閣 議 及 び 閣 僚 懇 談 会 議 事録
開催日時：平成３０年３月２３日（金）８：０３～８：２４

開催場所：総理大臣官邸閣議室
出 席 者：安 倍

晋三

内閣総理大臣

麻野生
田太 郎
聖 子

国務大臣（副総理，財務大臣，内閣府特命担当大臣）
国務大臣（総務大臣，内閣府特命担当大臣）

上河川
野陽 子太 郎国務大臣（法務大臣）
国務大臣（外務大臣）

林
加

芳 正
藤 勝 信

国務大臣（文部科学大臣）
国務大臣（厚生労働大臣，内閣府特命担当大臣）

齋
世

藤耕健
弘 成

国務大臣（農林水産大臣）
国務大臣（経済産業大臣，内閣府特命担当大臣）

石中井
川

啓 一
雅 治

国務大臣（国土交通大臣）
国務大臣（環境大臣，内閣府特命担当大臣）

小野寺 五 典菅義 偉

国務大臣（防衛大臣）
国務大臣（内閣官房長官）

吉 野 正 芳小此木 八 郎国務大臣（復興大臣）
国務大臣（国家公安委員会委員長，内閣府特命担当大臣）

福松井山照
政 司

国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）

茂梶木
山敏 充
弘 志

国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）

鈴 木 俊 一 国務大臣
陪 席 者：西 村 康 稔 内閣官房副長官
野 上
杉 田浩太郎 内閣官房副長官
和 博 内閣官房副長官

横 畠裕介

内閣法制局長官

閣議案件：別添案件表のとおり。
○一般案件
１件○国会提出案件
○政令
○人事
○配布

２２件
３４件
２件
１件

いずれも，案件表のとおり，決定等となった。

1議事内容：○菅国務大臣：ただ今から，閣議を開催いたします。
まず，閣議案件について，西村副長官から御説明申し上げます。
○西村内閣官房副長官：一般案件等について,申し上げます。まず，予備費の使用について，御決定をお願いいたします。本件は，昨年１２月以降の大雪に伴う道路の除雪事業等に必要な経費として，約２２３億５千万円を一般会計予備費から使用するものであります。
次に，「行政執行法人の常勤職員数に関する報告」について，御決定をお願いいたします。本件は，独立行政法人通則法に基づき，本年１月１日現在の行政執行法人の常勤職員数を国会に報告するものであります。
次に，質問主意書に対する答弁書２０件について，お手元の資料のとおり，御決定をお願いいたします。
次に，第１９３回国会において採択された請願５０５件の処理経過を国会に報告することについて，御決定をお願いいたします。
次に，政令１１件について，御決定をお願いいたします。まず，「東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」は，東日本大震災に係る中小企業者への災害関係保証の特例の適用期間を平成３１年３月３１日まで１年間延長するものであります。
次に，「内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令」は，沖縄の振興に必要な大学の施設整備を促進するため，平成３７年３月３１日までの間，大学の施設整備に関する事業を，同政令の対象事業とするものであります。
次に，「警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令」，「証人等の被害についての給付に関する法律施行令」，「公立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令」及び「海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令」の一部を改正する各政令は，警察官，海上保安官の職務協力援助者に対する災害給付，刑事事件の証人に対する被害給付及び公立学校の学校医等の公務災害補償における算定基礎額等を改定するものであります。
次に，「公益通報者保護法別表第８号の法律を定める政令の一部を改正する政令」
は，同法の対象法律として,民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律等を追加するものであります。
次に，「地方自治法施行令の一部を改正する政令」は，都道府県知事の介護支援専門員に対する指導監督権限の一部を指定都市の市長に移譲する等の措置を講ずるものであります。
次に，「消防法施行令の一部を改正する政令」は，消火器具を設置しなければならない飲食店等の範囲を拡大するものであります。
次に，「炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令」は，韓国及び中国を原産地とする当該貨物に対して課し2

ている暫定的な不当廉売関税について，調査の完了に伴い，確定的なものとするものであります。
次に，「持続可能性向上法の一部の施行に伴う関係政令の整備政令」は，厚生年金保険法施行令等，関係政令の規定の整備を行うものであります。
次に，人事案件について，申し上げます。まず，京都大学公共政策大学院長中西寛外５名を，防衛施設中央審議会委員に任命することを承認することについて，御決定をお願いいたします。
次に，小原正久外２１４名の叙位又は叙勲について，御決定をお願いいたします。
次に，件名外の配布資料といたしまして，「消費者物価指数」があります。本件につきましては，後程，総務大臣から御発言があります。なお，本件の公表時刻は８時３０分ですので，それまでの間，不公表となります。
次に，準備のための案件といたしまして，平成３０年度予算の関連政令２３件について，あらかじめ御決定をお願いいたします。本件は，当該予算の成立を条件に，御決定をお願いするもので，その成立までは不公表扱いとなりますので御了承をお願いいたします。まず，「東日本大震災財特法の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令」は，災害援護資金の貸付けの特例の適用期間を平成３１年３月３１日まで１年間延長するものであります。
次に，「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令」は，犯罪被害者の収入によって生計が維持されていた遺族に対する遺族給付金の算定の際に用いる倍数等を改めるものであります。
次に，外務省，農林水産省及び環境省の各組織令の一部を改正する３政令は，政策立案総括審議官等を新設するもの等であります。
次に，「特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令」は，エネルギー対策特別会計において経理される原子力安全規制対策の措置について，所要の追加を行うものであります。
次に，「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令」は，同法の適用対象となる給付金として地方消費者行政強化交付金等を追加するとともに，廃止された給付金の規定を削除するものであります。
次に，「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令」は，平成３０年度における公立義務教育諸学校の教職員定数の標準を定めるものであり，「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令」は，新たに教育上特別の配慮を必要とする場合の教職員定数の算定に関する特例を定めるものであります。
次に，「障害者総合支援法施行令の一部を改正する政令」は，同法に基づく自立支援医療の支給要件等の経過的特例等を平成３３年３月３１日まで３年間延長するものであります。
次に，「児童扶養手当法施行令等」，「原子爆弾被爆者援護法施行令」，「独立行政法
人医薬品医療機器総合機構法施行令」，「予防接種法施行令」及び「新型インフルエ3

ンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令」の一部を改正する
各政令は，平成２９年の物価指数の変動等に応じて，平成３０年度における児童扶養手当，医療特別手当及び医療手当等の額を改定するものであります。
次に，「国民年金法施行令等の一部を改正する政令」は，平成２９年度に算出された名目手取り賃金変動率等を基準として，平成３０年度における国民年金の保険料の改定率等を定めるものであり，「恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令」，「戦傷病者戦没者遺族等援護法第８条の３第１項の改定率の改定に関する政令」及び「農林漁業団体職員共済組合廃止法の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令」の一部を改正する各政令は，公的年金の改定率等を基準として，平成３０年度における恩給，遺族年金及び農林年金等の改定率を定める等するものであります。
次に，「国家公務員共済組合法施行令等」及び「地方公務員等共済組合法施行令等」の一部を改正する各政令は，退職年金の俸給又は給料年額改定率の改定等を行うものであります。
次に，「土地改良法施行令等の一部を改正する政令」は，農業用用排水施設の変更と併せて行うため池の変更の事業を国営土地改良事業として追加する等の措置を講ずるものであります。
次に，「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令」は，騒音防止工事の費用補助の対象として，家庭的保育事業等を行う施設を追加するものであります。
○菅国務大臣：次に，総務大臣から御発言がございます。
○野田国務大臣：本日，消費者物価指数を公表いたします。その主なポイントは，次のとおりです。公表時刻は８時３０分ですので，その旨御留意ください。
２月の全国の消費者物価指数は，１年前に比べ１．５％の上昇となりました。生鮮食品を除く指数は，１年前に比べ１．０％の上昇と，１４か月連続の上昇となりました。生鮮食品とエネルギーを除いた指数は，１年前に比べ０．５％の上昇と，８か月連続の上昇となりました。ガソリンや電気代などの「エネルギー」が上昇となりました。また，「生鮮食品を除く食料」など多くの品目も上昇となりました。
○菅国務大臣：これをもちまして，閣議を終了いたします。
引き続き，閣僚懇談会を開催いたします。まず，内閣総理大臣から御発言がございます。
○安倍内閣総理大臣：この度の決裁文書の書換えにより，行政全体の信頼が損なわれました。痛恨の極みです。
一度失われた信頼を取り戻すことは至難ですが，我々閣僚が先頭に立って，全ての政府職員が，一からやり直すつもりで，信頼回復に全力で取り組んでいきましょう。
まず，全ての政府職員には，原点に立ち返り，公文書は国民が共有する知的資源であること，公文書を扱う者の立場は，極めて重いことを改めて，肝に銘じていただきたいと思います。

4その上で，各行政機関は，次の事項に，直ちに取り組んで欲しいと思います。幹
部職員が先頭に立って，４月からの新ガイドラインによる厳格なルールを全職員に徹底し，確実に運用すること，更新等の履歴が厳格に管理できる電子決裁システムへの移行を加速すること。
現在，私たちは，今般の決裁文書の書換え事案について，事実関係の調査，解明を進めています。今後，その解明を踏まえ，更に問題点を洗い出し，公文書管理の在り方について，政府を挙げての見直しを行いたいと考えています。
○菅国務大臣：次に，梶山大臣。
○梶山国務大臣：ただいま公文書の信頼回復について総理から御発言がありました。
公文書管理を担当する大臣として，公文書への信頼回復に向けて，前面に立って取り組んでまいります。閣僚各位におかれても，所管行政機関において公文書が適切に管理されるよう，特段の指導をお願いいたします。
とりわけ，昨年末に改正した「行政文書の管理に関するガイドライン」に基づくより厳正なルールについては，４月から全行政機関で適用されますので，全職員に徹底されるよう万全を期していただきますようお願いいたします。
○菅国務大臣：次に，総務大臣。
○野田国務大臣：ただいま総理から御指示ございましたが，私からも公文書に対する国民の信頼を確保する観点から，２点申し上げます。
電子決裁は，起案者が持ち回る必要が無く，また，決裁者は自分のタイミングで決裁ができるなど，業務効率化に資するため，従来から政府全体として推進してきたところです。
総務省では，電子決裁システムを平成２１年から各府省に提供しておりますが，システムで処理することにより更新履歴が自動的に残ることになるので，決裁文書を適正に保存するという観点からも有意義です。
先日の総理の御答弁にもありましたように，全府省における取組状況を詳しく調査し，電子決裁を一層推進する必要があります。どのようなものがなぜ電子決裁ではないのか，今後導入するにはどのような困難があるのか，個別に精査させていた
だきたく，各大臣には，格段のご協力をお願いいたします。
また，公文書の管理については，昨年９月，行政評価局の調査結果に基づき，実効性のある点検・監査や研修の実施などを求める勧告を全府省に対して行っています。これを着実に実施していただくよう，改めて各大臣にお願いいたします。
○菅国務大臣：次に，文部科学大臣。
○林国務大臣：３月２１日に東京都内において第２回日中韓教育大臣会合を開催しましたので，御報告申し上げます。
今回の会合では，日中韓三国の間で築き上げてきた教育交流・協力の重要性を再確認するとともに，今後の協力の方向性について合意し，会合の成果文書として「共同コミュニケ」を採択しました。同文書では，日中韓の若い世代の交流の継続への支援や，三国間の大学間交流を促進する「キャンパス・アジア」プログラムの拡大を通じたアジア高等教育圏確立の促進，世界の教育の向上に向けた日中韓の協力の5

強化等について協力していくこととしています。これらの取組を通して，日中韓三国の教育交流・協力を一層拡大したいと考えています。
あわせて，大臣会合の機会を捉え，中国，韓国の教育大臣と，それぞれ二国間の教育交流・協力の推進に向けて意見交換を行いました。
文部科学省としては，両国との教育交流の推進に引き続き取り組んでまいります
ので，各閣僚には，一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○菅国務大臣：ほかに御発言はございますか。
無いようですので，以上をもちまして，閣僚懇談会を終了いたします。

6

〔別 添〕閣

議案

平 成 30 年
３ 月 23 日

件

（ 金 ）

◎一般案件
資 料 ○平成２９年度一般会計予備費使用について
あ り（決定）（財務省）◎国会提出案件資 料
あ り ○平成３０年行政執行法人の常勤職員数に関する報告について（決定）（総務省）
1. 衆 議 院 議 員 逢 坂 誠 二 （ 立 憲 ） 提 出 事 務 次 官 級の国会答弁に関する質問に対する答弁書について（決定）（内閣官房）〃○
1. 衆 議 院 議 員 長 妻 昭 （ 立 憲 ） 提 出 カ ジ ノ を 合 法化する法案と刑法の賭博に関する法制との整合性に関する質問に対する答弁書について（決定）（特定複合観光施設区域整備推進本部）
1. 衆 議 院 議 員 城 井 崇 （ 希 望 ） 提 出 地 域 お こ し 協
力隊の政策効果に関する質問に対する答弁書について（決定）（総務省）
1. 参 議 院 議 員 川 田 龍 平 （ 立 憲 ） 提 出 技 能 実 習 生が除染作業に従事した事実に関する質問に対する答弁書について（決定）（法務省）
1. 衆 議 院 議 員 逢 坂 誠 二 （ 立 憲 ） 提 出 日 朝 首 脳 会談に関する質問に対する答弁書について
（決定）
（外務省）
1. 衆 議 院 議 員 奥 野 総 一 郎 （ 希 望 ） 提 出 米 朝 首 脳
会談とわが国の外交政策に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 衆 議 院 議 員 逢 坂 誠 二 （ 立 憲 ） 提 出 国 税 庁 長 官への懲戒処分に関する質問に対する答弁書について（決定）（財務省）
1. 衆 議 院 議 員 逢 坂 誠 二 （ 立 憲 ） 提 出 財 務 省 の「決裁文書についての調査の結果」における刑事訴訟法第２３９条第２項の責務に関する質 問 に 対 す る 答 弁 書 に つ い て （ 決 定 )( 同 上 ）7

1. 衆 議 院 議 員 中 谷 一 馬 （ 立 憲 ） 提 出 森 友 学 園 への国有地売却に係る財務省決裁文書改ざん・書き換え対象者に関する質問に対する答弁書について（決定）（財務省）
1. 衆 議 院 議 員 末 松 義 規 （ 立 憲 ） 提 出 国 有 畦 畔 の取扱いに関する質問に対する答弁書について
（決定）
（同上）
1. 衆 議 院 議 員 長 妻 昭 （ 立 憲 ） 提 出 森 友 学 園 関 連の決裁文書改ざんに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 衆 議 院 議 員 山 井 和 則 （ 希 望 ） 提 出 森 友 学 園 への国有地売却に係る財務省決裁文書の改ざん
前の記述に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 参 議 院 議 員 福 島 み ず ほ （ 希 会 ） 提 出 森 友 学 園
への国有地貸付・売却に関する決裁文書原本の大阪地方検察庁への任意提出に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 参 議 院 議 員 川 田 龍 平 （ 立 憲 ） 提 出 内 閣 の 方 針に反するＪＢＩＣの融資に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 参 議 院 議 員 山 本 太 郎 （ 希 会 ） 提 出 森 友 学 園 に対する国有地の売り渡しに関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 衆 議 院 議 員 城 井 崇 （ 希 望 ） 提 出 セ ル フ メ デ ィケーション推進のための医療費控除の特例に関する質問に対する答弁書について（決定）（厚生労働省）1. 衆 議 院 議 員 長 妻 昭 （ 立 憲 ） 提 出 裁 量 労 働 制 における偽造比較データ問題に関する再質問に対する答弁書について（決定）（同上）
1. 衆 議 院 議 員 山 井 和 則 （ 希 望 ） 提 出 野 村 不 動 産株式会社に対する特別指導の根拠や手続き等に関する質問に対する答弁書について
（決定）
（同上）

8

1. 衆 議 院 議 員 城 井 崇 （ 希 望 ） 提 出 米 国 と の 有 償
軍事援助（ＦＭＳ）における日本からの前払い金の余剰金未精算分に関する質問に対する答弁書について（決定）（防衛省）
1. 衆 議 院 議 員 初 鹿 明 博 （ 立 憲 ） 提 出 米 朝 首 脳 会談とイージス・アショア導入との関係に関する質問に対する答弁書について（決定）（同上）
資 料
な し ○第１９３回国会の衆議院及び参議院において採択された「法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願」外５０４件の処理について（決定）（内閣官房）◎政令
資 料○東日本大震災についての激甚災害及びこれに対しあ り適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府・財務・経済産業省）〃○内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府・財務省）〃○警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（警察庁・財務省）〃○証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（法務・財務省）〃○公立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（決定）（文部科学省）〃○海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（国土交通・財務省）〃○公益通報者保護法別表第８号の法律を定める政令の一部を改正する政令（決定）（消費者庁）〃○地方自治法施行令の一部を改正する政令（決定）（総務省）
9

資 料 ○消防法施行令の一部を改正する政令（決定）あ り（総務省）〃○炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（決定）（財務・経済産業省）〃○公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国
民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）（厚生労働・総務・財務省）◎人
事
資 料 ○防衛施設中央審議会委員の任命につき，内閣の承あ り認を得ることについて（決定）〃☆元安芸市議会議員小原正久外２１４名の叙位又は叙勲について（決定）〔○署名あり☆署名なし〕

10

平 成 30 年
３ 月 23 日

件 名 外 案 件

◎配☆消費者物価指数〔○署名あり（ 金 ）布（総務省）☆署名なし〕

11

平 成 30 年
３ 月 23 日

準 備 の た め

（ 金 ）

◎政令
資 料 ○東日本大震災に対処するための特別の財政援助及
あ りび助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府・財務省）〃○犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（警察庁・財務省）〃○外務省組織令の一部を改正する政令（決定）（外務省）〃○農林水産省組織令の一部を改正する政令（決定）（農林水産省）〃○環境省組織令の一部を改正する政令（決定）（環境省）〃○特別会計に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（財務省・内閣府本府）〃○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（財務省）〃○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令の一部を改正する政令（決定）（文部科学・財務省）〃○公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（文部科学省）〃○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働・財務省）〃○児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令
（決定）
（同上）
〃
○原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）

12

資 料 ○独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令のあ り
一部を改正する政令（決定）（厚生労働省）
〃〃

〃
〃
〃

〃

〃

〃

〃
〃

○予防接種法施行令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働・財務省）○新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）（同上）○国民年金法施行令等の一部を改正する政令
（決定）
（同上）
○恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令（決定）（総務・財務省）○戦傷病者戦没者遺族等援護法第８条の３第１項の改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令（決定）（厚生労働・財務省）○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組
合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令（決定）（農林水産・財務省）○国家公務員共済組合法施行令及び平成２９年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令（決定）（財務省）○地方公務員等共済組合法施行令及び平成２９年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令の一部を改正する政令（決定）（総務省）○土地改良法施行令等の一部を改正する政令（決定）（農林水産・総務・財務省）○公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（国土交通・財務省）〔○署名あり☆署名なし〕

13