（高知県農業共済組合事業規程）

第１章 総

則

（趣旨）
第１条 この規程は、この組合が農業保険法（昭和 22 年法律第 185 号。以下「法」という。）に基づいて行う農業共済事業に関し必要な事項を定めるものとする。
（共済事業の種類並びに共済目的及び共済事故）
第２条 この組合は、その行う共済事業のうち、農作物共済にあっては第１号、家畜共済のうち死亡廃用共済にあっては第２号、家畜共済のうち疾病傷害共済にあっては第３号、果樹共済のうち収穫共済にあっては第４号、畑作物共済にあっては第５号、園芸施設共済にあっては第６号、建物共済のうち建物火災共済にあっては第７号、建物共済のうち建物総合共済にあっては第８号、農機具共済のうち農機具損害
共済にあっては第９号又は第 10 号（農機具損害共済のうち農機具総合共済にあっては第９号、農機具損害共済のうち農機具火災共済にあっては第 10 号）、保管中農産物補償共済にあっては第 11 号に掲げる共済目的につき、当該各号に掲げる共済事故
によって生じた損害について、この組合との間に共済関係の存する者に対して共済金を交付するものとする。
（１）共済目的 水稲（１）共済事故 風水害、干害、冷害、雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害、火災、病虫害及び鳥獣害（２）共済目的 次に掲げる家畜
イ 成牛（出生後第５月の月の末日を経過した牛をいう。）
ロ 子牛等（イ以外の牛（以下「子牛」という。）及び牛の胎児をいう。
以下同じ。）（その母牛に対する授精又は受精卵移植の日から起算して 240 日以上に達したものに限る。）
ハ 馬（出生の年の末日を経過したものに限る。）
ニ 種豚（出生後第５月の月の末日を経過したものに限る。）
ホ 肉豚（種豚以外の豚をいう。以下同じ。）のうちヘに規定する群
単位肉豚以外のもの（以下「特定肉豚」という。）（出生後第 20 日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日。ヘにおいて同じ。）に達しているものに限る。）
ヘ 肉豚のうち次に掲げる要件のいずれかを満たさない者の飼養するもの（以下「群単位肉豚」という。）（出生後第 20 日の日に達し、第８月の月の末日を経過していないものに限る。）（イ）畜舎への立入調査により、母豚の頭数、畜舎の構造及び敷地面
積その他肉豚の飼養頭数の確認のために必要な事項が把握できること。
（ロ）過去３年間においてその者の飼養する母豚の繁殖成績及び当該
母豚から出生した豚の離乳の日に至るまでの死亡率を記録しており、かつ、今後も当該繁殖成績及び死亡率を記録することが確実であると見込まれること。
（ハ）過去３年間においてその者の飼養する母豚から出生した豚が、その者の出荷する肉豚（養畜の業務の規模の著しい変更に伴う共済目的たる肉豚の譲受け又は共済事故の発生による飼養頭数の減103

（高知県農業共済組合事業規程）

少を補うことを目的とする共済目的たる肉豚の譲受けにより飼養するに至ったものを除く。）のおおむね全頭を占めており、かつ、
今後ともその者の飼養する母豚から出生した豚がその者の出荷する肉豚のおおむね全頭を占めることが確実であると見込まれること。
（ニ）過去３年間において出荷した肉豚の頭数に関する資料の提供につき協力が得られる者に肉豚を出荷しており、かつ、今後とも肉豚を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれること。
（２）共済事故 牛、馬及び種豚にあっては死亡（と殺による死亡及び家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）第 58 条第１項（第４号に係る部分に限る。）の規定による手当金、同条第２項の規定による特別手当金又は同法第 60 条の２第１項の規定による補償金の交付の原因となる死亡を除く。以下同じ。）及び廃用、牛の胎児及び肉豚にあっては死亡（３）共済目的 牛、馬及び種豚（３）共済事故 疾病及び傷害（４）共済目的 うんしゅうみかん及び指定かんきつ（ぽんかん、ゆずをいう。以下同じ。）（屋根及び外壁の主要部分がガラス又はこれに類する採光性
及び耐久性を有する物により造られている第６号の特定園芸施設を用
いて栽培されているものを除く。）（４）共済事故 風水害、干害、寒害、雪害、その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害、火災、病虫害及び鳥獣害（果実の減収又は品質の低下を伴うものに限る。）（５）共済目的 茶（冬芽の生長停止期から一番茶の収穫をするに至るまでのものに限る。）（５）共済事故 風水害、干害、冷害、ひょう害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害、火災、病虫害及び鳥獣害（６）共済目的 施設園芸（農作物の生育条件を一定の施設により調節し及び管理して、これを栽培することをいう。）の用に供する施設（以下「施設園芸用施設」という。）のうち温室その他のその内部で農作物を栽培するための施設及び気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設（これらに附属する設備を含むものとし、被覆物を移動し又は除去しなければその内部で通常の栽培作業を行うことができない施設園芸用施設、単位面積当たりの再建築価額（当該施設
園芸用施設と同一の構造、材質、用途、規模、型及び能力を有するものを建築するのに要する費用に相当する金額をいう。）が農業保険法施行規則（平成 29 年農林水産省令第 63 号。以下「規則」という。）第46 条の規定により農林水産大臣の定める金額に満たないもの及び気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設
園芸用施設（その構造が温室その他のその内部で農作物を栽培するための施設の構造に類するものを除く。）を除く。以下「特定園芸施設」という。）（６）共済事故 風水害、ひょう害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害、火災、破裂、爆発、航空機の墜落及び接触、航空機からの104

（高知県農業共済組合事業規程）

物体の落下、車両及びその積載物の衝突及び接触、病虫害並びに鳥獣害（７）共済目的 建物（特定園芸施設を除き、畳、建具その他家具類及び農機具を含む。次号において同じ。）（７）共済事故 火災、落雷、破裂又は爆発、建物の外部からの物体（雨、雪、ひょう等を除く。）の落下、飛来、衝突、接触又は倒壊（風水害等の自然災害による場合を除く。）、建物内部での車両又はその積載物の衝突又は接触（風水害等の自然災害による場合を除く。）、給排水設備（スプリンクラー設備・装置を含む。以下同じ。）に生じた事故又は当該共済の共済関係の存する者以外の者が占有する戸室で生じた事故
による漏水、放水又は出水による水ぬれ（風水害等の自然災害による場合を除く。以下「給排水設備の事故による水ぬれ」という。）、建物の専用水道管の凍結により生じた破損、盗難（未遂を含む。）によるき損又は汚損及び騒乱その他これに類似する集団行動に伴う暴行（以下「火災等」と総称する。）（８）共済目的 建物（８）共済事故 火災等及び風水害、雪害その他の自然災害（落雷を除く。以下第 11号並びに第７章第１節及び第２節において同じ。）（９）共済目的 農機具（未使用の状態で取得され、かつ、別表第１号に掲げる機種に限る。次号において同じ。）（９）共済事故 火災、落雷、破裂又は爆発、物体の落下又は飛来、鳥獣害、盗難による盗取又はき損、第三者行為による不可抗力のき損、風水害、雪害
その他の自然災害（地震若しくは噴火又はこれらによる津波（以下「地震等」という。）及び落雷を除く。第７章第３節及び第４節において同じ。）、衝突、接触、墜落、転覆及び異物の巻込み（以下「火災・自然災害等」と総称する。）（10）共済目的 農機具（10）共済事故 火災、落雷、破裂又は爆発、物体の落下又は飛来、鳥獣害、盗難による盗取又はき損、第三者行為による不可抗力のき損（以下「火災等」と総称する。）（11）共済目的 農産物（米穀、うんしゅうみかん、指定かんきつ及び茶に限る。）であって、建物（特定園芸施設を除く。以下第７章第５節において同じ。）に保管中のもの(乾燥・調製等の作業中のもの及び当該建物からの運送中又は当該建物への運送中のものを含む。)
共済事故 建物に保管中（乾燥・調整等の作業中を含む。）の農産物にあっては火災等及び風水害、雪害その他の自然災害並びに盗難による盗取、運送（専ら運送サービスを提供する者による運送を除く。）中の農産物にあっては火災、破裂又は爆発、衝突、墜落及び転覆（荷崩れを除く。）
２ 前項第２号の廃用の範囲は、次の各号のいずれかに該当する場合における廃用とする。
（１）疾病又は不慮の傷害（第３号に掲げる疾病及び傷害を除く。）によって死にひんしたとき。
（２）不慮の災厄によって救うことのできない状態に陥ったとき（家畜伝染病予防法
第 58 条第２項の規定による特別手当金又は同法第 60 条の２第１項の規定による補105

（高知県農業共済組合事業規程）

償金の交付の原因となると殺又は殺処分が行われることが判明したときを除く。）。
（３）骨折、は行、両眼失明、伝達性海綿状脳症、牛伝染性リンパ腫病若しくは創傷性心のう炎で治癒の見込みのないもの又は放線菌症、歯牙疾患、顔面神経まひ若
しくは不慮の舌断裂であって採食不能となるもので治癒の見込みのないものによって使用価値を失ったとき。
（４）盗難その他の理由によって行方不明となった場合であって、その事実の明らかとなった日の翌日から起算して 30 日以上生死が明らかでないとき。
（５）乳牛の雌、種雄牛又は種雄馬が、治癒の見込みのない生殖器の疾病又は傷害であって当該家畜に係る共済責任の始まった時以降に生じたことが明らかなものに
よって繁殖能力を失ったとき。
（６）乳牛の雌が治癒の見込みのない泌乳器の疾病又は傷害であって当該家畜に係る共済責任の始まった時以降に生じたことが明らかなものによって泌乳能力を失ったことが泌乳期において明らかとなったとき。
（７）牛が出生時において奇形又は不具であることにより、将来の使用価値がないことが明らかなとき。
３ 第 47 条第４号の包括共済関係の成立により消滅した同条第５号の個別共済関係に係る家畜共済に付されていた家畜についての前項第５号及び第６号の規定の適用については、当該包括共済関係に係る共済責任は、当該個別共済関係に係る共済責任の始まった時に始まったものとみなす。
４ この組合の包括共済関係に付されていた家畜であって、当該包括共済関係に係る第 47 条第１号の包括共済家畜区分以外の包括共済家畜区分に属することとなったことにより他の包括共済関係に付されたものについての第２項第５号及び第６号の規定の適用については、当該家畜に係る当該他の包括共済関係の共済責任は、その付されていた包括共済関係に当該家畜が付された時に始まったものとみなす。
５ 次に掲げる物は、特定園芸施設に併せて園芸施設共済の共済目的とすることができる。
（１）次に掲げる施設園芸用施設であって、特定園芸施設とともに次号に掲げる農作
物の栽培の用に供されるもの（以下「附帯施設」という。）
イ 温湿度調節施設
ロ かん水施設
ハ 排水施設ニ 換気施設ホ 炭酸ガス発生施設
へ 照明施設ト しゃ光施設
チ 自動制御施設
リ 発電施設ヌ 病害虫等防除施設
ル 肥料調製散布施設
ヲ 養液栽培施設
ワ 運搬施設
カ 栽培棚
ヨ 支持物
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（高知県農業共済組合事業規程）（２）特定園芸施設を用いて栽培される農作物（育苗中の農作物を除く。以下「施設内農作物」という。）
６ 第 193 条第１項に規定する収容農産物は、同項に規定する収容農産物補償特約を付する場合に限り建物総合共済の共済目的とすることができる。
７ 第１項第９号及び第 10 号に規定する未使用の状態で取得された農機具以外の農機
具は、第 235 条に規定する付保割合条件付実損塡補特約を付する場合に限り農機具損
害共済の共済目的とすることができる。
８ 農機具共済については、第 250 条に規定する地震等担保特約を付する場合に限り、地震等を共済事故とすることができる。
（共済掛金の払込義務）
第３条 組合員は、この規程で定めるところにより、共済掛金のうち組合員の負担に係る部分の金額（以下「組合員負担共済掛金」という。）をこの組合に払い込まなければならない。
（事務費の賦課）
第４条 この組合は、毎事業年度、この組合が必要とする事務費予定額から法第 19 条の規定による国庫の負担に係る部分の金額その他の収入予定額に相当する金額を差し引いて得た金額の事務費を組合員に賦課するものとする。
２ 前項の賦課は、次の方式によりするものとし、賦課総額及び賦課単価は、総代会で定める。
（１）水稲共済割（２）家畜共済割（３）果樹共済割（４）畑作物共済割（５）園芸施設共済割
３ 任意共済の事務費の賦課額は、建物共済にあっては建物火災共済又は建物総合共
済ごと、農機具共済にあっては農機具総合共済又は農機具火災共済ごと（以下「任意共済の種類」と総称する。）に共済金額に任意共済の種類ごとに総代会で定める一定の率を乗じて得た金額とし、保管中農産物補償共済にあっては１口当たりの事
務費賦課単価（Ａタイプについては 750 円、Ｂタイプについては 1,950 円）に組合員が申し出た契約口数を乗じて得た金額とする。
４ 前項の規定にかかわらず、第 193 条第１項の規定により収容農産物補償特約をする
場合における建物総合共済（以下「収容農産物補償特約付建物総合共済」という。）の事務費の賦課額は、前項の金額に総代会で定める金額を加えた金額とする。
５ 第１項の規定による賦課金（以下「賦課金」という。）の払込期限は、当該賦課金に係る共済目的又は共済関係についての組合員負担共済掛金の払込期限（家畜共済割、果樹共済割又は園芸施設共済割により賦課する賦課金にあっては第 69 条第１項、第 78 条第 1 項、第 94 条第１項又は第 138 条第１項本文の規定により組合員負担
共済掛金の分割支払をする場合にはその第１回目の払込期限）と同一の期限とする。
６ 賦課金の払込みの告知は、払い込むべき金額、払込期日及び払込場所を記載した書面をもってするものとする。
（督促）
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（高知県農業共済組合事業規程）

第５条 この組合は、次に掲げる場合には、督促状により、期限を指定して、組合員負担共済掛金又は賦課金を督促するものとする。
（１）家畜共済、果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済に係る組合員負担共済掛金を分割により組合員が支払う場合において、組合員が当該分割による第２回目以降の支払の払込期限が経過してもなお当該期限までに払い込むべき組合員負担共済掛金を支払わないとき。
（２）第 34 条第２項、第 70 条第２項、第 72 条第３項、第 93 条第２項、第 116 条第２項及び第 137 条第２項の規定により増額した組合員負担共済掛金を組合員が支払う場合において、組合員が当該支払の払込期限が経過してもなお当該期限までに払い込むべき組合員負担共済掛金を支払わないとき。
（３）払込期限までに賦課金を支払わないとき。
（延滞金）
第６条 この組合は、前条各号に掲げる場合には、同条の組合員負担共済掛金又は賦課金を支払わない者から、当該組合員負担共済掛金又は賦課金の額につき年 10.75 パーセントの割合で、払込期限の翌日からその完納の日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収するものとする。
２ 当該組合員負担共済掛金又は賦課金の金額が２千円未満であるときは延滞金は徴収せず、当該金額に１千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てて計算す
るものとする。
３ 前２項の規定により計算した金額が１千円未満であるときは延滞金は徴収せず、当該金額に 100 円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。
４ この組合は、特別の事由があると認めるときは、第１項の規定による延滞金を減免することができる。
（組合員負担共済掛金等に関する権利の消滅時効）
第７条 組合員負担共済掛金若しくは賦課金又はこれらに係る延滞金を徴収する権利、組合員負担共済掛金の返還又は払戻しを受ける権利及び共済金の支払を受け、又はその返還を受ける権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しない
ときは、時効によって消滅する。
（共済掛金等の相殺の制限）
第８条 組合員は、この組合に支払うべき組合員負担共済掛金及び賦課金について相殺をもってこの組合に対抗することができない。
（共済金の額の下限）
第９条 この組合が組合員に対して支払う共済金の額は、この組合が政府から支払を受けた保険金の額を下回らないものとする。
（共済関係の存続）
第 10 条 この組合との間に共済関係の存する者が、住所を移転したこと（農業共済資
格団体にあっては、その構成員が住所を移転したこと）により組合員でなくなった
場合において、その者が当該共済関係を存続させることについてその移転前にこの組合の承諾を受けていたときは、当該共済関係は、なお存続するものとする。
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（高知県農業共済組合事業規程）

２ この組合は、正当な理由がなければ、前項の承諾を拒むことができない。
（共済関係に関する権利義務の承継）
第 11 条 共済目的の譲受人（農業共済資格団体(法第 20 条第２項に規定する農業共済
資格団体をいう。以下同じ。)の構成員が共済目的を譲り受けた場合にあっては、当該農業共済資格団体。以下この条において同じ。）は、この組合の承諾を受けて、共済関係に関し譲渡人（農業共済資格団体の構成員が共済目的を譲り渡した場合にあっては、当該農業共済資格団体）の有する権利義務を承継することができる。この場合において、正当な理由がある場合には、この組合は、承諾を拒むものとする。
２ この組合は、家畜共済の共済関係に関する権利義務の承継について前項の承諾をする場合には、当該権利義務は、当該譲受人が当該譲受けの日の属する共済掛金期間の満了の時にこの組合の組合員である場合を除き、当該共済掛金期間の満了の時に消滅する旨の条件を付するものとする。
３ 第１項の規定による承諾を受けようとする譲受人は、当該譲受けの日から２週間以内に、その者の住所（譲受人が法人である場合はその事務所の所在地、譲受人が農業共済資格団体である場合はその代表権を有する者の住所）、共済目的の所在地
その他共済目的の状況を明らかにする書面を添えて、この組合に承諾の申請をしなければならない。
４ 任意共済について前項の申請を受けた場合において、この組合がその申請を承認したときは、この組合は、共済掛金及び事務費賦課金（以下この項及び第７章において「共済掛金等」という。）の増額をすることができるものとする。この場合において共済掛金等の増額は将来に向かってのみ効力を有する。
５ この組合は、第３項の申請があったときは、遅滞なく、承諾するかどうかを決定して譲受人に通知するものとする。
６ 第１項の規定による権利義務の承継は、その承諾の時（共済目的の譲受けの前に承諾があった場合は、譲受けの時）からその効力を生ずる。
７ 共済目的について相続その他の包括承継があった場合には、前各項の規定を準用する。
（損害防止の義務等）
第 12 条 組合員は、共済目的について通常すべき管理その他損害防止を怠ってはならない。
２ この組合は、前項の管理その他損害防止について組合員を指導することができる。
３ 組合員は、その加入する任意共済の共済目的に第２条第１項第７号から第 11 号までに掲げる共済事故又はその原因が生じたときは、損害の防止又は軽減に努めなければならない。
（損害防止の処置の指示）
第 13 条 この組合は、組合員に、損害防止のため特に必要な処置をすべきことを指示することができる。この場合には、組合員の負担した費用は、この組合の負担とする。
（損害防止施設）
第 14 条 この組合は、家畜診療所のほか、損害防止のため必要な施設をすることがで109

（高知県農業共済組合事業規程）

きる。
（調査）
第 15 条 この組合は、損害の防止又は認定のため必要があるときは、いつでも、共済目的のある土地又は工作物に立ち入り、必要な事項を調査することができる。
（通知義務）
第 16 条 組合員は、共済目的に、次の各号に掲げる共済事業の種類ごとに、当該各号に定める異動を生じたときは、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければならない。
（１）農作物共済 次に掲げる異動
イ 共済目的の譲渡しロ 収穫適期前の刈取り又はすき込み
ハ 共済目的が他の類区分に該当することとなる栽培方法等の変更
ニ 共済関係について品質方式を選択する場合にあっては、当該共済関係に係る農作物に係る収穫物の出荷計画の変更（２）死亡廃用共済（肉豚以外の家畜に係るものに限る。） 次に掲げる異動
イ 養畜の業務の規模の著しい変更に伴う共済目的たる家畜の譲受け
ロ 共済事故の発生による飼養頭数の減少を補うことを目的とする共済目的たる家畜の譲受けハ 養畜の業務の規模の著しい変更に伴い共済目的たる家畜を飼養しないこととなったこと。
（３）死亡廃用共済（特定肉豚に係るものに限る。） 次に掲げる異動
イ 共済目的たる肉豚の譲受け
ロ 共済目的たる肉豚が出生後第 20 日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）に達したこと。
ハ 共済目的たる肉豚を飼養しないこととなったこと。
ニ 共済目的たる肉豚が種豚になったこと。
（４）死亡廃用共済（群単位肉豚に係るものに限る。） 次に掲げる異動
イ 共済目的たる肉豚の譲受け
ロ 共済目的たる肉豚が出生後第 20 日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）に達したこと。
（５）果樹共済 次に掲げる異動
イ 共済目的の譲渡し、伐倒又は高接ぎ
ロ 共済目的が他の類区分に該当することとなる栽培方法等の変更
ハ 収穫共済の共済関係について全相殺減収方式又は災害収入共済方式を選択する場合にあっては、当該共済関係に係る果樹に係る果実の出荷計画の変更（６）畑作物共済 次に掲げる異動
イ 共済目的の譲渡し、収穫適期前の掘取り、刈取り、抜取り又はすき込み
ロ 共済目的が他の類区分に該当することとなる栽培方法等の変更
ハ 共済関係について災害収入共済方式を選択する場合にあっては、当該共済関係に係る農作物に係る収穫物の出荷計画の変更（７）園芸施設共済 次に掲げる異動
イ 共済目的の譲渡し、移転、解体、増築、改築、構造若しくは材質の変更又は110（高知県農業共済組合事業規程）

共済事故以外の事由による破損（軽微なものを除く。）若しくは滅失
ロ 共済目的を他の保険又は共済に付したこと。
ハ 特定園芸施設の被覆期間の変更
ニ 施設内農作物の種類、栽培面積又は栽培期間の変更
ホ 施設内農作物の発芽又は移植
２ 特定肉豚に係る前項第３号に定める異動（次に掲げるものを除く。）についての同項の規定による通知は、その異動の日の属する基準期間（共済責任期間の開始の日から最初の基準日（共済掛金期間開始の日から１月を経過するごとの日をいう。
以下この項において同じ。）までの期間及び各基準日の翌日から次の基準日までの期間をいう。以下同じ。）の終了後、遅滞なくするものとする。
（１）養畜の業務の規模の著しい変更に伴う共済目的たる肉豚の譲受け（２）共済事故の発生による飼養頭数の減少を補うことを目的とする共済目的たる肉豚の譲受け（３）養畜の業務の規模の著しい変更に伴い共済目的たる肉豚を飼養しないこととなったこと。
３ 組合員は、共済事故が発生したときは、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければならない。
４ 組合員は、共済金の支払を受けるべき損害があると認めるときは、遅滞なく、次の各号に掲げる事項をこの組合に通知しなければならない。
（１）共済事故の種類（２）共済事故の発生の年月日（３）共済事故により被害を受けた場所その他共済事故によって生じた損害の状況（４）その他被害の状況が明らかとなる事項
５ 家畜共済に係る前項の通知は、獣医師の診断書、検案書その他のこの組合が求めた書類（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）で作成されているものを含む。）を添付しなければならない。
ただし、この組合の獣医師が当該通知に係る家畜を診断し、若しくはその死体を検案した場合、第２条第２項第２号に該当する場合、母牛が死亡若しくは廃用したことに伴い死亡した牛の胎児に係る通知である場合、規則第 82 条の準則に従い現地確認に代えて当該通知に係る家畜の画像その他の必要な情報により確認される死亡した種豚に係る通知である場合又は死亡した肉豚に係る通知である場合にあっては、
この限りでない。
６ 第４項の場合において、必要があると認めるときは、この組合は、死体の剖検をし又は廃用に係る家畜のと殺若しくは法令の規定によると殺処分に関する当該公務員の証明書を徴するものとする。また、第 52 条第１項に掲げるものを共済事故としない旨を組合員が申し出ているときは、この組合は、現地での確認が困難な場合は、火災にあっては出火の事実がわかる書類、気象上の原因による災害にあっては気象観測資料等を徴するものとし、伝染病にあっては家畜保健衛生所から病性鑑定書等の提出があった場合を除き、最寄りの家畜保健衛生所に届出のあった事実を確認す
るものとする。
７ この組合との間に第 47 条第５号の個別共済関係の存する者は、当該個別共済関係に係る共済目的たる家畜を他人に譲渡したとき、又はその家畜につき同条第 14 号の共済目的の種類を変更したときは、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければ111

（高知県農業共済組合事業規程）ならない。
８ 園芸施設共済に係る第 131 条第３項又は第４項の申出をした組合員は、第４項の規定による通知後、速やかに、復旧計画書（撤去又は復旧の実施予定日、復旧の内容等を記載したものをいう。）を提出しなければならない。
９ 園芸施設共済に係る第 131 条第３項の申出をした組合員は、撤去又は復旧をしたときは、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければならない。また、園芸施設共済に係る同条第４項の申出をした組合員は、復旧をしたときは、遅滞なく、その旨及び当該復旧に係る作業の実施者をこの組合に通知しなければならない。
10 前項の規定による通知は、第 144 条第３項の特定園芸施設撤去費用額又は同条第５項の園芸施設復旧費用額に係る請求書又は領収書の写しを添えて（当該園芸施設復
旧費用額に係る請求書又は領収書が存しない場合を除く。）、共済事故の発生した日から１年以内にしなければならない。ただし、当該共済事故に際し災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された市町村の区域内において撤去若しくは復旧が行われる場合又は施工業者若しくは復旧資材の不足その他組合員の責めに帰することができない事由により撤去若しくは復旧が滞った場合であって、当該通知を１年以内にすることができないときは、当該１年が経過する前に組合の承認を受けて、３年を限り、その期間を延長することができる。
11 組合員は、この組合の要求があるときは、任意共済に係る共済金の支払を受けるべ
き損害に関する書類を組合に提出しなければならない。
（損害認定）
第 17 条 この組合が支払うべき共済金に係る損害の額の認定は、規則第 82 条の農林水産大臣が定める準則に従ってするものとする。
（損害評価会の意見聴取）
第 18 条 この組合は、その支払うべき農作物共済、収穫共済又は畑作物共済の共済金に係る損害の額を認定するに当たっては、あらかじめ損害評価会の意見を聴くものとする。
（共済金の支払方法）
第 19 条 共済金の組合員への支払は、附属書共済金支払規程で定めるところによるものとする。
（共済金の仮渡し）
第 20 条 この組合は、共済金の仮渡しをすることができる。
２ 前項の規定により仮渡しをする金額の総額は、この組合が政府から受けた保険金の仮渡し額を下回らないものとする。
（支払責任のない損害）
第 21 条 この組合は、この規程に特別の定めがある場合のほか、次に掲げる損害については、共済金を支払う責めに任じないものとする。
（１）戦争その他の変乱によって生じた損害（２）共済目的の性質又は暇疵によって生じた損害（園芸施設共済事業及び任意共済事業に係る損害に限る。）
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（高知県農業共済組合事業規程）（３）組合員又はその法定代理人（組合員以外の者で共済金を受けるべき者があるときは、その者又はその者の法定代理人を含む。）の故意又は重大な過失によって生じた損害（組合員が損害賠償の責任を負うことによって生じることのある損失を塡補するために、他人の所有するものを共済に付したときは、故意によって生じた損害。）。
（４）組合員と同一の世帯に属する親族の故意によって生じた損害（その親族が組合員に共済金を取得させる目的がなかった場合を除く。）（危険の減少）第 22 条 共済関係の成立後に、当該共済関係により塡補することとされる損害の発生の可能性が著しく減少したときは、組合員は、この組合に対し、将来に向かって、共済掛金について、減少後の当該損害の発生の可能性に対応する共済掛金に至るまでの減額を請求することができる。
（共済関係の無効の場合の効果）
第 23 条 この組合は、共済関係の無効若しくは失効の場合又はこの組合が共済金支払の責任を免れる場合においても、すでに受け取った組合員負担共済掛金を返還しない。ただし、無効の場合において、組合員が善意であって、かつ、重大な過失がなかったときは、この限りでない。
（第三者に対する権利の取得）
第 24 条 この組合は、共済金の支払を行ったときは、次に掲げる額のうちいずれか少ない額を限度として、共済事故による損害が生じたことにより組合員が取得する債権（以下この条において「組合員債権」という。）について当然に組合員に代位する。
（１）この組合が支払った共済金の額（２）組合員債権の額（前号に掲げる額が共済関係により塡補すべき損害の額に不足するときは、組合員債権の額から当該不足額を控除した残額）
２ 前項の場合において、同項第１号に掲げる額が共済関係により塡補すべき損害の額に不足するときは、組合員は、組合員債権のうちこの組合が同項の規定により代位した部分を除いた部分について、当該代位に係る組合の債権に先立って弁済を受ける権利を有する。
（業務の委託）第 25 条 この組合は、組合員負担共済掛金及び賦課金の徴収に係る事務（第５条の規定による督促を除く。）、損害防止のため必要な施設に係る事務、第 28 条第１項の農作物共済の申込書、第 49 条第１項の家畜共済の申込書、第 87 条第１項の果樹共済の申込書、第 110 条第１項の畑作物共済の申込書又は第 131 条第１項の園芸施設共済の申込書の受理に係る事務、農作物に係る収穫物の生産数量、農作物に係る収穫物の品質若しくは価格又は施設園芸用施設に係る資材の購買数量若しくは価格の調査に係る事務並びに共済金の支払に係る事務（当該共済金に係る損害の額の認定に係るものを除く。）をこの組合の区域内の農業協同組合又は高知県信用農業協同組合
連合会に委託することができるものとする。
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