電力・ガス取引監視等委員会

第２９回

制度設計専門会合

１．日

時：平成３０年４月２３日（月）１３：００～１５：２０

２．場

所：経済産業省経済産業省本館１７階国際会議室

議事概要

３．出席者：
稲垣座長、林委員、圓尾委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、新川委員、辰巳委員、松村委員、山内委員（オブザーバー等）＜電気＞
大谷真哉 中部電力株式会社 執行役員 販売カンパニー 事業戦略室長、國松亮一
一般社団法人日本卸電力取引所 企画業務部長、白銀隆之 関西電力株式会社 電力流通事業本部 副事業本部長、中野明彦 ＳＢパワー株式会社 取締役 兼 ＣＯＯ 事業戦略部 部長、谷口直行 株式会社エネット 取締役 営業本部長 兼 低圧事業部長、中野隆 九州電力株式会社 コーポレート戦略部門 部長（エネルギー戦略担当）、澤井景子
消費者庁 消費者調査課長、藤井宣明 公正取引委員会 調整課長、小川要 資源エネル
ギー庁 電力産業・市場室長、鍋島学 資源エネルギー庁 電力基盤整備課 電力供給室長、曳野潔 資源エネルギー庁 電力基盤整備課長＜ガス＞
沢田聡 一般社団法人日本ガス協会 事務局長、松村知勝 一般社団法人日本コミュニテ
ィーガス協会 専務理事、佐藤美智夫 東京電力エナジーパートナー株式会社 常務取締役、若山義彦 一般社団法人全国ＬＰガス協会 事務局長、押尾信明 石油連盟 常務理事、笹山晋一
東京ガス株式会社 常務執行役員、小倉太郎 東京ガス株式会社 生産部長、藤原正隆 大阪ガス株式会社 代表取締役 副社長執行役員、後藤暢茂 大阪ガス
株式会社 執行役員 製造発電 E 事業部計画部長、柴山豊樹 資源エネルギー庁 ガス市場整備室長
４．主な意見
（１）ガスの卸調達・適正取引の在り方について＜LNG 基地第三者利用制度の利用促進について＞
 資料３について、ミキシングジェットの有無、タンクの大きさ、バースの形状、需要特性などにばらつきがあることから、事務局の言う通り、標準化の要否の判断にも一定の時間がかかると理解した。
 今回の基地利用の促進に加え、点在する供給地域においてガスの卸の在り方をどのようにするのかについても適切に検討すべき。
 現在ガス製造事業の対象となっていないタンク容量 20 万 kL 未満の基地についても対象とすべきではないか。
 基地の建設には 400~1000 億円と大きな投資が必要となるため、基地利用を促進するためにも、ルームレント/ルームシェアといった利用方法のルール化を進めるべきである。

 一方で、積極的な基地建設を促すことも必要であり、基地建設のインセンティブを阻害しないことには留意してルール化すべきである。したがって、個別基地の操業実態を踏まえて事務局は情報収集をすべきではないか。そのうち、委員会が有している紛争処理の機能も必要になってくると思う。
 規制時代、総括原価の対象は電力・ガス会社だけであったが、それ以外の INPEX、JAPEX などの会社についても、総括原価の恩恵を間接的に受けていたはず。
 余力情報の開示について、売主との交渉上公開できない情報があることは理解するが、少なくとも製造計画、供給計画に基づき、利用者にとってわかりやすい情報開示をしていくべき。
 供給途絶リスクは需要家にとって非常に切実。最近の報道で、アメリカ産の LNG を、日本の基地を経由して海外に輸出するという話があるが、規制当局で備蓄の目安を定めることも必要ではないか。国家備蓄、海外への輸出を積極的に考えるべき。
 資料４については、特例認可で認めることがやむを得ないことであったが、非常に将来の発展が見込める話なので、事例を積み重ねてルール化してほしい。
 使いづらいところ。流量の変動によって、新規事業者の取引量に大きな影響を与える。原
則論としては正しいが、制度利用促進の観点からは、資料４の 2 ページの連結託送供給に関するルールは重要である。
 逆流託送の活用を４月から開始。
 多くの技術的課題を解決した一方、ガス成分の差異など広く使いやすい制度にはならなかったと理解。今後も整理を続け、使いやすい制度となるよう取り組んでいきたい。
 基地については解放されることによって自由化が促進されるだろうと認識。その上で事業者に質問したい。
 資料３ 10 ページ、利用可能容量について事業者間での差異が大きいと認識した。
 その上で、各事業者は年間在庫計画を立てているが、実績値と計画値がなぜこんなにぶれるのか事業者に説明してほしい。例えば、資料３－１ 13 ページにあるような計画値と実績値との乖離要因は何か。この乖離が常態化しているのだとすれば標準化する上で問題となりうると考える。
 空き容量の考え方について、標準化できればよいと考えていたが、東京ガスの単一液種・混合液種受入可能かどうかによるタンク運用の違い、（今回での説明にはなかったが）大阪ガスの基地毎での運用状況の違いを伺い、現時点で標準化することは難しいのだと感じた。もう少し事業者の意見を聴きながら標準化の要否を判断すべき。
 ②④需要増減リスクについて、LNG 船の追加調達・キャンセルするのに要する期間が事業者間に違いがあるがなぜか教えてほしい。
 東京ガスは需要増減リスクの設定に際して、需要変動率を 7.5%に設定しているが、どういう理由で設定しているか教えてほしい。
2 タンクの活用について改善の余地がないかという議論の流れを踏まえ、共通のルール化は難しいと理解したが、考え方についてはルール化してもよいのではないかと感じた。
 事務局については、タンクの利用形態の現在を見るだけではなく、時系列で変化がないかについても調査してほしい。つまり、自由化に関する議論前後でリスク容量の大きさに変化がなかったか。仮に（第三者利用制度の設置に伴い、第三者が利用できないようにリスク容量を大きくするように変更したようなことが）あったとすれば、大変問題だと思うので、ぜひ確認してほしい。
 今回の調査によって、需要増減リスク、原料途絶リスクに事業者間でばらつきがあることが明らかになった。事業者固有の事情を勘案すべきということは理解するが、リスク容量の大きさと貯蔵量の実績値との間にかい離がないか事後検証を事務局にお願いしたい。
 ルームシェアの考え方についてであるが、基地利用者と既存事業者との間で設備をシェアするのが基本だと理解している。シェアする中で必要とあればリスク容量を減少することもありうるはずである。大阪ガスのようにリスクを事業者間で共有するというルールが明確になるようにしてほしい。
 第三者が、消費寄託あるいはルームシェア方式で利用ができるように、事業法等でその旨明確に位置付けられるようにしてほしい。
 東京ガスに対して質問であるが、資料３－１ 13 ページ、計画段階で需要増減リスクを利用しているように見えるが、計画段階でリスク分を利用している理由について教えてほしい。
 リスク容量の大きさにばらつきがある理由は、基地の回転率（タンク設備容量に対するLNG 取扱量の比）が基地・エリア毎に異なるためである。例えば、年間 9 回転するタンクと 4.5 回転しかしないタンクでは、1 回転するのにかかる日数が 40 日、80 日で異なることになる。仮に 20 日間の在庫を持つとすると、9 回転の場合、全体の 50%リスク容量をとる必要があるが、4.5 回転については 25%で十分であることになる。
 過去と現在でリスク容量の設定方法を変更しているかとの問いについては、変更していない。
 資料３－１ 12,13 ページの計画値が利用可能容量から外れていないかとの問について、ここで示した計画値は、前年度期末時点で確定している年間に調達する計画を並べただけであり、実際には、この計画値をたたきだいにして、期中に利用可能容量の枠の中に収めていく作業を行っていく。
 実際の余力判定で用いる数値はこれとは全く別の数値を使っており、均等配船を前提として、第三者にとって最も有利な条件になるように設定している。
 配船キャンセルの期間については、LNG 船との契約のキャンセルが締結するのに 3 カ月かかることが契約上定められており、現在はそれに交渉として必要となる期間 1 カ月を加え3た 4 カ月と設定している。追加調達の際も、これまでの実績を踏まえた数値である。交渉に必要となる期間を省いて、大阪ガスの考え方に合わせるという方法もあるので、今後検討していきたい。
 資料３－２ 5,6 ページについて、計画値が少し需要増減リスクにかかっているのは、東京ガス小倉部長からの説明の通りである。
 需要の上振れ・下振れについて、需要変動率を当社は年間の実績値と計画値の差（約10%）を設定している。
 追加調達・キャンセルも 2 カ月しているが、これも実績に基づくものである。
 リスク容量の設定方法に合理性があるかどうかを検討していくべき。計画値と実績値との乖離がないか、それぞれの状況のエビデンスを事務局は収集して、今後の議論を積み重ねていただきたい。
＜ガスの逆流連結託送を実施する託送供給約款の特例認可に関する報告＞
 特例認可に向けての関係者の努力に感謝したい。ガスの逆流連結託送はガスシステム改革小委では議論されておらず、まずは特例認可として認めるという方法はやむを得ないと思う。しかし、非常に将来の発展が見込める優れたスキームであり、例を増やしいずれ制度化してほしい。
 旧一般ガス事業者側の実流の流量の変動によって新規参入者の取引可能量自体も大きな制約を受ける。実流との相殺という手法を用いているため、仕方ないが何か基準を作ってもっと制度を利用しやすくしていただきたい。資料 4 の 2 ページの①(イ)の(A)および(B)の対応は非常に重要であって、これを目指すべき。


本件の実現にあたり、関係者に多大な協力いただき、感謝申し上げる。当社は今回の特例認可を受けて、より競争力のあるガスをお客さまに届ける方法の 1 つとして、早速この 4月から逆流みなし託送の活用を始めたところ。
今回の検討を通じて多くの技術的課題を整理することができた一方、逆流みなし託送の供給力の考え方や各社のガス成分の差異の扱いなど、広く使いやすいルールには至らなかった部分もある。今後、引き続き検討・整理を進め、標準化・託送約款への反映をぜひお願いしたい。

（２）卸市場の活性化・適正取引の在り方について＜先渡市場の活性化について＞
 事務局案に賛成。先渡市場の市場範囲についても東西の 2 エリアで問題ない。

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 清算価格の変更については、事務局案に賛成。ただし、今後の北本連系線増強により改善する可能性があるが、東日本において北海道エリアは終始分断し、値差も発生している状況であることの考慮は必要。北海道電力が積極的に市場を活用すれば変わる可能性はあるが、北海道エリアの状況について、モニタリングを実施し検証・改善を継続してほしい。
 市場分断の状況を踏まえて東西に分けるという事務局案には合理性があると考えている。
九州エリアについても分断される可能性があるものの、細分化されることで流動性や匿名性が確保できなくなるため、事務局案に賛成である。
 導入時期を 8 月とするとの記載もあるが、システム改修対応が必要となる可能性もあるので、関係者の意見を踏まえて対応して欲しい。約定方式についても、「できる限り早期に検証を実施」との記載があるが、システム改修を伴うため、夏季や冬季の効果をしっかり確認した上で検討してほしい。
 先渡市場について、市場分断リスクを緩和するために範囲を見直すことは事業者の賛同も見られており、良いことだと考えられる。他方、この対策により先渡市場が活性化するのかについては、考える必要があり、見直しの機会は改めて設けて欲しい。
 精算価格や市場範囲については、事務局案に賛成。ただ、東エリアの取引量は増加すると考えられるが、北海道の課題は残る。その点は重々事務局も理解していると思うため、引き続きフォローして頂きたい。
 事務局資料には、手数料は少量取引の場合に割高となること、先渡市場とスポット市場の手数料と二重に手数料がかかることなどの記載があり、JEPX に対し引き下げの方向で検討するように要請している。また、3 ページには、先渡市場では受渡しの不確実性が課題ともされており、現実に約定しない可能性があるとされている。そのような不確実性があるとすると手数料はこれらの弊害を踏まえかなりの割安にすべきではないか。JEPX に意見を伺いたい。
 （委員の指摘に対し、）現状でも先渡市場単独では同市場にかかるコストが回収できていないが、この状況で手数料をさらに上げてもコスト回収は見込めないので、市場活性化のために大胆に手数料を改善したいと考えている。なお、受渡しの不確実性とは、先渡市場で約定した電力はスポット市場経由で受け渡されるため、市場分断の結果、スポット市場の取引量が少ない地域で理論上発生するということ。スポット市場の取引量が少ないエリアで取引を行う事業者には、注意を呼び掛けている。先渡市場の課題については、事務局の提案を踏ま5

え、早急に対応したい。
 先渡市場を東西に分けるという事務局案に賛成。ただし、北海道の市場分断状況はよく注視すべき。必要に応じ、東日本市場から北海道を切り離すことも検討する必要がある。
 市場範囲については当面東西の 2 エリアで問題ないと思うが、十分とは考えていないた
め、今後も引き続き検討して頂きたい。
＜間接オークション導入等に伴う電源表示ルール等の見直しについて＞
 現行の小売 GL の考え方を踏まえると、連系線を利用しない電力取引の場合には電気の流れに関する捕捉が可能であるが、今後、間接オークション導入後には、連系線を跨いだ取引には取引所を利用する必要があり、取引所取引は電力取引の紐づけができないため、電源構成表示の際には「卸電力取引所」から調達すると記載するとの理解で問題ないか。
 特定電源価値や産地価値が電力取引と一体的に移るかという事務局の問いの立て方が分からないが、電力の取引はあくまで電気の取引を行っているのみであり、産地を訴求したい場
合には、特定産地から電気を購入している事実が分かれば、電源構成表示上は「卸電力取引所」としつつ、特定の地域から購入した旨の表示を認めればいいのではないか。
 今回の新制度導入により、これまでのできていた表示ルールが後退するのは避けるべきではないか。
 小売 GL は消費者の保護を図ることを目的としているが、間接オークションが導入されるがゆえに表示内容が不明確になる点は避けるべき。消費者目線でしっかりと議論してほしい。
 また、非化石価値が取り外されてしまい、非化石価値を購入すればその旨の表示ができるのであれば、再エネの電源を導入しても取引所一般の数値になってしまうことになり、発電事業者にとっても需要家にとっても再エネ導入に向けたモチベーションが減退してしまうのではないか。
 現行の小売 GL をそのまま適用すると連系線を跨ぐ取引については、今後、全て「卸電力取引所」となる。
 しかし、産地の価値や電源の価値について、電気の取引と一体としてその価値が移転しているとみなせるケースがあるのかないのか、あるとすればどのような条件か（CFD 契約があればよいのか、それに加えて取引所のアカウントが必要か等）という点が今回の論点の大きな点であると理解している（なお、非化石価値は電力と別々に取引することが決まっている。）。いずれにせよ現在できていることを崩すという意味ではない。
6 一般論としては、電気及びそれ付随する価値（例．水力発電由来の価値）は、一体で移転しても分離して移転してもよいという方法が望ましいものと考えられる。この場合、仮に取引所で取引されればその価値がなくなってしまうということになると、取引所には売らない方向のインセンティブが生じてしまうため、一般論としてはそのような妙なインセンティブが生じないように考えることが望ましい。
 しかしながら、今回の事務局提案は、このような単純な問題ではないことも理解。非化石証書として取り出されている非化石価値とは異なり、電源や産地は典型的な価値だけにはとどまらず様々な価値を含み、これらは細分化していくと際限がない。このように証書化では対応できない多様な価値があることをどのように整理するかを主な問題ととらえていると理解した。それでもなお、上記の一般的な考え方とバッティングするような規制は課さない（妙な取引のインセンティブを生じさせない）ことは重要と考える。
 東電 EP により販売されているアクアプレミアムプランを購入する方は、どういう意図で購入しているのかの確認が必要だが、非化石価値・ゼロエミ価値を丸ごと含んだ水力発電所由来の電力という認識がデフォルトではないか。そうであれば、非化石価値やゼロエミ価値を除いた上で、水力発電所由来の電気として販売することも考えられるが、これはほぼ詐欺ではないか。また、電源構成表示についても、アクアプレミアムプランとして水力発電所由来の電力を販売した場合、自社の電源構成から水力分を控除する必要はないのか。これは難しい問題だが、消費者が電源構成を基に、当該電源構成の電気を販売してもらっているとの理解で電気を購入している場合には、問題があるのではないか。この点は引き続き検討してほしい。
 法人のニーズを踏まえると、環境価値の管理・運用が需要家のニーズに合致していることが重要。環境価値の認定は、国際標準に対応しているかは需要家にとって重要であり、ガイドライン見直しに際しては、国際基準を踏まえた対応が必要。取引の管理については、事務局の整理に違和感はないが、連系線を跨ぐ取引については、特定契約を締結するなどで対応可能であり、捕捉の仕方が複雑になり過ぎると事業者の管理コストの負担が大きくなる。
 松村先生からも指摘があったが、水力１００％などの小売メニューを持つ事業者の電源構
成表示については、少なくとも注釈を付記すべきではないか。
 連系線を跨いだ取引は、電源構成の捕捉が原則として不可能である中、この例外をどのように整理するかが課題。ただし、第三者がトレースできないような整理や価値が二重に取引されるような整理は避けるべき。取引所アカウントを区分けして整理することもあると思うが、産地価値まで同様の対応を行うことは非現実とも思う。
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 小売電気事業者（新電力）は差別化のために電源構成や産地を利用してユニークな電力メニューを様々出しており、今回の小売 GL の改正により、これらの取組が突然駄目にならないように十分配慮してほしい。少なくとも一定の準備期間が必要となる。
 非化石価値以外の価値については、ルールを厳密にする必要はないのではないか。きちんと定義を行うことは重要だが、これを消費者が理解できるとは限らない。事務局資料 14 ページに記載があるが、現状でも FIT 電気に環境価値がないことを理解している消費者がどの程度いるかは理解したほうがいい。あまり監視側の負担や事業者の負担が増えないように割り切ってもいいのではないか。
 電力の価値を生み出し、事業者がそれをうまく活用していることは一般論としていいこと。非化石価値は別、産地・電源の価値は電力取引と一緒に移転という事務局の整理はその通りと思う。電気はコモディティであるが我々は既に FIT の制度を持っていて非化石価値が証券化されている。他方で、非化石価値以外の価値について電力取引と区別して価値を顕在化させる方法はないのではないか。
 他方で、消費者の誤認を招かない表示や管理の方法は重要。価値の分類を行う場合には、国際標準に沿った対応が必要であり、二重販売等が発生することも避けるべき。
 電源構成表示の仕方については、この表示方法で取引量が活性化するかは疑問。需要家に対して取引所を活用することがポジティブに映る表示にすべき。
 また、産地価値にどこまで価値があるのかは今後整理が必要。ドイツでは発電量とそれに沿った需要があって初めて地産地消とみなしている。需要家の誤認を招かないように整理すべき。
 素朴な疑問だが、非化石証書を購入すれば実質的に二酸化炭素が減っていると表示していいことになるが、これでは日本全体の二酸化炭素の排出量が減らないのではないか？
 間接オークション導入後には、連系線を跨ぐ取引について、紐づけはシステム上で可能なのか。紐づけが可能であれば紐づければいいが現状を教えてほしい。
 次回、紙で整理して回答する。
 非化石価値以外は電気と一体と扱える事務局案でいいのではないか。電気は NW に入ってしまうとわからなくなるので、どこまでコストをかけて整理するかが課題。
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 連系線がつながっていない等、電気が物理的に届かない産地の表示をすることには違和感がある。
（３）法的分離にあわせて導入する行為規制の詳細について＜一般送配電事業者の法的分離にあわせて導入する行為規制の詳細について(案)＞ 非常に優れていると思うので、賛成する。1 点質問だが、76-77 行目に法的分離以降、一般送配電事業者がこうしたものを新たに設置する場合には、グループ商標のみを用いないことを事業者に求めるという記載があるが、新たに設置するものではないが、電柱・マンホールを少し移動するといった場合には、厳しめに規制として、新たに設置する場合と同じように考えるべきではないかと思うがいかがか。
→確かに「新たに設置する」という記載ではあるが、同じ場所で新しいものに取り替えるという場合も、当然に同じ対応を求めることにしたいと考えている。一方、横に動かすといった場合にどうすべきかとは実状も聞き、必要があればこの会合でも審議いただき運用していきたいと考えている。

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