コンプライアンスの手引

2023 年 3 月 21 日

第2版

1.はじめに
本学会に所属するすべての理事、監事、代議員、委員、職員、並びに会員（以下、役職員並びに会員）は、定款第 4 条に定める事業に関して、厳正な倫理に則り、公正かつ適切な事業活動を行うための行動基準に従い社会的な使命と役割を自覚し、これを遵守する必要があります。医療における研究開発は、医師や診療放射線技師などの医療従事者、研究者の興味と自由な発想を可能な限り尊重し、その良識と裁量に任されることによって発展してきましたが、そこには自ずと限度があります。学会の存立根拠となる法律に基づき法人が策定する年度計画などの基本的な文書には、学会が会員から負託された行うべき事業が記述されており、学会の全ての活動はこれに基づき会員からの会費を財源とし大半は行われます。学会として活動を実施する上で、事業進捗に伴って計画を変更する場合もありますが、学会としてすべき事業を常に意識しつつ、理事会（委員会）で議論し、必要な手続を踏むことが必要です。なお、学会がすべき事業とは、定款に示されるとおり「放射線技術学に関する研究発表、知識の交換ならびに関連団体との連絡提携を図り、学術の進歩発展に寄与する」ことであり、コンプライアンスのもと日本国民ばかりでなく人類が健やかに過ごせるように切磋琢磨することにあります。
2.「コンプライアンス」とは本学会に所属する役職員並びに会員は、定款第 3 条に示す目的に従い、広く社会に貢献すべき重大な責務を負っていることを認識し、事業活動を通じて社会的責任を果たさなければなりません。よって、コンプライアンスは学会組織にとって社会的責任を果たす上での最低限度の義務といえます。
ここで、一般に「コンプライアンス（英語:Compliance）」という場合は、組織がルールに従って公正に業務を遂行する“法令遵守”を指します。この“法令”という言葉にしばしば惑わされがちですが、現在、この“法令”が指すものは 法律だけに限定されない、という考え方が主流になっています。
現在、一般にいわれている、コンプライスとして守るべき範囲は下記の 3 つになります。
・法規範：行政で決められた法律や条例など、法としての拘束力のある規則
・組織内規範：法を含む組織で決められたルールや業務マニュアルなどの規則
・倫理規範：職務上守らねばいけない倫理や人として守らねばいけない社会的な倫理全般コンプライアンスに関する唯一の定義というものはありませんが、公的な国際規格としては、2010 年 11 月に国際標準化機構（ISO：International Organization forStandardization）から出された ISO26000（社会的責任に関する国際規格）があり、その中には、「社会的責任の根本原則は、法の支配の尊重及び法的拘束力を持つ義務の遵守である（項番 3.3.2）」とあります。これは上述の“法令遵守”とほぼ同じ内容をさしています。同 26000 では、続いて「社会的責任は、法令遵守を超えた行動及び法的拘束力のない他者に対する義務の認識も必要とする。これらの義務は、広く共有される倫理その他の価値観から発生する」と書かれており、正に法規範、組織内規範、倫理規範を含む、幅広い意味でのコンプライアンスと同義です。
また、法令や規程類は、その時々の社会や組織の期待や価値観を規範化・文書化したものに過ぎません。社会の環境や価値観がめまぐるしく変わる今日では、法令や規程類自体が環境変化にうまく適応できていないこともあります。こうした法令や規程類などの遵守だけにこだわると、潜在的なリスクを見落とし、大きな問題を引き起こす可能性もあります。よって、自ら率先して社会の期待を捉え、解決方法を模索し行動に移す能動的な対応がますます必要になってきます。法やルールは社会の変化に応じて形を変える生き物です。社会の期待や道徳観、価値観の変化を受け入れるという点ではコンプラ
イアンスも本質は同じです。環境変化に対するアンテナを高く張り、感受性を磨き、社会からの要請や期待を正確・迅速に捉える習慣を身に付けることが大切です。
3.主な法令について
本学会は、関連する法令や官公庁ならびに関連する学会・団体が発行しているガイドライン、および本学会の定款、各種規程などを遵守し、適正に事業を運営しなければなりません。
（１）理事の責務と責任について
理事は、本学会と委任関係にあることから、善管注意義務を負い、総会の決議を遵守し、忠実に職務を行う義務を負う必要があります。たとえば、総会において代議員より事業など特定の事項について説明を求められた場合には、その事項について必要な説明をしなければなりません。よって、理事会にて承認された事項について誹謗中傷することは善管注意義務違反となり処分の対象となり得ます。
（２）選挙運動について
本学会の役職員並びに会員は、選挙の公正、候補者間の平等を確保するため、選挙運動を行う際には、本学会が定める規程を遵守しなければなりません。ここで記す選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得るために直接又は間接に必要かつ有利な行為」のことで、選挙運動期間は、立候補の届出をした日から投票締切までとなります。なお、選挙運動ができるのは本人のみであり、これを会員および会員以外の者に依頼することもできません。

（３）研究倫理と利益相反について
本学会に所属する研究者は、放射線を取り扱う際の規制などが多くの方々に直接関係します。また、人を対象とした研究を実施する場合、研究対象者（患者さんや健常ボランティアの方々）の権利と安全を守る必要があり必要に応じて倫理審査を受けなければなりません。研究を実施する方々は規制や審査の枠組みを前向きに捉えるようにしてください。
また、利益相反とは、「研究者が企業からの金銭的利益や、個人の社会的地位の確保などの利益の誘引が、研究対象者の保護や研究結果の信頼性などの研究者の責務と相反してしまう、又は第三者からそのような可能性を懸念される状態」を意味します。利益
相反自体は、法令違反に直結するものではありませんが、これを申告/開示し適切にマネージメントする必要があります。これを怠った場合は、研究開発活動やその成果、学会の社会的信頼を損なうことにつながります。利益相反に関する透明性の確保は非常に重要な要件ですので疑問が生じる場合には、些細なことでも早い段階で倫理審査委員会に相談してください。
（４）個人情報について個人情報の保有に当たっては、「法令の定める業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない」とされています。研究などにおいても個人情報を取得する機会がありますが、個人情報を取り扱う場合は、保有利用目的を特定し、目的外の個人情報は保有しないようにし、目的外の利用や提供には厳しい制限があることに十分注意しなければなりません。また、個人情報を保護すると共に個人の権利についても尊重し配慮する必要があります。
（５）著作権について著作権は、知的財産権の一つです。知的財産権は、知的な創造活動によって生まれた成果を保護・活用するための権利です。産業振興を目的とする産業財産権（特許権等）が申請・登録等の手続が必要であるのに対し、文化的な著作物を保護する著作権は創作された段階で発生し一般的に権利を取得するための手続を必要としません。したがって、この「権利」に関する意識が薄らぎがちになります。
自分の成果である著作物が大事なものであることと同じように、他人の所有する著作権・著作者人格権を尊重し大切にすることは極めて重要です。他人の著作物を利用する場合には、原則として権利者の承認を得ることが必要ですが、引用など著作権法上で定める例外的な場合もあり、こうした運用の事例も増えています。さらには、法的に承認を得る必要がない場合でも、マナーとして著作権者に連絡するということもあります。
重要なことは、「できること」と「できないこと」をしっかりと認識し、総合的に考え明瞭な対応をすることです。
研究者が一般の方に説明をする機会も増えており、様々な著作物を説明のために引用する機会も増えています。著作権法上で「できること」と「できないこと」について、一見しただけでは はっきりとせず、頭を悩ませるようなケースが生じます。そのような場合に一人で抱え自分だけで判断せずに、該当委員会や著作権のことをよく理解している方に相談しましょう。
（６）経費に係る不正行為について
各委員会などの活動に対する経費、および学術研究班などに支給される旅費に関する不正行為には、以下のようなものがあり、いずれも、いかなる理由があろうとも禁止されている行為です。学会では、このような行為が発覚した場合、厳正に対処しており事案に応じて処分される場合がありますので注意してください。
a)旅費関係・学会から旅費の支給を受けたにも関わらず、所属先に対しても旅費を請求し、二重に旅費を受領した・所属先から旅費の支給を受けたにも関わらず、学会に対しても旅費を請求し、二重に旅費を受領した
・本来のものとは異なる旅程で請求した（例：1 泊で請求したが日帰り）
・虚偽の請求をし、不正に旅費を受領した（例：出張を取りやめたが請求）b)物品などの購入関係
・本来の目的では利用しない物品を購入した・私的利用を主とした物品を購入した・研究用物品の購入に当たり、研究者が業者に虚偽の関係書類を作成させ、学会に架空の取引に係る購入代金を支払わせることにより、業者に当該代金を預けた
4.ハラスメントとはハラスメント行為の種類やその内容は、以下に示すように多様化し、意識的なばかりではなく無意識的なものもあり誰もが加害者又は被害者になり得る状況ともいえます。
ハラスメント行為は良好な人間関係を害するものであり、絶対に行ってはならない行為ですので、学会の運営や事業遂行にあたりハラスメント行為の防止にも取り組んでいくことが必要です。
・セクシュアル・ハラスメント：個人または周囲を不快にさせる性的な言動
・アカデミック・ハラスメント：地位又は権限を不当に利用して他の者に著しい不利益を与える研究開発業務に固有の差別的な取扱い及び不適切な言動
・パワー・ハラスメント：地位又は権限を不当に利用して他の者に著しい不利益を与える業務上の差別的な取扱い及び不適切な言動
・ケア・ハラスメント：妊娠・出産や育児・介護休業等を申出・取得した他の者に対する嫌がらせ等の差別的な取扱い及び不適切な言動
・パタニティ・ハラスメント：育児をしている男性に対する差別的な取扱い及び不適切な言動
ハラスメント行為防止の基本は、良好なコミュニケーションを保つことです。コミュ
ニケーションを常日頃から意識することにより、伝え方や受け止め方も自然と変わり、周囲の人間も含めた活発なコミュニケーションが生まれることになります。このように良好なコミュニケーションが保たれておれば、自然と信頼関係が構築され大きな問題に発展することは少ないといえます。
5.情報リテラシーとは
情報リテラシーとは、一般的に、情報を使いこなす能力、情報を活用する能力、のことをいいます。コンピュータとネットワークの発達により、業務上でも日常生活の上でも、大量の情報を評価し識別する能力が欠かせなくなってきていることと同時に、個人が極めて多くの人に様々な情報を提供することも容易に行えるようになってきました。
このような状況の変化により、誤った情報に振り回されたり、不用意な発言が拡散して周囲に迷惑をかけたりするなど、情報リテラシー不足に原因があると思われるような事件も多発しており、情報リテラシーを高めることは、現代を生きる社会人としての私たちに不可欠のこととなってきています。
特に情報を発信する場合は、その内容や態様によっては、学会の信頼をも低下させる危険があることにも注意する必要があります。また、一旦外部に流れた情報は、事実上永久に消すことはできません。このため、情報の流出等が起こった場合には、失われた信用を取り戻すためには莫大な費用と時間がかかり、学会の受けるダメージも極めて大きなものとなります。
6.報告と相談について組織として安全配慮義務があることは言うまでもなくコンプライアンス違反が疑われる場合には適切に対応する必要があります。よって、本学会の役職員並びに会員は、コンプライアンス違反行為又はそのおそれがある行為を発見した場合は、速やかにコンプライアンス委員会に報告しなければなりません。
また、コンプライアンスに関する判断は、法令やその時世によるものもあり判断が難しい場合があります。そのような場合は、個々で判断せずコンプライアンス委員会に遠慮

なく相談してください。
連絡先：complia@jsrt.or.jp
7.処分についてコンプライアンスの遵守に重大な違反があると委員会ならびに理事会において判断した場合、本学会は該当者への処分、ならびに社会への説明責任を果たさねばなりません。ただし、コンプライアンス委員会は該当者における不服の申し立ての窓口でもありますので遠慮なく相談してください。
連絡先：complia@jsrt.or.jp