粉末冶金工業の環境自主行動計画フォローアップ調査結果(2018 年度実績)
日本粉末冶金工業会対象となる 11 社 20 事業所にフォローアップ調査を行い、全社（11 社 注 ） 20 事業所）から協力を得た。注）20 事業所の内、1 事業所は生産がない事業所

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地球温暖化防止対策※目標

CO 2 排出原単位を、2020 年度に 2009 年度比 5％削減するよう努力する。
対象会員に対する調査結果では、2018 年度の CO 2 排出原単位は、20 事業所(前年度 20 事業所)の平均で 2,145kgCO 2 /t、前年度比 101.9％となった。
CO 2 排出量は 177,164,646kgCO 2 、前年度比 100.9%となった。
①回答事業所の CO 2 排出量、エネルギー使用量(発熱量換算)及び原単位
合計単位
CO 2 排出量：kgCO 2
生産重量：t
原単位：kgCO 2 ／t単位
エネルギー使用量：MJ（発熱量換算）生産重量：t
原単位：MJ／t

生産重量

原単位2018 年度

177,164,646

82,6032,145

2017 年度

175,637,836

83,463

2,104

2016 年度

175,568,138

78,9732,223

2015 年度

170,171,139

77,5692,194

180,397,644

88,2282,045

161,114,078

76,1682,115

1,971,770,415
1,958,139,329
1,994,205,992
1,933,400,162

82,60383,46378,97377,56923,871
23,46125,252
24,9252,046,329,002

88,22823,193

1,796,675,709

76,16823,5882010 年度（参考）2009 年度（基準年度）
2018 年度
2017 年度
2016 年度
2015 年度
2010 年度（参考）2009 年度（基準年度）

１

②2015 年度～2020 年度 CO 2 排出原単位の実績と目標数値
年度

原単位実績

2020 年度（目標年度）

2,009

2018 年度

2,145

2017 年度

2,104

2016 年度

2,223

2015 年度

2,194

2010 年度（参目標原単位考）

2,0452009 年度（基準年度）

2,115③CO 2 排出原単位の目標と実績推移

２

④2018 年度に各社が実施した対策
会員各社の実施した対策を下表にまとめた。
【2018 年度に会員企業が実施した対策】
対象
エネルギー設備等
空調

購入電力

主な省エネ対策
・空調機省エネタイプへの更新による電力削減
・空調用チラーの更新（商用からINV・台数制御）

・エアー洩れ対策によるコンプレッサ電力削減
・エアーコンプレッサ休日寄せ止め
コンプレッサ・コンプレッサ更新
・中圧エアーの圧力安定化
・保温時の雰囲気ガスをRXから窒素ガスに変更
・焼結炉の計画停止
・高性能モルダサーモヒーター使用変成炉導入
・真空炉脱ワックス時間短縮
プレス機
・真空炉処理量アップ、運用変更
焼結炉
・真空炉立ち上げ時のダミー投入中止
焼入炉等
・熱処理炉待機温度変更
・焼結炉の温度段替え廃止
・焼結炉放熱対策
・100トンプレスの油圧ユニットダウンサイジング化
照明・LED化

その他

・特別高圧受電設備トランス更新
・循環水槽冷却水送水ポンプのインバータ化
・循環水送水ポンプのヘッダ化によるポンプ容量適正化⑤2018 年度のコメント
2018 年度の CO 2 原単位（CO 2 排出量(kgCO 2 ) /生産量(t)）は、2,145KgCO 2 /t となり、前年度（2,104KgCO 2 /t）に対して 101.9%となった。これは生産量の減少（前年度比 99.0%）に対し、CO 2 排出量が増加（同 100.9％）したためである。
過去の結果からも上記の傾向（2015 年度：生産量 97.5%、CO2 排出量 101.3%）が見られることから、生産量の減少に対応した効率的な生産が難しいことが推測される。
一部事業所は生産量に対応した設備の運用方法の見直し等を実施しているが、その効果を含め、今後業界全体の課題として検証する必要がある。

３

2

産業廃棄物対策※目標

廃棄物の最終処分原単位(生産重量ベース)を、2020 年度に 2009 年度比25%削減するよう努力する。
対象会員に対するフォローアップ調査結果では、2018 年度の最終処分原単位は、20事業所(前年度 20 事業所)の平均で 2.7kg/製品 t となった。
廃棄物発生量は 13,471t、前年度比 108.0%となった。最終処分量(埋立処分量)は221.52t、前年度比 95.0%と減少となった。
①回答事業所の廃棄物発生量、最終処分量及び原単位
2016 年度

2017 年度

2018 年度

前年度比(%)

11,691.06

12,476.85

13,471.04

108.0

最終処分(埋立処分)量(t)328.38233.11221.5295.0

生産量(t)

78,97383,46382,603

99.0

4.2

2.8

2.7

96.4

10,865.21

11,643.73

12,694.92

109.0

92.9

93.394.2

廃棄物種別発生量合計(t)

最終処分原単位(kg/製品 t)
再資源化量(t)
再資源化率（%）②2015 年度～2020 年度 最終処分原単位の実績と目標数値
原単位実績
2020 年度（目標年度）

3.1

2018 年度

2.7

2017 年度

2.8

2016 年度

4.2

2015 年度

4.7

2010 年度（参目標原単位考）

4.02009 年度（基準年度）

4.1

４-

③最終処分原単位の目標と実績推移④2018 年度に各社が実施した対策
会員各社の実施した対策を下表にまとめた。
【2018 年度に会員企業が実施した対策】
産業廃棄物等名称
廃プラスチック

主な最終処分量削減対策
分別による利材化推進(埋立処分量低減)

金属くず

金型のコーティング、材質、形状変更による長寿命化、再利用

木くず

鉄製品の切削屑の削減対策として切落し加工化を実施

その他(廃ウエス) 使用済みの黒ウエスを洗いウエスとして再利用

５⑤2018 年度のコメント
2018 年度の原単位（最終処分（埋立処分）量(kg)/生産量(t)）は、前年比 96.4％と約 4％低減し、2.7kg/製品 t となった。これは、生産量の減少（前年比 99.0%）に対し、最終処分量（埋立処分量）の減少幅（同 95.0％）が大きかったためである。最終処分（埋立処分）量の約 5 割を占める「汚泥」が前年度比 84.4％と削減されており原単位減少に寄与した。
なお、原単位は、昨年度に引き続き目標値（3.1kg/製品 t）を達成している。
一方、原単位に直接影響はないものの、廃棄物発生量は増加傾向である。特に廃棄物発生量の約 6 割を占める「金属くず」の増加率が高い。今後、廃棄物発生量減少にも注力していく必要がある。

3

環境マネジメントシステム※目標

会員企業は、組織的環境対応体制を整備し、ISO14000 シリーズの認証取得を積極的に進める。
対象会員 11 社に対する調査結果では、2018 年度末時点で、ISO14000 シリーズの認証取得は 10 社であった。

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