2022 年５月 13 日
日本銀行決済機構局「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会」第３回会合の議事要旨

１．開催要領（日時）2022 年４月 13 日（水）14 時～16 時（形式）Ｗｅｂ会議形式（参加者）別紙のとおり。

２．日本銀行からの説明等
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冒頭、内田理事より挨拶1。その後、日本銀行における中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の取り組みに関し、事務局から、①総論および実証実験（資料2１～16 ページ）、②制度設計に関する論点（同 17～23 ページ）および事務局による「中間整理」3について説明を行った。

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制度設計に関する論点を議論するに当たり、全国銀行資金決済ネットワー
クより、次世代資金決済システム（全銀システムの高度化に関する取り組み）について説明（別添）が行われた。

３．主な意見等① 総論および実証実験について（全国銀行協会）２点伺いたい。第１に、ＣＢＤＣ台帳の設計パターンについてである。概念実証フェーズ１では、性能面でパターン１が相対的に良好な結果を示した一方、機能面では、基本的にパターン間に大きな差はないということであった。フェーズ２ではパターン１を軸としながらも決め打ちせずに検証を継続していくということだが、今後、台帳の設計パターンを最終的

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https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2022/ko220413b.htm/ 参照。
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2022/rel220413a.pdf 参照。
3 https://www.boj.or.jp/announcements/release_2022/rel220513b.pdf 参照。
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に絞り込む時期やその際に重視する観点について、ご教示頂きたい。
第２に、パイロット実験の要否についてである。パイロット実験を行う場
合には、参加者の拡大やコストの増大が予想される。そうなってくると、ＣＢＤＣ発行の是非を正式に決定していないとしても、実質的にそうした意思決定が近いことを含意するようにも思われる。パイロット実験の要否について、誰が、いつ頃、どのようなプロセスで決定するのか、差支えない範囲でご教示頂きたい。
（事務局）第１の質問に関してお答えする。最もシンプルなパターン１に比べて、パターン２や３が性能面で劣ることは当初よりある程度想定されていた。
重要なことは、その差が埋められないほど大きいものかどうかという点である。今回の実験では、各パターンにおけるボトルネックを特定し、それを軽減・解消する手立てを分析したが、現時点で、パターン２や３を選択肢から除外するほどの大きな問題はない。また、機能面については、ＣＢＤＣ台帳のみを実装したフェーズ１の段階では、定性的な評価が中心となり具体的な差異を認識するのは難しい面がある。この点は、今後、外部システムと接続したり、様々な機能を実際に実装したりしていく中でパターン間の差異や課題を分析していくことになる。台帳の選択にあたっては、システムの処理性能や信頼性だけでなく、開発・運用コストや、他国における取り組みの状況も重要な要素になる。現在、多くの国が様々な方法を検討しており、その状況をしっかり見ていくことも必要である。そうした意味で、現時点で台帳パターンを絞り込むのは早い。また、３つの設計パターンから１つを選ぶといった単純な話ではなく、例えば複数の設計パターンの要素を併せ持つモデルやそれ以外のモデルも今後の検討対象になることもあり得る。台帳に関しては、この先、ＣＢＤＣ導入に関する議論が具体的に進んでいったときに、このままいって大きな手戻りが生じないかどうかといった点を考慮しながら決めていくことになる。逆に言えば、それまでの間は、様々なオプションを決め打ちせずに検討していくことが適切である。
第２の質問に関して、パイロット実験の要否を判断するにあたっては、概念実証の状況や内外の情勢などを十分に踏まえて、総合的に判断していく必要がある。ご指摘の通り、パイロット実験については様々な進め方があり、中国のように早い段階から大掛かりな実験を行う方法もあれば、スウェーデンのように当初は実験の目的や参加者を絞り込み、その後、段階的に拡大していくというアプローチもある。関係者との合意形成を重視すれば後者の方法の方が馴染みやすいように思うが、いずれにせよ、リソースやコストを節約しつつ、工夫していくことが重要である。パイロット実験そのものに2ついて現時点で決定している事項はないが、基本的には技術の話であり、ＣＢＤＣ台帳と外部のシステムをどう繋げていくかなども検討課題となるため、まずは日本銀行としてベースとなる考え方を整理する必要がある。そのうえで、政府や関係する方々と十分に相談しながら進めていくことになると考えている。
（電子決済等代行事業者協会）３点伺いたい。第１にレイテンシに関する許容範
囲、ないし諸外国で参照されている水準といったものがあれば、教えてほしい。電子マネーの処理スピードに対する消費者の要請が厳しいわが国において、ＣＢＤＣのレイテンシは民間サービスとの関係を考えるうえでも重要な論点になると考えている。
第２に、台帳に関する３つの設計パターンのうち、複数のパターンを組み合わせて利用するといった発想を現時点で持ち得るものか、ご教示頂きたい。
第３に、概念実証を進めていく途中で、事前の想定とは異なるサプライズがあったのであれば教えて頂きたい。
（事務局）第１の質問に関して、他国の中央銀行の公表資料などを見る限り、レイテンシの許容範囲や目標値を明示しているケースはなく、「可能な限り短い方が望ましい」といった抽象的な説明にとどまっている。そのうえで、実験の実測値を公表しているボストン連銀やＥＣＢの事例をみると、大半は、台帳システムの処理に関して１秒から数秒程度に処理されている。実験の前提が異なるため一概には言えないが、わが国の各設計パターンにおける「１秒弱から遅くとも２秒程度」という水準は多国に比べてそん色ない。今後は、様々な機能を付加したうえで、ユーザー目線でみた処理スピードがどの程度になるのかといった点が、ＣＢＤＣの制度設計・商品設計において重要になってくると考えている。
第２の質問である複数の台帳パターンの組み合わせについて、現時点で具体的に検討している訳ではないが、先ほど申し上げたように、３つの中からどれか一つを選ぶという単純な話ではない。例えば、パターン１をベースにしつつ、一部をパターン２のように階層構造化するといったアイディアはあり得る。仲介機関を含むエコシステムが全体として問題なく機能し、国民の利便性がきちんと確保されることを前提に、台帳や仲介機関の構造を柔軟に考えていく。
第３の質問に関しては、サプライズという訳ではないかもしれないが、日本銀行が長年取り組んできたシステム開発との違いを認識した。これまで
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のホールセール決済に関するプロジェクトは、目標が明確であり、それに向けて計画的に進めていけばよかったが、今回は、多頻度小口のリテール決済であり、かつ、最終的な姿が決まっていないという点で大きな違いがある。
実験の過程では、我々自身、従来の発想から抜け出すのに苦労したこともあった。フェーズ２を進めていく際には、こうした経験を活かしていきたい。
（Fintech 協会）フェーズ１では、シンプルなパターン１のパフォーマンスが良いという想定通りの結果を確認できたほか、各種のボトルネックも解像度高く分析されており、机上の空論に陥らない有意義な実証実験が行えたのではないかと思う。一方で、今後の技術の進展や大きな手戻りを回避するという観点からは、パターン１をメインシナリオとしつつも、ここで決め打ちせずに各パターンの検討を継続していくという方針は納得できる。
その上で２点お伺いしたい。第１に、ウォレットの機能の検証はフェーズ２の対象に含まれるのかどうかという点である。エンドユーザー間の決済を行う際に、仲介機関が提供するウォレットアプリが必要になることを踏まえれば、フェーズ２の実験システムの中に含める方がよいのではないかと思う。
第２に、パイロット実験の進め方についてである。実験はやってみないと分からないという面があるので、小規模なものでも構わないが、概念実証から切れ目なく行うのが望ましいと思う。そう申し上げたうえで、仮にパイロット実験に進めないとすれば、どのような理由が考えられるのか。例えば、現段階で技術面や制度面のボトルネックとして想定される事項があるのかどうか、どのような事象が生じれば止めざるを得ないといった判断軸があるのかどうか、可能な範囲で教えてほしい。
（事務局）第１の質問に関し、概念実証フェーズ２では、台帳からその周辺のシステムに検討の射程を段階的に広げ、ＣＢＤＣの周辺機能の実現可能性などを確認することを想定しており、この１年のうちに、ウォレットアプリの具体的な機能やユーザビリティ、セキュリティなどについて検証することは考えていない。一方で、ウォレットが重要なパーツであることはご指摘のとおりである。これに関する技術の研究は別途進めておき、先行き、いずれかの段階で実証実験に融合させていくことを考えている。
第２の質問に関し、パイロット実験を行うかどうかを判断するに当たっては、リソースの問題やＣＢＤＣ導入を巡る考え方など、技術以外の様々な多くの要素を考慮しなければならない。いずれにせよ、パイロット実験には様々な方が関わることになるため、今後、皆様とも相談しながら進めていく
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② 制度設計に関する論点および中間整理について（国際銀行協会）事務局資料において今後の検討課題とされたＣＢＤＣシステ
ムのコスト設計や法貨性の話は、引き続き連絡協議会の枠組みで検討していくという理解でよいか。また、これらの検討課題については、いつ頃踏み込んだ検討を開始する予定か。
全銀システムに関する説明について、昨年夏以降、全銀ネットのタスクフ
ォースなどでは、次世代資金決済システムのあり方に関する検討が進められていると思うが、その検討状況について、外資系の銀行などにもわかるような形で、定期的かつ前広に情報発信して頂ければありがたい。
（事務局）第１の質問に関して、例えば、ＣＢＤＣシステムのコスト設計については、日本銀行や金融機関だけでなく一般ユーザーを含む様々な関係者のご意見を踏まえて検討していく必要がある。また、法制度に関する事項は、当然、当協議会だけで検討できるものではない。これらの論点は、仲介機関の構造や台帳のモデルにも関わってくるため、引き続き、連絡協議会でも議論していくことになると思うが、政府の「骨太の方針」において「政府・日銀は、制度設計の大枠を整理し、パイロット実験や発行の実現可能性・法制面の検討を進める」とされていることを踏まえながら、プロジェクト全体として、今後の進め方を検討していく必要があると理解している。
（全国銀行資金決済ネットワーク）第２の質問について、全銀ネットのタスクフ
ォースにおけるこれまでの議論は、「全銀システムの参加資格の拡大」が中心であり、新規参加を検討している資金移動業者などの意見を聞きながら各種の検討を進めてきた。今後は、次期全銀システムに関する議論が本格化していくなか、外国銀行、ネット銀行、系統金融機関などにもワーキンググループのメンバーとして議論に参加して頂く。なお、これまでのタスクフォースの議論については、その要旨をホームページに掲載しているので、そちらもご覧頂ければと思う。
（全国銀行協会）全銀協としては、引き続き日本銀行の検討に貢献していきたいと考えている。そのうえで、従前申し上げていることとも重なるが、４点申し上げたい。
第１に、ＣＢＤＣ導入の意義や目的についてである。わが国では現金流通
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網が十分に整備されているほか、民間のデジタル決済手段も十分に存在し、民間レベルでの決済の高度化も一定程度進展している。そうしたなか、ＣＢＤＣについては、公共財という性質を有することを前提に、民間による決済高度化を補完するという観点から検討していくことが大事と考えている。
大規模なプロジェクトとなることが想定されるので、日本銀行が指摘されているとおり、導入ありきではなく、十分に議論を尽くし、官民で一定のコンセンサスを得ることが重要だと考えている。
第２に、ＣＢＤＣシステムを構築・維持していくためのコスト設計についてである。ＣＢＤＣが公共財としての役割を担う以上、全国で容易に入手・利用できるインフラとして整備することが重要である。一方、参加形態や参加時期が民間プレーヤーごとに異なり得るなか、コスト設計のあり方でプレーヤー間に不公平が生じることは望ましくない。こうした点を踏まえると、ＣＢＤＣのコスト設計においては公的負担を中心に検討していくことが妥当と考えている。また、ＣＢＤＣの普及・流通において重要な役割を担う仲介機関にとっての経済合理性を確保することも、ＣＢＤＣの円滑な流通にとって、重要な観点である。
第３に、民間プレーヤーの業務環境の整備についてである。高度な決済データの提供やプログラマビリティの実現などを通じて、ＣＢＤＣの特性を国民が最大限活用できる環境を整えることも必要である。そのためには、仲介機関となる民間プレーヤーがそうした業務を幅広に営むことができるよ
うな適切な業務範囲の設計、例えば、業法上の制約が出てきた場合の緩和や柔軟な運用も重要と考えている。
第４に、既存の民間決済インフラ、特に全銀システムやことらとの共存については、我々としても積極的に考えていきたい。その一例として、仲介機関となる金融機関間の資金清算にもＣＢＤＣを活用することで、既存インフラの機能、効率性、投資負担等の改善につなげられる可能性がある。民間
インフラとＣＢＤＣシステムとの連携や役割分担については、全銀システムの更改が 2027 年に予定され、それに向けた基本方針の策定や各種論点の検討が近々行われるといった時間軸もしっかり意識しながら、日本銀行と緊密に連携して議論を進めていきたい。
（電子決済等代行事業者協会）ＣＢＤＣのような公共財は外部性が非常に強い。
一方で、高齢化等の要因もあってわが国金融サービス業の収益のパイはどんどん縮小しており、かつてのように、こうした外部性のコストを吸収できると楽観的に考えてはいけないように思う。このため、ＣＢＤＣシステムとしてミニマムなものを作るとしても、それを維持・運用するコストについて6

は公的負担の議論を尽くすことが重要である。そうしないと、費用を負担できる主体にガバナンス上の偏りが生じる惧れもある。なお、こうした公的負担を伴うコスト設計を意識するのであれば、本協議会についても、この先、例えば消費者や中小企業といったエンドユーザーの声をうまく取り入れる工夫も必要ではないかと考えている。
（全国地方銀行協会）地銀界としても、日本銀行の検討に今後も貢献していきたいと考えている。そのうえで、２点申し上げたい。
第１に、ＣＢＤＣの発行や流通基盤の整備にかかるコストについてである。ＣＢＤＣは基礎的な決済手段としてすべてのユーザーに等しく提供されるインフラであると認識している。また、その導入は、マネロン・テロ資金供与対策の高度化や地域社会へのデジタルシフトの促進など、政府が目指しているデジタル社会の実現を後押しするものである。こうした公的性格を有していることを踏まえると、その導入・運営コストについては公的負担が中心であるべきと考えている。
第２に、金融仲介機能の維持についてである。ＣＢＤＣの導入によって銀行から一定以上の預金流出が発生すると、信用創造機能の低下が懸念され、ひいては地域経済への悪影響を及ぼす可能性がある。こうした影響を考慮して、引き続き、ＣＢＤＣの保有額や決済額等に上限を設けるなどの議論を行うようお願いしたい。いずれにせよ、地域経済全体に対する影響に配慮した検討をお願いしたい。
（第二地方銀行協会）社会全体のデジタル化の進展や諸外国におけるＣＢＤＣの検討状況を勘案すると、日本銀行において技術的・制度的な検討をさらに前進させることは重要な取り組みと理解している。また、「中間整理案」において示された、ＣＢＤＣシステムを基礎的な決済手段と追加的サービスの二つの領域に分けて考えることが有益であるとの見解は、今後の検討における重要な示唆であると受け止めている。こうした考え方に基づいて、ＣＢＤＣと民間決済サービスの適切な役割分担を図ることは、二重投資の抑制を通じてわが国における効率的な決済システムの構築に繋がるものと考えている。この点、ＣＢＤＣという基礎的な決済手段を提供することは、広く国民に対してインフラを提供する役割を担うものであるため、その対応コストについては、公的な負担により民間金融機関の負担を抑制することも一定の合理性があるものと考えている。
なお、中小の金融機関がＣＢＤＣに前向きに取り組むためにも、なるべく早いタイミングでＣＢＤＣ導入の具体像を示して頂くようお願いしたい。
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いずれにせよ、ＣＢＤＣを定着させるためには、利用者にとって使いやすく、また、社会的コストが抑制されるような制度設計とすることが重要である。
日本銀行におかれては、引き続き、民間の声を丁寧に聞きながら検討を進めて頂きたい。
（Fintech 協会）ＣＢＤＣは、公共財、あるいは最重要な社会インフラであるとの考え方に基づいた議論がなされていると理解している。そうであれば、プライバシーの確保や災害時の対応といった論点も重要になってくる。他方
で、仮にＣＢＤＣが発行された場合でも直ちに銀行券をなくすということではないと認識している。ＣＢＤＣと現金の併存がしばらく続くことを前提とするならば、オフライン環境下での利用や完全な匿名性といった現在の現金に備わっている機能をＣＢＤＣが当初より全て受け継ぐ必要はないのではないかと考えている。
加えてイノベーションの観点からは、３Ｇから４Ｇ、５Ｇへと規格を定めて世代移行を計画的に進めている移動通信システムのように、基本となるインフラを併存させつつ、随時更新していくことが重要である。先ほど全銀
協から、金融機関間の資金清算にＣＢＤＣを利用し得るといった指摘もあったが、ＣＢＤＣと併存することで、全銀システムのような既存インフラが、そのコストを抑制しつつ機能を高めることも可能になると考えられる。
仮にＣＢＤＣが発行されれば、仲介機関も、それを利用して独自の機能を付け加え、様々な付加価値を提供することが容易となると思う。プライバシーに配慮しつつ、利用者や社会全体にとって良いサービスを低コストで機動的に提供できる仕組みを実現するよう、引き続き、多様なプレーヤーで議論を重ねていくようお願いしたい。
（金融情報システムセンター）システムに関する調査・研究を行っている立場から考えると、将来ＣＢＤＣを発行するとなった場合、中央銀行や仲介機関、その他の事業者を全て接続したコンピュータシステムが、どのようなアーキテクチャや設計のもとで実現されるかという点が、大きな関心を呼ぶのではないかと考えている。本日事務局からは、概念実証フェーズ２においてより複雑な周辺機能を付加して検証していくことや、それと並行して要素技術の研究を進めていくことが紹介された。また、インフラ部分と追加サービスの接続やＣＢＤＣとクロスボーダー決済との関係なども論点として挙げて頂いた。いずれも大変重要であるが、一方で、様々な論点がある分、本番稼働を念頭に置いたシステムの設計や構成の面で検討すべき課題の数や範囲が増えていく。それぞれの課題同士が相互に影響し合うことがあり得8るほか、本日話題となったコスト設計のあり方とも表裏の関係にあると思う。今後とも、様々な視点からバランスよく検討を進めて頂きたい。私どもとしても、引き続き議論に貢献できればと考えている。
（財務省）本日お示し頂いた「中間整理」においても様々な論点が挙げられているが、その中でも特に注目しているのが、セキュリティの問題である。これについては、日本銀行のシステムだけでなく、仲介機関のシステムも含めて対応していくことが重要である。また、ＣＢＤＣシステムのコスト設計を検討するに当たっては、日本銀行のシステムだけでなく、仲介機関を含めた社会全体のコストの効率化を図るべきと考えている。加えて、デジタル社会においては、ＡＭＬ／ＣＦＴ対策が従来以上に重要な課題になってくるため、こうした点についてもしっかりと考えていかなければならない。
「骨太の方針」において、政府は、日本銀行とともに、ＣＢＤＣに関する制度設計の大枠を整理していくとされている。財務省としても、本日の「中間整理」も踏まえて、しっかりと取り組んでいきたい。
本日は、ＣＢＤＣが公共財であるとのご指摘があったが、財務省としても、デジタル社会にふさわしい基礎インフラとして、その必要性や導入意義を含め、ＣＢＤＣに関する制度をどのように作っていくのかという点について、国民の理解を得ることが重要だと考えている。そうでなければ、ＣＢＤＣを導入したとしても十分に使って頂けないということになる。消費者の利便性や決済システム全体への貢献といった点を含めて、しっかりと考えていきたい。また、理財局としては、法貨性の問題等を含め、ＣＢＤＣの法的な課題についても関係する方々と議論を重ねていきたいと考えている。
（日本銀行）先ほど、移動通信システムの世代交代に関するお話を伺ったが、決済サービスが高度化する中、既存の決済システムでは、ユーザーの多様なニーズに応えることがスピードやコストの面で次第に難しくなっていく。そうだとすれば、軽くて新しいシステムを現在のシステムとは切り離して構築し、ユーザーニーズに則した新しい機能を載せていく方が良いとの考え方であると理解した。仮にＣＢＤＣを発行する場合、こうした新しいインフラの構築を通じて「非競争領域」を切り出し、ＣＢＤＣを公共財として提供していくことで、金融機関や民間事業者の方々の負担を抑制し得るということは、この協議会でも以前から申し上げてきたところである。ＥＣＢやＦＲＢも、こうした点を意識しながら、中央銀行自身が 24/7 のインフラを構築するなど、リテール決済との関わりを強めてきている。現在彼らが行っているＣＢＤＣの検討も、こうした方向性の延長線上にあるものと理解して9いる。
日本銀行は、他の先進国中央銀行と共同研究グループを組成し、先端的な技術や先進国としてのＣＢＤＣの活用のあり方に関する議論を精力的に行っている。そこでは、本日議論となったＣＢＤＣのシステムデザイン、中央銀行と民間部門の連携のあり方、金融システムへの影響等など、幅広い論点について検討している。日本銀行としては、そこで得られた知見を、自らの検討にしっかり活かしていきたいと考えている。
（金融庁）日本銀行による技術的な実証実験と並行して、制度的な問題についてもいろいろと議論していかなければならない。金融庁としても、財務省と一体となってそうした検討に積極的に参加していきたいと考えている。
全銀ネットが次期システムを検討していることを含め、銀行界やその他の民間プレーヤーに様々な意見や考え方がある中、中央銀行がＣＢＤＣを導入する目的や、ＣＢＤＣの導入が総体として社会にどのような付加価値をもたらすのかといった点について関係者間で共有されることが重要である。ＣＢＤＣの具体像について検討を深めていきながら、これを導入することが社会としてプラスであると納得できるようなコンセンサスづくりを並行して進めていく必要があると考えている。
（日本銀行）金融庁のご指摘はもっともである。この連絡協議会では、実証実験の進捗状況などをフィードバックさせて頂いているが、今後とも、連絡協議会あるいはそれ以外の場で、制度面を含む様々な論点について多くの関係者と議論し、適切なコンセンサス作りに結び付けていきたい。いずれにせよ、発行ありきでどんどん進めていくということではなく、しっかりと世論を見極めながら、国民に求められる公共財の提供について検討を進めていきたいと考えている。引き続き、皆様のご協力をお願いしたい。
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上別紙
「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会」メンバー等（メンバー）
全国銀行協会
全国地方銀行協会
第二地方銀行協会

伊藤企画委員長
八木一般委員長
日當一般委員長

国際銀行協会全国信用金庫協会
全国信用組合中央協会
全国労働金庫協会
日本証券業協会
日本資金決済業協会
電子決済等代行事業者協会
Fintech 協会
金融情報システムセンター

鳥海事務局次長
服部常務理事
吉澤専務理事福井常務理事岳野副会長・専務理事
長楽専務理事瀧代表理事
沖田代表理事会長
照内常務理事

金融庁
財務省
日本銀行

井藤総合政策局政策立案総括審議官
彦谷大臣官房審議官（理財局担当）
神山決済機構局長

（事務局）
日本銀行

奥野決済機構局審議役

11別添