グループホーム吉原運営規程（事業の目的）第 1 条 この規程は、医療法人智仁会が開設するグループホーム吉原（以下「ホーム」という。）が行う認知症対応型共同生活介護事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った、適切かつ円滑な事業の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第 2 条 ホームは，利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、その共同生活を営むべき住居において入浴、排せつ又は食事等の介護、相談その他日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものとする。
2 事業の実施に当たっては、関係行政機関，地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
3 前 2 項のほか、ホームは、関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。
4 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるものとする。
（名称及び所在地）
第 3 条 ホームの名称及び所在地は、次のとおりとする。
（1）名称
グループホーム吉原（2）所在地佐賀県佐賀市北川副町大字新郷 654-1（従業者の職種、員数及び職務内容）
第 4 条 ホームに勤務する職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
(1) 代表者 1 人 (非常勤、他の事業所と兼務)(2) 管理者 1 人（常勤）管理者は、従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
(3) 介護従事者 7 人以上（常勤、非常勤）入浴、排せつ又は食事等の介護、相談その他日常生活を適切に援助する。
(4) 計画作成担当者 1 人（他の事業所と兼務）
計画作成担当者は、次の業務を行う。
（ア）認知症対応型共同生活介護計画（以下「介護計画」という。）を作成する。
（イ）他の福祉サービス等の利用状況等を把握する。
（ウ）利用者が自立した日常生活を営むことができるよう検討し必要な援助を行う。
（エ）他の事業所等との連携及び調整並びに余暇活動についての必要な支援を行う。
（オ）従業者に対する技術指導・助言を行う。
(5) 看護職員 1 人(常勤、兼務)
利用者の健康状態を的確に把握し、主治医や協力医療機関との連携を行う。
(6) 事務職員 1 人（常勤、他の事業所と兼務）
必要な事務を行う。
（入居定員）
第 5 条 ホームの入居者の定員は、9 人とする。
（事業の内容）第 6 条 事業の内容は、次のとおりとする。
（1）介護計画の作成（2）利用者に対する相談（3）食事の提供（4）入浴、排せつ又は食事等の介護（5）健康管理・金銭管理の援助（6）余暇活動の支援（7）緊急時の対応（8）職場等との連絡・調整（9）その他日常生活に必要な援助、介護（利用料）
第 7 条 ホームが事業を提供した際の利用料は、介護報酬の告示上の額とし、法定代理受領サービスであるときは、その 1 割の支払いを受けるものとする。
また、一定以上の所得がある利用者に対し負担割合を 2 割とする。

なお、法定代理受領以外の利用料については、介護報酬告示の額とする。
2 次の各号に掲げる費用については、当該各号に掲げる金額を、別に利用者から徴収する。
（1）管理費5,000 円／月
(2) 食材料費45,000 円／月(3) 日用品費等
実費（4）前各号に掲げるもののほか、事業において提供される便宜のうち日常生活においても通常必要となるものにかかる費用について、利用者が負担することが適当と認められる費用については、実費を徴収する。
3 利用者は、ホームに対し敷金として 50,000 円を利用契約締結時に支払うものとする。敷金は、契約終了時における居室の原状回復費用及び延滞金がある場合の清算費用として充当し、残金は利用者に返還する。
4 ホームは、事業の提供の開始に際し、あらかじめ利用者及びその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名を受けることとする。
5 法定代理受領サービスに該当しない事業に係る利用料の支払いを受けた場
合は、提供した事業の内容費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付する。
（介護計画）
第 8 条 事業の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境並びに家族等の介護の状況を十分に把握し、他の事業者と協議の上、援助目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した介護計画を個別に作成する。
2 介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族対して説明し、その同意を得るものとする。
3 ホームは、介護計画作成後においても、常に利用者の容態の変化等の把握を行い、必要に応じて介護計画の変更を行うものとする。
（衛生管理）
第 9 条 事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備、又は飲用に供する水ついて、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じるものとする。
（1） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。

（2） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（3） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（非常災害対策）
第 10 条 ホームは、非常災害に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、年 2 回以上定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
（身体拘束の禁止）
第 11 条 ホームは、身体拘束その他利用者の行動を制限しないものとする。ただし、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合は、この限りでないものとする。しかし、この場合でも速やかな解除に努めるものとし、その理由を利用者又はその家族に説明するとともに記録するものとする。
（苦情処理）
第 12 条 ホームは、提供した事業に関する利用者又はその家族からの苦情に対しては、迅速かつ適切に対応し、その内容及び経過について記録するものとする。
2 苦情に関して、佐賀中部広域連合等の行政機関等の調査、指導等があった場合は、これに協力し従うものとする。
（従業者の研修）第 13 条 事業所は、全ての介護従業者に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。
事業所は、従業者の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとする。
（1）採用時研修（2）継続研修

採用後 1 か月以内
年1回

（その他運営についての重要事項）
第 14 条 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、医療法人智仁会が定めるものとする。

事業所は、適切な指定認知症対応型共同生活介護の提供を確保する観点から、職場においておこなわれる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
（業務継続計画の策定等）
第 15 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2. 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
3. 事業所は、定期的に業務継続計画の変更を行うものとする。
附 則
この規程は，平成 25 年 10 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 8 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
この規定は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。