社会福祉法に基づく障害者支援施設の設置等に関する手引き（平成２４年４月西宮市健康福祉計画課）※この資料は、西宮市において障害者支援施設を設置・変更・廃止する際における、社会福祉法に基づく手続き等に関する手引きです。なお、この手引きは平成２４年度４月現在の制度等に基づき作成したものです。今後、変更の可能性があることに留意してください。

―目次―
＜１＞

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２＜２＞設置にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２＜３＞

事業変更にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４＜４＞

事業廃止にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

−1−

＜１＞

はじめに

障害者支援施設は、社会福祉法第２条において「第一種社会福祉事業」として規定された施設です。そのため、障害者支援施設の設置、変更及び廃止に際しては、障害者自立支援法上の手続きとは別に、社会福祉法に基づく届出等をしていただく必要があります。また、西宮市においては、上記の届出等に必要な様式に関しては、「西宮市障害者支援施設の設置の届出等に係る様式を定める要綱」にて規定しておりますので、そちらもご参照ください。
なお、本手引書は社会福祉法に基づく手続きのみを記載したものです。西宮市内で実際に障害者支援施設を設置・運営するにあたっては、上記の手続きの他に「西宮市社会福祉施設等の整備等に係る実施要領」に基づく事前協議や、障害者自立支援法に基づく各種手続きが必要になります。手続きにあたってはその点に十分留意し、書類や提出期限等に関して遺漏なきようにお願いします。

＜２＞

設置にあたって

１． 留意事項（根拠法・規定等）
障害者支援施設の設置に際しては、障害者自立支援法上の手続きとは別に、社会福祉法第６２条に基づく届出等をしていただく必要があります。
なお、社会福祉法上の設置の手続きは、当該障害者支援施設の設置者が「市町村又は社会福祉法人」の場合と、「市町村又は社会福祉法人以外の者」の場合で、手続きの種類や提出書類の内容が違ってきます。詳しくは「２．手続きの流れ」をご参照ください。

２．手続きの流れ（１）設置者が「市町村又は社会福祉法人」の場合設置者が「市町村又は社会福祉法人」の場合は、当該事業を開始する前までに、社会福祉法に基づく「障害者支援施設設置届」（様式第１号）を提出していただく必要があります。なお、それに伴い必要な添付書類等に関しては「３−２．提出書類について」をご参照ください。
（２）設置者が「市町村又は社会福祉法人以外の者」の場合設置者が「市町村又は社会福祉法人以外の者」の場合は、当該事業を開始する前までに、社会福祉法に基づく「障害者支援施設設置許可申請書」（様式第２号）を提出し、許可を受けていただく必要があります。なお、それに伴い必要な添付書類等に関しては「３−２．提出書類について」をご参照ください。

３−１．提出時期等について（１）提出時期：事業を開始する前、十分な期間をおいて（２）提出部数：１部（３）提 出 先：西宮市健康福祉計画課

施設推進チーム（本庁舎３階）−2−※上記の届出等の受理には審査を要します。提出にあたってはその点に留意し、遅くとも開始の１月前には提出するようお願いします。

３−２．提出書類について（１）設置者が「市町村又は社会福祉法人」の場合「障害者支援施設設置届」（様式第１号）に、社会福祉法第６２条第１項に規定された事項（下記表参照）について記載もしくは必要な書類を添付してください。
No

法律上規定された事項

１ 施設の名称及び種類設置者の氏名又は名称、住所、経２

歴及び資産状況

３ 条例、定款その他の基本約款記載事項・添付書類
・様式第１号に記載
・様式第１号に記載
・経歴書及び資産目録（必要に応じて）・経理方針及び収支予算書
・法人の定款、法人設立認可証の写し、法人登記簿謄本等・様式第１号に記載

４ 建物その他の設備の規模及び構造 ・施設の配置及び平面図
・土地及び建物に関する権利関係を明らかにする書類
５ 事業開始の予定年月日

・様式第１号に記載

施設の管理者及び実務を担当する ・様式第１号に記載

６

幹部職員の氏名及び経歴・経歴書（必要に応じて）福祉サービスを必要とする者に対 ・様式第１号に記載

７する処遇の方法※

・施設の運営方針

障害者自立支援法に基づく指定申請で添付している書類に関しては、省略することができます。

（２）設置者が「市町村又は社会福祉法人以外の者」の場合「障害者支援施設設置許可申請書」（様式第２号）に、社会福祉法第６２条第３項に規定された事項（下記表参照）について記載もしくは必要な書類を添付してください。
No

法律上規定された事項

１ 施設の名称及び種類

２

記載事項・添付書類
・様式第２号に記載

設置者の氏名又は名称、住所、経 ・様式第２号に記載
歴及び資産状況

３ 条例、定款その他の基本約款・経歴書及び資産目録（必要に応じて）・法人の定款、法人設立認可証の写し、法人登記簿謄本等−3−

４ 建物その他の設備の規模及び構造

５ 事業開始の予定年月日

・様式第２号に記載
・施設の配置及び平面図
・様式第２号に記載

施設の管理者及び実務を担当する ・様式第２号に記載

６

幹部職員の氏名及び経歴・経歴書（必要に応じて）福祉サービスを必要とする者に対 ・様式第２号に記載

７する処遇の方法
当該事業を経営するための財源の８調達及びその管理の方法

９ 施設の管理者の資産状況

・施設の運営方針・事業計画書等、左記の方法について定めた書類
・様式第２号に記載
・資産目録（必要に応じて）

10 建物その他の設備の使用の権限

・土地及び建物に関する権利関係を明らかにする書類

11 経理の方針

・経理方針及び収支予算書

事業の経営者又は施設の管理者に12事故があるときの処置※

・左記の処置について定めた書類

障害者自立支援法に基づく指定申請で添付している書類に関しては、省略することができます。

＜３＞

事業変更にあたって

１．留意事項（根拠法・規定等）
障害者支援施設の事業の変更に際しては、障害者自立支援法上の手続きとは別に、社会福祉法第６３条に基づく届出等をしていただく必要があります。
なお、社会福祉法上の変更の手続きは、当該障害者支援施設の設置者が「市町村又は社会福祉法人」の場合と、「市町村又は社会福祉法人以外の者」の場合で、手続きの種類や提出書類の内容が違ってきます。詳しくは「２．手続きの流れ」をご参照ください。

２．手続きの流れ（１）設置者が「市町村又は社会福祉法人」の場合設置者が「市町村又は社会福祉法人」の場合は、当該変更日から１月以内に、社会福祉法に基づく「障害者支援施設事業変更届」（様式第３号）を提出していただく必要があります。なお、変更届が必要な事
項とそれに伴う添付書類等に関しては「３−２．提出書類について」をご参照ください。

−4−

（２）設置者が「市町村又は社会福祉法人以外の者」の場合設置者が「市町村又は社会福祉法人以外の者」の場合は、当該変更前に社会福祉法に基づく「障害者支援施設事業変更許可申請書」（様式第４号）を提出し、許可を受けていただく必要があります。なお、変更許可申請が必要な事項とそれに伴う添付書類等に関しては「３−２．提出書類について」をご参照ください。

３−１．提出時期等について（１）提出時期：①「変更届」→変更後１月以内②「変更許可申請」→変更する前、十分な期間をおいて（２）提出部数：１部（３）提 出 先：西宮市健康福祉計画課

施設推進チーム（本庁舎３階）※上記の変更許可申請の受理には審査を要します。提出にあたってはその点に留意し、遅くとも変更予定日の１月前には提出するようお願いします。

３−２．提出書類について（１）設置者が「市町村又は社会福祉法人」の場合「障害者支援施設事業変更届」（様式第３号）に、社会福祉法第６３条第１項に規定された変更事項（下記表参照）について記載し、必要な書類を添付してください。
No

法律上規定された変更事項

添付書類

１ 施設の名称及び種類

２

設置者の氏名又は名称、住所、経 ・経歴書
歴及び資産状況

３ 条例、定款その他の基本約款・資産目録
・法人の定款、法人設立認可証の写し、法人登記簿謄本等

４ 建物その他の設備の規模及び構造 ・施設の配置及び平面図

５ 事業開始の予定年月日

６７※

施設の管理者及び実務を担当する幹部職員の氏名及び経歴
福祉サービスを必要とする者に対する処遇の方法

・経歴書

・施設の運営方針

障害者自立支援法に基づく変更届で添付している書類に関しては、省略することができます。

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（２）設置者が「市町村又は社会福祉法人以外の者」の場合「障害者支援施設事業変更許可申請書」（様式第４号）に、社会福祉法第６３条第２項に規定された事項（下記表参照）について記載し、必要な書類を添付してください。
No

法律上規定された変更事項

添付書類

１ 建物その他の設備の規模及び構造 ・施設の配置及び平面図
２ 事業開始の予定年月日

３４

福祉サービスを必要とする者に対する処遇の方法
当該事業を経営するための財源の調達及びその管理の方法

５ 経理の方針

６

事業の経営者又は施設の管理者に事故があるときの処置＜４＞・施設の運営方針・事業計画書等、左記の方法について定めた書類・経理方針及び収支予算書

・左記の処置について定めた書類事業廃止にあたって障害者支援施設の廃止を行う場合は、障害者自立支援法上の手続きとは別に、当該行為の１月前までに社会福祉法第６４条に基づく「障害者支援施設廃止届」（様式第５号）を西宮市健康福祉計画課へ１部提出してください。なお、事業を廃止する場合は、現にサービスを受けていた者に対する措置状況について、同課へ詳細を説明してください。

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