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企業環境研究年報
No.16, Dec. 2011

中小企業のイノベーションと地域における新市場創出──イノベーションがもたらす宮崎県内中小企業の発展と地域経済活性化の分析──

根岸裕孝（宮崎大学）

要

旨
中小企業は，地域社会において様々な役割を担っている。しかし，「中小企業は地域を豊かにする・活性化する」「地域活性化・豊かな地域づくりに関わることは中小企業経営をどう変えていくのか」「中小企業と地域は，地理的・属人的関係はあっても，そのことが即，
地域活性化に結びつくとは言えないのではないか」との声も聞かれる。
そこで本稿は，中小企業と地域を捉える視点として宮崎県の事例を通じて中小企業の経営革新（イノベーション）と地域における新市場創出に着目した。分析にあたり①「外部環境」
および「時間軸（＝地域経済社会の歴史的認識）」の視点から市場・産業構造とその変化と②中間投入財・顧客に提供する財・サービスやその販路の特性の視点から「業種性」の２つの軸を通じて，イノベーションの抽出とそれによる地域経済影響についてグループ化を行い，宮崎県経済の発展と中小企業の果たしてきた役割を明らかにした。
キーワード
中小企業

地域経済

イノベーション新市場創出（神野（2002））。さらに，立地調整のみならず

１．問題の所在

人口減少と高齢化の進展は，地域内市場の縮小と高齢化に伴う新たな社会需要の発生のなかで，我が国の地域経済は，グローバリゼーション

地域の経済社会に様々な影響をもたらしている。

の進展に伴い立地を巡る世界的な競争のなかでこうした地域の諸課題の解決にむけては地域構造転換を余儀なくされている（松原（2009））。

の固有資源の活用が不可欠であり，地域で事業工場の海外移転や閉鎖等のグローバルなレベルを展開している企業でも特に中小企業に対するでの「立地調整」の進展は，雇用の喪失をはじ期待は高くなりつつあり，全国各地で中小企業

め消費の縮小，税収の減少など地域経済に大きの振興に取り組む中小企業振興条例も各地で広１）な影響をもたらしている 。かかる構造転換は，

まりつつある。

我が国の産業構造自体が工業社会から情報・知中小企業は，地域の経済社会において様々な識産業を基軸とする知識社会への転換であり，役割を担っている。まず経済的側面では，①就

地域経済自体がこうした構造転換にいかに対応

業機会・雇用の創出，②地域経済の担い手，③し，知識社会における雇用と生活の場である地

地域社会に必要な財・サービスの供給，④納税

域をどのように構築していくかが問われている

主体の４つがあげられる。（植田（2007））。また，

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社会的側面では①地域資源を活かしたものづく

投入財・顧客に提供する財・サービスやその販り・文化の創造，②地域の伝統行事・イベント・路の特性の視点から「業種性」の２つの軸を通社会貢献等の地域社会の担い手として貢献をしじて，地域における中小企業によるイノベー

２）

てきた。
（赤石（2007）） 。

ションを通じた地域経済の活性化への貢献を明

しかし中小企業の経営者からは「中小企業はらかにしたい。そのため，宮崎県中小企業家同地域に根ざし地域とともにある」と言われるも友会が宮崎県の2010（平成22）年度「新規学校のの，①「中小企業は地域を豊かにする・活性卒業者等雇用創出・人材育成事業（民間企画提化する」，②「地域活性化・豊かな地域づくり案型）」による会員104社に対する中小企業と地に関わることは中小企業経営をどう変えていく

域の関係について調査員のヒアリングによる調のか」，③「中小企業と地域は，地理的・属人査票を再整理を行った。そのなかでモデルとな的関係はあっても，そのことが即，地域活性化

る30社を選びイノベーションの抽出とそれによに結びつくとは言えないのではないか」等の声

る地域経済影響についてグループ化を行い，最３）が聞かれる 。行政側においても企業誘致から

終的には宮崎県経済の発展と中小企業の果たし中小企業を軸とした地域産業振興にシフトを図てきた役割を明らかにしたい４）。

ろうとしても，これまでに地域独自の産業振興，
中小企業振興の経験や地域内の産業・企業に関す る 状 況 が 十 分 に 把 握 で き て い な い（ 植 田

２．中小企業の経営革新（イノベーション）と地域社会（2007））。また，我が国の中小企業研究において「地域」という視点では産業集積をめぐる研究蓄積が多数存在しているものの，上記の中小（１）経営革新（イノベーション）と産業経済の発展

企業経営者の視角にたった分析はみられない。

イノベーションとは，わが国では長年「技術そこで本稿は，中小企業と地域を捉える視点革新」として技術面が強調されて訳されていたとして中小企業の経営革新（イノベーション）

が，広く「革新」を意味するものであり，もとと地域における新市場創出に着目する。つまり，

もと経済学者シュムペーターが1912年に著書

中小企業は，日常的に市場や産業構造の変化に『経済発展の理論』において経済的な発展は非対応しながら地域社会のなかで経営の持続に向

連続・断続な様相であり，経済の革新は，消費けて様々な挑戦を行っている。その挑戦は，新者側からではなく生産者側からの創造であるイ

たな商品・サービスや販売方法の開発を通じてノベーション（＝新結合）が重要と指摘し，生顧客に対する満足や価値の創造の実現（＝イノ

産者側が経営資源の結合を変更し新たな生産物

ベーション）として結実するものであり，そのや生産方法を生むことの意義を指摘した。そしイノベーションが顧客や同業種・異業種の事業て新結合の遂行の結果として，①新しい財貨の者に対して大きなインパクトを与え，結果とし生産，②新しい生産方法の導入，③新しい販売て地域経済において新規市場の創出もたらす。

先の開拓，④新しい仕入先の獲得，⑤新しい組

企業の創業からの歴史を振り返る時，結果とし織の実現（独占の形成やその打破）を掲げた。

てそのイノベーションが市場・顧客の支持を受

一方，経営学者ドラッカーは1974年に著書『マけて企業の継続を可能とする分岐点ともなる。

ネジメント−課題・責任・実践』において企業

中小企業のイノベーションと地域経済の関係の目的は顧客の創造であり，そのため「マーケ性を上記のようにとらえるため，①「外部環境」

ティング（短期の視点）」，「イノベーション（中

および
「時間軸
（＝地域経済社会の歴史的認識）」

長期の視点）」の２つの機能が重要であると指の視点から市場・産業構造とその変化と②中間摘した。ドラッカーのイノベーションは，「人的・中小企業のイノベーションと地域における新市場創出

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物的・社会的資源に対し，より大きな富を生みともに，企業自体が産業構造の変化に対応が求出す新しい能力をもたらすこと」と定義し，マめられる。

ネジメントによりイノベーションが推進されるとする。このイノベーション生み出す機会となるものが「変化」であると指摘する。つまりド（２）中小企業の経営革新（イノベーション）と宮崎県経済の発展モデル

ラッカーは，イノベーションとは，意識的かつこれまでの経営革新および産業構造との関係

組織的に変化を探すことであり，通常それらの性をふまえ宮崎県における中小企業の経営革新

変化は，すでに起こった変化や起こりつつある（イノベーション）と地域における新市場創出変化であると指摘する。つまり環境変化に的確として整理したものが図１である。

に対応して経営資源を最大限に活用し，独自性

宮崎県内の中小企業は，宮崎県の地理的特性を持つ製品・サービスを提供することの意義をである山に囲まれ陸の孤島という条件のもと相強調する。

対的に独自性を持つ経済圏において創業し企業

地域の中小企業を取り巻く外部環境として市経営を行っている。

場および地域の産業構造の存在があげられる。

日本経済の発展のなかで宮崎県も産業・人口

地域の産業構造は，地域内に存在する産業間の構造は変化し所得も向上していく。こうしたな構成比率として捉えられるが，基本的には市場かで新規需要（ニーズ）が発生し，企業サイド

経済における企業活動の結果でありその比率はでは，かかる需要サイドの変化を注視しながら，変動する。企業は，市場において需要を捉え他

企業家精神を発揮し全国のビジネスモデルの導社に先駆けて供給を行うべく努力し利潤を獲得

入や自社の創意工夫を行い経営革新を行い新製する。この取り組みにおける差別化競争として品・サービスを提供（新市場の創出）し，地域

経営革新（イノベーション）が進むのであり，内需要を喚起する。市場で顧客からの支持され市場における企業間競争は，動的な発展のプロ

れば消費が拡大し企業収益が増加し，企業の継セスのなかにある。そして，その企業間競争に

続・発展につながる。こうした需要側の変化を大きな影響を与えるものが需要と技術ないしビ

ふまえ中小企業自身が変化し経営革新を継続しジネスモデルである。

続けることが企業の発展の原動力となる。

まず需要の動向は，所得や人口・産業構造に
スモデルの導入により生産コストが下がったり

３．宮崎県中小企業家同友会30社調査からみる中小企業の経営革新

新製品・サービスの供給が行われ，価格が下が（イノベーション）と地域社会

よって変化するとともに，新たな技術やビジネ

ればその製品が普及する可能性が生じる。さらに新技術や新たなビジネスモデルにより新製

宮崎県中小企業家同友会では，中小企業の経品・サービスの登場により新たな需要が喚起さ

営革新（イノベーション）を軸に会員のうちれることもある。こうして常に新しい財が開発104社からヒアリングを行いそれを調査票に整されたり，財を供給するシステムの革新が進み，理した。本稿ではこのうち地域の産業特性およ競争を通じてイノベーションが展開する。イノび特色あるイノベーションをふまえ30社を「食ベーションが実現できない企業は，成長力が失品製造業」「食品文化」「流通」「生活文化」「サ

速し市場から退出の可能性も生じる。需要の変ポート」「環境・福祉・ＩＴ」の６つのグルー化を敏感に察知し中小企業が変化し経営革新をプに整理した。そして業界・市場を巡る事業環成し遂げることが求められる。こうした企業の境の変化と中小企業の経営革新（イノベーショ

主体的な活動が産業構造の変化を引き起こすとン）について各社の取組と業界として特徴につ64

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いて分析を試みた。

こだわりの自家配合飼料を行い牛肉輸入自由化をふまえ繁殖から販売までの一貫体制の構築と（１）食品製造業グループ（５社）
宮崎県は，
内閣府『平成20年度県民経済計算』

ブランド確立を実現した。ＦＭ−１（水産物加工業：江戸中期創業

門川町）は，江戸中期創における「経済活動別総生産（名目）」におけ業の老舗で昭和初期には鰹節を手がけたが，る総生産に占める第１次産業のシェアが全国

1970年にちりめん加工を手がけるとともに，73

トップの県であり農林水産業が基幹産業である。

年に直売所，92年に乾燥機開発や宮崎市内に直その農林水産業の製造およびその加工を手がけ売所，近年は焼き干もの，しらす丼等の自社ブるのが食品製造業であり，イノベーションが顕ランド力強化に取り組んでいる。ＦＭ−２（焼著な５社を抽出した（表１参照）。

酎製造販売業：1885年創業

高鍋町）は，焼酎５社のうち食材を「育てる」（企業番号ＦＭ

老舗メーカーであるが1980年代の焼酎ブームの−3，ＦＭ−４）と採れた食材を「加工する」（Ｆ

際に大手資本に押され低迷していたなかで85年

Ｍ−1，ＦＭ−2，ＦＭ−５）に分けることがでに著名な「百年の孤独」というブランド焼酎をきる。ＦＭ−３（生椎茸・乾燥椎茸の栽培・卸販売，一躍有名となった。98年には焼酎廃液を販売業培：1959年創業

都城市）は，2003年よ使用し肥料化する工場を持つ環境に配慮した新り椎茸の菌床栽培技術に成功し事業化および販

たな醸造所設立し，2004年には農業法人を設立

路確保を手がけている。またＦＭ−４（畜産業：

し土作りからリサイクルまで行う焼酎メーカー

1965年創業となった。またＦＭ−５（食品製造業：1977年

宮崎市）は，82年から和牛飼育を中小企業のイノベーションと地域における新市場創出

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創業宮崎市）は，もともと電機製品販売を営Ｃ２およびＦＣ−３）から構成されている（表んでいたが近隣の大手家電メーカーの電子部品

２参照）。これら企業のイノベーションは，消検査業務を受託していた。しかし海外生産増加

費者のライフスタイルや価値観，所得の変化のに伴い自社工業と従業員の余剰化に伴い，89年

影響を大きく受けており，それぞれ特性が出てから農作物の乾燥に取り組み以後本格化させている。

きた。2008年からは外部と連携した商品開発を推進している。

まず弁当業で対照的な２社であるが，ＦＣ−１（弁当製造販売：1952年創業

宮崎市）は，

全体で共通することは，自社商品の「ブラン地元の食材を活かした駅弁を52年に製造し，以ド化」と「販路の確保」である。自分の商品を後宮崎を代表する駅弁として親しまれた。以後ブランド化することをＦＭ−1，ＦＭ−2，ＦＭ

は鉄道輸送の減少や新婚旅行ブームの衰退のな−４は挑戦しており実現させている。また，自かでイノベーションもなかったが、99年からの社商品づくりのＦＭ−3，ＦＭ−５も同様な志

３つの新メニューや近年の新たな販売方法の模向を持っていると思われる。

索がされている。一方，ＦＣ−４（弁当製造販

一方の「販路の確保」は，ＦＭ−１では直売

売：1981年事業開始

2007年独立創業

宮崎市）

所設置とインターネット販売，ＦＭ−３の大手

は，単身世帯の増加や共稼ぎの増加を背景に弁スーパーの販路確保，ＦＭ−４のインターネッ

当販売店の増加のなかで業績を上げ，07年には

ト販売である。

280円弁当を実現しており，価格帯では対照的

また，商品の「安全・安心」という視点の川上への注目も特筆される。ＦＭ−４の肥育からな２社である。
レストランでは，ＦＣ−２（レストラン：

ではなく繁殖牛導入であり，ＦＭ−３の卸から1956年創業延岡市）は，50年代に創業し，県菌床栽培である。

民の所得の向上に併せて洋食の大衆化や定番のそして「循環型農業」への志向である。ＦＭ

チキン南蛮を開発し顧客を獲得，クルマ社会に−2，ＦＭ−3，ＦＭ−４の３社とも挑戦してお対応し郊外への出店拡大し成長した。しかし以り，中小企業が地域社会の課題に積極的に取り後目立ったイノベーションはなかったが2007年

組むテーマとして興味深い。

からのイタリアン分野の進出に成功した。一方，

年代の特徴では，1960 〜 70年代においては

ＦＣ−３（カフェレストラン：1976年創業

宮目立った FM −１を除き目立ったイノベーショ

崎市）は，76年創業し，クルマ社会に対応してンは存在せず，グローバル化の影響や消費の成郊外へのカフェレストランとして出店，若い女

熟化が目立ち始めホンモノ志向が強くなる80

性をターゲットにして成功し，以後焼き肉店経〜 90年代にかけて自社商品の「ブランド化」

営にも手を広げ家族層を顧客のターゲットにすへの動きが強まったことである。また，2000年

るなど時代のトレンドを的確に捉えて成長して代後半に消費者の安心・安全志向の高まりや販いる。

路の確保の必要性から直接消費者とのインター

ケーキ製造・販売では，ＦＣ−５（洋菓子製

ネット販売に取り組みが増加するとともに，「循

造販売：1982年創業

宮崎市）は，80年代に若環型農業」への関心も高まっている。

い女性対象のイートインスタイルを宮崎市内に持ち込み，以後自社ブランドを確立するととも（２）食文化グループ（６社）に郊外の大型出店やＳＣ・スーパーの集客を活食文化グループは，弁当業２社（企業番号Ｆ

かした多店舗展開と新たな顧客層の開拓にむけ

Ｃ−１およびＦＣ−４），ケーキ製造販売２社

た挑戦を行っている。一方，ＦＣ−６（洋菓子（ＦＣ−５およびＦＣ−６），
レストラン２社（Ｆ

製造販売：1989年創業

都城市）は，89年都城

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での本格的な洋菓子提供を目指し創業，ギフト・は，卸から食品加工そして食文化の創造を通じ記念日等のお菓子づくりに力を入れるとともにて付加価値をたかめている。

多店舗化における効率性と地域の農産物活用した商品づくりを志向する。

全体からみた特徴では，①70年代以降クルマ社会のなかで的確にその対応ができていること，グループに共通な点として，①所得の向上と②90年代以降の規制緩和による大型店の出店強ともに70年代以降クルマ社会に対応して郊外へ化や低価格による同業者間競争の激化のなかでの出店展開が進められたこと，②80年代以降に「自社の強み」を活かした経営が行われ，顧客女性を対象に宮崎の生活文化をリードする商の創造を行っていること，③単なる販売・卸か品・店づくりを行い支持されてきたこと，③地らＤ−３および４のように「製造」「加工」に元の素材を使うことを模索してきたことであり，力点を入れて成功していることがあげられる。

近年その傾向が強いことである。
（４）生活文化グループ（５社）（３）流通グループ（４社）

生活文化グループは，仏壇販売１社（企業番

流通グループ４社の構成は，
スーパー２社（企号Ｌ−１），出版業１社（Ｌ−３），美容系２社

業番号Ｄ−１およびＤ−４），衣料品１社（Ｄ（Ｌ−２およびＬ−５），エクステリア１社（Ｌ−１），鶏卵卸販売１社（Ｄ−３）である（表−４）である（表４参照）。

３参照）。

Ｌ−１（仏壇販売業：1902年創業

まずスーパーでは，
Ｄ−１（スーパーマーケッ
ト：1951年創業

1965年創業

仏壇事業：延岡市）は，79年に延岡市郊外に日向市）は，延岡・日向地区

本社ビルを建設し本格的なクルマ社会到来のなを中心としたエリアで70年代に順調に多店舗化

かで郊外店舗運営のノウハウを確立し，90年代を実現，しかしながら店舗運営不振から95年にに宮崎県各地に多店舗化を推進し成功した。99は拡大路線を転換，店舗運営の改善と鮮度と品

年には墓石事業の展開とともに2007年には多様質を重視した仕入れで成長を実現した。10年にな顧客のニーズ対応可能な豊富な品揃えを持つは県内発のネットスーパー事業に取り組むとと南宮崎店をリニューアルするとともに寺院を担もに人口減少の遅い宮崎市に新規出店した。一当する部門を立ち上げてさらなる発展を目指し

方，Ｄ−４（スーパーマーケット：1989年創業ている。

都城市）はもともと肉屋からスタートし，都Ｌ−３（出版業：1972年創業

宮崎市）は，

城エリア対象においしい肉を軸にスーパーづく

宮崎県内において「ものとしての出版」を基礎りを目指し多店舗化を実現した。スーパーは90として地方出版市場の確立し，79年には地域の年代以降の大型店立地の規制緩和と近年の人口文化をテーマとした叢書シリーズをたちあげ地

減少に直面しており，2010年にはセントラル歩を固めた。さらに87年には「タウンみやざき」

キッチンを導入し総菜の充実させ県内ナンバーを発刊し，生活情報分野にも進出した。また96１を目指す等自社の強みを活かした経営を追求

年には印刷デジタル化に取り組むとともに，新している。

たなニーズをふまえた情報誌事業にも展開を目

Ｄ−２（衣料品販売：1964年創業

都城市）は，

衣料品販売として駅前立地したものの，クルマ指している。
Ｌ−２（美容業：1962年創業

延岡市）は，

社会を見越しての移転や大型店の進出や低価格

62年に創業し最新の技術により人気店となり75

化と同業者間競争の激化のなかで，自社の強み

年には社内技術力の向上を図り成長した。80年である高齢者に絞った経営で成果を上げている。

には郊外で本店ビルを建設し，美容室のイメー

またＤ−３（鶏卵卸販売：1974年創業

ジ変革を行うとともに92年には当時では珍しい宮崎市）

中小企業のイノベーションと地域における新市場創出

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中小企業のイノベーションと地域における新市場創出

予約制を導入しサービス向上につとめ現在にて07年にはリフォーム部門立ち上げを図ってい至っている。一方Ｌ−５（美容関連卸売業：

る。一方，Ｓ−５（建設業：1991年創業

1980年創業宮崎市）は，メーカー出資会社の市）は，自然を大事にした土木屋を目指し91年

強みを活かし，訪問と講習活動による営業活動に創業，労災事故による業務停止の経験から自を行い成長した。87年にはメーカー支援停止に

己資本比率の向上とともに2003年には上下水道より立て直しを図ってきた。業界の成熟化や需設備事業への参入し公共工事減少分をカバーし要縮小，同業者間の競争激化するなかで2003年

ながら経営を維持している。

宮崎には新会社として独立し，04年には商流と物流

Ｓ−３（食品加工機器製造業：1969年創業を分離しスピーディな対応を顧客満足を高めて日向市）は，69年に創業し鉄工業だがサービスいる。

業的な信頼のメンテナンスで取引拡大し，以後
宮崎

食品関係にも広がりを見せた。89年の食鳥検査

市）は，ハウスメーカー，工務店の下請けとし

Ｌ−４（エクステリア業：1977年創業

法改正等を受けて食品加工への対応強化，そのて技術力の向上に日々努めるなかで，デザイン

後の法令改正等食品製造関連機器の需要に対応力向上を図り各賞を受賞（98 〜 99年）とともし新技術や設計の内製化，工程改善で効率化実に本社展示場開設（2000年）や資材輸入でコス

現で需要開拓し発展している。

トダウン（04年）を図り発展を続けている。

Ｓ−４（水処理業：1975年創業

宮崎市）は，

全体的な特徴としてイノベーションが1970年

82年の大手との直接取引を契機に自社の体質強代に集中している。高度成長を通じて所得が増化に取り組む。特定取引先のみならず多様な受加し人々に豊かさがもたらされるなかで生活文注を目指し70 〜 80年代にかけて立地した半導化の重要性が認識されたものと思われる。また，

体・電気関連誘致企業との取引を模索するため，

もう一つの山が2000年代であり，需要縮小や同

宮崎営業所を設置し売上構成比の変革を目指し業者間の競争のなかで自社の強みの強化としてた。さらに96年に工事部門の設立により機器のコストダウンや新市場の模索等の模索されてい設置と改造，迅速な対応を可能とした。さらにると言える。

近年はリーマンショックや大手企業撤退の撤退等をふまえ地域企業との取引拡大を目指してい（６）サポート産業（５社）る。

サポート産業は運輸１社（Ｓ−１），建設２

サポート産業グループは県内の産業に関わる社（Ｓ−２およびＳ−５），
水処理１社（Ｓ−４），

業態であり，発注元である大手や地域企業の動製造業１社（Ｓ−３）の５社である（表５参照）。

向や官公庁の動向に影響を受けやすいことが特Ｓ−１（運送業：1988年実質創業

国富町）は，徴である。

92年に引越し事業で基盤を固め，共同配送を構そうしたなかで特定の企業の影響による経営

築，95年には大手メーカーとの取引で業務拡大

ダメージを避けるため，リフォーム部門立ち上を図った。2002年には物流ネットワークを組織

げ（Ｓ−２），ポスティング事業（Ｓ−１），上するなど順調に拡大しつつも，07年に大手家電

下水道設備事業（Ｓ−５），県内企業の受注開

メーカー工場撤退により新たな分野進出に挑戦

拓（Ｓ−４）など新分野進出・多角化・受注企し続けている。

業の増加を行いリスクを下げるとともに，自己Ｓ−２（建設業：1970年創業

都城市）は資本比率の向上（Ｓ−５），工事部門の設置に2000年に公共工事の減少を踏まえ土木工事からよる対応力向上（Ｓ−４），内製化による企画

畜産建築工事へ転換し，畜産質の工事から建築開発力向上（Ｓ−３），などの取組を2000年以までの一体施工で低コスト化を図り成長，続い降にその推進を図っている。

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（５）環境・福祉・ＩＴグループ（５社）を掴んだ新たなメール配信サービスを実施。さ

環境・福祉・ＩＴグループは，環境系２社（企
業番号Ｅ−１およびＥ−２），福祉１社（Ｅ−３），ＩＴ２社（Ｅ−４およびＥ−５）の計５社である（表６参照）。

らに10年にはマーケティングサービスを通じて，地域をつなぎ活性化を目指している。
グループの特徴として時代のニーズに併せて成長してきた市場であり，新たなニーズに対応

Ｅ−１（自動車リサイクル業：1975年創業

してイノベーションが行われ90年代後半以降に宮崎市）は，75年に宮崎市内にて自動車解体業

イノベーションが集中している。

として創業し，91年には鉄相場の下落を契機に設備増強，翌年販路開拓と中古部品輸出をはじめた。さらに2001年にはインターネット販売開４．日本経済・宮崎県経済と中小企業のイノベーション

始で市場拡大，02年に自動車リサイクル法の制定等もあり事業は拡大，06年には中古車販売09

業種グループ毎に中小企業のイノベーション

年には車検整備を手がけており発展している。

を年代をふまえ概観してみたが，これを外部環

Ｅ−２（清掃サービス：1972年創業

境である市場・産業構造・所得水準の向上等の高原町）は，

72年に主婦による清掃用具のレンタル業務開始

日本経済・宮崎県経済の構造的な変化とあわせし，81年に町内主婦による清掃業務開始，女性てイノベーションの特質を明らかにしようと試によるきめ細かな作業が評判になり発展した。

みたものが表７である。

2005年には環境にやさしいケミカル剤の導入し表の上半分は，宮崎県内の中小企業を取り巻競争激化に伴う差別化を目指すとともに，近年

く外部環境である。時代を①戦後〜 1960年代，

はグループ化による共同受注を図っている。

②70 〜 80年代前半（所得・人口増大期），③80

Ｅ−３（福祉サービス：1996年実質創業

年代後〜 90年代（グローバル化・規制緩和期），

宮崎市）は，経営者のソーシャルワーカーとしの④2000年代以降（デフレ・高齢化）の大きく４

経験を活かし，96年に公共施設における精神障

つに区分を行った。宮崎県の各種社会経済指標

害者の雇用の場「カフェ・コリドール」を開設，をみると，70年代には名目値ではあるが所得お2001年には社会福祉法人を立ち上げ障害者を雇よび収入にかかる指標が急伸するとともに，自用した弁当製造・配食サービス事業開始，04年

動車舗装率や世帯あたり自動車保有台数も同様には③地域生活支援センター開設し障害者の雇に急伸する。また，80年代後半から海外生産比

用と地域の人々の交流の場創設するなど事業を率の高まりと規制緩和が進展する。延岡・日向

拡大させている。

地区では旭化成がグローバル化のなかで脱化学

Ｅ−４（ソフトウェア：1994年創業

都城市）

繊維に向けて大きく構造転換を図った。2000年

は，94年に創業，当初アパレル業界の顧客管理

代以降になると宮崎県内においてデフレの進行，ソフトを開発しつつも，97年に不動産に特化し公共事業の縮小，官製談合事件等のなかで観光・たソフトウエア開発し全国展開を始める。市場

建設関連の経営破綻やＦＨＰ（富士通日立プラの声を聞き製品開発を行い，チーム営業によるズマディスプレイ）の閉鎖，大型ショッピング

問題解決・提案型の営業スタイルの確立し発展センターの建設も進展した。

している。

表の下半分は，業種グループ毎のイノベー

一方，Ｅ−５（情報サービス業：2002年創業

ションの特徴をまとめたものである。全てを網宮崎市）は，企業のパソコン市場開拓の経験

羅できていないが，全体を俯瞰する上でキーを活かし02年創業，06年にネットワーク販売から携帯電話のメール配信に特化し，顧客ニーズ

ワードと企業番号を記したものである。
食品製造業では，80年代以降の消費者の安全・中小企業のイノベーションと地域における新市場創出

77

安心や品質に対してこだわりを持っており，各れを活かした産業を県内中小企業が担ってきて社は「自社商品」の「ブランド化」にこだわるいることも示している。さらに近年の動きとしとともに，「販路確保」のために消費者への直て食の安全や差別化にむけて「川下（販売）か接販売（川下への取組）の方法としてインターら川上（生産）への動き」ないし「川上（生産）

ネットや直売所の開設等を行っている。自社ブから川下（販売）への動き」まで手がける動き

ランドの開発や新商品開発には産学官連携や生（Ｆ１〜 4，Ｄ−3，4）や循環型農業を志向す

産者との連携など外部資源の活用が不可欠にる動きも活発化している。また，環境・福祉・なっている。また「循環型農業」へのの取り組

ＩＴなど新たなニーズに中小企業も積極的に関みにみられるように素材の加工のみならず素材わることも示されている。新たな市場の創出にの生産に積極的に関わる「川上への取り組み」

むけて外部資源の活用（ＦＭ−5，ＦＣ−4，6等）

への志向もみられる。

の動きも今後のイノベーションにとって重要と食文化や流通，生活文化では70年代以降人々なると思われる。

の所得向上をふまえた新たな商品の提供を行い宮崎県内においてこれらの中小企業のイノ市場創出をリードした。さらに「クルマ社会」

ベーションへの挑戦が新たな市場創出とともにの広がりを反映して事業が展開されており，郊地域の諸課題の解決と経済活力の醸成に大きな外立地に対応した事業構築で成功を収めるとと役割を果たしていると考えられる。

もに90年代以降「多店舗化」や「新分野進出・業態変化」にも取り組んできた。さらに2000年

４．おわりに

以降には地域の資源の活用等を通じた「食文化〜中小企業振興による宮崎県経済の活性の創造」にも積極的に取り組んできた。また，化に向けて〜

流通では，規制緩和による「大型店出店強化に伴う差別化」とともに「卸・流通」から「加工・日本経済・地域経済における中小企業の役割製造」への「川上への取り組み」もみられる。

と宮崎県の中小企業の経営革新（イノベーショ

また，生活文化では，「技術力・企画力・デザン）を中心に検証してきた。この検証を通じてイン力向上」をテーマに展開されるとともに近宮崎県における中小企業がはたしてきた役割の年は「顧客満足度」の向上が課題となった。

意義と今後の役割が高まることを明らかにする

一方，サポート産業では，事業環境の変化の影響を受けやすく，80年代後半以降からのグことができた。
地域経済社会における中小企業の役割を踏ま

ローバル化とそれに伴う規制緩和の影響，公共

えて，アメリカで「エコノミックガーデニング

事業の縮小等により「取引先拡大」と「新分野（Economic

進出」に注力しており，グローバル経済のもと企業を育成し成長させる政策が注目されているでリーマンショックのような経済的ダメージに（山本（2010））。好条件を用いて地域から大企よる影響を直接的に受けることから取引先の変業を誘致（ハンティングする）のではなく，「ガー化に対応できる努力が模索され続けている。

デニング」という言葉どおり「手間暇かけて，

Gardening）」という，地域の中小

さらに環境・福祉・ＩＴは，90年代後半からたくさんの花が咲く庭園を造るように，地域の生活者の「新たなニーズ」とＩＴの技術革新を企業を支援し雇用を増やす方法」であり，アメ通じて市場が創造されている。

リカの地方都市で成果を上げつつある。

全体を見ると地域の素材を活かした食品製造

わが国では，中小企業が地域経済において大や食文化の創造，食品加工機器製造など「食」きな役割を担っているにも関わらず，地方自治と生活文化も含む「文化」など地域の資源とそ体の産業振興の視点からみれば，従前の問題型

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企業環境研究年報 第 16 号

中小企業認識に基づく施策が軸に展開されており，アメリカの「エコノミックガーデン」のよ

本稿で取り上げた個々の中小企業のプロフィールについては，宮崎県中小企業家同友会（2010）を参照。

うな中小企業を軸とした地域産業政策はまだ十分に展開されていない。こうした地域における中小企業政策の意義についてイノベーションの視点から捉える意義は十分あると思われる。
そうしたなかで「中小企業振興条例」をもとにした各地方自治体の産業振興策は東京都墨田区，北海道帯広市をはじめ各地で広がりを見せており，国内でも条例にもとづく産業振興会議
を通じて行政と中小企業の協働型政策の形成が中小企業と地域経済の活性化に成果を見せ始めている。福祉・環境・建設など地域のニーズに対応し地域経済を支える産業・業種は，行政の商工部局に留まらず幅広い部局と関わりを持つ。
雇用創出と地域経済の発展にむけて条例による協働参画型の政策形成とともに中小企業のイノ
ベーションの推進にかかる環境整備が期待される。

１）ＮＨＫ「クローズアップ現代」2009年６月30日
放送「失業率5.2％ 自治体の苦闘」2009年には鹿児島県出水市に立地した大手電機メーカー２社の工場がほぼ同時に閉鎖に追い込まれ，約1000人の雇用の喪失をはじめ地域経済に多大な影響を及ぼしている。
２）『国民生活白書2007年版』（2007）では，自営業者は，職住分離の被雇用者に比して地域で助け合う傾向がみられるデータを紹介している。
３）宮崎県中小企業家同友会（2010）『中小企業，地域に根ざす〜経営革新と地域活性化〜』」における「本調査及び報告書刊行の経過とお礼」における川口敦己氏の指摘による。
４）根岸はこの調査の企画・取りまとめに関わった。

参考文献
青田和正（2011）『精解 中小企業論』同友館
赤石義博（2007）『幸せの見える社会づくり〜「地域力経営」を深め「中小企業憲章」制定へ』鉱脈社
池田潔（2002）『地域中小企業論』ミネルヴァ書房
植田浩史（2004）『現代日本の中小企業』岩波書
店
植田浩史（2007a）「地域経済に不可欠な中小企業」『国民金融公庫調査月報』No.560
植田浩史（2007b）『自治体の地域産業政策と中小企業振興条例』自治体研究社
植田浩史・桑原武志・本多哲夫・義永忠一（2006）『中小企業・ベンチャー企業論」有斐閣
清成忠夫他（2006）『中小企業論』有斐閣
神野直彦（2002）『地域再生の経済学』中央公論
新社
安田武彦他（2007）『テキスト ライフサイクル
から見た中小企業論』同友館
山本尚史（2010）『地方経済を救うエコノミック
ガーデニング 地域主体のビジネス環境整備手法』
新建新聞社
松原宏（2009）『立地調整の経済地理学』原書房
宮崎県中小企業家同友会（2010）『中小企業，地域に根ざす〜経営革新と地域活性化〜』
吉田敬一他（2010）『地域振興と中小企業』ミネ
ルヴァ書房
渡辺幸男他（2001）『21世紀中小企業論』有斐閣
シュムペーター（1912）『経済発展の理論』岩波書店
ドラッカー（1973）『マネジメント−課題・責任・実践』ダイヤモンド社
ドラッカー（1985）『イノベーションと企業家精神』ダイヤモンド社（査読済）