社会福祉法人太陽の里福祉会評議員会運営規程
第１章 総則（目的）第１条

この規程は、社会福祉法人太陽の里福祉会（以下「この法人」という。）の定款第９条の規定に基づき、評議員会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（構成及び出席）第２条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２

理事長及び業務執行理事（以下「理事長等」という。）は、止むを得ない事由がある場合を除き、評議員会に出席しなければならない。
３

監事は、やむを得ない事由がある場合を除き評議員会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べるものとする。
（評議員の選任及び解任）
第３条 評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会にて行う。
第２章 評議員会の種類及び招集（評議員会の種類）
第４条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２

定時評議員会は、年１回毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催するものとし、理事長がこれを招集する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合にいつでも開催するものとし、理事長がこれを招集する。

４

前項にかかわらず、理事長は、評議員から評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集の請求を受けたときは、遅滞なく評議員会を招集する。

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前項の招集の請求をした評議員は、次の場合には、所轄庁の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合(2) 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の開催日とする招集の通知が発せられない場合

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（招集の手続）第５条 評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって、次の事項を定める。
（1）評議員会の日時及び場所（2）評議員会の目的である事項があるときは、その事項
２

前項の規定にかかわらず、前条第５項の規定により評議員が評議員会を招集する
場合には、その評議員は前項各号に掲げる事項を定めなければならない。
（招集の通知）第６条

評議員会を招集するには、理事長（第４条第５項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあってはその評議員。次項において同じ。）は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して書面でその通知をしなければならない。
２

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得た電磁的方法により通知を発出することができる。

３ 前２項の通知には、第５条第１項各号に掲げる事項を記載し、又は記録する。
（招集手続の省略）
第７条

前条の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときには、招集の手続を経ることなく開催することができる。
２

前項の規定により評議員会を開催する場合には、評議員の全員からこれに同意する旨を書面又は電磁的方法により受理し、記録しなければならない。
第３章 評議員会の議事（議長）

第８条 評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員の中から選出する。
（評議員提案権）
第９条

評議員が理事に対して一定の事項を評議員会の目的とする事項に関する議案を請求するときは、その請求は、評議員会の日の２週間までにしなければならない。
この場合、その評議員は、提出しようとする議案の要領を招集通知に記載し、又は記録することを請求することができる。
２

評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提出することができる。
（招集手続等に関する検査役の選任）

第１０条

この法人又は評議員は、評議員会に係る招集の手続及び決議の方法を調査
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させるため、当該評議員会に先立ち、所轄庁に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。
（評議員会の運営）
第１１条

評議員会は、議案について特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数の出席がなければ、開催することができない。
２ 議長は、評議員会の開会に際し、出席者数を確認しなければならない。
３ 議長は、評議員会の秩序を維持し、議事を整理する。
（評議員会の決議事項）
第１２条

評議員会は、社会福祉法に関する法律並びに定款に定める次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事又は監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準の承認(4) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) 社会福祉充実計画の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項
２

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、当該評議員会に係る招集通知に記載又は記録された事項以外の事項については、決議することはできない。
（決議）

第１３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項にかかわらず、次に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項

３ 第 1 項から第 2 項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について決議に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を示したときは、評議員会の決議があったものとみなす。

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(評議員会への報告事項)
第１４条

理事長等は、社会福祉法並びに定款に定める事項について、評議員会へ報告するものとする。
２

監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査するものとし、この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告するものとする。
(理事等の説明義務)

第１５条

理事長等及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、その事項について必要な説明をしなければならない。
ただし、その事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として法令で定める場合は、その限りではない。
（議事録）
第１６条

評議員会の議事については、書面をもって議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、別表に掲げる事項を記載しなければならない。
（議事録の配布）第１７条 議長は、欠席した評議員に対して、議事録の写し及び資料を配布して議事の経過及びその結果を遅滞なく報告するものとする。
第４章 事務局（事務局）
第１８条 評議員会の事務局には、法人職員がこれに当たる。
第５章 雑則（改廃）第１９条 この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。
附則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。（平成２９年３月２４日評議員会議決）
平成２９年１２月１２日から施行する。
4別表議事録記載事項
１

開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事、又は評議員が評議員会に出席をした場合における当該出席の方法）
２ 議事の経過の要領及びその結果
３

決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名
４ 次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 監事が監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき
ロ

監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき
ハ

監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項があるものと認めて、評議員会に報告したとき
ニ 監事が監事の報酬等について意見を述べたとき
５ 評議員会に出席した評議員、理事、監事の氏名又は名称
６ 評議員会の議長が存するときは、議長の氏名
７ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

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