ISSN2432-2148

社会情報学
第９巻１号

2020

【原著論文】
地方議会議事録分析による話題抽出についての一試論――地方議会・委員会での公の施設「劇場・音楽堂等」に関する議論を事例に
渡部春佳

一般社団法人 社会情報学会

社会情報学

目

第９巻１号

2020

次

【原著論文】
地方議会議事録分析による話題抽出についての一試論——地方議会・委員会での公の施設「劇場・音楽堂等」に関する議論を事例に


渡 部 春 佳…… １

社会情報学

第９巻１号

2020

原著論文
地方議会議事録分析による話題抽出についての一試論——地方議会・委員会での公の施設「劇場・音楽堂等」
に関する議論を事例にInvestigation of the themes of public policy based on text analysis:
Case of the discussion on public theatres in local councils andcommittees
キーワード：
地方議会議事録，テキスト分析，自治体，文化政策，劇場・音楽堂等
keyword：local council, text analysis, local government, cultural policy, public theatre

津田塾大学

渡

Tsuda University

部

春

佳

Haruka WATANABE
要約
近年，議会議事録の自治体横断的な検索システムが整備され，その利活用への関心が高まっている。

本論は，劇場・音楽堂等にかかる文化政策を事例に，議会議事録の内容分析により，自治体のアカウン
タビリティに関連した話題や論点を抽出できるかを考察したものである。劇場・音楽堂等とは2012年
制定の劇場法に，その機能として実演芸術振興が明記された施設である。特に，本稿が取り上げる劇場・音楽堂等のように，近年の法制度化まで，自治体それぞれに取り組まれてきた対象については，共通課
題の抽出手法として議会議事録の分析は有効であると考える。そこで，本論は政令市の所有する６施設についての議論を収集し，テキスト分析の手法を用いて，関心を持って議論されている話題を明らかにした。分析の結果，①財政的・金銭的負担，②整備，③管理運営，④活動，⑤文化政策の推進体制を反原稿受付：2020年３月１日
掲載決定：2020年６月26日

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地方議会議事録分析による話題抽出についての一試論——地方議会・委員会での公の施設「劇場・音楽堂等」に関する議論を事例に

渡部春佳

映した話題という共通の話題を抽出した。本分析が対象とした施設の議論からは，施設のハードだけでなく，運営方法や市民の活動の支援といったソフトについても一定の議論がなされていることが確認された。さらに共通話題についての出現率を自治体間で比較した結果，議論の焦点に違いがあった。なお本論文は，2019年 社会情報学会（SSI）学会大会分科会において発表したものに基づく。
Abstract
This paper conducts text analysis of the minutes of local councils and empirically examine thethemes of public theatre, a kind of public facilities owned by local governments. It is expectedthat the analysis of the minutes is an effective tool for investigation of common topics for new
policy of public theatre whose law was formulated recently. Until then, local governments had
been engaged in it separately.
However, the research which targets the minutes of the local council has been appearing thesedays and there is still scope for development of the methodology dealing with the data of local
councils, especially in the sense of investigation of problems. By analyzing the minutes of local
councils, this study investigates what topics are discussed and what kinds or interests of citizens
local governments recognize. As a result, it is found that the topics includes 1）financial cost of
governments and citizens, 2）construction of cultural facilities, 3）management/running of cultural
facilities, 4）activities of citizens and artists, and 5）topics which reflect the institutions of cultural
policy. In addition, by comparing the appearance rate for the common topics between
municipalities, the degree of interest of each city seemed different. For the future study, it isconceivable to verify the effectiveness of this analysis method by conducting additional research.

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研究を検討し，本論が採用する研究方法を示す。

はじめに４章で事例とする施設を選定し，５章で収集デー

住民ニーズが多様化する現代において，自治体

タと分析方法の詳細を示す。６章ではテキスト分

文化政策は多様な主体と協働的に展開されてい析に基づき，各議会で議論された話題を特定し，る。官民の役割分担が進む中，政府が自由度を残共通話題についての市ごとの出現傾向を比較すしたエージェントに業務を任せる段階から，正確る。７章で分析結果の政策研究としての意義を考な目標によってエージェントの振舞いをあらかじ察する。８章で結論と今後の展開を示す。

め決定する段階へと移り変わり，政府のアカウン
タビリティの範囲も，費用対効果やプログラムの2

達 成， 政 策 の 組 織 立 て な ど へ と 広 が っ て い る（Stewart 1984; Broadbent et al. 1996）。

研究対象と背景
本論で取り上げる劇場・音楽堂等は，公の施設

そこで本論は，文化政策を事例に自治体が市民の一つであり，住民の福祉向上を目的とし設置さに対してどのような話題や論点について，アカウ

れている。公の施設に対しては，2003年地方自ンタビリティを果たそうとしてきたか，議会議事

治法の一部改正による指定管理者制度が浸透して録の内容分析にもとづき考察する。地方議会は，いる。自治体はこれまで公の施設の管理運営を委

憲法第93条に自治体が「議事機関」として設置

託できなかった株式会社，非営利活動法人らも指することが定められている。それによると，議会

定管理者として指名することが可能になった。そが議事機関として，その自治体の運営の基本的なして，指定管理者の選定にあたっては議会での議方針を決定（議決）し，その執行を監視・評価す決が必要となった。

ること，さらに執行機関である地方公共団体の長

指定管理者を導入する劇場・音楽堂等の割合はと議会の議員の両方を，住民が直接選挙すること

制度開始以降，増加しており，他の社会教育施設が定められている。このような二元代表制を基本と比較しても高い（図１）。このような中で，本とする我が国の地方自治制度において，アカウン

対象については，自治体が指定管理者としての選

タビリティの実践をみる上で地方議会の議事録は定する際の根拠や成果について，議会でどのよう検証に値する。

に説明していくかが課題として浮上している。

具体的には，本論は６政令市の地方議会議事録

その際に論点となるのが政策を評価する基準でから，「劇場・音楽堂等」について言及された発言に対するテキスト分析を行う。劇場・音楽堂等とは2012年の「劇場，音楽堂等の活性化に関する法律（劇場法）」の制定により，地域における実演芸術振興を役割として明示された施設（法律では「劇場，音楽堂等」と表記されているが同一のものを指す）である。法律では特に公立のものに限定されてないが，自治体が所有するものは「公の施設」の一つである。
図１

本論の構成を示す。まず２章では本論の研究対

劇場・音楽堂等の指定管理者制度導入率「全体」は公民館（類似施設含む），図書館，博物館類似施設，青少年教育施設，女性教育施設，社会体育施設，博物館，劇場・音楽堂等の合計。
文部科学省（2020）より筆者作成。

象と背景を概観する。３章では行政機関の議会議
事録やに関して実証的に扱った研究を中心に先行

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地方議会議事録分析による話題抽出についての一試論——地方議会・委員会での公の施設「劇場・音楽堂等」に関する議論を事例に渡部春佳ある。指定管理者制度以降の公立の文化施設の評

近隣領域における議事録を用いた内容分析の研究

価について論じた中川（2005）によると，大きを概観する。

く経済性を重視するか，政策有効性・公共性を重視するかという観点がある。経済性とはインプッ3トに対するアウトプットを志向する尺度であるの先行研究と研究方法

に対して，有効性とはアウトカムを志向し，「あ

行政・政策研究の分野では，テキスト分析ツーる政策が，一定の価値観・価値軸に沿ってどれだ

ルの持つ，ある程度自動的に話題を識別できる利け有益な社会的変化をもたらしたか」を判断する

点（Hillard et al. 2008; Wilkerson and Casas

尺度である（中川 2005）。

2017）を生かした研究がなされている。具体的

一方で自治体の文化政策については，評価の目には，特定の政策領域の論点の変遷や特徴を知る的が明確になっていないという指摘がある。南島ために，会議議事録を分析した研究がある。松本（2018）は，自治体文化政策の目的は，「教育行（2008）は，埼玉県の市議会を事例に地方議員政」から「地方自治」「産業育成」「国際化」へとの図書館への関心を明らかにするために議事録分広がっているが，評価の際には，予算上大きな割析を行っている。増田（2012）も，高崎市議会（本合を占める施設整備費用やハードに関する論点が会議）議事録を対象にKH Coderというテキスト中心となり，複数ある政策目的に関するソフトへ

分析ツールを用いることで，頻出語の抽出，自治の注目が十分になされていないとする。さらに，

体の持つ課題を特定することができる共起ネット

評価の主たる対象は，企画立案領域から切り離さ

ワークといった方法を示している。小田切（2019）

れた，施設の運営管理に関する専門性の獲得，効は，複数の市議会での協働に関する言説分析を

率的な政策の実施など管理業務を実施するという行っており，議会が協働をどのように捉えている

政策実施領域についてであり，具体的には「指定かを調査することで，議会と協働論が対立関係に

管理者の評価」が相当程度に取り組まれているとないことを明らかにしている。

いう（南島 2018）。また，2012年に制定された

特に，近年は自治体横断的な議会議事録の収劇場法では，劇場・音楽堂等の役割として大きく，集・公開が進み，それをもとにした多様な研究が実演芸術の振興，そして地域の発展を支えると展開されている。2010年～13年にかけ，木村泰

いった，社会的便益，いわゆる外部性を有する公知を代表とする「地方議会会議録コーパスの構築

共財としての方向性が示された。特に後者は長期とその学際的応用研究」が実施されている（乙武的な視点での評価が必要となり，議会でも相当す

ら 2018）。2020年 現 在 は，2015年 ４ 月 〜 2019

る議論が展開されているかを確かめることは必要

年３月を対象とした都道府県議会の本会議の議事である。

録を検索できるサービスが公開されている。関連

このように、自治体文化政策の評価対象についして複数政府の議事録を比較した研究がなされてては南島（2018）のアンケートから一部明らか

おり，例えば木村ら（2019）は，47都道府県のになっているものの，実際に議会の場でどの程度地方議会会議録コーパスと選挙結果を結び付け，の話題が網羅されているかを議論した研究は管見議員の発言内容から当選を予測することができるの限り見当たらない。そこで，評価対象となりやかを検討している。また，高丸ら（2019）は地すいとされる「施設」に着目し，チェック機能を方議会議事録を国会議事録と関連付けることで，持つ議会における議論に基づき，これまでに議論舞台が国政に移ることによる議員の関心の変容をされてきた話題を実証的に明らかにする。次に，検証している。

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以上のように，地方議会議事録のテキスト分析の大半は市町村であった。対象とした受賞館は，（1）を用いた研究は複数あり ，単一の議会の分析に

自治体の規模別でみて運営主体や運営形態が異なよっても議論の傾向を示すことができるが，複数るという特徴があった。都道府県，政令市，特別議会や他のデータをあわせてみることによって，

区では，財団法人による指定管理が大多数を占めより一般的な知見を導き出すことが可能となる。

ていた一方で，政令市を除く市町村の施設では，

これらは直接に政府によるアカウンタビリティを

自治体直営や株式会社・非営利活動法人を含む多扱ったものではないが，本論文も以上でみた先行様な主体による指定管理がみられた。
本分析は，市民に近いサービスを提供している研究を参考に研究方法を検討した。
本論は複数の地方議会での劇場・音楽堂等にあ市町村を対象とし，ある程度，運営形態の条件をたる施設についての言及された発言を取り上げる合わせる。その中でも政令市は財政規模が大きく，ことで，どのような論点に取り組まれてきたかを一定規模以上の文化振興に関する取り組みが進め検証する。これまでの研究では，特定の会議や本られていると期待できる。対象事例のうち政令市会議のみの議事録を対象とした研究が多かった

は，８事例が該当した。財団による指定管理によが，本論は固有の施設を取り上げるため，特定のるという条件を合わせるため，共同事業体による側面についての議論しか収集されない恐れがあ

指定管理の川崎市を除外し，また札幌市は２施設る。そこで，施設が言及される発言であれば各種が該当したが，対象年数を確保できる設置年の古委員会も対象にした。

い施設を対象とした。その結果，表１に示すような札幌市，仙台市，横浜市，新潟市，静岡市，京4

都市の６施設に関する議会議事録を対象とした。

事例の選定

表１

本論における対象選定の基準は，ある程度の期事例とした施設の概要間において継続して，実演芸術事業の取り組みが認められる施設とする。
さらには地域性に配慮し，特定地域に偏らない形で選定を行う。
これらを満たす事例群として，本論文では「地域創造大賞」の受賞館から実演芸術事業を展開する施設を取り上げることとした。地域創造大賞とは財団法人地域創造が，「地域における創造的な文化・芸術環境づくりに持続的な成果があがっている」，「地域住民の文化・芸術活動の育成支援，
教育普及活動，住民参加・参画など地域住民との協働（コラボレーション）に意欲的に取り組んで

各施設・自治体の公開資料より筆者作成。

いるか」等の基準からみて地域の文化振興の拠点として優れている施設を表彰するものである。こWebサイトから確認できる施設の目的に特定分の表彰制度は受賞時点で，設置からある程度の年

野の実演芸術の振興を掲げているのは，札幌，横数が経過したものしか選定されておらず，議論の浜，新潟市だが，残りのすべての施設に関しても，蓄積が期待できる。

「実演芸術」の事業の実施が確認できる。文化芸
術振興にかかる計画を持つ，札幌市，新潟市，京2018年11月時点で該当する館は89館あり，そ5地方議会議事録分析による話題抽出についての一試論——地方議会・委員会での公の施設「劇場・音楽堂等」に関する議論を事例に
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都市では，基本計画で示された基本方針の全てま大きく変わるときには改段落によって区切られてたは一部に施設が紐づけられている（表２）。静おり，関係のない段落を除外することで異なる話

岡市の同様の計画では，市内の主な文化関係施設

題の混同を避けられる。また，議会のタイトルやの役割として音楽館の取り組みが紹介されている。

名簿に施設名の登場する場合も，話題を探るための分析に大きな影響を与えないため，それらのテ

表２

キストも排除することなく対象とした。

文化芸術振興にかかる計画等の策定状況

表３

データ収集に利用した議会議事録の概要

各自治体のWebサイトより筆者作成。2018年11月時点。
各自治体のWebサイトより筆者作成。

収集した議事録データは表４の通りである。静５収集データと分析方法

5.1

収集データ

岡市についてはWeb上の議事録公開開始年が開館よりも後のために，網羅できる時期に制約はあったものの，どの議事録も収集時の2018年11分析に用いたデータと分析方法を示す。まず表

月時点までで15年以上の議論を網羅している。

３に示したような議事録を収録した各市の議事録

ただし，札幌市は収集可能であった段落数が少な

検索システムから，施設についての施設開館以降い。対象とした議事録に含まれる本会議や委員会（2）の構成は割愛するが，札幌市，京都市を除く４市の議事録のデータを収集した 。
本調査では，文化政策領域についての話題を抽出するため，できる限り関係のない発言を排除し表４たデータを収集することを目指した。対象となる収集した議事録データ

劇場・音楽堂等を所有する政令市に関して，各市の議事録検索システムで，施設名（劇場名の略称や通称含む）の完全一致・OR検索を行い，言及のあった「段落」を収集した。議事録には，同一発言者による一回の発言であっても異なる政策領収集対象は2018年11月時点に公開されていた議事録。
静岡市は収録期間が表３と対応しないが収集の結果。

域の話題が含まれることが多い。しかし，話題が6

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では定例会での発言が約３割～４割と最も多く収「表４に示した各議事録の段落数」，分子を「対集された。札幌市で決算特別委員会が全体の約半象とした語の少なくとも一つが出現した段落数」

数，京都市で同委員会が２割を占めていた。

にし，その結果をパーセンテージで表した。

5.2③共通話題の抽出と出現率の比較

分析方法

分析には，
テキスト分析ツールである「KHcoder」

さらに6.2節では複数自治体に共通する語から，を用いた。各市で収集されたテキストの量は53段

新たに話題を抽出し，6.1節と同様の手法で出現

落から938段落と大きく異なり，一律に計量的な率を算出し比較した。

分析を付すことは困難であるため，各市のデータに対して個別に分析を行う。

6①階層クラスター分析による話題の特定

分析結果

6.1

まず各市の議事録について，階層クラスター分

話題の特定

各事例について，抽出語に対する階層クラス（3）

析を行った 。本分析は，議会の発言を構造化す

ター分析を行った（図２～７）。

るために階層化デンドログラムを用い，単語の同これらの図をもとにクラスターに対応する話題

段落内の出現頻度に基づいた単語間の距離を計算を特定した。クラスターによっては指定管理者のしている。6.1節で示すデンドログラムは，Ward財団の名称など，それだけでは話題をなさない語

法を用いて距離が小さい語をグルーピングし示しの集合もあり，適宜対象から除いた。特定した話ている。抽出する語は，名詞，サ変名詞，形容動

題に対してコーディングを行い，各市の議会・委詞，固有名詞，ナイ形容，副詞可能，動詞，形容

員会における出現率を算出した（表５）。

詞，副詞を選択し，デンドログラム作成においては，どの市も最大出現数は段落数とし，最低出現数は対象語数が約50になるように統一した。また，データに必ず含まれる施設名・略称，共通する固有制度名として，
指定管理者制度に関する「指定管理」はタグ登録し，指定・管理の語とは区別した語として抽出した。
②コーディングによる出現率の比較

図２

札幌市議事録のクラスター分析

図３

仙台市議事録のクラスター分析

続いてクラスターに含まれていた語を話題別に
コーディングした。そして，それぞれの話題について「コード」を設定し，含まれる語が最低一つ出現した段落数を調べた。コーディングに用いた語には，様々な文脈で用いられる語は除き，その話題に特徴的と判断した語を残した。
そして，
コー
ドが出現した段落数，および段落全体に対するその割合（出現率）を示した。段落数は各コードの現れた段落の数を示している。出現率は，分母を7

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表５

6.2
6.2.1

図４

横浜市議事録のクラスター分析

図５

新潟市議事録のクラスター分析

図６

静岡市議事録のクラスター分析

図７

京都市議事録のクラスター分析

コードの出現率

共通してみられた話題ていく。第一に，財政的・金銭的負担の話題を抽

話題の分類

次に図２～７および表５の結果をもとに複数市出することができる。仙台市，横浜市を除く４市に共通して現れた語に着目し，共通話題を分類しで「経費」「負担」の語を含むクラスターが出現

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した。「負担」に着目すると，札幌市のように市成」などの語を含むクラスターが，６市すべてで民の負担の増大について懸念する議論と，静岡市観測された。さらに話題は大きく市民の活動と，のように市の収支状況について議論されているも市民の中でもアーティストを意識しているものと（4）のがあった 。新潟市の「予算」も市の負担に関分類できると考えられた。札幌市の「鑑賞」「発表」する議論であった。静岡市のクラスター２の収支や，仙台市の「地域」「活動」「交流」などの語はについての話題は，クラスター３のような入場率

市民の文化活動を意識しており，市民の参加を確の話題と距離が近く，施設の収益状況と市の費用保できているか，また市民の費用負担も含めたア

負担の適格性について議論されていた（図６）。

クセスの確保が議論されている（7）。それに対して，

新潟市の場合はクラスター６や７の事業開催や市

静岡市の「企画」「会議」「芸術」は，プロの芸術

民の活動についてのコードと距離が小さかった家の参加する企画会議のことを，新潟市の「発信」（図５）。京都市では管理運営との関わりにおい「創造」は，専属舞踊団であるアーティストの活ても議論されていた（クラスター２）。

動のことについての議論である。京都市の「若手」

第二に，施設の整備についての話題である。６「制作」の語もまた，アーティストの活動支援を市すべてで「設置」「整備」を含むクラスターが意識している。特にアーティストの活動が関連す観測された。「整備」という語に着目すると，横るとき，この話題が出現し，例えば，静岡市では浜市，新潟市，静岡市，京都市のように，「活動」

事業内容に市民のニーズが反映されているのか，

や「利用」など，市民の活動の話題の中に含まれ企画の内容や決定体制に問題がないかが議論されることもあれば，「建設」が同クラスターに出現ていた（8）。新潟市では，事業展開の焦点を創造かした仙台市のようにハードの議論として登場してら育成に力を入れるべきではないかとの議論が複いることもあった。後者の施設については，建設数回みられた（9）。さらに京都市では，計画に関す費や契約に関するプロセスについて議論されているクラスターと距離が近く，計画の達成という文た。同様の例として横浜市の「建設」，静岡市の「天脈でこれらの話題は議論されていた（図７，クラ井」「設計」という語も観測された。これらにつスター４，７）。

いては主に工事請負業者選定のプロセスや，市の最後に，文化政策の推進体制を反映した話題で費用負担が適切か議論されていた。

ある。これは横浜市，新潟市，京都市の３市でみ第三に管理運営の話題である。
「管理」
や
「運営」

られた。横浜市では「魅力」「観光」など，他分という語に着目すると，６市すべてで出現した。

野のなかでの能楽堂の活用についての話題があっ一方では，新潟市，京都市のように「経費」が同た（クラスター３）。新潟市，京都市では，「都市」

じクラスターに出現する市があった（各クラス「計画」など，文化政策やその他の領域に関する

ター４，２）。他方では札幌市のように「公募」

計画での施設の位置づけについての話題があったと同時に出現する場合や（クラスター６）
，横浜

（10）
（各クラスター７，４）。以上から，劇場・音

市のように
「団体」
「公募」
と出現傾向が近い場合，楽堂等に関する議事録内の話題は図８のように大指定管理団体の選定の方法が議論されていた（図きく５つにまとめられる。

（5）６） 。さらに「支援」「育成」という語が同じクラスターに出現した札幌市では，市側の説明から

6.2.2

話題の出現傾向

は，施設の目的を果たす上で必要な職員の確保にここまでで施設についての話題を５つ抽出した（6）も配慮した議論がなされていた（クラスター６） 。

が，特に共通してみられた話題である①財政的・第四に活動に関する話題で，
「活動」
「鑑賞」
「育

金銭的負担，②整備，③管理運営，④活動に対し

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岡市で9.9%，高い横浜市，京都市で20％の間にある。設置・整備は文脈によるためどのような問題関心が高いかは一概に言えないが，ソフト面が言及される際は市民の文化活動の場を用意するという市の文化振興を目的とし，議論が展開されていた。

図８

 会・委員会で議論された劇場・音楽堂等に議ついての話題図10

整備の話題の出現率の比較③管理運営て，特徴的な語についての出現率を自治体間で比図11は管理運営（コーディングに用いた語は，較する。札幌市は収集段落数が少ないため比較に「管理」「運営」，指定管理は除く），「公募」の出

適していないが，参考に示した。

現率である。管理運営については，横浜市で高かった。公募の出現率については，札幌市，横浜市や①財政的・金銭的負担
図９は財政的・金銭的負担に関する出現率であ新潟市が比較的高い結果であった。横浜市では，る。出現率は，前節と同様に算出し，ここでは「経特に指定管理者制度に関し管理運営の話題が出現

費」「負担」「予算」をコードとして登録し，これしていたと考えられる。

らの語の少なくとも一つが出現した段落の段落全体に占める割合を表している。仙台市，横浜市は５％に満たないのに対し，新潟市は段落で20％占めており，出現頻度が高い。また静岡市，京都市も比較的高い。
図11

管理運営の話題の出現率の比較④活動
活動に関する語を３通り，活動（コーディングに用いた語は，「活動」「利用」），鑑賞（「鑑賞」），
図９

創造（「創造」「育成」「支援」「制作」）に分類し財政的・金銭的負担の話題の出現率の比較て示した。出現率は図12の通りである。
活動の出現率は大きな違いは見いだせないが，②整備同様に，図10は整備（コーディングに用いた活動の種類をみると，「鑑賞」については，横浜市，語は，「設置」「整備」）の出現率である。低い静新潟市で，「創造」については出現率に約４～10社会情報学

表６

図12

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議会議事録での話題の出現傾向

活動の話題の出現率の比較

30％の間の開きがあり京都市，新潟市で高かった。ここから，各市でどの利用対象者にむけた機能についての議論に力点が置かれているか異なっていることが推察される。明確に「若い世代の芸術家の制作活動の支援」と施設目的の第一に掲げている京都芸術センターは，その話題に特に力点あった。

が置かれていることが推察される。新潟市の場合
は，「伝統と現代，
プロとアマチュア，
行政と市民，
地方と世界が交わり，様々な関わりをもちながら

7活動していく場」とあり，プロのアーティストも考察対象としているが，アマチュアや一般の利用客と以上，施設の名称に着目し，複数の会議から発しての市民も想定してあり，市は複数の対象層に言の収集を行い，議会での劇場・音楽堂等に関すかかる成果の報告が求められていることがうかがる議論の実態の一端を明らかにしてきた。本章でえる。

は，劇場・音楽堂等に関して自治体に共通して出以上の４話題の出現傾向や割合等を表６にまと現した話題やその傾向にもとづき，本結果の政策めた。①財政的・金銭的負担については，市民の研究としての含意を考察する。

利用料負担，市の負担の適切性についての議論で第一に，本結果からは，劇場・音楽堂等についあり約５％～20％の出現率であった。②施設のては施設の設置といったハード面だけでなく，管整備については，段落全体の約１～２割を占めて理にあたる専門的人材や利用料金設定等，市民にいることが推察された。③施設の管理運営に関し直接影響する政策のあり方に関する話題も幅広くては，約１～２割を占めていた。これとは別に指議論されていることが明らかとなった。①～⑤の定管理者選定についての話題があり，関連する「公

どの話題についても，地域の人材を育成し，住民募」という語の出現率も比較した。④活動についの文化活動や鑑賞の場をどう整備し，それを都市ては，約２～３割出現した。対象層の異なる「鑑の魅力形成につなげていくかといった文化政策の賞」「創造」をあわせて示したが，特に創造につ視点が含まれていた。

いては議論に上がる割合に開きがみられた。
また，第二に，各話題の出現頻度が自治体ごとに異な表には示していないが，⑤文化政策の推進体制をり，それが当該自治体の議会での議論の重点や文反映した話題として，文化政策やその他の領域に化政策の推進の特性を反映していた。前章では，関する計画での施設の位置づけについての話題が複数市で共通してみられた話題を①財政的・金銭

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的負担，②整備，③管理運営，④活動，⑤文化政中で，横浜市では「平成28年市民・文化観光・策の推進体制を反映した話題の５つにまとめた。

消防委員会（５月31日）」での指定管理者の選定

各話題に特徴的な同じ語に着目しても，出現率はについての議論で，委員より当該財団が能楽堂の自治体ごとに異なっていた。例えば，活動におい

指定管理団体としてだけではなく，「横浜市の文て創造の語が多く出現した新潟市や京都市は施設化政策の本当に大きな部分を担って」いるというの目的に市のアーティスト育成を掲げていること発言が出された。それに対し，市は，「専門家をが，鑑賞・創造よりも活動の語が多く出現した仙集めるというのは非常に大変なこと」とし，「相台市では市民参加を重視する市の方針が背景に当の人脈と専門性というものが非常に問われ」，あった。どの観点が重視されているかは，施設のそれらを集めている財団は市の文化政策推進に目的や文化政策の推進の特性を反映していること

とって重要な担い手である考えを示している。先から，同じ劇場・音楽堂等についての議論ではあっ行研究では，自治体文化政策の中でも評価の対象ても，市によって質疑応答の焦点が異なっている

が，施設の運営管理に関する専門性の獲得といっと考えられる。

た政策実施領域についてであるという指摘があっ第三に，指定管理者についての話題が全体からたが（南島 2018），横浜市会での議論においては，抽出されたことから，議会での議論が行財政改革

そのような専門性の獲得が施設の目的や市の文化の影響を強く受けていることが明らかであった。

政策の中で果たす役割という企画立案領域と切り

本論は収集された全期間の議事録を対象に分析を離して議論できない段階にあることがうかがわれ行ったが，特に2000年代後半の自治体の議会議た。

事録には，指定管理者制度がねらいとする効率化のもとでの文化政策が議論されている。
例えば
「公

8

募」の出現率の高かった札幌市は，制度導入によ結論る経済的効率性の向上，指定管理者の選定方法と本論は，議会議事録の内容分析という研究領域

いうプロセスを説明しなくてはならない一方，目において，公の施設の一つである劇場・音楽堂等的に照らした適切な団体・職員の継続的な確保にを事例に，自治体によるアカウンタビリティの実（11）

ジレンマがあった。①財政的・金銭的負担の践に関する話題を検証してきた。分析の結果，施話題の出現率が高かった新潟市では，2008年や設についての議会・委員会での主要な話題を，①

2009年の委員会で，指定管理者である財団の効

財政的・金銭的負担，②整備，③管理運営，④活率的で目的意識を明確にした運営を求める質疑が動，⑤文化政策の推進体制を反映した話題のようみられた。同じく静岡市では2009年の定例会で，に特定することができた。本調査は委員会での議

経費削減の文脈で，財団の運営に対する補助や職論も含めたこともあり，自治体文化政策の評価に（12）員の派遣についての質疑がみられていた

とって予算上大きな割合を占める施設整備費用や。

第四に，上記の論点に関して，自治体が指定管

ハードに関する論点が中心であるという先行研究

理者選定に関する説明を発展させる方向がみられの指摘に対し，職員の確保や利用者層を意識したた自治体があった。指定管理者制度の話題が高く成果といった側面についても一定の議論がなされ出現した横浜市では，指定管理者が切り替わるタていることが確認された。さらに，①～④の話題

イミングで，指定管理者を非公募で選定することの出現傾向について，目安となる出現率を比較しの根拠などについての質疑があった。適切な選定た結果，自治体により議論の関心の対象が異なっ基準の整備，自己・外部評価の徹底が中心となるていることが明らかとなった。これにより市の市

12

社会情報学

第９巻１号

2020

民に対するアカウンタビリティの焦点を定量的に予想されるが，国の政策・制度の動きと並行して，検証する上での議会議事録分析の有効性を示すこ

本データをみていくことも文化政策研究にとってとができたと考える。

は有益であろう。

最後に今後の研究の方向性に関連させて，本研究に残された課題について述べる。一点目として

注

対象事例の限定性がある。本章で対象としたのは（１）特定の議題のために開催された委員会の議

財団によって指定管理されている施設であった。

事録を分析した研究も複数存在している。

その点で公立の劇場・音楽堂等で同様の特性の施

文化政策研究領域においては，清水（1988;

設については，本結果で明らかとなった話題は共1989）がある。

通して現れるのではないかと考えられる。
ただし，（２）収集に用いた議事録の以下の通り。札幌市

本論で取り上げたのは全国的にみて活発に事業展

議会会議録検索システム，仙台市議会会議

開のなされている施設で，財政規模が比較的大き

録，会議録検索 新潟市議会，横浜市議会

い政令市の施設に限られていることには留意が必会議録検索検索システム，静岡市議会会議要である。今後は，他の中核市や町村を対象に追録検索，京都市会会議録検索。URLは紙幅加的に調査していくことにより，本結果の応用可の関係上割愛した。

能性を探ることが必要である。

（３）なお話題特定には共起ネットワークという二点目に施設間比較に伴う課題である。現状で手法が用いられることも多いが，描画上のは、市によって公開されている議会議事録の範囲

限界で語の出現が左右されてしまう恐れがが異なっており、本分析結果もその影響を受けてあったため，本手法を用いた。

いる。今後対象とする会議の種類や時期を限定す（４）札幌市では，平成８年第一部予算特別委員ることで，より精密な話題の出現率の比較が可能

会（３月15日）や平成17年第二部決算特になると考えられる。それにより，地方議会にお別委員会（10月14日）など使用料負担のいて必要な課題に対する議論がなされているかと軽減措置についての議論がある。また静岡いう評価の観点からの本研究の活用可能性も高ま

市では，平成15年11月定例会（12月４日）

るものと考える。

などで，施設収益率の低さに関する議論が三点目に，議会での議論と政策へのフィードあり，「市の負担が大幅に増大している現バックの視点である。本論で示したのは全体集計状を分析し，より市民が参加できる事業にに対する分析結果である。また，本論は議会・委改善すべき」と指摘し，市民に対するアカ

員会での議論の全体の傾向を明らかにすることがウンタビリティを果たすことを求めている。

中心であったが，本政策の実際の変化をあわせて（５）例えば，横浜市では平成23年市民・消防

みることで，議論の傾向だけではなく，課題探索委員会（２月14日）平成28年市民・文化や議論の政策へのフィードバックの把握に用いる

観光・消防委員会（５月31日）で，指定管ことが可能と考える。また、劇場・音楽堂等とし理団体の選定方法の妥当性について議論がては，2012年に劇場法が制定されたが，そのこ起こっている。市と委員の間では，指定管とを明確に反映した話題は全期間の議事録を対象

理者の選定を非公募で行うことについてのとした分析からは抽出されなかった。法制定から弊害や，能楽堂が設置目的を達成するため経過が浅いことも，独立したクラスタとして構造に必要な人材やノウハウなど必要な専門性化されるほど議論が集計されなかった理由としてについての議論がなされている。このよう

13

地方議会議事録分析による話題抽出についての一試論——地方議会・委員会での公の施設「劇場・音楽堂等」に関する議論を事例に

渡部春佳

な議論は，指定管理期間が切り替わるタイ

平成12年３月定例会（３月８日），平成13

ミングに起きている。

年９月定例会（９月12日），平成15年６月（６）札幌市では，平成21年（常任）文教委員

文教委員会（６月24日）など，施設と「文会（６月２日）や平成25年（常任）文教化首都京都」の方針との関連や，「京都市委員会（12月10日）に非公募による指定

芸術文化振興計画」に対する質疑応答が管理団体選定の是非に対する質問とそれへあった。

の市側の回答がある。ここでは競争原理の（11）上述の注（６）の議論を参照。

導入による経費削減の要求が委員より出さ（12）新潟市では，2008～2009年大都市行財政
制度調査特別委員会や定例会本会議で，れた。
（７）仙台市は，平成21年度 予算等審査特別委

りゅーとぴあの指定管理者である財団の経員会（３月４日）や平成22年第３回定例

営改善についての意見が複数回みられた会（９月15日）に，市民参加や官民の協が，市は2006年３月「外郭団体経営改善

働による文化政策に対する要望と評価がな

計画」を策定していた。静岡市では音楽館されている。なお，仙台市では2015年，「仙の指定管理団体である財団の財政的な自立

台市協働によるまちづくりの推進に関するの促進について議論が出されたが，2004

条例」が施行されている。

年に「外郭団体改革基本プラン」を策定している。

（８）静岡市では，施設の事業企画に対し静岡音楽館AOIならではのコンサートを企画する
ため，国内外の第一線で活躍する芸術家に

参考文献

よって構成される「企画会議」が設置されBroadbent, Jane, Michael Dietrich and Richardているが，平成15年11月定例会（12月４日）

Laughlin, 1996, “The Development of

では，企画内容に市民の声を反映するよう

Principal-Agent, Contracting and

見直しを求める質疑が起きている。

Accountability Relationships in the Public（９）新潟市では，平成18年総務常任委員会（３Sector: Conceptual and Cultural Problems,”

月16日）では事業を「青少年の文化水準

Critical Perspectives on Accounting, 7（3）:の引き上げ，育成や創造活動への重点的な259-284.

投資などに力点を移してよいのではない

Hillard, Dustin, Stephen Purpura and Johnか」という意見が委員から出されている。

Wilkerson, 2008, “Computer-Assisted Topic

平成21年12月定例会本会議（12月８日）

Classification for Mixed-Methods Social

においても，施設の専属芸術団体に対するScience Research,” Journal of Information

同様の意見がある。

Technology & Politics , 4（4）: 31-46.

（10）横浜市では，平成３年第１回定例会（２木村泰知・川浦昭彦・内田ゆず，2019，「都道府月21日）など設立当初から能楽堂と，国県議会を対象とした議員の発言と選挙結果の関際会議のアフターコンベンションとの関係係性の一考察」『人工知能学会全国大会論文集』が議論されている。新潟市長は，施設整備

JSAI2019（0）: 2I5J902-2I5J902.

の意義を認め，「文化創造都市の実現」に

増田正，2012，「地方議会の会議録に関するテキス

努めたいと答えている（平成12年新潟市

トマイニング分析―高崎市議会を事例として―」議会３月定例会（３月17日））。京都市では，『地域政策研究』15（1）: 17-31.

14

社会情報学

第９巻１号

2020

松本直樹，2008，「地方議員の図書館への関心に「文化振興会議」にみる文化行政と文化会館（そ関する予備的考察 : 埼玉県市議会の議会会議録の１）」『日本建築学会計画系論文報告集』392:

分析をもとに」『日本図書館情報学会誌』
54
（1）
:

60-71.
————，1989，「文化会館をめぐる文化行政―39-56.
南島和久，2018，「文化芸術分野における公民連「文化振興会議」にみる文化行政と文化会館（そ携と評価」
公益財団法人日本都市センター編
『都

の２）
」
『日本建築学会計画系論文報告集』402

市自治体の文化芸術ガバナンスと公民連携』株（0）: 31-43.

式会社白峰社，205-222.

Stewart, J.D., 1984, “The role of information

文部科学省，2020，「社会教育調査―結果の概要」

in public accountability,” J.D. Stewart, et al.,（2020年３月29日取得，https://www.mext.go.jp/

Issues in Public Sector Accounting , Oxford:b_menu/toukei/chousa02/shakai/kekka/

Humanities Pr., 13-34.
高丸圭一・内田ゆず・木村泰知・松田謙次郎，1268528.htm）.
中川幾郎，2005，「指定管理者制度と公立文化施

2019，「地方議会と国会における同一議員によ

設のこれから」『文化経済学』4（4）: 5-10.

る発言の比較に向けた検討」『日本知能情報ファ

小田切康彦，2016，「地方議会における協働言説 :ジィ学会ファジィシステムシンポジウム講演論
文集』324-329.

関西地方を例として」『同志社政策科学研究』（特Wilkerson, John and Andreu Casas, 2017,集号），45-57.
乙 武 北 斗， 高 丸 圭 一， 内 田 ゆ ず， 木 村 泰 知，

“Large-scale Computerized Text Analysis in

2018，「一般公開版「都道府県議会会議録検索

Political Science: Opportunities andシステム」の概要」『人工知能学会全国大会論

Challenges,” Annual Review of Political

文集』JSAI2018（0）: 4Pin128-4Pin128.

Science , 20: 529-544.

清水裕之，1988，「文化会館をめぐる文化行政―15

『社会情報学』
特集「コロナと社会情報」論文募集
世界規模で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は，政治的・経済的な影響を生じさせているだけでなく，人々の生活様式や情報行動にも多大な変化を促しています。その中で，行政・医療情報の伝達や管理，あるいは人々の情報メディア利用について多くの課題や可能性が示されています。
そこで，本学会では，和文誌『社会情報学』にて「コロナと社会情報」と題する特集を組み，広く第一線の研究を紹介するとともに，社会情報学の知見を社会に還元することを目指したいと考えました。
学会員の皆様には，それぞれの専門分野の観点から，この社会状況，あるいは社会現象を捉え，今後の情報社会に寄与する研究成果を寄せて頂きたいと思います。多くの投稿をお待ちしています。
掲載予定号：『社会情報学』10巻３号（2022年３月刊行予定）
投稿締切り： 2021年８月末日※投稿・執筆要項は通常の投稿論文と同一です。
※投稿先も通常の投稿論文と同じですが，特集論文への投稿であることを記載してください。
※通常査読により掲載可否が決まりますので，投稿が掲載をお約束するものではないことをご了承ください。


以上

16

社会情報学

第９巻１号

2020

社会情報学会 「社会情報学」投稿要綱
（目的）

ましい。

第１

本学会誌は，社会情報学にかかわる諸問題

本学会に投稿した投稿原稿は，不採択の場の研究および応用を促進し，社会情報学の合を除き，他学会等へ投稿してはならない。

確立と発展に寄与するため，独創的な成果（７）投稿原稿中で使用する画像等について著作を公表することをその主たる目的とする。

権等の各種権利について確認し，本学会における学会誌掲載論文等の著作権の取り扱（投稿者の資格）い規程（本要綱第11）の内容を含めて，第２必要となる著作権者等の許諾を得る。

和文誌の投稿者は，単著の場合は学会員に限る。共著の場合は，筆頭著者が学会員で（投稿手続き）なければならない。

第４投稿希望者は，本学会ホームページ上の「投（投稿原稿）

稿申込書」に必要事項を記入の上，申し込

第３む。なお，投稿に関しては，［学会誌編集

投稿原稿については，以下の通りとする。

委員会］宛とする。

（１）投稿原稿の種類は，原著論文，研究，展望・オ ンラインによる投稿先：本学会ホーム

ノートとする。

ページ上に掲載（２）投稿原稿は，オンラインにより，投稿申込書の他に，原本ファイルと，著者情報を除いた査読用原稿ファイルの合計２ファイル（投稿原稿の受付）を提出する。

第５原稿は随時，投稿できる。学会誌編集委員（３）投稿原稿は，題材および内容が本学会誌の会に到着した原稿は，受付が行われた後，目的に合致するものでなければならない。

査読の手続きがとられる。ただし，投稿原（４）投稿原稿作成にあたっては，
社会情報学会「社

稿の題材および内容が，本学会誌の目的で会情報学」執筆要領に従うこと。原著論文

ある社会情報学にかかわる諸問題に関する以外の原稿についても，その記述方式は，学術的新規性を判断できる研究の範囲外で原則として執筆要領に準ずるものとする。

あると判断された場合，および投稿原稿の（５）投稿原稿は，本学会の主催，共催する学会

記述方式が執筆要領を逸脱している場合
は，投稿原稿を受け付けない。

大会，シンポジウム，講演会，研究会，分科会等で公表したものが望ましい。

（投稿原稿の審査）（６）すでに，他学会の雑誌論文等に投稿したも第６の，単行図書・単行図書所収論文・博士論投稿原稿の審査については，以下の通りとする。

文またはその一部をそのまま投稿してはならない。本学会が主催，共催する学会大会，（１）原著論文と研究は，複数の査読者によってシンポジウム，講演会，研究会，分科会等審査される。審査は投稿原稿受付後，可及で公表した原稿を投稿する場合，それらの的速やかに行うものとする。審査の結果，場で発表済であることを明記することが望

投稿原稿の内容修正を著者に要請すること17

がある。その場合，再提出の期限は原則と本学会に帰属することが困難な場合には，して１カ月以内とする。

申し出により著者と本学会との間で協議の上，措置する。

（２）展望・ノートは，学会誌編集委員会が閲読し，必要に応じて著者に修正を求めた上で，（２）著作権に関し問題が発生した場合は，著者の責任において処理する。

学会誌編集委員会で採否を決定する。

（３）著作者人格権は，著者に帰属する。著者が，（投稿原稿の掲載）

自分の原著論文等を複製，転載などの形で

第７投稿原稿の掲載については，以下の通りと利用することは自由である。転載の場合，する。

著者は，その旨本学会に書面をもって通知
し，掲載先には出典を明記すること。

（１）投稿原稿の掲載は，学会誌編集委員会が決定する。

（要綱の運用）（２）投稿原稿の受付日は，学会誌編集委員会が
当該投稿原稿を受け付けた日とする。
また，

第12

こ の要綱に定めのない事項については，

受理日は，学会誌編集委員会が当該投稿原

学会誌編集委員会の所掌事項に属するこ稿の採択を決定した日とする。

とに関しては，学会誌編集委員会が決するものとする。

（受理された投稿原稿の版下の作成）
第８投稿者は，受理された投稿原稿について，（要綱の改正）所定の書式にて版下を作成し，提出するも第13

こ の要綱の改正は，学会誌編集委員会の議を経て，学会誌編集委員長が行う。

のとする。
（受理された投稿原稿の校正）付

第９

この要綱は，2012年４月１日より実施する。

受理された投稿原稿の著者による校正は和則文誌については初校のみとし，英文誌については２回校正とする。なお，訂正範囲は付

則原稿と異なる字句の訂正のみに限定される。

この要綱（改正）は，2014年４月１日に遡及して施行する。

（原著論文等の別刷り）
第10原 著論文等の別刷り（50部単位）は，著付

則者の希望により作成する。その料金は，

この要綱（改正）は，2014年７月１日より施行実費とする。なお，別刷り料金の請求は，する。

学会誌編集委員会の依頼により学会事務
付

局が行う。

則

この要綱（改正）は，2014年９月１日より施行
する。

（著作権）
第11

著作権については，以下の通りとする。
付（１）掲載された原著論文等の著作権は，原則と則この要綱（改正）は，2015年２月20日に遡及しして本学会に帰属する。特別な事情により

18

社会情報学て施行する。

する。

付

付

則

第９巻１号

2020

則

この要綱（改正）は，2016年９月11日より施行

この要綱（改正）は，2019年９月15日より施行

する。

する。

付

則

この要綱（改正）は，2019年３月21日より施行

19

社会情報学会 「社会情報学」執筆要領
１．原稿言語は和文とする。

後の謝辞，注，参考文献，付録，図表をこ

２．原稿の書式の順に続ける。各項目の書き出しにあたっ（１）原稿は横書きとする。

ては用紙を改めること。なお，本文におい（２）和文原稿では，新仮名遣いと常用漢字を用て著者が特定できる記述は避ける。

い，平易な口語体で記す。句読点として，。

（４）原稿本文は，序論（はじめに，など），本論，
結論（結び，など）の順に記述する。本論を用いる。
（３）和文原稿では，刷り上がりイメージと同様については，章，節，項の区別を明確にし，のフォーマット（A4判，１行22文字×38行，それぞれ「１」，「１.３」，「１．３．２」の２段組み，12ポイント）にて作成する。

ように番号をつける。
（５）人名は，原則として原語で表記する。ただ

３．分量（１）原 著論文，研究については，刷り上がり

し，広く知られているもの，また印字が困

14ページ（20000字程度，ただし図，表，

難なものについては，この限りではない。
５．図・表（写真も含む）

注，参考文献などを含む）以内とする。
（２）展望・ノートについては７ページ（10000（１）図・表には，それぞれについて「図−１」，

字程度，ただし図，表，注，参考文献など「表−１」のように通し番号をつけ，またを含む）以内とする。

表題をつける。
（２）図・表は本文中の該当箇所に埋め込むこと

４．原稿の体裁が望ましい。

投稿原稿のうち，原著論文，研究は，以下の体（３）図・表を本文中に埋め込むのが困難な場合

裁によるものとし，展望・ノートについては，以下に準ずるものとする。

は，本文中に挿入希望箇所を明記し，図・（１）原稿の一枚目には，原稿のタイトル，著者表は１ページに１個ずつ，挿入指定のある

氏名，所属をいずれも日本語と英語で併記

ページ番号を付けて描き，原稿の最後にまし，また，
著者連絡先住所，
電話番号，
ファッ

とめる。大きさの指定がある場合にはそれを明記する。

クス番号，電子メール・アドレスを記す。

（４）図・表の作成に使用した資料・文献は必ず

なお，原稿の一枚目は分量に含めない。

明記する。

（２）原稿の二枚目および三枚目には，原稿のタ（５）図・表は実際に印刷される大きさに配慮しイトル，要約ならびにキーワードを記述すた内容・記述にする。

る。要約は原稿全体の内容をレビューした
６．注

もので，日本語600字，英語250ワード程度とする。また，キーワードは原稿全体の注を使用する場合は，一連番号を参考箇所右肩

内容の特徴を表す用語のことであって，日に小さく（１）（２）と書き，本文末尾に注釈文

本語，英語とも，その数は５つ程度とする。

をまとめる。

なお，原稿の二枚目は分量に含めない。

７．参考文献（３）原稿の本文は四枚目から開始し，それを１（１）参考文献を適切に引用し，本研究の位置づページとして，以下通し番号を付す。本文

けを明確にする。参考文献の引用は以下の

20

社会情報学

第９巻１号

2020

Accessed 1997, April 29

例に従って，著者の姓，発表年を書く。

８．その他疑義のある場合は，通常広く認められ例：鈴木（1986）は……，ている書式を使用する。

伊藤（1986a）によれば……，

９．著作権等の権利の確認

…… が 証 明 さ れ て い る（鈴 木・ 伊 藤，

原稿中で使用する画像等については，著作権等

1985）。
Tanaka et al.
（1983）は，……。

の各種権利について確認し，本学会における学会（２）本文中で参照した文献は，以下の例に従っ

誌掲載論文等の著作権の取り扱い規程（「投稿要て，本文末尾に参考文献表としてまとめる。

綱」第11）の内容を含めて，必要となる著作権

参考文献表は，著者のアルファベット順，者等の許諾を得る。

年代順に記す。同一著者の同一年代の文献

10．査読用原稿ファイル

は，引用順にa，b，c……を付して並べる。

投稿の際に提出する査読用原稿ファイルは，投例：鈴 木一郎（1986a）「社会と情報」，『社会

稿原稿の原本ファイルより，著者の氏名，所属，およびそれらを判別可能な情報を除いたものとする。

情報』１，pp. 14-23.
鈴 木一郎（1986b）『情報論』社会書房，

著者の氏名，所属などが判別可能な情報の例：

240p.

「拙著『〇〇』で論じたように…」

Winston, P.（1981）Social Planning and「本論文は科研費（研究代表者：△△）によるInformation, Social Information Science

共同研究の一部である」

６, pp. 116-125.

「本調査は，著者が所属する◇◇大学の学生をYamada, S. et al. （1986） Intelligent

対象にした」

Building, Academic Press, New York,

11．要領の改正
この要領の改正は，学会誌編集委員会の議を経445p.

て，学会誌編集委員長が行う。

山本太郎（1985）「社会情報に関する研究」,『社会情報』２, pp. 32-40.
山本太郎・鈴木一郎（1985）『社会情報学』

付

則社会書房，270p.

この要領は，2012年４月１日より実施する。

（３）インターネット上に置かれた文献は，前各号に準拠すると共に，参考文献の記述は，付

著者名，発行年，タイトル，URL，訪問日

この要領（改正）は，2014年９月21日より施行

則付の順に記述する。なおURLにはハイフする。

ネーションを用いない。また，その文献のハードコピーは著者の責任に置いて保管す

付

則るものとする。

この要領（改正）は，2015年２月20日に遡及して施行する。

例：鈴木一郎（1996）「社会と情報」，<http://www.abc.ac.jp/Social/abc.html>
Accessed 1997, April 29

付

Winston，P.（1981）Social Planning,

この要領（改正）は，2019年９月15日より施行<http://www.abc.edu/Social/abc.html>

する。

21

則

編集後記

社会情報学第９巻１号では，原著論文１本を掲載いたしました。原稿をお寄せいただいた著者の皆さま方，査読にご協力いただいた皆さま方，及び関係各位のご協力に感謝いたします。加えて，特集「コロナと社会情報」論文も募集しています。皆さま方のご投稿をお待ちしております。
（学会誌編集委員・第９巻１号編集担当：佐久間勲）
学会誌編集委員会

委 員 長
副委員長

北村 順生（立命館大学）
櫻井成一朗（明治学院大学）
天笠 邦一（昭和女子大学）
飯島 賢志（熊本県立大学）
伊藤 賢一（群馬大学）
上原 伸元（東京国際大学）
遠藤
薫（学習院大学）
小川 明子（名古屋大学）
加藤 尚吾（東京女子大学）
加藤 由樹（相模女子大学）
金山 智子（情報科学芸術大学院大学）
河島 茂生（青山学院女子短期大学）
河又 貴洋（長崎県立大学）記虎 優子（同志社女子大学）
金
相美（名古屋大学）
木村 忠正（立教大学）

社会情報学

小寺

敦之（東洋英和女学院大学・編集長）
是永
論（立教大学）榊俊吾（東京工科大学）
佐久間 勲（文教大学・編集担当）
佐々木裕一（東京経済大学）
嶋崎 真仁（秋田県立大学・副編集長）
杉山あかし（九州大学）
高木総一郎（東京大学）
高橋徹（中央大学）
土屋 祐子（広島経済大学）
中野 邦彦（島根大学）
藤代 裕之（法政大学）
松下 慶太（関西大学・副編集長）
叶
少瑜（筑波大学）

第９巻１号

2020年９月28日発行
発行

一般社団法人 社会情報学会〒113－0001 東 京都文京区白山１－13－７
ア クア白山ビル５F 勝美印刷（株）内一般社団法人 社会情報学会 事務局TEL 03－3812－5223／FAX 03－3816－1561

編集

社会情報学会学会誌編集委員会

製

作

勝美印刷株式会社

Socio-Informatics
2020 Vol.9 No.1
【Original Articles】
Investigation of the themes of public policy based on text analysis:
Case of the discussion on public theatres in local councils and committees
Haruka WATANABEThe Society of Socio-lnformatics