中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み

2021年10月15日

日本銀行決済機構局

Bank of Japan0

Ⅰ．総 論1

１．日本銀行の基本的な考え方
 情報通信技術の急速な進歩を背景に、内外の様々な領域でデジタル化が進んでいる。技術革新のスピードの速さなどを踏まえると、今後、CBDCに対する社会のニーズが急激に高まる可能性もある。
 現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要。
 このため、内外関係者と連携しながら、実証実験と制度設計面の検討を進めていく。

 デジタル社会にふさわしい決済システムのあり方について、幅広い関係者とともに考えていく必要。CBDCは、現金と並ぶ決済手段としての役割に加え、民間の事業者が、イノベーションを発揮して様々な決済サービスを新たに提供する基盤となり得る。
 現金に対する需要がある限り、日本銀行は、今後も責任をもって供給を続けていく。
2２.「間接型」の発行形態
 一般利用型CBDCを導入する場合、中央銀行と民間部門による決済システムの二層構造（「間接型」発行形態）を維持することが適当。
 仲介機関やその他の民間事業者が、その知見やイノベーションを通じて、ユーザーのニーズに合ったサービスを提供。日本銀行は、こうしたサービスの土台となるCBDCを設計し、供給していく。

ユーザー（個人、店舗、企業）
CBDC

追加的なサービス

民間事業者

仲介機関（銀行等）
CBDC

日 本 銀 行3３．CBDCが具備すべき基本的特性
 一般利用型CBDCを発行する場合には、機能面やシステム面で、以下のような基本的特性を具備する必要があると考えられる。
── このうち、ユニバーサルアクセスや強靭性（オフライン決済機能など）を確保する取り組みは、今後の現金の利用状況に応じて段階的に進めていくことも考えられる。

ユニバーサルアクセス■民間決済システム等との相互運用性■決済の高度化等に適応できる柔軟な構造■決済のファイナリティ■即時決済性■十分な処理性能■将来に備えた拡張性■送金・支払に用いる端末、カード等の簡便性、携帯性

セキュリティ

相互運用性■偽造抵抗力
■各種不正の排除

CBDC

即時決済性

強靭性

■24時間365日利用できる■オフライン環境下でも利用できる

4

４．CBDCの発行と流通
 日銀当座預金と引替えに発行されたCBDCは、仲介機関を通じて、ユーザーに払出される。払出されたCBDCは、ユーザー間を移転する。仲介機関が受入れたCBDCは、日銀当座預金と引換えに還収される。
③移転
CBDCの動き

ユーザーB

ユーザーＡ

④受入

②払出
仲介機関X

仲介機関Y

仲介機関システム

仲介機関システム

預金等システム

預金等システム

①発行

⑤還収

①発行

仲介機関Xの日銀当座預金を減額して、CBDCを発行②払出

ユーザーAの預金等を減額して、CBDCを払出し③移転

ユーザー間の取引等に伴い、CBDCが移転④受入

ユーザ一BからCBDCを受入れて、預金等を増額⑤還収仲介機関YからCBDCが還収され、日銀当座預金を増額

日本銀行
ＣＢＤＣ台帳
日銀当座預金システム

5５．バランスシートの動き CBDCが発行されると、中央銀行の負債構成、企業・家計の資産構成が変化。企業・家計の行動次第では、仲介機関（銀行等）のBSは流動性預金等を中心に縮小する可能性。

【１】CBDC発行前
中央銀行
中銀
当預銀行券

【２】CBDCの発行（中央銀行→仲介機関）
仲介機関

企業・家計

中銀
当預預金

預金

中央銀行

CBDC
銀行券

貸出等

仲介機関

CBDC

預金

中央銀行

仲介機関

企業・家計

預金

預金

預金

貸出等

銀行券

【３‐１】銀行券を対価にCBDCが払出されるケース

企業・家計銀行券【３‐２】銀行預金を対価にCBDCが払出されるケース
中央銀行

仲介機関

預金

CBDC

企業・家計預金

貸出等

CBDC
銀行券

貸出等

CBDC

CBDC

銀行券

銀行券
銀行券

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６．検討の進め方
 CBDCに関する技術的な実現可能性を検証するため、実証実験を段階的、計画的に進めていく。
概念実証フェーズ１

システム的な実験環境を構築し、CBDCの基本機能（発行、流通、還収）に関する検証を行う。
→本年４月～来年３月までの１年間を想定。

概念実証フェーズ２

フェーズ１で構築した実
験 環境 に CBDC の周 辺機能を付加して、その実現可能性などを検証する。

パイロット実験

概念実証を経て、さらに必要と判断されれば、民間事業者や消費者が実地に参加する形でのパイロット実験を行うことも検討していく。

 実証実験と並行して、以下の点を中心に、制度設計面の検討を進める。
① 中央銀行と民間事業者の協調・役割分担のあり方② 金融システムの安定等との関係③ プライバシーの確保と利用者情報の取扱い④ デジタル通貨に関連する情報技術の標準化のあり方
7Ⅱ．概念実証フェーズ１8

１．フェーズ１の概要（１）目的 実証実験の第１段階として、まずは、「概念実証」（Proof of Concept）のプロセスを通じて、CBDCの基本的な機能や具備すべき特性が技術的に実現可能かどうかを検証する。
 このうち、「概念実証フェーズ１」では、①システム的な実験環境を構築したうえで、②CBDCの決済手段としての基本機能（発行、払出、移転、受入、還収等）を中心に検証を行う。
（２）実験環境等
 本実験の目的を踏まえ、CBDCシステムの基盤であり、上記基本機能にかかる取引を記録する「CBDC台帳」を中心に、パブリッククラウド上に実験環境を構築する。
── 日銀当座預金システム、仲介機関のシステム、エンドユーザーが利用するウォレットアプリなどは簡易な設計にとどめる（モックアップ）。

（３）スケジュール 2021年4月から2022年３月までの１年間。

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２．CBDC台帳の設計パターン
 フェーズ１では、オンライン決済を前提に、CBDC台帳に関する３つの設計パターンを構築し、相互に比較しながら、検証作業を進める。
パターン１

パターン２

パターン３

台帳の管理主体中央銀行

中央銀行・仲介機関

中央銀行

金銭データへのＩＤ の付与

付与しない（口座型）

付与しない（口座型）

付与する（トークン型）

パターン１

パターン２

パターン３

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３．各パターンの特徴・留意点
 ３つの設計パターンの特徴や主な課題・留意点は以下のとおり。
パターン１

パターン２

パターン３

台帳の管理主体と記録範囲（注）中央銀行が、全てのユーザーおよび仲介機関の残高・取引を記録する台帳を管理

各仲介機関が、自らの顧客の残高・取引を記録する台帳を管理
中央銀行が、仲介機関単位の残高・取引を記録する台帳を管理

中央銀行が、全てのトークンの動きを記録する台帳を管理

CBDCの移転方法

ユーザー間の口座振替によって移転ユーザー間の口座振替によって移転（仲介機関を跨ぐ移転の際には、当該仲介機関とユーザーの口座残高がともに増減する）

トークンIDとユーザーIDの紐づけを変更することでCBDCが移転

主な課題

中央銀行が管理するシステ
ムに取引にかかる全ての処理や各種機能が集中することをどう考えるか。

仲介機関による個々の台帳設計の自由度をどこまで認めるか。
送金先口座の確認等を行うため、仲介機関間の情報連携システムが必要となる。

トークンの発行数や付番方法によっては、取引時のデータベース更新等に時間を要する可能性。

（注）各台帳のデータベースは、中央銀行または仲介機関が、それぞれ単独で管理する（中央管理型）。

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４．実験の進捗状況
 フェーズ１では、台帳の設計パターンごとに実験環境を構築し、実機検証および机上検証を行う。これまでのところ、作業は予定どおり進捗。
2021年
…

2022年
4パターン１5678環境構築

9実機検証

101112

123

机上検証

比較・
評
価

パターン２

パターン３…

概念
実証
フ
ェ
ーズ
２

 「実機検証」では、設計パターンごとに構築した実験用システムに様々なデータを投入し、CBDCの基本機能に関する業務処理の適切性やシステムの性能を検証する。

 「机上検証」では、本番環境を見据えつつ、システム性能の拡張性（実機検証で特定された課題の解決方法等）や追加的な機能拡張の容易性などを理論的に比較・検証する。

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５．システムの性能に関する検証
検証作業の流れ

検証のイメージ

１．実験用の小規模なシステムを構築し、各パターンとも問題なく投入データを処理できる「通常負荷シナリオ」と、処理能力に影響を与え得るようデータ投入件数を増やした「高負荷シナリオ」を用意。

実 ２．設計パターンごとに以下の数値を測定。
機① 高負荷シナリオにおけるスループッ
検ト（処理件数）の低下度合い② ①の状況におけるレイテンシ（処理証のスピード）③ リソース使用率

３．２の結果から、各パターンにおける具体的な課題やボトルネックを特定。

机 ４．３を踏まえて、本番環境の想定処理量（ 通常時１ 秒当た り数万件 、ピー ク時
上10万件以上）を実現するために必要 な
検課題解決策やリソースの拡張方法を検討。
証13

６．その他の検証ポイント
 フェーズ１では、フェーズ２以降の実証実験や、将来、本番用システムを開発することになった場合に備え、机上検証を通じて以下のポイントを設計パターンごとに比較・検証する。証する。

・可用性（24時間365日稼動し続ける能力）
ＣＢＤＣシステム・耐障害性（障害ポイントと障害発生時の影響範囲）の信頼性
・セキュリティリスクへの耐性
機能拡張性・「基本機能」以外の機能を追加して実装することの容易性
・機能拡張がシステムの処理性能に与える影響「トークン型」に固有の論点・トークンIDの付番方法等がシステムの処理性能に与える影響
・オフライン決済手段への活用可能性

14Ⅲ．概念実証フェーズ２15

１．フェーズ２の概要（１）目 的 フェーズ１で確認したCBDCの「基本機能」に、CBDCの「周辺機能」を付加して、その技術的な実現可能性や課題を検証する。
（２）実験環境等
 本実験の目的を踏まえ、フェーズ１で構築した「CBDC台帳」に、CBDCの発行・流通に必要な関連システムを加えて実験環境を構築する。
──

フェーズ１と同様、パブリッククラウド上に実験環境を構築。

──

フェーズ１の検証結果等を踏まえ、CBDC台帳のパターンは極力絞り込む。

── 日銀当座預金システムや仲介機関の預金システムなど、CBDCシステムの外側にあるシステムは簡易な設計にとどめる（モックアップ）。

（３）スケジュール 本実験は2022年4月に開始する予定。現時点で実施期間は未定。
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２．フェーズ２の主な検証項目
 2022年度は、CBDCの周辺機能のうち、優先して検討することが適当と考えられる機能等について、技術的な課題や実装方法を検証する。

 今後、検証項目を固めていくが、現時点では以下のような項目を想定している。
決済の利便性向上

・支払指図の予約等
・複数口座の保有
・CBDCによるオフライン決済との関係

仲介機関間・外部システムとの連携・仲介機関間の情報連携
・民間決済システム、公金システム等との連携
・現金とCBDCの交換

経済的な設計（金融システムの安定確保等）

・CBDC保有額、取引額の制限・付利、課金・ユーザーの属性に応じた異なる取扱い

 その後、上記で構築したシステムに実験用のウォレットアプリを接続し、技術的な課題やユーザビリティを検証することも検討していく。
── こうした概念実証と並行して、「決済の未来フォーラム」等を通じ、プライバシー保護、セキュリティ対策、カード型デバイスの仕様等に関する技術の調査・分析を進める。

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Ⅳ．実証実験に関連する論点18

１．「水平的共存」と「垂直的共存」
 CBDCの導入を検討する際には、水平的な共存（様々な決済手段が機能に応じて役割分担）とともに、垂直的な共存（様々な主体が関わることでCBDCシステムが発展）の実現を目指すことが必要。

様々な主体が関
わる
ことでエコ
シス
テムが発
展

ユーザー

CBDC
追加サービス

追加サービス

民間事業者

民間事業者

追加サービス

銀行
預金

現金
仲介業務

仲介業務

仲介機関

仲介機関

民間
デジタル
マネー

・・・

発行
中央銀行
様々な決済手段が共存

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２．水平的共存（相互運用性とセーフガード）
 CBDCと他の決済手段の円滑な交換（相互運用性）は、水平的共存の前提。これは、国民の利便性向上、決済システム全体の効率化・強靭化に資する。
 一方、こうした相互運用性が決済手段間の大幅な資金シフトを招き、金融システムを不安定化させないよう、「セーフガード」のあり方を検討する必要がある。
「セーフガード」に関する７中銀グループの整理

水平的な相互運用性

１.「量」に関する措置① CBDC保有額に対する上限適用② CBDC取引額に対する上限適用
資金移動サービス

現 金

CBDC

２.「価格」に関する措置① CBDC保有額に対する低い金利の適用② CBDC取引額に対する課金・ 各法域によって適切な制度設計は異なる。
・ ユーザーの属性に応じて異なる取扱いとすることも考えられる。

銀行預金・永続的措置、一時的措置のいずれもあり得る。
（注）７中銀共同研究グループ, “Central bank digital currencies:financial stability implications”（Sep. 2021）より抜粋。

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３．垂直的共存（CBDCシステム内の役割分担）
 日本銀行は、基礎的な決済手段（公共財）であるCBDCを、仲介機関を通じて、全てのユーザーに等しく提供する。民間事業者（仲介機関を含む）は、CBDCを土台にして個別のニーズに応じた様々な「追加サービス」を提供する。
民間事業者･仲介機関は、ユーザーのニーズに応じて、CBDCの利便性を向上させる「追加サービス」を提供。

ユーザー（例） ・ 家計簿サービス
・プログラマブルな決済サービス
・ ユーザー間の情報伝達
・ 取引情報の利活用 等
─ API技術によるCBDCシステムとの接続、分散型台帳技術の活用なども検討ポイント。

追加サービス

追加サービス

民間事業者

仲介機関は、CBDC（基礎的な決済手段）を全ユーザーに等しく提供するための「仲介業務」を担う。
・ 発行・還収に関する業務

仲介業務

仲介業務
仲介機関

仲介機関

・ 流通に関する業務
─ CBDC取引の開廃手続、顧客管理
─ ウォレット等の提供
─ 払出、移転、受入依頼への対応

・ CBDC台帳の管理・運営（パターン２の場合） 等
CBDC

CBDC

日本銀行の役割

日本銀行

・ CBDC（基礎的な決済手段）の発行
・ CBDC台帳の管理・運営
・ CBDCシステムの運営に必要なルールの制定 等

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４．仲介機関（仲介業務の担い手）の構造
 仲介業務に関し、CBDCの「発行・還収」の相手方になるには日銀当座預金取引先であることが必要。他方、当座預金取引先でなくても、ユーザーからのCBDCの「払出・受入」依頼に対応することは可能。
 こうしたもとで、仲介機関の構造については、大別して「単層型」と「階層型」の２種類が考えられる。
①単層型

②階層型
第一層の仲介機関が、日銀当座預金先として「発行・還収」の相手方となる。そのうえで、自ら、または第二層の仲介機関を通じてユーザーからの「払出・受入」依頼に対応する。

各仲介機関が、日銀当座預金先として「発行・還収」の相手方になるとともに、ユーザーからの「払出・受入」依頼に対応する。

（第二層）

（第一層）

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（参 考）

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１．主要国中銀共同研究グループ（基本原則と最近の検討） 2020年１月に共同研究をスタート。７つの先進国中銀（日、米、ユーロ、英、カナダ、スイス、スウェーデン）と国際決済銀行が参加。
 2020年10月に、一般利用型CBDCに求められる「基本原則」を公表。その後も密接に連携し、当該原則に沿ってより掘り下げた政策分析や実務的検討を継続している。

基本原則

１．通貨・金融の安定を損なわない
２．公的・民間マネーとの共存・補完
３．イノベーションと効率性の促進
 中央銀行マネーが通貨システムの中核にあることは、マネーに対する信認のよりどころとなり、公共の福祉を支える。

 経済のデジタル化は一層進み、利用者のニーズは急速に変化。イノベーションは金融サービスの形態を変化させている。

検討の動機

 多くの法域では、現金の決済目的での利用が減少し、銀行以外の民間部門が発行する新たな形態のデジタルマネー（例えばステーブルコイン）が現れつつある。
 「基本原則」を堅確に満たすCBDCは、将来、中央銀行が金融安定を強化し、新たな技術を利用し、公共のために奉仕し続けるための重要な手段となり得る。
 CBDCに関する国際的な協力は、クロスボーダー送金改善の一手段となり得る。
( “Central bank digital currencies: executive paper”<Sep. 2021>より抜粋）

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２．主要国中銀共同研究グループ（報告書の公表）
 共同研究グループは、９月30日、この１年の議論を取り纏めた３つの報告書を公表。
① System design and interoperability （システム設計と相互運用性）
 中央銀行は、公的部門と民間部門がバランスをとりながらCBDCシステムに関与することを期待。
 CBDCシステムと他の決済システムとの間の容易な資金フローを達成するため、国内の相互運用性を十分に確保する必要がある。
 エコシステムの設計では、決済データへのアクセスとその取扱いが重要な役割を果たす。

② User needs and adoption （利用者ニーズと普及）
 CBDCは、将来の利用者ニーズを予測し、関連するイノベーションを取り入れる必要がある。
 中央銀行は、柔軟なコアシステムを設計することで変化する利用者ニーズに対応。それは、選択肢や競争、イノベーションをもたらす仲介機関からなる多様なエコシステムをサポートする。

 CBDCの普及戦略は、各法域の多様な経済的構造や決済環境に適合させる必要がある。

③ Financial stability implication （金融安定に対する影響）
 銀行預金からCBDC（さらには新たな形態の民間デジタルマネー）への大幅なシフトは、銀行部門の貸出や仲介機能に影響を与え得る。
 中央銀行は、金融安定上のリスクに対応するためのセーフガードについて検討している。その場合、CBDCの普及によって生じるリスクと他の政策目的とのバランスをとる必要がある。

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３．各国の検討状況
ユーロ  2021年7月14日、ECB政策理事会は、デジタルユーロ・プロジェクトの「調査フェーズ」の開始を決定。実施期間は2年間を想定。

― 今回の決定は、「将来のデジタルユーロ発行に関するいかなる決定に対しても、予断を与えるものではない」とされている。
 「調査フェーズ終了後、（発行が決定されれば）３年程度と見込むデジタルユーロの開発に着手できるよう準備しておく」（パネッタECB理事、7月14日）
米

国  「CBDCについて、メリットがコストを上回るかは、判断しきれていない。現時点で立場はオープンだ」（パウエルFRB議長、2021年7月15日）

 「我々は、CBDCに関する市中協議ペーパーを近々公表する予定で、幅広い主体との対話の材料としていく」（同、9月22日）
 ボストン連銀は、2020年以降、基盤技術に関するMITとの共同研究を実施。
中

国  2014年より、一般利用型CBDC（デジタル人民元:e-CNY）の研究を開始。

 2019年末より、対象地域を順次拡大しながら、パイロット実験を実施。
─ 6月末までに、2,087万超の個人、351万超の企業が実験用ウォレットを開設。
 中国人民銀行は、「e-CNYの導入に向けて事前に定められたスケジュールはない」としつつ、今後は、①パイロット実験の継続、②法制度の改正、③金融システム等への影響の分析や国際的な議論への参画、に取り組む方針。
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