１３安城市
２０１７年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃のご尽力に敬意を表します。
さて、安倍内閣の成長戦略や経済政策の中心的課題として社会保障の全分野にわたる見直しが非常に速いテンポで進められています。２０１２年の社会保障改革プログラム法に基づいて、２０１４年・２０１５年と医療・介護の連続的な制度改革、年金や生活保護の引き下げ、１４年の総合確保法、１５年の医療制度関連法などで少なくとも１９年度まで具体化されています。さらに、「骨太方針２０１７」、社会保障・税一体改革の促進で、「我が事・丸ごと地域共生社会」にむけ自立や共助を前提に、「地域丸投げ」の地域づくりが強調されています。
一方で、限界を超える医療・介護の負担増で、国民の命と生活は深刻な事態になっています。厚労省の調査（２０１６年６月）による、国民健康保険料滞納は約３１２万世帯、後期高齢者医療制度では約２３万人。全日本民医連の「２０１６年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」（１７年３月）では、経済的事由で治療が遅れた死亡事例は加盟組織で５８件。また、介護保険制度で「軽度」者の利用者・家族約８００事例の調査結果では、利用抑制や介護離職などで生活が困窮する事例があるなど、看過できない事例が山積となっています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る本来の自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【Ⅰ】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①第７期の介護保険料は、一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階を厚労省基準よりも多段階に設定することで低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。

一般会計から繰り入れる法定分以外には増やしません。介護給付費準備基金の計画期間末の剰余金につきましては、次期保険料の上昇抑制に充てていきます。
保険料段階、軽減割合等については、国の動向及び次期計画期間の介護給付費の推計を見極めて検討します。

②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
平成２７年度より、公費を投入して低所得者の介護保険料軽減を行う仕組みが設けられ、国・県・市がそれぞれ政令で定める割合で負担し、第１段階の保険料を軽減しています。消費税の引き上げが延期されたため、非課税層すべての軽減は延期された状況です。今後国の動向を注視します。
また、利用料の減免制度については、引き続き実施してまいります。

（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
市役所に基幹包括支援センター機能（保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置）を整備し、相談業務に応じています。また、全中学校区に地域包括支援センターを整備し、地域住民の相談に対応しています。

②「基本チェックリスト」による振り分けは行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
一律に基本チェックリストを実施するのではなく、事前に必ず専門職（保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員）が相談を受け、身体状況や利用を希望するサービス種別を確認したうえで、必要に応じて実施しています。

（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
現在、定員１００人と定員２９人の特別養護老人ホームを建設中で、現在の待機者はこれで解消できます。次期介護保険事業計画の施設整備計画は、今後の待機者の状況を踏まえ、整備すべき施設を検討していきます。

②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して「特例入所」を適用してください。
特例入所については、愛知県特以下の人を一律に拒否するのではなく、入所希望者には、施設より入所に関する条件や入所決定方法の説明と状況の確認を実施するように依頼しています。

（４）総合事業について★①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス
利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
現行相当サービスの利用については、ケアマネジメントにより決定します。専門職の介護が必要とされる人は、現行相当サービスを利用できます。また、期間を区切った「卒業」条件はありません。

②サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努め、自治体としても必要な助成をしてください。
利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
別養護老人ホーム入所指針に基づき、対応しています。施設には、要介護２サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてまいります。利用者の「状態像」を一方的に押し付けるものではなく、ケアマネジメントにより決定します。また、期間を区切った「卒業」条件はありません。

（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
安城市高齢者地域生活支援等実施団体活動支援事業による補助制度を実施しています。

②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
住宅改修、福祉用具購入費では、既に実施しています。

★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
要介護１以上の者について、厚生労働省通知に基づき、日常生活自立度も参考に発行します。

②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
申請に基づき発行します。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの繰入額を増やしてください。
低所得者対策として、減免制度を実施しています。

★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
考えていません。

★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
分納している世帯には、短期保険証を交付しています。

④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。
分納も含め、滞納している世帯には、短期保険証を交付しています。
短期保険証の有効期限は、６か月としています。

⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
減免制度の変更は考えていませんが、広報折込チラシや窓口配布パンフレットを活用し、制度の周知を図っています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止
財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
関係法令に基づき滞納整理及び滞納処分を行っていきます。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
生活保護法を遵守した上で、適切かつ迅速な処理に努めます。

★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
被保護者への十分な対応ができるよう、研修等により現業員のスキルアップに努めます。

③生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
厚生労働省及び愛知県からの通知等に基づき適切に実施します。

④通院の移送費（通院費）は金額の多少に関係なく、すべて支給してください。
必要な通院の移送費（通院費）は、金額により判断することなく、支給することとしています。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
現時点では、改正の予定はありません。

★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
15 歳年度末までは、入院、通院ともに現物給付（窓口無料）を実施し、それ以後 18 歳年度末までは入院分に限り、償還払いにより医療費無料としています。

③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者については全疾病を対象にしています。

６.子育て支援について（1）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困率を調査してください。
現在のところ調査の予定はありません。

②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
現在実施している上記の事業について、利用者の意見を聞くなどして内容の充実に努めてまいります。

★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金の支給は、新学期開始前にされるよう改善してください。
平成２８年度に、１．０倍から１．２倍に拡大し、基準の変更は考えていません。年度中途の申請については、従来から広報しています。入学前の新入学用品の支給は、検討課題としています。

④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
生活困窮者自立支援制度に基づく子どもの学習支援事業を平成 27 年度より実施しています。平成 29 年度
は生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、就学援助受給世帯を対象に実施しています。また、子ども食堂は現在市内で１箇所開設している団体からの情報提供を受けています。

★（2）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行ってください。
子育て世帯の負担軽減を図るため、平成２９年４月より、第３子以降給食費無料化を開始しました。

（3）児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
今後も公立保育園と民間保育園で協力して保育実施義務を果たすとともに、施設形態の違いによって格差が出ないよう努めます。また、0 歳から 6 歳までが通える新たな民間認可保育園を平成 31 年 4 月に開園するよう、公募による事業を進めています。

(4)保育施設において、どの時間帯においても、職員配置基準と労働基準法の両立が可能な人件費財源を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。
市独自の人件費補助を行っております。なお、国への要請は考えておりません。

７．障害者・児施策の拡充について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などを拡充してください。また、暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
近隣市や社会資源の状況確認を継続して行っていきます。

②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も余暇利用できるようにしてください。また、診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間も移動支援時間として認めてください。
近隣市や社会資源の状況確認を継続して行っていきます。

③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
引続き、国制度に基づき、適用していく予定です。

★④４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
１）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
引続き、国制度に基づき、適用していく予定です。

２）障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定の非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減することが無いようにしてください。
引続き、国制度に基づき、適用していく予定です。

⑤日用品の購入・洗濯・コミュニケーション支援など入院中のヘルパー利用を認めてください。通院ヘ
ルパーについても、病院内・診察中の付き添いを認めてください。
引続き、国制度に基づき、適用していく予定です。

⑥障害者が生活するグループホームの夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
要望書を国へ提出することは考えていません。なお、市では重症心身障害者の共同生活利用に限定した補助制度を設けています。

⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、居宅介護職への社会的理解を広めるために福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。また、人手不足を解消するために、報酬単価を大幅に引き上げるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
福祉教育は障害福祉課が積極的に教育委員会側並びに学校現場に働きかけることはしません。
報酬単価については、引続き、国制度に基づき適用していく予定です。

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。

ロタウィルス、子どものインフルエンザワクチンは実施しています。他は考えていません。

★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を無料にしてください。また２回目の接種を任
意予防接種事業の対象としてください。
制度の拡充は考えていません。

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①国民健康保険の制度改革にあたり、国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
意見書・要望書の提出は考えておりません。

②マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
意見書・要望書の提出は考えておりません。

③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
意見書・要望書の提出は考えておりません。

④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
意見書・要望書の提出は考えておりません。

⑤障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
引続き、近隣市や社会資源の状況により検討していきます。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
意見書・要望書の提出は考えておりません。

②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
意見書・要望書の提出は考えておりません。

③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
意見書・要望書の提出は考えておりません。

（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
意見書・要望書の提出は考えておりません。

以上