麻布大学

自己点検・評価報告書

麻
平 成

布

大

学

29 年

3 月

麻布大学自己点検・評価報告書

目次（頁）

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅰ 序章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
Ⅱ 本章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
１．理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
２．教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
３．教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
４．教育内容・方法・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
４－１教育目標，学位授与方針
教育課程の編成・実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
４－２教育課程・教育内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
４－３教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
４－４成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
５．学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
６．学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81
７．教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89
８．社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
９．管理運営・財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109
９－１管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109
９－２財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115
１０．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125
Ⅲ 終章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・129

はじめに

本学は 2010（平成 22）年度に大学基準協会により第一期認証評価を受審し認定評価を受けた。大学が継続的・安定的に自己改革しながら教育理念を失わずに存続していくためには，その大学が取り組んできた改革の現状の把握と，そこから見えてくる更なる改善点・向上点の把握及び次に繋げる自己改革のための方針の策定と実践が必要である。第一期認証評価結果でも本学の発展の糧となる示唆に富む助言と勧告をいただいた。
本学の教育理念である｢地球共生系～人と動物と環境の共生をめざして～｣は，2001（平成 13）年度財団法人大学基準協会により相互評価を受けた際に，大学として取り組む教育
研究分野として公表したものである。大学の責務は過去から現在に続く知的遺産を継承発
展させ，その成果を社会の幸福のために役立てそれを未来へと受け渡すこと，そして一人ひとりの学生を未来の担い手として育成することにあると言われる。本学で教育研究に当たる者は，本学の教育理念に根ざした教育研究に日夜取り組み大学の責務を果たしている
ところであるが，この取組の評価が大学の独りよがりではなく，自らが自主的・自律的に点検し，さらにそれを持って第三者により検証を受けることが不可欠である。
このたび，第一期認証評価に続き，2011（平成 23）年度から 2017（平成 29）年度までの 7 年間に及ぶ期間における本学の教育研究組織の構築や取組について，第一期認証評価の結果に際していただいた助言・勧告を参考にしながら自己改革に努め，その点検・評価を行った。これについて大学基準協会の忌憚のない評価と助言を賜り本学のさらなる発展の糧としたい。

平成 29 年 3 月

麻布 大 学 長浅 利 昌 男

1

2

Ⅰ序章

3

１．本学の自己点検・評価と大学基準協会の大学評価を受けるに至った経緯
本学は，1890（明治 23）年に欧米先進国の新しい畜産学，獣医学を教授するとして，東京麻布に「東京獣医講習所」を開設したのを起源としている。大学としては，1950（昭和25）年に新制の「麻布獣医科大学」として設置し，本年で 126 年になる。この間，社会のニーズに応えて，学部，学科の増設及び改組転換を図り，現在では 2 学部 5 学科，2 研究科 3 専攻を擁する大学に発展した。また，本学の建学の精神は，「学理の討究と誠実なる実践」で表しているように，理論とともに実学重視であり，これを教育理念として人材教育に取り組んでいる。
一方，自己点検・評価に関しては，1991（平成 3）年の大学設置基準の大綱化に伴い，各大学において自己点検・評価に努めることが求められたことから，本学では大学評議会での議論を経て，実質的な自己点検・評価の取組を開始しており，2001（平成 13）年度に，
大学基準協会による大学評価（相互評価）を受けたほか，法定評価となった 2004（平成 16）
年度以降では，2010（平成 22）年度に，大学基準協会による 2 回目の大学評価を受け，「シラバスの改善」「大学院研究科の FD 活動の充実」「博士後期課程在籍者の単位修得満期退学後の学位授与に関する取扱の改善」「学位論文審査基準の学生への明示」について，改善の指摘がなされ，これまでに改善を図ってきた。
このほか，「教員組織の特定の年齢構成の改善」「学生の受け入れ数に関する改善」「管理運営上の教授会と評議会の役割の明確化」「自己点検・評価に関する効果的なシステムの構築」「財務情報以外の情報公開請求への対応」についても指摘がなされたところであ
るが，
これらは，
その後の法改正や学長を始めとする理事会構成員が交代するなどもあり，指摘を受けた当時と環境が変化しているため，個別具体的に対応し，現在に至っている。
前回の大学評価から 7 年が経過し，大学の内部質保証が求められる中，本学が高等教育機関として大学教育の質の保証と向上に取り組んでいくため，自己点検・評価を実施し，今回も，大学基準協会による忌憚ない批評を受けることにより，本学の更なる発展を目指すものである。
なお，獣医学部獣医学科では，文部科学省「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究
協力者会議」が，獣医学教育課程を置く大学に対して実施を求めた第三者機関による教育評価を受けることを推奨しており，これを受けて「全国大学獣医学関係代表者協議会（獣医系国公私立 16 大学によって構成）」では，加盟大学において，順次，獣医学教育評価を受審することを決定したことを受け，2017（平成 29）年度から開始する獣医学教育評価の記念すべき第 1 回目評価に，本学が受審することとして取組の準備に入ることとしている。
２．学校教育法に規定する認証評価を大学基準協会で受けるための組織体制
2015（平成 27）年 4 月 1 日から施行された改正学校教育法に基づき，文部科学省からの行政通知などにより，学内規程を総点検し，大学評価に関する諸規程を見直し，2015（平成 27）年 4 月から，新たに学長の下に自己点検・評価本部を置き，点検・評価体制を確立するとともに，学長が主宰する教学会議を新たに置いて，教育の質の保証に関する議論ができる仕組みを整備した。
これにより自己点検・評価本部は，自己点検・評価の調査及び企画立案並びに報告書等の編集作業を中心に取り進め，教学会議が，内部質保証を統括する組織として，自己点検・評価を推進する組織として，認証評価を受ける組織体制に整備した。
新たに設置した自己点検・評価本部は，教学会議の構成員に学長補佐 4 人を加えて構成
し，「自己点検・評価報告書」の全学にわたる部分の原稿の執筆に当たった。
なお，事務体制については，
大学事務局総務部経営企画課職員を本部事務局に配置して，必要な諸対応に当たった。

4

Ⅱ本章

5

6

１．理念・目的
１．現状の説明（1）大学・学部・研究科等の理念・目的は適切に設定されているか。
<1>大学全体
本学は 1890（明治 23）年の東京獣医講習所の創立から始まり，昨年の 2015（平成 27）
年 9 月に学園創立 125 周年を迎えた歴史を持つが，この戦前から続く伝統ある獣医学教
育に加え，戦後の高度経済成長に伴って当時の日本の産業構造から社会全体に現出したさまざまな公衆衛生問題にも取り組むことの出来る人材養成の必要性を考え，教育研究の内容もその社会のニーズに合わせて拡大させてきた。その結果，現在では，獣医学部
及び生命・環境科学部を設置し，動物や人を取り巻く環境問題，その中に生きる人や動物の健康問題について教育研究を実践している。
本学は，学園創立者輿倉東隆（よくらはるたか）の言葉に基づき，建学の精神を次のとおり定めている（根拠資料 1-1）。
学理の討究と誠実なる実践
また，このを建学の精神に基づき，次のとおり本学の大学及び大学院の目的を定めている（根拠資料 1-2，1-3）。
〔大学〕
麻布大学は，獣医学，畜産学，動物応用科学，生命科学及び環境科学に関する専門の学術を教授研究し，その応用能力の展開をはかるとともに，人格の完成につとめ，進ん
で学術の進歩と人類の生活向上に寄与し，平和社会の建設に貢献することを目的とする。
〔大学院〕
麻布大学大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。
この目的を達成するため，本学で実施する教育研究の理念として，「地球共生系『人と動物と環境の共生をめざして』｣を掲げることとし，生態系と人間社会の接点で生じる諸問題，特に動物及び生活環境を介して生じる人と動物の健康影響について，動物側あるいは環境因子側から教育研究し，人及び動物の健康社会に貢献する｢高度専門職業人の養成｣及び｢幅広い職業人の養成｣を目指している。
（以下，本学の建学の精神，目的及び教育研究の理念を併せて，「本学の理念・目的」という。
）
これらを踏まえ，各学部及び研究科において，理念・目的が定められている。同様に，
本学教職課程においては，後述する中期目標・中期計画において，次のとおり教職課程に関する方針を定めている（根拠資料 1-4（P.14））。
(1)教科「理科」「農業」に関する内容についての基礎的理解に加えて，獣医学，動物応
用科学，生命・環境科学に関する高度な専門的理解，並びに，本学の教育研究理念で7

ある「地球共生系」の精神をもった中学・高等学校理科及び高等学校農業の教員養成を目指す。
(2)近隣自治体の教育委員会（神奈川県・相模原市・横浜市等）と連携・協力し，本学教職課程及び各学科のリソースを活用することで，地域の学校教育・社会教育の発展に貢献する。
さらに，本学の理念・目的に基づき，国立大学が独立行政法人化した 2004（平成 16）
年度から，国立大学法人の例を参考に「中期目標・中期計画」を作成しており，各分野
において期間ごとに方針を定め，学校教育法に規定する認証評価機関が定めた大学における評価項目を基に達成すべき事項を掲げている。現在は，2015（平成 27）年度から 2020
（平成 32）年度における中期目標・中期計画（以下「第 3 期中期目標・中期計画」という。
）を定めている（根拠資料 1-4）。
なお，本学大学院の目的は，学校教育法第 99 条の条文を引用していることから，本学独自の大学院の目的となるよう，整備する必要がある。
<2>獣医学部
獣医学部は，次のとおり理念・目的を定めている（根拠資料 1-5 第 1 条の 2）。
(1) 獣医学部の理念・目的
獣医学部は，幅広い獣医学及び動物応用科学教育を行い，生命と福祉に関わる科学者としての責任感に基づいて，社会的使命を正しく遂行し得る獣医師及び動物科学技術者を育成するとの理念に基づき，社会より与えられた責任に対して応えられ，かつ，国際的視野を持つことができる人材を養成することを目的とする。
(2) 獣医学科の目的
獣医学科は，獣医師としての科学的思考力と応用能力を展開させ，生命と福祉に関わる科学者としての社会的使命を遂行できる能力及び動物の生理や病態，疾病の処置とその予防並びにヒトと動物の感染症，動物性食品衛生及び環境衛生に関する科学的知識と技術を併せ持つ人材を養成することを目的とする。
(3) 動物応用科学科の目的
動物応用科学科は，動物に関わる生命科学を基盤として，人と動物のより良き関係を学び，人と動物の共生を目指して，遺伝子レベルから生態系レベルに至る動物の保有する諸機能を人間生活に安全かつ効果的に活用するための知識と技術を教授し，人と動物に関わる諸分野で活躍できる専門技術を備えた人材を養成することを目的とする。
<3>生命・環境科学部
生命・環境科学部は，次のとおり理念・目的を定めている（根拠資料 1-6 第 4 条）。
(1) 生命・環境科学部の理念・目的
生命・環境科学部は，生命科学及び環境科学の立場から，健全な生命を育むための教8育研究を展開し，もって，人の健康の維持増進や環境の安全・保全に関わる専門性の高い技術者を育成すること，さらには，社会科学的観点に立って，環境問題に対応できる人材の育成を目的とする。
(2) 臨床検査技術学科の目的
臨床検査技術学科では，基礎学力の充実を図り，臨床検査に関する専門知識，技術を習得し，さらに高い倫理観を有し，高齢者・障害者医療にも対応可能で，感染症対策，
栄養サポート，糖尿病療養指導などのチーム医療を実践する一員としてもふさわしい高
い能力を有する臨床検査技師を養成する。
(3) 食品生命科学科の目的
食品生命科学科では，健康な社会を維持・発展させるために，人の公衆衛生及び保健衛生学を基礎として食品科学・栄養学及び衛生学を学び，食の安全・安心に関わるリス
ク評価と食品の機能性に関わる専門性の高い食品衛生，食品科学及び公衆衛生分野で活躍する幅広い職業人を養成する。
(4) 環境科学科の目的
環境科学科では，環境を保全し健全な社会を持続的に発展させるために，環境衛生学，環境分析学，環境評価学及び環境保全学を学び，環境問題を正確に把握し対応できる能力を身に付け，これまでに集積された科学技術を有効に活用し，環境保全や社会の持続的発展に貢献できる人材を養成する。
<4>獣医学研究科
獣医学研究科は，次のとおり理念・目的を定めている（根拠資料 1-7 第 2 条）。
(1) 獣医学研究科の理念・目的
獣医学研究科は，獣医学，動物応用科学を基盤として，動物と人(ヒト)の健康社会・生命科学を探求し，地球上に共存する動物と人(ヒト)に関わる学術の論理及び応用を追究・教授することを理念とする。この理念に基づき，獣医学研究科は，人類と動物の福祉，社会の平和，生物としての共生並びに文化の進展に貢献する人材を育てることを目的とする。
(2) 獣医学専攻博士課程の目的
獣医学専攻では，動物とヒトの生命科学として，より高度な臨床獣医師や高度の専門性を有する職業人，研究者及び教育者を養成するため，問題解決能力，実践・実務能力を重視した教育研究体制を組織する。また，獣医学専攻では，ヒトの健康に寄与することも考慮し，主として，予防獣医学，遺伝子診断，遺伝性疾患，免疫治療，移植，感染症，臨床薬理，臨床中毒，臨床病理，病態病理及びバイオインフォマティクスなどの幅広い研究・教育を通して，より専門性の高い研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
9

(3) 動物応用科学専攻博士前期課程の目的
動物応用科学専攻博士前期課程では，日本社会の実情にあった，人と動物の健康社会を科学する人材を養成するため，動物，微生物などに由来する遺伝子，細胞，タンパク質などの機能解析とその応用，食品科学における危険要因の低減，除去及び生理活性マ
テリアルとしての環境改善への応用，さらに「健康な動物」の持つ機能の人間生活への活用，野生動物の保全・人間社会との軋轢の軽減などの研究・教育を通して，高度な専
門性職業人に必要な能力を養うことを目的とする。
(4) 動物応用科学専攻博士後期課程の目的
動物応用科学専攻博士後期課程は，博士前期課程(修士課程)で修得した広い視野に立って，より高度な専門性をもつ職業人，研究者及び教育者を養成するため，人と動物の健康科学などの研究・教育を通してその学術的基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
<5>環境保健学研究科
環境保健学研究科は，次のとおり理念・目的を定めている（根拠資料 1-8 第 2 条）。
(1) 環境保健学研究科の理念・目的
環境保健学研究科は，生命・環境科学部における教育・研究を基盤として，人を中心に，健康，食，環境の三つの要素を統合的かつ科学的に理解し，教育研究の展開を追究するため，深い学術の教育・研究を行うことを理念とする。この理念に基づき，環境保健学研究科は，人が健やかで安全に暮らせる社会の構築に貢献できる能力を有する人及び高度専門職業人を育成することを目的とする。
(2) 環境保健科学専攻博士前期課程の目的
高い倫理観を養うとともに，バイオサイエンスを取り入れた臨床検査技術学領域，食品健康科学領域及び環境科学領域における高度な専門知識と技術を備えた中堅の研究者，技術者又は統括指導者となるにふさわしい能力を養成することを目的とする。
(3) 環境保健科学専攻博士後期課程の目的
博士前期課程で修得した知識と技術をさらに向上させ，独創性の高い研究能力を培い，関連する分野で自立した研究者，指導者となるにふさわしい能力を養成することを目的とする。
（2）大学・学部・研究科等の理念・目的が，大学構成員（教職員及び学生）に周知され，社会に公表されているか。
<1>大学全体
本学の理念・目的は，「麻布大学年報（根拠資料 1-9（P.1））」，「麻布大学要覧（根拠資料 1-10（表 2））」，「事業報告書（根拠資料 1-11（P.1））
」等の紙媒体の冊子に加え，大学ホームページ（根拠資料 1-12），大学ポートレート（根拠資料 1-13）上にも公開し，
10

大学構成員及び社会に周知している。
在学生に対しては，教育カリキュラムとして，2015（平成 27）年度から，全学共通科
目として「地球共生論」を一部の学科を除いて開講し，本学教員，卒業生，外部識者がオムニバス形式で，これから学習する心構えや本学の理念・目的について講義を行うことで周知を図っている（根拠資料 1-14 『地球共生論』）。
また，本学は 2015（平成 27）年度に創立 125 周年を迎え，その記念事業の一環として，本学の教育研究理念である「地球共生系」を具象化した記念ロゴマークを制作し，同ロ
ゴマークの使用により，記念事業をアピールするのみならず，本学の理念・目的をわかりやすく目に見える形で学内外に発信した（根拠資料 1-15）。さらに，同事業において「創立 125 周年記念講演」を開催し，本学の教育・研究の理念である地球共生系に関連したテーマで 2 人の生物学者を招致し講演を行った（根拠資料 1-16）。この講演は，学内関係者のみでなく，地域の住民にも広報を行い，自由に参加することができ，当日は，地域からの参加者も多く見られ，本学の理念・目的を知ってもらう機会となった。
各学部及び研究科における公表状況については，教職員に対しては，「中期目標・中期計画（根拠資料 1-4（P.3～5））」及び「麻布大学要覧（根拠資料 1-10（P.3，9，17，25））」
によって周知し，在学生に対しては，入学式後のオリエンテーションの最初に，大学全体並びに各学部・学科又は各研究科・専攻の理念・目的等を説明すること及び「麻布大学獣医学部履修ガイド（根拠資料 1-17（P.18））」，「麻布大学生命・環境科学部履修ガイド（根拠資料 1-18（P.18））」，「麻布大学大学院履修ガイド（根拠資料 1-19（P.29，59））」
等，各種配付資料にも記載することで周知している。2 年次以降の在学生に対しても同様に，各種配付資料を通じて周知している。
さらに，受験生を含む社会に対しては，予備校や高等学校での入試説明会あるいは本学におけるオープンキャンパスやオープンセミナーや「麻布大学案内（根拠資料 1-20
（P.35，53））」，「麻布大学大学院案内（根拠資料 1-21（P.1））
」，「麻布大学入学試験要項（根拠資料 1-22（P.2～3））」，「麻布大学大学院入学試験要項（根拠資料 1-23（P.2～
3,26～27））」，大学ホームページ（根拠資料 1-12）等を通じて周知している。
（3）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
<1>大学全体
本学では，中期目標・中期計画の作成に合わせ，理事長の下に，中期目標・中期計画検討委員会を設置して，理念・目的の適切性を確認することとしている（根拠資料 1-24）。
また，このほかに，3 つのポリシー作成の際は，上記サイクルとは別に，必要に応じて各教授会及び教学会議において本学の理念・目的の適切性を確認している。
各学部及び研究科では，本学の理念・目的と同様に，中期目標・中期計画の作成に合わせ，獣医学部では獣医学部教授会において，生命・環境科学部では生命・環境科学部
教授会において，獣医学研究科では獣医学研究科教授会において，環境保健学研究科では環境保健学研究科教授会において，各学部・研究科の理念・目的の適切性を審議・確認し，必要に応じて訂正できる環境を整えている（根拠資料 1-25 第 6 条，根拠資料 1-26
第 6 条，根拠資料 1-27 第 8 条．根拠資料 1-28 第 8 条，根拠資料 1-29）。
また，3 つのポリシー作成の際は，必要に応じて，上記組織において各学部及び研究11

科理念・目的の適切性を確認している。2015（平成 27）年度では，学校教育法施行規則の改正及び国のガイドラインが整備されたことを受けて，各学部及び研究科の 3 つのポ
リシーを見直し・点検することとなり，その際，各教授会，各学科会議及び獣医学部基礎教育系会議において，各学部及び研究科の理念・目的の適切性を審議・確認している（根拠資料 1-30）。
なお，各学部・研究科の教授会が行った検証のための審議結果は，教学会議に報告され，教学会議において学長の下で，全学的視点から更に協議・確認を行うこととしている（根拠資料 1-31 第 3 条）。
２．点検・評価●

基準１の充足状況
本学及び各学部・研究科の理念・目的は，本学の特色に沿った形となっており，周知及び検証は，滞りなく行われている。また，本学の理念・目的に基づいて作成した中期
目標・中期計画により，理念・目的の適切化を図り，その具現化に向けて取り組んでいる。これらのことから，同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項（優れている事項）<1>大学全体
A.125 周年記念事業の一環として実施した「創立 125 周年記念講演」では，本学関係者のほかに地域住民の参加もあり，講演に関するアンケートの実施結果（根拠資料 1-32）によると，本学が地球共生に取り組んでいることが改めて理解できたなどの意見があり，この講演を通じて，本学の理念・目的が社会に周知されたことが伺える。
②改善すべき事項<1>大学全体
A.大学全体，各学部及び研究科の理念・目的に対する定期的な検証において，検証ではなく，確認に留まっている。
B.麻布大学大学院学則第 1 条に規定している大学院の目的が，学校教育法第 99 条第 1
項を引用したものとなっている。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（優れている事項）<1>大学全体
A.創立 125 周年記念講演のアンケートにより，本学の理念・目的を外部に周知する方法
として，このような講演が有効であることが証明された。今後，周知方法の一つとして地域連携事業による講演や父母会，同窓会との会合に来られた際に，学内教員において大学説明を最初に加える等の工夫を行い，更なる本学の理念・目的の周知の向上
を目指す。

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②改善すべき事項<1>大学全体
A.本学の建学の精神，教育研究の理念に基づきながら，変化の多い社会に確かに対応できる人材の養成が達成されているかを測ることを目的に，2017（平成 29）年度から
その時の時代に合致した教育研究の理念の検証を実施することと考えている。
具体的には，教学会議規則第 3 条に定める教育の質の保証に該当するため，学長を中心に，教学会議で検討を始めることとしたい。
B.麻布大学大学院独自の目的については，学長を中心に，教学会議で原案を作成し，原案を各研究科教授会での審議に委ね，審議結果が各研究科長から学長に報告された後，各研究科の意見を参酌しながら改めて学長として改正原案を取りまとめ，改正原案は，学長が理事会に提案し，その承認を得ることを考えており，遅くとも 2017（平成 29）
年度末を目途に改正作業を終えたいと考えている。
４．根拠資料
根拠資料 1-1

学校法人麻布獣医学園の建学の精神

根拠資料 1-2

麻布大学学則根拠資料 1-3

麻布大学大学院学則

根拠資料 1-4

第 3 期中期目標・中期計画

根拠資料 1-5

麻布大学獣医学部規則

根拠資料 1-6

麻布大学生命・環境科学部規則

根拠資料 1-7

麻布大学大学院獣医学研究科規則

根拠資料 1-8

麻布大学大学院環境保健学研究科規則

根拠資料 1-9

平成 26 年度 麻布大学年報

根拠資料 1-10 平成 28 年度 麻布大学要覧
根拠資料 1-11 2015 年度（平成 27 年度）事業報告書
根拠資料 1-12 麻布大学ホームページ
http://www.azabu-u.ac.jp/pub/education/organization/university.html
根拠資料 1-13 大学ポートレート（麻布大学）
http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000319401000.html
根拠資料 1-14 Syllabus 2016
根拠資料 1-15 創立 125 周年記念事業ロゴマーク
根拠資料 1-16 創立 125 周年記念講演リーフレット
根拠資料 1-17 平成 28 年度 麻布大学獣医学部履修ガイド
根拠資料 1-18 平成 28 年度 麻布大学生命・環境科学部履修ガイド
根拠資料 1-19 麻布大学大学院履修ガイド 2016
根拠資料 1-20 麻布大学 大学案内 2016
根拠資料 1-21 麻布大学 大学院案内 2016
根拠資料 1-22 平成 28 年度 麻布大学入学試験要項
根拠資料 1-23 平成 28 年度 麻布大学大学院入学試験要項
根拠資料 1-24 中期目標・中期計画検討委員会 議事要旨
（平成 26 年度第 1 回～第 2 回）
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根拠資料 1-25 麻布大学獣医学部教授会規則
根拠資料 1-26 麻布大学生命・環境科学部教授会規則
根拠資料 1-27 麻布大学大学院獣医学研究科教授会規則
根拠資料 1-28 麻布大学大学院環境保健学研究科教授会規則
根拠資料 1-29 各学部・研究科教授会議事要旨（第 3 期中期目標・中期計画関連/抜粋）
根拠資料 1-30 各学部・研究科教授会議事要旨（3 つのポリシー関連/抜粋）
根拠資料 1-31 麻布大学教学会議規則
根拠資料 1-32 創立 125 周年記念講演アンケート 集計結果

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２．教育研究組織
１．現状の説明（1）大学の学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の教育研究組織は，
理念・目的に照らして適切なものであるか。
本学では，
人と動物と環境の共生，すなわち生態系と人間社会の接点で生じる諸問題，
特に動物及び生活環境を介して生じる人と動物の健康影響について，動物側あるいは環
境因子側から教育研究し，人及び動物の健康社会に貢献する「高度専門職業人の養成」
及び「幅広い職業人の養成」を人材育成目標としている。
本学の教育研究組織の編成原理は，次のとおりである（根拠資料 2-1（P.5））。
本学の教育研究組織の編制は，各学部各学科及び各研究科各専攻の学問領域に沿った縦型の教育研究の考え方に基づき，教育研究の現場において，自らが自発的に組織を編制し充実させる「ボトムアップ方式」又は部局横断型あるいは学長主導型による全学的な教育研究による横串型の教育研究組織を提案・主導する「トップダウン方式」の二つの方式により，取り扱う領域・案件に応じて，必要な教育研究組織の編制を行ってきた。
昨今は，政府の大学政策などの時代的あるいは社会的要請に呼応する形で，社会情勢に対して本学として的確に対応していくために，これまでの慣習以外の形で，新たな教育研究組織を編制するように変化している。
この編成原理の下，本学の理念・目的を具体化し，上記人材育成を目指すため，2 学
部 5 学科（獣医学部：獣医学科・動物応用科学科，生命・環境科学部：臨床検査技術学科・食品生命科学科・環境科学科）及び 2 研究科 3 専攻（獣医学研究科：獣医学専攻・
動物応用科学専攻，環境保健学研究科：環境保健科学専攻）を学生の教育・研究指導の基盤として設置している。獣医学部及び大学院獣医学研究科は，獣医学，畜産学，動物
応用科学及び生命科学の立場から，一方，生命・環境科学部及び大学院環境保健学研究
科では，生命科学及び環境科学の立場から，それぞれ「学理を討究し実践を重んじる誠
実なる校風を受け継ぎ，人と動物との共存及び人と自然環境との調和の途を探求すること」を目指し，日々の教育研究にまい進している。
これに加え，2 学部及び 2 研究科の教育研究目的を達成するために, 上記の編成原理に基づき，部局横断型あるいは学長主導型による全学的な教育研究による横串型の教育研究組織として，附置生物科学総合研究所，附属学術情報センター，附属動物管理セン
ター，附属動物病院，附属教育推進センター，研究推進・支援本部及び健康管理センターを設置して，各教育研究組織が連携しながら教育研究の基盤を支えている（根拠資料
2-2）。以下に各組織の目的を示す。
・附置生物科学総合研究所の目的（根拠資料 2-3 第 2 条）
生物科学総合研究所は，生物科学及びこれに関連する学術分野に関する総合的な研究
機能を果すとともに教育の充実を図り，あわせて国内外における当該分野での学術交流の発展に寄与することを目的とする。
・附属学術情報センターの目的（根拠資料 2-4 第 2 条）
15

附属学術情報センターは，本学学生及び教職員の教育研究活動に必要な図書，学術資料等及び情報関連環境を整備し，これを効果的に運用，提供することによって，本学の教育研究の推進に寄与することを目的とする。
・附属動物管理センターの目的（根拠資料 2-5 第 1 条）
動物管理センターは，「動物の愛護及び管理に関する法律」，「動物の飼養及び管理に関する基準」，「麻布大学動物実験指針」等の規則に則り，学内における動物飼育管理，ふん尿処理その他の施設に関連した管理を行うことを目的とする。
・附属動物病院の目的（根拠資料 2-6 第 2 条）
動物病院は，診療・実習施設及び獣医学の臨床を背景とした教育・研究センターとしての機能を果たすことを目的とする。
・教育推進センターの目的（根拠資料 2-7 第 2 条）
教育推進センターは，多様な資質を持つ学生が本学の学習環境に適応し，高いモチベーションを維持して学習できるように支援することを目的とする。
・研究推進・支援本部の任務（根拠資料 2-8 第 2 条）
研究本部は，本学の更なる研究の活性化と発展のために，「ヒト」，「動物」又は「生物を取り巻く環境」を基盤とした研究における特徴・個性の顕在化と，知的資産ポリシーに基づく社会貢献(研究成果の社会的普及，産学官連携・共同研究の推進，研究成果の発展・深化，対価の回収)を推進・支援することを任務とする。
・健康管理センターの目的（根拠資料 2-9 第 9 条の 2）
健康管理センターは，学生及び職員の健康管理に関する専門的業務を行うための施設として設置し，学生の心身の健康に関する事項を総括するなど，年間計画に基づき，学生の健康の維持と安全や衛生への配慮を行い，健康診断，健康相談，予防保健に務めている。
このほか，昨今の政府の政策課題として，人口減少対策として地方創成が掲げられ，私立大学に対して，私立大学等経常費補助金プログラムである「私立大学等改革総合支援事業」を通じて，地域と連携した大学運営の取組，あるいは地元自治体から大学に対する要請に一元的に対応できる組織・窓口を設置する大学を支援しており，本学も，このような社会的要請のある取組を推進していくため，新たに地域連携センターを設置した。地域連携センターの目的は次のとおりである。

・地域連携センターの目的（根拠資料 2-10）16

地域連携センターは，地域貢献を主たる目的に，本学が所在する神奈川県及び相模原市並びに本学の近隣である東京都町田市及び神奈川県座間市など，地域活性化への支援・協力及び生涯学習講座などの様々地域貢献を総合的に取り組む。
さらに，2015（平成 27）年 9 月に，学園創立 125 周年の記念事業の一つとして，新たに麻布大学いのちの博物館を設置して，本学の教育研究内容の情報発信拠点として設置した。
・麻布大学いのちの博物館の目的（根拠資料 2-11 第 2 条）
博物館は，学園の歴史と教育研究の成果を広く社会に発信して，学ぶことの楽しさや喜びを共有し，地域交流に役立て社会に貢献することに寄与することを目的に，「歴史的資料の展示」，「動物標本の展示」及び「研究内容の紹介を展示」を 3 本柱に，博物館を訪れる来館者に向けて，本学の建学の精神である「学理の討究とその誠実なる実践」の意図が込められた展示企画を行う。
このほか，寄附講座を設置して，研究体制を整備している（根拠資料 2-12）。
以上のように，本学の教育研究組織は，本学の理念・目的に照らして適切に設置され，機能していると判断している。
（2）教育研究組織の適切性について，定期的に検証を行っているか。
本学は，第 3 期中期目標・中期計画において，本学の教育研究組織の編制について，
政府の大学政策や時代的あるいは社会的要請に呼応する形で，社会情勢に対して本学として的確に対応していくために，現在の教育研究組織について適正な運営を行い，維持していくことを目標としている。
その上で，第 3 期中期目標・中期計画に基づいて，食に関する教育研究の強化と社会に対して人材養成結果を還元する目的に，生命・環境科学部食品生命科学科を，（仮称）
栄養士養成課程の学科に改組することの是非について検討を推進することを定めて，改組の実現可能性や改組に関する諸課題について検討をしている。
また，生命・環境科学部では，食品生命科学科のみならず，食品生命科学科と環境科学科が一緒になって，今後の教育研究組織の在り方について，学部長の下で検討を始めることとしているほか，獣医学部についても，両学科において，退職者に伴う教員採用の過程で，今後の教育研究組織の方向性について，学部長から検討指示があり，これらについて，鋭意，検討を行っており，獣医学科では，その検討を踏まえ，研究室再編を視野に入れた採用を実施している。
さらに，現在の教育推進センターは，設置目的に加え，本学の教育改善に関する事項を統括して，全学的な FD 活動を支援する役割をになっているが，教育課程に意見する権
限がないことや，
大学設置基準の改正により，新たに SD の取組が義務化されるのに伴い，センターの役割・機能を点検・見直しすることとしている。
２．点検・評価●

基準 2 の充足状況
17現在の本学の学部・学科・研究科・専攻及び附属機関等の教育研究組織は，本学の理念・目的の具現化及び人材育成目標の達成を目指すことのできる組織であり，社会のニーズに応えられるよう検証する体制も整っている。
教職員においても，上記の重要性を理解し，教育研究組織の適切性について，積極的に検討するなどの努力を行っており，同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項（優れている事項）
A.特記事項なし。
②改善すべき事項
A.教育推進センターの役割・機能について，「多様な資質を持つ学生が本学の学習環境に適応し，高いモチベーションを維持して学習できるように支援する」ことの取組を必要とする学生が増加していることや，教育課程の改善につながるような FD 体制に改めることが適当と考えることから，同センターの役割・機能を見直すこととする。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（優れている事項）
A.特記事項なし。
②改善すべき事項
A.教育推進センターの役割・機能を，設置目的に掲げた「多様な資質を持つ学生が本学の学習環境に適応し，高いモチベーションを維持して学習できるように支援する」ことの機能に特化して，リメディアル教育部門と学習支援部門の 2 部門に集約する組織再編を行うこととする。
４．根拠資料
根拠資料 2-1

第 3 期中期目標・中期計画（既出 1-4）

根拠資料 2-2

麻布大学組織図

根拠資料 2-3

麻布大学生物科学総合研究所規則

根拠資料 2-4

麻布大学附属学術情報センター規則

根拠資料 2-5

麻布大学附属動物管理センター規則

根拠資料 2-6

麻布大学附属動物病院(家畜病院)規則

根拠資料 2-7

麻布大学附属教育推進センター規則

根拠資料 2-8

麻布大学研究推進・支援本部規則

根拠資料 2-9

麻布大学学則（既出 1-2）

根拠資料 2-10 地域連携センターの設置について（平成 27 年 3 月 31 日理事長・学長裁定）
根拠資料 2-11 麻布大学いのちの博物館規則
根拠資料 2-12 寄附講座関連資料

18

３．教員・教員組織
１．現状の説明（1）大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を明確に定めているか。
<1>大学全体
本学は，第 3 期中期目標・中期計画において，次のとおり求める教員像を定めている（根拠資料 3-1（P.7））
。
本学の教育研究理念，学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針及び入学者受入の方針に基づき，教育研究上の目的の達成に向け，真摯に教育に取り組む教員，その分野の研究者として絶えず研鑽を積み，成果を生み出す教員，また，大学に求められている役割を認識し，他の教職員と協力して大学運営を円滑かつ効率的に推進する教員を求める。
同様に，次のとおり教員組織の編制方針を定めている（根拠資料 3-1（P.7））。
①教育研究組織が掲げる教育研究上の目的の達成のために必要な，多様な人材を，学術の世界のほか，様々な分野から求める。
②研究室の設置又は改廃は，教育課程編成・実施方針及び学位授与方針に基づいて，教学会議の議論を踏まえて必要な研究室を編制する。また，本学の教育研究の進展及び充実並びに学術に関する社会的要請に迅速に対応するとともに，教育研究体制の多様化及び国際化の進展に資する必要がある時には，積極的に，寄附講座等のプロジェク
ト型の教員組織を設ける。
③教員の採用及び昇任は，「麻布大学獣医学部教員の採用(非常勤講師を含む。)・昇任
基準」又は「麻布大学生命・環境科学部における専任教員の採用・昇任の選考に関する基準」に定められた職位に対応する教育研究業績を前提に，教育，研究，社会貢献
及び管理運営に係る業務遂行能力に関する公正かつ厳正な選考及び手続によって行う。
④階層別教員数及び年齢構成のバランスに十分に配慮した教員構成を目指す。
⑤男女共同参画社会の実現に向けて，適正な男女構成比に配慮した教員構成を目指す。
⑥ファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」という。）及び学術研究を促進させ，高い学びの質を提供できるほか，高い水準の教育研究成果を上げることのできる教員組織を目指す。
⑦教育課程の編成及び実施等に関する教学マネジメントができる教員組織を目指す。
⑧大学設置基準による必要教員数を下回らないことを前提に，学部・学科及び研究科・専攻・課程ごとに適正な人数の教員を配置する。
これらの方針に基づき，教育研究上の目的の達成に向け，
真摯に教育に取り組む教員，
その分野の研究者として絶えず研鑽を積み，成果を生み出す教員，また，大学に求められている役割を認識し，他の教職員と協力して大学運営を円滑かつ効率的に推進する教員を，学術の世界だけでなく様々な分野から求めている。
<2>獣医学部
19

獣医学部では，獣医学科及び動物応用科学科双方の授業を担当することもあることから，両学科の教育に対応可能な教員を求める教員像としているが，これを方針として整備したものはない。獣医学部の教員の編成方針は，第 3 期中期目標・中期計画において，「学部の理念・目的に基づき，獣医学や動物応用科学のみならず自然科学全般の分野で活躍する優秀な人材を育てられる教員組織を目指す。」と掲げている。（根拠資料 3-1（P.8））
獣医学科では，本学の教育体系の検討が行われた際に，教育内容の充実，より有効な教育方法，教員の確保の解決を目指し，具体的に今後のカリキュラムを検討していくた
めに提案された「獣医学科教育体系（根拠資料 3-2）」に，教員組織の編成の考え方を定めている。
動物応用科学科では，「獣医学科教育体系」を参考に，同じ考え方及びモデルとして，学科の教員組織を編成している。
<3>生命・環境科学部
生命・環境科学部の「求める教員像」は，本学部の理念・目的を踏まえて以下のように定める（根拠資料 3-3）。
1．教員としての資質と品格を持ち，教育能力に優れ，指導性，協調性を有する者
2．研究活動，学会活動を積極的に行い，職位に応じた研究業績を有する者
3．大学の役割を理解し，社会活動や地域貢献を積極的に行う者
4．大学・学部の管理運営や組織活動に協調性をもって参画できる者
この「求める教員像」をもとに生命・環境科学部の「教員組織の編制方針」は以下のように定められている。
生命・環境科学部は，教育研究に必要な組織を備えた学科及び収容定員を学則によって定め，大学設置基準が学部の種類や規模に応じて定める教授等の数を満たす教員組織を編制する。
教員組織は，教授，准教授，講師，助教の専任教員，特任教員及び客員教員から構成
し，以下の方針に従って編制する。
1．学部の理念・目的，各学科の教育目的を達成するため，学科の規模並びに授与する学
位の種類及び分野に応じて必要な教員を配置する。
2．教育研究の活性化を図るために，教員の構成が特定の年齢層・性別に著しく偏ることのないよう配慮する。
<4>獣医学研究科
獣医学研究科では，求める教員像及び教員編成の方針は，方針としては整備していな
いが，第 3 期中期目標・中期計画の「大学の求める教員像及び教員組織の編制方針」において，「獣医学研究科の理念・目的の達成に向けて必要な教育課程及び研究分野を置き，高度専門職業人の養成に見合う教員組織を目指す。
」と掲げている（根拠資料 3-1（P.9））。

<5>環境保健学研究科
20

環境保健学研究科では，求める教員像及び教員編成の方針は，方針としては整備していないが，第 3 期中期目標・中期計画の「大学の求める教員像及び教員組織の編制方針」
において，「研究の充実に基づいた学生への高度専門性教育の提供の観点から，研究を民間及び他大学と共同して発展していくことができる教員を配置する。
」と掲げている（根拠資料 3-1（P.9））
。
（2）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
<1>大学全体
各学部・学科及び各研究科・専攻のカリキュラム・ポリシーに基づく科目編成を行い，各科目の教育に必要な教員を，教員組織の編制方針に基づき配置している。
各学科における教育体系の見直しや研究室と教員の再編成は，各学科会議で随時，検討されており，その検討結果は，各教授会に諮られ，教学会議で論議され，学長により決定されるプロセスを経て，改善につなげている。
大学院研究科教員は各学部所属であり，大学院の教育課程は学部での教育・研究の延長線上にあり，科目と教員との適合性はとれている。
大学及び大学院において，階層別教員数及び年齢構成のバランス，更に適正な男女構成比に十分に配慮した教員構成を目指している。
教職課程は，全学部・学科を網羅した全学的な形で組織している。日常的な教育は，
教職課程主任を含む教職課程専任教員 2 人が担当しており，運営面については，各学科の教職課程担当者，教職に関する科目の担当者，教科に関する科目の担当者，各学部の教務委員長，学長補佐等の計 11 人から構成される教職課程委員会が執り行っている。
<2>獣医学部
獣医学部に所属する教員は，2016（平成 28）年 5 月 1 日現在で，専任教員が 78 人（教授 28 人，准教授 23 人，講師 22 人，助教 5 人）
，特任教員が 1 人，非常勤講師が 49 人であり，大学設置基準で必要とされる専任教員数を満たしている。
また，そのうち，獣医学科に所属する教員は，専任教員が 54 人（教授 18 人，准教授
15 人，講師 16 人，助教 5 人）であり，動物応用科学科に所属する教員は，専任教員が18 人（教授 9 人，准教授 6 人，講師 3 人）
，特任教員が 1 人である。また，獣医学部に置く基礎教育系の専任教員は 6 人（教授 1 人，准教授 2 人，講師 3 人）である。両学科
共に大学設置基準で必要とされる専任教員数を満たしている（根拠資料 3-4）。
また，獣医学部及び各学科の教員組織の年齢構成は根拠資料 3-5 のとおりであり，このことから，獣医学部においては，偏った年齢構成ではないことが言える。
本学部の教員組織は，（１）における第 3 期中期目標・中期計画で定めている教員組織の編成方針及び獣医学部カリキュラム・ポリシーに基づいた組織編成を行っており，学科間での相互支援態勢もとりながら，全科目の教育に必要な教員を配置している。
獣医学科では，「獣医学科教育体系（根拠資料 3-2）」に基づき，5 系（基礎獣医学系，
病態獣医学系，生産獣医学系，臨床獣医学系，環境獣医学系）の専門科目群を置き，これに併せて教員を編成しており，系を構成する組織の基礎単位を研究室とし，全 27 研究室を配置している。動物応用科学科では，2007（平成 19）年度の収容定員増の学則変更
21認可に併せて教育体系を見直し，3 系（専門共通系，動物生命科学系，動物人間関係学系）から構成される教育体系を構築し，その教員組織の基礎となる研究室を全 10 研究室
配置している。
なお，獣医学科では，文部科学省が示した獣医学教育モデル・コア・カリキュラムのトライアルを 2012（平成 24）年度に実施することを獣医学部教授会で確認し，同年度に設置した獣医学部モデル・コア・カリキュラム対策委員会において，本学の教員で対応の可否を調査し，その結果，動物応用科学科の教員の協力を得ることで，ほとんどの教
育項目の担当を学部内で確保できることを確認している。
<3>生命・環境科学部
生命・環境科学部に所属する教員は，2016（平成 28）年 5 月 1 日現在で，専任教員が39 人（教授 15 人，准教授 10 人，講師 13 人，助教 1 人）
，特任教員が 1 人，非常勤講師
が 63 人である。そのうち，臨床検査技術学科に所属する教員は，専任教員が 15 人（教授 5 人，准教授 5 人，講師 5 人）であり，食品生命学科に所属する教員は，専任教員が9 人（教授 5 人，准教授 1 人，講師 2 人，助教 1 人）であり，環境科学科に所属する教員は，専任教員が 13 人（教授 4 人，准教授 4 人，講師 5 人）である。また，生命・環境科学部に置く教職課程の専任教員は 2 人（教授 1 人，講師 1 人）であり，寄附講座は特任教員 1 人を配置している。大学設置基準で必要とされる専任教員数は，環境科学科の教授が 1 人不足しているが，臨床検査技術学科及び食品生命科学科では，基準を満たしている（根拠資料 3-4）。
また，生命・環境科学部及び各学科の教員組織の年齢構成は根拠資料 3-5（P.1～4）のとおりであり，このことから，生命・環境科学部においては，56～65 歳の割合が多い
傾向にあることが言える。
本学部の教員組織は，（1）における教員組織の編成方針及び生命・環境科学部カリキュラム・ポリシーに基づいた編成を行っており，学科間での相互支援態勢もとりながら，全科目の教育に必要な教員を配置している。
臨床検査技術学科では，学科の学位の種類及び学生数の規模から，大学設置基準で定められている専任教員数 8 人を充分に満たしており，臨床検査学教育の基礎となる専門
領域に関係する研究室を全 8 研究室配置している。食品生命科学科では，食の安全・安心に関わる科目及び栄養・健康化学関連の科目の約 85％に専任教員を配置しており，研究室を全 5 研究室配置している。環境科学科では，技術者及び環境分野の専門家となる
人材を養成可能とするよう教員を配置しており，研究室は全 9 研究室配置している。
<4>獣医学研究科
獣医学研究科は，獣医学専攻と動物応用科学専攻の 2 専攻で構成され，獣医学専攻は
4 年制の博士課程，動物応用科学専攻は，2 年制の博士前期課程と 3 年制の博士後期課程から構成されている。本研究科の研究指導及び授業担当教員は，獣医学専攻 5 分野 8 専
攻科目 20 研究領域又は動物応用科学専攻 3 分野 12 専攻科目のいずれかを担当しており，研究科教授会構成員の教授がいない研究領域あるいは専攻科目については，専攻主任等が兼務担当しており，各領域に学生の実験指導をサポートする授業担当教員が一人以上
22

となる様に留意して教員組織を構成している（根拠資料 3-6（P.55））。また，学部での専任教員公募の際には，「麻布大学大学院教員の資格審査基準（根拠資料 3-7）」も応募
資格として考慮している。
2016（平成 28 年）5 月 1 日現在における獣医学研究科研究指導担当教員は，教授 26
人（うち獣医学専攻 17 人，動物応用科学専攻 9 人）
，准教授 18 人（うち獣医学専攻 11
人，動物応用科学専攻 7 人）となっている。また，授業担当教員は，教授 2 人（うち獣医学専攻 1 人，動物応用科学専攻 1 人）
，准教授 4 人（うち獣医学専攻 4 人，動物応用科学専攻 0 人），講師 10 人（うち獣医学専攻 9 人，動物応用科学専攻 1 人）となっている。
研究科教授会構成員の教授がおらず兼務担当となっているのは，6 研究領域及び 4 専攻科目である。
<5>環境保健学研究科
環境保健学研究科は，環境保健科学専攻の１専攻のみで構成され，2 年制の博士前期課程と 3 年制の博士後期課程から構成されている。本研究科の研究指導及び授業担当教
員は，環境保健科学専攻博士前期課程 8 分野，博士後期課程 7 分野を担当しており，研究科教授会構成員の教授がいない研究領域又は専攻科目については，専攻主任が兼務担
当しており，各領域に学生の実験指導をサポートする授業担当教員が一人以上となる様に留意して教員組織を構成している（根拠資料 3-6（P.73））。
2016（平成 28）年 5 月 1 日現在における環境保健学研究科研究指導担当教員は，教授8 人，准教授 2 人となっている。また，授業担当教員は，教授 10 人，准教授 5 人，講師
4 人となっている。
（3）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
<1>大学全体
教員の採用及び昇格は，「学校法人麻布獣医学園人事規則（根拠資料 3-8）」の第 5 条の任用手続に則り，「麻布大学獣医学部教員の採用（非常勤講師を含む）
・昇任基準（根拠資料 3-9）」又は「麻布大学生命・環境科学部における専任教員の採用・昇任の選考に関する基準（根拠資料 3-10）」に定められた職位に対応する教育研究業績を前提に，教育，研究，社会貢献及び管理運営に係る業務遂行能力に関して公正かつ厳正な選考及び手続に基づいて行われている。また，教員の採用は，公募により行っている。
大学院では，獣医学研究科は獣医学部に基礎を置く研究科であり，環境保健学研究科
は生命・環境科学部に基礎を置く研究科であることから，大学院研究科教員は基礎となる学部に所属する教員から構成している。研究科教員になるためには，2013（平成 25）
年に獣医学研究科と環境保健学研究科の両研究科で統一した「麻布大学大学院教員の資格審査基準（根拠資料 3-7）」に従って資格審査を受け，審査委員会が，人物，研究活動，
専門分野の適否を吟味し，当該教員の資格の是非について研究科教授会の審議を経て人事規則に基づく任用を行っている。そのため，研究科独自の採用は行っていないが，学部において教員の採用が行われる際には，研究科の資格審査基準への適否が採用の判断材料の一つとして考慮される傾向にある。
また，大学院教員の資格審査は，各研究科教授会で行われるが，人物の選考は，各学23

部の基準に基づいて各学部教授会によって行われるため，双方の基準を満たすことの重要性について，各学部内で必ずしも見解は統一されていない。
このほか，2013（平成 25）年度には，前学長の下で，「教員評価基準に関する検討委
員会」を設置し，現在の昇任・昇格基準では，研究業績に偏重していること，このほかの諸活動に対する評価がないことから，研究業績以外にも評価視点を充てることを念頭に，今後の教員評価の在り方について検討し，その結果を取りまとめた（根拠資料 3-11）。
さらに，現学長の下で，前学長から申し送りを受けた今後の教員評価の在り方について，課題となった事項を中心に，再度検討を行うこととし，2015（平成 27）年度に教員評価
ワーキンググループを設置して，検討内容を実際の教員評価として昇任・昇格に活用したときの諸課題などについて調査・検討を行い，具体化に向けた課題について検討を行い，学長に答申した（根拠資料 3-12）。しかし，これらについては実施には至っていない。
<2>獣医学部
教員の採用及び昇格は，「学校法人麻布獣医学園人事規則（根拠資料 3-8）」の第 5 条の任用手続に則り，「麻布大学獣医学部教員の採用（非常勤講師を含む）
・昇任基準（根拠資料 3-9）」に定められた職位に対応する教育研究業績を前提に，教授会の下に選考委員会を設置して，教育，研究，社会貢献及び管理運営に係る業務遂行能力に関して公正かつ厳正な選考及び手続に基づいて行われている。
教員の募集は，公募により行っており，採用応募者又は昇任候補者の研究活動，教育
活動，診療実績（獣医学部のみ）等幅広い内容で教員としての適性等を総合的に評価しており，研究活動の評価については，それぞれの職位別に設定した厳格な研究業績基準を基に行う。獣医学部では，教育実績や獣医臨床教員の診療実績あるいは診療技能を加味することについての客観的な評価基準はなく，研究業績中心の選考となっている。
また，若手教員の採用に当たっては，採用後により高い努力目標を持つようにするた
めに，教員の任期制雇用について議論を始めている。
<3>生命・環境科学部
教員の採用及び昇格は，「学校法人麻布獣医学園人事規則（根拠資料 3-8）」の第 5 条の任用手続に則り，「麻布大学生命・環境科学部における専任教員の採用・昇任の選考に関する基準（根拠資料 3-10）」に定められた職位に対応する教育研究業績を前提に，教授会の下に選考委員会を設置して，教育，研究，社会貢献及び管理運営に係る業務遂行能力に関して公正かつ厳正な選考及び手続に基づいて行われている。
生命・環境科学部においては，現行の基準では，高齢の教授の外部からの登用が主な採用方法として一層強まる懸念があることから，現行の基準を見直し，若手の優秀な研究者を採用して，学内において昇任・昇格ができるよう，教員を育成していくための基
準に見直すこととして検討している。

（4）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
24

<1>大学全体
これまでは，各学部及び各研究科でそれぞれ FD 委員会を設置して，講演会等によるFD 活動を実施していたが（根拠資料 3-13），私立大学等改革総合支援事業における事業内容に対応することとし，2015（平成 27）年度に「麻布大学 FD 委員会規則（根拠資料
3-14）」を制定し，全学で統一した麻布大学 FD 委員会に整理・統合した。これにより，各学部及び研究科を含めた全学規模で取り組まれるようになった。さらに，2016（平成28）年度からは，大学設置基準の改正により，資質向上に向けた取組と教育内容の方法の改善を図る取組を，スタッフディベロップメント（以下「SD」という。）と FD に区分する必要があることから，前者にあっては教職員全員を対象として，大学等の運営に必要な知識・技能を身に付け，能力・資質向上の取組をさせるための委員会として新たにSD 委員会を設置するほか，後者にあっては学科を中心とした取組体制として整備し，両者の役割を明確にして，機能分轄を図ることとしている。
FD 活動の具体的な活動内容としては，学生による授業評価において高い評価を得た教員の表彰（グッドティーチング賞）と授業実施方法等の報告会開催あるいは教育内容等に関する学生の満足度調査や FD 研修会等があり，このうち教育力の評価方法としては，学生による授業評価が主体である。なお，FD 研修では，授業に出席できない等，修学が困難になった学生の支援方法が重要なテーマになっており，教員による事例報告を基に，非常に活発な議論が行われている。また，全教職員を対象としたハラスメント講習会等
は，SD 研修として既に複数回開催されている（根拠資料 3-13）。
大学院研究科教員は，再評価基準に従って，5 年ごと定期的に教育活動，研究活動，
学会・社会活動等について，大学院教員資格の再審査を受けており，各教員が質の向上，維持を図ることを意識し，努力がされている。
また，研究推進・支援本部が主体となって行っている研究力向上のための取組として，本学の先導的研究となり，かつ両学部に渡る横断的で新しい学内研究ネットワークの構築を目的とする「若手育成プロジェクト」や，若手の自由な発想を支援する「若手育成パーソナル」のプログラムを実施している（根拠資料 3-15）。
教職課程では，授業評価アンケートを活用した方策を講じている。教職課程主任は，教職に関する科目担当者の授業に対する学生の評価を集約する立場にあり，低い評価が継続する教員に対しては個別で面談して改善方策を検討している。また，高い評価を得ている教員は，本学のグッドティーチング賞に推薦され表彰される権利を持っている。
２．点検・評価●

基準 3 の充足状況
本学の求める教員像及び教員組織の編成方針は，第 3 期中期目標・中期計画に記載し，周知されており，各学部・研究科においても，それぞれの方針の下，教員組織を編成し，採用等を実施しているが，一部の組織において，オフィシャルに定める必要がある。
また，教員組織については，生命・環境科学部環境科学科において，設置基準上必要な教授が一人不足していることや，環境保健学研究科において，研究指導担当教員の人材確保が困難であることから，改善する努力が必要である。
FD 活動にあっては，全学的に取り組むよう整備し，定期的な活動を実施している。
25

これらのことから，同基準の達成はやや不十分である。
①効果が上がっている事項（優れている事項）
A.特記事項なし。
②改善すべき事項<1>大学全体
A.教員評価基準について，その実施・活用方法など具体化に向けた答申を行ったが，実施に至っていない。
<2>生命・環境科学部
A.求める教員像及び教員組織の編成方針を定めているが，現在の教員組織は，年齢のバ
ランスをとるよう努めているものの，大学データ集における年齢比率となっており，
56～65 歳の教員の割合が高い。
B.環境科学科において設置基準上必要な教授が 1 人不足している。
<3>獣医学研究科
A.教員の採用・昇任の人事は，学部教授会で決定されているが，獣医学部教員の採用・昇任基準と大学院担当教員の資格審査基準を比較すると大きな隔たりがある。
<4>環境保健学研究科
A.研究指導資格が得られる教員（研究指導担当教員）の人材確保が大きな課題である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（優れている事項）
A.特記事項なし。
②改善すべき事項<1>大学全体，<3>獣医学研究科, <4>環境保健学研究科
A.教員評価基準の見直しに向けた取組については，
具体化に向けた各種検討結果を既に学長に答申していることから，今後は，学長が理事長及び理事会との間で，取扱を協議するなど，理事会の方針に基づいて，労働組合との間で労使協議を行うほか，教員の採用・昇任基準にあっては，各学部教授会が，大学院教員資格審査基準にあっては各研究科教授会が，それぞれ審議する事項であることから，点検・評価項目において各研究科が改善すべき事項としてそれぞれ指摘していることを含め，学長がリーダー
シップを発揮して，問題解決及びその実現に向けて，2017（平成 29）年度から取り組むこととする。

26

<2>生命・環境科学部
A.麻布大学生命・環境科学部における専任教員の採用・昇任の選考に関する基準検討会を設置し，教員の昇任・昇格基準の見直しに着手しており，現在の基準を生命・環境科学部の基準として適正なものとするよう検討を進めている（根拠資料 3-16）。
B.環境科学科においては，大学設置基準で定める必要教員数のうち，教授 1 人が不足しているが，2014（平成 26）年度から収容定員の削減を実施しており，削減が完了す
る 2017（平成 29）年度には，現在の教員数にて，大学設置基準で定める必要教員数
を満たすので，差し支えない。
４．根拠資料
根拠資料 3-1

第 3 期中期目標・中期計画（既出 1-4）

根拠資料 3-2

獣医学科教育体系

根拠資料 3-3

生命・環境科学部教員組織の編成方針について

根拠資料 3-4

平成 28 年度麻布獣医学園教職員数（平成 28 年 5 月 1 日現在）

根拠資料 3-5

大学データ集(P.1～4)

根拠資料 3-6

麻布大学大学院履修ガイド 2016（既出 1-19）

根拠資料 3-7

麻布大学大学院教員の資格審査基準

根拠資料 3-8

学校法人麻布獣医学園人事規則

根拠資料 3-9

麻布大学獣医学部教員の採用（非常勤講師を含む）
・昇任基準

根拠資料 3-10 麻布大学生命・環境科学部における専任教員の採用・昇任の選考に関する基準
根拠資料 3-11 教員評価基準に関する検討委員会答申
根拠資料 3-12 教員評価ワーキンググループ答申
根拠資料 3-13 麻布大学 FD 委員会議事要旨（平成 27 年度第 1 回～第 2 回）
根拠資料 3-14 麻布大学 FD 委員会規則
根拠資料 3-15 若手育成研究（プロジェクト型及びパーソナル型）関連資料
根拠資料 3-16 生命・環境科学部 教授会議事要旨（平成 28 年度 6 月開催）
（参考 1）

麻布大学獣医学部教授会規則（参考 2）

麻布大学生命・環境科学部教授会規則（参考 3）

麻布大学大学院獣医学研究科教授会規則（参考 4）

麻布大学大学院環境保健学研究科教授会規則（参考 5）

平成 22～26 年度 麻布大学年報（専任教員の教育・研究業績）

27

28

４．教育内容・方法・成果
４－１．教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針
１．現状の説明（1）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
<1>大学全体
本学では，教育目標に相当するものとして，人材育成目標を「人及び動物の健康社会に貢献する『高度専門職業人の養成』及び『幅広い職業人の養成』を教育目標とする。
」と定めている（根拠資料 4(1)-1（P.3））。
本学では，大学全体ではなく，学位課程別に学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定めており，さらに，この目的及び教育目標に基づき，学部及び研究科の学位授与方
針（ディプロマ・ポリシー）を次のとおり定めている（根拠資料 4(1)-2）。
(1) 学士課程のディプロマ・ポリシー
獣医学，畜産学，動物応用科学，生命科学，健康科学，環境科学及び社会科学の教育に基づき，人と動物と環境の共生をめざす専門的知識と技術を習得し，幅広い視野を持
ち国際社会に対して積極的に貢献できる能力を身に付け，所定の単位の修得及び所定の課程を修了して卒業を認めた者に対して，学士の学位を授与する。
(2) 修士課程のディプロマ・ポリシー
動物応用科学，畜産学，生命科学，健康科学，環境科学及び社会科学それぞれの専門領域において，広い視野を持って高度な専門知識及び研究技術並びに科学者としての倫理観を備え，所定の単位を修得し，修士論文の審査及び最終試験に合格した者に対して，修士の学位を授与する。学位を授与される者は，専門性が求められる職業を担うための能力を身に付け，人と動物と環境の共生をめざして，健康社会，食の安全に貢献することができる。
(3) 博士課程のディプロマ・ポリシー
獣医学，畜産学，動物応用科学，生命科学，健康科学，環境科学及び社会科学それぞれの専門領域において，深い学識及び卓越した高度な専門知識及び研究技術並びに社会的実践能力を備え，かつ，学術の理論及び科学者としての倫理観を備え，所定の単位を修得し，博士論文の審査及び最終試験に合格した者に対して，博士の学位を授与する。
学位を授与される者は，研究者として自立した研究活動ができる，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究・分析・提案能力を身に付け，人と動物と環境の共生をめざして，健全な社会の発展と国際貢献に寄与することができる。
また，教職課程では，教員の養成の目標として，次のとおり定めている（根拠資料 4(1)-3）。
教科「理科」「農業」に関する内容についての基礎的理解に加えて，獣医学，動物応用科学，生命・環境科学に関する高度な専門的理解，並びに〈地球共生系〉（人・動物・環境の共生）の精神を有する，中学・高等学校理科及び高等学校農業の教員養成を目指す。
29

<2>獣医学部
獣医学部では，各学科のディプロマ・ポリシーを次のとおり定めている（根拠資料
4(1)-4）。
(1) 獣医学部のディプロマ・ポリシー
獣医学部の教育理念・目的に沿って設定した学科目の履修を通じて，所定の単位の修得及び当該学科の課程を修了の上，各学科のディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身に付けた者に対し，獣医学科にあっては学士（獣医学）を，動物応用科学科にあっては学士（動物応用科学）の学位を，それぞれ授与する。
(2) 獣医学科のディプロマ・ポリシー(1) 獣医師としての専門分野の学問内容についての知識を習得している。
(2) 獣医師として，臨床・予防衛生・公衆衛生に対応できる専門家としての実践能力を習得している。
(3) 獣医師としての高い倫理観を有し，高度な専門職業人として責任を持った行動をとることができる。
(4) 獣医師である高度な専門職業人として，課題発展能力・問題解決能力を習得し，獣医療の進歩や生命科学に関する社会のニーズの変化に，持続的に対応できる柔軟さと学習意欲を持つ。
(3) 動物応用科学科のディプロマ・ポリシー(1) 社会から求められる幅広い知識，教養と高い社会倫理を習得した人物(2) 社会から求められる語学力，コミュニケーション能力，問題発見･解決能力を習得した人物(3) 動物応用科学の領域の特性，その社会的責任，また動物応用科学の知識と技術を基に人間社会への貢献に寄与する人物(4) 動物応用科学における最新の科学技術に立脚した生命科学と社会の発展に貢献す
る，論理的で科学的な思考を習得した人物<3>生命・環境科学部
生命・環境科学部では，各学科のディプロマ・ポリシーを次のとおり定めている（根拠資料 4(1)-5）。
(1) 生命・環境科学部のディプロマ・ポリシー
生命・環境科学部の教育理念・目的に沿って設定した学科目の履修を通じて，所定の単位の取得及び当該学科の課程を修了の上，次に求める能力を身に付けた者に対し，臨床検査技術学科及び食品生命科学科にあっては，学士（保健衛生学）を，環境科学科にあっては，学士（環境科学）の学位を，それぞれ授与する。
(1) 臨床検査技術学科にあっては，臨床検査技師国家資格を取得できる学力及び実践能
力を備え，幅広い教養と倫理感を身に付け，コミュニケーション能力を生かしたチ

30

ーム医療に貢献する資質を持ち合わせた者(2) 食品生命科学科にあっては，食の分野の諸領域における幅広い知識と実践的な専門
技術，研究方法を習得し，高い教養と倫理感を身に付け，人の健康に関わる専門分
野で社会貢献できる資質を持ち合わせた者(3) 環境科学科にあっては，健全な環境を創るため，環境の諸問題に対応できる実践対
応能力に優れ，持続的に取り組むことができる資質を持ち合わせた者(2) 臨床検査技術学科のディプロマ・ポリシー(1) 臨床検査技師国家資格を取得できる学力(2) 医療従事者としての高い倫理観(3) 臨床検査成績と疾患との関連性を深く把握できる能力(4) チーム医療を理解し，実践できる能力(5) 自分の考えを論理的に表現できる総合的コミュニケーション能力(3) 食品生命科学科のディプロマ・ポリシー(1) 生物学的及び化学的な分析の知識・技術に精通し，科学的根拠に基づいて得られた実験・調査成績を解析・評価できる。
(2) 食の安全・安心分野で，広い見識を持ってリーダーシップを発揮し，問題の追求と解決に対して意欲的に取り組む。
(3) 高い教養と倫理観を身に付け，人の健康に関わる専門分野で能力を発揮する。
(4) 環境科学科のディプロマ・ポリシー(1) 環境因子を分析できる。
(2) 環境の質を評価できる。
(3) 環境因子の制御・管理ができる。
(4) 健全な環境を創るため，環境の諸問題に対して持続的に取り組むことができる。
<4>獣医学研究科
獣医学研究科では，各専攻のディプロマ・ポリシーを次のとおり定めている（根拠資
料 4(1)-6）。
(1) 獣医学研究科のディプロマ・ポリシー
獣医学研究科の教育理念・目的に沿って設定した修士課程又は博士課程の修了要件において，所定の単位を修得し，修士又は博士の学位論文の審査及び最終試験に合格した者に対し，獣医学専攻博士課程にあっては博士（獣医学），動物応用科学専攻博士後期課程にあっては博士（学術），同博士前期課程にあっては修士（動物応用科学）の学位を，それぞれ授与する。学位を授与される者は，獣医学又は動物応用科学に関する専門的知
識及び研究技術を持ち，人類と動物の健康社会に貢献する研究者及び教育者，又は高度な専門性を持つ職業人として社会に貢献できる能力を身に付けている。

31

(2) 獣医学専攻博士課程のディプロマ・ポリシー(1) 博士課程にあっては，所定の修業年限である 4 年以上在学し，必修 20 単位，選択 10
単位計 30 単位以上を修得し，必要な研究指導を受け，かつ，博士論文を提出した者について行う学位論文の審査及び最終試験に合格した者に博士（獣医学）の学位を与える。
(2) ただし，博士課程に 3 年以上在学し，定められた授業科目につき課程修了必要単位を修得し，かつ，特に優れた研究業績を上げ，指導教員を含む 3 人以上の本研究科委員会委員が推薦し，博士論文を提出した者について行う学位論文の審査及び最終試験に合格した者には，修業年限の特例により博士（獣医学）の学位を与える。
(3) また，博士課程修了にあたっては，以下の水準に到達していることを目安とする。
1)それぞれの専門領域における高度な学識（専門的知識と見識）並びに研究技術を習得している。さらに，その学識と研究技術に基づいて独自に課題を設定し，それを解決・展開できる能力を身に付けている。
2)必要に応じて他の研究者及び研究機関との連携を図ることができる能力を身に付けている。
3)研究成果を国際的に公表するために必要な英語でのプレゼンテーション能力，コミュニケーション能力及び論文作成能力を身に付けている。
上記 3 点の能力を通じて，獣医学における高度な専門性を持つ職業人，研究者及び教育者として社会に貢献できるようにする。
(3) 動物応用科学専攻博士前期課程のディプロマ・ポリシー(1) 博士前期課程（修士課程）にあっては，所定の修業年限である 2 年以上在学し，必修・選択両科目を併せて 30 単位以上を修得し，必要な研究指導を受け，かつ，修士論文を提出した者について行う学位論文の審査及び最終試験に合格した者に，修士（動物応用科学）の学位を与える。
(2) ただし，博士前期課程（修士課程）に 1 年以上在学し，所定の課程修了必要単位数を修得し，かつ，特に優れた研究業績を上げ，指導教員を含む 3 人以上の本研究科
教授会構成員が推薦し，修士論文を提出した者について行う学位論文の審査及び最終試験に合格した者には，修業年限の特例により修士（動物応用科学）の学位を与える。
(3) 博士前期課程（修士課程）修了に当たっては，以下の水準に到達していることを目
安とする。
1)動物，微生物などに由来する遺伝子，細胞，タンパク質などの機能解析とその応用，食品科学における危険要因の低減，除去及び生理活性マテリアルとしての環境改善への応用，さらに「健康な動物」の持つ機能の人間生活への活用，野生動
物の保全・人間社会との軋轢の軽減などの研究領域に関する高度な専門知識を習得している。
2)それぞれの専門領域における科学的な課題設定方法，論理的思考，各分野の先端

32

的知識の収集及び実験手法など基本的な研究技術を習得している。
3)それぞれの研究成果を学会等において公表するために必要なプレゼンテーション
能力及びコミュニケーション能力を身に付けている。
(4) 動物応用科学専攻博士後期課程のディプロマ・ポリシー(1) 博士後期課程にあっては，所定の修業年限である 3 年以上在学し，必修科目 12 単位以上を修得し，必要な研究指導を受け，かつ，博士論文を提出した者について行う
学位論文の審査及び最終試験に合格した者に，博士（学術）の学位を与える。
(2) ただし，博士後期課程に 2 年以上在学し，所定の課程修了必要単位数を修得し，かつ，特に優れた研究業績を上げ，指導教員を含む 3 人以上の本研究科教授会構成員が推薦し，博士論文を提出した者について行う学位論文の審査及び最終試験に合格した者には，修業年限の特例により博士（学術）の学位を与える。
(3) 博士後期課程修了に当たっては，以下の水準に到達していることを目安とする。
1)それぞれの専門領域における高度な学識（専門的知識と見識）ならびに研究技術を習得している。さらに，その学識と研究技術に基づいて独自に課題を設定し，それを解決・展開できる能力を身に付けている。
2)必要に応じて他の研究者及び研究機関との連携を図ることができる能力を身に付けている。
3)研究成果を国際的に公表するために必要な英語でのプレゼンテーション能力，コミュニケーション能力及び論文作成能力を身に付けている。
上記 3 点の能力を通じて，人と動物の健康社会に貢献する高度な専門性を持つ職
業人，研究者及び教育者としての資質を備えている。
<5>環境保健学研究科
環境保健学研究科では，ディプロマ・ポリシーを次のとおり定めている（根拠資料
4(1)-6）。
(1) 環境保健学研究科のディプロマ・ポリシー
環境保健学研究科の教育理念・目的に沿って設定した修士課程又は博士課程の修了要件を満たした者で，かつ，健康，食，環境分野に関する専門的知識及び学際的知識並びに研究能力及び技術をもって，関連分野の研究者及び教育者，又は高度専門職業人として社会に貢献できる能力を身に付け，所定の単位を修得し，修士又は博士の学位論文の審査及び最終審査に合格した者に対し，環境保健科学専攻博士後期課程にあっては博士（学術），同博士前期課程にあっては修士（環境保健科学）の学位を，それぞれ授与する。
(2) 環境保健科学研究科博士前期課程のディプロマ・ポリシー(1) 博士前期課程にあっては，高い倫理観を養うとともに，コメディカルな分野に新しいバイオテクノロジーを導入した臨床検査技術学と食品健康科学及び環境科学に関わる諸問題を総合的に解明する基礎的かつ応用的能力を身に付けて修了させる。
(2) 高度な専門知識と技術を備えた有能な中堅研究者，技術者又は統括指導者を育てる。

33

(3) 教育研究職等で活躍できる能力を持った人材を養成する。
(3) 環境保健科学研究科博士後期課程のディプロマ・ポリシー(1) 博士後期課程にあっては，独創性の高い研究能力を培い，関連する分野で自立した研究者，技術者又は統括指導者になる能力を身に付けて修了させる。
(2) 自立した研究者，技術者又は指導者として活躍できる人材を養成する。
（2）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
<1>大学全体
本学では，大学全体としての教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
は定めていないが，上記ディプロマ・ポリシーの達成に向けて，教育課程が適したものとなっていることを示すため，学部及び研究科の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め，「麻布大学獣医学部履修ガイド（根拠資料 4(1)-4（P.41，45，
79）
）
」
，
「麻布大学生命・環境科学部履修ガイド（根拠資料 4(1)-5（P.39，40，51，62））」，「麻布大学大学院履修ガイド（根拠資料 4(1)-6（P.44，69））」，「麻布大学要覧（根拠資
料 4(1)-7（P.3～27））」，「麻布大学案内（根拠資料 4(1)-8（P.35，53））」及び「麻布大学大学院案内（根拠資料 4(1)-9（P.2，6，10））」に明示している。
<2>獣医学部
獣医学部では，各学科のカリキュラム・ポリシーを次のとおり定めている（根拠資料
4(1)-4）。
(1) 獣医学部のカリキュラム・ポリシー
獣医学部の教育理念・目的を実現するよう，基礎科目と専門科目を適切に配置したカ
リキュラムを編成している。
基礎科目としては，初年次教育から卒業時まで在学期間全体を通して，社会人・職業人として必要な知識・技術の習得が可能となるようにキャリア形成科目を各年次に計画的に配分した。具体的には，人文科学・社会科学など一般教養や英語を主とした語学力
並びにコミュニケーション能力，情報処理能力などである。
専門科目については，獣医学科にあってはライセンス取得が大きな目的であり，全国共通の獣医学教育モデル・コア・カリキュラムに準拠した内容を中心にしながら，本学独自の専門教育も実施している。動物応用科学科にあっては，拡大深化した動物応用科
学の領域に対応するために，動物人間学コースと動物生命科学コースのコース別教育を行っている。
(2) 獣医学科のカリキュラム・ポリシー
本学科の教育理念・目的に基づき，以下のような特徴あるカリキュラムとなっている。
(1) 初等年次では，教養から基礎獣医学まで幅広い知識や倫理観を身に付けるために基礎系教員と獣医学系教員の協力による総合的なカリキュラムの設定や選択科目を増やした学生の自主性を尊重したカリキュラムを設定している。
(2) 中等年次では，基礎獣医学から臨床獣医学，応用獣医学まで獣医師として必要な要34

素を身に付けるために獣医学系教員による専門的なカリキュラムを設定している。
このため専門教育を基礎獣医学系，病態獣医学系，生産獣医学系，臨床獣医学系及び環境獣医学系の 5 系のカテゴリーに分け，系内及び系外教員との協力体制の下に教育を展開している。
(3) 高等年次では，小動物臨床獣医師，産業動物臨床獣医師あるいは公衆衛生獣医師などの獣医師としての専門性を身に付け，実践力を体得するためのカリキュラムを設定している。
(4) 獣医師として，社会に巣立つための獣医師ライセンスの取得を目的とした獣医師国家試験対策のために，専門教育 5 系に属する獣医学系全教員の連携による総合的なカリキュラムを設定している。
(3) 動物応用科学科のカリキュラム・ポリシー
動物生命科学コースでは，分子，細胞，組織，器官，個体及び生態系と様々な段階における生命現象について，その機能を解析し，動物資源の利用・開発とその保全・増殖
並びに人と動物に対する安全の観点から学際的な分野を含む広範な動物生命科学の総合的な知識と技術，バイオテクノロジーの多様な応用領域について幅広い知識と技術を身に付けた人材の育成を目標とする。
動物人間関係学コースでは，自然科学と人文科学・社会科学の境界領域の学問分野として，全ての動物を対象に人と動物のより良い関係を学び，動物と人の健康・福祉・教育への貢献，また人と野生動物とのより良い関係及び野生動物の生息地管理などについて幅広い知識を備えた人材の育成を目標とする。
このような基本方針に基づき，以下のような特徴あるカリキュラムを用意した。
(1) 初年次教育から卒業時まで在学期間全体を通して，社会人・職業人として必要な知識・技術の習得が可能となるようにキャリア形成科目を各年次に計画的に配分した。
具体的には，人文科学・社会科学など一般教養や英語を主とした語学力並びにコミュニケーション能力，情報処理能力などである。
(2) 動物科学の基礎学力の向上を起点とし，2 年次までに動物応用科学が目指す人と動物とのより良い共利共生につながる幅広い教育科目群を配当した。
1 年次前期から生物学，化学，生態学などの科目配当で基礎学力を身に付け，その後段階的に専門基礎科目を配当し，動物の形態と機能，動物の特性及び基本的な病態について教育する。また，本学科の全教員による動物応用科学概論，基礎ゼミなどを通じて，動物応用科学の広がりを認識し，その中で自らの修学意欲を高める教育を行っている。
(3) 3 年次以降においては，拡大・深化した動物応用科学の諸領域を動物の生命活動とその資源の利用・開発に関わる動物生命科学コースと，人と動物のより良き共利共生関係を目指す動物人間関係学コースの 2 コースの教育科目を設けた。
動物生命科学コースでは，遺伝子から，細胞，組織・臓器，微生物，個体，群集，生態系までの種々の段階における生命現象を，保全・増殖，機能解析，利用・開発
並びに人と動物に対する安全の観点から，分子から個体までの多様なレベルで総合

35

的に学ぶ。
動物人間関係学コースでは，伴侶動物，介在動物，野生動物を対象に，人の福祉や教育の現場に活用できるような，これらの動物の特性とその応用及び人と動物と環境の共生について総合的に学ぶ。
(4) 4 年次には，卒業論文や科学の伝達によってそれぞれの領域における動物応用科学の専門性の追求と，それを基礎とした人間社会への貢献の在り方を学ぶ。
具体的には，社会最先端の実験手法，それを基にした動物機能性製品や新たな動物飼育法，社会調査，フィールド・ワークの実場面を体験し，そのデータ解析やレポート作成などを通じて，最新の研究情報を社会へ発信する能力，逆に社会ニーズに対応するための問題発見・解決能力を兼ね備える人材の教育を目指す。
<3>生命・環境科学部
生命・環境科学部では，各学科のカリキュラム・ポリシーを次のとおり定めている（根拠資料 4(1)-5）。
(1) 生命・環境科学部のカリキュラム・ポリシー
生命・環境科学部の教育理念・目的を実現するよう，生命科学及び環境科学に関するそれぞれの学問の基盤教育を充実させ，さらに，1 年次の早い時期から専門知識の導入を適切に配置したカリキュラムを編成し，次のような方針に基づき，実施している。
(1) 臨床検査技術学科にあっては，「臨床検査技師養成教育」に必要な専門科目を基本とし，本学独自の科目として，高い倫理感を養うために教養科目を，疾病や遺伝的疾患を理解させるために専門科目を配置している。
疾病と臨床検査成績との関連性をより深く，かつ正確に理解するために必要な，臨床検査に関する専門知識と技術を総合的に理解させ，チーム医療を実践する一員として活躍ができる人材の育成を図る。
(2) 食品生命科学科にあっては，多面的かつ倫理的な考察力を養うために教養科目の充実を図り，さらに，食の安全及び生命科学に関する専門基礎科目と実習を通じて，食のもたらす恩恵と危害の可能性についてその科学的根拠を総合的に理解することを目標に，食の安全・安心教育の充実を図っている。食品生命科学領域の深さと広がりを認識し，食の安全・安心に関わる専門性の高い分野で活躍ができる人材の育成を図る。
(3) 環境科学科にあっては，複雑な環境問題の全体像を把握し，専門知識の導入を促す
ために，1 年次には，基礎科学を中心とした教養科目の充実を図り，2 年次から，環境問題の解決や環境保全に必要な科学的知識，分析技術・評価を身に付けるため特色ある専門科目を配置することで，環境問題をより正確に理解し，科学的根拠に基づいた実践対応能力を養い，持続的な社会の発展に貢献し，環境の専門家として活躍ができる人材の育成を図る。
(2) 臨床検査技術学科のカリキュラム・ポリシー
本学科の教育理念と教育目標を具体化したカリキュラムは，「臨床検査技師学校養成所

36

指定規則」第 2 条第 3 号に規定されている「臨床検査技師養成教育」に必要な専門科目
80 単位を基本とし，これに本学科独自の科目を加えて構成されている。すなわち，高い倫理観を養うための生命倫理学，科学英語論文を理解するための基礎科学英語や医学英語を取り入れた教養科目，及び疾病や遺伝的疾患を理解させるために臨床医学概論や基礎遺伝学，臨床遺伝学，遺伝子検査学を配当した。さらに，履修した科目の内容を総合的に理解させるとともに，早い時期から国家試験を意識させ，合格率を高めるために，教育の進行に合わせて総合臨床検査学Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，総合臨床検査学演習を開講する。
(1) 1～2 年次において教養科目のほか，解剖学，組織学，生理学，微生物学，生化学，
病理学，免疫学，医動物学などの専門基礎科目（必修）及び臨床化学，病理検査学，
検査管理総論などの専門科目（必修）を配当し，基礎学力並びに専門基礎学力を身に付ける。
(2) さらに，3～4 年次において臨床医学概論，衛生・公衆衛生学，医用工学概論などの専門基礎科目（必修，選択）のほか，臨床病理学，臨床血液学，臨床微生物学，臨床免疫学，臨床生理学，臨床遺伝学，そして医療の安全についての科目として臨床
検査リスクマネジメントを含め，専門科目（必修，選択）を配当し，臨床検査技師
教育の専門分野を展開する。
(3) 卒業論文は，2～4 年次の 3 年間で履修する選択科目とした。学生は各研究室に所属
し，研究テーマの決定，研究活動に必要な知識と実験手技の習得，文献の講読，実験の実施，データの解析・考察，論文作成などを通じて，問題に取り組む能力，必要な情報を収集する能力及びプレゼンテーション能力など社会で要求される幅広い
コミュニケーション能力を身に付ける。
(3) 食品生命科学科のカリキュラム・ポリシー
本学科の教育目標を達成するためのカリキュラムの設定方針として，次の項目に重点を置いている。
(1) 確かな教養と豊かな構想力を身に付けるため，1 年次前期には，基礎教養科目を配当し，多面的かつ倫理的に物事を考察できる能力が身に付くようにする。また，学習意欲をより増進させるために，基礎学力の強化と，実社会で活躍する企業人等が担当する科目を配当する。さらに，食の安全及び生命科学に関する専門基礎科目と実習を 1〜2 年次から配当する。
(2) 1 年次から 4 年次にわたり，英語を主とした語学力の向上を図るとともに情報処理及びデータ解析能力の基礎を身に付ける。
(3) 2 年次以降においては，食のもたらす恩恵と危害の可能性についてその科学的根拠を総合的に学習する。具体的には，食育教育と食の健康・医療分野への応用を目指す
フードアプリケーションサイエンス分野と行政機関・食品検査機関，食品品質検査などでの応用を目指すフードレギュラトリーサイエンス分野で，専門的に教育を行
い食の安全安心教育の充実を図る。
(4) 3 年次から，研究室ゼミや卒業論文等に取り組むことより，食品生命科学領域の深さと広がり，食のレギュラトリーとアプリケーション領域の現状と可能性を認識し，

37

最新情報を収集する能力と，問題発見・解決に関わるコミュニケーション能力並びにプレゼンテーション能力を身に付ける。
(4) 環境科学科のカリキュラム・ポリシー
本学科の教育理念を達成するため，以下の事項を考慮してカリキュラムを編成している。
(1) 1 年次には，複雑な環境問題の全体像を把握し専門知識の導入を促すための基礎科学，
一般社会活動や生活を営む上で重要な基礎人文社会学及び国際活動や専門科目の学習に必要な語学を主に配当している。
これらに加えて，現在地球上で起こっている環境問題の全体像を理解するための環
境基礎分野の専門科目を配当している。
(2) 2 年次及び 3 年次では，環境問題の解決や環境保全に必要な科学的知識，分析技術，
結果の評価などの各能力を段階的に習得できるような専門科目を順次配当している。人間の健康と安全に関連するレギュラトリーサイエンスを対象とした環境衛生
分野，環境問題を正確に分析し判断のできる能力を養うための環境分析分野，科学
技術と実社会との調和・融合を通して持続的な社会発展を目指す実践型の環境評価分野及び健全な環境の維持を考える環境保全分野に各科目を配置編成している。
(3) 環境調査や環境・衛生管理技術などの能力を習得し，専門家としての実力を養成するための各実習を 1 年次から 3 年次に配当している。
(4) さらに，能動的思考や現実的な問題解決能力を養うため，卒業論文，課題研究など
を発展・展開分野として配置し，その分野に配置している選択必修科目を 6 単位以上修得するよう卒業要件に定めている。これらのプロセスを通して，科学的根拠に基づいた的確な評価・判断・予測などの実践対応能力を養い，環境問題解決能力で社会貢献できる人材の育成を教育方針としている。
<4>獣医学研究科
獣医学研究科では，各専攻のカリキュラム・ポリシーを次のとおり定めている（根拠資料 4(1)-6）。
(1) 獣医学研究科のカリキュラム・ポリシー
獣医学研究科の教育理念・目的を実現するよう，獣医学及び動物応用科学に関する各
専門分野及び専攻科目において，特色ある講義，演習及び実験・実習によって，より深い専門的知識を習得するコースワークと，研究者として自立した研究活動を行い，高度な専門性を持つ職業人として必要な研究能力及び豊かな学識が身に付けられるように適切に配慮したリサーチワークのカリキュラムを編成する。
研究者として必要な研究倫理，課題解決能力，論理的思考力及び科学的な課題設定能力を養わせ，並びに学術発表及び質疑応答等を通じてプレゼンテーション能力や国際感覚が備わるようにする。
(2) 獣医学専攻博士課程のカリキュラム・ポリシー(1) 獣医学に関する専攻科目の専門的知識を，各専攻科目に配当された授業科目の講義，

38

演習並びに実験・実習により習得させる。
(2) 各研究室において，それぞれの指導教員との討論の基，自ら主体的に各分野の先端的な研究課題に取り組み，博士論文としてまとめる。これにより，課題解決方法，
論理的思考，発展的な課題設定方法についてより深く学ばせる。
(3) 研究成果を学内の課程博士論文中間発表及び論文発表会で発表させるとともに，国内外の学会及び学術誌において発表することを支援する。これにより，日本語のみ
ならず，英語を始めとする外国語でのプレゼンテーション及び質疑応答能力を養わせる。また，対外的な評価を受けることで，自己の研究能力を客観的に評価する機会を与える。
(3) 動物応用科学専攻博士前期課程のカリキュラム・ポリシー(1) 動物応用科学に関する専攻科目の専門的知識を，各専攻科目に配当された授業科目の講義，演習並びに実験・実習により習得させる。
(2) それぞれの指導教員の下，研究指導を受けながら研究課題に積極的に取り組み，修士論文としてまとめる。これにより，科学的な課題設定方法，論理的思考，各分野の先端的知識及び実験手法について学ばせる。
(3) 研究成果を学内の課程修士論文中間発表及び論文発表会で発表させるとともに，学外の学会等において発表することを支援する。これにより，プレゼンテーション及び質疑応答能力を養わせる。
(4) 動物応用科学専攻博士後期課程のカリキュラム・ポリシー(1) それぞれの指導教員との討論のもと，自ら主体的に各分野の先端的な研究課題に取り組み，博士論文としてまとめる。これにより，課題解決方法，論理的思考，発展
的な課題設定方法についてより深く学ばせる。
(2) 研究成果を学内の課程博士論文中間発表及び論文発表会で発表させるとともに，国内外の学会及び学術誌において発表することを支援する。これにより，日本語のみ
ならず，英語を始めとする外国語でのプレゼンテーション及び質疑応答能力を養わせる。また，対外的な評価を受けることで，自己の研究能力を客観的に評価する機会を与える。
<5>環境保健学研究科
環境保健学研究科では，各専攻のカリキュラム・ポリシーを次のとおり定めている（根拠資料 4(1)-6）。
(1) 環境保健学研究科のカリキュラム・ポリシー
環境保健学研究科の教育理念・目的を実現するよう，環境保健科学に関する各専門分
野において，健康，食，環境に関する専門科目並びに学際的科目により構成された特色ある講義，演習及び実験・実習を行い，より高度で深い専門知識を習得する。さらに，高度専門職業人として必要な研究能力及び豊かな学識が身に付けられるように適切に配置したカリキュラムを編成し，研究者及び専門性の高い技術者として，研究倫理，課題39

解決能力及び論理的思考力を理解させ，自立した研究活動を行えるよう指導する。
このほか，専門領域における研究者として国際的に活躍できる人材の育成を目的に，学術発表等を通じて国際感覚が備わるよう学内外の研究発表を積極的に推進するプログ
ラムを実施する。
(2) 環境保健科学専攻博士前期課程のカリキュラム・ポリシー(1) 7 つの専門分野のいずれかに所属し，必修科目として開講されている授業科目の講義，実験及び実習により，その専門分野の基礎となる幅広い知識を修得する（22 単位）。
(2) 他の専門分野の講義を 4 単位及び共通科目として開設されている「科学英語」（ネイ
ティブスピーカーが担当）及び「科学者・研究者論」を含め 8 単位を修得させる（合計 30 単位）。
(3) 授業科目の修得を通じて，環境保健科学分野の幅広い基礎知識を修得させる。
(4) 授業科目を 2 年間で修得するとともに，修士論文を完成させるために入学後，早期に 1 人の研究指導教員及び 2 人の副研究指導教員を決定し，3 人の指導教員による総合的で綿密な指導を行う。
(3) 環境保健科学専攻博士後期課程のカリキュラム・ポリシー(1) 各専門分野及び環境保健科学分野の基礎となる幅広い知識を土台に，さらに高度な専門的知識を習得させる。
(2) 所属する専門分野の「特別演習」及び「特別実験」を 3 年間にわたって履修させる（合計 12 単位）。
(3) 授業科目の修得を通じて，高度で専門的な博士（学術）にふさわしい学識を修得させる。
(4) 授業科目を 3 年間で修得させるとともに，博士論文を完成させるが，入学後，早期に 1 人の研究指導教員及び 2 人の副研究指導教員を決定し，3 人の指導教員による総合的で綿密かつ高度な研究指導を行う。
（3）教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が，大学構成員（教職員及び学生等）に周知され，社会に公表されているか。
<1>大学全体
本学では，大学ホームページ（資料 4(1)－10）及び大学ポートレート（資料 4(1)－11）に大学の教育目標及び学位授与方針を公表している。
各学部学科・研究科専攻の学位授与方針と教育課程の編成・実施方針についても，大学ポートレートや大学ホームページ，各履修ガイド（根拠資料 4(1)－4，5，6）に掲載
し，教職員と学生で情報を共有するとともに，社会に広く周知している。
また，入学時に実施する入学者オリエンテーションにおいて，それぞれの学科又は専
攻の教育理念と教育目標，教育課程の編成方針について説明する時間を設けることにより，学生は入学時から学位授与方針を見据えたカリキュラムの選択が可能となるよう配40慮している（根拠資料 4(1)－12）。
教職課程においては，大学ホームページ（根拠資料 4(1)-10）の記載を通じて社会に公表されている。
各学部及び研究科における教育目標は，「1.理念・目的」の現状の説明における（1）のとおりであり，各学部及び研究科規則に明示されている。
教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の公表状況については，教職員に対しては，「事業報告書（根拠資料 4(1)-13（P.28～35））」及び「麻布大学要覧（根拠資料 4(1)-7（P.3～27））」によって周知し，在学生に対しては，「麻布大学獣医学部履
修ガイド（根拠資料 4(1)-4（P.41，45，79））」，「麻布大学生命・環境科学部履修ガイド（根拠資料 4(1)-5（P.39，40，51，62））」及び「麻布大学大学院履修ガイド（根拠資料
4(1)-6（P.44，69））」を，毎年度科目履修をするに当たり確認するよう指導することで周知を行っている。
また，受験生を含む社会に対しては，「麻布大学案内（根拠資料 4(1)-8（P.35，53））」「麻布大学大学院案内（根拠資料 4(1)-9（P.2，6，10））」，「麻布大学入学試験要項（根拠資料 4(1)-14（P.2～3））」，「麻布大学大学院入学試験要項（根拠資料 4(1)-15（P.2～3，
26～27））」，大学ホームページ（根拠資料 4(1)-10）等を通じて周知をしている。
<2>獣医学部
獣医学部では，カリキュラムマップ及びカリキュラムツリーを大学ホームページ（根拠資料 4(1)-10）に掲載することで，その教育課程の編成・実施方針について，大学の教職員と学生の双方が共通した理解を促すことを目指している。
（4）教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
<1>大学全体
各学部・研究科の教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針についての定期的な検証体制は整っていないが，必要に応じて，各学科会議又は研究科教授会でその適切性について検討し，各方針の見直しやカリキュラムの改正を行うこととしている。
カリキュラムの改正が必要となった際には，学科の場合は，当該学科会議で検討の上，各学部教務委員会での審議を経て，学部教授会で承認することとしており，研究科の場
合は，研究科教授会で検討の上，審議・承認している（根拠資料 4(1)-16 第 6 条，根拠資料 4(1)-17 第 6 条，根拠資料 4(1)-18 第 8 条，根拠資料 4(1)-19 第 8 条）。
各学部における各方針についても同様に，定期的な検証体制は整っていないが，必要に応じて，全学教務委員会，各学部教務委員会及びキャリア・就職支援対策委員会との合同委員会において確認し，各学科の方針との調整を行い，教授会において承認している。
さらに，大学全体における学位授与方針については，学部学科における確認結果の報
告を受けて，教学会議において，その適切性について確認している（根拠資料 4(1)－20）。
教職課程では，教職課程委員会において定期的な確認を行っており，毎年度ごとの授業評価アンケートでは，学生からの数値・記述項目を参照しながら，教育課程の内容の41

適切性について検証を行っている（根拠資料 4(1)-21 第 6 条）
。また，教員採用試験合格者数の集計結果から教育課程の効果について確認を行っている。
２．点検・評価●

基準 4-1 の充足状況
教育目標に基づき，各学部及び研究科において，ディプロマ・ポリシー及びカリキュ

ラム・ポリシーを作成しており，明示している。その内容については，該当部局で，必要に応じて適切性を検証し，見直しやカリキュラムの改正を行うこととしており，同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項（優れている事項）<1>大学全体
A.入学後のオリエンテーションで各ポリシーの説明を実施することにより，その後のアンケートにおいて，ほとんどの学生が学科の教育課程の編成・実施方針に対して理解できたと回答しており（根拠資料 4(1)-22），早い段階から学位授与方針を見据えた
カリキュラムの選択が可能になっていると考える。
<2>生命・環境科学部
A.環境科学科は 2015（平成 27）年度入学生から「環境技術コース」と「環境と社会コース」の 2 コースを統合した。これにより，より良い生活環境・都市環境の創成のために環境科学を総合的に学ぶという教育目標が明確なものとなった。
②改善すべき事項<1>大学全体
A.各学部・研究科における定期的な検証体制が整備されていない。
<2>獣医学部
A.獣医学科には 2011（平成 23）年度に改訂し教授会で承認された「獣医学科教育体系（根拠資料 4(1)-23）」があり，教員の組織の在り方や人事の進め方，教育課程の編
成・実施方針等が示されている。教員の組織や人事の進め方などについては，動物応用科学科や基礎教育系にも準用されているが，獣医学科のみが対象の形をとっており，
非常に不自然である。
<3>生命・環境科学部
A.食品生命科学科における教育課程の編成・実施方針に定めている「フードアプリケー
ションサイエンス」及び「フードレギュラトリーサイエンス」について，在学生や受験生にまだ意図が浸透していない。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（優れている事項）
42

<1>大学全体
A.2017（平成 29）年度から，オリエンテーションの内容を充実することとしており，今後も学生の学科の教育課程の編成・実施方針に対する理解度の維持に努める。
<2>生命・環境科学部
A.環境科学科の目指す教育目標が，「より良い生活環境・都市環境の創成のために環境科学を総合的に学ぶ」ものとして明確になったことから，これらの教育を強化していくこととする。
②改善すべき事項<1>大学全体
A.2017（平成 29）年度から，各学部・研究科における定期的な検証体制の整備について，学長の下で検討を行う。
<2>獣医学部
A.獣医学科教育体系を，平成 28 年度内を目途に学部全体の教育体系として作り直すよう検討を行う。
<3>生命・環境科学部
A.食品生命科学科における教育課程の編成・実施方針に定めている「フードアプリケー
ションサイエンス」及び「フードレギュラトリーサイエンス」について，学科の目的等とあわせ，オープンキャンパスや，入学者オリエンテーション等でわかりやすく説
明するなど，より理解を深める工夫を行う。
４．根拠資料
根拠資料 4(1)-1

第 3 期中期目標・中期計画（既出 1-4）

根拠資料 4(1)-2

大学のディプロマ・ポリシー

根拠資料 4(1)-3

教職課程における教員の養成の目標
http://www.azabu-u.ac.jp/kyoshoku_katei/index.html

根拠資料 4(1)-4

平成 28 年度 麻布大学獣医学部履修ガイド（既出 1-17）

根拠資料 4(1)-5

平成 28 年度 麻布大学生命・環境科学部履修ガイド（既出 1-18）

根拠資料 4(1)-6

麻布大学大学院履修ガイド 2016（既出 1-19）

根拠資料 4(1)-7

平成 28 年度 麻布大学要覧（既出 1-10）

根拠資料 4(1)-7

麻布大学 大学案内 2016（既出 1-20）

根拠資料 4(1)-9

麻布大学 大学院案内 2016（既出 1-21）

根拠資料 4(1)-10

麻布大学ホームページ
http://www.azabu-u.ac.jp/for/student/guide/2016/guide_v.html
http://www.azabu-u.ac.jp/for/student/guide/2016/guide_l.html
http://www.azabu-u.ac.jp/for/student/guide/2016/guide_g.html
http://www.azabu-u.ac.jp/kyoshoku_katei/index.html

根拠資料 4(1)-11

大学ポートレート（麻布大学）（既出 1-13）43http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000319401000.html
根拠資料 4(1)-12

入学者オリエンテーション・在学生ガイダンス配付資料

根拠資料 4(1)-13

2015 年度（平成 27 年度）事業報告書（既出 1-11）

根拠資料 4(1)-14

平成 28 年度 麻布大学入学試験要項（既出 1-22）

根拠資料 4(1)-15

平成 28 年度 麻布大学大学院入学試験要項（既出 1-23）

根拠資料 4(1)-16

麻布大学獣医学部教授会規則（既出 1-25）

根拠資料 4(1)-17

麻布大学生命・環境科学部教授会規則（既出 1-26）

根拠資料 4(1)-18

麻布大学大学院獣医学研究科教授会規則（既出 1-27）

根拠資料 4(1)-19

麻布大学大学院環境保健学研究科教授会規則（既出 1-28）

根拠資料 4(1)-20

麻布大学教学会議規則（既出 1-31）

根拠資料 4(1)-21

麻布大学教職課程委員会規程

根拠資料 4(1)-22

平成 28 年度 オリエンテーションアンケート結果

根拠資料 4(1)-23

獣医学科教育体系（既出 3-2）44

４．教育内容・方法・成果
４－２．教育課程・教育内容
１．現状の説明（1）教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか。
<1>大学全体
本学では，各学部・学科及び各研究科・専攻の教育課程の編成・実施方針に基づき，カリキュラムを構成している。
カリキュラムを構成する授業科目は，大きく基礎・教養教育科目と専門教育科目に分類され，それぞれにおいて学修上の必要に応じて，「必修科目」，「選択必修科目」，「選択科目」及び「自由科目」を設けており，更に各科目の教育内容や達成目標に応じて，講義，演習，実験・実習，実技及びこれらを組み合わせる等，様々な授業形態を採用している。基本的には低学年次において，基礎教育科目を配置し，各学科の専門教育に備えた基礎教育と高度な専門技能者に相応しい深い教養を習得させている。また，獣医学科
では，卒業に必要となる基礎教育科目の単位を修得していないと，上位学年に進級できない仕組みを設け，高学年次では専門教育科目に専念できる体制を取っている（根拠資
料 4(2)-1 第 16 条）。
また，本学教職課程では，「教科に関する科目」，「教職に関する科目」，「教科及び教職に関する科目」及び「省令で定める科目」を，各学部・学科と教職課程において体系的に編成している（根拠資料 4(2)−2）。
<2>獣医学部〔獣医学科〕（配置科目は根拠資料 4(2)−1 第 6 条のとおりである。
）
獣医学科の専門教育は，基礎獣医学系，病態獣医学系，生産獣医学系，臨床獣医学系
及び環境獣医学系の 5 系に構築されている。基礎獣医学系の科目や共通科目の獣医学概論，獣医療倫理・動物福祉等は，初年時を含む低学年次から配置されている。病態獣医学系，さらに，これらの知識・技術が応用される臨床や環境獣医学系科目に順次進むような学年次配置がなされている。
① 基礎獣医学系
動物を対象に生命維持に関する情報伝達，制御調節及び生理機能を理解させ，生命現象の仕組み，生体分子の生物学的役割や代謝を教育し，その後の更に専門性の高い教育を効率的に習得するための教育を行う。また，獣医学全体が理論的で科学的思考を必要とする学問であることを理解させる。
② 病態獣医学系
微生物，寄生虫等の病原体，寄生体と宿主の相互作用を分子から個体に至る様々な水準で理解させ，疾病の発現様式や病態，薬物反応を習得することで，動物の疾病に関わる基礎的な知識を教育することで，専門家としての実践能力を涵養する。
③ 生産獣医学系
動物性食品の生産から消費までの分野として，産業動物の疾病予防と事故防止を教育
45

すると同時に，生産性向上技術としての群管理，生産獣医療も含めた実践的な衛生・獣医療を理解させ，家畜の臨床・予防衛生等を中心とした高度な専門職業人としての教育を行う。
④ 環境獣医学系
動物とヒトに共通する多くの感染症を理解し，新興感染症や再興感染症等の感染症に対する適切な対応あるいは食中毒を始めとする食品による危害を未然に防止するための
HACCP による衛生管理ができるように教育を行う。一方，環境汚染物質及び化学物質等の安全性評価に関する分野は，地球環境あるいは人の生活環境を考える上で重要な分野であり，このトキシコロジー分野にも対応できる教育を行う。その過程において，問題を指摘し，解決する能力を涵養する。また，野生動物の生息環境や行動を理解し，環境保全に対応できるように教育を行う。
⑤ 臨床獣医学系
獣医学領域で対象としている動物について，主な疾病の発生機序，病態を把握し，的確な診断，治療，予防法等を理解，対処できるように教育を行う。さらに，動物の診療は社会的責任と高い倫理観を必要とすることを理解し，動物の生命に直接関与することから，専門領域，生命倫理，人と動物の福祉の観点から，多面的に疾病動物と飼い主に対応できるように教育を行う。
〔動物応用科学科〕（配置科目は根拠資料 4(2)−1 第 6 条のとおりである。
）
動物応用科学科の専門の学芸に係る教育内容は，2 コースの教育内容である動物生命科学コース科目群，動物人間関係学コース科目群，2 コースの基礎基盤となる専門基礎
科目群及び専門共通科目群から構成されている。
① 専門基礎科目
両コースともに，動物の特性を理解し応用するためには，細胞の仕組みから始めて，遺伝現象とそれを担う分子，動物の体の仕組みと働き及びその分子的背景と調節機構，
更に外部からの種々の刺激とそれに対する応答機構とそれを担う分子機構等についての分野を習得することで，幅広い知識と教養を習得する。
② 専門共通科目
多種類の動物を対象として，その動物の有する種々の特性とその応用を理解し，ヒトと動物の関係にかかわる動物生命科学領域と動物人間関係学領域における高度な専門知
識と思考能力を有する意欲旺盛な専門技術者を育成する。さらに，専門家としての社会的責任を理解し，社会で認められる有為な人材を輩出するための教育を行う。
③ 動物生命科学コース
2 年次までの基礎的科目を修得した上で，この領域の最先端の知識を理解できる能力を習得させるために，また，大学院進学希望者が増加していることから，大学院教育を見据え，大学院教育と連携した専門的かつ高度な科目が必要である。さらに，この領域の技術を習得させるために，遺伝子から細胞，個体を対象とし，科学技術に立脚した生命科学を実践できる人材を育成する。
④ 動物人間関係学コース
社会が求める「高度な専門性を持った人材」を表現する最も分かりやすい方法として
46

「資格」制度がある。資格取得に加え，動物生命科学コースと同様に，大学院教育と連携した専門的かつ高度な科目が必要である。また，動物を介した人との高いコミュニケーション能力の取得を目的とする。
上記コースとは別に，4 年次には卒業論文研究を課している。これを遂行するために，専門的な英語論文を読みこなす語学力，研究課題に根ざした問題の発見と解決法を見いだすことができるような教育を実施している。
<3>生命・環境科学部〔臨床検査技術学科〕（配置科目は根拠資料 4(2)−3 第 8 条のとおりである。
）
本学科の教育理念と教育目標を具現化したカリキュラムは，「臨床検査技師学校養成所
指定規則」第 2 条第 3 号に規定されている「臨床検査技師養成教育」に必要な専門科目
80 単位を基本とし，これに本学科独自の科目を加えて構成されている。すなわち，
カリキュラム・ポリシー（1）基礎学力や基礎専門科目を身に付けるために，生命倫理学，心理学，基礎科学英語，応用数学などの教養科目や解剖学・同実習，組織学・同実
習，生理学Ⅰ・Ⅱなどの専門基礎科目を 1 年次に，また生化学，病理学Ⅰ・Ⅱ，微生物学総論，免疫学Ⅰ，衛生・公衆衛生学Ⅰなどの専門基礎科目を 2 年次に配置している。
カリキュラム・ポリシー（2）専門知識と技術を体系的に学ぶため，臨床化学Ⅰ・Ⅱ，
臨床血液学Ⅰ，病理検査学Ⅰ，臨床検査総論Ⅰ，臨床微生物学Ⅰなどの専門科目を 2 年
次に，臨床生理学Ⅰ・Ⅱ，臨床血液学Ⅱ，臨床検査総論Ⅱ，臨床微生物Ⅱ，臨床微生物学Ⅱ，臨床病理学，臨床免疫学，遺伝子検査学などの専門科目を 3 年次に配置している。
また履修した科目の内容を総合的に理解させるとともに，早い時期から国家試験を意識させ，合格率を高めるために，教育の進行に合わせて総合臨床検査学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ，総合
臨床検査学演習を 3，4 年次に配置している。
カリキュラム・ポリシー（3）問題解決に取り組む能力，必要なデータの収集及びプレゼンテーション能力を慣用するため，2～4 年次の 3 年間にわたって卒業論文を開講している。
なお，臨床検査技師等に関する法律施行令等の改正により，2015（平成 27）年度以降については，新たな検査業務に対応するため，臨床検査リスクマネジメントなどを追加配置している。
〔食品生命科学科〕（配置科目は根拠資料 4(2)−3 第 8 条のとおりである。
）
確かな教養と豊かな構想力を身に付けるために，1 年次前期には基礎教養科目「食環境論」，「地球共生論」を配置し，また学習意欲を増進するために基礎学力の強化（基礎生物学・同実習，基礎化学）と実社会での活躍する企業人等が担当する「フレッシャー
ズセミナー」等の科目を配置した。
1 年次から 4 年次にわたり，英語を主とした語学力向上を図るため，「基礎科学英語」，「英語講読」，「卒業論文」を配置し，科学論文を原著で理解できる能力を涵養する配置をしている。
2 年次以降には食育教育と食の健康・医療分野への応用（フードアプリケーションサ
イエンス）と行政機関・食品検査機関への応用（フードレギュラトリーサイエンス）分47

野の両者の専門科目を体系的に学ぶため，順次性に留意し該当する専門科目（生理学，
生化学，微生物学，栄養学，食品衛生学，食品分析学など）を配置した。
3 年次から研究室ゼミや「卒業論文」に取り組むことにより，食品生命科学領域の深さや広がり，フードアプリケーション・レギュラトリーサイエンスの分野で活躍するための情報収集，問題発見，解決に関わるプレゼンテーション能力，コミュニケーション
能力及び自律性を身に付ける配置編成をしている。
〔環境科学科〕（配置科目は根拠資料 4(2)−3 第 8 条のとおりである。
）
1 年次履修に係るカリキュラムポリシー(1)に対応して，専門知識導入のための基礎科
学として基礎数学，基礎化学，基礎生物学，コンピュータ概論・同演習，基礎物理学，
地球共生論を，一般社会活動や生活を営む上で重要な基礎人文科学及び語学として社会学概論，人権論，現代経済学，法学入門，Core I TOEIC A 及び B，基礎科学英語等を，環境問題の全体像を理解するための環境基礎分野の専門科目として地球環境科学，基礎
統計学・同演習を配置している。
2 年次及び 3 年次に係るカリキュラムポリシー(2)に対応して，人間の健康と安全に関連するレギュラトリーサイエンスを対象とした環境衛生分野として 2 年次に公衆衛生学，環境衛生学，水質衛生学，食品衛生学，労働基準法を，3 年次には労働衛生学，放射線
衛生学，上水処理工学，労働生理学，労働安全衛生法，衛生管理学，衛生行政学，環境・病理微生物学を配置し，環境問題を正確に分析し，判断のできる能力を養うための環境
分析化学分野として 2 年次に分析化学，有機化学，無機化学を，3 年次では環境計量分
析化学を配置している。また，科学技術と実社会との調和・融合を通して持続的な社会発展を目指す実践型の環境評価分野として，2 年次には環境・衛生統計学を，
3 年次には，環境リスク学・同演習を配置し，健全な環境の維持を考える環境保全分野としては 2 年
次に環境植物学，環境修復技術論，化学物質安全管理学演習を，3 年次には廃棄物リサ
イクル論，下水・産業排水処理工学，建築物衛生管理学・同演習を配置している。
一方，環境調査や環境・衛生管理技術などの能力を習得し，専門家としての実力を養成するカリキュラムポリシー(3)に対応して，1 年次には基礎科学実習，2 年次には微生
物学実習，分子細胞生物学・同実習，環境衛生学実習，食品衛生学実習，機器分析学・同実習，水処理工学実習を，3 年次には病原微生物学実習，環境計量分析化学実習，環境毒性学・同実習，環境影響評価学・同実習，環境調査実習を配置している。
さらに，能動的思考や現実的な問題解決能力を養うカリキュラムポリシー(4)に対応して，3 年次にインターンシップを，3 年次と 4 年次に卒業論文と課題研究を配置している。
<4>獣医学研究科（配置科目は根拠資料 4(2)−4 第 4 条のとおりである。
）
獣医学研究科では，カリキュラム・ポリシーに沿って，各専攻科目の専門的知識を習得させるため，講義・演習及び実験・実習に係る科目を，獣医学専攻博士課程にあっては，研究領域毎にそれぞれ 1・3・4 科目（2・6・12 単位），動物応用科学専攻博士前期課程にあっては，専攻科目毎にそれぞれ 4・2・2 科目（4・8・16 単位），博士後期課程にあっては，演習及び実験・実習に係る科目をそれぞれ 2・3 科目（4・8 単位）開設している。
48

博士前期課程においては，コースワークとして特論授業を行い，リサーチワークとしてそれぞれの専門科目の特別演習 I・II, 及び特別実験 I・II を設置している。
加えて，大学院学生としての専門分野に関連した幅広い見識を養う観点から，関連する分野の学外の学識者を毎年複数招聘して，大学院特別講義として開講している。大学
院特別講義では，最先端の科学的知識を習得するだけでなく，科学者・専門技術者としての研究倫理教育や科学英語あるいはキャリア形成も内容として含めている（根拠資料
4(2)-5）。
さらに，教育上有益と認めるときには，大学院学術交流協定に基づき，学生が他の大学院の授業科目を受講できるようにしている（根拠資料 4(2)-6 第 7 条の 2）。
また，社会人学生への教育・研究指導上の配慮として，休日等の特定の曜日又は時期を利用して授業を受けられるよう，個人別に時間割の編成等を行っている（根拠資料
4(2)-6 第 4 条の 2）（根拠資料 4(2)-7）。
<5>環境保健学研究科（配置科目は根拠資料 4(2)−8 のとおりである。
）
環境保健学研究科の教育理念・目的を実現するよう，「健康，食，環境」に関する専門科目並びに学際的科目により構成された特色ある講義，演習及び実験・実習を行い，より高度で深い専門知識を習得させる。
さらに，高度専門職業人として必要な研究能力及び豊かな学識が身に付けられるように適切に配置したカリキュラムを編成し，研究者及び専門性の高い技術者として，研究
倫理，課題解決能力及び論理的思考力を理解させ，自立した研究活動を行えるよう指導している。このほか，専門領域における研究者として国際的に活躍できる人材の育成を目的に，学術発表等を通じて国際感覚が備わるよう学内外の研究発表を積極的に推進するプログラムを実施している。
必要な授業科目の開設状況として，博士前期課程においては精神機能学，
生体機能学，
生体防御学，微生物学，病理学，生活環境科学，食品健康科学及び科学英語，更に各科目の横断的授業科目として科学者・研究者論を設置し，特論を行っている。それぞれの科目は 2 時間 15 回で 2 単位と換算し，学生は修了までに 30 単位以上修得しなければならないとしている。
コースワークとして特論授業を行い，リサーチワークとしてそれぞれの専門科目の特別演習 I・II 及び特別実験 I・II を設置している。
博士後期課程としては，精神機能学，生体機能学，生体防御学，微生物学，病理学，生活環境科学，食品健康科学のそれぞれの科目から特別演習 I・II, 特別実験 I・II・IIIを設置している。学生は修了までに 12 単位以上修得しなければならない。
これらの科目は担当する教員の専門性により，増加する可能性があるが，博士前期課
程で学んだ専門分野を更に博士後期課程において発展させて学んでいく体制をとっていることから，順次性のある授業科目の体系的配置をとっている。
加えて，大学院学生としての専門分野に関連した幅広い見識を養う観点から，関連する分野の学外の学識者を毎年複数招聘して，大学院特別講義として開講している。大学
院特別講義では，最先端の科学的知識を習得するだけでなく，科学者・専門技術者としての研究倫理教育や科学英語あるいはキャリア形成も内容として含めている（根拠資料49

4(2)-5）。
さらに，教育上有益と認めるときには，大学院学術交流協定に基づき，学生が他の大学院の授業科目を受講できるようにしている（根拠資料 4(2)-6 第 7 条の 2）。
また，社会人学生への教育・研究指導上の配慮として，休日等の特定の曜日又は時期を利用して授業を受けられるよう，個人別に時間割の編成等を行っている（根拠資料
4(2)-6 第 4 条の 2）（根拠資料 4(2)-7）。
（2）教育課程の編成・実施方針に基づき，各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
<1>大学全体
本学では，それぞれの課程に相応しい授業内容を保証するため，シラバスに授業科目における教育目標，到達目標を明示している（根拠資料 4(2)-9）。シラバスの果たす役
割は，授業内容を学生と教員が共有する契約書，授業における諸ルールを学生に示す連
絡文書といった一面を有するほか，教員にとってもその作成過程において自らの授業を再検討する機会となることから，教育内容が相応しいかを検証するツールとして有効であると考えている。また，その作成に当たっては，第三者チェックとして学科長等がシラバスの記載内容が適正であり，教育課程の編成・実施方針に相応しい内容となっているかをチェックする体制を整えている（根拠資料 4(2)-10）。
さらに，2015（平成 27）年度から実施しているカリキュラムでは臨床検査技術学科を除き，麻布大学の教育の理念である「地球共生系」を学ぶ全学共通科目「麻布スタンダード科目」として「地球共生論」を開講し，麻布大学に学ぶ者全てにこの教育理念が伝わるようにしている。
教職課程では，「教科に関する科目」について，各学部・各専攻の理念・目的・教育目
標・各種方針を参照しつつ，〈地球共生系〉の理念が反映されるような教職課程の教育内容を提供している（根拠資料 4(2)-2）。
リメディアル教育では，獣医学科と動物応用科学科においては，初年次対象の生物学入門及び化学入門の 2 つの科目において，個人教授方式リメディアル授業と連動した科目を開設している。臨床検査技術学科では初年次に設置されている基礎教養科学演習，
環境科学科では基礎化学において，リメディアル講義と連動する科目を開設している。
<2>獣医学部
獣医学科にあっては，獣医学教育モデル・コア・カリキュラムを全て網羅した教育内容を提供している。6 年次後期には，これらの専門科目の総仕上げとして総合獣医学を配置し，5 系の専門教育の総仕上げを行っている。また，高学年には獣医学特論と卒業論文を配置し，これらの 6 年間にわたる教育を通じて，獣医師として必要な専門分野における実践力と応用力，生命科学を習得したものとしての理論的なものの考え方，解決
法を導き出す方法論を身に付けるようにしている。
また，獣医学科にあっては，2017（平成 29）年度後期から参加型臨床実習を導入することが決まっており，本学は，その前段となる共用試験について，全国に先駆けて 2013（平成 25）年度よりトライアル試験の実施に取り組んでいる（根拠資料 4(2)-11）。
動物応用科学科にあっては，初年次科目として，全学生が 5 日間，牧場等に泊まり込50

みで行う動物応用科学実習を配置している。ここでは団体生活をして規律と協調性を学ぶとともに，家畜の取扱い等を体験する実践教育の機会となっている。3 年次からは動物生命科学コースと動物人間関係学コースの双方において，それぞれ動物に関連する幅広い知識・技術を身に付けることができるように専門科目が配置され，充実した教育内容を提供している。なお，2015（平成 27）年度のカリキュラム改正により，年間履修可
能単位数の上限を 50 単位未満とすることとした。
<3>生命・環境科学部
生命・環境科学部では教育課程の編成・実施方針に基づいて，専門教育において，各分野特有の問題解決能力を修得し，各学科の独自性が明瞭となるカリキュラムを編成し，提供している。
臨床検査技術学科では，旧カリキュラムについて，単位数の削減と臨床検査技師国家試験の合格率を上げるために国家試験に関連した科目に限定することを目的に，カリキ
ュラムの改正を検討した。その結果を踏まえ，2014（平成 26）年度から新カリキュラムの運用が始まっている。今回の改正の柱は，国家試験に直接関係のない科目を廃止することにより，学生の負担を軽くして学生に余裕を持たせ，国家試験関連科目に集中して取り組むことができるようにした点である。また，初年次教育の一環として「キャリア演習」を新設し，早い時期から臨床検査技師について十分に理解を深め，各自の将来像を明確にした。さらに，高学年における専門科目の基礎として「基礎教養科学演習」及
び「基礎化学実験」をリメディアル的な位置づけの科目として新設した。
食品生命科学科は，2008（平成 20）年度に人の健康を考える上で必須の”食の科学”，
すなわち，”食”の安全・安心を科学することを教育目標として誕生した学科である。以降，食品衛生学，生命科学，食品科学，栄養学を基幹として，”食”における生体機能に十分精通した専門性に加えて，フィールド性の高い食品衛生のエキスパートとしての研究者，技術者の養成を目指すための教育を行っている。2015（平成 27）年度からこれまでの 2 コース制を廃止するとともに，重複内容の科目を廃統合するなどして策定した新カリキュラムを実施している。
環境科学科では，2015（平成 27）年度から従来の 2 コース制を廃止することに伴い，実践対応能力のある理系の人材育成を目的とするカリキュラムに改正し，レギュラトリ
ーサイエンス教育や基礎教養教育を実施するための科目群に整理した。レギュラトリー
サイエンス教育を実施するために環境衛生分野，環境分析分野，環境評価分野，環境保全分野に関連する授業科目を充実させた。また，基礎教養教育に関連する科目や実習内容を改善することにより，理系ニーズに対応する基礎から応用までの段階的教育の実践を目指すこととした。
<4>獣医学研究科
獣医学研究科では，カリキュラム･ポリシーに基づき，研究者・専門技術者としての専門分野横断的な基礎教育として，主に獣医学専攻博士課程及び動物応用科学専攻博士前期課程の初年次学生を対象に，前述した大学院特別講義を提供している。その上で，獣医学専攻では，動物構造機能学や獣医臨床科学など開講科目を 5 分野に分類し，更に各51

分野に合計で 8 専門科目 20 研究領域を設け，獣医学研究に必要な専門科目・教育内容をほぼ全て提供している。動物応用科学専攻では，動物生命科学，動物共生科学，動物応用医科学の 3 分野に分類し，更に各分野に合計 12 専攻科目を設け，動物応用科学全般にわたる専門性の高い教育内容を提供している。
また，いずれの専攻においても，それぞれの専攻科目に即した修士・博士論文の取りまとめができるように，「麻布大学大学院教員の資格審査基準（根拠資料 4(2)-12）」を満たした研究指導担当教員を主指導教員として，特別演習及び特別研究・実験を授業科目として提供している。また，学内の附置生物科学総合研究所やハイテクリサーチセン
ター，附属動物病院などの設備や，公的外部資金や産学官連携プロジェクト等への参加
を通して，より高度な研究・実験に関われるようにしている。
学生における研究成果のプレゼンテーション能力を高めるため，獣医学専攻にあっては博士課程 3 年次から，動物応用科学専攻にあっては博士前期・後期課程とも 2 年次から，課程論文中間発表会を学位論文発表会に加えて課している。
<5>環境保健学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき，コースワークの授業編成及びリサーチワークを学生一人につき，3 人体制で行っている。
研究機関，産業界との連携を強化し，大学院学生に特化した組織的で，きめ細やかな高度な教育内容を提供している。
２．点検・評価●

基準 4-2 の充足状況
各学部・研究科において，カリキュラム・ポリシーに基づいた授業科目が配置されており，それらを体系的に編成しており，その際，一部の部局において，カリキュラム編
成を考慮して，コース制やコースワーク・リサーチワークを設けて対応している。
教育内容についても，カリキュラム・ポリシーに基づいた教育内容となっており，リ
メディアル教育とも連携し，初年次教育から学士・博士課程教育に相応しい教育内容の提供をしていることから，同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項（優れている事項）
A.特記事項なし。
②改善すべき事項<1>大学全体
A.「麻布スタンダード科目」については，臨床検査技術学科においては 2014（平成 26）
年度にカリキュラム改正を実施した直後であったため今回の導入は見送った。
<2>生命・環境科学部
A.環境科学科においては，環境科学は広い範囲をカバーする総合的な学問であるが，従来の「環境技術コース」と「環境と社会コース」の並立時には，それぞれのコースに52

所属する学生は環境科学の一部のみを学習していたことになる。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（優れている事項）
A.特記事項なし。
②改善すべき事項<1>大学全体
A.「麻布スタンダード科目」については，臨床検査技術学科においては，次のカリキュラム改正に併せて導入予定としている。
<2>生命・環境科学部
A.コース制の廃止に伴い，自然科学分野と社会科学分野の教育内容を吟味し，授業内容の融合を図ることを目指していく。
４．根拠資料
根拠資料 4(2)-1

麻布大学獣医学部規則（既出 1-5）

根拠資料 4(2)-2

平成 28 年度 教職課程履修ガイド

根拠資料 4(2)-3

麻布大学生命・環境科学部規則（既出 1-6）

根拠資料 4(2)-4

麻布大学大学院獣医学研究科規則（既出 1-7）

根拠資料 4(2)-5

平成 27 年度・平成 28 年度 大学院特別講義（獣医学研究科/環境保健学研究科）に係る講師一覧

根拠資料 4(2)-6

麻布大学大学院学則

根拠資料 4(2)-7

麻布大学大学院長期履修学生規則

根拠資料 4(2)-8

麻布大学大学院環境保健学研究科規則（既出 1-8）

根拠資料 4(2)-9Syllabus 2016（既出 1-14）

根拠資料 4(2)-10

平成 28 年度 シラバス確認について（依頼）根拠資料 4(2)-11

平成 26～28 年度 麻布大学 vetOSCE トライアル実施要領

根拠資料 4(2)-12

麻布大学大学院教員の資格審査基準（既出 3-7）

（参考）

各学部・研究科の年間授業時間割表

53

54

４．教育内容・方法・成果
４－３．教育方法
１．現状の説明（1）教育方法及び学習指導は適切か。
<1>大学全体
それぞれの学部の設置科目は学部規則（根拠資料 4(3)-1 第 6 条,2 第 8 条）に定められており，いずれも各学部の理念・目的に従って，講義，演習，実験・実習等の各科目に適した授業形態で開講している。
本学では，単位制度の実質化及び学習プロセスの適正化を目的に，国家試験取得を目的とする学科を除き，学部規則において年間履修制限単位数を設定している。現在の年間履修制限単位数は，50 単位未満と定められているが，今後，国家試験取得を目的とする学科においてもこの制度の導入を検討している。なお，教職科目等，年間履修制限単
位数の枠外で履修できる科目も一部存在する。
また，修学に支障が出ないよう学年ごとの計画的な履修を行うため，履修ガイドに履
修に関する各種諸規程，当該学部・学科の 3 つのポリシー及び履修方法について記載しており，その記載内容及び記載方法については，毎年検討を重ねている（根拠資料 4(3)-3～5）
。その他，学習指導体制として，通常授業時間内の指導のほかに，全ての教員にオフィスアワー制度を設け，授業内容に関する質問や，単位修得について，学習の進め方，
履修登録等の相談のほか，レポート指導など，学習に関することをはじめ，卒業後の進路，転部・転科，休学などの進路に関すること等，学生生活全般にわたって個人的な相談をすることができる体制を整えているほか（資料 4(3)-6），さらにクラス担任制度を設け，学生の最も身近な相談相手として，学修上の問題，健康，生活等の個人的な悩みについても助言を与えられるようにしている（資料 4(3)-7）。
教職課程では，専任教員の教育方法及び学習指導の適切性の判断は，学生との日常の会話から評価することができる。しかし，非常勤講師が多く在籍する教職課程では，専任教員以外の教育方法と学習指導に関しては，その適切性を授業評価アンケートと学生との非公式な会話で判断している。
<2>獣医学部
教育方法や学習指導の充実は，各科目担当教員に委ねられており，その適切性を評価する客観的なデータは，毎年実施される学生による授業評価（根拠資料 4(3)-8）と，調査機関に依頼した在学生調査（根拠資料 4(3)-9）の結果が主なものである。教員は，これらの結果や FD 研修等で得られる情報を基に，各自教育方法を工夫して授業を行っている。
学生による授業評価においては，14 項目（講義科目）又は 17 項目（実習科目）の評
価を表すレーダーチャートを見ると，ほとんどの科目において各種評価項目の平均は最
高 5 ポイント中 4 ポイント前後とおおむね良好であり，このことから適切な教育方法が執られているものと判断できる。一方，調査機関による在学生調査においては，麻布大学に入学し学ぶことについての満足度と入学後の成長度が，両学科の学生から，ともに55

非常に良好な評価を得ており，この調査結果からも，適切な教育方法と学習指導がなされていることがうかがわれる。
特に，動物応用科学科においては，在学生調査において，一年間の履修単位数の上限
を 50 未満に設定しているにもかかわらず，1 年次の調査「入学後の困難（P.74）」において「専門科目の内容全般が難しい」と感じる者の比率が両学部 5 学科で最高の 93％を占めていたのに対し，2～4 年次を対象にした調査においては，「最先端の研究成果を解説してくれた」，あるいは「授業内容に工夫がなされている」等多くの項目において 5
学科で最高ポイントを獲得していることは，特筆すべきである。
また，学生の主体的参加を促す授業として，動物応用科学科には「スタディ・スキル
ズ」を開設して，大学での教育を受講するに当たり，高等学校までの受け身による教育
から主体性のある能動的な教育の受講の仕方や，プレゼンテーションなどの発表方法な
ど，大学で必要とする能力について，基礎的学習の機会を提供している（根拠資料
4(3)-10 『スタディ・スキルズ』）。
このほか，学部全体として，毎年度の始めにはガイダンスを実施しており，当年度における履修科目に関する留意事項及びこれまでの単位修得状況に基づいた学習アドバイスなどが，各学年に配置したクラス担任による指導によって行われている（根拠資料
4(3)-11）。
<3>生命・環境科学部
生命・環境科学部では，教育課程の編成・実施方針に沿った教育を行っている。各学科において教育目標を達成するために，講義で基礎知識を身に付け，これを踏まえて実習・演習に進むように科目が年次配置され，これに従って指導している。指導方法については学生の授業評価を参考に適切性を保つように行われている。学習指導の評価は，各科目の目標を定めたシラバスに基づき，成績評価を行っている。学習指導については，
入学時及び年度当初にガイダンスを行い，個別の履修指導が必要な学生には各学科長，副学科長，クラス担任が対応している。
また，学生の主体的参加を促す授業として，臨床検査技術学科及び環境科学科に，「キャリア演習」及び「フレッシャーズセミナー」を開設して，大学での教育を受講するに当たり，高等学校までの受け身による教育から主体性のある能動的な教育の受講の仕方
や，プレゼンテーションなどの発表方法など，大学で必要とする能力について，基礎的学習の機会を提供している。
このほか，学部全体として，毎年度の始めにはガイダンスを実施しており，当年度における履修科目に関する留意事項及びこれまでの単位修得状況に基づいた学習アドバイスなどを，各学年に配置したクラス担任による指導によって行われている（根拠資料
4(3)-11）。
<4>獣医学研究科
獣医学研究科では，毎年度 4 月に入学者オリエンテーション及び在学生ガイダンスを行い，学位授与までの履修，研究活動及びその他学生生活を送る上で必要な各種届出等について説明している（根拠資料 4(3)-11）。入学者には，学生自身の研究テーマと研究
56

指導計画書の提出を求め，研究指導に当たっては，
主指導教員の他に副指導教員を置き，複数の教員で学生の指導に当たる体制としている。
また，獣医学専攻博士課程の学生には 3 年次から，動物応用科学専攻には博士前期・後期課程とも 2 年次から，課程論文中間発表会を修了要件として課し，研究科教授会構
成員全員で研究の進捗状況を確認し，必要に応じて適宜助言等を行っている。修了年には，研究科教授会で決定した研究指導担当の教授 1 人以上を含む研究科指導担当教員 3人以上（主査 1 人，副査 2 人以上）をもって構成される審査委員会において，予備審査を行い，予備審査では，学位論文審査基準に則り，ルーブリック式の学位論文評価基準
を用いて一定以上の総合点をもって予備審査終了としている。予備審査の過程で基準に達していない学生に対しては，期日までに主査・副査が基準に達していない評価項目について具体的に学生に知らせ，基準の達成に向けて指導を行っている（根拠資料
4(3)-12）。
<5>環境保健学研究科「教育課程の編成・実施の方針」に基づく教育課程の編成状況及び編成した教育課程に対する適切な教員組織の編制状況について，アセスメントポリシーに基づいた検証体制の構築を目指す。
環境保健学研究科の教育理念・目的を実現するよう，「健康，食，環境」に関する専門科目並びに学際的科目により構成された特色ある講義，演習及び実験・実習を行い，より高度で深い専門知識を習得する。
さらに，高度専門職業人として必要な研究能力及び豊かな学識が身に付けられるように適切に配置したカリキュラムを編成し，研究者及び専門性の高い技術者として，研究
倫理，課題解決能力及び論理的思考力を理解させ，自立した研究活動を行えるよう指導する。
このほか，専門領域における研究者として国際的に活躍するため，科学英語の講義は全て英語で行っている。専門科目，特別講義の場合は，その分野の欧米等専門家による講義を英語で行っている。
また，年度初めにガイダンスを行い，必要な履修単位を周知，確認しているほか，入学時には研究指導計画書を提出させ，研究指導計画に基づいた研究指導について，学生との間，意思確認を行っている（根拠資料 4(3)-11）。
博士前期課程では，主となる指導教官一人と副指導教官 2 人の体制で指導に当たっているので，いつでもアドバイスを求めることができ，適宜教官がアドバイスを行っている（根拠資料 4(3)-5（P.69））。
また，学生の主体的参加を促す授業方法として，博士前期課程では主指導教授の開講する特論以外に 2 つの特論を選択する必要がある。各特論のシラバスを年度初めに配布するとともに大学ホームページに掲載し，授業の前には予習，終わった後には復習を義務付けている。また附属学術情報センターの設備を利用し，プレゼンテーションなど多彩なメディアを活用している。授業は少数制であることから，双方向の授業になる場合が多い。
博士前期・後期課程とも研究指導計画は，大学院に入学翌月までに作成させ，それに57

準じた実験の中間発表を 2 年目に行い，研究科構成員による指導を受け，研究指導・学位論文作成指導に活用する。
さらに，大学院設置基準の定める範囲内で，研究活動場所を本学以外の試験研究機関などで行えるよう，研究指導委託制度により，学生を当該試験研究機関に派遣することも実施している。
（2）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
<1>大学全体
本学で開講する科目（教職課程を含む。
）のシラバスは，大学ホームページ上に公開し，学生だけでなく，第三者もアクセス可能な状態である（根拠資料 4(3)-10）。
シラバスによって教員の講義のねらい，講義計画が明確となり，学生は，シラバスによって，あらかじめ授業内容を教員と共有することができるので，事前の課題の提出や効果的な予習が可能となり，教員もシラバスの記載内容に沿った講義を展開することで学生に準備学習をさせた上で講義に出席させることができ，互いにシラバスが有効に活用されるようになっている。授業がシラバスに沿って行われているかは，学生による授業評価によって，判断することができる。
なお，シラバスの様式については，2016（平成 28）年度現在，学部におけるシラバス
作成要項は作成したが，研究科においては，学部の作成要項に順ずるものとして作成していたため，学部内及び研究科内においては，様式は統一されているが，全学としては様式が統一されていない。そのため，2017（平成 29）年度からは，学部・研究科を合わせた全学のシラバス作成要項（根拠資料 4(3)-13）を作成し，それに基づいて全学で様式が統一されたシラバスを作成することとしている。
各学部のシラバスは，シラバス作成要項（根拠資料 4(3)-13）に基づき作成している。
シラバスに記載する項目は，2016（平成 28）年度現在では，科目名，配当，コーディネーター，授業の概要，教育目標（ねらい），到達目標，成績評価方法の割合，教科書・参考文献，履修条件，学習課題（予習・復習），オフィスアワー，連絡先，授業回数・担当者・内容である。このシラバスに基づき，授業を開講している。
2013（平成 25）年度に実施した授業評価アンケートには，「あなたはこの授業でシラバスを活用できましたか。
」という設問があり，4 段階評価（2～5 で評価し，5 が最高評
価）中，講義・演習の全学平均が 3.44，実習・実験の全学平均が 3.77 であったことから，講義・演習においてはやや改善が必要なものの，実習・実験においてはシラバスが活用されていると言える（根拠資料 4(3)-8）。
各研究科のシラバスは，学部におけるシラバス作成要項（根拠資料 4(3)-13）に順じて作成している。シラバスに記載する項目は，2016（平成 28）年度現在では，科目名，配当，コーディネーター，授業の概要，教育目標（ねらい），到達目標，成績評価方法の
割合，教科書・参考文献，履修条件，学習課題（予習・復習），オフィスアワー，連絡先，
授業回数・担当者・内容である。このシラバスに基づき，授業を開講している。
<2>獣医学研究科
獣医学研究科においては，毎年，学位授与式の後に，修了者に対してアンケート調査
58

を実施し，
その中で，シラバスに基づいて授業が実施されたかどうか確認を行っており，2015（平成 27）年度修了者の結果は，5 段階評価中，最高評価の 5 を選択した学生が 86%
おり，このことから，シラバスが活用されていることが言える（根拠資料 4(3)-14）。
（3）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
<1>大学全体
成績の評価方法・評価基準は，学部においては獣医学部規則第 15 条（資料 4(3)-1）
及び生命・環境科学部規則第 17 条（資料 4(3)-2）で，大学院にあっては同学則第 8 条
及び第 9 条（資料 4(3)-15）に定め，学生及び教職員に対して各学部履修ガイド，大学院履修ガイドに明示して（根拠資料 4(3)-3（P.9～31），4（P.9～28），5），学部・研究科ごとに適切に実施している。 成績評価基準については，全科目であらかじめシラバスに記載することで，教員と学生が同じ視点で評価できるようにしている。
単位については，学部は大学設置基準第 21 条，大学院は大学院設置基準第 15 条に基づき，それぞれの学則に定めており，単位制度の趣旨に則って各授業科目の単位を授与している。履修科目の単位を修得するため各科目の試験を受けて合格するのに必要な試
験の種類及び受験に対する心得はそれぞれの学部履修ガイドに記載している（根拠資料
4(3)-3（P.9～31），4（P.9～28），5）。また，単位の実質化に向け，シラバス上で予習・復習の内容と所要時間記載の必須化を図り，学生の自主学習の指針としている。 本学入学以前に他大学又は短期大学で修得した単位，在学中に他大学との協定等に基づき他大学にて修得した単位及び高等学校の専攻科における学修については，教授会の意見を聴いて学長が卒業の要件となる単位として認定している。また，本学は学部にあっては，
放送大学との間で，大学院研究科にあっては，神奈川県内にキャンパスを置く各大学院研究科との間で，それぞれ単位互換協定又は学術交流協定を締結して，（根拠資料 4―16）
協定先大学・大学院での単位修得後，教授会の意見を聴いて学長が本学の単位として認定している。学長が認定する単位数は，大学設置基準第 28 条から第 30 条に準拠し，学則の規程に従い，60 単位を超えない範囲としている。
教職課程においても，各学部規則に準じて適正に成績評価及び単位認定が行われている（根拠資料 4(3)-17）。
なお，リメディアル教育（補習・補充教育）に対する直接の成績評価は行っていない。
学部では，演習科目及び実験・実習科目を除く履修科目の単位を修得するためには，各科目の定期試験を受けて合格しなければならない。定期試験を受けるに当たり，学部規則（根拠資料 4(3)-1 第 13 条，根拠資料 4(3)-2 第 15 条）を適用して，原則として所定の授業回数の 3 分の 2 以上出席しなければ，定期試験の受験資格を与えないという条件を課している。定期試験は，原則として各年次の前期，後期の指定された期間内に行われる。なお，病気・事故等，やむを得ない理由で定期試験を受けられず，かつ欠席届を提出した者に対して，別途，追試験を実施している。また，定期試験で不合格になった者及び定期試験を無届け欠席した者に対しては，再試験を実施している。
成績の評価については，シラバスに成績評価法と単位の認定基準を示した上で，各授業科目担当者に委ねられている。
成績は全ての科目において点数によって４段階に分け，点数 100～80 点を A，79～70
59

点を B，69～60 点を C，59 点以下を D とし，A～C を合格，D を不合格としている。履修
科目の最終結果の学生への周知については，前期配置科目の最終結果は，後期選択科目
登録確認・変更期間から Web 学生カルテで発表し，後期配置科目の最終結果は，次年度初めに Web 学生カルテで発表している。なお，毎年 3 月の学年末には，学資負担者（原則として学生本人の父母）に対して，当該学生の成績状況が記載されている「単位履修一覧表」を送付している。
また，
語学審査で一定のレベルに達している場合には，各学部教務委員会において個々の学生について毎年度 2 回審議を行い，教授会の承認を経て相応の単位を認定している（根拠資料 4(3)-18）。
これらに加え，獣医学科にあっては，成績下位学生の国家試験合格率が低いことに鑑み，2014（平成 26）年度からは学年内の成績順位も単位履修一覧表に記載している。
研究科では，毎年 2 月の定例教授会において，修了者については，後述する論文審査
判定と授業科目の単位修得状況及び成績を修了判定資料として審議し，合否判定及び単位認定を行っている。同時に，在学生についても，授業科目の単位修得状況及び成績を修了判定資料として審議し，単位認定を行っている（根拠資料 4(3)-19）。
また，両研究科において，単位互換・交流協定を可能とし，他研究科の授業においても単位が修得できるシステムを構築することとした（根拠資料 4(3)-20）。
（4）教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
<1>大学全体
本学では，教育成果について，授業評価報告書の作成や，学生の就職先のとりまとめ等のデータを用い，定期的な検証は行っているが，その結果を用いた教育課程や教育内
容・方法の改善に向けた具体的な取組は行われていない。
<2>獣医学研究科
獣医学研究科では，毎年，学位授与式の後に，修了者に対してアンケート調査を実施している。その結果を研究科教授会で紹介し，教育成果について定期的に検証を行い，教育方法や学習指導の改善に結びつけている（根拠資料 4(3)-14）。
２．点検・評価●

基準 4-3 の充足状況
教育方法については，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき，各課目において適切な授業形態を採用している。授業においては，シラバスを活用し，その整合性については，毎年度行っている授業評価においてフィードバックし，教育水準の維持・向上を図っている。学習指導については，科目ごとの担当教員によるオフィスアワーでの指導や，学年ごとに配置しているクラス担任による指導を実施しており，
学習方法のみならず，学生生活全般のサポートが充実している。
成績評価については，公平かつ厳格に実施しており，その結果に基づき単位認定を行
っている。
60

これらのことから，同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項（優れている事項）<1>大学全体
A.教職課程専任教員では，模擬授業，ディスカッション，プレゼンテーション等の，ア
クティブラーニング型の授業を取り入れて実施しており（根拠資料 4(3)-21），学生の授業評価も相対的に高くなっている（根拠資料 4(3)-8）。
②改善すべき事項<1>大学全体
A.学生による授業評価結果によると，シラバスの活用度について，学科やその授業形態（講義科目や実習科目）によって差異がある。
B.教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけるシステムが構築されていない。
<2>獣医学部
A.学生による授業評価の結果を見ると，講義科目においては両学科とも「授業外の予習・復習」の項目が 5 段階の 3 前後ないしそれ以下であり，1 単位 45 時間の原則とされる授業外の予習・復習に費やすための課題を課すなど，授業方法の改善を図るな
どの取組を推進する必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（優れている事項）<1>大学全体
A.教職課程専任教員の取組について引き続き継続して行くほか，各学部各学科の通常の教育課程においても取り組んでいけるよう波及できる方法について，FD 活動を通じて，取り組んでいくこととする。
②改善すべき事項<1>大学全体
A.シラバスの改善については，具体的には，授業始まりの際のガイダンスにおいて学生に説明する等，有効に活用できる方法を教務委員会において検討する。
B.教育成果について定期的な検証については，FD 活動から教育課程の見直し，カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーの見直しと連関させていく必要があり，そのためには，教育課程について取扱事項としている教務委員会が FD 活動の中心的役
割として担うように改めることとする。
<2>獣医学部
A.学生の予習・復習のために，シラバスには「学習課題（予習・復習）」を提示しているが，その効果はわずかである。この改善のため，教員はシラバスの記載内容を充実させるとともに，
学内情報システムに組み込まれた RENANDI やポータルサイト掲示板
61

の「授業教材」サイトを活用するべきであり，FD 活動等を通じて，これらのシステ
ムの利用率向上を図っていくほか， 授業外学習の時間を確保させていくため，予習・復習に充てるための課題を多く作るように，教員に働きかけ，授業改善を図っていくこととする。
４．根拠資料
根拠資料 4(3)-1

麻布大学獣医学部規則（既出 1-5）

根拠資料 4(3)-2

麻布大学生命・環境科学部規則（既出 1-6）

根拠資料 4(3)-3

平成 28 年度 麻布大学獣医学部履修ガイド（既出 1-17）

根拠資料 4(3)-4

平成 28 年度 麻布大学生命・環境科学部履修ガイド（既出 1-18）

根拠資料 4(3)-5

麻布大学大学院履修ガイド 2016（既出 1-19）

根拠資料 4(3)-6

平成 28 年度 オフィスアワー一覧

根拠資料 4(3)-7

平成 28 年度 クラス担任紹介

根拠資料 4(3)-8

授業評価報告書 2013・ＦＤ活動報告書 2014

根拠資料 4(3)-92014 年度麻布大学在学生調査報告書

根拠資料 4(3)-10

Syllabus 2016（既出 1-14）

根拠資料 4(3)-11

入学者オリエンテーション・在学生ガイダンス配付資料（既出
4(1)-12）

根拠資料 4(3)-12

麻布大学大学院獣医学研究科博士論文審査規程

根拠資料 4(3)-13

平成 28 年度・平成 29 年度 シラバス作成要項

根拠資料 4(3)-14

獣医学研究科 2016 年 3 月修了者アンケート回答・集計結果

根拠資料 4(3)-15

麻布大学学則（既出 1-2）

根拠資料 4(3)-16

神奈川県内大学院との単位互換協定・学術交流協定資料

根拠資料 4(3)-17

麻布大学教職課程に関する規程

根拠資料 4(3)-18

外国語単位認定制度

根拠資料 4(3)-19

平成 27 年度 両研究科単位認定資料

根拠資料 4(3)-20

大学院教育の充実に係る関連規則の一部改正に関する要項

根拠資料 4(3)-21

教職課程 理科指導法Ⅲ及び教職実践演習（中・高）シラバス

62

４．教育内容・方法・成果
４－４．成果１．現状の説明（1）教育目標に沿った成果が上がっているか。
<1>大学全体
本学は，人材育成目標として，「人及び動物の健康社会に貢献する『高度専門職業人の養成』及び『幅広い職業人の養成』」を掲げ，この人材育成目標に基づき，各学部・研究科において卒業時の到達目標（学位授与方針）を定め，その達成に向けた教育課程の編
成・実施方針に基づいた教育を行っている。その意味で，卒業時の到達目標（学位授与方針）の達成度こそが教育目標の成果と言え，本学では在学生調査を実施することでその指針としている。
在学生調査では，在学生の総合満足度，入学後の成長度，学部・学科の学問内容満足度等を主要指標に置き，特に全学としては教育目標の成果を図る指標として，「総合満足度」及び「入学後の成長度」を重視している。なお，在学生調査は，従前は 5 年ごとの実施としていたが，2010（平成 22）年度調査実施後に，4 年制在籍学生の修学年限経過後において各学部・研究科の教育について検証が可能となるよう 4 年ごとの実施に改め，
直近では 2014（平成 26）年度に調査を実施した（根拠資料 4(4)-1）。
2014（平成 26）年度調査報告書では，1 年次から 6 年次までの全学生の総合満足度は79％であり，約 8 割の学生が本学の教育に対して満足の意向を示した。全学生の入学後の成長度にあっても 76％と高い水準にある。また，総合満足度・入学後の成長度がともに，卒業年次の学生で最も高く（総合満足度 84％・入学後の成長度 85％）,8 割を超える学生が本学の教育によって成長を実感し満足した上で卒業を迎えていることがわかった。この結果から,本学の各学部・研究科における教育内容が全学的に教育効果に結びついていることが伺える。
また,卒業時の到達目標（学位授与方針）の達成度を測るため,各学部・研究科において,後述のとおり指標を定め,その結果を測定している。
なお，教職課程では，2012（平成 24）年から 2014（平成 26）年まで，1 年次に履修登録した者の 9 割以上が，卒業次に免許状を取得できており，このことは，教職課程専任教員が履修支援を着実に行ってきた成果であると考える。また，教員採用者は，平均 8人前後（全体の 20％程度）を輩出し，教職課程が本学の中で一定の役割を果たしてきたことも成果の一つであると考えている。
<2>獣医学部
獣医学科の目的に基づき，次の 2 点を中心に目標の達成度を測るものとした。
①獣医師を養成することを主眼としているので，獣医師国家試験合格率を指標とする。
②「生命と福祉にかかわる科学者としての社会的使命を遂行できる能力及び動物の生理や病態，疾病の処置とその予防，並びにヒトと動物の感染症，動物性食品衛生及び環境衛生に関する科学的知識と技術を併せもつ人材を養成する」という観点から，卒業後の進路が，獣医師の職域として伴侶動物臨床分野，産業動物臨床分野あるいは農林水産・
63

公衆衛生行政機関等に適切に分布しているかを指標とする。
この結果，①については，2015（平成 27）年度卒業生を除き 85％前後の学生が，毎年国家試験に合格している（根拠資料 4(4)-2（P.29））。また，②の卒業後の進路について
は，農林水産・公衆衛生行政機関（公務員），製薬会社等（製造業・化学工業），産業動
物臨床分野（NOSAI など），伴侶動物臨床分野（動物病院；ただし，一部には産業動物の病院も含まれる）等となっており，不足気味といわれる産業動物臨床も含め適切な分布を示しており，学科の人材養成目的は概ね達成しているものと考えられる（根拠資料
4(4)-3）。
教育目標に沿った成果の評価指標としては，2014（平成 26）年度に実施した麻布大学
在学生調査の結果中，総合満足度と入学後の成長度として，獣医学科全体の総合満足度
は 87.3％，入学後の成長度は 81.9％と良好な結果であり，カリキュラムや授業内容が，十分に教育効果に結びついていること伺える（根拠資料 4(4)-1）。
一方，動物応用科学科にあっては，「動物にかかわる生命科学を基盤として，ヒトと動物のより良き関係を学び，ヒトと動物の共生を目指して，遺伝子レベルから個体レベルに至る動物の保有する諸機能を人間生活に安全かつ効果的に活用するための知識と技術を教授し，ヒトと動物にかかわる諸分野で活躍できる専門技術を備えた人材を養成する」
ことを学科の目的にしている。このことから，ヒトと動物にかかわる諸分野で活躍できる専門技術を使う分野に就職した学生及び大学院博士前期課程（修士課程）に進学意欲のある学生に着目して評価することとした。その結果，学科卒業者の約 36.7％がヒトと動物にかかわる諸分野で活躍できる専門技術を使う分野に就職していること，また，約20%の卒業生が大学院博士前期課程へ進学したことから，こちらについても，概ね目標が達成されているものと思われる（根拠資料 4(4)-3）。
また，麻布大学在学生評価では，動物応用科学科においても，総合満足度と入学後の成長度は良好な結果を示している。すなわち，学科全体の総合満足度は 79.7％，入学後の成長度は 76.6％であり，このことから，カリキュラムや授業内容が，教育効果に結びついていることが伺える（根拠資料 4(4)-1）。
<3>生命・環境科学部
臨床検査技術学科では，国家試験合格率が重要な指標となる。過去，3 年間の新卒者の合格率をみると，2013（平成 25）年度 91.4%，2014（平成 26）年度 89.0%，2015（平成 27）年度 83.1%であり，十分に満足できる合格率ではないが，いずれも全国平均を上回っている（根拠資料 4(4)-2（P.29））。また，教育成果を就職率でみると，2015（平成27）年度は就職希望者の 96.6%は就職が内定している（根拠資料 4(4)-3）。
食品生命科学科では，2015（平成 27）年度の就職希望者の就職率は 98.6%と高く，教育目標に沿った一定の成果を上げているといえる（根拠資料 4(4)-3）。
環境科学科では，2015（平成 27）年度の就職希望者の就職率は 93.2%であり，教育目
標に沿った一定の成果を上げているといえる（根拠資料 4(4)-3）。
<4>獣医学研究科
獣医学研究科では，2011（平成 23）年度から 2015（平成 27）年度までに，21 人に博64

士（獣医学）の学位を授与している。動物応用科学専攻では，博士前期課程と博士後期課程それぞれ 159 人と 18 人に，修士（動物応用科学）と博士（学術）の学位を授与している（根拠資料 4(4)-2（P.27））。
ディプロマ・ポリシーに沿って，獣医学専攻修了者は，地方公務員，国家公務員，公益研究機関，食品関係企業，製薬関連企業，動物病院，検査センター関連企業等に，また，動物応用科学専攻修了者は，大学，研究機関，食品関係企業，製薬関係企業，実験
動物関係，畜産関係団体，地方公務員，国家公務員，医療機関等，専門性や研究能力が求められる分野に就職している（根拠資料 4(4)-4）。
<5>環境保健学研究科
環境保健学研究科環境保健科学専攻では，2011（平成 23）年度から 2015（平成 27）
年度までに，
博士前期課程と博士後期課程にそれぞ 34 人と 6 人に，修士（環境保健科学）と博士（学術）の学位を授与している（根拠資料 4(4)-2（P.27））。
ディプロマ・ポリシーに沿って，環境保健科学専攻修了者は，地方公務員，国家公務員，公益研究機関，食品関係企業，製薬関連企業，病院，検査センター関連企業等，専門性や研究能力が求められる分野に就職している（根拠資料 4(4)-4）。
（2）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
<1>大学全体
学位授与に関する手続は「麻布大学学則（根拠資料 4(4)-5 第 45 条，及び第 46 条）」
及び「麻布大学大学院学則（根拠資料 4(4)-6 第 11 条）」並びに「麻布大学学位規則（根拠資料 4(4)-7 第 3 条）」に基づき運用している。卒業・修了要件は各学部規則及び大学
院学則に定めている。学生には各学部の履修ガイド，個別指導，年度初めの最終年次学生を対象とした在学生ガイダンス等で周知している。なお，学士の学位授与に当たり，卒業論文を必修とするかどうかについては，各学部学科の方針によるため，卒業論文を提出せずに卒業できる学科もあるが，多くの学生が卒業論文を履修しており，その審査に当たっては，指導教授の指導のほか，口頭試問，研究発表会等を行うなど体制を整えている。
各学部及び学科のディプロマ・ポリシーの基準を満たしていることについては，各教授会において,卒業判定に基づき評価及び審議し,獣医学科にあっては学士（獣医学）,
動物応用科学科にあっては学士（動物応用科学）,臨床検査技術学科及び食品生命科学科にあっては学士（保健衛生学）,環境科学科にあっては学士（環境科学）の学位授与を学長が決定している。
各教授会で示される卒業判定資料には,全学生の単位修得状況が一覧で示されており，判定手続は公平・公正かつ適切に行われている。
各研究科及び専攻のディプロマ・ポリシーの基準を満たしていることについては，各教授会において,学位論文審査判定と授業科目の単位修得状況及び成績を修了判定資料
として評価及び審議し,獣医学専攻博士課程にあっては博士（獣医学）,動物応用科学専
攻博士前期課程にあっては修士（動物応用科学）,同専攻博士後期課程にあっては博士（学術）,環境保健科学専攻博士前期課程にあっては修士（環境保健科学），同専攻博士後期65

課程にあって博士（学術）の学位授与を学長が決定している。
各教授会で示される卒業判定資料には,全学生の単位修得状況の一覧及び学位論文の全文が示されており，判定手続は公平・公正且つ適切に行われている。
また，獣医学研究科にあっては，学位論文審査の予備審査において，ルーブリック式の学位論文評価基準を用いている。博士前期課程では「テーマのたて方」「研究の背景」「研究の方法」「研究の結果」「考察と結論」の 5 項目，博士課程及び博士後期課程では「テーマのたて方」「研究の背景」「研究の方法」「研究の結果」「考察と結論」「参考論文」の 6 項目について，ルーブリックに沿って評価を行う。学生が分かりやすい具体的な論文審査基準を作成することで，学位授与に相応しい専門知識や技術，倫理観の基準が明確化され，学位審査の透明性や客観性が高まった（根拠資料 4(4)-8）。
さらに，環境保健学研究科では，2015（平成 27）年度入学者から研究科独自の学位論
文審査基準を定め，2016（平成 28）年度末の博士前期課程修了見込者を対象にする学位
論文審査から，この基準に基づく学位審査を実施することとしている（根拠資料 4(4)-9）。
２．点検・評価●

基準 4-4 の充足状況
国家資格取得を目的とする学科においては，その取得率を成果とみなし，それ以外の学科及び研究科においては，就職率や学位授与者数を成果とみなしており，十分な成果を上げている。また，学位授与は，各該当規則に則り，公平かつ厳格に評価しており，
これらのことから，同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項（優れている事項）<1>獣医学部
A.動物応用科学科の各研究室ではいずれにおいても高い水準の研究が行われており，
学
生は 3 年次からいずれかの研究室に所属して，各教員の専門分野における卒業論文研究を行っている。このような背景の下，2014（平成 26）年度実施の麻布大学在学生調査の結果では，専門科目について「最先端の研究成果を解説してくれた」や「将来やりたいことについて考えるきっかけになった」，あるいは「所属している研究室の教員について」等の項目において，両学部 5 学科の中で最も高い評価が得られている。
研究室においては個別にユニークな研究テーマを持ちながら卒業論文等に取り組む
形をとりながらも，学科としては動物に関する実践的ジェネラリストの養成を共通の教育目標としている。
環境あるいは社会の中で動物に関連する問題は極めて多様であり，学生時代にそれぞれの分野で興味を持って深く考えながら学び身に付けた実践能力により,ディプロマ・ポリシーに相当する人材が育成されている。また,研究活動を通して,学生の研究への興味が高まることで,例年，
大学院獣医学研究科動物応用科学
専攻博士前期課程に多くの学生が進学している。
<2>獣医学研究科
A.獣医学研究科では，2014（平成 26）年度入学者から，学位論文評価基準にルーブリック方式を採用したことで，学生個々人に応じた具体的できめ細やかな学習及び研究
66

指導が可能となった。
②改善すべき事項<1>獣医学部
A.獣医学科にあっては，学科のディプロマ・ポリシー記載項目は何れも獣医師としての資質を求めるものであり，獣医学士の学位を授与されたものは獣医師になれるだけの専門分野の学力を身に付けているべきである。しかしながら，2014（平成 26）年度
卒業生の獣医師国家試験合格率は 77％と全国で下から 3 位，私立大学の中では最下位という結果であり，この面から見ると，入学者の能力を十分に育成しきれておらず，
成績評価基準は甘いと言わざるを得ない。ライセンス教育でありながら，獣医師の資格が取れなければ，卒業しても学んだ知識・技術を生かすことは困難であり，結果として学科としての教育目的も果たすことはできない。
また，2014（平成 26）年度卒業生の進路状況は，伴侶動物臨床が主体の動物病院に
約 70%，産業動物臨床の NOSAI に約 5%，行政機関に 14％と，原因は分からないがこの年度は伴侶動物臨床に偏っている（根拠資料 4(4)-3）。
<2>生命・環境科学部
A.臨床検査技術学科において，臨床検査技師の国家試験合格率を更に上げる必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（優れている事項）<1>獣医学部
A.動物応用科学科の各研究室での研究活動をとおし,学生の研究への興味が高まることで,例年，大学院獣医学研究科動物応用科学専攻博士前期課程に多くの学生が進学していることから，後述のとおり，2016（平成 28）年度から，当該専攻課程の入学及び収容定員を，それぞれ 20 人と 40 人に増やした。
<2>獣医学研究科
A.獣医学研究科に導入したルーブリック評価による博士の学位授与は，2016（平成 28）
年度から実施していることから，今年度に行われる学位審査の結果を分析の上，学位授与プロセスに係る取組が向上できるものであれば，一層充実させていくこととする。
②改善すべき事項<1>獣医学部
A.獣医学科は，獣医師国家試験の合格率を改善するために，即効性のある取組と，中長期的な取組の双方が必要である。
短期的取組としては，特に成績下位の学生に照準を合わせ，よりきめ細やかな教育と
厳しい指導態勢を取らなければ，改善は望めず，例えば 1・2 年次においては授業時間割に多くの空白時間が生じており，この段階で努力する姿勢を身に付けないで進級することの弊害が指摘されていること，また，2013（平成 25）年度入学者から獣医学教67

育モデル・コア・カリキュラムの適用により，総合参加型臨床実習の履修前に獣医学共用試験を受験することが義務付けられたため，獣医師の資格取得までのプロセスがこれまでより厳しい条件のものへと変化したことから，2018（平成 30）年度入学者から適用のカリキュラムを改正して，進級要件の厳格化を図ることとし，教授会において了承された（根拠資料 4(4)-10）。
<2>生命・環境科学部
A.臨床検査技術学科では，さらに国家試験合格率を上げるため，学生による授業評価を十分に解析し，総合臨床検査学Ⅰ～Ⅲの充実を図る。
４．根拠資料
根拠資料 4(4)-1

2014 年度麻布大学在学生調査報告書（既出 4(3)-9）

根拠資料 4(4)-2

大学データ集（P.27～29）（既出 3-5）

根拠資料 4(4)-3

平成 23～27 年度 麻布大学卒業者進路状況

根拠資料 4(4)-4

麻布大学ホームページ
http://www.azabu-u.ac.jp/graduate/veterinary.html
http://www.azabu-u.ac.jp/graduate/environment.html

根拠資料 4(4)-5

麻布大学学則（既出 1-2）

根拠資料 4(4)-6

麻布大学大学院学則（既出 1-3）

根拠資料 4(4)-7

麻布大学学位規則

根拠資料 4(4)-8

麻布大学大学院獣医学研究科学位論文審査基準

根拠資料 4(4)-9

麻布大学大学院環境保健学研究科学位論文審査基準

根拠資料 4(4)-10

獣医学科会議及び獣医学部教授会議事要旨（進級条件/抜粋）

68５．学生の受け入れ
１．現状の説明（1）学生の受け入れ方針を明示しているか。
<1>大学全体
本学では，大学全体としての学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は定めていないが，学部及び研究科の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め，「麻布大学要覧（根拠資料 5-1）」，「麻布大学大学案内（根拠資料 5-2）」，「麻布大学大学院案内（根拠資料 5-3）」，「麻布大学入学試験要項（根拠資料 5-4）」，
「麻布大学大学院入学試験要項（根拠資料 5-5）」
，大学ホームページ（根拠資料 5-6）などに明示している。
<2>獣医学部
獣医学部は，次のとおりアドミッション・ポリシーを定めている（根拠資料 5-4（P.4））。
(1) 獣医学部のアドミッション・ポリシー
獣医学部は，「幅広い獣医学及び動物応用科学教育を行い，生命と福祉に係る科学者としての責任感に基づいて，社会的使命を正しく遂行し得る獣医師及び動物応用科学の専門家を育成するとの理念に基づき，社会より与えられた責任に対して応えられ，かつ，
国際的視野を持つことができる人材を養成する」ことを教育理念・目的とする。
この目的を達成するために，次のような資質を持つ人材を求めている。
(1) 人や動物に対する思いやりの心を持ち，社会に貢献する意志を持っている人(2) 学習意欲が旺盛で，高等学校までの基礎学力，特に生物・化学を含む理科の学力が十分に備わっている人(2) 獣医学科のアドミッション・ポリシー
本学科の教育は，獣医師として高い倫理観を有し，高度な専門知識・技術を身に付けて社会に貢献できる人材を養成することを目的にしているため，次のような人物を求めている。
(1) 人や動物，自然が好きな人(2) 獣医学に強い関心を持ち，獣医師となることについて明確な問題意識を持っている人(3) 獣医師になるための情熱及び他者への思いやりと奉仕の心，高い倫理観を持っている人(3) 動物応用科学科のアドミッション・ポリシー
本学科の教育理念を理解し，自ら学ぶ姿勢を持ち，本学での学習を通して人と動物と社会の接点で通用するキャリアを身に付け，動物応用科学の諸領域で活躍したいという強い意志と意欲を持った人物を募集する。なかでも次のような人物を求めている。
(1) 問題意識を持ちチャレンジ精神が旺盛である人

69

(2) リーダーシップと協調性を有し，動物応用科学の社会的使命をよく認識している人<3>生命・環境科学部
生命・環境科学部は，次のとおりアドミッション・ポリシーを定めている（根拠資料
5-4（P.5））。
(1) 生命・環境科学部のアドミッション・ポリシー
生命・環境科学部は，「生命科学及び環境科学の立場から，健全な生命を育むための教
育研究を展開し，もって，人の健康の維持増進や環境の安全・保全に関わる専門性の高い技術者や環境問題に対応できる人材を育成すること」を教育理念・目的としている。
この目的が達成されるために，次のような資質を持つ人材を求めている。
(1) 基礎学力を有し，生命科学及び環境科学の学びを通して，自ら課題を見出し，その課題解決のため必要とする知識・技術を習得しようとする学習意欲を持ち，積極性と創造性を持っている人(2) 高度な専門知識をもって，社会に貢献することに強い意欲を持っている人(2) 臨床検査技術学科のアドミッション・ポリシー
本学科の教育理念を十分に理解し，最後まで目標に向かって努力できる強い意志と意欲を持った次のような人を求めている。
(1) 臨床検査技師として医療分野において活躍したい人(2) 臨床検査値と疾病についての関係に広く興味のある人(3) 臨床検査学を学ぶために必要な基礎学力（特に数学，化学，生物）を有する人(3) 食品生命科学科のアドミッション・ポリシー
高等学校までの中等教育で学んだ基礎学力，特に化学，生物，英語の学力を有した，
次のような人を求めている。
(1) 本学科の教育理念を理解し，食に関する問題とその科学的究明に強い関心を持っている人(2) 自ら考えて問題解決に積極的に挑戦する意欲を持った人(3) 食の安全・安心確保の見地から，正義感と責任感にあふれている人(4) 環境科学科のアドミッション・ポリシー
高等学校までの教育で学んだ化学，生物，英語などの基礎学力を有し，次のような志向を持つ人を求めている。
(1) 環境保全や環境問題に強い関心がある人(2) 環境科学やその対策技術について学習意欲がある人(3) 環境科学科の教育理念，教育方針，教育内容等を理解し，環境保全や環境問題解決に貢献する強い意欲を持っている人70

<4>獣医学研究科
獣医学研究科は，次のとおりアドミッション・ポリシーを定めている（根拠資料 5-5（P.4））。
(1) 獣医学研究科のアドミッション・ポリシー
獣医学研究科は，獣医学，動物応用科学を基盤として，動物と人（ヒト）の健康社会・生命科学を探求し，地球上に共存する動物と人（ヒト）に関わる学術の論理及び応用を追及・教授すること，もって，人類と動物の福祉，社会の平和，生物としての共生並びに文化の進展に貢献する人材を育てることを目的とする。
この目的が達成されるために，次のような資質を持つ人材を求めている。
(1) 獣医学・動物応用科学に関連する諸科学の基礎知識が備わっている人(2) 人類と動物の健康社会・生命科学の研究領域に関する深い探求心を持つ人(3) 高度な専門性を持つ職業人としての意識も持ち，国内外問わず広い視野を持って社会的使命に柔軟に応えることができる人。
(2) 獣医学専攻博士課程のアドミッション・ポリシー
獣医学専攻博士課程では，より高度な専門性を持つ職業人，研究者及び教育者の養成を目指す。そのために次のような人物を求めている。
(1) 獣医学に関連する諸科学の基礎知識を持ち，かつ，国際的な視点を持ち合わせている人(2) 獣医学に関する新たな知識の創造及び新技術の開発に取り組み，それによって人類と動物の健康維持に貢献しようとする意識のある人(3) 獣医学にとどまらず，新たな学際的な研究領域に対しても果敢に挑戦しようとする
意欲を持っている人(3) 動物応用科学専攻博士前期課程のアドミッション・ポリシー
博士前期課程（修士課程）では，人と動物の健康社会を科学する高度な専門性職業人の養成を目指す。そのために次のような人物を求めている。
(1) 学部の専門にかかわらず，人と動物の健康を科学する動物応用科学の基礎となる生
物学，化学の基礎知識を持ち，かつ，国際化に対応できるだけの語学力を備えている人(2) 動物応用科学に強い関心を持ち，新しい知識の吸収意欲があり，かつ，それらの知識を科学的発見及び問題解決に結びつけようとする意識のある人(3) 動物応用科学の社会的使命をよく認識し，リーダーシップと協調性を持って問題解決に果敢に挑戦しようとする意欲を持っている人(4) 動物応用科学専攻博士後期課程のアドミッション・ポリシー
博士後期課程では，博士前期課程で修得した広い視野に立って，より高度な専門性を持つ職業人，研究者及び教育者の養成を目指す。そのために次のような人物を求めている。

71

(1) 動物応用科学に関連する諸科学の基礎知識を持ち，かつ，国際的な視点を持ち合わせている人(2) 動物応用科学に関する新たな知識の創造及び新技術の開発に取り組み，それによって人類と動物の福祉，社会の平和，生物としての共生並びに文化の進展に貢献しようとする意識のある人(3) 動物応用科学にとどまらず，新たな学際的な研究領域に果敢に挑戦しようとする意
欲を持っている人<4>環境保健学研究科
環境保健学研究科は，次のとおりアドミッション・ポリシーを定めている（根拠資料
5-5（P.29））。
(1) 環境保健学研究科のアドミッション・ポリシー
環境保健学研究科の理念・目的を達成するために，次のような資質を持つ人材を求めている。
(1) 環境保健科学に関連する諸科学の基礎知識が備わっている人(2) 人に関わる健康・食・環境の研究領域に関する深い探求心を持つ人(3) 高度専門職業人としての意識も持ち，国内外問わず広い視野を持って社会的使命に柔軟に応えることができる人(2) 環境保健科学専攻博士前期課程のアドミッション・ポリシー
博士前期課程では，国の内外を問わず，またこれまでの大学・学部での専攻学科にとらわれず高い基礎学力と，将来に対する明確な目標とそれぞれの各研究分野に対して強い興味を持った人物を求めている。
(1) 環境保健科学に強い関心を持ち学習意欲に富んだ人(2) 社会人等でこれらの分野に関わる業務に就いている人(3) 環境保健科学専攻博士後期課程のアドミッション・ポリシー
博士後期課程では，専門分野あるいは関連する研究分野で修士号を取得した者又は取得見込みの者を求めている。
(1) 高度な研究者，技術者あるいは統括指導者として活躍したい人(2) 社会人等でこれらの分野に関わる業務に就いている人（2）学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか。
<1>大学全体
大学全体として「麻布大学入学試験実施規程（根拠資料 5-7）」，
「麻布大学入学者選抜
規則（根拠資料 5-8）
」及び「麻布大学大学院入学者選抜規則（根拠資料 5-9）」を制定し，
これらの規則・規程の下に，各学部・研究科の規則・規程を設け，アドミッション・ポ
リシーに基づき，学生募集及び入学者選抜を公正かつ適切に実施している。また，入学72

者選抜において透明性を確保するために，実施規程を遵守している。
学生の募集方法については,事務局において「麻布大学入学試験要項（根拠資料 5-4）」
及び「麻布大学大学院入学試験要項（根拠資料 5-5）」を作成し,これを配布すること,また,大学ホームページにおいても同様の内容を公表し，募集を行っている。また,年間を通して高校訪問や高校での講義・説明会などを行い，大学での履修内容や入試方法を説明している。また，オープンキャンパスや大学祭，外部相談会において個別相談を実施
している。
さらに，大学院両研究科博士後期課程及び博士課程においては，各研究科のアドミッ
ション・ポリシーに共通する「高度専門職業人の養成」に基づき，職業に従事しながら大学院で学ぶことを希望する社会人の学習機会を一層拡大する観点から，「麻布大学大学
院長期履修学生規則（根拠資料 5-10）」を制定し，2014（平成 26）年 4 月から「長期履修学生制度」を導入している。
<2>獣医学部
獣医学部では,学部及び各学科のアドミッション・ポリシーに基づき，公正な学生募集を行っている。
実施している試験区分は，AO 入学試験，推薦入学試験，外国人・帰国子女特別入学試
験，社会人特別入学試験，地域枠産業動物獣医師育成特別入学試験（獣医学科のみ），卒
業生後継者特別入学試験（獣医学科のみ），一般入学試験，大学入試センター試験利用入学試験，大学入試センター試験利用入学試験（第Ⅱ期）（動物応用科学科のみ）及び編入学試験（2 年次編入）である。
学部のアドミッション・ポリシーにおいて「学習意欲が旺盛で，高等学校までの基礎学力，特に生物・化学を含む理科の学力」を求めていることから，両学科において，一
般入学試験では英語，数学及び理科の筆記試験，大学入試センター試験利用入学試験では英語，数学及び理科のセンター試験の成績請求，それ以外の入学試験では，面接等に加え，英語，数学，生物及び化学の基礎学力を判定するペーパーテストを実施している。
入学者の選抜については，「麻布大学獣医学部入学者選抜規程（根拠資料 5-11）」に基づき設置した入学者選考委員会で合否判定案を作成し，教授会において審議し，総合点の高い者から正規合格とし，入学率を勘案して適正な範囲で補欠合格を選出し，学長が決定している。
<3>生命・環境科学部
生命・環境科学部では,学部及び各学科のアドミッション・ポリシーに基づき，公正な学生募集を行っている。
実施している試験区分は，推薦入学試験，帰国子女特別入学試験，社会人特別入学試
験，一般入学試験（A 日程・B 日程・C 日程），一般入学試験（第Ⅱ期）（食品生命科学科
及び環境科学科），大学入試センター試験利用入学試験，大学入試センター試験利用入学試験（第Ⅱ期）及び編入学試験（2 年次編入）である。
なお，一般入学試験においては，複数の試験日程（A 日程・B 日程・C 日程）を設定して学科併願を可能とし，受験者により多くの受験の機会を提供している。
73

学部のアドミッション・ポリシーにおいて，「基礎学力」を有するとともに，「意欲」
や「積極性と創造性」を求めていることから，推薦入学試験，帰国子女特別入学試験，社会人特別入学試験，一般入学試験（第Ⅱ期）等においては，小論文及び面接を実施す
るとともに，入学試験区分に応じて調査書，出願理由書等を総合的に評価することにより，基礎学力及び意欲・積極性の確認を行っている。また，一般入学試験（A 日程・B
日程・C 日程）では，化学，生物，数学及び英語から 2 科目選択しての筆記試験，大学入試センター試験利用入学試験では英語，数学及び理科から 2 科目選択してのセンター試験の成績請求により，基礎学力を確認するとともに，調査書等に基づき，総合的に評価し選抜を行っている。
入学者の選抜については，「麻布大学生命・環境科学部入学者選抜規程（根拠資料 5-12）」に基づき設置した入学者選考委員会で合否判定案を作成し，教授会において審議し，総合点の高い者から正規合格とし，入学率を勘案して適正な範囲で補欠合格を選出し，学長が決定している。
<4>獣医学研究科
獣医学研究科では，研究科及び各専攻のアドミッション・ポリシーに基づき，公正な学生募集を行っている。
実施している試験区分は，出願資格に応じて一般選抜と社会人特別選抜に分けるとともに，入学時期に応じて，4 月入学の第１期（7 月に入学試験実施）及び第 2 期（2 月実施）と 10 月入学の 10 月期（7 月実施）の 3 つに区分し選抜を実施している。
学生募集に当たっては，上述の「麻布大学大学院入学試験要項（根拠資料 5-5）」を進学希望者に配布することに加え，関連分野の学部・学科のある国内大学に配付し，広く周知している。また，獣医学研究科では社会人特別選抜を紹介したリーフレットを発行
し（根拠資料 5-13），社会人学生の受入れを積極的に行っている。
入学者の選考方法は，2016（平成 28）年度入学者までは，専門科目と英語の筆記試験及び面接としてきたが，2017（平成 29）年度入学者からは，専門科目の筆記試験を廃止
し，これまでに取り組んだ又は取り組もうとしている研究内容及び進学後の研究計画を中心に記載した発表資料に基づく口頭発表と質疑応答による口頭試問に面接を切り替えた（根拠資料 5-14）。口頭試問は，本学大学院の資格審査基準（根拠資料 5-15）をクリアした研究科教授会構成員から 3 人以上を選出し，実施している。
入学者選抜については，「麻布大学大学院獣医学研究科入学者選抜規程（根拠資料
5-16）」に基づき，研究科長の下に設置した入学者選考委員会で合否判定案を作成し，研究科教授会で審議し，教授会の意見を聴いて学長が決定している。
<5>環境保健学研究科
環境保健学研究科では，研究科及び各専攻のアドミッション・ポリシーに基づき，公正な学生募集を行っている。
実施している試験区分は，出願資格に応じて一般選抜と社会人特別選抜に分けるとともに，入学時期に応じて，4 月入学の第１期（7 月に入学試験実施）及び第 2 期（2 月実施）と 10 月入学の 10 月期（7 月実施）の 3 つに区分し選抜を実施している。
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学生募集に当たっては，「麻布大学大学院入学試験要項（根拠資料 5-5）」を進学希望者に配布することに加え，関連分野の学部・学科のある国内大学に配付し，広く周知している。
入学者の選考方法は，環境保健科学専攻博士後期課程にあっては，専門科目及び英語の筆記試験並びに口頭試問を実施している。環境保健科学専攻博士前期課程にあっては，
2016（平成 28）年度入学者までは，専門科目 2 科目と英語の筆記試験及び面接としてきたが，2017（平成 29）年度入学者からは，専門科目 1 科目及び英語の筆記試験に変更するとともに，面接を口頭試問に切り替えた。なお，試験問題は，試験後公開としており透明性を確保している。
入学者選抜については，「麻布大学大学院環境保健学研究科入学者選抜規程（根拠資料
5-17）」に基づき，研究科長の下に設置した入学者選考委員会で合否判定案を作成し，研究科教授会で審議し，教授会の意見を聴いて学長が決定している。
（3）適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
<1>大学全体
本学の 2016（平成 28）年度入学定員は獣医学部 240 人，生命・環境科学部 240 人であり，大学院博士前期課程 34 人，博士課程（博士後期課程含む）16 人である。
入学者の受入れについては，経営的観点から，毎年度理事会が策定する予算編成大綱において，学長が翌年度に受け入れる入学者の入学定員に対する比率の上限を設定し，その上限比率に基づいて学部及び研究科で学生募集・選抜を実施し，全学的に定員管理を行っている。
学部の入学者については，全ての学部学科で入学定員を超えているものの，入学定員との比率では獣医学部獣医学科 1.21，動物応用科学科 1.23 であり，生命・環境科学部
では臨床検査技術学科 1.21，食品生命科学科 1.18，環境科学科 1.15 であり，適切に管理されている（根拠資料 5-18）。
大学院の入学定員は獣医学研究科獣医学専攻博士課程 10 人，
動物応用科学専攻博士前期課程 20 人，動物応用科学専攻博士後期課程 4 人，環境保健学研究科環境保健科学専攻
博士前期課程 7 人及び環境保健科学専攻博士後期課程 2 人である。
大学院研究科の入学者については，獣医学研究科動物応用科学専攻博士後期課程を除き，いずれも入学定員を充足していない。入学定員との比率は，獣医学研究科獣医学専
攻博士課程 0.8，動物応用科学専攻博士前期課程 0.95，動物応用科学専攻博士後期課程
1.0，環境保健学研究科環境保健科学専攻博士前期課程 0.71，環境保健科学専攻博士後期課程 0 であった（根拠資料 5-18）。
<2>獣医学部
獣医学部の入学定員は，2016（平成 28）年度は獣医学科では 120 人，動物応用科学科
では 120 人である。2016（平成 28）年度の収容定員（1,200 人）に対する在籍学生数（1,453人）の比率は 1.21 である。入学定員に対する入学者数の比率は 5 年間の平均で 1.19 である。
75

講義室，実習室はおよそ入学定員の 1.3 倍の学生数に対応できる収容能力があり，教員，事務職員，その他教育支援スタッフの数から，対応可能な定員数となっている。
なお，動物応用科学科にあっては，同学科の目的及びディプロマ・ポリシーに照らし，社会のニーズに応え，より社会問題の解決に貢献する人材を輩出・寄与するため，同学科における近年の入学試験及び現在の教育方法，教員組織及び施設・設備を総合的に勘案し，2017（平成 29）年度入学者から入学定員を 10 人増員して 130 人に変更することとした（根拠資料 5-19）。
<3>生命・環境科学部
生命・環境科学部では，2014（平成 26）年度から臨床検査技術学科，食品生命科学科
及び環境科学科の各学科の入学定員を一律 80 人に変更した。2016（平成 28）年度の学生収容定員（960 人）に対する在籍学生数（1,139 人）の比率は 1.19 である。入学定員に対する入学者数の比率は 5 年間の平均で 1.19 である。
<4>獣医学研究科
獣医学研究科の 2015（平成 27）年度までの入学及び収容定員は，獣医学専攻博士課程（4 年制）がそれぞれ 10 人及び 40 人，動物応用科学専攻博士前期課程（2 年制）と博士後期課程（3 年制）がそれぞれ 12 人と 24 人，4 人と 12 人であり，研究科全体の収容定員の合計は 76 人であった（根拠資料 5-14）。
2015（平成 27）年 5 月 1 日時点における収容定員に対する在籍学生数の比率は，獣医学専攻博士課程が 0.60，動物応用科学専攻博士前期課程が 1.71，同博士後期課程が 0.75であった。同比率の 2015（平成 27）年度までの 5 か年の平均値は，獣医学専攻博士課程
が 0.48，動物応用科学専攻博士前期課程が 2.33，同博士後期課程が 0.70 であった（根拠資料 5-15）。
このように，動物応用科学専攻博士前期課程の在籍者数が，恒常的に定員超過の状態にあったことから，2016（平成 28）年度より，麻布大学大学院獣医学研究科入学者選抜
規程（根拠資料 5-16）及び麻布大学大学院入学試験要項（根拠資料 5-）に記載のとおり，
当該専攻課程の入学及び収容定員を，それぞれ 20 人と 40 人に増やした（根拠資料 5-20）。
獣医学研究科の 2016（平成 28）年度の収容定員に対する在籍学生数の比率は，獣医学専攻博士課程は 0.60，動物応用科学専攻博士前期課程は 1.13，同専攻博士後期課程は0.83 である。
<5>環境保健学研究科
環境保健学研究科の 2016（平成 28）年度の収容定員に対する在籍学生数の比率は，環境保健科学専攻博士前期課程にあっては 0.57，
同博士後期課程にあっては 0.17 である。
入学者数は年度によって異なるが，博士前期課程では 2 人から 6 人の間で推移しており（入学定員の約半数）毎年入学者は確保されている。

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（4）学生募集及び入学者選抜は，学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施されているかについて，定期的に検証を行っているか。
<1>大学全体
学生募集及び入学者選抜は学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施されているものの，大学全体としての定期的な検証作業は行われていない。
研究科では，毎年度 2 回の入学試験時に各研究科入学者選考委員会及び月例教授会で必要に応じてアドミッション・ポリシーや定員の適切性について確認を行っている（根拠資料 5-21）。
<2>獣医学部
試験科目は競合する他大学の状況と比較し，受験生にとって本学の入試があまり異質なものとならないようにしている。2015（平成 27）年度には，学長から全入試方法を検証するよう指示があり，それぞれの募集人数，試験方法等見直したが，このような作業を定期的に行うようにはなっていない。
なお，入試問題の適切性は，学外機関（高等学校や予備校）等の意見に基づいて毎年度検証している。また，受験者の得点分布等の結果を，入学者選考委員長が，各出題責任者に通知している。これらの結果を入学者選考委員会でも十分に検証して教授会に報告している（根拠資料 5-22）。
<3>生命・環境科学部
入学試験実施体制は，学部長を委員長とし，各学科から 3 人ずつ選出された教員からなる入学者選考委員会のもとに実施されている。入学者選考委員会では入試区分，実施
時期，募集人員，試験科目等について検討している。さらに，入試実施後に合格者及び補欠者の決定，試験方法や試験問題の検証，次年度に向けての試験方法等の改善を検討している。また，入学者の定員や学力の適正については教授会で審議され，定期的に確認されている（根拠資料 5-23）。
<4>獣医学研究科
獣医学研究科では，2015（平成 27）年度の確認において，入学定員の見直し案について審議し，研究科教授会の意見を聴いて学長が，前述のとおり，動物応用科学専攻博士前期課程の入学定員を 12 人から 20 人に増やし，適正化を図った（根拠資料 5-20）。
２．点検・評価●

基準 5 の充足状況
アドミッション・ポリシーに基づいた学生の受け入れを行っており，規則に沿った手順及び各入試方法により，求める学生像に該当する学生を合格としている。また，入学定員に対する入学者数比率についても，1.20 倍以内に収めることを目指し，徐々に収束
していることから，同基準をおおむね充足している。

77

①効果が上がっている事項（優れている事項）
A.特記事項なし。
②改善すべき事項<1>大学全体
A.各学部・学科における入学定員に対する入学者数比率について，過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均では，動物応用科学科（1.21），臨床検査技術学科（1.22）
及び食品生命科学科（1.22）において，1.20 倍を超過している。
B.環境保健学研究科環境保健科学専攻博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比
率が 2016（平成 28）年度は 0.17 と低く，過去 5 年間にあっても低い水準で推移している。
<2>獣医学部
A.獣医学科にあっては，多岐にわたる入学試験区分により入学した学生について，獣医師国家試験の合格状況を調査しているが，大学入試センター試験利用入学試験及び一般入学試験で入学する学生に比べ，その他の入学試験区分で入学する学生の合格率が低い傾向にある。また，動物応用科学科にあっては，入学時に行うプレースメント試
験の成績に入学試験区分別の差が認められる。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（優れている事項）
A.特記事項なし。
②改善すべき事項<1>大学全体
A.学長が設定する翌年度に受け入れる入学者の入学定員に対する比率の上限について，2017（平成 29）年度入学者から，1.15 未満に引き下げることとする。この上限比率に基づき，全学的に定員管理を行うことにより，入学定員に対する入学者数比率の平均を是正する。
また，動物応用科学科にあっては，2017（平成 29）年度入学者から入学定員を現行の 120 人から 130 人に変更することが文部科学大臣から認可を得ているほか，臨床検査技術学科及び食品生命科学科にあっては，2014（平成 26）年度入学者から入学
定員を 70 人から 80 人に定員増を図ったことで，結果として定員超過の緩和につなげた。
B.研究科長の下，環境保健科学専攻博士後期課程の定員の適切性について，専攻の将来構想と併せて見直しを行い，2018（平成 30）年度末までに結論を出すこととしている。
また，研究活動費の支給や奨学金制度の充実，修了後の就職先の確保等の大学院学生を支援する制度の充実についても検討し，2018（平成 30）年度末までに結論を出すこととしている。
78

<2>獣医学部
A.獣医学科及び動物応用科学科の入学試験の在り方について，2015（平成 27）年度に，各種入学試験制度の運用方法等に関する学長からの諮問に基づき，入試制度検討委員
会，両学科会議，入学者選考委員会において，各種特別入試の在り方について検討した結果，2018（平成 30）年度入学試験から獣医学科における AO 入学試験を廃止することとした。
４．根拠資料
根拠資料 5-1

平成 28 年度麻布大学要覧（既出 1-10）

根拠資料 5-2

麻布大学 大学案内 2016（既出 1-20）

根拠資料 5-3

麻布大学 大学院案内 2016（既出 1-21）

根拠資料 5-4

平成 28 年度 麻布大学入学試験要項（既出 1-22）

根拠資料 5-5

平成 28 年度 麻布大学大学院入学試験要項（既出 1-23）

根拠資料 5-6

麻布大学ホームページ
http://www.azabu-u.ac.jp/for/student/guide/2016/guide_v.html
http://www.azabu-u.ac.jp/for/student/guide/2016/guide_l.html
http://www.azabu-u.ac.jp/for/student/guide/2016/guide_g.html

根拠資料 5-7

麻布大学入学試験実施規程

根拠資料 5-8

麻布大学入学者選抜規則

根拠資料 5-9

麻布大学大学院入学者選抜規則

根拠資料 5-10 麻布大学大学院長期履修学生規則（既出 4(2)-7）
根拠資料 5-11 麻布大学獣医学部入学者選抜規程
根拠資料 5-12 麻布大学生命・環境科学部入学者選抜規程
根拠資料 5-13 獣医学研究科 社会人特別選抜リーフレット
根拠資料 5-14 獣医学研究科教授会議事要旨（口頭試問/抜粋）
根拠資料 5-15 麻布大学大学院教員の資格審査基準（既出 3-7）
根拠資料 5-16 麻布大学大学院獣医学研究科入学者選抜規程
根拠資料 5-17 麻布大学大学院環境保健学研究科入学者選抜規程
根拠資料 5-18 在学者数・収容定員・収容定員超過率の推移
根拠資料 5-19 大学の収容定員の増加に係る学則変更について
根拠資料 5-20 麻布大学大学院の学則変更について（届出）根拠資料 5-21 両研究科教授会議事要旨（入試制度/抜粋）
根拠資料 5-22 獣医学部教授会議事要旨（入試制度/抜粋）
根拠資料 5-23 生命・環境科学部教授会議事要旨（入試制度/抜粋）

79

80

６．学生支援
１．現状の説明（1）学生が学修に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
本学では，建学の精神に基づき，安定した学生生活を送ることで，学生が学修活動に専念し，一人一人が人間的成長を達成できるよう大学全体で組織的に学生支援を行うことを目的とし，2014（平成 26）年度から全学生を対象に「麻布大学における学生への総合的支援に関する規則（根拠資料 6-1）
」及び「麻布大学における修学支援を必要とする学生への対応に関する規則（根拠資料 6-2）」を定めた。
「麻布大学における学生への総合的支援に関する規則」において，本学における学生の支援に関する基本方針を次のとおり定めている。
(1) 修学に関する相談体制等を整備し，学生が必要とする修学支援を行う。
(2) 安心・安全で快適な学生生活を送るための環境整備及び学生が必要とする生活・健康支援を行う。
(3) 経済的な援助を必要とする学生への支援を行う。
(4) キャリア形成及び就職に関して学生が必要とする支援を行う。
(5) 精神的な援助を必要とする学生への支援を行う。
(6) 障がい等のある学生への支援を行う。
(7) 学生支援を充実させるため，父母等との連携を図る。
（2）学生への修学支援は適切に行われているか。
「麻布大学における修学支援を必要とする学生への対応に関する規則」において，修学支援に関する方針を次のとおり定めている。
(1) 修学に関する継続的な支援体制を検討・整備し，クラス担任又は研究室担当教員（以下「関係教員等」という。
）及び事務担当者が相互に連携して学生の相談・支援に取り組む。
(2) 成績不良者，留年者，休・退学者等については，早期に状況の把握と分析を行い，効果的かつ具体的な対策を講じる。
これに基づき，次のとおり学生支援を行っている。
【入学者オリエンテーション並びに在学者ガイダンスの実施】
入学者に対しては，入学式後より 3 日間（2016（平成 28）年度）を利用して，入学者
オリエンテーションを行うこととしている。入学者オリエンテーションでは事務手続，奨学金，就職関係及びハラスメント防止に関する説明を行い，また，履修ガイド及び時間割表を配布して，学科の教育理念と教育内容，学科ごとのカリキュラムの特性，高校と大学との学修の違い，進級基準・卒業要件，履修登録の方法，出欠席の取扱い，休講・補講及び本試験と追再試験に関する説明，指導を行っている。また，入試の多様化により，入学者間での学力差が大きくなっていることから，数学，日本語，化学，生物及び英語に関するプレースメントテストを行い，新入生の学力について精査し，その結果に81

ついては学部所属教員全員で構成される教授会にて報告され，新入生の学力に関する情報共有を行っている。在学者に対しては，前期授業開講期間前に在学者ガイダンスを行い，学生には成績一覧表を配付することで各自の単位履修状況を把握させ，更に，履修登録方法，当該学年の進級基準・卒業要件及び資格取得に関する説明を行っている（根拠資料 6-3）。
【補修・補充教育】
本学で見られる初年次の学業不振学生は，必ずしも全てが学生自身の学力不足に起因しているものではなく，高校教育から大学教育の大きな教育環境の変化に伴う，修学態
度・意識の低下が大きな要因だと考えられる。そこで，2007（平成 19）年度から本学の附属機関として設置された附属教育推進センターにより，学生の修学支援を行っている。
その主たる支援活動には，1）一般リメディアル授業：本学の専門科目の修学のために共通した生物学，化学に関連した基礎及び教養教育科目の内容に合わせたリメディアル授業を並行して開講している。2）学科特化型リメディアル授業：各学科に置かれている基礎・教養教育科目の履修において，修学不足学生を選抜し，受講者限定の学科特化型リメディアル授業を実施している。一般リメディアル授業との違いは，正規の講義形式で理解できなかった具体的な課題に対して，個人及び少人数単位の演習形式で解決できるまで指導を行っている。3）チューター個別指導：学生が自主的に基礎・教養科目中で見出した不明な点について，チューターの個別指導を受講している。
リメディアル授業には，延べ年間約 3,000 人を越す学生（初年次学生数から換算すると 1 人 6 回が利用している）が受講しており，修学支援は適切に行われ，学生からも信頼されている（根拠資料 6-4）。
【留年対策】「麻布大学における学生への総合的支援に関する規則（根拠資料 6-1）
」及び「麻布大学における修学支援を必要とする学生への対応に関する規則（根拠資料 6-2）
」に従い，まず，全 15 回の講義・実習のうち最初の 5 回を終了した段階で出席調査を集計し，欠席の目立つ学生には，呼び出しを行う等の個別指導を実施している。同様に，10 回目の講義が終了した段階で同様の出席調査を実施している。この場面において，学則に定めた単位修得に必要な出席時間数の説明とともに，授業への出席を促す指導を行っている。
また，特別な事由があり，出席困難となっている学生に対しては，事務局と各学科において学年ごとに配置されるクラス担任の間で情報を共有し，学資負担者への連絡等を行って指導している。
さらに，全学教務委員長，学部教務委員長，学科長，クラス担任から構成される学部
学生指導委員会を設置し，前期終了直後及び 3 月の進級会議後に，委員会を開催しており，成績不良者，留年決定者，退学者に対する指導法についてクラス担任と共に確認して，該当学生に指導を行っている。
【障がいのある学生に対する修学支援】
本学では聴覚に障がいを持った学生に対する修学支援対策としてノートテイカー（口述筆記者）を募集し，講義の内容や講義中の教員の会話などのノートテイク（口述筆記）
82

を実施している。
また，授業は，視覚的情報により講義の内容が理解できるよう，できるだけプロジェ
クターの使用や資料の配付を行っている。
そのほか，定期試験などでは教員の指示が読唇できるよう座席を前方に配置するなどの工夫をしている。
ノートテイカーの養成については，全 4 回の講習会を行い，全ての講習を受講した学生には『修了証』を発行し，ノートテイカーとして認定している。この講習会は年 2 回を目途に開催している（根拠資料 6-5）。
【奨学金等の経済的支援措置】
本学では，継続して修学を希望しながら経済的事情により学資の支弁が困難となった学生に対し，学業を継続させることを目的に経済的支援措置として規程を定め，麻布大奨学金を貸与している。奨学生の選考は，奨学生選考委員会の意見を聴いて学長が行っている。
設置している奨学金制度は，次のとおりである。
■麻布大学奨学金貸与制度（根拠資料 6-6）
継続して修学を希望しながら経済的事情により修学が困難となった学部学生及び大学
院学生を対象とする。貸与金額は，所属する学科又は研究科の年間学納金相当額とする。
■麻布大学同窓会奨学金貸与制度
経済的事情により修学が困難となった学部学生又は大学院学生に対して貸与する。貸与金額は，１人につき年間学納金の半額，在学中１回を限度とする。
■麻布大学父母会奨学金貸与制度（根拠資料 6-7）
経済的事情により修学が困難となった学部学生に対して貸与する。貸与金額は所属する学科の年間学納金相当額とする。
■日本学生支援機構奨学金制度
国の育英奨学事業を行っている日本学生支援機構への奨学金の貸与の希望があった場
合は，日本学生支援機構の奨学規定に基づき選考の上，採用される。
■その他奨学金
地方公共団体や民間団体が独自に設けている奨学金があり，大学に募集依頼があった
ものは学内掲示板で告知する。
また，奨学金のほか，学会発表，聴講及び調査研究を奨励し，効果的な研究教育を促進することを目的として，大学院学生への学会参加費や交通費の補助制度を用意している（根拠資料 6-8）。
【教職課程】
教職課程主任と専任教員及び事務局教務課が，入学時の 1 年生対象の教職課程の履修に関するガイダンスを実施している。また，学生の個別支援に関しても，同教員と同課が履修相談と履修支援を行っている。個別支援は，教職課程の履修方法，他の授業との両立，単位を修得できなかった際の相談など多岐にわたる（根拠資料 6-3）。
83

（3）学生の生活支援は適切に行われているか。
〔健康管理センター，学生相談室の整備・充実〕
健康管理センターでは，学生の心身の健康管理を総括的に行っている。年間計画に基づき，学生の健康の維持と安全や衛生への配慮を行い，健康相談，予防保健に務めている。毎年 4 月の上旬には学生全員を対象に学生の健康管理のための健康診断を行っている。
健康管理センターの利用率は根拠資料 6-9（P.35）にあるとおりである。学生数は減
少傾向だが，種々の訴えで来室する学生は，増加しており，精神的ストレスが引き起こ
す身体症状の訴えが増加している。応急，緊急は，健康管理センター常勤・派遣看護師が対応している。重度の場合は，医療機関に連絡し，緊急を要する場合は，救急車での搬送の手配及び付き添いなどを適宜行っている。
また，精神的な支援対策として 2003（平成 15）年度から「学生相談室」を設置しており，週 3 日，専門のカウンセラー（臨床心理士）が，学生生活で生じる学生の様々な悩
みや問題の対応に当たっている。カウンセラーは，学生の相談に対し，必要に応じて学生支援･国際交流課と連携し，助言を行うことで，相談者の問題解決に当たっている。
さらに，2015（平成 27）年 4 月からは，学生の幅広いメンタルヘルスケアを充実させるため，学外から精神科医師を月 2 回常駐させており，ＳＰＳ（Student Personal Service）
機能充実の一環として，学生の精神的な問題に対応すべく，助言や面談の対応を行っている。
〔ハラスメント防止のための措置〕
本学では，学生のハラスメント防止と対応について「麻布大学セクシュアル・ハラス
メント等人権侵害防止ガイドライン（根拠資料 6-10）」を制定するとともに，麻布大学
ハラスメント防止委員会を組織し，ハラスメントの防止と被害からの回復に取り組んでいる。
防止委員会のほかに，セクシュアル・ハラスメント等相談員を学内及び学外に置いている。学生からハラスメントの相談を受けた相談員は，「麻布大学セクシュアル・ハラス
メント等人権侵害防止ガイドライン」に従い，ハラスメント防止委員会に報告し，ハラスメント調査委員会が設置され，事実調査を行い，調査委員会の報告をもって防止委員
会は検討を行い，その報告書を学長に報告する。学長は，報告書を勘案し，相談者の健全な学業・教育・研究・就業環境の救済・回復のために必要な措置を実行する。
これらのハラスメント防止のための措置についての案内は，リーフレットとして，教職員及び学生に配付されている（根拠資料 6-11）。
（4）学生の進路支援は適切に行われているか。
進路選択に関わる指導・ガイダンスは，毎年年度初めのガイダンス時に一緒に実施している。また，就職活動を始める 1 年前に当たる学部 3 年次（獣医学科では 5 年次）のガイダンスでは，本学で独自に編集した就職ガイドブックを配布し，さらに，時間を設けキャリアガイダンスとして特別に説明している（根拠資料 6-12）。
84

また，キャリアサポートとして，上記のガイダンスに加え，3 年次以降では，キャリア形成講座，インターンシップの進路を考える支援，就職活動対策講座，就職活動実践
講座，関連特別講座（模擬面接会，メイクアップレッスン等），企業説明会，公務員対策
集中講座，就職活動実習，模擬試験の実施など，進路への実践的アプローチ支援を行っている（根拠資料 6-12）。
これらのキャリアサポートを支える柱として，キャリア・就職支援課と，施設として就職相談室及び就職閲覧室があり，キャリア・就職支援課が，就職相談員と連携することで，学生の将来の進路へ向けて学生が自分のキャリアを自ら形成できる，充実したサ
ポートを提供している。
キャリア支援に関する組織体制として，各学科からの委員 2 人，インターンシップ委
員長，就職支援担当の学長補佐からなる麻布大学キャリア・就職支援対策委員会が組織されており，企画立案と現状等について定期的に会合している。また，豊富な経験を有する 3 人の就職相談員（非常勤）と学科教員との意見交換会を実施し，各学科の就職支援に関する課題共有と対策を協議している。その成果をキャリア・就職支援対策委員会で議論してプログラムに反映させるなど，進路支援は適切に実施されている（根拠資料
6-13）。
評価体制については，キャリア教育の現状を定期的に評価し，改善案を学部・研究科に提案することになっている。2015（平成 27）年度の現状と改善案を取りまとめ，キャリア・就職支援対策委員会で協議した後，各学部長・各研究科長・教務委員長に報告し，改善案に対しての方針を出してもらう予定で進めている。このように現状を評価し，その改善案を取りまとめて当該の部局に報告し，その部局からの回答を得るという PDCA
サイクルが回り出したことは評価できる。
また，本学が委託している豊富な経験を有する就職相談員（非常勤）と学科教員との意見交換会を実施し，各学科の就職支援に関する課題を共有化することで，これまで教職員が認識していなかった本学における進路指導の課題が明確になってきた（根拠資料
6-14）。その報告を受けて，課題解決を進める基盤を整えている。
教職課程としての進路支援としては，次のことを実施している。
・例年 2～5 月に，教員採用試験対象者を中心に，民間業者と契約して対策試験講座を実施している。受講者は，平均 10 人前後が参加している（根拠資料 6－15）
・例年 11 月頃に，相模原市教育委員会の人事担当者を招いて，学校現場の課題や教員の仕事，教員採用試験の特徴について講話を実施している。
・前期・後期の教職課程の授業（教育職概論・特別活動論・生徒指導論・教育実践演習）に本学が連携する高等学校の教諭を招聘して，学生が教職に関心を高める講話を実施
している（根拠資料 6－16 『教育職概論』『特別活動論』『生徒指導論』『教育実践演習』）。
このほか，キャリア形成支援として，根拠資料にあるとおり，各学部各学科の教育課
程において，キャリア形成に係る授業科目を開講している（根拠資料 6－17）。
２．点検・評価85●

基準 6 の充足状況
学生支援に関する方針は，規程により明確に定めており，組織的な学生支援の対応が可能である。また，修学支援については教育推進センターのサポートや各種奨学金等，生活支援については学生相談室等，進路支援については就職相談室等，各種サポートが充実しており，同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項（優れている事項）
A.2014（平成 26）年度から全学生を対象に，「麻布大学における学生への総合的支援に関する規則」及び「麻布大学における修学支援を必要とする学生への対応に関する規則」を定め，教務・学生支援担当学長補佐の下に各学部の学科長，学部教務委員長，
学年クラス担任からなる学生指導委員会において，事務局教務部教務課とともに，問題を抱えた学生の支援に対応できるようにしている。従前は，修学困難学生について
は担任教員や研究室担当教員などが事例ごとに個別に対応し，その経験もその後の全体的な学生指導に活用されないでいたが，この機構の設置により，学長補佐と事務局を中心に組織的に取り組まれるようになった。
②改善すべき事項
A.指導対象となる学生の抽出方法としては一定の効果があるが，対応までにある程度の時間を要し，特に，その問題がメンタルに及ぶ場合は更に対処に時間を要する。問題のある学生を抽出後，その原因の早期把握，問題解決には慎重な対応を要するので，場合によっては，メンタルヘルス相談室の精神科医と連携しているが，月 2 回の来校のため，速やかな対応が困難である。
また，問題のある学生への対応に留まっており，ディプロマ・ポリシーの達成に向けた学生総体を向上させる仕組みの提案が望まれる。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（優れている事項）
A.2 つの学生支援関係の規則を定め，組織的に取り組まれるようになったことから，学生支援の事例の対応内容等の記録が一元的に管理を継続することで，今後，過去にあった事例と同ケースの事例があったときに即座に対応することができるようになる。
このように，
事例を重ねるごとにより迅速かつ的確に対応できるシステムとなることを目指す。
②改善すべき事項
A.メンタルに問題がある学生に関しては，人権に配慮した上で入学前にチェック可能な態勢を整えることが必要である。また，実際に問題を抱える学生に対しては，何らなのガイドラインに沿った指針を整えているが，個々の事例によって対応が必要となる。
学生のメンタルについては全教職員が理解を深める必要があるため，
カウンセラーや精神医学の専門家を毎年招いて講習会を行っているので，
今後もこれを継続して教員の研修を充実させていくものとする。
86

４．根拠資料
根拠資料 6-1

麻布大学における学生への総合的支援に関する規則

根拠資料 6-2

麻布大学における修学支援を必要とする学生への対応に関する規則

根拠資料 6-3

入学者オリエンテーション・在学生ガイダンス配付資料（既出 4(1)-12）

根拠資料 6-4

平成 27 年度・平成 28 年度 リメディアル（補習）授業 出席者数

根拠資料 6-5

ノートテイカー関連資料

根拠資料 6-6

麻布大学奨学金貸与規程

根拠資料 6-7

麻布大学父母会奨学金貸与規程

根拠資料 6-8

大学院学生の旅費等助成申請について

根拠資料 6-9

大学データ集（P.35）（既出 3-5）

根拠資料 6-10 麻布大学セクシュアル・ハラスメント等人権侵害防止ガイドライン
根拠資料 6-11 ハラスメント等人権侵害－防止のために－（リーフレット）
根拠資料 6-12 就職ガイドブック
根拠資料 6-13 麻布大学キャリア・就職支援対策委員会規則
根拠資料 6-14 学科教員と就職相談員との懇談会報告
根拠資料 6-15 平成 26～28 年度 教員採用試験対策講座 カリキュラム
根拠資料 6-16 Syllabus 2016（既出 1-14）
根拠資料 6-17 大学設置基準の一部改正（キャリア教育）に係る対応 キャリア教育の要件と正課内外での対応の一覧

87

88

７．教育研究等環境
１．現状の説明（1）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
本学では，第 3 期中期目標・中期計画において，教育研究環境の整備に関する方針を次のとおり定めている（根拠資料 7-1（P.29～32））。
【基本方針】「麻布大学新キャンパス・マスタープラン」の基本概念として策定した「キャンパス整備における 4 つの柱」を教育研究環境整備の基本方針として取り組む。
＜キャンパス整備における 4 つの柱＞
①学理討究：建学の理念を具現化するキャンパス②環境共生：人・動物・自然環境を意識するキャンパス③安心・安全：あらゆる状況において危機管理が徹底された信頼性の高いキャンパス④持続・繁栄：時を経るごとに価値を高めていくキャンパス【キャンパス整備に関する方針】
第 3 期中期目標・中期計画では，4 つの柱の 1 つである「環境・共生」の方針を踏まえ，動物飼育エリアの再整備について，具体的な年次計画に基づき取り組むものとする。
【教育研究設備の整備に関する方針】
教育研究用及び動物病院獣医療用設備の現状を勘案し，効果的・効率的活用を推進す
るとともに，教育研究に係る将来構想を考慮し，計画的な整備を進める。
【図書・学術雑誌の整備に関する方針〔収書方針〕】①基本的・標準的な図書資料に関して遺漏がないよう努め，適宜更新する。
②対立する学説や意見が存在する問題に関しては，各立場の図書史資料の公平な収集に努める。
③著者の思想的・宗教的・政治的立場にとらわれることなく収集する。
【情報システムの整備に関する方針】
持続可能で発展的な情報システムを構築するために，推進組織や予算の抜本的見直し，
帰属収入に対する情報化投資額（ただし，保守費は除く。
）比率を平準化して 2％以内を目指す。
【学術研究の支援及び充実に関する方針】
本学の教育研究理念を達成するため，幅広い研究分野を有する本学の研究者の特性に応じて，最大限の能力が発揮できるよう，研究支援を充実させる。
本学の研究者に対して，学内研究費の配分の見直しによる研究の活性化，科学研究費補助金等の応募の促進と獲得増大のための支援を行う。
また，大型資金獲得のための情報収集と企画立案体制を整備し，企業との産学連携を促進するため，研究推進・支援本部の体制を強化し，寄附講座の設置を推進するほか，
89

知的資産の保有・管理の促進に取り組む。
さらに，国・地方自治体との官学連携を促進するため，学内の研究成果に基づく政策
提言機能を強化するとともに，研究所や各教員の研究内容をホームページ等に公開し，学術指導・受託研究の獲得を促進する。
この方針を踏まえ，第 2 期学園中期目標・中期計画（2009（平成 21）年度から 2014
（平成 26）年度）に沿って計画された，2008（平成 20）年度からの「麻布大学新キャン
パス・マスタープラン（根拠資料 7-2）」
（2008（平成 20）年 2 月 25 日理事会・資料）に基づき整備が行われ，2015（平成 27）年度に完成を迎え，一連の学園整備計画が完了した。これにより獣医学部及び生命・環境科学部における両学部の教育研究環境に係る整備が完成した。
（2）十分な校地・校舎及び施設・設備を整備しているか。
校地及び校舎は，設置基準上の必要面積はそれぞれ校地 22,700 ㎡，校舎 24,298 ㎡となるが，現有校地及び校舎について敷地面積は 77,614 ㎡，床面積 66,351.38 ㎡であり，十分な環境下で教育及び研究を受けている（根拠資料 7-3）。
校地については，2001（平成 13）年にグラウンド用地として 15,906.82 ㎡を取得して以降新規に取得はしていないが，設置基準上の必要面積に余裕をもって備えており，
2016（平成 28）年 5 月 1 日現在の在籍学生数 2,671 人（根拠資料 7-4（P.9））を考慮すると
適正な敷地面積を保有している。
校舎については，生命・環境科学部棟，麻布獣医学園アリーナ，産業動物臨床教育センター，テラスいちょう，カフェテリアさくら，豚実習場及びウィンドチャイムを新築した。これらの建物については，これまでの建物同様に自家発電機の設置に加え，ソーラーチムニー，太陽光発電設備，井水を活用した屋上・路面散水，LED 照明の導入，マントルピースの設置等を行い，危機管理及び環境への配慮も組み込んだ校舎となっている。
また，
7 号館及び 9 号館は外壁塗装を実施し，
8 号館においてはトイレの改修を行い，年数の経過した建物の維持・管理に努めている。特に麻布獣医学園アリーナが整備されたことで，これまで入学式及び卒業式の式典を学部別に午前と午後の 2 部に分けて開催するなど，学外施設を利用していたが，各式典とも大学として 1 回で実施できるようになった。
また，動物飼育エリアの整備については，第 3 期中期目標・中期計画の中で，動物飼育エリアを再整備することを明記している。この中期目標・中期計画に沿って，学長諮問委員会である動物飼育エリア将来構想等検討委員会が，2016（平成 28）年度から 2019（平成 31）年度にかけての学内動物飼育エリア将来構想を，2016（平成 28）年 3 月 31日に学長に既に答申した（根拠資料 7-5）
。同将来構想では，2016（平成 28）年度は新豚舎を建設することとしているが，2016（平成 28）年 8 月から建設工事に着手し，2016（平成 28）年末までに完成する予定である。また，昨今の鳥インフルエンザの感染に関する報道などから，公衆衛生対策が喫緊の課題である。
このほか，本学では，安全衛生対策として，「組換えＤＮＡ実験」「病原体を使用した実験」「家畜伝染病予防法に指定する病原体を使用した実験」に対応するための諸規程を90

整備し，安全管理体制を確保しながら，適切に実験を行っている（根拠資料 7-6～11）。
なお，実験動物の収容ケージについては，基準に適合していないものが残っており，適正な施設・設備の確保に向けて努めている。
（3）図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。
①図書，学術雑誌，電子情報等の整備状況とその適切性
本学では学術情報センターが設置され，「麻布大学附属学術情報センター規則（根拠資
料 7-12 第 2 条）」に沿って，教育研究活動に必要な図書，学術資料等及び情報関連環境を整備し，これを効果的に運用及び提供することにより，本学の教育研究の推進に大きく寄与している。
図書，資料の所蔵数及び受入状況は，2016（平成 28 年）5 月 1 日現在，図書 109,018
冊，定期刊行物（学術雑誌）4,712 種類，視聴覚資料 2,396 点，電子ジャーナル 8,113
種類となっている。このほかに製本雑誌を 58,603 冊所蔵し，12 種類のデータベースの利用が可能である（根拠資料 7-13（P.57），14）。
資料の収集については，「麻布大学附属学術情報センター収書方針（以下「収書方針」という。）（根拠資料 7-15）」に基づき，適正な蔵書構成の実現及び内容の充実を図っている。資料の購入については，「麻布大学附属学術情報センター選書要領（以下「選書要領」という。）（根拠資料 7-16）」に基づき，学術情報センター長，各学科及び附置研究所から選出された委員で構成する学術情報委員会で選書し，学長決裁を受けて購入しているほか，シラバス掲載資料や教員が推薦した図書について，随時購入し，迅速な図書の提供に努めている。2015（平成 27）年度の図書受入状況は，1,923 冊となっている（根拠資料 7-13（P.57））。
②図書館の規模，司書の資格等の専門能力を有する職員の配置，開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境
学術情報センターには，図書資料等を提供する図書館と情報機器，電子媒体資料，視聴覚資料利用ができるメディアステーションの 2 つの施設があるが，連絡通路で結ばれており，自由に往来できる。図書館は，延床面積 1,870.7 ㎡，閲覧席数 171 席，メディアステーションは，延床面積 431.5 ㎡，閲覧席数 151 席であるので，学術情報センター
としては，延床面積 2,302.2 ㎡，閲覧席数 322 席となっている（根拠資料 7-17）。
障害者対応として，図書館，メディアステーションともに建物入口付近にスロープを設け，2，3 階のある図書館では，エレベータでの移動が可能である。入館ゲートや通路は，無理なく車椅子での通行が可能となるよう配慮している。
職員構成は，学術情報センター事務を統括する専任職員の事務長 1 人，図書に関する事項は専任職員 2 人，委託職員 7 人で担当し，情報システムに関する事項は専任職員 2人，委託職員 5 人で担当している。このうち，司書資格を有しているのは，専任職員 2人（うち 1 人は，ヘルスサイエンス情報専門員（基礎）の有資格者），委託職員 5 人である（根拠資料 7-17）。
2016（平成 28）年度の開館日数は，270 日であり，授業のある期間の平日は，8 時 30
分から 21 時まで，
土曜日は 9 時から 17 時まで開館している。
授業のない期間の平日は，
91

9 時から 17 時まで開館で，土曜日，日曜日，
祝日は休館としている（根拠資料 7-13（P.58））。
利用者用の情報検索設備としての端末台数は，図書館に 6 台（うち OPAC 専用端末 4台），メディアステーションに 65 台となっている（根拠資料 7-7）
。このほか，図書館 1，
2 階とメディアステーションには無線 LAN が設備されており，ネットワーク認証を行う
ことで，ノートパソコンを使用して，電子ジャーナルやデータベースなどの電子媒体資料を利用することができる（根拠資料 7-18）。
③国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備
国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムとしては，国立情報学研究所（NII）に参加しており，NACSIS-CAT（オンライン共同分担目録），NACSIS-ILL（図書館間相互貸借サービス）により，各大学と連携して学術情報の効率的な入手，提供に努めている（根拠資料 7-19）。
また，国内で手配できない文献は，OCLC （Online Computer Library Center, Inc.）や BL(British Library)などを通じて手配している（根拠資料 7-20，7-21）。
このほかの学術情報機関等への加入状況は，根拠資料 7-22～25 のとおりである，④学術情報サービスの基盤となる情報システムの整備
中期的な情報システムのリプレイス計画として，「情報システムにおけるシステム別リ
プレイス事業計画表（根拠資料 7-26）」を策定し，情報システム委員会での審議・承認を経た後，このリプレイス事業計画に基づき，情報システムの継続的な整備を実施している（根拠資料 7-27）。
このリプレイス時に，本学がシステムの継続性，利用者ニーズや技術動向などを盛り込んだ「要件定義書」を策定し，業者から提出された提案書，見積書や導入実績などを情報システム委員会において審議・承認し，導入業者を選定している。このようにして，システム単位で最適化リプレイス（部分最適化）を実施し，安心安全で導入コストの低減を図った情報システムの整備を実施している。
また，本学園全体の安全かつ効率的な情報化環境の推進のため，根拠資料 7-28,29 のとおり 2 つの施策を実施し，情報基盤の全体最適化及び整備を推進している。
さらに，情報化グランドデザイン検討委員会を発足し，中期目標・中期計画と有機的に連携した「情報化グランドデザイン（案）」（組織運営の確立，大学／高等学校の機能の強化と革新，情報基盤の整備拡充を基本方針の三本柱とした施策）（根拠資料 7-29）の策定に取りかかっている。
（4）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
①ティーチング・アシスタント（TA）
・リサーチ・アシスタント（RA）
・技術スタッフな
ど教育研究支援体制の整備
本学における研究活動の活性化及び高度化を図る目的で，多様な人材を求めることが特に必要な教育研究組織においては任期を定めて採用する職員（以下「特任教員」という。
）を採用できるようにしている（根拠資料 7-30）。特任教員のうち，研究推進・支援本部において選考委員会を開き特任教員Ⅲ種(競争的資金等(文部科学省，厚生労働省，
92

農林水産省等又はそれらの省等が所管する独立行政法人並びに民間団体などから配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金又は奨学寄附金を受入れて期間を定めて研究を行う者)，特任教員Ⅳ種(麻布大学寄附講座規程に基づく者)を選考している。
また，大学院教育及び学部教育の充実並びに大学院学生の教育経験を積むことを目的としてティーチング･アシスタント制度を，本学における研究支援体制の充実，強化並びに若手研究者としての研究能力の育成を図る目的でリサーチ･アシスタント制度を 1997
（平成 9）年度から導入しており（根拠資料 7-31），2015（平成 27）年度の採用実績は，
ティーチング･アシスタント 49 人，リサーチ･アシスタント 27 人である。
②教員の研究費・研究室及び研究専念時間の確保
教員の研究費については，基礎配分費と学内競争的資金の二種類あり，そのうち，基礎配分費は，次の基準で，職階にかかわらず一律に配分している。
■獣医学科，動物応用科学科，臨床検査技術学科，食品生命科学科及び環境科学科環
境技術教育担当の教員…一人につき 100 万円■環境科学科環境社会教育担当，獣医学部基礎教育担当，教職課程担当の各実験系教員…一人につき 85 万円■環境科学科環境社会教育担当，獣医学部基礎教育担当，教職課程担当の各非実験系
教員…一人につき 55 万円
このほか，研究費とは別に 10 万円の旅費交通費を配分している。
2016（平成 28）年 5 月 1 日現在，計 124 人の教員に総額約 1 億 3 千万円を配分している（根拠資料 7-32）。
また，学内競争的資金として，研究推進・支援本部において対応をしており，研究推進・支援本部取扱補助金【若手育成研究（パーソナル型・プロジェクト型），学際型
研究，知財展開研究】を公募し，競争原理に基づいた選考及び配分を行うことで，若手教員の育成，学内研究ネットワークの構築及び職務発明の知財展開と活用を支援している（根拠資料 7-33）。
本学では競争的資金等管理委員会を置き，競争的外部資金等の適正な運営・管理に努めている（根拠資料 7-34 第 6 条）
。その中で，競争的外部資金等の獲得額が特に多い教員に対して，非常勤職員の雇用に係る人件費を競争的資金の間接経費から支出し，教員の研究専念時間の確保を支援している。また，2016（平成 28）年度からは，競争的外部資金における間接経費を 50 万円以上獲得した教員を対象に，その間接経費額の20%を配分（還元）することを決定し，競争的資金の獲得に向けたモチベーションの向上を考慮している。さらに科学研究費補助金に係る研究計画の遂行のために，必要となる研究支援者の受入れができるようにしている（根拠資料 7-35）。
このほか，学園では，文部科学省内の制度（2003（平成 15）年 1 月 29 日 14 文科振第 718 号 文部科学大臣決定）を参考にして，職員の職務発明に係る発明者への対価として「補償金（登録補償金，実施補償金）」及び「学長特別報奨金」を設けてインセ
ンティブを提供している（根拠資料 7-36）。

93

③獣医学教育に係る支援施設の整備
獣医学教育については，2013（平成 25）年度入学者から獣医学教育モデル・コア・カ
リキュラムに基づいた教育課程による教育を行っており，その中で，産業動物臨床教育に係る施設を新たに整備し，産業動物臨床教育センターを 2015（平成 27）
年に開設した。
このセンターでは，産業動物臨床教育及び動物病院における産業動物に対する獣医療の提供施設として稼動しており，これにより，産業動物臨床獣医学教育においては，他の獣医系大学と比較して，教育内容に格段の向上が図られた。
（5）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
①研究倫理に関する学内規程の整備状況
公的研究費ガイドライン上及び研究不正行為ガイドライン上における最高責任者を学長とする責任主体を明確にした組織を作り，「麻布大学競争的資金等の運営・管理に関する規程（2015（平成 27）年 3 月 17 日改正，同年 4 月 1 日から施行）（根拠資料 7-34）」
及び「麻布大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程（2015（平成 27）年 3 月 17 日制定，同年 4 月 1 日から施行）（根拠資料 7-37）」として定めている。
ヒトゲノム・遺伝子を取り扱う研究の倫理については，「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」（2001（平成 13）年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第 1号。以下「3 省指針」という。
）に基づき，2002（平成 14）年 4 月に本学独自の①「麻布大学におけるヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理規程」，②「麻布大学ヒトゲノム・
遺伝子解析研究に関する倫理審査取扱細則」及び③「麻布大学ヒトゲノム・遺伝子解析
研究に関する倫理審査委員会規程」を制定した。同年より，上記③の規程に基づき，学長の諮問機関として，倫理審査委員会を設置し，申請状況に応じて年に数回のペースで審査委員会を開催して，審査を行ってきた。また，当該倫理審査委員会は，人を対象とする医学系研究についても，「疫学研究に関する倫理指針」（文部科学省・厚生労働省告示第１号；2002（平成 14 ）年制定，2007（平成 19）年改正）及び「臨床研究に関する倫理指針」（2008（平成 20）年厚生労働省告示第 415 号；2003（平成 15）年制定，2008（平成 20）年改正）に従って倫理審査を実施し，倫理面における研究の適切性を担保してきた。
2014（平成 26）年度に，文部科学省・厚生労働省により上記の疫学研究と臨床研究に関する 2 つの指針を統合した「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（文部科学省・厚生労働省告示第 3 号。以下「2 省指針」という。）が定められたことを受け，これまでの学内規程の大幅な見直しを 2015（平成 27）年度に行った。すなわち，上記学内規程の①，②及び③を廃止し，新たに，④「麻布大学における人を対象とする医学系研究に関する倫理規程（根拠資料 7-38）」，⑤「麻布大学におけるヒトゲノム・遺伝子解析研
究に関する倫理規程（根拠資料 7-39）」，及び⑥「麻布大学における人を対象とする医学系研究及びヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理審査委員会規程（根拠資料 7-40）」を制定した。3 省指針及び 2 省指針に対応したこれら④，⑤，⑥の学内規程に基づいて，
現在，厳格な研究倫理審査を実施している。
動物実験については，2007（平成 19）年 6 月に，「麻布大学動物実験指針（2010（平成 22）年及び 2015（平成 27）年に改正）（根拠資料 7-41）」を整備し，当該指針第 1894条に基づいて，毎年自己点検・評価を実施し,情報公開している。また，計画書等に関し，第三者から情報公開の要請があれば，実施できる状況にある（特許に触れる部分は非公開）。
②研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性
ア

研究倫理について前述の規程に基づき，研究倫理委員会を置き，研究活動上の不正行為の防止に努めている。
また，研究倫理教育として，教員及び大学院学生に対し，CITI Japan の e ラーニン
グプログラムの受講を義務付けていることに加え，年に 2 回程度，研究倫理に関する研修会を実施している。さらに，不正事案発生時の対応として，告発窓口，予備調査委員会及び調査委員会の各手続についても明文化している（根拠資料 7-37）。
イ

ヒトゲノム・遺伝子を取り扱う研究について
ヒトゲノム・遺伝子を取り扱う研究実施における学内申請に当たっては，毎年 5 月

末及び 12 月末に全教員にメールによる周知を十分に行い，また必要に応じて学部教授
会等でアナウンスして，研究倫理の意識を高めるとともに，申請漏れのないように対応している。人を対象とする医学系研究の倫理に対する意識は高くなっており，新規案件数は年々増加している。上記の規程及び審査結果は大学ホームページで公表している。本審査委員会は，倫理面及び法律面の有識者で学外の専門家の者 1 人，科学面の有識者で専門家の者 4 人（うち学外者 1 人含む。
）
，一般市民の立場での学外の者 1
人による 6 人の委員からなり，男女比も配慮した構成としており，幅広い見識の下，審査の適正化を図っている。また，審査委員会委員及び事務担当者は，e-ラーニングを利用した関連の研修を受け，高い倫理観を保持し，人を対象とする医学系研究が社会の理解及び信頼を得て社会的に有益なものとなるよう，適切に対応している。
ウ

動物実験を実施する研究について
動物実験については，実施に先立ち，動物実験委員会へ動物実験等計画申請書，動物実験等計画書及び当該動物実験等の倫理性に関する自己評価（以下「計画書等」という。
）の提出を義務付けている（根拠資料 7-41 第 7）
。計画書等の審査は随時受け付
けており，3Rs，5Freedoms の観点から動物実験について審査している。動物実験委員
会は学長の下，動物実験委員会委員長，獣医学部の各学科長 2 人及び獣医学研究科専攻主任 2 人，生命・環境科学部の各学科長 3 人及び環境保健学研究科専攻主任 1 人のほか，大動物臨床専門教員，小動物臨床専門教員，家畜並びに実験動物福祉専門の教員，法学教員，微生物学教員，薬理毒性学教員，生物学教員，組換え DNA 実験教員の計 18 人で構成されている。
計画書等の審査は，「麻布大学動物実験委員会規則（根拠資料 7-42）」に則り，委員
長はその全てについて一次審査した後，委員を 3 班に分け，持ち回りによる各委員の二次審査を行っている。適切な動物実験の実施の意識も高くなっており，計画書等の申請件数は，年間 200 件前後となっている（申請を承認しなかった実験計画も数件含む。
）
95

また，審査のほかには，年 3〜4 回の動物実験委員会教育訓練，教育講演を実施し，欧米における動物実験環境が厳しさを増している現状と，倫理的な動物実験の実施について啓発している。
飼育環境に関しては，イヌケージ関係において，国際基準に対応していない小動物
飼育施設及び仮設小動物舎施設があり，ペン型ケージに入れ替える方向で 2015（平成27）年度から計画的に取り組んでおり，現在 2 割の入れ替えが完了している。
２．点検・評価●

基準 7 の充足状況
教育研究等環境の整備に関する方針は明確に定めており，明示している。校舎や施設等に係る計画を，新キャンパス・マスタープランとして周知し，計画通りに整備を行った。図書館・学術情報サービスについては，多くの専門的な書籍や電子ジャーナルを取り扱っており，学生や教員の学習・研究をサポートする環境が整っている。これに加え，
TA・RA 制度による学生の教育経験の充実や学内競争的資金による教員の研究サポート等があり，これらを遂行するにあたり必要な研究倫理に関する規程を整備している。
これらのことから，同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項（優れている事項）（教育研究設備）
A.動物管理センターにおいては，2015（平成 27）年度には豚実習場を整備し，2016（平成 28）年度は新豚舎建設も進んでいる。このように，産業動物を対象にした教育研究
施設の整備は予定どおり進んでいる。これらの整備では海外の基準も参照し，アニマ
ルウェルフェアに配慮した整備を進めている。
（研究倫理）
A.研究推進・支援本部においては，特任教員及び研究室付非常勤職員の雇用等の人的支
援，大学内競争的資金の支給及び事務職員を中心に実施している申請書類のブラッシ
ュアップ支援により，ここ数年来，外部資金の受入が増加するという効果が表れている。特に，文部科学省科学研究費補助金の申請・獲得については，数年来，部講師を招いてセミナーを開催しており，学長のリーダーシップの下で，科学研究費補助金への全員申請を目指すことが周知された効果として，ほぼ 100%に近い申請率となっている（根拠資料 7-33（P.32～36））。
②改善すべき事項（教育研究設備）
A.動物管理施設の老朽化が進んでいること，また，鳥インフルエンザの感染に関する報道があることを踏まえ，動物管理における検疫施設の整備が必要であること。
（図書館・学術情報）
A.図書館関係においては，版元の値上げ，為替レート及び税制改正等で，海外電子ジャ96ーナル，海外データベース等の契約金額が高騰しているため，限られた予算を有効活用できるよう契約内容の見直しが必要である（根拠資料 7-43）。
B.情報システム関係においては，学園全体を見据えた情報化戦略の意思決定をする組織・仕組みが必要である。具体的には大学・高等学校の経営戦略と情報化戦略を有機的に連携及び整合を図る組織・仕組みが必要である。
C.教育環境改善，授業改善及び研究支援改善として，ICT の効果的な活用方針の明確化
及び活用方法の整備が必要である。
（研究倫理）
A.研究推進・支援本部においては，現在，研究倫理を学ぶための CITI Japane ラーニ

ングプログラムの受講を教員と大学院学生に限っているが，卒業研究等を行う学部学生が対象外であることが課題である。
B.ゲノム等倫理委員会においては，本委員会への申請漏れはないと思われるが，原則年1～2 回開催の倫理審査委員会（持ち回り員会を除く）の開催間際に申請の相談が来ることもあるため，対応が煩雑になる場合がある。申請者と事務局双方が，余裕を持って事前準備ができるよう啓発が必要である。
C.動物実験委員会においては，
動物実験に関する教育訓練・教育講演は実施しているが，動物実験の中には，変異原性やガン原性を有する化学物質（毒物），微生物の持つ毒性や病原性を用いた計画もあり，これらも含めた教育訓練も定期的に実施する必要がある。また，動物実験が終了した後には，麻布大学動物実験指針に基づき，動物実験
終了報告書の提出することになっているが，一部の申請者が提出していないことから，
今後はより一層の周知徹底が課題である。さらに，『研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針』の第 6 その他の第 2 項に基づき，「動物実験等の実施に関する透明性を確保するため，定期的に，研究機関等における動物実験等の基本指針への適合性に関し，自ら点検及び評価を実施するとともに，当該点検及び評価の結果について，外部機関（公私立大学実験動物施設協議会など）による検証を実施することに努めること」とされており，これに係る検討が急務である。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（優れている事項）（教育研究設備）
A.既に説明してきたように，動物飼育エリアの施設及び豚実習場の整備を通して，産業動物を使った教育と研究の高度化が進んできている。さらに，これらの施設を活用し，例えば養豚大学校などの学外技術者養成に協力する機会も得て，社会貢献としても高く評価されている。
（研究倫理）
B.文部科学省科学研究費補助金の申請・獲得については，効果が上がっており，全員申請については，今後もセミナーの開催や間接経費の有効活用により，教員の研究へのモチベーションを高める仕組み作りを継続させていく。なお，今後は申請率に加え，
97

採択率向上のための工夫として，メンターによるピアレビュー等も検討していく。
②改善すべき事項（教育研究設備）
A.動物管理センターでは，第 3 期中期目標・中期計画において，本学に搬入される動物の検疫施設の整備については計画に上げていないが，ヒトへの感染が懸念される鳥イ
ンフルエンザや家畜の伝染病である口蹄疫，豚流行性下痢症などの発生に鑑み，検疫施設の整備が必要であることから，動物飼育エリア将来構想等検討委員会で検討した2019（平成 31）年度の検疫施設の整備について，理事会の承認を得て，取り進めていくこととしたい。
（図書館・学術情報）
A.図書館関連にあっては，電子ジャーナル，海外データベース等の利用統計から契約対象を見直し，
利用頻度が高いものを維持する一方，利用契約を終了するものについて，
NACSIS-ILL（図書館間相互貸借サービス）のほか文献複写サービスを活用して，利用者の利便性の低下を最小限にするように取り組む。
B.情報システム関連にあっては，
情報化投資の客観的な評価指標及び評価方法の確立を図っていくこととし，具体的には，重要業績指標（KPI：Key Performance Indicator）
を設定し，一定期間ごとに定量的な情報化投資の評価を実施する。
（研究倫理）
A.研究推進・支援本部が実施する研究倫理教育にあっては，教員と大学院学生に義務づけている CITI Japan の e ラーニングプログラムの受講を，学部学生にまで対象を広げることとする。
B.ゲノム等倫理委員会にあっては，開催間際の申請手続に対する改善として，申請から審査，承認までの期限等を表形式で整理して，全教員に対する周知を徹底する。
また，効率的な運用のために，承認済みの案件の中で比較的軽微な変更等の申請手続については，教員及び事務局双方の負担の軽減も含めて，電子メールによる持ち回り等の迅
速審査を十分活用した対応を進めていくものとする。
C.欧米で取り組まれている動物実験委員会の役割は，計画書等の審査だけでなく，実験
動物福祉の整備，実験動物施設の整備，適正な動物実験の確認などに責任を持つことが求められている。
このことから，動物実験委員会にあっては，本学における動物実験に関するチェック
機能の更なる充実を図るため，申請者が計画書等を作成する際に書式を細部にわたって記述可能にするなど，計画書等の様式の変更や，各委員の審査が迅速に行えるにように改めることとする。
４．根拠資料
根拠資料 7-1

第 3 期中期目標・中期計画（既出 1-4）

根拠資料 7-2

麻布大学新キャンパス・マスタープラン
98根拠資料 7-3

現有校地及び校舎について敷地面積

根拠資料 7-4

2015 年度（平成 27 年度）事業報告書（既出 1-11）

根拠資料 7-5

動物飼育エリア将来構想について（答申）

根拠資料 7-6

麻布大学組換え DNA 実験安全管理規則

根拠資料 7-7

組換え DNA 実験施設利用心得

根拠資料 7-8

麻布大学組換え DNA 実験安全委員会規則

根拠資料 7-9

麻布大学病原体等安全管理規則

根拠資料 7-10 麻布大学家畜伝染病発生予防規程
根拠資料 7-11 麻布大学病原体等安全管理委員会規則
根拠資料 7-12 麻布大学附属学術情報センター規則（既出 2-4）
根拠資料 7-13 大学データ集（P.57）（既出 3-5）
根拠資料 7-14 電子ジャーナル一覧・データベース一覧
根拠資料 7-15 麻布大学附属学術情報センター収書方針
根拠資料 7-16 麻布大学附属学術情報センター選書要領
根拠資料 7-17 学術情報センター施設・職員構成
根拠資料 7-18 Wi-Fi サービス提供エリアマップ
根拠資料 7-19 Nii 参加情報
根拠資料 7-20 OCLC 参加状況
根拠資料 7-21 BL 加入状況
根拠資料 7-22 JUSYICE 加入状況
根拠資料 7-23 JMLA 加入状況
根拠資料 7-24 相模原市内相互協力連絡会加入状況
根拠資料 7-25 神奈川県図書館協会加入状況
根拠資料 7-26 情報システムにおけるシステム別リプレイス事業計画表
根拠資料 7-27 麻布大学情報システム委員会規則
根拠資料 7-28 共通情報基盤（仮想化基盤）の具体例
根拠資料 7-29 情報化グランドデザイン（案）
根拠資料 7-30 麻布大学特任教員に関する規則
根拠資料 7-31 麻布大学ティーチング・アシスタント及びリサーチ・アシスタントに関する規則
根拠資料 7-32 平成 28 年度 研究費等の配分額について
根拠資料 7-33 研究推進・支援ハンドブック 2016
根拠資料 7-34 麻布大学競争的資金等の運営・管理に関する規程
根拠資料 7-35 麻布大学科学研究費補助金研究支援者受入れ要項
根拠資料 7-36 学校法人麻布獣医学園職務発明取扱規程
根拠資料 7-37 麻布大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
根拠資料 7-38 麻布大学における人を対象とする医学系研究に関する倫理規程
根拠資料 7-39 麻布大学におけるヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理規程
根拠資料 7-40 麻布大学における人を対象とする医学系研究及びヒトゲノム・遺伝子解
析研究に関する倫理審査委員会規程99

根拠資料 7-41 麻布大学動物実験指針
根拠資料 7-42 麻布大学動物実験委員会規則
根拠資料 7-43 自然科学系・海外電子ジャーナル価格の推移（参考 1）

設置基準上の面積に関する案分資料（参考 2）

図書館，学術情報サービス利用に関する資料

100

８．社会連携・社会貢献
１．現状の説明（1）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学の理念・目的に基づき，第 3 期中期目標・中期計画において，社会連携及び社会貢献に関する方針を次のとおり定めている（根拠資料 8-1（P.33））。
【社会連携及び社会貢献に関する方針】
人，動物，環境を教育研究する大学として，地球共生系への学術進展へのミッションを掲げ，これらの分野の教育研究の充実・発展を図るとともに，獣医療・人の健康・環
境分析における社会貢献を積極的に推進し，その成果を社会に還元する。また，知的財
産の創出と知財を軸とした産学官連携の推進に加え，研究成果一般からなる知的な資産の蓄積と活用に取り組む。そのために，専門職員の確保を含め，自立的に知的財産管理部門を運営できるような体制を構築する。
地域社会との連携の推進及び生涯学習教育（卒後教育を含む。
）の充実を図るため，地域連携センターを設置し，教育研究上の成果を社会に還元し，大学と地域との密着を図る。
また，地方自治体と協力して，学生教育の一貫として，地域活性化及び環境教育などに協力し，必要に応じて，地域活性化に資する研究を推進する。
このほか，教職員の専門性を活かして，学外からの教職員の派遣依頼に対して，積極的に協力するとともに，報酬費用などを学園に納付する仕組みに改めることを目指す。
行政機関から教職員の派遣依頼及び政策に対する提言などについて，積極的に協力する。
また，その中で，目標に「国際交流プログラムを通じて取り組む学生教育の仕組みを明確にすることを目指す。
」を掲げている。
さらに，社会連携を推進して行くに当たり，本学では，「利益相反ポリシー」を次のとおり定めている。
【利益相反ポリシー】（根拠資料 8-2）
1 役職員等が安心して取り組むことができる透明性の高い産学官連携活動等の社会貢献活動を推進するために，利益相反マネジメントシステムを構築し，継続的に運用する。
2 利益相反による弊害を抑えることが自らの責務であることを役職員等が認識するよう，利益相反に関する啓発活動を実行する。
3 役職員等に対して利益相反マネジメントに必要な情報の開示を求め，規則等に則り適切に対処する。
4 社会的信頼のもとに産学官連携活動等を推進するために，利益相反マネジメントシス
テムについて広く産業界等に対して理解と協力を求める。
5 産学官連携活動等に伴う利益相反に関する社会への説明責任を果たす。

101このほかにも，研究成果一般からなる知的資産の蓄積及びその活用を図っていくための方針として，知的資産ポリシーを以下のように定めている。
【知的資産ポリシー】（根拠資料 8-3）
麻布大学（以下「本学」という。）の建学の精神は「学理の討究と誠実なる実践」である。この精神を受け継ぎながら，現在は，人と動物の共存及び人と自然環境の調和を探求することを特徴として，共生をめざして』｣を掲げることとし，獣医学，動物応用科学，
環境科学及び生命科学に関する専門の知識を教授研究し，その応用を図ることを目的としている。これら学問の深奥を究めて人類の叡智，文化の進展及び国民生活の向上に寄与し，平和社会の建設に貢献することを使命と責務とする。
この目的及び使命を達成するために，大学が一丸となり知的財産（発明，考案，植物の新品種，意匠，著作物，商標及び営業秘密等）に加え研究成果一般からなる知的資産の蓄積と活用に取り組み，教育研究基盤をさらに充実させるとともに，本学の特徴及び個性の顕在化を図ることによって，麻布大学ブランドの確立を目指すことを基本方針とする。これにより，少子化時代において選ばれる大学となり，また，産官学連携に基づく積極的な社会貢献及び外部資金獲得につなげる。
（2）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
本学の教育研究の成果を社会に還元する取組としては，①生涯学習事業，②動物病院における診療と獣医師に対する生涯教育事業，③共同研究事業や受託研究事業など，学術研究成果を社会で活用するための産官学連携の取組，④創立 125 周年記念で設置した麻布大学いのちの博物館の取組，⑤国際交流事業，⑥教職員の派遣の 6 つがあり，それぞれ項目ごとに説明する。
① 生涯学習事業
本学が実施する生涯学習事業として，地域連携業務で行う「生涯学習事業」と「教育セミナー（卒後教育）」の 2 種類から成り立っている。
地域連携業務で行う生涯学習事業にあっては，相模原市教育委員会と座間市教育委員会と共催する「さがみはら市民大学」をはじめ，「（公財）相模原・町田大学地域コンソーシアム」が主催する「さがまちカレッジ」「オーサーズカフェ」に，本学が協力する形
で，本学の所在地である相模原市の住民を対象にした講座を開設して，生涯学習機会の提供を行っている。また，2016（平成 28）年度からは，「高齢者を対象とした生涯学習講座」を本学独自に関する講座として新たに開設し，高齢者のニーズに合わせた講座を提供した（根拠資料 8-4）。
また，
「さがみはら環境まつり」への参加など，生涯学習事業以外の地域交流事業にも積極的に参加をしている。これには，2011（平成 23）年度から 2014（平成 26）年度までは共催団体として参加し，2015（平成 27）年度は出展団体として参加した。2016（平成 28）年度は協賛団体としてより積極的な参加を行った。
このほかに，相模原市が主催する「さがみはら健康フェスタ」にも参加し，2011（平成 23）年度から継続して，介在動物学研究室の協力により動物ふれあいコーナーの企画
102

提案，
「自らの健康は自らつくる」という市の趣旨に賛同し積極的な活動を行った（根拠資料 8-5）。
一方，教育セミナーにあっては，2015（平成 27）年度から，参加者の位置づけを本学
卒業生が中心とした卒後教育セミナーと称して，①卒業生に対する継続教育を目的としたセミナー，②養豚関係のセミナー，③動物病院における小動物臨床セミナーの 3 つのセミナーを行った（根拠資料 8-6）
。その中で，動物病院における小動物臨床セミナーについては，後述の動物病院において説明する。
また，このほかにも，本学では，自らの研究・開発の成果の発表の場及び学術の交流，情報の交換の場として，麻布獣医学会及び麻布環境科学研究会があり，毎年，プログラ
ムの前半にあっては，多くの卒業生，在校生，教職員が参加して，研究成果の発表を行うとともに，卒業生同士又は卒業生と在校生に教職員が加わって，親睦を深める交流が行われている。なお，同プログラムの後半では，開催会場の市民を対象にした公開講座を開催しており，一般市民に向けても広く教育研究の成果を伝えている（根拠資料 8-7）。
② 動物病院における診療と獣医師に対する生涯教育事業
大学附属動物病院では，2016（平成 28）年 7 月 1 日現在，専任・特任・兼担を合わせて 35 人の教員と 62 人の専科研修獣医師などのスタッフで，年間 1.4～1.5 万例に上る診療をこなし，動物の治療面で，大きく社会貢献している（根拠資料 8-8）
。また，動物病院では，近隣獣医師を含めた臨床獣医師へ卒後教育の一環として，公開講座を実施し，
学術ノウハウの普及に寄与している。これについて，詳細は以下のとおりである。
ア

附属動物病院の診療
本院は，二次診療機関として，完全予約制を採用しており，利用する者は，かかりつけの動物病院における一次診療を受けてもらい，一次診療機関から本院へ紹介してもらうこととしている。
昨今は，民間動物病院の総合病院化が普及したことにより，高度な獣医療サービ
ス及び獣医師に対する臨床研修が，一次診療機関において行われており，二次診療機関である本院のような大学附属動物病院の役割が見直されているほか，2013（平成 25）年度から開始した獣医学教育モデル・コア・カリキュラムに伴う総合参加型
臨床実習への対応による，新たな診療体制を構築していくことなど，課題が山積している。

イ

公開講座等の生涯学習機会の提供
これまで，本学の研修獣医師を対象として実施していた小動物臨床セミナーを，2015（平成 27）年度から，近隣獣医師を含めた卒後教育の一環として，公開講座として開講することとした。これは，本学における教育研究上の成果を社会に還元する活動の一環であり，獣医師免許所持者を対象とした学術ノウハウの普及に寄与す
る役割を果たしている。近隣の臨床獣医師の利便性に合わせ夜間 8 時開講という遅い時間帯にもかかわらず，毎回数十人の参加がある。2016（平成 28）年度は 7 回のセミナーの開催が計画されており，2017（平成 29）年度以降も継続を予定している（根拠資料 8-9）。

103

③ 共同研究事業や受託研究事業など，学術研究成果を社会で活用するための産官学連携の取組
本学における産官学連携の取組については，共同研究事業及び受託研究事業を中心に取り組んでいる。また，知的資産ポリシーに基づいて，研究成果に結びつけていくため，
知的財産の活用として，知的資産コーディネーターと業務委託契約を締結しているほか，
産学連携イベント（BIOtech やアグリビジネス創出フェア等）を通して研究成果を学会発表や論文発表に留まらず，社会実装（事業化）を目指した発信を実施している（根拠資料 8-10）。
さらに，産官学連携に係る外部専門家として，産官学連携コーディネーターと業務委
託契約を締結し，事業化のみならず共同研究等の連携先の開拓にも力を入れている（根拠資料 8-11）。また，日本の大学や研究機関で生まれた技術を国内外の企業へと橋渡しする技術移転機関であるテックマネッジ株式会社と業務委託契約を締結しており，本学初の研究成果を企業等へライセンス化すべく，研究推進・支援本部が中心となって活動している。
（根拠資料 8-12）
広報的な活動としては，教員の研究課題を「麻布大学研究マップ（根拠資料 8-13）」
として大学ホームページ上で公開しているほか，民間企業等の担当者に向けて，毎月，本学教員が学術論文として公表した研究成果を，論文ハイライトとしてニュースレター
配信している（根拠資料 8-14）。
このほかにも，民間企業の出資による本学初の寄附講座を 2011（平成 23）年度に設置
し，その研究成果を広く社会に発信している（根拠資料 8-15）。
④ 創立 125 周年記念で設置した麻布大学いのちの博物館の取組
いのちの博物館は，2015（平成 27）年 9 月に行われた創立 125 周年記念事業の一つとして開館した博物館である。
麻布大学には教育研究過程でもたらされた一次情報（動物標本など）が多数あるが，これらは，これまで基本的に収蔵されたままであった。一方，研究成果として二次資料（論文や書籍等）も産生されているが，これらは主として学会に発信されてきた。
こうした状況を受けて，「いのちの博物館」では，麻布大学いのちの博物館規則に基づ
き，動物学と環境学の研究成果を社会に発信するため，動物の魅力を伝える展示，大学における研究成果の紹介の展示，大学の歴史資料の展示を行っている。それらは，(A)博物館へのいざないコーナー，(B)獣医学コーナー，(C)動物に学ぶコーナー（生命・環境科学部コーナー含む。
），(D)歴史コーナー，(E)ハンズオンコーナー及び(F)企画展示コーナーに分けられて展示されており，合計約 300 点という他の博物館に類を見ない標本
展示の数と展示内容を誇っている（根拠資料 8-16）。今後は，これらの標本等の詳細情報を整理し，データベース化するよう取り進めている。これらを通して，動物学と環境学の研究成果を適切に公開することで，社会への発信を図っている。
いのちの博物館の運営体制・職員構成は，学術情報センター事務室を統括する専任職
員の事務長１人，いのちの博物館を担当する専任職員の主監１人，受付・案内業務を担当する派遣職員常時 1 人（派遣職員 4 人が交代で常時 1 人）が担当している。
イベント時には入館者は一般の方（学生・生徒のご父母含む。
）がほとんどであり，動104

物学と環境学の研究成果を継続的に社会に発信している。
また，団体見学も 45 団体（JA，
淵野辺一丁目自治会，さくらサイエンス海外留学生，おもしろ科学クラブ，横浜消費生
活を考える会など）あり，地域貢献も着実に実施している（根拠資料 8-17）。
また，麻布大学いのちの博物館運営委員会（根拠資料 8-18）で決定した事業予算に基づく事業計画を具体的に遂行するため，下部組織のいのちの博物館企画委員会（根拠資料 8-19）を開催し，2016（平成 28）年度麻布大学いのちの博物館年間事業計画（学術展示，セミナーなど）を策定し，この事業計画に従って，博物館企画展示や近隣の小学生を対象とした夏休み子供教室を実施し，動物学と環境学の研究成果を継続的に社会に発信している（根拠資料 8-20）。
⑤ 国際交流事業
本学における全学的な国際交流事業としては，国際交流委員会の下で，学術交流協定に基づく「学生の派遣研修事業」及び「招へい研修事業」並びに「学内教員に対する海外出張旅費助成事業」の 3 事業を実施している。
2016（平成 28）年度現在，本学における学術交流協定機関は，9 か国 14 機関である（根拠資料 8-21（P.48））。学術交流協定に基づき，毎年，学生の派遣研修事業として，本学の学生が，教員の引率の下，夏期休業期間を 2 週間程度利用して，それぞれの学術交流協定校や関連施設で研修を行う一方，学術交流協定校からは，招へい研修事業として，学生や研究者が来学し，本学の附属動物病院や各研究室において，研修や講演を行っている。
学生の派遣研修事業にあっては，学生が現地で学んだことを，帰国報告会や報告書等
で，他の学生や教員に還元することとしているほか，招へい研修事業にあっては，研究者が来学した際に開催する講演会において，大学ホームページにも情報を掲載して，本学の教職員，大学院学生，学部学生，研修医のほか，一般の方の聴講も認めることとしている（根拠資料 8-22）。
海外出張旅費助成事業は，本学の教員の在外研修・国際会議での発表等の学術的な資質向上のための海外出張に際し，その旅費の一部を助成する事業であり，半年以上の長期と 2 週間以上半年以内の短期の出張を含め，毎年，20 人前後の教員が，この助成を受けて，海外留学や国際会議における発表を行っている（根拠資料 8-23）。
この事業は，教員が，国内のみでは得られない豊富な知識・経験や他国の研究者等との交流を得ることの一助となっている。ひいては，帰国後に，それらが教員の研究活動
や教育活動に還元されていることから，学術研究や教育の国際貢献に資するものとなっている。
学生の派遣研修事業及び招へい研修事業では，2013（平成 25）年度に，世界大学ランキング上位校である国立台湾大学（台湾）と学術交流協定を締結したほか，長年模索していた欧州域内の大学との交流も軌道に乗せ，2015（平成 27）年度には，スイス連邦のベルン大学との間で，学術交流協定を締結した。
⑥ 教職員の派遣
本学の教職員は，国・地方自治体から，政策形成への協力・関与について依頼を受け105

た時には，学内手続を踏んで，本人の希望を最優先して，各種審議会委員として派遣している（根拠資料 8-24）。
また，本学は，獣医学科及び臨床検査技術学科において，国家試験の受験資格を得る教育を行っていることもあり，国家試験運営に対する協力として，試験委員を務めることがある。
さらに，昨今では，教育研究成果について，放送局等の報道機関が，娯楽・教養番組
を通じて発信する際，専門家による解説者として招へいを受けることもあり，これらへの協力のほか，認証評価制度に基づく大学評価業務に関しても，教員及び事務職員に対して派遣要請があり，これらについても，可能な限り協力している。
このほかにも，他大学への講師派遣をはじめ，産官学連携への取組に協力する目的に，
民間動物病院をはじめとする様々な企業・団体などから，本学教員が培った学術ノウハ
ウを提供する観点から，学術指導と称して派遣することも行っており，これらは，冒頭に掲げている利益相反ポリシーに基づいた対応となっている。
なお，獣医師免許を保持した教員については，臨床獣医師の研修を兼ねた民間動物病院への派遣も行っているが，一定の節度を守ることが必要であるとして，獣医学部教授
会では，教職員の派遣に関する申し合わせを取り決めたところである（根拠資料 8-25）。
２．点検・評価●

基準 8 の充足状況
社会連携・社会貢献に関する方針，利益相反ポリシー及び知的財産ポリシーにより方針を明示しており，教育研究の成果を社会に還元する取組として上述した 6 つの項目における取組を通し，社会との連携・協力及び教育研究成果の社会還元に積極的に取り組んでいることから，同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項（優れている事項）
A.動物病院が実施している小動物臨床セミナーは，参加者のアンケート結果などから，
夜間 8 時開講であっても参加者が多数であり，セミナーの内容が充実しているなど，
好評との意見を得ており，評価に値するセミナーと認識している。
②改善すべき事項
A.本学の国際交流事業は，学術交流協定が全学的に締結されている場合にあっても，交流の実態は，獣医学部に偏重している傾向にあるため，生命・環境科学部向けのプログラムの開発など，新たな国際交流事業を検討する必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（優れている事項）
A.動物病院で行われている小動物臨床セミナーについては，好評であることから，これらのセミナー活動が充実していくよう，今後も継続的に取り組むこととする。

106

②改善すべき事項
A.国際交流事業については，今後の国際交流事業の在り方について，学長からの諮問に基づいて検討してもらうこととし，その結果を待って，次なる国際交流事業の展開に結びつけていくこととしたい。特に，「学生の派遣研修事業」及び「学内教員に対する海外出張旅費助成事業」については，対象となる学生及び教員が獣医学部に偏重傾向にあることから，獣医学部以外の他の学生・教員にも，この事業の恩恵が受けられる
よう，制度を全学的なものにしていくためにも，見直して行くこととする。
４．根拠資料
根拠資料 8-1

第 3 期中期目標・中期計画（既出 1-4）

根拠資料 8-2

学校法人麻布獣医学園利益相反マネジメントポリシー

根拠資料 8-3

学校法人麻布獣医学園知的資産ポリシー

根拠資料 8-4

生涯学習事業の地域連携事業関連資料

根拠資料 8-5

生涯学習事業以外の地域交流事業関連資料

根拠資料 8-6

教育セミナー関連資料

根拠資料 8-7

麻布獣医学会及び麻布環境科学研究会関連資料

根拠資料 8-8

動物病院診療実績表

根拠資料 8-9

小動物臨床セミナー開催一覧表

根拠資料 8-10 知財活用に向けた参加イベント一覧表
根拠資料 8-11 産官学連携コーディネーターとの業務委託契約締結資料
根拠資料 8-12 テックマネッジ株式会社との業務委託契約締結資料
根拠資料 8-13 麻布大学研究マップ
http://sgk.azabu-u.ac.jp/
根拠資料 8-14 麻布大学 『知的資産の"今"』をお伝えするニュースリリース
根拠資料 8-15 寄附講座関連資料（既出 2-12）
根拠資料 8-16 麻布大学いのちの博物館パンフレット
根拠資料 8-17 麻布大学いのちの博物館団体入館記録
根拠資料 8-18 麻布大学いのちの博物館運営委員会規則
根拠資料 8-19 麻布大学いのちの博物館企画委員会規則
根拠資料 8-20 平成 28 年度麻布大学いのちの博物館年間事業計画
根拠資料 8-21 2015 年度（平成 27 年度）事業報告書（既出 1-11）
根拠資料 8-22 派遣研修事業及び招へい研修事業実績（帰国報告会）
http://www.azabu-u.ac.jp/other/search.html?q=%E5%B8%B0%E5%9B%BD%
E5%A0%B1%E5%91%8A%E4%BC%9A（学術交流協定校招へい者講演会）
http://www.azabu-u.ac.jp/other/search.html?q=%E5%AD%A6%E8%A1%93%
E4%BA%A4%E6%B5%81%E5%8D%94%E5%AE%9A%E6%A0%A1
根拠資料 8-23 平成 28 年度海外出張助成事業実績
根拠資料 8-24 教員の各種審議会委員等としての派遣実績
107根拠資料 8-25 教員による動物診療等学外活動に関する申し合わせ

108

９．管理運営・財務
９－１管理運営
１．現状の説明（1）大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を明確に定めているか。
本学の理念・目的に基づき，第 3 期中期目標・中期計画において，管理運営方針を次のとおり定めている（根拠資料 9(1)-1（P.35））。
〔基本方針〕
大学及び高等学校を含めた学園を取り巻く経営環境の悪化と社会情勢の変化に迅速に対応するため，簡素で効率的かつ機動的な意思決定と着実な執行及び教育学術研究成果
を広く社会に還元する管理運営体制の構築を目指す。
〔法人組織に関する方針〕「学生・生徒第一主義」の下, 大学の教育・学術研究の発展及び高等学校の教育の発展のため，学園教職員個々人のキャリア形成に資する体系化された人材育成を目指す。
〔教学組織に関する方針〕
改正学校教育法の施行(平成 27 年 4 月 1 日)に伴い，学長主導の教学ガバナンス体制により，学則をはじめとする規程等を整備し，透明性，公正性及び機能性のある管理運営を目指す。
〔事務組織に関する方針〕
・基本方針①事務体制及び規則等を整備し，社会的ニーズへの対応を図る。
②大学業務の支援を十分に機能させるため，事務職員の意欲・資質の向上を図る。
・行動方針①事務組織及び分掌等の見直しを行う。
②定期的に研修会を開催し，スキルアップに努める。
③残業削減への取組及び職場環境を良くするよう努める。
④可能な限り，情報公開を推進する。
（2）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
本学寄附行為（根拠資料 9(1)-2）及び上述の管理運営方針に基づき，大学の意思決定権者を学長とすること等を明確にするため，内規等の細則レベルまでの諸規程を含め，大学の諸規則の制定，改正及び廃止を行うとともに，2015（平成 27）年 3 月に「麻布大学運営規程（根拠資料 9(1)-3）」を制定し，本学の教育研究の実施に当たって，教職員の適切な役割分担及び組織的な連携体制の確保並びに教育研究に係る責任の所在の明確化を図った。
また，同規程第 13 条第 3 項において，本学の管理運営に関する事項のうち，理事会が意思決定を行うに当たり，理事会と大学との円滑かつ良好な関係を維持・発展させるため，あらかじめ学長が理事会に意見を述べる事項を明確に規定している。
教授会についても，麻布大学運営規程によるほか，学則，大学院学則，各学部・研究科教授会に関する諸規則及び学長裁定「改正学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号に基づく学109

長が定めるものについて」により明文化した規程に基づいて運営している（根拠資料
9(1)-4）。
さらに，研究科委員会を法令上の教授会と位置づけ，名称を研究科教授会に改めた。
具体的には，それぞれの審議事項については，学長裁定及び各教授会規則によって定められ, 各学部長及び各研究科長は，教授会の審議結果を学長に報告し，学長の決定に基づき，その決定事項を執行することとしている。
学長を中心とした全学的な教学マネジメント体制を推進していくため，教育課程の編
成，教学三方針及び教育の質保証に関する事項を協議する目的に，新たに教学会議を設置した。これにより，全学にかかわる事項に関して，学長の意思決定に先立ち, 教学会
議で審議され，それを基に学長が最終意思決定を行い, 各学部及び各研究科にフィードバックするほか，各学部から選出された委員で構成される各学部の各種委員会及び全学組織の各種委員会によって，所掌ごとに集中的にそれぞれの課題について審議し，その結果を学長に意見を述べることが円滑に行われるような体制となった。連絡調整を必要とする事項については，新たに「部局長連絡会議」を設置して体制を整えている（根拠資料 9(1)-5）。
このように，本学の意思決定プロセスについては，教学の最高審議機関である教学会議において審議がなされ，そのうち，学校法人の運営に関わる重要事項については，法人の最高意思決定機関である理事会において最終決定がなされている。つまり，本学の管理運営に関し, 理事会が意思決定を行う際は，あらかじめ学長が理事会に意見を述べる体制になっている。
また，学長の選考や学部長・研究科長の選考についても，基本事項を運営規程に規定するとともに，役職者でもあることから，学園人事規則及び学長選任規則（根拠資料
9(1)-6）等に基づくものとして，改正学校教育法が施行された 2015（平成 27）年 4 月 1日に合わせて，学内規程を総点検する過程で，体系的に整理した。
（3）大学業務を支援する事務組織が設置され，十分に機能しているか。
①事務組織について
本学では，大学業務を支援する事務組織についても，「麻布大学運営規程」と同様に「学校法人麻布獣医学園事務組織規程（根拠資料 9(1)-7）」において明文化し，全教職員がウェブ上から閲覧できる仕組みを導入している（根拠資料 9(1)-4）。本学の事務組織は，
改正学校教育法の施行(2015（平成 27）年 4 月 1 日)に伴い，教学組織を学長主導の教学
ガバナンス体制にしたことから，2015（平成 27）年 10 月 1 日付けで改組したほか，2016（平成 28）年 6 月 1 日に役員改選が行われて理事会が新体制となり，事務局組織の活性化を目的に新事務局長に理事兼教授が着任するとともに，2016（平成 28）年 10 月 1 日
付けで更なる事務組織の一部改組を行った。
現在の事務組織の人員構成及び各事務組織の主な業務については，「学校法人麻布獣医学園事務組織規程」のとおりである。
2015（平成 27 年）10 月 1 日付け事務組織の改組の概要は次のとおり。
総務部にあっては，2 課 3 担当を 5 課に改めて，部署の業務内容の明確化を図るとともに，経営企画課に，情報公開の推進及び学長が行う戦略的な大学運営に必要な学長補
佐業務及び総合調整を担うことの分掌事項を追加した。
110

教務部にあっては，第 3 期中期目標・中期計画に掲げる方針「学生・生徒第一主義」の下，業務内容・分掌範囲を機能別に整理・明確化することで，学生に対しても分かりやすい体制とした。具体的には，これまで学務課，学生支援課及び学術支援課の 3 課体制であったものを，教務課，学生支援・国際交流課，キャリア支援・地域連携課及び学
術支援課の 4 課体制とし，在学生に関わる窓口を 8 号館に集約することで，学生支援の充実を図り，教学事務組織の効率性及び機能性を高めた。この際，学生支援・国際交流
課では，学生生活・就学支援及び健康管理の業務に加え，国際交流における教員の派遣と外国大学からの教員の受入れ及び学生の派遣に係る事務を一元化した。
2016（平成 28 年）10 月 1 日付け事務組織の改組の概要は次のとおり。
今回の改正では，総務部にあっては，入試・広報課を機能分轄し，入試に関する事項
を教務部入試課に改組するとともに，広報に関する事項を，広報機能に加えて，IR 機能を付加して，データに基づく広報宣伝活動を行う体制として，広報・IR 室を新たに設けた。また，教務部キャリア支援・地域連携課についても機能分轄を図ることとし，キャリア支援に関する事項を教務部キャリア・就職支援課に改組するとともに，地域連携に関する事項を，総務部に，新たに地域連携室を設けて，地域連携に関する主な取組として，地元自治体生涯学習・卒後教育の業務を行うこととした。
その他の取組事項として，2011（平成 23）年 3 月に学内 LAN 上に事務局ホームページ
を立ち上げ，事務組織における各部署の業務案内，配置図，担当業務，担当者連絡先，事務手続案内，手続書式，イベントスケジュール，学内外ニュース，旅費計算システム等を掲載し，2016（平成 28）年 7 月にはストレスチェックも同ホームページ上で受検できるように更新され，学内ニーズに即した機能の充実を図っている。同ホームページの学内への浸透や機能の充実化に伴い，内線電話や紙ベースによる対応が縮減し，事務作業の効率化が図れ，教員支援のサービス性も向上した。
②専任事務職員の人員について
2008（平成 20）年 5 月 1 日時点において専任職員と派遣職員等の非正規職員の配置比
率が 1：1 であった状況から，専任職員への資質向上のための研修や計画的な人事異動が困難な状況にあったこと，
非正規職員が同じ部署に長く務めることとなり，結果として，
当該部署のコア業務を担うこととなっている状況を，当時の事務局長が問題視し，改善に取り組むこととなった。
具体的には，2009（平成 21）年度から 2013（平成 25）年度までの 5 年間で専任事務職員を計画的に 16 人増員し，専任と非専任（契約職員及び派遣職員）の比率を当時の1:1 から現在の 7:3 に改善を図ることにより，企画・立案機能の充実，高度で困難な専門的業務のノウハウの継承・蓄積に対応できる人員体制となり，現在に至っている（根拠資料 9(1)-8）。
③事務職員の新規採用，昇任について新規採用については公募（大学ホームページに募集要項を掲載）を行っており，2014（平成 26）年度以降は退職者の補充を行い，現状の人員を確保している。採用試験については，一次で書類選考，二次で筆記試験（一般常識，小論文，SPI 適正検査），三次で面接試験（面接官には，担当理事及び事務局長を含む。
）を行い，本学にふさわしい人材111

を総合的に勘案して選考している。
昇任については，「事務職員・技能職員・労務職員の採用・昇任に関する規程（根拠資
料 9(1)-9）」に基づく職員評価を行い，「事務職員資格等級格付定義」（根拠資料 9(1)-10）を参照の上，能力に応じて候補者を選定し，手続を進めており，職階の断絶がないようバランスにも配慮している。
（4）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
①事務職員人事評価の取組について
現在規程に基づき実施している評価の内容は，能力，責任感，協調性，問題意識，企画力，行動力及び指導力の 7 項目について評価を行う職務行動評価を基本としている。
評価は，「事務職員資格等級格付定義」を参照の上，5 段階で行い，評価 4 以上の者の中から昇任候補者を選考し，事務局長，学長，担当理事及び理事長の協議を経て昇任者が確定する。昇任候補者の選考に当たっては，課長等で構成する職員評価会議において，評価のすり合わせや意見交換を行うなど，評価の公平性や適正性を確保しており，評価結果については，上司との面談でフィードバックし，上司との相互確認や指導・助言等
を通して自らの役割や職務行動を振り返り，本人の気付きを醸成することにより，意欲・資質の向上を図り，事務組織の活性化につなげている。
②SD について近年の大学を取り巻く環境の変化やステークホルダーからの要請等もあり，事務職員の果たすべき役割は年々複雑化し，重要度も増していることから，毎年，外部講師による研修を企画し，外部講師の講話から社会の潮流や動向に触れて知ることで刺激を受け，自身の置かれている状況を再認識した上で能力・資質の向上につなげている。
事務職員を対象とした研修の実施状況は，（根拠資料 9(1)-11）のとおりであるが，研修の有効性を含めて概要を経時的に以下に示す。
・2011（平成 23）年度は，全事務職員を対象に一般社会人力養成研修及び業務遂行能力向上研修を行った。一般社会人力養成研修は，民間の専門業者が主催するセミナーを活用し，職階別にセミナーを指定して，自らエントリーし学外で受講する方式を初めて試みた。専門業者のセミナーには，様々な職種の受講者が参加しており，特にグループワークによる討議では，異業種の受講者から学内では体験できない刺激を受けることができた。業務遂行能力向上研修では，パソコン・スキルアップ研修として 11
コースを用意し，各自のパソコンスキルに応じて参加した。
・2012（平成 24）年度は，主任及び一般職員を対象に学内外から講師を招き，大学に関係する法令解説，本学の教育の実情，大学の財務，労務基礎知識等の研修を講義形式で行った。事務職員の増員計画が進行中であったので，入職 3 年未満の事務職員が多く在職していたこともあり，大学職員として必要な基礎的知識の習得が図れた。
・2013（平成 25）年度は課長補佐及び主査を対象に，2014（平成 26）年度は主任及び一般職員を対象に，外部の専門講師を招き講義とグループワークで研修を行った。研修
内容は，フォロワーシップやコミュニケーションの心得，「報・連・相」の必要性，人間行動の特性と役割行動等についてであったが，特にグループワークでは，認識の相互理解や職員間の連帯感が醸成できた。
・2015（平成 27）年度は，課長等を対象に外部の専門講師を招き講義とグループワーク
112

で管理職研修を行った。マネジメントの基礎理解として，実際の部下との対話を想定した演習を行うなど，実践的なグループワークが行われた。また，リーダーシップの発揮に必要な要件等の理論的な解説や実例紹介を交えた講義を受け，グループワーク
では管理職間の認識の相互理解が深まった。定年退職による事務職員の若返りで，管理職経験 3 年未満の者が多く，研修後のアンケートからもマネジメントに関する理論
的・体系的な研修の有効性が認められた。
・2016（平成 28）年度にあっては，研修の機会を 2 回確保した。1 回目は，日本獣医生
命科学大学との間で，①教育研究に関する施設・設備の共同利用，②共同研究の推進，③教職員の資質向上を図るための各種研修の共同実施，④授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施を行うため，連携協力に関する協定を 2016
（平成 28）年 8 月 1 日付けで締結したことから，これに基づき，2016（平成 28）年 8
月 24 日，本学において，同大学との合同 SD 研修会を開催し，教職員を対象に獣医系
大学の事情に精通する外部講師による講演を行うとともに，両大学職員を対象に担当業務別のワークショップを行い，大学間の情報共有，共通課題に対する意見交換等を行った。
2 回目は，9 月から 11 月の 3 か月間にわたって，課長補佐から主任を対象にした「事務改革ワーキンググループ」を設置し，本学の課題（退学者の減少，学生支援，経費削減・収入増加方策，職員のキャリアパス，業務の棚卸し）について，課題ごとにグループを編成し，グループワークにより各課題に対する具体的な改善策等の企画立案を行い，その結果について，全事務職員を対象にプレゼンテーション形式による報告
会及び意見交換会を開催して，情報共有を行うとともに，課題に対する職員間の共通認識の醸成を図る取組を行った。
③その他
2012（平成 24）年度から事務組織の課長職以上（事務局長，事務局次長，部長，課長及び事務長）が参加する事務連絡会議を月 1 回開催し，各部署の状況報告，課題や問題の提示，相談，提案等を行い，情報の共有化，他部署からの第三者的な問題等解決のアプローチやアドバイス，事務組織内の認識の相互理解が図れている。また，事務連絡会
議での議題等については，課長等から部署内に展開され，必要に応じて部署内で議論することにより，職場内コミュニケーションの促進や組織の活性化に結び付いている。
事務職員の実務的な能力の向上を図るためには，職場内での業務を通した指導・助言等が最も効果的であり，各部署において課長等の管理職のみならず先輩職員から後輩職員への日常業務を通じた OJT（On the Job Training）を意識して行うことで，職員間の信頼関係の構築にもつながっている。
外部団体が主催する研修会や業務説明会等に業務上関係する事務職員を派遣し，専門的知識の向上，業務理解の深化を図っている。
２．点検・評価● 基準 9-1 の充足状況
管理運営方針に基づき，麻布大学運営規程を整備し，教職員の適切な役割分担及び組織的な連携体制の確保並びに教育研究に係る責任の所在の明確化を図ったこと，これを基盤とし，会議体の整備，意思決定プロセスの明確化を行い，PDCA サイクルを回しやす113

い体制に改善した。また，業務改善を目的とし，事務組織を改組し，SD 研修と合わせ，より時代に合わせた対応が可能になるよう努めていることから，同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項（優れている事項）
A.特記事項なし。
②改善すべき事項
A.全体的に会議の数が多く，事務職員の負担となっている。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（優れている事項）
A.特記事項なし。
②改善すべき事項
A.本学では学校教育法の改正に伴い内部規則を変更し，学長を中心とした全学的な教学
マネジメント体制を確立させ，大学の意思決定のための学長のリーダーシップを発揮
する形は整えた。しかし，教授会や常設の会議及び委員会のほか，大学を取り巻く環
境から発生する様々な課題への対応のため，新たに会議体（ワーキンググループ）を置くことを余儀なくされ，結果，会議が増え事務職員の負担が増すことになっている。
これに対しては，2017（平成 29）年度から学内の各種会議及び委員会の整理統廃合を進めることによって効率化を図るべく学長・学部長・研究科長・附属機関の長による協議を行い，会議数の削減に着手する。また，同時に学園の基本経営方針に沿って事務職員と教員の協働化を進めることにより，事務職員の負担の軽減及び課題の早期解決を図る。
４．根拠資料
根拠資料 9(1)-1
根拠資料 9(1)-2
根拠資料 9(1)-3
根拠資料 9(1)-4
根拠資料 9(1)-5
根拠資料 9(1)-6
根拠資料 9(1)-7
根拠資料 9(1)-8
根拠資料 9(1)-9
根拠資料 9(1)-10
根拠資料 9(1)-11（参考）

第 3 期中期目標・中期計画（既出 1-4）
学校法人麻布獣医学園寄附行為
麻布大学運営規程
改正学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号に基づく学長が定めるものについて
麻布大学部局長連絡会議規則
麻布大学学長選任規則
学校法人麻布獣医学園事務組織規程
事務職員の専任と非専任比率の推移
事務職員・技能職員・労務職員の採用・昇任に関する規程
事務職員資格等級格付定義
事務職員研修関連資料
役員名簿（平成 24 年 6 月～平成 28 年 5 月）

114

９．管理運営・財務
９－２財務
１．現状の説明（1）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
〔方針〕
競争的資金の受入れを強化し，教育研究経費比率を向上させることで，経常費補助金の増額を目指すこととする。
〔目標〕
・本学の理念・目的を達成し教育研究等を円滑に遂行するため，安定的な財務基盤の確立を図る。
・学内外への説明責任を果たすため，財務内容の明確化・透明化を図る。
・18 歳人口の減少に伴う学納金等収入の減少が懸念される状況において，収入財源の多様化を目指す。
１）中・長期的な財務計画○中・長期的な財務計画の立案
2015（平成 27）年度から 2020（平成 32）年度までの 6 年間における「第 3 期中期目
標･中期計画に係る収支見通し」を 2015（平成 27）年 5 月に策定した。策定に当たっては，2017（平成 29）年度からの消費税増税(策定時の予定)や政府が進める地方創生政策
による入学定員超過における経常費補助金の減額措置の導入などにより，学園運営が厳しい状況に置かれることが予想されることを考慮し，2017（平成 29）年度から学納金を値上げするという案で作成した（根拠資料 9(2)-1（P.59））。
主な内容は，次のとおりである。
①収入について・学生生徒等納付金収入について，2017（平成 29）年度から入学定員の 110％の入学者(2016（平成 28）年度までは入学定員の 120％)の確保を前提として，さらに学納金の値上げを行う案で算出した。
・補助金収入のうち国庫補助金収入の経常費補助金については，近年，減少傾向にあり，定員管理の厳格化や予算の減少など国の政策による影響も考慮し算出した。ただし，文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」の選定による補助金獲得を目指しており，同事業分を加算している。
・雑収入の私立大学退職金財団交付金収入については，各年度の退職者に伴う私立大学
退職金財団からの交付金をそれぞれ算出し，その他の科目は，近年の決算及び 2014（平成 26）年度，2015（平成 27）年度予算等を参考に算出した。
②支出について・支出の見通しについては，近年の決算及び 2014（平成 26）年度，2015（平成 27）年
115

度予算等を参考に算出した。
・人件費について，定年退職等に伴う教職員の補充等を計上し，退職金については当該年度に該当する人数で算出した。
・2017（平成 29）年度から実施する新キャンパス・マスタープラン第Ⅲ期は，「動物飼
育エリアの整備」を中心に総額約 12 億円の計画を策定した。整備計画の策定に当たっては，現状の施設面積の 1.2 倍で動物エリアの整備費用として 11 億円を算出し，その他既存の建物(6,8 号館等)の改修費用に約 1 億円を算出した。
また,2015（平成 27）年度に策定した第 3 期中期目標･中期計画では,財務に関する方針・目標を掲げており,実施に向けて取り組んでいるところである（根拠資料 9(2)-1（P.38））。
２）教育研究と財務基盤①教育研究上の目的･目標を具体的に実現する上で必要な財務基盤の確立状況
獣医学部獣医学科では，2013（平成 25）年度入学者から「獣医学教育モデル･コア･カ
リキュラム」に基づく教育に取り組み，生命･環境科学部では，2014（平成 26）年度に 3学科の入学定員の見直しや環境科学科の技術者教育への重点化に伴うカリキュラムの見直しを行うなど，教育の質の向上に努めているところである。
このような現状を踏まえ，2015（平成 27）年に「中期目標･中期計画の収支見通し」を策定し，5 年間の収入確保の計画，教育環境整備の計画を行い，資金収支予算書・事業活動収支予算書を作成した（根拠資料 9(2)-1（P.59））。
②教育研究の十全な遂行と財務確保の両立を図るための制度・仕組みの整備状況
教育研究の遂行に係る経費は，学園から各教員へ継続的に予算配分するとともに，使途についてはそれぞれの教員に任せているが，教育研究に直接必要な経費に使用することとしている。具体的な経費の内訳は，次のとおりである（根拠資料 9(2)-2）。
ア

教育に係る経費（実習費，学生経費，大学院学生経費等）(ア) 実習費については，１科目１単位を基準として配分し，獣医学部獣医学科は 60万円，獣医学部動物応用科学科は 35 万円，生命・環境科学部の各学科は 25 万円である。
(イ) 学生経費については，獣医学部の獣医学科 4 年次以降，動物応用科学科 3 年次
以降，生命･環境科学部の各学科 3 年次以降の学部学生は，各研究室に所属する
ため，研究室に係る経費を負担することを目的として，学生一人当たりの単価（獣医学科：4 年次 4 万円，5・6 年次 8 万円，環境科学科：技術系 2.5 万円，
社会系 1 万円，その他の学科：2.5 万円，）を設定し，所属する学生数により配分している。
(ウ) 大学院学生経費については，学生経費同様に各指導教員の研究室に配属される
ため，大学院学生一人当たりの単価（博士課程･博士後期課程 35.7 万円，博士前期課程 25.5 万円）を設定し，所属する大学院学生数により配分している。
116

イ

研究にかかる経費（個人研究費）
研究費は，原則教員一人当たり 100 万円を配分している。ただし，獣医学部基礎教育系，環境科学科社会系及び教職課程においては，実験系の教員は 85 万円，非実験系の教員には 55 万円を配分している。
また，旅費については，全ての教員に一人当たり 10 万円を配分している。
ウその他(ア) 実習で使用する機器備品の整備については，毎年度予算化し，あらかじめ策定
された整備計画により購入している。
(イ) 授業及び実習等で使用する顕微鏡については，保守点検の費用を継続的に予算化して整備している。
(ウ) 全学で使用する目的で補助金等により購入した機器については，維持管理経費を毎年度予算化して整備している。
３）外部資金○外部資金の受入状況（根拠資料 9(2)-3（P.51～52））
私立大学等経常費補助金は，2011（平成 23）年度から 2014（平成 26）年度まで減額傾向にある。文部科学省科学研究費補助金については，近年は新規，継続合わせて 40件近くがコンスタントに採択されている。また，産学連携活動に基づき，受託研究･共同
研究･学術指導による外部資金の獲得が顕著に伸びており,それに伴って研究活動も多様で,アクティビティが高まっている。
本学では，外部資金獲得のために，研究推進・支援本部(学術支援課)が主体となり,毎年度，外部講師による教職員を対象とした学内セミナーを開催している。2016（平成28）年度においては,指向を変えて, 科学研究費補助金の採択頻度の高い教員が,採択されやすくなるための心構えやポイント等を披露するセミナー形式にしたところ,例年の倍にあたる参加があり,外部資金獲得の意識は高まっている。また，科学研究費補助金の申請実務について，科学研究費補助金の未申請者(教員)に対して，申請するよう働きかけを行い，科学研究費補助金をはじめ各種外部資金の申請書を複数人で数回のチェックをすることにより，申請書のブラッシュアップを図っている。さらに,助成金の公募情報を隔週でメール通知するなど，これらの取組を担当部署である研究推進･支援本部(学術支援課)が中心となり，外部資金の獲得に努めている。
なお，各々の外部資金の受入状況は，次のとおりである。
①私立大学等経常費補助金
私立大学等経常費補助金は，2011（平成 23）年度以降，大幅に減少傾向にある。特に，一般補助にあっては，各私立大学等からの交付申請額に対して国庫補助予算の総額内に抑えるための圧縮率や，収容定員に対する在籍学生数の割合による減額措置が厳しくなったこと，本学の学生生徒等納付金収入に対する教育研究経費支出等の割合が近年，減少傾向にあったことから，補助金の減額につながっている。また，特別補助にあっては，
117

2013（平成 25）年度以降，東日本大震災による被災学生からの授業料減免の申請件数が減少し，「授業料減免事業等支援経費(震災分)」に対する補助金が減額している。
さらに，2011（平成 23）年度に採択された文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」
については，2015（平成 27）年度にその研究期間を終えることから，今後,更なる減額が予想される。
このほか,2013（平成 25）年度から新たに創設された「私立大学等改革総合支援事業」
についても，各学部・各学科及び各研究科での教学における改革への取組が評価されることもあって，選定までには結びついていないものの，選定に向けた取組に努めている
ほか，2016（平成 28）年度から創設された「私立大学研究ブランディング事業」についても，選定に向けた取組を進めており，第 3 期中期目標･中期計画に掲げた目標達成に向けて取り組んでいる。
②私立学校施設整備費補助金・私立大学等研究設備整備費等補助金
施設改修や大型機器の整備計画に対して,同補助金の積極的な申請を行っている。2011（平成 23）年度は 6 件の大型機器の整備計画があったことにより,78,500 千円の補助金を獲得した。また,2015（平成 27）年度に獣医学部棟のバリアフリー化に対しては,施設整備費補助金を活用した。
③学術研究振興資金
2011（平成 23）年度から 2013（平成 25）年度の 3 年間は同じ教員が同じ研究課題で継続採択されたが，2014（平成 26）年度は，「採択なし」という結果に終わった。これを受け，2015（平成 27）年度は学内で採択されるべく種々検討を重ねた結果,再び採択され，しかも本申請は,2015（平成 27）年度全採択課題中，トップ採択という結果であったことを日本私立学校振興・共済事業団から報告を受けている。これは学内において公募を行い，複数の申請課題があった中から学内選考を経たものを厳選し，更に申請書のブラッシュアップを図っている結果の表れである。
④特別寄附金
特別寄附金は，用途が指定されている寄附金であり，本学では，研究及び教育奨励を目的とした「奨学寄附金」を企業等から受け入れている。2008（平成 20）年度以降，研究成果の報告等を必要とする寄附については，受託研究費や共同研究費等による受入れへの変更を促してきたことから，受入件数及び受入額総額は減少している。一方，2013（平成 25）年度から 2015（平成 27）年度にかけて,新食堂(カフェテリアさくら・テラ
スいちょう)，麻布大学いのちの博物館，高大一貫教育施設の充実を目的とした学園創立125 周年記念事業に係る募金活動を行ったことから，特別寄附の件数及び受入額総額は大きく増加した。

⑤受託研究費・共同研究費等
受託研究費，共同研究費及び学術指導料の総額は，2012（平成 24）年度は公的機関（独118

立行政法人医薬基盤研究所，独立行政法人科学技術振興機構，農林水産省）からの受託研究が重なったため突出しているが，これを除けば，増加の推移をたどっている。
⑥文部科学省科学研究費補助金
科学研究費補助金の申請については，大学の方針として，継続中の科学研究費補助金を取得している教員以外は，全員の申請を目標として掲げている。この結果，科学研究費補助金の申請件数は年々増加傾向にあり，100％に近い申請率となっている。さらにはアクティビティの高い教員では，1 人で複数課題を申請する教員も多い。文部科学省科学研究費補助金全体の採択率は減少傾向にある中，本学の採択件数･採択金額は現状維持で推移している。
⑦厚生労働省科学研究費補助金
厚生労働省科学研究費補助金は，2011（平成 23）年度から 2013（平成 25）年度まで
は，1 人の教員が継続して採択されていたが，2013（平成 25）年度に同教員が退職以降，実績はない。厚生労働省科学研究費補助金は, 医学部と違い,本学のような農学系, 生命科学系の領域で研究代表者として採択されることは極めてハードルが高いと言える。
４）私立大学財政の財務比率○事業活動収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率の適切性
本学園は，事業報告書に「財務の概要」欄を設け，事業活動収支における活動区分別の構成比率や経常収支における科目別の構成比率及び財務状況の推移として，過去 5 年間の事業活動収支計算書の情報を公表しているほか，財務比率の推移も公表している（根
拠資料 9(2)-3（P.75～79））。
本学園の主な財務比率として，人件費比率及び人件費依存率は，医歯系法人を除く大学法人の全国平均値(日本私立学校振興･共済事業団「今日の私学財政＜大学･短期大学編＞」)を下回って推移しており，人件費比率については 50％未満を維持している。これ
は，人件費の健全性を評価できる数値であり，引き続き，教職員の計画的な採用に努める必要がある。また，教育研究経費比率は，全国平均値を大きく上回っており，教育研
究環境の充実や私立大学等経常費補助金と深く関係する比率であることから，望ましい状況である。
一方で，事業活動収支差額比率(帰属収支差額比率)は，2011（平成 23）年度以降，継続して平均値を下回っており，比率がマイナスとなっている年度もある。また，貸借対照表関係の比率では，負債比率，純資産構成比率(自己資金構成比率)，繰越収支差額構
成比率(消費収支差額構成比率)などにおいて，全国平均値と比べて下回っており，良好な財政状況を示していない。これは，本学園がキャンパス・マスタープラン第Ⅰ期及び第Ⅱ期に基づき，近年，積極的なキャンパス環境の充実に対する投資を行った結果であり，設備整備による支出が負担となり，各財務指標を押し下げている状況となっている。
(2)予算編成及び予算執行は適切に行っているか。
１）予算編成と執行
119

○予算編成の適切性と執行ルールの明確性①予算編成大綱の作成（根拠資料 9(2)-4）
毎年度の予算編成大綱（案)は，学内理事及び事務局で作成し，9 月開催の理事会において審議事項として諮っており，予算編成に係るスケジュール，予算要望部署とのヒア
リングの在り方，予算の査定方法などについて承認を受けている。また，理事会で承認された予算編成大綱は，全教員及び予算管理部署へ周知している。
また，予算編成大綱では，予算編成上の財務指標として，次の事業活動収支予算(消費収支予算)における数値目標を定めている。
・経常的経費と特殊事業経費(当該年度のみに実施する事業)の支出合計額は，事業活動収入(帰属収入)の 80％を上限とする。
・基本金組入対象の経常的経費は，事業活動収入(帰属収入)の 5％を上限とする。
②予算編成
予算案は，次の過程を経て編成している。
〔 9 月〕理事会において，次年度の予算編成大綱の審議・承認〔10 月〕収入予算の編成〔10 月〕予算管理部署は，10 月中に事業計画とその執行を裏付ける予算要望書を事務局
経理課に提出し，経理課は各予算管理部署から提出された予算要望書の精査及び集計を行い，予算査定ヒアリング資料を作成する。
〔11 月〕予算査定ヒアリングは，理事長・学長・担当理事・事務局長・事務局次長・総務部長・教務部長により行われ，ヒアリング終了時に第 1 次査定を実施する。
〔11 月〕予算査定会議を経て，経理課は，集計結果及び予算編成大綱で示した数値目標との整合性について，査定者に報告する。
〔11 月〕査定結果を予算要望部署に通知する。また，再要望を求める場合の対応方法についても併せて通知する。
〔12 月〕再要望に基づき予算査定会議を開催し，第 2 次査定を実施する。予算編成上の懸案事項について結論をまとめるとともに，予算編成大綱の数値目標の遵守に努める。
〔 1 月〕理事会において，事業計画と予算の審議〔 2 月〕理事会・評議員会において，予算及び事業計画の審議・承認③予算の執行
経理課は，理事会・評議員会で承認された次年度の配分予算を 3 月下旬に各予算要望部署に通知する。各部署は,4 月 1 日付けで経理課から配信する「予算執行マニュアル」に基づき，予算管理者がこれを遵守の上，予算執行を行う。執行に当たっては,基準額以上の物品等を購入する場合は,3 社以上からの見積書等の取り寄せを必要とするなど,経費の節減に努めている（根拠資料 9(2)-5）。
また，教職員各自のパソコンから学内 LAN を利用して，予算の執行や残高を確認できる「予算管理システム」を導入しており，予算管理者が常に予算状況を確認できる体制を整備している（根拠資料 9(2)-6）。

120２）予算執行に伴う事業計画の成果を分析・検証する仕組みの確立
予算編成時の査定ヒアリングにおいて，予算要望部署から要望内容に対する費用対効
果について説明を受けており，その効果については，翌年度の予算編成時における査定
ヒアリングにおいても，予算要望部署から提出される当該年度の予算執行状況報告書の内容とともに確認している。また，一部の予算項目については，予算配分の条件として，その成果を報告・発表する機会を設けている。
予算の執行状況の報告は，四半期毎に理事会においても行っており，予算執行の分析・検証として，当該年度の予算に対しての執行累計額，予算残高及び予算進捗率で表示した資金収支計算書と収入の部及び支出の部における特筆すべき事項や主な内容について，報告している（根拠資料 9(2)-7）。
なお，決算に係る審議は，私立学校法第 46 条に基づく評議員会への報告時に意見を求めるのみとなっている。
３）会計監査，監事監査，内部監査機能の確立と連携①会計監査
私立学校振興助成法第 14 条に基づき,監査法人による会計監査(期中取引の検証及び期末監査)を実施している。本学園の監査法人である有限責任監査法人トーマツには，通常の会計監査に加え，事務局の業務監査及び内部統制の検証についても依頼しており，
毎年度 7 月に監査法人から監査覚書が提出され，理事会に報告される。
監査覚書は，前年度指摘事項の履行状況及び新規事項が掲載されており，毎年度,業務改善の成果を検証できているが，引き続き事務局における業務改善及び会計処理の適正化に努めている（根拠資料 9(2)-8）。
②監事監査
私立学校法第 37 条に基づき,業務及び財産の状況について,監事による監査を実施している。本学園の監事は，非常勤の監事 2 人であり,毎月の定例理事会を始め，臨時理事
会及び評議員会開催の都度，出席し，理事会及び評議員会の運営状況並びに理事の業務執行状況について，理事及び評議員からの関連資料に基づき業務報告などの聴取を実施している。理事会及び評議員会において監事の意見を求められる場合には，監事としての意見及び要望事項など積極的な対応を行っている。また，必要に応じ，部局長連絡会
議にも出席し，教学面の報告事項についても確認している（根拠資料 9(2)-9）。
③内部監査
2009（平成 21）年 10 月 1 日付けで設置した監査室は,学校法人麻布獣医学園内部監査規程に基づき,学園の業務全般について,法令及び学園諸規定並びに社会規範等に則り適正に遂行されているかを検証・評価し,有効な改善・改革案の助言及び提案を行っている。
監査室長は,実施した監査の内容を記録した監査調書に基づき監査報告書を作成し,理事長に報告しており,理事長は報告書により改善等の処置が必要と判断したときには,業務改善の指示をするものとしている（根拠資料 9(2)-10）。

121

２．点検・評価●

基準 9-2 の充足状況
教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤の確立，予算編成及び予算執行の適切な実施は行われており，同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項（優れている事項）
A.特記事項なし。
②改善すべき事項
A.本学園の財務状況は,財務比率の推移（根拠資料 9(2)-3（P.77））にあるとおり,私立大学等経常費補助金の増額には至っていない。このことは，私立大学等経常費補助金の交付要件に沿った大学改革が進んでいないこと，また，近年の学園施設の整備等が要因の一つであると考えられ,今後の私立学校を取り巻く経営環境の悪化を見据え,収入財源の多様化を図っていくことや，支出に対する各種費目ごとの説明責任を果たすためにも，予算編成方法の見直しや予算執行状況の分析･検証機能を強化，あるいは特定資産の積立額の増額を行うことにより，継続的に改善していく必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（優れている事項）
A.特記事項なし。
②改善すべき事項
A.方針に掲げているように，教育研究比率の向上を目指して，予算編成上の新たな数値目標の導入及び予算執行状況の分析･検証機能を強化していくこととして，教育研究比率の改善により，財務状況の改善を次の通り図ることとする。
① 2016（平成 28）年度から 2030（平成 42）年度までの 15 年間を，創立 150 周年に向けた財政基盤強化期間とし，2017（平成 29）年度以降は，次の数値目標を適用する。なお，当該数値目標は 2030（平成 42）年度において，「純資産構成比率(総資産に対する自己資本率)」等の財務比率が全国平均値を上回るよう設定する。
・資金収支における「施設関係支出」及び「設備関係支出」は，「キャンパス・マ
スタープラン第Ⅲ期」に基づく金額を計上する。なお，15 年間の総額は，キャンパス環境の拡充期を終え，安定期を迎えた点を考慮し，上限額を設けることとする。
・資金収支における「施設設備引当特定資産」及び「減価償却引当特定資産」の繰入支出及び取崩収入は，「キャンパス・マスタープラン第Ⅲ期」に基づく金額を計上する。なお，15 年間の「施設設備引当特定資産」及び「減価償却引当特定資産」の純増額は総額 30 億円を目標とし，効率的な資産運用の資金母体とする。
・収入財源の多様化を図る観点から，目標額は定めないが，寄付金収入の増額を推進していくこととする。
・事業活動収支における「基本金組入前当年度収支差額」は，2017（平成 29）年
122

度においては 1 億円以上を目標とする。
② 予算執行状況の分析･検証機能の強化を図るため，次の取組を行う。
・予算配分に伴う費用対効果について，より適切に実態を把握する観点から，毎年度，決算終了後に各予算管理部署から，収支報告書及びその予算執行に伴う実績･成果に関する報告書を理事長に提出することとする。また，配分予算に対して，予算と実績の差異(超過･未達)が多く生じている場合には，理由と次年度に向けた対策を合わせて報告する。評価者は，適切な評価指標に基づき評価することにより，今まで以上に予算執行状況の分析･検証機能の強化が図られ，今後の予算編成に活用することとする。
４．根拠資料
根拠資料 9(2)-1

第 3 期中期目標・中期計画（既出 1-4）

根拠資料 9(2)-2

平成 28 年度 研究費等の配分額について（既出 7-26）

根拠資料 9(2)-3

2015 年度（平成 27 年度）事業報告書（既出 1-11）

根拠資料 9(2)-4

平成 28 年度予算編成大綱

根拠資料 9(2)-5

予算執行マニュアル（平成 28 年度版）

根拠資料 9(2)-6

Web による予算管理システム操作マニュアル（平成 28 年度版）

根拠資料 9(2)-7

資金収支計算書〔平成 27 年 4 月 1 日～12 月 31 日（平成 28 年 1 月
理事会用）〕平成 27 年度財務計算書類の概要

根拠資料 9(2)-8

監査覚書（平成 23～28 年度決算）

根拠資料 9(2)-9

監事監査報告書（平成 23～28 年度決算）

根拠資料 9(2)-10

独立監査人の監査.報告書（平成 23～28 年度決算）

根拠資料 9(2)-11

学校法人麻布獣医学園内部監査規程（参考 1）

財務関係書類（平成 23～28 年度 財務計算書類）（参考 2）

5 ヵ年続資金収支計算書，事業活動収支計算書，賃借対照表

123

124

１０．内部質保証
１．現状の説明（1）大学の諸活動について点検・評価を行い，その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
本学の教育研究に関する諸活動を点検・評価する仕組みとしては，「麻布大学自己点
検・評価規則（根拠資料 10-1）」に基づき，次の 13 の項目のいずれかについて，年 1 回の自己点検・評価を行うこととしている。
(1) 理念・目的に関する事項(2) 教育研究組織に関する事項(3) 教員・教員組織に関する事項(4) 教育内容・方法・成果に関する事項(5) 学生の受け入れに関する事項(6) 学生支援に関する事項(7) 教育研究等環境に関する事項(8) 社会連携・社会貢献に関する事項(9) 管理運営・財務に関する事項(10) 内部質保証に関する事項(11) 本学が掲げた中期目標・中期計画に関する事項(12) 本学以外に評価実施主体(学校教育法に基づく認証評価機関)が定めた評価項目に関する事項(13) その他学長が必要と認めた事項
これを踏まえ，本学では，2015（平成 27）年度から 2016（平成 28）年度にかけて，
自己点検・評価を行い，このたびの認証評価に対応した「麻布大学自己点検・評価報告書」として取りまとめた。
また，情報公開及び情報の公表については，学校教育法施行規則第 172 条の 2 及び私立学校法第 47 条に定める財務計算書類及び事業報告書等は，大学ホームページに掲載することによって，社会に対して公表している。
さらに，入学試験や定期試験等の学生個人に関する情報の本人への情報開示について
は，2015（平成 27）年 9 月に公布された改正個人情報保護法において，本人への情報開示が原則として義務付けられることを踏まえ，改正個人情報保護法が完全施行する 2017（平成 29）年 9 月までに開示に関する手順等を明確にすることとしている。
（2）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
第 3 期中期目標・中期計画において，大学の内部質保証に関する方針を次のとおり定めている（根拠資料 10-2（P.39））。
教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行い，その結果を報告書にまとめ認証評価期間である公益財団法人大学基準協会の第三者評価を得るとともに，その結果を社会に公表する。
さらに，自己点検・評価及び認証評価から得られた結果を，教育研究・大学運営の改善に反映させるとともに，評価結果及び改善に向けた取組を，組織的に共有することを目標とする。
125このような組織的取組に向け，本学の実情を定期的に観測し，組織問題を研究する定常的 IR 組織（いわゆるインスティチューショナルリサーチ組織）を新たに設けて，日常的に組織内情報を定点観測する体制を整備する。
これらの情報収集した内容を分析・評価し，組織として何を改善すべきかを，大学執行部に企画提案する組織として，遅くても平成 27 年度を目途に立ち上げる。
また，教職員に対し，これらを基に，本学が抱える問題点の認識のため，FD 及び SD の支援を行う。
この方針に基づいて，本学の内部質保証に関する取組を推進している。具体的には，本学の教育の質の保証については，麻布大学教学会議規則第 3 条第 4 号に基づき，教学会議で審議することとされているほか，麻布大学自己点検・評価規則第 2 条に定める自己点検・評価本部において，第一義的に自己点検・評価を行うこととしており，これらの規定に基づいて取り組んでいる。
さらに，どのような方法で自己点検・評価を行うといったいわゆるアセスメントポリ
シーを策定するための検討を行うこととして第 3 期中期目標・中期計画に策定したが，具体的に検討に向けた取組は進んでいない。
自己点検・評価結果を改善・改革につなげる取組と定例の学科会議等で議論される内容が，教職員各位の意識レベルにおいて，連携することや連関性の重要さが意識されていないこともあって，自己点検・評価に関する議論は，自己点検・評価組織内部の議論・検討にとどまっている。
教職員に対して法令遵守に向けた取組としては，規程集を学内ＬＡＮで見ることができるシステムを整備しており，いつでも学内規程を確認することができる体制を整備している。また，一部を除き，学内規程のほぼ全てを外部に公表しており，国立大学法人と近い状態で，運営内容を公開していることは，私立大学における組織情報の公開度・透明性の確保の視点において，先陣を切る取組であると考えている（根拠資料 10-3）。
さらに，学内規程の新たな制定や改廃を行う時には，関係部署において原案を作成した内容について，総務部経営企画課において，審査事務を行っており，この審査をクリアした内容を，所管する各組織の審議機関の審議を経て，最終的には理事会又は学長決裁を経て学内規則として施行している。
（3）内部質保証システムを適切に機能させているか。
組織レベル及び個人レベルの自己点検・評価への取組の推進については，実験動物委員会による自己点検・評価について，文部科学大臣告示「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」により，2010（平成 22）年度から毎年大学ホームページで公開している（根拠資料 10-4）。
また，私立大学等経常費補助金事業の一つとして，2016（平成 28）年度から「私立大学研究ブランディング事業」が開始され，この事業において，大学のプロジェクト研究に関する自己点検・評価が求められており，今後，これらの自己点検・評価結果を取りまとめ次第，公表することとしている。
このように，法令等の外部からの要請による自己点検・評価の取組が推進されていく
ものの，学内の取組事業の改善に向けた方策の推進については，教学執行部において，ネガティブになる傾向が強く，主だった取組には至っていない。
126しかし，事務組織については，2016（平成 28）年 6 月の役員改選により理事会が新体制となったことに伴い，事務局の活性化を図る目的に，新たに理事・教授が事務局長に就任し，2016（平成 28）年 10 月に事務組織の一部を改組するとともに，事務組織ごとに目標管理による事務事業の取組を進めることとし，各課長等の事務組織の管理職員に
目標管理計画の策定を求めるようにしたことにより，これまでできていなかった内部質
保証システムの取組が，一部ではあるが前進することができたと評価している。
なお，教育研究活動に関するデータベース化の取組にあっては，自己点検・評価シス
テムを導入し，今期の認証評価結果からデータ化する取組を行い，教育研究活動情報を収集していくこととしているほか，2015（平成 27）年度から事務組織に IR 組織を立ち上げ，私立大学等改革総合支援事業において求められる学修時間調査の取組と結果の分析を中心に取り組んでいくこととしているが，学園の政策課題として，IR 情報を広報活動に活用していくため，2016（平成 28）年 10 月 1 日付けの事務組織の一部改組により，今後は，広報・IR 室として，志願者広報と IR 機能を担うこととしている。
さらに，学外者による，いわゆる大学独自の外部評価は，これまで取り組んでいないが，昨今の学校教育に関する法令の改正により，初等中等教育では，学校関係者評価制
度が義務付けられたこともあり，大学における外部評価は法令に定める認証評価のみとなっていることから，今後は，外部評価の実施についても検討したい。
このほか，2016（平成 28）年 6 月末に 2017（平成 29）年度からの収容定員変更認可を受けた時には，文部科学省からは特段の指摘事項はないものの，認証評価機関からの指摘事項として，2015（平成 27）年 3 月に公益財団法人大学基準協会から本学に対する改善報告書の検討結果として，生命・環境科学部の過去 5 年間における入学定員超過率
が 1.25 倍となっていることから更なる改善の取組が求められ（根拠資料 10-5），今回の認証評価時に説明することとされていることから，以下，その取組結果を説明する。
生命・環境科学部では改善報告書を提出した 2014（平成 26）年 5 月当時，2010（平成22）年度からの過去 5 年間の平均入学定員超過率が 1.25 倍であったために，改善勧告の状態から改善に至っていなかった。このことは，経営する学校法人の経営方針により，学生受入限度数の範囲内で学生を受け入れてきたものであるが，その後，2013（平成 25）
年度から学生受入限度数を見直したことにより，2013（平成 25）年度から入学定員超過率を改善し，2016（平成 28）年度における過去 5 年間の平均入学定員超過率は 1.19 倍
から 1.22 倍の間に抑制している。
なお，定員を超過している現状に変わりないことから，引き続き，定員超過の抑制に努めていくこととしたい（根拠資料 10-6）。
２．点検・評価● 基準 10 の充足状況
本学自己点検・評価規則や内部質保証に関する方針を整備しているが，下記の改善すべき事項にあるとおり，内部質保証システムとしての自己点検・評価の実施と活用が不十分であること，構成員の意識改革が必要なことから，方針に基づいた活動の達成がやや不十分である。
①効果が上がっている事項（優れている事項）
A.学内規程を国立大学法人並みにインターネット上で公開していることは，透明性の高い大学運営として効果の高い取組に値する。
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②改善すべき事項
A.麻布大学自己点検・評価規則では，年 1 回，定められたいずれかの項目について自己点検・評価を行うこととしているが，教学執行部において，自己点検・評価を行うことに躊躇するなど，通常業務のほかに自己点検・評価業務を行うことに対して，教職員の負担増に配慮する意識が強まって，結果として，自己点検・評価が進まない状況にあることから，自己点検・評価を行うことによって，業務改善が進むことを教職員に理解させて，自己点検・評価を推進することが良いことという意識を促すための改革に取り組む必要がある。
B.生命・環境科学部における入学定員に対する入学者数の過去 5 年間の比率である入学定員超過率が，依然として高い値であることから，改善に取り組む必要がある。
３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（優れている事項）
A.透明性の高い大学運営を確保する意味において，引き続き，学内規程をインターネッ
ト上で公開していく取組を推進する。
②改善すべき事項
A.自己点検・評価を規定どおりに年 1 回行えるように，年間業務フローの中に取り入れるなど，特に，教員組織の役職者が率先して，個人評価ではなく，組織評価を行うよ
うに取り組むこととし，2017（平成 29）年度当初に，2016（平成 28）年度の業務について，学部・学科のみならず，各種委員会等の組織単位による点検・評価を実施し，その結果の分析と改善計画を役職者の教員組織を中心に取り組むことを推進させ，その結果を 2018（平成 30）年度事業計画案の策定と 2018（平成 30）年度予算編成時に，改善計画案を報告してもらうように，予算要望システムと結びつけるように改善を図ることとする。これにより，点検・評価を実施していない場合には，2018（平成 30）
年度予算要望ができないことになるので，改善が見込めるものと思われる。
B.生命・環境科学部における入学定員超過率の是正に向けて，理事会の方針を仰ぎ，必要な改善方策に取り組むこととする。
４．根拠資料
根拠資料 10-1
根拠資料 10-2
根拠資料 10-3
根拠資料 10-4
根拠資料 10-5
根拠資料 10-6（参考 1）（参考 2）

麻布大学自己点検・評価規則
第 3 期中期目標・中期計画（既出 1-4）
麻布獣医学園規程集（HP）
http://www.azabu-u.ac.jp/information/reiki_int/reiki_menu.html
麻布大学ホームページ
http://www.azabu-u.ac.jp/information/open/self_inspection.html「改善報告書」の検討結果について（通知）
在学者数・収容定員・収容定員超過率の推移（既出 5-22）
教育情報の公開
http://www.azabu-u.ac.jp/pub/enterprise/report.html
財務情報の公開
http://www.azabu-u.ac.jp/pub/enterprise/financial.html
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Ⅲ終章

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「本学の進むべき道」
本学は教育理念として『「地球共生系」～人と動物と環境の共生を目指して～』を掲げ，生態系と人間社会の接点で生じてくる諸問題に取り組み，人と動物との共存及び人と自然
環境との調和の途を探求して，人及び動物の健康社会に貢献する高度専門職業人並びに幅広い職業人の育成を本分とし，2 学部 5 学科，2 研究科 3 専攻，学生数約 3 千人を擁する大学になるまでの道程は，決して平易なものでななく，幾多の苦難を乗り越えて現在に至っている。
本学のルーツは，1890（明治 23）年に，東京麻布に獣医師養成の東京獣医講習所を開設したのを起源とし，創設者の與倉東隆が開設に際し，獣医学教育が単なる学問としての探究に終わることなく，それを即戦力として実社会に役立てる重要性を述べており，この思想を建学の精神として「学理の討究と誠実なる実践」と表し，実学重視の精神を現在に至るまで受け継ぎ人材育成に努めている。
今回の自己点検・評価によって明らかとなった課題は以下のとおりである。
１．理念目的：大学院学則の条文見直し
２．教育研究組織：教育推進センターの機能・役割の見直し
３．教員・教員組織：教員評価基準の見直しと具体化に向けた取組
４．教育内容・方法・成果：①国家試験のある学科にあっては合格率の向上，②国家試験のない学科・大学院各専攻課程にあっては，目的に定めた人材養成数の向上，③全学的にあっては，改善に向けて取り組むための検証体制の充実
５．学生の受け入れ：定員超過率の縮減
６．学生支援：ディプロマ・ポリシーの達成に向けた学生総体を向上させる仕組みの整備
７．教育研究等環境：教育研究設備，図書館・学術情報システム及び研究倫理に関する改善・充実
８．社会連携・社会貢献：国際交流プログラムの新たな展開に向けて改善・充実
９．管理運営・財務：事務職員の負担軽減と会議組織の縮減
10．内部質保証：内部質保証体制の整備
各項目にそれぞれ課題があるが，全体からすると，やはり内部質保証と検証体制と仕組
みの充実にある。これまでも，制度の見直しに当たっては，それぞれの当該組織で議論されて見直しがなされているが，これでは部分最適であって大学全体の利益にはつながらな
い。これからは，大学の全体最適になるように，適切な大学運営を行って参る所存である。
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