別紙様式第 21 号
2023 年 7 月 7 日
一般社団法人投資信託協会
会長

松下

浩一 殿
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
代表取締役社長

桑畑

卓

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１．委託会社等の概況（１）資本金の額（2023 年４月末現在）① 資本金の額② 委託会社が発行する株式総数③ 発行済株式総数④ 最近５年間における主な資本金の額の増減： 1,000 百万円： 100,000 株： 78,270 株： 該当事項はありません。

（２）委託会社の機構（2023 年４月末現在）①

経営の意思決定機構
３名以上の取締役が、株主総会の決議によって選任されます。取締役の選任については、累積投票を行いません。取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。補欠としてまたは増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。取締役会は、取締役の中から１名以上の代表取締役を選定します。また、取締役会は、代表取締役の中から社長を選定します。取締役会は、取締役の中から会長、副社長、専務取締役及び常務取締役を選定することができます。
取締役会は社長が招集し、議長となります。ただし、社長が取締役会を招集することができずまたは招集することを欲しないときは、取締役会があらかじめ定めた順序にしたがい、他の取締役が取締役会を招集します。取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し会日の前日までに発します。ただし、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集通知を省略しまたは招集期間を短縮することができます。取締役会は、法令または定款に定める事項、その他委託会社の業務執行に関する重要な事項について決議します。

②

運用の意思決定機構
組織規則においてファンドの運用に関係する部署を規定しており、証券投資信託委
託業務にかかる業務運営規程において、証券投資信託にかかわる信託財産の運用に関し、基本的な事項を定めております。
運用部門及び関連部署の代表で構成される社内委員会が開催され、各ファンドの運用状況の報告のほか、その他運用に関する事項について審議します。

２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、
証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、投資運用業を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業務を行っています。
2023 年４月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
ファンドの種類本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

74

842,980

単位型株式投資信託

2

2,324

合計

76

845,304

３．委託会社等の経理状況
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）
並びに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）
に従って作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第38 号）第 38 条及び第 57 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第52 号）に基づいて作成しております。
中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 25 期事業年度（2021 年 10 月 1 日から
2022 年 9 月 30 日まで）の財務諸表及び第 26 期中間会計期間（2022 年 10 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査及び中間監査を受けております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2022 年 12 月 14 日

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締

役 会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

直

毅

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社の 2021 年 10 月１日から 2022 年９月 30 日までの第 25 期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フランクリン・テ
ンプルトン・ジャパン株式会社の 2022 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

・として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）

上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

上

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
2023 年６月 19 日

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締

役 会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

直

毅

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社の 2022 年 10 月１日から 2023 年９月 30 日までの第 26 期事業年度の中間会計期間（2022 年 10 月１日から 2023 年３月 31 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社の 2023 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022
年 10 月１日から 2023 年３月 31 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）

上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

上（１）【貸借対照表】（単位：千円）資産の第 24 期事業年度

第 25 期事業年度(2021 年 9 月 30 日)(2022 年 9 月 30 日)

部

流動資産
現金及び預金2,474,667

3,947,505

前払費用
未収委託者報酬

71,336631,60380,305
656,861

未収運用受託報酬
未収投資助言報酬

1,110,294
3,198

1,157,372
1,804

その他未収収益
未収入金

433
1,267,361

352
404,458868

50

5,559,763

6,248,712

立替金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物※1※1
143,615

52,259

器具備品

44,714

13,697有形固定資産計

188,330

65,956

2,770

4,640

無形固定資産計

2,770

4,640

投資その他の資産投資有価証券

128,3879,285

長期差入保証金
前払年金費用

88,04582,78824,520-

繰延税金資産261,300

160,859

投資その他の資産計

560,521

194,664

751,622265,261

6,311,385

6,513,973

無形固定資産ソフトウェア

固定資産計
資産合計

（単位：千円）

負 債 の
流動負債

第 24 期事業年度

第 25 期事業年度(2021 年 9 月 30 日)(2022 年 9 月 30 日)

部

預り金
未払金

26,290590,344

15,529689,373

未払手数料
未払消費税等

201,263
57,311

176,484
177,780

その他未払金330,246

333,681

未払収益分配金

1,522

1,427

1,821,218

920,519136

256

69,31765,939

246,811
62,121

2,573,246

1,934,611

退職給付引当金

72,42262,893

役員退職慰労引当金
その他固定負債

44,935
19,57919,579

固定負債計

136,936

82,4722,710,183

2,017,083

1,000,000

1,000,000

資本準備金
その他資本剰余金

226,405
647,958

226,405
647,958

資本剰余金計874,364

874,364

利益準備金
その他利益剰余金

23,594

23,594

繰越利益剰余金

1,703,244

2,598,931

1,726,838

2,622,525

3,601,202

4,496,889

純資産合計

3,601,202

4,496,889

負債純資産合計

6,311,385

6,513,973

未払費用
賞与引当金
未払法人税等
前受金
流動負債計
固定負債

負債合計
純

資

産

の

部

株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金

利益剰余金計株主資本合計（２）【損益計算書】（単位：千円）第 24 期事業年度

第 25 期事業年度（自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日）（自 2021 年 10 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日）

営業収益
委託者報酬

4,490,345

7,902,810

運用受託報酬

1,211,134

3,850,773

業務受託報酬

2,185,683

4,879,107

投資助言報酬

7,102

7,801

その他営業収益

2,112

17,536

7,896,378

16,658,030

支払手数料

1,600,415

2,776,550

広告宣伝費

11,60754,787

4,022,444

8,848,679

営業収益計
営業費用

調査費
調査費
委託調査費
図書費

98,195

195,927

3,923,540

8,651,841

708

910

委託計算費

258,692

486,283

営業雑経費

87,622

144,714

通信費

14,511

28,262

印刷費

62,750111,081

協会費

9,829

4,699

諸会費

531

670

営業費用計

5,980,782

12,311,015

735,276

1,438,533

一般管理費
給料
役員報酬

53,35974,114

給料・手当

623,644

1,127,298

賞与

57,154

237,000

賞与引当金繰入

1,116

120

交際費

758

3,995

旅費交通費

804

5,745

租税公課

14,86386,208

不動産賃借料

151,324

235,383

退職給付費用103,836

171,625

役員退職慰労引当金繰入額

2,990

-

固定資産減価償却費

23,95335,674

業務委託費

297,163

1,094,944

諸経費

184,443

215,707

1,515,414

3,287,817

400,180

1,059,197

一般管理費計営業利益

（単位：千円）
第 24 期事業年度

第 25 期事業年度（自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日）（自 2021 年 10 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日）

営業外収益
受取利息

11

114

受取配当金

1,519

1,622

還付加算金

843

26

8,003

-

為替差益

-

363,927

雑収益

-

461

10,376366,153-

1,680

22,687--628

22,687

2,308

387,870

1,423,042

資産除去債務履行差額-

34,491

特別利益計-

34,491

解約違約金-

122,076

固定資産除却損-

96,720

特別損失計-

218,796

税引前当期純利益

387,870

1,238,737

法人税、住民税及び事業税

43,566242,608

法人税等調整額△71,794

100,441

法人税等合計△28,228

343,049

当期純利益

416,098

895,687

保険解約返戻金

営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損
為替差損
雑損失
営業外費用計
経常利益
特別利益

特別損失

（３）【株主資本等変動計算書】
第 24 期事業年度（自 2021 年 4 月 1 日

至 2021 年 9 月 30 日）（単位：千円）

株主資本
資本
剰余金
資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

利益剰余金

資本
剰余金
合計

その他利益
剰余金
利益
準備金 繰越利益

株主資本
合計

利益
剰余金
合計

純資産
合計

剰余金
当期首残高

1,000,000

226,405-

226,405 23,594

753,208

776,802 2,003,208 2,003,208

当期純利益

-

-

-

-

-

416,098

416,098

合併による増加-

647,958

647,958-

533,937

533,937 1,181,895 1,181,895

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計--

647,958

647,958-

950,035

1,000,000

226,405

647,958

874,364 23,594 1,703,244 1,726,838 3,601,202 3,601,202

当期変動額

当期末残高

第 25 期事業年度（自 2021 年 10 月 1 日-

416,098

416,098--

950,035 1,597,993 1,597,993

至 2022 年 9 月 30 日）（単位：千円）

株主資本
資本
剰余金
資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

利益剰余金

資本
剰余金
合計

その他利益
剰余金
利益
準備金 繰越利益

株主資本
合計

利益
剰余金
合計

純資産
合計

剰余金
当期首残高

1,000,000

226,405

647,958

874,364 23,594 1,703,244 1,726,838 3,601,202 3,601,202

当期純利益

-

-

-

-

-

895,687895,687895,687895,687

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

895,687895,687895,687895,687

1,000,000

226,405

647,958

当期変動額

当期末残高

874,364 23,594 2,598,931 2,622,525 4,496,889 4,496,889

[注記事項]
重要な会計方針
1.有 価証券の評価 基準 (1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
及び評価方法期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固 定資産の減価 償却 (1)有形固定資産定額法によっております。
の方法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
6 年～18 年
器具備品
3 年～ 8 年(2)無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度末までの期間に係る部分の金額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合用支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4.収 益及び費用の 計上 当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬及
基準
び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
収益は次の 5 つのステップを適用し認識しております。
ステップ 1：顧客との契約を識別する。
ステップ 2：契約における履行義務を識別する。
ステップ 3：取引価額を算定する。
ステップ 4：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ 5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。
当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断し、運用期間に渡り収益として認識しております。
運用受託報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき投資一任業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率（もしくは段階報酬率）を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断し、サービ
ス提供期間に渡り収益として認識しております。
成功報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき特定のベンチマーク又はその他のパフォーマンス目標を上回る運用履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された成功報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は口座の計算期間末において充足され、期末時点で将来著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益として認識しております。
投資助言報酬は対象顧客との投資助言契約に基づき投資助言業務の履行義務を負っており、
口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率（もしくは段階報酬率）を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間に渡り日々充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。
業務受託報酬は、当社の関係会社とのサービス契約書に基づき営業・マーケ
ティング・オペレーショナル・アドミニストレーションなどのサポートを提供する履行義務を負っており、月々の実際の費用額にグループ全体で適用されている移転価格税制ポリシーで定められたマークアップが加算されて算出されます。当該履行義務はサービス期間に渡り充足されると判断しサービス提供期間に渡り収益として認識しております。
5. 外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差債の本邦通貨への換 額は損益として処理しております。
算の基準
6.そ の他財務諸表 作成 (1)消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用の た め の基 礎 とな るとして処理しております。
事項（重要な会計上の見積りに関する注記）
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
第 24 期事業年度(2021 年 9 月 30 日)※1 固定資産の減価償却累計額
建物
器具備品

第 25 期事業年度(2022 年 9 月 30 日)※1 固定資産の減価償却累計額
347,117 千円
建物
240,661 千円
器具備品

319,247 千円
170,299 千円

（株主資本等変動計算書関係）
第 24 期事業年度（自 2021 年 4 月 1 日
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首
株式の種類
株式数（株）
普通株式

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）－－

78,270

第 25 期事業年度（自 2021 年 10 月 1 日
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首
株式の種類
株式数（株）
普通株式

至 2021 年 9 月 30 日）
当事業年度末株式数（株）
78,270

至 2022 年 9 月 30 日）
当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）－－

78,270

当事業年度末株式数（株）
78,270（リース取引関係）
第 24 期事業年度(自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日)

第 25 期事業年度(自 2021 年 10 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日)

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
能のものに係る未経過リース料
1 年以内
247,804 千円
1 年以内
152,300 千円
1 年超
686,810 千円
1 年超
266,525 千円
合計
934,614 千円
合計
418,826 千円

（金融商品関係）
第 24 期事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任
業務・投資助言業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、機関投資家営業部業務マニュアルに従い、機関投資家営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに
経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部
が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
2021 年 9 月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）投資有価証券
その他有価証券

101,000

101,000－（2）長期差入保証金

88,04588,045－

資産計

189,045

189,045－（注）1.
（1）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（2）未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、投資有価証券（内、金銭信託）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
投資有価証券のうち、投資信託受益証券については、基準価額を基礎として時価を計上しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
（3）その他未払金、未払手数料、未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（注）2.市場価額のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式
（注）3.

9,285

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内

未収入金

1 年超 5 年以内

1,267,361－

未収委託者報酬

631,603－

未収運用受託報酬

1,110,294

未収投資助言報酬

3,198－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

18,101－－

88,0453,030,557

88,045

長期差入保証金合計

3.

金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価 を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」に記載の「その他有価証券」は、投資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第 26 項の経過措置を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第 5-2 項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の貸借対照表計上額は「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」に記載しております。
（2）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価

区分

レベル 1

長期差入保証金
（注 1）

レベル 2
－

レベル 3

88,045

合計－

88,045

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物の賃貸
借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
なお、「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」の(注)1 に記載の通り、短期間で決済され、時価が帳簿価額にほぼ等しい金融資産及び金融負債は注記を省略しております。

第 25 期事業年度（自 2021 年 10 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任
業務・投資助言業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、機関投資家営業部業務マニュアルに従い、機関投資家営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに
経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部
が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2022 年 9 月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）長期差入保証金

24,52024,520－

資産計

24,52024,520－（注）1.
（1）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（2）未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、投資有価証券（内、金銭信託）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（3）その他未払金、未払手数料、未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（注）2.市場価額のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式
（注）3.

9,285

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内

1 年超 5 年以内

長期差入保証金
合計

3.

－24,520－24,520

金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価 を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価

区分

レベル 1

長期差入保証金
（注 1）

レベル 2
－

レベル 3

24,520

合計－

24,520

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物の賃貸
借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
なお、「金融商品関係」の「2. 金融商品の時価等に関する事項」の(注)1 に記載の通り、短期間で決済され、時価が帳簿価額にほぼ等しい金融資産及び金融負債は注記を省略しております。

（有価証券関係）
第 24 期事業年度(2021 年 9 月 30 日)

第 25 期事業年度(2022 年 9 月 30 日)

1.その他有価証券
1.その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額
金銭信託
9,285 千円）については、「その他有価証
貸借対照表計上額
18,101 千円券」には含めておりません。
取得原価18,101 千円
差額－
投資信託受益証券
貸借対照表計上額
取得原価
差額

101,000 千円
101,000 千円－（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額
9,285 千円）については 、「その他有価証券」には含めておりません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

2.当事業年度中に売却したその他有価証券
投資信託受益証券
売却額
103,000 千円
売却益の合計額
43 千円
売却損の合計額
1,724 千円

（退職給付関係）
第 24 期事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、非積立型の確定給付制度及び確定拠出金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
従業員の退職等に際しては、臨時で割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。当事業年度に計上されている割増退職金は 56 百万円となります。

2. 確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
162,540 千円
合併による増加
82,639 千円
退職給付費用
退職給付の支払額

98,501 千円△232,846 千円

前払年金費用制度への拠出金

78,555 千円△116,966 千円

退職給付引当金の期末残高

72,422 千円（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,100,402 千円
年金資産
未認識年金資産△1,269,101 千円
85,910 千円△82,788 千円

非積立制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△10,365 千円

退職給付引当金
前払年金費用

72,422 千円△82,788 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△10,365 千円（3）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
3.

72,422 千円

98,501 千円

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、5,335 千円であります。

第 25 期事業年度（自 2021 年 10 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。退職一時金制度では、基準給与に一定の割合を乗じた額を積み立て、一時金として支給します。退職一時金
制度は、簡便法により退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。また、当社は 2021 年
10 月に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。
2. 確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
72,422 千円
制度変更による減少△59,268 千円

3.

退職給付費用
退職給付の支払額

53,450 千円△3,712 千円

退職給付引当金の期末残高

62,893 千円（2）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

53,450 千円

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、32,065 千円であります。

（税効果会計関係）
第 24 期事業年度 (自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
千円
繰延税金資産繰越欠損金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
未払費用
未払金
有価証券評価損
長期差入保証金
繰延資産償却超過
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注 2）
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額（注 1）
繰延税金資産合計

409,181
13,75922,17551,251
93,60027,77655,418
7,641
5,302
6,184
692,292△280,998△124,643△ 405,641

286,650

繰延税金負債
前払年金費用繰延税金負債合計△ 25,349△ 25,349

繰延税金資産の純額

261,300（注）
1.評価性引当金が 305,566 千円増加しております。この増加の主な内容は、合併による増加、及び税
務上の繰越欠損金に関する評価性引当金額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
千円
1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超

合計

税 務上の繰 越
欠損金(a)

268,061

104,7390

28,9007,479

409,181

評価性引当額△139,878△104,739

0△28,900△7,479△280,998

繰延税金資産128,183

0

0

0

0

(b)128,183(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割過年度法人税等戻入額
合併による評価性引当金額増加額
評価性引当金
繰越欠損金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（％）
30.6
3.1
0.3
△2.0
△174.5
78.7
56.8
△0.3
△7.3

第 25 期事業年度 (自 2021 年 10 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
千円
繰延税金資産退職給付引当金
未払費用
未払金
有価証券評価損
長期差入保証金
繰延資産償却超過
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額（注 1）
繰延税金資産合計

19,25747,896102,251
27,77644,857
4,029
16,173
2,332
264,574△103,715

160,859（注）
1.評価性引当金が 301,926 千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当金額が減少したことに伴うものであります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割過年度法人税等戻入額
評価性引当金
繰越欠損金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（％）
30.6
1.4
0.3
△0.9
△24.3
21.6
△1.1
27.6

（資産除去債務関係）
第 24 期事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2.

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を 144 ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

3.

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額

146,496 千円

合併による増加額

32,550 千円

その他増減額（△は減少）

1,941 千円

期末における資産除去債務認識額

180,987 千円

第 25 期事業年度（自 2021 年 10 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2.

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を 75 ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

3.

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額

180,987 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額-千円

その他増減額（△は減少）△34,491 千円

期末における資産除去債務認識額

146,496 千円（セグメント情報等関係）［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

［関連情報］
第 24 期事業年度（自 2021 年 4 月 1 日
1. 製品およびサービスごとの情報

至 2021 年 9 月 30 日）（単位：千円）

投資信託
委託業務
外部顧客への営業収益

投資一任業務 投資助言業務 業務の受託

4,490,345

1,211,134

7,102

その他

2,185,683

合計

2,112

7,896,378

2. 地域ごとの情報（1）営業収益（単位：千円）日本

ルクセンブルグ

米国

その他

合計

委託者報酬

4,490,345－－－

4,490,345

運用受託報酬

1,179,781

－

1,604

29,7481,211,134

投資助言報酬

7,102

－

－

－

7,102

業務受託報酬

－1,003,958

1,181,711

13

2,185,683（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型）

1,445,476

フランクリン テンプルトン カンパニーズ エルエルシー

1,181,704

フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシス S.A.R.L.

1,003,958

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第 24 期事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第 24 期事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第 24 期事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。

第 25 期事業年度（自 2021 年 10 月 1 日
1. 製品およびサービスごとの情報

至 2022 年 9 月 30 日）（単位：千円）

投資信託
委託業務
外部顧客へ
の営業収益

投資一任業務 投資助言業務 業務の受託

7,902,810

3,850,773

7,801

その他

4,879,107

合計

17,536

16,658,030

2. 地域ごとの情報（1）営業収益（単位：千円）日本

ルクセンブルグ

米国

その他

合計

委託者報酬

7,902,810－－－

7,902,810

運用受託報酬

3,802,571

－

3,076

45,1253,850,773

投資助言報酬

7,801

－

－

－

7,801

業務受託報酬

－2,678,804

2,200,303－

4,879,107（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシス S.A.R.L.

2,493,286

LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型）

2,354,774

フランクリン テンプルトン カンパニーズ エルエルシー

2,200,265

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第 25 期事業年度（自 2021 年 10 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第 25 期事業年度（自 2021 年 10 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第 25 期事業年度（自 2021 年 10 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。

（収益認識に関する注記）
第 24 期事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等関係）の［関連情報］、「2.
地域ごとの情報」（1）営業収益に記載の通りであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の 4.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
第 25 期事業年度（自 2021 年 10 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等関係）の［関連情報］、「2.
地域ごとの情報」（1）営業収益に記載の通りであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の 4.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

（関連当事者情報）
第 24 期事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
１． 関連当事者との取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等（単位：千円）種類

親会社

会社等の名称又は氏名

フランクリン
リソーシズ
インク

所在地

米国
デラウエア州

資 本 金又は 出 資金

50.2
百万
米ドル

事業の
内容
又は職業

持株会社

議決権等
の 所 有 関 連 当事者
取引の内容（被所有） と の 関 係
割合
（被所
有）
間接
100％

業務委託
関係

本部共通
経費の支払
（注２）

取引
金額

5,804

科目

期末残高

未払
費用

55,383（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等（単位：千円）種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資 本 金又は 出 資金

事業の
内容
又は職業

金融業

議決権等
の 所 有 関 連 当事者
取引の内容（被所有） と の 関 係
割合

同一の親
会社を持
つ会社

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・カンパニー・
エルエルシー

米国
カリフォルニア
州

-

同一の親
会社を持
つ会社

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・カンパニー・
ピーティーワイ・リミテッド

オーストラリアビクトリア州

-

金融業

－

同一の親
会社を持
つ会社

フランクリン・テンプルトン・
オーストラリア・リミテッド

オーストラリアビクトリア州

-

金融業

同一の親
会社を持
つ会社

フランクリン・テンプルトン・カンパニーズ・エルエルシー米国
デラウエア州- 一般業務
委託請負
会社

同一の親
会社を持
つ会社

フランクリン・アドバイザーズ・
インク－

役 員 の兼任

取引
金額

科目

期末残高

業務の
委託
（注５）

440,194

未払
費用

68,020

業務委託
関係

業務の
委託
（注５）

617,690

未払費用

157,754

－

業務委託
関係

業務の
委託
（注５）

1,448,661

未払費用

221,764

－

業務委託
関係

1,181,704

未収入金

1,189,274

260,061

未払費用

262,789

業務委託
関係

業務の
受託
（注３）
総務・経
理・インフ
ォメーショ
ンテクノロ
ジー業務等
の委託（注
４）

米国
カ リ フ ォ ル ニア 州

-

金融業

－

業務委託
関係

業務の
委託
（注５）

180,258

未払費用

134,573

同一の親フランクリン・ルクセンブルグ
会社を持テンプルトン・つ 会 社 イ ン タ ー ナ ショ ナル・サービシス・
S.A.R.L.

-

金融業

－

業務委託
関係

業務の
受託
（注３）

1,003,958

未収入金

41,250

同一の親
会社を持
つ会社

K2/D&S
マネジメント・カンパニーズ・エルエルシー米国
デラウエア州

-

金融業

－

業務委託
関係

業務の
委託
（注５）

288,684

未払費用

574,533（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注１）取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注２）本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っております。
（注３）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出しております。
（注４）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（注５）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出されております。
（注６）レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドは 2021 年 10 月にフランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッドに商号変更しました。
（注７）QS インベスターズ・エルエルシーは 2021 年 8 月にフランクリン・アドバイザーズ・インクと合併し商号変更しました。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
フランクリン・リソーシズ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
レッグ・メイソン・インク（非上場）
テンプルトン・ワールドワイド・インク（非上場）
テンプルトン・インターナショナル・インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上場）
第 25 期事業年度（自 2021 年 10 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
１． 関連当事者との取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等（単位：千円）種類

親会社

会社等の名称又は氏名

フランクリン
リソーシズ
インク

所在地

米国
デラウエア州

資 本 金又は 出 資金

50.2
百万
米ドル

事業の
内容
又は職業

持株会社

議決権等
の 所 有 関 連 当事者
取引の内容（被所有） と の 関 係
割合
（被所
有）
間接
100％

業務委託
関係

本部共通
経費の支払
（注２）

取引
金額

4,025

科目

期末残高

未払
費用

52,340（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等（単位：千円）種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資 本 金又は 出 資金

議決権等
事業のの所有 関連当事者
内容
取引の内容（被所有） と の 関 係
又は職業
割合

取引
金額

金融業

業務の
委託
（注５）

826,817

未払費用

70,331

役員の兼任

期末残高

同一の親
会社を持
つ会社

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・カンパニー・
エルエルシー

米国
カリフォルニア
州

-

同一の親
会社を持
つ会社

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・カンパニー・
ピーティーワイ・リミテッド

オーストラリアビクトリア州

-

金融業

－

業務委託
関係

業務の
委託
（注５）

1,048,936

未払費用

130,053

同一の親 ブランディワイン・
米国会 社 を 持 グ ロ ー バ ル ・ イ ン ベ ペ ン シ ル バ ニア 州
つ会社 ストメント・マネジ
メント・エルエルシ
ー

-

金融業

－

業務委託
関係

業務の
委託
（注５）

2,097,599

未払費用

43,486

同一の親
会社を持
つ会社

フランクリン・テンプルトン・
オーストラリア・リミテッド

オーストラリアビクトリア州

-

金融業

－

業務委託
関係

業務の
委託
（注５）

2,383,518

未払費用

181,027

同一の親
会社を持
つ会社

フランクリン・テンプルトン・カンパニーズ・エルエルシー米国
デラウエア州- 一般業務
委託請負
会社

－

業務委託
関係

2,200,265 未 収
入金

187,720

818,232 未 払
費用87,197

同一の親フランクリン・ルクセンブルグ
会社を持テンプルトン・つ 会 社 イ ン タ ー ナ ショ ナル・サービシス・
S.A.R.L.

－

科目

業務委託
関係

業務の
受託
（注３）
総務・経
理・イン
フォメー
ションテ
クノロジ
ー業務等
の委託
（注４）

-

金融業

－

業務委託
関係

業務の
受託
（注３）

2,493,050 未 収
入金

210,020（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注１）取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注２）本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っております。
（注３）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出しております。
（注４）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（注５）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額に基づいて算出されております。
（注６）レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドは 2021 年 10 月にフランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッドに商号変更しました。
２．

親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
フランクリン・リソーシズ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
レッグ・メイソン・インク（非上場）
テンプルトン・ワールドワイド・インク（非上場）
テンプルトン・インターナショナル・インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上場）（１株当たり情報）
第 24 期事業年度

第 25 期事業年度(自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日)(自 2021 年 10 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

46,009 円 99 銭 １株当たり純資産額
5,316 円 19 銭 １株当たり当期純利益金額

57,453 円 55 銭
11,443 円 56 銭

(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は (注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。
以下の通りであります。
当期純利益
416,098 千円
当期純利益
895,687 千円
普通株式に帰属しない金額
普通株式に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
416,098 千円
普通株式に係る当期純利益
895,687 千円
期中平均株式数
78 千株
期中平均株式数
78 千株
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
おりません。

（企業結合等関係）
第 24 期事業年度(自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日)

共通支配下の取引
1．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称：フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（以下「FTIJ」）
事業の内容：資産運用業務(2) 企業結合日
2021 年 4 月 1 日(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、FTIJ を消滅会社とする吸収合併(4) 企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（旧社名 レッグ・メイソン・アセット・マネジメン
ト株式会社）(5) 企業結合の目的
この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティーの高い顧客サービスの提供やより顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目指します。
2. 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しました。
第 25 期事業年度（自 2021 年 10 月 1 日
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

至 2022 年 9 月 30 日）

中間財務諸表（1）中間貸借対照表（単位：千円）第 26 期中間会計期間末（2023 年 3 月 31 日）
資

産

の

部

流動資産
現金及び預金3,812,829

前払費用

66,298

未収委託者報酬621,664

未収運用受託報酬

1,632,829

未収投資助言報酬

1,546

その他未収収益

11,618

未収入金

491,311

立替金

48

流動資産計

6,638,146

固定資産
有形固定資産建物※1

43,739器具備品※120,634

有形固定資産計

64,373

無形固定資産ソフトウェア

4,016

無形固定資産計

4,016

投資その他の資産投資有価証券

9,285

長期差入保証金

24,520

繰延税金資産126,823

投資その他の資産計

160,629

固定資産計
資産合計

229,018
6,867,165

（単位：千円）
第 26 期中間会計期間末（2023 年 3 月 31 日）
負

債

の

部

流動負債
預り金

23,494

未払金

287,364

未払手数料

168,251

未払消費税等

86,123

その他未払金31,518

未払収益分配金

1,469

未払費用

1,486,368

賞与引当金

180,553

未払法人税等

45,461

前受金

56,523

流動負債計

2,079,765

固定負債
退職給付引当金

87,559その他固定負債

19,579

固定負債計

107,138

負債合計
純

資

産

2,186,903
の

部

株主資本
資本金

1,000,000

資本剰余金
資本準備金

226,405

その他資本剰余金

647,958

資本剰余金計874,364

利益剰余金
利益準備金

23,594

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計
株主資本計

2,782,303
2,805,897
4,680,261

純資産合計

4,680,261

負債・純資産合計

6,867,165

（2）中間損益計算書（単位：千円）第 26 期中間会計期間（自 2022 年 10 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
営業収益
委託者報酬

3,653,495

運用受託報酬

1,610,182

業務受託報酬

2,281,829

投資助言報酬

1,844

その他営業収益

6,178

営業収益計

7,553,530

営業費用
一般管理費
営業利益

5,535,673※1

1,739,815
278,041

営業外収益
受取利息
雑収益

32
1,083

営業外収益計

1,115

営業外費用
投資有価証券売却損
為替差損

77
14,580

固定資産除却損

99

雑損失

43

営業外費用計14,800

経常利益

264,356

税引前中間純利益

264,356

法人税、住民税及び事業税

46,949

法人税等調整額

34,035

法人税等合計80,984

中間純利益

183,371

（3）中間株主資本等変動計算書
第 26 期中間会計期間（自 2022 年 10 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本
剰余金
資本金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

利益剰余金

資本
剰余金
合計

その他利益
株主資本
剰余金
合計
利益
利益剰余金
準備金 繰越利益
合計

純資産
合計

剰余金
当期首残高

1,000,000 226,405

647,958

874,364 23,594 2,598,931 2,622,525 4,496,889 4,496,889

当中間期変動額
中間純利益

-

-

-

-

-

183,371

183,371

183,371

183,371

株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当中間期変動額
合計

-

-

-

-

-

183,371

183,371

183,371

183,371

当中間期末残高

1,000,000 226,405

647,958

874,364 23,594 2,782,303 2,805,897 4,680,261 4,680,261

[注記事項]
重要な会計方針項目

第 26 期中間会計期間（自 2022 年 10 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）

1.資産の評価基準及び評価方法 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
6～18 年
器具備品
3～ 8 年(2)無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間末までの期間に係る部分の金額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間会計期間末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
収益は次の 5 つのステップを適用し認識しております。
ステップ 1：顧客との契約を識別する。
ステップ 2：契約における履行義務を識別する。
ステップ 3：取引価額を算定する。
ステップ 4：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ 5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
委託者報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出、目論見書・運用報告書等の作成
等の履行義務を負っており、日々の運用ファンドの純資産総額に各報酬率を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間において日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益として認識しております。

運用受託報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき投資一任業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率（もしくは段階報酬率）を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間にわたり日々充足されると判断し、サービス提供期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬は対象顧客との投資一任契約に基づき特定のベンチマー
ク又はその他のパフォーマンス目標を上回る運用履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された成功報酬率を乗じて算出されます。
当該履行義務は口座の計算期間末において充足され、期末時点で将来著しい減額が発生しない可能性が高いと見込まれた時点で収益として認識しております。
投資助言報酬は対象顧客との投資助言契約に基づき投資助言業務の履行義務を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均に、契約書に記載された一定の報酬率（もしくは段階報酬率）を乗じて算出されます。当該履行義務は運用期間にわたり日々充足されると判断しサービス提供期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬は、当社の関係会社とのサービス契約書に基づき営業・マーケティング・オペレーショナル・アドミニストレーショ
ンなどのサポートを提供する履行義務を負っており、月々の実際の費用額にグループ全体で適用されている移転価格税制ポリシー
で定められたマークアップが加算されて算出されます。当該履行義務はサービス期間にわたり充足されると判断しサービス提供期間にわたり収益として認識しております。
5.外貨建の資産又は負債の本邦通 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に貨への換算の基準
換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他中間財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の重要な事項の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
当中間会計期間の中間財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当中間会計期間以降の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。
（中間貸借対照表関係）
第 26 期中間会計期間末2023 年 3 月 31 日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物327,768 千円
器具備品
137,601 千円（中間損益計算書関係）
第 26 期中間会計期間（自 2022 年 10 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）※1 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産12,631 千円
623 千円（中間株主資本等変動計算書関係）
第 26 期中間会計期間（自 2022 年 10 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首（株）

普通株式78,270

当中間会計期間増加 当中間会計期間減少
（株）
（株）
-

当中間会計期間末（株）-78,2702.配当に関する事項(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となる
もの
決議

株式の種類

配当の原資

2023 年 6 月 7 日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 1 株当たり（千円） 配当額（円）1,400,000

17,886.8

基準日

効力発生日

2023 年3 月 31 日

2023 年6 月 23 日（リ－ス取引関係）
第 26 期中間会計期間（自 2022 年 10 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 年以内
152,300 千円
1 年超
190,375 千円
合計
342,675 千円

（金融商品関係）
第 26 期中間会計期間（自 2022 年 10 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1.金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 31 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額

時価差額（1）長期差入保証金

24,52024,520－

資産計

24,52024,520－（注）1.
（1）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（2）未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、投資有価証券（内、金銭信託）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（3）その他未払金、未払手数料、未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（注）2.市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は以下の通りであります。
（単位：千円）区分
非上場株式

中間貸借対照表計上額
9,285

2.金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価

区分

レベル 1

長期差入保証金
（注 1）

レベル 2
－

レベル 3

24,520

合計－

24,520

時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物の賃貸
借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。
なお、「金融商品関係」の「1. 金融商品の時価等に関する事項」の(注)1 に記載の通り、短期間で決済され、時価が帳簿価額にほぼ等しい金融資産及び金融負債は注記を省略しております。
（有価証券関係）
第 26 期中間会計期間末2023 年 3 月 31 日
1.その他有価証券
該当事項はありません。
市場価格のない株式等（中間貸借対照表計上額 9,285 千円）については、「その他有価証券」には含
めておりません。

（資産除去債務関係）
第 26 期中間会計期間（自 2022 年 10 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間期首における資産除去債務認識額

146,496 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額- 千円

その他増減額（△は減少）- 千円

当中間会計期間末における資産除去債務認識額

146,496 千円（収益認識に関する注記）
第 26 期中間会計期間（自 2022 年 10 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等関係）の［関連情報］、「2.
地域ごとの情報」（1）営業収益に記載の通りであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の 4.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
（セグメント情報等関係）［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第 26 期中間会計期間（自 2022 年 10 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資信託
委託業務
外部顧客への営業収益

投資一任業務 投資助言業務 業務の受託

3,653,495

1,610,182

1,844

その他

2,281,829

合計

6,178

7,553,530

2. 地域ごとの情報（1）営業収益（単位：千円）日本

ルクセンブルグ

米国

その他

合計

委託者報酬

3,653,495－－－

3,653,495

運用受託報酬

1,590,650

－

1,356

18,174

1,610,182

投資助言報酬

1,844

－

－

－

1,844

業務受託報酬

－1,093,552

1,188,277－

2,281,829（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシス S.A.R.L.

1,093,552

フランクリン テンプルトン カンパニーズ エルエルシー

1,061,425

フランクリン・テンプルトン・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型）

1,025,778

運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第 26 期中間会計期間（自 2022 年 10 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第 26 期中間会計期間（自 2022 年 10 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第 26 期中間会計期間（自 2022 年 10 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第 26 期中間会計期間（自 2022 年 10 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

59,796 円 36 銭
2,342 円 80 銭（注）1. なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり中間純利益金額の算定の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益金額
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益金額
期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

183,371 千円
183,371 千円
78,270 株公開日

2023 年 7 月 11 日

作成基準日2023 年 6 月 19 日

本店所在地

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

お問い合わせ先

法務コンプライアンス部