埼玉純真短期大学研究論文集第 15 号

PP.21-37

不登校の予防に関する教師に対する意識調査―不登校生徒数の減少を目指して―
Awareness Survey Report for Teachers Regarding Prevention of School Refusal―Aiming to Reduce the Number of School Refusal Children －

原

口

政

（子ども学科要旨

明准教授）

本研究では，埼玉県熊谷市の中学校教師へのアンケート調査結果から，学校における不登校の予防に関する検討を行った。質問項目の項目得点の差の検討を行った結果，33 の質問項目のうち，17 項目で不登校減少校群，中間校群，増加校群で有意な差が見られた。差が大きかったのは「学校全体の共通理解」「家まで迎えに行っている」「生徒の話を傾聴する」「不登校担当教師がリードする」「スクールカウンセラーの指導を得る」「学習の個別指導をする」「校長の方針を示す」であった。質問項目の平均値を分析した結果，平均値の高い順に，「休みはじめの 3 日間の対応」「毎朝の出席確認をする」「欠席一覧表の活用をする」「不登校のタイプを知っている」「不登校にさせな
いかかわりをする」であった。自由記述の分析の結果，「不登校を予防した方がいいと思うが実行できない取組」では「家庭との連携」が一番多く，43％の教師が回答した。「不登校を予防するために心がけて実行している取組」では「生徒へのかかわり」が一番多く，37％の教師が回答した。「不登校傾向の子どもに対してこうすればよいと思われる指導・助言」では「生徒へのかかわり」が一番多く，33％の教師が回答した。
中学校における不登校の予防において，熊谷市の教師は「予防」を意識しているものの，具体的に行動に移しにくいことがわかった。一人一人の生徒に対して，不登校の予防に関する対応を具体的にしていくことが今後の課題と考えられる。対応にあたっては、不登校への対応の方向を「解消」とともに「予防」に向ける，「予防」の中でも「初期対応」に向ける必要があることが示唆された。
【キーワード：不登校予防

Ⅰ．研究背景Ⅰ－１．不登校をめぐる現状
文部科学省（2019）1)は，「2018 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果について」を発表した。それによると，
小・中学校における不登校児童生徒数は 164,528人（前年度比 20,497 人増）と，統計開始以降，初めて 16 万人に達し，過去最多を更新した。中学校における全生徒に占める不登校生徒の割合は3.65％（昨年度 3.25％）で過去２番目の増加率であった（表 1）。
2)
文部省（当時）（1992）
は「不登校はどの子にも起こりうる」と報告し，「どの子にも起こりうる」ということから，登校刺激を控えるなど，学校の対応に消極的な面が見られるなどして，この報告後，不登校児童生徒数は増加傾向をたどった。
3)
そこで，文部科学省（2003）
では学校の消極的な対応の限界を指摘し「本人の登校への適切な働きかけを行うこと」や「発達障害のある児童生徒に適切な対応をとること」等の視点を示した。

21

意識

かかわり

組織】

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明

4)
そ の 後， 文 部 科 学 省（2016）
は，「 不 登 校 をな支援が必要であること」を意識した，自治体と『問題行動』と判断してはならない」，「学校復帰してのスタンスをはっきり持った，不登校施策をを前提としない」，「予兆への対応を含めた初期段

打ち出し，学校が不登校対応のスタンスをしっか

階からの組織的・計画的な支援が必要である」，「教り持って，取り組みやすい環境を作っていく必要

育支援センターや不登校特例校，ICT を活用したがあると考えられる。

学習支援，フリースクール・夜間中学での受け入Ⅰ－２．不登校予防に関する先行研究

れなど関係機関等を活用し社会的自立への支援を
行 う 」 な ど と 報 告 し た。 さ ら に， 文 部 科 学 省

2001 年から 2019 年までに発表された「不登（2019） で は， 文 部 省（1992）， 文 部 科 学 省校」に関する文献は，データーベース CiNii によ（2003），文部科学省（2016）の通知を，「学校

る検索では 4,734 件であった。一方，「不登校」

復帰を前提」としていることで齟齬が生じるとしと「予防」をキーワードに組み合わせて検索するて廃止し，新たに通知を出して，不登校対応の指と 165 件に絞られた。これは不登校の研究全体に針を示し，今回の通知の徹底を図った。この通知

対して 3.5% に当たる。すなわちこれら不登校研究には，「不登校児童生徒への支援は，『学校に登校においては，不登校になった子どもへの改善に向する』という結果のみを目標にするのではなく，けた研究が大部分を占め，予防に関する研究は極児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて，社会的めて少ないのが現状である（表 2）。このように，に自立することを目指す必要があること。また，

不登校予防の取組は，現在，登校している子ども

児童生徒によっては，不登校の時期が休養や自分に対して行われるため，当然教師が行う活動となを見つめ直す等の積極的な意味を持つことがあるる。そのため，大学など学校外部の研究者が研究一方で，学業の遅れや進路選択上の不利益や社会しにくいフィールドとなる。しかし，研究意義の的自立へのリスクが存在することに留意するこ

大きいフィールドであり，教師との連携のもと，と」と述べられている。このように，不登校対応「不登校予防」に関わる研究を拡大していく必要

への変遷過程を経て，そのたびに，学校におけるがあると考えられる。

5)

3)

2)

4)

不登校対応のスタンスに影響を及ぼし，不登校の数にも変化をもたらしてきた。
5)
文部科学省（2019）の通知では，「学校外の関係機関の活用の促進」，「学校復帰を前提としない」などの考え方が広まり，児童生徒やその保護者及び教師の「児童生徒が学校に行く」という意
識が弱まり，不登校はさらに増加していくものと予想される。通知内容は正しいことを述べているが，「学校復帰を前提としない」という言葉が独り歩きをし，どう通知を捉えるかによって，児童生

これらの不登校予防の研究内容は，一次予防，徒やその保護者及び教師の不登校に対する意識に二次予防，三次予防に分けられる。一次予防とは，変化をもたらしていくと思われる。特に，不登校

平常時に生徒全員を対象とした取組である。二次の児童生徒にかかわる教師は，通知の意味を正し予防とは，休みが続きそうな初期において，不登

く理解し，学校全体として共通理解して，不登校校になりそうな生徒に対する対応である。三次予の実践に取り組んでいく必要がある。市町村単位，

防は，一度不登校になった生徒に対して，その不都道府県単位，国単位で共通理解していかなけれ登校状態から学校に復帰させ，さらに再度不登校ばならない。今こそ，通知でも述べられているよに陥らないようにするための取組である。一次予

うに，未然防止としての「児童生徒が不登校にな防に当たる未然防止に関する論文が 48 件，二次

らない，魅力ある学校づくりを目指すことが重要予防に当たる初期対応に関する論文は 38 件，三であること」，早期発見・早期対応としての「予兆次予防に当たる再発予防に関する論文は 61 件あっへの対応を含めた初期段階からの組織的・計画的た（表 3）。このように不登校予防の研究において

22

不登校の予防に関する教師に対する意識調査

は，三次予防の論文が多いのに対し，二次予防に営」，「校内支援体制」に焦点を当てた支援が重要

当たる不登校の初期対応の論文は少ないのが現状であるという論文が多かった。

である。

二次予防においては，「個別シートの活用」による早期支援が 10 件，児童生徒の欠席を目安にした「欠席管理による早期支援」が 8 件，予兆の「早期発見」
が7 件の論文であった ( 妹尾ら，2007)8); 早川ら，2010)9)。
三次予防においては，「発達障害との関連による支援」が 10 件と多かった。三次予防については，
不登校にさせないという予防的な観点よりも，すでに不登校状態にある児童生徒への支援が中心であり，生徒に対する見方を発達障害がある観点から 考 え 支 援 す る と い う 論 文 が 多 か っ た ( 相 澤，
200410）; 井上ら，2008)11）。
このように，不登校研究全体に占める不登校予防の研究の割合は極めて少なく，その中でも，二次予防の研究が少ないことが明らかとなった。したがって，学校における不登校予防の実態を調査していく必要があると考えた。
Ⅰ－３．埼玉県熊谷市の取組
全国的に不登校児童生徒数が高水準で推移している中，不登校の減少を目的とする不登校減少プ
ロジェクトが，行政単位で行われてきた（小野，200412）; 小 林，2005 13) ; 小 野，2005 14) ; 小 野，2006)15)。
（ 小 林 ら，2005）16) は埼玉県熊谷市，埼
玉県秩父市，神奈川県南足柄市，新潟市などで，児童生徒の不登校の状況を把握する個票を作成し教師に紙上でコンサルテーションを行う取組を行
政単位で行った。( 小野，2006)15)の取組では，不登校増加に対する対策として，不登校予防のための欠席早期対応の取組を行い，市町村名は伏せての研究であるが，町全体（小学校 2 校・中学校 1校）の不登校数を大幅に削減させたことを報告している。
埼玉県熊谷市では，市全体での不登校の予防への取組により，平成 14 年度 (2002 年度 ) から 3
年間で不登校を 3 割削減する実践が行われた（小次にそれぞれの予防における内容について分類17)
林 ら，2006）。( 原 口，2008)18) は熊谷市内公立してみた。一次予防においては，まず「生徒のスC 中学校で次の取組を行った。平成 10 年度（1998

キル教育」，「人間関係づくり」に焦点を当てた支

年度）には不登校生徒と不登校傾向生徒を合わせ援を行うことで不登校予防が達成できるという論て 40 名であったが，3 年間で 6 割減少させて 16

文が 9 件と多かった ( 牧野，2009 ; 佐々木ら，名とした。実践に当たっては，すでに不登校であ2009) 。 次 に，「 積 極 的 な 生 徒 指 導 」，「 学 級 経る生徒を対象とし再登校を促すよりも，「新たな不

6)

7)

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登校の発生予防」に視点を当てること，「発達障害策や解消策とともに，不登校を新たに発生させなの専門家による巡回相談」などに重点を置いた。

いための対策に，行政が力を注ぎ，学校を支援す

この実践を受け，熊谷市の実践は，学校単位で効ることとなった。

果をあげた実践を熊谷市教育委員会の単位での実この実践において，「不登校予防に視点を当て，践へと拡大することを試みた。そして，不登校予

教師を中心とした学校関係者が不登校問題に正面防の成果をあげた ( 表 4)。

から向き合い，学校内の人的資源を結集させることにより，不登校を減らすことは可能である」と考えた（小林，2005）13)。平成 14 年度から市教育委員会の指導主事としてかかわった行政単位での不登校予防の実践を客観的に検証することが必要であると考えている。
Ⅱ．本研究の目的
中学校教師に対する不登校の予防に関するアン
ケート調査を分析し，不登校の予防の在り方について検討する。
Ⅲ．方法

本実践の成果から，不登校が減少した学校，すⅢ－１．対象なわち不登校の予防効果があると思われる取組
は，教師の「不登校予防」への取組の意識や姿勢

熊谷市内中学校 16 校の中学校教師 360 名に，と大きく関連しているのではないかと考えた。文

アンケート調査を送付した。280 名分について回

1)
部科学省（2019）の調査によると，「平成 29 年度

収し，欠損等 32 名分を除き，248 名分（67.4％）の不登校の生徒のうち，41.6% が新たに不登校にを研究の対象とした。

なっている」と報告されている。不登校の取組で，通常行われているのは，すでに不登校状態となっⅢ－２．手続きている子どもへの「不登校解消」の取組が多く，

１）アンケート調査の作成「新たに不登校となる子どもが不登校となるのを

19)
20)( 渡 部 ら，2000），( 網 谷 ら，2001），( 小林

予防する」取組があまり意識されないのが現状で

ら ， 2 0 0 6 )17)，( 山

あったが，熊谷市においては，当時から「不登校23)2014)22)，文部科学省（2014），熊谷市教育委員の予防」の視点から実践を行った。

会（2015）24) の論文にある既存のアンケート調査

先に述べた，平成 14 年度から 3 年間で不登校

本，2010）21)，( 米 沢 ら，の項目を列挙し，それらより今回の研究にふさわ

18)を 3 割 削 減 す る 実 践 に お い て，( 原 口，2008)

しい項目とした。さらに，専門家，大学院生等 10

は，平成 13 年度の熊谷市の不登校児童生徒の推名で，内容的妥当性を検討，アンケート調査を作移について調べた結果，その年度の全不登校児童成した（表 5）。また，属性に関する項目，自由記

生徒のうち，54% がその年度になって新たに不登述の項目を加えた。

校になった児童生徒であった。次の年度に改善し

２）アンケート調査の実施

登校することができた児童生徒は 17% で，23% の学校にアンケート調査を持参し，校長に依頼

不登校生徒は学校に来ることなく中学校を卒業しし，2019 年７月 16 日から 9 月 13 日まで実施していった。次の年度には，17% と 23% をあわせてた。

40% の不登校の児童生徒が減ることになるが，そ３）回答形式れ以上の 54% にあたる児童生徒が新たに不登校と回答形式は「そう思わない（１点）」「どちらかなっていた」と述べ，「不登校の予防は，不登校のといえばそう思ない（２点）」「どちらともいえ減少に向けた非常に重要な対策だ」としている。

ない（３点）」「どちらかといえばそう思う（４

このことから，熊谷市においては，不登校の解決点）」「そう思う（５点）」の５件法を採用した。

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不登校の予防に関する教師に対する意識調査

４）フェイスシート
フェイスシートに関しては，性別，年齢，担当
学年，担任の有無，担任学級の不登校生徒の状況（不登校生徒数，不登校傾向生徒数），校務分掌，

Ⅲ－３．アンケート調査の分析手順

自校の不登校の現状について調査した。

１）項目の分析
アンケート調査のフェイスシートの属性に関す

５）調査対象校の不登校生徒数
調査対象校の不登校生徒数などの調査データ

る項目を分析する。以下のすべての分析を含め，は，市教育委員会の数値データを利用した（表統計処理には IBM SPSS staistics Ver.25 を用いた。

6）。増減校の区分は，長期欠席数をもとに，分類

２）自由記述の分類及び検討した。不登校数，病気欠席等数の基準の置き方に，

自由記述１，自由記述２，自由記述３の設問項

各校の大きな差が確認されたため，不登校数と病目を分類し，検討する。また，不登校減少校群，

気欠席等数を合わせた長期欠席数を，増減校を分

中間校群，増加校群での比較・検討をする。

類する際の基準とした。
Ⅳ．結果

長期欠席率の低い順に 4 校を減少校，高い順に4 校を増加校，その他を中間校と筆者が定義した

Ⅳ－１．属性に関する分析( 図 1）。

１）属性に関する項目分析

な お， 不 登 校 減 少 校 群 に 62 名， 中 間 校 群 にフェイスシートの属性に関する項目分析の結果を

123 名，増加校群に 63 名の教師が所属していた。

図 2，図 3，図 4，図 5，図 6，図 7，図 8 に示す。

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不登校の予防に関する教師に対する意識調査

自校の不登校の現状は，図 8 にあるように，減少傾向であると回答した教師は，14% であった。
２）質問項目の分析
各質問項目の平均値を分析した（表 7）。平均値の高い順に，「休みはじめの 3 日間の対応」4.67，「毎朝の出席確認」4.67，「欠席一覧表」4.50，「不登校のタイプを知っている」4.44，「不登校にさせないかかわり」4.38 であった。
平均値の低い順に，「家庭環境が改善されないと解消しにくい」2.01，「予防することは難しい」
2.76，「家まで迎えに行っている」2.87，「学級に戻すように刺激することに迷い」3.01，「そっとしⅣ－３．自由記述の分類及び検討ておくことが大切」3.29 であった。全項目の平均

アンケート調査の３３の質問項目の分析結果を値は，3.88 であった。

補うため，記述による内容を 3 つの設問に分けて収集した。その記述内容をカテゴリーに分けて集Ⅳ－２．質問項目の項目得点の平均値の差の検討計した。カテゴリーの分類の様子を表 8 に示した。

１）不 登校減少校群，中間校群，増加校群での質

１）自由記述１の分類及び検討

問項目の差の分析

自由記述１質問項目を分類し，検討した。自不登校減少校群，中間校群，増加校群での，各由記述 1「不登校を予防した方がいいと思うが実

質問項目の得点の差を 1 要因分散分析を用いて分行できない取組」においては，1 番多かったのが析した。その結果を表 7 に示す。

「家庭との連携」（106 件）であった（表 9）。こ

不登校減少校群，中間校群，増加校群の各群間れは，43% の教師に当たる。「家庭との連携」に

での１要因分散分析の結果，33 の質問項目のうは，「家庭環境の改善」，「家庭への支援」，「教師とち，17 項目で有意な差が見られた。

保護者の意識の差」などのカテゴリーが含まれる。

その後の多重比較においては，減少校群と中間次に多かったのが，「登校刺激（電話・家庭訪問）

校群で有意差が見られたのが 5 項目，中間校群と（37 件）」である。この項目には，「電話対応」，

増加校群で有意差が見られたのが 13 項目，減少「家庭訪問」，「家庭への迎え」「登校への法令順

校群と増加校群で有意差が見られたのが 6 項目で守」などのカテゴリーが含まれる。

あった。全質問項目の平均値は 3.88，減少校群の3 番目に多かったのが，「かかわり」（27 件）で平均値が 4.07，中間校群の平均値が 3.87，増加ある。この項目には，「生徒とのコミュニケーショ

校群の平均値が 3.74 であった。なお，不登校減少

ン」，「生徒への声かけ」などのカテゴリーが含ま校群に 62 名，中間校群に 123 名，増加校群に 63れる。

名の教師が所属していた。

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由記述２「不登校を予防するために心がけて実行している取組」においては，「かかわり」（164件）の項目が１番多かった（表 10）。この項目には，「生徒とのコミュニケーション」，「生徒への声かけ」，「チャンス相談」，「不安の解消」，「傾聴」，「悩みの発散」，「本人の意志の確認」，「二者面談」，「受容的な雰囲気づくり」
，
「見守り」
，「相談
しやすい雰囲気づくり」，「見捨てない対応」，「笑顔を絶やさない」，「ポジティブな発言」などのカテゴリーが含まれる。
次 に 多 か っ た の が，
「 居 場 所 づ く り（ 友 達 関係）」（65 件）である。この項目には，「友達関係の調整」，「登校への満足感を与える」，「いじめ改善」，「授業改善」，「アンケート調査の実施」，「生徒理解」などのカテゴリーが含まれる。
3 番目に多かったのは，「サインへの気づき」（62 件）である。この項目には，類似の記載内容のカテゴリーが見受けられず，「サイン」の用語を記入したもののみを項目として採用した。
４番目に多かったのは，「登校刺激（電話・家庭訪問）」（32 件）である。この項目には，
「欠席
時の対応」
，
「電話対応」，「家庭訪問」，「家への迎少数ではあるが５％程度の教師による「特性へえ」などのカテゴリーが含まれる。

の対応」，「教師の多忙の改善」，「予防的対応」，

５ 番 目 に 多 か っ た の は，
「 家 庭 と の 連 携 」（3「 個 別 の 学 習 支 援 」，「 組 織（ 教 師 ）」，「 居 場 所件）である。この項目には，「家庭環境の改善」，

づ く り（ 友 達 関 係 ）」，「 生 活 習 慣 の 改 善（ ス マ「家庭への支援」などのカテゴリーが含まれる。

フォ・ゲーム）」などの項目もあげられた。

５％程度の教師による少数ではあるが，「活躍の場

なお，不登校減少群，中間校群，増加校群に分づくり」「組織（教師）」などの項目もあげられ

けて集計し，分析したが差は見られなかった。

た。

２）自由記述２の分類及び検討
自由記述２の質問項目を分類し，検討した。自28

不登校の予防に関する教師に対する意識調査

なお，不登校減少群，中間校群，増加校群に分け

市全体の男女比とほぼ同じであった。不登校支援て集計し，分析したが，差は見られなかった。

を担当する校内分掌は教育相談や特別支援教育で

３）自由記述３の分類及び検討あるが，一般的に女性が担当しているケースが多自由記述３の質問項目を分類し，検討した。自い。中学校においては，女性の不登校対応への役

由記述３「不登校傾向の子どもに対してこうすれ

割が大きくなっており，女性の特性を生かし，不ばよいと思われる指導・助言」においては，「かか登校の児童生徒を支えていると考えられる。

わり」（110 件）の項目が１番多かった（表 11）。

年齢構成については，教育のどの分野でも，30

この項目には，「生徒とのコミュニケーション」，

代，40 代の中堅層の役割が重要であるが，年齢構「生徒への声かけ」，「チャンス相談」，「不安の解成から少ない状況となっている。不登校の児童生

消」，「傾聴」，「悩みの発散」，「本人の意志の確徒の家庭へ家庭訪問をするなどの場合にも，ある認」，「二者面談」，「受容的な雰囲気づくり」，「見

程度経験を積み，しかも機動力のある中堅層の教守り」，「相談しやすい雰囲気づくり」，「見捨てな師の存在が期待される。しかし，年齢構成からはい対応」，「笑顔を絶やさない」，「ポジティブな発

難しい状況であり，学校全体として，教師間の連

言」，「励まし」，「大丈夫の言葉かけ」，「コミュニ携により，年齢のアンバランスを乗り越える組織

ケーションツールの確保」などのカテゴリーが含での不登校対応が望まれる。

まれる。

担当学年については，特に，熊谷市で特徴があ次に多かったのが，順に「居場所づくり（友達るのは，特別支援学級の担任の割合が多くなって関係）」（31 件），「家庭との連携」（24 件），「スいることである。不登校への対応においても，特モールステップ」（25 件）の項目であった。

別支援学級や通級指導教室の担当教師がかかわる

なお，不登校減少群，中間校群，増加校群に分とともに，助言を他の教師に与えることのできる

けて集計し，分析したが，差は見られなかった。

資質を磨いていくことが期待される。
担任の有無については，不登校予防尺度の「かかわり意識」で，担任の有無でのｔ検定を行った
ところ，担任している教師の差が有意に大きかった。当然のことながら，担任している教師は，自分の学級の児童生徒に日常的にかかわり，当然「かかわり意識」も高く出ると考えられる。しかし，不登校対応においては，担任任せにすることなく，担任を支援していく体制を作っていくことが必要であると考えられる。
熊谷市の中学校においては，約５割の学級には不登校生徒はいないが，約５割の学級で不登校生
徒がいることがわかった。約 3 割の学級に 1 名の不登校生徒が在籍し，約 2 割の学級に複数名の不登校生徒が在籍していることがわかった。５％の学級では，3 名以上の不登校生徒が在籍しており，校内の組織で対応していく必要がある。
自分の学級に，約３割の教師は不登校になりそうな生徒がいると考えており，何も対策を立てないで，その生徒を不登校にさせてしまってはいけないと考える。しかし，具体的にどのように行動

Ⅴ．考察

してよいか理解している教師は少ないと考えら

Ⅴ－１．属性に関する項目分析

れ，新たに不登校にさせないための方策を組織と性別については，男性 57%，女性 43% で，熊谷して考えていく必要があると考えられる。

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Ⅴ－２．自由記述の分析及び検討

では，家庭訪問を通じた児童生徒への積極的支援

１）自由記述１の分類及び検討や家庭への適切な働きかけとして，「学校は，プラ

自由記述 1「不登校を予防した方がいいと思う

イバシーに配慮しつつ，定期的に家庭訪問を実施が実行できない取組」においては，家庭との連携

して，児童生徒の理解に努める必要がある」こ

の難しさを半数近くの教師が感じている。「家庭と。また，「家庭訪問を行う際は，常にその意図・との連携」には，「家庭環境の改善」，「家庭への目的，方法及び成果を検証し適切な家庭訪問を行支援」，「教師と保護者の意識の差」などのカテゴう必要がある」ことと述べられている。

リーが含まれ，特に，保護者との不登校について

このように，家庭との連絡の在り方は，教師がの意識の差を感じている教師が多いようである。

不登校の予防を考えるに当たって，最も課題とし「家庭訪問に行っても，保護者に会うことができている内容であり，家庭との連絡をしっかり取りない」と記入している教師も複数おり，家庭との合うことのできる体制を構築していかなければな

連携の難しさを感じている教師が多くなっている。

らないと考えられる。

不登校に対する考え方も，教師，保護者ともに，教師としては，明らかに家庭環境に課題があ

学校に通わせることの是非を含めて，それぞれ変り，改善したいのだが，どうしても改善できない化してきており，対応の難しさを感じている教師

課題に手をこまねいている現状が読み取れる。いが多い。そもそも，児童生徒が学校に登校していざ，家庭に支援しようとしても家庭の側が受け入ない状況は，何らかの課題が学校もしくは家庭おれてくれないなど，教師と保護者の間に大きな壁

よび児童生徒自身などにある状況であるから，不があるかのように意識が大きく食い違うこともあ

登校の状況に陥っているのであり，対応の難しさる。本調査は，教師側から見た視点であり，保護を抱えている。学校と家庭で協力しない限り解決者の側では，「家庭環境はこれでいい」，「そっとしは難しいと考える教師が多いのはうなずけるとこておいてほしい」，「教師の考えは違う」などの教ろである。

師とは真逆の捉え方となっている場合もあること「登校刺激（電話・家庭訪問）」も多く記述さを，教師は意識しておかなければならない。教師れていた。この項目には，「電話対応」，「家庭訪と保護者で手を取り合わなければ，不登校改善の問」，「家庭への迎え」，「登校への法令順守」など

効果は上がらず，両者の歩み寄りこそ，不登校ののカテゴリーが含まれ，登校を促す登校刺激を与予防には重要な取組であると考えられる。

えることを肯定的に捉えている教師が多いと考え

２）自由記述２の分類及び検討られる。文部科学省（2019）では，「 不登校児童

自由記述２「不登校を予防するために心がけて生徒への支援は，『学校に登校する』という結果の実行している取組」においては，「かかわり」の項

みを目標にするのではなく，児童生徒が自らの進目が１番多かった。この項目には，「生徒とのコ

路を主体的に捉えて，社会的に自立することを目

ミュニケーション」，「生徒への声かけ」，「チャン指す必要があること。また，児童生徒によって，ス相談」，「不安の解消」，「傾聴」，「悩みの発散」，

不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極「本人の意志の確認」，「二者面談」，「受容的な雰的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや囲気づくり」，「見守り」，「相談しやすい雰囲気づ

進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存くり」，「見捨てない対応」，「笑顔を絶やさない」，

在することに留意すること」と述べている。登校「ポジティブな発言」などのカテゴリーが含ま刺激を与えないことにより，不登校状態が長引きれ，熊谷市で推進している取組そのものである。

児童生徒に不利益をもたらすケースもあり，登校

熊谷市の「生徒指導心得」で，市教育長が推進し刺激については，留意して対応していく必要があているのが，子どもをまず「かまう」ことであると考える教師が多いと思われる。特に，休みはる。生徒指導で一番大切なことは，「かまってあげ

じめの早期発見・早期対応の段階においては，電る」ことであると，教師が生徒指導に当たるため

話連絡や家庭訪問により，登校を促す対応を試みの心得を示している。この心得の姿勢が徹底してながら，支援していくことが好ましいと考える教いることもあり，不登校の予防においても「かか師が多いようである。なお，文部科学省（2019）

わり」に関する記述が多くなっているものと考え

5)

5)

30

不登校の予防に関する教師に対する意識調査

られる。

談」
，
「受容的な雰囲気づくり」
，
「見守り」
，「相談

次 に 多 か っ た の が，「 居 場 所 づ く り（ 友 達 関

しやすい雰囲気づくり」，「見捨てない対応」，「笑係）」である。不登校の予防への取組は，３つの顔を絶やさない」，「ポジティブな発言」，「励まステップが考えられる。温かな学級づくりやわかし」，「大丈夫の言葉かけ」，「コミュニケーション

る授業づくりなどの「未然防止」，不登校を早期発

ツールの確保」などのカテゴリーが含まれる。自見し，早期対応する「初期対応」，すでに年間 30

由記述２の考察でも述べたとおり，「かかわり」の日以上欠席している子どもへの「自立支援」であカテゴリーは，熊谷市で強力に推進している取組る。「居場所づくり（友達関係）」は，日々行われであり，教師の意識の高い取組となっていると考ている学級経営の中で，不登校を生み出さないたえられる。

めにも重要な視点と考えられる。「未然防止」は，市の教育委員会が施策を示し，その施策を各校

日々学校として取り組むべき教育実践の一番にあの実践に色濃く反映させるためには，行政の強力げられるべきもので，学力の向上にも，生徒の健なリーダーシップが必要であり，熊谷市において全育成にも通じる当たり前であるがとても大事なは，行政のリーダーシップが発揮されていること実践である。この取組への意識を全校で結集して，が記述内容からも理解できる。

組織として実践していくことが不登校の予防にも新たな不登校を生まない実践は，意識化を図る

効果を発揮すると考えられる。当たり前の実践でのが難しい。不登校の児童生徒は，学校に登校しあるがために，取組がマンネリ化しやすく，意識ていないので，日々授業で出会う児童生徒に比べを高めていく必要がある。不登校の予防のためのて遠い存在となってしまう。

「未然防止」の取組は，常に学校全体で組織をあ

また，新たな不登校を生まない実践は，不登校

げて意識を高めていく必要があると考えられる。

になるかならないかわからない段階から児童生徒

３番目に多かったのは，「サインへの気づき」，に対応していくため，見えにくく，その取組を意

４番目に多かったのは，「登校刺激（電話・家庭訪識化しにくい。新たな不登校を生まない実践の意問）」である。この取組は，「未然防止」に比べ，識化を図りにくい状況を打破するためには，学校

具体的に取り組みやすい実践であると考えられの実践のみでは，意識化を図りにくい。そのためる。しかし，「未然防止」や「自立支援」の取組にに，どうしても行政の強力なリーダーシップが必比べ，教師に理解されにくい実践でもあり，不登要となる。非行対応など，見えやすい実践に比べ，校予防のための必要性を理解して，学校全体で取見えにくいところのある不登校の実践は，行政のり組んでいく必要がある。校長や不登校担当教師

リーダーシップが必要であると考えられる。市全のリーダーシップで，不登校を早期発見し，早期体，都道府県全体，国全体での不登校で苦しむ児対応する「初期対応」の重要性を全教師に意識さ童生徒や保護者を少なくしていくためには，行政せ，確実に実践していく必要がある。熊谷市では，のリーダーシップは欠かせないと考えられる。

この「初期対応」の実践が意識されているので，

本研究では，不登校の予防における「かかわ多く記述されていたのだと考えられる。項目には，り」の重要性が確認された。「かかわり」を「予「欠席時の対応」，「電話対応」，「家庭訪問」，「家防」に向ける，「予防」の中でも，「初期対応」にへの迎え」などのカテゴリーが含まれ、これらの向ける必要がある。この知見を示していくことに取組を徹底して行うことにより，不登校予防の効より，市の施策の後押しをしていきたい。

果があがると考えられる。
３）自由記述３の分類及び検討

Ⅵ．結論及び提言

自由記述３「不登校傾向の子どもに対してこう

本研究では，熊谷市内 1 ６校の中学校教師 280

すればよいと思われる指導・助言」においては，名に対する不登校の予防に関する 33 項目 5 件法「かかわり」の項目が１番多かった。この項目にのアンケート調査を行い，248 名（67.4％）といは，「生徒とのコミュニケーション」，「生徒への声

う回収率を得た。

かけ」，「チャンス相談」，「不安の解消」，「傾聴」，

結果は，操作的に，不登校の減少校群 4 校，中「悩みの発散」，「本人の意志の確認」，「二者面間校群 7 校，増加校群 4 校に分けて分析を行った。

31

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口

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明

なお，自由記述１「不登校を予防した方がいいとたに生まない取組でも，児童生徒の改善への可能

思うが実行できない取組」では「家庭との連携」

性を信じて待つことは大切であるが，児童生徒の106 名 (43%) が多く，自由記述２「不登校を予防

実態を把握することもなく，ただ待ち続けるだけするために心がけて実行している取組」では「かでは状況改善につながらないと考えられる。

かわり」164 名 (37%)，自由記述３「不登校傾向

文部部科学省 (2016)4)では，「平成１８年度不登の子どもに対してこうすればよいと思われる指校実態調査」においても，「不登校のきっかけ」と導・助言」では「かかわり」110 名 (33%) と多く「不登校の継続理由」の関連や「不登校だった当答えていた。

時にしてほしかった支援」と「現在必要としてい不登校問題は，毎年，国全体でも喫緊の課題とる支援」の関連は強い相関が示されたところであされながら増加傾向に歯止めがかからないのが現り，児童生徒自身を見守ることも大切だが，その況である。

環境づくりのためにも適切な支援や働きかけをす

熊谷市においては，平成 14 年度から平成 16 年

る必要があると述べている。

度までの 3 年間で，市全体の不登校児童生徒数の「かかわる」に当たっては，不登校児童生徒半減を目指す「不登校半減計画」を実施し，一定が，主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよの成果を得るとともに，その取組を全国に発信しう，児童生徒自身を見守りつつ，不登校のきっかた（原口，2008） 。「不登校半減計画」の指標とけや継続理由に応じて，その環境づくりのためにした平成 13 年度の市内各小中学校の不登校児童

適切な支援や働きかけを行うことが必要である

生徒数に比較して，実践後の平成 16 年度の不登

5)（文部科学省，2019）。

25)

校児童生徒数が減少したのは，全 31 校中 21 校，

自由記述では，3 つの設問を用意した。設問２同数であったのが 7 校，増加したのが 3 校であっは，「不登校を防ぐために心がけて実行しているこた。実践を進めても必ず成果をあげることができとは何ですか」，設問３は，「不登校傾向の子ども

るようなやさしい実践ではない。しかし，実践のに対してこうすればよいと思われる指導・助言は

手応えは，担当指導主事として感じることができ何ですか」について問うものである。この 2 つのた。その当時から 15 年が経過し，継続して取り設問ともに，「かかわり」に関する記述が極めて多組んでいる実践もあるものの，市教育委員会の不かった。実際に不登校を予防するためにもしたほ

登校対策についての方針と姿勢が変わってきていうがよいと思っているのも，「かかわり」に関するる。市内各学校の取組についても，それぞれ変化

24)
ことであった。熊谷市教育委員会（2015）
では，し，特色が出て，その成果にも差が表れてきてい熊谷市「生徒指導マニュアル」において，市内小るのは当然のことと考えられる。この研究の機会

中学校の生徒指導の４つの心得の一つとして，「徹に，これまでの熊谷市の実践と筆者自身の取組を底 し て『 か ま っ て 』 あ げ ま す（ 健 全 育 成 の 基

見つめ直し，分析を進めてきたことにより多くの本）」を掲げ，「『かまう』（構う）という言葉を発見があった。この実践を多くの不登校で苦しむ

広辞苑で引くと，『係わる・関係する・世話をやく・

児童生徒やその保護者に届けていきたいと考えてもてなす・気をつかう』とある。マザーテレサのいる。ここでは，筆者の教師生活の総括として，

言葉に『愛の反対は，憎しみではなく，無関心で筆者の実践も踏まえ，教師のアンケート調査へのある』とあるように，存在感や立場を全否定して自由記述内容も含めた本研究の統計処理による分しまう『無関心』であってはいけない。まだ，憎析から得た知見を項目に分けて述べる。

んでいるうちはそれなりに関心があるということ

１）「かかわり」を持つことの重要性である。生徒指導で一番大切なことは，『かまって

不登校児童生徒にかかわる場合に，教師の対応

あげる』ことである。
」と教師が生徒指導に当たる

スタンスとしてよく言われるのが，「指示を出さずための心得を示している。不登校の予防に関してそっとしておくべきだ」，「登校刺激を与えてはいも，この「かかわり」の姿勢が徹底しており，自けない」ということである。本研究から，働きか

由記述の設問２と設問３に反映されているものとけることや「かかわり」を持つことの重要性が示考えられる。本市の実践だけの特色なのかについ唆された。不登校解消への取組でも，不登校を新ては，他市との比較などで検証する必要がある。

32

不登校の予防に関する教師に対する意識調査

本市は学力の面でも県内トップクラスであり，「か見を，その著書の中で次のように述べている。
「予かわり」の姿勢が関係していることが考えられ，

防には，２つの段階がある。それは，一次予防と不登校の予防はもとより，さまざまな教育実践に二次予防と呼ばれる。一次予防は，問題を起こり

おいて，この「かかわり」の姿勢は，効果を発揮にくくする段階である。二次予防は，早期発見・するものと考えられる。特に，学校で児童生徒が早期対応の段階である。不登校問題を減少させた

一番長く過ごすのは授業時間であり，教師が授業いのなら，二次予防から進めることを勧める。一の時間にいかに児童生徒と「かかわり」を多く持次予防は，普段の教育活動そのものである。取組

つかが，不登校の未然防止にも重要であると考えを重ねても成果が実感されない。まずは，欠席にられる。

敏感になり，『月に３日』の欠席が見られた段階で

２）不登校予防の視点の重要性

適切な手立てを立てる。これが最初である。
」

多くの学校では不登校問題を学校の重点課題と熊谷市の実践では，「休みはじめの 3 日間の対して取り組んでいるが，従来の不登校になってい応」をしっかりと行い，不登校の早期発見・早期る子どもへの改善策中心の取組が主となり，不登対応に努めている。東京教育研究所 (2013) では熊校児童生徒数の減少を目指す効果的で具体的な方谷市の実践を次のように紹介している。「月 3 日」

策が用意されていないのが現状である。

の欠席管理で生徒一人ひとりをしっかり見る。
「月

熊谷市の実践においては，新たな不登校を生ま

3 日」の欠席を年間を通して繰り返すと，年間 30ない不登校予防の取組への意識を持つことを大切

日を超える欠席となる。教師が，生徒の欠席に敏にしている。本研究から，不登校を新たに生まな

感になることにより，「月 3 日」以上の欠席についいことに重点を置くと，効果が上がりやすいことては，理由の如何を問わず，欠席一覧表を作成しが確かめられた。このことからも，不登校予防のて，毎日の欠席状況を全職員で把握すると述べら視点を持って実践に当たることの重要性が示唆されている。本研究のアンケート調査では，「休みはれたと考えられる。

じめの３日間の対応」，「毎朝の欠席確認」が平均

不登校減少校群，中間校群，増加校群での各３値 4.67 と一番高い値を示しており，熊谷市におい３の質問項目の差の検討において，平均値の高いては，「欠席に敏感になる」という実践方策を教育

順に，「休みはじめの 3 日間の対応」4.67，「毎朝委員会から学校へ訴え続けており，「休みはじめのの出席確認」4.67，「欠席一覧表」4.50，「不登校３日の欠席」を意識した早期発見・早期対応の取のタイプを知っている」4.44，「不登校にさせない組が定着していることがうかがえる。

かかわり」4.38 であった。不登校にさせないため

文部科学省 (2019)5) では，早期発見・早期対応の具体的な取組に関する項目の平均値が高く，大の重要性について，不登校児童生徒の支援においきな差が認められたことからも，不登校予防の視ては，予兆への対応を含めた初期段階からの組織点の重要性が示唆されたと考えられる。

的，計画的な支援が必要であることを通知で初め

ただし，不登校への取組を考える時，すでに不て色濃く述べている。このことは，15 年前から熊登校となっている児童生徒への支援のみと考える

谷市で実践されてきた不登校への早期発見・早期教師が多いことがアンケート調査からもわかり，

対応への取組の方向性と一致しており，国中で広意図的，計画的に，「不登校を新たに生まない」不く実施されていくべき取組であると考えられる。

登校予防の実践の必要性への理解啓発を図り，各本研究からも，熊谷市の「休みはじめの３日の欠学校は勿論のこと，市全体の教師の意識を不登校

席管理」による早期発見・早期対応の取組は効果の予防に向けていかなければならないと考えられがあるものと考えられ，各学校で推進していくべる。

きであると考えられる。

３）早期発見・早期対応

早期に対応するには，自由記述でも記述の多

不登校の予防の重要性について，前項で述べかった，家庭との連絡をとる必要があり，具体た。予防には，一次予防，二次予防，三次予防が的には電話連絡や家庭訪問によって対応していく

あるが，どの取組を優先させるべきなのだろう

が，その際，文部科学省で定める不登校のタイか。(小 林，2005) は，熊谷市での実践から得た知プ，無気力型，遊び・非行型，人間関係型，複合

13)

33

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型，その他の 5 つのどの類型なのかを確認しなが勢について記述するのではなく，保護者のマイナ

ら，対応していくことが必要であると考えられる。

ス面に着目した記述がほとんどであり，家庭訪問

４）家庭との連携（登校刺激）「家まで迎えに行に当たっては，児童生徒や保護者を受容し，共感く」

し，寄り添う姿勢を大切にした働きかけとしなけ

自由記述の設問１は，「不登校を予防するためればならない。

に，したほうがいいと思っても実行することが難「家まで迎えに行く」実践は効果があると考えしいと思われるものがあると思います。それはどられるが，自由記述でも明らかになったように，のようなものですか。」について問うものである。

教師は，家まで迎えに行きたいが行けない状況に

この設問において，「家庭との連携」が不登校を予あり，この実践を行いやすいようにしていく工夫

防する上で，教師は一番困難な課題であると考えが必要である。たとえば，担任教師が行けないのていることがわかった。

であれば，教師がチームを組んで別の教師が対応

また，家庭に関する質問項目の平均値は，「不する，スクールソーシャルワーカーの支援を受け登校支援において保護者と連携がとりやすい」て対応する，間接的に保護者を支援するなど別の3.55，「不登校傾向のある生徒の登校を促すため，工夫をしていく必要がある。

家まで迎えに行っている」2.87，「不登校は，家5)
文部科学省（2019）の通知においては，「学校庭環境が改善されないと解消しにくい」( 逆転項

復帰を前提としない」という記述があり，あたか目 )2.01 であり，低い値となっており，家庭とのも「登校刺激」や「家まで迎えに行く」ことと逆連携に苦慮している様子がうかがわれた。

の考え方と捉えてしまいがちであるが，これは，文部科学省 (2019) では，「家庭教育はすべての不登校のタイプによっても対応に当然違いが出て教育の出発点であり，不登校児童生徒の保護者のくる。また，すでに不登校状態の児童生徒への対

個々の状況に応じた働きかけを行うことが重要で応なのか，不登校になっていない児童生徒への予あること。また，不登校の要因・背景によっては，防の対応なのかによっても異なる。「学校復帰を前

福祉や医療機関等と連携し，家庭の状況を正しく提としない」という言葉が独り歩きしていかない

把握した上で適切な支援や働きかけを行う必要がことが望まれる。

5)あるため，家庭と学校，関係機関の連携を図るこ

相 馬 (2013)27) は，1992 年，文部省（当時）設とが不可欠であること。その際，保護者と課題意置の学校不適応対策調査研究協力者会議が「『不識を共有して一緒に取り組むという信頼関係をつ

登校は誰にでも起こりうる』という報告を出してくることや，訪問型支援による保護者への支援

から，それまでのような強引な登校強制は少なく等，保護者が気軽に相談できる体制を整えることなった」と述べている。文部科学省 (2019)5) におが重要であること」と述べている。家庭との連携

いても，「学校復帰を前提としない」との記述が見なしには，不登校の対応は効果を発揮せず，特られる。これまで，文部科学省から示される通知に，不登校の予防，早期発見・早期対応こそ，保により，学校現場の不登校対応のスタンスは変化

護者との強力な連携が必要であると考えられる。

し，連動して不登校数にも影響を及ぼしてきてい不登校の課題が発生する前，あるいは大きな課題

ると考えられる。ここでは，本研究の結果も踏まとなる前から，学校と保護者が一緒に取り組む信えて，「登校刺激」，「家まで迎えに行く」などの取頼関係を築いておくことが重要である。自由記述組を考察していく。

の中で，家庭訪問を断られ，児童生徒と面会する

2)
文部科学省（1992）
は，「不登校はどの子にもことができないという記述が多くあり，中学校段起こりうる」としたが，これを，どのように教師階においては，小学校から継続して不登校状態のが捉えるかで実践が２つに分けれてしまう。「どの生徒の家庭との連絡の取りにくさを感じている教子にも起こりうる」のだから，仕方なしと捉える師が多く見受けられた。登校刺激や家庭訪問によのと，注意喚起と捉えるのでは，その後の実践がる支援，保護者への働きかけによる家庭生活の改

別の方向に向かって行く。

善などの記述も多く，家庭訪問による支援の重要「登校刺激」，「家まで迎えに行く」取組につい性がうかがえる。今回の記述では，教師自身の姿て，本研究では，不登校の予防には，効果があが34

不登校の予防に関する教師に対する意識調査

る実践であると教師が捉えていることが明らかと点がある。熊谷市では，「休みはじめの 3 日の欠席なった。「登校刺激」，「家まで迎えに行く」取組に敏感になる」と繰り返し，市教育委員会から学を，すでに不登校状態の児童生徒への対応と不登校に訴え続けた。
「休みはじめの 3 日の欠席」が校を新たに生まないための対応では，別に考えて見られた段階から対応を開始することにより，市いくことが必要である。すでに不登校状態にある全体で不登校の予防意識が高まり，不登校生徒の児童生徒の中には，不登校のタイプによっては，数を減らすことができた。教師が欠席に敏感にな

本人も家庭も家庭訪問を望まないケースもあり，るシステムを作るだけで，不登校の数が減る。学学校としても，実態をよく把握して，「登校刺激」

校全体の教師が欠席に敏感になり，教師全員に意を控えなくてはならない場合もある。一方，現在識化され，組織として共有される。不登校を減ら登校している不登校の兆しの見える児童生徒に，す取組はとにかく大変な手間暇のかかる取組であ

不登校を新たに発生させない支援をしていく場合る。校長泣かせの取組とも言える。全国学力学習に，「学校に来なくていい」と学校から発信すれ

状況調査の得点を上げるのに匹敵する大変さがあば，学校への登校がより遠のいてしまうことが考る。学校の大半の教師の意識が実践に向かって行

えられる。このような場合には，「登校刺激」，「家く必要がある。

まで迎えに行く」ことは，必要な取組となる。

不登校への取組では，不登校児童生徒の将来の文部科学省の不登校の取組スタンスについての社会的自立を目指し，不登校になるかもしれない

通知内容は，打ち出し方を慎重にしないと，学校

目の前の子ども，不登校になって登校せず教室に現場では，デリケートな反応が起こり，時には，着席していない生徒に，共感し，寄り添い，その市全体，県全体，国全体の不登校数に影響を及ぼ

児童生徒に，本気で「かかわり」続けることが求しかねない。不登校児童生徒への対応は，本研究められる。
「かかわり」が成果に結びつくためにからもわかるように，不登校支援への教師の意識は，学校への支援者との連携のもと，不登校の予の在り方が影響を及ぼす。

防という教師でなければ取り組めない支援を学校

1992 年の文部省（当時）の通知前には，子ど全体で取り組んでいく必要がある。

もを引きずってでも家から連れ出すような取組も本研究から得られた知見と不登校の数を減少さ見られ，通知発出後には，登校刺激を控えなけれせている A 中学校長への聞き取り調査をもとに，ばならないとの意識が広まった。しかし，不登校研究全体から考えられる効果的な不登校予防の具解消の取組においては，不登校のタイプによって体策を最後に示す。

は登校刺激を控える場合もあるが，不登校予防に関しては，適切な登校刺激を与えるスタンスが必《効果的な不登校予防の具体策》

要であったと考えられる。

＜かかわり・意識＞本研究からは，不登校の予防に関しては，「登校〇不登校の予防を重点に置いた取組をする。

刺激」，「家まで迎えにいく」ことは，効果があが〇早期発見・早期対応の予防策を中心にする。

る取組であると考えられ，市教育委員会が不登校〇「月 3 日の欠席管理」を重点的に行う。

の施策提示の中で，確かなスタンスを持ち，学校〇家まで迎えに行く。

に施策内容を打ち出していくことが望まれる。

〇個別に学力の補充をする。

５）まとめ〇個票を活用し，実態把握をする。

不登校の問題を減少させるには，不登校解消よ＜組織＞り予防，未然防止より早期発見・早期対応を優先〇市教育委員会が効果的で具体的な不登校予防する必要があると考えられる。未然防止は，学校策を提示する。

の普段の教育活動そのものであり，効果が出にく〇校長が明確な方針を打ち出し，教師の意識改く，問題が顕在化する前の対応のため実践への意

革を図る。

識が薄れがちである。学校全体の意識化を図るの〇スクールカウンセラー，巡回相談員の支援をが難しい実践となる。それに比べ，早期発見・早受ける。

期対応の実践は，学校全体の意識を図りやすい利〇不登校担当教師が不登校対策を強力に推進す

35

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政

る。

明

６)牧野幸志 . 中学生を対象としたコミュニケー〇不登校支援に関する，学校全体の共通理解を

ション・スキル，精神的健康の性差，学年差の図る。

検討 . 経営情報研究，摂南大学経営情報学部論〇機動的な支援チームを機能させる。

集 17(1)，2009，1-16.
７)佐 々 木 正 輝・ 菅 原 正 和・SASAKI Masaki・

教師の不登校予防への取組が全てではないが，

SUGAWARA Masakazu. 小学校における学校心教師の不登校予防への取組によって，明らかに不理学的援助の方法と構成的グループエンカウン

登校は減少する。不登校の予防のために，教師とター（SGE）の有効性 . 岩手大学教育学部附属

して「組織」を整え，子どもたちに「かかわっ教育実践総合センター研究紀要（8），2009，て」いくことが大切である。( 小林，2005） は，

107-117.

13)

不登校問題の発生予防のためには，教師が最重要

８)妹尾靖晃・寺田和永・津川秀夫 . 不登校の予人物である。教師の側が，この問題について当事

防に向けて (1). 日本心理学会大会発表論文集

者意識をもってかかわらなければ，不登校の新し71(0).2007，3AM053-3AM053.

い発生を抑えられない。学校内の教師の全員が，９)早川恵子・小林正幸 . 中学校学区を単位とした

新たな不登校の発生を避ける工夫をしない限り，小中連携支援シートの活用による学校不適応予

不登校の発生を今以上に減少させることはできな

防の効果 . 学校メンタルヘルス 13(1)，2010，

い。その意味で，「不登校の問題の予防では，教師

27-34.

こそが主人公なのである」と述べている。本研究10)相澤雅文 . 事例報告 高機能広汎性発達障害児では，このことを実証できたと考えられる。

（者）と「不登校」「ひきこもり」の臨床的検討（特集高機能自閉症とアスペルガー症候

謝辞群）. 障害者問題研究 2(2).2004，147-156.

本研究は，筑波大学大学院人間総合学科生涯発11)井上善之・窪島務 . 発達障害を背景にもつ学

達専攻リハビリテーションコースの修士論文の一

校不適応に関する研究―不登校についての文部をもとに作成しました。研究にあたっては，熊

献的検討―. 滋賀大学教育学部紀要 1 教育科

谷恵子先生はじめ熊谷研究室の皆様のご指導をい学 .2008，(58)，53-61.

ただきました。また，アンケート調査の実施にあ12)小野昌彦 . 不登校減少プロジェクトシステムのたっては，熊谷市教育委員会教育長野原晃様，熊適用とその効果 . 日本行動療法学会第 30 回大谷市内の中学校長様，中学校教諭の皆様にご協力

会発表論文集 .2004，282-283.

をいただきました。心から感謝申し上げます。

13)小林正幸 . 不登校は「なぜ減らないのか―これまでの対策の問題点とは－ . 児童心理，不登校

文献の子へのかかわり方，2005 年 12 月臨時増刊

１)文部科学省 .2017 年度児童生徒の問題行動・号，金子書房，2005，94-101.

不登校等生徒指導上の諸問題 .2019.

14)小野昌彦 .A 町での不登校減少プロジェクト―２)文部省 . 登校拒否（不登校）問題について . 不発生率ワーストワンから不登校ゼロへの軌跡

登校に関する調査研究協力者会議，1992.

―. 小林正幸・小野昌彦編著，教師のための不３)文部科学省 . 今後の不登校への対応の在り方に

登校サポートマニュアル―不登校ゼロへの挑戦

ついて . 不登校に関する調査研究協力者会議，―，明治図書出版 .2005，75-127.

2003.

15)小野昌彦 . 第 1 章不登校ゼロの達成と維持 . 小４)文部科学省 . 不登校児童生徒への支援に関する

野 昌 彦 著， 不 登 校 ゼ ロ の 達 成， 明 治 図 書 出

最終報告～一人一人の多様な課題に対応した切版 .2006，64-82.

れ目のない組織的な支援の推進～ . 不登校に関16)小林正幸・小野昌彦 . 教師のための不登校サポーする調査研究協力者会議，2016.

トマニュアル～不登校ゼロへの挑戦～ . 明治図５)文部科学省 . 不登校児童生徒への支援の在り方

書出版，2005，39-74.

について（通知）.2019.

17)小林正幸・平野千花子・伊藤透・木村愛・江36

不登校の予防に関する教師に対する意識調査

尻華奈・金暎二・早川恵子・村松綾子 . 不登校
半減計画プロジェクトに対する学校関係者の評価に関する研究：不登校問題の改善効果とプロジェクトに対する評価を中心に . 東京学芸大学
紀要，2006，総合教育科学系 57，415.
18)原口政明 . 学校組織による不登校半減への取組 . 小林正幸・橋本創一・松尾直博編著，教師のための学校カウンセリング，有斐閣アルマ，
2008，202-209.
19)渡部学・青木真理 . 不登校を予防する指導・援助の在り方に関する調査報告―教師と児童の意識調査から―. 福島大学教育実践研究紀要
2000，38，85-92.
20)網谷綾香・菅野信夫 . 不登校に関する教師の意識―教師の登校重視度および不登校のタイプとの関連―. 広島大学大学院教育学研究科紀要 .2001，第三部，第 50 号，333-339.
21)山本奨 . 不登校対応教師効力感に関する基礎的研究 . 岩手大学教育学部附属教育実践総合セン
ター研究紀要，2010，9，163-174.
22)米沢崇・宮木秀雄・内村菜央・林孝 . 小学校における特別支援教育体制の実働状態を促進する
要因の相互関連性 . 教育実践学研究，2014，16(1)，11-19.
23)文部科学省 . 不登校に関する実態調査～平成
18 年度不登校生徒に関する追跡調査報告書～ .2014.
24)熊 谷 市 教 育 委 員 会 . 生 徒 指 導 心 得 .2015，6-10.
25)原口政明 . 埼玉県熊谷市の取組 . 小林正幸・大熊雅士編著，学校でしかできない不登校支援と未然防止，東洋館出版社，2008，49-51.
26)東京教育研究所 . すべての子が元気に登校する学校，子どもたちの健やかな学校生活のために―事例から学ぶ開発的生徒指導の視点―.2013，246，38-39.
27)相馬契太 . 不登校の捉え方と居場所の理解 . 公
教育システム研究，2013，12，29-41. .

37