No．759（ 12/7～12/11 ）2015年12月4日
セントラル短資株式会社 総合企画部

１．インターバンク市場
11/30～12/4の無担保コールO/Nは、概ね0.075～0.078％中心に取引され、週を通して落ち着いた展開に終始した。当座預金残高が240兆円前後と引き続き高水準で推移する中、大手行から週を通して大玉条件の0.075％ビッドが見られ、地銀・信託・系統からは、ロットに応じて0.075～0.078％程度のビッドが見られた。一部では付利金利を超える水準で試し取りが行われたものの、大規模な試し取りは実施されなかったため、無担保コールO/N加重平均レートは0.07％台後半での推移となった。ターム物に関しては、証券業態のロール案件が散見されたほか、大手行から1～2W程度の調達が見られた。固定金利方式の共通担保資金供給オペは、3日に3M・8,000億円、4日に3M・15,000億円でオファーされた。応札額はそれぞれ450億円（期落ち分580億円）13,150億円（期落ち分9,350億円）と、引き続き札割れの結果となった。
12/7～12/11のインターバンク市場は、需給上は10日にTB6M発行超過で資金不足となることが見込まれるものの、その他には大きな変動要因がない。240兆円前後の当座預金残高を背景に、レート動向に大きな変化はないと見られる。主要なイベントとしては、8日に7-9月期GDP2次速報値、11日に英中銀MPC結果発表が予定されている。
2．オープン市場
11/30～12/4の短国市場は、11月27日の短国買入オペ減額の影響から様子見姿勢で始まったものの、週末にかけて海外勢の買いニーズが顕在化し、強含みの気配となった。3日には3M物の入札が実施された。短国買入オペ減額に伴うレート上昇が期待されたものの、WI取引で▲0.08％と強い出合いが見られたことや、海外投資家の需要も引き続き強く、入札結果は按分落札利回▲0.0502％（按分比率3.9952％）・平均落札利回▲0.0644％と、按分落札利回が過去最低レートを大幅に更新した。セカンダリーでは▲0.085～▲0.07％でまとまった出合いがみられ、強めの推移となった。4日には短国買入オペが2,500億円増額となる5,000億円でオファーされた。目先のオペ・海外の動向が不透明なことで処分売りが出たのか、全取利回較差＋0.037％、平均利回較差＋0.038％と、軟調な結果であった。
11/30～12/4のCP市場は、入札ベースの週間償還総額が3,600億円程度だったのに対し、鉄鋼・石油・商社業態等、幅広い業種から大型の発行案件が見られたことや、賞与手当てに絡んだ発行も散見され、週間発行総額は5,500億円程度まで膨らんだ。しかし、市場残高は15兆7,000億円程度と、前年同期比（17兆円程度）では大幅減少となった。発行レートは、a-1＋格相当の銘柄は0.060～0.070％、a-1格相当の銘柄は0.070～0.080％での出合いが見られた。発行総額が膨らんだものの、依然として投資家の買い需要が強く、先週に引き続き低位横ばい圏での推移となった。4日にはCP等買入オペが5,000億円で実施された。買入対象となる銘柄は少なかったものの、月内償還物を処分する動きが強めに動いたためか、平均落札利回0.060％・按分落札利回0.050％と、按分落札利回（前回0.038％）が前回比大幅上昇した。
12/7～11の短国市場は、8日に6M物、10日に3M物の入札が行われる予定となっており、引き続き深いマイナス圏での結果が見込まれる。短国買入オペ・海外の動向も注目される。CP市場は、賞与資金需要等で発行の増加が見込まれる。発行レートは、引き続き低位横ばい圏での動きが見込まれるが、発行残高の積み上がった銘柄や月内償還物では小幅ながら上昇する可能性も考えられる。
3．資金需給および国債等
銀行券は週間で9,300億円程度の発行超見通し。財政等要因は、10日のTB6M発行超過等があり、8,100億円程度の揚げ超見通し。以上により、今週の資金需給（日銀調節を除く）は週間で1兆7,400億円程度の資金不足を予想する。国債・借入金（日銀償還は除く）の動きは次の通り。＜7日＞TB3M；償還47,000億円・発行48,000億円／流動性供給；発行3,000億円 ＜10日＞TB6M；償還22,000億円・発行35,000億円／物価連動10Y；償還200億円＜11日＞交付税特会借入；期日10,500億円・新規10,500億円

2015年
12/7 (月)

銀行券要因
△ 300

財政等要因
△ 100

資金過不足
オ ペ
△ 400 全店共通（固）
CP買入
ETF買入
国債補完供給△ 1,000
2,000
1,000 全店共通（固）12/8 (火)国債買入
短国買入△ 2,000
2,0000CP買入
12/9 (水)△ 3,000△ 9,000△ 12,000
12/10 (木)△ 3,000△ 3,000△ 6,000 全店共通（固）12/11 (金)週 間 合 計△ 9,300△ 8,100△ 17,400（注）上表の12/7は日銀予想、12/8以降は当社予想。
国内主要経済指標

期日
△ 600
△ 300

新規実行
500

12/10 (木)10-12月期の法人企業景気予測調査季報 (内閣府・財務省共管 8:50)
11月の企業物価指数(日銀 8:50)

12/11 (金) 10月のマネタリーサーベイ(日銀 8:50)

実質過不足
△ 500

19,60020,6005,000
0△ 8,500
16,0005,000△ 12,000△ 14,500△ 1,400

200
100△ 9,400

13,20010,8005,000
5,000△ 8,500△ 18,700

34,700

国債等入札予定

海外主要経済指標

パリ・ユーロプラス・フィナンシャル・フォーラムにて黒田総裁講演
奈良県金融経済懇談会にて佐藤審議委員講演
12/7 (月)11月のマネタリーベースと日本銀行の取引(日銀 8:50)
10月の景気動向指数速報(内閣府 14:00)
7-9月期のGDP 2次速報(内閣府 8:50)
12/8 (火) 10月の国際収支(財務省所管・日銀作成 8:50)
11月の景気ウォッチャー調査(内閣府 14:00)
10月の機械受注統計(内閣府 8:50)
12/9 (水) 11月のマネーストック(日銀 8:50)
10月の特定サービス産業動態統計速報(経済産業省 13:30)

オペ合計
△ 100

10月の米消費者信用残高
11月のFRB 労働市場情勢指数
TB6M
35,000億円
12/10発行
交付税借入10,500億円
12/17借入
TB3M
48,000億円
12/14発行
TB2M
25,000億円
発行中止

30Y
8,000億円
12/21発行

7-9月期のユーロ圏GDP改定値
10月の米卸売売上高

流動性供給
5,000億円
12/14発行11月の米財政収支
英中銀MPC結果発表

エネルギー
対策借入
5,000億円
12/21発行11月の米生産者物価指数
11月の米小売売上高
10月の米企業在庫
12月のミシガン大消費者信頼感指数速報

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