令和6年5月1日

No.208
発行：泉大津市議会／編集：広報広聴委員会／連絡先：議会事務局〒595-0026 大阪府泉大津市東雲町9番12号
TEL 0725-33-1131 内線 2508 FAX 0725-33-3510
HPアドレス httpｓ://izumiotsu.gsl-service.net/

「入園式」

撮影場所

泉大津市議会
ホームページ

えびす認定こども園

えびす認定こども園で入園式が行われました。暖かい春の日差しの中、新入園児は保護者に手を引かれ、先生たちに見守られながら、うれしそうに笑顔で式に向かっていました。
※表紙写真は、大阪経済大学写真部と共同制作しています。

令和６年第１回定例会、令和６年度予算審査特別委員会が開催されました。
一般質問要旨、予算審査の概要等を掲載しています。

目

市

次

●市政を問う２～９P

一般質問要旨＊掲載の順序は、発言順としています。

議

会

の

予

定

●開催時間は、いずれも午前１０時を予定しています。
開催日

５月１３日（月） 市議会本会議

会

議

名

「議案審議、議会諸役員選任」

６月１９日（水） 市議会本会議（１日目）「一般質問、議案審議」
６月２０日（木） 市議会本会議（２日目）「一般質問、議案審議」●市議会で行われたこと

６月２１日（金） 市議会本会議（予備日）

・令和６年度予算審査
特別委員会の審査概要
・議案の議決結果

１０～１１P
１２P

６月２８日（金） 市議会本会議（最終日）「議案審議」★上記の日程は変更される場合があります。
詳しくは議会事務局（0725-33-1131 内線 2508）まで
お問い合わせください。

一

市

政

を

般

質

問

問

う

令和 6 年

第 1 回定例会
第 1 回定例会（3 月定例会）では、15 人の議員が3 月 6 日、7 日に一般質問を行いました。
各議員が行った質問から要約して掲載しています。
各議員の二次元バーコードから録画放送をご覧いただけます。

森下巖（ 日本共産党 ）災害発生時の避難について問 ( 議員 )

防災行政無線は「放送が聞こえない」

一般質問

避難所環境の改善について
問 ( 議員 )雑魚寝が当たり前だったが、以前から要望してきた段ボールベットや間仕切り、簡易テントなどの備蓄が進んだ。しかし、備蓄数には限りがある。災害時の不足分の対応を示せ。

という声が常にあった。電話で内容を聞くことが答 ( 危機管理監 )できるようになったが、さらなる改善は。

市町村広域災害ネットワークの支援、製造元の企答 ( 危機管理監 )業との災害協定に基づき提供される。

あらかじめ配信希望者に登録

国のプッシュ型支援、本市のしてもらい、固定電話の場合、受話器から放送内要望

容が音声で、ファクスの場合、用紙に文字で印字問される機能が導入される。

炊き出しが必要となるが、対応について示せ。

要望

答 関係機関と学校給食施設活用の協議を進める。

SNS 配信では情報が届かない人がおり、難早急に見合った数になるよう願う。
食事の提供については、避難が長期化すれば聴や聴覚障がいの人へ周知と登録が進むよう願う。

要望

問

支援が終わるとわずかな備蓄物資に戻ったり、避避難所開設時の職員配置や手順、また、福祉

これまで炊き出しはボランティア頼みで、避難所の開設について示せ。

難所間の格差や炊き出しを担う人が疲労困ぱいす答

各避難所で市職員３人の担当が開設に当たるなど課題があった。災害救助法で食費は１人１る。誰でもできるよう避難所開設キットを作成し、

日 1,230 円、東日本大震災は特別基準で 1,500

市民参加型で訓練も展開していく。また、各避難円となった。本市の受援計画では、臨時職員の雇所に配慮が必要な高齢者や障がい者、妊産婦、幼用が対象経費とされており、調理員などを雇用し、児などの専用スペースを新たに設けることにした。

公費で食事提供できるよう協議を願う。
令和 6 年 5 月号 ● 議会だより

2

一

般

質

問

丸山

直土

（公明党）

「通学路の危険なブロック塀対策」
について安全基準に達していない物件には個別訪問し、除去工事に係る補助制度等の説明をしたが、工事完了箇所は把握していない。また、補助内容は１㎡×１万円の額の 1/2 で上限 15 万円、新たな補助は空き家除却費用の 1/2 で上限 30 万円である。
問

周知したにもかかわらず、未施工であるのが平成 30 年６月 18 日に起きた大阪北部地震

残念である。補助金は空き家の除却に移行とのこ

で、登校途中の女子児童がブロック塀の崩落によとだが、空き家除却補助金の実績数を示せ。また、り亡くなった事故を受けて、本市でも一斉調査を

高石市では、教育委員会と警察が連携し毎年安全行ったとのことであるが、危険なブロック塀の調パトロールを実施しているが、本市の取り組みは。

査結果と除却の補助金等の施策について示せ。

答 ( 都市政策部長 )答 ( 都市政策部長 )通学路については危険箇所

は、昨年 12 月末までで８件である。また、道路管が 399 か所あり、公共施設のブロック塀は 38

理者、教育委員会、警察等で組織する泉大津市通か所で、そのうち 37 か所は改修を完了。補助金

学路交通安全プログラムにおいて取り組んでいる。

は平成 30 年度から２年間を期限に行っていた要望が、交付実績が８件と低調であったため、期限を他府県の事例を参考に、本市内の通学路の危険なもって補助事業を終了している。

ブロック塀箇所のホームページへの記載や空き家

問調査後の改修工事の必要性や補助金の周知との除却補助だけではなく危険なブロック塀に対し公共施設以外の改修工事の完了箇所を示せ。また、ての補助の検討と、通学路交通安全プログラムの補助事業の詳細と新たな補助事業があれば示せ。

点検で、危険なブロック塀の対策箇所も挙げても答 ( 都市政策部長 )らうよう強く要望する。

問

通学路の危険箇所のうち、

池辺

貢三（泉大津創志会）

空き家除却補助の交付実績

地震はいつどこで起きてもおかしくない。

答

常駐する ALT について、早い段階で全校に配置したいと考える。
要望

常駐 ALT の存在は、子どもたちにとって施政方針より【学びあうひとづくり
彩りあるまちづくり】について

英語を身近に感じることができ、学習したことを

問

望する。

新教育支援センターと校内教育支援ルームとの連携について示せ。
答各学校の不登校児童生徒の状況把握、学校の実情に応じて運営している校内教育支援ルームの

実際に生かす場面の創出につながると期待する。
全小中学校に早い段階での常駐 ALT の配置を要【誇れる・選ばれる・集えるまちづくり】について運営状況の確認や必要に応じた指導助言、スマイ

問ルステーションを利用する児童生徒の状況についについて、住まいの情報がないため、さらなる促ての共有等、現教育支援センターと同様である。

進を図るべきと考えるが、見解を示せ。

要望

答

不登校児童の居場所となる校内教育支援

本年１月に開設された移住・定住特設サイト

住まいについて相談があった際には、空き家

ルームの一刻も早い全校での開設を要望する。

バンクを紹介するとともに、昨年、包括連携協定

問を締結した大阪府宅地建物取引業協会にも協力し他校と兼務しない ALT（外国語指導助手）を配置しない４校での英語教育の推進は。

てもらい、移住にあたっての不安を解消できる体答制の構築に努める。

従来の派遣による ALT を活用することで、英語の授業を中心とした英語教育を推進する。

要望

問

後高田市など、先進事例の調査研究をし、本市の公立校において、誰もが等しく同水準の教育を受けなければならないと考えるが、見解を示せ。

3

令和 6 年 5 月号 ● 議会だより

子育て世代の移住が殺到する北九州市や豊移住・定住につなげるよう要望する。

一

野田

悦子

（会派に属さない）

施政方針から
こどもの育ちと学び

般質問（仲よし学級）で、安定的なサービス提供のため、
令和６年度より旭仲よし学級を業務委託する。安
定的な運営のための課題は何であると考えるか。
答

仲よし学級の運営に対する児童および保護者の理解、学校との十分な連携、施設整備による安
全面の充実、経験豊かな指導員の継続的な雇用お問

学力向上プランをどのように進めるのか。

よび新規指導員の確保が課題と考えている。

答

元大阪教育大学附属池田小学校校長で現大阪

問

子どもとの関係性の構築に時間を要する指導

教育大学教授の協力を得て３か年計画で策定し、員の交代に不安を感じる児童等への対応は。

１年目は教職員の研修を充実させ、文の構造を理答解することによって事実や根拠に基づいて書かれおり、少しでも児童が落ち着いて生活できる環境た文の意味および内容を正確に理解する力であるを整えるため、65 歳の定年を迎える旭仲よし学

リーディングスキルの視点を取り入れた授業づく

級の指導員などに残ってもらうなど、委託事業者

りと学力・学習状況調査等の問題・結果分析からと協議しながら準備を進めている。

の授業改善の 2 つを柱として進める。

要望

問

複数の学校を兼務しない ALT（外国語指導

会計年度任用職員については、市の裁量で 60 歳

助手）を令和６年度は市内小・中学校のうち７校以上の雇用ができるとあるが、65 歳以上の雇用に配置するとした。次年度以降の ALT 配置スケを願う。また、総括指導員やスポット指導員もいジュールについて示せ。

るが、事務作業のみを担う人材の配置や総括指導答

令和７年度には全校に拡充したいと考える。

員とは別にスーパーバイザーとしての役職の設

問

毎年利用者数が増えている留守家庭児童会

置、人材育成の仕組みづくりなどの改善を求める。

朝比奈大貴（ 市民クラブ ）児童の中には、環境の変化に敏感な子どもも

総務省通知でも、仲よし学級の指導員など

以外の農産物における連携も視野に入れており、引き続き研究を行う。
問構想では、短期的には現在の締結先６自治体

安全・安心な食糧の安定的確保に関する構想における今後の多様な発展性についてと示されているが、中長期的には７から 10 自治問

問

本構想において、確保している食糧の安定供体と記されている。
さらに拡大していく方向性は。
答

令和６年度以降も引き続き農業連携先自治体の募集を実施する。
食糧問題を自分事と感じる危機感の醸成が重給について、特に災害時はどのように考えるか。

要。例えば小・中学校の修学旅行先などで生産地

答 「もしも」の備えの強化につながるローリンに赴き、農業体験を通じた食育などは。

グストックの考えを実現するため研究を進める。

答問

食糧安全保障の観点とは異なるが、地産地消

学旅行や校外学習などで教科横断的な体験学習がの観点から本市をはじめとした泉州地域で生産さ実施されることもある。一例として、修学旅行にれた玄米を生かすことは可能か。

おいて民泊を行い、農業体験を行った班もある。

答問

令和６年度産米から泉大津市産の特別栽培米

学校長のカリキュラムマネジメントの下、修構想を企画し、推進してきた市長の見解は。

を学校および就学前施設における給食に活用でき

答 ( 市長 )るよう、現在協議を進めている。

たが、生産維持が困難との声を聴く。本市が、栄問

地産地消、食糧安全保障双方の観点から、玄養価の高い安心な食糧を安定的に消費させてもら

米のみならず有機栽培の野菜などに対象を広げてうだけでなく、農山村を支え、皆が健康になっていく方向性は。

いくようなサプライチェーンの構築まで行い、日答本を守るためのモデルを本市から広げていきたい。

現在締結している連携自治体と将来的には米議員時代から全国の農村地を見てき令和 6 年 5 月号 ● 議会だより

4

一

般

質

問

村岡

均

（公明党）

帯状疱疹ワクチン接種費用の助成について
問

帯状疱疹は、過去に水ぼうそうにり患した人が加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下

動向や大阪府下の助成状況を注視しつつ、接種費用の助成について検討してもらえないか。
答

現時点では、接種費用を助成するということではなく、まずはふだんから食習慣や生活習慣を整えることで免疫機能を高め、疾病を予防するための体づくりが重要だと考えている。

投票支援カードについて

により、体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが活性問化し発症するものである。50 歳代から発症率が口頭で伝えることが困難な人や苦手な人が、カー高くなり、80 歳までに３人に１人が帯状疱疹を発ドの利用により必要な支援をスムーズに受けられ症すると言われている。予防効果が高いとされる

るもので、
現在、
一部の自治体で導入されている。

不活化ワクチンの接種には、必要とされる２回分

投票支援カードについての見解は。

で４万円以上かかると言われており、全国の一部

答の自治体では接種費用の一部を助成している。帯示し、必要とする支援内容にチェックするだけで状疱疹ワクチン接種費用の助成についての見解は。

意思疎通が可能となることから、よりスムーズな答

投票につながるものと期待される。他市の事例等

現在、国が定期接種化に向け、ワクチンの有

投票支援カードとは、投票所で必要な支援を投票支援カードは、あらかじめ支援内容を例

効性、安全性などについて検討を進めているとこも研究し、導入に向けて検討していく。

ろであり、その動向を注視している。

要望

問もが投票しやすい環境を整備するよう強く要望す

接種を希望する市民のために、接種を受けやすい環境を整備することが重要ではないか。国の

大塚

英一

（公明党）

投票支援カードを１日でも早く導入し、誰る。
事録作成支援システムの導入など、庁内 DX 推進を図るとともに、さらなる業務の効率化、業務改
善に取り組んでいるところである。

健全な行財政と都市経営に基づく
市民サービスについて問

問

市長は施政方針の中で、地方ではデジタル技を行い、デジタル化戦略監を公募採用し、デジタ術を活用し、各自治体の個性を生かした地方創生

ル化戦略課を設置して体制づくり後、全庁的な業への取り組みが求められていることから、本市に務改善活動として「カイゼン塾」を行った。主においても強力に DX を推進していくと述べた。本

若手の主任以下の職員で各所属１人が塾生として市ではここ数年、業務改革推進事業として予算を出席し、講師にデジタル化戦略監を充て、挙がっ確保し事業を進めているが、これまでの取り組み

た現場レベルでのさまざまな課題点をデジタル化について簡潔に説明せよ。

戦略課が積極的に関わることで解決しようする手

答

法は、本市においても参考にすべきと感じるが、実施内容としては、平成 30 年度に業務プロ

本年１月に、先進的な取り組みを行っている

広島県三原市へ総務都市委員会で行政視察を行った。三原市では、市長がデジタルファースト宣言

セスを可視化し、RPA 等の ICT 活用やアウトソー

見解を示せ。

シングの導入を行ってきた。また、必要な手続き答を案内するバーチャル市役所総合案内を令和２年有用であると認識しており、併せて職員の DX に度に本格導入したほか、令和３年度には、行政手関する意識改革やスキルの向上も必要であると考続きのオンライン申請システムの運用を開始する

える。三原市の取り組み等も参考にしながら、とともに、ビジネスチャットツールの導入やオン

DX を推進することで、市民の皆さんが快適さを

ライン会議の環境整備を行った。その後も AI 議

感じられる行政サービスを提供していきたい。

5

令和 6 年 5 月号 ● 議会だよりDX に精通した民間の人材を活用することは

一

西條

徹

（大阪維新の会）

学校運営の強化と効率化
問

地域学校協働活動推進員は、重要性の高さか

般

質

問

フの配置や統合型校務支援システムの導入が効果が高かった。また、人材確保等にも取り組んだ。
問

教員不足解消には教員育成も効果的であるが、教員育成のためのオンライン研修の導入について、市の見解を示せ。
答 大阪教育大学提供のオンライン研修「OKUTE

ら複数人体制がよいと考えるが、見解を示せ。

EP」の受講実施に関する情報を各校に周知している。

答要望

学校運営協議会の意図が正しく伝わり、協働人気の高い先生の授業が閲覧できるなど民活動が実施されるよう各校区原則１人としている。

間企業が提供するオンライン研修であれば、時間

要望と場所を選ばず研修の機会が手に入るため、民間

１人では考え方や意見の多様性に限界がある。また、多岐に渡る連携先の調整は１人では難サービスの導入を要望する。

しい。多様性と実務負担と持続性を考慮し、２人問以上に増員を要望する。

歳であるが、引き上げが可能か見解を示せ。

問答

校長と教育委員会のそれぞれの職務において

現在、本市の会計年度任用職員の定年は 65
正規職員の年齢上限等と同様に、65 歳を人

よく間違われる点を示せ。

事制度として定めている。

答要望

学校でどのような特色ある教育を展開するか

特に専門分野は人材が不足しているため、は、教育委員会ではなく校長のカリキュラムマネ

年齢上限の引き上げが必要である。正規職員の年ジメントに委ねられている点である。

齢上限が段階的に引き上げられ、2031 年に 65

問

教員不足解消につながる取り組みを示せ。

歳となる。シニア層の知見を生かし、人手不足に

答

業務効率化につながる予算拡充と新たな取り対応する狙いである。会計年度任用職員の年齢上組みをいくつか実施し、スクールサポートスタッ

谷野司（泉大津創志会）

限の段階的な引き上げを要望する。
が、一度に進めることは困難であり、優先順位づけした上で、耐震化を図りつつ、更新を進めている状況である。

災害時における水道の安定供給
について

問

問

答

水道は人の活動を支える最も重要なライフラ

今後予想される大規模な災害の発生で、広範

囲において断水となった場合、現状の設備での飲料水の確保状況について示せ。
中央配水場の配水池において、国の指針に基インである。
「令和６年能登半島地震」では最大

づき、発災後３日間は１人当たり３ℓ、４日目以

震度７を観測し、その影響で、浄水施設、送水管、降は１人当たり 20ℓとして算出した１週間分の配水管等が損傷し、相次ぎ漏水が発生。石川県内

水量となる 7,000 ｔ以上を常に貯留している。

19 市町のうち、16 市町の９万 5,000 戸以上で問断水が起きた。

市に水が来ないと想定した場合の対応は。

被災自治体の担当者は、大規模な断水の最大要

答

災害時、供給元の大阪広域水道企業団から本
大阪広域水道震災応急対策実施要綱では、目因は、地震に弱い水道管の多さにあり、「古い水標として「地震発生後１週間で復旧を終了する」

道管ほど揺れの衝撃に耐えられず損傷し、修繕しと記載されており、その期間内で受水が可能な状ても別の場所に負荷がかかり、管の接合部分が壊態になると考える。
復旧に１週間以上かかる場合、れ、復旧が前に進まない」との報道があった。

泉北浄水池から給水車で運搬給水を実施する。

本市における水道管の老朽化および耐震化の状

要望 「災害時においても水が提供されること」を前提に、今況について示せ。
高度成長期に整備された

後も災害に強い設備構築、体制

管路が老朽化しており、順次、更新が必要となるづくりに取り組むよう要望する。

答 ( 上下水道統括監 )令和 6 年 5 月号 ● 議会だより

6

一

般

質

問

岡本

笑明

（大阪維新の会）

ラシの配架などさまざまな手段で周知を図る。
問利用手続きが大変という声も利用率が上がらない理由であるが、本市の利用手続きを示せ。

子育て世帯の救世主になる街の取り組みについて答

問

本市の取り組みで、子育てしている保護者のンラインで空き状況の確認や予約、キャンセルが急病時のサポートとして、ファミリーサポートセ

簡単にできるシステムの導入も検討願う。また、

ンターやショートステイ、産後ケアなどの事業がさまざまな申請がオンライン化している中、新たあるが、子どもの急病時のサポートとして、病児な取り組みは検討しているか。

保育事業が令和６年度よりえびす認定こども園

答で、令和７年度には現市立病院である周産期小児所手続きについて、マイナポータルを活用しオン

医療センターで開始予定。本事業の受け入れ人数

ライン申請が可能になるよう準備を進めている。

と周知方法や利用率を上げるための対策を示せ。

要望

答 ( 健康こども部長 )えびす認定こども園におる取り組みが本市にはたくさんあるが、利用者数

ける受け入れ人数については、４人を想定していがまだ少ない。周知や手続きの不便さの問題、利る。また、周産期小児医療センターについては、用にあたっての保護者の不安を解消するために事業規模および実施体制も含め検討中である。

も、実際に利用した人の声や利用時の様子が分か周知方法については、広報紙、ホームページ、

る写真、また、利用者側の Q&A などをホームペー

SNS 等の広報媒体をはじめ、保護者通知や窓口

ジ等に掲載し、市民のもしものときにでも安心安での案内、子育て関連施設や医療機関におけるチ

全に暮らせる街づくりを要望する。

黒川俊明（大阪維新の会）

泉大津の魅力と発信について問

昨年 11 月に新しく開催されたイベント「ま事前登録を行い、予約をした後、医療機関での診察を経て利用となる。
問

利用者側や運営側の負担も軽減するため、オ

令和６年度から、保育所、認定こども園の入子育て世帯のもしものときに安心に暮らせ

ントで、担当課が広く周知する必要があると判断したイベントを掲載しており、その情報について
は担当課が把握している。掲載方法は、担当課が当該イベントのページを作成する際に、イベント
カレンダーへのリンクを設定し掲載する。引き続き、市民の皆さんが知りたい情報を探しやすく、

ちなかアートフェス」について、今年および今後

分かりやすく提供できるよう努める。

の方向性を示せ。

要望

答

令和６年度もブンカミーティングを継続して外から比較して気づくさまざまな魅力がある。発実施し、「見る」「演じる」「本物に触れる」をテー

信の際は、「本市に移住してきて良かった」といマに、より多くの人に関わってもらい、市民が中う声をさらに取り上げると、シティプロモーショ

心となって、市内全域で行うイベントにしていきンとしてより響く内容になる。また、行政や民間たい。

のすばらしい取り組みや本市の魅力、グルメス

問

本市は市民活動が活発であるので、市内のイ

ポット、イベント情報を容易に知ることができる

ベントをトータルで知ることができると、より活サイトの構築を要望する。加えて、見やすい媒体

性化と集客効果が上がり、相乗効果が生まれるとである「広報いずみおおつ」が、もっと多くの市考える。本市のホームページで「イベント情報」

民に読んでもらえるような工夫をしなければならとあるが、ここに掲載されているイベントの詳細ないと感じる。SNS やさまざまな媒体で、ターや情報入手方法、掲載方法について示せ。

ゲットや発信の中身を検討し、官民連携、市民共

答

創、行政と議会の連携と共創を実践しながら、本

イベントカレンダーに掲載する情報は、市が実施するイベントと市内の団体等が実施するイベ7

令和 6 年 5 月号 ● 議会だより本市には、住んでいると気づきにくいが、市の魅力とその発信の強化を要望する。

一

丸谷正八郎

（ 市民クラブ ）「介護予防事業のさらなる充実」
について

般

質

問

域の中に生きがいや役割を持って生活できるような居場所と出番づくりなど、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチが重要と考えるが、見解は。
答

本市では、高齢者の介護予防活動、生きがいづくり、社会参加の機会をつくり出すため、介護予防ボランティアの育成や活動支援を行っていこれまでの介護予防事業は、機能回復訓練にる。また、ボランティア連絡会との連携により、偏りがちであり、介護予防で得られた活動的な状

ボランティアサロンを開催し、高齢者の豊かな経

態をバランスよく維持するための活動や社会参加

験や知識・技能を生かした取り組みを推進するたを促す取り組みが十分でなかったと思う。現状のめ、活動内容の周知を図っている。

取り組みと令和６年度の新たな取り組みを示せ。

問

答

成、男女比など、詳細を示せ。

問

現在、介護予防の普及啓発として、楽笑会・

介護予防ボランティアの登録人数や年齢構

あたま活き活き体操・筋力レベルアップ教室など

答に取り組むとともに、市民が自主的に運営する元むね 70 歳以上、男性３人女性 16 人で、本事業

気アップサークルの立ち上げや活動支援などをのスムーズな運営のサポートをしてもらっている。

行っている。令和６年度の新たな取り組みは、あ要望

たま活き活き体操を新たにシーパスパークでも開

約３億円の増額となっている。次回の見直し、改催する。また、65 歳に達した市民を対象に、健正が行われる３年後に向けて、現状に合った効果

康づくりに向けた啓発パンフレットや栄養価の高的な介護予防事業を展開して、介護保険給付費をい金芽米を配布する。

抑制し、介護保険料の増額が少しでも軽減できる

問

よう取り組むことを強く要望する。

これからの介護予防は、生活環境の調整や地

松本

真麗（ 日本共産党 ）高校や大学などに通う人々の支援について
問

学生への支援について、高校生や大学生に対

令和５年４月末で 19 人の登録があり、おお今後の介護保険給付費の見込みは３年間で制度等の拡充により、平成 14 年に廃止されている。
意見

子どもたちの能力を伸ばし、可能性を開花させる教育を受けさせたいというのであれば、本市独自の奨学金制度の復活を要望する。

パートナーシップ条例についてするインターネットでの周知体制を示せ。

問答 ( 教育部長 )されている環境になっているかどうか、市の考え

中学校の進路懇談会等でも要望

LGBTQ の人権について、本市で権利が保障があり、令和６年度の大阪府のホームページのを示せ。

アップに合わせて、本市のホームページにおいて

答 ( 市長公室長 )も大阪府の各種奨学金制度等を周知していく予定

り条例がある。性的マイノリティーに対する偏見である。

も含め、あらゆる差別がなく、誰もが生きがいや問

思いやりを持って生活することができる社会の実

かつて本市で行われていた給付型の奨学金制

泉大津市人権を尊ぶまちづく

度について、詳細を示せ。

現を目指して、また、市民一人一人が人権を尊重

答 ( 教育部長 )昭和 50 年に制定された泉大津する意識を持ち、すべての人が自分らしく生きる

市奨学規則に基づき、経済的理由のため、学校教ことができる社会の実現を目指し、引き続き各種育法に規定する高等学校、高等専門学校等の各種取り組みを進めていきたい。

学校のうち、教育委員会が特に認める者に対し、意見

月額 3,500 円の奨学金を支給するものである。

ることができる社会の実現の一つとして、パート

なお、本制度については、大阪府の各種奨学金

誰もが生きがいや思いやりを持って生活すナーシップ宣誓証明制度導入の検討を要望する。
令和 6 年 5 月号 ● 議会だより

8

一

般

質

問

井上

信久

（泉大津創志会）

せた多様な選択肢による改善プログラムを市独自で実施している。
また、健康被害支援金制度では、ワクチン接種

ワクチン接種による副反応被害救済の取り組みを後の副反応などで健康被害が生じ、国の予防接種

問金として支給している。

ワクチン接種による副反応で悩んでいる人に後健康被害救済制度を申請される人を対象に、申請までにかかった医療費等の一部を市独自の支援
現在もワクチン接種による中長期的な身体への対しての本市の取り組みを示せ。
不安を生じることがないよう、早期に相談で影響については明らかになっていないため、今後きる相談体制の整備や長引く体調不良を軽減させも副反応で悩む人への支援は必要な施策であるとるための後遺症改善プログラム、医療機関受診に考えている。

よる身体的・経済的負担の軽減を図るための健康要望

被害支援金制度を実施している。

は、申請が否認される、結果まで時間を要する、

答

国の予防接種健康被害救済制度において相談体制の整備としては、保健センターでの電申請のハードルが高いという状況がある。本来な話窓口相談に加え、幅広い知識と専門性を有するら国が真摯に取り組むべきことである。誰一人取医師と相談することができるオンライン相談や市り残さない、泣き寝入りさせない、申請を諦めな

内協力医療機関における相談窓口の設置も行ってい取り組みを引き続き実施してもらい、本市の取いる。

り組みが全国の他の市町にも広がってもらいたい

後遺症改善プログラムについては、自己治癒力と切に願う。

を高め、症状の緩和、改善を図るために、統合医◎その他の質問

療に精通している医師らの下、個人の状況に合わ

・通学路に対する安全対策の取り組みを村田雅利（泉大津創志会）

空き家、空き地対策所有者不明土地問題についてて、土地の名義人が亡くなり、相続人が相続の手続きをせずに放置するケースが多い。令和６年４月から相続登記の申請が義務化される。
今後改善、解決していくと思うが、独り暮らしの人は自身が亡くなった後、こうしてほしいという思いをどう伝えればいいか悩むと考える。そこで、もしもの人口減少と相続増加の影響で空き家、空き地

ときはこうしてほしいと記載したり、家族との思と所有者不明土地等の増加が見込まれるが、本市い出を残したり、さまざまな目的で使うことがでの状況を示せ。

きる終活ノートとも呼ばれるエンディングノート

答を提案したい。今後、導入する考えは。

問

適切な管理が行われていない空き家、空き地について、これまでに所有者不明な土地はなく、

答地籍調査事業や道路用地取得事業においても、現にしながら導入に向けて準備を進める。

在のところ所有者不明な土地はない。

要望

問

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部

んでいきたいと考える。空き家、空き地はすべてを改正する法律が施行し、改正により特定空家にが故意によって増え続けているものではなく、さ加えて、管理不全空家も指導、勧告の対象となっ

まざまな要因によって増えている。空き家、空きたが、改正後の本市の現状を示せ。

地を負の遺産ではなくまち

答国土交通省からガイドラインを示されているづくりの資源と捉え、今後が、施行間もないこともあり、他市の動向も踏まの本市の人口対策、地域のえながら調査研究を行っている状況である。

経済活性化につなげていく

問

ような活用を期待する。

9

所有者不明土地が増え続けている理由とし
令和 6 年 5 月号 ● 議会だより先行して導入している自治体の事例等を参考
一緒になってエンディングのために取り組

市議会で行われたこと

予予 算算 審審 査査

18

反対意見

15

令和６年度
予算審査
特別委員会委員

後期高齢者医療特別会計について、 する。

◎池辺

貢三

○丸山

直土

朝比奈大貴

井上

信久

岡本

笑明

西條

徹

野田

悦子

松本

真麗

村岡

均

賛成意見

意識の醸成への貢献などを要望する。
多くの新たな試みが令和６年度予算の中に盛り込まれ、今後の本市発展のためには重要な１年となる。予算の執行にあたっては、意見・要望した内容を十分検討しつつ、財政健全化に向けた努力の継続に期待し、市立病院は再編・統合に伴い、一 すべての予算に賛成とする。
部の診療科および健診が、縮小・終 ■広報紙発行事業では、全戸配布に
令和６年度了をしている状況にあるが、通院患 よる行政や地域の情報の周知と市民者については今後とも、新病院移行 に興味関心を持ってもらうきっかけ
までの間、他の医療機関への紹介等、 を作る基盤の整備を、暮らしやすい
丁寧な対応を要望する。
地域づくり推進事業では、市民が進予算審査を通してさまざまな観点 めている地域活性化活動との連携な
令和６年度当初予算を審査するた 出産一時金の一部負担などの導入にめ、予算審査特別委員会を設置し、 よる保険料の値上がりは容認できず、 から質問し、意見、要望を行ったが、 どを要望する。学校部活動支援事業
予算執行にあたっては十分検討のう では、教員の負担軽減と専門的指導
３月 日から 日の間、慎重に審査 反対とする。
を行いました。審査の概要は次のと病院事業会計について、予算の審 え、反映に努めるようお願いし、す 力の向上による教育的意義、地域でおりです。
査に関わる協定書の締結がないまま べての予算に賛成とする。
担う可能性からコミュニティーの創審査になった点や市財政に対する今 ■本市は、少ない職員数での行政運 生に資する可能性について言及した。
後のリスクの大きさなどから、反対 営を行っているため、職員には高い
質問事項に共通する視点は、行政レベルでの職務を求めざるを得ない と市民の連携、共生と共助のためのとする。
状況にある。発展的で持続可能な行 関係性の構築であり、各自が当事者■一般会計について、物価高騰で苦政運営を行うためにも、引き続き人 であるという意識の醸成が必要と考しむ市民に寄り添うことが必要とさ的資源を大切にする施策を求める。 える。若い世代を呼び込み、定住化れている中で、暮らしを支える予算とは言い難く、反対とする。
■土地取得事業特別会計、水道、下 広報紙の全戸配布やフードリボンプ を図ることで本市が前進すること、
国民健康保険事業特別会計につい 水道事業会計について、耐震化など ロジェクトの啓発、アピアランスコ 本市にてさまざまな先進分野が発展
ーディネーターや地元企業の人材確 することで、日本の課題を解決するて、保険料の統一化で条例制定への の努力を要望し、賛成とする。
裁量と基金活用の権限が制限される ■新年度予算について、市の魅力発 保と人手不足解消、市外人材の呼び 流れを生み出していくことを大いにこととなった。すべての被保険者の 信のため動画等の広報媒体を活用し 込みを目的とした出張就労フェアの 期待し、すべての予算に賛成とする。
保 険 料 が 大 幅 に 引 き 上 げ と な る た 職員一丸となってのシティプロモー 開催、小学校給食における食品ロス ■一般会計について、公園施設整備
め、反対とする。
ション活動の展開や未病予防対策先 削減と循環型社会形成、児童の環境 事業では、シーパスパークでの無料
介護保険事業特別会計について、 進都市を目指し、泉大津市健康づく
駐車時間の延長を、小学校教育振興第１号被保険者の保険料は基準額に り推進条例に基づいた健康づくりの事業では、神話・伝承を知る機会づ
おいて約 ％の値上げとなった。今 施 策 の 展 開、 子 育 て 支 援、 教 育 環
くりを要望する。
回の大幅増は制度の行き詰まりであ 境、介護予防を中心とした高齢者対水道事業会計について、災害や非り、国への抗議の意味も込めて、反 策のさらなる充実、デジタル化の推常時への対策も含め安心・安全かつ対とする。
安定したサービスが提供できるよ進による市民サービスの向上を要望
う、計画的な老朽管対策と管の耐震
11◎は委員長、○は副委員長10

令和 6 年 5 月号 ● 議会だより

市議会で行われたこと化を要望する。
病院事業会計について、さらなる経営効率化と質の高い医療の提供に取り組み、市立病院としての役割が果たせるよう経営改善に努めることを要望する。
将来に期待が持てる元気な泉大津をつくるために、質の高い行政サービスの提供でさらに歳入を増やす仕組みづくりを推し進めることを要望
し、すべての予算に賛成とする。
■本市財政は、連結実質収支での黒字、将来負担比率の改善を堅持できているが、公共施設整備による債務の増大が懸念され、整備にあたって
さまざまな視点で将来を見据えた計画かどうかなどを訴えた。
一般会計について、ふれあいバスのコース変更や旧図書館の備蓄倉庫への改修などの十分な検討、教職員研修事業や家庭教育支援事業の充実などを要望する。
水道、下水道事業会計について、市域に存在する井戸への補助金展開の検討を要望する。
病院事業会計について、今後の収支計画に影を落とす要件が積み重なっているのではないかと危惧し、
泉大津メディカルセンターと併せ、病院事業を取り巻く環境の変化に注視し、今後のさらなる努力を要望し、決すべての予算に賛成とする。

採38,351,581
取得209,500
国民健康保険7,879,711
介

険

7,018,018
後期高齢者医療1,299,859

水業

2,788,154

下 水 道 事 業

5,457,901

病

15,519,581

一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、病院事業会計については賛成多数で、その他の特別会計および事業会計については全会一致で可決しました。

意

地

業
事
院

事
道

保
護

書

特 別 会 計 企業会計

土見や年齢、使用状況等を確認するこ
わないこと。
とになっているが、その際、副作 ②非平時における国からの指示権を用やオーバードーズなどの説明を創設する場合は、「非平時」とされ必須とすること。
る事態を明確にするとともに、地②若者への薬剤の販売において、そ方自治体の自主性・自立性を尊重の含有成分に応じて販売する容量
する観点から、行使する際の要件を適切に制限すると同時に、対面を絞ったうえで法に明確に規定し、かオンライン通話での販売を義務権限の行使にあたっての適性確保
づけ、副作用などの説明と合わせのための慎重な手続きを設けるなて、必要に応じて適切な相談窓口
ど、極めて限定的かつ厳格な制度となるよう慎重に検討すること。
等を紹介できる体制を整えること。
③濫用の恐れがある薬の指定を的確 ③非平時における対応であったとしても、広く国民に大きな影響を及に進めると同時に、身分証による
ぼす地方自治法の改正にあたって
本人確認のほか、繰り返しの購入
は、国会における議論に止まらず、による過剰摂取を防止するために、
地方公共団体の長、議員等から広販売記録等が確認できる環境の整く意見を聴取のうえで行うことを備を検討すること。
必要最低限の条件とし、改正案に④若者のオーバードーズには、社会係る協議内容および国民生活への的孤立や生きづらさが背景にある影響等を国民に対して分かりやすため、オーバードーズを孤独・孤く周知し、国民的な議論を経たう立の問題として位置づけ、若者のえで慎重に進めること。
居場所づくり等の施策を推進すること。

【お詫びと訂正】
議会だより令和 年 月号 ８(
ページ で
) 、池辺貢三議員の所属会
派名に誤りがありました。正しくは次のとおりです。
正：泉大津創志会
誤：立志会
お詫びして訂正いたします。

令和 6 年 5 月号 ● 議会だより

11

計

若 者 の オ ー バ ー ド ー ズ（ 薬
物の過剰摂取）防止対策の 強 化 を 求 め る 意 見 書（ 要旨）6

非平時にかかる地方自治法の改正に当たっては地方自治の本旨が守られる
こ と を 求 め る 意 見 書（ 要旨）

①地方自治の本旨に基づき、地方公共団体の団体自治や住民自治を制限するような地方自治法改正は行

2

会
般
一

予算額（千円）分
区①現在、濫用等の恐れがある医薬品の 成分を含む市販薬を販売する
際、購入者が子ども（高校生・中学生等）である場合は、その氏名

6

令和６年度当初予算額

市議会で行われたこと
第１回定例会での議決結果一覧【条例の制定・一部改正・廃止】●泉大津市企業版ふるさと納税基金条例制定の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●南部大阪都市計画シーパスパークエリア地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●泉大津市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正の件・・・・・・可決（全会一致）●地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件・・・・・・可決（全会一致）●泉大津市手数料条例の一部改正の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●泉大津市介護保険条例の一部改正の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（賛成多数）●泉大津市立児童発達支援センター条例の一部改正の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●泉大津市立老人集会所条例の一部改正の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●泉大津市水道事業給水条例の一部改正の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●泉大津市消防手数料条例の一部改正の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●泉大津市立高齢者保健・福祉支援センター条例廃止の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件・・・・・可決（全会一致）●泉大津市国民健康保険条例の一部改正の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●泉大津市議会議員の請負の状況の公表に関する条例制定の件・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）【予算】●令和５年度泉大津市補正予算の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）（一般会計、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療特別会計、水道・病院事業会計）●令和６年度泉大津市当初予算の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（賛成多数）（一般会計、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療特別会計、病院事業会計）●令和６年度泉大津市当初予算の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）（土地取得事業特別会計、水道・下水道事業会計）●令和６年度泉大津市補正予算の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）（一般会計、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療特別会計、水道・下水道・病院事業会計）【その他の議案】●泉大津市役所庁舎空調設備更新工事請負契約の一部変更の件・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●泉大津市立小津中学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約の一部変更の件・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●泉大津市立条東小学校校舎棟長寿命化改良工事請負契約の一部変更の件・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●財産の無償譲渡の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●教育委員会委員の任命について同意を求める件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・同意（全会一致）●専決事項の指定の一部改正の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）【報告】●専決処分報告の件（損害賠償の額の決定及び和解の件）（報告第１号）・・・・・・・・・・・・ 報告●専決処分報告の件（損害賠償の額の決定及び和解の件）（報告第２号）・・・・・・・・・・・・ 報告●専決処分報告の件（令和５年度泉大津市一般会計補正予算の件）・・・・・・・・・・・・・・・承認（全会一致）●令和５年度泉大津市土地開発公社経営報告の件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 報告●令和４年度健全化判断比率報告の件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 報告●令和４年度資金不足比率報告の件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 報告

森下
巖

真麗

○ ○

×

×

可決

× ×

可決

×

×

可決

○ ×

×

可決

×

可決

○ ○

○

―

○ ○

○

○ ○

○

○ ○

―

○

○ ○

○

― ○

○

○

○ ○

―

○ ○

○

○

― ○

○ ○

○

―

○

○ ○
○

○

○

○ ○

○

○ ○

※議長（堀口陽一）は表決に参加しないため、表決結果は―になっています。

○

○ ○
○

○ ○
○

○ ○

○

○

○ ○

○

○ ○
○

○ ○

○

○

○ ○

○ ○

○

○

○ ○

○

表の見方

×

○：賛成

松本

朝比奈大貴

可決

信久

×

司

×

雅利

○

貢三

○ ○

笑明

議決

俊明

丸谷正八郎

井上

谷野

村田

9 10 11 12 13 14 15 16
池辺

8

岡本

黒川

7

徹

令和６年度泉大津市病院事業会計予算の件

西條

令和６年度泉大津市国民健康保険事業特別会
計予算の件
令和６年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件
令和６年度泉大津市後期高齢者医療特別会計
予算の件

6

陽一

○

堀口

○

5

悦子

令和６年度泉大津市一般会計予算の件

野田

○

4

英一

直土

泉大津市介護保険条例の一部改正の件

賛否が分かれた議決事件につきましては、表のとおりです。

3

大塚

均

議 員 名

2

丸山

村岡

賛否の公表

議席番号 1

結果

×：反対

令和 6 年 5 月号 ● 議会だより

12