石広水公告第５５号

入札公告

制限付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。
）第１６７条の６の規定により、下記のとおり公告する。
令和６年８月１９日
石巻地方広域水道企業団 企業長 齋 藤 正 美記
１ 制限付き一般競争入札に付する事項(1) 工 事 番 号
水道施設耐震建第８号
及び工事名
鮎川系（ナベコシ沢）導水管布設替工事（その１）(2) 工 事 場 所
石巻市鮎川浜黒崎及び同字大立山地内(3) 工
期
契約日から令和７年２月５日まで(4) 工 事 内 容
本工事は、水道施設耐震化事業の一環として、導水管を布設替えするものである。
導水管布設
ダクタイル鋳鉄管
ステンレス鋼管
計
附帯設備
不凍急速型空気弁(5) 支 払 条 件(6) 入 札 方 式(7) 入 札 方 法

φ１００１００Ａ

Ｌ＝８２．６ｍ
Ｌ＝１２．７ｍ
Ｌ＝９５．３ｍ

φ２５１基

前金払及び部分払 有
制限付き一般競争入札（石巻地方広域水道企業団建設工事の契約に係る入札参加手続等取扱規程（平成１６年石広水規程第６号。以下「入札参加手続等取扱規程」という。
）第１５条の２第２号に規定する入札後資格審査型）
郵便入札（石巻地方広域水道企業団郵便入札実施要領（令和３年石広水訓令甲第７号。以下「郵便入札実施要領」という。））

２ 入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
石巻地方広域水道企業団契約規程（平成元年石広水規程第１３号。以下「契約規程」という。）第４条第２項による競争入札参加資格承認簿に登録された者で、開札日において、次に掲げるすべての要件を満たしている者であること。
承認簿登録業種
入札参加手続等取扱規程第６条による建設工事の種類が｢水道施設工事｣、等級等「Ａ」ランクに属する者
事業所の所在地企業団管内（石巻市内又は東松島市内）に本社（店）を有する者に関する条件
配置技術者に関 ① 建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「建設業法」という。）の規定する条件により、次の主任技術者を本工事現場に配置できること。
ア 配置する主任技術者は、開札日の前日から起算して３か月以上前から引き続き当該入札参加業者と直接的な雇用関係にある者
イ 本工事の契約工期の初日（契約締結日）において、本工事の他の工事現場の主任技術者を兼ねることができる場合を除き、他の工事の現場に主任技術者として配置されていない者

１

ウ 主任技術者は、入札の参加申請があった日の前日までに、２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の国家資格を有する者
エ 現場代理人と主任技術者はこれを兼ねることができるものとする。
② 本工事現場に公益社団法人日本水道協会の配水管技能者登録者（耐震継手）を配置できる者（自社雇用の当該技能者を現場へ配置できること。
）
入札に参加する次に掲げる者は入札に参加することができない。
ことができない ① 令第１６７条の４に規定する者
者② 石巻地方広域水道企業団競争入札参加資格者指名停止等措置要綱（平成１５年石広水訓令甲第４号）第２条第１項の規定による指名停止又は同要綱第１２条第１項の規定による指名回避を受けている者③ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による更生手続開始の申立てがなされた者。ただし、同法による更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る更生計画認可の決定があった場合にあっては、当該申立てがなされない者とみなす。
④ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）による再生手続開始の申立てがなされた者。ただし、同法による再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、当該申立てがなされていない者とみなす。
⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、石巻地方広域水道企業団発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者⑥ 本公告に示した入札日（開札日）において手持ち工事制限件数に達している者又は達した者⑦ 本工事は、同一工種・同一等級工事の入札書を無効とできる取扱いの対象工事であることから、当該取扱いにより無効の対象となった者（企業団ホームページの「入札書を無効とできる取扱いの実施について」を参照のこと。）
３ 入札日程手 続 等

期間・期日・期限（※）

設計図書等の閲覧及び複写

令和６年８月１９日（月）から令和６年９月４日（水）まで

設計図書等に対する質問の受付

令和６年８月２０日（火）から
令和６年８月２３日（金）午後３時 まで

回答書の閲覧

令和６年８月２８日（水）から令和６年９月４日（水）まで

令和６年９月４日 (水)入札参加申請書、入札
午後５時１５分 必着
参加資格審査書類及※入札参加申請書は外封筒に同封
び入札書の到達期限すること。

場 所 等
場所：石巻市蛇田字新上沼116番地
石巻地方広域水道企業団
総務課カウンター
複写：㈱コアシステム
石巻市大街道西一丁目２－５１
TEL:0225-95-6283※印刷は有料です。
記載の宛先にＦＡＸ又は電子メールにより提出（持参不可）
ＦＡＸ：0225-93-6515
電子メール：soumu@ishikousui.or.jp
石巻地方広域水道企業団
ホームページに掲載〒986-0861
宮城県石巻市蛇田字新上沼116番地
石巻地方広域水道企業団
総務課管財係

令和６年９月６日（金）石巻地方広域水道企業団
午前９時３０分
３０２会議室（３階）（※）上記期間は、土曜日、日曜日、祝日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで（正午から午後１時までを除く。
）を対応期間とする。
開札日

２（※）入札公告の開始日から本公告及び設計図書等に対する質問への回答の閲覧開始日までの期間内に本公告及び設計図書等の訂正及び追加を行う場合がある。入札に参加する者は、公告又は企業団ホームページで本公告又は設計図書等の変更、追加内容等を確認するとともに、質問への回答等を確認の上、入札書を郵送すること。
４ 入札参加申請
本公告に示した入札に参加しようとする者は、本公告内項目３に示す期限・場所等を厳守し、入札参加申請書及び入札書を到達期限までに本公告内項目９に記載のとおり郵送すること。なお、本公告の申請及び入札参加資格審査書類の提出にかかる費用は入札参加申請者の負担とし、提出された書類は返却しない。
５ 入札保証金に関する事項
入札保証金は、免除する。
６ 工事費内訳書の提出
入札の際、入札書に記載されている入札金額の積算を示す工事費内訳書（様式は設計図書の工事費内訳書に準ずる。
）を提出すること。
（注）入札金額と工事費内訳書の工事価格が同額であるものとする。
７ 最低制限価格
本公告の工事については、契約の内容に適合した履行を確保するため最低制限価格を設定する。
詳細は、石巻地方広域水道企業団ホームページを確認すること。
（注）最低制限価格は、消費税及び地方消費税の額を含まない価格とする。
（注）最低制限価格の端数処理については、１円未満の額を切捨てた価格とする。
８ 入札執行に係る留意点(1) 郵便入札実施要領第４条の規定により、入札執行回数は１回とする。
(2) 最低制限価格を下回る入札をした者は、失格とする。
(3) 入札の結果、落札者が決定しなかった場合は、地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号）第２１条の１４第１項第８号の規定による随意契約のための見積り合わせは行わない。
９ 郵便入札(1) 入札に参加しようとする者は、入札書（積算内訳書の提出が必要な場合は、当該内訳書を含む以下同じ。）のほか、入札参加申請書及び本公告内項目１１ (2)に記載の入札参加資格審査書類を本公告内項目３に記載の到達期限までに到達するよう郵送しなければならない。
(2) 郵送方法は、下記のとおりとする。
① 郵送する入札書は、二重封筒によるものとする。
② 中封筒に入札書を入れ封かんし、郵送用の外封筒には中封筒及び入札参加資格審査書類を入れ封かんする。
③ 中封筒及び外封筒には、入札件名、開札日及び入札参加者名を表記する。
④ 外封筒には、表側に下記「宛名」を記載し「入札書在中」と朱書きする。裏側には入札参加者の住所、名称及び氏名を記載する。
宛名「石巻地方広域水道企業団総務課管財係」〒986-0861 宮城県石巻市蛇田字新上沼１１６番地⑤ 一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかにより、到達期限までに到達するよう郵送する。
(3) 開札には、入札事務に関係のない水道企業団職員１名を立ち会わせるものとする。また、郵便入札に参加しようとする者で郵便入札実施要領第８条第２項に基づき開札の立会いを希望する者は、

３

開札日の前営業日までに入札参加者又はその代理人として立会いたい旨の申し出をしなければならない。なお、開札に立会いを希望する者が代理人の場合は、当日委任状（任意様式）を持参すること。
(4) 開札の結果については、開札日中にＦＡＸにより郵便入札参加者へ通知する。
(5) 郵便入札に係る留意点① 郵便入札実施要領に基づき実施するものとする。
② 入札書及び入札参加資格審査書類等の書類の持参による提出は不可とする。
③ 上記(2)記載の方法によらない入札書は無効とする場合がある。
１０ 入札の無効(1) 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札後資格審査用一般
競争入札参加申請書又は入札参加資格審査書類に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。
(2) １件の入札について同一の者がした２通以上の入札(3) 入札者の記名押印のない入札(4) 金額その他重要事項の記載が不明確な入札（金額の訂正は、認められません。
）(5) 修正可能な筆記用具等を使用した入札(6) その他入札に関する条件に違反した場合(7) 郵便入札実施要領第７条の規定に該当する入札
１１ 入札参加資格の確認、落札者の決定等(1) 落札者の決定については、開札後、落札決定を保留し、入札を行った者のうち、落札候補者の入札参加資格の有無を審査し決定するものとする。
(2) 入札参加資格審査書類の提出
下記の入札参加資格審査書類を本公告内項目９ (2)の記載に従い同封し郵送すること。
① 建設業許可通知書又は許可証明書の写し② 配置予定の技術者に関する調書（様式第５号）③ 配置予定技術者が有する資格を証するもの（合格通知書等）の写し④ 本工事現場へ配置する者の公益社団法人日本水道協会の配水管技能者登録証（耐震継手）の写し⑤ 配置予定技術者の健康保険被保険者証の写し、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し、住民税特別徴収税額の通知書・変更通知書の写し、賃金台帳等の写しのうち、いずれか１通(3) 上記（2）の入札参加資格審査書類は、全入札参加者が提出する。
入札参加資格審査書類を提出しないときは、入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とする。
(4) 入札参加資格の審査は、開札日の翌日から起算し、原則として５日以内（土曜日、日曜日及び祝日を除く。
）に行うものとする。
(5) 入札参加資格審査の結果、落札候補者の入札を無効とした場合は、次順位価格を提示した者を新たな落札候補者とし、入札参加資格審査を行ったうえで落札者を決定する。
（次順位価格を提示した者の入札を無効とした場合は、次順位価格から順に低い価格を提示した者に準用する。
）(6) 落札候補者となるべき同価格の入札をした者（以下「同価格入札者」という。）が、２者以上あるときは、下記の方法により落札候補者を決定する。（次順位価格を提示した者が２者以上あるときも、同様に決定する。）① 書留郵便の「お問い合わせ番号」の下３桁を抽出し、数字の小さい順番で並べ替える。
② ①の少ない順から抽選番号（０～）を割り振る。

４

③ 同額となった業者のくじ番号（①で抽出した数字）の和を求め、同業者数で除し、余りを算出する。
④ ②で割り振られた番号と③で算出された数値が同一の者を落札者（落札候補者）とする。
（※）同価格提示者が３者以上で次順位の落札候補者を決定する場合は、②で割り振られた数値以降の数値が割り振られた順番とする。
(7) 郵送以外の方法による入札は認めない。
(8) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。
１２ 入札参加資格の審査結果の通知
落札候補者の審査結果は、一般競争入札参加資格審査結果等通知書により通知する（この通知は、ファクシミリ又は電子メールにより行う。
）。
１３ 入札結果の公表
入札参加資格の審査が終了し、本入札の結果が確定した場合は、その結果を石巻地方広域水道企業団総務課カウンター及び石巻地方広域水道企業団ホームページで公表する。
（前記１１(5)等の落札者の決定状況により、日数を要する場合がある。）
１４ 契約保証金に関する事項
令第１６７条の１６第１項の規定及び契約規程第２７条の規定により、契約金額の１００分の１０以上とする。
１５ 配置予定技術者の確認
落札決定後、配置予定技術者について、建設業法の規定による配置違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。
なお、落札決定後、この工事の施工に当たって、申請書に記載した配置予定技術者（配水管技能登録者を除く）を変更できるのは、「死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の場合や受注者の責によらない契約事項の変更に伴う場合、工場から現地への工事の現場が移行する場合や、工事工程上技術者の交代が合理的な場合等」に限る。ただし、技術者を変更する場合は、本公告内事項２の配置技術者に関する条件を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
１６ その他(1) 石巻地方広域水道企業団建設工事競争入札参加心得（平成２０年石広水告示第３０号）及び郵便入札実施要領を遵守すること。
（企業団ＨＰ：https://www.ishikousui.or.jp）(2) 落札者は、この工事に係る請負契約を締結した後において、入札が契約規程第１５条第４号に該当する行為によるものであったことが明らかになったときは、当該契約金額の１００分の２０に相当する額の損害賠償金を支払わなければならない。
(3) 上記(2)の規定による損害賠償金は、石巻地方広域水道企業団に生じた実際の損害額が上記(2)に規定する損害賠償金の額を超える場合は、その超える額につき、なお請求をすることを妨げない。
上記(2)の規定により落札者が損害賠償金を支払った後に、実際の損害額が上記(2)に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても、同様とする。
(4) 当企業団の責任ではない理由により入札書が到達期限までに到達しなかったことによる入札の無５効や、本公告内項目１１(6)による落札候補者の決定について、異議を申し立てることはできない。
(5) 詳細又は不明な点については、石巻地方広域水道企業団総務課管財係に照会のこと。
（電話：0225-95-6713）

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