法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

民事法入門
久保野
子

恵美

科目区分：

基礎講義
2

開講期：

2022

単位数：

1 回毎週

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom クラスコード：fyyfj6d
実施方法： リアルタイム・オンライン方式を予定
１．授業題目：
民事判例を素材とした民事法入門
２．授業の目的と概要：
民事紛争の法的あり方について、主として民法における規範の基本的内容と解釈上の考え方の要点を学びつつ、問題解決へのアプローチの仕方を検討する。特に、条文操作の背景にある制度選択や価値判断にも配慮して、民事法の多角的な理解を促す。
３．学習の到達目標：
民法規範の基本的内容及び解釈上の考え方を理解する。
条文操作の背景となる制度選択や価値判断について考えるための視点、方法の基礎を理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業の内容と進行の予定はおおむね次のとおりである。変更がある場合には、開講時に説明する。
１．民事法の基本構造
２．隣人訴訟判決を読む（１）―民事紛争と民事裁判
３．隣人訴訟判決を読む（２）―契約責任・不法行為責任の基本構造
４．民事紛争の法的解決の枠組み ―「権利」の所在とその実現
５．宇奈月温泉事件判決を読む ―所有権と「権利濫用」を考える
６．阪神電鉄事件判決を読む（１）―身分法の構造を学ぶ
７．阪神電鉄事件判決を読む（２）―胎児の法的地位と「人」について
８．橋本山事件を読む（１）―物に対する権利をめぐるルール
９．橋本山事件を読む（２）―物に対する権利をめぐるルール
10．現代社会における民法 ―高齢化・認知症高齢者による事故（１）11．現代社会における民法 ―高齢化・認知症高齢者による事故（２）12．現代社会における民法 ―憲法的価値・家族の多様化を素材に（１）13．現代社会における民法 ―憲法的価値・家族の多様化を素材に（２）14．現代社会における民法 ―防災・津波訴訟を素材に15．総括と試験
５．成績評価方法：
筆記試験による。
６．教科書および参考書：【参考書】
河上正二『民法学入門〔第２版増補版〕』（2014 年、日本評論社）
道垣内弘人『リーガルベイシス民法入門〔第 3 版〕』（2019 年、日本経済新聞社）※必要に応じて、関連する裁判例その他の資料を授業時に配布する。
７．授業時間外学習：
授業中の指示により、事前に教科書の該当箇所及び参考資料を指示するので、できるだけ予習をして参加することが期待される。復習として、教科書や参考資料を用いて知識を確認し、自ら筋道をつけて考える訓練が求められる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

刑事法入門

科目区分：

基礎講義

担当教員：

大谷 祐毅

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
質問等は Google Classroom 上で受け付ける。これに加えて，適宜，Web 会議システムを利用して質問を受け付ける機会を設ける予定である。
クラスコード：2vlh3p4
実施方法： オンデマンド
今後の COVID-19 の状況等によって変更する場合がある。
１．授業題目：
刑事法入門
２．授業の目的と概要：
刑事法とは，犯罪と刑罰に関する法規範の総称であり，犯罪の一般的・個別的な成立要件を定める刑法と，犯罪が捜査・訴追されてゆく手続を定める刑事訴訟法を中核とする法領域である。授業では，刑事法の各領域における基本的なトピックや最新のトピックについて，実際の事件，統計資料等を素材として検討を加え，刑事法に関する基本的知識を身に付けることを目指す。
This course teaches the basics of criminal law in Japan. The following topics are covered: sources of criminal
law, substantive criminal law, criminal procedure, criminal evidence, criminology, juvenile justice etc. By theend of this course, students should have acquired a knowledge of the basic rules and policies of criminal law.
３．学習の到達目標：
刑法・刑事訴訟法等を受講する前提として，刑法総論，刑法各論，刑事訴訟法という基本的な領域のほか，刑事政策等の応用的な領域において取り扱われる事柄の概要を理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
すべてオンライン（オンデマンド型）で授業を実施する予定である。
講義形式による授業を行う。概ね以下の予定に従って講義を進める。
１．オリエンテーション
２．刑事法の諸分野
３．刑法①
４．刑法②
５．刑法③
６．刑法④
７．刑事訴訟法①
８．刑事訴訟法②
９．刑事訴訟法③
１０．刑事訴訟法④
１１．刑事政策①
１２．刑事政策②
１３．刑事政策③
１４．少年法
１５．総括と試験
５．成績評価方法：
期末筆記試験の成績で評価する。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。予習・復習用のガイドとして，井田良『基礎から学ぶ刑事法』（有斐閣アルマ）が有用であろうが，講義は必ずしもこれに従わない。その他の参考文献は講義時に紹介する。
小型のものでよいので，必ず六法を手許において受講すること。
７．授業時間外学習：
裁判例，統計資料等の指定する素材について事前に検討するなどの予習が必要である。各回の講義において次回講義に向けた予習について指示する。授業後はレジュメ等に基づき授業内容を復習すること。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

司法制度論

科目区分：

基礎講義

担当教員：

今津 綾子

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード nvbbebs
質問等は、google classroom 上で受け付ける。
実施方法： オンライン授業（オンデマンド方式） ※ただし、第７回（６／１）はリアルタイム方式で実施します
１．授業題目：司法制度論
２．授業の目的と概要：
この授業では、日本の司法制度や裁判手続（とくに、民事紛争に関するもの）についての基礎的な理解を得ることを目的とします。日本の民事司法制度について「裁判所法」を中心に学習したうえで、民事紛争の解決手続を規律する「民事訴訟法」、さらに「家事事件手続法」や「行政事件訴訟法」についても学習します。
This course teaches the basics of the judicial systems in Japan, concerning private dispute. This following
topics are covered: the Court Law, the Civil Procedural Law, and other procedural laws concerning family
matters and administrative matters.
３．学習の到達目標：
１．日本における民事司法について，その物的側面及び人的側面に関する基礎的な理解を習得する。
２．具体的な民事紛争解決のための手続について基礎的な理解を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の内容を予定しております（順序、内容は変更する可能性があります）。
第 1 回：オリエンテーション
第 2 回：法と裁判の役割
第 3 回：裁判所制度① 最高裁判所
第 4 回：裁判所制度② 高等裁判所、地方裁判所等
第 5 回：法律家の役割① 裁判官
第 6 回：法律家の役割② 弁護士
第 7 回：特別講義 （オンライン・リアルタイム式）＊現役の裁判官、検察官、弁護士の先生のお話を伺います。
質疑応答の時間も設けますので、積極的にご発言ください。
第 8 回：民事訴訟の仕組み①
第 9 回：民事訴訟の仕組み②
第 10 回：民事訴訟の仕組み③
第 11 回：家事裁判の仕組み①
第 12 回：家事裁判の仕組み②
第 13 回：行政裁判
第 14 回：裁判をめぐる現代的課題
第 15 回：授業の総括と期末試験
５．成績評価方法：
期末試験の成績で評価する。
６．教科書および参考書：
市川正人＝酒巻匡＝山本和彦『現代の裁判（第 7 版）』（有斐閣、2017）
７．授業時間外学習：
・事前に指定された教科書を読み、分からないところを整理すること。
・授業後、内容について復習すること。疑問点は教員に問い合わせること。
・普段から司法制度や裁判手続に関する報道等に関心を持つこと。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

法と歴史Ⅰ

科目区分：

基礎講義

担当教員：

大内 孝

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom の上で連絡する。クラスコードは ldhc43h
実施方法： オンライン（オンデマンド）
１．授業題目：
法と歴史Ⅰ
２．授業の目的と概要：
本講義は、わが国の法制度が基本的に立脚しているところの「西洋近代法」が「普遍的」であり、対して古代・中世・近世の法のあり方がいかに特殊であるか、を認識しようとするものでは決してない。それどころか、「西洋近代法」ですら、少なくとも歴史的事実認識としては、古代から近世にかけての法と同じく、それを取り巻くそれぞれの社会の諸状況を前提とし、その限りでのみ当該社会に適合的でありうる、極めて特殊なものに過ぎないことが理解されよう。したがって、諸君が本学部で学ぶであろう「○○法」の多くもまた、時間的・空間的に極めて限定された局面でしか通用しない、実に特殊なものに過ぎない。このような相対的な視点を提供することが本講義の最大のねらいである。

Law and History I
Comparative study on European modern law and pre-modern law;
From ancient to medieval law
・Fehde, Acht, Weistum
Relation between the study of law and of legal history
３．学習の到達目標：
歴史の実例をとおして、上記に示された目的が、学習者にとっていかなる意味があるか（あるいは、ないか）を、自ら考察することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義はオンライン（オンデマンド型）で授業を開始する。
「法と歴史」は、１年次配当の「法と歴史Ⅰ」と、３、４年次配当の「法と歴史Ⅱ」とに分けて講義を行う。この「法と歴史Ⅰ」は前半に相当する。なお、下記「その他」に注意すること。
「法と歴史」全体（すなわち「法と歴史Ⅰ」および「法と歴史Ⅱ」）が扱う主項目は以下の通り。
Ⅰ.近代法の諸特質（理念型的整理）
Ⅱ．近代法との比較における前近代法のあり方・違法行為に対する法的反応
・法観念・「法定立」の諸形式
Ⅲ．近代及び近代法の萌芽
Ⅳ．近代法の諸特質（再論）とその現代的変容
Ⅴ．法制史学方法論（他の法学諸分野との関係）
なお，最終回は「総括と試験」を行う。
５．成績評価方法：
期末の試験による。ただし今後の COVID-19 の状況次第で変更がありうる。
６．教科書および参考書：「教科書」はない。その他の参考書は配付資料の上で指示する。
７．授業時間外学習：
授業開始後に指示する。
８．その他：「法と歴史Ⅱ」（隔年開講）を履修するためには、この「法と歴史Ⅰ」の単位を取得することが要件となる。

法学部・法学研究科
科目名：

法と歴史Ⅱ

科目区分：

展開講義

担当教員：

大内 孝

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google classroom 上で連絡する。クラスコードは iuwulen
実施方法： 現時点では対面の予定
１．授業題目：「法と歴史Ⅱ」
２．授業の目的と概要：
本講義は、わが国の法制度が基本的に立脚しているところの「西洋近代法」が「普遍的」であり、対して古代・中世・近世の法のあり方がいかに特殊であるか、を認識しようとするものでは決してない。それどころか、「西洋近代法」ですら、少なくとも歴史的事実認識としては、古代から近世にかけての法と同じく、それを取り巻くそれぞれの社会の諸状況を前提とし、その限りでのみ当該社会に適合的でありうる、極めて特殊なものに過ぎないことが理解されよう。したがって、諸君が本学部で学ぶであろう「○○法」の多くもまた、時間的・空間的に極めて限定された局面でしか通用しない、実に特殊なものに過ぎない。このような相対的な視点を提供することが本講義の最大のねらいである。
Law and History II
Comparative study on European modern law and pre-modern law;
From medieval law to modern law
・Federalism, Grundherrschaft, Lehens Recht
・Idea and reality of “medieval law”
３．学習の到達目標：
歴史の実例をとおして、上記に示された目的が、学習者にとっていかなる意味があるか（あるいは、ないか）を、自ら考察することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：「法と歴史」は、１年次配当の「法と歴史Ⅰ」と、３、４年次配当の「法と歴史Ⅱ」とに分けて講義を行う。この「法と歴史Ⅱ」は後半に相当する。既に「法と歴史Ⅰ」の単位を修得した者を対象とし、かつ３、４年次配当であることから、当然「Ⅰ」よりも内容が高度で、進度が速いことを承知しておくこと。
「法と歴史」全体（すなわち「法と歴史Ⅰ」および「法と歴史Ⅱ」）が扱う主項目は以下の通り。「Ⅰ」で講義済みのところは繰り返さないので、各自で復習しておくこと。
Ⅰ.近代法の諸特質（理念型的整理）
Ⅱ．近代法との比較における前近代法のあり方・違法行為に対する法的反応
・法観念・「法定立」の諸形式
Ⅲ．近代及び近代法の萌芽
Ⅳ．近代法の諸特質（再論）とその現代的変容
Ⅴ．法制史学方法論（他の法学諸分野との関係）
なお，最終回は「総括と試験」を行う。
５．成績評価方法：
期末の試験による。なお、下記履修要件に注意すること。
６．教科書および参考書：「教科書」はない。参考書は教室で指示する。
７．授業時間外学習：
教室で指示する。
８．その他：
この「法と歴史Ⅱ」を履修するためには、既に「法と歴史Ⅰ」の単位を取得していることが要件である。

法学部・法学研究科
科目名：

日本近代法史

科目区分：

基礎講義

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
dv6piqw
実施方法： オンデマンド方式で行う
１．授業題目：近代日本における法の形成過程の歴史。
２．授業の目的と概要：
明治維新以降の日本における近代法の形成は、前近代日本の法文化を背景にしつつ、異質の歴史的伝統を有する
西洋法を継受しながら進められた。そこで本講義においては、近代における法の特色を一通り確認し、その変遷について理解することを目的としたい。グーグルクラスルーム(クラスコード dv6piqw)にて行う予定です。
This course teaches Legal History of Modern Japan and covers the characteristics of Modern Japanese Law.
This course’s goal is to understand of a period of transition of Modern Japanese Law.
３．学習の到達目標：
・明治維新以降における法の歴史について理解する。
・近代日本における法の継受の特色について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 法史学とはなにか、2 伝記・評伝類を読む、3 日本人は法律が嫌いか、4 裁判史料を読む、5 法の継受を考える、6 立法史料を読む、7 「夫専権離婚」説を批判する、8 法律雑誌を読む、9
二つの時期の基本的性
格、10 明治憲法体制の形成と成立、11 私法制度の形成と展開、12 刑事法、 13 司法制度、 14 それまでの内容の復習、15まとめ
５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：
その都度コピー等を配布する予定である。
７．授業時間外学習：
コピー等の内容を復習する。
８．その他：
高校で日本史を選択していることが望ましいが、必須条件ではない。

法学部・法学研究科
科目名：

比較法社会論

科目区分：

基礎講義

担当教員：

芹澤 英明

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1,2 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード 3kdhgq7（授業実施方法：当面の間オンライン）
実施方法： オンライン（リアルタイム） ※録画なし
１．授業題目：アメリカ社会における合衆国最高裁判所の位置づけ
２．授業の目的と概要：
2005 年９月、合衆国最高裁首席裁判官 Rehnquist が死去し、1986 年以来約 20 年の長期にわたって続いてきた
Rehnquist Court の時代が終わった。また、この年には、合衆国最高裁史上初の女性裁判官だった O'Connor 裁
判官も引退を表明し、首席裁判官を含む２名の新裁判官の任命手続きが行われることとなった。この講義では、
Rehnquist Court から Roberts Court への移行とその後今日に至るまでに発生した合衆国最高裁裁判官の任命過程や判例の変化を検討することで、アメリカ社会における合衆国最高裁の機能、さらに、法律専門職としての裁判官の役割を分析する。
また、今年の講義では、2017 年 Trump 政権発足後、Gorsuch、Kavanaugh，Barrett 3 裁判官が任命されることで進行した Roberts Court の一層の保守化傾向についても説明を加える。 日米比較法の観点から、アメリカ合衆国における、最高裁判所裁判官の法律家としての特徴について考察したい。
With the passing of U.S. Supreme Court Chief Justice Rehnquist in 2005 and the retirement of Justice
O'Connor in 2006, the procedure
to select two justices was set in motion. In this lecture, we will explore the functions of the Supreme Court in
the U.S. society and the roles
each Justice is expected to play in legal profession and jurisprudence. We will also discuss conservative
tendencies of the Roberts Court following the recent appointments of Justices Gorsuch and Kavanaugh under
Trump's Presidency.
３．学習の到達目標：
アメリカ社会における最高裁判所の役割を学ぶことで、現代社会において裁判が果たす機能を学ぶとともに、あわせて、日米比較法の基本的な考え方を理解することが目標とされている。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１．イントロダクション
２．アメリカ法におけるアメリカ合衆国最高裁判所の位置
３．アメリカ合衆国最高裁紹介ビデオ
４．アメリカ合衆国最高裁判所の判例法理
５． 〃６．Rehnquist Court（1986－2005）の特徴
７．Rehnquist 首席裁判官（1924－2005）の足跡
８． 〃９．O'Connor 裁判官の足跡
10． 〃11．John Roberts 新首席裁判官の任命過程
12．Samuel Alito, Jr. 裁判官任命以後の変化
13．Scalia 裁判官対 Breyer 裁判官の判例法理論争
14．日米比較法からみたアメリカ合衆国裁判所の特徴
15．(まとめ及び試験)アメリカ社会における最高裁の位置づけ
５．成績評価方法：
期末筆記試験による。
６．教科書および参考書：
参考書『アメリカ法判例百選』（有斐閣）。
インターネット上に講義案を発表する。（http：//www.law.tohoku.ac.jp/～serizawa/）
その他の参考文献については、講義時に紹介する。

７．授業時間外学習：
次のビデオを授業で鑑賞するので，興味のある人はこのサイトにある他のオンライン教材を視聴して欲しい．
https://www.annenbergclassroom.org/resource/conversation-constitution-importance-yick-wo-case/
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

法学の理論

科目区分：

基礎講義

担当教員：

樺島 博志

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
JB50070; bmtgnac
実施方法：
１．授業題目：現代日本社会の法と政治―テロと水俣病―
２．授業の目的と概要：
The general theory of law is a comprehensive subject related to a wide range of topics in the society of
mankind. This lecture should therefore deal above all with the history of civilization from a legal and moral
point of view. The question is thereby what impact the modern civilization and technology could have onto
the politics in the meaning of co-existence of humans. We will try to identify this problematic in those
appearance forms of contemporary terrorism as well as pollution cases of Minamata Disease.
３．学習の到達目標：
本講義では，憲法，国際法，行政法，民法，刑法，国際政治学，比較政治学，政治思想など多岐に亙る分野横断的な対象を取り扱う。受講者は，考察対象のはらむ問題群について総合的に解決する能力を涵養することが期待される。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1．ガイダンス－方法論としての精神史
第 1 部 政治と法，法と倫理，倫理と政治―テロ・戦争・正義
2．政治的暴力
3．中東・東欧・東亜
4．文明の衝突と日本
5．技術革新と文明の衝突
6．近代的巨大装置
7．戦争・暴力・法
8．歴史の終焉と倫理
第 2 部 水俣病事件をめぐる法と倫理9．水俣病の発生の経緯
10．水俣病をめぐる企業と生産活動
11．水俣病の原因究明と外部の動き
12．水俣病訴訟-1
13．水俣病訴訟-2
14．水俣病事件をめぐる現在の課題
15. 総括５．成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う。
出題形式としては，理論的問題に対する解答を求める一行問題の形で行う。
６．教科書および参考書：
携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
授業の概要および進行を記したスクリプトを ISTU 上で配布する。
授業の各単元の参考書についてはスクリプトにおいて参照指示する。
７．授業時間外学習：
授業の各単元の参考書を適宜参照することをすすめる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

西洋政治思想史Ⅰ

科目区分：

基礎講義

担当教員：

鹿子生 浩輝

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1,2 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
グーグルクラスルーム o2poj3d
実施方法： オンライン（リアルタイム）
１．授業題目：西洋政治思想史 I
２．授業の目的と概要：
この授業では、西洋政治思想史における古典的著作を読む。その目的は、政治思想史の基本的な知識と文献講読の作法を身につけることである。ここでは政治学の名著中の名著、マキァヴェッリの『君主論』を徹底的に熟読する。『君主論』の 26 の章を 13 回程度に分けて、少しずつ読み進める。その中で、同著の理解に必要と思われる歴史的背景や、政治学の基本的な概念・知識を理解する。
In this course, students will read Machiavelli’s Principe from its historical context. The purpose of this course
is to help students gain a basic knowledge of the history of political thought and to improve their abilities toread classical books.
３．学習の到達目標：①政治学・政治思想史の基本的な知識を習得すること。
②古典的著作を正確に読む力を涵養すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義の内容は、上記の通り。おおよその進度予定は、次の通り（状況により変更もある）。
1 オリエンテーション
2 国家の分類の方法（1）3 国家の分類の方法（1）4 支配の正当性
5 都市国家
6 民主政の概念（1）7 民主政の概念（2）
8 帝国
9 近代国家
10 市民軍と常備軍
11 自由の概念
12 宗教と政治の関係
13 国民国家（1）14 国民国家（2）15 総括と試験
５．成績評価方法：
期末試験（著作の内容の理解度、政治学および歴史の知識の習得度）8 割、および受講態度 2 割（小テストない
し小レポート、および発言の数・質）で判断する。
６．教科書および参考書：
マキァヴェッリ『君主論』（池田廉訳、中公文庫）。その他の教科書・参考書については講義の中で提示する。
７．授業時間外学習：
受講者は、予め指定の範囲を読み込み、講義時間に疑問点や自らの解釈・感想などを発表できるよう準備する。
８．その他：①本講義は、リアルタイムのオンライン授業である。授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
②高校で世界史を学んでいることが望ましいが、必須というわけではない。
②質問等は、研究室およびメールで随時受け付ける。hiroki.kakoo.d5@tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目名：

憲法Ⅰ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

中林 暁生

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：vmtfcut
連絡方法：メールで随時受け付ける。 akio.nakabayashi.a6@tohoku.ac.jp
実施方法： オンデマンド
１．授業題目：
憲法総論・人権総論
２．授業の目的と概要：
近代立憲主義および日本国憲法による権利保障の構造について講義する。
This course teaches the constitutionalism and essential issues about the human rights protction under theConstitution of Japan. The following topics are covered: constitutionalism, history of japanese constitutionallaw, principles of fundamental human rights, equality under the law etc.
３．学習の到達目標：
近代立憲主義および日本国憲法による権利保障の構造についての理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行う。
授業の進度予定１ 憲法の意味
２ 近代立憲主義とその現代的変容
３ 日本憲法史
４ 最高法規としての日本国憲法
５ 日本国憲法の基本原理①
６ 日本国憲法の基本原理②
７ 日本国憲法の基本原理③
８ 日本国憲法による権利の保障①
９ 日本国憲法による権利の保障②
１０ 日本国憲法による権利の保障③
１１ 幸福追求権①
１２ 幸福追求権②
１３ 法の下の平等①１４ 法の下の平等②
１５ 総括と試験
５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：
・芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法〔第 7 版〕』（岩波書店，2020 年），佐藤幸治『日本国憲法論〔第 2 版〕』
（成文堂，2022 年）,
または辻村みよ子『憲法〔第 7 版〕』（日本評論社，2021 年）
・長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅰ〔第 7 版〕』『憲法判例百選Ⅱ〔第 7 版〕』
（有斐閣，2019年），宍戸常寿＝曽我部真裕編『判例プラクティス憲法〔第 3 版〕』（信山社，2022 年刊行予定）または戸松秀典＝初宿正典編著『憲法判例〔第 8 版〕』（有斐閣，2018 年）
・2022 年度版または 2023 年度版の７．授業時間外学習：
開講時に指示する。
８．その他：
授業の連絡及び講義資料等の配信は，Google Classroom を使用して行う。

法学部・法学研究科
科目名：

憲法Ⅱ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

中林 暁生

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：lkif7lv
質問等はメールで随時受け付ける。 akio.nakabayashi.a6@tohoku.ac.jp
実施方法： オンデマンド
１．授業題目：統治機構論
２．授業の目的と概要：
日本国憲法の定める統治機構について講義する。
This course teaches the framework of government under the Constitution of Japan. The following topics arecovered: separation of powers, electoral system, the Emperor, powers of the Diet, powers of the Cabinet,
relationship between the Diet and the Cabinet, structure of the courts, judicial power, power of judicial review
etc.
３．学習の到達目標：
日本国憲法の定める統治機構について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行う。
授業の進度予定
１ 統治機構総論
２ 国民・天皇
３ 国会①
４ 国会②
５ 内閣
６ 国会と内閣①
７ 国会と内閣②８ 国会と内閣③９ 国会と内閣④
１０ 地方公共団体
１１ 裁判所①
１２ 裁判所②
１３ 裁判所③
１４ 裁判所④
１５ 総括と試験
５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：
・芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法〔第 7 版〕』（岩波書店，2020 年），佐藤幸治『日本国憲法論〔第 2 版〕』
（成文堂，2020 年）または辻村みよ子『憲法〔第 7 版〕』（日本評論社，2021 年）
・長谷部恭男＝石川健治＝宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅰ〔第 7 版〕』『憲法判例百選Ⅱ〔第 7 版〕』
（有斐閣，2019年），宍戸常寿＝曽我部真裕編『判例プラクティス憲法〔第 3 版〕』（信山社，2022 年刊行予定）または戸松秀典＝初宿正典編著『憲法判例〔第 8 版〕』（有斐閣，2018 年）
・2022 年度版の六法※教科書・参考書に
７．授業時間外学習：
開講時に指示する。
８．その他：
授業の連絡及び講義資料等の配信は，Google Classroom を使用して行う。

法学部・法学研究科
科目名：

憲法Ⅲ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

佐々木 弘通

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコードは、3nh4dp5。質問等は、オンライン上の授業の後に受け付ける。
実施方法：
オンライン（リアルタイム型）
１．授業題目：
人権各論
２．授業の目的と概要：
日本国憲法の解釈論を主題とする講義では、大別して、憲法総論、人権論（人権総論と人権各論）、統治機構論、の 3 つの内容を扱う。本講義が扱うのはそのうち人権各論である。人権各論に関する専門的知識を伝達することと、それに基づく判断力を養成することが、本講義の目的である。
This is one of three courses which teach the basics of constitutional law in Japan. This course covers the
topics relating to the protection of constitutional rights.
３．学習の到達目標：
人権各論に関する専門的知識の習得と、それに基づく判断力の養成とが、目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本科目は、すべてオンライン（リアルタイム型）で授業を実施する。授業の連絡及び講義資料等の配信は、グーグル・クラスルームを使用して行う。
なお、上記の授業方法は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東北大学の行動指針（ＢＣＰ）」のレベ
ル１における本学部の方針（2022 年 2 月現在）に従ったものである。本学部の方針の変更に応じて、対面参集型に近づける方向で授業方法を変更することがある。その場合には、オンライン授業やグーグル・クラスルーム等により伝達する。
授業の予定は以下の通り。
１．内面的な精神活動の自由＝内心の自由（１）２．内心の自由（２）３．信教の自由と政教分離原則
４．政教分離原則、学問の自由
５．外面的な精神活動の自由＝表現の自由（１）：総論
６．表現の自由（２）：内容規制
７．表現の自由（３）：事前規制と検閲
８．表現の自由（４）：内容中立規制
９．表現の自由（５）：「文面上」憲法判断の諸相
10．経済的自由（１）：総論、職業の自由
11．経済的自由（２）：財産権
12．身体的自由、刑事手続上の諸権利、刑事手続を超える射程
13．国務請求権、社会権（１）：生存権
14．社会権（２）：教育を受ける権利、勤労権、労働基本権
15．総括と試験
５．成績評価方法：
期末試験による。その具体的方法については、オンライン授業やグーグル・クラスルーム等により伝達する。
６．教科書および参考書：
教科書
佐藤幸治『日本国憲法論・第 2 版』
（成文堂、2020 年）
戸松秀典＝初宿正典『憲法判例・第 8 版』
（有斐閣、2018 年）
７．授業時間外学習：
進度予定に沿って、教科書・判例集を学習すること。
８．その他：
教科書は、開講時に新版が出ていればそれによる。

法学部・法学研究科
科目名：

刑法Ⅰ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

成瀬 幸典

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

-

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：lmm2mou
連絡方法：naruse@law.tohoku.ac.jp
実施方法： 当面の間は、オンライン形式（リアルタイム方式）で行います。
対面式で行える状況になった場合には、対面式で行いたいと考えています。
Google Classroom に講義資料等を掲載する予定です。
１．授業題目：
刑法Ⅰ
２．授業の目的と概要：
刑法総論の基本的知識を身につけることを目的とし、基礎理論・構成要件論・違法論・責任論を扱う。
This course aims to provide a basic understanding of the General Theory of criminal law. The following topics
are covered; basic theory, actus reus (act, result and causation), mens rea (intent and negligence), justification(self-defense, necessity and consent) and excuse (insanity, duress and mistake of law).
３．学習の到達目標：
刑法の基礎理論・構成要件論・違法論・責任論に関する基本的知識を獲得し、具体的事案の解決能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義形式で行います。概ね以下のような構成で行う予定です。
授業では、教材として掲げた『判例プラクティス刑法Ⅰ総論［第 2 版］
』を参照することがあります。
Ⅰ．刑法の基礎理論（2 回程度）
Ⅱ．構成要件（6 回程度）
１．客観的構成要件要素（3 回程度）
２．主観的構成要件要素（6 回程度）
Ⅲ．違法性（4 回程度）
１．違法性の基礎理論（1 回程度）
２．正当防衛（2 回程度）
３．緊急避難（1 回程度）
Ⅳ．責任（2 回程度）
１．責任能力（1 回程度）
２．違法性の意識の可能性・適法行為の期待可能性（1 回程度）
〇総括と試験（最終回）
５．成績評価方法：
筆記試験によることを予定していますが、新型コロナウィルスの感染拡大状況によっては、変更することがあります。
６．教科書および参考書：
教材：成瀬幸典＝安田拓人編『判例プラクティス刑法Ⅰ総論［第 2 版］』（信山社、2020 年）
教科書については、定評のある刑法総論の基本書を各自で選んで購入してください。
詳しくは講義の初回で説明します。
７．授業時間外学習：
各回の講義予定箇所について、各自が選んだ基本書を読んで、予習・復習を行ってください。
８．その他：
Google Classroom を使用して講義資料等を発信します。
ISTU は使用しません。
受講の際の注意点等については、講義初回で説明する予定です。

法学部・法学研究科
科目名：

刑法Ⅲ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

坂下 陽輔

開講期：

2022

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
質問等はメール（ yosuke.sakashita.b6@tohoku.ac.jp ）で受け付ける。
実施方法： 対面式で行うことを予定しているが、新型コロナウイルスの流行状況等によっては、オンライン（オンデマンド配信）で実施する場合もある。
１．授業題目：刑法Ⅲ
２．授業の目的と概要：
刑法各論の基本的知識を身につけることを目的とし、特に重要と思われる犯罪を中心に取り扱う。
This course aims to provide a basic understanding of specific crimes of criminal law. It focuses on particularly
important crimes.
３．学習の到達目標：
刑法各論に関する基本的知識を獲得し、具体的事案の解決能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は、講義形式により、概ね以下のような構成で行う。授業では、教材として掲げた『判例刑法各論』を参照する。
Ⅰ．個人的法益に対する罪
１．生命に対する罪（第 1 回）
２．傷害の罪（第 2 回）
３．堕胎の罪（第 3 回）
４．遺棄の罪（第 4 回）
５．逮捕・監禁、拐取の罪（第 5 回）
６．強制わいせつ・強制性交等の罪（第 6 回）
７．住居に対する罪（第 7 回）
８．業務に対する罪（第 8 回）
９．名誉に対する罪（第 9～10 回）
１０．財産犯総論（第 11～12 回）
１１．窃盗罪（第 13～14 回）
１２．強盗罪（第 15～16 回）
１３．詐欺罪（恐喝罪を含む。第 17～19 回）
１４．横領罪（第 20～21 回）
１５．背任罪（第 22～23 回）
１６．盗品関与罪、毀棄・隠匿罪（第 24 回）
Ⅱ．社会的法益に対する罪
１．放火の罪（第 25 回）
２．文書偽造の罪（第 26～27 回）
Ⅲ．国家的法益に対する罪
１．公務執行妨害罪（第 28 回）
２．司法に対する罪（第 29 回）
３．賄賂の罪（第 30 回）
５．成績評価方法：
筆記試験による。なお、今後の新型コロナウイルスの流行状況等によって変更する場合がある。
６．教科書および参考書：
教科書：大塚裕史ほか『基本刑法Ⅱ各論〔第 2 版〕』（日本評論社、2018 年）
教材：西田典之＝山口厚＝佐伯仁志＝橋爪隆『判例刑法各論［第 7 版］』（有斐閣、2018 年）
もっとも、教科書については、他の定評のある刑法各論の基本書を各自で選んで購入して構わない。詳しくは講義初回で説明する予定である。
７．授業時間外学習：
各回の講義予定箇所について、各自が選んだ基本書を読んで、予習・復習を行う。

８．その他：

Google Classroom を使用して講義資料等を発信する。
ISTU は使用しないので、注意されたい。
受講の際の注意点等については、講義初回で説明する予定である。

法学部・法学研究科
科目名：

刑法Ⅱ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

成瀬 幸典

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
連絡方法：naruse@law.tohoku.ac.jp
クラスコード：kpub37r
実施方法： 当面の間はオンライン方式（リアルタイム形式）で行います。
対面式で実施することが可能になった場合、対面式に切り替えたいと考えています。
教材等は Google Classroom に掲載する予定です。
１．授業題目：
刑法Ⅱ
２．授業の目的と概要：
刑法総論の基本的知識を身につけることを目的とし、不作為犯論・未遂犯論・共犯論を扱います。
This course aims to provide a basic understanding of the General Theory of criminal law. The following topics
are covered; omission, attempt and complicity. The remaining topics are covered in Criminal Law 1.
３．学習の到達目標：
刑法の不作為犯論・未遂犯論・共犯論に関する基本的知識を獲得し、具体的事案の解決能力を習得することが目標です。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義形式により、概ね以下のような構成で行います。
授業では、教材として掲げた『判例プラクティス刑法Ⅰ総論［第 2 版］
』を参照することがあります。
Ⅰ．実行行為と不作為犯（2 回程度）
Ⅱ．未遂犯論
１．実行の着手（２回程度）
２．不能犯（１回程度）
３．中止犯（１回程度）
Ⅲ．共犯論
１．総説（１回程度）
２．正犯・共同正犯論（２回程度）
３．共犯と因果性（２回程度）
４．共犯と身分（１回程度）
５．不作為と共犯（１回程度）
６．共犯と違法性（１回程度）○総括と試験（最終回）
５．成績評価方法：
筆記試験によります。ただし、今後のコロナウィルスの感染状況によって変更する場合があります。
６．教科書および参考書：
教材：成瀬幸典＝安田拓人編『判例プラクティス刑法Ⅰ総論［第 2 版］』（信山社、2020 年）
教科書については、定評のある刑法総論の基本書を各自で選んで購入してください。
詳しくは講義初回で説明する予定です。
７．授業時間外学習：
各回の講義予定箇所について、各自が選んだ基本書を読んで、予習・復習を行うようにしてください。
８．その他：
この科目では Google Classroom を使用して、講義に関する情報等を発信します。
ISTU は使用しません。
受講の際の注意点等については、初回の講義で説明する予定です。

法学部・法学研究科
科目名：

刑事訴訟法

科目区分：

基幹講義

担当教員：

大谷 祐毅

開講期：

2022

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
質問等は Google Classroom 上で受け付ける。これに加えて，適宜，Web 会議システムを利用して質問を受け付ける機会を設ける予定である。
クラスコード：jgrxz2y
実施方法： オンデマンド
今後の COVID-19 の状況等によって変更する場合がある。
１．授業題目：
刑事訴訟法
２．授業の目的と概要：
刑事訴訟法の基本的知識を身に付けることを主たる目的として，刑事訴訟法における主要な問題を詳細に検討する。
This course aims to provide a basic understanding of criminal procedure in Japan. The following topics arecovered: investigation, adjudication, criminal evidence etc.
３．学習の到達目標：
刑事訴訟法の基本的な考え方を理解し，重要な論点について分析できる基礎的な能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義形式による授業を行う。概ね以下の予定に従って講義を進める。授業では，下に掲げた判例教材を参照する
ので，毎回必ず参照できる状態で受講すること。
第１回 刑事訴訟法序説
第２回 強制捜査と任意捜査①
第３回 強制捜査と任意捜査②
第４回 捜査の端緒
第５回 逮捕・勾留①
第６回 逮捕・勾留②
第７回 供述証拠の収集・保全
第８回 捜索・押収①
第９回 捜索・押収②
第１０回 検証・鑑定・体液の採取
第１１回 その他の捜査手段
第１２回 被疑者の権利①
第１３回 被疑者の権利②
第１４回 公訴の提起
第１５回 訴因の特定・明示
第１６回 訴因と裁判所の審判範囲
第１７回 訴因・罰条の変更①
第１８回 訴因・罰条の変更②
第１９回 公判準備
第２０回 公判手続
第２１回 証拠法総論
第２２回 証拠能力
第２３回 違法収集証拠①
第２４回 違法収集証拠②
第２５回 自白①
第２６回 自白②第２７回 伝聞証拠①
第２８回 伝聞証拠②
第２９回 伝聞証拠③
第３０回 裁判・上訴
５．成績評価方法：

期末筆記試験の成績で評価する。
６．教科書および参考書：①教科書：酒巻匡『刑事訴訟法』（最新版）②判例集：三井誠編『判例教材刑事訴訟法』（最新版）③参考書：川出敏裕『判例講座刑事訴訟法 ［捜査・証拠篇］
・［公訴提起・公判・裁判篇］』（最新版）※以上のほか，古江頼隆『事例演習刑事訴訟法』（最新版），大澤裕「刑事訴訟法の基本問題（1）～」法学教室 439
号（2017 年）～，大澤裕＝長沼範良ほか「対話で学ぶ刑訴法判例（1）～（18）」法学教室 307 号 135 頁（2006年）～340 号 86 頁（2009 年）が極めて有用である。
７．授業時間外学習：
授業前は毎回の授業範囲について教科書を読んでくること。さらに，各回のレジュメにおいて次回講義に向けた予習について指示する。
授業後は，教科書・参考書等を参照しつつ，授業内容を復習すること。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

民事訴訟法

科目区分：

基幹講義

担当教員：

今津 綾子

開講期：

2022

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード nyju4x6
質問等は google classroom 上で受け付ける。
実施方法： オンライン（オンデマンド）
１．授業題目：
民事訴訟法
２．授業の目的と概要：
民事訴訟手続（判決手続）について、体系的に理解する。
The purpose of this class is to systematically understand civil procedure in Japan.
３．学習の到達目標：
１．訴えの提起から裁判所における審理を経て、判決に至るまでの一連の手続経過を理解する。
２．民事訴訟手続における基本的な原理・原則を正確に理解し、手続上の問題に対して論理的に解決の道筋をつけることができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１ 形式
講義形式
２ 内容
以下のものを予定している（順序、内容は変更の可能性がある）。
・ 民事訴訟手続の流れ（第１回）
・ 訴訟の開始・進行① 訴えの提起（第２－３回）
・ 訴訟の開始・進行② 裁判所（第４回）
・ 訴訟の開始・進行③ 管轄、移送（第５回）
・ 訴訟の開始・進行④ 当事者（第６ー７回）
・ 訴訟の開始・進行⑤ 訴訟上の代理（第８－９回）
・ 訴訟の開始・進行⑥ 訴訟要件（第１０回）
・ 訴訟の審理① 裁判資料の収集（第１１－１２回）
・ 訴訟の審理② 審理方式（第１３回）
・ 訴訟の審理③ 審理原則（第１４ー１５回）
・ 訴訟の審理④ 事実認定（第１６－１８回）
・ 訴訟の審理⑤ 証拠（第１９－２１回）
・ 訴訟の終了① 当事者の訴訟行為による終了（第２２回）
・ 訴訟の終了② 終局判決による終了（第２３ー２５回）
・ 訴訟の終了③ 確定判決の効力（第２６－２８回）
・ 上訴と再審（第２９回）
・ 授業の総括と試験（第３０回）
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書：三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法〔第 3 版〕』（有斐閣、2018）
参考書：高橋宏志＝高田裕成＝畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選〔第 5 版〕』（有斐閣、2015）
７．授業時間外学習：
講義前に、配布レジュメや教科書の該当頁に目を通しておく。
講義後は内容を復習し、わからないところがあれば教科書や参考書を参照し、あるいは教員に確認すること。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

民法総則

科目区分：

基幹講義

担当教員：

鳥山 泰志

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
tori@law.tohoku.ac.jp／クラスコード qgzqna7
実施方法： 原則として対面を予定するが、コロナ禍の状況次第でオンデマンド式に移行する可能性がある
１．授業題目：民法総則
２．授業の目的と概要：
民法総則（民法第 1 編）に関する条文，判例及び学説の基礎的な知識を習得する。
This course teaches the basic knowledge of articles, cases and theories of the general provisions of the civil
law in Japan.
３．学習の到達目標：
1 民法総則で扱われる制度の趣旨を理解し，これに関わる問題点について説明することができる。
2 授業で学んだ基礎的な知識を用いて，具体的な事案について一定の結論を導くことができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の順で説明することを予定している。
１．イントロダクション―民法の基本原則
２．権利能力３．意思能力・行為能力
４．法人
５．物／法律行為
６．心裡留保・虚偽表示
７．錯誤／詐欺・強迫
８．法律行為の内容規制、無効・取消し
９．代理１
10．代理２
11．代理３
１２．条件・期限・期間／時効１
１３．時効２
１４．時効３
１５．総括
５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：
山本敬三監修／香川崇ほか著『（有斐閣ストゥディア）民法Ⅰ 総則』（有斐閣、2021 年）
判例集や参考書については、授業で紹介する。
７．授業時間外学習：
予習として、指定したテキストの該当箇所を読んでくること。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

物権法
久保野
子

恵美

科目区分：

基幹講義
2

開講期：

2022

単位数：

1 回毎週

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
実施方法： 対面又はリルタイムでのオンライン方式を予定。
１．授業題目：
物権法
２．授業の目的と概要：
本授業は、民法の物権法（物権及び担保物権）領域について、基礎知識を理解し、これを使って簡単な事例を解決する応用力を身につけることを目標とする。
３．学習の到達目標：
民法の物権法の分野の基本的なルールや考え方について、基礎的な理解を得たうえで、基本的な法解釈論上の問題を含む事案について、問題の所在を把握し、事案解決の前提となる法解釈論をその根拠とともに提示し、結論を導くことができるようになる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は、重要な事項について教員からの説明を行う講義方式で行われる。基本用語や細かい条文知識などの習得については、受講者の自習（教科書の熟読や短答式問題演習）に委ねられる部分があるため、受講者の積極的な予復習（特に復習）が不可欠となる。
第 1 回 総論
第 2 回 物権の効力
第 3 回 物権変動（その 1）
第 4 回 物権変動（その 2）
第 5 回 物権変動（その 3）
第 6 回 所有権
第 7 回 占有権・用益物権
第 8 回 担保物権総論
第 9 回 抵当権（その 1）
第 10 回 抵当権（その 2）
第 11 回 抵当権（その 3）
第 12 回 譲渡担保（その 1）
第 13 回 譲渡担保（その 2）
第 14 回 その他の担保物権
第 15 回 総括と試験
５．成績評価方法：
第 15 回の授業で行う筆記試験により評価を行う。
６．教科書および参考書：
１ 教科書※本授業では特定の教科書を指定することはしないが、次の①から⑤から自身に合ったものを選び（ただし④は①～③又は⑤との、⑤は①～④との併用が必要）、手もとにおいて受講することを推奨する。
※授業開講時までに改訂により又は新規に教科書が出版される可能性があるので、注意すること。

〔物権・担保物権〕① 石田剛他『民法Ⅱ 物権（第３版）』（有斐閣 Legal Quest、2019 年）② 永田眞三郎ほか著『物権［第 2 版］』（有斐閣ブックス・エッセンシャル民法 2、2,019 年）③
７．授業時間外学習：
授業で配布されるレジュメを教科書と照合しつつ、条文を確認しながら復習をすることが期待される。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

契約法・債権総論

科目区分：

基幹講義

担当教員：

池田 悠太

開講期：

2022

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は Google Classroom を用いて行う。クラスコードは「iv5rnhf」。
実施方法： ハイブリッド（対面＋オンライン（オンデマンド））。ただし、当面は「オンライン（リアルタイム）＋オンライン（オンデマンド）」のハイブリッド形式とする（講義棟の復旧状況による。）。
１．授業題目：契約法・債権総論
２．授業の目的と概要：
民法典の「第 3 編 債権」のうち「第 1 章 総則」及び「第 2 章 契約」についての理解を得るべく検討を行う。
This course will study Chapters 1 and 2 of Part 3 of the Japanese Civil Code, which contain the law ofcontracts and the general provisions of claims.
３．学習の到達目標：
契約各則・契約総則・債権総則の内容についての理解を深めるとともに，法典を解釈するという作業についての理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の内容についての講義による。
1.
序論
2.
贈与・売買(1)3.
売買(2)・交換
4.
消費貸借・使用貸借
5.
賃貸借(1)
6.
賃貸借(2)
7.
雇用・請負・委任・寄託
8.
組合・終身定期金・和解
9.
契約の成立(1)10.
契約の成立(2)
11.
契約の効力
12.
契約上の地位の移転
13.
契約の解除
14.
定型約款
15.
補遺・小括
16.
債権の目的
17.
債権の効力(1)18.
債権の効力(2)19.
債権の効力(3)20.
債権の効力(4)21.
債権の効力(5)22.
多数当事者の債権及び債務(1)23.
多数当事者の債権及び債務(2)24.
債権の譲渡(1)25.
債権の譲渡(2)・債務の引受け
26.
債権の消滅(1)27.
債権の消滅(2)28.
債権の消滅(3)・有価証券
29.
補遺・小括
30.
総括・試験
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書として，[1]中田裕康『契約法〔新版〕』（有斐閣，2021 年），[2]中田裕康『債権総論〔第 4 版〕』
（岩波書店，
2020 年），[3]窪田充見＝森田宏樹編『民法判例百選 II 債権〔第 8 版〕』（有斐閣，2018 年）を用いる。参考書

として，潮見佳男『債権各論 I 契約法・事務管理・不当利得〔第 4 版〕』（新世社，2022 年），潮見佳男『債権総論〔第 5 版補訂〕』（信山社，2020 年），瀬川信久＝内田貴『民法判例集 債権各論〔第 4 版〕』（有斐閣，2020 年），
瀬川信久＝内田貴＝森田宏樹『民法判例集 担保物権・債権
７．授業時間外学習：
予習として教科書[1][2]の該当箇所を読んで，一定の理解と疑問とを得た状態で講義に出席できるようにすることや，講義を聴きながら作成したノート等を用いて，適宜復習することが期待される。また，予習又は復習の過程
で，教科書[3]を用いて判例を読むことが望まれる。ただし，初回のための予習は不要である。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

不法行為法

科目区分：

基幹講義

担当教員：

櫛橋 明香

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は，Google Classroom（クラスコード：y4zcapp）を通じて行う予定である。ただし，オンラ
イン（オンデマンド）式で授業を実施する場合，講義音声や資料は ISTU により配信する。いずれにせよ，受講者は Google Classroom にてメンバー登録を行っておいてほしい。
実施方法： 対面又はオンライン（オンデマンド）
１．授業題目：
不法行為法
２．授業の目的と概要：
事務管理・不当利得・不法行為（民法第 3 編第 3 章ないし第 5 章）に関する条文，判例及び学説の基礎的な知識を習得する。
This course will study Chapters 3, 4 and 5 of Part 3 of the Japanese Civil Code, which contain the laws ofmanagement of business, unjust enrichment and torts.
３．学習の到達目標：
1 民法第 3 編第 3 章ないし第 5 章で扱われる制度の趣旨を理解し，これに関わる問題点について説明することができる。
2 授業で学んだ基礎的な知識を用いて，具体的な事案について一定の結論を導くことができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下のような進行を予定しているが，変更もありうる。
1 事務管理2 不当利得①
3 不当利得②
4 不法行為①－不法行為制度・権利侵害
5 不法行為②－故意・過失
6 不法行為③－因果関係
7 不法行為④－損害
8 不法行為⑤－損害賠償請求権の主体
9 不法行為⑥－責任能力10 不法行為⑦－過失相殺等
11 不法行為⑧－使用者の責任・注文者の責任
12 不法行為⑨－工作物責任等
13 不法行為⑩－共同不法行為・競合的不法行為
14 不法行為⑪－差止請求・名誉毀損等
15 不法行為⑫－医療過誤等
５．成績評価方法：
期末試験による。実施方法については後日告知する。
６．教科書および参考書：（教科書）
潮見佳男『基本講義 債権各論Ⅰ 契約法・事務管理・不当利得 第 3 版』（新世社・2017 年）
注意：本講義では，同書の事務管理と不当利得の箇所のみ参照する。
潮見佳男『基本講義 債権各論Ⅱ 不法行為法 第 4 版』
（新世社・2021 年）
窪田充見・森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ債権（第 8 版）』（2018 年・有斐閣）
７．授業時間外学習：
予習として教科書の指定された部分に目を通すことが必要である。復習としては，配布されたレジュメを参照しつつ再度教科書を読み，各自で入手した事例式の問題集を利用して知識の定着を図ることが望ましい。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

家族法

科目区分：

基幹講義

担当教員：

吉永 一行

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
こ の 授 業 で は Google Classroom （ ク ラ ス コ ー ド ： nuimcap ） を 用 い る 。 教 員 の メ ー ル ア ド レ ス は
Yoshinaga.TU+2022@gmail.com である。
実施方法： オンライン（リアルタイム）にて実施する。下記 Google Classroom に Zoom アクセス用の URL を掲載する。今後状況が許せば、対面授業（オンラインとのハイブリッド）を行う可能性がある。対面授業を行う際には授業の中で指示する。
１．授業題目：家族法
２．授業の目的と概要：
本講義では、民法第 4 編親族および第 5 編相続を扱う。
法的制度の定義、要件・効果、制度趣旨といった基本事項を覚えるとともに、それらを用いて教科書に掲載されているような典型的な事例や有名な判例の事例の法的解決を説明できるようになることを目的とする。さらに、判例の読み方をはじめとする法律学の学習方 法についても認識を深めることも目的とする。司法試験受験などに対応するための高度の専門知識や解釈論の対立に立ち入ることは限られてしまうが、そうした学習を志す受講生に向けて、学習を深めるべきポイントの提示などの情報提供は適宜に行う。
This lecture deals with Book 4 (Relatives) and 5 (Inheritance) of the Civil Code. Students learn basic matterssuch as the definition, requirements / effects, and the purpose of the institutions on civil law, and use themto explain the legal resolution of typical cases.
３．学習の到達目標：
親族法および相続法の分野における法的制度の定義、要件・効果、制度趣旨を説明するとともに、それを用いて、事例の法的解決を説明できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は、担当教員による基本事項の解説からなる。進行予定は次のとおりである。
第 1 回 家族法への導入、親族法総論
第 2 回 夫婦①－婚姻の成立
第 3 回 夫婦②－婚姻の解消
第 4 回 夫婦③－婚姻外の関係／親子①－実親子関係
第 5 回 親子②－養親子関係
第 6 回 親子③－親権
第 7 回 後見・保佐・補助、扶養第 8 回 相続法総論
第 9 回 法定相続①－相続人、相続分
第 10 回 法定相続②－相続財産
第 11 回 法定相続③－遺産共有と遺産分割
第 12 回 法定相続④－相続回復請求権、相続財産の清算
第 13 回 遺言相続①－遺言
第 14 回 遺言相続②－遺留分
第 15 回 総括
５．成績評価方法：
学期末試験(筆記試験)100%。筆記試験は、上記到達目標に達したか否かを事例問題を含む形式で問うものである。
試験期間において新型コロナウイルス感染症の状況により筆記試験を実施できない場合には、別途指示する。
６．教科書および参考書：
１ 教科書
前田陽一ほか『民法Ⅵ（第 6 版）』（有斐閣、2022 年 3 月）
改正法に対応するため最新版を用意すること。
２ 判例集
水野紀子ほか編『民法判例百選Ⅲ親族・相続［第 2 版］』（有斐閣、2018 年）
７．授業時間外学習：
授業前の予習として、教科書の該当ページを読んで、定義、要件・効果、制度趣旨を、条文と照らし合わせて整理しておくことが必要である。また、授業後は、授業内容を整理するとともに、関連する判例の内容と意義を整理しておくことが必要である。
８．その他：
オフィスアワーは随時アポイントを受け付けて実施する。冒頭掲載のメールアドレスから担当教員に連絡をとること。

法学部・法学研究科
科目名：

労働法

科目区分：

展開講義

担当教員：

桑村 裕美子

開講期：

2022

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
連絡は Google classroom 上とする。クラスコードは nky37ua
実施方法： オンライン リアルタイム授業（Zoom）
１．授業題目：
労働法
２．授業の目的と概要：
雇用社会で生じる様々な法的問題を検討するための基本的知識を身につけることを主目的とする。授業は、労働
法総論、個別的労働関係法、集団的労働関係法（労使関係法）についての解説が中心となるが、労働市場法や紛争処理についても取り上げる。授業では、判例・学説による条文理解はもちろんのこと、現行制度の問題点や立法論にも触れ、最終的に、労働法が今後いかなる役割を担うべきかといった応用問題についても思考できるようになることを目指す。
This course teaches the basics of labour and employment law in Japan. The following topics are covered:sources of labour law, definition of workers, regulations on dismissals, work rules, discrimination, working
hours, non-standard employees etc. It also explains the Japanese legal system of trade unions, collective
bargaining, strikes and unfair labour practice.
３．学習の到達目標：
労働基準法、労働契約法、労働組合法といった労働基本立法の諸規定および判例法理を通じて労働を規律するルールの基本的枠組みを理解すること、および、そうした法制度・法解釈の背景にある理念を明らかにし、現在それがどのような修正を迫られているのかを適切に把握できるようになることが目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業の内容は以下のとおりである（予定）
。
Ⅰ

労働法総論

（第１回）

Ⅱ

個別的労働関係法
１ 総論 （第２～３回）
２ 就業規則論 （第４～５回）
３ 雇用関係の成立 （第６回）
４ 人事・企業組織再編 （第７回）
５ 懲戒 （第８回）
６ 雇用関係の終了 （第９～１０回）
７ 雇用平等 （第１１～１２回）
８ 賃金 （第１３～１４回）
９ 労働時間 （第１５～１７回）
１０ 年次有給休暇 （第１８回）
１１ 安全衛生・労災補償 （第１９回）
１２ 非正規労働者の法 （第２０～２２回）

Ⅲ

集団的労働関係法
１ 労働組合 （第２３～２４回）
２ 団体交渉 （第２５回）
３ 労働協約 （第２６回）
４ 団体行動 （第２７回）
５ 不当労働行為 （第２８回）

Ⅳ その他
労働市場法、紛争処理○総括と試験

（第２９回）（第３０回）

５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。コロナウイルスの影響で筆記試験を実施できない場合は Classroom 上でのレポート試験とする。
６．教科書および参考書：
教科書：水町勇一郎『労働法（第 9 版）』（有斐閣、2022 年 3 月）
村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選（第 10 版）』（有斐閣、2022 年）
参考書：荒木尚志『労働法（第 4 版）』（有斐閣、2020 年）
水町勇一郎編著『事例演習労働法（第３版補正版）』（有斐閣、2019 年）
７．授業時間外学習：
授業前は毎回の授業範囲について教科書を読んでくること、授業後はレジュメに基づき授業内容を復習すること。
不明な点は判例集や参考書を見て調べてみると良い。
８．その他：
質問は、授業の後に受け付ける。

法学部・法学研究科
科目名：

国際私法

科目区分：

展開講義

担当教員：

井上 泰人

開講期：

2022

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：g4wwtn6
実施方法： オンライン（リアルタイム）
１．授業題目：国際私法
２．授業の目的と概要：
私法上の法律関係やこれをめぐる民事裁判手続は、一国（日本）の中で自己完結するとは限らない。現実の裁判においては、例えば、外国に所在する者との間の物品売買契約にはいずれの国又は地域の実体法（日本法とは限らない。）が適用されるのか、このような者に対して日本で訴えを提起できるのか、できるとしてどのような手続が必要になるのか、といった問題が発生する。
そこで、本授業は、①国際的な私法上の法律関係の規律（狭義の国際私法）、②国際的な要素を含む紛争解決手続の規律（国際民事手続法）、③国際的な要素を含む取引の規律（国際取引法）を学ぶことで、上記のような事案を的確に分析できるようになることを目的とする。
This course aims at understanding the fundamental principles of (i) Japanese rules on conflict of laws, (ii)Japanese rules on international civil procedure, (iii) international trade law rules relevant to Japan. The
students are expected to learn the practical operation of these rules and to improve the skills on how toproperly apply them to cases with international elements.
３．学習の到達目標：
国際的な私法上の法律関係に対し、法の適用に関する通則法等の準拠法選択規則の適用を通じて世界中のいずれの実体法を指定すべきか、国際的な要素を含む紛争解決手続及び取引について生じる諸問題に対していかなる解決を与えるかについて、基礎的な知識を身に付け、これに基づいた的確な思考を展開できるようになることを目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業では、概ね前半で狭義の国際私法（準拠法選択規則）の適用方法及び解釈を学び、後半で広義の国際私法に含まれる国際民事手続法及び国際取引法の諸問題を学ぶ。授業方法は、状況の許す限り、対面授業による講義形式とする。
各回における授業内容は、基本的に、以下のとおりの予定とする。
Ⅰ 国際私法の全体像（第１回）
Ⅱ 狭義の国際私法
１
総論（１）：法律関係の性質決定（第２回）
２総論（２）：連結点と準拠法の指定（不統一法国等）（第３回）
総論（３）：準拠法の指定（反致等）
（第４回）
３
４
総論（４）
：外国法の適用と公序則（第５回）
５各論（１）：婚姻関係①（第６回）
６各論（２）：婚姻関係②（第７回）
７
各論（３）：親子関係（第８回）
各論（４）：相続と後見等（第９回）
８
各論（５）：法律行為の主体と内容（第１０回）
９：各種の法律行為（第１１回）
１０ 各論（６）：法定債権（第１２回）
１１ 各論（７）：多数当事者間の債権関係（債権譲渡、代理等）（第１３回）
１２ 各論（８）：物権と知的財産権（第１４回）
１３ 各論（９）Ⅱ 国際民事手続法及び国際取引法の全体像（第１５回）
Ⅲ 国際民事手続法
１
民事訴訟の国際裁判管轄①（第１６回）
２
民事訴訟の国際裁判管轄②（第１７回）
３
民事訴訟の国際裁判管轄③（第１８回）
４
人事訴訟及び家事事件手続の国際裁判管轄並びにハーグ子奪取条約（第１９回）
５
審理手続上の諸問題（言語、当事者、送達、証拠調べ及び外国法の適用）（第２０回）
６
外国判決の承認及び執行①（第２１回）

７
外国判決の承認及び執行②（第２２回）
８
訴訟物と国際訴訟競合（第２３回）
９
民事裁判権免除（第２４回）
１０ 国際民事保全及び国際仲裁（第２５回）
Ⅳ 国際取引法
１ 国際取引と統一法（第２６回）
２ 国際物品売買（第２７回）
３ 国際運送及び国際支払（第２８回）
Ⅴ 総括及び試験（第２９回、第３０回）
５．成績評価方法：
期末試験により評価する。成績評価に際しては前記到達目標の達成度が指標の１つとなる。
６．教科書および参考書：
以下の書籍を教科書として使用する。
・道垣内正人『国際私法入門（第 8 版）』（有斐閣、2018 年）
・道垣内正人=中西康編『国際私法判例百選［第 3 版］』（有斐閣、2021 年）
国際取引法の教材を含むその他の参考書については、授業の進行過程で適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
授業前に教科書の該当箇所及び Google Classroom に掲載する資料を参照して予習する（第１回を除く。
）ほか、これらに基づいて授業内容を復習することが期待される。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

信託法

科目区分：

展開講義

担当教員：

田中 和明

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
メールアドレス宛(kazuaki.tanaka.trust@outlook.jp)または、Google クラスルームで連絡すること クラスコー
ド slan5ju（授業実施方法：オンライン（オンデマンド型））
実施方法： オンライン（オンデマンド）
１．授業題目：信託法(信託実務を含む)
２．授業の目的と概要：「信託」及び「信託法」についての基礎的な知識と考え方を学び、「信託とは何か」「信託法はどのような法律なのか」について考察していくことを目的とする。具体的には、信託法及び信託関連法の解釈に加えて、営業信託の実務において取り扱われている信託商品を類型ごとに解説するとともに、それらの信託商品に信託法及び信託関連法がどのように適用されているのかについて検討し、非営業信託の特徴と問題点についても検討する。The
course will provide basic knowledge and ideas on trust and trust laws and will study the topics on "what is atrust" and "what kind of law is trust law?" In addition to the interpretation of the Trust Law and other laws
related to trust, the course will explain various products handled in trust business and also discuss topics on
how Trust Law and other laws related to trust apply to these products. We will also address the characteristics
and problems of non-business trusts.
３．学習の到達目標：①信託と信託法の基礎的な知識と考え方を習得する。
②実務における信託の商品や利用方法を学び、信託と信託関連法との関連について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業内容・方法と進展予定は、概ね以下のとおりである。
第1回
信託の概説
第2回
信託法の概説
第3回
信託の設定、裁判所の監督
第4回
信託財産
第5回
受託者の権限・義務・責任①
第6回
受託者の権限・義務・責任②
第7回
相殺、合同運用と預金型信託、運用型信託①
第8回
信託の費用・信託報酬等、受託者の変更、受託者が複数の信託と事業型信託
第9回
受益者、受益権、信託管理人、信託監督人、受益者代理人、委託者
第 10 回 信託の変更・併合・分割と運用型信託②
第 11 回 受益者指定権・変更権、遺言代用の信託、後継ぎ遺贈型の受益者連続信託、信託の終了・清算
第 12 回 判例
第 13 回 新しい類型の信託・新しいタイプの信託
第 14 回 非営業信託・公益信託
第 15 回 総括
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。なお、今後の COVID-19 の状況によって変更する場合があります。
６．教科書および参考書：【教科書】田中和明・田村直史『改訂 信託の理論と実務入門』(日本加除出版 2020)【参考書】田中和明『信託法案内』(勁草書房 2019)、田中和明 『詳解 信託法務』(清文社 2010)、道垣内弘人編
著『条解 信託法』(弘文堂 2017)、道垣弘人『信託法(現代民法 別巻)』(有斐閣 2017)、神田秀樹・折原誠『信託法講義[第 2 版]』(弘文堂 2019)、寺本昌広『逐条解説 新しい信託法』(商事法務 2007)、村松秀樹他『概説 新信託法』(金融財政事情)、小出卓哉『逐条解説 信託業法』(清文社 2
７．授業時間外学習：
できるだけ、教科書の該当箇所(又は授業中に指示する事項)について、事前の予習をして、質問できるようにしておくことを期待する。復習についても、教科書及び参考書で習った箇所の知識、考え方を確認しておくことが望ましい。

８．その他：
本講座は、公益財団法人トラスト未来フォーラムと三井住友信託銀行の協力を得て開設したものである。

法学部・法学研究科
科目名：

英米法

科目区分：

展開講義

担当教員：

芹澤 英明

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：k4prkio 対面により授業を実施する場合でも、クラスルームで連絡するので必ず登録すること。
実施方法：
１．授業題目：
現代アメリカ不法行為法
２．授業の目的と概要：
今年度は、アメリカ私法のうち、契約法、財産法と並ぶ３大領域の１つ不法行為法（Law of Torts）をとりあげ、その判例法理の現代的な展開を解説する。
1980 年代中葉から活発化したアメリカ不法行為法改革の動きについても解説を加える。
Negligence, Intentional Torts, Strict Liability それぞれの類型の相違を理解するとともに、それらが、経済法・情報法・金融法といった応用領域でどのように機能しているかを知る。
We will look at American law of torts to examine modern developments of common law and to study
current reform movements of torts
starting in the mid-1980s. Students are encouraged to understand law of negligence as opposed to intentional
torts and strict liability, and how important it is to comprehend its functions in the American society incomparison to Japanese law.
３．学習の到達目標：
現代アメリカ社会の中で不法行為訴訟が担っている機能を判例に即して学び、偏見にとらわれない日米比較法の基礎的な理解を得ること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
Negligence（ネグリジェンス；過失という不法行為）を中心に説明するが、とりあげる事
例によって進度には変動がありうる。
１．序：アメリカ不法行為訴訟の実態（１）２． 〃（２）
３．
［１］Negligence
４． －－－－－ Causation
５．
〃
６． －－－－－ Duty of Care７.
〃
８． －－－－－ Breach of Duty
９．
〃10． －－－－－ Damages
11. －－－－－ Defenses to Negligence
12. ［２］Intentional Torts
13．［３］Strict Liability
14．［４］Joint Torts /Multiple Tortfeasors/ Vicarious Liability
15．（まとめ及び試験）アメリカ不法行為法の特徴
５．成績評価方法：
期末筆記試験による。
６．教科書および参考書：
参考書：『アメリカ法判例百選］』（有斐閣）.
参考書：樋口範雄『アメリカ不法行為法』(第 2 版弘文堂).
教材は、アクセス制限のついた Web ページで公開する(http://www.law.tohoku.ac.jp/~serizawa/)。
その他の文献資料は授業で紹介する。
７．授業時間外学習：
予習は不要だが、重要判例について、事実・争点・結論・理由づけを十分理解するため、復習が必要である。
８．その他：
判例をとりあげる中で、アメリカの裁判制度、手続法(民事訴訟・証拠法等)、陪審制、懲罰的損害賠償、弁護士報酬などの総論的話題についてもできる限り紹介する。

法学部・法学研究科
科目名：

法理学Ⅰ

科目区分：

展開講義

担当教員：

樺島 博志

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
JB50911; utfvema
実施方法：
１．授業題目：法律学方法論
２．授業の目的と概要：
Jurisprudence comprehends three main topics: general theory of law, theory of justice, and legal method. The
lecture "Jurisprudence I" should deal mainly with legal method.
３．学習の到達目標：
受講者は，法的思考の基本特徴を理解したうえで，制定法と判例を法的推論のなかでどのように用いるのか学習する。最終的には，標準事例について，審査技術を用いて法的審査を起案できるようになることを，学修の到達目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 法と法律学方法論
2 法的思考の基本特徴―原則・例外モデル
3 法的事案と法的ルール
4 アナロジーによる法的推論（判例）5 演繹による法的推論（制定法）
6 アナロジーと演繹の組合せ
7 法的推論と法的慣行
8 原則例外モデル
9 法の趣旨・目的による理由づけ
10 標準事例と限界事例
11 事例問題の起案技術
12 審査技術と標準事例
13 私法・公法・刑法の審査技術
14 法的パターン認識（公法と私法，三面関係）
15 法律学方法論の総括
５．成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う
出題形式としては，標準事例に関する法的審査結果の起案を求める。
６．教科書および参考書：
講義進行を記したスクリプトを ISTU 上で配布する。
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
予習・復習のための主要参考書として，有斐閣判例六法のほか，次のものを勧める。
青井秀夫『法理学概論』有斐閣 2007；加藤新平『法哲学概論』有斐閣 1976；亀本洋『法哲学』成文堂 2011.
７．授業時間外学習：
講義で取扱う事例問題について自ら審査文書を起案することをすすめる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

法理学Ⅱ

科目区分：

展開講義

担当教員：

樺島 博志

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
JB50912; fxx4pfv
実施方法：
１．授業題目：法の一般理論・正義論
２．授業の目的と概要：
Jurisprudence comprehends three main topics: general theory of law, theory of justice, and legal method. The
lecture "Jurisprudence II" should deal mainly with general theory of law as well as theory of justice.
３．学習の到達目標：
法理学は，実定法の一般理論という性格と，実定法の法外在的基礎づけという性格との，両方の性格をあわせもつ学問分野である。受講者のうち，主に法律学を中心に学習する者は前者の観点から，政治学を中心に学習する者は後者の観点から，法という社会生活の媒介を多角的に認識する能力を涵養することが，学修の到達目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 法理学とは何か
2 ヒュームの法則・定言命法・ミュンヒハウゼンのトリレンマ
3 法の概念4 法実証主義
5 純粋法学（H. Kelsen）
6 決断主義（C. Schmitt）
7 ルールとしての法（H.L.A. Hart）
8 法の三類型モデル（田中成明）
9 正義論総説・自然法学説
10 ギリシア古典期自由論
11 アリストテレス正義論
12 近世自由主義
13 価値相対主義
14 現代正義論
15 法の一般理論・正義論の総括
５．成績評価方法：
期末筆記試験により評価を行う。
出題形式としては，理論的問題に対する解答を求める一行問題の形で行う。
６．教科書および参考書：
講義進行を記したスクリプトを ISTU 上で配布する。
講義には必ず携帯用の六法（ポケット六法など）を持参すること。
予習・復習のための主要参考書として，有斐閣判例六法のほか，次のものを勧める。
青井秀夫『法理学概論』有斐閣 2007；加藤新平『法哲学概論』有斐閣 1976；亀本洋『法哲学』成文堂 2011.
７．授業時間外学習：
授業の各単元の参考書を適宜参照することをすすめる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

日本法制史Ⅰ

科目区分：

展開講義

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコードcbsqxft
実施方法： オンデマンド方式で行う
１．授業題目：古代より戦国期までの法制史。
２．授業の目的と概要：
法は歴史的な社会の文化的所産であり、それぞれの社会に対応するものである。そこで、本講義では、各時代の法の特色とそれをもたらした政治的・社会的条件にも留意しながら、古代より戦国期までのわが国における法の歴史について通史的に論じる予定である。
This course teaches Japanese Legal History I and covers the characteristics of the laws of each period. Also
remarking the political and social conditions that led to them, the history of law in Japan from ancient times
to the Warring States period will be discussed throughout the history.
３．学習の到達目標：
古代より戦国期までの法の歴史の特色について理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
オンライン形式で実施する。録画した映像を視聴するオンデマンド型による。
古代
1 大化改新以前、2 大化改新、3 律令法、4 行政組織、5 土地制度、6 租税制度、7 刑法、8 司法制度、9 親族法、10 相続法中世
1 総説、2 中世の法、3 行政組織、4 刑法、5 司法制度、6 取引法、7 親族法、8 相続法、9 分国法
５．成績評価方法：
期末試験によって評価する。今後の COVID-19 の状況によって変更する場合あり。
６．教科書および参考書：
教科書は使用せず、参考書は初回に詳しく説明する。また、適宜参考文献の指示も行う。
７．授業時間外学習：
コピー等の内容を復習する。
８．その他：
日本法制史Ⅱも履修することが望ましい。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード axe2uzt

法学部・法学研究科
科目名：

日本法制史Ⅱ

科目区分：

展開講義

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
cs2fjx4
実施方法： オンデマンド方式で行う
１．授業題目：近世(江戸時代)の法制史。
２．授業の目的と概要：
法は歴史的な社会の文化的所産であり、それぞれの社会に対応するものである。そこで本講義では、現代の法思想にも多くの影響を及ぼしたとされる江戸時代の法について、それをもたらした政治的・社会的条件にも留意しながら、概説的に論じる予定である。グーグルクラスルーム(クラス コード cs2fjx4)で行う予定です。
)
This course teaches Japanese Legal History II. In this course, it will be discussed in an overview about thelaw of the Edo period, which is said to have had a big impact on modern legal thought, remarking the politicaland social conditions that led to them.
３．学習の到達目標：
江戸時代の法の歴史について理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
1 幕藩体制国家、2 江戸時代の法①、3 江戸時代の法②、4 行政組織①、5 行政組織②、6 刑法①、7 刑法②、8 吟
味筋①、9 吟味筋②、10 取引法①、11 取引法②、12 出入筋①、13 出入筋②、14 親族法、15 相続法
５．成績評価方法：
期末試験によって評価する。
６．教科書および参考書：
教科書し使用せず、参考書は初回に詳しく説明する。また、適宜参考文献の指示も行う。
７．授業時間外学習：
コピー等の内容を復習する。
８．その他：
日本法制史Ⅰも履修することが望ましい。

法学部・法学研究科
科目名：

行政法Ⅰ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

大江 裕幸

開講期：

2022

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：fuwjdlj
質問等は，授業の前後，研究室，メール等で随時受け付ける。
実施方法： オンライン（リアルタイム）
１．授業題目：
行政法総論
２．授業の目的と概要：
講学上の行政法総論について概説する。具体的には，行政法の特質，法源，基礎理論，具体的な行為形式（行
政行為，行政指導等），一般的制度（行政上の義務履行確保，行政情報の取扱い等），行政組織等について，理論，
判例，通則法等を素材に検討を加える。
This course teaches the basics of administrative law in Japan. The following topics are covered; characteristics
of administrative law, definitions on administrative action,administrative guidance etc. It also explains
general administrative law system, administrative organization etc.
３．学習の到達目標：
授業で扱った内容について理解し，重要な概念について正確に説明できるようになるとともに，授業で身につけた知識を用いて具体的な事例にアプローチできるようになることを目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
Zoom を用いたオンライン（リアルタイム）方式による。
授業の連絡および資料等の配信は，Google Classroom を使用して行う。
授業の内容は以下の通りである。ただし，受講生の理解度を踏まえて適宜説明の順序や進行速度を調整するため，若干の齟齬が生じる場合がありうる。
1.ガイダンス
2.行政法の全体像の概観
3.具体的事例を通じた行政法の概観
4.行政法・行政法関係の特質
5.行政法の法源（法律・条例の役割）
6.行政法と民事法①
7.行政法と民事法②
8.法律による行政の原理①9.法律による行政の原理②10.法の一般原則①
11.法の一般原則②
12.行政過程・行為形式・行政手続・行政救済制度
13.行政立法①
14.行政立法②
15.行政計画
16.行政行為①
17.行政行為②
18.行政裁量①
19.行政裁量②
20.行政手続
21.行政契約
22.行政指導23.行政上の義務履行確保①
24.行政上の義務履行確保②
25.行政上の義務履行確保③
26.行政情報の取扱い①
27.行政情報の取扱い②
28.行政組織法①

29.行政組織法②30.まとめ５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：※教科書，判例集について改訂版が刊行された場合の扱いについては授業中に指示する。
・教科書
大橋洋一『行政法Ⅰ[第 4 版]』（有斐閣，2019 年）
・判例集
大橋洋一ほか『行政法判例集Ⅰ[第 2 版]』（有斐閣，2019 年）
・参考書
授業全体に関する主要参考文献については初回の授業で，個別の問題に関する参考文献については授業中に随時指示する。
７．授業時間外学習：
・予習
教科書の該当箇所，扱う判例等を予め指示するので，目を通してくることが期待される。
・復習
授業で扱った内容について理解できているか確認し，理解が不十分であれば教科書，判例集で確認するとともに，なお理解できない事項については質問を用意することが求められる。
８．その他：
特になし。

法学部・法学研究科
科目名：

行政法Ⅱ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

諸岡 慧人

開講期：

2022

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom を用いる。
実施方法： オンデマンド方式で行うことを予定しているが、変更があり得る。詳細はクラスルーム上で掲示する。
１．授業題目：
行政救済法
２．授業の目的と概要：
行政救済法（行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家補償法）の講義を行う。
The course teaches students about topics relating to administrative and judicial remedies in administrativelaw. Topics include the system of the Administrative Complaint Review Act, the Administrative Case
Litigation Act and the State Redress Act.
３．学習の到達目標：
行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法それぞれの制度的概要、および、関連する判例・学説の内容を理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
下記の内容を予定しているが、それぞれに何回用いるかは授業の進度により変更があり得る。
導入
行政救済法の概観
行政上の不服申立て
行政訴訟制度の概観
取消訴訟の基本構造
訴訟要件 1（処分性）
訴訟要件 2（原告適格）訴訟要件 3（訴えの利益その他の訴訟要件）
取消訴訟の審理
その他の抗告訴訟
仮の救済
当事者訴訟
民衆訴訟・機関訴訟
国家賠償法
損失補償
５．成績評価方法：
期末試験による。今後の感染拡大状況によりレポートへの変更があり得る。
６．教科書および参考書：○教科書
大橋洋一『行政法Ⅱ 現代行政救済論（第 4 版）』（有斐閣,2021）
ISBN 978-4-641-22824-5○判例集
大橋洋一ほか編『行政法判例集 Ⅱ -- 救済法（第 2 版）』（有斐閣,2018）
ISBN 978-4-641-22758-3
７．授業時間外学習：
講義で扱う判例・裁判例と教科書の該当箇所を読み、予習・復習してほしい。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

国際法

科目区分：

展開講義

担当教員：

植木 俊哉

開講期：

2022

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関して質問等がある場合には、教室で授業終了後に受け付けるほか、Google Classroom で随時受け付ける。
実施方法： 授業は対面で実施する。なお、新型コロナウイルス感染状況によっては、変更する場合がある。
１．授業題目：国際法
２．授業の目的と概要：
国際社会における法である国際法に関して、基礎的な知識を体系的に理解することを目的とする。
This Course deals with the basic principles on public international law.
In this course, we will examine
the notion, definition and contents of (public) international law and its actual functions in the global
community.
３．学習の到達目標：
国際社会で発生するさまざまな事件や問題、紛争等に関して、法的観点からこれを分析し検討するために必要とされる国際法の専門的知識を修得し、国際社会における諸現象を法的視座から理解する能力を修得することが学
習の到達目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業実施方法：対面授業により実施する。授業に関する質問等に関しては、教室で授業終了後に受け付けるほか、Google
Classroom でも受け付ける。 クラスコード：gavejuc
授業内容：
１．はじめに：「国際法」の概念・定義・内容（第１回、第２回）
２．国際法の体系：その構造転換（第３回）
３．戦争の違法化と武力不行使義務（第４回、第５回）
４．国際社会における立法・行政・司法（第６回、第７回）
５．国際法の存在形態：国際慣習法と「法の一般原則」（第８回、第９回）
６．条約法（１）ー条約の定義・名称・締結手続・留保（第 10 回、第 11 回）
７．条約法（２）ー条約の効力と解釈（第 12 回、第 13 回）
８．国際法の効力ー国際法相互の効力関係、国際法と国内法の関係（第 14 回、第 15 回）
８．国家に関する国際法：国家の定義・要件、基本的権利義務、国家承認・政府承認、国家承継（第 16 回～第 18回）
９．国家領域と国際領域（第 19 回、第 20 回）
１０．海洋法（第 21 回、第 22 回）
１１．外交・領事関係法（第 23 回）
１２．個人と国際法ー国際人権法（第 24 回、第 25 回）
１３．国際組織と国際法（第 26 回）
１４．国際責任法（第 27 回）
１５．国際紛争の解決手続（第 28 回、第 29 回）
１６．全体の総括と展望、質疑応答（第 30 回）
The following issues will

be examined in this Course.

1. Introduction: The Notion, Definition and Content of International Law
2. System of International Law: its Transformation
3. Prohibition of War and Prohibition on Use or Threat of Force
4. Legislative, Administrative and Judicial Functions in International Society
5. Forms of International Law: Customary International Law and "the General Principles of Law"
6. Law of Treaties (1)7. Law of Treaties (2)8. State and International Law: Recognition of States and Governments, State Succession and Fundamental
Rights and Duties of States
9. State Territories and International Territories
10. Law of the Sea
11. Diplomatic Relations and Consular Relations
12: Individuals and International Law: Development of International Human Rights Law
13. International Organizations and International Law
14: Law of International Responsibility
15: Dispute Settlement Procedures in International Law
16. Summary and Discussions
５．成績評価方法：
学期末に実施する筆記試験により行う。なお、新型コロナウイルス感染状況によっては、変更する場合がある。
６．教科書および参考書：
編集代表植木俊哉・中谷和弘『国際条約集 2022 年版』（有斐閣，2022 年）は、授業の中で頻繁に使用するので、必ず毎回持参・参照すること。加藤信行・植木俊哉ほか『ビジュアルテキスト国際法(第２版)』（有斐閣、2020 年）、
中谷和弘・植木俊哉・河野真理子・森田章夫・山本良『国際法(第 4 版)』（有斐閣アルマ、2021 年）を教科書又は参考書とする。
７．授業時間外学習：
日頃から、さまざまな国際的な事件や諸問題に関するニュースや報道に幅広い関心を持ち、自分なりの疑問や問題意識を持つことが、国際法学習の出発点となる。
８．その他：
国際法に関する質問等がある場合には、各授業の後に受け付ける。また、Google Classroom でも随時受け付ける。

法学部・法学研究科
科目名：

現代政治分析

科目区分：

基幹講義

担当教員：

金子 智樹

開講期：

2022

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：-

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は Google Classroom で行います（クラスコードは yzbsmln）。授業担当者の連絡先はtomoki.kaneko@tohoku.ac.jp です。
実施方法： 当面は主にオンライン（オンデマンド）形式で実施
１．授業題目：現代政治分析講義
２．授業の目的と概要：
本講義では、現代民主政治を分析する上で必要となる様々な概念や理論を解説します。現代日本の政治現象に関する具体例を多く紹介することになりますが、知識の単純な暗記ではなく、理論的背景や国際比較の視点と有機的に関連付けながら理解できるように進めます。最新の研究動向も踏まえたアカデミックな視点を提供すること
で、本講義が各受講者にとって政治学と日々の現実政治を繋ぐ架橋になることが主たる目的となります。
The aim of this course is to learn about various concepts and theories necessary for analyzing contemporary
democratic politics. This course will help students to understand political phenomena in contemporary Japanby relating them to theoretical backgrounds and international comparative perspectives.
３．学習の到達目標：
現代政治の現象や仕組みに関する知見を、理論的背景や国際比較の文脈と結びつけて主体的に理解・習得することが到達目標になります。講義で紹介された知識や解釈を鵜呑みや丸暗記するのではなく、現代政治の各トピッ
クを自分の言葉で他者に説明できるようになることが期待されます。また、現代社会に生きる国際人として、民主政治のこれまでの歩みや現代的な課題に関して自分なりの見解を持つことも本授業の目的となります。さらに、政治学の様々なアプローチや分析手法を学ぶことで、論理的思考の基礎を会得することも学修の目標に含まれます。
４．授業の内容・方法と進度予定：
新型コロナウイルスの感染拡大状況、ならびに 3 月に発生した地震による講義室の復旧状況を鑑み、当面は原則としてオンライン授業（オンデマンド配信）の形式で行う予定です。ただし、授業時間にリアルタイム型で実施する回を適宜設ける可能性があります（その場合は事前に告知します）。また、学期途中で対面授業に変更することもあり得ます。授業の実施方法を含め、諸連絡は Google Classroom 経由で行いますので、こまめにチェックするようお願いします。
現時点での進度予定は下記の通りですが、変更される可能性もあります。
1. イントロダクション
2. 政治学の様々なアプローチ
3. 民主主義と権力①
4. 民主主義と権力②
5. 福祉国家
6. 公共政策と政策の対立軸
7. 政治文化と価値観の変容
8. 現代政治における若者とジェンダー
9. 政党①
10. 政党②
11. 政党システム①
12. 政党システム②
13. 選挙制度と政党①
14. 選挙制度と政党②
15. 連立政権①
16. 連立政権②
17. 政治参加と選挙①
18. 政治参加と選挙②
19. 政治参加と選挙③
20. 政治参加と選挙④

21. 世論とメディア①
22. 世論とメディア②
23. 議院内閣制①
24. 議院内閣制②
25. 官僚制①
26. 官僚制②
27. 現代政治の抱える課題①
28. 現代政治の抱える課題②
29. 現代政治分析の様々な手法
30. 試験と授業のまとめ
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験（100%）によります。ただし新型コロナウイルスの感染状況に応じて、オンラインレポート試
験などに変更される可能性があることに留意してください。
６．教科書および参考書：
毎回の授業はスライド資料に基づいて行われるため、授業全体としての教科書は設定しません（資料はクラスルーム経由で配布します）。ただし、下記の 2 つの書籍と講義内容が関連しますので、該当分野を事前に読んでおくと理解の助けになるでしょう。その他の参考書や文献リストについては、初回授業や各回の講義の際に紹介します。
●久米郁男・川出良枝・古城佳子・田中愛治・真渕勝『政治学 補訂版』
、有斐閣、2011 年．
●川人貞史・吉野孝・平野浩・加藤淳子『現代の政党と選挙 新版』、有斐閣、2011 年．
７．授業時間外学習：
政治学に関する特段の前提知識は必要としませんが、毎回の授業内容の復習を必ず行い、理論的背景の理解や知識の定着に努めてください。その際には、前回以前の授業で扱われた各トピックとも関連付けて理解することが重要です。さらに、各テーマに関する新聞記事やニュース報道などを調べたり、授業内容を自分の言葉で他の人に説明したりすることで、政治学の学びを自分自身のものにできるようになります。
８．その他：
履修を検討している人は、Google Classroom に登録した上で、初回の授業に必ず参加するようにしてください。

法学部・法学研究科
科目名：

比較政治学Ⅰ

科目区分：

展開講義

担当教員：

横田 正顕

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom を通じて連絡する。クラスコード：i5i2vz7
実施方法： 4 月中はオンライン（リアルタイム）とし、以後教室での対面方式に切り替える（ローテーションを組むかどうかは履修登録の人数による）。
１．授業題目：
デモクラシーと権威主義の比較政治学
２．授業の目的と概要：
近年の比較政治学において、政治体制をめぐる議論は、制度論を軸にデモクラシー内部の差異を焦点とするようになっているが、同時に、多くの先進諸国において代表制デモクラシーの行き詰まりが指摘され、その救済方法の探究や代替的なデモクラシーのあり方が問題とされるようになっている。同時に、非デモクラシーとりわけ権威主義体制の研究も、ここのところ急速に進んで比較政治学の一大産業となりつつある。この講義は、こうした政治体制論の現代的展開を踏まえ、比較政治学の様々な分析手法を通じて、世界各国の政治が直面する課題を体系的に描き出すことを目的とする。
３．学習の到達目標：①講義中に扱う具体的な事例群を体系的に整理・理解し、②諸外国の事例から、現在の日本が直面する問題に関する認識を深め、③政治学の理論を用いた政治現象の叙述能力や問題発見能力を身につけること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下のテーマに沿って解説する（講義の進行過程で当初予定を若干変更する場合がある）。
授業の形態にかかわらず、Google Classroom 上で授業内容に関連する小テストを不定期に出題（計 5 回程度を予定）して期限までに提出してもらい、成績に含める（成績評価方法参照）。講義資料は PDF 化して Google
Classroom にアップロードする。
1.
導入：デモクラシーと非デモクラシー
2.
政治体制の社会的・経済的帰結
3.
デモクラシーの文化的・社会的・歴史的推進力
4.
デモクラシーの経済的推進力
5.
デモクラシーの制度的推進力
6.
非民主的体制の諸類型
7.
権威主義体制の制度構造
8.
権威主義的統治の手法
9.
権威主義体制の持続性と不安定性
10.
政治体制の移行の原因と過程
11.
政治体制移行後の諸課題
12.
政治体制と国際環境
13.
ポピュリズムの台頭と「デモクラシーの危機」
14.
現代デモクラシーの後退と崩壊
15.
総括と試験
５．成績評価方法：
小テスト…各小テストの配点は設問数に応じて変動するが、最終的には圧縮して 40％分として考える。
最終レポート…第 15 回目に具体的内容を指示する。60％分。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。参考書は授業中に適宜紹介するが、全般に関係するものとして、次のものを挙げておく。
○ロバート・ダール『ポリアーキー』岩波文庫・2014 年○レイプハルト『民主主義対民主主義 [原著第 2 版]』勁草書房・2014 年〇ロザンヴァロン『良き統治―大統領制化する民主主義』みすず書房・2020 年〇吉田徹『アフター・リベラル』講談社現代新書・2020 年〇ジブラット／レヴィツキー『民主主義の死に方』新潮社・2018 年

○モンク『民主主義を救え！』岩波書店・2019 年〇リン
７．授業時間外学習：
授業のレジュメ等でよくわからなかったところについて、参考図書をひもといて調べ、理解を完全なものにしておくこと。また小レポートのために読書して準備しておくこと。Google Classroom には授業に関連する動画や有
益なウェブサイトの URL なども張り付けておくので、独習に役立てること。
８．その他：
この講義は比較政治学Ⅱとは内容的に独立しており、Ⅱと併せて履修する必要はない。

法学部・法学研究科
科目名：

比較政治学Ⅱ

科目区分：

展開講義

担当教員：

横田 正顕

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom を通じて連絡する。クラスコード：yjxxl42
実施方法： 対面方式で実施する。
１．授業題目：地域研究と比較政治学：イベリア半島の政治
２．授業の目的と概要：
日本でのスペイン・ポルトガルに対する関心は「地理上の発見」を中心とする黄金時代の歴史や習俗・文化的伝
統などに集中する傾向にあるが、近代以降の両国が現代政治学の宝庫とも言うべき事象に恵まれていることはあ
まり顧みられていない。また、近年の欧州危機において、両国はイタリアやギリシャと並ぶ危機の震源地として注目を浴びたが、これらの国々に対する見方は、おおむね欧州中核国からの見方や一般的な偏見を増幅したような類のものであり、客観的かつ冷静な分析に基づくものではなかった。この講義では、近代以降の両国政治史の比較的検討を通じ、現代政治学の中心的なトピックのいくつかを取り上げながら、イベリア両国の政治学的ユニークさに迫りたい。
３．学習の到達目標：①イベリア半島の政治に関する知見から、広くヨーロッパ政治の特徴を理解すること。②政治学の概念や分析枠組みを用いた政治現象の叙述や、問題発見の能力を身につけること。③海外の事例から、現在の日本が直面する問題に関する認識を深めること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下のテーマに沿って解説する（講義の進行過程で当初予定を若干変更する場合がある）。
2～3 回おき（計 5 回）に、Google Classroom を通じて授業の内容に関わる小テストを実施する。小テストの結果は最終成績の一部となる。講義資料の PDF は Google Classroom にアップロードする。
1.
導入：イベリア半島政治の並行性
2.
帝国の興亡と国民国家の失敗
3.
自由主義議会制の展開
4.
「硬い民主制」と「柔らかい独裁」
5.
イベリア半島と「戦争」
6.
2 つの権威主義体制①
7.
2 つの権威主義体制②
8.
イベリア半島の「再」民主化
9.
体制移行と移行期正義10.
民主化と欧州統合
11.
アイデンティティの政治と地域主義の展開
12.
南欧型社会モデルと福祉国家の建設
13.
政党政治の変容①
14.
政党政治の変容②15.
総括と試験
５．成績評価方法：
小テスト（5 回分）…各小テストの配点は設問数に応じて変動するが、最終的には圧縮して 40％分として考える。
最終レポート…第 15 回目に具体的内容を指示する。60％分。
６．教科書および参考書：
個別テーマに関する参考文献は講義の中で適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
授業中に紹介する書籍や Youtube 動画などの補助教材を見て授業内容のより深い理解に役立てること。大学受験
で世界史を選択しなかったなどで、時代背景に関する理解が追い付かない場合があるので、そのような場合にはごく簡約的な世界史のテキストを座右に置くか、歴史辞典などで知識の欠損を補うことが望ましい。
８．その他：
この授業は比較政治学Ⅰと独立しており、比較政治学Ⅰの履修を前提としていない。

法学部・法学研究科
科目名：

日本政治外交史Ⅱ

科目区分：

展開講義

担当教員：

伏見 岳人

開講期：

2022

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
uolg4yx
実施方法： 最初の二回はオンデマンド型で実施する。その後は、リアルタイム型を中心に、オンラインで実施する予定である。
１．授業題目：日本政治外交史
２．授業の目的と概要：
明治維新から現代に至るまでの日本の内政と外交の歴史的展開について講義する。近代日本の発展と崩壊、戦後日本の復活と繁栄、などのテーマを概ね時代順に論じていく。
The aim of this course is to help students acquire understanding of the political development of modern Japan.
The topics include nation building of Meiji era, introduction of Meiji Constitution, establishment andbreakdown of party government system, the World Wars and the regime change in 1945, and politics anddiplomacy in the postwar period.
３．学習の到達目標：
近代日本の軌跡を理解し、現代日本の位置と進路を自分で考えられるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義形式で実施するが、歴史をより深く学習するために、原資料や関連文献の読解や、それに基づく参加者による討論などを時に盛り込む予定である。以下のような進度予定を立てているが、詳しくは初回の授業時に説明する。
１ イントロダクション、日本政治史の誕生（一）
２ 日本政治史の誕生（二）３ 明治維新（一）
４ 明治維新（二）５ 近代国家の成立（一）
６ 近代国家の成立（二）７ 立憲制の導入（一）
８ 立憲制の導入（二）９ 議会政治の始動（一）
１０ 議会政治の始動（二）１１ 政党内閣の確立過程（一）
１２ 政党内閣の確立過程（二）１３ 政党内閣の確立過程（三）１４ 政党内閣の確立過程（四）１５ 第一次世界大戦と戦後（一）
１６ 第一次世界大戦と戦後（二）１７ 政党内閣期（一）
１８ 政党内閣期（二）１９ 昭和の変動（一）
２０ 昭和の変動（二）２１ アジア・太平洋戦争（一）
２２ アジア・太平洋戦争（二）２３ 占領から講和へ（一）
２４ 占領から講和へ（二）２５ 自民党政権の確立（一）
２６ 自民党政権の確立（二）２７ 長期政権と国際化（一）
２８ 長期政権と国際化（二）２９ 平成改革と令和デモクラシー

３０ まとめと理解度の確認
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験（１００％）
６．教科書および参考書：
北岡伸一『日本政治史』増補版、有斐閣、2017 年
五百旗頭薫・奈良岡聡智『日本政治外交史』放送大学教育振興会、2019 年
清水唯一朗・瀧井一博・村井良太『日本政治史』有斐閣、2020 年
７．授業時間外学習：
参考書をもとに予習し、授業後には関連文献を読んで復習することが求められる。
８．その他：
授業担当者の連絡先は以下の通り。fushimi＠law.tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目名：

日本外交政策入門

科目区分：

展開講義

担当教員：

今西 淳

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

-

対象学年：

-

実務・実践的授業： ○2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
グーグルクラスルームを用いる
クラスコード：iqfymqc
招待リンク：https://classroom.google.com/c/NDYxNzg4MDIxMDI4?cjc=iqfymqc
担当教員へ連絡は、jun.imanishi.b2@tohoku.ac.jp
実施方法： 対面
１．授業題目：日本外交政策入門※外務省の実務家が講義する本科目は、今回（2022 年度前期）が最終講義となる、対象学年は問わないため、外交、国際関係に関心がある学生は是非受講ください。
２．授業の目的と概要：※他学部受講 歓迎
テレビ、新聞等のメディアで、国際情勢が報道されない日はない、国際情勢が我々の生活と密接な関連がある証左である。
国際社会の平和と安定を確保するためには、日本が主体的に平和と安定を確保するための環境の醸成することが求められる。
今日の外交政策は，伝統的な二国間関係のみならず，国連を含めマルチ外交など多岐にわたる他，感染症対策、
経済安全保障、持続可能な開発，宇宙開発等様々な外交課題に直面している。そこで本講座では、外務省から派遣されている実務家教員が、至近の時事問題を取り上げながら、各課題・テーマについて、外交現場での対応を踏まえつつ、複眼的な読み解き方や、外交交渉の実態を学ぶ機会を提供する。
授業の前半は講師からの時事問題の解説、講義，講義の後半でグループ・ディスカッション等を行う。
日本に駐在する外国の大使・外交官を招き、話を聞く機会も設ける予定 。
”Japan's Foreign Policy”
This course offers students an opportunity to learn about current international issues and how theGovernment of Japan and other countries have dealt with these agendas. The course provides neither theories
nor academic analysis, but analytical views and practical solutions based on working experiences as a
diplomat and a government official of Ministry of Foreign Affairs. As guest speakers, Ambassadors or
diplomats stationed in Japan, if the circumstances of the COVID-19 allow and the schedule is adjusted, areto be invited to give a lecture on their view on our the bilateral relations.
３．学習の到達目標：
本講義は、その内容を覚えることが主眼ではなく、取り上げた国際問題の現状、それに対する政府の政策、取組を踏まえ、自分が外交官であればどう考え、対応するかという視点で思考力を磨き、自分の主張を展開できる力を養うことを目指す。
４．授業の内容・方法と進度予定：※授業時間内に書くリアクションペーパーの提出をもって出席とする。
※出席できない場合には、「事前に」ＴＡ及び担当教員に連絡すること。
以下の内容を予定しているが、特別講義、国際情勢等を踏まえつつ、今後変更することもある。
〇外交官･外務省の役割〇日本外交総論〇国連外交 １（国連、安全保障理事会）〇国連外交 ２（平和維持活動等国連の諸活動,〇国連外交 ３（人間の安全保障）〇国連外交 ４（持続可能な開発（SDGｓ））〇開発援助 総論

国際機関で働く邦人職員）

〇開発援助（国際保健、防災）〇経済外交〇経済安全保障〇自由で開かれたインド太平洋、一帯一路〇北東アジア情勢（日韓・日朝・日中関係）〇欧州情勢〇外交儀礼（要人接遇，駐日大使館）〇文化広報外交（パブリックディプロマシー）〇駐日大使・外交官等による講話（英語／日本語）等
５．成績評価方法：
以下の通り授業への出席を重視する（成績の５０％）。
〇出席（含むグループ演習）、授業時間内のリアクションペーパーの提出をもって出席とする。(Attendance andin-class assignment(Reaction paper）（50.0％）〇学期末試験（Final exam）（50.0％）
６．教科書および参考書：
外務省 HP、外交青書、開発協力白書に加え、外交史、国際政治史を学ぶ基本書としては、〇日本外交史概説： 池井 優 ： 慶応通信
〇国際政治史： 岡 義武 ： 岩波現代文庫〇戦後日本外交史： 五百旗頭 真：有斐閣アルマ
より具体的な課題を学ぶものとして、〇日本の外交 第５巻 対外政策課題編 大芝 亮編 岩波書店
至近の国際情勢を学ぶものとして〇外交専門誌『外交』
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/ga
７．授業時間外学習：
至近の国際情勢については、新聞の国際面の解説記事、雑誌の国際問題に関する記事、また各テーマの現在の日本の外交政策、取組を確認するには、外務省のＨＰ、外交青書、開発協力白書等に目を通すことが望ましい。
「外交青書」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/index.html「開発協力白書」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo.html
８．その他：〇他学部受講可〇片平エクステンション棟（２０１）で開講するため、川内からの移動で遅れる場合には配慮します法学部・法学研究科
科目名：ヨーロッパ政治史Ⅱ

科目区分：

展開講義

担当教員：

平田 武

開講期：

2022

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：52vugfr
質問等は授業後に（オンラインの場合にはクラスルームで）受け付ける。
実施方法： 授業は対面で開講することを予定しているが、COVID-19 の感染状況によってはオンラインとオンデ
マンド（オンライン講義のアーカイヴ）を併用して開講することとなる場合もある。
追記：3 月 16 日の地震の影響で講義棟が使用できない間はオンライン（オンデマンド併用）で開講する。
１．授業題目：ヨーロッパ政治史講義Ⅱ
２．授業の目的と概要：
中小国をも含めたヨーロッパを対象とする歴史学と政治学研究の接点を紹介する。講義Ⅱでは、1848 年革命から両次大戦間期までをとりあげることが目標である。
This course lectures on the European political history covering not only great powers but also small
countries, using the concepts of the European comparative politics. It deals with the 1848 Revolution, the riseof parliamentary democracy from the mid-19th century till the early 20th century, and its crisis and demisein the interwar period.
３．学習の到達目標：
ヨーロッパにおける政治発展の過程に関する政治学的分析の概観を得ること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の授業進度予定は、あくまで目安に過ぎない。
１．革命の時代
19 世紀前半の諸革命
19 世紀中葉の市民社会と民衆諸階層
２．自由主義の時代
大好況と自由主義の時代
自由主義的議会制
男子普選とボナパルティスム
二元的立憲制下の議会と執行権
寡頭政的議会制とカシキスモ
王朝国家の立憲化
３．大衆政治の時代
大不況と大衆政治の時代
リベラリズムの優位のもとでの大衆政治への移行
多極共存型デモクラシーの成立
議院内閣制の導入をめぐって
多民族国家と議会政治の困難
寡頭政的議会制から大衆政治へ
４．第一次世界大戦とデモクラシーの普及
第一次世界大戦とデモクラシーの普及
中央ヨーロッパの革命
戦後インフレーションと安定化の政治経済
５．戦間期におけるデモクラシーの危機
戦間期におけるデモクラシーの危機
イギリス：古典的政治経済への固執
北欧の「赤－緑」連合と社会民主主義
デモクラシーの崩壊
低地諸国におけるプラニスム運動
人民戦線
６．戦間期におけるファシズム運動と独裁体制
ファシズム運動

イタリア・ファシズム体制
ドイツ・ナチズム体制
その他の独裁体制
総括と試験
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験による。なお、今後の COVID-19 の感染状況によって変更する場合がある。
６．教科書および参考書：
特に教科書は指定しないが、全体の参考書として以下を挙げておく。
篠原一『ヨーロッパの政治：歴史政治学試論』（東京大学出版会、1986 年）
そのほかの参考文献は、講義の中で適宜指示する。
７．授業時間外学習：
人名や事件など分からなかったところは参考書を見てノートを補充し、試験前にはノートを読み返すこと。
８．その他：
科目等履修生・他学部学生の履修も認める。

法学部・法学研究科
科目名：

中国政治論

科目区分：

展開講義

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

2022

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード： c5e3yq7
実施方法： 対面
１．授業題目：中国政治論 Modern Chinese Politics
２．授業の目的と概要：
中国は、日本にとって重要な経済パートナーであると同時に安全保障上の懸念材料でもある。また、中国は、
国際的な影響力を強めている一方で、国内の不安定化という問題を抱えている。
なぜ、このような矛盾が生じるのか？
本講義は、日本の将来を考えるうえで無視することのできない存在である中国に焦点をあて、政治学の分析枠組みを用いて、その基本的特徴について考察することを主たる目的としている。言い換えれば、中国はどんな国かということについて政治学の視点から把握しようとする試みである。
講義では、国民国家やナショナリズムという分析枠組みに関する基本的な説明を踏まえ、中国の国家形態が皇帝専制国家から国民国家へと変容する過程および中華人民共和国における共産党の統治の在り方について論じる。19 世紀末以降の日中関係について考察することも本講義の重要な目的の一つとなる。
This lecture focuses on the process of nation-state building in modern China. It will examine thetransformation of the character of modern Chinese nationalism and analyze the political structure of theChinese communist regime.
３．学習の到達目標：
中国や日中関係を論理的・専門的に分析・理解するために大切な基本的な視座・知識の習得。
４．授業の内容・方法と進度予定：
第 1 部 国民国家（nation-state）とナショナリズムに関するイントロダクション
1.
nation とは何か？：「想像の共同体」に象徴される国家・社会観
2.
国民国家形成のモデル１：アメリカ・フランス型 ー民主主義とナショナリズムー
3.
国民国家形成のモデル２：ドイツ・日本型 ー文化とナショナリズムー
4.
国民国家形成のモデル３：ソ連型 ー社会主義とナショナリズムー
第 2 部 ウェスタン・インパクトと清朝の対応
5．ウェスタン・インパクトとは何か？ 中国や日本ではどのような対応がなされたのか？
6．皇帝専制国家の諸様相１：帝国の版図と世界観 官僚制、統治の論理、「仲介のメカニズム」
7．皇帝専制国家の諸様相２：官僚制、統治の論理と仕組み、「仲介のメカニズム」
8. 皇帝専制国家の諸様相３：社会における自治と自衛、民衆反乱の諸側面
9. アヘン戦争：「中華世界」（冊封・朝貢体制）とウェストファリア体制の摩擦
10. 太平天国と洋務運動：西洋の限定的浸透
11. 日清戦争：新興国民国家 vs 巨大専制国家
12.「救国」と「変法」:国民国家建設に向けた清朝の取り組み
第 3 部 中国革命と日中戦争
13. 中国革命の幕開け：清朝崩壊のプロセスと中華民国の前途多難な船出
14. 「辛亥革命」におけるエリートと民衆：ナショナリズムと終末論
15. 中国版ネイションの発明:「漢民族」と「中華民族」
16. 新文化運動と五・四運動：中国におけるナショナリズムの萌芽と日本
17. 中国国民党と中国共産党：二大革命政党の諸側面
18. 第一次国共内戦：中国革命論の定説とアンチテーゼ
19. 日中戦争の諸様相：「抗日民族統一戦線」の意味するもの
20. 日中戦争から第二次国共内戦へ
第 4 部 中華人民共和国の挑戦と課題
21. 中華人民共和国の統治体制と初期ナショナリズム
22. 冷戦と東アジア：中ソ同盟、朝鮮戦争、「台湾問題」、日本の復興
23. 社会主義路線の試みと挫折：「大躍進」と文化大革命
24. 中国外交の大転換：中ソ対立、米中接近、日中国交正常化

25. 「改革・開放」政策の展開：「豊かさ」の到来とナショナリズムの混乱
26. 天安門事件：中国の国内矛盾の噴出と新たなナショナリズムの創造
27. 「中国の台頭」論はどのようにして生れたか？：「中華民族」神話と経済発展神話
28. 「台湾問題」の変容と米中対立の再燃：日中関係を引き裂く力学
29.
ポスト天安門における中国共産党のガバナンスの諸様相：摩天楼と農民暴動
30. 近代中国と日本：日本人は中国とどう向き合っていくべきなのか？
５．成績評価方法：
基本的に期末試験の点数で決定する。学期中に提出することが求められるレポートの評価に応じて期末試験の点数に加点をおこなう。詳細はオリエンテーション時に説明する。
期末試験は、出席率が 80％以上でレポートを提出した学生にのみ受験資格が与えられる。この条件を満たしていない学生の答案は無効となる。出欠は毎回確認する。
６．教科書および参考書：
レポート課題図書：初回の授業で提示する。
参考図書：吉澤誠一郎『シリーズ中国近現代史１ 清朝と近代世界』岩波書店、2010 年。川島真『シリーズ中
国近現代史 2 近代国家への模索』岩波書店、2010 年。石川禎浩『シリーズ中国近現代史 3 革命とナショナリ
ズム』岩波書店、2010 年。久保亨『シリーズ中国近現代史 4 社会主義への挑戦』岩波書店、2011 年。高原明生・前田宏子『シリーズ中国近現代史 5 開発主義の時代へ』岩波書店、2014 年。阿南友亮『中国はなぜ軍拡を続けるのか』新潮選書、2017 年。川島真・小嶋
７．授業時間外学習：
本講義では、授業時間外においてレポートを作成することが求められる。また、参考文献の通読によって講義内
容の理解度を深めることを薦める。
８．その他：
毎回の授業の pdf ファイルを Google Classroom にアップするので、履修者はそこから各自ダウンロードすること。
クラスコード： c5e3yq7

法学部・法学研究科
科目名：

行政学

科目区分：

基幹講義

担当教員：

西岡 晋

開講期：

2022

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：b64ijnj 質問等はメールで随時受け付ける。 susumu.nishioka.d3@tohoku.ac.jp
実施方法： オンデマンド（ただし、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていれば対面に変更する可能性もある）
１．授業題目：
行政の基礎・制度・管理・政策 Basic of public administration, institution of government, management ofgovernment, and public policy
２．授業の目的と概要：
行政学は、実証的な観点からその実相を理論的に分析するとともに、規範的な見地からその理念像をも提示する
学際的な学問である。本講義では、おもに（1）基礎、（2）制度、（3）組織と管理、（4）政策、の 4 つのパートに分けて、日本を中心とする行政機構の実態を明らかにするとともに、できうればその将来像についても関説したい。
Public administration studies analyse government and public policy through theoretical frameworks andshow normative directions. This course mainly covers four topics: (1) basic of public administration, (2)institution of government, (3) organization and management of government, and (4) public policy.
３．学習の到達目標：
行政および行政学に関する知識を習得して認識を深め、自らが行政について社会科学的に分析・思考しうる能力を獲得することが最終的な目標である。
The final goal of this class is that students will obtain academic skill and competence to analyse government
and public policy by yourselves using theory and method based on social s
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義は、オンライン（オンデマンド型）で授業を実施する。
授業の連絡・講義資料の配布は、Google Classroom を使用して行う。
ただし、新型コロナウイルスの状況によっては、授業方法等を変更する場合がある。最新情報は Google Classroomで確認すること。
本講義では、（1）基礎、（2）制度、（3）組織と管理、（4）政策、の 4 つのパートに分けて、主に日本の行政について検討する。おおよそ教科書の内容に即して、以下のテーマについて講義する予定である。
第 1 部 行政学の基礎
1. 行政学の視角（第 1～2 回）
2. 国家の発展と行政の変化（第 3～4 回）
3, 行政学説史（第 5～6 回）
第 2 部 行政の制度
4. 執政制度と首相のリーダーシップ（第 7～8 回）
5. 内閣制度と国家行政機構（第 9～10 回）
6. 行政責任と行政統制（第 11～12 回）
第 3 部 行政の組織と管理
7. 官僚制の理論（第 13～14 回）
8. 組織の理論（第 15～16 回）
9. 日本型行政組織の構造と特徴（第 17～18 回）
10. 公務員の人事管理（第 19～20 回）
第 4 部 行政の活動と政策過程
11. 政策過程の理論（第 21～23 回）
12. 政策過程の実際（第 24～25 回）

13.
14.

政策実施と評価（第 26～27 回）
予算編成と決算（第 28～29 回）

15.

まとめと試験（第 30 回）

This course mainly covers four topics: (1) basic of public administration, (2) institution of government, (3)organization and management of government, and (4) public policy.
５．成績評価方法：
学期末試験の成績により評価する。ただし、今後の新型コロナウイルスの状況によって変更もあり得る。
Final exam.
６．教科書および参考書：○教科書・西岡晋・廣川嘉裕編『行政学』文眞堂、2021 年。
○参考書
・縣公一郎・藤井浩司編『コレーク政策研究』成文堂、2007 年。
・縣公一郎・藤井浩司編『ダイバーシティ時代の行政学：多様化社会における政策・制度研究』早稲田大学出版部、 2016 年。
・秋吉貴雄『入門公共政策学：社会問題を解決する「新しい知」』中公新書、2017 年。
・秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉『公共政策学の基礎［第 3 版］
』有斐閣、2020 年。
・石橋章市朗・佐野亘・土山希美枝・南島和久 『公共政策学』ミネルヴァ
７．授業時間外学習：
授業前には教科書の該当箇所に目を通して予習し、授業後は教科書とスライド資料で復習しておくこと。参考書
等、行政学に関連する学術書も読んでおくことを勧める。
The students should read the text book before and after the class.
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

会社法Ⅰ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

脇田 将典

開講期：

2022

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
質問は講義終了後に受付ける
クラスコード： zylpx3z
実施方法： リアルタイムでのオンライン（ただし、対面で講義が行えるようになれば、対面で行う）
１．授業題目：
会社法
２．授業の目的と概要：
事業活動を行うための重要な制度である会社についての法的規律を学ぶ。会社法Ⅰでは、機関、株式、資金調達の分野が中心となる。講義は、教員と学生との質疑応答に基づいて行う。
This course teaches corporate law. Main topics are corporate governance, stocks and finance. Each lecutureis based on discussion between a teacher and students.
３．学習の到達目標：
会社法を体系的に理解し、条文を読めるようになること。会社法を具体的な問題にあてはめて、それを解決する
方法を理解すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義は当分の間リアルタイムでのオンラインで行う（ただし、対面が可能になれば対面で行う）。
学生は、あらかじめ指定された課題を行った上で講義に参加する。
毎回、一部の学生が指名され、教員と課題について質疑応答を行う。
講義で網羅的な説明はせず、重要な点に絞って解説をする。網羅的な学習は各学生に委ねられる。
講義は以下の順で行う予定である。
１ イントロダクション（第 1 回）
２ 会社法の基礎知識（第 2 回～第 3 回）
３ 取締役・取締役会（第 4 回～第 9 回）
４ 株主総会（第 10 回～第 12 回）
５ 監査役、会計参与、会計監査人（第 13 回）
６ 委員会型の会社（第 14 回～第 15 回）
７ 問題演習（第 16 回）
８ 株式と株主、株式の共有（第 17 回）
９ 株式の譲渡（第 18 回～第 19 回）
１０ 自己株式の取得（第 20 回）
１１ 資金調達総論（第 21 回）
１２ 社債（第 22 回）
１３ 募集株式の発行（第 23～25 回）
１４ 種類株式（第 26 回）
１５ 新株予約権（第 27 回）
１６ 問題演習（第 28 回～29 回）
１７ 総括・試験（第 30 回）
５．成績評価方法：
講義での質疑応答 20％
期末試験 80％
なお、今後のコロナの状況によっては変更する可能性がある。
６．教科書および参考書：
教科書
田中亘『会社法（第 3 版）』（東京大学出版会、2021）
神作裕之ほか『会社法判例百選（第 4 版）』（有斐閣 2021）
参考書
江頭憲治郎『株式会社法（第 8 版）』（有斐閣、2021）
久保大作ほか『ひとりで学ぶ会社法』（有斐閣、2018）

７．授業時間外学習：
予習として指定された課題を行うこと。復習として、教科書や参考文献を読むこと。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

会社法Ⅱ

科目区分：

基幹講義

担当教員：

脇田 将典

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
質問は講義終了後に受付ける
クラスコード ：lav23cs
実施方法： 対面
１．授業題目：
会社法
２．授業の目的と概要：
事業活動を行うための重要な制度である会社についての法的規律を学ぶ。会社法Ⅱでは、設立、計算、組織再編の分野が中心となる。講義は、教員と学生との質疑応答に基づいて行う。
This course teaches corporate law. Main topics are foundation of corporatations, accounting and M&A. Eachlecuture is based on discussion between a teacher and students.
３．学習の到達目標：
会社法を体系的に理解し、条文を読めるようになること。会社法を具体的な問題にあてはめて、それを解決する
方法を理解すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義は対面で行う（ただし、今後のコロナの状況によっては変更する可能性がある）。
学生は、あらかじめ指定された課題を行った上で講義に参加する。
毎回、一部の学生が指名され、教員と課題について質疑応答を行う。
講義で網羅的な説明はせず、重要な点に絞って解説をする。網羅的な学習は各学生に委ねられる。
講義は以下の順で行う予定である。
１ イントロダクション（第 1 回）
２ 設立（第 2 回～第 3 回）
３ 組織再編（第 4 回～第 9 回）
４ 計算（第 10 回～第 11 回）
５ 解散、清算（第 12～13 回）
６ 問題演習（第 14 回）
７ 総括・試験（第 15 回）
５．成績評価方法：
講義での質疑応答 20％
期末試験 80％
なお、今後のコロナの状況によっては変更する可能性がある。
６．教科書および参考書：
田中亘『会社法（第 3 版）』（東京大学出版会、2021）
神作裕之ほか『会社法判例百選（第 4 版）』（有斐閣 2021）
参考書
江頭憲治郎『株式会社法（第 8 版）』（有斐閣、2021）
久保大作ほか『ひとりで学ぶ会社法』（有斐閣、2018）
７．授業時間外学習：
予習として指定された課題を行うこと。復習として、教科書や参考文献を読むこと。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

商法総論・商行為法

科目区分：

基幹講義

担当教員：

石川 真衣

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：x6ge7yv 質問等の連絡方法は、Google Classroom で案内する。
実施方法： 対面またはオンライン（オンデマンド）
１．授業題目：商法総論・商行為法
２．授業の目的と概要：
商法は、企業取引を律する法律であるが、そこにおけるルールは、商法特有の発想・状況に基づいて形成されたものであり、民法のルールと大きく異なる部分がある。なぜルールが異なるのか、商人・商行為はどのような特徴を有するものなのかについての理解を深める。
The objective of this course is to deepen the understanding of commercial law and its fundamental notions.
Students are expected to become able to explain the differences between civil law rules and commercial law
rules.
３．学習の到達目標：
民法と商法のルールの違いを理解し、商法体系と商法の基本規定の意味・その特徴を説明できることを目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行い、対面またはオンライン（オンデマンド）で実施する。
授業の内容は、以下を予定している。
第１回 商法の歴史・企業法としての商法
第２回 営業と営業譲渡
第３回 商号
第４回 支配人その他の商業使用人
第５回 商業登記・商業帳簿
第６回 名板貸し・表見支配人
第７回 商業登記と外観主義・匿名組合
第８回 商法と民法の比較
第９回 商事担保・商事売買
第１０回 運送営業・倉庫営業（１）
第１１回 運送営業・倉庫営業（２）
第１２回 運送営業・倉庫営業（３）
第１３回 代理・仲立・問屋
第１４回 銀行取引・交互計算
第１５回 総括と試験
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。なお、今後の COVID-19 の状況によって変更する場合がある。
６．教科書および参考書：
教科書：大塚英明ほか『商法総則・商行為法（第 3 版）有斐閣アルマ』（有斐閣、2019 年）
参考書：神作裕之＝藤田友敬『商法判例百選』（有斐閣、2019 年）
近藤光男『商法総則・商行為法（第 8 版）』（有斐閣、2019 年）
７．授業時間外学習：
各回の授業の範囲に該当する箇所を一読してから授業に臨むこと。また、各回のテーマに関連する文献を読み、さらに理解を深めることを期待する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

社会保障法

担当教員：

嵩

授業形態：
配当学年：

科目区分：

展開講義
4

開講期：

2022

単位数：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

さやか

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
本講義受講者に対する連絡・レジュメ配布等は、Google Classroom を通じて行います（クラスコード：luicvjq）。
質問は、授業の際に受け付けるほか、Google Classroom 上でも随時受け付ける。
実施方法： オンライン（リアルタイム）で実施しますが、対面実施可能となった場合には対面に切り替えることがあります。
また、担当教員の都合により、特定の回についてオンライン（オンデマンド）に変更する場合があります。
詳細は、Google Classroom（クラスコード：luicvjq）にて周知します。
１．授業題目：
社会保障法
２．授業の目的と概要：
本授業は、少子高齢化の進展等に伴い、近年ますます関心が高まっている社会保障制度の仕組みを知ると同時に、社会保障制度を取り巻く法的問題・政策的課題についての知識を培い、幅広い法的思考力を養うことを目的とする。
This course teaches the basics of social security law in Japan. The goal of this course is to understand social
security systems and enhance the ability to consider actual legal and political questions surrounding social
security.
３．学習の到達目標：
第一に、主な社会保障制度の仕組みを、根拠条文をもとに正確に把握する。
第二に、授業で取り扱う法的問題について判例・学説上の対立などを理解し、政策課題については現行制度が抱える問題点とそれをめぐる議論について検討する能力を身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：＜授業の実施方法について＞
本講義はオンライン（リアルタイム）で実施しますが、対面実施可能となった場合には、対面に切り替えることがあります。
授業のレジュメ・資料は、事前に Google Classroom の「授業」欄に掲載します。授業では配布しないので、各自授業に出席する際は、レジュメを参照できるように準備すること（プリントアウト、パソコン等での閲覧等）。
なお、担当教員の都合により、特定の回についてオンライン（オンデマンド）で実施する場合もあります。
＜授業内容・進度予定＞
本授業ではレジュメと下記の教科書を参照しながら、以下の項目について講義する。
第１回
第２～6 回
第 7～12 回
第 13 回
第 14～18 回
第 19 回
第 20 回
第 21～24 回
第 25～26 回
第 27～28 回
第 29 回
第 30 回

ガイダンス・社会保障法の概要、生活保護制度の概要
生活保護制度の概要と法的問題
公的年金制度の概要と法的問題
企業年金制度の概要
公的医療保険制度の概要と法的問題
労災保険制度の概要と法的問題
雇用保険制度の概要
高齢者福祉（介護保険制度）の概要
障害者福祉の概要
児童福祉（保育所制度）の概要、社会福祉サービスの利用についての法的問題
児童手当の概要
総括と試験

ただし、上記の進度予定は変更する場合があります。
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。なお、今後の COVID-19 の状況によって変更する場合があります。
６．教科書および参考書：
１．教科書：

『社会保障判例百選〔第５版〕』（有斐閣、2016 年）
笠木映里・嵩さやか・中野妙子・渡邊絹子『社会保障法』（有斐閣、2018 年）
なお、受講に際しては、社会保障関連の法律が掲載されている六法（『社会保障・福祉六法』（信山社、2016年）や『ミネルヴァ社会福祉六法 2022』（ミネルヴァ書房、2022 年）などでも良い）を毎回用意すること。
２．参考書：
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第 7 版〕』（有斐閣、2019 年）
西村健一郎『社会保障法
７．授業時間外学習：
レジュメ・資料と参照されている教科書の箇所を予習しておくこと。授業後は、レジュメや授業で扱った判例等に基づいて復習を行うこと。適宜、参考書や判例集を参照して自習することが望ましい。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

現代民法特論 I

担当教員：

池田 悠太

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

科目区分：

展開講義

2022

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は Google Classroom を用いて行う。クラスコードは「fh43ndt」。
実施方法： ハイブリッド（対面＋オンライン（オンデマンド））。ただし、当面は「オンライン（リアルタイム）＋オンライン（オンデマンド）」のハイブリッド形式とする（講義棟の復旧状況による。）。
１．授業題目：
消費者法
２．授業の目的と概要：「民法」「民事訴訟法」などといった伝統的な分類とは別に，消費者に関する法として「消費者法」を観念することができ，実際に観念されてきた（もっとも，「消費」「消費者」とは何か，はそれ自体として大きな問題である。）。
そのおそらく中心的な部分は，（広義の）「民法」として，あるいは一般法としての（狭義の）「民法」に対する特別法として，位置付けることができると考えられる。
「現代民法特論 I」においては，その部分を主に取り上げつ
つ，その部分をよりよく理解するためにも，「消費者法」を全体として検討する。なお，検討にあたってはできるだけ判例・裁判例を多く取り上げることとしたい。そのため，具体的な法適用について検討する機会ともなろう。
This course will study the Japanese consumer law.
３．学習の到達目標：
消費者法についての理解を深めるとともに，民法についての理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の内容についての講義による。
1.
序論
2.
消費者の取引の過程(1)3.
消費者の取引の過程(2)4.
消費者の取引の過程(3)5.
消費者の取引の過程(4)6.
消費者の取引の過程(5)7.
消費者の取引の内容(1)8.
消費者の取引の内容(2)9.
消費者の取引の内容(3)10.
消費者の取引の内容(4)11.
消費者の安全(1)12.
消費者の安全(2)13.
消費者の安全(3)14.
消費者の紛争15.
総括・試験
５．成績評価方法：
学期末の筆記試験による。
６．教科書および参考書：
教科書として，河上正二＝沖野眞已編『消費者法判例百選〔第 2 版〕』
（有斐閣，2020 年）を用いる。参考書とし，大村敦志『消費者法〔第て，中田邦博＝鹿野菜穂子編『基本講義消費者法〔第 4 版〕』（日本評論社，2020 年）
4 版〕』（有斐閣，2011 年）などがあり，初回に紹介する。
７．授業時間外学習：
予習として，（狭義の）民法についての理解を確認することや，講義を聴きながら作成したノート等を用いて適宜復習することが期待される。また，予習又は復習の過程で，判例教材等を用いて判例を読むことが望まれる。ただし，初回のための予習は不要である。
８．その他：「民法総則」「契約法・債権総論」「不法行為法」を受講済あるいは受講中であることが望ましいが，自習することができれば十分である。

法学部・法学研究科
科目名：

現代民法特論 II

担当教員：

吉永 一行

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

科目区分：

展開講義

2022

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
こ の 授 業 で は Google Classroom （ ク ラ ス コ ー ド ： 5oifkq7 ） を 用 い る 。 教 員 の メ ー ル ア ド レ ス は
Yoshinaga.TU+2022@gmail.com である。
実施方法： 対面を原則とし、新型コロナ感染症の状況に応じてオンライン（リアルタイム）にて実施するか、対面とオンラインのハイブリッドで行う。初回授業をオンライン（リアルタイム）でのみ行う必要がある場合には、下記 Google Classroom に Zoom アクセス用の URL を掲載する。
１．授業題目：近時の判例を通じて家族法の解釈論と政策論を学ぶ
２．授業の目的と概要：
家族の間では様々な問題が生じる。その問題が裁判所に持ち込まれれば、裁判所は、民法を中心とした法律を適用してその解決を図る。もっとも、そこでいう「解決」は、１つには法律の適用によって処理できる部分（典型的には金銭の支払を求める権利の有無）を切り出して、制定（ないし改正）当時の価値観が埋め込まれた法律に照らして導き出されたものであり、「現代における家族の問題」の解決としては、二重の限界を抱え込んでいることになる。
こうした問題意識に照らして、本講義では、家族をめぐる最高裁判例や下級審裁判例を読み、それを２つの視点から批判的に検証することにしたい。１つは、法律の適用による解決を限界を超えた対応の要否の検証である。
法律の改正（立法論）の検討がその際たるものであるが、既存の法律を前提にしながら社会制度を変容・充実させるという方法も考えられる。もう１つは、家族をめぐる価値観が変容し、また多様化していく中で、法律に埋め込まれた価値観は、どこまでが変わることなく維持・尊重され、どこからは革新を求められるのかの検証である。
In this lecture, students read the Supreme Court and lower court cases on family law and then criticallyexamine them from two perspectives. The first is whether it is necessary to take action beyond the limits ofsolution by applying the law. The second is the perspective on how much the family values embedded in thelaw can be maintained.
３．学習の到達目標：
家族法の近時の判例が、どのような事案についてどのような判断を示したかを知るとともに、それによって解決された、もしくは解決されなかった家族政策上の問題がどのようなものであるかを説明できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
学生の報告を中心として授業を進める。学生の報告は、初回授業で提示される報告テーマ一覧に示された判例について、どのような事案についてどのような判断が示されたのかを整理するとともに、それによって解決された、もしくは解決されなかった家族政策上の問題について、自分で文献を調べるなどして議論状況を整理することが必要である。初回授業でモデル報告を行う。
各回授業の後半は、学生からの質問に報告者が答える形でのディスカッションを行う。このため、受講生は、あらかじめ配布される報告レジュメに目を通し、質問を提出しておくことが必要である。
なお判例を読み解くために必要な基礎知識について、第２回・第３回授業で講義する。
１．ガイダンス・モデル報告（遺言執行者）
２．研究倫理教育
３．講義：家事調停・家事審判制度
４．講義：信託法
５．報告の作成
６．報告１（嫡出推定と監護費用負担）
７．報告２（性同一性障害と嫡出推定）
８．報告３（嫡出推定と親子関係不存在確認請求）
９．報告４（共同相続・遺産分割と預金債権）10．報告５（財産分離請求）
11．報告６（子の引渡しと権利濫用）12．報告７（成年後見人の不正と損害賠償）
13．報告８（財産承継と遺産分割）

14．報告９（民事信託・家族信託と民法秩序）
15．授業の総括と試験
なお、報告テーマの内容や順序は変更することがある。初回授業で指示する。
５．成績評価方法：
期末試験 55%および平常点 45%
平常点は、報告（期間を通じて 3 回程度の提出を目安とする）および質問の内容によって評価する。
６．教科書および参考書：
判例およびその評釈のリストを初回授業時に配布する。
７．授業時間外学習：報告担当回は報告レジュメを作成することが必要である。
報告担当回以外の回においては、報告レジュメをあらかじめ読み、質問を提出することが必要である。
８．その他：
オフィスアワーは随時アポイントを受け付けて実施する。冒頭掲載のメールアドレスから担当教員に連絡をとること。

法学部・法学研究科
科目名：

国際政治史

科目区分：

展開講義

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード：5nkcdty
実施方法： 原則として対面 （ただし、開講から当面の間はリアルタイム Zoom ミーティング＋オンデマンドで行う）
１．授業題目：国際政治史
An Introduction to International History
２．授業の目的と概要：
現代の国際社会をかたちづくる主権国家体系の変遷をたどり、ポスト冷戦後の「新世界無秩序」とも呼ばれる世界政治のあり方を考える手がかりとする。特に 19 世紀末以降の国際政治史を対象とするが、重要トピックについては外交史の手法も用いつつ詳細に扱う予定。なお、昨年度開講の国際関係論（４単位）とは若干重なる部分もあるが、政治史／外交史の講義として特化・再編した内容とする。
３．学習の到達目標：
国際政治史の基本的な知識の習得およびグローバルな歴史の流れへの深い理解。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下のテーマごとに講義を行うことを予定している。
1. 国際政治史の対象
2. 近代主権国家体系の生成
3. 帝国主義の時代
4. 第１次世界大戦後の国際秩序
5. 1930 年代の危機と第２次世界大戦の勃発
6. 第２次世界大戦の終結と戦後秩序
7. 冷戦の起源とヨーロッパの分裂
8. 冷戦の諸相
9. 冷戦体制の変容
10. 冷戦終焉
11. 湾岸戦争とソ連解体
12. ドイツ再統一と EU の深化・拡大
13. 冷戦後の地域紛争・民族紛争
14. 新興国の台頭
15．世界政治の将来像
This course teaches the basics of international history since 17th century, esp. the historical development of
Nation-State system. Students completing this course should be able to demonstrate a basic understandingof the major events and ideologies arising from modern world history; recognize the different interpretationsof the various themes.
５．成績評価方法：
平常点および学期末のレポート試験により評価する。
６．教科書および参考書：
教科書：特になし。各回のテーマに応じてレジュメおよび参考資料を担当教員のウェブサイト
（http://www.law.tohoku.ac.jp/~tozawa/Official%20HP/index.htm）上に適宜アップする。
参考書として、小川浩之・板橋拓己・青野利彦（2018）『国際政治史―主権国家体系のあゆみ』有斐閣、佐々木雄太（2011）『国際政治史―世界戦争の時代から 21 世紀へ』名古屋大学出版会、高橋進（2008）『国際政治史の理論』岩波現代文庫など。この他の参考文献に関しては、開講時および各７．授業時間外学習：
授業前は毎回の授業範囲について指定文献に目を通すこと。授業後はレジュメに基づき授業内容を復習し、さらに各自の関心事項を発展的に深めること。
８．その他：
前期のオフィスアワーはメール等になるが、メールアドレスについては上記ウェブサイトを参照のこと。

法学部・法学研究科
科目名：EU 法政論

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

科目区分：

展開講義

2022

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード：qguzk6u
実施方法： 原則として対面
１．授業題目：ＥＵ法政論
Law and Politics of the EU
２．授業の目的と概要：
現代ヨーロッパの法と政治は、ＥＵ・国家・地域の各レベルが相互連動する多層的なネットワーク（Multi-level
Governance）として展開するようになっている。特に社会経済的な領域においては各国法のＥＵ法化という現象が顕著であり、それによる市民生活への多大な影響も要因となって英国のＥＵ離脱(Brexit)や他の EU 諸国でのポピュリスト政党の伸長を惹起している。この講義では、そうしたＥＵを中心とした現代ヨーロッパ法政の実際を扱い、「法による統合」(Integration through Law)の帰結を分析する。
３．学習の到達目標：
Ｕの法と政治についての基本的な知識の習得、および経済連携協定（EPA）等が各国国内の政治経済にどのような影響を及ぼし得るかを検討する際の洞察力の涵養。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下の項目ごとに講義を行うことを予定している。
1. ヨーロッパ統合（ＥＵ）とは何か？
2. ＥＵの機構
3. ＥＵの立法・行政 (1) 政策サイクル
4. ＥＵの立法・行政 (2) ＥＵと加盟国のリンケージ
5. ＥＵの立法・行政 (3) ケース・スタディー
6. ＥＵ域内市場総論
7. ＥＵ法概観
8. ＥＵ法の優越と国内法との関係
9. 人の自由移動Ⅰ
10. 人の自由移動Ⅱ
11. 物の自由移動Ⅰ
12. 物の自由移動Ⅱ
13. 資本の自由移動
14. 経済通貨同盟
15．世界とＥＵ
This course teaches the basics of law and politics of the EU. Students completing this course should be able
to demonstrate a basic understanding of the major aspects of EU law and politics.
５．成績評価方法：
平常点および学期末のレポート試験により評価する。
６．教科書および参考書：
特になし。各回のテーマに応じてレジュメおよび参考資料を担当教員のウェブサイト
（http://www.law.tohoku.ac.jp/~tozawa/Official%20HP/index.htm）上に適宜アップする。
７．授業時間外学習：
授業前は毎回の授業範囲について参考資料に目を通すこと。授業後はレジュメに基づき授業内容を復習し、さらに各自の関心事項を発展的に深めること。
８．その他：
オフィスアワーを設ける予定だが、日時については上記ウェブサイトを参照のこと。

法学部・法学研究科
科目名：

比較憲法

科目区分：

展開講義

担当教員：

佐々木 弘通

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコードは、caz3cxf。質問等は、授業の後に受け付ける。
実施方法：
オンライン（リアルタイム）
１．授業題目：
比較憲法
２．授業の目的と概要：
比較憲法ないし国法学を主題とする講義の内容は、担当者によって実に様々である。本講義では、英仏独米日を主要な対象国として、近代立憲主義諸国の憲法史を概観しながら、重要な憲法的諸論点の考察を行う。諸国の現行憲法も、時間の許す範囲で概観する。以上の検討を通じて現代日本の憲法現象を相対化する目を養うことを目的とする。
This course teaches the basics of comparative constitutional law. It mainly considers the historicaldevelopment of modern constitutionalism.
３．学習の到達目標：
比較憲法学に関する専門的知識の習得と、それに基づく判断力の養成とが、目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本科目は、オンライン（リアルタイム）で授業を実施する。授業の連絡及び講義資料等の配信は、グーグル・
クラスルームを使用して行う。
なお、本科目の授業をオンラインで実施するのは、2022 年 3 月 16 日の大地震により教室設備が被害を受けたことによる。教室設備の復旧によって、授業の実施方法を対面に変更することがある。その場合には、オンライン（リアルタイム）授業やグーグル・クラスルーム等により伝達する。ただ、対面という授業実施方法が可能であるのは、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東北大学の行動指針（ＢＣＰ）」のレベル１における本学部の方針（2022 年 2 月現在）に従ってのことである。BCP レベルの変更や本学部の方針の変更に応じて、再びオンライン（リアルタイム型）に変更することがある。その場合には、対面授業やグーグル・クラスルーム等により伝達する。
授業の予定は以下の通り。
１．比較憲法学とその方法（１）２．比較憲法学とその方法（２）３．日本の「比較憲法学」の歴史的性格
４．近代立憲主義の創出期（第Ⅰ期）
５．近代立憲主義の確立期（第Ⅱ期）（１）
６．近代立憲主義の確立期（第Ⅱ期）（２）
７．近代立憲主義の現代的変容期（第Ⅲ期）（１）
８．近代立憲主義の現代的変容期（第Ⅲ期）（２）
９．歴史的展開（１）：各国別の概観
10．歴史的展開（２）：全体的な概観
11．
「自由」保障の構造転換（１）12．
「自由」保障の構造転換（２）13．
「自由」保障の構造転換（３）14．違憲審査制度
15．総括と試験
５．成績評価方法：
期末試験による。
６．教科書および参考書：
教科書
浦部法穂『世界史の中の憲法』（共栄書房、2008 年）
参考書
初宿正典・辻村みよ子編『新解説世界憲法集・第 5 版』
（三省堂、2020 年）

７．授業時間外学習：
進度予定に応じて教科書を学習すること。
８．その他：
教科書は、開講時に新版が出ていればそれによる。

法学部・法学研究科
科目名：

租税法

科目区分：

展開講義

担当教員：

藤原 健太郎

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom を利用して資料の配付を行う。質問についても、Google Classroom にて受け付ける。クラス
コードは、wtqrlvz
実施方法： 2022 年 3 月段階では、対面実施を予定しているが、COVID-19 等の状況によっては変更もありうる。
１．授業題目：租税法
２．授業の目的と概要：
課税は、経済活動を行う上で忘れてはならないファクターである。本授業では、租税にまつわる法的な諸問題
を多角的な観点から取扱いつつ、如何なる租税制度が望ましいかという租税政策論も視野に収める。主に、所得課税の基礎理論、租税法総論、国際租税法を題材とする。
The purpose of this course is to learn the basics of income taxation, general theories of tax law andintroductory knowledges of international taxation.
３．学習の到達目標：
租税法は変化の激しい法分野であると同時に、様々な政策論が語られる。しかし、理論に裏付けられた政策論でなければ論争を生き残れないと担当者は考えている。そこで、政策論の基礎となる租税の法理論的枠組みを理解するのが本講義の第一目標である。さらに、そこから発展して租税政策についての提言を打ち出せるところまで学修が進むことが期待される。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業の進行は、概ね以下の通りを予定している。
イントロダクション・租税法のエンフォースメント
1.
2.
所得課税の基礎理論 1：所得概念
3.
所得課税の基礎理論 2：課税単位・課税のタイミング
4.
所得課税の基礎理論 3：所得税法の基本構造
5.
所得課税の基礎理論 4：法人税の意義
6.
所得課税の基礎理論 5：法人税法の基本構造
7.
消費課税の基礎理論：付加価値税の構造
8.
租税法総論 1：租税法律主義
9.
租税法総論 2：租税法と私法
10. 租税法総論 3：租税回避と否認
11. 企業取引と課税 1：タックス・プランニングの基礎
12. 企業取引と課税 2：M&A と課税
13. 国際課税 1：国際租税法の基本構造
14.
国 際 課 税2 ： 経 済 の デ ジ タ ル 化 と 国 際 課 税 改 革
15. 総括と試験
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。なお、COVID-19 の状況によっては変更する場合がある。
６．教科書および参考書：
勿論、授業内容と完全に対応するわけではないが、参考文献として以下のものを掲げる。
・金子宏『租税法〔第 24 版〕』（弘文堂、2021 年）
・中里実＝弘中聡浩＝渕圭吾＝伊藤剛志＝吉村政穂編『租税法概説〔第 4 版〕』（有斐閣、2021 年）
・増井良啓『租税法入門〔第 2 版〕』（有斐閣、2018 年）
・増井良啓＝宮崎裕子『国際租税法〔第 4 版〕』（東京大学出版会、2019 年）
・中里実＝佐藤英明＝増井良啓＝渋谷雅弘＝渕圭吾編『租税判例百選〔第 7 版〕』（有斐
７．授業時間外学習：
講義で扱ったトピックのうち、各自関心を惹いたものについて、関連文献を読むなどして理解を深めていくことが期待される。日本法についての細かな解釈論を講義する時間的余裕がないので、その方面に関心がある向きは、授業で取り扱った事項に関連する条文を精読する作業が必要となる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

商取引法

科目区分：

展開講義

担当教員：

石川 真衣

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：57dnkqn 質問等の連絡方法は、Google Classroom で案内する。
実施方法： 対面またはオンライン（オンデマンド）
１．授業題目：海商法
２．授業の目的と概要：
海商法は数ある法分野のなかでも最も歴史のある法分野の一つである。本講義では、海上運送法を中心とした内容を扱い、海運大国であるわが国の経済にとってもきわめて重要となる取引に関連するルールを理解することを目的とする。
This course aims to provide basics of commercial maritime law. The lecture will focus especially on rules
concerning carriage of goods by sea. Related topics and relevant judicial precedents shall also be treated.
３．学習の到達目標：
海商法の性格や考え方、海上物品運送に特有の概念を理解し、海商法における基本的な制度及びその活用場面を説明できることを目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業は講義形式で行い、対面またはオンライン（オンデマンド）で実施する。
授業の内容は、以下を予定している。
第１回 海商法の特徴と歴史・海商法の意義
第２回 船舶
第３回 船舶運航の主体と補助者
第４回 船舶所有者等の責任制限
第５回 運送に関するルールと海上物品運送契約
第６回 船荷証券（１）
第７回 船荷証券（２）
第８回 海上物品運送契約の履行
第９回 海上物品運送人の責任（１）
第１０回 海上物品運送人の責任（２）
第１１回 海上旅客運送契約
第１２回 船舶の衝突・海難救助・共同海損
第１３回 船舶先取特権・船舶抵当権
第１４回 海上保険
第１５回 総括と試験
５．成績評価方法：
期末の筆記試験による。なお、今後の COVID-19 の状況によって変更する場合がある。
６．教科書および参考書：
教科書：箱井崇史『基本講義 現代海商法（第 4 版）』（成文堂、2021 年）
参考書：
神作裕之＝藤田友敬『商法判例百選』（有斐閣、2019 年）
江頭憲治郎『商取引法（第 8 版）』（弘文堂、2018 年）
７．授業時間外学習：
各回の授業の範囲に該当する箇所を一読してから授業に臨むこと。また、各回のテーマに関連する文献を読み、さらに理解を深めることを期待する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

知的財産法
蘆立
次

順美.戸

一夫

科目区分：

展開講義
4

開講期：

2022

単位数：

2 回毎週

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業： ○戸次 一夫

連絡方法とクラスコード：
クラスコード： lb37zx3
連絡方法については、classroom において周知する。なお、授業の内容に関する質問については、原則、授業後に受け付ける。
実施方法： 対面 。ただし、今後の状況によって、オンライン（リアルタイム）に変更の可能性がある。
１．授業題目：
知的財産法
２．授業の目的と概要：
知的財産法に属する法律のうち、特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法を中心として講義を行う。
This course teaches the basics of intellectual property law in Japan, especially patent law, utility model law,design law, trademark law, copyright law, and unfair competition law.
３．学習の到達目標：
各法の基礎的内容と制度趣旨等を理解する。基本的論点に関する裁判例及び学説の議論等を学ぶことにより、各法の重要概念について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は、対面で実施する。
講義は 2 名の教員により行われる。第 1 回目の講義において、知的財産法の全体像について概説した後、それぞれの教員が以下の内容について講義を行う。
〔特許法、実用新案法、意匠法〕
１．特許法・総論 / 発明
２．特許法・特許要件１
３．特許法・特許要件２
４．特許法・権利取得手続
５．特許法・審判手続
６．特許法・審決取消訴訟
７．特許法・特許権の効力８．特許法・特許権侵害１９．特許法・特許権侵害２
10．特許法・侵害の効果等
11．特許法・特許権の帰属
12．特許法・特許権の経済的利用等
13．実用新案法・考案/ 登録要件/ 実用新案権/ 侵害の効果等
14．意匠法
15．総括と試験〔著作権法、不正競争防止法、商標法〕
１．著作権法・総論/ 著作物１
２．著作権法・著作物２
３．著作権法・権利の帰属
４．著作権法・著作権侵害１
５．著作権法・著作権侵害２
６．著作権法・著作権の制限規定
７．著作権法・著作者人格権侵害
８．著作権法・侵害の効果等

９． 著作権法・侵害の主体等
10．不正競争防止法・商品等表示の保護
11．不正競争防止法・商品形態の模倣行為規制・営業秘密の保護
12．不正競争防止法・その他の不正競争、商標法・総論
13．商標法・登録要件等
14．商標法・商標権侵害
15．商標法・商標権の制限等
５．成績評価方法：
筆記試験による。なお、今後の COVID-19 の状況によって変更する場合がある。
６．教科書および参考書：
教科書：平嶋竜太＝宮脇正晴＝蘆立順美『入門 知的財産法［第 2 版］』（有斐閣 2020）
その他は、初回の授業において説明する。
参考書：初回の授業において説明する。
その他、必要な文献・資料については、講義の中で適宜紹介する。
なお、講義には、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正競争防止法の条文を持参すること。
法改正が頻繁に行われる法分野であるため、条文は最新のものを準備すること（コピーや電子媒体でも構わない）。
７．授業時間外学習：
授業前は、教科書の該当箇所に目を通してくこと。授業後は、レジュメやノート等に基づき、授業内容について復習すること。特に、授業で扱った条文や重要法理等について、裁判例における判断も含めて理解できているかを確認すること。
８．その他：
主として実践的教育から構成される実務・実践的授業／Practical business法学部・法学研究科
科目名：

経済法

科目区分：

展開講義

担当教員：

滝澤 紗矢子

開講期：

2022

単位数：

4

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：43jmwhv Google classroom のコメント機能を通じて随時連絡を受け付ける。また、授業の進度に応じてオンライン（リアルタイム）で質問等を受け付ける機会を設ける。対面授業の場合には、授業の前後に担当教員に直接行うこともできる。
実施方法： 講義室が使えるようになるまでは、オンライン（オンデマンド）を中心に授業を進めつつ、オンライン（リアルタイム）で質問を受け付ける機会を設ける。講義室が使えるようになり次第、対面を中心として一部オンライン（オンデマンド）を併用して授業を進める。
１．授業題目：経済法
２．授業の目的と概要：
日本における競争法・政策の基本を理解し、これについて論理的に思考できるようになることを目的とする。
主に講義対象とする法律は、独禁法である。
This course teaches Competition Law and Policy which covers the fundamental and thorough principles ofAntimonopoly Law in Japan.
３．学習の到達目標：
独禁法の基礎と思考方法を体系的に習得する。
競争政策の現代的課題についても論理的に思考できるようになる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
Ⅰ． 違反要件
１． 弊害要件総論① 市場（１～３回）② 反競争性（４～５回）③ 正当化理由（６回）
２．
①
②
③
④

各違反類型
不当な取引制限（７～１２回）
不公正な取引方法・私的独占（１３～１９回）
事業者団体規制（２０回）
企業結合規制（２１～２３回）

３．

違反要件のその他の問題（国際事件等）
（２４回）

Ⅱ．

エンフォースメント

１．

公取委による事件処理（２５～２７回）

２．

刑罰（２８回）３．

民事訴訟（２９回）○ 総括と試験（３０回）
５．成績評価方法：
期末筆記試験による(期末筆記試験が行えない場合には、期末レポートとする。その場合には、授業期間中に中間レポートを課すので、当該課題提出者のみに、期末レポート提出を認める予定である）。
６．教科書および参考書：
教科書： 白石忠志『独禁法講義（第９版）』
（有斐閣）
参考書：

白石忠志『独占禁止法（第３版）』（有斐閣）
白石忠志『独禁法事例集』（有斐閣）

大久保ほか編『ケーススタディ経済法』（有斐閣）
７．授業時間外学習：
授業時に次回の授業で扱う内容及び予習範囲を指示する。授業前には、該当範囲の教科書を読んでくること。
授業後は、授業内容を復習し、参考書で理解を深めること。
８．その他：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
オンライン（オンデマンド）講義は、Google classroom で配信する。

法学部・法学研究科
科目名：

倒産処理法

科目区分：

展開講義

担当教員：

他

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
質問等は、GoogleClassroom 上で受け付ける。
実施方法： オンデマンド
１．授業題目：
倒産処理法
２．授業の目的と概要：
倒産処理法、とりわけ破産法について、基本的な内容や制度の概要を理解することを目的とする。
This cource teaches the basics of bankruptcy law in Japan. It will primarily focus on the contents ofBankruptcy Act.
３．学習の到達目標：① 倒産処理制度の概要を理解できる。
② 破産手続の理論上の諸問題を学び、法的倒産処理の構造を理解できる
４．授業の内容・方法と進度予定：
第１回 ガイダンス／倒産処理制度の概要
第２回 破産手続の流れ／破産手続の開始段階
第３回 破産手続の機関
第４回 破産財団
第５回 破産債権の届出・調査・確定
第６回 多数債務者関係と破産債権／財団債権
第７回 契約関係の処理－双務契約処理の基本－
第８回 契約関係の処理－各種契約の処理－
第９回
否認権－詐害行為否認－第 10 回 否認権¬－偏頗行為否認－／法人役員の責任追及
第 11 回 取戻権／相殺権
第 12 回 破産手続における担保権の処遇
第 13 回 破産財団の管理・換価／破産手続の終了
第 14 回 個人・消費者の破産手続
第 15 回 総括と試験
５．成績評価方法：
期末の試験による。
６．教科書および参考書：
教科書：玉井裕貴『倒産法－講義ノート－〔第 2 版〕』（2021 年）※いわゆる「レジュメ」の合本冊子で、これに基づいて講義を進めます（生協で販売）。
講義内容のより深い理解のためには、市販の教科書・体系書を合わせてお読みいただくことを推奨します。一例
を参考書として提示します。その他、講義内で紹介します。
参考書：
入門書：倉部真由美ほか『（有斐閣ストゥディア）倒産法』（有斐閣、2018 年）
定評ある教科書：山本和彦「倒産処理法入門〔第 5 版〕」（有斐閣、2018）
判例集：「倒産判例百選〔第 6７．授業時間外学習：
授業前は、毎回の授業範囲について、入門書・教科書等を読むことを推奨します。授業後は教科書（レジュメ合本）に基づいて、授業内容を復習してください。不明な点は、判例集や参考書を読み調べておくことを推奨します。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

西洋法制史特論Ⅰ（イングランド法制史）

科目区分：

展開講義

担当教員：

大内 孝

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

4年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom 上にて連絡する。クラスコードは vkqkqeo
実施方法： 対面の予定だが，下記「その他」に注意すること。
１．授業題目：
イングランド法制史
２．授業の目的と概要：
以下の２点に焦点を絞って、イングランド法制史を略説する。
１．コモン・ローの形成
２．コモン・ローの近代化
本講義は、「法と歴史Ⅰ、Ⅱ」の発展・補論として位置づけられる。
Special lecture on the English common law in historical perspective
・The formation of the “common” law
・The modernization of the common law
３．学習の到達目標：
法の形成・発展のあり方の多様性を知り、法と社会、あるいは法と人間とのかかわりについて考察する材料を得ることができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
序説
西洋における「法の近代化」の二つの型
第１講 中世における裁判権の多元的構成
第２講 コモン・ローの成立
第１ 封建制社会の動揺
第２ 国王の刑事裁判権の集中化
第３ 国王の民事裁判権の集中化
第４ 陪審による審理の制度化
第５ 国王裁判所の組織化と巡回裁判
第３講 コモン・ローの近代化
第１ 「イングランド法とルネサンス」
第２ 大法官府裁判所とエクイティ
第３ 国王評議会の裁判所とローマ法
第４ コモン・ロー裁判所内部の管轄争い
第５ コモン・ローの近代化:「イングランド法とルネサンス」再考
５．成績評価方法：
一回ないし複数回のレポート提出を受験要件としての期末試験（レポート成績を加味）によるか、あるいは複数回のレポートによる予定である。
６．教科書および参考書：
特定の教科書はない。受講に有用な文献は、何らかの方法で指示する。
７．授業時間外学習：
授業開始後に指示する。
８．その他：
本講義はその内容上、「法と歴史Ⅰ、Ⅱ」を既に履修していることを前提とする（厳密な意味での「履修要件」とする趣旨ではない）。次回開講は 202４年度の予定。
なお，初回授業を対面で開始するが，万一出席人数が「対面授業」の許容人数を超えた場合はオンラインに移行せざるをえな
い。人数を把握する必要性が高いので，意思ある者は履修登録とともに，可能な限り教室に出席すること。

法学部・法学研究科
科目名：

アジア政治経済論

科目区分：

展開講義

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3 年

対象学年：

2,3 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：axpjqds
Meet：https://meet.google.com/rcn-chpp-gxk
実施方法： Google Classroom によるオンデマンド講義とリアルタイム講義
１．授業題目：新興国の比較政治経済学
２．授業の目的と概要：【注意】 配当学年、対象学年とも２年生及び３年生であり、４年生は履修できません。
【目的と概要】新興国の経済発展に関する比較政治経済学の講義です。東アジアを中心にしてラテンアメリカと比較します。
東アジアは第二次大戦後に工業化に成功して高度経済成長を遂げましたが、ラテンアメリカは工業化の開始時期は早かったものの、その水準は東アジアに追い越されたように見えます。この違いは何に起因しているのでしょうか。
政治経済学は、経済政策を国家（政府）が決定・実施したり、企業が効率的な生産活動を行ったりするための条件の一つとして、国家、市場、民間セクターの制度と組織、さらにそれらの間の関係について分析してきました。この授業では、政治・経済・社会の様々な制度や組織、政治的条件について検討し、二つの地域の国々の工業化や経済発展を促進または阻害した要因について考察します。
取り上げる時期は第２次世界大戦後から最近まで、対象国は主に韓国、タイ、日本、メキシコ、アルゼンチン、
ブラジルなどですが、アフリカの国も適宜取り上げます。ただし、各国の歴史や政治経済を概説するというよりも、制度と組織の問題を検討するための事例として各国の例を分析します。
This course teaches the political economy of East Asia, mainly dealing with issues of economic development.
Its approach is comparative, addressing the following issue: Why East Asian countries have grown so fast,
while Latin Americans lagged behind after the World War II. The course focuses on government, private actor,
institutions, and international structures.
３．学習の到達目標：① 政治経済学の基本的な考え方を学び、政治の観点から経済問題を考える能力を養います。
② アクター、制度、組織などの概念を用いて、国家や企業の行動を理解、評価する力を身につけます。
③ 東アジアとラテンアメリカの政治と経済について考察を深めることを目指します。
④ 他の政治学関連授業にも役立つような政治経済学の基礎を身につけます。
４．授業の内容・方法と進度予定：
この授業は、Google Classroom を用いたオンデマンド講義とリアルタイム講義で構成されます。リアルタイム講
義は、Google Meet を用いて行い、小テスト（4 回）もその時に実施する予定です。詳細は初回に説明します。
なお、感染症の状況次第では授業の実施方法は変更もありえます。
【進度予定】
第 1 回 授業案内
第 2 回 政治学と経済学の違い
第 3 回 東アジアの政治と経済発展の歴史
第 4 回 ラテンアメリカの政治と経済発展の歴史
第 5 回 経済発展と工業化
第 6 回 経済発展と政治体制
第 7 回 レントシーキング、強い国家、官僚制
第 8 回 開発国家
第 9 回 民間セクターの組織
第 10 回 経済の自由化と国家・市場関係の変化
第 11 回 開発国家の弊害と 1990 年代の通貨金融危機
第 12 回 2000 年代の経済成長と中所得の罠
第 13 回 地域主義、中央銀行の独立

第 14 回 福祉国家
第 15 回 総括と試験
５．成績評価方法：
小テスト 40％（10％×4 回）、学期末試験 1 回 60％。
６．教科書および参考書：
教科書、参考書は特にありません。
７．授業時間外学習：
毎回の授業では、事前に指定した文献を各自で読んで予習してくることが求められます。分量は、本で言えば 2
章分、論文で言えば 2 本くらいです。文献名は授業中に指定します。
８．その他：
初回に授業案内を Google Meet を使ってリアルタイムで行うので、履修希望者は必ず参加して下さい。
【注意】

配当学年、対象学年とも２年生及び３年生であり、４年生は履修できないので注意すること。

法学部・法学研究科
科目名：

国際政治経済論

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

科目区分：

展開講義

2022

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：r7hknj4
Meet：https://meet.google.com/dhd-czgg-hax
実施方法： Google Classroom によるオンデマンド講義とリアルタイム議論
１．授業題目：国際ボランティア論
２．授業の目的と概要：
この授業では国際ボランティアを取り上げ、政治経済学だけでなく、社会学、人類学など隣接の学問のアプローチも取り入れて講義します。国際ボランティアはそれ自体意義のある活動ですが、さらに開発協力、人材育成、
グローバル市民社会にも関係しており、学問的にも興味深い研究対象です。
開発協力の面では、途上国において貧困、感染症、環境、災害・復興など国家や市場では必ずしも解決できな
い問題が山積する現在、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に対してボランティアが果たせる役割に関心が集まっています。
また、援助の専門家ではないボランティアが自発的な働きかけを現地社会で行い挫折や失敗を含む様々な経験をすることで、ボランティア自身の課題対処能力が向上したり、価値観の変化が起こったり、異文化への適応力が高まったりする結果、グローバル人材の育成が期待できます。
さらに、ボランティア活動において途上国の人々と結んだネットワークや信頼関係はソーシャル・キャピタル（社会関係資本）の形成に寄与して、グローバルな市民社会の醸成に効果があるかもしれません。
授業では、国際ボランティアがもたらすこれらの変化について検討します。事例としては主に日本の青年海外協力隊（以下、協力隊）を取り上げます。
This course deals with international voluntary service (IVS) from perspectives of political economy as well associology and anthropology. Selected topics will include the history of IVS, volunteers’ role for economic andsocial development, motivation of volunteers, and organizations of IVS such as Japan Overseas Cooperation
Volunteers (JOCV).
３．学習の到達目標：① 国際ボランティアの理念、制度、組織、活動、個人の行動や動機について学び、知識を深めます。
② 国際ボランティア、とくに青年海外協力隊の歴史、制度、運営、活動について理解を深め、その意義や成果を考察します。
③ 開発援助、国際政治、グローバル市民社会のあり方について、考察する力を養います。
４．授業の内容・方法と進度予定：【実施方法】
授業は講義と議論で構成します。講義は基本的にオンデマンドで配信し、議論は Meet を使って授業時間にリアルタイムで行います。議論の回では、事前に提示した問題についての意見交換や講義内容に関する質疑応答を行うとともに、小テストも実施します。詳しくは初回の授業で説明します。
なお、感染症の状況および受講者の人数次第では実施方法を変更する可能性があります。
【内容と進度予定】
実際の進度は講演会の日程やその他の事情により変更があり得ます。
第 1 回 授業案内
第 2 回 国際ボランティアとは何か
第 3 回 国際ボランティアの活動——青年海外協力隊の事例
第 4 回 議論
第 5 回 途上国の経済開発・社会開発
第 6 回 開発協力
第 7 回 議論
第 8 回 国際ボランティアの人物像
第 9 回 開発協力の理由
第 10 回 議論
第 11 回 キャパシティ・ディベロプメント

第 12 回 ソーシャル・キャピタル
第 13 回 議論
第 14 回 国際ボランティア経験者による講演会・議論（便宜上第 14 回と記しているが実際の日程は未定）
第 15 回 総括と試験
５．成績評価方法：
小テスト 30％（10％×3 回）、講演会のレポート 10％、学期末試験 45％、議論（リアルタイム）での発言等 15％、の予定。
６．教科書および参考書：
参考書として、岡部恭宜編『青年海外協力隊は何をもたらしたか——開発協力とグローバル人材育成 50 年の成果』（ミネルヴァ書房、2018 年）を使用する。
７．授業時間外学習：
毎回の授業では、事前に指定した文献を各自で読んで予習してくることが求められます。予習文献の PDF は
Google Classroom に掲載します。
８．その他：
2020 年度、2021 年度から授業方法を変更しているので注意すること。
初回に授業案内を行います。Google Meet を使ってリアルタイムで行うので、履修希望者は必ず参加して下さい。

法学部・法学研究科
科目名：

グローバル・ガバナンス論

科目区分：

学部演習

担当教員：

他

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
実施方法：
１．授業題目：
２．授業の目的と概要：
３．学習の到達目標：
４．授業の内容・方法と進度予定：
５．成績評価方法：
６．教科書および参考書：
７．授業時間外学習：
８．その他：

1 回毎週

法学部・法学研究科
科目名：

海洋法

科目区分：

展開講義

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom class code: jrm7zxe
Email: nishimoto@law.tohoku.ac.jp
実施方法： Online On-Demand Course (until further notice)
１．授業題目：The Law of the Sea
２．授業の目的と概要：
This course will provide students with an overview of the law of the sea, which is a field of public internationallaw addressing the uses of the oceans. It will be provided as a lecture describing the current legal regime ofthe oceans, primarily based on the United Nations Convention on the Law of the Sea (UNCLOS). It will
examine how the law has been put into practice, and discuss the challenges faced by the current legal regime.
３．学習の到達目標：
The goal of this course is for students to acquire basic knowledge of concepts, rules and precedents in the fieldof the law of the sea. A further goal is for students to enhance their abilities in applying rules of international
law to draw conclusions a
４．授業の内容・方法と進度予定：
This course will be provided as a lecture, covering the law of the sea in 15 weeks. The course will be provided
in on-demand video format until the damage to the classroom from the earthquake is repaired. Once theclassroom is operational, the course will be conducted in person (with an option of online participation, if
there are overseas participants due to COVID-19 restrictions). The course will proceed as follows (subject tominor adjustments as necessary):
1. The history and structure of the law of the sea
2. Baselines (including the regime of islands)
3. Internal waters, territorial sea and contiguous zone (1)4. Internal waters, territorial sea and contiguous zone (2)5. High seas and the Area
6. Continental shelf and exclusive economic zone (1)7. Continental shelf and exclusive economic zone (2)8. Continental shelf and exclusive economic zone (3)9. Management of living resources
10. Protection of the marine environment (1)11. Protection of the marine environment (2)12. Marine scientific research
13. Maritime law enforcement
14. Dispute settlement (1)15. Dispute settlement (2)５．成績評価方法：
Grading will be based on assignments (60%), and a term-end paper (40%). There will be no written
examination at the end of the term.
Assignments (60%): Each week, students will be required to submit assignments online through Google
Classroom. Each assig
６．教科書および参考書：
Necessary materials will be distributed through Google Classroom. Students may wish to refer to thefollowing textbooks for reference.
- Yoshifumi Tanaka, The International Law of the Sea (3rd ed., Cambridge University Press, 2019).
- Donald R. Rothwell
７．授業時間外学習：
In addition to preparing for the class in advance and reviewing what was learned through the lecture,
students will be required to spend time each week preparing for the assignments.

８．その他：This course will be conducted in English.

法学部・法学研究科
科目名：

民法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

池田 悠太

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は Google Classroom を用いて行う。クラスコードは「4aejdzo」。
実施方法： 対面
１．授業題目：民法文献講読——民法学者の法社会学
２．授業の目的と概要：
民法学は法に関する学問であるとともに社会に関する学問であり，あるいは少なくともそうでありうるが，同じく社会と法を考察対象とする比較的新しい学問として，法社会学がある。近時の日本において，民法学と法社会学との距離は大きくなっているように思われるが，伝統的に日本の民法学者は法社会学に関心を寄せてきたと言える。本演習では，代表的な民法学者でもある川島武宜（1909-1992）及び来栖三郎（1912-1998）の，法社会学の又は法社会学に関する著作を読むことを通じて，民法学と法社会学について考える。著作としては，方法について論じたものと対象について論じたものとの双方を取り上げる。
In this seminar, we examine the sociology of law conducted or proposed by two Japanese civil-law scholars,
Takeyoshi Kawashima and Saburo Kurusu.
３．学習の到達目標：
法社会学との関係において，民法の内容や民法学の方法についての理解を深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習形式による。第１回に，担当教員が，内容的な問題提起を行うとともに，文献読解の際の注意点についての説明を行う。第２回以降は，７つの文献を取り上げて，どのような目的でどのような方法を用いてどのような内容が書かれているのか，それについて何が言えるか，などについて，担当者が報告を行い，それに基づいて全員で議論を行う。具体的には，たとえば，川島の著作として，「科学としての法律学」（1953 年），
「近代法の体系と旧慣による温泉権」（1958 年），「農地相続と農地」（1965 年），「『法』の社会学理論の基礎づけ」（1972 年）を，
来栖の著作として，「法の解釈と法律家」（1954 年），
「日本の養子法」（1960 年），
「日本の手附法」（1964 年）を，取り上げることを予定している。
５．成績評価方法：
出席・報告・議論の状況による。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しない。参考書は初回に紹介する。
７．授業時間外学習：
担当回については，報告を準備する。それ以外の回については，議論に参加する準備をする。
８．その他：
講義で行われることになる（民）法解釈とは別のレベルで（民）法学に触れたい，論文を読んでみたい，といった関心からの参加も歓迎する。

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

民法演習
久保野
子

恵美

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2022

単位数：

1 回毎週

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom を利用します。クラスコードは nyaq4uf です。
実施方法： 授業は対面で実施予定です。
１．授業題目：家庭をめぐる裁判例を読む
２．授業の目的と概要：
家庭をめぐる法と裁判について、家事審判等の裁判例を読み込むことを通じて、実体法と手続法の両面から考察をし、民法の家族法分野の理解を深める基盤を得ること及び将来において家事紛争に関わる実務的対応において活かすことのできる基礎的素養を培うことを目的とする。
This seminar focuses on process and practice of family law cases. Students are expected to read family law
cases with understanding of the related acts.
３．学習の到達目標：
民法の家族法分野について基礎的学習を終えていることを前提に、次の 1、2 に到達することを目標とする。
1 家事審判等の家庭をめぐる紛争に関わる裁判例を読み、問題の所在を理解し、解決の方策について考え、論じる能力を培うこと2 家庭をめぐる紛争の解決の手続的側面について、その骨格と基本原則を理解すること
４．授業の内容・方法と進度予定：
受講者各自によって基礎文献の購読、家事審判等の裁判例の熟読などが行われることを前提として、リポータ
ーによる報告と全員による検討を通じて進行する予定である。
予定されるテーマ等は概要次のとおりである。
1 説明会
2 ガイダンス－文献案内等
3 家事事件の裁判例（1）
4 家事事件の裁判例（2）5 家事事件の裁判例（3）6 家事事件の裁判例（4）7 家事事件の裁判例（5）8 家事事件の裁判例（6）9 家事事件の裁判例（7）10 家事事件の裁判例（8）11 家事事件の手続（1）－家事審判と人事訴訟・民事訴訟
12 家事事件の手続（2）－家事調停
13 家事事件の手続（3）－家庭裁判所調査官による調査
14 家事事件の手続（4）－子どもの意見表明、子どもの手続代理人
15 児童福祉法上の審判事件
なお、具体的にどのようなテーマを取り上げるか、また、演習をどのように進行させるかについては、受講者の意向にも配慮しながら決定したい。
５．成績評価方法：
平常点により評価する。
６．教科書および参考書：
必要な文献や裁判例については、ガイダンスで案内を行うが、本演習で扱う内容について予め概要をつかもうとする場合には、以下のような参考書を手に取ってみて欲しい。
【参考書】
・高田裕成編著『家事事件手続法』（有斐閣、2014 年）
・矢尾和子・大坪和敏編『裁判実務フロンティア 家事事件手続』（有斐閣、2017 年）
・雑誌「家庭の法と裁判」の各号

７．授業時間外学習：
演習科目においては、自分が報告を担当する回だけでなく、他のメンバーによる報告に際しても、十分な準備を行った上で出席し、積極的に質疑及び討論に参加しないと、演習を履修する意義が大きく減殺されてしまう。したがって、各回の授業に備えた十分な予習が必要となる。
８．その他：
・本演習は、「家族法」の講義を履修済み（又は同講義の対象となる分野を自習済み）であることを前提として進行する。
・受講希望者が 13 名を超えた場合には、選抜を実施する予定である。
・2021 年度に同一教員が担当した民法演習を履修した者は、本演習を重ねて履修することはできない。
・本演習は、大学院修士課程の「民法演習」と合同で開講する。

法学部・法学研究科
科目名：

民法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

櫛橋 明香

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
連絡や資料の配布は GoogleClassroom 上で行う(クラスコード：ll7wofg)。
実施方法： 第 1 回目はオンライン（リアルタイム）、第２回目以降は対面で実施する。
１．授業題目：ヨーロッパにおける人格権の保護
２．授業の目的と概要：
ヨーロッパと中国それぞれにおける人格権の保護に関する論文集のうち、ヨーロッパの人格権の保護に関する論文を講読し、人格権に関する理解を深める。
We read dissertations on the protection of personality rights in Europe and deepen our understanding of
personality rights.
３．学習の到達目標：
ヨーロッパにおける人格権の保護に関して基本的な理解をするとともに、欧文で書かれた法律論文を読解する基礎的な知識・技術を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
K, Oliphant et.al., The Legal Protection of Personality Rights Chinise and European Perspectives, Brill, 2018のうち、Part1 の On the Legal Protection of Personality Rights in General : Europe を輪読する。毎回、全員が指定された範囲を読んでくることを前提として、教員や他の参加者とのやり取りにより、内容を確認する方法
で進行する予定である。
1 The Protection of Personality Rights in Comparative Perspective : Basic Questions 第 1 回
2 同上 第 2 回
3 Personality Rights in Different European Legal Systems: Privacy, Dignity, Honor and Reputation 第 1 回
4 同上 第 2 回
5 同上 第 3 回
6 同上 第 4 回
7 同上 第 5 回
8 同上 第 6 回
9 同上 第 7 回
10 同上 第 8 回
11 The Protection of Personality Rights in Private Law: remedies 第 1 回
12 同上 第 2 回
13 同上 第 3 回
14 Human Rights and the Protection of Personality Rights in Europe: Comparative Reflections 第 1 回
15 同上 第 2 回
進行が前後することもありうる。
５．成績評価方法：
平常点（指名された時の応答からうかがわれる予習の程度、積極的自発的発言による授業への参加の程度）により評価する（100％）。
６．教科書および参考書：（教科書）
K, Oliphant et.al., The Legal Protection of Personality Rights Chinise and European Perspectives, Brill, 2018
学習する論文は教員が準備・配布する。
７．授業時間外学習：
指定の範囲の英文を丁寧に読んでくることを要する。
８．その他：
本演習の受講者は、第１回には必ず参加されたい。予習等の詳細については GoogleClassroom を参照されたい。

人格権に興味があることが必須である（司法試験などを念頭に置いた答案練習等の試験対策は一切行わない）。

不法行為（特に人格権侵害）に関する基礎的な理解が必要であるので、不法行為法を履修しているか、自習することを要する。
無断で 3 回以上欠席した場合，成績評価については放棄として扱う。

法学部・法学研究科
科目名：

知的財産法演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

蘆立 順美

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡や質問の受付等は、Classroom を使用する。クラスコード：c7cme6i
実施方法： 原則、対面で実施する。 ただし、今後の状況等により、オンライン（リアルタイム）とする場合がある。
１．授業題目：知的財産法演習Ⅰ
２．授業の目的と概要：
知的財産法に属する法律のうち、主に、著作権法や不正競争防止法に関する文献や裁判例を素材とし、同法の基本論点について検討することを通じて、これらの法律についての理解を深めることを目的とする。具体的なテーマは、参加者の関心に応じて決定する（参加者の関心によっては、上記以外の知的財産法に属する諸法を扱うこともある）。
This course aims to help each student to deepen his or her understanding of trademark law and unfair
competition law through an analysis of famous cases and papers related to some fundamental issues.
３．学習の到達目標：
各法の基本的内容と制度趣旨等の理解を深めるとともに、基本的論点について、問題状況を整理・分析し、検討・議論する能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業は、原則として対面で実施する予定である。ただし、コロナウィルスの状況により、オンライン（リアルタイム）に変更する可能性がある。
担当者が割り当てられた文献等について報告を行い、その後、全員で質疑・討論を行う。
報告者は、担当の文献等について熟読し、その内容を整理、分析したうえで報告することが求められる。参加者
は、事前に文献を読んだうえで、積極的に議論に参加することが望まれる。したがって、履修者は知的財産法に関する基礎的知識を有していることが望ましい。
演習の進め方に関する詳しい説明、取り扱う内容や担当の割り当ての決定については第 1 回目に行うので、必ず出席すること。
５．成績評価方法：
報告の内容、議論への参加状況、出席の状況を総合的に判断して行う。
６．教科書および参考書：
文献は、適宜配布する。知的財産法の条文が記載された六法または法規集（コピーまたは電子媒体も可）を必ず用意すること。なお、条文は必ず最新のものを用意すること。
参考書等については、授業等で適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
授業前は、指定された文献を読み、内容や疑問点を確認しておくこと。授業後は、授業で扱った文献の内容、関連する学説や裁判例について復習し、扱った論点について考えを整理しておくこと。
８．その他：
知的財産法の講義を履修済みであることが望ましい。

法学部・法学研究科
科目名：

社会保障法演習

担当教員：

嵩

授業形態：
配当学年：

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2022

単位数：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

さやか

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
本演習受講者に対する連絡等は、Google Classroom を通じて行います（クラスコード：w36db2v）。
質問は、演習の際に受け付けるほか、Google Classroom 上でも随時受け付けます。
実施方法： 原則として対面で実施しますが、COVID-19 の状況により、オンラインに切り替えることがあります。
詳細は、Google Classroom（クラスコード：w36db2v）で周知します。
１．授業題目：社会保障法の判例研究と政策研究
２．授業の目的と概要：
本演習は、判例研究・政策研究を通じて、社会保障法制が現在直面している法的問題・政策課題や制度の理念についての理解を深めると同時に、演習内での報告・議論を通じてプレゼンテーション能力・論理的思考力を高めることを目的とします。
演習は、報告班による報告をもとに、全員で議論する方式をとります。
原則として対面で実施しますが、COVID-19 の状況によりオンラインに切り替えます。
資料の配布等は、Google Classroom(クラスコード：w36db2v））を利用します。
In this seminar, participants are required to give some presentations on social security law and discuss withthe other students. The aims of this seminar is to understand actual questions around social security systems
and enhance the abilities of logical thinking and presentation.
３．学習の到達目標：
第一に、主な社会保障制度の仕組みを正確に、法律の条文にあたりながら理解する。
第二に、与えられたテーマを検討するに当たり必要な資料を検索・収集できるようになる。
第三に、集めた資料をもとに論点を整理し、取り組んでいるテーマについての法的・政策的問題の所在を理解する。
第四に、説得的な論理を立て結論を導き、それに対する批判について論理的整合性をもった反論ができるようになる。
第五に、自分の考えを演習の他のメンバーにわかりやすく伝えるプレゼンテーション能力を身につける。
第六に、レポート作成を通じて
４．授業の内容・方法と進度予定：〇授業実施方法：原則として対面で実施しますが、COVID-19 の状況によりオンラインに切り替えます。
授業の連絡および資料等の配信は、Google Classroom を使用して行います。
オンラインで授業をする場合には、Zoom を使用します。
Zoom の URL は Google Classroom 上に掲載します。
〇クラスコード：w36db2v〇授業内容：本演習では主に、近年の重要な社会保障判例を素材とした法的問題の研究、および、現在の社会保障制度が直面している政策的課題の研究を行います。
（具体的内容は演習の初回に示します。
）〇授業方法：まず報告担当班に報告してもらい、それをもとに演習参加者全員で討論する形式で進めます。
具体的な演習の進め方は、演習参加人数によって適宜決めます。
報告回数は、参加人数にもよるが、全体を通じて 1 人 2 回程度を予定しています。
〇授業予定：
第1回
第2回
第3回

ガイダンス
レポートの書き方・文献検索の方法・研究倫理の指導等
外部講師のよる講義

第 4～8 回
社会保障関係の判例研究
第 9～13 回
社会保障関係の政策研究
第 14～15 回 近年の社会保障政策の動向・総括
参加者の人数等によって予定を変更する場合があります。
５．成績評価方法：
平常点（50 点：報告、発言、出欠状況、演習への貢献度）及びレポート（50 点）により評価します。
６．教科書および参考書：
教科書は特に指定しないが、社会保障関連の法律を毎回参照できるようにしておくこと。
情報検索等のため、なるべく毎回パソコン・タブレット等を持参することが望ましい。
参考書：
笠木映里・嵩さやか・中野妙子・渡邊絹子『社会保障法』（有斐閣、2018 年）
岩村正彦・菊池馨実・嵩さやか・笠木映里『目で見る社会保障法教材〔第 5 版〕』（有斐閣、2013 年）
加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子『社会保障法〔第 7 版〕』（有斐閣、2019 年）
西村健一郎『社会保障法入門〔第 3 版〕』（有斐閣
７．授業時間外学習：
判例研究においては、事前に次回扱う判例を読み、論点を把握しておく。政策研究においては、次回に扱うテーマに関して参考書を参照しながら制度の概要等を把握しておく。授業後は、判例研究・政策研究ともに、演習で議論された論点を整理しつつ、さらに探求が必要な論点について文献等をもとに調べることが望ましい。
８．その他：

・人員最大 20 名程度
・履修要件は特にないが、社会保障法制に興味があり、積極的に議論に参加する意欲がある者が望ましい。なお、履修希望者
は希望理由書を提出することができます。希望者が多数の場合は、希望理由書、希望順位などを勘案して選考します。

法学部・法学研究科
科目名：

医事法政策演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

森田 果

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

-

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
m4jnjin
実施方法： in person
１．授業題目：
Seminar on Medical Law and Policy
２．授業の目的と概要：
Medical law and policy heavily rely on the understanding of epidemiology. This seminar focuses on
epidemiology and data analysis techniques.
３．学習の到達目標：
An understanding of epidemiology and data science will help you design socially desirable medical law andpolicy.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In each meeting, a designated participant(s) needs to sum up and present the contents of the reading
assignment of the week.
After her presentation, all the participants discuss the issue of the week.
The issues to be discussed are listed in the following textbooks.
５．成績評価方法：
Class participation 100%
６．教科書および参考書：
Tetatively, we are planning to use the followings:
坪野吉孝『疫学: 新型コロナ論文で学ぶ基礎と応用』勁草書房，2021 年
西浦博『感染症疫学のためのデータ分析入門』金芳堂，2021 年
７．授業時間外学習：
Each participant is required to read the reading assignment of the week.
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

法理学演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

樺島 博志

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
JB60660; 52myp4p
実施方法：
１．授業題目：法的審査技術入門
２．授業の目的と概要：
This seminar is oriented to the legal technique of dispute resolution, especially based on the legal method
well developed in Germany in the form of "Fallloesung".
Participants will lern how to analyze a disputed case, how to apply legal rules to a case, how to construct legal
arguments, and finally how to write legal reasoning.
３．学習の到達目標：
法理学 I の講義と並行して，事例問題にかんする審査文書の作成を通じて，法的審査技術を習得することを，学習の到達目標とする。
事例問題は，判例百選に掲載された比較的著名な事例をモデルをもとに設定する。
４．授業の内容・方法と進度予定：（i）事案解決の手法―商店街強制加入の合憲性（ii）防禦権審査 1―山でのサイクリング（iii）防禦権審査 2―君が代起立斉唱訴訟（iv）防禦権審査 3―卒業式妨害事件（v）防禦権審査 4―亀有マンションビラ撒き事件（vi）行政法の三面関係 1―小田急高架事件（vii）行政法の三面関係 2―女川原発問題（viii）社会権審査―永住外国人生活保護事件（ix）民法総則 1_善意第三者保護（x）民法総則 2_善意第三者保護と無権代理（xi）民法総則 3_表見代理の第三者（xii）民法総則 4_無権代理人による本人の相続（xiii）民法総則 5_無権代理人による本人の共同相続（xiv）民法総則 6_無権代理人の本人相続（xv）民法総則 7_無権代理人の本人相続の 2
５．成績評価方法：
受講者は，各自，みずから担当する事例問題について，法的分析の推論を口頭発表のかたちで報告する。学期末に A4 の標準書式で，みずから担当する事例問題に対する法的審査文書を提出する。両者を総合して評価を行う。
６．教科書および参考書：
事例問題は，担当教員が用意する。
７．授業時間外学習：
受講者は，みずから担当する以外の事例問題についても，法的分析を予習として行った上で演習に出席することが期待される。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

国際法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google classroom (code:ktx7h7m)
Email: nishimoto@law.tohoku.ac.jp
実施方法： 対面In person
１．授業題目：
新型コロナウィルス感染症と国際法
COVID-19 and International Law
２．授業の目的と概要：
本演習では、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の世界的な蔓延によって引き起こされた様々な問題とそれへの対応について、国際法の観点から検討する。COVID-19 は感染症への国際的対応という直接的な問題を提起したのみならず、国際法が規律する幅広い事項について極めて例外的な事態をもたらし、様々な国際法上の問題を生じさせることになった。このような例外的な状態で生じた諸問題の検討は、既存の法の本質を明らかにす
ることにつながる。そこで、本演習では COVID-19 に関連する具体的な問題について、どのような国際法上の規則・制度が関係し、それらについてどのような議論が行われているのかについて詳しく検討する。この検討を通じて、具体的な事案に即して国際法の概念及び規則を運用する能力を向上させることが本演習の目的である。
In this seminar, we will examine, from the perspective of international law, the various issues caused by the
global spread of a new coronavirus disease (COVID-19) and the responses to them. COVID-19 has not only
raised the direct issue of the international response to infectious diseases but has also created a very
exceptional situation with respect to a wide range of matters governed by international law, giving rise to avariety of international law issues. An examination of the problems that have arisen under such exceptional
conditions will help to clarify the nature of existing law. Therefore, in this seminar, we will examine in detailthe various issues related to COVID-19, the applicable international law rules and regimes, and the ongoing
discussions about them. The purpose of this seminar is to improve the students' ability to apply the concepts
and rules of international law to specific cases through this exercise.
３．学習の到達目標：
国際法上の問題について専門的な文献を読解し、具体的な問題に関する国際法の解釈・適用のあり方について理解できるようになること。また、具体的な法的問題について調査し理解した内容を整理して発表し、他の参加者と議論ができるようになること。
This course aims for students to be able to read academic literature on international legal issues andunderstand how international law
４．授業の内容・方法と進度予定：
COVID-19 について特集した『国際法外交雑誌』120 巻 1・2 号（2021 年）所収の諸論文を手がかりに、COVID19 によって生じた国際法上の問題を検討する。まずは論文の読解を通じて、COVID-19 が国際法にもたらした問
題がどのようなものであるかを把握する。その上で、論文が対象としている問題に関連する既存の国際法の規則・制度がどのようなものであり、既存の法との関係でどのような議論がなぜ行われているのかを整理・分析する。
授業の冒頭の数週は、COVID-19 と国際法に関する概略や国際法文献の調べ方等に関する講義に当てる。その後は各回で 1 つの論文を取り上げ、割り当てられた報告者が論文の要旨と対象となっている国際法上の問題に関する追加的な調査の結果を発表する形で授業を進める。その上で、他の受講者も対象論文を各自検討してきたことを前提に、報告者による発表に対する質疑応答・討論を行う。各参加者は少なくとも 1 回は報告を行うものとする。ただし、受講者が少数であるなど、以上の方法によりがたい場合には授業方法を変更する場合がある。また、冒頭の講義部分の回数については、参加人数に応じて調整する。
具体的な進行予定は以下の通りである：
1．イントロダクション（第 1 回）
2．国際法文献の調べ方（第 2 回）
3．
「感染症が国際法学に与える影響」（第 3 回）4．
「感染症への国際的対応の歴史」（第 4 回）5．
「世界保健機関（WHO）・国際保健規則（IHR）の機能」（第 5 回）
4．学生による報告とこれに基づく討議（第 6 回～第 14 回）
5．総括（第 15 回）
本演習は、学部のガイドライン上許容される場合には基本的に対面（または少なくともハイブリッド形式）で実施する。これが困難な場合には、リアルタイムのオンライン授業として実施する。
The issues concerning COVID-19 and international law will be considered based on articles in Kokusaiho
Gaiko Zasshi, Vol. 120 (1-2) (2021), which featured COVID-19. First, by reading the articles, we will try tounderstand the problems raised by COVID-19 for international law. Then, we will sort out and analyze theexisting rules and institutions of international law that are relevant to the issues covered by the article andconsider the discussions that are taking place.
The first few weeks of the course will be devoted to lectures on COVID-19 and international law in generaland how to look for international law materials. After that, the course will proceed based on presentations on
one of the articles by an assigned presenter. The presentation should consist of a summary of the article andthe results of additional research on the international law issues covered in the article. The presentation will
be followed by a question-and-answer session and a discussion on the overall topic. Each participant is
expected to make at least one presentation. However, the class method may be changed if the above method
is not feasible due to a small number of participants. The number of lectures at the beginning will be adjusted
according to the number of participants.
The course is planned to proceed as follows:
1. Introduction (week 1)
2．Guide to Conducting Research in International Law (week 2)3．
「感染症が国際法学に与える影響」(week 3)
4．
「感染症への国際的対応の歴史」(week 4)
5．
「世界保健機関（WHO）・国際保健規則（IHR）の機能」(week 5)
4．Student Presentations and Discussions (week 6 to 14)
5．Concluding Discussions (week 15)
This seminar will be conducted in person (or at least in a hybrid format) if the departmental guidelines allow.
If this is not possible, the class will be taught as a real-time online class.
５．成績評価方法：
授業中の報告内容（60％）及び議論への貢献（40％）によって評価する。
Grading will be based on assignments (60%), and contributions to the discussion in class (40%)
６．教科書および参考書：
教材を適宜配布する。
Materials will be distributed as appropriate.
７．授業時間外学習：
事前に検討対象となる文献を読解し、詳細に検討しておくことが授業参加の前提になる。
Students must read and study relevant materials in detail before attending class.
８．その他：
本演習の参加者は「国際法」を履修しているか、国際法の基本的な事項について理解していることが望ましい。本演習は日本語で実施する。
Those intending to participate in this seminar should have taken the course on "International Law" or have a basic
understanding of international law. This course will be conducted in Japane

法学部・法学研究科
科目名：

国際法演習Ⅲ

科目区分：

学部演習

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom class code: wrmtc4r
Email: nishimoto@law.tohoku.ac.jp
実施方法： In person (online participation will be possible for participants unable to enter Japan)
１．授業題目：Contemporary Issues in the International Law of the Sea
２．授業の目的と概要：
This course will focus on the current legal regime of the international law of the sea, through discussions on
various contemporary issues in this field. It will be cover issues such as validity of baselines, navigationalrights, exploration and exploitation of natural resources, maritime delimitation, measures against piracy,
regulation of international fisheries, protection of the maritime environment and dispute settlement. Special
attention will be given to ongoing maritime disputes in Asia.
３．学習の到達目標：
The goal of the course is for students to acquire an understanding of the legal regime of the international lawof the sea, and to improve their ability to make presentations and engage in discussions in English.
４．授業の内容・方法と進度予定：
The course will be conducted in person, provided that it is permissible under the faculty's guidelines and thatall participants are able to attend. Otherwise, the course will be conducted online in real-time.
This course will start with a short lecture-style introduction. This introductory part will be followed bysessions that will each focus on a specific issue. In this part, each participant (or a group of participants,
depending on the size of the class) will be asked to prepare answers and explanations to questions related toa particular issue. Participants will give a 20-minute presentation based on their preparations, which will befollowed by a general discussion on the topic. Although some basic material will be provided, participants are
expected to do additional research on their own in preparing for the presentations.
The course schedule is as follows (subject to adjustments depending on the number of participants):
1. Introduction (week 1)
2. Guide to Conducting Research in International Law (week 2)
3. Recent Developments in the Law of the Sea (week 3 to 5)
4. Student Presentations and Discussions (week 6 to 14)
5. Concluding Discussions (week 15)
５．成績評価方法：
Grading will be based on the quality of the presentations (60%) and participation in the discussions (40%).
６．教科書および参考書：
Materials for the course will be provided by the instructor. Students may wish to refer to the following
textbooks for reference.
- Yoshifumi Tanaka, The International Law of the Sea (3rd ed., Cambridge University Press, 2019).
- Donald R. Rothwell and７．授業時間外学習：
Students will be required to allocate a substantial amount of time to prepare for their presentations and toengage in the discussions.
８．その他：
This course will be conducted in English. Materials will be distributed on Google classroom.

法学部・法学研究科
科目名：

国際法演習Ⅳ

科目区分：

学部演習

担当教員：

西本 健太郎

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom (code: lqbsx6a)
実施方法： In person
１．授業題目：
Fundamental Issues in the International Law
２．授業の目的と概要：
This course aims to allow students to acquire and extend their knowledge of international law throughdiscussions on fundamental issues in various fields of international law. It will cover topics such as the sourcesof international law, the relationship between international and national law, the law of treaties, jurisdiction
and immunities, state responsibility, the law of international organizations, the use of force, and international
dispute settlement.
３．学習の到達目標：
The goal of this course is for students to acquire a deeper understanding of some of the most important issues
in international law. A further goal is for students to improve their ability to engage in discussions in English.
４．授業の内容・方法と進度予定：
The course will be conducted in a hybrid format (in-person class with the option of attending online). Thereis a possibility of a transition to a fully online format if required by the faculty’s guidelines concerning COVID19.
The course will be based on discussions concerning fundamental issues in international law. Each week, achapter of the textbook will be designated together with a set of questions related to some of the mostimportant issues discussed in the chapter. In each class, participants will be asked to answer and discuss thequestions to confirm their understanding of the relevant rules and principles of international law.
The course is planned to proceed as follows:
1. Introduction
2. The Nature and Development of International Law
3. Sources of International Law
4. The Relations of International and National Law
5. International Organizations
6. Common Spaces and Cooperation in the Use of Natural Resources
7. Legal Aspects of the Protection of the Environment
8. The Law of Treaties
9. Sovereignty and Equality of States; Jurisdictional Competence
10. Privileges and Immunities of Foreign States
11. The Conditions for International Responsibility
12. Consequences of an Internationally Wrongful Act
13. International Human Rights
14. Third Party Settlement of International Disputes
15. Use or Threat of Force by States
５．成績評価方法：
Grades will be assessed based on participation in the discussions in class and the degree to which theparticipant demonstrated his or her understanding of the issues in answering the questions in class.
６．教科書および参考書：
James Crawford, Brownlie’s Principles of Public International Law (9th ed., Oxford University Press, 2019).
７．授業時間外学習：
Students will be required to read the designated section of the textbook and think about the questions fordiscussion in class in advance.
８．その他：

This course will be conducted in English.

法学部・法学研究科
科目名：

現代政治分析演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

金子 智樹

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は Google Classroom で行います（クラスコードは q5g5rnq）。授業担当者の連絡先はtomoki.kaneko@tohoku.ac.jp です。
実施方法： 対面
１．授業題目：2022 年参院選の研究
２．授業の目的と概要：
本演習では、2022 年 7 月に実施予定の第 26 回参議院議員通常選挙を題材に、参加者が主体的な分析に取り組みます。現代日本政治に関して各自が重要だと考えるテーマについて、他の参加者と議論を積み重ね、7 月の参院選を通じて新たな発見を導くことが目標です。意欲のある皆さんの参加を歓迎します。
In this seminar, participants will work on their own research topics on the subject of 2022 Japanese House ofCouncillors election. The goal is to engage in discussions with other participants on themes that he or she
considers important, and to make new discoveries through the election.
３．学習の到達目標：
3 年に 1 回実施される参院選は、学生の皆さんにとっても現代日本政治を考察する格好の機会です。まず、ニュース記事や文献の分析・ディスカッションを通じて、自分（たち）なりのリサーチクエスチョンを設定することが目標になります。その上で、実際の選挙過程に関してオリジナルの情報収集と分析を行い、新たな発見から現実政治に対する含意を導くことを目指します。建設的な議論を行うために必要なコミュニケーション能力、的確なプレゼンテーション能力を培うことも本演習の目標です。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本演習は、授業時間中の報告・ディスカッションと、授業時間外の分析作業から主に構成されます。グループ単位で作業を行うことを想定していますが、全体の参加人数によっては個人研究になる可能性もあります。
研究テーマは、その一例については授業担当者が提示しますが、各参加者が主体的に決定することになります。
2022 年 3 月時点では下記の進行を予定しています。ただし、参加人数や政治日程に応じて変更する可能性があります。
・グループ分けと研究テーマの選択（4 月）・各グループの研究テーマに関して、ニュース記事や文献などの収集とプレゼンテーション＋ゼミ全体でのディスカッション（4 月～6 月）
・具体的なリサーチクエスチョンの設定と中間報告会（6 月）
・選挙期間前～選挙期間中を中心に、オリジナルの情報収集と分析（6 月～7 月）
・参院選投開票日（7 月 10 日見込み）
・現職国会議員のゲスト授業（7 月）・参院選の結果を踏まえた分析と最終報告会（7 月）
新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、基本的には対面で実施する予定です。ただし、場合によってはオンライン形式での実施に切り替える可能性もあり得ます。諸連絡は Google Classroom 経由で行いますので、こまめにチェックするようにしてください。
５．成績評価方法：
平常点 100％です。グループワークへの貢献、プレゼンテーションの内容、ディスカッションにおける積極性（建設的なコメント）などを総合的に評価します。
演習授業ですので、全ての授業回への参加が原則です。新型コロナウイルス感染などの止むを得ない事情を除き、欠席は大幅に減点します。
６．教科書および参考書：
テキストは特にありません。現代日本政治に関する知識にあまり自信の無い参加者は、例えば下記の書籍に目を通しておくとよいでしょう。
●上神貴佳・三浦まり編（2018）『日本政治の第一歩』有斐閣．
●中北浩爾（2019）『自公政権とは何か：「連立」にみる強さの正体』筑摩書房．
７．授業時間外学習：

授業時間外の学習や作業の比重が高いことを理解した上で受講するようにお願いします。特に 6 月～7 月は作業・分析の量が多くなることが見込まれます。グループ研究の場合は、他のメンバーとのコミュニケーションも重要になります。
参院選に関するニュースを中心に、現代日本政治に関する日々の情報にアンテナを張るようにしてください。前期に開講の「現代政治分析」の講義（担当：金子）を履修することも推奨します。
８．その他：
履修を検討している人は、Google Classroom に登録した上で、初回の授業に必ず参加するようにしてください。
なお本演習は、学部・公共政策大学院の合同開講です。

法学部・法学研究科
科目名：

現代政治分析演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

金子 智樹

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は Google Classroom で行います（クラスコードは gri4dfg）。授業担当者の連絡先はtomoki.kaneko@tohoku.ac.jp です。
実施方法： 対面
１．授業題目：政治データ分析入門
２．授業の目的と概要：
本演習では、現代政治に関するデータを分析するために必要な基本知識を学び、実際に分析作業に取り組みます。
高度な分析手法を知ることよりも、データを取り扱って分析するための基本を身につけることを目指しますので、統計学などの事前知識は不要です。
「データ分析に関心はあるが敷居が高そう」と思っている皆さんの参加を歓迎します。
In this seminar, students will learn the basic knowledge necessary to analyze data on contemporary politics.
The aim of this course is to acquire the basics of handling and analyzing data, rather than to know advanced
analytical methods. No prior knowledge of statistics is required.
３．学習の到達目標：
データ分析の基本を座学・実学の両面から学ぶことで、政治学（より一般的には社会科学）のデータを定量的に考察するための視座を獲得することが目標になります。また、各参加者のプログラミングに対する心理的なハードルを取り払うことも目指します。データ分析に対する需要が高まっている現代社会において、主体的に分析に取り組める人材になることが大きな目標です。
４．授業の内容・方法と進度予定：
各回の授業は、授業担当者によるレクチャー（データ分析の考え方や実際の分析方法）と、グループワーク（分析の練習やディスカッション）から構成されます。自分一人では分からない疑問でも、参加者同士が助け合うことで解決できることがあります。
実際の分析では、フリーソフトの RStudio を用います。RStudio がインストールされたノート PC を、毎回の授業に持参するようにしてください（詳細は初回授業で説明）。PC の OS は特に問いません（授業担当者は Windows
を用いて解説します）。
また、中間レポートと学期末レポートでは、参加者それぞれが取り組んだデータ分析の結果を報告してもらいます。参加者全体の意向によっては、簡単なインターネット調査の実施も経験し、得られたデータの分析をレポー
ト課題とすることも検討します。
新型コロナウイルスの感染拡大状況を注視しながら、基本的には対面で実施する予定です。ただし、場合によってはオンライン形式での実施に切り替える可能性もあり得ます。諸連絡は Google Classroom 経由で行いますので、こまめにチェックするようにしてください。
５．成績評価方法：
平常点 50％、中間レポート 20％、学期末レポート 30％です。平常点はグループワークでの積極性を中心に評価します。また各レポートに関しては、分析の正しさだけでなく内容のオリジナリティなども評価対象です。
演習授業ですので、全ての授業回への参加が原則です。新型コロナウイルス感染などの止むを得ない事情を除き、欠席は大幅に減点します。
６．教科書および参考書：
教科書の指定はありませんが、意欲のある人は下記の参考書（あくまで一例）を入手しておくと予習・復習がス
ムーズになるでしょう。
●今井耕介著、粕谷祐子・原田勝孝・久保浩樹訳（2018）『社会科学のためのデータ分析入門 上・下』岩波書店．
●浅野正彦・矢内勇生（2018）『R による計量政治学』オーム社．
７．授業時間外学習：
授業内のグループワークだけでなく、各回のレクチャーの内容の復習は必須となります。データ分析は「習うより慣れろ」という部分が大きく、積極的に分析に親しむことが学修のためにはとても重要です。ゼミ生同士で疑問点などをお互いに教え合うことも推奨します。本演習では自主性が何よりも大事である点に留意してください。
８．その他：
履修を検討している人は、Google Classroom に登録した上で、初回の授業に必ず参加するようにしてください。

なお本演習は、学部・公共政策大学院・研究大学院（修士課程）の合同開講です。

法学部・法学研究科
科目名：

西洋政治思想史演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

鹿子生 浩輝

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
hiroki.kakoo.d5@tohoku.ac.jp クラスコード xues6wl
実施方法： 対面（コロナウィルスの感染状況により変更することがある）
１．授業題目：政治思想史演習 I（学部ゼミ）
２．授業の目的と概要：
この授業の目的は、文献を丁寧に読み、内容を正確に理解する力を高めること、ディスカッションの能力を向上させること、明晰な文章を書く能力を身に着けることである。この演習では、比較的読みやすい政治学の古典を精読する。授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
The aim of this course is to help students read a historical book with accuracy and to improve the students’abilities to communicate and express their opinions. This course offers an opportunity to deepen theunderstanding of basic principles related to political science.
３．学習の到達目標：①テキスト（文献）の議論の内容を正確に理解すること。
②そのために必要な歴史的・政治的知識を獲得すること。
③発話やプレゼンテーションの能力を高めるとともに、他の参加者の意見を真摯に聞く姿勢を涵養すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回、文献の範囲を指定し、その部分を全員が読んでおく。報告担当者は、予めその範囲の内容の要約を作成し、それをもとに演習の時間に報告する。他の参加者は、報告者の理解の妥当性について吟味し、自らの見解を述べる。また、各人が文献の講読範囲での疑問点や感想等を積極的に提示し、それについて全員で討論する。当面の進度予定は以下の通り。
1.オリエンテーション
2.勢力均衡3.法と慣習4.古代人口論5.原始契約
6.絶対服従7.党派の歩み寄り
8.王位継承9.理想的共和国
10.政治を科学に高めるために
11.政府の第１原理
12.政治的社会
13.人間本性（1）14.人間本性（2）15.人間本性（3）
演習は、他の学生と討論できる貴重な場であり、大学の授業の要の一つでもある。毎回の出席と予習はもちろん、討論にも物怖じせず積極的に取り組むことが望まれる。「ゼミの勉強は大変だろうが、刺激的な知的経験を得た
い」と思う参加者を学年を問わず歓迎する。
５．成績評価方法：
演習への積極的な取り組みで評価する。具体的にはテキスト理解や報告状況、発言の数や質などの平常点。
６．教科書および参考書：
デイビッド・ヒューム『市民の国について（上）』（岩波文庫）。参加者の数や質によってテキストは変更することがあるため、初回の演習に準備する必要はない。テキストについては初回に決定する。それ以外の教科書・参考書は、必要に応じて演習で提示する。前期と後期いずれにも参加することが望ましい。
７．授業時間外学習：

予習 ①参加者は全員、少なくとも講読範囲を熟読しておくこと。
②報告の担当者は、A3 用紙 1-2 枚程度で該当範囲の議論を要約すること。
③その他の参加者は、疑問点・感想等を 1-2 点毎回準備しておくこと。
８．その他：
面談等は、研究室やメールで随時受け付ける。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
その他の変更点は第 1 回目の授業で説明する。

法学部・法学研究科
科目名：

西洋政治思想史演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

鹿子生 浩輝

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
hiroki.kakoo.d5@tohoku.ac.jp クラスコード i4x32rf
実施方法： 対面（コロナウィルスの感染状況により変更することがある）
１．授業題目：政治思想史演習 II（学部ゼミ）
２．授業の目的と概要：
この授業の目的は、文献を丁寧に読み、内容を正確に理解する力を高めること、ディスカッションの能力を向上させること、明晰な文章を書く能力を身に着けることである。この演習では、比較的読みやすい政治学の古典を精読する。授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
The aim of this course is to help students read a historical book with accuracy and to improve the students’abilities to communicate and express their opinions. This course offers an opportunity to deepen theunderstanding of basic principles related to political science.
３．学習の到達目標：①テキスト（文献）の議論の内容を正確に理解すること。
②そのために必要な歴史的・政治的知識を獲得すること。
③発話やプレゼンテーションの能力を高めるとともに、他の参加者の意見を真摯に聞く姿勢を涵養すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回、文献の範囲を指定し、その部分を全員が読んでおく。報告担当者は、予めその範囲の内容の要約を作成し、それをもとに演習の時間に報告する。他の参加者は、報告者の理解の妥当性について吟味し、自らの見解を述べる。また、各人が文献の講読範囲での疑問点や感想等を積極的に提示し、それについて全員で討論する。当面の進度予定は以下の通り。
1.オリエンテーション
2.商業
3.技芸の洗練
4.貨幣
5.利子
6.貿易収支7.貿易をめぐる猜疑心
8.公信用
9.政治的支配の起源
10.党派論
11.議会の独立
12.英国の党派
13.市民的自由
14.言論・出版の自由
15.学芸の生成と進展
演習は、他の学生と討論できる貴重な場であり、大学の授業の要の一つでもある。毎回の出席と予習はもちろん、討論にも物怖じせず積極的に取り組むことが望まれる。「ゼミの勉強は大変だろうが、刺激的な知的経験を得た
い」と思う参加者を学年を問わず歓迎する。
５．成績評価方法：
演習への積極的な取り組みで評価する。具体的にはテキスト理解や報告状況、発言の数や質などの平常点。
６．教科書および参考書：
デイビッド・ヒューム『市民の国について（下）』（岩波文庫）。参加者の数や質によってテキストは変更することがあるため、初回の演習に準備する必要はない。テキストについては初回に決定する。それ以外の教科書・参考書は、必要に応じて演習で提示する。なるべく前期と後期いずれにも参加することが望ましい。
７．授業時間外学習：

予習 ①参加者は全員、少なくとも講読範囲を熟読しておくこと。
②報告の担当者は、A3 用紙 1-2 枚程度で該当範囲の議論を要約すること。
③その他の参加者は、疑問点・感想等を 1-2 点毎回準備しておくこと。
８．その他：
面談等は、研究室やメールで随時受け付ける。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
その他の変更点は第 1 回目の授業で説明する。

法学部・法学研究科
科目名：

国際関係論演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：-

実務・実践的授業：

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード：uvtfbf7
実施方法： 対面
１．授業題目：国際関係論演習Ⅰ
２．授業の目的と概要：
この演習では、現代の国際社会で発生する様々な問題に対する分析能力の涵養を目指して、国際関係論の重要ト
ピックに関する文献・資料を読みすすめる。前期の演習では、現在進行中であるロシアによるウクライナ侵攻および新型コロナウイルスによる世界政治の影響を中心に、最新の研究文献や現状分析を読み解く。その際、「ポス
トコロナの世界」を形づくる諸要因――中国の習近平体制やロシアのプーチン体制など権威主義体制の強まり、バ
イデン米政権の動向、パンデミック／難民対策にあたる国際機関のあり方、国際・国内で広がる格差――にも目を向けることとなろう。
３．学習の到達目標：
世界政治の重要トピックに関する理解。外国語および日本語の文献および資料読解能力。
４．授業の内容・方法と進度予定：
隔週の授業では、上記のトピックに関する内外の文献を集中的に講読する。さらに、最新の状況に関する報道や論評等も各自に報告してもらいながら授業を進める。
５．成績評価方法：
授業中の報告および平常点で評価。
６．教科書および参考書：
講読する文献および参考文献については開講時に指定する。
７．授業時間外学習：
授業前は指定文献を講読し、割り当てのものについてはレジュメを作成すること。授業後は、各自の関心事項を発展的に深めるべく、関連文献に当たること。
８．その他：
履修希望者は 4 月 8 日（金）4 限／4 月 15 日（金）4 限の時間帯に行う説明会のどちらかに参加すること。
大学院演習と合併。

法学部・法学研究科
科目名：

国際関係論演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

戸澤 英典

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：-

実務・実践的授業：

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
クラスコード：3nzxx3g
実施方法： 対面
１．授業題目：国際関係論演習Ⅱ
Seminar on International Relations II
２．授業の目的と概要：
この演習では、現代の国際社会で発生する事象や問題に対する分析能力の涵養を目指して、国際関係論の重要ト
ピックに関する文献・資料を読みすすめる。
３．学習の到達目標：
日本語文献・外国語文献（主に英語）の文献読解能力と、ペーパーの作成能力。
４．授業の内容・方法と進度予定：
東西冷戦終焉により国際関係論の「パラダイム転換」が生じてから既に 30 年近くの時が過ぎたが、ポスト冷戦後の世界秩序は今なお不透明なままであり、「新世界無秩序」という表現も（残念ながら）的を得ていたとすら思われる現状となっている。特に、2020 年春にパンデミックとなり世界を一変させた COVID-19 および 2022 年春のロシアによるウクライナ侵攻は、人類の生存にすら関わるものであり、その帰趨は予断を許さない。加えて、
COVID-19 以前からの諸問題――中国の習近平体制やロシアのプーチン体制など権威主義体制の強まり、国際・
国内で広がる格差社会の進行とリベラリズムの退潮、グローバル・ガバナンスの機能不全――は深刻度を増している。
そこで、後期の演習では、時事的なテーマをいくつか選び、理論的な研究とも突き合わせながら検討していく。
具体的なトピックについては、開講時の国際情勢を踏まえ、受講者とも相談の上で決定する。また、アクチュア
ルな問題を扱う上で必須であるインターネットでの情報収集も行い、オンライン資料の分析能力の向上も図る。
This seminar serves as a forum for discussing new research topics in the field of International Relations (IR).
The topics will be chosen accorging to participants' interests. Students completing this course should be able
to demonstrate a basic understanding of the major aspects of international relations and write an analytical
paper on a chosen topic.
５．成績評価方法：
授業中の報告および学期末のレポート（ゼミ論文）で評価。
６．教科書および参考書：
全員で講読する文献および各トピック別の参考文献については追って指示する。
７．授業時間外学習：
授業前は指定文献を講読し、割り当てのものについてはレジュメを作成すること。授業後は、各自の関心事項を発展的に深めるべく、関連文献に当たること。
８．その他：
履修希望者は 10 月 7 日（金）4 限／10 月 14 日（金）4 限の時間帯に行う説明会のどちらかに必ず参加すること。
大学院演習と合併。

法学部・法学研究科
科目名：

比較政治学演習（基礎）

科目区分：

学部演習

担当教員：

横田 正顕

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

-

対象学年：

-

実務・実践的授業：

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom を通じて連絡する。クラスコード：j6wbpmi
実施方法： 対面方式で実施する。
１．授業題目：時間と記憶の政治学
２．授業の目的と概要：
近年、世界各地において、過去における不幸な歴史的事象（戦争や内戦や虐殺など）をめぐる紛争または対立が目立つようになっている。その対立の根源は、事実そのものというよりは事実をめぐる認識であり記憶である。
この授業では、記憶をめぐる紛争がなぜどのように生じ、そこにいかなる解決方法が存在するのか、また政治権力の側が、自らの正統性を確保するためにいかに歴史性を作り上げようとするのかについて、最新の翻訳書を読み進めながら考察する。
３．学習の到達目標：
１）社会科学的な概念や手法を用いた著作を正確に読みこなすこと。２）テキストの内容理解を踏まえた批判的な読み方を習得すること。３）現代世界の政治について、テキストの内容を応用しながら解釈・分析できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
初回（説明会）を除き、全 7 回にて完結する。
参加者は各回に指定されたテキストを読んで期限内にコメントペーパーを提出のこと。授業ではコメントペーパ
ーの内容を中心とする質疑や討論を進める。最終回は全体を通じての総括討論とする。
クラーク『時間と権力』
第 1 回 序論；第 1 章「歴史というマシン」
第 2 回 第 2 章「歴史を書く王」；第 3 章「時の流れを下る舟人」
第 3 回 第 4 章「ナチの時間」；結論
ルソー『過去と向き合う』
第 4 回 序章；第 1 部「争いをもたらす過去」
第 5 回 第 2 部「フランスの国民的記憶について」
第 6 回 第 3 部「国境を越えた記憶」
第 7 回 総括討論
５．成績評価方法：
最低限の義務としての報告…60％（コメントぺーパー各 1 回分を 10％と考える）
授業への積極的参加度…40％
１）演習は参加型の授業であり、毎回出席することが前提である。やむを得ない場合以外の私用による欠席や無断欠席が目立つ場合には、不合格とする。
２）コメントペーパーの提出は必須である。全 6 回のうち未提出会が 2 回に達した段階で不合格とする。
６．教科書および参考書：
クリストファー・クラーク『時間と権力』みすず書房・2021 年；アンリ・ルソー『過去と向き合う』吉田書店・
2020 年
これら 2 冊は入手容易であり、全体を通読するので、参加者は各自現物を入手すること。それ以外の個別論点に関する参考書は授業中に適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
１）テキストの内容について、まずは丁寧に読んで理解し、コメントの内容を良く練る。わからない事象や用語にぶつかった場合には、図書館の資料などを使って可能な限り調べをつけておく。余裕があれば授業中に紹介された参考文献をひもといてみる。
２）テキスト全文を入手した段階で、GW 等を利用してなるべく早く通読して全体像をつかんでおくことを推奨する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

比較政治学演習（発展）

科目区分：

学部演習

担当教員：

横田 正顕

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
Google CLassroom を通じて連絡する。クラスコード：6v2g3cb
実施方法： 初回（説明会）のみオンライン（リアルタイム）で実施し、以後演習室にて対面方式で行う（国外在住者についてはオンラインでの参加が可能）。
１．授業題目：ポピュリズムと権威主義
２．授業の目的と概要：
2016 年の「トランプ現象」と BREXIT 以来、リベラル・デモクラシーの枠組みの下での政治の暴走、あるいは権威主義への事実上の退行という現象が世界各地で観察されているが、こうした現象と密接に関連する「ポピュリズム」についての関心もまた非常に高まっている。この授業では、ポピュリズムに対する分析の視点と、ポピ
ュリズムの蔓延に対する対抗策について考察したうえで、政治体制が権威主義化してしまったあとにどのようなことが起きるのかということを、2 冊の基本書を購読しながら考察してく。
３．学習の到達目標：
１）社会科学的な概念や手法を用いた著作を正確に読みこなすこと。２）テキストの内容理解を踏まえた批判的な読み方を習得すること。３）現代世界の政治について、テキストの内容を応用しながら解釈・分析できるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
初回（説明会）を除き、全 8 回にて完結する。
参加者は各回に指定されたテキストを読んで期限内にコメントペーパーを提出のこと。授業ではコメントペーパ
ーの内容を中心とする質疑や討論を進める。第 8 回はそれまで学習したことをもとに総括討論の回として、テキストの一層の理解と応用可能性について検討したい。
ウルビナティ『歪められたデモクラシー』
第 1 回 序論；第 1 章 デモクラシーの二頭政
第 2 回 第 2 章 非政治的なデモクラシー；第 3 章 ポピュリズム的な権力
第 3 回 第 4 章 観衆のプレビシットと受動性の政治；結論
第 4 回 総括討論
フランツ『権威主義』
第 5 回 第 1 章 序論；第 2 章 権威主義政治を理解する；第 3 章 権威主義体制の風景
第 6 回 第 4 章 権威主義リーダーシップ；第 5 章 権威主義体制のタイプ；第 6 章 権威主義体制の権力獲得のしかた
第 7 回 第 7 章 生存戦略；第 8 章 権威主義体制の崩壊のしかた；第 9 章 結論
第 8 回 総括討論
５．成績評価方法：
最低限の義務としてのコメントペーパーの提出…70％（コメントペーパー1 回分を 10％と考える）
授業への積極的参加度…30％
１）演習は参加型の授業であり、毎回出席することが前提である。やむを得ない場合以外の私用による欠席や無断欠席が目立つ場合には、不合格とする。
２）コメントペーパーの提出は必須である。全 7 回のうち未提出会が 2 回に達した段階で不合格とする。
６．教科書および参考書：
ウルビナティ『歪められたデモクラシー』岩波書店・2021 年；エリカ・フランツ『権威主義』白水社・2021 年
以上各自で入手のこと。それ以外の個別論点に関する参考書は授業中に紹介する。
７．授業時間外学習：
１）テキストの内容について、まずは丁寧に読んで理解し、コメントの内容を良く練る。わからない事象や用語にぶつかった場合には、図書館の資料などを使って可能な限り調べをつけておく。余裕があれば授業中に紹介された参考文献をひもといてみる。
２）テキスト全文を入手した段階で、GW 等を利用してなるべく早く通読して全体像をつかんでおくことを推奨する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

アジア政治経済論演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom：pso5dz5
Meet：https://meet.google.com/izd-kppz-fwp
実施方法： ハイブリッド方式を予定していますが、感染状況によって変更もあります。まずは Google Classroomに登録して担当教員からの連絡を待って下さい。
ハイブリッドで実施する場合、対面希望者は教室で、オンライン希望者は下記の Meet で、それぞれ参加して下さい。
１．授業題目：
持続可能な権威主義体制？
２．授業の目的と概要：
世界では民主化の第三の波以降、民主主義体制は思ったほど増加せず、むしろ権威主義体制を維持している国々が数多く見られます。権威主義体制といっても様々で、アジアとラテンアメリカに限ってみても、ミャンマーやタイのように軍部が政権を握っている国がある一方で、選挙を実施しているマレーシアのような国もあります。
また、フィリピンやベネズエラのように政治指導者が強権政治を行い、権威主義的な傾向を示す国もあります。
中国、ベトナム、キューバでは共産党が長期にわたって政権を握っています。
他方、権威主義体制の国々は政策パフォーマンスにおいて民主主義体制よりも優れているという議論が昔からあります。例えば、1980 年代、90 年代は権威主義体制の国の方が経済成長率が高いという議論（開発独裁論）がありましたし、最近ではコロナ禍において権威主義国の方が感染症対策に成功しているという見方も一部であります。
この演習では、主に比較政治学の文献を読むことで、権威主義体制とは何か、なぜ多くの国々で持続しているのか、政治体制は政策のパフォーマンスにどのように影響するのか、体制変化（民主化または権威主義化）が起こるのはどのような条件の時か、等の問題について考えていきます。対象とする国は主にアジア諸国ですが、ラテンアメリカも一部取り上げます。
受講生の皆さんには、学術論文や研究書を読むことによって、政治学の問題の立て方、分析方法、議論の仕方を知り、学んで欲しいと思います。また、自分が何か研究を行おうとする場合、既存の研究の内容や動向を知らなければ、学問上の貢献をすることはできません。講義や教科書で勉強するだけでは見えない、その先の風景を覗
いてみたい学生の参加を歓迎します。
３．学習の到達目標：① 日本語や英語で書かれた社会科学の文献を正確に理解し、かつ適切に評価、批判する能力を養います。
② 比較政治学や政治経済学の理論や議論を把握し、現実問題に適用する視点を養います。
③ 諸外国の政治、経済、社会、国際関係における様々な問題の実態や歴史を知り、理解を深めます。
４．授業の内容・方法と進度予定：● 課題文献として以下を検討していますが、詳細は初回の授業で提示します。受講生の皆さんには、2 週間毎に読書レポート（日本語）を授業前に提出してもらいます。授業では、各自が提出したレポートを踏まえて議論をします。
* エリカ・フランツ、2021 年『権威主義ーー独裁政治の歴史と変貌』白水社* Levitsky, Steven and Lucan A. Way. 2010. Competitive Authoritarianism: Hybrid Regimes after the Cold
War. New York: Cambridge University Press.
* 日本比較政治学会編、2020 年『民主主義の脆弱性と権威主義の強靭性』日本比較政治学会年報第 22 号、ミネ
ルヴァ書房。
* 川中豪編、2018 年『後退する民主主義、強化される権威主義ーー最良の政治制度とは何か』ミネルヴァ書房。
* 外山文子編、2018 年『21 世紀東南アジアの強権政治――「ストロングマン」時代の到来』明石書店。
* 高橋徹、2015 年『タイ 混迷からの脱出――繰り返すクーデター・迫る中進国の罠』日本経済新聞出版。
* Prajak Kongkirati,2019,"From Illiberal Democracy to Military Authoritarianism: Intra-Elite Struggle andMass-Based Conflict in Deeply Polarized Thailand," The ANNALS of the American Academy of Political andSocial Science,681(1).

* Paul Chambers & Napisa Waitoolkiat, 2016, "The resilience of monarchised military in Thailand," Journalof Contemporary Asia, 46(3).
* 坂口安紀、2021 年『ベネズエラ――溶解する民主主義、破綻する経済』中公選書。
● 15 回の進度予定は次の通り（変更はありえます）。
① 授業案内②③ 課題文献１（以下、具体的な文献の順番は初回に指示します）④⑤ 課題文献２⑥⑦ 課題文献３⑧⑨ 課題文献４⑩⑪ 課題文献５⑫⑬ 課題文献６⑭⑮ 課題文献７
５．成績評価方法：
読書レポートの提出、そのコメント・批判の内容と、議論への参加を評価します。
なお、欠席は２回まで認めますが（３回以上は単位なし）、それも、やむを得ない事情であり、事前に連絡してきた場合に限ります。
６．教科書および参考書：
課題文献以外は特になし。
７．授業時間外学習：
課題文献の読書とレポートの執筆。
８．その他：
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。なお、この演習は学部（３,４年生）、研究大
学院、公共政策大学院の合同授業とします。
This course teaches political economy of Asia and covers the fundamental and thorough principles of comparative politics
and political economy. The detailed understanding of

法学部・法学研究科
科目名：

アジア政治経済論演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom コード：3cawrjw
Meet：https://meet.google.com/fji-dbek-ypy
実施方法： ハイブリッド方式を予定していますが、感染状況によって変更もあります。まずは Google Classroomに登録して担当教員からの連絡を待って下さい。
ハイブリッドで実施する場合、対面希望者は教室で、オンライン希望者は下記の Meet で、それぞれ参加して下さい。
１．授業題目：開発のグローバルヒストリー
２．授業の目的と概要：
21 世紀になって開発および開発協力（援助）の歴史研究が世界で盛んになってきました。研究対象の中心は例に漏れず欧米諸国ですが、最近は日本の開発協力の歴史を見直す動きも盛んです。この演習では、日本の開発協力の歴史に関する最新の研究に触れると同時に、比較の観点から欧米の開発援助史の研究にも焦点を当てます。また、途上国同士で行われる「南南協力」や、市民が主体となる国際ボランティア活動も取り上げることで、開発のグローバルヒストリーに接近したいと思います。
受講生の皆さんには、学術論文や研究書を読むことによって、比較政治学、国際政治経済学、歴史学における問題の立て方、分析方法、議論の仕方を知り、学んで欲しいと思います。また、自分が何か研究を行おうとする場
合、既存の研究の内容や動向を知らなければ、学問上の貢献をすることはできません。講義や教科書で勉強するだけでは見えない、その先の風景を覗いてみたい学生の参加を歓迎します。
３．学習の到達目標：① 日本語や英語で書かれた社会科学の文献を正確に理解し、かつ適切に評価、批判する能力を養います。
② 比較政治学、国際政治経済学、歴史学の理論や議論を把握し、現実問題に適用する視点を養います。
③ 諸外国の政治、経済、社会、国際関係における様々な問題の実態や歴史を知り、理解を深めます。
４．授業の内容・方法と進度予定：● 課題文献として例えば以下の文献を検討していますが、詳細は初回の授業で提示します。受講生の皆さんには、
2 週間毎に読書レポート（日本語）を授業前に提出してもらいます。授業では、各自が提出したレポートを踏ま
えて議論をします。
• 下村恭民、2020 年『日本型開発協力の形成——政策史 1・1980 年代まで』東京大学出版会。
• 山田順一、2021 年『インフラ協力の歩み——自助努力支援というメッセージ』東京大学出版会。
• 佐藤仁、2021 年『開発協力のつくられ方——自立と依存の生態史』東京大学出版会。
･ 荒木光弥（末廣昭ほか編）、2020 年『国際協力の戦後史』東洋経済新報社。
• プロジェクト・ヒストリーの書籍• Jon Pierre, ed. 2015. The Oxford Handbook of Swedish Politics, Oxford University Press. [Ch. 32, 34]• Carol Lancaster, 2006, Foreign Aid: Diplomacy, Development, Domestic Policies, University of Chicago
Press.
• Marc Frey, 2003, "Control, Legitimacy, and the Securing of Interests: European Development Policy inSouth-east Asia from the Late Colonial Period to the Early 1960s" Contemporary European History 12 (4).
• Jim Tomlinson, 2003, "The Commonwealth, the Balance of Payments and the Politics of International
Poverty: British Aid Policy, 1958–1971," Contemporary European History 12 (4).
･ Marc Frey and Sonke Kunkel, 2011, "Writing the History of Development: A Review of the Recent
Literature," Contemporary European History, 20 (2).
• Peter Kragelund. 2019. South-South Development. Routledge.
• 岡部恭宜編、2018 年『青年海外協力隊は何をもたらしたか――開発協力とグローバル人材育成 50 年の成果』
ミネルヴァ書房。
• Sobocinska, A. (2017). How to win friends and influence nations: The international history of Development
Volunteering. Journal of Global History, 12(1).
● 15 回の進度予定は次の通り（変更はありえます）。

① 授業案内②③ 課題文献１（以下、具体的な文献の順番は初回に指示します）④⑤ 課題文献２⑥⑦ 課題文献３⑧⑨ 課題文献４⑩⑪ 課題文献５⑫⑬ 課題文献６⑭⑮ 課題文献７
５．成績評価方法：
読書レポートの提出、そのコメント・批判の内容と、議論への参加を評価します。
なお、欠席は２回まで認めますが（３回以上は単位なし）、それも、やむを得ない事情であり、事前に連絡してきた場合に限ります。
６．教科書および参考書：
課題文献以外は特になし。
７．授業時間外学習：
課題文献の読書とレポートの執筆。
８．その他：
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。なお、この演習は学部（３,４年生）、研究大
学院、公共政策大学院の合同授業とします。
This course teaches political economy of Asia and covers the fundamental and thorough principles of comparative politics
and political economy. The detailed understanding of

法学部・法学研究科
科目名：International Politics of East
阿南

担当教員：

科目区分：

学部演習

2

友亮.Ｒ

ＯＴＨ

ＡＮ

ＴＯＩＮＥ

開講期：

2022

単位数：

ＡＲＭ
1 回毎週

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom class code: 62ogpqp
Instructor's email:roth.antoine.armin.e2@tohoku.ac.jp
実施方法： This class will be conducted in person
１．授業題目：International Politics of East Asia
２．授業の目的と概要：
This class aims to provide an overview of the major issues and main dynamics shaping the international
politics of East Asia in the early 21st century. It will cover the historical changes in the region’s international
order, its main actors and the key relationships between them, as well as important themes in regional politics
such as institutions and norms, economic integration and regionalism, security hot-spots, and transnational
forces.
The class will consist of weekly readings, presentations by students, lecture and comments by the professor,
and class discussion and debate. Students will be expected to follow international news, to participate actively
in discussions, and to give presentations summarising and commenting on the weekly readings. They will
also write a short paper relating to one of their presentations as well as a longer final paper.
３．学習の到達目標：
By the end of the class, students will be expected to have acquired a basic knowledge of the main actors andtrends shaping the international politics of East Asia and to have developed the necessary tools to analyseand understand future developments. Th
４．授業の内容・方法と進度予定：
1. Introduction
2. History of East Asia
3. Building blocks of regional order
4. Actors ①; China
5. Actors ②; United States
6. Actors ③: Japan
7. Actors ④: Southeast Asia
8. Relationships ①; China-US relations
9. Relationships ②; Sino-Japanese relations
10. Relationships ③: ASEAN and the great powers
11. Issues ①: The Korean peninsula
12. Issues ②: Maritime hot spots
13. Issues ③: Economic integration
14. Issues ④: Transnational forces
15. Future of the region
５．成績評価方法：
Attendance and participation
30%
Presentation and short paper
30%
Final paper
40%
６．教科書および参考書：
Readings will be announced in class and uploaded on Google Classroom.
７．授業時間外学習：

Students are expected to diligently read the weekly readings, to stay informed of recent international news
relating to East Asia, to prepare for the class, and to think of questions related to the week's topic to submit
for in-class discussion.
８．その他：
This class will be conducted entirely in English.

Please contact the instructor to arrange an online consultation, or if needed an in-person one.
In case of absence, the instructor should be notified prior to the class.

法学部・法学研究科
科目名：

行政学演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

西岡 晋

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード： ecocmcq 質問等は、メールで随時受け付ける。susumu.nishioka.d3@tohoku.ac.jp
実施方法： リアルタイム（新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていれば対面に変更する可能性もある）
１．授業題目：
公共政策の分析
２．授業の目的と概要：
行政の対外的活動は公共政策として表される。本演習では受講生が政策研究の手法を身に付け、自ら公共的課題を発見・分析し、課題の解決に向けた提言を行い、それらを通じて公共政策に対する理解を深めるとともに、社会に対する関心を高め、主体的・能動的に思考・分析するための基礎的技法を習得することを目的とする。なお、
具体的な内容や進度は受講生と相談の上、決定する。行政学演習Ⅰは、Ⅱよりも基礎的な内容となる。
The goal of this seminar is that students will obtain academic and social skills through reading books andarticles about public administration, presentation and discussion. In this term, we will read the textbook on
public policy studies written in English and then the students will analyze policy cases by themselves
following the guidance of the textbook.
３．学習の到達目標：
演習における学術書・論文の読解、報告、討論などを通じて学術的な作法と技法を身につけ、大学生が備えておくべき知的技能を習得することが最終的な目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義は、すべてオンライン（リアルタイム型）で授業を実施する。ただし、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていれば対面に変更する可能性もある。授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
授業の内容・方法・進度予定は以下の通りだが、変更もありうる。
授業目的と合致する学術文献を輪読し、方法論や理論を習得する。さらに余裕があれば、国や地方自治体などで行われている公共政策について、グループもしくは単独で研究を行う。その間、レジュメ等を用いて発表を数回行い、その場で議論し、研究を深める。
今期は、まず、英語で書かれた公共政策の教科書を 1 章ずつ読み進めていく。余裕があれば、教科書の内容を踏まえて、各自で事例研究を行う。なお、教科書を読み終えることができなかった場合、後期の行政学演習Ⅱで引き続き輪読する予定である。
ガイダンス（第 1 回）
第 1 部 過程
政策過程を理解する（第 2 回）
公共政策（第 3 回）
政策形成の二重構造（第 3 回）
アジェンダを設定するにはどうしたら良いか（第 4 回）
第 2 部 政策
政策手段を理解する（第 5 回）
政策手段を選択しデザインするにはどうしたら良いか（第 6 回）
公共政策を実施するにはどうしたら良いか（第 7 回）
政策を評価するにはどうしたら良いか（第 8 回）
第 3 部 能力
能力を理解する（第 9 回）
ステークホルダーとはどう関われば良いか（第 10 回）
公共政策を調整するにはどうすれば良いか（第 11 回）制度とどう向き合えば良いか（第 12 回）
結論（第 13 回）

事例研究（第 14 回）
まとめ（第 15 回）
５．成績評価方法：
平常点（出席、報告、議論への参加）によって評価する。
６．教科書および参考書：
教科書：Anke Hassel and Kai Wegrich, How to Do Public Policy, Oxford University Press, 2022 を用いる予定。
その他の文献は開講時に紹介する。
７．授業時間外学習：
輪読、調査、報告の準備など。
８．その他：
参加希望者は初回の授業に出席すること。なお、本演習は大学院演習との合併授業である。

法学部・法学研究科
科目名：

行政学演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

西岡 晋

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード： q6ihupr 質問等は、メールで随時受け付ける。susumu.nishioka.d3@tohoku.ac.jp
実施方法： リアルタイム（新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていれば対面に変更する可能性もある）
１．授業題目：政策スタイルの研究
２．授業の目的と概要：
行政の対外的活動は公共政策として表される。本演習では受講生が政策研究の手法を身に付け、自ら公共的課題を発見・分析し、課題の解決に向けた提言を行い、それらを通じて公共政策に対する理解を深めるとともに、社会に対する関心を高め、主体的・能動的に思考・分析するための基礎的技法を習得することを目的とする。なお、
具体的な内容や進度は受講生と相談の上、決定する。行政学演習Ⅱは、Ⅰよりも応用的な内容となる。
The goal of this seminar is that students will obtain academic and social skills through reading books andarticles about public administration, presentation and discussion. In this term, we will read books and articles
on policy styles written in English and then the students will analyze policy style in Japan.
３．学習の到達目標：
演習における学術書・論文の読解、報告、討論などを通じて学術的な作法と技法を身につけ、大学生が備えておくべき知的技能を習得することが最終的な目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義は、すべてオンライン（リアルタイム型）で授業を実施する。ただし、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていれば対面に変更する可能性もある。授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う。
授業の内容・方法・進度予定は以下の通りだが、変更もありうる。
授業目的と合致する学術文献を輪読し、方法論や理論を習得する。さらに、国や地方自治体などで行われている公共政策について、グループもしくは単独で研究を行う。その間、レジュメ等を用いて発表を数回行い、その場で議論し、研究を深める。
今期は、まず、英語で書かれた政策スタイルに関する先行研究を輪読する。つぎに、日本の政策スタイルの特徴について、制度や文化などに焦点を当てながら、検討する。なお、前期の行政学演習Ⅰの教科書（How to Do
Public Policy）を読み終えることができなかった場合は、演習Ⅱでも引き続き輪読する予定である。
ガイダンス（第 1 回）
政策のスタイルを理解する（第 2 回）
国毎の政策スタイルの違い（第 3 回）
政策領域毎のスタイルの違い（第 4 回）
ガバナンスのスタイル（第 5 回）
アジェンダ・セッティングのスタイル（第 6 回）
リーダーシップのスタイル（第 7 回）
政策実施のスタイル（第 8 回）
日本の政策スタイルの特徴①（第 9 回）
日本の政策スタイルの特徴②（第 10 回）
日本の政策スタイルの特徴③（第 11 回）
政策スタイルと文化①（第 12 回）
政策スタイルと文化②（第 13 回）
政策スタイルと文化③（第 14 回）
まとめ（第 15 回）
５．成績評価方法：
平常点（出席、報告、議論への参加）によって評価する。
６．教科書および参考書：
文献は以下のものなどを予定しているが、詳細は開講時に紹介する。
1.Michael Howlett and Jale Tosun (eds.) The Routledge Handbook of Policy Styles, Routledge, 2021.

2.ミシェル・ゲルファンド 『ルーズな文化とタイトな文化―なぜ〈彼ら〉と〈私たち〉はこれほど違うのか』（田沢恭子訳)、白揚社、2022 年
７．授業時間外学習：
輪読、調査、報告の準備など。
８．その他：
参加希望者は初回の授業に出席すること。なお、本演習は大学院演習との合併授業である。

法学部・法学研究科
科目名：

日本政治外交史演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

伏見 岳人

開講期：

2022

単位数：

4

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：-

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
gbipezw
実施方法： 対面
１．授業題目：近代日本の政治指導
２．授業の目的と概要：
この授業は、政治指導の意義について、近代日本の歴史を素材として考察することを目的とする。原敬（18561921）は、歴代の日本の首相の中で、トップ３に入る業績とそれを裏付ける詳細な日記を残したことで知られる政治家である。近代日本の政党政治を牽引し、初の世界大戦前後という未曾有の国際環境の変動（スペイン風邪の流行も含まれる）に対処した経緯を学び、危機における政治指導の役割について理解を深めることを目指す。
The aim of this seminar is to help students to learn about the political leadership of Hara Takashi (18561921), who served as the prime minister during the post WW1 period. Participants are required to readmaterials written in Japanese and to attend all the classes in Kawauchi campus.
３．学習の到達目標：
原敬の軌跡を当時の歴史資料に基づいて再現し、危機における政治指導の役割について理解を深めること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回の授業は、担当者による報告と、全体での議論を中心に進められる。
まず、入門書的な新書を講読し、基本的な知識と研究状況を理解する。その上で、第一次大戦期から首相時にかけての『原敬日記』を講読していく。『原敬日記』のコピーは用意する。
１ イントロダクション ２ 評伝を読む（一） ３ 評伝を読む（二） ４ 第一次大戦期（一）５ 第一次大戦期（二）６ 第一次大戦期（三）７ 第一次大戦期（四）８ 戦後首相期（一）９ 戦後首相期（二）１０
戦後首相期（三）１１ 戦後首相期（四）１２ 戦後首相期（五）１３ 戦後首相期（六）１４ 戦後首相期（七）１５ まとめ５．成績評価方法：
平常点（１００%）
６．教科書および参考書：
関連する参考書は、授業の中で提示するが、まず以下の新書を講読する。
・清水唯一朗『原敬―「平民宰相」の虚像と実像』中公新書、2021 年
７．授業時間外学習：
毎回の文献や史料を事前に読み、参考文献などで調べた上で、参加することが求められる。
８．その他：
就職活動と両立したい４年生には、報告担当回を優先的に選択できるなどの配慮を考えている。授業担当者の連絡先は以下の通り。fushimi＠law.tohoku.ac.jp

法学部・法学研究科
科目名：ヨーロッパ政治史基礎演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

平田 武

開講期：

2022

単位数：

4

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

1,2,3 年

対象学年：-

実務・実践的授業：

2 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：quemuqr
質問等は授業内に受け付ける。
実施方法： 対面での実施を予定しているが、COVID-19 の感染状況によっては、オンラインでの開催となる場合もある。
１．授業題目：「社会科学的歴史学の諸理論とその適用──19 世紀ハンガリー社会史を事例に──」
２．授業の目的と概要：
社会科学的歴史学は 1960～70 年代以降に歴史学における大きな潮流となったが、いわゆる「文化論的転回」
を経て文化史の挑戦を受け、社会史自体は危機を迎えていると言われて久しい。しかしながら、歴史研究に社会科学の諸理論・分析手法を適用し、歴史的事例から理論へフィードバックを行うことで理論の革新を行うという作業の持っているポテンシャルが汲み尽くされたとは言い難いだろう。本演習では、社会科学的諸理論の適用を通して、ハプスブルク君主国の一部をなした多宗派多民族社会であるハンガリーにおける 19 世紀の社会的変容
過程を多面的に描いた著作を題材にして、社会科学的歴史学の可能性について討論を重ねたい。扱う領域は幅広
く、歴史人口学と家族史、歴史地理学と移民研究、産業セクターと社会階層分析、社会階級分析、貴族から紳士へ、政治参加と官僚制化、住居と服装、宗派とネイション、アカルチャレイションとアシミレイション、ユダヤ人問題とジェントリ、学校教育と社会移動研究に及ぶ。
政治学もまた、歴史学との対話によって社会科学的歴史学の一分野として歴史政治学（比較歴史分析）を生み出しながらも、この間に政治学の分析手法が非歴史性を強めたこともあって、概して歴史研究との交流が盛んになったとは残念ながら言い難い。19 世紀ハンガリーという一事例を通してではあるが、本演習を社会科学的歴史学の持つ魅力を再認識する機会にできればと考えている。
This seminar deals with basic theories and concepts of historical social science and their application to the19th century Hungarian society based on the text cited below.
３．学習の到達目標：
社会科学的歴史学の諸理論に関する概観的な知識を得た上で、その適用例に親しむこと。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習は、教材の担当部分毎に担当者がレジュメ（B4 二枚～三枚程度）を作成して報告し、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも一回は報告を担当してもらうことになる。
説明会
参考文献と書評
Ⅰ 解釈枠組み
１．社会科学上のパラダイム
２．社会史叙述と時期区分
Ⅱ 人口──時間と空間の中で──
１．性別と世代
２．定住地の構成と都市の階梯
Ⅲ 構造と軸１．職活動構成
２．財産・所得配分
３．地位とプレスティジ
Ⅳ 参加と支配
Ⅴ 文化の成層構造
１．文化と生活様式
２．文化とエスニシティ
Ⅵ 中間階級の心性をめぐる諸問題
Ⅶ 定位と移動
総括
５．成績評価方法：

参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
６．教科書および参考書：
ケヴェール・ジェルジ『身分社会と市民社会──19 世紀ハンガリー社会史──』（刀水書房、2013 年）
教材は各自で購入すること。
参考文献は、演習の中で適宜指示する。
７．授業時間外学習：
毎回の演習の前に参加者は、テキストの該当箇所を一読しておくこと。報告者は、担当箇所を読んだ上で、レジュメを作成する。レジュメの作成には（テキストの分量に応じて）、1～2 週間程度かかると考えた方がよい。
時間に余裕がある場合には、参考文献にも当たることが望ましい。
８．その他：
参加希望者は開講日の説明会（追ってクラスルームで連絡する）に出席すること。他学部学生の履修も認める。

法学部・法学研究科
科目名：ヨーロッパ政治史演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

平田 武

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

4年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：vqeefg6
質問等は授業内に受け付ける。
実施方法： 対面での実施を予定しているが、COVID-19 の感染状況によっては、オンラインでの開催となる場合もある。
１．授業題目：「国家形成の観点から見たハプスブルク帝国の近代史」
２．授業の目的と概要：
近年のハプスブルク君主国史研究においては、後継諸国の国民史的視点に基づくバイアスから自由な、むしろ国民史的視点には批判的な立場からの修正史の試みが盛んに行われているが、こうした修正史の成果を踏まえて、国家形成の観点からハプスブルク君主国の近代史（18 世紀末から第一次大戦まで）について書かれた著書を扱う。王朝国家のアナクロニズム的残滓であるとか、「諸民族の牢獄」であるとか、経済後進地域であったといった描写は、いずれも近年の修正史の批判に晒されており、同書はヨーロッパ列強に共通する国家形成や多様な住民の統合といった課題に直面した一大国が経験した近代を、今日の欧州統合が多文化主義の文脈の中で進められていく状況と類似した過程として捉えて、ハプスブルク君主国の近代史を描こうと試みている。
本演習では、昨年に続き、この著書を題材として取り上げ、ハプスブルク君主国の近代史を検討する。
John Deak, Forging a Multinational State: State Making in Imperial Austria from the Enlightenment to
the First World War (Stanford, Cal.: Stanford University Press, 2015).
This seminar deals with state-building in the Habsburg Empire from the late 18th century to the WorldWar I from the view-point of multiculturalism based on the text cited above.
３．学習の到達目標：
英語で書かれた歴史学文献を購読して、その内容を咀嚼した上で、学問的・批判的に討論する能力を身につけること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習は、毎回教材のうちの 30～50 頁ほどを（参加者の人数等を勘案してペース配分を決める）、担当者にレジュメ（B4 三枚～四枚程度）を作成して報告してもらい、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも 1 回は報告を担当してもらうことになる。参加者には毎回相当量の英文を読み進めていく根気が必要となる。
５．成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
６．教科書および参考書：
教材はこちらで用意する。参考文献は、演習の中で適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
毎回の演習の前に参加者は、テキストの該当箇所を一読しておくこと。報告者は、担当箇所を読んだ上で、レジュメを作成する。レジュメの作成には、最低でも 2 週間はかかると考えた方がよい。レジュメの事前チェックを要望する場合には、教員と日程調整を行うこと。
８．その他：
参加希望者は開講日の説明会（追ってクラスルームで連絡する）に出席すること。研究大学院・公共政策大学院と合併。他
学部学生の履修も認める。

法学部・法学研究科
科目名：ヨーロッパ政治史演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

平田 武

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

4年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：gzmjv3r
質問等は授業内に受け付ける。
実施方法： 対面での実施を予定しているが、COVID-19 の感染状況によっては、オンラインでの開催となる場合もある。
１．授業題目：「国家形成の観点から見たハプスブルク帝国の近代史」
２．授業の目的と概要：
近年のハプスブルク君主国史研究においては、後継諸国の国民史的視点に基づくバイアスから自由な、むしろ国民史的視点には批判的な立場からの修正史の試みが盛んに行われているが、こうした修正史の成果を踏まえて、国家形成の観点からハプスブルク君主国の近代史（18 世紀末から第一次大戦まで）について書かれた著書を扱う。王朝国家のアナクロニズム的残滓であるとか、「諸民族の牢獄」であるとか、経済後進地域であったといった描写は、いずれも近年の修正史の批判に晒されており、同書はヨーロッパ列強に共通する国家形成や多様な住民の統合といった課題に直面した一大国が経験した近代を、今日の欧州統合が多文化主義の文脈の中で進められていく状況と類似した過程として捉えて、ハプスブルク君主国の近代史を描こうと試みている。
本演習では、前期に続き、この著書を題材として取り上げ、ハプスブルク君主国の近代史を検討する。
John Deak, Forging a Multinational State: State Making in Imperial Austria from the Enlightenment to
the First World War (Stanford, Cal.: Stanford University Press, 2015).
This seminar deals with state-building in the Habsburg Empire from the late 18th century to the WorldWar I from the view-point of multiculturalism based on the text cited above.
３．学習の到達目標：
英語で書かれた歴史学文献を購読して、その内容を咀嚼した上で、学問的・批判的に討論する能力を身につけること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習は、毎回教材のうちの 30～50 頁ほどを（参加者の人数等を勘案してペース配分を決める）、担当者にレジュメ（B4 三枚～四枚程度）を作成して報告してもらい、それに基づいて討議を行う形式で進める。演習参加者には、毎回の出席と議論への参加が要請されることは言うまでもなく、少なくとも 1 回は報告を担当してもらうことになる。参加者には毎回相当量の英文を読み進めていく根気が必要となる。
５．成績評価方法：
参加者の報告と、質疑・討論への参加に基づいて行う。
６．教科書および参考書：
教材はこちらで用意する。参考文献は、演習の中で適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
毎回の演習の前に参加者は、テキストの該当箇所を一読しておくこと。報告者は、担当箇所を読んだ上で、レジュメを作成する。レジュメの作成には、最低でも 2 週間はかかると考えた方がよい。レジュメの事前チェックを要望する場合には、教員と日程調整を行うこと。
８．その他：
参加希望者は開講日の説明会（追ってクラスルームで連絡する）に出席すること。研究大学院・公共政策大学院と合併。他
学部学生の履修も認める。

法学部・法学研究科
科目名：Academic Writing in English

担当教員：

他

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

科目区分：

学部演習

2022

単位数：

2

使用言語：

英語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Inquiries pertaining to this course can be made through Google Classroom.
Class Code:
実施方法： Live online classes (synchronous real-time classes) via Google Classroom
１．授業題目：
Academic Writing in English
２．授業の目的と概要：
The objective of this course is to familiarize students with primary issues and knowledge on academic writingin English while providing them with the opportunities of hands-on exercises and discussions in order todevelop their writing skills.
The contents to be learned are primarily based on a textbook whereas students are expected to participate inclass discussions and activities. In addition, each class is planned to start with a short session to discuss
topics which would help students consider the themes of final essays.
This course is intended for students who are not native speakers of English.
３．学習の到達目標：
It is envisaged that, after the completion of the course, students will acquire basic understanding and skillsof academic writing, which enable them to write short academic essays in English, constituting foundations
for more advanced projects in the fut
４．授業の内容・方法と進度予定：
Contents:(1) Introduction: Basics of Academic Writing(2) Critical Reading(3) Essay Planning and Plagiarism(4) Summarizing and Paraphrasing(5) References and Quotations(6) Organizing Paragraphs, Introductions and Conclusions(7) Definitions, Argument and Discussion(8) Comparison, Cause and Effect(9) Examples and Generalizations(10) Visual Information, Problems and Solutions(11) Cohesion, Passive and Active(12) Numbers, Singular and Plural(13) Punctuation, Definite Articles and Time Markers(14) Style(15) Vocabulary
Additionally, at the beginning of each class, it is planned to have a brief session where students are given an
opportunity to have a discussion or give short talks on a topic concerning current affairs or some issues inpolitical/social sciences. A list of topics to be discussed is provided in advance. Students may choose the themesof final essays in relation to these topics.
Modifications may be made to the contents where necessary in view of students’ learning progress andinterests.
５．成績評価方法：
Class Participation: 20%
Assignments and class contribution: 30%
Final Essay: 50%
６．教科書および参考書：

For those who take this course, it is required to purchase the following book, which is used as a textbook forthe subject.
Stephen Bailey. 2018. Academic Writing: A Handbook for International Students, 5th ed. New York, NY:
Routledge.
Students may c
７．授業時間外学習：
Students are expected to work on assignments and final essay projects. As regards preparation for classes, it
is recommended to read relevant sections of the textbook. It is also advisable for students to come up withpreliminary ideas beforehand, which c
８．その他：The language of instruction in this course is English.

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

Introduction to Latin American
清水

麻友美.

岡部 恭宜

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2022

単位数：

1 回毎週

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom code: TBA
Link: TBA
Contact the main instructor (Mayumi Shimizu 清水麻友美) at mayumi.shimizu.b3＠tohoku.ac.jp.
実施方法： In-person（対面）１．授業題目：
Introduction to Latin American Politics
２．授業の目的と概要：
This is an introductory course on politics and society in Latin America. Designed for students who have little
familiarity with the region, the course provides students with the foundations for understanding diversity
and complexity of Latin America by examining various aspects of the everyday lives of its people. After briefly
discussing its historical background, the course covers topics including democracy, race and ethnicity, gender,
and violence.
３．学習の到達目標：
After completing this course, students are expected to:- have a general idea about Latin American politics and society,- understand basic rules and style of academic writing, and- be able to explore how a specific, local issue in Latin America is co
４．授業の内容・方法と進度予定：* Course meetings are currently planned to be held in-person, but it may change depending on the situationof Covid-19 pandemic.
This course consists of two parts that would help students write up the final course essay. Aiming to provide
a general idea about Latin America, the first half is the interactive lecture part, in which students are
required to read the assigned book chapters prior to each meeting to participate actively in class discussions
led by the instructor. Mini quizzes will be given several times during this first period to ensure comprehensionof the weekly readings.
The second part of the course requires students to play a more active role by presenting their plan for the
final essay project (see “Final Project” under Grading). Each participant is given two presentation
opportunities to share his/her progress of the project with the colleagues, who are expected to ask questions
and provide comments.
The following is a tentative schedule and may be subject to change depending on the class size and students’needs.
01. Introduction to Latin America
02. Historical Overview 1: The Colonial Foundations
03. Historical Overview 2: Strategies for Economic Development
04. Historical Overview 3: Dynamics of Political Transformation
05. Democracy and Democratization 1
06. Democracy and Democratization 2
07. Race and Ethnicity 1
08. Race and Ethnicity 2
09. Gender
10. Inequality and Violence in the City
11. Landownership12. Presenting the Research Question 1
13. Presenting the Research Question 2
14. Presenting the Outline 1
15. Presenting the Outline 2
５．成績評価方法：
Class Participation: 10%
Class attendance and contribution to the in-class discussion. See the class absence policy described below(under Other Course Policies).
Mini Quizzes: 20%
Mini quizzes will be conducted several times to ensure students’ comp６．教科書および参考書：
The chapters included in the course reading list will be taken from the textbooks shown below. The list will
be added according to the students’ choice of their topic for the final project. The materials will be provided
electronically through Google Clas
７．授業時間外学習：
Students are expected to read all the assigned materials to prepare for the weekly meeting.
８．その他：

This course will be conducted in English.
Students must notify the instructor in advance if they plan to be absent from the course meeting. No points will be
deducted for the first and second absences. Subsequent or unexcused (without notice) absen

法学部・法学研究科
科目名：Contemporay Chinese Diplomacy
阿南

担当教員：

科目区分：

学部演習

2

友亮.Ｒ

ＯＴＨ

ＡＮ

ＴＯＩＮＥ

開講期：

2022

単位数：

ＡＲＭ
1 回毎週

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom class code: sfnk3qz
Instructor's email: roth.antoine.armin.e2@tohoku.ac.jp
実施方法： This class will initially be conducted online on Google Classroom, and will switch to in-person
learning if and when the situation allows.
１．授業題目：Contemporary Chinese Diplomacy
２．授業の目的と概要：
This class aims to provide an overview of the major issues and main dynamics shaping contemporary Chinese
diplomacy. It will cover the history of the foreign policy of the People’s Republic of China, its relationship withkey states and regions around the world, and the main themes in its contemporary diplomacy, such as theBelt and Road Initiative, its engagement with international organizations, and its efforts to shape theinternational narrative about China's rise.
The class will consist of weekly readings, presentations by students, lecture and comments by the professor,
and class discussion and debate. Students will be expected to follow international news, to participate actively
in discussions, and to give presentations summarizing and commenting on the weekly readings. They will
also write a short paper relating to one of their presentation as well as a longer final paper.
３．学習の到達目標：
By the end of the class, students will be expected to have acquired a basic knowledge of the main themes andfeatures of contemporary Chinese diplomacy and to have developed the necessary tools to analyze andunderstand the future trajectory of the countr
４．授業の内容・方法と進度予定：
1. Introduction
2. History of China's foreign relations
3. Foreign policy-making
4. China's worldview and grand strategy
5. Striving for achievements and occupying center stage
6. Winning hearts and mind
7. China-US relations
8. Sino-Japanese relations
9. China's relations with East Asia
10. China's relations with Russia and Central Asia
11. China's relations with South Asia
12. China's relations with Europe
13. China's relations with the developing world
14. China and global governance
15. A Chinese world order?
５．成績評価方法：
Attendance and participation 30%
Presentation and short paper 30%
Final paper 40%
６．教科書および参考書：
Readings will be announced in class and uploaded on Google Classroom.

７．授業時間外学習：
Students are expected to diligently read the weekly readings, to stay informed of recent international news
relating to Chinese diplomacy, to prepare for the class, and to think of questions related to the week's topic tosubmit for in-class discussion.
８．その他：
This class will be conducted entirely in English.

Please contact the instructor to arrange an online consultation, or if needed an in-person one.
In case of absence, the instructor should be notified prior to the class.

法学部・法学研究科
科目名：

援助と開発演習

担当教員：

志賀 裕朗

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2022

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
Important! Microsoft Teams is used in this course. Please download it in advance.
実施方法： オンライン（リアルタイム）
１．授業題目：
Seminar on development assistance to developing countries (Japan's Official Development Assistance)
２．授業の目的と概要：
How should we eradicate poverty and inequality, and achieve peace and justice in developing countries? Whatcan we do to promote liberal democracy and the rule of law?
Japan has been tackling these challenges for over sixty years, by providing Official Development Assistance(ODA) to developing countries with distinctive aid philosophy and unique instruments.
This course introduces a basic knowledge about development issues and Japan’s ODA policy. Students areencouraged to think critically and discuss actively about the conventional wisdom on global agendas.
３．学習の到達目標：
The issue of development and ODA is an area where interdisciplinary approach is required. It is also theintersection of lofty ideals and the realities of international politics and economy.
In this course, by using this challenging and interesting issu
４．授業の内容・方法と進度予定：
Classes are conducted online (real-time) via Microsoft Teams.
Ways of communication between students and instructor will be instructed in the first lecture.
1. Introduction
2. Introduction to the development issue: Why are poor countries poor?
3. Mechanism of Japan’s ODA: How is Japan’s ODA managed and implemented?
4. Features of Japan’s ODA: How and Why is Japan's ODA unique?
5. History of Japan’s ODA (1): Why did Japan start ODA in 1954 when it was still a poor country?
6. History of Japan’s ODA (2): How has Japan’s ODA policy evolve?
7. Development aid by other countries (1): What are the features of ODA by Western countries?
8. Development aid by other countries (2): What are the features of development aid by China?
9. Japan’s current ODA policies (1): Infrastructure building
10. Japan’s current ODA policies (2): Peace building and the promotion of good governance
11. Future challenges for Japan’s ODA (1): Should we pursue Japan’s geopolitical interests via ODA?
12. Future challenges for Japan’s ODA (2): How should we cope with authoritarian regimes?
13. Student presentation (1)14. Student presentation (2)15. Wrap-up
５．成績評価方法：
Evaluation is based on the participation to the class (40%) and final exam (60%) (subject to change inaccordance with the number of registered students, as well as the situation of COVID-19 infections) .
６．教科書および参考書：
Instroctor would instruct where necessary.
７．授業時間外学習：
Students are requested to read materials as instructed by instructor, and to prepare for discussion sessions.
８．その他：

There is no prerequisite for this course. No prior knowledge of development or ODA is required. There is no minimum
requirement for English proficiency.
The course would be conducted in an interactive and participatory manner. Instructors would ask the s法学部・法学研究科
科目名：

政治思想史論文演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

鹿子生 浩輝

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回 k 隔週連絡方法とクラスコード：
hiroki.kakoo.d5@tohoku.ac.jp クラスコード 4yzee6i
実施方法： 対面（コロナウィルスの感染状況により変更することがある）
１．授業題目：政治思想史論文演習
２．授業の目的と概要：
この演習の目的は、政治思想史に関する学術論文の作成方法を学ぶことである。学生は、個別指導や研究報告を通じて、学術的な問題設定、プレゼンテーション、先行研究や資料の調査、文章作成の技術など、学術活動の基
本的方法を習得することができる。
The aims of this course are to learn how to to write academic research paper and to promote presentation
skills. This course gives useful advices to students for the field of the history of political thought.
３．学習の到達目標：①先行研究を含むテキスト（文献）の読解の方法を理解すること。
②論文の具体的な作成技術を習得すること。
③プレゼンテーションの能力を高めるとともに、他の参加者の意見を真摯に聞く姿勢を涵養すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
以下のような過程で学術論文の作成を進める。
１：研究テーマの決定と研究計画の策定
・学生は、教員と相談をしながら、政治思想史に関する研究テーマを決め、研究計画を策定する。
２：資料の収集と分析・研究テーマが定まった学生は、テーマに関連した文献を収集し、読み込みや整理をおこなう。
３：中間報告会
・研究に関する仮説を示し、文献の講読状況、今後の作業の見通しなどについて報告する。
・複数の学生がいれば、他の学生からの批判・コメントを拝聴する。
４：論文執筆の個別指導
・原稿を教員が定期的にチェックし、適宜アドバイスをおこなう。
５：論文報告会
・論文報告会をおこなう。学生は、自己の論文を要約し、与えられた時間内に報告する。
・他の学生がいれば、各報告に対する学生のコメンテーターを事前に決め、報告者とコメンテーターによる質疑応答をおこなう。
５．成績評価方法：
中間報告会、学術論文の内容、各報告会における知的姿勢から判断する。
６．教科書および参考書：
オリエンテーション時に提示する。
７．授業時間外学習：
研究テーマに関する文献講読と論文の執筆。
８．その他：
面談等は、研究室やメールで随時受け付ける。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、原則として Google Classroom を使用する。
その他の変更点は第 1 回目の授業で説明する。

法学部・法学研究科
科目名：

開発協力論演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

岡部 恭宜

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom：smcxvps
Meet：https://meet.google.com/vvz-ntzk-ohy
実施方法： ハイブリッド方式を予定していますが、感染状況によって変更もあります。まずは Google Classroomに登録して担当教員からの連絡を待って下さい。
ハイブリッドで実施する場合、対面希望者は教室で、オンライン希望者は下記の Meet で、それぞれ参加して下さい。
１．授業題目：日本の開発協力（援助）の多角的考察
２．授業の目的と概要：
日本の開発協力（政府開発援助, ODA）は、「第二次世界大戦後の日本の外交政策の主要で、おそらくは最も重要な手段」と言われていますが、その評価は様々です。本演習では、政治経済学や国際政治学を中心に、さらには開発経済学、社会学、文化人類学の立場から、日本の国際協力（援助）について、その政策決定、役割、効果といった面に焦点を当てて考察します。日本の援助だけでなく、途上国の開発問題、日本外交、世界における日本の役割について考えたい学生を歓迎します。
授業では、全員が課題文献を読み、事前にレポートを提出した上で、文献の内容について議論するという形を取ります。
３．学習の到達目標：① 日本語で書かれた社会科学の文献を正確に理解し、かつ適切に評価、批判する能力を養います。
② 政治経済学や国際政治学、さらには隣接する社会科学の理論や議論を把握し、現実問題に適用する視点を養います。
③ 途上国の開発問題および日本政府の援助の実態を理解し、理解を深めます。
４．授業の内容・方法と進度予定：● 以下の文献から複数を選択して読みます。受講生の皆さんには、2 週間毎に読書レポート（日本語）を授業前に提出してもらい、授業では、各自が提出したレポートを踏まえて議論をします。
* 西垣昭、下村恭民、辻一人、2009 年『開発援助の経済学――「共生の世界」と日本の ODA（第４版）』有斐閣。
* JICA 研究所『プロジェクト・ヒストリー』シリーズ、ダイヤモンド社／佐伯印刷。
- 屋根もない、家もない、でも、希望を胸に : フィリピン巨大台風ヨランダからの復興- 中米の子どもたちに算数・数学の学力向上を : 教科書開発を通じた国際協力 30 年の軌跡
- いのちの水をバングラデシュに : 砒素がくれた贈りもの- プノンペンの奇跡 : 世界を驚かせたカンボジアの水道改革- クリーンダッカ・プロジェクト : ゴミ問題への取り組みがもたらした社会変容の記録- 西アフリカの教育を変えた日本発の技術協力 : ニジェールで花開いた「みんなの学校プロジェクト」の歩み- 中米の知られざる風土病「シャーガス病」克服への道 : 貧困の村を襲う昆虫サシガメの駆除に挑んだ国際プロジェクト- マダム、これが俺たちのメトロだ! : インドで地下鉄整備に挑む女性土木技術者の奮闘記 : ヒューマンヒス
トリー* ウィリアム・イースタリー、2009 年『傲慢な援助』東洋経済新報社。
* ジェフリー・サックス、2014 年『貧困の終焉――2025 年までに世界を変える』ハヤカワ文庫。
* 紀谷昌彦、山形辰史、2019 年『私たちが国際協力する理由――人道と国益の向こう側』日本評論社。
* 川喜田二郎、1974 年『海外協力の哲学』中公新書。
* 中根千枝、1978 年『日本人の可能性と限界』講談社。
* 岡部恭宜編、2018 年『青年海外協力隊は何をもたらしたか――開発協力とグローバル人材育成 50 年の成果』ミネルヴァ書房。
● 15 回の進度予定は次の通り（変更はありえます）。
① 授業案内、基礎的な講義②③ 課題文献１（以下、具体的な文献の順番は初回に指示します）④⑤ 課題文献２

⑥⑦ 課題文献３⑧⑨ 課題文献４⑩⑪ 課題文献５⑫⑬ 課題文献６⑭⑮ 課題文献７
５．成績評価方法：
読書レポートの提出、その内容、議論への参加を評価します。
欠席は２回まで認めますが（３回以上は単位なし）、それも、やむを得ない事情であり、事前に連絡してきた場合に限ります。
６．教科書および参考書：
課題文献以外なし。
７．授業時間外学習：
課題文献の読書およびレポートの執筆。
８．その他：
初回の授業で、授業案内を詳しく行うので、履修希望者は必ず出席して下さい。なお、本演習は研究大学院、公共政策大学院、学部の合同授業とします。
This course teaches development cooperation and covers the fundamental and thorough principles of development aid
policies. The detailed understanding of development cooperation is n

法学部・法学研究科
科目名：

憲法演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

中林 暁生

開講期：

2022

単位数：

4

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：gr7vlpn
質問等はメールで随時受けつける。 akio.nakabayashi.a6@tohoku.ac.jp
実施方法： 対面
１．授業題目：
憲法をめぐる諸問題
２．授業の目的と概要：
憲法問題および憲法判例についての検討
We discuss various topics on japanese constitutional law.
３．学習の到達目標：
多角的な視点から憲法問題を検討する能力を身につける。
４．授業の内容・方法と進度予定：
前期は，まず，清水真人『憲法政治――「護憲か改憲か」を超えて』（ちくま新書，2022 年）を輪読する。その次に，有名な憲法判例を精読する。
後期は，憲法判例のほか，憲法学説やニュース等で目にする新しい憲法問題なども採り上げながら，様々な憲法問題の検討を行っていく予定である。
ゼミの具体的な進め方としては，報告者による報告を踏まえた上で，参加者全員による討論を行っていくというスタイルを予定している。
５．成績評価方法：
年度末にゼミ論文または判例評釈を提出することが単位取得要件である。成績は，報告，各回の発言および提出されたゼミ論文または判例評釈等から総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
教科書 清水真人『憲法政治──「護憲か改憲か」を超えて』（ちくま新書，2022 年）
参考書 中林暁生＝山本龍彦『憲法判例のコンテクスト』（日本評論社，2019 年）
７．授業時間外学習：
開講時に指示する。
８．その他：
授業の連絡及び初回の講義資料等の配信は，Google Classroom を使用して行う。

法学部・法学研究科
科目名：

英米法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

芹澤 英明

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：occzqj7
対面により授業を実施する場合でも、クラスルームで連絡をするので必ず登録すること.
、クラスルームで連絡する場合もあるので必ず登録すること。
実施方法：
１．授業題目：「最近のアメリカ合衆国最高裁判所の判例を読む」
２．授業の目的と概要：
2021-2022 年度開廷期を中心に、ここ数年にアメリカ合衆国最高裁で出された判例を輪読する。憲法判例が中心であるが、刑事法、経済法、商事法の領域もとりあげる。2005 年に、最高裁主席裁判官が Rehnquist から Robertsに交代したことを受け、Rehnquist Court が 20 年間にわたって形成した判例法理が、Roberts Court の下でどのように継承されていくかを追跡していく。また，2016 年 2 月に Scalia 裁判官死去によって発生した Gorsuch
裁判官任命、2018 年 6 月に引退した Kennedy 裁判官から Kavanaugh 裁判官への交替，2020 年 9 月 Ginsburg
裁判官死去に伴う Barrett 裁判官任命といった、裁判官構成の変化の判例法理への影響についても検討する．
In this seminar, we will look at recent Supreme Court cases, mainly taken from 2019-2020 October Term.
Many are constitutional cases, but cases in criminal law, economic or business law may also be included. We
will also discuss the legal theories of each Justice, especially jurisprudence of recently appointed Justices
Gorsuch and Kavanaugh following Justice Scalia's death and Justice Kennedy's retirement under Trump's
presidency.
３．学習の到達目標：
実際の最高裁の判例を精読することで、アメリカ法の基本的な考え方を修得するとともに、その評釈を、最終レポート（ゼミ論文）の形でまとめることで、法的文書作成に必要なリサーチや表現力の基礎的な力を涵養する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１．ガイダンス
２．アメリカ合衆国最高裁の構成・手続・判例法の解説
３．判例１ の読解（全員による輪読）
４． 〃
５． 〃
６．判例２ の読解（全員による輪読）７． 〃８．個別報告およびディスカッション（数件の判例を順次とりあげていく）
９． 〃
10． 〃
11． 〃
12． 〃
13．レポート（ゼミ論文）作成・添削指導
14． 〃15．レポート（ゼミ論文）提出と講評
５．成績評価方法：
演習における討論と最終レポート（ゼミ論文）を総合的に評価する。
（最終レポートを提出
しないと単位がとれないので注意すること。
）
６．教科書および参考書：
教材はプリントで配布する。
インターネット上の資料（http：//www.law.tohoku.ac.jp/～serizawa/）その他参考文献は演習時に紹介する。
７．授業時間外学習：
英語の判例・論文を読むので下読み予習が必須．またレポート作成のために復習が必要．
８．その他：
主な教材は英語で提供される。英語の判例・文献を読む意欲がある者、法律英語に興味がある者、研究大学院・法科大学院への進学を希望する者等向け。
（今年度は，大学院向け「英米法演習」との合併ゼミとして開講される．
）

〈履修要件〉
人員十数名まで。

法学部・法学研究科
科目名：

日本法制史演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

坂本 忠久

開講期：

2022

単位数：

4

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う予定である。
クラスコード ytjmjmb
実施方法： 対面式で行う
１．授業題目：江戸時代における法制史の諸問題。
２．授業の目的と概要：
わが国における法の歴史について、特に江戸時代を考察の対象として、研究する。
Do research on Japanese Legal History. In particular, consider on the Edo period.
３．学習の到達目標：
江戸時代の法の歴史について理解を深める。
個別研究報告の方法を学ぶ。
４．授業の内容・方法と進度予定：
対面式の演習を行う予定である。
前期は、近年話題となっている江戸時代に関する適当なテキストを選びこれを題材として、研究報告、討論を行う予定である。後期は、各自の独自なテーマに基づく報告、またはさらに専門的な文献についての報告、もしく
は江戸時代の基本的な史料集の購読の内、いすれかの方法を受講者の希望を最大限取り入れつつ決定し、実施することとしたい。
５．成績評価方法：
研究発表を中心として、討論への参加等を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
テキスト、参考書等は、初回に詳しく説明する。
７．授業時間外学習：
テキスト、参考書等を復習する。
８．その他：
参加人数を制限する場合があるので、初回時に必ず出席すること。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行う予定である。
クラスコード ytjmjmb

法学部・法学研究科
科目名：

西洋法制史演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

大内 孝

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業の連絡及び資料等の配信は、当面、Google Classroom を使用して行う。クラスコードは pswkmx6
実施方法： 対面
１．授業題目：法制史に関する原書文献の講読
２．授業の目的と概要：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養する。
Reading and discussion of Blackstone’s “Commentaries (1st ed., 1765-1769)”, and word for word translation
into Japanese
３．学習の到達目標：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
今年度のテキストは、Sir William Blackstone, Commentaries on the Laws of England, 4 vols. (1st ed.,1765－1769) のうちから，具体的には参加者と相談の上で決める。
演習の進め方は、担当者が分担部分の全訳を予め作成の上、事前に配付し、他の参加者はそれを事前に入念に検討した上でのぞむものとする。
具体的な授業の形態は，COVID-19 の状況と，参加者数の状況とを勘案して柔軟に決定したいので，Google
Classroom 上の連絡を常時注意されたい。現時点では対面授業を予定している。
参加希望者は Google Classroom 上の 資料：堀部政男「ウィリアム・ブラックストン」を熟読してくること。
５．成績評価方法：
分担された全訳への取り組み具合と、毎授業時における取り組み具合とを勘案して評価する。
６．教科書および参考書：
テキストは何らかの方法で配付する。
７．授業時間外学習：
授業開始後に指示する。
８．その他：
参加を希望する者は，事前に教務係を通して必ず大内に連絡し相談すること。既に本演習に参加したことがあり大内との連絡方法を持っている者は，その方法で大内に参加の意思を伝えること。

法学部・法学研究科
科目名：

西洋法制史演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

大内 孝

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業の連絡及び資料等の配信は、当面 Google Classroom を使用して行う。クラスコードは 6h5ifzv
実施方法： 対面
１．授業題目：法制史に関する原書文献の講読
２．授業の目的と概要：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養する。
Reading and discussion of Blackstone’s “Commentaries (1st ed., 1765-1769)”, and word for word translation
into Japanese
３．学習の到達目標：
原書講読によって、叙述される対象についてそのおおよそを理解するとともに、外国語読解の「忍耐力」を涵養することができる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
今年度のテキストは、Sir William Blackstone, Commentaries on the Laws of England, 4 vols. (1st ed.,1765－1769) のうちから，具体的には参加者と相談の上で決める。
演習の進め方は、担当者が分担部分の全訳を予め作成の上、事前に配付し、他の参加者はそれを事前に入念に検討した上でのぞむものとする。
なお、参加者の関心と実情を勘案し、参加者と相談のうえで、これとは大幅に異なる内容・方法に変更することがありうる（テキスト自体の変更をも含む）。
具体的な授業の形態は，COVID-19 の状況と，参加者数の状況とを勘案して柔軟に決定したいので，Google
Classroom 上の連絡を常時注意されたい。
５．成績評価方法：
分担された全訳への取り組み具合と、毎授業時における取り組み具合とを勘案して評価する。
６．教科書および参考書：
テキストは何らかの方法で配付する。
７．授業時間外学習：
授業開始後に指示する。
８．その他：
参加を希望する者は，事前に教務係を通して必ず大内に連絡し相談すること。既に本演習に参加したことがあり大内との連絡方法を持っている者は，その方法で大内に参加の意思を伝えること。

法学部・法学研究科
科目名：

行政法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

諸岡 慧人

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom を用いる。
実施方法： 対面を予定している。
１．授業題目：
行政法を入り口として水俣病について学ぶ
２．授業の目的と概要：
水俣病事件が我々の社会に与えたインパクトは甚大であり、いまなお深刻な問題であり続けている。本演習は、
この水俣病という現実に、行政法を出発点としつつ接近することを目的とする。
３．学習の到達目標：
水俣病について一定の知識を得ると同時に、行政法という一つの領域がこの現実に対してどのような反応を見せたか、判例および学説はどのような回答を提示したかを学ぶ。そして、水俣病について、法学を専門とする人間として今後関心に応じて調査していくための見通しあるいは視座を得る。
４．授業の内容・方法と進度予定：
ひとまずは行政法の領域における水俣病関連判決の学習を行う。水俣病に直面して法の側に生じた問題は数多くあるところ、それら全てを扱うのは困難であるから、入り口は行政法に限定せざるを得ない。
その後は、参加者の関心や意欲に応じて、内容を変える。水俣病は当然ながら法学のみならず多様な分野から関心を向けられ、豊かな蓄積がある。文学・映画作品を演習参加者一同で鑑賞して会話し理解を深める、という展開があってもよいと考えている。
よって、以下の進度予定は変更があり得る。
1 導入 参加者の自己紹介
2 判例講読3 判例講読4 判例講読5 発展学習6 発展学習7 発展学習8 総括
５．成績評価方法：
判例講読における担当者としての準備や、演習全体を通しての積極的な参加などに基づく平常点で評価する。
６．教科書および参考書：
・判例教材やその理解のための文献については追って示す。
・上記の通り、実際に扱うかは未定だが、現時点では以下の文献の会読を検討している。
石牟礼道子『新装版 苦海浄土』講談社文庫 2004 年
ISBN: 978-4-06-274815-5
７．授業時間外学習：
それぞれの関心に基づいて様々に調査し、また水俣病に関連する文献や資料をあたってほしい。
８．その他：
実のところ、演習担当者は、水俣病や環境法の専門家ではない。教員と学生の区別なく、演習参加者でともに勉強を進め、理解を深めたい。意欲ある学生の申込みを歓迎する。行政法 1 および 2 を履修済み、あるいは履修中であることが望ましいが、自ら必要な勉強をするならそうでなくとも構わない。
なお、演習の性質上、多人数による検討には不向きであるから、一定の人数に限定するための選抜があり得る。演習申込みに際しては、参加を希望する理由や関心の所在を記したものの提出を求める。詳細は Google Classroom に掲示するため、

法学部・法学研究科
科目名：

租税法演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

藤原 健太郎

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
授業の連絡その他やりとりは、Google Classroom にて行う。クラスコードは、5y2inq6
実施方法： 対面の形式にて実施する。
１．授業題目：国際課税システムの改革
２．授業の目的と概要：
現在、伝統的な国際課税システムは改革の時期を迎えていると評価されている。BEPS2.0 と呼ばれる動きは、その代表例である。しかし、それが如何なる意味で「改革」とされるのかは、担当者の見るところ明らかでない。
それは、伝統的システムの構造を明晰に位置づけたうえで、現在の動きがそれとどのように異なるかが言語化されていないことによる。本授業は、国際課税についての最近の動きを検討することで伝統的システムが 100 年近
くも生き延びた背景を探る。You learn the system of international taxation and its reform ideas in this seminar.
Its object is to understand the movement which we call 'BEPS 2.0' and learn to explain ideas which you think
are desirable.
３．学習の到達目標：
さまざまな文書や論文を読むことによって、国際課税の基礎理論を知るとともに、その基礎理論に対する見直しの議論に対して個々の見解を語れるようになることを目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本授業のテーマに関わる公式文書や論文を報告者を立てて読み進める。OECD のデジタル経済関係の文書を候補として考えている。初回の授業時に、それぞれ自分が興味を持っているトピックを出してもらい、それに基づいて実際に読む文献を決定する。英語文献を読むことになる可能性が高い。最初の数回は、全員で同一の文献を読み進め、しばらくしたら、各回に報告者を立てて文献の内容を報告してもらい、その後全員で議論するという方式を採用する。最初の課題文献の有力な候補として、OECD (2021), Tax Challenges Arising from theDigitalisation of the Economy – Global Anti-Base Erosion Model Rules (Pillar Two):
Inclusive Framework on BEPS, OECD, Paris（https://www.oecd.org/tax/beps/tax-challenges-arising-from-thedigitalisation-of-the-economy-global-anti-base-erosion-model-rules-pillar-two.htm）を挙げておく。
５．成績評価方法：
平常点による。
６．教科書および参考書：
授業中にその都度指示するが、とりあえず、増井良啓＝宮崎裕子『国際租税法〔第 4 版〕』（東京大学出版会、2019年）があると便利である。
７．授業時間外学習：
各回の課題文献を読み、その内容を把握していることが求められる。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

環境・コミュニケーション演習

担当教員：

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2022

単位数：

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

連続講義

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業： ○連絡方法とクラスコード：
本演習に関する諸連絡は原則として Google Classroom＜クラスコード：ypimzwz＞にて行う。
（※ 学部のクラスルームではなく、必ず上記の公共政策大学院のクラスルームに参加すること。）
実施方法：
対面（合宿形式）
１．授業題目：
環境と人間の関わりを学ぶ、人間相互のコミュニケーションのあり方を学ぶ
２．授業の目的と概要：
人間と環境の関わりについて、知識習得だけではなく人間の五感を通じた体感により理解を深め、環境問題に取り組む基本的姿勢を醸成するとともに、自然の中の多様なフィールドを活用して全身を使った表現・伝達技能を学ぶことにより、プレゼンテーション・コミュニケーション能力の向上を図ることを目的とする。
なお、本演習は福島県北塩原村に所在する「裏磐梯グランデコ東急ホテル」に開設される環境教育実施フィー
ルドを利用して実施する。
合宿演習であるため、新型コロナウイルス感染症の状況によっては不開講となる可能性がある。開講可否の判断は７月に行うので、受講登録者は７月の担当教員からの連絡に注意されたい。
３．学習の到達目標：
・ 人と地球環境の関係を実感的に理解し、自らの生活の在り方、社会経済の在り方について顧みる。
・ 話す、聞く、書く、身体表現するという人間相互のコミュニケーションの技法を学び、心の持ちようを体験す
る。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習内容の詳細については今後関係機関と調整の上決定することになるが、現時点で予定している演習内容は以下のとおり（天候等により内容を変更して実施する可能性がある。
）。
・「環境教育プログラム①（地球の道）」；地球誕生から 46 億年の歴史について、工夫を凝らし置き換えて表現した 460 メートルの道で体験し、人間活動と地球環境の関係を実感する。
・「環境教育プログラム②（はだしの道）」；はだしで目隠しをして芝生や砂利道を歩き、周囲の自然環境を触感、音、温度などで感じとることにより、生き物としての人間と環境の関係を考える。
・「特定外来生物駆除体験トレッキング」；五色沼周辺をトレッキングし、専門ガイドによる指導を受けながら、ありのままの自然を観察するとともに、特定外来生物であるオオハンゴウソウの駆除を体験する。
・「チームビルディングワークショップ」；数種類のゲームやレッスンにチームとして取り組むことを通じ、メンバーがお互いに声を掛け合い、一緒に考え、協力する力を養う。
・「コミュニケーションワークショップ」；演劇的手法を活用し、プレゼンテーションにおける体の使い方や人の話を真摯に聞く姿勢などを実践的に学ぶ。
・「詩画表現ワークショップ」；自然をスケッチするとともに、その自然の気持ちを想像して文章に表現し、絵と文章の発表を行う。
・「新聞記事演習」；福島民友新聞社の指導により、新聞記事のような分かりやすい文章の書き方を学ぶ。
演習には室内で行うものと屋外フィールドで行うものとがあるが、屋外フィールドで行うものについては多少の風雨なら中止にせず、屋外で活動を行う可能性がある。普通の体力で十分参加可能な内容であるが、自然環境の中での行動について、それなりの覚悟を持って演習に臨まれたい。野外活動に相応しい服装、靴、雨具等の準備が必要となる。
５．成績評価方法：
演習への参加態度に加え、演習終了後、速やかに作成するレポートに基づき、演習参加態度６割、レポート４割で評価する。レポートの提出がない場合は、単位は付与しない。
６．教科書および参考書：
教科書等は使用しないが、参考図書として以下を掲げる。
・愚者が訊く（双葉文庫） / 倉本聰、林原博光 : 双葉社, 2018, ISBN:9784575714760
・愚者が訊くその２ / 倉本聰、林原博光 : 双葉社,2018, ISBN:9784575313338
本演習のプログラムの一部を紹介する web ページとして、下記の富良野自然塾裏磐梯校 HP を挙げる。
https://www.grandeco.com/furano-shizenjuku/
７．授業時間外学習：
演習終了後に演習の内容を振り返り、感じたこと、得られた知見等をレポートにまとめて提出すること。
８．その他：

本演習は公共政策大学院との合同で開講し、演習参加人数は合計 24 名を上限とする。原則として公共政策大学院生と法学部生の参加人数は同程度とするが、参加希望者数に応じて調整を行う。参加希望者が上限を超過した場合は、上級生を優先しつつ、男女バランスも含めて、担当教員が参加者を選定する。
参加人数の事前確定が必要であるため、参加が不確実な者は安易に申し込まないこと。演習参加申し込みに当たっては、担当教員からの連絡があった場合に迅速な対応ができるよう、スマートフォンでアクセス可能な連絡先を提示すること。やむを得法学部・法学研究科
科目名：

国際私法演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

井上 泰人

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
実施方法： 対面
１．授業題目：国際私法演習２．授業の目的と概要：
国際的な私法上の法律関係や紛争解決手続をめぐる重要な裁判例の分析を通じて、国際的な要素を含む事案の解決方法について理解を深める。
This course aims at improving the skills on how to give appropriate solutions to cases with international
elements through the analysis of important legal precedents.
３．学習の到達目標：
本授業は、参加者による調査及び議論を通じて、国際私法上の諸問題への理解を深め、法的紛争に対してより多角的な視点を獲得することを目標とする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
各回に１名の報告者を置き、報告者が自ら選択した裁判例に基づき、例えば、①事案の概要、②問題点の所在、③問題点に関する学説等、④判旨とその評価、⑤報告者の意見について報告を行った上で、参加者全員で討議を行い、各自の理解を深める。
詳細は、初回に説明する。
５．成績評価方法：
報告内容及び討議への参加状況により評価する。
６．教科書および参考書：
裁判例選択の素材として、道垣内正人=中西康編『国際私法判例百選［第 3 版］』（有斐閣、2021 年）が一つの手がかりとなるが、これに限られない。
７．授業時間外学習：報告者には事前に報告予定の裁判例の特定とレジュメの作成が求められる。他の参加者は、特定された裁判例について各自討議に備えた検討をしておくことが期待される。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

知的財産法演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

戸次 一夫

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：ljj6hha
質問等の連絡方法については、Google Classroom において周知する。
実施方法： 対面とオンライン(リアルタイム型)とを併用して実施する。
１．授業題目：知的財産法演習Ⅱ
２．授業の目的と概要：
特許法に関する判例・裁判例や文献を素材として、同法の基本的論点についての検討を通し、同法の理解を深める。
This course aims to help each student to deepen his or her understanding of Patent Law through analysis
of famous cases and papers related to some fundamental issues of Patent Law.
３．学習の到達目標：
特許法に関する知識の定着を図り、理解を深めるとともに、判例・裁判例や文献を通し、法的論点について検討、議論する能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：①授業内容
報告担当者が割り当てられた判例・裁判例等について報告を行い、その後、参加者全員で質疑・討論を行う。
報告担当者は、判例・裁判例等を精読した上で論点を整理したレジュメを作成し、報告することが求められる。
報告担当者を割り当てていない回は、教員による特許法のポイント解説、判例・裁判例の解説及び質疑応答を行う。
参加者は、事前にレジュメ等を読んだ上で、積極的に議論に参加することが求められる。
本演習では、「発明・特許要件」、「権利取得手続」、「審判手続」、「審決取消訴訟」、「特許権の帰属」等の論点を
扱う予定。
②進度予定
1. ガイダンス（演習の進め方の説明、判例・裁判例等の割当て等）
2．特許法関連資料の収集方法（図書館等の使い方）
3．～5．特許法のポイント解説
6．～14． 判例・裁判例の検討等
15. 総括５．成績評価方法：
報告の内容、出席・議論への参加状況を総合的に判断して行う。
６．教科書および参考書：
教科書：小泉直樹=田村善之編『別冊ジュリスト 244 号 特許判例百選〔第 5 版〕』（有斐閣，2019）※

最新の特許法の条文を各自準備し、持参すること（コピー、電子媒体も可）。

参考書：（１）平嶋竜太=宮脇正晴=蘆立順美『入門 知的財産法〔第 2 版〕』（有斐閣，2020）（２）前田健=金子敏哉=青木大也 編『図録 知的財産法』（弘文堂，2021）（３）島並良=上野達弘=横山久芳『特許法入門〔第 2 版〕』（有斐閣，2021）（４）高林龍『標準 特許法〔第 7 版〕』（有斐閣，2020）
７．授業時間外学習：報告担当者は、担当する判例・裁判例等について報告の準備を行う。他の参加者は、レジュメ、教科書の該当箇所等を事前に読み、検討を行っておく。
８．その他：
主として実践的教育から構成される実務・実践的授業／Practical business法学部・法学研究科
科目名：

知的財産法演習Ⅲ

科目区分：

学部演習

担当教員：

戸次 一夫

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：gmr2uhq
質問等の連絡方法については、Google Classroom において周知する。
実施方法： 本授業は、対面とオンライン(リアルタイム型)とを併用して実施する。
１．授業題目：知的財産法演習Ⅲ
２．授業の目的と概要：
特許法に関する判例・裁判例や文献を素材として、同法の基本的論点についての検討を通し、同法の理解を深める。
This course aims to help each student to deepen his or her understanding of Patent Law through analysis
of famous cases and papers related to some fundamental issues of Patent Law.
３．学習の到達目標：
特許法に関する知識の定着を図り、理解を深めるとともに、判例・裁判例や文献を通し、法的論点について検討、議論する能力を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：①授業内容
報告担当者が割り当てられた判例・裁判例等について報告を行い、その後、参加者全員で質疑・討論を行う。
報告担当者は、判例・裁判例等を精読した上で論点を整理したレジュメを作成し、報告することが求められる。
報告担当者を割り当てていない回は、教員による特許法のポイント解説、判例・裁判例の解説及び質疑応答を行う。
参加者は、事前にレジュメ等を読んだ上で、積極的に議論に参加することが求められる。
本演習では、「特許権の効力と制限」、「特許権侵害」、「実施権」等の論点を扱う予定。
②進度予定
1．ガイダンス（演習の進め方の説明、裁判例等の割当て）
2．特許法関連資料の収集方法（図書館の使い方）
3．～5．特許法のポイント解説
6．～14． 判例・裁判例の検討等
15．総括
５．成績評価方法：
報告の内容、出席・議論への参加状況を総合的に判断して行う。
６．教科書および参考書：
教科書：小泉直樹=田村善之編『別冊ジュリスト 244 号 特許判例百選〔第 5 版〕』（有斐閣，2019）※

最新の特許法の条文を各自準備し、持参すること（コピー、電子媒体も可）。

参考書：（１）平嶋竜太=宮脇正晴=蘆立順美『入門 知的財産法〔第 2 版〕』（有斐閣，2020）（２）前田健=金子敏哉=青木大也 編『図録 知的財産法』（弘文堂，2021）（３）島並良=上野達弘=横山久芳『特許法入門〔第 2 版〕』（有斐閣，2021）（４）高林龍『標準 特許法〔第 7 版〕』（有斐閣，2020）
７．授業時間外学習：報告担当者は、担当する判例・裁判例等について報告の準備を行う。他の参加者は、レジュメ、教科書の該当箇所等を事前に読み、検討を行っておく
８．その他：
主として実践的教育から構成される実務・実践的授業／Practical business法学部・法学研究科
科目名：

知的財産法実務演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

戸次 一夫

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：64jlqwk
質問等の連絡方法については、Google Classroom において周知する。
実施方法： 本授業は、オンライン（リアルタイム型）により実施する。
履修者の希望を踏まえつつ、企業等の現場訪問・web 訪問も実施する予定。
１．授業題目：知的財産法実務演習Ⅰ
２．授業の目的と概要：
本授業は、技術者・研究者や法務・知財担当が共通して身につけておくべき知財マネジメントに関する知識・技能の習得を目的とする。本授業では、法制度の概観を中心に、事業の各段階における留意点、知財戦略などを扱う。
The purpose of this class is for students to acquire knowledge and skills related to IP management thatengineers, researchers, and those in charge of legal and IP affairs in organizations should have in common.
This class will focus on an overview of the intellectual property legal system, points to be noted at each stageof business, and IP strategies.
３．学習の到達目標：
企業や大学での知財マネジメントにおいて要求される基礎的・実践的な知識・技能（知的財産管理技能検定 3
級と、2 級の一部のレベルの知識・技能）を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業の内容と進度予定は以下のとおり。
1. ガイダンス（授業の進め方の説明）（第 1 回）
2．特許法・実用新案法の基礎知識と、関連する知財管理の諸問題（第 1～5 回）
3．意匠法の基礎知識と、関連する知財管理の諸問題（第 5～6 回）
4．商標法の基礎知識と、関連する知財管理の諸問題（第 6～8 回）
5．知財関連条約の基礎知識と、関連する知財管理の諸問題（第 8～9 回）
6．著作権法の基礎知識と、関連する知財管理の諸問題（第 9～11 回）
7．不正競争防止法の基礎知識と、関連する知財管理の諸問題（第 11～12 回）
8．その他の知財関連法の基礎知識と、関連する知財管理の諸問題（第 12～13 回）
9．事業の各段階における留意点、知財戦略（第 14～15 回）
10．総括（第 15 回）
５．成績評価方法：
出席・演習問題を通じた議論状況、課題への回答を総合的に判断して行う。
６．教科書および参考書：
教科書：前田健=金子敏哉=青木大也 編『図録 知的財産法』（弘文堂，2021）
参考書：（１）知的財産教育協会 編『知的財産管理技能検定 3 級公式テキスト〔改訂 12 版〕』（アップロード，2021）（２）知的財産教育協会 編『知的財産管理技能検定 2 級公式テキスト〔改訂 11 版〕』（アップロード，2021）（３）酒谷誠一『知財実務のツボとコツがゼッタイにわかる本〔第 2 版〕』（秀和システム，2021）（４）平嶋竜太=宮脇正晴=蘆立順美『入門 知的財産法〔第 2 版〕』（有斐閣，2020）
７．授業時間外学習：
基礎知識についての解説動画・資料の事前確認を求めることがある（反転授業）。
また、複数回、復習のための課題（1 時間程度の問題演習）に取り組んでもらう。
８．その他：
主として実践的教育から構成される実務・実践的授業／Practical business※本演習は、法曹コースの選択必修科目ではありません。

法学部・法学研究科
科目名：

知的財産法実務演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

戸次 一夫

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：gip7536
質問等の連絡方法については、Google Classroom において周知する。
実施方法： 本授業は、オンライン(リアルタイム型)により実施する。特許・商標検索を扱う回では、対面型とオンライン(リアルタイム型)のハイブリッドで実施する（いずれの方法で参加してもよい。）。
履修者の希望を踏まえつつ、企業等の現場訪問・web 訪問も実施する予定。
１．授業題目：知的財産法実務演習Ⅱ
２．授業の目的と概要：
本授業は、技術者・研究者や法務・知財担当が共通して身につけておくべき知財マネジメントに関する知識・技能の習得を目的とする。本授業では、法制度、特許・商標検索の基礎、ライセンスや権利共有に関する諸問題、
発明届出・特許出願書類に関する諸問題などを扱う。
The purpose of this class is for students to acquire knowledge and skills related to IP management thatengineers, researchers, and those in charge of legal and IP affairs in organizations should have in common.
This class will cover the intellectual property legal system, the basics of patent and trademark searches,
issues related to licensing and rights sharing, and various issues related to invention notifications and patentapplication documents.
３．学習の到達目標：
企業や大学での知財マネジメントにおいて要求される基礎的・実践的な知識・技能（知的財産管理技能検定 2級のレベルの知識・技能）を習得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業の内容と進度予定は以下のとおり。
1. ガイダンス（授業の進め方の説明）（第 1 回）
2．特許法・実用新案法（第 1～4 回）
3．意匠法、商標法、知財関連条約（第 5～6 回）
4．商標検索の基礎（第 7 回）
5．特許検索の基礎（第 7～8 回）
6．特許・商標検索の演習（第 9～11 回）
7．ライセンスや権利共有に関する諸問題、大学の知財管理に特有の問題、医薬品に特有の問題（第 12～13 回）
8．発明届出・特許出願書類に関する諸問題、特殊クレームについての留意点（第 13～15 回）
9．総括（第 15 回）※進度によっては、著作権法、不正競争防止法、その他の知財関連法も取り扱う。
５．成績評価方法：
出席・演習問題を通じた議論状況、課題への回答を総合的に判断して行う。
６．教科書および参考書：
教科書：前田健=金子敏哉=青木大也 編『図録 知的財産法』（弘文堂，2021）
参考書：（１）知的財産教育協会 編『知的財産管理技能検定 3 級公式テキスト〔改訂 12 版〕』（アップロード，2021）（２）知的財産教育協会 編『知的財産管理技能検定 2 級公式テキスト〔改訂 11 版〕』（アップロード，2021）（３）酒谷誠一『知財実務のツボとコツがゼッタイにわかる本〔第 2 版〕』（秀和システム，2021）（４）平嶋竜太=宮脇正晴=蘆立順美『入門 知的財産法〔第 2 版〕』（有斐閣，2020）
７．授業時間外学習：
基礎知識についての解説動画・資料の事前確認を求めることがある（反転授業）。
また、複数回、復習のための課題（1 時間程度の問題演習）に取り組んでもらう。
８．その他：
主として実践的教育から構成される実務・実践的授業／Practical business※本演習は、法曹コースの選択必修科目ではありません。

法学部・法学研究科
科目名：

商法演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

石川 真衣

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：nquxso6 質問等の連絡方法は、Google Classroom で案内する。
実施方法： 対面（状況に応じてオンライン（リアルタイム）にする可能性がある）
１．授業題目：
商法判例を読む
２．授業の目的と概要：
商法を学ぶうえで重要・有用となる判例や最近の注目裁判例を読み、商法の基本的知識を得る。
This seminar aims to provide students opportunity to acquaint with judicial reasoning as well as to acquire
the basics of commercial law.
３．学習の到達目標：
商法分野の判例及び関連文献の検索方法、検討方法の習得を目標とする。具体的な判例の検討を通じて、商法特有の考え方や制度などについて理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本演習では、商法（商法総論・商行為法）分野の判例を取り上げ、検討する。候補判例のリストは初回の授業で配布するが、最近のトピックなどと関係するものを取り上げたい。
授業では、原則として、毎回判例 1 件を検討することとする。報告担当者は、初回で配布するレジュメに目を通したうえで、文献調査を行い、授業内での報告のベースとするレジュメを作成する。担当者による報告の後、質疑・討論を行う。報告者は自身が担当した判例についてのレポートを学期末に提出する。
参加者は全員各回で扱う予定の判例を読み、当該判例を理解するために必要な基礎的知識については適宜参考書等を用いるなどして理解を深めることを期待する。
５．成績評価方法：
授業への参加状況及び議論への貢献度（50％）
、レポート（50％）を評価する。
６．教科書および参考書：
特に指定しない。必要な文献や裁判例については、授業内で適宜案内する。
７．授業時間外学習：
受講者には各回で扱う判例を精読してから演習に参加することを求める。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

商法演習Ⅲ

科目区分：

学部演習

担当教員：

脇田 将典

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード ：mcxzylp
実施方法： 対面
１．授業題目：ドイツ会社法文献講読
２．授業の目的と概要：
Barbara Grunewald, Gesessschaftsrecht 11.Aufl (Mohr Siebeck, 2020)を講読することでドイツ会社法の基礎を学ぶ。ドイツ法と比較することで日本会社法の理解を深めることも目指す。本年度は、BGB-Gesellschaft（民法上の組合）の箇所を扱う。
Students learn basics of German corporate law in this seminar. By comparing German law, students candeeper understanding of Japanese corporate law.
３．学習の到達目標：
ドイツ語の文献を正確に読むことができるようになること。また、一般的に文章を正確に読むようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本演習は対面で行う（ただし、今後のコロナの状況によっては変更する可能性がある）。
毎回、学生は、あらかじめ指定された箇所の翻訳と説明をする。
演習は以下の順で行う予定である。
１ イントロダクション（第 1 回）
２ 基本概念（第 2 回～第 3 回）
３ 実務上の意義（第 4 回～第 5 回）
４ 会社契約（第 7 回～第 9 回）
５ 業務執行と代理（第 10 回～第 12 回）
６ 社員決議（第 13 回～第 15 回）
５．成績評価方法：
演習での報告と発言（100％）
６．教科書および参考書：
演習で講読する文献は配布する。
参考書
高橋英治『ドイツ会社法概説』（有斐閣、2012）
７．授業時間外学習：指定された文献を読むこと。演習の準備をすること。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

商法演習Ⅳ

科目区分：

学部演習

担当教員：

脇田 将典

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード ：zchttcd
実施方法： 対面
１．授業題目：
金融商品取引法
２．授業の目的と概要：
資本市場を規制する法として重要性を増している金融商品取引法を学ぶ。金融商品取引法を学んだことがない者が多いと考えられるため、基礎的な事項も取り扱う。ただし、基礎的な事項についても、教員が一方的に解説するのではなく、学生の報告に基づいて学ぶことになる。
In this course, students learn Financial Instruments and Exchange Act, which regulates the capital market
in Japan. Each class is based on presentation by students.
３．学習の到達目標：
金融商品取引法の基礎を理解すること。法学についての調査と報告を効果的にできるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本演習は対面で行う（ただし、今後のコロナの状況によっては変更する可能性がある）。
毎回数名の学生が、あらかじめ指定された資料について報告を行う。
演習は以下の順で行う予定である。
１ イントロダクション・金融商品取引法の基礎知識（第 1 回）
２ 企業内容の開示規制（第 2 回～第 3 回）
３ 金融商品取引業者の規制（第 4 回～第 6 回）
４ 公開買付け規制、大量保有報告（第 7 回～第 8 回）
５ インサイダー取引規制（第 9 回～第 10 回）
６ 相場操縦の規制（第 11 回～第 12 回）
７ 金商法における有価証券（第 13 回）
８ 投資信託・集団投資スキーム、デリバティブ取引（第 14 回～第 15 回）
５．成績評価方法：
演習での報告と発言（100％）
６．教科書および参考書：
教科書
近藤光男ほか『基礎から学べる金融商品取引法』（弘文堂、2019）参考書
黒沼悦郎『金融商品取引法（第 2 版）』（有斐閣、2020）
７．授業時間外学習：指定された教科書・資料を読むこと。演習での報告の準備をすること。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

商法演習Ⅴ

科目区分：

学部演習

担当教員：

森田 果

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
wre52zf
実施方法： in person
１．授業題目：
Seminar on Commercial Law
２．授業の目的と概要：
We are going to cover the recent trend of corporate/commercial law in the US.
In every meeting, a single paper is selected beforehand and participants discuss them.
３．学習の到達目標：
Catching up the recent trend of the US corporate law.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In each class meeting, a designated participant needs to sum up and present the contents of the reading
assignment of the week.
After her presentation, all the participants discuss the issue, including its applicability to Japan.
５．成績評価方法：
Class participation: 100%
６．教科書および参考書：
TBA
７．授業時間外学習：
Each participant is required to read the paper (30-100pages) beforehand.
８．その他：
Updates for this seminar will be uploaded to:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

法学部・法学研究科
科目名：実証分析演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

森田 果

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

２カ国語以上

週間授業回数：

配当学年：

-

対象学年：

-

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
gtu6if2
実施方法： in person
１．授業題目：
Introduction to Empirical Analysis (or Introduction to Empirical Legal Studies)
２．授業の目的と概要：
Today many people realize that knowing and understanding data can make difference. Even the field of law,where textual and qualitative analyses have long been the tradition, is no exception. In order to understandthe social impact of a specific legal rule, it would be better to rely on actual data.
The focus of this year is causal inference. In this seminar, we focus on how to implement causal inference
employing statistical programming software. The main software is 'R'. R is an open software and you candownload it for free.
３．学習の到達目標：
Whatever field you are working on --- law, political science, and other social science ---, you will learn various
techniques of quantitative empirical analysis.
４．授業の内容・方法と進度予定：
In each class meeting, a designated participant needs to sum up and present the contents of the reading
assignment of the week. The reporter of the week is required to complement the reading assignments in orderto help the understanding of other participants. Each participant should have a (laptop) PC in order to install
R (and Rstudio) and to run practices. Although mathematics and programming are not prerequisites for thiscourse, some basic knowledge of these areas will be helpful.
At the end of the seminar, each participant is required to present his or her own research agenda. Eachparticipant can get feedback.
The topics covered in the seminar will include:
the basic mechanism of causal inference
various techniques of causal inference
introduction to R
５．成績評価方法：
Class participation (80%)
Presentation at the end of the seminar (20%)
６．教科書および参考書：
Tentatively, we are planning to use a textbook on causal inference, such as
Scott Cunningham, Causal Inference: Mixtape
７．授業時間外学習：
It is highly recommended that you practice the analyses outside of class meetings because you can learn how
to do statistical analysis only by practicing by yourself.
８．その他：
You can check the updates for this seminar at:
http://www.law.tohoku.ac.jp/~hatsuru/

法学部・法学研究科
科目名：

交渉演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

森田 果

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

-

対象学年：

-

実務・実践的授業：

0

連絡方法とクラスコード：
xi3spbu
実施方法： in person
１．授業題目：
Seminar on Negotiation
２．授業の目的と概要：
The purpose of this class is to prepare for the 20th competition of INC (intercollegiate negotiationcompetition). Seminar participants are expected either to participate in the competition or to support theparticipating members.
The competition consists of two parts: the arbitration part (round A) and the negotiation part (round B). The
competition involves a hypothetical international business transaction and the participants play the role of
two opposing parties.
The details of the competition can be acquired from the following website:
http://www.negocom.jp/eng/
３．学習の到達目標：
To improve the ability to analyze legally international business transaction conflicts and the negotiation skill.
The setting of the negotiation is international business transactions.
４．授業の内容・方法と進度予定：
While the class begins on October 1 and ends on November 12, the problem of the competition has been
already available from September 6 and the participants are expected to start the preparation before thebeginning of this class.
After the competition is held on November 6 and 7, we will have a wrap-up session on November 12.
The class will meet once per week and each class consists of two sessions.
Please note the exceptional class style. In addition, because the class is not sufficient to prepare for thecompetition thoroughly, participants need to work even outside the class hours.
５．成績評価方法：
Class participation 100%.
６．教科書および参考書：
TBA
７．授業時間外学習：
As noted above, participants need to engage in the preparation work even outside the class.
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

環境政策論演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

廣木 雅史

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業： ○2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：pszujkh※ 公共政策大学院との共同授業のため、法学部のクラスルームではなく、上記の『[JMP0108] 地域社会と公共政策論Ⅰ地域環境政策』のクラスルームに登録・参加すること。
質問等はクラスルーム及びメール( masashi.hiroki.d7@tohoku.ac.jp )で随時受け付ける。
実施方法： 基本的に片平キャンパス・エクステンション教育研究棟 302 講義室において対面授業で行う（オンラインも併用）が、現地調査も実施予定（調整中）。
１．授業題目：環境政策論演習（公共政策大学院「地域社会と公共政策Ⅰ 地域環境政策」との共同授業）
２．授業の目的と概要：
2050 年に二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「脱炭素社会」の実現に向け、国は 2030 年
までに少なくとも 100 か所の「脱炭素先行地域」をつくるなど、地域を対象に重点対策を進めようとしている。
また、地域においても脱炭素への取組は、地域外へのエネルギー代金の支払いを削減して経済循環を生み出すとともに、災害対応力や住まいの暮らしやすさなど、生活の質の向上にもつなげることができるものとして、多くの自治体に広がりつつある。
一方、東日本大震災の発生及び福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示から 11 年が経過した現在、甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の復興は、少しずつ進んできているものの未だ道半ばである。このような状況において、浜通り地域では脱炭素への取組と復興まちづくりを連携して進めようとしている自治体が現れてきており、今後このような取組により脱炭素と経済発展・地域の暮らしの向上が同時に具体化していくことが期待されている。
本演習では、福島県楢葉町をフィールドに、震災以前の地域の歴史や震災以降の取組も学びながら、脱炭素社
会の実現に向けた新たなまちづくりのあり方について学生自身が調査し、町に提案することを目指していく。
＜Object and summary of class＞
In this class, students will examine and propose policies to achieve decarbonization and post-disasterreconstruction in Naraha Town, Fukushima Prefecture, which is still recovering from the Great East Japan
Earthquake.
３．学習の到達目標：
・ 復興を進めつつある福島県浜通り地域及び楢葉町の現状と課題について理解する
・ 脱炭素地域づくり政策が有する公共政策としての多面的な効果について理解した上で、地域に最適な形で政策を提言する能力を養う
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業計画については調整中だが、現時点では以下のものを予定している。
（詳細な授業日程については、初回授業時に提示する。なお、受講者の人数やその他状況の変化等を踏まえて変更がありうることに留意されたい。
）◯ 本演習のガイダンス◯ 脱炭素地域づくりをめぐる全般的な状況について（講義）◯ 福島第一原発事故による影響・環境再生に向けた歩みについて（講義）◯ 楢葉町の歴史と現況について（講義・楢葉町現地調査）◯ 楢葉町の課題について（発表・意見交換）◯ 脱炭素先行地域の事例研究（講義・グループワーク）◯ 課題発表（楢葉町における脱炭素復興まちづくり施策の提案）
５．成績評価方法：
出席、発表内容、質疑・議論への参加状況等を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
講義資料については原則その都度準備する予定である。
また、参考書については授業中に適宜紹介する。
７．授業時間外学習：
授業時に複数回設ける学生からの発表の機会に向けて、事前の調査・検討及び資料作成が必要となる。環境分
野以外の領域も含む広範な知見が求められるので、日頃よりアンテナを高く張って積極的に情報収集を行うよう心がけてもらいたい。

８．その他：
初回授業時に本演習のガイダンスも行うので、履修希望者は必ず出席すること。
授業は原則として毎回 2 限連続で行う。週間授業回数はシラバスでは「隔週 2 回」としているが、2 週以上連続して行うこともあり得る。また、現地調査を行う際には別日程（日帰り）で実施する予定。
本科目は公共政策大学院（科目名：地域社会と公共政策論Ⅰ 地域環境政策）と合同で開講する。講義に関する諸連絡や資料の事前共有などは公共政策大学院「地域社会と公共政策論Ⅰ 地域環境政策」のグーグル・クラスルームで行うので、履修希望者は初回授業日の法学部・法学研究科
科目名：

中国政治演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード： nqpdgjd
実施方法： リアルタイム
１．授業題目：中国政治演習 I Seminar on Modern Chinese Politics I
２．授業の目的と概要：
中国政治を包括的に分析するための専門的視座を養うことを目的として専門書を読み、それを題材としてディス
カッションをおこなう。
今回は、中国、台湾、日本の三角関係に焦点をあて、中台関係・日台関係の歴史を概観した上で、日本が今後この三角関係をどうマネージしていくべきかについて検討・議論する。
This seminar will examine the triangle relationship between China, Taiwan and Japan.
３．学習の到達目標：
中国政治を分析するうえで求められる専門的知識の習得および学術活動全般に求められる問題発見・論理的思考・
プレゼンテーション・ディスカッションに関する能力・スキルの向上。
４．授業の内容・方法と進度予定：
今年度は、以下の文献を教材とし、プレゼンテーションとディスカッションを中心とした授業をおこなう。参加学生は、教材の内容に関するプレゼンテーションとディスカッションをおこない、学期期間中に教材に関連した問題を一つ設定して、それに関する学術レポートを作成することが求められる。
学期の前半は、教材を使ったプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
学期の後半は、参加学生の個々の研究テーマに関するプレゼンテーションとディスカッションをおこなう。
教材：
１．龍應台著、天野健太郎訳『台湾海峡 一九四九』、白水社、2012。
２．山本勲『中台関係史』、藤原書店、1999 年。
３．川島真、清水麗、松田康博、楊永明『日台関係史 1945ー2020』、東京大学出版会、2020 年。
５．成績評価方法：
受講態度・出席率（１５％）
、教材に関するプレゼンテーション（１５％）
、個人研究に関するプレゼンテーショ
ン（２０％）、ディスカッションへの貢献度（15％）、期末レポート（３５％）から総合的に判断する。
６．教科書および参考書：
教科書：
１．龍應台著、天野健太郎訳『台湾海峡 一九四九』、白水社、2012。
２．山本勲『中台関係史』、藤原書店、1999 年。
３．川島真、清水麗、松田康博、楊永明『日台関係史 1945ー2020』、東京大学出版会、2020 年。
７．授業時間外学習：
参加学生は、授業時間外において課題図書を読み、ディスカッションの準備をおこないつつ、個人研究を進める（先行研究の分析とレポート執筆）ことが求められる。
８．その他：
本演習では、中国政治に関心を持ち、中国関連の書籍を読み、報告を準備し、教員や他の学生と議論をおこなうことに意欲的な学生を歓迎する。中国語の学習経験の有無は問わない。参加希望学生は、初回の授業でおこなうオリエンテーションに参加すること。
本演習は、Google Hangouts Meet を使ってオンライン形式でおこなう。履修学生は、東北大の Google Classroom の以下のクラスコードにアクセスし、そこで Google Hangouts Meet のアドレスを確認し、授業開始の 5 分前にアクセスをすること

法学部・法学研究科
科目名：

中国政治演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：Inlelpo
実施方法： リアルタイム
１．授業題目：中国政治演習 II
Seminar on Chinese Politics II
２．授業の目的と概要：
米中関係の悪化は、日本の外交・通商戦略に看過し得ない影響を及ぼしており、この問題とどう向き合うかによって日本の将来は大きく左右されることになる。本演習では、冷戦期の東アジアの国際政治と米中関係の基本構造を概観したうえで、現在の米中の戦略関係について分析をおこない、そこに日本がどう関わるべきかについて検討・議論する。
This seminar will focus on the ongoing confrontation between the U.S. and China. Students will be required
to read documents regarding this issue and take part in discussions on how Japan should tackle this issue.
３．学習の到達目標：
中国政治および米中関係を分析するうえで求められる専門的知識・視座の習得および学術活動全般に求められる問題発見・論理的思考・プレゼンテーション・ディスカッションに関する能力・スキルの向上。
４．授業の内容・方法と進度予定：
東アジアの国際政治および米中関係に関する以下の専門書を通読しつつ、ディスカッションをおこなう。学生は、この間に、研究テーマを一つ選び、それに関する先行研究の書籍を最低でも 2 冊読み、学期末に報告をおこない、期末レポートを提出する。
１．小此木政夫、赤木完爾編『冷戦期の国際政治』、慶應義塾大学出版会、1987 年。
２．梅本哲也『米中戦略関係』、千倉書房、2018 年。
３．阿南友亮『中国はなぜ軍拡を続けるのか』、新潮社、2017 年。
５．成績評価方法：
受講態度・出席率（15％）
、教材の内容に関する報告と個人研究に関する報告内容（各 15％）
、期末レポート（40％）、
議論への貢献度（15％）から総合的に判断する。
６．教科書および参考書：
教科書：
１．小此木政夫、赤木完爾編『冷戦期の国際政治』、慶應義塾大学出版会、1987 年。
２．梅本哲也『米中戦略関係』、千倉書房、2018 年。
３．阿南友亮『中国はなぜ軍拡を続けるのか』、新潮社、2017 年。
７．授業時間外学習：
毎回の授業でのプレゼンテーションとディスカッションの準備。研究テーマを一つ選び、それに関する書籍を読みつつ、学期末レポートを執筆する。
８．その他：
本演習は、Google Hangouts Meet を使ってオンライン形式でおこなう。履修学生は、東北大の Google Classroom の以下のクラスコードにアクセスし、そこで Google Hangouts Meet のアドレスを確認し、授業開始の 5 分前にアクセスをすること。
クラスコード：Inlelpo
この演習では、中国政治に関心を持ち、関連書籍を読み、報告を準備し、教員や他の学生と議論をおこなうことに意欲的な学生を歓迎する。中国語の学習経験の有無は問わない。

法学部・法学研究科
科目名：

中国政治論文演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

阿南 友亮

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：hojgymx
実施方法：
１．授業題目：中国政治論文演習 Research Training Seminar on Chinese Politics
２．授業の目的と概要：
本演習は、中国政治に関する学術論文の作成を目的とする。学生は、ワークショップと個別指導を通じて、問題設定、資料収集、議論の組み立て、論文執筆、プレゼンテーションの準備と実施など学術活動の基本を習得することを目指す。
This seminar provides undergraduate level students an opportunity to develop basic skills to conductarchival research and write academic papers dealing with Chinese politics.
３．学習の到達目標：
学術論文の作成をつうじて、議論を論理的に構築する能力の向上を図り、学術論文に要求される基本的なスキルを修得する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
概ね以下のような過程で学術論文の作成を進める。
１：研究テーマの決定と研究計画の策定：学生は、教員と相談をしながら、中国政治に関する研究テーマを決め、研究計画を策定する。
２：資料の収集と分析：研究テーマが定まった学生は、テーマに関連した資料を集め、分析をおこなう。
３：中間報告会：自己の研究テーマ、資料分析の進行状況、仮の目次、今後の作業の見通しなどについて報告。
４：論文執筆の個別指導：それぞれの学生の原稿を教員が定期的にチェックし、適宜アドバイスをおこなう。
５：論文報告会：学会形式の学術論文報告会をおこなう。学生は、自己の論文を要約してレジュメにまとめ、与えられた時間内に報告する。各報告に対する学生のコメンテーターを事前に決め、報告者とコメンテーターによる質疑応答をおこなう。
５．成績評価方法：
中間報告会、論文報告会におけるパフォーマンスおよび学術論文の内容から判断する。
６．教科書および参考書：
オリエンテーション時に提示する。
７．授業時間外学習：
研究テーマに関する資料の調査と論文の執筆。
８．その他：
本演習は、基本的に中国政治論と中国政治演習を履修した学生が卒業論文に匹敵するような論文の執筆にチャレンジする場として設けられている。半期の間に資料の収集・分析と論文執筆をおこなうため、参加学生の高いコミットメントが求められる。学生は、履修前にかならず担当教員と相談し、担当教員の了解を得た上で履修登録をおこなうこと。
大学院進学を検討している学生の参加を歓迎する。
クラスコード： hojgymx

法学部・法学研究科
科目名：

留学

科目区分：

学部演習

担当教員：

森田 果

開講期：

2022

単位数：

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：変則

2,3,4 年次対象
配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

国際コース登録

実務・実践的授業：

学生対象
連絡方法とクラスコード：
5rqiqxy
実施方法： online/in-person
１．授業題目：留学
２．授業の目的と概要：
交換留学を通じて、法学・政治学分野における学修・研究をいかに充実させることができるか、実際の交換留学の経験と成果を分析して他の学生に伝えること。
将来の職業生活（就職活動も含む）において留学経験をどのように生かすことができるか検討し、意見交換すること。
The aim of this class is to help the students of the Department of Law to prepare for and take full advantageof their study abroad experience. Participants will also be expected to present what they learned during their
1-2 semesters of study abroad to other students upon return. We will also look at how to connect your study
abroad experience to your future career.
３．学習の到達目標：
１．事前指導を受けながら受講者それぞれの留学先の選択、留学先での学修計画の策定、学習計画に合わせた国内での準備を行うことにより、留学を充実したものとする。
２．将来の職業生活（就職活動を含む）も視野に入れ、進路のために留学中にできることは何か、どうすれば留学経験を就活においてプラスにできるか学び考えることにより、留学とキャリア（就職活動）の関連に関する認識を高め、留学をさらに充実したものとする（帰国後に就職活動を行う予定のない大学院進学希望者等も歓迎する）。
３．自身の学修計画にそったテーマ、あるいは
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業方法：担当教員等による指導、関連図書の通読及び受講生による関連図書のチャプター発表、（出発前に）留学先での学修計画の発表及び他の受講生との意見交換、留学経験者との交流、外国人留学生との交流、帰国後の成果報告（口頭発表及び報告書による）。
単位を取得するには、１）留学に臨む前に事前指導を受講すること（下記「授業のおおむねの進度予定」の「事前指導」を参照のこと）、２）出発が決定したら自身の学修計画をたて、授業で報告すること、３）１セメスター
以上の留学を実施すること、４）留学中に「留学」の担当教員が指定する課題のために必要な調査・研究を行い、その成果を 8000 字～10000 字のリサーチ・ペーパー（日本語・英語共に可）としてまとめて提出すること、５）
帰国後に成果報告すること（口頭での発表及び成果報告書の執筆）、以上のすべてを行う必要がある。１）と２）の間に、半年や１年など、間があいても構わない。詳細は初回授業で説明する。
授業のおおむねの進度予定
I 事前指導１．ガイダンス（オンデマンド、4 月第１週までに Google Classroom にアップロードする予定なので、早めに必ず視聴すること）
２．東北大学の法学部生の留学：基礎知識（奨学金、単位互換）。これまでの海外経験（SAP 等）を生かして―受講生相互の情報交換・意見交換
３．留学準備の基礎、海外の大学でのサバイバル・スキル
４．交換留学中の学修計画（留学が既に決まっている受講生による報告）
５．留学と就活
６．外国人留学生との交流―海外の大学の授業の在り方や学生生活などはどんなもの？
＊７．帰国者の成果発表・交流会（原則として後期に行う予定）（８．留学が決まったら、GLC の留学前オリエンテーションに必ず出席すること）
II 留学（１セメスター以上）＋課題（リサーチ・ペーパー）の提出

III

事後指導
帰国後の成果報告（１－２回）（＊以上の進度予定は、実際の参加者の状況や希望に応じて変更する場合がある。
）
５．成績評価方法：
事前指導の受講、学修計画の報告、１セメスター以上の留学の実施、留学中の課題の提出、帰国後の学修成果
報告の口頭発表、学修成果報告書の提出すべてを行った場合に単位を付与する。ただし、正当な理由なく３分の１をこえて欠席した場合には「不可」とする。詳細は初回の授業で説明する。
６．教科書および参考書：
参考書（東北大学図書館にあるもの）：
A. Lindstone, C. Rueckert. The Study Abroad Handbook. Palgrave Macmillan 2007.
N. Bradbury-Haehl, B. McGarvey. The Freshman Survival Guide. Center Street 2016.
橋本幸夫『留学・キャリアコンサルタントが教える留学帰国者の就活』本の泉社 2015
７．授業時間外学習：
交換留学の準備（留学先に関する情報収集等）、参考書の通読、報告の準備（留学前の学修計画に関する報告、
教科書チャプターに基づく報告、帰国後の成果報告等）、留学の実施、留学中の課題（8000 字～10000 字のリサーチ・ペーパー）のための研究・調査、リサーチ・ペーパーの執筆。
８．その他：
授業はオンラインで行います。
初回は、オンデマンドの動画になります。4 月第１週までに Google Classroom にアップロードする予定なので、早めに必ず視聴してください。
それ以外の演習は、リアルタイムで行う予定です。詳しくは Google Classroom にてお知らせします。
開講日・時間は、火曜 3 限を原則としつつ、受講希望者と協議の上、決定します。
授業は主に日本語で行いますがが、英語で書かれた教科書を読んでもらうほか、外国人留学生との交流も（少なくとも一部は）英語で行う予定です。
前期

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：
授業形態：

インターンシップ
岡部

恭宜.鹿

子生 浩輝
演習

科目区分：

学部演習

開講期：

2022

単位数：

使用言語：

日本語

週間授業回数：変則

2,3,4 年次対象
配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

国際コース登録

実務・実践的授業：

学生対象
連絡方法とクラスコード：
Google Classroom コード：6v2swwl
Google Meet：https://meet.google.com/zct-vmhf-qxp
実施方法： 対面、オンライン（リアルタイム、オンデマンド）。まずは Google Classroom に登録して下さい。
１．授業題目：キャリア開発のためのインターンシップ Internship programs for students' career development
２．授業の目的と概要：
インターンシップ参加に向けた準備と学生間の交流を通じて、学生が自らのキャリアを開発することを授業の目的とする。
This seminar is designed for students interested in participating in companies and organizations' internshipprograms to take a good opportunity for their career development.
３．学習の到達目標：
インターンシップの目標の設定、インターンシップ先の選択、インターンシップ先での実務研修計画の策定、インターンシップ後の研修報告を行うことを目標とする。
Students are expected to set their goals in internship programs, to select companies or organizations to apply,
to make their action plan, and to submit reports on their internsh
４．授業の内容・方法と進度予定：
授業日は水曜日 5 講時ですが、毎週ではありません。詳しくは初回に説明します。
１．事前指導（7 回） Pre-internship guidance・講話・ガイダンス―単位認定の方法、インターンシップ制度の概要
・インターンシップの準備―インターンシップ先の情報収集：業種分野、研修内容；インターンシップ先の選択
・インターンシップにおける研修計画の発表
２．インターンシップ実施 Joining internship programs (over 30 hours)
・30 時間以上のインターンシップの実施
３．事後指導（1 回） Post-internship presentation and report submission on learning from internship・研修成果の報告：口頭発表、報告書の作成、提出＜インターンシップ参加の方針＞
現在（2021 年 3 月 15 日）、東北大学は「緊急時における東北大学行動指針（BCP）」のレベル２であり、インターンシップへの参加については、企業等がオンライン形式で実施するインターンシップへの参加を基本とします。
ただし、対面参加を希望する場合には、感染防止対策やその他の状況を検討しますので、なるべく早めに担当教員に申し出て下さい。なお、この方針は今後の感染状況や検討状況によって変更があり得ます。詳しくは初回の授業で説明します。
＜その他＞
今年度に事前指導を受けた実績は来年度にも引き継がれるので、来年度にインターンシップに参加して事後指導を受けた場合には、単位認定を受けることができます。
企業や機関によっては、大学のインターンシップに関する正課授業を履修している者しか、インターンシップに受け入れないところもありますので、注意してください。
５．成績評価方法：

インターンシップ研修計画（口頭発表・資料）40％、研修成果報告の口頭発表 30％、研修成果報告の発表資料30％に基づいて評価を行う。
Action plan for internship program (40%), presentation on internship experience (30%), presentationmaterials (30%)
６．教科書および参考書：
特に定めないが、各自で関心のある職種・分野に関するビジネス書、回顧録、伝記などを読んで職業に関するイ
メージを少しでもつかんで欲しい。
Students are expected to read books dealing with jobs and business sectors that they are interested in during
this seminar.
７．授業時間外学習：
自分で選んだ上記文献の通読。新聞、ビジネス雑誌、四季報、インターネットを使ったインターンシップ先の情報収集。
Reading of the books above mentioned and information gathering.
８．その他：
授業登録の仕方、開講日など、変則で行うので、第 1 回目の開講日におけるガイダンスに必ず出席すること。
Students are required to attend the guidance on the first day of the seminar.

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

アメリカ信託法演習Ⅰ
ＷＥＮ

ＸＩ

ＡＯＴＯＮＧ

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2022

単位数：

1 回毎週

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

2,3 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
連絡は、wen@law.tohoku.ac.jp までよろしくお願いします。クラスコードは東北大学インターネットスクールを通じてお知らせします。
実施方法： ハイブリッド方式によります（オンライン授業の場合、クラスルームではなく、東北大学インタネット
スクール（ISTU）を使用する）。初回の授業に参加する場合、前日までに wen@law.tohoku.ac.jp までご連絡ください。
１．授業題目：アメリカ信託法
２．授業の目的と概要：
アメリカ信託法の基礎を習得し、英語力を養成する。
This course aims to help students have a general understanding of American Trust Law and improve theirEnglish skills.
３．学習の到達目標：
アメリカ信託法及び関連判例法の内容と議論について基本的な理解をし、英語で法律論文を読む、聞く、話す能力をある程度身に付けることを目標とします
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義において、Robert H. Sitkoff, Jesse Dukeminier, Wills, Trusts, and Estates, Tenth Edition. を対象に 1５回に分けて読んでいきます（事例を中心に）。指示された部分を事前に読んでから授業に参加してください。
第 1 回：イントロダクション
第 2 回：信託の設定①
第 3 回：信託の設定②
第 4 回：信託の設定③
第 5 回：信託の設定④
第 6 回：信託の設定⑤
第 7 回：信託の設定⑥
第 8 回：受託者の信認義務①
第 9 回：受託者の信認義務②
第 10 回：受託者の信認義務③
第 11 回：受託者の信認義務④
第 12 回：受託者の信認義務⑤
第 13 回：受託者の信認義務⑥
第 14 回：受託者の信認義務⑦
第 15 回：受託者の信認義務⑧
５．成績評価方法：
議論への貢献度によります。
６．教科書および参考書：
資料を配りします。
必要に応じて、Uniform Trust Code (UTC)(2000)と The Restatement (Third) of Trusts を参照します。
７．授業時間外学習：
授業で使う資料を事前に読んでおく必要があります。
８．その他：
相当の英語能力が求められます。

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

アメリカ信託法演習Ⅱ
ＷＥＮ

ＸＩ

ＡＯＴＯＮＧ

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2022

単位数：

1 回毎週

授業形態：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

配当学年：

2,3 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
連絡は、wen@law.tohoku.ac.jp までよろしくお願いします。クラスコードは東北大学インターネットスクールを通じてお知らせします。
実施方法： ハイブリッド方式によります（オンライン授業の場合、クラスルームではなく、東北大学インタネット
スクール（ISTU）を使用する）。初回の授業に参加する場合、前日までに wen@law.tohoku.ac.jp までご連絡ください。
１．授業題目：アメリカ信託法
２．授業の目的と概要：
アメリカ信託法の基礎を習得し、英語力を養成する。
This course aims to help students have a general understanding of American Trust Law and improve theirEnglish skills.
３．学習の到達目標：
アメリカ信託法及び関連判例法の内容と議論について基本的な理解をし、英語で法律論文を読む、聞く、話す能力をある程度身に付けることを目標とします
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義において、Robert H. Sitkoff, Jesse Dukeminier, Wills, Trusts, and Estates, Tenth Edition. を対象に 1５回に分けて読んでいきます（事例を中心に）。指示された部分を事前に読んでから授業に参加してください。
第 1 回：イントロダクション
第２回：受益権の譲渡と変更①
第３回：受益権の譲渡と変更②
第４回：受益権の譲渡と変更③
第５回：受益権の譲渡と変更④
第６回：公益信託①
第７回：公益信託②
第８回：公益信託③
第９回：将来利益①
第 10 回：将来利益②
第 11 回：指名権①
第 12 回：指名権②
第 13 回：指名権③
第 14 回：永久拘束禁止則①
第 15 回：永久拘束禁止則②
５．成績評価方法：
議論への貢献度によります。
６．教科書および参考書：
資料を配りします。
必要に応じて、Uniform Trust Code (UTC)(2000)と The Restatement (Third) of Trusts を参照します。
７．授業時間外学習：
授業で使う資料を事前に読んでおく必要があります。
８．その他：
相当の英語能力が求められます。

法学部・法学研究科
科目名：

実務政策学 D 社会安全政策論

担当教員：

坪原 和洋

開講期：

授業形態：

講義

配当学年：

3,4 年

科目区分：

展開講義

2022

単位数：

2

使用言語：

日本語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業： ○1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコードは、cxnq3d6
リンクは、https://classroom.google.com/c/NDY3MjA4ODkwOTYy?hl=ja&cjc=cxnq3d6
担任教員へ連絡は、kazuhiro.tsubohara.e8@tohoku.ac.jp
実施方法： 対面及びオンデマンド
１．授業題目：犯罪等の社会安全に関する課題を把握し、施策の企画立案の実態や手法を学修するもの。
２．授業の目的と概要：
社会安全政策論においては、犯罪を中心とした人の行為に起因する危険等から個人や社会を守るための政策を扱う。本講義での議論を通じて、過去 20 年ほどの間に治安が大きく改善した背景や現在直面している各種の治安課題への対応について理解を深め、個々人が直面する様々なリスクや課題に対して適切に対応するための知識を深めるとともに、社会における様々な課題を把握、分析し、建設的な解決策を提示する能力を養うことを目指す。
本講座の担当は警察庁から派遣された実務家教員である。警察庁職員の実態について聞き、将来のキャリアプラ
ンの参考とされたい。また、警察庁や都道府県警察を志望しない学生にとっても、社会人として安全安心施策に関する基本的な知見を身につけ、卒業後のキャリアにおいて活用するほか、自身の安全安心の確保を含めて治安課題への向き合い方を身に着けることが期待できる。
３．学習の到達目標：
安全安心に係る課題に対応するための施策の概要を理解するとともに、社会安全政策論等の施策の背景にある理論等を踏まえ、現行制度の問題点や立法論にも必要に応じて触れるとともに、社会を構成する一員として具体的
な・建設的な解決策の企画・立案等について思考できるようになることを目指す。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本科目は、片平キャンパスで対面講義、第一回目は 4 月 11 日（月）第 3 講時、週１コマの授業となる。
川内キャンパス間との移動困難や新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえ、録画したものを後日にオンデ
マンド配信する予定である（部外の講師の講演等を行う可能性があるが、当該講師の意向等によりオンデマンド
配信ができない回が出てくる可能性がある。）。最新情報は Google Classroom で確認すること。
各授業の中で「出欠」確認を兼ねて、リアクションペーパー提出の提出を求める（オンデマンドによる参加者についても提出を求める。）。
講義は知識の習得のみを目的とするのではなく、課題の現状、これに対する政府・自治体の施策を踏まえ、自身が解決策の立案者であればどう考え、施策の推進方法を含めてどうしていくべきかという視点で思考力を磨くことを目指す。
各講義の前半では、新聞報道等にも触れつつ、一つ又は複数のテーマを取り上げる講義とする。また、警察庁
や都道府県警察等の実務担当者、専門家等を招き、最前線の治安課題について話を聞く機会も設ける予定（※ 新型コロナ感染症の状況、日程調整がつく場合に実施）
以下の内容をテーマとすることを考えているが、情勢や受講者の要望を踏まえつつ、今後変更することもある。
〇 イントロダクション〇 犯罪情勢・社会の安全を担う主体〇 我が国の刑事司法制度〇 暴力団対策〇 特殊詐欺の現状と対策〇 薬物対策〇 子どもを守る施策〇 ストーカー・ＤＶ・児童虐待〇 サイバー空間の脅威への対処〇 テロ対策・危機管理（災害対策を含む）〇 道路交通の安全〇 犯罪被害者支援〇 実務家による講話
等５．成績評価方法：
以下の通り授業への出席を重視する。
〇 出席及び参加態度、リアクションペーパー（50.0％）

〇 学期末レポート試験（50.0％）
出席の際の「リアクションペーパー」の提出は必須とし、他者の学びに繋がるなどのよい質問・意見等が記載されていた場合は加点する。正当な理由なく５回以上欠席（「リアクションペーパー」を提出しない。）した場合は不合格とする。各回の「リアクションペーパー」の提出については、google classroom で期限を設定するのでそれまでに提出すること。
６．教科書および参考書：
治安関連の情勢については、最近の新聞や雑誌の記事等に目を通すことが望ましい。
また、各テーマに関する現在の政府及び自治体等の施策を確認するには、警察庁・都道府県警察・自治体安全安心担当部局等のウェブサイトを参照することが望ましい。
教科書は使用しないが、参考文献として以下のものを指定する。特に白書は授業前に関連部分に目を通しておくと理解が深めることが望ましい。
『警察白書』、『犯罪被害者白書』、『犯罪白書』（各白書『社会安全政策論』（警察政策学会編、2018 年立花書房）、については、警察庁又は７．授業時間外学習：
授業中に別途指示する。
日頃より政策課題について積極的な情報収集を行うことを期待する。
８．その他：
本授業（於：片平キャンパス）は、法学部、公共政策大学院の合同授業。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、Google Classroom を使用して行うので、クラスルームに登録すること。
資料を google classroom により配布するためＰＣ等を持参するか、紙で印刷して持参すること。持参しがたい理由がある場
合には申し出ること。

法学部・法学研究科
科目名：

実務政策学 E 社会安全政策論演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

坪原 和洋

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

0

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業： ○1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコードは、d7s75y6
リンクは、https://classroom.google.com/c/NDY3MjA4ODQxNTc2?hl=ja&cjc=d7s75y6
担任教員への連絡は、kazuhiro.tsubohara.e8@tohoku.ac.jp
実施方法： 原則として初回から参集授業を行うが、初回及び２回目は録画講義のオンデマンド配信も行う予定である。
１．授業題目：社会安全政策論等を踏まえた具体的な施策の企画立案演習
２．授業の目的と概要：
本講義は、我が国における最近の治安課題を取り上げ、犯罪を中心とした人の行為に起因する危険から個人や社会を守るための我が国の施策を学び、参加者で意見交換、議論し、治安課題への対応について理解を深め、施策の立案・実施等の実態を学び、思考力を高めることを目指す。また、警察庁・都道府県警察における業務の実態についても学び、卒業後のキャリアについても考える。
警察庁や都道府県警察等の実務担当者、専門家等を招き、最前線の治安課題について話を聞く機会も設ける予定（※ 新型コロナ感染症の状況、日程調整がつく場合に実施）
本講座の担当は警察庁から派遣された実務家教員である。警察庁職員の実態について聞き、将来のキャリアプ
ランの参考とされたい。また、警察庁や都道府県警察を志望しない学生にとっても、社会人として安全安心施策に関する基本的な知見を身につけ、卒業後のキャリアにおいて活用するほか、自身の安全安心の確保を含めて治安課題への向き合い方を身に着けることが期待できる。
３．学習の到達目標：
講師や参加者との意見交換・議論を通じて、治安課題への対応についての理解を深め、相互に建設的な議論を行う能力を養い、施策の立案・実施等に向けて実務家と協議できる力を養うことを目指す。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本演習は、原則として対面で実施する予定であるが、新型コロナウイルスの蔓延状況等を踏まえて実施方法・内容を変更する可能性がある。10 月 3 日（月）第 3 講時から初回の参集授業を行う予定であるが、初回及び２回目は録画講義のオンデマンド配信も行う予定である。
初回から３回目までの授業では総論として、治安情勢の推移、犯罪捜査と刑事司法制度、犯罪予防の理論と我が国における展開を概観する。その後、各論として個別のテーマを概観するが、あらかじめ受講生が興味関心あるテーマを聴取し、講義テーマごとに発表者を決定する。受講者は、３回目の授業までに自分が発表を希望する／取り組みたいテーマを複数考えておくこと。３回目となる 10 月 17 日（月）の授業で、プレゼンテーションテ
ーマ・日程について調整をする予定である。授業では講師からテーマに関する概説を行うほか、受講者による発（新型コロナ感染症の状況、日程調整がつく場合に実施）警表とそれを踏まえた議論を行う。授業の一環として、察施設等の見学も予定している。。
授業で取り上げる予定のテーマは以下のものを考えているが、情勢や要望により変更することとしている。
〇 ストーカー・ＤＶ〇 児童虐待〇 少年非行〇 安全安心まちづくり〇 サイバーセキュリティ〇 特殊詐欺〇 暴力団対策〇 薬物犯罪〇 国際テロ〇 道路交通の安全〇 犯罪被害者支援 等
５．成績評価方法：
出席状況、レジュメ・プレゼンテーションの内容、議論への参加姿勢・態度、学期末のレポート等を総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
資料を google classroom により配布するためＰＣ等を持参するか、紙で印刷して持参すること。持参しがたい理由がある場合には申し出ること。
治安関連の情勢については、最近の新聞や雑誌の記事等に目を通すことが望ましい。
また、各テーマに関する現在の政府及び自治体等の施策を確認するには、警察庁・都道府県警察・自治体安全安心担当部局等のウェブサイトを参照することが望ましい。
教科書は使用しないが、参考文献として以下のものを指定する。特に白書は授業前に関連部分に目を通しておくと理解が深まると
７．授業時間外学習：
受講者がプレゼンテーションをするにあたり、時間外にレジュメ作成等の必要な準備をすることが求められる。
８．その他：
本授業（於：片平キャンパス）は、法学部、公共政策大学院の合同授業。
授業の連絡及び講義資料等の配信は、初回から Google Classroom を使用して行うので、クラスルームに登録すること。

法学部・法学研究科
科目名：

公共政策学（農林水産政策Ⅰ）

科目区分：

展開講義

担当教員：

松村 孝典

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業： ○1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード asisp2l
授業の連絡及び講義資料の配信は、Google Classroom を使用して行う。なお、コロナ感染状況の受講人数に応じて授業の実施方法・内容を変更することがある。最新情報は、Google Classroom で確認すること。
実施方法： 対面
１．授業題目：公共政策学（農林水産政策Ⅰ）
２．授業の目的と概要：
本講義においては、農林水産政策を中心に、国、都道府県、市町村、民間企業において、公共政策等がどのような社会的ニーズに基づき、どのような考えのもと、どのような政策ツール（例 法律なのか、予算なのかなど）が選択され立案されていったのか、また、その過程で、政治、関係行政機関、生産現場等とどのような調整がなされたのか、政策を確立するに当たって、何が課題になったのか、具体的な実例を下に、解説する。
受講者におかれては、今後の就職活動に当たり、希望する組織でどのようなことに取り組みたいか面接などで問われることも多いと思われる。ついては、そのような際に、具体的な政策提案を通じてプレゼンできる知見や自分のアイデァの構築などを、本講義を通じて体得してくれれば幸い。
※This class aims to promote a systematic understanding of Japanese agricultural,forestry and fisheries
policies.
３．学習の到達目標：
公共政策が企画・立案される過程において、各種課題に対処するため、どのうよな対応が求めらたのかなどを学
び、将来、自分が政策立案を担った際の考え方・知見を身につける
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義では、以下の内容を想定しているが、履修者の人数、関心事項等に応じて、内容を変更することがある。
１

イントロダクション

２

農林水産政策の立案に係る特徴、法律改正業務の特徴とプロセス

３

法律立法・改正プロセス①

４

法律立法・改正プロセス② （地域振興法（助成法））
・中山間地域対策
・農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律

５

法律立法・改正プロセス③
・持続的養殖生産確保法

（基本法）

（規制法）

６ 法律立法・改正プロセス④ （組織法）
・行政改革
・農業・生物系特定産業技術研究機構法７

データに基づく政策の推進（EBPM の推進、政府統計を巡る情勢）

８

スマート農林水産業①（AI・IOT など、日本の先端技術を活用した農業の推進、技術開発）

９

スマート農林水産業②（AI・IOT など、日本の先端技術を活用した農業の推進、技術開発）

10

国土保全（林業、木材利活用促進、国有林）

11

地方行政における政策立案① （山梨県庁での経験を踏まえ）
・地方公共団体勤務の魅力と注意点（マネジメント論）
・果樹農家の担い手確保対策（地域おこし協力隊）（俳優菅原文太さんの力を借りて）

12

地方行政における政策立案② （山梨県庁での経験を踏まえ）・果樹の輸出促進
・国産ワインの振興
・クニマスの発見と知的財産保護

13

地方行政における政策立案③ （静岡県焼津市役所での経験を踏まえ）
・皇室行事の開催（全国豊かな海づくり大会）
・帆船日本丸の誘致、・新しい踊りの創作（つのだひろ、パパイヤ鈴木さんの力を借りて）

14

企業における政策立案（東京海上日動火災での経験を踏まえ）
・企業と行政の共通点、相違点

15 まとめ５．成績評価方法：
授業参加率、授業中の議論への参画、レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜紹介する。
なお、「食料・農業・農村白書」には目を通しておいてもらいたい。
７．授業時間外学習：
授業中に別途支持する。日頃から政策課題について積極的な情報収集を行うことを望む。
８．その他：
授業は毎週一コマ、対面にて行う。
担当教員による講義形式を取るが、学生にも積極的な発言を求める（発言内容の是非は問わない。積極的に発言する姿勢を評価する）。また、外部講師を招くこともある。
教員は、農林水産省より出向中の実務家教員である。

法学部・法学研究科
科目名：

公共政策学（農林水産政策Ⅱ）

科目区分：

展開講義

担当教員：

松村 孝典

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業： ○1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード f3tv73j
授業の連絡及び講義資料の配信は、Google Classroom を使用して行う。なお、コロナ感染状況の受講人数に応じて授業の実施方法・内容を変更することがある。最新情報は、Google Classroom で確認すること。
実施方法： 対面
１．授業題目：公共政策学（農林水産政策Ⅱ）
２．授業の目的と概要：
本講義においては、農林水産政策を中心に、国、都道府県、市町村、民間企業において、公共政策等がどのような社会的ニーズに基づき、どのような考えのもと、どのような政策ツール（例 法律なのか、予算なのかなど）が選択され立案されていったのか、また、その過程で、政治、関係行政機関、生産現場等とどのような調整がなされたのか、政策を確立するに当たって、何が課題になったのか、具体的な実例を下に、解説する。
受講者におかれては、今後の就職活動に当たり、希望する組織でどのようなことに取り組みたいか面接などで問われることも多いと思われる。ついては、そのような際に、具体的な政策提案を通じてプレゼンできる知見や自分のアイデァの構築などを、本講義を通じて体得してくれれば幸い。
※This class aims to promote a systematic understanding of Japanese agricultural,forestry and fisheries
policies.
３．学習の到達目標：
公共政策が企画・立案される過程において、各種課題に対処するため、どのうよな対応が求めらたのかなどを学
び、将来、自分が政策立案を担った際の考え方・知見を身につける
４．授業の内容・方法と進度予定：
講義では、以下の項目の中から、公共政策学（農林水産政策Ⅰ）での講義内容や受講者の関心事項などを踏まえて講義を行う予定である。
１

イントロダクション

２

農林水産政策の立案に係る特徴、法律改正業務の特徴とプロセス

３

法律立法・改正プロセス①

４

法律立法・改正プロセス② （地域振興法（助成法））
・中山間地域対策
・農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律

５

法律立法・改正プロセス③
・持続的養殖生産確保法

（基本法）

（規制法）

６ 法律立法・改正プロセス④ （組織法）
・行政改革
・農業・生物系特定産業技術研究機構法７

データに基づく政策の推進（EBPM の推進、政府統計を巡る情勢）

８

スマート農林水産業①（AI・IOT など、日本の先端技術を活用した農業の推進、技術開発）

９

スマート農林水産業②（AI・IOT など、日本の先端技術を活用した農業の推進、技術開発）

10

国土保全（林業、木材利活用促進、国有林）

11

地方行政における政策立案① （山梨県庁での経験を踏まえ）
・地方公共団体勤務の魅力と注意点（マネジメント論）
・果樹農家の担い手確保対策（地域おこし協力隊）（俳優菅原文太さんの力を借りて）

12

地方行政における政策立案② （山梨県庁での経験を踏まえ）・果樹の輸出促進
・国産ワインの振興
・クニマスの発見と知的財産保護

13

地方行政における政策立案③ （静岡県焼津市役所での経験を踏まえ）
・皇室行事の開催（全国豊かな海づくり大会）
・帆船日本丸の誘致、・新しい踊りの創作（つのだひろ、パパイヤ鈴木さんの力を借りて）

14

企業における政策立案（東京海上日動火災での経験を踏まえ）
・企業と行政の共通点、相違点

15 まとめ５．成績評価方法：
授業参加率、授業中の議論への参画、レポート等により総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
授業中に適宜紹介する。
なお、「食料・農業・農村白書」には目を通しておいてもらいたい。
７．授業時間外学習：
授業中に別途支持する。日頃から政策課題について積極的な情報収集を行うことを望む。
８．その他：
授業は毎週一コマ、対面にて行う。
担当教員による講義形式を取るが、学生にも積極的な発言を求める（発言内容の是非は問わない。積極的に発言する姿勢を評価する）。また、外部講師を招くこともある。
教員は、農林水産省より出向中の実務家教員である。

法学部・法学研究科
科目名：

まちづくり・地域づくり政策演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

御手洗 潤

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業： ○1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
Google Classroom クラスコード：l2ujx33 （公共政策大学院との共同授業のため、法学部のクラスルームではなく、公共政策大学院の『実務政策学 C まちづくり・地域づくり政策演習』のクラスルームに参加のこと。）
実施方法： 対面を基本とする。
１．授業題目：まちづくり・地域づくり政策演習
２．授業の目的と概要：
日本の都市ないし地域は、人口減少時代を迎え、経済の停滞や活力の低下、都市機能の低下、地域コミュニテ
ィの衰退、景観や公共サービスの維持の困難さ等様々な課題を抱えている。さらに、東日本大震災の被災地、特に一斉避難を経験した福島原子力災害被災地においては、少しずつ住民の帰還が進んではいるが、人口減少をはじめとする前述のような課題が急激に起こったともいえ、その復興にも様々な課題がある。また、財政状況のひっ迫、社会の複雑化、課題の多様化等の理由から公共主体のみでの問題解決が難しくなっている。このため、住民や事業者、まちづくり会社、NPO 等の民間主体への期待が高まってきており、例えばこれらの主体がエリアマ
ネジメントという新たな手法で従来型の公共サービスを超えた官民中間領域のまちづくりを担う機会が増加している。
本講義では、政策立案の最前線やまちづくり・地域づくりの現場で実際に行われている政策・施策のうつ代表的なものを７分野とりあげ、実務家教員である担当教員又は現場で政策・施策の立案・実施に当たっている外部
講師等からの講義により具体的に学ぶとともに、学生がその分野の課題や解決の方向性を自ら考え、学生同士及び担当教員・外部講師等とディスカッションを行う。本講義は、これらを通じて、まちづくり・地域づくりの政策の企画・立案や施策の実施過程を理解するとともに、企画提案能力及び調整能力の養成を目的とする。
３．学習の到達目標：
まちづくり・地域づくりの現場に生じている課題とそれに対して行われている政策をしっかりと理解で来るようになること、及びそのような課題及び政策を踏まえ、自らの興味・関心のある分野を掘り下げ、課題分析やその解決の方向性についてまとめ、発表し、他者に理解してもらったうえで、他者と意見交換しながら自分の考えを発展させていく力をつけることが目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
第１回 イントロダクション・まちづくりとは（担当教員による講義）
第２回～第１５回
以下のテーマについて、外部講師からの講義の回（講義回）１回と、学生による発表の回（討議回）１回を、各１回行う（計２回×７セット）。
・コンパクトシティの形成＜講義回は担当教員が担当＞
・観光と交通のまちづくり＜講義回は外部講師（東北運輸局）が担当＞
・福島原子力災害の避難地域の現状と課題への対応＜講義回は外部講師（福島県庁）が担当）
・浪江の復興＜講義回は外部講師（浪江町役場）が担当）
・パラリンピックのレガシーを活用したユニバーサルデザインのまちづくり＜講義回は担当教員又は外部講師が担当＞
・エリアマネジメント＜講義回は担当教員又は外部講師が担当＞
・仙台市のまちづくり＜講義回は外部講師（仙台市役所）が担当＞
上記はいずれも仮題であり、変更あり得る。具体的日程は初回授業時に提示する。
討議回では、一回当たり受講生数名が、講義回で学んだ分野のうちから自らの興味・関心のある分野を掘り下げ、課題分析やその解決の方向性について発表し、受講する学生及び担当教員・ゲストディスカッションを行う。
討議回におけるディスカッション及び発表は、受講生の人数によって、クラス全体で又はグループで行う。
５．成績評価方法：
討議回修了後に当該討議回の発表を担当した学生にレポートを課す。成績評価は、当該討議回修了後レポート、
討議回の発表内容及び発表資料、出席及びディスカッション等演習への参加の積極性・内容により評価する。なお、最終レポートは課さない。
６．教科書および参考書：
教科書は使用せず、毎回事前に Google Classroom で資料を配布するので、授業の際は各自それを参照のこと。
なお、参考文献は以下の通り。

日本都市計画学会関西支部新しい都市計画教程研究会，『都市・まちづくり学入門』，学芸出版社，2011
蓑原敬 編著『都市計画根底から見なおし新たな挑戦へ』，学芸出版社，2011
奥野信宏,栗田卓也『都市に生きる新しい公共』，岩波書店，2012
小林重敬『最新 エリアマネジメント』,学芸出版社，2015
小林重敬,森記念財団 編著『まちの価値を高
７．授業時間外学習：
討議回の発表及びその資料の準備は授業時間外に行うことが必要になる。なお、１５回の講義を通じて学生は数回発表を行うことになる。
８．その他：
討議回では、一回当たり複数の受講生が発表を求められる。また、学生の発表後、担当講師・外部講師及び受講生全員によるディスカッションを行うので積極的な参加が求められる。
初回はガイダンスを行うので必ず出席のこと。どうしても出席できない場合は、初回より前に予め担当教員にメールで連絡のこと。なお、（あまり想定されないが）受講生が特に多くなった場合には、演習型の授業という性質上、円滑な議論を行うた
め、選考を行うこともありうる。
片平キャンパスにおいて公共政策大学院と合同で行う。授業への参加を検討している者は

法学部・法学研究科
科目名：

政策提案型現地演習（まちづくり・地域づくり） 科目区分：

学部演習

担当教員：

御手洗 潤

開講期：

2022

単位数：

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業： ○20

連絡方法とクラスコード：
実施方法：
１．授業題目：
２．授業の目的と概要：
日本の都市ないし地域は、人口の減少をはじめとして、高齢化の進展、経済の停滞や活力の低下、都市機能の低下、地域コミュニティの衰退、景観や公共サービスの維持の困難化、税収の減少等様々な課題を抱えている。
特に、災害の被災地は一般的にこのような変化が加速しやすいと言われているが、東日本大震災の被災地の中でも一斉避難を経験した福島原子力災害被災地においては、少しずつ住民の帰還が進んではいるが、人口減少をはじめとする前述のような課題が急激に起こったともいえ、様々な課題が山積している。
本講義では、担当教員からの講義のみではなく、主に福島第一原発事故により避難を経験した地域の一つである福島県の川俣町において、現場で起きている人口減少や地域の活力の低下といった様々な課題について、町長
や町職員、民間の方々等、その解決のために現地で日々課題に取り組んでいる様々な方からのお話を聞くことにより、現場で実際に起きている課題を直に学ぶことによる受け止める力・理解する力の養成すること、及び学生がその課題と具体的な解決を自ら考え、ディスカッションを行い、同町役場に自ら考えた解決策を提案することにより、政策を企画提案する力を養成することを目的とする。
キーワード；まちづくり、地方創生、公共施設、官民連携、PFI・PPP、地域活性化、交流人口・関係人口、移住促進、復興、原子力災害、等
３．学習の到達目標：
４．授業の内容・方法と進度予定：
川俣町が市街地中心部に新たに設置を検討している拠点施設を題材に、川俣町の移住・定住の促進や交流・関係人口の拡大、町の活性化、地域住民のウェルビーイングの向上等のため、新施設にどのような機能を持たせるのか、どのような主体がどのように運営し持続性を持たせるのか等について、川俣町に対する提案を作成することを最終成果とする。
第１回～第１０回 ８月１８日（木）～１９日（金）１泊２日 ＠福島県川俣町
・ガイダンス・福島復興の現状
・川俣町長の講話
・川俣の概況・復興状況・課題
・拠点施設の概要・基本コンセプト
・現地調査
・施設の運営の基礎・他地域で運営されている施設の優良事例
・川俣の資源や魅力づくりや交流人口拡大に関わっている方や川俣の産業を支えている方、高齢者等施設ユーザの代表者等の講話
・（グループ）ディスカッション（宿泊は川俣町内の廃校を活用した交流・宿泊施設での宿泊を想定している）
第１１回～第１３回 ８月３０日（火） ＠片平キャンパス
・学生による（①他の施設の優良事例・失敗事例の調査、又は②参考文献の概要）発表
・学生による提案の中間発表
・（グループ）ディスカッション
第１４回～第１５回 ９月２８日（水） ＠福島県川俣町
・最終提案報告会（町の皆様の前での発表）
最終提案は、２～４名程度の小グループで行うことを想定している。最終提案直後に提出してもらうレポート
は、個人での提出を想定している。ただし、これらについては、受講生の人数や希望によって最終決定する。

上記はいずれも仮日程・仮題であり、新型コロナウイルスの感染状況その他によって変更あり得る。
５．成績評価方法：
最終レポート、最終提案報告（グループ）、中間発表、他の施設の優良事例・失敗事例の調査又は参考文献調査の発表、質疑・討論等演習への参加の積極性・内容により評価する。なお、授業の性格上すべての回への出席を必須とする
６．教科書および参考書：
教科書は使用しない。必要資料は授業開始前までに Google Classroom で配布するので、授業の際は各自それを参照のこと。公共政策大学院と法学部の共同授業のため、法学部のクラスルームではなく、公共政策大学院の『政策提案型演習（まちづくり・地域づくり）』のクラスルームに参加のこと。
＜参考文献＞
リノベーションまちづくり 不動産事業でまちを再生する方法 清水義次
タクティカル・アーバニズム: 小さなアクションから都市を大きく変える
泉山 塁威 (著, 編集)他
楽しい公共空間をつくるレシ
７．授業時間外学習：
最終レポート及び最終報告、中間発表、他の施設の優良事例・失敗事例の調査又は参考文献調査の準備の多く
は、授業時間外に行うことが必要になる。
特に、８月３０日（火）に、①他の施設の優良事例・失敗事例の調査、又は②以下の参考文献の概要のいずれかを発表してもらう。このため、なるべく、授業が開始される前から、以下に掲げられた参考文献を一つでも良いので読み進めていくことを推奨する。
８．その他：
福島県川俣町ヘ、１泊２日で１回、日帰りで１回行くことになるので注意のこと。なお、その際の交通手段・宿泊場所の手配及びそれらに要する費用の確保は基本的に大学側で行う予定。
授業への参加を検討している者は、必ず Google Classroom に参加のこと。公共政策大学院と法学部の共同授業のため、法学部のクラスルームではなく、公共政策大学院の『政策提案型演習（まちづくり・地域づくり）』のクラスルームに参加のこと。
Google Classroom クラスコード：qz7oko4
以下の日程で

法学部・法学研究科
科目名：Academic Listening in English

担当教員：

他

開講期：

授業形態：

演習

配当学年：

3,4 年

科目区分：

学部演習

2022

単位数：

2

使用言語：

英語

週間授業回数：対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
実施方法： Zoom によるオンライン講義
１．授業題目：
Academic Listening in English
２．授業の目的と概要：
The aim of this course is to focus and polish listening comprehension in English in an academic environment.
Basic listening strategies will be taught such as skimming, scanning, note-taking, discourse markers,
background knowledge and so on whilst listening to various topics in the Humanities, Social Sciences andNatural Sciences. Students will be required to speak up spontaneously in class.
３．学習の到達目標：
By the end of this course, students will be able to;- become familiarised with various types of listening strategies in English,- take notes during listening tasks in English,- write a summary based on notes taken and- gain a certain degree of
４．授業の内容・方法と進度予定：
この授業は、オンラインで行い、授業の連絡及び講義資料の配信はメールを利用する。
講義の進行予定は次のとおりである。
Week 1: Introduction of the course
Week 2: Unit 1 Sociology: Names
Week 3: Unit 1 Sociology: Names
Week 4: Unit 2 Linguistics: Global English + Test of Unit 1
Week 5: Unit 2 Linguistics: Global English
Week 6: Unit 3 Psychology: Phobias + Test of Unit 2
Week 7: Unit 3 Psychology: Phobias
Week 8: Unit 5 Education: How We Each Learn Best + Test of Unit 3
Week 9: Mid Term Exam + Unit 5 Education: How We Each Learn Best
Week 10: Unit 6 History: The Silk Road + Test of Unit 5
Week 11: Unit 6 History: The Silk Road
Week 12: Unit 9 Public Health: Global Epidemic + Test of Unit 6
Week 13: Unit 9 Public Health: Global Epidemic
Week 14: Unit 12 Public Administration: Risk Management + Test of Unit 9
Week 15: Final Examination
５．成績評価方法：
unit test 6 回 60% (=各 unit test 10%)

Mid Term Exam 15%
Final Examination 15%

課題 5 回 10%(=各課題 2%) 課題の詳細については開講後に講義内で告知する。
６．教科書および参考書：
Contemporary Topics 2(Ellen Kisslinger) 出版社:Person ISBN コード：９７８－０－１３－４４００８０－８(参考 Web site): http://listening-marisa.com
７．授業時間外学習：
毎回講義終了後に配信されるお知らせに記載されている内容を熟読し、指示に従うこと。
８．その他：
不明な点があれば、自己判断や放置をせずに必ず問い合わせること。

法学部・法学研究科
科目名：

Peace and Multiculturalism in

担当教員：

金

授業形態：
配当学年：

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2022

単位数：

演習

使用言語：

英語

週間授業回数：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

敬黙

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード lhus5i5
実施方法： リアルタイム（Online class)
１．授業題目：
Peace and Multiculturalism in North East Asia
２．授業の目的と概要：
This class will be operated/taught in English. Through the class, students and lecturer will discuss on several
issues related to Peace and Multiculturalism in North East Asia. Migration, refugee issue in Japan, JapanROK relations, Inter-Korean relations, US-Chinese hegemonic tension and more relevant topics are
introduced including human rights, ethnic identity, minority groups, democracy, social justice,multiculturalism and peace. Students are expected to participate in dialogue between students and lecturer.
The primary purpose is to promote and enhance the communication skills in English. Presentation, reading,group activity and other works are required to complete the class obligation.
３．学習の到達目標：
The course takers will try to improve their communication skills in English as well as deepening knowledgeof related topics. One of the prmary goals of this class is to get familiar with the issues dealt in the course.
４．授業の内容・方法と進度予定：
Details of class oepration will be explained in the fist and second weeks of the spring semester. The 10-12
cases are introduced during the course. Group works, presentations and more activities are conducted before,
during and after each class. Class style might be changed upon request. The casual and felxible classmanagement is applied to achieve the goal of study. A textbook is developed through a research project on
North Korean refugee across the world. As the text is bilingual (English and Japanese) version, students canproceed preparatory study by themselves.
1. A new school at GCS, 2 Hana starts Blog, 3 Yumi's
Secret, 4. Conditions for being a national representative, 5. History war, 6. ethnic schools in Japan, 7. Hate
crimes, 8. refugees, 9. human rights or development 10. public diplomacy.
５．成績評価方法：
Class attendance 35%, Presentation and discussion 30%, midterm/final reports 25%, Miscellaneous 10%
６．教科書および参考書：『私、北朝鮮から来ました : ハナのストーリー : 日英対訳・バイリンガル平和教育教材 = A North Korean
refugee in Japan : Hana's stories : Japanese-English, bilingual edition』
７．授業時間外学習：
Films, fictions, non-fictions and book chapters or articles are assigned from lecturer.
８．その他：
Course takers must attend each class, and pre-contact to lecturer is required in case of absence. For more details oflecturer, please see the links. https://globalasianstudies.wordpress.com/
htps://w-rdb.waseda.jp/html/100001389_en.html

法学部・法学研究科

科目名：

刑事学入門Ⅰ～サイバー空間を含む安全な社会の確保に向けた近年

科目区分：

展開講義
2

担当教員：

坪原 和洋

開講期：

2022

単位数：

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

-

対象学年：

-

実務・実践的授業： ○1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
連絡先 E-mail:kazuhiro.tsubohara.e8◎tohoku.ac.jp(◎を@に置き換えてください)
授業の連絡及び講義資料等の配信は、初回から Google Classroom を使用して行うので、クラスルームに登録すること。
クラスコードは、nbw3nnr
リンクは、https://classroom.google.com/c/NDc3NTYyNjEwOTk4?hl=ja&cjc=nbw3nnr
リンクは、担任教員へ連絡は、kazuhiro.tsubohara.e8@t
実施方法： 対面及びオンデマンド
１．授業題目：サイバー犯罪を含む最近の犯罪から身を守る方法、行政の防犯施策等の活用方法等
２．授業の目的と概要：
本講義では、犯罪に対峙する警察実務家の視点から、サイバー空間を含めた犯罪の高度化・複雑化の実態や原因、犯罪から個人や社会の安全を守るために行われている各種対策の背景にある理論・現状・今後の課題等を解説します。受講者には、これらの解説を理解し、幅広い視点から犯罪対策の在り方について論理的思考を養い、自身や身近な人の安全安心を確保するための力を身に付けることを目的とします。
本講座の担当は警察庁から派遣された実務家教員です。
＜Object and summary of class＞
In this lecture, from the perspective of police practitioners who confront crime, the lecture will explain thereality and causes of the increasing sophistication and complexity of crime, including cyberspace, as well as
the theory, current status, and future challenges behind the various measures being taken to protect thesafety of individuals and society from crime. The object of the course is for participants to understand these
explanations, develop logical thinking about the state of crime prevention from a broad perspective, andacquire the ability to ensure the safety and security of themselves and those close to them.
３．学習の到達目標：「刑事学の基礎理論や知識を正しく身に付けること」「様々な犯罪の実態に対応して実際に進められている施策
に関する偏りない知識を得ること」「自らもその一員である社会の安全安心を守るためにどのような施策を講ずるべきかについて論理的に検討できる基礎を身に付けること」等を目標とします。
そして「最新のトピックについての政府広報・報道等を深く理解する能力」「犯罪の被害者にも加害者にもならな
いための知恵」「万が一、被害者になった時にどのように行動すべきかの指針」等を学修することが期待されます。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義では近年の犯罪情勢を踏まえた各種対策の実態を解説するとともに、必要に応じて刑事学の基礎的な内容を補足的に説明します。また、自身や身近な人が犯罪等に巻き込まれないようにどうするべきか、巻き込まれた場合にどうするべきかなどについての知識を身に付けられるような内容を取り扱う予定です。現時点では下記のテーマを取り扱うことを考えています。
[テーマ]
我が国の警察制度
我が国の犯罪情勢
犯罪捜査の概要
街頭犯罪対策サイバー犯罪対策
特殊詐欺対策性犯罪対策
薬物犯罪対策ストーカー対策
暴力団対策
交通安全

犯罪被害者支援
防犯ボランティア 等
なお、後期の刑事学入門Ⅱも一部重複する内容を扱いますが、理論や施策の企画立案についてより深く取り扱う
予定です。
[授業方法]
毎回、講義資料を google classroom においてＰＤＦ形式で配付します。原則として対面講義を中心とした授業を行いますが、やむを得ず出席できない学生についてはオンデマンドでの受講を認めます。また、感染状況等に対応してオンデマンドで実施することがあります。受講者は、google classroom を通じて配布する「質問票」に聴講した旨を記載して提出することにより、出席確認を行います。
「質問票」には、講義の感想、意見、質問等を記載して提出することができます。広く共有すべき内容があれば次回の講義冒頭で取り上げ、解説を加えます。また、新型コロナウイルス感染症の状況等により実施できない可能性がありますが、現職警察官による実務講演会を企画し、その際には当該講演者と受講者が直接交流できる時間を設ける予定です。授業時間外の企画となりま
すが、新型コロナウイルス感染症の状況等が落ち着き、希望者がいる場合には警察本部等見学や防犯ボランティ
ア体験等の企画の実施を検討します。
新型コロナウイルスの蔓延・地震の影響により初回から当面の間はオンデマンド形式で実施する予定です。参集方式とオンデマンドの組み合わせに変更する場合には改めて google classroom で周知します。
５．成績評価方法：
期末にレポート試験を実施するとともに、授業への出席・参加も重視します。出席の際の「質問票」の提出は必須とし、他者の学びに繋がるなどのよい質問・意見等が記載されていた場合は加点します。企画参加等も加点の対象となります。正当な理由なく５回以上欠席（「質問票」を提出しない。
）した場合は不合格とします。各回の「質問票」の提出については、google classroom で期限を設定するのでそれまでに提出してください。
６．教科書および参考書：
教科書は使用しないが、参考文献として以下のものを指定します。特に白書は授業前に関連部分に目を通しておくと理解を深めることができます（各白書については、警察庁又は法務省のウェブサイトからダウンロード可能）。
〇 「社会安全政策論」（警察政策学会編、2018 年立花書房）〇 「警察白書」〇 「犯罪被害者白書」〇 「犯罪白書」
警察庁 https://www.npa.go.jp/
法務省 https://www.moj.go.jp/
警察白書 https://www.npa.go.jp/pub
７．授業時間外学習：
毎回の講義に関連して、警察白書・犯罪白書等の実際の施策の解説資料に自らあたり、理解を深めてください。
また、本講義で扱う内容は、実際の事件、国会で審議される法律等の実社会で起きている事柄と密接に関連します。日々、積極的に新聞記事に目を通すことを求めます。時事問題等について「質問票」を提出した場合には、その回の講義と直接関係がない場合でも、必要に応じて講義内で取り上げ、解説することがあります。
講義においては、テーマごとに必要に応じて参考文献を紹介します。当該参考文献に加え、より深い学習をしたい場合には、テ
８．その他：
資料は google classroom を通じて配布するため、初回授業からＰＣの持ち込みをお願いします。ＰＣの持ち込みが難しい場
合には事前に資料を印刷して持ち込むようにしてください。
幅広く犯罪に関連した事項に関心のある学生であれば、専攻にかかわらず歓迎します。ただし、時間的な制約から法学、犯罪学、情報技術、歴史等の基礎知識の全てを解説することはできませんので、必要に応じて関係する講義を履修していただくとより理解が深まります。ただし、レポート試験の採点等もそうした講義の履修を前提としておらず、未修者でも対法学部・法学研究科

科目名：

刑事学入門Ⅱ～Iot の進化等により複雑高度化した社会における

科目区分：

展開講義
2

担当教員：

坪原 和洋

開講期：

2022

単位数：

授業形態：

講義

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

-

対象学年：

-

実務・実践的授業： ○1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
連絡先 E-mail:kazuhiro.tsubohara.e8◎tohoku.ac.jp(◎を@に置き換えてください)
授業の連絡及び講義資料等の配信は、初回から Google Classroom を使用して行うので、クラスルームに登録すること。
クラスコードは、bw3f3vv
リンクは、https://classroom.google.com/c/NDc3NTYyNjE0NTI3?hl=ja&cjc=bw3f3vv
実施方法： 対面及びオンデマンド
１．授業題目：サイバー犯罪を含む最近の犯罪から身を守る方法、防犯施策の企画・立案の基礎と実際等／ How to protect yourself from recent crimes, including cybercrime, and the basics of planning andimplementation of crime prevention measures, etc.
２．授業の目的と概要：
本講義では、犯罪に対峙する警察実務家の視点から、サイバー空間を含めた犯罪の高度化・複雑化の実態や原因、犯罪から個人や社会の安全を守るために行われている各種対策の背景にある理論・現状・今後の課題等を解説します。また、安全安心施策の企画立案の実態と手法等に関する基礎的な内容を取扱います。
受講者には、これらの解説を理解し、幅広い視点から犯罪対策の在り方について論理的思考を養い、施策の企画立案の基礎を身に付けるとともに、自身や身近な人の安全安心を確保するための力を身に付けることを目的とします。
本講座の担当は警察庁から派遣された実務家教員です。
＜Object and summary of class＞
From the perspective of police practitioners confronting crime, this lecture will explain the reality and causesof the increasing sophistication and complexity of crime, including cyberspace, as well as the theory, current
status, and future challenges behind the various measures being taken to protect the safety of individuals
and society from crime. The course will also deal with basic content related to the actual situation andmethods of planning and formulating safety and security measures.
The course aims to help participants understand these explanations, develop logical thinking about thenature of crime prevention from a broad perspective, acquire the basics of planning and formulating
measures, and acquire the ability to ensure the safety and security of themselves and those close to them.
３．学習の到達目標：「刑事学の基礎理論や知識を正しく身に付けること」「様々な犯罪の実態に対応して実際に進められている施策
に関する偏りない知識を得ること」「自らもその一員である社会の安全安心を守るためにどのような施策を講ずるべきかについて論理的に検討できる基礎を身に付けること」「社会安全政策論の入門的内容を身に付けること」
等を目標とします。
そして「最新のトピックについての政府広報・報道等を深く理解する能力」「犯罪の被害者にも加害者にもならな
いための知恵」「万が一、被害者になった時にどのように行動すべきかの指針」「社会安全政
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義では刑事学の基礎的な内容を説明し、近年の犯罪情勢を踏まえた各種対策の実態を解説するとともに、高度化する技術等を活用した社会安全施策の企画立案手法等の基礎的な内容について学習・研究します。自身や身近な人に対する犯罪防止だけではなく、社会の一員として社会安全施策を主体的に考えられる能力を身に付けられる内容とする予定です。現時点では下記のテーマを取り扱うことを考えています。
[テーマ]
警察組織と公安委員会制度
我が国の犯罪情勢
犯罪対策の歴史の概観
我が国の刑事司法制度
犯罪予防（一般予防・特別予防）サイバー空間の安全
組織犯罪対策子どもを守る対策
交通安全
犯罪被害者支援
人身安全対策
少年非行対策
テロ対策・危機管理
多文化共生社会 等
前期の刑事学入門Ⅰと内容は一部重複しますが、理論や施策の企画立案についてより深く取り扱う予定です。
[授業方法]
毎回、講義資料を配付します。原則として対面講義を中心とした授業を行いますが、やむを得ず出席できない学生についてはオンデマンドでの受講を認めます。また、感染状況等に対応してオンデマンドで実施することがあります。受講者は、google classroom を通じて配布する「質問票」に聴講した旨を記載して提出することにより、出席確認を行います。
「質問票」には、講義の感想、意見、質問等を記載して提出することができます。広く共有すべき内容があれば次回の講義冒頭で取り上げ、解説を加えます。また、新型コロナウイルス感染症の状況等により実施できない可能性がありますが、現職警察官による実務講演会を企画し、その際には当該講演者と受講者が直接交流できる時間を設ける予定です。授業時間外の企画となりますが、新型コロナウイルス感染症の状況等が落ち着き、希望者がいる場合には警察本部等見学や防犯ボランティア体験等の企画の実施を検討します。
５．成績評価方法：
期末にレポート試験を実施するとともに、授業への出席・参加も重視します。出席の際の「質問票」の提出は必須とし、他者の学びに繋がるなどのよい質問・意見等が記載されていた場合は加点します。企画参加等も加点の対象となります。正当な理由なく５回以上欠席（「質問票」を提出しない。
）した場合は不合格とします。各回の「質問票」の提出については、google classroom で期限を設定するのでそれまでに提出してください。
６．教科書および参考書：
教科書は使用しないが、参考文献として以下のものを指定します。特に白書は授業前に関連部分に目を通しておくと理解を深めることができます（各白書については、警察庁又は法務省のウェブサイトからダウンロード可能）。
〇 「社会安全政策論」（警察政策学会編、2018 年立花書房）〇 「警察白書」〇 「犯罪被害者白書」〇 「犯罪白書」
警察庁 https://www.npa.go.jp/
法務省 https://www.moj.go.jp/
警察白書 https://www.npa.go.jp/pub
７．授業時間外学習：
毎回の講義に関連して、警察白書・犯罪白書等の実際の施策の解説資料に自らあたり、理解を深めてください。
また、本講義で扱う内容は、実際の事件、国会で審議される法律等の実社会で起きている事柄と密接に関連します。日々、積極的に新聞記事に目を通すことを求めます。時事問題等について「質問票」を提出した場合には、その回の講義と直接関係がない場合でも、必要に応じて講義内で取り上げ、解説することがあります。
講義においては、テーマごとに必要に応じて参考文献を紹介します。当該参考文献に加え、より深い学習をしたい場合には、テ
８．その他：
資料は google classroom を通じて配布するため、初回授業からＰＣの持ち込みをお願いします。ＰＣの持ち込みが難しい場
合には事前に資料を印刷して持ち込むようにしてください。
幅広く犯罪に関連した事項に関心のある学生であれば、専攻にかかわらず歓迎します。ただし、時間的な制約から法学、犯罪学、情報技術、歴史等の基礎知識の全てを解説することはできませんので、必要に応じて関係する講義を履修していただくとより理解が深まります。ただし、レポート試験の採点等もそうした講義の履修を前提としておらず、未修者でも対法学部・法学研究科
科目名：

担当教員：

公共政策特論Ⅱ
藤田

一郎.今

西

淳.坪原

和洋.廣木

雅

史.松村

孝

開講期：

2022

科目区分：

展開講義

単位数：

2

典.御手洗 潤
授業形態：

講義

使用言語：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

週間授業回数：3,4 年次対象

2 回毎週

実務・実践的授業： ○連絡方法とクラスコード：
クラスコード：ouchczt
実施方法： 原則対面で実施予定であるが、講義時の新型コロナ感染症の状況等を踏まえ、リアルタイムオンライ
ンで実施する場合もある。講義形式については、クラスルームの案内を随時確認すること。
１．授業題目：公共政策特論Ⅱ
２．授業の目的と概要：
実社会において向き合わなければならない幾多の政策領域を、学生が学ぶ機会は、意外と少ない。もちろん、
環境政策、地域政策、農業政策、外交政策、社会福祉政策といった政策領域の専門的かつ実践的な講義・演習が行われているが、我が国政府の担う政策領域は広範であり、それらに加えて学ぶべきことは多い。
大学に限らず、実社会においても、各種の政策に関する諸制度が、どのような考え方に基づいて整備され、現実の社会においてどの様な機能を果たしているのか等について各省庁、委員会（以下「各省庁等」）の実務担当者から直接話を聞く機会はほとんどない。また、現実に生じている様々な問題に対して、これらの制度に基づいてどのような対応がなされるか、また、それぞれの制度がどのような限界を持っているか、さらに現在どの様な方向でその改善が企図されているか等に至っては、ごく稀にしか、知る機会がない。
本講義は、国家公務員や地方公務員といった行政官として政策プロフェッショナルを目指す学生及び公共政策について意欲的に学習していこうとする学生に対して、我が国の各省庁等が所管する様々な分野の政策領域を掘り下げ、検討することを通じて、こうした諸政策の基本的考え方を理解してもらうためのものである。また、実務政策学の各科目以外の政策領域について、学ぶ機会を提供するものでもある。
This omnibus lecture series are taught by guest lecturers who are experts in public policies in various fields.
Guest lecturers are Japanese public officials of Ministries, Commissions and Agencies.
This course will give students an opportunity to learn the latest government basic policies and systems andto get guidance in exploring career paths.
３．学習の到達目標：
公共政策に関し、省庁等の実務担当者による講義及びそれに基づいた検討を通じ、諸制度の基本的考え方や現実社会における機能、論点等について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本講義の対象は、各省庁等の所管する様々な政策領域に及ぶ。例えば、経済財政政策、防災、競争政策、警察
行政、金融行政、消費者行政、行政管理・行政評価、地方自治、電気通信・放送行政、法務行政、公安調査、外交・安全保障政策、財政政策、税務行政、教育行政、科学技術政策、社会福祉・社会保障政策、労働政策、農林
水産政策、地域振興、産業政策、資源・エネルギー政策、国土計画、都市・住宅整備、インフラ整備・管理、運輸・交通政策、地球環境保全、自然環境保全、防衛政策、会計検査、人事行政といった分野である。
本講義は、これらの政策領域のいくつかの分野をテーマとして取り上げ、オムニバス方式の連続講義の形で開講する。講師陣は、日々の行政に携わる各省庁等の課長補佐クラスから課長・局長クラスの幹部行政官にわたり、活きた政策と制度を学ぶ機会を提供するとともに、省庁等への就職を検討する一助にもなると考えている。
講義は、原則として 4～7 月、10～翌年 1 月の金曜日の５限～６限のうちの９０分、招聘する講師の都合に合わせて計１５回程度行う。
初回の講義は４月１５日（金）、その他の講義の日程は前期、後期の開講時までに案内する。

（参考として、昨年度開講した公共政策特論Ⅰでは、経済産業政策、税務行政、会計検査、厚生労働行政、人事
行政、金融行政、観光行政、防衛政策、民事法制、地方自治、震災復興等を取り上げた。
）
５．成績評価方法：
前期、後期の各期末に、講義内容をテーマとするレポートの提出を求める。前期・後期の計２回のレポート提出を単位付与要件とする。原則として前期レポート 45％、後期レポート 45％並びに講義への参加態度（出席率及び講義の内容を深めるような質疑等）10％で評価する。
６．教科書および参考書：
各講師が、その都度講義資料を準備する予定である。
７．授業時間外学習：
あらかじめ各省庁等の白書、HP 等に目を通し、至近の政策、施策に関し問題意識を持っておくことが望ましい。詳細は講義中に周知する。
８．その他：

開講時間は、原則として金曜日の 16:20～19:30 のうちの９０分とする。日時などの詳細については、グーグル・クラスルーム等の案内を事前に確認すること。
M1 で 2021 年度に「公共政策特論Ⅰ」を受講した学生も受講可能である。
本科目は学部との合同とし、片平（エクステンション棟）で開講する。
履修希望者は、初回授業（４月１５日）前に、東北大学のアドレス（@dc.tohoku.ac.jp）で、必ずグーグル・クラスルーム（クラスコード：ouchczt）に参加し、授業の案内を確認すること

法学部・法学研究科
科目名：

体験型防犯施策演習

担当教員：

坪原 和洋

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

-

対象学年：

2022

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：-0

実務・実践的授業： ○連絡方法とクラスコード：
Google Classroom＜クラスコード：zf4jhl2＞＜URL:https://classroom.google.com/c/NDYxNjA5MDkyMTUx?hl=ja&cjc=zf4jhl2＞
連絡方法：kazuhiro.tsubohara.e8@tohoku.ac.jp
実施方法： 対面又はリアルタイム・オンライン
１．授業題目：
防犯施策の実務を実際に体験し、企画立案演習を実施する。
２．授業の目的と概要：
防犯施策の推進について、知識習得だけではなくボランティアや実務者との協働を通じて理解を深め、安全安
心問題に取り組む基本的姿勢を醸成するとともに、その体験も踏まえて施策の企画立案を体験することにより、プレゼンテーション・コミュニケーション能力の向上を図ることを目的とする。
なお、本演習は宮城県警察等の協力を得て実施する予定である。
警察施設への訪問やボランティアの体験等については、新型コロナウイルス感染症の状況によっては変更する可能性がある。開講可否や演習内容の詳細の周知については７月に行うので、受講登録者は７月の担当教員からの連絡に注意されたい。
本講座の担当は警察庁から派遣された実務家教員である。
本 演 習 に 関 す る 諸 連 絡 は 原 則 と し て Google Classroom ＜ ク ラ ス コ ー ド ： zf4jhl2 ＞ ＜URL:https://classroom.google.com/c/NDYxNjA5MDkyMTUx?hl=ja&cjc=zf4jhl2＞にて行うので、履修希望者は大学のアドレスで登録すること。
３．学習の到達目標：
防犯施策の実務における体験を踏まえ、施策の企画立案を体験し、行政実務の進め方やその表現方法等について理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
現時点で予定している演習の内容は以下のとおり（感染状況・天候等により内容を変更して実施する可能性がある。）。
１．治安情勢の概要説明（全国・宮城県内）
２．防犯ボランティア施策の概要説明（全国・宮城県内）
３．防犯ボランティア体験（※ 本演習ではサイバー犯罪対策等を想定している。
）
４．関係者ヒアリング
５．ボランティア施策の企画立案
６．プレゼンテーション
片平キャンパス等で実施する際には、eduroam に接続できるＰＣを持参すること。感染状況等によっては、演習そのものをオンラインで実施することもあり得る。
５．成績評価方法：
演習への参加態度に加え、演習終了後、速やかに作成するレポートに基づき、演習参加態度６割、レポート４割で評価する。レポートの提出がない場合は、単位は付与しない。
６．教科書および参考書：
教科書等は使用しないが、以下のウェブサイト等を参照しながら進める。
警察白書
https://www.npa.go.jp/publications/whitepaper/index_keisatsu.html
犯罪白書
https://www.moj.go.jp/housouken/houso_hakusho2.html
警察庁
https://www.npa.go.jp/
宮城県警察
https://www.police.pref.miyagi.jp/
７．授業時間外学習：

演習終了後に演習の内容を振り返り、感じたこと、得られた知見等をレポートにまとめて提出すること。
８．その他：

本演習は公共政策大学院との合同で開講し、演習参加人数は合計 24 名を上限とする。原則として公共政策大学院生と法学部生の参加人数は同程度とするが、参加希望者数に応じて調整を行う。参加希望者が上限を超過した場合は、上級生を優先しつ
つ、男女バランスも含めて、担当教員が参加者を選定する。
演習参加申し込みに当たっては、担当教員からの連絡があった場合に迅速な対応ができるよう、スマートフォンでアクセス可
能な連絡先を提示すること。やむを得ない事情により参加できなくなった場合は、できるだけ早く担当教員に申し出ること。
選定

法学部・法学研究科
科目名：

グローバル政治哲学演習

担当教員：

山田 祥子

開講期：

授業形態：

演習

使用言語：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

連絡方法とクラスコード：
実施方法：
１．授業題目：
２．授業の目的と概要：
３．学習の到達目標：
４．授業の内容・方法と進度予定：
５．成績評価方法：
６．教科書および参考書：
７．授業時間外学習：
８．その他：

2022

科目区分：

学部演習

単位数：

2

週間授業回数：
2,3,4 年次対象

1 回毎週

実務・実践的授業：

法学部・法学研究科
科目名：

社会保障政策演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

藤田 一郎

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業： ○2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード：lbu2vab
質問等は研究室、メールで随時受け付ける。ichiro.fujita.c4@tohoku.ac.jp
実施方法： 原則対面
１．授業題目：社会保障政策演習
２．授業の目的と概要：
社会保障政策に関する発表や議論を通じ、制度の仕組みや概要、その背景、経緯・歴史を含めた体系的理解を促進するとともに、政策の企画立案に求められる視点・思考方法の習得を目指す。
This course aims to promote a systematic understanding of social security policy in Japan and acquire aperspective and way of thinking necessary for policy planning through presentation and discussion.
３．学習の到達目標：
社会保障政策に関し、制度の仕組みや背景を理解した上で、理論的かつ現実的な思考ができるようになるのが目標である。
４．授業の内容・方法と進度予定：
演習形式で行う。まず、教員から本演習のガイダンスを行うとともに社会保障政策の現状と課題について概説
し、本分野における参加者の知識の習得を図る。その後、参加者が選定したテーマについてレポートを作成し、それに基づく発表を行い、必要があれば教員による補充説明を行った上で、参加者による議論を行う。
扱うテーマは、社会保険（医療保険、年金保険、介護保険）を中心に、社会福祉も含める予定であるが、参加者の興味・関心により、柔軟に対応する。
なお、参加者のレポートのテーマの選定については、教員が相談に応じ、収集すべき情報の助言など、レポー
ト作成にあたっても支援を行う。
演習であることから対面授業を原則とするが、新型コロナウィルスの感染状況により適宜見直す。
５．成績評価方法：
出席、発表内容、質疑・議論への参加状況から総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
教員による講義では、レジュメ等を配布する予定である。
参考文献等は、授業の中で必要に応じて紹介する。
７．授業時間外学習：
各テーマの発表担当者において、授業時の発表に向けての事前の調査・検討および資料作成が必要となる。
８．その他：
本科目は、公共政策大学院との共同とし、片平で開講する。

法学部・法学研究科
科目名：

憲法法曹実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

佐々木 弘通

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコードは、5prws3n。質問等は、対面式授業の後に受け付ける。
実施方法：
対面
１．授業題目：憲法判例演習２．授業の目的と概要：「〇〇法曹実務演習」は、学部教育と法科大学院教育の橋渡しを目的とする演習である。本演習（＝「憲法法曹実務演習」）では、法律家にとって必要不可欠の能力である「読解力」の養成を目的とし、最近及び過去の重要な憲法判例を 4 つ取り上げて、精読する。
「読解力」養成を志す学生であれば、法律家志望でなくても受講生として歓迎する。
In this seminar, students will read 4 court decisions in the field of constitutional law. The predominantfocus will be to read the text accurately and grasp its structure.
３．学習の到達目標：
憲法の判例（及び教科書や評釈・論文等）を読解する力の習得・向上と、憲法問題に対する判断力の養成とが、目標となる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
本科目は、すべて対面で授業を実施する。授業の連絡及び講義資料等の配信は、グーグル・クラスルームを使用して行う。
なお、上記の授業方法は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東北大学の行動指針（ＢＣＰ）」のレベ
ル１における本学部の方針（2022 年 2 月現在）に従ったものである。BCP レベルの変更や本学部の方針の変更に応じて、オンライン（リアルタイム型）に変更することがある。その場合には、対面授業やグーグル・クラス
ルーム等により伝達する。
憲法について言えば、学部段階では憲法に関する基本的知識の習得が、また法科大学院では、その基本的知識を土台としながら判例の読解・検討を通じて事案に即した説得力ある憲法論を行う力の養成が、課題とされる。
このように学部段階では憲法の教科書を読む力が、また法科大学院段階では憲法判例を読む力が、必要とされることは言うまでもない。ところが現実には、基本法律科目の教科書を真っ当に通読することなく法科大学院に進学してしまい、判例そのものを読む力がないのでマニュアル書で判例のポイントだけを暗記して判例を読んだことにしている学生が少なくない。法科大学院に進学した時点でそういう状態にないようにするために、学部段階
でしっかりした読解力を身に着けることが大切である。
本演習では、第 1 回目にオリエンテーションとして、判例の読み方とレジュメの作り方について解説した後、第 2 回目から、基本的には判例 1 つにつき演習 3 回分をかけて検討を行う。
各判例につき、レポーターを 2 名ずつ割り当てる。レポーターは、判決理由を丁寧に読み解くレジュメを用意する。毎回の演習では、レポーターのレジュメに沿って、判決理由の批判的な読解を全員で行う。1 つの判例につき基本的には演習 3 回分をかけて、判決理由の構造を読み解き、関連する憲法的知識の復習等を行いながら、判旨を批判的に吟味する。
５．成績評価方法：
出席と課題遂行度により評価する。
６．教科書および参考書：
こちらで教材を配布する。
７．授業時間外学習：
本演習で扱う全ての判例（レポーターに当たっていない回を含む）についてレジュメを作成し、判例の精読及び批判的考察を行った上で、当該判例を扱う初回の演習に臨むこと。その後、演習内容を踏まえて自分のレジュ
メをバージョン・アップさせながら、当該判例を扱うそれ以降の演習に臨むこと。
８．その他：

受講生数の上限は、全員が少なくとも 1 回はレポーターを担当できるよう、8 名とする。志願者数がそれを超える場合には、まず、本演習を第 1 志望とする者を最優先し、次いで、法曹コース登録者を優先しつつ学年・性別などのバランスを考慮しながら（成績は考慮しない）、公平な仕方で受講生を決定する。
憲法ⅠⅡⅢの履修は条件でない。毎回の演習に真面目に取り組めば、本演習で扱う判例に関する憲法の基本知識は十分に習得できるはずである。

法学部・法学研究科
科目名：

行政法法曹実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

北島 周作

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
t5a4f6n
実施方法： 初回については、オンライン（リアルタイム型）で実施する。その後は、対面型を原則とし、内容によりオンライン形式を併用する形での実施を予定している。ただし、履修人数等を考慮して最終的に決定する。詳細は GoogleClassroom を参照されたい。
１．授業題目：行政法法曹実務演習
２．授業の目的と概要：
行政法における判例の調査、分析の方法、基本的な判例に関する知識を習得し、得た知識を用いて事例問題を作成する。
This class provides students with opportunities to learn how to research and analyse administrative law cases
through examining important cases..
３．学習の到達目標：①行政法判例を調査、分析するための基本的なスキルを身につける。
②報告のための資料作り、集団での議論の仕方などを学ぶ。
③教材用判例集等に収録されている重要判例の原文に実際にあたり、内容に対する理解を深める。
④最近の特徴ある下級審判例を分析し、事例問題を作成できるようになる。
４．授業の内容・方法と進度予定：
行政法判例は、行政手続法、行政事件訴訟法のような一般法のほか、聞いたこともないような個別行政法分野の法律が登場する。また、それらの法律に基づき、あるいはそれを実施するために、様々な法規命令、行政規則が問題となることも少なくない。そのため、行政法判例の調査、分析をするためには、他の法分野とは少し異なる知識やスキルが必要となる。しかしながら、現在のカリキュラムではそれらを体系的に学ぶ機会はほぼない。
そこで、本演習では、まず、法曹実務家として必要なそれらの知識、スキルについて体系的に講義形式で詳細に説明を行った後、特に覚えておくべき重要な行政判例を素材に、実際に調査、分析を行ってもらい、知識、スキルを定着させるとともに、重要な行政判例の内容も確認する。その上で、その知識、スキルを応用して、最近の下級審判例（教員が用意する）を素材として、事例問題を作成してみる。
なお、履修人数により、内容、順番等について多少変更することがある。
また、法曹実務演習であるが、法曹志望者以外の公務員志望者等ももちろん歓迎する。
第 1 回 イントロダクション
第 2 回 行政判例の調査、分析方法について
第 3 回 基礎的調査の練習（1）
第 4 回 基礎的調査の練習（2）
第 5 回～8 回 基本的調査と分析報告
第 9 回 事例問題の作成の基礎知識（1）
第 10 回 事例問題の作成の基礎知識（2）
第 11 回～14 回 事例問題の作成
第 15 回 総括
５．成績評価方法：
出席、報告の内容、各回の議論への参加状況等により判断することを予定しているが、感染拡大の状況等を考慮
して最終的に決定する。
６．教科書および参考書：
調査、分析方法については、詳細なレジュメを配布する。
基本的な判例については、大橋真由美ほか『行政法判例 50』（有斐閣）を参照する。
その他の教科書、参考書類については初回に説明する。
７．授業時間外学習：
授業中に指示する。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：

刑法法曹実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

成瀬 幸典

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
naruse@law.tohoku.ac.jp
クラスコード：hyh4rlr
実施方法： 対面式で行うことを予定しています。
ただし、新型コロナウイルスの流行状況によっては、オンラインで実施する場合もあります。その場合は、Google
Classroom で連絡します。
１．授業題目：刑法に関する判例の検討
２．授業の目的と概要：
刑法に関する最近の判例・裁判例を精読し、その内容について討議することにより、刑法判例に関する理論的理解を深めることを目的とする。
The objective of this course is for students to acquire deeper understanding of criminal law in Japan, througha discussion of recent cases s on criminal law.
３．学習の到達目標：
刑法の判例に関する理解を深めるとともに、それを素材に、刑法理論院関する理解をも深める。
４．授業の内容・方法と進度予定：・刑法に関する最近の判例・裁判例を選び、それぞれについて報告者を決め、報告者の報告に関する質疑応答を中心に進めます。
・報告者は、担当判例に関するレジュメを報告予定日の１週間前までに提出する必要があります。
・レジュメの作成方法や扱う判例などについての詳細は、「説明会」（日時等は、後日 Google Classroom に掲示
します）で指示します。
５．成績評価方法：
提出したレジュメ、演習での発言などを総合して評価します。
６．教科書および参考書：
特になし。
７．授業時間外学習：
次回の演習期日までに、取り上げる判例・裁判例を調査・検討しておいてください。
関連する文献についても検討しておくこと。演習後は、演習の際の議論をまとめておいてください。
８．その他：
討論を中心とした演習にする予定ですので、参加者は１０人程度とします。
希望者が多数の場合、学部の刑法に関する成績等を資料に選抜します。

法学部・法学研究科
科目名：

刑事訴訟法法曹実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

大谷 祐毅

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
質問等はメールで随時受け付ける。メールアドレスは初回授業日に案内する。
クラスコード：frwzzsr
実施方法： 対面
今後の COVID-19 の状況や参加者の人数等により，オンライン（リアルタイム）で行うこともあり得る。
１．授業題目：刑事訴訟法の基本問題
２．授業の目的と概要：
最近の裁判例・論文・立法等を素材としつつ，今日の刑事訴訟法が当面している基本的問題について検討を加えることにより，刑事訴訟法に関する知識・理解を深める。
This course aims (1) to provide a basic understanding of criminal procedure in Japan and (2) to develop
problem analysis and proposal abilities for research in this area through discussion of various topics.
３．学習の到達目標：
刑事訴訟法に関する知識・理解を深めるとともに，主体的な調査，研究とそれを踏まえたプレゼンテーション，
ディスカッションを通じ，問題発見能力，分析力・思考力，表現力を高めることも狙いとする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
テーマごとに報告者を定め，報告者の調査・研究をもとに全員で議論する形式で進める。研究報告のテーマと分担は，参加者の関心も踏まえ，第１回の演習において決定する。
報告者はレジュメを作成し，参加者はレジュメを手掛かりに各回のテーマについて予習をして，演習に臨むこと。
参加者の人数によって変動し得るが，１０回程度の研究報告と，その他共同研究等を行うことを予定している。
５．成績評価方法：
平常点（出席，報告や報告後の質疑応答の内容，議論への参加状況）により評価する。
６．教科書および参考書：
資料は必要に応じ指示しまたは配布する。
三井誠編『判例教材刑事訴訟法』（最新版）を使用する。
７．授業時間外学習：
授業内容・方法に記載したとおり。
８．その他：
刑事訴訟法の単位を取得済みであること。上限を 10 名前後とし，それを超える場合には法曹コース登録者を優先しつつ抽選する。
なお，この演習は，大学院演習との合併で開講する。

法学部・法学研究科
科目名：

民法法曹実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

櫛橋 明香

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
授業に関する連絡は，Google Classroom（クラスコード：dhhp2wt）を通じて行う。
実施方法： オンライン（リアルタイム） ただし、第１５回は対面で行う予定である。
１．授業題目：民法の基本問題
２．授業の目的と概要：
司法試験の民法の短答式試験を素材として，民法（民法総則，債権総論，債権各論）の基本的理解を深める。
This course aims to provide a basic understanding of civil law.
３．学習の到達目標：
民法の条文・判例の基本的な知識を定着させるとともに，簡単な事例にこれを応用できるようにする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
民法（民法総則，債権総論，債権各論の各分野）について，司法試験（及び予備試験）の民法の短答式試験問題
を，演習時に全員で解き，正答率を参考に，理解が不足している重要な条文・判例を中心に学習する。
テーマとしては，次のように予定しているが，前後ないし割愛することもありうる。
第 1 回 民法総則①
第 2 回 民法総則②
第 3 回 民法総則③
第 4 回 民法総則④
第 5 回 債権総論①
第 6 回 債権総論②
第 7 回 債権総論③
第 8 回 債権総論④・債権各論①
第 9 回 債権各論②
第 10 回 債権各論③
第 11 回 債権各論④
第 12 回 債権各論⑤
第 13 回 債権各論⑥
第 14 回 債権各論⑦
第 15 回 まとめ（確認テスト）：参集式の試験とする予定である。
具体的な進行方法は，参加人数を考慮して決定し，GoogleClassroom 上で告知する。参加人数によるが，Zoomの投票，ブレイクアウトルーム，チャットからのファイル送信の各機能を用いる予定であるので，タブレットや
スマートフォンしかない場合，演習に十分に参加できないおそれがある。
５．成績評価方法：
平常点を 7 割，第 15 回に実施する確認テストの点数を 3 割考慮する。
６．教科書および参考書：
教科書，参考書（学習用判例集）は特に定めない。今まで用いてきたものを引き続き用いることで構わない。
７．授業時間外学習：指定された範囲を手持ちの教科書や参考書で予習しておく必要がある。演習後は，扱った問題を教科書や学習用判例集で復習し，知識を確実にしておく必要がある。
８．その他：
民法全体を一通り学習済みであることを前提に演習を進める。特に，民法総則，債権総論，債権各論について，学習が済んでいない範囲のある参加者は自習をする必要がある。
演習時には，Zoom の投票，ブレイクアウトルーム，チャットからのファイル送信の各機能を用いるので，タブレットやスマートフォン以外の接続環境がない場合，演習に十分に参加できないおそれがある。
3 回以上無断欠席があった場合，成績評価については放棄として扱う。

法学部・法学研究科
科目名：

民法法曹実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

鳥山 泰志

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
メール（tori@law.tohoku.ac.jp）にて連絡すること。
クラスコード dqc4jmy
実施方法： 原則として対面式とする。
１．授業題目：民法法曹実務演習
２．授業の目的と概要：
判例を題材とする報告・討論をする。
３．学習の到達目標：
民法に関する知識をより確実なものとするとともに、自分の考えを他人に伝え、他人の考えを理解する能力を高める。
４．授業の内容・方法と進度予定：
対面式を予定しています。詳細は、Ｇｏｏｇｌｅクラスルームで提供する情報を参照のこと（コード：3mtbyla）。

各回の題材となる判例をこちらで提示する。参加者の 1 人がそれを報告し、全員で議論する。初回と第 2 回は、判例の調査・報告をしたことがないもののためにその方法を教授する。学生からの報告は、残りの回で行う。報告者の担当回数は、参加者の人数に応じて決めるが、最低、1 回は報告してもらう。
５．成績評価方法：
平常点（具体的には、報告の良し悪しと議論への参加状況）により評価する。
６．教科書および参考書：
特に指定しない。
７．授業時間外学習：報告者が担当判例を徹底的に調べ上げることは当然のことである。報告しない者にも、一定の予習をすることで、議論に参加するための準備をしておくことが期待される。
８．その他：
民法総則を履修済みであることを前提に進める。
なお、本演習は、大学院演習と合同で行う。

法学部・法学研究科
科目名：

民法法曹実務演習Ⅰ

科目区分：

学部演習

担当教員：

吉永 一行

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2年

対象学年：

2 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
こ の 授 業 で は Google Classroom （ ク ラ ス コ ー ド ： fioeqzb ） を 用 い る 。 教 員 の メ ー ル ア ド レ ス は
Yoshinaga.TU+2022@gmail.com である。
実施方法： 初回授業はオンライン（リアルタイム）でのみ行う。下記 Google Classroom に Zoom アクセス用のURL を掲載する。２回目以降の授業は対面を原則とするが、受講人数などの事情によっては、オンライン（リアルタイム）のみ、または対面とオンラインのハイブリッドで行う。初回授業において指示する。
１．授業題目：法律学習のための基礎的論述力を身につける
２．授業の目的と概要：
民法（総則及び債権を中心とするが、適宜解説を加えながら物権も扱う）を対象に、教科書事例その他基本的な事例を念頭において、事例問題の検討方法・論述方法を実践的な練習を通じて身につける。加えて、憲法・刑法の学習のポイントについてゲストスピーカーにお話しいただく機会も設ける予定である。
Students learn how to examine and discuss simplified case problems of civil law through practical practice.
In addition, guest speakers will be invited to give lectures on how to learn the Constitution and Criminal
Law.
３．学習の到達目標：
ごく単純な事例問題に対して、適切な枠組みで法律論としての論述を展開する力を身につけること。
そうした論述に必要となる知識を文献から拾い上げ、自分なりに整理した形にまとめることができるようになること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
毎回、民法の事例問題を素材とし、法律論としての論述をどのように組み立てるのかを実践的な練習を踏まえながら検討する。扱う事例問題は授業の中で提示する。
練習のために必要となる知識は、授業の予習として各自で教科書などを読んで整理しておくことが必要である。
また授業の進度に応じて、練習自体が予習課題となることがある。
扱うテーマは次のとおりである（実際の学習の進み具合などを考慮に入れて、内容や順序は変更することがありうる）。
1 ガイダンス
2 権利の発生①：契約の成立と弁済
3 権利の発生②：不法行為の成立
4 成立と効力発生：意思表示の無効
5 事実の評価：意思表示の取消し
6 権利の対抗①：物権の対抗要件
7 権利の対抗②：債権譲渡の対抗要件
8 法律の解釈：書面によらない贈与
9 見解の対立：法人の目的の範囲
10 主張・反論という構造：取得時効
11 「判例」の意義を考える
12 「法律相談」を受けてみよう
13 ゲストスピーカー１：憲法における論述のための枠組
14 ゲストスピーカー２：刑法における論述のための枠組
15 まとめ５．成績評価方法：
各回における発言の内容、課題の提出状況を踏まえて総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
初回に指示する。
７．授業時間外学習：
毎回の授業で扱われる範囲の民法の知識について、各自で予習をすることが必要である。具体的な範囲は授業の中で指示をする。

８．その他：

定員は 20 名程度とし、参加希望者が定員を超える場合には、法曹志望コースの学生を優先し、抽選で受講学生を決定する。
オフィスアワーは随時アポイントを受け付けて実施する。冒頭掲載のメールアドレスから担当教員に連絡をとること。

法学部・法学研究科
科目名：

民法法曹実務演習Ⅱ

科目区分：

学部演習

担当教員：

吉永 一行

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

2 回隔週

連絡方法とクラスコード：
こ の 授 業 で は Google Classroom （ ク ラ ス コ ー ド ： ta5m4lf ） を 用 い る 。 教 員 の メ ー ル ア ド レ ス は
Yoshinaga.TU+2022@gmail.com である。
実施方法： 対面を原則とし、新型コロナ感染症の状況に応じてオンライン（リアルタイム）にて実施するか、対面とオンラインのハイブリッドで行う。初回授業をオンライン（リアルタイム）でのみ行う必要がある場合には、下記 Google Classroom に Zoom アクセス用の URL を掲載する。
１．授業題目：事例を通じて民法を学ぶ
２．授業の目的と概要：
民法の全領域を対象に、判例をベースにした事例問題あるいはオリジナルの事例問題（2021 年度の演習からはテーマを変更する）に対する解答を作成し、質疑に応答することを通じて、要件・効果に関する基本的知識とともに解釈論を自ら展開する能力を身につけることを目的とする。
また、毎年新潟大学のゼミとの討論会を実施しており、今年度は本ゼミが 12 月に新潟大に出向く予定となっている。詳細は、初回授業において説明する。
The purpose of this seminar is to give students the basic knowledge of civil law and to develop the students'
abilities to interpret the law through case studies.
A discussion session with seminars from other universities is planed to hold. Details will be explained in thefirst class.
３．学習の到達目標：
報告のための準備、演習における質疑応答を通じて、次のような能力を身につけることを目標とする。
・学術論文、体系書、判例評釈などから、当面している事例に必要な情報を徹底的にくみとること。
・法的三段論法によって事例を解決すること。同時に、解釈論では解決できない政策論的課題を発見すること。
・学説や判例を批判的に検討し、その疑問点を言語化すること。
４．授業の内容・方法と進度予定：
報告対象となる事例は、授業開始日の１週間前をめどに、Google Classroom に掲載する。
毎回２グループに、事例に対する解答を報告してもらう。その後、受講生全員で質疑応答を行なった上で、いずれのグループの報告・応答が優れていたか、投票によりその勝敗を決する。
報告グループは、学術論文、体系書、判例評釈など資料を自分たちで収集・検討し、報告レジュメを作成する。
レジュメは、報告２週間前に仮提出して担当教員の指導を受けた上で、報告１週間前に完成稿を提出する。受講生はあらかじめレジュメを読んで予習をした上で、授業の中で質問を行う。
10 月 6 日 4 限 ガイダンス
10 月 6 日 5 限 モデル報告
10 月 13 日 4 限 研究倫理教育
10 月 27 日 4 限・5 限 報告①・②
11 月 17 日 4 限・5 限 報告③・④
12 月 1 日 4 限・5 限 報告⑤・⑥
12 月 15 日 4 限・5 限 報告⑦・⑧
1 月 5 日 4 限・5 限 報告⑨・⑩
1 月 12 日 4 限・5 限 報告⑪・⑫
ただし学外ゼミとの討論会を実施するにあたって、その振替も含めて開講日を調整することがある。
５．成績評価方法：
報告担当回における報告内容、および質問の回数・内容を踏まえ総合的に評価する。
６．教科書および参考書：
初回に指示する。
７．授業時間外学習：報告担当回（参加人数にもよるが授業期間中２〜３回を予定している）の報告を準備すること。
報告担当にあたっていない回については、レジュメをあらかじめ読んだ上で、質問の準備を行うこと。

８．その他：

定員は 20 名程度とし、参加希望者が定員を超える場合には、法曹志望コースの学生を優先し、抽選で受講学生を決定する。
オフィスアワーは随時アポイントを受け付けて実施する。冒頭掲載のメールアドレスから担当教員に連絡をとること。

法学部・法学研究科
科目名：

民事訴訟法法曹実務演習

科目区分：

学部演習

担当教員：

今津 綾子

開講期：

2022

単位数：

2

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

2,3,4 年

対象学年：

3,4 年次対象

実務・実践的授業：

1 回毎週

連絡方法とクラスコード：
クラスコード o7f6ph7
質問等は、授業の前後、又は google classroom 上で受け付ける。
実施方法： 対面
１．授業題目：民事訴訟法法曹実務演習（民事手続法演習Ⅱ）
２．授業の目的と概要：
本演習では、民事訴訟法の基本的な理解を確認しつつ、実務的な観点を踏まえて問題を解決する能力を養うことを目的とする。本学法科大学院でも用いられている教材（三木浩一＝山本和彦編『ロースクール民事訴訟法（第５版）』）の中から重要と思われる問題を取り上げて学習することで、法科大学院での学習の橋渡しとなることを目指す。
This seminar teaches the basics of the Civil Procedural Law especially from practical points of view. The
textbook in Tohoku Lawschool is used in this seminar: K.MIKI/K.YAMAMOTO, Law School; Civil Procedural
Law.
３．学習の到達目標：
１．民事訴訟法の基本的理解を習得、再確認する。
２．得られた知識が実務（判例）においてどのように用いられているのかを理解する。
４．授業の内容・方法と進度予定：
１ 形式
演習形式
受講者が任意のテーマについて報告をし、その後、全員で質疑応答します。
２ 内容・ オリエンテーション（第 1 回）
・ 報告（第２ー１４回）
以下のものを予定していますが、希望により別の箇所を扱うこともできます。
①重複訴訟の禁止（Unit 1)②当事者能力・当事者適格（Unit 4）③確認の利益（Unit 5）④処分権主義（Unit 7）⑤弁論主義（Unit 9）⑥釈明権（Unit 10）⑦文書提出命令（Unit 13）⑧一部請求（Unit 16）⑨既判力の客観的範囲（Unit 17）⑩既判力の基準時（Unit 18）⑪既判力の主観的範囲（Unit 19）⑫定期金賠償（Unit 20）⑬訴訟承継（Unit 24）
・ 総括（第１５回）
５．成績評価方法：
担当回の報告内容と、各回の質疑応答での発言頻度及び内容により評価する。
６．教科書および参考書：
教科書：三木浩一＝山本和彦編『ロースクール民事訴訟法（第５版）』（有斐閣）
参考書：三木浩一＝笠井正俊＝垣内秀介＝菱田雄郷『民事訴訟法〔第 3 版〕』（有斐閣、2018）
参考書：高橋宏志＝高田裕成＝畑瑞穂編『民事訴訟法判例百選』（有斐閣、2015）
７．授業時間外学習：
担当回の報告にあたっては、文献や判例を調べたうえで、レジュメを作成すること。

担当回以外の授業では、事前に教科書の該当箇所を読み、わからないところを整理して臨むこと。
授業後は、内容を復習すること。
８．その他：

法学部・法学研究科
科目名：
担当教員：

商法法曹実務演習
ＷＥＮ

ＸＩ

ＡＯＴＯＮＧ

科目区分：

学部演習
2

開講期：

2022

単位数：

1 回毎週

授業形態：

演習

使用言語：

日本語

週間授業回数：

配当学年：

3,4 年

対象学年：

2,3,4 年次対象

実務・実践的授業：

連絡方法とクラスコード：
連絡は、wen@law.tohoku.ac.jp までお願いします。
実施方法： ハイブリッドによります。
１．授業題目：会社法の判例を読んでみる
２．授業の目的と概要：
会社法の学習上重要な判例や最近の興味深い裁判例を読み、会社法の基礎的な考え方を身に付ける。
対面授業が可能な状況であれば、授業は対面授業の形式で行いたいが、コロナ感染状況によって、オンライン
授業（zoom を用いる）に切り替えることありうる。
必要な連絡およびレジュメや関連資料の配付は、ISTU を通じて行う。
This course addresses various types of corporate law problems by reading fundamental cases in Japan.
３．学習の到達目標：
具体的な判例を通じて、株式会社の仕組みや運営のなかで、なぜそのような紛争が生じるのか、どのような事
実関係の下で紛争が生じるのか、関係者の利害を適切に調整するためには、どのようなルールがありうるのか、
判旨はどのような理論構成にもとづいてどのようなルールを採用しているのか、判旨が採用するルールに問題はないのかといったことを理解できるようにする。
４．授業の内容・方法と進度予定：
会社法は学生の日常生活とは関係が薄く、なじみにくい、感覚がつかめないという感想をよく聞くが、会社法は、小規模で閉鎖的な会社から大規模な上場会社まで、それらの経済活動の法的枠組みを提供して重要な機能を果たすとともに、経済の発展・変動に応じて急速に進化を続けており、動的でとても面白い法分野である。
この演習では、会社法の学習上重要な判例や最近の興味深い裁判例を用い、毎回 1 件を取り上げて検討する。
担当者は事前にレジュメを作成し、参加者は判例とレジュメに眼を通して演習に臨むこととする。当日は、担当者による報告の後、質疑および討論を行う。
第１回 イントロダクション
第２回 判例報告
第３回 判例報告
第４回 判例報告
第５回 判例報告
第６回 判例報告
第７回 判例報告
第８回 判例報告
第９回 判例報告
第 10 回 判例報告
第 11 回 判例報告
第 12 回 判例報告
第 13 回 判例報告
第 14 回 判例報告
第 15 回 判例報告
５．成績評価方法：
授業における出席状況、報告や討論の状況を総合的に勘案して評価する。
６．教科書および参考書：
教科書：『会社法判例百選（第 4 版）
』有斐閣（2021 年）
参考資料：判決文を配布します。
７．授業時間外学習：
授業内容・方法に記載したように、参加者は判例と事前に配布されるレジュメに眼を通して演習に臨むこととする。
８．その他：
会社法Ⅰ・Ⅱを既に履修した学生に限らず、今年度に会社法ⅠとⅡを履修しようとする学生も歓迎です。