2023 版（2024 年 7 月）

ＪＡ種子屋久（ディスクロージャー誌）

種子屋久農業協同組合

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ種子屋久は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、
当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめた「 ディスクロージャー誌 2023 」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
２０２４年７月

種子屋久農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設
立
平成１８年４月◇本店所在地 中種子町野間５２８１◇出 資 金
３０億円◇総 資 産６３９億円◇単体自己資本比率
１８．５６％

◇組合員数
◇役員数
◇職員数
◇支店・出張所

７，６９２人
１７人
３２７人
４

目

次

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．事業方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．事業の概況（ 2023 年度 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【 経営資料 】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・
８．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
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②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

貸出金の金利条件別内訳残高
貸出金の担保別内訳残高
債務保証見返額の担保別内訳残高
貸出金の使途別内訳残高
貸出金の業種別残高
主要な農業関係の貸出金残高
農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標（５）有価証券等の時価情報等（６）預かり資産の状況
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６５（１）長期共済保有高（２）医療系共済の共済金額保有高（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高
３．農業・生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・
６７（１）購買事業取扱実績①買取購買品（２）販売事業取扱実績①受託販売品②買取販売品（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）加工事業取扱実績（６）その他事業取扱実績（７）介護事業取扱実績
４．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６９
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７０
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７０iiⅤ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【 ＪＡの概要 】
１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成（ 役員一覧 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．会計監査人の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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ごあいさつ組合員の皆さまにおかれましては、益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。日頃よりＪＡの事業運営に対しまして深いご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
2024 年 1 月 1 日に石川県能登地方を震源とした地震が発生しました。お亡くなりになられた方々には衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。被災地の皆様の安全と一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
さて、国内経済は新型コロナウイルスの感染症法上の分類が 5 類に移行し、インバウンドの復調傾向など、サービス業を中心に消費の回復が見られた一方、国際的な原材料やエネルギー価格の高騰による影響を受けた 1 年でありました。
また、農業をとりまく環境についても、生産資材の高騰や気候変動の影響に加え、農家の高齢化や人口減少に伴う労働力不足など、農家経営はより一層厳しさを増す 1 年でもありました。
2023 年度の種子屋久管内の農業生産については、大きな気象災害はなかったものの、園芸品目については暖冬の影響による生育不良に見舞われた年となりました。
基幹作物のさとうきびについては、作付面積は前年を下回りましたが、単収については平年並みであり、糖度は
前年度より高めでありました。でん粉原料用甘しょについては、サツマイモ基腐病の発生による作付面積の減少に加え減収圃場もみられ集荷量は減少しました。基腐病については、引き続き国・県と連携した基腐病対策に取り組んでいる状況であります。
花卉のレザーリーフファンについては、「ＧＩ（地理的表示）保護制度」に「種子島レザーリーフファン」として 2024 年 3 月 27 日に登録されました。このＧＩ登録は「種子島安納いも」に引き続き 2 つ目であり、鹿児島県内のＧＩ登録 7 つの内 2 つが種子島の農産物となりました。
畜産部門については、飼料・資材等の高騰による生産コストの上昇や牛肉消費減少による枝肉価格の低迷等により、子牛相場も低水準となりました。また、繁殖雌牛頭数は 7,946 頭と前年に比べて減少しました。
今年度は第 6 次中期 3 ヵ年計画の中間年度として、組合員との対話を通じた総合事業を基本とした経営基盤の強化に取り組むとともに、地域農業とくらしの維持・発展に貢献する活動を展開し、農業の再生産に対する支援対策については 115,242 千円の還元を期中で実施しております。
2023 年度の経営収支については、作付面積の減少に伴う販売事業・購買事業の取扱高の減少や、貸倒引当金の積み増しなどにより当期損失金を計上することになりました。この損失金を補填するため目的積立金を一部取り崩して充当することにより、当期未処分剰余金を計上しております。
今後も、組合員・地域住民から信頼されるＪＡを目指し、地域に根ざした協同組合としての役割を発揮して参りますので、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げますとともに、組合員・利用者の皆様方、並びに関係各位のご健勝を心からご祈念申し上げて、あいさつと致します。

種

子

屋

久

農

業

代 表 理 事 組 合 長

- 1 -

協

同
岩

組

合

次 則

１．経営理念●ＪＡ種子屋久は、温暖な気象条件のもと平坦部の種子島地区、世界自然遺産の屋久島地区という他に類例を見ない地域の特性を生かし、組合員・地域住
民に親しまれ信頼される地域密着型のＪＡを目指します。

２．経営方針●地域の特性を活かした「安心」「安全」な農畜産物の生産振興と販売促進により、組合員の所得向上を図ります。

●地域社会をサポートする事業展開と支所を拠点とする身近な活動を通じ、組合員・地域住民の豊かな生活に貢献します。

●組合員・地域住民に信頼される組織基盤の確立と経営の健全性を図ります。

- 2 -３．事業方針◇農協の総合事業機能を発揮し魅力ある農業への取組強化
農協・連合会・行政が連携し、農業生産基盤を維持強化するとともに、販売促進を通じ生産者と消費者との絆を深め、消費者ニーズの対応を図り、生産拡大に取り組みます。
併せて、事業分量や取引様態に応じた弾力的な購買資材価格の設定を実施
し、資材仕入れ機能の強化を図り、コスト削減に取り組みます。

◇農家経営支援体制の整備
産地づくり１０年ビジョンの着実な実践により、戦略的産地づくりに取り組
むとともに、地域をリードする中心農家への経営管理支援や農家経営支援セン
ターとの連携した農家経営指導に取り組みます。

◇担い手農家のニーズに対応できる営農指導体制の再構築
営農指導の業務を明確にし、営農指導員の確保・育成に取り組み、地域・品
目・業務別に適正な営農指導員の配置を進め、効果的・効率的な営農指導を取り組みます。
併せて、担い手農家との関係強化を図るとともに、生産・販売・購買の一貫した営農指導に取り組みます。

◇地域の活性化への貢献
地域の実態・ニーズに即した、ＪＡ版地域・くらし戦略の実践と、組合員・地域住民との「結びつき・きずな」の強化により、安心して暮せる地域社会の実現に貢献するため、地域の活性化に引き続き取り組みます。
また、これまでの現状認識と環境変化に対応した自己改革プランの見直しとその実践により、組合員・地域住民に信頼され必要とされる取り組みを進めて
参ります。

- 3 -

４．経営管理体制◇ 経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「 総代会 」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「 理事会 」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合
法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

- 4 -５．事業の概況（ 2023 年度 ）農業・ＪＡを取り巻く環境は、生産者の高齢化や担い手不足等に伴う就農人
口や作付面積の減少、耕作放棄地の増加など生産基盤の弱体化が進行し、地域
農業と農地の維持が課題となっています。
このような中、わが国経済はコロナ禍からの経済活動の正常化が進みつつあるものの、エネルギー・原材料価格の高止まりや景気後退懸念など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
農業面においても、昨今の国際情勢等に起因した生産資材の高騰や、子牛相場の下落など、生産現場に大きな影響を及ぼしております。
今後も国内農業が安心して次世代に引き継がれ、農業者が展望を持てる持続可能な農業経営の確立に向け、農政活動に取り組む必要があります。
２０２３年度の農業生産については、大きな気象災害はなかったものの、園
芸品目においては暖冬の影響による生育不良に見舞われた年となりました。基
幹作物のさとうきびは、単収については平年並みで、糖度は前年度より高めでの取り引きとなりましたが、でん粉原料用甘しょについては、生産者の高齢化やサツマイモ基腐病の影響による作付面積の減少に加え、サツマイモ基腐病の発生等による減収圃場もみられ集荷量は減少しました。畜産部門については、
飼料・資材等の高騰による生産コスト上昇に加え、物価高の影響を受けた牛肉消費減少による枝肉価格の低迷により、子牛相場も低水準で推移しました。管
内の繁殖基盤の状況については、国の増頭対策事業に加え、優良な繁殖雌牛導入・自家保留の推進などに取り組みましたが、繁殖雌牛頭数は減少しました。
２０２３年度は第６次中期３ヵ年計画の中間年度として、組合員との対話を通じた総合事業を基本とした「不断の自己改革」と、財務・経営基準、県域事
業方針の実践による将来にわたる経営基盤の強化により、地域農業を支える「農協経営の持続性確保」に取り組むとともに、地域農業とくらしの維持・発展に貢献する活動を展開しました。
ＪＡ全体の経営収支については、生産資材価格の高騰や、子牛相場の下落などによる農家組合員の資金繰りの悪化の影響を受け、貸倒引当金が大幅に増加したことから当期損失金を計上することになりますが、一部を目的積立金（財
務基盤整備強化積立金）の取り崩しによって充当することにより、当期未処分剰余金６５，１７０千円の計上となりました。
ＪＡの事業結果は、組合員及び地域の皆様のＪＡへの結集結果であります。
事業活動報告にあたり、２０２３年度中のＪＡ利用を心より御礼申し上げますとともに、以下各事業部門の活動内容と成果についてご報告致します。

- 5 -（１）対処すべき重要な課題と対応
１．自己改革重点取り組み事項の実践
自己改革の基本目標「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を掲
げ、ＪＡ産地づくり１０年ビジョンに基づく、生産力強化支援と生産コスト削減を図る
とともに、新たな需要拡大と高付加価値により農業所得の増大に取り組みます。
また、自己改革重点取り組みを着実に実践し、組合員との対話による取り組みの評価と意向を踏まえた見直しを行う「自己改革実践サイクル」を構築します。
２．安心・安全な農畜産物の提供と地域農業の振興
食に対する「安心」｢安全」の信頼を確保していくため、生産者・ＪＡは組織を挙げた取り組みを継続します。
このため、生産履歴の記帳徹底とチェック体制の強化、ＧＡＰ（農業生産工程管理）
への取り組み、残留農薬自主検査の実施と情報開示など、「食の安心・安全システム推進本部」の機能充実を図る取り組みを実践します。
また、地域農業を担う認定農業者並びに担い手や新規就農者の育成・支援、大規模農家・法人対策など、行政・中央会営農サポートセンターとの連携により、農業生産基盤の強化に努め地域農業の振興と生産拡大を図ります。
３．協同活動の強化による地域社会への貢献
組合員・地域住民が元気で安心して暮らせる地域社会の実現に貢献するため、多様な事業・活動を通じてライフラインを担う地域に根ざした組織としての役割を果たします。
このため、行政と連携して組合員・地域住民の健康と命を守る健康管理活動（人間ドック・巡回健診等）を実践するとともに、高齢者福祉対策、生活支援対策による生活支
援事業に取り組みます。
４．ＪＡ経営の健全性と信頼性の向上
ＪＡ経営の健全化対策として、「収益性の確保」と「自己資本の増強」を通じ自己資本比率の改善に努めます。あわせて、持続可能な経営基盤の確立・強化に向け、部門採算性の確保と不採算事業の改善対策、事業機能・施設の再編対策などにより、効率的で収益性の高い経営体質の構築に取り組みます。
また、不良債権回収方針に基づいた処理の促進と不稼動資産の有効活用や流動化に努めます。
５．内部統制・法令遵守態勢の強化
不祥事未然防止対策として、内部監査室との連携によるコンプライアンスプログラムの実践・管理と並行し、オンサイトモニタリングによる事後点検・指導の強化により、内部牽制機能を充実させＪＡの信頼性の確保対策に取り組みます。
６．マネーローンダリング及びテロ資金供与対策の強化
マネロン・テロ資金供与対策として、変化する国際情勢やリスクに対応するため、経営陣主導による実効的な管理態勢を構築します。

- 6 -（ ２ ）財務・事業成績（ 単位：千円 ）

区

分

財

務

信用事業

項

目

事

業 利 益

△111,530

経常 利 益△12,655

当 期 剰 余 金

△57,603

総資

産

63,862,657

純

資

産

5,189,100

単体自己資本比率

18.56%

貯

金

56,269,546

預

金

40,038,795

金

13,410,144

価 証 券

-

貸
有

出

国
そ
共済事業

2023 年度（ 当期 ）

の

債

-

他

-

長期共済保有高191,938,093

短期共済新契約掛金

612,964

購買事業

購買品供給・取扱高5,604,033

販売事業

販売品販売・取扱高6,505,562- 7 -（３）事業の経過

年

月

日

処

理

事

項

２０２３年４月 新採用職員入組式
第１回企画会議
年度末決算監事監査
第１回経営会議
ＪＡ種子屋久女性部総会
５月 第１・２回理事会
第１・２回監事会
みのり監査法人 期末監査Ⅱ
第２回企画会議
第２回経営会議
６月 第１回でん粉原料用甘しょ一元集荷連絡協議会
第３回企画会議
校区別座談会
青色申告会総代会
第３回経営会議
第１７回通常総代会
第３回理事会
第３回監事会
７月 花き振興会総代会
第１回米穀共同計算委員会
第４回企画会議
早期米出発式和牛振興会連絡協議会通常総会
第４回経営会議
８月 第４・５回理事会
第４・５回監事会
第５回企画会議
第５回経営会議
園芸振興会連絡協議会総会
自動車・農機具合同展示会
９月 学校給食新米交流会
熊毛地区畜産共進会
レンタル着物展示会
第６回企画会議
- 8 -

年

月

日

処

理

事

項

９月 第２回でん粉原料用甘しょ一元集荷連絡協議会
種子島地区きび甘藷振興会連絡協議会総会
第６回経営会議
第１回総務金融共済委員会
第１回経済委員会
第６回理事会
第６回監事会
鹿児島県畜産共進会
１０月 でん粉原料用甘しょ集荷開始
上半期決算事務監査
第７回企画会議
ＪＡ種子屋久家の光大会
１１月 第７・８回経営会議
広報委員会
みのり監査法人 期中監査Ⅰ
第８回企画会議
紳士服展示会
西之表物流センター事務所改修工事引渡式
あぐりスクール
第７・８回理事会
第７・８回監事会
さとうきび原料受入開始
第１回債権対策委員会
１２月 ＪＡたねやく感謝祭２０２３
種子島ブロッコリー出発式
第９回企画会議
第９回経営会議
第９回理事会
第９回監事会
仕事納め式
２０２４年１月 仕事始め式
第１０回企画会議
第３回でん粉原料用甘しょ一元集荷連絡協議会
種子島高校への農業資機材寄贈式
２月 第１０・１１回経営会議
２０２３年度たんかん鋏入式
- 9 -

年

月

日

処

理

事

紳士服展示会
第１０回監事会
第２回米穀共同計算委員会
第１０回理事会
第１１回企画会議
第２回経済委員会
第２回総務金融共済委員会
レンタル着物展示会
ＪＡ種子屋久フェア
みのり監査法人 期中監査Ⅱ・Ⅲ
春期農業機械展示会
３月 第１１・１２回理事会
第１１・１２回監事会
常勤理事と監事会との語る会
ＪＡ青壮年部とＪＡ役職員との語る会
第１２回企画会議
第１２回経営会議
第３回総務金融共済委員会
第３回経済委員会
第２回債権対策委員会
レザーリーフファンＧＩ登録証授与式
みのり監査法人 期末監査Ⅰ（４）その他組合の事業活動の概況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

- 10 -

項６．農業振興活動◇ 野菜・果樹品目については、「食の安心・安全」に対する取り組みを強化し、Ｋ－ＧＡＰの継続した取得に努めるとともに、青果用さつまいもとスナップエンドウのＪ－ＧＡＰの継続した取得にも取り組みました。

◇ 品目別経営安定対策における交付金代理申請手続きについては、各振興会や行政機関との連携により、さとうきび・でん粉原料用甘しょで代理申請を行いました。

◇ 和牛振興会及び関係機関と連携を図り、基幹・準基幹種雄牛を決定するとともに、熊毛地区の方針に基づいた適正交配を推進し、子牛育成マニュ
アル等を活用した子牛出荷日齢短縮や購買者のニーズにあった子牛づくりに取り組みました。家畜衛生対策では、関係機関一体となって「飼養衛生管理基準」の遵守に取り組み、防疫体制の強化に努めました。

◇ 持続可能な産地づくりに向けて、担い手・法人の声を聴く運動の展開や関係機関と連携した次世代の担い手確保・育成など農業者の経営支援に取り組みました。声を聴く運動については、関係機関と連携し定例先へ訪問活動を行い、意見要望を聞き取り、経営支援に取り組みました。新
規就農者の支援については、関係機関と連携した圃場巡回及び面談による技術面や経営面のサポートを行い、次世代の担い手確保・育成に取り組みました。

◇ 生産者の経営実態を見える化し、経営の改善を図るとともに、コスト削減や節税につながる青色申告会の普及拡大に取り組み、会員数は４９７
名となりました。あわせて、決算書作成の記帳代行にも取り組みました。

- 11 -

７．地域貢献情報◇ ＪＡ助け合い組織「 助さん部会 」を通じ、地域に在住する高齢者が日常の生活を安心して過ごせる助け合いのボランティア活動を実施し、地域への生活支援の活動に取り組んでいます。部会では、庭の草取り・草払いや清掃・庭の手入れ・入院者の洗濯等を行っています。
◇ ＪＡ女性部では、直売所にて地場産の「 安心・安全 」な農産物の提供を行っております。また、せり市での軽トラ市や展示会での農産物・加工品の直売を実施しています。
◇ 健康第一をモットーに巡回健診を実施し、地域の皆様方の健康を守る活動を展開しています。
◇ 管内の小・中学校、高校と連携して、農業体験授業や職場体験・見学、郷土料理研究会などを行い、農業の楽しさや食の大切さを伝えました。
◇ ＪＡ共済では、交通安全協会・行政 機関と連携し 、交通安全街 頭
キャンペーンへ積極的に参加し、交通安全思想を幅広く訴えるとともに、図画工作・美術教育の高揚を図ることを目的とした交通安全
ポスターコンクールや書写教育に貢献することを目的とした書道コン
クールを小・中学生を対象に毎年実施しています。
◇ このほか、地域の諸行事に積極的に参加するほか、スポーツを通じた地域の活動に多くの選手を派遣するなど、地域の活性化に貢献しています。

- 12 -

８．リスク管理の状況◇リスク管理体制等〔 リスク管理基本方針 〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢を踏まえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（ オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被る
リスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に融資審査会を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について
は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「 資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債( オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

- 13 -

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について預金残高の管理を行い、安定的な流動性の確保に努めています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こす
ことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し、事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡではコンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

- 14 -

◇法令遵守体制〔 コンプライアンス基本方針 〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（ 法令等遵守 ）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔 コンプライアンス運営態勢 〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「 コンプライアンス・
マニュアル 」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
◇ 金融ＡＤＲ制度への対応
苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（ 電話：0997-22-1212 月～金 9：00～17：00 ）紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
信用事業
ＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク、ＪＦマリンバンク相談所、
電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
共済事業(一社) 日本共済協会 共済相談所 （ 電話：03-5368-5757 ）https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財) 自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/(公財) 日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財) 交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただき、お問い合わせください。

- 15 -

◇

金融商品の勧誘方針

当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事
項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただ
くよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
５ ． 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
◇ 内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、年度の内部監
査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 16 -

種子屋久農業協同組合個人情報保護方針

種子屋久農業協同組合

種子屋久農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドラ
イン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。

２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。
ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

- 17 -

３．適正取得
当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第 16 条第３項が規定する、個人情報データベース
等（保護法第 16 条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

６．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

７．開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第 16 条第４項に規定するデータをいいます。

８．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

９．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
- 18 -

１０．規程の改廃
この規程の改廃は、理事会の議決をもって行う。

附 則
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

附 則
この規程は、平成 24 年 11 月 1 日から施行する。（第 8 回理事会）

附 則
この規程は、平成 27 年 11 月 2 日から施行する。（第 8 回理事会）

附 則
この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。(第 5 回理事会)- 19 -

９．自己資本の状況◇ 自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、2024 年 3 月末における自己資本比率は、18.56％となりました。

◇ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡは、「 自己資本比率算出要領 」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショ
ナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

- 20 -

10．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔 信用事業 〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、Ｊ
Ａ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「 ＪＡバンク 」として大きな力を発揮しています。
主な業務内容一覧

当座性貯金

当座貯金
普通貯金
貯蓄貯金
通知貯金

貯
金
業
務

納税準備貯金

定期性貯金

定期貯金
積立定期貯金
定期積金

譲渡性貯金

融
資
業
務

為
替
業
務

手形貸付
貸

付

証書貸付
当座貸越

送金
内国為替

振込
代金取立
雑為替

付
随
業
務

公金の出納事務地方公共団体の公金取扱事務

代理業務

公庫等の代理貸付業務

両代理収納事務（口座振替等）

替- 21 -

◇ 貯金業務組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
（ ２０２４年４月１日現在 ）（注）上記貯金には、当ＪＡで取り扱っていない商品も含まれております。詳しくは窓口にお問い合わせ下さい。
◇ 貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興
はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向
けローンも取り扱っています。
・貯金担保貸付金
・共済担保貸付金
・一般資金貸付金(農業)・地方公共団体等
・つなぎ資金手 形 貸 付 金

貸・各種農業制度資金
・一般資金貸付金
・負債整理資金・住宅ローン・リフォームローン
・マイカーローン
・教育ローン
・多目的ローン・農機ハウスローン
・ネットローン・共済証書貸付金
・シルバー資金出
証 書 貸 付 金

種
別・営農口座貸越・営農ローン・各種カードローン

当 座 貸 越- 22 -

〔 融資商品 〕
種類

しくみと特色

ご融資金額

マイカーローン

自動車購入等に係る一切の資金です。

１，０００万円以内(ご利用資格年齢)18 歳以上で完済時 80 歳未満の方
教育ローン

ご子弟の入学金および下宿代等に関する資金です。
(ご利用資格年齢)20 歳以上で完済時 71 未満の方

農機ハウスローン

農機具・パイプハウス・倉庫建設等に係る一切の資金です。
(ご利用資格年齢）18 歳以上で完済時 80 歳未満の方

ＪＡ住宅ローン

自己住宅の新築・購入・増改築・土地購入資金です。

１，０００万円以内

１，０００万円以内
１０，０００万円以内(ご利用資格年齢)20 歳以上 66 歳未満で完済時 80 歳未満の方（注）（注）１．所要資金の範囲内
２．借入最高額は異なることがあります。

〔 農業関連資金 〕
種類

農業近代化資金

制

度

の

趣

旨

農業者等が資本整備の高度化および経営の近代化を図るために必要な資金を国および県の助成（ 利子補給 ）により低利で融資します。

アグリメイク資金

組合員・農業法人等が行う地域農業および農村地域の発展に資する資金で低利で融資します。（ＪＡバンク利子補給制度あり）

日本政策金融公庫（ 各資金の種類 ）資金・農業経営基盤強化資金（ スーパーＬ ）・セーフティーネット資金など

災害緊急特別対策

新型コロナウイルス感染症など、収束次期が見渡せない深刻な出来事により経済的資金打撃を受けた農業者等へ今後の事業改善に必要な資金を融資します。

サツマイモ基腐病

サツマイモ基腐病による収入減少が見込まれ、農家経営が一時的に厳しい状況にある対策支援資金農業者へ農業経営に必要な運転資金および生活資金を融資します。

※ 商品の内容や、当ＪＡで取扱っている商品等の詳細は、本所・各支所へお問い合わせください。

- 23 -

◇ 為替業務

全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安
全・確実・迅速にできます。
◇ その他の業務及びサービス

当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、色々なサービスに努めています。

「 各種サービスのご案内 」
種類

サ ー ビ ス の 内 容
全国のＪＡのほか、全国キャッシュサービス（ ＭＩＣＳ ）の開始により、銀行・キャッシュカード信用金庫・信用組合などのＣＤ・ＡＴＭでご利用いただけます。
サインひとつで、国内・海外の百貨店、有名店、専門店などでお買い物が出来まＪＡカードす。また、現金が必要なときは全国のＪＡの自動支払機でキャッシングがご利用できます。
公共料金（ 電気・電話・ガス・水道・ＮＨＫ受信料 ）のほか地方税、クレジッ

自動支払サービス

トの利用代金、学費、ローンの返済の代金決済をご指定の貯金口座から、自動的にお支払いいたします。

ＪＡバンクアプリ

インターネットで、残高や入出金明細の照会、口座への振込や振替、各種ローン

ＪＡネットバンクアプリの案件明細照会や繰上返済の予約など、その他にもたくさんの機能をご利用いた

法人ネットバンクアプリ

だけます。
加盟店で、端末にＪＡのキャッシュカードを差込、暗証番号を入力するだけで、デビットカード

お買い物やご飲食のお支払い代金が即時にお客様の口座から引き落とされます。

年金・給与等

各種年金、給与等がご指定の貯金口座に自動的に繰り込まれます。

振込サービス「 手数料のご案内 」

2024 年 4 月 1 日現在(（ 消費税込 単位：円 ）各種貯金手数料

)

項

目

手 数 料

残 高 証 明 書 発 行 手 数 料

徴

求 単

位

440

１通につき

通

帳

再

発

行

手

数

料

1,100

１冊につき

証

書

再

発

行

手

数

料

1,100

１通につき

キャッシュカード再発行手数料

1,100

１枚につき

ロ ー ン カ ー ド 再 発 行 手 数 料

1,100

１枚につき

- 24 -

◇ 手数料一覧(

2024 年 4 月 1 日現在

為替手数料 )
項

店
内

系
統

宛

他

行

宛

（ 消費税を含む
取引単位
３万円未満
１件につき
窓口
３万円以上
１件につき
３万円未満
１件につき
振込機
３万円以上
１件につき
送
金
１件につき
３万円未満
１件につき
文書扱い
３万円以上
１件につき
３万円未満
１件につき
振 込
電信扱
３万円以上
１件につき
３万円未満
１件につき
振込機
３万円以上
１件につき
送 金 ・ 振 込 の 組 戻 料
１件につき
普通扱
１件につき
県内宛
至急扱
１件につき
代金取立
普通扱
１件につき
県外宛
至急扱
１件につき
取 立 手 形 組 戻 料
１通につき取 立 手 形 店 頭 呈 示 料
１通につき
不 渡 手 形 返 却 料
１通につき
送
金
１件につき
３万円未満
１件につき
文書扱
３万円以上
１件につき
３万円未満
１件につき
振 込
電信扱
３万円以上
１件につき
３万円未満
１件につき
振込機
３万円以上
１件につき
送金・振込の組戻料
１件につき
普通扱
１件につき
県内宛
至急扱
１件につき
代金取立
普通扱
１件につき
県外宛
至急扱
１件につき
取 立 手 形 組 戻 料
１通につき取 立 手 形 店 頭 呈 示 料
１通につき
不 渡 手 形 返 却 料
１通につき目（ 自動化機器手数料 ）ＡＴＭ設置金融機関
全国ＪＡバンク
鹿児島銀行
ゆうちょ銀行
セブン銀行
イーネットＡＴＭ
ローソンＡＴＭ
ＪＦマリンバンク
三菱東京ＵＦＪ銀行
その他ＭＩＣＳ

単位：円 ）
手数料
220
440
55
55
440
330
550
330
550
110
330
660
440
440
660
880
660
660
660
660
550
770
660
880
440
660
660
660
880
660
880
660
660
660

（ 消費税を含む 単位：円 ）
土曜日
左記以外の
時間帯
9:00～14:00
無料
無料
110 円
110 円
110 円
110 円

預入・引出
引出
預入・引出

平日
8:45～18:00
無料
無料
無料

預入・引出

110 円

220 円

220 円

引出
引出
引出

無料
無料
110 円

無料
110 円
220 円

無料
110 円
220 円

取引内容

- 25 -

（ 貸出金関係手数料 ）（ 消費税を含む

項目
プロパー資金

融
資
手
数
料

制度資金
特別営農口座Ⅰ型(新規)
営農ローン
小口ローン
住宅ローン
住宅ローン（ＫＨＬ保証付）

繰
上
償
還

項目

手数料

手形(貯金･共済担保)･共済担保貸付金

一部繰上償還(住宅ローンのみ)
全額(住宅ローンのみ)200 万円未満
全額(住宅ローンのみ)200 万円以上

550
3,300
3,300
1,100
1,100
1,100
11,00044,0005,500
5,500
33,000

発
行
手
数
料

手数料

(根)抵当権解除証書再発行
融資証明書(ＪＡ様式)
融資残高･利息支払証明書(ＪＡ様式)
利息支払証明書(ＪＡＳＴＥＭ)
融資残高証明書(ＪＡＳＴＥＭ)
金利変更･償還期間の延長･保証人の変更 等

その他

相続手続(債務者･連帯保証人)
債務者の追加(法人化･経営譲渡 等)返済用口座の変更
その他の貸出条件の変更（ 両替手数料 ）枚数（ 消費税を含む
手数料

1～50 枚
51～300 枚
301～400 枚
401～500 枚
501～600 枚

220
330
440
550
660

単位：円 ）
2,200
4,440
4,440
4,440
4,440
5,500
2,200
2,200
5,550
2,200

単位：円 ）

枚数
手数料601～700 枚
770
701～800 枚
880
801～900 枚
990
901～1,000 枚
1,100
1,001 枚以降は、1,000 枚毎に 330 円加算（ 大量硬貨取扱手数料）
枚数
1～200 枚201～1,000 枚

手数料
0
330

枚数
手数料
1,001～2,000 枚
660
2,001 枚以上
990
2,001 枚以降は、1,000 枚毎に 330 円加算（ ネットバンク手数料 ）項目
当ＪＡ同一店内宛

当ＪＡ他店宛

県内他ＪＡ宛

県外ＪＡ宛

他行宛（ 消費税を含む
金額
1 万円未満1 万円以上 3 万円未満
3 万円以上
1 万円未満1 万円以上 3 万円未満
3 万円以上
1 万円未満1 万円以上 3 万円未満
3 万円以上
1 万円未満1 万円以上 3 万円未満
3 万円以上
1 万円未満1 万円以上 3 万円未満
3 万円以上- 26 -

単位：円 ）

手数料
0
0
0
0
0
0
55
55
110
55
55
110
330
330
495

〔共済事業〕･ＪＡ共済は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・利用者の信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供します。
･ＪＡ共済は、最良の保障・価格・サービスによる「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員･利用者の豊かな生活づくりに努めます。ＪＡ共済
は事業活動の積極的な取組みを通じて、豊かで安心して暮らすことのできる地域
社会づくりに貢献します。

｢ひと・いえ・くるまの総合保障｣で大きくサポート
ＪＡの生命共済は、万一の保障はもちろん、医療保障の充実にも力を入れています。
●働き盛りの責任世代には、一生涯の万一保障である｢終身共済｣を基本にして、ライフサイクルに応じた万一 保障や多彩な特約で保障内容を自由に設計できるさまざまな保障プランがあります。

ひと●医療保障である「医療共済」は、まとまった額の一時金の給付により、入院や手術はもちろん、先進医療などもしものときの医療リスクに備えることができ、充実した幅広い保障で皆様に安心を提供します。万一保障を特約で充実させるプランもあります。
●「医療共済」のほかにも医療保障の分野には、がん保障に特化した｢がん共済｣、通院中・病歴のある方も簡単な告知で加入しやすい｢引受緩和型医療共済｣もあり、健康に不安のある方もご加入できます。また老後の不安に備えた介護共済や認知症共済もあります。
●病気やケガなどで所定の状態になられたときは、共済掛金払込免除制度により、その後の共済掛金をいた
だくことなくご契約を継続いただけます。

ＪＡの建物更生共済は、火災はもちろん、自然災害や地震にも備えられる建物や家財の保障です。

いえ●火災はもちろん、地震、台風、大雪、豪雨による洪水など、さまざまな自然災害による損害を幅広く保障します●掛け捨てではないため、満期時には満期共済金がお受け取りになれます。また、定期的に修理費共済金がお受け取りになれるプランもあります。
●建物や家財を時価額(中古品としての価値)ではなく、再取得価額(新たに取得するために必要な価値)で評価・保障します。再取得価格いっぱいに設定することで復旧のための十分な保障が受けられます。(
時価額の再取得価額に対する割合が 50％以上の場合)

ＪＡの自動車共済は、確かな保障や独自の割引制度、充実したサービスを提供しています。

くるま●自動車共済｢クルマスター｣は、「ご自身・搭乗中の方の保障」、｢相手への保障｣、｢ご自身のお車の保障｣の３つの保障で、自動車事故のリスクを幅広くカバーできます。また、割引制度も充実しており、ゴールド免許割引や新車割引などがあります。
●ＪＡの自賠責共済とセットでご加入になると、対人賠償の共済掛金が７％割り引かれます。(自賠責共済
セット割引)●無事故割引もあります。無事故割引等級は 20 等級まであり、無事故継続なら最高 6３％まで割り引かれます。現在、保険会社などにご加入の方が、JA の自動車共済に乗り換える場合にも、無事故等級は引き継がれます。
●24 時間・365 日、フリーダイヤルで事故の受付やアドバイスなどを行っています。

- 27 -

共済種類のラインナップ
ＪＡでは、皆様の生涯にわたる幸せづくりを、きめ細かい保障プランで力強くサポートします。
ひとに関する保障万一のとき、大事な出費にも手厚い「一時金」や、残された家族の暮らしを支える「生活保障年金」
をお受取いただけます。医療共済をセットすれば入院・手術はもちろん先進医療まで幅広い保障を
終 身 共 済
確保できます。多彩な特約で保障内容を自由に設計できるプランを用意しています。
引 受 緩 和 型
終 身 共 済通院中の方や病歴がある方も簡単な告知でお申込みいただけ、一生涯にわたって保障を確保できます。

養老生命共済万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。医療共済をセットすれば入院・手術はもちろん先進医療まで幅広い保障を確保できます。

一時
払
養老生命共済満期共済金などの一時資金を活用して将来の資金づくりをしながら、万一の保障を確保できるプランです。

こ ど も 共 済

医

療

共

済

お子さまの教育資金の準備に最適なプランです。高い貯蓄性に加え、共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金をお受取りになれるプランもあります。医療共済をセットすれば入院・手術はもちろん先進医療まで幅広い保障を確保できます。
まとまった額の一時金の給付により、入院にかかる費用を包括的に保障します。がんの治療や先進医療を受けたときにも備えられるので安心です。ご希望にあわせて保障期間や共済掛金払込期間等を選ぶことができます。
（2021 年 4 月 1 日現在）

引 受 緩 和 型
医 療 共 済通院中の方や病歴がある方も簡単な告知でお申込みいただけ、入院・手術・放射線治療や選択によっては先進医療を一生涯保障します。

特定重度疾病共済

三大疾病やその他の生活習慣病などを保障する共済です。

が

ん

共

済

定期生命共済がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障し、あなたの「生きる」を応援します。すべてのがんのほか、脳腫瘍も対象としています。
万一の保障を手ごろな共済掛金で準備できるプランです。法人化させた担い手や経営者の方に万一（死亡）の保障はもちろん、退職金等の資金形成にお応えいたします。

生活障害共済病気やケガにより身体に障害が残ったとき、収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。

介済

公的介護保険制度に連動した幅広い要介護状態に備える充実保障です。介護の不安に一生涯備えられます。

予定利率変動型
年 金 共 済ご契約後 6 年目以降、その時の経済状況等に合わせ予定利率を毎年見直しますので年金額のアップが期待できます。さらに最低保障予定利率も新設されていますので、安心です。

傷

日常のさまざまなアクシデントによる死亡や負傷を保障する共済です。

護

害

共

共

済

認 知 症 共 済

農業者賠償責任共済

数年後（３年～５年後）には、６５歳以上の３人に１人が認知症または、軽度認知障害の時代がやってくると言われており、社会問題となっています。大切な家族のために認知症を発症した際の経済的負担への備えとして認知症共済が新設されました。加入年齢４０歳から７５歳までの方を対象として簡単な告知で加入いただけます。
施設・生産物・保管物・体験農業宿泊に関する賠償、生産物回収費用など支払い限度額を「3,000 万円」、「5,000 万円」、「1 億円」から選択できます。

※ 上記の表で「万一のとき」とは、死亡第１級後遺障害の状態または所定の重度要介護状態に該当したときをいいます。
ただし、一時払養老生命共済は、死亡したときをいいます。
いえに関する保障
建物更生共済火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建火

物の新・改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。
建物・動産の火災などによる損害を保障します。

災

共

済

くるまに関する保障
自動車共済
クルマスター

お車の保障のほかご自身やご家族、ご契約のお車に搭乗中の方の損害を幅広く保障する傷害保障と、対人・対物損害の保障が自動セットされています。また、大切なお車の事故による破損や、盗難や災害などによる損害を幅広く保障し、掛金割引制度も充実しています。

自 賠 責 共 済

法律ですべての自動車（注記 1）に加入が義務づけられています。ハンドルを握る人には欠かせないクルマの共済です。

注記 1：農耕作業用小型特殊自動車を除きます。

- 28 -

〔 農業関連事業 〕◇ 販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。
さらに、地元農産物の詰まった「季節の贈り物」（宅急便）を全国の消費者の方にご利用いただいています。

◇ 購買事業
農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。

〔 営農・生活相談事業 〕◇ 農家経営支援センター訪問活動◇ 青色申告会支援活動（記帳代行）◇ 営農指導相談◇ くらしの相談◇ 健康づくり◇ 高齢者福祉活動（ ホームヘルパー ）〔 生活関連事業 〕◇ 介護保険事業◇ 店舗事業（ Ａコープ ）◇ 自動車事業◇ 石油（ ＪＡ－ＳＳ ）事業◇ 葬祭事業など。

- 29 -

（２）系統セーフティネット（ 貯金者保護の取り組み ）当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「 破綻未然防止システム 」と公的制度である「 貯金保険制度（ 農水産業協同組合貯金保険制度 ） 」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「 ＪＡバンクシステム 」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇ 「 破綻未然防止システム 」の機能
「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023 年 3 月末における残高は 1,651 億円となっています。
◇ 「 一体的な事業運営 」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった
場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入
する「 預金保険制度 」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2023 年 3 月末現在で 4,708 億円となっています。

- 30 -

【 経営資料 】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表科（ 資 産 の 部
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(5) 貸倒引当金
２ 共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産（うち預託家畜）(6) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
減価償却資産減価償却累計額
土地(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
７ 繰延税金資産
資産の部合計2022年度目（2023年3月31日）（単位：千円）
2023年度（2024年3月31日））
53,031,219
1,277,847
40,225,656
40,203,021
22,635
11,613,040
46,593
46,399194△131,917
473
3,673,054
3,672
2,257,607
519,654505,143
383,661
121,482
583,560(419,163)△196,582
588,395
2,485,903
2,484,772
5,379,866△4,442,560
1,547,466
1,131
2,582,510
2,582,510
2,437,545
144,965
187,958
62,549,512- 31 -

54,555,165
1,252,290
40,038,795
40,006,009
32,786
13,410,144
53,31153,3101△199,375
432
3,671,081
2,962
2,150,147
767,510431,063318,555
112,508
570,182(422,263)△250,783
391,151
2,487,174
2,474,314
5,461,380△4,529,960
1,542,894
12,8602,582,510
2,582,510
2,437,545
144,965
175,144
63,862,657

科

2022年度目（2023年3月31日）（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 雑負債(1) 未払法人税等(2) リース債務(3) 資産除去債務(4) その他の負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 睡眠貯金払戻損失引当金
６ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
財務基盤整備強化積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 32 -（単位：千円）
2023年度（2024年3月31日）

54,572,609
54,529,417
43,192462
42,730140,062
43,256
93,5883,218
1,042,440
635,013
197,234
210,193881,386
4,887
118,154
69,464
688,881507,319
96,019409,978
1,322
149,001

56,296,079
56,269,546
26,533481
26,052
138,253
44,88890,906
2,459
1,069,184
583,213275,849
210,122501,087
5,953
99,82565,499329,810
519,953
96,549422,655749
149,001

57,292,817

58,673,557

5,011,887
2,980,884
218,045
1,896,054
1,154,000
742,054660,000
82,054(△50,286)△83,096244,808
244,808
5,256,695

4,943,959
3,026,423
218,045
1,789,170
1,154,000
635,170570,000
65,170(△78,025)△89,679
245,141
245,141
5,189,100

62,549,512

63,862,657

２．損益計算書
2022年度科
１目（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日）

事業総利益
事業収益
事業費用
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益(9) 加工事業収益(10) 加工事業費用
加工事業総利益（11）利用事業収益（12）利用事業費用
利用事業総利益（13）その他事業収益（14）その他事業費用
その他事業総利益（15）指導事業収入（16）指導事業支出
指導事業収支差額- 33 -（ 単位：千円 ）2023年度（自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日）

2,002,772

1,809,433

7,698,302
5,695,530
364,569
303,803(149,702)(154,101)
33,622
27,144
107,303
1,344
(930)
(142)
(11)
(261)
105,959(9,545)(39)
257,266
482,053
436,11045,94351,30536,913
10,9083,484
430,748
5,596,614
5,426,898
31,01679,851
58,8494,683,257
4,557,809
35,46012,82877,160(8,680)913,357
281,100
53,151
183,551
44,398111,568
45,26162,052
4,255
169,532
83,214
92,610△9,396890,062
604,861
285,201
233,433
215,883
17,55026,176
87,662△61,486

7,028,420
5,218,987
367,408
322,763(152,955)(169,808)
34,406
10,239166,300
1,209
(844)
(113)
(56)
(196)
165,091(67,712)(0)
201,108
454,989420,227
34,76250,01936,00810,507
3,504
404,970
5,069,277
4,897,626
26,63074,442
70,5794,229,738
4,132,123
28,131
12,05257,432(47,950)
839,539
222,536
5,278
173,384
43,87468,083
4,220
60,154
3,709
154,453
69,91575,760△5,845
828,453
576,543
251,910
206,612
183,847
22,76526,48585,952△59,467

科
２

目

事業管理費
(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費

事 業 利
事業外収益
(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 雑収入４ 事業外費用(2) 寄付金(3) 雑損失常利

2023年度（自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日）

1,938,629
1,460,541
135,282
61,445262,278
19,083

1,920,963
1,453,269
141,008
55,173251,859
19,654

益

64,143
92,11911,28428,366725
51,744
23,845
1,265
22,580△111,530
109,935
13,281
21,79937,24737,608
11,060
1,499
9,561

益

132,417
151,371455
150,91600
348,072309,555
6,818
31,699△64,284
4,887△18,885△13,998△50,286
45,49980,0006,841
82,054△12,655
20,587
154
3,053
1,363
16,01765,535
7,684
17,50240,349△57,603
7,608
12,814
20,422△78,025
53,52890,000△333
65,170３

経2022年度（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日）

５

特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金（3）保険金収入（4）圧縮特別勘定戻入益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
目的積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金- 34 -

３．キャッシュ・フロー計算書（ 単位：千円 ）科
１目

2022年度

2023年度（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日）（自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
固定資産売却損益(△は益)△64,284
141,119
31,699△4,888△1,36913,764△303,803
1,343△39,651
309,101△57,603
134,51440,349121,659
530
12,105△322,763
1,209△35,080
7,529（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業負債の純増減(△)

462,887△168,859△672,000
1,307,652△721△3,185△586,762△1,797,104△532,001
1,740,12902,214（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減

6,504
7,546
△1,042△1,0501,632△2,682（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)△355,253△233,407△71,755△33,113△2,995△13,983△38,791
108,170△247,856
74,080△51,800
78,615（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の純増減
その他負債の純増減
未払消費税の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出

561,264△186,864
461,981△14,678
302,478△1,653

124,429
210,856△397,064△3,842
315,693△1,214

小758,433△599,725

計- 35 -

科

２

３

目

2022年度

2023年度（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日）（自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日）

雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額

39,651△40,284

35,080△6,541

事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

757,800△571,186

150,916△275,998△298,434△3,170△426,686

3,053△190,001
3,285
0△183,663

252,934△220,511△83,098
72,473△28,389△6,591

284,027△238,488△89,679
83,096△28,526
10,430324,523△744,419４

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

５

現金及び現金同等物の期首残高

2,616,524

2,941,047

６

現金及び現金同等物の期末残高

2,941,047

2,196,628- 36 -

４．注記表2022 年度（ 自至2023 年度

2022 年 4 月 1 日
2023 年 3 月 31 日 ）（ 自至2023 年 4 月 1 日
2024 年 3 月 31 日 ）Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準
及び評価方法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準
及び評価方法(1)その他有価証券
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法(1)その他有価証券
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品
（農機）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品
（農機）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品）総平均法による原価法（収益性の低下による薄価切下げの方法）

購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品）総平均法による原価法（収益性の低下による薄価切下げの方法）

購買品（上記以外の購買品）

売価還元法による原価法（収益性の低下による薄価切下げの方法）

購買品（上記以外の購買品）

売価還元法による原価法（収益性の低下による薄価切下げの方法）

その他の棚卸資産（堆肥・加工品）

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（堆肥・加工品）

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（肥育牛・育成牛）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（肥育牛・育成牛）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産

定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降

定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法

定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり

経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり

計上しています。

計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生してい破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にる債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況に- 37 -

ある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権ある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

見込額を控除し、その残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

認められる額を計上しています。

なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回

なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることがで収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権のきる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収

帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てていま

可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

す。

50,000千円未満の債権については、過去の一定期間に50,000千円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出

おける貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。

した金額を計上しています。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想

上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込

損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しておんで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間におり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とける貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正

した貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基を加えて算定しています。

づき損失率を求め、算定しています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部

署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

引当を行っています。

(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して

います｡

います｡

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす

職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

る方法を用いた簡便法を適用しています。

- 38 -

(4) 睡眠貯金払戻損失引当金(4) 睡眠貯金払戻損失引当金

利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づに基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づ

く将来の払戻損失見込額を計上しています。

く将来の払戻損失見込額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準

５．収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認

当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主

識する通常の時点は以下のとおりです。

要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識す
る通常の時点は以下のとおりです。

(1) 購買事業(1) 購買事業

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入

し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等とし、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っていまの契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡す。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識してし時点で充足することから、当該時点で収益を認識して

います。

います。

(2) 販売事業(2) 販売事業

組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。こ約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点の利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識していまで充足することから、当該時点で収益を認識しています。

す。

(3) 加工事業(3) 加工事業

組合員が生産した農畜産物を原料に、加工品等を製造組合員が生産した農畜産物を原料に、加工品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約にして販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。

基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。

この利用者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時

この利用者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識していま点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

す。

(4) 利用事業(4) 利用事業

電気供給施設・集荷所・冠婚葬祭施設・家畜市場施設

電気供給施設・集荷所・冠婚葬祭施設・家畜市場施設等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負ってい用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利ます。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

を認識しています。

- 39 -

(5) その他事業(5) その他事業

組合員の委託に基づき行う運送・介護福祉事業を行っ

組合員の委託に基づき行う運送・介護福祉事業を行っており、利用者等との契約に基づき、当該役務を提供すており、利用者等との契約に基づき、当該役務を提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務

る義務を負っています。この利用者等に対する履行義務

は、各事業の利用が完了した時点で充足することから、

は、各事業の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

当該時点で収益を認識しています。

その他、家畜を飼育し販売する事業を行っており、

その他、家畜を飼育し販売する事業を行っており、当組合は利用者等との契約に基づき、家畜を引き渡す義

当組合は利用者等との契約に基づき、家畜を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、

家畜の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収家畜の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

益を認識しています。

(6) 指導事業(6) 指導事業

組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービス

組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等

づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識していま点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

す。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっ

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっ

ています。

ています。

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項

事項

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示し及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示し

ています。

ています。

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用について

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用について

は、農業協同組合施行規則にしたがい、各事業間の内部は、農業協同組合施行規則にしたがい、各事業間の内部取引を相殺消去した額を記載しています。

取引を相殺消去した額を記載しています。

- 40 -

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記

１．貸倒引当金

１．貸倒引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金

328,499,436

円

貸倒引当金

450,157,684

円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

貸倒引当金の算出方法は、「Ⅰ．重要な会計方針に係

貸倒引当金の算出方法は、「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」「(1)る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」「(1)

貸倒引当金」に記載しています。

貸倒引当金」に記載しています。

債務者区分の判定は、貸出先の財務状況や将来の収支

債務者区分の判定は、貸出先の財務状況や将来の収支状況の見通しを勘案し、今後の返済能力等を総合的に評

状況の見通しを勘案し、今後の返済能力等を総合的に評価して設定しています。

価して設定しています。

貸出先の財務状況や将来の収支状況が変化し、当初の貸出先の財務状況や将来の収支状況が変化し、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係

見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

能性があります。

２．固定資産の減損

２．固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失

31,698,608

円

減損損失

40,349,052

円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。

減損の要否の判定を実施しています。

減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー

減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー

生成単位については、他の資産または資産グループのキ生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イ

ンフローを生成させるものとして識別される資産グルーンフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。

プの最小単位としています。

固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシ

固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎として一定の仮ュ・フローについては、経営計画を基礎として一定の仮定を設定しています。

定を設定しています。

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要

営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

な影響を与える可能性があります。

- 41 -

３．繰延税金資産の回収可能性

３．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産190,940,186円

繰延税金資産(繰延税金負債控除前)

177,764,584円(繰延税金負債控除前)(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産の計上は、次年度以降において、未使用

繰延税金資産の計上は、次年度以降において、将来減の税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異を利用可

算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として能な課税所得の見積額を限度として行っています。

行っています。

次年度以降の課税所得の見積りについては、経営計画

次年度以降の課税所得の見積りについては、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期

および金額を合理的に見積っています。

および金額を合理的に見積っています。

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境おしかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際によび組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場

課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場

合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税

合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税

金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅲ．貸借対照表に関する注記

Ⅲ．貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

は611,455,218円であり、その内訳は、次のとおりです。

は628,956,828円であり、その内訳は、次のとおりです。

建物

378,584,579 円

建物

378,584,579 円

機械装置

154,098,266 円

機械装置

155,358,266 円

構築物

48,332,467 円

構築物

63,474,078 円

その他の有形固定資産

30,439,906 円

その他の有形固定資産

31,539,905 円

２．担保に供している資産

２．担保に供している資産

定期預金3,388,500,000円を借入金（当座借越限度額）

定期預金3,388,500,000円を借入金（当座借越限度額）

3,388,500,000円の担保に供しています。また、定期預金

3,388,500,000円の担保に供しています。また、定期預金

3,698,000,000円を為替決済の担保に、定期預金

3,698,000,000円を為替決済の担保に、定期預金

16,190,000円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保

17,190,000円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、定期預金51,316,938円をたばこ耕作貯金の担保に、に、定期預金51,316,938円をたばこ耕作貯金の担保に、それぞれ供しています。

それぞれ供しています。

３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

理事及び監事に対する金銭債権の総額

理事及び監事に対する金銭債権の総額

4,868,785

円

3,231,619- 42 -円

４．債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

４．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額

債権のうち破産更正債権及びこれらに準ずる債権額は99,439,972円、危険債権額は569,886,767円です。

債権のうち破産更正債権及びこれらに準ずる債権額は196,600,050円、危険債権額は661,956,924円です。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更正手続開始、再生手続開始の申立て等の産手続開始、更正手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

びこれらに準ずる債権です。

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな

約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな

い可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずるい可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

債権を除く。）です。

債権のうち、3ヵ月以上延滞債権額は1,829,661円、貸出条件緩和債権額は190,464,534円です。

債権のうち、3ヵ月以上延滞債権額は659,251円、貸出条件緩和債権額は194,336,890円です。

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払がなお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当

産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

しないものです。

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又はまた、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払

い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれ利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当らに準ずる債権、危険債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。

しないものです。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、3ヵ破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は861,620,934円です。

1,053,553,115円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金

額です。

額です。

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年3月31日公布法「土地の再評価に関する法律」（1998年3月31日公布法

律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当

再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

て純資産の部に計上しています。

- 43 -

(1) 再評価を行った年月日(1) 再評価を行った年月日

1999年3月31日及び2000年3月31日

1999年3月31日及び2000年3月31日(2) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の(2) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

180,987,328円

176,414,341円(3) 同法律第3条3項に定める再評価の方法(3) 同法律第3条3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布

土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布

政令第119号）第2条第3号に定める当該事業用土地につい政令第119号）第2条第3号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号て地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税

評価額）を中心に 、合理的な調整を行って算出しまし評価額）を中心に 、合理的な調整を行って算出しました。

た。

６．総合ポイント制度にかかる未使用ポイントの取り扱

６．総合ポイント制度にかかる未使用ポイントの取り扱

いい

当組合が付与した総合ポイントの未使用分（過年度分当組合が付与した総合ポイントの未使用分（過年度分を含む）11,284,361円については、還元時に損金処理がを含む）11,879,325円については、還元時に損金処理が認容される法人税法上の取り扱いをふまえて「前払費認容される法人税法上の取り扱いをふまえて「前払費用」を計上する一方、将来においては還元時により損失用」を計上する一方、将来においては還元時により損失発生が見込まれることから同額を「雑負債」に計上し、発生が見込まれることから同額を「雑負債」に計上し、両者を相殺表示しています。

両者を相殺表示しています。

Ⅳ．損益計算書に関する注記

Ⅳ．損益計算書に関する注記

１．減損損失に関する注記

１．減損損失に関する注記(1) グルーピングの方法と共用資産の概要(1) グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合では、各支所を基本にグルーピングし、本所・当組合では、各支所を基本にグルーピングし、本所・農業関連施設は共用資産としています。また、業務外固

農業関連施設は共用資産としています。また、業務外固定資産(遊休資産と賃貸固定資産)については、各固定資

定資産(遊休資産と賃貸固定資産)については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産をグルーピングの最小単位としています。

(2) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と金額は、次のとおりです。

(2) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と金額は、次のとおりです。

- 44 -

No.
1

2

場所
屋久島
支所

種子島
農機具
ｾﾝﾀｰ

用途
事業用
資産

事業用
資産

種類

金額

器 具 備 品
土

地

建

物

構

築

物

機 械 装 置
車両運搬具
器 具 備 品

3

西之表
自動車
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

建

物

機 械 装 置器 具 備 品

南種子
自動車
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

建

物

土

地

西之表
松畠
給油所

事業用
資産

建

物

6

西之表
肥育牛
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

7

西之表
介護
事務所

事業用
資産

4

5

機 械 装 置機 械 装 置

車両運搬具

No.

18,171,874 円(器具備品
2,503,667 円
土地
15,668,207 円)
3,355,569 円(建物
2,621,206 円
構築物
352,783 円
機械装置
146,712 円
車両運搬具
198,753 円
器具備品
36,115 円)
1,465,910 円(建物
1,207,682 円
機械装置
56,049 円
器具備品
202,179 円)

合計

1

2

3

1,044,166 円

物

車両運搬具

上屋久
出張所

事業用
資産

物

機 械 装 置
車両運搬具
器 具 備 品
地

種子島
農機具
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

構

物
築

物

機 械 装 置
車両運搬具
器 具 備 品12,828,217 円(建物4,693,480 円
機械装置
4,927,084 円
車両運搬具
2,148,944 円
器具備品
1,058,709 円)
12,392,188 円(建物
4,184,086 円
機械装置
3円
車両運搬具
1,055,750 円
器具備品
2,579,362 円
土地
4,572,987 円)
5,395,445 円(建物
3,992,756 円
構築物
1,020,219 円
機械装置
2円
車両運搬具
300,549 円
器具備品
81,919 円)

4

西之表
運送
事務所

事業用
資産

車両運搬具

7,480,764 円(車両運搬具7,480,764 円)

5

中種子
南種子
運送
事務所

事業用
資産

車両運搬具

376,785 円(車両運搬具
376,785 円)

6

西之表
育成牛
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

7

中種子
介護
事務所

事業用
資産

7,609,913 円

車両運搬具

金額

機 械 装 置建

845,413 円(車両運搬具845,413 円)

352,783 円

事業用
資産

土

1,903,817 円(機械装置
1,903,817 円)

3,447,368 円

屋久島
支所

建

1,676,769 円(建物
335,979 円
機械装置
1,340,790 円)

機械装置

種類

器 具 備 品4,279,256 円(建物
3,445,046 円
土地
834,210 円)

構築物

用途
建

31,698,608 円
(建物

場所

建

物

機 械 装 置無形固定資産1,721,486 円(建物
362,160 円
機械装置
1,359,326 円)

154,167 円(無形固定資産154,167 円)

器具備品

2,741,961 円

40,349,052 円

土地16,502,417 円)(建物

13,232,482 円

構築物

1,020,219 円

合計

機械装置

6,286,415 円

車両運搬具

11,362,792 円

器具備品

3,719,990 円

土地4,572,987 円

無形固定資産(3) 減損損失を認識するに至った経緯

154,167 円)(3) 減損損失を認識するに至った経緯№1から№7については、当該施設の営業収支が２期連№1から№7については、当該施設の営業収支が２期連

続赤字であると同時に、短期間に業績の回復が見込まれ

続赤字であると同時に、短期間に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当ないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

該減少額を減損損失として認識しました。

(4) 回収可能価額の算定方法(4) 回収可能価額の算定方法

土地の回収可能価額については、正味売却価額を採用

土地の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しています。

を行って算定しています。

また、建物の回収可能額については、時価の算定が困

また、建物の回収可能額については、時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積りを行って算定しています。

理的な見積りを行って算定しています。

- 45 -

２．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額

２．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額

収益性の低下に伴う簿価切り下げにより購買品供給原

収益性の低下に伴う簿価切り下げにより購買品供給原価には△356,475円、その他事業費用には6,502,497円の価には△622,702円、加工事業費用には2,339,240円、そ棚卸評価損が含まれています。

の他事業費用には△6,983,980円の棚卸評価損が含まれて（△は戻入額を示しています。）

います。
（△は戻入額を示しています。）

Ⅴ．金融商品に関する注記

Ⅴ．金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針(1) 金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会へ預けてった余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会へ預けて

います。

います。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行

組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。

によってもたらされる信用リスクにさらされています。

また、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさまた、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされています。

らされています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理① 信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。

また、通常の貸出取引については、本所に融資審査会

また、通常の貸出取引については、本所に融資審査会を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っを設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評

ローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行って価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をいます。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。

健全化に取り組んでいます。

また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については

また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

産及び財務の健全化に努めています。

- 46 -

② 市場リスクの管理② 市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築

融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

に努めています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディン

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディン

グ目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリ

グ目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリ

スク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商

スク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商

品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。

品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債につい当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いて、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあた

た経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

っての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定

し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.25％上昇しし、当事業年度末現在、指標となる金利が0.55％上昇したものと想定した場合には、経済価値が7,495,335円減少たものと想定した場合には、経済価値が132,332,759円減するものと把握しています。

少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じ

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性がありた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があり

ます。

ます。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について預金残高の管理を行い、安定的な流動性の確保について預金残高の管理を行い、安定的な流動性の確保に努めています。

に努めています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

まれています。当該価額の算定においては一定の前提条

まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場

合、当該価額が異なることもあります。

合、当該価額が異なることもあります。

- 47 -

２．金融商品の時価等に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれら

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

の差額は、次のとおりです。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。

（ 単位:円 ）
貸借対照表
計上額
預金

40,225,656,371

貸出金

11,613,039,784

時

価40,221,562,307

差（ 単位:円 ）
貸借対照表

額

計上額

△4,094,064

預金

40,038,794,550

貸出金

13,410,143,633

時

価

差

額

40,027,101,884 △11,692,666

貸倒引当金(注 1)△131,917,295

貸倒引当金控除後

11,481,122,489

経済事業未収金

2,257,607,014

貸倒引当金(注 2)△196,582,141

貸倒引当金控除後

2,061,024,873

2,061,024,873

0

経済受託債権519,654,327

519,654,327

0

経済受託債権資産計

54,287,458,060

54,565,479,024

278,020,964

資産計

55,916,437,599

55,883,652,016 △32,785,583

56,269,546,255

56,250,811,445 △18,734,810

貯金

11,763,237,517

282,115,028

貸倒引当金(注 1)△199,375,014

貸倒引当金控除後

13,210,768,619

経済事業未収金

2,150,147,067

貸倒引当金(注 2)△250,782,670

貸倒引当金控除後

1,899,364,397

1,899,364,397

0

767,510,033

767,510,033

054,529,416,587

54,523,461,552△5,955,035

経済事業未払金

635,013,351

635,013,351

0

経済事業未払金

583,212,819

583,212,819

0

経済受託債務

197,234,405

197,234,405

0

経済受託債務

275,849,174

275,849,174

0

負債計

55,361,664,343

55,355,709,308△5,955,035

負債計

57,128,608,248(注 1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除して貯金

13,189,675,702 △21,092,917

57,109,873,438 △18,734,810(注 1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除して

います。

います。

(注 2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を(注 2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

控除しています。

(2) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明(2) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【 資産 】【 資産 】① 預金① 預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似し満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のていることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスク

フリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight

フリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いIndex Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

た現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

② 貸出金

② 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似しているこ

異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

とから当該帳簿価額によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間- 48 -

に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISのレートで割に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額

り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算出しています。

として算出しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した

債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額

債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

を時価に代わる金額としています。

③ 経済事業未収金③ 経済事業未収金

経済事業未収金については短期間で決済されるため、経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

よっています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した

債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額

債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

を時価に代わる金額としています。

④ 経済受託債権④ 経済受託債権

経済受託債権については短期間で決済されるため、時経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ

価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

っています。

【負債】

【負債】

① 貯金

① 貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。

また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごと

また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS のレートで割り引に、将来のキャッシュ・フローを OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していまいた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

す。

② 経済事業未払金② 経済事業未払金

経済事業未払金については短期間で決済されるため、経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

よっています。

③ 経済受託債務③ 経済受託債務

経済受託債務については短期間で決済されるため、時経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ

価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

っています。

- 49 -

(3) 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これら(3) 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。

は(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。

（ 単位：円 ）（ 単位：円 ）貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

外部出資

2,582,510,000

外部出資

2,582,510,000

合2,582,510,000

合2,582,510,000

計(4) 金銭債権の決算日後の償還予定額

計(4) 金銭債権の決算日後の償還予定額（ 単位：円 ）1 年以内
預金

1 年超 2 年以内

1 年以内

38,425,656,371

貸出金（注 1、2）
経済事業未収金（注 3）
経済受託債権合計

3,825,598,076

預金
805,354,082

721,004,473

1,833,907,687
519,654,327

経済受託債権805,354,082

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

721,004,473

623,083,652

540,404,827

合計

5 年超
1,800,000,000（注 1、2）（注 1、2）（注 3）

44,604,816,461

3,935,925,593

2 年超 3 年以内

778,766,818

687,587,695

44,434,146,877

778,766,818

687,587,695

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

1,589,283,602
767,510,033

5 年超
1,800,000,000

貸出金（注 1、2）
経済事業未収金

（注 3）

（注 3）

合計

3,838,558,692

預金

経済事業未収金

経済受託債権1 年超 2 年以内

38,238,794,550

貸出金
経済事業未収金

預金
貸出金（ 単位：円 ）2 年超 3 年以内

603,723,661

523,797,443

3,778,030,770

603,723,661

523,797,443

5,578,030,770

経済受託債権623,083,652

540,404,827

5,735,925,593（注 1）貸出金のうち、当座貸越626,940,610円については「1年以内」に合計（注 1）貸出金のうち、当座貸越589,233,765円については「1年以内」に含めています。

含めています。

（注 2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等（注 2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等

1,161,669,081円は償還の予定が見込まれないため、含めていませ3,199,678,554円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

ん。

（注 3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪（注 3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等423,699,327円は償還の予定が見込まれないため、失した債権等560,863,465円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

含めていません。

(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額（ 単位：円 ）1 年以内

1 年超 2 年以内（ 単位：円 ）2 年超 3 年以内

1 年以内

1 年超 2 年以内

貯金（注 1）

52,971,216,759

619,005,955

665,399,753

貯金（注 1）54,799,748,830

676,652,200

合計

52,971,216,759

619,005,955

665,399,753

合計

54,799,748,830

676,652,200

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

2 年超 3 年以内
558,341,459
558,341,459
5 年超

貯金（注 1）

153,887,374

88,415,746

31,491,000

貯金（注 1）

98,721,891

117,002,875

19,079,000

合計

153,887,374

88,415,746

31,491,000

合計

98,721,891

117,002,875

19,079,000(注 1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

(注 1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

- 50 -

Ⅶ．退職給付に関する注記

Ⅶ．退職給付に関する注記

１．退職給付に係る注記

１．退職給付に係る注記(1) 採用している退職給付制度の概要(1) 採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制

づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程にもとづき退職給付の一部にあてるた度に加え、同規程にもとづき退職給付の一部にあてるために、（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約によるめに、（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

退職金共済制度を採用しています。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす

職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

る方法を用いた簡便法を適用しています。

(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付引当金

395,891,013

円

期首における退職給付引当金409,978,355円

退職給付費用

84,819,334円

退職給付費用68,225,542円

退職給付の支払額△ 30,967,992円

退職給付の支払額△ 15,834,725円

特定退職共済制度への拠出金△ 39,764,000円

特定退職共済制度への拠出金△ 39,714,000円

期末における退職給付引当金409,978,355

円

期末における退職給付引当金

422,655,172

円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務

1,018,134,457 円

退職給付債務

1,056,949,703 円

特定退職共済制度△608,156,102 円

特定退職共済制度△634,294,531 円

未積立退職給付債務

409,978,355 円

未積立退職給付債務

422,655,172 円

退職給付引当金

409,978,355 円

退職給付引当金

422,655,172 円(4) 退職給付に関連する損益(4) 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用
84,819,334 円

68,225,542 円

２．特例業務負担金の将来見込額

２．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例

57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例

年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業

年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業

務負担金 20,424,816 円を含めて計上しています。

務負担金 20,424,816 円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された 2023 年 3 月現在における

なお、同組合より示された 2024 年 3 月現在における2032 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、2032 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、

166,102,000 円となっています。

148,951,000 円となっています。

- 51 -

Ⅷ．税効果会計に関する注記

Ⅷ．税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

内訳

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金80,552,323 円

貸倒引当金

112,318,134 円

退職給付引当金

111,678,104 円

退職給付引当金

115,131,269 円

賞与引当金

26,155,655 円

賞与引当金

26,299,888 円

減損損失等

96,725,632 円

減損損失等

102,931,517 円

減価償却超過額

2,145,210 円

減価償却超過額

1,980,352 円

未収貸付金利息未計上

1,592,596 円

未収貸付金利息未計上

1,751,753 円

資産除去債務

18,922,015 円

未払事業税

繰越欠損金

19,944,311 円

資産除去債務

17,841,849 円

その他

26,667,804 円

その他

25,118,883 円

384,383,650 円

繰延税金資産△193,443,464 円

評価性引当額繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

190,940,186 円

205,035 円

小計繰延税金資産合計（Ａ）

繰延税金負債

403,578,680 円△225,814,096 円
177,764,584 円

繰延税金負債

資産除去費用有形固定資産計上額△2,982,336 円

資産除去費用有形固定資産計上額△2,621,064 円

繰延税金負債合計（Ｂ）△2,982,336 円

繰延税金負債合計（Ｂ）△2,621,064 円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ） 187,957,850 円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ） 175,143,520 円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

税引前当期損失を計上しているため、記載を省略して税引前当期損失を計上しているため、記載を省略して

います。

います。

Ⅸ. 収益認識に関する注記

Ⅸ. 収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５.収益及「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

注記を省略しています。

- 52 -

５．剰余金処分計算書（ 単位：円 ）科
１目

2022年度

当期未処分剰余金
計２

剰余金処分額

2023年度

82,054,062

65,170,206

82,054,062

65,170,206

28,525,510

14,340,286

(1)

利益準備金

0

0

(2)

任意積立金

0

0

施設設備積立金00

財務基盤整備強化積立金

0

0

出資配当金

28,525,510

14,340,286

普通出資に対する配当金

28,525,510

14,340,286

後配出資に対する配当金00

事業分量配当金

0053,528,552

50,829,920

(3)

(4)

３．次期繰越剰余金
１．

任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。

(1)

財務基盤整備強化積立金<積立目標額>

1,000,000,000 円<目

財務基盤安定化のため的><取 崩 基 準>

次の事象が発生した場合、必要と認めた額を理事会の決議により取り崩す。
① 資産自己査定により、貸倒引当金が過年度に比し大幅に増加した場合② 固定資産の減損処理により、多額の費用が生じた場合③ 繰延税金資産の取崩しにより、多額の費用が生じた場合④ 施設の取得・改修・修繕・解体等により、多額の支出を要した場合⑤ 新たな会計等法制度への対応により、多額の費用が生じた場合< 積立基準 >２．

積立目標額に達するまで、剰余金の処分の方法により計画的に積み立てる。

出資配当金は、0.5％の割合です。ただし、年度内の増資及び新規加入については日割
り計算とします。
なお、出資配当金は、原則として指定口座への振り替えで支払います。また、2024 年
8 月末までに口座指定等のない方については、2024 年 9 月 13 日に出資予約貯金へ振り替えます。

- 53 -

６．部門別損益計算書（ ２０２３度 2023.4.1 ～ 2024.3.31 ）区

分（ 単位：千円 ）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

農

事

業

事

業

事

事

業

指導事業

計

共通管理費等業

事業収益 ①

7,245,676

367,408

454,989

3,953,521

2,443,272

26,486

事業費用 ②5,436,243

166,300

50,0193,430,135

1,703,836

85,953

事業総利益③（①－②）

1,809,433

201,108

404,970

523,386

739,436△59,467

事業管理費 ④

1,920,963

235,842

292,432

639,636

611,817

141,236（うち減価償却費⑤）(134,514)(10,429)(2,161)(70,070)(51,090)(764)（うち人件費 ⑤’）(1,453,268)(195,854)(249,244)(450,540)(428,068)(129,562)※うち共通管理費 ⑥57,49289,536

155,039

148,441

20,734△471,242（うち減価償却費⑦）(910)(1,417)(2,455)(2,350)(328)(△7,460)（うち人件費 ⑦’）(34,492)(53,717)(93,014)(89,057)(12,440)(△282,720)△111,530△34,734

112,538△116,250

127,619△200,703

109,935

9,455

29,03731,08837,419

2,936

8,143

12,681

21,95821,024

2,936

898

1,399

4,387

4,053

323

898

1,399

2,422

2,319

323

△12,655△26,177

140,176△89,549

160,985△198,090

20,5870

0

18,794

1,793

0

0

0

0

0

0

11,244

2,763

42,127

8,760

641

1,774

2,763

4,785

4,581

641

△37,421

137,413△112,882

154,018△198,731

25,43839,34968,95964,985△198,731△62,859

98,064△181,841

89,033

事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨※うち共通分 ⑩
事業外費用⑪

11,060※うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭※うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯

65,535※うち共通分 ⑰△66,742△7,361

0△14,544

税引前当期利益 ⑱△57,603（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳△57,603（⑱－⑲）※ ①事業収益・②事業費用の「 計 」の欄は、各事業の収益・費用の単純合計値を記載しています。一方、損益計算書の事業収益・費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部取引を控除した額(217,257
千円)を記載しています。このため、両者は一致していません。
※ ⑥・⑩・⑫・⑮・⑰ は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等○ 共通管理費（ 人頭割 ＋ 事業総利益割 ）× 平均値（２）営農指導事業（ 人頭割 ＋ 事業総利益割 ）× 平均値

２．配賦割合（ １の配賦基準で算出した配賦の割合 ）
区

分

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営農指導

事

業

事

業

事

事

事

業

業

共通管理費等

12.2％

19.0％

32.9％

31.5％

営農指導事業

12.8％

19.8％

34.7％

32.7％

- 54 -

業
4.4％

計
100.0 %
100.0 %

７．財務諸表の正確性等にかかる確認
確認書
１．私は、当ＪＡの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法
施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。
２．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

２０２４年６月２７日
種子屋久農業協同組合
代表理事組合長 岩次則

８．会計監査人の監査
2022 年度及び 2023 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

- 55 -

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（ 単位：千円、口、人、％ ）項目

2019年度

経常収益（ 事業収益 ）2020年度

2021年度

2022年度

2023年度8,288,126

8,016,162

7,826,628

7,957,222

7,245,676

信用事業収益408,532

390,893374,547

364,569

367,408

共済事業収益519,481506,730

490,501

482,053454,989

農業関連事業収益

4,273,509

4,363,548

4,418,892

4,553,879

3,953,521

その他事業収益

3,086,604

2,754,991

2,542,688

2,556,721

2,469,758

経常利益

110,820

200,483

190,977

132,417△12,655

当期剰余金

46,568

126,521118,096△50,286△78,025

出資金

2,996,325

2,982,820

2,948,461

2,980,884

3,026,423(2,996,325)(2,982,820)(2,948,461)(2,980,884)(3,026,423)

純資産額

5,139,689

5,212,238

5,313,572

5,256,695

5,189,100

総資産額

56,921,900

58,133,644

60,891,590

62,549,512

63,862,657

貯金等残高

49,189,157

50,494,103

53,221,764

54,529,417

56,269,546

貸出金残高

12,587,760

10,524,213

11,444,181

11,613,040

13,410,144

0

0

0

0

0

剰余金配当金額

28,602

28,70828,38928,526

14,340

出資配当額

28,602

28,70828,38928,526

14,340

0

0

0

0

0

373

362

341

333

327

18.68

18.71

19.03

18.42

18.56

（ 出資口数 ）

有価証券残高事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率（ 注 ）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４. 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（ ２０１５年
金融庁・農水省告示第７号 ）に基づき算出しております。

２．利益総括表（ 単位：千円 ）項目

2022年度

2023年度

増減

資金運用収支302,459

321,554

19,095

役務取引等収支

33,622

34,406784

その他信用事業収支△78,815△154,852△76,037

信用事業粗利益

336,082355,959

19,867(信用事業粗利益率 )(0.63%)(0.65%)(0.02)

事業粗利益

2,045,661

1,901,515△144,146(事業粗利益率)(3.27%)(3.00)(△0.27%)

事業純益

101,700△34,442△136,142

実質事業純益107,032△19,448△126,480

コア事業純益107,032△19,448△126,480

107,032△19,448△126,480

コア事業純益（投資信託解
約損益を除く。）- 56 -

３．資金運用収支の内訳

項目
平均残高
資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
総資金利ざや2022 年度
利息

51,313,694
41,319,973
0
9,993,721
53,915,999
53,913,089
0
2,910
－

303,803
149,7020
154,101
1,082
1,071
0
11
－

（ 単位：千円、％ ）2023 年度
利息
利回

利回

平均残高

0.59
0.36
0
1.54
0.00
0.00
0
0.38
0.27

52,910,001
41,580,400
011,329,601
55,607,465
55,594,744
0
12,721－

322,763
152,955
0
169,808
1,013
957
0
56
－

0.61
0.37
0
1.50
0.00
0.00
0
0.44
0.29

（ 注 ）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（ 資金調達利回＋経費率 ）２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（ 又は中金 ）からの特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（ 単位：千円 ）項 目
目
受 取 利 息2022年度増減額

2023年度増減額△22,148

18,960△18,902

3,253

0

0

△3,246

15,707

支 払 利 息

△371

△135

うち貯金・定期積金

△359

△86

うち給付補てん備金繰入

△8

△29

0

0

△188

45

184

△65

△22,519

18,825

うち預金
うち有価証券
うち貸出金

うち譲渡性貯金
うち借入金
うちその他支払利息
差し引き（ 注 ）１．増減額は前年度対比です。

２．受取利息の預金には、信連（ 又は中金 ）からの特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

- 57 -

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（ 単位：百万円，％ ）
種

類

2022年度

2023年度流 動 性 貯 金

35,083( 65.1)

36,681( 66.0)

1,598

定 期 性 貯 金

18,722( 34.7)

18,806( 33.8)

84

そ の 他 の 貯 金

108(

0.2)

108(

増

0.2)

0
1,682

計

53,913(100.0)

55,595(100.0)

譲 渡 性 貯 金

0(

0(

合

計

0.0)

53,913(100.0)

減

0.0)

0

55,595(100.0)

1,682（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②

定期貯金残高（ 単位：百万円，％ ）
種

類

2022年度

2023年度

17,431(100.0)

17,110(100.0)△321

うち固定金利定期

17,426( 99.9)

17,105( 99.9)△321

うち変動金利定期

5(

5(

定期貯金

0.1)

増

0.1)

（注）
１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

- 58 -

減0（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（ 単位：百万円 ）種

類

2022年度

2023年度

増

減

手形貸付

543

560

17

証書貸付

7,891

7,634

△257

当座貸越

824

783

△41

割引手形
金融機関貸付
合

②

計

0

0

0

735

2,352

1,617

9,993

11,3291,336

貸出金の金利条件別内訳残高（ 単位：百万円，％ ）種類

固定金利貸出2022年度7,644( 65.8)

変動金利貸出

728(

その他
合
（注）（

③

2023年度

計

6.2)

増

減

7,483( 55.7)
805(

△161

6.0)

77

3,241(28.0)

5,122( 38.1)

1,881

11,613(100.0)

13,410(100.0)

1,797）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高（ 単位：百万円 ）種

類

2022年度

2023年度増減

貯金・定期積金等

73

66

△7

有価証券

0

0

0

動

3

2

△1

不動産

236

244

8

その他担保物

455

425

△30

767

737

△30

3,875

3,807

△69

863

865

3

4,738

4,672

△66

6,108

8,001

1,893

11,613

13,410

1,797

産

小

計

農業信用基金協会保証
その他保証
小
信

用
合

④

計
計

債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。
- 59 -

⑤

貸出金の使途別内訳残高（ 単位：百万円 ）種

類

2022年度

2023年度

増減

設備資金

5,318( 45.8)

5,210( 38.9)

△106

運転資金

4,918( 42.3)

6,582( 49.1)

1,662

その他

1,377( 11.9)

1,618( 12.0)

241

11,613(100.0)

13,410(100.0)

1,797

合

計

（注）(

)内は構成比です。

⑥

貸出金の業種別残高( 単位：百万円,％ )
種

類

農業・林業

2022年度
2,143(18.5)

2023年度

増2,132( 15.9)

減
△11

水産業

26( 0.2)

23(

0.2)

△3

製造業

32( 0.3)

35(

0.3)

3

鉱業

0( 0.0)

0(

0.0)

0

建設・不動産業

239( 2.1)

218(

1.6)

△21

電気・ガス・熱供給水道業

34( 0.3)

35(

0.3)

1

運輸・通信業48( 0.4)

45(

0.3)

△3

金融・保険業

1,008( 8.7)

3,005( 22.4)

1,997

卸売・小売・飲食業

140( 1.1)

136(

1.0)

△4

サービス業

499( 4.3)

539(

4.0)

40

地方公共団体3,755(32.3)

3,665( 27.3)

△90

非営利法人

0( 0.0)その他（うち個人）

3,652(31.5)

その他（うち法人）

37( 0.3)

合
（注）(

計

11,613(100.0)

0(

0.0)

0

3,525( 26.3)

△127

52(

0.4)

15

13,410(100.0)

1,797)内は構成比（ 貸出金全体に対する割合 ）です。

- 60 -

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別種（ 単位：百万円 ）類

2022 年度

農業

2023 年度

増

減

2,610

2,578

△32

穀作

3

2

△1

野菜・園芸

9

9

0

果樹・樹園農業

13

10

△3

工芸作物

333

316

△17

養豚・肉牛・酪農

429

412

△17

養鶏・養卵

0

0

0

養蚕

0

0

0

その他農業

1,823

1,829

6

農業関連団体等

0

0

0

2.610

2,578

△32

合

計

（注）1.農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金残高です。
2.「 その他農業 」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
3.「 農業関連団体等 」には、JA や全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕
種（ 単位：百万円 ）類

2022 年度

2023 年度

増減

プロパー資金

1,972

1,999

27

農業制度資金

638

579

△59

うち農業近代化資金

238

214

△24

うちその他制度資金

400

365

△35

2,610

2,578

△32

合

計

（注）1.プロパー資金とは、当組合原資を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2.農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3.その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減
支援資金などが該当します。

- 61 -

〔受託貸付金〕
種（ 単位：百万円 ）類

2022 年度

2023 年度

増減

日本政策金融公庫資金

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

合

計

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（ 単位:千円 ）債権区分
破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

保全額

債権額

担

保

保

証

引

当

合

計

2022 年度

99,44020,8404,535

74,06599,4402023 年度

196,600

25,32567,000104,275

196,600

2022 年度

569,887

66,56791,542

29,839187,9482023 年度

661,957

97,199182,039

56,046335,284

2022 年度

192,294

6,465

0

9,332

15,7972023 年度

194,996

19,0600

9,816

28,876

三月以上

2022 年度

1,830

0

0

89

89

延滞債権

2023 年度

659

0

0

33

33

貸出条件

2022 年度

190,464

6,465

0

9,243

15,708

緩和債権

2023 年度

194,337

19,0600

9,783

28,8432022 年度

861,62193,872

96,077113,236

303,1852023 年度

1,053,553

141,584

249,039

170,137

560,760

2022 年度

10,767,703

2023 年度

12,372,780

2022 年度

11,629,324

2023 年度

13,426,333

危険債権

要管理債権

小

計

正常債権

合

計

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

- 62 -

- 63 -

対象
債
権

業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者●正常先

要管理先以外の要注意先に属する債務者●その他の要注意先

要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●要管理先

現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●破綻懸念先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●正常債権

債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●正常債権●３か月以上延滞債権

三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権

債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権●危険債権

債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権

正常債権

貸出条件緩和債権

３か月以上延滞債権

危険債権

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

貸出金

信用事業総与信＜ 農 協 法 に 基 づ く 開 示 債 権 ＞●危険債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●実質破綻先●破産更正債権及びこれらに準ずる債権

正常債権

要管理債権

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

正常先その他要注意先

要管理先

危険債権

破綻懸念先

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

貸出金

信用事業総与信

実質破綻先

破綻先

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

＜ 金 融 再 生 法 債 権 区 分 ＞

●破綻先

要
注
意
先

貸出金

信用事業総与信＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞

正常債権

貸出条件緩和債権

3か月以上延滞債権

危険債権

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●正常債権

三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権
ⅰ ３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）
ⅱ 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）●要管理債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●危険債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権

要
管
理
債
権

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

貸出金

信用事業総与信＜農協法に基づく開示債権と金融再生法債権区分＞

⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（ 単位：百万円 ）2022年度区分

期首残高 期中増加額

2023年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

43

38

－

43

38

38

53

0

38

53

個別貸倒引当金

290

290

22

268

290

290

397

0

290

397

333

328

22

311

328

328

450

0

328

450

合

計

⑪ 貸出金償却の額（ 単位：百万円 ）項目

2022 年度

2023 年度

貸出金償却額

140（３）内国為替取扱実績（ 単位：千件、百万円 ）種

送金・振込為替代 金 取立 為 替

雑

為

合

替

計

類

仕

2022年度向被 仕 向仕2023年度
向
被 仕 向

件

数

108

105

113

105

金

額

45,21958,43045,53556,283

件

数

0

0

0

0

金

額

0

9

0

2

件

数

1

2

1

3

金

額

160

2,927

149

2,123

件

数

109

107

114

108

金

額

45,37961,36645,68458,408（４）有価証券に関する指標
該当する取引はありません。

（５）有価証券等の時価情報等該当する取引はありません。

（６）預かり資産の状況
該当する取引はありません。

- 64 -

２．共済取扱実績（１）長期共済保有高（ 単位：件、千円 ）
種

類

終身共済
定期生命共済養老生命共済うちこども共済
医療共済
がん共済
定期医療共済
介護共済
認知症共済
生活障害共済
特定重度疾病共済
年金共済
建物更生共済合計生命
系

2022 年度
件数
金額
6,101
50,757,097
51
481,500
3,239
12,914,442
2,070
4,002,100
6,242
406,000
1,651
424,500
293
424,500
259
167,195
56
57
206
1,918
14,011
131,056,154
34,084
196,631,388

2023 年度
件数
金額
5,934
47,964,147
61
552,500
2,857
11,260,350
1,957
3,780,100
6,068
404,500
1,626
414,500
277
389,100
254
183,163
55
40
136
1,839
14,007130,769,833
33,154
191,938,093（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む))を記載しています。

（２）医療系共済の共済金額保有高（ 単位：件、千円 ）種

2022 年度

類件数2023 年度
金額

件数

金額

医療共済

6,242

297,525

6,068

357,930

がん共済

1,651

9,871

1,626

9,677

定期医療共済

293

1,282

277

1,208

8,186

308,678

7,971

368,815合計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（ 単位：件、千円 ）種

類

2022 年度
件数2023 年度
金額

件数

金額

介護共済

259

634,526254

594,561

認知症共済

56

173,000

55

156,000

生活障害共済（一時金型）

32

499,000

22

309,000

生活障害共済（定期年金型）

25

35,60018

24,000

特定重度疾病共済206

892,000

136

509,000(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載
しています。
- 65 -

（４）年金共済の年金保有高（ 単位：件、千円 ）種

類

2022 年度

2023 年度

件数

金額

件数

金額

年金開始前

1,232

552,206

1,157

515,794

年金開始後

686

337,516682

330,226

1,918

889,722

1,839

846,020

合計(注)金額は、年金年額を記載しています。

（５）短期共済新契約高（ 単位：件、千円 ）種類

2022年度
件数

金額

2023年度
掛金

件数

火災共済

1,432 14,616,940

14,176

1,453

自動車共済

13,977494,340

14,229

傷害共済

4,480 14,702,200

2,050

8,729

団体定期生命共済－

定額定期生命共済－

賠償責任共済金額

掛金

14,924,920

14,426502,275

27,178,700

2,619

－

－

－

－

－

－

104

321

116

351

自賠責共済

12,073

94,215

12,141

93,292

合32,066605,10236,668612,963計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

- 66 -

３．農業・生活その他事業取扱実績（１）購買事業取扱実績①買取購買品（ 単位：千円 ）
種

生
産
資
材

類

2023年度

供給高

供給高

肥

料

1,320,365

986,027

飼料

1,155,272

1,134,994

農薬369,030

342,987

種

苗156,252

147,358

生産資材

282,121

255,978

農業機械

538,076484,697

計

3,821,116

3,352,041

品

58,93851,239

生活資材

97,793

94,886

自車

230,175

222,213ガス

167,703

167,486

葬祭

137,282

133,459

所

1,545,752

1,529,183

ぽんたん館

39,51653,526

計

2,277,159

2,251,992

計

6,098,275

5,604,033

食

生
活
物
資

2022年度

給

合

料

動

油

（注）供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（２）販売事業取扱実績①受託販売品（ 単位：千円 ）種

類

2022年度

2023度

取 扱 高

取 扱 高

米

124,604

159,068

麦・豆・雑穀302,920

223,283野菜

1,110,621

1,181,951

果実

193,411

213,598

花き・花木

151,193

161,182

畜産物

3,731,294

3,245,316

林

産

物

0

0

そ

の

他

1,186,893

1,321,164

計

6,800,936

6,505,562

合（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

- 67 -

②買取販売品( 単位：千円 )2022 年度

2023 年度

取 扱 高

取 扱 高

種

類

果

樹

64,554

11,569合計64,554

11,569（注）当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

（３）保管事業取扱実績
該当する取扱いはありません。

（４）利用事業取扱実績（ 単位：千円 ）2022年度
種

類

収

益

費

2023年度

用

差

引

収

益

費

用

差

引

ライスセンター

13,470

9,455

4,015

17,266

10,782

6,484

集 荷 所

117,444

115,943

1,501

118,917

131,044△12,128

育苗センター55,72556,539△814

43,12055,566△12,446

リース事業

7

0

7

6

0

6

6,427

4,884

1,543

5,043

5,030

13

キャトルセンター

2,211

1,969

242

2,515

2,158

358

家畜市場

87,794

24,684

63,11086,01232,44553,567

葬祭センター

126,474

48,32478,150

119,593

48,317

71,276

電気事業

480,510343,063

137,447

435,981291,201

144,780合890,062

604,861

285,201

828,453

576,543

251,910

畜産

計（５）加工事業取扱実績（ 単位：千円 ）2022年度
種

類

収

益

費

2023年度

用

差

引

収

益

費

用

差

引

農産加工

32,997

41,251△8,25430,89636,171△5,274

堆肥センター

50,21751,359△1,14239,01939,589△571

83,214

92,610△9,396

69,91575,760△5,845

合計- 68 -

（６）その他事業取扱実績（ 単位：千円 ）2022年度
種

類

運

送

収

益

費

2023年度

用

差

引

収

益

費

用

差

引

71,84764,751

7,096

75,27860,965

14,31345,71739,403

6,314

36,68847,315△10,627

989

144

845

974

91

883

育成牛センター45,167

81,402△36,235

37,194

48,199△11,005

介護福祉69,71330,18339,53056,47927,27829,201

合233,433

215,883

17,550206,613

183,848

22,765

肥育牛センター
預託計（７）介護事業取扱実績（ 単位：千円 ）
項

収
益

目

2022年度

2023年度

訪問介護収益56,10545,740

居宅介護支援収益

12,2299,861

介護認定調査収益

0

0

1,378

877

計

69,71256,478

介護労務費

27,17024,707

221

188

2,792

2,382

30,18327,277

その他

費

介護消耗備品費

用

介

護

雑

費

計

４．指導事業（ 単位：千円 ）
項

収
入

支
出

目

2022年度

2023年度

指 導 補 助 金

10,871

10,913

賦 課 金 収 入0015,305

15,572

計26,17626,485

営 農 改 善 費

53,58752,406

生活文化事業費

25,76025,627

教 育 情 報 費

8,315

7,919

計

87,662

85,952

実

費

収

入- 69 -

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（ 単位：％ ）項目

2022年度

2023年度増減

総資産経常利益率

0.21

△0.02

△0.23

資本経常利益率

2.52

△0.24

△2.76

総資産当期純利益率

△0.08

△0.12

△0.04

資本当期純利益率

△0.96

△1.50

△0.54

（ 注 ）１．総資産経常利益率 ＝ 経常利益 ／ 総資産（ 債務保証見返を除く ）平均残高
× 100
２．資本経常利益率 ＝ 経常利益 ／ 純資産勘定平均残高 × 100
３．総資産当期純利益率 ＝ 当期剰余金（ 税引後 ）／ 総資産（ 債務保証見返り
を除く ）平均残高 × 100
４．資本当期純利益率 ＝ 当期剰余金（ 税引後 ）／ 純資産勘定平均残高 × 100

２．貯貸率・貯証率（ 単位：％ ）
区
貯貸率

貯証率

分
期

2022度

2023年度

増

減

末

21.30

23.83

2.53

期中平均

18.54

20.38

1.84

期

末

0.00

0.00

0.00

期中平均

0.00

0.00

0.00

（ 注 ）１．貯貸率（ 期末 ）＝ 貸出金残高 ／ 貯金残高 × 100

２．貯貸率（ 期中平均 ）＝ 貸出金平均残高 ／ 貯金平均残高 × 100
３．貯証率（ 期

末 ）＝ 有価証券残高 ／ 貯金残高 × 100

４．貯証率（ 期中平均 ）＝ 有価証券平均残高 ／ 貯金平均残高 × 100- 70 -

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項（ 単位：千円、％ ）2022年度
項目

2023年度

経過措置によ

経過措置によ

る不算入額

る不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

4,983,361

4,929,618

3,198,928

3,244,467

001,896,054

1,789,170

28,525

14,340△83,096△89,679

37,88852,88137,88852,88100

17,7210

5,038,970

4,982,500

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るもの
822

0

9,357

0

822

0

9,357

0

を除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係
るもの以外の額
2,027

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額- 71 -

02022年度
項目

2023年度

経過措置によ

経過措置によ

る不算入額

る不算入額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

2,850

9,357

（ハ）

5,036,120

4,973,142

信用リスク・アセットの額の合計額

23,457,004

23,117,805

資産（オン・バランス項目）

23,457,004

23,117,805

393,808

0393,808

0

0

0

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額- 72 -

2022年度
項目

2023年度

経過措置によ

経過措置によ

る不算入額

る不算入額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除
3,879,340

3,669,190

27,336,345

26,786,995

18.42

18.56

して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））( 注 )１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（2006 年金融庁・農水省
告示第 2 号）に基づき算出したものです。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 73 -

２．自己資本の充実度に関する事項①( 単位：千円 )信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
2022年度
エクスポージャ2023年度

リスク・ア

所要自己資本額 b エクスポージャ

セット額ーの期末残高＝a×4％

我が国の中央政府及び中央銀
行向け
外国の中央政府及び中央銀行
向け
国際決算銀行等向け

所要自己資本額 b

セット額ーの期末残高

a
現金

リスク・ア

＝a×4％

a

1,277,848

001,252,290

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,768,679

00

3,699,135

00

外国の中央政府等以外の公共
部門向け

0

0

0

0

0

0

国際開発銀行向け

0

0

0

0

0

0

我が国の地方公共団体向け

地方公共団体金融機関向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

676,039

67,6042,704

660,029

66,003

2,640

1,212

242

10

1,044

209

8

41,231,815

8,246,363

329,855

43,050,946

8,610,189

344,408

49,33949,3391,974

56,502

56,2432,250

1,357,370

952,332

38,093

1,184,905

779,621

31,18558,84920,288812

52,192

17,967

719

0

0

0

0

0

0

1,015,398

1,092,200

43,6881,446,934

1,503,321

60,133

1,544

309

12

0

0

0

3,882,437

380,614

15,225

3,814,647

375,379

15,015

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
取立末済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付450,055

450,055

18,002450,055

450,055

18,002（うち出資等のエクスポージャー）

450,055

450,055

18,002450,055

450,055

18,002（うち重要な出資等のエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

8,566,275

11,803,848

472,154

8,245,152

11,258,819

450,353

うち他の金融機関等の対象
資本等調達手段のうち対象
普通出資等及びその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資
本調達手段に係るエクスポージャー）

2,132,455

5,331,138

213,246

2,132,455

5,331,138

213,246

出資等

上記以外- 74 -

（うち特定項目のうち調整
項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

37,23793,093

3,724

178,647446,617

17,865（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係
るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち上記以外のエクスポージャー）

6,396,583

6,379,617

255,185

5,934,050

5,481,065

219,243

0

0

0

0

0

0

（うちＳＴＣ要件適用分）

0

0

0

0

0

0

（うち非ＳＴＣ適用分）

0

0

0

0

0

0

再証券化

0

0

0

0

0

0

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

0

0

0

0

0

0

（うちルックスルー方式）

0

0

0

0

0

0

（うちマンデート方式）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式250％）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式400％）

0

0

0

0

0

0

（うちフォールバック方式）

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額－

393,80915,752－00

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

－

0

0

－

0

0

62,336,861

23,457,005

938,280

63,913,831

23,117,806

924,712

－

0

0

－

0

0

0

0

0

0

0

0

62,336,861

23,457,005

938,280

63,913,831

23,117,806

924,712

証券化

標準的手法を適用するエクスポージャー
別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク に対する所要自己資本の額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％＜ 基礎的手法 ＞
3,879,340

155,174

リスク･アセット等

3,669,190
リスク･アセット等

所要自己資本額( 分母 )計
所要自己資本額計

146,768

所要自己資本額( 分母 )計aｂ＝a×４％
27,336,345- 75 -

1,093,454aｂ＝a×４％
26,786,996

1,071,480

（ 注 ）
１．「 リスク・アセット額 」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「 エクスポージャー 」とは、リスクにさらされている資産（ オフ・バランスを含む ）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「 三月以上延滞等 」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「 金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け 」、「 法人等向け」等においてリスク・ウエイトが １５０％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「 証券化（ 証券化エクスポージャー ） 」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリス
ク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「 上記以外 」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜ オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（ 基礎的手法 ） ＞（ 粗利益（ 正の値の場合に限る ）×15％ ）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数- 76 -

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ ア ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機構による依頼格付
けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株 式 会 社 格 付 投 資 情 報 セ ン タ ー ( Ｒ＆Ⅰ )株 式 会 社 日 本 格 付 研 究 所 ( ＪＣＲ )ム ー デ ィ ー ズ ・ イ ン ベ ス タ ー ズ ・ サ ー ビ ス ・ イ ン ク ( Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ ＆ Ｐ グ ロ ー バ ル・ レ ー テ ィ ン グ ス ( Ｓ＆Ｐ )フ ィ ッ チ レ ー テ ィ ン グ ス リ ミ テ ッ ド ( Ｆｉｔｃｈ )（ 注 ）「 リスク・ウエイト 」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（ イ ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリーリスク・スコア

金 融 機 関 向 けエクスポ

日 本貿 易保 険ージャー
法人等向けエクスポージ

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fi

ャ ー( 長期 )tch

法人等向けエクスポージ

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fi

ャ ー( 短期 )tch- 77 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー( 地域別,業種別,残存期間別 )及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（ 単位：千円 ）2022 年度

2023 年度
三月以上延滞

三月以上延

信用リスク

うち貸出金

う

うち店

エクスポージ

信用リスク

うち貸出金

う

うち店

滞エクスポ

に関するエ

等

ち

頭デリ

ャー

に関するエ

等

ち

頭デリ

ージャー

クスポージ

債

バティ

クスポージ

債

バティ

ャーの残高

券

ブ

ャーの残高

券

ブ

国内

62,336,861

11,634,772

001,015,398

63,913,831

13,438,373

001,446,934

国外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

62,336,861

11,634,772

001,015,398

63,913,831

13,438,373

001,446,934

農業

364,534

354,5810080,645383,533

344,1340085,480

林業

2,470

2,470

0

0

0

1,860

1,860

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

41,233,359

1,002,69400043,050,946

3,008,600

00026,311

21,260

0

0

9,987

27,06022,029

0

0

9,976

3,766,143

3,766,1430003,681,439

3,681,439

0002,626,969

44,459

0

0

3,287

2,630,341

46,748

0

0

3,863

個人

6,816,788

6,443,165

00921,479

6,927,361

6,333,563

001,347,615

その他

7,500,287

0

0

0

－

7,211,291

0

0

0

－

業種別残高計62,336,861

11,634,772

001,015,398

63,913,831

13,438,373

001,446,934

地域別残高計電気・ガス・熱法
人供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体
上記以外- 78 -

１年以下

40,734,916

2,908,705

0040,581,508

2,942,133

00

１年超３年以下

1,078,943

478,94300470,833

470,833

0

0

３年超５年以下

748,986

748,986002,423,638

620,679

0

0

５年超７年以下

2,407,013

604,10300796,901

796,901

0

0

７年超 10 年以下

1,395,213

1,395,213

001,380,142

1,380,142

0

0

10 年超

4,098,675

4,098,675

003,784,772

3,784,772

00

期限の定めのないもの

11,873,115

1,400,147

0014,476,037

3,442,913

0062,336,861

11,634,772

0

0

63,913,831

13,438,373

00

残存期間別残高計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイト
のみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「 貸出金等 」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス
シート・エクスポージャーを含んでいます。「 コミットメント 」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「 貸出金等 」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「 店頭デリバティブ 」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「 三月以上延滞エクスポージャー 」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（ 単位：千円 ）2022年度区 分

2023年度

期中減少額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

43,22037,8880

個別貸倒引当金

290,168

290,61222,570

目的使用

期中減少額

期末残高

期首残高

期中増加額

43,22037,88837,88852,881

254

267,598

290,612290,612397,276

0

その他- 79 -

目的使用

その他
37,634

期末残高
52,881

290,612 397,276

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（ 単位：千円 ）2022年度区 分

2023年度

期中減少額

期首

期 中

期 末 貸出金

期首

期 中

残高

増加額

目的使用

その他

残 高 償却残高

国 内

290,168

290,61222,570267,598

290,612

国 外

0

0

0

0

地域別計

290,168

290,61222,570個 人

290,168

290,612

業種別計290,168

290,612

期中減少額

期末

貸出金

増加額 目的使用 その他

残高

償却

290,612397,2760290,612397,276

0

0

0

0

0

0

267,598

290,612290,612397,2760290,612397,276

22,570267,598

290,612290,612397,2760290,612397,279

22,570267,598

290,612290,612397,2760290,612397,276

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業

法
人

電気・ガス・
熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービス業
上記以外- 80 -

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用す
る残高（ 単位：千円 ）2022年度

信用リス リスク･ウエイト0％

格付

格付

あり

なし

2023年度
計

格付

格付

あり

なし

計

0

5,216,639

5,216,639

0

5,095,109

5,095,109

リスク･ウエイト10％04,482,177

4,482,177

04,413,818

4,413,818

リスク･ウエイト20％

041,234,572

41,234,572

0

43,741,819

43,741,819

リスク･ウエイト35％

058,58858,588051,982

51,982

リスク･ウエイト50％

0248,317

248,3170

332,175

332,175

リスク･ウエイト75％

01,277,251

1,277,251

01,019,628

1,019,628

リスク･ウエイト100％

07,286,214

7,286,214

05,908,919

5,908,919

リスク･ウエイト150％

0757,220757,2200

1,039,279

1,039,279

リスク･ウエイト250％

02,169,692

2,169,692

02,311,102

2,311,102

その他

0

0

0

0

0

0

リスク・ウェイト 1250％

0

0

0

0

0

0

0

62,730,670

62,730,670

063,913,831

63,913,831

ク削減効
果勘案後
残高

計

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品
取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリ
スク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

- 81 -

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「 信用リスク削減手法 」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「 自己資本比率算出要領 」にて定めています。 信用リ
スク削減手法として、「 適格金融資産担保 」、「 保証 」、「 貸出金と自組合貯金の相殺 」
を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手
または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等我が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された
被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リ
スク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 82 -

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（ 単位：千円 ）2022年度区

2023年度分
適格金融資産担保

地方公営企業等金融機構及び我がクレジ
ット・ 適格金融資産
デリバ
担保
ティブ

保証

クレジ
ット・
デリバ
ティブ

保証

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

8,850

0

0

1,500

92,9000

抵当権住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

1,000

45,235

0

証券化

0

0

0

0

0

0

上記以外

3,500

0

0

3,500

551,6950

合計

12,350

0

0

6,000

689,830

国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け(注)
１．「 エクスポージャー 」とは、リスクにさらされている資産（ オフ・バランスを含む ）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「 三月以上延滞等 」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「 金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け 」、「 法人等向け 」等においてリス
ク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
３．「 証券化（ 証券化エクスポージャー ）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「 上記以外 」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（ 固定資産等 ）が含まれます。
５. 「 クレジット・デリバティブ 」とは、第三者（ 参照組織 ）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（ プロテクションの買い手 ）と信用リスクを取得したい者（ プロテクショ ンの売り手 ）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（ 延滞・破産など ）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

- 83 -

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「 出資その他これに類するエクスポージャー 」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、系統および系統外出資に区分して管理しています。
系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等
重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（ 単位：千円 ）2022 年度
貸借対照表計上額
上③2023 年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

0

0

0

0

非上場

2,582,510

2,582,510

2,582,510

2,582,510

合2,582,510

2,582,510

2,582,510

2,582,510

計

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（ 単位：千円 ）2022 年度
売却益

売却損
02023 年度
償却額

0

売却益
0

売却損
0

- 84 -

償却額
00

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（ 保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等 ）（ 単位：千円 ）2022 年度
評価益

2023 年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（ 子会社・関連会社株式の評価損益等 ）（ 単位：千円 ）2022 年度
評価益

2023 年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

- 85 -

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリス
クをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの管理方針および手続きについては以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利
リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。

◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジ
ションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在
価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なる
ショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 5 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採- 86 -

用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかど
うか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。
なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、貸出金等によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リス
クに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
イ
項番
１
２
３
４
５
６
７

８

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値

ロ

ハ

⊿EVE
当期末
前期末
242
39
406

199

96
406
ホ
当期末

40
199

自己資本の額

⊿NII
当期末

前期末
0
0

0
0

4

2

ヘ
前期末
4,973

- 87 -ニ5,036

【ＪＡの概要】
１．機構図2024 年 6 月 28 日現在

常勤監事

内部監査室

監
事

共

済

課

共済総合課

会

営農販売課
金融共済部

信
用
・
共
済
常
務

貯金為替課

西之表支所

生産資材課

融 資 課
組 合 員 課

債権対策室

組

総

組

合

代

合

員

会

参

金

融

課

共

済

課

中種子支所
農家経営支援
センター

事

長

管 理 課
企画管理部

経営企画課

金融共済課

総務人事課

理

管
理
・
経
済
常
務

事
会

生産資材課
南種子支所

経

済

部

生産資材課

営農販売課

営農販売課

組 合 員 課

農業機械課

金融共済課

経
済
委
員
会

総
務
金
融
共
済
委
員
会

燃料自動車課

生

活

部

経
生活福祉課

済

課

屋久島支所
上屋久出張所

畜産指導課

組 合 員 課
畜

産

部

畜産業務課

畜産事務課

( 注 ) 2024 年 4 月 1 日に機構改革を実施しました。

- 88 -

２．役員構成（ 役員一覧 ）（ ２０２４年７月現在 ）
役

員

氏

名

役

員

氏

名

代表理事組合長

岩

次 則

代表監事

岩川

憲一郎

常務理事

鎌田

昭一

常勤監事

中目

啓喜

常務理事

古市

修二

員外監事

後庵

和信

理

宮脇

幸喜

監

松村

隆浩

〃

脇田

峰生

〃

中村

正幸

〃

田中

義人

〃

砂坂

浩一郎

〃

古市

康秋

〃

岩川

原造

〃

岩川

孝行

〃

里

信 子

〃

岩元

宮子

事

事

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（2024 年 7 月現在）

所在地 東京都港区芝 5-29-11 G-BASE 田町

４．組合員数（ 単位：人、団体 ）区分

2022年度正組合員

2023年度

増

4,047

3,972

個

人

3,990

3,910

法

人

57

62

3,744

3,720

准組合員
個

人

3,567

3,546

法

人

177

174

7,791

7,692

合

計

- 89 -

減５．組合員組織の状況（ 単位：人 ）
組

織

名

構

成

員

数

農協利用者年金友の会

4,449

きび・甘藷振興会

1,486

野菜部会協議会

273

園芸振興会

269

果樹振興会

181

茶振興会

6

花卉振興会

152

野菜部会

25

水稲部会

433

パッション部会

53

和牛振興会

422

和牛ヘルパー組合

59

青壮年部

32

女性部

163

青色申告会

497

助さん部会

25

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

６．特定信用事業代理業者の状況
信用事業に関する代理業者はありません。

７．地区一覧

西之表市・中種子町・南種子町・屋久島町- 90 -

８．沿革・あゆみ
２００６年

４月 旧ＪＡ西之表市、旧ＪＡ鹿児島くまげ、旧ＪＡ屋久島が合併し「 ＪＡ種子屋久 」誕生（ 貯金３５５億、出資金２７億、組合員数
９，９８２人 ）２００６年 １０月 熊毛畜産事業農業協同組合連合会を包括承継
２００８年

３月 貯金３６３億、貸出金１０８億

２００９年

３月 貯金３７２億、貸出金１０１億

２０１０年

３月 貯金３７３億、貸出金１１０億

２０１１年

３月 貯金３８７億、貸出金１１４億

２０１１年 １０月 事業部制移行に伴い本所を中種子に移転
２０１２年

３月 貯金３９４億、貸出金１１９億

２０１３年

３月 貯金３９７億、貸出金１２９億

２０１４年

３月 貯金４０７億、貸出金１３１億

２０１５年

３月 貯金４０９億、貸出金１４２億

２０１６年

３月 貯金４２３億、貸出金１０７億

２０１７年

３月 貯金４５７億、貸出金１１６億

２０１８年

３月 貯金４６８億、貸出金１１６億

２０１９年

３月 貯金４８５億、貸出金１２３億

２０１９年

３月末 東海出張所の信用事業機能を閉鎖

２０２０年

３月 貯金４９１億、貸出金１２５億

２０２０年

３月末 東海出張所を閉鎖

２０２１年
２０２２年

３月 貯金５０４億、貸出金１０５億
３月末

口永良部出張所を閉鎖

２０２２年

３月 貯金５３２億、貸出金１１４億

２０２３年

３月 貯金５４５億、貸出金１１６億

２０２４年

３月 貯金５６３億、貸出金１３４億

９．店舗等のご案内（ ２０２４年４月現在 ）店舗及び事務所名

住

所

電話番号

ＡＴＭ（ 現金自動化機器 ）設置・稼働状況

西之表金融本店

西之表市西町 6974

0997-22-1212

中種子支所

中種子町野間 5281

0997-27-1212

南種子支所

南種子町中之上 2450

0997-26-1211

1 台（Ａコープ）

屋久島支所

屋久島町尾之間 351

0997-47-2211

1台

上屋久出張所

屋久島町宮之浦 2377-1

0997-42-1000

1台- 91 -

2台
2台（中種子支所・Ａコープ）

ＪＡ綱領
―

わたしたちＪＡのめざすもの―

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。
そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、一､ 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
一､ 環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社
会を築こう。
一、ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
一､ 自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
一､ 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

- 92 -Ｊ Ａ 種 子 屋 久

ＪＡ種子屋久2023 版(2024 年 7 月)
ディスクロージャー誌