2011 年 01 月 23 日～01 月 28 日／鷲野法律事務所提供／11.02.01---------------------------------------------------------------------------------------１

中東・北東アジア情勢―親米政権への怒りひろがる中東アフリカ

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危機感も洞察力も欠如した菅内閣

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大雪被害や鳥インフルで走る大臣がいないのか

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その他のニュース

---------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン
１

中東・北東アジア情勢―親米政権への怒りひろがる中東アフリカ☆アラブの民衆革命とオバマの一般教書演説
1.24

Ｙ「アラブ民衆『圧制は去れ』、デモ拡大―物価高、失業改善され長期支配に不満―チュニジア、暫定内閣の退陣求めデモ」／Ａ「チュニジアの怒り連鎖―イエメン、大統領退陣求めデモ―エジプト、禁忌の焼身自殺多発」⇒1.25 エジプト―各地デモ、カイロで 1,000 人以上が反ムバラクデモ（1.26Ｙ）→1.25～
26 数万人デモ、強制排除（1.27Ｍ）、死者３人出る（1.26Ａ夕）→1.26Ｍ「チュニジア政変波及―民主化要求後押し―周辺国市民、ネットで自信―米は過激派台頭警戒」⇒1.26 エジプト激動―反政府デモ、一部先鋭化―６人死亡、860 人拘束／Ｍ夕「エジプト政府機関に放火―デモ激化、欧米は弾圧懸念」⇒1.27 エルバラダイ氏（前ＩＡＥＡ事務局長）、エジプト・ムバラク氏に退陣促し、1.28
帰国してデモへの参加を表明（ウイーン）（1.28Ａ）⇒1.27 エルバラダイ氏、帰国―「エジプトの人々に加わるために来た。国の歴史にとって重大な時だ」（1.28 各紙夕刊）⇒1.28 エジプト全土デモ―首都カイロ、北部アレクサンドリア、東部フェズの３都市に外出禁止令（1.29Ａ）→1.29Ｙ夕「エジプト騒乱、24 人死亡―全土拡大、軍出勤―大統領演説、退陣要求を拒否―全閣僚更迭、夜間外出禁止―独裁象徴与党ビル炎上、『ムバラク倒せ』数千人が雄たけび」⇒1.28 ヨルダン―首都アンマンなどで、ファイ首相の退陣求め数千人の反政府デモ（1.29Ａ）→1.30Ａ「エジプト無政府状態―軍、デモ制止せず」「反ムバラク怒り頂点、エジプト―市民、禁止令を無視―大統領演説、火に油―ネット遮断も空振り」
1.25

世界の失業 2.5 億人―国際労働機関（ＩＬＯ）、雇用情勢に関する年次報告、2010 年末の世界の平均失業率 6.2％（対前年比 0.1％減）／世界全体の失業者数 2.5 億人／地域別―東アジア- 1 -4.1％、旧ソ連圏と中東欧 9.6％／先進国とＥＵの失業者 4480 万人（07 年末の金融危機前の07 年末から 1,570 万人増加／年齢別（25 才未満）―12.6％、世界全体で 7,800 万人（1.25Ｎ夕）
1.24

モスクワ空港爆弾テロ―30 人死亡、130 人負傷―ロシア最大の空港、ドモジェドボ空港の国際ターミナルで（1.25Ａ）

1.25

Ａ「嘉手納爆音 2.2 万人提訴え―数百億円規模、国に請求」

1.25

米オバマ大統領―一般教書演説（上下両院合同会議）＜演説骨子＞（1.26Ｙ夕）●共和党に協調呼びかけ●技術革新で新興国の追い上げに対抗し、雇用を創出。アジア太平洋諸国などと自由貿易協定推進。財政再建のため向う 5 年間裁量的予算を凍結。法人税率引き下げる●７月に米軍のアフガン撤収開始。チュニジアなどでの民主化要求を支持●核軍縮を推進。北朝鮮、イランに核開発放棄を要求⇒1.26 米財政赤字、１兆 4,800 億ドル（約 121 兆円）―2011 年度見通し（1.27Ｍ夕）→1.27Ａ「オバマ氏、成長へ超党派―一般教書演説―技術革新中印に大綱、「世界は変わった―今、我々の『スプートニクの時だ』―支持回復再選へ攻勢、銃乱射事件に『我々は米国という家族』」→1.27 各紙社説―オバマ演説めぐってＡ「オバマ演説―寛容と品位求めた」
Ｍ「オバマ演説―米国再生へ力強さを」Ｙ「オバマ一般教書―成長戦略が問う『変革』の真価」
Ｈ「米大統領一般教書―ＴＰＰ参加への不安がつのる」→1.28Ｔ（社）「オバマ演説―米国再生へ滲む危機感」

２

危機感も洞察力も欠如した菅内閣☆「平成の開国」を内外に発信する菅政権
1.23

自民党・党大会―谷垣総裁、「民主マニフェスト撤回が前提」―民主呼びかけの消費増税と社会保障の一体改革」の与野党協議について（1.24Ａ）→1.24Ｙ「『年内に自民党政権』―谷垣総裁、党大会で決意」「政権奪還、あせる自民―資金不安、野党暮らし不満―『通常国会で解散を』」「党幹部ら、集団運営―派閥の衰退進む」／Ｍ「自民、政権奪還に勢い―野党２度目の党大会―衆院選へ『変化』強調―消費税、ＴＰＰ対案に課題」／Ａ「責任野党か戦う野党か、自民―解散戦略、高いハードル、公明と温度差―続く敵失、緩む党改革、『領土』旗印に」- 2 -→1.24 各紙社説
Ａ「きょう召集―今度こそ『熟議』の国会に」Ｍ「自民党―与野党協議を拒むな」
Ｙ「自民党大会―政策で責任政党の役割果たせ」
1.24

第 177 通常国会召集→6.22 迄―菅首相施政方針演説／前原外相・外交演説／野田財務相・財政演説／与謝野経財相・経済演説＜施政演説骨子＞（1.24Ａ夕）●国づくりの理念は「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理ただす政治」●環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は、６月をメドに交渉参加の結論を出す●農林漁業は商工業と連携し、6 次産業化を図る。農地集約で大規模化する。
●６月までに社会保障の全体像と、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示す●日米同盟の深化に向けて、今年前半の訪米時に 21 世紀の日米同盟ビジョンを示す＜その他＞「議員定数削減など国会議員も自ら身を切る覚悟を示すことが必要だ。この問題を与野党で協議することを提案する」（1.24Ｍ夕）―全文は 1.25 各紙朝刊→1.24Ａ夕「消費増税、社会保障、ＴＰＰ―首相、合意へ熟議訴え―通常国会訴え」／Ｍ夕「首相施政方針―税・ＴＰＰ協議呼びかけ―『責任，与野党負う』」／Ｙ夕「『平成の開国』強い決意、国会開幕首相施政演説―社会保障、税制改革、与野党協議訴え」／Ｎ夕「社会保障―首相『負担増は不可避』―施政方針演説、消費増念頭に」→1.25Ｍ「施政方針、消えた公約―首相『今夏見直し明言―与野党協議入り条件に』／Ａ「苦肉の首相、まず秋波、通常国会開幕―協議、自公抱き込み図る、演説で両党提言紹介―『退陣が条件』要求警戒―カギを握る党内世論」「予算関連法案生活握る―成立しないと、財源の４割分賄えず／子ども手当一転減額」／Ｙ「野党強硬、予算に暗雲―与党幹部から 『修正』言及―子ども手当て撤回困難、着地点見えず―与野党協議、首相、強気のアピール」→1.26Ｈ「菅首相『税と一体改革』というが―社会保障切捨てばかり―後期医療『温存』・国保料さらなる値上げ」→1.25 各紙社説―首相の施政演説を中心に
Ａ「両党首の演説―接点は見つかるはずだ」
Ｍ「施政方針演説―野党頼みでは危うい」
Ｙ「施政方針演説―政策実現へ周到な戦略で臨め」
Ｎ「菅首相は改革をやり遂げる覚悟が要る」「成長軽視では財政再建できず」
Ｔ「菅首相演説―変節批判に弁明がない」
サ「施政方針演説―問題は決断と実行である」
Ｈ「施政方針演説―異常正さねば、展望示せない」→1.25Ｙ「小沢系、執行部批判強める―民主内対立先鋭化」／Ｔ「小沢氏の強制起訴後めぐり―内紛の種残し、民主国会へ―『国民ついてこない』首相支持派も懸念」「小沢氏だんまり貫く―両院議員総会欠席、国会は出席」- 3 -⇒1.26 国会、代表質問始まる―自民「解散」要求、首相「解散考えず」と応答（1.27 各紙朝刊）→1.27Ｙ「『3 月危機』
『会期内解散』も―菅政権、命運如何なるか―予算関連法案不成
立なら‥、統一選と『ダブル選』―『菅おろし』で新首相誕生でも、『話し合い解散』か」「首相答弁漏れ、そのまま散会―代表質問、『何が熟議だ』自民カンカン」⇒1.27 国会―公明代表、衆院解散・総選挙を求める→1.28Ｍ「菅首相政権、袋小路―公明『公約修正なら解散を』、衆・参代表質問―予算関連法案、見通し立たず」／Ｙ「政府、与党、不手際国会―答弁漏れ・協議拒否・早口演説」⇒1.29 菅首相、「開国」を世界に公約（スイス・ダボスで世界経済フォーラム年次総会＝ダボス会議）―「開国と絆」をテーマに講演、「自由貿易は世界と繁栄を共有する最良の手段」と訴え、ＴＰＰについて「今年６月をめどに交渉参加に関する結論を出す」と（1.30Ａ）☆借金大国日本の格付け「ＡＡマイナス」の波紋
1.27

日本国債１段格下げ―米格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、日本の国債格付を［ＡＡ］から［ＡＡ―］に１段落下げたと発表、02.4 以来、８年９ヵ月ぶり）／主
要国・地域の国債格付け―「ＡＡＡ」（アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、カナダ）、［ＡＡ＋］（べルギー）、「ＡＡ」（スペイン、カタール、スロベニア）、［ＡＡ－］（日本、中国、クウェート、台湾）、「Ａ＋」（イタリヤ、チリ）、「Ａ」（アイルランド、韓国）、「Ａ－」（ポルトガル）、「ＢＢＢ」（ロシア）、「ＢＢ＋」（ギリシャ）―「ＢＢ＋」は投資不適格→1.28Ａ「財政再建停滞に警告、国債下げ―１時円急落じれる市場、消費税論議なお暗雲」／Ｙ「借金大国、海外が不安視―日本国債格下げ、税改革再建のカギ―米Ｓ＆Ｐ、見通しは『安定的』―与野党に波紋、首相発言、火種にも」→1.27ＩＭＦ・コッタレリ財政局長、記者会見（ワシントン）―日本の国債格付けについて『日本が中期的に全面的な財政再建を必要としているのは明らかだ』（1.28Ｙ夕）→1.29Ａ（社）「国債格下げ―『疎い政治』への重い警告」

1.27

高齢者万引き「また多発」―2010 年万引きで逮捕・書類送検された 65 歳以上の高齢者は２万7,362 人（速報値）、前年より 343 人増、20 年連続で前年上回り、過去最多（警視庁のまとめ）／全年齢では 10 年の万引摘発者は 10 万 4,827 人（前年比 40 人減）、うち高齢者の占める割
合 26.1％（同 0.4％増）（1.27Ａ夕）→1.27Ｔ夕「警察ベテラン不祥事頻発―50 年代 119 人、複数処分案件で中心的役割―昨年、全体も 6 割増」―10 年、戒告以上の懲戒処分を受けた警察職員 385 人、前年比約 1.6 倍―免職 48 人で 03 年以来の最多

1.28 「2010 年平均」の完全失業率 5.1％（総務省発表）―「10 年平均の有効求人倍率」は 0.52％(1.28Ａ夕）→1.28Ｍ夕「失業率高止まり 5.1％、10 年―２年連続、求人倍率 0.05 ポイント改善」

３1.23

大雪被害や鳥インフルで走る大臣がいないのか
鳥インフル拡大―宮崎県新富町養鶏場 20 羽の死で高病原性ウイルス（Ｈ５亜型）の確認を発表（宮崎市に続く２例目）→1.23 半径 10 キロを移動制限区域に設定（区域内に約 90 の養鶏- 4 -場、約 300 万羽）／宮崎県内―ブロイラー―飼養羽数 1,838 万羽、算出額約 499 億円、鹿児島県に次ぐ全国２位）、採卵鶏飼養羽数 383 万羽（08 年畜産統計）→1.24Ｙ「鶏 41 万羽処分へ―宮崎鳥インフル２例目」→1.24Ａ「家畜病、韓国で拡大懸念―鳥インフル・口蹄疫、来月に帰国ラッシュ」⇒1.24 陸自、170 人派遣→1.25 現地入りへ（1.24Ｔ夕）⇒1.25 鹿児島出水市で鳥インフル確認（農水省鹿児島県発表）⇒1.26 県 8,600 万羽殺処分―522 万羽の鶏、鶏卵の出荷禁止措置（1.26Ｎ夕）⇒1.26 愛知県豊橋市でも鳥インフル判明（1.27Ａ）→1.27Ａ「鳥インフル止まらない―愛知も陽性、畜産県感染次々―ウイルス残存、北ルートも」／Ｈ「鳥インフル、疑い含め４県に拡大―共産党、政府に申し入れ、現地調査」→1.28Ｈ「鳥インフル、出水市に衝撃―養鶏も観光も大打撃、鹿児島―『第二次感染心配』『売り上げ半減』」４その他のニュース☆「日の丸・君が代」逆転判決と国民共通番号制導入
1.25

格差判決―高松高裁（小野洋一裁判長）、昨年７月参院選めぐる「一票の格差」違憲訴訟で「違憲」判断、選挙無効確認請求は棄却／仙台高裁秋田支部（高野芳久裁判長）、「違憲状態」判断（1.25Ａ夕）⇒1.25 福岡高裁那覇支部（橋本良成裁判長）、「違憲状態」判断（1.26Ｙ）／昨年７月参院選めぐる格差訴訟計 14 高裁・支部、内 12 件で判決―「違憲」２件（2010.11.17 東京高裁・南敏文裁判長、11.1.25 高松・小野洋一裁判長）、「違憲状態」６件、「合憲」４件（10.11.17
東京・岡久幸治 2 件、東京・春日通良、東京・井上繁規各裁判長）⇒1.26 広島高裁松江支部（中野俊也裁判長）、「違憲状態」判断（1.26Ａ夕）⇒1.28 福岡高裁（広田民生裁判長）、「違憲」判決（1.28Ａ夕）→1.29Ａ「教員管理、処分は激減―日の丸・君が代訴訟都教組職員敗訴―東京高裁『起立・斉唱、通常の行為』」「（社）
君が代判決―少数者守る司法はどこへ」／Ｈ「都通達一転『合憲』―東京高裁、思想の自由への不当判決」／Ｙ（社）「国旗・国歌訴訟―起立・斉唱も止めた妥当な判決」→1.31 信濃毎日（社）「国旗国歌判決―教室が萎縮しないか」

1.25

Ｍ夕「量刑データ 85 件欠落―最高裁、判決見直し反映せず―裁判員資料、注意促す」

1.25

Ｎ「年金給付は 50 兆円突破、09 年度―名目ＧＤＰの１割、1.8 人で１人支える」「総予算 220兆円、膨張続く―社会保障中心に特会拡大、来年度―新財源捻出できず」―特別会計、2011年度予算案で 17 特会、歳出総額約 385 兆円、特会間の重複をのぞく純計で 182 兆円⇒1.24 政府「番号制度創設推進本部」設置決める―与謝野経財相「番号制度が法案まで検討されるのは初めて。強力に作業を進めてほしい」と指示→1.末に基本的方針まとめ、５月中に制度設計の詳細を詰める（1.25Ｍ）→1.26Ｍ「年金・医療・介護一元化―番号カ―ド 15
年に、秋にも法案提出」―政府が 1.末にまとめる基本方針の素案が 1.25 に判明→1.27Ａ夕「住基ネット離脱、是非再燃―『共通番号制度』めぐり―『情報流出の危険』『国が提訴の恐れ』- 5 -―東京・日立市、違法性めぐり訴訟来月４日判決―福島・矢祭日、『拒否』争点に 28 年ぶり選挙戦」→1.28Ａ（社）「共通番号制―実現へ問題を論じ尽くせ」⇒1.28 共通番号基本方針決める―「社会保障・税の番号制度」に関する実務検討会（座長・与謝野経財相）、制度基本方針決定／導入スケジュール―５月「個人情報保護策のとりまとめ―６月「社会保障、税番号大綱」策定―秋以降「番号法案を国会へ提出」―14.1 故人情報保
護の第三者機関設置―14.6 全国民に番号を割り振り―15.1 可能な分野から番号を利用開始（1.29Ｍ）＜共通番号制基本方針骨子＞① 番号を個人には総務省が、法人には国税庁が割り当てる② 利用範囲は年金、医療、福祉、介護、労働保険、税の各分野③ １枚のＩＣカードで年金手帳、医療保険証、介護保険証の代用ができる④ 医療費の自己負担額が把握でき、確定申告で領収証添付が不要になる⑤ 第三者機関が個人情報保護と番号制度の適切な運用を担保する⑥ 自分の番号の使用履歴を確認できる制度を導入する⑦ 政府は番号制度創設推進本部を設置する⑧ 番号制の目的や利用範囲などを明記した番号法を制定する（1.29Ｍ）→1.29Ｙ「社会保障・税に共通番号―４年後に導入、政府方針決定―年金・保険、カード１枚」
1.27

取調べ「可視化」論―法相の私的諮問機関「検察官の在り方検討会議」、郵便不正事件で無罪確定の村木厚子・元局長が意見表明「検察が、客観的な事実と違うたくさんの調書をチームで作ったことを恐怖に感じた」「調書がまともなものであると担保するために可視化は必要」と強調（1.28Ｍ）

1.28 「日の丸・君が代通達合憲」逆転敗訴―東京高裁（都築弘裁判長）、１審勝訴判決を取消し、通達を「合憲」と判断―教職員約 400 人の通達に従う義務のないことの確認など求めた訴訟
で―教職員１人に慰謝料３万円の支払いを命じた１審判決も取消し（1.28Ａ夕）- 6 -