白石斎苑及び柴田斎苑建替整備運営事業
工事請負仮契約書（案）

平 成 29年 1月
仙南地域広域行政事務組合

工
１

工事番号

２

工

３

工事場所

事

名

事

請

負

仮

契

約

書

白石斎苑及び柴田斎苑建替工事
宮城県白石市鷹巣字石倉地内（白石斎苑）
宮城県柴田郡村田町大字沼辺字粕沢地内（柴田斎苑）

４

工

期

【白石斎苑】
契約締結日から
平成３１年８月３１日まで（施設等(駐車場及び外構等の一部を除く)）
平成３２年２月２８日まで（上記以外の残工事分）【柴田斎苑】
契約締結日から
平成３１年２月２８日まで（施設等(駐車場及び外構等の一部を除く)）
平成３１年７月３１日まで（上記以外の残工事分）

５

請負代金額
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）

６

契約保証金

約款のとおり

７

前払金額

なし

白石斎苑及び柴田斎苑建替整備運営事業（以下「本事業」という。）に係る上記の工事について、発注者と請負者は、発注者と請負者その他の者との間で締結した平成２９年＿＿月＿＿日付基本契約書（以下「本基本契約」という。）第５条第１項の定めるところに従い、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
(1)本工事請負契約は、発注者と受注者との間の基本契約に基づいて締結するものであり、同基本契約書及び発注者と管理・運営グループとの間の運営委託契約（同基本契約書第５条第２項に定義された意味を有する。）と不可分一体の関係にあり、これら３個の契約を総称して事業契約と呼ぶものとする。
(2)本契約は仮契約であって、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第５号及び仙南地域広域行政事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和４６年仙南地域広域行政事務組合条例第７号）第２条に基づき仙南地
域広域行政事務組合議会の議決を取得した日に本契約として成立することを確認する。
(3)議会で可決されず本契約が成立しないときは、この仮契約は無効とし、これにより請負者に生ずる如何なる損害についても、発注者は、その責めを負わない。

-1-

以上の証として本書通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

平成

日

年

月

（発注者）

（請負者）

［所

在

地］

［商号又は名称］［代 表 者 名］

-2-

（総則）
第１条

発注者及び請負者は、この契約書の定め（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、要求水準書等（要求水準書、募集要項及び質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２

本件工事は、基本契約及びこの契約書並びに要求水準書等、事業者提案及び設計図書（第３条第６項の定めるところに従って発注者の承諾が得られた設計図書その他の設計に関する図書をいう。以下同じ。）の内容に従って行われなければならない。なお、これらの文書間に矛盾又は齟齬がある場合の解釈・適用の優先順位は、基本契約、この契約、要求水準書等、事業者提案の順とする。ただし、事業者提案が要求水準書等に示された要求水準より厳格な又は望ましい水準を規定している場合は、事業者提案が要求水準書等に優先するものとし、また、設計図書（発注者の承諾が得られたものに限る。）と基本契約、この契約、要求水準書等若しくは事業者提案の間に矛盾又は齟齬がある場
合は、設計図書が優先するものとする。

３

請負者は、本件工事を頭書の工期（以下「工期」という。）内に完成し、工事目的物（備品等を含む。以下「工事目的物」といい、設計図書及び工事目的物を総称して「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

４

設計、仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この契約書及び要求水準書等に特別の定めがある場
合を除き、請負者がその責任において定める。

５

この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなけ
ればならない。

６

この契約の履行に関して発注者と請負者間で用いる言語は、日本語とし、この契約において用いられている用語の意味は、この契約に別段の定義がなされている場合又は文
脈上別意に解すべき場合を除き、基本契約に定義された意味を有するものとする。

７

この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８

この契約の履行に関して発注者・請負者間で用いる計量単位は、要求水準書等及び事業者提案に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるも
のとする。

９

この契約書並びに要求水準書等及び事業者提案における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。

１０

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１１

この契約に係る訴訟については、仙台地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
１２

発注者はこの契約に基づく行為を設計・建設グループのグループリーダーに対してすべて行うものとし、その行為は当該グループのすべての構成企業に対して行ったものとみなす。また、請負者は、発注者に対して行うこの契約に基づく行為はすべて当該グ
ループリーダーを通じて行わなければならない。

-3-

１３

請負者は、この契約を締結するにあたり、要求水準書等に記載された情報及びデー

タのほか、この契約締結時に利用し得る全ての情報及びデータを十分に検討したことをここに確認する。請負者は、仮に情報及びデータの未入手があったときにおいても、当該未入手を理由として、工事の設計・施工その他この契約の履行の困難さ、又はコストを適切に見積ることができなかった旨を主張することはできない。ただし、請負者の当該情報及びデータの未入手が、要求水準書等の誤記等発注者の責めに帰すべき事由に基づく場合は、この限りでない。
（関連工事の調整）
第２条

発注者は、請負者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、請負者は、発注者の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（設計）
第３条

請負者は、この契約の締結後速やかに、設計業務に着手し、次項以降の定めるところに従い、要求水準書等及び事業者提案に基づき、本事業に係る建設工事を設計する
ものとする。
２

請負者は、設計業務に着手するに当たり、要求水準書等及び事業者提案の定めるところに従い、それらが定める書類を発注者に提出して承諾を得るものとする。

３

請負者は、要求水準書等及び事業者提案の定めるところに従い、周辺地域に対する家屋影響調査、工事に係るテレビ電波障害の現況調査、工事用地の測量又は地質調査等の工事に必要な調査を行うものとする。

４

請負者は、設計業務の一部を第三者に委託しようとするときは、事前に当該第三者の商号、住所その他発注者が求める事項を記載した書面を発注者に提出し、かつ、発注者から承諾の通知を得るものとする。

５

請負者は、発注者に対し、要求水準書等及び事業者提案の定めるところに従い、定期的に、一定期間において進捗した設計の内容その他の設計業務の進捗状況に関し、発注者の承諾した様式により報告書を提出し、発注者の承諾を得るものとする。発注者は、設計の内容その他の設計業務の進捗状況に関して、随時に、請負者に対して説明を求めることができるほか、報告書その他の関連資料の提出を求めることができるものとする。

６

請負者は、要求水準書等に定めるところに従い、要求水準書等が定める様式及び内容の設計図書を発注者に提出して、その承諾を得るものとする。

７

発注者は、前項の定めるところに従って提出された設計図書のいずれかが、法令、この契約の規定、要求水準書等及び事業者提案の水準を満たさないか、若しくはこれらの内容に適合していないか又は逸脱していることが判明した場合、請負者に対し、当該設計図書の受領証発行後１４日以内に当該箇所及びその内容を示すとともに、相当の期間を定めてこれを是正するよう通知することができる。

８

請負者は、前項の通知を受けた場合、速やかに当該箇所を是正するものとする。ただし、請負者が発注者の通知の内容に意見を述べ、発注者がその意見を合理的と認めた場合は、この限りでない。

-4-

９

前項の定めるところに従ってなされる設計図書の是正に要する一切の費用は、請負者の負担とする。ただし、当該是正を要する箇所が要求水準書等の明示的な記載に従ったものであることが認められる場合、発注者の指示の不備・誤りによる場合その他の発注者の責めに帰すべき理由による場合、発注者は、当該是正に係る請負者の増加費用及び損害を合理的な範囲で負担するものとする。ただし、請負者が当該要求水準書等の記載
又は発注者の指示の不備・誤りが不適当であることを知りながら発注者に告げなかった
場合、その他の請負者が故意又は過失により発注者の責めに帰すべき事由を看過した場
合は、この限りでない。

１０

第８項の定めるところに従って請負者が是正を行った場合、請負者は、直ちに是正

後の設計図書を発注者に提出のうえ、発注者の承諾を得るものとする。この場合、当該承諾手続は、第７項から前項までの例によるものとする。ただし、第７項に掲げる期間の定めは適用せず、発注者は是正された設計図書の受領の後、可及的速やかに検討を実施するものとする。
１１

請負者は、設計図書が発注者により受領された後１４日以内に発注者から第７項の通知（期間の点を除き第１０項によって準用された場合を含む。）がない場合は、第６項の承諾がなされたものとみなし、次の工程に進むことができる。
１２

請負者は、発注者による設計図書の承諾の日から７日以内に、設計図書及び要求水準書等の定めるところに従い、設計図書及び要求水準書等が定める様式及び内容の工程
表その他の書類を作成し、発注者に提出しなければならない。
１３

前項の規定は、設計図書の変更について第１９条の定めるところに従って発注者の承諾を得た場合に準用する。
（契約の保証）第４条

請負者は、この契約の締結と同時に、頭書の契約保証金について、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる発注者が認めた有価証券等の提供(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関の保証(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。

３

第１項の規定により、請負者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、
当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したとき発注者は契約保証金の納付を免除する。

４

請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の１０分の１に達するまで、その増減額につき、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、請-5-

負者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第５条

請負者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

請負者は、工事目的物及び工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第１３条
第２項の規定による検査に合格したもの並びに第３８条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの及び工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（設計図書及び完成図書等の著作権）

第６条

発注者は、設計図書及び完成図書その他この契約に関して発注者の要求に基づき作成される一切の書類並びにプログラム及びデータベース（以下「設計図書等」という。）
について、本事業の実施に必要な範囲で、無償で、自由に、自ら使用し（複製、頒布、展示、改変及び翻案を含む。本条において同じ。）又は第三者をして使用させる権利を有するものとし、その使用の権利は、本事業に係る管理運営業務の遂行に必要な範囲でこの契約の終了後も存続するものとする。
２

請負者は、自ら又は著作権者をして、次に掲げる行為を自ら行い又は第三者をして行わせてはならないものとする。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

(1) 設計図書等に係る著作権を第三者に譲渡し、又は承継させること。
(2) 設計図書等の内容を公表すること（ただし、既に公表された事項についてはこの限りでない。）。
(3) 設計図書等の複製、頒布、展示、改変及び翻案をすること。
３

請負者は、発注者による設計図書等の自由な使用が、第三者の有する著作権及び著作者人格権を侵害しないよう必要な措置をとるものとする。

４

請負者は、その作成する設計図書等が、第三者の有する著作権又は著作者人格権を侵害したときは、自らの負担において第三者に対しその損害の一切を賠償するととともに必要な措置を講じなければならない。

５

請負者は、工事目的物が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る請負者の著作権（著作権法第２１条から第２８条まで規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。

６

発注者は、工事目的物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該工事目的物の内容を請負者の承諾なく自由に公表することができる。

７

発注者は、工事目的物が著作物に該当する場合には、請負者が承諾したときに限り、既に請負者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

８

工事目的物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者は、工事目的物の利用目的の実現のためにその内容を改変することができるものとし、請負者は、その改変にあらかじめ同意する。

-6-

９

請負者は、工事目的物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、本事業の実施及び本事業に係る管理運営業務の遂行を妨げない限り、工事目的物の内容を公表したり、設計図書（第５条に基づき発注者に引き渡されるべき要求水準書等が設計業務の成果物として定める設計図書その他の成果物をいう。以下同じ。）を利用することができる。

１０

発注者は、請負者が工事目的物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第１０条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。以下同じ。）及びデータベース（著作権法第１２条の２に規定するデータベースの著作物をいうが、第１項に定めるプログラム及びデータベースを除くものとする。以下同じ。）について、当該プログ
ラム及びデータベースを利用することができる。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第７条

請負者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を、一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならず、工事の全部若しくは一部を第４７条の２第１項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると認められる者に委任し又は請け負わせてはならない。
２

前項の定めに抵触しない範囲で工事の一部を第三者に下請けさせようとするときは、請負者は、事前に当該第三者の商号、所在地その他発注者が求める事項を記載した書面を発注者に提出し、かつ、発注者から承諾の通知を得るものとする。

３

請負者は、第１項の定めに抵触しない範囲で工事の一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者の商号又は名称その他必要な事項を書面により発注者に通知しなければならない。

（特許権等の使用）
第８条

請負者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、適法かつ適正に使用するものとし、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
（監督職員）
第９条

発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を請負者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。
２

監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、要求水準書等に定める権限を有する。

３

発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、請負者に通知しなければならない。

４第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなけ
ればならない。

５

この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、要求水準書等に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監-7-

督職員に到達した日をもって発注者若しくは請負者に到達したものとみなす。
（現場代理人及び主任技術者等）
第１０条

請負者は、設計業務の技術上の管理を行う管理技術者、設計図書の内容の技術上の照査を行う照査技術者、現場代理人並びに工事現場における工事の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第２項の規定に該当する場合は監理技術者、同条第３項の規定に該当する場合は専任の主任技術者又は専任の監理技術者、同条第４項の規定に該当する場合は監理技術者資格者証の交付を受けた専任の監理技術者）及び専門技術者（建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）を定めて設置し、要求水準書等に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも、同様とする。
２

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行う
ほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第１２条第１項の請求の受理、同条第４項の決定及び通知、同条第５項の請求、同条第６項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく請負者の一切の権限を行使することができる。

３

請負者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちその一部を現場代理人に委任せず自ら行使しようとするときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

４

現場代理人、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者は、相互に兼ねることができる。

５

管理技術者は、この契約の履行に関し、設計業務の管理及び統轄を行う。発注者は、その意図する設計図書を完成させるため、この契約の履行に関する指示を請負者又は請負者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、請負者又は請負者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

６

請負者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちその一部を管理技術者に委任せず自ら行使しようとするときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

７

照査技術者は、第１項に規定する管理技術者を兼ねることはできない。

（履行報告）
第１１条

請負者は、各暦月の設計の進捗状況に関し、要求水準書等及び事業者提案に定めるところにより、設計進捗状況報告書等を作成のうえ、これを所定の期限までに発注者に提出してその履行報告を行わなければならない。
２

請負者は、要求水準書等及び事業者提案に定めるところにより、工事現場に常に工事記録簿等を整備し、発注者の要求があった場合には速やかに開示するほか、工期における各暦月における工事の進捗状況に関し、要求水準書等及び事業者提案に定めるところ
により、工事進捗状況報告書等を作成のうえ、これを所定の期限までに発注者に提出して履行報告を行わなければならない。

-8-

（工事関係者に関する措置請求）
第１２条

発注者は、現場代理人がその職務（主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当な点があると認められるときは、請負者に対し、その理由を明示した書面により、必要な措置を執るべきことを請求することができる。
２

発注者は、管理技術者若しくは照査技術者又は請負者の使用人若しくは第３条第４項の規定により請負者から設計業務を委任され、若しくは請負った者がその業務の実施につき著しく不適当な点があると認められるときは、請負者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３

発注者又は監督職員は、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他請負者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当な点があると認められるときは、請負者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

４

請負者は、前３項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を、請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。

５

請負者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当な点があると認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

６

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定
し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に請負者に通知しなければならない。

（工事材料の品質及び検査等）
第１３条

工事材料の品質については、要求水準書等、事業者提案又は設計図書に定めるところによる。ただし、要求水準書等又は事業者提案にその品質が明示されていない場
合は、工事に必要な要求水準を満足させる品質を有するものとする。
２

請負者は、要求水準書等、事業者提案又は設計図書において監督職員の検査（確認を含む。以下本条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、
当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、請負者の負担とする。

３

監督職員は、請負者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

４

請負者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５

請負者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）
第１４条

請負者は、要求水準書等、事業者提案又は設計図書において監督職員の立会いの上調合するとされた工事材料については、当該立会いを受けて調合しなければならない。見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合-9-し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２

請負者は、要求水準書等、事業者提案又は設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３

請負者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて要求水準書等又は設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定し、若しくは事
業者提案において請負者により特に提案された工事材料の調合又は工事の施工をするときは、要求水準書等、事業者提案又は設計図書に定めるところにより、当該見本又は記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４

監督職員は、請負者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５

前項の場合において、監督職員が正当な理由なく請負者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、請負者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、請負者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６

第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、請負者の負担とする。

（支給材料及び貸与品）
第１５条

発注者が請負者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格並びに性能、引渡場所及び引渡時期は、要求水準書等、事業者提案又は設計図書に定めるところによる。
２

監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、請負者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、請負者は、その旨を直ちに監督職員に通知しなければならない。

３

請負者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４

請負者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５

発注者は、請負者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若
しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格又は性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を請負者に請求しなければならない。

- 10 -

６

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、又は引渡場所や引渡時期を変更することができる。

７

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければ
ならない。

８

請負者は、支給材料若しくは貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９

請負者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料若しくは貸与品を発注者に返還しなければならない。

１０

請負者は、その故意又は過失により支給材料若しくは貸与品が滅失ないしき損した

ときは、原状に復して返還しなければならない。その返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納めるか、返還に代えて損害を賠償しなければならない。
１１

請負者は、支給材料若しくは貸与品の使用方法が要求水準書等又は設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第１６条

発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を請負者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２

請負者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

工事の完成若しくは設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に請負者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）
があるときは、請負者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４

前項の場合において、請負者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取り片付けを行わないときは、発注者は、請負者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合において、請負者は、発注者の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。

５

第３項に規定する請負者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が請負者の意見を聴いて定める。

（不適合箇所の改善義務及び破壊検査等）
第１７条

請負者は、工事の施工部分が要求水準書等、事業者提案又は設計図書に適合しない場合において、監督職員が修正、改造、修補その他必要な措置を執ることを請求したときは、これに従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があ- 11 -

ると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２

監督職員は、請負者が第１３条第２項又は第１４条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を最小限度において破壊、分解若しくは試験し、又は請負者に当該施工部分を最小限度において破壊、
分解若しくは試験させて、検査することができる。

３

前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分が要求水準書等、事業者提案若し
くは設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を請負者に通知して、当該施工部分を最小限度において破壊、分解若しくは試験し、又は請負者に当該施工部分を最小限において破壊、分解若しくは試験させて、検査することができる。

４

前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は請負者の負担とする。

（条件変更等）第１８条

請負者は、工事の設計・施工を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 要求水準書、募集要項、質問回答書の内容において不一致があること（解釈・適用の優先順位の定めにより解決できる場合を除く。）。
(2) 要求水準書等、事業者提案若しくは設計図書に誤びゅうないし脱漏があること。
(3) 要求水準書等、事業者提案又は設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等要求水準書等、事業者提案
又は設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5) 要求水準書等、事業者提案又は設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、請負者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、請負者が立会いに応じない場合には、請負者の立会いを得ずに行うことができる。

３

発注者は、請負者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を請負者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ請負者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

発注者は、前項の規定により取りまとめた調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところに従い、要求水準書等の訂正又は変更を行わなければならない。

(1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し、要求水準書等の訂正又は変更の必要があるものについては、発注者が行い、その他は請負者が行う。
(2) 第１項第４号又は第５号に該当し、要求水準書等の訂正又は変更が必要な場合で工- 12 -

事目的物の変更を伴うものについては、発注者が行い、その他は請負者が行う。
(3) 第１項第４号又は第５号に該当し、要求水準書等の訂正又は変更が必要な場合で工事目的物の変更を伴わないものについては、発注者及び請負者が協議して発注者が行い、その他は発注者及び請負者が協議して請負者が行う。
５

前項の規定により要求水準書等、事業者提案若しくは設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更しなければならない。ただし、要求水準書等、事業者提案若しくは設計図書の訂正又は変更が第１項第１号に該当するとき、又は要求水準書等に関して第１項第２号
から第５号までに該当することにより生じたときその他発注者の責めに帰すべきことが明らかでないときは、発注者は、かかる訂正又は変更により請負者に損害を及ぼしたときであっても当該損害を賠償し又は必要な費用等の補償を行う義務を負わない。
（設計図書の変更）

第１９条

発注者は、前条第４項の規定による要求水準書等の変更に起因する場合のほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を請負者に通知して、設計図書の変更を要請することができる。
２

請負者は、前項に定める場合のほか、設計図書を変更する場合には、変更内容及び理由を説明する書面並びに変更後の設計図書（変更を要するものに限る。）を発注者に提出し、発注者の承諾を得るものとする。この場合、かかる承諾の手続は第３条第７項から第１１項までの例によるものとする。

３

前２項の場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負
代金額を変更しなければならない。ただし、設計図書の変更が発注者の責めに帰すべきことが明らかでない限り、発注者は、かかる変更により請負者に損害を及ぼしたときであっても当該損害を賠償し又は必要な費用等の補償を行う義務を負わない。

（工事の中止）第２０条

工事用地等の確保ができないことにより、又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、

地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であって請負者の責めに帰すことができない事由のため工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したことにより、請負者が工事を施工できな
いと認められるときは、発注者は、直ちに請負者に通知して、工事の設計・施工その他
この契約の履行の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、請負者に通知して、工事の設計・施工その他この契約の履行の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３

発注者は、前２項の規定により工事の設計・施工その他この契約の履行を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の当該施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは請負者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

- 13 -

（請負者の請求による工期の延長）
第２１条

請負者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他請負者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができな
いときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第２２条

発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を請負者に請求することができる。
２

発注者は、この契約書の条項により工期を延長すべき場合であっても、特別の理由があるときは、通常必要とされる延長工期に満たない工期への変更を請求することができる。

３

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更方法）
第２３条

工期の変更については、発注者及び請負者が協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、請負者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第２１条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては請負者が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（請負代金額の変更方法等）
第２４条

請負代金額の変更については、発注者及び請負者が協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、これを請負者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

この契約書の条項により、請負者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者及び請負者が協議して定める。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第２５条

発注者又は請負者は、工期内で、かつ、事業契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２

発注者又は請負者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に対する請負代金相当額を控除した額をいう。出来高部分には発注者の承諾の得られた設計図書を含む。以下同じ。）と変動後残工事代- 14 -

金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち、変動前残工事代金額の１０００分の１５を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者及び請負者が協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、これを請負者に通知する。

４

第１項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行う
ことができる。この場合においては、第１項中「事業契約締結の日」とあるのは「直前の本条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は請負者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は請負者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７

前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者及び請負者が協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、これを請負者に通知する。

８

第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（臨機の措置）第２６条

請負者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、要求水準書等及び事業者提案に基づき、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、請負者は、あらかじめ発注者又は監督職員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合においては、請負者は、そのとった措置の内容を発注者又は監督職員に直ちに通知しなければならない。

３

発注者又は監督職員は、災害防止その他工事の設計・施工その他この契約の履行のうえで特に必要があると認めるときは、請負者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４

請負者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、請負者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

（一般的損害）第２７条

工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他

工事の設計・施工その他この契約の履行を行うに関して生じた損害（次条第１項若しく- 15 -

は第２項又は第２９条第１項に規定する損害を除く。）については、請負者がその費用を負担する。ただし、その損害（第５１条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第２８条

工事の設計・施工その他この契約の履行につき第三者に損害を及ぼしたときは、請負者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第５１条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）の
うち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。ただし、請負者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき理由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、
地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の設計・施工その他この契約の履行につき請負者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、請負者が負担する。

３

前２項の場合その他工事及び設計業務について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と請負者が協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）
第２９条

工事目的物の引渡し前に、天災等（要求水準書等及び事業者提案で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者請負者双方の責めに帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、請負者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（請負者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５１条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。）の状況を確認し、その結果を請負者に通知しなければならない。

３

請負者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４

発注者は、前項の規定により請負者から損害による費用の負担の請求があったときは、
当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機
械器具であって第１３条第２項、第１４条第１項若しくは第２項又は第３８条第３項の規定による検査、立会いその他請負者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取り片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。

５

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

- 16 -

(1) 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(2) 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取り片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取り片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項の規定を適用する。

（法令変更による損害）第２９条の２

工事期間中に法令変更が行われた場合、請負者は、次に掲げる事項について発注者に報告するものとする。
(1) 請負者が受けることとなる影響(2) 法令変更に関する事項の詳細
２

発注者は、前項の定めによる報告に基づき、この契約の変更その他の報告された事態に対するこの契約の変更や費用負担等の対応措置について、速やかに請負者と協議するものとする。

３

前項に規定する協議にかかわらず、協議開始の６０日以内に対応措置についての合意が成立しない場合、発注者は、法令変更に対する合理的な対応方法を請負者に対して通知し、請負者は、これに従い本業務を継続するものとし、この場合の追加費用の負担は、次のとおりとする。

(1) 発注者は、次の各号所定の法令変更に起因する追加費用を負担する。
ア

工事に直接関係する法令変更（ただし、税制度に関する法令変更を除くものとする。）

イ

第２号イ所定の法令変更以外の税制度に関する法令変更(2) 請負者は、次の各号所定の法令変更に起因する増加費用及び損害を負担する。
ア

第１号ア所定の法令変更以外の法令変更（ただし、税制度に関する法令変更を除くものとする。）

イ

税制度に関する法令変更のうち、請負者の利益に課される税制度の変更に関するもの- 17 -

（請負代金額の変更に代える要求水準書等及び事業者提案並びに設計図書の変更）
第３０条

発注者は、第８条、第１５条、第１７条から第２０条まで、第２２条、第２５条から第２７条まで、第２９条又は第３４条の規定により請負代金額を増額すべき場合
又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて要求水準書等及び事業者提案並びに設計図書を変更することができる。この場合において、要求水準書等及び事業者提案並びに設計図書の変更
内容は、発注者及び請負者が協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、これを請負者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者
は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（中間検査）
第３１条

発注者は、工事施工の中間において、必要がある場合には、検査を行うことができる。
（検査及び引渡し）
第３２条

請負者は、工事を完成したときは、要求水準書等及び事業者提案の定めるところにより、検査及び試験、試運転及び運転指導その他要求水準書等及び事業者提案が定める手続を履践のうえ、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１４日以内に請負者の立会いのうえ、要求水準書等及び事業者提案に定めるところにより、検査、試
験、試運転、運転指導、予備性能試験、引渡性能試験その他要求水準書等及び事業者提案が定める工事の完成を確認するための試験及び検査（以下「完成検査」という。）を完了し、完成検査の結果を請負者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を請負者に通知して、工事目的物を最小限度において破壊、分解若しくは試験し、又は請負者に工事目的物を最小限度において破壊、分解若しくは試験させて、検査することができる。

３

前項の場合において、完成検査に伴う試運転、指導、試験、検査又は復旧に直接要する費用は、要求水準書等に別段の定めがある場合を除き、請負者の負担とする。

４

発注者は、完成検査の合格によって工事の完成を確認した後、請負者から工事目的物の引渡しの申出があったときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

５

発注者は、請負者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。

６

請負者は、工事が完成検査に合格しないときは、直ちに修補、改造又は取替等して発注者の再検査を受けなければならない。この場合においては、当該修補、改造又は取替等の完了後の発注者の再検査の合格を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

（請負代金の支払）
第３３条

請負者は、完成検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができ- 18 -

る。
２

発注者は、前項の規定による請負者の提出する適法な請負代金支払請求書を受理した
ときは、その日から４０日以内に請負代金を支払わなければならない。

３

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に完成検査をしないときは、その期限を経過した日から完成検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（部分使用）
第３４条

発注者は、第３２条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を請負者の承諾を得て使用することができる。
２

前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって請負者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（前金払）
第３５条

請負者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、頭書の前払金額を超えない額の前払金の支払を発注者に請求することができる。
２

請負者は、前項の前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、工事着手の状況（工事に使用する主要な資材の発注の状況を含む。）について、発注者又は監督職員の確認を受けなければならない。この場合において、発注者又は監督職員は、請負者から工事着手の状況の確認を求められたときは、直ちに確認を行わなければならない。

３

発注者は、第１項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。

４

請負者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額に相応する前払金の額から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

５

請負者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額
後の請負代金額に相応する前払金の額を超えるときは、請負者は、請負代金額が減額された日から３０日以内にその超過額を返還しなければならない。

６

前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者及び請負者が協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、これを請負者に通知する。

７

発注者は、請負者が第５項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年●パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

- 19 -

（保証契約の変更）
第３６条

請負者は、前条第４項の規定により受領済みの前払金に追加して、さらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２

請負者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額されたことにより保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３

請負者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（前払金の使用等）
第３７条

請負者は、前払金を、工事の材料費、労務費、外注費、機械器具の貸借料、機械購入費（工事の設計・施工その他この契約の履行において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額とし、必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（部分払）
第３８条

請負者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料

及び製造工場等にある工場製品（第１３条第２項の規定により監督職員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの。監督職員の検査を要しないものにあっては要求水準書等で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金相
当額の１０分の１０以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中２回を超えることができない。
２

請負者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部
分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。

３

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１４日以内に、請負者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を請負者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を請負者に通知して、出来形部分を最小限度において破壊、分解若しくは試験し、又は請負者に工事の出来形部分を最小限度において破壊、
分解若しくは試験させて、検査することができる。

４

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。

５

請負者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。
この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。

６

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額
は、発注者及び請負者が協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から１０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、請負者に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（１０／１０－前払金額／請負代金額）

７

第５項の規定による部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分- 20 -

払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
８

発注者は、第３５条第５項の規定により、請負者に対して前払金の返還を求めている
場合において、当該返還を受ける前に部分払金の支払をするときは、当該部分払金の支払をすべき額から当該返還を受けるべき額を差し引いて得た金額を、請負者にその旨を通知して、支払うことができる。

（部分引渡し）
第３９条

工事目的物について、発注者が要求水準書等及び事業者提案において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第３２条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項及び第３３条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２

前項の規定により準用される第３３条第１項の規定により請求することができる部分
引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者及び請負者が協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第３３条第１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、請負者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（１－前払金額／請負代金額）（債務負担行為に係る契約の特則）
第４０条

債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払の限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。
【白石斎苑】
平成２９年度

円

平成３０年度

円

平成３１年度円【柴田斎苑】

２

平成２９年度

円

平成３０年度

円

平成３１年度円

支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。
【白石斎苑】
平成２９年度

円

平成３０年度

円

平成３１年度円【柴田斎苑】
平成２９年度

円

平成３０年度

円

平成３１年度円- 21 -

３

発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び第２項の出来高予定額を変更することができる。

（債務負担行為に係る契約の前金払の特則）
第４１条

債務負担行為に係る契約の前金払については、第３５条中「契約書記載の工事

完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、第３５条第４項中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第３８条第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予
定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と、第３５条第５項及び第６項並びに第３６条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、請負者は、発注者の予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。
２

前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、前項の規定による読替え後の第３５条第１項の規定にかかわらず、請負者は、契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。

３

第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出
来高予定額に達しないときには、第１項の規定による読替え後の第３５条第１項の規定にかかわらず、請負者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。

４

第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出
来高予定額に達しないときは、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第３６条第３項の規定を準用する。

（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
第４２条

債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前

会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、請負者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、請負者は、発注者の予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。
２

この契約において、前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第３８条第６項及び第７項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
部分払金の額≦請負代金相当額×１０／１０－（前会計年度までの支払金額＋当該会

計年度の部分払金額）－｛請負代金相当額－（前年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額- 22 -

３

各会計年度において、部分払いを請求できる回数は、次のとおりとする。
平成２９年度回

平成３０年度回

平成３１年度回（第三者による代理受領）
第４３条

請負者は、発注者の承諾を得て、請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

発注者は、前項の規定により請負者が第三者を代理人とした場合において、請負者の提出する支払請求書に当該第三者が請負者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第３３条（第３９条において準用する場合を含む。）又は第３８条の規定に基づく支払をしなければならない。

（前払金等の不払に対する工事中止）
第４４条

請負者は、発注者が第３５条、第３８条又は第３９条において準用される第３３条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を催告したにもかかわらず支払をしないときは、設計業務の全部又は一部の遂行、又は工事の全部又は一部の施工のいずれかを一時中止することができる。この場合においては、請負者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により請負者が工事の設計・施工その他この契約の履行を中止した場合において、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者が工事及び設計業務の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機
械器具等を保持するための費用その他の設計業務の遂行若しくは工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（瑕疵担保及び性能保証）
第４５条

発注者は、要求水準書等及び事業者提案の定めるところにより、工事目的物に

瑕疵（請負者の設計業務に起因するものを含む。以下同じ。）があるか又は工事目的物の性能、機能、耐用等に疑義がある場合は、請負者に対して相当の期間を定めてその瑕疵検査を行わせることができる。当該検査により瑕疵があると発注者により判定された
ときは、発注者は、当該瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、瑕疵が重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、発注者は、修補を請求することができない。
２

前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第３２条第４項又は第５項（第３９条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から、瑕疵のある目的物に応じて要求水準書等に定める期間以内に行わなければならない。ただし、その瑕疵が、設計の瑕疵若しくは請負者の故意若しくは重大な過失により生じたものである場合、又は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第８７条第１項に規定する構造耐力上主要な部分若しくは雨水の浸入を防止す
る部分について生じた場合（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）には、請求を行うことができる期間は上記の引渡しの日から１０年とする。

- 23 -

３

発注者は、工事目的物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに請負者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、請負者がその瑕疵があることを知っていたとき、又は要求水準書等及び事業者提案に別段の定めがあるときは、この限りでない。

４

発注者は、工事目的物が第１項の瑕疵により滅失又はき損したときは、第２項に定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から６月以内に第１項の権利を行使しなければならない。ただし、要求水準書等及び事業者提案に別段の定めがあるときは、当該定めに従うものとする。

５

第１項の規定は、工事目的物の瑕疵が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、請負者がその材料又は指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったとき又は要求水準書等及び事業者
提案に別段の定めがあるときは、この限りでない。

６

請負者は、前各項の定めるところに従うほか、工事目的物が設計図書及び事業者提案に記載した工事目的物の性能及び機能（本条において「性能保証事項」という。）を保証するものとし、第３２条第２項の完成検査の一環として要求水準書に基づき実施される引渡性能試験において、性能保証事項を満たす性能及び機能が満足に得られなかった
場合、かかる完成検査は不合格とし、請負者は、第３２条第６項の定めるところに従って自らの費用負担で修補、改造、又は取替え等を行い、工事目的物が性能保証事項を満たすよう必要な措置をとり、第３２条第６項の定める再検査を受けなければならない。

（履行遅滞の場合における損害金等）
第４６条

請負者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場

合においては、発注者は、損害金の支払を請負者に請求することができる。
２

前項の損害金の額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年●パーセントの割合で計算した額とする。

３

発注者の責めに帰すべき事由により、第３３条第２項（第３９条において準用する場
合を含む。）の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、請負者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年●パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

（発注者の解除権）
第４７条

発注者は、請負者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 正当な理由なく、工事の設計・施工その他この契約の履行に着手すべき期日を過ぎても工事の設計・施工その他この契約の履行に着手しないとき。
(2) その責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。
(3) 第１０条第１項に規定する主任技術者又は監理技術者を設置しなかったとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
(5) 第４９条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

- 24 -

２

前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、請負者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を、違約金として、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。発注者に違約金の額を上回る損害が発生したときは、請負者に対しその賠償を請求することができる。

３

前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金及び損害賠償金に充当することができる。

（暴力団等排除に係る解除）第４７条の２

発注者は、請負者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。なお、請負者の使用人が請負者の業務として行った行為は、請負者の行為とみなす。
(1) 請負者の役員等（法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。）
が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合、又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。
(2) 請負者又は請負者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団員又は暴力団、暴力団員に協力し、関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者（以下「暴力団関係者」という。）の威力を利用するなどしていると認められるとき。
(3) 請負者又は請負者の役員等が、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者（以下「暴力団等」という。）又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(4) 請負者又は請負者の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(5) 請負者又は請負者の役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取引した
り、又は不当に利用していると認められるとき。
２

請負者が共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。

３

前２項の規定によりこの契約が解除された場合においては、前条第２項及び第３項の規定を準用する。

（不正行為に伴う損害の賠償）
第４７条の３

発注者は、この契約に関して、請負者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号をいい、- 25 -

以下「独占禁止法」という。）第４９条第１項の排除措置命令を受け、かつ、同条第６項に規定する期間内に同項の規定による審判の請求をしなかったとき。
(2) 独占禁止法第５０条第１項の納付命令を受け、かつ、同条第４項に規定する期間内に同項の規定による審判の請求をしなかったとき。
(3) 独占禁止法第５２条第４項の規定により審判請求を取り下げたとき。
(4) 独占禁止法第６６条第１項から第３項までに規定する審決（同条第３項の規定により原処分の全部を取り消すものを除く。）を受け、かつ、当該審決の取消しの訴えを独占禁止法第７７条第１項に規定する期間内に提起しなかったとき。
(5) 独占禁止法第７７条第１項の規定により審決の取消しの訴えを提起した場合において、当該訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
(6) 自ら又はその使用人その他の従業者について、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条の刑が確定したとき。
２

請負者は、前項各号のいずれかに該当するとき、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、請負代金額の１０分の１に相当する金額を賠償金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 前項第１号から第５号までに掲げる場合において、命令又は審決の対象となる行為
が不正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に該当するとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、発注者が特に必要であると認めるとき。
３

前２項の規定によりこの契約が解除された場合においては、第４７条第２項及び第３項の規定を準用する。

（その他必要時における発注者の契約解除）
第４８条

発注者は、工事が完成するまでの間は、第４７条第１項、第４７条の２第１項

及び第２項並びに前条第１項の規定によるほか、基本契約が終了した場合その他必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより請負者に損害を及ぼした
ときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、基本契約第１２条第３項（同項第２号に基づく本基本契約の解除が発注者の責めに帰すべき場合を除く。）の定めるところに従って発注者が基本契約を解除した場合は、この限りでない。

３

発注者又は請負者は、不可抗力の発生又は法令変更により、工事の遂行が著しく困難
であるか又は過分の費用が生じると認められる場合に、この契約の定める協議のうえで、この契約を解除できるものとする。

（請負者の解除権）
第４９条

請負者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 第１９条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第２０条の規定による工事及び設計業務の中止期間が工期の１０分の５（工期の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の設計・- 26 -

施工その他この契約の履行の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。
(4) 基本契約が請負者により解除されたとき。
２

請負者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

（解除に伴う措置）
第５０条

発注者は、この契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を請負者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められる
ときは、その理由を請負者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。

３

第１項の場合において、第３５条（第４１条において準用する場合を含む。）の規定
による前払金があったときは、当該前払金の額（第３８条及び第４２条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を第１
項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、請負者は、この契約の解除が第４７条、第４７条の２及び第４７条の３の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年●パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、この契約の解除が第４８条又は前条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。

４

請負者は、この契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が請負者の故意若しくは過失により滅失若
しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５

請負者は、この契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が請負者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

６

請負者は、この契約が解除された場合において、工事用地等に請負者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、請負者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

- 27 -

７

前項の場合において、請負者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取り片付けを行わないときは、発注者は、請負者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては、請負者は、発注者の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。

８

第４項前段及び第５項前段に規定する請負者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第４７条、第４７条の２及び第４７条の３の規定によるときは発注者が定め、第４８条又は前条の規定によるときは、請負者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する請負者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が請負者の意見を聴いて定めるものとする。

（火災保険等）第５１条

請負者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下本条において同じ。）等を要求水準書等及び事業者提案に定めるところにより火災保険、建設工事保険
その他の保険（これに準ずるものを含む。以下本条において同じ。）に付さなければならない。
２

請負者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示し、その写しを交付しなければならない。

３

請負者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付した
ときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

（賠償金等の徴収）
第５２条

請負者がこの契約に基づく賠償金、損害金、違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、請負者は、その支払わない額及びこれに対する発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年●パーセントの割合で計算した利息を支払わなければならない。発注者は、請負者が支払うべき金額と発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、発注者は、請負者から、追徴額に対する遅延日数につき
年●パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

（あっせん又は調停）
第５３条

この契約書の各条項に関して、発注者及び請負者が協議して定めるものにつき協議が整わなかった場合において発注者が定めたものに請負者が不服があるときその他
この契約に関して発注者請負者間に紛争を生じたときは、発注者及び請負者は、建設業法による宮城県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者その他請負者が工事を施工するため及び設計業務に使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第１２条第４項の規定により請負者が決定を行った後若し
くは同条第６項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは請負者が決定- 28 -

を行わずに同条第４項若しくは第６項の期間が経過した後でなければ、発注者及び請負者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）
第５４条

発注者及び請負者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（補則）
第５５条

この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と請負者が協議して定める。

- 29 -