資料３

岸和田文化事業協会会則

第１章

総則

（名称）
第１条 この会は、岸和田文化事業協会と称する。
（事務所）
第２条 この会は、事務所を岸和田市岸城町5番10号、岸和田市立自泉会館内に置く。
（目的）
第3条

この会は、
「文化は市民の共有財産であり、それを守り育て、創り出すのは市民自身である。」との基本理念に立ち、地域の文化・芸術情報の収集交換と、市民自らが企画・運営する文化の事業体として諸般の事業を行い、あわせて地域文化の振興に貢献し、豊かな市民生活に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

この会は、その目的を達成するために次の事業を行う。

（１）

市民に開かれた文化・芸術に関する事業を自主的に、または他からの委託を受けて実施、あわせて愛好者の組織づくりを進める。

（２）

個人や団体が行う文化・芸術を支援し、協調を図るための拠点として情報の収集、提供などを行う。

（３） 関係機関・団体と連携して、文化・芸術の国際交流を進める。
（４） その他、この会の目的実現のため必要な事業を行う。

第２章会員

（種別）
第５条 この会の会員は、次のとおりとする。
① 個人会員② 家族会員〔個人会員の家族〕③ 団体会員④ 法人会員⑤ 特別会員（入会）
第６条

会員として入会しようとする者は、その旨を記載した入会申込書を会長に提出し、その承認を得なければならない。

（入会金及び会費）
第７条 会員は、次に定める会費を納入しなければならない。
① 個人会員

会費年額（１口）

２，０００円

② 家族会員

会費年額（１口）

１，０００円（個人会員の同居家族）③ 団体会員

会費年額（１口）

５，０００円④ 法人会員

会費年額（１口） １０，０００円

⑤ 特別会員
２

会費年額（１口） ５０，０００円

会員が納入した会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

（退会）
第８条 会員は、退会届けを会長に提出して、任意に退会することができる。
２会員が次の各号のいずれかに該当するときは退会したものとみなす。
① 死亡したとき。団体にあっては解散したとき。
②

会員である年度が終了したのち、会員が更新の手続きをせず、相当の期間を定めて更新を促してもそれに応じなかったとき。

（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、総会において３分の２以上の議決に基づき除名することができる。

① この会則又はその他この会の諸規定に違反したとき。
② この会の名誉を著しく傷つけ、又はこの会の目的に反する行為をしたとき。

第３章

役

員

（役員の種別及び定数）第10条 この会に次の役員を置く。
① 理事

20名以上35名以内

② 監事

2名

③ 顧問

若干名

（役員の選任）第11条

理事及び監事は、総会において会員（団体及び法人会員にあってはその代表者もしくは担当者）の中から選任する。

２

理事及び監事は、相互に兼任することはできない。

３

理事の中から互選によって、次の役職者を選任する。
① 会長

１名

② 副会長

若干名

③ 常務理事

若干名

４

顧問は、この会の会長経験者とする。

（理事及び顧問の職務）第12条 会長は、この会を代表し、その業務を統括する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

３

常務理事は、会長及び副会長を補佐し、各部会の部会長として、担当部会の業務を処理する。

４

理事は、理事会の構成員として、この会の業務の執行を決定する。

５

顧問は、理事会の構成員として、この会の事業や運営等について助言する。

（監事の職務）
第13条 監事は次の業務を行う。
① 理事の業務執行の状況を監査すること。

② この会の財産の状況を監査すること。
③

前２号の規定による監査の結果、この会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは規則に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。

（役員の任期）第14条 役員の任期は２年とする。ただし再任は妨げない。
２

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現存者の残任期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（解任）
第15条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に弁明の機会を与えた上で総会において３分の２以上の決議にもとづいて解任することができる。

① 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
② 職務上相当の義務違反があると認められるとき。
③ その他役員として相応しくない行為があると認められるとき。

第４章

総会

（総会の構成）
第16条 総会は、この会の最高の意思決定機関であって、会員をもって構成する。
２

総会は、定時総会と臨時総会とする。

（総会の権能）第17条 総会は、この規則に定めるもののほか、この会の運営に関する次の事項を議する。
① 理事及び監事の選任。
② 事業計画及び収支予算の決定並びにその変更。
③ 事業報告及び収支決算の承認。
④ 他の文化事業団体との合併。
⑤ その他この会の運営に関する重要事項。
（総会の開催）第18条 定時総会は、毎年１回開催する。
２

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
① 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
② 会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

（総会の招集）第19条 総会は、会長が招集する。
２

会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、総会の日時、場所及び審議事項を記載した書面をもって、すくなくとも７日前までに会員に対して通知しなければならない。

（総会の議長）

第20条 総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選出する。
（総会の議決）第21条

総会の議事は、この規則に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、会員として議決に加わる権利を有しない。

第５章

理事会

（理事会及び常務理事会の構成）
第22条 理事及び顧問をもって理事会を構成する。
２

理事会は、この会則に定めるもののほか、次の事項を議決する。
① 総会の議決した事項の執行に関する事項。
② 会に付議すべき事項。
③ その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。

３

会長・副会長・常務理事をもって常務理事会を構成する。

４

常務理事会は、理事会に付議すべき事項及び理事会の決議を要しない会務の執行に関する事項を協議する。

（理事会の開催）
第23条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
① 会長が必要と認めたとき。
②

理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

２

会長は前項第２号の請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならず、会長がその期間内にこれを行わないときは請求者が自ら招集できるものとする。

３

常務理事会は、会長及び常務理事が必要と認めたとき随時開催する。

（理事会及び常務理事会の議事）
第24条 理事会の議長は会長がこれにあたる。
２

理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決する。

３

監事及び特別会員のうち理事でない者は、理事会にオブザーバーとして出席できる。

第６章

専門部

会

（部会及び委員会）
第25条

理事会より付託された事業の、企画立案及び実施のため、次の専門部会を置き、必要に応じ部会に委員会を置くことができる。
（1）総務部会（2）企画事業部会（3）広報部会（4）財務経理部会

（5）会員部会
２

部会長は、常務理事の中から会長が委嘱する。

３

部会の議長は、部会長がこれに任ずる。

４

部会は、必要に応じて部会長が招集する。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第26条 この会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
① 財産目録に記載された財産② 会費③ 寄附金品
④ 事業に伴う収入⑤ 財産から生じる収入⑥ その他の収入（資産の管理）第27条 この会の資産は会長が管理し、その方法は理事会の議決を得て、会長が別に定める。
２

この会の経費は資産をもって支弁する。

（収支予算及び決算）
第28条この会の事業計画及び収支予算は、総会の議決を得て定める。ただし、総会の日まで前年度の予算を基準として執行し、それによる収入支出は、成立した予算の収入支出とすることができる。

２

収支決算は事業年度終了後３カ月以内に、事業報告書、財産目録、賃借対照表及び収支計算書とともに、監事の監査を受け、総会において承認を得なければならない。

３

この会の会計については、一般会計のほか、必要により特別会計を設けることができる。

（事業年度）
第29条 この会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第８章

規則の変更及び解散（規則の変更）第30条

この規則の変更は、総会においてその出席者の４分の３以上の議決を得なければ変更することができない。

（解散）第31条 この会は、総会において会員総数の４分の３以上の決議を得て解散する。
（残余財産の処分）
第32条

この会の解散のときに有する残余財産は、他の目的を同じくする団体又は岸和田市に帰属させるものとする。

第９章

事務局

（事務局の設置等）
第33条 この会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は会長が任免する。

４

理事は事務局長もしくは職員と兼職することができる。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

第10章

附則

（委任）
第34条

この会則に定めるもののほか、この会の運営に必要な事項は理事会の議決を得て、会長が別に定める。

（施行）
第35条 この会則は、平成１４年４月１日から施行する。
２

この会則は、平成１６年４月１日から改正する。この施行にあたっては平成１６年度より行うものとする。

３

この会則は、平成２１年６月１２日から改正する。この施行にあたっては平成２１年度より行うものとする。

４

この会則は、令和元年５月２５日から改正する。この施行にあたっては令和元年度より行うものとする。

（初年度役員任期）
第36条

この会の設立当初の役員は、第１４条の規定にかかわらず、その任期は平成１５年３月３１日までとする。