コーポレートガバナンス

経営基盤

経営課題解決にふさわしい取締役会の持続性
東京エレクトロン（ TEL ）は、中長期的な企業価値の向上を支える実効性の高いガバナンス体制のもと、取締役会はその役割・責務を果たすため、知識・経験・能力をバランスよく備えた人材構成と多様性の確保、さらに次世代経営
人材の育成に取り組んでいます。そして業務執行を担う経営陣の戦略的意思決定を適切に監督・評価（ モニタリング）できる取締役会の運営をおこなうことにより、経営課題の解決にふさわしい取締役会の持続性の維持に努めています。
コーポレートガバナンス体制、内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図
＊

株主総会
選解任

選解任

取締役会

監査

指名委員会

業務執行

近年、サステナブルな社会を構築していく上で、企業の果たす役割がより重要になってきています。また投資の分野でも企業の環境、社会、ガバナンスへの取り組みを重視した ESG 投資が主流化しています。このような状況において企業は、実効性の高いガバナンスを確実に展開し、事業活動の礎となる強固な経営基盤を構築することで、産業や社会の課題解決や新たな価値の創造に貢献していくことが求められています。東京エレクトロン（ TEL ）では、企業統治は持続的成長の要であるとの認識から取締役会のあり方の見直しを含むガバナンス体制のさらなる改善やグループ全体でのコンプライアンスの徹底に努めています。環境においては気候変動や異常気象などの深刻化を認識し、新たに中長期環境ビジョンを設定し、事業活動がおよぼす環境負荷の低減についても積極的に取り組んでいます。また自社のみならずサプライチェーン全体においてサステナブルなオペレーションを実現すべく、グローバルスタンダードに準拠した取り組みを推進しています。TEL は強靭で健全な経営基盤の構築に努め、さらなる企業価値の向上を目指しています。

報酬委員会

CSS: Corporate Senior Staff

選解任

監査役会
監査

会計監査人

連携
連携

連携

代表取締役
監査

CSS ・執行役員

内部統制担当執行役員

内部監査部門リスク管理担当執行役員（監査センター）

コンプライアンス担当執行役員
各種委員会● 倫理委員会● 情報セキュリティ委員会● 輸出取引管理委員会

監査

担当部門
● リスク管理（総務部）● コンプライアンス（コンプライアンス部）

中期目標

価値向上に向けた経営基盤の構築

業務執行組織（各部門/国内外グループ会社）

SDGs への取り組み

重要テーマ・主な活動■ 実効性の高いガバナンスを確実に展開し、強固な経営基盤を構築することにより、企業価値を向上させ社会の発展に
人権

環境マネジメント

サプライチェーン
マネジメント■コーポレートガバナンス
戦略的意思決定の監督・評価、利益配分の方針、役員報
酬制度の設計と結果、取締役会の実効性評価のプロセスと経営課題

した立場から忌憚のない意見を述べることで、取締役会の議論をグローバル競争で勝ちぬくための適切な方向に導き■コンプライアンスを重要な事業戦略として推進し、また環境や人権に配慮したオペレーションを展開することにより、サステナブルで公正かつ平等な社会の構築に寄与

39

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019

的な企業価値向上に努めるとともに多様な経験・見識・実績をもつ業務執行取締役と、社外役員による客観性を確保し、監査役会は、常勤監査役による実査を通じた情報収集、内部監査部門や会計監査人との適切な連携を図り、監査役
監査に必要な情報を入手する体制を整えています。

■サプライチェーンマネジメント 調達における取り組み■ TEL FOR GOOD 社会貢献活動

ます。独立社外取締役のみならず監査役からの積極的な発言による活発な意見交換が、TEL 取締役会における最良の決断を支える礎となるものと考えています。取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、持続的な成長と中長期
適度な緊張と建設的な議論の実現に努めています。

■リスクマネジメント ■ コンプライアンス ■人権の尊重■環境マネジメント
地球温暖化防止・省エネルギーの取り組み、水使用量削減の取り組み、廃棄物削減の取り組み、化学物質の管理

現状は、監査役を含めた取締役会出席者の16名中、独立社外取締役は3 名であり、社外監査役 3 名を含めた社外役員
は 6 名です。独立社外取締役および社外監査役は、社内出身の取締役による同質の議論に偏ることのないよう、独立

貢献ガバナンス・
コンプライアンス

コーポレートガバナンス体制
TEL は、取締役会および監査役会から構成される監査役会設置会社の方式を採用しています。

また経営の公正性、実効性、透明性の確保を目的とする指名委員会、報酬委員会が、CEO、経営陣の候補者選定と報酬に関する提案を取締役会に対しおこない、TEL の攻めのガバナンスを支えています。
働きがいも
経済成長も

気候変動に
具体的な対策を平和と公正をすべての人にTOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201940

Management foundation
経営基盤

社長・経営陣のスキルおよび多様性
TEL の指名委員会は、業務執行取締役の選定において、経営者としての経験・見識・実績に裏付けられた優れた執役員報酬制度の設計と結果

行能力、あらゆるリスクに対して感度が高く、正しい分析と判断を可能とする能力、自身が正しいと信じる意見を率

報酬委員会

直に議場で発言する能力などを重視しています。同時に、多様なバックグラウンド・知見からの建設的な議論を確保

TELでは、経営の透明性・公正性、報酬の妥当性を確保するため、独立社外取締役を含む 3 名以上の取締役（代表取するため、社内の各部門に精通した人材を「営業・サービス系」「製造工場系」「技術開発系」「管理部門系」などのバラ

締役を除く）で構成される報酬委員会を設置しています。報酬委員会は、外部専門家からのアドバイスを活用し、国ンスを考慮し、取締役候補として取締役会にて提案しています。

内外ハイテク企業との報酬水準などの分析比較をおこなった上で、取締役および執行役員の報酬方針、グローバル

また「TEL サクセッションプラン」に基づき、執行役員を中心とした次世代の経営執行を担う後継者候補の育成に努め、CEO および代表取締役が日々の業務執行を通して、後継者候補の能力・人格・品格・見識を多面的に評価し、配に競争力があり TEL に最も相応しい報酬制度および代表取締役の個別報酬額などについて取締役会に対し提案をおこなっています。

置転換・研修などの機会を設けることにより、後継者候補の研鑽を常にサポートしています。
年次業績連動報酬

TELの 役員報酬については、親会社株主に帰属する当期純利益額に連動し、年次業績連動報酬額の水準が決まる利

社外役員のスキルおよび多様性
TELの独立社外取締役および独立社外監査役は、独立した立場から忌憚のない意見を述べ、グローバル競争で勝ち益分配型の報酬算定方式を採用しています。2018 年度 から、代表取締役個人のパフォーマンスを報酬委員会が評価ぬくために取締役会の議論を適切な方向に導く役割を担っています。その選定に当たっては、「グローバルビジネス

し、代表取締役の個別年次業績連動報酬額に反映させることとしました。

に関する知見」「関連業界に関する幅広い見識」「多彩な人的ネットワーク」「社会的な視点」「資本市場の視点などからの客観性」「財務・会計に関する知見」「法律全般に関する知見」など をバランスよく備えた人材で構成することを重視しています。なお、TEL は社外役員に関して、会社法上の要件に加え、一般株主との利益相反を生じさせないための独立性判断基準を別途定めて、独立社外取締役および独立社外監査役の独立性を担保しています。

中期業績連動報酬
中期の企業価値向上と取締役報酬額が連動する中期業績連動報酬制度を導入しています。これは、役位・職責に基づき算出される基準金額に対し、3 カ年にわたる対象期間の業績目標達成度に応じて支給率 0％〜 150％の間で変動する制度です。その業績指標としては連結営業利益率、連結 ROE を用いています。

戦略的意思決定の監督・評価
TEL の取締役会は、十分な審議時間を確保の上、年間 9 回程度開催しています。年間の取締役会開催スケジュールを決定することで、適切な審議時間を確保するとともに、社外役員を含めた役員全員の出席率の向上に努めていま

取締役会の実効性評価のプロセスと経営課題
TELでは、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、取締役会の実効性に関する討議、評価を毎年実施しす。また、社外取締役および社外監査役に対して事務局より適宜、事前説明をおこなっています。特に重要な事項にています。2018 年度においても、取締役・監査役全員を対象に、取締役会および指名委員会・報酬委員会の実効性については、独立社外取締役および監査役と TEL 執行部との間で意見交換をおこなう場を事前に設けるなど、独立社外

関する質問形式によるアンケート調査を実施しています。このアンケート結果に加え、社外取締役および社外監査

取締役および監査役に対する十分な情報提供および意見交換に努めています。

役を主たるメンバーとして意見交換・討議を実施した上で、取締役会全体で共有し、取締役会の実効性に関する評価を実施しました。また、アンケートについては社外コンサルタントの目線や意見を取り入れ、結果分析をおこなうな

利益配分の方針
TEL では、すべてのステークホルダーに対して会社の利益を適切に配分することを基本的な考え方としています。

ど、より客観性の高い監督・評価が得られるように取り組んでいます。分析・評価の結果、認識した課題については、株主への配当政策は、業績連動型配当の継続実施であり、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向

ガバナンス・ガイドラインにおいて定める「経営戦略およびビジョンを示すこと」「戦略的な方向性を踏まえた重要

50％を目処とすることを基本方針としています。
利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型・収益対応型配当により株主に対して直接還元しています。なお、株主還元の一環として、自己株式の取得については機動的に実施することとしています。

連結配当性向：50％

取締役会における議論を深め、適宜改善に向け取り組んでいます。こうした状況のもと、取締役会は、コーポレート
な業務執行の決定をおこなうこと」「自由闊達で建設的な議論をおこなうこと」といった取締役会の役割を適切に果たしており、指名委員会・報酬委員会を含め有効に機能しているものと判断しています。
実効性評価によって認識された経営課題については、多様な見識・経験を有する取締役および監査役によって取締役会で議論しています。また取締役会とは別にオフサイトミーティングを開催し、個別の議決事項にとらわれず、重点的に討議をおこなう機会を設けています。

ただし、１株当たり年間配当金 150円を下回らない
２期連続して当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討する

TEL 社外施設でのオフサイトミーティング実施

41

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201942

Management foundation
経営基盤

リスクマネジメント

コンプライアンス

リスクマネジメントについての考え方

コンプライアンスについての考え方

社会や事業環境の変化とともに、企業を取り巻くリスクは複雑化・多様化しています。その中で、東京エレクトロ

ステークホルダーからの「信頼」は事業活動の生命線です。この「信頼」を維持するためには、企業倫理を高めコンン（TEL）は、事業を遂行する上で直面しうるリスクや影響を把握し、適正に対応していくことが、企業が持続的に成プライアンスを継続的に実践していくことが欠かせません。
「東京エレクトロングループにおける内部統制基本方

長していくために欠かせない重要なファクターだと考えています。

針」および「東京エレクトロングループ倫理基準」（倫理基準）では、法令等を遵守し、高い倫理観およびコンプライ
アンス意識をもって行動することを TEL グループ全役員・従業員に求めています。

リスクマネジメント体制
TELでは、より実効的なリスクマネジメントを推進するため、本社総務部内にリスクマネジメントを統括する組織

コンプライアンス体制と取り組みを設置し、エンタープライズ・リスクマネジメントを推進しています。この組織では、コンプライアンスリスク、人事・労務リスク、事業継続リスクなど、企業活動におけるさまざまなリスクを分析して重要なリスクを特定し、各担当部署の管理状況をモニタリングするとともに、リスク管理活動を支援しています。これらの状況は、定期的に取締役会・監査役に報告しています。

コンプライアンス体制
法務・コンプライアンス部門の責任者のもと、海外主要拠点にコンプライアンス責任者を新たに設置し、法務・コ
ンプライアンス部門に職制上直接報告する体制とし、TEL グループのコンプライアンス・プログラムをグローバルに展開する体制を構築しました。コンプライアンス上の課題は、法務・コンプライアンス部門の責任者より、随時 CEO、内部監査部門における監査
TEL では、グループ全体の内部監査部門である監査センターが、監査計画に基づいた監査を実施しています。監査取締役会・監査役会に報告され、迅速かつ効果的な対策を実施できる体制を再整備しています。

の結果、取り組むべき課題については、改善を指示するとともに、改善状況のフォローや業務改善の支援をおこなっ企業倫理ています。財務報告にかかる内部統制評価に関しては、2018 年度についても有効であるとの評価を会計監査人よりいただいています。

全従業員および役員が守るべき行動規範として倫理基準を制定し、日本語に加え４言語を作成し、冊子を全従業員に配布するなど、周知を徹底しています。倫理基準は、TEL グループを取り巻く外的・内的環境の変化に応じて随時見直しをおこなっています。また、倫理委員会を設置し、グループ会社におけるコンプライアンスおよび企業倫理

リスクに対する取り組み
TEL では、各年度において重点管理対象を定めて、リスク低減の着実な前進を図っています。2018 年度は、次の項のより効果的な浸透・推進に向けた国内外グループ各社の活動を支援し、監督しています。さらに、役員および特定の役職以上の従業員は、倫理基準および腐敗防止に関わる法令等を遵守する旨を毎年度誓約しています。

目に関する対策強化をおこないました。
コンプライアンス規程
コンプライアンス
海外主要拠点にコンプライアンス責任者を設置し、コンプライアンスに関する活動状況を月次で本社に報告する

倫理基準のもと、TEL グループの事業活動に従事する者が、適用のある法令や社内のルールを正確に理解し、それらに則した行動を継続的に実践することを目的に、国内外グループ各社においてコンプライアンス規程を制定して仕組みを構築しました。また、海外現地法人を順次訪問し、コンプライアンスリスク監査を実施しています。

います。

BCP（事業継続計画）

コンプライアンス教育

実際に発生した災害を教訓とした計画の改善、海外拠点における耐震リスクの調査を進めています。またグルー

企業倫理・コンプライアンス基礎研修、輸出コンプライアンス、インサイ

プネットワークを生かした代替生産体制の確立や重要部品調達先のマルチソース化に継続的に取り組んでいます。

ダー取引防止、下請法、ハラスメント防止など、テーマに応じて階層別、または全従業員を対象としたウェブ教育や対面式研修を実施しています。また、

メンタルヘルス・長時間労働・ハラスメント

従業員の理解度確認テストを継続しておこなう他 、2019 年は、より体系的、

従業員のストレスチェックによるメンタルヘルス対策や、管理職を対象にラインケアセミナーを複数回実施してい計画的な教育プログラムの展開および多言語対応を進め、TEL グループのコる他、健康障害のリスクにつながる過重労働をチェックする仕組みを導入しています。また弁護士によるハラスメ

ンプライアンス意識の醸成および行動に向けた啓発活動を強化できるようント防止セミナーを実施しています。

取り組んでいきます。

機密情報管理内部通報制度特に転職（ 退 職 ）者などを対象に確実な機密情報管理（返却、破棄）がおこなわれるよう、人事部や知的財産部が協働し機密情報漏洩防止の強化に取り組んでいます。

ウェブ教育受講率99.2%

法令および企業倫理上疑義のある行為については、従業員が職制以外のルートで情報提供をおこなう手段として、
守秘性・匿名性・報復禁止を柱とする内部通報社内窓口の他、従業員向け社外窓口とお取引先さまその他第三者専用の通報窓口を設置しています。海外拠点においては拠点ごとの内部通報窓口を設置し、海外拠点統一の内部通報システムの整備を進めています。
このような取り組みの結果、2018 年度は TEL グループの事業および地域社会に大きな影響を与えるような法令または倫理基準の違反に関する通報および事案はありませんでした。

43

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201944

Management foundation
経営基盤

人権の尊重

サプライチェーンマネジメント

人権についての考え方

サプライチェーンについての考え方と体制

東京エレクトロン（ TEL）は、企業の社会的責任を自覚し、高い倫理観に基づいた行動が重要であるとの認識から、調達についての考え方と体制

創業以来とりわけ人権尊重の考え方を大切にし、基本理念および経営理念でその考え方を明文化しています。人権の尊重は、単に人々への事業上の負の影響を排除するのみならず、事業活動を支える人々を尊重し、持続可能で夢の東京エレクトロン（ TEL ）が目指す価値の高い製品づくりは、製品を構成するすべての材料、部品の機能が発揮さある社会を実現するための重要な取り組みであると捉えています。TEL は、事業活動のあらゆる面に人権尊重の考れ、高品質を追求することを基盤としています。そのため、お取引先さまとのコミュニケーションを大切にし、継続え方を取り入れ、個人がその能力を最大限に発揮し、いきいきと活動できる企業文化の醸成に努めています。

した信頼関係に基づき、ものづくりにおいてグローバルレベルでともに成長し続けることを目指しています。
各国の法令・社会規範および RBA 行動規範に基づいた独自の調達方針を策定、TEL およびお取引先さまに展開し、コミットメント

調達活動を推進しています。活動により判明した課題は、調達体制の責任者である代表取締役社長のもと、製造会社

2017 年度にはビジネスにおける人権の考え方をまとめた「人権について」を公表し、事業活動において特に重要と考える人権項目を「自由、平等、非差別」「雇用の自主性」「製品安全と職場の安全衛生」「結社の自由」「適切な労働時
間と休憩・休日・休暇の確保」と定義しています。
「人権について」の策定にあたっては、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」と、その中で言及されている「国際人権章典」ならびに「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」を参照しています。また時代の要請や産業における人権課題を把握するため、国連グローバル・コン＊

RBA 行動規範：RBAが、電子機器業界のサプラ
イチェーンにおいて、労働環境が安全である
こと、そして労働者が敬意と尊厳を持って扱われること、さらに製造プロセスが環境負荷に対して責任を持っていることを確実にする

パクトの 10 原則および RBA 行動規範＊ を参照しています。

ための基準を規定した
もの

周知・教育

従業員を対象とした e ラーニングによる人権教育をおこないました。
評価と是正（人権デューデリジェンス）

調達における取り組み
CSR 調達TEL は、お取引先さまにおける CSR 活動の取り組み状況を把握するために、2013 年度から CSR 調査を実施しています。RBA 行動規範に準じた調査をお取引先さまに実施し、いただいた回答を分析してお取引先さまにフィードバックすることで、さらなる改善につなげていただいています。2018 年度は、調査内容を RBA が定める監査基準をベースに全面的に改訂し、製品の部品や原材料の調達先である資材系のお取引先さま を対象に調査を実施しました。
＊1

人権についての考え方を社内のみならず、お取引先さまに対しても周知し、現場での実践を促しています。2018 年度には TEL で働くすべての役員・

社長会や資材部門長会議などで共有し、具体的な改善案を検討しています。

人権教育受講率100％＊1
調 達 額 の 80％ 以 上 を占めるお取引先さま＊2
従業員 500 名以上

調査の結果、RBA 行動規範で特に重視される児童労働、強制労働、債務労働、非人道的扱い、虚偽報告、記録の改ざん、贈収賄が確認されたお取引先さまや、リスクが高いと判断される一定規模以上＊ 2 のお取引先さまはありませんでした。
また、2018 年度から新たに人材系や大手物流通関業者を中心とした物流系のお取引先さまも対象に調査を開始しました。
サプライチェーンCSRの展開

現在 TEL では人権リスクおよび影響の特定と評価をおこない、その結果をもとに、リスク排除に向けた是正のア
クションを進めています。社内においては RBA 行動規範に基づく自己評価調査票（SAQ）を活用し、また資材や人STEP 1

STEP2

STEP3

お取引先さまへのCSR活動の要請

サプライチェーン

CSRアセスメント

結果のフィードバックと改善要請

材、ロジスティクスに関するお取引先さまに対しては CSR 調査を通じて、バリューチェーン全体における人権リス
クの評価をおこなっています。年に一度実施するこれらの調査結果の分析・評価をおこない、必要に応じて是正のア
クションに取り組んでいます。評価と是正のプロセスを今後も継続することで、中長期的な人権リスクの削減と機会の創出につなげていきます。
救済

責任ある鉱物調達（ 紛争鉱物 ）TEL では、評価と是正のプロセスの枠組みを構築するとともに、実効的な事業レベルの救済メカニズムの確立に取TEL では、人権侵害や労働問題などの根源となっている非合法に搾取・採取された紛争鉱物（3TG ＊ 3）に関する取り組んでいます。これまでに従業員やお取引先さまを対象とした内部通報窓口を国内、海外に設置し、社内やサプラり組みを企業の社会的責任と捉え、これらを使用した原材料や、含有する部材・部品などの採用を排除していく方

イチェーンにおける救済の取り組みを展開しています。

針です。

2018 年度は、RMI＊4の帳票（CMRT＊5）を使用し、5 回目となる紛争鉱物の原産国および製錬所調査を実施しました。その結果、紛争非関与と判定する根拠の一つである RMAP ＊ 6 準拠製錬所を 253 社特定することができました。また、紛争関与の 3TG を使用した調達品は確認されませんでした。
周知・教育

調達 BCPTEL は、事業継続計画（BCP）の一環として、継続的にお取引先さまと災害対策活動に取り組んでいます。災害発
コミットメント

人権尊重の取り組みを推進
評価と是正

生時にいち早く被災状況を確認し、速やかに復旧に向けて協働できるよう、調達品の生産拠点をデータベース化しています。2018 年度は、約 18,000 拠点を登録し、災害発生時の被災状況調査を 7 回実施しました。
また、調達額の 80％以上を占めるお取引先さまに対し BCP 調査を実施し、その結果は回答内容を分析した上で救

45TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019

済

お取引先さまへフィードバックし、改善活動につなげていただいています。2018 年度の調査では、評価レベルで＊3
3TG：タンタル、スズ、
タングステン、金＊4
R M I: R e s p o n s i b l e
Minerals Initiative 。
3TG を扱う製錬所について、紛争鉱物の取り扱いがないか監査・認定を実施している組織＊5
CMRT: Conflict Minerals Reporting Template＊6
RMAP： Responsible
Minerals Assurance
Process。RMI が 提 唱・主導する紛争鉱物不使用製錬企業プログラム

19％、評点で 42％のお取引先さまで改善を確認しました。

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201946

Management foundation
経営基盤

環境マネジメント
環境マネジメント体制

水使用量削減の取り組み

東京エレクトロン（ TEL ）では、継続的に環境活動を改善していくために、1997 年より製造子会社を中心に

水資源保全の重要性が地球環境の取り組みにおいて高まる中、TEL グループ では各事業所で設定した原単位をもISO14001 に基づく環境マネジメントシステムを運用しています。2017 年 3 月に、それまで国内の各事業所で取得しとに国内事業所は 2011 年度レベル、海外事業所は各事業所で定めた基準年度と同等以下にすることを目標として掲ていた ISO14001の一括認証を取得しました。一括認証に合わせ、環境影響評価、有益な環境側面の抽出、環境マネジ

げています。その達成に向けて、生産活動に使う純水の再利用、生活使用水の節水器具の設置、雨水を利用した植栽

メントプログラムや内部監査チェックリストのフォーマットをグループで統一しています。2018 年度は、グループ

への散水、食堂における水道蛇口の間欠運用などを継続して実施しています。

全体で階層別に合計約 100 の環境目標を設定し、改善活動を実施しました。活動の進捗や法規制の遵守状況は、内部2018 年度の水の使用量は、生産量の増加や製品開発評価に伴う水使用量の増加により 1,240 千 m3 と前年度比 8％

監査や第三者による監査により確認されています。これらの活動を通して得られた課題は、EHS 会議で検討、製造会

増となりました。国内外の事業所で設定した 14 の目標のうち 12 の目標を達成しました。なお、2018 年度の排水量は社社長会へ報告し、グループ全体で環境活動を推進しています。このようなマネジメント体制のもと、2018 年度も905 千 m3 と試算しています。

環境関連の事故・違反、またこれらに関わる訴訟などはありませんでした。

■ 取り組み事例2018 年 10 月に竣工した東京エレクトロン宮城の新開発棟（名称：第二開発棟）建設にあたり、従来まで有害物質

ISO14001 認証取得状況
会社名
東京エレクトロン

事業所名

除去処理後に下水放流していた水を再利用する設備を導入しました。この水再利用設備は、既存開発棟からの排水

取得年月日も再利用可能としています。これにより、年間で約 15,000m3 の水が再利用される見通しです。

EHS 推進室（ 府中事業所 ）東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ

山梨事業所（ 藤井 / 穂坂地区 ）東北事業所

東京エレクトロン九州

合志 / 大津事業所

東京エレクトロン宮城

大和事業所

Tokyo Electron（Kunshan）−

2013 年 3 月

TEL グループ では、廃棄物排出量の抑制と可能な限りのリサイクルに努TEL FSI−2013 年 3 月

め、廃棄物を削減する取り組みを推進しています。廃棄物の適正管理を目的

Tokyo Electron Korea

Balan Factory

2014 年 7 月

TEL Epion−

2018 年 5 月

として電子マニフェスト＊ 1 を運用している他、パーツ類の適正在庫化や緩1998 年 5 月

廃棄物削減の取り組み

衝剤の再利用などにも取り組んでいます。また、廃棄物の分別活動の推進
や、廃棄物置き場の改造をおこなって容積を増やし、収集頻度を削減するこ

地球温暖化防止・省エネルギーの取り組み
TEL では、事業所ごとに設定した原単位をベースとして、エネルギー使用量を前年度比 1％削減する目標を掲げています。この目標達成に向けて、クリーンルームの省エネルギー運転、オフィス冷暖房の適切な温度設定、省エネル
ギー性能に優れた機器の導入、再生可能エネルギーの導入など、さまざまな取り組みを進めています。
これらの活動を進めた結果、2018 年度の売上高当たりの事業所エネルギー使用量は、前年度比 5% 削減することができました。一方、生産量の増加や製品開発評価に伴うエネルギー使用量の増加により、電力使用量は 306GWh（前年度比 8％増）、エネルギー起源 CO2 排出量＊は 159 千 t（前年度比 5 ％増）となりました。また、前年度より国内とで、廃棄物処理のコスト削減を実現しています。2018 年度は、日本国内の＊2018 年 度 の 国 内 の 電
力使用量の排出係数
は、電気事業者別の調整後の排出係数を使用
し、海外の電力使用量の排出係数は電気事業連合会が国際エネルギー機関（IEA）の公表値をもとに試算した排出係数を使用廃棄物業者の現地確認チェックリストを統一して確認をおこない、結果を共＊1
電子マニフェスト: 産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）に代えて、
情報処理センターとリサイクル率99.2%

有しました。このような取り組みの結果、2018 年度の国内での単純焼却や埋め立て処分をおこなう廃棄物排出量は

116 t 、リサイクル率＊ 2 は 99.2％となり、リサイクル率 97％以上という目標を 2006 年度より 13 年連続で達成して＊2
リ サ イ ク ル 率 :（ 再 資
源化量／廃棄物排出量）× 100

東京エレクトロン台湾では、従来埋め立て処分されていた汚泥の処理方法を見直し、セメント材料にリサイクルした。具体的には、各地区の開発評価機台数、生産台数、床面積、工数のデータを利用した複合重みづけにて算出する原幅に下げることができました。

単位としました。この手法に基づき目標を定めた国内の事業所および海外の合計 1 1 事業所のうち、5 事業所で目標を達■取り組み事例 2

東京エレクトロン九州では、純水をつくる際に、水温が低すぎるためガスボイラーを用いて加温してから純水をを管理する仕組み■ 取り組み事例１
化することにより、事業所でのリサイクル率が 99% まで向上しました。また、この見直しにより、処理コストも大■取り組み事例１

ネットワークを使用して、産業廃棄物の流れいます。海外事業所におけるリサイクル率も 90.0％と、高水準を維持しています。

事業所において、事業運営とエネルギーの相関性から適正な原単位に見直し、国内グループで共通化をおこないま成しました。

排出事業者、収集運搬業者、処分業者が通信廃棄物削減の一環として、コピー用紙使用量の削減にも積極的に取り組んでいます。複数の事業所で、製造現場で用いる手順書や図面を紙からタブレット端末で参照・確認するように変更しています。この取り組みの結果、紙使用量の削減だけでなく、トナー、シュレッダー、紙の廃棄にかかる環境負荷やコストも削減できる見通しです。

製造していました。一方、使用済みの純水は、高い水温のまま排水していました。この 2 種類の水を熱交換させることで、純水をつくる前の補助加温が不要となり、ボイラーのガス使用量を 70% 以上削減することができました。
■ 取り組み事例 2
東京エレクトロン宮城では、食堂から排出される廃油をバイオ燃料化しており、CO2 換算すると、約 500kg/ 月の削減効果を上げています。なお、今後このつくり出されるバイオ燃料を、社有車で使用していく計画です。
再生可能エネルギーの取り組み

TELでは、再生可能エネルギーの利用を進めています。東京エレクトロン宮城（大和事業所）および東京エレクト
ロン テクノロジーソリューションズ（山梨事業所）では、太陽光パネルで発電した再生可能エネルギーを自社工場

化学物質の管理
TEL では、製品の開発、製造に使用する PRTR＊ 3 法の対象となる化学物質について、取り扱い量、排出量などを継続して把握、管理しています。また、当該化学物質の新規使用時や使用方法変更時には、事前に環境・安全衛生上のリスクを確認しています。使用後は、専門業者への委託や社内処理設備の使用により、適切に処理しています。フロン排出抑制法への対応は、法律に基づき簡易、定期点検などを実施し、充填、回収量の把握に努めています。2018 年度は、届け出を要するフロン類の漏えいに達した事業所はありませんでした。

＊3
PRTR: Pollutant Release and Transfer
Register。人体や生態系に害を与えるおそれのある化学物質について、その使用量と環境への排出量、廃棄物に含まれて事業所以外に移動した量を把握・集計し、公表する仕組みのエネルギーとして使用し、その状況をエントランスモニターで確認できるようになっています。東京エレクトロン九州（合志事業所）では、発電したエネルギーを売却し、地球温暖化防止に貢献しています。なお、2018 年度は、国内で4,392MWh の再生可能エネルギーを発電しました。また、Tokyo Electron U.S. Holdings においては、グリーン電力を継続して購入しています。2018 年度は 3,834MWh 購入しました。

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TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2019TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201948

社会貢献活動
社会貢献活動の考え方

世界各地の取り組み

東京エレクトロン（ TEL ）の社会貢献活動は、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を深めながら、さまざまな取り組みを通じて地域社会の発展と社会課題の解決に貢献することを目的としています。私たちは、科学とイノベーション・人材育成・環境・地域支

日本

サイエンス・インカレ

米国

SEMI High Tech U

援を４つの重点分野と定め、SDGs に沿った取り組みを展開しています。
サイエンス・インカレは大学生・高専生による自主研究の成果発表の祭典で、TEL は 第 1 回大会から特別協賛しています。発表の場を提供することで、学生の研究意欲を高めるとともに、創造性豊かな科学技術人材を育成することを目的としています。2019 年 3 月 2 日、3 日に第 8 回大会が立教大学でおこな
われ、これまでに延べ 1,850 名以上の学生が研究発表をおこないました。

4 つの重点分野と関連する SDGs

To k yo El e c t ro n A m e r i c a（TEA）は、SEMI High Tech U の認定プログラムパートナーとして、ハ
イテク分野で活躍するキャリアを目指す高校生に STEM ＊ のスキルを教える 3 日間のプログラムに講師として参加しています。TEA は SEMI High Tech U で実際のアプリケー
ションと STEM を結びつけて学ぶことにより、若者たちが楽しく学び、成長することに貢献したいと考えています。
＊ STEM：Science, Technology, Engineering and Mathematics

欧州

科学とイノベーション

人材育成

環境

地域支援

Tokyo Electron Europeは 2015年
から５年連続で教育機関と企業のパートナーシップ活動に参加しています。2019 年 4 月までに 360名のティーンエイジャーがこのプログラムに参加し、楽しみながら科学と半導体産業を学ぶ機会を得ました。参加者には TEL 元素周期表が配布され、最後には卒業式をおこな
い、充実したプログラムとなりました。

日本

TEL FOR GOOD（テル・フォー・グッド）は、私たちの社会貢献活動を表す新しいブランドネームです。2018 年度より、世界各地で TEL グループの主催する社会貢献イベント
や各種プログラム、寄附やボランティア活動などの総称として運用しています。

Special Topics
平成 30 年 7 月豪雨・北海道胆振東部地震被災地への支援

教育機関と企業のパートナーシップ 活動

水資源涵養植林活動

熊本県は水道水源の 80 ％を地下水に依存しており、特に熊本市
上水道は 100％地下水で賄っているため、地下水保全は将来の水資源確保のために重要な活動です。
東京エレクトロン九州は 2006 年から阿蘇南外輪の西原村で地下水
涵養に適した「広葉樹の森づくり」に取り組んでいます。2019 年 3 月までに従業員とその家族 2,800 名で延べ 4.2ha に 13,800 本の植樹をおこないました。

日本

大震災メモリアルイベント

中国

TEL - 復旦奨学金

TEL は人材育成と中国の技術水準向上のため、復旦大学のマイク
ロエレクトロニクス学部に「TEL復 旦 奨 学 金 」を 設 立 し ま し た。
2018 年は同学部にて第一回の授賞式をおこない、6 名の学生に奨学金と名誉証明書が授与され、研究や成果について交流しました。Tokyo Electron (Shanghai ) は、復旦大学との研究プロジェクトをさらに拡大し、友好的関係のもと、より多くの人材の育成に取り組んでいきます。

台湾

美しい海岸線を守る海岸清掃活動

Tokyo Electron Taiwan（ TET）
は、2017 年 6 月新竹市で、海岸清掃と併せて、参加人数と収集されたゴミの量に応じて TETが奨励金を拠出し、寄附をおこなうチャリ
ティーイベントを開催しました。当日は、150 名以 上の従 業員と一般ボランティアに加え、海岸に来ていた一般市民の皆さまにも参加していた
だき、300kg を超えるゴミを回収しました。奨励金は 45 万台湾元に達し、国立南投特殊教育学校に寄附をおこないました。

日本

認定 NPO 法人フードバンク山梨2018 年に西日本で発生した平成 30 年 7 月豪雨の被害者数は、平成の豪雨災害としては最大となりました。
また、同年９月に発生した北海道胆振東部地震では、
北海道各地に大きな被害をもたらし、復旧に多くの時間がかかっています。

TEL は一日も早い復興を願い、これらの災害に対して義援金を拠出しました。

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TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 20192011 年の東日本大震災の記憶が風化されることなく、また県民が前向きに歩んでいけるよう宮城
県と河北新報は 2013 年より「3・11
大震災メモリアルイベント」を開催しています。東京エレクトロン
宮城はその趣旨に賛同し、2016
年より協賛しています。イベントではみやぎ復興応援団と子どもたちによる応援パフォーマンスや、地元出身の歌手によるコンサートなどが開催されました。

東 京エレクトロン テクノロジー
ソリューションズ山梨事業所では、「地 域 支 援 」活動の一環として生活 困 窮家 庭の 子どもたちに食 料支援をおこなう認定 NPO 法人フードバンク山梨の活動に 2015 年
から参加しています。学校の夏休
み・冬休みの時期に、従業員からの食料品の寄贈と、その金額換算分と同額を会社から 寄附する「マッチングギフト」を実施しており、今後も継続していきます。

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