平成２４年第７回大和町議会定例会会議録

平成２４年１２月４日（火曜日）

応招議員（１８名）

１番

今

野

善

行

君

１０番

伊

藤

勝

君

２番

浅

野

俊

彦

君

１１番

平

渡

髙

志

君

３番

千

坂

裕

春

君

１２番

堀

籠

英

雄

君

４番

渡

辺

良

雄

君

１３番

髙

平

聡

雄

君

５番

松

浦

隆

夫

君

１４番

馬

場

久

雄

君

６番

門

間

浩

宇

君

１５番

中

川

久

男

君

７番

槻

田

雅

之

君

１６番

大

崎

勝

治

君

８番

藤

巻

博

史

君

１７番

堀

籠

日出子

君

９番

松

川

利

充

君

１８番

大須賀

啓

君

１

出席議員（１８名）

１番

今

野

善

行

君

１０番

伊

藤

勝

君

２番

浅

野

俊

彦

君

１１番

平

渡

髙

志

君

３番

千

坂

裕

春

君

１２番

堀

籠

英

雄

君

４番

渡

辺

良

雄

君

１３番

髙

平

聡

雄

君

５番

松

浦

隆

夫

君

１４番

馬

場

久

雄

君

６番

門

間

浩

宇

君

１５番

中

川

久

男

君

７番

槻

田

雅

之

君

１６番

大

崎

勝

治

君

８番

藤

巻

博

史

君

１７番

堀

籠

日出子

君

９番

松

川

利

充

君

１８番

大須賀

啓

君

欠席議員（なし）

２

説明のため出席した者の職氏名

町

長 浅

野

元

君 都市建設課長 大

畑

憲

治

君

正

治

君

清

君

副

町

長 千

坂

正

志

君 町民生活課長 高

橋

教

育

長 堀

籠

美

子

君 上下水道課長 堀

籠代表監査委員 渡邊仁君

会計管理者兼八会 計 課 長

島

時

彦

君

総 務 課 長 伊藤眞也

君 教育総務課長 菅

原

敏

彦

君

ま ち づ く り千
政 策 課 長葉恵

右君 生涯学習課長 森

茂

君

戸

正

志

君

税
務
課
千
徴収対策室長

葉

良

紀

君

茂

君

行

君

財 政 課 長 八

島

勇

総
務
幸 君 まちづくり課 瀬
危 機 対 策 官

税 務 課 長 庄司

正巳

保健福祉課長 瀬

戸

啓

子
育
て
高
支 援 課 長橋正

産業振興課長 高橋

君

産 業 振 興 課
一 君 企 業 誘 致 浅
対策
官
産 業 振 興 課
春 君 農 林 振 興 石
対
策
官
久

井

垣

敏

君

事務局出席者

議会事務局長

班

長

浅

野

喜

高

千

坂

俊

範

主

３

査

藤

原

孝

義

議事日程
日程第１「会議録署名議員の指名」
日程第２「会期の決定について」
日程第３「行政報告」
日程第４「諸般の報告」
日程第５「一般質問」
・千坂

裕春 議員

・堀籠日出子 議員
・浅野

俊彦 議員

・門間

浩宇 議員

・伊藤

勝

・髙平

聡雄 議員

・渡辺

良雄 議員

午前９時５８分

議

長

（大須賀

開

議員

会

啓君）

皆さん、おはようございます。
少し早いのでありますが、全員おそろいでありますので、ただいまから平成24年第７回大和町議会定例会を開催いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

日程第１「会議録署名議員の指名」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、６番門間浩宇君
及び７番槻田雅之君を指名します。

４

日程第２「会期の決定について」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第２、会期の決定についてを議題にします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から12月７日までの４日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月７日までの４日間に決定します。

日程第３「行政報告」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第３、行政報告を行います。
町長から行政報告の申し出がありました。これを許します。
町長浅野

町

長

（浅野

元君

元君）

おはようございます。
ただいま議長からお許しをいただきました。行政報告をさせていただ
きたいと思います。
この件につきましては、小鶴沢処理場への震災の廃棄物搬入に関する報告でございます。
７月31日に臨時議会の行政報告の中で、小鶴沢地区を初めとしました
関係者への説明会などの協議を経て、震災廃棄物の搬入のご理解をいた
だいた中でございますという報告をさせていただきました。その後、県とさまざまな協議をした中で、10月22日に宮城県知事、そして宮城県環境事業公社及び大和町の３者によります東日本大震災により発生した災
害廃棄物の搬入及び処理に係る環境保全協定を締結いたしております。

５

この協定書には、災害廃棄物の搬入に伴います環境への汚染を未然に防止することとともに、周辺地域住民の皆様方の安全と良好な生活環境を確保するために必要な項目を規定したものでございまして、搬入する災
害廃棄物の種類、搬入期間、搬入量などを規定したものでございます。
なお、そのほかに別途協議して計画を立てるものとしましては、測定関係ですね。あとは運搬の計画等につきましては、今現在、新たに県または公社と具体的に詰めまして計画を新たにやるということになっております。また小鶴沢処理場に搬入する時期でございますけれども、現在受け入れの準備をしておるところでございまして、処理場のほうで。その準備が整い次第搬入を開始するという予定になってございますが、現在のところ年明け１月以降になるのではないかと、まだ確定しておりませんが、そういう状況になっております。なお、搬入等が正式に決まりましたら地元の方々にもご説明を申し上げ、より安全な形での搬入等をやっていくことになります。町といたしましては、この環境保全協定を基本といたしまして、適切に搬入がされますようにしっかりと対応してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
７月31日にこれまでの経緯をご説明させていただきましたが、その後正式に協定がなされましたので、きょう、行政報告といたしましてご報告させていただきました。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

これで町長の報告を終わります。

日程第４「諸般の報告」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第４、諸般の報告を行います。
議長としての報告事項は、印刷してお手元に配付しているとおりです。
ご了承ください。
町長より召集の挨拶があります。
町長浅野

元君。

６

町

長

（浅野

元君）

改めまして、おはようございます。
第７回大和町議会定例会開会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。
本日ここに、平成24年第７回大和町議会定例会が開会され、平成24年
度各種補正予算を初め提出議案をご審議いただくに当たりまして、その概要をご説明申し上げますので、議員皆様方のご理解とご協力をよろし
くお願いしたいと思います。
初めに、今年度の大和町表彰式をさる11月３日に開催いたしまして、自治功労者３名、教育文化功労者６名の表彰を行ったところでございます。席上、本日ご出席でございます大和町議会副議長の堀籠日出子様、
大和町議会議員の髙平聡雄様に対しまして、長年の地方自治振興・発展に寄与されたご功績により表彰を申し上げたところでございまして、改めて感謝と祝意を申し上げますとともに、今後ますますのご活躍をご祈
念申し上げる次第でございます。
次に町内進出企業の動向等でございますが、平成20年に計画が発表された後、リーマンショックの影響を受けまして計画が一時凍結されておりましたトヨタ自動車東日本株式会社様の宮城大和エンジン工場が、今月の14日から本格稼働することになりました。製造されます製品につきましてはトヨタ自動車の小型ハイブリッド車アクア用の1,500ccエンジン
でございまして、年間10万基の生産能力があり、投資額は約20億ほどとなっております。こうした動きに合わせまして、東京都に本店を有します大友運送株式会社様が大和流通工業団地内に約7,400平方メートルを取得しまして営業所及び倉庫を開設することが決定しておりまして、今後ますます自動車関連企業の集積が進むものと期待するものでございます。
また、大和リサーチパーク西地区の工業団地拡張造成発表に合わせまして、早速当該地区内の約1.2ヘクタールの用地に読売新聞東京本社様から新工場建設地としての申し入れをいただきまして、10月26日に立地協定の締結を行ったところでございます。今後は宮城県土地開発公社の造成工事と並行しまして来年11月に着工し、平成27年２月の稼働が予定されておるところでございます。新聞の配布地域といたしましては宮城県

７

全域と岩手県及び山形県の一部を対象に12万部が予定されておりまして、
新たな雇用の場として期待しておるところでもございます。
次に平成25年度予算編成についてでございますが、10月26日に庁内予算編成担当者に対しまして平成25年度の歳入・歳出の見通しを説明し、新年度予算編成をスタートいたしております。平成25年度は、東日本大
震災の復旧復興に傾斜対応いたしました平成23年度及び24年度予算の見込みを踏まえまして基本的には通常予算での編成を予定しておりますが、
当初予算編成に先立ちまして平成23年度の決算実績を踏まえ、さらに平成24年度の決算見込みを推定し、本年度も平成25年度から平成27年度までの財政見通しを策定したところでございます。この中期財政見通しでは、平成25年度が企業立地奨励金のピーク年度となり最も厳しい見込みと想定されますことから、歳出にあたってはゼロからの検証と各種特定財源の活用による事業実施や事業の厳選、優先順位を定めて計画検討を行うように指示しておるところでございます。
国政におきましては衆議院が改選となり、政府の予算編成につきましては一時保留状態となり、国の新年度政策の動向が全く見えない中での編成作業となりますが、大和町第四次総合計画実現に向けまして、活力と笑顔に満ちたまちづくりを目指しまして、経済や社会情勢の変動の中にあっても大和町の課題を一歩一歩着実に前進させる効率的な予算編成を進めてまいる所存でございます。
それでは、本日提出しております議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
承認第８号につきましては、11月16日に衆議院が解散となりまして、
選挙執行日が12月16日と決定されたことによります選挙執行費用1,041万
8,000円の一般会計補正予算について専決処分をいたしておりましたので、その承認を求めるものでございます。
議案第74号は、特定防衛施設周辺整備調整交付金の対象となる事業のうち継続的な事業に要する経費に充当するため、当該交付金を財源とする基金を設置する条例を制定するもの。議案第75号は、人事院勧告に基づきまして55歳を超える職員の昇給について標準の勤務成績で昇給しな
い扱いとなったことに伴い、職員の給与に関する条例を改正するもの。

８

議案第76号は、大和インター周辺土地区画整理組合の換地処分に伴いまして住所が変更されたことにより、地区計画区域内におきます建築物の制限に関する条例を改正するもの。議案第77号は、庁舎建設の資金に充てるために設置しておりました庁舎建設基金条例を、新庁舎建設が終了したことにより廃止するものでございます。
続きまして、議案第78号から議案第84号までの補正予算関係についてご説明を申し上げます。
一般会計につきましては、３億3,826万3,000円を追加いたしまして、
歳入歳出予算総額を93億9,428万6,000円とするものでございます。
まず歳出の主なものについて申し上げます。
総務管理費は、特定防衛施設周辺整備調整交付金の一部を継続的な事業に要する経費として基金への積み立てを見込んでおります。
民生費は、障害者福祉サービス給付費と宮城県後期高齢者医療広域連合への医療費公費負担の確定見込みにより追加分を措置しております。
衛生費は、予防接種法改正によります不活性化ポリオ接種委託経費等を措置いたしました。
教育費は、私立幼稚園就園奨励費の追加分を措置したものでございます。
以上が歳出の主なものでございますが、これらの経費に充てます財源
といたしましては地方税5,000万円、地方交付税5,000万円、国・県支出
金１億8,706万8,000円、繰越金2,998万4,000円ほかをもって充てることといたしております。
次に特別会計についてでございますが、国民健康保険事業勘定特別会
計は共同事業拠出金等の確定見込みによる追加、介護保険事業勘定特別
会計は保険給付費見込額等による調整、下水道事業特別会計は土木費と公債費の調整を、そして農業集落排水事業特別会計並びに個別合併処理
浄化槽特別会計は人件費調整を行っているところでございます。
水道事業会計では、収益的支出では人権費の計上、資本的支出では過年度分国庫補助金返還金等を措置したものでございます。
なお、10月に実施いたしました機構改革によります人件費の調整も今回措置しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

９続きまして、議案第85号につきましては、近年の土地情勢に鑑み、公共用地、公用地等の取得について、黒川地域土地開発公社によることなく円滑かつ適正に行えるようになったことと、郡内において将来的に同公社を利用する計画がないことなどから、同公社を解散しようとするものでございます。
議案第86号は、地域社会におきます共生の実現に向けて新たな障害者
保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が公布され、同法第１条において「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」と題名の改正が行われましたことから、黒川地域行政事務組合の規約中「障害者自立支援法」について同様の改正を行うものでございます。
なお、今会期中に人事案件を追加させていただく予定としております
ので、あらかじめ了承をお願いいたしたいと思います。
以上が今回提出いたしております議案の概要でございますが、何とぞ慎重にご審議をいただきましてご可決賜りますようにお願い申し上げ、挨拶とさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

日程第５「一般質問」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第５、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
３番千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
おはようございます。
早速１件目の一般質問に入ります。
公立高等学校の入試制度の対策は万全か。平成25年４月、公立高校入学予定者の生徒から現行の入試制度が変更されると聞きます。多くの生徒・保護者の不安の声を耳にしますが、そこで質問いたします。現行入１０試制度の問題点及び改善要望の有無、２、新制度導入に至る経緯と新入
試制度の概要、３、対象となる生徒・保護者に対する説明、指導は十分
かお聞かせください。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。
教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）
おはようございます。
千坂議員のご質問にお答えいたします。
公立高等学校入試制度の対応についてお答えいたします。
昨年度までの入試制度では、高校の特色化を図ることと志望理由の明
確化、すべての受験生の受験機会の確保等の問題が提起されております。
県高等学校教育課による中学校、高校への調査でもこれらの内容に対して問題とする学校が多く、改善に対して重視することとして公平な入試、学力向上への寄与、中高の円滑な接続が挙げられているという報告をい
ただいております。以上の課題を受け、平成25年度から新しい入試制度が導入されます。新制度では推薦入試が廃止され、全県一学区で前後期２回の試験と二次募集の３回の受験機会を設けております。特に前期試験においては各高等学校が求める生徒像を示すことで特色化を図るものとなっております。
このような制度の改正を受け、本町では平成23年11月とことし６月に高校教育課の担当者を招き、保護者向けの説明会を開催しております。
この説明会は中学３年生の保護者だけではなく、小学校高学年の保護者まで広げて案内を行い実施しております。また、４月に県高校教育課からの資料、新入試制度説明会生徒・保護者用資料を両中学校の配付し、両中学校においても生徒及び保護者への説明を行っております。そしてまた高校の募集要項の説明会には両中学校の担当教諭が参加し、説明を受けたことをもとに進路指導を行っております。11月６日締め切り、９１１

日発表でしたが、希望校の予備登録が行われましたが、両中学校とも予備登録まで終了したとの報告を受けております。
さらに受験まで個に応じた進路指導が行われるよう指導していきたいと考えております。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）今、堀籠教育長のほうから答弁があった中で、私が現行入試制度の問
題点をお聞かせくださいといった問いに関して、高校の特色化を図ることと志望理由の明確化、すべての受験生の受験機会の確保等というお答
えでしたけれども、すべて問題点を聞きたいんですけれども。この等で
はなくて。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）お答えいたします。
まずすべて答えられるかどうかちょっと申しわけありませんが、一番にはやはり推薦の中におきまして、推薦制度に特に今までの入試制度に課題があるということで、長く検討されてきているところでございます。
一番はやはり推薦するお子さんの人数なんですが、当初この普通科に特に始まった段階においては、Ａ中学校の３年生、それからＢ中学校の３年生、Ａ中学校が例えば３年生ですから120人か150人ぐらいですかね、
最大といたしましても。それからＢ中学校の３年生ですから30人か20人という学校がございます。そうした場合に、推薦者の数がどの学校もお一人とかお二人とか、高等学校によって決まっておりました。そのことが一番の最初の段階での課題というふうに、問題になってきていたとこ

１２

ろでございます。中学校からも高校側からもそういう課題が出ていたというところでございます。
ほかには、やはりこれも推薦制度にからんでですけれども、中学校３年間の学習、学力、これを高めていくということで、推薦で入学が１月末が受験で２月上旬にその結果が発表になります。そうしたことによってその約２カ月、入試までの２カ月の間の中学校３年間の義務教育のまとめの部分が少し緩やかになっているということで、それが２点というふうに大きく押さえているところです。
すべてではないんですが、この２点を代表的に答えさせていただきた
いと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
私はこの質問に当たり高等学校入学者選抜審議会の資料を見ておるんですが、その中に推薦制度の問題点とかがかなり書いてあるんですけれども、なぜ私がこの問題点を聞いたときに先ほどの問題点をこの回答のほうに入れなかったのか、ちょっと不思議に思う。ここが大事なところだと思うんですね。例えば推薦制度というのがあった場合、結構早めに決まってしまうので高校入学まで間があいてしまうために、その間の学習に対する意欲とかそういったものがなくなって、すんなりと高校入学してからまた勉強を始めるというものが阻害されるという大きい事実があったみたいなんですけれども、まさしくここが問題となる部分だと私は感じたんですけれども、それをこの回答をくれたところに等という、そのほかみたいなものに入れたというのは何か意図的なものがあったのかどうかお聞かせいただきたいんですけれども。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

１３

教育長

（堀籠美子君）
失礼いたしました。意図はございませんが、今の新しい25年度の制度のことを中心に考えたので、そのように書かせていただきました。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
なぜわざわざ私がこういった問題を再度投げかけたかといいますと、
今回の制度改革でなった前期選抜というのがまた推薦制度と同じ時期に行われる。これは同じ問題点を残したままの制度改革だと思うんですけ
れども、いかがお考えですか。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）お答えいたします。
議員のご心配のとおり、この間があくということはずっと長く言われておりまして、その間どのようにするかということで公立高校側も考えまして、入試までにこれこれの準備をとか、それから何か課題とか、各高等学校が工夫をして今までもやってきて、これからもそのような形が続くというふうに思っております。また、この日にちができるだけ後ろのほうにいってということで、今度の試験のときは、カレンダーにもよるんですけれども、１週間ほど発表が、１週間まではいかないんですけ
れども、いずれにしてもそこがいつも審議される内容になってきたということは事実で、今回も少しそのことについてなるべく卒業式に近い位置にということでずっと努力はしてきておりました。
以上でございます。

１４

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
それと、今までの入試制度でこういうところを改革したらいいんじゃ
ないかというもので中学校または高等学校のほうからアンケートをしたみたいなんですけれども、その中で一番多かったのはどういったことかというと、高校入試をスリム化・シンプル化しなさい、または高校入試
で学力向上が図られるものであったほうがいいという問題があったんですが、今回のこの改正もちょっと複雑だと思うんです。でもこういった制度に落ち着いたということであれば、この改革の説明をもうちょっと生徒または保護者に早めに説明する段階があるべきだと思うんですけれども。私の感覚では最低でも半年、できれば１年期間を早めたほうが、準備期間といいますか、自分はどこの高校に進むかといったものを絞れると思うんです。現にこちらに志望理由の明確化というのがありますけ
れども、例えば今回のような時期に説明会が行われて、生徒が自分の高校、進むところはここだということで明らかな志望動機を明確にして進む、受験の申請というか、この希望にするというものをはかられないと思うんですね。ですからもうちょっと早めたほうがよかったんじゃない
かと思うんですけれども、そういった意見というのは教育長のほうにはなかったんですか。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）お答えいたします。
現在の受験生が２年生のときに既に１回目の説明が県それから学校を通して行われてきております。ですから、今の受験生に関しては２年間の準備期間がありました。それから、その都度の案内に、小学校の保護者の方にもご案内してきているという経緯でございます。実際やはり１

１５

年生のときからだと確かに３年間があってよかったのかもしれませんが、２年生からということで、そこのところはやはり３年間の説明が必要だ
ったのかなというふうには思っております。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
たいへん申しわけなかったです。私の聞き方が悪かったと思うんです
けれども、前期選抜の条件提示というのがことしに入ってからですよね。
そうすると、そういったもので自分が希望したところが自分の条件に合っていたかというのはなかなかこの期間でははかれなかったかと思うんですけれども。そのことをちょっとお聞かせください。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）
申しわけありません、記憶がもし、私のほうが間違っているかもしれませんが、ことしの６月の保護者向けの説明のときには既にもう前期選抜の内容については公表されてきております。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
これは人間としての一人一人の感覚の違いかとは思うんですけれども、中学３年生が６月にその希望した高校の条件を見てこれだというのは、私個人ではすごく遅いと思うのね。例えば中学校２年生とか、早い子だと１年生、小学校の段階からだって決めている方だっていると思います。

１６

それをその年の６月に出せば間に合うんじゃないかというのは、教育長の観点では間に合うという認識なんだと思うんですけれども。例えば教育長にはそういうチャンスがいっぱいあったと思うんですね。この審議委員会の副委員長をされていますよね。ただ単に大和町の教育長で、県で決まったことがすぐ報告だけの人じゃなかったと思うんですけれども。
その辺のところで何かその審議会で意見を述べられたということもなかったんですか。お聞かせください。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）
たいへん申しわけありません。最初の、昨年の２年生の段階で出ていたんですが、11月には出ておりましたので、約１年というふうに期間的にはなっています。確かに２年生の段階で出ているということで、議員のおっしゃるとおり短いといえば短いというふうに思います。しかしそのことについては学校で十分指導してもらうようにということはお話ししておりますし、高校側も機会を設けて高等学校の学校開放等、説明会、お子さんたちが高校を訪れる機会というのは設けていたと、そういうふ
うにしておりました。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
これ以上やっても水かけ論になるからやらないんですけれども、あえて言いますけれども、その前期選抜の要件、各校の戦略ということで出たのが、河北新報さんで取り上げたのがことしの夏くらいだったと思うのね。ですから、さきに言った６月時点というのが正解なような気がします。これは水かけ論になるからやめます。

１７

それと、高校の特色化についてちょっとお尋ねしたいんですけれども。
これも全く私の主観で話させていただきますけれども、私立高校もしく
は公立高校でも専科を持っている高校ならいざ知らず、普通科自体を特化するものはいかがなものかと思うんですけれども。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教育長（堀籠美子君）前期選抜においては大変条件が各高等学校示しているということがありまして、そのことによって普通高校であっても普通科であってもやはり特色を示すということと、やはり生徒に目標、それから３年間の学習を充実させるということに至るのではないかということで普通科でもそういう基準を設けたと思います。推薦に戻るんですが、推薦入試を始める段階でも実業系の高等学校が最初に取り入れていますが、その成果を得て二、三年後だったと思いますが、普通科もその推薦制を設けていった経緯がございます。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
そうですね、推薦制度を普通科に反映したというのが平成６年と聞いています。それで、この前期選抜の各高校の条件提示というものは毎年変わるようなものでは困るんですけれども、その辺のところは大丈夫なんでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

１８

教育長

（堀籠美子君）お答えいたします。
そのことにつきましてはちょっと私のほうではお答えできませんので、この後の例えば３月の結果を受けてまたいろいろと審議されるのではな
いかと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
そうですね、やはり毎年毎年変わるようなのでは、私はここを目指そうという子供たちが変わってああここを目指せなくなったらということのないようにお願いしたいと思います。
それと、この前期選抜が３科目、後期選抜が５科目となっているんですけれども、なぜ前期３科目なんですかね。国語、数学、英語なんですかね。そうすると、今、理科離れと言われるし、ましてや今、日本の歴史観が若者にないために他国からいろいろなことを言われて、日本がああやっぱりそうだったのかなという歴史の認識がないために海外からいろいろなことを言われて、日本ってなんて悪い国だったのかなと思う生徒がふえていると聞くんですけれども、やはり歴史を選択にする、理科を選択にする、でもそこの中で学力テストというのは５教科でやっているから全国各地よりも落ちるというようなことになれば、まさしくこの学力低下というのはこの入試制度が生んでいるんだと私は思うんですよ。
やはり学力向上を図る上では、いろいろなことを言われていますが、問題のここに原因があるということを正確にとらえて、もちろん一つとは限りませんが、こういった入試制度も当然あるというような認識のもと教育長にはやっていただかないと困るんですけれども。この入試制度が学力低下の原因だとは考えていないですか。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

１９

教育長

（堀籠美子君）お答えいたします。
議員のおっしゃるとおり最初の前期では３教科、それから後期が５教科となっておりますが、前期におきましてはこの教科のほかにいろいろ
各高等学校が基準を示しておりますので、そのことで対応していくというふうに押さえております。それから、入試制度が学力を落としていっているというご意見でしたが、考え方はいろいろだと思うので、私はこの答えは個人的になってしまうので恐縮ですが、しかしこの制度によって、例えば今回のこの各高等学校が示したのはやはり日程では去年の11月、12月に正式に発表しておりますので、先ほどの答えをここであわせてさせていただいて恐縮なんですが、子供たちが一番気にしているのはやはり評価の点数だと言っておりました。今回の受験に当たってですね。
そうしますと、やはり子供たちの勉強というのはある程度そういう数値を目標とした部分が出てきているのかなというふうに思っておりまして、
これが学力を落としているというふうには思っておりません。むしろそのことによって勉強するのではないかなということのほうが大きいんじ
ゃないかというふうに、ここは全く個人的な考えになってしまいますが、お答えさせていただきます。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
納得するような答えではなかったんですけれども、やはり私は大和町の教育長という立場と、この審議会の副委員長をされたという立場で聞いたんです。なぜかというと、大和町の教育長だったらなかなか意見があっても発言することというのは難しいと思うんです。であっても、ここの審議会にいるということに対してそういった入試制度、前期は３科目、後期は５科目ということになっていること自体どういったことでそういうふうになるんだという疑問がわかなかったかというところで余計聞きたかったんですよね。教育長の考えでは学力低下にはつながってい２０

ない、逆に向上になるんじゃないかということなので、この質問は終わります。
例えば今度の入試改革、せっかく入試改革をやろうということであれ
ば、やはり人間性とか学力とか総合的に判断してあげたいという気持ちはよくわかるんです。ただし、その人間性が社会に出て残念ながら反映できているような社会ではないんです。ましてや高校というのは人間性で高校が決まるわけじゃないと思うんですね。この入試制度を改革する
目的で、一番がスリム化と単純化ということを言っているのであれば、我々世代のときに受験戦争だといってすごく叩かれましたけれども、やはり点数というのが一番公平かつ客観性があっていいと思うんですね。
それで、周りの人たちはその子供たちにどういった接し方をするかとい
うと、やはり挑戦すればリスクだってありますよね。その挑戦して残念ながら希望をかなえなかった人間に対してだめだった子と見るんじゃな
くて、これをばねに頑張ればというような接し方をすればいいのかもし
れませんが、保護者さんの声ではやはり自分の子供はかわいいですから、高校はいいところに入れてあげたいという親心はわかるんですが、そういった希望が出た場合、やはり厳しくてもお母さん、お父さん、こうや
ればもっと子供たちは成長するんですよということを言ってあげるのが教師だと思うんですよね。やはり社会全体がそういう社会になればいい
んですけれども、残念ながら高校イコール大学イコールいい就職ができるというような社会じゃないので、余り高校がどこだここだというふうに騒がないで、逆にシンプル性で高校というのは勉強していくところだということを全面に打ち出していけばいいと思います、私の考えでは。
そして、高校でもこういうふうに言っているんですよ。中学校でやった
調査票は中学校３年間の行動だけを評価したいという高校の意見がある
んですけれども、行動を評価するというのは、例えば私はこう思ったんですけれども、プラス点にしないで、悪い行動をする子をマイナス点にするということで行動だと思うんです。そうじゃなければ行動ということは表現しないと思うんですね。例えば生徒会活動、スポーツに特化した人間だというならば、活動という文章、表現になるかと思うんですけ
れども、あえて高校では行動を評価するという書き方をしていますので、

２１

成績はいいんだけれどもどうしても協調性がないとか、協調性には限らないんですけれども、ちょっと問題行動があるというものはうちの高校に来てほしくないということで行動ということを言っていると思うんです。だから調査票を余りプラス点に評価したので入試制度を複雑化したんじゃないかなという思いがあるんですけれど。これは私が今思ったん
じゃなくて随分前から思っていることなんですけれども、教育長はその辺のところはどうお考えですか。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教

育長（堀籠美子君）
議員のおっしゃることは、次のもし審議委員会に出る場合にはそういうお考えということも意見を述べていく一つにさせていただきたいと思います。
二つあるんですが、一つは教育というのはどの段階においてもやはり普遍的なもので、人間性ということが中心に来ると思うんですね。そういう意味で学力も性格も、体力も、総合的にやはり判断していくということでこういう制度、こういう教育の中で子供たちが入試を迎えてほしいとたえず努力を高校側、審議会側もしてきているわけです。議員のおっしゃった
中で、一つ、スリム化、単純化、このことはやはり今後とも考えていかな
ければならないというふうに思っております。この２点でございます。
あともう一つ、私は、この席で申しわけありません、審議委員ではありますが、副委員長ではありませんので、ただの委員でございますので、訂正させていただきます。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

２２

３

番（千坂裕春君）
あれ、そうしたら私が見ている資料というのは間違いなんですかね。
こちらは高等学校入学者選抜審議会の委員名簿で、副委員長だと思うんですけれども。これは何か書き方が違うんですかね。まあいいです、それは。
結局なぜ私がそういうふうに思ったかというと、私自体が自分の希望するところじゃない高校を選んで、それから、自分のことで申しわけない
んですけれども、頑張ったという記憶があるので、そのほうが今後失敗を経験したほうがいいんじゃないかという考えもあったもので言わせてもらいました。
では２番目の質問に入ります。
２番目の質問です。職員の自己啓発に補助を。本町は、宮城県のへそという地理的優位性を生かし、企業誘致という面では一定の成果を挙げている。今後は来たるべき地方分権をにらみ、職員各位の能力向上が不可欠と考える。人材を最大の武器としてのまちづくりを推進すべきと考えています。そこで質問いたします。職員の教育体制を示してほしいんです。２番目、さらに、向上心の高い職員に対し自己啓発の補助はありますか。３番目、特に自治体法務検定を推進すべきと考えますが、賛否を問います。お願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。
町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

ただいまの質問ですが、まず職員の教育体制につきましては、研修計画に基づきまして職場外研修と職場内研修を実施しております。職場外
研修は主としまして市町村職員研修所に派遣をしておりまして、新規採用職員を対象とした研修から採用後の年数と職責を対象とした階層別研
修、そして職員が実際に担当している事務に関する専門研修などがありまして、それぞれの研修目的により対象となる職員を受講させております。このほかにも東北６県の市町村職員を対象とした２カ月間の長期研
２３

修にも参加をいたしているところでございます。また職場内研修といた
しましては、全職員に対しまして組織見直しに関する研修とか情報セキュリティ研修を実施し、組織見直しの意味や情報セキュリティの基本的知識、技術、心構え等を学びまして、町民の皆様が安心満足する行政の推進に資する研修を行っております。新庁舎が完成いたしましてから、来庁するお客様を目的の窓口に案内するために総合案内を全職員で実施
しております。これも研修の一つと位置づけておりまして、総合案内を担当する職員は各課の担当事務を把握した上でお客様が何を求めているのか判断をし、親切に対応する接遇を心がけるように指示、指導しております。
次に、向上心の高い職員に対します自己啓発の補助はあるのかというご質問でございますが、町が派遣する研修以外で自己啓発等を目的とした研修を受講する際の補助につきましては、自主研究グループ等でテーマを決めて行う研修を募集して助成をしております。職員が個人で自主的に受講する研修への補助につきましては、その研修がどのような内容なのか、職務に必要な研修であるのか等を考慮して助成していきたいというふうに考えます。
次に、自治体法務検定に関するご質問でございましたが、自治体法務
検定は自治体法務検定委員会が主催する検定で、基本法務編と政策法務編と題するそれぞれのテキストを勉強した上で検定試験を受け、その採点結果によって評価される仕組みとなっておりまして、より高い点数をとることで上のクラスに上がる形となっているものでございます。この
テキストで勉強することによりまして地方自治体職員の法務能力の向上が図れるというものであります。自治体法務検定は基本的な法律の知識を習得するために役立つツールになるものと思いますが、検定という性格から個人の知識の程度を試すという意味合いが強いものと感じております。職員が個人的に自治体法務検定を受験することは法律の知識を向上させるよい取り組みと考えます。法務に関する職員研修につきまして
は市町村職員研修所等で開催する専門研修を主体として進めてまいりた
いと考えております。
以上です。

２４

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）今の答弁の中に、この検定試験のことなんですけれども、個人の知識の程度を試す意味合いが強いと感じておりますという答弁がありました。
自分のレベルがどのくらいかというものを試す場がないというのはとてもだめなもので、やはりこういったものを試して自分にはどういったものが足りないかというものを見るというのはいい尺度だと思うんですけ
れども。そういった尺度で考えた場合は町長はどのように考えておりま
すか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

お話ししたとおりでございまして、個人の知識を試すということではいいことだと思います。ですから個人でやっていただいて、自分なりにそれを自覚するといいますか、それはそういったことで自分を成長させるというか、そういった部分では結構なことだと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
やはりそれを個人の向上心を持った人間だけがやるんじゃなくて、職員として、全体として考えていく。それで人材を売りものにしたまちづ
くりというのをすべきだと思うんですね。それでやはり上司というもの
は自分の仕事の中には部下を育てるというものがその仕事の一つと考えますけれども、そういった観点から見た場合、全員にそういったものを義務づけるという考えではいかがなものですか。

２５

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

上司といいますか、人間として成長するのを助けるといいますか、部
下を育てる、そのとおりだと思います。その中で個人の方でもいろいろな勉強があるんだと思います。今おっしゃっている法律のことを専門的に一生懸命やりたい方、または技術をやりたい方、それぞれのやりたい方向というのもありますのでね。ですから、こういった勉強することは大いに結構だと思いますし、それぞれやること応援したいと思います。
これに絞ってやるということではなくて、いろいろなことをやる。先ほど申しましたけれども、町のほうでも専門分野の講習とかもありますし、その課にいて習わなければならない、勉強しなければならないこと、そういったことについて自分のレベルをアップするというようなことを本人たちも思っておりまして、受けております。それに対して町も応援をしているということです。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
私は特にこの検定だけにこだわっているんじゃなくて、自分がどのくらいの知識であるかというのを常に認識できるような制度があれば私はそれでいいと思います。ただし、この市町村の職員研修に出て、自分がどのくらいの能力であるかというのをはかることはできるのかというのをちょっと疑問に思うんですけれども。

議

長

（大須賀
町長浅野

啓君）
元君。

２６

町

長

（浅野

元君）

もちろん点数で自分のレベルがどうのこうのという、同じ問題で比較すれば初めてわかるわけですね、その比較の自分。そういう尺度はちょっとないと思います。ただ、そういう研修を受けてきて実際の仕事に携わったときに、その専門的知識があることによって仕事が進むとか、そういったことで尺度はわかるはずです。それから、やはりそれぞれ職員
は同僚でありライバルでありますから、仕事の中でですね。そういったことでお互いに切磋琢磨する、あっちに負けている、こっちに勝っているというような、それは暗黙のうちにあるというふうにも思っております。そういった尺度といいますか、それで十分かどうかはわかりません
けれども、そういったはかり方もあるのではないかと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
やはりこれは私の考えと町長の考えが違うところなんだと思うんですが、町長は何か仕事をするにあたってその知識があるかないかがはかれるというお話をされましたけれども、私は法律を知ることで新たな提案ができるんじゃないかと思ってこの自治検定というものを推進したほうがいいんじゃないかという観点もあったんです。その面ではいかがです
か。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

もちろん法律を知るということは大切なことです。すべてが法律で動いております。ですから、その課に行ってもそこの専門の法律ということもありますね。基本的なことは先ほど申しましたけれども研修のほうで、全体の中である程度の一定レベルのことはやっているわけでござい２７

ますから、それ以降、それぞれの職場、自分で任された仕事場でその専門の法的なことも当然勉強していかなければ、法律を基本としてやっておりますので、やっていけないというふうに思っております。ですから法律に対してはそのとおりだというふうに思いますし、それは大切なことだと思いますけれども、お話ししたとおりにその基本的なことをみん
なやっております。それからそれぞれの職場で技術、法律、そういったこともそれぞれやっておるということでございまして、それぞれの人が切磋琢磨、それぞれの立場で自分で頑張っていくというのが基本だというふうに思います。人材育成は大切なことだと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
そうですよね。やはり町長の一番最初の答弁に、その部署部署でいろ
いろなやり方とか、専門のことに特化するというか与えられた仕事ということだったんですが、私が一番言いたいのは、職員としているのであればやはり法律というのはつきまとうものですから、それ抜きには考えられないから、私はこの部署にいるからその部分というのは知らないじゃなくて、そういうことを知っている、もちろん基礎的なものでいいんですが、知っていれば次の部署に行ったときにすんなりと業務が進むと思うんです。またそこに行ったから新たに勉強し出すとかそういったことをする必要もない。やはり我々議員でこういった一般質問をさせていただく中で感じるところは、担当が変わったからちょっと知らないとか
私がそこの担当じゃなかったからということで、答弁の内容は知らないまでも、やはりそういった知識というものは、常に一律にとは言わない
んですけれども、最低限全体的なものは見て大和町職員だと思うんですが。これも水かけ論になってしまいますので、私の考えとしてとっていただきたいんですが。
あともう１点、例えば我々議員は行政視察というものをやらせていた
だくことができるんですけれども、職員も、どこからという基準は明確

２８

にできないんですけれども、班長くらいになったらやはり先進地とかに行かれて、そういった行政視察も教育の一環として考えるべきだと私は思っているんですけれども、町長はいかがお考えですか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

今、行政視察という言葉ですが、行政視察と言えるかどうかわかりませんけれども、そういった他の地方自治体を見ていろいろ勉強することはいいことだというふうに思いますし、大切なことだと思います。それで先ほどもご答弁いたしましたけれども、研修以外でも自己啓発を目的とした研修等への補助、その中で自主研究グループ等でテーマを決めてやる場合に補助しているとお話しさせていただきましたけれども、そういったことも入っているんです。それで、そういったグループの中でそういうところを見て視察をして、それを次に生かしたいというか、そういうことも含めての研修で補助といいますかお手伝いをするという制度は今もやっております。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
それでは、この回答が絵に描いた餅にならないように、町長の助成を期待します。それと同時に向上心を持たれる方が多く出ることを期待しております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で千坂裕春君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩は10分間とします。

２９

議

長

休

憩

午前１１時１２分

再

開

（大須賀

午前１１時０２分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
17番堀籠日出子さん。

１７番（堀籠日出子君）
それでは、通告に従いまして２件の質問を行います。
１件目は、子育て支援センターの設置計画についてであります。
子育て環境は大きく変化しました。従来は家族だけではなく親族、地域社会、さらには子供の集団の中で自然に遊び、学び、そして人とのか
かわり、生きる力が身についてきました。しかし、近年は核家族化、都市化が進むに伴い家族や地域の支えが少なくなっており、子育ての喜びを感じることができずに一人で悩む育児ノイローゼの増加などで育児相談ができる場を求めるニーズが多く、子育て支援センターの必要性が高まってきております。子育て支援センターは子育て支援のための地域の総合的拠点として1993年に国の事業として創設されました。子育て家庭への支援活動の企画、気楽に利用できる相談窓口、支援サービスの調整、問題解決のための援助活動、子育てグループなどへの支援、子育ての情報センターなどなど、その役割は増大すると予想されております。子育て支援のネットワークづくりが必要になってきており、ネットワークを通して育児の悩み、不安、孤立育児などのカバーが期待できます。「育てる喜びと育つ喜びが実感できるまち・たいわ」を基本理念として大和町次世代育成行動計画が作成されております。安心して子供を産み育てることができるまちづくりを目指してさらなる子育て支援、保育サービ
スの充実を図るには、子育て支援センターは必要であります。子育て支援センターの設置計画について町長の所見をお伺いいたします。

３０

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。
町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

ただいまのご質問にお答えをします。
近年の社会状況の変化から、核家族化、地域社会の崩壊によりまして、
育児経験が少ない母親にとって子育てが大きな負担となっておりまして、
育児と就労の両立の困難や子育ての孤立化などが社会的に問題視されておるところでございます。子育て支援センターは子育て家庭等に対する育児不安等につきましての相談指導、子育てサークル等への支援、保育に関する情報提供や地域の子育て家庭に対します育児支援をすることを目的としております。また、運営形態では常設の集いの広場を設け地域の子育て支援機能を図る広場型や、子育ての支援情報収集や提供、専門的な支援を行う拠点としての機能を持つセンター型、児童館等を利用しての一定期間集いの広場を設け子育て支援に取り組む児童館型などが挙げられるところでございます。これまでの検討の中では子育てに関します専門的な支援機能を持つセンター型を基本に、保育所におきます相談
業務や各児童館が担ってきた役割をも含めて、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育て不安、悩みを相談できる場の提供や既存施設の有効利用を前提とした整備に向け、子育て支援センターとして充実させるべく、業務の内容や職員の体制、さらには保育所・児童館等との連携強化を図るなど、子育て支援拠点としてどこがふさわしいか現在検討を重ねておるところでございます。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

３１１７番（堀籠日出子君）
12月に配布されました町報たいわで10月の人口は約２万6,500人と増加しており、その人口増には若い世帯の方、それから子育て中の方が多い
ようでございます。特に新しく町民になられた方にとっては知らない土地での初めての出産・育児は大変不安なことであります。その中で子育て相談や悩みを話し合う場、また成長に大切な遊びの場、子育ての喜びを共有できる場、そういう場があることによって大和町に住んでよかったなと実感してくれるはずだと思っております。その中で、ただ今町長の答弁では子育て支援センターを充実させるために業務の内容、職員の体制、さらには保育所・児童館等との連携強化、そして既存の施設を利用するかどうかということで検討を重ねておるというご答弁をいただきました。その中でまず一つ目といたしまして業務内容、具体的にはどのような業務内容を検討されているのかお尋ねいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

業務内容ということでございますけれども、運営形態につきまして先ほど申し上げました。広場型、センター型ということでセンター型を中心にということでございまして考えておりますけれども、業務につきましてはいろいろ各種相談とかそういったものが出てくるというふうに思っております。例えば子育て支援交流の場の提供、交流の促進とか、あとは情報の提供、子育てサークル、ボランティア育成支援、あと相談業
務とか、そういったことの業務ということ、いろいろ出てくるんだというふうに思っておりますが、そういったことでセンター型、相談型を中心にという考えでございます。ただ、今センター型といいましても相談だけで済むものでは多分ないだろうということでございますので、広場といいますかそこに集うといいますか、そういったこともあわせた形のものには当然なってくるのかなというような考え方はあるところでござ３２います。そういったことで、内容につきましてはそういうことを検討しておるところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１７番（堀籠日出子君）
子育て支援センター、センター型で検討されているということでありまして、やはり今、そういうセンターにはよく屋根のある広場と言われましていろいろな活動が展開されているわけです。そして当然子育て支援センターとなれば相談が大分多くなってくると思うんです。その中で、センター型を設置した、そして足を運んでもらう、そういうだけのセン
ターでは私はちょっと足りないんじゃないかなと思っているんです。結局今、子育てに悩んで孤立育児になっている方々が結構いらっしゃると聞いております。そんな中でその孤立育児をしている方々をどのようにしてセンターに足を運ばせてくれるか、そういう取り組みもこれから検討していかなきゃならないと思うんです。ですから積極的にセンターに足を運んでくれる保護者の方ですと子供や保護者同士の交流が図れてある程度の相談、それから育児に対する不安は改善されると思うんですけ
れども、育児、孤立している人たちをいかにセンターのほうに相談してもらえるように足を運ぶか、やはりそういう取り組みが一番大事だと思うんですけれども、そういう取り組みについて町長はどのようにお考えでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

今のご質問、来やすい環境といいますか、そういうことというふうに思いますけれども、確かにいわゆる相談窓口というだけではなかなか来づらいというかそういうこともあろうかと思います。ですから今センタ

３３

ー型と申し上げましたのは基本的にはそういうことですが、それだけではなくて広場型といいますか、子供さんたちがそこで遊べるとか子供の遊び場があるとか、今いろいろなクラブもございますけれども、ああいった方が一緒にいる場所とか、そういった複合と言ったらいいのかどうかわかりませんけれども、そういったものが必要なんだろうなというふ
うに思っております。それからやはり来やすい場所ということもあるだ
ろうと思いますけれども、大和町は広いところでございますので、なか
なか１カ所で全部がいいのかということはあろうかと思いますけれども、その場所的な問題もあるのではないかと。私がちょっと考えてみたときに、以前この商店街に空き店舗が随分ありますので、そういったところ
でやったら買い物と一緒にできるのではないかとか、そのことによって商店街もいろいろな人の流れができるのではないかとか、いろいろそういう考えを持って調べたところがあったんですが、なかなか結果を見ると駐車場の問題とか適当な建物というのがすぐは見つからなかったとかということがあって、まだまだ課題はあるところでございます。ですからいろいろな手法があるんだというふうに思っておりまして、そういった構想的にはそういうことに大体なっているんですが、どういうところ
でおっしゃるとおり来やすい場所とかそういったものについて今再度といいますか、どういった場所がいいのか今いろいろ協議をしているとこ
ろでございます。せっかくつくるわけでございますので、やはり来やす
いといいますかそういった環境は大事だというふうに考えておるところ
でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１７番（堀籠日出子君）
そのとおりだと思います。やはり来やすい場所、そして行きたくなる
場所、相談しやすくなる環境、それが一番大事だと思っております。ですから、やはり私が一番心配するのはなかなかうちから出たがらない、
本当に子供と親二人だけで生活していて、それでほかの情報も入らない、

３４

また自分からも情報が発せられない、本当に育児に悩んでいる方々、そういう人たちをいかに心を開かせてくれるか。結局電話なり、それから当然家庭訪問もあるでしょうし、また家庭訪問に行って何度か通っているうちにあとこちらに来てくれるという、そういう方法もあると思うんですけれども、本当に足を運ぶ人も大事ですけれども、足を運べない人、
やはりそういう人を中心にこのセンターの事業に取り組んでいただきた
いなと思っております。
そんな中でこの子育て支援センター、今、保育所それから児童館との連携強化を図ると町長答弁でお話しされましたけれども、このセンターの中に来る方々はやはりいろいろな悩みをいっぱい抱えて相談にいらっしゃると思うんです。そんな場合に児童館と保育所関係の連携だけでは私は足りないと思うんですけれども、どのような関係機関との連携をはかろうとしているのかお尋ねいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

ただいまのご質問ですが、その前に家から出たがらない人に対しての誘い方、これはなかなか難しいんだと思います。行政のほうで行って来てくださいという声がけ、それも１つあるというふうに思いますが、やはり隣近所の方々が常に声をかけてもらうとか、民生委員さんたちのあれではないので、保健婦さんとかが通っている段階で協力体制をつくるとか、そういった積み上げというのも必要ではないかと。これできましたから来てくださいと町で呼んだから来るものでもまたないんだと思いますね。この辺については行政はもちろんやることはやらなきゃならな
いですけれども、地域の方々とかそういった方々のご協力といいますか、
そういったこともあって初めてそういったものがいい方向に向いていくのではないかというふうに思います。
それから連携ということでございますけれども、先ほど申し上げましたが、今、大和町では役場の担当課、あと保育所とか児童館とかがある

３５

わけでございますが、今その連携の中でそういった課題というかそういったものに取り組んでおりますし、また事業等もそういった連携を持ってやっているところでございます。今回子育て支援センターというのが出てきた場合に、そればかりでは足りないということでございますけれ
ども、行政としてはそういった組織があるというふうに思いますし、そういった場合に今、例えばきらきらとかああいったものをやっているときに、民生委員の方々が協力体制に入っているとか、そういったこともあるわけでございます。ですからそういった団体といいますか、そういった方々のお手伝い、ご協力も必要だと思いますし、あと行政ですとど
こまで若い人たちの子育てに具体的なものに応えられるだけの実績といいますか経験があるかどうかと。行政的なことにつきましてはもちろん
それはプロでございますからきちんとやれるところでございますけれど
も、子育てについていった場合には逆にいえばもう少し経験を積んだ、
言ってみれば年齢の高い方とか、そういった方々に一緒に入ってもらうとか、そういったことも必要なのではないかと思います。通常ですと家庭におじいちゃん、おばあちゃんがいるとかおしゅうとめさんがいるとか、そういった方々と相談することによって昔はそういった課題が解消されていたものが、今、核家族とかになってきた場合にそういった方もいないということでございますから、そういった役割を担っていただくといいますか、そういった方々、いろいろな団体になりますか個人になりますかいろいろあると思いますけれども、そういった方々のご協力もいただいて子育てというのはできていくというふうに思いますので、行政だけではとかある一方の形のものではなくて、現実的な子育てとなった場合にはそういった多くの方々の、きれいごとになってしまうかもしれませんけれども、ご協力があって成り立っていくのではないかなというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

３６１７番（堀籠日出子君）
本当に子育て支援というのは幅が広くて奥が深いし、本当に大変な分
野だと思っております。そんな中でやはり地域の方々も受け入れた中での子育て支援、それからあと今は本当に子供たちに対する発達の問題、それから食育の問題、また保護者自身の悩みの問題、たくさんあると思うんです。そんな中でやはり行政だけではこれは当然賄いきれないところがあるんですけれども、あと出産して体調が悪いとかそういう方々もどんどん来て、それを受け入れるためにはやはり専門的な分野も必要だと思うんです。例えば助産師、それから栄養士の方、それから保健師、あと精神的な悩みを持っている方には臨床心理士、そういう方々も対応できるような、そういう横の連携も持っていかないと、悩みを相談に来てもいやこれちょっと私らわかりませんとかこれは違うからじゃああそこの病院に行ってくださいとかそういうんじゃなくて、やはりそういう悩みもある程度は受け入れられるような横のつながり、連携を持っていただきたいと思うんですけれども、そういう専門的な相談員との連携なんかはどのようにお考えでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

専門的なということでございまして、おっしゃるとおりすべてのそう
いった相談がそこでできればそれはベストだというふうに思います。ただ常時そこに常設といいますか、いられるというのはある程度の限度があるのはやむを得ないんだと思います。限度といいますか、限界といいますか。ですからそこの中でたらい回しという話になってしまうのかもしれませんけれども、それにしてもここに来たら紹介をきちんとできるとかあそこにいけば大丈夫だというような、そういったネットワークといったものは構築していく必要があると思います。これでここでわかりませんからほかに相談に行ってくださいということではなくて、少なくてもその次の段階を紹介できるとか、そういったもののネットワークは３７

必要だと思いますが、そのすべてのプロに常にいてもらうというのについては、それはできるだけそうあったほうがいいとは思いますけれども、100％というのはなかなか難しいところもあろうというふうに思いますので、その場合にはそういったネットワークをきちんとできるような体制は必要かというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１７番（堀籠日出子君）
そうです、ネットワークづくりというのはそのとおりだと思うんです。
何か相談に来たときに、そういう臨床心理士の方との連携もとっていればそういうことも相談しやすくなりますし、それから助産師の方々との連携もとっていればこういう場合にはじゃあこういう方に相談するなり、
あとたまには、年に１回か２回ぐらいは助産師の方が来ますから相談に来てくださいとか、そういうことをするためにはやはりそういう助産師
なりいろいろな方々とのネットワークをとっていないと、その場その場で突然にじゃなくて、やはりそういうセンターが開設すると同時にそういう専門の方との連携をとるというのが一番大事で、私は地域のネット
ワークなり専門分野のネットワークなり、それが一番大事だと思うんです。ですから本当に困っている方々があそこに行くと相談に乗ってくれ
る、そしていい方向に助言をしてくれる、せっかくつくるセンターです
から、私はそういうふうな環境を整えて子供たち、保護者なりを受け入れていただきたいなと思っております。
それでこの子育て支援センター、当然検討しているということなんですけれども、これの大体設置年度はいつごろと考えておられるのか。またその場所については商店街をいろいろ検討した経過もあるということも先ほど伺いましたが、子育て支援センターの設置年度と、それから大体どの辺に場所をしようかなという検討がされていましたら、範囲内で教えていただきたいと思います。

３８

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

設置の年度ということでございますが、この次世代育成支援行動後期計画の中では26年度というふうにあります。ごらんになっていると思います。それでその目標に向かってということが第一義的になっております。また場所につきましても、先ほど申しましたとおりそういった来やすい場所ということでありまして、今ある施設または先ほど申し上げましたけれども町内のそういったことができないかとか、商店街の利用といったことで、一つだけではなくて相乗効果のある方法はないのかということでいろいろ考えておるところでございます。そういった基本はございます。
それで、ちょっとバックする話になるかもしれませんけれども、今ちょっと保育所の問題が急に挙がってきておりまして、人員の確保といったこと、スペースの確保といったことを含めて検討をしておるところでございます。そういったこともありまして、26年度が基本目標でございますということは今申し上げましたが、新たな課題といいますか、そういった課題が一つ出てきておりまして、両方あわせて今いろいろ検討を重ねておるところでございます。場所につきましてもそういうことで、町内であることはもちろんでございますけれども、議員お話しのとおり
来やすい場所ということ、またできればいろいろな効果、みんなできる場所というような、欲張った考えかもしれませんが、そういったことも考えながら今協議しているところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１７番（堀籠日出子君）
設置年度と場所についてはまだこれからいろいろ、26年度の行動計画には載っているんですけれども、いろいろなことがある中でなかなか26

３９年度では難しいということなんですか。26年度では難しいということな
んですか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

あいまいな返事になってしまって申しわけないんですけれども、難し
いということではなくて、今並行して考えておるということでお話しさせていただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１７番（堀籠日出子君）
保育に欠ける家庭によっては保育所とかで支援はできるわけなんです
けれども、家庭で子育てしている方にはやはりこれは地域社会の中で支援していく必要があると思うんです。そのためにはそういう子育て支援センターという皆さんが集まる場、そしていろいろな子育てができる場、
それは家庭で保育している方には本当に必要な支援としてのセンターだと思っております。その中で今、並行して進めているということでございますので、ぜひ子供を産み、そして育てやすい環境の整備を計画に沿って進めていただきたいと思います。
これで１件目の質問を終わらせていただきます。
それでは２件目の質問に入ります。
２件目は、ジェネリック医薬品の使用状況とその効果、また今後の取り組みについてお伺いいたします。
厚生労働省では、医療費増加の要因として生活習慣病を中心とする高齢者による外来医療費の増と入院日数の長さによる入院医療費の増を挙げており、外来医療費の対策として生活習慣病対策、特定健診、そして
特定保健指導があります。入院医療費増に対しましては入院日数の短縮

４０

に取り組んでおります。そのほかの医療費削減への取り組みとして、ジェネリック医薬品の使用促進であります。医薬品には新しく研究された新薬、それからジェネリックに変えられる医薬品、それからジェネリッ
ク医薬品の３種類があります。平成22年度の県内35市町村全体の医療費は1,848億9,000万円、そのうち大和町は16億6,800万円で、一人当たりの医療費はといいますと26万5,000円で、これは県内で33位ということで、県内では低い数字になっているようであります。ちなみに一人当たり医療費の一番高い町は七ヶ宿町37万1,000円で、一番低い町は蔵王町の25万6,000円となっております。この医療費がかさむ中で、本町ではジェネリ
ック医薬品は医療費抑制と自己負担の軽減につながるとしてジェネリッ
ク医薬品希望カードを発行し、医療費削減の促進を図ったところであります。その後の経過としてジェネリック医薬品の使用状況とその効果、そして今後のさらなる使用促進の取り組みについて町長の所見をお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それではジェネリック医薬品の効果、今後の取り組みということでございますが、ジェネリック医薬品の普及につきましては、広報への掲載や国民健康保険被保険者証の更新の際にジェネリック希望のシールの配布を行っております。また今年度からジェネリック医薬品の差額通知を出すように実施しておるところでございます。これは平成24年10月、これは７月診療分と、平成25年の２月、これは11月診療分でございますが、その２回を予定しているところでございます。ジェネリック医薬品の本
町の使用状況でございますけれども、今回通知いたしました10月分、これは７月の診療分になりますが、データから、医薬品数ではジェネリッ
クに変えられる医薬品は全体の33％、代替不可の医薬品は34％、ジェネ
リック医薬品として既に利用している分が33％ということでございます。
つまり、薬の全体の66％がジェネリックに代用可能な種類、そして34％

４１

はジェネリックがありませんよという種類です。その66％のうち半分がジェネリック医薬品として使われているということで、ですからそれが33％、また変えられる分が33％、そして変えられないのが34％ということでございまして、全体の33％が変わっているということで、ジェネリック全体の半分が変わっているということでございます。また金額的には、薬剤の総額が、これは大和町の７月分だけでございますが、2,796万
2,000円でございまして、ジェネリックに変えられる医薬品は808万6,000
円、変えることができない医薬品は1,573万1,000円、ジェネリック医薬品は414万5,000円でございます。これはさっきのパーセントの中で金額に切りかえたところでございます。代替の可能な医薬品808万6,000円と申しましたが、これをすべてジェネリック医薬品に変えた場合の最大効果を算出いたしますと371万円となります。それで全体で437万6,000円の減、町の負担は332万円の減、町民負担は105万6,000円の減ということになります。７月分の診療だけでございますので単純にはいきませんけれ
ども、これを１年分にしますと約5,000万円以上の差額となるところでございます。
今後もこの国保連合会のジェネリック差額通知を利用しまして、回数の増加を検討しながら、その効果についても検証していきたいと考えております。また広報とかさまざまな機会に町民の皆様方にもお知らせをすること、それから黒川郡の医師会などにも働きかけをしまして、医療費抑制につながるよう努力してまいりたいと考えております。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１７番（堀籠日出子君）
これは24年７月分の医療の薬代の状況、新薬が34％、それからジェネリックに変えられる薬が33％、そしてジェネリック医薬品が33％、ほとんど大体同じ割合で薬があるわけですけれども、７月分の薬の数は幾らかというと１万7,200種類、すごい数であります。その中でやはりジェネ

４２

リックに変えられる薬が33％あるわけですから、いかにジェネリック医
薬品に変えるかが今後の課題だと思っております。そんな中で33％をジェネリックに変えることで年間にすると差額が5,000万以上になるというふうに試算されますけれども、これは個人負担の場合ですと７月分だけで105万6,000円でありまして、これを年間にすると1,260万になります。
すごい差額になることになります。そんな中でこれをすごく強く取り組みを強化することによってこれはもっともっと医療費の削減につながると思うし、また当然自己負担の大幅な削減にもつながることは目に見えているようであります。そんな中でこれはある方の７月分診療の薬代の自己負担の一例なんですけれども、自分が飲んでいる新薬を使った場合
3,726円、そしてその薬をジェネリックに変えたことによって薬代が1,555円、差額、軽減される薬代が2,171円。すごく大きな数字になります。これは７月分の診療の薬代だけですから、これを１カ月分にした場
合年間２万5,000円になることになります。そしてこれはたまたま薬だけなんですけれども、これを１種類とか２種類とかだけじゃなくて多分もっとこれからどんどん高齢になると薬の量がふえてくるわけですから、
その薬の量がふえることによって差額はもっともっと出てくることになるんです。ですから、このジェネリックに対する差額分をいかに下げるかによってもっともっと私は取り組みを強化しなければならないと思う
んですけれども、そのさらなる取り組みについて町長の考えをお伺いい
たします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

取り組みの強化ということでございますが、今現在33％ということで、一つの目標が30％という大きな目標があったというふうに聞いておりますが、その部分にはクリアをしているところでございます。やり方としましては先ほど申しました広報とか、あとシールを配るとか、そういうことはもちろんやっていきますが、もう一つはさっき申しました差額通４３

知、これが今年度は年２回ですが、これは年６回できるシステムを今度
国保連合会のほうでやりますが、費用は出てくるんですが、そういったものが出てまいります。それでそういった形でそういった強化をしていきたいというふうに、強化といいますか啓蒙啓発活動ということになります。ただこの差額も全部に出しているわけではございませんで、例えば１回当たり変えた場合にはＡさんの場合、例えば変えれば300円変わり
ますよと、そういった方々にある程度レベルを決めて出しております。
５円10円とかそういう狭いものには出さないといいますか、そういうことでやっておるところでございます。それでお話しのとおりこうやって変えていくことによって薬代というのは下がってきます。それで、そういったことについてもちろん協力をお願いするということがございます
が、ただこれは強制力というかそれはちょっとないところでございまして、お医者さんの判断とか、また患者さんの判断とかもあるというふうに思っております。最終的にはそういった判断に任せるというか、判断を尊重するといいますか、なるというふうに思っているところでございまして。一般論で言いますと長期的にかかる場合にはジェネリックでもという話もあるようでございますし、そういった傾向も今後いろいろ病
院ごとにも出てくるのかなというのもあります。そういったことで、先ほど医師会にという話もしております。医師会のご協力ということも必要ですし、また医師会の中でもある程度こういったものはこうだと、あの病院この病院ということではなくある程度そういったバランスがとれてくるのかなという気もしますけれども、そういったことも含めて医師会にも協力をお願いするということで進めてまいりたいと思います。なにせ強制力はないところでございますので、そういったこういうものがありますというお知らせ、このぐらい差がありますというお知らせ、そういったもので選択するのに判断する材料を正確に届けていきたいとい
うふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

４４１７番（堀籠日出子君）
ジェネリック医薬品の自己負担の差額通知が24年度は２回だったんですけれどもそれを今度は６回にということで、これはすごく大きな効果が期待できると思っております。年に２回ですとやはり忘れてしまうんですよね。それをもう６回ともなると常に比較して、今月病院に行った
んだけれどもどうなっているかなとか、先月分どうだったのかなというのがすぐに見られるというのは、これは本当に薬代の差額を見るのにはすごく効果が出てくると思います。
そんな中でジェネリック医薬品の利用率なんですけれども、国では23.5％、宮城県では25％、本町は32.8％ですから、ジェネリックの促進と利用率については本当に高い数字でいっているところであります。このジェネリック医薬品、もっともっとさらにこの率を上げるためには、やはりある程度ことしはこのぐらいにしようかとかそういう目標数値を定めるというような取り組みなんかはどうなんでしょうか。そしてまたこれはほかの自治体でやっていることなんですけれども、今度機構改革
で町税の徴収班が新たに設けられたんですけれども、ジェネリック医薬品の促進班、そういうのを設けてジェネリックの推進を図っている自治体がありますけれども、これらに対して町長はどのようにお考えでしょ
うか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

今、一つ32.8、数値的目標ということでございました。目標というのは必要という、何か達成するためにはそういったこともあるというふうに思います。我々が今やっているのは国保の状況なんですね。それで、国保ですと今全体の４分の１ぐらいでしょうか。それで、今、若い方とかもふえておられますし、会社に勤めている方も多いですので、そういった情報はまだ入ってきておりません。そういった中でございますので、国保を上げるということも一つあるのかもしれませんけれども、そうい

４５

ったことでこれを目標を決めてというところで数値にしていいのかどうかということが一つあるというふうに思います。それとさっき申しまし
たけれども、ある程度こういう話、高齢の方はある程度長い期間薬を飲んでおられる。そういう方についてはジェネリックとかそういったものをいいという話も聞いておりますので、若い方についての傾向、今回まだ始まったばかりですのでその辺がちょっとまだ見えていないところがございますので、ちょっとその辺について目標をじゃあどこに置くかということもございますので、もう少しデータを収集して全体の傾向を知る必要があるのではないかというふうに思っております。
あと班ということでございますけれども、これにつきましても課内ではそれだけ必死になってやっておりますので、今の班イコールこれに向かっている班というような認識でございますし、課員も一生懸命やろうというつもりでこういった成果も上がっておりますので、特別班とはしなくても現在の体制でしっかりやっていけるというふうに考えます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１７番（堀籠日出子君）
担当職員の皆さんが一生懸命取り組んでこういう32.8％という高い数
値が出ているということは、本当にこれはすばらしいことだと思っております。そんな中で年々年金から引かれる金額が多くなって、本当にだ
んだん手取りが少なくなって困るという、大変だという年金受給者の声が多く聞こえてきます。そんな中でさらにこれに追い打ちをかけるように厚生労働省では今現在１割負担に据え置いている70歳から74歳の医療費自己負担額を、2013年度から17年度の５カ年をかけて２割に引き上げた場合の試算を出しました。そしてこれはまだ解散したものですから決定してはいないんですけれども、決定したわけではないんですけれども、いずれこの自己負担額が２割になれば年金受給者にとってもっともっと
大きな負担がかかってくることになります。ですからぜひせめて節約できる分で節約できるような、そういう体制の中で本町の本当の医療費の４６

削減、そして自己負担が軽減できるような施策、これからもっともっと
ジェネリック医薬品の推進に向けて取り組んでいただきたいと思っております。そしてまたほかの自治体等のこともいろいろどういうふうに取り組んでいるかということも研究していただきながら、このジェネリッ
ク医薬品の率がもっともっと上がって個人負担が軽減されるようにこれからも取り組んでいただきたいことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で堀籠日出子さんの一般質問を終わります。
暫時休憩します。
再開は午後１時とします。

議

長

休

憩

午後

再

開

（大須賀

午前１１時５６分
１時００分

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
２番浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）
それでは、通告書に従いまして、２件６要旨質問させていただきたいと思います。
まず１件目になりますけれども、町内会編成の見通しはということで。
私も町内会の原点というものをいろいろちょっと調べてみましたところ、基本的には助け合いであり、昔は田植えや稲刈りなどの生活を維持する
ため、結と呼ばれる制度でともに助け合い、共同作業を行ってきたと。
これらの共同体が近代に入りまして組織化が進み、行政の一端を担う町内会になってきたと言えるのではないでしょうか。しかし、近代化と経済発展に伴い生活が便利となり、他人の手を借りなくても不自由なく生

４７

活ができるようになったと思い込む人がふえてきているのが現状ではないでしょうか。でははたしてもう助け合いが不要になったのでしょうかというと、いや、東日本大震災以降、自主防災組織などの防災・防犯の観点、さらには環境保全、子育て支援、青少年の育成、高齢者支援といったような観点から、住民交流や助け合いのネットワークづくりの重要性というのが高まってきているというのが今の機運ではないでしょうか。
また、協働のまちづくり実現に向け住民ニーズを把握し、特色ある町内会づくりのため、各町内会がときにはお互いを高め合うように切磋琢磨し、互いを高め合うためのそういった環境もある意味大事なのではないかと考えます。しかし、現在の町内会の戸数でありますとか人口数、その辺を見ますと社会変化でありますとか都市計画の違い等により世帯数、人口構成、年齢構成、非常にばらつきが出てきているのが現状ではない
かと思います。そういった観点から、ある程度バランスが崩れているものを、バランスをもう一度とり直すという意味で編成を見直す時期に来ているのではないかというふうに考えております。そういった点でこれから３点につきまして町長の見解を伺いたく、お願いします。
１番、町内会編成の見通しを検討する時期ではないでしょうかと。２番、どのように検討を進めていくべきとお考えでしょうか。必要であればですね。３番、小学校区との関連性をどんなふうに考えていくべきなのか、考えるべきなのかという視点で、３点まずお伺いしたいと思いま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。
町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それではただいまのご質問でございますが、町内会組織につきまして
は連絡区の設置条例の区域を基本として設置されておりまして、地域住民の交流、防災・防犯、交通安全、高齢者支援、環境美化活動など各地
区独自の活動を展開していただいておりまして、感謝申し上げているところでございます。
４８

各地区の世帯数等にばらつきが出ていることはご質問のとおりでございまして、これまでも見直しの議論がされてきたところでございます。
平成16年３月には区長会の役員20名で組織した、区長さん方でございま
すが、大和町連絡区見直し検討委員会におきまして連絡区の統廃合や区長の業務及び名称の明確化等について検討が行われまして、連絡区の見直しに係る意見書が提出されております。そこでは連絡区の適正な世帯規模といたしまして、各地区の実情により異なりますが、最少の世帯数を50世帯程度としまして、地区全体の世帯規模等のバランスも考慮しな
がら生活圏等を同じくする区を２ないし３区統合することを基本とするというものでございまして、統廃合の時期につきましては当時の区長の任期の更新時期となります平成19年４月からの実施が好ましいというものでございました。この意見書を統合の対象となります50世帯未満の区に示しましてその地区内部で協議をしていただいたところでございます
が、統合を希望する区の申し出はそれ以来今のところまだ出ていない状
況でございます。町としましては強制的な形ではなく、該当となる区からの申し出があれば関係する区と協議して統廃合を進めていきたいと考
えておりますので、区からの申し出があれば協議を進める体制を整えているところでございます。区の見直しにつきましては世帯数だけではな
くて区の運営がスムーズに行われているか、また地域のまとまりができているかなども大事な要素でございますので、あくまで各地区の意向を尊重したいと考えております。区の見直しにつきましては毎年区長会役
員会等で説明しておるところでございますが、町民懇談会等におきましても町民の皆様方のご意見をお聞きしてまいりたいと考えております。
次に小学校区との関連についてでございますが、現在吉岡小学校の学区には宮床の山田地区、綱木になりますが、の方、また吉田峯・清水・高田地区、落合舞野・蒜袋地区の一部が吉岡小学校の区に含まれておる
ところでございますが、学区につきましては通学の距離等の関係も考慮して決められてきた歴史的経緯がございますので、町内会の見直しとはまた違った観点での考え方が必要ではないかと考えております。
以上です。
議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

４９

２番（浅野俊彦君）
ただいまのご答弁によりますと、本年度は平成24年度になるわけですが、平成16年の３月ということで区長会の役員の方々で構成された委員会でいろいろ協議なさったというお話でありましたけれども、もうかれ
これ８年以上経過しておりますよね。実際に区長の任期である平成19年４月ごろが望ましいというその当時のご見解であったというお話でありますが、もう既に５年が経過しているという中で、私が非常に危惧しておりますのは、ある程度やはりバランスをとらないと、ある特定の方にだけご負担をおかけするような事象にならないか。結果的にはそれが重荷になって、組織として機能するイコール長く存在していただくという意味で相応にバランスよく住民の方々にボランティア活動なり入っていただくことが重要であり、そういった意味でまさにもう８年も５年も何も手つかずのような、ある意味主体性がない、受動的な対応になっているように思いますが、今現在見直すべき時期ではないかという件に関しまして、そういう時期であるとお考えなのかそうじゃないのか、明確なご答弁をお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

この区長さんの連絡区検討委員会につきましてはそういう時期でございました。その内容を受けまして毎年我々も検討してきた中で、そういった基準が50戸ぐらいとかそういうのがある中でございますので、毎年区長会等ではそのことについてご説明をさせていただいております。そういった中で、杜の丘さん等は非常に多くなったということで、ことしから１区が３区になっておりますね。そういう状況でございますので、決してとまっているわけではなくて、その基準にのっとって進めているということでございます。ですから、今もしそういったことで各区で合併をしたほうがいいとか、もしくはもう少し小さくしたほうがいいとか、そういったものがあれば常に我々は受ける体制をとっております。

５０それから特定の方に負担をかけるという意味合いがちょっと私、済みません、理解できなかったものですから、その件についてはもう１回詳しく説明をお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）
特定の方への負担というところで先ほど危惧していますというお話をさせていただきましたが、戸数、世帯が少ない中、他の地区と同じような行事をやろうと思った場合に一人当たりの負担がどれだけになるのかといったときに、やはりたくさんいらっしゃる中でも人それぞれ餅屋持ち分があって、企画なりをやれる方というのはやはり数が少なければもちろん限られてきてしまうという意味で、そういった視点である程度特定の人に偏りがちになっちゃうんじゃないかなというところが危惧されるところであります。
先ほども町の姿勢で毎年お話をしながら、各区長さん会等でのお話がメーンになっているようなお話でありましたけれども、そこで実際のボ
ランティア活動でありますとか活動を行っているのは各町民の皆さんかと思います。なかなか区長さん方を通じて本音の部分をいろいろ言いづ
らい部分もある意味あるのではないかなというところが危惧されるところでありまして、特に今のバランスの乱れというところでいきますと、
吉岡地区を見ますと一番少ないところが155戸、城内東さんになるかと思うんですけれども。それに対して今、下町さんが702戸、あと落合のほうでいきますと一番多い舞野下地区さんが67戸に対して大角地区が15戸と。
具体的な実際の行事等はいろいろ合併した形でやられているとは思うんですけれども、もちろん設置条例に基づいて連絡区長さんを今置く形になっているかと思うんですけれども。そういった意味で区長さんの仕事
がどうなんだというところで、ある程度社会的な情勢を見ながら、新興団地以外のところも見直していく必要があるのではないかと考えますが、

５１

ぜひ主体的にいろいろ住民の皆さんの声を聞きながら、最終的には執行部の判断が必要ではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

まず特定の方がということは、その人数が少ない中で決まった方が役員をやるとかという意味合いということですね。それも含めてなんです
けれども、この区につきましては冒頭お話にあったとおり、それぞれの生活の中でそういったまちづくりがなされてきて、以前からのいろいろな経過があって今ございます。数だけでは割り切れないものが非常にたくさんあるということです。それで、例えば農家のほうですと水の問題、水利の問題とかそういったこともございますし、そのための作業の問題とかそういったこともあるのが現実的な問題としてあります。そういったことでございますので、しゃくし定規に何戸だからこうというのはな
かなか難しいというのがあるわけです。我々もその当時いろいろ検討した中で、この区の見直しをどういった形で進めようと我々も考えました。
その中で区長さん方にもご意見をもらいました。そしてあわせてそうい
ったご意見をもらった中で、必要性はあるといいますか、50戸という一つの基準があってあるべきであろうということ。そういうような基準はあるものの、ただやはり生活圏があるわけですから、こちらから一緒になりましょうと、なったらどうだというようなものではなくて、地域の方々からのその生活圏の中でそうあったほうがいいという、基本的には地域の方々の組織、一番中心になってくるわけですから、そういった方々のお考えを大事にしようということで申し出があった場合という考え方をしているところでございます。今お話にあったとおり大角地区とかそういった部分についてもあるし、その中で冒頭、さっきちょっとお答えかねましたけれども、役が偏るというか、もうその人数の中でありますのでやらざるを得ないという状況があるということ、そういったこともあると思っています。ただ、基本的にはさっきも言いましたその地

５２

区の方々の組織でございますので、その地区の中でもうここは人がもうやれないとかそういう状況にあるとすれば当然我々のほうにも相談も来るというふうに思っていますし、そのときには一緒になって臨むという考え方を申し上げているということでございます。お話しのとおり今、隣の区と一緒に活動しているとかそういった活動の仕方もあってそうい
う中でやっているところでございますが、これも単純に一緒になればい
いというものではなくて、やはり水利の問題とかいろいろな問題がある中で２つの区ができる分については共同作業をやっていると。別な部分についてはそれぞれにやっているというような体制があるというふうに思っておりますので、やはり主体は地域の方々、地区の方々というふうに私は考えます。初めから区割りをして区画整理のように１丁目、２丁目、３丁目というような割り方をしていればまたそれはそれでそういった考えでまちづくりの基礎がつくられていくというふうに思っておりま
すが、これまでやってきた地域につきましてはそれなりの歴史なり経過なり、また現在の生活圏があるわけでございますから、我々が積極的に声をかけないのがというお話でございますけれども、基本的にそういった地域の方々の現状、地域の方々の考えを基本として、そして我々はもしそういった再編とか分かれるとかというほうがいいというお話があればそれに全面的な協力をしていくという考え方でやってきておりまして、
これは平成16年から何年もたっているということですけれども、そういった考えを営々と続けてやってきているということでございます。現在のところは私はその方法でいいのではないかというふうに思っておりま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）
今のご答弁によりますと、町内会活動の主体は各地域であるというお話で、とはいえ必要性もしくは地域からの要望があればそれを後押しするということで進めるという意味では、やはり確かにいろいろな歴史的５３

な背景または地理的な背景いろいろあるかと思いますけれども、町制施行以降57年たった中で、ある意味もう少し枠を広げながら、行政サイド、
執行サイドとして検討を、ある意味本当に考える時期なのではないかなと私はあくまでも考える次第でありますけれども、ぜひ主体性を持って各地域に考えていただけるようなボールは執行部サイドから投げていた
だきたいなと。そういう意味で今は見直すべき時期じゃないかという表現をしていますけれども、そういった意味で見直す時期とお考えなのかどうか、再度ちょっとお伺いできますでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

時期とかそういう今がそこかどうかということではなくて、その地区の現状を一番大事にしたいということなんですね、私が言っているのは。
ですから、地区が今その中でうまくいっている、このやり方がいいんだということであれば、それを無理やり分けるとか一緒にするとかということがどこまで必要なのかと、逆に言えば。それをやることによって区の運営ができなくなっているとか、余り多すぎてできないとかというものが現実的にあるとすれば、それについては一番感じるのは地元の人だと思うんですね、我々よりも。我々はどっちかというと客観的といいま
すか、しゃくし定規に数字的なものとかそういう判断をどうしてもしがちでございます。やはりその生活している中では、その生活している中のいろいろなことがある中で、今の状態がいいのか、もうこれは大変なのかということがいろいろさまざま出てくると思います。それで我々は区長さんに投げかけているということで、議員は区長さんにはなかなか地元の人が言えないところがあるのではないかということでございます
けれども、逆に我々に言うよりも、区長さんが地区の代表ですからやはり区長さんのほうが言いやすいのではないかなというふうな気はしております。直接我々に言ってもらったってそれは構わないんですけれども、
そういうことであれば。それについて区長さんたちにもう一度返して話５４

すということは可能といいますか、区長さん以外から言われたから我々は拒否するというものではないんですけれども、そういうことは全くないんですが、現在は区長さん方がそのまとめ役で地域をまとめていただ
いておりますので、やはり区長さんのほうが我々よりも話しやすいのか
なと私はちょっと個人的に思ったりしているところがありますけれども。
決して周りの住民の方から我々にそういう意見が来ることを拒否するとかそういうことは全くございません。ですからそういうものがあればそれはそれで区長さんにこういうご意見があるけれどもどうでしょうかという問いかけは当然やっていかなきゃならない、当然といいますか、大勢の意見があればそうやっていかなければいけないと思っておりますので、決してこちらが門戸を閉じているとかそういうことではないし、消極的とかそういうことは決してないのですが、やはりその生活の基盤である地域を一番に大事にしたいという考え方でやっているということでございますので、よろしくお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）
ぜひ門戸を閉じることなく、町長及び各課長さん方もいろいろな機会
もしくは自分の私生活の中でいろいろな地域に入られている中、ぜひ町
内会組織が継続的に、なおかつ活力を持って活性化をもって活動できるように、引き続きその辺を見守っていただきたいなと思います。
３件目の要旨になりますけれども、答弁書のほうにもございますとおり、町内会を考えた場合に、今現在吉岡小学校の学区の中に宮床にあります山田地区、吉田の峰・清水・高田地区、落合の舞野・蒜袋地区ということで一部吉岡のほうに通っているという現状が今あるかと思います。
実際には２代目もしくは３代目で親子にわたって、または祖父からにわたってということで、ある意味落合、吉田、宮床の地区の方よりは吉岡地区の方のほうが日常の生活上親しくしている方が多くなったり、とはいえ子供が成人した際にいろいろ納税組合ですとか、または生産組合で５５すとか、そういった行政的な組織の中で活動していくといった場合にはあくまでも宮床地区だったり吉田地区だったりに入ると。なおかつ運動会でありますとかいろいろな地区行事も入るという中で、やはり小学校
からともにした竹馬の友みたいな、そういった縁は非常に大事であって、そういったお互いに顔を知り合いながら見守り隊みたいな形で地域活動を進めていくという中では、ぽっこり高校または大学が終わって社会人になってからいやあなたはこっちだから、あんたはこっちだよみたいな形になっている方々が何名かいらっしゃって、ある意味そういった面でちょっとかわいそうな部分があるのかなと感じるところがありまして。
非常に子供の学校環境の問題にもかかわってくる話でありますけれども、かたや落合小学校のように１年生が少人数で１人、２人になっているよ
うな状況下、実際には行政区の割り振りでいくと落合地区なんだけれど
も学校区は吉岡でみたいな形で、そういった面でもアンバランスになってきているのが現状なのかなと考えます。そういった点で、非常にこれは難しい課題だと思います。自分の子供の時代になって親同士も知り合いなところにもちろん子供を通わせたほうがいろいろな面で便利な部分もあるでしょうし。そういった点で行政側として懇談会等で広くいろいろお話を聞きながら、今後５年後10年後もこのままの形でいいのか、あくまでも住民の皆さんの要望を待つ姿勢であるのかというところ、ちょっと非常にそこは疑問を感じるところでございまして、ある程度のビジ
ョンを持って進めていただきたいなと考えます。
それに関しては小学校区との関連という意味では私の意図としてはその点でございましたが、再度ご見解が何かあればお伺いしたいと思いま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

小学校区についてということでございますけれども、最初に答弁した
とおりこれは地区とはまた別に、その学校、生徒さんにとって通学の距

５６離とかそういったことも考えた中で今現在その学校に来てもらうような状況になっておるところでございます。確かにその地区から越境みたいな形になりますし、将来的なこと、最初から一緒にいればということもあるんだというふうには思いますけれども、やはり子供さんの場合ですとそういったことも大事ですけれども学校に通うという環境、教育環境という部分で距離の問題とかそういったこともある中でやっておりますので、これはこれで今現在こういう形の考え方がベストだというふうに思っております。またご心配なこともあるんでしょうけれども、今、大和中学校という形の中で中学校になれば一緒に来ているところもございます。そういった意味では以前は中学校も分かれていたということもありますのであれでしたが、今、中学校になればみんな一緒になるというような環境も、前と違った環境になってきている部分もあるのではない
かというふうに思っております。その辺につきましては子供さんの意見もあるでしょうし、また親御さんの意見もあるでしょうしということですから、100％このままがベストなのかどうかということにつきましては
教育委員会等々またはそういったご意見を聞くこともあるというふうに思っていますが、それらについてはあくまでも学校の教育という分野の考え方で、この地区の編成というのとはまた別個の考え方でどうあるべ
きかというふうに考える、最初に申しましたけれども、そういったことでやっていっていいんだというふうに思っております。このままやるというものではなくて、考え方とすれば地区だけで割るのではなくて、子供の通学距離とかそういったものを考えた中での通学校区の決定、それはそういう考え方で基本的にはいいんだというふうに思っておりますが、今後地区の方々または子供さん、親御さんの考え方も、ＰＴＡさんともお話しする機会もございますので、そういったご意見をいろいろ伺ってまいりたいとは思いますけれども、今これをすぐ変えるとかということではなくて、そういうことで何事にもその子供の教育環境ということを第一に考えるべきだと、この件についてはそういうふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

５７

２番（浅野俊彦君）
今、物理的などちらかというと距離のお話であったかと思いますけれ
ども、実際にじゃあ吉岡が本当に物理的な距離で近かったのかといえば、そうなのかなと思えるところもありまして。縦割り的な話で行政区は行政区、学校区は学校区、基本的に町内の小学校平等に同じような教育を受けられる環境にあるのが、そういった制度になっているのがやり方であって、その物理的な距離を克服する方法として総合的なまちづくりの中で町民バスをどういうふうな運用をしようかとか、いろいろ考え方としてはある程度複合的にぜひ考えていただきながら、今の形がベストではないというお話ではありましたので、将来に向けてベストな形を常に模索いただきたいなということでお願いいたしまして、２件目の質問に入らせていただきたいと思います。
２件目でございますけれども、人事評価制度は有効に機能しているかということでの質問でございます。
町長が目指す町政の実行において各職員の資質、能力、意欲の向上というのは言うまでもなく重要であり、町長も各職員によりプロ意識を持って、より自信を持って仕事に当たってほしいというふうに望んでいらっしゃると思います。私は人事評価制度、これは何ぞやと考えたときに、職員を成長させてやはり業績を上げてもらえる、もしくは効率を上げてもらえるという仕組みであるべきであると考えます。結果としまして各
職員がいきいきとやりがいを持って働けるような仕組みづくりであることが大事なのではないかなと考えております。本町でも人事評価制度を導入しまして、導入の目的でありました人事評価が職員の意識改革、勤務意欲の向上、職員の資質・能力の向上、これが目的でありましたけれ
ども、これに有効に機能しているのかという点で、ちょうど11月１日が基準日評価の日にもなっておりましたはずですので、３点に関しましてお伺いしたいと思います。
１点目、評価の平等性は保たれているか。２点目、評価結果の透明性は保たれているか。３点目、評価結果に納得性があって、各職員の士
気・意欲は高まっているのかという点をお伺いしたいと思います。

５８

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

お答えします前に、先ほど縦割りではなくというお話がありましたので申し上げさせていただきますが、地区だけでやっていくほうが縦割りではないか。地区を越えて子供たちのための通学を考えておりますので、
決して縦割りでやっているということではないと私は考えておりますので、お答えさせていただきます。
それでは人事評価制度についてお答えいたします。
平成19年度の地方公務員法改正によりまして勤務成績の評価が法制化されまして、本町では平成20年度の試行実施を経まして平成21年度より本格実施を行っております。
まず評価の公平性が保たれているのかというご質問でございますが、一般職につきましては所属の主務課長、課長が第一次評価を行いまして
副町長が第二次評価、また管理職につきましては副町長及び教育長が第一次評価を行いまして、私が第二次評価を行っております。これらによりまして評価の均衡化、平準化の調整を行うことによりまして公平性を保つような制度となっておりまして、そういった実施をしています。人事評価につきましては公平な評価が求められるために、本格導入前に管理職の評価者研修を行っておりまして、新任の管理職等につきましては
市町村研修所で実施している評価者向けの人事評価講座等の研修を受講させ、評価のばらつきがないよう制度への理解と評価者としてのスキル向上を図っております。
次に、評価の透明性は保たれているかとのご質問でございますけれど
も、最終評価後に担当課長から対象課長に評価結果とその内容を説明す
ることになっておりますし、また全体の評価結果につきましても評価点
ごとの人数を示すことにより、自分がどの部分に位置しているかがわか
るように周知しているところでございます。今後は職員の不利益とならない部分については積極的に情報開示するよう内部で検討を行ってまいりたいと考えております。

５９

最後に、評価結果に納得性があって各職員の士気・意欲は高まっているのかとのご質問でございますけれども、面談などを通しまして評価者と被評価者との間のコミュニケーションや組織内の情報の共有化や業務改善などが図られているものと考えておるところでございます。また、自分の評価に納得しない等の相談があった場合には評価者から本人へ説明することとしております。そしてその上でもし苦情等があった場合には要綱で定めます人事評価審査会で審議の上、必要な措置を行うという考えでおります。人事評価結果につきましては昇給発令及び勤勉手当の成績率に反映しておりまして、職員は職務についての目標設定を行うことによりそれらを達成しようとする努力が見受けられ、士気・意欲の向上に寄与しているものと考えております。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）
ちょっと済みません、先ほどの話に戻りますが、私が縦割りと申し上
げたのは行政は行政、学校の問題は教育委員会というふうな形で縦割りで考える話ではなくて、トータル的にぜひ考えていただきたいという意
味で縦割りではなくという表現をさせていただいたことを補足説明させていただきます。
それでは２件目の評価結果の話でございますけれども、評価者の評価のばらつきがないようにというところで評価者向けの講習を受講させて実施しているということでありましたけれども、評価のばらつきがないということはイコール、どの直属のまず第一次評価者の課長さんが見られても、ある職員さんを見れば同じ評価になるような、評価のばらつきがないというお話なのか、それとも評価結果に余りばらつきがないというお話なのか。評価することイコールやはりやる気を皆さんに起こしていただくという意味で、評価結果に関してはやはりある程度のばらつき

６０

は出てくるのが自然だというふうに思いますが、どちらの観点での評価のばらつきなのかをお答え願います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

このばらつきと申しますのは、結局みんな同じ仕事をしているわけではないんですね。それで課ごとにまず自分で評価といいますか、自分でこういう仕事をやる、目標を立てる、そしてそれについて難しい仕事、
普通の仕事とかそういうあれがあるんですけれども、それについて例えば通常のレベルというか、普通に評価するのを例えば３にやるか４にやるか、２にやるかと、その評価のレベルのスタートレベルということですね。スタートレベルが一緒でないと、厳しく見る課については全体が下がった形になります。それで優しく見るとそこで上がった形になりますので、我々から全体から見たときには同じ３のレベルなんですけれど
も、２と４と出てくる可能性があるわけですね。これを３にそろえるというような、そういった観点のまず仕事の平準化ではないんですけれども、それを難しさ、難易度とかそういったもののレベルをみんなで同じレベルにしましょうと。でないと課ごとに違ってくるということになりますので。もちろん評価のばらつきというか人によって評価はいい悪いというのが出てきますのでそれは当然あってしかるべきなんですが、最初のレベルといいますか、そういった意味でのばらつきがないようにという意味でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）今のお話のとおり、業務内容、担当職務によってやはり求められる、
もしくはやるべきところのもちろん作業はレベル化するというのは大変

６１

難しい話であり、そこでのバランスをなくすというのも一つ大事な部分ではあるとは思いますけれども。やはり人事考課、人事評価制度というのは本当に単純に賃金だとか賞与を決めるというものだけではなくて、その職員の方を思ってどの点がある意味ウィークポイントで、どこをど
ういうふうに改善していけばあなたはもっと今まで以上によくなるんですよという形につなげるのが本来の人事評価制度であって、ぜひそういった運用をしていただきたいなというふうに思います。
今現在最終評価者の町長としては、今どういった動き方をされる職員の方を一番評価なさるというご方針であるのかお伺いできればと思いま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

なかなか方針というのを言っちゃっていいのかなというところもあるんですが。私の部分は管理職ということでございまして、最終評価です
ね、一般職につきましては教育長、副町長がやっているところでございます。ただ基本的な考え方として、やはりその仕事に取り組む姿勢、そういったものはもちろん必要だというふうに思っておりますし、公務員として当然あるべきラインという一線を我々持っております。ですから当然あるべきラインをきちんとやるのが普通ということですね。そして積極的な考え方とかお客さんに接するとか総合的な判断をしますし、チェックポイントでは１項目１項目いろいろこういった項目があって、それで点数をつけることになっておりますので、総合的に、最終的に判断はその合計点数とあと我々が見るところがあるんですが、その点数の積
み重ねは点数の積み重ねになっています。あとは場合によっては、今余りありませんが、プロジェクトチーム等でそういう大きな仕事があれば当然成果があればということもありますし、あと仕事でも通常の仕事は当然ですけれども、今回のように例えば震災があったとき、今回は皆さんがそうですけれどもね。そういった特殊といいますか、そういう仕事

６２

があったときとかそういう見方はするところです。あと見るのは、私の場合は特にそうですが、みんなの意見をきちんと聞いて協調性を持ってやれているかということ。それから上司ですので、私が見ているのは管理職ですので、管理職ですから部下を育てることをやっているか、余り言っちゃまずいですけれども、その辺を私は見ております。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）
そうですね、やはりレベル、階層によって業務が違えどもちろん最低
限クリアしなきゃならない部分があって、一般の職員と管理職の方が求められるところとはもちろん違っていまして、やはり管理職の方はいかに今後の、次の課長候補なり主査主任候補を育てていくのかというところが一つの評価基準になるのではないかというふうに考えます。公平性を保つという意味ではやはり特定の人に有利になるであるとか、逆に不利になるような扱いになることがないようにというところに注意して評
価及び評価結果をぜひ生かしていただきたいなと思います。あとあわせて前任の千坂議員のほうからもありましたけれども、ある意味自己啓発
的な研修制度等を自分から積極的に行って、次の配置転換なりに備えて勉強されている職員の方というのをぜひ評価していただきたいなと思いますし、あとは社会情勢及び住民ニーズは人口がふえていく中いろいろ変わっていくのではないかという中、いろいろな毎年の事業をやる上でも従来どおりで問題が前年度なかったからよかったというような発想ではなく、意外と一般論でお役所仕事みたいな形でそういうふうな言われ方を耳にしますが、ぜひ住民ニーズ、人口動向がいろいろ変わっている
中、本当にことしのこの事業の実行においてはこのやり方がいいのかというようないろいろなアイデア、新しいアイデアを拾い上げていくというところが非常に今後重要になるのではないかと思いますので、そういった点でアイデアをいかに聞き出すか、引き出すか、もしくはアイデア

６３

をある意味トップダウンのみならずボトムアップで上げてくる職員の方も評価していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

まず特定の人に有利不利ということは、もちろんそんなことはあり得ないというふうに思っておりますし、十分注意するというかあり得ないというふうに思っております。それから自己研鑚をしている人を評価するということ、これは当然だと思いますけれども、自己研鑚している人というのは仕事にも当然出てくるんですね。研鑚していますよと言わな
くてもその成果は仕事全体の中にもうあらわれてくる傾向が強い、そういうやる気があるといいますか、そういうことでございますので、おっしゃるとおりだと思います。あとその住民のニーズは確かに今随分変わってきております。ですので、それに対応するということで私も職員の人には言っているんですが、ニーズが変わってきているというよりも多様になってきているといいますか、360度のニーズがあるということでございますので、逆に言えばそこから必要なものを選び出す、選択することの難しさといいますか。360度あるだけに、昔だったら一つのことをや
ればみんなで、建物をつくればおおと言われたものが今はそうでなくて、あることをやっても何でそれだけやるんだというような逆の評価といいますか、そういったことも出てきますので、きちんとした説明ができる
こと、優先される理由をきちんと説明できること、そういったことをきちんとやるようにというお話もことあるごとにしております。アイデアの利用ということはもちろんそうだと思いますし、今も職員提案とかをやっておるところでございますので、ちょっと最近なかなか出てこないところもあるんですけれども、そういったアイデアを酌み取りながらやるということは必要だというふうに思っておりますので、今後とも継続
してやってまいりたいと思います。

６４

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）評価をされた職員の方にその評価の透明性を保つという意味でどんなふうに情報公開していくべきなのかという話も検討中であるとの答弁でありましたけれども、もちろん実名報道はできませんけれども、具体的にどんな結果だったのかななんていうのを、例えば縦軸に年齢だとか、例えばの話ですね、いろいろな見方があると思うんですけれども、横軸に職位を仮に置いたとして、年齢と職位でどの評価だったのかというのをプロットして見てどんな分布になっているのかという見方を仮にするだとか、あとは職位を縦軸にして横軸に部門を置いてばらつきが課ごと、もしくは課長さんごとにないのかどうかとか。一般的にやはりいろいろ
民間の人事評価制度を取り入れられている会社ではいろいろなプロットの仕方をしてばらつきを見たりだとか、それで公平性を保っている。または各職員みんな自分の同期であるとかその前後の方がどんなぐあいなのか、どんな分布なのか、自分には何が欠けているのかをやはり把握していただいて、次のときにその点を改善して、よくなっていただいていい仕事をしていただくというのが人事評価制度の一番の目的であると思いますので、そういった観点でぜひ評価制度の透明性も維持していただ
きたなと思います。
あと最近特に中間管理職にあたる班長、課長または自分をどう評価するのかという中で、三方位評価というような評価を導入されているとこ
ろもあります。私も一度やった経験があるんですけれども、実際に自分が見ている自分と、自分の同僚が見ている自分と、自分の上司が見ている自分、自分の部下から見る自分、それが具体的に絵として同じふうになっているのか、偏りがないのかとかですね。それに伴って管理職の方がある意味客観的に、自分が上からどう思われているのか、または下からどう思われているのか、横の同列の同僚の課長さんからどう思われているのか、自分を理解することというのはやはり自分の業務の進め方の改善になるのではないかなと思います。そういう意味でいろいろな評価

６５

制度、お金がかからずに出た結果で分析できる方法もありますので、透明性を保っていただくことがイコール職員の方に納得性を持ってあしたからのまた仕事への意欲ということにつながるのではないかなと思いますので、ぜひ制度をつくってそれを維持するというのではなくて、いかに運用するかという局面に進んでいただきたいというお願いをしまして
私の質問を終わらせていただきます。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で浅野俊彦君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

議長

午後１時５１分

休憩

午後２時０１分

再

開

（大須賀

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
６番門間浩宇君。

６番（門間浩宇君）
それでは、一般質問２件２要旨について通告どおり質問をさせていただきます。
１件目ですが、最近台風、ゲリラ豪雨等によって全国的に河川のほうの堤防の決壊が各地で頻発し、大きな被害が出ております。そこで町内の一級河川についてはほぼ河川改修のほうは終了しておると思うのですが、上流域、準用河川については当大和町においても11河川あると存じておりますが、大半が未改修のままだと思われます。今後の大雨による
住宅・田畑等への被害が特に心配されるのでありますが、町としての河川改修等々の計画等があるのであればどういった形でやるのか、その辺のところもあわせて町長にお伺いしたいと思います。

６６

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。
町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

ただいまのご質問でございますが、準用河川につきましては大和町は11河川、延長23.5キロメートルを管理しておるところでございます。昨
年の台風15号、ことしの５月の大雨で被害があったわけでございますが、確かに雨量も１日で200ミリを超える雨量でございましたが、被害の要因につきましてはこの大雨のほかにもあったのではないかというふうな考えも持っております。それは河川の通水能力の低下でございます。河川の除草については宅地や農地の場合につきましては隣接の所有者のご協力、また河川愛護会のご協力をいただきまして作業をお願いしているところでございますが、河川上流部の山林伐採や開発による影響によりまして土砂が流出して堆積する悪循環によるものも考えられます。大部分の河川が土羽や自然護岸となっておりますので、災害が発生すればコンクリートブロックやふとんかごなどの工法で災害復旧を行っております
が、防災・減災の観点から危険箇所の把握・点検・調査等を実施して安全管理に務めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でご
ざいます。

議

長

（大須賀

啓君）

門間浩宇君。

６番（門間浩宇君）最後の町長の答弁のほうに、やるのかやらないのかといふうなことの私の問いに対して危険箇所の把握・点検・調査を実施し安全管理に務めてまいりますというご答弁だったんですが、私が今問いをしたのは河川改修をやっていただけるのか、あるいはその計画があるのかないのかというふうな部分だったものですから、その辺のところもご回答を再度願えればと思います。

６７

特に小鶴沢小西川線、それから山田川等あるいは吉田地区にも準用河川というのが多いのでありますが、最近の災害はやはり下流域の土砂の堆積によるオーバーフローといいますか、堤防の決壊がほとんどだと思うんです。その土砂の堆積はいかようにして起こるのかというふうなことを申せば、やはり上流域からの土砂なり砂なり土の堆積になってオー
バーフローを起こすというふうなことだと思うんです。一般的には川のほうは、河川に関しては下流域から直せと、改修をせよというふうなお話になっておることも存じてはおりますが、そうしますと上流域はじゃ
あいつ直るんだと、いつ改修をしていただけるんだと。そこにやはり住んでいる人たちもいるわけですね。そこに田んぼもあるし住宅もあるし畑もあるわけです。大雨のたびに土地が侵食されて被害を被り、その流出した土砂が下流域で堆積をし、大きな堤防の決壊というふうな話にもなってこようかと思います。特に最近全国的な流れでそんな被害が出ておることも事実だと思いますし、その辺のところ、上流域の部分に関しての改修あるいは町としての対応、今後の計画等々があったら、町長、もう一度明確なご答弁をいただければというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

まず準用河川に対します計画的な改修、例えば何年後にこれをやりま
す、こうやりますというような準用河川についての計画は現在ございません。これまでも結果的には災害があったときに災害復旧のような形でやってきたのが今までの現状でございます。それで、準用河川について
はそういった形でやってきて、ふとんかごとかそういう形でやってきておりますけれども、お話しのとおりこのごろといいますか、準用河川の中でも被害の頻発するところが出てきている現状にございます。小西川というお話がありましたが、あそこにつきましては堆積が多いということを聞いておりますし、また明ケ沢とかああいったところにつきましても以前からこの数年といいますか、前からあったんでしょうが数年、明６８

ケ沢の場合は上流部の山林の伐採とかそういうのがあったりした後というふうに聞いておりますが、そういったことがございます。それでこれにつきましては以前鶉橋議員とか堀籠議員からもいろいろご質問がある
ところでございまして、毎回そういったことがありますので、対応について町としてもどういったことをやれば改修といいますか、そういった被害が少なくなるのか、そういったことについて今いろいろ調査をしておるところでございます。そういったことで、小西川につきましてもい
ろいろご意見がある、そういったお話があるところでございまして、県のほうにお願いする等の中でやっているところ、また町でやる部分は町でやるというふうに思って、順次やっていかなければいけないというふ
うに思っているところでございます。先ほど申しましたとおり11河川ご
ざいまして、山田川とかにつきましても今回の大雨とか震災等でも上がっておりますので一部改修はしておるところでございますが、そういった中でもすべて一度にということはできませんので、準用河川についても町でできる部分、また補助の関係もありますから、そういったものも研究しながらやっていかなければいけないというように考えております。
ただ、何年にこうやるとかそこまで具体的にはまだなっていないところ
でございまして、今そういった改修の方法とかどの部分を最優先でやらなければならないのか、そういったものをいろいろ検討といいますか、
調査をしながら今後のやり方についていろいろ庁内で協議をしておるところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

門間浩宇君。

６番（門間浩宇君）今、町長のほうから調査検討をしていくというふうな、若干ではありますが前向きなご答弁をいただいたのかなというふうに思ってございます。今、私の見える範囲ですが、山田川で災害復旧、小災害の復旧工事
ではありますが、二、三カ所でやって恐らく年度内には終わるのかなというふうな思いをしておりますが、町長からの答弁もありましたように

６９

事実、災害復旧でその準用河川を修理していっているのが現状だと思います。そのことを鑑みれば、要は災害を待っているというふうなことだと思うんですね。ならば住民あるいは流域の人たちからしてみれば、災害を待って改修をしていくんだよというふうな町の方針では実際やはりだめだと思うんですよ。いかにその地域の人たちが安心して安全な暮らしができるかというふうなことを鑑みれば、ある程度その管轄している町として、やはり優先順位をつけながら計画を持って、一度の11河川をやれとは言いません。やはり流域に住んでいる人口とか危険度とかそういったものを鑑みながら、計画的な改修もやはり必要なのじゃないかなというふうに思いますし、ぜひそういった形でやっていただきたいと思います。災害復旧をやって、10メートルの区間が壊れたから10メートルの区間を直すと。そして次の半年後、１年後、いつ来るかわかりません
が、次の大雨災害にはその直した部分の上流・下流域どちらかが壊れるんですね。これは必ずといっていいほど壊れます。もう災害復旧している時点からもう次はここだねというふうな部分もわかるんですね。その辺のところもある程度大きな形で、もし一緒に修復できるのであればその部分も改修しながらというふうなことも含めてやっていただければなと思いますが、町長、その辺のところはいかがでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

お話しのとおりこれまでのやり方としましては災害復旧みたいな感じ
で工事をやってきている現状がございます。そういうところでございますので、先ほど申しましたけれども、今その災害復旧というのは多分明ケ沢ですね。ああいったものにつきましては常に出てくるのがわかっているといいますか、そういった状況にあります。それで今調査をしている、検討といいますがもう少し進んでいる話なんですけれども、検討というとまたいろいろありますので、そういう意味でもっと進んでいるというふうに。そういうことですので、今までのやり方は確かにそういう７０

ことがございましたので、災害があってということですね。それで、す
べてではもちろんありません。優先順位をつけなければいけないところ
でございますが、そういった大雨が降るとそういった被害の出る可能性の高い河川とかそういったものにつきましては、町としてどういう方法
で水の流れを変えるとか広くするとか、そういったものもいろいろ方法も考えなきゃならないんですが、そういったものについてやっていかな
ければいけないと思っております。それで今そういったものを考えたり、庁舎内でいろいろ調査をしておるという状況にございます。おっしゃる
とおり災害だけを待っているという状況ではないというふうには認識しておるところでございますが、一遍にすべてというわけにはまいりませんけれども、そういった考えも持ちながら準用河川とかそういったものに対しての対応もやっていかなければいけないというように思っており
ます。

議

長

（大須賀

啓君）

門間浩宇君。

６番（門間浩宇君）来年、再来年にすぐにやってくださいというふうなことは申しません。
ある程度その準用河川上流域に関しても、特に最上流域、要は源流のほうまでやってくださいとはお願いを申しませんし。ならば田畑とかがある部分あるいは住宅がある部分とか、そういった部分だけでも、あるいはそういった部分のところから始まっていってもらえればいいのかなというふうに思いますし、ぜひこのことは町事務局に対しても検討していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。
じゃあ次に移らせていただきます。
それと同じ災害関連の質問なのではありますが、特に鶴巣地区において洪水の際の避難経路のことは万全かというふうな形で。鶴巣地区の指定避難場所は防災センターになっておるんですが、その際に大崎地区というふうな場所を通らなければいけません。この大崎地区は割といち早
く冠水をする部分なんですね。ですから大雨とかそういった場合に避難

７１

指示が出た場合、その冠水をした大崎地区を通らなければ防災センターに行けないわけなのであります。その場合には、当然避難指示とかそういったものが出た場合には消防署の人たち、役場の人たち、消防団員の方々もその防災センター、避難場所には行くとは思うんですが、一般の人たち、その避難する人たちに防災の経路を、場所は指定されておりますが、その場所に行くために冠水をしている場所を通らなければいけな
い、あるいはどういった経路で行かなきゃいけないのか。途中まで行っ
たんだけれども冠水して行けないというふうな部分もあろうかなと思います。その辺のところの町としての対応をいかようにしておるのかをち
ょっとお聞きしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

洪水の場合の鶴巣地区の指定避難場所への経路は万全かということでございます。
鶴巣地区につきましては、指定避難場所につきましては鶴巣防災セン
ターと鶴巣教育ふれあいセンターの２カ所となっておりますが、両施設とも洪水に対応できる高台に建てられているところでございます。確かに大崎地区につきましては洪水の際いち早く冠水する場所もございまして、昨年の９月の台風15号が通過した際にも冠水して、県道塩釜吉岡線
も通行どめとなったところでございます。冠水の原因につきましては、
東北自動車道鶴巣パーキング方面から流れてくる内水が、西川に合流していますので、西川が満水のためこの内水が排水されずに鶴巣郵便局周辺で冠水を発生させている状況にございます。昨年の台風15号の際は砂金沢地区と大崎地区に避難指示が発令されまして、大崎地区の４世帯が床上浸水、５世帯が床下浸水となったところでございます。
大崎地区の方々につきましては鶴巣中学校線や中学校裏道線を利用できますし、砂金沢地区につきましては別所砂金沢線や北目砂金沢線を利用して避難所に向かうことが道路的にはできます。小鶴沢地区や太田地

７２

区の方々が洪水で避難ということは余り想定はしておりませんが、大崎
北目線を利用して鶴巣中学校線の別所側から避難所に行けると考えておるところでございます。ただし、これはあくまでも内水の想定でございまして、吉田川や西川の堤防が破堤した場合などは冠水の箇所が異なってまいりますので違った経路を考えなければなりませんが、対策本部といたしましては破堤の恐れがある前に避難勧告や避難指示を出していく
考え方でございます。なお、短時間の豪雨など降雨状況によっては指定避難所への移動が困難になることもございますので、その場合には地区の自主防災組織等の協力をいただきながら地区の集会施設を一時的な避難場所として活用したいというようにも考えております。また避難指示につきましては、昨年９月の台風15号とことし５月の低気圧による大雨の際に発令しておりますが、１年に２回も発令するなど近年にない状況になっております。避難指示を出してもなかなか避難されない方々もおりますので、避難指示が出された地区については職員や消防団の方々にお願いして戸別に回ってもらいまして、避難所へ避難するよう誘導しているところでもございます。これからも住民の避難誘導には万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

門間浩宇君。

６番（門間浩宇君）ありがとうございました。
大崎地区はいち早く冠水をしますし、路線が、避難経路があるとはいうものの、そしてまた小鶴沢、太田、逆に言えば幕柳とかそういったところの部分は避難ということは余り想定しておりませんというふうなことですが、鶴巣地区の避難所は今のところ町で指定されているのは１カ所、防災センターとふれあいセンター、そこなものですから、何年か前に防災マップというふうなことで各世帯にそういった書面が回りましたが、指定避難場所はあるんですが、そういった経路の部分に関してはな
いわけですね。やはり危険だと思うんです。もし何かの場合でそういっ

７３

た洪水で、あるいは想定をしていない小鶴沢、山田、太田の人たちが行
くかもわからないんですよね。その場合に途中で冠水して行けない、目の前に防災センターがあるんだけれどもそこにたどり着けないというふ
うなことでは何のための避難所なのかというふうなことにもなりかねな
いと思いますし、ある程度安全な経路を見つけながら、あるいは誘導していただく算段をしていただいて、避難者のために速やかな形で安心して避難できるような体制をさらにとっていただきたいなと思います。その辺のところに関して町長のご答弁をいただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

避難する際の誘導の関係でございますが、まず経路につきまして、マップには確かにどの道路というような示しはなっていなかったというふ
うに思っております。震災の場合とか、あとは大水の場合とか、そのケースでも違ってくることもあると思いますが、基本的な路線というのはやはり示しておくべきだろうなというふうには考えます。今後どういう形で示せばいいか、これについては逆に言えば地元の方々のご意見とかもあると思いますので、そういった形が一つ必要かと思います。それから、鶴巣の場合はそのとおり防災センターということで１カ所、２カ所ではございますが地区的に１カ所ということになっております。それで、すべてのときにすべてそこに皆さんに来てもらうのがベストなのかという考え方ももう一つあると思うんですね。まず来る間にいろいろなことがあるということも考えられますし、お話しのとおりどこがどうなっているという情報も100％行政としてもとらえられているかどうかという問題もあろうかと思います。それで、町のほうでは洪水の場合ですと避難勧告ということまでは出せるんですが、その水位を見てですね。例えば
その後どういう状況になったかという確認はなかなかできないのが現状でございます。そういったことでございますので、地域の防災組織とか消防団の方々のご協力がまずどうしても必要になってくるというふうに

７４

思います。それと、誘導につきましても町のほうで指定した道路がそのままいいかどうかということももちろんありますので、そのときの状況の判断ということもしなきゃならないところがありますので、短時間といいますか短期間であればやはり地区の集会所とかそういったところに一時避難をしてもらうということも考えなきゃならないんだというふうに思うんですね。今は防災施設が指定されていて、これは鶴巣に限らずだと思いますが、いつ何どきそういうことがあるかわからないということになりますので、指定に行くところのそのコース、ルートというのはまず一つそれは大きな意味として必要といいますか、今後そういったものも考えていかなきゃならないと思いますが、それともう一つ、やはりその地域地域で避難する場合に、地理的条件等もあると思いますのです
べて集会所がベストかどうかは別としまして、近場でそういうものについての一次避難といいますか、そういったこともこれから考えていかな
ければいけないのではないかと。そしてそのためには誘導ということもお話がありましたが、行政でできるものももちろんあると思いますし、
あとは地区で消防団の皆様方にご協力いただくとか、あとは自主防災組
織とか、そういった形でやっていただくということは当然お願いをしな
きゃならないんだというふうに思っております。
今、各地区で自主防災組織を立ち上げていただいております。そして地区ごとに毎年そういう訓練といいますか、そういうこともやっていただいておりますので、ああいったご協力は我々もぜひこれからも強くお願いしたいというふうに思っております。行政でできることはしっかりやらなければいけませんけれども、そういったことについては地区の方々のご協力をぜひこれからもお願いしたいというふうに思っているところでございます。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

門間浩宇君。

７５

６

番（門間浩宇君）ありがとうございました。
ぜひそのようなところ、今町長のご答弁にもありましたように自主防災組織等々も各地区に組織されて、避難経路、万が一のためにというふうなことで一生懸命やっておるようでございます。その辺のところへの町としてのサポートといったこともさらに充実をさせていきながら頑張っていただきたいと思いますし、災害というのは想定されている災害なんていうのは最近起きていません。ほとんど想定外というか、最近の災害は大きいんですね、雨にしても地震にしても。一般に言われている想定外というふうなことじゃなくて、想定外のことも十分に想定をしていただいて、町として住民に安心安全を与えていっていただきたいなというふうに思ってございます。
本日、私の一般質問はこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で門間浩宇君の一般質問を終わります。
続きまして、10番伊藤

１０番

（伊藤

勝君。

勝君）

議長のお許しが出ましたので、３件についてお伺いいたします。
まず初めに、レアメタル等の回収、リサイクルの取り組みについてということで。
携帯電話やデジタルカメラなどの使用済み小型家電に含まれるアルミ
ニウム金属、レアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法（使用済み小型電子機器等再資源化促進法）が本年８月に成立し、来年、2013年４月に施行となります。現在小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされずにごみとして埋立処分されており、同法により市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取ってレアメタルなどを取り出すリサイク
ル制度が創設されることになりました。制度の導入は市町村の任意であ

７６

り、回収業務の中心的役割を担う市町村がどれだけ参加できるかがリサ
イクル推進の鍵となります。次の点について町長の所見をお伺いいたします。
１点目、資源確保（鉱物資源であるレアメタルなどの確保）、２点目、有害物質管理（鉛などの有害物質の環境リスク管理）、３点目、廃棄物減量化（最終処分場への埋め立ての減量化）についてお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。
町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

ただいまのご質問でございますが、まず資源の確保、鉱物資源である
レアメタルなどの確保につきましては、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、小型家電リサイクル法は本年３月９日に閣議決定されまして、先ごろ閉会しました第180回国会において成立いたしま
して、中央環境審議会と産業構造審議会の合同の小委員会で同法に関する制度の対象品目案が示されております。現在家電製品のリサイクルは
家電リサイクル法、特定家庭用機器再商品化法によりまして家庭用エア
コン、テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機の４品目は小売業者によります
引き取り及び製造業者等に再商品化とリサイクルが義務づけられまして、消費者には収集運搬経費とリサイクル料金を支払うなどの役割分担が定められております。また資源有効利用法によりまして、平成15年10月以降に販売されました家庭用パソコンはメーカーの回収が義務づけられる措置がとられております。
今回の小型家電リサイクル法は家電４品目を除いた現在までは燃えな
いごみ、粗大ごみとして収集されている携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機、パソコン、電気照明器具等が対象とされ、ほとんどの小型家庭電化製品が対象となっております。これら電子機器等の再資源化を行い、レアメタルや金属、その他の有用なものの再資源化を促進する措置でご７７ざいまして、自然環境を保全し、リサイクル社会を構築するために必要な措置と考えます。
町の役割といたしましては、使用済み小型電子機器等を分別して収集するための必要措置と、収集した使用済み小型電子機器等を認定業者に引き渡すように努めることとされておるところでございます。本町の一
般廃棄物の処理やリサイクルにつきましては黒川行政事務組合で実施しておりますので、国や県からの指導指針が示されましたら使用済み小型
電子機器等も同様に広域関係者で調査・協議を図りながら検討してまいります。
次にご質問の２つ目、有害物質管理、鉛などの有害物質の環境リスク管理についてお答えいたします。電子電気機器につきましては欧州連合（ＥＵ）によりますローズ指令、これは電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会及び理事会指令というんだそうでございますが、この指令があり、鉛やカドミウム、水銀等が対象として制限されています。これに相当する規制法例は日本にはございませんが、国内使用電気電子機器製造企業はこの指令に対応しまして、部品材料は有害性が指摘される化学物質の使用制限等を定めたグリーン調達活動を行いまして、部品の共通化やリサイクル可能となる環境配慮設計を通じて使用される化学物質の管理を図っています。黒川行政の管理センター
では、収集した家電製品につきましてはそれぞれ分解をしまして、石油ストーブであればモーターや基盤、配線、鉄、プラスチック等に分別して業者に渡し製品のリサイクル化を図っておりますので、鉛などの有害物質がセンターには残らない状況にございます。
次に質問の３つ目、廃棄物減量化でございますが、最終処分場への埋め立ての減量化につきましては、ごみの量を減らす３Ｒ、リデュース、
リユース、リサイクルを推進しておりまして、リサイクル率の向上を図ることが埋立減量化につながると考えております。平成23年度の一般廃棄物量につきましては１万３トン、その中でリサイクル量は1,111トンの11.2％でございまして、前年より9.46％の増でありますので、今後もごみの分別化を啓発しましてリサイクル率向上を図り、ごみの減量化に務
めてまいりたいと考えております。
以上です。

７８

議

長

１０番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

今、各国で資源争奪戦が激化していまして、その中でも特に注目を集めているのがレアアースです。レアアースは日本が技術的に先行するハ
イブリッド車や電気自動車のほか冷蔵庫、エアコンなどさまざまな家電に用いられており、日本の産業界にとっては極めて重要な素材で、しかし最近では世界的な需要が拡大して、最大の供給国である中国が輸出規制を始めていることで価格が高騰して、政府や産業界は対応を求められているということで記事が載っていました。つい最近ではアメリカでもカリフォルニア州で東京ドーム2,000個分の広大な鉱脈が出たということで、これも日本に輸入されるような方向性になっているようでございます。資源確保ということで、これは法律的３点項目なので基本的な考え方は小型家電のリサイクルが一部の地域や品目において先行的に行われており、その先進的取り組みを活用しながら全国的にこの促進型制度への取り組みを広げていこうというような国の方針なんですけれども、対象品目はかなりいっぱいありますけれども、今後国の財政支援も何か出てくるような中身になっておりまして、環境省では小型電子機器リサイ
クル社会実証事業ということで財政支援を行うような記事もちょっと載っておりました。そういう部分で我が町としてこの使用済み小型家電の回収、普及啓発を先ほど町長がやると言いましたけれども、先進地ではボックス回収、回収箱をさまざまな地点に常設し、排出者が使用済み小型家電を直接投入する方式、またピックアップ回収ということで従来の一般廃棄物の分別区分に沿って回収し、回収した一般廃棄物から使用済
み小型家電を選別する方式、ステーション回収というのもあるそうですね。ステーション、ごみ排出場所ごとに定期的に行っている資源回収に合わせて使用済み小型家電回収コンテナ等を設置し使用済み小型家電を回収する方式、また集団回収、市民参加型回収、既に資源物の集団回収を行っている市民団体が使用済み小型家電を回収する方式、またイベン
ト回収ということで地域のイベントにおいて回収ボックスを設置し、参７９加者が持参した使用済み小型家電を回収する方式等、また製造業者、認定業者、小売店、町民の皆さんということでリサイクルをやっていくというような方向性になっているようでございますけれども、具体的に町としては何か考えてはいないんでしょうかね。その辺、町長の見解をお伺いします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

そういうのが始まったときの具体的回収ということだと思いますが、先ほど申しましたとおり今、黒川行政ではそういったものの回収につきましては、例えば不燃ごみでカセット等を回収しております。また粗大
ごみでは扇風機等も回収しております。そういった中でどこまで細かくやるかというものはあるんですが、ある程度のそういった分別した回収を今現在やっております。そして、現地に運んでいった段階でそれを分解してそれぞれの部品に分けまして、そしてそれを業者さんのほうに渡しているという状況になっております。今これからやろうとしていることについての形のものはある程度やっている現実がございます、もう既に。ただ今回、今後そういうことになってくれば今度は売り渡す業者さんが認定業者ということで、その辺の違いは出てくるかというふうに思っております。そういった中で今、進めているところでございますので、もしこういう方法が、この法律がなってやるとすれば、やはり一旦集めて、そしてそれぞれの町村ではなくて黒川行政が集めた中で一時保管をするという形になっていくのではないかと思いますが、逆に言うとそう
やって分けてもらえば黒川行政とすればかえって今よりも楽になると言ったら語弊があるかもしれませんけれども、そういう状況にもなるというふうに思っております。回収の仕方につきましては、例えば携帯とかですと今メーカーさんのほうで全部引き取っているような状況もございますし、そういったいろいろな会社のほうはあるというふうに思っておりますが、広域でやっておりますので、富谷さんを除いて郡内、大和、

８０

大衡、大郷それぞれ同じような形でやっていかなければいけない、同じようなやり方になるというふうに思っております。ですからそのことについてはまだ具体的にこうというものは現在持ち合わせておりませんけ
れども、基本的には今ある程度やっておりますので、それを基礎として３町村で一番いい方法を考えていくということになると思っております。
現在具体的に先ほど議員お話しになったいろいろな方法があるようですが、そこまではまだ検討はしておりません。

議

長

１０番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

ぜひ町長も黒川行政の理事長という立場もありますので、やはりこういう普及啓発、取り組みに力を注いでいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、次の質問に入らせていただきます。
２件目、全職員に防災士の資格を。和歌山県日高川町は、防災の専門知識を持ち災害時に地域リーダーとなる防災士の資格を、207人いる町職員に取得させる方針を固めた。来年度から研修を受講させるなどして資格試験を受けさせ、５年間で全員取得を目指す。自治体の職員全員に防災士資格をとらせるというのは栃木県栃木市に次いで全国で２番目という。防災士は、阪神大震災で住民同士が救出作業などに携わった教訓から、ＮＰＯ法人日本防災士機構（東京都）が2002年に定めた資格。昨年末までに全国で約４万2,000人が取得しているが、同町の職員で資格を持っているのは防災担当者ら９人にとどまっている。同町は東南海・南海
地震への備えを進めようと職員全員の資格取得を目指すとして、来年度の当初予算に受験料など30万から50万を計上する。防災士の資格を取得
するには救急救命講習のほかに同機構が認証した研修を受ける必要があ
り、職員は県が行っている紀の国防災人づくり塾を受講する。８月からは月に１度、５回にわたり地震のメカニズムや救援活動の方法などを学

８１

び、資格試験に臨む。この取り組みについて町長の所見をお伺いいたし
ます。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

ただいまのご質問でございますが、質問の中にありました防災士につきましては、国家資格ではありませんが、ＮＰＯ法人日本防災士機構が平成14年に定めた民間資格でございまして、平成15年から防災士養成研
修と資格取得試験が始まりました。ことし10月末現在で全国の防災士認
定者数につきましては５万5,366名となっておりまして、宮城県でも1,086人が認証されているところでございます。防災士制度の発足の背景には平成７年に発生した阪神淡路大震災での教訓があります。最大の教訓の一つに、震災の規模が大きい場合には行政機関も被災するために初動の救助救出、消火活動が制限され、限界があるというものでございました。この制度は民間の防災リーダーを可及的速やかに養成する目的で民間組織防災士制度推進委員会によって創設され、推進母体としまして
ＮＰＯ法人日本防災士機構が平成14年７月にＮＰＯ法人の認可を受けてスタートしたものでございます。災害が発生した際の活動は自助・共助・公助の３種類がございます。災害発生直後から初期段階におきます
活動については自助と共助の力で切り開いていかなければなりません。
このときに活躍する人材としまして日本防災士機構は防災士を位置づけているようでございます。
防災士に期待される役割は３つありまして、災害時の公的支援が到着するまでの被害拡大の軽減、災害発生後の被害者支援の活動、平常時の防災意識の啓発、自助・共助活動の訓練でございます。東日本大震災でもそうでしたが、町の職員につきましては震災直後は避難所開設や被害調査等に奔走しまして、地域に向かうことが難しい状況にありました。
このことから、町では地域の方に防災士と同様の働きをしていただく防災指導員の育成を行っております。宮城県が平成21年度から始めた宮城８２

県防災指導員養成講座を受講していただいておりまして、大和町ではこれまで78人が指導員として県から認定を受けております。平成23年度は震災の影響で講座を開くことができませんでしたが、今年度は11月24日に開催しまして、22名が受講しております。また年明けの２月２日には認定を受けた指導員を対象にフォローアップ講座を富谷町と共同で開催する予定にしております。研修の内容につきましても災害の基礎知識だ
けではなく図上訓練などの演習も行われるなど防災士研修で行われる内容とよく似ておりまして、防災士研修の民間機関のＮＴＴラーニングシ
ステムズ株式会社が指導しているところでございます。全職員が防災の知識を取得して全職員が防災担当者という意識を持つためにも、職員研修の一つとしてこの防災士研修民間機関を講師に研修を実施していきた
いというように考えております。
以上です。

議

長

１０番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

防災士とは先ほど町長が言いましたけれども自助・共助・公助ということで、やはり町の職員はこれまで東日本大震災とか大雨、台風、いろ
いろな部分で本当に大変な中、駆けつけてやっていることを私自身見ています。また宮城県でも防災指導員ということでありますけれども、78
人が大和町でおられるということはすばらしいことだと思います。そういう部分でちょっと一つお聞きしますけれども、町として職員のために研修を受ける予算措置とかというのはやっているんでしょうかね。その辺、この宮城県の防災指導員の認定を受けるのにも1,000円だか2,000円
かかるような流れになっていると思うんですけれども、その辺ちょっと
町長の所見をお伺いします。

議

長

（大須賀
町長浅野

啓君）
元君。

８３

町

長

（浅野

元君）

今回のこの研修会のものとしてこれ用に予算措置というのはしておりません。今年度できるかどうかということもございますが、ただ研修につきましては予算は別にもいろいろありますので、やるとすればそういったものでできるのではないかというふうに思いますし、また今年度が可能かどうか、その辺につきましてはまた、今は自主防災組織の方々にお願いしてやっているところでございますので、今後町でやっていくということの考えでございますので、これを今年度できるか来年度になる
かちょっとそこはあれですが、できるだけ早くやりたいと思いますけれ
ども、そういったことでございますので、まだこのための予算化ということはやっておりません。

議

長

（大須賀

啓君）

伊藤 勝君。

１０番

（伊藤

勝君）

予算措置はしていないということなんですけれども、やはりこういう
指導員養成とか防災士とか、またいろいろなＡＥＤ講習とか救命講習とかを職員の皆さんにやっていただいて、やはり我が町の災害減災のために頑張っていただければと思うので、町としても職員の皆さんにある程度こういう予算措置をしていただいて、皆さんが町民の皆さんの命を守るんだという意識づけをしていただければなと強く願うものでございます。
続きまして、３件目に移らせていただきます。
立輪水辺公園の利用について。町内外の人に立輪水辺公園をご利用い
ただいている。春・秋には多くの花見や芋煮の人でにぎわっているが、炊事場もなくかまども雨ざらしであずま屋もない。有料にしてでも環境整備が必要と思うが、町長の所見をお伺いいたします。

議

長

（大須賀
町長浅野

啓君）
元君。

８４

町

長

（浅野

元君）

水辺公園に関するご質問でございます。本町のシンボルでもあります
七ツ森とその周辺には毎年多くの観光客の方が訪れておりまして、皆様にさまざまなアウトドアライフを楽しんでいただいているところでございます。昨年の七ツ森周辺の入込数は約26万7,000人で、震災の影響もあり例年より１割程度減少しておりましたが、本年は少しにぎわいを取り戻してきているものと見ております。特に立輪水辺公園には花見や子供会行事、芋煮会など家族連れや団体での利用が多く見られまして、本年は既に６万8,600人が訪れておりまして、昨年の６万6,700人を上回っているところでございます。この水辺公園の利用者の状況でありますけれ
ども、ごみについてはほとんど持ち帰りがされておりまして、マナーはよくなってきております。立輪水辺公園には駐車場、トイレ、かまどが整備され、かまどの使用は無料となっております。
さて、環境整備に関するご質問の炊事場についてでございますが、バーベキューや芋煮会などの利用者はすぐに調理できるように大体事前に食材を刻むなど準備をして来て、ガスコンロや設置されているかまどを使って調理している状況にございます。この公園内に炊事場を設置するとなりますと、地形上から排水がダムに流れるようになっておりまして、
使用した食器等の洗浄液や油の流出によります湖水の汚染が懸念されますことから、現状での利用をお願いしたいと考えているところでございます。
次にかまどについてでございますが、現在25基設置しておりまして、
利用者が多い場合にはお互いに調整してご利用いただいているところでございます。環境整備にはかまどの増設も考えられますが、ダムの水位、
計画貯水量の関係上、利用できるスペースは限られておりまして、状況的には厳しいものがございます。現在かまどが設置されている箇所のエリア内に増設可能なスペースがあるかということも含めながら、利用状
況をもう少し調査し検討してまいりたいと考えているところでございま
す。
以上です。

８５

議

長

１０番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

これから利用状況も含め調査検討してまいりたいというお話がありましたけれども、実はなぜこのことを挙げたかというと、24年４月13日金
曜日、枯草が390平方メートル焼けて、２時30分ごろですか、仙台市から
男女２人が来園し、公園内のかまどで炭をおこしてバーベキューをしていたところ強風でのり面へ飛び火し火災になったという経緯があります。
そういう部分を踏まえ、また大和町に来て料理できる、バーベキューをやってごみだけ置いていくというのじゃなく、やはり町にお金をおろしてもらうような、あそこで飲み食いしてそれで帰ってもらうんじゃなく、
やはり町に来て何か買ってもらうとかが一番いいのかなと思いでこの問題を取り上げたんですけれども。いろいろな洗浄液や油とかという、今、浄化槽等もありますし、あそこはダムもありますけれどもね、なかなか厳しいとは思うんですけれども、こんなに何万人という方があそこを利用しているということで、やはり何かもう少しいい方法がないのかなと。
その辺、町長のご見解をお聞かせいただければなと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

確かに南川ダムには先ほど言いました多くの方が来られております。特にこのごろ海が少々あれだったので、夏、子供さんたちも来るとかそういう状況になっておりまして、多くの方に利用していただいているとこ
ろで大変いいなと思っております。ただ場所につきましてはまずさっきも言いましたけれども、ことしは水が少なかったものですから、言ってみれば湖内の部分にまで人が入っていたというような状況が一部見受けられました。ああいうことはちょっとまずかったので、指導をきちんとしなきゃならないというふうには思っております。ですから、今あのエ

８６

リアであれ以上広げるということは施設的にはなかなか厳しいという状
況にありますし、あと浄化槽とがあるにせよ、油ものについてダムに入るということについてはやはり大変危険といいますか、そういうことですので、その辺については調理とかは難しいのかなと思っております。
それから、せっかくあのぐらいの方が来られて、町でいろいろお買い
物をしてもらうとかそういったものでということで、確かにそういう考え方があります。今あのエリアですと花野果広場とか、それから陶芸体
験館とかダム資料館とかということでございまして、花野果広場につきましては随分お客さんも多いというふうに私も感じております。そして多くの方に来てもらうということもあると思いますね。本当は町なかのほうでも通って行ってもらうとか、そうなるとまた全然違ったにぎわいが出てくるのかなと思います。それで前には芋煮会の材料を地元で売ったらどうだとかいろいろ試みもやったんですが、成果がなかなか出なかったということで現状になっております。その努力といいますか、地元にお金を落とすといいますか、地元でいろいろレジャーをしてもらうという努力はしていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、今の設備につきましてはあれ以上やるのはちょっと限界なのかなと、いろいろ考えてみなきゃいけないとは思いますが、そういう考え方であるのが現実でございます。そのほかにあと今度街のほうにも入ってもらう方
法というものにつきましても、これは非常に難しい状況といいますか、
これまでも考えたところですが、町長の見解をというお話をいただきましたけれども、なかなかいいアイデアが浮かんでおらないところがございます。こちらのほうに、大和町全体にああいった方が流れるようなことにつきまして我々もいろいろ考えてまいりたいと思いますけれども、議員からもいろいろアイデアをいただければというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
以上です。

議

長

（大須賀
伊藤

啓君）
勝君。

８７

１０番

（伊藤

勝君）

ぜひご検討いただいて、ますます大和町が発展していくような、大和町に来て楽しかったと言えるような町にしていきたいと思いますので、町としてもいろいろご検討をお願いしたいと思います。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございま
した。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で伊藤

勝君の一般質問を終わります。

暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

議長

午後３時０２分

休憩

午後３時１１分

再

開

（大須賀

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
13番髙平聡雄君。

１３番（髙平聡雄君）
それでは、早速質問をさせていただきます。
大和町職員の出前講座の創設について伺います。住民と行政のパイプ役として情報提供や話題紹介などを身近に感じてもらう広報紙の発行、地区の課題把握や住民の意見を聞くための町民懇談会あるいはふれあい懇談会などを町の広報広聴事業として現在行っておられます。しかし、毎年改正される条例や制度、事業見直しや組織機構の改廃など変化する
行政サービスはどれほど町民に理解をされているのでしょうか。わかりやすい行政の実現を目指し、大和町役場各課が担当している業務の説明、情報の提供を担当職員が出向いて行い、行政区や団体での勉強会・研修会に役立てていただく出前講座を実施し、協力して働く協働あるいは共

８８

に働く共働のまちづくりを推進されてはいかがかということでお伺いし
ます。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。
町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

ただいまのご質問にお答えいたします。
大和町職員の出前講座を行ってはどうかとのことでございますが、平成24年度には、公民館事業ではございますけれども、お達者クラブの講座として町職員によります出前講座を開催しております。７月20日にまほろばホールにおきまして財政課長、税務課徴収対策班長、消費生活相談員の３名を講師としまして、各担当業務の説明を行っております。また同時に10月１日からの組織機構改革についてもあわせて説明をいたしました。また、これまで各地区を対象といたしまして町民懇談会を年１回開催してまいりました。そのときどきの町の課題と主要な施策につきまして町から話題提供を行い、後半の時間につきましてはテーマを設定
せずに自由な意見交換を行っておりました。しかしながら毎年参加者が少なくなり、参加者の顔ぶれも固定化されるなど、町民懇談会のあり方について検討を行う必要があったことから、平成23年度から新たな方法に切りかえております。住民の身近なテーマと参加しやすい場の設定としてよりきめ細かな各行政区単位で行い、テーマについても各地区で設定した内容で行うこととしておりまして、各地区区長会長に相談し、住民懇談会の地区を選定していただいております。平成22年度には杜の丘地区や吉岡南第２土地区画整理事業地内の住民の方々と意見交換を行っておりまして、本年度におきましては吉田麓上地区と、落合松坂地区と大角地区で組織しております松坂相愛会の皆様と懇談会を開催いたしております。
また、町の制度改革や主要事業については広報紙を通じて住民の皆様へお知らせしているところでありますが、紙面の都合でより深い内容で

８９

お知らせするには限界があるところでございます。職員が担当している業務の説明、情報の提供を出向いて勉強会・研修会等の出前講座を実施してはとのことでございますが、町民懇談会やふれあい懇談会は私も含め担当課長等が出席しておりますので、これらの制度をいっそう活用し、内容を充実させてまいりたいと考えております。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１３番（髙平聡雄君）
それではまず基本的なところをお伺いしたいと思います。ここで私が最後に申し上げましたような協働のまちづくり、これは浅野町政が四次総合計画の基本構想のしょっぱなに掲げてある現在の町の基本となる考え方であります。基本なので本来は町民２万6,000人全員にその基本が周知徹底されていなければならないというふうに思うわけでありますが、この際改めて浅野元町長が進める協働のまちづくりというのはどういったものを指しているのかお聞かせいただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

協働のまちづくりとはどういうことかということでございますが、お話しのとおり第四次総合計画の中でみんなで進める協働のまちづくりということでうたっております。計画の中では町民によるまちづくりの積極的推進ということ、情報公開、広報広聴活動の充実、男女共同参画の推進等々、地域活性化や地域づくり、そういったことについて述べておるところでございますけれども、そのとおり町の人と一緒に情報共有をして、そして町をつくっていこうという、非常にシンプルといえばシン９０プルなんですが、読んでそのとおりの内容でございまして、まちづくりを一緒に進めてまいりましょうという基本でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１３番（髙平聡雄君）
今のまちづくりの基本的な考え方、それでは具体的に求めるというか、理想としている町民との協働のまちづくり、どれぐらい現在進んでいると認識をされているのか。どのことがその協働という形なのか、わかりやすいように具体的な例を示していただきながらお話ししていただけれ
ばというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

どれぐらいというご質問でございますが、これぐらいというものではないんだろうなと思います。まちづくりの中でございますので、情報を共有しながらということでございまして、例えば庁舎建設をする場合にも庁舎建設委員会等で皆さんに一緒にご意見を頂戴しながら進めてきたとか、そういった内容がございますし、またさまざまな事業におきましてもボランティアもしくはそういった組織の方々のご協力をいただきながら一緒に進めておるということ。イメージとすれば行政から押しつけといいますか、おろしてやるのではなくて、一緒に物事を進めていくということでございますので、そういった観点からいいますと、どれぐら
いというのはちょっと難しいところでございますけれども、進んでいるといいますか、そういった住民の方々の考え方も一緒にやるといいます
か、一緒に事業とかに取り組もうというものが特別なことではなくて、意外に普通にご協力をいただけるとか、そういったものにもなってきていると思っております。お祭りとかそういうものをいえばそういうこと

９１

にもなってきますし。あとさっきも申しましたけれども、庁舎建設とかそういった場合にいろいろな意見を言ってもらいながら進めていく、そ
ういうことでもあります。あとその町民懇談会とかで本当はもっと積極的にできればというふうに思っていたところでございますが、我々の進め方もちょっと課題あったのか残念ながら固定化されてしまったりと先ほど申し上げましたけれども、ああいった状況にあるのはちょっと残念なところでございまして、そういったもので、もう少しそういった機会ができればというふうにも思っておるところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１３番（髙平聡雄君）
じゃあもう一つだけ基本的な考え方の意味をお聞かせいただきたいと思います。協働のほかにこのまちづくりの推進のキーワードとして人づくりというのも挙げているんですね。協働のほかにもう一つ、人づくり。
この人づくりはどれほど進んだのかといわれるとあれだという話なんですが、あえて伺います。人づくりはどれぐらい進んだと認識をされてお
りますか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

人づくりということについて、どういった施策ということがまず一つあるというふうに思いますが、人づくりセミナー、ちょっと正式名称はあれでしたけれども、という形でシリーズでそういったリーダーになるべくそういった方々を養成すると言ったらちょっと語弊がありますけれ
ども、そういった講座を開いて２年間やった経緯がございました。そしてその人たちから今度はまた広がっていくようにということでございま
すが、これについても十分広がっているかというとまだまだ十分ではな

９２

いのかなと思います。ただ、ある事業とかについてはその中心になる人たちに一生懸命取り組んでもらっておりまして、行政ということではな
くてそういった独自の活動もされているという、そういうところもありますので、予定どおりというか予定をどこに持っていたかちょっとあれですけれども、思ったとおり進んでいるかといえばまだまだそうではないところがありますけれども、一応のそういった成果といいますか、進
みはあるものというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１３番（髙平聡雄君）
それでは具体的なところでこの答弁についてお伺いするところでありますが、具体的に示している７月20日にまほろばホールにおいて財政課長あるいは税務課の班長あるいは消費生活相談員の３人を講師にして出前講座を行ったということを示していただいております。あわせて10月からの機構改革についてもそのときに説明をしたんだというお話であります。そのほかにも町民懇談会の人が減ってきて23年、昨年から新たな方法に切りかえた、22年は２カ所、ことしも２カ所ですか、現在のまでのところで。そのほかにもしやったのであればその件数も教えていただ
きたいんですが、ここに示されただけでも片手に余るぐらいというか片手ぐらいの開催にとどまっているというようなことで。私が申すまでもなくて、やはり一緒に町をつくっていきましょうというような情報伝達としては余りにも少なすぎるというか、そういうチャンスがなさすぎるというか。
それと今回提言しているものについて、私が申し上げているものについて多少見解の違いがあるのでお話しをさせていただきますが、浅野町長が先頭になってふれあい懇談会あるいは町民懇談会をおやりになっていらっしゃると、そのときには課長方もいらっしゃるというような形。
私も何度か参加させていただいたこともございますが、言ってみれば町長とある意見をお持ちの方の双方向のやりとりの終始というようなこと

９３

で、それも一つのテーマを設けた中でのやりとりというようなことで、
もう決められた範囲の中での問答というか。よほどのことがない限り町長から発言が課長のほうにかわるだとかということもなくして、また町長が発言しているときにあえて横からじゃあ私が答えますからというよ
うなことにも当然ならないんだろうというふうに感じました。そういうことがはたして一般の町民の方々が求めている形なのかなとやはりその当時から私も疑問に感じました。ここで今回申し上げているものは、そういう言ってみれば敷居の高い、あるいは町長から直接答えをいただか
なきゃならないだとか、あるいは苦情だとか要望だとかそういったものとは全く一線を画して全然違う。要するに町が今こういう制度でこういうことをやっていますというような単純な情報の提供という、そのことをやられたらどうだろうかということを今申し上げている。そのことによって町民の知識あるいは理解が深まることによって町の行政を推進するときのボトムアップにつながっていくのではないかと。そういう基本
的な情報を持ったうえで仮にこれまでやられたような懇談会があれば、なお一層近づいた議論ができるのではないかという観点で。そのためには、私が考えるには課長が行ってもやはりだめなんですよ。担当者があえて行くことによって自分がやっている仕事というのを当然深くその担当者も理解しますし、そのやっていることそのものがどういう内容のものなのかというのをより具体的に伝えることが担当ですからできると。
それがいいとか悪いとかという議論ではない、そこで議論するということではないということなんですね。先例で申し上げますと、都市基盤だ
とか環境だとかというメニューを設定した中に、例えば大和町の農業についてという講座名を設けて、このことについては例えばお米の大和町の生産調整、現在こういう形でこういうものを作付してこれぐらいの生産量がありますよというようなことをやったり、あるいはごみの分別の仕方というのはこういう形で大和町は進めていますよだとか、わざわざ課長さんたちが出ていくようなものではなくて、具体的なことについて情報を提供するという。しかし、例えば都市計画、ほとんどの住民の方々はどこかで聞いたことはあるとは思うんですけれども、都市計画って何というテーマで現在大和町が取り組んでいるまちづくり、都市計画

９４

はこういうことなんですよということを伝えるだとか。町の仕事に興味を持ってもらうという切り口で、言ってみれば今回の10月にまちづくり
政策課をつくったわけであります。いい意味での戦略的にそういうことをメニュー化して町民の方々との距離を縮めて情報を共有していただいて、本当の意味での協力体制をとる、あるいは共に働きましょうというような体制に持っていくということが必要なのではないかということなんですが、いかがでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

実績ということでございますけれども、先ほど言った中、件数は確かにまだまだ少ないという状況ですね。あと毎年やっているのは生協がございます。これは生協の幹部の方と、あと組合員というんでしょうか、
住民の方と毎年やっておりますけれども、そういうところでやっております。それで確かに担当課長も一緒に行くのですが、この懇談会というものにつきまして、どうしても私がしゃべる部分が多くなるということ、
あとどうしても要望的なものが最近多いということですので、テーマを持っていった段階で最初はこちらからの情報、テーマといいますか、お話をさせてもらいますが、情報の交換、意見の交換と同時に要望の会というような色合いも濃くなっている状況にもあるということでございます。そういった中で今、担当課長ではなくもっと実務担当者の中でということでございました。こういったことについて町の現状なり課題なりを知ってもらうということは町としても非常にいいことなんだろうなというふうに思います。今、お達者クラブという中でメニューを設けてやっているところでございますが、そういった形。今でもそんなことを言ったらあれですけれども、いろいろこういうことを聞きたいので言ってくれと言えばいつでも出向く体制にはあるんですが、やりますよという
ＰＲはやっておりません。そういうことで、どういったメニューがあったらいいのかどうかということは課題はあると思いますし、余り古くな

９５

った情報ではあれでしょうから今今という旬のものといいますか、そういったものを常に準備するというこちら側の難しさもあるというふうには思いますが、そういった情報を提供させてもらう場を設けてもらうということは町としてもいいことだというふうに思います。どういうとこ
ろに出向いていけばいいのかとかどうやって呼んでもらえばいいのかというような別な課題はあるかと思いますけれども、そういった形で町の情報を提供するということ、そういうことでそんなことを職員もいろい
ろ勉強しなきゃならないところが出てくるでしょうし、そういうような方法として、考え方としては情報提供する、まちづくりというような意
味ではいい考え方だとも思います。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１３番（髙平聡雄君）どういった計画の中でも町の考え方、これもともにやりましょうだとかという言葉では出ていますけれども、あわせてこういう自主性だとか
町民の皆さんに対する要望はきちんとうたっているんですね、自主性だとか創意工夫を尊重しながらだとかとそういう言葉を使いながら。でも一緒にやりましょうと言う割には情報も何もまだいただいていないというのが町民としての正直な気持ちなんですね。ですから、本来はもっと中に入って行動したいというような方がいるかどうかすらまだ大和町側
としては把握もできていないということなんじゃないかなと私は思っております。ですからそのために、先ほど言った職員の方もこの際やはり町民の方に間違った情報を伝えるわけにはいかないということで非常にそのことについては前向きに勉強もしていただけるだろうし、それを聞いた町民の方もああそういうことだったのかということで前向きに考える方もこれよりは非常に多くなるんだろうというふうに思います。私が申し上げることではないですけれども、そういった意味では例えば保健福祉課なんかでは介護関係のいきいきサロンだとか、あるいは健康教室
だとかというような形で、今言った介護保険あるいは高齢者あるいは障９６

害福祉、子育てだとか、そういったことで大分出向いてそういうことを地域の中に入って保健師を中心としてやっているということはだいぶ前
からそれは聞いております。ただそれが、先ほど申し上げましたように
まちづくりの戦略的なものに育っているかというとそうじゃなくて、業務の一環としてただただその担当課の中で事業として消化されているというような今状況だろうというふうに思いますから、それをメニューを
きちんとつくって、スクラップアンドビルドをして、求めているものを提供していく。再度申し上げますけれども、これは行政に対する苦情だ
とか要望を申し上げるものでは全くないんだというのを前提にするんですよね。そういうものは先ほど言ったようにこれまでの今言った広報広聴制度の中で、懇談会の中で十分に消化できるはずですし、それに対する答えも担当者ではできないわけですから、そういったものと分離するというようなやり方が私はいいというふうに思います。興味のあるテー
マを具体的に考えて各課から挙げていただいて、まちづくり政策課がそれをメニュー化して町民への広報をして、その要望があったものをその担当課のほうにフィードバックをして講師を派遣していただく日程調整等をやっていただくという、そういう一連の流れをつくればいいんじゃ
ないかなというふうに思っております。税金でも、例えばメニューとしては知っておきたい住民税の仕組みだとか、あるいは土地と家屋の固定資産税だとか。税金というと非常に難しいとか余り聞きたくないみたいな、そういう払う払わないというようなことでなくて、税金というのはどういう使われ方をしているんだとか、町の中での位置づけだとか、そういったことをお知らせすることによってひょっとするといい効果も出てくるんじゃないかと。そういう町民の目線でのメニューづくりを進めていただきたいというふうに思いますが、改めてそういう検討が必要なのではないかということにお答えをいただきたいと思います。

議

長

（大須賀
町長浅野

啓君）
元君。

９７

町

長

（浅野

元君）

今お話しいただいたように町からの情報を提供する場、メニュー化をしてということでございます。我々としても町民の皆様方にそういった情報というよりも町の状況といいますか、考え方または制度、そういったものを知ってもらうということは非常に大切なことだと思いますし、知ってもらうことによってことがよりスムーズに進むということもあろうかというふうに思います。やり方につきましては担当課とかやり方はいろいろあると思いますし、その辺についてはいろいろ今後考えていかなければいけないところがあると思いますが、どういった形にせよそう
いった情報の提供といったことは大切なことだと私も思っております。
どういう形でできるのか、またはできないのかも含めてですけれども、考えてまいりたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１３番（髙平聡雄君）改めてあえて申し上げますが、これが協働のまちづくりだとか人づくりに大いに役立つ一つのツールになるというふうに私は思いますので、せっかくまちづくり担当を10月に再配置したわけですから、その中で十分に検討を求めたいというふうに思いますので、よろしく検討してください。
次の質問にまいります。
税と公共料金の支払いを商品券でということでお尋ねをします。割増
商品券は町内商店街での買い物増加策として商品券発行事業に係る増額分を助成しております。大型店の出店により従来から地域商業を営む商店街を取り巻く厳しいものがありますが、消費者の利便向上と町外流出防止を図る手だてとして商業者の自主的経営活動に寄与したとその効果をうたっております。この商工会が発行する商品券の使用使途に町の税金あるいは公共料金あるいは公共的料金、校納金等そういったものも含
めて、商品券の活用に関する商工会との協定を締結した上で商品券の流

９８

通の活性化を提言したいということで今回申し上げたいというふうに思います。実現に向けた課題をお伺いしたいというふうに思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは納税と公共料金支払いを商品券でということでございますが、商工会が平成16年度から取り組んでおります割増共通商品券、サブロー
商品券でございますが、この発行事業につきましては多くの町民に利用されまして町内の商店街の活性化に寄与しているところでございます。
本年度の事業といたしましては、商品券１枚の額面1,000円といたしまして１セット１万円で1,000円券11枚入りで１人３セットまでの販売限度を設けまして、発行部数４万4,000枚、額面価格にして4,400万円を２回に分けて発行しております。町ではこの事業に対しまして割増分について、１割について補助しているところでございます。この商工会が発行する商品券の使用使途に納税や公共料金の支払いを加えることとする提案の実現に向けた課題に関するご質問でございますが、地方公共団体の歳入につきましては現金で行うことが原則とされておりまして、例外としま
して証券による方法が認められております。この証券は地方自治法施行令第156条第１項各号に掲げる小切手、郵便為替証書、無記名式の国債・地方債等となっておりまして、これらは現金としての価値を有しつつ取り引きされるものでございます。これに対し商品券は現金に換金されることを前提とするものではないことから、これを現金にかえて証券とすることは適当でないとされております。そこでこれを即座に確実に額面どおり現金化をし、歳入とする手続が必要となります。他の自治体の事
例を見ますと、商工会と協定を取り交わしまして商工会から現金あるいは小切手を預かって役場内、会計課でございますが、現金化し納付するシステムを取り入れているところがございます。このようにまずは現金化するシステムを構築する課題がございます。次に、商品券を加盟店が商工会で換金する際には、1.2％の手数料が差し引かれます。この手数料

９９

は商品券の印刷代や事務経費等に使われておりまして、これを役場内で現金化した場合、だれが手数料を負担するのかといった課題もございます。また、商工会が発行する割増商品券は大型店を除く商工会加盟店で参加応募のあった115、ことしは115ですね。115の商店、事務所で商品やサービスの給付を行うことを目的として発行しております。この商品券は割増共通商品券で割増分を町が補助しておりますことから、補助金が納税目的に使われることにつながりまして、購入者が補助分を得して納税できることになりますことから、補助金の使用目的、納税者の公平性確保の観点からも課題があると考えます。さらにはこの商品券を納税や公共料金の支払いに使用できるとなれば商品の販売サービスの提供が行
われないまま納税のために購入できることとなりますので、商店街の活性化を図ろうとする本来の目的に結びつくのだろうかという疑問も抱く
ものでございます。このほか町内で流通している商品券には吉岡専門店会が発行しているものもございます。これには町の補助金は入っておりませんが、同様の課題があると思っております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１３番（髙平聡雄君）
それではお伺いをします。
まずお答えの中の一番最初の、課題の前の税金だとか公共料金の原則
論ということでの法的な解釈についてちょっと意見を交換させてください。お答えの中では現金で行うことが原則だというような考え方ですが、それの根拠になることとして国としては財政法上の２条で現金の収納というふうに明確にうたっております。支出についても現金での支出ということで現金に限っているということでありますが、我々地方自治体が管轄される地方自治法の解釈では、現金原則主義の根拠はないという考え方が一般的だというふうに私は理解をしております。しかしということで、何でもいいのかということではなしに、その範囲の中については当然限られた証券ということで規定をしているというようなことで、ご

１００

答弁の中のほうはどちらかというとその現金でなきゃだめですよというのを強調した答弁になっていますが、私の理解は逆に必ずしも現金でなくてもいいんですよというような立場に立っているのではないかということなんですが、その辺の見解をもう一度お聞かせいただきたいと思い
ます。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

見解ということでございますけれども、自治法で必ずしもというお話があるようでございますけれども、いろいろ判例等も調べておりまして、
これがすべてに当てはまるわけではないかもしれませんけれども、草加市の実例がございました。そのときに、解釈としまして商品券は適当ではないというような解釈がなされているということでございますので、その判例の中で判断をしたところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１３番（髙平聡雄君）
今のおっしゃるとおり商品券については証券の中に含まれないというのはそのとおりだというふうに思いますので、その判例も私は尊重させていただきたい。先ほどは商品券じゃなくて証券ということで私はくくりとして申し上げたものですから、商品券については協定が最低限必要だというようなことがあるようでございますので、それは共通の認識の中に持っております。いずれにしても現金でなきゃ絶対だめなんだということではないんだという前提があるということ、これは共通の理解として認識をしたということでよろしいですかね。その上に立って、４つほど課題を掲げられました。一つ目は、まずは現金化するシステムを構築することが課題だということでありますが、これは解決できない課題

１０１

ではなくて、要するに協定を結べばそれはできるというようなことだろうと私は理解しますが、そういう理解でよろしいかどうかお聞かせくだ
さい。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

協定を結べばということになりますが、協定の内容もあるというふうに思いますが、これもほかの事例ということではございますけれども、結果的に現金で役場の中に入ってくるということですね。ですから、証券で来たにせよそれを現金に直した段階で入ってくると。そういうことですので、先ほどちょっと申し上げましたけれども、例えばある例では、ご存じかもしれませんけれども、商工会から現金を役場で預かっておいて、そしてその商品券を持ってきた場合にはそれを預かったお金で現金にかえて、そしてそれを納付といいますか、役場に納めるということになります。ですからそういったことである程度扱う組織から現金を預かるとか、そういった協定を結ばなきゃならないということだというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１３番（髙平聡雄君）
そのとおりですね。商品券の扱いとしてはまず預かり証を発行して、結果として現金にかえて、それを収納機関に納めたところで収納というようになるということで。例えばの一つの例として、ちょっと話が前後するのかもしれませんけれども、今、特別徴収対策ということで役場の窓口だとかへの税金の納付という形だけでなくて、要するに出張先で、こちらから出向いていってお金を預かって、あるいはひょっとすると手形を預かってだとか、あるいは小切手を預かってだとかということで今、

１０２一生懸命頑張っていただいている。それと商品券は別の問題ですけれども、その場合も、タイミングの話ですけれども、臨戸訪問した先では払った側からすればもうこれは税金を払ったんだよという意識、当然渡しているわけですから。ただ、町の立場としてはそれはまだ預り金というか、それは町民の方から預かって、今言った会計課に納めて結果としてそれが指定金融機関に収納された時点での本来の収納というのが言ってみれば原則ですよね。ですから、いずれにしてもその税金の収納というのは最終的には口座というか、そこに収まった段階での収納というのが原則論でありますから、いずれにしてもそういう意味で町民の方々が納めるタイミングの問題と、税金としていただいたというタイミングがずれているということも現実にはあるし、今度は商品券の話に戻りますけ
れども、それも今町長が言われたように商工会から現金を預かっておいて、その金と商品券を換金して会計課を通じて収納された時点で完結というようなことになると、そういう協定さえ結べば問題はないのではないかというふうに改めて、やるやらないは別として、そういう考え方に立てばそういう協定を結べば可能だということでよろしいでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

そのことについてはそういう方法であれば可能、やるかどうかは別としまして、それは可能だというふうに理解しております。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１３番（髙平聡雄君）
２つ目の課題と言われているこの手数料のことですが、ことしの場合は1.2％と先ほどご説明をいただいたとおり、まさに必要経費が引かれております。ただし今回の場合は中身をよく精査すると、1.2％のうちの

１０３

0.7は震災への寄附金というようなことで、手数料とは全く違ってことしのことに限っての特別な手数料なわけなんですね。実際ここで示されているような事務費だとかそういったものについては0.5％ということで、金額にすると1.2％だと52万8,000円、昨年まで総額で200万の増額分の提供をしていたときの0.5％だとすると11万円というような事務費がかかっているということは事実であります。これをどこから負担するのかということについては当然議論としては出てくるんだろうというふうに思います。この課題について、もし大きな課題だということであればそれは当然考えていかなきゃならないだろうなという認識は私はありますので。
ただし、ことしに限っては例年の倍額を発行しているということで、多少金額が上がっているということで、11万ぐらいの事務手数料に関しては商工会さんの運営費の中で何か消化できるのではないかなというふうに私は感じるんですけれども。そういうことで、この２つ目の課題はそう大きな課題ではないんじゃないかというふうな認識に私は立っております。この1.2％、そういう考え方でよろしいでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

今回の1.2というのは確かに0.7％につきましては被災地に対するお見舞金といいますか、そういった意味合いも含めておりますので、その分は通常はないというふうになると思います。あとしかしながらその残った分について、商工会に対してくわれてないかどうか、そこについては
いろいろ考え方があると思いますけれども、率についてはそれは現実でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１０４

１３番（髙平聡雄君）最後に触れられたことでここでちょっと申し上げますけれども、このプレミアム商品券のほかに七ツ森カードだとか、あるいは共通商品券、要するにプレミアムがついていない額面どおりの商品券、これは吉岡専門店会さんで発行されているものですが、これについてはそういう事務
手数料はないわけですよね。ごめんなさい、じゃあいいです。これ私が調べた範囲ではないです。もちろん印刷費だとかそういう実費はありますけれども、それはその専門店会さんの経費としてもともと出しているというようなことで、改めてその手数料的なものというのは発生していないということでありますので、この課題について、プレミアム商品券については今、金額の大きい小さいはあるにしても負担が発生するということはありますが、専門店会さんのものについては発生はないんだという前提に立つというふうに思います。
あとこの補助金の使用目的、課題の３つ目なんですが、税の公平負担という観点からの課題があると思われると。確かに補助を出した上にそれがプレミアムとして納税のほうに向けられるというと、あれ、これ本当にいいのかなという、それは考え方としては当然出てくるだろうと思います。これもただし割増がない場合については逆にいうとそう大きな問題にはならないのではないかというふうに考えます。時間もないので
ちょっとこの辺ははしょって申し上げますけれども。
４つ目の課題として、本来の目的に結びつくのだろうかといった疑問を抱くということを書かれています。課題というよりは本当にこれはそういう考え方でいいんだろうかというようなことですが、私としてこれを提言しているのは、商店街の方々を阻害するだとかそこをないがしろにするだとかそういう発想に当然立ったらばこんなことをやっちゃいけないというふうになるわけなので、要するに活性化に役立つためのツー
ルとしてどうだろうかと。それも役場としても一役買えるんじゃないだ
ろうかと、それによって活性化ができるんじゃないだろうかという考え方に立つわけであります。この間、商工会さんのほうの担当の方にも伺いました。そうしたらこういうことをおっしゃられていました。いやそれをやるとみんな税金を払うのにそれを使っちゃいますよという、その１０５

プレミアム商品券ね、というようなことを懸念しますということなんだ
そうです。それは今現在でも例えば水道料金にその商品券を使えないんですかとかというふうに聞かれるんだとおっしゃっていました。だから
ニーズはあるんだなというふうには思います。現実には灯油を買ったやつに使われているんだよねとか、あとはガソリンスタンドのガソリンを買うときにその商品券を使うんだよねだとかということがあるんだそうです。それが迷惑だというような言い方ではないんですけれども、本来の使われ方からするとちょっとうーんというような感じの言い回しだったんです。どうなんでしょう、それはとらえ方なんですけれども、町の中でお金が動くということについての一つの窓口がふえるという考え方に立つと、消費者側からすると私はそれは恩恵だというふうに思います
し、入り口の段階でこれは３口までしか販売しませんよというような最大の購入額面も決まっておるようですし、いろいろな形で融通のきく使い方というのはあっていいんじゃないかと。あるいはもしこれで懸念されるように一部分じゃなくて大きくそういう使われ方をするということであれば、仮にですよ、それは逆にいうとそれ以上の商店街としての活性化策だとかそういうものを考えるきっかけにもなるんじゃないかなと。
私はそうならないと思っていますけれどもね。ほかの事例なんかを伺っても決してそうはなっていないということを私は伺っております。ですからやる前の懸念としてはそんなに大きくはないんじゃないのかなというふうに思うんですが、ご見解をお聞かせください。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

活性化という意味合いにおいてどこに軸足を置くかというか、それもあると思います。お話しのとおり消費者側というか使う側からすれば幅広く使ってということですね。ですから商品を買う、ガソリン、灯油という話もありましたが、そういった形で幅広く使えるということで便利性も出てくるんだというふうに思っております。もう一方で商店街とい１０６

いますか、そちら側の立場を考えた場合、サービスの提供をする、そして買っていただく、それで回っていく部分から見ますと、やはり商店、物を売る側といいますか商店といいますか、売る側の立場からするとや
はりそれは自分たちはそういったリスクもしょいながら、手数料とか印刷代とか、専門店会にしても会費を納めながら消費者の方へのサービス提供をしているという状況でございますので、そういったものが税金という形になった場合に、商店街の人からすれば不本意な形といいますか、になるのは間違いないというふうに思います。そういうことですので、七ツ森カードなんかも結局そういうふうになると思うんですね。これは買っていただいたものに対してサービスとして提供するわけですから、それをまた商店のほうに、売る側に戻るのではなくて納税とかそっちにいった場合には、やはり金の流れの中で１本支流が出たような形になりますので、そういった意味においての商品券のつくってもらう側から見た場合の使い方が違うのではないかというような解釈も出てくるんだというふうに思います。ですから今回の場合のように、今サブロー商品券だけに限らずというお話だと思っておりますけれども、性格もいろいろあるんだと思っておりますから一律にというふうにはいかないと思いますけれども、発行する側の考え方、使ってもらう側の考え方もさることながら、発行するという第一の側の考え方というものにもやはり重きを置くことは必要だというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１３番（髙平聡雄君）
もちろんおっしゃるとおり、これは商店街の活性化という基本的に一番のメーンの考え方に立っての事業だと思いますので、それが阻害されるということがあってはいけないわけですから十分に検討はしていかな
きゃならないだろうと思いますが、それによって固定観念だとか旧態依然としたもののとらえ方ということでとどまるということではいかがな
ものかというふうに思います。今回提言したのは実は提言というのは正１０７

しいことではなくて、これは復活復刻なんですよ。昔、古川信用組合さんが現在の七ツ森カードの前身である吉岡スタンプ会、昔ありましたね、
台紙にシールを張って１冊にすると500円と。あれを古川信用組合さんが窓口にお持ちいただくと預金として500円受け付けたという事例があるんですね。ですから、そういう意味からすると、現在はなくなっているんだろうと思いますが、復活復刻という意味あるいは何かのきっかけづくりというか話題づくりというか、そういったことについても一つのアイ
デア、考え方になるのではないかというふうに思いますので、先ほど言ったその補助金を出してまで、あるいはプレミアムの分の云々ということについてのそのサブロー商品券は非常に難しいのではないかというのはよくわかりました。ただし、先ほど言った七ツ森カードあるいは共通
商品券についてはクリアできない課題は私は今のお話全体を聞くとないのではないかというふうに思いますので、商工会さんの意向あるいは専門店会さんの意向を十分にお聞きいただいて、アイデアとして提供されてはいかがかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

今の吉岡スタンプ会のほうの過去のちょっとわかりませんでしたが、商工会、専門店会の会長さんもおいでになりますけれども、そういうことがあったのかなと改めて思いました。その時代背景もあるんだと思います。さまざまなそういった状況の中で、景気のいいとき悪いときと言ったらあれですけれども、そういったこともあろうかと思います。ただそういった使っている部分もあるということでございますので、今回新しい問題提起をしていただいたというふうに受けとめたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

１０８

１３番（髙平聡雄君）
今申し上げましたように今回のものについてはいろいろ検討いただいてまちづくりに役立てていただくという観点からの質問とさせていただ
きますので、私の今回の一般質問はこれで終結をします。ありがとうご
ざいました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で髙平聡雄君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

議長

午後４時０７分

休憩

午後４時１５分

再

開

（大須賀

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
４番渡辺良雄君。

４番（渡辺良雄君）
それでは、本日最後ですが、質問をいたします。
昨年まで区長を７年間させていただいて、非常に危機感を持っての質問でございます。それでは大要に入らせていただきます。
地域活性化を図るため、仮称でございますが、壮年会の創設応援を。
各地区の町内会には自治会の内外で子供会、婦人会あるいは老人会などがありますが、働き盛りの40代から60代後半、もちろん老人会は60歳からですけれども、このような年代層で構成するような、仮称でございますが壮年会がありますでしょうか。少子高齢化が進み、伝統ある地域
や、やや古い住宅団地では、人口減少や経済情勢とあわせ婦人会・老人会などこれらの任意団体に加入する人は減少しているように感じます。
さらには、例えばもみじケ丘団地では上記の40歳から60歳代後半の働き

１０９

盛りの年代に地域とのかかわり意識が薄く、地域での横のつながりがな
いためか地域内に友人・知人が少なく、定年退職した以降も老人会などに加入することなく暮らされる方がいらっしゃいます。働き盛りである
ゆえ忙しくても、この年代から地域の中の活動にとけ込んで一緒に地域の活性化に協力していただき、そして活性化とともに活動を通じ身近な仲間をふやして、豊かな住んでよかったなと実感できるような環境を整えていただく必要があるのではないでしょうか。仮称ですが壮年会といった組織概念は当町にはこれまでないように思います。自主防災組織時
は、町は各地区を応援いたしました。防災資材などたくさん調達をしていただきました。同様に行動力のある壮年会を創設して地域活性化を図ってはいかがでしょうか。町長のお考えをお聞きいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。
町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

40代から60代後半の年代層で構成する仮称壮年会の創設に関するご質問でございます。町内会の中に壮年会という組織を聞いたことはございませんが、それに近いものといたしましては、町内会を構成する中に青年部などという名称で組織されている例はあると思います。この青年部の構成年齢は、組織によって違うかもしれませんが結構幅広くて、老人クラブに入るまでの60代以下の方が該当する組織もあるところでございますが、町内会の事業を実施する際にはこの方々が中心メンバーとなって活躍されているようでございます。また、中にはそのメンバーをもとにしまして、町内会とは別に組織した会を設立して、町内会の活動はもとよりそれ以外にも独自の活動をされている例もお聞きしておりまして、各地区によりそれぞれ違った形の組織形態で活動している状況にあります。定年退職後に地域とのつながりがなく暮らしている方が見受けられますが、会社等に勤め忙しく働いていたために地域の活動に手が回らなかったという背景があると思います。また一方では忙しくても地域活動

１１０に参加している方も多くおられます。この方々は仕事以外に地域の活動に参加することで社会貢献といいますか、生きがいを感じているのではないかと思っております。これから定年退職者の増加によりましてこれまで地域の中で活動ができなかった方が多く出てまいりますので、町内会等の役員さんが中心となって勧誘や情報提供をすることにより、その方々に地域の中で活動できる場を設けていただくことが生きがいづくりにつながり、地域の大きな力につながっていけるものと考えております。
壮年会組織については、まず各町内会で定年退職者や壮年の皆さんを町内会の活動に引き入れる方策を考えていただき、多くの方々が参加する
ことによって地域とのかかわりや横のつながりが深まり、地域の活性化が図られるのではないかと思います。そしてその動きが独自の壮年会組織の創設に結びついていくのではないかと考えております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

渡辺良雄君。

４番（渡辺良雄君）
今ご答弁いただいたんですが、今のご答弁の中で各地区により、それぞれ違った形の組織形態で活動している状況というふうにお答えをいた
だきました。またもう一方、壮年会組織についてはまず各町内会で定年退職者や壮年の皆さんを町内会の活動に引き入れる方策を考えていただ
きということで、要は各地区それぞれ違った形というのは町がそういうことに余り目を向けていないことによって各地区は各地区でばらばらに
いろんな組織をつくってきているとも言えるのかなと思います。それは比較対象としては老人会ですけれども、老人会は町内に老人会があって、それから地域に老連があって、大和町に総合の老連があると。これは組織化されているかと思います。そういった組織が今特にないわけですけ
れども、青年団についてもこれは全国的な青年団組織、しかしもう現在
は有名無実化して活動はほとんどしていないという状況にもあります。
それから、町長のご答弁いただいた中でこういったのはそれぞれの町内で引き入れろというようなお言葉だったかと思うんですけれども、現在

１１１

老人会、もみじケ丘の老人会を例にとれば、今、危機的状況にあると私は思っております。７年間区長として老人会をながめてきた場合に、確かに１年１年お年を召されると。ただし、若い方が加入しないんですね。
60歳で老人なんて冗談じゃないというような声も聞いております。ほとんど加入がないわけですので、今、大和町から公園の整備を年間52万ほ
どいただいて管理をさせていただいておりますけれども、これもあと二、三年もつかもたないかじゃないかなと思っております。理由は高齢化と、それから高齢化するだけならまだ人手はあるんですけれども、高齢化して欠けていくんですね。老人会に病気とかそういったもので出られないということで、もう活動がだんだんできなくなっていく。そうすると、もう少ししたら団地の老人会は多分壊滅的活動になる。ゲートボール、
それからパークゴルフ、こういったような親睦的意味合いと、それからもう一つは老人会で受け持っている社会奉仕の一面、この両方がひょっとしてできなくなってくる可能性がある。その辺のところについて町長にお尋ねしたいのは、現在の老人会、これは大和町老連も含めてでも結構でございます。どのようなご認識をお持ちになっているのかお伺いさせていただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

老人会に対する認識ということでございますけれども、老人会につきましてはその年代になった方々につきまして老人会にご加入になって、そしてそれぞれの活動をされているということだと思います。今お話のありました公園整備とかそういったことを受けてもらっているところもありますし、そうでないところもありましょう。壮年という感覚なんですが、今まで青年部とか老人というか、その組織の中で多分組織の常に中心になって活動する人たちの範囲が壮年と言われる人ではないかというふうに思っております。それで、いろいろな組織がある中でございますけれども、そういった中でございますが、若い人はまだ若いから組織

１１２

をつくって、高齢の方はご引退されて、老人だからといったら語弊があるかもしれませんけれども組織をつくってという形になって、その間の壮年の方といいますか、その組織を盛り立ててやっていくというのが通常の組織ではないかなというふうに思っております。老人クラブにつき
ましては、老人会につきましてはそういうことでそのＯＢといった方々
でございまして、老人会の方にはそれぞれの会の目的の中で、いろいろな行事をやったり、またさっき言ったような奉仕といったこともやられているというふうに思っております。今、人がいなくなってということでございますけれども、老人クラブに今度は入らないということでいな
くなるということでございますので、そういった方々についてじゃあその人たちを、言葉はあれですが、どう引き入れるといいますか、これは同じだと思うんです、壮年会の今お話のとおりですね。組織に入っていないから一緒に入ってくれよと。そしてみんなでやりましょうということで勧誘をしながらそういった会員を募集してやっていくということだと思っておりますので、目を向けていないとかそういうことではなくて、組織というのは通常そういうものだなというふうに思っております。それで隣近所で入っていない方がいれば一緒にやろうやと声をかけて一緒に入ってもらって活動するということで、行政が応援をして組織を、壮年会をつくりますから入りましょうやというものではないというふうに思っているものですから、こういうお話をさせてもらったんですが。ただ、その地域地域の特性はあると思いますね。勤め人の多い地域につきましてはそういう方が大勢おいでといいますか、こういう農家とか商業地帯ですと常に交流があるので自然に入れるとか、そういったことはあると思います。ですから入りづらいといいますか、とっかかりということというふうに思うんですけれども。それについて行政がということよ
りも、かえって地域の方々がその事業のときに、行事、お祭りのときに一緒にやりましょうとか、そういった声がけをして入っていただいてその組織をつくるというか活動してもらうといいますか、そういったことが必要ではないかということでこういうお答えをさせていただきました。
決して目を向けていないとかそういうことではないんですが、何回も言いますけれども、本来組織の中心となる人たちが壮年の年代だろうなと。

１１３

ですからあえて壮年部というのはないんだろうなと、今までの組織の中でですね、そういうふうには考えておるんですが。

議

長

（大須賀

啓君）

渡辺良雄君。

４番（渡辺良雄君）今、町長のご答弁をお伺いしまして、壮年会という概念を町長がちょっとお持ちになっていらっしゃらないというか、今までのままというか、
いやもちろん理解できる部分も当然あります。しかし、これは福井県を例にとるんですけれども、福井県では全県で壮年会というのを組織しております。壮年団というのが県にありまして、市町村でも団以下ずっと構成されていると。老人会というのはもう本当に奉仕の部分とかそういったのはほとんどないと。壮年会を終わって老人会に移行した以降は社会奉仕とかそういったことは一切考えないと。もうただ違った形の老人会と。今、老人会は地域にあってはかなり社会奉仕の部分がたくさんあります。これは団地だけがそうなのかどうかわかりませんけれども、行政区長を７年間やって、頼るところは老人会です。いろいろな人の動員ですとか社会奉仕ですとか町内の清掃とかそういったいろいろなことで老人会の力を借りないと何もできないと。その老人会が今、高齢化によって新しく加入する人がいなくて危機的状況にあるわけです。この状況を放置してこのままいきますとやがて老人会は壊滅してしまって、壮年会みたいな概念がありませんので、そういった町内会として何をどういうふうにしていけばいいのかというところが非常に私は問題になってくると、これから問題が発生してくるというふうに認識をするわけです。
ちょっと説明、これでおわかりいただけたかと思うんですけれども、働く方々を町内会独自で当然働きかけてやっているんですけれども、これは入会をなかなかしてくれません。老人会に対して町は多少なりとも、
大和町老連ですとかそういった地区老連とかで多少なり応援をしていると思います。ですので、そういった概念をつくって区長さん方に提示をして、そういう壮年会というものの概念を説明して、老人会とは別にも

１１４

う少し若い方々で組織してくれないかというような、そういったお話ができないものかどうか、その辺についてご答弁をいただきたいと思いま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

今のお話ですと老人会が高齢化をして後継者が入ってこない、そして組織が維持できないと。それで今、老人会にいろいろ社会奉仕とかそういったものをお願いしているのだけれども、それができなくなるということが一つですね。それとも一つ、壮年会をだからつくって、組織といいますか応援をして、壮年会をという方に入っていただいて、そしてその老人会にやってもらっていたことを壮年会でやるということなんでしょうか、と聞いてはまずいんですが。ちょっとよく、申しわけない。そういうことですね、老人会にいろいろお願いをしているという部分ですね。それは地域が、もみじケ丘地区はそういう傾向が強いのかもしれま
せん、働いている人が多いということでですね。それは地区地区のやはりあると思いまして、もちろん地区によってはもちろん奉仕をお願いしているところもあると思いますし、これはお願いするというよりも老人会の意思の中で多分やっていただいているという形だと思います。こちらからぜひこれも老人会でというような名指しでお願いしていることではなくて、たぶん会の独自の考え方でやっていただいている。それで今、
例えば公園の管理につきまして町でお願いしている部分がございます。
これは老人会というか、老人会にお願いしているというか地区にお願いしているということだと思いますけれども、それができないということであればそれはそれでまた違った方法を考えていかなければいけないん
だろうなというふうに思います。そういうことで、老人会についてはそう思います。あと壮年会につきましても、福井でやっているということでございますが、これはいわゆる商工会の青年部とか町内会の青年部とかという位置づけではなくて、壮年会というだけの位置づけだというふ

１１５

うにお話の中で考えたのですが。目的が私にはちょっと済みません、あまり理解できていないですね、今の段階で。それで、さっきも申しまし
たとおり壮年会というのは多分そういった組織もあればその年代の方々が中心になって会を運営するとか、そういった年代の方々だというふうに思います。それで、繰り返しになるのですけれども、そういったところのご協力をいただく、入っていない人にも入ってくださいというご協力をいただいた中で一緒にやっていきましょうと、そのことが次の年齢がいったときに老人クラブにもつながっていくという流れになるのかというふうに思いますが。流れとしてはそうだと思うんですが、そのために壮年会というものを町でつくります、入ってくださいという勧誘といいますか、そういったことができるのかどうかと。青年部とか老人クラブの組織があるものに応援はしておりますけれども、町でつくってこれに入りなさい、入ってくださいというものではなく動いていると思っておりますので、ちょっとその辺の難しさといいますか、あるのではない
かなというふうに思います。多くの方々に組織に入っていただいて、そしてご協力をいただきたいというのはよくわかります。そのやり方について、壮年会というものがいいのか、壮年会というのは町内会の中の壮年会になるのか、まるっきり壮年会というものが別物になるのか。町内会であれば町内会の中で青年部とかがあるところとないところがございますので、町内の中でいろいろ考えられてつくっておられるところもあります。その組織づくりといいますか、その情報提供とかというのは町でもできると思いますけれども、町で壮年会をつくってくださいというものではちょっとないのではないかなと。済みません、意見がちょっと食い違っている、認識をちょっとまだはっきり持っていないところもあるかもしれません。お考えに対する答えになっていないかもしれません
が、現在はそういうふうに。町内会に改めて町として壮年会というもの
をつくりましょう、組織だてしましょうというところにはなっていないのではないかというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

渡辺良雄君。

１１６

４番（渡辺良雄君）
なかなか認識がちょっと合わないので話の食い違いがあるかと思います。壮年会、一番最初のご答弁の中でもありましたけれども、各地区それぞれ違った形での活動をしているということだったんですけれども、言いかえればそれは各地区ばらばらにやっていると、若い人たち、青年部といっても。ただ、老人会そのものは各地区同じような認識で地区の老連あるいは大和町の老連、統一性がとれているわけですけれども、例えば壮年会、この年代の方々が大和町の中で横のつながりというか、これは今全くないわけですよね。組織がないから当然ないわけです。各地
区ばらばらにやっているだけで。したがって、そういったものが例えば仮称ですけれども壮年会という組織形態、もちろんつくるのは町がつく
るのではなくて各地区でつくっていただいて、それが多少なりとも横のつながりを持って活動できればより有効な活動ができるのではないかと。
その受け皿ですので、例えば団地ですと40歳50歳でほとんど町内会の活動も奥様が来られるだけで、ご当人は全く参加されないと。定年になられても全く参加されない、顔さえわからないといったような状況が起きているんですけれども、そういった壮年会というのをつくってその壮年会の会長さんにそれぞれ勧誘していただいて、こういう会があるんだけ
れども、おやじの会でも何でも構わないんですけれども、壮年会そのものは地域に奉仕するだけではなくて親睦を深める。例えば年に１回お酒を飲む会だけでも私はいいのではないかと思うんですけれども。従来の地域は団地と違って生まれてからその地域にお住まいになっているから
横のつながりは当然あろうかと思いますけれども、団地、これはもみじ、
それから今回の杜の丘、ほうっておけばまた同じような状況になるかと思います。そんな中で親睦をつなぐ、こういったためにはその40代からそういった組織をつくって活動していかないと、老人会になってもさっ
ぱりそういった活動が生まれてこない、そういうことになろうかと思います。現在やはりもみじケ丘のほうでは最初にできた老人会がそのままずっと移行していっているんですね。ですから、後釜が入ってきません
から、あと何年かするとほとんどがいなくなってしまうということで、壊滅的になるというのはそういう意味でございます。ですので、町のほ１１７

うでやっていただくのはただそういう概念を各区長さん方にご説明いた
だいて、そういう若い世代の会をつくってみてはいかがかという、そういったことを町で働きかけてもらえないかと。お金を出せとかそういったことではありません。それについてもう一度、町長、答弁をお願いし
ます。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

ばらばらということであれですが、それぞれの組織で独自のということで、こういったことで強制的にというものではなく、町内会にしてもですね。区はあるものの町内会というのは独自のものでございますから、ですからその独特のというか、そのやり方ということでございますので、独自のやり方を、ばらばらという意味ではなくてそれぞれの状況に合った進め方でやっているんだというふうに思っております。それでその横のつながり、言ってみれば町内会の横のつながり、区のつながりというか、そういったことの場をということなのではないかと思うんですが、例えばもみじケ丘とかパルタウンのお祭りとか、ああいった横のつながりの組織もあると思うんですけれども、ああいったつながりということ
で輪が広がって、もう10年20年ですか、そういったところの動きというのはどうなのかなと思うんです。そういったせっかくあるああいう組織でですね。そういった活動、今そういった例えば何をするということでなくても親睦を深める、交流するということであればああいったことだって十分に活用されて。その間、ほかのときはやっているのかどうかち
ょっとわかりませんけれども、ああいったいい機会もあるわけですね。
全体が一緒になってやる場合ですね。そういうことでやられているのかなという気もするんですが、そこに入ってこない方に対することということでございますので。町で概念をということですけれども、そういうことで地区の方々にはもっとみなさん一緒に、積極的に入ってもらうよ
うに活動しましょうというような声がけはできないことはもちろんない

１１８

と思います。ただそれについて、壮年会というのがいいのかどうか。例
えばもみじケ丘１丁目、２丁目、３丁目のそれぞれの横の連絡の中でそういった組織をつくりましょうというのであればその中でもできるんだと思いますし、それに対して町がいいことですねということでアドバイスというかそういうことはできないことはもちろんないと思うんですけ
れども、町のほうからこうということがどうなのかなとちょっと、そこのところがまだ私、鈍いのでぴんと来ていないところがあるんですけれども。議員お話しのそういった横のつながり、そういう年代の方々の横のつながりの場を設けるという考え方というふうには思いますけれども、壮年会というところについてはもう少しちょっと私も頭の整理とかをさせてもらいたいと思いますけれども。

議

長

（大須賀

啓君）

渡辺良雄君。

４番（渡辺良雄君）
先ほど髙平議員のほうから協働というお話もあったんですけれども、協働となりますと大和町では町が行う部分、それからＮＰＯですとかそういった部分、それから今までにないそういう組織団体がいろいろなことをやっていく、要するにコラボレーションというような、異質な団体が一緒になってその町の行事とかそういったいろいろな協力をやっていくというのが協働かなというふうにも認識をしているんですけれども、そういったような町の協働という組織、そういったものにもその壮年会というのはなる力を秘めているのではないかと。その理由はかなり若い人たちでアイデアが豊富だからだと思います。これは福井県の例ですけ
れども、福井県ではいろいろな町の行事をその壮年団が仕切ってやる。
例えば町内一斉清掃といったようなときに、もちろんそれは町内会が受けてやるんですけれども、町内会は結局役員がいるだけで動かないわけですね。それから先ほど町長がお話しになったパルタウン夏祭りにしても、役員が毎年五、六人ずつ出てきて、６個町内ですと30人くらいにな
りますから、それで祭りを運営して祭りが終わったら解散と。後に何も

１１９

残っていないという状況で、横のつながりがほとんどない。この何十年とたっても横のつながりは出てきていないという状況です。ですので、大和町の老連は町のほうでは押えていらっしゃると思うんですね。ですので、その年齢構成とかそういったものを見ながら、老人会がどういうふうにこれからいくのか、そういったものを見据えながら若い人たちをどういうふうに町内会単位でまとめていくのか、こういったものを少しお考えいただきたいなというのが今回の質問の趣旨でございます。
それでは、時間もなくなりましたので、１点目につきましては以上で質問を終了させていただきます。
続いて２点目にいきます。行政区長に関する規程を明確にして、町の行政の円滑な運営を図れ。
みやぎ県政だより、広報たいわ、たいわ町議会だより、その他広報紙や回覧物など町民にとって大切な配付物が各地域の行政区長の大変なご尽力により各家庭に届けられています。しかしながら、ことし先月、一部地域において配付物の一部を配付しない事案がありました。これは当該行政区長が熟慮された上でご判断されたというふうに伺っております
けれども、その一方、このことは行政区長に関する規程が明確でないために発生したのではないか。すなわち区長の任務を明確に示していないのではないか。この際、委嘱や任期を含め行政区長に関する条例あるいは規則を早急に検討整備し、行政の円滑な運営を図る必要があるのではないかと思います。町長の考えをお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それではただいまのご質問でございますが、区長さんの役割につきましては町の広報紙等の配付を初め行政事務の連絡など各般にわたっておりまして、町と町民の総合窓口的な役割を担っていただいております。
区長に関する規程は大和町連絡区設置条例で定めておりますが、業務内
容につきましては明確に規定していないところでございます。現実的に

１２０

は区長が町との窓口となり広範囲の業務を受け持っていただいている状
況でございまして、地区によっては納税組合などほかの組織の長も兼ねているところもございます。また区長の名称につきましては以前は連絡区長という名称を使っておりましたが、平成16年３月に提出されました
連絡区見直し検討委員会、これは先ほど浅野議員のご質問にあったのと同じ組織でございますが、その意見書で実際の業務内容からするとふさわしくないという提言がありましたことから、16年９月に条例を一部改正して区長と改めたところでございます。区長は町と地区住民をつなぐ重要な役割を担っていただいておりますことから、以前から区長に関する規程の明確化について検討してきたところでございます。この検討結果をもとに早急に区長の業務などを明確に規定した条例を整備したいと考えております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

渡辺良雄君。

４番（渡辺良雄君）町は、この配付拒否事案があったわけですけれども、今回どのように解決しようと思われていたのか、ここをちょっとお伺いしたいと思いま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

今回の件につきましては、区長さんからそういう申し出がありました
ので、役場の職員で配付をというふうに考えておりました。しかしながら、議会のほうにご相談申し上げましたところ議会の皆様方でということでございましたので、お願いをしたところでございます。

１２１

議

長

（大須賀

啓君）

渡辺良雄君。

４番（渡辺良雄君）過去には同種の事案はありましたでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

正式にはちょっとまた確認しなければなりませんが、私の覚えている
範囲ではなかったと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

渡辺良雄君。

４番（渡辺良雄君）区長の判断で配付物を配付しない、拒否をする、これは非常に大きな問題かと私は思いました。しかし、規則というか条例を見てみますと任務は特に定まっていないというところで、配付しないと言われても町としてもこれは何とも言いようがないなというふうにも感じました。今、町長のほうからのご答弁で、早急に区長の業務などを明確に規定した条例を整備したいというご回答をいただきましたので、早急にお願いした
いとは思います。隣の富谷町では条例の中に規則が定まっておりまして、その中で任務としまして明確に示しております。任務ということで６項目ほどありまして、そのうちの２項目目に町の執行機関の依頼する文書の配付に関することということで、これを任務の中に入れているということですので、当町でも今後こういうことが発生しないように早急に整備を進めていただきたいと思います。

１２２

そこでお尋ねしたいんですけれども、早急にということでございます
けれども、いつごろをめどにというようなご回答をいただけるんでしょ
うか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

条例でございますので、いつごろと今の段階で申し上げるわけにはいかないところではございますが、早急にというとまたあれですが、その辺は。先ほども申しましたとおり16年９月にもそういったお話があって、ずっとやってきておるところでございます。ただ、規定しなかったということにつきましては、区長さんにつきましては地区の件につきまして
オールマイティといいますか、多くのことをお願いしている経緯がこれまでございました。すべて町のことについて情報の連絡とかいろいろなご協力とかという部分の窓口をやっていただいておりましたので、そういった意味で逆に規定をしないでお願いしていた経緯があったというふ
うに思います。そういった意味では区長さん方にどれということなしにすべての窓口を広げていただいてご協力をいただいたというふうに思っておりまして、そのことには感謝しております。ただ、今回こういうこともありましたし、前からその規程は必要という中で我々も協議してまいりましたので、できるだけ早急に条例を提案させてもらいたいと思います。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

渡辺良雄君。

４番（渡辺良雄君）
現在この配付拒否事案というのは知っておられる区長さん方は知っておられるのではないかなというふうに思います。それが町がどのように考えどのようにというのはまだ、町の考え方とかそういったものも当然

１２３

お出しになっていないので知らないと思いますが、一部の区長さんが配付拒否したのだから、じゃあおれたちもいいのかというふうに思っておられる区長さんが今もいらっしゃるとしたら大きな問題になってしまう
んですが、その点だけちょっとお伺いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

拒否してもいいのかと思っている方がいるかどうかということなんでしょうか。ちょっとその辺については私は確認しておりませんけれども、現在の役割といいますか、規程がそういった現在の状況の規程でございますので、その中で区長さんたちが判断をされるというふうに思っております。区長さんたちにそれを確認とかそういうことはやっておりませ
ん。

議

長

（大須賀

啓君）

渡辺良雄君。

４番（渡辺良雄君）
私も７年間行政区長をさせていただいて、まずこの拒否するということは考えられなかったわけですね。それが今回起きて、それを町当局としても何も今示していない形になっていますので、ほかの区長さん方がなんだやってもいいのかと思ったままに今なっている状態かなという危惧を持つわけです。ですので、早い段階でこういった見解を規則なり何なりの形でお示しいただいて、同種事案が今後発生することがないようにお願いをしたいなと思う次第であります。
以上で私のほうの質問を終わらせていただきます。ありがとうござい
ました。

１２４

議

長

（大須賀

啓君）

以上で渡辺良雄君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
再開は、あすの午前10時です。
大変ご苦労さまでした。

午後４時５８分

１２５

延会