大 阪 府 生 活 福 祉 資 金

総合支援資金貸付制度のごあんない
目

的貸付対象

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失業や減収により生計の維持が困難になり、生活再建のため継続的な相談支援を必要とし、資金を貸付けることにより自立が見込まれる世帯への支援を目的とする。
資金の貸付対象は、以下のすべてに該当する世帯です。

１）生計中心者の失業や減収により生計の維持が困難となった低所得者世帯であること。
２）生計中心者が就労(増収)することが可能な状態にあり、求職活動等仕事に就く努力をしていること。
３）生計中心者が就労(増収)することにより世帯の自立が見込めること。
４）生計中心者が離職の日から原則として２年を超えていないこと。
もしくは、同一事業所において６ヶ月以内の減収で、３か月以内に確実な増収の見込みがあること。
５）生計中心者が原則として２０歳以上６５歳未満であること。
６）借入申込者が外国人の場合は、将来とも永住する確実な見込みがあること。
（特別永住者・永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等）７）生活困窮者自立支援法に基づく支援を受けること※生計中心者とは、世帯の生計をご自身単独の収入または、他の世帯員収入を合わせて維持していた方を指す。

ただし、次の方は本制度の対象となりません
・居住地と住民票の住所が異なる方、住居を有さない方(※住居確保給付金より住宅を確実に確保できる場合を除く)・定職（同一の雇用主に 3 ヶ月以上継続して雇用されていた職）を有していなかった方・現在病気療養中等により求職活動の困難な方
・「生活福祉資金」「かけこみ緊急資金」「小口生活資金」等、公的資金の貸付を受け、延滞・猶予者がいる世帯、および元世帯員（※延滞していなくても貸付により償還が困難になると判断される場合は対象外）

・大阪府社会福祉協議会が債権保有する資金に対して破産申し立てをした方がいる世帯。
・現在「離職者支援資金」「総合支援資金」等を償還中の方（延滞中、猶予中の方も同様）がいる世帯
・生活福祉資金などの連帯保証人がいる世帯
・現在、職業訓練受講給付金を受けている方あるいは世帯員に受けている方がいる場合・雇用保険一般求職者給付受給中、給付制限中、または受給資格を有する方、日雇労働被保険者手帳（雇用保険法第 44 条）、日雇特例被保険者手帳（健康保険法第 69 条の 9）を保有している方・年金等公的給付（労災保険休業補償給付等）を受給中の方・生活保護法の被保護世帯
・多額の負債がある方、破産手続き中などの法的整理中の方がいる世帯。(一時生活再建費は除く)
・世帯合計収入が生活福祉資金対象世帯収入基準（生活保護基準の 1.8 倍）を超えている場合
・多額の貯蓄等を有する方・自営業者（会社役員含む）の方（※廃業届、閉鎖登記の上、別の就業を考えている場合は除く）
・暴力団員あるいは世帯員に暴力団員がいる場合

貸付には審査があります。審査により、償還の見込みが困難と判断される場合は、ご利用いただけない（または貸付額を減額する）場合があります。
また、虚偽の申請等不正な申込と判断した場合は、警察に通報します。
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貸 付 条 件
貸付を受けるには、自立に向けた取組みについて計画書を提出し、活動されることが必要です。
貸付期間中は継続的に求職活動状況について報告いただきます。
資金の種類
資金使途
貸付金額
月額２０万円以内 ※1
生活再建までの間に必要な生活支援費（単身世帯は１５万円以内）
生活費用
貸付期間 ３ヶ月以内 ※2
住宅入居費 住宅の賃貸契約を結ぶた
４０万円以内※3
めに必要な費用
家財道具の購入費、滞納して一時生活いる家賃や公共料金、債務整 ６０万円以内
再建費※3
理に伴う費用

貸付利率
連帯保証人

※4

据置期間
貸付期間終了後
６ヶ月以内

償還期間
据置期間経過後、１０年以内

貸付の日（生活支援費とあわせて貸付け ただし、ている場合には、生 ７ ０ 歳 ま で活支援費の最終貸付 に 完 済 で きること日）から６ヶ月以内
連帯保証人あり 無利子 / 連帯保証人なし 年利１．５％
原則１名必要（なしの場合は有利子）※1 貸付金額は、離職前の賃金、減収した金額を目安として設定いただきます。
また、申込金額の範囲内で無理のない償還計画を立てていただきます。
※2 貸付期間終了時において、就職が決まった方か、住居確保給付金支給に伴う就労指導を受けている方で、最終貸付月から２ヶ月以内に新たな自立支援計画を提出いただくことにより 3 ヶ月以内での延長申請が可能です（※延長の場合も審査があります）。

※3 住宅入居費及び一時生活再建費の家財道具の購入費は、現在住居がなく住居確保給付金を申請して．．．．．．．．
いる方に限ります。家財道具は、生活を営む上で最低限必要なものに限り上限 25 万円以内とします。
※4 一時生活再建費は一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難な費用です。家賃や公共料金の滞納は、住居の立ち退きを求められる、電気、ガス、水道が止められる等、その滞納料金を払わなければ日常生活を営むのに著しく困難が生じる場合に限ります。(※就労中に発生した滞納は対象外)
滞納家賃は、原則として 30 万円以内とします。 債務整理に伴う費用は、自己破産によらない方法（任意整理、特定調停）を対象とします。（ただし、法テラスの利用を優先とする）

申込に必要な書類
１ 申込書（１部）
・ 借入申込者は、申込書の必要事項を正確に自署で記入し、押印してください。
※本書に記載している貸付条件、注意・遵守事項を理解し、了解のうえ申し込んでください。
※申し込みの際、貸付申請にあたって別紙同意書を提出していただきます。
・ 連帯保証人は、連帯保証人欄に必要事項を自署で記入し、押印してください。
・ 申込書の不備等に伴う書類の保管期限は１ヶ月間です。(その間に書類が整わない場合は不承認)
２ 添付書類【借入申込者に関する書類】
次表の「事項」ごとにその右欄に記載された事実を証明するいずれかの書類を添付してください。
◎各事項について、その事実を証明する書類が重複する場合は当該書類１部。
◎現在、住居がなく住居確保給付金を申請している方は住民票の提出は不要です。
（この場合、新住所が決まり次第、提出いただきます。）◎住宅入居費を申し込む場合は、申し込みの際に申込書の償還計画に基づいた借用書を作成し提出していただきます。

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対 象事

項

①世帯の状況が明らかになる書類
及び本人を確認する書類※5

添 付 書 類 （例 示）②自立に向けた取組みについての計画書

住民票・住居がなく住居確保給付金を申請の方は後日提出
・世帯全員分 ・発行されてから３ヶ月以内のもの・続柄を明記したもの
外国人の場合も在留資格の記載された住民票（写）同上
また、世帯員に収入がある場合はその内容の分かるもの※5 本人確認ができる運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート等顔写真のついた書類の（写）、それらがない場合は健康保険証および現住所が記載されている公共料金（電気・ガスのいずれか）の請求書・領収書の（写）申請時に作成していただきます。

③生活困窮者自立相談支援機関による意見書等実施機関に作成していただきます。

※住居確保給付金を申請している方は住居確保給付金支給申請書（写）等関係書類も提出ください。

借入申込人≪収入減少の方≫④収入の減少が明らかになる書類※6
収入増加の見込を示す書類※7給料明細（写）、預貯金口座の通帳（写）※6 収入の減少前と減少後がわかるもの※7 今後収入の増加が見込めることが分かるもの≪失業中の方≫⑤失業前に収入があったことが明らかになる書類

府・市町村民税課税証明書（記載省略の無いもの）、源泉徴収票（写）、雇用保険被保険者離職票（写）、
給料明細 3 ヶ月分（写）、所得税の確定申告書（写）、雇用保険受給資格者証（写）
離職票（写）、雇用保険受給資格者証（写）、閉鎖謄本（写）、個人事業の廃業届（写）、退職辞令（写）、離職直前の雇用主の発行する離職証明、健康保険任意継続被保険者証（写）
求職申込・雇用施策利用状況確認票（管轄のハローワークにて発行されるもの）≪失業中の方≫⑥失業した時期が明らかになる書類≪失業中・減収の方≫⑦現在の求職状況が明らかになる書類≪失業中の方≫⑧雇用保険の被保険者であった者は求職者 雇用保険受給資格者証（写）給付の受給資格が明らかになる書類【住宅入居費を申請する場合】
入居住宅に関する状況通知書（写）⑨住居確保給付金申請時に交付された書類 住居確保給付金支給対象者証明書（写）及び入居予定住宅の契約に関する書類（右 停止条件付不動産賃貸契約書又は重要事項説明書（写）記載の書類すべての提出が必要）【一時生活再建費を申請する場合】
滞納している家賃の請求書及び賃貸契約書、公共料金の請求⑩資金使途と金額、支払先がわかるもの
書、家財道具の見積書、債務整理に要する費用の明細書 等※また、申請の際には自立相談支援機関との情報の共有化に関する同意書等も提出いただきます。
◎申込の際ご提出いただいた書類は返却いたしませんのでご了承ください。
◎上記書類の他、申請後、審査の過程で追加書類が必要になる場合があります。
連帯保証人 連帯保証人は以下のいずれにも該当することが必要です。
(1)借受人と別世帯に属する方であって、大阪府に居住する方。ただし、３親等以内の親族である場合は他の都道府県に居住する方でも連帯保証人となることができます。
(2)２０歳以上６５歳未満で、府・市町村民税が課税されている方。
(3)外国人の場合は、将来とも永住する確実な見込みがある場合に限ります。
（特別永住者、永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等）

その他、借受対象者に準じて以下の場合は保証人となれません。
(1)居住地と住民票の住所が異なる方、特定の住居を有さない方。
(2)生活保護法の被保護世帯の方。
(3)生活福祉資金（小口生活資金等）の借受人・連帯借受人または連帯保証人の方。
(4)多重債務者や多額の負債がある方、破産手続き中など法的整理中の方。
(5)借受人と婚姻関係にある配偶者（別居を含む）。
【連帯保証人に関する要件と添付書類】※提出いただいた書類は返却いたしませんのでご了承下さい。
保証人要件
人数
添 付 書 類 （例 示）
府・市町村民税が課税

１名

府・市町村民税課税証明書（課税対象額が明記されているもの）
同
納税書 （同）
同通知書 （同）-3-

貸付決定等
市区町村社協で申込まれた貸付申込は市区町村社協を経て府社協で審査を行います。貸付決定（又は不承認）した時は、借受申込者および連帯保証人に貸付決定（又は不承認）通知が送付されます。
※借入申込が不承認（および減額）になった場合、その理由はお答えいたしませんのでご了承下さい。

貸付契約と資金交付
貸付が決定した方は、生活福祉資金（総合支援資金）借用書（以下、借用書）により貸付契約を締結します。
貸付決定通知と一緒に送付される借用書に、借受人、連帯保証人が必要事項を記入、記名し実印を押印（印鑑証明書添付）のうえ、市区町村社協の窓口に提出してください。
ただし、住宅入居費の場合は、申請の段階で借用書を提出（印鑑証明書は入居後に）していただきます。
同時に、償還のための口座振替依頼書（金融機関のお届け印を押印）を提出していただきます。
貸付金を受ける振込口座について、借用書裏面の「借受人指定の金融機関等口座」欄に記入ください。
ただし、住宅入居費は不動産業者等に直接振込みます。

就職活動結果報告
借受人は前月の就職活動報告として「常用就職活動状況報告書」及び「職業相談確認票」を毎月 10 日までに府社協に送付していただきます。 ※報告書等が提出されないときには、貸付を停止します。

変更の届出①住所を変更したとき、②借受期間中に就職（職業訓練を受講）したとき、③世帯構成員の死亡、行方不明、破産、入院、転出入等世帯状況に変更があったとき、④連帯保証人の状況に変更（死亡、行方不明、失業、破産）があったとき等には、直ちに府社協に届出ください。

貸付の停止①前項に記載する届出があったとき、又は届出がなくともその事実が判明したときは、将来に向かって貸付を停止し、又は決定した貸付内容を変更することがあります。
②利用中の住居確保給付金が支給中止となった場合は、本貸付も中止となります。

一括償還等①貸付金を他に流用したとき、②社協による相談・支援に従わないとき（理由なく求職活動等を行わないとき等）③虚偽申込その他不正な手段で貸付を受けたとき、④故意に貸付金の償還を怠ったときは、貸付金の全部又は一部を一括償還していただきます。

償還(返済)

据置期間経過後、償還開始２ヶ月前までに「償還開始のお知らせ」をお送りします。
償還金は、毎月借受人の金融機関指定口座から借用書の約定どおりに口座振替により償還していただきます。
振替口座は、貸付決定通知書と一緒に送付される「口座振替依頼書」でお知らせください。
償還を終了したときには、償還完了のお知らせをお送りします。

延 滞 利 子

償還期限までに償還されなかったときは、延滞金として年３%の延滞利子を徴収します。
※延滞利子は、償還期限の翌月の初日から支払までの日数で計算します。

繰 上 償 還貸付金は、償還期限内であれば繰上償還（元金６ヶ月分以上）することができます。繰上償還を希望されるときは、大阪府社会福祉協議会にお問い合わせください。

諸経費負担

貸付申込に必要な公的証明書等の取得手数料や諸届出の郵送料、その他の手続きに要した交通費などの費用は全て借入申込者の負担となります。
そ の 他 償還を滞納されると書面や電話等で督促を行います（年 1 回程度残額をお知らせします）。
災害・傷病・未就職等やむを得ない理由により償還できないときなどお困りになったとき
その他この貸付制度についてご相談になりたいときは、申し込まれた市区町村社協又は府社協にお問い合わせください。
申 込 窓 口 各市区町村社会福祉協議会
社会福祉法人大 阪 府 社 会 福 祉 協 議 会〒542-0012 大阪市中央区谷町 7-4-15◇生活支援部 TEL 06-6762-9474 FAX

06-6767-1562
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