仙台市立仙台工業高等学校 定時制課程 いじめ防止基本方針
令和元年５月２３日策定（最終改定令和元年８月３０日）

はじめに
仙台市立仙台工業高等学校（以下「本校」という。）におけるいじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見およびいじめへの対処をいう。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１３条及び仙台市いじめの防止等に関する条例（平成３１年仙台市条例第２８号。以下「条例」という。）第１１条の規定に基づき、「仙台市立仙台工業高等学校いじめ防止基本方針」（以下「学校いじめ防止基本方針」という。）としてまとめ、ここに策定する。
本校は、保護者や地域住民等との連携の下、子供の尊厳を脅かすいじめが、いつでも、どこでも、いずれの子供にも起こり得るものであるとの共通の理解をもって真摯に向き合い、いじめの防止等の取り組みを、変化する時代を背景に不断の見直しを行いながら、着実に推進していく。

Ⅰ 基本的な考え方
１

いじめの防止等の対策に関する基本理念
法第３条に規定されている基本理念は次のとおりである。
○いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよ
う、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
○いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
○いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域
住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
条例第３条では、法第３条に規定する基本理念のほか、次に掲げるものを基本

1

理念として行わなければならないとしている。
○いじめの防止等のための対策は、学校が、全ての児童生徒にとって安心でき、かつ、自己有用感及び自己肯定感を高める楽しい学びの場であるべきことを旨として、行われなければならない。
○いじめの防止等のための対策は、全ての児童生徒がいじめを受ける側にも行う側にもなり得るとの認識の下、いじめを早期に発見し、及び適切かつ迅速に対処すべきことを旨として、行われなければならない。
○いじめの防止等のための対策は、暴力や暴言が児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼすことを考慮し、児童生徒が健やかに育つことのできる環境の実現を目指
して、行われなければならない。
○いじめの防止等のための対策は、いじめの要因を把握し、いじめの再発を防止することを旨として、行われなければならない。
○いじめの防止等のための対策は、地域における交流が児童生徒の自己有用感及び自己肯定感を高めることに資することに鑑み、地域における活動及び行事がいじめの防止等に資するとの認識に立って、取り組まれるものとする。
本校は、この基本理念の下、かけがえのない子どもたちがいじめによって悩み、苦しむことなく、元気で明るく学び、健やかに成長していくことができるよう、いじめをなくすための対策に、強い決意で取り組んでいく。
２

市立学校及び市立学校の教職員の責務
仙台市では、条例第７条により、市立学校及び市立学校の教職員の責務が次のとおり定めている。本校は、その責務を十分認識の上、いじめをなくすための対策に総力を挙げて取り組むものとする。
市立学校及び市立学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該市立学校に在籍する児童生徒の保護者及び地域住民並びに関係機関との連携を図りつつ、当該市立学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該市立学校に在籍する児童生徒がいじめを行い、又は受けていると思われるときは、適切かつ迅
速にこれに対処する責務を有する。

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いじめの定義等（１）いじめの定義
いじめの定義は、条例第２条第１号により、法第２条第１項と同様に次のとおり定めている。本校はこの定義に基づき適切に対処していくものとする。
「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物
理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
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個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、いじめを受けた児童（生徒）の立場に立つことが重要である。この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、行為が起こったときのいじめを受けた児童（生徒）本人や周辺の状況等を客観的に確認しながらも、被害児童（生徒）本人がそれを否定する場合や本人が気づかない場合等が多々あることを踏まえ、被害児童（生徒）の表情や様子をきめ細かく観察するなど、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童（生徒）や、塾やスポーツクラブ等当該児童（生徒）が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童（生徒）と何らかの人的関係を指す。
また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童（生徒）の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
なお、例えばインターネット上で悪口を書かれた児童（生徒）がいたが、当該児童（生徒）がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童（生徒）本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童（生徒）に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて、いじめを受けた児童（生徒）の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例
えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童（生徒）に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷付けたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応
による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を条例第１４条及び法第２２条の学校いじめ防止等対策委員会へ情報共有することは必要となる。
いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、条例第１４条及び法第２２条の「学校いじめ防止等対策委員会」を活用して行う。
〔具体的ないじめの態様の例〕○ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる○ 仲間はずれ、集団による無視をされる○ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする○ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする3

○ 金品をたかられる○ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷等の嫌なことをされるなど「いじめ」の中には、犯罪行為に当たるものや、児童（生徒）の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れから、直ちに警察に通報することが必要なものもある。
このような場合には、教育的な配慮や被害者の意向にも配慮の上で、警察と連携した対応を図ることが重要である。
（２）いじめの理解
いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こり得るものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童（生徒）が入れ替わりながら被害者にも加害者にもなり得る。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうるものであることを理解して対応に当たる。
また、「友人関係」における双方の力関係のバランスが崩れると、「遊び・ふざけ」が「いじめ」へと変わることにも注意する必要がある。
さらには、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、社会全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが大切である。具体的には、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば仲間意識に起因する排他性、集団内での人間関係の序列化など）を理解して対応するとともに、「観衆」としていじめをはやし立てたり面白がったりする存在や、いじめを見て見ぬふりをし周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払う必要がある。
国基本方針で示されている発達障害を含む障害のある児童（生徒）、海外から帰国した児童（生徒）や外国人の児童（生徒）、国際結婚の保護者を持つな
ど外国につながる児童（生徒）、性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童（生徒）、各種災害において被災した児童（生徒）、原子力発電所事故により避難している児童（生徒）を含め、本校は、特に配慮が必要な児童（生徒）について、当該児童（生徒）の特性を十分理解した上で、当該児童（生徒）の保護者とともに、必要に応じて関係機関と連携を図りながら、日常的に適切な支援を組織的に行うことが、いじめ防止の観点からも求められることについても、十分留意していく。
４

いじめの防止等に関する基本的な考え方
本校においては、「いじめはしない・させない・許さない」の考え方を基本に、

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「いじめは早期発見・適切かつ迅速な対処が重要」との姿勢の下、「地域とともに歩む学校」づくりを進め、いじめの問題と真摯に向き合い、家庭や地域、関係機関等とも連携を図りながら、いじめの防止等の取り組みを確実に推進していく。
（１）いじめの防止～「いじめはしない・させない・許さない」

いじめの問題をより根本的に克服していくためには、「いじめはどの子供にも、どの学校でも起こりうるものである」との認識を持って、全ての生徒を対象としたいじめの未然防止に取り組むことが何よりも重要である。特に生徒をいじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある人間としての成長を促しながら、いじめを生まない土壌を作っていくためには、教職員をはじめ関係者による一体となった継続的な取り組みが必要である。
いじめ問題の解決のためには、加害・被害の関係改善だけにとどまらず、周囲の「観衆」や「傍観者」の立場をとる生徒への働き掛けと意識付けが何より重要であり、生徒自身が「いじめをしない」という強い気持ちを持ち、また、一人一人がその所属する集団の中で、「いじめをさせない、許さない」といった態度・姿勢を示していくことで、いじめの多くは抑止できるものと考えられる。
なお、条例では、児童生徒のいじめの禁止及び児童生徒の心構えについて、次のとおり定めている。
（いじめの禁止及び児童生徒の心構え）
第４条
２

児童生徒は、いじめを行ってはならない。

児童生徒は、自己を大切にするとともに、他者を思いやるよう努めるものとする。
このため、学校の教育活動全体を通じ、法や条例により児童生徒はいじめを行ってはならないと定められていることについて周知を図りつつ、児童（生徒）の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、互いの人格を尊重し合える態度・社会性など、心の通う人間関係を構築するための素地を養うことが必要である。特に、東日本大震災による被災地である仙台市においては、復興の未来を担う児童（生徒）が、命の尊さを学び、自らの存在価値を認
め、自己を大切にするとともに、他者を思いやり、協力する心を育成することなどが強く求められるところである。
さらに、いじめの背景には様々な要因が考えられるが、中でもストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、全ての児童（生徒）が安心でき、自己有用感や自己肯定感、充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
また、これらに加え、いじめの問題への取り組みの重要性について保護者や地域全体に認識を広め、家庭や地域においても、いじめを見逃さず、これを許さないとの姿勢を持って、学校と一体となった取り組みを推進することが必要

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である。
いじめの防止においては、以上を踏まえ「いじめはしない・させない・許さない」の考え方を基本として進めていく。
（２）いじめの早期発見～「いじめは早期発見・適切かつ迅速な対処が重要」「いじめは早期発見、適切かつ迅速な対処が重要」との姿勢の下、教職員は、生徒の保護者をはじめ、当該生徒と関わる大人と連携し、生徒のささいな変化にも気付き対応していくことが大切である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、生徒が発する不安や変化を見逃さず、早い段階から的確に関わりを持ち、積極的にいじめを認知することが必要である。
また、いじめの早期発見のためには、生徒や保護者が教職員に信頼し安心して相談できるよう、教職員と児童生徒及び保護者との間の常日頃からの信頼関係の醸成が重要である。本校は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、相談窓口の周知等により、生徒や保護者がいじめについて相談しやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることも必要である。
（３）いじめへの適切かつ迅速な対処
いじめがあることが確認された場合、本校は、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を最優先に確保し、当該生徒を守り通すとの姿勢の下に事実の詳細を確認した上で、いじめたとされる生徒や周囲の生徒に事情を確認し適切に指導を進めるなどの対応を、いじめを受けた側と行った側の双方の生徒やその保護者との間で共通理解の下に行われるよう配慮しながら、適切かつ迅速に組織で行うことが必要である。また、家庭や市教育委員会への連絡・
相談や、事案に応じ関係機関との連携が必要である。
そのため、教職員は普段より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、市教育委員会作成の教員向けの手引書や校内研修などを通じて、理解を深めておくことが必要であり、更には、学校における組織的な対応を可能とする
ような体制を事前に整備しておくことが大切である。
（４）家庭や地域との連携～「地域とともに歩む学校」づくりの推進

社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すためには、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。特に、保護者が子供の教育について第一義的責任を負い、規範意識等を養うための指導等をより適切に行うためには、地域を含めた家庭との連携の強化が重要であり、ＰＴＡや地域の関係団体等と学校が、いじめの問題も含めた生徒の現状について共通理解に立ち、連携し協働で取り組むことが必要である。

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仙台市においては、現在、生徒のよりよい学びのために、学校が積極的に家庭・地域と連携して豊かな教育環境の創出を目指す「地域とともに歩む学校」
づくりを教育活動の基盤に据えて進めているところであり、本校としても、この理念の下、学校支援地域本部など、学校が家庭・地域と一体となって地域ぐ
るみで生徒を育てる体制づくりを進めていく中で、いじめの防止等についても、対応を図っていくことが極めて重要である。
また、いじめの未然防止や早期発見につながる場合もあることから、生徒が日頃から、異なる年齢を含めた他の生徒や大人と関わりを持つ機会として、地域における活動や行事も重要である。
（５）関係機関や他の学校との連携
本校として、いじめに関係した生徒に対して、必要な教育上の措置を講じているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、警察や法務局、相談関係専門機関や医療機関、生徒の指導上の問題の解決のための学校関係機関等との適切な連携が有効であり、日頃から、本校と関係機関の担当者間での情報交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築
しておくことが必要である。
また、本校の生徒が利用する児童館では、学校と人間関係が連続しており、いじめが発生した場合には双方で適切に対応して早期解決を図る必要があることから、適宜必要な情報共有が図られるよう、本校と児童館との間で、情報共有体制を構築しておくことも重要である。
このほか、生徒の入学、卒業、転出入に際しても、これまで在籍した学校（市立学校以外の学校や幼稚園・保育所を含む。）と、入学・転入先の学校間において、必要な情報が円滑に引き継がれるよう特に留意することが求められる。

Ⅱ いじめの防止等のための対策の内容
１

いじめの防止等の対策のための組織の設置（１）仙台市立仙台工業高等学校いじめ防止等対策委員会
本校においては、法第２２条及び条例第１４条に基づき、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、「仙台市立仙台工業高等学校いじめ防止等対策委員会」（以下「本校いじめ対策委員会」という。）を設置する。
本校いじめ対策委員会は、基本的に、校長、副校長、教頭、主幹教諭、教務主任、いじめ対策担当教諭、生徒指導担当教諭、教育相談担当教諭、不登校支
援コーディネーター、特別支援教育コーディネーター、学年主任、養護教諭、
スクールカウンセラーの構成により、内容・案件により、他の必要な教職員やスクールソーシャルワーカーなどの外部の専門家も参画させるなど、校長が実情に応じて定めるものとする。
本校いじめ対策委員会は、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの7

適切かつ迅速な対処等、学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担うものである。その所掌事務は次の通りとする。
ア

学校いじめ防止基本方針に基づく取り組みの具体的な年間推進計画の策定

イ

本校のいじめの防止等のための対策の企画、実施又は承認

ウ

いじめの相談・通報窓口

エ

いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などの情報の収集、記録、共有

オ

いじめの事案が発生した場合の対処（事実関係の調査、対応や指導等の方針決定等）

カ

本校のいじめの防止等のための対策の取り組み結果の点検・評価（学校いじめ防止基本方針が学校の実情に即して適切に機能しているかどう
かや、学校で定めたいじめの防止等のための取り組みが計画どおりに進んでいるかどうかのチェック、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、各学校のいじめの防止等の取り組みに係るＰＤ
ＣＡサイクルによる検証）キ

その他いじめの防止等に関する重要事項（２）仙台市立仙台工業高等学校いじめ調査委員会
法第２８条第１項に定めるいじめの重大事態が発生し、市教育委員会より、学校が主体となった調査を行うように指示があった場合には、校長は、「本校
いじめ防止対策委員会」を母体にし、学校評議員、ＰＴＡ役員、学校医などの学校以外の委員を加えるなど、公平性・中立性の確保に努めた構成により、「仙台市立仙台工業高等学校いじめ調査委員会」を設置して調査を行う。
具体的には、あらかじめ校長が「学校いじめ調査委員会設置要項」を定め、対象事案が発生した場合には、委員を任命し、迅速に対応する。
２

いじめの防止等に関する取り組み
いじめの防止等に向けた取り組みを適切かつ有効に機能させるためには、校長がリーダーシップを発揮し、主体的かつ組織的に学校が一丸となって取り組むことが求められる。
また、いじめの防止等に向けた取り組みを有効に機能させる上で、学校における円滑な情報共有は極めて重要であり、そのための学校の雰囲気づくりを校長自らが率先して取り組んでいく。
本校は、特に下記に掲げる事項に留意し、具体的取り組みの例に掲げるような計画・取り組みなどを踏まえつつ、併せて国基本方針に添付された「学校における『いじめ防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」等も参考にしながら、創意工夫の上、市教育委員会等と連携して、 いじめの防止や早期発見、事案対処等に当たる。

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（２）いじめの早期発見条例では、市立学校におけるいじめの早期発見について、次のとおり定めて
いる。
第１９条

市立学校は、当該市立学校におけるいじめを早期に発見し、適切かつ迅速に対処するため、当該市立学校に在籍する児童生徒に対するいじめに関する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
２

市立学校は、当該市立学校に在籍する児童生徒及びその保護者並びに当該市立学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制を整備す
るものとする。

いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、トラブルと安易に判断せず、いじめではないかとの視点を持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、積極的に認知することが必要である。
このため、日頃から児童（生徒）の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童（生徒）が示す変化やＳＯＳを見逃さないようアンテナの感度を高く保つ必要がある。併せて、本校においては、市教育委員会による一斉「いじめ実態把握調査」の他、学校独自のアンケート調査や教育相談の実施等により、児童（生徒）がいじめの相談がしやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組むものとする。
アンケート調査や個人面談において、児童（生徒）が自らＳＯＳを発信すること、及びいじめの情報を教職員に報告することは、当該児童（生徒）にとって多大な勇気を要するものであることを教職員は理解しなければならない。これを踏まえ、本校は、児童（生徒）からの相談に対しては、教職員等が迅速に対応することを徹底する。

（４）家庭や地域との連携（ア）家庭との連携
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すためには、学校関係者
や地域、家庭との連携が必要である。保護者は児童生徒の教育について第一義的責任を負うものであり、その保護する児童生徒がいじめを受けた場合には、適切に当該児童生徒をいじめから保護する責務を有している。このようなことから、いじめを許さないなどの規範意識を養うための指導を適切に行い、いじめから児童生徒を守っていくためには、家庭との連携の強化が重要である。

9（イ）地域との連携
児童生徒が日頃から、より多くの大人と関わることにより、いじめの未然防止や早期発見につながる場合もあることから、学校や地域の状況を踏まえながら、児童生徒に対して地域の取り組みなどへの参加を促すことも有効である。

（５）関係機関や他の学校との連携
学校も含めた児童生徒の日常生活において、いじめをなくし健全育成を図っていくためには、児童（生徒）の関わる学校に関係する組織や団体等との幅広い連携・協力を進めていくことが不可欠である。
また、いじめの事案解決に当たっては、学校による対応の範囲を超える場合もあり、状況に応じて、行政機関や専門機関との速やかな連携が図れるような関係づくりに取り組むことも重要である。
特に、多くの児童生徒が放課後に利用している児童館におけるいじめを防止し、又はこれに適切かつ迅速に対処するために必要があるときは、本校に在籍する児童（生徒）又は当該児童館を利用する児童（生徒）に係るいじめの防止等に関し、相互に必要な情報の提供を行うものとする。
このほか、児童（生徒）の入学、卒業、転出入に際しても、これまで在籍した学校（市立学校以外の学校や幼稚園・保育所を含む。）と、入学・転入先の学校間において、円滑な引継ぎが行われるよう特に留意する必要がある。

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Ⅲ 重大事態への対処
１

重大事態の意味
法第２８条第１項において、次に掲げる場合を、いじめの重大事態としている。
①

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき②

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。本校は、当該重大事態に係るいじめを受けた児童（生徒）の生命、心身又は財産の保護を最も優先して対処するものとする 。
併せて、重大事態への対処及びその公表に当たっては、当該重大事態に係るいじめを受けた児童（生徒）及びその保護者の意向に配慮しなければならないことにも留意し、市対処方針等を踏まえ、市教育委員会と連携の上、丁寧に対応するものとする。
第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児
童生徒の状況に着目して判断する。例えば、次のようなケースが想定される。
○

児童生徒が自死を企図した場合○

身体に重大な傷害を負った場合○

金品等に重大な被害を被った場合○

精神性の疾患を発症した場合など

第２号の「相当の期間」については、文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒
指導上の諸問題に関する調査」における不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、
上記目安にかかわらず、市教育委員会又は市立学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
また、児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめ重大事態ではないと断言できないことに留意する。
２

重大事態の発生と調査
重大事態が発生した場合（疑いを含む。以下同じ。）には、条例第２７条に基づき別に定める「仙台市立仙台工業高等学校いじめ重大事態対処方針」に基づき、直ちに、市教育委員会に報告する。
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重大事態の調査は、法第２８条によれば、学校の設置者が主体となって行う場
合と学校が主体となって行う場合が考えられ、国基本方針において、「学校の設置者は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する」と示されていることを踏まえ、仙台市においては、対象事案に応じた調査組織の区分を市基本方針で定めている。
従って、市教育委員会の判断により、本校が主体となって調査を行う場合は、「学校いじめ対策委員会」を母体として、学校評議員、ＰＴＡ役員、学校医などの学校以外の委員を加えるなど、公平性・中立性の確保に努めた構成により、校長が調査組織である「学校いじめ調査委員会」を設置し、市基本方針等を踏まえ、適切に調査を行うものとする。また、市教育委員会が主体となって調査を行う場
合には、その調査に協力するものとする。
３

調査結果の提供及び報告
本校は、「学校いじめ調査委員会」の調査結果を受けて、調査により明らかになった事実関係（いじめがいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）や再発防止策について、いじめを受けた児童（生徒）やその保護者に対して、適時・適切な方法で説明を行う。
なお、これらの情報の提供にあたっては、他の児童（生徒）のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供するものとする。
ただし、確たる根拠なく個人情報保護を理由に説明を怠るようなことがあってはならない。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては 、いじめを受けた児童（生徒）又はその保護者に提供することをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生や保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
また、本校が調査を行う場合においては 、市教育委員会に 、情報の提供の内
容・方法・時期などについて必要な指導や助言を得る。調査結果については、市
教育委員会に報告する。

Ⅳ その他の重要事項
１

学校いじめ防止基本方針の周知
策定又は変更した学校いじめ防止基本方針については、条例第１１条第３項に基づき、本校に所属する全ての教職員に周知するとともに、本校に在籍する児童（生徒）、その保護者、地域住民その他の関係者に周知を図るものとする。
周知に当たっては、本校のホームページへの掲載その他の方法により、保護者
や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、児童（生徒）やその保護者に対しては、策定又は変更時のほか、入学時や年度初め等の機会を捉えて、定期的に周知するものとする。

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２

不断の見直し学校いじめ防止基本方針は、いじめの防止や早期発見、事案対処などいじめの防止等全体に係る内容について、年間の推進計画も盛り込みながら策定するものであり、より実効性の高い取り組みの実施に向け、当該学校の実情に即して適切に機能しているかを学校いじめ防止等対策委員会を中心に点検し、必要な見直しが随時図られるようなＰＤＣＡサイクルを機能させながら、不断の見直しを行う
ものとする。

平成２６年

４月（平成２９年１０月
（令和

13

元年

１日施行
１日改正）

８月３０日改定）