中小企業のための新型コロナウイルス対策ガイドブック～会社と従業員と取引先を守るために～
１．企業としての基本的な考え方と方針・体制を整える
１）企業・職場体制としての対策
感染症対策等担当者の設置と連絡体制の整備等新型コロナウイルスに関する情報は日々更新されているため、情報の取得や職場内の情報を共有するための担当者を決めておく、予防措置や発熱時の対応、訪問・来客応対、休業時の取扱いなどについての対応など基本方針を定め、従業員への周知を図り、体制整備を行いましょう。
また万一、職場内で感染者がでた場合に備え、他の従業員等に対する症状の確認や保健所等へ連絡できる体制を確保しておきましょう。

２）従業員に対する感染予防対策の管理
・従業員の免疫力低下を防ぐための人員配置や業務等の見直し。
・従業員の不調を早期に把握する（体温測定、不調の確認など）。
・従業員が休養を取りやすいよう、休暇をとる基準や仕事復帰の基準を決め、従業員に知らせる。
・従業員へ新型コロナウイルスに関する情報の提供に努めましょう。
・従業員と予防意識を共有し、予防意識の醸成を図りましょう。
（例えば、毎日朝礼で呼びかける、正しい手洗いや咳エチケットのポスターを掲示するなど）

２．コロナウイルスの予防と職場対応
職場における感染予防策

職場における感染を予防するために多くの従業員が同じフロアなどで働く職場では、集団感染が発生する可能性があります。

１）三つの密の防止
これまで集団感染が確認された場に共通するのは、「①換気の悪い密閉空間、②人が密集している、③近距離での会話や発声が行われる」という３つの条件が同時に重なった場所となっています。
日々の職場においては、この「３つの条件が同時に重なる場」を避けるため、（１）換気の悪い密閉空間にしないための換気の徹底（２）多くの人が手の届く距離に集まらない（３）近距離での会話や大声での発声を控えるなど、保健管理や環境衛生を良好に保つような取り組みを進めていくことが重要です。一人ひとりが予防対策を徹底しましょう。

２）正しい手洗い・石けんを泡立てて１５秒かけて指先や手のひら・甲、手首までこすり洗いをし、流水で流し、清潔なハンカチやタオル、ペーパータオルなどで水気をとりましょう。
・ハンカチやタオルの共用は避けましょう。
ハンカチで咳やくしゃみを受け止めたら、そのハンカチは手洗い後には使えません。
・手指消毒用アルコールがあれば、手洗い後に手指を消毒しましょう。手洗いせずに手指消毒のみをしても、消毒効果が得られないことがあります。
・手指衛生は手洗いが基本です。手洗いのタイミングは、帰宅後、食事の前、トイレの後、咳やくしゃみを手で受け止めてしまった時、家を出る前など

３）マスクの着用・咳やくしゃみなどがある方は、他の人にうつさないためにマスクの着用をしましょう。
・人込みに一定時間滞在したり、対面で打ち合わせや会議をする時、不特定多数の人と会話をする業務の場合には、可能な限りマスクの着用をしましょう。
・雇い主は、接客業務において従業員のマスク着用への理解を先方に告知しましょう。

４）顔を触らない・ウイルスの侵入を防ぐために、目や鼻、口を触らないよう心がけましょう。

５）いろいろな人が触る場所のこまめな消毒①場所の例・・・ドアやドアノブ、エレベータースイッチ、階段の手すり、共有している物（コーヒーメーカーやポットのスイッチなど）、電話の受話器やボタン、共有車等②消毒方法・・・７０％以上のアルコール消毒剤もしくは、０．０５％に希釈した次亜塩素酸ナトリウム※原液濃度６％の次亜塩素酸ナトリウムの希釈方法（希釈濃度 0.05%）＝（水 3L）＋（次亜塩素酸ナトリウム 25ml）

６）外部からのウイルス侵入への配慮
・来訪者の把握・来客の応接室や取引先との打ち合わせ場所など、部屋を固定したり、仕切りを設けて区切るなどし、出入口に手指消毒の設置やマスク着用協力等の表示等をする。
・来訪前に、来客や取引先の方の体調確認をする。
・マスク着用が難しい場面における濃厚接触を避けるための呼びかけ※マスク着用が難しい場面の例・・・更衣室、昼食時、喫煙時など※濃厚接触とは・・・手等で触れること又は対面で会話することが可能な距離（目安として２メートル）で、必要な感染予防策なしで接触すること
・時差通勤で更衣室の混雑を避ける。昼食時は他者と距離をあけて食べる。企業として禁煙に取り組むなど３．従業員が発熱又はコロナウイルスに感染した時の対応①行動１
初動：従業員が熱を出したと連絡があった場合又は社内で発熱者が出た場合⇒無理に出社させない、自宅にとどめる。
⇒社内であれば速やかに帰宅させる。
すでに重篤な場合は接触者のいない別室に移して医療機関の指示をあおぐ⇒自宅療養期間中は体温計で検温し、測定結果を上司へ申告する。
⇒該当者の席や共用の事務所機材の消毒などを行う。

②行動２ 従業員への指導
判別：１）風邪の症状や３７．５度以上の発熱が４日以上続く場合（解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）
２）強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合※高齢者をはじめ、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患（慢性閉塞性肺疾患など））がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方：・風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が２日程度続く場合
・強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合⇒判断チャート別紙参照
上記の結果でＮＯだが不安の場合⇒

新型コロナウイルス感染症に関する一般相談窓口へ連絡

上記の結果でＹＥＳの場合⇒ 新型コロナ受診相談窓口（帰国者・接触者電話相談センター）へ連絡③行動３

コロナ対応（結果がＹＥＳで従業員の陽性が確認された時のとりくみ）●従業員が発熱した時の確認手順 主な流れ （例：食品産業／参考：農水省対策本部）

１）患者発生の把握
事業所は、患者が確認された場合には、その旨を保健所に報告し、対応について指導を受けてください。
また、従業員に対しては事業所内で感染者が確認されたことを周知するとともに、感染予防策をあらためて周知徹底してください。

２）濃厚接触者の確定
保健所の調査に協⼒し、濃厚接触者の確定を受けます。
保健所では、感染者からの聞き取りや勤務先の状況により、次の濃厚接触者の定義に基づき、濃厚接触者の特定を行います。
※濃厚接触者とは・・・濃厚接触者の発症後の新型コロナウイルス感染者と手等で触れた者

又は発症後の新型コロナウイルス感染者と対面で会話することが可能な距離（目安として２メートル）で、必要な感染予防策なしで接触した者。
※調査の前にご準備いただくこと・患者が在籍する部署のフロアの見取り図（座席表を含む）
・保健所との連絡窓口担当者を決めておく

３）濃厚接触者への対応
濃厚接触者と確定された従業員には、2 週間出勤停止と、健康観察を実施して下さい。
発熱や呼吸器症状、倦怠感等が現れた場合、医療機関受診前に保健所に連絡するよう伝えてください。
症状が出ていない場合でも、健康観察期間として 2 週間は自宅待機・リモートワークを指定することが好ましいでしょう。

４）施設設備等の消毒の実施
保健所のアドバイスに従って、感染者が勤務した区域の消毒を各企業で実施します。
感染者が勤務した区域のうち受話器やドアノブなど頻繁に手指が触れる箇所中心に消毒を行ってください。
×保健所の職員が消毒を行わない
×保健所から消毒作業を担う会社のあっせんなし
×保健所から消毒の提供無し
一般的な衛生管理が実施されていれば、感染者が発⽣した施設等は操業停止や食品廃棄などの対応をとる必要はありません※企業が独自の判断を下に、濃厚接触者や濃厚接触者以外の人に在宅勤務を指示した
り、観察期間を延ばしたりすることについては、保健所は関与しません。
※保健所は消毒場所や消毒剤等をアドバイスします。消毒の実施は各企業で実施していただきます。
※現在、消毒作業を担う事業所においても防護服等の必要設備の確保が困難であることから、事業所内の消毒を請けられないケースも出ております。
※保健所から各企業に対して、情報を公表するように指示することはありません。独自判断で公表する場合は、個人情報の保護や人権上の配慮に十分ご留意いただくとともに、保健所にもご一報をお願いいたします。

５）重要業務の継続
・事業所は、濃厚接触者の出勤停止の措置を講じることにより、通常の業務の継続が困難な場合には、重要業務として優先的に継続させる製品・商品及びサービスや関連する業務を選定し、重要業務を継続するために必要となる人員、物的資源（マスク、手袋、消毒液等）等を把握してください。
・事業所は、重要業務継続のため、在宅勤務体系・情報共有体制・人員融通体制を整備するとともに、重要業務継続のための業務マニュアルを作成してください。

【患者・濃厚接触者への対応 Q&A】※わかりにくい休業手当と傷病手当について
Q１）従業員が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのようにすべきか？
A１）新型コロナウイルスに感染しており、都道府県知事の就業制限により従業員が休業する場合、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられます。
よって、休業手当を支払う必要はありません。
なお、健康保険に加入されている人であれば傷病手当金が支給されます。
具体的には、療養のために業務ができなくなった日から起算して３日を経過した日から、標準報酬日額の３分の２について傷病手当金により補償されます。
Ｑ２）新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか？
A２）職務の継続が可能である従業員について、会社の自主的判断で休業させる場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまります。そのため休業手当を支払う必要があります。
Ｑ３）労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいます。休業手当の支払いは必要ですか？
Ａ３）新型コロナウイルスかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため従業員が自主的に休む場合は、通常の病欠と同様に取り扱って問題ありませんので、会社から休業手当を支払う必要はありません。

Ｑ４）新型コロナウイルスに感染している疑いのある従業員について、一律に年次有給休暇を取得したこととする取り扱いは、法律上問題はありませんか？
Ａ４）年次有給休暇は、従業員の請求する時季に与えなければならないものなので、会社が一方的に取得させることはできません。
なお、会社は従業員が年次有給休暇を取得したことを理由として、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないことにご留意ください。

Ｑ５）発熱などの自覚症状があるため自宅療養を行っていた方が、休職して４日目以降に帰国者・接触者相談センターに相談したものの、体調悪化等によりその日には医療機関を受診できず、結果として、その翌日以降、医療機関を受診せずに病状の改善が見られた場合には、傷病手当金は支給されますか。支給される場合、医師の意見書を添付することができないが、何をもって労務不能な期間を判断しますか。
Ａ５）傷病手当金の支給対象となりえます。
本問のように、医療機関への受診を行うことができず、医師の意見書を添付できない場合には、支給申請書にその旨を記載するとともに、事業主からの当該期間、被保険者が療養のため労務に服さなかった旨を証明する書類を添付すること等により、保険者において労務不能と認められる場合、傷病手当金を支給する扱いとします。
Ｑ６）事業所内で新型コロナウイルス感染症に感染した者が発生したこと等により、事業所全体が休業し、労務を行っていない期間については、傷病手当金は支給されますか。
Ａ６）傷病手当金は、労働者の業務災害以外の理由による疾病、負傷等の療養のため、被保険者が労務に服することができないときに給付されるものであるため、被保険者自身が労務不能と認められない限り、傷病手当金は支給されません。
なお、法律等に基づかない使用者の独自の判断により、一律に労働者に休んでいただく措置をとる場合のように、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、労働基準法に基づき、使用者は休業期間中の休業手当（平均賃金の６０／１００以上）を支払わなければなりません。
Ｑ７）本人には自覚症状がないものの、家族が感染し濃厚接触者になった等の事由において、本人が休暇を取得した場合には傷病手当金は支給されますか。
Ａ７）傷病手当金は、労働者の業務災害以外の理由による疾病、負傷等の療養のため、被保険者が労務に服することができないときに給付されるものであるため、被保険者自身が労務不能と認められない限り、傷病手当金は支給されません。

都民の皆さまへ～新型コロナウイルス感染症が心配なとき～
日ごろ、医療機関にかかっていない方（かかりつけ医のいない方）

かかりつけ医のいる方「風邪のような症状」「風邪のような症状」「３７．５℃以上の発熱」がある方不安に思う方（一般の方）症状が４日以上続く場合「３７．５℃以上の発熱」

微熱や軽い咳が出ている「強いだるさや息苦しさ」がある（高齢・基礎疾患がある・妊婦の方）
症状が２日程度続く場合

感染したかもしれないと不安

不安に思う方「強いだるさや息苦しさ」がある方

新型コロナコールセンターに電話
三重県医療保健部薬務感染症対策課

かかりつけ医に電話相談

新型コロナ受診相談窓口に電話（２４時間対応）

県内 各保健所【平日（日中）】※電話番号は福祉保健局HPに掲載
三重県ＨＰ【土日祝・夜間】
０３－５３２０－４５９２
９時００分から２１時００分まで（土曜日・日曜日・祝日も対応）
必要な問診を行います
新型コロナ外来での受診が必要と判断
新型コロナ外来（帰国者・接触者外来）を受診※マスクをして公共交通機関をできるだけ使わずに【午前９時から午後９時（土日祝含む）】
０５９－２２４－２３３９（専用回線）※９時００分から２１時００分まで
０５７０－５５０５７１（2/28から）（土曜日・日曜日・祝日も対応）※電話でのご相談が難しい方は、ＦＡＸ又はメール
専門的な助言が必要な場合
電話番号のお掛け間違いにより、にてお問い合わせください。
受診相談窓口を案内
ＦＡＸ：０５９－２２４－２３４４
ご迷惑をお掛けするケースが発生しています。
メールアドレス：yakumus@pref.mie.lg.jp
受診が不要と判断

医師が検査の必要なしと判断

医師が検査の必要ありと判断
自宅で安静（感染症指定医療機関等）
ＰＣＲ検査（東京都健康安全研究センター等）
陽性

入院（感染症指定医療機関等）

陰性

医療機関を受診※症状が良くならない場合は、再度受診相談窓口またはかかりつけ医に相談