2019年7月31日

ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型/3ヵ月決算型/年2回決算型） 愛称：人口力
平素は「ＬＭ・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型/3ヵ月決算型/年2回決算型）」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当ファンドの運用概況及び市場動向について、ご報告させていただきます。

LM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンドの基準価額の動向と運用状況（円）【年2回決算型の基準価額の推移】【年2回決算型の基準価額変動の内訳】（設定日：2017年12月18日～2019年7月19日）（設定日：2017年12月18日～2019年7月19日）

11,500

設定来の収益11,00010,50010,0009,500
9,000※基準価額は1万口当たり※年2回決算型は設定来分配金をお支払いしておりません

8,500
2017/122018/62018/122019/6

REIT等①944円

価格要因

569円

配当要因（インカムゲイン）

374円

インフラ関連株式等②990円価格要因624円

配当要因（インカムゲイン）

366円

為替要因等③▲809円

信託報酬④▲273円

基準価額変動の合計①+②+③+④852円

基準価額10,852円（年/月）※基準価額変動の内訳は、四捨五入の影響により各変動要因の合計と一致しないことがあります。

【ポートフォリオの概況】（2019年6月28日時点）

予想平均配当利回り＊

5.0％

銘柄数

44

＊投資顧問会社（レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド）の調査による全保有銘柄の予想配当利回りを加重平均したもの【国・地域別構成比率】【業種別構成比率】（2019年6月28日時点）（2019年6月28日時点）

フィリピン
3.1%
マレーシア
4.4%
インド
9.3%

タイ
0.8%

オーストラリア33.1%

シンガポール
17.7%
香港
22.5%

アジア：57.8％

REIT等：
51.6％

オセアニア：42.2％
再生エネルギー系発電事業者
3.9%

その他
19.7%

店舗用不動産投資信託27.3%

空港サービス
4.4%

ニュージーランド
9.1%

各種不動産投資信託
高速道路・10.0%
電力
鉄道路線
工業用不動産
13.0%
7.3%
投資信託
4.5%
インフラ関連： 専門不動産投不動産運営会社
48.4％
資信託 オフィス不動産 4.1%
2.0%
投資信託
3.7%

※ポートフォリオの概況、国・地域別構成比率、業種別構成比率は、LM・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンドのデータを使用しています。
※国・地域別構成比率は、主要取引所ベースです。
※構成比率は投資有価証券を対象として算出・作成しており、キャッシュ部分は含まれておりません。
※四捨五入のため合計が100.0にならない場合があります。
※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

1当ファンドの設定来騰落率は+8.5％、不透明な環境下でも価格変動は小さい 当ファンドの設定以降、世界的な株安やその後米中貿易摩擦の不透明感、世界景気の減速懸念などリスクオフの局面が度々訪れ株式市場は変動幅が大きい環境にありましたが、当ファンドは設定から7月19日まで+8.5％の上昇となり、他のアジア・オセアニア株や日本株を上回りました。
 当ファンドは、変動リスクを株式市場全体よりも小さくすることを目指して運用しています。設定来の価格変動の大きさ（リスク）を見ると、米国株や中国株はリスクが大きかったのに対し、当ファンドはアジア・オセアニア株やその他資産と比較してもリスクが小さいことが分かります。

【設定来の当ファンドと他資産の騰落率】【設定来の当ファンドと他資産のリスク】（設定日：2017年12月18日～2019年7月19日）

大

10.1%

8.5%

相対的にリターンが大きい（設定日：2017年12月18日～2019年7月19日）

大

相対的にリスクが小さい

リスク

リターン

18.8%

23.6%

16.5%

15.5%
10.4%

-4.8%
-10.8%

小-14.9%米国株

当ファンド

アジア・オセアニア株

日本株

中国株

小米国株

当ファンド

アジア・オセアニア株

日本株

中国株

※当ファンド：LM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年2回決算型）、米国株：S&P500種指数、中国株：上海総合指数、アジア・オセアニア株：MSCIAC アジア・パシフィック指数（除く日本）、日本株：TOPIX（東証株価指数）、すべて配当込み（円換算ベース） ※日本株以外は前営業日の数値を使用※リスクは日次リターンを基に算出し年率換算しています。

過去の下落局面において当ファンドの下落率は他資産と比較して限定的 過去の下落局面での当ファンドと他資産の下落率を見ると、2018年10月は米国国債利回りの急激な上昇や中国経済の先行き懸念などを背景に世界的に株式市場は大きく下落し当ファンドも4.8％下落しました。しかし、中国株やその他資産と比較すると下落は限定的となりました。
 2019年5月は米国が追加の対中関税引き上げを発表したのち、中国も米国へ追加関税の引き上げを表明する
等不透明感が再び高まり、世界的に株安や円高が進み他資産は大きく下落しましたが、当ファンドは1.7％の下落に留まりました。
【当ファンドと他資産の騰落率】【2018年10月の相場調整局面】【2019年5月の相場調整局面】（2018年9月28日～2018年10月31日）（2019年4月26日～2019年5月31日）

-1.7%

-4.8%
-8.1%

-9.4%

-9.0%

-12.1%
当ファンド

米国株

-6.5%

-6.6%

-9.2%

中国株

日本株

アジア・オセアニア株-10.9%
当ファンド

米国株

中国株

日本株

アジア・オセアニア株※当ファンド：LM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（年2回決算型）、米国株：S&P500種指数、中国株：上海総合指数、アジア・オセアニア株：MSCIAC アジア・パシフィック指数（除く日本）、日本株：TOPIX（東証株価指数）、すべて配当込み（円換算ベース） ※日本株以外は前営業日の数値を使用※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

2

【REIT】金利低下を受けてアジア・オセアニアREIT指数は上昇
 2019年に入り世界的に中央銀行は金融政策を緩和方向へと切り替え始めています。アジア・オセアニア各国においてもインド、豪州などが政策金利を引き下げました。金利低下によって利回り資産であるREITの相対的な魅力が増したことから、アジア・オセアニアREITは2018年12月末から2019年7月19日まで23.4％上昇しました。
 アジア・オセアニアREITの業績は拡大傾向にあります。今後も金利低下による借入費用の減少などを背景に、堅調に推移する見通しです。

【各国・地域のREIT騰落率】【アジア・オセアニアREITの総収入の推移】（2018年12月末～2019年7月19日）（2006年度～2019年度）

220

23.4%

24.0% 23.2%

予測※2006年度を100として指数化

200

21.7%

180

19.0%
15.7%

160
140
120
10080

アジア・オ シンガ
セアニア ポール（除く日本)

香港

豪州

米国60

日本

2006

（出所）ブルームバーグ、ファクトセット ※トータルリターン、現地通貨建て、日付は現地ベース ※アジア・オセアニア（除く日本）：S&Pアジア・パシフィ
ックREIT指数（除く日本）、シンガポール、香港：S&P各国REIT指数、豪州：
S&P/ASX300 A-REIT指数、米国：FTSE/NAREITオール・エクイティREIT
指数、日本：東証REIT指数

銘柄紹介：店舗用REIT

2008

2010

2012

20142016

2018

（年度）

（出所）ファクトセット ※MSCI ACアジア・パシフィック指数（除く日本）の産業分類を基に集計、REITの総収入は成長率（中央値）を基に作成。
※2018年度以降は予測値

キャピタランド・モール・トラスト

予想配当利回り＊4.6％

シンガポール最大の店舗用REIT
 市場シェアは業界第1位、第2位の約2.4倍（床面積のシェア、2018年）
 都心部と郊外に15のショッピング・モールを保有・運営、利便性の高い場所に位置 稼働率は99.2％、人口の増加やインバウンド需要（特に中国）の恩恵を享受 負債比率は30％台半ばで安定的に推移、賃料収入は概ね堅調に推移（出所）会社公式ホームページほか、2018年12月末時点＊2019年6月末時点におけるレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドの調査による予想配当利回り【株価と一口当たり配当の推移】【総賃料収入の推移】（2011年1月初～2019年6月末） （シンガポール・ドル）
250

0.14

※株価及びシンガポール株式は2011年1月初を100として指数化

一口当たり配当（右軸）

200

0.12

株価（左軸）
150

0.10

100

0.08

（億シンガポール・ドル） （2012年度～2018年度）

7

6

5

シンガポール株式（左軸）
50

0.06

2011/1

2013/1

2015/1

2017/1

2019/1（出所）ブルームバーグ※株価は配当込、※シンガポール株式：シンガポールST指数（配当込）

（年/月）

4

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）（出所）キャピタランド・モール・トラスト会社資料※年度は当年1月～当年12月●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

3毎月分配型と3ヵ月決算型の設定来の基準価額推移【毎月分配型】
11,500（設定日：2017年12月18日～2019年7月19日）（円）【分配実績・1万口当たり（税引前）】

11,00010,500基準日

分配金基準日分配金

2019年5月30円

2019年7月30円

2019年6月30円

分配金累計額380円

基準価額（分配金込み）

10,000

基準価額

9,500

純資産総額（右軸）

9,000

8,500
2017/122018/62018/122019/6※基準価額は1万口当たり（年/月）【3ヵ月決算型】
11,500（設定日：2017年12月18日～2019年7月19日）（円）【分配実績・1万口当たり（税引前）】
11,00010,500基準日

分配金基準日分配金

2018年12月50円

2019年6月50円

2019年3月50円

分配金累計額300円

基準価額（分配金込み）

10,000

基準価額
9,500

純資産総額（右軸）

9,000

8,500
2017/12※基準価額は1万口当たり

2018/62018/122019/6（年/月）※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※毎月分配型・3ヵ月決算型：分配金込みの基準価額は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。分配金については、運用状況によって分配金額が変わる場合、又は分配金が支払われない場合があります。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

4【お申込みメモ】
ファン
ド
名購入
単位
購入
価額
換
金価額
換
金代
金
申 込 締 切 時 間
購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日信
託期間

LM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド（毎月分配型）／（3ヵ月決算型）／（年2回決算型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
原則として、午後3時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
オーストラリア証券取引所（半休日を含みます。）または香港取引所の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
2027年12月2日まで（2017年12月18日設定） ※信託期間は延長することがあります。

決日＜毎月分配型＞毎月2日（休業日の場合は翌営業日）＜3ヵ月決算型＞毎年3月、6月、9月および12月の各2日（休業日の場合は翌営業日）＜年2回決算型＞毎年6月2日および12月2日（休業日の場合は翌営業日）

配

毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
当ファンドには分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」があります。
※販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。

算収益分

課税上は株式投資信託として取扱われます。
課税関係

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA)および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。

【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
購

入時

手数料

信 託 財 産 留 保 額

申込金額（購入価額に申込口数を乗じて得た額）に、3.78％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対し年率1.7064％（税抜1.58％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎決算時または償還時に当ファンドの信託財産から支払われます。

そ の 他の 費用 ・手 数料

売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税、その他諸費用（監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理事務費用等。）等を信託財産から支払います。
その他諸費用は毎日計上され毎決算時または償還時に、日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額の合計額を上限として委託会社が算出する金額が、その他については原則として発生時に実費が、信託財産から支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※マザーファンドが投資対象とする投資信託証券には、運用報酬等の費用がかかりますが、投資信託証券の銘柄等は固定されていないため、当該費用について事前に料率、上限額等を表示することができません。

購 入 申 込 取 扱 場 所取扱販売会社までお問合せください。

※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

【委託会社、その他の関係法人の概況】
委

託会

投 資

顧 問

受託会社会 社社

取 扱 販 売 会 社 の 照 会先レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド（在 オーストラリア）
三菱UFJ信託銀行株式会社
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
http://www.leggmason.co.jp 電話 03（5219）-5943●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

5

【販売会社】
販売会社名

日本証券業
協会

登録番号

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会

日本商品先物取引協会

○

○

○

○

○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長(金商)第37号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第181号○○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号○

西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第75号○

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者
株式会社三菱UFJ銀行（委託金融商品取引業者
登録金融機関三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）（インターネットトレードのみ）
株式会社三菱UFJ銀行（インターネット専用）
登録金融機関関東財務局長（金商）第2336号○

関東財務局長（登金）第5号

○

○

○

○

○

○

○

○

○

関東財務局長（登金）第5号○○

株式会社静岡銀行
東海東京証券株式会社

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号○○

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号

○

○

＊

○

＊年2回決算型のみお取扱い

当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。

投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。

当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「株価変動リスク」、「不動産投資信託の価格変動リスク」、「為替変動リスク」および「カントリーリスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
分配金が支払われないことがあります。

分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。
その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。



収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

※上記のMSCI Inc.の指数は、MSCI Inc.の財産であり、その著作権はMSCI Inc.に帰属します。
本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金が割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。
設定・運用は

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。

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