TOKYO ELECTRONSUSTAINABILITYREPORT 2019東京エレクトロン
サステナビリティレポート 2019

表紙の写真

ムクゲ（韓国）東京エレクトロンが事業を展開する国や地域の花を掲載しています〒107-6325
東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂 Biz タワー

Tel.03-5561-7000
www.tel.co.jp

TELは、東京エレクトロン株式会社の日本およびその他の国における登録商標または商標です。

PR57-182

目次

編集方針
本報告書はサステナブルな社会の発展のために東京エレクトロン（ TEL ）が果たすべき役割や責任、また価値創造に向けたさまざまな活動について報告することを目的としています。TEL の5 つのマテリアリティ（重要分野）における重点テーマ、中長期目標、また産業や社会の課題解決への貢献を目指したグローバルな取り組みについて記載をしています。巻末にはデータ集を付載し、その中で特に重要性が高いと思われる項目については第三者による保証
報告書を添付しています。

TEL は、今後もステークホルダーの皆さまからのご要請の理解に努め、タイムリーかつ透明性の高い情報開示に努
めていきます。より詳細な情報につきましては、TEL のウェブサイトをご参照ください。

URL www.tel.co.jp/csr/
開示範囲

ウェブサイトwww.tel.co.jp/csr/
更新頻度

編集方針
目次

1
2

東京エレクトロンの事業
トップメッセージ
東京エレクトロンの CSR
マテリアリティの特定
CSR 目標と実績事業による価値の創造

3
5
7
9
11
13

製品競争力

製品競争力について
研究開発
技術革新への挑戦
製品の環境貢献

15
16
18
19

顧客対応力

顧客対応力について
顧客価値創造総合的提案に向けた取り組み
お客さまの安全のために
顧客満足度の向上

21
22
23
25
26

生産性向上

生産性向上について
品質マネジメント / バリューチェーンにおける品質の向上

27
28

人と職場

人と職場について
人事マネジメント / ダイバーシティ＆インクルージョン
キャリア形成 / 人材開発の取り組み
ワーク・ライフ・バランス
健康と安全

33
34
35
36
37

経営基盤

経営基盤についてコーポレートガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
環境マネジメント
社会貢献活動

39
40
43
44
45
46
47
49

サステナビリティ
レポート

情報量

対象範囲
東京エレクトロングループ（連結 34 社）を基本としていますが、報告の対象範囲を一部日本国内に限定しています。
参考ガイドライン: サステナビリティ・レポーティング・スタンダード
GRI（Global Reporting Initiative）
環境省 : 環境報告ガイドライン（2018 年版）
発刊時期
報告書発刊 : 2019 年８月（次回: 2020 年 8 月予定）
対象期間

2018 年度（2018 年 4 月 1 日〜 2019 年 3 月 31 日）、一部 2019 年度も対象
ご連絡先〒 107-6325 東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂 Biz タワー
東京エレクトロン株式会社

CSR 推進室
Tel: 03-5561-7402
URL お問い合わせ窓口: www.tel.co.jp/contactus/

データ集
実績データ：社会
実績データ：環境
第三者保証
会社概要

1

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019

51
54
57
58

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 20192

東京エレクトロンの事業
東京エレクトロン（TEL ）は半導体およびフラットパネルディスプレイ（ FPD）製造装置のリーディングカンパニーとしてグローバルに事業を展開しています。TEL は、事業を通じてサステナブルな社会の構築、発展に貢献します。

Tokyo Electron
Europe

地域別売上高（連結）
地域別売上高（連結）

主要なグループ会社所在地

地域別従業員（連結）
地域別従業員数
（連結）
その他
その他

欧州
欧州
億円
（
（7.3
％）
931
931億円
7.3％）

Tokyo Electron

Korea

億円（
（10.3
％）
1,320
1,320億円
10.3％）

名（
（12.5
％）
1,598
1,598名12.5％）

12,742 名

12,782 億円（（2019年33月期）
月期）
2019年

（
（2019
年33月期）
月期）
2019年

台湾
台湾

Tokyo Electron
India

億円（
（12.9
％）
1,649
1,649億円
12.9％）

日本

アジア
アジア
名
（
（22.2
％）
2,834
2,834名22.2％）

中国
中国

東京エレクトロン

名（
（61.2
％）
7,797
7,797名61.2％）

億円（
（16.3
％）
2,088
2,088億円
16.3％）

Tokyo Electron
America

半導体製造プロセスおよび TEL の主要製品
東京エレクトロン
テクノロジー ソリューションズ（山梨 ）Tokyo Electron

日本
日本

億円（
（24.1
％）
3,079
3,079億円
24.1％）

日本
日本

Tokyo Electron
Malaysia

名
（
（4.0
％）
513
513名
4.0％）

韓国
韓国
億円（
（24.3
％）
3,111
3,111億円
24.3％）

北米
北米

Tokyo Electron（Shanghai）

欧州
欧州

北米
北米

億円（
（4.7
％）
605
605億円
4.7％）

東京エレクトロン
テクノロジー ソリューションズ（東北）■ウェーハ処理プロセス（前工程） ■ 検査・組み立てプロセス（後工程 ）成膜

リソグラフィー

エッチング

洗浄Plasma Etch System
Tactras TM

Single Wafer
Cleaning System
CELLESTATM -エッチング

レジスト剥離・
洗浄（フォトレジスト塗布・現象 ）TaiwanTokyo Electron
Singapore
東京エレクトロ ン 宮城

ThermalProcessing System
TELINDY PLUS TM

東京エレクトロン 九州

Single Wafer
Deposition System
Trias + TM

Atomic Layer
Deposition System
NT333 TM

Coater/Developer
CLEAN TRACK TM
LITHIUS ProTM Z
フォトレジストシリコン酸化膜 シリコン窒化膜

TEL の変遷（売上高推移）

ウェーハ

繰り
返し

技術専門商社

メーカーへの移行

グローバリゼーション

酸化膜形成・窒化膜形成

イノベーションと成長

（億円）

配線形成

配線前の
トランジスタ
（ 素子）
が
完成
ゲート電極

検査

パッケージング・検査

14,000（予）10,00011,3075,000

Single Wafer
Deposition System
Trias TM

Plasma Etch System
Tactras TM

1500000

金属膜

Wafer Prober
PrecioTM/PrecioTMXL

金属膜

層間絶縁膜

1000000 多層配線形成

コンタクト形成

1963

1970

1968 年 / 最初のJ V（テル・サームコ）設立

1980

1990

2000

2010

2019（3月期）

1997年 /コーポレートガバナンスの強化

1994年 / 海外でのダイレクトオペレーションを開始

Semiconductor
application

MainframecomputerTOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019

PC

DRAM

Logic

3D NAND

CMOS image sensor

Wafer Bonder/
DebonderSynapse TMV/
Synapse TM Z Plus

Wafer/Dicing Frame
Prober
WDF TM 12DP+

半導体
パッケージングの完成

集積回路の完成
ウェーハ検査支持基板貼り合わせ・
薄化・剥離

検査

パッケージ・組み立て

500000FPD 製造装置

1980年東証二部上場/1984年東証 一 部上場

1975 年 /コンシューマー向け製品の輸出事業から撤退

3

現像

素子分離形成、
ゲート形成

15,0000露光

フォトレジスト塗布

0Mobilephone

Consumerelectronics
etc.

FPD コータ / デベロッパ
ExcelinerTM

FPD プラズマエッチング /FPD プラズマエッチング /アッシング装置

有機 EL ディスプレイ製造用
インクジェット描画装置

ImpressioTM

BetelexTM

EliusTM

アッシング装置

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 20194

ステークホルダーの皆さまには、平素よりご支援とご愛顧を賜り、心から御礼申し上げます。
昨今 SDGs（ 国連の持続可能な開発目標 ）の取り組みや ESG（ 環境・社会・ガバナンス）投資の活発

トップメッセージ

化など、世界のさまざまな分野でサステナブルな社会の構築に向けた活動が展開されています。企業
においては経営資源を有効に生かし、事業活動により新たな価値を創造し提供することで、社会課題の解決に寄与することが求められています。
あらゆるモノがインターネットにつながる IoT の時代を迎え、それに伴いビッグデータや AI の普及、また次世代通信規格 5G の導入準備がグローバルなレベルで進んでいます。データ社会において半導体やフラットパネルディスプレイ（ FPD ）は中心的な役割を担い、用途の広がりや技術革新の要求がそれらの製造装置市場のさらなる成長をけん引しています。
東京エレクトロンの基本理念は「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献する」ことです。当社ではこの基本理念を実現すべく、実効性のあるガバナンスやコンプライアンスを確実に展開するとともに、事業を通じて産業や社会の発展に貢献し、経済価値と社会価値の両輪で企業価値を向上させていくことに努めてまいります。
『顧客対応力』『生産性
2016 年度には、当社の中期経営計画における強化項目である『製品競争力』
向上』に加え、価値創造の源泉として重要である『人と職場』、また企業統治や環境、人権などに関わる『 経営基盤 』をマテリアリティとして定義しております。本年度もこれらのマテリアリティに結びつく
年次目標や中期目標を設定し、達成に向けた活動を全社で展開しております。これからもサステナビ
リティを重視した経営を推進し、社会に信頼され、社員が誇りを持てる企業を目指してまいります。
東京エレクトロンは国際的な枠組みに沿ってサステナビリティマネジメントを推進すべく 2013 年に国連グローバル・コンパクトに署名し、全社レベルで SDGs の取り組みを展開しております。
今後とも、皆さまの一層のご支援とご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

東京エレクトロン株式会社
代表取締役社長・CEO5TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 20196

東京エレクトロンの CSR
東京エレクトロンの基本理念

国連グローバル・コンパクト

EICC“健全なグローバル化”“持続可能な社会”の国際的な取り組み
2013 年に署名

電子機器サプラ2015 年に加盟

国連グローバル・コンパクトの 10 原則
国際的なイニシアティブの参画
TEL は、CSR の国際的な推進機関である国連グローバル・コンパクトや Responsible Business Alliance（ RBA＊1）
原則 1 人権擁護の支持と尊重
人権のメンバー企業として、グローバルな視野から持続可能な経営基盤の構築に努めています。
人権侵害への非加担原則

2

CSR 方針国連グローバル・コンパクト

東京エレクトロン（ TEL ）のCSRは基本理念を実現する取り組みです。TEL では、企業統治や法令遵守、倫理などの観点から持続可能なオペレーションを追求するとともに、製品やサービスの提供による新たな価値の創造により、社会課
題の解決に貢献すべく CSR 活動を展開しています。これからも CSR 活動を通してステークホルダーの皆さまとの信頼“健全なグローバル化”“持続可能な社会”の国際的な取り組み● 健全なグローバル化 持続可能な社会 の国際的な取り組み
2013 年に署名● 2013 年に署名

国連グローバル・コンパクトの 10 原則

関係の構築に努め、企業価値を向上させることで、持続可能な夢のある社会の発展に貢献します。

夢のある
社会の発展

持続可能なオペレーション
重要分野（マテリアリティ）

事業活動における展開

社会課題の
解決に貢献

企業価値
の向上

新たな価値の創造

人権

原則 1 人権擁護の支持と尊重
原則
1 人権擁護の支持と尊重
原則 2 人権侵害への非加担
原則 2 人権侵害への非加担

労働原則
3 結社の自由と団体交渉権の承認
原則 3 結社の自由と団体交渉権の承認
強制労働の排除原則
原則 44 強制労働の排除
児童労働の実効的な廃止
原則5
原則 5 児童労働の実効的な廃止
雇用と職業の差別撤廃
原則6
原則 6 雇用と職業の差別撤廃

再投資
株主や従業員
への分配
納税

EICC

国連グローバル・コンパクト の 10 の原則

原則 3 結社の自由と団体交渉権の承認
電子機器サプライチェーンの行動規範
原則 4 強制労働の排除
2015 年に加盟
労働原則 5 児童労働の実効的な廃止
原則 6 （ 雇用と職業の差別撤廃
EICC のフレームワーク
5 つのセクション）

環境

腐敗
防止

原則 7 環境問題の予防的アプローチのフレームワーク（ 5原則
つのセクション）RBA
8 環境に対する責任のイニシアティブ
環境● エレクトロニクス業界を中心とした環境にやさしい技術の開発と普及
原則
CSR 推進団体

9

収益の分配

CSR のオペレーション● 2015 年に参加

腐敗原則 10 強要や贈収賄を含むあらゆる形態のTEL では、中長期的な企業価値向上の観点から事業戦略との統合を図りな

安全衛生

倫理

危険の評価
および管理

最高の
倫理水準の維持

環境保全 Ｃ．環境

2018 年 11 月におこなわれた CSR グローバル推進会議

最高の倫理水準の維持 Ｄ．倫理

「MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数＊6」などの構成銘柄に選「MSCI World ESG Leaders Indexes＊5」、体制を構築しています。
参加メンバー

CSR 定例会議●●

CSR 担当取締役

会議内容
●

●

全社 CSR 方針の決定
重要案件についての話し合い

開催頻度

はアジア太平洋地域が対象＊3定されました。

境や企業の社会的責任に関するインデックス＊4

FTSE Blossom Japan
Index: ESG の対応に優れた日本企業のパフォ
ーマンスを反映するイ
ンデックス

年2回

＊5
●

CSR 目標の設定●

グローバルプロジェクトの推進●

CSR 活動内容の共有●

横断的テーマの取り組み

年2回

MSCI World ESG
Leaders Indexes: MSCI

月1回

SDGs は、2015 年の「国連の持続可能な開発サミット」にて全会一致で採（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）社が作成している ESG 投資イン
デックスである MSCI

択された 2030 年までの世界共通の目標です。TEL は事業を通じて取り組む

Global Sustainability
Index の う ち ESG に 優

社内における取り組みー CSR 推進賞

SDGs のゴールをマテリアリティ（ 重要分野 ）ごとに明確にし、全社レベルでれた企業が選定される

TEL では『仕事』と産業や社会の課題、発展との結びつきを認識し、その取り組みを推進するため、産業や社会の課題解決に寄与する展開事例を『仕事の中の CSR』として世界中の全従業員に募りました。審査においては、SDGs との結びつき、産業や社
会課題の解決への寄与、TEL の企業価値向上への貢献などの点に重きが置かれ、CSR
推進賞 1 件、CSR 優秀賞 3 件を表彰いたしました。

展開しています。

＊6
MSCI ジャパン ESG セレ
クト･リーダーズ指数 :親指数（MSCI ジャパン
IMI トップ 500 指数：時価総額上位 500 銘柄）

CSR グローバル推進会議●●

CSR 月次連絡会

7代表取締役会長
代表取締役社長・CEO
取締役および本部長（ 米 国）、RobecoSAM
社（スイス）が開発した
ESG（環境、社会、ガバナンス）投資インデッ

FTSE4Good: FTSE 社（英国）が開発した、環柄に選定されています。
「FTSE4Good＊3」、「FTSE Blossom Japan Index ＊4」
2018 年度は、前年度に引き続き「DJSI＊2 Asia Pacific 2018」、活動に関する情報共有をおこない、横断的なテーマに取り組むための連携●

DJSI: Dow Jones Sustainability Indices 。
S&P ダウ・ジ ョ ー ン
ズ・ イ ン デ ッ ク ス 社

外部からの評価
TEL の CSR 活動は世界各国の評価機関より高い評価を得ており、世界の代表的な ESG 投資インデックスの構成銘

おいては、CSR の短中期目標やグローバルプロジェクトの推進などについて●＊2

クス。DJSI Asia Pacific

いをおこない、全世界 の CSR 責任者が参加する CSR グローバル推進会議に

会議名称

危険の評
および管

マネジメントシステム

ある CSR 定例会議では、グループ全体の方針や重要案件についての話し合討議しています。また各部署の担当者が参加する CSR 月次連絡会では CSR

安全衛

原則 10腐敗防止の取組み
強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

Ｂ．安全衛生 危険の評価および管理の 3 つの会議体を中心に推進しています。CSR に関する最高意思決定機関でました

原則 99 環境にやさしい技術の開発と普及
環境にやさしい技術の開発と普及原則
尊敬と敬意をもって環境保全
労働者を処遇する
原則 10 強要や贈収賄を含むあらゆる形態のＥ．マネジメント システム

がら、サステナビリティマネジメントを展開しています。CSR の活動は以下

R B A： Re s p o n s i b l e
労働Business Alliance（RBA ）は、2017 年 10 月に Electronic Industry 尊敬と敬Citizenship Coalition 労働者を
（EICC®）より改名され

原則 77 環境問題の予防的アプローチ
原則
環境問題の予防的アプローチ
労働 原則
環境原則 88 環境に対する責任のイニシアティブ
環境に対する責任のイニシアティブ

腐敗防止の取組み
防止
Ａ．
労働 尊厳と敬意をもって労働者を処遇

CSR 推進体制

EICC のフレーム
＊1

●

関連部門長
関連会社・海外現地法人 CSR 責任者
各部署 CSR 担当者

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019

SDGs（持続可能な開発目標）に対する取り組み

東京エレクトロンは SDGs を支援しています。

構成銘柄の中から、親指数における各 GICS®
業種分類の時価総額50% を目標に、ESG 評
価に優れた企業を選別して構築される指数

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 20198

マテリアリティの特定
分析と抽出

東京エレクトロン（ TEL ）では、中長期的な企業価値の向上において、重要かつ優先的に取り組むべきマテリアリ

社会環境や事業環境の認識、リスクと機会の検討、ステークホルダーの皆ティ（重要課題）を以下のようなプロセスで特定しています。

マテリアリティさまからのご要望の整理などをおこない、サステナブルな社会の構築における重要性および、TEL の企業価値向上につながる事業における重要性の観社会環境点からマテリアリティを検討しました。

世界経済の堅調な成長が予測される一方、異常気象や自然災害、国家間紛争やサイバーテロ、水危機や食糧危機な

その結果、中期経営計画の強化項目である『製品競争力』『顧客対応力』『生

ど人類はさまざまな社会課題に直面しています。TEL は SDGs や国連グローバル・コンパクト、RBA や第三者機関の産性向上』に加え、価値創造の源泉として重要である『人と職場』、また企業提言などを考慮し、バリューチェーン全体において影響をおよぼす可能性のある社会環境、および事業との関連性

統治や環境、人権などに関わる『経営基盤』を TEL のマテリアリティとしてが高い社会課題の認識に努めています。

定義しました。

社会における重要性

課題の認識

●

●

●

●

●

製品競争力
顧客対応力
生産性向上
人と職場
経営基盤

事業における重要性

事業環境

IoT ＊1 の幕開けとともにビッグデータ＊2 や AI＊3 の普及、また次世代通信規格５G＊4 の導入を背景に、社会のインフラを支える半導体やフラットパネルディスプレイ（ FPD ）の用途は拡大し、技術革新への要求も高まっています。このような状況において、半導体や FPD の製造装置の事業を核とする TEL においては、社会の動向やお客さまの要請を的確に把握し、それらを開発の早期段階から考慮して、タイムリーに製品を市場に提供していくことが求められています。また、納入済装置の生産性向上や延命化など、付加価値の高い保守サービスの提供も重要です。

＊1
IoT：Internet of Things＊2

妥当性の検証定義したマテリアリティについて外部の有識者を含めたレビュー会議にて、妥当性の検証をおこないました。

ビッグデータ：従来のデータベース管理システ
ムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨
大なデータ群を記録・保管して即座に解析す

レビュー会議で得られた主な見解・助言ること

リスクと機会●TEL では SDGs をはじめとする社会課題や社会環境・事業環境を鑑み、サステナブルな事業展開に関連深いリスクと機会を検討しました。
社会テーマ

TEL におけるリスク●

環境問題の対応●

法規制や業界行動規範の不履行
事業コストの増加

顧客満足度の低下● ビジネス機会の喪失●

サイバー依存度の高まり●

ガバナンス・コンプライアンス
サプライチェーンマネジメント

●
●

●
●

が進行中の次世代無線
通信システム●●倫理・コンプライアンス違反
社会的信用の失墜●●

供給体制の脆弱化
事業継続性の損失●●

今後は目標に対し、結果指標とプロセス指標の双方を組み合わせるなど、さらなる向上を期待

特定したマテリアリティ
マテリアリティ●

基幹情報の流出事業オペレーションの停止

高度な目標設定や、独自の指標も見られ、取り組みの意欲がうかがえる●システム。現在規格化

環境経営の推進
製品の環境性向上と事業機会の創出

革新的なイノベーションの創出● 競争優位性の確保●

テクノロジーの進化●

中期経営計画と連動させ、基盤強化と価値創造の双方に関わるマテリアリティを特定し、目標を設定している点に、統合的思考が見られる●＊4
5G：第 5 世代移動通信想定される機会●＊3
AI：Artificial Intelligence（人工知能）

情報インフラの強化
ネットワーク化による生産性向上

中期目標

製品競争力

●

顧客対応力

●

生産性向上

●

強いネクストジェネレーションプロダクトの創出

実効性の高いガバナンス
サステナブルな企業運営

重点テーマ

●
●

技術革新への挑戦
製品の環境貢献

協業による新たな価値の創造
信頼関係の構築による継続的な連携
唯一無二の戦略的パートナーになる●●

顧客価値創造
顧客満足度の向上

ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーの皆さまとの継続的な対話を通じて得られた、ご意見やご要望を整理し、取り組むべき重要テーマの検討をおこないました。
ステークホルダー

コミュニケーション機会
決算説明会●
ESG 調査● 個別インタビュー●

株主・投資家お客さま

技術交流会
顧客満足度調査● 個別の技術協業

従業員

地域社会

行政機関・各種団体

製品競争力● 生産性向上● 経営基盤

多様なアプリケーションニーズの把握
付加価値の高いソリューションの提案● 総合的かつ最適な解決策

製品競争力
顧客対応力
● 生産性向上

●

●

●

●

生産動向説明会
パートナーズデイ●
STQA＊監査社員集会
グローバル・エンゲージメント・サーベイ● 自己申告制度

より質の高いタイムリーな情報共有● 品質基準への対応による自社プロセスの改善●

経営メッセージのさらなる共有と直接対話
従業員の中長期的なキャリア形成支援● 多様な従業員の挑戦を促し認知する機会の創出

●

●

●

●

地域社会貢献活動●
事業所見学会●

業界団体活動●各種イニシアティブとの連携●●

品質マネジメント
バリューチェーンにおける品質の向上

●

●

●

●

該当するマテリアリティ

中長期的な成長シナリオとその施策● 企業統治へのさらなる取り組み● 市場の見方の共有と業績予想の確度向上●●●

お取引先さま主なご意見やご要望

経営効率向上の継続的な追求

地域と企業の共生
雇用の創出●
購買や物流などによる地域経済の活性化

生産性向上● 経営基盤●●●●社会課題解決に結びつくイノベーションの創出
気候変動や人権尊重に向けた取り組み●
健全なサプライチェーンの構築

人と職場

●

夢と活力の最大化

●

人と職場
経営基盤

●

コーポレートガバナンス
コンプライアンス● 人権● 環境マネジメント● サプライチェーンマネジメント●●●

ダイバーシティ＆インクルージョン
キャリア形成● ワーク・ライフ・バランス● 健康と安全
●

●

経営基盤

●

価値向上に向けた経営基盤の構築

人と職場
経営基盤

製品競争力
人と職場
●
経営基盤

●

●

●

●

＊STQA: Supplier Total Quality Assessment

9TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201910

CSR 目標と実績
東京エレクトロン（ TEL ）は 各マテリアリティとその重点テーマを鑑み、年度目標と中期目標を設定しています。これらの目標の達成に向け、責任部署を明確にして組織的に取り組み、その実施状況を検証し改善するサイクルを推進しています。関連する SDGs の達成に貢献するとともに、TEL の企業価値のさらなる向上に努めます。

2018 年度
マテリアリティ2019 年度
重点テーマ

年度目標
全機種における次世代向け新製品数の割合（ 3 カ年累計） 20% 以上

実績●

技術革新への挑戦

製品競争力●

製品の環境貢献●●

顧客価値創造

顧客対応力●

顧客満足度の向上
品質マネジメント

生産性向上

人と職場

バリューチェーンにおける品質の向上●●●

グローバル特許出願率

前年水準を維持

ウェーハ当たりのエネルギー使用量・純水使用量
10% 削減（ 2018 年度まで、2013 年度比 ）お客さまにおける TEL の価値向上●

前年度水準を上回る 81.2％を達成●

対象 9 機種のうち 8 機種で達成

重点テーマ

技術革新への挑戦

製品の環境貢献

旺盛なメモリ需要を背景に、主要顧客における売上の拡大を達成●●

前年度比 25％増加

顧客満足度調査
3 点以上（満足）の項目の割合 100%●

84.4％を達成

顧客満足度の向上

品質改善コスト●

品質改善コストを含めた中長期的改善計画を展開

品質マネジメント

ビジネスプロセスの見直しによる営業業務工数
前年度比削減●営業業務を支援するシステムを展開

顧客対応力

生産性向上

お客さまの生産性・歩留向上

グローバル特許出願率

前年水準を維持

ウェーハ当たりの CO2 排出量
20% 削減（ 2024 年度まで、2013 年度比 ）●お客さまにおける TEL の価値向上●

FS 事業の売上高、前年度比増加

顧客価値創造●●●

顧客満足度調査
3 点以上（ 満足 ）の項目の割合

グループ内ナレッジ、強みの活用

フロントローディング、トレーサビリティの推進および実行

女性管理職比率を倍増（ 2020 年度まで、2017 年度比）●

2017 年度 1.8％から 2018 年度 2.0％に向上

ダイバーシティ＆インクルージョンキャリア形成●1 人当たりの受講講座数 前年度比 10% 増●

1 人当たりの受講講座数 1 1.6

キャリア形成●1 人当たりの受講講座数 前年度比 10% 増

ワーク・ライフ・
バランス●

年次有給休暇取得率●

2017 年度 64.3％から 2018 年度 67.2％に向上

ワーク・ライフ・
バランス●

年次有給休暇取得率

人と職場
健康年齢＊と実年齢の差を 1.5 ポイント減（ 2020 年度まで、2017 年度比 ）●●労働時間 20 万時間当たりの人身事故発生率（TCIR）
0.5 未満

健康と安全
●

●

ガバナンス

コンプライアンス
人権

経営基盤

●

●

●

●

取締役会実効性評価の結果、認識された課題に対する改善

海外グループ会社の社外窓口の設置および社内窓口の再整備
人権教育受講率 100％
各事業所におけるエネルギー使用量（ 原単位＊ ）前年度比 1% 削減

●

●
●

●

●

環境マネジメント●

健康年齢と実年齢の差を 1.5 ポイント減（ 2020 年度まで、2017 年度比 ）成長戦略など中長期的な課題の検討を充実させる
べく、オフサイト会議や社外役員意見交換会で討
議実施
取締役会における社外役員比率、ジェンダーや国際性等の多様性については、継続検討

ガバナンス

●

●

コンプライアンス

社外窓口設置に向けた外部機関の選定を実施
社内窓口体制の見直しを実施●●●

サプライチェーン CSR アセスメントを実施した
サプライヤー率 調達額の 80% 以上

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019

労働時間 20 万時間当たりの人身事故発生率（ TCIR ）取締役会実効性評価の結果、認識された課題に対する改善
海外グループ会社における内部通報窓口の再整備・取引先等通報窓口の設置（ 継続 ）内部通報窓口の従業員における認知度 90% 以上
倫理基準改定および年次基礎研修、誓約の実施率90% 以上100％を達成●

1 1 事業所中、5 事業所で達成

各事業所におけるエネルギー使用量（ 原単位 ）
前年度比 1% 削減

価値向上に向けた経営基盤の構築

環境マネジメント●●

14 目標中、12 目標で達成＊原単位：各地区で床面積、人数などをもとに算出

サプライチェーン
マネジメント

70% 以上

0.5 未満各事業所で設定した原単位＊による水使用量

2011 年度水準を維持

女性管理職比率を 2017 年度 1.8％から、2020 年度までに倍増

夢と活力の最大化●

0.20 を達成

経営基盤＊原単位：各地区ごとに開発評価機台数、生産台数、床面積、工数の複合重みづけにて算出

経営効率向上の
継続的な追求●0.02 ポイント減＊健診結果に基づいて生活習慣病リスクを年齢で表現した指標

健康と安全

●

強いネクストジェネレーション
プロダクトの創出

100%●

70% 以上SDGs への取り組み

唯一無二の戦略的パートナーになる

ダイバーシティ＆インクルージョン

●

11

中期目標

全機種における次世代向け新製品数の割合（ 3 カ年累計）20% 以上

●

製品競争力

FS 事業の売上高、前年度比増加

前年度比削減年度目標●

20％以上を達成●●

マテリアリティ

●

調達額 80％以上を占めるサプライヤーにアセスメ
ントを実施

サプライチェーン
マネジメント●

各事業所で設定した原単位による水使用量
2011 年度水準を維持
サプライチェーン CSR アセスメントを実施した
サプライヤー率 調達額の 80% 以上

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201912

事業による価値の創造
東京エレクトロン（ TEL ）は経営資源を有効に生かし、半導体および FPD 製造装置の事業プロセスにおいて最先端製造技術や生産性向上、環境負荷低減などの価値を創造しお客さまに提供しています。お客さまにより製造される半導体や FPD はデータ社会において中心的な役割を担い、モバイル・AV 機器やデータサーバなど市場のさまざまな製品に搭載され、5G や IoT、ビッグデータ
や AI などの普及とともに、より便利で豊かな社会を実現しています。

TEL は事業を通じて社会の課題解決や発展、そして SDGs の達成に貢献しています。

TELの事業展開による価値創造のプロセス
バリューチェーンにおける取り組み

TEL の資本■研究開発 → P.16 ～ 17■

技術革新への挑戦 → P.18■

製品の環境貢献 → P.19 ～ 20■

バリューチェーンにおける品質の向上 → P.28 ～ 31

2. 調達・製造
開発や製造、
営業やサービスのノウハウ■

最先端半導体・FPD 製造技術■

品質マネジメント → P.28■

生産性の最大化■

バリューチェーンにおける品質の向上 → P.31■

環境負荷低減■サプライチェーンマネジメント → P.46■

環境マネジメント → P.47 ～ 48

製品・サービスによってお客さまに提供する価値

半導体・FPD

3. 販売
知的財産

社会課題の解決とSDGs への貢献

製品・サービス

1. 研究開発
事業活動による資金

お客さま・社会に提供する価値■

顧客価値創造→ P.22■

顧客満足度の向上 → P.26

お客さまが社会に提供する価値

AI・IoT・5G

4. サービスグローバルに活躍できる人材■

総合的提案に向けた取り組み → P.23 ～ 24■

お客さまの安全のために → P.25

Manufacturing

Social Networking

製造ソーシャルネットワーク

バリューチェーンを支える基盤
お客さまやお取引先さまとの信頼関係

13TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019

人と職場

→ P.33 ～ 38

コーポレートガバナンス
コンプライアンス

Finance

金融Transportation

交通

Medicine

医療→ P.40 ～ 44

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019

14

研究開発

製品競争力

未来を見据えた研究開発
IoT 時代の到来により、ライフスタイルやビジネスモデルが大きく変化する中で、半導体の用途はあらゆる分野で拡大し、より一層高度な技術が要求されていくと予測されています。東京エレクトロン（ TEL ）では、人々の生活においてエレクトロニクスがより身近になり、半導体がさらに欠かせないものとなる時代の到来を見据えて、「 TEL

Technology Vision 2030」を策定し、公開しています。未来を実現するテクノロジーと TEL の貢献についての議論を継続的に進め、その成果を社内外へ積極的に発信していきます。

TEL Technology Vision 2030

Technology for Growth

成長に向けた技術

Ability to Execute

社会では次世代通信規格 5G による通信革命とともに、さまざまなモノが インターネットにつながる IoT 時代の到来により、AI によるビッグデータ処理、またそれによるサービスの多様化が進み、半導体や FPD はその中心的な役割を果たしています。東京エレクトロンにおいては、最先端の研究開発を推進しさまざまな技術革新の要請に応えるとともに、用途の拡がりに対応した装置やサービスを提供する

遂行能力

半導体産業へのソリューションプロバイダーへ

半導体とつながるあらゆる産業へのソリューションプロバイダーへ

Employee Vitality

従業員の活力現在2030年めます。付加価値が高く競争力のあるネクストジェネレーションプロダクトをタイムリーに創出し、産業や社会のさらなる発展に貢献し開発体制
TEL では、次世代へ向けた技術開発や技術融合を推進し、開発生産部門が事業部門と連携しながら、付加価値の高ます。

い製品をタイムリーに市場投入する体制を構築しています。2018 年は、新たにコーポレートイノベーション本部をことが重要です。また、バリューチェーン全体の環境負荷を認識し、その低減に配慮した製品を提供することにより、地球環境の保全に努設立し、TEL の強みである成膜技術やエッチング技術をはじめとする、幅広い半導体製造装置ラインアップをもとにしたプロセスインテグレーション機能のさらなる強化に取り組み、クロスファンクショナルな開発力を発揮しな

中期目標

がら技術革新を加速する体制を整えました。

強いネクストジェネレーションプロダクトの創出

フロントローディング
TEL は、製品開発プロセスの初期工程にリソース（ 技術・人材・費用など ）を投じるフロントローディングを重要視しています。次世代・次々世代以降の研究、開発を目指すお客さまと技術ロードマップを共有し、その実現に必要

SDGs への取り組み

重要テーマ・主な活動■革新的な技術とさらなるイノベーションの促進によりサステナブルな社会の構築に寄与となる各種技術の開発に取り組んでいます。TEL ならではの技術提案により、お客さまの工場や開発・研究所に早い段階で評価機を導入するオンサイトコラボレーションを推進し、技術開発と量産装置化に至るまでのスピードアッ
プと最大効率を目指します。

■ 環境に配慮した製品やサービスの提供により技術革新への挑戦

製品の環境貢献

グローバルなレベルで環境負荷低減に貢献

Front-loading

Advanced field solutions■ お客さまとの複数世代にわたる技術ロードマップ
共有■ 業界最大の納入済装置 69,000 台を生かした
ビジネス展開■ Early engagement の推進■ 遠隔保守 TELeMetrics™

■ 量産初期より顧客製品デバイスの歩留まりと装置稼動率の最大化を実現、また環境負荷も低減■ Machine learning による予知保全■研究開発
未来を見据えた研究開発、フロントローディング、
知的財産マネジメント、コンソーシアムとの協業■技術革新への挑戦
アナログとデジタルの融合、AI 技術の活用、進化するディスプレイへの対応■製品の環境貢献
環境についてのリスクと機会、中長期目標、
持続可能な社会に貢献する製品、製品環境法規制における取り組み

15

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019

産業と技術革新の基盤をつくろう

気候変動に具体的な対策を■ 仕事の効率化と 1 人当たりの生産性向上を推進し、人材・開発への投資をさらに増加

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201916

Product competitiveness
製品競争力

知的財産マネジメント
TEL の知的財産活動は、知的財産の適切な保護を通じて事業活動をサポートし、企業収益の向上に貢献することを基本方針としています。開発・製造拠点および本社に配置された知的財産担当者が、研究開発からマーケティングま＊グローバル出願率 : 複
数国に出願される発明の割合

技術革新への挑戦
アナログとデジタルの融合

でさまざまな角度から各案件を検討し、技術・製品戦略に沿った知財ポートフォリオを構築することで、競争力の向さまざまなモノがインターネットにつながる IoT 時代を迎え、膨大なデータを高速かつ効率的に処理する半導上に努めています。知的財産領域における優位性をワールドワイドで維持すべく、グローバル出願率＊は 8 年連続で体が求められています。そうした中で開発が進められているのが、人間の神経回路をヒントにした「ニューロモー

約 70%、特許許可率も日本で 83%、米国で 85%（ 2018 年 ）と、高い割合を維持しています。また、市場環境の変化

フィック・デバイス」です。従来型のアーキテクチャーのコンピュータは、情報処理の際にエネルギー消費の面で大に伴い、中国への特許出願も強化しています。

きなムダがあり、データセンターで使われるコンピュータの消費電力が数十 kW に対し、人間の脳ではわずか 20W＊1
動作周波数：複数の電子回路が処理の歩調を合わせるために用いる信号が、１秒当たり何回発生するかを示す値。
コンピュータの処理性能を示し、高ければ高開発戦略の要である技術者に対しては、知的財産権への意識を高める教育を継続的に実施しており、累計約程度、また動作周波数＊ 1 においても、現在の半導体デバイスが 5GHz に対して、人間の脳は数十 Hz 程度と言われて4,200 名が発明者となっています。また、お客さまや協業先の技術情報など機密性の高い情報を扱う機会も多いこいます。ニューロモーフィック・デバイスでは、従来のデジタルロジックとメモリのみで役割分担していた処理機

くなるとから、機密情報管理に関する教育にも注力しています。

能・記憶機能の代わりにアナログ素子を用いたシナプス結合＊ 2 を活用することで、少ない消費電力で高度な情報処＊2
シナプス結合：学習や技術発明者累計

4,200 名コンソーシアムとの協業
TEL では、自社の研究開発力を強化するとともに、国内外のコンソーシアムと協業しながら、最先端技術の開発に理の実現を目指しています。ニューロモーフィック・デバイスの開発では、デジタルにアナログを融合するアプロー
チが求められ、これまでのように回路の微細化を追求するだけでなく、アナログ抵抗変化素子＊ 3、不揮発性抵抗変化
メモリ＊ 4 など、人間の神経を模した動きをする半導体の開発がおこなわれています。東京エレクトロン（

記憶に重要な役割をもつとされているニューロン（動物の神経系を構成する細胞）同士のTEL ）では、 間に形成される接合部

自社の強みである成膜技術やパターニング技術などを生かしながら、ニューロモーフィック・デバイスやその先にある量子コンピュータなど、次世代コンピューティングの中枢となる半導体に使われる新材料、またそれを活用するための製造プロセスの研究を進めています。

＊3
アナログ抵抗変化素
子：抵抗が連続的に変わる機能を備えた電子デバイス素子

取り組んでいます。米国、ベルギー、シンガポールなどを拠点として、世界のデバイスメーカーや国際的な研究機関と協力し、次世代の半導体製造技術に関する研究を進め、2018 年からは、次世代 AI のハードウエアの開発をおこないほど消費電力も大きAI 技術の活用

う世界的な研究ハブに参画しています。これらのコンソーシアムにおいて、TEL は主に、AI コンピューティングに特TEL は、AI の活用を推進し、高いレベルでの安定した装置稼動と開発活動の効率化の実現に取り組んでいます。半化したチップの製造技術に加え、先進の制御ソフトなど、ソフトウエアの付加価値を上げる開発を担っています。

導体製造装置の稼動状態をリアルタイムに把握し、そのデータを AI で解析することで、装置のパフォーマンスの維＊4
不揮発性抵抗変化メモ
リ：不揮発な抵抗変化を利用したランダムア
クセスメモリ持やウェーハ加工精度の均一化、予期せぬダウンタイムの回避など装置稼動効率の向上を目指しています。現在は、コンソーシアム韓国

東京エレクトロン開発拠点

Tokyo Electron Korea（2019 年 4 月 1 日現在）

2017 年に立ち上げた AI の専門部署が中心となり、装置から出力される膨大なデータを AI で解析するためのアルゴ

米国
TEL Technology Center, America

TEL Technology Center, Korea

リズムの開発などに取り組んでいます。また 2018 年からは最新技術動向の共有や社内連携の強化を目的とした AI
ワークショップを開催し、より効率的な開発活動を目指しています。

進化するディスプレイへの対応
パソコン、テレビ、モバイル機器などに使用されるディスプレイは、大型化、高解像度化など常に進化し続けてきました。また近年では、自発光型で、よりコント

日本

シンガポールIME

東京エレクトロン宮城

ラスト表現に優れた有機 EL の採用も進んでいます。そのような最先端のディスプ

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ

レイ製造を支えるのが、ガラス基板上に微細な電子回路を形成するフォトリソグラ

東京エレクトロン九州

フィ技術です。TEL では、FPD コータ/ デベロッパ装置、FPD ドライエッチング装置

ベルギー
imec

の開発・製造・販売をおこなっており、2017 年には世界最大の第 10.5 世代ガラス FPD コータ/ デベロッパ
基板（ 2,940mm x 3,370mm ）での生産に対応した製品をリリースしました。

台湾
TEL Technology Center, Taiwan

フランス
CEA-Leti

FPDコータ/ デベロッパ装置では、フォトレジストと呼ばれる感光材料の塗布・現CNSE

像処理を極めて均一におこなっています。TEL が独自開発し、世界で初めて量産採用されたエア浮上式スリットコータユニットでは、安定したガラス基板搬送と生産性、均一性の向上を同時に実現しています。

FPD ドライエッチング装置においては、フォトレジストで描かれたパターンをマスクとして、各種薄膜材料をエッチングしています。ここでは、大型化するガラス© CEA / Pierre Jayet

FPDプラズマエッチング/ アッシング装置

基板面内の加工均一性が重要となり、TEL では大型基板対応プラズマ源を独自開発し、さまざまな膜種や加工パターンに見合ったプロセスを評価・提案することで、高品位なディスプレイの量産に貢献しています。
スマートフォンをはじめとして大型テレビへも採用が広がる有機 EL ディスプレイ分野においては、パートナー企
業とインクジェット描画装置を共同で開発するなど、有機 EL ディスプレイのさらなる高解像度化や生産性向上に向けた新技術の提供に努めています。

TEL では、今後もディスプレイの進化・発展に貢献する新たな技術を開発・展開していきます。

17

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201918

Product competitiveness
製品競争力

製品の環境貢献
環境についてのリスクと機会環境に関わるさまざまな課題は、私たちの生活や企業の活動に影響をおよぼします。気候変動や異常気象による地

持続可能な社会に貢献する製品
TEL では、バリューチェーンにおける CO2 排出量のうち、販売した製品の使用での CO2 排出量が全体の約 88％

球の平均気温の上昇、暴風や災害、水不足などによる物理的リスクは、資産に対する損害、オペレーションコストの増を占めています。そのため、環境に配慮した製品設計を推進することが企業活動において重要と考え、製品の省エネ

加やサプライチェーンへの影響など事業へのリスクを高めます。また、法的リスクとして環境関連法規制の強化は、ルギー化に取り組んでいます。TEL は、2014 年度に設定した「エネルギーおよび純水の使用量を、2018 年度までに製品や事業所における対応が必要となります。一方で、環境に対する取り組みを進めることは、優れた環境対応製品

2013 年度比で 10% 削減する」という目標に向けて、エネルギー使用量の削減や、スループットの向上に努めてきまの提供による販売の機会の増加や、オペレーションコストの削減、さらには会社の企業価値向上にもつながります。

した。その結果、2018 年度以前に目標を達成した 4 機種に加えて、目標年度の 2018 年度でさらに 4 機種で目標を達

東京エレクトロン（ TEL ）では、ISO14001 の要求事項に基づき、環境に関する「内部・外部における課題」について

成＊ 1 しました。具体的には、高い信頼性と高生産性を提供する 300mm ウェーハプロセス対応プラズマエッチング

気候、大気の質、水質と組織の関連を分析・特定し、お客さま、お取引先さま、行政機関、従業員からの環境に関連するニ装置の「Tactras™ Vigus™」において効率化を図り、ウェーハ 1 枚当たりの消費電力を 12% 削減しました。加えて、「取り組むべきリスクおよび機会」を①環ーズ・期待と、TEL グループの遵守義務を特定しました。これらの情報から、

バッチ式洗浄装置の「EXPEDIUS™」シリーズ、スクラバー洗浄装置の「NS300Z 」、枚葉洗浄装置の「CELLESTA™」

境マネジメント：事業活動での環境負荷低減②法令等の遵守③製品競争力の強化：製品の環境貢献と設定しています。

シリーズでも、スループットの向上、ウェーハ処理プロセスの最適化などで目標値以上の省エネルギーを達成しま＊1

TEL 特定の使用条件においてした。2019 年度からは、新たに「各ビジネスユニットの代表機種で 2013 年度比 2030 年度 30% 削減（2013 年度出

バリューチェーン全体の CO 2 排出量「 Technology
TEL は、バリューチェーン全体の環境負荷を認識し、その削減に配慮した事業活動を展開します。TEL は、
for Eco Life 」のスローガンのもと、最先端の技術と確かなサービスで、環境問題の解決を目指します。

453 t

174 t

6,014 t

自社以外の排出

自社の排出

自社以外の排出千スコープ 1、2

千スコープ 3 上流

燃料とエネルギー関連活動

12 t

従業員の通勤

12 t
千

千

資本財

千

10 t

150 t

千

千

購入した製品・サービス

259 t
千

事業から発生する廃棄物

1 t

電力使用と熱購入による間接排出
スコープ 2150 t
千

千

ネルギーや水だけでなく、プロセスガスや化学物質の使用、製品の設置面積・体積・重量、パーツのメンテナンス頻度軽減や長寿命化、さらには装置立ち上げ期間の短縮なども含めた CO2 削減貢献量を組み込んでいく方針です。

室効果ガスの直接排出
スコープ 2：
自社が購入した電気、蒸気、熱の使用に伴うスコープ 3 下流

24 t

出張

する燃料・ガス使用の排出源から発生する温千

燃料・ガス使用による直接排出
スコープ 1」という中期目標を設定しています。この目標では、従来のエ荷装置と比較した場合の CO2 排出削減量を 30% 以上）
スコープ 1：
自社が所有または管理

温室効果ガスの間接排出販売した製品の廃棄後の処理

2 t
千販売した製品の使用

5,873 t千輸送・流通（下流）

139 t
千スコープ 3：スコープ 1、2 を除く製品輸送、従業員の業務上の移動、アウトソー
シングした主な生産工程など企業のバリュー
チェーンからの排出※スコープ 3 は、上流活動（購入または取得した製品・サービスに関連する排出）と下流活動（販売した製品とサービスに関連する排出）に分けられる

輸送・流通
（上流）

9 t
千

製品環境法規制における取り組み
TEL は、製品に関わる各国の環境法規制を遵守するために、早期に情報を収集し、適切な対応に取り組んでいます。例
えば、EU REACH 規則＊ 2 への取り組みとして、成形品中の高懸念化学物質の含有を調査し、適切な情報提供をおこなっています。また、GHS ＊ 3 規制への取り組みとして、化学品を販売する際は、安全データシート（ SDS ＊ 4 ）を提供しています。2018 年度は、2017 年度に導入した環境 IT システムを一部改修し、サプライチェーンとのより効率的な情報共有

質の登録、評価、認可、制限に関する規則

適合講座」を引き続き実施しています。お取引先さまに対しても、各環境法規制情報の提供をしています。

＊3

今後も、各国環境法規制の情報を迅速に把握するとともに適切な対応に努めていきます。

生物多様性

URL www.tel.co.jp/csr/environment/office/

TEL グループの事業活動は、生物多様性がもたらす恩恵がなければ維持することはできず、また事業活動をおこな
うことは生物多様性に少なからず影響を与えています。この認識に基づき、取り組みの推進体制を整備し生物多様

下流

TEL グループのスコープ 1 およびスコープ 2 の合計は 174 千 t である一方、スコープ 3 は、合計 6,467 千 t と全体

EU REACH 規 則 : EU
Registration, Evaluation, Authorization and Restrictionof Chemicals。化学物を継続しています。また、頻繁に改正される環境法規制の説明と対応について、全従業員を対象とした「製品環境法規制

性の保全に努めていきます。

上流＊2

GHS: Globally Harmonized System ofClassification andLabelling of Chemicals。化学品の分類および表示に関する世界
調和システム＊4
SDS： Safety DataSheet（ 化学物質等安
全データシート）

URL www.tel.co.jp/csr/environment/green-procurement/
グリーン調達TEL では環境に配慮した部品・製品、および材料を優先して購入するための「グリーン調達」を推進しています。

の約 97% を占めています。特にその中でも、販売した製品の使用での CO2 排出量が 5,873 千 t と全体の約 88％を占めていることから、TEL は、稼動時の CO2 排出量の少ない製品の開発が重要であると考えています。

物流における取り組み

URL www.tel.co.jp/csr/environment/product/

近年物流に対する規制が強化され、環境負荷低減の要求が高まる中、TEL はモーダルシフト＊ 5 など環境負荷低減に

中長期環境目標

向けた活動を推進しています。

中期目標（ 2030 年）
製品

30％

ウェーハ１枚当たり
CO2 排出量（2013 年比）

事務所

20％

CO2 総排出量（2018 年比）

1％

各事業所におけるエネルギー使用量（ 原単位）

（年次目標、前年度比）

長期目標（ 2050 年 ）環境コミュニケーション
URL www.tel.co.jp/csr/environment/office/では、幅広いステークホルダーとの共通理解のもと、連携・協力を推進し、その期待に適切に対応していくこ
TEL＊5
モーダルシフト : 輸送
手段の転換を図ること。
自動車や航空機から、より環境負荷の低い鉄道や船舶による輸送に転換することとを環境方針に掲げています。ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通して、環境への取り組みを推進していきます。

東京エレクトロンは 環境マネジメントのリーディングカンパニーとして、地球環境の保全に取り組みます。製品
や事業所の環境負荷低減を積極的に推進するとともに、エレクトロニクス製品の低消費電力化に寄与する革新的な製造技術を提供することで、夢のある社会の発展に貢献します。

19

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201920

顧客価値創造

顧客対応力

顧客価値創造のための体制構築
東京エレクトロン（TEL ）は、お客さまが必要とする最先端技術製品と、最良の技術サービスの提供を目的に、より実効的なグローバルオペレーションをおこなうための組織を構築しています。

2018 年には、メモリ・ロジック、ファウンドリなどの次世代の最先端技術のニーズをもとに、新技術開発につなげていく「アカウントセールス本部」と、IoT・AI 時代の到来によって、家電、自動車、医療、ヘルスケア分野などで拡大し続ける新たなニーズに的確に対応する「グローバルセールス本部」を設置し、お客さまへの対応力を強化しました。それぞれのセールス本部では各ビジネスユニット、さらには現地法人との密接な協力関係をより強めることで、クオリティーの高いサポートとスピード感をもってお客さまにソリューションを提供しています。
また、現在 TELでは、セールス・サービス活動の品質をより向上させるために、グローバルで統一した仕組みやシステムの構築を進めています。各部署および各現地法人のサービスリーダーが定期的に集まるグローバルサービス
コミッティでは、全世界に 3,000 名以上いるフィールドエンジニアの技術および対人スキルの向上、スタートアップの現地化、工数管理システムによる作業効率の向上、そしてトータルサポートセンター構想など、情報共有や社内連携をおこない、お客さまのニーズに対する提案力、問題解決力の向上につなげています。

まってきています。このような状況において、東京エレクトロンではお客さまのご要望を的確に把握し製品企画の検討に反映させる

プロセスインテグレーション
TEL は、成膜 / 塗布・現像 / 洗浄 / エッチングといった半導体製造プロセスの幅広い装置ラインアップをもつ強みとともに、多彩な製品群を有する装置メーカーとしての強みを生かし、お客さまの価値創造に寄与する総合的なソリューションの提を生かして、複数のプロセスの相互最適を図る新しいインテグレーション技術をいち早く考案・開発し、お客さまに案をおこないます。また装置本体やパーツのリユースやリサイクルを推進すると同時に、付加価値の高い保守サービスを提供し、多種提案しています。

あらゆるモノがインターネットにつながる IoT 時代の到来とともに、半導体や FPD の用途は拡大し、技術革新に対する要求も高多様なアプリケーションに対応するさまざまな世代の装置の安定稼動をサポートいたします。創業以来重要な経営テーマとして取り組んでいる顧客満足度のさらなる向上に努め、お客さまにとって唯一無二の戦略的パートナーとなることを目指します。

半導体製造プロセスの新たな技術要求の高まりに対して、2017 年に設立したプロセスインテグレーションセンタ
ー（PIC ）を拠点として、お客さまとの初期段階からの共同開発を推進しています。PIC における重要なテーマの一つ
が、次世代のメモリ、AIや 5G 向けデバイス、そして将来の量子コンピューティング向けデバイスで求められる、新しい成膜およびその加工技術の組み合わせの最適化です。PIC での開発活動は研究、開発、インテグレーション、生産、サービスの一貫作業に対して、お客さまへの最新技術の提供とパートナーシップの強化につながっています。

中期目標

唯一無二の戦略的パートナーになる
EXPEDIUS TM-

TactrasTM VigusTM

SDGs への取り組み

重要テーマ・主な活動■ 総合的なソリューションの提案により、お客さまのイノベーションの創出および価値創造に寄与
CELLESTATM -Certas LEAGATM

エッチング

洗 浄

■多様化するニーズへの対応や安全・環境への配慮などにより製品ライフサイクルを通じて持続可能な生産消費形態
顧客価値創造

顧客満足度の向上

を確保■ 顧客価値創造
顧客価値創造のための体制構築、プロセスインテグレー
ション、総合的提案に向けた取り組み、フィールドソリュー
ション事業■ お客さまの安全のために情報提供、トレーニング■ 顧客満足度の向上
顧客満足度調査

21

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019

塗布・現像

CLEAN TRACK TM
LITHIUS ProTM Z

EXIMTM成 膜

Trias +TM

TELINDY PLUS TM

産業と技術革新の基盤をつくろう

つくる責任
つかう責任

NT333 TMTOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201922

Responsiveness to customers
顧客対応力

総合的提案に向けた取り組み
ナレッジマネジメント
東京エレクトロン（ TEL ）は、グループ全体でナレッジマネジメント＊ 1 を推進することにより、高品質なサービス
をお客さまに提供しています。

＊1
ナレッジマネジメン
ト: 個人がもつ暗黙知

フィールドサービスの分野では、お客さまの装置のカルテ（サポートやトラブルの履歴 ）をデータベース化し、全を企業内で共有することで新たなイノベー

世界のフィールドエンジニアがアクセスすることで、お客さまからのオンコールに迅速に対応できる環境を整えてな生産性を向上させる

います。さらに 2019 年 4 月には、蓄積された膨大な技術文書から、世界各地のエンジニアが自分に必要な情報を自ションを促し、全体的ための管理手法

トータルサポートセンター
TELでは、日本、米国、中国に構えたトータルサポートセンター（ TSC ）を拠点に、お客さまへのグローバルなサポート体制を構築しています。各 TSC では、専任の担当者がお客さまの装置に関する情報や類似したトラブル事例を蓄積したデータベースを活用しながら、フィールドエンジニアや工場と連携し、お問い合わせやトラブルへの迅速かつ適切な対応に努めています。

関連するナレッジ検索が容易になり、発生した事象の原因の予測精度が高まり、お客さまに対して、よりスピーディフィールドソリューション事業
半導体は MPU＊ 1 や DRAM＊ 2 の需要を中心に微細化や高集積化が進むとともに、医療・金融・交通・製造など幅かつ効率的な対応ができるようになりました。

広い領域で汎用半導体の需要が高まっています。また、自動車や産業向けに長期的に安定稼動する半導体が求めら然言語で検索できるシステム（日本語・英語・中国語 ）をリリースしました。これらのシステムにより、トラブルにれるなど、製品のライフサイクルの長期化も課題となっています。

Knowledge Management Tool

TEL では、業界最多の 69,000 台以上の納入実績を有する強みを生かし、中古装置の提供や中古品の自社製品をモ＊2

装置データベース

BI: Business Intelligence

トラブル情報Machine Karte
装置履歴一括検索「装置番号（S/N）
」軸

Knowledge Search

サービス顧客管理

装置履歴一括検索「トラブル」軸

パーツ注文履歴
海外レポート
シリアルナンバー検索

症状検索

供を可能にしています。
また、前世代の装置を使って IoT 関連の製品を生産するお客さまに向けて、200mm ウェーハを中心としたリニュ

知識（Power BI＊2 ）ジュールベースに分解し、使用できる部材は改修し不足する箇所には新品の部材を加えて再生する再製作装置の提

投入予定

BKM

ーアルモデルに対応する体制を整え、中古・再製作装置よりもさらなる付加価値を提供することでお客さまのニー＊1
MPU: Micro-Processing Unit 。マイクロプ

ロ セ ッ サ。主 に コ ン
ピュータの演算機能を担う半導体チップのこと＊2
DRAM: Dynamic Random Access Memory。
コンピュータなどに使用される半導体記憶素
子の一つ

ズに応えられるよう取り組んでいます。リニューアルモデルは、古いユニットや部品を新しく置き換えることで、既存プロセスとの互換性を有しつつ、搬送速度などにおいて最新装置に近づいた性能を提供するものです。TEL では
リニューアルモデルの供給体制の強化と合わせて、前世代の装置に関する技術やナレッジの蓄積や継承にも取り組んでいます。半導体のニーズの変化に的確に対応しながら、お客さまの事業に貢献していきます。
再制作装置の流れ
再製作装置の流れ
調達

分解

製造

Best Known Method
Trouble shooting manual

作業の効率化

改修した部材

全世界で活動する約 3,000 名のフィールドエンジニアの作業工数管理を緻密におこなうことにより、作業効率の装置改善やサービスの品質向上に取り組んでいます。装置の立ち上げ作業や修理対応など、エンジニアが実施したタスクの種類と、それに要した時間を統一的に管理するためのグローバルタイムシートを利用し、蓄積されたデータ分析に新たなお客さまニーズに対応

よって、作業の効率化や人員の適正化を図り、課題にアプローチすることでお客さまへの提供価値につなげています。

Multi Database

Trouble Information

人材のトレーニング

新品の部材
自社製品
お客さま

RTISS,QVICS

お客さま

質の高いサービスをお客さまに提供するために、フィールドエンジニアのスキル管理とトレーニング体制の強化に
Machine Karte
WisdomKnowlege Search）
取り組んでいます。
SEMATECH（ 米国半導体共同開発機構（Power BI）
TSR（Servise Report）, の基準に準じたグループ共通のスキル管理体制を構築
CAT（Call log）
し、客観的に把握した各エンジニアのスキルをもとに、お客さまにとって最適な人材配置でサービスを提供していま
装置履歴一括検索
CRM
装置履歴一括検索
す。各フィールドエンジニアのスキルに合った最適なトレーニングプログラムの提供を目指し、
グローバルベースでCase, Work Order「装置番号（S/N）
」軸「トラブル」軸
トレーニングカリキュラム、コンテンツなどの見直し・改善に取り組んでいます。
Parts Order History
投入予定
NCDR
Oversea Report

TEA：YKMS, TEK：Hyperbiz, TES：WDS

Serial Number
Search23

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019

Symptom
SearchBKMBest Knnown Method
Trouble shooting Manual

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201924

Responsiveness to customers
顧客対応力

お客さまの安全のために

顧客満足度の向上

情報提供
東京エレクトロン（ TEL ）では、お客さまに製品を安全に扱っていただくため、十分な情報提供に努めています。
購入いただいたすべての製品には、全装置共通のマニュアル「TEL 安全と環境に関する指針」を添付しています。このマニュアルには、化学的・電気的・機械的・人間工学的といったカテゴリーごとに、製品を使用する際に想定される

顧客満足度調査＊
11 言語：日本語、英語、
ド イ ツ 語、フ ラ ン ス語、イタリア語、オラ
ンダ語、ロシア語、ポル ト ガ ル 語、韓 国 語、

危険性とその回避方法、また、製品に施された安全対策や製品の廃棄方法などを記載しており、世界中のお客さまが、 中国語（繁体字）、中国
より正確に情報を理解し、また安全に使用できるよう、11 言語＊に翻訳してご提供しています。

語（簡体字）

東京エレクトロン（ TEL ）では、お客さまからいただいた評価を継続的改善につなげるため、顧客満足度調査（ TELCS Survey ）を毎年実施しています。2003 年に一部の部門から開始したこの調査は、2014 年に半導体製造装置全部門へ、2016 年に FPD 製造装置部門および海外の現地法人へと拡充し、現在は Customer Satisfaction Survey

CSSP では、お客さまに 1 年に 1 度、実務レベルの改善につなげられるような具体的な設問の調査を実施しています。
調査で得られた結果は、プロダクト（ 製品 ）やアカウント（ お客さま ）、機能（ソフト・開発など ）ごとに分析し、お客ています。出荷後に安全に関する新たな注意事項が発生した場合には、対象となるお客さまに個別にご案内をしてさまにフィードバックするとともに、セールス、製造、サポートなどの各関連部門にも共有し、改善に向けて取り組んいます。

でいます。また調査方法自体も、設問や分析手法、活動全体の運営に至るまで、あらゆる面から改善を重ねています。

払っています。またお客さまの新しい製造ラインへ納入する際には、TEL の規程に基づいて、事前に施設や設備、安全作業基準などを確認し、安全な環境を整えるよう徹底しています。

上を「大変満足または満足」としてカウント

Program（ CSSP ）として全社的に展開しています。

また「TEL 安全と環境に関する指針」に加え、装置別のマニュアルを提供し、装置仕様に合わせた対応をおこなっ

さらに、危険性の高い化学物質や高電圧を使用する TEL の製品を納入する際には、安全面において細心の注意を＊
4 点を満点とし、3 点以2018 年度の顧客満足度調査では、約 1,300 名（ 全体の 67.8%）のお客さまからご回答いただき、全調査項目中＊の評価を獲得しました。
84.4% の項目で 3 点以上（ 大変満足または満足 ）TEL は引き続き、3 点以上 の項目の割合 100％を目標として、全社一体となってお客さまを起点とした改善活動を推進していきます。
■改善事例
顧客満足度調査を実施した結果、通常のルーティンでは見えてこない課題が明らかになり、お客さまに接する担
当者、マネージャーを中心に、関連する部門が協力して改善を実施しました。
また昨年度から引き続き、複数装置をまたぐソフトウエアのサポート強化への対応などを実施するなど、お客さ
まからの要求や問題に対してより正確で迅速な対応をおこなった結果、すべての設問でお客さまからの評価スコアが向上しました。

TEL 安全と環境に関する指針

満足と評価された調査項目の割合

84.4 %

トレーニング
TELでは、お客さまに TEL の製品を正しく安全に扱っていただくため、装置の操作方法やメンテナンス方法に関す
るトレーニングを実施しています。製造拠点を中心に、世界の各地にトレーニングセンターを設置し、約 50 名の専任インストラクターにより現物の装置を使った実践的トレーニングを提供しています。常に質の高いトレーニングを提供するため、インストラクターは社内の認定制度によって、そのスキルを認められた人材が担当しています。また、現物トレーニングの他に、お客さまの工場で実施するオンサイトトレーニングやインターネットで受講できる
ウェブ 教育も実施しています。
さらに、お客さまからの要望に対するレスポンスをより早めるために、アンケートのウェブシステム化を進めていCS Survey活動準備

Plan

Do

ActionCheckます。アンケートを通してプログラムの内容や設備に対するお客さまのご意見を収集・分析し、その結果をもとに改

お客さまへの調査実施

善を図ることで、充実したトレーニング環境の整備に努めています。

お客さまへのフィードバック
各部門改善活動実施
改善活動進捗確認

25

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019

回答結果分析
報告、改善計画検討

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201926

品質マネジメント

生産性向上

品質方針
東京エレクトロン（ TEL ）では、全社統一の品質方針を定め、展開しています。
1. 「品質優先 」
品質の安定は顧客満足のみならず、期待とおりの生産計画を達成し、メンテナンス負荷を低減する基盤であり、一時的なコスト増よりも優先します。

2. フロントローディングと自工程保証
最先端の技術に基づき開発設計段階から品質をつくり込み、すべての業務プロセスにおいて、自らの工程品質を完結することで、高品質の製品を提供し続けます。

3. 品質と信頼品質に問題が生じた場合には、製造・販売・サービス部門が一丸となって、事実に基づき本質的な原因究明に全力で取り組み、速やかな解決に努めます。

4. 継続的改善活動
お客さまの満足・信頼につながる活動に対して、品質目標や指標を設定し、PDCA サイクルを回しながら、継続的改善を実施していきます。

5. ステークホルダーとのコミュニケーション
製品品質に関わる必要な情報をタイムリーに発信するとともに、ステークホルダーの期待に適切に対応していきます。

あらゆる事業活動において生産性の向上に努め、継続的に経営効率を高めていくことは、企業価値向上の取り組みにおいて重要です。
東京エレクトロンでは、開発や製造部門のみならず、営業部門や管理部門を含むグループ全体でビジネスプロセスの見直しや最適化を

マネジメント体制
TELでは、代表取締役社長を責任者とした品質保証体制を構築しています。高品質で安定した製品を提供するため、進め、バリューチェーン全体を通した品質マネジメントを推進しています。またさまざまな教育プログラムを展開することにより従業1994 年より品質マネジメントシステム規格である ISO9001 認証の取得を進め、現在、すべての製造会社において員一人ひとりの生産性に関する意識と能力の向上に努めるとともに、お取引先さまとも協働でサプライチェーンにおける継続的な品質取得が完了しています。

改善活動を実施しています。品質優先のオペレーションを実践することでさらなる生産性の向上を実現し、ステークホルダーの皆さま

ISO9001 認証取得状況との強固な信頼関係の構築に努めていきます。

会社名

事業所名

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ

中期目標

経営効率向上の継続的な追求

SDGs への取り組み

重要テーマ・主な活動

取得年月

山梨事業所（藤井 / 穂坂地区）

1 994 年 9 月

東北事業所

1 994 年 12月

東京エレクトロン九州

合志事業所

1997 年 3 月

TEL Magnetic Solutions−

2009 年 11 月

Tokyo Electron Korea

Balan Factory

20 1 1 年 9月

東京エレクトロン宮城

大和事業所

201 2 年 9月

TEL FSI−

20 13 年 3 月

TEL Epion−2014 年 5 月

Tokyo Electron（Kunshan）−

2018 年 5 月■生産性の向上を推進し、継続的に経営効率を高め、産業や社会の発展に貢献し、持続的な経済成長に寄与■バリューチェーン全体における品質マネジメントを推進し、持続可能な生産消費形態を確保
品質マネジメント

バリューチェーンを通した品質マネジメント
東京エレクトロン（ TEL ）は、製品やサービスのみならず、すべての業務プロセスにおいて継続的な改善をおこ

バリューチェーンにおける品質の向上

なっていくことが、品質と生産性の向上に寄与すると考えています。バリューチェーン全体において、お客さまのニ■品質マネジメント
品質方針、マネジメント体制、品質に関する意識と能力向上■バリューチェーンにおける品質の向上
開発・設計段階の取り組み、ソフトウエア開発の取り組み、
お取引先さまとの取り組み、問題発生時の対応

バリューチェーンにおける品質の向上

ーズを反映し、社内外の連携を強化しながら、業務改善に取り組んでいきます。

働きがいも
経済成長も

品質と
生産性の向上つくる責任
つかう責任
マーケティング＆セールス

27

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019

開発

設計

調達

製造

販売

据付

保守・
サービス

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201928

Higher productivity
生産性向上

意識と能力向上TEL は、従業員一人ひとりの品質への高い意識が重要と考え、さまざまな教育プログラムを実施しています。すべての新入社員を対象にした基礎的な品質教育をはじめ、海外を含めた全従業員を対象とした「PDCA 教育」にも力を入れ、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の4 段階を繰り返すことによる継続的な改善の必ています。Plan（計画）要性を習得するため、ウェブ教育を実施しており、93.7%（ 2019 年 5 月現在）が受講しています。
また、品質管理と密接に関わる開発者、設計者、品質管理担当者、サービス担当者には、重要問題の解決手法を修得す
る、独自の教育プログラム「TEL 6-Step」を実施しています。これは、品質管理における一般的なトラブル分析手法であ■取り組み事例＊1

8D 問 題 解 決 手 法 : 品
質改善のための問題解決を 8 つのプロセスでおこなう手法
＊2

QC 検定 : 一般財団法
人 日 本 規 格 協 会・ 一般財団法人日本科学技術連盟が主催する品質

る「8D 問題解決手法＊ 1」を TEL の問題解決プロセスに置き換え、一部変更したものです。問題の本質を徹底的に掘り下管理検定。資格保有者

げて技術的要因、根本原因を究明し、早期解決と問題の再発防止につなげる能力を養成します。現在、ウェブ教育によ

名を超えている（2018年 9 月現在）

るトレーニングを進めており、約 5,500名（ 2019年 5月現在）が受講を完了しています。また、拠点の品質管理リーダー

数は全国で累計 52 万を中心に、品質問題の解決を演習形式で実践的に学ぶ集合研修も実施し、製造・開発現場の業務改善能力の強化を図っ

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ 山梨事業所では、品質会議を通じ開発進捗状況の管理、品質問
題の共有化など、開発・設計段階から量産にいたるまで、一貫した品質管理をおこなっています。
新しい開発案件については、構想設計、出図移行、お客さまへの評価機出荷、量産移行の各段階にゲートを設置し、品質と信頼性を十分に満たしているかを徹底的に確認しています。
この取り組みを確実なものとするために、設計開発、品質保証、生産、購買、営業など、関連部門の担当者と、技術（品質管理検定）を推進し、基本的なスキルの習得
さらに、従業員が自発的に品質改善に取り組めるよう、「QC 検定＊ 2」＊2

BOM：Bill Of Materials。部品表、最終製品に対して各部品をいく
つ使うかを表したもの＊3

的な知見をもつ有識者によるセッション別 DR ＊1 をおこなっています。
装置の量産移行時には、量産業務を漏れなく実施するため「量産パッケージ」とよばれる BOM＊2 や QC 工程表＊3、製造品質指示書＊4、スタートアップマニュアル＊5 などを作成し、自工程保証の確立をおこなっています。また、作業者への教育およびスキル管理をおこなうことで、高品質の装置リリースを目指した活動につなげています。
今後、さらなる開発品質向上に向け、独自の評価モデルをもとに、企画（コンセプトレベル）から部品・材料レベ

ています。

＊1
DR：Design Review

QC 工 程 表： 一 つ の 製品について原材料・部品の調達から完成品として出荷されるまでの管理特性や管理方法
を、工程の流れに沿って記載した表ルまで、ものづくりの各段階において品質を最大限に高めるために必須となる評価項目がもれなく適用されるよう、＊4
製造品質指示書：設計

継続的な改善活動を推進していきます。

側から製造側へ伝達する技術情報を奨励しています。201 1年度から年々資格保有者数が増加し、2019 年 3 月現在、約 2,200 名が資格を保有しています。

＊5
スタートアップマニュ

開発

QC 検定資格保有者数

2,200名（2019 年 3 月現在）

めたもの

評価機
出荷管理

業務プロセスの改善

2019 年 4 月におこなわれた新人研修の様子

アル：装置を起動する際の手順や注意をまとDR 品質の向上

Project 制

品質会議

PDCA
開発・設計段階の取り組み

信頼性
評価

変更管理の
遵守

フロントローディングと自工程保証の推進
製品の品質向上のためには、上流工程で不具合を混入させないようにするとともに、各工程において品質を完結
し、不具合品を後工程に流さないようにすることが重要です。この観点から、TELでは、フロントローディングと自＊3

FMEA: Failure Modeand Effects Analysis

工程保証を推進しています。早い段階で製品品質の完成度を上げるために、製品設計の初期段階から、リスク抽出と。故 障 モ ード 影 響 解
析。リスクを予め把握

対策（FMEA＊3 ）を徹底することで、不具合の発生・流出の抑制に努めています。また自工程保証についても各工程にし、予防・軽減していく手法

サプライヤー
品質の向上

製造品質の
向上

おける徹底した審査や、シミュレーションを使用した検証などをおこなっています。これらのフロントローディン
グ、自工程保証の推進活動とともに、「Product Life-cycle Management（PLM）」の展開にも力を入れています。この PLM の考えを展開・推進することで、製品企画・開発・設計・製造・サービスまで全工程を包括的に管理、分析することにより、市場への製品の早期リリース、業務効率化、品質向上、コスト削減の実現に努めています。
利益

市場調査・企画

開発・設計

生産・販売

サービス・保守

安全法規制対応

TEL は、装置の安全性に関する法規制やガイドラインを常にチェックし、それらに対応する体制を整えています。
国際的な安全規格や SEMI S2 ＊ 6 などの安全要求に対し、出荷装置の第三者検査機関による確認を実施しています。
また、機械指令ならびに EMC 指令＊ 7 に対しては、欧州認証機関の適合証明書を取得しています。

＊6

SEMI S2: 半導体製造装
置の環境、健康、安全に関するガイドライン＊7

EMC 指令 : EU 域内の加盟国の中で適用されるニューアプローチ指令の一つ

利益率の向上製品市場投入の加速

製品生涯価値の延長

時間コスト
開発コストの低減

29TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201930

Higher productivity
生産性向上

ソフトウエア開発の取り組み

問題発生時の対応
TEL は ISOやEN＊ 1といった安全規格への適合に加え、TEL の製品に適した設計ルールを定めることで、よりレベル

製品開発の効率化の高い安全性を追求しています。安全な製品づくりの体制を構築するとともに、装置メーカーの使命として、装置の東京エレクトロン（TEL）は 1995 年から、半導体製造装置に自社で開発した基盤ソフトウエアを利用し、業務の効率化、品質向上につなげています。共通化された基盤ソフトウエアを導入することで、各種の装置ごとに重複した機能の開発工数を削減できる他、制御のリアルタイム性＊ 1 の保証や、新しい要求や技術への対応力の強化にもつながるよう取り組んでいます。
また TEL では、オブジェクト指向＊ 2 など、より効率的なソフト開発のためのコンセプトを取り込みながら、次世代の装置開発に向けた新しい基盤ソフトウエアの開発、導入も進めています。

＊1
リ ア ル タイム 性： 作 業を完了するまでの時間に制約がある性質のこと＊2
オブジェクト指向 : ソ
フトウエア工学理論の一つ

設計や製造上の不具合や作業上の問題で発生した事故への対応体制を整えています。
事故発生時は、事故報告システム「TIRS ＊ 2」によって、各事業部の安全の責任者、品質部門の責任者とともに、トッ
プマネジメントを含めた経営層全員に報告書が配信・共有されます。その後、直ちに事故調査をおこない、原因の特定と再発防止策の立案に取り組みます。
また事故の情報は、独自システム「QA-BOX＊ 3」によってグループ内で共有され、事故調査の結果は、問題が発生した装置などはもちろん、他のお客さまの装置、あるいは運用中の設計基準などに速やかに反映されます。
「QA-BOX」
は問題や対策の共有に加えて、事故の再発防止にも活用されます。
「QA-BOX」に蓄積された事故に関するデータをスマート装置の実現＊1

EN: European Norm。
EC 指令（ニューアプロ
ーチ指令）には明記されていない技術基準の部分を補完すべく制定された EU の統一規格＊2
TIRS : TEL Incident
Report System＊3

QA-BOX: TEL グル ープ内の情報共有・横展
開ツール

用いてその傾向を累積的に分析し、どのような装置にどのような問題が多いのかを可視化することで、即効性の高

IoT や AI を用いたものづくりの革新が急速に進む中、TEL

では、お客さまが実現を目指すスマート工場＊ 3 に必要な未来の半導体製造装置の姿を描き、そこで必要となるさまざまなソフトウエアやシステム開発に取り組んでいます。先進的なデータ活用やシステム開発を担う専門の開発部隊、各ビジネスユニット、製造現場が連携しながら「簡単操作」「トラブル要因・解決策の提示」「結果を予知し自律的に動く」といったスマートな装置を追求しています。

＊3
スマート工場：工場内のあらゆる機器や設備、人の作業データを分析・活用することで、生産い対策を実施し、装置に起因する事故数の低減につなげています。
重大事故発生時の対応フロー

革新を実現する工場＊4

東京エレクトロングループ

FCN: Field Change
Notice 。一 般 的 な リ
コールを指す経営層

3. Control

1. Monitoring

重大データ解析結果を実際に再現する状態の見える化、
すなわちデジタル化事故

4. Autonomy

消防署
警察署

自律化とは自身での学習＆判断
1、2、3 のうえに成り立つ

お客さま
対応窓口

お客さま

2. Analyzeを実施しています。新規取引を開始する際には、こントシステムである「Supplier Total Quality Assessment（STQA ）」の STQA により、製品品質やコスト、情報セキュリティ体制、人権・倫理・安全・環境など、企業の社会的責任分野の取り組みについて、セルフアセスメント形式でチェックをおこないます。リスクがあると判断した場合は、お取引先さ原因調査と特定FCN＊4 の発行
各事業部
安全部門
品証部門

お取引先さまとの取り組み
維持・向上に向けて、お取引先さまに期待する品質をしっかりと理解していただくため、2000 年より独自のアセスメ

関連部門 原因調査と再発防止報告・現場復旧

デジタル上での解析からの予知、予測

製品品質を向上させるためには、お取引先さまとの強いパートナーシップの構築が欠かせません。TEL では、品質の

事故報告
システム
( TIRS )(Q-VICS)

波及性の確認グループ間共有（QA-BOX）

対策の決定

設計基準への反映
基準書改訂
改訂の周知

＊4
SPC：Statistical pro-

cess control 。統計的プロセス制御／管理する対象の特性の平均値
が異常値をしめしていないかを監視する

恒久対策

サービス
部門

事故情報：

実施計画の立案

情報共有：

業務と情報の流れ：

まを訪問し、現場で不適合箇所や TEL が期待する品質水準をご理解いただいた上で、改善策の立案・実行をお願いするとともに、すべての改善が完了するまで継続的にサポートします。重要部品を扱うお取引先さまや品質問題が発生した
お取引先さまでは 3 年ごとに現場での監査を実施しています。
近年、特に力をいれているのが、「統計的手法を使った工程改善活動（SPC＊ 4）」です。TEL がお客さまへ提供している
装置においては、常に装置間のばらつきの抑制、正確なプロセス再現性、さらには高い生産性が求められています。これらを実現していくため、特定の重要部品を扱うお取引先さまにも本活動の重要性をご理解、ご賛同いただき、統計的手法を用いた工程改善活動をともに実践し、パーツ品質のばらつきの抑制、そして良品製作工程の維持・改善に取り組んでいます。
■ 取り組み事例

TEL では、すべての製造拠点において、お取引先さまと連携しながら、不良品の発生を抑える仕組みづくりをおこなっています。TEL の従業員がお取引先さまの製造現場に出向き、製造環境を理解することで、実効的な改善策を検討、実施している他、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ 山梨事業所では、お取引先さまと部品やユニットの製造に関するデータを密に共有して、SPC による品質管理を推進し、不良率の低減に対して成果を上げています。

31

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201932

人事マネジメント

人と職場

人事マネジメント体制
東京エレクトロン（ TEL ）は、従業員の働きがいや意欲を高め、会社と従業員がともに成長することを目指して、定期的にグローバル・エンゲージメント・サーベイを実施しています。会社や仕事に対しての誇りや職場環境への認識・評価といった設問を通して現状を把握し、地域や職場の特性を踏まえながら、改善サイクルを継続することで職場環境の充実につなげています。

2018 年度は、前年に導入したグローバル人事制度を支える新たな評価制度を策定するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョン、キャリア形成 、ワーク・ライフ・バランス、健康と安全の 4 つのテーマに注力し、従業員がいき
いきと働くことができる環境づくりを進めました。

エンゲージメント・サーベイの実施

状況の確認

昨今企業においては、労働生産人口の減少や働き方の多様化への対応、またさまざまな価値観をもつ人材の登用など、社会における新たな要請に応え、人や職場の観点からもサステナブルなオペレーションを展開していくことが重要になってきています。東京エレ

さらなる向上に
向けた改善

施策の改善

施策の計画

課題に対する
施策の検討

クトロンでは、ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティ＆インクルージョンを推進することにより、多様な働き方や人材一人ひとりの個性や価値観を尊重し、個々のもつ能力を発揮することでもたらされる新たな価値の創出を大切にしています。またグローバルな人事制度と評価システムの運用、人材開発プログラムの強化、健康と安全の推進などにより、やりがいを感じ、会社に誇りをもつ従

エンゲージメント・サーベイの実施

効果の確認

施策の実行

施策の実行・
職場への展開業員の育成に努めています。

ダイバーシティ＆インクルージョン

中期目標

夢と活力の最大化体制と取り組み
海外売上高が 8 割以上を占め、極めて早い技術革新が求められる環境で事業を展開する東京エレクトロン（TEL）
が、イノベーションを創出し成長を続けるためには、多様な個性と強みをもった人材が、それぞれの能力を発揮しな

重要テーマ・主な活動

がら活躍できる企業であることが不可欠です。TEL は、性別や国籍、年齢や経歴、障がいの有無、ライフステージの状

SDGs への取り組み■グローバルに透明性の高い人事制度や公正な雇用・処遇の推進などにより、働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進

ダイバーシティ＆ キャリア形成
インクルージョン

ワーク・ライフ・ 健康と安全
バランス■人事マネジメント
人事マネジメント体制

33

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 20192018 年度はダイバーシティ推進チームを立ち上げました。ダイバーシティの一つの要素であるジェンダーダイ■ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティ＆インクルー

時間的な制約があるなど、さまざまなバックグラウンドをもつ従業員が TEL で活躍し続けるためには、どのようなジョンを積極的に展開し、人と職場における平等性の追求

職場づくりや働き方、能力開発の支援が必要であるかなど、より現場の視点で活発に議論することで、ダイバーシ
ティ推進の土台を構築しました。2019 年度はダイバーシティ＆インクルージョン推進の専任部隊を発足させ、ジェンダーに限らず、外国人や障がい者など世界中の多様な人材がライフステージなどの影響を最小限に抑え、より一層活躍して成果を出せるような環境の推進を人材戦略の中核に据えて、展開させていきます。
また、TELでは多様な従業員がお互いをより良く理解することで活躍できる職場を実現するために、ハラスメント■キャリア形成■ 人材開発の取り組み■健康と安全
健康へのサポート体制、セルフケアの仕組みづくり、安全への取り組み、事故報告システム

できる職場を創出することで人材の多様性を競争力につなげていく環境づくりを積極的に進めています。
バーシティに関して、女性従業員やマネージャーを中心とした従業員の意識調査を実施し、約 8 割が回答しました。

■ダイバーシティ＆インクルージョン
体制と取り組み、女性エンジニア交流会■ワーク・ライフ・バランス
基本スキルアップの取り組み、グローバル人事制度、休暇取得の促進、育児・介護に関する制度

況にかかわらず、誰もが安心して働くことができる職場づくりや、高いモチベーションをもってチャレンジし、成長防止教育や啓発活動に注力しています。2018 年度は特にパワーハラスメントの課題意識を浸透させるため、役員、
マネジメント層の約 1,100 名を対象に顧問弁護士による対面のセミナーを開催し、約 9 割が受講しました。さらには
働きがいも
経済成長も

人や国の不平等をなくそう

障がいをもつ従業員が安心して就労できる環境整備と雇用促進に取り組み、2018 年度の障がい者雇用比率は、国内
グループ会社で 2.04% となっています。

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201934

People and workplaces
人と職場

女性エンジニア交流会
TEL では女性エンジニアへのネットワークづくりの支援と学びや気づきの機会を提供することを目的に、赤坂本

ライフサポート
TEL では、安心して会社生活を送り、能力を十分に発揮してもらうために、従業員にさまざまなプログラムを提供

社と国内各拠点を T V 会議システムでつなぎ「女性エンジニア交流会」を 2017 年度より開催しています。2019 年 2 月

しています。51 歳以上の従業員を対象として、定年退職にあたって必要な知識や情報を提供し、退職までの過ごしに開かれた第三回では外部講師を招き、女性としてのキャリアに関するセミナーの他、若手女性エンジニアや女性方、退職後のマネープランなどを学ぶライフデザインセミナーを毎年開催しています。その他の年代の従業員にも、「外部からの意見によのマネジメント層による講演などをおこないました。男性も含めた約 100 名の参加者からは、家族の介護や心の健康など、身近な問題をテーマとしたセミナーを開催し、支援に取り組んでいます。

る視野の広がり」「他エンジニアとの情報交換・コミュニケーションの構築」といった効果を実感したとの意見が寄せられました。今後は、エンジニア以外の職種にも対象を広げていく予定です。

ワーク・ライフ・バランス
キャリア形成基本スキルアップの取り組み
東京エレクトロン（ TEL ）は、「革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体 と人材開発体系

FPD 産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー」をビジョンとして掲げています。この実現

東京エレクトロン（ TEL ）では、従業員自ら自律的なキャリアを形成して自己実現することを目指し、社内共通教には、従業員一人ひとりのワークとライフを調和させ、従業員と企業双方の成長に相乗効果を生み出すことが欠か育機関として「TEL UNIVERSITY」を設置しています。ここでは、世界で通用する知識・スキルを習得するプログラム

せません。

に加えて、階層や目的に応じたプログラムを展開しています。

TEL では従業員がワーク・ライフ・バランスをとりながら、自分の基本スキルを向上させ成長できる環境づくりを進めています。従業員のレベルや目標、タイミングに合わせてビジネススキルを学ぶことができる教育プログラム

TEL UNIVERSITY 体系図
経営

幹部

リーダー

中堅

若手・新人

導入教育（新卒・中途）
階層別教育

OJT ＊ 1 プログラム（新卒・中途）
マネージャー教育

中堅社員

ビジネススキルライフサポート
技術教育（セミナー・ワークショップ）をまとめた能力開発ガイド、提供された講座の内容をまとめたコースガイドを提供し、一人ひとりの主体的な学習

WBT: Web Based Training

若手育成

全社必須 WBT ＊ 2

グローバルコミュニケーションを充実させ、提供しています。自身に求められるビジネススキルが把握できるスキルマップ、学びの重要性や学び方

OJT: On the JobTraining＊2

リーダー教育目的別教育＊1

マネージャー育成費用

49 百万円人材 開 発 の取り組みを支援しています。

グローバル人事制度2017 年度より導入したグローバル人事制度は、従業員一人ひとりが自身に求められる役割とキャリアを考え、TELの企業価値向上に主体的に貢献することを目指しています。その実現のため 個々の役割と責任を明確化し、個人ごとに設定した目標の達成度に応じて絶対評価をして、納得性の高い報酬の支給をおこなう仕組みとしています。
従業員の自律的なチャレンジを評価することで、処遇の透明性をより高めるとともに、失敗を恐れず積極的にチャレンジする人が活躍できる、夢と活力のある組織風土の醸成を図っています。

休暇取得の促進TELでは、従業員が十分な休暇をとりながら働き続けることができるように、長時間労働の是正や、休暇制度の充実とその取得の推進に取り組んでいリーダー育成ます。

東京エレクトロン（ TEL ）では、中長期的な企業価値向上を実現する経営後継者を発掘し、計画的に育成するサク2018 年度は年次有給休暇取得率 70％という目標を掲げ、半期 5 日間の計

セッションプログラムを実施しています。2018 年度は、次世代の経営者候補として選抜されたメンバーを対象にし

画休暇の取得を推進するなど、取得率向上に向けたマネジメントを推進する

た研修に加えて、社外研修への派遣を実施し、幅広い視野の獲得と社外のネットワークづくりの構築を支援していとともに、年次有給休暇の取得状況を定期的にモニタリングし、計画的な取ます。プログラム展開にあたっては、各人への期待や育成ニーズに合わせた実践的なプログラムを展開しています。

得への意識啓発などをおこないました。その結果、取得率は国内 67.2% 、海外

年次有給休暇取得率（ グローバル ）72.5%

80.9% となりました。
マネージャー育成

また、独自の休暇制度として、リフレッシュ休暇制度を導入しています。これは、心身のリフレッシュを図り、従従業員一人ひとりが価値を創造していくためには、マネージャーの存在が重要です。2018 年度は、新任のマネー

業員の就業意欲を高めることを目的に、勤続 10 年以上の従業員に対して、勤続年数 5 年ごとに 2 週間から 1 カ月のジャーを対象に集合型研修を実施し、第三者からのアセスメントなども取り入れ、部下の育成や自己の振り返り、人特別休暇（ 有給 ）を付与する制度です。2018年度は、国内で 605 名、海外 473 名がリフレッシュ休暇を取得しました。

事評価など、マネージャーに必要な実践的なスキルやマインドセットの醸成をおこなっています。

ステップアップ活動
TELでは、若手従業員の自律を目的として、入社 2 年目の夏から約半年間にわたり、ステップアップ活動を実施しています。実際の仕事において、若手従業員自らがテーマと目標を設定し、活動構想を企画して、上司や周囲の協力を得て仕事を進めることにより、学びや成長への気づきを生み出す機会となっています。

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TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201936

People and workplaces
人と職場

ストレスチェックの実施

育児・介護に関する制度
TELでは、育児・介護に携わる従業員が、ライフスタイルやライフステージ

国内では、総合的なメンタルヘルス対策を実施しています。厚生労働省が育休からの復職率（ 日本）

93.5%に合わせてフレキシブルな働き方ができるように、法で定められている制度の他、特に国内では独自の支援制度を設け、従業員の働き方の充実を図っています。

推奨する質問票を使用した従業員のストレスチェックを年 1 回実施し、高ス
トレスと判定された従業員は、法で定められた産業医・保健師との面談をおこなっています。希望者には産業医・保健師との相談が実施できるようストレスチェック受検率（ 日本 ）

92.2 %にし、従業員のメンタルサポートを徹底しています。また組織分析を実施し、比較的負荷の高い組織への対応をおこ

育児休業期間の延長を最長で子どもが満 3 歳に達する日まで認める他、育児による勤務時間短縮の措置を、小学校なっています。

卒業までの子どもを養育する従業員にまで拡充し、子どもの看護休暇や子育て応援休暇も設定し、国内での復職率2018 年度の国内でのストレスチェックの受検率は 92.2 % でした。

は 93.5%となり、国内女性従業員の 41%がワーキングマザーとして活躍しています。また、介護休暇を 5 日目まで有給とし、介護対象者 1 名につき 3 回まで、通算して 1 年間を介護休業として取得可能とするなど、介護制度の充実も

セルフケアの仕組みづくり
TEL では、従業員が自身の健康診断結果を手軽に確認できる他、血圧や体重・体脂肪率など、日々の健康管理デー

進めています。

タ、さらには健康年齢＊ 1 を把握できる、ヘルスケアプラットフォーム「Pep Up」を導入しています。この仕組みを利新しいワークスタイル
TELでは、従業員の新しいワークスタイルのあり方を継続して検討しています。フレックス勤務を導入している他、用してウォーキングイベントの 開催や、運動・消費カロリーの管理に役立つ活動量計の 配布をおこなっています。

通勤時間をなくし、有効な時間の活用を可能にする在宅勤務制度について、東京エレクトロン本社で試行しています。

安全管理体制「Safety First」
をスローガンとして掲げ、継続的な安全推進活動を実施しています。OHSMS＊ 2 に準じたマ
TEL は、

健康経営の促進
従業員が充実したライフワークを実現すると同時に、最大限にその能力＊1
健康経営優良法人：地域の健康課題に即したを発揮して事業の発展に貢献するためには、一人ひとりが健康でいきいき

取り組みや日本健康会
議が進める健康増進のと働けることが重要です。TEL では、従業員が安心して働くことができるよ

よって、安全衛生管理水準の向上に努めています。さらに、これらの課題を EHS 会議や製造会社社長会で共有し、全社的な取り組みとして推進しています。

践している法人を顕彰する制度

こうしたさまざまな取り組みが認められ、東京エレクトロン株式会社と＊ 1 に認定されました。今〜」安全への取り組み
TEL の各事業所では、安全衛生委員会を毎月開催し、職場の安全・従業員回の認定を一つの契機に、TEL は従業員の健康増進と生産性向上に向けて、の健康に関する対応を協議する他、安全巡視を実施しています。さらに、製グループ各社とともにグローバルな取り組みを今後も推進していきます。

造拠点でも各部の代表者による安全巡視を月 1 回以上おこない、自主的に問題を解決する体制を構築しています。

果に基づいて算出された、生活習慣病リスクを表す指標。実際の年齢と比較して、プラス・
マイナス何歳かが表示され、自分の健康状態
が何歳相当かを知るこ
とができる
＊2

OHSMS: Occupational Health and Safety
Management System。
安全衛生管理水準の向上を図る経営の仕組み

取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実う、制度の整備など環境の構築に努めています。
して「健康経営優良法人 2019 〜ホワイト 500

ネジメントシステムを用いて安全衛生管理をおこなう他 、PDCAを展開し、労働災害の潜在的危険を低減することに＊1
健康年齢 : 健康診断結

TCIR

0.20

＊3
TCIR: Total Case Incident Rate 。労 働 時 間
20 万時間当たりの人
身事故発生率TEL の製造拠点では、作業を始める前に作業員全員で作業内容やリスクについて共有し、一人ひとりが安全につい健康と安全ての意識を高め、事故の防止に努めています。また、作業中に想定外の状況となった場合には作業を一時停止して対策を実施する、いわゆる「ストップワーク」や、安全管理担当者によるハザードへの対処の指導にも力を入れています。

健康へのサポート体制
東京エレクトロン（ TEL ）は、従業員の健康に配慮した体制を構築しています。法令に基づき各種健康診断を実施している他、長時間労働の従業員に対し担当の産業医による面接指導をおこなっています。また従業員だけでなく家族の健康相談や産業医による健康相談窓口を設け、希望者には社外の産業カウンセラーによるカウンセリングも提供しています。またマネジメント層を対象にしたラインケア＊ 2 セミナーも定期的に開催しています。

2018 年度は、サポート体制を強化するため、TEL グループ各社を担当する産業医の連絡会議を開催し、現状の課題

TEL では安全な職場づくりのために 2 つの教育プログラムを世界共通で展開しています。一つは全従業員を対象＊2
ラインケア: 職場のメ
ンタルヘルス対策の一つであり、管理監督者
が中心となり職場で労働者からの相談に対応し、職場環境の改善などを図ることとする「基礎安全」の教育です。入社時に導入教育として、その後は 3 年に 1 回のペースで内容を更新して教育をおこない、累計で 5 万名以上が受講しています。もう 1 つは、製造現場やクリーンルーム内の作業者に向けた「上級安全」の教育です。対象者には、毎年受講することを義務づけています。安全に関するルールは各国の法律に準ずる部分があるため、海外への転勤があった場合には、差分に関する教育を本人が理解できる言語で実施し、教育の標準化を目指しています。
その他、事故撲滅の取り組みとして、危険予知トレーニングやウェブ教育を国内外の拠点で展開しています。またを共有しました。

お取引先さまに対しても安全に関する情報を提供し、事故防止に向けた取り組みを支援しています。
このような安全な職場づくりに継続的に取り組んだ結果、2018 年度の TCIR＊ 3 は 0.20 となり、目標である 0.5 以

健康宣言2012 年に発表した健康宣言のもと、Eat・Rest・Walk・Talk の観点か下を維持しています。

ら、従業員の運動習慣の改善をテーマとした取り組みを推進しています。例

事故報告システム

えば、Eat の面では、リニューアルした府中事業所などの従業員食堂において、健康メニューを提供しています。また国内 9 拠点で、体組成測定会など、
日々の健康づくりを支援するアクティビティを実施しています。

安全に関する事故が発生した場合、事故報告システムによって関係者や責任者で共有され、問題の解決と再発防
SDGs カラーを取り入れた府中事業所従業員食堂止策の立案までがフォローされる体制を展開しています。

2018 年度は、新しく開発した事故報告システム TIRS（ TEL Incident Report System ）の運用を開始し、報告内容の精度のさらなる向上を目指していきます。

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TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201938

コーポレートガバナンス

経営基盤

経営課題解決にふさわしい取締役会の持続性
東京エレクトロン（ TEL ）は、中長期的な企業価値の向上を支える実効性の高いガバナンス体制のもと、取締役会はその役割・責務を果たすため、知識・経験・能力をバランスよく備えた人材構成と多様性の確保、さらに次世代経営
人材の育成に取り組んでいます。そして業務執行を担う経営陣の戦略的意思決定を適切に監督・評価（ モニタリング）できる取締役会の運営をおこなうことにより、経営課題の解決にふさわしい取締役会の持続性の維持に努めています。
コーポレートガバナンス体制、内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図
＊

株主総会
選解任

選解任

取締役会

監査

指名委員会

業務執行

近年、サステナブルな社会を構築していく上で、企業の果たす役割がより重要になってきています。また投資の分野でも企業の環境、社会、ガバナンスへの取り組みを重視した ESG 投資が主流化しています。このような状況において企業は、実効性の高いガバナンスを確実に展開し、事業活動の礎となる強固な経営基盤を構築することで、産業や社会の課題解決や新たな価値の創造に貢献していくことが求められています。東京エレクトロン（ TEL ）では、企業統治は持続的成長の要であるとの認識から取締役会のあり方の見直しを含むガバナンス体制のさらなる改善やグループ全体でのコンプライアンスの徹底に努めています。環境においては気候変動や異常気象などの深刻化を認識し、新たに中長期環境ビジョンを設定し、事業活動がおよぼす環境負荷の低減についても積極的に取り組んでいます。また自社のみならずサプライチェーン全体においてサステナブルなオペレーションを実現すべく、グローバルスタンダードに準拠した取り組みを推進しています。TEL は強靭で健全な経営基盤の構築に努め、さらなる企業価値の向上を目指しています。

報酬委員会

CSS: Corporate Senior Staff

選解任

監査役会
監査

会計監査人

連携
連携

連携

代表取締役
監査

CSS ・執行役員

内部統制担当執行役員

内部監査部門リスク管理担当執行役員（監査センター）

コンプライアンス担当執行役員
各種委員会● 倫理委員会● 情報セキュリティ委員会● 輸出取引管理委員会

監査

担当部門
● リスク管理（総務部）● コンプライアンス（コンプライアンス部）

中期目標

価値向上に向けた経営基盤の構築

業務執行組織（各部門/国内外グループ会社）

SDGs への取り組み

重要テーマ・主な活動■ 実効性の高いガバナンスを確実に展開し、強固な経営基盤を構築することにより、企業価値を向上させ社会の発展に
人権

環境マネジメント

サプライチェーン
マネジメント■コーポレートガバナンス
戦略的意思決定の監督・評価、利益配分の方針、役員報
酬制度の設計と結果、取締役会の実効性評価のプロセスと経営課題

した立場から忌憚のない意見を述べることで、取締役会の議論をグローバル競争で勝ちぬくための適切な方向に導き■コンプライアンスを重要な事業戦略として推進し、また環境や人権に配慮したオペレーションを展開することにより、サステナブルで公正かつ平等な社会の構築に寄与

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TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019

的な企業価値向上に努めるとともに多様な経験・見識・実績をもつ業務執行取締役と、社外役員による客観性を確保し、監査役会は、常勤監査役による実査を通じた情報収集、内部監査部門や会計監査人との適切な連携を図り、監査役
監査に必要な情報を入手する体制を整えています。

■サプライチェーンマネジメント 調達における取り組み■ TEL FOR GOOD 社会貢献活動

ます。独立社外取締役のみならず監査役からの積極的な発言による活発な意見交換が、TEL 取締役会における最良の決断を支える礎となるものと考えています。取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、持続的な成長と中長期
適度な緊張と建設的な議論の実現に努めています。

■リスクマネジメント ■ コンプライアンス ■人権の尊重■環境マネジメント
地球温暖化防止・省エネルギーの取り組み、水使用量削減の取り組み、廃棄物削減の取り組み、化学物質の管理

現状は、監査役を含めた取締役会出席者の16名中、独立社外取締役は3 名であり、社外監査役 3 名を含めた社外役員
は 6 名です。独立社外取締役および社外監査役は、社内出身の取締役による同質の議論に偏ることのないよう、独立

貢献ガバナンス・
コンプライアンス

コーポレートガバナンス体制
TEL は、取締役会および監査役会から構成される監査役会設置会社の方式を採用しています。

また経営の公正性、実効性、透明性の確保を目的とする指名委員会、報酬委員会が、CEO、経営陣の候補者選定と報酬に関する提案を取締役会に対しおこない、TEL の攻めのガバナンスを支えています。
働きがいも
経済成長も

気候変動に
具体的な対策を平和と公正をすべての人にTOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201940

Management foundation
経営基盤

社長・経営陣のスキルおよび多様性
TEL の指名委員会は、業務執行取締役の選定において、経営者としての経験・見識・実績に裏付けられた優れた執役員報酬制度の設計と結果

行能力、あらゆるリスクに対して感度が高く、正しい分析と判断を可能とする能力、自身が正しいと信じる意見を率

報酬委員会

直に議場で発言する能力などを重視しています。同時に、多様なバックグラウンド・知見からの建設的な議論を確保

TELでは、経営の透明性・公正性、報酬の妥当性を確保するため、独立社外取締役を含む 3 名以上の取締役（代表取するため、社内の各部門に精通した人材を「営業・サービス系」「製造工場系」「技術開発系」「管理部門系」などのバラ

締役を除く）で構成される報酬委員会を設置しています。報酬委員会は、外部専門家からのアドバイスを活用し、国ンスを考慮し、取締役候補として取締役会にて提案しています。

内外ハイテク企業との報酬水準などの分析比較をおこなった上で、取締役および執行役員の報酬方針、グローバル

また「TEL サクセッションプラン」に基づき、執行役員を中心とした次世代の経営執行を担う後継者候補の育成に努め、CEO および代表取締役が日々の業務執行を通して、後継者候補の能力・人格・品格・見識を多面的に評価し、配に競争力があり TEL に最も相応しい報酬制度および代表取締役の個別報酬額などについて取締役会に対し提案をおこなっています。

置転換・研修などの機会を設けることにより、後継者候補の研鑽を常にサポートしています。
年次業績連動報酬

TELの 役員報酬については、親会社株主に帰属する当期純利益額に連動し、年次業績連動報酬額の水準が決まる利

社外役員のスキルおよび多様性
TELの独立社外取締役および独立社外監査役は、独立した立場から忌憚のない意見を述べ、グローバル競争で勝ち益分配型の報酬算定方式を採用しています。2018 年度 から、代表取締役個人のパフォーマンスを報酬委員会が評価ぬくために取締役会の議論を適切な方向に導く役割を担っています。その選定に当たっては、「グローバルビジネス

し、代表取締役の個別年次業績連動報酬額に反映させることとしました。

に関する知見」「関連業界に関する幅広い見識」「多彩な人的ネットワーク」「社会的な視点」「資本市場の視点などからの客観性」「財務・会計に関する知見」「法律全般に関する知見」など をバランスよく備えた人材で構成することを重視しています。なお、TEL は社外役員に関して、会社法上の要件に加え、一般株主との利益相反を生じさせないための独立性判断基準を別途定めて、独立社外取締役および独立社外監査役の独立性を担保しています。

中期業績連動報酬
中期の企業価値向上と取締役報酬額が連動する中期業績連動報酬制度を導入しています。これは、役位・職責に基づき算出される基準金額に対し、3 カ年にわたる対象期間の業績目標達成度に応じて支給率 0％〜 150％の間で変動する制度です。その業績指標としては連結営業利益率、連結 ROE を用いています。

戦略的意思決定の監督・評価
TEL の取締役会は、十分な審議時間を確保の上、年間 9 回程度開催しています。年間の取締役会開催スケジュールを決定することで、適切な審議時間を確保するとともに、社外役員を含めた役員全員の出席率の向上に努めていま

取締役会の実効性評価のプロセスと経営課題
TELでは、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、取締役会の実効性に関する討議、評価を毎年実施しす。また、社外取締役および社外監査役に対して事務局より適宜、事前説明をおこなっています。特に重要な事項にています。2018 年度においても、取締役・監査役全員を対象に、取締役会および指名委員会・報酬委員会の実効性については、独立社外取締役および監査役と TEL 執行部との間で意見交換をおこなう場を事前に設けるなど、独立社外

関する質問形式によるアンケート調査を実施しています。このアンケート結果に加え、社外取締役および社外監査

取締役および監査役に対する十分な情報提供および意見交換に努めています。

役を主たるメンバーとして意見交換・討議を実施した上で、取締役会全体で共有し、取締役会の実効性に関する評価を実施しました。また、アンケートについては社外コンサルタントの目線や意見を取り入れ、結果分析をおこなうな

利益配分の方針
TEL では、すべてのステークホルダーに対して会社の利益を適切に配分することを基本的な考え方としています。

ど、より客観性の高い監督・評価が得られるように取り組んでいます。分析・評価の結果、認識した課題については、株主への配当政策は、業績連動型配当の継続実施であり、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向

ガバナンス・ガイドラインにおいて定める「経営戦略およびビジョンを示すこと」「戦略的な方向性を踏まえた重要

50％を目処とすることを基本方針としています。
利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型・収益対応型配当により株主に対して直接還元しています。なお、株主還元の一環として、自己株式の取得については機動的に実施することとしています。

連結配当性向：50％

取締役会における議論を深め、適宜改善に向け取り組んでいます。こうした状況のもと、取締役会は、コーポレート
な業務執行の決定をおこなうこと」「自由闊達で建設的な議論をおこなうこと」といった取締役会の役割を適切に果たしており、指名委員会・報酬委員会を含め有効に機能しているものと判断しています。
実効性評価によって認識された経営課題については、多様な見識・経験を有する取締役および監査役によって取締役会で議論しています。また取締役会とは別にオフサイトミーティングを開催し、個別の議決事項にとらわれず、重点的に討議をおこなう機会を設けています。

ただし、１株当たり年間配当金 150円を下回らない
２期連続して当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討する

TEL 社外施設でのオフサイトミーティング実施

41

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201942

Management foundation
経営基盤

リスクマネジメント

コンプライアンス

リスクマネジメントについての考え方

コンプライアンスについての考え方

社会や事業環境の変化とともに、企業を取り巻くリスクは複雑化・多様化しています。その中で、東京エレクトロ

ステークホルダーからの「信頼」は事業活動の生命線です。この「信頼」を維持するためには、企業倫理を高めコンン（TEL）は、事業を遂行する上で直面しうるリスクや影響を把握し、適正に対応していくことが、企業が持続的に成プライアンスを継続的に実践していくことが欠かせません。
「東京エレクトロングループにおける内部統制基本方

長していくために欠かせない重要なファクターだと考えています。

針」および「東京エレクトロングループ倫理基準」（倫理基準）では、法令等を遵守し、高い倫理観およびコンプライ
アンス意識をもって行動することを TEL グループ全役員・従業員に求めています。

リスクマネジメント体制
TELでは、より実効的なリスクマネジメントを推進するため、本社総務部内にリスクマネジメントを統括する組織

コンプライアンス体制と取り組みを設置し、エンタープライズ・リスクマネジメントを推進しています。この組織では、コンプライアンスリスク、人事・労務リスク、事業継続リスクなど、企業活動におけるさまざまなリスクを分析して重要なリスクを特定し、各担当部署の管理状況をモニタリングするとともに、リスク管理活動を支援しています。これらの状況は、定期的に取締役会・監査役に報告しています。

コンプライアンス体制
法務・コンプライアンス部門の責任者のもと、海外主要拠点にコンプライアンス責任者を新たに設置し、法務・コ
ンプライアンス部門に職制上直接報告する体制とし、TEL グループのコンプライアンス・プログラムをグローバルに展開する体制を構築しました。コンプライアンス上の課題は、法務・コンプライアンス部門の責任者より、随時 CEO、内部監査部門における監査
TEL では、グループ全体の内部監査部門である監査センターが、監査計画に基づいた監査を実施しています。監査取締役会・監査役会に報告され、迅速かつ効果的な対策を実施できる体制を再整備しています。

の結果、取り組むべき課題については、改善を指示するとともに、改善状況のフォローや業務改善の支援をおこなっ企業倫理ています。財務報告にかかる内部統制評価に関しては、2018 年度についても有効であるとの評価を会計監査人よりいただいています。

全従業員および役員が守るべき行動規範として倫理基準を制定し、日本語に加え４言語を作成し、冊子を全従業員に配布するなど、周知を徹底しています。倫理基準は、TEL グループを取り巻く外的・内的環境の変化に応じて随時見直しをおこなっています。また、倫理委員会を設置し、グループ会社におけるコンプライアンスおよび企業倫理

リスクに対する取り組み
TEL では、各年度において重点管理対象を定めて、リスク低減の着実な前進を図っています。2018 年度は、次の項のより効果的な浸透・推進に向けた国内外グループ各社の活動を支援し、監督しています。さらに、役員および特定の役職以上の従業員は、倫理基準および腐敗防止に関わる法令等を遵守する旨を毎年度誓約しています。

目に関する対策強化をおこないました。
コンプライアンス規程
コンプライアンス
海外主要拠点にコンプライアンス責任者を設置し、コンプライアンスに関する活動状況を月次で本社に報告する

倫理基準のもと、TEL グループの事業活動に従事する者が、適用のある法令や社内のルールを正確に理解し、それらに則した行動を継続的に実践することを目的に、国内外グループ各社においてコンプライアンス規程を制定して仕組みを構築しました。また、海外現地法人を順次訪問し、コンプライアンスリスク監査を実施しています。

います。

BCP（事業継続計画）

コンプライアンス教育

実際に発生した災害を教訓とした計画の改善、海外拠点における耐震リスクの調査を進めています。またグルー

企業倫理・コンプライアンス基礎研修、輸出コンプライアンス、インサイ

プネットワークを生かした代替生産体制の確立や重要部品調達先のマルチソース化に継続的に取り組んでいます。

ダー取引防止、下請法、ハラスメント防止など、テーマに応じて階層別、または全従業員を対象としたウェブ教育や対面式研修を実施しています。また、

メンタルヘルス・長時間労働・ハラスメント

従業員の理解度確認テストを継続しておこなう他 、2019 年は、より体系的、

従業員のストレスチェックによるメンタルヘルス対策や、管理職を対象にラインケアセミナーを複数回実施してい計画的な教育プログラムの展開および多言語対応を進め、TEL グループのコる他、健康障害のリスクにつながる過重労働をチェックする仕組みを導入しています。また弁護士によるハラスメ

ンプライアンス意識の醸成および行動に向けた啓発活動を強化できるようント防止セミナーを実施しています。

取り組んでいきます。

機密情報管理内部通報制度特に転職（ 退 職 ）者などを対象に確実な機密情報管理（返却、破棄）がおこなわれるよう、人事部や知的財産部が協働し機密情報漏洩防止の強化に取り組んでいます。

ウェブ教育受講率99.2%

法令および企業倫理上疑義のある行為については、従業員が職制以外のルートで情報提供をおこなう手段として、
守秘性・匿名性・報復禁止を柱とする内部通報社内窓口の他、従業員向け社外窓口とお取引先さまその他第三者専用の通報窓口を設置しています。海外拠点においては拠点ごとの内部通報窓口を設置し、海外拠点統一の内部通報システムの整備を進めています。
このような取り組みの結果、2018 年度は TEL グループの事業および地域社会に大きな影響を与えるような法令または倫理基準の違反に関する通報および事案はありませんでした。

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TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201944

Management foundation
経営基盤

人権の尊重

サプライチェーンマネジメント

人権についての考え方

サプライチェーンについての考え方と体制

東京エレクトロン（ TEL）は、企業の社会的責任を自覚し、高い倫理観に基づいた行動が重要であるとの認識から、調達についての考え方と体制

創業以来とりわけ人権尊重の考え方を大切にし、基本理念および経営理念でその考え方を明文化しています。人権の尊重は、単に人々への事業上の負の影響を排除するのみならず、事業活動を支える人々を尊重し、持続可能で夢の東京エレクトロン（ TEL ）が目指す価値の高い製品づくりは、製品を構成するすべての材料、部品の機能が発揮さある社会を実現するための重要な取り組みであると捉えています。TEL は、事業活動のあらゆる面に人権尊重の考れ、高品質を追求することを基盤としています。そのため、お取引先さまとのコミュニケーションを大切にし、継続え方を取り入れ、個人がその能力を最大限に発揮し、いきいきと活動できる企業文化の醸成に努めています。

した信頼関係に基づき、ものづくりにおいてグローバルレベルでともに成長し続けることを目指しています。
各国の法令・社会規範および RBA 行動規範に基づいた独自の調達方針を策定、TEL およびお取引先さまに展開し、コミットメント

調達活動を推進しています。活動により判明した課題は、調達体制の責任者である代表取締役社長のもと、製造会社

2017 年度にはビジネスにおける人権の考え方をまとめた「人権について」を公表し、事業活動において特に重要と考える人権項目を「自由、平等、非差別」「雇用の自主性」「製品安全と職場の安全衛生」「結社の自由」「適切な労働時
間と休憩・休日・休暇の確保」と定義しています。
「人権について」の策定にあたっては、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」と、その中で言及されている「国際人権章典」ならびに「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」を参照しています。また時代の要請や産業における人権課題を把握するため、国連グローバル・コン＊

RBA 行動規範：RBAが、電子機器業界のサプラ
イチェーンにおいて、労働環境が安全である
こと、そして労働者が敬意と尊厳を持って扱われること、さらに製造プロセスが環境負荷に対して責任を持っていることを確実にする

パクトの 10 原則および RBA 行動規範＊ を参照しています。

ための基準を規定した
もの

周知・教育

従業員を対象とした e ラーニングによる人権教育をおこないました。
評価と是正（人権デューデリジェンス）

調達における取り組み
CSR 調達TEL は、お取引先さまにおける CSR 活動の取り組み状況を把握するために、2013 年度から CSR 調査を実施しています。RBA 行動規範に準じた調査をお取引先さまに実施し、いただいた回答を分析してお取引先さまにフィードバックすることで、さらなる改善につなげていただいています。2018 年度は、調査内容を RBA が定める監査基準をベースに全面的に改訂し、製品の部品や原材料の調達先である資材系のお取引先さま を対象に調査を実施しました。
＊1

人権についての考え方を社内のみならず、お取引先さまに対しても周知し、現場での実践を促しています。2018 年度には TEL で働くすべての役員・

社長会や資材部門長会議などで共有し、具体的な改善案を検討しています。

人権教育受講率100％＊1
調 達 額 の 80％ 以 上 を占めるお取引先さま＊2
従業員 500 名以上

調査の結果、RBA 行動規範で特に重視される児童労働、強制労働、債務労働、非人道的扱い、虚偽報告、記録の改ざん、贈収賄が確認されたお取引先さまや、リスクが高いと判断される一定規模以上＊ 2 のお取引先さまはありませんでした。
また、2018 年度から新たに人材系や大手物流通関業者を中心とした物流系のお取引先さまも対象に調査を開始しました。
サプライチェーンCSRの展開

現在 TEL では人権リスクおよび影響の特定と評価をおこない、その結果をもとに、リスク排除に向けた是正のア
クションを進めています。社内においては RBA 行動規範に基づく自己評価調査票（SAQ）を活用し、また資材や人STEP 1

STEP2

STEP3

お取引先さまへのCSR活動の要請

サプライチェーン

CSRアセスメント

結果のフィードバックと改善要請

材、ロジスティクスに関するお取引先さまに対しては CSR 調査を通じて、バリューチェーン全体における人権リス
クの評価をおこなっています。年に一度実施するこれらの調査結果の分析・評価をおこない、必要に応じて是正のア
クションに取り組んでいます。評価と是正のプロセスを今後も継続することで、中長期的な人権リスクの削減と機会の創出につなげていきます。
救済

責任ある鉱物調達（ 紛争鉱物 ）TEL では、評価と是正のプロセスの枠組みを構築するとともに、実効的な事業レベルの救済メカニズムの確立に取TEL では、人権侵害や労働問題などの根源となっている非合法に搾取・採取された紛争鉱物（3TG ＊ 3）に関する取り組んでいます。これまでに従業員やお取引先さまを対象とした内部通報窓口を国内、海外に設置し、社内やサプラり組みを企業の社会的責任と捉え、これらを使用した原材料や、含有する部材・部品などの採用を排除していく方

イチェーンにおける救済の取り組みを展開しています。

針です。

2018 年度は、RMI＊4の帳票（CMRT＊5）を使用し、5 回目となる紛争鉱物の原産国および製錬所調査を実施しました。その結果、紛争非関与と判定する根拠の一つである RMAP ＊ 6 準拠製錬所を 253 社特定することができました。また、紛争関与の 3TG を使用した調達品は確認されませんでした。
周知・教育

調達 BCPTEL は、事業継続計画（BCP）の一環として、継続的にお取引先さまと災害対策活動に取り組んでいます。災害発
コミットメント

人権尊重の取り組みを推進
評価と是正

生時にいち早く被災状況を確認し、速やかに復旧に向けて協働できるよう、調達品の生産拠点をデータベース化しています。2018 年度は、約 18,000 拠点を登録し、災害発生時の被災状況調査を 7 回実施しました。
また、調達額の 80％以上を占めるお取引先さまに対し BCP 調査を実施し、その結果は回答内容を分析した上で救

45TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019

済

お取引先さまへフィードバックし、改善活動につなげていただいています。2018 年度の調査では、評価レベルで＊3
3TG：タンタル、スズ、
タングステン、金＊4
R M I: R e s p o n s i b l e
Minerals Initiative 。
3TG を扱う製錬所について、紛争鉱物の取り扱いがないか監査・認定を実施している組織＊5
CMRT: Conflict Minerals Reporting Template＊6
RMAP： Responsible
Minerals Assurance
Process。RMI が 提 唱・主導する紛争鉱物不使用製錬企業プログラム

19％、評点で 42％のお取引先さまで改善を確認しました。

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201946

Management foundation
経営基盤

環境マネジメント
環境マネジメント体制

水使用量削減の取り組み

東京エレクトロン（ TEL ）では、継続的に環境活動を改善していくために、1997 年より製造子会社を中心に

水資源保全の重要性が地球環境の取り組みにおいて高まる中、TEL グループ では各事業所で設定した原単位をもISO14001 に基づく環境マネジメントシステムを運用しています。2017 年 3 月に、それまで国内の各事業所で取得しとに国内事業所は 2011 年度レベル、海外事業所は各事業所で定めた基準年度と同等以下にすることを目標として掲ていた ISO14001の一括認証を取得しました。一括認証に合わせ、環境影響評価、有益な環境側面の抽出、環境マネジ

げています。その達成に向けて、生産活動に使う純水の再利用、生活使用水の節水器具の設置、雨水を利用した植栽

メントプログラムや内部監査チェックリストのフォーマットをグループで統一しています。2018 年度は、グループ

への散水、食堂における水道蛇口の間欠運用などを継続して実施しています。

全体で階層別に合計約 100 の環境目標を設定し、改善活動を実施しました。活動の進捗や法規制の遵守状況は、内部2018 年度の水の使用量は、生産量の増加や製品開発評価に伴う水使用量の増加により 1,240 千 m3 と前年度比 8％

監査や第三者による監査により確認されています。これらの活動を通して得られた課題は、EHS 会議で検討、製造会

増となりました。国内外の事業所で設定した 14 の目標のうち 12 の目標を達成しました。なお、2018 年度の排水量は社社長会へ報告し、グループ全体で環境活動を推進しています。このようなマネジメント体制のもと、2018 年度も905 千 m3 と試算しています。

環境関連の事故・違反、またこれらに関わる訴訟などはありませんでした。

■ 取り組み事例2018 年 10 月に竣工した東京エレクトロン宮城の新開発棟（名称：第二開発棟）建設にあたり、従来まで有害物質

ISO14001 認証取得状況
会社名
東京エレクトロン

事業所名

除去処理後に下水放流していた水を再利用する設備を導入しました。この水再利用設備は、既存開発棟からの排水

取得年月日も再利用可能としています。これにより、年間で約 15,000m3 の水が再利用される見通しです。

EHS 推進室（ 府中事業所 ）東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ

山梨事業所（ 藤井 / 穂坂地区 ）東北事業所

東京エレクトロン九州

合志 / 大津事業所

東京エレクトロン宮城

大和事業所

Tokyo Electron（Kunshan）−

2013 年 3 月

TEL グループ では、廃棄物排出量の抑制と可能な限りのリサイクルに努TEL FSI−2013 年 3 月

め、廃棄物を削減する取り組みを推進しています。廃棄物の適正管理を目的

Tokyo Electron Korea

Balan Factory

2014 年 7 月

TEL Epion−

2018 年 5 月

として電子マニフェスト＊ 1 を運用している他、パーツ類の適正在庫化や緩1998 年 5 月

廃棄物削減の取り組み

衝剤の再利用などにも取り組んでいます。また、廃棄物の分別活動の推進
や、廃棄物置き場の改造をおこなって容積を増やし、収集頻度を削減するこ

地球温暖化防止・省エネルギーの取り組み
TEL では、事業所ごとに設定した原単位をベースとして、エネルギー使用量を前年度比 1％削減する目標を掲げています。この目標達成に向けて、クリーンルームの省エネルギー運転、オフィス冷暖房の適切な温度設定、省エネル
ギー性能に優れた機器の導入、再生可能エネルギーの導入など、さまざまな取り組みを進めています。
これらの活動を進めた結果、2018 年度の売上高当たりの事業所エネルギー使用量は、前年度比 5% 削減することができました。一方、生産量の増加や製品開発評価に伴うエネルギー使用量の増加により、電力使用量は 306GWh（前年度比 8％増）、エネルギー起源 CO2 排出量＊は 159 千 t（前年度比 5 ％増）となりました。また、前年度より国内とで、廃棄物処理のコスト削減を実現しています。2018 年度は、日本国内の＊2018 年 度 の 国 内 の 電
力使用量の排出係数
は、電気事業者別の調整後の排出係数を使用
し、海外の電力使用量の排出係数は電気事業連合会が国際エネルギー機関（IEA）の公表値をもとに試算した排出係数を使用廃棄物業者の現地確認チェックリストを統一して確認をおこない、結果を共＊1
電子マニフェスト: 産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）に代えて、
情報処理センターとリサイクル率99.2%

有しました。このような取り組みの結果、2018 年度の国内での単純焼却や埋め立て処分をおこなう廃棄物排出量は

116 t 、リサイクル率＊ 2 は 99.2％となり、リサイクル率 97％以上という目標を 2006 年度より 13 年連続で達成して＊2
リ サ イ ク ル 率 :（ 再 資
源化量／廃棄物排出量）× 100

東京エレクトロン台湾では、従来埋め立て処分されていた汚泥の処理方法を見直し、セメント材料にリサイクルした。具体的には、各地区の開発評価機台数、生産台数、床面積、工数のデータを利用した複合重みづけにて算出する原幅に下げることができました。

単位としました。この手法に基づき目標を定めた国内の事業所および海外の合計 1 1 事業所のうち、5 事業所で目標を達■取り組み事例 2

東京エレクトロン九州では、純水をつくる際に、水温が低すぎるためガスボイラーを用いて加温してから純水をを管理する仕組み■ 取り組み事例１
化することにより、事業所でのリサイクル率が 99% まで向上しました。また、この見直しにより、処理コストも大■取り組み事例１

ネットワークを使用して、産業廃棄物の流れいます。海外事業所におけるリサイクル率も 90.0％と、高水準を維持しています。

事業所において、事業運営とエネルギーの相関性から適正な原単位に見直し、国内グループで共通化をおこないま成しました。

排出事業者、収集運搬業者、処分業者が通信廃棄物削減の一環として、コピー用紙使用量の削減にも積極的に取り組んでいます。複数の事業所で、製造現場で用いる手順書や図面を紙からタブレット端末で参照・確認するように変更しています。この取り組みの結果、紙使用量の削減だけでなく、トナー、シュレッダー、紙の廃棄にかかる環境負荷やコストも削減できる見通しです。

製造していました。一方、使用済みの純水は、高い水温のまま排水していました。この 2 種類の水を熱交換させることで、純水をつくる前の補助加温が不要となり、ボイラーのガス使用量を 70% 以上削減することができました。
■ 取り組み事例 2
東京エレクトロン宮城では、食堂から排出される廃油をバイオ燃料化しており、CO2 換算すると、約 500kg/ 月の削減効果を上げています。なお、今後このつくり出されるバイオ燃料を、社有車で使用していく計画です。
再生可能エネルギーの取り組み

TELでは、再生可能エネルギーの利用を進めています。東京エレクトロン宮城（大和事業所）および東京エレクト
ロン テクノロジーソリューションズ（山梨事業所）では、太陽光パネルで発電した再生可能エネルギーを自社工場

化学物質の管理
TEL では、製品の開発、製造に使用する PRTR＊ 3 法の対象となる化学物質について、取り扱い量、排出量などを継続して把握、管理しています。また、当該化学物質の新規使用時や使用方法変更時には、事前に環境・安全衛生上のリスクを確認しています。使用後は、専門業者への委託や社内処理設備の使用により、適切に処理しています。フロン排出抑制法への対応は、法律に基づき簡易、定期点検などを実施し、充填、回収量の把握に努めています。2018 年度は、届け出を要するフロン類の漏えいに達した事業所はありませんでした。

＊3
PRTR: Pollutant Release and Transfer
Register。人体や生態系に害を与えるおそれのある化学物質について、その使用量と環境への排出量、廃棄物に含まれて事業所以外に移動した量を把握・集計し、公表する仕組みのエネルギーとして使用し、その状況をエントランスモニターで確認できるようになっています。東京エレクトロン九州（合志事業所）では、発電したエネルギーを売却し、地球温暖化防止に貢献しています。なお、2018 年度は、国内で4,392MWh の再生可能エネルギーを発電しました。また、Tokyo Electron U.S. Holdings においては、グリーン電力を継続して購入しています。2018 年度は 3,834MWh 購入しました。

47

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201948

社会貢献活動
社会貢献活動の考え方

世界各地の取り組み

東京エレクトロン（ TEL ）の社会貢献活動は、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を深めながら、さまざまな取り組みを通じて地域社会の発展と社会課題の解決に貢献することを目的としています。私たちは、科学とイノベーション・人材育成・環境・地域支

日本

サイエンス・インカレ

米国

SEMI High Tech U

援を４つの重点分野と定め、SDGs に沿った取り組みを展開しています。
サイエンス・インカレは大学生・高専生による自主研究の成果発表の祭典で、TEL は 第 1 回大会から特別協賛しています。発表の場を提供することで、学生の研究意欲を高めるとともに、創造性豊かな科学技術人材を育成することを目的としています。2019 年 3 月 2 日、3 日に第 8 回大会が立教大学でおこな
われ、これまでに延べ 1,850 名以上の学生が研究発表をおこないました。

4 つの重点分野と関連する SDGs

To k yo El e c t ro n A m e r i c a（TEA）は、SEMI High Tech U の認定プログラムパートナーとして、ハ
イテク分野で活躍するキャリアを目指す高校生に STEM ＊ のスキルを教える 3 日間のプログラムに講師として参加しています。TEA は SEMI High Tech U で実際のアプリケー
ションと STEM を結びつけて学ぶことにより、若者たちが楽しく学び、成長することに貢献したいと考えています。
＊ STEM：Science, Technology, Engineering and Mathematics

欧州

科学とイノベーション

人材育成

環境

地域支援

Tokyo Electron Europeは 2015年
から５年連続で教育機関と企業のパートナーシップ活動に参加しています。2019 年 4 月までに 360名のティーンエイジャーがこのプログラムに参加し、楽しみながら科学と半導体産業を学ぶ機会を得ました。参加者には TEL 元素周期表が配布され、最後には卒業式をおこな
い、充実したプログラムとなりました。

日本

TEL FOR GOOD（テル・フォー・グッド）は、私たちの社会貢献活動を表す新しいブランドネームです。2018 年度より、世界各地で TEL グループの主催する社会貢献イベント
や各種プログラム、寄附やボランティア活動などの総称として運用しています。

Special Topics
平成 30 年 7 月豪雨・北海道胆振東部地震被災地への支援

教育機関と企業のパートナーシップ 活動

水資源涵養植林活動

熊本県は水道水源の 80 ％を地下水に依存しており、特に熊本市
上水道は 100％地下水で賄っているため、地下水保全は将来の水資源確保のために重要な活動です。
東京エレクトロン九州は 2006 年から阿蘇南外輪の西原村で地下水
涵養に適した「広葉樹の森づくり」に取り組んでいます。2019 年 3 月までに従業員とその家族 2,800 名で延べ 4.2ha に 13,800 本の植樹をおこないました。

日本

大震災メモリアルイベント

中国

TEL - 復旦奨学金

TEL は人材育成と中国の技術水準向上のため、復旦大学のマイク
ロエレクトロニクス学部に「TEL復 旦 奨 学 金 」を 設 立 し ま し た。
2018 年は同学部にて第一回の授賞式をおこない、6 名の学生に奨学金と名誉証明書が授与され、研究や成果について交流しました。Tokyo Electron (Shanghai ) は、復旦大学との研究プロジェクトをさらに拡大し、友好的関係のもと、より多くの人材の育成に取り組んでいきます。

台湾

美しい海岸線を守る海岸清掃活動

Tokyo Electron Taiwan（ TET）
は、2017 年 6 月新竹市で、海岸清掃と併せて、参加人数と収集されたゴミの量に応じて TETが奨励金を拠出し、寄附をおこなうチャリ
ティーイベントを開催しました。当日は、150 名以 上の従 業員と一般ボランティアに加え、海岸に来ていた一般市民の皆さまにも参加していた
だき、300kg を超えるゴミを回収しました。奨励金は 45 万台湾元に達し、国立南投特殊教育学校に寄附をおこないました。

日本

認定 NPO 法人フードバンク山梨2018 年に西日本で発生した平成 30 年 7 月豪雨の被害者数は、平成の豪雨災害としては最大となりました。
また、同年９月に発生した北海道胆振東部地震では、
北海道各地に大きな被害をもたらし、復旧に多くの時間がかかっています。

TEL は一日も早い復興を願い、これらの災害に対して義援金を拠出しました。

49

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 20192011 年の東日本大震災の記憶が風化されることなく、また県民が前向きに歩んでいけるよう宮城
県と河北新報は 2013 年より「3・11
大震災メモリアルイベント」を開催しています。東京エレクトロン
宮城はその趣旨に賛同し、2016
年より協賛しています。イベントではみやぎ復興応援団と子どもたちによる応援パフォーマンスや、地元出身の歌手によるコンサートなどが開催されました。

東 京エレクトロン テクノロジー
ソリューションズ山梨事業所では、「地 域 支 援 」活動の一環として生活 困 窮家 庭の 子どもたちに食 料支援をおこなう認定 NPO 法人フードバンク山梨の活動に 2015 年
から参加しています。学校の夏休
み・冬休みの時期に、従業員からの食料品の寄贈と、その金額換算分と同額を会社から 寄附する「マッチングギフト」を実施しており、今後も継続していきます。

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201950

Performance Summary : Social
実績データ：社会
従業員構成

社員の定着（日本）
2014年度

正規従業員（ 地域別/ グループ）

2015年度

2017年度

2018年度

2014年度

10,92011,696

12,469

94.2

93.6

92.9

93.4

93.0

6,737

6,967

7,268

7,526

男性

95.0

94.1

94.1

94.3

93.5

その他アジア

1,386

1,543

1,850

2,218

2,832

女性

90.3

90.2

85.2

87.1

88.0

670

440

448

492

513

16年4カ月

17年0カ月

17年1カ月

17年1カ月

17年2カ月

1,622

1,586

1,655

1,718

1,598

男性

16年6カ月

17年2カ月

17年4カ月

17年4カ月

17年5カ月女性

ヨーロッパ・中東

2015年度

2016年度

2017年度

7,060

7,288

7,516

7,797

6,853

6,737

6,967

7,268

7,526

男性

5,982

5,874

6,079

6,292

6,479

女性

871

863

888

976

1,047

非正規従業員

313

323

321

248

271

男性

183

201

209

181

220

女性

130

122

112

67

51

採用数

30歳未満

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

73

25

72

167

199

73

24

72

163

198

男性

65

20

70

131

166

女性

8

4

2

32

32

30歳以上50歳未満

入社3年後定着率

社員の定着

2018年度

7,166

2014年度

離職

平均勤続年数

15年3カ月

16年0カ月

15年5カ月

15年7カ月

15年8カ月

離職者数

198

131

102

103

108

男性

164

94

82

82

88

女性

34

37

20

21

20

離職率

2.7

1.8

1.4

1.4

1.4
＊直近 5 年平均

ワーク・ライフ・バランス（日本）
2014年度
年次有給休暇2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

取得率

61.8

62.6

64.1

64.3

67.2

取得者数

1,285

1,045

586

639

605

リフレッシュ休暇

男性

1,091

926

499

556

507

女性

194

119

87

83

98

配偶者出産休暇

取得者数

192

172

179

180

155

取得者数

52

42

44

41

56

男性

3
49
（94.5）
462
40（93.3）
462
42（95.7）
444
37（93.2）
448
48（100.0）43

女性（ 取得率）

0

1

0

4

1

男性

0

1

0

4

1

男性

2

1

2

6

6

女性

0

0

0

0

0

女性

44

45

42

38

37

50歳以上

0

0

0

0

0

復職率

88.5

85.2

93.6

93.6

93.5

男性

0

0

0

0

0

定着率

94.3

91.3

95.7

90.0

88.9

女性

0

0

0

0

0

利用者数

183

188

170

176

153

女性比率

11.0

16.0

2.8

19.2

16.1

男性

11

13

23

24

8

採用数

62

66

279

262

239

女性

172

175

147

152

145

取得者数

460

453

464

455

517

男性

新卒採用

育児休業

短時間勤務制度

復職者数

30歳未満

11

17

102

102

85

男性

3

13

85

85

67

246

245

263

281

334

女性

8

4

17

17

18

女性

214

208

201

174

183

45

47

170

156

145

取得者数

96

103

106

120

129

男性

29

31

155

135

119

男性

24

15

16

19

26

女性

16

16

15

21

26

女性

72

88

90

101

103

50歳以上

6

2

7

4

9

取得者数

2

0

2

3

5

男性

4

2

6

3

5

男性

0

0

1

2

2

女性

2

0

1

1

4

女性

2

0

1

1

3

女性比率

41.9

30.3

11.8

14.9

20.1

取得者数

20

31

50

47

63

雇用率（単体）

2.00

1.96

2.13

2.22

2.18

男性

11

10

31

25

38

雇用率（グループ）

1.94

1.98

1.98

1.91

2.04

女性

9

21

19

22

25

人数

32

39

42

20＊

22＊

利用者数

1

0

0

0

2

比率

1.3

1.5

1.6

1.8＊

2.0＊

男性

1

0

0

0

0

利用者数

74

101

125

156

201

女性

0

0

0

0

2

男性

74

98

123

155

196

30歳以上50歳未満
キャリア採用

女性

0

3

2

1

5

利用者数

69

49

34

31

30

男性

59

43

30

30

28

女性

業績とキャリアについての定期的評価を受けている
正規従業員比率

10
100.0

6
100.0

4
100.0

1
100.0

2
100.0

＊グローバル人事制度導入による等級の再設定

51

2018年度

10,306

採用・雇用（ 日本）

セカンドキャリア
支援制度

2017年度

6,853

正規従業員

再雇用制度

2016年度

10,531

従業員数

女性管理職（グループ）

2015年度

日本

2014年度

障がい者雇用

＊

従業員数

北米

従業員
（ 雇用形態別 /日本）

2016年度TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019

子の看護休暇

子育て応援休暇

介護休業

介護休暇

介護勤務制度

安全
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度基礎安全教育受講率

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

上級安全教育受講率

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

休業災害度数率（ LTIR ）

0.53

0.42

0.46

0.77

0.40

労働時間20万時間当たりの人身事故発生率（TCIR）

0.24

0.21

0.28

0.38

0.20

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201952

Performance Summary : Social

Performance Summary: Environment

実績データ：社会

実績データ：環境

製品 / イノベーション

国内：東京エレクトロン株式会社および連結子会社 6 社（東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ株式会社、東京エレクトロン九州株式会社、

環境データの算定対象範囲は、東京エレクトロングループ（ 連結 34 社）です。

2014年度

2015年度製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数

保有特許（国・地域別）

2017年度

東京エレクトロン宮城株式会社、東京エレクトロン FE 株式会社含む）

2018年度

0

0

0

0

0

保有件数

16,421

16,30016,023

16,767

17,473

日本

5,288

5,172

4,984

5,091

5,304

北米

4,326

4,361

4,224

4,321

4,415

欧州

354

241

199

185

179

韓国

2,847

2,784

2,672

2,864

3,076

台湾

1,983

2,131

2,387

2,675

2,817

中国

1,623

1,611

1,557

1,631

1,682

＊

＊

＊

＊

＊

2013年

2014年

2015年

2016年

海外：連結子会社 27 社（Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Europe Ltd.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo Electron Taiwan Ltd.、Tokyo Electron（Shanghai ）Ltd.、Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd. 含む）

温室効果ガス使用・排出量を付したデータは第三者保証を受けています2014年度

対象範囲

エネルギー起源CO2

2017年

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

排出量 原単位（売上）（t-CO2/億円）

26.1

22.2

17.7

13.4

12.4

排出量（千t-CO2）

160

148

141

152

159

国内

126

115

110

119

127

海外

35

33

31

33

32

＊1

69.5

68.0

70.0

76.1

81.2

スコープ1 排出量（千t-CO2）

10

8

8

9

9

日本

74.0

78.0

66.5

71.5

82.9

国内- エネルギー起源

7

6

6

7

7

北米

62.8

71.2

72.3

78.0

グローバル特許出願率
特許許可率

2016年度85.1＊出願年 / 許可年（暦年）顧客

スコープ別CO2

海外- エネルギー起源

3

2

2

2

2

スコープ2＊2排出量（千t-CO2）

151

140

133

143

150

119

109

104

112

120

国内

2014年度
顧客満足度調査において満足と回答した顧客率

2015年度

80.5

2016年度

81.1

2017年度

82.6

2018年度

81.2

海外スコープ3＊3排出量（千t-CO2）

85.3

31

30

29

31

30

3,566

3,491

4,028

5,855

6,467
47

使用量（千t-CO2e（
）国内）

ガバナンス
2014年度取締役会に通知された重大な懸念事項の総数

2015年度―

2016年度―

2017年度
1

2018年度00

組織の関与が明らかとなった反競争的行為、
反トラスト法違反、独占禁止法違反により、法的措置を受けた事例の総数

0

0

0

0

0

腐敗防止に関する研修を受講した執行役員数＊

―

―

12

13

0

取締役のうち腐敗防止に関する組織の方針や手順の＊通達をおこなったメンバーの総数（比率）

―

―

11

12
(100.0)12(100.0)

取締役のうち腐敗防止に関する研修を受講した＊
メンバーの総数（比率）――（81.8）

99(75.0)

0(0.0)

業界団体などへの支出（千円）

―

―

―

16,616

17,374

政治関連団体への支出（円）

―

―

―

0

0

取締役の平均在任年数

―

―

―

8.04

7.36

取締役会の平均出席率

―

―

―

99.46

（100.0）98.24

エネルギー起源以外の温室効果ガス

22

33

28

26

HFC類

2

1

3

3

3

PFC類

6

8

8

11

18

SF6

14

17

9

4

11

その他

0.01

6

8

8

15

10

12

9

8

15

スコープ1＊4 排出量（千t-CO2e）＊ 1 スコープ 1: 自社が所有または管理する燃料・ガス使用の排出源から発生する温室効果ガスの直接排出算定方法：排出量＝Σ（燃料使用量× CO 2 排出係数）
排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく排出係数＊ 2 スコープ 2: 自社が購入した電気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出算定方法：排出量＝Σ（購入電力量× CO 2 排出係数）
日本の排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電気事業者別の調整後排出係数
日本以外の排出係数は電気事業連合会が国際エネルギー機関（IEA ）の公表値をもとに試算した排出係数を使用＊ 3 スコープ 3: スコープ 1 、2 を除く製品輸送、社員の業務上の移動、アウトソーシングした主な生産工程など企業のバリューチェーンからの排出「カテゴリー１･ 2･3･4･5･6･7･9･11･12」を算出。自社の活動に含まれないもしくは他カテゴリーで計上した「カテゴリー 8･10･13･14･15」を除外
全体が 15 のカテゴリーに分類されているうち＊ 4 スコープ 1： 非エネルギー起源 CO 2 および CO 2 以外の温室効果ガス
算定方法：排出量＝Σ（使用量×単位使用量当たりの排出量−回収・適正処理量）
排出係数は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく排出係数＊対象：日本

資源使用量

コンプライアンス
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

99.7

98.4

98.0

99.4

99.2

情報セキュリティ規約遵守の同意書確認率

100.0

99.9

99.9

99.9

100.0

0

0

0

0

0

使用量（千m3）

水調達
社会的クライテリアを使用してスクリーニングした
新規重要サプライヤーの比率

2015年度

2016年度

2017年度

コピー用紙

―

100.0

100.0

100.0

サプライチェーンCSR アセスメント改善率（ 2015年度よりグリーン調達アンケート含む）

25.3

33.8

16.9

20.7

サプライチェーンBCP アセスメント改善率

41.2

26.5

32.3

21.2

19.4

特定した RMAP 準拠製錬所数

117

204

237

249

253

社会貢献支出額（百万円）

53

2015年度

2016年度

2017年度

1,240

1,043

896

861

966

1,054

地下水

403

314

251

359

363

上水

416

368

385

387

422

工業水

224

214

225

220

269

503

180

194

177

186

162

128

157

194

165

＊国内の水使用量については、実態に合わせ過去に遡って見直しを実施

100.0
調査票などの全面見直しに
より、前年度との比較不可

エネルギー起源CO2排出量の推移

水使用量の推移（ 単位 : 千 t-CO2 ）

126

115

（単位 : 千 m3 ）

127

119

110

1,043

2018年度

184

277

242

238

281

慈善寄附（チャリティー団体への資金・物資の拠出）

2

14

17

13

11

コミュニティ投資（地域の活動を支援するための支出）

47

52

43

49

55

コマーシャル・イニシアティブ（自社事業成長に向けた支出）

51

34

40

38

34

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 20192018年度

1,143

403

2014年度

2017年度1,055

使用量（t）（国内）

社会貢献

現金寄附内訳比率

2016年度

1,076

海外

2018年度

2015年度

1,546

国内＊＊対象：日本2014年度

2014年度

対象範囲

企業倫理・コンプライアンスウェブ教育受講率＊
社会経済分野の法規制違反により組織が受けた
重大な罰金および罰金以外の制裁措置の総数を付したデータは第三者保証を受けています

35

33

31

33

416

32

368
214

国内

2015
海外

2016

2017

2018

2014

（年度）

工業水（国内）

385

180

225

2015
上水（国内）

363

359

251

503

1,054

966

861

314

224
2014

896

194
2016

422

387

177

220

2017

269

186
2018

（年度）

地下水（国内）海外TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201954

Performance Summary: Environment
実績データ：環境エネルギー使用量・発電量

廃棄物排出量2014年度

対象範囲

エネルギー

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度12.0

使用量 （原油換算）（kL）

73,421

67,49967,45775,03380,91854,97352,002

52,676

59,61365,757

国内
海外

15,497

14,781

15,42015,161

253,300

282,274

305,795

国内

208,753

198,404

200,547

226,747

250,911

海外

65,61555,79752,75355,52754,884

3,501

2,748

2,877

3,083

2,991

国内

1,929

1,602

1,666

1,947

1,948

海外

1,572

1,146

1,211

1,136

1,043

871

706

797

875

915

国内

870

706

796

874

915

海外

1

0

1

1

0

2,405

3,833

3,334

3,458

3,834

国内

0

0

0

0

0

海外

2,405

3,833

3,334

3,458

3,834

購入量（MWh）
グリーン電力発電量（MWh）
太陽光発電システム

4,559

4,486

4,436

4,414

4,392

国内

4,536

4,486

4,436

4,414

4,392

海外

23

0

0

0

0

電力販売量（MWh）＊
販売した電力6.3

254,201

使用量（原油換算）
（kL）
燃料

6.6

18,448

使用量（原油換算）
（kL）
ガス

8.4

274,368

使用量（MWh）
電力

10.2

1,337

1,331

1,346

1,386

1,382

国内

1,337

1,331

1,346

1,386

1,382

海外

0

0

0

0

0

廃棄物

特別管理産業廃棄物

リサイクル

単純焼却・埋立処分

物流に関わる環境負荷
2014年度

排出量（千t-CO2 ）CO2

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

74

65

97

122

国内

5

6

7

12

9

海外

68

59

90

110

137

31.0

36.1

31.9

36.4

35.9

海運利用率（海外向け）

2016年度

2017年度

2018年度

10,064

8,384

12,31814,435

14,960

国内

8,858

7,721

11,393

13,694

14,208

海外

1,206

663

925

741

752

排出量（t）
（国内）

2,842

2,125

3,683

4,904

6,619

再資源化量（t）

9,828

8,182

12,128

14,211

14,770

国内

8,764

7,599

11,281

13,561

14,092

海外

1,064

583

847

650

678

処分量（t）

236

202

190

224

190

国内

94

122

112

133

116

海外

142

80

78

91

74

排出量（千m ）排水2015年度

排出量（t）

―

904

874

905

1,006

国内

―

750

709

759

850

海外

―

154

165

146

156

3

化学物質使用・排出量（国内）2014年度

対象範囲
取扱量（t）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

48

35

64

100

101

塩化第二鉄

38

21

33

82

84

ふっ化水素および
その水溶性塩

7

9

25

12

11

メチルナフタレン

2

4

5

5

5

その他

1

1

1

1

1

移動量（廃棄物量）
（t）

46

31

59

95

96

消費量（t）

2

4

5

5

5

NOx

排出量（t）

12.0

7.5

7.9

11.5

9.6

SOx

排出量（t）

2.7

2.2

2.5

2.7

2.8

PRTR法第一種指定

化学物質＊暖房、冷房、蒸気は販売していません

対象範囲

2014年度

対象範囲

使用量 原単位（売上）（kL/億円）146

その他
2014年度

対象範囲
認証取得事業所数
国内

ISO14001

海外
生物多様性

環境法規制

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

8

7

8

9

9

4

4

5

5

5

4

3

3

4

4

生態観察会回数＊

13

15

18

22

17

生態観察会参加人数＊

69

281

396

718

595

環境法令違反数

0

0

0

0

0

法制違反に対する罰金額

0

0

0

0

0

13,596

17,342

20,445

34,110＊
製品総出荷量（ t ）32,715＊対象：日本2,088（単位: 千 t-CO2 ）

1,984

2,005

2,267

2,509

2014
国内

558
2015

528
2016

555
2017

海外

549
2018

5

65

68
（年度）

2014
国内物流

36.4

31.9

122

146

98.9

9

99.0

12

99.0

94

59
2016

2017

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019

101 1

82

84

5
12

2018

海外向け物流の海運利用率（%）

（年度）

2014

122

112

133

2
7

116

35 1

4
9
21

38
2015

2016

2017

単純焼却・埋立処分量（単位: t）

2018

（年度）

2014

5
11

64 1

48 1

110

90

100 1
目標: リサイクル率 97% 以上の維持リサイクル率（%）: （再資源化量／廃棄物排出量）×100

55

99.2

137

6

海外向け物流

98.4

7

97

2015

PRTR 法第一種指定化学物質取扱量の推移（国内）（単位 : t ）

35.9
36.1

31.0
74

656

リサイクル率と単純焼却・埋立処分量の推移（ 国内 ）物流におけるCO2 排出量と海運利用率の推移

電力使用量の推移（単位 : 十 万 kWh ）

2015

5
25
33

2016

2017

塩化第二鉄

ふっ化水素およびその水溶性塩

メチルナフタレン

その他

2018

（年度）

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201956

Independent Practitioner's Assurance
第三者保証

Corporate Profile
会社概要

会社概要
社

名： 東京エレクトロン株式会社

Tokyo Electron Limited
本社所在地： 〒 107-6325
東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂 Biz タワー
設代

主 要 事 業： 半導体製造装置事業
フラットパネルディスプレイ
（FPD）
製造装置事業
資 本 金： 549 億 6,1 19 万円
従 業 員 数： 連結

立： 1963 年 1 1 月 1 1 日
表者： 代表取締役社長・CEO 河合 利樹

単体

13,021 名
1, 559 名

拠 点 数： 国内 7 社・27 拠点
海外 27 社・16 の国と地域・50 拠点
合計 34 社・17 の国と地域・77 拠点（2019 年 4 月 1 日現在）

財務データ
決算短信

URL www.tel.co.jp/ir/library/report/
有価証券報告書

URL www.tel.co.jp/ir/library/fs/

東京エレクトロンのロゴについて
東京エレクトロン（TEL ）のコーポレートブランドロゴは、TEL のさらなる成長に向けた象徴として、基本理念とビジョンをもとに考案されました。
シンプルな造形は、誠実で公明正大な企業姿勢を示し、同時に企業としての存在感と信頼感を表しています。ロゴの中心にある正方形は、産業のコアを担うテクノロジーの精度の高さを象徴し、若々しい生命感のあるグリーンが、私たちの事業の中心に人と自然環境があることを表しています。
また、透明感のあるブルーのカラーは、先進性、未来感を表現しています。

TEL はこれからも最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します。

57

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201958