平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月15日
東上場取引所

上場会社名 株式会社あかつき本社
コード番号 8737
URL http://www.akatsuki-fg.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役グループ財務部長
定時株主総会開催予定日
平成29年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成29年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 島根 秀明（氏名） 川中 雅浩
配当支払開始予定日

TEL 03-6821-0606
平成29年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益

純営業収益

百万円

％

営業利益

百万円

％

1株当たり当期純利益

％

百万円

％

百万円

421
490

△14.0
△57.1

239
△1,464△458―
305 △66.5△1,262百万円 （―％）％――

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
営業収益営業利益
総資産経常利益率
り当期純利益益率
率円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

百万円

29年3月期
4,312△20.0
3,498 △23.4
28年3月期
5,391△13.0
4,567 △16.0（注）包括利益 29年3月期 1,123百万円 （―％） 28年3月期

親会社株主に帰属す
る当期純利益円銭

15.91△99.66―
29年3月期 933百万円

％

％

％

3.1
△17.2
28年3月期 198百万円

1.7
2.0

△10.6
5.7

15.25

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産
％

円銭

28.2
34.8

517.26515.07

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

現金及び現金同等物期末残高百万円

27,86821,93329年3月期 7,870百万円

9,027
9,435
28年3月期 7,637百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,820
110

△9,855890

8,512△1,091

6,571
5,900

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

―
―
―

円銭

7.50
4.00
―

平成30年3月期の配当予想は、現時点で未定となっております。

期末

円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

7.50
4.00

15.00
8.00

231
126

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

％

50.3

2.6
1.5

―
―

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

―
21,800

―
405.6

百万円

―
1,200

親会社株主に帰属する当
期純利益

経常利益
％

―
―

百万円

％

1,400

―
232.5

―

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
匿名組合メト口、特定目的会社なぎさ、合同会社よす
新規 5
社
（社名）
、
除外 3
社
（社名）
み、合同会社はまの、合同
会社おうぎ

百万円

％

1,100

―
360.3

―

キャピタル・エンジン株式会
社、ウェルス・マネジメント株
式会社、匿名組合メトロ(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年3月期29年3月期29年3月期

16,424,075 株 28年3月期
1,209,054 株 28年3月期
15,033,948 株 28年3月期

15,969,530 株
1,141,455 株
14,695,872 株

期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、ESOP信託口及びBBT信託口が所有している当社株式を含めております。

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱あかつき本社 （8737） 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3
3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4
4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

55（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………

7
7（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

910（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12
14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

14
14（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

14
16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

17

- 1 -

㈱あかつき本社 （8737） 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。
当社は、金融サービス関連事業を中心としながらも、事業ポートフォリオの多様化により不動産関連事業の拡大を図ってきたことから、平成28年７月１日に商号を金融サービス専業のイメージを持つ商号から現在の「株式会社あかつき本社」に変更いたしました。
また、グループ内の持株会社及び投資会社の機能を当社に集中させ、事業投資に関する意思決定の迅速化及び機能強化を図るため、組織再編を行い、平成28年12月に連結子会社であったキャピタル・エンジン㈱及びNSホールディングス㈱を吸収合併いたしました。
一方で、連結子会社であったウェルス・マネジメント㈱（以下「WM社」といいます。）については、WM社において他の戦略的パートナーとの資本提携などによる協業を目指す戦略とその戦略の結果として当社のWM社株式の保有比率の低下した場合に当社のグループ会社に対するハンズオン型の投資戦略と相いれないと考えられることなどから、平成28年12月に当社保有するWM社普通株式の大部分をWM社の戦略的パートナーに譲渡し、連結子会社から外れました。
なお、セグメント別の各事業の取組みは以下のとおりです。
証券関連事業では、あかつき証券㈱において、預り資産の増加による安定収益の拡大を目指した営業活動に注力すると共に、平成28年12月に中泉証券㈱を吸収合併し、顧客の基盤の拡充を図りました。
不動産関連事業では、ＥＷアセットマネジメント㈱が運営するファンドにおいて、平成28年８月に川越市、９月に神戸市東灘区に取得した不動産用地で老人ホーム建設に着手いたしました。一方、前述のとおりWM社グループが当社グループから外れることとなり、ホテル運営事業からは撤退いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は4,312百万円（前年同期比20.0％減）営業損失は458百万円（前年同期は305百万円の利益）、経常利益は421百万円（同14.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は239百万円（前年同期は1,464百万円の損失）となりました。
当連結会計年度における業績の内訳は次のとおりであります。
（受入手数料）
受入手数料は1,739百万円（前年同期比28.4％減）となりました。内訳は以下のとおりであります。
①委託手数料
株券委託売買金額が減少したことにより、株式を中心とする委託手数料は1,315百万円（前年同期比19.9％減）となりました。
②募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に176百万円（同68.0％減）となりました。
③その他の受入手数料
投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は247百万円（同4.1％増）となりました。
（トレーディング損益）
株券等トレーディング損益は、米国株式等の売買高の増加により311百万円（同27.6％増）となりました。また、債券等トレーディング損益は742百万円（同13.9％減）となりました。
（金融収支）
金融収益は、信用取引貸付金の平均残高減少等に伴い84百万円（同43.6％減）となりました。また、金融費用
は、信用取引借入金の平均残高増加等に伴い34百万円（同5.6％増）となりました。
（不動産事業売上高）
不動産事業売上高は、当社の保有するウェルス・マネジメント㈱の普通株式譲渡により、同社グループは当社の連結範囲から除外されたため減少した一方で、連結子会社であるＥＷアセットマネジメント㈱の運営する不動産フ
ァンドにおいて、高齢者住宅の竣工や取得が寄与したことから、1,422百万円（同8.8％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、連結子会社の減少等により、3,957百万円（同7.1％減）となりました。

- 2 -㈱あかつき本社 （8737） 平成29年３月期 決算短信
（営業外損益）
営業外収益は、持分法による投資利益を933百万円計上したこと等により1,031百万円（同186.7％増）となりました。また、営業外費用は、支払利息を84百万円、支払手数料を36百万円計上したこと等により150百万円（同13.8％減）となりました。これにより、営業外損益は880百万円の利益（同376.8％増）となりました。
（特別損益）
特別利益は、保有するウェルス・マネジメント㈱の株式売却に伴い関係会社株式売却益943百万円を計上したこと等により979百万円（同361.9％増）となりました。また、特別損失は新株予約権償還損を405百万円、関係会社
清算損を118百万円計上したこと等により578百万円（同65.6％減）となりました。これにより、特別損益は401百万円の利益（前年同期は1,466百万円の損失）となりました。
(2）当期の財政状態の概況①資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は27,868百万円と、前連結会計年度末に比べ5,934百万円の増加となりました。主な増加要因は、有形固定資産が4,286百万円、預託金が1,875百万円増加したことであります。また、主な減少要因
は、営業投資有価証券が1,346百万円減少したことであります。
②負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は18,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,342百万円の増加となりました。主な増加要因は、ノンリコース長期借入金が2,580百万円、信用取引負債が2,379百万円、預り金が1,444百万円増加したことであります。
③純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は9,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円の減少となりました。
主な増加要因は、その他有価証券評価差額金が368百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、非支
配株主持分が637百万円減少したことであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ671百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,820百万円の収入（前連結会計年度は110百万円の収入）となりました。
主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を822百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減額を2,275百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、関係会社株式売却損益を943百万円計上したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは9,855百万円の支出（前連結会計年度は890百万円の収入）となりました。
主な資金支出要因は、有形固定資産の取得による支出を10,046百万円計上したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは8,512百万円の収入（前連結会計年度は1,091百万円の支出）となりました。主な資金獲得要因は、借入れによる収入を9,316百万円計上したことであります。

- 3 -㈱あかつき本社 （8737） 平成29年３月期 決算短信

(4）今後の見通し
平成30年３月期の見通しは、証券関連事業については、あかつき証券㈱において、引き続き顧客預り資産の増加による安定収益の拡大を目指した営業活動に注力してまいります。その結果、証券関連事業の営業収益は3,300百万円を見込んでおります。
不動産関連事業については、中古不動産の再生やリノベーションを行う㈱トータルエステート及びそのグループ
会社の株式取得により、平成30年３月期第２四半期連結会計期間より同社グループが連結子会社に含まれる見込みであり、同社グループの業績が加わります。また、ＥＷアセットマネジメント㈱が運営するヘルスケアファンドにおいても、引き続き有料老人ホーム施設の保有拡大を積極的に行ってまいります。さらに、当社においても、不動
産投資関連のコンサルティング収益を見込んでおり、不動産関連事業全体としての営業収益は18,500百万円を見込
んでおります。
これら営業収益のほか、当社による上場有価証券の売却により営業外収益を400百万円見込んでおります。
上記の結果、平成30年３月期の連結業績については、連結営業収益21,800百万円、連結営業利益1,200百万円、連結経常利益1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円を予想しております。
なお、本資料に記載されている業績の見通し等将来に関する記述は、現時点において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかる現時点の仮定を前提としています。実際の業績等は今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に国内の顧客等の取引先を対象に金融商品取引業を行っております。また、当社の株主は国内株主を中心に構成されていることから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、外国人株主比率の推移や国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 4 -㈱あかつき本社 （8737） 平成29年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
営業投資有価証券
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
差入保証金
販売用不動産
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産計
繰延資産
資産合計

- 5 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

5,956,607
3,625,000
964,570
1,346,491
5,649,089
5,550,888
98,200195,265
178,536
762,978
18,678,540

6,628,175
5,500,000
1,014,984－
5,752,748
5,614,559
138,188259,585
508,280
1,386,379
21,050,153

708,605△513,081
195,523
161,219－
350,049△280,442
69,606426,349

2,690,713△570,648
2,120,064
1,735,141
798,898
312,864△254,052
58,811
4,712,916

401,499
139,917
541,416

34,348160,842
195,191

1,335,479
572,332
621,497△243,649
2,285,661
3,253,427
1,267
21,933,234

964,792
568,460
608,192△231,606
1,909,839
6,817,946－
27,868,100

㈱あかつき本社 （8737） 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受入保証金
短期社債
短期借入金
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
未払法人税等
その他
流動負債計
固定負債
ノンリコース社債
ノンリコース長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 6 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

11,584
837,288
1,839,851
1,667,151
172,699
3,522,151
549,750
4,000,000
377,000－
200,000
71,542431,849
11,841,018

52,088779,308
4,218,459
3,957,706
260,753
4,967,096
592,156
4,000,000
350,000
56,820－445
328,625
15,345,000－－
226,540
129,620
263,124
619,285

100,000
2,580,480
200,053
186,297409,1073,475,938

37,28837,28812,497,591

19,28819,28818,840,227

3,512,077
1,932,270
2,853,004△683,799
7,613,553

3,574,577
1,854,670
2,731,889△685,420
7,475,716

19,0494,882
23,9315,255
1,792,902
9,435,642
21,933,234

387,672
6,755
394,428
2,668
1,155,059
9,027,872
27,868,100

㈱あかつき本社 （8737） 平成29年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
不動産事業売上高
その他
営業収益計
金融費用
売上原価
不動産事業売上原価
その他
売上原価合計
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
支払手数料
為替差損
社債償還損
その他
営業外費用合計
経常利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

2,430,464
1,107,079
148,921
1,559,287
145,785
5,391,538
32,687

1,739,018
1,054,547
84,048
1,422,828
11,777
4,312,220
34,528710,939
80,247
791,187
4,567,664

777,860
1,130
778,991
3,498,701

25,6132,265,069
289,765
415,834
98,89870,512
1,096,312
4,262,006
305,657

24,723
2,110,598
271,123
413,491
97,820101,374
938,372
3,957,503△458,802

198,606
40,53079,555－40,984
359,677

933,147－
32,476
15,711
49,9581,031,294

70,5859,600
15,37550,148－29,289174,998490,335

84,404
5,775
36,000－15,9408,656
150,776
421,715

㈱あかつき本社 （8737） 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益計
特別損失
関係会社株式売却損
新株予約権償還損
関係会社清算損
訴訟損失引当金繰入額
訴訟和解金
その他
特別損失計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

186,955
20,927－
4,095
211,977－
943,696
8,531
26,837
979,065

1,620,274－－
19,51913,81325,242
1,678,849－
405,900
118,674－－
53,476
578,051△976,535

822,729

122,853
181,951
304,805△1,281,341
183,268

52,672
16,672
69,345753,384
514,239△1,464,609

239,144

㈱あかつき本社 （8737） 平成29年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△1,281,341

753,384

3,054
15,811
18,866△1,262,474

368,623
1,873
370,496
1,123,881△1,445,743
183,268

609,641
514,239

㈱あかつき本社 （8737） 平成29年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,444,390

1,898,367

4,669,422△613,676

9,398,503

67,68775,367

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

143,054△347,034△347,034△1,464,609△1,464,609

自己株式の取得
自己株式の処分△37,929

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△3,534

連結範囲の変動△193,617△193,617

123,494

85,564△3,534△4,773△4,773

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

67,68733,903△1,816,417△70,123△1,784,950

3,512,077

1,932,270

2,853,004△683,799

7,613,553

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

1,411

為替換算
調整勘定
14,027

退職給付に係 その他の包括利る調整累計額 益累計額合計△10,373

5,064

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

3,989

1,694,116

11,101,673

当期変動額
新株の発行

143,054

剰余金の配当△347,034

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,464,609

自己株式の取得△193,617

自己株式の処分

85,564

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△3,534

連結範囲の変動△4,773

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,637△9,145

10,373

18,866

1,266

98,786

118,919

当期変動額合計

17,637△9,145

10,373

18,866

1,266

98,786△1,666,030

当期末残高

19,0494,882－

23,9315,255

1,792,902

9,435,642- 10 -

㈱あかつき本社 （8737） 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,512,077

1,932,270

2,853,004△683,799

7,613,553

62,50062,500

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

125,000△178,956△178,956

239,144

239,144

自己株式の取得
自己株式の処分△27,654

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△112,446

連結範囲の変動△49,040△49,040

47,42019,765△112,446△181,304△181,304

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

62,500△77,600△121,115△1,620△137,836

3,574,577

1,854,670

2,731,889△685,420

7,475,716

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

19,049

為替換算
調整勘定
4,882

退職給付に係 その他の包括利る調整累計額 益累計額合計－

23,931

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

5,255

1,792,902

9,435,642

当期変動額
新株の発行

125,000

剰余金の配当△178,956

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

239,144

自己株式の取得△49,040

自己株式の処分

19,765

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△112,446

連結範囲の変動△181,304

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）368,623

1,873－

370,496△2,587△637,842△269,933

当期変動額合計

368,623

1,873－

370,496△2,587△637,842△407,769

当期末残高

387,672

6,755－

394,428

2,668

1,155,059

9,027,872- 11 -

㈱あかつき本社 （8737） 平成29年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
社債発行費
新株予約権償還損
受取利息及び受取配当金
支払利息
差入保証金の増減額（△は増加）
預託金の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
立替金及び預り金の増減額
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△976,535

822,729

116,188
74,138－△86,211△63,666
84,327
16,107△198,606△40,530－
1,599,346－△178,747
9,600－△7,06870,58586,0291,685,000△1,346,491△1,755349,380
301,367△1,894,092
75,917561,428
235,71137,544△79,245△83,425
110,585

192,965
40,272△8,531△12,043
8,721
56,676△38,035△933,147－△32,476△943,696
118,674－
5,775
405,900△15,783
84,404△63,319△1,614,000－△9,909△57,980
2,275,039
1,201,805
41,959△191,450
1,334,551
951,495△88,982△376,788
1,820,275

㈱あかつき本社 （8737） 平成29年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の売却による収入
匿名組合出資金の払込による支出
匿名組合出資金の払戻による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
ノンリコース長期借入れによる収入
ノンリコース長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
新株予約権の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△937,536
1,136,763△38,510△65,000
86,898－1,253,764△1,051,654
880,000△10,046,076－△76,092△23,900
8,970
33,045－△3,605,000
3,470,888

－

4,363

－

1,381,191△601,651
228,957△1,610890,421△982,411
3,646△23,682△9,855,057

2,549,000△2,172,000－－△193,617
3,990,399△4,950,000
135,328461,004－△347,034－

9,316,000△1,377,000
1,116,000△46,320△49,040
3,994,225△4,090,940－
465,300△405,900△178,956△23,757△549,508△198,051△14,681△1,091,108△90,1025,990,395△8,6918,512,867
478,084
5,900,293－

193,157

5,900,293

6,571,534

㈱あかつき本社 （8737） 平成29年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等
を、「不動産関連事業」は、不動産及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメント、その他ホテル運営等を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

証券関連事業

不動産
関連事業

3,699,525

1,559,287

132,726

5,391,538－

5,391,538

39,163

1,357

12,93853,459△53,459－

営業収益
外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高

3,738,688

1,560,645

145,6645,444,998△53,459

5,391,538

セグメント利益又は損失（△）

計447,780

377,263△5,772819,271△513,614

305,657

セグメント資産14,234,840

6,338,856－

20,573,697

1,359,537

21,933,234

88,845

5,576

133

94,555

4,342

98,898

のれん償却額－39,357－39,35734,78074,138

のれん未償却額－

285,344－285,344

116,155

401,499

44,126

931,370－

975,496551

976,047

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△513,614千円には、セグメント間取引消去△868,595千円、全社
収益819,537千円、全社費用△390,417千円及びのれん償却額△74,138千円が含まれております。
- 14 -

㈱あかつき本社 （8737） 平成29年３月期 決算短信
（2）セグメント資産の調整額1,359,537千円には、投資と資本の相殺消去等△7,151,469千円、債権と債務の相殺消去△2,743,512円及び全社資産11,254,519千円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額4,342千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
（4）のれん償却額の調整額及びのれん未償却額の調整額は、ウェルス・マネジメント㈱、NSホールディングス㈱、及び合同会社さつきに係るものであります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額551千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

合計

連結財務諸
表計上額
（注）３

証券関連事業

不動産
関連事業

2,889,392

1,422,828－

4,312,220－

4,312,220

84,876－－84,876△84,876－

営業収益
外部顧客に対する
営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高

2,974,268

1,422,828－

4,397,097△84,876

4,312,220

セグメント利益又は損失（△）

計△7,650222,780－

215,129△673,931△458,802セグメント資産16,495,037

8,291,480－

24,786,518

3,081,582

27,868,100

89,888

4,834－

94,722

3,097

97,820のれん償却額－19,678－19,67820,59340,272

のれん未償却額

－

－

－

－

34,34834,34878,382

10,045,202－

10,123,584

112

10,123,696

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△673,931千円には、セグメント間取引消去△600,992千円、全社
収益498,059千円、全社費用△530,726千円及びのれん償却額△40,272千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額3,081,582円には、投資と資本の相殺消去等△7,598,963千円、債権と債務の相殺消去△653,634円、及び全社資産11,334,180千円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額3,097千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
（4）のれん償却額の調整額及びのれん未償却額の調整額は、ＥＷアセットマネジメント㈱、及び合同会
社さつきに係るものであります。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額112千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

㈱あかつき本社 （8737） 平成29年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日

515.07円

517.26円△99.66円

15.91円－15.25円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成27年４月１日
自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日
至 平成29年３月31日
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額△1,464,609

239,144－－△1,464,609

239,144

14,69515,033－－

普通株式増加数（千株）－

651（うち新株予約権（千株））

(－)

(362)

（うち転換社債型新株予約権付社債（千
株））

(－)

(289)

（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する
当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調－

整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち非支配株主持分（千円））（うち新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

9,435,642

9,027,872

1,798,158

1,157,727（1,792,902）（1,155,059）(5,255)(2,668)

7,637,484

7,870,145

14,82815,215

４．ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては、ESOP信託口186千株、BBT信託口506千株であり、当連結会計年度においては、ESOP信託口73千株、BBT信託口506千株であります。

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㈱あかつき本社 （8737） 平成29年３月期 決算短信
（重要な後発事象）（株式取得による連結子会社化と資金調達について）
当社は、平成29年４月５日開催の取締役会において、㈱トータルエステート（以下、「ＴＥ社」といいます。）及びそのグループ会社（以下、グループ会社も含め「ＴＥ社グループ」といいます。）の株式取得による連結子会社化を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、グループの金融事業や不動産事業とのシナジーを見込める分野の事業投資を行い、積極的支援によって投資価値を高め、時には選択的な事業売却によるポートフォリオの見直しを行うことで、グループとしての企業価値を高めてまいりました。
ＴＥ社グループは、平成10年に現在ＴＥ社の代表取締役を務める森川幸二氏（以下、「森川氏」といいます。）により創業され、中古不動産の再生・リノベーションについて、企画から設計・施工までをトータルにプロデュースを行う企業グループであります。東京都及び神奈川県横浜市周辺部の一次取得者層向けマンションを主な対象として事業を行っており、グループ会社による高品質のリノベーションを施しバリューアップした物件を「リノテック」ブランドにより販売しており、中古マンションのリノベーション事業としては最大手企業の一社であります。来年には創業20周年を迎え、高成長が見込めるリノベーションや中古住宅流通市場において、確固たる地位を築いております。
今般のＴＥ社グループの連結子会社化を通じた、既存の当社連結子会社であるＥＷアセットマネジメント㈱を中心とした不動産関連事業との事業シナジーの追求は、当社グループの企業価値の向上に寄与するものと判断しております。
２．株式取得の相手先の名称
森川幸二氏（㈱トータルエステートホールディングス、㈱トータルエステート代表取締役）
３．取得する会社の概要①㈱トータルエステートホールディングス
名称㈱トータルエステートホールディングス

事業内容

持株会社

資本金

100百万円

売上高

2,091百万円（平成28年11月期）②㈱トータルエステート
名称㈱トータルエステート
1．不動産の保有、売買、仲介、賃貸及び管理

事業内容

に関する業務2．住宅地造成工事業
3．土木建築の請負に関する業務
4．建築物の設計、施工、監理に関する業務

資本金210百万円

売上高

23,494百万円（平成28年９月期）③㈱トータルテック
名称㈱トータルテック
1．建築物の設計、施工、監理に関する業務

事業内容

2．土木建築の請負に関する業務
3．住宅地造成工事に関する業務
4．住宅設備機器及びインテリア商品の販売に
関する業務

資本金

80百万円

売上高

4,728百万円（平成28年３月期）④㈱トータルエステート住宅販売
名称

事業内容

㈱トータルエステート住宅販売
1．不動産の保有、売買、仲介、賃貸及び管理に関する業務
2．損害保険代理業務
3．生命保険の募集に関する業務

資本金

10百万円

売上高

21百万円（平成28年５月期）- 17 -

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４．株式取得の時期
取締役会決議日

平成29年４月５日

契約締結日

平成29年４月５日

株式譲渡実行日

平成29年７月３日（予定）５．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
６．取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率①㈱トータルエステートホールディングス
異動前の所有株式数
取得株式数－
普通株式：23,650株
第一種優先株式：2,400株（議決権なし）
普通株式：23,650株（議決権所有割合：

異動後の所有株式数

100.0％）
第一種優先株式：2,400株（議決権なし）②㈱トータルテック
異動前の所有株式数
取得株式数
異動後の所有株式数－
普通株式：4,000株
第一種優先株式：400株（議決権なし）
普通株式：4,000株（議決権所有割合：88.9％）
第一種優先株式：400株（議決権なし）③㈱トータルエステート住宅販売
異動前の所有株式数

－

取得株式数

普通株式：140株

異動後の所有株式数

普通株式：140株（議決権所有割合：70.0％）※㈱トータルエステートの発行済株式は、すべて㈱トータルエステートホールディングスが保有しております。また、株式取得価額の総額は概算で6,135百万円（デューデリジェンス費用の概算額30百万円を含む。）を見込んでおります。
７．資金調達について
今般のＴＥ社グループの株式取得資金に充当するため、以下の資金調達を行います。
①借入
借入先

複数行と交渉中であります。

借入金額

3,000百万円

借入実行日

平成29年６月30日（予定）その他条件

複数行と交渉中であります。

②無担保社債
名称㈱あかつき本社第4回無担保社債（期限前償還条項付）

募集金額

1,000百万円

利率

年1.80％

年限

３年
予定償還日：平成32年５月25日

償還期限

期限前償還期日：強制的期限前償還事由（ＴＥ社グループの株式取得が実行されないことを当社の取締役会が決議したことをいいます。）が発生した場合
は、当該発生日から10営業日目の日をいい、当社が任意繰上償還を決定した場
合は、当該決定の日以降、最初に到来する利払日をいいます。

利払日

毎年11月30日及び５月25日

申込期間

自 平成29年４月21日

払込期日

平成29年５月25日

担保財務上の特約至 平成29年５月24日

本社債には担保及び保証は付されておらず、また、本社債のために特に留保されている資産はありません。
「純資産維持条項」「子会社における自己資本規制比率維持条項」が付されております。
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取扱会社
財務代理人

あかつき証券㈱社債原簿管理人
社債管理者

ほがらか信託㈱③株主に対する新株予約権の無償割当
名称㈱あかつき本社第1回新株予約権割当基準日

平成29年５月22日

割当の効力発生日

平成29年６月19日

新株予約権の目的となる株式の種類及び株数

新株予約権1個につき、当社普通株式0.5株

新株予約権の発行総数

15,775,143個

新株予約権1個当たりの行

新株予約権1個当たり150.5円
なお、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は0.5株であるため、本新株使価額

予約権の行使により当社普通株式1株を取得するためには、本新株予約権2個を行使し、行使代金として合計301円が必要となります。
（ⅰ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金

新株予約権1個の行使に際して組み入れられる資本額の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従って算出された資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた金額とします。
（ⅱ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（ⅰ）記載の増加する資本金の額を減じた額とします。

行使期間

自 平成29年６月19日

至 平成30年３月20日

８．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
９．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（有償ストック・オプションの発行について）
当社は、平成29年４月５日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
取締役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。
第２回新株予約権の概要
決議年月日

付与対象者の区分及び人数

平成29年４月５日
当社取締役
当社従業員

6名
3名

5,000個1,500個当社子会社取締役
当社子会社従業員

4名
4名

2,000個2,000個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の数（株）

1,050,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）391

新株予約権の行使期間

自 平成29年４月21日

至 平成32年３月25日①本新株予約権の全部又は一部を行使することはできるが、各本新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
②本新株予約権の相続による承継は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当
新株予約権の行使の条件

該時点における発行可能株式総数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④その他の本新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるものとする。
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新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込に関する事項－
当社を消滅会社とする合併、新設分割、吸収分割、当社が完全子会社となる株式移転又は株式交換（以下「組織再編行為」と総称する。）を行うときは、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

条第1項第8号のイからホまでに掲げる会社（以下「組織再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場
合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編対象会
社は募集新株予約権を新たに発行するものとする。但し、吸収合併契約、新設分割計画、吸収分割契約、株式移転計
画又は株式交換契約においてこの旨を定めた場合に限る。

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