電力・ガス取引監視等委員会

第３４回

制度設計専門会合

議事概要

１．日 時：平成３０年１０月２３日（火）１３：３０～１５：００
２．場

所：経済産業省経済産業省本館１７階第１～第３共用会議室

３．出席者：
稲垣座長、林委員、圓尾委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、新川委員、武田委員、辰巳委員、松村委員、山内委員（オブザーバー）＜ガス＞
押尾信明 石油連盟 常務理事、佐藤美智夫 東京電力エナジーパートナー株式会社 常務
取締役、沢田聡 一般社団法人日本ガス協会 専務理事、内藤理 一般社団法人全国ＬＰガス協会 専務理事、藤原正隆 大阪ガス株式会社 代表取締役 副社長執行役員、籔内雅幸一般社団法人日本コミュニティーガス協会 専務理事、太田哲生 消費者庁 消費者調査課長、塚田益徳 公正取引委員会 調整課長、下堀友数 資源エネルギー庁 ガス市場整備室長＜電気＞
大谷真哉 中部電力株式会社 執行役員 販売カンパニー 事業戦略室長、國松亮一 一般
社団法人日本卸電力取引所 企画業務部長、白銀隆之 関西電力株式会社 執行役員 送配電カンパニー 企画部 担任、谷口直行 株式会社エネット 取締役 営業本部長 兼 低圧事業部長、中野明彦 ＳＢパワー株式会社 取締役 兼 ＣＯＯ、福田光伸 九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 部長（エネルギー戦略担当）、太田哲生 消費者庁 消費者調査課長、塚田益徳 公正取引委員会 調整課長、下村貴裕 資源エネルギー庁 電力産業・市場室長、鍋島学 資源エネルギー庁 電力基盤整備課 電力供給室長
４．主な意見（１） LNG 基地第三者利用制度の利用促進について
 事務局のとりまとめた内容について、ガイドラインに盛り込まれる事項については実際の改定を待つことなく自主的に運用の見直しを行うこととしたい。
 今回のとりまとめに異論はないが、今回の目的は、事業者同士が利用しやすくな

ることとなっているが、最終的にはガス料金に影響してくると思うので、需要家の利益に繋がることを改定案のどこかに盛り込んでもらえればと思う。
今回の議論について利用希望者の意見を基に見直しを行うこととなった。LNG 基地の効率的な利用に資する第三者の利用に向けて引き続き取り組んでいきたい。
一方、今後基地利用者が増加する場合、安定供給に支障が出る可能性もあるた
め、その際には安定供給の観点から運用の在り方等について改めて検証をしていただければと思う。
課金標準の在り方について、新規事業者の参入状況に応じて、同一条件同一料金の捉え方の見直しも含めて検討していただければと思う。

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事務局からの案内もあったようにあっせん・仲裁を活用してガス市場へ参入していきたい。
今回リスク容量の見直しの中で新たに出てきた運用不可リスクの妥当性など、委員会には、今後もリスク容量の事後検証を定期的に実施してほしい。
事業者から運用状況などを伺い、同じ容量の基地でも細かいオペレーションが異なるため、一律の算定式で標準化していくことが難しいことを理解した。したがって、現時点での事務局整理で仕方ないと理解している。
今後は実際の利用希望者と製造事業者との交渉の中で、あっせん・仲裁の機能を積極的に活用してもらいながら、問題を解決していただければと思う。
余力があるにも関わらず利用拒否した場合には、事業法上措置があることを改めて指摘させてもらう。EU での代表的な事例として ENI の戦略的過少投資の事件があり、具体的には、基地オペレーターである ENI が需要の増加見通しを把

握しながら追加投資を行わなかったことをもって独禁法違反と判断された。
日本では、余力があることがあって初めて事業法違反となるので、ENI の事例が直接あてはまるわけではないが、あっせん・仲裁で話がまとまらない場合にはそういった措置があることを認識いただきたい。最後に民民の交渉がまとまることを期待している。
引き続きルール化が必要なもの、ルール化の見直しが必要なものについては適宜検討していきたい。

（２） 電気の需要家がスイッチングを行う際の「取戻し営業」について
 基本的に、「需要家の要請があった場合は除く」という、但し書きを設けることで良いと考えている。需要家がクーリングオフを考えている場合など、需要家からのオファーがあった場合には、現事業者から提案としてもよいという内容は了解した。
 法人としてスイッチング情報を知ってという点は、誰の認識を指すのか教えて欲しい。
会社が情報を受領していれば充足するのか。
 スイッチング情報を社内で情報遮断するのか、もしくは従業員にスイッチング情報を営業活動に利用してはならないという内容を周知徹底させるのかについては、各社

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の業務状況次第なので、本 GL にて規定することによって、各社が体制を整備していくことは良いのではないかと考えている。
スマートメーターのスイッチング完了後の通信端末設置工事についても事務局提案に賛成する。
スイッチング情報を用いて実施することが許容される行為の範囲の実施不可の欄にも記載されている通り、事業者の主観的意図を問わずに、その行為に基づき客観的にみて判断するという内容なので問題ないと考えている。
本内容は、刑事手続とは異なり、行政手続なので、客観的に認定していく形とするのが適切。

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改定案として望ましい行為があるが、スイッチング情報についての社内の体制の構築については、スイッチング情報の申込があったということを社内周知した上でスイッチング情報を営業活動に利用してはならないということを周知すべきなのか、それともスイッチング情報そのものを営業部門の従業員へ知らせないように情報遮断することが良いのか、どちらの方向性なのかということを教えて欲しい。
通信端末工事の時期については、なるべく速やかなスイッチングに資する運用としてほしい。工事に要する期間は地域によって異なる面があるが、是非、短縮に努めて欲しい。
事務局の改定案に異議はない。但し、需要家の要請を受けた場合を除く場合を例外とする点は、きれいに機能するか、悪用する事業者が出ないかという点について若干心配している。この例外を言い訳として使う事業者が出てくると事業者に対する信頼性も損なわれることになるので、事業者においてはこのルールを入れる趣旨をよく理解して慎重に行動すべき。
通信端末工事については、新事業者が選択した場合には、スイッチング完了後に通信端末工事を実施する形で対応できるように各社で準備を進め、各社、準備ができ次第速やかに対応する。
事務局資料にあるように、本運用を進めていく上で、新事業者の同時同量の支援への理解や、当該需要家の同意を得た上で実施していくことは必要になる。
会社によって、本運用の実務方法が異なると混乱する面もあると思われるので、新事業者の選択の意思表示の確認方法を統一するなどの対応を考えており、これら実務対応については事務局とも相談しながら進めていきたいと考えている。

（３） 卸市場の活性化について＜卸市場の活性化＞
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資料 5‐1 について、燃料制約について、先渡市場の活性化に貢献するのは歓迎だ
が、先渡市場への供出価格については、固定費やマージンを価格に上乗せしすぎると約定しない。スポット市場の限界費用の検証と同じように、先渡市場への投入においても、供出価格が適切かを評価・検証する場を設けて、実効的な施策となるようして欲しい。

時間前市場の活性化について、GC の 1 時間前ぐらいになると札が無くなってしまう。計画提出作業があるためそれを見越して早めに札を引き上げている。P.36 にある自動化も前向きに検討いただきたい。

資料 5‐1 について、入札制約についての整理はとてもありがたい。とても踏み込んでおり高く評価したい。入札制約の議論において、起動費をどう考えるのかという議論もされた。本来、段差制約はブロック入札で解消されると想定されたが、解消されないケースがあることも理解できた。昼と夜とでブロックを複数に分ける場合は、どちらにも起動費を乗せられるため、簡単に市場を乱すことが出来ることを学んだ。通常であれば、昼と夜に同じブロックを出す場合、昼が約定するのであれば夜も約定すると想定されるため、夜には機動費を乗せないことが合理的な入札となる場合があるが、それをせずに電源を停止することができる。ブロ
ック入札の適正性についてもぜひ監視を行って頂きたい。
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時間前市場については、インバランス市場が整備されて、様子をみてからという説明があったが、それでは困る。インバランス市場が整備されて非常に価格が上がるような状況で、時間前市場が整備されていないと困るため、インバランスの整備に遅れないように整備して頂きたい。新たなインバランス市場が動き出すと当時に、活性化した時間前市場が使えるようにして頂きたい。

資料 5-1 の 4 ページ 3 ポツについて、入札制約と相場操縦の考え方が示されているが、カナダのアルバータ州の相場操縦の事例がある。その事例では、発電機の点検をピーク時に行ったことを相場操縦とした。そこでの考え方は、電力市場で活動するものはフェアでなくてはならない。入札制約を行う場合は、その原因と要因が正当であり、市場に与える影響が最も少なくなる方法である必要がある。
それは日本でも同じであり、ここに記載されている入札制約を最小化するということは非常に重要であり、支持したい。

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武田委員と同じ点で、市場に対する旧一電の余剰投入する場合のものの考え方として、一応 GL においては、不当であるかどうかということは定義されている。他方、入札制約それ自体にはそれぞれ合理的な理由があるのだろうが、結果として市場に対して与える影響は大きく、価格変動を起こすことは認識できるはずであり、それを考慮せずに行動すれば問題になり得るものと考えられる。そのため、常に市場を安定化させるべきという規範があるのかは分からないが、自分の行動が市場に影響を与えないように行動をとるべきということは間違いないため、そういった観点から行動の考え方をきちんと整理していく必要があり、重要である。
その意味で 4 ページの内容は意義がある。

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電力市場における公平性の規範は、これまでの電力の歴史を踏まえたものであり、旧一般電気事業者の行為においては非常に重要な点であると認識している。

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多くの委員から解釈上の問題点の指摘があったが、高度な違法ほど適法の装いを持っているものであるから、そうした不正を見抜けるように委員会として能力を向上させていってほしい。

（４）「調整力の公募調達及び運用（電源Ⅱの事前予約）」について
事務局提案は、今でもいびつだと思っている。スポット前に予約するとこんなに手厚く保証されると思っていなかった。現在予約を行っている３社と比べても手厚い保証になるのではないか。スポット前でも後でも精算額は同じだという意味でいびつじゃないとの説明だが、売り手にとって同じ収入になるということは、買い手にとって支払いが変わらないこととなるため、一般送配電事業者にとってスポット前に予約を行おうというインセンティブになってしまうと考え、こんなに手厚く保証する必要あるのかと懸念していた。
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ただし、以前の整理で事前予約は原則スポット後に行うこととされており、一般送配電事業者がやたらとスポット前に予約を行うことは例外とされていることから、事務局提案で問題はないと思い至った。

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前回安藤委員から、厳しくすると事前予約に応じなくなってしまうという意見が示されたが、この精算方法では今より手厚く保証されることとなるはずであり、旧一電が予約に応じないことはないと思う。

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結論、今回の提案で反対しない。

事前予約を行った電源は必ず発電するのか。

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太陽光の発電予測が外れなければ、発電しない。（事務局回答）

ということは、一般送配電事業者は発電予測が外れると思って予約を行うということ。発電予測が外れる量が見えているのであれば、一般送配電事業者がエネルギー市場で買うということは本当にできないのか。エネルギー市場を使った方がいいのではないか。

２０２１年以降は需給調整市場で対応するが、調整力の性質上エネルギー市場で代替はできない。



たしかに、時間前市場で太陽光の予測外れ分を買うということは考えられなくはないと考える。一方、前回と今回提案しているのは、電源Ⅱの事前予約の透明性を確保しつつ行われるための運用である。そもそも太陽光の発電予測外れにどのように対応するかは、資源エネルギー庁で今後検討されていくテーマと認識している。（事務局回答）



まだ問題点はあるという御指摘を頂いたものの、とりあえず一定の御賛同は頂けた。（事務局回答）

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本日御意見をいただき、改めて必要以上の量を予約させないことが大事だと認識した。現在の電源Ⅱの事前予約の仕組みでは、一般送配が自ら事後検証、公表する仕組みとしている。我々としても一般送配電事業者が行った事後検証の中身を、しっかり確認したい。（事務局回答）

事務局提案で前に進めていただきたい。