大洲市地域防災計画
地 震 災 害 対 策 編

令 和 ６ 年 ６ 月
大 洲 市 防 災 会 議

地域防災計画策定・修正履歴
平成１８年 ３ 月２０日

策定

平成２３年 ４ 月２０日

修正

平成２５年 ３ 月１５日

修

正

平成２６年 ５ 月１５日

修

正

平成２７年 ３ 月２７日

修正

平成２９年 ３ 月２４日

修

正

令和 元 年 ５ 月２２日

修正

令和 ３ 年 １ 月２５日

修正

令和 ５ 年 ３ 月２２日

修正

令和 ６ 年 ６ 月 １ 日

修

正

目
第１章

総

次

論 ............................................ 1

第１節

計画の主旨 ............................................................. 1

第２節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱 ............................ 3第３節

市民運動の展開 ........................................................ 11第４節

地震発生の条件 ........................................................ 13

第５節

地震想定 .............................................................. 19

第６節

地震防災緊急事業五箇年計画 ............................................ 33

第２章

地震災害予防対策 ................................... 34

第１節

想定される地震の適切な設定と対策の基本的考え方 ....................... 34第２節

防災思想・知識の普及 .................................................. 35

第３節

自主防災組織の活動 .................................................... 39

第４節

事業者の防災対策 ...................................................... 41

第５節

ボランティアによる防災活動 ............................................ 42

第６節

防災訓練の実施 ........................................................ 43

第７節

業務継続計画 .......................................................... 44第８節

事業継続計画 .......................................................... 44

第９節

地震災害予防対策 ...................................................... 45

第1 0節

水害予防対策 ......................................................... 50

第1 1節

地盤災害予防対策 ..................................................... 51

第1 2節

避難対策 ............................................................. 54

第1 3節

食料・生活必需品等物資確保対策 ....................................... 54

第1 4節

飲料水確保対策 ....................................................... 54

第1 5節

医療救護対策 ......................................................... 54

第1 6節

防疫・保健衛生体制の整備 ............................................. 54

第1 7節

要配慮者の支援対策 ................................................... 54

第1 8節

広域的な応援体制の整備 ............................................... 54

第1 9節

ライフラインの耐震対策 ............................................... 55

第2 0節

公共土木施設等耐震対策 ............................................... 59

第2 1節

危険物施設等の耐震対策 ............................................... 63

第2 2節

廃棄物等処理対策 ..................................................... 63

第2 3節

防災情報システムの整備 ............................................... 64

第2 4節

孤立地区対策 ......................................................... 65

第2 5節

災害復旧・復興への備え ............................................... 66

第３章

地震災害応急対策 ................................... 69

第１節

応急措置の概要 ....................................................... 69

第２節

活動体制 ............................................................. 69

第３節

動員計画 ............................................................. 73

第４節

通信連絡活動 ......................................................... 77

第５節

情報活動 ............................................................. 78

第６節

広報活動 ............................................................. 91

第７節

災害救助法の適用 ..................................................... 93

第８節

避難活動 ............................................................. 94

第９節

緊急輸送活動 ........................................................ 101

第1 0節

交通応急対策 ........................................................ 102

第1 1節

孤立地区に対する支援活動 ............................................ 103

第1 2節

消防活動 ............................................................ 104

第1 3節

水防活動 ............................................................ 108

第1 4節

人命救助活動 ........................................................ 110

第1 5節

死体の捜索・処理・埋葬 .............................................. 110

第1 6節

食料の確保・供給 .................................................... 110

第1 7節

生活必需品等の確保・供給 ............................................ 110

第1 8節

飲料水の確保・供給 .................................................. 110

第1 9節

医療救護活動 ........................................................ 110

第2 0節

防疫・保健衛生活動 .................................................. 110

第2 1節

廃棄物処理活動 ...................................................... 110

第2 2節

障害物除去活動 ...................................................... 111

第2 3節

動物の管理 .......................................................... 111

第2 4節

応急住宅対策 ........................................................ 111

第2 5節

被災建築物及び被災宅地に対する応急危険度判定の実施 .................. 111

第2 6節

要配慮者に対する支援活動 ............................................ 111

第2 7節

応援協力活動 ........................................................ 112

第2 8節防災ボランティアの受入れ ............................................ 112

第2 9節

自衛隊の派遣要請 .................................................... 112

第3 0節

ライフラインの確保 .................................................. 112

第3 1節

危険物施設等の安全確保 .............................................. 112

第3 2節

公共土木施設の確保 .................................................. 113

第3 3節

応急教育活動 ........................................................ 115

第3 4節

大規模火災応急活動 .................................................. 116

第3 5節

社会秩序維持活動 .................................................... 120

第４章

地震災害復旧・復興対策 ............................ 121

第１節

災害復旧対策 ......................................................... 121

第２節

復興計画 ............................................................. 121

第３節

被災者の生活再建支援 ................................................. 121

第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画 .................... 122

第１節

総 則 ................................................................ 122

第２節

南 海 ト ラ フ 地 震 に 関 連 す る 情 報 ..................................... 122

第３節

関 係 者 と の 連 携 協 力 の 確 保 .......................................... 125

第４節

津 波 か ら の 防 護 、 円 滑 な 避 難 の 確 保 及 び 迅 速 な 救 助 に 関 す る 事 項 .... 126

第５節

時 間 差 発 生 等 に お け る 円 滑 な 避 難 の 確 保 等 .......................... 131

第６節

地 震 防 災 上 緊 急 に 整 備 す べ き 施 設 等 の 整 備 計 画 ...................... 137

第７節

防 災 訓 練 計 画 ....................................................... 138

第８節

地 震 防 災 上 必 要 な 教 育 及 び 広 報 に 関 す る 計 画 ........................ 139

第１章
第１節
１

総

論

計画の主旨

計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、大洲市の地域に係る地震防災対策について定め、これを推進することにより、市民の生命、身体及び財産を地震災害から保護することを目的とする。
特に、南海トラフ地震防災対策の推進に関する計画を定め、その実践を促進する市民運動を展
開する。

２

計画の性格

(1) この計画は、市域に係る防災に関し、市の処理すべき事務又は業務を中心として、防災関係機関が処理する事務又は業務を包含する総合的かつ基本的な計画である。
(2) この計画は、市及び防災関係機関の防災に関する責任を明確にするとともに、各機関の事
務又は業務を有機的に統合する計画である。
(3) この計画は、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づき、知事が実施する災害救助
事務のうち、同法第 30 条に基づき市長に委任された場合の計画又は知事が実施する救助事
務を補助する場合の計画及び同法適用前の救助に関する計画等防災に関する各種の計画を包含する総合的計画である。
(4) この計画は、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団
体、その他防災上重要な施設の管理者並びに市民が、地震防災対策に取り組むための基本方
針となるものであり、地域における生活者の多様な視点を反映するため、防災会議の委員への任命など、計画決定過程における男女共同参画、その他の多様な主体の参画に配慮しながら、状況の変化に対応できるよう必要に応じ見直しを行うものである。

３

計画の構成
この計画は、次の５章から構成する。

(1) 第１章 総論
この計画の主旨、防災関係機関の事務又は業務の大綱、地震発生の条件など、計画の基本となる事項について定める。なお、各編に定める各計画の実施内容等が風水害等対策編と重複する部分については、準用する等の記述により簡略化を図った。
(2) 第２章 地震災害予防対策
平常時の教育、訓練、施設の耐震性確保、市民生活の確保方策などの予防対策について示す。
(3) 第３章 地震災害応急対策
地震災害が発生した場合の応急対策について示す。
(4) 第４章 地震災害復旧・復興対策
地震災害発生後の復旧、復興対策について定める。

- 1 -なお、この地震災害対策編によるもののほか、風水害等災害、津波災害、原子力災害に対応するため、「風水害等対策編」、「津波災害対策編」、「原子力災害対策編」を定め、これらの計画を補完するため「資料編」を掲載した。
(5) 第５章 南海トラフ地震防災対策推進計画
近い将来発生が懸念されている南海トラフ地震への対策については、南海トラフ地震特別措置法第３条第１項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されているため、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項、津波からの防護、円滑な避難の確保、迅速な救助、防災訓練に関する事項、防災関係者の連携協力の確保に関する事項及び時間差発生等における円滑な避難の確保等に関する事項等を定め、地震防災対策の一層の推進を図る。

４

基本方針
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、衆知を集めて効果的な災害対策を講じるとともに、市民一人ひとりの自覚及び努力を促すことによって、できるだけその被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本方針とする。たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、様々な対策を組み合わせて災害に備え、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）の社会経済への影響を最小限にとどめるものとする。
なお、災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、
ソフト施策を可能な限りすすめ、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に災害対策を推進するとともに、最新の科学的知見及び過去の災害から得られた教訓を踏まえて絶えず災害対策の改善を図ることが必要である。
また、防災対策は、市民が自らの安全は自らで守る「自助」を実践した上で、地域において互いに助け合う「共助」に努めるとともに、市及び県がこれらを補完しつつ「公助」を行うことを基本とし、市民、自主防災組織、事業者、市及び県がそれぞれの責務と役割を果たし、相互に連携を図りながら協力して着実に防災活動を実施していくことが重要である。
特にいつでもどこでも起こりうる災害による人的被害、経済的被害を軽減し、安全・安心を確保するためには、行政による防災対策の充実はもとより、市民自らが災害への備えを実践し、災害に強い地域社会づくりを実現させることが不可欠であることから、大洲市防災会議条例（平成 17 年 1 月 11 日条例第 21 号）(以下「防災条例」という。）及びこの計画に基づき、個
人や家庭、地域、企業、団体等が日常的に減災のための行動と投資を息長く行う「市民運動」を展開し、これら多様な主体が自発的に行う防災活動を促進するため、時期に応じた重点課題を設定する実施方針を定めるとともに、関係機関等との連携を図る。
さらに、近い将来発生が懸念されている南海トラフ地震への対策については、南海トラフ地
震特別措置法第３条第１項の規定に基づき、本市も南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されているため、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項、津波からの防護、円
滑な避難の確保、迅速な救助、防災訓練に関する事項、防災関係者の連携協力の確保に関する事項及び時間差発生等における円滑な避難の確保等に関する事項等を定め、地震防災対策の一層の推進を図る。
なお、災害時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、市及び防災関係機関は、応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関において相互応援の協定を締結する等、平常時より連携を強化しておく。相互応援協定の締結に当たっては、近隣の市町に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町との協定締結にも考慮する。

- 2 -

第２節
１

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

大洲市(1) 市地域防災計画（地震災害対策編）の作成に関すること。
(2) 南海トラフ地震対策推進計画の策定に関すること。
(3) 地震防災に関する組織の整備に関すること。
(4) 防災思想・知識の普及に関すること。
(5) 人的被害等の軽減に向けた減災対策の推進に関すること。
(6) 自主防災組織の育成その他市民の地震災害対策促進に関すること。
(7) 防災訓練の実施に関すること。
(8) 地震防災のための施設等の整備に関すること。
(9) 地震及び津波に関する情報の収集、伝達、広報及び被害調査に関すること。
(10) 被災者の救出、救護等の措置に関すること。
(11) 高齢者、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者（発達障がいを含む。）、難病患者、
妊産婦、乳幼児、外国人（旅行者を含む。
）その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。
）のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。）の避難支援対策の促進に関すること。
(12) 高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令及び避難所の開設に関すること。
(13) 水防その他の応急措置に関すること。
(14) 被災児童生徒等の応急教育の実施に関すること。
(15) 清掃、防疫その他の保健衛生の実施に関すること。
(16) 災害時における社会秩序の維持に必要な対策の実施に関すること。
(17) 災害時における市有施設及び設備の整備又は点検に関すること。
(18) 食料、医薬品その他物資の備蓄及び確保に関すること。
(19) 緊急輸送の確保に関すること。
(20) 災害復旧の実施に関すること。
(21) その他地震災害の発生防止又は拡大防止のための措置に関すること。

２

大洲地区広域消防事務組合(1) 消防資機材等の整備・保守点検に関すること。
(2) 災害対応に向けた訓練に関すること。
(3) 市民の防災意識・防災知識普及に関すること。
(4) 自主防災組織の育成に関すること。
(5) 危険物及び防火対象物の災害防止に関すること。

- 3 -(6) 災害に関する情報収集、伝達、調査に関すること。
(7) 救急救助、消防活動に関すること。
(8) 気象情報の収集、伝達に関すること。
(9) 市民の避難、誘導等に関すること。
(10) 消防に関する被害の調査、集計、報告に関すること。

３

愛媛県(1) 県地域防災計画（地震災害対策編）の作成に関すること。
(2) 地震防災に関する組織の整備に関すること。
(3) 防災思想・知識の普及に関すること。
(4) 人的被害等の軽減に向けた減災目標の設定に関すること。
(5) 自主防災組織の育成指導その他県民の地震災害対策の促進に関すること。
(6) 防災訓練の実施に関すること。
(7) 地震防災のための装備・施設等の整備に関すること。
(8) 地震及び津波に関する情報の収集、伝達、広報及び被害調査に関すること。
(9) 被災者の救出、救護等の措置に関すること。
(10) 避難行動要支援者の避難支援対策の促進に関すること。
(11) 避難指示又は緊急安全確保措置の指示に関すること。
(12) 水防その他の応急措置に関すること。
(13) 被災児童生徒等の応急教育の実施に関すること。
(14) 清掃、防疫その他の保健衛生の実施に関すること。
(15) 犯罪の予防、交通規制その他災害時における社会秩序の維持に必要な対策の実施に関すること。
(16) 災害時における県有施設及び設備の整備又は点検に関すること。
(17) 食料、医薬品その他物資の備蓄及び確保に関すること。
(18) 緊急輸送の確保に関すること。
(19) 災害復旧の実施に関すること。
(20) 市町、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の地震災害応急対策の連絡調整に関すること。
(21) その他地震災害の発生防止又は拡大防止のための措置に関すること。

４

愛媛県警察本部（大洲警察署）(1) 警察機関及び関係機関からの情報収集と報告伝達に関すること。
(2) 被災者の救出及び救助活動に関すること。
(3) 災害時の避難誘導活動に関すること。

- 4 -(4) 犯罪の予防、交通規制その他災害時における社会秩序の維持に関すること。
(5) 緊急交通路の確保に関すること。
(6) 津波警報の伝達に関すること。

５

指定地方行政機関(1) 中国四国農政局
ア

災害時における食料の供給の実施準備について、関係団体に協力を求める措置に関すること。
イ

自ら管理又は運営する施設・設備に関すること。

ウ

農林漁業関係金融機関に対し、金融業務の円滑な実施のための指導に関すること。

エ

地震防災上整備すべき地すべり防止施設、農業用排水施設並びに農地の保全に係る海岸保全施設等の整備に関すること。
オ

地震防災に関する情報の収集及び報告に関すること。

カ

災害時の食料の供給に関すること。

キ

災害時の食料の緊急引渡措置に関すること。

(2) 四国地方整備局（大洲河川国道事務所、肱川ダム統合管理事務所、山鳥坂ダム工事事務所）
管轄する河川、道路等についての計画、工事及び管理を行うほか、次の事項を行うよう努
める。
ア

災害予防

(ｱ) 所管施設の耐震性の確保に関すること。
(ｲ) 応急復旧用資機材の備蓄の推進に関すること。
(ｳ) 機動力を生かした実践的な方法による防災訓練の実施に関すること。
(ｴ) 公共施設等の被災状況調査を行う防災エキスパート制度の運用に関すること。
イ

応急・復旧

(ｱ) 防災関係機関との連携による応急対策の実施に関すること。
(ｲ) 路上障害物の除去等による緊急輸送道路の確保に関すること。
(ｳ) 漂流物の除去等による緊急確保航路等の啓開に関すること。
(ｴ) 所管施設の緊急点検の実施に関すること。
(ｵ) 緊急を要すると認められる場合の緊急対応の実施に関すること。
(ｶ) 緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥ）の被災地方公共団体への派遣に関すること。
ウ

所掌に係る災害復旧事業に関すること。

エ

緊急輸送を確保するために必要な港湾、海岸保全施設等の整備の計画的な実施に関すること。
オ

緊急輸送用岸壁、港湾、海岸保全施設等の整備の指導に関すること。

カ流出油防除等海上災害に対する応急措置に関すること。

(3) 四国運輸局（愛媛運輸支局）
ア

陸上輸送に関すること。

- 5 -(ｱ) 輸送機関その他関係機関との連絡調整に関すること。
(ｲ) 自動車運送事業者、鉄軌道事業者に対する輸送のあっせんに関すること。
イ 海上輸送に関すること。
(ｱ) 非常時に使用しうる船舶運航事業者の船舶数及び輸送能力の把握並びに緊急海上輸送体制の確立に関すること。
(ｲ) 旅客航路事業者の行う地震災害応急対策の実施指導に関すること。
(4) 大阪管区気象台（松山地方気象台）
ア 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。
イ 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報
並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説に関すること。
ウ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に努めること。
エ 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること。
オ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に努めること。
(5) 第六管区海上保安本部（松山海上保安部、今治海上保安部、宇和島海上保安部）
ア 防災訓練に関すること
イ 防災思想の普及及び高揚に関すること
ウ 調査研究に関すること
エ 警報等の伝達に関すること
オ 情報の収集に関すること
カ 海難救助等に関すること
キ 緊急輸送に関すること
ク 関係機関等の災害応急対策の実施に対する支援に関することケ 流出油等の防除に関すること
コ 海上交通安全の確保に関すること
サ 警戒区域の設定に関すること
シ 治安の維持に関すること
ス 危険物の保安措置に関すること
セ 広報に関すること
ソ 海洋環境の汚染防止に関すること

６

自衛隊（陸上自衛隊 松山駐屯地、海上自衛隊呉地方総監部、航空自衛隊西部航空方面隊）(1) 被害状況の把握に関すること。
(2) 被災者の救助及び遭難者等の捜索に関すること。
(3) 水防活動、消防活動、道路等の啓開に関すること。
(4) 応急医療、救護及び防疫に関すること。
(5) 人員・物資の緊急輸送に関すること。
(6) 給食及び給水、入浴支援等に関すること。

- 6 -(7) 危険物の保安及び除去に関すること。

７

指定公共機関(1) 日本郵便株式会社（四国支社）
ア

郵政業務の運営の確保に関すること。

イ

郵便局の窓口業務の維持に関すること。

(2) 日本赤十字社（愛媛県支部）
ア

応援救護班の派遣又は派遣準備に関すること。

イ

被災者に対する救援物資の配付に関すること。

ウ

血液製剤の確保及び供給のための措置に関すること。

エ

赤十字奉仕団等に対する救急法の講習等の指導に関すること。

(3) 日本放送協会（松山放送局）
ア

市民に対する防災知識の普及に関すること。

イ

地震情報及びその他地震に関する情報の正確迅速な提供による市民に対する災害応急対策等の周知徹底に関すること。
ウ

災害時における広報活動及び被害状況等の速報に関すること。

エ

社会福祉事業団体義援金品の募集、配分に関すること。

(4) 西日本高速道路株式会社（四国支社）
西日本高速道路株式会社が管理する道路等の新設、改築、維持、修繕及び災害復旧その他の管理に関すること。
(5) 四国旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社（松山営業所）
ア

鉄道施設等の保全に関すること。

イ

災害対策用物資及び人員の輸送の協力に関すること。

ウ

災害時における旅客の安全確保に関すること。

エ

地震発生後に備えた資機材、人員等の配備手配に関すること。

(6) 西日本電信電話株式会社（四国支店）、株式会社ＮＴＴドコモ（四国支社）、エヌ・ティ・
ティ・コミュニケーションズ株式会社
ア

電気通信施設の整備に関すること。

イ

災害時における通信の確保に関すること。

ウ

災害時における通信疎通状況等の広報に関すること。

エ

警報の伝達及び非常緊急電話に関すること。

オ

復旧用資機材等の確保及び広域応援計画に基づく人員等の手配に関すること。

(7) 日本通運株式会社（四国支店）、福山通運株式会社（四国福山通運株式会社大洲営業所）、
佐川急便株式会社（大洲営業所）、ヤマト運輸株式会社（愛媛主管支店）
災害対策用物資及び人員の輸送の協力に関すること。
(8) 四国電力株式会社、四国電力送配電株式会社（宇和島支社大洲営業所）、中国電力株式会社、中国電力ネットワーク株式会社- 7 -ア 電力施設等の保全に関すること。
イ 電力供給の確保に関すること。
ウ 被害施設の応急対策及び復旧用資機材の確保に関すること。
エ 電力施設の災害予防措置及び広報の実施に関すること。
(9) ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社
重要な通信を確保するために必要な措置に関すること。
(10) 独立行政法人国立病院機構（中国四国グループ）
ア 災害時における国立病院機構からの医療班の派遣又は派遣準備に関すること。
イ 広域災害における国立病院機構からの医療班の派遣に関すること。
ウ 災害時における国立病院機構の被災情報収集、通報に関すること。

８

指定地方公共機関(1) 伊予鉄道株式会社（伊予鉄南予バス株式会社大洲営業所）
ア 災害対策用物資及び人員の輸送の協力に関すること。
イ 災害時における旅客の安全確保に関すること。
ウ 列車の運行状況、乗客の避難状況等の広報に関すること。
(2) 一般社団法人愛媛県医師会、一般社団法人愛媛県薬剤師会、公益社団法人愛媛県看護協会
救護所、救護病院等における医療救護活動の実施の協力に関すること。
(3) 一般社団法人愛媛県歯科医師会
ア 検案時の協力に関すること。
イ 救護所、救護病院等における医療救護活動の実施の協力に関すること。
(4) 南海放送株式会社、
株式会社テレビ愛媛、株式会社あいテレビ、株式会社愛媛朝日テレビ、
株式会社エフエム愛媛、株式会社ケーブルネットワーク西瀬戸、株式会社愛媛新聞社
ア 地震防災に関するキャンペーン番組、地震防災メモのスポット、ニュース番組等による市民に対する防災知識の普及に関すること。
イ 地震、津波に関する情報の正確、迅速な提供に関すること。
ウ 市民に対する災害応急対策等の周知徹底に関すること。
エ 災害時における広報活動及び被害状況等の速報の協力に関すること。
オ 報道機関の施設、機器類等の整備の事前点検と災害予防のための設備の整備に関すること。
(5) 一般社団法人愛媛県トラック協会、一般社団法人愛媛県バス協会、石崎汽船株式会社（愛媛県旅客船協会）
ア 防災関係機関の要請に基づく、協会加盟事業所からの緊急輸送車両等の確保に関すること。
イ 災害対策用物資及び人員の輸送の協力に関すること。
(6) 社会福祉法人愛媛県社会福祉協議会
ア 災害ボランティア活動体制の整備に関すること。
イ 被災者の自立的生活再建支援のための生活福祉資金の融資に関すること。

- 8 -

９

その他公共的団体及びその他防災上重要等な施設の管理者(1) 土地改良区
ア

水門、水路、ため池等の施設の防災管理及び災害復旧に関すること。

イ

たん水の防排除に関すること。

ウ

各種防災事業の調査並びに測量、設計に関すること。

(2) 愛媛たいき農業協同組合
ア

市が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。

イ

組合員の被災状況調査及びその応急対策に関すること。

ウ

農作物の災害応急対策の指導に関すること。

エ被災組合員に対する融資又はそのあっせんに関すること。

オ

農業生産資材及び被災組合員の生活資材の確保又はそのあっせんに関すること。

カ

食料、生活必需品、復旧資材等の援助物資供給の協力に関すること。

キ

利用施設の保全に関すること。

(3) 大洲市森林組合
ア

市が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。

イ

被災組合員に対する融資又はそのあっせんに関すること。

ウ

利用施設の保全に関すること。

(4) 長浜町漁業協同組合
ア

市が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。

イ

組合員の被災状況調査及びその応急対策に関すること。

ウ

漁船、共同利用施設の災害応急対策及びその復旧に関すること。

エ被災組合員に対する融資又はそのあっせんに関すること。

オ

防災に関する情報の提供に関すること。

(5) 大洲商工会議所、長浜町商工会、川上商工会
ア

災害救助物資及び復旧資材の確保についての協力及びそのあっせんに関すること。

イ

災害時における生活必需品の供給及び物価安定についての協力に関すること。

ウ

商工業関係の被害調査、融資希望者の取りまとめ及びそのあっせんに関すること。

(6) 危険物施設管理者、プロパンガス取扱機関
ア

危険物施設等の保全に関すること。

イ

プロパンガス等の供給の確保に関すること。

(7) 大洲市社会福祉協議会
ア

災害ボランティア活動体制の整備に関すること。

イ

被災者の自立的生活再建支援のための生活福祉資金の融資に関すること。

(8) 一般社団法人喜多医師会
ア

医療助産等救護活動の実施、協力に関すること。

イ

医師会救護班の編成及び連絡調整に関すること。

- 9 -(9) 病院等経営者
ア 避難施設の整備と避難等の訓練に関すること。
イ 被災時の病人等の収容、保護に関すること。
ウ 災害時における負傷者等の医療、助産、救助に関すること。
(10) 社会福祉施設等管理者
ア 施設等利用者等の安全確保に関すること。
イ 福祉施設職員等の応援体制に関すること。
(11) 一般社団法人愛媛県警備業協会
災害時の道路交差点等での交通整理支援に関すること。

10

市民・自主防災組織(1) 市民ア 自助の実践に関すること。
イ 地域における自主防災組織等の防災活動への参加に関すること。
ウ 食料、飲料水、その他の生活必需物資の備蓄に関すること。
(2) 自主防災組織
ア 災害及び防災に関する知識の普及・啓発に関すること。
イ 地域における安全点検、防災訓練その他の災害応急対策の実施に関すること。
ウ 避難、救助、初期消火その他の災害応急対策の実施に関すること。
エ 市又は県が実施する防災対策への協力に関すること。

11

事業者

(1) 来所者、従業員及び事業所の周辺地域に生活する市民の安全確保に関すること。
(2) 災害時において事業を継続することができる体制の整備に関すること。
(3) 地域における自主防災組織等の防災活動への協力に関すること。
(4) 災害応急対策の実施に関すること。
(5) 市又は県が実施する防災対策への協力に関すること。
資料編

・防災関係機関一覧- 10 -

第３節

市民運動の展開

日本は、世界有数の地震発生地帯にあり、大地震による甚大な被害の発生が数多く記録されている。
平成 7 年 1 月 17 日午前 5 時 46 分に発生した阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）は、マグニ
チュード 7.3、最大震度 7、死者 6,434 人、行方不明者 3 人、負傷者 43,792 人に上る未曽有の大災害となり、都市型の地震の恐ろしさを見せつけることとなった。
この災害を機に、それまでの行政中心の災害対応には限界があることが自覚され、ボランティ
アが被災者支援において重要な役割を担うこととなり、後にこの年はボランティア元年と呼ばれるようになった。
さらに、平成 23 年に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）においては、行政が全ての被災者を迅速に支援することが難しいだけでなく、行政自身が被災し機能が麻痺するような場合があることなど、公助の限界が明らかになり、自分の命は自分で守る自助、地域コミュニテ
ィによる助け合いの共助、それらに公助が効果的に絡み合うことが災害対応の基本的な考え方となってきた。
平成 8 年以降に県外で発生した地震のうち、死者の発生が記録されている地震だけをみても次のとおりである。
Ｍ
発生年月日

震央地名・地震名

（マグニチ
ュード）

平成 12 年7 月 30 日
平成 15 年
9 月 26 日
平成 16 年
10 月 23 日
平成 17 年3 月 20 日
平成 19 年3 月 25 日

最大
震度

三宅島近海

6.5

6弱

十勝沖地震

8.0

6弱

新潟県中越地震

6.8

7

福岡県西方沖7.0

6弱

能登半島地震6.9

6強

新潟中越沖地震

6.8

6強

岩手・宮城内陸地震

7.2

6強

岩手県沿岸北部

6.8

6弱

駿河湾

6.5

6弱

平成 23 年3 月 11 日

東北地方太平洋沖地
震（東日本大震災）

9.0

7

平成 23 年3 月 12 日

長野県・新潟県県境付
近

6.7

6強

平成 23 年
4月7日

宮城県沖

7.2

6強

平成 23 年6 月 30 日

長野県中部

5.4

5強

平成 19 年7 月 16 日
平成 20 年6 月 14 日
平成 20 年7 月 24 日
平成 21 年
8 月 11 日

被害

死者 1 名住家全壊 15 棟、半壊 20 棟、一部損壊 174 棟など
死者 1 名、行方不明者 1 名、負傷者 849 名
住家全壊 116 棟、半壊 368 棟など
死者 68 名、負傷者 4,805 名
住家全壊 3,175 棟、半壊 13,810 棟など
死者 1 名、負傷者 1,204 名
住家全壊 144 棟、半壊 353 棟など
死者 1 名、負傷者 356 名
住家全壊 686 棟、半壊 1,743 棟など
死者 15 名、負傷者 2,346 名
住家全壊 1,331 棟、半壊 5,710 棟、一部損壊
37,633 棟
死者 17 名、行方不明者 6 名、負傷者 426 名
住家全壊 30 棟、半壊 146 棟
死者 1 名、負傷者 211 名
住家全壊 1 棟、一部損壊 379 棟
死者 1 名、負傷者 319 名
住家半壊 6 棟、一部損壊 8,672 棟
死者 19,667 人、行方不明 2,566 人、負傷者 6,231
人
住家全壊 121,783 棟、半壊 280,965 棟、一部破損
745,162 棟など
死者 3 名、負傷者 55 名
住宅全壊 72 棟、半壊 427 棟など
死者 4 名、負傷者 296 名(物的被害は、東北地方太平洋沖地震に含まれる。)
死者 1 名、負傷者 17 名
住家半壊 24 棟、一部損壊 6,117 棟- 11 -

Ｍ
発生年月日

震央地名・地震名

（マグニチ
ュード）

最大
震度

平成 24 年3 月 14 日

千葉県東方沖6.1

5強

平成 28 年4 月 14 日

熊本地震

7.3

7

平成 30 年6 月 18 日

大阪府北部

6.1

6弱

平成 30 年
9月6日

平成 30 年北海道胆振
東部地震

6.7

7

令和 3 年2 月 13 日

福島県沖

7.3

6強

令和 4 年3 月 16 日

福島県沖

7.4

6強

令和 6 年
1月1日

石川県能登

7.6

7

被

害

死者 1 名、負傷者 1 名
住家一部損壊 3 棟など
死者 273 名、負傷者 2,809 名
住家全壊 8,667 棟、半壊 34,719 棟、一部破損
162,500 棟など
死者 6 名、負傷者 462 名
住家全壊 21 棟、半壊 483 棟、一部破損 61,266
棟など
死者 43 名、負傷者 782 名
住家全壊 469 棟、半壊 1,660 棟、一部破損 13,849
棟など
死者 1 名、負傷者 187 名
住家全壊 69 棟、半壊 729 棟、一部破損 19,758
棟など
死者 3 名、負傷者 247 名
住家全壊 204 棟、半壊 4,085 棟、一部破損 45,335
棟など（令和 6 年 5 月 28 日現在）
死者 260 名、行方不明者 3 名、負傷者 1,314 名
住家全壊 8,459 棟、半壊 20,361 棟、一部破損
94,963 棟など

世界でも最も自然災害が頻発する地域である日本列島に生きる我々は、いつどこでも起こりう
る地震や台風など、自然の脅威から逃れることはできない。しかし、災害による被害を軽減する
ことは可能である。平成 17 年８月 16 日に発生した宮城県沖地震（マグニチュード７．２ 最大
震度６弱）では、津波注意報が発表されたが、関係自治体による広報活動、海水浴客や付近住民の避難が的確、迅速に行われ、被害を免れた。これは、平成 16 年 12 月 26 日に発生した、インドネシアのスマトラ島沖の大地震とインド洋周辺の津波災害を教訓とした、日ごろの訓練、防災意識の高揚の成果といえる。
このように、災害の教訓に学び、国、県、市、民間事業者、地域コミュニティ、市民の一人ひとりまで、あらゆる主体が「備え」を実践していく必要性がある。
資料編

・震度階級表- 12 -

第４節
１

地震発生の条件

地形・地質
風水害等対策編第１章第３節１「自然的条件」を準用する。

２

中央構造線断層帯
中央構造線断層帯は、近畿地方の金剛山地の東縁から、和泉山脈の南縁、淡路島南部の海域
を経て、四国北部を東西に横断し、伊予灘、別府湾を経て由布院に達する長大な断層帯である。
地震調査委員会では、地質調査所（現：産業技術総合研究所）（平成７-12 年度）、和歌山県（平成 10 年度）、徳島県（平成９-11 年度）、愛媛県（平成８-11 年度）及び地域地盤環境研究所（平成 19 年度）、文部科学省研究開発局・京都大学防災研究所（平成 23-25 年度）、文部科学省研究開発局・京都大学大学院理学研究科（平成 26-28 年度）等によって行われた調査をはじめ、これまで行われた調査研究成果に基づいて、この断層帯の諸特性を次のように評価している。
(1) 断層帯の位置及び形態
愛媛県内における中央構造線断層帯は、徳島県鳴門市から愛媛県伊予市まで四国北部をほぼ東西に横断し、伊予灘に達している。断層はさらに西に延び、断層はさらに西に延び、別府湾を経て大分県由布市に至る全長約 444km の長大な断層である。
(2) 断層帯の過去の活動
徳島県美馬市付近の三野断層から愛媛県新居浜市付近の石鎚断層に至る区間（讃岐山脈南縁西部区間）の最新活動は、16 世紀以後、17 世紀以前であったと推定され、１回の活動に伴う右横ずれ量は 2-7m 程度であった可能性がある。その平均的な活動間隔は約 1 千-1 千 5百年であった可能性がある。
愛媛県新居浜市付近の岡村断層による区間（石鎚山脈北縁区間）の最新活動は、15 世紀以後であったと推定され、
1 回の活動に伴う右横ずれ量は 6-8m 程度であった可能性がある。
その平均的な活動間隔は約 1 千 5 百-1 千 8 百年であった可能性がある。
愛媛県西条市付近の川上断層から松山市付近の重信断層に至る区間（石鎚山脈北縁西部区間）の最新活動は、15 世紀以後、18 世紀以前であったと推定され、1 回の活動に伴う右横ずれ量は 2-5m 程度であった可能性がある。その平均的な活動間隔は約 7 百-1 千 3 百年であった可能性がある。
愛媛県松山市付近の伊予断層から伊予灘に至る区間（伊予灘区間）の最新活動は 17 世紀以後、19 世紀以前と推定され、1 回の活動に伴う右横ずれ量は２ｍ程度であった可能性がある。その平均的な活動間隔は約 2 千 9 百-3 千 3 百年であった可能性がある。
(3) 断層帯の将来の活動
中央構造線断層帯は連続的に分布しており、地表における断層の形状のみから将来同時に活動する区間を評価するのは困難である。また、各区間が個別に活動する可能性や、複数の区間が同時に活動する可能性、さらにはこれら４つの区間とは異なる範囲が活動する可能性も否定できない。
４つの区間が個別に活動する場合には、以下のような地震の発生が想定される。

- 13 -

セグメント区分と想定地震規模
セグメント名讃岐山脈南縁西部

石 鎚 山 脈 北 縁（ 岡 村 断 層 ）石鎚山脈北縁西部

伊区

間

美馬市付近の三野断層から新居浜市付近の石鎚断層に至る区間

新居浜市付近の岡村
断層による区間

西条市付近の川上断層から松山市付近の重信断層に至る区間

松山市付近の伊予断層から伊予灘に至る区間

長さ

約 82km

約 29km

約 41km

約 88km

高角度（地表付近）

高角度（地表付近）

高角度（深さ 2km 以浅）

15 世紀以後

15 世紀以後、18 世紀
以前

17 世紀以後、19 世紀
以前

断

層

面

最新活動時期
再来間

高角度（地表付近）北
傾斜 25°（深さ 0.6km 以浅）
16 世紀以後、17 世紀以前

予隔

約 1,000－1,500 年

約 1,500－1,800 年

約 700－1,300 年

約 2,900－3,300 年

マグニチュード（将来の活動）8.0 程度もしくはそれ以上

7.3 程度7.5 程度8.0 程度もしくはそれ以上ず れ の 量（将来の活動）8m 程度
もしくはそれ以上

3m 程度

4m 程度

8m 程度
もしくはそれ以上

地震後経過率（ T / R ）0.2－0.5

0.4 以下0.2－0.9

0.04－0.1

発 生 確 率（ 3 0 年以 内）

ほぼ 0－0.4％

0.01％以下

ほぼ 0－11％

ほぼ 0％

灘

※参照：
「中央構造線断層帯（金剛山地東縁－由布院）の長期評価（第二版）」（平成 29 年 12 月 19 日地震調査研究推進本部地震調査委員会）

３

南海トラフ
日向灘から駿河湾までの太平洋沿岸を含む南海トラフ沿いの地域では、ここを震源域として大地震が繰り返し発生していることが知られている。

(1) 南海トラフで発生する地震
南海トラフは、四国南岸から駿河湾沖に至る約 700km の細長い海盆である。
南海トラフで発生する大地震は、四国や紀伊半島が位置する大陸のプレートと、その下に沈み込むフィリピン海プレートの境界面（以下「プレート境界面」という）がすべることにより発生する。また、プレート境界面から陸のプレート側に枝分かれした断層（以下「分岐断層」という）がすべることにより、海洋底の地殻を上下方向に大きく変動させたり、局地的に強い揺れを生じたりすることもある。この他にも、フィリピン海プレート内で発生する地震や海底活断層で発生する地震などがある。
また、震源域全体がすべることで発生する地震が、南海トラフの「最大クラスの地震」である。この「最大クラスの地震」の震源域は、過去の地震、フィリピン海プレートの構造、海底地形等に関する特徴など、現在の科学的知見に基づいて推定されたものである。最大クラスの地震が発生すれば、震源域の広がりから推定される地震の規模はマグニチュード９ク
ラスとなる。
(2) 過去の地震について
歴史記録より、南海トラフでは、白鳳（天武）地震（684 年）から現在までの 1,400 年間に、９回起きていることが高い。それらの歴史地震の多くは、南海地域で発生する地震、東海地域で発生する地震、両域にまたがる地震（両者が同時に発生する）に大別される。歴史
地震の震源域を見ると、地震が同時に発生しない場合であっても、数年以内の差でもう一方- 14 -

の領域で地震が発生している。繰り返し間隔の長さと比較すると、これらはほぼ同時に活動していると見なせる。
過去に起きた大地震の発生間隔は、既往最大と言われている宝永地震（1707 年）と、その後発生した安政東海・南海地震（1854 年）の間は 147 年であるのに対し、宝永地震より規模の小さかった安政東海・南海地震とその後に発生した昭和東南海（1944 年）
・南海地震（1946年）の間隔は約 90 年と短くなっている。このことは、宝永地震（1707 年）以降の活動に限れば、次の大地震が発生するまでの期間が、前の地震の規模に比例するという時間予測モデルが成立している可能性を示している。時間予測モデルには、様々な問題点があることが指摘されているものの、このモデルが成立すると仮定した場合、昭和東南海・南海地震の規模
は、安政東海・南海地震より小さいので、室津港（高知県）の隆起量をもとに次の地震までの発生間隔を求めると、88.2 年となる。現時点（2024 年 1 月 1 日）では昭和東南海・南海地震の発生から既に 70 年以上が経過しており、次の大地震発生の切迫性が高まっていると言える。
(3) 南海トラフで発生する地震の多様性について
南海地域における地震と東海地域における地震は、同時に発生している場合と、若干の時間差（数年以内）をもって発生している場合がある。東海地域の地震でも、御前崎より西側
で、断層のすべりが止まった昭和東南海地震（1944 年）と、駿河湾の奥まですべりが広がったと考えられている安政東海地震（1854 年）では、震源域が異なる。また、宝永地震（1707年）の震源域は、津波堆積物などの調査結果から、昭和南海地震（1946 年）や安政南海地震（1854 年）の震源域より西に広がっていた可能性が指摘されている。慶長地震（1605 年）は揺れが小さいが、大きな津波が記録されている特異な地震であり、明治三陸地震（1896 年）のような津波地震であった可能性が高いとされる。また、南海トラフでは、分岐断層が確認されており、過去にはプレート境界だけではなく、分岐断層がすべることによる地震も起きていたと指摘されている。
さらに、海底堆積物や津波堆積物などの地質学的な証拠から明らかになってきた地震の痕
跡は約 5,000 年前まで遡ることができ、史料から推定することができる白鳳（天武）地震（684年）より前にも、南海トラフで大地震が繰り返し起きていたことが分かった。また、津波堆積物の痕跡が残る宝永地震（1707 年）クラスの大地震は、300〜600 年間隔で発生している
ことが明らかとなった。しかし、津波堆積物から推定される地震の年代範囲が幅広いため、異なる地点の津波堆積物の対応関係を明らかにし、先史地震の震源域の広がりを正確に把握することは困難である。なお、高知県の蟹ヶ池では、約 2,000 年前の津波堆積物がその年代の前後の津波堆積物に比べて厚く、既往最大と言われている宝永地震（1707 年）より大きな津波が起きた可能性も指摘されている。
上述のように、南海トラフで発生する大地震は、これまで仮定されたような、「地震はほぼ同じ領域で、周期的に発生する」という固有地震モデルでは理解できず、多種多様なパターンの地震が起きていることが分かってきた。
(4) 次の地震について
過去に起きた大地震の震源域の広がりには多様性があり、現在のところ、これらの複雑な発生過程を説明するモデルは確立されていない。そのため、従来の評価方法を踏襲し、前の地震から次の地震までの標準的な発生間隔として、時間予測モデルから推定された 88.2 年を- 15 -

用いた場合、南海トラフで大地震が発生する可能性は、時間が経過するにつれ高まり、今後
30 年以内の地震発生確率は 70％から 80％となる。
なお、最大クラスの地震については、過去数千年間に発生したことを示す記録はこれまでのところ見つかっていない。そのため、定量的な評価は困難であるが、地震の規模別頻度分布から推定すると、その発生頻度は 100～200 年の間隔で繰り返し起きている大地震に比べ、一桁以上低いと考えられる。

４

安芸灘～伊予灘～豊後水道
安芸灘～伊予灘～豊後水道においては、震源域は特定できないものの、主に西北西に沈み込むフィリピン海プレート内部（深さ 40～60km）が破壊される（ずれる）ことによって M6.7
～M7.4 の大地震が発生する可能性がある。1649 年以降に M6.7～M7.4 の地震が領域内で６回発生しており、代表的な地震は 1905 年の芸予地震（M7.2）、2001 年の「平成 13 年（2001 年）
芸予地震」である。
1498 年以降の愛媛県及び本市に関わる地震は、次のとおりである。

西暦

1498.9.20

和暦

明応７

地震

①
東海道全般

位置

Ｍ
（マグニ
チュード）

北緯

東経

被

害

8.2
～8.4

津波が紀伊から房総の海岸を来襲
伊勢大湊で家屋流失 1,000 戸、溺死5,000 人、伊勢・志摩で溺死 10,000
人、静岡県志太郡で流死 26,000 人な
34.0° 138.0°
ど
南海トラフ沿いの巨大地震とみられる。
（理科年表）

1605.2.3

慶長９

②
東海・南海
・西海諸道

7.9

津波が犬吠埼から九州に至る太平洋
岸に来襲
八丈島で死者 57 人
33.5° 138.5° 浜名湖近くの橋本で 100 戸中 80 戸流され死者多数紀伊西岸広村で 1,700 戸中 700 戸流失
阿波宍喰で波高２丈、死者 1,500 人余。土佐甲ノ浦で死者 350 人余
崎浜で死者 50 人余
室戸岬付近で死者 400 人余など
33.0° 134.9° ほぼ同時に二つの地震が起こったとする考えと、東海沖の一つの地震とする考えがある。
（理科年表）

1649.3.17

慶安２

安芸・伊予

7.0

松山城・宇和島城の石垣や塀が崩れ、
33.7° 132.5° 民家も破損（理科年表）- 16 -

西暦

1686.1.4

和暦

貞亨２

地震

安芸・伊予

位置

Ｍ
（マグニ
チュード）

北緯

東経

被

害

7.0
～7.4

広島県中西部を中心に家屋などの被害大、死者あり。
34.0° 132.6° 宮嶋・萩・岩国・松山・三原などで被害（理科年表）

1707.10.28

宝永４

③
宝永地震

8.4

我が国最大級の地震の一つ
全体で少なくとも死者 20,000 人、潰家 60,000 戸、流出家屋 20,000 戸
33.2° 135.9° 紀伊半島から九州に至る太平洋沿岸
や瀬戸内海に津波来襲（理科年表）
大洲城内の石垣破損（大洲市誌）

1749.5.25

寛延２

宇和島・
大分

6.75

33.2° 132.6° 大洲城品川櫓その他傷む。
（大洲市誌）

8.4

東海地震の 32 時間後に発生
近畿付近では２つの地震の被害区分
不能
被害地域は中部から九州に及ぶ。
33.0° 135.0° 津波が大きく、波高は串本で 15ｍ、
久札で 16ｍ、種崎で 11ｍなど
地震と津波の被害の区別が困難（死者数千人）（理科年表）

1854.12.24

1854.12.26

1857.10.12

1905.6.2

安政１

安政１

安政４

明治 38

④
安政南海地
震

伊予西部・豊 7.3
後～7.5

南海地震の被害と区別が困難
伊予大洲・吉田で潰家があり、鶴崎で倒れ屋敷 100 戸
33.25° 132.0° （理科年表）
町内で家２戸、中村で長屋８戸倒壊
大洲城東門台及び橋掛御櫓大破（大地震荒増記）

伊予・安芸

7.25

伊予・安芸：今治で城内破損、郷町で潰家３戸、死者１人、宇和島・松山・広島などで被害、郡中で死者４人
34.0° 132.5° （理科年表）
大洲城内の被害大、石垣過半倒壊、城門廻り御櫓、高欄櫓、台所櫓大破（加藤家年譜、大地震荒増記）

7.25

広島、呉、松山付近で被害大広島県：家屋全壊 56 戸、死者 11 人
34.1° 132.5° 愛媛県：家屋全壊８戸、煉瓦造建物・水道管・鉄道に被害（理科年表）

芸予地震- 17 -

西暦

1946.12.21

1968.8.6

和暦

昭和 21

昭和 43

地震

⑤
昭和南海地
震

愛媛県西方
沖

位置

Ｍ
（マグニ
チュード）

8.0

北緯

東経

被

害

被害は中部以西の日本各地にわたる
人的被害（死者 1,330 人）、住家被害（全壊 11,591 戸、半壊 23,487 戸、流失 1,451 戸、焼失 2,598 戸）
静岡県から九州に至る海岸に津波来
33.0° 135.6°
襲（高知・三重・徳島沿岸で４～６ｍ）（理科年表）

6.6

愛媛を中心に被害
負傷者 22 人、建物破損７戸、道路損
33.3° 132.4° 壊、山崩れ
震度：大洲５（理科年表）

7.3

鳥取を中心に被害
人的被害（負傷者 182 人）
35.3° 133.4° 住家被害（全壊 435 戸、半壊 3,101 戸、一部破損 18,544 戸）
震度：大洲３、長浜２

平成 12

鳥取県西部
地震

2001.3.24

平成 13

平成芸予地
震

6.7

人的被害（死者１人、負傷者 74 人）
住家被害（全壊２戸、半壊 35 戸、一34.1° 132.7°
部破損 5,299 戸）
震度：大洲５弱、長浜・河辺４

2002.10.13

平成 14

豊後水道

4.9

33.3° 132.4°

被害なし
震度：大洲４2006.6.12

平成 18

大分県西部
地震

6.2

33.8° 131.3°

住家被害（一部破損５戸）
震度：大洲・長浜・肱川４、河辺３

2006.9.26

平成 18

伊予灘

5.3

33.3° 131.5°

被害なし
震度：大洲４、長浜・肱川３

2000.10.6

2014.3.14

平成 26

伊予灘

6.1

被害なし
33.7° 131.9° 震度：大洲・長浜・肱川・河辺４（西予市 震度５強）

2015.7.13

平成 28

大分県南部

5.7

被害なし
33.0° 131.9° 震度：大洲４、長浜・肱川３、河辺２（西予市 震度５弱）

2024.4.17

令和６

豊後水道

6.6

33.2° 132.4°- 18 -

震度：大洲・長浜・河辺４、肱川５弱（愛南町 震度６弱、宇和島市 震度５強）

第５節

地震想定

愛媛県においては、南海トラフを震源域とする南海地震が有史以来 100 年から 150 年間隔で発生しているほか、伊予灘・日向灘周辺では過去に大規模な地震が発生している。また、愛媛県を横断する中央構造線断層帯は、国内最大規模の断層であることから、中央構造線断層帯での地震にも留意する必要がある。
このため、県では地震によって県内の各地でどのような現象が発生し、どの程度の被害を受けるのかを定量的に試算した結果を示し、的確かつ効果的な防災対策の樹立に資するため、地震被害想定調査を実施し、阪神・淡路大震災以降明らかになった災害事例やその教訓、最新の情報、知見等を十分踏まえ、本県の地震対策の前提となる基礎資料として裏付けとなるべきデータ及び対策の方向性を明らかにした。
なお、この試算値は、今後、適切かつ効果的な地震対策の推進、さらに市民の防災への自助努
力を積み重ねることによって、大幅に減少させることができると考えられる。

１

前提条件

(1) 季節、時刻等の想定シーン
季節・発生時刻については、被害様相が異なる特徴的な次の３シーンにより検討した。さ
らに、火災による被害は、風速によって被害の様相が異なるため、平均風速と強風時の風速により検討を行った。
想定シーン
冬 深夜

夏 12 時冬 18 時想定される被害の特徴
・多くが自宅で就寝中に被災するため、家屋倒壊による死者が発生する危険性が高く、また津波からの避難が遅れることにもなる。
・オフィスや繁華街の滞留者や鉄道・道路の利用者が少ない。
・オフィスや繁華街等に多数の滞留者が集中しており、自宅外で被災する場合が多い。
・木造建物内滞留人口は、１日の中で最も少ない時間帯であり、老朽木造住宅の倒壊による死者は冬の深夜と比べて少ない。
・海水浴客をはじめとする観光客が多く沿岸部等にいる。
・住宅、飲食店などで火気使用が最も多い時間帯で、出火件数が最も多くなる。
・オフィスや繁華街周辺のほか、ターミナル駅にも滞留者が多数存在する。
・鉄道、道路はほぼ帰宅ラッシュ時に近い状態であり、交通被害による人的被害や交通機能支障による影響が大きい。

(2) 想定地域単位
震度分布、液状化危険度、被害想定・・・125ｍメッシュ
津波高・浸水想定、津波に係る被害想定・・・10ｍメッシュ

２

調査の内容

(1) 地震動・液状化・土砂災害の想定(2) 津波の想定(3) 建物被害(4) 屋外転倒、落下物の発生（5) 人的被害（6) ライフライン被害（7) 交通施設被害（8) 生活支障（9) その他被害（10) 経済被害（直接被害）（11) 被災シナリオ- 19 -

３

想定する地震

本調査では、愛媛県における活断層の分布状況や地震履歴を勘案し、愛媛県に大きな被害を与えうる可能性のある想定地震を設定した。設定した想定地震は、以下のとおりである。
愛媛県地震被害
地震の規模
地震のタイプ
想定調査(地震調査研究推進本部による長期評価)
想定調査
地震(断層等)
プレート
間

内

断層長

想定規模

地震発生率

前回調査

今回調査

活断層

地殻内

未確認断層

(㎞)

(M)

(30 年以内)

規模(M)

規模(M)

－

－

－

－

－

8.4

－

－

6.7～7.4

40％程度

－

地震

津波

9.0

○

○

7.4

○

－

8.0

○

－

7.3

○

－

8.0

○

－

南海トラフで発生する地震①南海トラフ巨大地震○

安芸灘～伊予灘～豊後水道で発生する地震②安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレ
ート内地震

○

－

中央構造線断層帯で発生する地震③讃岐山脈南縁－
石鎚山脈北縁東部
セグメント A:鳴門・板野・神田断層

－

－

○

－

約 130

8.0 程度
もしくは
それ以上

ほぼ 0％
～0.4%

－

－

○

－

約 30

7.3～
8.0 程度

ほぼ 0％
～0.4%

－

－

○

－

約 130

8.0 程度
もしくは
それ以上

ほぼ 0％
～0.4%

セグメント B:父尾・井口・三野断層
セグメント C:池田・箸蔵・佐野断層
セグメント D:寒川・畑野・石鎚断層④石鎚山脈北縁(岡村断層)⑤石鎚山脈北縁西部－伊予灘セグメント A:川上・重信断層
セグメント B:伊予断層
セグメント C:伊予灘東部断層
セグメント D:伊予灘西部断層- 20 -

7.1～8.0

(1) 南海トラフ巨大地震
平成 23 年に発生した東北地方太平洋沖地震で得られた知見から、現時点の最新の科学的知見に基づき、発生しうる最大クラスの地震・津波を推計した。
この「最大クラスの地震・津波」は、現在のデータの集積状況と研究レベルでは発生時期を予測することはできないが、発生頻度は極めて低いものである。
ア

想定震源断層域

イ 強震断層モデル- 21 -

(2) 安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレート内地震（強震断層モデル）②松山市を中心とした北側地域②’南予地域を考慮した南側地域(3) 讃岐山脈南縁－石鎚山脈北縁東部の地震（強震断層モデル）(4) 石鎚山脈北縁の地震（強震断層モデル）(5) 石鎚山脈北縁西部－伊予灘の地震（強震断層モデル）- 22 -

４

津波断層モデル(1) 南海トラフ巨大地震
愛媛県沿岸に最大クラスの津波をもたらすと想定される津波断層モデルとして、内閣府「南海トラフの巨大地震モデル検討会」公表の 11 モデルのうち、宇和海沿岸についてはケース５、
11 の２つのモデル、伊予灘沿岸（島嶼部含む）についてはケース１、11 の２つのモデルを選定し、燧灘沿岸（島嶼部含む）についてはケース１のモデルを選定し計算した。
これら各ケースの地域海岸毎のシミュレーション結果を重ね合わせ、最大となる浸水域、最大となる浸水深を推計した。
対象津波「南海トラフの巨大地震モデル検討会」公表(H24.8.29)の想定地震津波

マグニチュード

Ｍw＝９.１

●

破壊開始点

津波

鉛直変位量 (m)ケース①「駿河湾～紀伊半島沖」に「大すべり域＋超大すべり」域を設定

●

破壊開始点

津波

鉛直変位量 (m)ケース⑤「四国沖～九州沖」に「大すべり域＋超大すべり域」を設定

●

破壊開始点

津波

ケース⑪「室戸岬沖」と「日向灘」に「大すべり域＋超大すべり域」を 2 箇所設定- 23 -

鉛直変位量 (m)

５

想定結果

(1)

地震動

想定ケースのいずれもが発生し得ることを前提とした防災対策検討が必要であることから、
各想定ケースで推計した震度分布等を重ね合わせた最大クラスを推計した。
各想定地震における市町別最大震度
市町名

南海トラフ巨大地震

安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレート内地震

想定地震①

想定地震②

想定地震②'

讃岐山脈南縁－石鎚山脈北縁東部の地震
想定地震③

想定地震④

石鎚山脈北縁西部－伊予灘の地震
想定地震⑤

石鎚山脈北縁
の地震

松

山

市

７

６強

６弱

６弱

５強

６強

今

治

市

６強

６弱

５強

６弱

６弱

６強

宇 和 島 市

７

５強

６弱

４

３

５強

八 幡 浜 市

７

６弱

６強

４

４

６弱

新 居 浜 市

７

５強

５弱

７

７

６強

西

条

市

７

６弱

５強

６強

６強

７

大

洲

市

７

６弱

６弱

４

４

６強

伊

予

市

７

６弱

５強

５弱

５弱

６強

四 国 中 央 市

７

５弱

４

７

６強

６弱

西

予

市

７

６弱

６強

４

４

６弱

東

温

市

６強

５強

５強

５強

５弱

６強

上

島

町

６強

５強

４

６強

５強

５強

久 万 高 原 町

６強

５強

５弱

５強

５強

６弱

松

前

町

７

６弱

６弱

５強

５弱

６強

砥

部

町

６強

５強

５強

５弱

５弱

６弱

内

子

町

６強

５強

５強

４

４

６弱

伊

方

町

７

６弱

６強

４

４

７

松

野

町

６強

５弱

５弱

３

３

５弱

鬼

北

町

７

５弱

５強

４

４

５弱

愛

南

町

７

５弱

６弱

３

３

５弱

- 24 -

① 南 海 トラ フ 巨大 地 震の震 度 分 布（ ５ ケ ース の 重ね 合 わせ）② 安 芸 灘～ 伊 予灘 ～ 豊後水 道 の プレ ー ト内の 地 震（ 北 側） の 震度分 布（ 2 ケ ース の 重ね 合 わせ）②’安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレート内の地震（南側）の震度分布③讃岐山脈南縁－石鎚山脈北縁東部の地震の震度分布（2 ケースの重ね合わせ）（2 ケースの重ね合わせ）④石鎚山脈北縁の地震の震度分布⑤石鎚山脈北縁西部－伊予灘の地震の震度分布（2 ケースの重ね合わせ）（2 ケースの重ね合わせ）- 25 -

(2) 津波の想定結果
津波到達時間
最短津波到達時間(分)

市町名

±20 ㎝

＋1m※

＋2m

＋3m

＋5m

＋10m

最高津波水位

四 国 中 央 市

5

231

-

-

-

-

404

新 居 浜 市

11

235

-

-

-

-

451

西

条

市

5

222

-

-

-

-

461

上

島

町

5

355

-

-

-

-

421

今

治

市

4

161

-

-

-

-

448

松

山

市

4

115

198

-

-

-

199

松

前

町

5

113

134

-

-

-

185

伊

予

市

4

25

126

-

-

-

181

大

洲

市

4

28

134

-

-

-

155

5(4)

51(32)

56(135)

59

66

-

72

八 幡 浜 市 ※
伊

方

町

4

46

47

50

50

58

59

西

予

市

4

48

55

56

74

-

81

宇 和 島 市

4

19

28

32

37

-

48

愛

4

14

18

19

23

30

35

南

町

※八幡浜市は宇和海側の数値を記載。なお、( )内に伊予灘側の数値を参考記載。
※+1m：津波水位から初期潮位を引いた波高が+1m になった時間（+2m 以上も同様）

最高津波水位及び浸水面積
最高津波水位
市町名（T.P.m）

うち朔望平均満潮位(m)うち津波波高 (m)

浸水面積（ha）

四 国 中 央 市

3.6

1.8

1.8

631

新 居 浜 市

3.4

1.9

1.5

955

西

条

市

3.4

1.9

1.5

3,360

上

島

町

3.1

1.9

1.2

136

今

治

市

3.3

1.9

1.5

1,407

松

山

市

3.9

1.8

2.1

1,041

松

前

町

4.2

1.8

2.4

488

伊

予

市

4.3

1.8

2.5

277

大

洲

市

3.9

1.6

2.3

93

八 幡 浜 市

9.1

1.0

8.1

477

伊

方

町

21.3

1.0

20.3

321

西

予

市

9.3

1.0

8.3

358

宇 和 島 市

10.1

1.1

9.0

1,662

愛

16.7

1.1

15.6

788

南

町

- 26 -

(3) 被害想定結果
被害想定総括表（1/6）
地震名
想定シーン
風速

建物全壊棟数南海トラフ巨大地震（西側ケース）

人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレート内地震（北側ケース1）
人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

916,684棟

916,684棟

916,684棟

916,684棟

12,469棟

107,554棟

6,161棟

13,210棟

466棟

液状化

7,595棟

10,642棟

7,615棟7,634棟5,339棟
170棟

土砂災害

916,684棟

392棟

662棟

360棟

409棟

津波

28,876棟

27,413棟

28,519棟

29,182棟

0棟

火災

10,789棟

97,357棟

8,694棟

11,116棟

53棟

60,121棟

243,628棟

51,349棟

61,551棟

6,029棟

10,671箇所

33,868箇所

10,092箇所

11,072箇所

4,831箇所

自動販売機

106箇所

389箇所

117箇所

114箇所

54箇所

屋外落下物

12,527件

141,651件

4,526件

13,360件

235件

734人

6,210人

351人

788人

27人

うち42人

うち364人

うち28人

うち44人

うち11人

建物倒壊
屋内収容物移動等
土砂災害

32人

53人

29人

33人

14人

津波

8,227人

8,184人

8,234人8,225人

0人

火災

159人

1,585人

0人

119人

0人

0人(冬18時 1人)

0人(冬18時 3人)

0人(冬18時 1人)

0人(冬18時 1人)

0人(冬18時 1人)

合計

9,152人

16,032人

8,615人

9,165人

41人

建物倒壊

8,565人

46,048人

7,036人8,708人

1,513人

ブロック塀の倒壊等

屋内収容物移動等

負傷者数

南海トラフ巨大地震（東側ケース）

揺れ

ブロック塀等

死者数

南海トラフ巨大地震（陸側ケース）

建物総数

合計

屋外転倒・落下物

南海トラフ巨大地震（基本ケース）

うち861人

うち5,584人

うち656人

うち890人

うち306人

土砂災害

39人

66人

36人

41人

17人

津波

419人

412人

420人

419人

0人

火災

136人

944人

0人

111人

0人

0人(冬18時 30人)

0人(冬18時 111人)

0人(冬18時 31人)

0人(冬18時 31人)

0人(冬18時 23人)

ブロック塀の倒壊等
合計

9,159人

47,470人

7,491人9,279人

1,531人揺れによる要救助者数

自力脱出困難者数

1,820人

18,516人

961人

1,855人

138人

津波被害に伴う要救助者・捜
索者

要救助者

718人

718人

718人

718人

0人

要捜索者

8,646人8,596人

8,654人

8,644人

0人

給水人口1,320,513人

1,320,513人

1,320,513人

1,320,513人

1,320,513人

直後
断
水 1日後
人 1週間後口
1ヶ月後

354,302人

1,081,300人

361,158人

315,612人

60,244人

341,466人

1,055,933人

347,744人

304,767人

55,417人

266,859人

907,477人

265,500人

241,923人

30,657人

100,136人

392,624人

81,665人

101,601人

3,858人

処理人口

770,090人

770,090人

770,090人

770,090人

770,090人

直後
支
障 1日後
人 1週間後口
1ヶ月後

419,308人

558,695人

421,918人

423,567人

146,252人

319,670人

465,160人

320,767人

322,703人

123,439人

124,264人

176,300人

124,509人

125,393人

44,605人

16,570人

16,781人

16,213人

16,650人

1,317人

電灯軒数

806,261戸

806,261戸

806,261戸

806,261戸

806,261戸

直後
停
電 1日後
軒 2日後
数
1週間後

151,900戸

684,396戸

140,679戸

158,223戸

56,941戸

50,456戸

383,730戸

33,797戸

58,474戸

4,574戸

33,708戸

274,321戸

22,872戸

39,966戸

222戸

20,688戸

40,516戸

20,153戸

21,416戸

0戸

1,036,865回線

1,036,865回線

1,036,865回線

1,036,865回線

1,036,865回線

不 直後
通 1日後
回
線 1週間後
数 1ヶ月後170,182回線

865,819回線

163,287回線

177,786回線

74,287回線

120,550回線

785,706回線

93,512回線

112,577回線

30,122回線

13,289回線

138,614回線

1,413回線15,943回線

0回線

5,092回線

79,599回線

57回線

8,149回線0回線

供給戸数74,740戸

74,740戸

74,740戸

74,740戸

74,740戸直後
停
止 1日後
戸 1週間後数
1ヶ月後

14,022戸

71,677戸

16,814戸

16,091戸

11,290戸

12,402戸

70,057戸

15,194戸

14,471戸

9,670戸7,980戸

60,337戸

7,447戸

8,394戸

3,462戸7,980戸

26,068戸

7,447戸

8,394戸

3,462戸供給戸数440,567戸

440,567戸

440,567戸

440,567戸

440,567戸

8,042戸

14,384戸

7,964戸8,340戸5,986戸5,627戸

10,110戸

5,562戸

5,832戸

4,219戸

上水道断水人口下水道支障人口

停電軒数

回線数

固定電話不通回線数

ガス供給停止戸数（都市ガス）

ガス供給停止戸数（ＬＰガス）

停
止 容器転倒戸
数 ガス漏洩

- 27 -

被害想定総括表（2/6）

安芸灘～伊予灘～豊後水 安芸灘～伊予灘～豊後水 安芸灘～伊予灘～豊後水 讃岐山脈南縁－石鎚山脈 讃岐山脈南縁－石鎚山脈
道のプレート内地震
道のプレート内地震
道のプレート内地震
北縁東部の地震北縁東部の地震（北側ケース2）（南側ケース1）（南側ケース2）（ケース1）（ケース2）
人的被害：冬深夜
人的被害：冬深夜
人的被害：冬深夜
人的被害：冬深夜
人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
人的被害以外：冬18時
人的被害以外：冬18時
人的被害以外：冬18時
人的被害以外：冬18時
強風
強風
強風
強風
強風
（市町毎平均＋２σ）（市町毎平均＋２σ）（市町毎平均＋２σ）（市町毎平均＋２σ）（市町毎平均＋２σ）

地震名
想定シーン
風速

建物総数

建物全壊棟数

916,684棟

916,684棟

916,684棟

916,684棟

916,684棟

揺れ

335棟

88棟

49棟

22,292棟

28,851棟

液状化

4,442棟2,785棟1,809棟3,782棟4,627棟

土砂災害

172棟

197棟

162棟

40棟

50棟

津波

0棟

0棟

0棟

0棟

0棟

火災

44棟

27棟

16棟

23,798棟

23,682棟

合計

4,994棟3,096棟2,036棟

49,911棟

57,210棟

3,932箇所

1,715箇所

870箇所

6,917箇所

8,818箇所

自動販売機

39箇所

5箇所

3箇所

71箇所

96箇所

屋外落下物

173件

39件

20件

31,872件

44,635件

ブロック塀等
屋外転倒・落下物

建物倒壊

19人

5人

3人

1,262人1,618人

うち8人

うち2人

うち1人

うち86人

うち113人

土砂災害

14人

16人

13人

3人

4人

津波

0人

0人

0人

0人

0人

火災

0人

0人

0人

687人

751人

0人(冬18時 1人)

0人(冬18時 0人)

0人(冬18時 0人)

0人(冬18時 1人)

0人(冬18時 1人)

33人

21人

16人

1,953人

2,374人

1,126人

524人

361人

8,515人

10,939人

屋内収容物移動等

死者数

ブロック塀の倒壊等
合計
建物倒壊
屋内収容物移動等

負傷者数

うち253人

うち111人

うち50人

うち1,332人

うち1,765人

土砂災害

17人

20人

16人

4人

5人

津波

0人

0人

0人

0人

0人

火災

0人

0人

0人

331人

279人

0人(冬18時 19人)

0人(冬18時 6人)

0人(冬18時 2人)

0人(冬18時 28人)

0人(冬18時 34人)

1,143人

544人

378人

8,850人

11,223人

ブロック塀の倒壊等
合計
揺れによる要救助者数

自力脱出困難者数

97人

11人

6人

4,286人

5,513人

津波被害に伴う要救助者・捜
索者

要救助者

0人

0人

0人

0人

0人

要捜索者

0人

0人

0人

0人

0人

給水人口

1,320,513人

1,320,513人

1,320,513人

1,320,513人

1,320,513人

直後
断
水 1日後
人 1週間後口
1ヶ月後

42,807人

27,764人

17,331人

224,061人

275,668人

40,811人

25,360人

15,856人

220,288人

269,256人

25,453人

13,281人

7,844人

197,465人

233,603人

4,670人

920人

465人

89,805人

104,929人

処理人口

770,090人

770,090人

770,090人

770,090人

770,090人

直後

131,714人

90,035人

56,019人

113,145人

149,041人

111,250人

75,882人

47,242人

95,629人

125,817人

40,132人

27,723人

17,076人

34,691人

45,350人

1,144人

739人

530人

1,141人

1,257人

電灯軒数

806,261戸

806,261戸

806,261戸

806,261戸

806,261戸

直後
停
電 1日後
軒 2日後
数
1週間後

41,622戸

7,933戸

4,447戸

86,887戸

119,501戸

3,701戸455戸

272戸

17,410戸

28,745戸

348戸

0戸

0戸

6,944戸

12,701戸

0戸

0戸

0戸

63戸

188戸

1,036,865回線

1,036,865回線

1,036,865回線

1,036,865回線

1,036,865回線

不 直後
通 1日後
回
線 1週間後
数 1ヶ月後55,146回線

9,989回線

5,791回線126,215回線

162,408回線

18,928回線

572回線

0回線

100,808回線

133,867回線

0回線

0回線

0回線

8,127回線15,481回線

0回線

0回線

0回線

0回線

4,550回線

供給戸数

74,740戸

74,740戸

74,740戸

74,740戸

74,740戸

直後

7,870戸

1,499戸748戸

9,809戸

11,905戸

6,250戸

1,089戸538戸

8,189戸

10,285戸

2,714戸

1,089戸538戸

641戸

1,220戸

2,714戸

1,089戸538戸

641戸

1,220戸440,567戸

440,567戸

440,567戸

440,567戸

440,567戸

5,506戸

3,753戸2,509戸

4,725戸5,580戸

3,897戸

2,685戸

1,805戸

3,343戸3,946戸

上水道断水人口下水道支障人口

停電軒数

支
障 1日後
人 1週間後口
1ヶ月後

回線数

固定電話不通回線数

ガス供給停止戸数（都市ガス）

停
止 1日後
戸 1週間後数
1ヶ月後
供給戸数

ガス供給停止戸数（ＬＰガス）

停
止 容器転倒戸
数 ガス漏洩

- 28 -

被害想定総括表（3/6）

地震名
想定シーン
風速

建物全壊棟数

屋外転倒・落下物

人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

石鎚山脈北縁西部－伊予 石鎚山脈北縁西部－伊予
灘の地震
灘の地震
（ケース1）（ケース2）
人的被害：冬深夜
人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
人的被害以外：冬18時
強風
強風（市町毎平均＋２σ）（市町毎平均＋２σ）

916,684棟

916,684棟

916,684棟

916,684棟

揺れ

15,926棟

11,034棟

19,571棟

11,757棟

液状化

3,295棟3,402棟6,573棟5,740棟

土砂災害

30棟

30棟

296棟

293棟

津波

0棟

0棟

0棟

0棟

火災

19,228棟

16,878棟

35,326棟

19,993棟

合計

38,478棟

31,344棟

61,766棟

37,783棟

ブロック塀等6,189箇所5,953箇所

15,923箇所

13,476箇所

自動販売機

59箇所

68箇所

252箇所

231箇所

屋外落下物

22,749件

12,533件

18,413件

9,452件930人

646人

1,139人

689人

うち63人

うち43人

うち84人

うち62人

土砂災害

2人

3人

24人

24人

津波

0人

0人

0人

0人

火災

558人

202人

39人

0人

0人(冬18時 1人)

0人(冬18時 1人)

0人(冬18時 2人)

0人(冬18時 2人)

屋内収容物移動等

ブロック塀の倒壊等
合計

1,491人

850人

1,202人

713人

建物倒壊

6,429人

6,317人

15,686人

11,810人

屋内収容物移動等

負傷者数

石鎚山脈北縁の地震（ケース2）

建物総数

建物倒壊

死者数

石鎚山脈北縁の地震（ケース1）

うち975人うち701人

うち1,452人

うち1,109人

土砂災害

3人

3人

30人

30人

津波

0人

0人

0人

0人

火災

273人

166人

41人

0人

0人(冬18時 26人)

0人(冬18時 23人)

0人(冬18時 65人)

0人(冬18時 58人)

ブロック塀の倒壊等
合計

6,705人

6,486人

15,757人

11,840人

揺れによる要救助者数

自力脱出困難者数

3,136人

2,137人

3,943人

2,656人

津波被害に伴う要救助者・捜
索者

要救助者

0人

0人

0人

0人

要捜索者

0人

0人

0人

0人

給水人口

1,320,513人

1,320,513人

1,320,513人

1,320,513人

直後
断
水 1日後
人 1週間後口
1ヶ月後

160,680人

169,735人

485,120人

393,239人

156,630人

164,993人

462,835人

372,063人

135,493人

138,134人

338,539人

257,985人

64,789人

57,237人

82,885人

55,930人

処理人口770,090人

770,090人

770,090人

770,090人

直後
支
障 1日後
人 1週間後口
1ヶ月後

106,646人

109,685人

232,531人

215,483人

90,149人

92,383人

196,006人

181,712人

32,781人

33,614人

70,981人

65,550人

985人

923人

1,587人

1,576人

電灯軒数

806,261戸

806,261戸

806,261戸

806,261戸

直後
停
電 1日後
軒 2日後
数
1週間後

80,398戸

88,833戸

319,275戸

274,468戸

21,174戸

18,422戸

56,590戸

48,445戸

9,735戸7,559戸

22,972戸

20,183戸

126戸

63戸

982戸

982戸

1,036,865回線

1,036,865回線

1,036,865回線

1,036,865回線

不 直後
通 1日後
回
線 1週間後
数 1ヶ月後115,134回線

117,251回線

410,032回線

351,563回線

92,530回線

91,059回線

347,219回線

288,299回線

13,275回線

8,767回線6,665回線

6,112回線2,344回線

0回線

3,690回線3,690回線

供給戸数

74,740戸

74,740戸

74,740戸

74,740戸

直後

9,400戸9,967戸47,860戸

44,236戸

7,780戸

8,347戸

46,240戸

42,616戸

578戸

714戸

36,520戸

32,896戸

578戸

714戸

9,917戸9,622戸440,567戸

440,567戸

440,567戸

440,567戸

4,052戸

4,039戸

9,037戸

8,272戸

2,865戸

2,853戸

6,305戸5,764戸

上水道断水人口下水道支障人口

停電軒数

回線数

固定電話不通回線数

ガス供給停止戸数（都市ガス）

停
止 1日後
戸 1週間後数
1ヶ月後
供給戸数

ガス供給停止戸数（ＬＰガス）

停
止 容器転倒戸
数 ガス漏洩

- 29 -

被害想定総括表（4/6）

地震名
想定シーン
風速

道路施設被害箇所数（緊急輸送道路）

鉄道施設被害箇所数

南海トラフ巨大地震（基本ケース）

南海トラフ巨大地震（陸側ケース）

南海トラフ巨大地震（東側ケース）

南海トラフ巨大地震（西側ケース）

人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

道路総延長

1,723㎞

1,723㎞

1,723㎞

1,723㎞

津波浸水域

35箇所

31箇所

35箇所

35箇所

0箇所

津波浸水域外

111箇所

197箇所

107箇所

112箇所

48箇所

線路総延長

323.8㎞

323.8㎞

323.8㎞

323.8㎞

323.8㎞

津波浸水域

23箇所

5箇所

23箇所

30箇所

0箇所

津波浸水域外

411箇所

747箇所

394箇所

407箇所

203箇所

総係留施設数港湾施設被害箇所数

漁港被害箇所数

避難者数（避難所内外）

帰宅困難者

物資不足量

医療対応力不足数
仮設住宅必要世帯数

仮設トイレ不足量

国際拠点港湾

エレベータ内閉じ込め

災害時要援護者（避難所内）

人工造成地による建物被害

文化財の被災可能性

孤立の可能性がある集落

漁業施設

重要施設

農地被害

経済被害額

933箇所
―

933箇所
―

933箇所
―

933箇所
―

58箇所

307箇所

56箇所

41箇所

地方港湾

38箇所

221箇所

27箇所

38箇所

5箇所

2,049箇所

2,049箇所

2,049箇所

2,049箇所

2,049箇所

総係留施設数漁港（1種～4種）

12箇所

377箇所

1,008箇所

263箇所

504箇所

15箇所

1日後

265,106人

436,750人

259,889人

265,958人

10,493人

1週間後

136,191人

466,888人

129,426人

130,153人

18,150人

1ヶ月後

152,028人

558,902人

134,805人

152,504人

13,894人

帰宅困難者数

142,726人

142,726人

142,726人

142,726人

142,222人

居住ゾーン外への外出者数

135,387人

135,387人

135,387人

135,387人

134,883人

食糧不足量

1,810,153食

3,970,992食

1,750,883食

1,787,444食

88,395食

給水不足量

1,497,500ℓ

7,805,399ℓ

1,528,752ℓ

1,532,716ℓ

220,318ℓ

毛布不足量306,998枚

514,090枚

301,219枚

308,376枚

0枚

入院

1,764人

13,702人

997人

1,838人

0人

外来2,700人

19,936人

1,670人

2,980人

0人

11,973世帯

60,013世帯

10,542世帯

12,181世帯

1,861世帯

1日後

582基

916基

572基

583基

7基

1週間後

306基

917基

289基

294基

27基

自力再建困難者世帯数

152基

559基

135基

152基

13基

災害廃棄物

488.9万t

1,734.1万t

425.5万t498.5万t

52.9万t

津波堆積物686.1万t

686.1万t

686.1万t

686.1万t

-

909人

894人

901人

896人

865人

閉じ込め者数台数

1,913台

1,901台

1,907台

1,902台

1,816台1日後

40,055人

62,984人

39,186人

40,202人

1,342人

1週間後

22,030人

62,704人

20,571人

21,409人

1,897人

1ヶ月後

11,085人

38,476人

9,575人

11,192人

865人

全壊棟数

6棟

97棟

5棟

5棟

1棟

揺れ

0施設

16施設

0施設

0施設

0施設

火災

1施設

4施設

0施設

1施設

0施設

津波

1施設

1施設

1施設

1施設

0施設

農業集落

14集落

242集落

1集落

41集落

0集落

漁業集落

4集落

26集落

1集落

22集落

0集落

126箇所

651箇所

103箇所

124箇所

12箇所

危険度ランクＢ

352箇所

1,026箇所

271箇所

376箇所

116箇所

危険度ランクＣ

2,162箇所

963箇所

2,266箇所

2,140箇所

2,512箇所

漁船被害数

10,448隻

10,448隻

10,448隻

10,448隻

0隻

漁場被害面積

68.4㎢

68.4㎢

68.4㎢

68.4㎢

0.0㎢

使用可能

1,705施設

857施設

1,733施設

1,679施設

2,174施設

一部制限

880施設

999施設

875施設

889施設

569施設

支障有

322施設

1,051施設

299施設

339施設

164施設

液状化被害面積88.7k㎡

172.6k㎡

92.1k㎡

95.9k㎡

52.3k㎡

津波被害面積36.6k㎡

36.6k㎡

36.6k㎡

36.6k㎡-

直接被害額

5.79兆円

16.15兆円

5.42兆円

5.83兆円

1.14兆円建物

3.91兆円11.13兆円

3.63兆円

3.93兆円

0.54兆円

家庭用品

0.42兆円

1.66兆円

0.39兆円

0.43兆円

0.09兆円ライフライン

0.43兆円

0.91兆円

0.43兆円

0.44兆円

0.30兆円

交通施設

0.30兆円

0.58兆円

0.29兆円

0.29兆円

0.02兆円その他公共土木施設

0.17兆円

0.33兆円

0.17兆円

0.17兆円

0.12兆円

災害廃棄物処理0.11兆円

0.38兆円

0.09兆円

0.11兆円

0.01兆円危険度ランクＡ
ため池被害

933箇所
―

1,723㎞

重要港湾

1ヶ月後
災害廃棄物発生量

安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレート内地震（北側ケース1）
人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）- 30 -

被害想定総括表（5/6）
安芸灘～伊予灘～豊後水 安芸灘～伊予灘～豊後水 安芸灘～伊予灘～豊後水 讃岐山脈南縁－石鎚山脈 讃岐山脈南縁－石鎚山脈
道のプレート内地震
道のプレート内地震
道のプレート内地震
北縁東部の地震北縁東部の地震（北側ケース2）（南側ケース1）（南側ケース2）（ケース1）（ケース2）
人的被害：冬深夜
人的被害：冬深夜
人的被害：冬深夜
人的被害：冬深夜
人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
人的被害以外：冬18時
人的被害以外：冬18時
人的被害以外：冬18時
人的被害以外：冬18時
強風
強風
強風
強風
強風
（市町毎平均＋２σ）（市町毎平均＋２σ）（市町毎平均＋２σ）（市町毎平均＋２σ）（市町毎平均＋２σ）

地震名
想定シーン
風速

道路施設被害箇所数（緊急輸送道路）

鉄道施設被害箇所数

道路総延長1,723㎞

1,723㎞

1,723㎞

1,723㎞

津波浸水域

0箇所

0箇所

0箇所

0箇所

0箇所

津波浸水域外

44箇所

35箇所

25箇所

45箇所

56箇所

線路総延長

323.8㎞

323.8㎞

323.8㎞

323.8㎞

323.8㎞

津波浸水域

0箇所

0箇所

0箇所

0箇所

0箇所

津波浸水域外

193箇所

125箇所

88箇所

171箇所

205箇所

総係留施設数港湾施設被害箇所数

漁港被害箇所数

避難者数（避難所内外）

帰宅困難者

物資不足量

医療対応力不足数
仮設住宅必要世帯数

仮設トイレ不足量

災害廃棄物発生量

エレベータ内閉じ込め

災害時要援護者（避難所内）

人工造成地による建物被害

文化財の被災可能性

孤立の可能性がある集落

ため池被害

漁業施設

重要施設

農地被害

経済被害額

国際拠点港湾

933箇所
―

933箇所
―

933箇所
―

1,723㎞

933箇所
―

933箇所
―

重要港湾

9箇所

1箇所

0箇所

137箇所

地方港湾

4箇所

5箇所

4箇所

12箇所

14箇所

2,049箇所

2,049箇所

2,049箇所

2,049箇所

2,049箇所

総係留施設数158箇所

漁港（1種～4種）

13箇所

22箇所

17箇所

86箇所

100箇所

1日後

8,596人

4,740人

3,004人

54,924人

63,502人

1週間後

14,904人

8,238人

5,090人

93,894人

112,606人

1ヶ月後

12,695人

5,616人

3,447人

115,985人

134,457人

帰宅困難者数

142,693人

135,288人

133,742人

121,278人

122,635人

居住ゾーン外への外出者数

135,354人

127,949人

126,403人

113,939人

115,296人

食糧不足量

69,030食

28,347食

6,629食587,567食

703,751食

給水不足量

247,881ℓ

69,666ℓ

20,864ℓ

1,573,479ℓ

1,779,283ℓ

毛布不足量

0枚

0枚

0枚

41,011枚

51,083枚

入院

0人

0人

0人

2,541人3,368人

外来

0人

0人

0人

3,412人4,300人1,569世帯

893世帯

520世帯

12,368世帯

14,167世帯

自力再建困難者世帯数
1日後

5基

3基

2基

105基

120基

1週間後

23基

10基

7基

155基

186基

1ヶ月後

12基

5基

3基

115基

134基

43.5万t

27.1万t

17.8万t343.6万t

405.2万t

災害廃棄物
津波堆積物

-

-

-

-

-

879人

841人

756人

750人

775人

台数

1,853台

1,785台

1,533台

1,291台1,338台

1日後

1,088人

628人

410人

7,727人

8,936人

1週間後

1,524人

951人

605人

10,917人

13,070人

1ヶ月後

775人

380人

239人

8,139人9,390人

全壊棟数

0棟

0棟

0棟

23棟

37棟

揺れ

0施設

0施設

0施設

1施設

0施設

火災

0施設

0施設

0施設

1施設

0施設

津波

0施設

0施設

0施設

0施設

0施設

農業集落

0集落

0集落

0集落

2集落

2集落

漁業集落

0集落

0集落

0集落

0集落

0集落

危険度ランクＡ

12箇所

20箇所

13箇所

46箇所

76箇所

閉じ込め者数危険度ランクＢ

93箇所

43箇所

26箇所

69箇所

77箇所

危険度ランクＣ

2,535箇所

2,577箇所

2,601箇所

2,525箇所

2,487箇所

漁船被害数

0隻

0隻

0隻

0隻

0隻

漁場被害面積

0.0㎢

0.0㎢

0.0㎢

0.0㎢

0.0㎢

使用可能

2,328施設2,605施設

2,726施設

2,526施設

2,386施設

一部制限

456施設

237施設

154施設

237施設

322施設

支障有

123施設

65施設

27施設

144施設

199施設

液状化被害面積35.8k㎡

16.4k㎡

8.7k㎡

35.1k㎡

45.3k㎡

-

-

-

-

-

直接被害額

0.95兆円

0.59兆円

0.38兆円

3.33兆円

3.94兆円建物

0.43兆円

0.26兆円

0.18兆円

2.25兆円

2.64兆円

家庭用品

0.08兆円

0.04兆円

0.02兆円

0.33兆円

0.39兆円ライフライン

0.27兆円

0.17兆円

0.10兆円

0.25兆円

0.32兆円

交通施設

0.02兆円

0.01兆円

0.01兆円

0.10兆円

0.12兆円その他公共土木施設

0.10兆円

0.07兆円

0.04兆円

0.11兆円

0.14兆円

災害廃棄物処理0.01兆円

0.01兆円

0.00兆円

0.08兆円

0.09兆円

津波被害面積- 31 -

被害想定総括表（6/6）

地震名
想定シーン
風速

道路施設被害箇所数（緊急輸送道路）

鉄道施設被害箇所数石鎚山脈北縁の地震（ケース1）

石鎚山脈北縁の地震（ケース2）

人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
強風（市町毎平均＋２σ）

道路総延長

1,723㎞

1,723㎞

1,723㎞

津波浸水域

0箇所

0箇所

0箇所

0箇所

津波浸水域外

35箇所

36箇所

92箇所

85箇所

線路総延長

323.8㎞

323.8㎞

323.8㎞

323.8㎞

津波浸水域

0箇所

0箇所

0箇所

0箇所

津波浸水域外

145箇所

144箇所

401箇所

371箇所

総係留施設数港湾施設被害箇所数

漁港被害箇所数

避難者数（避難所内外）

帰宅困難者

物資不足量

医療対応力不足数
仮設住宅必要世帯数

仮設トイレ不足量

国際拠点港湾

エレベータ内閉じ込め

災害時要援護者（避難所内）

人工造成地による建物被害

文化財の被災可能性

孤立の可能性がある集落

ため池被害

漁業施設

重要施設

農地被害

経済被害額

933箇所
―

933箇所
―

1,723㎞

933箇所
―

933箇所
―

重要港湾

70箇所

60箇所

94箇所

地方港湾

1箇所

1箇所

65箇所

62箇所

2,049箇所

2,049箇所

2,049箇所

2,049箇所

総係留施設数漁港（1種～4種）

76箇所

47箇所

41箇所

182箇所

187箇所

1日後

42,642人

36,180人

77,155人

51,334人

1週間後

69,538人

70,103人

165,917人

123,251人

1ヶ月後

85,093人

79,976人

157,962人

107,387人

帰宅困難者数

122,635人

122,635人

142,222人

142,222人

居住ゾーン外への外出者数

115,296人

115,296人

134,883人

134,883人

食糧不足量

448,626食

419,338食

978,700食

704,881食

給水不足量

1,110,042ℓ

1,233,883ℓ

2,711,409ℓ

1,632,064ℓ

毛布不足量

26,188枚

19,280枚

55,360枚

27,187枚

入院

1,771人

1,320人

1,913人

920人

外来2,101人

2,036人

3,756人

2,305人
12,437世帯

自力再建困難者世帯数

9,815世帯7,932世帯16,835世帯

1日後

80基

63基

140基

81基

1週間後

115基

116基

277基

205基

1ヶ月後
災害廃棄物発生量

石鎚山脈北縁西部－伊予 石鎚山脈北縁西部－伊予
灘の地震
灘の地震
（ケース1）（ケース2）
人的被害：冬深夜
人的被害：冬深夜
人的被害以外：冬18時
人的被害以外：冬18時
強風
強風（市町毎平均＋２σ）（市町毎平均＋２σ）

災害廃棄物
津波堆積物

85基

79基

158基

107基

260.5万t

209.4万t

405.9万t

253.7万t

-

-

-

-

778人

782人

873人

870人

台数

1,360台

1,362台

1,820台

1,824台1日後

6,167人5,206人

10,028人

6,493人

1週間後

8,334人

8,343人

18,156人

13,227人

1ヶ月後

6,177人

5,773人10,369人

6,874人

全壊棟数

23棟

23棟

17棟

12棟

揺れ

0施設

0施設

0施設

1施設

火災

0施設

0施設

0施設

0施設

津波

0施設

0施設

0施設

0施設

農業集落

0集落

0集落

2集落

0集落

漁業集落

0集落

0集落

0集落

0集落

危険度ランクＡ

24箇所

26箇所

149箇所

107箇所

閉じ込め者数危険度ランクＢ

54箇所

81箇所

359箇所

306箇所

危険度ランクＣ

2,562箇所

2,533箇所

2,132箇所

2,227箇所

漁船被害数

0隻

0隻

0隻

0隻

漁場被害面積

0.0㎢

0.0㎢

0.0㎢

0.0㎢

使用可能

2,582施設

2,564施設

1,756施設

1,903施設

一部制限

206施設

229施設

661施設

623施設

支障有

119施設

114施設

490施設

381施設

液状化被害面積34.8k㎡

37.8k㎡

85.9k㎡

70.5k㎡

-

-

-

-

直接被害額

2.52兆円

2.31兆円

5.02兆円

3.63兆円建物

1.69兆円

1.52兆円

3.18兆円

2.13兆円

家庭用品

0.26兆円

0.23兆円

0.56兆円

0.43兆円ライフライン

0.23兆円

0.24兆円

0.55兆円

0.50兆円

交通施設

0.05兆円

0.04兆円

0.13兆円

0.12兆円その他公共土木施設

0.09兆円

0.09兆円

0.19兆円

0.17兆円

災害廃棄物処理0.06兆円

0.05兆円

0.09兆円

0.06兆円

津波被害面積- 32 -

第６節

地震防災緊急事業五箇年計画

南海トラフ及び中央構造線活断層を震源とする地震等による災害から市土並びに市民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災上緊急に整備するべき施設等について、地震防災対策特別措置法（平成７年法律第 111 号）に基づく地震防災緊急事業を実施する。
南海トラフ地震特別措置法において定める地震防災上緊急に整備すべき施設等の具体的な整備目標及びその達成期間については、県の「地震防災緊急事業五箇年計画」によるものとする。
なお、南海トラフ地震特別措置法において定める地震防災上緊急に整備すべき施設等のうち、
地震防災対策特別措置法に定めがない施設（「津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号）」に規定する津波防護施設等）については、別途、個別計画において具体的な整備目
標及び達成期間を設定し、計画的な整備を行う。

- 33 -

第２章

地震災害予防対策

地震による被害を最小限にとどめるためには、日常における教育・訓練の実施、施設の耐震性確
保及び市民の生活確保等に係る対策の実施が重要である。
本編においては、これらの災害予防活動及び対策について定める第１節
１

想定される地震の適切な設定と対策の基本的考え方

総合的な地震災害対策のための基本的な考え方
地震災害対策の検討に当たり、科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を含め、様々な地震を想定し、その想定結果や切迫性等に基づき対策を推進する。

２

過去に遡った地震の想定
地震の想定に当たっては、古文書等の史料の分析、地形・地質の調査などの科学的知見に基づく調査を通じて、できるだけ過去に遡って地震の発生等をより正確に調査する。

３

地震被害想定に係る留意点
市は、被害の全体像の明確化及び広域的な防災対策の立案の基礎とするため、国又は県が算定した被害想定結果を把握する。その際、今後の防災対策の推進による被害軽減効果をできるだけ定量的に示すことができるよう検討するとともに、地域性の考慮、複数の被害シナリオの検討等に留意する。
また、自然現象は大きな不確定要素を伴うことから、想定やシナリオには一定の限界がある
ことに留意する。
なお、災害の規模によっては、ハード対策だけでは災害を防ぎきれない場合もあることから、
ソフト施策を可能な限りすすめ、ハード・ソフトを組み合わせた一体的な災害対策が必要である。

- 34 -

第２節

防災思想・知識の普及

自らの身の安全は自らが守るのが防災の基本であり、市民はその自覚を持ち、食料・飲料水等の備蓄など、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）には自らの判断で自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。また、災害時には、近隣の負傷者、避難行動要支援者を助ける、避難場所
や避難所で自ら活動する、あるいは、国、公共機関、地方公共団体等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められる。このため、市、県及び関係機関は、市民等に対し、自主防災思想の普及、徹底を図る。市、県及び関係機関は、各所属職員をはじめ、市民等に対し、地震及び防災に関する正しい知識の普及・啓発に努める。

１

市職員に対する 教育
市職員は、日常の行政事務を通じ、積極的に地震防災対策を推進するとともに、地域における防災活動を率先して実施できるよう、次の事項について常に自己啓発に努める。
また、市職員は、職員研修、講習会、防災のマニュアル等を活用し、地震防災知識の普及及び教育の実践を図る。

(1) 地震に関する基礎知識、一般知識(2) 市地域防災計画の内容と地震防災対策に関する知識(3) 緊急地震速報を覚知したときの具体的にとるべき行動に関する知識(4) 地震が発生した場合に、具体的にとるべき行動に関する知識(5) 南海トラフ地震臨時情報及び南海トラフ地震関連解説情報（以下「南海トラフ地震臨時情報等」という。
）の内容、これに基づきとられる措置の内容及び発表された場合に具体的にとるべき行動に関する知識(6) 職員として果たすべき役割（職員の動員体制と任務分担）(7) 家庭及び地域における地震防災対策(8) 家庭の地震対策と自主防災組織の育成強化対策(9) 地震対策の課題その他必要な事項
なお、上記(3)、(4)、(5)及び(6)については、毎年度、各部等において、所属職員に対し、十分に周知しておく。
また各部等は、所管事項に関する地震防災対策について、それぞれが定めるところにより所
属職員の教育を行う。
さらに専門的知識を有する防災担当職員の育成に努める。

２

教職員及び児童生徒 等に関する教育
市教育委員会は、市職員に準じて教職員への教育を指導するとともに、学校における体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育の実施及び防災教育のための指導時間の確保や消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進を図るなど、防災に関する教育の充実に努め、児童生徒等が地震に関する基礎的・基本的な事項を理解し、思考力・判断力を高め、自ら危険を予測し、「主体的に行動する態度」を育成するよう安全教育等の徹底を指導する。ま- 35 -

た、学校において外部の専門家や保護者等と協力しながら、「愛媛県学校安全の手引き」（県教育委員会編）、「大洲市学校防災マニュアル」等をもとに、学校安全計画及び災害に関する必要な事項（防災組織・分担等）を定めたマニュアルを策定する。
(1) 関連する教科、特別活動等において、児童生徒等の発達の段階を考慮しながら教育活動全体を通じて、地震に関する基礎的知識を習得させるとともに、地震発生時や南海トラフ地震
臨時情報等発表時の対策（避難場所・避難経路・避難方法の確認等）の周知徹底を図る。
(2) 住んでいる地域の特徴や過去の地震等について継続的な防災教育に努める。
(3) 中学校、高等学校の生徒を対象に、応急手当の実習を行うとともに、地域の防災活動や災害時のボランティア活動の大切さについて理解を深めさせる。高等学校の生徒には、地域の防災活動や災害発生時のボランティア活動にも参加できるように育てる。
(4) 学校教育はもとより様々な場での総合的なプログラムを教育の専門家や現場の実務者等の参画の下で開発するなどして、地震災害と防災に関する理解向上に努める。

３

市民に対する普及・啓発
市は、地震発生時に市民が的確な判断に基づき行動できるよう、県及び防災関係機関と連携した防災講座の開催などにより、普及を図るととともに、自主防災組織及び区長会・自治会を通じ、地震及び防災に関する知識の普及・啓発を図る。
その際には、要配慮者への対応や被災時の男女のニーズの違い等にも留意する。

(1) 一般啓発の内容
ア 地震に関する基礎知識
イ 緊急地震速報を覚知したときの具体的にとるべき行動に関する知識
ウ 地震が発生した場合に、具体的にとるべき行動に関する知識
エ 南海トラフ地震臨時情報等の内容、これに基づきとられる措置の内容及び発表された場
合に具体的にとるべき行動に関する知識
オ 防災関係機関等が講じる地震防災対策等に関する知識
カ 地域及び事業所等における自主防災活動の基礎知識
キ 山・崖崩れ危険予想地域等に関する知識
ク 避難場所、避難所、避難路など避難対策に関する知識
ケ 住宅の耐震診断と補強、家具の固定、ガラスの飛散防止、火災予防、非常時持出品の準備、家具・ブロック塀等の転倒防止対策等、自動車へのこまめな満タン給油等、家庭における防災対策に関する知識
コ 応急手当等看護に関する知識
サ 避難生活に関する知識
シ 要配慮者や男女のニーズの違い等に関する知識ス コミュニティ活動及び自主防災組織の活動に関する知識
セ 早期自主避難の重要性に関する知識
ソ 防災士の活動等に関する知識
タ 南海トラフ地震に伴う地震動に関する知識（地震被害想定調査等）
チ 南海トラフ地震が時間差で発生することの危険性
ツ 規模の大きな地震が連続発生する可能性- 36 -

テ

災害時の家庭内の連絡体制の確保(2) 一般啓発の方法

４ア

テレビ、ラジオ及び新聞の活用

イ

広報紙、パンフレット、ポスター等の利用

ウ

映画、資料映像等の利用

エ

講演会、講習会の実施

オ

防災訓練の実施カ

インターネット（ホームページ）の活用

キ

各種ハザードマップや減災対策資料の作成・活用

社会教育を通じ た啓発
市及び市教育委員会は、ＰＴＡ、婦人会、青少年団体等を対象とした各種研修会、集会等を通じて地震防災に関する知識の普及・啓発を図り、各団体の構成員がそれぞれの立場から地域の地震防災に寄与する意識を高める。

(1) 啓発の内容
市民に対する一般啓発に準ずるほか、各団体の性格等に合わせた内容とする。
(2) 啓発の方法
各種講座・学級、集会、大会、学習会、研修会等において実施する。
また、文化財を地震災害から守り、後世に継承するため、文化財巡視活動、文化財保護強調週間や文化財防火デーなどの実施等の諸活動を通じ、防災指導を行い、地震防災知識の普
及を図る。

５

各種団体 を通じた啓発
市は県と協力し、各種団体に対し、研修会、講演会、資料映像等の貸出し等を通じて地震
防災知識の普及に努め、各団体の構成員である民間事業所等の組織内部における防災知識の普及を促進させる。

６

防災上重要な施設管理者に対する教育
市は、県の施策と歩調を合わせ、危険物を取扱う施設やスーパーマーケットなど不特定多数の者が出入りする施設の管理者等に対し、緊急地震速報の活用や、地震発生時における施設管理者のとるべき措置について知識の普及に努める。

(1) 地震に関する一般知識(2) 各施設管理者の責務(3) 平常時の各施設の点検・改修(4) 地震時の応急対策

７「えひめ防災週間」及び「津波防災の日」等における啓発
市は、県が定めた「えひめ防災の日（12 月 21 日）」を含む「えひめ防災週間（12 月 17 日
から 12 月 23 日までの 1 週間）」、「津波防災の日（11 月 5 日）」及び防災関連行事を通じ、市民に対し、地震・津波災害時のシミュレーション結果などを示しながらその危険性を周知さ- 37 -

せるとともに、普及・啓発を図る。

８

関係機関の活動(1) 指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関は、各所属職員に対し、所掌する事務又は業務に関する地震防災対策について教育を行うとともに、利用者等が実施すべき事項等について普及・啓発を行う。
(2) 日本電信電話株式会社等の電気通信事業者は、災害時に提供する伝言サービスの仕組みや利用方法等の周知に努めるとともに、災害時における通信量の増加を抑制するため、災害時の不要不急な通信は控えるよう周知に努める。

９

普及の際の留意点(1) 防災マップの活用
防災マップについては、市民の避難行動等に活用されることが重要であることから、配布するだけにとどまらず、認知度を高めていく工夫が必要である。また、防災マップが安心材料となり、市民の避難行動の妨げにならないような工夫も併せて必要である。
なお、防災マップの作成に当たっては市民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する市民等の理解の促進を図るよう努める。防災マップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイアス等を克服し、避難行動を取るべきタ
イミングを逸することなく適切な行動をとること等への理解促進に努める。
広域避難が必要な地域においては、その実効性を確保するため、通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方を周知する。
(2) 災害教訓の伝承
市は、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に閲覧できるよう公開に努める。また、災害に関する石碑やモニュメン
ト等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。
市民は、自らの災害教訓の伝承に努めるものとする。市は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、市民が災害教訓を伝承する取組みを支援する。
(3) 防災地理情報の整備等
市は、市民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災
害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、専門家の知見も活用しながら、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するものとする。
(4) 防災と福祉の連携等
市は、防災担当部局と福祉担当部局等が連携し、高齢者や障がい者等の要配慮者に対し、適切な避難行動等に関する理解の促進を図る。また、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、
ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図る。

- 38 -

第３節

自主防災組織の活動

自主防災組織の活動のうち、自主防災組織の育成強化及び果たすべき役割、現状と組織活動の促進、消防団等との連携、事業所等における自主防災活動については、風水害等対策編第２章第３節「自主防災組織の活動」を準用する。市民の果たすべき役割等については、以下に示す。

１

市民の果たすべき役割
災害による被害を軽減するためには、市民が相互に協力し、地域や職場において自発的に活動することが、より効果的である。
このため、市及び県は、自主防災組織の育成強化に努め、市民による自発的な防災活動を促進する。

(1) 平常時の実施事項
ア

地震防災に関する知識の習得に努める。

イ

緊急地震速報を覚知したときの具体的にとるべき行動に関する知識の習得に努める。

ウ

南海トラフ地震臨時情報等の内容、これに基づきとられる措置の内容及び発表された場

合に具体的にとるべき行動に関する知識の習得に努める。
エ

地域の危険個所や避難場所、避難所、避難路、避難経路、避難方法及び家族等の連絡方法を確認する。
オ

分散避難の観点から、安全な親戚や友人の家など、様々な避難先の検討を事前に行っておく。
カ

がけ崩れ等災害が発生するおそれがある地域の危険箇所の把握に努める。

キ

建物等の所有者は、家屋の耐震診断を行うとともに、その診断結果を踏まえ、耐震改修

等適切な措置を講じる。
ク

家具、ピアノ、冷蔵庫、窓ガラス等について、転倒、飛散等による被害の発生を防ぐための対策を講じる。
ケ

石油ストーブ、ガス器具等について、耐震自動消火等火災予防措置を実施する。

コ

食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー、日用品や医薬品等生活必需品を備蓄するとともに、避難の際に必要な物資を持ち出すことができるよう準備しておく。（食料、飲料水については最低７日分、うち３日分は非常用持出し。）また、自動車へのこまめな満タン給油を行い、動物飼養者にあっては、飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養について準備しておく。
サ

ラジオ等の情報収集手段を確保する。

シ

地域の防災訓練に進んで参加する

ス

家族単位で災害時の役割分担及び安否確認方法を決めておく。

セ

隣近所と地震発生時の協力について話し合う。

ソ

消火器その他の必要な資機材を備えるよう努める。

タ

ブロック塀、広告板その他の工作物及び自動販売機を設置しようとする者は、当該工作物の耐震性を確保するために必要な措置を講じるとともに、当該工作物を定期的に点検し、必要に応じ、補強、撤去等を行う。

- 39 -

チ 避難行動要支援者は、市、地域住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者及びボランティア等の協力団体や個人に対し、あらかじめ避難の際に必要な自らの情報を提供するよう努める。
ツ 自然災害による損害を補償する保険・共済の加入など、被災後の生活再建に備えるよう努める。
(2) 地震発生時の活動の実施事項
ア まず我が身の安全を図る。
イ 出火防止及び初期消火に努める。
ウ 適時、適切な早めの避難を実施するとともに、近隣住民への呼び掛けを行う。
エ 地域における相互扶助による被災者の救出活動を行う。
オ 負傷者の応急手当及び軽症者の救護に努める。
カ 自力による生活手段の確保を行う。
キ 正しい情報をつかみ、流言飛語に惑わされない。
ク 秩序を守り、衛生に注意する。
ケ 自動車、電話の利用を自粛する。
コ 避難所では、相互に協力して自主的に共同生活を営み、避難所が円滑に運営できるよう努める。

２

市の果たすべき役割(1) 防災意識の啓発
市は、市民への災害及び防災に関する知識の普及に努める。
(2) 防災情報の提供
市は、災害発生現象、災害危険箇所、指定緊急避難場所、指定避難所、過去の災害状況その他の災害及び防災に関する情報を収集するとともに、市民に提供する。

- 40 -

第４節

事業者の防災対策

地震による被害を軽減するためには、企業などの事業者が、地震発生時に果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献、地域との共生）を十分に認識し、来所者、従業員及び事業所の周辺地域に生活する市民の安全確保をはじめ、地震発生時も事業を継続することができる体制を整備するとともに、地域の防災活動に協力することが重要である。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する事業者は、
国及び地方公共団体が実施する事業者との協定締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
市は、事業者が行う地震防災対策への支援に努める。

１

事業者の果たすべき役割
事業者は、災害から身を守る「自助」とともに、お互いを助け合う「共助」という意識と行動のもとに、平常時及び地震発生時において、概ね次のような防災措置を行う。

(1) 平常時の実施事項
ア

災害発生時における来所者、従業員等の安全を確保するための計画及び災害時に重要事業を継続するための計画（以下「事業継続計画」という。）の作成に努める。
イ

防災訓練及び研修等の実施に努める。

ウ

事業継続計画に基づき、災害時において、事業を継続し、又は中断した事業を速やかに再開することができる体制を整備するよう努める。
エ

地震発生時における来所者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図る

ため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用に努める。
オ

所有、占有又は管理する建築物及び工作物等の耐震化・耐浪化、耐火性の確保に努める。

カ

災害時に交通網が途絶した際などに、来所者、従業員等が一定期間事業所等内に留まることができるようにするため、応急的な措置に必要な資機材、食料、飲料水、医薬品等を確保するよう努める。
キ

所有、占有又は管理する施設の避難場所としての提供に努める。

ク

地域の防災対策について、地域住民及び自主防災組織等に積極的に協力するよう努める

とともに、これらの者が行う防災活動に参加するよう努める。
ケ

従業員の消防団への加入及び消防団員としての円滑な活動について協力するよう努める。
コ

損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保に努める。

サ

予想災害に対する復旧計画の策定に努める。

シ

事業継続計画や復旧計画等の点検、見直しに努める。

ス

中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進す

るため、連携して計画の策定に努める。
(2) 災害発生時の実施事項
ア

来所者、従業員等の安全の確保に努める。

イ

地域住民及び自主防災組織等と連携して情報の収集及び提供、救助、避難誘導等を行い、地域住民の安全を確保するよう努める。

- 41 -

ウ 帰宅困難者に対し、連絡手段及び滞在場所の提供その他の応急措置に必要な支援に努めるとともに、協定に基づき、水道水、トイレ、情報等の提供を行う。
エ 要配慮者に配慮した情報提供、避難誘導に努める。
オ 事業の継続又は中断した事業の速やかな再開により雇用の場の確保に努めるほか、自らの社会的責任を自覚して、県、市町等が行う復旧及び復興対策へ積極的に協力するとともに、地域経済の復興に貢献するよう努める。

２

市の果たすべき役割(1) 防災意識の啓発
市は、事業者への災害及び防災に関する知識の普及に努める。
また、市は、事業継続計画策定支援等の高度なニーズ等にも的確に応えられるよう、環境整備に取り組む。
(2) 防災情報の提供
市は、災害発生現象、災害危険箇所、指定緊急避難場所、指定避難所、過去の災害状況その他の災害及び防災に関する情報を収集するとともに、事業者に提供する。
(3) 中小企業等の事業継続力強化計画の策定支援
市及び県は、商工会・商工会議所と連携して、中小企業等の事業継続力強化計画の策定を
支援する。

第５節

ボランティアによる防災活動

風水害等対策編第２章第５節「ボランティアによる防災活動」を準用する。

- 42 -

第６節

防災訓練の実施

市は、地震災害に対して、各防災関係機関が相互に緊密な連携を保ちながら、市地域防災計画に定める地震災害応急対策について、職員の安全確保を図りつつ、を迅速かつ的確に実施できる
よう、職員の知識・技能の向上と市民に対する防災意識の啓発を図るため、図上又は実地で総合的かつ計画的な訓練を実施する。
その際、自衛隊、海上保安部など国の機関の協力を得るとともに、水防協力団体、学校、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ＮＰＯ・ボランティア等及び要配慮者を含めた地域住民等とも連携した訓練を実施する。
また、訓練の実施に当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、地震及び被害の想定を明らかにし、沿岸地域や中山間地域における孤立地区の発生など、地域の実情も考慮しながら、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練
環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むほか、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係機関と連携するなど、実践的なものとなるよう工夫するとともに、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見する訓練の実施にも努めるほか、訓練のシナリオに緊急地震速報や南海トラフ地震臨時情報等を取り入れるなど、地震発生時の対応行動の習熟を図るよう努める。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意する。
なお、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備
え、感染症 対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施する。
さらに、訓練後に評価を行い、必要に応じて改善を行い、次回からの訓練に反映させる。
定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく
実施又は行うよう指導し、市民の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。
詳細については、風水害等対策編第２章第６節「防災訓練の実施」に準じて実施するものとする。

１

防災訓練 の種別
市は、防災関係機関等と共同し、又は単独で訓練を実施する。
訓練に当たっては、次の点に重点をおくとともに、避難行動要支援者に対する救出・救助、避難所での対応、福祉避難所への入所対応及び移送連携のあり方、自主防災組織と事業所等との連携、非常用電源設備を用いた通信連絡手段の確保など、地域の特性等による地震災害の態
様等を十分に考慮し、実情に合ったものとするほか、訓練のシナリオに緊急地震速報や南海ト
ラフ地震臨時情報等を取り入れるなど、地震発生時の対応行動の習熟を図るよう努める。
なお、訓練の実施に当たっては、市民等の積極的な参加を求めるほか、訓練に伴う混乱を防止するため、必要な広報を実施する。

(1) 総合防災訓練
南海トラフ地震等を想定し、発生から応急復旧に至る防災対策について、次の事項に重点をおいて行う。
ア

職員の安否確認・動員イ

地震情報その他防災上必要な情報の収集及び伝達- 43 -

ウ 災害発生時の広報
エ 災害発生時の避難誘導、避難の指示等及び警戒区域の設定
オ 食料、飲料水、医療その他の救援活動
カ 避難所運営
キ 消防・水防活動
ク 救出・救助活動
ケ 道路の啓開コ 応急復旧(2) 個別防災訓練
市は、総合防災訓練とは別に、各部課若しくは事務所単位等において、それぞれが所掌する防災業務に関する個別訓練を単独又は防災関係機関と共同して実施する。
その主要な事項は、次のとおりとする。
ア 情報収集・伝達訓練
イ 職員動員訓練
ウ 防災業務の訓練
エ その他必要な事項

第７節

業務継続計画

風水害等対策編第２章第７節「業務継続計画」を準用する。

第８節

事業継続計画

風水害等対策編第２章第８節「事業継続計画」を準用する。

- 44 -

第９節

地震災害予防対策

市は、地震による火災の発生、建築物等の倒壊等災害の発生を予防又は軽減するための対策、
被災者の救出のための対策、生活確保のための措置等平常時の予防対策を定める。

１

火災予防
市は、市民をはじめ事業所等の関係者に理解と協力を求め、地震による火災を未然に防止するために、予防査察及び火災予防運動等のあらゆる機会をとらえ、次の指導を徹底する。

(1) 一般家庭に対する指導ア

ガスコンロや石油ストーブ等の一般火気器具からの出火、とりわけ油鍋等を使用している場合の出火防止のため、揺れが収まった後の迅速な消火作業
イ

火気器具周辺に可燃物をおかないこと。

ウ

対震自動遮断装置付きガス器具や石油ストーブ等の使用並びに管理の徹底

エ

家庭用消火器、消防用設備等の設置並びにこれら器具の取扱方法

オ

家庭用小型燃料タンクは、転倒防止装置を設置

カ

防火ポスター・パンフレットなどの印刷物の配布

キその他火災予防期間中の広報車による呼びかけ

ク

各家庭への巡回指導等を通じた火災予防の徹底(2) 職場に対する指導
ア

消防用設備等の維持点検と取扱方法の徹底

イ

終業時における火気点検の徹底

ウ

避難、誘導体制の総合的な整備

エ

災害発生時における応急措置要領の作成

オ

自主防災組織の育成指導

カ劇場、百貨店、旅館、雑居ビル等の不特定多数の者が出入りする施設における出火防止対策の積極的な指導
キ

化学薬品を保有する学校・研究機関等への適正管理

ク

化学薬品を保有する学校・研究機関等における化学薬品の火気器具等から離れた場所への保管
ケ

化学薬品を保有する学校・研究機関等における化学薬品の容器や保管庫、戸棚の転倒防止措置
コ

危険物施設、高圧ガス（プロパンガスを含む。）施設、電気施設については、自主点検の徹底指導と、立入検査等を通じた安全対策の促進(3) 初期消火
地震発生時には、同時多発火災が予想され、消防力にも限界があることから、家庭や職場などで地域住民が行う初期消火が、極めて有効である。
このため、家庭の初期消火能力を高めるとともに、地域や職場における自主防災体制を充実させるなど、大洲地区広域消防事務組合と消防団等が一体となった地震火災防止対策を推進するため、市は、次のとおり活動体制を確立する。

- 45 -

ア 家庭、地域における初期消火体制の整備(ｱ) 地域単位で自主防災組織の育成を図り､平素から地震時における初期消火等について
具体的な活動要領を制定(ｲ) 家庭防火思想の普及徹底に向けた婦人防火クラブ等組織の強化と育成(ｳ) 幼年期からの防火教育の推進に向けた体制の充実
イ 職場における初期消火体制の整備(ｱ) 震災時には事業所独自で行動できるよう、事業所における自衛消防組織等の育成強化(ｲ) 職場の従業員及び周辺住民の安全確保のために、平素から地震時における初期消火等について具体的な対策の作成
ウ 地域ぐるみの防災訓練等の実施(ｱ) 住民参加による地域ぐるみの防災訓練を実施し、初期消火に関する知識、技術の普及(ｲ) 計画的かつ効果的に防災教育、防災訓練を行い、住民の防災行動力の向上(ｳ) 家庭、自主防災組織及び事業所等の協力・連携を促進(ｴ) 地域における総合防災体制の充実強化

２

消防力の充実強化
同時多発火災、交通障害、消防水利の損壊等困難な特徴をもつ地震災害が発生した場合に、現有消防力を迅速かつ効果的に活用し、被害を最小限に軽減するため、市及び大洲地区広域消防事務組合は、次により消防計画の整備及び消防力の強化に努める。

(1) 総合的な消防計画の策定
ア 震災警防計画
市及び大洲地区広域消防事務組合は、震災時において、消防団が適切かつ効果的な警防活動を行うための活動体制、活動要領の基準を定める。
イ 火災警防計画
市及び大洲地区広域消防事務組合は、火災が発生し、又は発生するおそれがある場合における消防団員の非常招集、出動基準、警戒体制等について定める。
ウ 危険区域の火災防御計画
市及び大洲地区広域消防事務組合は、木造建築物や老朽構造物の密集地域、消防水利の未整備等火災が発生すれば拡大が予想される区域について、火災防御計画を定める。
(2) 消防力の強化
市及び大洲地区広域消防事務組合は、消防施設、装備及び人員の確保に努め、消防力の基準を充足させるとともに、消防の機動化、高度化を行い、有事即応体制の確立を図る。
ア 消防資機材等の整備(ｱ) 消防団においては、小型動力ポンプ及び小型動力ポンプ付積載車を中心とした整備推
進(ｲ) 建築物の密集地域には、移動が容易な可搬式動力ポンプを重点的に整備推進- 46 -

イ

消防団の育成(ｱ) 消防団は、震災時には、地域の実情に応じた活動が期待されていることから、消防団員の確保に努めるとともに、積極的な活性化対策を推進(ｲ) 災害活動能力をさらに向上させるため、実践的な教育訓練を実施(ｳ) より一層、消防団を活用した地域住民への防災指導を促進

３

消防水利の整備
地震時には、水道施設の被害や水圧の低下等により消火栓の使用が困難になり、防火水槽の破損も予想されるため、消火栓に偏らない計画的な水利配置を行う。また、市は、消防水利の耐震化及び自然水利等の確保を図る。

(1) 防火水槽の耐震化及び自然水利等の確保
耐震構造の防火水槽の整備を図るとともに、人口密集地では初期消火が重要であることから、湖沼やため池用水の消火用水としての利用を促進するほか、河川水やプールなどの確保を推進する。
(2) 耐震性貯水槽の整備促進
市は、火災の延焼拡大の危険性が高い地域や消防活動の困難な地域等を中心に、耐震性貯水槽の整備を推進する。
(3) 家庭及び事業所の貯溜水の活用
市は、家庭における風呂水、ビルの貯溜水等の活用等について啓発・指導する。

４

建築物等の耐震対策(1) 建築主の責務
建築主は、自らの生命及び財産を守るため、次の事項を実施し、建物の耐震性の向上を図る。
ア

所有する建築物等の耐震性を、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123 号）等に基づいて診断し、耐震性に欠けるものについては、耐震補強等の必要な措置を実施
イ

軟弱地盤対策及び瓦等の落下物対策を実施(2) 市の役割
市は、県と連携し、次の事項を実施し、民間建築物の耐震性の向上を図る。また、防災拠点となる公共施設、指定避難所等の非構造部材を含む耐震化についても、計画的かつ効果的な実施に努めるとともに災害時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努めるものとし、指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進めるものとする。
ア

愛媛県耐震改修促進計画及び大洲市耐震改修促進計画に基づき、既存建築物の耐震改修を促進するため、対象建築物を選定し建物台帳の整備・所有者等に対する指導
イ

建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、多数の者が利用する建築物、地震発生時に通行を確保すべき道路の沿道建築物、住宅の耐震改修等について相談に応じ、必要な指導・助言を行う。

- 47 -

ウ 住宅の耐震化を行う所有者等に対する支援
エ 建築設計者・監理者・施工者等に対し、防災知識・法令・耐震化技術等の周知を行い、市民からの相談や耐震診断等に対応できる技術者の育成
オ 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、既存建築物の耐震改修等について相談に応じ、必要な指導・助言を実行
カ 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震改修建築物を認定
キ 昭和 56 年 5 月 31 日以前に工事着手した民間木造住宅に対し、国庫補助事業等を活用して耐震診断及び耐震改修等に対する助成を行う。
ク 過去の地震被害や木造住宅の耐震診断及び耐震補強工事の方法、助成等の地震対策講座
等により、町民の震災に対する防災意識の向上につながる情報提供や普及啓発を実施
ケ 多数の者が利用する特殊建築物等の所有者・管理者、住宅の所有者等に対し、防災知識の普及・啓発及び法令や支援制度の周知を図るための講習会等の実施(3) ガラスの飛散防止
市は、県と連携し、多数の人が通行する市街地の道路等に面する建物の窓ガラス、家庭内のガラス戸棚等の飛散防止による事故の防止及び安全対策等を指導する。
(4) ブロック塀の倒壊防止
市は、県と連携し、安全なブロック塀の築造方法及び既存ブロック塀の補強方法等について指導する。
(5) 家具等の転倒防止
市は、タンス、食器棚、冷蔵庫等の転倒による事故の防止及び安全対策等を広報紙、講習会等において指導する。
(6) 落下、倒壊のおそれのある危険構築物
地震の発生により、道路上及び道路周辺の構築物等が落下、倒壊することによる被害の予防、特に避難路、緊急輸送路を確保するため、道路管理者、公安委員会、警察署長、電力会
社及び西日本電信電話株式会社等は、次により、それぞれ道路周辺等の点検・補修・補強を行い、又は要請する。
物

件 名

対策実施者

措

置

等

横 断 歩 道 橋 道路管理者

耐震診断等を行うとともに、落橋防止を図り、道路の安全確保に努める。

道 路 標 識 、 公安委員会
交 通 信号 機 等 管 理 者

施設の点検を行い、速やかに改善し、危険の防止を図る。

枯死した街路樹等

樹木除去等適切な管理措置を講じるよう努める。

電 柱 ・街 路 灯

管

理

者

ア ー ケー ド 、
バ ス 停上 屋 等

設置状態の点検を行い、倒壊等の防止を図る。
新設については、安全性を厳密に審査する。
既存のものは、各施設管理者による点検、補強等を進める。設置者又は管理者は、
これらの対策・措置に努める。

設
管

置
理

者
者

ブ ロ ッ ク 塀 所

有者

既存のブロック塀の危険度を点検し、危険なものについては、改良等をする。
新設するものについては、安全なブロック塀を設置する。

ガ ラ ス 窓 等 所

有者

破損、落下により通行人に危害を及ぼさないよう補強する。

自 動 販 売 機 管理者

転倒により道路の通行及び安全上支障のないよう措置する。

樹 木 、 煙 突 所

有者

倒壊等のおそれがあるもの、不要なものは除去に努める。

看 板 、広 告 物

許可及び許可の更新に際し、安全管理の実施を許可条件とする。
許可の更新時期に至っていないものについては、関係者の協力を求め安全性の向上を図る。
設置者又は管理者は、許可条件を遵守するとともに、安全性の向上に努める。

- 48 -

５

情報システムの安全対策(1) 市は、各種情報システムについて、大規模地震の発生時におけるシステム継続稼働を確保するため、災害に強いシステムを整備するとともに、データバックアップの実施を徹底する
ほか、重要データの複製を遠隔地に保管する措置の導入に努める。
(2) 市は、自ら保有する情報システムについて、各種安全対策基準に基づき、引き続き所要の対策を推進するとともに、情報システムを保有する企業に対し、安全対策の実施について啓発に努める。

６

被災建築物等に対する安全対策
市は、地震発生時に被災建築物応急危険度判定を円滑に実施するため、公益社団法人愛媛県
建築士会との連絡体制を整備するとともに、判定時に必要な機材を備蓄する。また、市は、災害対策本部や指定避難所等の防災対策に必要な施設の判定を行う場合その他緊急を要する場
合は、「愛媛県地震被災建築物応急危険度判定士の招集に関する協定」に基づき、（公社）愛媛県建築士会に判定士の派遣を要請することができる。なお、大規模な地震が発生し、市内の判定士のみでは対応できない場合は、県に対して判定士の派遣を要請する。

７

都市防災不燃化促進対策
市は、地震火災から市民の生命を守るため、指定緊急避難場所、指定避難所の周辺等にある建築物の不燃化を促進する。

(1) 市は、指定緊急避難場所、指定避難所の周辺等に計画する建築物の不燃化を促進する。
(2) 県と連携しながら、防火地域・準防火地域の指定を推進する。
(3) 学校、病院、高層建築物等は、不特定多数の者に対する危険防止のため、建築物の適切な配置、不燃堅牢化を促進する。

- 49 -

第 10 節水害予防対策市は、大規模地震に伴う水害を予防するため、河川管理施設の整備を計画的に進めるとともに、消防力（水防）の強化等に努め、地震後の二次災害対策に万全を期す。

１

河川管理施設の整備
市及び防災関係機関は、地震後の二次災害防止対策として、河川の水防上危険な箇所の状況を周知するとともに、危険箇所の解消を図るため、必要に応じて耐震性に配慮した河川改修等治水事業を積極的に推進し、河川管理施設の整備促進に努める。

２

消防力（水防）の強化
市は、交通障害、火災等同時多発型の特徴をもつ地震後の二次災害（水害）に対処し、出水時の被害を軽減するため、次により消防力（水防）の強化に努める。

(1) 水防の重要性、水防活動への市民参加等水防意識の啓発を図るとともに、水防演習等により、水防工法の習得を促進(2) 水防活動に必要な人員の確保が困難なことが予想されることから、関係機関は、関係団体等と調整協議し、可能な限り人員を確保(3) 水防活動に必要な資機材の確保について、水防倉庫の充実、水防資機材の備蓄を強化- 50 -

第 11 節１

地盤災害予防対策

地すべり等防止施設の整備
市は、地震により、災害の発生が予想される土砂災害警戒区域等や山地災害危険地区について、ポスター、チラシ、各種広報紙等により防災知識の普及を図るとともに、人家や緊急輸送
道路をはじめとする避難路や指定緊急避難場所を保全する箇所等について、優先的に防災施設の整備等の土砂災害対策事業を推進する。
また、これら土砂災害警戒区域等（指定予定箇所を含む）における警戒避難体制の整備について努めるとともに、地震発生後には、これら各防止施設に異常がないか点検パトロールを行う等、余震、豪雨等による二次災害防止の体制を整備する。
なお、この計画に定めのない事項は、風水害等対策編第２章第 15 節「地盤災害予防対策」
による。
(1) 地すべり対策事業の施行
ひとたび地すべりが発生すると、多くの人家、農耕地、公共施設などに被害を与える直接被害にとどまらず、その後の降雨等により重大な二次災害の発生が予想されるため、地すべり防止区域のうち、滑動が著しい地区の防止工事を重点的に実施するなど、災害防止に必要な地すべり防止の諸施策を実施する。
(2) 農地保全対策の実施
地震等の異常な自然現象に際し、崩壊の危険のある農地、農業用施の保全を図る。
(3) 治山事業の施行
安全で快適な市民生活の確保や市土保全を図るため、山地災害危険地区の実態に応じて、森林生態系や自然環境に配慮した、計画的で効率的な治山事業を推進するとともに、緊急を要する箇所から積極的に防止工事を実施する。
(4) 砂防事業の施行
土石流などが到達するおそれのある下流部に存在する人家や公共施設などを守るため、また流域における荒廃地域を保全する区域を砂防指定地に指定し、区域内の行為を制限するとともに、危険度の高い箇所から砂防堰堤工、渓流保全工などの防止工事を重点的に実施するなど、土石流等による災害の防止工事を実施する。
(5) 急傾斜地崩壊対策事業の施行
急傾斜地の崩壊により人的被害が発生するおそれのある区域を危険区域に指定し、区域内の行為を制限するとともに、危険度の高い箇所から積極的に防止工事を実施する。
(6) 土砂災害警戒区域等の指定促進等
土砂災害警戒区域の指定を受けた市は、市地域防災計画において警戒区域毎に以下の情報伝達、予警報の発表・伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項について定める。
また、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成を促進するため、要配慮者利用施設の所
有者又は管理者が避難確保計画を作成していない場合において、期限を定めて避難確保計
画を作成することを求めるなどの指示を行い、指示に従わなかった場合はその旨を公表することができる。

- 51 -

なお、要配慮者利用施設を新たに市地域防災計画に位置付ける際等には、施設管理者等に対して、土砂災害の危険性を説明するなど、防災意識の向上に努める。
ア 土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発表及び伝達に関する事
項
イ 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項
ウ 土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項
エ 警戒区域内に、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要す
る者が利用する施設であって、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地
オ 救助に関する事項
カ 警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項
キ 警戒区域内に社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう
土砂災害に関する情報等の伝達方法を制定
ク 市長は、地域防災計画に基づき、土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を記載した印刷物の配布等により市民に周知

２

山崩れ・崖崩れ防止対策の推進
山崩れ・崖崩れの危険性を地域住民に周知するとともに、防止対策に当たっては、構造物、施設等の耐震性に十分配慮し、斜面崩壊及び落石等の危険性のある箇所について、災害防除工
事等を計画的に実施する。
また、崖崩れや土砂の流出のおそれのある宅地造成工事等について、都市計画法、建築基
準法、宅地造成等規制法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき規制を行い、災害防止を図る。

３

液状化対策の推進
市及び県は、液状化被害の危険性を示した液状化ハザードマップを作成・公表するよう努
めるとともに、宅地の耐震化を実施するよう努める。
市は、液状化の可能性のあるとされるこれら地域の地盤の概要を把握し、公共土木施設等の耐震点検及び施設の設計、計画時において活用に努める。
また、施設の設置に当たっては、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策を図るとともに、液状化が発生した場合においても、施設の被害を防止するため必要に応じ耐震補強の実施に努める。

４

大規模盛土造成地マップの作成等
大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップを公表するとともに、滑動崩落のおそれが大きい大規模盛土造成地において、宅地の耐震化を推進するよう努める。

- 52 -

５

表層地盤のゆれやすさマップの活用
中央防災会議の「南海トラフ地震等に関する専門調査会」をはじめ、地震に関する各専門調
査会では、防災対策の検討のため、「表層地盤のゆれやすさマップ」をまとめ公表した。
地震による地表での揺れの強さは、主に、「地震の規模（マグニチュード）」、「震源からの距離」、「表層地盤」の３つによって異なる。一般には、マグニチュードが大きいほど、また、震源から近いほど地震による揺れは大きくなる。しかし、マグニチュードや震源からの距離が同じであっても、表層地盤の違いによって揺れの強さは大きく異なり、表層地盤がやわら
かな場所では、かたい場所に比べて揺れは大きくなる。
ゆれやすさマップは、
計測震度増分を７段階に分け、ゆれやすさ、ゆれにくさを表している。
本市は、肱川沿いに中度程度のゆれやすい地域が分布し、八多喜地域付近は、特にゆれやす
い地域となっている。このように、特にゆれやすい地域の市民は、家具の固定、住宅の耐震診
断や耐震補強などの対策を優先的に行うなど、日ごろの地震への備えが必要である。
資料編

・土砂災害（特別）警戒区域一覧- 53 -

第 12 節避難対策

風水害等対策編第２章第 16 節「避難対策」を準用する。

第 13 節食料・生活必需品等物資確保対策

風水害等対策編第２章第 17 節「食料・生活必需品等物資確保対策」を準用する。

第 14 節飲料水確保対策

風水害等対策編第２章第 18 節「飲料水確保対策」を準用する。

第 15 節

医療救護対策

風水害等対策編第２章第 19 節「医療救護対策」を準用する。

第 16 節

防疫・保健衛生体制の整備

風水害等対策編第２章第 20 節「防疫・保健衛生体制の整備」を準用する。

第 17 節

要配慮者の支援対策

風水害等対策編第２章第 21 節「要配慮者の支援対策」を準用する。

第 18 節広域応援体制の整備

風水害等対策編第２章第 22 節「広域応援体制の整備」を準用する。

- 54 -

第 19 節ライフラインの耐震対策

大規模地震発生時においては、上下水道、電気、ガス、電話等のライフラインの寸断による被害の発生が予想されるため、ライフライン事業者等の関係機関は、被害の防止及び軽減を図るた
め、施設等の耐震性の向上に努める。
また、ライフライン事業者は、あらかじめ被害状況の予測、把握及び緊急時の供給について計画を作成するとともに、応急復旧に関する事業者間の広域応援体制の整備に努める。
特に、病院、診療所等の人命に関わる重要施設への供給ラインについては、重点的に耐震化を
進める。

１

水道施設
市は、地震災害によって被災する箇所が生じても、それによってシステム全体の機能が麻痺することのないよう、耐震性に配慮した水道施設の整備を図るとともに、被災した場合であっても、その早急な復旧が可能な整備を図ることを基本として、次の対策を講じる。

(1) 大震災時においても最低限の必要な給水を確保できる施設整備を実施(2) 情報電送システム、監視・制御システムについては、地震時にも十分に機能を発揮するものを整備(3) 水道施設の広域化を推進し、水源の多元化、施設の多系統化、施設間の連絡管等の整備促
進(4) 既存施設の耐震診断等を行って、耐震化計画を策定し、計画的に耐震化を推進

２

下水道施設
市は、下水道施設の機能停止が一時的なものであっても、生活者に多大な影響を与えるため、特に重要な管渠、終末処理場、ポンプ場について、耐震性を考慮して整備を促進する。

(1) 代替性の確保
下水道施設が損傷を受け、下水処理が不能となる場合を想定し、その早急な復旧や代替性の確保が可能となるよう処理系統の多様化等、計画的な下水道施設の整備に努める。
(2) 耐震点検の実施
下水道管理者は、
幹線管渠、ポンプ場及び終末処理施設について、定期的に点検を実施し、耐震対策の必要な箇所の把握に努める。
(3) 施設の補強・整備
ア管渠
軟弱地盤、液状化のおそれのある地盤においては、機能を確保させるために、可とう性

管、可とう性継ぎ手、液状化しない埋め戻し材（砕石等）を採用して、緊急度の高い箇所
から順次、補強や整備を実施する。
特に老朽化している施設については、改築も含めて耐震対策指針に基づく施設の整備に努める。

- 55 -

イ 終末処理場、ポンプ場
終末処理場、ポンプ場の躯体との継ぎ手部分の配管については、可とう性と伸縮性を有する継ぎ手を採用し、特に老朽化している施設については、改築も含めて耐震対策指針に基づく施設の整備に努める。

３

電力施設
電気事業者は、地震災害予防のため、耐震性の電力施設を構築し、日常の保安点検等により施設の機能維持を図るとともに、電力設備等について、十分な耐震性の確保に努め、系統の多重化、拠点の分散等代替性の確保を進めるなど、災害予防措置を講じる。
また、防災業務計画を制定して、電力施設の防護及び迅速的確な復旧体制を確立する。

(1) 設備面の対策
ア 発電・変電設備
電気事業者は、過去に発生した地震災害及びこれに伴う被害の実態等を考慮した「発電用水力設備に関する技術基準」、「火力発電所の耐震設計指針」、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」、「変電所等における電気設備の耐震対策指針」等に基づいて設計を行う。
イ 送電・配電設備
地震による不等沈下や地すべり等を生ずる軟弱地盤にある設備については、基礎の補強等による耐震対策を考慮するとともに、これらの地帯への設備の設置は、極力避ける。
また、県等との連携を図りながら、電線共同溝の整備等を図る。
ウ 災害復旧用設備
電気事業者は、電力施設の災害復旧を迅速に行うため、移動用の発電機、変圧器、遮断器、無線等を確保する。
(2) 体制面の対策
ア 保安の確保
設備の巡視・点検を行い、保安の確保を図る。
イ 要員の確保
従業員及び請負業者について、動員体制を確立する。
ウ 資機材等の確保
災害時のための資機材の確保及び輸送体制を確立する。
(ｱ) 応急復旧用資機材及び車両(ｲ) 食料その他の物資
エ 電力融通電気事業者は、災害発生時に、一時的に供給力が不足することも考えられるので、他電力との電力融通体制を確立する。

- 56 -

(3) 原子力発電施設による電力供給確保対策
ア

基本方針
電気事業者は、原子力発電所が立地する本県の特殊事情を踏まえ、関係機関の緊密な連携により、大規模地震に備えた安全対策、防災対策を推進する。
イ

耐震性の確保
耐震設計に当たっては、「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」に基づいて設計し、想定されるあらゆる地震に対しても、原子炉を安全に停止し、冷却し、放射性物質を閉じ込める機能が十分に保たれるよう、万全な安全対策を確立する。
ウ

国の安全確認
電気事業者は、伊方原子力発電所に常駐している原子力規制委員会原子力規制庁原子力保安検査官が、保安規定どおりの安全運転が行われているか、常時確認する。
エ

県の安全確認県は、伊方原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全を図るため、「伊方原子力発電所

周辺の安全及び環境保全に関する協定書」に基づき、必要があると認められる場合には、立入検査を実施し、安全確保の状況を確認する。
オ

市の同行
市は、協定に基づき、県の安全確認に同行する。

４

ガス施設
ＬＰガス事業者は、地震災害予防のため、ガス施設について耐震性に配慮した整備を行うとともに、日常より定期点検等の実施、応急資機材の整備、防災訓練の実施等により災害予防対策を推進する。

(1) 200 ガル（震度５弱相当）以上の地震を感知した場合、自動的にガスを遮断するマイコン
メーターを設置(2) 利用者に対しては、地震発生時にはガス栓を閉めることと、ガス器具の使用禁止を周知

５

電信電話施設西日本電信電話株式会社は、電信電話施設について、建物、設備等に耐震・耐火措置を講じるとともに、災害対策用機器についても配備を充実するなど、災害予防対策を推進する。

(1) 局舎の整備
西日本電信電話株式会社は、耐震・耐火構造の局舎設計を行い、地震に起因する火災、浸水等の二次災害防止のため、防火扉、防潮板等を設置する。
(2) 局舎内設備の整備
ア

局舎内に設置する電気通信設備の振動による倒壊、損傷を防止するため、支持金具等による耐震補強等を措置
イ

非常用予備電源として、蓄電池及び発動発電機を設置

ウ

バッテリー、予備エンジンの耐震強化を実施するとともに、相互応援給電網を実現- 57 -

(3) 局外設備の整備
西日本電信電話株式会社は、地下にある通信施設について、地震対策を実施する。
(4) 災害対策用機器の整備
ア 通信の全面途絶地域、指定避難所等との通信を確保するために、衛星通信無線車、災害対策用無線機、移動無線機等を配備
イ 局内通信設備が被災した場合、重要な通信を確保するための代替交換装置として、非常用移動電話局装置を主要地域に配備
ウ 震災時の長時間停電に対して、通信電源を確保するために、主要局に移動電源車を配備
エ 局外通信設備が被災した場合、応急措置用として、各種応急用ケーブル、災害対策用機器等を配備(5) 建物、鉄塔等の耐震診断の徹底と対策実施
西日本電信電話株式会社は、ビル、鉄塔等の診断及び補強を実施するとともに、建物内の情報システムや端末の耐震対策を実施する。
(6) ネットワークの信頼性と柔軟性の確保
西日本電信電話株式会社は、共通線、クロック回線等ネットワークの神経回線の２ルート化の推進及び回線増設等が柔軟にできるような対策を実施する。
(7) 通信ケーブルの地中化の推進
西日本電信電話株式会社は、県等との連携を図りながら、電線類地中化計画に積極的に参画する。
(8) 運用監視センターや各種データベースの分散
県内の設備の監視・制御は、西日本電信電話株式会社で一元的に行い、通信網異常時の影
響度の把握と、それに必要な措置を迅速に行うため、コックピット化を図る。
また、重要な各種データ等については、分散して保管する。

６

廃棄物処理施設(1) 廃棄物処理施設の補修体制の整備
市は、被災して一時停止した一般廃棄物処理施設等を修復・復旧するための点検手引きを
あらかじめ作成する。
さらに、ごみ焼却施設、し尿処理施設、最終処分場等の廃棄物処理施設が被災した場合に対処するため、修復・復旧に必要な資機材等の備蓄に努める。
(2) 施設整備時の留意点
廃棄物焼却施設は、大規模災害時に稼働することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努める。

- 58 -

第 20 節公共土木施設等耐震対策

道路、海岸、河川、港湾等の各種公共土木施設等は、ライフラインとともに、市民の日常生活
及び社会、経済活動上欠くことのできないものであり、また、地震発生後の災害復旧の根幹となるべき使命を担っている。
このため市は、それぞれの施設の目的に応じた整備促進に努めるとともに、応急復旧対策用人員及び資機材の確保と運用に係る体制の整備を図る。
また、市は、余震、豪雨等に伴う二次災害を防止するための体制を整備するとともに、可能な限り資機材の備蓄を行う。
そのほか、市は、災害発生時の緊急輸送活動のための多重化や代替性を考慮しつつ、確保すべき輸送施設（道路、港湾等）及び輸送拠点について把握し、緊急輸送ネットワークの形成を図る。
さらに、市は、災害復旧・復興に備え、施設台帳等の各種データの整備・保存、重要な公共土
木施設等の資料整備と複製保存に努める。

１

防災上重要な建築物の耐震性確保の推進
市は、庁舎、病院、学校、社会福祉施設等のうち、特に災害時に情報伝達、避難誘導及び救助等、防災業務の中心となる公共建築物の耐震性の向上を図り、倒壊防止に努めるとともに、
自家発電設備等の整備により、停電時でも利用可能な状態となるように努める。

(1) 医療救護施設の整備
市は、在院患者の安全と医療救護機能を維持するため、市立大洲病院等の耐震化の促進を図る。
(2) 社会福祉施設の整備
市は、社会福祉施設の収容者等を地震災害から守るため、施設の耐震化を図る。
(3) 学校等施設の整備
市は、児童生徒等の生命の安全を確保するとともに、円滑な避難等の災害応急対策を実施するため、学校等の施設の耐震化を図る。
(4) 不特定多数の者が利用する公共建物の整備
市は、教養文化施設、集会施設、スポーツレクリエーション施設等不特定多数の者が利用する公共施設の耐震化を図る。
(5) 庁舎、消防施設等の整備
市は、庁舎、消防施設、緊急物資集積場所となることが予想される施設等災害対策の拠点となる施設の耐震化を図る。
(6) 地域防災拠点施設
市は、地域の防災活動を円滑に実施するため、また、平常時には防災に関する広報・訓練を実施するための拠点となる施設の整備を図る。
市は、地震災害時に、災害応急対策及び応急復旧工事の拠点として、自動車駐車場、交通広場等オープンスペースの整備を図る。

- 59 -

(7) コンピューターの安全対策
市は、自ら保有するコンピューターシステムについて、各種安全対策基準に基づき、引き続き所要の対策を推進するとともに、コンピューターを扱う企業に対し、安全対策の実施について啓発に努める。

２

道路施設等の整備(1) 緊急輸送道路の確保
道路交通の確保は、地震発生後において、避難や救助をはじめ、物資の輸送や諸施設の復旧など、応急対策活動を実施する上で重要不可欠である。
このため、道路管理者は、緊急輸送道路の防災対策、震災対策及び改良整備を促進し、これらを有機的に連結させて緊急輸送ネットワークを形成し、諸活動の円滑化に寄与するとともに、パトロールや点検等管理体制の整備を図る。
また、避難路、緊急輸送道路などの防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図るものとする。
さらに、道路管理者は、発災後の道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について一般社団法人愛媛県建設業協会等と協定を締結し、体制の整備を図る。また、道路啓開、応急復旧等を迅速に行うため、道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開計画等を立案するものとする。
資料編

・緊急輸送道路一覧(2) 耐震点検の実施
市及び他の道路管理者は、緊急輸送道路及び緊急性の高い路線については、耐震点検を定期的に実施し、震災対策の必要な箇所の把握に努める。
また、通常のパトロール等においても目視等による点検を実施する。
(3) 施設の補強・整備
ア 道路
市及び他の道路管理者は、法面の崩壊、路面の損壊、道路施設の変状・破壊等の被害が想定される危険箇所について、補強対策を実施するとともに、道路改良に当たっては、耐震基準に基づく整備を行う。
イ 橋梁
施設管理者は、落橋、変状等の被害が予想される道路橋、横断歩道橋、側道橋等について、補強対策を実施する。
ウ トンネル
施設管理者は、覆工コンクリートや付帯施設の落下、変状等の被害が予想されるトンネルについて、補強対策を実施する。
エ 道路の付属物
施設管理者は、道路敷地内の道路標識、道路情報提供装置、電線共同溝など、道路付属物の耐震性の確保並びに補強・整備に努める。

- 60 -

３

河川管理施設(1) 河川管理施設の確保
河川管理者は、耐震性に配慮した河川改修等治水事業を実施し、河川管理施設の整備促進に努める。
(2) 耐震点検の実施
河川管理者は、耐震点検を定期的に実施し、震災対策の必要な箇所の把握に努める。また、
通常パトロールにおいても目視等による点検を実施する。
(3) 施設の補強・整備
河川管理者は、耐震点検で対応が必要とされた施設について、緊急度の高い箇所から順次、補強や整備を実施する。

４

砂防施設

(1) 砂防施設の確保
市は、県等管理者と連携を図り、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設（砂防施設）の耐震機能を高め、土砂災害危険箇所の解消を図るべく施設の整備促進に努めるとともに、地震発生後には、各施設に異常がないか点検パトロールを行うなど、余震、豪雨等に伴う二次災害を防止する体制を整備する。
(2) 耐震点検の実施
市及び施設管理者は、施設の耐震点検を定期的に実施し、震災対策の必要な箇所の把握に努める。
(3) 施設の補強・整備
市及び施設管理者は、耐震点検で対策が必要とされた施設について、緊急度の高い箇所から順次、補強や整備を実施する。

５

港湾・漁港施設
漁港管理者である市は、物資輸送拠点となる係留施設等について、耐震点検を定期的に実施
し、震災対策に必要な箇所の把握に努める。
その他の漁港施設については、通常のパトロール等においても目視等による点検を実施する。
市及び港湾管理者は、防災拠点となる港湾の岸壁等を、輸送拠点として施設を利用するため、耐震点検を定期的に実施し、震災対策に必要な箇所の把握に努める。
その他の施設と港湾については、通常のパトロール等においても目視等による点検を実施する。

６

農地・農林業施設
施設は、古くから築造されたものもあり、順次整備を図っているものの、耐震性に乏しい老朽化した施設も存在する。

- 61 -

農地等の防災・保全と農業用施設の維持管理のため、市は、管理、点検の強化を図る中で、危険度の高いものから順次設計基準に基づき、必要に応じて耐震構造とした設計で整備促進を図る。

７

都市公園施設(1) 都市公園施設の確保
都市公園は、震災時の延焼遮断空間、避難場所等、防災活動拠点として有効に利用される
ため、他の公共施設とも連携を図り、施設整備を促進する。
(2) 耐震点検の実施
施設管理者は、老朽施設を重点に定期的な点検を実施し、地震災害の防止に努める。
(3) 施設の補強・整備
施設管理者は、耐震点検等で対応が必要とされた施設について、緊急度の高い箇所から順
次、補強や整備を実施する。
また、指定緊急避難場所、指定避難所として指定する基幹的な都市公園については、必要に応じ、食料、医薬品等災害応急対策に必要な物資の備蓄倉庫、耐震性貯水槽、放送施設等の整備に努める。

８

文化財の保護建築物及びその他の文化財並びに文化財が収蔵されている建築物（以下「文化財等」という。）の地震時の安全性を確保するため、文化財等の所有者、管理責任者又は管理団体（以下「所有者等」という。）は、必要な次の対策を講じるものとし、市教育委員会は、県教育委員会と連携して、所有者等に対して適切な指導助言を行う。

(1) 文化財等の補強工事の実施(2) 日常の維持管理による部分的・応急的な補修の実施(3) 安全な公開方法と避難方法・避難場所の設定(4) 地震発生時における連絡体制、関係機関に対する通報体制の確立(5) 安全性の確保された他の施設等への文化財の搬出と、復旧のための支援体制の整備(6) 地震発生後の火災発生に対する防火施設の設置と防災訓練の実施

９

市防災行政無線施設
市は、市防災行政無線施設について、保守点検業者との連携を密にして震災時における障害
復旧の時間短縮に努めるなど、保守管理体制の確立を図る。また、市は、災害時の情報伝達に重要な役割を担う市防災行政無線施設について、運用に支障をきたさぬよう、非常用電源設備の整備や耐震性のある堅固な場所への施設整備に努める。

- 62 -

第 21 節危険物施設等の耐震対策

地震発生時において、危険物施設等の火災や危険物の流出などが発生した場合には、周辺地域に多大の被害を及ぼすおそれがある。
このため、市は、これら施設の自主保安体制の充実・強化を指導し、地震対策と防災教育の推進を図る。
大規模地震が発生した場合、地盤の液状化等耐震設計で考慮されている以外の要因で危険物施設が損傷を受けることがあるため、市は、石油タンク等危険物施設、液化石油ガス施設、火薬類取扱所等事業所に対する自主保安体制の充実強化、防災資機材の整備等を指導し、地震対策と防災教育の推進を図る。

１

安全指導の強化
市は、県の協力の下、危険物事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者及び危険物保安監督者等の健全な育成を図るとともに、安全管理の向上を図るため、講習会等の保安教育への参加を促す。

２

自衛消防組織の充実強化
市は、事業所における自衛消防組織等の育成を促進するとともに、隣接する事業所との相互応援に関する協定を締結するなど、効果的な自主防災体制の確立を促す。

３

防災車両、資機材の整備
市は、複雑多様化する危険物への備えとして化学消防自動車等の整備を図り、化学消防力の強化に努めるとともに、事業所に対しても防災車両や資機材の整備、備蓄を促す。

４

高圧ガス施設産業活動の進展に伴う利用範囲の拡大により、高圧ガスは様々な分野で使用されており、家庭用燃料として使用される液化石油ガス（ＬＰガス）も、その利便性により多数使用されている。
大規模な地震が発生した場合は、想定を超える地盤の液状化等によって、高圧ガス施設が損傷を受けることがある。
市は、高圧ガス事業所に対して、地震発生時における高圧ガス施設の保安管理体制確立に向けて講習会等を実施するほか、高圧ガス取扱事業所及び一般消費家庭に対し確認・調査を行い、設備の設置促進等を図る。
資料編

・石油タンク等危険物所在地一覧
・液化石油ガス施設一覧
・火薬類取扱所一覧

第 22 節

廃棄物等処理対策

風水害等対策編第２章第 28 節「廃棄物等処理対策」を準用する。

- 63 -

第 23 節防災情報システムの整備

市は、大規模地震等の災害時においても迅速かつ的確な災害情報等の収集・連絡が行えるようにするため、平常時から情報収集・連絡体制の整備に努める。
なお、この計画に定めのない事項は、風水害等対策編第２章第 29 節「防災情報システムの整備」による。

１

２

本市の現状（関係機関との連絡手段）
市

県

県防災通信システム、電話

市

大洲地区広域消防事務組合

電話

市

警

察

署

電話

市

他

市

町

電話、県防災通信システム

市

消

防

団

電話、市防災行政無線

市

市

民

市防災行政無線、広報車

通信放送施設の耐震対策(1) 市防災行政無線
市は、地震発生時、市民等に対する災害情報の提供、被害情報の収集伝達の中心施設として、市防災行政無線（固定局、移動局）を位置付け、施設の耐震補強及び適正な運用管理に努める。
また、市は、被災者等への情報伝達手段として、特に市防災無線等の無線系（戸別受信機も含む。
）の整備を図るとともに、携帯電話を含め、要配慮者にも配慮した多様な通信手段の整備に努める。
なお、通信施設の設置の際には、非常用電源設備を整備するとともに、無線設備等の保守点検の実施や的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに、耐震性のある堅固な場所へ設置する。
(2) 通信施設（予備電源を含む。
）を点検するとともに、動作状態を確認し必要な対策を措置(3) 充電式携帯無線については、完全充電を行い、その他の携帯無線機及び受信機用の乾電池を確保(4) 中継局には定期的に保守要員を派遣し、点検を行い、必要に応じて待機させるなどの体制を整備
資料編

・大洲市防災行政無線等施設- 64 -

(5) 消防無線
市は、施設の耐震補強、機器の転倒防止等の耐震性の向上に努め、非常電源の燃料確保を図る。
特に、消防無線の使用に際しては、電波の混信を防止するための通信統制を行うなど、適正な運用管理に努める。
資料編

・消防用無線通信設備状況一覧(6) 災害時優先電話
市は、機器の転倒防止、非常電源、燃料確保等の耐震性の向上を図るとともに、加入電話回線において、重要回線を災害時優先電話として、ＮＴＴに指定申請をする。
資料編

３

・災害時優先電話一覧

今後整備を図る通信手段
市は、災害時に多様な通信手段を確保するため、今後次のような通信施設の整備に努める。

(1) 防災訓練を通じたアマチュア無線の利用(2) インターネットによる被害情報の伝達(3) 孤立地区対策として、市防災行政無線による連絡体制のほか、衛星携帯電話や臨時ヘリポ
ートの整備

４

関係機関との連携強化(1) 震度データを収集するための県との連携
県は、地震観測体制を強化するため、県下全市町に計測震度計を設置し、県庁にて震度データを収集する震度情報ネットワークシステムを整備しており、市はこれを活用し、県との連携の強化を図る。
(2) 愛媛県非常通信協議会との連携
市は、大規模地震等の災害時において通常の通信手段が確保できない場合を考慮し、平常時より他機関等の通信手段が利用できるよう代替ルートについて検討しておくとともに、愛媛県非常通信協議会との連携に努める。
(3) アマチュア無線の活用体制の整備
市は、災害時に有効な携帯電話等移動通信系の整備を図るとともに、アマチュア無線の活用体制の整備に努める。

第 24 節孤立地区対策

風水害等対策編第２章第 30 節「孤立地区対策」を準用する。

- 65 -

第 25 節１

災害復旧・復興への備え

平常時からの備え
市は、平常時から国、県及び地方公共団体等関係機関や、企業等との間で協定を締結し、訓練等を通じて災害時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保も留意しながら連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努める。
民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）
については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておくなど、協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。
市及び県、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄量、公的機関・供給事業者等の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平時から受注機会の増大などに配慮するよう努める。
市及び県は、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進する。
市及び県は、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等とともに、担い手の確保・育成に取り組むよう努める。
市及び県は、男女共同参画の視点からの災害対応について、防災担当部局と男女共同参画部
局、男女共同参画センターの連携体制を構築するとともに、平常時及び災害時における役割を明確化しておくよう努める。
市の防災会議、災害対策本部等への女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点からの取組に関する理解促進が得られるよう努めるとともに、国の「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の周知徹底を図る。
市及びライフライン事業者は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。
また、市及び県は退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。
）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。
市、国、県及び防災関係機関は、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるとともに、作成後は必要に応じて同計画の見直しを行うほか、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努める。

２

複合災害への備え
市は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化すること
により、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生の可能性を認識し、防災計画等を見直すなど、備えを充実する。
市は、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性がある- 66 -

ことに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておく。
市は、様々な複合災害を想定した図上訓練を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。さらに、地域特性に応じて、発生の可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。

３

災害廃棄 物の発生への対応
市は、県と連携して、地震による災害廃棄物の発生を抑制するため、建築物の耐震化等に努めるとともに、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の確立及び関係機関・民間事業者との協力体制並びに十分な大きさの仮置き場・処分場の確保に努める。
また、市及び県は、県内で一定程度の余裕を持った処理施設の能力を維持し、災害廃棄物処
理機能の多重化や代替性の確保を図る。
さらに、建築物等への被害があり、有害物質の漏えい及び石綿の飛散が懸念される場合に備
え、市、県又は事業者は、有害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の体制の整備に努める。
市及び県は、環境省の災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）や災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）、四国ブロック協議会等の取組に参画し、人材育成や受援体制の確立に努めるものとする。

４

各種データの整備保全
市は、復興の円滑化のため、あらかじめ次の事項について整備する。
各種データの総合的な整備保全（戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係、施設、地下埋設物等情報及び測量図面、情報図面等データの整備保存並びにバックアップ体制の整備）
市は、各種情報システムについて、地震災害の発生時におけるシステム継続稼働を確保する
ため、災害に強いシステムを整備するとともに、データバックアップの実施を徹底するほか、重要データの複製を遠隔地に保管する措置の導入に努める。
公共土木施設管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図、基礎地盤状況等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努める。

５

地震保険の活用
地震保険は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした、政府が再保険を引き受ける保険制度であり、被災者の生活再建にとって有効な手段の一つであることから、市はその制度の普及促進にも努める。

６

保険・共済の活用
保険・共済は、災害による被災者の生活安定に寄与することを目的とし、被災者の生活再建
にとって有効な手段の一つであることから、市はその制度の普及促進にも努める。

７

罹災証明書交付体制の整備
市は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。

- 67 -

８

復興事前準備の実施整備
市は、被災後に早期かつ的確に市街地復興計画を策定できるよう、復興事前準備の取組を推進する。

９

復興対策の研究
関係機関は、住民のコンセンサスの形成、経済効果のある復興施策、企業の自立復興支援方策、復興過程における住民の精神保健衛生、復興資金の負担のあり方等災害復興対策についての研究を行う。

- 68 -

第３章
第１節

地震災害応急対策

応急措置の概要

風水害等対策編第３章第１節「応急措置の概要」を準用する。

第２節

活動体制

地震は、広範囲にわたって大被害を発生させ、数多くの応急対策需要を生むこととなる。このような応急対策需要は、日常的に発生する災害による応急対策需要に比較して広域性及び同時多発性を有している。
地震発生後における応急対策を効率的に実行するためには、このような応急対策需要の特性を考慮した計画が樹立されていなければならない。
また、地震災害は、風水害等他の自然災害と異なり、地震発生の事前予知が困難であることか
ら、当然のことながら「風水害等対策編」に定める準備体制を置くことはない。発生した地震の震度により、災害対策本部による３段階の配備体制で対処する。

１

災害警戒本部の設置及び廃止(1) 設置場所
災害警戒本部の設置場所は、次のとおりとする。
＜災害警戒本部設置場所＞
設

置

場

所

所

大洲市役所危機管理課又は３階第１会議室

在地

大洲市大洲690番地の１

電

話

番

号

0893－24－2111(2) 設置基準
ア

市内に震度４の地震が発生したとき

イ

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき(3) 職務代理者
本部長（副市長）が事故等により不在の場合、本部長の職務代理者の順序は、次のとおりとする。
ア

総務部長（副本部長）

イ

危機管理課長（本部事務局長）(4) 廃止基準
予想される災害の発生がないとき。
(5) 組織ア

災害警戒本部は、本部長（副市長）総括の下に副本部長（総務部長）を置く。

イ

災害警戒本部に部及び班を置き、各関係部課長をその長に充てる。

- 69 -

ウ 災害警戒本部に事務局を置き、局長（危機管理課長）及び次長（危機管理課長補佐）を置く。事務局職員は、危機管理課職員及び本部長の指名する者をもって充てる。
エ 支所部長は、本部長の命を受けて、支所部を統括する。
オ 災害警戒本部は、災害の程度により本部室を危機管理課又は本部長の指定する場所に置く。
カ 災害警戒本部室前に「大洲市災害警戒本部」を標示する。
キ 災害警戒本部には、必要に応じ、警戒配備を整える。（別表１）(6) 所掌事務
ア 災害情報・気象情報等の収集及び伝達に関すること。
イ 災害応急、予防対策の実施に関すること。
ウ 防災資機材の準備に関すること。
(7) 災害警戒本部設置の周知等
災害警戒本部を設置したときは、直ちにその旨を次の区分により通知及び公表する。
＜災害警戒本部設置通知先＞
通 知 及 び
公
表
先

通

知

及

び

公

表

の

方

法

責

任

者

各 対 策 部 班 庁内放送、口頭、電話、メール
県 八幡浜 支局

県防災通信システム、電話、ＦＡＸ、メール、その他迅速な方法本 部 事 務 局 長

国 土 交 通 省 電話、ＦＡＸ、メール
警

察

署 電話、ＦＡＸ、メール

消防署 電話、ＦＡＸ、メール※なお、廃止した場合の通知は、設置した場合に準じて行う。
資料編

・大洲市災害対策本部条例
・大洲市災害対策本部運営要領

２

災害対策本部の設置及び廃止(1) 設置場所
災害対策本部の設置場所は、次のとおりとする。
＜災害対策本部設置場所＞
設

置

場

所

所

大洲市役所危機管理課又は３階第１会議室

在地

大洲市大洲690番地の１

電

話

番

号

0893－24－2111(2) 設置代替施設＜災害対策本部代替施設＞
設

置

場

所

所

大洲市防災センター

在地

大洲市若宮1869番地の１- 70 -

電話番

号

0893－59－1451

(3) 設置基準ア

市内に震度５弱以上の地震が発生したとき。

イ

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき。

ウ

局地的災害が発生したとき又は発生するおそれがあるとき。

(4) 職務代理者
市長が事故等により不在の場合、本部長の職務代理者の順序は、次のとおりとする。
ア

副市長（副本部長）

イ

総務部長（本部事務局長）(5) 廃止基準ア

予想される災害の発生がないとき。

イ

災害応急対策措置が完了したとき。

(6) 組織ア

本部は、本部長（市長）総括の下に副本部長（副市長）を置く。

イ

本部に本部会議を置き、本部長、副本部長、本部付（教育長）及び各対策部の部長をもって構成し、災害応急対策の実施その他防災に関する重要事項について協議する。
ウ

本部に対策部及び班を置き、各関係部課長をその長に充てる。

エ本部に事務局を置き、局長（総務部長）及び次長（危機管理課長）を置く。事務局職員

は、危機管理課職員及び本部長の指名する者をもって充てる。
オ

支所対策部長は、本部長の命を受けて、支所対策部を統括する。

カ

本部は、災害の程度により本部室を危機管理課又は本部長の指定する場所に置く。

キ

本部室前に「大洲市災害対策本部」を標示する。

ク

本部には、必要に応じ、第１配備から第３配備を整える。（別表１）ケ

非常配備の時期、内容等の基準は、別表１のとおりとする。（ただし、必要に応じ班員の増員等適宜柔軟に対応する。）
コ

各対策部に、原則として連絡員を置く。各対策部長は、下記の班（課）から各１名連絡員を指名する。
サ

連絡員は、各対策部の災害に関する情報及び応急対策の実施状況を取りまとめて本部に連絡するとともに、本部からの連絡事項を各部長に伝達する。
・総務対策部（総務班）
・総合政策対策部（企画情報班）
・市民福祉対策部（社会福祉班）
・観光商工対策部（商工産業班）
・農林水産対策部（農林振興班もしくは農山漁村整備班）
・建設対策部（建設班、治水班）
・支援対策部（議会事務局班）
・長浜支所対策部（支所班）・河辺支所対策部（支所班）
シ・文教対策部（教育総務班）
・医療対策部（事務班）
・肱川支所対策部（支所班）
・消防対策部（消防団本部）

各配備体制における動員体制は、資料編「大洲市災害対策本部運営要領 別表第４ 災害対策本部（災害警戒本部）動員体制」のとおりとする。
ス

大洲地域の連絡所にあっては、当該連絡所長は、本部事務局の指示により連絡所を統括する。

- 71 -

セ 長浜地域及び肱川地域の連絡所にあっては、当該連絡所長は各支所対策部長の指示により連絡所を統括する。
資料編

・連絡所一覧

ソ 災害の現地において、緊急に統一的な防災活動を実施するため、特に必要があると認めるときは、現地災害対策本部を設置し、本部長が指名する者又は支所対策部長を現地災害対策本部長とし、支所対策部班員を中心に、現地災害対策本部を組織する。
タ 現地災害対策本部長は、本部長の命を受け、現地対策本部の事務を掌握し、現地対策本部員を指揮監督する。
チ 本部の組織編成は、資料編「大洲市災害対策本部運営要領 別表第１ 災害対策本部（警戒本部）組織編成表」のとおりとする。
ツ 本部長、副本部長、部長、班長その他の本部員は、災害対策活動に従事するときは、法令等において特別の定めがある場合を除くほか、風水害等対策編第３章第２節「活動体制」
別表２に定める腕章を帯用する。
(7) 所掌事務
事務分掌表は、資料編「大洲市災害対策本部運営要領

別表第３ 災害対策本部（警戒本部）事務分掌」のとおりとする。
各班長は、班の分掌事務を処理するため、あらかじめ担当者を定め、必要簿冊を備える等体制を整備する。
また、災害予防及び災害応急対策の実施に当たり、市災害対策本部は必要に応じ、関係機
関相互との連携の確保に努める。
(8) 本部設置の周知等
本部を設置したときは、直ちにその旨を次の区分により通知及び公表する。
＜災害対策本部設置通知先＞
通 知 及 び
公
表
先

通

知

及

び

公

表

の

方

法

責

任

者

各 対 策 部 班 庁内放送、口頭、電話、メール
各

地

区 市防災行政無線

一 般 市 民 市防災行政無線
県 八幡浜 支局

県防災通信システム、電話、ＦＡＸ、メール、その本 部 事 務 局 長他迅速な方法国 土 交 通 省 電話、ＦＡＸ、メール
警

察

署 電話、ＦＡＸ、メール

消防署 電話、ＦＡＸ、メール※なお、廃止した場合の通知は、設置したときに準じて行う。
資料編

・大洲市災害対策本部条例
・大洲市災害対策本部運営要領- 72 -

別表１ 災害対策本部（警戒本部）配備基準
体
制

配
備

災
害
警
戒
本
部

配備時期

動 員 基 準配 備 内 容・震度４の地震が発生したとき。
・南海トラフ地震に関連する情報（巨大地震注意）が発表されたとき。

・危機管理課職員３名・各対策部及び各支所対策部連絡員は連絡体制を確保

・災害の発生に備え警戒に当たる体制

第１
配備

・震度５弱、５強の地震が発生したとき。
・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき。
・その他必要により、市長が当該配備を指令するとき。

・所 属 職 員 の １／３ ・小規模又は中規模の以内で各対策部、班が 災害に対し、防災活動必要とする人員を実施する体制
・地域自治担当職員・ ・応急対策を実施する
避 難 所 業 務 支 援 要 員 体制の職員。

・最悪の場合、想定地
震３に該当する被害が予想される。

・全員体制

第
２
配
備

・震度６弱以上の地震が発生したとき。
・災害救助法の適用を受ける大規模災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
・その他必要により、市長が当該配備を指令するとき。

・最悪の場合、想定地
震４又は５に該当する被害が予想される。

警
戒
配
備

災
害
対
策
本
部

第３節
１

予想被害

－

・大規模災害に対し、全力をあげて防災活動を実施する体制
・県、自衛隊、他自治体、ボランティア等に対し、応援要請を実施
する体制

動員計画

大洲市災害対策本部設置に伴う動員計画
本編本章第２節「活動体制」別表１「災害対策本部配備基準」及び資料編「大洲市災害対策
本部運営要領 別表第４ 災害対策本部（警戒本部）動員体制」のとおりとする。

２

動員方法

(1) 動員は、基本的に震度に応じた自動参集(2) 災害対策本部第１配備及び第２配備における待機要員
ア

勤務時間内においては、通常の職務を継続

イ

勤務時間外においては自宅待機(3) 震度６弱以上の地震が発生した場合は、全職員が参集(4) 地震が発生した場合は、津波注意報の発表を待たずに、監視員は海面監視を実行(5) 震度による配備員のみでは要員が不足する場合等配備体制を移行する必要があると市長が認めたときの通知、連絡、動員ア

本部事務局から各対策部の連絡員にその旨を通知

イ

同連絡員は、同じく各対策部長を通じ各班長に連絡- 73 -

ウ 同班長は各班の災害対策要員に連絡し、動員

３

初動体制の概要
地震災害は、初期活動が大切である。初期に参集した職員は、早く参集指定の場についた者
から日常の業務内容に関係なく、防災業務の優先度、緊急度が高いと思われる対策を実施する。
職員は、夜間参集や震度階が大きく（震度４→５→６）なるほど、初期参集できる人数・メンバーが限定されることが予測される。
また、参集の状況によって、日常防災に直接係わっていない職員が、活動主体になる可能性もあることから、防災業務に関する指揮・命令が行われたときは、その指示に従う。
指揮・命令の判断できる職員が参集していないときは、参集者の間で協議して優先順位、防災業務範囲をすばやく判断して遂行する。
初動期における防災業務実施内容の概要は、次のとおりとする。

＜初動時実施項目整理表＞

項

参集人員 参集人員が少人数で対応できる人 参集人員が中人数で対応できる人員 参集人員が多人数で対応できる員が少ないとき。
がある程度確保できたとき。
（目安と 人員が確保できたとき。
目（目安として職員数の１割程度） して職員数の３割程度）（目安として職員数の５割程度）①目視による外観把握①目視による外観把握②ガス、電気、通信施設・情報機 ②ガス、電気、通信施設・情報機器器の使用可能状況確認の使用可能状況確認
庁舎の状況把握③庁舎（建物）の被災把握④庁舎（建物）の付帯設備の被災把
握

人

員

配

①参集人員の確認把握
備 ②班編成③人員配備①参集人員の確認把握
②班編成
③人員配備

①参集人員の確認把握
②班編成
③人員配備

①未参集者からの連絡対応②被災区域内職員の確認③参集者、未参集者の把握①未参集者からの連絡対応②被災区域内職員の確認③参集者、未参集者の把握④通信回線で職員の安否確認⑤連絡不可能職員の整理①未参集者からの連絡対応②被災区域内職員の確認③参集者、未参集者の把握④通信回線で職員の安否確認⑤連絡不可能職員の整理⑥連絡不可能職員との連絡体制の確立⑦支援・救護の対策①情報の分類・整理②情報の共有化と更新③対策本部・支部の状況把握①情報の分類・整理②情報の共有化と更新③対策本部・支部の状況把握④施設被害、措置状況把握⑤関係機関との情報交換①情報の分類・整理②情報の共有化と更新③対策本部・支部の状況把握④施設被害、措置状況把握⑤関係機関との情報交換⑥人員・資機材確保状況⑦施設の復旧状況①テレビ・ラジオ等で収集②参集者からの収集③通信設備・情報機器による広域情報④撮影機材による情報収集⑤通信衛星による動画像収集①テレビ・ラジオ等で収集②参集者からの収集③通信設備・情報機器による広域
情報④撮影機材による情報収集⑤通信衛星による動画像収集①情報収集②情報別整理①情報収集②情報別整理③所管分野別情報整理④被災施設の経歴整理

職員等安否確認

情
収

情
報
の
収
集

報

の
集

①テレビ・ラジオ等で収集②参集者からの収集
情 報 収 集 ③通信設備・情報機器による広域
方
法 情報④撮影機材による情報収集①情報収集
情 報 分 析・整
理

①目視による外観把握②ガス、電気、通信施設・情報機器の使用可能状況確認③庁舎（建物）の被災把握④庁舎（建物）の付帯設備の被災把握⑤庁舎敷地等の被災把握- 74 -

項

情
報
の
伝
達

所
管
施
設
等
の
点
検

連
絡
・
調
整

参集人員 参集人員が少人数で対応できる人 参集人員が中人数で対応できる人員 参集人員が多人数で対応できる員が少ないとき。
がある程度確保できたとき。
（目安と 人員が確保できたとき。
目（目安として職員数の１割程度） して職員数の３割程度）（目安として職員数の５割程度）①対策本部・支部の状況の情報交換②指示、決定事項の伝達③関連団体等への協力要請④被害概況の情報交換⑤道路の通行状況等の情報交換①対策本部・支部の状況の情報交
換②指示、決定事項の伝達③関連団体等への協力要請④被害概況の情報交換⑤道路の通行状況等の情報交換⑥施設被害の点検実施状況の情
報連絡

情 報 伝 達 ①通信回線による伝達
方法①通信回線による伝達①通信回線による伝達①巡視による点検所 管 施 設 ②点検巡視箇所整理
等 の 点 検①巡視による点検②点検巡視箇所整理①巡視による点検②点検巡視箇所整理③被災規模・範囲別区分④緊急復旧箇所の選定

点 検 方 法 概略観察（早く簡潔に）

概略調査

詳細調査

使 用 機 械 簡易な測定器具

簡易な測定器具

精密な測定器械①徒歩、自転車、バイク等②自動車①徒歩、自転車、バイク等②自動車①予備発電設備の点検・稼働②通信設備・情報機器の点検・補
通信・庁舎 修設 備 の 復 旧 ③ライフラインの点検④消火設備の点検①予備発電設備の点検・稼働②通信設備・情報機器の点検・補修③ライフラインの点検④消火設備の点検①予備発電設備の点検・稼働②通信設備・情報機器の点検・補修③ライフラインの点検④消火設備の点検⑤動力・受変電設備の点検①地震情報の報告②対策本部、支部の設置状況報告
内部の ③被災状況の概要を報告
連 絡 ・ 調 整 ④プレス概況を報告①地震情報の報告②対策本部、支部の設置状況報告③被災状況の概要を報告④プレス概況を報告⑤関係機関との連絡・調整状況報告①地震情報の報告②対策本部、支部の設置状況報告③被災状況の概要を報告④プレス概況を報告⑤関係機関との連絡・調整状況報
告情 報 伝 達交 通 手 段他機関との協 議 調 整

応

職
生

広

援

員
活

態

等
対

①対策本部・支部の状況の情報交
換②指示、決定事項の伝達③関連団体等への協力要請①徒歩、自転車、バイク等①関係施設の点検・報告を依頼（指 ①関係施設の点検・報告を依頼（指 ①関係施設の点検・報告を依頼
示）
示）
（指示）
②被災状況情報交換②被災状況情報交換③二次災害に関する情報の提供③二次災害に関する情報の提供④応急復旧作業の調整①担当窓口の設置②防災業務要員数の把握③不足する防災業務及び人数の抽
勢 出①担当窓口の設置②防災業務要員数の把握③不足する防災業務及び人数の抽出④必要な資機材の抽出⑤対応可能か否かの判断をし、応援要請を出す。

①担当窓口の設置②防災業務要員数の把握③不足する防災業務及び人数の抽出④必要な資機材の抽出⑤対応可能か否かの判断をし、応援要請を出す。

①支援対象事務所、職員等及び家 ①支援対象事務所、職員等及び家族 ①支援対象事務所、職員等及び家
族の把握
の把握
族の把握
の
②緊急物資の配送②緊急物資の配送策③不足用品の把握、調達③不足用品の把握、調達④健康管理用品、生活用品等の調達、配送①防災体制の発令を知らせる。
②大規模な被害箇所と被災概況広報
報 ③施設の使用に関する規制等①防災体制の発令を知らせる。
②大規模な被害箇所と被災概況広報③施設の使用に関する規制等④所管施設の被害概況- 75 -①防災体制の発令を知らせる。
②大規模な被害箇所と被災概況
広報③施設の使用に関する規制等④所管施設の被害概況⑤所管施設の運用、機能状況⑥復旧の見通しに関する事項

＜地震時初動活動全体フロー図＞
地震発生

震

第

度

１

配

４

震度５弱・５強

震度６弱以上備

第第庁舎の状況把握

２

配

備

３

配

備

(職員、報道機関等に対し)

参集者把握

体制周知

人員配備
参集者数にあわせ随時見直しを実施

職員等

情報収集・伝達（継続的に実施）

安否確認

対策を実施

職員等の生活

所管施設

広報実施

対策実施

点

応援態勢

検

外部との
連絡協議

緊急復旧対策・復旧準備(参考)
勤 務 時 間 中震度

危 機 管 理 課

３

情報収集・伝達
勤 務 時 間 外

宿 日 直 者

- 76 -

第４節

通信連絡活動通信連絡活動は、災害時における情報通信の重要性を考え、平常時から大規模災害の発生に備え、各関係機関において情報収集・連絡体制の整備を図るとともに、通信施設の運営管理に努める。
風水害等対策編第３章第４節「通信連絡活動」を準用する。ただし、有線通信等が途絶した場
合は、次の措置により行う。

１

県・隣接市町及び防災関係機関との連絡
市は、有線通信等が途絶した場合、県防災通信システムを利用して通信連絡活動を行う。
なお、本市においては、停電に備え、非常電源として発動発電機が設置され、常時通信が確保されている。
また、市は、有線通信等が途絶した場合、必要に応じ消防無線、警察無線、伝令の派遣等により、通信連絡活動を行う。

２

市各部（出先機関）との連絡
市出先機関及び災害現場等に出動している各部との連絡は、市防災行政無線により行う。
また、市は、有線通信等が途絶した場合、必要に応じ消防無線、警察無線、伝令の派遣等により、通信連絡活動を行う。

３

その他非常無線の利用
非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で、災害対策上必要が生じたときは、
電波法（昭和 25 年法律第 131 号）
第 52 条の規定に基づき、免許状に記載された範囲外の通信、
すなわち非常通信を行うことができる。
災害の状況により、市は、本法令の定めに基づき、アマチュア無線等の無線局に適宜協力を要請し、非常通信を行う。
資料編

・大洲市防災行政無線等施設
・消防用無線通信設備状況一覧
・愛媛県防災通信システム
・非常通信に利用できる市内無線局一覧- 77 -

第５節

情報活動

市は、地震発生時において災害応急対策を適切かつ迅速に実施するため、積極的に職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、必要な情報及び被害状況を収集するとともに、必要に応じて連絡調整のための職員を相互に派遣するなど、速やかに防災関係機関に伝達し、情報を共有する。
なお、この計画に定めのない事項は、風水害等対策編第３章第５節「情報活動」による。

１

情報活動の強化(1) 災害発生直後の被害第一次情報等の収集・連絡
市は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む。）、建築物の被害状況及び火災、津波、土砂災害の発生状況、119 番通報の殺到状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲の情報から直ちに県へ連絡する。ただし、県へ連絡できない場合、国（総務省消防庁経由）へ連絡する。
特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市は、住民登録の有無にかかわらず、市（海上を含む。）内で行方不明となった者について、
県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。
また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は外務省）又は県に連絡する。
なお、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
＜県南予地方局八幡浜支局総務県民室への報告先＞
区

分

電

話

0894－24－5288

同左

ＦＡＸ

0894－24－6271

同左

回線別

平

日

夜間・休日

Ｎ Ｔ Ｔ 回 線

県防災通信システム（地上系）
衛 星 携 帯 電 話

電話

505－22～24505－31～34

ＦＡＸ
電

話

同左

505-21870－776397693

同左＜県防災危機管理課への報告先＞
回線別

区

分

電

話

089－912－2335

089－941－2160（24時間）

ＦＡＸ

089－941－2160

同左

500－301～304
500－311～314
500－321～324
500－201～203
500－211～214
500－221～224
500－231～234

同左

870－776397660

同左

平

日

夜間・休日

Ｎ Ｔ Ｔ 回 線

電

話

県防災通信システム（地上系）
ＦＡＸ
衛 星 携 帯 電 話

衛星系- 78 -

＜消防庁への報告先＞
区分

平日（9:30～18:15）※応急対策室

左記以外
※宿直室

電

話

03－5253－7527

03－5253－7777

ＦＡＸ

03－5253－7537

03－5253－7553

電話

63－90－49013

63－90－49102

ＦＡＸ

63－90－49033

63－90－49036

話

64－048－500－90－49013

64－048－500－90－49102

ＦＡＸ

64－048－500－90－49033

64－048－500－90－49036

回線別
Ｎ Ｔ Ｔ 回 線

消 防 防 災 無 線
電
地域衛星通信ネットワーク

２ 情報活動における連携強化(1) 情報の収集及び伝達は、県災害対策本部（県災害警戒本部）と県南予地方本部八幡浜支部、
県南予地方本部八幡浜支部と市災害対策本部の各相互間のルートを基本とし、警察署及び各
防災関係機関と密接な連携のもとに行う。
(2) 情報活動の連携強化のため、大洲警察署及び県南予地方本部から警察官及び県職員の派遣を受ける。

３ 報道機関との情報活動の連携
市は、風水害等対策編第３章第４節「通信連絡活動」に定めるとおり、県を通じ又は直接各報道機関に緊急放送を要請することができるが、そのほか、各報道機関に対し、迅速かつ正確な情報を提供し、他地域の情報の収集も行う。
また、報道機関の車両、ヘリコプター等が、警察、消防、自衛隊等による救出活動の妨げにならないよう、報道機関専用駐車場を用意するほか、「サイレントタイム※」の実施等協力を要請する。
※サイレントタイムとは、災害や大事故の際に、要救助者の発する声や物音を聞くために作業や重機の使用を一定期間自粛し、静かな時間をつくること。

４ 災害情報等の収集連絡(1) 災害情報等の受理・伝達・周知
ア

県災害対策本部（県災害警戒本部）から通知される地震に関する情報等は、市災害対策本部（災害対策本部設置前においては危機管理課）において受理する。

イ

受理した情報については、市防災行政無線（同報系）、ホームページ、大洲市災害情報
メール、緊急速報メールサービス、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）、ＣＡＴ
Ｖ、災害情報共有システム（Ｌアラート）、広報車、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）等を活用して、市民に対して周知徹底を図るほか、自主防災組織等の協力を得て行う。場合によっては、県を通じて各報道機関に緊急放送を依頼し、市民への周知徹底を図る。

(2) 被害状況及び災害応急対策に関する情報の収集・伝達
ア 収集、伝達すべき情報
市が、収集、伝達すべき情報の主なものは、次のとおりである。市は、被害状況を早期に把握するため、計測震度計による震度、119 番通報の殺到状況等の確認・活用に努める。

- 79 -

また、市は、市職員、消防団員、自主防災組織等により、迅速、的確な情報の収集に当たる。
(ｱ) 災害発生直後
・人命危機の有無及び人的被害の発生状況
・家屋等建物の倒壊状況
・火災、土砂災害等の二次災害の発生状況及び危険性・河川等の決壊又は津波の発生状況及び危険性・避難の必要性の有無及び避難の状況
・市民の動向・道路、橋梁及び交通機関の被害状況
・電気、水道、電話等ライフラインの被害状況
・その他災害の発生拡大防止措置上必要な事項(ｲ) その後の段階
・被害状況
・避難指示、緊急安全確保の発令又は警戒区域設定状況
・指定避難所等の設置状況及び市民の避難生活状況
・緊急援護物資等の在庫及び供給状況並びに応急給水状況
・電気、水道、電話等ライフラインの復旧状況
・物資の価格、役務の対価動向
・金銭債務処理状況及び金融動向
・救護所の設置状況並びに周辺医療機関及び病院の活動状況
・傷病者の収容状況
・道路、橋梁及び交通機関の復旧状況
・観光客等の状況
・県の実施する応急対策の実施状況
・気象関連情報（地震、津波、気象警報・注意報）
イ 被害状況調査方法(ｱ) 大洲市における被害情報の収集は、各部調査班（資料編「大洲市災害対策本部運営要領

別表第２ 災害対策本部（警戒本部）事務分掌」の担当事務のうち、「被害調査」を有する班の中から構成された班員で組織する。）が関係機関、諸団体及び自主防災組
織等に応援を求めて実施(ｲ) 災害が発生したときは、直ちに調査班を編成し、情報を収集(ｳ) 被害が甚大で、情報の収集及び状況調査が不可能なとき又は専門的な技術を必要とする場合は、県又は関係機関の応援を求めて実施(ｴ) 情報収集及び調査は、警察、県機関及び関係機関と十分連絡の上で実施
ウ 防災行政無線等積載車両での情報収集
災害の状況により防災行政無線等積載車両が出動し、速やかに災害情報を収集する。
資料編

・大洲市防災行政無線等施設
・消防用無線通信設備状況一覧- 80 -

(3) 地震情報の把握と連絡
震度４以上の地震が発生したときは、職員は直ちに広域的な地震情報を入手し、地震災害対応が迅速に行えるよう、速やかに行動を開始する。
ア

勤務時間内
危機管理課職員は、直ちに課内に設置している計測震度計を確認し、震度４以上の地震の場合は、市長に報告し、配備基準に基づき市災害対策本部等配備体制に入る。
イ

勤務時間外
宿日直者は、直ちに危機管理課に設置している計測震度計を確認し、震度４以上の地震の場合は、危機管理課職員に報告し、指示を受ける。
また、退庁後の職員は、テレビ・ラジオ等により地震の情報を入手し、配備基準に基づき、直ちに登庁し、上司の指示を受ける。
(4) 被害状況等の収集・伝達
ア

情報の一般的収集、伝達系統
市は、自己の所掌する事務又は業務に関して、積極的に市職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策活動を実施するのに必要な情報及び被害状況を収集するとともに、速やかに防災関係機関に伝達を行う。
イ

災害情報の収集・報告責任者
災害時の情報収集及び被害報告を迅速・的確に処理するため災害対策本部各対策部に、情報・収集・報告責任者を配置する。
各部の責任者は、本部連絡員を通じ文書、電話、口頭、消防無線その他迅速な方法により本部事務局を通じ、本部長に報告する。
ウ

発見者の通報義務
地震に伴う災害が発生し、又は拡大するおそれのある異常現象を発見した者は、直ちに市長又は警察官に通報する。
エ

異常現象の情報
火災、斜面の崩落、建物の倒壊等を発見した者は、直ちにその旨を市長又は、警察官、

若しくは海上保安官に通報しなければならない。
また、何人もこの通報が最も迅速に到達するように協力しなければならない。この通報を受けた警察官又は海上保安官は、その旨を速やかに市長、又は松山地方気象台、県（防災危機管理課）、その他の関係機関に通報しなければならない。
資料編

・人・住家被害速報
・被災状況調査表（兼台帳）・避難状況・救護所開設状況
・大洲市防災行政無線等施設
・消防用無線通信設備状況一覧

５

情報の収集方法
市災害対策本部は、市防災行政無線、消防無線、衛星携帯電話、県災害情報システム等によ- 81 -

り情報を収集するほか、次の手段、方法を用いる。
(1) 職員派遣による収集
地震発生後、直ちに職員を地域に派遣し、被害状況及び災害応急対策実施状況等の情報を収集する。
(2) 自主防災組織等を通じての収集
自主防災組織等を通じ、地域の被害状況及び災害応急対策実施状況等の情報を収集する。
(3) 参集途上の職員による収集
ア 職員の参集時の行動
職員は、参集するとき、安全に十分留意するとともに、参集途中の被災状況の把握等に努める。
(ｱ) 参集に当たっては、テレビ・ラジオ等の報道によって地震情報を得て参集すること。
(ｲ) 参集途中においても、周辺地域等の被災状況等を目視等により把握して参集すること。
(ｳ) 参集途中で得られた被災情報等（道路の通行状況、建物・施設被害の状況、職員の安否及びライフラインの状況等、震災対策活動の参考となるあらゆる情報）は、危機管理班に報告し、図面・様式等に整理を行い、情報の一元化を図ること。
イ 参集者の把握(ア) 参集者把握は、震災対策活動を迅速かつ円滑に行うために重要であり、防災体制づくりの基本と心得ること。
資料編

・参集者名簿(ｲ) 震５弱以上の場合、参集者は、危機管理班に備えつけられた参集者名簿に所属・氏名等を記入すること。
(ｳ) 震度５弱以上の場合で、家屋等が被災している場合や家族が避難している場合には、家族の連絡先・支援要請内容等についても記入すること。
(ｴ) 本勤務地に参集した者は、所属する執務室に入り、責任者の指示により業務に当たること。
(ｵ) 責任者が未参集のときは、指示を待つことなく優先業務を判断し、率先して活動をはじめること。
(ｶ) 本勤務地外に参集した者は、本勤務地と連絡をとり、本勤務地に速やかに戻るよう努
めること。
(4) ヘリコプターによる情報収集
地震が発生し、甚大な被害が予想される場合、県消防防災ヘリコプター、県警察本部ヘリ
コプター等、ヘリコプターを所有する機関に調査を依頼する。
偵察事項は次のとおりとする。
ア 火災発生場所、延焼の状況
イ 崖崩れ等の発生状況
ウ 道路被害状況（道路交通機能確保状況）- 82 -

エ

建築物の被害状況（概括）オ

公共機関及びその他の施設の被害状況

カ

市民の動静

キ

孤立地域や孤立者等の確認その他(5) 県への応援要請
市の被害が甚大で、情報の収集及び状況調査が不可能な場合や、調査に専門的な技術を必要とする場合は、県又は防災関係機関に応援を要請する。
(6) 防災関係機関からの収集
情報の収集、調査については、警察、県機関及び関係機関と充分連絡をとる。
(7) ライフライン事業者等を通じての収集
ライフライン事業者の収集している被害情報を入手するよう連携を図るとともに、地域事情に詳しいタクシー会社や郵便局、宅配業者等と協定を締結し、情報収集を図る。

- 83 -

＜地震情報の把握方法＞
地震発生

勤務時間内

勤

務

時

間

外

県防災通信システムによる情報等

危機管理課長宿日直者

市庁舎内職員

市庁舎外職員

（不在の場合は危機管理課職員）（各支所含む。
）（各支所含む。
）（各支所・連絡所含む。）

危 機 管 理 課 に 設 置 の 計 測 震 度 計 を 確 認

テレビ・ラジオ等
から情報入手

震

庁 内

放

送

度

４

以

上

の

地

震

の

場

危機管理課長へ連絡

配

備

合

自

体

主

参

集

制

(8) 震度情報ネットワークシステムの活用
ア 震度情報ネットワークシステム
震度情報ネットワークシステムとは、県下すべての市町に震度観測装置を設置し、地震の震度を市町で覚知すると同時に、県及び消防庁でも把握することができるシステムである。これにより、市町、県及び消防庁で、大規模地震による被害をその震度情報に基づき推定して、防災関係機関の初動体制を迅速に確立するとともに、広域応援を円滑に実施することを目的としている。
イ システムの活用
地震を覚知したときは、この震度情報ネットワークシステムにより、本市における震度の把握を行い、職員の配備や被害状況の推定など、迅速な初動体制の確立に努める。
(9) ライフライン事業者等を通じての収集
ライフライン事業者の収集している被害情報を入手するよう連携を図るとともに、地域事情に詳しいタクシー会社や郵便局、宅配業者等と協定を締結し、情報収集を図る。

- 84 -

６

国（気象庁）の地震情報等(1) 地震情報等の伝達
地震が発生し、次の事項に該当する場合に、松山地方気象台は、地震情報（震度、長周期
地震動階級、震源、マグニチュード、余震の状況等）や大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報等を県及び関係機関へ伝達する。
ア

津波予報区（愛媛県瀬戸内海沿岸及び愛媛県宇和海沿岸）に大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報等が発表された場合（資料編「地震・津波に関する情報の解説」２（２）「津波予報区」参照）
イ

県内で震度１以上を観測した場合

ウ

上記以外の特別な地震（群発地震等）が発生した場合

エ

その他必要と認める場合(2) 情報の種類
気象庁（松山地方気象台）が発表する情報は、大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報、津波情報、震度速報、震源に関する情報、震源・震度に関する情報、各地の震度に関する情報及び地震解説資料で、内容については資料編「地震・津波に関する情報の解説」による。
資料編

・地震・津波に関する情報の解説(3) 情報の流れ
大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報、津波及び地震に関する情報の流れは、別
表１のとおりとする。
(4) 緊急地震速報
ア

緊急地震速報の発表
気象庁は、震度５弱以上または長周期地震動階級３以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域（緊急地震速報で用いる区域）に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。
なお、震度６弱以上または長周期地震動階級４の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置付けられる。
イ

緊急地震速報の伝達
気象庁は、緊急地震速報を発表し、日本放送協会（ＮＨＫ）に伝達するとともに、県、市町等の関係機関への提供に努める。さらに、放送事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）
経由による市町の防災無線等を通して住民への提供に努める。
日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオを通じて市民に提供する。

(5) 情報の伝達系統
大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報、津波及び地震に関する情報の伝達系統は、
別表２及び別表３のとおりとする。

- 85 -

７

県災害対策本部（県災害警戒本部）に対する報告及び要請(1) 市災害対策本部は、被害状況のほか要請事項や市の災害応急対策実施状況、災害対策本部
設置状況等を速やかに県災害対策本部（県災害警戒本部）に対し報告又は要請を行う。ただし、県災害対策本部（県災害警戒本部）に報告できない場合は、一時的に消防庁へ報告する。
また、市の区域内で震度５強以上を記録した場合（被害の有無を問わない。
）には、市か
ら直接消防庁へも報告する。なお、連絡がつき次第、県災害対策本部（県災害警戒本部）にも報告する。
市災害対策本部が県災害対策本部（県災害警戒本部）に伝える情報及び要請すべき事項の主なものは次のとおりである。
ア 緊急要請事項
イ 被害状況
ウ 市の災害応急対策実施状況
なお、消防機関への通報が殺到した場合及び市の区域内で震度５強以上を記録した場合は、直ちにその状況を県災害対策本部（県災害警戒本部）及び直接消防庁に報告する。
(ｱ) 原則として、覚知後 30 分以内に報告(ｲ) 覚知後 30 分以内の報告は、分かる範囲で実施(ｳ) この場合において、消防庁長官から要請があった場合については、市は第一報後の報告についても、引き続き消防庁に対する報告を継続(2) 報告の方法
報告は次の方法により行う。ただし、これらの通信方法がいずれも不通の場合は、通信可
能地域まで伝令により報告する等あらゆる手段をつくして報告しなければならない。
ア 県防災通信システム（地上系・衛星系）
イ 電話
ウ 県災害情報システム
エ インターネット(3) 報告の内容と時期
ア 発生報告初期的なもので、被害の有無及び程度の概況についての報告とし、市及び県機関並びに防災関係機関が災害を覚知したとき直ちに即報する。なお、報告に当たっては、迅速を旨とし、概況を「災害発生報告様式」に示す事項について報告することとし、特に人的被害、家屋被害を優先して報告する。
イ 中間報告被害状況が判明次第、逐次詳細を報告するもので、「中間報告・最終報告様式」に定める事項について、判明した事項から逐次報告し、即報が２報以上にわたるときは先報との関連を十分保持するため一連番号を付して、報告時刻を明らかにする。なお、報告の基準については、「被害認定基準」による。また、報告に当たっては、警察署等と緊密な連絡をとりながら行う。
ウ 最終報告- 86 -

被害確定報告であるので、正確な調査結果を、災害応急対策終了後 10 日以内に、「災害発生報告様式」により行う。
エ その他即報事項
次に掲げる事項が発生した場合、市町等は直ちに報告する。
(ｱ) 市災害対策本部（水防本部等を含む）を設置又は解散したとき。
(ｲ) 市長が自ら災害に関する警報を発したとき。
(ｳ) 高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令を行ったとき。
資料編

・災害発生報告
・中間報告・最終報告（共用）・災害認定基準等

８

情報の収集・整理
市が収集した情報の共有化と更新は、次の要領で実施する。

(1) 個人、各部、各班で情報を把握(2) 個人、各部、各班で入手した情報を市災害対策本部で集約・一元管理(3) 情報は絶えず共有化(4) 共有情報の追加・更新があれば、その都度責任をもって更新(5) できる限り、幹部は情報の一元管理と共有化を図るために１箇所に集まり、情報集中体制
を配備(6) 電話による情報収集に当たっては、受信専用に割り当てる電話番号、担当者を設定- 87 -

別表１
大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報、津波及び地震に関する情報の流れ

地震発生

緊急地震速報（警報）注１
震度５弱以上が予測されたときに発表

震度速報 ※１
震度３以上で発表
津波による災害のおそれが津波による災害のおそれがあると予想される場合ないと予想される場合
海面変動あり大津波警報・津波警報・注意報

津波なし

※１

津波予報 ※３（若干の海面変動）

津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
各地の満潮時刻・ 津波 到達予想時刻
に関する情報震源に関する情報

震源に関する情報

震度３以上で発表

震度３以上で発表（津波の心配なし）（若干の海面変動）※２

震源・震度に関する情報
震度１以上の観測なしでも発表

震源・震度に関する情報
震度３以上で発表（津波の心配なし）（若干の海面変動）※２
各地の震度に関する情報

震源・震度に関する情報

各地の震度に関する情報

震度１以上で発表

震度１以上の観測なしでも発表

震度１以上で発表（津波の心配なし）

各地の震度に（若干の海面変動）※２
推計震度分布図

関する情報
津波予報
震度１以上で発表

推計震度分布図
震度５弱以上で発表

沖合の津波観測に関する情報

津波観測に関する情報※２

震度５弱以上で発表（若干の海面変動）

推計震度分布図
震度５弱以上で発表※１ 大津波警報・津波警報・注意報を震度速報より早く発表する場合あり。
※２ 地震情報に若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない旨を付加して発表した後、津波予報で海面変動が予想される津波予報区等を発表する。
※３ 大津波警報・津波警報・注意報を発表している津波予報区以外で海面変- 88 -

別表２ 大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報、津波及び地震に関する情報の伝達
系統(緊急防災情報ネットワーク)
気

象

庁

※
１

西
日
本
電
信
電
話
株
式
会
社

高
松
地
方
気
象
台

Ｎ
Ｈ
Ｋ
大
阪
放
送
局

四
国
管
区
警
察
局

県
防
災
危
機
管
理
課

県
警
察
本
部

Ｎ
Ｈ
Ｋ
松
山
放
送
局

松
山
地
方
気
象
台

南
海
放
送

テ
レ
ビ
愛
媛

あ
い
テ
レ
ビ

愛
媛
朝
日
テ
レ
ビ

※
２

神
戸
海
洋
気
象
台

エ
フ
エ
ム
愛
媛

ケ
ー
ブ
ル
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
西
瀬
戸

警
察

愛
媛
新
聞
社

国
土
交
通
省
松
山
河
川
国
道
事
務
所

国
土
交
通
省
大
洲
河
川
国
道
事
務
所

国
土
交
通
省
松
山
港
湾
・
空
港
整
備
事
務
所

四
国
電
力
愛
媛
系
統
制
御
所

第
五
管
区
海
上
保
安
本
部

陸
上
自
衛
隊
松
山
駐
屯
地

第
六
管
区
海
上
保
安
本
部

署

大
洲
地
区
広
域
消
防
事
務
組
合

大

洲

市

八

県

東

幡

出

予

浜

先

支

機

局

関

系
統
制
御

松
山
海
上
保
安
部

海
上
保
安
部
・
署

船

舶

所

市

民

※１：津波警報の発表、解除のみ。
※２：警報はＥＷＳ（緊急警報放送システムの略）により放送する。
（参考） 緊急防災情報ネットワークとは、気象庁が平成11年度に整備した防災気象情報の作成・伝達シ
ステムであり、防災関係機関と各地の気象台の間にデジタル専用回線を利用してイントラネットを構成
し、画像情報を含む高度化した防災気象情報を、迅速に作成・伝達するとともに、台風・大雨・地震・津波等の各種実況・予測情報を提供する機能を有するものである。

- 89 -

別表３
情報報告・通報系統図
参集人員が少人数で参集人員が中人数で参集人員が多人数で対応できる人員が対応できる人員が対応できる人員が少ないとき。

ある程度確保できたとき。

確保できたとき。

（目安として職員数の１割程度）（目安として職員数の３割程度）（目安として職員数の５割以上）①管内図、住宅地図、白地図、施設管理台帳等を一箇所に集める。

②入手した情報は図面・様式等に整理し、情報の一元化を図る。

③情報の散逸防止と時系列を把握するために、受・発信、指令等は各自ノートなどに記録する。
情報伝達には、情報の保存整理のためにＦＡＸを使用する。

④入手した情報（被災箇所、被災状況等）を
災害対策マップとして地図に記入して整理を行い、全体把握を図る。

⑤情報を基礎、施設、一般、交通、応援・支援、入手先等に分類し、本部で総合的な把握と対策検討を行う。

⑥各種情報を音声、ＦＡＸ、
静止画、動画、データ等の形態で取扱えるよう整理する。
（目安として地震発生後半日程度）（目安として地震発生後半日～１日程度）- 90 -（目安として地震発生後1～２日程度）

第６節

広報活動

市は、地震による災害の同時性、広域性、多発性という特殊性を考慮した広報体制を確立するとともに、県、報道機関及び防災関係機関との連携を密にして、市民のニーズに応じた適切かつ迅速な広報を行う。
広報活動は、原則として本部長等が承認した内容を、総合政策対策部企画情報班及び各支所対策部支所班が実施する。
なお、この計画に定めのない事項は、風水害等対策編第３章第６節「広報活動」の定めるとこ
ろによる。

１

広報内容

(1) 災害対策本部の設置(2) 災害の概況（火災状況等）(3) 地震活動等に関する情報及び注意の喚起(4) 地震発生時の注意事項（特に出火防止）(5) 高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令(6) 指定緊急避難場所及び指定避難所(7) 電気、ガス、水道、電話等（ライフライン）の被害状況(8) 食料及び生活必需品の供給に関する事項(9) スーパーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関連情報(10) 防疫に関する事項(11) 医療救護所の開設状況(12) 被災者等の安否情報(13) 不安解消のための市民に対する呼びかけ(14) 自主防災組織に対する活動実施要請(15) 防災関係機関の対応状況及び復旧見込み(16) 帰宅困難者に対する災害、避難情報等の提供(17) 災害復旧の見込み(18) 被災者生活支援に関する情報

２

実施方法
市は、被災者のおかれている生活環境及び居住環境等が多様であることを踏まえ、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることに鑑み、あらゆる広報媒体（ラジオ、テレビ、新聞、広報車、インターネット等）を利用して有効、適切と認められる方法により広報を行う。なお、その際、要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者等にも配慮した広報を行い、特に、避難行動要支援者
に対する広報は、あらかじめ作成した個別避難計画に基づき、確実な情報伝達が可能な手段を確保する。

- 91 -

(1) 市防災行政無線（同報系）等による広報(2) 広報車による広報(3) 報道機関を通じた広報(4) 広報紙やチラシの掲示、配布(5) 広域避難所への広報班の派遣(6) 自主防災組織を通じての連絡(7) 総合案内所、相談窓口の開設(8) インターネット（ホームページ）、携帯電話等を活用した情報提供

３

広報の準備
広報車等の諸設備は、突発時においても直ちに出動でき、また、その職員を確保できる体制をとり、初動広報活動に万全を期する。

４

広報文の内容市は、市域に地震が発生した場合、資料編に掲げる広報文例により、市民に対し広報する。
資料編

５

・地震発生時広報文例

被災者への情報伝達
市は、被災者等の適切な判断と行動を助け、安全を確保するため、被災者や要配慮者のニー
ズを十分把握し、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。
なお、情報の提供に当たり、市は、要配慮者に配慮した伝達を行う。
また、市は、被災住民、関係者等からの問合せ、相談、要望、苦情等に対応し、適切な応急対策を推進するため、相談窓口等を開設する。

６

市民が必要な情報を入手する方法
市民等は、各人がそれぞれ正しい情報を正確に把握し、適切な行動及び防災活動を行うよう努める。

(1) ラジオ、テレビ、ＣＡＴＶ、災害情報共有システム（Ｌアラート）、インターネット
知事、市長の放送要請事項、地震情報、交通機関運行状況等(2) 市防災行政無線（同報系）、コミュニティＦＭ、大洲市災害情報メール、緊急速報メール
サービス、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）、消防無線、広報車、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）
主として市内の情報、指示、指導等(3) 自主防災組織を通じての連絡
主として市災害対策本部からの指示、指導、救助措置等(4) サイレン等
火災発生の通報等- 92 -

(5) 市や県のホームページ
各種警報、避難指示等の発令状況、被害情報、道路情報等

７

県に対する広報の要請
県に対して広報の要請を行う場合は、広報文案を添えて行う。

資料編 ・放送要請様式

８

広聴活動
市及び防災関係機関は、被災住民、関係者等からの問合せ、相談、要望、苦情等に対応し、適切な応急対策を推進するため、本庁舎、各支所、指定避難所等に相談窓口を開設する。

９

安否情報の提供
市及び県は、被災者の安否について市民等からの問い合わせがあったときは、被災者等の権
利利益を不当に侵害することのないように配慮しつつ、災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
この場合において、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、
消防機関、警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。

第７節

災害救助法の適用

風水害等対策編第３章第７節「災害救助法の適用」を準用する。

- 93 -

第８節

避難活動

大規模地震発生時においては、家屋倒壊や火災、崖崩れ、津波等の発生が予想されるなか、迅速、的確な避難活動を行う必要があるため、市は、避難のために可能な限りの措置をとることにより、生命、身体の安全の確保に努める。その際、要配慮者についても十分配慮する。
なお、市民に対し避難を求めるに当たっては、自らの身の安全を確保しつつ、可能な限り出火防止措置を実施することのほか、地域の防災活動に参加することをあわせて啓発する。
この節に定めのない事項については、風水害等対策編第３章第８節「避難活動」による。

１

避難指示 等
震災時に同時多発の火災が拡大延焼するなど、地域住民の生命及び身体を災害から保護するため必要と認められるときは、当該地域住民に対して避難のための指示を行う。
なお、避難指示等の解除にあたっては、十分に安全性の確認に努める。

(1) 避難指示等の基準
避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければ人的被害の発生する可能性が高まったとき高齢者等避難を発令する。
さらに、市の区域において災害が発生するおそれがあり、市民の生命及び身体を保護するために必要があるときは、必要と認める地域の市民等に対し避難を指示する。
また、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命、身体に危険が及ぶおそれがあるときは、必要と認める地域の居住者等に対し、緊急安全確保に関する措置を指示する。
これらの場合、市長は、直ちに県南予地方本部八幡浜支部を通じて知事（災害対策本部長）に報告する。
(2) 避難指示等の内容
高齢者等避難又は避難指示等の発令は、次の事項を明示して行い、避難行動の迅速化と安全を図る。
ただし、指示の内容を明示するいとまがない場合、この限りではない。
ア 要避難対象地域
イ 避難先
ウ 避難理由エ 避難経路オ 避難時の服装、携行品
カ 避難行動における注意事項(3) 避難指示等の伝達方法
高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令を行った場合、市は対象地域の市民に対して、市防災行政無線（同報系）等により放送、広報車等による呼びかけを実施するほか、警察官、自衛官、海上保安官、自主防災組織等の協力を得ながら周知徹底を図る。
また、避難指示等の情報伝達のため緊急を要し、特に必要があるときは、あらかじめ協議して定めた手続きにより、放送事業者、ポータルサイト・サーバー運営事業者等に協力を求める。

- 94 -

さらに、市は、避難行動要支援者等について、地域住民、自主防災組織、福祉事業者等の協力を得ながら、あらかじめ策定した個別避難計画に基づき避難誘導を行う。
なお、市長は、これらの指示等を行った場合は速やかにその旨を知事に報告する。
(4) 警戒区域の設定
ア

設定の基準

(ｱ) 市長は、災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合において、市民等の生命や身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定する。
(ｲ) 警察官又は海上保安官は、市長（権限の委託を受けた市の職員を含む。）が現場にいないとき、又は市長から要請があったときは警戒区域を設定する。この場合、警察官又は海上保安官は直ちにその旨を市長に通知する。
(ｳ) 知事は、災害の発生により市長が警戒区域を設定することができなくなったときは、市長に代わって警戒区域を設定する。この場合、知事はその旨を公示する。
(ｴ) 災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は、市長（権限の委託を受けた市の職員を含む。）、警察官又は海上保安官がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定する。この場合、自衛官は直ちにその旨を市長に通知する。
イ

規制の内容及び実施方法(ｱ) 市長、警察官、海上保安官、知事又は自衛官は、警戒区域を設定したときは、立入の制限、退去又は立入禁止の措置を講じる。
(ｲ) 市長、警察官及び海上保安官は、協力して市民等の退去の確認を行うとともに、可能な限り防犯・防火のためのパトロールを実施する。

２

指定行政機関等による助言
市は、指定行政機関、指定地方行政機関及び県に対し、避難指示等の対象地域、判断時期等について、助言を求めることができる。
また、市は、避難指示等の発令に当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行うものとする。

３

避難の方法
避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、市民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことができる。また、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行う。
災害の状況により異なるが、指定緊急避難場所等への避難が必要になった市民は、可能な限
り自主防災組織（区長会、自治会等）の単位ごとに集団避難方法により、市職員又は警察官の誘導の下、原則として次により避難する。また、外国人、旅行者等に対し、災害・避難情報の提供（外国人向けの多言語による情報発信を含む。）に努め、確実な避難誘導を行う。

(1) 避難指示等が発令された要避難地区で避難を要する場合- 95 -

ア 市民等は、自宅等の出火防止措置を講じた後、協力してあらかじめ定めた集合場所へ集合する。
イ 自主防災組織及び事業所等の防災組織（以下「自主防災組織等」という。）は、集合所を中心に組織をあげて救出・救護・消火・情報収集を行う。
ウ 市民等は、集合所の周辺地区の災害が拡大し危険が予想されるときは、自主防災組織等の単位ごとに可能な限り集団避難方法により指定緊急避難場所、指定避難所へ避難する。
エ 指定緊急避難場所へ避難した市民等は、当該避難場所にも危険が迫ったときは、自主防災組織等の単位ごとに市職員、警察官、海上保安官又は自衛官の誘導のもとに、他の安全な避難場所へ避難する。
(2) その他の任意避難地区で避難を要する場合
市民等は、災害が拡大し危険が予想されるときは、自宅等の出火防止措置をとった後、自宅周辺の安全な場所等へ自主的に避難する。
特に、山・崖崩れの危険が予想される地域の市民は、出火防止措置を講じた後、直ちに自主的に安全な場所へ避難する。
資料編

４

・地震・津波に関する情報の解説

その他の任意避難地区で避難を要する場合
市民等は、災害が拡大し危険が予想されるときは、自宅等の出火防止措置をとった後、自宅周辺の安全な場所等へ自主的に避難する。
特に、山・崖崩れの危険が予想される地域の市民は、出火防止措置を講じた後、直ちに自主的に安全な場所へ避難する。

５

避難路の確保市は、避難路の選定に当たっては、危険な道路、橋、堤防、その他新たに災害発生のおそれのある場所を避け、職員の派遣及び警察官・自主防災組織等の協力により避難道路上にある障害物の排除に努め、避難の円滑化を図る。

６

指定避難所等の設置及び避難生活
市は、受入れを必要とする被災者の救助のために指定避難所を設置するとともに、自主防災
組織及び避難所の学校等施設の管理者の協力を得て、市民が必要最低限の避難生活を確保できるよう必要な措置を講じる。受入れに当たっては、指定緊急避難場所や避難所に避難したホー
ムレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れる。
また、指定避難所等の運営に当たっては、要配慮者や男女のニーズの違いのほか、外国人の場合の言語や生活習慣、防災意識などの違いのほか、プライバシーの確保にも十分配慮する。
さらに、指定避難所等のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。
加えて、避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等 を適切に県に報告し、県は、その情報を国に共有するよう努める。

- 96 -

(1) 指定避難所の開設
市は、避難が必要になった場合、被災建築物応急危険度判定等により建物の安全性を確保した後、直ちに指定避難所を開設し、設置場所等を速やかに市民に周知するとともに、円滑な避難生活が行われるように、自主防災組織及び学校等施設の管理者の協力を得て、被災者が必要最低限の避難生活を確保できるよう必要な措置を講じる。開設に当たっては、市民の自主避難にも配慮し、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努め、指定避難所
だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人等が所有する施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設するよう努める。
なお、災害の規模等を鑑みて必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のため、応急仮設住宅の迅速な提供のほか、公営住宅や民間賃貸住宅の空き家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、指定避難所等の早期解消に努める。
(2) 避難生活者及び設置場所
ア

避難生活者
避難所で避難生活をする者は、災害によって現に被害を受け、又は受けるおそれのある者で、居住する場所を確保できない者とする。
このため、市は、必要のない者まで指定避難所等へ避難しないよう、あらかじめ、市民に周知しておく。
イ

設置場所
市は、「大洲市地域防災計画」に定めた指定避難所を設置する。
また、必要に応じて、あらかじめ指定された施設以外の施設等についても安全性を確認の上、管理者の同意を得て避難所として活用する。なお、設置場所としては、次の場所が考えられる。
(ｱ) 津波や山・崖崩れの危険のない地域に設置(ｲ) 避難所の設置に当たっては、避難所の被害状況及び安全性を確認の上、避難生活者の人数に応じて次の順位により設置
a

学校、体育館、コミュニティセンター等の公共建築物

b

あらかじめ協定した民間の建築物

c

避難場所等に設置する小屋又はテント等（自主防災組織等が設置するものを含む。）(ｳ) 要配慮者については、必要に応じて福祉避難所を開設する。また、その状況に応じて受け入れるための社会福祉施設等の確保や、被災地以外の地域にあるものも含め、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるほか、心身の状態に配慮した応急仮設住宅の設置を検討するなど、多様な避難所の確保に努める。
(ｴ) 状況に応じ、公的宿泊施設、民間宿泊施設、ゴルフ場施設等を確保(ｵ) 状況に応じ、船舶を宿泊施設として活用（その場合は、県を経由して四国運輸局愛媛
運輸支局又は四国旅客船協会に船舶のあっせんを要請）(3) 設置期間
市長は、地震情報、降雨等による災害発生の危険性、住宅の応急修理の状況及び応急仮設住宅の建築状況等を勘案し、県と協議して設置期間を決める。
(4) 指定避難所等の運営- 97 -

ア 市は、避難者、市民、自主防災組織、学校等避難施設の管理者、避難所運営についてＮ
ＰＯ・ボランティア等の専門性を有した外部支援者等の協力を得て、指定避難所等を運営する。その際、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、
その立上げを支援する。
イ 指定避難所等には指定避難所等の運営を行うために必要な市職員を配置する。また、指定避難所等の安全の確保と秩序の維持のため、必要により警察官の配置を要請する。
ウ 避難生活の運営に当たっては、要配慮者に配慮した体制を整備する。
エ 自主防災組織は、指定避難所等の運営に関して市に協力するとともに、相互扶助の精神により役割を分担するなど、自主的に秩序ある避難生活を送るように努める。
オ 市は、要配慮者の保健福祉に対する要望を把握し、介護職員等の応援受入れも図りながら保健福祉サービスの提供に努めるとともに、避難生活が困難な場合は、要配慮者の福祉
避難所等への移送に努める。
カ 市は、指定避難所等における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努める。
そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。また、指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努める。
キ 避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用
頻度、洗濯等の頻度、医師、薬剤師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、
暑さ・寒さ対策の必要性、慢性疾患用医薬品等の服薬状況、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。
ク 市は、必要に応じ、指定避難所等における家庭動物の受入れや飼養方法について、担当
部局及び運営担当（施設管理者など）との検討、調整を行い、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
ケ 市は、避難生活等に関する相談窓口の開設又は巡回相談等を実施する。
コ 指定避難所等の運営における女性の参画を推進するとともに、性別による役割の固定や偏りがおきないよう配慮する。さらに、男女のニーズの違い等男女双方及び性的マイノリ
ティの視点等に配慮する。男女別のトイレ、更衣室、物干し場や授乳室の設置、生理用品等の女性による配布、男女ペアでの巡回警備等による指定避難所等における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
サ 市は、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、トイレ等の配置の工夫、照明の増設や注意喚起のためのポスター掲載など、女性や子供等の安全に配慮するよう努める。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。
シ 市は、避難者の健全な住生活の早期確保のため、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅や空き家等利用可能な既存住宅のあっせん等による、避難所の早期解消に努める。
ス 保健師等による巡回健康相談等を実施し、避難住民の健康管理（メンタルヘルスを含む。）を行う。特に、エコノミークラス症候群（深部下肢静脈血栓症）、生活不活発病（廃- 98 -

用症候群）、疲労、ストレス緩和、高齢者虐待の防止等について配慮する。また、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発にも努める。
セ

指定避難所等の運営に当たっては、指定避難所等で生活する避難者だけでなく、在宅にて避難生活を送る者も支援の対象とし、食料等生活関連物資の配布、巡回健康相談の実施
等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等、これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講じるよう努める。
ソ

市は、県や国際交流協会等と連携（災害多言語支援センターが設置されている場合は、同センターと連携）し、外国人への災害情報や支援情報等の提供、支援ニーズの収集に努める。
資料編

・大洲市指定緊急避難場所一覧表

・大洲市指定避難所（一般避難所）一覧表(5) 指定避難所等への市職員等の配置
市が設定した指定緊急避難場所及び指定避難所等には、避難誘導、情報伝達、応急救護のため市職員（消防職員、消防団員を含む。）を配置する。また、必要により警察官の配置を要請する。その際、女性の参画促進に努める。
(6) 指定避難所等における市職員等の役割
ア

市職員
指定避難所等に配置された市職員は、自主防災組織等の協力を得て次の事項を実施する。

(ｱ) 被災者の受入れ(ｲ) 被災者に対する食料、飲料水の配給(ｳ) 被災者に対する生活必需品の供給(ｴ) 負傷者に対する医療救護(ｵ) 高潮・火災等の危険状況の確認及び避難した者への情報伝達(ｶ) 避難した者の掌握(ｷ) 状況に応じ、避難した者への帰宅の指示、保護者への引渡し又は避難所への受入れ(ｸ) 各指定避難所等には、維持管理のため、それぞれ責任者を定め、避難者名簿、物資の授受、避難所の設置及び収容状況、避難所設置に要した支払い証明書類及び物品証拠書類等の記録
イ

指定避難所等の所有者又は管理者
市が設定した避難所を所有し、又は管理する者は、指定避難所等の開設及び避難した市

民に対する応急の救護に協力する。
(7) 学校における災害応急対策
学校における災害は、いつ、どこで発生するか分からないことから、不測の事態に際しても、万全の対応策がとれるよう、日ごろから教職員全員が危機管理意識をもって、備えをしておくことが重要である。
このため、「愛媛県学校安全の手引き」（県教育委員会編）等や「大洲市学校防災マニュアル」に基づき、安全教育を計画的に実施していくとともに、防災に関する計画や災害発生時のマニュアルを日ごろから定めておく。また、避難所を指定する市の関係部等や自主防災組
織の指導・協力を得て、施設の利用方法等について、事前に学校の役割分担を協議しておく。

- 99 -

ア 危機管理マニュアルの作成
イ 災害対応に関する教職員の共通理解の促進
ウ 保護者、地域、関係機関との連携
エ 防災上必要な設備等の整備及び点検
オ 災害発生時の連絡体制の確立と周知
カ 適切な応急手当のための準備
キ 指定緊急避難場所の確認
ク 登校・下校対策
ケ 学校待機の基準と引渡しの方法
以上の項目のほか、特別支援教育諸学校については、その特殊性に配慮する。
(8) 広域避難
市は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、市の区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町への受入れについては当該市町に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
県は、市から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行うものとする。
県は、必要に応じて、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体における避難者の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域避難について国に助言を求める。また、県は、市から求めがあった場合には、同様の助言を行う。市は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
市、県及び運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努める。
市、県及び事業者は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、
放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努める。
(9) 避難状況の報告
市災害対策本部は、指定避難所等を開設した場合、速やかにホームページやアプリケーシ
ョン等の多様な手段を活用して市民に周知するとともに、県災害対策本部又は県災害警戒本部（県南予地方本部八幡浜支部経由）をはじめ県警察、自衛隊等関係機関に連絡を行う。
また、指定避難所等ごとにそこに収容されている避難者に係る情報の早期把握を行うとともに、車中避難者を含む避難所以外の避難者に係る情報の把握に努め、ホームページやアプ
リケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努める。その際、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、障害福祉
サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について市に提供する。
さらに、災害の規模等により必要があるときは、緊急援護物資の供給等を県災害対策本部
又は県災害警戒本部に依頼する。

- 100 -

10

市民及び自主防災組織による確認事項
地震等による災害の態様は同一ではなく、各地区において、また災害の種類、規模により様々である。したがって、市民及び自主防災組織は地震等が発生した場合、避難に際して、次の事
項を事前、事後に行う。

(1) 家から最も近い避難場所や避難所を２箇所以上確認しておき、そこに至る経路も複数の道路を設定しておく。
(2) 津波が発生したときに、直ちに避難できる高台を確認しておく。この際、避難に介助の必要な者がいる場合は、協力について日ごろより要請をしておく。
(3) 避難路にブロック塀等の危険物がないか、事前に確認しておく。
(4) 避難の際は近隣の被害状況を把握し、火災等が発生している場合は、避難路にこだわることなく、より安全な経路を選ぶ。

11

集団疎開
希望者には、被災地外の安全でライフラインも寸断されていない避難所で生活できるよう、集団疎開を検討する。このため、市は、隣接する市町及び県と、具体的に広域避難の相互応援
協定について検討する。

12

災害救助法に基づく措置基準
避難所設置における費用限度額、期間等については、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」のとおりとする。
資料編

第９節

・災害救助法による救助の程度、方法及び期間

緊急輸送活動風水害等対策編第３章第９節「緊急輸送活動」を準用する。

- 101 -

第 10 節交通応急活動

大規模地震発生直後の道路は、自動車、落下物及び倒壊物等が散在していることが予想される
ことから、道路管理者等（道路管理者、港湾及び漁港管理者）は、緊急輸送等の応急対策を円滑に行うため、これらの 障害物を道路啓開等により速やかに除去するとともに、必要に応じ交通規制を実施する等陸上交通の確保 に努めるとともに、代替輸送路として、海上輸送路を確保する。
また、海上においても、応急対策遂行のため、航路障害の除去及び必要に応じて船舶交通の規制を行う。
さらに、市は、県、国土交通省、警察官、自衛隊、西日本高速道路株式会社、鉄道事業者等と連携して、道路及び鉄道の被害状況について情報の収集を行う。特に、四国地方整備局が設置しているテレビカメラ等により、国直轄管理の河川、道路及び重要港湾の状況について、情報の共有を図る。
なお、この節にない事項については、風水害等対策編第３章第 10 節「交通応急活動」を、緊
急通行車両については同編同章第９節「緊急輸送活動」を準用することとし、ここでは、地震発
生時の自動車運転者のとるべき措置について定める。

１

陸上交通

(1) 緊急地震速報を覚知した時及び地震発生時の自動車運転者のとるべき措置
ア 走行中の車両の運転者は、次の要領により行動する。
(ｱ) できる限り安全な方法により、車両を道路の左側端に停止させる。
(ｲ) 停止後は、カーラジオ等により災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動する。
(ｳ) 車両を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておく。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側端に寄せて停車し、エンジンを切る。キ－はつけたままとし、窓を閉め、ドアロックはしない。その際、駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しない。
イ 避難のために車両を使用しない。
ウ 災害対策基本法に基づく交通規制が行われたときには、交通規制が行われている区域又は道路の区間（以下「通行禁止区域等」という。）における一般車両の通行は禁止又は制限されることから、通行禁止区域等にある運転者は、次の措置をとる。
(ｱ) 速やかに車両を次の場所に移動させること。
ａ

道路の区間を指定して交通の規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間以外の場所ｂ

区域を指定して交通の規制が行われたときは、道路外の場所(ｲ) 速やかな移動が困難なときは、車両をできる限り道路の左側端に沿って駐車するなど、
緊急通行車両の妨害とならない方法により駐車する。
(ｳ) 通行禁止区域等内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動又は駐車すること。その際、警察官の指示に従わなかったり、運転者が現場にいな- 102 -

いために措置をとることができないときは、警察官が自らその措置をとることがあり、この場合、やむを得ない限度において車両等を破損することがある。
エ

道路交通確保の措置(ｱ) 道路施設の復旧
道路管理者は、早急に被害状況を把握し、一般社団法人愛媛県建設業協会等の協力を得て、道路啓開等に必要な人員、資機材等の確保に努め、被害状況に応じた効果的な復旧を行う。なお、この場合、緊急輸送道路を優先して行う。
(ｲ) 交通安全施設の復旧
公安委員会は、緊急輸送道路の信号機等、輸送に必要な施設を最優先して、交通安全施設の応急復旧を行う。
(ｳ) 障害物等の除去及び集積オ

路上における著しく大きな障害物等の除去について、必要に応じて、道路管理者、警察機関、消防機関、自衛隊等は協力して所要の措置をとる。
カオにより除去した障害物は、市があらかじめ仮集積場として定めた空地、民間の土地所有者に対する協力依頼等によって確保した空地、及び駐車場等に集積する。また、適当な集積場所がない場合は、避難路及び緊急輸送道路以外の道路の路端等に集積する。

２

海上交通

(1) 港湾施設等の応急措置
市及び港湾管理者は、管理する漁港や港湾について障害物の除去、応急修理等輸送確保のための応急処置を講じる。
(2) 海上自衛隊等に対する支援要請
市又は港湾管理者が、油の流出による火災の鎮圧、水路確保のための措置の実施等、海上交通の確保のため必要な措置の実施について県へ応援要請をしたときは、海上自衛隊、海上保安部に対し応援を要請する。

第 11 節孤立地区に対する支援活動

風水害等対策編第３章第 11 節「孤立地区に対する支援活動」を準用する。

- 103 -

第 12 節消防活動

大規模地震発生時には、家屋倒壊、同時多発火災の発生等により、極めて大きな被害が予想されるため、市災害対策本部はもとより、市民、自主防災組織、事業所等においても人命救助、出火防止及び初期消火を実施するとともに、消防機関は、他の消防機関等との連携をとりつつ、その全機能をあげて消火活動、水防活動、人命救助活動等の応急対策に取り組む。
特に、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分し、可能な限り速やかに行う。
これらの災害応急対策活動を実施する各機関は、業務に従事する職員等の安全の確保に十分配慮する。

１

消防活動の基本方針
地震による火災は、地震の大きさ、震源の位置、発生時期及び時刻、気象条件、地域の人口
密度、消防力の配備状況等により被害の様相が異なるため、臨機応変な応急対策をとる必要がある。市は、火災による被害を最小限に食い止めるため、大洲地区広域消防事務組合（消防本部）及び消防団の全機能をあげて、次の基本方針により消防活動を行う。

(1) 出火防止活動及び初期消火の徹底
市民、自主防災組織及び事業所等は、自らの生命及び財産を守るため、出火防止活動及び初期消火を実施するとともに、協力して可能な限り消火活動を行い、火災の拡大を防止する。
特に、危険物等を取扱う事業所においては、二次災害の防止に努める。
(2) 人命救助の最優先
同時多発火災が発生した場合は、人命の安全を最優先した消防活動を行うとともに、避難場所及び避難路確保の消防活動を行う。
(3) 危険地域優先
同時多発火災が発生した場合は、危険性の高い地域を優先して消防活動を行う。
(4) 人口密集地優先
同時多発火災が発生した場合は、人口密集地及びその地域に面する部分の消火活動を優先して行う。
(5) 重要建築物優先
重要建築物の周辺から出火し、延焼火災を覚知した場合は、重要建築物の防護上必要な消防活動を優先する。
(6) 消火可能地域優先
同時多発火災が発生した場合は、消防力の配備状況及び消防水利の配置状況等を踏まえ、消火可能地域を優先して消防活動を行う。
(7) 救命処置を要する要救助者優先
多数の負傷者等が発生した場合、傷害の程度に応じ、救命処置を必要とする負傷者を優先し、その他の負傷者はできる限り自主的、又は市民による応急処置を行わせる。
(8) 火災現場付近の要救助者優先- 104 -

火災が多発し延焼の危険がある場合は、火災現場付近の要救助者を優先して救急救助活動を行う。
(9) 多数の人命救助優先
延焼火災が少なく、同時に多数の救急救助が必要な場合は、多数の人命を救助できる現場を優先して救急救助活動を行う。

２

消防機関の活動(1) 大洲地区広域消防事務組合（消防本部）の活動
消防長は、消防署及び消防団を指揮し、地震災害に関する情報を迅速かつ正確に収集し、消防活動の基本方針に基づき、次の活動を行う。
なお、広域的な応援を必要とする場合には、「愛媛県消防広域相互応援協定」に基づき、応援要請を行う。また、本市の被害が比較的少なく、他市町から要請を受けた場合は、必要な応援隊を派遣し、迅速かつ円滑に応援を実施する。
資料編

ア・愛媛県消防広域相互応援協定書

火災発生状況等の把握
管内の消防活動等に関する次の情報を収集し、市災害対策本部及び大洲警察署と相互に連絡を行う。
(ｱ) 延焼火災の状況(ｲ) 自主防災組織の活動状況(ｳ) 消防ポンプ自動車等の通行可能道路(ｴ) 消防ポンプ自動車その他の車両、消防無線等通信連絡施設及び消防水利などの使用可
能状況(ｵ) 要救助者の状況(ｶ) 医療機関の被災状況
イ

消防活動の留意事項
地震火災の特殊性を考慮し、次の事項に留意して消防活動を行う。

(ｱ) 同時多発火災が発生している地域では、市民の避難誘導を直ちに開始し、必要に応じ、避難路の確保等人命の安全を最優先した消防活動を実施(ｲ) 危険物の漏洩等により災害が拡大し、又はそのおそれがある地域では、市民の立入りを禁止し、避難誘導等の安全対策を措置(ｳ) 同時多発火災が発生し、多数の消防隊を必要とする場合は、人口密集地及びその地域に面する部分の消火活動を優先し、それらを鎮圧した後、部隊を集中して消防活動を実施(ｴ) 救護活動の拠点となる病院、診療所、避難施設、幹線避難路及び防災活動の拠点となる施設等を優先し、消防活動を実施(ｵ) 延焼火災の少ない地域では、集中的な消防活動を実施し、安全地区を確保(ｶ) 市民及び自主防災組織等が実施する消火活動との連携、指導を実践
ウ

救急救助活動の留意事項- 105 -

市及び防災関係機関は、要救助者の救助救出と負傷者に対する止血、その他の応急処置を次により行い、安全な場所へ搬送する。
(ｱ) 震災時は、搬送先医療機関そのものが被災し、医療行為が実施できない可能性がある
ため、災害の状況を十分把握して、医療機関の選定及び搬送経路を決定する等被災状況に即して柔軟な対応を行う。
(ｲ) 震災時には、外傷のほか骨折、失血及び火傷等傷害の種類も多く、また、軽傷者から救命処置を必要とする者まで、緊急度に応じ、迅速かつ的確な判断と様々な処置が要求されるため、救急救命士の有効活用、救急隊と他の消防隊が連携して出動するなど、効率的な出動・搬送を行う。
(ｳ) 救急救助活動においては、負傷者や死者等の被害状況及び医療機関の被災状況等の情報をいかに速く正確に掌握できるかが、救命率向上のキーポイントとなるため、保健所、医師会等関係機関との情報交換を緊密に行いながら救急救助活動を行う。
(ｴ) 震災時は道路交通確保が困難なため、消防署、消防団詰所、警察署（交番、駐在所）、
自主防災組織事務所等において備蓄している救急救助資機材等を活用し、各地域在住の市職員及び消防団等を中心として救急救助活動を行う。
(ｵ) 高層建築物等に対する救急救助活動については、消防法に定める防火管理者による自主救護活動との連携を積極的に推進する。
(2) 消防団の活動
消防団は、地震災害時、原則として消防本部の長の指揮下にはいり、消防隊と協力して次の消防活動を行う。ただし、消防隊が出動不能又は困難な地域では、消防団長の指揮の下、消火活動等を行う。
ア 出火防止活動
地震発生により火災等の災害発生が予測される場合は、居住地内の市民等に対し出火防止を呼びかけるとともに、出火した場合は、市民と協力して初期消火に当たる。
イ 消火活動幹線避難路確保のための消火活動等、人命の安全確保を最優先に行う。
ウ 避難誘導避難指示等が出された場合に、これを市民に伝達し、関係機関と連絡をとりながら市民を安全な場所に避難させる。
エ 救急救助活動
消防団は、消防本部による活動を補佐し、要救助者の救助救出と負傷者に対する止血その他の応急処置を行い、安全な場所へ搬送を行う。重傷者等が発生した場合は、消防本部と連携し、市立大洲病院や市立八幡浜総合病院へ搬送を行うが、さらに必要な場合は、県立中央病院への搬送を行う。
資料編

・医療機関一覧

オ 消防団員の安全確保
消防団員は、自身の安全確保が難しいと判断したときは、自らの命を守るための避難行
動を最優先する。

- 106 -

(3) 職員等の惨事ストレス対策
消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。

３

事業所の活動(1) 火災予防措置
火気の消火及び危険物、プロパンガス、高圧ガス等の供給の遮断確認及び危険物、ガス、毒劇物等の流出等異常発生の有無の点検を行い、必要な防災措置を講じる。

(2) 火災が発生した場合の措置
ア

自衛防災組織による初期消火及び延焼防止活動を実施

イ

必要に応じて従業員、顧客等の避難誘導を実施(3) 災害拡大防止措置
危険物等を取扱う事業所においては、異常事態が発生し、火災が拡大するおそれのあるときは、次の措置を講じる。
ア

周辺地域の居住者等に対し、避難など必要な行動をとる上で必要な情報を提供する。

イ

警察、最寄りの消防機関又は消防団等に電話又はかけつける等可能な手段により直ちに

通報する。
ウ

４

事業所内への立入禁止、避難誘導等必要な防災措置を講じる。

自主防災組織の活動(1) 火気遮断の呼びかけ、点検等
各家庭及び事業所等のガス栓の閉止、プロパンガス容器のバルブ閉止等の相互呼びかけを行うとともに、その点検及び確認をする。
(2) 初期消火活動
火災が発生したときは、消火器、可搬式消防ポンプ等を活用して初期消火に努める。
(3) 消防隊への協力
消防隊が到着した場合は、消防隊の長の指揮に従う。

５

市民の活動

(1) 火気の遮断
使用中のガス、石油ストーブ、電気機器類等の火気の遮断を直ちに行うとともに、プロパ
ンガスはボンベのバルブ、危険物のタンクはタンクの元バルブを締める。
(2) 初期消火活動
火災が発生した場合は、家庭用消火器、風呂のくみおきの水等で初期消火活動を行う。

- 107 -

第 13 節水防活動

地震による洪水に対する水防活動は、次のとおりとする。
なお、水防活動のための水防組織並びに水防活動の具体的内容については、水防法第 33 条の規定に基づく大洲市水防計画の定めるところによるが、概要は次のとおりである。

１

水防活動体制水防管理者（市長）は、次に示す基準により、水防団（消防団）の準備又は出動の命令を出し、水防活動を適切に行わなければならない。

(1) 出動準備
ア 河川の水位が水防団待機水位（通報水位）に達し、なお、上昇のおそれがあり、かつ、
出動の必要が予想されるとき。
イ 豪雨等により堤防の決壊、漏水、がけくずれ等のおそれがあり、出動の必要が予想されるとき。
ウ 気象予報、洪水予報、水防警報等により、洪水、高潮等の危険が予想されるとき。
(2) 出 動ア 河川の水位がはん濫注意水位（警戒水位）に達したとき。
イ 潮位が異状を示し、高潮のおそれがあるとき。
ウ 台風が本県若しくはその近くを通過するおそれがあるとき。
エ その他気象予報、洪水予報、水防警報等により水防団の出動を要すると認められたとき。

２

監視及び警戒(1) 常時監視
水防管理者（市長）は、関係河川、海岸堤防等について常時巡視員を設け、随時分担区域内を巡視させるとともに、水防上危険であると認められる箇所があるときは、県南予地方局
大洲土木事務所へ通知する。
(2) 非常警戒水防管理者（市長）は、水防体制が発動されたときから、重要水防区域の監視及び警戒を厳重にし、既往の被害箇所その他特に重要な箇所を中心に監視し、異状を発見した場合は、その状況及び見通しを直ちに県南予地方局大洲土木事務所に報告するとともに、水防作業を
開始する。

３

水防作業の安全確保
水防作業時には、水防団員は安全性が高いと考えられる場所までの避難完了に要する時間、津波到達時刻等を考慮して、団員が津波の危険性が高いと判断したときには、自身の避難を優先する。

- 108 -

４

水防活動の応援要請
水防管理者（市長）は、水防上必要があるときは、別途締結している消防応援協定に基づき応援を要請する。

(1) 地元住民の応援
水防活動上必要がある場合は、警戒区域を設定し、無用の者の立入りを禁止し、若しくは制限し、あるいはその区域内の居住者又は水防現場にいる者を水防に従事させる。
(2) 警察官の応援
水防管理者（市長）は、水防のため必要があると認められるときは、大洲警察署長に対して警察官の出動を求める。
(3) 隣接水防管理団体の応援及び相互協定
ア

水防管理者（市長）は、水防法第 23 条の規定により、緊急の場合必要に応じ、他の水防管理者又は市町長若しくは消防長に対して応援を求めることができる。
イ

隣接する水防管理団体は、協力応援等水防事務に関して相互協定し、水防計画に定める。

(4) 自衛隊の応援
大規模な応援を必要とする緊急事態が生じたときは、水防管理者（市長）は知事を通じ、若しくは知事の判断により陸上自衛隊松山駐屯地司令に災害派遣を要請する。

- 109 -

第 14 節人命救助活動風水害等対策編第３章第 14 節「人命救助活動」を準用する。

第 15 節

死体の捜索・処理・埋葬

風水害等対策編第３章第 15 節「死体の捜索・処理・埋葬」を準用する。

第 16 節食料の確保・供給

風水害等対策編第３章第 16 節「食料の確保・供給」を準用する。

第 17 節

生活必需品等の確保・供給

風水害等対策編第３章第 17 節「生活必需品等の確保・供給」を準用する。

第 18 節飲料水の確保・供給

風水害等対策編第３章第 18 節「飲料水の確保・供給」を準用する。

第 19 節

医療救護活動風水害等対策編第３章第 19 節「医療救護活動」を準用する。

第 20 節

防疫・保健衛生活動

風水害等対策編第３章第 20 節「防疫・保健衛生活動」を準用する。

第 21 節廃棄物処理活動

風水害等対策編第３章第 21 節「廃棄物等処理活動」を準用する。

- 110 -

第 22 節障害物除去活動

風水害等対策編第３章第 22 節「障害物除去活動」を準用する。

第 23 節動物の管理

風水害等対策編第３章第 23 節「動物の管理」を準用する。

第 24 節応急住宅対策

風水害等対策編第３章第 24 節「応急住宅対策」を準用する。

第 25 節

被災建築物及び被災宅地に対する応急危険度判定の実施

地震により建築物等が被害を受けたときは、その後の地震活動等による人的被害の発生を防止するため、次の安全対策を実施する。

１ 被災建築物応急危険度判定士による調査
相当数の建築物に被害が生じたときは、地震被災建築物応急危険度判定士を活用した応急危険度判定を迅速かつ的確に実施することにより、被災建築物の余震等による倒壊や部材落下等による二次災害の発生を防止し、市民の安全を確保するとともに、市民に対する注意喚起及び建築物の被災状況の把握に努める。

２ 被災宅地危険度判定士による調査
宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合には、被災宅地危険度判定士を活用して宅地の被害状況を迅速かつ的確に把握し、危険度判定を実施することにより、二次災害の発生防止及び市民への注意喚起に努める。

第 26 節

要配慮者に対する支援活動

風水害等対策編第３章第 25 節「要配慮者に対する支援活動」を準用する。

- 111 -

第 27 節

応援協力活動風水害等対策編第３章 26 節「応援協力活動」を準用する。

第 28 節防災ボランティアの受入れ

風水害等対策編第３章第 27 節「防災ボランティアの受入れ」を準用する。

第 29 節自衛隊の派遣要請

風水害等対策編第３章第 28 節「自衛隊の派遣要請」を準用する。

第 30 節ライフラインの確保

風水害等対策編第３章第 29 節「ライフラインの確保」を準用する。

第 31 節

危険物施設等の安全確保

風水害等対策編第３章第 30 節「危険物施設等の安全確保」を準用する。

- 112 -

第 32 節公共土木施設の確保

市は、公共土木施設における復旧対策のため、発災後、直ちに専門技術者により所管する施設・設備の調査を実施するとともに、これらの被害状況を把握し、二次災害の防止、被災者の生活確保を最優先に応急復旧を速やかに行う。
また、地震活動あるいは降雨等による二次的な水害、土砂災害等の危険箇所の点検を行うものとし、その結果危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や市民に周知を図るとともに、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等の応急工事を実施する。
さらに、市は、一般社団法人愛媛県建設業協会等の協力を得て、障害物の除去、二次災害の防止工事、応急復旧、通行規制等に必要な人員、資機材等について確保に努める。
なお、市は、必要に応じ報道機関や地域住民に対して緊急物資の輸送拠点、緊急輸送路及び公共土木施設の状況等の情報を提供する。
資料編

１

・市内建設業協会会員一覧

道路施設
市及び道路管理者は、管理する道路について、早急に被災状況を把握し、国土交通省等へ報告するほか、復旧活動の支援のため、道路啓開による障害物の除去や応急復旧等を行い、道路機能の確保に努める。
また、市及び道路管理者は、被災の状況に応じ、通行止めや重量制限等の通行規制、迂回路の設定、二次災害の防止、応急工事など所要の応急措置を講じるものとし、迂回路が確保できない場合は、仮道、仮桟橋の設置など、早期に通行の確保が図れるよう必要な措置を講じる。

２

海岸保全施設海岸管理者は、堤防や護岸の崩壊等について、浸水被害及び施設の増破を防ぐ処置を講じるとともに、水門等の被災については、故障や停電等により、運転が不能となることが予測されるため、土のうや矢板等により応急に締切りを行い、水防管理者と連携し排水ポンプ車等を配置するなど内水の排除に努める。
また、海岸保全施設が破壊、損壊等の被害を受けた場合、特に浸水被害の拡大防止に重点をおき、速やかに施設の復旧に努める。

３

河川管理施設河川管理者は、堤防や護岸の破壊等について、浸水被害及び雨水の浸透等による増破を防ぐ処置を講じる。水門、排水機等の被災については、故障や停電等により、運転が不能となることが予測されるため、土のうや矢板等により応急に締切りを行い、移動ポンプ車等を動員して内水の排除に努める。
また、河川管理施設が破壊、損壊等の被害を受けた場合には、特に、氾濫水による被害の拡大防止に重点をおき、速やかに施設の復旧に努める。

- 113 -

４

砂防施設
砂防設備や地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設（以下「砂防等施設」）という。）の管理者は、巡回（パトロール）を行うほか、砂防ボランティアによる現地調査報告や地域住民の連絡等により、指定地等の被害情報を収集し、関係機関に情報連絡するとともに、施設の点検を行う。
また、地震活動や豪雨に伴う土砂崩壊等の二次災害が発生するおそれのある場合は、危険箇所への立入禁止措置やビニールシートで覆うなど必要な応急措置に努める。
砂防等施設が損壊し、二次災害のおそれのある場合は、危険性を調査し、被害の拡大防止を図るとともに、施設の機能復旧に努める。
なお、避難等が必要な場合は、速やかに市へ状況の報告を行う。

５

農地・農林業用施設
施設管理者は、施設の災害が発生したときは、災害が拡大しないように応急措置を実施するとともに、この災害に起因して二次災害を誘発しないように関係機関との連絡を密にとり、適切な措置を講じる。
また、交通、水利等の施設災害を緊急に復旧する必要がある場合には、少なくともその機能を維持する程度まで復旧する。

６

治山等施設
林地荒廃防止施設及び地すべり防止施設（以下「治山等施設」という。）の管理者は、施設の巡回（パトロール）や施設が設置された森林所有者の情報連絡等により、施設等の被害情報の収集、施設の点検を行うとともに、関係機関に情報を連絡する。
また、地震活動、豪雨等で山地災害等の二次災害が発生するおそれのある場合は、当該施設内への立入禁止措置等を行い、必要な応急措置に努める。
治山等施設が損壊し、二次被害のおそれがある場合には、調査点検等を行い、被害の拡大防止及び被災施設の復旧に努める。
なお、避難等が必要な場合は、速やかに市へ報告を行う。

７

港湾施設
市及び港湾管理者は、地震発生後、早急に被害状況を把握し、国土交通省に報告するとともに、二次災害による危険性の有無、施設の使用可否の決定を行い、関係機関の協力を得て、危険箇所への立入禁止措置や機能欠損箇所の応急修繕、情報伝達等必要な措置を講じる。
また、港湾施設は、震災後の緊急物資輸送拠点としての重要な施設を含むことから、速やかに応急復旧を行い、海上輸送の確保に努める。

８

漁港施設
漁港管理者である市は、地震発生後直ちに漁港施設の調査を実施し、被災状況の把握、二次災害の危険性の有無、施設の使用可否の決定を行い、関係機関に報告する。
また、漁港区域の航路等については、沈船、漂流物等により船舶の航行が危険と認められる
場合には、関係機関に連絡するとともに障害物除去等に努める。
なお、漁港は、震災後の緊急物資輸送拠点としての重要な施設を含むことから、応急復旧・- 114 -

本復旧工事等を効率的に行う。

９

災害応急対策の拠点となる重要な庁舎等
市は、地震発生後、管理する施設（災害応急対策上重要な庁舎等）及び設備について早急に点検を行い、被災状況を確認する。
施設及び設備が破損した場合は、防災関係機関として機能に支障のないよう緊急措置を講じる。

10

情報システム
市は、地震災害時の情報システムの確保対策として、速やかに情報システムの障害点検を行い、被害状況を把握するとともに、情報システムに障害が生じた場合には、保守会社等の協力を得て、速やかに復旧対策を講じ、運用の再開を図る。

11

都市公園施設市は、地震発生後、職員を現地に派遣して早急に被害状況を把握し、状況に応じ使用禁止、
立入禁止の措置を行う。
また、都市公園は、避難場所や避難所として利用される場合が多いため、被害を受けた施設
は、速やかに応急復旧を行い、諸施設の機能回復を図る。

第 33 節応急教育活動風水害等対策編第３章第 36 節「応急教育活動」を準用する。

- 115 -

第 34 節大規模火災応急活動

市は、大規模地震発生時における火災の特徴である同時多発火災が発生し、又は発生するおそれがある場合において、大洲地区広域消防事務組合、消防団の協力の下、その警戒、鎮圧、被害の拡大防止に努め、市民の生命、身体及び財産を守る。

１

地震災害の対応
市は、地震発生後、直ちに迅速かつ確実な消防情報を把握し、防災関係機関や警察、自衛隊等との密接な連携のもとに消防活動を行う。

(1) 火災の鎮圧に努め、重点防御地域より延焼防止に当たるほか、市民の避難誘導、救急救助を主眼とした対策を実行(2) 消防団員の招集と、必要に応じて他市町消防機関の応援を求め、部隊増強を図るとともに、速やかに必要な防御体制を整え、地震火災の被害を最小限に阻止

２

指揮・情報収集体制
市は、大規模地震発生時は通信機器の障害、人心の動揺等によって、必要な情報の収集が極めて困難となるため、発災直後は、次のとおり迅速・的確な情報の収集に努め、効果的な部隊運用を行う。

(1) 本部の指揮・情報収集体制
ア 監視テレビ・ヘリコプターによる情報、119 番受信時の情報及び関係機関からの情報を収集すること。
イ 収集情報の分析、活動戦略の決定と指揮、防災関係機関との連絡調整、市民に対する広報等を行うこと。
ウ 収集した情報は、他市町消防及び自衛隊等の応援要請の必要性についての判断材料とすること。
(2) 火災等の国、県への報告
市は、地震等により、火災が同時多発あるいは多くの死傷者が発生し、消防機関への通報が殺到する災害の場合、その状況を直ちに電話等により消防庁及び県に報告する。

３

情報収集内容(1) 概要情報と個別情報
概要情報は、個別災害の集合を地域、範囲、規模、種別として集約したものとし、第一次の早期情報収集の対象とする。

- 116 -

(2) 災害（被害）に関する情報
市は、火災、救助救出事案の発生、危険物等の流出事故発生等により、消防隊の出動が必要とされる事案について、次のような概要を収集する。
ア

事故発生場所・対象物名

イ

被害の規模

ウ

被害の拡大危険性と増強隊の必要性

エ

死傷者の有無と性別、年齢別人数(3) 部隊運用に関する情報
市は、災害に対処するための必要な情報として、消防部内の人員情報と災害活動上必要な情報として、次の事項を収集する。
ア

消防隊の編成及び非常招集参集状況

イ

交通情報としての道路損壊や交通停滞状況

ウ

死傷者の収容に必要な情報（病院、遺体安置所）

エ

消防水利に必要な水道等の情報(4) 生活安全確保に関する情報

４ア

避難指示等に伴う避難先、人数、医師等の派遣の必要性についての情報

イ

電気、ガス、水道の被害及び復旧の目途

ウ

消防隊以外の防災関係機関の活動状況

エその他救援物資等に関する情報

地震火災における目標の設定
地震によって発生する火災の形態及び件数は、地震の強さ、地震の状況、都市形態、季節及び時間等に大きく影響される。したがって、消防活動は火災件数の多少、火災の大小により、その防御方策を大きく変化させる必要がある。

(1) 地震災害における活動方針
ア

火災対応優先の原則
震災時においては、火災、救助、救急といった事案が同時に多発し、災害全般に対し消防力が劣勢になることが懸念される。
このような状況下で、人的・社会的被害を最小限に食い止めるために必要な消防の任務
は、火災の早期発見と一挙鎮圧を最優先とし、初動時においては全組織力をあげて消火活動に着手することを活動の方針とする。
イ

地域における自主防災力の活用
災害への対応力を強化するため、自主防災力組織との連携、役割分担を行い、活動効果を高める。
(2) 初動時の部隊運用
早期応援要請地震による被害が、市内の消防力で対処できない場合は、「愛媛県消防広域相互応援協
定」に基づき、応援要請を行う。

- 117 -

資料編

・愛媛県消防広域相互応援協定書
・大洲市・内子町における消防相互応援協定書
・伊予、大洲、久万高原広域消防相互応援協定書
・大洲市、西予市、内子町広域消防相互応援協定書
・大洲・西予市・八幡浜地区消防相互応援協定書
・愛媛県消防団広域相互応援協定書

５

消防隊の活動方針(1) 消火活動の原則
ア 積極的消火活動
火災の覚知が早期で、火災初期の現場については、屋内に進入するなど、積極的な放水を行い、火災の一挙鎮圧を目指す。
イ 効果的活動
火災が一つの建物から隣接建物へ延焼した現場については、延焼方向、隣接する建物の構造や開口部の状況、街区内道路や空地の配置状況等を考慮し、街区火災で止めるよう効
果的な筒先配備を行う。
ウ 集中的消火活動
火災が街区火災から市街地火災に拡大し、消防力が劣勢になった場合は、市民の避難を徹底するとともに、風向、延焼加速媒体（木造密集、危険物施設、ガスの漏洩等）等の状
況判断を的確に行い、広幅員道路（15ｍ以上）、河川、鉄道敷・高架、公園、空地等の不燃空間を活用して防火帯を設定し、当該場所に消防力を集中させ、延焼を阻止する。
エ 破壊消防人命に危険のないことが確認できる場合、現場指揮者の判断で、延焼阻止のための破壊消防を実施する。
オ 転戦の時期
転戦は他への延焼危険がなくなった鎮圧の時期とし、一部分的な延焼及び残火整理は消防団、付近住民等に委ねる。
カ 避難誘導優先の原則
火災が消防力を超え延焼拡大し、又は強風等により火災の制圧ができない場合は、市民の避難誘導を優先するとともに避難場所、避難路の確保のための活動を行う。
キ 重点防御地域優先の原則
同時に複数の火災を覚知した場合は、風向、街区の延焼危険性、水利情勢、重要施設の立地、危険物施設の立地などの各種要因を総合的に判断し、重点的に防御すべき地域へ優
先的に消防隊を投入する。
ク 消防団、自主防災組織等への協力要請
初期消火はもとより、現場での活動支援、飛火警戒、残火処理等について、消防団、自主防災組織等への協力要請を行い、消防力を最大限に発揮できるよう効果的な消火体制を構築する。

- 118 -

６

消防活動の確保(1) 災害現場対策
ア

災害現場では、消防活動を達成するため、状況により適宜次のことを行う。

(ｱ) 応急公用負担の実施(ｲ) 警戒区域の設定(ｳ) 避難路の確保(ｴ) 避難指示等(ｵ) ヘリコプター、その他による出動路線及び消防水利への誘導(ｶ) 海岸からの長距離中継による防御活動イ

災害現場の状況により、次のことに留意する。

(ｱ) 道路損壊時には、可搬式動力ポンプの活用により災害の早期鎮圧、延焼の拡大防止を図ること。
(ｲ) 警察官がその場にいない場合に、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、消防職員は、消防用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、必要な措置命令・強制措置を行うこと。
(ｳ) 災害が広域化、大規模化した場合は、公園、緑地、道路、河川その他耐火建築物等を利用して、防火帯を設定するなど、地形地物を活用して防御に当たること。
(2) 支援対策非常用燃料・食料の確保
災害防御の長期化に備え、消防署・支署に非常用燃料・食料を確保して災害出動に備える
ほか、非常時の調達計画を作成する。
(3) 消防団員の参集及び活動
発災を覚知した消防団員は、招集を待つことなく、速やかに自宅及び自宅周辺の出火防止措置を行った後、あらかじめ指定された分団詰所等に参集し、消防団本部と密接な連絡が保持できるよう必要な措置を行う。参集した団員は、消防団長の指示に基づいて出動し、防御活動を行う。
(4) 市民による消火活動
大規模地震時において、同時多発火災や延焼火災の発生を未然に防止するため、市民による初期消火活動が、火災被害を最小限に食い止めるための方策として極めて有効である。したがって、自主防災組織を中心として、市民は初期消火活動に当たる。

７

企業自衛消防隊と市民消火活動との連携
企業自衛消防隊は、周辺で火災が発生した場合は、可能な限り消火活動を行うとともに、地域住民の行う消火活動に協力し、火災の拡大防止に努める。

- 119 -

第 35 節社会秩序維持活動

大規模地震発生時には、多数の市民が生命又は身体に被害を受け、あるいは住居や家財が喪失
して地域社会が極度の混乱状態になるため、市は、県、警察、関係機関、団体等と協力して人心の安定と社会秩序の維持を図るための措置を講じる。
また、被災地に限らず、災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び市民に対する適切な情報提供を行うなど、社会的混乱の抑制に努める。

１

市民への広報市は、各種情報の不足や誤った情報等のため、流言飛語をはじめ各種の混乱が発生し、又は混乱が発生するおそれがあるときは、速やかに地域住民に対して正確な情報及び市民のとるべき措置等について、呼びかけを実施するよう努める。

２

生活物資の価格、需要動向、 買占め、売惜しみ等の調査及び対策（対象となる事業者の事務所、工場、事業所、店舗及び倉庫が、いずれも市の管轄区域内に所在するものに限る。
）(1) 生活関連商品の価格及び需給状況の把握(2) 状況に応じ、物価の安定を図るための施策を実施

３

県に対する要請
市は、当該地域の社会秩序を維持するため必要と認めたときは、県に対し応急措置又は広報の実施を要請する。

- 120 -

第４章
第１節

地震災害復旧・復興対策

災害復旧対策

風水害等対策編第４章第１節「災害復旧対策」を準用する。

第２節

復興計画

風水害等対策編第４章第２節「復興計画」を準用する。

第３節

被災者の生活再建支援

風水害等対策編第４章第３節「被災者の生活再建支援」を準用する。

- 121 -

第５章
第１節
１

南海トラフ地震防災対策推進計画

総則

推進計画の目的
この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号。以下「法」という。
）第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進
地域について、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

２

防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
本市の地域に係る地震防災に関し、市の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。
）の処理すべき事務又は業務の大綱は、本編第１章第２節「防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱」に定めるところによる。

第２節
１

南海トラフ地震に関連する情報

南海トラフ地震に関する情報
気象庁は、南海トラフ沿いで観測された異常な現象について、調査を開始した場合、調査を継続している場合又は調査の結果及び状況の推移等を発表する場合等に「南海トラフ地震臨時情報」または「南海トラフ地震関連解説情報」を発表する。
情報名

情報発表条件○南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ

南海トラフ地震臨時情報

沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合又は調査を継続している場合○観測された異常な現象の調査結果を発表する場合○観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合○「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合におけ

南海トラフ地震関連解説情報

る調査結果を発表する場合（ただし、南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く。
）※既に必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合がある

２

南海トラフ地震臨時情報
南海トラフ地震臨時情報には、「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」、「南海トラフ地震臨時情報（調査終了）」の４種類がある。

- 122 -

情報名

発表時間

情報発表条件
下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合○監視領域内※１でマグニチュード 6.8 以上※２の地震※３が発生○１箇所以上のひずみ計での有意な変化※4 と共に、他の複数の

南海トラフ地震
臨時

情報（ 調 査 中 ）観測点でもそれに関係すると思われる変化※4 が観測され、想地震発生後から

定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべり※5

5～30 分後が発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測○その他想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す
可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測

南海トラフ地震
臨時

情○想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチ

報ュード※68.0 以上の地震が発生したと評価した場合（巨大地震警戒）○監視領域内において、モーメントマグニチュード 7.0 以上の
南海トラフ地震
臨時

情報（巨大地震注意）

地震※３が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する

地震発生後から
最短で 2 時間後場合は除く）○想定震源域内のプレート境界において、通常と異なるゆっく
りすべりが発生したと評価した場合

南海トラフ地震
臨時

情報○南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）及び同（巨大地震（調査終了）

注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合※１ 南海トラフの想定震源域及び想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲。
※２ モーメントマグニチュード 7.0 の地震をもれなく把握するために、マグニチュードの推定誤差を見込み、地震発生直後の速報的に求めた気象庁マグニチュードで M6.8 以上の地震から調査を開始する。
※３ 太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。
※４ 気象庁では、ひずみ計で観測された地殻変動の変動量の大きさで異常レベルを１～３として、異常監視を行っている。レベル値は数字が大きい程異常の程度が高いことを示し、平常時のデータのゆらぎの変化速度（24時間など、一定時間でのひずみ変化量）についての出現頻度に関する調査に基づき、観測点毎（体積ひずみ計）、
成分毎（多成分ひずみ計）に設定されている。
具体的には、
レベル１：平常時のデータのゆらぎの中の１年に１～２回現れる程度の値に設定。
レベル２：レベル１の 1.5～1.8 倍に設定。
レベル３：レベル１の２倍に設定。
「有意な変化」とは上記、レベル３の変化を、「関係すると思われる変化」は上記の「有意な変化」と同時期に周辺の観測点で観測されたレベル１以上の変化を意味する。
※５ ひずみ観測において捉えられる、従来から観測されている短期的ゆっくりすべりとは異なる、プレート境界におけるゆっくりすべりを意味する。
南海トラフのプレート境界深部（30～40km）では数ヶ月から１年程度の間隔で、数日～１週間程度かけてゆっくりとすべる現象が繰り返し発生しており、東海地域、紀伊半島、四国地方のひずみ計でこれらに伴う変化が観測されている。このような従来から観測されているものとは異なる場所でゆっくりすべりが観測された場合や、同じような場所であっても、変化の速さや規模が大きいなど発生様式が従来から観測されてい- 123 -

るものと異なるゆっくりすべりが観測された場合には、プレートの固着状況に変化があった可能性が考えられることから、南海トラフ地震との関連性についての調査を開始する。
なお、数ヶ月から数年間継続するようなゆっくりすべり（長期的ゆっくりすべり）の場合はその変化速度が小さく、短期的にプレート境界の固着状態が変化するようなものではないことから、本ケースの対象としない。
※６

断層のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグニチュード。
従来の地震波の最大振幅から求めるマグニチュードに比べて、巨大地震に対しても、その規模を正しく表せる特徴を持っている。ただし、モーメントマグニチュードを求めるには若干時間を要するため、気象庁が地震発
生直後に発表する津波警報等や地震情報には、地震波の最大振幅から求められる気象庁マグニチュードを用いている。

- 124 -

第３節

関係者との連携協力の確保

１ 資機材、人員等の配備手配(1) 物資等の調達手配
ア

地震発生後に行う災害応急対策に必要な物資、資機材（以下「物資等」という。
）が確保できるよう、あらかじめ物資等の備蓄・調達計画を作成しておくものとする。
イ

市は、県に対して地域住民等に対する応急救護及び地震発生後の被災者救護のため必要な次の物資等の供給を要請することができる。
食料（乾パン）テント（アルファ米）

担架

（缶詰）

飲料水

毛布

ポータブルトイレ

日用品セット医薬品(2) 人員の配置
市は、人員の配備状況を県に報告するとともに、人員に不足が生じる場合は、県等に応援を要請するものとする。
(3) 災害応急対策等に必要な資機材及び人員の配置
ア

防災関係機関は、地震が発生した場合において、大洲市地域防災計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、あらかじめ必要な資機材の点検、整備、配備等の計画を作成するものとする。
イ

機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。

２ 他機関に対する応援要請(1) 市が災害応急対策の実施のため必要な協力を得ることに関し、締結している応援協定は次のとおりである。
資料編

・愛媛県消防広域相互応援協定書
・伊予、大洲、久万高原広域消防相互応援協定書
・大洲・西予市・八幡浜地区消防相互応援協定書
・大洲市、西予市、内子町広域消防相互応援協定書
・大洲市・内子町における消防相互応援協定書
・愛媛県消防団広域相互応援協定書(2) 市は必要があるときは、(1)に掲げる応援協定に従い、応援を要請するものとする。

３ 帰宅困難者への対応(1) 市は「むやみに移動を開始しない」という基本原則を広報等で周知するほか、民間事業者との協力による一斉徒歩帰宅の抑制対策を進めるものとする。
(2) 市街地において帰宅困難者が大量に発生することが予想される場合は、帰宅困難者に対する一時滞在施設等の確保対策等の検討を進めるものとする。

- 125 -

第４節
１

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

津波からの防護(1) 市又は堤防、水門等の管理者は、地震が発生した場合は直ちに、水門及び閘門の閉鎖、工事中の場合は工事の中断等の措置を講ずるものとする。また、内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講じておくものとする。
(2) 市又は堤防、水門等の管理者は、次の計画に基づき、各種整備等を行うものとする。
ア 堤防、水門等の点検方針・計画
イ 堤防、水門等の自動化・遠隔操作化・補強等必要な施設整備等の方針・計画
ウ 水門や陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制、手順及び平常時の管理方法
エ 津波により孤立が懸念される地域のヘリポート、ヘリコプター臨時発着場等の整備の方
針及び計画
オ 防災行政無線の整備等の方針及び計画

２

津波に関する情報の伝達等
津波警報等の津波に関する情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担や連絡体制は、津波災
害対策編第３章津波災害応急対策第１節災害発生直前の対策から第５節情報活動までを準用する。

３

避難指示等の発令基準
地域住民に対する避難指示等の発令基準は、津波災害対策編第３章津波災害応急対策第８節
避難活動を準用する。

４

避難対策等

(1) 地震発生時において津波による避難の指示等又は指示の対象となる地域は、次のとおりである。
長浜町今坊（今坊浜）、長浜町晴海、長浜町拓海（国道 378 号から海側の区域）、長浜町仁久（県道 24 号線から肱川の区域）、長浜町青島、長浜町長浜（西駒手町、東駒手町、横町、中町、小波町、海岸通、東紺屋町、西紺屋町、浜通町、真砂町、千船町、松原通町、港町、新地、稲荷町、本町、片原町、山際横町、末広町、大黒町、出来町、寺町、恵比須町）、長浜町沖浦（沖浦、小浦）、長浜町須沢（国道 378 号から市道須沢線の間）、長浜町櫛生（浜、港）、長浜町出海（浜、沖、港、土居）、長浜町黒田（国道378 号から海側の区域）

なお、市は、レベル２の津波にも対応できる避難場所となる津波避難ビル等を適切に指定するほか、耐震診断等を行い、原則として避難行動要支援者の避難支援のために必要に応じて行う屋内退避に使用する建物を明示するものとする。
市は、地震発生時の建築物の倒壊や火災被害等の物的被害、それらに伴う人的被害の発生が懸念される木造住宅密集市街地において避難場所等を検討する場合は、必要に応じて延焼被害軽減対策等に取り組むものとする。
また、市は災害救助法の適用となる避難対策について、適切な対応を行うものとする。

- 126 -

(2) 市は、(1)に掲げる地区ごとに、次の事項について関係住民等にあらかじめ十分周知を図るものとする。
ア

地域の範囲

イ

想定される危険の範囲

ウ

避難場所（屋内、屋外の種別）

エ

避難場所に至る経路

オ

避難指示等の伝達方法

カ

避難所にある設備、物資等及び避難所において行われる救護の措置等

キ

その他避難に関する注意事項（集団避難、防火、防犯、持出品、服装、車の使用の禁止

等）(3) 市が、指定避難所の開設時における、応急危険度判定を優先的に行う体制、各指定避難所との連絡体制、避難者リストの作成等に関し、あらかじめ準備する事項については、マニュアルに定めるよう努める。
(4) 市は、指定避難所を開設した場合に、当該指定避難所に必要な設備及び資機材の配備、食料等生活必需品の調達、確保並びに職員の派遣が行えるよう、あらかじめ計画を作成しておくものとする。
(5) 地域の自主防災組織及び施設又は事業所の自衛消防組織は避難の指示等があったときは、
あらかじめ定めた避難計画及び市災害対策本部の指示に従い、市民、従業員、入場者等の避難誘導のため必要な措置をとるものとする。
(6) 他人の介護等を要する者に対しては、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ、次の点に留意するものとする。
ア

市は、あらかじめ避難行動要支援者名簿を作成し、必要に応じて関係者と情報共有するものとする。
イ

津波の発生のおそれにより、市長より避難指示の発令が行われたときは、アに掲げる者の避難場所までの介護及び担送は、避難行動要支援者や避難支援等関係者等を含めた地域
住民全体の合意によるルールを決め、計画を策定するものとし、市は自主防災組織を通じて介護又は担送に必要な資機材の提供その他の援助を行うものとする。
ウ

地震が発生した場合、市はアに掲げる者を収容する施設のうち自ら管理するものについて、収容者等に対し必要な救護を行うものとする。
(7) 外国人、出張者等に対する避難誘導等の体制は、次の事項に配慮するものとする。
ア

消防団、自主防災組織等との連携に努めること。

イ

避難誘導・支援等を行う者の避難に要する時間や避難の安全性を確保すること。

(8) 指定避難所における救護上の留意事項
ア

市が指定避難所において避難者に対し実施する救護の内容は、次のとおりとする。

(ｱ) 収容施設への受入れ(ｲ) 飲料水、主要食糧及び毛布の供給(ｳ) その他必要な措置
イ

市は、アに掲げる救護に必要な物資、資機材の調達及び確保を図るため、次の措置をとるものとする。
(ｱ) 流通在庫の引き渡し等の要請- 127 -

(ｲ) 県に対し県及び他の市町が備蓄している物資等の供給要請(ｳ) その他必要な措置(9) 市は、居住者等が津波来襲時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する意
識啓発のための対策を実施する。
(10) 市は、地域特性等を踏まえ、津波による浸水想定区域の設定、避難対象地域の指定、避難場所・避難路等の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示の具体的な発令基準、避難訓練の内容等を記載した津波避難計画を策定するものとする。

５

消防機関等の活動(1) 消防機関は、津波からの円滑な避難の確保等のために、次の事項を重点として必要な措置を講ずるものとする。
ア 津波警報等の情報の的確な収集・伝達
イ 津波からの避難誘導
ウ 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援
エ 津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立(2) (1)に掲げる措置を実施するため必要な動員、配備及び活動計画は、大洲地区広域消防事
務組合の消防計画に定めるころによる。

６

水道、電気、ガス、通信、放送関係(1) 水道
地域住民等の津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破裂等による二次災害を軽減させるための措置を講ずるものとし、地元水道事業者の災害時等における応援要請に係る協定に基づき、水道施設に被害が生じた場合にあっては、迅速な応急対策に努める。
(2) 電気指定地方公共機関四国電力株式会社（宇和島支社大洲営業所）は、津波から円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や夜間の避難時の照明の確保等が必要なことから、電力供給のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施するものとする。また、災害応急活動の拠点等に対して電力を優先的に供給するために必要な措置を実施するものする。
(3) ガス
ガス事業者は、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止等必要な措置に関する広報を実施するものとする。
(4) 通信
指定公共機関西日本電信電話株式会社は、情報を確実に伝達するため、電源を確保する。
また、地震発生後、電波が輻輳した場合の対策等の措置を講じる。
(5) 放送放送事業の管理者は、次の措置を講じる。
ア 避難が必要な地域の居住者等及び観光客等に対しては、大きな揺れを感じたきは、警報等が発表される前であっても注意喚起に努めるとともに、警報等の正確かつ迅速な報道に努める。
イ 放送事業者は、各計画主体と協力して、被害に関する情報、交通に関する情報、ライフ- 128 -

ラインに関する情報、防災関係機関や居住者等及び観光客等が円滑な避難を行うために必要な情報の提供に努めるよう留意する。
ウ

発災後も円滑に放送を継続し、津波警報等を報道できるようあらかじめ必要な要員の配置、施設等の緊急点検その他の被災防止措置を講ずるものとする。

７ 交通(1) 道路市、県警及び道路管理者は、津波襲来のおそれがあるところでの交通規制、避難経路についての交通規制の内容をあらかじめ計画し周知するものとする。
(2) 海上第六管区海上保安本部（松山海上保安部）及び港湾管理者は、津波による危険が予想される地域から安全な海域へ船舶を退避させる等の措置に係る具体的な実施要領を定め、これに基づき必要な措置を実施するものとする。
(3) 鉄道
鉄道管理者は、津波の発生により危険度が高いと予想される区域がある場合等における運
行の停止その他運行上の措置を講じる。また、乗客や駅構内に滞在する者の避難誘導計画等を定める。

８ 市が自ら管理等を行う施設等に関する対策(1) 不特定かつ多数の者が出入りする施設
市が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、博物館、美術館、図書館、病院、学校等の管理上の措置はおおむね次のとおりである。
ア

各施設に共通する事項(ｱ) 津波警報等の入場者等への伝達(ｲ) 入場者等の安全確保のための退避等の措置(ｳ) 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置(ｴ) 出火防止措置(ｵ) 水、食料等の備蓄(ｶ) 消防用の点検、整備(ｷ) 非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ・ラジオ・コンピューターなど情報を入手するための機器の整備
イ

個別事項(ｱ) 病院、診療所等にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保のための必要な措置(ｲ) 学校等にあっては、当該学校等が本市の定める津波避難対象地域にあるときは、避難の安全に関する措置、また、当該学校等に保護を必要とする児童・生徒等がいる場合（特別支援学校等）これらの者に対する保護の措置(ｳ) 社会福祉施設にあっては、重度障がい者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全な確保のための必要な措置
なお、施設ごとの具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。
(2) 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置- 129 -

ア 災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者は、(1)のアに掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものする。
また、災害対策本部等を市が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
(ｱ) 自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保(ｲ) 無線通信機等通信手段の確保(ｳ) 災害対策本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保
イ この推進計画に定める避難所又は応急救護所が設置される学校、社会教育施設等の管理者は、(1)のア又は(1)のイの掲げる措置をとるとともに、市が行う避難所又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。
(3) 工事中の建築等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、原則として工事を中断するものとす
る。

９

迅速な救助

(1) 消防機関等による被災者の救助・救急活動の実施体制
市は、消防庁舎等の耐震化等、救助・救急隊の体制の整備及び車両・資機材の確保に努めるものとする。
(2) 緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備
市は、緊急消防援助隊運用要綱に定める受援計画等による緊急消防援助隊の人命救助活動
等の支援体制の整備を行うものとする。
(3) 実働部隊の救助活動における連携の推進
市は、自衛隊・警察・消防等実働部隊による迅速な救助のため、被災地への経路の確保を含む救助活動における連携の推進を図るものとする。
(4) 消防団の充実
市は、消防団に関し、加入促進による人員確保、車両・資機材の充実、教育・訓練の充実を図るものとする。

- 130 -

第５節
１

時間差発生等における円滑な避難の確保等

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置(1) 市は、気象庁から「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」が発表された場合、状況に応じて速やかに災害対策本部又は災害警戒本部に移行できるよう、関係部局に対する連絡等、所要の準備を行う。
(2) 情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担を定め、連絡体制を構築するものとする。

２

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された 場合における災害応急対策に係る措置(1) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達、災害対策本部等の設置
ア

市は、気象庁から「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表された場合、これを踏まえ、災害対策本部会議を開催し、地震発生から１週間（地震発生から 168 時間経過した以降の正時までの期間。以下同じ。）は、災害対策本部体制で厳重な警戒を行う。
また、１週間経過の後、さらに１週間（地震発生から 336 時間経過した以降の正時までの期間。）は、原則として災害警戒本部体制による対応とするが、被害状況等を踏まえ、必要に応じて災害対策本部体制を継続する。
なお、当該期間を経過した後は、原則として上記体制を解除し、通常の体制に移行する。
イ

市は、災害対策本部会議又は災害警戒本部会議において、関係部局による今後の取組を確認するとともに、市民に対し、今後の備えについて呼びかけを行う。
(ｱ) 関係部局の取組
情報収集・連絡体制の確認、所管する施設等がある場合には必要に応じこれらの点検、
大規模地震発生後の災害応急対策の確認など、地震への備えを改めて徹底するものとする。
(ｲ) 市民に呼びかける今後の備えの例
・住宅における安全対策の確認（家具の固定の確認等）
・避難場所及び避難経路の確認
・家族との安否確認手段の確認
・非常持出品や家庭における備蓄の確認 等
ウ

市は、災害対策本部会議又は災害警戒本部会議の開催結果について、県及び関係機関に連絡を行う。
エ

情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担を定め、連絡体制を構築するものとする。

(2) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の周知
市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知する
ほか、地域住民等からの問い合わせに対応できる窓口等の体制を整備するものとする。
(3) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達等- 131 -

ア 市は、災害応急対策の実施状況、その他南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の諸般の状況を具体的に把握するため各種情報の収集体制を整備するものとする。
イ 市は、災害対策本部等からの指示事項等の伝達を迅速かつ確実に行うものとする。
ウ 避難状況等の災害応急対策に係る措置の実施状況の報告を迅速かつ確実に行うものとする。
(4) 災害応急対策をとるべき期間等
市は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界における M8.0 以上の地震の発生か
ら１週間、後発地震（南海トラフの想定震源域及びその周辺で速報的に解析された M6.8 程度以上の地震が発生、又はプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した後に発生する可能性が平常時に比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震、以下同じ。
）に対して警戒する措置をとるものとする。また、当該期間経過後１週間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
(5) 避難対策等
ア 地域住民等の避難行動等(ｱ) 市は、国からの指示が発せられた場合において、後発地震発生後では地域住民の避難が完了しないおそれがある地域として、市があらかじめ定めた地域（以下「事前避難対
象地域」という。）並びに事前避難対象地域のうち全ての地域住民等が後発地震の発生に備え１週間避難を継続すべき地域として、市があらかじめ定めた地域（以下「住民事前避難対象地域」という。）及び事前避難対象地域のうち要配慮者等に限り後発地震の発生に備え１週間避難を継続すべき地域（以下「高齢者等事前避難対象地域」という。）
を定めるものとする。
(ｲ) 市は、後発地震に備えて一定期間避難生活をする避難所、避難経路、避難実施責任者
等具体的な避難実施に係る津波等災害の特性に応じた避難計画を策定するものとする。
(ｳ) 国からの指示が発せられた場合において、高齢者等事前避難対象地域内の要配慮者等
及び住民事前避難対象地域内の地域住民等は、大津波警報又は津波警報から津波注意報
へ切り替わった後、市の避難情報に従い、避難場所等から知人宅や指定された指定避難所へ避難するものとする。
(ｴ) 市は、高齢者等事前避難対象地域内の要配慮者等及び住民事前避難対象地域内の地域
住民等に対し、避難場所、避難路、避難方法及び家族との連絡方法等を平常時から確認しておき、国からの指示が発せられた場合の備えに万全を期するよう努める旨を周知する。
(ｵ) 市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、高齢者等事前避難対象地域内の地域住民等（要配慮者等除く）及び事前避難対象地域外の地
域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかける。
イ 指定避難所の運営(ｱ) 事前避難に係る指定避難所の運営及び物資の調達等は、避難者自らが行うことを基本とする。

- 132 -

(ｲ) 市は、必要に応じて支援を行うものとする。
(6) 消防機関等の活動
ア

市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防機

関及び水防団が出火及び混乱の防止、津波からの円滑な避難の確保等のために講じる措置について、次の事項を重点として、その対策を定めるものとする。
(ｱ) 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達(ｲ) 事前避難対象地域における地域住民等の避難誘導、避難路の確保
イ

県は、市の実施する消防及び水防活動が迅速かつ円滑に行われるよう必要な措置をとる

ものとする。
ウ

水防管理団体等は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合に、必要な措置をとるものとする。
(7) 警備対策
大洲警察署は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、犯罪及び混乱の防止等に関して、次の事項を重点として、措置をとるものとする。
ア

正確な情報の収集及び伝達イ

不法事案等の予防及び取締り

ウ

地域防犯団体、警備業者等の行う民間防犯活動に対する指導(8) 水道、電気、ガス、通信、放送関係
ア

水道
市は、必要な飲料水を供給する体制を確保するものとする。

イ

電気
電力事業者は、必要な電力を供給する体制を確保するものとする。

ウガス(ｱ) ガス事業者は、必要なガスを供給する体制を確保するものとする。
(ｲ) ガス事業者は、ガス発生設備、ガスホルダーその他の設備について、安全確保のための所要の事項を定めるとともに、後発地震の発生に備えて、必要がある場合には緊急に供給を停止する等の措置を講じるものとし、その実施体制を定めるものする。
エ

通信
通信事業者は、必要な通信を供給する体制を確保するものとする。

オ

放送
放送事業者は、被害状況及び南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等に関する正確かつ迅速な報道を行うための体制を確保するものとする。
また、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、放送事業者は、
市、県及び関係機関等と協力して、地域住民等に対して冷静な対応を呼びかけるとともに、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報及び火災防止等の後発地震に備えた被害軽減のための取組など地域住民等が防災行動等をとるために必要な情報の提供に努めるよう留意するものとする。
(9) 金融- 133 -

金融機関は、金融業務の円滑な遂行を確保するための要員の配置計画等事前の準備措置を行うものとする。
(10) 交通ア 道路(ｱ) 県警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運転者のとるべき行動の要領について定め、地域住民等に周知するものとする。
(ｲ) 市は、道路管理者等と調整の上、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の交通対策等の情報についてあらかじめ情報提供するものとする。
(ｳ) 市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、事前避難対象
地域内での車両の走行は、極力抑制するよう周知を行うものとする。
イ 海上(ｱ) 第六管区海上保安本部及び港湾管理者は、在港船舶の避難等対策について、津波に対する安全性に留意し、必要な措置を講じるものとする。
(ｲ) 港湾管理者は、津波による危険が予想される地域に係る港湾の対策について、津波に対する安全性に留意し、必要な措置を講じるものとする。
ウ 鉄道
鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合、安全性に留意しつつ、 運行するために必要な対応を行うものとする。
また、津波により浸水するおそれのある地域については、津波への対応に必要な体制をとるものとする。
鉄道事業者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表される前の段階から、
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の運行規制等の情報についてあらかじめ情報提供を行うものとする。市は、必要な飲料水を供給する体制を確保するものとする。
(11) 市自らが管理等を行う道路、河川その他の施設に関する対策
ア 不特定かつ多数の者が出入りする施設
市が管理する道路、河川、海岸、港湾施設及び漁港施設、庁舎、会館、社会教育施設、
社会体育施設、社会福祉施設、博物館、美術館、図書館、病院、学校等の管理上の措置及び体制は概ね次のとおりとし、具体的な実施体制及び措置内容は施設ごとに別に定めるものとする。
(ｱ) 各施設に共通する事項
・南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の入場者等への伝達
・入場者等の安全確保のための退避等の措置
・施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
・出火防止措置・水、食料等の備蓄・消防用設備の点検、整備・非常用発電装置、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の点検、整備・各施設における緊急点検、巡視- 134 -

(ｲ) 個別事項
・橋梁、トンネル及び法面等に関する道路管理上の措置
・河川、海岸、港湾施設及び漁港施設について、水門及び閘門の閉鎖手順の確認又は閉鎖等津波の発生に備えて講じるべき措置
・病院においては、患者等の保護等の方法について、各々の施設の耐震性・耐浪性を十分に考慮した措置・学校、高等技術専門校、研修所等にあっては、次に掲げる事項
生徒等に対する保護の方法
事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等
・社会福祉施設にあっては、次に掲げる事項
入所者等の保護及び保護者への引き継ぎの方法
事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等
イ

災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
災害対策本部又はその支部が設置される庁舎等の管理者は、アの(ｱ)に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を市が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
・自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保
・無線通信機等通信手段の確保
・災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保
ウ

工事中の建築物等に対する措置
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における工事中の建築物

その他の工作物又は施設について安全確保上必要な措置を講じるものとする。
(12) 滞留旅客等に対する措置
市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を定めるものとする。

３

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置(1) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の伝達、市の災害に関する会議等の設置等
ア

市は、気象庁から「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表された場合には、これを踏まえ、災害警戒本部会議を開催し、一部割れケースにおいては地震発生から１週間、ゆっくりすべりケースにおいては通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、その変化が観測されていた期間とおおむね同程度の期間が経過するまでの間は、災害警戒本部体制で対応を行うものとする。
ただし、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」の発表前に発生した地震に関し、
既に災害対策本部が設置されている場合は、災害警戒本部会議の開催に代えて災害対策本部会議を開催し、地震発生から１週間は、災害対策本部体制で対応を行うものとする。

- 135 -

なお、当該期間を経過した後は、原則として上記体制を解除し、通常の体制に移行するものとする。
イ 市は、災害対策本部会議又は災害警戒本部会議において、関係部局による今後の取組みを確認するとともに、市民に対し、今後の備えについて呼びかけを行う。
(ｱ) 関係部局の取組
情報収集・連絡体制の確認、所管する施設等がある場合には必要に応じこれらの点検、
大規模地震発生後の災害応急対策の確認など、地震への備えを改めて徹底するものとする。
(ｲ) 市民に呼びかける今後の備えの例
・住宅における安全対策の確認（家具の固定の確認等）
・避難場所及び避難経路の確認
・家族との安否確認手段の確認
・非常持出品や家庭における備蓄の確認 等
ウ 市は、災害対策本部会議又は災害警戒本部会議の開催結果について、直ちに県及び関係機関に連絡を行う。
エ 情報の収集・伝達に係る関係者の役割分担を定め、連絡体制を構築するものとする。
(2) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された後の周知
市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係のある事項について周知するものとする。
(3) 災害応急対策をとるべき期間等
市は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界において M7.0 以上 M8.0 未満又はプ
レート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲で M7.0 以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する措置をとるものとする。
(4) 市のとるべき措置
市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等が発表された場合において、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等の防災対応をとる旨を呼びかけるものとする。
また、施設・設備等の点検等、日頃からの地震への備えを再確認するものとする。

４

南海トラフ地震臨時情報（調査終了）が発表された場合における災害応急対策に係る措置
市は、気象庁から南海トラフ地震関係情報（調査終了）が発表された場合、災害応急対策に係る所要の準備を終了し、関係部局にその旨を連絡する。

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第６節

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

南海トラフ地震等による被害から市域並びに住民の生命、身体及び財産を保護するため、地震
防災上緊急に整備するべき施設等について、計画的に整備を推進する。
施設等の整備はおおむね５箇年を目途として行うものとし、具体的な事業施行等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相互の効果が発揮されるよう整備の順序及び方法について考慮するものとする。
１ 建築物の耐震化、不燃化、耐浪化
２ 避難場所、避難経路の整備
３ 土砂災害防止施設
４ 津波防護施設
５ 避難誘導及び救助活動のための拠点施設等
６ 緊急輸送を確保するために必要な道路、港湾又は漁港の整備
７ 通信施設の整備(1) 防災行政無線の整備(2) 衛星携帯電話の整備(3) その他の通信手段の整備- 137 -

第７節

防災訓練計画(1) 市及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び地域住民等の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る南海トラフ地震を想定した防災訓練を実施するものとする。
(2) (1)の防災訓練は、11 月５日の津波防災の日に津波避難訓練を実施するなど、少なくとも
年１回以上実施するよう努めるものとする。
(3) (1)の防災訓練は、地震発生から津波来襲までの円滑な津波避難のための災害応急対策を中心とし、津波警報等が発表された場合の情報伝達に係る防災訓練も実施する。
(4) 市は、自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場合には、県に対し、必要に応じて助言と指導を求めるものとする。
(5) 市は、県、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行うものとする。
ア 要員参集訓練及び本部運営訓練
イ 要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練
ウ 津波警報等の情報収集、伝達訓練
エ 災害の発生の状況、避難指示等、自主避難による各避難場所等への避難者の人数等について、迅速かつ的確に県及び防災関係機関に伝達する訓練（防災訓練の実施に当たって配慮すべき事項）(1) 津波からの避難について、避難訓練を繰り返し実施することにより、避難行動を個々人に定着させるよう工夫すること。
(2) 津波高や津波到達時間等を想定に盛り込むなどにより、それぞれの地域の状況を踏まえた実践的な訓練とすること。

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第８節

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画

市は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災
上必要な教育及び広報を推進する。

１

市職員に対する教育
災害対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を各部、各課、各機関で行うものとする。
なお、防災教育の内容は、次の事項を含む。

(1) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 地震・津波に関する一般的な知識(3) 南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(4) 南海トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割(5) 南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(6) 南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題

２

地域住民等に対する教育
市は、関係機関と協力して、ハザードマップの作成・見直し・周知、ワークショップの開催、防災訓練等の機会を通じて、津波からの避難に関する意識の啓発など、地域住民等に対する教育を実施するものとする。
防災教育の内容は、次のとおりとし、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとする。
なお、教育方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し地域防災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育を行うものとする。

(1) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 地震・津波に関する一般的な知識(3) 南海トラフ地震が発生した場合における出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活
動・避難行動、初期消火及び自動車運転の自粛等防災上とるべき行動に関する知識(4) 正確な情報入手の方法(5) 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(6) 各地域における避難対象地域、土砂災害（特別）警戒区域等に関する知識(7) 各地域における避難場所及び避難経路に関する知識(8) 避難生活に関する知識(9) 地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、応急手当、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法(10) 住宅の耐震診断と必要な耐震改修の内容

３

相談窓口の設置
市及び県は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図る。

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