建設工事に伴って生じる不測の事（賠償責任保険 請負業者・生産物・施設所有管理者・昇降機の各特約）故による、賠償事故を補償します。

工事遂行中および引渡し後に生じた偶然な事故、また建設工事にかかわる施設および昇降機に起因する事故によって、第三者の身体障害または財物損壊が発生した場合に、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

新労災︵傷害プラン︶
補償制度

＋

基本補償

﹁全国建設業労災互助会﹂の事業内容

第三者賠償補償 制度

オプション

1.地盤崩壊危険担保特約 ※詳細については、P15をご確認ください。
地下工事、基礎工事、土地の掘削工事の地盤崩壊による賠償事故を補償します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2.ワイド補償特約

労災上積み
補償制度

経営を守る補償※詳細については、
P16をご確認ください。

生産物自体・業務目的物自体の補償を中心としたパッケージ化した補償です。

◎請負業者賠償責任特長

特長 1
ワイドな補償、引き渡し後も安心施設の事故

特長 2

特長 3

リース・レンタル建設用工作車（自走可能）の破損事故も安心

高額賠償にも安心

リース・レンタルした自走可能な建設用工作車を損壊させたことによる賠償責任を財物保険金額を上限に補償します。

工事終了後の事故標準プランを中心に、最大10億円まで賠償責任を補償するプランをご用意しています。

（１）
補償内容と保険金額等

・甲型JV（共同施工方式）は、原則として除きます（甲型JVの前年実績がある場合は、ご希望により覚書等を締結し、年間包括契約方式に含めて加入することもできます。ただし甲型JV型スポット契約方式とは補償範囲が異なりますのでご注意ください。）。
・乙型JV（分担施工方式）
は年間包括契約方式の対象工事に含みます。
・ご希望により対象工事を元請工事のみとすることも可能です。

ご加入者（被保険者）
が日本国内で施工する甲型JV2．
補償の対象となる方（被保険者）「下請負人の範囲」ご加入者（被保険者）が日本国内で施工する工事にかかる下請負契約における請負人（数次の請負による場合のすべての請負人を含みます。）をいいます。

第三者死亡時費用見舞給付金

1億円プラン

2億円プラン

3億円プラン

2億円
5億円
1億円

1億円
1億円
1億円

2億円
2億円
2億円

3億円
3億円
3億円

5億円プラン 10億円プラン

5億円
5億円
5億円

10億円
10億円
10億円

１事故につき10万円以下の損害は自己負担となります。
（10万円を超える場合は自己負担なしで全額を補償します。）
１名につき 30万円

保険期間中

300万円

引渡し後に生じた工事に起因する事故については保険期間を通じて身体・財物の1事故についての保険金額がお支払いする保険金の限度となります。
※保険期間中に何回事故が発生しても、その都度上記を限度としてお支払いします（第三者死亡時費用見舞給付金は、保険期間中300万円が限度となります。）。
※被害者にも過失がある場合は、その過失分を差し引いた損害賠償責任額に対し保険金をお支払いします（第三者死亡時費用見舞給付金を除きます。）。

（2）
お支払いする保険金①損害防止費用 ご加入者（被保険者）が損害の発生や拡大を防止した際に支出した費用②緊急措置費用 損害の発生や拡大の防止の手段を講じたあとに賠償責任がないことが判明した場合であっても被害者に対する応急手当、緊急処置のために出資した費用③権利保全行使費用 ご加入者(被保険者)が第三者に損害賠償の請求を行える場合に、その権利を保全・行使するために支出した費用④争訟費用
ご加入者（被保険者）が事前に損保ジャパン日本興亜の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用
ご加入者（被保険者）が損害賠償請求を受け、損保ジャパン日本興亜が必要に応じてご加入者（被保険者）の代わりに解決に向けた対応を⑤協力費用行う場合にご加入者（被保険者）が損保ジャパン日本興亜に協力するために支出した費用⑥損害賠償金

被害者に支払うべき法律上の損害賠償金〈身体賠償事故の場合〉治療費、医療費、慰謝料など 〈財物賠償事故の場合〉修理費、再調達に要する費用など（※）※その損害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
ご加入者（被保険者）が損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合はその価額を除きます。また法律上の賠償責任が生じないにもかかわらず、被害者に支払われた見舞金はお支払いの対象となりません。

13●保険金をお支払いする主な場合、お支払いできない主な場合はP22〜２５をご確認ください。
●保険金の請求状況や、事故件数によってはご継続をお断りすることがあります。

14

ご加入方法と特にご注意※ご加入者が下請負人である場合、ご加入者の下請負人（孫請負人等）は被保険者に含まれますが元請負人や元請負人の他の下請負人は被保険者に含まれません。
※被保険者相互間（発注者⇔請負業者グループ）の賠償責任も補償します。
※施設所有管理者賠償責任保険、昇降機賠償保険の被保険者はご加入者のみとなります。

1事故につき自己負担額標準プラン

いただきたい事項について・ご加入者
・ご加入者の下請負人
・発注者

財物賠償

1事故につき高額賠償にも対応！

参考資料

・補償に関する注意点は、P32「甲型JVスポット契約方式の注意点」
をご確認ください。

身体賠償

1名につきお支払いできない主な場合（２）甲型JVスポット契約方式

工事中に作業対象物を損壊させたことによる賠償責任も補償します。
（設置工事の目的物等は補償対象外です。）

保険金等をお支払いする主な場合・補償の対象となる工事
ご加入者（被保険者）
が保険期間中に日本国内で施工するすべての工事（元請・下請工事）および単独の除雪・除草作業（１）年間包括契約方式

作業対象物も安心
最大10億円プラン

3．
基本補償の主な内容

１．
契約方式と補償の対象となる工事契約方式

特長 4

建築・土木・組立工事補償制度

基本契約に生産物特約や施設所有管理者特約がセットされているので、工事遂行中のみならず工事終了後（引き渡し後）の事故などリスクを幅広く補償します。

工事中の事故・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第三者賠償
補償制度

4つの＋ ◎生産物賠償責任 ＋ ◎施設所有管理者賠償責任 ＋ ◎昇降機賠償責任

1

・保険期間の中途でのご加入はできません。

基本契約で補償対象外となる地下工事、基礎工事、掘削工事に伴う地盤崩壊による賠償事故を補償します。

（1）
生産物自体・仕事の目的物自体の補償

ご加入者（被保険者）が行う地下工事、基礎工事または、土地の掘削工事に伴う次のいずれかに該当する場合にご加入者（被保険者）が被る損害に対して保険金をお支払いします。

（1）
対象となる主な工事、対象とならない主な工事

保険期間中につき 500万円

自己負担額【お支払例】
ビルを建設し引渡しも完了したが、施工ミスにより外壁が崩れて通行人にあたり、重傷となってしまった。当該建設業者は、通行人への賠償金とともに、施工主より壁の修理費用を請求された。
（※通行人への賠償額が10万円を超える場合にかぎります。）

対象とならない主な工事
ダム工事・砂防工事・海岸工事・港湾工事・沈埋トンネル工事・埋立工事など工事中の補償対象となる事故が発生して、補償の対象となる方（被保険者）に対して保険金が支払われる場合で、さらに、その工事が履行期日より6日以上遅延した場合の損害を補償します。
建築・土木・組立工事
補償制度

ビル工事・機械、装置、鋼構造物の据付または組立工事・道路工事・鉄道工事・橋梁工事・トンネル工事（沈埋トンネル工事を除きます。）
・地下鉄工事・上下水道工事・地下街、地下駐車場等の大規模掘削工事・土地造成工
事・河川工事（漁業権侵害、滅失、き損もしくは汚損に起因する損害を除きます。）（遅延損害賠償金または500万円のお支払限度額

1事故につき 500万円 いずれか低い額が限度となります。）

自己負担額

1事故につき10万円以下の損害は自己負担となります。
（10万円を超える場合は自己負担なしで全額を補償します。）【お支払例】工事の履行期日が間近となり、急ピッチで工事を進めていたところ大きな事故を起こしたため、結果として履行期日から10日も遅れてしまい、発注者から工事遅延による損害賠償請求をされた。

（2）
お支払い限度額と自己負担額
お支払限度額お支払いできない主な場合（3）
データの損壊の補償
電子データ、データベース、ソフトウェア、プログラムなどの情報メディアが消失・欠損してしまった場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

１事故につき ５万円（3）
45度免責などについて①シールド工法によらない場合地盤の崩壊に起因した掘削予定地域の外周線より掘削予定深度を水平に置き換えた距離内で生じた財物の損壊にかかる賠償責任はお支払いの対象外となります。

補償対象

AA

1事故につき 500万円

自己負担額

1事故につき10万円以下の損害は自己負担となります。
（10万円を超える場合は自己負担なしで全額を補償します。）【お支払例】工事中に階下に漏水事故を起こし、階下のコンピューターのプログラムを減失してしまい被害者からプログラム復旧について賠償請求をされた。

参考資料

補償対象外

お支払限度額

保険金等をお支払いする主な場合・保険期間中につき 4,000万円

自己負担額

地盤面

（4）
物理的損壊を伴わない財物の使用不能損害の補償
A

掘削予定地域A

掘削予定深度を外周円から水平に置きかえた距離・・・A

お支払限度額1事故につき 500万円

自己負担額

1事故につき10万円以下の損害は自己負担となります。
（10万円を超える場合は自己負担なしで全額を補償します。）

保険期間中につき 500万円【お支払例】
クレーンが倒れて、隣接しているレストランの入口をふさいだ。休業を余儀なくされたレストランから休業損害の賠償請求をされた。

16

ご加入方法と特にご注意※保険金をお支払いできない主な場合をP25に記載していますのでご加入前に必ずご確認ください。

工事中または引渡し後に発生した急激かつ偶然な事故による、物理的損傷を伴わない他人の財物の使用不能損害を補償します。
いただきたい事項についてこの距離内で生じた財物の損壊に起因する賠償責任は免責です。

②シールド工法による場合
地盤の崩壊に起因して掘削予定地域内またはその上下の地域内で生じた財物の損壊にかかわる賠償責任

15

1事故につき 500万円

1事故につき10万円以下の損害は自己負担となります。
（10万円を超える場合は自己負担なしで全額を補償します。）（2）
工事遅延損害の補償対象となる主な工事※45度免責と呼ばれるものです。

お支払限度額

第三者賠償
補償制度

・土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊
・土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物（基礎および付属物を含みます。）
その収容物もしくは土地の損壊

45度

労災上積み
補償制度

工事の結果に起因する事故により、第三者の身体障害または財物損壊が発生した場合で、基本契約での保険金が支払われるときに、その原因となった工事の目的物自体の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

・保険期間の中途でのご加入はできません。

補償対象

ワイド補償特約

ワイド補償特約は、（ 1）生産物自体・仕事の目的物自体の補償（2）工事遅延損害の補償（3）
データの損壊の補償（4）物理的損傷を伴わない財物の使用不能損害の補償をパッケージ化した補償です。

地盤崩壊危険担保特約

１事故・1工事につき 2,000万円

2

新労災︵傷害プラン︶
補償制度

オプション

オプション

﹁全国建設業労災互助会﹂の事業内容＋ オプション