２０１０年１０月２８日
日

本銀

行

当面の金融政策運営について

日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、当面の金融政策運営と資産買入等の基金について、以下のとおり決定した。

１．当面の金融政策運営
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとする（全員一致（注１））。
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０.１％程度で推移するよう促す。

２．資産買入等の基金
・ 資産買入等の基金について、基金の総額や買入対象資産ごとの買入限度額、買入方式などの具体的な運営に関する基本要領等を決定した（注２）。買入対象資産のうち、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）および不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買入れについては、実施要綱を定め、日本銀行法上の認可を申請することを決定した。今後、速やかに、買入れを実施する方針である（別添１、２を参照）。
① 基金の総額：35 兆円程度
資産買入：５兆円程度
固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション：30 兆円程度
② 買入対象資産ごとの買入限度額
長期国債、国庫短期証券：3.5 兆円程度（うち、長期国債 1.5 兆円程度）
ＣＰ等、社債等：それぞれ 0.5 兆円程度
指数連動型上場投資信託：0.45 兆円程度（認可取得を条件とする）
不動産投資信託：0.05 兆円程度（同上）（注１）

賛成：白川委員、山口委員、西村委員、須田委員、野田委員、中村委員、亀崎委員、宮尾委員、森本委員。
反対：なし。
（注２）
須田委員は、長期国債および国庫短期証券を資産買入等の基金の買入対象資産とすることについて、反対した。

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・ 日本銀行は、今回の基金による多様な金融資産の買入れから生じるリスクを管理し、引当や損失が生じた場合の処理などを適切に行っていくことを通じて、財務の健全性を確保していく考えである。日本銀行としては、こうした考え方について、政府の理解が得られることを期待する。

３．次回金融政策決定会合の開催予定日の変更
次回金融政策決定会合の開催予定日については、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）および不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買入れを早期に開始できるよう基本要領の審議・決定等を行うため、11 月 15 日および 16 日から、11 月４日および５日に変更することとした。
以2上別添１「資産買入等の基金」の運営の概要
１．趣旨
短期金利の低下余地が限界的となっている状況を踏まえ、金融緩和を一段と強力に推進するため、長めの市場金利の低下と各種リスク・プレミアムの縮小を促すこととし、臨時措置として、多様な資産の買入れと固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを行うための基金をバランスシート上に創設する。
２．買入対象資産等（１）買入対象資産
長期国債、国庫短期証券、ＣＰ等（コマーシャル・ペーパー＜ＣＰ＞、資産担
保コマーシャル・ペーパー＜ＡＢＣＰ＞、不動産投資法人コマーシャル・ペーパー）、社債等（社債、不動産投資法人債＜Ｊ－ＲＥＩＴ債＞）、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）（２）資産買入以外の資金供給
固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション
３．買入残高および貸付残高の上限（１）総額：３５兆円程度
資産買入：５兆円程度
固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション：３０兆円程度（２）買入対象資産ごとの買入残高の上限
長期国債：１．５兆円程度

国庫短期証券：２兆円程度

ＣＰ等：０．５兆円程度

社債等：０．５兆円程度

指数連動型上場投資信託：０．４５兆円程度（認可取得を条件とする）
不動産投資信託：０．０５兆円程度（同上）3

（３）買入れは、準備の整った資産から開始し、２０１１年末を目途に、残高が５兆円程度となるよう実施する。
４．買入対象資産別の買入れの概要（１）長期国債・国庫短期証券の買入れの概要は別紙１を、ＣＰ・社債等の買入れの概要は別紙２をそれぞれ参照。
（２）指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）・不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買入れ等に関する実施要綱の概要は別添２を参照。
（３）固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションは、現在実施中のものを基金の運営として行うものへ移行する。
５．その他（１）本基金は、他の金融調節の結果保有する資産と区分して管理する。
（２）本基金による買入れにより保有する長期国債は、銀行券発行残高を上限に買入れる長期国債とは異なる取り扱いとする。

以4上

別紙１

長期国債・国庫短期証券の買入れの概要
１．買入対象（１）長期国債のうち、既発行で残存期間１年～２年のもの。
（２）国庫短期証券のうち、既発行のもの。
２．買入対象先本店管下の日本銀行金融ネットワークシステム利用先で、国債振替決済制度参加先のうち、信用力に問題のない先から公募により選定する。
３．買入方式（１）コンベンショナル方式による入札とする。
（２）入札は、下限利回り（年０．１％）を設定し、当該利回りからの利回り較差方式による。
４．その他共通の買入対象先を選定し、長期国債と国庫短期証券の別に買入れを実施する。

以5上

別紙２

ＣＰ・社債等の買入れの概要
１．買入対象（１）コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）はａ－２格相当以上、資産担保コマーシャル・ペーパー（ＡＢＣＰ）および不動産投資法人コマーシャル・ペーパーはａ－１格相当のもので、既発行かつ信用力その他に問題のないもの。
（２）社債はＢＢＢ格相当以上、不動産投資法人債はＡＡ格相当以上のもので、既発行、残存期間１年～２年かつ信用力その他に問題のないもの。
２．買入対象先本店管下の日本銀行金融ネットワークシステム利用先で、信用力に問題のない先から公募により選定する。
３．買入方式（１）コンベンショナル方式による入札とする。
（２）入札は、下限利回り（年０．１％）を設定し、当該利回りからの利回り較差方式による。
４．発行体別の買入残高の上限
発行体別の買入残高の上限は、ＣＰ等１，０００億円、社債等１，０００億円とする。ただし、ＣＰ等、社債等のそれぞれについて、買入れ時において、買入残高が一発行体の総発行残高の２５％を超えるものについては、買入対象から除外する。
５．その他共通の買入対象先を選定し、ＣＰ等と社債等の別に買入れを実施する。

以6

上

別添２

指数連動型上場投資信託・不動産投資信託買入等の実施要綱の概要

１．買入対象（１）指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）であって、日本銀行が別に定める指数に連動するもの。
（２）不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）であって、発行する投資法人の信用力に問題のないもの。
２．買入方式信託銀行を受託者とし、信託財産として買入れる。
３．買入価格時価による。
４．買入期間
買入れは、２０１１年末を目途に、買入限度額になるように実施する。
５．買入限度額等（１）指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）は４，５００億円程度、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）は５００億円程度とする。
（２）指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）は、銘柄分散の観点から、銘柄別に上限を設定する場合には、これを買入限度とする。
（３）不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）は、各銘柄の発行残高の５％を上限とする。
また、銘柄分散の観点から、銘柄別に上限を設定する場合には、これを買入限度とする。
６．不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の議決権行使投資主の利益の最大化を目的とする指針を日本銀行が定め、信託銀行に行使させる。
７．買入れた資産の処分処分を行う際は、損失発生や市場への撹乱的な影響を極力回避することを考慮した指針を日本銀行が定め、信託銀行に処分させる。

7８．引当金
指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）のそれぞれについて時価と簿価の差額を計上する。

９．その他
情報管理体制等を整備する。
以8上

（参考）
・開催時間――10 月 28 日（木）9:00～13:26
・出席委員――議長

白川方明

（総裁）

山口

秀（副総裁）

西村

淸彦（副総裁）

須田美矢子（審議委員）

野田忠男

（〃）

中村清次

(〃）

亀崎英敏

（〃）

宮尾龍蔵

（〃）

森本宜久

（〃）

上記のほか、櫻井充
財務副大臣（9:00～13:04､13:15～13:26）
梅溪健児 内閣府政策統括官（経済財政運営担当）（9:00～13:04､13:15～13:26）が出席。
・議事要旨の公表日時――12 月 27 日（月）8:50
以上