株式会社ゼネラル向け証書貸付に対する新生ソーシャルローン評価
株式会社新生銀行 サステナブルインパクト推進部

評価室

評価種別 ソーシャルファイナンス
発行日 2022 年 12 月 28 日■

評価対象案件概要

案件名

医療法人徳真会グループによるはかた中央歯科の底地の取得費用に対するファイナンス

分類

証書貸付

金額

非開示

実行予定日

2022 年 12 月 28 日

最終期日2027 年 12 月 30 日

資金使途

土地取得費用

■本評価の目的

本評価は、評価対象案件について「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」に定める各適格クライ
テリアの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに適合しているかを評価することを目的とする。
）の「ソーシ
評価においては、国内外で幅広く指針となっている Loan Market Association（以下、「LMA」
ャルローン原則」が定める４つの要素との適合性を意識した評価を行う。
なお、株式会社新生銀行（以下、「新生銀行」）では「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」）を策定し、本フレームワークがソーシャルボンド原則と整合的であること、及び新生銀行における本フレーム
ワークの実施体制が堅固であることについて、株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得している。

■

評価結果概要新生銀行サステナブルインパクト推進部評価室（以下、「評価室」）は、評価対象案件が社会的インパクトの実現につながっていることを含め、「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」上で定められた要件を満たしており、新生ソーシャルファイナンス・フレームワークに適合していると評価した。また、「ソーシャルローン原則」（2021 年 4 月版）が定める４つの要素を満たしており、同原則への適合性も認められると評価した。要素別の評価結果概要は次葉の通り。

1

項目（Part）
I：ソーシャル性評価

評価結果
適合

評価概要
資金の全額が、株式会社ゼネラルが医療法人徳真会の運営するはかた中央歯科に賃貸する土地の取得費用に充当される。はかた中央歯科の経営の安定化が図られることで、主に通院が困難もしくは障壁のある「患者（高齢者、子育て世代等）」への「必要不可欠なサービスへのアクセス（ヘルスケ
ア）」等の持続性が確保されることから、社会的インパクトの実現につながっていると評価した。

Ⅱ：サステナビリティ戦略・
社会課題への取り組み

適合株式会社ゼネラルが属する医療法人徳真会グループでは診
療理念の目的を「我々は地域社会の健康創りに奉仕し患者さんの信頼と感謝を得る為努力する」とし、地域住民の口腔内の健康や通院が困難な患者への歯科医療サービスの提供に取り組んでいる。本プロジェクトが医療法人徳真会グループの社会的な目標に合致することは明確であり、また組
織目標と整合的なプロジェクトの選定プロセスがあると評価した。

Ⅲ：調達資金の管理

適合

調達資金は株式会社ゼネラルが医療法人徳真会に賃貸する
土地の取得費用に全額紐付けられ、充当額及び未充当の額を追跡可能な形で管理されることから、確実に対象のソーシャルプロジェクトに充当される体制となっていると評価した。

Ⅳ: レポーティング

適合

新生ソーシャルファイナンス・フレームワークで求められているレポーティング項目について、いずれについても適切な報告体制が整っており、貸付人に対する透明性が確保されていると評価した。

（この頁、以下余白）2■「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」に定める要素別の評価（Part Ⅰ~Ⅳ）
Part I：ソーシャル性評価（LMA ソーシャルローン原則（以下、「原則」）：調達資金の使途）「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」のもとでファイナンスの対象となるプロジェクト
は、①プロジェクトそのものが特定の社会課題への対処又は軽減を目指すものであること、プロジェク
トがある一定の対象となる人々に対するポジティブなアウトカムの達成を追及するものであること等、
社会的インパクトの実現につながる事業に資金使途が限定されていること、及び②対象プロジェクトが潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパクト）が適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを要件とする。ここではこれらの要件を充足しているかを評価する。

1）資金使途の概要
評価対象案件は、株式会社ゼネラル（以下、「借入人」）向けのコーポレート貸付（以下、「本ローン」）であり、医療法人徳真会グループ（以下、「徳真会グループ」）のメディカルサービス法人である借入人が、医療法人徳真会の運営するはかた中央歯科（以下、「対象施設」または「本プロジェクト」）に対して賃貸する土地の取得費用（売買代金及び諸費用）にその全額が充当される。
対象施設を運営する医療法人徳真会は、もともと対象施設の土地を地権者から賃借していたが、当該賃貸借契約の期限到来と将来的な地権者による第三者への土地の譲渡可能性を考慮し、対象施設の経営の安定化や地域における歯科医療サービスの持続的な提供を図る目的で、今般の土地取得に至ったとのことである。対象施設と春日デンタルクリニック（福岡県春日市）は、福岡エリアの拠点として人材面を含めて一体化した運営・連携を行っており、全国展開する徳真会グループにおいて予防歯科に先進的に取り組む等、重要な拠点と位置付けているとのことである。
＜対象施設の概要＞
施設名

はかた中央歯科住所

福岡県福岡市西区橋本 2-25-7

開設日

2004 年 5 月

診療時間（月～金）

午前 9～13 時、午後 14 時半～20 時

診療時間（土・日・祝日）

午前 9～12 時半、午後 14～19 時半

主な診療科目（外来）

保険診療（虫歯・歯周病治療等）、自由診療（矯正・インプラント等）、
小児歯科、口腔外科（外傷、粘膜疾患・歯性感染症・顎関節症、睡眠時無呼吸症候群、骨隆起等に対応）、予防歯科

設備

ユニット：11 台（うち、2 台は個室仕様）、歯科用 CT：1 台

3

対象施設における主な取り組み
訪問歯科診療・通院が困難な患者を対象に歯科医師・歯科衛生士が患者の自宅や入居施設に訪問し、一般歯科医療や口腔ケア・摂食嚥下リハビリ等を実施
・外来診療と同様に年中無休で、急患対応も実施

子どもへの対応・キッズスペースの設置（すべり台、トンネル、おもちゃ、絵本等）
・保育士による一時預かりサービス（無料・週 2 回）
・ベビーカーの持ち込みが可能な個室（診療室）

外国人への対応・英語及び中国語のコミュニケーションカード

耳の不自由の方への対応

・コミュニケーションカード、筆談ボード

設備

・駐車場：30 台・ユニバーサルデザインに基づいたバリアフリー設計、スロープの設置＜はかた中央歯科の外観 1＞2）プロジェクトのソーシャル性評価
ここでは、国や地域の方針や SDGs を意識した上で、評価対象となるプロジェクトが対処する社会的課題や対象となる人々を確認し、プロジェクトがもたらすポジティブな社会的インパクトの評価を行う。

1

医療法人徳真会グループ はかた中央歯科，待合室ギャラリー，https://www.tokushinkai.or.jp/hakata/guide/lounge/#anc_gallery（アクセス日：2022 年 12 月 21 日）

4

a. プロジェクトが貢献を目指す社会課題
借入人へのヒアリングによれば、本プロジェクトは主に以下の社会的課題に貢献することを企図しているとのことであった。借入人の理念や社会課題への取組方針については PartⅡも参照されたい。
社会的課題

認識と取組方針
徳真会グループでは、診療所における歯科医療サービスを実施する中で、外来患者が介護施設や老人ホーム等に入所し、歯科治療を受けたく歯科医療サービスの利用が困ても受けられないとの声が寄せられていた。徳真会グループでは、一度難な患者の存在

でも歯科医療サービスを提供した患者に対し、最後まで責任をもって歯科医療サービスを提供したいとの思いから、バリアフリー対応や訪問歯科診療の提供等に取り組んでいる。
個人開業医が多く、歯科医師の高齢化が進展する日本の歯科医療業界※

日本の歯科医療業界において今後見込まれる、歯科医療サービスの供給量不足

において、今後地域における歯科医療サービスの供給量が不足することが見込まれている。徳真会グループでは、診療所の運営や関連事業を組織立てて行うことで、地域における歯科医療サービスを持続的かつ安定的に提供することができるように取り組んでいる。
）（※業界の置かれた状況については P.9 以降を参照されたい。

【a の結論】
評価室は、本プロジェクトが特定の社会課題への貢献を目指していることを確認した。
b.

プロジェクトがもたらす社会的インパクトとその評価方法
評価室では、本プロジェクトで創出が期待される社会的インパクトについてロジックモデルで示すとともに、実現が期待される主な社会的インパクトを以下の通り整理した。
受益者

ポジティブな社会的インパクト（変化）

土日祝日を含む急患対応を通じた歯科医療サービスへのアクセス確保

平日の休診なく、土日祝日も診療を行うことで、急を要する痛みや症状のある患者が、必要な時に歯科医療サービスを受診することができる。なお、平日休診な
く土日祝日に診療を行うことに伴う従業員の負荷に対する配慮・取り組みについ患者（一般）ては、P.20 を参照されたい。


口腔外科・小児歯科の専門医による医療需要への対応

一般歯科診療を主に行う歯科診療所では対応の難しい（総合病院等の受診が必要なこともある）診療科目に専門医が対応することで、それらの診療科目に関連する症状のある患者が、適切な治療を受けることができる。
予防歯科を通じた、歯・口腔内の健康維持・歯の喪失の回避、オーラルフレイ
5

ル対策※による健康寿命の増進（基礎疾患のリスク低減）、医療費負担の軽減
虫歯や歯周病等の口腔内の病気を未然に防ぐための適切な検査及び治療を行う
ことで、歯や口腔内の健康を維持し、歯の喪失を防ぐことができる。また、口腔内の健康を保つことで、健康寿命の増進につながるほか、生涯医療費の負担軽減・削減にも寄与する。全国展開する徳真会グループでは、対象施設と春日デンタルクリニック（福岡県春日市）において先んじて予防歯科プログラムの提供を開始
しており、今後グループ内の他のエリアの診療所でも同様の取り組みを実施していく方針とのことである。
（※オーラルフレイルの概念と対策の重要性については P.12 を参照されたい。）


介護施設や居宅等への訪問歯科診療の実施を通じた歯科医療サービスのア
クセス確保

歯科診療所に通うことが困難な立場にある高齢者や障がい者等が、自宅や入居施設で一般歯科医療（虫歯・歯周病等の治療や入れ歯等の補綴治療）を受診し、歯の健康を保つことができる（一般外来と同様に土日祝日を含み、当日中の急患対応も行っている）。なお、徳真会グループの歯科訪問診療では、ポータブルレント
患者（高齢者・障がい者等）

ゲンやポータブルユニット 2を導入しており、歯科診療施設内と同程度の治療を受けることができる。


診療所のバリアフリー対応を通じた歯科医療サービスのアクセス確保

歯科診療所の施設がユニバーサルデザイン対応のバリアフリー設計を備えていることで、身体の不自由な高齢者や障がい者等が車椅子を利用し一般歯科医療を受診し、歯の健康を保つことができる。
オーラルフレイル対策を通じた疾病・重症化予防、生活機能の維持

口腔ケアや摂食嚥下リハビリテーションを通じた口腔機能の改善によって、誤嚥性肺炎等の各種疾病の発症・重症化や、認知機能低下の予防が図られる。
患者（女性、仕事と子育てを両立する人々）

土日祝日の診療や保育士による一時預かりサービス、キッズスペース・ベビーカ
ー持ち込み可能な個室の設置を通じて、子育て世代が安心して歯科医療サービスを受診することができる。
患者（外国人）

子育て世代の歯科医療サービスへのアクセス確保・利便性向上

在留外国人に配慮した歯科医療サービスの提供による不安等の解消

在留外国人に配慮した言語対応（コミュニケーションカード等）を行うことで、在留外国人が受診する際の不安や不便が解消される。

「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」では、ソーシャルプロジェクトのカテゴリーとして
「医療」
「高齢者」
「障がい者」「外国人」「ユニバーサル対応」が、適格ソーシャルプロジェクトの例に「病2歯を削ったり、歯石を取るための機材で、通常の歯科医院内にある大きな診療台と同じ機能があるとのことである。

https://www.tokushinkai.or.jp/houmon/about/（同：2022 年 12 月 21 日）

6

院」
「診療所」
「バリアフリー及びユニバーサルデザイン化事業」が挙げられている。また、「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」が参考とする「ソーシャルローン原則」や金融庁「ソーシャルボン
ドガイドライン」が例示する「事業区分」及び「対象とする人々」に照らすと、本プロジェクトは事業区分（細目含む）としては「必要不可欠なサービスへのアクセス（ヘルスケア）」「バリアフリー・ユニバー
サルデザイン推進」に、対象とする人々として「患者」「高齢者」「障がい者」
「外国人」
「女性」
「仕事と
子育てを両立する人々」に該当すると考えられる。
「1. 資金使途の概要」の項に記載の通り、本ローンの実行金は竣工済みの既存施設の底地の取得費用に充当される。既存プロジェクトであることから、本項で確認した社会的インパクトは既に実現しており本ローンにより必ずしも追加的なインパクトが創出されるものではない。但し、借入人によれば、本ローンの資金使途である土地の取得は、現在の地権者による将来的な第三者への譲渡可能性及び譲渡後の賃貸借契約の維持や経営への悪影響等といった不確実性を考慮したうえで、経営の安定化や地域における歯科医療サービスの持続的な提供を図るために実施するものであるとのことである。本項で確認した
社会的インパクトの確実な実現は、対象施設を安定的に運営することによってもたらされることから、
本ローンの資金使途は既存のプロジェクトの維持という観点で意義が認められると判断している。また評価室では、徳真会グループの経営方針（PartⅡ参照のこと）や歯科医療業界における課題認識、対象施設の運営方針や徳真会グループにおける位置付けについてヒアリングを行い、本プロジェクトにより期待される社会的インパクトが、少なくとも本ローン期間にわたって維持されることを確認した。
なお、本プロジェクトにおけるインパクト・レポーティングの指標は Part Ⅳに記載の通りである。これらの指標は、本プロジェクトが創出することを意図する社会的インパクトとの関連性が高く、妥当であると評価した。
（この頁、以下余白）78◆課題に対する国や地域の方針との整合性
ここでは、本プロジェクト及び徳真会グループが主たる社会的な目標として掲げる、利用が困難な患者に対する歯科医療サービスの提供について、国や地域の課題認識及び取組方針との整合性を確認した。
＜国・地域における歯科医療サービスの状況＞
我が国の歯科診療所は全国に 67,899 施設（2021 年 10 月 1 日時点）3あり、近年はほぼ横ばいで推移している。対象施設が所在する福岡県の歯科診療所についても、約 3,000 施設の規模でほぼ横ばいに推移している。
地域別の傾向としては、東京都内に全国の歯科診療所の約 15%が集中しており、10 万人対比での施設数からも歯科診療所は過密状態であることが分かる。一方で、福岡県では 10 万人対比での施設数は概ね全国平均をやや上回る水準で推移している。
歯科診療所の施設数・10 万人対比の診療所数の推移（各年 10 月 1 日時点）

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

全国

68,592

68,737

68,94068,60968,61368,50067,87467,899

福岡県

3,072

3,097

3,095

3,094

3,097

3,081

3,051

3,068

10 万人対比の診療所数
全国

54.0

54.1

54.3

54.1

54.3

54.3

53.8

54.1

福岡県

60.3

60.7

60.6

60.6

60.6

60.4

59.4

59.9

東京都

79.0

78.6

78.2

77.5

77.2

76.6

75.8

76.2

（厚生労働省「医療施設調査」平成 26 年～令和 3 年をもとに評価室にて作成）

一方で、歯科の受診をする際には、一般的に居住地の最寄りや近辺にある診療所を受診することが多いと考えられることから、対象施設が所在する福岡市西区における人口対比の診療所数を確認した。
上記の厚生労働省が公表する統計の試算方法と合致はしない参考値ではあるが、公益社団法人日本医師会の提供する「地域医療情報システム（JMAP） 4」 における福岡市西区の歯科診療所の検索結果 101
件（2022 年 12 月 2121 日時点）と、同区の人口 212,857 人（2022 年 12 月 1 日時点） 5をもとに試算す
ると、福岡市西区の 10 万人対比の診療所数は約 47.4 施設であり、全国平均を下回っていることが分かる。
さらに、公開されている情報をもとに評価室で確認した参考値ではあるが、複数の医療専門の検索サイ

3

厚生労働省，令和３（2021）年医療施設（動態）調査・病院報告の概況，https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/21/（同：2022 年 12 月 21 日）
4

公益社団法人日本医師会，地域医療情報システム，https://jmap.jp/（同：2022 年 12 月 21 日）

5

福岡市，福岡市推計人口，https://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/13385/1/20221201suikeijinko.pdf?20221206144101（同：2022 年 12 月 21 日）

9ト 6及び各歯科診療所のウェブサイトで確認した限りにおいては、福岡市西区において対象施設と同様の診療や取り組みを行う歯科診療所数以下の表の通り限定的であった（2022 年 12 月 21 日時点）。
以上のことから、対象施設が福岡市西区において歯科医療サービスを提供すること、並びに患者の利便性向上のための対応を行うことは、地域における歯科医療サービスへのアクセス確保の観点から社会的な意義があると考えられる。
福岡市西区の診療所

10 万人対比の福岡市西区の診療所数（対象施設含む）

診療所数数に占める割合

土日祝日診療（平日休診なし）

3 施設

約 1.4 施設

約 3.0%

口腔外科

36 施設

約 16.9 施設

約 35.6%

キッズスペース・託児所あり

30 施設

約 14.1 施設

約 29.7%

バリアフリー

20 施設

約 9.4 施設

約 19.8%（脚注 4、5、6 の情報をもとに評価室にて作成）

次に歯科診療所の歯科医師の数をみると、以下表の通り一診療所あたり平均で約 1.5～1.6 人であり、国内の歯科診療所は個人開業医が太宗を占めることが分かる。一方で、年齢構成では 60 歳以上が全体の33.5%を占めており 7、借入人によると高齢の歯科医師（個人開業医）によって運営される歯科診療所は今後減少し、地域における歯科医療サービスの供給が充分でなくなる可能性があるとのことである。徳真会グループではこうした社会課題認識のもとで、地域における歯科医療サービスを持続的かつ安定的に提供するため、全国で診療所を展開し、医療提供体制とそれを支える経営管理機能の整備、人材育成等に取り組んでいる。
歯科診療所の歯科医師数と一診療所あたりの歯科医師数（2020 年 9 月中） 8
全国

福岡県

福岡市

歯科医師数

101,007 人

4,968 人

診療所数

67,874 施設

3,051 施設-

約 1.5 人約 1.6 人-一診療所あたりの歯科医師数

1,779 人（脚注 8 をもとに評価室にて作成）

6

EPARK 歯科（https://haisha-yoyaku.jp/），病院検索ホスピタ（https://www.hospita.jp/），病院なび（https://byoinnavi.jp/），T-PEC

医療機関検索（https://t-pec.jp/hospital/），らくらく歯医者さん検索（https://rakuraku-haishasan.com/）（いずれもアクセス日：2022
年 12 月 21 日）, 福岡市歯科医師会 あなたの街の歯医者さん（https://www.fda8020.or.jp/clinic/）
7

厚生労働省，令和２(2020)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況，https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/20/index.html（同：2022 年 12 月 21 日）
8

政府統計の総合窓口，医療施設調査 / 令和２年医療施設（静態・動態）調査 確定数 都道府県編，https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450021&tstat=000001030908&cycle=7&tclass1=000001165107&tclass2=000001165167&tclass3=000001165169&stat_infid=000032191987&tclass4val=0（同：2022 年 12 月 21 日）

10

＜国・地域における訪問歯科診療の状況＞
訪問歯科診療とは、通院が困難な高齢者や要介護者、障がい者等を対象に、歯科医師や歯科衛生士が自宅や入居施設等へ訪問する医療サービスである。以下の表の通り、訪問歯科診療を行っている歯科診療所
は、全国・福岡県・福岡市のいずれの自治体単位においても限られていることが分かる。
対象施設では主に介護施設への訪問を中心に訪問歯科診療を行っているが、福岡市において介護施設等への訪問診療を実施する歯科診療所は全体の 11.6%にとどまっており、これは全国・福岡県と比べても低い水準にある（2020 年 9 月中）。
歯科診療所による在宅サービスの実施施設数・歯科診療所総数に占める割合（2020 年 9 月中） 9 10
内訳

施設数・全体に占める割合

居宅

病院・診療所

介護施設等

衛生指導

全国

23,70734.9%

10,879

16.0%

3,392

5.0%

8.893

13.1%

4,707

6.9%

福岡県

1,068

35.0%

540

17.7%

248

8.1%

478

15.7%

285

9.3%

福岡市

302

29.5%

161

15.7%

71

6.9%

119

11.6%

87

8.5%

（脚注 9、10 をもとに評価室にて作成）

日本歯科総合研究機構の分析によると、歯科訪問診療件数を要介護者数で除した在宅歯科医療充足率（要介護者全員に月 1 回の何らかの在宅歯科医療サービスが必要と想定した場合の充足率）は約 1 割に留まっているとされている 11。また、歯科医療サービスや口腔健康管理が必要である要介護高齢者（64.3％）のうち、実際に歯科医療を受けた要介護高齢者の割合は 2.4％に留まるという調査結果も存在している 12。
このような高齢者等の歯科診療を巡る状況を鑑みれば、対象施設で実施している訪問歯科診療は、診療所への通院が困難な高齢者等に対する歯科医療サービスへのアクセス確保に貢献していると言える。なお、訪問歯科診療ではその性質上、治療時の姿勢の保持や照明等といった制約が一定程度存在しているが、徳真会グループでは訪問歯科診療でも施設内と同程度の治療を可能にする機器（ポータブルレントゲ
ン・ユニット）を導入している。
＜予防歯科の意義＞
予防歯科とは、虫歯や歯周病等の口腔内の疾患を未然に防ぐための検査及び治療を行うことであり、徳真会グループでは福岡県内にある診療所（対象施設と春日デンタルクリニック）において率先して取り組んでいるとのことである。
9

厚生労働省，令和２(2020)年医療施設（静態・動態）調査（確定数）・病院報告の概況，

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/20/（同：2022 年 12 月 21 日）
10

脚注 8 に同じ

11

公益社団法人日本歯科医師会，2040 年を見据えた歯科ビジョン ―令和における歯科医療の姿－（p.45），

https://www.jda.or.jp/dentist/vision/pdf/vision-all.pdf（同：2022 年 12 月 21 日）
12

脚注 11 に同じ（p.15）

11日本の歯科定期健診の受診率は、予防歯科が定着している欧米諸国に比べて低いという調査結果 13があるほか、80 歳前後の高齢者の残存歯数も多くないという調査結果 14も存在している。定期健診を受診することで、自覚症状が出る前の段階で虫歯や歯周病の早期発見と簡単な治療での対応が可能になり、歯を失うリスクを抑制することができるとされており、厚生労働省も定期的な歯科検診と早期治療を推進する方針を掲げている 15。特に、高齢者では歯の喪失や歯周病の進行に伴って口腔内の健康が損なわれ、全身の健康状態に影響することから、予防歯科の受診を通じて次項で後述するオーラルフレイル対策が図られ、健康寿命の増進や基礎疾患のリスク低減につながるとされている。また、こうした定期的な歯科検診を行うことにより、口腔内や全身の健康維持が図られることで、生涯医療費の削減・負担軽減にも貢献するとされている。
＜オーラルフレイル対策とその意義＞
フレイル（虚弱）とは、一般社団法人日本老年医学会が 2014 年に提唱した概念（Frailty の和訳）で、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のことを指し、適切な治療や予防（フレイル対策）を行うことで、要介護状態への進展を防ぐことができるとされている。
さらに、「Oral」と「Frailty」を合わせた「オーラルフレイル」という造語も生まれ、公益社団法人日本
歯科医師会（以下、「日本歯科医師会」）によると「老化に伴う様々な口腔の状態（歯数・口腔衛生・口腔機能など）の変化に、口腔健康への関心の低下や心身の予備能力低下も重なり、口腔の脆弱性が増加し、食べる機能障害へ陥り、さらにはフレイルに影響を与え、心身の機能低下にまで繋がる一連の現象及び過程」がオーラルフレイルの定義 16とされている。
口腔機能の低下によって食事や会話に支障をきたすと、対人関係に困難を感じるようになり、社会とのつながりが減少し、寝たきりやうつ傾向、認知機能低下のリスクが増加するとされている。また、口腔機能が低下すると、咀嚼障害や摂食嚥下障害を起こし、その結果脱水や栄養障害を招き、誤嚥性肺炎やサルコペニアの原因になるとされている。
高齢者を対象に行われた東京大学高齢社会総合研究機構による「大規模長期縦断追跡健康調査（柏スタディ）」では、口腔機能が低下している（オーラルフレイルの状態にある）者は、低下していない者と比較して、「身体的フレイル」「サルコペニア（筋肉減弱症）」「要介護状態」「総死亡リスク」の新規発生がそれぞれ 2 倍以上高いという報告がなされている 17。
また、口から食べることは人にとって最期まで残る楽しみであることから、摂食嚥下障害はクオリテ

13

医療法人徳真会グループ 春日デンタルクリニック，予防歯科，https://www.tokushinkai.or.jp/kasuga/subjects/prevention/（同：2022 年 12 月 21 日）
148020 推進財団，世界の国々の 8020～比較，https://www.8020zaidan.or.jp/databank/world.html（同：2022 年 12 月 21 日）

15

厚生労働省，歯の健康，https://www.mhlw.go.jp/www1/topics/kenko21_11/b6.html（同：2022 年 12 月 21 日）

16

公益社団法人日本歯科医師会，歯科診療所におけるオーラルフレイル対応マニュアル 2019 年版，https://www.jda.or.jp/oral_flail/2019/（同：2022 年 12 月 21 日）
17

厚生労働省，e-ヘルスネット 口腔機能の健康への影響，https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/teeth/h-08-001.html（同：2022 年 12 月 21 日）

12ィ・オブ・ライフ（QOL）の低下にもつながるとされている。
以上のことから、対象施設において高齢者に対して（主に訪問歯科診療を通じて）適切な口腔ケアや摂食嚥下リハビリテーションを提供することはオーラルフレイル対策につながり、高齢化社会が進展し要介護者が増加傾向にある日本において高い意義を有するものであると言える。
（高齢化に伴い要介護（要支援）認定者が増加しており、2022 年 8 月末時点で 696.9 万人（内、男性 221.6 万人、女性 475.3 万人）となっており 18、特に今後も高齢者人口の増加が見込まれる首都圏や大都市では、今後の介護ニーズが急）増することが見込まれている 19。
＜一時預かり（保育）サービスとその意義＞
我が国では、1999 年に施行された男女共同参画社会基本法を契機に女性の就業率は毎年上昇しており、
25～44 歳までの女性の就業は 2019 年度に 77.7％（過去最高値）に達し、第 5 次男女共同参画基本計画
における 2025 年の成果目標は 82%に設定されている 20。また、1990 年代初頭から 2000 年代初頭にかけてひとり親世帯が約 1.5 倍（約 140 万世帯）に増えて以降、ひとり親世帯は毎年概ね同水準で推移している 21。このような子育てと仕事を両立する人々は、一般的に自らのために使う自由な時間を捻出することが難しい又は限定的であると考えられ、（歯科）医療サービスを充分に享受できていない可能性がある。
実際に、対象施設で実施しているサービスは該当しないものの、厚生労働省では多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援の一環として保育所や幼稚園、その他の場所で児童を一時的に預かる「一時預かり事業」を 2015 年から実施・推進している。なお、子どもを病院に連れていく際の困りごととして、「待ち時間が長いこと」や「受付時間内に行けない」といった回答をするワーキングマザーが多いという調査
結果 22も存在している。
対象施設では、有資格の保育士を雇用し、子どもの一時預かりサービスを提供しており、子育て世代が（歯科）医療サービスを利用する際の心理的・身体的な負担の低減や歯科医療サービスへのアクセス確保に貢献することが見込まれる。
＜地域における在留外国人の状況と外国人患者の受け入れを巡る課題＞
出入国在留管理庁によると、2022 年 6 月末現在における福岡県の在留外国人は 85,085 人であり、都18

厚生労働省, 介護保険事業状況報告の概要（令和 4 年 8 月暫定版），

https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m22/dl/2208a.pdf（同：2022 年 12 月 21 日）
19

内閣官房, 全世代型社会保障構築会議（第２回）資料 1「当面の論点」，

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai2/gijisidai.html（同：2022 年 12 月 21 日）
20

男女共同参画局，第 5 次男女共同参画基本計画，https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/index.html（同：2022 年

12 月 21 日）
21

男女共同参画局，令和 3 年版男女共同参画白書，https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r03/zentai/pdf/r03_genjo.pdf（同：2022 年 12 月 21 日）
22

株式会社オウチーノ，「乳幼児と病院」に関する実態調査，https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000014097.html（同：2022 年 12 月 21 日）

13道府県別では上位 9 番目に在留外国人が多い地域である 23。在留外国人が医療機関を利用する際に、言語が通じないということを最も不安と感じることであるとする調査結果 24もあるように、在留外国人に対する（歯科）医療サービスの提供にあたっては、言語対応等の配慮が求められている。また、徳真会グ
ループや対象施設が取り組むコミュニケーションカードと近しい取り組みである「外国人患者の受入れに資するタブレット・スマートフォン等のデバイス」を導入している医療機関は 28.6%と限定的であるという調査結果 25も存在している。
以上のことから、対象施設における取り組みは、在留外国人に対する適切な医療サービスへのアクセス確保に貢献することが見込まれる。
＜国、都道府県における方針・計画・戦略等＞
本プロジェクトで創出される社会的インパクトに関連する国の方針・計画・戦略等は以下の通りである。本プロジェクトが企図し実現が見込まれる社会的インパクトと国の方針や課題認識と整合していることが確認できる。
国の方針・計画・戦略等
経済財政運営と改革の基本方針 2022 2022 年 6 月（内閣府） 26
・ 全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の集積と国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療職間・医科歯科連携を始めとする関係職種
間・関係機関間の連携、歯科衛生士・歯科技工士の人材確保、歯科技工を含む歯科領域におけるＩ
ＣＴの活用を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組むとしている。
歯科口腔保健の推進に関する基本的事項 2019 年 11 月改正（厚生労働省）
・ 歯科口腔保健の推進のための基本的な方針として、以下の方針が定められている 27。


口腔の健康の保持・増進に関する健康格差の縮小：
口腔の健康の保持・増進が、健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしていることから、歯科口腔保健に関する施策の推進を通じて国民保健の向上を図る。



生活の質の向上に向けた口腔機能の維持・向上：
食べる喜び、話す楽しみ等のＱＯＬ（生活の質）の向上を図るためには、口腔機能の維持・

23

出入国在留管理庁，令和４年６月末現在における在留外国人数について，

https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00028.html（同：2022 年 12 月 21 日）
24株式会社 YOLO JAPAN，「病院の使い方が分からない」在留外国人の 60％が日本の医療機関を利用する際に不安，

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000015950.html（同：2022 年 12 月 21 日）
25

厚生労働省，令和 3 年度「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の結果，https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25805.html（同：2022 年 12 月 21 日）
26

内閣府，経済財政運営と改革の基本方針 2022，https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html（同：2022 年 12 月 21 日）
27

厚生労働省，歯科口腔保健の推進に関する基本的事項，https://www.mhlw.go.jp/content/000848945.pdf（同：2022 年 12 月 21 日）

14向上が重要である。高齢期においては摂食・嚥えん下等の口腔機能が低下しやすいため、これを防ぐためには、特に、乳幼児期から学齢期にかけては良好な口腔・顎・顔面の成長発育及び適切な口腔機能の獲得が、成人期から高齢期にかけては口腔機能の維持・向上を図っていくことが重要である。


定期的に歯科検診又は歯科医療を受けることが困難な者に対する歯科口腔保健：
障害者・障害児、要介護高齢者等で、定期的に歯科検診又は歯科医療を受けることが困難な者に対しては、その状況に応じた支援をした上で歯科疾患の予防等による口腔の健康の保持・増進を図っていく必要がある。

・ 要介護高齢者を対象とした目標として「定期的な歯科検診、歯科医療の推進」が掲げられ、2022 年
度に介護老人福祉施設・介護老人保健施設での定期的な歯科検診実施率 50%の目標値が設定されている 28。
対象施設の所在する福岡県及び福岡市においても、歯科診療や通院が困難な患者に対する歯科サービ
ス・口腔ケアの必要性等について、以下の計画が策定されている。
福岡県
福岡県歯科口腔保健推進計画（第２次） 2019 年３月策定 29・ 計画の基本理念として、県民が歯科疾患を早期に発見し、早期に治療を受けられるよう、乳幼児期
から高齢期までそれぞれの時期の特性に応じ、また、保健・医療・社会福祉・教育等様々な分野の関係機関と協力して、総合的かつ効果的に歯科口腔保健に関する施策を推進するとしている。
・ 障がい者や要介護者が利用する施設で、専門的な口腔ケアを実施している施設は多くなく、通院が困難な要介護者等に対して歯科医療を提供する体制が必要であるとされている。
・ 歯周病と糖尿病など相互に関連する病気や、口腔がんなど歯科受診で発見される治療、がん患者等の生活の質の向上のためには、医科と歯科をはじめとした多職種間の連携が必要であるとされている。
福岡県健康増進計画（いきいき健康ふくおか 21） 2018 年３月中間見直し 30
・ 健康づくりを推進するための施策のうち「歯・口腔の健康」に関して、施策の方向として「高齢者の口腔機能の維持・向上等の歯科保健対策の推進」を挙げている。

28

厚生労働省，「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」に関する目標等について，

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/shikakoukuuhoken/dl/07.pdf（同：2022 年 12 月 21 日）
29

福岡県，「福岡県歯科口腔保健推進計画（第２次）」を策定しました，

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/sikahokensuisinnkeikaku.html（同：2022 年 12 月 21 日）
30

福岡県，福岡県健康増進計画（いきいき健康ふくおか２１）について，

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/ikiikikenkofukuoka21.html（同：2022 年 12 月 21 日）

15

福岡市
福岡市保健福祉総合計画 2021 年 8 月改定 31
・ 運動や食生活、喫煙、飲酒などの生活習慣を改善し、歯・口腔保健を推進することにより、市民の健康寿命の延伸を図るとともに、家庭・職場など、暮らしやライフスタイルの違いによって生じる
健康づくりの環境の差に配慮した取組みや、乳幼児期、学齢期、成人期、壮年期、高齢期それぞれのライフステージに応じた健康づくり、うつ病対策などのこころの健康づくりなどに取り組むとされている。
以上の通り、本プロジェクトで実現される社会的インパクトは、国や都道府県の社会課題や方針と整合しているといえる。
◆

持続的な開発目標（SDGs）への貢献
評価室は本プロジェクトが SDGs の 17 の目標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち、主に以下の目標について直接的な貢献が期待されると評価した。なお、SDGs の目標は相互に関連し合っていることから、ここに挙げた目標・ターゲット以外にも間接的な貢献が見込まれる。
ゴール

ターゲット

３．すべての人に健康と福祉を

3.8

すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘル
ス・カバレッジ（UHC）を達成する。

５．ジェンダー平等を実現しよう

5.4

公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

１１．住み続けられるまちづくりを 11.72030 年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

31

福岡市，福岡市保健福祉総合計画（令和３年８月改定），

https://www.city.fukuoka.lg.jp/fukushi/keikaku/shisei/hokenfukusisougoukeikakuR3-R8sakutei.html（同：2022 年 12 月 21 日）

16

【b の結論】
評価室は、本プロジェクトにおいて社会的インパクトの実現が見込まれ、課題に対する国の方針とも整合していること、また本プロジェクトで期待された社会的な便益を生み出しているかを評価するためのパフォーマンス指標も妥当であることを確認した。
c. プロジェクトがもたらす環境・社会リスク及びそのリスク緩和策・マネジメントプロセス
金融庁が公表している「ソーシャルボンドガイドライン」では、ソーシャルプロジェクトが付随的にもたらす環境・社会に対するネガティブな効果を考慮した上で、本来想定されるポジティブな社会的な効果が明らかに有益であると発行体が評価することを、ソーシャルプロジェクトの要件としている。
新生ソーシャルファイナンス・フレームワークでは、対象プロジェクトが環境や社会に対して重大な負の影響をもたらすことがないかを評価し、負の影響にかかる潜在的なリスクがある場合には、適切な緩和措置が講じられているか、また本来のプロジェクトのポジティブなインパクト（本来の社会的インパクトの実現）と比べ過大でないことについて、赤道原則（Equator Principles）に即した社内の環境・社会的リ
スク評価プロセスに準じて個別に評価することを定めている。
以上を踏まえ、ここでは本プロジェクトにおいて想定される環境・社会リスクと、それに対する徳真会グループのリスク緩和策やマネジメントプロセスを確認することにより、本プロジェクトのネガティブリスクが適切に回避、軽減されているか評価する。
(i) 本プロジェクトに付随する環境・社会リスク
歯科診療所を運営するにあたり一般的に想定されるネガティブリスクとしては、下記のリスクが想定される。対象施設は既に竣工済であり、開発・建設に伴うネガティブリスクは想定されない。
・ 患者に対する人権侵害のリスク（医療過誤・事故、プライバシーの侵害等）
・ 従業員の不適切な労働環境・労働条件
・ 患者及び従業員の安全衛生・安全管理面でのリスク（感染症等）
・ 歯科診療所の運営におけるガバナンス上のリスク（診療報酬の不正請求、着服等）
・ 施設運営によって生じる（医療）廃棄物による環境への悪影響
なお、本評価に際しては、対象施設の規模や性質を勘案し、赤道原則に即した環境・社会的リスク評価は行わず、徳真会グループの環境・社会的リスクマネジメント体制の確認を以下の通り実施した。また、評価室にて公開情報等を参照し、対象施設の運営や徳真会グループに関して、環境・社会面での目立った懸念点が現状生じていないことを確認している。
(ii) ネガティブな影響にかかるリスク緩和策・マネジメントプロセス
借入人及び対象施設が属する徳真会グループの環境・社会リスクマネジメント体制等の概要は以下の通りである。ネガティブな影響にかかるリスク緩和策・マネジメントプロセスの検討に当たっては、歯科診療所の開設に際して保健所の監視員による実査が行われ、運営にあたっても自治体による指導・監査が定期的に実施されることを前提として検討している。なお、先述した一般的に想定されるネガティブリス
17クの項目のうち、以下で言及していない項目については、対象施設及び徳真会グループにおいては該当がない若しくは懸念が小さいことを確認している。
＜徳真会グループの環境・社会リスクマネジメント体制＞
主な確認項目

環境・社会リスクマネジメント体制等の概要

環境・社会リスクマネ

環境社会リスクマネジメントを標榜する明示的な規程等はないものの、徳真会ジメントの方針とグループによる新たな投資の際には、近年の環境リスクに対する社会的な重要推進体制性の高まりを受け、取締役会に環境リスクに関する内容を含めて報告しているとのことである。借入人による今般の対象施設の土地取得に際しても、第三者の専門機関から調査報告書を取得し、対象地内において土壌汚染が存在するおそれが低いことを確認している。また、同報告書では関連法令に関する調査結果として、①水質汚濁防止法及び下水道法の調査契機、②化学物質排出移動量届出制度（PRTR）の届出、③廃棄物の処理および清掃に関する法律に係る指定区域、のいずれにも該当していないことも確認されている。


歯科診療にあたっては、徳真会グループに在籍する名誉教授や元特任教授による日本歯科医師会が定める各種ガイドラインを踏まえた社内研修を実施しているとのことである。



訪問歯科診療においては、一般社団法人日本老年歯科医学会の会員医師が在籍しており、定期的に当学会の情報共有がなされているとのことである。また、同学会のガイドラインや手引き等は、社内研修や訪問先の施設スタッフへの勉強会においても活用しているとのことである。



その他のリスクマネジメントに関する体制・取り組みについては以降の各項目を参照されたい。

患者に対する人権配慮

徳真会グループでは、患者に対する以下の 6 つの「ベネフィット」を定めており、人権配慮の観点を含む患者に対する徳真会グループの方針・姿勢を示している。
ベネフィット1.

安心・安全

最先端技術の導入と治療保証制度で安心で安全な医療を提供

2.

患者さまの自高いホスピタリティーを持ち患者さまへ人として敬意あ己尊厳の満足

る対応

3.

利便性

年中無休をはじめとする受入れ体制の拡大

4.

快適さ

快適な環境とサービス

5.

公正・公明・透カルテ開示、情報開示等により不透明さをなくす

明性
6.

適正価格

高水準の医療を適正価格で提供

18



治療を始める前に以下の内容についてカウンセリングを実施し 32、患者の希望や予算に応じて、納得する治療や予防を提案しているとのことである。
患者さまが何を優先して、治療や予防を進めていきたいのか
患者さまのお口の環境で、どのような治療や予防の選択肢があるのか
保険診療と自由診療では、どのような良い点や注意点があるのか

診療所内に CT 画像の出力が可能なモニターを設置し、医師が治療内容を説明しやすい環境を整えている。また、患者が受ける治療のメリットとデメリットが記載されたパンフレットや模型、動画、画像といったツールを用意し、患者の希望に沿った治療が受診できるように取り組んでいるとのことである。

安全衛生



医療用廃棄物の処理は、専門の業者に外部委託しているとのことである。

徳真会グループの清掃専門部門である株式会社 T ケアが、専門的な技術・器具を用いた定期的な清掃を実施している。



診療所のスタッフは、患者毎に器具やグローブを交換し、ユニットの消毒、衛生的手洗いを行っている。また、使用した器具については、超音波清浄機等を用いた消毒と、高温高圧機械（オートクレーブ）による減菌を行っている。



プラズマイオン除菌空気清浄機を診療所内の各所に設置するほか、待合室のマッサージチェアやコーヒーメーカー等の全ての器具を除菌コーティングして
いる。

安全管理



医療過誤・事故に関して、関連する事案が発生した際はクレーム対策班から対策と予防を各委員に通達しているとのことである。実際に発生した事案については、月 1 回エリア単位で実施される会議で管理者から報告し、徳真会グループの代表に報告される。

徳真会グループで過去に発生した医療事故として、補綴物（ほてつぶつ） 33の誤飲が挙げられるが、誤飲が起こった場合、歯科助手または事務員が、患者を速やかに提携医療機関に送迎し、検査をおこない、無事が確認出来るまで付き添うことのことである。こうしたケースにおいて、医療機関に係る費用に関しては、対象の診療所が支払うこととしている。なお、現在に至るまで、医療機関における検査により事故となった事例はないとのことである。



緊急時の救命に備え、診療所内に AED（自動体外式除細動器）を設置している。

プライバシー保護徳真会グループでは「個人情報保護方針 34」を掲げており、個人情報相談窓口（メール）を設置している。

32

医療法人徳真会グループ はかた中央歯科，保険診療について，https://www.tokushinkai.or.jp/hakata/services/general/（同：2022

年 12 月 21 日）
33

歯科治療で使用される詰め物や被せ物を指す。

34

医療法人徳真会グループ，プライバシーポリシー，https://www.tokushinkai.or.jp/group/privacy/（同：2022 年 12 月 21 日）

19

診療個室を完備し、希望する患者は別途の費用はかからず利用が可能である。



カルテを保管するカルテ庫には鍵を取り付け、関係者のみがカルテ庫に入室できるようにしているとのことである。

苦情処理体制「患者さま相談窓口 35」（フリーダイヤル・アンケートハガキ）を設置しており、受け付けた相談や苦情は、徳真会グループの各エリア管理者で構成される対応委員会、全エリアの法人理事長、ML（マネジメントリーダー）に情報共有がされる。該当エリアの管理者が事実関係を確認し、対応委員会に報告。対応
委員会で内容を確認したうえで、全エリアの法人理事長、ML に共有される体制となっているとのことである。

従業員に対する人権

徳真会グループではスタッフ全員が患者のために何を考え、どう行動すべきか

配慮、労働環境の整

具体的に指し示した行動理念を定めている。

備、安全衛生

医療は人なり（抜粋）
患者さんに対して心から優しい愛情と人としての尊厳を持って接する事のできるプロとしての自己研鑽を惜しまない医療スタッフを育て患者さんに本当に感謝され評価される歯科医療グループを創るのが我々の使命であり生きがいである

徳真会グループにおける労働安全衛生に係る方針・規則は、「就業規則」及び「安全衛生管理規程」にて定められているとのことである。



対象施設を含め徳真会グループでは、患者本位の考え方のもと土日祝日や 20時までの診療を行っているが、週休 2 日制の従業員には時短勤務（実働 8 時間）を、フルタイム勤務の従業員には週休 3 日のシフト制を採用しており 36、従業員の働き方への配慮がなされている。また、女性の従業員が多い職場であることから、出産・育児休暇制度を設けるとともに、（対象施設は含まれないものの）徳真会グループが運営する一部の歯科診療所（5 ヶ所）では、保育所を併設し、スタッフのライフステージに応じて働きやすい環境を整えている。なお、2021 年度の育児休業対象者のうち女性は 100%取得し、男性は 3 名中 2 名が取得している 37。

ハラスメント防止に関して、「就業規則」内で禁止規定を設けるほか、「ハラス
メント規程」を別途定めており、パワーハラスメント及びセクシャルハラスメ
ントの対応窓口の掲示を行っているとのことである。

35

医療法人徳真会グループ はかた中央歯科，患者さま相談窓口，https://www.tokushinkai.or.jp/hakata/contactform/（同：2022 年 12月 21 日）36

医療法人徳真会グループ，募集要項 はかた中央歯科 歯科衛生士（新卒），https://www.tokushinkai.or.jp/recruit_all/hakata-dh_s/（同：2022 年 12 月 21 日）
37

マイナビ 2024，医療法人徳真会グループ[グループ募集]，https://job.mynavi.jp/24/pc/search/corp96439/outline.html（同：2022

年 12 月 21 日）

20ガバナンス

監査法人や所属する団体から、徳真会グループの一部の法人において定期的に外部監査を受けているほか、対象ではない法人においても監査に耐えられる統一した基準による運営を行っているとのことである。



内部監査は以下の通り項目別に実施されているとのことである（診療報酬請求については次項の通り）。
患者の権利尊重各医局長、エリア統括医師がそれぞれのカルテチェックを行い、正しい治療が行われているか、また適切な頻度で治療を受けられているか等チェックがなされる。また徳真会
グループの代表も各エリアの診療所を周り、カルテチェッ
クを行っている。

プライバシー、地区単位での管理者会議を月１回行って医療安全に関す

安全衛生、労働る危険予知、ヒヤリハット、事故、残業状況について報告

環境等と対策を行っている。

財務経理

毎月、全ての支払いが正当なプロセスを経て承認を受けているか検証している。



徳真会グループは、1992 年に日本の歯科診療所で初のカルテ開示を行い、治療内容や費用の内訳について透明性の確保を図った。現在は、電子カルテシステ
ムを全ての診察台に設置しており、レントゲンや口腔写真、検査結果を全て開示している。患者から申し出があれば、レセプト 38の開示も行っている。

診療報酬請求

保険診療では水増し請求がおこらないよう徹底管理する方針を掲げており、担当医師がカルテの入力内容を確認し、診療後に診療報酬を受領する前に患者に対して診療報酬について説明することとしている。また、先述の通り徳真会グ
ループの全ての診療所で電子カルテが導入されており、患者が受診した治療と関係のない項目は入力ができないように設計されているとのことである。

徳真会グループ独自の診療報酬請求に関する研修・制度として「メディカルク
ラーク制度」を導入し、当該試験の合格者が毎月のレセプト及び電子カルテを確認しているとのことである。また、電子カルテの機能で先月の治療実績から相違のある可能性があるものを自動判定する機能も活用しているとのことである。



なお、仮に診療報酬の請求に過誤があった場合には、患者に対して都度返金を行っているとのことである。

地域との関係構築、

社会貢献

り組んでいる。
38

徳真会グループが運営する歯科診療所の周辺一帯の植栽管理や清掃活動に取
日本国内における大規模な自然災害が発生した際、各診療所窓口で集まった寄患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者（市町村や健康保険組合）に請求する医療報酬明細書を指す。

21

付金の 10 倍の金額を各診療所で加算して寄付する「マッチング寄付」という募金活動を実施している。


歯科医療技術の向上と教育関連の国際貢献を目的として、ミャンマーのヤンゴ
ン歯科大学とミャンマー防衛歯科大学に機器の寄贈を行っている。

【c の結論】
評価室は、対象施設を含む徳真会グループが運営する歯科診療所では適切な環境・社会リスクマネジメ
ントがなされており、本プロジェクトのネガティブリスクは適切に回避、軽減されていると評価した。
PartⅠの結論
評価室は、本プロジェクトが特定の社会課題への貢献を目指したものであること、本ローンが特定の社会的課題に対して明確な社会的な効果を有するプロジェクトに充当されていること、本プロジェク
トがもたらしうるネガティブリスクが適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを確認した。
（この頁、以下余白）22

PartⅡ：サステナビリティ戦略・社会課題への取組み（原則：プロジェクトの選定プロセス）「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」のもとでは、借入人及びプロジェクトのスポンサーに対し、全社的なサステナビリティ目標及び戦略や、環境・社会的リスクマネジメントにかかる社内体制等について説明を求めることとしている。

1) サステナビリティ戦略・社会課題への取り組み
借入人は、1996 年 7 月に徳真会グループのメディカルサービス法人として設立され、診療以外の各種
業務 39を担うことで、診療現場のサポート、マネジメントを行っている。
医療法人徳真会は、1981 年 4 月に新潟県新津市（現新潟市秋葉区）に開業した松村歯科医院を前身とし、1986 年 12 月に医療法人徳真会として発足。以降、国内外に歯科医療拠点を展開している（国内 33。徳真会グループが掲げる理念は以下の通り。
診療所・21 拠点 40、海外 10 拠点 41）
診療理念

目的
我々は地域社会の健康創りに奉仕し患者さんの信頼と感謝を得る為努力する
目標
一、 いつも心から明るく優しく親切であれ
二、 高水準の医療を安く供給する様努める
三、 不明瞭部分をなくす
四、 患者さんとのコミュニケーションを心掛ける
五、 自分のやった事に責任を持つ
六、 患者さんの時間を大切にする
いつも目的意識を持って働く
我々は日々前向きに伸びている

自立と創造誓言

Ⅰ 自立への誓い［ 組織として ］
我々は正論を、説得力を持って語れる組織を創る
１．独創、多極化、多角化により国家、地域、業界から自立した組織を実現する
２．余力の蓄積と還元のできる組織を実現する［ 人として ］
我々は社会人としての責務を最大限に完遂し、権利の主張は最小限にとどめる自立

39

総務、財務・経理、法務、システム、企画、人事、不動産開発・賃貸、設備管理、衛生管理、採用・研修活動等

40

医療法人徳真会グループ，日本にある徳真会グループの関連拠点，https://www.tokushinkai.or.jp/wp-content/themes/group_sites/a-

images/group/02_group/top/location_japan.pdf（同：2022 年 12 月 21 日）
41

医療法人徳真会グループ，世界にある徳真会グループの関連拠点，https://www.tokushinkai.or.jp/wp-content/themes/group_sites/a-

images/group/02_group/top/location_world.pdf（同：2022 年 12 月 21 日）

23した社会人を目指す
Ⅱ 創造への誓い［ 組織として ］
我々は世界の範たる時代先駆の歯科医療グループを創る
１．組織運営の創造
我々は自主独立の優れた組織運営の創造を実現する
２．技術革新の創造
我々は常なる現状否定と技術革新により、世界最高の歯科医療を目指す［ 個人として ］
我々は自ら体験し、自ら考え、自らの意見を語れる国際人を目指す
我々は夢と志を共有する仲間とともに、正攻法の努力こそが明日を切り開く唯一の道だと確認し、明日は限りなく明るいと信じて生きる

また、徳真会グループの使命・存在意義を「患者様本位の価値観の共有とそれを「形」にするための組織・仕組みをもとに価値ある歯科医療サービスを提供し、患者様の信頼と感謝を得て、地域社会の健康創りに貢献する」こととし、中期ビジョンとして「世界で最も優れた歯科医療グループ」になることを掲げている。
これらを踏まえると、借入人は社会課題解決を経営の中核に据えたビジネスモデルを有していると言え、本プロジェクトが借入人の社会的な目標に合致することは明確である。
なお、創業者かつグループ理事長である松村博史氏は、2012 年に「Entrepreneur of The Year Japan2012」において日本代表に選出 42、2013 年に開催された「World Entrepreneur of The Year 43」に日本代表として表彰される 44等、経営者として高い外部評価を受けている。
2) 投資決定プロセス
借入人における投資決定（不動産の購入）にあたっては、金額に関わらず取締役会での決裁が必要な旨が定められている。また、対象施設の土地（財産）を貸与する場合は、金額に応じて以下の決裁権限・決裁方法が定められている。なお、借入人の環境・社会リスクマネジメント体制については PartⅠc.(ii)を参照されたい。評価室では、借入人の組織目標と整合した選定プロセスがあることを確認した。

42

医療法人徳真会グループ，世界に広がる起業家のための表彰制度において、当グループ理事長が日本代表に選出されました，

https://www.tokushinkai.or.jp/group_information/18999-2/（同：2022 年 12 月 21 日）
43

新たな事業領域に挑戦する起業家の努力と功績を称える国際的な表彰制度であり、世界で活躍する起業家にクローズアップし、その起業家精神（アントレプレナーシップ）の理念や哲学を評価するとともに、事業モデルの新規性や国際性、社会貢献の高さなどを審査し、表彰する。世界各国で会計監査、税務、コンサルティングを展開する「アーンスト・アンド・ヤング (Ernst & Young)」社が主催。
44

医療法人徳真会グループ，世界起業家大会 2013 の世界大会にて、日本代表として表彰されました，

https://www.tokushinkai.or.jp/group_information/18998-2/（同：2022 年 12 月 21 日）

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不動産の購入
決裁権限／決済方法

取締役会

財産の貸与
100 万円未満

100～1,000 百万円未満

1,000 百万円以上

管掌役員

代表取締役

取締役会

Part Ⅱの結論
借入人が属する徳真会グループでは診療理念の目的を「我々は地域社会の健康創りに奉仕し患者さんの信頼と感謝を得る為努力する」とし、地域住民の口腔内の健康や通院が困難な患者への歯科医療サービスの提供に取り組んでいる。本プロジェクトが借入人の社会的な目標に合致することは明確であり、また組織目標と整合的なプロジェクトの選定プロセスがあると評価した。
（この頁、以下余白）25

Part Ⅲ：資金管理（原則：資金管理）「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」では、貸付資金がソーシャルウォッシュローン等になることを防ぐため、すべてのファイナンスが実行されるまでの間、実行金が確実に対象プロジェクトに充当されることを確認できる体制を確保するために必要な手当てがなされているかを確認することとしている。

本ローンは、借入人が医療法人徳真会に賃貸する土地の取得費用（売買代金及び諸費用）にその全額が充当される。
借入人によると土地取得費用の総額が貸出金額を上回っており、未充当資金は原則として発生しない。
評価室では、土地売買契約書及び諸費用明細を確認し、貸出金額が土地取得費用の総額の範囲内であることを確認した。なお、融資期間中に一時的に未充当が生じる場合、借入人は余資運用を期間 1 年以内の安全性の高い金融資産で管理し、本プロジェクト以外の使途には充当しないとのことである。
評価室では、借入人へのヒアリングを行い、科目コードや摘要等を用いて分類管理を行うことで本ローンの資金使途の判別が可能であることを確認した。
入出金について、入金は経理担当役員が、出金は財務担当役員が承認権限を有しており、出金に係る証憑は全て保管されているとのことである。また、入出金の管理を含む経理・財務に関して、監査法人や所属団体による外部監査が定期的に行われる体制であることをヒアリングにより確認している。
以上のことから、評価室は、本ローンが確実にソーシャルプロジェクトに充当される体制になっていると評価した。
PartⅢの結論
本ローンで調達された資金は借入人が医療法人徳真会に賃貸する土地の取得費用に全額紐付けられ、充当額及び未充当の額を追跡可能な形で管理されることから、調達された資金は確実に対象のソーシャルプロジェクトに充当される体制となっていると評価した。
（この頁、以下余白）26

Part Ⅳ：レポーティング（原則：レポーティング）「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」では、借入人が対象プロジェクトで実現しようとする
社会的な目標についての説明を求める。また、プロジェクトが持続的に期待された社会的な便益を生み出しているかを評価するために、パフォーマンス指標の使用を求め、可能な限り定量的な指標が用いられること、並びにパフォーマンス指標をその算定方法及び前提条件とともに開示することを求める。

評価室は本ローン契約を確認し、以下の通り資金の充当状況にかかる情報及び社会的インパクトの実
現に係るインパクト・レポーティングを含む適切なレポーティング体制が確保されていると評価した。
レポーティング項目
資金の充当状況

評価結果
適合

レポーティング内容他
・ 資金実行後、全額が速やかに借入人による土地取得費用に充当される。従って、未充当資金の発生は想定されず、本ローン契約において定期的な資金の充当状況に係るレ
ポーティング項目は定めていない。

インパクト・レポー

適合

ティング

・ インパクト・レポーティングとして以下の指標が設定されている。評価室は、本ローン契約の報告義務規定に基づ
き、アウトカム指標が年 1 回以上の頻度でレポーティン
グされることを確認した（アウトプット指標は自明であるため、本ローン契約における報告義務規定には含めていない）。
＜アウトプット指標＞
・ 対象施設・設備、またそれらの運営・整備
・ 医師・歯科衛生士による歯科医療行為等の提供＜アウトカム指標＞
・ 外来レセプト枚数・来院数、訪問歯科診療の患者数・レセプト枚数・施設数、一時預かりサービスの利用者
数・ Part I の通り、これらの指標は本プロジェクトが創出することを意図する社会的インパクトとの関連性が高く、妥当である。

プロジェクトがもた

適合・ 評価室は、本プロジェクトの開発・運営に際して、法令違らすネガティブな影

反や行政処分等の重大なネガティブ事象が発生した場

響のモニタリング合、本ローン契約に基づき、貸付人に通知されることを確
認した。

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Part Ⅳの結論
「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」において資金実行後モニタリングの観点から求められているレポーティング項目について、いずれについても適切な報告体制が整っており、貸付人に対する透明性が確保されていると評価した。

■

最終評価結果
評価室は、「ソーシャルローン原則」等が定める 4 つの要素への適合性や金融庁ガイドラインが求める内容との整合性という視点も踏まえて、評価対象案件の「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」への適合状況を確認した。
その結果、社会的インパクトの実現に繋がっていることをはじめとして、「新生ソーシャルファイナ
ンス・フレームワーク」に定める各項目に適合していることを確認した。また、「ソーシャルローン原則」への適合性が認められると評価している。
以上

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【ご留意事項】（１） 新生ソーシャルファイナンス評価は、評価対象案件について弊行が策定した「新生ソーシャル
ファイナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」という。）に定める各適格クライ
テリアの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに適合しているかを評価することを目的としています。評価項目には、対象案件の資金使途となるプロジェクトのソーシャル性評
価（社会的便益等）や調達された資金の管理・運営体制等が含まれます。本資料及び本資料に係る追加資料等により弊行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘又は助言するものではありません。参加金融機関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。
（２） 本資料は、株式会社ゼネラル（以下、「借入人」という。
）から提供された情報及び一般に入手可能な公開情報他、弊行が信頼できると判断した情報をもとに作成されておりますが、弊行はその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本資料はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。また、弊行は状況の変化等に応じて、弊行の判断で新生ソーシャルファイナンス評価を変更・保留したり、取り下げた
りすることがあります。弊行は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発生する
いかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。
（３） 弊行は、本取引以外の取引において借入人等に関する情報を保有又は今後取得する可能性がありますが、これらの情報を開示する義務を負うものではありません。
（４） 本資料の著作権は株式会社新生銀行に帰属します。弊行による事前承諾を受けた場合を除き、本資料に記載された情報の一部あるいは全部について複製、転載又は配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁じます。

【指定紛争解決機関】
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室

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