2009-10

工業経営研究学会

NO.67

学 会 通 信Association for the Study ofIndustrial Management (Japan)

平成 21 年 10 月 31 日

第 24 回全国大会の報告
大会実行委員長 山本 孝（道都大学）
第 24 回全国大会は、去る９月７日(月)～９日(水)までの３日間、北海道札幌近郊の道都大学において開催されました。今年の統一論題は「『価値』・『生産』の激変期に改めて工業経営研究の機軸を探る」でした。
７日にはトヨタ自動車北海道の小型車用 AT(自動変速機)製造ラインの工場見学をいたしました。８日には自由論題報告と、特別記念講演として「グローバルに雄飛し、地域から拓く自動車産業」と題し、北海道経済部長 渡辺 健氏のあいさつをはじめ、ダイナックス代表取締役社長 足立憲三氏、トヨタ自動車北海道取締役社長 田中義克氏に講演をいただきました。一層の産学交流を図るための試みとして、北海道自動車産業集積促進協議会の会員にも参加をいただきました。９日には自由論題報告や研究分科会と、統一論題として、３人の先生がたから、社会的調和、日本工業経営の見方、ものづくりのグローバリゼーション化の新段階、日本のものづくりの組織能力と今後の展開、国際資源循環の健全化を主たる論点とした報告があり、さらにシンポジウムでの討論による深まりと併せて、正に時宜に適った議論の展開がなされたものと考えます。また、自由論題には 39 件と多くのご報告をいただ
きました。本大会の参加者は会員 87 名と、さらに上記協議会等からの参加者が 95 名でした。
上記の記念講演をいただいた２社に対して、理事会・総会の承認を得て、貫会長から、工業経営賞が授与されました。また、本大会において、地元、北海道庁や北広島市、産業界などから、絶大なるご支援とご協力がありましたことをここに付記いたします。
来年の全国大会は、海外ではじめてとなる、台湾東海大学の予定です。皆様奮ってご参加ください。

工業経営研究学会第 25 回全国大会（於：台湾・東海大学）のお知らせ
本学会創設 25 年目を迎える 2010 年、これまで国内で行われていた全国大会を初めて海外（台湾）で国際会議という形で開催することになりました。当学会の会員を核に、現地の当日会員も参加して、台湾台中市·東海大学キャンパスにおいて盛大に大会を開催する予定です。

１．日程とプログラムの概要
・８月２７日(金)(1)工場見学 ２社 (午前、午後)(2)理事会(18:00～)
・８月２８日(土)(1)特別記念講演(2)自由論題(日本語と英語セッションを設置する予定)(3)統一論題・シンポジウム(4)会員総会(5)懇親会1２．報告者と参加者の募集について(1)自由論題の報告者を募集します。受付は日本側と台湾側の担当者が共同で行います。双方の担当者はそれぞれ日本側と台湾側の論文を集めて予稿集を作成します。申し込みの要領は改めて学会通信でお知らせいたします。
(2)台湾側の担当者は当日会員募集を担当します。ただし、発表原稿をリライトして学会誌『工業経営研究』に掲載を希望される場合は、事前に本学会への正規の入会手続きを済ませる必要があります。

３．大会の準備委員会と担当者
・準備委員会委員長：劉 仁傑（台湾・東海大学）
・日本側の担当者：中山健一郎（札幌大学）
・台湾側の担当者：張 書文（台湾・東海大学）
会員諸氏の来年度の予定の中にぜひ入れていただき、有意義で活発な大会となりますよう、早めにご案内する次第です。皆様のご協力をお願いいたします。
以上

20 周年記念出版事業委員会からの報告
1987 年学会設立からすでに 22 年がたち、成人式を終えようやく社会に認めてもらえるまでになってきました。
「工業経営の研究は多方面にわたる専門的知識や経験の合成が必要であり、専門を異にする研究者の協力が要請される」と設立趣意書に案内しているように、工業経営に関する研究が積み重ねられ今日を迎えました。こうして常に社会・経済との関係を見据えながら、志を同じくする異業専門家交流の場を提供しつつ革新的工業経営の研究に寄与してきました。このような環境の中で、1996
年 12 月、10 周年記念号として３冊の書が出版されました。この企画は工業経営研究学会のこれからの発展に多大に貢献したことは記憶に残っていることと思います。
さて学会が 20 年を迎えるにあたり、さらに発展を期するために理事会、総会の承諾を得て 20 周年記念事業として著書を発行することになりました。
2006 年 1 月に 20 周年出版記念委員会を発足させ、執筆と出版の２つの計画に関して活動が開始されました。直ちに責任者を決め①アジア地域のモノづくり経営、②環境新時代と循環型社会、③工業経営研究における人・組織と技術の３冊で出版することになりました。次は出版社です。2007 から 2008 年にかけて、大手某出版社と交渉した結果、「２冊で援助金 300 万円、200～300 部を学会で引き受ける」という条件であるということを 2008 年 10 月 3日の理事会において報告がなされました。また、翌日 10 月 4 日の会員総会の議題の中で２冊の出版をすること等についての報告がなされました。理事会の了解のもと具体的な交渉を行った結果、援助金150 万円、１冊単独で出版するという条件でしたら出版しましょうという出版社からの返事がきました。シリーズで出版するという条件が満たされないため、結局成立しませんでした。最近の出版事情
は 10 年前と比べて条件が厳しく、売れる本がキーワードとなっているとのこと。暗礁に乗りかかりかけたのですが、専門書を多数出版している中堅の出版社が見つかり、交渉した結果、１冊 150 万円（会員配布用の 300 冊を含む）、２冊のシリーズで発行ということで成立いたしました。2008 年 12 月のことです。
直ちに各テーマの責任者に連絡を取り、話し合った結果、先行していた『アジア地域のモノづくり経営』と『環境新時代と循環型社会』の２冊を出版することになりました。３冊目は次のチャンスに出版するということで、進んで行きました。執筆者の方々と密に連絡し執筆状況を見ながら 2009 年 9月の大会に出版する計画で進行していましたが、予定に間に合わない原稿もあり、大会での配布は困難な状況となりました。8 月中旬のことです。そのような中、出版社の田中社長から大会までに何とか間に合わせましょうとの心強い後押しがあり、それではと発奮して執筆者と連絡を取り何とか間に合わせることができました。学会からの特別事業積立金等 200 万円、田杉基金基金 100 万円、合計 300万円を援助していただき、無事出版することができました。これも会員の皆様方からの温かいご理解
2の賜ものと感謝いたしております。ご協力ありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。なお、２冊分計 300 万円の支払いにつきまして 2009 年 9 月 9 日、道都大学の理事会で事後的に承認される形となりました。現在３冊目が進行中です。予定では 2010 年 9 月に皆様のもとに届きます。それにはあと 100 万円が必要です。何とか出版したいと考えております。会員の皆様方の御理解、御了解よろしくお願い申し上げます。
20 周年記念出版事業担当理事 野村 重信

20 周年記念出版事業に伴う予算補正について標記の特別事業に伴う予算の補正が、下記のように 10 月の持ち回り理事会において承認されましたのでお知らせいたします。
2009 年度 工業経営研究学会予算２次補正案（１月１日～12 月 31 日）(単位：円）収入の部

予算額

会費収入

1,757,380

著作権収入

20,000

利息収入

4,000

雑収入

30,000

備考※1※2

特別事業勘定からの繰り入れ

1,500,000（当初予算計上なし）

田杉基金からの繰り入れ

1,000,000（当初予算計上なし）

4,311,380（当初予算1,811,380）（当初予算5,010,160）

小計
前期繰越金

3,198,780
計

7,510,160

支出の部

予算額

学会事務委託費570,000

全国大会補助費

250,000

地方部会補助費

67,200

分科会補助費10,000

理事会費

70,000

各種委員会業務費

60,000

学会誌発行費700,000

名簿作成・郵送費

100,000

郵便通信費

5,000

事務局費

50,000

振込費（銀行振込手数料）

7,000

印刷費

3,000

20 周年記念出版事業

3,000,000

特別事業積立金

150,000

経営関連学会協議会年会費30,000

予備費

学協会サポートセンター

第 23 巻発行費

合計：1,892,200 円（学会買上げ分を含む：当初予算計上なし）

30,000
小計

次期繰越金
計
※1

備考

5,102,200（当初予算2,102,200）

2.407,960（当初予算2,907,960）

7,510,160（当初予算5,010,160）

会費納入者数は，実際の会員数×0.85（小数点切り捨て）
正会員：242×0.85＝205

院生会員：43×0.85＝36

法人会員：０

会費収入＝年会費の合計－郵便振替払込料－学協会 SC の振込手数料※2

雑収入：学会誌執筆超過分実費（第 22 巻）

3

2010 年度 工業経営研究学会予算補正案（2010 年 1 月 1 日～12 月 31 日）(単位：円）
収入の部

予算額

備考

会費収入

1,940,000

著作権収入

20,000

利息収入

4,000

その他の収入30,000小計※1※2

1,994,000

前期繰越金
計
支出の部

2,407,960（当初予算：2,907,960）

4,401,960（当初予算：4,901,960）

予算額

備考

学会事務委託費

350,000

全国大会補助費

250,000

地方部会補助費

75,000

分科会補助費40,000

理事会費

80,000

各種委員会業務費

60,000

学会誌発行費700,000

名簿作成積立金勘定繰入50,000

郵便通信費

200,000

賞典費

50,000

事務局費

80,000

振込費（銀行振込手数料）

10,000

印刷費

80,000

ニュースレター印刷費

1,000,000（学会買上げ分を含む）

20 周年記念出版事業
特別事業積立金勘定繰入500,000

経営関連学会協議会年会費30,000

予備費30,000小計

3,585,000

計

4,401,960

学協会サポートセンター委託料他※3

第 24 巻発行費
会費・ニュースレター・工業経営研究等※4※5816,960

次期繰越金

※1 会費納入者数は，実際の会員数（2009 年 9 月 7 日現在）×0.85（小数点以下切り捨て）
正会員：262×0.85＝222×8 千円 院生会員：49×0.85＝41×4 千円※2

法人会員：０

その他の収入：学会誌執筆超過分実費（第 23 巻）※3 学協会サポートセンター委託料＋各種手数料※4 学協会サポートセンター送料を含む※5 学協会サポートセンター委託印刷費を含む

次の２勘定の設置は、全国大会会員総会における指摘に基づくものです。下記総会議事録をご参照下さい。

2010 年度特別事業積立金勘定＊
収入の部
前期繰越金
積立金繰入
その他
合計

支出の部
154,278 円
500,000 円

654,278 円

次期繰越金
合計4654,278 円
654,278 円

2010 年度名簿作成積立金勘定
収入の部
積立金繰入

支出の部
50,000 円

50,000 円

合計

50,000 円
50,000 円

次期繰越金合計2009 年会員総会議事録－第 24 回全国大会（道都大学）－
2009 年 9 月 8 日（火）16:15～17:45
於：道 都 大 学 大 講 堂＊総会に先立ち、名誉顧問大平金一先生の逝去を悼んで黙祷がなされた。

＜新理事会事業方針＞
次の方針が会長より説明された。
方針：「時代に応え、時代と闘う工業経営研究を目指して」①部会活動の活性化②若手研究者の育成と会員拡大③ホームページの充実ルール（更新頻度・内容の点検）
事業方針は審議事項ではなく、審議事項の前あるいは報告事項の前にもっていくべきではな
いか、またこれは主旨説明でよいのではないかとの意見が出され、審議事項とはしないことになった。
方針に記載されている「闘う」という言葉の意味が理解できないとの意見が出された。これに対して、私は「チャレンジ」という意味で受けとめたとの意見があり、会長からその方向で受けとめていただきたいとの回答がなされた。

＜審議事項＞
１．2008 年度事業報告、決算報告、監査報告
事業報告と決算報告について、関根前事務局長より報告がなされた。その後、坂本前学会監事より 2008 年度決算書について監査報告がなされ、決算が承認された。
２．2009 年度事業計画の一部変更、予算補正、中間決算報告
風間副会長より、2009 年度事業計画の一部変更と予算補正の主な内容は、名簿作成に伴うものであること、また今年度から特別事業会計を設置することになったことが説明された。その後、西幹事より中間決算報告がなされ、いずれも承認された。
なお、「特別事業積立金会計」については、「特別事業積立金勘定」の方がよいのではないか、名簿作成費も同様に扱うべきである、との意見が出され、そのように処理することになった。
また、「特別事業積立金」は何のために積み立てるのかとの質問があり、30 周年記念事業を想定しているとの回答がなされた。ただし、使途を特定すべきかどうかについては今後理事会で検討していくことになった。
その他、銀行口座等を明示することも検討してほしいとの意見が出された。これに対しては、現在三菱東京ＵＦＪ銀行に預けている、次回からそのように処理したいとの回答がなされた。
３．2010 年度事業計画、予算
風間副会長より、新入会員の増加で会費収入の大幅増が見込まれること、会計の「見える化」
5のために「学会事務委託費」からニューズレターや『工業経営研究』の郵送費、ニューズレターの印刷費を分離したこと、記念事業を「特別事業積立金」として予算的に明示したことが説明された。また、活動活性化のために「賞典費」を新設し、「分科会補助費」を増額したこと、3 年に 1 度名簿を作成するために「名簿作成積立金」を毎年計上することにしたこと、会長と副会長のコミュニケーションを密にするため「理事会費」を増額したこと等が説明され、事業計画・予算案が承認された。
４．工業経営研究学会会則、内規の改定
地代副会長より、今回の改定は第 1 に若手の育成、活動の活性化、ホームページの充実という観点から若手を「幹事」として位置付けるため、第 2 に学会誌への投稿制限（1 人 1 論文）のため、第 3 に会則を実態に合わせるためのものである、との説明がなされ、会則と内規の改正案が承認された。
なお、理事の被選挙権との関係で最高顧問の規定について質問があった。その際鈴木幸毅先生、森川譯雄先生の貢献をたたえ、最高顧問にご就任いただいており、「現行（旧）内規第 15条（顧問就任の特例）2 項を適用する」という過去の決定が改めて確認された。今回の改訂によって、内規第 15 条は 17 条に繰り下がることになるが、内容的には変更はない。
また、田杉基金の扱いを明確にしてほしいとの意見があり、これについても「見える化」が課題であるとの回答がなされた。
学会誌に現在記載されている幹事はどうなるのかとの質問が出され、正式にはこの改定が承認された後認められることになるとの回答がなされた。

＜報告事項＞
１．会員の異動
会長より、現在の会員数は 317 名であり、更なる会員の増加により学会の活性化を図りたいとの説明あった。
２．幹事、委員の指名今後幹事と委員が選任されることになるが、人選は部会長・委員長に一任したいとの説明があった。
３．地方部会、研究分科会活動報告
特に発言はなかった。
４．第 25 回全国大会について開催校である台湾東海大学の劉教授より、来年 8 月 27、28 日に開催したいとの挨拶があった。
５．学会賞等の審査結果
表選考委員長より、今回は学会賞・奨励賞とも「該当者なし」となったとの報告があった。
６．工業経営賞等の審査結果
貫会長より、「工業経営賞」をトヨタ自動車北海道㈱と㈱ダイナックス（共に特別講演を依頼）に、「生産経営賞」を中国重慶の隆 鑫（ロンシン）〔中国第2 位のオートバイメーカー、グローバリゼーション研究分科会で視察〕に授与することが報告された。
７．出版計画について
野村記念出版委員長より、今回 2 冊出版したが、さらにもう 1 冊出版予定であることが説明された。

北海道部会

活動報告

１．研究会
第 1 回研究会 2009 年 6 月 5 日（金）13:30～14:30（テーマと報告者）
・関 哲人氏（北海学園大学 経営学部）
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於 道都大学 2 号館 第 1 会議室

「メンバー間の情報共有が取引促進に与える影響―製造業と運送業における取引仲介サイトの事例分析」

２．見学会（予定）
工場見学会 2009 年 12 月 9 日（水）14:00～ 於 北海道千歳市
・株式会社 デンソーエレクトロニクス

グローバリゼーション研究分科会

活動報告

当分科会では、去る 8 月 24 日～29 日にかけて、中国重慶・成都の企業視察を行いました。リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけとする世界同時不況にもかかわらず、内需に支えられて経済はきわめて好調でした。重慶は人口 3,000 万人とのことで、高層マンションが林立していました。
今回は、工場のみならず、成都伊勢丹百貨有限公司の視察も行いました。その結果、内陸部の都市においても都市中間層が形成されつつあることを実感できました。また展示品から、日本企業の内需転換が、欧米企業に比べ遅れていることを感じて帰ってきました。
訪問したのは次の企業です。愛思帝駆動系有限公司（大阪・EXEDY の合弁企業）、重慶横河川儀有限公司、隆しん有限公司（中国第２のオートバイメーカー）、重慶建設 YAMAHA 有限公司（オートバイ）、四川一汽トヨタ、成都伊勢丹百貨有限公司。
来年は、台湾・東海大学での全国大会にあわせて、台湾企業を視察する予定です。

工業経営研究学会
発行人 貫 隆夫

学会通信 67 号（09-10） 2009.10.31
編集担当 那須野公人

学会事務局 明治大学 商学部 風間信隆
〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台１-１
明治大学駿河台研究棟 839 号室
E-Mail nobutaka@kisc.meiji.ac.jp
ホームページ http://wwwsoc.nii.ac.jp/asimj/index.html

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