古屋雅夫

県 政 だ よ り（ 夏 号 ）2021年8月

6月定例議会報告

超党派で「グリーン・ゾーン構想推進政策研究会」
厚生委員会 」委員長の任につきました。
さてコロナ禍の現在 、無尽など地域で集まることが難し
い時期だけに、いま議会報告「県政だより」の役割はますます重要です。県議会議員になって4年。今号で11号目の発行となりました。6月定例会（ 6月21日〜7月6日）で可決・成立した県の6月補正予算の主な事業、条例と古屋雅夫が取り組んでいる「政策研究会」について報告します。
❶最優先課題は新型コロナウイルス感染症対策の強化 。コ
ロナ対策を含む一般会計補正予算額224億円余。教職員 、警察 、子育て関連施設職員等を対象とした「 大規模接種センター」（国中、郡内各1ケ所）が8〜9月に開設されます。設置事業費等は約19億7100万円。
❷太陽光発電施設の適正管理に向けた 、維持管理を義務付けた条例が全会一致で成立。地域と共生した太陽光発電の広がりに期待します（3ページ参照）。
❸県が富士急行に貸付けている県有地（ 約440h a・東京ド県グリーン・ゾーン構想推進政策研究会事務局として奮闘中

3月から、教育 、福祉関係の審査を担う「 教育ーム約94個分）を巡る訴訟は、昨年11月定例会で和解への道を閉ざされたことで「 裁判は係争中 」。遅延損害金を除いても363億円に及ぶ県民への損害は 、賃料の適正化の請求が1日遅れると約900万円の時効が成立します。
その回復を求め同社へ 、不法行為による損害の賠償 、不当利得による利得金の返還を求め「反訴」の訴訟を起こすことが可決されました（共産党を除く）。
❹私が所属する県議会会派「 未来やまなし 」と自民党4会派、公明党の超党派で「山梨県グリーン・ゾーン政策研究会」を立ち上げました。今後G Z認証制度の飛躍を目指し 、この研究会は県当該部局などと連携し 、条例化などを視野に入れた「日本一感染症に強い県」を目指します。

GZ適用範囲拡大、県民運動への展開目指す

条例化視野に日本一感染症に強い県に

No.11

1

令和３年（2021年） 8 月

新型コロナウイルス感染の終息が見えない中 、グリーン・ゾーン（ G Z ）認証制度は感染拡大防止に貢献してきた。ただ 、認証を受けた飲食店の中にはクラスター（集団感染）が発生したケースもあり、県も制度の強化に乗り出した。政策研究会ではさらに大きく踏み込み、新しい社会に対応する「日本一感染症に強い山梨」の構築へ、制度のレベルアップを目指す。
県は5月初旬に認証制度の内容を強化し 、利用者の氏名 、連絡先の記入などをただちに実施した。7月末までに、パーテーションの高さの引き上げ、高性能の空気清浄機や二酸化炭素濃度測定器の導入を義務付け、最大60万円を補助している。
一方、政策研究会はG Z認証制度をさらに強化するため、適用範囲を既【グリーン・ゾーン構想と認証制度】

存の対象（左「メモ」参照）に加え、障害者・高齢者施設、学校、また、事業者

構想は県民の生命と経済を両立した感染症に強い「 超感染症社

向けには製造・運輸・配送業などへ広げ、併せて、リモートワークの推進や会 」を目指すもので 、認証制度はそのための政策ツール。認証対象は医療支援、室内感染を防ぐ陰圧装置の開発支援などを提案する。

飲食店や宿泊施設、
ワイナリー、酒造、カラオケなど。県は施設が感染対策基準

次の段階では 、現行制度が県民への周知不足であるという反省に立を順守しているか現地調査、認証し、安全な施設の利用を促す。7月16日現在、

ち、制度の中身を県民に周知徹底し、継続的な取り組みにするための「仕6,141施設が認証されている（飲食業4320件、宿泊業1209件、ワイナリー50組み」を作り、県民運動につなげたい。
このため条例化を視野に秋に中間件、酒蔵7件、その他555件）。

報告を、来年2月をめどに最終提言をまとめる。

2

令和３年（2021年） 8 月

古屋雅夫

県 政 だ よ り（ 夏 号 ）25人学級

父兄、教諭は評価 課題も

県議会教育厚生委が加納岩小を視察必要で 、少人数学級はその保証となる」などの意見があった。
ただ 、課題がないわけではない。校長先生はまず、教諭の確保を指摘した 。県教委が教員採用
試験の改革で採用の年齢基準を緩和したことなどを評価しつつも、改めて課題として挙げられ
山梨市立加納岩小の1年生の25人学級を視察

2021年6月4日 、県議会教育厚生委
員会委員長を務める古屋は 、同委員県た。2番目は 、今後の進級時に児童数が増えた場合の 、現在の少視察先で議事進行する古屋委員長

人数学級とのギャップへの危惧。3番目は、学級数の増加に伴う教室や教具などの確保である。

議らとともに4月から小学校1年に「25人少人数学級の導入では 、私は山梨市議時代か

学級 」を導入した山梨市立加納岩小をら25人学級の取り組みを推進してきた 。しかし過視察した 。1年生は児童数が51人で1学去にはこの取り組みの請願が否決されたこともあ

知事：私の重要公約のひとつ 、25人学級が級17人の3クラス（前年度までは30人学った。それだけに今 、25人学級を目の当たりにし本年度から小学校1年生に導入でき 、私も4月

級・2クラス編成）。先生やご父兄のお話て感無量だ。2～4年生への導入を目指したい。

に導入校を訪問し、「子どもたち一人ひとりの可

6月定例会答弁――少人数教育の今
後の取り組みを伺う。

能性を最大限発揮するために欠かせない 」ことを聞くことができ 、大変 、貴重な機会を【25人少人数学級】

を改めて確信した。小学3年生以降についても、校長先生は保護者の話として 、「 少ない児童数

山梨県は4月から全国に先駆けて小最終的に25人を目標に推進したい 。そのためなのでよくみてもらえ、ありがたい 」と歓迎する一学校1年生に導入した 。長崎幸太郎知にも今回の導入効果の検証が重要で 、それに方、「来年以降は、多人数編成になるかどうかが不事が知事選の選挙公約に掲げ主導した政策。導

当たっては 、学力面や非認知能力の側面への安」などの声も聞かれたという。

入した公立小学校は、県内166校中、10市3町1

影響、教員の学級・授業運営への影響を把握す

1年の教諭からは「一人ひとりの子どもを早く把村の22校 。4校に3校は児童数が50人以下のたるため 、大学の専門家の意見を伺いながら調握し 、個人個人に合った指導ができる。目が行き

め 、30人学級だった前年度と学級数が変わらな査を行う。

届き、子どもとより密接になる」など高評価だった。

かった。長崎知事は現1年生が2年生に進級する

また、教員の確保については、教員選考検査

学校運営協議会からは 、「 一人ひとりに向ける

2022年度から 、2年生でも25人学級を導入するの改善や積極的な情報発信に加え 、教員確保

力が 、圧倒的に違う。今の子どもたちは、いっぱい方針を示している。3年生以降についても、今後 、策の充実を図る。財源の確保については 、「県

課題を抱えている。多様性への対応がこれからは導入を検討することとしている。

民資産創造会議 」で県有資産の収益力の向上

いただいた。

を進める。県有資産は県民全体の貴重な財産。

自立支援へ農業生産から加工販売まで

富士急行と訴訟になっている山中湖畔県有地について、過去20年分の適正賃料との差額、遅延損害金 、将来の増収分の全額を 、少人数学級の拡大と介護の充実に充て、県民に還元した

農福連携 甲州市
教育厚生委がケアフィットファーム視察

い。
ショップ内を訪れた教育厚生委の委員託する形と 、自ら農業参入し栽培などに取り組むものなどがあるという。
同課は「 全体の約6割が受託 、約4割は農業参入 。工賃を上げるため自ら最終商品をつく
り 、加工販売まで手掛ける動きが出ている」と説明した。工賃の評価基準を検討する考えや 、仕事を増やせるよう、「 県も市町村へ出向き、ともにせる場所は絶対にあると確信した 。そうした場の汗をかきたい」などと意欲を示した。

拡大を推進していきたい。

16年にオープンしたケアフィットファームは、農作業の業務受託後、農業参入し、ぶどう棚、ワイナ【農福連携】

リー経営 、自家栽培果樹などの加工・販売までを

農業には「 高齢化による担い手不私が委員長を務める県議会教育厚生委員会行っている。加工現場とショップを視察したが 、店足 」、「 耕作放棄地の拡大 」という課題

は 、2021年6月4日 、農業と福祉の連携（ 農福連

内には各種ジャムやドライフルーツ 、ピクルスほがある一方、障害福祉では「働く場の確保」、「自携）事業視察のため、障害者が就労して生産活動

か、手作りのマスクなども並ぶ。

立した生活に必要な収入確保 」が課題だ。農福

ケアフィットファームの食品加工作業

向笠高弘理事は「 多様な人が暮らせる共生社

連携は、相互の資源を活用して課題解決を図る取会や 、地域創生へ向けた地域コミュニティ作りがり組み。効果として 、農業側は「 労働力の確保や

県障害福祉課によると 、県は県農福連携推進

目標で『山梨モデル』
として発信したい」と話した。

社会貢献 」、障害福祉側は「 工賃アップ 」や「 情センターを中心に農福連携に取り組み 、過去3年

今回、私たちは果樹栽培を基盤とする峡東地区

緒の安定、体力・精神力の向上」
が挙げられる。本間の施設と農家の仲介数は108件となった 。連携で、障害者の皆様が働く場所を増やす取り組みを

県の月額工賃は2008年度以降 、全国平均を上事業には 、障害者施設が農業者から農作業を受視察した。私は皆様が自身の居場所と役割を果た

回り、19年度は1万7036円だった。

を行う「 就労継続支援B型事業所 」のケアフィット
ファーム（甲州市塩山赤尾）を訪れた。

山間部など新設は原則禁止に

古屋雅夫

県太陽光規制条例

3

令和３年（2021年） 8 月

県 政 だ よ り（ 夏 号 ）県土強靭化

6月定例会答弁

新設は10月1日施行

社会資本整備に4600億円

山間部などに建てられる出力10㌔㍗以上の太陽光発電設備

危険地域の移転、避難計画策定促すの設置を、土砂災害や自然・景観破壊を引き起こしかねないとして規制する県条例案が6月定例議会で可決・成立した 。新設設――社会資本整備について備は10月1日から、既存設備は2022年1月1日から施行される。

知事：県では「防災・減災」を重点分野とする社会資本整備重点計画を策

発電事業者は資源エネルギー庁の「 再生可能エネルギー買

定し 、2025年度までに必要となる想定事業費を4600億円として示した。こい取り制度 」
（ F I T法 ）に基づき認定され 、認定基準を満たせばれは社会資本整備を切れ目なく安定的に実施するため、中長期的な予算の設備設置ができる。県内の認定済件数は約14000件で、稼働中確保を約束するもの。
これにより、本県の災害リスクに対する取り組みが評価

が約11000件、未稼働が約3000件となっている。

され 、県内外の投資意欲が喚起され 、成長産業の集積が進むと考えている。
今後は、国の「5か年加速化対策」を積極活用して社会資本整備を進め、安問題は山間部や丘陵で広範に森林伐採して建てられる太陽定的な予算確保に向け国に働き掛けていく。

光発電設備だった。北杜 、甲斐 、笛吹市などでは 、伐採に伴う豪雨時などの森林保水力の低下から、近隣地域に土砂災害を誘発――洪水対策についてしかねないなどとして住民反対運動が起きていた。

県土整備部長：3つのテーマで検討する。1つ目は、氾濫を防ぎ、減らす「堤防・護岸整備」に加え、河川流出の水量を減らすため、民間敷地でも雨水を県環境・エネルギー政策課によると 、規制条例は県土の約8割の森林地域で原則として新設を禁じる画期的な内容だ 。具体

貯留浸透させる施設

的には、森林法に基づく「地域森林計画対象民有林（5条森林）」の設置を促進する 。

▽国有林▽県の砂防指定地▽国の地すべり防止区域▽同急傾

2つ目は 、水害の危

斜地崩壊危険区域▽土砂災害警戒区域▽同特別警戒区域で険性の高いエリアからの移転促進や 、宅は、県知事が設置を許可しない限り新設できない。
事業者は許可申請に際し、環境・景観への影響自己評価と住民説明会の地の嵩上げなどを検開催を義務付けられる。事業者は住民の意見を踏まえ、必要な措置を講じる

討する。3つ目は 、迅速 か つ 円 滑 な避 難
行動につながる河川
情報の充実や洪水
ハザードマップの作成などを進める 。加えて 、水害発生後の災害廃棄物の処理
や 、被災する恐れのない高台への移転な
ど 、災害後の復興の 濃い茶色の部分が山梨県の土砂災害警戒区域（国土地「重ねるハザードマップ」
から）
ありかたもあらかじ 理院のめ検討する。流域治水では、横川、濁川、鎌田川、新名庄川をモデルケースに丘陵に広がるメガソーラー 。豪雨時の崩落が懸念される（甲斐市菖蒲沢）

対策メニューや実施主体などを定めたアクションプランを策定する。

よう努めなければならない。

――避難対策について

また、新設も既設も県の基準に基づく設備の維持管理が求められる。立地

防災局長：浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にある社会福祉施設や周辺の土砂災害防止、環境保全対策や、発災時の復旧に関する基準を設け医療施設などを守るためには、全施設に「避難確保計画」を作成いただく必た。事業者は発電施設の「維持管理計画」の策定と公表を義務付けられる。

要がある。県は本年度は 、計画づくりの参考になる事例集を作成するほか 、許可や維持管理基準に適合しなければ、県が指導・助言、報告徴収、立ち対象施設に職員を派遣 、直接 、指導・助言をするなどきめ細かくサポートす入り検査、勧告、措置命令、事業者名を公表する。公表時には県は国へ通報、る。
また、広域避難計画については、避難対象者数の絞り込みや避難に要す

F I T認定取り消しを求める 。無許可での設置や虚偽の届け出 、報告や検査る時間などをまとめた 。これを生かし 、甲斐市と中央市は住民アンケートをの不合理な拒否には5万円以下の過料を科す。

実施した上で、広域避難計画を策定する。

県事業

道路、砂防、都市計画に17億円

山梨市強靭化対策

気候変動による台風、豪雨災害の強大化などに対策、農業施設の強靭化、治水対策、山地災害対ともない 、国土強靭化は本県にとっても喫緊の課策を急ぐ。
これを受け山梨市の道路、砂防、都市計

題だ。国が「防災・減災・国土強靭化5か年加速化

画事業（2021年度）は22箇所、16憶7700万円と対策」を策定、従来計画に比べ事業期間と規模をなった。

国道140号新環状道路（東部区間・石和町）視察

2倍強に引き上げたのに対応し、本県4600億円に倍増した 。具体的には 、番号も想定事業量（ 2020～2025年 ）を

2021年
路線名

峡東建設事務所 河川・砂防事業箇所（山梨市）
2021年度
事業内容
事業費（万円）場所

交通の強靭化対策 、インフラの老朽

1 不動沢

山梨市三富徳和

2 在華入沢山梨市牧丘町西保中 用地補償、付替道路工

2021年度 山梨市事業総括表

3 芦沢川

山梨市牧丘町西保中 堰堤工

各事業

箇所数

4 谷津川の1

山梨市牧丘町西保下 測量、用地補償、堰堤工

道路

11

5 堀入沢

山梨市牧丘町西保下 測量

事業費（万円）

7億7,000

法面工

事業概要

8,000 砂防堰堤1基
1,000 砂防堰堤1基
8,000 砂防堰堤3基
6,600 砂防堰堤1基
1,000 砂防堰堤1基

河川砂防

9

4億7,600

6 押手沢

山梨市牧丘町牧平

用地補償、法面工

都市計画2

4億3,100

7 若林

山梨市三富下釜口

用地補償、重力式擁壁工

重力式擁壁=92m
6,000 法面工A=2706㎡
5,000 重力式擁壁=240m

8 万力Ⅱの3

22

16億7,700

山梨市万力

測量、設計、地質

2,000 待受擁壁工、法面工

事務所全体

9 日川、重川外 山梨市内

伐木、浚渫1億 伐木、浚渫

全体計画
期間（年）

2010〜2022

事業費（万円）

2021〜2030

4億
5億
5億9,600
5億9,000
5億2012〜2021

3億

2017〜2025

4億
5億2,000
2億5,000

2011〜2028
2004〜2022
2014〜2028

2021〜2026
2021〜2024令和３年（2021年） 8 月

道路
11

古屋雅夫

県 政 だ よ り（ 夏 号 ）2021年度の山梨市の道路事業は 、⑪心部〜勝沼I Cを結ぶ）は21年度から28年

また河川・砂防事業は災害、減災を意識し鴨居寺〜上石森区間860㍍全区間⑬牧丘

度の完成を目指す⑩県道・山梨市停車場

牧丘・三富地域の中山間地域及び市地中

町柳平線（杣口区間）拡幅事業の完成のほ線（ 山梨高校前 ）、八幡バイパス道路整備

心部の急傾斜地対策や砂防堰提事業等をか 、⑰J R東山梨駅跨線橋事業（ 山梨市中

事業等は継続して推進する―などの内容 。

引き続き推進する。

2021年

番号

路線名

峡東建設事務所 道路事業箇所（山梨市）
2021年度
事業内容
事業費（万円）場所

10 甲府山梨線 八幡バイパスⅡ期 山梨市大工〜堀内

用地補償、道路改良

13 柳平塩山線

山梨市鴨居寺〜上石森 道路改良
山梨市東後屋敷〜甲州市
道路改良
勝沼町山
山梨市牧丘町杣口
用地補償、道路改良

14 塩平窪平線

山梨市牧丘町倉科工区

15 塩平窪平線

山梨市牧丘町西保中工区 用地補償、道路改良

16 国道140号

山梨市三富川浦

11 市之蔵山梨線
12 休息山梨線（清水橋）

道路改良

7

関係機関協議18 国道140号・鶏冠山大橋

山梨市三富〜山梨市北橋梁耐震補強補修

19 国道140号・西沢大橋

山梨市三富〜山梨市北橋梁耐震補強補修

20 万力小屋敷線根津橋

山梨市万力

橋梁耐震補強補修

全体計画
期間（年）

事業費（万円）

1億 道路改良 L=1,200m 2013〜2022
2014〜2021
7,000 道路改良 L=860m
道路改良 L=800m

5億
7億

2011〜2023

8億5,000

500 道路改良 L=1,000m 2013〜2021

4億5,700

1億 清水橋架替
道路改良

L=600m2020〜2025

道路改良

L=470m2012〜2026

5,000 道路拡幅 L=400m- 事業延長 L=440m
2,500 橋梁耐震補強補修
2億2,000 橋梁耐震補強補修
1億 橋梁耐震補強補修

2018〜2021

用地補償

17 一般県道休息山梨線（JR東山梨跨線橋） 山梨市小原東

事業概要

1億

2021〜2028
2012〜2021
2013〜2026
2020〜2024

9億9,000
3億
30億
8億
18億7,000
4億7,000

至フルーツライン
至万力橋

事 業 改良６カ所、橋梁補強３カ所

河川砂防９事業 万力、三富で急傾斜地対策

4

三富地区の急傾斜地対策●保全対策（人家4戸、三富デイサービスセンター等）●事業期間2017〜25年

至三富支所

みとみ笛吹の湯三富デイサービスセンター

富士塚通り●全体事業費約4億円

霊岩寺

8

→
ち

万力の急傾斜地対策

み坂

雁●保全対策（人家11戸） ●全体事業費5億2000万円

雁坂みち●事業期間2021〜26年●今年度は測量調査・設計

17

11

J R東山梨駅付近の跨線

市之蔵山梨線橋設置事業始まる●道路改良事業●総事業費は約30億円●総事業費約7億円●事業期間2021〜28年●事業期間2014〜●今年度は概略設計

21年

農道38号線（八幡地区）

牧丘町・塩平窪平線

西保中は改良、倉科は設計・用地交渉へ新事業として市川地区-岩手地区間の開通を目指す!
県が管理する農道38号線 、市川―岩手

一般県道塩平窪平線は山梨市牧丘町塩平地区間の農道の延伸について、この度、県を起点として 、同窪平に至る延長11k m 。市街は新たな方法で取り組みを進める方針を地と秩父多摩甲斐国立公園との連絡道路でも固め 、地元と協議を始めた。今秋に事業計あるが、幅員が狭く歩道もなく、危険な急傾斜致

画 、経済効果に関する資料などを作成すもあり早急な改良を求められてきた。

る 。県公共事業評価委員会での外部評価

今年度事業として 、①西保工区は鳥谷原地を経て、知事へ意見提出し、県は年内に事区～古宿地区（468ｍ）の事業の継続、推進 ②

業の可否判断の手続きを進める 。地元県

倉科工区（ 久保地区・600ｍ ）は道路詳細設計

議として引き続き、県、市、地元と連携を図と用地交渉を行い 、2025年度完成を目指す 。
牧丘町西保中・鳥谷原地区

総事業費4億2000万円を見込む。
県民の皆さんと一緒にがんばります

お山梨県山梨市七日市場783-8

まさ〒405-0007

電話：0553（22）3700
FAX：0553（39）8355

や

古屋雅夫 事務所

ふる▼6月定例会最終日 、公平公正な議会運営を求め 、桜本広樹議長への議長不信任案の動議が賛成多数で可決された。解任は法的拘束力がないとはいえ 、重く受けとめるべきだ▼コロナ禍での東京五輪に全世界が注目 。感染拡大が無く終わって欲しいとの思いは同じ！ 選手は４年に一度のその日にピークを合わせトレーニングし 、五輪舞台のその一瞬に集中した。それ自体がか
けがえのないドラマ。我々もテレビに集中した 。感動に感謝！▼五輪を機に「 目指す将来の日本！」は「自然エネルギー立国 」。石油など化石燃料を100％近く輸入してきた日本（ 毎年17兆円）の自然エネへの転換― 。燃料調達費用を地方に投資する政策転換こそ、「未来をつくる道」だ▼日本のジェンダー（性差）平等指数は、2020年の調査では156ケ国中、なんと120位と遅れている。改善の鍵は性別分業と意思決定の「偏り」。特に政治の世界では、女性議員割合が低く、山梨県議会は１名・全国ワースト１。政治の世界にダイバーシティ（多様性）をもたらすことは「日本の社会・ジェンダー平等」の最優先課題の一つだ

古 屋 雅 夫 プロフィール

38号線の開通に期待をかけり事業採択に取り組む。
る「岩手地区」

発行

14 15【学歴】笛川中学校、県立塩山商業高校（現・塩山高校）【職歴】
日本電信電話公社（現NTT）入社、（東京、山梨で42年間勤務）【議会歴】
・山梨市議会議員3回連続当選・副議長等歴任
・現在、山梨県議2期目、教育厚生委員長【諸団体等、地域活動】■ 立憲民主党山梨総連合会 副代表■ 連合山梨議員懇話会 会長■ 山梨県社会福祉協議会 理事・副会長■ 北富士演習所対策協議会 理事■ 山梨県社会福祉審議会委員■ 山梨県青少年問題協議会委員■ 山梨県高等学校定時制通信制教育振興会 顧問■ N P O法人都市農村交流センター 理事・副理事長■ F C . S A B I O (サビオ)サッカークラブ 顧問 など!!

メール：m.furuya@basil.ocn.ne.jp

県政へのご要望などお気軽にご相談ください