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【声明】

国に基準引き上げを求め、生活保護減額を違法とした熊本地裁
判決に従い控訴を断念し、制度を改善することを求める
2022 年 5 月 25 日
全国生活と健康を守る会連合会
会長
吉田 松雄
東京都新宿区新宿 5-12-15
ＫＡＴＯビル 3 階
TEL 03（3354）7431
FAX 03（3354）7435
熊本地方裁判所は 5 月 25 日、熊本県内の生活保護利用者 36 人が、国が 2013 年 10月から 3 年間行った生活保護減額は、生存権を保障した憲法 25 条に反するとしてたたかった「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」で、減額は生活保護法に反するとして、処分を取り消す原告勝訴の判決を言い渡しました。「大阪地裁」に次ぐ地裁段階での歴史的な勝訴判決であり、この間の地裁不当判決を乗り越えた画期的な判決です。全
国 29 都道府県の 1000 人近い原告がたたかっている「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」に、大きな影響を与えるものです。
全生連は、04 年の老齢加算減額、13 年から連続して強行された保護減額処分の取り消しを求め、全国１万人審査請求運動などに取り組み、裁判を共にたたかってきました。引き続き裁判勝利のために奮闘する決意を表明します。
熊本地裁判決では、大阪地裁の「デフレ調整に対して統計等の客観的な数値等との合理的関係性や専門的知見との整合性を欠く」としたのに加え、「ゆがみ調整」についても大臣の過誤欠落があると、一歩踏み込んだ内容でした。
判決は全生連の主張と要求の正当性を証明するものです。また、連続して保護基準を引き下げてきた当時の安倍政権の社会保障削減政策を正面から問うものです。
私たちは、国、被告処分庁（福祉事務所）に控訴を断念し、速やかに判決を確定することを強く要求します。また、国には判決に基づいて、保護基準を元に戻すことを強く要求します。
コロナ感染症の収束が見えない中で、貧困と経済格差が広がり、国民の生存権を保障する生活保護制度の役割は極めて重要になっています。しかし、生活保護を必要とする人のうち、20％程度の人しか利用できていません。コロナ禍の下で生活保護制度
が機能を発揮できるようにすることが必要です。
全生連は、社会保障の改悪中止、引き下げた生活保護基準を元に戻し、国民の生存権保障確立を求めるすべての人々、団体、政党と共同し、引き続き要求を実現するために奮闘するものです。

以

119

上

第 26 回参議院選挙に関する 声明
7 月 10 日に行われた参議院選挙は、大方の予想通り、自由民主党や日本維新の会が議席を大幅に増やし、衆議院に続いて参議院でも改憲勢力が議席の 3 分の 2 を超える結果となった。かたや立憲野党は、社会民主党が 1 議席を死守する一方で、立憲民主党も日本共産党も選挙前に比べて議席減となってしまった。
より詳細に見ると、自由民主党が議席を増やしたのは 1 人区を含む選挙区に限られており、比例区ではむしろ 1 議席減らしている。逆に立憲民主党は、比例区では改選議席数を維持、議席減となったのは 1 人区を含む選挙区でのことであった。2016 年、2019 年と立憲野党が積み重ねてきた 32 の 1 人区すべてでの候補者の一本化が今回わずか 11 にとどまり、
また、その 11 の選挙区でも選挙共闘体制の構築が不十分に終わった結果、勝利できたのは青森、長野、沖縄の 3 県だけに終わった。
2016 年に 11 議席、2019 年に 10 議席を 1 人区で勝ち取ったことと比較して、野党共闘の不発が今回の選挙結果に結びついたことは明らかである。各地の選挙区で厳しいたたかいを最後まで懸命にたたかい抜いた全国の市民連合の皆さんに深い敬意を表するとともに、
立憲野党各党には本格的な共闘への取り組みをまずは国会で一刻も早く再開することを呼びかけたい。
むろん 1 人区だけでなく、複数区や比例区のたたかい方でも課題は見られた。複数区で日本維新の会の全国政党化を阻止したのは極めて重要な成果であったが、特に比例区において立憲野党各党は伸び悩み、日本維新の会や右派小政党に隙を突かれた。これらの課題
は立憲野党だけでなく、私たち市民連合も今一度大きな広がりを作り直していくことが不可欠であることを示している。
結果としては改憲勢力に 3 分の 2 を許してしまったが、安倍元首相の殺害という重大事
件によって選挙戦が最終盤で大きく歪められてしまったことに加えて、もともと岸田自民
党がいかなる政策も明確に訴えなかったこともあり、9 条改憲や歯止めなき軍事力強化路線が信任されたとは到底言えない状況である。市民連合としては、自己目的化した改憲の企てを阻止し、いのちと暮らしを守る政治の実現を求める広範な取り組みを建て直していきたい。
2022 年 7 月 11 日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

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経済財政運営と改革の基本方針2022
新しい資本主義へ〜課題解決を成⻑のエンジンに変え、持続可能な経済を実現〜

令和４年６⽉７⽇
閣 議 決 定Ⅰ．我が国を取り巻く環境変化と⽇本経済・我が国を取り巻く環境変化（新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵略、気候変動問題 等）や国内における構造的課題（輸入資源価格の⾼騰、人⼝減少・少⼦⾼齢化、潜在成⻑率の停滞、災害の頻発化・激甚化等）など、内外の難局が同時かつ複合的に押し寄せている。
・世界経済の不確実性が⼤きく増す中、我が国のマクロ経済運営については、当⾯、2段階のアプローチで万全の対応を⾏う。
【第１段階】 総合緊急対策を講じることにより、国⺠⽣活や経済への更なる打撃を抑制し、厳しい状況にある方々を全⼒で⽀援。コロナ禍からの回復を確かなものに。
予備費の活⽤等により予期せぬ財政需要にも迅速に対応し、国⺠の安⼼を確保。

【第２段階】 骨太方針2022や新しい資本主義に向けたグランドデザイン・実⾏計画を
ジャンプスタートさせるための総合的な方策を早急に具体化し、実⾏へ。

・大胆な⾦融政策、機動的な財政政策、⺠間投資を喚起する成⻑戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持。⺠需主導の⾃律的な成⻑とデフレからの脱却に向け、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を⾏う。
・持続的な経済成⻑に向けて、官⺠連携による計画的な重点投資を推進する。危機に対する必要な財政⽀出は躊躇なく⾏い、万全を期す。
経済あっての財政であり、経済をしっかり⽴て直す。そして、財政健全化に向けて取り組む。

Ⅱ．新しい資本主義に向けた改革

Ⅲ．内外の環境変化への対応●社会課題の解決に向けた取組それ⾃体を付加価値創造の源泉として成⻑戦略に位置づけ●官と⺠が協⼒して計画的・重点的な投資と改革を⾏い、課題解決と経済成⻑を同時に実現

新しい資本主義に向けた重点投資分野

社会課題の解決に向けた取組

１．人への投資と分配●⺠間による社会的価値の創造
・スキルアップ、多様な働き方の推進
・PPP/PFIの活⽤等による官⺠連携の推進
・質の⾼い教育・社会的インパクト投資、共助社会づくり
・賃上げ・最低賃⾦の引上げ（全国加重平均1000円以上）
・イノベーションを促す競争環境の整備
・「資産所得倍増プラン」（NISAの抜本的拡充、iDeCo制度の改⾰等）●包摂社会の実現
２．科学技術・イノベーションへの投資
・少⼦化対策・こども政策、⼥性活躍・量⼦、AI、ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ・医療分野への官⺠が連携した
・共生社会づくり、孤独・孤⽴対策、就職氷河期世代⽀援
投資の抜本拡充●多極化・地域活性化の推進
３．スタートアップ（新規創業）への投資
・デジタル田園都市国家構想・スタートアップ育成5か年計画を本年末に策定（5年10倍増）
・分散型国づくり、地域公共交通ネットワークの再構築
４．グリーントランスフォーメーション（GX)への投資
・多極化された仮想空間へ
・150兆円超の官⺠投資に向けた成⻑志向型カーボンプ
・中堅・中⼩企業の活⼒向上、債務増大への対応
ライシング構想の具体化やGX経済移⾏債(仮称)の検討
・観光⽴国の復活、⽂化芸術・スポーツの振興
５．デジタルトランスフォーメーション（DX)への投資●経済安全保障の徹底
・テクノロジーマップの整備・実装、マイナンバーカードの普及

国際環境の変化への対応●外交・安全保障の強化
・安全保障環境が一層厳しさを増す中、外交・安全保障双方の大幅な強化
・防衛⼒を５年以内に抜本的に強化●経済安全保障の強化
・経済安全保障推進法の着実な施⾏●エネルギー安全保障の強化
・省エネ促進、再エネ、原⼦⼒など脱炭素効果の⾼い電源を最大限活⽤●⾷料安全保障の強化と農林⽔産業の持続可能な成⻑の推進
・⾷料安定供給、みどり戦略、輸出促進(2030年5兆円⽬標) 、スマート農林⽔産業●対外経済連携の促進
・国際連携の強化（DFFT、TPP11、RCEP、IPEF等）
・対⽇直接投資の推進（2030年80兆円⽬標）
・外国人材の受入れ・共生

防災・減災、国⼟強靱化の推進、東⽇本⼤震災等からの復興
国⺠⽣活の安全・安⼼

Ⅳ．中⻑期の経済財政運営、Ⅴ．当⾯の経済財政運営と令和５年度予算編成に向けた考え方
・財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。経済あっての財政であり、現⾏の⽬標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応と財政健全化⽬標に取り組むことは決して⽭盾するものではない。経済をしっかり⽴て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。ただし、感染症及び直近の物価⾼の影響を始め、内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。このため、状況に応じ必要な検証を⾏っていく。
・官⺠連携による計画的な重点投資の推進、単年度予算の弊害是正、効果的・効率的な⽀出（ワイズスペンディング）の推進とEBPMの徹底強化、税制改⾰。
・全世代型社会保障をはじめとする持続可能な社会保障制度の構築、その他歳出分野（社会資本整備、地方⾏財政、教育・研究活動の推進）の取組を実施。
・令和５年度予算において、本方針及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。

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経済財政運営と改革の基本方針2022 第１章
Ⅰ.我が国を取り巻く環境変化と⽇本経済我が国を取り巻く環境変化（新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵略、気候変動問題等）や国内における構造的課題（輸入資源価格の⾼
騰、人⼝減少・少⼦⾼齢化、潜在成⻑率の停滞、災害の頻発化・激甚化等）など、内外の難局が同時かつ複合的に押し寄せている。

社会課題の解決に向けた取組それ⾃体を付加価値創造の源泉として成⻑戦略に位置づけ
官と⺠が協⼒して計画的・重点的な投資と改革を中⻑期的に⾏い、課題解決と経済成⻑を同時に実現
経済社会の構造を変化に対してより強靱で持続可能なものに変革する「新しい資本主義」を起動

当⾯のマクロ経済運営

・世界経済の不確実性が⼤きく増す中、我が国のマクロ経済運営については、当⾯、2段階のアプローチで万全の対応を⾏う。
【第１段階】 総合緊急対策を講じることにより、国⺠⽣活や経済への更なる打撃を抑制し、厳しい状況にある方々を全⼒で⽀援。コロナ禍からの回復を確かなものに。
予備費の活⽤等により予期せぬ財政需要にも迅速に対応し、国⺠の安⼼を確保。

【第２段階】 骨太方針2022や新しい資本主義に向けたグランドデザイン・実⾏
計画をジャンプスタートさせるための総合的な方策を早急に具体化し、実⾏へ。

・大胆な⾦融政策、機動的な財政政策、⺠間投資を喚起する成⻑戦略を一体的に進める経済財政運営の枠組みを堅持。⺠需主導の⾃律的な成⻑とデフレからの脱却に向け、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を⾏う。⽇本銀⾏においては、２％の物価安定⽬標を持続的・安定的に実現することを期待。

経済社会活動の正常化に向けた感染症対策
・医療提供体制の強化（新型コロナの専⽤病床化、個別の病院名を明らかにした病床の確保、即応病床の増床、病床の使⽤率向上）・医療DX、医療情報の基盤整備、G-MISやレセプトデータ等により医療体制の稼働状況の徹底的な「⾒える化」
・ワクチン、検査、経⼝治療薬の普及等、マイナンバーカードを使ったワクチン接種証明書のデジタル化等による入国時の円滑な確認体制の整備
・国際的な人の往来の活発化に向け、G7諸国並みの円滑な入国を可能とする⽔際措置の⾒直し、⽔際対策の緩和
・危機に迅速・的確に対応するための司令塔機能の強化等、中⻑期的観点から必要な対応の取りまとめ

・持続的な経済成⻑に向けて、官⺠連携による計画的な重点投資を推進する。危機に対する必要な財政⽀出は躊躇なく⾏い、万全を期す。
経済あっての財政であり、経済をしっかり⽴て直す。そして、財政健全化に向けて取り組む。
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経済財政運営と改革の基本方針2022 第2章①
Ⅱ.新しい資本主義に向けた改革
１．新しい資本主義に向けた重点投資分野（１）人への投資と分配
スキルアップ（人的資本投資）

・実⾏のための司令塔機能を明確化、５年10倍増を視野にスタートアップ育成５か年計画を本年末に策定
・資⾦調達の環境整備（IPOプロセス⾒直し、ベンチャーキャピタル投資拡大）
・起業を⽀える人材の育成や確保、経営人材等のマッチングの⽀援
・研究開発・販路開拓の⽀援、オープンイノベーションの活性化

・2024年度までの３年間で4000億円規模の施策パッケージ
・今年中に非財務情報の開示ルールの策定、四半期開⽰の⾒直し・リカレント教育、円滑な労働移動促進、同一労働同一賃⾦の徹底

多様な働き方の推進・ジョブ型の雇⽤形態、裁量労働制、副業・兼業、選択的週休３⽇制度
・良質なテレワーク促進、フリーランスが安⼼して働ける環境の整備

質の高い教育・給付型奨学⾦等を多⼦世帯等の中間層へ拡⼤、柔軟な返還・納付（出世払い）
・⼤学等の機能強化（成⻑分野への再編促進、⾃然科学（理系）分野の学生割合の⽬標設定（5割程度など）、⽂理の枠を超えた人材育成）

賃上げ、最低賃⾦の引上げ・賃上げ機運の一層の拡⼤（事業再構築・生産性向上等⽀援、適切な価格転嫁の環境整備）・できる限り早期に最低賃⾦が全国加重平均1000円以上になることを目指す「資産所得倍増プラン」
・NISAの抜本的拡充、iDeCo制度の改⾰等の政策を総動員し、本年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定

・官⺠連携の下、クリーンエネルギー戦略中間整理に基づき、脱炭素に向けたロードマップを年内に取りまとめる・150兆円超の官⺠投資を実現ため、「成⻑志向型カーボンプライシング構想」を具体化する中で、政府資⾦を将来の財源の裏付けをもった「GX
経済移⾏債（仮称）」で先⾏調達し、予⾒可能な形で投資⽀援に回していくことと一体で検討
・「規制・⽀援一体型の投資促進策」の具体化、GXリーグの段階的発展・活⽤、トランジション・ファイナンスなどの新たな⾦融⼿法の活⽤・地域脱炭素の加速化（人材育成、脱炭素経営向上、資⾦供給等）（５）デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資

・量⼦、AI、ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ・医療分野へ官⺠連携による投資の抜本拡充
・宇宙・海洋分野の取組の強化
・世界と伍する研究⼤学の実現に向けたガバナンス体制の確⽴、規制改⾰
地域中核⼤学等における産学官連携など戦略的経営の抜本強化
・若い人材に対する⽀援の強⼒な推進（研究に専念できる⽀援策の深化、「トビタテ︕留学JAPAN」の発展的推進を含む国際頭脳循環の活性化）
123・今後3年間で「デジタル原則に照らした規制の一括⾒直しプラン」に基づく法令等の⾒直しを⾏い、デジタル原則への適合を⽬指す
・⾃動運転⾞や空⾶ぶクルマ、物流・人流分野のDX・標準化、MaaS、テクノロジーマップ、ベンダーロックイン解消検討、サイバーセキュリティ戦略
・⾏政のデジタル化推進、マイナンバーカードの普及
・医療・介護等にかかるデータ・プラットフォームの整備
・「⾃治体DX推進計画」の改定、地方⾃治体のデジタル化推進
３

経済財政運営と改革の基本方針2022 第２章②Ⅱ.新しい資本主義に向けた改革
２．社会課題の解決に向けた取組（１）⺠間による社会的価値の創造
PPP/PFIの活⽤等による官⺠連携の推進
・新たなアクションプランに基づき、取組を抜本強化。今後5年間を「重点実⾏期間」とし関連施策を集中投入。PFI推進機構の機能も活⽤・強化
・スタジアム・アリーナ、⽂化施設、交通ターミナルへのコンセッションの導入

社会的インパクト投資、共助社会づくり
・社会的起業家の⽀援強化、⺠間で公的役割を担う新たな法人形態の検討
・休眠預⾦法施⾏５年後⾒直しに際して必要な対応実施、PFS/SIB推進に向けた環境整備、NPO法人の活動促進、官⺠連携による協働促進

イノベーションを促す競争環境の整備（３）多極化・地域活性化の推進
デジタル田園都市国家構想
・スマートシティの実装、5G・光ファイバ等通信インフラの更なる整備、ポスト
5G/Beyond5G、2026年度末までにデジタル推進人材230万人育成

分散型国づくり・地域公共交通ネットワークの再構築
・物流・人流ネットワークの早期整備・活⽤、リニア中央新幹線の整備促進、港湾におけるAＩターミナルの実現、航空ネットワークの維持・活性化
・地域公共交通ネットワークの再構築、⾃動運転等のインフラ整備

多極化された仮想空間へ
・Web3.0、NFT、メタバースなど分散型のデジタル社会の実現に向けて必要な環境整備

・取引慣⾏の改善や規制の⾒直しを提⾔するアドボカシー（唱導）機能の強化

関係人⼝の拡⼤と個性を活かした地域づくり（２）包摂社会の実現
少⼦化対策・こども政策

・関係人⼝の実態把握、ふるさと納税、サテライトオフィスの整備、沖縄・北海道振興

・「こども家庭庁」の創設、ライフステージに応じた総合的な取組の推進、⽇本版ＤＢＳの導入、こどもの貧困解消、改正児童福祉法の円滑な施⾏
・こども政策について、必要な政策を体系的に取りまとめ、充実を図る。必要な安定財源は、社会全体での費⽤負担の在り方を含め幅広く検討

⼥性活躍・男⼥間賃⾦格差の開示義務付け、男性の育児休業取得促進、⼥性の参画拡大、困難な問題を抱える⼥性に対する⽀援、⼥⼦学生等の理⼯系分野の選択促進

共⽣社会づくり・包括的⽀援体制の整備、生活困窮者への⾃⽴相談⽀援等の強化・認知症や障害者等に対する⽀援、性的マイノリティへの理解促進

中堅・中⼩企業の活⼒向上
・事業再構築・⽣産性向上⽀援、取引適正化、地域企業でのDX実現

債務が増⼤している企業や家計への対応
・債務減免を含めた債務整理等の収益⼒改善・事業再⽣・再チャレンジの⽀援、新たな事業再構築法制の整備、緊急⼩⼝資⾦等の償還免除

観光⽴国の復活
・国内需要喚起策、観光地・観光産業の再⽣・高付加価値化
・インバウンドの戦略的回復、 CIQ等の受入環境の整備、⽔際対策

文化芸術・スポーツの振興
・⽇本の⽂化芸術・コンテンツの魅⼒の内外への発信・展開、スポーツの成⻑産業化

孤独・孤⽴対策・社会的処方の活⽤、ひきこもり⽀援、⾃殺総合対策
・地方における官⺠連携プラットフォームの形成に向けた環境整備（４）経済安全保障の徹底

就職氷河期世代⽀援
・2023年度からの２年間を「第⼆ステージ」と位置付け、正規の雇⽤者の30万人増を⽬指す
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・エネルギーや⾷料を含めた経済安全保障の徹底、⾃由貿易推進と不公正な経済活動への対応強化

４

経済財政運営と改革の基本方針2022 第３章
Ⅲ.内外の環境変化への対応
１．国際環境の変化への対応（１）外交・安全保障の強化（４）⾷料安全保障の強化と農林⽔産業の持続可能な成⻑の推進

・安全保障環境が一層厳しさを増す中、外交・安全保障双方の大幅な強化
・国際秩序の維持・発展のための外交を積極展開（⽇⽶同盟を基軸に豪印等の国・地域と協⼒の深化、ODAや実施体制など外交⼒を強化）
・新たな国家安全保障戦略等の検討を加速し、防衛⼒を５年以内に抜本的に強化。令和５年度予算については、予算編成過程において検討。

・生産資材の安定確保、飼料や⼩⻨、⽶粉等の生産・需要拡大、⾷品
原材料・⽊材の国産への転換等を図るとともに、肥料価格急騰対策の構築を検討。⾷料の安定供給確保に必要な総合的対策の構築に着⼿・みどり戦略実現、輸出促進(2030年5兆円⽬標) 、スマート農林⽔産業の実装（５）対外経済連携の促進
国際連携の強化（２）経済安全保障の強化

・経済活動の⾃由との両⽴を図りつつ、安全保障に関する経済施策を総合的・効果的に推進
・経済安全保障推進法の着実な施⾏、サプライチェーン・官⺠技術協⼒関連施策は先⾏して可能な限り実施（３）エネルギー安全保障の強化
・省エネ促進、再エネ、原⼦⼒などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最⼤限活⽤
・電⼒ネットワークやシステムの整備、サプライチェーン維持・強化、安全最優先の原発再稼働、実効性のある原⼦⼒規制、原⼦⼒防災体制の構築

・⾃由で公正な経済圏の拡大、ルールに基づく多⾓的貿易体制の維持・強化
・世界のSDGs達成に貢献
・国際的ルールづくり、国際連携（DFFT、TPP11、RCEP、IPEF等）
・サプライチェーンにおける人権尊重、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成

対⽇直接投資の推進

・2030年に80兆円の⽬標達成に向け、投資先としての魅⼒向上
・経済安全保障の観点にも留意しながら、DX・GXの推進等に資する⽀援
・国際⾦融センターの機能強化、国際仲裁の活性化

外国人材の受入れ・共⽣

・⾼度外国人材の受入れ・活躍推進、技能実習制度の運⽤適正化
・外国人との共生社会実現に向けた取組（外国人が暮らしやすい地域づくり等）

２．防災・減災、国⼟強靱化の推進、東⽇本⼤震災等からの復興
防災・減災、国⼟強靱化

３．国⺠⽣活の安全、安⼼・必要・十分な予算を確保し、引き続き、「5か年加速化対策」等を推進
・5か年加速化対策後も、中⻑期かつ明確な⾒通しの下、継続的・安定的に国⼟強靱化の取組を進める重要性等を勘案し、次期「国⼟強靱化基本計画」に反映

東⽇本⼤震災等からの復興

・被災地の復興・再⽣に全⼒を尽くす

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・テロの未然防止、インテリジェンス機能強化を含むサイバーセキュリティ対策、マネロン・テロ資⾦供与・拡散⾦融対策、有事への国⺠保護施策
・次期「再犯防止推進計画」の策定、予防司法⽀援機能・総合法律⽀援の充実・強化、司法分野のデジタル化、第4次犯罪被害者等基本計画を基として、取組強化、司法外交の推進
・消費者の判断を歪めるようなデジタル広告対応の制度整備等消費者政策 ５

経済財政運営と改革の基本方針2022 第4、5章
Ⅳ.中⻑期の経済財政運営

中⻑期の視点に⽴った持続可能な経済財政運営
・財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む。経済あっての財政であり、現⾏の⽬標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応と財政健全化⽬標に取り組むことは決して⽭盾するものではない。経済をしっかり⽴て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。ただし、感染症及び直近の物価⾼の影響を始め、内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。このため、状況に応じ必要な検証を⾏っていく。

官⺠連携による計画的な重点投資の推進

・計画的な投資と課題解決に必要な制度改⾰を含めたロードマップを官⺠で共有し、それに基づいて、必要な財源を確保しつつ、事業の性質に応じた基⾦や、税制も活⽤しながら、⼤胆な重点投資を、官⺠連携の下で中⻑期的
かつ計画的に推進する。

単年度予算の弊害是正

・単年度主義の弊害を是正し、国家課題に計画的に取り組む。事業の性質に応じた基⾦の活⽤等や、年度を跨ぐ予算執⾏が可能となるよう柔軟・適切に対応。

持続可能な債務管理に向けて・今後も、安定的な国債の借換えのための環境を実現していく必要。債務残⾼
対GDP比をコントロールしていく観点からも名目成⻑率を高めることが重要。

効果的・効率的な⽀出の推進とEBPMの徹底強化等

・ワイズスペンディングの推進に向けて、⾒える化、インセンティブ改革等の抜本強化。
・⾏政事業レビューシートの予算編成時の活⽤、基⾦等のPDCA推進
・経済社会の構造変化に対応した税制改⾰

個別分野の改革
持続可能な社会保障制度の構築
・全世代型社会保障の構築に向けて、世代間の対⽴に陥ることなく、全世代にわたって広く基本的な考え方を共有し、国⺠的な議論を進めていく。
・全世代型社会保障構築会議で、2040年頃を視野に、短期的及び中⻑期的課題を整理し、中⻑期的な改革事項を⼯程化した上で、政府全体で取組を進める。
・総理を本部⻑とする「医療DX推進本部（仮称）」の設置や保険証の原則廃止を目指した取組の推進、良質な医療を効率的に提供する体制を整備。

⽣産性を高め経済社会を⽀える社会資本整備
・ｲﾝﾌﾗﾃﾞｰﾀのｵｰﾌﾟﾝ化・ﾃﾞｰﾀ連携、i-Constructionの推進など、ｲﾝﾌﾗ分野のDXを加速・中⻑期的な⾒通しの下、今後も必要な事業量を確保しつつ、実効性のある
PDCAサイクルを回しながら、社会資本整備を着実に推進

国と地方の新たな役割分担
・国・地方間、⾃治体間の役割分担等の在り方を明確化する検討を進める
・法令上新たな計画策定の義務付け・枠付けを定める場合には必要最⼩限とする経済社会の活⼒を⽀える教育・研究活動の推進
・教育DXと連動した教育のハード・ソフト・人材の一体改革、学びの基盤的な環境整備
・国際性向上等による研究の質及び⽣産性の向上

Ⅴ.当⾯の経済財政運営と令和5年度の予算編成に向けた考え方
・令和5年度予算において、本方針及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。
・新しい資本主義の実現に向け、「人への投資」、「科学技術・イノベーションへの投資」、「スタートアップへの投資」、「GXへの投資」、「DXへの投資」の分野について、計画的で⼤胆な重点投資を官⺠連携の下で推進する。
・事業の性質に応じた基⾦の活⽤等や、年度を跨いだ予算執⾏が可能となるよう柔軟かつ適切に対応すること等により、単年度主義の弊害是正に取り組む。コロナ禍での６累次の補正予算の使い道や成果を⾒える化するとともに、EBPMやPDCAの取組を推進し、効果的・効率的な⽀出（ワイズスペンディング）を徹底する。
126（参考１）概 要127

歴史の転換点における財政運営（概要）

令和４年５⽉25⽇
財政制度等審議会

総 論〇 歴史の転換点における財政運営
・ ⽶国をはじめとする利上げへの転換、オミクロン株の流⾏、ロシアによるウクライナ侵略などの事態が相次いで起きた。不確実性が増大する中、危機においても我が国が円滑に資⾦調達できるよう、財政の対応余⼒を持っておく必要性が⾼まっている。経済・財政の「正常化」に向けた取組を加速させていく必要がある。
・ 我が国の債務残⾼が累増する要因は、社会保障をはじめとする受益と負担のアンバランス。まず達成すべき2025年度プライマリーバラ
ンス（PB）⿊字化などの財政健全化目標を堅持し、持続可能な財政構造に向けて、歳出・歳入両面の改⾰を進める必要がある。
・ 新型コロナ、ロシアによるウクライナ侵略が、インフレの低位安定局面の終焉や、ブロック経済化のきっかけになるとの指摘もなされている。
中⻑期的には脱炭素化の動きも物価上昇をもたらす可能性（グリーンフレーション）。世界経済、⽇本経済の中⻑期の構造的な変化となる可能性も念頭に、経済・財政運営に臨む必要がある。
・ ⾦利上昇局面に入る場合、利払費の上昇が財政制約を強める。国債の格下げが生じれば、⽇本企業の競争⼒も低下しかねない。

〇 財政健全化目標の堅持の必要性
・ 主要諸外国においては、財政健全化に向けた取組が⾏われている。例えばEUでは、制裁措置の適⽤を一時的に停止しているものの、財政収⽀の均衡が⽬標であることに変わりはなく、「次世代EU」資⾦については、プラスチック賦課⾦などにより財源を確保。
・ 今後、貿易⾚字の定着のおそれがあり、財政や円に対する市場の信認がこれまで以上に問われる中、仮にPB目標を後退させれば信認を失うリスクが⼤きい。成⻑率と⾦利の関係が変化しても債務残⾼対GDP比を減少できるよう、PB⿊字化を達成する必要がある。

〇 個々の歳出を効果のあるものにする取組
・ 経済成⻑のために「カネ」と「ひと」の⽬詰まり状態を解消し、企業と個人の⾏動変容を実現するための具体的政策が必要。財政⽀出
や税制より、規制改⾰や新たなルールづくりのほうが効果的な場合もある。
・ 「デフレギャップを埋める」といった予算規模ありきの考え方では、人材や経営資源を従来の取組にとどめおき、成⻑⼒は高まらない。
個々の予算において、定量的な成果目標と結果検証が求められる。「アウトカム・オリエンテッド・スペンディング」を⾏う必要がある。
・ 基⾦への予算措置では、事業の性質等を踏まえ、基⾦方式の必要性を個別に精査すべき。執⾏段階では、基⾦のPDCAの枠組みを活⽤し、合理性・現実性のある事業⾒込み等に基づいた事業継続・保有額等の精査等を実施し、効果的・効率的な活⽤を⾏うべき。

〇 財政に関する広報と教育
・ 経済・⾦融情勢が変化する中、財政や受益と負担の在り方について考える機会を作ることは重要。財政の現実を適切に伝えられるよう、
広報、教育に一層注⼒していくべき。⾼校において必修科⽬「公共」が開始。財務省も学習教材の作成等で積極的に貢献すべき。
128

１．社会保障（新型コロナ感染症への対応）
・ 新型コロナ感染症への対応として、医療では16兆円程度、雇⽤・⽣活⽀援では６兆円以上の予算措置がなされている。
・ 医療機関⽀援として、病床確保料の仕組みを改め、感染拡⼤前など一定の合理的な時点と同⽔準での診療報酬を⽀払う⼿法を検討するとともに、少なくとも国公⽴病院について、受け取った病床確保料の実績や患者の受入れ実績等を遡って「⾒える化」すべき。
・ ワクチン等の確保について、費⽤対効果を考慮すべき。ワクチンの接種費⽤・接種体制整備への国の財政⽀援は、予防接種法上の特例臨時接種に対してのものであり、新型コロナのまん延予防の必要性やワクチンの有効性など前提の変化に応じて、在り方を⾒直すべき。
・ 雇⽤調整助成⾦の特例措置について、特に業況が厳しい企業等に配慮しつつ、段階的に縮減すべき。また、⽣活⽀援について、相談
⽀援・居住⽀援の強化が必要であり、財源を確保したうえで平時の対応につなげることも検討すべき。
（医療）・ 地域医療連携推進法人も活⽤した地域医療構想の着実な推進やかかりつけ医機能が発揮される制度整備（かかりつけ医の制度化）等、効率的で質の⾼い医療提供体制の整備に向けた制度面の取組が最重要である。また、令和４年度予算編成の大⾂合意の経緯を踏まえ、診療報酬改定への具体的な提⾔を強化すべき。本年４⽉に解禁されたリフィル処方箋について、患者・国⺠目線から積極的な活⽤を図るべき。
・ 薬価総額についてマクロ経済スライドの導入も検討しつつ、毎年薬価改定の完全実施をはじめ、薬剤費の適正化を徹底すべき。
・ 医療費適正化計画の策定や保険者機能の強化に際して、予防・健康づくりを重視した優先順位を⾒直し、多剤・重複投薬の解消やリフィル処方への切替えなどの医療の効率的な提供についての取組を充実すべき。
（介護）・ 人材確保・処遇改善のために効率的な介護サービス提供体制の構築を図ることが重要である。ICTの実⽤化やタスクシフトによる人材
活⽤など業務負担軽減と効率的な人員配置を推進することに加え、費⽤構造の改善に資する経営の⼤規模化・協働化を図るべき。
（⼦ども・⼦育て）・ こども政策を推進していくに当たっては、真に⼦どもや⼦育て世帯のためになる⽀援の充実を考えていく必要がある。また、将来の⼦どもたちに負担を先送りすることのないよう、安定的な財源を確保すべきであり、その際、税財源以外の方策も含め幅広く検討を⾏っていく必要がある。

129

２．地方財政・ 一般財源総額実質同⽔準ルールの下、国と地方が足並みを揃えて経済再生と歳出改⾰に取り組み、生じる財源余剰を活⽤し地方公共団体の臨時財政対策債の圧縮を⾏うなど、引き続き国・地方一体となって財政の健全化につなげていくことが重要。

３．文教・科学技術
・ 経済社会の持続的な成⻑に向け、教育や研究の質の向上が重要。人⼝減少や厳しい財政事情を踏まえれば、人的リソースの質を向上させ、財政資⾦を有効に活⽤していくために、構造的課題を解決することがまず不可⽋。
・ 義務教育については、教員が授業等に注⼒できる環境を整備するため、エビデンスに基づき、部活動改⾰や学校⾏事の精選、デジタル化による業務の効率化を推進し、教員の働き方改革を更に進めることで、教育の質を向上させることが必要。
・ ⾼等教育については、経済社会のニーズと⾼等教育のミスマッチを解消するため、⼤学設置基準等の規制の⾒直しや補助⾦の配分の⼤胆なメリハリづけが必要。修学⽀援新制度が、大幅な定員割れ大学の救済とならないよう、機関要件を厳格化すべき。
・ 科学技術については、国際性・人材流動性の向上、基⾦における機動的な資⾦配分⾒直し、効果的・効率的な研究費配分や⺠間
資⾦の最大限の活⽤等を進めるべき。

４．社会資本整備
・ 災害被害の軽減のみならず、⾏政効率化等を通じた財政の持続性の確保に向け、災害リスクの低い⼟地への居住等の集中化・コン
パクト化を進めるため、既存ストックを最大限活⽤した事前復興計画を策定するとともに、中⻑期的な国⼟計画にも位置付けていくべき。
・ 経済成⻑等につながるストック効果の最⼤化を図るため、KPIを明確にした業績連動型の補助制度の創設、利⽔ダムの事前放流等
による治⽔効果を織り込んだハード整備の必要量の精査、発注方法の⼯夫など、適切な事業選定や事業執⾏の在り方を検討すべき。
・ 将来の維持管理コストも考慮に入れたアセットマネジメントを進めるため、新技術等の効果を踏まえたライフサイクルコストの推計⼿法について検討するとともに、⾼速道路や整備新幹線につき、適切な受益者負担に基づく整備・維持管理を進めるべき。

５．グリーン・ 地球温暖化対策に係る導入⽀援や研究開発・実証事業への補助といった予算事業については、⺠間の⾃主的な取組を促し、産業
構造・経済社会の変革や非連続的なイノベーションに資するものとすべきであり、施策の必要性・有効性・効率性を不断に検証し、重点化していくことが必要。
・ 地球温暖化対策を⾏っていくにあたっては、負担を先送りにしないよう必要な財源を確保しながら取り組んでいくことが不可⽋。
130

６．産業・中⼩企業
・ 過大な公的⽀援は、新陳代謝の阻害、⺠業圧迫、補助⾦依存の強まり、過大投資の誘発、不正の誘発等の弊害。真に必要な先に着実に⽀援を届ける一方、一時的かつ非常時の⽀援については順次縮減・⾒直しするなど、メリハリを強化すべき。また、これまでの施策の効果について検証すべき。

７．防衛
・ 新たな国家安全保障戦略等の 「三文書」の策定については、安全保障面のみならず、財政⾯においても極めて重要であり、国⺠の「合意」と「納得」を得ることが不可⽋。
・ 緊迫化する安全保障環境に応じた「真に有効な防衛⼒」を持つためには、防衛予算の規模ありきではなく、⻑年我が国が維持してきた防衛態勢、成果を得るために多くの時間と費⽤を要する研究開発、構造的な課題を抱える我が国の防衛産業などについて、様々な課
題を洗い出した上で、現実を直視した議論を正⾯から⾏うべき。
・ 防衛⼒には、国⺠社会・経済・⾦融の安定が不可⽋。有事に備え、かつ、抑止するため、防衛⼒の強化は、経済・⾦融・財政⾯における「脆弱性」を低減するためのマクロ経済運営と一体として進めなければならない。

131

全世代型社会保障構築会議 議論の中間整理（概要）資料２

１．全世代型社会保障の構築に向けて≪課題と目指すべき方向≫≪今後の取組≫○ 「成長と分配の好循環」の実現のためには、全ての世代で安心できる「全世代型社会保障」の構築が必要。

○ 短期的及び中長期的な課題について、「時間軸」を持って、計画的に取り組む。「地域軸」も意識。

○ 社会保障の担い手を確保するとともに、男女が希望ど
おり働ける社会をつくる「未来への投資」として、「子育て・若者世代」への支援や、「社会経済の変化に即応した社会保障制度」の構築が重要。

〇 給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を見直し、能力に応じて皆が支え合い、人生のステージに応じて必要な保障を確保することが基本。

○ 包摂的で中立的な仕組みとし、制度による分断、格差、就労の歪みが生じないようにすべき。これにより、中間層を支え、厚みを増すことに寄与。

○ 世代間対立に陥ることなく、国民的な議論を進めながら対策を進めていくことが重要。

２．男女が希望どおり働ける社会づくり・子育て支援○ 今なお子育て・若者世代は、「仕事か、子育てか」の二者択一を迫られる状況が多い。「仕事と子育ての両立」の実現のため、早急に是正されるべき。

○ 改正育児・介護休業法による男性育休の推進、労働者への個別周知・意向確認のほか、保育サービス整備などの取組を着実に推進。

○ このため、①妊娠・出産・育児を通じた切れ目ない支援が包括的に提供される一元的な体制・制度の構築、②働き方や子どもの年齢に応じて、育児休業、短時間勤務、保育・幼児教育など多様な両立支援策を誰もが選択し、利用できる環境の整備が望まれる。

○ 子育て・若者世代が不安を抱くことなく、仕事と子育てを両立できる環境整備のため更なる対応策について、国民的な議論を進めていく。
○ こども家庭庁の創設を含め、子どもが健やかに成長できる社会に向け、子ども・子育て支援の強化を検討。
1132

３．勤労者皆保険の実現・女性就労の制約となっている制度の見直し○ 令和２年年金制度改正法に基づき、被用者保険の適用拡大を着実に実施。さらに、企業規模要件の撤廃も含めた見直しや非適用業種の見直し等を検討。

○ 働き方の多様化が進む中、働き方に対して「中立」な
社会保障制度の構築を進めることが必要。

○ フリーランスなどについて、被用者性等をどう捉えるかを検討。その上で、より幅広い社会保険の適用の在り方について総合的に検討。

○ 勤労者皆保険の実現に向けて取り組んでいくことが必要。

○ 女性就労の制約となっていると指摘されている社会保障や税制、企業の諸手当などについて働き方に中立的なものにしていく。

４．家庭における介護の負担軽減○ 圏域ごとの介護ニーズを踏まえたサービスの基盤整
備、在宅高齢者について地域全体での基盤整備。

○ 今後、要介護高齢者が大幅に増加し、単身・夫婦のみ世帯の増加、家族の介護力の低下が予想される。

○ 介護休業制度の一層の周知を行うことを含め、男女ともに介護離職を防ぐための対応。

○ 介護についても、仕事との両立が重要。

○ 認知症に関する総合的な施策を更に推進。要介護者及び家族介護者等への伴走型支援などの議論を進める。ヤングケアラーの実態を把握し、効果的な支援策を講じる。

○ 認知症の人の増加など。

2133

５．「地域共生社会」づくり○ ソーシャルワーカーによる相談支援、多機関連携による総合的な支援体制。分野横断的な取組を進める。

○ 孤独・孤立や生活困窮の人々が地域社会と繋がりな
がら、安心して生活を送れる「地域共生社会」づくりに取り組む必要。

○ 住民に身近な地域資源を活用しながら、地域課題の解決のために住民同士が助け合う「互助」を強化。

○ 「住まい」をいかに確保するかは、老齢期を含む生活の維持にとっても大きな課題。制度的な対応も含めた検討が求められる。

○ 住まい確保の支援のみならず、地域とつながる居住
環境や見守り・相談支援の提供も含め検討。その際には、空き地・空家の活用やまちづくりなどの視点も必要。

６．医療・介護・福祉サービス○ 「地域完結型」の提供体制の構築に向け、地域医療構想の推進、地域医療連携推進法人の活用、地域包括ケアシステムの整備などを、都道府県のガバナンス強化など関連する医療保険制度等の改革と併せて着実に推進。

○ 今後の高齢化の進展とサービス提供人材の不足を踏まえると、医療・介護提供体制の改革や社会保障制度
基盤の強化は必須。
○ コロナ禍により、地域医療の機能が十分作動せず総合病院に大きな負荷がかかる課題に直面。機能分化と連携を重視した医療・介護提供体制等の国民目線での改革を進めるべき。

○ かかりつけ医機能が発揮される制度整備を含め、機能分化と連携を一層重視した医療・介護提供体制等の改革を推進。
○ 地域医療構想について、第８次医療計画策定とあわせて議論を進める。さらに2040年に向けバージョンアップ。

○ データの連携、総合的な活用は、社会保障の各分野におけるサービスの質の向上等に重要な役割を果たす。

○ データ活用の環境整備を進め、個人・患者の視点に立ったデータ管理を議論。社会保障全体のDXを進める。

○ サービスの質の向上、人材配置の効率化、働き方改革等の観点。

○ ＩＣＴの活用、費用の見える化、タスクシェア・タスクシ
フティングや経営の大規模化・協働化を推進。
3
134

（参考）2040年までの人⼝等に関する短期・中期・⻑期の⾒通し
2025

2022

2030

2023年〜
2022年- 総⼈⼝

生産年齢⼈⼝の減少が加速化（年間▲50〜70万⼈）:1億2544万⼈（年間▲63万⼈）
2022年〜
2024年- 生産年齢⼈⼝:7449万⼈- ⾼齢者⼈⼝:3622万⼈

後期⾼齢
者が急増
する
（年間＋
80万⼈）

2035

2040

2030年

2035年

2040年

- 総⼈⼝︓1億2000万⼈を切る（年間▲73万⼈）- 総⼈⼝︓1億1522万⼈（年間▲82万⼈）- 生産年齢⼈⼝:6900万⼈を切る（年間▲75万⼈）- 生産年齢⼈⼝:6500万⼈を切る（年間▲92万⼈）- 総⼈⼝︓1億1092万⼈（年間▲88万⼈）- 生産年齢⼈⼝:6000万⼈を切る（年間▲97万⼈）

2025年

2026年〜

2030年〜

2042年

団塊の世代全員が後期⾼齢者へ（後期⾼齢者
総数2180万⼈）

後期⾼齢
者の増加
率が低下

⾼齢者数が安定し始める（年間＋20〜30万⼈）

⾼齢者総数が3935万⼈となり、ピークを迎える- 多くの地域で⾼齢者数は減少、首都圏では⾼齢者（後期⾼齢者）は増加し続ける。

2040年

2025年

2030年

認知症︓675万⼈

認知症︓744万⼈（2025年より69万⼈増）認知症︓802万⼈（2030年より58万⼈増）

2025年

2040年

介護職員必要数︓
243万⼈（年間＋5.3万⼈）

介護職員必要数︓280万⼈（2025年より37万⼈増）

2025年

2030年

2040年

単⾝⾼齢世帯︓751万世帯単⾝⾼齢世帯︓796万世帯（2025年より45万世帯増）

単⾝⾼齢世帯︓896万世帯（2030年より100万世帯増、⾼齢世帯の４割）【出典】
・⼈⼝について︓総務省「⼈⼝推計」（令和４年１⽉1⽇現在）、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝（平成29年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）
・世帯数について︓国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の世帯数の将来推計（全国推計）（平成30年推計）」・認知症について︓厚生労働科学研究費補助⾦厚生労働科学特別研究事業「⽇本における認知症の⾼齢者⼈⼝の将来推計に関する研究」（研究代表者︓⼆宮利治（平成27年３⽉））。各年齢の認知症有病率が⼀定の場合の将来推計。
・介護職員数の必要数について︓市町村により第８期介護保険事業計画に位置づけられたサービス⾒込み量（総合事業を含む）等に基づく都道府県による推計値を集計したもの。

135

2035年〜
就職氷河期世代が⾼齢者になり始める

4