電力・ガス取引監視等委員会の活動状況（令和元年９月～令和２年８月）
概要
第１章 電力の小売市場・卸市場に関する取組
第１ 小売取引の監視等

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小売電気事業及び小売供給の登録について審査した結果、令和２年８月末時点での登録件数は小売電気事業 670 件、小売供給 29 件となった。

あくびコミュニケーションズ株式会社及び中部電力ミライズ株式会社に対し、電気事業法の規定に基づき行う契約締結前後の書面不交付等に関する業務改善勧告を行った。

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みなし小売電気事業者の業務及び経理について監査を行った。対象事業者 10 者のうち、３事業者に所要の指導を行った。

経過措置が講じられている小売規制料金の原価算定期間終了後の事後評価を実施した結果、対象事業者８者について、値下げ認可申請の必要があるとは認められなかった。

第２

電気の卸取引の監視
電力の適正な取引を確保するため、卸電力市場における取引の状況を把握・分析するとともに、問題となる行為等が見られた場合には指導等を行っているが、令和元年９月１日～令和２年８月 31日までの期間については、業務改善勧告や文書指導に至るような事案はなかった。

ベースロード市場における取引について、一部の事業者に対して供出上限価格の計算の適切性について指摘した。

第３

発電・小売間の不当な内部補助防止策
旧一般電気事業者に対して、社内外・グループ内外で無差別に卸売を行うこと等のコミットメントを要請し、各社からはコミットメントを行うことの表明があった。今後、小売市場重点モニタリン
グによる定期的な調査の中で、旧一般電気事業者及びその関連会社による一定価格以下での小売販売等が確認された場合には、コミットメントの実施状況について確認することとした。

第４

「適正な電力取引についての指針」の改定に関する建議①電力先物市場の取引開始を踏まえて市場間相場操縦行為が相場操縦行為として業務改善勧告等の対象となり得ることを明確化すること、及び②発電所の停止に至らない出力低下についても市場価格に影響を及ぼす可能性の観点から適時公表の対象とすることの２点について、「適正な電力取引についての指針」を改定することを経済産業大臣に建議した。

第５ 「新しい火力電源入札の運用に係る指針」の改定に関する建議

新電力シェアの拡大等を踏まえ、火力電源の調達については、「新しい火力電源入札の運用に係る指針」に基づかない方法を妨げないが、引き続き、本指針による調達が効率的かつ透明性の高いものであることなどを本指針に追記する等を経済産業大臣に建議した。

第２章 送配電分野に関する取組
第１ 送配電事業の監視

一般送配電事業者及び送電事業者の業務及び経理について監査を行った。対象事業者 13 者について、「託送供給等収支」及び「約款の運用等及び託送供給等に伴う禁止行為」を重点的に確認し、このうち４事業者に所要の指導を行った。

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電力の適正な取引を確保するため、電気供給事業者からの情報提供等を端緒に、送配電事業者の業務実施状況を把握・分析するとともに、問題となる行為等が見られた場合には、指導等を行っているが、令和元年９月１日～令和２年８月 31 日の期間においては、業務改善勧告に至るような事案はなかった。

第２

一般送配電事業者の収支状況（託送収支）の事後評価
託送収支の事後評価を実施した。対象事業者 10 者について、認可料金に関する値下げ認可申請の必要があるとは認められなかった旨大臣に回答した。また、各社の経営効率化に向けた取組状況を確認した。

第３

調整力の調達・運用状況の監視及びより効率的な確保等に関する検討
一般送配電事業者が実施した調整力の公募調達結果、運用した調整力の電力量価格及び電力量について監視を行い、その内容を公表した。



令和３年度から開設される需給調整市場における連系線確保量の考え方、及び令和３年度向けの電源Ⅰ’の広域調達における連系線確保量の上限値を提示した。

調整力公募において入札対象外となっている逆潮流アグリゲーションについて、調整力公募への入札を認めるよう、調整力公募ガイドラインを見直す方向で検討を行うことを整理した。

容量市場の創設に伴い必要となる令和２年度に実施する令和６年度向けブラックスタート機能公募における入札価格の規律等について議論した。

第４

令和３年度から開設される需給調整市場について、監視及び価格規律の在り方の検討を行った。

インバランス料金制度の運用状況の監視及び令和 4 年度以降のインバランス料金制度の詳細設計
現行のインバランス料金制度の運用状況について、監視を行い、必要に応じて制度改正等を提言した。

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令和４年度から開始予定の新たなインバランス料金制度について、詳細設計に関する中間取りまとめを行い、その後、更に詳細の検討を行った。

第５

一般送配電事業者がスマートメーターにより計測された発電電力量（速報値）を発電契約者に提供する仕組みの整備
一般送配電事業者が、スマートメーターにより計測された地点毎の発電電力量（速報値）を発電契約者に提供する仕組み（現在、需要電力量（速報値）を小売電気事業者へ提供しているのと同様な仕組み）を整備するよう決定した。

第６
第７

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一般送配電事業者等の中立性に係る行為規制の詳細についての建議
行為規制に係る「適正な電力取引についての指針」の改定について、経済産業大臣に建議した。

新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度・発電側基本料金）の詳細設計
令和５年度より導入予定の新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）について、詳細設計を行った。

第３章

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発電側基本料金についても、令和５年度に導入することを目指すこととした。

ガスの小売市場・卸市場に関する取組
ガス小売登録について審査し、これまで 1,389 件が登録された。
令和元年９月１日～令和２年８月 31 日の期間におけるガス小売事業者の業務実施状況について、業務改善勧告や文書指導に至るような事案はなかった。

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旧一般ガスみなしガス小売事業者及びガス製造事業者の業務及び経理について監査を行った。対象事業者９者のうち、１事業者に所要の指導を行った。

経過措置が講じられているガスの小売規制料金の原価算定期間終了後の事後評価を実施し、対象事業者８者について、値下げ認可申請の必要があるとは認められなかった旨、経済産業大臣に意見回答を行った。

ガス小売料金の特別な事後監視の結果、令和元年９月～令和２年８月においては、１者に対して文書指導を行った。

第４章 ガス導管分野に関する取組
第１ ガス導管事業の監視

一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者の業務及び経理について監査を行った。対象事業者
218 者について、「託送供給収支」及び「財務諸表」を重点的に確認し、このうち 119 事業者に所要の指導を行った。



ガスの適正な取引を確保するため、ガス供給事業者からの情報提供等を端緒に、ガス導管事業者の業務実施状況を把握・分析するとともに、問題となる行為等が見られた場合には、指導等を行っているが、令和元年９月１日～令和２年８月 31 日の期間においては、業務改善勧告に至るような事案はなかった。

平成 30 年度のガス導管事業者の託送収支の事後評価を実施し、８者については、平成 30 年度終了時点で当期超過利潤累積額が一定水準額を超過していることを確認した。当該８者について、期日までに託送供給約款料金の改定の届出が行われたことを確認した。

第２

一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者に係る行為規制の詳細検討
法的分離された一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者とその特定関係事業者に係る行為規制の詳細について、検討結果を取りまとめ、当該取りまとめを踏まえ経済産業省令等を改正することに関して経済産業大臣に意見を回答した。

第５章

熱供給事業に関する取組
令和元年９月～令和２年８月の期間においては、熱供給事業者の新規の申請はなかった。（令和２年８月末時点の登録事業者数は 75 社 135 地域）

第６章 紛争処理、広報、国際連携等
第１ 紛争処理
第２

１件の苦情の申出があり、処理を行った。

広報の取組

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第３

需要家を対象にした電気・ガス料金プランの切替え意向などに関するアンケート調査を行った。
消費者庁・国民生活センターと連携し、需要家に対するトラブル事例の注意喚起等を行った。
小売電気事業者の撤退に伴い、一般家庭向けに一般的な契約切替えの手続き方法を周知した。

国際機関や海外の規制機関との連携


第４APER Forum Extraordinary Meeting に参加した。

電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合の設置

委員会を巡る状況が大きく変化していることを踏まえ、委員会の組織の在り方等を検証する専門会
合を委員会の下に設置した。

参考資料
１ 電力・ガス取引監視等委員会 運営理念
２ 電力・ガス取引監視等委員会における審議経過（令和元年９月～令和２年８月）
３ 電力・ガス取引監視等委員会の建議など（令和元年９月～令和２年８月）
４ 令和元年度電気事業監査結果
５ 「適正な電力取引についての指針」改定案 新旧対照表（令和２年６月建議分）
６ 「新しい火力電源入札の運用に係る指針」改定案 新旧対照表
７ 一般送配電事業者の 2018 年度収支状況等の事後評価とりまとめ
８ 2022 年度以降のインバランス料金制度について（中間とりまとめ）
９ 「適正な電力取引についての指針」改定案 新旧対照表（令和元年９月建議分）
10 令和元年度ガス事業監査結果
11 ガス導管事業者の 2018 年度収支状況等の事後評価とりまとめ
12 2022 年度から導入する一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者に係る行為規制の詳細について（とりまとめ）
13 電力市場における競争状況
14 ガス市場における競争状況