長野県看護大学

第４次中期計画（2024～2028 年度）（最終版）
2023 年 12 月 19 日教授会承認
次期５か年計画作成 PJⅠ

第４次中期計画作成に取り組む背景

本学の沿革：本学は、1995 年に長野県で唯一の看護系単科大学として開学した。また、1999 年には大学院博士前期課程、2001 年には大学院博士後期課程を開学し、高度実践看護人材（CNS）や教育研究者を育成してきた。さらに、2008 年には、看護実践国際研究センターを設置し、地域貢献活動や国際交流活動及び認定看護師養成を担ってきた。すでに 29 年の歴史があり、学部卒業生を 2,121 人、大学院前期課程修了生 180人、後期課程修了生 25 人、認定看護教育課程修了生 286 人を輩出している（2023 年 3月現在）。
近年の大学を取り巻く状況：わが国の高等教育の発展と 18 歳人口の減少、ICT 化の進展の中で、大学には「未来を支える人材を育む大学の機能強化」と「新たな時代に対応する学びの支援の充実」、「学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備」が求められている（教育未来創造会議第一次提言 2022 年）。特に、公立大学には地域の中核となる大学の実現として、設置自治体と連携し「地方創生施策への対応」が求められている。
看護系大学においては、「看護 DX 教育」や「地元創成看護学」の取り組みが始まっている。看護モデルコア・カリキュラムの改定（文科省）や、実習開始前の知識を測定する多肢選択筆記試験（Computer Based Testing :CBT）と技術・態度習得水準を評価する客観的臨床能力試験（Objective Structured Clinical Examination: OSCE）の看護共用試験の検討（看護系大学協議会）が行われており、大学における看護教育は大きな岐路に立っている。全国の看護系大学は 299 校（2023 年 6 月文科省）であり、長野県内では本学のほか国立１校、私学４校、合計６校である。
時代の変化や情報技術の進歩、大学教育の進展を踏まえ、2022 年には大学設置基準の改正が行われた。社会は大きく変化しており、本学が社会の変化に対応していくためには、教育研究・地域貢献・大学運営において改革に取り組む時期に来ている。
長野県の現況と県の施策：長野県は、人口減少傾向であるが高齢者数・高齢化率は増加傾向にあり、高齢化率 32.3％（2020 年）である。また、2020 年の平均寿命は女性が88.2 年で全国 4 位、男性が 82.6 年で全国２位である。高齢者の有業率が全国第１位であり、元気高齢者の 60.1％が「生きがいがある」と回答している。年齢を重ねても生産活動に従事し続けている県民が多く、就業を含めた何らかの活動に従事し、充実した生1活を送っていることが伺える。要介護認定率は全国で 10 番目に低い。これらのことは長野県の特徴である「健康長寿」を裏付けている。また、長野県は保健補導員発祥の地であり、保健師が住民とともに行う保健活動が活発な地である。
県民の 1 人当たり医療費（国民健康保険）は、全国比では低いものの、市町村格差が大きい。県内の医療機関の 80.0％が 300 床未満の中小規模・地域密着型の病院になっている。医師数は少ないものの、保健師、助産師、看護師は全国平均より高い。しかし、地域間の偏在が見られ、本学がある上伊那医療圏域で看護師数は全国平均以下となっている。医療、保健活動や高齢者福祉介護などについて、地域特性に応じた施策が必要となっている。
県の施策にみる本学の位置づけ：「しあわせ信州創造プラン 3.0（2023～2027 年）では、「確かな暮らしを守り、信州からゆたかな社会を創る」という基本目標のもと、施策の総合展開として「1-5 健康づくり支援と医療・介護サービスの充実を図る」が謳われている。また、第 7 次長野県保健医療計画の医療施策では、「本学の運営について県内への就職率の向上を図る」こと、「県立看護大学において、熟練した看護技術と知識を用いて、水準の高い実践看護ができる専門・認定看護師を養成し、看護現場における看護ケアの広がりと質の向上を図る」ことがあげられている。また、へき地医療政策では、「へき地における医療従事者の確保として、県立看護大学において、へき地などの地域特性を理解した看護を学ぶ講座を設けるなど、学生の地域医療への理解を深める教育を行う」が掲げられている。現在進んでいる第 8 次長野県保健医療計画の策定に向けた検討では、質の観点の必要性が指摘されている。
県内病院の看護部が期待する看護職と課題：2022 年度に本学（看護 DX 教育準備プロジェクト）が実施した長野県看護職に求められるコンピテンシー調査によると、看護師には、施設を問わず地域をより深く知ったうえで看護を提供することが求められていた。医療中心の看護から対象がどこにいるのかに合わせて切れ目のない支援が必要であることがみえてきた。具体的には、先を見越したケアが提供できるアセスメント力や観察力、看護実践力、情報共有や問題解決に向けて対象者と関係機関をつなぐというコンピテンシーが求められていた。加えて、看護師は広範囲な医療圏域で看護実践をしているため、今の社会に適応できるように、看護の効率性や方法の選択肢が広がる ICT を活用できる能力や体制づくりが課題である。
第３次中期構想（2019 年度～2023 年度）の取り組み：本学には（1）教育・研究活動、（2）地域貢献、（3）大学運営を柱とした第３次中期構想があり、その成果と課題は以下のようであった。
（1）教育・研究活動：この５年間を総括するうえで特筆すべきことは、新興感染症である COVID-19 の蔓延に対する対応策をとりながら、教育活動を継続的に行ってきた点である。学部では、この５年間に 415 人の卒業生、大学院では前期課程 26 人、後期課程 5 人
2を輩出することができた。
新興感染症の蔓延に対する感染管理活動の一層の充実が求められている社会情勢に応えるために、2022 年度に感染管理分野認定看護師教育課程（B 課程）を開設するとともに、特定行為指定研修機関としての認可を受け、その教育を継続している。
大学院においては、がん看護専門看護師のコースを新たに開設し、がん看護の充実に貢献できる人材の輩出に向けて取り組んでいる。
（2）地域貢献：看護実践国際研究センターに多くの部門、チーム、プロジェクトを位置づけ活動していたが、コロナ禍で中断や縮小をせざるをえなかった。2022 年度より見直しに着手し、検討を続けている。
（3）大学運営：2018 年度に大学基準協会による認証評価を受審した。審査結果は「適合」であったが、大学運営に関する是正事項の指摘を受けた。関係委員会での検討を行い、2022年最終報告を行った。

（4）2018 年に大学基準協会の認証評価を受け、2019 年から 2026 年度の認証を受けたが、改善の指摘事項については 2022 年７月に改善策を報告した。2023 年３月にそれらが認められたものの、内部質保証及び教学マネジメントについては継続課題でありさらなる取り組みが求められた。
以上から、本学は、「健康長寿」長野県の健康づくり支援と地域包括ケアとして医療・介護サービスの充実を図る看護人材を育成することが期待されている。さらに、看護人材の県内就職率を上げること、専門看護師及び認定看護師教育を養成すること、長野県の地域医療及びへき地医療を担い、多職種とともに質の高い看護が提供でき、かつそれをけん引できるリーダーとなる看護人材を養成することが求められている。
Ⅱ

本学のミッションと教育理念を踏まえた第４次中期計画作成の必要性
本学のミッションは、「人口の少子高齢化等の社会環境の変化、医療の専門化・多様化・高度化等の対応に指導的役割を果たし得る資質の高い人材を育成するとともに、看護学の発展に寄与し、看護学の研究・研修の拠点となる（長野県条例）」である。
本学のミッションに基づく教育理念は、「学生個々人のもつ可能性が最大限に開花することを目指し、自立性、主体性を育むとともに、さまざまな生を営む人間を理解し、人々への配慮が自然にできる豊かな人間性と幅広い視野を養う。これらを基盤として、看護実践に関する総合的な能力を養成し、看護の社会的機能を担い人々の健康福祉の向上に貢献する人材を育成する。さらに、看護の発展に寄与する実践者、教育者および研究者を育成する」である。
本学は、これまでこの教育理念を基盤に発展してきているが、前述したような社会の変化と求められている課題に対応して大学改革を行わなければならない。また，学部教育と大学院教育が連動し、本学独自の看護学を構築していかなければならない。したが3

って、これからの時代に育成する看護人材像とそのための大学のあり方を新たなビジョンとして明確にし、今後５年間の基本目標と重点目標を、第４次中期計画（2024 年度から 2028 年度）として策定する。
Ⅲ

今後本学が目指すビジョン：本学が育成する看護人材とそのための大学のあり方

本学が育成するのは、豊かな人間性と幅広い視野とともに社会人基礎力を有し，医療機関や施設と地域をつなぐ力によって、地域で暮らす人々の健康的な生活を支えることができる看護職、かつ自らの豊かなライフキャリアを選択できる看護職である。
そして、それを実現するためには、ダブルライセンスの統合カリキュラムによる教育と研究を充実させ、教職員一人ひとりが組織の一員として有機的な大学運営に参画し、臨床や地域と共創する大学を目指す。
Ⅳ

基本目標：上記ビジョンを達成するための目標

１． 本学の一貫した看護教育研究の強化・充実
学部教育では長野県の特性を踏まえ、３職種の指定規則を統合した看護大学として教育課程を見直し再構築すること（カリキュラム改正）によって、社会の変化に柔軟に対応できる看護人材を育成し輩出する。今まで行ってきた学部教育と大学院教育を踏まえ、本学の一貫した看護教育を構築し、大学院教育課程の再編成（カリキュラム改正）及びリカレント教育を構築し、看護学を基盤として生涯、自己実現及び社会貢献をしつづけられるキャリア形成を支援する。このような看護人材の育成と人々の健康を支えるための研究活動を推進する。
２．地域社会貢献活動の充実
人々の健康を支えるために求められているニーズに応え、開かれた大学として大学が有する多様な資源や知的財産を地域社会に提供し、地域住民との交流を深める。また、地域社会に信頼される大学として存在感を高めるために、産（医療機関、ものづくり企業等）学官（行政）連携、生涯学習の機会の提供、地域との共創により課題に取り組む。
3．有機的な大学運営の実現
長野県の目標に適切に対応するとともに、大学及び看護教育を取り巻く社会の変化に迅速かつ的確に対応し、自主的・自律的な教職員個々の力を結集して有機的な大学運営を実現する。

4

Ⅴ

重点目標：基本目標を達成するための重点目標と重点目標項目

基本目標１．本学の一貫した看護教育研究の強化・充実
重点目標１）学部教育の強化・充実（１）入試制度の検討と受験生の確保（２）教育プログラムの改定（３）教育実施体制の整備（４）教育環境の整備（５）教学マネジメント、教学 IR の整備（６）学生支援の強化（７）卒業生の県内就職率の保持（８）卒業生の支援強化
重点目標２）大学院教育（博士前期課程・博士後期課程）の強化・充実（１）定員の見直しと確保（２）教育プログラムの改定と実施体制の改善（３）教育環境の整備と学生支援の強化（４）教学マネジメントの整備（５）修了生への継続支援強化
重点目標３）リカレント教育の強化・充実⇒基本目標２．地域社会貢献活動の充実へ
重点目標４）研究活動の強化・充実（１）大学の研究機能の強化（２）教員の研究力の向上
基本目標２．地域社会貢献活動の強化・充実
重点目標１）看護実践国際研究センターの再編による部門活動の充実（１） 看護職に向けた生涯学習の支援強化（専門能力開発支援部門）（２） 認定看護師教育課程の充実（認定看護師教育部門）（３）国際交流活動の強化（国際交流部門）（４）産、官、地域・市民との連携・共創活動の強化（地域貢献活動部門）
重点目標２）教員の地域社会貢献活動の推進（１）教員の地域社会貢献活動の推進
基本目標 3．有機的な大学運営の実現
重点目標１）運営組織の強化・充実（１）教職員の組織の見直しと再構築（２）人材確保及び育成強化（３）環境改善・整備（４）予算確保5

（５）情報管理及び情報公開の強化（６）危機管理体制の充実（７）人権の保護の推進(８) 大学運営形態の検討（９）大学運営への学生の関わり推進重点目標２）外部組織との関係の強化・充実（１）外部評価の活用（２）関係団体等との連携強化（３）地域の関係機関等との連携強化

6