小田原市社会福祉協議会の概要

Ⅰ 社会福祉協議会とはⅡ 設置目的・役職員構成・重点目標等

Ⅲ 令和５年度小田原市社会福祉協議会主要事業

Ⅳ 令和５年度小田原市社会福祉協議会予算概要

Ⅴ 社会福祉協議会の組織体制

Ⅵ 事務局体制と主な事業体系（令和５年度職員体制図）

05.0６.01

Ⅰ 社会福祉協議会とは・社会福祉協議会は、略して｢社協（しゃきょう）｣といいます。
・全国･都道府県･市町村に設置されている民間の福祉団体です。
・住民一人ひとりが身近な地域で相互に交流したり、地域の課題に関心を持って、話し合ったり学び合うなど、誰もが地域の一員として参加しやすい場づくりを進めています。
「民間組織としての自主性」と「さまざまな分野の関係者・地域住民に支えられた公共性」の二つの側面をあわせ持った組織で「地域福祉の推進を図ることを目的とした団体」として社会福祉法に位置付けられています。

１ 社協の法律上の位置づけ
社会福祉法（第４条） 地域福祉の推進
地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行わなければならない。
２ 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下、「地域住民等」という。
）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一因として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
社会福祉法（第 109 条） 地域福祉の推進を目的として社会福祉協議会は以下の事業を実施する
１
２
３
４

社会福祉を目的とする事業の企画及び立案
社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

２ 社協のめざすもの
全国社会福祉協議会が掲げる市区町村社協経営指針では、「地域住民及び福祉組織・関係者の協働により地域福祉課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる「ともに生きる豊かな地域社会」づくりを推進することを使命としています。
「ともに生きる豊かな地域社会」とは、地域住民一人ひとりが協働し、日々ともに支え合って、生活における楽しみや生きがいを見出し、生活上のさまざまな困難を抱えた場合でも、社会から孤立せず、安心して、その人らしい生活を送ることができる社会とすることです。
今日の社協は、地域共生社会の実現に向けた協働の中核を担う組織として、その役割と機能を発揮することが求められています。
３ 地域福祉推進に向けた社協の役割⑴ 住民参加の機会の創出⑵ 日常生活における生活問題の発見と住民間の合意形成⑶ 生活問題の解決に向けた住民間と、関係機関とのネットワークの創造⑷ 地方自治体や国に対する、様々な施策や制度改革の提言-1-

Ⅱ 設置目的・役職員構成・重点目標等
１ 設置目的小田原市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
２ 事業⑴ 社会福祉を目的とする事業に関する企画及び実施⑵ 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助⑶ 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成⑷ ⑴から⑶のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業⑸ 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡⑹ 共同募金事業への協力⑺ 福祉サービス利用援助事業⑻ 老人居宅介護等事業の経営⑼ 居宅介護支援事業の経営⑽ 障害福祉サービス事業の経営⑾ 移動支援事業の経営⑿ 生活福祉資金貸付事業⒀ 福祉総合相談事業⒁ 生活つなぎ資金の貸付事業⒂ ボランティア活動の振興⒃ 成年後見制度に関する事業⒄ 各種法外援護事業⒅ その他法人の目的達成のため必要な事業
３ 設立年月日
昭和２７年１２月２４日 小田原市社会福祉協議会
昭和５１年 ５月２０日 社会福祉法人小田原市社会福祉協議会設立認可
昭和５１年 ７月 １日 社会福祉法人小田原市社会福祉協議会設立(県下 11 番目)
４ 役員構成（Ｒ５年度）
会
長
１名［学識経験］
副 会 長
３名［自治会・民生委員・地区社協］
常務理事
１名［学識経験］理
事 １６名［自治会２・民生委員２・地区社協２・更生保護事業団体１・福祉団体１・福祉施設１・学識経験者５・行政関係者１・ボランティア１］
監事２名
評 議 員 ３７名［自治会２・民生委員２・地区社協２４・青少年育成団体１・福祉団体２・福祉施設２・学識経験者１・行政関係者１・ボランティア２］
５ 事務局構成（Ｒ5.4.1 現在）
常務理事
１名
事務局長
１名 （介護サービスセンター運営管理者兼務）
専任職員
１９名 （リーダー含）
専任再雇用職員
３名
嘱託職員（法人運営）
３名
嘱託職員（介護サービスセンター）８名
臨時職員（法人運営・介護サービスセンター）８名
非常勤職員（おだわら成年後見支援センター）
１名 （センター長・弁護士）
合計４４名-2-６ 令和５年度重点目標⑴ 第４期地域福祉活動計画の推進・管理
第４期地域福祉活動計画の市民への周知に努めるとともに、本計画が効率的に推進できるよう、市や地区社協会長、自治会長、民生委員・児童委員、福祉施設、各種市民活動グループ等と引き続き連携を強化し、計画の実現に努めます。
⑵ 会員の加入促進に向けた取組みの推進
自主性のある運営と事業推進を図るためには、財政基盤の安定化が不可欠であり、住民に対して会員となることの意義や会費の目的・使途等を「社協おだわら」等により積極的に周知し、加入促進に向けた取り組みを強化していきます。
また、市社協及び地区社協の重要な活動財源であることから、より理解を得られるよう市民及び企業等に向けた情報発信を行います。
⑶ 市内２６地区社会福祉協議会の支援及び連携強化
地域福祉を進めるためのネットワーク形成の「核」である地区社協に対して、各種活動等で把握した各地域の特性や課題を的確に踏まえたうえで、さまざまな場面での支援や連携を強化します。
⑷ 支え合いの体制づくりの推進
要援護者に対する見守りを主な目的とする「きずなチーム活動」、地域住民のふれあいの場として拡充しつつある「サロン活動」、制度的な枠組みでは対応できない生活課題を住民が解決する「生活応援隊活動」など、地域における取り組みに対する支援を強化し、支え合いの体制づくりに努めます。
⑸ ボランティア活動の充実強化
地域の諸団体や行政と連携のうえ、相談、広報啓発、学習（育成）及び寄付（助成）といったボランティアセンター機能の充実強化を図るとともに、福祉ボランティアスクールをはじめとする各種講座の開催などの地域福祉活動計画に沿った事業を展開します。
⑹ 介護保険制度等に基づく事業の適正な運営「介護保険法」及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」に基づき、適正なサービス提供及び質の向上に努めます。
⑺ 総合相談体制の推進
制度の狭間の問題を解消し、社会的孤立を防ぎ、地域住民のあらゆる生活課題を受け止める体制をつくり、生活課題の予防、早期発見・早期解決など多様な担い手との協働により生活支援の強化に努めます。 また、総合的な相談支援体制を強化し、アウトリーチ（※説明：５頁）
を通じた問題発見と自立に向けた伴走、関係機関等との支援サービスの調整、地域活動団体等と協調した地域資源の活用などに取り組んでいきます。
⑻ 成年後見制度中核機関運営業務
必要な人が必要なときに利用できる成年後見制度の利用促進に向け「おだわら成年後見支援センター」、市及び法律専門職等と連携し進めていくとともに、市民後見人養成研修を開催いたします。
-3-

７ 主な事業⑴ 社協組織体制及び活動の強化［法人運営関係会議、地区社協関係会議、各種運営委員会、研修・研究事業、社会福祉法人・福祉施設との連携・協働、経営管理部会、情報公開の総合的な推進］⑵ 広報活動・啓発活動［社協会員ＰＲ紙の発行、社協おだわら発行（４回）及びホームページの充実等］⑶ 地区社協の育成・援助［活動交付金・ブロック別運営費・情報紙作成・世代間交流・地域安心見守り事業・地域活動
参加促進経費の補助、いきいき健康事業、サロン活動の推進、きずなチーム員研修会・きずなチーム代表者連絡会の開催、きずなチーム地区別研修会の開催支援、サロン活動・地域福祉コーディネーター会活動経費補助等］⑷ 高齢者対策事業の推進［小田原市老人クラブ連合会事業に助成・協力、地域包括支援センター・福祉施設等との連携推進、アクティブシニア応援ポイント事業、家族介護者支援事業の推進等］⑸ 児童福祉対策事業の推進［各種団体事業に助成・協力、父子世帯・交通遺児世帯の支援、学校との連携推進、ひとり親家庭への支援（食糧支援・父子家庭児童へ図書カードを支給）、小田原市母子寡婦福祉会へ事業費の助成等］⑹ 心身障害者対策事業の推進［各種団体事業に助成・協力、福祉施設等との連携推進等］⑺ ボランティア活動の充実・強化［活動にかかわる各種相談への対応、登録ボランティアの支援､福祉ボランティアスクール、障がい児余暇活動支援、市民福祉大学、災害ボランティアセンターマニュアルに基づく訓練の実施、各種講座修了者のフォローアップ、障がい福祉施設＆マップの作成等］⑻ 生活支援事業の推進［生活応援隊（日常生活支援活動）の推進、地域共生社会推進事業、ふらっと城山の管理］⑼ 食の自立支援事業の推進［一人暮らし高齢者等への配食及び安否確認の実施］⑽ 権利擁護関係事業の推進［日常生活自立支援事業・法人後見事業の実施、成年後見制度利用促進を目指した中核機関
おだわら成年後見支援センターの運営、市民後見人養成研修の開催］⑾ 総合相談事業の推進［各種窓口の連携強化、福祉まるごと相談体制の推進（重層的支援会議、多機関との連携構築に向けた研修会、アウトリーチ（※説明：５頁）を通じた問題発見、地域資源の把握・開発の研究、生活支援コーディネーターとの協働）］⑿ 介護サービスセンター事業［介護保険法に基づく居宅介護支援・訪問介護・介護予防日常生活支援総合事業、障害者総合支援法に基づく居宅介護・同行援護・移動支援、自主契約ホームヘルパー派遣事業］⒀ 福祉機器等貸出事業［福祉機器：車イス、行事用機器：簡易テント（3ｍ×4.5ｍ）、着ぐるみ、かき氷機、綿菓子機、ポップコーン機（かき氷機、綿菓子機、ポップコーン機は有料：１回１台につき 500 円）］-4-

⒁ 新型コロナウイルス感染症への対応
令和３年度中に実施した職員提案事業（啓発、支援活動等）の継続も含め、感染状況等に応じた柔軟な対応をしていきます。
８ 受託団体・事業等
団体事務⑴ 共同募金会小田原市支会⑵ 小田原市老人クラブ連合会⑶ 小田原市遺族会⑷ 小田原市母子寡婦福祉会

小田原市受託事業
神奈川県社会福祉協議会受託事業⑴ 小田原市食の自立支援事業⑴ 生活福祉資金貸付事業⑵ 小田原市いきいき健康事業⑵ 日常生活自立支援事業⑶ 小田原市アクティブシニア応援ポイント事業⑶ 介護に関する入門的研修事業⑷ 小田原市社会福祉センター管理業務⑸ 包括的支援・多機関協働業務⑹ 生活支援体制整備事業コーディネーター業務⑺ 地域福祉相談支援事業⑻ 成年後見制度中核機関運営業務⑼ 参加支援事業※アウトリーチとは「生活上の課題を抱えながら、自ら援助にアクセスできない個人や家族に対し、家庭や学校への訪問支援、当事者が出向きやすい場所での相談会の開催、地域におけるニーズ発見の場や関係づくりなどにより、支援につながるよう積極的に働きかける取組み」のことです。
※第４期小田原市地域福祉活動計画体系図-5-

Ⅲ 令和５年度小田原市社会福祉協議会主要事業
１ 地区社協等育成事業【担当：各地区担当者 ℡３５－４０００】
市内２６地区社協の育成・支援、及び連携強化を図ります。
⑴ 地区社協活動財源交付金 …………………………………………………………… 10,850,000 円各地区会費納入実績に応じ、約４５％を交付します。
⑵ 地域安心見守り事業費 …………………………………………………………………3,343,000 円
きずなチームやサロン活動等の取り組みを支援します。
⑶ 地域活動参加促進経費 …………………………………………………………………5,709,000 円
多くの住民が地域福祉活動に参加しやすい環境づくりを図るための経費を助成します。
⑷ 地区情報紙作成援助費 …………………………………………………………………2,180,000 円
地区社協活動の取組み等について紙面を通じ紹介するとともに、地区社協に対する住民の理解、協力を得ることに努めます。
⑸ 世代間交流事業費 ………………………………………………………………………1,040,000 円
高齢者と若い世代の人達が、相互にふれあいを持ち生活体験を伝えることにより、地域社会に対する理解と、ふれあいのある地域社会形成を図ります。
⑹ 地区社協ブロック別運営費 ………………………………………………………………300,000 円
近隣地区社協との情報交換等を通じ、地区社協相互の連携を図ります。
［上限@50,000 円×6 ブロック］⑺ 地区ボランティアクラブブロック別運営費 ……………………………………………180,000 円
近隣地区ボランティアクラブの情報交換を通じ、地区ボランティアクラブの連携を図ります。
［上限＠30,000 円×６ブロック］
２ ボランティア活動事業【担当：ボランティア支援担当者 ℡３５－４０００】⑴ 福祉ボランティアスクール ………………………………………………………………800,000 円
ボランティア活動に参加したいと考えている市民を対象に、年間を通じてボランティアとしての基礎知識や技術的な養成・育成に努めます。
［地区ボランティア・視覚・聴覚・介護・障がい児・精神保健福祉・傾聴講座等］⑵ 障がい児余暇活動支援事業（障がい児遊びのひろば） …………………………………82,000 円
障がいのある子ども達が、その家族やボランティアと共に自由に遊ぶことの出来る場を提供することで、子ども達をはじめ、誰もが健やかに成長できる地域づくりに努めます。
⑶ ボランティアグループ等活動助成費 …………………………………………………2,068,000 円
ボランティアセンター登録グループに対し、ボランティア活動の振興を図るため、ボランティアセンターに寄せられた寄託金を配分します。
３ いきいき健康事業（市受託事業）【担当：各地区担当者 ℡３５－４０００】………1,535,000 円
高齢者のための健康づくり・介護予防を目的として、転倒予防教室、認知症予防教室、体操教室等の講座を地区社協と共同で実施します。
４ 食の自立支援事業（市受託事業）【担当：地域支援担当者 ℡３５－４０００】… 20,424,000 円
栄養バランスが良く、症状にあわせた食事を提供することで、高齢者等の栄養状態の改善を図る-6-

とともに、宅配時に健康状態の確認をすることで地域における見守りネットワークを構築することを目的とします。
５ アクティブシニア応援ポイント事業（市受託事業）【担当：地域支援担当者 ℡３５－４０００】…………………………………………………………………………………………………1,651,000 円
高齢者が市指定の介護保険施設等でボランティア活動をした際に、その活動に対してポイントがつき、ポイントに応じた商品に交換することにより、高齢者の社会参加や生きがいづくりを奨励・支援することを目的とします。
６ 介護サービスセンター事業【担当：介護サービスセンター職員 ℡３５－８１４３】…………… 99,098,000 円
介護保険法に基づき要介護・要支援状態にある方に対し、利用者の心身の状況に応じ自立した日常生活が営めるよう、適切な居宅介護支援と訪問介護を提供するとともに、障害者総合支援法に基づき身体・知的・精神障害者及び障害児に対しての障害福祉サービスや、自主契約によるホームヘルパーの派遣を行います。
⑴ 介護保険法に基づく事業①居宅介護支援事業（ケアプランの作成、要介護認定等の代行申請等）②訪問介護事業（要介護者への身体介護、生活援助のホームヘルパー派遣）③介護予防訪問介護事業（要支援者への身体介護、生活援助のホームヘルパー派遣）④介護予防・日常生活支援総合事業（要支援者等への国基準及び基準緩和型のホームヘルパー派遣 ）⑵ 障害者総合支援法に基づく事業①障害福祉サービス（身体、知的、精神障害者及び障害児、難病等対象者への身体介護、家事援助及び通院介助のホームヘルパー派遣 ）（重度視覚障害者への同行援護のホームヘルパー派遣）②地域生活支援事業（障害者等が円滑に外出することができるように、移動を支援するためのホームヘルパー派遣）⑶ 自主契約ホームヘルパー派遣事業
７ 権利擁護関係事業【担当：権利擁護推進担当者 ℡３５－７７７０】……………………………………18,456,000 円⑴ 日常生活自立支援護事業（県社協受託事業）
日常生活を営むうえで十分な判断能力が無い認知症高齢者や知的及び精神障がい者等が、地域での自立した生活を送れるよう福祉サービスの適切利用の援助等として、ご本人との契約に基づき、次のサービスを提供します。
①福祉サービス利用援助（各種福祉関連情報提供、契約手続、利用手続等）
・上記①に伴う日常的金銭管理サービス（日常生活に必要な預金の払戻しや預け入れ、医療費や福祉サービス利用料等の支払い代行等）
・上記①に伴う書類等預かりサービス（金融機関の貸金庫に保管）⑵ 法人後見事業
認知症や知的・精神障がいなどにより、判断能力が不十分な方等に代わって、市社協が後見人等として財産管理や身上保護を行います。
（家庭裁判所による審判が必要です。
）⑶ 成年後見制度中核機関運営業務（市受託事業）
成年後見制度の利用促進を目的とした中核機関「おだわら成年後見支援センター」について、法律専門家、行政、関係機関等との連携により運営しますとともに、市民後見人養成研修を開催します。
８ 資金貸付事業 【担当：生活支援担当者 ℡３５－４０００】………………………7,477,000 円⑴ 生活福祉資金貸付事業（県社協受託事業）
低所得者、障がい者または高齢者世帯に対し、経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れることを目的に資金の貸付けと必要な相談を行います。
①福祉資金、教育支援資金②総合支援資金（失業者を支援するための資金）-7-

③不動産担保型生活資金（高齢者世帯に対して不動産を担保に貸付を行う資金）④緊急小口資金（緊急かつ一時的に生計維持が困難となった世帯に貸付ける小額の資金）⑵ 生活つなぎ資金貸付事業
生活保護の申請が受理されたものの、初回の保護費支給までの生計を維持することが困難な世帯に対する支援として小額の資金の貸付を行います。
９ 援護事業【担当：総務企画担当者 ℡３５－４００９】⑴ 交通遺児世帯援護事業 …………………………………………………………………628,000 円
交通遺児世帯に激励金・見舞金等を支給します。
⑵ 災害見舞金支給事業 ……………………………………………………………………300,000 円
火災等による罹災世帯へ見舞金を県共同募金会事業と併せて支給します。
１０ 年末たすけあい義援金配分事業【担当：総務企画担当者 ℡３５－４００９】… 3,742,000 円
市民から寄せられた募金を有効に活用できるよう配分し、共に支えあう地域づくりに努めます。
また、本配分事業として次の事業にも取り組みます。
⑴ 生活困窮者支援事業
緊急的に支援が必要ではあるが、現行の諸制度では対応できない生活困窮者・世帯に対し、年末たすけあい義援金を財源に食糧物資等を援助します。
⑵ 家族介護者支援事業
家庭で介護をされている人の情報交換等の場を目指して、地区社会福祉協議会が福祉施設等と連携しながら開催するサロン、集い、交流会に対して、年末たすけあい義援金を活用し支援します。
１１ ふらっと城山管理運営業務【担当：総務企画担当者 ℡３５－４００９】……… 2,000,000 円
住民の交流拠点である「ふらっと城山」の管理運営をします。
１２ 小田原市社会福祉センター管理運営業務（市受託事業）【担当：総務企画担当者 ℡３５－４００９】……………………………………… 2,423,000 円
会議室の貸出業務等をします。
１３ 包括的支援・多機関協働事業（福祉まるごと相談事業）・地域福祉相談支援事業（市受託事業）【担当：相談支援担当者 ℡３５－４０２０】 ………………………………… 38,010,000 円
住民の悩みに対し、多機関と連携を図りながら、地域の福祉資源も有効に活用し問題解決に向けて伴走的な支援を行う職員を「支援員」として位置づけ事業を推進します。また、地位の相談支援体制の充実・強化（地域福祉相談支援事業）として、「地域福祉相談支援員」を配置します。
１４ 生活支援体制整備事業コーディネーター業務（市受託事業）【担当：各地区担当者 ℡３５－４０００】 …………………………………… 13,720,000 円
地区担当職員を生活支援コーディネーターとして位置づけ、既存の取組や組織等も活用しながら、地域の高齢者を支える生活支援等のサービス提供体制の構築に取り組みます。
１５ 参加支援事業の取組みに向けた体制づくり（市受託事業）【担当：各地区担当者 ℡３５－４０００】 ……………………………………… 576,000 円
各分野で行われている既存の社会参加に向けた支援では対応できない本人や世帯のニーズ等に対応するため、地域の社会資源などを活用して、社会とのつながりづくりに向けた支援に向けて、市及び関係機関等と連携し進めます。

-8-

Ⅳ 令和５年度小田原市社会福祉協議会予算概要
１ 令和５年度予算
予算総額 : ３８３，７２９，０００円【支出】
予算額(千円)割合
経理区分23,6306.2% 法人運営事業
2,945
0.8% 地域福祉推進事業
94,237
24.6% ボランティア活動推進事業
81,984
21.4% 地域援護事業
5,897
1.5% 市受託事業
25,485
6.6% 共同募金配分金事業
88,35823.0% 介護サービスセンター事業
61,19315.9%
合計383,729100.0%

【収入】
項
目
会費収入
寄付金収入
市補助金収入市受託金収入県社協受託金収入
共同募金配分金収入
介護保険等事業収入
利用者負担金・繰越金等合計

予算額(千円)
122,397
23,1106,269
12,71890,97829,15999,098割合31.9%
6.0%
1.6%
3.3%
23.7%
7.6%
25.8%

383,729100.0%

２ 地区社協への支援と会費の使途
市 民↓

会 費 : 一般会費 400 円、特別会費 1,000 円、賛助会費 3,000 円

26 の地区社協
↓
市 社 協

⇒

補助金総額 26,023,000 円

地区社協へ交付
①②③④
⑤
⑥⑦⑧
⑨

地区社協活動財源交付金(会費納入実績に応じて) 10,850,000 円
地域安心見守り事業費
3,343,000 円
地域活動参加促進経費
5,709,000 円
地区情報紙作成援助費
2,180,000 円
世代間交流事業援助費
1,040,000 円
重点事業助成金（コーディネーター会・サロン・生活応援隊） 1,083,000 円
共同募金協力事務費
1,338,000 円
地区社協ブロック別運営事務費
300,000 円
地区ボランティアブロック別運営事務費
180,000 円【参考】 社協会費の実績（R5.3.31 現在）

一般会員
特別会員
賛助会員

令和４年度実績

会員区分

年会費（一口）

一般世帯

４００円

４９，７９０１９，９１４，８００

個人

１，０００円

１，５０６

１，５０５，８００

福祉施設・団体等

３，０００円

５０

１５０，０００

事業所等

３，０００円６８６

２，０５８，０００

５２，０３２

２３，６２８，６００

合計

会員数（口数）

会費額（円）【口数は地域の実情（集金方法等）により、一部調整をしています。
】※会員参考加入率 ６１.６％…小田原市の世帯数（R4.4.1 現在）＝83,180
一般会員と特別会員・個人の口数の合計＝51,270-9-Ⅴ 社会福祉協議会の組織体制
１ 全 国
全国社会福祉協議会［共通原則］① 福祉課題の把握、提言、改善運動の実施② 住民の主体的な福祉活動の推進③ ボランティア活動の振興④ 社会福祉その他の関連分野の連携・調整・支援と組織化⑤ 福祉サービス等の企画・実施⑥ 総合的な相談・生活支援活動、及び情報提供⑦ 福祉教育・啓発活動の実施⑧ 研修、人材育成事業の実施⑨ 地域福祉の財源の確保・造成及び助成の実施⑩ 共同募金への協力活動の実施

都道府県社会福祉協議会

市町村社会福祉協議会［16 市（政令市除く）、13 町、1 村］

２ 小田原市社会福祉協議会の組織構成
理事（現員数 16 名・正副会長、常務理事含） : 評議員（現員数 37 名）役

理 事(16)

顧問員

等

評議員(37)

会長(1)・副会長(3)・常務理事(1)会長(1)・副会長(3)・常務理事(1)
選出分野
人数
自治会
2名
民生委員
2名
地区社協
2名
1名
福祉団体
1名
福祉施設
1名
学識経験
5名
行政関係
1名
ボランティア
1名

選出分野
自治会
民生委員
地区社協
青少年育成団体
福祉団体
福祉施設
学識経験
行政関係
ボランティア

監 事 (2)（理事会）業務執行・意思決定機関

人数
2名
2名
24名
1名
2名
2名
1名
1名
2名

（評議員会）議決機関

事 務 局
事務局長

総務

企

運営管理者

画係

地域

福祉

係

権

利擁護係

宅

福祉

係

居宅介護支援事業関係
訪問介護事業関係

法 人 運 営 関 係【各種委員会】① ボランティアセンター運営委員会③ 広報編集委員会※苦情解決第三者委員（３名）

在② 交通遺児援護基金運営委員会④ 経営管理部会※評議員選任・解任委員会- 10 -