（平成２２年度～平成２６年度）

伊勢崎市長
伊 勢 崎 市 議 会 議 長
伊勢崎市選挙管理委員会
伊 勢 崎 市 農 業 委 員 会
伊 勢 崎 市 代 表 監 査 委 員
伊 勢 崎 市 公 平 委 員 会
伊勢崎市水道事業・管理者
伊 勢 崎 市 消 防 長
伊 勢 崎 市 教 育 委 員 会目次Ⅰ

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅲ

計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅳ

計画の対象職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅴ

具体的な内容Ⅵ

１

妊娠中及び出産後における配慮・・・・・・・・・・・・・・・

２

２

子どもの出生時における父親の休暇取得の促進・・・・・・・・

３

３

育児休業等を取得しやすい環境の整備等・・・・・・・・・・・

３

４

時間外勤務の縮減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５

休暇取得の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

６

その他の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（参考資料）○伊勢崎市次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７○伊勢崎市次世代育成支援対策特定事業主行動計画策定・実施委員会
設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅰ

はじめに

我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資するため、平成１５年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
地方公共団体は、行政機関としての立場から、地域の子どもたちの健やかな育成に取り組むことは当然のことですが、同時に、職員を雇用する事業主としての立場から、職員の子どもたちの健やかな誕生とその育成についても、大きな役割を果たしていかなければなりません。
この「伊勢崎市特定事業主行動計画～職場で取り組む子育て支援プログラム～」は前半の計画同様、子供を生み育てることに夢と希望を持ち、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針に掲げられた基本的視点を踏まえつつ、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進することを目的として策定したものです。

Ⅱ

計画期間

この計画は、前半の平成１７年度から２１年度までの前期計画を見直し、後半の平成２２年度から２６年度までの５年間を計画期間とします。

Ⅲ

計画の推進体制（１）次世代育成支援対策を効果的に推進するため、各部局における人事担当者等からなる「伊勢崎市次世代育成支援特定事業主行動計画策定・推進委員会」を設置します。

- 1 -（２）職員に対して、次世代育成支援対策に関する研修、情報提供等を実施します。
（ ３ ） 本 計 画 の 実 施 状 況 に つ い て は 、 各 年 度 ご と に 、「 伊 勢 崎 市 次 世 代 育 成
支援特定事業主行動計画策定・推進委員会」において、計画の推進状況を把握・点検するとともに計画の進行管理を行います。

Ⅳ

計画の対象職員

この計画は、市長、市議会議長、選挙管理委員会、農業委員会、代表監査委員、公平委員会、水道事業の管理者、消防長及び教育委員会が任命する職員のうち、臨時的任用職員を除く、常勤の一般職員全員を対象とします。
ただし、教育委員会教職員のうち、県費負担教職員及び市立高校教員は除くものとします。
＊県費負担教職員及び市立高校教員の勤務条件は群馬県の条例に基づくものとなっていま す 。 そ の た め 、本 市 教 育 委 員 会 は 、群 馬 県 教 育 委 員 会 が 県 立 学 校 教 職 員 を 対 象 に 策 定
す る 特 定 事 業 主 行 動 計 画 を 踏 ま え て 、県 立 学 校 教 職 員 と 本 市 の 県 費 負 担 教 職 員 及 び 市 立高 校 教 員 と の 間 で 権 衡（ バ ラ ン ス ）を 失 す る こ と の な い よ う に 、群 馬 県 教 育 委 員 会 が 策定する特定事業主行動計画との調整を図り適切な措置を講じるものとします。

Ⅴ

具体的な内容１

妊娠中及び出産後における配慮（１）母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇等の制度について周知します。
（２）出産費用の給付等の経済的支援措置について周知します。
（３）所属長は、妊娠中の職員の健康や安全に配慮し、職場内の業務分担の- 2 -見直しを行います。
（４）所属長は、妊娠中の職員に対しては、本人の希望に応じ、時間外勤務を命じないこととします。
（５）３歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために時間外勤務の免除を請求した場合には、時間外勤務を命じないこととします。

２

子どもの出生時における父親の休暇取得の促進（１）父親が子どもの出生時において３日間の特別休暇を取得できるようにします。
（２）子どもの出生時における父親の特別休暇及び年次有給休暇の取得促進について周知を図ります。
（３）父母がともに子育てができ、親子で過ごす時間を持つことができる環境づくりに努めます。

３

育児休業等を取得しやすい環境の整備等（１）育児休業等に関する資料を配布し、制度の周知を図るとともに、育児休業の取得手続や経済的な支援等について情報提供を行います。
（２）所属長は、育児休業等を取得しやすい雰囲気を醸成するための職場の意識改革に努めるものとします。
また、所属長は育児休業の取得の申し出があった場合には、業務分担の見直しを行うものとします。
（３）職場内の業務分担の見直しによっても育児休業中の職員の業務の遂行が困難なときは、臨時的任用制度の活用による適切な代替要員の確保を図ります。
（４）育児休業期間中の職員は、原則、人事異動を行わないなど円滑な職場復帰について配慮します。
（５）職員の配偶者の就業の有無や育児休業取得の有無等の状況にかかわり- 3 -なく、職員は育児休業をすることができるようにします。

こ の よ う な 取 組 を 通 じ て 、育 児 休 業 等 の 取 得 率 を 平 成 ２ ６ 年 度 ま で に

男 性 職 員 ８ ０ ％ (＊ ) 女 性 職 員 １ ０ ０ ％にします。

(＊ )子 ど も が 生 ま れ る 前 後 に お け る 特 別 休 暇 等 の 取 得 を 含 み ま す 。

４

時間外勤務の縮減（１）小学校就学始期に達するまでの子どものいる職員の深夜勤務及び超過勤務を制限する制度について周知します。
（２）所属長は、適正な職務分担を行い、職員は効率的な事務遂行に努めるものとします。
（３）各職場の業務状況に応じてノー残業デーを設定し、時間外勤務の縮減を図ります。
（４）時間外勤務の縮減について、管理職を含む職員への意識啓発を図ります。
（５）時間外勤務をしている職員が多い職場を把握し、所属長へ指導を行います。また、必要に応じ人員配置の見直しを行います。
（６）平成２１年に策定した「時間外勤務の縮減に関する指針」に基づき、時間外勤務の適正な運用及びその縮減を図り、併せて職員の心身の健康の維持を図ります。

こ の よ う な 取 組 を 通 じ て 、職 員 １ 人 当 た り の 時 間 外 勤 務 時 間 数 を 平
成２６年度までに対平成２１年度比で５％以上減少させます。

- 4 -

５

休暇取得の促進（１）所属長は、業務計画を策定・周知することにより、職員の計画的な年次有給休暇の取得促進を図るものとします。
（２）所属長は、安心して職員が年次有給休暇を取得できるよう、事務処理において相互応援ができる体制を整備するとともに、職員の年次有給休暇の取得状況を把握し、取得率の向上を図るものとします。
（３）年次有給休暇の取得状況を把握し、取得率が低い部署の所属長に対し指導を行います。
（４）ゴールデンウィークやお盆等の期間における会議等の開催を可能な範囲において自粛します。
（５）職員やその家族の誕生日等の記念日や子どもの入学式、授業参観日等の学校行事への参加等の際に、できるだけ年次有給休暇を取得できるよう配慮します。

このような取組を通じて、職員１人当たりの年間平均年次有給休暇取得目標日数を11 日 以 上６とします。

その他の取組み（１）地域の子育てに関する活動に対する積極的な参加を支援します。
（２）子どもを交通事故から守る活動として、交通事故防止についての綱紀
粛 正 等 、機 会 を と ら え て 周 知 す る と と も に 、公 用 車 の 運 転 手 に 対 し 、交通安全講習会等の研修を実施します。
（３）固定的な性別役割分担意識等の是正のため、セクシャルハラスメント防止に係る研修等を実施します。
（４）人事異動の際に、職員から子育て等の状況による希望があった場合に- 5 -は可能な範囲において考慮します。
（５）子どもたちに社会勉強の場を提供し、広く市役所を知ってもらうことで、より親しまれる市役所にするため、小学校等の職場見学について、積極的に受け入れます。
（６）子どもを連れた市民が気兼ねなく来庁できるよう、ベビーベット、ベビ ー カ ー の 設 置 を 行 う と と も に 、親 切 な 応 接 応 対 等 ソ フ ト 面 で の バ リ ア
フリーの取組を推進します。

Ⅵ

おわりにこの特定事業主行動計画を実施することによって、職員が「みんなで支え合う育児」の重要性を強く認識し、その結果、地域社会においても次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境が形成されることを期待してやみません。

- 6 -伊勢崎市次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則
次世代育成支援対策推進法施行令（平成１５年政令第３７２号）第２項の規定に基づき、次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）第１９条第１項の地方公共団体の機関、その長又はその職員で規則で定めるものは、次の表の左欄に掲げるものとし、それぞれ同表の右欄に掲げる職員についての特定事業主行動計画を策定するものとする。
市長

市長が任命する職員

議会の議長

議会の議長が任命する職員

選挙管理委員会

選挙管理委員会が任命する職員

農業委員会

農業委員会が任命する職員

代表監査委員

代表監査委員が任命する職員

公平委員会

公平委員会が任命する職員

水道事業の管理者

水道事業の管理者が任命する職員

消防長

消防長が任命する職員

附則

この規則は、公布の日から施行する。

- 7 -伊勢崎市次世代育成支援対策特定事業主行動計画策定・実施委員
会設置要綱
（設置）
第１条

次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）第１９条第１ 項 の 規 定 に 基 づ く 特 定 事 業 主 行 動 計 画 （ 以 下 「 行 動 計 画 」 と い う 。） を 策
定及び実施するため、伊勢崎市次世代育成支援対策特定事業主行動計画策
定 ・ 実 施 委 員 会 （ 以 下 「 委 員 会 」 と い う 。） を 設 置 す る 。
（所掌事務）
第２条

委員会の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

(1)

行動計画案の策定に関すること。

(2)

行動計画の実施方策及び進行管理に関すること。

(3)

行動計画の改定に関すること。

(4)

その他行動計画の推進に関すること。

（組織）
第３条
２

委員会は、別表に掲げる職にある者をもって組織する。

委員会に委員長及び副委員長各１人を置き、委員長には総務部長の職にある者を、副委員長には総務部副部長の職にある者をもって充てる。

３

委員長は、会務を統括し、委員会を代表する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第４条

委 員 会 の 会 議（ 以 下「 会 議 」と い う 。）は 、委 員 長 が 招 集 し 、議 長 と なる。
２

委員長は、必要があると認めるときは、関係職員を会議に出席させ、行動計画についての意見を求めることができる。
（庶務）

第５条

委員会の庶務は、総務部職員課において処理する。

（その他）
第６条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
- 8 -

附

則

この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、決裁の日（平成２２年５月１０日決裁）から施行する。

別表（第３条関係）
委員長

総務部長

副委員長

総務部副部長

委員

職員課長
人権課長
保育課長
水道局総務課長
消防本部総務課長
市民病院経営企画部企画財政課長
議会事務局庶務課長
選挙管理委員会選挙課長
農業委員会事務局長
監査委員事務局監査課長
公平委員会事務局長
教育部総務課長
職員団体が推薦した者２人- 9 -