経営強化

計画（金融機能の強化のための特別措置に関する法律第33条）（ダイジェスト版）

2023年6月

目次● 前経営強化計画の実績についての総括

・・・・・ １

● 経営の改善の目標

・・・・・ ２

● 経営の基本戦略

・・・・・ ３

【重点施策】
・貸出金や役務収益増強等による収益力の強化

・・・・・ ４・人材育成の強化・・・・・ ６

・信用リスク管理の一層の強化

・・・・・ ７・経営の効率化

・・・・・ ８

● 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策・・・・・ ９● 信用供与円滑化計画

・・・・・１０● 責任ある経営体制の確立

・・・・・１１

前経営強化計画の実績についての総括○前経営強化計画（2020年4月～2023年3月）においては、経営改善の重点施策として、「貸出金増強等による収益力の強化」「人材育成の強化」「信用リスク管理の一層の強化」「経営の効率化」を掲げ、さらに、この施策の着実な実行に向けた「経営強化計画の確実な履行体制の構築」を掲げ、経営の改善及び中小規模事業者に対する信用供与の円滑化に積極的に取り組んでまいりました。
○この結果、計画の終期（2023年3月期）までの実績は、以下のとおりとなりました。
・収益性の向上（コア業務純益）、業務効率性の向上（業務粗利益経費率）
マイナス金利政策の影響等による余資運用利回りの低下が続いているものの、貸出金利収で計画を上回ったことや、経費削減に努めたこと等より、コア業務純益、業務粗利益経費率ともに計画を達成することができました。
・中小規模事業者向け貸出の増強
中小規模事業者に対する資金の供給を経営の最優先課題として取り組んでまいりました結果、「中小規模事業者向け貸出残高及び比率」はいずれの期も計画を達成することができました。また、「経営改善支援等取組率」についても、全期間、計画を達成することができました。
【経営改善の目標と実績】

コア業務純益
業務粗利益経費率（単位：百万円、％）
21/3期

22/3期

23/3期

2020/3期
（始期）

計画

実績

計画比

計画

実績

計画比

195139

209

69149

248

99

75.85

79.74

77.43

△2.31

78.20

72.62

△5.58

計画

計画比

196

329

133

134

75.52

68.24

△7.28

△7.61

【中小規模事業者向け貸出残高及び比率、経営改善支援等取組率】
2020/3期
（始期）

始期比

実績

（単位：百万円、％）

21/3期

22/3期

23/3期
始期比

計画

実績

計画比

計画

実績

計画比

計画

実績

計画比

中小規模事業者向け貸出残高

53,28354,70060,1805,480

56,10063,105

7,005

57,50063,691

6,191

10,408中小規模事業者向け貸出比率

34.38

34.88

36.11

1.23

35.65

38.33

2.67

36.41

38.36

1.95

3.98

経営改善支援等取組率

41.74

41.84

43.51

1.67

41.94

44.72

2.78

42.17

42.27

0.10

0.53１経営の改善の目標
本計画の実施により達成されるべき経営の改善の目標を以下のとおりとし、その必達に向けて取り組んでまいります。
１．収益性を示す指標【コア業務純益】（単位：百万円）

コア業務純益（注）コア業務純益＝

2021/3期
実績

22/3期
実績

23/3期
実績

計画始期の水準

24/3期
計画

25/3期
計画

26/3期
計画

始期からの改善額

209

248

329

329

293

296

335

5

業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－

国債等債券関係損益

２．業務の効率性を示す指標【業務粗利益経費率（OHR）】

業務粗利益経費率（単位：％）

2021/3期
実績

22/3期
実績

23/3期
実績

計画始期の水準

24/3期
計画

25/3期
計画

26/3期
計画

始期からの改善幅

77.43

72.62

68.24

68.24

69.94

69.85

67.98

0.26

（注）・業務粗利益経費率 ＝ （経費 － 機械化関連費用） ÷ 業務粗利益
・機械化関連費用には、全国信組共同センター使用料・保証金償却、事務機器等の減価償却費・賃借料、保守関連費用等を計上しております。

２

経営の基本戦略
当組合の営業エリアは、各地域の特性やシェアも一様ではなく、それぞれの地域性に応じたきめ細かな営業推進が必要となっております。
滋賀県の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復に向かいつつあるところですが、当組合の主要取引先である中小規模事業者においては、依然として厳しい状況となっております。
金融機能強化法を活用し強固な財務基盤を構築することにより、今まで以上に地域の中小規模事業者や個人の皆様に積極的な金融支援を行うことが可能となっておりますが、このような中、現下の厳しい状況の中小規模事業者に対する資金繰り支援や経営の改善支援が当組合にとって大きな課題となってきています。一方で中小規模事業者に対する支援力を高めるための収益力の向上と一層の財務体質の強化が求められるため、今後とも、本計画に基づき、経営改善に向けた取組みを一層加速させてまいります。
以上の基本戦略と、前計画の実績を踏まえた課題認識に基づき、本計画においては以下の基本方針（目標）で臨むことといたします。
本計画における基本方針（目標）・資金運用利回りの低下を経費削減や経営改善支援先の取組みの強化で補いながら、更なる貸出金増強による収益力の向上を図ってまいります。そのためにも融資のできる人材育成を喫緊の課題と捉え、体制の強化に努めてまいります。
・また、新型コロナウイルス感染症の影響から回復しつつある中ではありますが、配当の継続を目指す上で、多大な信用コストが発生しないよう、ローカルベンチマーク等を活用した顧客との対話を行い、経営改善支援を行うなど信用リスク管理態勢の一層の強化を図ってまいります。
以上の基本方針に基づき、以下の４つの事項を重点施策として継続して掲げ、これらの取組みを通して、「中小規模事業者に対する信用供与の円滑化」を図るとともに「責任ある経営体制の確立」に努めてまいります。
本計画における重点施策（1）貸出金や役務収益増強等による収益力の強化
営業推進体制の一層の強化、取引先の拡大と貸出金の増強、金融仲介機能の更なる発揮に向けた融資推進、役務収益の増強等（2）人材育成の強化「人材育成プラン」に基づく基本的な人材育成への取組強化、融資企画部をはじめ各部門連携強化による人材育成等（3）信用リスク管理の一層の強化
審査・管理体制の強化、経営陣の牽制機能の充実、経営改善支援等の取組強化を通じた不良債権化の防止、不良債権の圧縮（4）経営の効率化
戦略的・効率的な要員体制、事務合理化部会による営業店事務の効率化・合理化推進、経費削減部会による物件費の抑制

３貸出金や役務収益増強等による収益力の強化
１．営業推進体制の一層の強化
 取引先の事業内容を理解した事業の発展や取引先の売り上げの拡大につながる提案と、それに応じた融資の提案型セールスへの取組み
 取引先とのコミュニケーション能力の向上と資金ニーズの把握 トップセールスの展開と、その他の役員による担当店舗毎の推進活動の実施。各店舗担当の役員と営業店長による帯同訪問等、ガバナンス強化も踏まえた各担当役員の責任の明確化
 営業推進の上での最重要会議である「営業推進会議」（メンバーは、理事長・ 業務部担当役員・営業店長・業務部長・業務部副部
長・業務部融資主任推進役で構成、オブザーバーとして、常勤監事も参加）の定期的開催と、営業施策・計数の把握・情報交換等による目標達成に向けた取組みの徹底
 主要項目やビジネスマッチングで目立った成績を残した店舗から成功体験（ベストプラクティス事例）や推進施策の発表による、全店が諸目標達成に繋がる情報共有の場としての営業推進会議内容の充実
 取引先毎の複合取引深耕のための個社別推進取組表作成と、個々の事業者に対する推進目的を明確化した上での本部からの推進指
導・サポート 審査部との案件相談会を活用した融資方針協議による対応の迅速化
 融資手続き・管理の更なる円滑化に向けた融資事務取扱・管理に関する現場指導・本部事務指導の徹底 経験豊富な主任クラス職員を中心とした内勤職員による業務推進（預金・年金の増強に向けた店頭セールス・電話セールス、店周訪問活動等）の強化
２．取引先の拡大と貸出金の増強
取引の裾野を広げるためにも創業・新規事業開拓支援先も含め、小口新規先の一層の取組み強化を図り、事業先取引先数の増加に努め、中小規模事業者向け貸出残高を伸長し、もって地域における存在感を高めていくため、以下の諸施策に取り組んでまいります。
 小口新規事業先の取組み強化
 既存重点取引先の管理の徹底
 適正な利回り確保のための地域信用組合の特性発揮に向けた貸出金増強
 ノウハウの提供による業種別推進、情報提供
 地域での特性発揮のための取組み 個人融資への取組み

４貸出金や役務収益増強等による収益力の強化
３．金融仲介機能の更なる発揮に向けた融資推進 新型コロナウイルスの影響を受ける事業者に対する支援強化
 担保・保証に過度に依存することなく、取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価（「事業性評価」）した貸出を増強
 特に担保・保証がなくても事業に将来性がある事業先や足下の信用力は高くはないが地域になくてはならない事業先等への取組みを強化
 創業・新規事業開拓先に対する支援強化
 企業価値向上に向けたコンサルティング機能の強化のための方策 ソリューションを提供しての伴走支援
 外部機関（滋賀県よろず支援拠点等）との連携強化による取引先支援
４．役務収益の増強
 事業者の経営に関する情報の提供・相談並びに助言・指導等、本業支援のビジネスマッチングによる手数料収入の一層の増収 業務における手間、手数に見合う適正な手数料の設定、見直しによる採算性の改善
５．安定した資金確保のための預金推進 金利優遇定期の推進
 年金振込先の増強
 法人預金等の増強
 公金預金の増強
 複合取引の推進
 第7次ＳＫＣシステムにおけるキャッシュレス・通帳レス（新商品）への取組み
 取引先の訪問強化、相談活動の強化
６．効率的な余資運用
有価証券に関しては、過度にリスクを取ることの無いように安全性・流動性の高い方法で運用し、近年は新たな有価証券運用は控えてまいりました。そのため、最近の急激な長期金利の上昇局面においても、評価損の計上は限定されたものとなっています。しかしながら、有価証券の購入制限により有価証券利息配当金が毎期減収となり、中長期的な収益面では厳しい状況となっております。
ついては、市場リスクに関しては金利動向の把握や見通しを適切に行うなど十分注意を払いつつ、収益機会の確保のため、安全性の高い長期国債を中心に一部運用を再開したいと考えております。

５人材育成の強化当組合は、これまで人材育成を最重要課題の一つとして取り組んでまいりました。人材育成は永続的課題であり、一朝一夕には成し得ないとは考えますが、前経営強化計画の3年間において集中的な取組みを行い、特に渉外担当者にあっては、事業性融資の実行ができるよう、外部人材の協力も得ながら育成に取り組んでまいりました。今後は融資企画部を中心として関係各部連携のうえ、融資の出来る人材育成に取り組んでまいります。
１．「人材育成プラン」に基づく基本的な人材育成への取組強化（１）内部研修は毎年度研修計画を立て、計画的に開催してまいります。新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から整備したＷｅｂ会議環境も積極的に活用し、新入職員研修はじめ組合内研修の開催、外部研修への派遣に取り組んでまいります。
（２）ＯＪＴ指導状況・進捗状況を見て、営業店の指導者を通じて個々人に応じた指導を行ってまいります。
（３）通信教育は、義務制の通信教育のほか、自由選択制の通信教育を設けていますが、自由選択制の通信講座については、組合より助成金を出して受講奨励を行っております。特に助成率が高い受講奨励講座については、融資推進関係の講座をより多く取り入れ、モチベーションの底上げと受講者の自己啓発の取組みの拡大を図ってまいります。
（４）各種の検定試験の合格を内部昇進の条件の一つとしており、職員も自己啓発の一環として積極的に受験をしております。
２．各部門連携強化による人材育成（１）専門分野における外部講師による研修会の充実
各種ローン保証会社、保険会社、信用保証協会より講師を招き、事例研究等を含めた研修会を実施してまいります。また、事業先への経営改善指導やコンサルティング機能を発揮させるための研修会についても随時企画、実施してまいります。
（２）本部各部門担当者による内部研修会の実施（融資推進、審査・管理、融資事務等）
業務推進部門では、内勤職員対象の研修会を実施し、パーソナルローン等の窓口営業を強化してまいります。また、審査・管理部門では、後述の融資事務実務トレーニー研修を実施してレベルアップを図ってまいります。
（３）融資企画部による融資事務実務トレーニー研修の実施
融資に強い人材育成に関して、信用リスク管理と審査能力向上、融資実務の習得を目的として若手渉外者を主としたトレーニー研修を実施してレベルアップを図ってまいります。
（４）その他の研修
主に窓口担当者を対象として、預金・為替・国庫金歳入代理店取扱事務等に関して、事務資質向上研修会や事務サポート相談センターによるＯＪＴ指導を実施してまいります。また、融資事務に関する研修会も実施してまいります。

６信用リスク管理の一層の強化
１．審査・管理体制の強化（１）貸出審査の厳格化、信用リスク管理態勢の強化
与信に関する基本方針（クレジットポリシー）並びに「貸出金信用リスク管理規程」に基づき、融資の基本原則に則った審査に努め、また、経営陣が率先して、現状の信用リスク管理態勢を検証し、更なる態勢の強化策を検討、実行していくことにより、営業店や審査部による案件審査や与信管理の充実も含めた、組合全体としてのリスク管理能力の向上に取り組み、新たな不良債権の発生の抑制に取り組んでまいります。
（２）破綻懸念先以下への定期的なモニタリング体制の構築
理事長、担当役員、審査部及び事業支援グループが、毎月1回の頻度で定例会を開催し、要注意先以下で個別対応が必要な取引先への取組方針を協議・確認しており、当該管理方針に基づき営業店に対する指導や取引先管理に当たっております。特に破綻懸念先についてはローカルベンチマークとも併せ、経営改善等を図ってまいります。
（３）大口与信先、不保全先への業況管理の徹底
審査部職員による営業店臨店を実施し、大口与信先等の業況把握に努めております。業況管理チェック体制を整備し、営業店と審査部が情報共有することにより、大口与信先、不保全先の業況管理を徹底してまいります。
（４）規程や要領、様式、ひな型の整備
2022年７月に創設した融資企画部の目的の一つに、与信取引における各種契約書・取扱要領の改訂・整備を掲げており、現場事務の効率化や適切な顧客説明対応を進めてまいります。
２．経営陣の牽制機能の充実
理事会等に対しては、信用リスク管理態勢に係る500百万円超の大口与信先について定例的に報告を行っており、今後も継続して実施してまいります。また、経営陣（代表理事）は、信用リスク管理部門（審査部）の態勢の強化を図っているほか、業況の芳しくない大口先の実態把握を事業支援グループに指示するなど、管理強化に努めております。今後も引き続き、債務者の実態を的確に把握・報告させることにより審査会において十分な審議を行い、経営陣による更なる牽制機能の充実に努めてまいります。
３．経営改善支援等の取組強化を通じた不良債権化の防止
重点的な対応が必要な取引先に対しては、専担組織として事業支援グループの関与により、特定の債務者の抜本的な事業再生や経営改善支援等顧客の価値向上に向けた取組みを行っております。今後も、審査部と事業支援グループが連携し、営業店の指導・サポートをするなかで、中小規模事業者に対する支援を強化して財務状況の改善を図り、不良債権化を未然に防止してまいります。
４．不良債権の圧縮
ランクアップへの取組みや償却済債権の売却等によりバランスシート上においても税務上においても実質的に不良債権を圧縮してまいります。
前強化計画期間中において、債権売却を実施し、償却済みの不良債権の圧縮を図っております。今後保証履行交渉等の終了した案件については、債権売却又は直接償却により滞留不良債権処理を進めてまいります。また、「延滞債権管理要領」に基づく延滞債権の管理回収などの取組みにより延滞の未然防止・解消に努めており、事業の持続可能性が見込まれない先については回収を進め、不良債権の一層の圧縮に努めてまいります。
７経営の効率化
当組合は、従前から、経営の効率化に向け、ローコスト体制へ移行するとともに、経営資源（ヒト・モノ・カネ）を有効活用することにより、お客様の期待に応える質の高い金融サービスの提供に取り組んでまいりました。コストの削減は計画以上に進んでおりますが、マイナス金利の環境下、想定以上に資金利鞘が縮小しており、利益目標の達成のためには、更に徹底した合理化・効率化や店舗運営体制の見直しによる経費削減の必要に迫られております。
１．戦略的・効率的な要員体制
生産性を向上させるためには、事務や業務内容について更に見直しを進め、本部から人材育成の指導・サポートを行い、より少ない要員での業務運営を行う必要があります。また、特に渉外者の人数の減少が顕著であり、集金を中心とした業務の見直しを行い、より推進に注力してまいります。一方で、窓口の営業力強化を行い、全体としての営業力の強化を図ってまいります。
２．営業店事務の効率化・合理化推進
お客様の待ち時間短縮・負担軽減等のサービス向上や職員の事務負担の軽減によるコスト削減に向け、相互牽制を確保しつつ、シンプルかつ確実な管理体制に取り組んでまいります。
３．物件費の抑制
お取引先の利便性を確保しつつ、一部業務の見直しも検討し、間接コスト等については徹底した削減を図ってまいります。
【要員・経費計画】（単位：人、百万円、％）
24/3期

25/3期

26/3期

2023/3期
実績

計画

前期比

計画

前期比

計画

前期比

常勤役職員数145

145014501450

人件費836830△6855

258550

業務粗利益人件費率

51.5

52.00.5

53.3

1.352.4△0.9

物件費41143018413△17404△9

うち機械化関連費用

186

1860

18601860

経営強化計画の確実な履行体制の構築
経営企画部を統括管理部署とし、本計画における各種施策の企画・立案を行ってまいります。また、毎月開催している理事長を委員長とする「経営強化計画進捗管理委員会」において、引き続き「PDCA」サイクルにより、本計画の進捗状況の管理を行ってまいります。
８

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策
１．円滑な信用供与体制に向けた体制の整備「営業推進会議」の機能強化により、組合一丸となった営業推進体制の強化、地域特性に応じた営業店戦略の策定、具体的な推進施策の立案、推進指導等を通して、信用供与体制の整備を図ってまいります。
２．担保又は保証に過度に依存しない融資の促進等（１）プロパー融資において債権譲渡担保設定契約・集合動産譲渡担保権設定契約を締結するなど、多様な方法で取組みを行ってまいります。
（２）「経営者保証ガイドライン」を踏まえ、事業価値を見極めながら過度な保証に依存しない資金供給に取り組んでまいります。
３．経営改善支援等の取組み強化（１）コンサルティング機能の向上
外部研修や内部研修を計画的に実施し、ＯＪＴや通信教育、自己啓発等をとおして人材育成を進め、組合全体のコンサルティング能力の向上に努めてまいります。
（２）中小企業活性化協議会等外部団体及び外部専門家の活用
これまでにも滋賀県中小企業活性化協議会や滋賀県信用保証協会、滋賀県産業支援プラザ等と連携し、中小規模事業者等の事業再生や事業承継に取り組んでまいりました。継続して外部機関等と積極的な情報交換を行うなど、連携を強化するとともに、研修会等の実施により外部機関等の活用に係る理解度を深め、より迅速な事業再生に取り組んでまいります。
（３）事業再生ファンドの活用
当組合と滋賀県中小企業活性化協議会及び滋賀県信用保証協会が連携して、「しが事業再生支援ファンド」を活用することにより、事業再生に向けた支援を積極的に行い地域経済の活性化に取り組んでまいります。
また、信用組合業界の事業再生ファンドである「しんくみリカバリ」についても活用を検討してまいります。

９信用供与円滑化計画【中小規模事業者向け貸出計画】（単位：百万円、％）2023/3期
実績

23/9期
計画

24/3期
計画

24/9期
計画

25/3期
計画

25/9期
計画

26/3期
計画

中小規模事業者向け貸出残高

63,691

63,887

63,99364,04364,09364,24364,393

総資産166,029

166,116

163,939

166,605

163,872

167,137

165,00238.3638.45

39.03

38.44

39.11

38.43

39.02

中小規模事業者向け貸出比率（注）中小規模事業者向け貸出比率＝中小規模事業者向け貸出残高 ÷ 総資産【経営改善支援等取組計画】（単位：先、％）
2023/3期
実績

23/9期
計画

24/3期
計画

24/9期
計画

25/3期
計画

25/9期
計画

26/3期
計画

576

581

582

589

590

597

598

期初債務者数

1,980

1,982

1,982

1,990

1,990

2,000

2,000

支援取組率

29.09

29.31

29.36

29.59

29.64

29.85

29.90

経営改善支援等取組先数（注１）期初債務者数とは、「日本標準産業分類」の大分類に準じた業種別区分に基づく「地方公共団体」「雇用・能力開発機構等」「個人（住宅・消費・納税資金等）」を総債務者数から除いた数といたします。
（注２）「経営改善支援等取組先」は以下の取組先といたします。
①創業・新事業開拓支援先②経営相談先③早期事業再生支援先④事業承継支援先⑤担保・保証に過度に依存しない融資推進先

１０

責任ある経営体制の確立
１．業務執行に対する監査又は監督の体制の強化（１）経営に対する評価の客観性を高めるため、全信組連による定期的な経営指導を受けるとともに、全国信用組合監査機構による監査を年１回程度受査してまいります。
（２）経営の客観性及び透明性を確保するため、外部有識者等による「経営諮問会議」を今後も半期毎に開催し、助言・提言を経営に反映してまいります。
（３）2023年度から執行役員制度を創設したことにより、徐々にプロパー職員の経営参画を進めてまいります。
２．リスク管理の体制の強化（１）統合的リスク管理については、「統合的リスク管理規程」に基づき取り組んでまいりましたが、今後も、同規程に基づき適正な管理に努めてまいります。
（２）信用リスク管理については、P7の信用リスク管理強化のための諸施策を確実に履行し、一層の態勢強化に努めてまいります。
（３）市場リスク管理については、リーマンショックによる株式相場の急激な下落により保有有価証券の評価損が拡大した経験を踏まえて制定した、「価格変動性の高い商品は購入しない」、「安定的な利息収入の確保を目的に国債・地方債・社債等を中心とした運用を行う」との方針や有価証券運用及び市場リスク管理に関する諸規程等に基づき、適正な運用とリスク管理に努めてまいります。また、原則毎月ＡＬＭ委員会を開催し、余資の運用状況や、市場リスクについての認識を共有・協議してまいります。
（４）流動性リスク管理については、「流動性リスク管理規程」を制定し、預金や貸出金の動向を随時チェックするとともに、資金繰りに万全を期すため、支払準備資産の維持・確保に努めております。今後も、同様の態勢により流動性リスクの管理に努めてまいります。
（５）オペレーショナル・リスク管理については、事務リスク管理規程、システムリスク管理規程、法務リスク管理規程等に基づき、各リスクの発生防止と極小化を図り、経営の維持・安定化に努めてまいります。
（６）2023年4月に「マネーローンダリング・テロ資金供与対策室」を設置しており、今後も全役職員の共通認識の下で必要なリスク低減策を適切に実施する管理態勢を構築することにより、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策の実効性を確保し、金融システムの健全性維持に努めてまいります。
３．法令遵守の体制の強化
理事長をコンプライアンス最高責任者とし、コンプライアンス統括部署を設置するとともに、営業店及び本部各部にコンプライアンス担当者を置き、相互に連携を取りながら、全役職員がコンプライアンスの実践に取り組んでおります。
運営面では、毎年度期初にコンプライアンス・プログラムを策定し、これに基づき部店内勉強会やＯＪＴ指導などの活動を行っております。なお、コンプライアンス・プログラムの進捗状況については、上期・下期を基準として理事会へ報告しております。
地域に根ざした金融機関として、当組合が組合員の皆様やお客様からゆるぎない「信頼」を確保するため、今後ともコンプライアンス重視の経営を行ってまいります。

１１