参考資料３

ギャンブル等依存症対策推進基本計画

平成 31 年４月 19 日

この計画は、ギャンブル等依存症対策基本法（平成 30 年法律第 74 号）第 12 条
第４項の規定に基づき、国会に報告するものである。

i目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第一章

ギャンブル等依存症対策の基本的考え方等

Ⅰ

ギャンブル等依存症対策の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１ ギャンブル等依存症対策の対象
２ ギャンブル等依存症問題の現状
３ これまでの政府の取組
Ⅱ ギャンブル等依存症対策の基本理念等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１ ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発の各段階に応じた適切な措置と関係者の円滑な日常生活及び社会生活への支援
２ 多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の関連問題に関する施策との有機的な連携への配慮
３ アルコール、薬物等依存に関する施策との有機的な連携への配慮
Ⅲ ギャンブル等依存症対策推進基本計画の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・ ４１ 推進体制２ 位置付けと対象期間
３ 基本的な考え方
Ⅳ ギャンブル等依存症対策の推進に向けた施策について・・・・・・・・・・・・・・ ５
１ ギャンブル等依存症問題啓発週間の実施
２ 都道府県における推進計画の策定

第二章

取り組むべき具体的施策

Ⅰ 関係事業者の取組：基本法第 15 条関係
Ⅰ－１ 競馬における取組【農林水産省】
第１ 競馬における広告・宣伝の在り方
１ 全国的な指針の策定による広告・宣伝の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
２ 普及啓発の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第２ 競馬におけるアクセス制限等
１ 本人・家族申告によるアクセス制限の強化及び個人認証システムの活用に向けた検討 ８
２ 競馬場・場外馬券売場における 20 歳未満の者の購入禁止の強化及び個人認証シ
ステムの活用に向けた検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
３ 購入限度額設定システムの早期導入等による、インターネット投票におけるア
クセス制限の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
４ 競馬場・場外馬券売場の ATM の撤去・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第３ 競馬における相談・治療につなげる取組
１ 自助グループをはじめとする民間団体等に対する経済的支援・・・・・・・・・ 12
２ 公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター等における相談体制の強化 13
３ セルフチェックツールの開発等によるギャンブル等依存症の早期発見・早期介入・・ 14i

第４ 競馬における依存症対策の体制整備
１ 従業員教育の推進、ギャンブル等依存症対策最高責任者の新設等による体制強化・・ 15
２ 各主催者における「ギャンブル等依存症対策実施規程」の制定・・・・・・・・・ 16
Ⅰ－２ 競輪・オートレースにおける取組【経済産業省】
第１ 競輪・オートレースにおける広告・宣伝の在り方
１ 全国的な指針の策定による広告・宣伝の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２ 普及啓発の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第２ 競輪・オートレースにおけるアクセス制限等
１ 個人認証システムの導入等による、本人・家族申告によるアクセス制限の強化 19
２ 個人認証システムの導入に向けた取組等による、競輪場・オートレース場及び場外車券売場における 20 歳未満の者の購入禁止の強化・・・・・・・・・・・・・ 20
３ 購入限度額設定システムの導入によるインターネット投票におけるアクセス制
限の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
４ 競走場・場外券売場の ATM の撤去・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
第３ 競輪・オートレースにおける相談・治療につなげる取組
１ 自助グループをはじめとする民間団体に対する経済的支援・・・・・・・・・・ 23
２ 公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター等の相談体制の強化・・・・ 24
３ セルフチェックツールの開発等によるギャンブル等依存症の早期発見・早期介入・・ 25
第４
１
２

競輪・オートレースにおける依存症対策の体制整備
従業員教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
ギャンブル等依存症対策に関する体制強化・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

Ⅰ－３ モーターボート競走における取組【国土交通省】
第１ モーターボート競走における広告・宣伝の在り方
１ 全国的な指針の策定による広告・宣伝の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
２ 普及啓発の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
第２ モーターボート競走におけるアクセス制限等
１ ICT 技術の活用による、本人・家族申告によるアクセス制限の強化・・・・・・ 31
２ 競走場・場外舟券売場における 20 歳未満の者の購入禁止の強化・・・・・・・ 32
３ 購入限度額設定システムの早期導入等によるインターネット投票のアクセス制
限の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
４ 競走場及び場外舟券売場の ATM の撤去・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
第３ モーターボート競走における相談・治療につなげる取組
１ 自助グループをはじめとする民間団体等に対する経済的支援・・・・・・・・・ 35
２ ギャンブル依存症予防回復支援センター等における相談体制の強化・・・・・・ 36
３ セルフチェックツールの開発等によるギャンブル等依存症の早期発見・早期介入 37
第４ モーターボート競走における依存症対策の体制整備
１ 従業員教育の推進、ギャンブル等依存症対策統括管理者（仮称）の新設等による体制強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
２ 各施行者における「ギャンブル等依存症対策実施規程」の制定・・・・・・・・ 39
ii

Ⅰ－４
第１
１
２
第２
１

ぱちんこにおける取組【警察庁】
ぱちんこにおける広告・宣伝の在り方
全国的な指針の策定による広告・宣伝の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
普及啓発の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
ぱちんこにおけるアクセス制限

自己申告プログラムの周知徹底、本人同意のない家族申告による入店制限の導入等 42
２ 入店した客に対する身分証明書による年齢確認の実施・・・・・・・・・・・・ 43
第３ ぱちんこにおける施設内の取組
１ ぱちんこ営業所の ATM 等の撤去等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
２ 出玉規制を強化した遊技機の普及、出玉情報等を容易に確認できる遊技機の開発・導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
第４ ぱちんこにおける相談・治療につなげる取組
１ 自助グループをはじめとする民間団体等に対する経済的支援・・・・・・・・・ 47
２ ぱちんこへの依存問題に詳しい専門医等の紹介・・・・・・・・・・・・・・・ 48
３ リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)の相談体制の強化及び機能拡充のための支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
第５ ぱちんこにおける依存症対策の体制整備
１ 「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」による依存防止対策の強化・・・・・ 50
２ ぱちんこへの依存防止対策に係る実施規程の制定・・・・・・・・・・・・・・ 51
３ 業界の取組について評価・提言を行う第三者機関の設置・・・・・・・・・・・ 52
４ 第三者機関（一般社団法人遊技産業健全化推進機構）による依存防止対策の立入検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
５ ぱちんこ営業所の管理者の業務に関する運用状況の確認とその改善・・・・・・ 54

Ⅱ

相談・治療・回復支援：基本法第 16～19 条関係
第１ 相談支援：基本法第 17 条関係
１ 全都道府県・政令指定都市への相談拠点の早期整備【厚生労働省・総務省】
・・・ 55
２ ギャンブル等依存症である者等の家族に対する支援の強化【厚生労働省・消費者庁・警察庁・金融庁・総務省・法務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
３ 婦人相談所の相談員・指導者、母子・父子自立支援員、児童相談所職員、障害福祉サービス従事者・発達障害者支援センター職員及び発達障害者地域支援マネジ
ャーにおける適切な支援【厚生労働省・総務省】・・・・・・・・・・・・・・・ 59
４ 消費生活相談への的確な対応の確保に向けた地方公共団体に対する支援【消費者庁】 61
５ 多重債務相談窓口の相談体制の強化【金融庁】
・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
６ 相談対応等においてギャンブル等依存症に配慮できる司法書士の養成【法務省】 64
７ 日本司法支援センターにおける多重債務者等に対する適切な情報提供の推進【法務省】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
第２ 治療支援：基本法第 16 条関係
１ 全都道府県・政令指定都市への依存症治療拠点機関の早期整備【厚生労働省・
総務省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
iii

２ 専門的な医療の確立に向けた研究の推進、適切な診療報酬の在り方の検討【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
第３ 民間団体支援：基本法第 19 条関係
１ 自助グループをはじめとする民間団体が行うミーティング、普及啓発、相談等の活動支援の一層の活用【厚生労働省・総務省】
・・・・・・・・・・・・・・・ 70
２ 自助グループをはじめとする民間団体等に対する経済的支援【農林水産省・経済産業省・国土交通省・警察庁】（再掲）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
第４ 社会復帰支援：基本法第 18 条関係
１ 就労に関わる支援者のギャンブル等依存症の知識及び対応方法の向上【厚生労働省・総務省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
２ ギャンブル等依存症問題を有する生活困窮者の支援【厚生労働省】
・・・・・・・ 74
３ ギャンブル等依存症問題を有する受刑者への効果的な指導・支援の実施【法務省】・・ 75
４ 受刑者に対する就労支援の充実【法務省】・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
５ 保護観察対象者等に対する就労支援の充実【法務省】
・・・・・・・・・・・・・・ 77
Ⅲ

予防教育・普及啓発：基本法第 14 条関係
１ 依存症の理解を深めるための普及啓発【厚生労働省・総務省】
・・・・・・・・・ 78
２ ギャンブル等依存症対策に関する消費者向けの総合的な情報提供【消費者庁】 81
３ 地域における普及啓発の支援【消費者庁】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85
４ 青少年等に対する普及啓発の推進【消費者庁・文部科学省】・・・・・・・・・ 87
５ 学校教育における指導の充実【文部科学省】
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
６ 各地域の社会教育施設等を活用した保護者等への啓発の推進【文部科学省】
・・ 90
７ 金融経済教育におけるギャンブル等依存症対策の啓発【金融庁】・・・・・・・ 91
８ 職場における普及啓発【厚生労働省・総務省】・・・・・・・・・・・・・・・ 92

Ⅳ

依存症対策の基盤整備：基本法第 20・21 条関係
第１ 各地域の包括的な連携協力体制の構築【厚生労働省・消費者庁・警察庁・金融庁・総務省・法務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省】：基本法第 20 条関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
第２ 都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画の策定促進【内閣官房】
・・・・・・・ 99
第３ 人材の確保：基本法第 21 条関係
１ ギャンブル等依存症の初期対応を行える医師を養成するための医師臨床研修の見直し等【厚生労働省】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100
２ 医学部におけるギャンブル等依存症に関する教育の充実【文部科学省】
・・・・・ 102
３ 保健師、助産師、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師及び作業療法士の養成【厚生労働省】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 103
４ ギャンブル等依存症が疑われる生活保護受給者への適切な支援のための、生活保護担当ケースワーカーに対する研修の実施【厚生労働省】
・・・・・・・・・・・ 106
５ ギャンブル等依存症問題を有する受刑者に効果的な指導・支援を実施できる刑事施設の職員の育成【法務省】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107iv

６ ギャンブル等依存症問題を有する刑務所出所者等に効果的な指導・支援を実施できる更生保護官署職員の育成【法務省】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109
Ⅴ

調査研究：基本法第 22 条関係
１ ギャンブル等依存症の標準的な治療プログラムの確立に向けたエビデンスの構築等、治療プログラムの全国的な普及【厚生労働省】
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110
２ 個人認証システムの導入や海外競馬の依存症対策に係る調査【農林水産省】
・・ 111
３ 新たな入場管理方法の調査研究【国土交通省】・・・・・・・・・・・・・・・ 112

Ⅵ

実態調査：基本法第 23 条関係
１ 多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等のギャンブル等依存症問題の実態把握【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 113
２ 国民のギャンブル等の消費行動等の実態調査【消費者庁】・・・・・・・・・・ 114
３ 公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターへの相談データの分析によるギャンブル等依存症問題の実態把握【農林水産省・経済産業省】
・・・・・・・ 115
４ ギャンブル依存症予防回復支援センターへの相談データの分析によるギャンブ
ル等依存症問題の実態把握【国土交通省】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116
５ リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）の相談データの分析等によるぱちんこへの依存問題の実態把握【警察庁】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 117
６ 子ども虐待による死亡事例等におけるギャンブル等依存症の影響等の把握【厚生労働省】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118
７ ギャンブル等依存症問題を有する受刑者の実態把握【法務省】・・・・・・・・ 119

Ⅶ

多重債務問題等への取組
１ 貸金業・銀行業における貸付自粛制度の適切な運用の確保及び当該制度を必要とする者への的確な周知の実施【金融庁】・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 120
２ ギャンブル等依存症に関する相談拠点と民間金融機関団体との連携促進【金融庁】 121
３ 違法に行われるギャンブル等の取締りの強化【警察庁】・・・・・・・・・・・ 122

v

はじめに
我が国では、多くの人が競馬などの公営競技やぱちんこ等を健全に楽しんでいる。
その一方で、これらのギャンブル等にのめり込むことにより、本人及びその家族の日
常生活や社会生活に支障を生じさせるのみならず、多重債務や犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合がある。
ギャンブル等依存症は、早期の支援や適切な治療により、回復等が十分可能であるにもかかわらず、医療機関及び相談支援体制が乏しかったり、治療を行っている医療機関や相談支援機関、自助グループ等の支援に関する情報を得にくかったりするなどの理由により、ギャンブル等依存症である者等が必要な治療及び支援を受けられていない現状がある。
また、国民全体がギャンブル等依存症に関する関心と理解を深め、その予防を図る
ことが重要である。
このような問題意識を背景に、平成 28 年 12 月に成立した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成 28 年法律第 115 号）の附帯決議においては「ギャンブル等依存症患者への対策を抜本的に強化すること。
（中略）カジノにとどまらず、他のギャンブル等に起因する依存症を含め、関係省庁が十分連携して包括的な取組を構築し、強化すること」が決議された。
政府においては、直ちに「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」を立ち上げ、翌平成 29 年３月には「ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理」を、同年８月には「ギャンブル等依存症対策の強化について」を取りまとめ、関係行政機関が十分に連携して、スピード感を持って必要な取組を講じてきたところである。
こうした中、昨年７月、「ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の健全な生活の確保を図るとともに、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与すること」を目的として、ギャンブル等依存症対策基本法（平成 30 年
法律第 74 号。以下「基本法」という。）が成立し、同年 10 月に施行された。
基本法は、ギャンブル等依存症対策に関し、国や地方公共団体、関係事業者、国民等の責務を明らかにするとともに、ギャンブル等依存症対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府に対し、ギャンブル等依存症対策推進基本計画（以下「基本計画」という。）の策定及び施策の推進を義務付けている。
本基本計画は、基本法に基づき政府が策定する初めての計画であり、これにより、
ギャンブル等依存症対策は、新たな法的枠組みの下で、従前にも増してより強力に進められることになった。
今後、政府においては、本基本計画に基づき、ギャンブル等依存症により不幸な状
況に陥る人をなくし、健全な社会を構築するため、地方公共団体や関係機関・団体、事業者等と密接に連携を図りつつ、必要な取組を徹底的かつ包括的に講じていくこととする。

1

第一章 ギャンブル等依存症対策の基本的考え方等
Ⅰ

ギャンブル等依存症対策の現状

１

ギャンブル等依存症対策の対象
基本法第２条では、ギャンブル等依存症を、「ギャンブル等（法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう。）にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態」と定義している。
本基本計画の「第二章 取り組むべき具体的施策」に掲げる「Ⅱ 相談・治療・回復支援」、「Ⅲ 予防教育・普及啓発」、「Ⅳ 依存症対策の基盤整備」、「Ⅴ 調査研究」、「Ⅵ 実態調査」及び「Ⅶ 多重債務問題等への取組」は、その性質上、ギャンブル等の態様を問わず、取り組むべき施策である。
また、同章に掲げる「Ⅰ 関係事業者の取組」では、ギャンブル等依存症の予防に資する事業の実施という観点から、最近の実態調査や国会での議論等を踏まえ、競馬などの公営競技やぱちんこ等の実施に係る事業者を「関係事業者」として、その取組を対象としている。ただし、この対象については、今後、本基本計画に基づき実施される実態調査等を踏まえ、必要な見直しが行われ得るものである。
２

ギャンブル等依存症問題の現状
基本法は、ギャンブル等依存症にとどまらず、これに関連して生ずる多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題を広くギャンブル等依存症問題と捉え、その対策を推進することとしている。
政府において、現時点で定量的に把握しているギャンブル等依存症問題の状況は、次のとおりであるが、その把握状況は必ずしも十分ではない。この点で、ギャンブル
等依存症問題の実態把握のための調査は、「Ⅵ 実態調査」に記載しているとおり、本
基本計画の重要な課題である。
（１）ギャンブル等依存の状況
平成 28 年度から平成 30 年度までの３か年の調査研究の中で、平成 29 年度、国立
研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「AMED」という。）は、国内のギャンブル等
依存についての疫学調査を行った。
同調査では、調査対象者の過去１年以内のギャンブル等の経験の評価結果から、「ギャンブル等依存が疑われる者」の割合を、成人の 0.8％と推計している。また、このうち、最もよくお金を使ったギャンブル等は、ぱちんこ・パチスロが最多であった。
（２）その他のギャンブル等依存症問題の状況
ギャンブル等依存症に関連して生じている問題の状況は、次のとおりである。
① 平成 29 年度に精神保健福祉センターや保健所に寄せられたギャンブル等に関する相談件数は、4,843 件（精神保健福祉センター3,370 件、保健所 1,473 件）であった（厚生労働省調査による。）。
② 平成 29 年度に PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に登録された借金の問題に関連すると思われる消費生活相談のうち、ギャンブル等に関連す

2

ると思われるものの件数は、２万 6,387 件中、535 件であった（消費者庁調査による。
）。
③ 平成 29 年に財務省財務局・財務支局（以下「財務局等」という。
）に寄せられた「多重債務」に関する相談中、相談者の借金をしたきっかけが「ギャンブル等」
であると判明したものは、5,299 件中 323 件、同様に地方公共団体に寄せられた相談については、２万 9,861 件中 828 件であった（金融庁調査による。）。
④ 平成 29 年の刑法犯の総検挙件数 31 万 6,412 件（交通業過及び解決事件を除く。）中、主たる被疑者の犯行の動機・原因がぱちんこ又はギャンブルをすることへの欲求であるものの件数の合計は、2,570 件であった（警察庁「平成 29 年の犯罪」による。）。
⑤ 平成 29 年においては、保護観察対象者のうち、「ギャンブル等依存対象者」類型に認定された者の数は、２万 8,035 名中、1,296 名であった（法務省調査による。）。
３ これまでの政府の取組
政府においては、平成 28 年 12 月、「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」を立ち上げ、ギャンブル等依存症対策の強化に関する検討を進めてきた。
平成 29 年３月にはギャンブル等依存症対策の現状と課題を明らかにした「ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理」を取りまとめ、そこで明らかになった論点を踏まえて、平成 29 年８月には「ギャンブル等依存症対策の強化について」を作成し、各課題への具体的な対策やその実施方法を明らかにしたところである。
政府においては、同文書を踏まえ、関係行政機関が十分に連携して、公営競技やぱ
ちんこにおける事業の監督、医療・回復支援及び学校教育・消費者行政の分野で、ス
ピード感を持って必要な取組を講じてきた。

Ⅱ

ギャンブル等依存症対策の基本理念等

１ ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発の各段階に応じた適切な措置と関係者の円滑な日常生活及び社会生活への支援
ギャンブル等依存症対策においては、ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発の各段階に応じた防止及び回復のための対策を適切に講ずるとともに、ギャンブル等依存症である者等及びその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるよ
うに支援することが基本法の基本理念の一つとされている。
２

多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の関連問題に関する施策との有機的な連携への配慮
ギャンブル等依存症対策を講ずるに当たっては、ギャンブル等依存症が多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題に密接に関連することに鑑み、ギャンブル等依存症に関連して生ずるこれらの問題の根本的な解決に資するため、これらの問題に関する施策との有機的な連携が図られるよう必要な配慮がなされることも、基本法の基本理念の一つとされている。

3

３

アルコール、薬物等依存に関する施策との有機的な連携への配慮
ギャンブル等依存症対策を講ずるに当たっては、例えば、医療提供体制の整備や相談支援において相互活用を図るなど、アルコール、薬物等に対する依存に関する施策との有機的な連携が図られるよう必要な配慮をすることとされている。

Ⅲ

ギャンブル等依存症対策推進基本計画の基本的事項

１

推進体制
平成 30 年 10 月、基本法の施行に伴い、同法第 24 条に基づき、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、内閣官房長官を本部長とし、関係する国務大臣を本部員とするギャンブル等依存症対策推進本部（以下「本部」という。）を設置した。
政府においては、本部をギャンブル等依存症対策の司令塔として位置付け、本部長のリーダーシップの下、関係省庁が一体となって、基本計画案の作成及び実施をはじめとする必要な施策を着実に推進していくものである。
また、基本法第 32 条に基づき、本部には、ギャンブル等依存症である者等及びその家族を代表する者、関係事業者並びにギャンブル等依存症問題に関し専門的知識を有する者をメンバーとするギャンブル等依存症対策推進関係者会議（以下「関係者会議」という。）を設置している。
本部においては、基本計画の案を作成しようとするとき及び施策の実施状況の評価の結果を取りまとめようとするときには、あらかじめ関係者会議の意見を聴き、施策を推進していくものである。
２

位置付けと対象期間
基本計画は、政府が講ずるギャンブル等依存症対策の最も基本的な計画として位置付けられるものである。
政府は、少なくとも３年ごとに基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには変更しなければならないとされていることから、本基本計画は、長期的な視点を踏
まえつつ、基本的には、平成 31 年度から平成 33 年度までのおおむね３年間を、各施策の取組対象期間と想定している。
３ 基本的な考え方（１）PDCA サイクルによる計画的な不断の取組の推進
ギャンブル等依存症対策の目標は、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築することであり、対策の実効性を最大限に確保するためには、徹底した PDCA サイクルにより計画的な取組を推進することが重要である。
このため、基本計画に定める施策の目標については、適時に、その達成状況を調査し、基本計画の進捗状況を把握して対策の効果の評価を行うとともに、３年ごとに、
ギャンブル等依存症問題の実態調査を行い、これらの効果の評価や実態調査の結果を踏まえて、依存症対策の対象も含め、基本計画の必要な見直しを不断に行うこととする。

4

（２）多機関の連携・協力による総合的な取組の推進
ギャンブル等依存症が、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題に密接に関連することに鑑み、医療機関、精神保健福祉センター、保健所、消費生活センター、日本司法支援センターその他の関係機関、民間団体等は、相互に連携・協力しながら総合的にギャンブル等依存症対策に関連する取組を進めていくことが重要である。
このため、基本計画においては、これらの連携協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずることとする。
（３）重層的かつ多段階的な取組の推進
ギャンブル等依存症対策については、ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発の各段階に応じた防止及び回復のための措置を適切に講ずる必要があり、重層的かつ多段階的な取組を推進していくことが重要である。
このため、基本計画においては、教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じた知識の普及、ギャンブル等依存症の予防等に資する広告及び宣伝、入場の管理その他の関係事業者が行う事業の実施、医療提供体制の整備、相談支援等の推進、社会復帰の支援など、様々なアプローチによる取組を推進していく。

Ⅳ

ギャンブル等依存症対策の推進に向けた施策について

１ ギャンブル等依存症問題啓発週間の実施
基本法第 10 条は、国民の間に広くギャンブル等依存症問題に関する関心と理解を深めるため、５月 14 日から 20 日までを、ギャンブル等依存症問題啓発週間（以下「啓発週間」という。）と定めている。
国及び地方公共団体においては、同週間において積極的に広報活動などの事業を行っていくよう努めるとともに、関係事業者においても、積極的に同週間の趣旨にふさわしい活動を実施するよう努めるものとする。
２ 都道府県における推進計画の策定
基本法第 13 条において、都道府県は、都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画（以下「都道府県計画」という。）を策定するよう努めなければならないとされている。
本基本計画は、政府としての基本的な取組を定める計画であるが、地域におけるギャンブル等依存症対策の着実な推進を図るためには、都道府県を中心とした地域としての一体的な取組が重要である。このため、政府においては、全都道府県が速やかに都道府県計画を策定するよう促すこととする。
都道府県においては、本基本計画を基本としつつ、当該都道府県の実情に即した都
道府県計画を策定するよう努めるとともに、都道府県アルコール健康障害対策推進計
画その他の関連する事項を定める計画と調和を保った上で、策定する必要がある。

5

第二章 取り組むべき具体的施策
Ⅰ

関係事業者の取組：基本法第 15 条関係

Ⅰ－１

競馬における取組【農林水産省】

第１

競馬における広告・宣伝の在り方

１

全国的な指針の策定による広告・宣伝の抑制【目標と具体的取組】
競馬主催者等は、広告・宣伝が射幸心をあおるものにならないよう、平成 31 年
度中に、広告・宣伝に関する全国的な指針の策定に着手し、平成 33 年度までに公表。同指針には、注意喚起標語の一定の大きさや時間の確保、主要レースの広告費の抑制等を盛り込むことを検討。
（１）現状
競馬の広告については、従前から、メディア側の基準（「一般社団法人日本民間放送
連盟放送基準」等）に従い、馬券購入を想起させる表現、高額的中がある旨の表現、ゴール映像等を用いないなど射幸心をあおる内容にならないよう実施されている。このような中、平成 29 年４月から、競馬主催者等において、全てのレース開催告知ポスターやテレビコマーシャル、新聞・雑誌広告等に、「馬券は 20 歳になってから ほ
どよく楽しむ大人の遊び」などの表示を順次実施し、広く一般に注意喚起を行っている。
（２）課題
広告・宣伝の在り方について、主催者側による自主的な指針が現在はない。
（３）対策
競馬主催者等は、広告・宣伝を行うに当たり、その内容が射幸心をあおるものとならないよう、メディア側の基準を参考に、平成 31 年度中に、広告・宣伝に関する全
国的な指針の策定に着手し、平成 33 年度までに公表する。
また、その際、指針の中には、テレビコマーシャル等で、注意喚起標語を視聴者が十分に視認できるよう、一定の文字の大きさと秒数を確保するなどの広告における注
意喚起や主要レースにおける広告費の抑制等について盛り込むことを検討する。

6

２

普及啓発の推進【目標と具体的取組】
競馬主催者等は、SNS 等も効果的に活用し、以下の取組を推進。
○ 年間を通じて、ギャンブル等依存症に関する普及啓発活動を実施。
○ 平成 31 年度から、啓発週間に、注意喚起ポスター等の作成・掲示、新大学
生・新社会人等を対象としたセミナーの開催などの取組を実施。
（１）現状
これまで、競馬主催者等において、全てのレース開催告知ポスターやテレビコマー
シャル、新聞・雑誌広告等に、「馬券は 20 歳になってから ほどよく楽しむ大人の遊び」などの表示を順次実施し、広く一般に注意喚起を行ってきた。
また、各競馬主催者において「馬券は 20 歳になってから ほどよく楽しむ大人の遊び」の注意喚起標語ステッカーを各競馬場及び場外馬券売場の馬券発売機等に掲示している。
さらに、これまで一部の競馬主催者による実施にとどまっていた「馬券の購入は 20
歳になってから」という注意喚起標語の競馬場内のビジョンによる放映や、20 歳未満の者の馬券購入が禁止されている旨の場内放送については、平成 29 年８月から、全ての競馬主催者において実施している。
（２）課題
参議院・内閣委員会におけるギャンブル等依存症対策基本法案に対する附帯決議第５項（※）の趣旨も踏まえ、特に大学生・社会人となる青少年や若い世代を対象に、ギャンブル等依存症問題に係る知識の普及に徹底して取り組む必要がある。
※五 政府は、ギャンブル等依存症問題啓発週間の期間を定めた理由が、新年度に新たに大学生・社会人となった青少年や若い世代に対し、ギャンブル等依存症問題への関心と理解を深める機会を設けること等に鑑み、青少年に対しギャン
ブル等依存症問題に係る知識の普及に徹底して取り組むこと。
（３）対策
競馬主催者等は、SNS 等も活用し、ギャンブル等依存症に関する各般の普及啓発活動を通年実施する。さらに、平成 31 年度から、他の公営競技施行者等と共同で、毎年度の啓発週間をターゲットに、新たに大学生・社会人となった青少年や若い世代に対し、ギャンブル等依存症問題の関心と理解を深めるため、SNS 等も活用し、発生抑止につながる知識の普及といった啓発活動（ポスター、セミナー等）に継続的に取り
組む。

7

第２

競馬におけるアクセス制限等

１ 本人・家族申告によるアクセス制限の強化及び個人認証システムの活用に向けた検討【目標と具体的取組】○ 各競馬主催者は、警備体制の強化等により、入場制限者を確実に把握し、競馬場等への入場制限を実施。
○ 競馬主催者等は、入場制限措置の支援ツールとして、平成 31 年度から個人認証システムの研究を開始し、３年を目途とした研究を踏まえその導入の可能性
を検討。
（１）現状
ギャンブル等依存症である者等が馬券購入をやめることを望む場合又はその家族が馬券購入をやめさせることを望む場合に、競馬場及び場外馬券売場への入場制限等
を各競馬主催者は順次、実施してきた（中央競馬：本人申告平成 29 年７月～、家族申告平成 30 年 10 月～）（地方競馬：本人申告平成 29 年４月～、家族申告平成 30 年
11 月～）。この実行に当たり、マニュアル等の整備や警備員等に対する教育・指導の徹底等を実施してきた。
【参考】本人申告・家族申告の実績（平成 30 年 12 月末時点）
・ 本人申告によるアクセス制限：12 件
・ 家族申告によるアクセス制限：０件（２）課題
競馬場及び場外馬券売場への入場制限については、今後も引き続き、各競馬主催者
において、入場口及び馬券発売機付近への警備員等の配置の強化、警備員の場内巡回数の増加等を行うことにより、入場制限者を確実に把握する体制を維持する必要がある。
また、今後は、経費削減をより進めていく必要や警備員等の人材確保がより難しくなることも想定され、入場制限者等をより効率的に特定するための支援ツールの導入可能性を検討する必要がある。
（３）対策
競馬場及び場外馬券売場への入場制限について、各競馬主催者は、引き続き、入場口及び馬券発売機付近への警備員等の配置の強化、警備員の場内巡回数の増加等を行うことにより、入場制限者等と思われる者を確実に把握し、入場を制限する。
また、競馬主催者等は、数万人という来場者の入退場時及び場内滞在時においてのスムーズかつ安全な導線の確保が可能な個人認証のための支援ツールとして、平成 31
年度中に顔認証システムの研究を開始し、３年を目途とした研究を踏まえ、その導入の可能性を検討する。

8

２

競馬場・場外馬券売場における 20 歳未満の者の購入禁止の強化及び個人認証システムの活用に向けた検討【目標と具体的取組】○ 各競馬主催者は、警備体制の強化等により、20 歳未満の者の馬券購入の禁止を徹底。
○ 競馬主催者等は、平成 31 年度から研究を開始する個人認証システムについて、３年を目途とした研究を踏まえ 20 歳未満の者の判定への応用可能性を検討。
（１）現状
これまで、20 歳未満の者と思われる者に対し、警備員等による声かけ及び年齢確認を行い、20 歳未満の者による馬券の購入及び 20 歳未満の者のみによる場外馬券売場への入場を防止してきた。
この実行に当たっては、日本中央競馬会（以下「JRA」という。
）では、「競馬場・ウ
インズにおける未成年への対応要領」を、地方競馬全国協会（以下「NAR」という。）
では、「地方競馬における未成年者による勝馬投票券購入等防止対策指針」をそれぞれ関係する各競馬場及び場外馬券売場に配布し、警備員等に対する教育、指導を徹底してきた。また、JRA では平成 29 年６月以降、競馬場における 20 歳未満の者への対策要員の増員を実施（10 競馬場合計：612 名→672 名）している。
また、競馬主催者等において、「馬券は 20 歳になってから ほどよく楽しむ大人の遊び」などの標語を、全てのレース開催告知ポスターやテレビコマーシャル、新聞・雑誌広告、馬券発売機等でのステッカー、競馬場内のビジョンによる放映等により表示することにより注意喚起を行ってきた。
（２）課題今後も引き続き、各競馬主催者において、入場口及び馬券発売機付近への警備員等の配置の強化、警備員の場内巡回数の増加等を行うことにより、20 歳未満の者と思われる者を確実に把握し、購入を制限する体制を維持する必要がある。
また、今後は、経費削減をより進めていく必要や警備員等の人材確保がより難しくなることも想定され、20 歳未満の者をより効率的に特定するための支援ツールの導入可能性を検討する必要がある。
（３）対策
各競馬主催者は、引き続き、入場口及び馬券発売機付近への警備員等の配置の強化、警備員の場内巡回数の増加等を行うことにより、20 歳未満の者と思われる者を確実に把握し、購入を制限する。
また、競馬主催者等は、入場制限者等をより効率的に捕捉するための支援ツールとして平成 31 年度から研究を開始する顔認証システムについて、３年を目途とした研究を踏まえ、20 歳未満の者の判定への応用が可能かを検討する。

9

３ 購入限度額設定システムの早期導入等による、インターネット投票におけるア
クセス制限の強化【目標と具体的取組】
競馬主催者等は、平成 32 年度に前倒しして、インターネット投票の購入限度額設定システムを導入。
（１）現状
これまで、インターネット投票におけるアクセス制限については、ギャンブル等依存症である者等又はその家族がインターネット投票による馬券購入をやめることを望む場合に、利用停止措置を競馬主催者等は順次、実施してきた（中央競馬：本人申告平成 29 年 10 月～、家族申告平成 29 年 12 月～）（地方競馬：本人申告平成 29 年 10月～、家族申告平成 30 年４月～）。
【参考】本人申告・家族申告の実績（平成 30 年 12 月末時点）
・ 本人申告によるアクセス制限：789 件
・ 家族申告によるアクセス制限：31 件
ギャンブル等依存症の注意喚起表示、相談窓口の案内についても、インターネット
投票のログイン画面において「馬券は 20 歳になってから ほどよく楽しむ大人の遊び」などの注意喚起を表示するとともに、相談窓口を掲載している（中央競馬：平成
29 年４月、地方競馬：平成 29 年６月）。
また、インターネット投票サイトにおいて、本人が購入限度額の設定を望む場合に対応する措置については、ネット馬券販売者において、次期システム改修に合わせ、遅くとも平成 34 年度までの導入に向け、当該措置を講ずるため必要となるシステム
仕様等について検討を行っている。
（２）課題
現在、インターネット投票サイトにおいて、本人が購入限度額の設定を望む場合に対応する措置について、遅くとも平成 34 年度までの導入に向け、必要となるシステ
ム仕様等について検討を進めているが、できる限り早期の整備が必要である。
（３）対策
競馬主催者等は、これまでの「遅くとも平成 34 年度までの導入」の目標を、平成
32 年度に前倒しして購入限度額設定システムの導入を目指す。
本システムの利用により、購入限度額設定者に購入限度額と最新の購入額を画面上に表示することで注意喚起が図られるようにする。
さらに、限度額を設定しない場合においても、購入システムに影響がないことを確認しつつ、購入額が把握できる別システムへの誘導等により効果的な注意喚起の手法を検討する。

10

４

競馬場・場外馬券売場の ATM の撤去【目標と具体的取組】
各競馬主催者は、海外発行カード専用 ATM を除き、平成 31 年度から順次、競馬場及び場外馬券売場に設置されている ATM を撤去。
（１）現状
これまで、一部の競馬場（中央競馬 10 か所中５か所、地方競馬 15 か所中２か所）
及び場外馬券売場（中央競馬 42 か所中２か所、地方競馬 82 か所中２か所）に設置されている ATM について、平成 30 年３月末までに全ての ATM のクレジットカードによるキャッシングサービス機能（以下「キャッシング機能」という。）の廃止又は ATM の撤去を行ってきたところである。
【参考】
平成 30 年 12 月末時点、７か所の競馬場及び４か所の場外馬券売場に、キャッシング機能が廃止された ATM が合計 30 台設置されている。
（２）課題
引き続き、競馬場及び場外馬券売場に設置されている ATM の利用により調達した資金で、馬券を購入することが可能となっている。
（３）対策
各競馬主催者は、競馬場及び場外馬券売場に設置されている ATM について、平成 31
年度中に、撤去に向けた検討に着手し、その結果に基づき順次、撤去を開始する。
ただし、政府のインバウンド促進の方針にのっとり、訪日外国人客による ATM 利用
は制限の対象外とし、海外発行カード専用 ATM はこの撤去対象からは除く。

11

第３

競馬における相談・治療につなげる取組

１

自助グループをはじめとする民間団体等に対する経済的支援【目標と具体的取組】
競馬主催者等は、他の公営競技と連携して、平成 33 年度までの支援開始を目
指し、平成 31 年度から、自助グループなどの民間団体等に対する経済的支援策の検討を開始。
（１）現状
これまで、ギャンブル等依存症である者等が支え合って回復を図る活動等を行っている各種民間団体等に対し、競馬主催者等による支援は実施していない。
（２）課題
新たにギャンブル等依存症対策に係る自助グループをはじめとする民間団体等に対する経済的支援を開始するに当たっては、支援するための体制整備（人員配置、予算執行体制等）、対象団体の選定方法、支援方法等について各公営競技間で検討・調整する必要がある。
（３）対策
ギャンブル等依存症の要因は複合的であること等を踏まえれば、業界ごとに支援するよりも、公営競技でまとまって支援を検討・実施することが効率的と考えられる。
このため、相談窓口の設置も参考に、競馬主催者等は平成 31 年度から公営競技共同
又は公営競技ごとによる支援方法について検討を開始する。
この検討を踏まえ、平成 33 年度までに支援開始を目指す。

12

２

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター等における相談体制の強化【目標と具体的取組】
競馬主催者等は、以下の取組を推進。
○ 引き続き、公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター（公営競技カウンセリングセンター）を積極的に周知。従業員への継続的な研修により、人材を安定的に確保。
○ 平成 31 年度から、各地域の包括的な連携協力体制に参画及び 各種対策を改善。
（１）現状
平成 30 年４月に、全国公営競技施行者連絡協議会において、専門スタッフ（臨床心理士）がカウンセリングを行う公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター（以下「公営競技カウンセリングセンター」という。）を設置している。主な公営競技
団体等が運営経費を拠出し支援しており、同センターでのカウンセリング件数は 200
件（平成 30 年４～12 月実績）となっている。
また、JRA 及び NAR がそれぞれ主催し、ギャンブル等依存症に関する専門的知識を有する精神科医を講師として招き、各競馬主催者の従業員、インターネット投票サイ
トの運営担当者等に対する研修を実施している。そのほか、相談対応のマニュアルの整備、e-ラーニングによる定期的な研修等を実施している。
各地域の連携協力体制には、一部の競馬主催者が参画している。
（２）課題
これまでも、公営競技カウンセリングセンターの問合せ先は、競馬場及び場外馬券売場におけるポスター、リーフレット、ウェブサイト等で周知してきたが、相談を必要としている人に応じた利用がなされるよう、更なる周知を図る必要がある。
引き続き、役職員に対するギャンブル等依存症に関する研修について、内容の充実を図りつつ実施し、十分な知識を有する人材の確保、養成等に努める必要がある。
また、各地域の連携協力体制に、公営競技主催者として、積極的に参画し、連携を図る必要がある。
（３）対策
競馬主催者等は、引き続き、ウェブサイトなどの媒体を活用し、公営競技カウンセ
リングセンターを積極的に周知する。また、ギャンブル等依存症に関する継続的な研修を実施すること等により、ギャンブル等依存症に関する知識を有する人材の安定的な確保を図る。
さらに、平成 31 年度から、各地域の包括的な連携協力体制に参画し、精神保健福祉センター、保健所、消費生活センター、日本司法支援センターなどの相談・治療機
関と情報や課題の共有、最新の知見の収集等を図り、それぞれの依存症対策の改善に向けた検討に活用する。

13

３

セルフチェックツールの開発等によるギャンブル等依存症の早期発見・早期介入【目標と具体的取組】
競馬主催者等は、平成 31 年度中に、自己診断により早期発見・早期介入につながるセルフチェックツールの作成に着手し、平成 32 年度中に公表。
（１）現状ギャンブル等依存症に係る注意喚起は、全てのレース開催告知ポスターやテレビコマーシャル、新聞・雑誌広告などの様々な媒体において実施し、その周知に努めてきたところである。
（２）課題
今後は、発生抑止につながる知識の普及（一次予防）といった観点での施策が必要である。また、ギャンブル等依存症の早期発見・早期介入（二次予防）につながるツールを作成し、依存症の予防対策がより効果的なものとなるよう対応する必要がある。
（３）対策
競馬主催者等は、発生抑止につながる知識の普及（一次予防）対策として、平素の普及啓発活動に加え、啓発週間に合わせ、依存症注意喚起等のポスターを作成・掲示するほか、大学生・新社会人等を対象とした依存症注意喚起等に係るセミナーを開催する。
また、これまで実施してきている普及啓発に加え、平成 31 年度中に、自己診断によりギャンブル等依存症の早期発見・早期介入につながるセルフチェックツール等の作成について検討に着手し、平成 32 年度中に公表する。これにより、ギャンブル等
依存症の早期発見・早期介入（二次予防）につなげ、予防対策がより効果的なものとなるよう取り組む。

14

第４

競馬における依存症対策の体制整備

１

従業員教育の推進、ギャンブル等依存症対策最高責任者の新設等による体制強化【目標と具体的取組】○ 競馬主催者等は、役職員に対する研修を継続的に実施。
○ JRA は、平成 33 年度までに、ギャンブル等依存症対策最高責任者及び専門的スタッフを設置。
○ 各地方競馬主催者は、平成 33 年度までに、役職員による一元的な指導体制を
構築。
（１）現状
JRA 及び NAR は、それぞれ、ギャンブル等依存症に関する専門的知識を有する精神科医を講師として招き、各競馬主催者の従業員、インターネット投票サイトの運営担
当者等に対する研修を主催している。当該研修の内容については、研修に参加できな
かった JRA や地方競馬の各競馬場の従業員にも周知している。
JRA では、全役職員を通じた e-ラーニングによるギャンブル等依存症対策に関する研修を実施するとともに、「職員向けギャンブル障害に関するお客様向けマニュアル」
を策定している。また、地方競馬においては、NAR 及び全国公営競馬主催者協議会において、主催者職員への依存症に係る教育を実施するとともに、依存症対応の責任者の設置やお客様対応方法を規定した「地方競馬依存症相談窓口対応マニュアル例」を作成し、各地方競馬主催者はこれに基づき各自の対応マニュアルを策定している。
（２）課題
引き続き、役職員に対するギャンブル等依存症に関する研修を、内容の充実を図りつつ実施し、十分な知識を有する人材の確保、養成等に努める必要がある。
（３）対策
競馬主催者等は、役職員に対するギャンブル等依存症に関する継続的な研修を引き続き実施するとともに、JRA は、平成 31 年度中に、ギャンブル等依存症対策に関する知識を有し、役職員への指導的立場となるギャンブル等依存症対策最高責任者の新設
及び専門的スタッフの設置に係る規程の整備に着手し、平成 33 年度までに設置する。
また、各地方競馬主催者は、平成 31 年度中にギャンブル等依存症対策に係る一元的な指導等を各主催者の役職員が担う体制についての検討に着手し、平成 33 年度までに構築する。

15

２

各主催者における「ギャンブル等依存症対策実施規程」の制定【目標と具体的取組】
競馬主催者等は、平成 31 年度中に「ギャンブル等依存症対策実施規程」の整備に着手し、平成 32 年度までに整備。
（１）現状
JRA では、ギャンブル等依存症対策の実施に係る規程を、実施規則や実施基準、マニュアル等で対策ごとに別々に制定している。
地方競馬においては、ギャンブル等依存症対策の実施に係る規程を、各競馬主催者
における実施規則やマニュアル等で対策ごとに別々に制定している。
（２）課題
基本計画を踏まえ、競馬主催者等においても、ギャンブル等依存症対策に関する体系だった規範を整備する必要がある。
（３）対策
基本計画を実行していくため、JRA は、平成 31 年度から、現行の各種規程等を整理しつつ、ギャンブル等依存症対策を効果的、効率的、かつ実効性をもって実施する独立した規程として、「ギャンブル等依存症対策実施規程」の策定に着手し、平成 32 年
度までに新たに整備する。また、NAR は、平成 31 年度から、ギャンブル等依存症対策に係る総合的な規程の策定に着手し、平成 32 年度までに整備する。
なお、新たな規程においては、広告・宣伝の抑制、各地域の包括的な連携協定体制への参画、ギャンブル等依存症対策最高責任者の設置等に関する事項を盛り込むこと
とする。

16

Ⅰ－２

競輪・オートレースにおける取組【経済産業省】

第１

競輪・オートレースにおける広告・宣伝の在り方

１

全国的な指針の策定による広告・宣伝の抑制【目標と具体的取組】
競輪については JKA 及び全国競輪施行者協議会（全輪協）、オートレースについては JKA 及び全国小型自動車競走施行者協議会（全動協）は、それぞれ、広告・宣伝が射幸心をあおるものにならないよう、平成 31 年度中に、広告・宣伝に関する全国的な指針の策定に着手し、平成 33 年度までに公表。同指針には、注意
喚起標語の一定の大きさや時間の確保等を盛り込むことを検討。
（１）現状
競輪・オートレースの広告については、メディア側の基準（「一般社団法人日本民間放送連盟放送基準」等）に従い、車券購入を想起させる表現、高額的中がある旨の表
現、ゴール映像等を用いないなど射幸心をあおる内容にならないよう実施されている。
平成 29 年３月、20 歳未満の者のアクセス制限に関する注意喚起標語を決定し、同年４月から順次、各競輪場・オートレース場の施行者が作成する全てのレースの開催
告知ポスター、公益財団法人 JKA（以下「JKA」という。）が作成するテレビコマーシ
ャル、新聞・雑誌広告等に注意喚起標語を掲載している。
＜注意喚起標語＞
競輪：車券の購入は20歳になってから。競輪は適度に楽しみましょう。
オートレース：車券の購入は20歳になってから。オートレースは適度に楽しみましょう。
（２）課題
競輪・オートレース業界としての広告指針はないため、作成する必要がある。
（３）対策
広告が射幸心をあおる内容にならないようにするため、メディア側で策定・実施している広告指針等を参考に、平成 31 年度から、競輪については JKA 及び公益社団法人全国競輪施行者協議会（以下「全輪協」という。
）、オートレースについては JKA 及
び全国小型自動車競走施行者協議会（以下「全動協」という。
）において、自主的に広告指針の作成について検討を開始し、平成 33 年度までに公表する。
同指針の作成に当たっては、テレビコマーシャル等で、注意喚起標語を視聴者が十分に認識できるよう、一定の文字の大きさと秒数を確保するなど広告における注意喚起について盛り込むことを検討する。

17

２

普及啓発の推進【目標と具体的取組】
競輪・オートレース施行者等は、SNS 等も効果的に活用し、以下の取組を推進。
○ 年間を通じて、ギャンブル等依存症に関する普及啓発活動を実施。
○ 平成 31 年度から、啓発週間に、注意喚起ポスター等の作成・掲示、新大学
生・新社会人等を対象としたセミナーの開催などの取組を実施。
（１）現状
平成 29 年３月、20 歳未満の者のアクセス制限に関する注意喚起標語を決定し、同年４月から順次、各競輪場・オートレース場の施行者が作成する全てのレースの開催
告知ポスター、JKA が作成するテレビコマーシャル、新聞・雑誌広告等に注意喚起標語を掲載している。
＜注意喚起標語＞
競輪：車券の購入は20歳になってから。競輪は適度に楽しみましょう。
オートレース：車券の購入は20歳になってから。オートレースは適度に楽しみましょう。
競輪場・オートレース場及び場外車券売場においては、20 歳未満の者の車券購入防止のため、車券を購入しようとする 20 歳未満の者と思われる者に対して警備員による声かけ及び年齢確認を行っている。
更なる警備の強化のため、平成 29 年６月、全輪協及び全動協から施行者に対し、車券購入をしようとする行為が見られない場合においても、20 歳未満の者と思われる者に対して積極的に注意喚起の声かけ及び年齢確認を実施する旨を通知した。
（２）課題
これまで、20 歳未満の者の車券購入防止等のため、注意喚起標語の作成や掲示等を行ってきているものの、大学生・社会人などの青少年に対する普及啓発活動は特に実施してこなかったため、今後は、大学生・社会人などの青少年に対する普及啓発活動にも継続して取り組んでいく必要がある。
（３）対策
競輪・オートレース施行者等は、SNS 等も活用し、ギャンブル等依存症に関する各
般の普及啓発活動を通年実施する。さらに、平成 31 年度から、他の公営競技施行者
等と共同で、毎年度の啓発週間をターゲットに、新たに大学生・社会人となった青少年や若い世代に対し、ギャンブル等依存症問題の関心と理解を深めるため、SNS 等も活用し、発症抑止につながる知識の普及といった啓発活動（ポスター、セミナー等）に継続的に取り組む。

18

第２

競輪・オートレースにおけるアクセス制限等

１

個人認証システムの導入等による、本人・家族申告によるアクセス制限の強化【目標と具体的取組】
競輪については JKA 及び全輪協、オートレースについては JKA 及び全動協において、平成 31 年度に、個人認証システムを含め、入場管理方法の在り方について検討を実施。
（１）現状
競輪場・オートレース場及び場外車券売場においては、平成 29 年 10 月から本人申告、平成 30 年 10 月から家族申告によるアクセス制限（入場禁止）を実施している（これまでの制限実績は、本人申告、家族申告ともに０件（平成 30 年 12 月末時点）。）。
（２）課題
現在、警備員の目視により対象者の特定を行うこととしているが、対象者特定の精度を向上させる必要がある。
（３）対策
平成 31 年度に、競輪については JKA 及び全輪協、オートレースについては JKA 及
び全動協において、個人認証システムを含め、費用面でも競輪・オートレース事業の経営に大きな影響等を与えないようにしつつ、対象者特定の精度を向上させるような入場管理方法の在り方について検討を実施する。

19

２

個人認証システムの導入に向けた取組等による、競輪場・オートレース場及び場外車券売場における 20 歳未満の者の購入禁止の強化【目標と具体的取組】
競輪については JKA 及び全輪協、オートレースについては JKA 及び全動協は、
平成 31 年度に、個人認証システムを含め、入場管理方法の在り方について検討を実施し、20 歳未満の者の車券購入禁止への応用可能性を検討。
（１）現状
競輪場・オートレース場及び場外車券売場については、20 歳未満の者の車券購入防止のため、車券を購入しようとする 20 歳未満の者と思われる者に対して警備員による声かけ及び年齢確認を行っている。
更なる警備の強化のため、平成 29 年６月、全輪協及び全動協から施行者に対し、車券購入をしようとする行為が見られない場合においても、20 歳未満の者と思われる者に対して積極的に注意喚起の声かけ及び年齢確認を実施する旨を通知した。
（２）課題
現在、警備員の目視により対象者の特定を行っているが、個人認証システムを含め、費用面でも競輪・オートレース事業の経営に大きな影響等を与えないようにしつつ、対象者特定の精度を向上させるような入場管理方法の在り方について検討する必要
がある。
（３）対策
平成 31 年度に、競輪については JKA 及び全輪協、オートレースについては JKA 及
び全動協において、個人認証システムを含め、費用面でも競輪・オートレース事業の経営に大きな影響等を与えないようにしつつ、対象者特定の精度を向上させるような入場管理方法の在り方について検討を実施し、20 歳未満の者の判定への応用が可能か検討する。

20

３

購入限度額設定システムの導入によるインターネット投票におけるアクセス制限の強化【目標と具体的取組】
競輪については JKA 及び全輪協、オートレースについてはオートレース振興協
会は、遅くとも平成 34 年度までに、インターネット投票の購入限度額設定シス
テムを導入。
（１）現状
競輪・オートレースのオフィシャル投票サイト及び全ての民間インターネット投票
サイトに、ギャンブル等依存症に関する相談窓口及び注意喚起標語を掲載している。
また、平成 29 年 11 月から本人申告、平成 30 年４月から家族申告によるアクセス制限を実施している。
【参考】本人申告・家族申告の実績（平成 30 年 12 月末時点）
・ 本人申告によるアクセス制限：76 件
・ 家族申告によるアクセス制限：３件（２）課題
現在、インターネット投票サイトにおいて、本人が購入限度額の設定を望む場合に対応する措置が講じられていない。
（３）対策
競輪のオフィシャル投票サイトを開発・運営している JKA 及び全輪協並びにオート
レースのオフィシャル投票サイトを開発・運営している一般財団法人オートレース振興協会において、次期システム改修（平成 34 年度に実施予定）に合わせ、遅くとも
平成 34 年度までに、購入限度額設定を可能とする機能を導入する。

21

４

競走場・場外券売場の ATM の撤去【目標と具体的取組】
競輪施行者及び場外車券発売事業者は、平成 31 年度から順次、競輪場及び場
外車券売場に設置している ATM を撤去。
（１）現状
これまで、競輪場及び場外車券売場に設置してある ATM のうち、２か所を撤去し、他の ATM（９か所）についても、平成 29 年 12 月までにキャッシング機能を廃止して
きた。
（２）課題
競輪場及び場外車券売場に設置されている ATM の利用により調達した資金で、車券を購入することが可能となっている。
（３）対策
競輪場及び場外車券売場に引き続き設置されている ATM について、競輪施行者及び場外車券発売事業者は、平成 31 年度以降、契約期間終了時に契約を更新せず、順次撤去を行う。

22

第３

競輪・オートレースにおける相談・治療につなげる取組

１

自助グループをはじめとする民間団体に対する経済的支援【目標と具体的取組】
JKA は、平成 31 年度から、補助事業を適切に周知し、自助グループなどの民間団体の取組に対する経済的支援を推進。
（１）現状
競輪・オートレースの振興法人である JKA は、競輪・オートレースの売上金の一部
で、様々な社会的課題の解決に取り組む活動を支援している。社会的課題の解決に取り組む活動にはギャンブル等依存症を含む各種依存症対策も含まれており、平成 31
年度の補助方針には、ギャンブル等依存症対策への社会的要請にも積極的に支援する旨記載している。これまでも、厳正な審査の上、補助を行っており、依存症対策では、様々な依存症の最新の支援情報を提供する DVD の制作への支援を行っている。
（２）課題
JKA 補助事業の対象の範囲が広く、ギャンブル等依存症対策事業に関するものだけではないため、JKA 補助事業がギャンブル等依存症対策の関係者にあまり知られていない可能性がある。
（３）対策
JKA 補助事業を通じて、ギャンブル等依存症である者等が支えあって回復を図る活動等を行っている民間団体の取組に対する支援を推進するために、JKA は、平成 31 年
度から、JKA 補助事業の募集期間に合わせて、ギャンブル等依存症対策事業が JKA 補助事業の対象であることをウェブサイトやパンフレット等で適切に周知する。

23

２

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター等の相談体制の強化【目標と具体的取組】○ 競輪・オートレース施行者及び JKA は、引き続き、相談窓口や公営競技カウンセリングセンターを積極的に周知。
○ 競輪・オートレース施行者は、平成 31 年度から、各地域の包括的な連携協力
体制に参画し、各種対策を改善。
（１）現状○ 競輪場・オートレース場
全ての競輪場・オートレース場に相談窓口を設置し、相談があった場合には、公営競技カウンセリングセンターや最寄りの精神保健福祉センター、保健所及び医療機関を紹介している。
相談対応体制の整備のため、全ての競輪場・オートレース場において、ギャン
ブル等依存症対策に関する担当者を選任し（平成 29 年５月）、同年８月には全輪
協及び全動協において、ギャンブル等依存症に係る問合せ等に対応するマニュア
ルを策定した。また、ギャンブル等依存症に関する専門的知識を有する精神科医を講師として招き、担当者に対する研修を実施した。当該研修の内容については、同担当者から各競輪場・オートレース場の従業員、場外車券売場の設置者及びイ
ンターネット投票サイト運営者の職員にも周知した。
○

JKA
お客様相談窓口において、電話やメールでお客様からの相談に対応しており、ギャンブル等依存症の相談があった場合は、公営競技カウンセリングセンターや最寄りの精神保健福祉センター、保健所及び医療機関を紹介している。

○

公営競技カウンセリングセンター
平成30年４月、全国公営競技施行者連絡協議会は、公営競技のギャンブル等依存症に関する相談に一元的・専門的に対応するため、公営競技カウンセリングセ
ンターを開設、相談業務を実施している（相談件数200件、平成30年12月末時点）。

（２）課題
競輪場・オートレース場等での相談窓口や公営競技カウンセリングセンターを設置
して、相談体制の強化を図ってきているが、まだ十分に認知されていない可能性がある。また、地域の医療機関や精神保健福祉センター等との連携も必ずしも緊密なものとはなっていない。
（３）対策
相談窓口や公営競技カウンセリングセンターの設置について、JKA や各施行者のウェブサイト、場内チラシ等で、平成 31 年度から、更なる周知を図る。
また、平成 31 年度中に、競輪及びオートレース施行者に対して、医療機関、精神保健福祉センター等が参画する各地域の包括的な連携協力体制に参画・協力するよう、
全輪協及び全動協から通知を発出する。

24

３

セルフチェックツールの開発等によるギャンブル等依存症の早期発見・早期介入【目標と具体的取組】
JKA、全輪協及び全動協は、平成 31 年度から、早期発見・早期介入につながる
セルフチェックツールの作成に着手。
（１）現状ギャンブル等依存症に係る注意喚起は、ウェブサイトやポスター、チラシ等において実施し、その周知を行ってきた。
（２）課題
今後は、発生抑止につながる知識の普及（一次予防）を行うとともに、ギャンブル
等依存症の早期発見や早期介入（二次予防）につながるツールを作成し、依存症の予防対策がより効果的なものとなるような対応が必要である。
（３）対策
平成 31 年度から、JKA、全輪協及び全動協において、ギャンブル等依存症の早期発見や早期介入につながるセルフチェックツール等の作成について検討を行う。

25

第４

競輪・オートレースにおける依存症対策の体制整備

１

従業員教育の推進【目標と具体的取組】
全輪協及び全動協は、平成 31 年度以降、定期的な従業員研修を実施。
（１）現状
現在、全ての競輪場・オートレース場に相談窓口を設置しており、相談があった場
合には、公営競技カウンセリングセンターや最寄りの精神保健福祉センター、保健所及び医療機関を紹介している。
また、相談対応体制の整備のため、全ての競輪場・オートレース場において、ギャンブル等依存症対策に関する担当者を選任し（平成 29 年５月）、同年８月には全輪協
及び全動協において、ギャンブル等依存症に係る問合せ等に対応するマニュアルを策定した。
さらに、ギャンブル等依存症に関する専門的知識を有する精神科医を講師として招き、担当者に対する研修を実施した。当該研修の内容については、同担当者から各競輪場・オートレース場の従業員、場外車券売場の設置者及びインターネット投票サイ
ト運営者の職員にも周知した。
（２）課題
競輪場・オートレース場のギャンブル等依存症担当者は人事異動があり、また、知識の向上や理解を深める担当者教育を行うには、定期的な研修を行う必要がある。
（３）対策
ギャンブル等依存症に対する責任ある担当者を育成するとともに、人事異動等による一時的な対応レベルの低下を生じさせないよう、全輪協及び全動協において、平成
31 年度以降、定期的な研修を実施する。

26

２

ギャンブル等依存症対策に関する体制強化【目標と具体的取組】
競輪については JKA 及び全輪協、オートレースについては JKA 及び全動協は、
平成 31 年度に、業界全体のギャンブル等依存症対策の体制整備等の検討を実施。
（１）現状
競輪・オートレースの各施行者は、競輪場・オートレース場にギャンブル等依存症相談窓口を設置し、責任者及び担当者を配置している。また、実施規則等にギャンブ
ル等依存症対策を盛り込むなどギャンブル等依存症対策の体制を整備し、着実に実行している。
また、競輪・オートレース施行者の団体である全輪協及び全動協は、ギャンブル等
依存症対策に関する政府の取組等を各施行者に連絡するとともに、チラシやステッカーの作成・配布、相談窓口対応マニュアルや実施規則のひな形の作成等を行うなど、ギャンブル等依存症対策に当たっている。
（２）課題
競輪・オートレースの各施行者及び施行者団体は、連携しながらギャンブル等依存症対策に当たっているものの、競輪・オートレース業界全体としてのギャンブル等依存症対策実施規程の整備や責任者の設置などの体制整備は特に行っていない。競輪 43
施行者、オートレース５施行者、全輪協、全動協及び JKA があるが、競輪・オートレース業界全体として、どのような規程の制定や責任体制とすることがギャンブル等依存症対策を推進していく上で望ましいかなど、業界全体の体制整備等について検討する必要がある。
（３）対策
平成 31 年度に、競輪について JKA 及び全輪協、オートレースについては JKA 及び全動協において、競輪及びオートレース業界全体として、どのような規程の制定や責任体制とすることがギャンブル等依存症対策を推進していく上で望ましいか等、業界全体の体制整備等について検討を実施する。

27

Ⅰ－３

モーターボート競走における取組【国土交通省】

第１モーターボート競走における広告・宣伝の在り方

１

全国的な指針の策定による広告・宣伝の抑制【目標と具体的取組】
全国モーターボート競走施行者協議会、日本モーターボート競走会、日本財団、
日本モーターボート選手会及び BOATRACE 振興会（モーターボート競走関係団体）
は、広告・宣伝が射幸心をあおるものにならないよう、平成 31 年度中に広告・宣伝に関する全国的な指針の策定に着手し、平成 33 年度までに公表。同指針には、
注意喚起標語の一定の大きさや時間の確保等を盛り込む。
（１）現状
モーターボート競走のテレビコマーシャルは、従前から、メディア側の基準（「一般社団法人日本民間放送連盟放送基準」等）に従い、舟券購入を想起させる表現、高額的中がある旨の表現、ゴール映像等を用いないなど射幸心をあおる内容にならないよう実施されている。
また、施行者は、ギャンブル等依存症の注意喚起のための標語（「無理のない資金
で、余裕を持ってお楽しみください。」）を掲載したポスターを作成し、全ての競走場
及び場外舟券売場において掲示している（平成 29 年３月）。全国的なテレビコマーシ
ャル（平成 29 年９月）や開催告知ポスター（平成 29 年 10 月）にも注意喚起標語を掲載している。
（２）課題
広告・宣伝の在り方について、現在、施行者側による自主的な指針がないことに加え、注意喚起は、競走場や場外舟券売場に掲出した啓発ポスターや、テレビコマーシ
ャル、開催告知ポスター、オフィシャルウェブサイト等において実施しているものの、更なる啓発に努めるため、広告・宣伝の全国的な指針の策定が必要である。
（３）対策
一般社団法人全国モーターボート競走施行者協議会、一般財団法人日本モーターボ
ート競走会、公益財団法人日本財団、公益社団法人日本モーターボート選手会及び一般財団法人 BOATRACE 振興会（以下「モーターボート競走関係団体」という。
）は、広告・宣伝を行うに当たり、その内容が射幸心をあおるものとならないようにするとともに、注意喚起の更なる啓発を図るため、平成 31 年度から、メディア側の基準を参考に広告・宣伝に関する全国的な指針の策定に着手し、平成 33 年度までに公表する。
同指針には、テレビコマーシャルにおいて、注意喚起標語を視聴者が十分に視認できるよう、一定の文字の大きさと秒数を確保するなどの内容を盛り込む。

28

２

普及啓発の推進【目標と具体的取組】
全国モーターボート競走施行者協議会（全施協）は、SNS 等も効果的に活用し、以下の取組を推進。
○ 年間を通じて、ギャンブル等依存症に関する普及啓発活動を実施。
○ 平成 31 年度から、啓発週間に注意喚起ポスター等の作成・掲示、新大学生・
新社会人等を対象としたセミナーの開催などの取組を実施。
（１）現状◯ 競走場等におけるギャンブル等依存症の啓発等
インターネット投票サイトにおいて、ギャンブル等依存症の注意喚起を表示（平成 29 年３月）するとともに、相談窓口の案内を掲載（平成 29 年６月）しているほか、全ての競走場及び場外舟券売場において、相談窓口の連絡先をウェブ
サイトに掲載するとともに、出走表にギャンブル等依存症の注意喚起を掲載（平成 29 年８月）している。
また、公営競技施行者団体共同で公営競技共通の注意喚起・啓発ポスターを作成し、全ての競走場及び場外舟券売場において掲示している（平成 29 年９月）。
さらに、一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター（以下「支援センター」という。）において、ギャンブル等依存症に関する知識の普及啓発のためのリーフレットを作成し、全ての競走場及び場外舟券売場の相談窓口等において配布している。
◯

予防対策セミナーの開催
モーターボート競走関係団体は、学生や成人を対象としたギャンブル等依存症の予防対策に関するセミナーを平成 29 年 12 月以降、全国２か所において２回開催した。
【参考】セミナーの開催状況
・平成 29 年 12 月８日（渋谷）、平成 30 年９月１日（下関）（２）課題
競走場、場外舟券売場、テレビコマーシャル、開催告知ポスター及びインターネッ
ト投票サイトにおいて注意喚起を実施しているが、発症抑止につながる知識の普及といった観点での施策が必要である。
（３）対策
平成 31 年度は、一般社団法人全国モーターボート競走施行者協議会（以下「全施協」という。）が、他の公営競技施行者等と連携し、平成 31 年度の啓発週間に向けて、青少年が多く集まるエリア（渋谷・秋葉原等（仮））において、ギャンブル等依存症に関するセミナーを開催する。また、啓発ポスターを作成するとともに、SNS 等も効果的に活用し、広く青少年に正しいギャンブルの知識が伝播するよう取り組む。

29

さらに、平成 31 年度以降、全施協が、他の公営競技施行者等と共同で、毎年度の啓発週間をターゲットに、新たに大学生・社会人となった青少年や若い世代に対し、ギャンブル等依存症問題の関心と理解を深めるため、SNS 等も効果的に活用し、発症抑止につながる知識の普及といった更なる啓発活動（ポスター・セミナー等）に継続的に取り組む。

30

第２モーターボート競走におけるアクセス制限等

１

ICT 技術の活用による、本人・家族申告によるアクセス制限の強化【目標と具体的取組】
全施協は、以下の取組を推進。
○ 平成 31 年度中に、本人・家族申告によるアクセス制限の周知方法を見直し。
○ 平成 31 年度から３年間を目途に、ICT 技術を活用した入場管理方法の研究を開始し、その導入の可能性を検討。
（１）現状
本人や家族からの申告に基づく入場制限については、全ての競走場及び場外舟券売場における相談対応方法や入場制限方法の統一を図るため、本人から申告があった際に入場制限を実施するための入場制限対応ガイドラインを策定（平成 29 年７月）し、その後、医師や弁護士などの専門家の意見を踏まえ随時改訂し、具体的な入場制限対
応マニュアルのひな形を策定した（平成 29 年９月）。
また、同ひな形を基に、全ての競走場及び場外舟券売場においてそれぞれの実態に即した場ごとの相談窓口対応マニュアルを策定（平成 29 年 12 月）し、当該マニュア
ルに基づく本人申告に基づく入場制限（平成 29 年７月）及び家族申告に基づく入場制限（平成 30 年 10 月）を実施している。
【参考】本人申告・家族申告の実績（平成 30 年 12 月末時点）
・ 本人申告によるアクセス制限：６件
・ 家族申告によるアクセス制限：０件（２）課題
競走場及び場外舟券売場における本人・家族申告によるアクセス制限の実績が少な
いことは、制度の認知度が低い可能性もあることから、更なる周知が必要である。
また、現在は入場制限の対象者が少ないことから警備員の目視により対象者を特定できているが、今後は、対象者を特定する精度を向上させる必要がある。
（３）対策
全施協は、アクセス制限制度の認知度の更なる向上を図るため、平成 31 年度中に、各施行者と連携しながら、各競走場及び場外舟券売場におけるアクセス制限制度の認知度を向上させるため、ウェブサイトや広告等における周知方法を見直す。
また、各競走場及び場外舟券売場における入場制限において、対象者を特定する精度を向上させるための新たな入場管理方法の調査研究を実施する。平成 31 年度から、対象者を特定する技術の先進事例を参考としつつ、ICT 技術を活用した入場管理方法についての研究を開始し、３年を目途とした研究を踏まえ、その導入の可能性を検討
する。

31

２

競走場・場外舟券売場における 20 歳未満の者の購入禁止の強化【目標と具体的取組】
モーターボート競走施行者は、平成 31 年度中に、場内アナウンスや場内モニ
ター等により、20 歳未満の者による舟券の購入防止に関する注意喚起を強化。
（１）現状◯ 20 歳未満の者の舟券購入禁止等に係る注意喚起の徹底
20 歳未満の者による舟券購入が禁止されている旨の注意喚起は、従来、全ての競走場及び場外舟券売場において告知等により行っていたが、20 歳未満の者による舟券購入防止策を引き続き徹底するため、20 歳未満の者による舟券購入禁止のための標語を掲載したポスターを作成し、全ての競走場及び場外発売場において掲示している（平成 29 年３月）。
また、全ての競走場及び場外舟券売場の出走表に、20 歳未満の者による舟券購入が禁止されている旨の注意喚起を表示するとともに、場内映像のテロップ及び場内放送においても同様の注意喚起を実施している（平成 29 年８月）。
なお、インターネット投票においては、会員登録時の年齢確認によって入会者が 20 歳未満の者でないことを確認しており、インターネット投票サイトに 20 歳未満の者の舟券購入が禁止されている旨の注意喚起を表示している（平成 29 年
３月）。
◯

競走場及び場外舟券売場における警備の徹底
20 歳未満の者による舟券の購入を防止するため、20 歳未満の者と思われる者
に対する警備員等による声かけ及び年齢確認を行っていたが、20 歳未満の者による舟券購入防止策を引き続き徹底するため、警備計画書等に 20 歳未満の者による舟券の購入を防止するための確認を徹底する旨を明記するとともに、全施協が主催する警備担当者会議（全国５か所５回）等においても警備責任者や警備員等に対する教育・指導を行い、警備を徹底している。

（２）課題
近年、競走場を地域活性化拠点として位置付け、地域に開放し、地域社会のコミュ
ニティづくりにも活用する取組を行っており、保護者同伴で 20 歳未満の者が来場する機会があることから、警備責任者や警備員等に対する教育・指導を行い、警備を引き続き徹底する必要がある。
（３）対策
各施行者は、20 歳未満の者の購入禁止の強化を図るため、平成 31 年度中に、各競走場及び場外舟券売場おいて、場内アナウンスや場内モニター等により、20 歳未満の者による舟券の購入防止に関する注意喚起をより一層強化して実施する。

32

３

購入限度額設定システムの早期導入等によるインターネット投票のアクセス制限の強化【目標と具体的取組】
モーターボート競走関係団体は、平成 32 年度に前倒しして、インターネット
投票の購入限度額設定システムを導入。
（１）現状
インターネット投票については、本人申告によるアクセス制限（解約又は利用停止）（平成 29 年 10 月）及び家族申告によるアクセス制限（平成 30 年４月）の仕組みを構築し実施している。
【参考】本人申告・家族申告の実績（平成 30 年 12 月末時点）
・ 本人申告によるアクセス制限：129 件
・ 家族申告によるアクセス制限：５件
インターネット投票サイトにおいてギャンブル等依存症の注意喚起（標語「無理のない資金で、余裕を持ってお楽しみください。」）を表示（平成 29 年３月）するとともに、相談窓口の案内を掲載（平成 29 年６月）したほか、全ての競走場及び場外舟券売場のウェブサイトに相談窓口の連絡先を掲載（平成 29 年８月）している。
本人申告により購入限度額の設定を可能とするシステムの開発及び改修を行うべく、次期システム改修時期である平成 34 年度までの導入に向け、必要となるシステ
ムの仕様等について検討している。
（２）課題
インターネット投票によるアクセス制限の実績が少ないことは、制度の認知度が低い可能性もあることから、更なる周知が必要である。
本人申告により購入限度額の設定を可能とするシステムの整備は、次期システム改修時期である平成 34 年度中の導入を予定しているが、できる限り早期の整備が必要
である。
（３）対策
モーターボート競走関係団体は、平成 31 年度からインターネット投票サイトの注
意喚起の表示方法を見直し、内容についてもより分かりやすく効果的に明示する。
また、平成 31 年度からインターネット投票会員向けのメールマガジン等で、定期的にギャンブル等依存症の注意喚起や相談窓口等の案内を開始する。
さらに、本人申告による購入限度額の設定を可能とするシステムの早期整備を図る
ため、次期システム改修時期に合わせた平成 34 年度中の導入計画を見直し、本シス
テム整備のみを２年間前倒して改修し、平成 32 年度中の導入を目指す。

33

４

競走場及び場外舟券売場の ATM の撤去【目標と具体的取組】
モーターボート競走施行者は、平成 31 年度から順次、競走場及び場外舟券売場に設置されている ATM を撤去。
（１）現状
競走場及び場外舟券売場に設置されている全ての ATM について、キャッシング機能の廃止又は ATM の撤去を行い、場内におけるキャッシングサービスを廃止した（平成30 年３月）。
なお、平成 30 年 12 月末時点、14 か所の競走場及び 11 か所の場外発売場にて、キャッシング機能が廃止された ATM が合計 32 台設置されている。
（２）課題競走場及び場外舟券売場に設置されている ATM の利用により調達した資金で、舟券を購入することが可能となっている。
（３）対策
ATM を設置している施行者は、平成 31 年度中に、競走場及び場外舟券売場に引き続き設置されている ATM について、撤去に向けた検討に着手し、その結果に基づき撤去を開始する。

34

第３モーターボート競走における相談・治療につなげる取組

１

自助グループをはじめとする民間団体等に対する経済的支援【目標と具体的取組】
全施協は、以下の取組を推進。
○ 他の公営競技と連携して、平成 33 年度までの支援開始を目指し、平成 31 年度から、自助グループなどの民間団体等に対する経済的支援策の検討を開始。
○ 平成 31 年度中に、ギャンブル依存症予防回復支援センター（支援センター）の相談者向け助成制度（民間団体の初回利用料又は初診料の負担）の拡充の検
討に着手。
（１）現状
啓発や相談等の分野で、自発的に活動を行っている各種の民間団体もあり、こうした自助グループや民間団体と公営競技の事業者との連携は十分に行われていない。
このため、モーターボート競走関係団体は、ギャンブル等依存症に対して不安を感じる方やその家族がいつでも相談できる相談窓口を整備するとともに、社会課題として実情に応じた対策を講じていく体制を整備するため、ギャンブル等依存症についての専門的な相談対応、予防回復支援等を行うことを目的とした支援センターを設立（平成 29 年６月）し、24 時間無料相談コールセンターを開設（平成 29 年 10 月）した。
また、当該コールセンターへの相談者には、必要に応じて民間回復支援施設や医療機関を紹介するとともに、相談者に対し初回利用料又は初診料を助成している。
【参考】初診料負担支払件数：４件（平成 30 年 12 月末時点）（２）課題
民間団体等の活動支援は、効果的かつ公平に、また合理的に実施する必要があるため、当該コールセンターへの相談者には、必要に応じて民間回復支援施設や医療機関を紹介するとともに、相談者に対し初回利用料又は初診料を助成しているが、その周知が不十分である。また、当該助成制度の拡充を検討する必要がある。
（３）対策
全施協は、平成 31 年度中に、民間団体等の利用者への支援を図るため、当該コー
ルセンターにおける相談内容を分析した上で、利用者に対してどのような支援が必要か検討し、その支援方法の検討に着手する。
また、当該コールセンターへの相談者に対する回復支援が必要である場合には、民間回復支援施設や医療機関を紹介するとともに、相談者に対し初回利用料又は初診料を助成しているが、さらに、当該助成制度の拡充（例えば、２回目の利用料や医療費の助成等）の検討に着手する。
加えて、平成 33 年度までに、他の公営競技と連携して、全国公営競技施行者連絡協議会などの枠組みを通じて、精神保健福祉センター等の既存の連携協力体制を活用するなど、効果的かつ公平な実施の観点を考慮した民間団体等への支援方法等の検討に着手する。

35

２

ギャンブル依存症予防回復支援センター等における相談体制の強化【目標と具体的取組】○ 全施協は、支援センターを積極的に周知。
○ モーターボート競走施行者は、平成 31 年度から、各地域の包括的な連携協力体制に参画し、各種対策を改善。
（１）現状◯ 相談窓口の明示・周知
全施協は、インターネット投票サイトに相談窓口の案内を掲載し（平成 29 年６月）、施行者は、全ての競走場及び場外舟券売場のウェブサイトに相談窓口の連絡先を掲載（平成 29 年８月）することにより、相談窓口を明示・周知している。
◯

相談対応体制の整備
施行者は、全ての競走場及び場外舟券売場にギャンブル等依存症の担当者を配置（平成 29 年７月）するとともに、依存症相談窓口運用マニュアルを整備（平成29 年 12 月）している。

◯

支援センターの設立
モーターボート競走関係団体は、支援センターを設立し（平成 29 年６月）、24時間無料相談コールセンターを開設（平成 29 年 10 月）するとともに、各競走場
及び場外舟券売場における相談窓口での相談内容を集約し、無料相談コールセン
ターでの相談内容と併せて、ギャンブル等依存症に関する相談内容を一元化することで、ギャンブル等依存症の実態把握を進めている。
【参考】相談件数（平成 30 年 12 月末時点）
・ 各場の相談窓口：21 件・ コールセンター：1,597 件（モーターボート競走に関する相談は 225 件）（２）課題
支援センターについては、競走場及び場外舟券売場におけるポスター、リーフレッ
ト、ウェブサイト等で周知してきたが、相談体制の更なる強化を図るため、更なる周知に着手する必要がある。
（３）対策
全施協は、支援センターによる各種セミナーや相談窓口（24 時間無料相談コールセンター）をより一層強化するために、平成 31 年度は、更なる積極的な周知を実施する。
また、各地域の包括的な連携協力体制に施行者等が参画し、各地域の相談・治療機
関との緊密な連携に努め、それぞれの依存症対策の改善に向けた検討に活用する。

36

３ セルフチェックツールの開発等によるギャンブル等依存症の早期発見・早期介入【目標と具体的取組】
全施協は、平成 31 年度中に、早期発見・早期介入につながるセルフチェック
ツールの作成に着手し、平成 33 年度までに開発。
（１）現状
競走場・場外舟券売場の相談窓口において配布しているリーフレットには、米国精神医学会が作成した DSM-５（精神障害診断基準集）を記載しており、簡易的にギャンブル等依存症の自己診断ができるようになっている。
競走場・場外舟券売場においては、相談窓口を案内するステッカー等の掲示を行う
とともに、窓口においてリーフレットの配布を実施し、ギャンブル等依存症の周知を実施している。
（２）課題
一般的なリーフレットに加えて、より詳しい説明やセルフチェック等により、ギャンブル等依存症の早期発見を図る必要がある。
（３）対策
競走場や場外舟券売場以外でも、手軽に入手でき、気軽にチェックするための方法につき調査研究を行う。
そのため、全施協は、平成 31 年度中に、ギャンブル等依存症の早期発見・早期介入につながる、簡単に自己診断が可能な仕組みの検討に着手し、平成 33 年度までに、早期発見・早期介入につながるセルフチェックツールを開発する。

37

第４

モーターボート競走における依存症対策の体制整備

１

従業員教育の推進、ギャンブル等依存症対策統括管理者（仮称）の新設等による体制強化【目標と具体的取組】
全施協は、以下の取組を推進。
○ 階層別の研修制度の整備のため、平成 31 年度中に窓口担当者を対象とした研修制度を、平成 33 年度までに管理者を対象とした研修制度を整備。
○ 平成 31 年度から、ギャンブル等依存症対策統括管理者（仮称）の設置に向けた検討に着手。
（１）現状
施行者は、全ての競走場及び場外舟券売場にギャンブル等依存症の担当者を配置（平成 29 年７月）し、担当者向けの研修を実施（平成 29 月９月）するとともに、依存症相談窓口運用マニュアルを整備（平成 29 年 12 月）しており、また、全ての競走場及び場外舟券売場において、ギャンブル等依存症対策に係る責任者を配置している。
（２）課題
知識の向上や理解を深める従業員教育を行うため、ギャンブル等依存症の担当者向けの研修を随時行っているが、依存症担当以外の従業員に対する研修は行っていない。
加えて、ギャンブル等依存症対策は各施行者が実施するが、モーターボート競走におけるギャンブル等依存症対策（相談対応等）が競走場や場外舟券売場ごとに異なることのないよう運用する必要がある。
（３）対策
ギャンブル等依存症に対する責任ある従業員教育を継続的に実施するとともに、人事異動等による一時的な対応レベルの低下が生じないよう、ギャンブル等依存症の担当者（初任者）への研修を充実させる。
さらに、全施協が支援センターと連携して実施するギャンブル等依存症の予防や相談データに基づく発症抑止等の実態把握を踏まえたギャンブル等依存症の予防に係る研修プログラムを策定する。
具体的には、全施協は、競走場及び場外舟券売場の従業員がギャンブル等依存症に対して適時、適切な対応がとれる体制を整備するため、平成 31 年度中に、来場者に対応する従業員（窓口担当者）を対象とした研修制度の整備に着手し、さらに、平成
33 年度までに、管理者を対象とした研修制度（事例を踏まえ様々な対応力や判断力を習得）の整備に着手し、階層別の研修制度の整備を目指す。
また、全施協は、モーターボート競走における画一的なギャンブル等依存症対策を実施するため、平成 31 年度中に、ギャンブル等依存症対策統括管理者（仮称）の設置に関して、意義、責任、担務等について、モーターボート競走関係団体の意見を踏まえた検討に着手する。

38

２

各施行者における「ギャンブル等依存症対策実施規程」の制定【目標と具体的取組】
全施協は、平成 31 年度中に、ギャンブル等依存症対策に必要な規程の精査及び取りまとめ方法等を検討し、平成 33 年度までに「ギャンブル等依存症対策実施規程」を整備。
（１）現状各施行者において、モーターボート競走実施に係る規程について必要な改正を行う（平成 30 年４月）とともに、全施協において策定した入場規制ガイドライン（平成30 年７月）に基づき、ギャンブル等依存症の相談窓口における運用マニュアルを作成（平成 30 年７月以降順次）した。
（２）課題
これまで、ギャンブル等依存症対策は、既存の規程を改正するとともに、マニュア
ル、ガイドライン等を別々に制定しているが、有益に活用するために見直しが必要で
ある。
（３）対策
ギャンブル等依存症対策に係る規程、マニュアル等をより一層有益に活用するため、体系的に整理する。
そのために、全施協は、モーターボート競走における画一的なギャンブル等依存症対策を実施するため、平成 31 年度中に、モーターボート競走関係団体と連携して、ギャンブル等依存症対策に必要な規程の精査及び取りまとめ方法等についての検討に着手し、さらに、平成 33 年度までに、ギャンブル等依存症対策に係る既存の規程等を体系的に整理するとともに、施行者における「ギャンブル等依存症対策実施規程」
を整備する。

39

Ⅰ－４

ぱちんこにおける取組【警察庁】

第１ぱちんこにおける広告・宣伝の在り方

１

全国的な指針の策定による広告・宣伝の抑制【目標と具体的取組】
ぱちんこ業界は、広告・宣伝がぱちんこへの依存問題の発生の抑止に資するものとなるよう、平成 31 年度中に、広告・宣伝に関する全国的な指針を策定し公表。同指針には、注意喚起標語の一定の大きさや時間の確保等を盛り込むことを
検討。
（１）現状
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号。以下「風営適正化法」という。）第 16 条において、ぱちんこ営業者は、その営業につき、営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告・宣伝をすることが禁止されており、ぱちんこ業界においては、同法で禁止される広告・宣伝が行われないよう、広告・宣伝の内容に関する自主規制の策定などの取組が行われている。
また、依存（のめり込み）問題の発生を未然に防ぐため、平成 26 年 10 月、業界団体が定めた共通標語「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです。のめり込みに注意しましょう。」をぱちんこ営業所のチラシ等に一定の大きさで掲載する取組を開始した。その後に策定された「パチンコ店における依存（のめり込み）問題対応ガイド
ライン」及び「パチンコ店における依存（のめり込み）問題対応運用マニュアル」（以
下「依存（のめり込み）問題対応ガイドライン等」という。）においては、ぱちんこへの依存問題の相談機関であるリカバリーサポート・ネットワーク（以下「RSN」という。）の相談窓口と併せ、共通標語のテレビ、ラジオ、新聞、折込チラシなどの各種媒体における活用、ぱちんこ営業所経営企業及びぱちんこ営業所のウェブサイトにおける掲載、ぱちんこ営業所内のデジタルサイネージにおける表示等を促すなど、ぱちん
こへの依存防止対策を推進している。
（２）課題ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をできるだけ少なくする必要性が指摘される中、広告・宣伝がぱちんこへの依存問題の発生の抑止に資するものとなるよう指針を策定する必要がある。
（３）対策
現在運用している依存（のめり込み）問題対応ガイドライン等における広告・宣伝に係る規定を基に、平成 31 年度中に、業界において策定することとしているぱちん
こへの依存防止対策に係る実施規程において、広告・宣伝に関する全国的な指針を規定する。
同指針には、テレビ、ラジオ、新聞、折込チラシなどの各種媒体における広告・宣伝について、他の業界における自主基準等も参考として、注意喚起の文言を一般の方が十分に視認できるよう、一定の文字の大きさと秒数を確保するなどの表現方法の基準等について盛り込むことを検討する。

40

２

普及啓発の推進【目標と具体的取組】
ぱちんこ業界は、SNS 等も効果的に活用し、以下の取組を推進。
○ 年間を通じて、青少年を含め、依存問題に関する普及啓発を推進。
○ 平成 31 年度から、啓発週間に、啓発資料を配布し、シンポジウム・講演会を
開催。
（１）現状
ぱちんこ業界においては、かねてよりぱちんこへの依存問題に関する啓発活動を実施してきており、RSN の相談窓口告知ポスター、依存対策啓発ステッカー等のぱちんこ営業所での掲示を推進するとともに、ぱちんこへの依存防止対策の専門員である「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」（以下「アドバイザー」という。）をぱちん
こ営業所に配置し、リーフレット等を活用して、RSN、自己申告プログラム・家族申告プログラム及び保健所・精神保健福祉センター等の紹介を行う取組を進めている（平成 29 年４月）。
また、ぱちんこへののめり込みを防止するための共通標語を策定し、RSN の相談窓口と併せ、共通標語のテレビ、ラジオ、新聞、折込チラシなどの各種媒体における活用、ぱちんこ営業所経営企業及びぱちんこ営業所のウェブサイトにおける掲載、ぱちんこ営業所内のデジタルサイネージにおける表示等を促すなど、ぱちんこへの依存防止対策を推進している。
（２）課題
ぱちんこ営業所、各種ウェブサイト等においてぱちんこへの依存問題に関して注意喚起を実施しているが、その抑止につながる知識の普及といった観点での取組が必要
である。
（３）対策
参議院・内閣委員会におけるギャンブル等依存症対策基本法案に対する附帯決議第５項（※７ページ参照）も踏まえ、業界において、SNS 等も効果的に活用し、ぱちん
こへの依存問題の発生の抑止につながる知識の普及啓発を図る。
具体的には、業界において、啓発週間を中心に、客に対するリーフレットなどの啓発資料の配布等とともに、シンポジウム・講演会を開催するなど、青少年を含む一般向けの取組を実施することにより、ぱちんこへの依存問題やその対策について広く普及啓発を図る。
平成 31 年度においては、啓発週間に合わせ、５月 14 日にフォーラムを開催することを予定しており、その内容について検討を行っている。

41

第２

ぱちんこにおけるアクセス制限

１

自己申告プログラムの周知徹底、本人同意のない家族申告による入店制限の導入等【目標と具体的取組】
ぱちんこ業界は、以下の取組を推進。
○ 平成 31 年度以降、自己申告・家族申告プログラムの周知を強化。
○ 平成 31 年度中に、本人の同意のない家族申告による入店制限を導入。
○ 平成 33 年度までに、複数店舗への申告に関する負担軽減策を実施。顔認証システムの活用に係るモデル事業等の取組を検討。
（１）現状
ぱちんこ業界では、ぱちんこ営業所の顧客会員システムを活用して、客が１日の遊技使用上限金額等を自ら申告し、設定値に達した場合、ぱちんこ営業所の従業員が当該客に警告する「自己申告プログラム」の普及に取り組んでおり、同プログラムの導入店舗数は、平成 30 年 12 月末時点で、2,195 店舗まで拡大している。
同プログラムは、平成 27 年 10 月から運用を開始し、当初は申告対象が１日の遊技
使用上限金額にとどまっていたところ、平成 29 年 12 月からは、申告対象を１日の遊
技時間や１か月の遊技回数、入店の制限にも拡大するとともに、利用者の同意を得た
家族からの申告に基づき、当該利用者のぱちんこ営業所への入店を制限する取組（「家族申告プログラム」）も開始している。
（２）課題
自己申告プログラム・家族申告プログラムの導入店舗数が更に拡大するよう、引き続き、両プログラムの普及に取り組む必要がある。また、両プログラムを必要とする
利用者やその家族にとって利用しやすい環境の構築も求められる。
また、ぱちんこへののめり込みによる被害から家族を守るためには、ぱちんこへの依存問題を抱えている利用者や、ぱちんこへののめり込みによりその家族の生活に支障を生じさせるおそれがある利用者に対しては、利用者本人の同意の有無にかかわらず、当該利用者の入店を制限することが適切であるところ、現在、利用者本人の同意なく、利用者の家族からの申告に基づき、当該利用者の入店を制限する取組は行われ
ていない。
（３）対策
平成 31 年度中に、利用者本人の同意のない家族からの申告に基づく入店制限について導入を開始するとともに、自己申告プログラム・家族申告プログラムを導入している店舗を業界団体のウェブサイトに掲載し、依存防止対策が進んでいる店舗として情報発信するなど、両プログラムの普及に向けた取組を検討・実施する。
また、平成 33 年度までに、両プログラムへの申告に当たり、ウェブサイトから申込書の様式を入手できるようにすることや、複数店舗に申告する際の書類作成などの手続に係る負担の軽減に資する取組を実施するとともに、顔認証システムの活用に係るモデル事業等、申告対象者の把握を容易にする取組についても検討する。

42

２

入店した客に対する身分証明書による年齢確認の実施【目標と具体的取組】
ぱちんこ業界は、平成 31 年度中に、ぱちんこへの依存防止対策に係る実施規程において、18 歳未満の可能性があると認められる者に対する身分証明書による年齢確認を原則化。
（１）現状
風営適正化法第 22 条第１項第５号において、18 歳未満の者をぱちんこ営業所に客として立ち入らせることは禁止されており、現在でも、従業員の巡回、監視カメラの設置等を実施し、18 歳未満の者と思われる者を把握した場合は年齢確認を行ってい
るほか、ぱちんこ営業所の賞品提供場所に年齢確認シートを備え、賞品提供時に、18歳以上かどうか判別が難しい客に対して指差し確認を求め、年齢確認を実施する取組を行っている（平成 29 年５月）。
（２）課題
18 歳未満の者のぱちんこ営業所への立入りを防ぐ取組を更に推進するためには、客の年齢確認に当たり、身分証明書の提示を求め、応じない客を退店させるなどの対応が適切であると考えられるところ、ぱちんこ業界が各ぱちんこ営業所向けに策定している依存（のめり込み）問題対応ガイドライン等においては、18 歳未満の者の立入禁止の徹底について記載はあるものの、客の年齢確認時の身分証明書の提示について明記されていない。
（３）対策
平成 31 年度中に、18 歳未満の可能性があると認められる者に対し身分証明書による年齢確認を原則として実施する方法について検討し、ぱちんこへの依存防止対策に係る実施規程に盛り込み公表する。

43

第３

ぱちんこにおける施設内の取組

１

ぱちんこ営業所の ATM 等の撤去等【目標と具体的取組】
ぱちんこ業界は、平成 31 年度以降、ぱちんこ営業所内に設置されている ATM 及
びデビットカードシステムの撤去等を推進。
（１）現状
一部のぱちんこ営業所（平成 30 年 12 月現在約 1,100 店舗）には、客の利便性向上等を図る観点から、ATM が設置されている。
ぱちんこ営業所の ATM については、
キャッシング機能やローン機能を有しておらず、
１日３万円、１か月８万円の利用制限が設けられている。
また、一部のぱちんこ営業所（平成 30 年 12 月末時点で約 850 店舗）では、デビッ
トカードによりぱちんこができるシステムが導入されている（１日３万円の利用制限
あり。）。
（２）課題
ぱちんこ営業所の ATM 及びデビットカードシステムの利用によりぱちんこをすることが可能となっている。
（３）対策
ぱちんこ業界において、平成 31 年度中に、ぱちんこ営業所の ATM 及びデビットカ
ードシステムの撤去等に向けた検討に着手し、その結果に基づき順次、撤去等を推進
する。

44

２

出玉規制を強化した遊技機の普及、出玉情報等を容易に確認できる遊技機の開発・導入【目標と具体的取組】
ぱちんこ業界は、以下の取組を推進。
○ 出玉規制に係る旧基準の遊技機の経過措置が終了する平成 33 年春までに、全ての遊技機を新基準に適合するものに入れ替える。
○ 引き続き、出玉情報等を容易に確認できる遊技機の導入に向けて検討。
（１）現状
ぱちんこへの依存問題に係る実態を踏まえ、客の過度な遊技を抑制するため、出玉規制の強化等を内容とする風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和 60 年国家公安委員会規則第１号。以下「施行規則」という。）及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（昭和 60 年国家公安委員会規則第４号。以下「遊技機規則」という。
）の改正規則を制定し、平成 30 年２月から施行した。出玉規
制の強化等に係る改正事項は、以下のとおりである。
○

出玉規制の強化
ぱちんこ遊技機について、施行規則に規定する著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準として、平均的な遊技時間（４時間）における遊技機の遊技球獲得性能に係る基準を新設し、４時間にわたり遊技球を連続して発射させた場合において獲得できる遊技球の数が発射させた遊技球の数の 1.5 倍を超えることがある性能を有する遊技機であること等を規定するとともに、遊技機規則に規定する遊技球の獲得に係る遊技機の性能に関する技術上の規格として、遊技球の試射試験を４時間行った場合において、獲得する遊技球数の総数が発射させた遊技球数の総数の 1.5倍に満たないものであること等を追加した。
既存の１時間、10 時間に係る基準及び技術上の規格についても、４時間の規制と同程度の厳しさとなるよう見直しを行い、改正前の３分の２程度の水準とした。
回胴式遊技機、アレンジボール遊技機及びじやん球遊技機についても、ぱちんこ
遊技機と同様に４時間（回胴式遊技機は、1,600 回遊技）における遊技球等獲得性能に係る基準の新設等を行った。

○

大当たり出玉規制の強化
いわゆる大当たりとは、役物連続作動装置の作動により、通常の遊技時に比べて大量の遊技球等の獲得が可能となる状態をいうものであるが、ぱちんこ遊技機について、役物連続作動装置の性能に係る基準を見直し、当該装置の作動により獲得できる遊技球数の上限を 2,400 個から 1,500 個へと引き下げた。
回胴式遊技機についても、役物連続作動装置の性能に係る基準を見直し、当該装置の作動により獲得できる遊技メダル数の上限を 480 枚（遊技球数にあっては、
2,400 個）から 300 枚（遊技球数にあっては、1,500 個）へと引き下げるなどした。

45

○

出玉情報等を容易に確認できる遊技機に係る規格の追加
遊技機の射幸性が過度に高まることを防止するため、出玉情報等を容易に確認できる遊技機に係る規格を定めた。
また、ぱちんこ業界の自主的な取組として、ぱちんこ営業所において出玉情報等を確認するための装置を遊技機に付加する取組が、回胴式遊技機については平成 28
年 10 月から、ぱちんこ遊技機については平成 30 年２月から、それぞれ実施されて
いる。

（２）課題
本規則改正における経過措置が終了するまでに、出玉規制を強化され射幸性が抑制された改正後の規則に適合する遊技機へ全て入れ替える必要がある。
また、遊技機規則の改正により規格を追加した出玉情報等を容易に確認できる遊技機については、現在、業界において、導入に向けた検討を行っているところである。
（３）対策
各ぱちんこ営業所において改正規則の経過措置が終了する平成 33 年春までに出玉規制が強化され射幸性が抑制された改正後の規則に適合する遊技機に全て入れ替えることに万全を尽くす。また、業界において、遊技機規則の改正により規格を追加した出玉情報等を容易に確認できる遊技機の導入に向けた検討を継続する。

46

第４

ぱちんこにおける相談・治療につなげる取組

１

自助グループをはじめとする民間団体等に対する経済的支援【目標と具体的取組】
ぱちんこ業界は、平成 31 年度中に、依存問題に取り組む民間団体等に対する支援を開始し、以降、毎年度、実績報告書を作成・公表。
（１）現状
現在、ぱちんこ業界においては、RSN に対して、ぱちんこ営業者団体、遊技機製造業者団体、遊技機販売業者団体等からなる「パチンコ・パチスロ産業 21 世紀会」
（以
下「21 世紀会」という。
）が支援金を拠出するとともに、ぱちんこ営業所から従業員を出向させ相談業務の補助等を行わせる取組（平成 29 年５月）に関する経費も 21 世紀会が負担するなど、ぱちんこへの依存問題に係る団体への支援が行われている。
（２）課題ギャンブル等依存症である者等が支え合って回復を図る活動等を行っている民間団体等に対しては、現在、業界として十分な支援ができていないことから、今後は、
ギャンブル等依存症である者等に対して、相談段階のみならず、回復・予防段階においても支援を行うなど、重層的かつ多段階的な取組を推進することとする。
（３）対策
業界において、専門の機関を設置し、毎年度、公募に基づく審査を行い、回復支援
施設への補助など、ギャンブル等依存症である者等が支え合って回復を図る活動等を行っている民間団体等に対する支援を実施するとともに、その実績について報告書を作成・公表する。
平成 31 年度においては、ぱちんこ営業者団体である全日本遊技事業協同組合連合会（以下「全日遊連」という。
）の拠出により設立された全日本社会貢献団体機構において、ぱちんこへの依存問題の予防と解決に取り組む団体・研究機関に助成を行うな
どの取組を進めることとしている。

47

２

ぱちんこへの依存問題に詳しい専門医等の紹介【目標と具体的取組】
ぱちんこ業界は、平成 31 年度から、都道府県等が選定した依存症専門医療機関等の情報を「安心パチンコ・パチスロリーフレット」に記載するなど、その周知
を強化。
（１）現状
ぱちんこ業界では、RSN を設立し、ぱちんこへの依存等についての電話相談を受け付け、必要に応じて医療機関、精神保健福祉センター等を紹介している。
また、ぱちんこ営業所においても、客やその家族からぱちんこへの依存（のめり込み）についての相談があった場合、アドバイザーが、必要に応じて、「安心パチンコ・
パチスロリーフレット」を活用するなどして、RSN、精神保健福祉センターなどの相談機関等を紹介している。
（２）課題
ぱちんこへの依存問題を抱える人に、必要に応じ専門医等を紹介することにより、専門性の高い医療等をより身近で受けられる環境を作る必要がある。
（３）対策
平成 31 年度中に、都道府県等が選定した依存症専門医療機関等の情報を安心パチ
ンコ・パチスロリーフレットに付加し周知を図るなど、ぱちんこへの依存問題を抱える人が適切な医療等を受けることを容易にする環境を整える。

48

３

リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)の相談体制の強化及び機能拡充のための支援【目標と具体的取組】
ぱちんこ業界は、平成 33 年度までに、RSN への相談状況に応じ、RSN の相談体
制・機能を充実強化。
（１）現状
ぱちんこへの依存問題の相談機関である RSN は、平成 18 年４月に全日遊連の支援により設立され、ぱちんこへの依存等についての電話相談を受け付け、必要に応じて医療機関、精神保健福祉センター等を紹介している。平成 23 年度からは、21 世紀会
による支援に移行しており、ぱちんこ業界全体で RSN の活動を支えている。
業界においては、これまでも、よりきめ細かな対応を行うことが可能となるよう RSNの相談体制の強化及び機能拡充のための支援を図ってきており、平日午前 10 時から
午後４時までとしていた対応時間を、平成 29 年 11 月からは午後 10 時までに延長し、
午後４時までの相談は沖縄事務所で、それ以降の相談は東京事務所で、それぞれ対応を行っていた。さらに、トレーニングを受けた相談員に加え、ぱちんこ営業所から出向等した従業員が指導・監督を受けつつ、相談業務の補助等を行う取組を行うなどの相談体制の強化を行い、平成 30 年 10 月からは沖縄事務所に対応を一本化し、効率的な相談体制を構築するに至っている。
また、ぱちんこへの依存問題を抱える人の家族からの相談をより多く受け付けられるよう、RSN において相談を受け付けていることについての家族に対する情報発信を強化するため、ぱちんこ営業所の広告に、のめり込みに対する注意喚起標語とともに、
RSN の相談窓口を掲載する取組を進めており、その際、ぱちんこ営業者が容易に広告に RSN の相談窓口を掲載することができるよう、紹介用のフォーマットを業界団体のウェブサイトに掲載している。そのほか、ぱちんこ営業所に RSN の相談窓口を掲載したリーフレットを置いて周知を図っている。
このような広報・周知の取組等を推進したこと等により、RSN への相談件数は増加傾向にあり、平成 30 年は 5,795 件と開設以来の最高件数を更新した。
さらに、RSN は、平成 29 年 10 月より、東京及び横浜で、ぱちんこ依存の問題を抱える本人やその家族に対して、司法書士、精神保健福祉士等による対面無料相談会を継続的に実施するとともに、平成 30 年１月からは、本人向け及び家族向けのグルー
プ相談会形式の対面無料相談会を開始した。
（２）課題
RSN に係る広報・周知の取組等により、今後、相談件数が一層増加することが予想され、これに適切に対応できる体制を確保する必要がある。
（３）対策
引き続き、平成 33 年度までの基本計画の期間内において、RSN への相談状況に応じ、適正な人員配置など、RSN の相談体制・機能の充実・強化が図られるよう、業界において支援を実施する。

49

第５

ぱちんこにおける依存症対策の体制整備

１「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」による依存防止対策の強化【目標と具体的取組】
ぱちんこ業界は、平成 33 年度までに、安心パチンコ・パチスロアドバイザーの活動の手引きの内容を充実させ、同制度の運用を改善。
（１）現状
ぱちんこ業界においては、平成 29 年４月、ぱちんこへの依存防止対策の専門員として、ぱちんこ営業所にアドバイザーを配置するための取組を開始した。同取組は、21 世紀会が開催する講習会を受講したぱちんこ営業所の従業員等に対して、21 世紀会が修了証を発行し、修了証の発行を受けた者が、アドバイザーとして、ぱちんこ営
業所において、ぱちんこへの依存問題に関する相談等に対応するものであり、平成 30
年 12 月までに３万人以上が修了証の発行を受けるなど、取組を推進している。
（２）課題
業界団体においては、講習受講者の増加を図るとともに、アドバイザーの活動ツールとして、「『安心パチンコ・パチスロアドバイザー』活動の手引き（Q&A）
」（以下「手引き」という。）、告知ポスター及びリーフレットを作成するなどの取組を推進しているところ、引き続き、アドバイザーがぱちんこ営業所における依存防止対策の専門員として適切な活動を行うことができるよう取り組んでいく必要がある。
（３）対策
平成 33 年度までに、手引きの内容を充実させるなど、アドバイザーの運用の改善方策について検討・実施する。

50

２

ぱちんこへの依存防止対策に係る実施規程の制定【目標と具体的取組】
ぱちんこ業界は、平成 31 年度中に、広告・宣伝に係る指針、18 歳未満の者のぱちんこ営業所への立入りを防ぐ取組等を盛り込む「依存問題対策要綱」（仮称）を制定・公表。
（１）現状
ぱちんこ業界では、各ぱちんこ営業所向けに、依存（のめり込み）問題対応ガイド
ライン等を策定し、ぱちんこへの依存防止対策についての従業員への教育、相談窓口
ポスターの店内掲示、初心者への適度な遊技方法の案内等を推進するなど、ぱちんこ
への依存防止対策に取り組んでいる。
（２）課題
ぱちんこへの依存防止対策の一層の推進を図るため、依存（のめり込み）問題対応
ガイドライン等を有益に活用するための見直しが必要である。
（３）対策
平成 31 年度中に、21 世紀会において、現在運用している依存（のめり込み）問題
対応ガイドライン等を基に、ぱちんこへの依存防止対策に係る実施規程として「依存問題対策要綱」（仮称）を制定・公表し、ぱちんこへの依存防止対策の一層の推進を図る。同要綱には、広告・宣伝に係る指針、18 歳未満の者のぱちんこ営業所への立入りを防ぐ取組等を盛り込むこととする。
また、毎年度、同要綱に基づく対策の実施状況について、報告書を作成・公表する。

51

３

業界の取組について評価・提言を行う第三者機関の設置【目標と具体的取組】
ぱちんこ業界は、第三者機関である「パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議」の評価・提言を積極的に活用。
（１）現状
ぱちんこ業界では、RSN を設立し、ぱちんこへの依存等についての電話相談を受け付け、必要に応じて医療機関、精神保健福祉センター等を紹介しているほか、各ぱち
んこ営業所向けに依存（のめり込み）問題対応ガイドライン等を策定し、ぱちんこ営
業所に周知するなど、ぱちんこへの依存防止対策に取り組んでいる。
業界においては、こうしたぱちんこへの依存防止対策を更に進めるため、業界の取組を評価し、更なる取組を提言する第三者機関として、医師、弁護士等からなる「パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議」（以下「有識者会議」という。
）を平成 31
年１月に設置した。
（２）課題
有識者会議による評価・提言を通じて、業界におけるぱちんこへの依存防止対策を一層推進していく必要がある。
（３）対策
毎年度、業界において、有識者会議により、業界におけるぱちんこへの依存防止対策に係る適切な評価・提言が行われるよう取り組むとともに、当該評価・提言に基づき、業界におけるぱちんこへの依存防止対策を一層推進する。

52

４

第三者機関（一般社団法人遊技産業健全化推進機構）による依存防止対策の立入検査【目標と具体的取組】
遊技産業健全化推進機構は、平成 31 年度から、ぱちんこ営業所における依存防止対策の取組状況の点検を開始。
（１）現状
ぱちんこ業界では、各ぱちんこ営業所向けに依存（のめり込み）問題対応ガイドラ
イン等を策定し、ぱちんこ営業所に周知するとともに、アドバイザーを配置し、ぱちんこ営業所において、ぱちんこへの依存問題に関する相談等に対応しているなど、ぱちんこへの依存防止対策に取り組んでいる。
また、全てのぱちんこ営業所において、適切なぱちんこへの依存防止対策を組織的に行わせるため、施行規則に規定するぱちんこ営業所の管理者の業務として、ぱちん
こへの依存防止対策を追加することを内容とする施行規則の改正を行い、平成 30 年
２月から施行した。
（２）課題
風営適正化法に基づく都道府県公安委員会による報告・立入りに加え、第三者機関
がぱちんこ営業所における依存防止対策の取組状況を点検することにより、依存防止に向けた取組が一層推進されると考えられるところ、現在、第三者機関による点検は行われていない。
（３）対策
現在、一般社団法人遊技産業健全化推進機構（以下「推進機構」という。）により、誓約書提出営業所に対して遊技機等の立入検査を定期的に実施していることから、平成 31 年度中に、推進機構により、ぱちんこ営業所における依存防止対策の取組状況の点検を開始し、ぱちんこ営業所における依存防止に向けた取組の推進を図る。

53

５

ぱちんこ営業所の管理者の業務に関する運用状況の確認とその改善【目標と具体的取組】
都道府県公安委員会による報告・立入り、遊技産業健全化推進機構による点検を通じて、各ぱちんこ営業所における依存防止対策の取組状況を随時確認し、改
善を促進。
（１）現状
ぱちんこ業界では、ぱちんこへの依存防止対策として様々な取組が行われているものの、ぱちんこ営業所によって、依存防止対策への取組状況が様々であった。
このため、全てのぱちんこ営業所において、適切なぱちんこへの依存防止対策を組織的に行わせるため、施行規則に規定するぱちんこ営業所の管理者の業務として、ぱちんこへの依存防止対策を追加することを内容とする施行規則の改正規則を制定し、平成 30 年２月から施行した。
具体的な対策の内容としては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
律等の解釈運用基準について（通達）」（平成 30 年１月 30 日付け警察庁丙保発第２号、丙少発第３号）を発出し、例えば、ポスター等のぱちんこ営業所内での掲示、ぱちん
こ営業所の広告への掲載等による依存防止に関する相談窓口等の情報提供や、客自身
又はその家族からの遊技使用上限金額等の申告に基づき過度な遊技を予防する仕組
みの活用、過度な遊技を行わないよう客に対する注意喚起の実施、依存防止対策についての従業者への教育等が考えられることを明記した。また、風営適正化法第 24 条
第６項の規定による管理者講習の運用に当たり、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく管理者講習の運用について（通達）」（平成 29 年 11 月 17
日付け警察庁丁保発第 165 号）を発出し、管理者講習の実施基準のうち、定期講習及び処分時講習のそれぞれについて、講習内容に「ぱちんこ等への依存防止対策」を追
加した。
（２）課題
各ぱちんこ営業所において、ぱちんこへの依存防止対策に係る取組が適切に行われているか確認する必要がある。
（３）対策
風営適正化法に基づく都道府県公安委員会による報告・立入りに加え、平成 31 年
度中に開始することとしている推進機構による点検を通じて、ぱちんこ営業所において依存防止対策に係る措置が適切にとられているかの確認を随時行う。

54

Ⅱ

相談・治療・回復支援：基本法第 16～19 条関係

第１

相談支援：基本法第 17 条関係

１

全都道府県・政令指定都市への相談拠点の早期整備【厚生労働省・総務省】【目標と具体的取組】
厚生労働省は、以下の取組を推進。
○ 平成 32 年度中を目途に、全都道府県・政令指定都市に相談拠点を整備。
○ 平成 31 年度から、依存症対策全国センター（久里浜医療センター）のポー
タルサイトの認知度を上げるための取組や都道府県等における連携協力体制の構築を通じて、ギャンブル等依存症である者等やその家族等の早期発見・早
期介入・早期支援を強化。
（１）現状
精神保健福祉センターや保健所において、ギャンブル等依存症の問合せや相談を受け付けているが、平成 29 年度より、更に相談体制を充実するため、都道府県・政令指定都市において、ギャンブル等依存症に関する相談窓口を明示し、依存症相談員を配置して相談支援等を実施する相談拠点の整備を進めているところ、平成 31 年２月時点では、67 地方公共団体中 31 地方公共団体で設置済みとなっている。相談拠点が設置された場合には、設置された機関等のウェブサイト等で周知するとともに、依存症対策全国センター（独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター）のポータルサ
イトに掲載し、広く周知している。
また、相談拠点の整備に当たっては、以下の取組を実施している。
①

依存症対策全国センターにおいて、平成 29 年度より、地域でギャンブル等依存症の相談支援に係る研修を実施する指導者を養成する研修及び依存症相談員等を対象とした全国会議を開催している。

②

都道府県等において、平成 29 年度より、「依存症対策総合支援事業の実施について」（平成 29 年６月 13 日付け障発 0613 第２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）により、依存症対策総合支援事業として地域の相談支援体制を協議する検討会の開催及び地域の相談支援を行う者を対象とした研修を行うとともに、精神保健福祉センター等で、ギャンブル等依存症である者等に対する治療・回復支援プログラムや家族教室などの家族支援を実施している。

（２）課題
一部の地方公共団体において、関係機関との協議に時間を要するなどの理由から、設置が遅れているため、全ての都道府県・政令指定都市では相談拠点を整備できていない。また、全国の相談拠点等が掲載されている依存症対策全国センターのポータルサイトが広く国民に認知されていない。

55

（３）対策① 厚生労働省は、ギャンブル等依存症である者等やその家族等が必要な治療や支援を受けられるよう、平成 32 年度中を目途に、全都道府県・政令指定都市に相談拠点の整備を目指す。そのため、厚生労働省は、平成 31 年度より、相談拠点の整
備により精神科救急医療体制整備事業に加算される制度を創設し、都道府県等における相談拠点と精神科救急医療施設等との連携体制の構築を通じて、相談拠点の整備を進める。
また、厚生労働省は、平成 31 年度に、依存症対策全国センターにおいて、相談拠点の整備を進めるために、全国会議を開催し、相談拠点の好事例を展開する。
さらに、厚生労働省は、毎年度、相談拠点の整備状況を取りまとめ、本部に報告する。
②

厚生労働省は、平成 31 年度に、国民が地域の相談拠点等の情報を得られるよ
うに、依存症対策全国センターのポータルサイトの認知度を上げるための取組を
実施する。
【参考】
依存症対策全国センターのポータルサイト（https://www.ncasa-japan.jp/）③

厚生労働省は、平成 31 年度より、都道府県等におけるギャンブル等依存症対策の連携協力体制の構築を通じて、ギャンブル等依存症である者等やその家族等の早期発見・早期介入・早期支援を進める。

総務省は、依存症対策総合支援事業の地方負担について、同事業の実施状況等を踏
まえつつ、引き続き適切に地方交付税措置を講ずる。

56

２

ギャンブル等依存症である者等の家族に対する支援の強化【厚生労働省・消費者庁・警察庁・金融庁・総務省・法務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省】【目標と具体的取組】
家族への支援を強化するため、以下の取組等を実施する。
〇 関係事業者は、平成 31 年度から、家族申告によるアクセス制限等を家族に周知徹底。家族を相談・治療機関に着実につなげられるよう、各地域の包括的な連携協力体制に参画。
〇 厚生労働省において、平成 32 年度中を目途に全都道府県・政令指定都市に相談拠点等を整備し、平成 31 年度から、自助グループをはじめとする民間団体
が行う活動を支援する事業の活用を促進するなどにより、家族に対する相談・回復支援等を強化。
〇 消費者庁において、「借金の肩代わりは禁物です。」など、家族が気を付ける
べきポイントを明記した地方公共団体向けの啓発資料の活用を平成 31 年度以降促進するなど、家族に対する予防教育・普及啓発を強化。
〇 家族申告によるアクセス制限を申請した家族を相談・治療機関につなげるな
どの取組を実施するため、平成 31 年度に各地域の包括的な連携協力体制を構築。
（１）現状
これまで、ギャンブル等依存症である者等の家族を支援するための取組として、例
えば、以下の取組を実施してきた。
・ 家族申告によるアクセス制限の運用を一部開始（平成 29 年 12 月～）（公営競技、ぱちんこ）
・ 依存症専門医療機関、依存症治療拠点機関、相談拠点の整備（平成 29 年４月～）（厚生労働省・総務省）
・ 自助グループをはじめとする民間団体が行うミーティング、普及啓発などの活動の支援（平成 29 年４月～）（厚生労働省・総務省）（２）課題
上記のような取組を講じているものの、家族に、ギャンブル等依存症に関する正しい知識や理解が浸透していない場合も少なくなく、家族申告によるアクセス制限をはじめとする各種取組や、相談窓口等が家族に十分に認知されていないといった課題がある。また、家族申告によるアクセス制限の申請をした家族を各地域の相談・治療機関に着実につなげるなど、関係機関の連携による支援を十分にできていない。
（３）対策
ギャンブル等依存症は、ギャンブル等に必要な資金を得るために家族の生活費を使い込み、借金を重ねる場合も多く、ひいては家族との関係も悪化させ、本人のみならず、その家族の生活に多大な支障を生じさせることから、ギャンブル等へののめり込みによる被害から家族を守ることもまた社会的な要請である。
こうした観点から、ギャンブル等依存症である者等の家族への支援を強化するため、以下の取組を実施する。

57

① 関係事業者の取組（農林水産省・経済産業省・国土交通省・警察庁）
・ 本人・家族申告によるアクセス制限などの取組の家族に対する周知の強化を、
平成 31 年度から実施。
・ 公営競技カウンセリングセンター、支援センター、アドバイザー等による家族に対する周知の強化を、平成 31 年度から実施。
・ インターネットや SNS の活用等による、家族が関係事業者による取組の情報を取得しやすい環境の整備を平成 31 年度から実施。
・ 家族申告によるアクセス制限等の申請をした家族を各地域の相談・治療機関に着実につなげられるよう、関係事業者が各地域の包括的な連携協力体制に平成 31 年度から参画。
②

相談・治療・回復支援・ 家族が必要な支援を受けられるよう、平成 32 年度中を目途に全都道府県・政令指定都市に相談拠点、依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関を整備。
（厚生労働省・総務省）
・ 家族が必要な情報を得られるよう、依存症対策全国センターのポータルサイ
トの認知度を向上させる取組を平成 31 年度から実施。
（厚生労働省）・ 「ギャンブル等依存症からの回復に向けて家族にとって大切なこと」を明記した注意喚起・普及啓発用資料（「ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ」）の家族への周知徹底に係る取組を、平成 31 年度以降に実施。
（消費者庁・金融庁）
・ ギャンブル等依存症である者等の家族への対応について、司法書士、日本司法支援センター職員の理解・認識を促進する取組について、平成 31 年度から実施。（法務省）
・ 自助グループをはじめとする民間団体が行うミーティングなどの活動を支援する事業の活用を、平成 31 年度から促進。（厚生労働省・総務省）③ 予防教育・普及啓発
・ ギャンブル等依存症である者等の家族も対象に含めた形で、依存症の理解を深めるためのシンポジウムや普及啓発イベント等を、平成 31 年度以降も実施。
（厚生労働省・総務省）
・ 「ギャンブル等依存症からの回復に向けて家族にとって大切なこと」を明記した消費者庁ウェブサイト内の特設ページについて、家族の閲覧を促すための取組を SNS などの多様な手段を活用する形で随時実施。（消費者庁）
・ 「借金の肩代わりは禁物です。」など、家族が気を付けるべきポイントを明記した地方公共団体向けの啓発資料について、地方公共団体における活用を促進するための取組を、平成 31 年度以降も実施。（消費者庁）
・ 保護者や地域住民等に向けた啓発講座である「依存症予防教室」を平成 31 年度以降も各地域において実施。（文部科学省）④ 各地域の包括的な連携協力体制の構築による家族の支援強化
・ 家族申告によるアクセス制限を申請した家族を相談・治療機関につなげるといった取組を適切に実施するため、地域の関係機関が参画する包括的な連携協力体制を構築することとし、平成 31 年度中に、関係省庁から関係機関に同体制への参画に関する通知を発出。（関係省庁）

58

３ 婦人相談所の相談員・指導者、母子・父子自立支援員、児童相談所職員、障害福祉サービス従事者・発達障害者支援センター職員及び発達障害者地域支援マネジャーにおける適切な支援【厚生労働省・総務省】【目標と具体的取組】
厚生労働省は、婦人相談員、母子・父子自立支援員、児童相談所職員、障害福祉サービス従事者、発達障害者支援センター職員及び発達障害者地域支援マネジ
ャーについて、以下の取組を推進。
○ 引き続き、ギャンブル等依存症に関する知識や対応方法を周知。
○ 平成 31 年度中に、依存症対策全国センターのポータルサイトに研修用動画を掲載。
○ 「子ども虐待対応の手引き」の改訂に当たり、ギャンブル等依存症について加筆。
○ 平成 31 年度中に、発達障害者支援センター職員及び発達障害者地域支援マ
ネジャーを研修対象に追加。
（１）現状
ギャンブル等依存症は適切な医療や支援により回復が十分可能である一方、本人が病気である認識を持ちにくいこと等から必要な医療や支援を受けられていない。依存症は病気であり医療や支援が必要であることを普及啓発するだけでなく、潜在的にギャンブル等依存症である者等に対応する機会がある支援者の知識及び対応方法を向上させることにより、円滑な社会復帰に向けて、ギャンブル等依存症である者等を早期発見・早期介入し、適切な支援につなげる必要がある。
婦人相談員については、「婦人相談所ガイドライン」（平成 30 年３月 30 日一部改訂）に一時保護した者等がギャンブル等依存症を有する場合の対応について盛り込んだ。また、全国婦人相談員・心理判定員研究協議会や婦人相談所等指導者研修などの研修の場において、ギャンブル等依存症についての知識や対応等について周知している。
母子・父子自立支援員については、「ひとり親家庭支援の手引き」（平成 30 年 12 月
26 日一部改訂）にギャンブル等の依存症である者等との関わり方や、保健所、精神保健福祉センターなどの相談機関の役割や連携などの対応方法について盛り込んだ。また、全国母子・父子自立支援員研修会などの研修の場において、母子・父子自立支援員等に対し、ギャンブル等依存症についての知識や対応等について周知している。
児童相談所職員については、「子ども虐待対応の手引き」（平成 25 年８月 23 日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）において、依存症などの問題を抱える保護者に対する児童相談所等の具体的な対応方法等について盛り込み、児童相談所の職員等に対して周知している。
障害福祉サービス従事者については、ギャンブル等依存症である者等が、相談支援
や共同生活援助（グループホーム）などの障害福祉サービス等を利用している場合があるものの、障害福祉サービス等に従事している者は、ギャンブル等依存症に対する知識や支援技術が不足している。このため、厚生労働省は、依存症対策全国センター

59

において、都道府県・政令指定都市・市区町村の地域で生活支援に係る研修を実施する指導者（障害福祉サービス等従事者を含む。）を養成する研修を実施している。また、都道府県等では、依存症対策総合支援事業により、潜在的にギャンブル等依存症である者等に対応する機会のある生活の支援を行う者（障害福祉サービス従事者を含む。）に対して、ギャンブル等依存症の特性を踏まえた支援の研修を実施している。
発達障害者支援センター職員及び発達障害者地域支援マネジャーについては、ギャンブル等依存症である者等の背景に発達障害が疑われる場合に、他機関からの紹介等
により、対応を行う場合がある。
（２）課題
潜在的なギャンブル等依存症である者等を早期に発見し、適切に介入して支援につなげるため、全国会議や研修の場を通じて、婦人相談員、母子・父子自立支援員、児童相談所職員、障害福祉サービス従事者に対し、ギャンブル等依存症に関する知識や対応方法等について、引き続き周知を図ることが必要である。また、発達障害者支援センター職員及び発達障害者地域支援マネジャーについては、ギャンブル等依存症に関する知識や支援技術を得る機会が十分でない。
（３）対策
厚生労働省は、全国会議や研修の場等を通じて、各種職員に対しギャンブル等依存症に関する知識や対応等について、引き続き周知を図る。また、平成 31 年度中に、依存症対策全国センターにおいて、ポータルサイト上でギャンブル等依存症の知識を習得できるよう、研修の動画を作成する。
加えて、児童相談所職員については、「子ども虐待対応の手引き」を改訂する際に、ギャンブル等依存症に関する内容についても加筆する。「子ども虐待対応の手引き」
や通知等により、児童相談所の職員等に対して児童虐待防止対策に関係するギャンブ
ル等依存症問題について周知する。
発達障害者支援センター職員及び発達障害者地域支援マネジャーについては、平成
31 年度より、依存症対策総合支援事業の依存症支援者研修の対象に加え、ギャンブル
等依存症の知識や支援技術の向上を図る。
総務省は、依存症対策総合支援事業の地方負担について、同事業の実施状況等を踏
まえつつ、引き続き適切に地方交付税措置を講ずる。

60

４

消費生活相談への的確な対応の確保に向けた地方公共団体に対する支援【消費者庁】【目標と具体的取組】○ 消費者庁は、平成 33 年度までに、消費生活相談への的確な対応が確保されるよう、体制整備や研修等について地方公共団体の支援を開始。
○ 国民生活センターは、引き続き、消費生活相談員向けの研修等を活用して、
消費生活相談体制を強化。
（１）現状
消費者庁は、従来、多重債務者への相談対応を含め、各地域において的確な消費生
活相談への対応を図るため、消費生活センターの設置促進、消費生活相談員の増加な
どの体制整備を支援してきた。また、平成 30 年度からは、体制整備の取組に対する支援に加え、国の重要施策に対応するのに資する研修であって国民生活センターにおいて実施されるもの（ギャンブル等依存症対策に関する内容を講義するもの）への参加に対しても支援しており、消費生活相談への的確な対応の確保を促している。
このほか、消費者庁は、平成 30 年３月、関係省庁等と連携し金融庁と共同して、
消費生活相談員向けに、借金の問題を契機としてギャンブル等依存症である者等及びその家族からの相談があった場合の対応マニュアルを公表し、現場での相談対応の円滑化を支援している。
（２）課題
基本法において、ギャンブル等依存症は多重債務問題のみならず、自殺などの問題との関連性も指摘され、また、ギャンブル等依存症への対策を講ずるに当たって、アルコール等に対する依存に関する施策との有機的な連携が求められているが、消費生活相談員向けの対応マニュアルにおいては、そうした内容は含まれていない。
そのため、平成 30 年３月に公表した消費生活相談員向けの対応マニュアルについて、基本法の施行などの状況変化を踏まえた改訂を行い、国民生活センターにおける研修等を通じて、相談の実務に定着させていくこととしている。当該取組をはじめとして、基本計画の期間内において、消費生活相談への的確な対応を確保することが必
要である。
（３）対策
① 円滑な消費生活相談への対応を確保するための地方公共団体の取組に対する支援
消費者庁は、平成 33 年度までに、地方消費者行政の体制整備、国民生活センターにおいて実施される研修（ギャンブル等依存症対策に関する内容を講義するもの）への地方公共団体職員の参加、消費者安全確保地域協議会の設置等について
支援する。

61

②

国民生活センターによる消費生活相談員向けの研修の実施
国民生活センターは、引き続き、消費者庁職員等を講師として、消費生活セン
ターにおける対応についての理解増進、消費生活相談員向けの対応マニュアルの周知等のための研修の機会を提供する。

③

消費生活相談員向けの対応マニュアルの改訂
消費者庁は、平成 31 年３月に、有識者等の意見も聴取した上で、関係機関等の間における連携協力体制の整備に関する記述を追加する形で消費生活相談員
向けの対応マニュアル（ギャンブル等依存症に関連すると考えられる多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアル）を改訂したところ、基本法の施行などの状況変化を踏まえて、必要に応じて改訂する。なお、改訂に際しては、有識者等の意見を聴取する。

62

５

多重債務相談窓口の相談体制の強化【金融庁】【目標と具体的取組】
金融庁は、平成 31 年３月に改訂した対応マニュアルの活用を促進。平成 31 年度以降、相談員のレベルアップのため、改訂マニュアルを活用した研修を実施。
（１）現状
金融庁、財務局等及び地方公共団体に設置されている多重債務相談窓口に対し、ギャンブル等依存症に関連すると考えられる相談受付時の対応マニュアルを周知し、ギャンブル等依存症に関する相談拠点との連携体制を構築した。また、多重債務相談員に対し当該マニュアルを活用した研修を実施し、ギャンブル等依存症に対する理解・知識の向上を図った。
（２）課題
多重債務相談窓口に対し実施したアンケートの結果によると、一定の連携実績が見られる一方で、連携先・連携方法が不明であり連携できなかったとの回答も散見されるところである。
（３）対策
金融庁は、関係機関等の間における連携協力体制の整備に関する記述を追加するな
ど、基本法の内容に即して平成 31 年３月に改訂した対応マニュアルについて、その活用を促進する。
また、平成 31 年度以降、改訂したマニュアルを活用した研修を実施し、相談員のレベルアップを図るほか、多重債務相談員等に対しヒアリング等を行い、現場のニーズを踏まえた改訂を行うなど、PDCA サイクルを通じ、適切に見直しを行っていく。

63

６

相談対応等においてギャンブル等依存症に配慮できる司法書士の養成【法務省】【目標と具体的取組】○ 日本司法書士会連合会は、平成 31 年度中に、ギャンブル等依存症問題を含む多重債務事件についての研修を開始。平成 33 年度までを目途に、研修用 DVDを作成。
○ 各司法書士会は、平成 33 年度までに、各地の支援団体等や精神科医等との連携を充実するため、各地域の包括的な連携協力体制に参画。
（１）現状
簡易裁判所における訴訟代理権を有する司法書士は、平成 30 年 12 月末時点で１万7,029 人であるところ、現状、以下の取組が行われている。
① 司法書士は、全国の司法書士会が開設する総合相談センターや地方公共団体が開設する相談所等において、多重債務相談を日常的に行っている。
②

日本司法書士会連合会及び各司法書士会は、毎年３月を多重債務者対策の強化
月間に指定し、「その請求に困ったら司法書士にご相談ください」をキャッチフレ
ーズとする相談会を実施している。

③

日本司法書士会連合会において、破産手続、民事再生手続等の実務についての研修を DVD に収録し、司法書士がこれを視聴することにより研修を受けることができるようにしている。

④ 一部の地域においては各地の支援団体や精神科医等と連携して依存症治療と多重債務事件処理を並行して行う取組が実施されている。
（２）課題
簡易裁判所における訴訟代理権を有する司法書士は、多重債務処理事件等の処理自体については精通しているが、ギャンブル等依存症である者等への対応等について十分な理解・認識を有しているとはいえず、また、司法書士がギャンブル等依存症についての知識等を得る機会が十分に提供されているとはいえない。また、各地の支援団
体や精神科医等との連携は、局所的な取組にとどまっている。
そのため、司法書士のギャンブル等依存症に関する理解・認識を促進するための研修を実施するとともに、支援団体や精神科医等との連携を充実させていく必要がある。
（３）対策
総合相談センター等における多重債務相談や多重債務者対策の強化月間における取組に加え、以下の取組を推進する。

64

①

司法書士に対する研修の実施
日本司法書士会連合会において、平成 31 年度から、ギャンブル等依存症問題を含む多重債務事件についての研修を実施するとともに、当該研修を収録した
DVD を作成の上、全ての司法書士に視聴を促すことにより、ギャンブル等依存症である者等に配慮した相談対応等の理解を深めるなど、ギャンブル等依存症対策についての司法書士の理解・認識を促進する。

②

各地の支援団体や精神科医等と連携の充実
日本司法書士会連合会及び各司法書士会において、平成 33 年度までに、各司法書士会が、医療機関、精神保健福祉センター等が参画する各地域の包括的な連携協力体制に参画することにより、各地域の多重債務者の支援団体や精神科医等との連携体制の整備を図ることとし、ギャンブル等依存症である者等からの相談等について、多重債務事件処理と並行して、精神保健福祉センターなどの相談機
関や依存症専門医療機関等を紹介するなど、当該者の依存症治療が早期に可能となるよう、具体的な連携体制を構築する。

65

７日本司法支援センターにおける多重債務者等に対する適切な情報提供の推進【法務省】【目標と具体的取組】
日本司法支援センターは、多重債務者等に対する適切な情報提供のため、以下の取組を推進。
○ 平成 31 年度中に、職員用の対応マニュアルを作成・配布。
○ 平成 31 年度中を目途に、各地域の包括的な連携協力体制に参画。
（１）現状
日本司法支援センターにおいて、多重債務問題を含む法的問題を抱えた方に対し、問合せ内容に応じた適切な法制度や相談窓口に関する情報を提供（平成 29 年度の問合せ総件数 53 万 5,479 件）するとともに、日本司法支援センターの支援について、
ウェブサイトやパンフレット等により周知・広報を行っている。
（２）課題ギャンブル等依存症を背景とする多重債務問題等にも適切に対応するため、日本司
法支援センター職員のギャンブル等依存症に関する理解・認識を促進するとともに、ギャンブル等依存症に対応する各種支援機関・団体及びその支援内容を把握し、これらの取組により、日本司法支援センターにおいて、支援を必要とする方やその家族等に対し、適切な相談窓口等を紹介できるようにする必要がある。
（３）対策
平成 31 年度中に、日本司法支援センターにおいて、ギャンブル等依存症の特性等についての説明を含む対応マニュアルを作成・配布するなどして、職員のギャンブル
等依存症に関する理解・認識の徹底を図る。
また、日本司法支援センターにおいて、平成 31 年度中を目途に、医療機関、精神保健福祉センター等が参画する各地域の包括的な連携協力体制への参画等を通じた関係機関との連携に着手し、随時、ギャンブル等依存症に対応する各種支援機関・団体及びその支援内容に関する情報を収集・整理する。
このようにして得られたギャンブル等依存症に対する理解・認識や、収集・整理した各種支援機関・団体に関する情報に基づき、支援を必要とする方やその家族等からの問合せに対し、適切な相談窓口等を紹介できるようにする。

66

第２

治療支援：基本法第 16 条関係

１ 全都道府県・政令指定都市への依存症治療拠点機関の早期整備【厚生労働省・
総務省】【目標と具体的取組】
厚生労働省は、以下の取組を推進。
○ 平成 32 年度までを目途に、全都道府県・政令指定都市において依存症専門
医療機関及び依存症治療拠点機関を整備。
○ 平成 31 年度以降、依存症専門医療機関の選定要件である研修を増加させるとともに、依存症対策全国センターのポータルサイトの認知度を上げるための取組や都道府県等におけるギャンブル等依存症対策の連携協力体制の構築
を通じて、ギャンブル等依存症である者等やその家族等の早期発見・早期介入・早期支援を推進。
○ 引き続き、都道府県等で、医療機関に受診後の患者支援に係るモデル事業を
実施。
（１）現状
ギャンブル等依存症は適切な医療や支援により回復が十分可能であるが、ギャンブ
ル等依存症の専門の医療機関や専門医の不足等から、ギャンブル等依存症である者等が地域で必要な医療を受けられる体制が十分ではない。
このため、各都道府県・政令指定都市において、平成 29 年度より、「依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の整備について」（平成 29 年６月 13 日付け障発 0613
第４号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）により、専門的な医療を提供する依存症専門医療機関及び研修や情報発信等を行う依存症治療拠点機関（以下「専門医療機関等」という。
）の整備を進めているところ、平成 31 年２月時点では、依存症専門医療機関は 67 地方公共団体中 21 地方公共団体で選定済み、依存症治療拠点機
関は 16 地方公共団体で選定済みとなっている。専門医療機関等の選定を行った場合には、各都道府県等のウェブサイト等で周知するとともに、依存症対策全国センターのポータルサイトに掲載し、広く周知している。
また、専門医療機関等の整備に当たっては、以下の取組を実施している。
① 依存症対策全国センターにおいて、平成 29 年度より、地域でギャンブル等依存症の治療に係る研修を実施する指導者を養成する研修及び依存症専門医療機関の医療従事者を対象とした全国会議を開催している。
②

都道府県等において、平成 29 年度より、依存症対策総合支援事業により、地域の医療提供体制を協議する検討会の開催及び地域の医療従事者を対象とした研修を行っている。

③

都道府県等において、平成 30 年度より、医療機関と民間団体との連携体制を構築し、医療機関の効果的な支援の在り方について知見を収集するため、受診後の患67

者支援に係るモデル事業を実施している。
（２）課題
一部の地方公共団体では、選定要件の研修を受けた医療機関が管内にないことやギャンブル等依存症対策推進計画の策定の際に合わせて選定を行おうとしている理由から、選定が遅れているため、全ての都道府県・政令指定都市では、専門医療機関等を整備できていない。また、全国の専門医療機関等が掲載されている依存症対策全国センターのポータルサイトが広く国民に認知されていない。
（３）対策① 厚生労働省は、ギャンブル等依存症である者等が、居住する地域にかかわらずその状態に応じた適切な医療を受けられるように、平成 32 年度までを目途に、全都道府県・政令指定都市において専門医療機関等の整備を目指す。そのため、
厚生労働省は、平成 31 年度より、専門医療機関等の整備により精神科救急医療体制整備事業に加算される制度を創設し、都道府県等における専門医療機関等と精神科救急医療施設等との連携体制の構築を通じて、専門医療機関等の整備を進める。
また、厚生労働省は、平成 31 年度に、依存症対策全国センターにおいて、依存症専門医療機関の選定要件の研修を増加させるため、治療等の指導者養成研修を地方でも開催するとともに、専門医療機関等の整備を進めるために、全国会議を開催し、専門医療機関等の好事例を展開する。
さらに、厚生労働省は、毎年度、専門医療機関等の整備状況を取りまとめ、本部に報告する。
② 厚生労働省は、平成 31 年度に、国民が地域の専門医療機関等の情報を得られるように、依存症対策全国センターのポータルサイトの認知度を上げるための取組を実施する。
③ 厚生労働省は、平成 31 年度より、都道府県等におけるギャンブル等依存症対策の連携協力体制の構築を通じて、ギャンブル等依存症である者等やその家族等の早期発見・早期介入・早期支援を進める。
④ 厚生労働省は、平成 31 年以降も都道府県等において、医療機関と民間団体との連携体制を構築し、医療機関の効果的な支援の在り方について知見を収集するため、受診後の患者支援に係るモデル事業を実施する。
総務省は、依存症対策総合支援事業の地方負担について、同事業の実施状況等を踏
まえつつ、引き続き適切に地方交付税措置を講ずる。

68

２

専門的な医療の確立に向けた研究の推進、適切な診療報酬の在り方の検討【厚生労働省】【目標と具体的取組】
厚生労働省は、引き続き、ギャンブル等依存症の専門的な医療の確立に向けた研究を推進。ギャンブル等依存症に係る適切な診療報酬の在り方を速やかに検討。
（１）現状ギャンブル等依存症に対する専門的な医療の確立・普及の必要性が指摘されているが、現状では、ギャンブル等依存症に対する専門的な医療は確立していない。
このため、ギャンブル等依存症に対する専門的な医療の確立に向けて、AMED の研究において、ギャンブル等依存症に対する標準的な医療の確立に向けた取組を進めている。
（２）課題ギャンブル等依存症に対する専門的な医療の確立に向けた研究の推進とそれに対する診療報酬での評価が課題である。
（３）対策① 引き続き、ギャンブル等依存症の専門的な医療の確立に向けた研究を推進する。
②

ギャンブル等依存症に対する標準的な医療の確立に向けた取組を進めた後、ギャンブル等依存症の治療の有効性・安全性に係るエビデンスや医療現場における取組状況に応じ、ギャンブル等依存症に対する専門的な医療について、適切な診療報酬の在り方を速やかに検討する。

69

第３

民間団体支援：基本法第 19 条関係

１ 自助グループをはじめとする民間団体が行うミーティング、普及啓発、相談等の活動支援の一層の活用【厚生労働省・総務省】【目標と具体的取組】
厚生労働省は、民間団体支援の一層の活用等を図るため、以下の取組を推進。
○ 引き続き、精神保健福祉センター等を通じて、民間団体に支援制度を周知するとともに、地方公共団体・関係団体のニーズの把握や民間団体支援事例の共有等
により、支援制度の活用を促進。
○ 平成 32 年度以降も、事業の実施状況を踏まえ、支援制度の改善策を検討。
（１）現状ギャンブル等依存症の自助グループとしては、ギャンブル等依存症である者等本人の集まりであるギャンブラーズ・アノニマス（以下「GA」という。）やギャンブル等依存症である者等の家族等の集まりであるギャマノンがあり、全国の様々な会場で、「言
いっ放し、聞きっ放し」を原則として、自分の考えや悩み等を述べ、経験を共有する
ミーティングを開催している。そのほか、ギャンブル等依存症の回復に資する情報提供や勉強会、相談支援及び回復プログラムの提供を行っている民間団体も存在する。
このような自助グループを含む民間団体は、ギャンブル等依存症からの回復に重要な役割を担っているため、平成 29 年度より、地域生活支援促進事業において、依存症の問題に取り組む民間団体に対して、都道府県・政令指定都市・中核市・その他の保健所設置市・特別区を通じて、以下の活動支援を行っている。
① ミーティング会場の提供など、ギャンブル等依存症である者等やその家族が互いの悩みの共有や情報交換ができる交流活動の支援②

医療、保健、行政等の専門機関に関する情報提供など、ギャンブル等依存症を抱える者やその家族の問題の解決に資する情報提供の実施③

ギャンブル等依存症の理解を促進する刊行物発行の費用援助など、ギャンブル
等依存症に関する普及啓発活動の支援④

自助団体に対する相談技術の援助、相談活動の会場提供など、ギャンブル等依存症に関する問題の相談を受ける活動の支援

加えて、厚生労働省は、平成 30 年度より、依存症民間団体支援事業として、全国規模で依存症の問題に取り組む民間団体が行う依存症対策を推進する上で必要な人材の養成や依存症に関する普及啓発などの活動に必要な経費の全額について、有識者の評価等を踏まえ、予算の範囲内で支援する事業を開始した。
また、精神保健福祉センター等で行う治療・回復支援プログラムや家族教室などの家族支援を行うに当たっては、民間団体と連携を図ることとしている。

70

地域生活支援促進事業における依存症の民間団体支援事業については、平成 30 年
度の支援は 11 件であった。また、全国規模の民間団体への支援は４件であった。
（平
成 31 年２月時点のギャンブル等依存症関連の事業の交付決定数。）（２）課題地方公共団体に対するアンケート調査やヒアリングを実施したところ、特定の団体に補助する理由の整理が難しいことから事業を活用できていない地方公共団体や管内の民間団体からニーズを聴取できていない地方公共団体があることがわかった。
（３）対策
厚生労働省は、引き続き、精神保健福祉センター等を通じて支援の取組を民間団体に紹介するなどの働きかけをしつつ、平成 31 年度以降も、地方公共団体や関係団体に対する事業の活用や地域のニーズの把握のためのヒアリング、民間団体支援の取組
事例を共有するなどし、事業の活用を促進する。また、平成 32 年度以降、事業の実施状況を踏まえ、事業の改善策を検討する。
総務省は、地域生活支援促進事業における依存症の民間団体支援事業の地方負担について、同事業の実施状況等を踏まえつつ、引き続き適切に地方交付税措置を講ずる。

71

２

自助グループをはじめとする民間団体等に対する経済的支援【農林水産省・経済産業省・国土交通省・警察庁】【再掲】○ 競馬における取組

12 ページ参照○

競輪・オートレースにおける取組

23 ページ参照○

モーターボート競走における取組

35 ページ参照○

ぱちんこにおける取組

47 ページ参照

72

第４

社会復帰支援：基本法第 18 条関係

１ 就労に関わる支援者のギャンブル等依存症の知識及び対応方法の向上【厚生労働省・総務省】【目標と具体的取組】
厚生労働省は、就労に関わる支援者のギャンブル等依存症対応能力の向上のため、以下の取組を推進。
○ 平成 31 年度以降、依存症対策全国センターにおいて、ギャンブル等依存症の研修を行う講師となる指導者を養成し、公共職業安定所（ハローワーク）職員に研修等を実施。
○ 引き続き、ハローワークにおいて、ギャンブル等依存症に関する周知を強化。
（１）現状ギャンブル等依存症は適切な医療や支援により回復が十分可能であるが本人が病気である認識を持ちにくいこと等から必要な医療や支援を受けられていない。このため、依存症は病気であり医療や支援が必要であることを普及啓発するだけでなく、ギャンブル等依存症である者等に対応する機会がある支援者の知識及び対応方法を向上させることにより、円滑な社会復帰に向けて、ギャンブル等依存症である者等を早期発見・早期介入し、適切な支援につなげる必要がある。
このため、平成 29 年度より、都道府県等は、依存症対策総合支援事業により、ギャンブル等依存症である者等に対応する機会のある者に対してギャンブル等依存症の特性を踏まえた支援の研修を実施しており、その研修対象者に公共職業安定所（以下「ハローワーク」という。
）職員を含めている。加えて、平成 29 年度に、厚生労働省は、ハローワークの障害者担当者に対しギャンブル等依存症に関する知識及び対応方法の向上に向けた講習を行った。
（２）課題ギャンブル等依存症である者等の円滑な社会復帰に向けて、早期発見・早期介入し、適切な支援につなげる体制を整備していく必要がある。
また、ハローワークにおいては、求職者がギャンブル等依存症であっても、本人に自覚がなく医療機関等で診断・治療を受けていない場合があるため、ギャンブル等依存症に関する周知・広報を行う必要がある。
（３）対策① 厚生労働省は、平成 31 年度以降、ハローワーク職員を含む地域の支援者に対して十分な研修を実施できるよう、依存症対策全国センターにおいてギャンブル
等依存症の研修を行う講師となる指導者を養成する。
②

厚生労働省は、平成 31 年度以降、ギャンブル等依存症である者等を早期発見・早期介入し、適切な支援につなげられるよう、ハローワークの障害者担当者等に対して、ギャンブル等依存症の知識及び対応方法の向上に向けた取組を行う。

③

厚生労働省は、平成 31 年度中に、ギャンブル等依存症である者等を早期発見・早期支援につなげられるよう、依存症のリーフレット等を活用し、ハローワーク
において、ギャンブル等依存症に関する周知を行う。

総務省は、依存症対策総合支援事業の地方負担について、同事業の実施状況等を踏
まえつつ、引き続き適切に地方交付税措置を講ずる。

73

２

ギャンブル等依存症問題を有する生活困窮者の支援【厚生労働省】【目標と具体的取組】
厚生労働省は、以下の取組を推進。
○ 平成 31 年度以降、ギャンブル等依存症問題を有する生活困窮者へ適切な支援を行うことができる支援員を養成するため、研修等に、ギャンブル等依存症に関する内容を導入。
○ 平成 31 年度以降、生活困窮者自立相談支援事業を行う機関と精神保健福祉
センターなどの関係機関との連携を促進。
（１）現状
平成 29 年度に支援決定を行った者のうち、「その他メンタルヘルスの課題（うつ・不眠・不安・依存症・適応障害等）」を抱える者は 8,752 人（全体の 16.9％）であり、依存症に関する相談も一定割合含まれている。
ギャンブル等依存症も含め、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）に基づく自立相談支援事業を中心に、就労、家計等に関する包括的な支援を実施するほか、他の専門機関と連携して、相談者の状
態像に応じたきめ細かな支援を行っている。
（２）課題
生活困窮者自立支援法に基づく事業に従事する支援員が、ギャンブル等依存症問題を有する生活困窮者に対し、その特性を踏まえた適切な支援を行えるよう、ギャンブ
ル等依存症に関する知識等を修得することが必要である。
また、ギャンブル等依存症問題を有する生活困窮者からの相談について、精神保健福祉センターなどの地域の支援機関と連携して支援を行うことが必要である。
（３）対策① 厚生労働省は平成 31 年度以降、生活困窮者自立支援法に基づく事業に従事する支援員に対する研修等に、ギャンブル等依存症に関する内容を盛り込み、ギャンブル等依存症問題を有する生活困窮者へ適切な支援を行うことができる支援員を養成する。
② 厚生労働省は平成 31 年度以降、生活困窮者自立相談支援事業を行う機関が、医療機関、精神保健福祉センター等が参画する各地域の包括的な連携協力体制に参画することや、生活困窮者自立支援制度の相談窓口においてギャンブル等依存症である者等を発見した場合には、精神保健福祉センターなどの関係機関につなぐこと等を周知するなど、地域の支援機関との連携体制を強化する。

74

３

ギャンブル等依存症問題を有する受刑者への効果的な指導・支援の実施【法務省】【目標と具体的取組】
法務省は、以下の取組を推進。
○ 平成 31 年度中に、ギャンブル等依存症問題を有する受刑者が出所後も継続的に回復支援・指導を受けられるよう、刑事施設における指導等の記録を関係機関に提供するなどの情報連携体制を整備するよう、刑事施設に対して通知を発出。
○ 平成 32 年度中に、ギャンブル等依存症問題を有する受刑者への指導・支援を実施している刑事施設における好事例を各刑事施設間で共有。
（１）現状
刑事施設においては、個々の受刑者の問題性に応じた処遇の充実に努めており、ギャンブル等依存症問題を有する者に対しても、依存症に対する理解促進、適切な金銭管理、就労や円滑な人間関係の維持等、必要に応じた働き掛けを行っている。
（２）課題ギャンブル等依存症問題を有する受刑者に対する働き掛けは、各刑事施設が独自に指導計画や指導案等を定めて実施しており、施設間で指導・支援の内容や方法等について情報共有が図られていない。
そのため、ギャンブル等依存症問題を有する受刑者の実態把握の結果とともに、同受刑者への指導・支援を実施している刑事施設における指導計画や指導案、GA などのギャンブル等依存症からの回復支援に取り組む民間支援団体との連携状況等の好事例を共有し、全国的に効果的な取組を進めていくことが必要である。
（３）対策① 関係機関や民間支援団体との連携強化
個々のギャンブル等依存症問題を有する受刑者に対して一貫した指導・支援を実施するため、刑事施設における指導等の実施に係る記録を関係機関に提供することにより、情報連携体制を整備するとともに、対象者が出所後も継続的にギャンブル等依存症からの回復に向けた支援・指導を受けられるよう、民間支援団体との連携強化を図ることとし、平成 31 年度中に、法務省から刑事施設に対して通知を発出する。
②

ギャンブル等依存症問題を有する受刑者への指導・支援を実施している刑事施設の好事例の共有
法務省において、平成 32 年度中に、ギャンブル等依存症問題を有する受刑者への指導・支援を実施している刑事施設における指導計画や指導案、GA などのギャンブル等依存症からの回復支援に取り組む民間支援団体との連携状況等の情報を収集し、各刑事施設における指導効果の向上に資するよう好事例を共有する。

75

４

受刑者に対する就労支援の充実【法務省】【目標と具体的取組】
法務省は、就労支援を受ける刑事施設出所者の割合を、平成 31 年度中に 20％まで、平成 33 年度までに 22％まで向上させることを目指して、就労支援担当職
員に対する研修等や更生保護官署などの関係機関との連携強化を推進。
（１）現状
刑事施設においては、平成 18 年度から厚生労働省と連携し、ギャンブル等依存症である者等を含む受刑者等に対する総合的就労支援対策を実施しており、刑事施設 77
庁(刑務支所含む。)に専門の就労支援スタッフを配置して、受刑者等にキャリアコン
サルティング等の支援を実施し、在所中から就労につなげるための調整を行っている。
（２）課題
平成 29 年中に刑事施設を出所した受刑者２万 2,025 人のうち、3,989 人（18.1％）
が就労支援を受けているが、未だ十分な数ではないため、刑事施設における就労支援
実施体制を充実させ、より多くの受刑者等が就労支援を受けられるようにしていく必
要がある。
（３）対策
刑事施設において、以下の取組を通じて、就労支援を受ける刑事施設出所者の割合を、平成 31 年度中に 20％まで、平成 33 年度までに 22％まで向上させる。
①

就労支援を担当する職員に対する研修等の実施
刑事施設において就労支援を担当する職員に対する研修等を実施し、就労支援に係るスキルの付与や各施設のノウハウの共有により、就労支援を実施する側のスキルアップを図ることにより、実施体制を充実させる。

②

更生保護官署などの関係機関との連携強化
更生保護官署等との協議会を開催し、就労支援に係る情報を共有等することにより連携を強化し、就労支援対象者が矯正施設出所後、円滑に社会復帰できる体制を構築する。

76

５

保護観察対象者等に対する就労支援の充実【法務省】【目標と具体的取組】
法務省は、平成 31 年以降毎年、保護観察終了時の無職者（うち定収入のある者、学生・生徒及び家事従事者を除く。）の数を平成 29 年実績（6,360 人）よりも減少させることを目指して、保護観察所の協力雇用主を増加させるほか、保護観察所とハローワーク・矯正施設などの関係機関との連携を強化。
（１）現状
保護観察所においては、ハローワークや矯正施設などの関係機関と連携して、ギャンブル等依存症である者等を含む保護観察対象者等に対し就労支援を行うとともに、前歴等の事情を理解した上で雇用し、自立や社会復帰に協力する協力雇用主（平成 30
年４月現在、協力雇用主は全国で２万 704 社登録されているものの、うち実際に保護観察対象者等を雇用している協力雇用主は 887 社である。
）を開拓し、就労の確保を図っている。
（２）課題
平成 29 年中に保護観察を終了した保護観察対象者２万 8,976 人のうち、6,360 人
が無職であり、この数を減少させるためには、保護観察の早い段階から、関係機関とも連携してきめ細かな就労支援を行うとともに、実際に保護観察対象者等を雇用する
協力雇用主の数を一層増加させる必要がある。
（３）対策
保護観察所において、以下の取組を通じて、平成 31 年の保護観察終了時に無職である者（うち定収入のある者、学生・生徒及び家事従業者を除く。）の数を 6,360 人（平成 29 年実績）よりも減少させるとともに、平成 32 年以降、年ごとに減少させる。
①

実際に保護観察対象者等を雇用している協力雇用主の増加
協力雇用主の活動に対する支援等の充実を図ることで、保護観察対象者等の雇用に伴う心理的不安や経済的負担を軽減させ、実際にギャンブル等依存症である者等を含む保護観察対象者等を雇用する協力雇用主を増加させる。

②

ハローワーク及び矯正施設等関係機関との連携強化
ハローワーク及び矯正施設等との協議会を開催し、就労支援に係る情報を共有等することにより連携を強化し、ギャンブル等依存症である者等を含む保護観察対象者等であって就労支援を必要とするものが円滑に社会復帰できる体制を、構
築する。

77

Ⅲ

予防教育・普及啓発：基本法第 14 条関係

１

依存症の理解を深めるための普及啓発【厚生労働省・総務省】【目標と具体的取組】
厚生労働省は、引き続き、以下の取組を推進。
○ シンポジウム、普及啓発イベント等を通じ、ギャンブル等依存症を含む依存症の正しい知識や相談窓口等を積極的に普及啓発。
○ 依存症対策全国センターは、ポータルサイトで積極的に情報発信。平成 31 年度から、啓発週間に合わせて、ギャンブル等依存症に関するシンポジウムを開催するために必要な支援を実施。
○ 都道府県等において、リーフレット等により地域の相談窓口を普及啓発。
（１）現状
ギャンブル等依存症は本人が病気である認識を持ちにくいこと、誰もがなり得る可能性があること、適切な医療や支援により回復が可能であることなどの正しい知識が国民に十分理解されていない。このため、ギャンブル等による問題が生じても、それがギャンブル等依存症により生じていることに本人や家族は気付きにくく、周囲の理解も得にくいこと等から、適切な医療や支援につながりにくいという課題がある。また、病気に気付かず家族や周囲の人がギャンブル等による借金を肩代わりしてしまう
ことで、本人の立ち直りの機会を奪ってしまう場合もある。
平成 29 年９月に公表された「国内のギャンブル等依存に関する疫学調査」（全国調査結果の中間とりまとめ）では、過去１年以内のギャンブル等の経験等について評価を行い、ギャンブル等依存が疑われる者の割合は成人の 0.8％と推計された一方で、
衛生行政報告例及び地域保健・健康増進事業報告によれば、精神保健福祉センターや保健所におけるギャンブル等に関する相談件数は、平成 29 年度で 4,843 件（精神保健福祉センター3,370 件、保健所 1,473 件）にとどまっている。
このような問題を解消するために、国民にギャンブル等依存症の正しい知識を普及啓発することが必要である。このため、以下の取組を実施している。
①

平成 28 年度より、厚生労働省において、依存症当事者、自助グループなど民間団体と連携して、依存症の理解を深めるためのシンポジウムの開催や普及啓発イベントを実施し、依存症の正しい知識を普及啓発している。

②

平成 29 年度より、依存症対策全国センターにおいて、依存症の情報ポータルサ
イトを開設し、依存症専門医療機関や相談拠点等をマップ形式で公表するとともに、医療従事者・行政機関職員・一般国民に対して必要な情報を発信している。

③

平成 29 年度より、都道府県等において、依存症対策総合支援事業により、リーフレット等により地域の相談窓口の普及啓発を実施している。

78

（２）課題ギャンブル等依存症の正しい知識が国民に理解されていないこと等から、ギャンブ
ル等依存症である者等やその家族が適切な相談窓口につながっていない。厚生労働省
は、引き続き、ギャンブル等依存症の正しい知識や相談窓口を積極的に普及啓発する必要がある。
（３）対策① 厚生労働省は、平成 31 年度以降も、引き続き、依存症の理解を深めるためのシンポジウムや普及啓発イベント等を通じて、ギャンブル等依存症を含む依存症の正しい知識や相談窓口等を積極的に普及啓発するとともに、平成 31 年度以降に厚生労働省のウェブサイトにおいても更なる工夫を行う。特に、若い世代に対しギャンブル等依存症問題の関心と理解を深めるため、SNS 等を効果的に活用し、啓発活動に継続的に取り組む。
②

厚生労働省は、依存症対策全国センターにおいて、平成 31 年度以降も、依存症対策全国センターのポータルサイトで積極的に情報発信を行うとともに、平成 31
年度に、啓発週間に合わせて、ギャンブル等依存症に関するシンポジウムを開催するために必要な支援を実施する。

③ 厚生労働省は、平成 31 年度以降も、引き続き、都道府県等においてリーフレッ
ト等により地域の相談窓口の普及啓発を実施できるよう、取組を進める。
総務省は、依存症対策総合支援事業の地方負担について、同事業の実施状況等を踏
まえつつ、引き続き適切に地方交付税措置を講ずる。

79

【参考】依存症対策全国センターのポータルサイト（https://www.ncasa-japan.jp/）80

２

ギャンブル等依存症対策に関する消費者向けの総合的な情報提供【消費者庁】【目標と具体的取組】
消費者庁は、ギャンブル等依存症に関する情報提供のため、以下の取組を推進。
○ 平成 31 年３月に改訂した注意喚起・普及啓発資料の活用を推進。
○ 平成 31 年度中に、消費者庁ウェブサイト内のギャンブル等依存症問題特設ページ等を改訂。
○ 随時、SNS などの手段を活用し、ギャンブル等依存症問題特設ページの閲覧を促す取組を実施。
（１）現状
消費者庁は、従来、ギャンブル等依存症に関する内容に特化した消費者向けの注意喚起・普及啓発が十分に行われてきたとは言い難いことから、多重債務者の増加抑制に資するよう、平成 30 年３月、注意喚起・普及啓発資料「ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ」を公表した。同時に、同庁ウェブサイト内に特設ページを設け、多重債務問題についての情報、国内において実施されている疫学調査についての情報等へもアクセスが容易になるよう、随時、内容の更新を行ってきたほか、同庁ウェブサイ
トのトップページからもアクセスができるよう、改善を図り、消費者によるギャンブ
ル等依存症問題の理解増進を支援してきた。
（２）課題
平成 30 年３月に公表した注意喚起・普及啓発資料については、基本法の施行をはじめとする、その後の状況変化が反映されていない。
また、「ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ」のページは、主に、借金の問題の解決に向けた相談支援に関する情報及び治療・回復支援に関する情報により構成されているが、ギャンブル等依存症に関連すると思われる消費生活相談の事例の紹介、競技施行者・事業者において進められている取組についての情報（本人・家族申告によるアクセス制限についての情報等）、依存症教育についての情報等は掲載されていない。
そのため、平成 30 年３月に公表した注意喚起・普及啓発資料及び「ギャンブル等
依存症でお困りの皆様へ」のページについて、まず基本計画を踏まえて内容を更新し、その後も、内容を見直していくことが必要であり、あわせて、一人でも多くの方にこれらの情報を閲覧してもらえるよう、多様な手段で発信していくことが必要である。
（３）対策① 注意喚起・普及啓発資料の更新
消費者庁は、平成 31 年３月に関係省庁等と連携の上で改訂した注意喚起・普及啓発資料を、青少年向け啓発用資料とともに、多様な啓発の場面で活用する。
また、必要に応じて、有識者等の意見を聴取し内容を更新する。
②

消費者庁ウェブサイト内の特設ページの更新
消費者庁は、基本法の施行等を踏まえ、平成 31 年度に更新したギャンブル等81

依存症について紹介する特設ページについて、平成 33 年度までに、地方公共団
体における啓発事例を紹介するなど、必要に応じて内容を更新する。

③

消費者庁ウェブサイト内の特設ページの閲覧を促す取組
消費者庁は、随時、必要に応じて消費者庁の公式の SNS をはじめとする多様な手段を活用し、消費者庁ウェブサイト内の特設ページの閲覧を促すほか、消費者庁におけるギャンブル等依存症対策の取組について、外部からの研修等での講演等への依頼に応じる形で、積極的に情報提供を進める。

82

【参考】消費者庁ウェブサイト内の特設ページ（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_012/）

83

84

３

地域における普及啓発の支援【消費者庁】【目標と具体的取組】
消費者庁は、地域における普及啓発のため、以下の取組を推進。
○ 平成 31 年２月に策定した啓発用資料のサンプルを活用し、啓発週間などあらゆる機会を捉えて広範に啓発活動を実施するよう、地方公共団体に要請。
○ 平成 32 年度以降、地方公共団体の優良な取組事例を周知。
（１）現状
消費者庁は、従来、ギャンブル等依存症に関する内容に特化した消費者向けの注意喚起・普及啓発が十分に行われてきたとは言い難いことから、関係省庁等と連携の上、
平成 30 年３月、多重債務者の増加抑制に資するよう、注意喚起・普及啓発用資料「ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ」を公表し、また、平成 30 年 11 月、参議院・内閣委員会におけるギャンブル等依存症対策基本法案に対する附帯決議第５項（※７ページ参照）の趣旨も踏まえ、青少年向けの啓発用資料「「のめり込み」にはくれぐれも御注意を」を公表し、消費者団体、経済団体などの関係団体等を含め、周知を図って
きた。
（２）課題
国レベルで作成している注意喚起・普及啓発のための資料については、紙幅の関係から、各都道府県・指定都市内の個別具体的な関係先（借金の問題の解決のための相談支援を担う機関、治療・回復支援を担う機関等）が記載されておらず、きめ細かく活用するには限界がある。
し へ き

また、行動嗜癖であるギャンブル等依存症については、治療・回復支援とギャンブ
ル等依存症問題の解決支援とが「車の両輪」として進められることが必要なだけでな
く、のめり込みを生じないようにするための啓発活動が極めて重要であるが、その一端を担うことも期待される、各地方公共団体の消費者行政担当部局においては、借金の問題の解決の観点での対応については、「多重債務者相談強化キャンペーン」において、多重債務相談担当課等との連携による対応を進めているものの、啓発活動の取組については、一層の強化の余地がある状況にある。
そのため、啓発用資料のサンプルを示し、地方公共団体の公営競技実施担当部門等を含む、当該地方公共団体内外の広範な関係者にも働きかけながら、更なる啓発活動の実施の推進を図ることについて促すことが必要である。
（３）対策① 地方公共団体向けの啓発用資料の活用促進
消費者庁は、平成 31 年２月に、地方公共団体において啓発用資料を作成する
際に参考的に使用可能なサンプルを策定したことを受けて、その活用を促進し、毎年度の都道府県等消費者行政担当課長会議の機会等において、地域で作成した啓発用資料を啓発週間における啓発活動の機会、都道府県民の日における行事、85

成人式等で配布することやサンプルと同程度の内容を地方公共団体の広報誌を活用して不定期に周知することなど、地方公共団体の管内においてあらゆる機会を捉えて広範に啓発活動を実施するよう促す。
②

優良事例の周知等
消費者庁は、必要に応じ、平成 31 年２月に策定した啓発資料のサンプルを改訂する。なお、改訂に際して、有識者等の意見を聴取する。また、平成 32 年度以降、地方公共団体における啓発活動の実施状況を把握し、優良事例の周知をはじめとする更なる促進方策を進める。

③

地方公共団体等外部からの依頼に応じての施策紹介への対応
消費者庁は、平成 31 年度以降、取組の周知啓発並びに地方公共団体における消費生活相談対応の支援及び普及啓発の支援のため、セミナー等での講演等の依頼に対し、適切に対応する。

86

４

青少年等に対する普及啓発の推進【消費者庁・文部科学省】【目標と具体的取組】○ 消費者庁は、以下の取組を推進。
・ 平成 30 年 11 月に策定した青少年向けの啓発用資料を活用し、啓発週間における啓発活動等を展開。また、SNS 等を活用し青少年向けの啓発資料を周知。
・ 平成 31 年度以降、消費者月間の関連行事等でも、青少年向けの啓発資料を配布。
○ 文部科学省は、平成 31 年度以降、消費者庁作成の啓発用資料等を活用するな
どして、専門学校や大学等における普及啓発を強化。
（１）現状
消費者庁は、従来、ギャンブル等依存症に関する内容に特化した消費者向けの注意喚起・普及啓発が十分に行われてきたとは言い難いことから、関係省庁等と連携の上、
平成 30 年３月、多重債務者の増加抑制に資するよう、注意喚起・普及啓発用資料「ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ」を公表し、また、平成 30 年 11 月、参議院・内閣委員会におけるギャンブル等依存症対策基本法案に対する附帯決議第５項（※７ページ参照）の趣旨も踏まえ、青少年向けの啓発用資料「「のめり込み」にはくれぐれも御注意を」を公表し、消費者団体、経済団体などの関係団体等を含め、周知を図ってきた。また、消費者庁から、独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターに依頼し、同センター主催のイベント（平成 31 年１月開催）において、当該青少年向けの啓発用資料の配布を行った。
（２）課題
現在までに、青少年向け啓発用資料については、金融庁において、金融関係の業界団体に対する周知を、文部科学省において、大学、専修学校等への周知を、また、消費者庁において、地方公共団体、消費者団体、公益社団法人消費者関連専門家会議及び一般社団法人日本経済団体連合会への周知を、それぞれ行ったが、同附帯決議に鑑みれば、今後も不断に新入社員などの青少年に対する啓発を推進することが必要であり、これらの団体等への周知については、継続的に進めていく必要がある。
また、消費者庁は、毎年５月に消費者月間を展開しており、青少年向け啓発資料については、当該月間の関連行事として同庁が関与するものにおいても活用していくな
ど、消費者庁を中心に、関係省庁等において、広く活用されるよう、継続して要請していく必要がある。
（３）対策① 青少年向け啓発用資料の継続的な周知
消費者庁は、引き続き、関係省庁等と連携の上で、地方公共団体、消費者団体、経済団体等への継続的な周知を行う。なお、可能な限り、周知に協力いただける

87

団体等を増やしていけるよう、随時、調整を進める。また、必要に応じて消費者庁の公式の SNS などの手段を活用し、継続的な周知を行う。
文部科学省においても、消費者庁作成の啓発用資料等を活用するなど関係省庁等と連携しつつ、学生に対するギャンブル等依存症問題に係る知識の普及に向け、専門学校や大学等に対して普及啓発を推進する。
②

消費者月間等と連携しての青少年向け啓発用資料の周知
消費者庁は、平成 31 年度以降、消費者月間の関連行事や関係省庁等の実施する啓発イベント等において青少年向け啓発用資料を配布するなどの周知を行う。

③

青少年向け啓発用資料の更新
消費者庁は、平成 30 年 11 月に策定した青少年向け啓発用資料について、必要に応じて、その内容を更新する。なお、更新に際して有識者等の意見を聴取する。

88

５

学校教育における指導の充実【文部科学省】【目標と具体的取組】
文部科学省は、新たに精神疾患を取り上げることとした新高等学校学習指導要
領の平成 34 年度からの実施に向けて、精神疾患の一つとしてギャンブル等も含めた依存症を取り上げることとした新高等学校学習指導要領解説に基づき、以下の取組を推進。
○ 平成 31 年度以降、各種研修会等で、全国の学校体育担当指導主事等に対し、
新高等学校学習指導要領を周知。
○ 平成 31 年度以降、学校教育において依存症に関する指導を行うことを目的に作成した教師用指導参考資料を周知し、その活用を促進。
○ 平成 31 年度中に、発達段階に応じた子供向け啓発資料を作成。
（１）現状
学校教育においては、学習指導要領等に記述がないギャンブル等依存症については、
直接的な指導がなされてこなかったところ、平成 30 年３月公示の新高等学校学習指導要領（以下「新学習指導要領」という。）の保健体育科の指導内容として、新たに精神疾患を取り上げ、平成 30 年７月公表の新高等学校学習指導要領解説において、精神疾患の一つとしてギャンブル等依存症も含めた依存症について取り上げることとした。新学習指導要領は平成 34 年度入学生より年次進行で実施される。
（２）課題
現在、ギャンブル等依存症について、実際に指導を行う教員の理解が十分でないことや、学校において指導する上で、参考となる資料が十分に整備されていない。
そのため、新学習指導要領の周知や参考資料の作成・普及等により、教員のギャン
ブル等依存症に対する理解を深め、学校における指導を促していく必要がある。
（３）対策
文部科学省は、以下の取組を推進する。
① 新学習指導要領の実施に向けた周知
平成 34 年度以降の新学習指導要領の実施に向け、平成 31 年度以降、全国の学校体育担当指導主事等に対し、当該要領を各種研修会等で周知する。
②

教師用指導参考資料の普及
学習指導要領の改訂も踏まえつつ、学校教育においてギャンブル等依存症に関する指導を行うことを目的に平成 30 年度に作成した教師用指導参考資料について、新学習指導要領の実施に先立って、移行期間中においても指導することができるよう、平成 31 年度以降、学校等へ周知し、活用を促す。

③

子供向け啓発資料の作成
新学習指導要領の実施に先立って、②の教師用指導参考資料の活用に係る学校現場の声等も踏まえつつ、子供の発達段階に応じた子供向け啓発資料を、平成 31
年度中に作成し、活用を促す。

④

新学習指導要領実施に関する引き続きの周知
新学習指導要領実施後（平成 34 年度以降）も、その趣旨等の周知徹底のため、
全国の学校体育担当指導主事等に対し、当該要領を各種研修会等で周知する。

89

６

各地域の社会教育施設等を活用した保護者等への啓発の推進【文部科学省】【目標と具体的取組】
文部科学省は、以下の取組を推進。
○ 平成 31 年度中に、全国各地域で、保護者や地域住民等に向けた啓発講座である「依存症予防教室」を実施。
○ 平成 33 年度までに、事例集等を作成・周知し、地域における社会教育施設等を活用した啓発講座の取組を促進。
（１）現状
社会教育施設等を活用し、喫煙、飲酒、薬物、インターネット、ギャンブル等に関する依存症の知識やリスク等について保護者等に啓発講座を実施する「依存症予防教室」の取組を支援しており、平成 30 年度委託事業において、５団体が実施した。
（２）課題
今後、地方公共団体や教育委員会、民間団体等において保護者等に対する啓発活動の取組を更に推進していく必要がある。
特に現状では、地方公共団体や教育委員会のギャンブル等依存症に対する理解や関心度が必ずしも十分とは言えず、地方公共団体等における自発的・自立的な取組を広げていくためには、啓発プログラムの開発・普及やギャンブル等依存症について啓発を行える専門的な人材を育成することが課題となる。
（３）対策
文部科学省は、以下の取組を推進する。
① 「依存症予防教室」の推進
ギャンブル等依存症を含む各種依存症の予防に資するため、保護者や地域住民等に向けた啓発講座である「依存症予防教室」を、平成 31 年度以降も各地域において実施する。
②

全国的な保護者等に対する啓発の取組の促進
各地域の事例を分析し、平成 33 年度までに、啓発講座の事例集等を作成し、地方公共団体等に対してウェブサイト、フォーラム等で周知を行い、地域における社会教育施設等を活用した保護者等に対する啓発講座の取組を促す。

90

７

金融経済教育におけるギャンブル等依存症対策の啓発【金融庁】【目標と具体的取組】
金融庁は、平成 31 年度内を目途に、ギャンブル等依存症問題の啓発の観点か
ら、金融経済教育関係のガイドブックの改訂等を実施。
（１）現状
金融庁が発行する金融経済教育関係のガイドブックにおいて、多重債務防止の啓発も行っている。当該ガイドブックは、要請に応じて全国の学校等へ随時送付している
ほか、金融経済教育に係る講演等を実施する際にも配布し、多重債務に陥る原因や多重債務を抱えた場合の対処法、相談窓口等を周知している。
（２）課題
現時点においては、当該ガイドブックにギャンブル等依存症が多重債務の原因となることが明示的に記載されておらず、ギャンブル等依存症に関する相談拠点に係る連絡先についても記載はない。このため、当該ガイドブックにおいてギャンブル等依存症に係る記載を追加する必要がある。
（３）対策
平成 31 年度内を目途に、金融庁において、現在使用しているガイドブックについて、改訂等によりギャンブル等依存症等に関する記載を盛り込み、上記の対応を行ったガイドブック等を用いた金融経済教育を通じ、金融に関する知識と判断力（金融リ
テラシー）を身に着けて生活スキルを高める取組を進める。また、当該取組について
は、PDCA サイクルを通じ、適切に見直しを行っていく。

91

８

職場における普及啓発【厚生労働省・総務省】【目標と具体的取組】
厚生労働省は、職場における啓発のため、以下の取組を推進。
○ 平成 31 年度中に、産業保健総合支援センターのウェブサイト等を通じてギャンブル等依存症の相談窓口や依存症のリーフレットを周知。加えて、健康保険組合等に対して依存症のリーフレット等を周知し職場への啓発を実施。
○ 平成 31 年度中に、産業保健総合支援センター等の関係職員を研修対象に追加。
○ 平成 32 年度以降、医療機関、精神保健福祉センター等が参画する包括的な連携協力体制に産業保健総合支援センターが参画し、多機関連携による普及啓発を実施できるよう支援。
（１）現状事業場における産業保健対策を支援するために、都道府県単位で産業保健総合支援センターを設置しており、事業場の産業保健スタッフからの相談等に対応している。
産業保健総合支援センターで対応できる相談等（相談件数：年間約４万 2,000 件）
は、事業場の産業保健スタッフを主な対象として、過労死等の防止のための健康管理
対策、うつ病等のメンタルヘルス対策、化学物質の取扱いなどの危険有害業務における健康管理対策等に限られる。現状においては、ギャンブル等依存症の知識を有する専門家がいないため、事業場の産業保健スタッフから労働者のギャンブル等依存症について相談が寄せられても対応できる状況にない。
（２）課題
都道府県単位で設置されている産業保健総合支援センターが、医療機関、精神保健福祉センター等が参画する各地域の包括的な連携協力体制に参画し、事業場の産業保健スタッフから労働者のギャンブル等依存症についての相談が産業保健総合支援センターに寄せられた場合には、相談窓口や依存症のリーフレット等を紹介できるよう、
支援する。
（３）対策
厚生労働省は、平成 31 年度中を目途に、地方公共団体、保健所、労働局、産業保健総合支援センター、健康保険関係団体等において、事業場の産業保健スタッフ等からギャンブル等依存症の相談が寄せられた場合に相談窓口等を紹介できるよう、必要な取組を行うとともに、産業保健総合支援センターのウェブサイト等を通じて、ギャン
ブル等依存症の相談窓口や依存症のリーフレット等の周知を図る。加えて、健康保険組合等に対して依存症のリーフレット等の周知を行うことにより、職場への啓発を図る。
また、厚生労働省は、平成 32 年度より、産業保健総合支援センターが、医療機関、
精神保健福祉センター等が参画する各地域の包括的な連携協力体制に参画し、多機関連携による普及啓発を実施できるよう、支援する。
厚生労働省は、平成 31 年度中に、都道府県等に対して、依存症対策総合支援事業
における依存症支援者研修の中で、地域の実情等を踏まえて、産業保健総合支援セン
ター、健康保険関係団体などの関係機関の職員を研修対象に加えることにより、ギャンブル等依存症の知識の向上を図るための取組を実施する。
総務省は、依存症対策総合支援事業の地方負担について、同事業の実施状況等を踏
まえつつ、引き続き適切に地方交付税措置を講ずる。

92

Ⅳ

依存症対策の基盤整備：基本法第 20・21 条関係

第１ 各地域の包括的な連携協力体制の構築【厚生労働省・消費者庁・警察庁・金融庁・総務省・法務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省】：基本法第 20 条関係【目標と具体的取組】
都道府県等において、地域の関係機関（※）が参画する包括的な連携協力体制を構築するため、以下の取組を実施。
○ 厚生労働省は、平成 31 年度中に、都道府県・政令指定都市に対して通知を発出し、精神保健福祉センター等が連携会議を開催するよう依頼し、毎年度、その状況を検証。
○ 関係省庁は、平成 31 年度中に、関係機関に通知を発出し、連携協力体制に参画し、その強化を図るよう指示。
※ 主な関係機関
依存症専門医療機関やその他の医療機関、精神保健福祉センター、保健所、財務局等・地方公共団体の多重債務相談担当課、消費生活センター、日本司
法支援センター、司法書士会等、矯正施設、保護観察所、市区町村、教育委員
会、生活困窮者自立相談支援事業を行う機関、地域自殺対策推進センター、児童相談所、産業保健総合支援センター、福祉事務所、発達障害者支援セン
ター、警察、健康保険関係団体、自助グループ・民間団体、関係事業者等。

93

（１）現状政府においては、関係機関の連携協力に関して、以下の取組を実施してきた。
①

精神保健福祉センター等における取組
平成 29 年度より、都道府県・政令指定都市は、依存症対策総合支援事業において、行政、医療、福祉及び司法を含めた関係機関の密接な連携、依存症に関する情報や課題の共有、研修計画の調整等を目的として、都道府県・政令指定都市が指定する機関（精神保健福祉センター等）が中心となり、定期的に関係機関による連携会議を開催している。
また、精神保健福祉センター等では、依存症相談員を配置した相談拠点を設け、民間団体と連携して当事者への治療・回復支援プログラムや家族等に対する支援を実施しており、都道府県・政令指定都市のウェブサイトや依存症対策全国セン
ターのポータルサイト等に掲載し、広く周知するとともに、地域の医療機関や民間団体等の社会資源を案内するなどの取組を実施している。
加えて、都道府県・政令指定都市において、ギャンブル等依存症である者等に対応する機会のある生活の支援を行う者（障害福祉サービス等従事者等を含む。
）
に対して、ギャンブル等依存症の特性を踏まえた支援の研修を実施している。
【厚
生労働省】

②

消費生活相談における取組
平成 30 年３月、都道府県の消費生活相談担当課に対し、ギャンブル等依存症の相談拠点との具体的な連携方法や相談方法等を整理した対応マニュアルを策定し、周知等を要請した。また、並行して、国民生活センターにおける消費生活
相談員向けの研修の機会を通じ、当該マニュアルの浸透を図っている。【消費者庁】③ 多重債務相談における対応○ 平成 30 年３月に、多重債務者相談窓口等におけるギャンブル等依存症に関する相談拠点との具体的な連携方法や相談実施方法等を整理した対応マニュアルを策定し、財務局や地方公共団体の多重債務相談窓口等に周知を行っている。また、多重債務相談員向け研修を通じて、マニュアルの浸透を図っている。
【金融庁】○ 日本司法支援センターにおいて、多重債務問題を含む法的問題を抱えた方に対し、問合せ内容に応じた適切な法制度や相談窓口に関する情報を提供するとともに、日本司法支援センターの支援について、ウェブサイトやパンフレット等により周知・広報を行っている。【法務省】④

刑事施設等における取組
刑事施設等においては、個々の被収容者の問題性に応じた処遇の充実に努めているところであり、ギャンブル等依存症問題を有する者に対しても、依存症に対する理解促進、適切な金銭管理、就労や円滑な人間関係の維持など、必要に応じた働き掛けを行っている。
また、法務少年支援センター（少年鑑別所）では、地域社会において、個人や94

関係機関からの依頼による非行及び犯罪に関する相談に幅広く応じており、ギャンブル等依存症に関する心理相談や問題行動の分析等についても対応している。
【法務省】⑤

保護観察における取組
各保護観察対象者の問題性に応じ、生活や金銭管理等に関する個別の面接指導を行っているほか、債務整理に向けて日本司法支援センターを案内したり、依存症の回復のための自助グループにつなげたりするなど、他機関・団体と連携した支援を行っている。【法務省】⑥ 関係事業者における取組○ 中央競馬・地方競馬においては、競馬主催者等は、ウェブサイトや競馬場・場
外馬券売場等におけるリーフレット、ポスター等において、各主催者の相談窓口
や公営競技カウンセリングセンター等の案内を実施している。
○

競輪・オートレースにおいては、施行者は、平成 29 年に各競輪場・オートレー
ス場にギャンブル等依存症相談窓口を設置し、責任者及び担当者を配置。運用ガ
イドラインでは、ギャンブル等依存症であるお客様及び家族ができる限り早期に専門機関で治療や相談が受けられるよう情報提供に努めるとともに、各地域の精
神保健福祉センターと連携をとり、相談があった場合の紹介方法について調整を行うこととなっている（平成 30 年 12 月末時点において、実際に紹介した実績は
１件。）。

○

モーターボート競走においては、施行者は、平成 29 年に全ての競走場及び場
外舟券売場に担当者を配置するとともに、依存症相談窓口運用マニュアルを整備し、同マニュアルに沿って必要に応じて相談者に地域の専門機関を紹介できる相談体制を構築している。

○

ぱちんこにおいては、業界において、平成 29 年４月に、ぱちんこへの依存防止対策の専門員として、ぱちんこ営業所にアドバイザーを配置するための取組を開始し、客やその家族からぱちんこへの依存（のめり込み）についての相談があった場合、アドバイザーが必要に応じてリーフレットを活用するなどして、RSN、精神保健福祉センターなどの相談機関等を紹介している。また、RSN では、必要に応じて、相談者に医療機関、精神保健福祉センター等を紹介している（平成 29 年に、RSN 沖縄事務所が受けた初回相談において、医療機関（主治医含む。
）を紹介した件数が 297 件、精神保健福祉センターを紹介した件数が 234 件。
）。

（２）課題
上記のように、各機関において個別に連携に向けた取組を講じているが、関係機関
が包括的に連携する体制は構築されておらず、以下の課題がある。
○ 各機関において、ギャンブル等依存症である者等を早期に発見し、適切な治療や支援につなげるために必要な連絡体制が十分に構築されていない。
○ 各機関がそれぞれの支援内容や課題を共有し、連携して対策を講じていくため

95

の体制が十分に構築されていない。
○ 関係機関の従業員等の専門知識・対応能力を向上させるために実施する研修等において、各機関で連携した取組は十分に実施されていない。
○ 関係機関同士で相互に窓口を案内する、連携して普及啓発に関する事業を実施するといった取組は十分に講じられていない。
（３）対策
基本法第 20 条において、国及び地方公共団体は、医療機関、精神保健福祉センタ
ー、保健所、消費生活センター、日本司法支援センターその他の関係機関、民間団体
等の間における連携協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずる旨を規定している。そこで、各地域における包括的な連携協力体制を構築することとし、以下の取組を推進する。
①

この連携協力体制を通じて、ギャンブル等依存症である者等やその家族等が早期に必要な治療や支援を受けられるよう、関係事業者、消費生活センター、日本司法支援センター等の各種相談窓口において早期に発見し、精神保健福祉センター・保健所等の相談機関、専門医療機関等へと早期につなぐ。
② ギャンブル等依存症は、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪などの問題に密接に関連することを踏まえ、各地域における包括的な連携協力体制を通じて、様々な機関が連携して対応する。
③ ギャンブル等依存症である者等には、発達障害などの他の精神障害を抱える者もいることから、個々の状況に応じた適切な医療や支援につなげられるよう、各地域における包括的な連携協力体制の枠組みを活用する。
④ 各地域における包括的な連携協力体制において、各機関の支援内容や課題の共有、改善策を検討するとともに、関係機関の支援内容を相互に周知・啓発するなどの連携した従業員教育・普及啓発を推進する。
こうした取組を推進するため、地域における連携協力体制には、各地域の実情等を踏まえて、例えば、以下の関係機関が参加することとする。
依存症専門医療機関やその他の医療機関、精神保健福祉センター、保健所、財務局等・地方公共団体の多重債務相談担当課、消費生活センター、日本司法支援セン
ター、司法書士会等、矯正施設、保護観察所、市区町村、教育委員会、生活困窮者
自立相談支援事業を行う機関、地域自殺対策推進センター、児童相談所、産業保健総合支援センター、福祉事務所、発達障害者支援センター、警察、健康保険関係団
体、自助グループ・民間団体、関係事業者等
さらに、上記の取組の推進及び体制構築の促進のため、関係省庁において個別に以下の取組を実施する。
① 厚生労働省
平成 31 年度中に、都道府県・政令指定都市に対して通知を発出し、上記関係
機関間の連携体制を構築するため、都道府県・政令指定都市が指定する機関（精神保健福祉センター等）において、地域の実情等を踏まえて、上記関係機関を構成員に含めた連携会議を開催するよう、依頼する。

96上記取組の実施状況を確認するため、毎年度、厚生労働省において関係省庁の協力を得て、連携会議の開催状況・関係機関の参画状況を取りまとめ、本部に報告する。
都道府県・政令指定都市に対して、平成 31 年度中に、地域の実情等を踏まえ、
上記関係機関の職員に対する依存症対策総合支援事業における依存症支援者研修の実施や関係機関主催の研修への講師派遣の協力等を通じて、知識・対応能力の向上や連携の促進を図る旨、通知を発出する。
また、平成 33 年度までに、ギャンブル等依存症である者等の早期発見・早期
介入・早期支援のための連携・対応マニュアルの作成に向けた調査研究を実施す
る。
②

消費者庁
平成 31 年度中に、各消費生活センターに対し、各地域の包括的な連携協力体
制に参画し、情報や課題の共有、最新の知見の収集等を図り、それぞれの依存症対策への活用を検討するよう、通知を発出する。

③

農林水産省
平成 31 年度中に、競馬主催者等に対し、各地域の包括的な連携協力体制に参画し、情報や課題の共有、最新の知見の収集等を図り、それぞれの依存症対策への活用を検討するよう、通知を発出する。また、各競馬主催者が作成するギャン
ブル等依存症対策実施規程において、各地域の連携協力体制に協力する旨を規定
し、具体的な協力事項（普及啓発に関する取組、主催者による対策の取組状況の情報共有等）も規定する。

④

経済産業省
平成 31 年度中に、競輪及びオートレースの各施行者に対し、各地域の包括的な連携協力体制に参画し、情報や課題の共有、最新の知見の収集等を図り、それぞれの依存症対策への活用を検討するよう、通知を発出する。

⑤

国土交通省
平成 31 年度中に、モーターボート競走の各施行者に対し、各地域の包括的な連携協力体制に参画し、情報や課題の共有、最新の知見の収集等を図り、それぞれの依存症対策への活用を検討するよう、通知を発出する。また、各施行者が作成するギャンブル等依存症対策実施規程において、各地域の連携協力体制に協力する旨を規定し、具体的な協力事項（普及啓発に関する取組、主催者による対策の取組状況の情報共有等）も規定する。

⑥

警察庁
平成 31 年度中に、ぱちんこの業界団体に対し、各地域の包括的な連携協力体
制に参画し、情報や課題の共有、最新の知見の収集等を図り、それぞれの依存症対策への活用を検討するよう、通知を発出するとともに、ぱちんこ業界において制定する実施規程において、各地域の連携協力体制に協力する旨を規定し、具体的な協力事項（普及啓発に関する取組、業界における対策の取組状況の情報共有

97等）も規定し、具体的な連携方法として、医療相談機関等の客への周知等を明記する。
また、都道府県警察に対し、虐待、自殺未遂、犯罪などの問題を起こした者について、ギャンブル等依存症が疑われる場合には、地域の実情等を踏まえ、必要に応じ、地域の関係機関と連携し、当該問題を起こした者又はその家族を、相談機関、専門医療機関等へとつなぐための取組を推進するよう、通知を発出する。
⑦

金融庁
平成 31 年度中に、財務局等・地方公共団体の多重債務相談担当課に対し、各地域の包括的な連携協力体制に参画し、情報や課題の共有、最新の知見の収集等を図り、多重債務相談対応において活用するよう、通知を発出する。

⑧

法務省
平成 31 年度中に、日本司法支援センター、矯正施設、保護観察所及び日本司法書士会連合会に対し、各地域の包括的な連携協力体制に参画し、情報や課題の共有、最新の知見の収集等を図り、それぞれの依存症対策への活用を検討するよう、通知を発出する。
また、平成 32 年度中に、最新の知見や基本法等を踏まえつつ，受刑中から保護観察終了後を見据えて関係機関との積極的な連携を図るなどの取組を推進する内容を盛り込んだ処遇マニュアルの改訂を行い，保護観察所に周知する。

⑨

文部科学省
平成 31 年度中に、各都道府県等の教育委員会に対し、各地域の包括的な連携
協力体制に参画し、情報や課題の共有、最新の知見の収集等を図り、それぞれの依存症対策への活用を検討するよう、通知を発出する。
また、地方公共団体や教育委員会と依存症治療拠点機関・相談拠点との連携を促進するため、学校や地域においてギャンブル等依存症予防に関する指導や啓発を実施する際に、地域ごとの依存症治療拠点機関・相談拠点の整備状況を踏まえつつ、各拠点が実施する依存症に関する研修を受講した人材を活用するよう、平成 31 年度中に、各地方公共団体・教育委員会に通知を発出する。

⑩

総務省
平成 31 年度以降、各府省行政苦情相談連絡会協議会等において、各府省の取組を紹介するほか、総務省行政相談センター（管区行政評価局、行政評価事務所
及び行政監視行政相談センター）において、各府省の取組に関するポスターの掲
示、パンフレット、リーフレット等の提供を行う。また、同センターにおいて、国民からの照会に対し、関連する施設や関係機関の紹介を行う。

98

第２

都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画の策定促進【内閣官房】【目標と具体的取組】
内閣官房は、平成 31 年度以降、関係省庁の協力を得て、都道府県を対象とした説明会の実施等により、都道府県計画の策定を支援。平成 32 年度以降、毎年度、都道府県計画の策定状況を取りまとめ、ギャンブル等依存症対策推進本部に報告。
（１）現状
基本法第 13 条において、都道府県は、本基本計画を基本とするとともに、当該都道府県の実情に即した都道府県計画を策定するよう努めなければならないとされている。
また、都道府県計画は、医療計画、都道府県健康増進計画、都道府県アルコール健康障害対策推進計画その他の法令の規定による計画であってギャンブル等依存症対策に関連する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならないとされて
いる。
（２）課題
地域におけるギャンブル等依存症対策の着実な推進を図るためには、都道府県を中心とした、地域としての一体的な取組が必要である。
各地域の課題に対する適切な政策目標を設定し、実施した施策・事業の効果を検証
し、改善を図る PDCA サイクルを確立すること等により、総合的かつ計画的に取組を推進するために、各地域の実情等に沿った都道府県計画を策定することが重要である。
（３）対策
全都道府県が速やかに都道府県計画を策定するよう、内閣官房は、平成 31 年度以降、関係省庁の協力を得て、都道府県を対象とした説明会の実施等により、都道府県計画の策定を支援する。平成 32 年度以降、毎年度、都道府県計画の策定状況を取りまとめ、本部に報告する。

99

第３

人材の確保：基本法第 21 条関係

１

ギャンブル等依存症の初期対応を行える医師を養成するための医師臨床研修の見直し等【厚生労働省】【目標と具体的取組】
厚生労働省は、平成 33 年度までに、800 人以上の臨床研修医等がギャンブル等
依存症例を経験することや研修を受講することにより、ギャンブル等依存症の初期対応を行える医師の拡充を目指し、以下の取組を推進。
○ 平成 31 年度中に、臨床研修指導ガイドラインにおける臨床研修医が経験する症例としてギャンブル等依存症等を位置付ける。
○ 平成 32 年度以降、全ての臨床研修医が２年以上の研修期間の中で、ギャンブ
ル等依存症例等を経験することとする。
○ 診療に従事する医師を対象とした、地方公共団体が依存症治療拠点機関との連携等により実施するギャンブル等依存症の初期対応を含む研修等を推進。
（１）現状
一般的に精神科以外の医師は、ギャンブル等依存症に関する研修を受ける機会はないとされており、通常の診療においてギャンブル等依存症の初期診断や治療を行うことは容易ではなく、現行（平成 31 年度まで）の臨床研修の到達目標においては、経験が求められる疾患・病態として、ギャンブル等依存症が位置付けられていない。
また、診療に従事する医師について、ギャンブル等依存症について習得する機会が充分にあるわけではない。
（２）課題
将来、いずれの診療科を選択した場合においても、ギャンブル等依存症の初期対応を行えるように研修の機会等を整備する必要がある。具体的には、診療に従事する全ての医師がギャンブル等依存症等の初期対応が行えるよう、法で定められた２年以上の臨床研修を通じて、ギャンブル等依存症例等を経験し指導を受けるものとして、臨床研修の到達目標、方略及び評価の見直しを図る。
また、診療に従事する医師がギャンブル等依存症の初期対応に関する研修を受けることができる体制の整備を推進する必要がある。
（３）対策○ 厚生労働省は、見直し後の臨床研修制度について、平成 31 年度中に、プログ
ラム責任者養成講習会や地方厚生局の講習会などの機会を利用し周知徹底を図るとともに、臨床研修指導ガイドラインにおける臨床研修医が経験する症例として、ギャンブル等依存症等を位置付け、症例における指導内容を定めることにより、全ての臨床研修医がギャンブル等依存症例等を経験することとする。
参考：見直し後の臨床研修の到達目標、方略及び評価
Ⅱ 実務研修の方略
経験すべき疾病・病態：依存症（ニコチン・アルコール・薬物・病的賭博）

100

○

厚生労働省は、平成 32 年度以降、全ての臨床研修医が法で定められた２年以上の研修期間の中で、ギャンブル等依存症例等を経験し、病歴要約を作成し、評価システム等への登録を可能とするよう、補助事業を活用し支援する。なお、平成 32 年
度に研修を開始した臨床研修医は、平成 34 年３月に研修を修了する予定である。

○

また、厚生労働省は、診療に従事する医師を対象とした、地方公共団体が依存症
治療拠点機関との連携等により実施するギャンブル等依存症に関する初期対応を含む研修を推進することとし、そのための具体的方策を検討する。あわせて、全国的な規模の研修についても必要に応じて拡充を図る。

○

上記の各取組を行うことにより、平成 33 年度までに、800 人以上の臨床研修医等
が、ギャンブル等依存症例を経験することや研修を受講することにより、ギャンブ
ル等依存症の初期対応を行える医師の拡充を目指す。

101

２

医学部におけるギャンブル等依存症に関する教育の充実【文部科学省】【目標と具体的取組】
文部科学省は、引き続き、全国の国公私立大学医学部長会議等において、ギャンブル等依存症を明記した「医学教育モデル・コア・カリキュラム」を周知し、その実践を要請。
（１）現状各大学におけるギャンブル等依存症に関する教育を推進するため、学生が卒業時までに学ぶべき内容を示した「医学教育モデル・コア・カリキュラム」を平成 29 年３月に改訂した際に、社会的ニーズを踏まえ、「ギャンブル等への依存症の病態と症候を説明できる」ことを新たに明記するなど、学修目標の内容や項目を充実させており、以降、全国の国公私立大学の医学部長が集まる会議等を通じて、ギャンブル等依存症に関する教育の充実について、周知・要請を行っている。
（２）課題改訂版モデル・コア・カリキュラムに基づく各大学の教育が平成 30 年度から開始されたこと、基本法に基づく対策の推進の必要性等を踏まえ、各大学に対して、ギャンブル等依存症に関する教育の更なる充実について周知・要請することが必要である。
（３）対策
文部科学省は、各大学に対して、平成 31 年度以降も、全国の国公私立大学の医学部長が集まる会議等において、改訂版モデル・コア・カリキュラム及び基本法の趣旨を踏まえた教育の充実について、引き続き、周知・要請を行う。

102

３ 保健師、助産師、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師及び作業療法士の養成【厚生労働省】【目標と具体的取組】
厚生労働省は、人材養成のため、以下の取組を推進。
○ 保健師・助産師・看護師について、引き続き、「依存症対策（アルコール依存、
薬物依存、病的賭博）」等の項目が盛り込まれた保健師助産師看護師国家試験出題基準に基づいた国家試験を実施。
○ 社会福祉士について、平成 31 年度中に、ギャンブル等依存症に関する基本的な知識を学習できるよう、社会福祉士の養成施設等におけるカリキュラムを見直し。
○ 精神保健福祉士について、平成 31 年度中を目途に、「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」での結論を得た上で精神保健福祉士の養成施設等におけるカリキュラムを見直し。
○ 公認心理師及び作業療法士について、引き続き、ギャンブル等依存症に対応できる人材の確保や養成を推進。
（１）現状ギャンブル等依存症は適切な医療や支援により回復が十分可能であるが、地域の医療体制や相談・支援体制が十分でないことから、ギャンブル等依存症である者等が必
要な医療や支援を受けられていないという現状がある。このため、地域の医療や相談
支援体制の整備や質の向上を図るために、関連する業務に従事する人材の確保、養成及び資質の向上のために必要な取組を実施する必要がある。
保健師・助産師・看護師については、ギャンブル等依存症を含め様々な課題を持つ者に対し、保健指導や療養上の世話、診療の補助等を行っている。ギャンブル等依存症に対応できる人材の養成に向けて、保健師助産師看護師国家試験出題基準において、「依存症対策（アルコール依存、薬物依存、病的賭博）」などの項目を盛り込んでいる。
社会福祉士については、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由
により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談援助の専門職として、幅広い分野において、対象者が抱える課題やニーズに応じ、養成課程で修得した知識及び技能を用いて、福祉に関する相談に応じ、助言、指導、連絡、調整等に取り組んでいる。
精神保健福祉士については、ギャンブル等依存症を含む精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助の専門職として、幅広い分野において、対象者が抱える課題やニーズの違いに応じ、養成課程で修得したソーシャルワークの技法を用いて、相談援助を中心に実践に取り組んでいる。ギャンブル等依存症も含め、より一層多様化・複雑化する地域課題に対応できる精神保健福祉士の養成に向けて、教育内容を充実させること等が求められていることから、精神保健福祉士国家試験出題基準において、「飲酒やギャンブルに関する問題」や「依存症」の項目を盛り込んでいる。
公認心理師については、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関103する専門的知識及び技術をもって、心理に関する支援を要する者やその関係者に対し、指導や援助を行っている。ギャンブル等依存症からの回復支援には、心理的な側面からのアプローチを可能とする専門職を養成する必要があるため、公認心理師試験出題
基準において、「依存症（薬物、アルコール、ギャンブル等）」の項目等を盛り込んでいる。
作業療法士については、保健医療福祉の分野において、身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行わせることに従事している。ギャンブル等依存症に対する診療においても、医師や看護師等と連携して支援を行っており、依存症対策全国センター
における地域でギャンブル等依存症の治療に係る研修を実施する指導者を養成する
研修の中で、作業療法士を研修対象に含めて実施している。
（２）課題
保健師・助産師・看護師については、平成 34 年度より改正されたカリキュラムを適用することを踏まえ、保健師助産師看護師国家試験出題基準について、ギャンブル
等依存症を含む出題範囲等について検討する予定であり、引き続き、ギャンブル等依存症に関する患者及び家族へのケアに必要な基本的知識と技能を有する人材の養成を行う必要がある。
社会福祉士については、社会福祉士養成カリキュラムにおいて、教育内容にギャンブル等依存症に関する明示的な記載がないため、ギャンブル等依存症も含め、より一層多様化・複雑化する地域課題に対応できる社会福祉士の養成に向けて、教育内容を充実させること等が必要である。
精神保健福祉士については、精神保健福祉士養成カリキュラムにおいて、教育内容の例として「ギャンブル等依存症」は明記されておらず、養成課程の中でギャンブル
等依存症に関する知識を十分修得できているとは必ずしも言えないため、ギャンブル
等依存症に関する知識をより修得させる必要がある。
公認心理師及び作業療法士については、引き続き、ギャンブル等依存症に対応できる人材の確保や養成を行う必要がある。
（３）対策
保健師・助産師・看護師については、厚生労働省において、平成 31 年度以降も、現行の「依存症対策（アルコール依存、薬物依存、病的賭博）」などの項目が盛り込まれた保健師助産師看護師国家試験出題基準に基づいた保健師助産師看護師国家試験を行うことを通して、ギャンブル等依存症に対応できる人材の養成を行う。また、今後
は保健師助産師看護師国家試験制度改善部会、保健師助産師看護師国家試験出題基準
改定部会を行い、ギャンブル等依存症を含む出題範囲等を検討する予定である。
社会福祉士については、厚生労働省において、社会福祉士の資格取得を目指す者がギャンブル等依存症に関する基本的な知識を学習できるよう、平成 31 年度中に社会福祉士の養成施設等におけるカリキュラムを見直すとともに、養成施設等に対する必要な周知期間を確保した上で、ギャンブル等依存症に対応できる人材の養成を行う。
精神保健福祉士については、厚生労働省において、「精神保健福祉士の養成の在り方
等に関する検討会」で精神保健福祉士の養成課程における教育内容等の検討を実施し、
平成 31 年度中を目途に当該検討会での結論を得た上で、精神保健福祉士の養成施設

104

等におけるカリキュラムを見直すとともに、養成施設等に対する必要な周知期間を確保した上で、基本法に基づく対策の推進の必要性等も踏まえた新しい状況に的確に対応できる人材の養成を行う。
公認心理師及び作業療法士については、引き続き、ギャンブル等依存症に対応できる人材の確保や養成を行う。

105

４

ギャンブル等依存症が疑われる生活保護受給者への適切な支援のための、生活保護担当ケースワーカーに対する研修の実施【厚生労働省】【目標と具体的取組】
厚生労働省は、引き続き、ギャンブル等依存症が疑われる生活保護受給者に対し適切な支援が行われるよう、生活保護担当ケースワーカーに対し、研修を実施。
（１）現状
生活保護受給者が、社会常識の範囲内でぱちんこなどの娯楽を行うことを一律に禁止してはいないが、平成 25 年の生活保護法改正において、生活保護受給者が適切に家計の管理を行うようにするため、自ら生計の状況を適切に把握する責務を具体的に規定したところであり、保護の実施機関は、必要に応じて、助言・指導等を行うこととしている。
平成 30 年８月に実施した厚生労働省主催の生活保護担当ケースワーカー全国研修会において、依存症の概要や依存症を有する者の特徴、依存症が疑われる者への対応等について知識の向上を図るとともに、精神保健福祉センターなどの相談・治療を行う機関へつなぐケースワーカーの役割の重要性について研修を行った。
また、生活保護関係全国係長会議等において、ギャンブル等依存症が疑われる者に対する支援については、ケースワーカーだけで解決することは困難であるため、精神保健福祉センター等につなぐことで、適切な専門医療機関等で早期の治療につなげる
必要性について、周知している。
（２）課題
こうした取組の実効性を高めるため、全国のケースワーカーに対しギャンブル等依存症対策に関する知識の定着を引き続き努めていくことが必要である。
（３）対策
ギャンブル等依存症が疑われる生活保護受給者に対し適切な支援が行われるよう、
厚生労働省は引き続き全国研修会などの場を通じてケースワーカーに対し依存症が疑われる者への対応等について知識の向上を図るとともに、精神保健福祉センター等との連携の重要性について周知を行う。

106

５

ギャンブル等依存症問題を有する受刑者に効果的な指導・支援を実施できる刑事施設の職員の育成【法務省】【目標と具体的取組】
法務省は、以下の取組を推進。
○ 矯正研修所（支所を含む。）において、平成 31 年度中に、刑事施設の教育担
当職員に対して、ギャンブル等依存症問題に関する研修を開始。平成 33 年度までに、処遇担当部署の職員に対する研修を開始。
○ 矯正研修所（支所を含む。）において、平成 33 年度までに、集合研修で医師や心理療法士等の知見を踏まえた研修（スーパービジョン）を開始。
（１）現状
矯正研修所（支所を含む。
）において、刑事施設 83 庁の改善指導プログラムを担当
する教育担当部署の職員に対し、薬物やアルコールに対する依存、性犯罪等に関する最新の知見及び認知行動療法などの処遇技法に関する集合研修を実施している。また、刑事施設における改善指導プログラムを効果的に行うためには、プログラムに対する施設全体の理解や協力を得ることが必要不可欠であり、プログラムに応じて、処遇担
当部署の職員が関与することも重要であるため、同職員に対する集合研修も実施して
いる。
（２）課題
矯正研修所（支所を含む。）において、ギャンブル等依存症に特徴的な心理傾向や認知行動療法等、ギャンブル等依存症問題に特に焦点を当てた講義や演習、事例検討などの科目を設けた集合研修は実施しておらず、ギャンブル等依存症問題を有する受刑者の指導・支援に当たる職員の確保、育成及び専門性の向上のための体制整備が十分でない。
そのため、ギャンブル等依存症問題を有する受刑者の指導・支援に当たる刑事施設の職員に対し、矯正研修所（支所を含む。）において、ギャンブル等依存症問題に関する講義や演習、事例検討等の科目を取り入れた集合研修を実施し、同問題に関し十分な知識とスキルを有する職員の確保、育成及び専門性の向上を図ることが必要である。
（３）対策① 刑事施設職員に対するギャンブル等依存症問題に関する集合研修の実施
矯正研修所（支所を含む。
）において、刑事施設 83 庁の改善指導プログラムを担当する教育担当職員に対し、ギャンブル等依存症問題に関する最新の知識を付与する講義、認知行動療法などの処遇技法を習得させるための演習などの科目を設けた集合研修を平成 31 年度中に開始する。また、処遇担当部署の職員に対しても同様の集合研修を平成 33 年度までに開始する。
②

医師や心理療法士等の知見を踏まえた研修（スーパービジョン）の実施
ギャンブル等依存症問題を有する受刑者の指導・支援に当たる職員が、ギャン107

ブル等依存症問題に関する十分な知識とスキルを身に付け、個々の受刑者の特性に応じた効果的な指導等を実施できるよう、矯正研修所において、集合研修に事例検討の科目を設け、医療機関等でギャンブル等依存症の治療・支援を行っている医師や心理療法士等の知見を踏まえた研修（スーパービジョン）を平成 33 年
度までに開始する。

108

６ギャンブル等依存症問題を有する刑務所出所者等に効果的な指導・支援を実施できる更生保護官署職員の育成【法務省】【目標と具体的取組】
法務省は、ギャンブル等依存症問題を有する刑務所出所者等への適切な指導・支援体制の整備のため、以下の取組を推進。
○ 平成 31 年度中に、更生保護官署職員を対象に、ギャンブル等依存症問題の理解と回復に関する研修を開始。
○ 平成 33 年度までに、効果的な指導・支援を実施できる更生保護官署職員を
育成。
（１）現状
更生保護官署職員に対する各種研修において、職員の経験や内容に応じ、薬物やア
ルコール等の特定の依存の問題を有する者等の特性等についての理解や知識等を深め、かつ薬物を再使用しないための具体的な方法を学習させる「薬物再乱用防止プログラム」などの専門的な処遇プログラムを効果的に実施するための、講義等を実施し
ている。
（２）課題
現在、各種研修において、薬物依存症やアルコール依存症の理解と回復に関する講義や、「薬物再乱用防止プログラム」などの専門的な処遇プログラムに関する演習等を盛り込んでいるものの、ギャンブル等依存症に特化した講義や演習は実施されておらず、ギャンブル等依存症問題を有した刑務所出所者等の指導・支援に当たる職員体
制や、職員の養成が十分とはいえない。
そのため、ギャンブル等依存症を含む依存症の理解と回復に関する研修を実施するなど、ギャンブル等依存症問題を有した刑務所出所者等の指導・支援に当たる職員体
制や職員の育成を行っていく必要がある。
（３）対策
更生保護官署において、平成 31 年度中に、ギャンブル等依存症を含む依存症の理解と回復に関する研修を開始する。さらに、継続的な研修の実施等を通じて、平成 33
年度までに、ギャンブル等依存症を含む各種依存の問題を有する刑務所出所者等の指導・支援に当たる職員を育成し、適切な指導・支援体制を確保する。

109

Ⅴ

調査研究：基本法第 22 条関係

１

ギャンブル等依存症の標準的な治療プログラムの確立に向けたエビデンスの構築等、治療プログラムの全国的な普及【厚生労働省】【目標と具体的取組】
厚生労働省は、以下の取組を推進。
○ 平成 31 年度中に、ギャンブル等依存症の標準的な治療プログラムの有効性の検証、同プログラムの普及及び均てん化を図るため、調査研究を実施。ギャンブル等依存症に対する薬物療法の可能性についても調査に着手。
○ 平成 33 年度までを目途に、全都道府県・政令指定都市で、上記治療プログラ
ムを提供する専門医療機関等を整備するための取組を実施。
（１）現状アルコール依存症と薬物依存症に対しては認知行動療法、薬物療法、入院治療プログラムなどの治療法が確立している一方、ギャンブル等依存症に対する治療法は確立していない。
AMED において、平成 28 年度から平成 30 年度までの３か年の調査研究で、我が国で実践されているギャンブル等依存症に対する各種治療法の有効性の検討と標準的な治療プログラムの開発を目標とする研究を行っている。
（２）課題ギャンブル等依存症に対する標準的な治療プログラムが確立しておらず、一部の依存症専門医療機関がアルコール依存症や薬物依存症に対する認知行動療法等を応用して対応しているが、全国的には普及していない。
今後は、標準的な治療プログラムを確立し、全国的に普及させていくことが必要で
ある。
（３）対策
① 厚生労働省は、平成 31 年度中に、調査研究に着手し、認知行動療法に基づく
ワークブックを使用したギャンブル等依存症の標準的な治療プログラムの有効性を検証するとともに、標準的な治療プログラムの普及及び均てん化を図る。また、ギャンブル等依存症に対する薬物療法の可能性についても調査に着手する。
②

厚生労働省は、調査研究の成果を活用し、平成 33 年度までを目途に全都道府
県・政令指定都市においてギャンブル等依存症の標準的な治療プログラムを提供する専門医療機関等の整備を進めるための取組を行う。

110

２

個人認証システムの導入や海外競馬の依存症対策に係る調査【農林水産省】【目標と具体的取組】
競馬主催者等は、平成 33 年度までに、入場管理方法としての個人認証システ
ムの研究及び海外競馬のギャンブル等依存症対策の状況調査を実施。
（１）現状
競馬場及び場外馬券売場における入場制限対象者の特定について、目視による確認作業の支援ツールとして、個人認証システムの導入に向けた調査を平成 31 年度から開始する予定である。
（２）課題
依存症予防や対策に資する新たな課題解決に向け、調査研究を実施していく必要がある。
また、海外競馬における依存症対策に関する状況調査を行い、参考となる対策を順次、国内対策に反映させていく必要がある。
（３）対策
競馬主催者等は、平成 33 年度までに、個人認証システムの研究及び海外競馬のギャンブル等依存症対策の状況調査に着手するとともに、依存症予防や対策に資する新たな課題解決に努める。

111

３

新たな入場管理方法の調査研究【国土交通省】【目標と具体的取組】
全施協は、モーターボート競走関係団体と連携して、平成 31 年度から３年間を目途に、対象者を特定する技術の先進事例を参考としつつ、ICT 技術を活用した
入場管理方法の研究を開始し、その導入の可能性を検討。
（１）現状
本人や家族からの申告に基づく入場制限については、全ての競走場及び場外舟券売場における相談対応方法や入場制限方法の統一を図るため、本人から申告があった際に入場制限を実施するための入場制限対応ガイドラインを策定（平成 29 年７月）し、その後、医師や弁護士などの専門家の意見を踏まえ随時改訂を経て、具体的な入場制
限対応マニュアルのひな形を策定した（平成 29 年９月）。
また、同ひな形を基に、全ての競走場及び場外舟券売場においてそれぞれの実態に即した場ごとの相談窓口対応マニュアルを策定（平成 29 年 12 月）し、当該マニュアルに基づき、本人申告に基づく入場制限（平成 29 年７月）及び家族申告に基づく入場制限（平成 30 年 10 月）を実施している。
（２）課題
現在は入場制限の対象者が少ないことから警備員の目視により対象者を特定できているが、今後は、対象者を特定する精度を向上する必要がある。
（３）対策
全施協は、対象者を特定する精度を向上させるため、モーターボート競走関係団体と連携して、平成 31 年度以降、対象者を特定する技術の先進事例を参考としつつ、ICT 技術を活用した入場管理方法についての研究を開始し、３年を目途とした研究を踏まえ、その導入の可能性を検討する。

112

Ⅵ

実態調査：基本法第 23 条関係

１

多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等のギャンブル等依存症問題の実態把握【厚生労働省】【目標と具体的取組】
厚生労働省は、関係省庁の協力を得て、平成 31 年度中に、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等を含むギャンブル等依存症問題の実態調査の方策を検討し、平成 32 年度に実施。
（１）現状
平成 28 年度から平成 30 年度までの３か年の調査研究で、AMED において、国内のギャンブル等依存症についての疫学調査を行った。
平成 29 年に実施した全国調査では、全国 300 地点の住民基本台帳から無作為に対象者を抽出し、面接調査を実施した。調査対象者数は１万名であり、回答者数は 5,365
名（回収率 53.7％）。ギャンブル等依存に関する調査項目（SOGS）における有効回答
数は 4,685 名（有効回答率 46.9％）であった。平成 29 年９月に中間とりまとめ結果を公表し、過去１年以内のギャンブル等の経験等について評価を行い、「ギャンブル
等依存が疑われる者」の割合を、成人の 0.8％（95％信頼区間：0.5～1.1％）と推計（平均年齢は 46.5 歳、男女比 9.7：１）した。
（※） SOGS（The South Oaks Gambling Screen）は、世界的に最も多く用いられているギャンブル依存の簡易スクリーニングテスト。12 項目（20 点満点）の質問中、その回答から算出した点数が５点以上の場合にギャンブル等依存の疑いありとされる。
（２）課題
基本法第 23 条において、「３年ごとの実態把握」が求められている。今後の我が国におけるギャンブル等依存症対策を講じていく上で、その時点における正確な実態を把握することが不可欠であり、継続的な全国調査の実施方策について、検討を進める必要がある。
ギャンブル等依存が疑われる者や多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等を含むギャンブル等依存症問題の実態を明らかにするとともに、実態調査の方法について随時見直しを行い、その時々のギャンブル等依存症問題に即した調査になるよう検討をしていく必要がある。
（３）対策
厚生労働省は、関係省庁の協力を得て、平成 31 年度中に、ギャンブル等依存症問
題の実態調査の方策を検討し、平成 32 年度を目途に、関係省庁の協力を得て、ギャンブル等依存が疑われる者や多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等といったギャンブ
ル等依存症問題の実態調査を行う。

113

２

国民のギャンブル等の消費行動等の実態調査【消費者庁】【目標と具体的取組】
消費者庁は、以下の取組を推進。
○ 平成 33 年度までに、国民のギャンブル等の消費行動等の実態調査を実施。
○ 平成 33 年度までに、注意喚起・普及啓発の施策の認知度等の実態調査を実施。
（１）現状
消費者庁は、消費生活相談に関し、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステ
ム）に登録された内容を分析し、消費者トラブルの未然防止に向けた施策の検討等に活用してきた。その中で、ギャンブル等に関連し、かつ、借金の問題に関連すると思われる消費生活相談の件数等を把握してきた。
（２）課題
現状、PIO-NET に登録された情報を通じ、ギャンブル等へののめり込みがうかがわれ、かつ、多重債務の問題を既に抱えた方やその関係者の相談状況については把握することが可能であるが、相談を寄せるには至っていない方の状況、注意喚起・普及啓発の施策の認知度等については、必ずしも把握できておらず、より効果的な注意喚起・普及啓発の施策の実施手法等を分析することが困難な状況にある。
そのため、消費生活相談を寄せるには至っていない層を含む国民全般のギャンブル
等との関係、注意喚起・普及啓発の施策の認知度等について把握するため、調査を実施することが必要である。
（３）対策
消費者庁は、設問等について関係省庁等と調整した上で、以下の調査を平成 33 年度までに実施する。
① 国民のギャンブル等の消費行動等の実態調査（国民全般のギャンブル等との関係を明らかにする観点から、ギャンブル等を行う頻度、消費額、主に行うギャン
ブル等の種類、世帯においてギャンブル等を行う者、ギャンブル等を初めて行った年齢等について把握するためのもの）②

注意喚起・普及啓発の施策の認知度等の実態調査（注意喚起・普及啓発の施策の認知度、より効果的な注意喚起・普及啓発の実施に向けて活用すべき媒体等について把握するためのもの）

114

３

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターへの相談データの分析によるギャンブル等依存症問題の実態把握【農林水産省・経済産業省】【目標と具体的取組】○ 公営競技カウンセリングセンターは、平成 31 年度以降、相談件数や相談者
属性等について、今後開設予定の同センターのウェブサイトで公表。
○ 全国公営競技施行者連絡協議会は、多重債務・貧困・犯罪等に係るギャンブ
ル等依存症問題の実態把握のため、相談内容等の分析を開始し、関係機関に提供。
（１）現状
多重債務及び犯罪に係るギャンブル等依存症問題の実態を把握する取組は行われ
ていない。
（２）課題
多重債務及び犯罪に係るギャンブル等依存症問題の実態を把握する取組を行う必
要がある。
（３）対策
平成 31 年度以降、公営競技カウンセリングセンターにおいて、同センターでの相談件数、相談者属性等について、今後開設予定の同センターのウェブサイトにて公表
するとともに、全国公営競技施行者連絡協議会において、多重債務及び犯罪に係るギャンブル等依存症問題の実態の把握を試みる。

115

４

ギャンブル依存症予防回復支援センターへの相談データの分析によるギャン
ブル等依存症問題の実態把握【国土交通省】【目標と具体的取組】
全施協は、支援センターと連携し、平成 31 年度中に、相談データの分析結果に基づいた実態把握を実施し、公表。平成 33 年度までに、多重債務・貧困・犯罪等に係るギャンブル等依存症問題の実態把握のため、相談内容等の分析を開始し、関係機関に提供。
（１）現状
モーターボート競走関係団体は、支援センターを設立し（平成 29 年６月）、24 時間
無料相談コールセンターを開設（平成 29 年 10 月）し、相談を受け付けるとともに、各競走場及び場外舟券売場における相談窓口での相談内容と無料相談コールセンタ
ーでの相談内容とを集約しギャンブル等依存症に関する相談を一元化することで、ギャンブル等依存症の実態把握を進めている。
（２）課題
利用者の相談に対して、カウンセラーの対応事例の半数以上が「傾聴」するのみにとどまっているほか、「具体的なアドバイス」は２～３割にとどまっており、効率的・効果的なアドバイスに結びつくような対応を行えていない。
（３）対策
ギャンブル等依存症の予防や相談データに基づく発症抑止等の実態把握を踏まえた研修プログラムの策定や事例検討等、相談員研修を充実することで、カウンセラーの個別事例に対するアドバイス力を一層高めていく。
全施協は、ギャンブル等依存症問題の実態を把握するために、支援センターと連携しながら、平成 31 年度中に、相談データの分析結果に基づいた実態把握を実施し、その結果を公表するとともに、必要な団体・機関等へ情報提供が行える体制の整備に着手する。
また、ギャンブル等依存症対策を効率的・効果的に実施・検証するため、無料相談
コールセンターへの相談内容から、多重債務・貧困に関する実態把握を試みる。平成33 年度中に、全施協が支援センターと協働し、無料相談コールセンターへの相談者
が、どのようなギャンブル等（公営競技、ぱちんこ等）で悩んでいるのか、どのような悩みの種類（金銭問題、家庭問題等）を抱えているのかなど、相談者のバックグラ
ウンドの分析を行う。その結果を、支援センターが開催する各種セミナーで公表する
ほか、関係団体・機関へ提供する。

116

５

リカバリーサポート・ネットワーク（RSN）の相談データの分析等によるぱちんこへの依存問題の実態把握【警察庁】【目標と具体的取組】○ ぱちんこ業界は、RSN の協力を得て、毎年度、相談者の統計情報の集計・分
析を充実させるなどにより、ぱちんこへの依存問題を有する者の環境等の実態把握を実施し、公表。
○ 警察庁は、平成 31 年度中に、ぱちんこをはじめとするギャンブル等への依存を原因とした犯罪に係る必要な調査の実施について検討に着手。
（１）現状RSN では、毎年、相談データの集計・分析を行い、事業報告書として作成・公表している。同報告書においては、ぱちんこへの依存問題を抱える人について、就業形態、
収入形態、精神医療利用状況、借金の有無と１か月の遊技金額との関係など、様々な観点から分析を加え、問題の解決に役立てる試みを行っている。
（２）課題
RSN の広報・周知の取組等により、今後、相談件数が一層増加することが予想される中で、より効果的な依存症対策を講ずるために、相談者の統計情報の集計・分析を充実させるなどにより、実態把握を進めることが求められる。
（３）対策
引き続き、ぱちんこ業界が RSN の協力を得て、相談者の統計情報の集計・分析を充実させるなどにより、毎年度、ぱちんこへの依存問題を抱える人の環境などの実態の把握を行い、公表する。
また、警察庁において、平成 31 年度中に、ぱちんこをはじめとするギャンブル等への依存を原因とした犯罪に係る必要な調査の実施について検討に着手する。

117

６

子ども虐待による死亡事例等におけるギャンブル等依存症の影響等の把握【厚生労働省】【目標と具体的取組】
厚生労働省は、平成 31 年度以降、継続的に、ギャンブル等依存症が児童虐待へ及ぼす影響等を調査・検討。
（１）現状
虐待による子どもの死亡事例等の検証においては、社会保障審議会児童部会児童虐
待等要保護事例の検証に関する専門委員会において検証を行っている。
同委員会が平成 30 年８月に取りまとめた「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 14 次報告）
」からは、子どもの養育者の心理的・精神的問題等としてギャンブル等依存症が児童虐待へ及ぼす影響等の実態把握を検討する必要性があることから、「アルコール依存」や「薬物依存」に加えて、「ギャンブル等依存症」を調査項目として明確化し、検証を行った。
なお、初回調査となる第 14 次報告では、ギャンブル等依存症の該当者は０人であ
った。
（２）課題
第 14 次報告では該当者は０人であり、実態調査を始めたばかりであることから、今後も引き続き調査を継続し、傾向を分析する。
（３）対策「社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」において継続して調査・検証する。

118

７

ギャンブル等依存症問題を有する受刑者の実態把握【法務省】【目標と具体的取組】
法務省は、平成 31 年度中に、ギャンブル等依存症問題を有する受刑者の実態把握のための調査を開始し、同調査の結果を全国の刑事施設で共有。
（１）現状
刑事施設においては、個々の受刑者の問題性に応じた処遇の充実に努めているところであり、ギャンブル等依存症問題を有する者に対しても、依存症に対する理解促進、
適切な金銭管理、就労や円滑な人間関係の維持など、必要に応じた働き掛けを行って
いる。
（２）課題
新たに刑が確定した受刑者に対しては、刑事施設における処遇調査により、心身の状況、生育歴、犯罪性の特徴、家庭・生活環境、将来の生活設計等の受刑者の処遇に必要な基礎資料を得ており、その中でギャンブル等依存症問題の有無についても、面接や関係資料を基に調査しているところ、ギャンブル等依存症問題を有する受刑者の実態は十分に把握できていない。
（３）対策
法務省において、平成 31 年度中に、ギャンブル等依存症問題を有する受刑者の実態把握のための調査を開始し、同調査の結果を全国の刑事施設で共有する。

119

Ⅶ

多重債務問題等への取組

１

貸金業・銀行業における貸付自粛制度の適切な運用の確保及び当該制度を必要とする者への的確な周知の実施【金融庁】【目標と具体的取組】
金融庁は、引き続き、モニタリング等を通じ、貸付自粛制度の適切な運用を確保する。また、平成 31 年度中に、貸付自粛制度の適切な運用を確保するため、民間金融機関団体と協力して、効果的な周知方法を検討・実施。
（１）現状
平成 30 年４月、日本貸金業協会（以下「貸金業協会」という。
）において貸付自粛制度を拡充し、ギャンブル等依存症を対象に追加した。一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。）においても、平成 31 年３月より、同制度の運用を開始した。
（２）課題
銀行業界においては、同制度の運用を開始したばかりであり、同制度を必要とする者への周知・普及を図るなど、取組の適切な運用を確保する必要がある。
（３）対策
金融庁は、当該制度について、モニタリング等を通じ、適切な運用を確保する。
また、当該制度を運営する民間金融機関団体と連携して、周知用チラシを利用者の目につきやすい場所に設置するなど、当該制度を必要とする者に的確に伝わるような周知方法を検討し、民間金融機関団体や各金融機関等において、平成 31 年度中に周知するよう促す。
さらに、貸付自粛申告またはその撤回の申込みがあった場合には、民間金融機関団
体からギャンブル等依存症に関する相談拠点につなげる取組について検討に着手する。
加えて、当該制度を運営する民間金融機関団体による、ギャンブル等依存症に関する相談拠点との連携体制を構築するほか、PDCA サイクルを通じ、適切に見直しを行っ
ていく。

120

２ ギャンブル等依存症に関する相談拠点と民間金融機関団体との連携促進【金融庁】【目標と具体的取組】
金融庁は、民間金融機関団体における相談窓口とギャンブル等依存症に関する相談拠点との連携を促進するため、平成 31 年３月に改訂したギャンブル等依存症に関する対応マニュアルの活用を推進。民間金融機関団体の研修参加を促進。
（１）現状
全銀協及び貸金業協会における相談窓口と、ギャンブル等依存症に関する相談拠点との具体的連携が必ずしも十分でない。
（２）課題
全銀協及び貸金業協会への相談者がギャンブル等依存症であると思われる場合の、ギャンブル等依存症に関する相談拠点との具体的連携体制を更に整備する必要がある。
（３）対策
金融庁は、関係機関等の間における連携協力体制の整備に関する記述を追加するな
ど、平成 31 年３月に基本法の内容に即して改訂した対応マニュアルについて、その活用を推進するとともに、全銀協及び貸金業協会に対し、適切な相談機関につなげられるよう、改訂したマニュアルを活用した研修への参加を促す。
また、平成 31 年度以降、全銀協及び貸金業協会の相談窓口を含む多重債務相談員等に対しヒアリング等を行い、現場のニーズを踏まえた対応マニュアルの改訂を行うとともに、各金融機関等におけるギャンブル等依存症に関する相談拠点の周知などの取組について検討を促す。

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違法に行われるギャンブル等の取締りの強化【警察庁】【目標と具体的取組】
警察庁は、平成 31 年度中に、都道府県警察に対して、違法なギャンブル等の取締りの指示を徹底するなどにより、違法なギャンブル等の排除と風俗環境の浄化
を推進。
（１）現状
警察においては、違法な賭博店等の厳正な取締りを推進しており、平成 30 年中、
警察では、店舗に設置されたゲーム機等使用に係る賭博事犯を 42 件検挙している。
（２）課題
厳正な取締りにもかかわらず、賭博事犯が依然として発生しており、また、警察の取締りから逃れるための対策も巧妙化している。
（３）対策
警察においては、引き続き、違法な賭博店等に係る情報の収集に努めるとともに、厳正な取締りを実施していくこととしているところ、参議院・内閣委員会におけるギャンブル等依存症対策基本法案に対する附帯決議第 11 項（※）も踏まえ、平成 31 年
度中に、警察庁から都道府県警察に対して取締りの指示を徹底するなど、違法ギャン
ブル等の排除と風俗環境の浄化を推進する。
※十一 警察当局は、違法に行われるギャンブル等について、取締りを一層強化すること。

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