○観音寺市移住等促進に係る空き家活用型事業所整備補助金交付要綱
令和３年４月 30日告示第 114号
改正
令和５年３月31日告示第 72号

観音寺市移住等促進に係る空き 家活用型事業所整備補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、空き家の 有効活用と本市への移 住及び定住を促進する ため、県外に本社が ある法人事業者又は個 人事業主（以下「事業 者」という。）に対し、 事業者が購入した 空き家を事業所として 改修する際の経費の一 部について、観音寺市移 住等促進に係る空 き家活用型事業所整備 補助金（以下「補助金 」という。）を予算の範 囲内で交付するこ とに関し観音寺市補助 金等交付規則（平成 18年観音寺市規則第１号） に定めるほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次 の各号に掲げる用語の 意義は、当該各号に定 めるところによる。
(１ )

空き家

個人が居住を目 的として建築又は購入 したが、現に居住等を していない

一戸建 て専用住宅又は一戸建 て併用住宅であって、 県が運営するＷｅｂサ イト「かがわ住まいネット」に登録された市内の住宅をいう。
(２ )

法人事業者

会社法（平 成 17年法律第86号）上 の本店（会社法の適用 を受けない事業者については、会社法上の本店に相当する事業所）が県外にある法人をいう。
(３ )

個人事業主

税務署に個 人事業の開業届出書及 び所得税の青色申告承 認申請書の提出をしている者をいう。
(４ )

移住者

一定期間居住す る意思を持ち、観音寺 市の住民基本台帳に登 録されている者で、本市に転入する直前に、連続して３年以上香川県外に在住していた者をいう。
(５ )

テレワーク

在宅勤務、モバイルワークなど、ＩＣＴ（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方をいう。
（補助対象事業）

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第３条

補助金の交付の対象と なる事業（以下「補助 対象事業」という。） は、次の各号の要件を全て満たすものとする。
(１ )

事業者が、購入した空き 家（以下「対象物件」 という。）を事業所と し て改修するもの(２ )

事業者が、対象物件の延 べ床面積の２分の１以 上を事業所として３年 以上使用する予定であるもの(３ )法人事業者の場合は改修 した対象物件で勤務す る法人事業者の従業者 のうち１名以上が 、個人事業主の場合は 個人事業主が、香川県 に転入して ２ 年未満の 移住者 （以下「対象移住者」という。） 又は対象移住者になる予定であるもの(４ )改修した対象物件で、間 接補助事業者、その従 業員、訪問者等がテレ ワークを行うため の環境（机、椅子、イ ンターネット環境等） を整えている又は整え る予定であるもの(５ )２

国庫補助金、県補助金等が交付されていないもの

前項 の規定にかかわらず、 次の各号のいずれかに 該当する事業者の事業 については、対象としない。
(１ )補助金の交付決定より前 に事業を実施した者（ 第６条第３項の届出を 市長に提出した者を除く。）(２ )

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23年法律第122号）第２条第５ 項に規定する性風俗関 連特殊営業又は当該特 殊営業に係る同条第 13条に規定する接客業務受託営業を行う者(３ )

宗教活動又は政治活動を目的とする活動を行う者(４ )前３号に掲げるもののほ か、 補助金の目的に照 らして適当でないと市 長が認める活動を行う者（補助対象経費）
第４条

補助の対象となる経費 （以下「補助対象経費 」という。）は、次の 各号に掲げる経費とする。
(１ )

家屋改修費

家屋の改修 に要する経費（耐震診 断に要する経費及び家 財道具の処分に要 する経費並びに整備さ れる対象物件と構造上 一体となっている電気 、ガス、給2/7

排水、空調、トイレその他通常必要と認められる設備の整備に要する経費を含む。）(２ )通信環境整備費

Ｗｉ－ Ｆｉ環境整備費、電話 回線工事費、通信回線 工事費、セキュリ ティ関連機器の購入費 その他の通信設備の導 入に係る経費（月額利 用料等の維持費を除く。）（補助金の額）第５条

補 助 金 の 額 は 、 前 条 の 補 助 対 象 経 費 の 合 計 額 に ２ 分 の １ を 乗 じ て 得 た 額 （ 1,000円未満 の端数が生じたときは 、その端数を切り捨て た額）又は 次の各号に掲 げる区分に応じ、 それぞれ当該各号に定 める額のいずれか低い 額 とする。ただし、補助 対象経費の合計額が100万円未満の場合は、補助対象としない。
(１ )

法人事業者

400万円

(２ )

個人事業主

200万円

（交付の申請）第６条

補助金の交付を受けよ うとする事業者（以下 「申請 者」という。） は、観音寺市移住等 促進に係る空き家活用 型事業所整備補助金交 付申請書（様式第１号） に次の各号に掲げ る書類を添えて、市長 が別途定める日までに 市長に２部（１部は写し ）提出しなければならない。
(１ )

事業計画書

(２ )

誓約書

(３ )

法人事業者の場合は登記 簿謄本、個人事業主の 場合は個人事業の開業 届出書及び所得税の青色申告承認申請書の写し(４ )営業許可証の写し（営業 許認可を必要とする業 種の場合に限り、申請 時にない場

合は実績報告書提出時に提出するものとする。）(５ )対象物件の所有権が確認できる 書類(６ )対象物件の図面等の対象 物件の延べ床面積の２ 分の１以上を事業所と して使用することが分かる書類(７ )対象物件の周辺環境が分かる位置図(８ )対象物件の現状写真(９ )補助対象経費の合計額及び当該合計額の内訳が確認できる書類

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(10)

従業 者又は個人事業主 が 対象移住者であるこ とを確認できる戸籍の 附票（申請時に対象移住者でない場合は、実績報告書提出時に提出するものとする。）(11)２

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

前項 の申請に当たり、事業 の効率的な実施を図る ため、補助金 交付決定 前に事業に着手する 場合には、あらかじめ その理由を明記した観 音寺市移住等促進に係る 空き家活用型事業所整備補助金交付決定前着手届（様式第２号）を市長に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条

市長は、前条の規定に よる交付の申請があっ たときは、その内容を 審査し、補助金を交 付すべき事業（以下「 補助事業」という。） と認めたときは、補助金 の交付の決定を行い、観音寺市移住等促進に係る空き家活用型事業所整備補助金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
２

市長は、前項の決定に際して、 次に掲げる事項について、条件を付すものとする。
(１ )

補助金の交付決定を受け た申請者（以下「補助 事業者」という。）は 、補助事業につい て、当該補助事業の完 了日から３年を経過す る日まで第３条第１項 第２号に規定する 要件を満たしているも のとする。この場合に おいて、「使用する予 定である」とあるのは、「使用する」とする。
(２ )補助事業者は、第 10条の 報告までに、第３条第 １項第３号に規定する 要件を満たしてい るものとする。ただし 、 対象移住者になる予 定であった場合におい ては、 対象移住者となっていること。
(３ )補助事業者は、第 10条の 報告までに、第３条第 １項第４号に規定する 要件を満たしてい るものとする。この場 合において、「テレワ ーク（机、椅子、イン ターネット
環境等 ）を行うための環境を 整えている又は整える 予定である」とあるの は、「テレワーク（机、椅子、インターネット環境等）を行うための環境を整えている」とする。
(４ )前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項（変更等の承認）第８条

補助事業者は、補助金 の交付決定通知を受け た後において、次の各 号のいずれかに該当 するときは、あらかじ め観音寺市移住等促進 に係る空き 家活用型事業 所整備補助金変更承認申請書（様式第４号）を市長に提出し、承認を受けなければならない。

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(１ )

補助事業の内容を変更す るとき。ただし、事業 の目的又は主な内容の 変更を伴わない軽微な変更は除く。

２(２ )交付決定の額の２割を超える額を減額変更するとき。

(３ )交付決定の額を増額変更するとき。

市長 は、前項の承認をする 場合において、必要に 応じ交付の決定の内容 を変更し、又は条件を付すことができる。

３

市長 は、前項の規定により 交付の決定の内容を変 更し、又は条件を付し た場合は、観音寺市 移住等促進に係る 空き 家活用型事業所整備補 助金変更交付決定通知書 （様式第５号）により補助事業者に通知するものとする。

４

補助 事業者は、補助事業を 廃止しようとするとき は、観音寺市移住等促 進に係る空き家活用 型事業所整備補助金廃 止承認申請書（様式第 ６号）を市長に提出し、 その承認を受けなければならない。
（事故報告）

第９条

補助事業者は、補助事 業が予定の期間内に完 了することができない と見込まれる

場合又 は補助事業の遂行が困 難となった場合は、速 やかに観音寺市移住等促 進に係る空き家活 用型事業所整備補助金 事故報告書（様式第７ 号）を市長に 提出し、そ の指示を受けなければならない。
（実績報告）
第 10条

補助事業者は、補助事 業が完了したとき（補 助事業の廃止の承認を 受けたときを含む。 ）は、その日から起算 して１月を経過した日 又は交付の決定に係る会 計年度の２月末日 のいずれか早い日まで に、観音寺市移住等促 進に係る空き家活用型事 業所整備補助金実 績報告書（様式第８号 ）に次の各号に掲げる 書類を添えて市長に２部 （１部は写し）提出しなければならない。
(１ )

事業報告書

(２ )

補助対象経費の合計額及び当該合計額の内訳が確認できる請求書の写し(３ )

補助対象経費の合計額を支払ったことが確認できる書類の写し(４ )

対象物件の外観、内観及び修繕箇所の完成写真並びに購入物品の写真(５ )前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

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（額の確定等）
第 11条

市長は、前条の報告を 受けたときは、その内 容の審査を行い、その 報告に係る補助事業 の実施結果が補助金の 交付の決定の内容（第 ８条の承認をした場合は 、その承認した内 容）及びこれに付した 条件に適合すると認め たときは、交付すべき補 助金の額を確定し 、観音寺市移住等促進 に係る空き家活用型事 業所整備補助金額確定通 知書（様式第９号）により補助事業者に通知するものとする。
（支払）
第12条
２

補助金は、前条の交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

補助 事業者は、補助金の支 払を受けようとすると きは、観音寺市移住等 促進に係る空き家活用型事業所整備補助金請求書（様式第10号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）

第 13条

市長は、第８条第４項 の補助事業の廃止の申 請があった場合又は次 の各号のいずれかに 該当する場合には、第 ７条の決定の内容（第 ８条に基づく承認をした 場合は、その承認した内容）の全部若しくは一部を取り消すことができる。
(１ )

補助事業者が、法令、こ の要綱又はこれらに基 づく市長の処分若しく は指示に違反した場合(２ )補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合(３ )補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合(４ )交付の決定の後に生じた 事情の変更等により、 補助事業の全部又は一 部を継続する必要がなくなった場合(５ )補助事業の完了日から３ 年間、第３条第１項第 ２号に規定する要件を 満たさなくなった 場合。この場合におい て、「使用する予定で あ ること」とあるのは 、「使用すること」とする。
２

市長 は、前項の取消しをし た場合において、既に 当該取消しに係る部分 に対する補助金が交付されているときは、期限を付してその返還を命ずるものとする。
（財産処分の制限）

第 14条

補助事業者は、補助事 業によって取得し、又 は効用を増加させた財 産（以下「取得財産 等」という。）のうち 、取得価格又は効用の 増加価格が単価 50万円以 上のものに6/7

ついて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊 し又は廃棄しようとす るときは、観音寺市移 住等促進に 係る空き家活 用型事業所
整備補助金の対象となった財産の処分に係る承認申請書（様式第 11号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）別表に定める耐用年数を経過した取得財産等の処分については、この限りではない。
２

市長は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を納付させることができる。

３

補助 事業者は、取得財産等 については、事業終了 後においても善良なる 管理者の注意を持っ て管理 するとともに、 補助金交付の目的に従 ってその効率的な運営を 図らなければならない。
（補助事業等の経理）

第 15条

補助事業者は、補助事 業の経理について当該 事業以外の経理と明確 に区分し、その収支 の状況を会計帳簿によ って明らかにしておく とともに、その会計帳簿 及び収支に関する 証拠書類を補助事業の 完了した日の属する会 計年度の終了後５年間保 存しておかなければならない。
（その他）
第16条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。
附則

この要綱は、令和３年４月 30日から施行する。
附則（令和５年 ３月31日告示第72号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

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