木曽町企業版空き家活用補助金交付要綱
令和４年９月１６日告示第６２号（趣旨）
第１条 この告示は、多様で柔軟な働き方及び新たな事業の創出を促進し、もって地域経済の活性化、関係人口及び交流人口の増加を目的として、空き家を活用して事業を行う企業等に対し、当該事業に係る費用の一部について、予算の範囲内において木曽町企業版空き家活用補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、木曽町補助金等交付規則（平成 17 年規則第 35 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に揚げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) テレワークオフィス 本来勤務する場所以外で勤務するために設けられた場所で、不特定多数の者が利用するものをいう。
(２) サテライトオフィス 企業等において、勤務者が主たる拠点から離れて、遠隔勤務ができるよう通信環境等が整備されたものをいう。
（補助対象事業）第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、木曽町空き家情報登録制度実施要綱（平成 28 年木曽町告示第 23 号）に現に登録のある空き家（以下「空き家という。」）を活用した企業の福利厚生、保養として活用する事業又は空き家をテレワークオフィス若しくはサテライトオフィスとして活用する事業等であって、関係人口、交流人口の増加、雇用の創出及び活力あるまちづくりに資すると町長が認めるものとする。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、補助対象事業を実施しようとする町内外の企業又はその他の団体（以下「企業等」という。）であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１） 企業等に町税等の滞納がないこと。
（２） 補助対象事業として整備した空き家に係る事業を５年以上継続して実施する意思のある企業等であること。
（３） 企業等の役員が木曽町暴力団排除条例（平成 23 年木曽町条例第 18 号）に規定する暴力団員でないこと。
（４） 企業等の役員に外国人を含む場合は、当該外国人が出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）その他の法令に基づき、日本国に永住権を有している者であること。
（５） 過去にこの告示に基づく補助金又は同種の補助金等の交付を受けたことがない企業等であること。
（対象経費等）第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及びその内容は、別表第１及び別表第２に定めるとおりとする。
２ 前項の規定にかかわらず、国、県等による同様の補助金等の交付を受けようとする事業又は受けた事業に係る経費は、補助対象経費としない。
（補助金額等）第６条 補助金の額は、次の各号に定める額を合計した額とする。
(１) 別表第１に定める補助対象経費を合計した額の２分の１に相当する額以内とし、上限額を８０万円とする。
(２) 別表第２に定める補助対象経費を合計した額の２分の１に相当する額以内とし、上限額を８０万円とする。
２ 前項により算定した補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
３ 補助金の交付は、一の補助対象者につき１回を限度とする。この場合において、子会社又は関連会社その他実質的に同一とみなされる事業者は、その全てをもって一の補助対象者とみなす。
（交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象事業の着手前に木曽町企業版空き家活用補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。
(１) 事業計画書(２) 補助事業に係る見積書の写し(３) 事業箇所の現況写真(４) 事業実施に係る誓約書兼同意書（様式第２号）(５) 法人登記簿謄本又は定款の写し等の事業を行っている事を明らかにする書
類(６) その他町長が特に必要と認める書類（交付決定）
第８条 町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、これを審査し、交付を決定した場合は、木曽町企業版空き家活用補助金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知する。
２ 町長は、補助金の交付決定に際し、条件を付すことができる。
（変更申請等）第９条 申請者が、補助金の交付決定を受けた後に事業の内容を変更し、又は事業を中止しようとするときは、木曽町企業版空き家活用補助金変更等承認申請書（様式第４号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更の場合は当該申請書の提出を省略することができるものとする。
２

町長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、既に交付決定した補助金の額を変更等した場合は、木曽町企業版空き家活用補助金変更等承認通知書（様式第５号）により、申請者に通知する。
（実績報告）
第１０条 申請者は、補助対象事業を完了したときは、速やかに木曽町企業版空き家活用補助金実績報告書（様式第６号）に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(１) 領収書の写し(２) 施工前及び完了後の写真(３) 登記事項証明書(４) 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 6 条第 3 項に規定する確認済証の写し（補助事業の実施に当たり同条第 1 項に規定する確認の手続（同法第 87 条において準用する場合を含む。）が必要な場合に限る。）(５) その他町長が必要と認める書類（補助金の確定）第１１条 町長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、これを審査し、適正と認めた場合は、補助金の額を確定し、木曽町企業版空き家活用補助金確定通知書（様式第７号）により申請者に通知する。
（補助金の請求）第１２条 申請者は、補助金の確定通知を受けたときは、木曽町企業版空き家活用補助金交付請求書（様式第８号）により、町長に補助金の交付請求をするものとする。
（交付決定の取消し）第１３条 町長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、やむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。
(１) 第４条各号に揚げる要件を欠くこととなったとき。
(２) 虚偽その他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(３) 補助金を他の用途に使用したとき。
(４) その他町長が補助金の返還を認めたとき。
２ 町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、木曽町企業版空き家活用補助金交付決定取消通知書（様式第９号）により、交付決定者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１４条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、木曽町企業版空き家活用補助金返還命令書（様式第１０号）により、期限を定めて補助金の金額について返還を命ずることができる。

（補則）
第１５条
附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
則

この告示は、公布の日から施行する。
別表第１（第５条関係）
補助対象経費
施設取得費

内容
整備の対象となる空き家・用地の取得に要する経費

別表第２（第５条関係）
補助対象経費１ 施設整備費

内容（１）建物の改修等に要する経費（２）電気、給排水その他働く環境又は居住及び滞在に係る機能を有する上で必要と認められる設備の整備に要する経費（３）リフォームに係る資材費（１）光ファイバーの施設構内への引込み工事に要する経費
２ 通信環境整備（２）構内通信網の構築に伴う機器の購入及び設置に要する費
経費その他通信機器の整備に要する経費