第２章

給料〇印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例
平成14年３月４日
条 例 第 ４ 号
改正

平成15年２月14日

条例第２号

平成15年12月１日

条例第５号

平成17年３月28日

条例第２号

平成17年11月18日

条例第６号

平成17年12月１日

条例第８号

平成18年３月31日

条例第２号

平成19年２月28日

条例第３号

平成19年３月29日

条例第７号

平成20年２月25日

条例第１号

平成20年12月１日

条例第４号

平成21年３月30日

条例第２号

平成21年５月22日

条例第４号

平成21年11月25日

条例第６号

平成22年３月17日

条例第１号

平成22年12月１日

条例第５号

平成23年３月15日

条例第１号

平成23年11月28日

条例第３号

平成25年３月26日

条例第４号

平成26年２月６日

条例第４号

平成26年３月26日

条例第４号

平成27年２月10日

条例第１号

平成27年３月27日

条例第３号

平成27年７月13日

条例第６号

平成28年３月28日

条例第３号

平成28年３月28日

条例第４号

平成29年２月９日

条例第１号

平成29年11月13日

条例第４号

平成30年２月９日

条例第３号

平成31年２月14日

条例第１号

令和２年２月17日

条例第２号

令和２年11月20日

条例第５号

令和３年２月10日

条例第２号

令和３年11月26日

条例第５号

令和４年２月16日

条例第２号

令和５年２月14日

条例第６号

令和５年２月14日

条例第７号

令和５年３月６日

条例第９号

令和６年２月19日

条例第１号（目的及び効力）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第24条第５項の規定により、職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（給料）
第２条

給料は、印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職 職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成14年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第２号。以下「勤務時間条例」という。）第８条に規定する正規の勤務時間 及び地方公務員法第22条の２第１項第２号に掲げる職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）の同号に規定する勤務時間 （以下「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬であって、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手
当、管理職手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職特別勤務手当、期末手当
及び勤勉手当を除いたものとする。
（給料表）

第３条

給料表の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 行政職給料表（別表第１）２

前項の給料表（以下「給料表」という。）は、第９条の規定する職員以外のすべての職員に適用する。

３

職員の職務は、その複雑、困難及び責任 の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容
は、別表第２に定めるところによる。

４

管理者は、すべての職員の職務を前 項に規定する級のいずれかに格付けし、第１項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。
（初任給、昇格及び昇給等）

第４条

管理者は、前条第３項の規定による分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級を定めることができる。
２

職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの範囲内で、かつ、前条第３項の規定により管理者が決定する。

３

新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号級は、別に定める初任給の基準に従い、管理者が決定する。

４

職員が１の職務の級から他の職務の級に移った場合における号 級は、管理者が別に定めるところにより決定する。

５

職員の昇給は、規則で定める日に、同日前１年間における 当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

６

前項の規定により職員（次項の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、 前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給とす
ることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

７

55歳に達した日後最初に到来する４月１日以降に在職する職員 の第５項の規定による昇給は、同項に規定する期間における 当該職員の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

８

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

９

職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10

前各項に規定するものを除くほか、職員の初任給、昇格及び昇給等について
は、管理者が別にこれを定める。
（定年前再任用短時間勤務職員等の給料月額）

第５条

地 方 公 務 員 法 第 22条 の ４ 第 ３ 項 に 規 定 す る 定 年 前 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲
げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に勤務時間条例第２条
第４項の規定により 定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

２

印旛郡市広域市町村圏事務組合任期付職員の採用等に関する条例（平成 30年印
旛郡市広域市町村圏事務組合条例第１号。以下「任期付職員条例」という。）第４条の規定により採用された職員の給料月額は、第３条及び前条の規定 による給料月額に、勤務時間条例第２条第３項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た額を乗じて得た額とする。

第６条

削除

（給料の支給方法）
第７条
２

給料は、月の１日から末日までの期間につき、その全額を支給する。

給料の支給日は、管理者が規則で定める。

第８条

新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇級、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
２

職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

３

職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により給料を支給する場合であって、給料期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給料期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定による週休日の日数を差し引いた日数 （フルタイム会計年度任用
職員にあっては、規則で定める日数）を基礎として、日割りによって計算する。
（地方公務員法第22条の２第１項第１号に掲げる職員の給与）第９条

地方公務員法第22条の２第１項第１号に掲げる職員の給与については、この条例に規定する給与の額との権衡並びに職務の複雑、困難及び責任の度を考慮し、別に条例で定める。
（地域手当）
第10条
２

職員に地域手当を支給する。

地域手当の 月額 は、給料、管理 職手 当及び扶養手当 の月 額の合計額に 100分 の9.2を乗じて得た額とする。

３

前２項に規定するもののほか、地域手当の支給に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。
（扶養手当）

第11条
２

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

前項の扶養親族とは、次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
(1) 配偶者（届け出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）(2) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子(3) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫(4) 満60歳以上の父母及び祖父母(5) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹(6) 重度心身障害者

３

扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当す

る扶養親族（以下「扶養親族である配偶者、父母等」という。）については１人につき6,500円（行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級であるもの（以下「行７級職員」という。）にあっては、3,500円）、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族である子」という。）については１人につき１万円とする。
４

扶養親族である子のうちに満15歳に達する日後の最初の４月１日から満 22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第12条

新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、 直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。
(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族である子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満 22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。）
２

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、 職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るもの がな
い場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じた ときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し 、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職 し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届け出に係るもののすべてが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月） をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から 15 日 を 経 過 し た 後 に さ れ た と き は 、 そ の 届 出 を 受 理 し た 日 の 属 す る 月 の 翌 月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

３

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた 場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（ その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1)

扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場

合(2)

扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るも の の一 部 が 扶 養 親 族 と して の 要 件 を 欠 く に 至っ た 場 合(3)

扶養親族である配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがあ る 行７ 級 職 員 が 行 ７ 級 職員 以 外 の 職 員 と な った 場 合

(4)扶養親族である配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがあ る 職員 で 行 ７ 級 職 員 以 外の も の が 行 ７ 級 職 員と な っ た 場 合(5)

職員の扶養親族である子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定 期 間に あ る 子 で な か っ た者 が 特 定 期 間 に あ る子 と な っ た 場 合（住居手当）
第13条

住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む｡)を借り受け、月額16,000

円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（規則で定める職員を除く。）に支給する。
２

住宅手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
(1) 月額27,000円以下の家賃を支払っている職員

家賃の月額から16,000円を控除した額(2) 月額27,000円を超える家賃を支払っている職員

家賃の月額から27,000円を控除 した 額 の２ 分 の １ (そ の控 除し た 額 の２ 分の １ が 17,000円を 超え る とき は
17,000円）を11,000円に加算した額
３

前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。
（通勤手当）

第14条

通勤手当は次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関を利用して、その運賃を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）(2) 通 勤 の た め 自 転 車 そ の 他 の 交 通 の 用 具 で 規 則 で 定 め る も の （ 以 下 「 自 転 車
等」という。）を使用することを常例とする職員（自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であ る職員以外の職員であって自転車等を使用しな
いで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満
であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）(3) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、第１号及び第３号に掲げる職員にあっては月の１日からその月以後の月の末日までの期間として規則で定める期間（以下「支給対象期間」という。）、第２号に掲げる職員にあっては月の１日から末日までの期間につき、当該各号に掲げる額とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員

管理者の規則で定めるところにより算出した当該職員の支給対象期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃相当

額」という。）(2) 前項第２号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額（１箇月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額）
ア

自転車（規則で定めるものを含む。以下この号において同じ。）を使用する職員（ウに掲げる職員を除く。）

自転車の使用距離が、片道５キロメー

トル未満である職員にあっては2,000円、片道５キロメートル以上10キロメー
トル未満である職員にあっては3,800円、その他の職員にあっては5,000円
イ

普通自動車（道路交通法（昭和35年法律第105号）第３条に規定する自動車のうち、自動二輪車以外の自動車をいう。以下同じ。）又は原動機付自転車
等（自転車等のうち、自転車及び普通自動車等以外のものをいう。以下同じ。）を使用する職員（ウに掲げる職員を除く。）

ウ

別表第３に掲げる額

自転車、普通自動車等及び原動機付自転車等を併せて使用する職員又はこれらのうちいずれか２つを併せて使用する職員

それぞれの片道の使用距離に応じてア及びイに掲げる額を合計した額。ただし、その合計した額がその職員の自転車等の片道の使用距離に応じた 普通自動車使用者（普通自動車等を併せて使用しない場合にあっては、原動機付自転車等使用者）に係る額を超える場合にあっては、当該額(3) 前項第３号に掲げる職員

交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距
離、自転車等の使用距離等の事情を考慮して管理者が規則で定める区分に応じ、運賃等相当額及び前号に掲げる 額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額の合計額、第１号に掲げる額又は前号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額
３

前２項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。

第15条

削除

（給与の減額）第16条

職員（フルタイム会計年度任用職員を除く。以下この条、次条第１項から第５項まで及び第18条において同じ。）が勤務しないときは、勤務時間条例第９条の２第１項に規定する時間外勤務代休時間、勤務時間条例第 10条に規定する祝日法による休日（勤務時間条例第11条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は、勤務時間条例第 10条に規定する年末年始の休日（勤務時間条例第 11条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年 始の休日等」という。）である場
合、勤務時間条例第 12条に規定する休暇である場合その他その勤務しないことにつき管理者の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、第 22条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

２

フルタイム会計年度任用職員が勤務しないときは、規則で定める場合を除
き 、 そ の 勤 務 し な い １ 時 間 に つ き 、 第 22条 に 規 定 す る 勤 務 １ 時 間 当 た り の 給 与
額 を 減額 し て 給 与 を 支 給 する 。
（時間外勤務手当）

第17条

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第22条に規定する勤務
１時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
２

地方公務員法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員 が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間数を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７
時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「 100分の100」とする。

３

第１項の規定にかかわらず、勤務時間条例第５条の規定により、あらかじめ勤
務時間条例第３条第２項又は第４条の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」 という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更 前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（規則で定める時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第22条に規定する勤務１時間当たりの給与額に 100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

４

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。）の時間と、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振 り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間（前項の規則で定める時間を除く。）とを合計した時間が１
箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項及び前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第 22条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、第１項の規定による勤務に あっては100分の150（ そ の 勤 務 が 午 後 10 時 か ら 翌 日 の 午 前 ５ 時 ま で の 間 で あ る 場 合 に は 、 100 分 の175）、前項の規定による勤務にあっては100分の50（その勤務が午後10時から翌
日の午前５時までの間である場合には、100分の75）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

５

勤務時間条例第９条の２第１項に規定する時間外勤務代休時間を指 定された場
合において､当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかっ たときは､前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第22条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、第１項の規定による勤務に あっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である 場合には､100分の175）から同項に規定する規則で定める割合（その時間が午後 10時から翌
日の午前５時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合）を減じた割合、第３項の規定による勤務にあっては100分の50（その勤務が午後10時
から翌日の午前５時までの間である場合には、100分の75）から同項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを
要しない。

６

第２項に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用について
は 、 同 項 中 「 同 項 に 規 定 す る 規 則 で 定 め る 割 合 （ 」 と あ る の は 、 「 100分 の 100（」とする。

７

フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当については、第１項、第３項
及 び 第４ 項 の 規 定 の 例 に より 支 給 す る 。
（休日勤務手当）第18条

祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、職員が正規の勤務時

間中に勤務することを命ぜられた場合には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第22条に規定する勤務１時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。勤務時間条例第３条第１項又は第４条の規定により毎日
曜日を週休日と定められている職員以外の職員が勤務時間条例第 10条に規定する
祝日法による休日が勤務時間条例第４条及び第５条の規定による週休日 に当たる
ときに管理者が定める日において勤務した場合その他前段の規定により休日勤務手当が支給される場合との均衡を考慮して管理者が定める場合についても、同様とする。
２

フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当については、前項の規定の例により支給する。
（夜間勤務手当）第19条

正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務する職

員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第 22条に規定する勤務１時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。
第20条

前３条に規定する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給については、管理者が規則で定める。
（端数計算）
第21条

第16条に規定する勤務１時間当たりの給与額及び第 17条から第19条までの規定により勤務１時間につき支給する時間外手当、休日勤務手当又は夜間勤務手

当の額を算定する場合において、当該額に、 50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第22条

勤務１時間当たりの給与額は、給料 の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に 52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。
（管理職手当）第23条

管理又は監督の地位にある職員には、その職務の特殊性に基づき、その者の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25の範囲内で管理職手当を支給する。
２

前項の管理職手当の支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、管理者が規則で定める。

第24条

削除

（管理職員特別勤務手当）
第25条

第23条に規定する職にある職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定による週休日
又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等（以下「週休日等」という。）に勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。
２

前項に規定する場合のほか、第23条に規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前０時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。

３

管理職員特別勤務手当の額は、 次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 第１項に規定する場合同項の勤務１回につき、12,000円を超えない範囲内において規則で定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額）(2) 前項に規定する場合同項の勤務１回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額
４

前３項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項
は、管理者が規則で定める。
（期末手当）

第26条

期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第28条まで及び附則第５項第３号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の別に管理者が定める日（次条及び 第28条においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１
箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第 30条第６項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。）についても同様とする。
２

期末手当の額は､期末手当基礎額に、100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月

100分の100(2) ５箇月以上６箇月未満

100分の80(3) ３箇月以上５箇月未満

100分の60(4) ３箇月未満
３

100分の30

定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

４

第２項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第５項第３号において同じ。）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

５

行政職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の級が３級以上であるもの
その他の職務の複雑、困難及び責任の度合いを考慮してこれに相当する職員として規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、当該職員がそれぞれの基準日現在にお いて受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を第２項の期末手当基礎額とする。

６第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、管理者が規則で定め
る。

第27条

次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、

当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第28条第４項の規定により失職した職員(3) 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの。
(4) 次 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 期 末 手 当 の 支 給 を 一 時 差 し 止 め る 処 分 を 受 け た 者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの。
第28条

管理者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁固以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編

に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若し
くは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場
合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保
し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２

前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けたものは、行政不服審査法（ 平成26年法律第68号）第18条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、管理者に対し、その取消しを申し立てることができる。

３

管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場
合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一
時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられなかった場合(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合

４

前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

５

管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受 けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなけ
ればならない。

６

前各号に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。
（勤勉手当）

第29条

勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条及び附則第５項第４号においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６か月以内の期間（規則で定める職員にあっては、規則で定める期間） におけるそのものの勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の別に管理者が定める日に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員（規則で定める職員を除く。）についても同様とする。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者が別に定める基準に従って定める

割合を乗じて得た額とする。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの 総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
(1) 前項の職員のうちフルタイム会計年度任用職員以外の職員

次のア及びイを合算した額
ア

前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員及びフルタイム会計年度任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準

日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第５項第４号において同じ。）において受けるべき扶養手
当の 月額 及 びこ れ に 対す る地 域 手当 の 月 額の 合計 額 を加 算 し た額 に 100分 の102.5を乗じて得た額の総額
イ

前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員

当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の48.75を乗じて得た額の総額(2) 前項の職員のうちフルタイム会計年度任用職員

当該フルタイム会計年度任

用職員の勤勉手当基礎額に100分の102.5を乗じて得た額の総額
３

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

４

第26条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第 29条第３項」と、「第２項の期末手当基礎額」とあるのは、「同条第２項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

５

前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第27条中「前条第１項」とあるのは「第29条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第 29条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する管理者が定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。
（ 特定 の 職 員 に つ い て の適 用 除 外 ）第 29条 の ２

第 17条 か ら 第 19条 ま で の 規 定 は 、 第 23条 に 規 定 す る 職 に あ る 職 員 には 適 用し な い 。
２

第 ４ 条 第 ３ 項 か ら 第 10項 ま で 及 び 第 11条 か ら 第 13条 ま で の 規 定 は 、 定 年 前 再任用短時間勤務職員及び印旛郡市広域市町村圏事務組合任期付職員の採用等に関 す る 条 例 （ 平 成 30年 印 旛 郡 市 広 域 市 町 村 圏 事 務 組 合 条 例 第 １ 号 ） 第 ４ 条 の 規
定 に より 採 用 さ れ た 職 員 には 適 用 し な い 。

３

第 ４ 条 第 ５ 項 か ら 第 10項 ま で 、 第 11条 か ら 第 13条 ま で 、 第 23条 及 び 第 25条 の
規 定 は、 フ ル タ イ ム 会 計 年度 任 用 職 員 に は 適 用し な い 。
（休職者の給与）第30条

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補 償 法 （ 昭 和 42 年 法 律 第 121 号 ） 第 ２ 条 第 ２ 項 及 び 第 ３ 項 に 規 定 す る 通 勤 を いう。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員法第 28条第２項第１号

に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２

職員が結核性疾患にかかり地方公務員法第 28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

３

職員が前２項以外の心身の故障により地方公務員法第 28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

４

職員が地方公務員法第28条第２項第２号に掲げる事由に該当して休職にされた
ときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれ
ぞれ100分の60以内を支給することができる。

５

地方公務員法第28条第２項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前４項に定める給与を除くほか、 他のいかなる給与も支給しない。

６第２項及び第３項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第26条第１項に規定する基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡したときは、 同項の規定により管理者が定める日に、 それぞれ第２項又は第３項の規定の 例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

７

前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第 27条及び第28条の規定を準用する。この場合において、第 27条中「前条第１項」とあるのは、「第30条第６項」と読み替えるものとする。

８

前 各 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 地 方 公 務 員 法 第 28条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 休 職 にされたフルタイム会計年度任用職員には、その休職の期間中、給与を支給しない。
（専従休職者の給与）第31条

地方公務員法第55条の２第１項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。
（給与の口座振込）
第32条

給与は、職員から申出がある時は、その者の預金口座への振込みの方法により支給することができる。
（給与からの控除）
第33条

給与の支給に際しては、その給与から次に掲げるものの額に相当する額を控除することができる。
(1) 千葉県市町村職員共済組合が行う貯金事業に係る積立金及び貸付事業に係る償還
金(2) 千葉県市町村職員互助会の掛金(3) 印旛郡市広域市町村圏事務組合職員共済会の掛金、同会が行う福利厚生事業に係る負担金並びに同会が取り扱う生命保険及び損害保険に係る保険料並びに積立年金に係る積立金(4) 前各号に掲げるもののほか、職員が給与からの控除を申し出たものであって、管理者が定めるもの（この条例の施行に関し必要な事項）
第34条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
則（施行期日）
１

この条例は、平成14年４月１日から施行する。
（印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例の廃止）

２

印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の給与に関する条例（昭和 47年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第11号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
（経過措置）

３

この条例の施行日前の給与の取扱いについては、旧条例第２条において準用する一般職職員の給与に関する条例（昭和 32年佐倉市条例第32号）の相当規定によるものとする。
（期末手当及び勤勉手当の特例）

４

平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第 26条第２項及び第３項並びに第29条第２項の規定の適用については、第 26条第２項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第３項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第29条第２項第１ 号中 「 100分 の 75」とあ るの は「 100分の 70」 と、 同 項第２ 号中 「 100分 の35」とあるのは「100分の30」とする。

５

平成30年３月31日までの間、職員（再任用職員を除く。以下同じ。）に対する
次に掲げる給与の支給に当たっては、当該職員が 55歳に達した日後における最初の４月１日以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1) 給料月額

当該職員の給料月額に100分の1.5を乗じて得た額（当該職員の給料月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合（以下この項、次項及び第７項において「最低号給に達しない場合」という。）にあっては、当該職員の給料月額から当該職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額（以下この項及び次項において「給料月額減額基礎額」という。））(2) 地域手当

当該職員の給料月額に対する地域手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に対する地域手当の月額）(3) 期末手当

それぞれその基準日現在において当該職員が受けるべき給料月額

及びこれに対する地域手当の月額の合計額（第 26条第５項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）に、当該職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、 100分の1.5を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準 日現在において当該職員が受けるべき給料月額減額
基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（同条第５項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する 100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）に、当該職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額）(4) 勤勉手当

それぞれその基準日現在において当該職員が受けるべき給料月額

及びこれに対する地域手当の月額の合計額（第29条第４項において準用する第26条第５項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第７項において「勤勉手当減額対象額」という。）に、当該職員に支給される勤勉手当に係る第 29条第２項前段に規定する割合を乗じて得た額に100分の1.5を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該職員が受けるべき給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額（同条第４項において準用する第 26条
第５項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額。附則第７項において「勤勉手当減額基礎額」という。）に、当該職員に支給される勤勉手当に係る第29条第２項前段に規定する割合を乗じて得た額）(5) 第30条第１項から第４項まで又は第６項の規定により支給される給与

当該職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア第30条第１項

前各号に定める額イ

第30条第２項又は第３項第１号から第３号までに定める額に100分の80を乗じて得た額ウ第30条第４項第１号及び第２号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額エ６

第30条第６項第３号に定める額に100分の80を乗じて得た額

前項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての 第16条から第19条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、第 22条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に 52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもの で除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に 52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもの で除して得た額）に相当する額を減じた額とする。
７

附則第５項の規定が適用される間、第29条第２項第１号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第５項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.425を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の95を乗じて得た額）の総額に相当する額を減じた額とする。
（経過措置）

８

当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日以後における最初の４月１日（附則第10項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第４条第２項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第３項、第４項、第６項及び第７項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。）とする。

９

前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
(1) 臨時的任用職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員(2) 印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例（令和５年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第４号）第１条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の定年等に関する条例（平成14年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第１号。以下「定年条例」という。）第９条第１項又は第２項の規定により同条第１項に規定する異動期間（同項又は同条第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された定年条例第６条第１項各号に掲げる職を占める職員(3) 定年条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務している職員（定年条例第２条に規定する定年退職日において附則第８項の規定が適用されていた職員
を除く。）

10

地方公務員法第28条の２第１項に規定する他の職への降任をされた職員であって、当該他の職への降任をされた日（以下この項、附則第12項及び附則第13項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職
員のうち、特定日に附則第８項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項及び附則第12項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（管理者が別に定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第８項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

11

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第４条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号

給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第４条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
12

異動日において、附則第10項の適用を受ける職員が、同日において降任（地方公務員法第28条の２第１項本文に規定する降任を除く。以下この項において同じ。）する場合における特定日給料月額の算定は、降任が行われなかったものとみなして行うものとする。

13

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第８項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第10項に規定する職員を除く。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、
当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が別に定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14

附則第10項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第８項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が別に定めるところにより、附則第10項から前項までの規定に準じて算出した額を給料として支給する。

15

附則第８項から前項までに定めるもののほか、附則第８項の規定による給料月額、附則第10項の規定による給料その他附則第８項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附

則（平成15年２月14日条例第２号）（施行期日等）１

この条例は、平成15年３月１日から施行する。ただし、第２条並びに附則第９項及び第10項の規定は平成15年４月１日から施行する。
（最高号給を超える給料月額の切替等）

２

平成15年３月１日（以下「施行日」という。）の前日において、職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（改正後の条例附則別表の給料表に級号給の定めのない職員）

３

施行日の前日において、第１条の規定による改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）附則第４項の規定の適用を受ける職員のうち、第１ 条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）附則別表の給料表にその者の同日における職務の級及び号給（以下この項において「級号給」という。）に対応する級号給の定めのない職員については、施行日以後同項の規定は、適用しない。
（施行日前の異動者の号給等の調整）

４

施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場
合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）
５

前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（期末手当の額の特例）

６

平 成 15年 ３ 月 の 期 末 手 当 を 支 給 さ れ る こ と と な る 職 員 の 同 月 の 期 末 手 当 の 額
は、改正後の条例第 26条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額（以下「期末手当額」という。）から、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額（同号に掲げる額が第１号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を期末手当額に加えた額）とする。この場合において、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を減じた額が期末手当額以上となるときは、期末手当は支給しない。
(1) 平成15年３月１日（期末手当について改正後の条例第26条第１項後段の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。
以下この号に置いて「基準日」という。）まで引き続いて在職した期間で平成14年４月１日から施行日の前日までのもの（当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月１日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変 動することとなる給与（次号において「給料等」という。）の額の合計額(2) 継続在職期間について改正後の条例の規定による給料月額（継続期間において附則第２項に規定する給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について管理者の定める給料月額）及び扶養手当の額により計算した場
合の給料等の額の合計額（平成15年６月に支給する期末手当に関する経過措置）

７

平成15年６月に支給する期末手当に関する第２条の規定による改正後の給与条
例第26条第２項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「６ 箇月以内」とあるのは「３箇月以内」と、同項第１号中「６箇月」とあるのは「３箇月」と、同項第２号中「５箇月以上６箇月未満」とあるのは「２箇月 15日以上３箇月未満」と、同項第３号中「３箇月以上５箇月未満」とあるのは「１箇月 15日
以上２箇月15日未満」と、同項第４号中「３箇月未満」とあるのは「１箇月 15日
未満」とする。
（委任）８

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事
項は、管理者が別に定めるところによる。

（印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正等）
９

印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成 14年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第３号）の一部を次のように改正する。
第５条の３第１項中「３ヶ月以内（基準日が 12月１日であるときは、６ヶ月以内）」を「６ヶ月以内」に改める。

10

平成15年６月１日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例第５条の３第１項の適用については、同項中「６ヶ月以内」とあるのは、「３ヶ月以内」とする。
附則（平成15年12月１日条例第５号）（施行期日）
１

この条例は、平成15年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成16年
４月１日から施行する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）

２

平成15年12月１日（以下「切替日」という。）の前日において、職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（改正後の条例附則別表の給料表に級号給の定めのない職員）

３

切替日の前日において、第１条の規定による改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）附則第４項の規定の適用を受ける職員のうち、第１条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）附則別表の給料表にその者の同日における職務の級及び号給（以下この項において「級号給」という。）に対応する級号給の定めのない職員については、切替日以後同項の規定は、適用しない。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

４

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場
合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）

５

前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（期末手当の額の特例）

６

平 成 15 年 12 月 に 支 給 す る 期 末 手 当 （ 以 下 こ の 項 に お い て 「 期 末 手 当 」 と いう。）の額は、改正後の条例第26条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで又は第 30条第１項から第３項
まで若しくは第６項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手

当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成15年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、調整手当、住居手当及び通勤手当の月額の合計額に 100分の 1.07を 乗 じ て 得 た 額 に 、 同 年 ４ 月 か ら 切 替 日 の 属 す る 月 の 前 月 ま で の 月 数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、
当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額(2) 平成15年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗
じて得た額
（委任）
７

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事
項は、管理者が別に定めるところによる。
附則（平成17年３月２８日条例第２号）

この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附

則（平成17年11月18日条例第６号）

この条例は、公布の日から施行する。
附

則（平成17年12月１日条例第８号）（施行期日）
１

この条例は、平成17年12月１日から施行する。
（最高号給を超える給料月額の切替え等）

２

平成17年12月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。
（改正後の条例附則別表の給料表に級号給の定めのない職員）

３

切替日の前日において、改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）附則第４ 項の規定の適用を受ける職員のうち、改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）附則別表の給料表にその者の同日における職務の級及び号給（以下この項において「級号給」という。）に対応す
る級号給の定めのない職員については、切替日以後 これらの規定は、適用しない。
（切替日前の異動者の号給等の調整）

４

切替日前に職務の級を異にして異動した 職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場

合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）
５

前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（期末手当の額の特例）

６

平 成 17 年 12 月 に 支 給 す る 期 末 手 当 （ 以 下 こ の 項 に お い て 「 期 末 手 当 」 と いう。）の額は、改正後の条例第26条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで又は第 30条第１項から第３項
まで若しくは第６項の規定にかかわらず、 これらの規定により算定される期末手
当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。） に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成17年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき給料、管理職
手当、扶養手当、調整手当及び住居手当の月額の合計額に 100分の0.35を乗じて得た額に、同年４月から切替日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から切替日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった
期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額(2) 平成17年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.35を乗
じて得た額
（委任）
７

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事
項は、管理者が別に定めるところによる。
附則（平成18年３月31日条例第２号）

改正

平成21年11月25日条例第６号

改正

平成22年12月１日条例第５号

改正

平成23年11月28日条例第３号

改正

平成25年３月26日条例第４号（施行期日）
１

この条例は平成18年４月１日から施行する。
（特定の職務の級の切替え）

２

平成18年４月１日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第１に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。
（号給の切替え）

３

切替日の前日において印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関す

る条例（以下「給与条例」という。)別表第１及び別表第２の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給（以下「新号給」という。）は、次項に規定する職員を除き、旧級 、切替日の前日においてその者が受けていた号給（以下「旧号給」という。）及びその者が旧号給を受けていた期間（管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間）に応じて附則別表第２に定める号給とする。
（職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え）
４

切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、管理者が規則で定める。
（切替日前の異動者の号給の調整）

５

切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる
職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（職員が受けていた号給等の基礎）

６

附則第２項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。
（規則への委任）７附則第２項から前項までに定めるもののほか 、この条例の施行に関し必要な事
項は、管理者が規則で定める。
附則別表第１
給料表

職務の級の切替表
旧
１級
２級
３級
４級

行政職給料表業務職給料表

級 新

級
１級
２級

５級

３級

６級

４級

７級

５級

８級

６級

９級

７級

１級

１級

２級

２級

３級

３級

４級

４級

５級

５級

附則別表第２
行政職給料表の適用を受ける職員の新号級
旧号給
1

2

3

4

5

6

7

旧級

３級

４級

５級

６級

７級

８級

９級

３月未満

21

25

1

1

1

1

1

３月以上６月未満

22

26

1

1

1

1

1

６月以上９月未満

23

27

1

1

1

1

1

９月以上１２月未満

24

28

1

1

1

1

1

１２月以上

25

29

1

1

1

1

1

経過期間

１級

２級

３月未満

5

25

25

29

1

1

1

1

1

３月以上６月未満

6

26

26

30

1

1

1

1

1

６月以上９月未満

7

27

27

31

1

1

1

1

1

９月以上１２月未満

8

28

28

32

1

1

1

1

1

１２月以上

9

29

29

33

1

1

1

1

1

３月未満

9

29

29

33

1

1

1

1

1

３月以上６月未満

10

30

30

34

2

1

1

1

1

６月以上９月未満

11

31

31

35

3

1

1

1

1

９月以上１２月未満

12

32

32

36

4

1

1

1

1

１２月以上

13

33

33

37

5

1

1

1

1

３月未満

13

33

33

37

5

1

1

1

1

３月以上６月未満

14

34

34

38

6

2

1

1

1

６月以上９月未満

15

35

35

39

7

3

1

1

1

９月以上１２月未満

16

36

36

40

8

4

1

1

1

１２月以上

17

37

37

41

9

5

1

1

1

３月未満

17

37

37

41

9

5

1

1

1

３月以上６月未満

18

38

38

42

10

6

2

1

1

６月以上９月未満

19

39

39

43

11

7

3

1

1

９月以上１２月未満

20

40

40

44

12

8

4

1

1

１２月以上

21

41

41

45

13

9

5

1

1

３月未満

21

41

41

45

13

9

5

1

1

３月以上６月未満

22

42

42

46

14

10

6

2

1

６月以上９月未満

23

43

43

47

15

11

7

3

1

９月以上１２月未満

24

44

44

48

16

12

8

4

1

１２月以上

25

45

45

49

17

13

9

5

1

３月未満

25

45

45

49

17

13

9

5

1

３月以上６月未満

26

46

46

50

18

14

10

6

2

8

9

10

11

12

13

14

15

６月以上９月未満

27

47

47

51

19

15

11

7

3

９月以上１２月未満

28

48

48

52

20

16

12

8

4

１２月以上

29

49

49

53

21

17

13

9

5

３月未満

29

49

49

53

21

17

13

9

5

３月以上６月未満

30

50

50

54

22

18

14

10

6

６月以上９月未満

31

51

51

55

23

19

15

11

7

９月以上１２月未満

32

52

52

56

24

20

16

12

8

１２月以上

33

53

53

57

25

21

17

13

9

３月未満

33

53

53

57

25

21

17

13

9

３月以上６月未満

34

54

54

58

26

22

18

14

10

６月以上９月未満

35

55

55

59

27

23

19

15

11

９月以上１２月未満

36

56

56

60

28

24

20

16

12

１２月以上

37

57

57

61

29

25

21

17

13

３月未満

37

57

57

61

29

25

21

17

13

３月以上６月未満

38

58

58

62

30

26

22

18

14

６月以上９月未満

39

59

59

63

31

27

23

19

15

９月以上１２月未満

40

60

60

64

32

28

24

20

16

１２月以上

41

61

61

65

33

29

25

21

17

３月未満

41

61

61

65

33

29

25

21

17

３月以上６月未満

42

62

62

66

34

30

26

22

18

６月以上９月未満

43

63

63

67

35

31

27

23

19

９月以上１２月未満

44

64

64

68

36

32

28

24

20

１２月以上

45

65

65

69

37

33

29

25

21

３月未満

45

65

65

69

37

33

29

25

21

３月以上６月未満

46

66

66

70

38

34

30

26

22

６月以上９月未満

47

67

67

71

39

35

31

27

23

９月以上１２月未満

48

68

68

72

40

36

32

28

24

１２月以上

49

69

69

73

41

37

33

29

25

３月未満

49

69

69

73

41

37

33

29

25

３月以上６月未満

50

70

70

74

42

38

34

30

26

６月以上９月未満

51

71

71

75

43

39

35

31

27

９月以上１２月未満

52

72

72

76

44

40

36

32

28

１２月以上

53

73

73

77

45

41

37

33

29

３月未満

53

73

73

77

45

41

37

33

29

３月以上６月未満

54

74

74

78

46

42

38

34

30

６月以上９月未満

55

75

75

79

47

43

39

35

31

９月以上１２月未満

56

76

76

80

48

44

40

36

32

１２月以上

57

77

77

81

49

45

41

37

33

３月未満

57

77

77

81

49

45

41

37

33

16

17

18

19

20

21

22

３月以上６月未満

57

78

77

82

50

46

42

38

34

６月以上９月未満

58

79

78

83

51

47

43

39

35

９月以上１２月未満

58

80

78

84

52

48

44

40

36

１２月以上

59

81

79

85

53

49

45

41

37

３月未満

59

81

79

85

53

49

45

41

37

３月以上６月未満

59

82

80

86

54

50

46

42

38

６月以上９月未満

60

83

81

87

55

51

47

43

39

９月以上１２月未満

60

84

82

88

56

52

48

44

40

１２月以上

61

85

83

89

57

53

49

45

41

３月未満

61

85

83

89

57

53

49

45

41

３月以上６月未満

61

86

83

90

58

54

50

46

42

６月以上９月未満

62

87

84

91

59

55

51

47

43

９月以上１２月未満

62

88

84

92

60

56

52

48

44

１２月以上

63

89

85

93

61

57

53

49

45

３月未満

63

89

85

93

61

57

53

49

３月以上６月未満

63

90

85

94

62

58

54

50

６月以上９月未満

64

91

86

95

63

59

55

51

９月以上１２月未満

64

92

86

96

64

60

56

52

１２月以上

65

93

87

97

65

61

57

53

３月未満

65

93

87

97

65

61

57

53

３月以上６月未満

65

94

87

98

66

62

58

54

６月以上９月未満

66

95

87

99

67

63

59

55

９月以上１２月未満

66

96

88

100

68

64

60

56

１２月以上

67

97

88

101

69

65

61

57

３月未満

67

97

88

101

69

65

61

３月以上６月未満

67

98

88

101

70

66

62

６月以上９月未満

68

99

89

101

71

67

63

９月以上１２月未満

68

100

89

101

72

68

64

１２月以上

69

101

89

101

73

69

65

３月未満

69

101

89

101

73

69

65

３月以上６月未満

69

102

90

101

74

70

66

６月以上９月未満

70

103

90

101

75

71

67

９月以上１２月未満

70

104

90

101

76

72

68

１２月以上

71

105

91

101

77

73

69

３月未満

71

105

91

101

77

73

69

３月以上６月未満

71

105

91

101

78

74

70

６月以上９月未満

72

105

92

101

79

75

71

９月以上１２月未満

72

105

92

101

80

76

72

１２月以上

73

105

93

101

81

77

73

23

24

25

26

27

28

29

30

３月未満

73

105

93

101

81

77

73

３月以上６月未満

73

105

93

101

82

78

74

６月以上９月未満

74

105

94

101

83

79

75

９月以上１２月未満

74

105

94

101

84

80

76

１２月以上

75

105

95

101

85

81

77

３月未満

75

105

95

101

85

81

３月以上６月未満

75

105

96

101

86

82

６月以上９月未満

76

105

97

101

87

83

９月以上１２月未満

76

105

98

101

88

84

１２月以上

76

105

99

101

89

85

３月未満

105

99

101

89

85

３月以上６月未満

105

99

101

90

86

６月以上９月未満

105

100

101

91

87

９月以上１２月未満

105

100

101

92

88

１２月以上

105

101

101

93

89

３月未満

101

101

93

89

３月以上６月未満

101

101

94

89

６月以上９月未満

101

101

95

89

９月以上１２月未満

101

101

96

89

１２月以上

101

101

97

89

３月未満

101

101

97

89

３月以上６月未満

101

101

97

89

６月以上９月未満

101

101

97

89

９月以上１２月未満

101

101

97

89

１２月以上

101

101

97

89

３月未満

101

101

97

89

３月以上６月未満

101

101

97

89

６月以上９月未満

101

101

97

89

９月以上１２月未満

101

101

97

89

１２月以上

101

101

97

89

３月未満

101

３月以上６月未満101

６月以上９月未満101

９月以上１２月未満

101

１２月以上

101

３月未満
３月以上６月未満
６月以上９月未満
９月以上１２月未満

１２月以上
業務職給料表の適用を受ける職員の新号給
旧号給
1

2

3

4

5

6

7

旧級

１級

２級

３級

４級

５級

３月未満

13

1

1

1

1

３月以上６月未満

14

1

1

1

1

６月以上９月未満

15

1

1

1

1

９ 月 以 上 12月 未 満

16

1

1

1

1

12月 以 上

17

1

1

1

1

３月未満

17

1

1

1

1

３月以上６月未満

18

2

1

1

1

６月以上９月未満

19

3

1

1

1

９ 月 以 上 12月 未 満

20

4

1

1

1

12月 以 上

21

5

1

1

1

３月未満

21

5

1

1

1

３月以上６月未満

22

6

2

1

1

６月以上９月未満

23

7

3

1

1

９ 月 以 上 12月 未 満

24

8

4

1

1

12月 以 上

25

9

5

1

1

３月未満

25

9

5

1

1

３月以上６月未満

26

10

6

1

1

６月以上９月未満

27

11

7

1

1

９ 月 以 上 12月 未 満

28

12

8

1

1

12月 以 上

29

13

9

1

1

３月未満

29

13

9

1

1

３月以上６月未満

30

14

10

2

1

６月以上９月未満

31

15

11

3

1

９ 月 以 上 12月 未 満

32

16

12

4

1

12月 以 上

33

17

13

5

1

３月未満

33

17

13

5

1

３月以上６月未満

34

18

14

6

2

６月以上９月未満

35

19

15

7

3

９ 月 以 上 12月 未 満

36

20

16

8

4

12月 以 上

37

21

17

9

5

３月未満

37

21

17

9

5

３月以上６月未満

38

22

18

10

6

６月以上９月未満

39

23

19

11

7

経過期間

8

9

10

11

12

13

14

15

９ 月 以 上 12月 未 満

40

24

20

12

8

12月 以 上

41

25

21

13

9

３月未満

41

25

21

13

9

３月以上６月未満

42

26

22

14

10

６月以上９月未満

43

27

23

15

11

９ 月 以 上 12月 未 満

44

28

24

16

12

12月 以 上

45

29

25

17

13

３月未満

45

29

25

17

13

３月以上６月未満

46

30

26

18

14

６月以上９月未満

47

31

27

19

15

９ 月 以 上 12月 未 満

48

32

28

20

16

12月 以 上

49

33

29

21

17

３月未満

49

33

29

21

17

３月以上６月未満

50

34

30

22

18

６月以上９月未満

51

35

31

23

19

９ 月 以 上 12月 未 満

52

36

32

24

20

12月 以 上

53

37

33

25

21

３月未満

53

37

33

25

21

３月以上６月未満

54

38

34

26

22

６月以上９月未満

55

39

35

27

23

９ 月 以 上 12月 未 満

56

40

36

28

24

12月 以 上

57

41

37

29

25

３月未満

57

41

37

29

25

３月以上６月未満

58

42

38

30

26

６月以上９月未満

59

43

39

31

27

９ 月 以 上 12月 未 満

60

44

40

32

28

12月 以 上

61

45

41

33

29

３月未満

61

45

41

33

29

３月以上６月未満

62

46

42

34

30

６月以上９月未満

63

47

43

35

31

９ 月 以 上 12月 未 満

64

48

44

36

32

12月 以 上

65

49

45

37

33

３月未満

65

49

45

37

33

３月以上６月未満

66

50

46

38

34

６月以上９月未満

67

51

47

39

35

９ 月 以 上 12月 未 満

68

52

48

40

36

12月 以 上

69

53

49

41

37

３月未満

69

53

49

41

37

３月以上６月未満

70

54

50

42

38

16

17

18

19

20

21

22

23

６月以上９月未満

71

55

51

43

39

９ 月 以 上 12月 未 満

72

56

52

44

40

12月 以 上

73

57

53

45

41

３月未満

73

57

53

45

41

３月以上６月未満

74

58

54

46

42

６月以上９月未満

75

59

55

47

43

９ 月 以 上 12月 未 満

76

60

56

48

44

12月 以 上

77

61

57

49

45

３月未満

77

61

57

49

45

３月以上６月未満

78

62

58

50

46

６月以上９月未満

79

63

59

51

47

９ 月 以 上 12月 未 満

80

64

60

52

48

12月 以 上

81

65

61

53

49

３月未満

81

65

61

53

49

３月以上６月未満

82

66

62

54

50

６月以上９月未満

83

67

63

55

51

９ 月 以 上 12月 未 満

84

68

64

56

52

12月 以 上

85

69

65

57

53

３月未満

85

69

65

57

53

３月以上６月未満

86

70

65

58

54

６月以上９月未満

87

71

66

59

55

９ 月 以 上 12月 未 満

88

72

66

60

56

12月 以 上

89

73

67

61

57

３月未満

89

73

67

61

57

３月以上６月未満

90

74

67

62

58

６月以上９月未満

91

75

68

63

59

９ 月 以 上 12月 未 満

92

76

68

64

60

12月 以 上

93

77

69

65

61

３月未満

93

77

69

65

61

３月以上６月未満

94

78

70

66

62

６月以上９月未満

95

79

71

67

63

９ 月 以 上 12月 未 満

96

80

72

68

64

12月 以 上

97

81

73

69

65

３月未満

97

81

73

69

65

３月以上６月未満

98

82

73

70

66

６月以上９月未満

99

83

74

71

67

９ 月 以 上 12月 未 満

100

84

74

72

68

12月 以 上

101

85

75

73

69

３月未満

101

85

75

73

69

24

25

26

27

28

29

30

３月以上６月未満

102

86

75

74

69

６月以上９月未満

103

87

76

75

69

９ 月 以 上 12月 未 満

104

88

76

76

69

12月 以 上

105

89

77

77

69

３月未満

105

89

77

77

３月以上６月未満

106

90

77

78

６月以上９月未満

107

91

78

79

９ 月 以 上 12月 未 満

108

92

78

80

12月 以 上

109

93

79

81

３月未満

109

93

79

81

３月以上６月未満

110

94

79

82

６月以上９月未満

111

95

80

83

９ 月 以 上 12月 未 満

112

96

80

84

12月 以 上

113

97

81

85

３月未満

113

97

81

85

３月以上６月未満

114

98

82

86

６月以上９月未満

115

99

83

87

９ 月 以 上 12月 未 満

116

100

84

88

12月 以 上

117

101

85

89

３月未満

117

101

85

89

３月以上６月未満

118

102

85

90

６月以上９月未満

119

103

86

91

９ 月 以 上 12月 未 満

120

104

86

92

12月 以 上

121

105

87

93

３月未満

105

87

３月以上６月未満

106

87

６月以上９月未満

107

88

９ 月 以 上 12月 未 満

108

88

12月 以 上

109

89

３月未満

109

89

３月以上６月未満110

90

６月以上９月未満

111

91

９ 月 以 上 12月 未 満

112

92

12月 以 上

113

93

３月未満

113

93

３月以上６月未満

114

93

６月以上９月未満

115

94

９ 月 以 上 12月 未 満

116

94

12月 以 上

117

95

31

32

33

附

３月未満

117

95

３月以上６月未満118

95

６月以上９月未満

11996

９ 月 以 上 12月 未 満

120

96

12月 以 上

121

97

３月未満

121

３月以上６月未満122

６月以上９月未満

123

９ 月 以 上 12月 未 満

124

12月 以 上

125

３月未満

125

３月以上６月未満126

６月以上９月未満

127

９ 月 以 上 12月 未 満

128

12月 以 上129

則（平成19年２月28日条例第３号）

この条例は平成19年４月１日から施行する。
附

則（平成19年３月29日条例第７号）

この条例は平成19年４月１日から施行する。
附則（平成20年２月25日条例第１号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中第33条を第34条とし、第32条の次に１条を加える改正規定は平成20年３月１日から、第２条の規定は平成20年４月１日から施行する。

２

第１条の規定（第33条を第34条とし、第32条の次に１条を加える改正規定を除く。）による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成19年４月１日から適用する。ただし、改正後の条例第29条第２項第１号の規定は、平成19年12月１日から適用する。
（平成19年４月１日から施行日の前日までの間における異動者の号給）

３

平成19年４月１日からこの条例の施行の日（次項において「施行日」という。）の前日までの間において、第１条の規定による改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合
一般職職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、管理者の定めるところによる。
（施行日から平成20年３月31日までの間における異動者の号給の調整）

４施行日から平成20年３月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（委任）５

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項
は、管理者が別に定めるところによる。
附 則（平成20年12月 1日条例第４号）
この条例は平成21年１月１日から施行する。
附則（平成21年 3月30日条例第２号）

この条例は平成21年４月１日から施行する。
附則（平成21年 5月22日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附１

則（平成21年11月25日条例第６号）

この条例は、平成21年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成22年４月１日から施行する。
（平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成21年12月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例第 26条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで（印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成 14年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第３号）第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第 30条第１項から第３項まで若しくは、第６項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）
から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となると きは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成21年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員
以外の職員（以下「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計 額に 100分の 0.24を乗 じて 得た 額 に 、同 月か ら この 条 例 の施 行の 日 （以 下「施行日」という。）の属する月の前月までの月数（同年４月 １日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期
間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表１級１号給から56号給まで

２級

１号給から28号給まで

１級

１号給から56号給まで

２級

１号給から28号給まで

業務職給料表(2) 平成21年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額
３

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定めるところによる。
附則（平成22年３月17日条例第１号）

この条例は平成22年４月１日から施行する。
附則（平成22年12月１日条例第５号）（施行期日）
１

この条例は、平成22年12月１日から施行する。
（平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成22年12月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（以下この項及び次項において「給与条例」という。）第26条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで（印旛郡市広域市町村圏事務組
合職員の育児休業等に関する条例（平成 14年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例
第３号。附則第５項において「育児休業条例」という。）第 16条の規定により読み替えて適用する場合を含 む。）若しくは第30条第１項から第３項まで、第６項若しくは附則第５項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手
当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成22年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの（改正後の給与条
例附則第５項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条
例の一部を改正する条例(平成18年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第２号）
附則第７項の規定の適用を受けない職員に限る）からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となっ た者（平成22年
４月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行の日の属す

る月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外 の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
給料表

職務の級

号給

行政職給料表１級１号給から96号給まで

２級

１号給から68号給まで

３級

１号給から32号給まで

４級

１号給から24号給まで

５級

１号給から16号給まで

６級

１号給から４号給まで

１級

１号給から96号給まで

２級

１号給から68号給まで

３級

１号給から32号給まで

４級

１号給から24号給まで

５級

１号給から16号給まで

業務職給料表(2) 平成22年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額（平成22年４月１日前に55歳に達した職員に関する読み替え）
３

平成22年４月１日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与条例附則第５項の規定の適用については、同項中「当該職員が 55歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成22年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第５号）の施行の日」とする。
（規則への委任）４

前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（育児休業条例の一部改正）
５

育児休業条例の一部を次のように改正する。
附則に次の４項を加える。
（給与条例附則第５項の規定により給与が減ぜられて支給される育児短時間勤
務職員等に関する給与条例の特例）

４

育児短時間勤務職員に対する給与条例附則第５項第１号、第３号及び第４号の規定の適用については、同項第１号中「号給の給料月額に」とあるのは「号給の給料月額に勤務時間条例第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下この項において「算出率」という。）を乗じて得た額に」と、「を減じた額」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額」と、同項第３号及び第４号中「給料月額及び」とあるのは「給料月額を算出率で除して得た額及び」と、「給料月額減額基礎額」とあるのは「給料月額減額基礎額を算出率で除して得た額」とする。
５

第15条の通知を受けて育児休業法第17条の規定による勤務をしている職員が給与条例附則第５項の規定により給与が減ぜられて支給される場合においては、前項の規定を準用する。

６

短時間勤務職員に対する給与条例附則第５項第１号の規定の適用については、
同項第１号中「号給の給料月額に」とあるのは「号給の給料月額に勤務時間条例
第２条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下この号において「算出率」という。）を乗じて得た額に」と、「を減じた額」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額」とする。

７

第20条の承認を得て育児休業法第19条の規定による勤務をしている職員が給与条例附則第５項の規定により給与が減ぜられて支給される場合においては、給与条例第16条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、給与条例附則第６項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する 。

（印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
６印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成14年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第２号）の一部を次のように改正する。
附則に次の１項を加える。
（一般職職員の給与に関する条例附則第５項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え）
５

印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例附則第５項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第 16条第３項の規定の適用については、同項中「第22条」とあるのは、「附則第６項」とする。
附則（平成23年３月15日条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成23年４月１日から施行する。
（住居手当に関する経過措置）

２

この条例の施行の日前から引き続き改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第13条第１項第２号に該当する職員（同号の規定により平成23年３月に係る住居手当を支給される職員に限る。）については、同項及び同条第２項の規定は、平成 25年３月31日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの間にあっては同項第２号中｢4,300円｣とあるのは「3,000円」と、同年４月 １日 から 平成 25年３ 月 31日ま での 間 にあ って は同 号中｢4,300円｣とあ るの は
「1,500円」とする。

３

前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員として任命権者が管理者の承認を得て定める職員については、改正後の給与条例第13条の規定にかかわらず、同項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の給与条例第13条第１項第２号に該当する職員とみなして、同条（前項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定を適用する。

（委任）
４

前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理 者が別に定めるところによる。
附則（平成23年11月28日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、平成23年12月１日から施行する。
（平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成23年12月に支給する期末手当の額は、印旛郡市広域市町村圏事務組合一般
職職員の給与に関する条例第26条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで（印旛郡市広域市町村圏事務組
合職員の育児休業等に関する条例（平成 14年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第３号）第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第 30条
第１項から第３項まで、第６項若しくは附則第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場
合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成23年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員
以外の職員（以下「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計 額に 100分の 0.37を乗 じて 得た 額 に 、同 月か ら この 条 例 の施 行の 日 （以 下「施行日」という。）の属する月の前月までの月数(同年４月１日から施行日の前日までの期間において､在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
給料表

職務の級

号給

行政職給料表１級１号給から105号給まで

２級

１号給から80号給まで

３級

１号給から44号給まで

４級

１号給から36号給まで

５級

１号給から28号給まで

業務職給料表

６級

１号給から16号給まで

７級

１号給から４号給まで

１級

１号給から121号給まで

２級

１号給から84号給まで

３級

１号給から76号給まで

４級

１号給から48号給まで

５級

１号給から32号給まで(2) 平成23年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額（委任）
３

前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定めるところによる。
附則（平成25年３月26日条例第４号）（施行期日）
１

この条例は、平成25年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は平成 26
年４月１日から、第３条及び次項の規定は平成27年４月１日から施行する。
（印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正）

２

印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成22年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第５号）の一部を次のように改正する。
附則第２項第１号中「受けず、かつ、印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職
員の給与に関する条例の一部を 改正する条例（平成18年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第２号）附則第７項の規定の適用を」を削る。
附則（平成26年２月６日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行し、平成25年４月１日から適用する。
附
改正則（平成26年３月26日条例第４号）
令和５年３月６日条例第９号（施行期日）
１

この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

令和５年３月31日までの間、この条例による改正後の 印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例 第４条第６項及び第７項の規定については、
同条第６項中「職員（次項の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「職員」と、「前項に」とあるのは「同項に」と、同条第７項中「職員の第５項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するもの」とあるのは「職員に関する前項の規定の適用については 、同項中「４号給」とあるのは、「１号給」」とする。
附則（平成27年２月10日条例第１号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第29条第２項及び附則第７項の改正規定を除く。）による改正後の給与条例の規定は、平成26年４月１日から適用する。

３

給与条例（第29条第２項及び附則第７項の改正規定に限る。）による改正後の給与条例の規定は、平成26年12月１日から適用する。
（給与の内払）４

給与条例（第29条第２項及び附則第７項の改正規定を除く。以下この項において同じ。）による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
附則（平成27年３月27日条例第３号）（施行期日）
１

この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（切替日前の異動者の号給の調整）

２

平成27年４月１日（以下「切替日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（号給の切替えに伴う経過措置）

３

切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（規則で定める職員を除く 。）には、平成30年３月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額（印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）附則第５項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を給料として支給する。

４

切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

５

切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前２項の規定に準じて、給料を支給する。

（平成30年３月31日までの間における地域手当に関する特例）
６

切替日から平成30年３月31日までの間における地域手当の支給に関する給与条
例第10条第２項の規定の適用については、同項中「100分の9.2」とあるのは「100分の9.2を超えない範囲内で規則で定める割合」とする。
附則（平成27年７月13日条例第６号）

この条例は、公布の日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
附則（平成28年３月28日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行し、平成28年４月１日から適用する。
附則（平成28年３月28日条例第４号）（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
⑴

第２条及び第４条の規定⑵

第３条の規定２

平成28年４月１日

平成28年10月１日

第１条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例「（以下「給与条例」という。）」の規定は、平成27年４月１日から適用する。
（給与の内払）３

第１条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
附則（平成29年２月９日条例第１号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第３条の規定は、平
成29年４月１日から施行する。

２

第１条の規定（印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第29条第２項及び附則第７項の改正規定を除く。）による改正後の給与条例の規定は、平成28年４月１日から適用する。

３

第１条の規定（給与条例第29条第２項及び附則第７項の改正規定に限る。）による改正後の給与条例の規定は、平成28年12月１日から適用する。
（給与の内払）４

第１条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与（印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成27年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第３号。以下「平成27年改正条例」という。）附則第３項から第５項までの規定に基づいて支給された給料を含む。）
は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例の規定による給与（平成27年改正条例附則第３項から第５項までの規定による給料を含む。）の内払とみなす 。
（平成31年３月31日までの間における扶養手当に関する特例）

５

平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間は、第２条の規定による改正
後の給与条例第12条第３項第３号及び第４号の規定は適用せず、第２条の規定による改正後の給与条例第11条第３項及び第12条の規定の適用については、同項中「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族である配偶者、父母等」という。）については１人につき6,500円（行
政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級であるもの（以下「行７級職員」という。）にあっては、3,500円）、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族である子」という。）については１人につき１万円」とあるのは、「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族である配偶者」という。）については１万円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族である子」という。）については１人につき8,000円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については１万円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当す
る扶養親族（以下「扶養親族である父母等」という。）については１人につき6,500円（職員に配偶者及び扶養親族である子がない場合にあっては、そのうち１人については9,000円）」と、同条第１項中「その旨」とあるのは、「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、「⑵

扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族である子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した
日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。）」とあるのは「⑵

扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族である子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満22歳に達した
日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。）⑶

扶養親族である子又は扶養親族である父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）⑷

扶養親族である子又は扶養親族である父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号若しくは第５号」と、「においては、その」とあるのは、「又は扶養手当を受けている職員について第１項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族である子で第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族である配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族である子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族である父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族である子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族である配偶者又は扶養親族である子を有するに至った場合の当該扶養親族である父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族である子で第１項の規定によ

る届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族である子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族である父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族である子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族である父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
６

平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間は、第２条の規定による改正
後の給与条例第12条第３項第３号及び第４号の規定は適用せず、第２条の規定による改正後の給与条例第11条第３項及び第12条の規定の適用については、同項中「6,500円（行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が７級であるもの（以下「行７級職員」という。）にあっては、3,500円）」とあるのは「6,500円」と、同条第３項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号又は第５号」とする。
附則（平成29年11月13日条例第４号）

この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附則（平成30年２月９日条例第３号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第３条の規定は、平
成30年４月１日から施行する。

２

第１条の規定（印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第29条第２項及び附則第７項の改正規定を除く。）による改正後の給与条例の規定及び附則第５項の規定は、平成29年４月１日から適用する。

３

第１条の規定（給与条例第29条第２項及び附則第７項の改正規定に限る。）による改正後の給与条例の規定は、平成29年12月１日から適用する。
（給与の内払）４

第１条の規定による改正後の給与条例を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与（印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（平成27年
印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第３号。以下「平成27年改正条例」という。）附則第３項から第５項までの規定に基づいて支給された給料を含む。）の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第１条の規定による改正後の給与条
例の規定による給与（平成27年改正条例附則第３項から第５項までの規定による給料を含む。）の規定による給与の内払とみなす。
（平成27年改正条例の一部改正）

５

平成27年改正条例の一部を次のように改正する。
附則第６項中「100分の９」を「100分の9.2」に改める。
附則（平成31年２月14日条例第１号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、平成31年４月１日から施行する。
２

第１条の規定（印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第29条第２項の改正規定を除く。）による改正後の給与条例の規定及び第３条の規定（印旛郡市広域市町村圏事務組合任期付職員の採用等に関する条例（以下「任期付職員条例」という。）第８条第２項の改正規定を除く。）による改正後の任期付職員条例の規定は、平成30年４月１日から
適用する。

３

第１条の規定（給与条例第29条第２項の改正規定に限る。）による改正後の給与条例の規定及び第３条の規定（任期付職員条例第８条第２項の改正規定に限る。）による改正後の任期付職員条例の規定は、平成30年12月１日から適用する。
（給与の内払）４

第１条の規定による改正後の給与条例又は第３条の規定による改正後の任期付
職員条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条
例の規定に基づいて支給された給与又は第３条の規定による改正前の任期付職員
条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第１条の規定による改正後の給与条例の規定による給与又は第３条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
附則（令和２年２月17日条例第２号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、令和２年４月１日から施行する。

２

第１条中印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）別表第１の改正規定及び第３条の規定（印旛郡市広域市
町村圏事務組合任期付職員の採用等に関する条例（以下「任期付職員条例」という。）第８条第２項の改正規定を除く。）による改正後の任期付職員条例の規定
は、平成31年４月１日から適用する。

３

第１条中給与条例第29条第２項第１号の改正規定（「100分の92.5」を「100分の97.5」に改める部分に限る。）及び第３条の規定（任期付職員条例第８条第２項の改正規定に限る。）による改正後の任期付職員条例の規定は、令和元年12月１日から適用する。
（給与の内払）４

第１条の規定による改正後の給与条例又は第３条の規定による改正後の任期付
職員条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条
例の規定に基づいて支給された給与又は第３条の規定による改正前の任期付職員
条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第１条の規定による改正後の給与条例の規定による給与又は第３条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
附則（令和２年11月20日条例第５号）

この条例は、令和２年12月１日から施行する。

附則（令和３年２月10日条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正）

２

印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成14年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第３号）の一部を次のように改正する。
第16条の表中「及び第２項」を削る。
附則（令和３年11月26日条例第５号）（施行期日）
１

この条例は、令和３年12月１日から施行する。
（令和３年12月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

フルタイム会計年度任用職員に令和３年12月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例第26条第２項中「100分の112.5」とあるのを「100分の127.5」と読み替えて計算して得た額とする。
（印旛郡市広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正）

３印旛郡市広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（令和２年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第１号）の一部を
次のように改正する。
附則を附則第１項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の１項を加える。
（令和３年12月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

令和３年12月に支給する期末手当に関する第６条第２項の規定の適用については、同項中「給与条例第26条第２項に定める割合」とあるのを「100分の
127.5」とする。
附則（令和４年２月16日条例第２号）

この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年２月14日条例第６号）（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

第１条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）附則第８項から第14項までの規定
は、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号。以下「改正法」という。）附則第３条第５項又は第６項の規定により勤務している職員には適用しない。

３

改正法附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員（以下「暫定再任用職員」という。）（改正法による改正後の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める暫定再任用職員（附則第５項及び第６項において「暫定再任用短時間勤務職員」という。）を除く。以下この項、次項及び附則第５項において同じ。）の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年
前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例第３条第１項に規定する給料表の定年
前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる給料月額のうち、同条例第４条第２項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
４

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第１項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第14条の規定に基づき定められた当該暫定再任用
職員の勤務時間を印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成14年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第２号）第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

５

暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定
年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例第３条第１項に規定する給料表の定
年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる給料月額のうち、同条例第４条第２項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の勤務時間、休暇等に関する条例第２条第４項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

６

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例の規定を適用する。

７

暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第26条第３項の規定を適用する。

８

新給与条例第29条第１項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉
手当の額の同条第２項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の適用については、同項第１号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員（次号において「暫定再任用職員」という。）」と、同項第２号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

９

暫定再任用職員が新給与条例の適用を受ける場合は、新給与条例第29条の２第２項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「定年前再任用短時間勤務
職員及び暫定再任用職員」とする。

10

附則第２項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事
項は、管理者が定める。

11

改正法附則第６条第１項又は第２項の規定により採用された職員は、第２条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（以下「新企業職員給与条例」という。）第２条第１項に規定す

る定年前再任用短時間勤務職員とみなす。
12

新企業職員給与条例第20条の２の規定は、改正法附則第４条第１項又は第２項の規定により採用された職員について準用する。

13

前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、管理者が別に定める。
附則（令和５年２月14日条例第７号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）別表第１の規定並びに第３条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合任期付職員の採用等に関する条例（以下「任期付職員条例」という。）第７条第１項の規定は、令和４年４月１日から適用する。

３

第１条の規定による改定後の給与条例第29条第２項の規定及び第３条の規定による改正後の任期付職員条例第８条第２項の規定は、令和４年12月１日から適用する。
（給与の内払）４

第１条の規定による改正後の給与条例又は第３条の規定による改正後の任期付
職員条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条
例の規定に基づいて支給された給与又は第３条の規定による改正前の任期付職員
条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第１条の規定による改正後の給与条例の規定による給与又は第３条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
附則（令和５年３月６日条例第９号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和６年２月19日条例第１号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条から第８条までの規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）別表第１の規定並びに第３条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合任期付職員の採用等に関する条例（以下「任期付職員条例」という。）第７条第１項の規定は、令和５年４月１日から適用する。

３

第１条の規定による改正後の給与条例第26条第２項及び第３項並びに第29条第２項の規定並びに第３条の規定による改正後の任期付職員条例第８条第２項の規定は、令和５年12月１日から適用する。
（給与の内払）４

第１条の規定による改正後の給与条例又は第３条の規定による改正後の任期付

職員条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条
例の規定に基づいて支給された給与又は第３条の規定による改正前の任期付職員
条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第１条の規定による改正後の給与条例の規定による給与又は第３条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
別表第１（第３条関係）
行
職
員
の
区
分

定
年
前
再
任
用
短
時
間
勤
務
職
員
以
外
の
職
員

職
務
の
級
号
給

政

職

給

料

表

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

円

1

162,100

208,000

271,600

295,400

323,100

365,500

410,3002

163,200

209,700

273,200

297,500

325,300

368,100

412,700

3
4

164,400

211,400

274,700

299,500

327,500

370,500

415,200

165,500

212,900

276,300

301,400

329,500

372,900

417,600

5

166,600

214,400

277,800

303,200

331,500

374,800

419,500

6

167,700

216,200

279,500

305,000

333,500

377,300

421,6007
8

168,800

217,900

281,300

306,600

335,400

379,600

423,700

169,900

219,600

283,100

308,200

337,300

382,100

425,900

9

170,900

221,100

284,800

309,800

339,200

384,500

427,800

10

172,300

222,600

286,700

312,000

341,200

387,100

429,90011
12

173,600

224,100

288,500

314,200

343,200

389,700

432,000

174,900

225,600

290,300

316,200

345,200

392,300

433,900

13

176,100

226,800

292,100

318,200

347,000

394,600

435,600

14

177,600

228,200

293,700

320,200

349,000

396,900

437,400

15
16

179,100

229,600

295,100

322,100

350,900

399,100

439,300

180,700

231,000

296,500

324,000

352,800

401,400

441,20017

181,800

232,400

298,000

325,900

354,500

403,200

443,000

18

183,200

234,000

300,000

327,900

356,500

405,100

444,800

19
20

184,600

235,500

302,000

329,800

358,300

407,000

446,600

186,000

236,900

303,800

331,700

360,200

408,800

448,300

21

187,300

240,900

305,500

333,400

362,100

410,600

450,100

22

189,600

242,400

307,400

335,400

364,000

412,400

451,60023

191,800

243,800

309,300

337,400

365,900

414,200

453,000

24

194,000

245,200

311,100

339,300

367,800

416,000

454,500

25

196,200

246,400

312,800

340,700

369,700

417,600

455,900

26

197,900

248,000

314,800

342,600

371,600

419,100

457,200

27
28

199,400

249,500

316,800

344,500

373,500

420,600

458,500

200,900

250,900

318,700

346,400

375,400

422,100

459,700

29

202,400

252,000

320,400

348,000

376,900

423,600

460,70030

203,800

253,400

322,400

349,900

378,700

424,900

461,40031
32

205,200

254,900

324,400

351,700

380,500

426,200

462,200

206,600

256,200

326,400

353,500

382,100

427,400

462,900

33

208,000

257,500

327,600

355,300

383,800

428,600

463,600

34

209,700

258,700

329,600

357,100

385,200

429,900

464,400

35
36

211,400

259,900

331,500

358,800

386,600

431,200

465,100

212,900

261,100

333,500

360,500

388,000

432,400

465,70037

214,400

262,300

335,400

361,900

389,400

433,600

466,200

38

216,200

263,600

337,300

363,200

390,600

434,400

466,800

39
40

217,900

264,900

339,200

364,500

391,800

435,200

467,400

219,600

266,200

341,100

365,900

392,800

436,000

468,000

41

221,100

267,600

342,900

367,000

393,900

436,600

468,500

42

222,600

269,100

344,800

367,900

395,100

437,300

469,000

43
44

224,100

270,700

346,600

368,900

396,200

438,000

469,400

225,600

272,200

348,400

370,000

397,300

438,700

469,70045

226,800

273,800

349,900

370,800

398,000

439,500

470,000

46

228,200

275,500

351,300

371,700

398,700

440,30047
48

229,600

277,100

352,700

372,600

399,400

440,700

231,000

278,700

354,200

373,400

400,100

441,400

49

232,400

280,300

355,700

374,200

400,700

441,900

50

234,000

281,800

356,500

375,000

401,300

442,300

51
52

235,500

283,300

357,500

375,800

401,800

442,700

236,900

284,800

358,500

376,500

402,200

443,100

53

238,100

285,900

359,400

377,200

402,600

443,500

54

239,700

287,500

360,500

377,900

402,900

443,900

55
56

241,200

289,000

361,400

378,600

403,200

444,300

242,600

290,500

362,400

379,300

403,500

444,600

57

243,600

291,900

363,300

379,800

403,800

444,900

58

245,100

293,500

364,000

380,400

404,100

445,300

59
60

246,400

295,100

364,700

381,000

404,400

445,600

247,600

296,700

365,300

381,700

404,700

445,900

61

248,700

298,200

365,700

382,100

405,000

446,200

62

249,700

299,800

366,300

382,800

405,300

63
64

250,600

301,300

367,000

383,400

405,600

251,500

302,800

367,700

384,000

405,90065

252,400

304,400

368,000

384,400

406,200

66

253,300

306,000

368,700

385,000

406,500

67
68

254,100

307,600

369,400

385,600

406,800

254,900

309,100

370,000

386,200

407,100

69

255,600

310,000

370,300

386,600

407,30070

256,700

311,500

370,900

387,100

407,600

71
72

257,900

313,000

371,600

387,600

407,900

259,000

314,600

372,200

388,200

408,100

73

260,200

316,200

372,500

388,500

408,300

74

261,400

317,800

373,100

388,900

408,600

75
76

262,500

319,300

373,800

389,300

408,900

263,600

320,800

374,400

389,700

409,100

77

264,700

322,200

374,800

390,000

409,30078

265,800

323,400

375,300

390,300

409,600

79
80

266,900

324,500

375,900

390,600

409,900

267,900

325,600

376,400

390,800

410,100

81

268,900

326,300

376,900

391,000

410,300

82

269,900

327,200

377,500

391,300

410,600

83
84

270,900

328,000

378,000

391,600

410,900

271,800

328,800

378,300

391,800

411,100

85

272,700

329,600

378,700

392,000

411,300

86

273,600

330,000

379,200

392,300

87
88

274,500

330,600

379,600

392,600

275,400

331,300

380,000

392,800

89

276,300

332,100

380,400

393,000

90

277,200

332,800

380,900

393,300

91
92

278,100

333,500

381,300

393,600

279,000

334,100

381,700

393,800

93

280,000

334,600

382,000

394,000

94

281,000

335,200

382,500

95
96

281,900

335,700

382,900

282,800

336,300

383,300

97

283,300

336,600

383,600

98

284,000

337,100

99
100

284,700

337,500

285,600

337,900

101

286,600

338,300

102

287,400

103
104

288,200

105

289,700

定
年
前
再
任
用
短
時
間
勤
務
職
員

289,000

216,200

256,200

275,600

別表第２（第３条関係）
ア

行政職給料表級別基準職務表

職務の級
７級

６級

標準的な職務
１

事務局長の職務

２

次長の職務

３

参事の職務

１

課長の職務

２

所属の困難な業務を統括する職務として規則で定める職
務

５級

１

副主幹の職務２

所属の困難な業務を担当する職務として規則で定める職
務

４級

１

主査の職務

２

所属の定例的業務を統括する職務として規則で定める職
務

３級

１

主査補の職務２

特に高度の知識又は経験を必要とする職務として規則で
定める職務

２級

高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務として規則で定める職務１級

定型的な業務を行う職務として規則で定める職務又はフルタ
イム会計年度任用職員（規則で定める職務に限る。）が行う
職務別表第３（第14条関係）
職員の区分

普通自動車等使用者

原動機付自転車等使用者

４km 未満

2,000

2,000

４km 以上６km 未満

4,170

4,170

６km 以上８km 未満

5,230

5,060

８km 以上10km 未満

6,290

5,950

10km 以上12km 未満

7,340

6,840

12km 以上14km 未満

8,570

8,060

14km 以上16km 未満

9,800

9,280

16km 以上18km 未満

11,02010,49018km 以上20km 未満

12,24011,70020km 以上22km 未満

13,46012,91022km 以上24km 未満

14,64014,08024km 以上26km 未満

15,82015,26026km 以上28km 未満

17,00016,43028km 以上30km 未満

18,17017,60030km 以上32km 未満

19,34018,78032km 以上34km 未満

20,43019,79034km 以上36km 未満

21,52020,81036km 以上38km 未満

22,61021,82038km 以上40km 未満

23,70022,83040km 以上42km 未満

24,79023,84042km 以上44km 未満

25,71023,84044km 以上46km 未満

26,64023,84046km 以上48km 未満

27,57023,84048km 以上50km 未満

28,50023,84050km 以上52km 未満

29,43023,840

片道の使用距離

52km 以上54km 未満

30,16023,84054km 以上56km 未満

30,89023,84056km 以上58km 未満

31,63023,84058km 以上60km 未満

32,37023,84060km 以上62km 未満

33,10023,84062km 以上64km 未満

34,16023,84064km 以上66km 未満

35,22023,84066km 以上68km 未満

36,28023,84068km 以上70km 未満

37,34023,84070km 以上72km 未満

38,40023,84072km 以上74km 未満

39,46023,84074km 以上76km 未満

40,52023,84076km 以上78km 未満

41,58023,84078km 以上80km 未満

42,64023,84080km 以上82km 未満

43,70023,84082km 以上84km 未満

44,76023,84084km 以上86km 未満

45,82023,84086km 以上88km 未満

46,88023,84088km 以上90km 未満

47,94023,84090km 以上92km 未満

49,00023,84092km 以上94km 未満

50,06023,84094km 以上96km 未満

51,12023,84096km 以上98km 未満

52,18023,84098km 以上100km未満

53,24023,840100km以上

54,30023,840