地域密着型金融の進捗状況について◆

当金庫は地域社会の持続的発展に貢献すべく、地域密着型金融に取り組んでおります。
今般、平成22年度の進捗状況を纏めましたので公表致します。

◆ 資料目次１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化（1-1、1-2）
２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給方法の徹底（2-1、2-2）
３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献（3-1、3-2、3-3）

平成23年6月
大田原信用金庫１.ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化（1-1）

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施策名称：経営支援部隊による取引先企業の支援
取組動機：取引先企業に対する支援機能の強化を目指し、全庫的な枠組みとなる「経営支援部隊」を組織しています。
取組内容：期初に支援対象企業の選定および取組方針の検討を行い、原則として経営改善計画書を策定し、経営改善へのアドバイスや提案等の支援を行い、3ヵ月毎にモニタリングとフォローを実施しています。また、栃木県中小企業再生支援協議会等の外部機関との連携も図っています。
経営支援部隊は本部役職員4名、該当店の店長と担当者の2名で組織しており、平成22年度の支援先数は13先でした。
取組成果：経営改善計画書の策定により支援先の経営課題を明確にし、改善指導・モニタリング・フォローまで一貫して取組んでおり、経営改善の実効性が高まっていると考えています。
評価等 ：支援先数13先のうち債務者区分のランクアップ先はありませんでしたが、厳しい経済環境が続くなか、全先のランクダウンが防止できたことは、活動の成果であったと評価しています。

１.ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化（1-2）

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施策名称：経営改善支援グループによる取引先企業の支援
取組動機：厳しい経済環境のなか、取引先企業に対するコンサルティング機能をより充実させることを目指し、平成22年4月に「経営改善支援グループ」を設置し、同年6月に専任の担当者を配置しました。
取組内容：期初に支援先を選定し、担当者が中心となり定例的な訪問等を通して、経営改善指導や経営改善計画書の策定支援を行い、計画の進捗状況のフォローを実施しています。また、毎月、経営改善支援グループ会議を開催し、今後の方針を検討するなどしています。なお、平成22年度の支援先は22先でした。
取組成果：支援対象22先のうち、経営改善計画書が未策定であった11先の計画書の策定支援に取組み、平成22年度中に5先が計画書を策定しました。残りの6先についても、計画書の策定支援を進めており、早期に完成する見込みです。
評価等 ：担当者の定例的な訪問や親身なアドバイス等により、支援先とのコミュニケーションの充実を図ることができ、経営改善の成果が現れつつあります。今後とも、コンサルティング機能を十分に発揮し、積極的に取引先企業の経営改善支援に取組んでまいります。

２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給方法の徹底（2-1）

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施策名称：事業価値に基づく融資の強化
取組動機：地域の持続的発展に資するためには、事業価値（事業実態）に基づいた融資を強化することが、重要であると考えています。そこで、事業価値や将来性を見極める力（目利き力）を発揮して融資する商品を取扱っています。
取組内容：法人代表者以外の個人保証と不動産担保を原則不要とした融資商品『商工いきいき特別保証制度』、『しんきんスクラム2000』、『ご近所ローン』を積極的に活用しています。
取組成果：平成22年度の取扱実績は下表のとおりです。
（単位：件、百万円）
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品名

平成22年度実績
件 数

金 額

商工いきいき特別保証制度

37140

しんきんスクラム2000

461

ご近所ローン718

評価等 ：景況悪化に伴い経済活動が縮小するなか、事業性資金の需要に可能な限り応えることができたと考えています。

２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給方法の徹底（2-2）

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施策名称：目利き力を強化する取組み
取組動機：事業者の資金ニーズに適切に対応するためには、目利き力（事業価値や将来性を見極める力）が欠かせないことから、これを強化する人材育成に取組んでいます。
取組内容：①外部講師を招聘し目利き力等の向上に資する庫内研修を実施するとともに、上司が渉外担当者とお取引先を訪問して実地で指導する方法を採り入れるなど、実践力を高める工夫をしています。
②目利き力等の向上に資する外部研修に延べ17名を派遣しました。
③目利き力等を検定する独自の庫内試験「町医者試験」を3回実施しました。
取組成果：若手職員をはじめとして、多くの職員に成長の跡がみられます。
評価等 ：外部講師を招聘した庫内研修は平成19年度から継続しており、その内容は年々レベルアップしています。今後は、研修で学んだことを営業現場で活用できるよう、指示・指導等を強化してまいります。

３．地域の情報蓄積を活用した
持続可能な地域経済への貢献（3-1）

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施策名称：子育て支援に関する取組み
取組動機：地域経済の持続的な発展を展望する上で、「生産年齢人口の維持・拡大」は重要な課題となっていることから、子育て世代に対して金融面から支援する取組みを行うことにしました。
取組内容：子供の人数に応じて金利を上乗せする預金商品「子育て支援定期積金」を取扱ったほか、住宅ローン・教育ローンでは、通常金利から子供の人数に応じて金利の引下げを行いました。
取組成果：平成22年度の取扱実績は下表のとおりです。
（単位：件、百万円）
商品名

平成22年度実績
件 数

金 額

子育て支援定期積金

382342

子育て支援住宅ローン

1442,988

子育て支援教育ローン

2535※子育て支援定期積金の金額は契約高です。
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評価等 ：子育て支援に関する取組みを開始してから4年が経過し、多くの子育て世代に対し、金融面から支援できていると、評価しています。

３．地域の情報蓄積を活用した持続可能な地域経済への貢献（3-2）

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施策名称：高齢化社会進展への取組み
取組動機：高齢化社会の進展にともない、認知症への理解を深めるとともに、窓口等におけるお客様満足向上のため、全店に「認知症サポーター」を配置することとしました。
取組内容：大田原市の協力を得て、平成22年8月から9月にかけて延べ4回の「認知症サポーター養成講座」を開催し、全役職員が「認知症サポーター」の資格を取得しました。
取組成果：全役職員が認知症に対して理解を深め、適切な応対を学ぶことができました。
評価等 ：地域金融機関の職員として期待される役割を果たすため、認知症の方やそのご家族が安心して暮らしていける地域づくりに、今後も継続して取組んでまいります。
※認知症サポーターとは、認知症について正しく理解し、認知症の方やそのご家族を温かく見守り、支援する応援者のことです。「認知症サポーター養成講座」を受講することにより、「認知症サポータ」資格を取得できます。

３．地域の情報蓄積を活用した持続可能な地域経済への貢献（3-3）

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施策名称：企業再生ファンドへの出資による地域再生への取組み
取組動機：地元金融機関の破綻により資金調達に影響を受けた中小企業を支援するため、県内の金融機関が連携し、企業再生ファンド（とちぎ中小企業再生ファンド）へ出資を行い、地域再生に取組むことにしました。
取組内容：平成16年10月のファンド設立時から平成22年度までの当金庫出資累計額は31百万円です。
取組成果：当金庫を含む連携金融機関等からの出資により、とちぎ中小企業再生ファンドの運営が有効に機能しているものと考えています。
評価等 ：地域の中小企業を再生させることは、雇用の維持・拡大などの側面からも、地域経済にとって有用であり、地域経済への貢献活動として一定の役割を果たしているものと評価しています。