入 札 公 告
下記のとおり条件付一般競争入札（施工体制評価型総合評価落札方式（特別簡易型））を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。
令和6年8月23日
北部港湾事務所長 佐藤 祐之
記
１

競争入札に付する事項
(1) 工

事

名

令和 5年度特定流通第1 -21-3 - 号 北浦漁港 市振地区 古浦防波堤改良工事その４ほか

(2) 事

業

名

特定水産流通基盤整備事業(3) 路線(河川)名第四種漁港 北浦漁港

(4) 工 事 場 所

延岡市北浦町(5) 工

本契約成立の日から令和７年３月１５日迄

期

北浦漁港 古浦防波堤
延長Ｌ＝８９．１４ｍ
嵩上コンクリート Ｌ＝８９．１４ｍ
Ｖ＝ ２５６ｍ３(6) 工 事 概 要

北浦漁港 古浦南防波堤
延長Ｌ＝６０．７３ｍ
腹付コンクリート Ｌ＝ ２１．０ｍ
Ｖ＝ ２４８ｍ３
基礎捨石
Ｖ＝
６２ｍ３
石材撤去
Ｖ＝１，１９５ｍ３
落札者決定後公表(7) 予 定 価 格（予定価格に110分の100を乗じて得た価格）(8) 適 用 制 度(9)（落札者決定後公表）

低入札価格調査制度

本工事は、入札時に施工計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事のうち、品質確保の実効性と施工体制確保の確実性を評価する施工体制評価
型総合評価落札方式の工事である。

(10) 施工体制評価型総合評価落札方式の型式

特別簡易型(11) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の対象工事である。

２

競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
本工事に係る入札に参加する者に必要な資格は、県が発注する建設工事等の契約に係る入札参加者の資格等に関する要綱（平成２０年宮崎県告示第３６９号）に基づく令和６・７年度の下記の建設工事の種類における等級区分に係る入札
参加資格の認定を受けている者で、開札日当日において次の要件を満たしていること。
なお、本工事は、次表のとおり入札参加資格の制限を行っている工事の一つであり、次表の落札決定順位が上位の工事の落札者となった者は、落札者となった時点で、下位の工事に係る入札参加資格がないものとし、当該下位の工事の落札者となることはできない。
落札決定順位

公告日1

令和６年８月２３日

2

令和６年８月２３日

建設工事の種類
事業所の所在地に
関する事項

施工実績に
関する事項

土木一式工事

工事名
令和 6年度特定流通第1 -1 -1 - 号
北浦漁港 市振地区 古浦南防波堤改良工事その１ほか
令和 5年度特定流通第1 -21-3 - 号
北浦漁港 市振地区 古浦防波堤改良工事その４ほか

等級区分

特A級

宮崎県内に建設業法第３条第１項に規定する主たる営業所（本店）を有していること。
次の事項をすべて満たす工事を元請として施工した実績（共同企業体の構成員としての実績は、
出資比率20パーセント以上の場合のものに限る。）があること。
ア 平成２１年度以降に完成した国、都道府県、市町村発注工事であること。
イ 海上工事（注1）であること。
なお、経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）にあっては、構成員のうち１社が上記の施工実績を有していれば足りる。

会社の工事成績に宮崎県が発注する建設工事の施工実績がある者（経常ＪＶは各構成員を含む。）にあっては、当該関する事項
年度及び前年度のすべての工事成績が６０点以上であること。
１ 次の事項をすべて満たす技術者を、主任技術者又は監理技術者（注３）として専任で配置することができること。さらに次のエの事項を満たす施工環境監理者（注４）を専任で配置することができること。ただし、主任技術者又は監理技術者が発注者の同意を得て別工事と兼務する場合（注５）は専任を要しない。
ア 次のいずれかに該当する者であること。
・ 一級土木施工管理技士の資格を有する者
・ 二級土木施工管理技士(土木)の資格を有する者
・ 土木工事業に関して建設業法第７条第２号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者
イ 監理技術者にあっては、土木工事業に係る監理技術者資格者証を有する者であること。
ウ 上記「施工実績に関する事項」を満たす工事において、監理技術者若しくは主任技術者又は現場代理人等の経験を有する者であること。
エ 入札執行日の前日時点において、３か月以上の直接的な雇用関係を有する者であること。
オ 宮崎県が総合評価落札方式により発注した他の工事において、次のいずれにも該当しない者であること。
・ 監理技術者
・ 主任技術者
配置技術者に・ 落札者又は落札候補者（落札者とならなかった場合は除く。）となっている工事の配置予
関する事項
定技術者
２ 経常ＪＶで申請する場合にあっては、上記技術者のほか、上記技術者を配置する構成員以外の構成員が次の事項をすべて満たす技術者を主任技術者として専任で配置することができること。さらに経常ＪＶのいずれかの構成員が、次のイの事項を満たす施工環境監理者（注4）を専任で配置することができること。ただし、密接な関係のある同一又は近接した場所において主任技術者を兼務する場合は、専任を要しない。
ア 次のいずれかに該当する者であること。
・ 一級土木施工管理技士の資格を有する者
・ 二級土木施工管理技士(土木)の資格を有する者
・ 土木工事業に関して建設業法第７条第２号イ、ロ、ハのいずれかに該当する者
イ 入札執行日の前日時点において、３か月以上の直接的な雇用関係を有する者であること。
ウ 宮崎県が総合評価落札方式により発注した他の工事において、次のいずれにも該当しない者であること。
・ 監理技術者
・ 主任技術者
・ 落札者又は落札候補者（落札者とならなかった場合は除く。）となっている工事の配置予定技術者
１ 次に掲げる本工事に係る設計業務等の受託者でないこと。
受託者の商号又は名称（１） （株）パスコ
受託者の本店の所在地（１） 東京都目黒区下目黒１－７－１
受託者の商号又は名称（２） 中央コンサルタンツ（株）
設計業務受託等の受託者の本店の所在地（２） 愛知県名古屋市中区丸の内３－２２－１
関連に関する事項 ２ ア又はイに該当する者でないこと。
ア 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者
イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
その他の事項

条件付一般競争入札（施工体制評価型総合評価落札方式＜簡易型、特別簡易型＞）公告共通事
項書２に示す事項

海上工事とは、港湾・漁港・水産、海岸等の工事において作業船（起重機船、台船、曳船、ガット船、潜水士船等を１隻以上又は兼用船を１隻以上）を用いて行う工事をいう。
注2 異形ブロック等とは、消波ブロック、被覆ブロック、根固ブロック、魚礁ブロック、方塊ブロック、Ｌ型ブロック、セルラー
ブロック、ケーソン等のプレキャスト部材のブロック塊をいう。
注3 下請契約の請負代金の総額が４,５００万円以上となることが予想される場合、あらかじめ監理技術者になり得る資格を有する技術者を配置すること。
注4 施工環境監理者に関しては、特記仕様書を参照のこと。
注1

注5「監理技術者制度運用マニュアル」及び「宮崎県公共事業情報サービス（Ｒ２．１２．１ 監理技術者補佐の取扱について）」をご確認ください。
上記の「競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項」の用語等については、別紙「条件付一般競争入札の※「入札公告」における用語等の説明について」をご確認ください。（宮崎県公共事業情報サービス：http://www.enyusatsu-portal.pref.miyazaki.lg.jp/main/denshi_nyusatu/nyusatsu_yougo.html）
3

契約条項を示す場所及び期間
閲覧

場

所 ： 北部港湾事務所

閲

覧

期

間 ： 令和6年8月23日から令和6年9月17日まで(日向市大字日知屋字新開17371番地2)（ただし、当事務所の閉所日・閉所時間を除く。）
4

入札日程等に関する事項
入札手続等

期間・期日等

設計図書閲覧
及び貸出

令和6年8月23日から

宮崎県公共事業情報サービス（※１）で閲覧・ダウンロード可令和6年9月17日まで

北部港湾事務所で閲覧・貸出 （※２）

令和6年8月23日から

技術申請書に関する質問

令和6年9月2日 17:00まで（(令和6年9月11日 17:00まで)

北部港湾事務所へ宮崎県電子申請システムで行うこと。
技術申請書に関する質問は質問受付期日の翌日の正午までに、（設計図書などに関する質問は入札書受付開始日の前日の正午までに）回答がない場合は、同日の午後３時までに、必ず、電話にて確認をしてください。
（北部港湾事務所入札質問受付フォーム）
https://shinsei.pref.miyazaki.lg.jp/JTWordQE

質問の受付

回答の閲覧

技術申請書の
受付期間

入札書
受付期間
開札日時
低入札調査資料の提出期限入札結果の公表（※４）（※１）

場所・留意事項等

令和6年8月23日から
令和6年9月17日まで
令和6年8月23日から
令和6年9月5日 17:00まで
令和6年9月13日

7:00から

令和6年9月17日

9:55まで

令和6年9月17日

10:05

令和6年9月19日 17:00まで
令和6年9月25日から
令和8年3月31日まで）は、設計図書など上記以外に関する質問

宮崎県公共事業情報サービスに掲示
北部港湾事務所に郵送(郵便書留など配達の記録確認ができるものに限る)
又は持参すること。（※３）
郵送の場合は、申請受付締切日までの消印があるものに限る。

入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。工事内訳書の添付のない入札は無効となります。
北部港湾事務所（入札室）
北部港湾事務所に持参すること。
宮崎県公共事業情報サービスに掲示

宮崎県公共事業情報サービスアドレス（http://www.e-nyusatsu-portal.pref.miyazaki.lg.jp/main/）（※２）

発注機関における受付・閲覧・貸出は、宮崎県の休日を定める条例（平成元年宮崎県条例第２２号）第２条に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。

（※３）

提出期限日までに申請書等を提出しない場合又は資格確認のために発注機関の長が行う指示に従わない場
合は、当該落札候補者がした入札は無効とする。

（※４）

「入札結果の公表」の開始日については、落札候補者の審査が順調に行われた場合の見込みを記載している
ので、審査の状況によっては公表の開始が遅れることがある。

5

総合評価に関する事項(1) 技術申請書の提出
条件付一般競争入札（施工体制評価型総合評価落札方式＜簡易型・特別簡易型＞）公告共通事項書７により技術申請書を提出すること。
また、上記２の「競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項」の受注制限対象工事の複数に入札参加する場
合の取扱いについては下記のとおりとする。
① 様式第１－１号「技術申請書提出票 特別簡易型（土木工事）」については工事ごとに提出すること。
② その他の技術申請書（添付書類等）は、入札参加予定の工事のうち、落札決定順位の最も高い工事に添付し、その他の工事については省略できるものとする。
省略する場合においては、様式第１－１号に提出を省略する旨を明記（別紙明記例参照）すること。
(2) 評価基準
1) 評価基準については、施工体制評価型総合評価落札方式評価基準（簡易型・特別簡易型）を参照すること。
2) 評価項目ごとの評価基準及び配点並びに総合評価の方法
評価項目ごとの評価基準及び配点並びに総合評価の方法は、表１のとおりとする。
なお、当工事の加算点の満点は10点とする。
3) この入札において「受注状況」における「過去１年間の受注額」の対象となる工事は、令和5年8月10日から令和6年8月9日までに契約した当初契約とする。

６

契約後ＶＥ方式の実施に関する事項(1) 契約締結後の技術提案
契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が採用された場
合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書による。
(2) ＶＥ提案者への評価採用されたＶＥ提案については、当該工事に係る工事成績評定において評価対象とする。

７

低入札価格調査(1) 調査基準価格及び失格基準価格
本工事は、宮崎県低入札価格調査制度取扱要領（平成8年4月1日県土整備部技術企画課定め）（以下「要領」という。）による「調査基準価格」及び「失格基準価格」を設定する工事である。
調査対象者（失格基準価格による失格者を除く調査基準価格を下回った入札を行った者をいう。）がいる場合は、落札決定を保留し、調査対象者が評価値の最も高い者である場合は、低入札価格調査を実施した上で、落札者又は落札候補者を決定するものとする。
また、調査対象者が本工事を契約する場合、適正な履行を確保するための措置を講じることとする。（詳細は、別紙「低入札価格調査制度適用工事に関する事項」を参照すること。）(2) 低入札価格調査における失格判断基準
要領第8条に規定する低入札価格調査における失格判断基準について、同条第１項第１号に規定する「全企業の過去５年間の宮崎県発注工事の成績の平均点（土木一式工事）」は「８４点」とする。

８

その他の事項
条件付一般競争入札（施工体制評価型総合評価落札方式＜簡易型・特別簡易型＞）公告共通事項書に示すとおりとする。
なお、一定の資本関係又は人的関係を有する複数の者が本入札に参加した場合は、当該複数の者のした入札は無効とする。 （一定の資本関係又は人的関係の詳細については、条件付一般競争入札（施工体制評価型総合評価落札方式＜簡易型・特別簡易型＞）公告共通事項書２を参照のこと。）

（別紙）

低入札価格調査制度適用工事に関する事項
本工事は、低入札価格調査制度を適用する工事であり、宮崎県低入札価格調査制度取扱要領（以下「要領」という。）の規定に基づき、以下のとおり取り扱うものとする。
１ 低入札価格調査を必要とする基準として調査基準価格を設定している。（要領第２条）
２ 調査基準価格を下回る入札（以下「低価格入札」という。）の場合に、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると判断される基準として失格基準価格を設定している。（要領第３条）
３ 開札の結果、失格基準価格により失格となる者（以下「失格者」という。）を除く低価格入札を行った者（以下「低価格入札者」という。）がいる場合は、落札決定を保留する。（要領第５条）
４ 失格者を除く低価格入札者（以下「調査対象者」という。）は、最高評価値者（総合評価落札方式にあって評価値が最も高い者をいう。）であっても落札者又は落札候補者とならない場合がある。（要領第７条）
５ 調査対象者は、低入札価格調査に協力すること。（要領第７条）
６ 調査対象者が契約する場合、以下の措置を講じること。（要領第１３条）(１) 対象工事に配置される主任技術者又は監理技術者とは別に、技術者注）を１名現場（工場製作の過程を含む工事では、工場製作期間を含む。）に専任で追加配置（以下「追加配置技術者」という。）することを要し、対象工事に配置される技術者と現場代理人との兼務を認めない。
ただし、特定建設工事共同企業体の場合においては、代表構成員に必要な入札参加要件を満たす
追加配置技術者を代表構成員が配置するものとする。
(２) 工事現場における施工体制点検の点検要領（平成１３年４月１３日技術企画課定め）による重点調査の対象とする。
(３) 土木工事施工管理の統一事項（平成22年7月県土整備部定め）による重点監督の対象とする。
(４) 低入札価格調査書類に基づく工事履行の義務を有するものとし、対象工事契約後に正当な理由に基づく低入札価格調査書類に記載された事項を変更する必要性が生じた場合、速やかに発注機関に報告しなければならない。
７ 低価格入札者が契約する場合、工事完成後の確認調査を実施する。（要領第１４条）
注） ここでいう技術者とは、入札公告で定める配置予定技術者に関する事項を満たす者を示す。

表１ 評価項目ごとの評価基準及び配点並びに総合評価の方法
１ 評価項目ごとの評価基準及び配点
評価の
視点

企
業
の
技
術
力

評価項目
施工実績
＜過去１５年間の同種工事（国、県）の
施工実績＞

配点×

県工事成績
＜過去５年間の県工事成績（同一業種）の
平均点＞

配点 ×

12

(3件以上は満点)（工事成績点－65点）(83点－65点)

・８３点以上は満点・６５点未満及び工事成績点のない者は０点
港湾工事（舗装工事を除く）における過去1年間の受注状況
〃
〃

38

26

（

Ｋ≦1.0
1.0＜Ｋ≦2
２＜Ｋ

0
-10
-20

当該年度、又はその前年度において、｢若手技術者の育成｣又は「建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ
の活用」の項目の評価を受け受注したが、不履行があった-2

当該年度、又はその前年度において、｢若手技術者の育成｣、「建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑの活用」両方の項目の評価を受け受注したが、不履行があった-4

評価の対象外ョ

評価の対象外）不履行のペナルティ－－
上記に該当しない

地域精通度

地域貢献・災害時の協力体制
企
業
の
地
域
社
会
貢
献
度

実績件数
3 件(満点件数)

実績件数≦3件

受注状況＜環境森林部、農政水産部、県土整備部＞

オ
プ企
シ業
の
ン取
項組
目

地域要件
全県一区（２）
ウェイト
配点

評価基準

に本店があるに支店又は営業所がある

ボランティア等の地域貢献の実績があり、かつ、異常気象時における県管理公共土木
施設の知事との防災協定に基づく協力体制(広域応援)にある

10

ボランティア等の地域貢献の実績があり、かつ、異常気象時における県管理公共土木
施設の知事との防災協定に基づく協力体制(支部内応援)にある

8

ボランティア等の地域貢献の実績があり、かつ、知事との防災協定に加入している

4
2
0

ボランティア等の地域貢献の実績がある、又は、知事との防災協定に加入している

上記に該当しない
北部港湾事務所管内
公共施設保全への取組み

宮崎県内

で港湾・漁港ﾊﾟﾄﾛｰﾙ、緊急施行工事（港湾関係）
又は小規模業務委託（港湾関係）の実績がある
〃

24

8
4
0
2
0
2
0
2
1
0

上記に該当しない
ＩＳＯ14001又はエコアクション21を取得している

環境保全対策への取組み
地産地消への取組（オプション項目）

上記に該当しない
指定資材の全てを県産資材とする

県産資材の活用

上記に該当しない
該当する者を２名以上雇用している（又は、指定学科卒業の新規学卒者を１名以上雇用している）

雇用者の状況
＜新規学卒者、障がい者、消防団員＞
配
置
予
定
技
術
者
の
能
力

減
点
項
目

該当する者を１名雇用している
上記に該当しない

評価の対象外工事成績＜過去５年間の同一業種の工事成績（国・県）の最高点＞

入札参加資格取消し
入札参加資格停止

配点 ×

15（工事成績点－65点）(83点－65点)

15・８３点以上は満点・６５点未満及び工事成績点のない者は０点
入札参加資格取消し
入札参加資格停止（３か月以上）
入札参加資格停止（１か月以上３か月未満）
入札参加資格停止（１か月未満）
上記に該当しない
得点（満点）

-6
-5
-4
-3
0
77

２ 総合評価の方法及び同種工事の設定○評価値の算出
10 点（加算点（満点））×

評価項目ごとの得点の合計値 ／ 77

（得点（満点））(1)加算点の算出

加算点 ＝(2)評価値の算出

評価値 ＝ 技術評価点／入札額 ＝ （基礎点（９０点）＋施工体制評価点（１０点）※＋加算点）／入札額※ 施工体制評価点（１０点）については、調査基準価格以上の入札者に加点する。

○同種工事等の設定

同種工事の名称

同種工事の番号

備考

港湾等のケーソン据付工事(1，500ｔ以上）

港湾-2※詳細を表２に記載

同種工事

港湾等のケーソン据付工事(1，500ｔ未満）

港湾-3※詳細を表２に記載

同種工事

港湾等の異形ブロック等据付工事(８０ｔ以上)

港湾-7※詳細を表２に記載

同種工事

港湾等の異形ブロック等据付工事（７ｔ以上８０ｔ未満）－※詳細を表２に記載

同種工事

類似工事

３ 県産資材の設定
資材の名称
生コンクリート捨石

規 格
各種
５～１００ｋｇ内外

対象数量

単位

設計図書による m3
設計図書による m3

備考表２ 同種工事の詳細
港湾等のケーソン据付工事(１，５００t以上)

同種工事の名称

同種工事の番号

港湾－２＜同種工事の定義＞「港湾等のケーソン据付工事(１，５００t以上)」とは、①～④の全てを満たす工事とする。
①国又は都道府県が発注した海上工事②宮崎県内で施工した工事③当初契約額又は最終契約額が１,０００万円以上の工事④港湾等の工事に関する１，５００t以上のケーソン据付工事を含む工事

１． 国又は都道府県に該当する発注者
国 ：国土交通省、農林水産省など
都道府県 ：知事部局、教育庁、警察本部、企業局など（該当しない発注者）
各高速道路株式会社（日本道路公団も含む）、県道路公社、市町村、森林整備センター（森林農地整備センター、緑資源機構、緑資源公団も含む） など

２． 「海上工事」とは、港湾、漁港、水産、海岸等の工事において作業船（起重機船、台船、曳船、ガット船、潜水士船等を１隻以上又は兼用船を１隻以上）を用いて行う工事をいう。

３． 「港湾等の工事」とは、港湾、漁港、水産、海岸等の潮汐、波浪の影響のある場所での工事をいう。
（注） ア．災害復旧工事などの事業も対象とする。
イ．潮汐、波浪の影響のある場所での工事とは、施工基面が朔望平均満潮位以下にある構造物の工事をいう。
にある構造物の工事をいう。

４． 「１，５００t以上のケーソン据付工事」とは、岸壁、物揚場、防波堤、護岸、防砂堤、突堤のケーソン（本体工）の据付工事をいう。
（注） １，５００ｔ以上とは、ケーソン本体重量のことであり、摩擦増大ﾏｯﾄやﾊﾞﾗｽﾄ材は含まない。

５． 「港湾等のケーソン据付工事(１，５００t以上)」に該当する工事○防波堤等の外郭施設、岸壁等の係留施設、海岸施設等のケーソン据付工事

６． 「港湾等のケーソン据付工事(１，５００t以上)」に該当しない工事○ケーソン製作のみの工事（ケーソン据付を含まない工事）○ケーソン以外の据付工事
セルラーブロック、方塊（コンクリートブロック）、直立消波ブロック、
Ｌ型ブロック、異形消波ブロック、被覆ブロック、根固ブロック など

港湾等のケーソン据付工事(１，５００t未満)

同種工事の名称

同種工事の番号

港湾－３＜同種工事の定義＞「港湾等のケーソン据付工事(１，５００t未満)」とは、①～④の全てを満たす工事とする。
①国又は都道府県が発注した海上工事②宮崎県内で施工した工事③当初契約額又は最終契約額が１,０００万円以上の工事④港湾等の工事に関する２００ｔ以上１，５００t未満のケーソン据付工事を含む工事

１． 国又は都道府県に該当する発注者
国 ：国土交通省、農林水産省など
都道府県 ：知事部局、教育庁、警察本部、企業局など（該当しない発注者）
各高速道路株式会社（日本道路公団も含む）、県道路公社、市町村、森林整備センター（森林農地整備センター、緑資源機構、緑資源公団も含む） など

２． 「海上工事」とは、港湾、漁港、水産、海岸等の工事において作業船（起重機船、台船、曳船、ガット船、潜水士船等を１隻以上又は兼用船を１隻以上）を用いて行う工事をいう。

３． 「港湾等の工事」とは、港湾、漁港、水産、海岸等の潮汐、波浪の影響のある場所での工事をいう。
（注） ア．災害復旧工事などの事業も対象とする。
イ．潮汐、波浪の影響のある場所での工事とは、施工基面が朔望平均満潮位以下にある構造物の工事をいう。
にある構造物の工事をいう。
４． 「２００ｔ以上１，５００t未満のケーソン据付工事」とは、岸壁、物揚場、防波堤、護岸、防砂堤、突堤のケーソン（本体工）の据付工事をいう。
（注） ２００ｔ以上１，５００ｔ未満とは、ケーソン本体重量のことであり、摩擦増大ﾏｯﾄやﾊﾞﾗｽﾄ材は含まない。
５． 「港湾等のケーソン据付工事(１，５００t未満)」に該当する工事○防波堤等の外郭施設、岸壁等の係留施設、海岸施設等のケーソン据付工事
６． 「港湾等のケーソン据付工事(１，５００t未満)」に該当しない工事○ケーソン製作のみの工事（ケーソン据付を含まない工事）○ケーソン以外の据付工事
セルラーブロック、方塊（コンクリートブロック）、直立消波ブロック、
Ｌ型ブロック、異形消波ブロック、被覆ブロック、根固ブロック など

同種工事の名称

港湾等の異形ブロック等据付工事（８０ｔ以上）同種工事の番号

港湾－７＜同種工事の定義＞「港湾等の異形ブロック等据付工事（８０ｔ以上）」とは、①～④の全てを満たす工事とする。
①国又は都道府県が発注した海上工事②宮崎県内で施工した工事③当初契約額又は最終契約額が２５０万円以上の工事④港湾等の工事に関する公称重量が80トン以上の異形ブロック等の据付を含む工事

１． 国又は都道府県に該当する発注者
国 ：国土交通省、農林水産省など
都道府県 ：知事部局、教育庁、警察本部、企業局など（該当しない発注者）
各高速道路株式会社（日本道路公団も含む）、県道路公社、市町村、森林整備センター（森林農地整備センター、緑資源機構、緑資源公団も含む） など

２． 「海上工事」とは、港湾、漁港、水産、海岸、河川等の工事において作業船（起重機船、台船、曳船、ガット船、潜水士船等を１隻以上又は兼用船を１隻以上）を用いて行う工事をいう。

３． 「港湾等の工事」とは、港湾、漁港、水産、海岸、河川等の潮汐、波浪の影響のある場所での工事をいう。
（注） ア．災害復旧工事などの事業も対象とする。
イ．潮汐、波浪の影響のある場所での工事とは、施工基面が朔望平均満潮位以下
イ．潮汐、波浪の影響のある場所での工事とは、施工基面が朔望平均満潮位以下にある構造物の工事をいう。
にある構造物の工事をいう。
４． 「異形ブロック等」とは、消波ブロック、被覆ブロック、根固ブロック、魚礁ブロック、方塊ブロック、
Ｌ型ブロック、セルラーブロック、ケーソン等のプレキャスト部材のブロック塊をいう。

５． 「港湾等の異形ブロック等据付工事（８０ｔ以上）」に該当する工事○防波堤等の外郭施設、岸壁等の係留施設、海岸施設等の異形ブロック等の据付工事など

６． 「港湾等の異形ブロック等据付工事（８０ｔ以上）」に該当しない工事○異形ブロック等の製作のみの工事（異形ブロック等の据付を含まない工事）

同種工事の名称

港湾等の異形ブロック等据付工事（７ｔ以上８０ｔ未満）

同種工事の番号－＜同種工事の定義＞「港湾等の異形ブロック等据付工事（７ｔ以上８０ｔ未満）」とは、①～④の全てを満たす工事とする。
①国又は都道府県が発注した海上工事②宮崎県内で施工した工事③当初契約額又は最終契約額が２５０万円以上の工事④港湾等の工事に関する公称重量が７ｔ以上８０ｔ未満の異形ブロック等の据付を含む工事

１． 国又は都道府県に該当する発注者
国 ：国土交通省、農林水産省など
都道府県 ：知事部局、教育庁、警察本部、企業局など（該当しない発注者）
各高速道路株式会社（日本道路公団も含む）、県道路公社、市町村、森林整備センター（森林農地整備センター、緑資源機構、緑資源公団も含む） など

２． 「海上工事」とは、港湾、漁港、水産、海岸、河川等の工事において作業船（起重機船、台船、曳船、ガット船、潜水士船等を１隻以上又は兼用船を１隻以上）を用いて行う工事をいう。

３． 「港湾等の工事」とは、港湾、漁港、水産、海岸、河川等の潮汐、波浪の影響のある場所での工
事をいう。
（注）

ア．災害復旧工事などの事業も対象とする。
イ．潮汐、波浪の影響のある場所での工事とは、施工基面が朔望平均満潮位以下にある構造物の工事をいう。

４． 「異形ブロック等」とは、消波ブロック、被覆ブロック、根固ブロック、魚礁ブロック、方塊ブロック、
Ｌ型ブロック、セルラーブロック、ケーソン等のプレキャスト部材のブロック塊をいう。

５． 「港湾等の異形ブロック等据付工事（７ｔ以上８０ｔ未満）」に該当する工事○防波堤等の外郭施設、岸壁等の係留施設、海岸施設等の異形ブロック等の据付工事など

６． 「港湾等の異形ブロック等据付工事（７ｔ以上８０ｔ未満）」に該当しない工事○異形ブロック等の製作のみの工事（異形ブロック等の据付を含まない工事）