2011 年 02 月 05 日～02 月 11 日／鷲野法律事務所提供／11.02.16-------------------------------------------------------------------------------------１

中東・北東アジア情勢―エジプト政権交代・日本のようにならねばよいが２

民主・菅内閣３月危機説浮上

３

ムバラク的な石原都政も危機？

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その他のニュース

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

ニュースヘッドライン
１

中東・北東アジア情勢―エジプト政権交代・日本のようにならねばよいが☆エジプト民衆デモ―政権の最後のあがき
2．5

エジプト動乱―ムバラク大統領、与党・国民民主党党首辞任（中東衛星ＴＶアルアラビア報道）／次男・ガマル氏、与党政策委員長辞任（国営ＴＶ）／ムーサ元エジプト外相（会見）「ムバラク大統領は次の選挙に出ない表明した。‥違うルール、違う政府が率いるエジプトになると言うことだ。平和的な移行期間が必要だ。
（権力の）空白期間があってはならない。すでに移行期間は始まった。すべての政治家、市民が新しい時代に参加することが必要だ」「次の選挙へ向けたロードマップへの国民一致の合意が不可欠だ」「（野党に加わった理由）私は立場を変えたわけではない。デモも主導した若者たちを称賛している。エジプトをよりよくしたいと言う要求は、前向きのサインだ」「（次期大統領）新大統領選では、政治勢力間のコンセンサスが必要だ。動き出した民主主義のプロセスを通じて、連帯しないといけない。」「（軍との関係）市民と軍との関係は良好で、軍は実際に市民を守った。軍と市民は同じ側にいる。
この関係を続け、民主主義の動きを保証しなければならない」「（外交政策）新政権になっても、外交政策を変えるべきではない。反米か親米かの問題ではない。エジプトには、自国だ
けでなく、地域の平和と安定を維持する責務がある」（2.6Ａ）⇒2.5 ムバラク党首辞任「誤報」と訂正（アルアラビヤＴＶ）（2.７Ａ）→2.6Ｍ「エジプト､デモ長期化の様子―首相『実力で鎮圧しない』」「エジプトデモ―経済損失 2550 億円、仏金融大手―市民『早く正常化を』」→2.6Ａ「デモ、暮らし直撃―カイロ、物価高や品不足」「『エジプト』『ムバラク』ツイッターで制限―中国、『反政権』にピリピリ」「(社)エジプト危機―民衆が開く新しい歴史」／Ｍ(社)「ムバラク大統領―『カオス』収拾へ決断を」⇒2.5 米バイデン副大統領、「改革すぐ実行を」―エジプト、スレイマン副大統領と電話協議で（2.7Ａ）⇒2.6 エジプト最大野党、政権と対話―ムスリム同胞団（全議席 518 のうち３％持つのみ）､
スレイマン副大統領ら政権側との対話に初めて応ず／大規模デモ続く（2.7Ａ）- 1 -2011 年２月 11 日 カイロ・タハリール広場を埋めた怒れる大群衆
http://grnba.com/iiyama/img33/20110211Cairo.jpg⇒2.6 カイロ市内―銀行・商店再開、長蛇の列（2.7Ａ）→2.7Ｙ「非常事態解除合意―『体制移行』見守る市民、カイロで銀行再開」→2.8Ｙ「ムバラク政権国民懐柔策―公務員給与、年金上げ―デモ参加者は反発―大統領近く出国報道」「エルバラダイ氏『革命』固執―単独会見、存在感薄れ危機感」→2.9Ｔ「エジプトデモ半月、『反大統領』熱気衰えず―カイロ徹夜
ルポ、屋台増え家族連れも」⇒2.8 カイロデモ―数十万人に、1.25 デモ始まってから最大規模に―2.8「決別の金曜日」
デモを上回る／政権側と野党勢力との合意―憲法改正委員会発足（2.9Ｙ夕）⇒2.8 米バイデン副大統領、非常事態即時解除など要求―スレイマン副大統領との電話会談
で―①記者や市民活動家らの拘束の停止、②対話を行う野党勢力の拡大、③政権移行の行程表作成も（2.9Ｙ夕）→2.10Ａ「エジプト市民デモ最大規模に―与野党対話に怒り『政権の思うつぼ』―『改憲委は無効』同胞団」／Ｔ「エジプト騒乱―デモ隊、野党と距離－対話認めず、即時辞任要求」⇒2.9 アプルゲイト外相、軍介入を警告―デモに対し「混乱が生じれば、軍が介入するだろう」（2.10Ｙ夕）→2.11Ａ「ムバラク大統領辞任へ、権限副大統領移譲か―エジプト、デモ衰えず―軍の後ろ盾を失う」「エジプト民衆デモ貫く―政治対話での改革拒否、熱望の成果ついに」「デモ半月、政権圧倒―エジプト民衆、ネットで結集―／Ｍ「エジプト、スエズ運河でスト―反政府運動労働者参加、世界経済波及も」／Ｈ「エジプト、スト全国化―交通・電力・鉄鋼‥賃上げ要求―農村でも反政府デモ」- 2 -☆ムバラク政権崩壊―民衆の歓喜と軍政の行方
2.11

ムバラク大統領辞任―エジプト軍権限掌握（スレイマン副大統領発表―「ホスニ・ムバラフ大統領は辞任を決め、国家運営のための権限を軍最高評議会へ移譲する」⇒2.11Ａエジプト軍最高評議会，声明第２号―①混乱収拾後直ちに非常事態令を解除、②総選挙の結果に関する不服申立ての受理、③憲法改正、④自由で公正な大統領選挙の実施―を保証すること、権力移行が完結するまでは市民の要求に真剣に向き合い、デモ参加を訴追しないことなどを確約／ムバラク氏、家族とともに移動―シナイ半島の高級リゾート地シャルムエルシエイクへ（アルジャジーラ）（2.12Ａ）⇒2.11 イラン大統領、デモ支持の演説（テヘラン、イラン革命 32 周年記念式典）、「（反体制デモ）エジプト国民は自らの将来を選択する権利があり、イランはこれを支持する」（2.12Ｙ）→2.12Ａ「ムバラク大統領辞任―怒りの広場沸点―大統領『名誉ある花道』見方も、軍がシナリオか」「米、面目丸つぶれ―細る外交ルート露呈」「デモ政権打破―エジプト大統領府前に数万人」「一斉に歓喜、中東壮大な実験始まる―中東アフリカ総局長・石合力」⇒2.11 オバマ大統領、声明（ワシントン）―（ムバラク氏辞任は）「変化を渇望するエジプトの人々にこたえた」「エジプトの人々が声を上げ、その声が受け入れられた。エジプトはもう後戻りはしない」「民主主義的なエジプトは、地域と世界で責任ある指導力を発揮すると確信する」（2.12Ａ）⇒2.11 エジプト軍最高評議会、声明第３号「評議会は国民が選挙で選ぶ正当な政府に代わろうとするつもりはない」「国民の要望を達成するための諸方策を検討している」（2.12Ａ夕）⇒2.12 エジプト軍、声明第４号―「現在の内閣と知事は新政府発足まで任務を続ける」、「地域・国際協定は順守する」（2.13Ａ、Ｙ）→2.12Ａ夕「軍『選挙でも新政権』、一時的権限を移譲―エジプト「大統領辞任」「軍の役割を評価―米大統領、歓迎の声明」「歴史的瞬間を称賛、エジプト政変―『最初の一歩』『民主主義を』―新体制を米注視、親米路線になるか未知数」「ムバラク資産、スイスが凍結」「『革命だ』興奮の渦―『祖国誇り』祝福の一夜、『自由の国に』」／Ｍ夕「ムバラク政権崩壊、エジプト―独裁 30 年に幕、軍が全権『公正な選挙実施』－ネットで連帯『ホワイト革命』「各国ひとまず歓迎、米『民政移管保証を』－オバマ大
統領改憲改めて促す―イスラエル、不安定化を懸念」「喜び爆発デモ広場」→2.13Ａ「エジプト軍『現内閣維持』―対イスラエル含め、外交も従来通り」「中東、革命の連鎖―ドミノ恐れる強権国、急遽『引退』・現金配り懐柔―不公正への怒り飛び火、長期独裁・腐敗貧富の差拡大」「貫徹デモ 18 日間―青年の涙ネット世代動く―米、失った『パートナー』」「終幕、強権の 30 年」／Ｍ「ムバラク政権崩壊、辞任拒否が裏目―想定外軍の権力、スレイマン氏後継不透明―民主化プロレスなお時間」／Ｙ「デモ周辺国に拡大―アルジェ 2,000 人、イエメン 4,000人―ヨルダン、タブーの王室批判も」「軍統治、多難な民主化、エジプト―大統領選時期焦点、野党勢力、改憲を要求」⇒2.13 軍政声明―現行憲法停止・議会解散・憲法改正委員会設置と国民投票実施等（2.14ＮＨＫ）→12.13 各紙社説・論説
Ａ「エジプト革命―自由と民主主義の浸透を」／中東アフリカ総局長・石合力「政治でも『脇役』通せるか」- 3 -Ｍ「エジプト革命―変わるアラブの模範に」／専門編集委員・布施広「アジア洗う『第３の波』」
サ「ムバラク辞任―民主改革の平和的履行を」Ｙ「ムバラク辞任―文民政権への移行を速やかに」Ｎ「エジプト国民が覆した世界の独裁の常識」／論説副委員長・脇祐三「瞬時に変わる秩序―グローバル化、イスラムも」Ｔ「民衆革命が見据える壁―週のはじめに考える」／カイロ・内田康「指導者なき『革命』―無無の若者ネット駆使」
サ「ムバラク辞任―民主改革の平和的履行を」２

民主・菅内閣３月危機説浮上

2．7

Ｎ「医療や介護、生産性低迷―全産業平均の６割／賃金も落ち込み、経済成長の重荷」→2.7
Ｈ「国保滞納差押さえ倍増、06 年度→09 年度―生存権脅かす非道、分割納付中に、年金・子ども手当てまで」「国保料『非道』差し押さえ―自公が号令、民主が拍車―構造的原因は」

2．6

名古屋トリプル選挙結果（2.7Ｙ夕）① 愛知県知事選―大村秀章氏当選 1,502,571（投票率 52.52％）② 名古屋市長選―河村たかし氏再選 662,251（投票率 54.14％）③

名古屋市議会リコール住民投票―賛成 696,146／反対 252,921（投票率 54.17％）→2.8Ａ「政権沈痛―『愛知ショック』幹部は責任回避―統一選へ開けぬ展望、分裂自民に敗北」／Ｙ「愛知２首長選敗北―民主執行部の求心力低下、小沢元代表の処分に影響」☆小沢氏強制起訴―菅政権崩壊に向かう
2．7

陸山会事件初公判―3 被告とも「無罪」主張―東京地裁（登石郁朗裁判長）、衆院議員・石川知裕被告（37）、小沢一郎氏元秘書・大久保隆規被告（49）、同池田光智被告（33）の三名小沢氏資金管理団体「陸山会」の土地取引で政治資金規正法違反（虚偽記載）の初公判で（2.7
各紙夕刊）＜起訴内容の要旨＞（2.7Ｍ夕）① 大久保隆規、石川知裕両被告は共謀し、陸山会が 04 年 10 月に小沢一郎・民主党元代表から提供された４億円で東京都世田谷区の土地を約３億 5,200 万円で購入したのに、資金提供や土地購入時の支出、関連政治団体からの寄付１億 4,500 万円を同年分の政治資金収支報告書に記載しないまま、05 年３月 31 日に総務相に提出した。
② 大久保被告と池田光智被告は共謀し、土地購入時の支出約３億 5,200 万円を 05 年にずらしたうえ、関連団体からの架空寄付３億円を 05 年分報告書に記載し、06 年３月 28 日に提出した。
③ 大久保、池田両被告は共謀し、元代表に４億円を返済したことや関連団体からの寄付１億 5,000 万円を記載せず、架空寄付 7,000 万円を記載した 07 年分報告書を 08 年３月 31 日

- 4 -に提出した。
→2.7Ａ夕「小沢氏元秘書、無罪主張―陸山会初公判、検察は裏書指摘」「裏書の有無全面対決､元秘書ら『断じてない』―１億円の流れ詳細に、検察側―『争点混乱』検察を批判、元秘書側―傍聴くじ秘書動員、小沢氏の側に議員」／Ｍ夕「証拠重複、小沢元代表公判に影響」→
2.8Ｈ「小沢『陸山会』事件初公判―水谷建設の裏金指摘、『虚偽記載で露見回避』―計１億円『ダム受注の謝礼』」→2.8Ａ「小沢氏公判の行方左右、陸山会元秘書公判―検察、裏金認定迫る―弁護側、供述『誘導』」→2.8 各紙社説
Ａ「陸山会事件―国民感情との大きな距離」
Ｍ「陸山会事件―背景立証も注目したい」
Ｙ「陸山会事件―裁判で『小沢氏資金』の解明を」
Ｈ「小沢『陸山会』事件―国民へ説明責任ますます重い」
サ「小沢氏離党拒否―除籍処分で筋通すべきだ」（2.11 付）
2．8

普天間県外移設―沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍拡協）、仲井真知事ら、菅首相へ県外移設・早期返還を要請⇒2.9 在中米軍司令部へも要請（2.9Ｈ）→2.9Ｈ(主)「普天間基地『移設』―地位協定を絡めた脅しやめよ」

2．9

党首討論―菅政権発足後初―自民谷垣総裁、公明山口代表と―「対決色鮮明化」（2.10 各紙朝刊）→2.10Ｍ「首相打つ手なし、党首討論―税と社会保障改革―与野党協議は絶望的―谷垣、山口氏、提案突き放す」「予算修正日程綱渡り―『社民３要求』を調整」／Ｙ「首相、成算なき強硬策、党首討論―公約の「破綻」認めず、小沢グループ造反来年度に消費税法案」―谷垣総裁、民主公約は財政破綻―頼みの公明も強硬、山口代表，年金改革『いい加減』」／Ｔ(社)「発の党首討論―消費増税ありきを憂う」→2.11Ｈ(主)「公約投げ捨て―なりふりかまわぬ国民への背反」

2.10

小沢氏、離党拒否―菅首相と約 50 分会談「決裂」（首相官邸）、―首相より「裁判が決着するまで党を離れてはどうか」と打診、小沢氏、拒否し、衆院政倫審への出席も改めて拒否（2.11Ｍ）→2.11 各紙社説―小沢氏問題
Ａ「小沢氏処分―菅首相の覚悟ひとつだ」
Ｍ「小沢元代表の処分―一刻も早く決着せよ」
Ｙ「菅・小沢会談―首相は早期に処分を決断せよ」→2.13 内閣支持率急落（Ｔ）
共同通信社―2.11～12 全国電話調査、1,013 人回答① 内閣―支持 19.9％、不支持 63.4％- 5 -② 政党支持―民主 20.9％、自民 23.7％、みんな 7.6％、公明 3.3％、共産 3.0％、社民 1.5％
③ 大相撲は―スポーツ競技 15.9％、伝統文化 57.2％、どちらともいえない 25.3％④ 大相撲の八百長―発覚前からあると思っていた 76.1％、ないと思っていた 18.6％⑤ 社会保障の財源とするための消費税率の引き上げ―賛成 17.1％、どちらかとえいば賛成38.8％、どちらかといえば反対 21.6％、反対 20.3％⑥ 小沢一郎氏の強制起訴で小沢氏がとるべき対処―離党 24.4％、議員辞職 52.8％、どちらも不要 16.2％→2.13Ｔ「内閣支持率最低 19.9％―与野党協議、79％『応じるべき』「与党内から『末期症状―厳しさ増す政権運営』」
2.10

国民新、異例の攻撃（衆院予算委）―国民新下地幹事長、与謝野経財相の歳出削減先行否定論に対し、「この政権はムダ削減を徹底して行うということで国民の信を得た。その答弁では、持たない。あなた１人で菅内閣の予算案はつぶれる」（2.10Ｙ夕）

３
2．9

ムバラク的な石原都政も危機？
Ａ「都知事選―石原氏出馬濃厚の見方、自民幹事長も要請へ―本人は明言せず―『相乗りは無理』民主都議」／Ｙ「都知事選仕掛ける自民―民主は動けず、投票まで２ヵ月―石原氏、言及なし『後出し』有利？―自民、解散の足がかりに／民主、不戦敗は致命傷」

2．9

都知事選―共産・小池あきら氏（50）、出馬表明（2.10Ｈ）→2.10Ｈ「小池氏が出馬表明、都知事選―石原都政を転換して住民の命と健康を守る」「力あわせ福祉都市・東京へ、都知事選
出馬-小池氏の2．9

決意表明、閉塞感を打ち破り希望持てる都政に」

ＮＹ「世界のヘッジファンド、運用資産の急回復―危機前の最高に迫る、昨年末 158 兆円―株や商品に資金流入」→2.10Ａ「上場企業は回復基調―10～12 月、円高にも利益確保―新興国・スマホ、追い風に」「海外販売好調で増収―自動車８社、国内不振が足かせ」「改革失敗なら格下げも―日本国債ムーディズ責任者」→2.11 米貿易収支赤字 4,978 億 2,400 万ドル（約41.6 兆円）―2010 年の赤字額、00 年より 43.3％増（商務省発表）→2.12Ｎ「日本の債務残高―先進国史上最悪水準に―16 年にもＧＤＰ比 270％超、大戦後の英抜く可能性」－国際通貨基金（ＩＭＦ）、地方含む一般債務残高は 09 年に名目ＧＤＰの 217％、1875 年以降で最高―戦前の日本、42 年にＧＤＰの 105％、43 年 133％、44 年に 204％／先進国では、イギリスが 46 年にＧＤＰの 269％―日本が直近５年間と同じペースで増え続けると 2016 年に 277％になる。

４2．5

その他のニュース
新ＳＴＡＲＴ発効―米クリントン国務長官、ロシア・ラブロフ外相―会談（ミュンヘン）―両国の新たな戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の批准書を交換、発効―09.12 失効の第一次- 6 -戦略兵器削減条約を後継（米国の戦略核弾頭配備上限を各 1,550 個以下、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）など保有する核弾頭運搬手段を各計800 とする―今後 60 日以内に相互の検証措置を再開（2.6Ｔ）→2.6Ｔ「『次の一歩』重い大国、新ＳＴＡＲＴ発効―戦術核削減、ＭＤ見直し迫るロ―中間選大敗、響くオバマ政権」
2．6

Ｎ「食糧の高騰、新興国圧迫―インフレ懸念／市民に不満―中東・アジア・アフリカ、政治混乱の火ダネ」―国連食糧農業機関（ＦＡＯ）発表―2011 年１月、食糧価格指数 230.7 ポイ
ント、過去最高、今後 40 年間に世界の農産生産量を 70％増が必要と予測→2.9Ａ「食糧高騰Ｇ20 協議―６月、初の農相会合」／Ｙ(社)「穀物価格急騰―食糧危機への警戒が必要だ」

2．6

大相撲、春場所中止―本場所「全容解明」まで中止（臨時理事会で決定）―巡業の「年内中止」も（2.7Ａ）→2.7 各紙社説
Ａ「春場所中止―土俵の信頼取り戻せるか」Ｍ「春場所中止―疑惑根絶に覚悟を示せ」
Ｙ「春場所中止―八百長が土俵の火を消した」
Ｎ「春場所中止は免罪符でない」
Ｔ「窮地の大相撲―この勝負に『次』はない」（2.8Ｔ）- 7 -