団体PL補償の内容
保険金をお支払いする場合●基本コース【生産物賠償責任保険】
保険の対象とした製品（生産物）が原因となって日本国内で発生した次の事由により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
また、
この保険の対象となりうる事故が発生した際に、被保険者が初期対応費用を支出したことによって被る損害に対しても保険金をお支払いします。
〈生産物・仕事の目的物自体の損壊担保特約〉①他人の身体の障害⑤①～②の原因となった製品自体の損壊およびその使用不能（傷害、疾病およびこれらに起因する後遺障害、死亡）〈不良完成品・不良製造加工品損害担保特約〉②他人の財物の損壊⑥生産物が原材料・部品・容器・包装である場合は、それらを使用して製造・〈財産権侵害・精神的被害等担保特約〉③精神的被害（ただし、①または②によるものを除きます。
） 加工された完成品の損壊〈不良完成品・不良製造加工品損害担保特約〉〈財産権侵害・精神的被害等担保特約〉⑦生産物・完成品が機械・工具またはその制御装置である場合は、
その機械・④他人の財産権の侵害（ただし、②を除きます。
）
工具を使用して製造・加工された財物の損壊（上記③④は製品の「欠陥」に起因して生じたことが保険金お支払いの条件となります。
「欠陥」とは、製品が通常有すべき安全性を欠いていることをいいます。
）

生産物賠償責任保険における被保険者には、加入依頼書に記載の被保険者（以下「記名被保険者」といいます。
）のほか、記名被保険者の理事・取締役・その他業務執行機関（記名被保険者が法人の場合）と、記名被保険者の使用人、記名被保険者の構成員(記名被保険者が法人以外の社団の場合)、記名被保険者の同居の親族(記名被保険者が自然人の場合)を含みます。
●総合コース（上記基本コースの補償に次のような補償が加わります。）①【施設賠償責任保険】
施設の安全性の維持・管理の不備や構造上の問題等記名被保険者が所有・使用・管理する施設が原因となり、または施設の用法に伴う記名被保険者にかかる仕事の遂行が原因となり、他人の身体・生命を害したり、他人の財物を損壊したために被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して、保険金をお支払いします。
②【受託者賠償責任保険】
記名被保険者が管理し、記名被保険者以外の者が所有する財物
（以下、
「受託物」
といいます。
）
を保管施設内で保管中または保管目的にしたがって保管施設外で管理中に、取扱上の不注意等により損壊し、または紛失し、もしくは盗取・詐取にあった場合に、被保険者が預け主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
③【請負業者賠償責任保険】
土木工事や建築工事、機械の据付工事、ビルの窓や外壁の清掃作業などの記名被保険者にかかる請負作業を遂行するにあたり、他人の身体・生命を害したり、他人の財物を損壊したために被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して、保険金をお支払いします。
上記①～③のいずれも、被保険者に対して、保険期間中に損害賠償請求がなされた場合に限り、保険金をお支払いします。
（ただし、
日本国
内で事故が発生した場合に限ります）
また、
それぞれ、
保険の対象とする施設や仕事をご加入時に特定していただくこととなります。
なお、
上記①②③における被保険者は下記の通りです。

①施設賠償責任保険 ②受託者賠償責任保険③請負業者賠償責任保険

記名被保険者(加入者証の記名被保険者欄に記載された方)記名被保険者(加入者証の記名被保険者欄に記載された方)記名被保険者の理事・取締役・その他法人の業務を執行する機関(記名被保険者が法人の場合)

記名被保険者および記名被保険者の下請負人の使用人

記名被保険者の使用人
記名被保険者の構成員(記名被保険者が法人以外の社団の場合)
記名被保険者の同居の親族(記名被保険者が自然人の場合)

基本コース・総合コース共通

記名被保険者および記名被保険者の下請負人の理事・取締役・その他法人の業務を執行する機関(記名被保険者が法人の場合)
記名被保険者の構成員(記名被保険者が法人以外の社団の場合)
記名被保険者の同居の親族(記名被保険者が自然人の場合)
記名被保険者の下請負人
加入者証記載の発注者(加入者証の発注者欄に記載した場合のみ、被保険者に含みます)

お支払いする保険金の種類およびお支払方法【お支払いする保険金の種類】
被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。
①法律上の損害賠償金
法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認・賠償金額の決定に際しましては、
あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。
②争訟費用
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用（訴訟に限らず、調停・示談なども含みます）③損害防止軽減費用
他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続き、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会社の同意を得て支出した必要または有益な費用④緊急措置費用
他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続き、またはすでに発生した事故に係る損害の発生･拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等の緊急措置に要した費用または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用⑤協力費用
引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用⑥【生産物賠償責任保険のみ】
初期対応費用（補償対象となり得る事故が発生した場合、責任の有無が判明しない初期段階であっても、事故への初期対応のために被保険者が支出する、
社会通念上妥当な費用（対象費用の詳細はお問い合わせください。
一部事前に引受保険会社の同意が必要なものもございます。
））
例：事故現場の保存費用、写真撮影費用、
役員または使用人の派遣費用、対人事故の被害者へのお見舞い費用
等【保険金のお支払方法】

11

上記①の損害賠償金については、
支払限度額（受託者賠償責任保険部分については事故が生じた場所および時期における受託物の時価額を超えないものとします。
）
を限度に保険金をお支払いします。
上記②～⑤の費用については、
原則としてその全額が保険金のお支払対象となります。
ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
上記⑥の初期対応費用は、
１事故について、被保険者が支出した費用の額を初期対応費用支払限度額の範囲内でお支払いします。
ただし、支払限度額の内枠で、対人見舞金・見舞品購入費用については被害者１名につき10万円を限度とします。

企業を取り巻くリスク団体PL補償／保険金をお支払いできない主な場合

賠償責任保険
＜共通＞

等

制度概要

生産物賠償責任保険●制度加入した最初の保険契約始期日より前に発生した事故に起因する損害●保険契約者、被保険者の故意●戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議および地震、噴火、洪水、津波または高潮●被保険者と他人との特別の約定によって加重された賠償責任●被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任●核燃料物質、核原料物質、これらの汚染物質等の有害な特性またはその作用に起因する損害●排水・排気（煙を含みます）に起因する賠償責任●日本国外において発生した事故●サイバー攻撃もし事故が起きたときは各種注意事項

請負業者
賠償責任保険●次の賠償責任a.記名被保険者等(記名被保険者・その下請負人・加入者証記載の発注者)が所有・使用・管理する財物の損壊につき、正当な権利(所有権等)を有する者に対して負担する賠償責任
b.aの記名被保険者等以外の被保険者が所有・使用・管理する財物(aに規定する財物を除きます。)の損
壊につき、正当な権利(所有権等)を有する者に対してそれらの被保険者が負担する賠償責任●地下工事、基礎工事、土地の掘削工事に伴う土地の沈下、土砂崩れ、振動等による土地や建物の損壊および地下水の増減●自動車、原動機付自転車､航空機の所有・使用または管理に起因する損害（＊作業場内工作車に該当する自動車に起因する事故は、所定の要件により補償対象とできる場合があります。）●仕事（作業）の終了または引渡し等の後、その仕事の結果に起因して生じた事故●ちり・ほこり、騒音に起因する損害●飛散防止対策等、損害発生の予防措置を取らずに行われた作業による塗料・塗装用材料・鉄粉・鉄錆・
火の粉の飛散または拡散に起因する損害（塗装用容器・作業用具の落下・転倒によるものを除きます）●汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出(ただし、突発的な事故を原因として不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見され、通知されたものは、お支払いの対象となります。)または廃棄物の不法投棄・不適正な処理●石綿（アスベスト）、石綿の代替物質等の発がん性その他の有害な特性に起因する損害等

間接輸出PL補償

受託者賠償責任保険●保険契約者、または被保険者が行い、または加担した盗取または詐取●貨紙幣、有価証券、証書、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、設計書等の受託物の損壊､紛失、または盗取または詐取●給排水管、暖冷房装置等からの蒸気、水やスプリンクラーからの内容物の漏出・いっ出による損害●建物外部から内部への雨・雪等の浸入または吹込みによる損害●受託物が預け主に引き渡された後に発見された損壊・紛失・盗取・詐取●当該受託物の使用不能に起因する損害（収益減少を含みます）●受託物を保険契約者、被保険者が私用している間に生じた損壊・紛失・盗取・詐取●自然発火または自然爆発した受託物自体の損壊（ただし、この発火、爆発が原因となって生じた他の受託物の損害について被保険者に賠償責任が生じる場合はお支払いの対象となります。）●自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれやねずみ食い、虫食い等による損害 等団体PL補償

施設賠償責任保険●給排水管、暖冷房装置等からの蒸気・水やスプリンクラーからの内容物の漏出、いっ出に起因する損害●建物外部から内部への雨・雪等の浸入または吹込みに起因する損害●施設の新築、修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害●自動車、原動機付自転車､施設外における船や車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます）
・動
物の所有・使用・管理に起因する損害●記名被保険者の占有を離れた商品・飲食物等に起因する損害●汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出(ただし、突発的な事故を原因として不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見され、通知されたものは、お支払いの対象となります。)または廃棄物の不法投棄・不適正な処理●石綿（アスベスト）、石綿の代替物質等の発がん性その他の有害な特性に起因する損害等

労働災害補償●製品自体の損壊、修理等または使用不能（ただしＰ11「保険金をお支払いする場合⑤」に該当するものを除きます。）●製品の「欠陥」に起因しない精神的被害・他人の財産権の侵害（例：製品が期待された性能を発揮しなかったために納入先の工場に生じた不稼動損害。製品の引渡しが遅れたり、間違った製品を引渡したた
めに納入先の工場に生じた不稼動損害等）●Ｐ.11「保険金をお支払いする場合」③④の事由により、被保険者がその親会社・子会社・関連会社に対して損害賠償責任を負担することによる損害●製品の引渡が遅れたこと、製品の引渡ができなかったことに起因する損害●事故発生またはそのおそれが生じた場合に遅滞なく講じていただく必要のある回収等の措置に関する費用（リコール費用）ただし、製品の欠陥に起因し、製品が一部をなす財物について、被保険者以外の者が講じた措置（被保険者の指示によるものを除きます）である場合を除きます。
●被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物に起因する損害●被保険者による生産物の効能または性能に関する不当な表示・虚偽の表示に起因する損害●汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出(ただし、突発的な事故を原因として不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見され、通知されたものは、お支払いの対象となります。)または廃棄物の不法投棄・不適正な処理●石綿（アスベスト）、石綿の代替物質等の発がん性その他の有害な特性に起因する損害
等

12間接輸出PL補償の内容
保険の仕組みこの保険は貴社（記名被保険者）
が製造、販売または輸出した間接輸出品・グレーマーケット製品（以下「貴社製品」と言います。
）
によって海外において生じた他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が負担する法律上の損害賠償金および争訟の解決のために要した費用等に対して保険金をお支払いします。
被保険者が被害者から損害賠償請求を受けた場合は、引受保険会社は、現地の法令等により禁止・制限されている国・地域を除き、被保険者の防御（応訟・示談交渉）を行います。
この保険のご案内で使用する用語の意味は、次のとおりです。
身体の障害

他人のけが・病気、またはこれらに起因する後遺障害もしくは死亡

財物

有体物をいいます。電子データは有体物に含みません。

財物の損壊

他人の財物の物理的損壊、その結果として生じるその財物の使用不能損害等保険金をお支払いする場合

貴社製品(生産物)によって生じた他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が保険期間中に被害者から損害賠償請求（いいがかり
請求を含みます。
）
を受けた場合に被る所定の損害に対して保険金をお支払いします（損害賠償請求ベース）。

保険期間と保険事故との関係遡及日（原則として初年度契約始期日の10年前の応当日）より前に発生した事故による損害賠償請求については、補償の対象外となります。

お支払いの対象となる損害①法律上の損害賠償金／法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が支払責任を負う損害賠償金②争訟費用／損害賠償請求訴訟や示談交渉において、引受保険会社が支出したすべての費用、引受保険会社の要請により被保険者が支出した妥当な費用

等保険金のお支払い方法

・法律上の損害賠償金および争訟費用を合算して、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。

お支払いの対象とならない主な場合

この保険では、次の事由による損害に対しては、保険金をお支払いできません。
ここでは、主な場合のみを記載しております。
詳細は団体代表者にお渡ししている保険約款によります。
①予期・意図された障害・損壊⑧汚染物質の排出・流出②契約上の加重責任⑨核物質の危険な特性③戦争・革命・暴動⑩地震・噴火・高潮・津波④生産物自体・仕事の結果自体の損壊⑪懲罰的損害賠償金・罰金・制裁金等⑤財物に組み込まれた生産物の修理、交換、調整または除去等により⑫初年度契約の保険期間開始時より前に被保険者がその発生または発生のお修復可能な財物（不完全財物）
それを知っていた事故(知っていたと合理的に判断できる場合を含みます。)⑥生産物の不具合・納入遅延による使用不能損害⑬アスベスト⑦生産物のリコール（回収・検査・修繕・交換・使用不能）（＊）⑭サイバー攻撃等※⑦については、生産物回収費用担保特約（PRODUCT WITHDRAWAL EXPENSE COVERAGE ENDORSEMENT）において一定の条件下で一部補償の対象となります。詳細は、下記「生産物回収費用担保特約内容」をご確認ください。

被保険者の範囲

この保険では、次の方が被保険者となります。
①貴社 ②貴社の執行役員、取締役、株主(①の職務・業務に関連する場合に限ります。) ③貴社の従業員(①の職務・業務に関連する場合に限ります。)※詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款でご確認ください。

生産物回収費用担保特約の内容
保険金をお支払いする場合

貴社製品の欠陥・汚染により、対人・対物事故が発生、または発生が合理的に予測される場合において、貴社製品またはこれを部品・原材料とする製品に関し、次の①～⑤の条件をすべて満たした場合に支出した回収費用に対してお支払いします。この特約条項の補償については、保険会社が被保険者に代わって被害者の方との示談を行う「示談交渉サービス」はありません。また、最終製品になる前の部品の状態における回収（市場に出る前の回収）は対象外です。
①貴社もしくは第三者（例：貴社製品を組み込んだ完成品の製造者）により回収が必④費用発生から１年以内にその費用の報告が引受保険会社になされ要と判断されること、または、行政機関により回収命令がなされること。
ていること。
②保険期間中に保険適用地域で回収が開始されること。
⑤回収の対象となる製品が、明細書に記載の基準日（保険始期日の5③回収開始（＊1）から１年以内に発生した費用であること。
年前の応当日）以降に出荷された製品であること。
（＊1）一般公衆、販売人または従業員に対して、生産物回収についての実施・参加の決定を最初に公表した時または当局から「生産物回収」を実施する旨の命令
通知を最初に受けた時のいずれかを回収開始とします。

お支払いの対象となる損害次の費用に対して保険金をお支払いします。
ただし、回収の実施に必要かつ有益な費用に限ります。
⑥輸送・運送または梱包の費用①社告費用⑦倉庫または保管場所の費用②通信費用⑧貴社製品またはこれを部品・原材料とする製品を適切に廃棄するた③正規の非定額給従業員に支払われた超過勤務手当およびめの費用
従業員の支出した交通費・宿泊費などの費用⑨上記①から⑧までに規定する費用であって、生産物回収を実施し、④コンピュータ使用の超過料金
または生産物回収に参加した第三者によって支出されたものに対⑤独立請負人および臨時雇い従業員の雇用費用
する補償的損害賠償金

お支払いの対象とならない主な場合

次の事由に起因する回収費用に対しては、保険金をお支払いできません。
①保証違反または意図した目的への不適合②著作権、特許権、企業秘密、トレードドレスまたは商標権の侵害③貴社製品の劣化、変質、化学的変化（貴社製品の製造・設計・加工の瑕疵または輸送等により生じたものを除きます。）④信用・マーケットシェア・利益等の回復費用、再設計費用⑤貴社製品の特定の保存可能期間（例：消費期限）が終了したことにより開始された回収⑥この特約条項を最初に付帯する以前または貴社製品が貴社の占有を離れる前に既に被保険者（その執行役員を含む）が貴社製品の欠陥を認識していた場合における回収⑦基本契約で補償の対象外（免責）としている製品に対する回収⑧貴社製品または貴社製品に包含される部品・原材料が保険始期日
前に行政機関により流通を禁止されていた、または、禁止措置後に貴社によって流通・販売された場合の回収⑨争訟費用⑩罰金・制裁金⑪契約上の加重責任⑫汚染物質の排出・流出等
等※ここでは主な場合のみを記載しております。詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款でご確認ください。

保険金のお支払い方法同一または実質的に同種の欠陥を有する貴社製品の回収
（以下
「１回収」
とします。
）
について、
お支払いの対象となる回収費用（損害の額）
が免責
金額を超過する場合に限り、次の式に従って保険金をお支払いします。
ただし、生産物回収費用担保特約の支払限度額（１回収かつ保険期間中）が限度となります。

13

お支払いする保険金（*）100％ー自己負担割合（10％）

（

損害の額

免責金額

）

90％（*）

企業を取り巻くリスク

各種注意事項
告知義務

加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
＜労働災害補償・団体PL補償＞
ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

通知義務（団体PL補償）

ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

通知義務（間接輸出PL補償）

ご契約後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じる場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。

ご契約の解除・無効についての注意喚起情報（間接輸出PL補償）

ご契約者に対して、解除日の30日前までに書面による解除通知を郵送または送付することによって、引受保険会社は、
この保険契約を解除させていただくことがあります。
この保険契約またはこの保険契約における損害賠償請求に関して記名被保険者の詐欺行為があった場合は、ご契約は無効になります。

他の保険契約等がある場合＜労働災害補償・団体PL補償＞
この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入
内容に基づいて保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額（労働災害補償の法定外補償保険の場合は法定外
補償金額）から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
＜間接輸出PL補償＞
この保険契約と重複する保険契約がある場合の保険金支払方法については、団体代表者にお渡ししている「保険約款」
をご参照ください。

保険会社が経営破綻した
場合等の取扱いについて

労働災害補償

ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また変更の内容によってご加入を解除することがあります。

制度概要

通知義務
（労働災害補償）

保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、或いは、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります））またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100%）まで補償されます。詳細につきましては、取扱代理店または引受保険会社までご照会下さい。

代理店の業務

取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。従いまして、取扱代理店と有効に成立したご契約につきましては引受保険会社と直接契約されたものとなります。

付保の前提

労働災害補償については、法定外補償保険、使用者賠償責任保険とも政府労災保険等に加入されていることがお引受けの前提となります。
政府労災保険等の給付が決定された労働災害について、貴社が政府労災保険等に上乗せして給付する災害補償金を保険金としてお支払いします。政府労災の給付が決定された場合でも、この保険でお支払い対象とならない場合があります。詳細は「保険金をお支払いしない場合」の各項目をご覧ください。業務災害、通勤災害（通勤災害担保特約を付帯している場合）の認定、後遺障害等級、休業日数の認定については、政府労災保険等の判定に従います。

従業員・遺族への支払（労働災害補償のみ）

従業員が業務災害または通勤災害（通勤災害担保特約を付帯している場合）を被った場合､法定外補償保険金、退職者加算保険金（退職者加算特約を付帯している場合）は全額被災従業員またはその遺族にお支払いいただきます。なお、その際、領収書をお取り付けいただくことになります。

共同保険契約についてこの保険契約は、以下の保険会社による共同保険契約であり、東京海上日動火災保険㈱が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、契約締結時に決定する引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。なお、引受割合につきましては、団体窓口にご確認下さい。

間接輸出PL補償

保険金支払いの前提（労働災害補償のみ）

団体PL補償※保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

【引受保険会社】 東京海上日動火災保険株式会社（幹事保険会社） あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社 明治安田損害保険株式会社

ご加入後、1 ヶ月が経過しても加入者証が届かない場合は、団体窓口までお問い合わせください。

補償の重複に関するご注意

もし事故が起きたときは補償内容が同様の保険契約(特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。
)が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額、支払限度額等をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。

【労働災害補償・団体PL補償〈共通〉】■責任保険において､被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は､被保険者が保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます｡）について､先取特権を有します（保険法第 22 条第１項）。
■「先取特権」とは､被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます｡被保険者は､被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ､保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条第２項）。
■このため､保険会社が保険金をお支払いできるのは､費用保険金を除き､次の①から③までの場合に限られますので､ご了解ください｡

労働災害補償、
団体PL補償には、保険会社が被保険者に代わって被害者の方との示談交渉を行なう「示談交渉サービス」
はございません。
したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、保険会社の担当部署からの助言に基づき、被保険者ご自身に被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、保険会社の承認を得ないで被保険者側で示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。

各種注意事項①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき､ 保険会社から被害者に対して直接､ 保険金を支払う場合

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豊通保険パートナーズ株式会社
法人営業第一部 名古屋第二営業グループ（担当：吉川・北倉）

2024年3月作成

23T-002873