【原著】

大学入試研究ジャーナル第 30 号，105-111，2020．

私立大学保育者養成学部における入試区分と卒業後の進路との関連
竹内 聖彦（椙山女学園大学）
都市部中規模私立大学教育学部の保育者養成コースにおける学生の特性の入試区分による違いを学業成績，進路選択の観点から検証した。その結果，所属学生全体では高等学校評定平均値と大学での GPA とには中程度の相関があるが，指定校制推薦入試による入学生のみ相関の程度が低く，推薦入学生は一般入学生より評定平均値が高いものの GPA では差が見られなかった。職業選択に関しては，国公立大学受験者の受け皿となるような入試による入学生は私立保育園・幼稚園への就職を避ける傾向があることが見出された。また，保育職採用試験は GPA で評価される特性とは異なる点を重視している可能性が示唆された。
キーワード：追跡調査，保育者養成，入試区分，進路選択
1 はじめに多くの大学においては多様な学生を求め様々な入試区分を持つが，それらは学力試験を中心とする一般入試と面接による人物評価を重視する推薦入試とに大別される。一般に一般入学生と推薦入学生には基礎学力，勉学意欲，将来像等に差があると言われている。
実際，国立大学に関しては，林（2012）の山口大学での調査により，推薦入試入学者の TOEIC 最高スコア平均点が低いこと，卒業時の学業成績を全体GPA，TOEIC 最高スコアで見るとセンター試験を課さない入試区分の入学者が相対的に低いことが示されており，石井（2012, 2014, 2017）のある一つの文系学部における調査により入試区分による学生の特性として，一般入学生には学習意欲の低い学生がいるが推薦入学生にはいないこと（石井 , 2012），推薦入試受験者の高校偏差値分布は一般入試受験者の分布より低い位置にあり，推薦入試が相対的に学力の低い志願者のための入試となっていること（石井 ,2014），卒業後の進路については公務員等になる割合が一般入学生において大きく，留学する学生の割合は推薦入学生において大きいこと（石井 , 2017）などが示されている。
私立大学に関しては，中規模私立大学教員養成学部における入試区分と卒業後の進路との関連についての調査報告（竹内 , 2019）がある。教員養成を目的とする学部においては，入学者はほとんどが卒業後に教員として社会に貢献することを目指しており，その目標である教員採用試験の合格状況を学生の質を測る指標として利用することで，入試区分を中心に学生の質について考察した結果，採用試験合格状況は入試区分との関連よりもむしろ大学での学業成績との関連の大きさが示唆されている。
教員養成を目的とする学部学科と同様，保育者養成を目的とする学部学科においても，入学者は卒業後に保育職に就き社会貢献を目指すものがほとんどであり，その進路選択が学生の質の一面をとらえていると考えられる。本研究では，中規模私立大学教育学部の保育者養成コースの学生を対象として入試区分による学生の質について進路選択を中心に考察する。
2 調査対象学部と学生の状況
2.1 調査対象と調査方法
調査対象学部は，名古屋市東部の文教地区に位置する中規模私立女子大学（2019 年 5 月現在の収容定員 5473 名，在籍学生 6082 名）の教育学部であり，2019 年現在の入学定員は 170 名（保育・初等教育専修 90 名，初等中等教育専修 80 名）である。保育士資格取得を目指す「保育・初等教育専修」は幼稚園教諭免許状取得が，「初等中等教育専修」は小学校教諭免許状取得がそれぞれ卒業要件となっており，卒業後は大多数が保育士・幼稚園教諭・小学校教諭としての就職を希望する。
調査 対象学生は 2013 年度入学 2016 年度卒業
166 名（保育・初等教育専修 81 名，初等中等教育専修 85 名）および 2014 年度入学 2017 年度卒業
161 名（保育・初等教育専修 86 名，初等中等教育専修 75 名）である（いずれの年度も入学定員は両専修とも 80 名で，卒業生数には編入学生及び留年学生は含んでいない）。このうち本研究では保育者養成を目的とする「保育・初等教育専修」（以後対象コースと呼ぶ）の学生 167 名（2013 年度生 81 名，2014年度生 86 名）を調査対象とし，出身高校での評定平－ 105 －

大学入試研究ジャーナル第 30 号

均値，大学での学業成績（GPA）等を入試区分ごとに比較し，卒業後の進路選択との関連も含めて入試区分による学生の特徴を探る。

が間に合わず欠員を生じたり逆に極端な定員超過となったりする事態も起こりうる。
そのため対象コースは，ほぼ確実に学生の確保できる推薦入試区分の募集定員を 50% とし，残りの一般入試・センター利用入試は試験時期だけでなく受験科目数等も細分化して個々の入試区分の募集定員を小さくすることで，歩留まりの読み違いの影響を抑える工夫をしている。調査対象である 2013 年度，
2014 年度入学者の場合は，入試区分ごとの定員充足の偏りはあるものの入学者全体としては幸い適度な人数となっている（表 1 括弧内）
。留年退学などの事情でこれらの学年の 4 年後の卒業者はそれぞれ 81 名，86 名となっている（表 1）。

2.2 調査対象学部の入試区分
調査対象学部の入学試験には，推薦入試区分として指定校制推薦入試と併設校制推薦入試 1) が，一般，一般入試
入試区分 2) として一般入試 A（2 教科型）
A（プラスセンター型），一般入試 B（1 教科型）
，一般入試 B（2 教科型）が，大学入試センター試験利用入試区分としてセンター利用入試 A（3 教科型）
，センター利用入試 A（5 教科型）
，センター利用入試B（2 教科型）
，センター利用入試 B（3 教科型）がある。これら以外に社会人特別選抜枠 1 名が両専修にあるが，これまでこの入試区分での入学者は殆ど
2.3 調査対象学生群の入試区分いない 3)。対象コースのこれら入試区分別の募集人員
2.2 節で述べたように対象コースの入試区分は細分と併せて 2013 年，2014 年の入学者数及びその 4 年化されているが，一般入試 A（プラスセンター型），後の卒業者数を表１に示す。
一般入試 B（1 教科型）
，一般入試 B（2 教科型）
，国公立大学あるいは他の私立大学との併願受験者
センター利用入試，社会人特別選抜の各入試区分のの多い私立大学においては，合格者の他大学への流募集定員を合計すると 20 名で他の 3 区分それぞれ出を想定して入試区分ごとに歩留まり率に見合ったと同数の定員となるため，これら 6 区分を一括して「一合格者を出すのが常であり，区分によっては募集人般 B 他」と呼ぶこととし，本研究調査対象である対員の 10 倍を超す合格者を出すことも珍しくない。歩象コース学生の入試区分は「併設校制」「指定校制」
留まり率を見誤った結果として，追加合格による補充 「一般 A」「一般 B 他」の 4 つと考えることとする。
ここで「一般 A」は一般入試 A（2 教科型）の略称であり，推薦入試区分もそれぞれ略称を用いる。
「一表 1 入試区分別募集人員及び卒業者数（入学者数）
般 B 他」に統合した各入試区分は，センター試験受験を前提とするものと国公立大学入試の後に入学試験を実施するもの 4) であり，調査対象大学の上位大学である国公立大学への進学を希望する受験生が主な対象である。これら4 区分の対象学生は「併設校制」
表 2 入試区分別高等学校学業成績－ 106 －私立大学保育者養成学部における入試区分と卒業後の進路との関連

40 名，「指定校制」29 名，「一般 A」64 名，「一般 B他」34 名である。
3 入試区分別学業成績
3.1 高等学校での学業成績
2.3 節で示した 4 つの入試区分それぞれについて入学者の高等学校での学業成績一覧を表 2 に示す。
表 2 から明らかなように推薦入試区分での入学者の評定平均値が一般入試区分での入学者のそれより高い。この差は各入試区分入学者の評定平均値の平均値の信頼水準 95% の信頼区間（m ± 2SE）を示すと一層明白になる（図 1）。推薦入試区分では大学が受験資格として評定平均値の基準値を設けているため，受験者の評定平均値には一定の水準が保たれている。一方，一般入試区分においてはそのような基準がないため下方値が無制限であることに加え，評定平均値上位層は上位大学に進学するため入学者には含まれにくくなる。このような理由でこれらの入試区分において高等学校における評定平均値に明瞭な差が生じるのである。

3.3 学業成績の高等学校と大学間の相関
評定平均値と GPA との相関を見ると，全学生では相関係数が 0.47 であり，中程度の正の相関がみられる。それぞれの入試区分では「併設校制」0.60，「指定校制」0.29，「一般 A」0.46，「一般 B 他」0.65 であり，「指定校制」による入学者については相関が際立って低い。これは指定校制推薦入試区分の学生の高等学校での評定平均値と大学での GPA との関連が薄いことに他ならない。指定校制推薦入試区分においては，入学者の大学での学業成績はその所属した高等学校の水準に左右され，同じ評定平均値であっても学力的には大きな差のあることを示唆している。
一方，併設校制推薦入試区分では評定平均値とGPA という異なる指標によるものの同一集団の相対的な学力比較のため相関が高くなる。
4 入試区分別進路選択状況
前章では入試区分と高等学校・大学での学業成績の関連をみたが，本章では入試区分ごとの卒業後の3.2 大学での学業成績
各入試区分入学者の卒業時の GPA5) の平均値の一覧を表 3 に示す。
大学での学修成果の指標である GPA については，評定平均値と異なり入試区分による差がほとんど見られない。指定校制推薦入試による入学者の値が若干高く，併設校制推薦入試による入学者（特に 2014 年度生）の値が若干低く見える程度である。実際，各区分の GPA 平均値の 95% 信頼区間を示した図 2 からも，指定校制推薦入試による入学者に若干高い傾向が確認できるのみである。

図 1 入試区分別入学生の評定平均値平均

表 3 入試区分別大学学業成績

図 2 入試区分別入学生の GPA 平均－ 107 －大学入試研究ジャーナル第 30 号

進路状況をみる。調査対象コースは保育者養成を目的とするため，入学者の多くは卒業後に保育士・幼稚園教諭などの保育職として社会貢献することを希望する 6)。実際，表 4 に示すように，3 年次年度末の進路調査では，対象学生 167 名のうち 120 名（71.9%）
は公私立の幼稚園，保育園などの教職員として保育職への就職を目指しており，15 名（9.0％）は公立小学校教諭志望である。残り 32 名の中には一般的な業種の企業だけでなく，海外幼稚園，障害児施設の教職員など実質的に保育職を目指すものも若干含まれている 7)。
実際の就職先は表 5 に示す。公立園の幼稚園教諭あるいは保育士を目指して希望の叶えられなかった学
表 4 入試区分別就職志望先

表 5 入試区分別就職先

生の多くは私立園に就職する 8)。
これら就職（志望）先に関して，入試区分「一般B 他」での入学者は，私立園への就職を望まず一般企業への就職を望む傾向があることが特徴的である。
入試区分「一般 B 他」は先述したように国公立入試後の 3 月入試とセンター試験を課す入試区分であり，国公立大学志向であった学生が主となることが私立園への関心の低さに現れているのかもしれない。
5 大学での学業成績と職業選択調査対象学部は保育者養成を主目的とする調査対象コースの他に小学校教員養成コースを持っている。
その学生に関しては，卒業後の職業選択に大きくかかわる小学校教員採用試験の合格率と入試区分や学業成績との関連についての調査結果があり，そこでは小学校教員採用試験合格率は入試区分や高等学校での評定平均値との関連よりもむしろ大学での学業成績との関連が強いことが示されている（竹内 ,2019）。調査対象コースにおいても同様の状況が生じているのであろうか。教員採用試験という一経路しか持たない小学校教員養成コースの学生の就職活動とは異なり，保育職への就職を実現する過程は公立保育園・幼稚園の他に多数の私立保育園・幼稚園が階層的な受け皿となって希望者ほぼ全員が保育職を得る。従って採用試験の合否のように明確な区分けがないため，「公立園志望者」「，公立園就職者」「，私立他」（公立園を志望したが就職できなかった者あるいは 3
年次末の進路調査後に志望先を変更した者），「私立園志望者」，「私立園就職者」の 5 群について評定平
均値と GPA を比較する（表 6）。
「公立園志望者」96
名は「公立園就職者」72 名と「私立他」24 名の 2群に分かれ，「私立他」の一部の 15 名と「私立園志望者」のうち 23 名（残り1 名は一般企業）が「私立園就職者」40 名（当初の志望先が一般企業の者 2名を含む）となる。
「私立他」の残り 9 名は一般企業への就職の他，公私立園の保育職（非正規採用）に就くか，公立小学校教員（正規採用・非正規採用含む）となっている。
私立園への就職を初めから望む学生は公立園への表 6 就職志望先・就職先別学業成績－ 108 －

私立大学保育者養成学部における入試区分と卒業後の進路との関連

就職を希望する学生より高等学校での学業成績の高い傾向がみられる。また，公立園への就職が叶わなかった者，すなわち保育職の公務員試験に合格しなかった者あるいは志望先を変更した者は，保育職公務員試験合格者より高等学校においても大学においても学業成績が高い。これは公立園の採用者側が採用の段階で，高等学校での評定平均値や大学でのGPA で評価されるような学業成績以外の特性を志願者の職業適性として重視していることを物語る。
6 入試区分別の小学校教員免許状取得状況
調査対象コースは，保育士資格・幼稚園教諭免許状を取得し幼児保育及び教育に携わる人材を養成することを目的とするが，必要単位を追加修得することで小学校教諭免許状の取得も可能となっている。その際，調査対象コースの学生は最低 22 単位の追加が必要である 9)。調査対象とした 2013 年度生，2014
年度生合計 167 名のうち，2013 年度生 70 名，2014年度生 72 名の合計 142 名（85.0%）が小学校教諭免許状を取得して卒業したが，それらの学生の修得総単位数は卒業必要単位数 126 単位より平均で 31.0単位多い 157.0 単位である。
履修単位数が多いと学修が散漫になって学業成績が落ちるのではないかと危ぶまれるが，実際には表 7のようにそうではない。小学校教諭免許状取得学生群と未取得学生群とでは総修得単位数に 20 単位から 23 単位（科目数にして 10 科目から 12 科目）の開きがあるが，GPA についてはむしろ小学校教諭免許取得学生群の方が 0.2 程度高くなっている。特に入試区分「一般Ｂ他」の学生群においては 0.6 近い開きがある（対象が少数のためのばらつきの可能性も否めない）。これは意欲の高い学生が総じて小学校教諭免許状の取得を目指している結果と考えられる。
各入試区分の小学校教諭免許状取得者の比率を見ると，一般入試区分は 90% 以上の取得者がいるのに対して，指定校制推薦入試区分の入学者は取得者が65.5% とそれ以外の入試区分の入学者と比べて極端に少ない（併設校制推薦入試区分でも 80%）
。これは指定校制推薦入試区分での入学者が高等学校時代から保育職への就職について強い意志を持っていたことの表れでもあろう。いずれにせよこの小学校教諭免許状取得率の高さは，その学修が保育職においても有用であると充分理解されている結果である。
最後にこれら小学校教諭免許状を取得した学生の就職志望先を入試区分ごとに表 8 に示す 10)。表 4 と比較すると推薦入試区分で私立園への就職を希望する学生の割合が特に小さくなっている。私立園保育職志望の学生は大学入学以前に将来設計している可能性も考えられる。
7 まとめ
保育士・幼稚園教諭の養成を主目的とする私立大学教育学部保育者養成コースにおいて，各入試区分の学生の特性を学業成績，進路選択の観点から検証した。1）推薦入試区分入学生は一般入試区分入学
生に比べて高等学校の評定平均値は高いが，GPA により評価される大学での学業成績には大きな違いはな
いこと，2）しかしながら，全学生に関しては評定平均値と GPA との間には中程度の相関がみられること，
3）ただし，指定校制推薦入試区分においては評定平均値と GPA の相関は薄いこと，4）卒業後の進路選択については入試区分「一般 B 他」に私立園への就職を避ける傾向がみられること，などの特性が確認できた。入試区分との関連ではないが，5）保育職採用
試験は大学での GPA による評価とは異なる視点によ

表 7 小学校教員免許状取得の有無と学業成績－ 109 －表 8 小学校免許取得者入試区分別就職志望先大学入試研究ジャーナル第 30 号

る学生評価によって実施されている可能性が高いこと，6）小学校教諭免許状を追加取得しようとする学生は GPA が高いこと，なども示唆された。
進路選択は学生個人の将来設計と直接関係している。各入試区分の入学者に自身の思い描く将来像の違いがどの程度あるか，またそれが進路選択に与える影響はどの程度か等，今後検討の余地がある。
最後に，教育職員免許法等の改正に伴って教職課
程認定基準が改正されたことによって，幼稚園教諭免許状取得に必要な科目と小学校教諭免許状取得に必要な科目に隔たりが生じ，これまでのような 10 数科目の追加履修では同時取得が困難になるため，このような保育者養成コースを持つ大学は，どのような形で意識の高い学生の学修意欲に応えられるかカリキュラム編成等の検討が必要となろう。

での合格を得た場合，いずれかの園での欠員が生じ，その後の人員確保が困難となる。これを回避するため，就職希望者は複数園への就職活動を同時期に行わず，1 園で採用可否の結果が出てから次の園に臨むという協定が結ばれている。こうして私立園は人材を確保し，保育職志望の学生はいずれかの園に職を得る。
7) 2014 年度生には海外私立幼稚園教員 1 名，2013 年度生には幼児向け学習教室職員 1 名，障害者支援施設職員 1 名，私立こども園 1 名が職種「その他」に含まれている。
8) 公立園希望者 96 名中 24 名は希望が叶わず，そのうち 15名は私立園に就職した。また 3 年次末には一般企業への就職を希望していた学生のうちの 2 名も最終的には私立園に就職した。
9) 免許法上は各教科に関する科目追加 1 科目 2 単位（幼稚園教諭免許状は 3 科目 6 単位以上，小学校教諭免許状は 4科目 8 単位以上），各教科の指導法 9 科目 18 単位，道徳の注

指導法 2 単位，特別活動の指導法 2 単位，生徒指導及び

1) 併設校制推薦入試とは当該学園の有する系列高等学校から進路指導 2 単位の合計 26 単位の追加履修が必要となるが，幼稚園教諭だけでなく保育士資格取得も対象コースの必修の推薦枠である。
2) 一般入試と大学センター試験利用入試は試験時期の違いにとなっているためいくつかの科目が保育士資格科目で代用

より 2 月初旬実施の A 入試と 3 月初旬実施の B 入試とがあできることと学部として必修科目に設定している科目があるる。それぞれの入試は試験科目数により複数の教科型に分ことにより，11 科目 22 単位で対象年度の学生は十分となっかれている。
「一般入試 A（プラスセンター型）」受験者は，ている。しかし免許法改正のため幼稚園教諭教職課程と小大学独自試験を「一般入試 A（2 教科型）」受験者と同様学校教諭教職課程とで共通開講できる科目が減少するために 2 科目受験し，事前に受験した大学入試センター試験の新カリキュラムでは小学校教諭免許状を追加取得するため高得点科目をそれに加えた 3 科目の合計点により合否判定に必修な科目がかなり増加する。

する複合型入試であり，大学入試センター試験を課す国公

10) 小学校教諭免許状未取得学生の入試区分別就職志望先は立大学との併願受験に適している。国公立大学の下位に位

表 9 の通りであり，免許を取得しない理由は一般入試区分置する私立大学では他の入試区分よりも受験者の学力レベ

入学生は一般企業等への就職が希望のため，推薦入試区分ルの高いことが多い。

入学生は保育職への就職しか念頭にないためと推察できる。

3) 平成 31（2019）年度に，学部開設以来初めて社会人特別選抜枠での入学者 1 名があった。
4) 本稿の入試区分「一般 B 他」は，形式的には国公立大学

表 9 小学校免許未取得者入試区分別就職志望先進学を目指してはいない「社会人特別選抜」を含むが，対象年度にはこの入試区分の入学者がない。
5) 調査対象学部の成績評価は S，A，B，C，D の 5 段階で C以上が合格，D は不合格である。GPA は S，A，B，C，Dを 4，3，2，1，0 として単位数を荷重して平均をとったものを用いる。不合格以外に試験の欠席，失格があるが D と同じ扱いである。
6) 保育職への就職の特殊事情として，私立保育園・幼稚園が階層的な受け皿として作用し，就職希望者は必ずいずれかの園への就職が実現する。これは他業種との大きな違いと考えられる。それぞれの地域に多数存在する小規模私立園は職員数が少なく，余剰人員を保持することが難しい。そのため就職希望者が複数の園への就職を併願して複数の園－ 110 －私立大学保育者養成学部における入試区分と卒業後の進路との関連

参考文献
林寛子 (2012).「入学区分別にみる学業成績と生活態度と卒業時の意識」『大学入試研究ジャーナル』, 22, 79-84
石井秀宗 (2012).「推薦入試の経年分析――志願者の動向及び学業成績の検討」『大学入試研究ジャーナル』, 22, 35-42
石井秀宗 (2014).「推薦及び一般入試の受験者層の推移に関する検討」『大学入試研究ジャーナル』, 24, 35-40
石井秀宗 (2017).「入学区分と卒業後の進路との関連」『大学入試研究ジャーナル』, 27, 49-54
竹内聖彦 (2019).「私立大学教員養成学部における入学区分と卒業後の進路との関連」『大学入試研究ジャーナル』, 29,
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