2017 年度調査研究・中間報告

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（9）―印西市の自治組織・住民活動

川手 摂［かわてしょう］
後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員

後藤・安田記念東京都市研究所研究室では、人口が急増している自治体の政治・行政・地域社会の実態を明らかにし、地域における「自治」の動向をつかむため、埼玉県戸田市および千葉県印西市で、2017 年 8 月から2018 年 3 月にかけ、それぞれ断続的に延べ 23 日間（戸田市）、24 日間（印西市）にわたる調査を実施した。調査においては、両市内各所にて現地視察を行うとともに、市長・副市長・教育長・部課長級幹部職員をはじめとする行政担当者、議員、地域住民などそれぞれ計 72 人（戸田市）、62 人（印西市）に対しヒアリングを行った。当調査の中間報告を、本誌 2018 年 7 月号から 12 月号にわたり掲載してきた。本稿は、その最終回である。
［なお、2016 年度には人口減少に直面する自治体（徳島県那賀町）において同様の調査を実施した。その成果は、本誌 2017 年 7 月号から 12 月号に連載されている。］

1 はじめにけ、当該地区の住民基本台帳による世帯数と対比し、「加入率」2）を算出したのが表 1 である。

本稿の主題は、印西市の自治組織・住民活動であ全市における加入率は 64.7％ で、これをニューる。まずは市内の町内会等（その名称は町内会、町タ ウ ン（NT）と 非 NT 地 域 に 分 け る と 65.3％ ・会、自治会、区などさまざまであるが、以下では基63.8％ となり、NT 地域の方が若干高いが、さほど本的に「町内会」とする）に注目して、その組織や大きい差ではない。しかし、地区別ではかなりの違活動を明らかにし、合わせて現在の町内会が抱えていがあることが観察される。まず低い地区を見る

いる課題についても論じる。続いて、その課題を乗と、中央駅南の 42.3％、船穂の 47.5％ というのがり越えるために自治組織・住民活動がどこに向かっ目立つ。このうち船穂については、本中間報告のてゆけばよいのか、町内会にとどまらない動きも含（1）で論じたとおり、NT 周縁部において宅地開発

めながら考えてみたい。

が進んで人口が急増した草深を含んでおり、この新住民が町内会に加入していないために数字が大きく

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2 町内会のすがた引き下げられていると推測される。実際、この地区（1）地区別加入率

民には「つきあい」に縛られたくないという意識がのある住民は、筆者たちのヒアリングに対し、新住

印西 市 の 町 内 会 は、2017 年 4 月 1 日時点で 177あり、対して旧住民には、町内会が昔から積立てて1）を含む）を数え、24,343（4 つの「特定の管理組合」

きた金を新住民のためにも使っていくことに心理的世帯が加入している。その 177 町内会を地区別に分

抵抗感があるため、両方相まって新住民の加入が進2018年12月号

2017年度調査研究・中間報告

まないと話した。1 軒、2 軒の単位で家が新築され、

表1

印西市の地区別世帯数／町内会加入世帯数

そこに移り住んでくる住民は町内会に入ることが多
木下

住基世帯数
（A）
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加入世帯数
（B）
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小林

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中央駅南と、50％ 台にとどまっている木下・大

大森

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森の 3 地区については、住宅に住む一般世帯数に占

永治

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いが、まとまって開発された住宅地だと、入らない／入れないのだという。

める非持ち家比率がそれぞれ 25.4％、27.2％、25.5％ と、他地区に比べて相当高い（これに続くのは3）。これ
小林の 14.8％、中央駅北の 10.5％ である）

（B/A）
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船穂

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印旛

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本埜

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非NT計

は、ある行政職員の「賃貸の物件だと、なかなか自

中央駅北

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治活動の意識が出てこないことがある。それもあっ

中央駅南



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

て活動自体ができなくなり、解散するケースも見ら

牧の原駅

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印旛NT
本埜NT

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れる」との言と符合しているように見える。
なお、木下と大森は、市内でも「1・2 階建共同NT計住宅」が飛び抜けて多い地区である（住宅総数のそ総計

れぞれ 20.4％、18.4％）。これに関して木下地区の

注 1）A は 2017 年 3 月末時点。なお、このデータでは 6
大字（永治 1、船穂 1、小林 1、本埜 3）の世帯数がプライバシー保護のため伏せられているが、住基世
帯総数は 37,660、この 6 大字を抜いた世帯総数は37,648 であるので数字に大きな影響は与えないと考えられる。
注 2）B は 2017 年 4 月 1 日現在。市の資料では本埜地区に含まれている牧の原 5 丁目・牧の原 4 丁目東地区の両自治会は、地理的に自然と思われる牧の原駅地区に含めた。

ある町内会長は、「アパートが多いのは、町内会活動としてやりにくい。アパートの建設の場合、町内会の加入とゴミ集積所の建設を条件にしている。ア
パートは独居が多く、防災やコミュニティの面から問題がある。そういう情報を誰が集約し、行政とジョイントするのか、というのが難しく、課題」と話した。
一方、加入率が高いのは、意外にも農村部よりもNT 地域である。これは、開発された時に、住宅・

実際、印旛地区で 1980 年代末から開発が始まった

都市整備公団や民間開発業者の慫慂のもとに町内会

大規模分譲地に当初から居住する住民は、「開発業が作られる場合が多いためと考えられる。たとえば者が新興住宅地における自治会設立のノウハウを持

中央駅北地区の分譲住宅地に開発当初から居住するっており、（当時の印旛）村の行政とも連携しなが市議は、入居説明会の際に開発主体の住宅・都市整ら設立した」と振り返っている。

備公団から、町内会を作ってもらいたい旨打診されそれに対して、同じような「新規開発」であってたという。住民は、手作りのお祭りを開くなどするもマンションなどの集合住宅については、市から同ところから手探りで町内会活動を進めていった（こ様の「お願い」をしたとしても、町内会の結成の難の 点 は 後 述 す る）
。NT の 分 譲 住 宅 地 は、先 述 の度は上がるという。それは、区分所有法によって必「賃貸だと自治の意識が出てこない」という発言のず置かなければならないとされている管理組合に加裏返しとして、「自分たちの街」という意識が生まえて町内会を設立・運営していく負担や、住民にれる素地があり、さらに比較的短期の内に入居が進「現役世代」が多く、町内会活動にまで手が回りにむ上、入居者の世代（おおよそ 30 代～40 代）・家

くいなどの事情があると考えられる。2000 年代以族構成（夫婦と就学齢の子ども）も同質的であり、降に新設されたマンションを多く抱える牧の原駅地

地域のつながりを構築しやすい状況があったと考え

区で NT 内の他地区よりも加入率がやや低くなってられる。

いるのは、このような背景によるものと思われる。

市の担当課によると、NT 内外を問わず、開発住
宅地については業者に町内会設立の推進を依頼し、設立についての手引き書を渡すこともあるという。

（2）組織・役員
前項で見たとおり、印西市には現在約 170 の町内

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（9）

95

会がある。町内会は「任意団体」である以上、そのことになっている。区長になるのは班の年長者であ組織や役員構成、選出方法などは法制度などによっる。各班は、班内の持ち回りで班長を出し、この 5て規格化されてはおらず、多様である。以下、非人の班長が会計や区長代理を務める。役の担当は区

NT の市街地・農村部・開発住宅地、そして NT の長が指名するという。この区の住民によれば、区集合住宅と分譲住宅地という、性質の違う各地区の長・役員はいずれも毎年スムーズに決まっていると町内会を具体的に取り上げて、大まかなイメージをいい、本埜の他の区もだいたいこのような方法で区得たい。

長や班長・役を決めているのではないか、という見

はじめに非 NT の市街地として、木下地区のある96立てであった。

町内会を見る。この町内会は 18 名の役員をかかえ先述した旧印旛村の大規模分譲地（非 NT 地域）る。会長 1 名、副会長 5 名（担当は庶務 2〔うち 1の自治会は、加入世帯数で市内最大である。ここで人は防犯・祭礼兼務〕、会計・防犯 1、回覧物 1、有は総務部、広報部、文化部、環境部、防災部などの

価物資源回収 1）、評議員 12（うち町会会館運営委

部を置き、約 30 ある班から輪番制で役員を出して

員長 1）がその内訳である。町内を 4 地区に分け、いる。役員の中から会長や複数の副会長が選出さ各地区からおおむね 3～4 名の評議員を選出していれ、副会長は担当の部を持つ。また各班は、役員とる。この 18 人に加えて監事が 2 名おり、会長経験

は別に班長も出している。なお、これらの役職の任者が就くことになっている。会長は評議員会で選出

期はいずれも 1 年だが、会長は 2 年務めるのが平均する。役員の任期は 2 年だが再任が可能で、会長は的で、3 年、4 年というケースもあるという。

通例 2～3 期務めているという。役員は公務員（市ニュータウン・中央駅北地区のある集合住宅群の役所、警察、税務、郵便局など）の現職や OB の方

自治会は、8 つの棟から各 1 名、1 年の輪番制で役に頼むことがだんだんと多くなってきた。なお、こ員を出し、その 8 名の役員から互選で会長を選出すの町内には新興住宅街があり、人口規模はそちらのる。他の役職は副会長、会計、レク担当、ラジオ体方が大きくなっているが、まだ会長を輩出したこと

操、お祭り担当である。同じ中央駅北地区の分譲住はない。

宅地のある自治会は、住区ごとに置かれている 13

この町内では会長は評議員会による選出となっての班から任期原則 1 年の輪番制で各 1 名の班長を出いたが、ここから地理的にそれほど離れていない大し、13 名の班長の中から会長、副会長（2～3 名）

森地区のある町内会では、選挙で会長を選んできを互選で選ぶ。班の構成原理が棟か住区かの違いでた。この町内会の会長は、最近まで約 40 年にわたある。役職は、副会長（防災担当および夏祭り担り不変だったということで、この会長はその期間ず

当）、総 務（3 名）、会 計、環 境、レ ク リ エ ― シ ョ

っと「勝ち」続けてきた、ということになろう。

ン、防犯で、これを希望により担当する。輪番制で旧印旛村の農村部に所在するある町内会（名称は回ってきた 13 人の班長の中に会長役に向いている「区」）では、区長 1、区長代理（会計も担当）1、協（そして引き受けてくれる）人がいれば良いが、い議員 8（4 地区から 2 人ずつ）、氏子 4（4 地区からなければくじ引きで選ぶという。この自治会と同じ

1 人ずつ）、顧問 2（区長経験者）で「区会」が構成

町の別の丁目の 2 自治会も、ほぼ同じしくみで動いされている。これが役員に該当すると考えてよいだているようであった。

ろう。区長は 1 年交代の地区単位の持ち回りで、区以上、限られた町内会の組織や役員の決定方法な

長代理を務めた人が次の区長となるのが慣例になっどについて例示的に紹介した。次に、もう少し定量ている。この区の住民は、区長は明治の合併までの的なデータとして、印西市の広報に掲載されていた旧村の村長、というある種の権威ある存在ととらえ

情 報 を 元 に、2004 年 か ら 2013 年 ま で の 10 年 間られており、（少なくとも以前は）「みんながやりた（ただし、旧印旛村・旧本埜村内の町内会についてがった」ために 1 年で回していくという慣行になっは合併した 2010 年からの 4 年間）の会長の就任状

たのではないか、と話した。

況について示したのが表 2 である。

旧本埜村のある町内会（こちらも「区」）でもや

旧印旛・本埜は入手可能なデータが 4 年分のみの

はり、5 つの班で 1 年ごとに区長を持ち回りで出す

ため、基本的には旧印西のみを取り上げているが、2018年12月号

2017年度調査研究・中間報告

会長が 1 年で交代している町内会だけは旧印旛・本表2

町内会長の地区別勤続年数

埜も含めて示した。そのような町内会は、旧印西では 124 のうち 50、旧印旛・本埜では 47 のうち 32と多数を占めている。なお、このうち同一人物が複

1年
2年
連続
交代 任期 5年～
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木下

全数


小林

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大森

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である。印西では 1 年交代の自治会が NT 地区に

永治

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多いのに対し、印旛・本埜ではむしろ非 NT の農

船穂

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NT中央駅北

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NT中央駅南

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NT牧の原駅

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1年
交代
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数回会長になっている例が見られる町内会は 4 のみ村部に多い。印旛で唯一 1 年交代でない町内会は、
すでに紹介した開発住宅地の大規模自治会のみである。

印西計

明確な 2 年周期で会長が交代している（そして同一人物が複数回会長になっていない）町内会も 30

印旛ある。地区的には、船穂で絶対数も比率も大きくな

NT印旛っていることがわかる。このような町内会は、NT本埜

地区には一つもない。データが少ないために推測のNT本埜

色が濃くなるが、本埜で 1 年交代ではない 4 町内会のうち、3 つは 2 年任期で動いていると思われる。
以上に対して、同一人物が比較的長期にわたって

印旛・本埜計
総計

全数
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出典）『広報いんざい』各年 7 月 1 日号より筆者作成。

連続して会長を務めている町内会（ここではさしあたり「連続 5 年以上」で見た）は 18 と、決して多くない。地区的には大森が全町内会数の 4 分の 1 と町内会の年会費の高い方の額」を上限とする。ま

やや目立つ（具体的には、連続 10 年が 3、連続 8

た、会 議 等 に 係 る 飲 食 代（茶 菓 代 を 除 く）、人 件

年が 1）。さらに興味深いのは、NT 地域である中費・賃金、交際費・慶弔費、役員報償、他の補助対

央駅南地区で、1 年交代の町内会の数をしのいでい象となる経費、政治・宗教活動に係る経費などは対ることである（具体的には「10 年」が 2、「8 年」と象から除外される。事業費補助となっており、申請「9 年」が 1 ずつ、「6 年」が 2、「5 年」が 3 となって事業が終了次第、随時実績報告を提出し、実績払いいる）。

で交付を受けるしくみである。

（3）補助金の種類と支出額動に対する事業費の 10/10 助成で、「地区の構成団③は、町内会自治会連合会の地区単位における活
次に、町内会への各種補助金について見ていきた

体数×5,000 円」を上限とする。除外対象経費は②い。印西市が町内会に交付している主な補助金にと同様だが、②と異なり概算払いが可能である。

は、①行政協力交付金、②町内会等活動費補助金、④は、集会施設を新築・増築または修繕する町内③町内会等地区連絡会活動費補助金、④集会施設整会に対する補助で、新築については 2,000 万円を限

備事業補助金、⑤町内会集会所敷地借地料補助金、度に、対象経費の 10 分の 7～9.5（構成世帯数が少⑥コミュニティ助成事業補助金などがある。

ないほど補助率が上がる。例えば 50 世帯以下だと①は「行政協力」＝市の各部署から発する通知、

9.5/10、351 世帯以上だと 7/10）を、修繕について

物品その他資料の配付、回覧・掲示（原則月 2 回）

は 50 万円を限度に、経費の 2 分の 1 以内で交付さや、市の各部署が実施する調査の協力に対して交付れる。

されるもので、「配付回覧世帯数×400 円」が交付⑤は、集会所の敷地が借地となっている場合の、額となる（当該町内会が、町内会自治会連合会4）に賃借費用に対する補助で、敷地面積 290 平方メート

加入していると、これに 22,000 円が加算される）。

ル以上かつ建築面積が 66 平方メートル以上の集会②は、町内会の活動に対する事業費の 10/10 助成所を対象として、基本的に 20 万円を限度に、経費であるが、「会費納入世帯数×700 円あるいは当該の 10 分の 5～10（こちらも構成世帯数が少ないほ

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（9）

97図1

行政協力交付金の町内会別交付実績（散布図）と、プロットはほぼ一直線上に並んでおり、加入世帯数と交付額が強く相関していることが見て取れる。ちなみに、プロットが描いている線よりも上に外れている＝加入世帯数のわりに交付額が多い町内会は、そのほとんどが NT 地域（それも集合住宅地域）にある。これは、交付額の算定方法（「配布回覧世帯数」を基準とする）を踏まえると、非加入世帯にも配布回覧を行っている町内会であると推測される。
次に、②町内会等活動費補助金の 2016 年度交付額の最大は420,700 円、最小は 0 円（12 町内会。それを除くと 2,000 円）で出典）印西市提供データを元に筆者作成。

ある。0 円＝交付を受けていない 12 町内会の地区
ど補助率が上がる。199 世帯以下だと 10/10、350

を見ると、小林 1、船穂 1、中央駅北 1、中央駅南

世帯以上だと 5/10 など）を交付する。

2、牧の原駅 3、NT 印旛 4 となっており、NT 地域⑥は財団法人自治総合センターの宝くじの社会貢の方が多い。前述のとおり、この補助金は活動に対献広報事業で、「コミュニティ活動に必要な施設及する実績払いなので、「交付額 0 円」は、
（もちろんび設備の備品」に対して 100 万円～250 万円の範囲

交付申請をしていないだけということも考えられな内で交付される。年 1 件の採択が通例で、「順番待

くはないが）町内会の活動の停滞を推測させる。なち」の状態になっているという。

お、交付額が少額（ここではさしあたり 2 万円以下

この他、防犯灯（電柱などに取り付けられる照明とする）の町内会 19 の地区を見ると、船穂が 12、器具）の新設および修繕、電気料金に対して交付さ本埜 2 で、あとは小林、大森、永治、印旛、中央駅

れる防犯灯設置費等補助金もあるが、交付額が年々

南が 1 ずつとなっている。その多くが、農村部に位減っている。これは、町内会が管理していた防犯灯

置する加入世帯数 20 戸台の小さな町内会である。

を市に移管するケースが増えているためだという。

「伝統的」な組織として町内会が存在している農村

2012 年度の実績は、補助対象灯数 8,015 灯（159 団

部では、たとえ高齢化による町内会活動の停滞があ体）、新設 105 灯、全改修 130 灯、修繕 1,240 灯で、っても、「とにかく何事かを（惰性で）続け（、少支出額は 39,927,140 円であった が、2017 年現在で額でも補助金を受け）る」という姿になっているのは対象灯数は 10 分の 1 以下の約 700 灯（36 団体）

かもしれない。

5）にまで減っている。
①～⑥については、交付団体別の交付額データが度・2016 年度ともに同一の 3 つの地区連絡会（地あるので、以下それぞれ分析していきたい。まず、区別に複数の町内会が集まって結成する任意の組① 行 政 協 力 交 付 金 の 2016 年 度 交 付 額 の 最 大 は織）に 交 付 さ れ て い る。2016 年 度 の 交 付 総 額 は262,400 円、最小は 0 円（1 町内会。それを除くと

185,100 円 で、最 大 は 120,000 円、最 小 は 28,500 円

18,600 円）である。この補助金は規定上、加入戸数となっている。なお、受給している 3 つの連絡会の大小が交付額の多寡に反映される。横軸に加入世は、いずれも NT 地域にある。

帯数、縦軸に交付額をとった図 1 の散布図を見る

98③町内会等地区連絡会活動費補助金は、2015 年

2018年12月号④集会施設整備事業補助金の新築分は、2001～16

2017年度調査研究・中間報告

表3

町内会集会所敷地借地料補助金の実績

2010年度木下A
町内会


木下B
町内会


小林A
町内会


小林B
町内会


大森A
町内会


大森B
町内会
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大森C
町内会


2011年度

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2012年度

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2013年度

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2014年度

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2015年度

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2016年度

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計   

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合計 

出典）印西市提供データを元に筆者作成。

表4

コミュニティ助成事業補助金の実績

年度

団体名

購入備品

小林A町内会

太鼓、杵、臼、法被等



印旛A自治会

太鼓・テント等祭り備品



2011年度 永治A町内会

太鼓、その他備品



2012年度 本埜A町内会

神輿修理



2013年度 小林B町内会

レク用品整備

2014年度 大森A町内会

コミュニティ備品・収納庫



2015年度 牧の原駅A連合会

子ども神輿

2016年度 小林C町内会

まつり備品

2010年度

交付額

出典）印西市提供データを元に筆者作成。

年度の 16 年間で 27 件、総額 3 億 6,057 万 400 円が内会である。

交付されている。地区別には木下 4、大森 7、永治④～⑥は、ほとんどの町内会に交付されている

2、船穂 3、本埜 5、中央駅北 3、中央駅南 3 で、非①・②と違い、選択的に交付される補助金である。

NT 地域に傾いている。修繕分は、2006～16 年度のデータを入手した、④（新築 2001 年度～、修繕 2006

11 年間で 55 件、総額 2,298 万 5,431 円が交付された。

年 度～）、⑤（2010 年 度～）、⑥（2010 年 度～）の地区 別 に は 木 下 3、大 森 3、小 林 7、永 治 1、船 穂

いずれかを一度でも受給したことのある町内会は

9、本埜 7、中央駅北 12、中央駅南 9、牧の原駅 3、75 を数える（1 連絡会を除外）。これは、現時点でNT 本埜 1 で、こちらは新築分ほどには非 NT 地域の町内会数 177 の 42.4％ である。このうち 20 の町への偏りは見られない。なお、この総額には、2011

内会は、いずれかの補助金を複数回（3 回が 1 町内

年度における 10 件 502 万 5,431 円の「震災復旧」分会あるほかはすべて 2 回）受給している。ただし、が含まれている。通常の補助金が事業費の 1/2 以内

そのうち 5 町内会については、2011 年度に④の修であるところ、この震災復旧分については 10/10 補繕補助金を震災復旧分で受給しており、これを偶発助となっており、例外的な補助金であった。

的・例外的交付と考えて除外すれば、「純然たる」⑤町内会集会所敷地借地料補助金は、表 3 のと複数回受給は 16 町内会となる（5 つのうち 1 つはおり、木下 2、小林 2、大森 3 の計 7 町内会に 2010

上述の 3 回受給町内会なので、震災復旧分を除いて年度からの 7 年間で総計約 500 万円が交付されていもなお複数回受給町内会となる）。地区別に見ると、る。

大森と小林が 4、木下・中央駅北・中央駅南が 2、⑥コミュニティ助成事業補助金の 2010～16 年度の交付状況は表 4 のとおりである。この 7 年に限船穂と牧の原駅が 1 であり、非 NT 地域が 11、NT地域が 5 となっている。

れば、ほとんどが非 NT 地域の町内会となっている。ただし、印旛 A、小林 B・C は開発住宅地の町

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（9）

99

3 町内会の活動と課題

役所（本庁・支所、時には市長宛て）に提出すると（1）活動に見受けられた。複数の議員が、「道路の状況が悪いう文化が、一般的なものとして存在しているよう

前節では、町内会の組織面に焦点をあてて論じてく、市役所に言っても動いてくれないと、私に話がきた。続いて本節では、町内会の活動とその課題に来たことがある。そういう場合には、自治会が要望ついて論じていく。まず、町内会はどのような活動

書を出すのが正規のものなので、それでやってくれを行っているのだろうか。

と言っている。要望書は、旧村内であればまず支所

2018 年 3 月 1 日号の市広報『広報いんざい』は、に持っていく。支所で対応できないものも、支所か

1 面と 2 面で町内会への参加を呼び掛ける記事を掲

ら本庁に回してくれる」、あるいは、「要望について載した。そこには、町内会の「主な活動」として、は、区長から要望書を出してもらうのがベストだと「親睦活動」「環境美化活動」「防災活動」「防犯活思う。偏った個人の要望よりも、地域の総意という動」が挙げられており、さらに、「市や地域からの形をとるのがよい。道路の整備などについて議会でお知らせなど、生活に必要なさまざまな情報を回覧質問するにも、要望書が継続的に出されていること

板や配布などにより伝達・提供しています。回覧板

は 「実績」 になる」と話しており、町内会の要望書を回すことにより、ご近所との結びつきが深まり、は「地域の総意」として一定の力を持つと考えられ時には高齢者世帯などの見守り活動にもつながりまているようである。

す」とある。
「町内会によって活動内容は異なりま単一の町内会のみならず、地区の町内会が連合しす」との但し書きはあるが、これらが多くの町内会て、上述のような機能を果たしているケースもあに共通する一般的な活動であるとみてよいだろう。

る。NT の中央駅北地区がそれで、「自治会町内会

紙面にはそれぞれの活動の（代表的な）内容とし連絡会」に町内会がすべて加入している。連絡会とて、親睦活動は餅つき・おみこし・夏祭り（盆踊

しては、自治会・フレンドリープラザ（後述）・地り）、環境美化活動は町内の清掃、防災活動は消火

区内の小中学校の PTA・防犯組合の代表者が月 1

訓練・救命講習、防犯活動は町内パトロールの写真

回集まり、地域の課題、困りごとなどを話し合ってがそれぞれ掲載されている。これ以外にも筆者たちいるという。この場には地区に居住する 2 名の市議のヒアリングでは、高齢者向け体操、健康麻雀、音も「顧問」として参加しているという。

楽会、ラジオ体操、有価物（紙・布・ビン・缶など）の集団回収、神社の掃除や飾り付け、道路や町内会館周辺の除草（草むしり）といった活動が聞か続いて、市内の町内会が抱えている課題についてれた。また、上述の広報の記事では、中央駅北地区

見ていきたい。まず多くの住民や議員から聞かれたのセカンドアベニュー木刈団地自治会が「中庭祭のは、加入世帯の減少であった。その背景としてり」と名付けられた祭りを開催し、そこで「炊き出は、「自治会の班長などをするのがきつくなってしし訓練を兼ねて、豚汁や焼きそば、焼き鳥などをみ

まい、やめてしまう。独居高齢者の方が自治会を抜んなで作」るという、「親睦＋防災」活動を行ってけてしまい、地域のつながりが薄れている」といっいることが紹介されている 。

たように、高齢化（および独居化）が挙げられるこ6）

このような「活動」を展開するほかに、町内会にとが多く、そのため、高齢で活動が難しそうな世帯

は、地域の課題を共有・議論し、意見をまとめ、要は役員の担当を免除するといった方策をとっている

望として市政に伝達する「機能」があることも見逃という町内会の例が複数聞かれた。また、「最初、せない。町内会が（とりわけ役員たちが）定期的に加入率は 9 割だったが、今は 7 割。新しくマンショ

会合を持つ中で、たとえば町内の道路のラインが消ンに入る人が自治会に加入しない。新しく入ってきえているといった日常的な問題が共有されたり、時た方と、コミュニケーションやつながりが薄くなっには地域の小学校の統合という非日常的な問題が議ているのは間違いない」というように、新入の（多論され、地域の意思が形成されている。

くは若い）住民が町内会に入らないことで、加入率また印西では、町内会（長）名の「要望書」を市

100

（2）課題

2018年12月号

が下がっている実態もある。

2017年度調査研究・中間報告

また、住民が全体的に高齢化していくことで、自治会に加入した」。別の住民は、「母親たちは子ど（会員数は減っていなくても）会の活動が不活性にもの学校を通じて 「つながり」 を作った。父親たちなっているというのも、多く挙げられた課題であは働き盛りで平日は地域にいなかったが、お祭りをる。たとえば、中央駅北地区の分譲住宅街のある住したりすることで地域に関わった」と話す。先述し民は、以前は月 1 回でやっていた緑道の清掃の回数

たとおり、見ず知らずどうしの NT 住民が「つなはだんだんと減ってきており、夜間の見回りもするがり」を築くには、（「子どものため」の）「祭り」

がせいぜい月 1 回。昔はバスを借りて落語会に行く

は格好のコンテンツであった。この住民が住む木刈というような親睦活動もあったが、それもなくな

地区の夏祭り（会場は地区内の小学校であった）

り、活動はどんどん縮小している、と語った。

を、1995 年 8 月の新聞記事が次のように報じていこのような事態の行き着く先として、町内会そのる。
「ニュータウンには伝統的な夏祭り7）がない。

ものの解散に至る例も出ている。中央駅南地区で自舞台となる神社や寺もない。そんな中、宗教や歴史

治会を解散した団地の住民は、役員のなり手もおらと無縁8）の新しい祭りが白井や西白井、小室など各ず、活動を続けるのも大変で、自治会を置き続ける地で近年、次々と生まれている」。
「千葉ニュータウ

ことのメリットがないことが理由だったと話す。たン中央駅周辺に住む住民による手づくりの」夏祭り

だしここでは、団地の管理組合が先述の「特定の管を「支えるのは、休日返上で打ち込むお父さんた理組合」となり、管理組合の下に防災委員を置いたち」だ9）。

り、規模を縮小させつつも夏祭りを続けている。近しかしこのことは、裏返せば、子どもが成長し、年の町内会の解散事例は他にも中央駅北地区、NT

やがて巣立っていくと、活動の動機が失われるとい印旛地区、NT 本埜地区においても見られ、その中うことでもある。新しい世帯が転入してくることには、「特定の管理組合」に移行したものも、そうで、子どもが継続的に住んでいる地域になっていれ

でないものもある。

ばよいのだが、NT の多くの地域においてそのよう解散にまで至るような例は、（少なくとも今のとな「循環」は起きていない。そうなると、ある住民

ころ）すべて NT 地域の町内会である。反対側のの言を借りれば、「子どもが出ていって、夫婦二人

極にある農村部の区を考えると、それは集落の共同なので、なんでそんな面倒くさいことをやんなきゃ体と同義の存在であるため、ある区長の言を借りれいけないんだ、ということになる」。かくして町内

ば「昔からの流れで」粛々と活動を続けている。少会の活性は衰えていく。

なくとも、集落が消滅しない限り、区が消滅するこ

上述の新聞記事が報じた木刈の夏祭りはやがて、とはない。区の「解散」などあり得ないのである。

よりニュータウン中央駅に近い地区に集合住宅が建それに対して NT 地域の町内会は、古くても 30 数

ち人口が増えることで、中央駅北地区全体の祭りに年前に、様々な場所から移り住んできた人々が、展開していった。そして現在でも、この北地区の夏（農村部のような、古くからの生産活動における結祭りは続けられている。だがここにも、「高齢化」

び付きなどを背景とすることなく）「創出した」組の影はすり寄ってくる。現在、地区内の自治会で作織であり、必要がなくなれば無理に存続させることる夏祭りの実行委員会から、すでに 5 つの自治会がはないのである。

脱退している。脱退したのは、いずれも初期に開発

ではそもそも、初期の NT に集まってきた住民

され、高齢化が進む分譲住宅地の自治会である。脱たちを町内会活動に動かしたものは何だったのか。

退宣言してからも 2 年間は抜けられないというルー

多くの住民が言及したのは、「（自分の）子ども」のルになっているが、脱退となればその自治会からの存在であった。NT 地域のあるマンション自治会

費用負担はなくなり、運営費は細っていく。もちろに、立ち上げ期から関わった住民（現職の市議でもん人手も、である。そこで脱退した側の自治会も気ある）は振り返る。
「最初は皆若かったため、自治を使い、「賛助金」のような形でいくらかを払った会というよりは子ども会だった。夏祭りをしたり、りしているという。

子どもたちのためのイベントが中心だった。ほとん夏祭りへの意欲の減退は、必ずしも高齢化のみにどがそういう活動だったため、子どもがいる世帯はよるものではない。実行委員会があくまで自治会連

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（9）

101

絡会の枠組みで結成されているため、自治会のない

後者は中央駅南地区に）設置した。開館を報じる新新興マンションの住民は、いわば「タダ乗り」的に

聞記事10）によると、1993 年、当時の印西町による参加できてしまう。そこに大きな労力を割く気分に

建設構想を受けて、住民 60 人が「建設協議会」をなれるか、ということである。むろん、それでもつくり、3 年間、100 回を超える話し合いを繰り返「（広義の）地域の子ども」のために祭りを続ける、したという。協議会の参加者は「徹底的に話し合うという人（・地域）もあろう。たとえば非 NT 地

ことで、お互い理解し合えた。地域に職場以外の仲域の開発住宅地の住民は、当該住宅地には子どもが間ができた」と言い、会長は「コミュニティセンタ

少なくなったが、中学校区の範囲から子どもが遊びーを作る過程がコミュニティーを醸成する過程だっに来たり、隣接する大学の学生が手伝ってくれたりた」と振り返っている11）。この建設協議会が運営協することで祭りがにぎやかになり、交流も生まれて議会に移行し、現在でも各センターは、市からの運いる、と話す。いずれにしても「何（誰）のため」営費を受けながら、住民のボランティアによって運なのかという納得できる目的が確認できなければ、営されている（指定管理者制度を利用）。フレンド

大きなイベントを継続していくのは難しい。

リープラザについては、運営協議会が NPO 法人格

かくして、高齢化（と少子化）を主な原因としも取得している。運営協議会には、地区内の自治会て、町内会活動の、あるいは町内会自体の存続が住から 1 人ずつ担当者を出すことになっているとい

民の負担になりつつあるというのが厳然たる事実でう。

ある。何のための町内会活動・地域活動なのかを住

フレンドリープラザやサザンプラザのウェブサイ

民が問い直し、新しい方向性を構想していく必要がトを見ると、リサイクルバザー・古本交換市・コン

あるように思われる。節をあらためて考えてみた

サート・新春寄席といったイベントや、グラウンド

い。

ゴルフ・フォークダンス・ヨガ・ダンベル体操など
運動系の企画、パソコン教室・料理教室・折り紙・

102

4 住民活動のこれからの方向性

手芸・フラワーアレンジメントなどの文化系の企（1）コミュニティセンターの可能性

打ち体験・クリスマス会といった子ども向けの企画

画、そして、おはなし会・科学出前教室・親子そば

何のための町内会活動・地域活動なのか。この問など、多彩な企画がプラザ内（時にはプラザ外の別

いに「何らかの 「つながり」 や 「生きがい」 のた会場）で催されている。これらはプラザの運営協議め」と答えるのであれば、町内にこだわらず、より会が企画したもので、これ以外にも、住民がプラザ

広い範囲で、個々人の興味・趣味に応じた活動を通の各部屋を借りてそれぞれの活動を行っている。

じて手に入れていくことが、一つの方向性となりう

しかしこのプラザも、運営に関わる住民によればる。ある住民が話すように、最近の高齢者は元気で「高齢化するうちに、たとえばサークルも高齢化し、積極的であり、町内会活動には関わらなくても、市

どんどん鈍化して減っていっている。関心も薄れての行事に積極的に参加したり、趣味の活動で仲間をいる。運営者の側も数が足りていない」という。期作ったり、勉強会に行ったり、「昔のイメージよりせずして、ここでもまた「高齢化」の問題が出てきは行動範囲が広い」。

てしまった。

このような諸々の活動の場の一つに、コミュニテ

表 5 に各コミュニティセンターの過去 10 年間のィセンターがある。印西市のコミュニティセンター

利用者数の推移を示したが、確かに、サザンプラザ

は、NT 地域の中央駅北地区に「フレンドリープラの利用者数は低落傾向、フレンドリープラザも、

ザ」、中央駅南地区に「サザンプラザ」、非 NT 地2011 年をピークにやや減少し、横ばい傾向である。

域の永治地区に「永治プラザ」、船穂地区に「船穂

一方で、フレンドリープラザでは、5 年ほど前にコミュニティセンター」が置かれている。以下、開発された新街区（木刈七丁目）の若い住民が運営

NT 地域の 2 つのプラザを中心に紹介する。

の手伝いに来てくれるケースも（けっして多くはな「フレンドリープラザ」と「サザンプラザ」は、いが）出てきているという。また、基本的には中央

1996 年 6 月に旧印西市が（前者は中央駅北地区、

駅北地区、それも木刈地区の住民の利用が多いが、2018年12月号

2017年度調査研究・中間報告

表5

コミュニティセンターの利用者数

出典）『データいんざい 2017』151 頁。

たとえば中央駅南地区で立ち上がったサークルが村部においては、すでに強い地縁・血縁に起因する（サザンプラザだけでなく）フレンドリープラザや「つながり」が存在しており、「防災」のために特段

永治プラザを利用するケースもあって、徐々に永治の組織を作る必要性が感じられないためではないか

プラザや船穂コミュニティセンターとの交流の機運と考えられる。筆者たちのヒアリングで、ある農村も出始めているという。再び表 5 を見ると、永治プ部の区長が、区の活動として防災訓練のようなこと

ラザ と 船 穂 コ ミ ュ ニ テ ィ セ ン タ ー の 利 用 者 数 ははまったくしていない、と答えたのが象徴的であ2000 年代後半には 1 万人台だったのが、近年ではる。市の担当課も、開発協議の段階で開発業者に対むしろ増加傾向にある。実際に「交流」は進みつつして町内会とともに自主防災組織の設置推進を依頼

あるのかもしれない。

しているため、今後も設置が進む可能性はあるが、既存の地域ではこれ以上設置が進む見込みは薄いと（2）「防災」の可能性

いう認識であった。

前項で述べたような活動は、近隣の「つながり」『印西市地域防災計画（資料編）』を見ると、ほとを形成することにはつながらない。その点をどうす

んどの自主防災組織は町内会・自治会・区を「母体ればよいだろうか。近隣のつながりが最も必要とさ団体」としていることがわかる。例外は、マンショれる状況の一つは、災害発生時であろう。市の職員

ンの管理組合を母体としている 4 団体（うち「特定も、東日本大震災の発生もあり、住民の防災への意の管理組合」になっているものが 3）と、最近に自識は高まっている、と見ていた。そこで、「防災で治会が解散し、自主防災組織が残ったと思われる中

コミュニティを作る」という方向性が一つ考えられ

央駅南地区の分譲住宅地内の 1 団体、そして、松崎る。

1・2・3・5 および松崎三郷の 5 町内会で一つの団

これに関する行政の施策には、「自主防災組織」

体を設置している松崎自主防災会（船穂）の 6 団体の設置推進と補助金の交付がある。印西市の自主防のみである。すなわち、ほぼ全ての自主防災組織

災組織は、2018 年 1 月現在で 91 を数える。このう

は、（制度の建前上は別の枠組みになっているもの

ち 67 が NT 地域の団体である（中央駅北 18、中央の）町内会あるいは管理組合の活動に組み込む形で

駅 南 26、牧 の 原 駅 15、NT 印 旛 6、NT 本 埜 2）。

活動を行っているのである。

非 NT 地域では、木下 6、小林 7、大森 5、永治 0、

自主防災組織への市の助成には 2 種類ある。一つ

船穂 3、印旛 2、本埜 1 であるが、このうち小林のは、活動に必要な資機材の譲与である。1 団体 1 回

4 団体と印旛の 2 団体は開発住宅地にある。したが限りとなっており、上限額は 50 万円以内。新規にって、自主防災組織が結成されているのは、圧倒的設置された団体が、これを使って消火器、担架、救に NT を含む新規開発住宅地においてであると言急箱、ヘルメット、ロープ、誘導旗、腕章などの資うことができる。これは、非 NT 地域、とりわけ農機材や非常用の食料などの申請を行い、現物給付を

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（9）103

表6

自主防災組織への活動費の助成実績

行われているという。例えば小倉台のある団地自治

交付額

会では、年に 2 回の炊き出し訓練や、消防士を講師

2010年度

に呼んでの訓練などを実施している）。どちらの取2011年度

2012年度

り組みも、災害発生時の対応という住民の関心事を2013年度

件数

2014年度

2015年度

2016年度

出典）印西市提供データ。

足場にして、単一の町内会の範囲を超えたより広い「つながり」を模索している点で興味深い。
（3）高齢者を（が）支える、という可能性
前節の（2）で発言を紹介した住民・現職市議は、「現在のマンションの住民は子ども会的なつながり受ける場合がほとんどである。したがって、基本的が必要なく、子育てが終わっている。今はむしろ年に新規設置がなければ交付もなく、2016 年度は 0

寄りのコミュニケーションが必要になったが、そう件、2017 年度は 1 件となっている。

いう方向には自治会は進んでいない」と指摘していもう一つは活動費の助成である。団体が実施したる。しかし地域によっては、「そういう方向」に町

防災訓練に対し、年 1 回、「基礎額 1 万円＋訓練参

内会が進んでいたり、町内会以外の主体・場におい加人数×100 円」（ただし団体加入世帯数×100 円をて高齢者のための（高齢者による）活動が積極的に上限とする）を交付するもので、用途は、訓練の広展開されている事例がある。

報物の作成費や、炊き出しにかかる食材費、講師への謝金などである。

104

印西市には、2017 年 4 月現在で 55 の高齢者クラブがあり、会員数は 2,313 名にのぼる12）。印旛地区

近年の交付実績は表 6 のとおりで、交付額はさの開発住宅地・平賀学園台には、「ゆうゆうクラブ」

ほど伸びてはいないが、件数が増加傾向にあることがある。60 歳以上に入会資格のあるメンバーは約が見てとれる。2016 年度で見れば、90（当時）団

100 人で、いまや町内の子ども会よりも人数が多体中、8 割強の 74 団体が交付を受けていることとい。日帰り旅行をはじめとした企画や、日常的に集なる。

会所などに集まっての「お茶のみ」・カラオケ、町

市の担当課ヒアリングでは、（既述のごとく）脱内の防犯パトロールなどの活動を、年 1,000 円ほど退世帯が増えていく中で、活性化をめざして防災のの会費と市や自治会からの助成で行っている。自身

取り組みを行っている町内会が増えている、というもクラブに加入する市議によれば、パトロールがて印象が語られた。筆者たちのヒアリングの限りでら道路の悪くなっている箇所とか、街路樹が伸びても、たとえば木下地区のある町内会では、年 3 回、防犯灯を塞いでいるとか、といった細かい問題を発町内会役員・役員 OB・民生委員その他関係者 10

見してくれる点でも有益だという。

数人で「災害時要支援者支援会議」を開き、町内のまた、同じ印旛地区の農村部にある吉田区には、状況を確認するとともに、災害発生時に誰がどのエ「吉田シニアクラブ」がある。市の高齢者クラブ連

リアの住民の声かけをし、安否確認をするかなどを合会に加入していなかった以前の老人クラブを改組

話し合っている。この町内会では、毎年実施していする形で、2012 年 4 月に立ち上げられた組織である防災訓練を、昨年は近隣の町内会と組み 3 町内会る。加入資格は吉田区在住の 60 歳以上（ただし 60

合同で実施した（合同実施は 2 回目）。

歳以下でも会の運営に協力する意思のある人はそのまた、中央駅北地区には、木刈小学校・小倉台小

限りではない）で、役員は 5 人、現在は 8 つの活動

学校の小学校区ごとに、自主防災組織の連合会的なグループから構成されており、各グループは基本的「防災連絡会」が置かれている。木刈小学校区防災にはそれぞれ独立して活動している。会員は希望が連絡会は月 1 回のペースで開催されており、年に 1あれば新しいグループを自由に立ち上げられるとい

回、100 人規模の避難所運営訓練を実施している。

う。2017 年 4 月現在の会員数は 98 人（女性 54 人、

小倉台小学校区の連絡会でも、大規模な防災訓練を

男性 44 人）で、最年長は 93 歳である。参加人数が実施している（これに加え、単位自治会でも訓練が多いグループは旅行グループ（47 人）、「いんざい2018年12月号

2017年度調査研究・中間報告

健康ちょきん運動」に取り組む健康づくりグループ

しているのである。吉田には地区内に路線バスの停（44 人）、後述する買い物バスグループ（27 人）と留所が存在するので、上述のような市の施策が導入なっている。一人が複数のグループに参加することされる見込みが薄い。しかしその路線バスは、京成も可能で、6 グループに参加する人もいる。

臼井駅と印旛日本医大駅を往復するもので、臼井方とまれ、高齢者クラブはいわば親睦・コミュニケ

面行きが 6 時台に 1 本、印旛日本医大方面行きが 8ーションの場という性格が強い。対して、高齢者が時台 1 本、14 時台 1 本、17 時台 1 本、19 時台 1 本

生活上抱える課題への取り組みも、市内の各地域でとなっており、日常の買物や通院などに使えるもの見られる。たとえば、中央駅南地区のある団地でではない。

は、引きこもりがちな独居高齢者を「引っ張り出

そこで区では、2011 年夏ごろから牧の原駅近くす」ために、管理組合事務所で月 1 回ほど、「カフの大型商業施設への「買い物バス」の運行を構想

ェ」を開催している。ちなみにこの団地では、すでし、2012 年 1 月から実際に運行にこぎつけた。当

に自治会は解散している。

初は「試験運行」という位置付けであったが、そのまた、高齢者の移動力が衰え、ごみ出しが困難にまま継続運行され、現在に至っている。具体的になるケースが現れている、という話が複数の地域では、上述の路線バスも運行している印旛地区の旅客聞かれた。それに対して、木下のある町内会では安自動車運送事業者と契約して、貸切マイクロバスを全部が、印旛の NT 地域のある集合住宅では管理

運行している。すでに契約業者が運行しているスク

組合が、それぞれボランティアでごみ出しを代行すールバスの遊んだ時間を利用することで、安価な契るしくみを作っていたり、中央駅南地区のある公団

約（1 運行 6,000 円）としており15）、運賃は片道 300

住宅では、月額 1,000 円で集積所までごみを出すし円、往復 600 円である（地区で運行されている路線

くみを作っていたりと、取り組みが始まっている13）。

バスの運賃と同額）。一部には往復 600 円は高いと中央駅北地区で活動する民生委員は、ごみ出しの話いう声も出ているが、契約業者は現状の契約価格がをきっかけにして、地域で、元気な高齢者が困って「限界」だとしていて、利用者が増えない限り、収支いる高齢者を助けていくしくみを広げていきたい、の都合上これよりの引き下げは難しいようである16）。

と話した。しかし、たとえば通勤がてら、ごみ出し

原則的に毎週 1 回運行され、朝の 9 時 30 分から 35が困難になっている人の家の門の前に出ているごみ分にかけて町内の 5 ヶ所で利用者をピックアップ

を集積所まで持っていく、といった気軽な「善意」

し、牧の原の商業施設に向かう。到着後、1 時間程をしくみにしようとすると「プライバシーの問題」

度の買い物時間を設け、利用者を拾って町内に戻っという話が出てきたり、中学生が通学途中に手伝うてくる。

となると、それは「保護者の承諾が必要だ」という

運 行 実 績 で あ る が、2012 年 1 月 か ら 2017 年 11

話が出てきたりと、なかなか難しく、また、地区の月末までで計 216 回、延べ 1,826 人の利用があった。

人たちにアンケートをとると「無償ではやれない」

1 年を 3 期に区切って運行されており（スクールバという声も多いという。

スの運行がない春休み・夏休み・冬休み中はこのバ

他 に、高 齢 者 に と っ て の 大 き な 問 題 の 一 つ にスも運休となるため）、期ごとの平均で見ると、採「足」の問題がある。この課題について市は、公共算ライン（1 運行 10 人）を超えたのは初めの 1 期

交通にアクセス不能な（道路が狭いためにバスを運（2012 年 1 月～3 月）だけで、あとはそれをわずか行させられない）本埜地区については、2018 年度に下回る運行が多く、2017 年に入ってからは 7～8から乗り合いタクシーの試験運行を始める 。タク

人台で推移している。そのため、期ごとに最大で 2シー会社に委託し、7 時ごろ～19 時ごろまで、朝晩万円強の「赤字」を出しており、この部分について

は通学向け、昼間は通院や買い物向けに 10 人乗り

は、シニアクラブと区の予算から補塡している状況

乗用車を運行する計画である。

である。現状では利用者が伸び悩んでいるが、町内

14）

対して、上述の吉田区には、市に頼らない独自のの高齢化がさらに進行し、自動車を運転できる住民

取り組みがある。シニアクラブの「買い物バスグルが減少していけば、需要は増大する可能性がある。

ープ」で、買い物に出かけるためのバスを自主運行

このようなしくみで、住民が自主的に「公共交通」

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（9）

105

を生み出すことができるのだということを示していそれはあたかも複数の「島」から成る島嶼群のようる点で、吉田区の例は貴重であると言える。

にすら感じられることがあった。
とりわけ NT 地域と非 NT 地域の間には、両者を隔てる大きな「海」が横たわっている。NT・非

5 まとめ

NT の住民双方に非 NT・NT の住民との交流の有

以上、印西市の自治組織・住民活動について、主無を聞くと、一様に「（あまり）ない」と話した。

に町内会を中心に紹介・分析した上で、コミュニテ

多少の誇張はあろうが、「農村部の人とは言葉が通ィセンター・防災・高齢者支援の「可能性」についじない」「NT の人には違う血が流れている」とのて論じてきた。

発言さえ聞かれた。

最後に紹介した吉田区のような、「伝統」を背景

このような「断絶」の背景の一つには、小学校区にした小さな規模のつながりを足がかりにして、あを NT と非 NT で完全に切り分けてしまったことがくまで地域内での活動の深化を追求するのは一つのある。ある議員は、「もし学校区が NT と在来とで道である。しかし、これが他の（とりわけ NT な

混在していれば、コミュニティはもっと違った形に

どの開発住宅地の）町内会にも可能かと問われるなっただろう」と話した。これはもはや「後悔先にと、気安く肯んずることは難しいだろう。では他に立たず」あるいは「覆水盆に返らず」的な議論では進むべき道はあるか。非 NT の市街地に居住する、ある。それでも、旧印旛村の平賀学園台の開発におある議員の次のような言が、一つの手がかりにな

いては、新設された小学校に周辺の在来地区の子どる。

もも通学することとなったため、それを媒介にした
新旧住民の交流が生まれた、という話も聞かれてお「地域資源というのは、棚卸しをすれば、私はり、学校（区）と地域住民間のつながりの関係につけっこうあると思っている。そういうところからいては、今後さらに議論を深める必要性を感じる。

取りかからなくてはならない。人と、あとは覚悟

ともあれ、個性の異なる「島々」が散在する「陸だと思っている。地域に課題はけっこうあるが、上の島嶼群・印西」は、その相互異質性をつながりそれに取り組んでいくときに、行政に頼っちゃうの多様性に転換することができれば、極めてゆたかのか、自分たちでできるところまでバンバンやっな空間になる可能性を秘めているように思われる。

てくのかで結果は大きく違ってくる。地域のこと

そのためには、断絶した「島」と「島」に橋を架を心配している人はけっこういるが、組織化されけ、新しい「地域」としてゆくような活動が求めらていないし、地域資源団体との連携がうまくいっれるのだろう。

ていない、というより、やっていない」

そして、その活動がどのようなものであれ、「組織のための活動」「活動のための活動」と化してし

つまり、「地域のことを心配している人」どうしまうことは避けなければならない。活動のために組のつながりを生み出し、地域で活動している既存の織があるのであって、その逆ではない。自分（た団体と町内会の、あるいはそのような団体間のつなち）のゆたかな暮らしのために活動があるのであっがりを生み出すのである。ここに言う「地域」はまて、活動それ自体が目的なのではない。組織のためず町内の範囲であってよいが、それだけに限る必要

でなく、自分（たち）のための活動を、精一杯知恵はないだろう。つながりを感じられる、生み出せるを絞り、できる範囲で、労をいとわずになすこと。

範囲を、新しい「地域」と定義し、創造していけば

これが「自治」という営みの本質であるように、筆よい。

者には思われる。

その際、気にかかるのが、印西市の特殊な地域構成である。印西は、NT と非 NT、市街地と農村という対照的な地域を抱え、各地域は時に地理的に分断されている（本調査のもう一つの対象である戸田市と比べて、市街地の連担度の低さは明白である）。

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2018年12月号※本論文は、日本学術振興会の科学研究費補助金（課題番号16H03585）を受けて行った研究成果の一部である。

2017年度調査研究・中間報告

注

ぎりを作り」、本埜のある区では「1 カ月程前から大人

1）「特定の管理組合」は、マンション管理組合のうちも子どもも一緒になって、祭りばやしの練習をしてい」「良好なコミュニティ形成のための業務を実施する団体

る。『広報いんざい』2018 年 3 月 1 日号。

であって、市にその設立の届出をし、市長が認めた団体」であり、町内会への補助金等の交付対象となる（印8）ただし、非 NT 地域の開発住宅地の町内会で、「当初は神主を呼んでやっていたが、宗教上の問題でクレーム

西市『町内会等活動の手引き 平成 29 年度版』http://があって、そういう色を出さないようになった」という

www.city.inzai.lg.jp/cmsfiles/contents/0000000/308/

住民の話も聞いた。

H29tebiki.pdf）。ただし市の担当課は、これをマンショ

9）「千葉ニュータウンで夏祭り」『朝日新聞』1995 年 8ンにおいて町内会を結成することが難しい場合のいわば次善策と考えており、町内会を解散して「特定の管理組

月 21 日朝刊、千葉。
10）「運営など住民で 千葉ニュータウンにコミュニティ合」に移行するのはあまり望ましくないと考えているようであった。

センター 2 つ」『朝日新聞』1996 年 6 月 3 日朝刊、千葉。
11）ちょうどこの頃、中央駅北地区の自治会連絡会は、印2）市の担当課によれば、結婚などによって実家を離れて西町の市昇格にあたって、市名を住民投票で決めるよう

市内の別町内に転居した場合でも、元の町内会に引き続き属しているというケースがあるようである。したがっ町議会に求める請願書を提出している（1995 年 8 月 29日）。連絡会が自治会を通じて実施したアンケートでは、て、表中の B/A の数字は、純粋な「加入率」を表すわ
けではない。

「印西」以外の市名を望む住民が 7 割を超え、住民投票による決定を望む住民が 9 割近くにのぼったという

3）データは川手摂・小石川裕介「埼玉県戸田市・千葉県
印西市における 「自治」 の諸相（1）」『都市問題』109 巻
7 号、2018 年を参照。
4）印西市町内会自治会連合会は市内の各地区から選出された 32 名の理事で理事会を構成。視察研修、賀詞交換
会などで相互交流。町内会長対象の勉強会のテーマ決めなどもする。年 1 回の総会と、年 4 回の理事会がある。
なお、合併前の印旛村・本埜村にも、「印旛村区長会」「本埜村行政連絡員協議会」という連合会組織があったが、町内会自治会連合会に統合されている。
5）「補助金等調書」http://www.city.inzai.lg.jp/cmsfiles/
contents/0000002/2504/siminbu.pdf
6）『広報いんざい』2018 年 3 月 1 日号。
7）対して、農村部や非 NT の古くからの市街地には、神社を中心とした「伝統的な（夏）祭り」が存在し、こちらもやはり、住民のつながりの核となっている。木下のある町内会では、祭礼の「3 日間で米 6 俵半分のおに（「「印西市」 に反対の声 市に昇格する印西町の名前」『朝日新聞』1995 年 8 月 26 日朝刊、千葉、「「住民投票で市名を」 市昇格で新住民が請願書提出 印西町」『朝日新聞』1995 年 8 月 30 日朝刊、千葉）。請願は反対多数で不採択となった（「新市名の住民投票請願を不採択
印 西 町 議 会」『朝 日 新 聞』1995 年 9 月 9 日 朝 刊、千葉）。
12）印西市議会 2017 年第 4 回定例会における飯塚靖明健
康福祉部長の答弁（12 月 5 日、一般質問、会議録 4 号）。
13）印西市議会 2017 年第 4 回定例会における近藤瑞枝議
員の発言（12 月 6 日、会議録 5 号）。
14）「交通不便解消で乗り合いタクシー＝千葉県印西市」（『官庁速報』2018 年 3 月 23 日）。
15）印西市議会 2012 年第 3 回定例会における酢﨑義行議員の発言（9 月 5 日、会議録 2 号）。
16）印西市議会 2012 年第 1 回定例会における酢﨑義行議員の発言（2 月 27 日、会議録 5 号）。

埼玉県戸田市・千葉県印西市における「自治」の諸相（9）

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