○立命館大学学生団体処分規程
2011 年 6 月 10 日
規程第 930 号
第1章

処分の対象

(趣旨)
第1条

この規程は、本学の学生課外自主活動組織(以下「団体」という)に対する教育的指導としての措置(以下「処分」という)と手続を定める。
(対象とする団体)
第2条

この規程において団体とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 学友会中央常任委員会およびその構成組織(2) 学友会中央委員会およびその構成組織(3) 学友会中央事業団体の構成団体(4) 全学自治会および各学部自治会(5) 学術部の本部および各団体(6) 学芸総部の本部および各団体(7) 体育会の本部および各団体(8) 学友会中央任意団体(9) 学友会登録団体(10) その他

学生部長または学校法人立命館館則第 6 条に定める各部もしくは各学部の所属長が活動を認めた団体(対象とする行為または事故)
第3条

団体の活動において、学生に次の各号に定める行為があり、または運営が行われたときは、団体に対する処分を行う。
(1)

法令上の犯罪に該当し、かつ正当化または免責され得る特段の事情を伴わない行為(2)

集団的・組織的人権侵害行為またはハラスメント行為(3)

団体の通常の活動から著しく逸脱した危険な行為により引き起こされた事故(4)

大学の教育研究活動を妨害する行為(5)

社会的通念に著しく反する行為(6)

前第 1 号から第 5 号に定める行為または事故を隠蔽する行為(7)

前第 1 号から第 5 号に定める行為または事故に準ずる行為

2 学長は、団体が独自に処分を行っている場合または団体が学生自治代表機関より独自に処分をうけている場合でも、団体もしくは学生自治代表機関による処分の内容に配慮した上で、本規程により団体処分を行うことができる。

1

(処分の方法)
第4条

団体に対する処分の方法は、次のとおりとし、状態により複数の処分を命じることがある。

(1)

解散

(2)

活動停止

(3)

大学が委嘱する指導者の解任(4)団体が委嘱した指導者への解任勧告

(5)

譴責

(解散)
第5条

団体の活動を取りやめることが教育上適当と判断されるときは、学長は団体の解散を命じる。
2 解散を命じた場合は、団体の活動認可を取り消すとともに、大学施設の使用を禁止し、大学が委嘱する指導者の配置を取りやめる。
3 解散を命じられた団体は、大学から交付された団体助成金、研修支援金、活動援助金等の残金を大学に返還しなければならない。
4 解散を命じた場合は、団体名称、処分の方法および処分理由を公示する。
(活動停止)
第 6 条

団体の活動を停止させることが教育上適当と判断されるときは、学長は団体の活動停止を命じる。
2 活動停止は、1 か月、2 か月、3 か月、6 か月または無期限とする。
3 無期限の活動停止の解除は、学生部長が無期限活動停止の解除が適当であると認めたとき、学生生活会議の議を経て学長が行う。ただし、処分の開始日から 6 か月を経過した後でなければ解除できない。
4 活動停止を命じた場合、当該期間中は、学長は次の各号に掲げる措置を行うことができる。
(1)

団体としての練習および活動の禁止(2)

学生会館、サークルボックス、練習場、合宿所、セミナーハウスなど大学施設の使用禁止(3)

公式戦、練習試合、イベント等への出場、参加、開催の禁止(4)

大学が委嘱する指導者の配置の停止(5)

団体助成金、研修支援金、活動援助金等大学予算の支出の停止

5 第 1 項にかかわらず、学生部長が教育的観点から必要と判断したときは、団体の社会奉仕活動等を認めることがある。
6 活動停止を命じた場合は、団体名称、処分の方法および処分理由を公示する。
(大学が委嘱する指導者の解任)
第7条

大学が委嘱する顧問、部長、副部長、監督またはコーチ(「大学が委嘱する指導者」という)が次の各号に該当する行為を行った場合は、学長は当該指導者を解任する。
(1)

第 3 条に定める行為に大学が委嘱する指導者が直接関与していたとき。
2

(2)大学が委嘱する指導者が処分の対象となる行為の事実を知りつつ適切な対応を行わず、そのことが重大な不作為にあたる場合。
2

大学が委嘱する指導者の配置停止となった団体は、当該指導者を活動へ参加させてはならない。

(団体が委嘱した指導者への解任勧告)
第8条

団体が委嘱した指導者の行為が、第 7 条第 1 項の各号に該当する場合、学長は団体に対して当該指導者の解任を勧告する。
2

団体に前項の勧告を行ったときは、学生部長は、団体および所属学生に面接指導を行ったのち、勧告事項の実施について文書にて報告を行わせる。
3 団体が、勧告に従わなかったときは、学生部長は、直ちに活動停止または解散を命じることができる。
(譴責)
第 9 条

譴責は、当該行為が活動停止に該当しない軽微な場合と判断されるときは、文書により行為を戒め、団体および所属学生への面接指導を行って、団体から学生部長に反省文を提出させる。
2 譴責した場合は、団体助成金、研修支援金、活動援助金など大学予算の支出の停止措置を行うことができる。
3 譴責した場合は、団体名称、処分の方法および処分理由を公示する。
(厳重注意)
第 10 条

団体処分に至らない行為または事故であっても、学生生活会議が当該団体に対し指導が必要であると認めるときは、学生部長は、団体に厳重注意を行うことができる。
2 厳重注意は、行為の問題性を自覚させ反省を促すものとする。
第2章

処分の手続

(発生の報告)第 11 条団体は、団体処分の対象とする行為またはその疑いが生じたときは、遅滞なく学生部長に報告することとする。
(事実関係の調査)
第 12 条処分の対象とする行為またはその疑いが生じたときは、学生部長は、遅滞なく当該団体に所属する学生および指導者に対する事情聴取等の調査を行い、事実関係を確認するものとする。
2 前項において、学生部長が必要と判断した場合は、学生生活会議の下に事実調査委員会を設置することができる。
3 事実調査委員会を設置したときは、調査方針および事実関係の確認は、事実調査委員会において決定する。

3

(事実調査委員会)
第 13 条

事実調査委員会は、学生部長および副学部長(学生担当)、学生主事のうちから学生部長が指名する 5 名で構成し、学生部長が主宰する。
2 学生部長が必要と認める場合は、事実調査委員会に弁護士等の専門家の出席を求めることができる。
3 事実調査委員会の事務局は、学生部が担当する。
(緊急の措置)
第 14 条処分の対象とする行為またはその疑いが生じたことにより、次の各号のいずれかに該当する事態が生じているときは、学生部長は当該団体の処分が決定するまでの間、緊急措置として団体に対し活動を停止させることができる。
(1)

重大な不法行為があった場合(2)

ハラスメント行為により被害が生じている場合(3)

活動を継続させることにより新たな問題または事故の発生が予見される場合

2 前項の緊急措置を行う場合、学生部長は団体の関係者に対し特定の者への接触を禁止し、または被害者への安全配慮の措置を講じることができる。
3 緊急措置による活動の停止を命じたときは、活動停止処分の期間を短縮することができる。
(面接指導)
第 15 条

第 12 条の事実関係の調査により、処分が相当である場合、学生部長は、団体および所属学生への面接指導を行う。
(処分案の作成)
第 16 条

第 12 条の事実関係の調査および前条の面接指導を終えたのち、学生部長は、処分案を作成する。
(弁明の機会)
第 17 条学生部長は、処分案を作成する前に、当該団体の代表者に対して弁明の機会を与えるものとする。
2 前項にかかわらず、行為が重大犯罪であり、かつ、明白と認められるなど特段の事情があるときは、弁明の機会を与えずに処分案を作成することができる。
(学生自治代表機関への説明)
第 18 条学生部長は、第 2 条第 1 号から第 9 号までに該当する団体に対する処分を決定する前に学生自治代表機関に対し処分案を説明する。
(処分の決定)第 19 条

処分は、第 16 条の処分案につき、学生生活会議の議を経て学長が決定する。
4

2 前項にかかわらず、処分案が解散である場合または学生部長が必要であると判断した場合は、前項のほかに補導会議での審議を経なければならない。
(団体への通告)第 20 条

学長は、団体代表者に対し処分内容を文書により通告する。

(公示)
第 21 条処分を行った場合、学長は遅滞なく公示を行う。

2 公示する事項は、団体名称、処分の方法および処分理由とする。
3 公示期間は、1 か月とする。
4 学長は、特段の事情がある場合、学生生活会議の議を経て、当該公示の一部を公示しないことができる。
(不服申立て)第 22 条処分を受けた団体の代表者は、処分の発効日から 30 日以内にその処分に対する不服申立てを行うことができる。ただし、30 日目が学年暦で定められた業務日にあたらない場合は、翌業務日までとする。
2 不服申立ては、団体の代表者が所定の書面を学生部長を通じて学長に対して提出することにより行う。
(不服申立審査委員会)
第 23 条学長は、前条の不服申立てがあったとき、学長の下に不服申立審査委員会を設置する。

2 不服申立審査委員会は、副学長のうち学長が指名する 1 名および学部長もしくは学生担当以外の副学部長のうち学長が指名する 5 名で構成する。
3 学長が必要と認める場合は、弁護士等専門家の出席を求めることができる。
4 不服申立審査委員会は、団体の代表者から提出された不服申立書に基づき審査を行う。
5 不服申立てをした団体の代表者は、書面で意見を述べ、資料を提出することができる。
6 不服申立審査委員会は、処分の内容が相当であると判断した場合は、決定を維持する。
7 不服申立審査委員会は、処分の内容が相当でないと判断した場合は、処分の取り消しまたは変更を求める旨の勧告を学長に行う。
8 学長は、前二項の勧告を受けた場合、その取り扱いについて、不服申立てを行った団体の代表者に通知する。
9 不服申立審査委員会の事務局は学生部が行う。
(再審議)
第 24 条学長は、前条第 7 項の勧告を受けた場合、学生部長に再審議を求める。

2 前項の場合、学生部長は学生生活会議において再審議を行う。
3 処分内容の取消しまたは変更は、学生生活会議で審議のうえ学長が行う。
5

4 処分の取消しもしくは変更が生じた場合は、事由を明記したうえで公示する。
5 処分内容の変更により、団体が不利益を受け、あるいは受ける可能性がある場合は、不利益の回復措置について学生生活会議で審議のうえ、補導会議で審議し、学長が行う。
(補則)第 25 条

この規程に定めるもののほか、規程の実施にあたって必要な事項は、学生部長がこれを定める。
(改廃)第 26 条
附

この規程の改廃は、学生生活会議の議を経て大学協議会において決定する。

則

この規程は、2011 年 7 月 1 日から施行する。
附則(2012 年 3 月 2 日総合理工学院の解消に伴う一部改正)

この規程は、2012 年 4 月 1 日から施行する。
附則(2020 年 1 月 31 日 対象とする団体の修正に伴う一部改正)

この規程は、2020 年 2 月 1 日から施行し、2019 年 4 月 1 日から適用する。

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