〜生活困窮者自立支援制度における農業分野等との連携強化モデル事業〜

ガイドブ
ッ
ク
（手引書）

目 次
はじめに

第 1 章 今なぜ農福連携なのか

P.1
P.2

農業サイド
福祉サイド

農福連携の広がり

第 2 章 農業活動の種類と効果

P.3〜7

Ⅰ 農業活動の種類

Ⅱ 生活困窮者への効果、農業・地域への効果

第 3 章 農福連携に取り組むステップ

P.8〜26

Ⅰ 農業に関する基礎知識

Ⅱ 就労準備支援事業及び認定就労訓練事業の実施
Ⅲ 支援対象者に応じた就労支援の実施方法

Ⅳ 受け入れにあたって受入農業者が留意すべき事項等（1）支援対象者が農業に従事するためのステップ（2）生活困窮者の特性に応じた作業の工夫（3）支援メニューの例（4）体験・訓練中の関わり方

Ⅴ 農福連携のための環境整備の実施（1）意識啓発・理解促進（2）連携体制の構築
実践①
実践②

第 4 章 取り組むために重要なこと

P.27

第 5 章 FAQ（よくあるご質問）

P.28〜29

第 6 章 農福連携モデル

P.30〜43

農業の用語

P.44

支援制度・情報・問い合わせ先

P.45

はじめに

令和元年度、内閣府において農福連携等推進会議が設置され、「農福連携等推進ビジョン」が掲げられました。このビジョンでは、障害者等の福祉サービスを必要としている人々が農作業に従事するという農福連携の取組みを全国的に展開するにあたり、「知られていない」「踏み出しにくい」「広がっていかない」といった課題に官民挙げて取り組むこととしています。さらには「農福連携の広がりの推進を図る」とし、「福」の広がりとして働きづらさや生きづらさを感じている高齢者、生活困窮者、ひきこもり状態にある者等、犯罪や非行をした者の就労や社会参加、立ち直りを促進すると宣言しています。
生活困窮者においては、一人ひとりの状態に応じた就労支援が求められており、農福連携を通じた支援の在り方を探り、検討・構築し、普及していくことが期待されています。そこで厚生労働省は 2016 年度より、農業への従事、農業法人や農産物の加工・販売等を行う事業者への就
労支援や農作業を通じて心身の健康づくりや社会参加への支援を図るた
めに「生活困窮者等の就農訓練事業」を、さらに2020 年度より
「生活困窮者自立支援制度における農業分野等との連携強化モデル事業」を実施し、モデルづくりおよび普及を図ってきました。
本ガイドブックは、上記の「生活困窮者自立支援制度における農業分野
等との連携強化モデル事業」で得られた成果・課題を踏まえて作成されました。ぜひ、生活困窮者の農福連携を知って、取組みにつなげていただ
けますことを願っております。

生活困窮者の農福連携ガイドブック

1

第1章

今なぜ農福連携なのか

第1章

今なぜ農福連携なのか

農業サイド
我が国の農業は、後継者不足や高齢化により地域の農業者となる労働力や担い手が不足する状況にあります。都市からの移住・就農促進、外国人労働力の受け入れ、規模拡大、効率化などの対応をしてきましたが、それでも高齢化と人材不足が深刻化しています。そのような中で新たな労働力や担い手が求められています。

福祉サイド
近年、分断が進み、格差の拡大、貧困等により先が見えにくい社会において、生活困窮状態にある人々、ひきこ
もり状態にある人々、就職氷河期世代の人々などの社会参加や自立への支援が重要となっています。こうした人々
は社会・学校・家族等の環境因子、また病気・障害特性などの個人因子により働くための困難を抱えている場合があります。生活困窮者自立支援制度などによりさまざまな人々を支援する制度や体制は構築されつつありますが、実際の現場ではこうした「働くための困難を抱える人々」がおり、一人ひとりに合わせた社会参加ができるようにしていくことが重要となっています。

農福連携の広がり
これまで障害者等を中心に広がってきた農福連携は、生活困窮者にとっても農の福祉力を活用することで、就労訓練、社会参加、リハビリテーション、レクリエーションなどの効果を期待することができるものです。そして「福」の広がりとして生活困窮者が農業活動に取り組むことで、農福連携にとってもさらなる展開になり、共生社会の実現
へ、そしてマチづくりへと発展していく可能性があります。今後、高齢者を含めたさらに多様な人々による農業活動
等の「農」の広がり、つまり林業分野・水産業分野などへの広がり、さらには農福商工連携などの農福＋α連携の展開によって、働くための困難を抱える人々を包摂したマチづくりを目指すことが期待されます。

02

農業活動の種類と効果

第

2章

第2章

農業活動の種類と効果

Ⅰ 農業活動の種類
農福連携の農業分野での取組みを農業活動といいます。農業活動は、農的活動、ゆるやか農業、農業の 3 段階に分けられ、生活困窮者自立支援制度における事業との対応は以下のようになります。

① 農的活動＝訓練・ケア等

農的活動は生業ではなく、農産物の生産活動を通じた健康づくり、生きがいづくり、社会参加、リハビリテーション、

レクリエーション等が主な目的となります。ただし対価・謝礼を得られることもあります。就労に向けた準備を要す

る方には、体調の良いときに短時間だけでも農作業ボランティアなどとして農作業に関わる農的活動が向いています。農的活動に関わることで心身の状態を改善したり、生活リズムを整えたりすることが期待できます。また、社会との関係性を築くことで、居場所にもなります。

② ゆるやか農業 = 柔軟な勤務形態

ゆるやか農業は、ゆるやかに農業に従事するもので、農産物を生産し、報酬を得られる場合もありますが、主な目的は社会参加、就労経験を積むこと、生きがいづくり等となります。一般就労に向け、一定程度の準備が整った

方や支援付きの就労訓練が必要な方等には、状況に応じた勤務ができるゆるやか農業が適しています。勤務経験等を通じて、スキルや自信、勤労意欲を高めます。

③ 農業＝就農

農業は農産物を生産し、生活のためにその対価を得ることが主な目的となります。本格的な就農として、農業法

人への雇用や独立を支援するとともに、定着を図るステージです。もちろん、本人の意志に応じて農業以外の産業に就職するのも一つの道です。

生活困窮者自立支援制度における農業活動の活用方法

生活困窮者の農福連携ガイドブック

3

第2章

農業活動の種類と効果

Ⅱ 生活困窮者への効果、農業・地域への効果

アンケート調査結果（就労準備支援担当者向け）

JA 共済総合研究所では、令和 2 年度に生活困窮者自立支援制度に基づく事業を実施している全国の自治体・団体にアンケート調査を行い、うち、農福連携を実施している団体に生活困窮者への効果を尋ねました。
その結果、「良くなった」の割合は〈精神の状況〉で最も高く76.5％に達しました。その他〈体の状況〉（同65.4％）、〈生活リズム〉（同 64.2％）、〈自己有用感〉（同 63.0％）、〈つながる人間関係者数（知人・友人等の付き合う人間関係の数）〉（同 61.7％）、〈コミュニケーション力〉（同 60.5％）なども6 〜 7 割の自治体・団体で効果を認めています。

農業活動の実施による支援対象者の変化

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100（％）「良くなった」の割合を農業活動参加者数別にみると、どの項目においても参加者数が多くなるにつれ高くなる傾向が顕著です。農業活動は多人数で行う方が支援対象者への効果が高いと言えます。

農業活動の実施による支援対象者の変化「良くなった」の割合（農業活動参加者数別）

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100（％）

農業活動の種類と効果

第2章

取組みの内容・効果（担当者からの声）
さまざまな種類の作業のある農業は、ひきこもりがちな方には向いていることを選ぶことができるため、とても良い作業プログラムとなっています。そしてその農業をした経験を生かして就農に向かうことができます。

継続して実施することで、高い効果を発揮しています。熱意を持って関わることが効果に差が出るものと感じます。
利用者が自ら育てたいと思う作物、食べたいと思うものを率先して栽培してもらうことによって、興味関心を持ってもらえるよう取り組んでいます。

連携している農園での作業は就労訓練として非常に有意義であり、今後も工夫して実施していきたいと考えています。具体的に言えば農園での経験を踏まえて、次のステップとして個別に農家さんでの就業体験をさせていただける機会があれば、利用者にとっては「仕事」に近づける良い実践となるのではないかと考えています。やはり訓練よりも実際に社会に近い場所で働いて「仕事のペースを体験する」ということが必要な利用者もおり、就労へつながるためのサポートとなりうる経験を提供できるのではないかと思います。

外に出て農作業に従事しハウス等で体を動かすなどの訓練を行うことで、自然と体力がついた、疲れて眠れるよ

うになった、お腹が減り食事を摂るようになった、などさまざまな課題の改善が図れているのを実感しています。

農家さんにとっても、短時間で効率が良い働き手として感謝され、就職にもつながるなど、良い連携が図れており、今後も継続し、必要があれば拡大していきたいと考えています。

就労準備支援事業としてではなく、県、市、JA 等さまざまな機関と連携し農福連携に取り組んでいます。農業従事者に、生きづらさを抱える方たちに対し、理解してもらえるような働きかけや、農業を通じての就労、居場所づくりができるよう取り組んでいます。

理解ある生産者に協力を得られ、スムーズに取り組めています。農業法人のため、規模も大きく、合宿も含め、お願いしています。同じ時期であれば、同じ作業のため、職員が要領を得ているため、対象者の把握に集中できています。

関わりに苦手意識があったが、この事業を経験したことで、農作業をされている他者とのコミュニケーションをとることができ自信をつけたようで、現在は、農産物を生産出荷している親族の手伝いをしています。

さまざまな背景を抱えた方が取り組むプログラムの一つとして、農作業も準備しています。農作業は作業を切り分けしやすく、その人に応じたいろいろな作業を準備することができ、スモールステップにつながると感じています。農作業は室内の内職より自分に向いているかもしれないと話している方は多いと感じます。全く農業に興味を持たない方もいらっしゃいます。その方に応じたさまざまな支援プログラムを準備しています。

当センターでも、地域の農家や農業に取り組む特例子会社で草刈りや収穫のボランティアに行かせていただきました。ひきこもり状態にある利用者にも植物や動物の仕事は対応しやすいと思いました。今後、積極的に農福連
携に取り組む予定です。

生活困窮者の農福連携ガイドブック

5

第2章

農業活動の種類と効果

生活困窮者への効果
農業活動に取り組むことで次のような効果が期待できます。

① 社会参加のためのきっかけづくり

動植物を対象としたり、自然の中で地域住民や支援者等と共に農業活動に取り組んだりすることで、社会参加の新たなきっかけになります。

② 自己肯定感の向上

農業にはさまざまな作業があり、体力に自信がない方でもできる作業やコミュニケーションが少なくて済む作業、木工や草刈り機・トラクター等の機器の操作といった得意なことを生かせる作業などをすることで、自分に合った作業ができること、動植物を育てること、生産物をつくり感謝されることなどを通じて、自己肯定感を高めることができます。

③ 身体機能の向上

自然の中で自分に合った作業、自分のペースに合わせた作業をすることで体力などの身体機能を高めることもできます。

④ コミュニケーション力の向上

農業は共同作業を行うことも多いため、他者とのやり取りによりコミュニケーション力の向上につながります。また地域のさまざまな人々との関係を持つことも可能です。

⑤ 生活習慣の確立

農業は朝起きて、日中仕事をして、夕方には仕事を終えるといった一定の規則性のある時間の流れの中で作業をします。また自然と相対し、体を動かすことで、体のリズムが整いやすくなります。

⑥ 就労訓練さまざまな作業の中で自分に合った作業を見つけ、自分にできることから就労に向けた訓練をすることができます。

⑦ 新たなキャリア形成

農業という新しい経験を積むことができます。

06

農業活動の種類と効果

第2章

農業・地域への効果① 労働力不足への貢献

農業に適性のある新たな人材を発掘することにつながります。また新たな労働力、そして担い手となる可能性もあります。

② 職場環境の改善

多様な人々が共に働くことで、他者を思いやる雰囲気が醸成されるといわれています。また、より分かりやすい

指示を心掛ける、作業の安全性を高める配慮を行うことなどにより、誰もが働きやすい職場になっていきます。

③ 作業の改善

参加者の能力を引き出すために作業工程や作業内容を見直します。その結果、経験が少なくても、農作業に従事できるようになったり、場合によっては作業の効率化につなげたりすることも可能となります。

④ 交流・共生の機会創出

さまざまな人々が農業活動を通じて交流できます。

⑤ 地域産業の活性化

農業などの地域産業の維持・活性化などにつなげることもできます。

生活困窮者の農福連携ガイドブック

7

第3章

農福連携に取り組むステップ

第3章

農福連携に取り組むステップ

Ⅰ 農業に関する基礎知識
地域や農業者の状況に応じて作業や求める人材は異なりますが、現在高齢化や後継者不足により新たな労働力・担い手を必要とする農業者は多くいます。雇用や作業請負などのニーズは高く、さらには地域の新たな後継者を期待しています。農業法人での障害者雇用率は一般企業よりも高く、障害者等の理解を一定程度持っており、さらなる「福」の広がりとして生活困窮者を受け入れることも期待できます。就労訓練、就労先としての可能性が広がって
います。
農業者は、
①農繁期の一時的な労働力、②恒常的な労働力、③後継者等の農業の継承者を求めています。農作業の一部または農作業全般をパート・アルバイトや外国人等を雇用して行ったり、他の農業法人・シルバー人材セン
ター・障害福祉サービス事業所等へ作業を委託したりして、農作業に必要な人材を確保しています。一部作業としては、定植・収穫・除草・出荷調製・運搬などがあります。

（1）農業者等について① 農業者とは

農業者は、自ら農産物の生産を行う者と農作業の委託を受けて行う者とに分かれます。あるいはその両方を行います。農業生産は個人事業主としての農家、法人化した農業法人によって行われます。

② 農業法人の種類

会社法に基づく株式会社・合名会社と農業協同組合法に基づく農事組合法人に分かれます。さらにこれらの中で農業法人が、自ら農産物の生産を行う者として農地を所有するためには、農地法に定める一定の要件を満たす必要があり、その要件を満たした法人を「農地所有適格法人」といいます。

③ 農業関係機関

実際に農業生産を行う農業者、農業法人の他、農業生産にかかる支援・協力・協同等を行う行政や外部機関等があります。
行政：自治体の農政担当部署、地方農政局、農業委員会（行政委員会）等
民間：JA、農業公社等

08

農福連携に取り組むステップ

第3章（2）作業内容等① 必要な資格・スキル等

農作業に従事するにあたり、基本的に資格等は必要ありません。ただし、作業内容によっては、農作物の栽培方法、道具や農業機械の使用方法等の知識や経験を要することもあります。

② 作業内容等

作業時間は、農産物の種類や季節・地域、生産方法や農業者により異なります。農地での作業は早朝であったりもしますし、収穫物の選別・袋詰めは昼間であったりもします。作業場所は、郊外のアクセスがやや不便な場所にあることが比較的多いです。また、農産物の種類や生産方法により作業に繁閑の差があります。

Ⅱ 就労準備支援事業及び認定就労訓練事業の実施（1）就労準備支援事業及び認定就労訓練事業における農業での受け入れ
農業分野で支援対象者の受け入れを行うためには、就労準備支援事業の実施、または就労訓練事業として協力
事業者を確保し実施することを検討します。自治体が農業での就労体験等を検討するとき、協力事業者の確保が必要となります。
また、協力事業者を確保するにあたっては、JA や自治体の農政担当部署、地方農政局等からの情報を得て、農業者や、障害者等を農業で受け入れている福祉サービス事業所、JA 全農が実施している「労働力支援事業」に参画している中間団体の事業所等に接触し、開拓していくことが考えられます。

○ 就労準備支援事業

各地域の特性に応じた、事業を検討することが重要です。
例えば、京丹後市では、空き保育所を活用し、通年・通所型で室内での内務作業、園庭や近隣田畑での農業体験、

市内山林での林業体験（里山整備）を実施しています。
また、就労体験先として、農業分野で協力事業者を確保することも検討してみましょう。

○ 就労訓練事業

関係機関の協力も得ながら、農業者の情報を獲得しましょう。
協力事業者を確保できたら、認定就労訓練事業所としての認定取得を打診しましょう。

生活困窮者の農福連携ガイドブック

9

第3章

農福連携に取り組むステップ（2）求人開拓
農業者も人手不足等の理由から受け入れを希望している場合があります。求人開拓先として農業も検討してみましょう。特に高齢農家や大規模に経営している法人等では農繁期の人手確保は大きな課題です。こうした農業者の情報を得て求人開拓するには、JA や自治体の農政担当部署、地方農政局等との連携が重要となります。
支援対象者の状態像を理解していただき、受け入れにあたって留意すべき点等を、農業者と自立相談支援機関
等で事前に話し合うことが、受け入れ後の円滑な支援につながるため重要となります。

例

農業者の情報の問い合わせ方法について● 地元 JA（人材・労働力の確保の支援・紹介・派遣等を行う担当部署）や自治体の農政担当部署に、人手不足で困っている農業者や福祉に関心のある農業者等の紹介を受ける。
● 都道府県の農福連携相談窓口、地方農政局の農福連携担当に、既存の農福連携実施主

体の紹介を受ける。
※都道府県の農福連携相談窓口：各都道府県庁内の障害福祉担当部署または農政担当部
署が窓口となっている。
（各都道府県の相談窓口は、https://noufuku.jp/know/support/
をご参照ください。
）※地方農政局等：農林水産省の出先機関でブロック単位に農政局、農政事務所等があり、そこに農福連携に対応する職員が配置されている。
● JA 全農が複数の県において労働力支援事業を実施していることから、全農または県の本部に問い合わせ、農家等の作業委託者の元へ支援対象者等をつなぐ中間支援団体の紹介を受ける。
※JA 全農：JＡグループの中で、農畜産物の販売や生産資材の供給といった経済事業を担う全国組織※労働力支援事業：農業の人手不足が大きな課題となる中、JA 全農が地元企業等と連携することなどで、人手不足に悩む農業者と農作業をしたい人材をマッチングする事業（3）業務内容の確認
受け入れにあたっては、柔軟な勤務時間の設定や確認、農業に初めて従事するための必要な知識・ノウハウ等の確認、作業の内容・進め方の確認を、事業所・自立相談支援機関・本人とで行い、合意することが必要となります。
特に丁寧な説明を心掛けることが重要です。

100農福連携に取り組むステップ

第3章

Ⅲ 支援対象者に応じた就労支援の実施方法① 長期間社会との関係がない者、自信を失っている者、障害が疑われるが障害者手帳の取得に至っていない者〈農的活動による、就労準備支援事業における居場所づくり〉
支援対象者が長期間にわたり社会と関係を持っていなかったり、かつて社会に出て自信を失っていたり、障害が疑われるが障害者手帳の取得に至っていない方で他者との関係を築くことが難しい場合などには、まずは無理なく社会とつながる場が必要になります。

居場所づくりのメニューの一つとして、農的活動を実施することが有効です。農的活動を通じて、屋外へ出て体を動かせたり、作業を通して他者と接しコミュニケーションを図れたり、自分で動植物を育てることによる達成感を得られたり、また周囲や支援者などの他者から感謝されたりできる環境や仕組みを整備すると良いでしょう。

② 就労意欲はあるが就労へ向けた支援が必要な者、①から次のステップへ進もうとする者など〈農的活動またはゆるやか農業による、就労準備支援事業における体験実習〉
就労に向けた意欲はあるが、就労のイメージが十分に持てていない方、また居場所づくりの取組みから次のステップへ

進もうとする方などを対象に、ゆるやか農業による農業体験を行います。

一般就労を目指す場合、就労体験を通じて成功体験を積み上げられるようにすること、作業をステップアップできるようにすることなどが重要になります。

③ 一般就労の可能性が高いが、就労の訓練が必要な者〈ゆるやか農業による、支援付き就労訓練としての農業への従事〉
一般就労の可能性が高い方へ、実際の就労へ向けた農業における訓練を行います。

自力で通ったり、時間通りに仕事をしたり、決められた作業を行えるようにします。よりモチベーションを高めるために、交通費や賃金の支給等について、受入農業者と話し合うことも良いでしょう。

④ 就労のための準備が整い、一般就労可能な者
一般就労が可能だがすぐに収入が欲しい、就職したい者〈農業法人への就職や独立農家としての就農〉
すぐに収入が欲しい方、すぐに就職をしたい方等の場合、アルバイトなどと同様に交通費や賃金を支払い、一般就労（雇用就農・独立就農）へ向けたキャリア形成として就農経験を積みます。

生活困窮者の農福連携ガイドブック

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第3章

農福連携に取り組むステップ

Ⅳ 受け入れにあたって受入農業者が留意すべき事項等
農業での受入先が確保できたら、支援対象者の特性および意向などを確認し、農業での受け入れが適切と判断された場合は、農業での受け入れが開始されます。受入農業者においては、プログラム作成や業務の切り出し等、受け入れにあたって留意すべき事項について、自立相談支援機関と連携しながら、作成していくことが重要です。

（1）支援対象者が農業に従事するためのステップ① 支援対象者が参加したくなるプログラムを作成する

農業活動を選んでもらえるようにすることが大切です。交通費や賃金（工賃）を支給することや短期間の体験プロ

グラムを設けるのも良いでしょう。また自然や農作業は心身に良好な効果があることを提示しましょう。
モデル事業における事例● アスタネ（p.34参照）、ホトラ舎(p.36参照)、：困窮状態にある方向けに、参加しやすいように交通費や賃金（工賃）を支給している。例えば、交通費は最大で 1,000 円 /日、最低賃金などを支払う。
● アスタネ：技能の習熟度や目標達成が把握できるプログラムにより、事業所内の雇用や一般就労につなげられるようにしている。例えば、目標を示し、達成度が分かるように明文化する。
● 教育研究所 (p.42 参照 )：短期間の体験プログラムを設定し、適正を判断している。例えば、最初は気軽に参加できる5日間のプログラムを用意する。

② 無理なく、参加しやすい条件を整備する

集合場所から送迎などを行うと良いでしょう。また1日だけでも参加できたり、

1日2〜4 時間からでも参加できるようにしたりします。
モデル事業における事例● グリーンコープ・菜果野アグリ（p.40 参照）：就業地の交通の便が悪い地域が多いため、送迎を行うことにより、利用を促進している。
● ワーカーズコープ（p.38 参照）
：1日のうち短時間（2 時間程度）からの簡単な農作業体験からスタートし、まずは、心地よい居場所を提供する。

③ プログラムについて PR する支援対象者向け・関係機関向け等のチラシを作成し、関係機関に配布したりして、インターネットでプログラム

についてPRしましょう。
モデル事業における事例● アスタネ、ホトラ舎、グリーンコープ：関係機関へチラシを配布したり、説明会などを開催したりしている。

④ 支援対象者および家族とコミュニケーションを図る

支援対象者がひきこもりやなんらかの障害特性を有する場合、時間をかけて接触し信頼関係を構築していくことが重要になります。場合により最初に家族との調整を図ることも大切になります。家族との調整を行う場合などは、専門家や支援機関の協力を得て行うことも検討しましょう。
モデル事業における事例● 教育研究所、ホトラ舎：家族ともコミュニケーションを図りながら、ひきこもりの方への対応ノウハウを持つ支援団体と連携し、ひきこもりの方等を受け入れている。
120

農福連携に取り組むステップ

第3章⑤ 関係機関・関係者へ PR、協力体制を構築する
農福連携事業を知ってもらい、生活困窮者の農業での受け入れを推進するため、関係機関や関係者に PR することが重要です。また、支援対象者にとって適切な支援が受けられる機関につなぐことができるよう、生活保護担当
部署、ハローワーク、若者サポートステーションセンター、ひきこもり地域支援センターなどさまざまな機関・関係者と協力する体制を構築することが大切になります。場合によっては、市町村や都道府県を越えた広域での協力体制を構築すると良いでしょう。
モデル事業における事例● こうち絆ファーム（p.32 参照）：地域のさまざまな関係機関が連携し、支援対象者の状態に応じた適切な関係機関

へつないでいる。また、関係機関が集まる定期的な会合を開催している。

（2）生活困窮者の特性に応じた作業の工夫
さまざまな特性を持つ支援対象者、また初めて農作業に従事する支援対象者のために、作業の切り出しや作業の流れ、その伝え方の工夫、道具の工夫が必要となります。そして可能であれば受け入れマニュアル等を作成すると良いでしょう。

① 作業の切り出し

支援対象者は、複合的な課題を抱えている場合が多く、その中でも、こだわりを強く持っていたり、２つ以上のことを言われても理解できなかったり、集団での行動が難しかったり、集中することが難しかったりという特性を持つ方がいます。
そうした場合、作業の指示を分かりやすくすることに加え、作業を分解し切り出していくことが重要となります。

例 1）
ホトラ舎では、焚き木づくりや間伐等、経験が必要な作業を区分し、障害者を含む多様な支援対象者同士で支えながら業務に従事している。

広葉樹等の苗木づくり

ドングリや種から苗を育てる（水やり等）。

体力をそれほど必要とせず誰でもやりやすい作業。

植樹

苗木を林地へ植える。

少し体力があれば比較的やりやすい作業。

間伐

山で原木シイタケのほだ木や薪炭材となる木材の伐採・運搬を行う。

体力と集中力と経験が必要な作業。
また危険を伴う作業で、適切な指導と安全管理が必要。

原木シイタケ栽培

原木を適度な大きさのほだ木に伐り、コマ菌を植える、水に浸けるなどの作業を行う。

原木の切断、
コマ菌の植え付け等、さまざまな作業がある。
経験と適切な指導が必要。

焚き木づくり

適度な大きさの焚き木に伐り、箱詰めを行う。

集中力と経験があれば比較的やりやすい作業。

生活困窮者の農福連携ガイドブック

13

第3章

農福連携に取り組むステップ

例 2）

シイタケの収穫作業の分解・指示・明確化の例

１）収穫するシイタケを選ぶ①収穫に適したシイタケを収穫する。

収穫するシイタケは傘の大小ではなく、傘の開き具合で判断する。

２）シイタケをもぎ取る②シイタケの前後左右に力を加えもぎ取る。

特にシイタケの傘を傷つけないにように取る。

③取ったシイタケを傷つけないように籠へ入れる。

特にシイタケの傘を傷つけないように入れる。

④籠がシイタケで一杯になったら、コンテナの中に移す。

籠をコンテナに移すタイミングを詳細に伝える。

⑤コンテナには一つひとつ
傘部分を下向きにして並べる。

傘が下向きになるので、傷つけないように丁寧に扱う。

⑥コンテナが一杯になったら次の空のコンテナに並べる。

次のコンテナに移るタイミングを詳細に伝える。

３）シイタケをコンテナに並べる

140農福連携に取り組むステップ

第3章② 流れの工夫「今日は選定の作業をします」「収穫の作業をします」と全体の作業を伝えるだけでは、具体的に何をするのかイ

メージをつかみにくい方もいます。そこで作業の流れを分解し、まず何をして次に何をするのか、イメージできるようにすることが大切になります。これは結果として、農作業の効率改善につながることもあります。

③ 伝え方の工夫

農作業では「これくらいで」「何 cmくらいで」と指示するケースがありますが、支援対象者の特性によっては判断できないことがあります。そこで、言葉で伝えるだけでなく、写真や図の作成または指示書を作成して配布したり、作業現場で提示したりすることなどにより理解しやすくすると良いでしょう。結果として、多くの人々が何をするのか明
確に理解できるようになります。

④ 道具の工夫「何ｃｍくらいで」「何ｇくらいで」「これくらいの色で」と指示してもイメージがつかめない方もいます。そこで目安になる木の棒を作成したり、重さを量る機器にテープで目印を付けたり、さまざまな道具の工夫をすると良いでしょう。特に福祉関係者や農福連携の専門家などにアドバイスを受けると良いでしょう。

流れの工夫
細かく作業内容を切り分ける。

アスタネの袋詰め作業の例①はかりにパックをセットし、0gであることを確認する②袋を開き、C 品（または D 品）を詰めていく③詰めたら、はかりに乗せて規定の重さに合わせる④パックシーラーを使い、袋を閉じる⑤アスタネシールを貼る（※③までを行い、④⑤は後でまとめて行う方が効率が良い）生活困窮者の農福連携ガイドブック

15

第3章

農福連携に取り組むステップ

道具の工夫
判断しやすい、もしくは作業しやすい道具を用意する。

こうち絆ファームの例

160農福連携に取り組むステップ

第3章

伝え方の工夫文書や図、写真で作業の進め方を分かりやすく明示する。

こうち絆ファームの例

生活困窮者の農福連携ガイドブック

17

第3章

農福連携に取り組むステップ（3）支援メニューの例
支援メニューを作成するにあたっては目的を明確にしましょう。

例えば、最初は居場所づくり、その次は自己有用感を高めることや、就労に向けた訓練を行うことを目的とします。

○ 居場所づくり

ワーカーズコープ p38 参照

支援対象者を受け入れる社会的な場をつくります。

● 見学

作業場に来てもらい、事業の説明をしたり、見学をしたりしてもらう（1 時間程度）● 体験

都合の良い日の午前の 2 時間程度で軽い作業をする。
● 居場所の提供

支援対象者の状態に合わせて、週1日〜数日、午前中に簡単な作業をする。また可能であれば昼食まで共にする。

○ 自己有用感を高める

アスタネ p34 参照

成果を見える化します。

● 1日の作業目標を表にして見える化

1日の生産目標数をそれぞれの規格、それぞれの箱に入れて表にすることで、目標までの進捗が見える。
● 個人の作成表で見える化

個人ごとに作成表をつくることで自身の全体に対する貢献度が見える。
● こうしたことにより自分の成長を測る尺度とする。

180

農福連携に取り組むステップ○ 就労に向けた訓練

第3章

アスタネ p.34 参照

受入農業者の業務や切り出した作業の内容等に応じて、支援メニューを作成します。作成にあたっては、作業時間、作業期間、回数・頻度、季節性（閑散期の対応等）を考慮し、無理なく参加できるよう、また意欲を高めるようなメニューにしていくことも重要となります。

自立相談支援機関から、就労訓練先として紹介

1 時間
事業説明
作業場見学
支援員同席

期間：2 週間
就労条件：週 3×2 時間
支給：交通費+ 食費 1,000 円 /日

期間：3カ月（＋3カ月）
就労条件：週 3×2 時間〜
支給：時給 987 円
交通費（実費支給、ただし上限月額 10,000円まで）

支援の例
中間的就労を利用した Eさんの支援経過

目標：2 時間で 90 袋以上の袋詰めが目標。週 4 勤務を目指している

生活困窮者の農福連携ガイドブック

19

第3章

農福連携に取り組むステップ（4）体験・訓練中の関わり方
受入農業者へのフォロー● 自立相談支援機関の担当者が支援対象者に事前に了解を得た上で、支援対象者に関する情報を農業者に提供します。

→ コミュニケーションの取り方、特性などを理解してもらいます。

● 最初は担当者が同行するなど、現場での助言・相談対応を行います。

→ 指示の出し方、作業の進め方、道具の工夫など。

● 担当者は定期的に現場を訪問し、農業者の声を聞くなど、現場の状況を把握します。また、支援対象者からヒアリングした状況などから改善すべき点等があれば、農業者に伝えます。
→ 必要に応じて助言を行います。

● 農業者から適宜相談を受けることができるように関係を構築します。

受入事業所へのフォロー● 自立相談支援機関の担当者が支援対象者に了解を得た上で支援対象者に関する情報を事前に提供します。

→ コミュニケーションの取り方、特性などを理解してもらいます。

● 生活困窮者が他の働いている方と一緒に働きやすい環境を整えられるようにします。

→ 他の働いている方に支援対象者の特性等について理解してもらうこと、支援対象者に事業所で働くメリットなどを理解してもらいます。

● 受入農業者等から適宜相談を受けることができるように関係を構築します。

支援対象者へのフォロー● 支援対象者の不満や不安が強くなってきた場合→ 支援対象者が受け入れ側に伝えにくいことは、自立相談支援機関の担当者に伝えてもらうようあらかじめ支援
対象者・担当者等と確認しておきましょう。

● 不安が強そうな場合→ 必要に応じ受け入れ側は自立相談支援機関の担当者と定期的に連絡をとり、状況を確認しましょう。できるだけ支援対象者から直接、作業指導者や話しやすい職場の方に伝えてもらえる関係を構築し、直接やり取りできるようになると良いでしょう。

● 体調や気持ちの面で不安が強くなった場合→ ①繰り返し不安を訴え、解決策を示しても同じことを繰り返し訴えてくることがあります。コミュニケーションを図りそれでも解決できない場合は、自立相談支援機関の担当者に相談したりして、医療機関への対応を促す

ようにすると良いでしょう。

→ ②身体や気持ちの不調を訴えてきた場合、無理をせず休んでもらいましょう。気持ちが落ち着いてきたらまた作業に参加することを促すと良いでしょう。場合によっては、体を動かした方が気持ちが安定しやすいこともあるので、適宜休みをとりながら作業に参加してもらいましょう。特に、休んでもかまわないと認識してもらい、安心できるようにすることが大切です。

● 途中でやめたいと意志表示があった場合→ 自立相談支援機関の担当者は、受入農業者と連携を密にし、支援対象者からの相談に対して原因を探ります。
そして農業者・支援対象者と共に原因の解消を図り、なるべく継続できるように働きかけましょう。

200農福連携に取り組むステップ

第3章

Ⅴ 農福連携のための環境整備の実施（1）意識啓発・理解促進
生活困窮者に関する農福連携の取組みについて、自治体の関係部署・協力事業者・地域の農業関係者・福祉団
体等に対して、セミナーや研修会などを開催して周知することが重要です。
顔の見える関係をつくるにあたってはまずは情報交換会や交流会、勉強会などから始めるのも良いでしょう。
より理解を深めるためには、農福連携の現場への視察やスタディツアーなどを実施すると良いでしょう。

例● セミナー、研修会：既に生活困窮者の農福連携に取り組んでいる自治体、就労準備支援

事業の委託先、認定就労訓練事業者等を講師として招き先進事例から学ぶ。

● スタディツアー：既に生活困窮者の農福連携に取り組んでいる農業者や福祉サービス事

業所などの現場を訪問し学び、理解を深める。

● マッチング会：農福連携に関心のある農業者へ委託先・協力先等を紹介し、意見交換しマッチングする場を設ける。

● ネットワーク構築のための会：自治体の関係部署・委託先・協力事業者・農業者・JA 等などと生活困窮者の農福連携に関する勉強会を開催し、交流を図る場を設ける。

生活困窮者の農福連携ガイドブック

21

第3章

農福連携に取り組むステップ（2）連携体制の構築
農福連携に取り組むためには、支援団体・農業関係者などとの連携が必要となります。
農業活動を行うためには、農地・農業技術・農業資材等を確保することが必要です。そのためには農家・農業
法人・ＪＡなどの協力を得ていくことが大切です。
また農業関係者が支援対象者を受け入れる場合、生活困窮者支援等にかかる知識やノウハウを有する専門家、支援団体等の協力を得ることが重要となります。そのためには自治体による調整や支援が大切です。

連携団体の例

農業関係者

22
0

生活困窮者担当部署

全体のマネジメント、就労準備支援事業の実施など

農政担当部署

農業者に関する情報提供、マッチング協力など

障害福祉担当部署

既に農福連携に取り組んでいる事業所の紹介、情報提供など

そのほか都道府県庁の関係部署

農業者・福祉サービス事業所等の情報提供、協力など

農家

就労体験の受入協力など

農業法人

就労体験の受入協力、認定就労訓練事業所の協力事業所など

JA

就労体験の受入協力、認定就労訓練事業所、農業者の紹介、情報提供などJA 全農等全国組織

労働力支援事業にかかる情報提供など

そのほか農業公社等

就労体験の受入協力、認定就労訓練事業の協力事業所にかかる情報提供など社会福祉法人・NPO 法人等

就労体験の受入協力、認定就労訓練事業の協力事業所など

社会福祉協議会（上記の社会福祉法人除く）

就労体験の受入協力、認定就労訓練事業の協力事業所など

中間支援組織（全国団体の県組織等）

就労体験の受入協力、認定就労訓練事業の協力事業所など

そのほかひきこもり支援団体等

支援対象者の紹介、情報提供、調整など

協議会等（行政を含む団体で構成）

自治体、農業関係者、福祉団体による情報交換、交流など

そのほか民間主体の組織体

農業関係者、福祉団体等による情報交換、交流など

農福連携に取り組むステップ

第3章

連携体制構築のために
農福連携を推進するためには、生活困窮者担当部署が、主体的に連携体制を構築することが重要となります。
支援会議や支援調整会議なども活用しましょう。
支援会議では、支援対象者が必要とする支援を確実に受けることができるように関係機関等と必要な情報交換を行うとともに、地域において安定した生活を営むのに必要な支援体制に関する検討をします。
支援調整会議では、個々の支援対象者に適した支援プランの決定等を行い、継続的な支援をしていきましょう。

農業関係者との連携

農業関係者および既に農福連携を行っている障害福祉サービス事業所への働きかけ、周知が必要であり、そのためには自治体内の農政担当部署やＪＡなどに協力を依頼します。必要に応じて意見交換会、勉強会を開催し、生活困窮者の農福連携についての理解を促します。
協力事業者や就労訓練事業者の候補となる農業者を紹介してもらいましょう。また農業技術や農地などの情報提供にも協力してもらえるようにします。

福祉団体と農業者等との連携

農業者が支援対象者を支援するためにさまざまなことを福祉団体・自治体へ相談できるように、自立相談支援機

関はその役割を明確にし、体制を整えることが重要です。

全体の連携

自治体・農業関係者・福祉団体等がそれぞれの状況や課題、支援対象者にかかる全体の情報を把握し、共有していくために支援会議や支援調整会議を活用すると良いでしょう。

生活困窮者の農福連携ガイドブック

23

第3章

農福連携に取り組むステップ

実践① ― 実施ノウハウ
計画・準備● 対応体制の整備（支援対象者を受け入れるにあたっての責任者、作業指導者等の配置など）● プログラムの決定

支援対象者の特性などにおけるある程度の見極め

面接・見学→ 生活状態・生活習慣・職業経験・無業状態の期間等々……

● 服薬・アレルギー等注意事項の確認● 親類、外部の支援者への確認

短期間の体験

受け入れ

支援対象者の負担とならない体験、期間、内容で実施

注意事項、ルール、心得などの提示→ 職場のマナーや決まり事などを口頭説明、明記、明示● 徐々に段階を踏んで同じ仕事ができるように計画→ 理解力や作業能力は、実際に一緒に作業しなければ把握できない部分も多いことから、体験期間中に今後の作業計画を立てていく。

作

業→複数の人間が対応すると混乱を招くため、支援者はできる限り1 人とするか、または作業内容ごとに支援者を 1 人配置することが望ましい。

● 能力、指示の理解度の確認① 共同での農作業は可能か② 体力や集中力はどれくらい続くか③ 主作業または補助作業が可能か④ 指示内容をすぐに実行できるか

240農福連携に取り組むステップ

第3章

実践② ― 対応ノウハウ
さまざまな支援対象者がいますが、多くは共通する以下のような課題を抱えています。

体力

コミュニケーション力

自己評価が低い

ここではそれぞれの対応方法について紹介します。

体力

離職期間が長い場合、長期間ひきこもっていた場合は、体力が落ちているため、歩くこと自体が難しいこともあり、初日の農作業で筋肉痛を起こす方もいます。
対応方法の例● 農作業を始める前に田畑などの周囲を歩き回ることから始めます。
● 筋肉や骨が弱っていると、通常ならケガをしないようなことでもケガをしてしまうことがあるため、支援対象者には注意を促す。支援者も十分に配慮しながら見守ります。

コミュニケーション力
外に出ず、家の中にひきこもっていた期間が長ければ長いほど、コミュニケーション力は落ちています。
対応方法の例● 話をするときは、忙しいときを避け、じっくりゆっくり付き合う気持ちで向き合います。
● 農作業の分からない点や確認の質問ができないため、本人は自分なりの理解で農作業を進めてしまうことがあります。このような場合、支援者は支援対象者についてコミュニケーション力ではなく、能力に問題があると判断してしまわないよう、十分な見極めが必要になります。
● さらに支援者は支援対象者が内容を理解できているか、質問はないかなど細かく話を聞きましょう。例えば、支援対象者が実際は理解していても、はっきりと説明や返事をすることが苦手な場合、頷くだけということもあります。
このような方には質問事項をメモなどに文章化してもらったりして、時間をかけて話し合うようにしていきましょう。
● 支援者は、分かりやすい指示、簡潔に作業内容を伝えるよう心掛けることが大切です。

生活困窮者の農福連携ガイドブック

25

第3章

農福連携に取り組むステップ

自己評価が低い目を合わせられない、日常の会話がほとんどできないといった方は、自分に自信が持てないことが多く、周囲が自分をどう思っているか気になっています。また常に嫌われていると感じたり、不安が強かったり、過去の職場での失敗を引きずっている方は自己評価が低い傾向にあります。
対応方法の例● 農業活動を通じて小さな成功体験を積み重ねることができるようにする。
● 農産物を育てることで、自分に自信を持てるようになる。
● 人から感謝されることで自信を持てるようになる。
● 農業活動はリラックスすることや適度な疲労により、精神・身体に良い効果が期待できる。
● 支援者は、適宜相談にのったり、励ましたりするようにする。ただし、依存度が高い方もいることから、個々に合った必要な声掛けを行うことが重要となる。

26
0取り組むために重要なこと 第 4 章

第4章

取り組むために重要なこと

各地域の状況に応じて「農福連携モデル」（p30〜43）を活用すると良いでしょう。さまざまなモデルがありますので、まずは取り組みやすいモデルから行い、それぞれの地域で適宜拡充・発展させていきましょう。

支援対象者を送り出すために就労準備支援事業者・認定就労訓練事業者に支援対象者を受け入れてもらう際には、本人の希望を確認した上で、まずは自立相談支援機関の担当者から支援対象者に関する特性などについて情報提供を受けることが重要となります。事前に特性に応じた①コミュニケーション（接し方、作業等の伝え方）の方法、②作業の内容や方法、③受け入れや作業の進め方などについて検討することが大切です。例えば、作業指示の明確化（文書、図、写真の活用）や作業を細かく切り出し、できることからステップアップしていけるようにします。

就労準備支援事業・認定就労訓練事業の実施にあたって
就労準備支援事業

就労準備支援事業の実施にあたっては、就労準備支援事業を委託している場合、既に障害者の農福連携に取り組んでいる事業者には生活困窮者へ対象を広げてもらう、農福連携の実績がない事業者には新しく農的活動に取り組んでもらうようにしていくことが必要となります。
自治体が直営で実施する場合、農業者や既に農福連携に取り組んでいる福祉サービス事業所等の協力を得て行うことを検討してみましょう。農地での実施ができ、かつ農業資材確保や農業指導ができる、既に農的活動やゆるやか農業を実施している団体等との連携・委託などにより取り組むことになります。
特に、就労体験として、農業者に支援対象者を受け入れてもらうためには、生活困窮者に対する理解を得られる
ようにしていく、必要に応じて関係機関が協力できることを認識してもらうことが重要です。

認定就労訓練事業

就労訓練の実施にあたっては、協力事業者を掘り起こすことが重要です。特に農家や農業法人の認定を増やし、支援対象者を受け入れてもらえるようにする必要があります。認定取得後は、自立相談支援機関の担当者に対する農業分野の認定就労訓練事業について十分な周知が必要となります。積極的に自立相談支援機関の担当者に支援対象者へ紹介してもらえるようにすることが重要です。

生活困窮者の農福連携ガイドブック

27

第5章

FAQ（よくあるご質問）

第5章

FAQ（よくあるご質問）

Q＆A

Q1

自立相談支援機関は主にどのような役割を果たすのか。

支援対象者が農業活動に参加できるように、
A 自治体等の関係機関とも連携を図りつつ農業者との調整を行います。実際に参加した支援

対象者が無理なく安全に、かつやる気を持っQ2

支援対象者を農業活動へ送り出すにあたってどのような点に注意したら良いか。

支援対象者一人ひとりの特性を理解すること
A が大切となります。その上でどのようなコミュ
ニケーション方法が望ましいのか、協力事業者等と連絡をとりながら体験・訓練ができるよ
うにすると良いでしょう。また作業についてもその特性を理解し、わかりやすく伝える工夫、
自己肯定感を高められるような作業の切り出しなどをしてもらうと良いでしょう。

て取り組んでいるかなど伴走型支援も大切になります。
必要に応じて、支援対象者が参加しやすくするために、農業者に対して、支援対象者の特性等に合わせて作業の切り出しなどの助言を行うと良いでしょう。

Q3

農福連携において自治体は主にどのような役割を果たすのでしょうか。

自治体は自立相談支援機関の担当者や農業
A 者へ農福連携について周知を図るために研修会等を開催すること、取組み全体のマネジメントなどが考えられます。また、生活困窮者を受け入れてもらうため、生活困窮者に関する理解を促し、農業者に認定就労訓練事業者となることを検討してもらうための説明を行うことも重要な役割です。

280FAQ（よくあるご質問） 第 5 章

Q4管内では支援対象者が少ないため、就労訓練や農福連携に参加する方が少ない。

近隣の自治体や自立相談支援機関との連携
A を図ります。また生活保護受給者やひきこもり
サポートセンター、障害福祉などの担当部署との連携も図ります。

Q5

認定就労訓練事業者が少ない、
見つからない。

A

既に農福連携に取り組んでいる福祉サービ
ス事業者や農業関係者、各都道府県の農福連
携担当部署に相談しましょう。

Q6

支援対象者への農業活動に関する周知が十分ではない。

Q7

A

自立相談支援機関や自治体担当者が、就労体験先の一つとして、農業活動について支援対象者に紹介します。

他業種より農業を選ぶインセンティブが十分
ではない。

A

自立相談支援機関や自治体担当者が農業に取り組むことによる心身へのメリットなどをPRします。体験プログラムを作成し参加してもらい
やすくしましょう。

生活困窮者の農福連携ガイドブック

29

第6章

農福連携モデル

第6章

農福連携モデルモデル

地域連携モデル

福祉主導（農業分野等）モデル

福祉主導（林業分野等）モデル

労働者協同組合
主導モデル

モデル実施者（一社）こうち絆ファーム（株）ゼネラルパートナーズ（就労継続支援 A 型事業所「アスタネ」）（株）ネ（就労継続支援 B 型事業所「ホトラ舎」）（特非）ワーカーズコープ

形態

通所
宿泊

実施方法
行政・福祉・司法・医療等の機関および農業者を含む

民間事業者らが協議会等の組織を形成し、さまざまなチャネルからつながる生活困窮者の情報を共有、連携

して農業を通じた自立支援を行います。

自治体・若者サポステ等の支援機関から自立相談支援
通所

機関を通して紹介を受け、障害者福祉サービス利用者とともに農業分野（菌床シイタケの生産・パッキング）
での勤務を通じた自立支援を行います。

自治体・若者サポステ等の支援機関から自立相談支援
通所

機関を通して紹介を受け、障害者福祉サービスの利用者とともに林業分野（原木シイタケや薪の生産、植林活動等）での活動を通じた自立支援を行います。

通所
宿泊

全国各地に所在する労働者協同組合として運営されている事業所において、自立相談支援機関を通じて農業・林業・水産業での就労準備支援・就労訓練を実施します。

JA と協定を結んで農業者らから農作業を請け負ってい労働力支援モデル（社福）グリーンコープ（株）菜果野アグリ、他

通勤

る菜果野アグリ（就労訓練事業者）に、グリーンコープ（自立相談支援機関）を通じて生活困窮者を働き手としてつなぎ、菜果野アグリのリーダー人材による指揮のもと、農業での就労体験を行います。

広域モデル

30
0

（特非）北陸青少年自立援助センター（特非）教育研究所

合宿施設においてひきこもりの若者や非行少年等を受
合宿

け入れている支援施設において、全国の自立相談支援

機関からの紹介を経て、体験 1 週間＋入寮 3 カ月のプ

ログラムで自立支援を行います。

農福連携モデル

第6章「生活困窮者自立支援制度における農業分野等との連携強化モデル事業」では、次の 6 モデルを試行しました。
これらの他に、就労準備支援事業を直営する自治体が取り組む「自治体主導モデル」、農業法人等において取り組
む「農業主導モデル」等も想定できます。

特徴
ナスの生産にはある程度の体力や技術、他のメンバーとのコミュニケーションが必

要ですが、苦手な方には袋詰めの作業があります。不動産業者との連携により、通所の難しい支援対象者のために住宅確保を行うなど家計・生活面も含めて切れ

目ない多角的な支援が望めます。

作業工程の切り出しにより単純作業化し、勤務経験の少ない方でも作業しやすく、
成果の見えやすい仕事をつくりだすなど、勤労意欲を高める工夫をさまざまに凝らしています。また A 型事業所として他の利用者と同様に最低賃金以上の報酬と一部通勤費を支給しています。

林業分野を取り入れることで、力自慢の方、特殊な車両や機器を扱える方、大工仕事が得意な方など、体力や技能を有する方にも活躍の機会を提供できます。またその他の方にも収穫や加工、パッキングなどの役割があります。

地域によって取組み内容は異なりますが、社会的な居場所としても農林水産業に取り組んでいます。また、当事者がある程度貯蓄できたら、出資することで組合員となり、労働者兼運営者として関与を続けることができます。

日雇い・現金日払い・送迎付きのシステムとしており、当面の生活資金が必要な方に適しています。また、農作業が合わないと感じれば継続する必要はありません。
JA 全農が労働力支援事業のエリア展開を図っていますので、将来的に全国各地で利用できる可能性があります。

効果
精神・身体・生活・就労リズムの改善
集中力や作業の正確さの向上

自己有用感や勤労意欲の向上
独立農家を志す方も生活・就労リズムの改善
勤労意欲の向上
人間関係の拡大

パート勤務へのステップアップ

等

生活・就労リズムの改善
考え、工夫する力の向上

人間関係・社会参加の度合いの向上
一般就労へのステップアップ

等

精神・身体の改善

就労リズムと勤労意欲の向上

コミュニケーション力の向上
農林水産業への関心の向上

等

集中力や作業の正確さの向上
社会参加・勤労意欲の向上

自己有用感の向上

農業への関心の向上

等

生活・就労リズムの改善

合宿型のため、地域・管内に受入先が見つからない場合でも利用が可能です。まコミュニケーション力の向上

提携する店舗・宿泊施設等でのアルバイト勤務に進むこともできます。

社会参加・勤労意欲の向上

た生活面も含めた改善が可能です。合宿を通じて社会で勤務できる状況が整えば、等

人間関係の拡大等

生活困窮者の農福連携ガイドブック

31一般社団法人
こうち絆ファームの北村代表（写真中央）と利用者の方々

1

事例紹介

後輩指導に力を入れる町田さん

一般社団法人こうち絆ファーム（高知県安芸市）

生活困窮者と農家をマッチング
地域との連携を通じた就労支援

一般社団法人こうち絆ファームは、障害の有無にかかわらず生きづらさを抱えた生活困窮者の自立支援を目的に設立。ナスの栽培管理や出荷用の袋詰め作業に従事しています。同ファームが障害者や困窮者らを円滑に受け入れ、うまく定着している背景には、自治体や農業、福祉関係の団体の連携体制ができていることがあります。

320

農福連携モデル

第6章

独立就農をきっかけに将来を見据える久市さん●取組みの成果
発達障害とうつ症状で働くことができなかった久市覚さん（34）は 3 年ほど前から同ファームで働き始め、「日を追うごとに体調が上向くのを感じました」と話します。2022 年には北村さんの協力を得ながら独立就農を果たし、「将来を考えられるようになりました」と農作業に汗を流す毎日です。
知的障害のある町田優美さん（54）も同ファームに来て3年ほど。今や後輩の指導役となり、「結婚するために 300万円貯めたいです」と目を輝かせます。
安芸地域では2022年7月現在、農家27戸に105人が就労しています。就業期間は1 〜 3年以内が約50％、3年以上が24％に上り､県は「就労者が年々増え、定着率も高い」（安芸福祉保健所）と注目し、取組みを県域に広げていく考えです。

●取組みの内容

収穫されたナス

同ファームは 2019 年に農家 3 戸が設立し、2020 年から就労継続支援 B 型事業と就労移行支援事業をスタート。現
在は利用者 54 人が、地域の農家から集荷したナスの袋詰めや、同ファームでのナスの栽培管理に従事しています。
袋詰めや収穫作業は歩合制で、最低賃金を大きく超える収入を得る者もいて、北村浩彦代表は「みなさんが自分の居場所を見出し、やりがいを感じながら生き生きと作業しています」と手ごたえをつかんでいます。
生活困窮者と農家を橋渡しするのが、安芸市農林課と福祉事務所、社会福祉協議会、福祉保健所、病院、ハローワー

ナスの袋詰めの様子●今後の展望クなどの関係機関でつくる「自立支援協議会」です。月1 回

地域での農福連携はさらに深化を進めます。個別の就の定例会などを通じて、困窮者に関する多岐にわたる情報

労だけでなく、特別支援学校が農場見学を実施するなど農を共有し、就労プログラムを幅広い視点で作成、同ファー

業を就職先の一つと位置付けるようになりました。最近でムとも連携しながら就労を支援しています。

は法を犯した触法障害者への支援も始まり、検察や刑務所、

また、協議会と農業関係団体が連携して「農福連携研究

弁護士などと連携した就労も実現しています。

会」も発足。会員の JA 高知県安芸地区は専任の農業就労

北村代表は「困窮者の笑顔、前向きな変化が何よりもうサポーターを登用し、その人に合った農家を適切にマッチれしい」と話します。こうした「成功体験」が周囲の農家にもングさせるなどして定着を後押ししています。

広がり、農福連携の取組みは地域に定着しています。
生活困窮者の農福連携ガイドブック

33

チーム間で連携しながら
袋詰め作業に取り組む
蛯名さん（写真右）2

事例紹介

袋詰めされた菌床シイタケ（埼玉県さいたま市）
就労継続支援 A 型事業所
「アスタネ」

働く人それぞれの主体性を重視
自身の価値を実感できる就労機会を創出

埼玉県さいたま市にある就労継続支援 A 型事業所「アスタネ」は、行政と連携しながら、障害者とともに生活困窮者の受け入れを行い、菌床シイタケの生産から販売まで一貫した事業を展開しています。生活困窮者それぞれが主体性を持って、事業運営に関わることを重要視しており、今後はより安定した就労希望者の確保と就労場所の提供を目指します。

340農福連携モデル

第6章

仲間へのサポートも積極的に行います●取組みの成果
2021 年度に受け入れた 3 人は 1 人が体力的な不安などから途中で断念しましたが、残りの 2 人は中間的就労に移行しています。
体験実習を経て包装作業のチームを選んだ蛯名友和さん（46）は、2022 年 10 月から週 3 回・計 6 時間の勤務を続けています。持病のぜんそく悪化により中々仕事が長く続かない中で、相談先の区役所からの紹介で同事業所にた
どり着きました。「職場環境が快適なおかげで、身体面、精神面で回復を感じます」と語る蛯名さんは「作業で分からないことがあっても、すぐにサポートしてもらえます。ここで働き続けたいです」と話します。

●取組みの内容
同事業所は、障害者向けに就職を支援する株式会社ゼネラルパートナーズが運営している福祉事業所です。2015
年春に開設した生産施設で、菌床シイタケの生産・販売事

アスタネの齋藤施設長（写真右）も積極的に利用者に関わります業を展開しています。
生活困窮者とは雇用契約を結んだ上で、同事業所の職員がサポートをしながら、働く場を提供します。
生活困窮者の受け入れに乗り出したのは 2021年度。同事業所のあるさいたま市の市役所や生活困窮者の暮らす地
元の区役所に相談のあった希望者の中から、2021年度に3人、2022 年度に1人を採用しました。採用後はまず 2 週間の体験実習の中で、菌床シイタケを栽培するチームと包装作業を行うチームそれぞれの業務を経験します。その後、就労を希望するチームを生活困窮者に選んでもらい、生活

就労継続支援
A型事業所「アスタネ」●今後の展望リズムに合わせた働き方を組み立てます。3カ月間の中間的

今後の目標は、さまざまな事情を抱える生活困窮者に対就労からスタートでき、最長で 6カ月間まで更新可能です。

して、より確実に働く場を提供するための体制づくりです。

作業現場を主体的に動かすのは、同事業所の職員では

齋藤施設長は「雇用のミスマッチを解消していくためには、なく、生活困窮者や障害者の方々です。チーム間で連携し窓口となる行政とのさらなる情報共有が重要だと考えていながらの運営を基本に、目標設定にも積極的に関わりながます」と話します。生活困窮者を受け入れ施設が個別に対ら、新たに加わった仲間へのサポートも行います。同事業応するケースも多くなっていることで、施設職員の負担が所の齋藤功一施設長は「一人ひとりが当事者意識を持って増加している意見もあり、「行政がこの事業をより理解し、事業所運営に関わる中で、個人の価値を発揮・実感でき

支援してくれることが、今後も継続して取り組んでいく上でるよう心掛けています」と話します。

欠かせません」と言及します。
生活困窮者の農福連携ガイドブック35農林業の仕事を通じて就労支援を行う「ホトラ舎」の原田施設長

3

事例紹介

収穫間近の
原木シイタケ（滋賀県高島市）
就労継続支援 B 型事業所「ホトラ舎」

幅広い農林業の仕事を通じて就労支援
今後の目標は賃金向上と受け入れ拡大
滋賀県高島市の就労継続支援 B 型事業所「ホトラ舎」は、農林業を通じた障害者向け就労支援事

業を展開しています。自立相談支援機関と連携しながら、2022 年度に生活困窮者を初めて有償ボラ
ンティアとして受け入れました。生活困窮者に対して支払う賃金の維持・向上に取り組みながら、受け入れ拡大も視野に入れ NPO 法人との連携にも乗り出しています。

360

農福連携モデル

第6章

育成中の

広葉樹の苗木●取組みの成果
2022 年に同事業所が受け入れた元大工の男性（68）は、
他の利用者と共に体験実習を行ったことについて「利用者や職員さんとの交流も多く、良い経験になりました」と振り返ります。前職の大工で培った経験を生かし、刈払機を使った草刈りや原木シイタケのほだ木を立てかける備品制
作、軽トラックでの搬入・搬出など専門性の高い作業もこなします。
男性を受け入れから見てきた原田施設長は「はじめは月
1、2 回だった勤務が、後半は週 2、3 回に増えるなど、少しずつ軌道に乗りました」と変化を話します。男性は、働き始めてから2カ月ほどで新しい他の仕事を見つけ一般就労しましたが、「作業場所が住まいから近いこともあり、機会があれば何か手伝いたいです」と前向きです。

●取組みの内容

元大工の男性（写真一番右）と職員や利用者

同事業所は、岡山県西粟倉村での起業家支援やふるさと納税事業などを展開するエーゼロ株式会社の完全子会社である株式会社ネが運営しています。同事業所の農林業に関連した事業は、エーゼロから直接委託を受け、2018 年にスタート。林業分野では、地元の森林組合や山林所有者、JAなどからの協力を得ながら、原木シイタケ生産や広葉樹の苗木づくり、植林、焚き木づくりなどさまざまな仕事を行っています。農業分野では、2022 年11月時点で 4 ヘクタールの農地を管理し、地域特産の泰山寺だいこんやサツマイモをはじめ 6 品目以上を栽培しています。同事業所の原田将

就労継続支援B型事業所「ホトラ舎」●今後の展望

施設長は「作業内容を細分化することで、多様な仕事を生み

ホトラ舎は雇用契約を結ばず働くB 型事業所ですが、平出すことができ、受け入れの幅が広がります」と話します。

均工賃は県のそれを大きく上回っています。今後は、この加えて農林業の魅力について「自然を肌で感じながら働くこ

工賃水準を維持しながら、職員の支援力と商品の品質向上とは、人間的な成長にもつながると考えています」と語ります。

やブランド化を目指し、農業、林業分野での可能性を見出

2021 年度に始めた就労支援事業で実際に生活困窮者をしていきます。

受け入れたのは 2022 年 8月、高島市の委託で社会福祉協

他の都道府県からの生活困窮者受け入れの可能性も模議会が運営する自立相談支援機関を通じて実現しました。

索しています。生活困窮者が多い大阪市西成区で活動する

県の最低賃金を上回る額を時給換算で支払う有償ボラン

NPO 法人と連携し、2022 年 10月には生活保護受給者 4 人

ティアとして受け入れ、体験実習を行いました。

が見学に訪れました。
生活困窮者の農福連携ガイドブック

37

サツマイモ畑で収穫を行う様子4

事例紹介

NPO 法人ワーカーズコープ
小田原足柄地域福祉事業所 （神奈川県足柄上郡大井町）

収穫されたサツマイモ

地域農業・労働者組織と柔軟に連携
一人ひとりに寄り添う支援が生む好循環
NPO 法人ワーカーズコープの小田原地域福祉事業所は、農業部門と生活困窮者等の自立を図る自立支援部門があります。自立支援部門の「笑天」は、神奈川県からの委託事業で生活困窮者等の就労準備支援事業を行っています。
「笑天」は、農作業を通じ、社会的自立を図る事業を行い、農業部門と一体的に作業を行っています。労働者組織（労働者協同組合）
として、共に働く場、当事者主体の働く場を創出しつつ、同法人の基盤をもとに、同様の課題を抱える地域への展開も目指します。

380

農福連携モデル第6章

収穫した農産物は近隣の直売所に並べられる●取組みの成果

平塚市に住む 40 代の男性は、2022 年春から作業を始めました。健康上の理由で前職を離れましたが社会復帰を目指そうと考え、知人に勧められた同事業所を就労の場に選びました。「働き始めた当初は強い緊張感がありましたが、半年後には精神的に安定して作業できるようになりました」と変化を話します。また「農作業を通じて体力がついたことを実感しています。働きながら生活を改善できるのはありがたいです」と感謝の思いを語ります。
受け入れ時点から男性を見てきた同事業所の舩越謙所
長は「自分のペースで作業を組み立てられる環境がマッチし、好循環を生んでいるのだと思います」と分析します。また、「さまざまな人がそれぞれの得意分野を見つけ、生かしながら働く中で、助け合いも生まれています」と話します。
NPO法人
ワーカーズコープの玉木信博事業推進本部長●取組みの内容
自立相談支援事業・就労準備支援事業などの事業を展開している同法人管轄の全国 400 か所の事業所の中で、神奈川県足柄上郡大井町を拠点としている同事業所は、約 2ヘクタールのほ場を管理しています。自立相談支援機関の窓口を通じて受け入れた生活困窮者に対して、サツマイモ
や小松菜など約 20 品目の種まきから出荷まで一貫した農作業に取り組む場を提供する仕組みです。

自立就労支援窓口「笑天」の事業所●今後の展望
今後は、全国の事業所のうち農村が近い地域において、

県からの委託で就労準備支援事業・生活困窮者等の農農業と連携した本事例を参考にした生活困窮者の受け入れ

業での就労体験・社会参加促進事業を行う「笑天」も運営の可能性を探ります。全国に事務所・組合員を抱える同法しており、経済的、家庭、健康上など多様な問題を抱えた人の基盤を生かして、同じような課題を抱える地域で展開方に対して、専門の相談員が事情を聞きながらきめ細やか

し、就労機会の創出を目指します。

なサポートを行う「寄り添い型支援」を行い、仲間づくりや生活改善を通じて自立・就労まで導きます。

また受け入れにより浮き彫りになったのは、ケアと就労、報酬面の課題です。同法人の玉木信博事業推進本部長はほ場で働くメンバーは、自立相談支援機関の窓口から受「私たち自身の農業技術の向上や生産基盤の強化の努力はけ入れた生活困窮者や「笑天」を通じて働き始めた人、一もちろんのこと、ケアと就労・職業訓練が一体となった制

般就労などさまざまです。2021、2022 年度にそれぞれ 1

度や事業の確立が理想です」と話します。
「そのためには人ずつ受け入れた生活困窮者は、現在、1 人が有償ボラン

行政の一層の理解や今後の具体的な提案も必要です」と語ティアとして参加しています。

りました。
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毎朝行う朝礼で作業指導を行う
選果リーダーの中川さん（写真中央）

5

事例紹介

社会福祉法人グリーンコープ
株式会社菜果野アグリ（福岡県福岡市）

柿の箱詰め作業

生活困窮者を農業現場へつなぐ
都市部と産地を橋渡しする体制を確立

福岡、大分、佐賀県では、働く場を必要とする生活困窮者と人手不足に悩む産地を橋渡しする取組みが広がっています。JAグループと連携する農作業受託会社「菜果野アグリ」による都市部から働き手を集める体制が確立されたほか、社会福祉法人グリーンコープによる困窮者を農業現場につなぐ仕組みのモデル化が進んでいます。

400農福連携モデル

第6章

収穫された柿●取組みの成果
同センターで選果リーダーを担う中川静雄さん（72）。選
果の仕事は３年目で、“新入り” たちへの選果や箱詰めなどの作業指導に力を入れており、今では「先生」と呼ばれる存在です。
「若い人に仕事を教える中で、自らが学ぶことも多い。この仕事にやりがいを感じており、ずっと働き続けたいです」と、はつらつと働く毎日です。
同社が 2021 年に派遣した従事者数は福岡、大分両県を合わせて延べ 2 万 2,000 人に上り、今後もさらに増える見通しです。木京次長は「仕事を求める人は基本的に断りません。深くは聞きませんが、その日暮らしで生活に困っている人は多いようです」と話します。

●取組みの内容

作業拠点のJAにじ園芸流通センター

JAグループと菜果野アグリによる労働力支援は現在、大分県と福岡県を中心に浸透。農家や JA 選果場などの現場が必要とする労働力を両県の JA 全農県本部とJA が取りま
とめ、同社が農作業を請け負い、従事者を“日雇い”で集める仕組みです。
従事者は生活困窮者をはじめ、学生、主婦など多種多様。
作業は農作物の定植、収穫、選果、パック詰めまで多岐にわたります。農業経験の少ない従事者が多いため、従事者の中から作業リーダーを配置し、同社が現場で指揮することで、作業を円滑に進められる体制を確立しました。

JAにじ園芸流通センターの樋口さん●今後の展望同社の木京久典次長は「誰もが働きやすくすることで従事

これまでの「日雇い現金払い現場まで送迎付き」という求者が集まりやすくなり、人が日々入れ替わっても作業の質

人により、都市部を中心とした収入を必要とする労働力をを落とさず継続できるので、受け入れ側の信頼も得られて広く募集して農村部の産地につなぐ農作業請負のシステム

います」と話します。

が軌道に乗りました。

生産者側と従事者との間に雇用関係はなく、すべて同社

2022 年からは社会福祉法人グリーンコープが参画し、が雇用するのも特徴です。直接雇用は労務管理や作業の同法人が取り組む自立相談支援の中で、就労を目指す困指導など多くの労力を必要とします。同社経由で柿の選果

窮者を橋渡しします。生活再生支援事業本部の朝比奈聡部

員を受け入れるJA にじ園芸流通センターの樋口信弥さん

長は「生活困窮者が農業に従事しながら、自分にできるこは「地元だけでは人が集まらず、この仕組みがないともはとに気付き、喜びを感じ、働く意欲につながってほしい」とや立ち行きません」と重宝しています。

期待しています。
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薪づくりに取り組む
王生さん（写真右） と牟田理事長（写真左）

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事例紹介

特定非営利活動法人教育研究所
宇奈月自立塾 （富山県黒部市）

豊かな自然を生かした農林業の就労体験
日々成長を感じながら、自立へと歩む
特定非営利活動法人（NPO 法人）教育研究所が富山県黒部市で運営する施設「宇奈月自立塾」は、生活困窮者を対象に農林業の就労体験や訓練を重ねる合宿型プログラムを展開しています。自然豊
かな土地で農林業に従事する中で、自立に必要な体力と規則正しい生活リズムを身につけてもらえ
るよう、支援します。全国の行政に設けられている自立相談支援機関の窓口とも連携し、同施設から離れた場所に暮らす対象者のニーズにも対応しています。

420

農福連携モデル

第6章

ブルーベリー栽培について話す西本さん●取組みの成果
独自の広報活動に加え、ひきこもり当事者向け在宅ワー
ク支援を提供する運営会社とも連携しながら広く参加者を募り、現在は県内含めた北陸地方や首都圏、関西圏から集まった 13 人が作業に従事しています。
生活困窮を理由に 2022 年 8 月末から同施設で暮らす王生武彦さん（56）は、農作業を通じて体力と生活リズムが戻り、早くも「自立に向けた目標が見えてきました」と話します。
初めての農作業に面白さを実感し、「自身でもブルーベリー
栽培を始めたいです」と意欲的です。共に暮らす塾生との交流も刺激になり、自立に向け着実に歩んでいます。
ブルーベリー栽培の指導役として畑 70アールを管理する
西本助信さん（75）は「参加者とのやり取りに日々変化と成長を感じられることが、何よりもうれしい」とやりがいを語ります。

クラフトビールの原料となるホップ

薪の材料になる流木●取組みの内容
不登校やひきこもりの若者を支援するために設立された
同研究所は、2005 年に同施設を構えました。行政管轄の自立相談支援機関の窓口を通じて全国から生活困窮者を受け入れ、就労支援を行っており、現在では社会復帰や自立を目指すさまざまな人が学び暮らす拠点になっています。
作業内容は宇奈月ダムにたまった流木や地元の森林組合から調達した間伐材を使った薪づくり、ブルーベリー栽

NPO法人教育研究所が運営する施設「宇奈月自立塾」●今後の展望培、地元のクラフトビールの原料となるホップ栽培など幅

今後の展望は、自立を目指す生活困窮者をより安定して広いです。作業を通じてつくられる薪やクラフトビールは、受け入れるための体制づくりと地域の雇用維持・創出です。

観光地である周辺地域の宿泊施設や飲食店に卸されます。

牟田理事長は「地域のニーズを捉えながら農林業を続けて就労支援コースは、5日間の体験を通じて適性を見極めるいくことで、宇奈月の地に雇用が生まれると同時に、地域

短期型と3 カ月間継続して取り組む長期型の 2 種類あり、における私たちの行っている活動の認知度や重要性も高ま受け入れる本人の希望によって選ぶことができます。牟田

ります。このような取組みを続けていくことが、生活困窮者

光生理事長は「自立するためには体力が重要。農林業の作がやりがいを感じながら働く中で、自立を目指すことがで業は程よく体を動かすので、最適です」と話します。

きる労働環境につながると考えています」と話します。
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農業の用語【 農地 】【 パートナー企業と連携した農作業請負 】

耕作の目的に供される土地を指します。耕作とは、土地に労働および資本を投じ、いわゆる肥培管理（耕うん、施肥、播種、除草など）を行い、作物を栽培することです。農地
は食料供給のための限られた資源であり、かつ農山村地域における貴重な資源です。そこで、耕作者の地位の安定

ＪＡ全農が主導する、農作業の人手確保を目的とする労働力支援です。各地域の実情に応じ、人手確保の取組みを検討・実施しています。ＪＡグループが農業者から農作業委託の要望を整理し、農作業を請け負うパートナー企業と国内の農業生産の増大を図り、国民に対する食料の安定供給の確保に資するために、農地法において農地に関する利用や規制等について定めています。

【 農業委員会 】
農地等の利用の最適化を図り、農地法に基づく農地の売買・貸借の許可、遊休農地の調査・指導等、農地に関する事務（必須事務）を執行する行政委員会です。また任意事【 農業公社 】
都道府県や市町村やＪＡなどが出資して設立した農業振興に携わる第三セクターです。耕作放棄地の拡大を防止・務として 法人化その他農業経営の合理化、農業一般に関する調査及び情報の提供を行います。原則として市町村に 1つ設置されています。農業委員会の許可を受けないで行われた農地売買・貸借契約は無効となりますのでトラブル回避のためにも必ず農業委員会を通すようにしましょう。

解消するために、農作業を請け負ったり、受託あっせんを行ったりします。その他、特産品の研究開発や農産物の加工・流通・販売等を行っているものもあります。地域により、「農業振興公社」「農業開発公社」「農林公社」と称している
場合があります。

【 農業所有適格法人 】【 ほだ木 】

法人が農地を所有（購入）するためには農地法に定められた一定の要件を満たす必要があります。その要件を満た

キノコ生産（シイタケ、マイタケ、ナメコなど）には原木栽培と菌床栽培があります。菌床栽培ではおがくず等に菌を植えて育てますが、原木栽培では主として広葉樹の幹などを一定の長さに切断した木材に菌を植え込みます。この
木材のことをほだ木と呼びます。

した法人を農地所有適格法人と呼びます。

【 ＪＡ（農業協同組合）】
全国各地のＪＡ（Japan Agricultural Cooperatives）では、肥料や農薬等の資材を共同で購入、及び農畜産物を共同で販売する経済事業、生命・建物・自動車等の保障に関する共済事業、貯金、貸出などを行う信用事業等、農業と地域住民の生活に関わる事業を行っています。また、事業別に連合会が組織されており、そのうちＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）では全国及び都道府県域で上述の経済事業を担っています。

【 農業資材 】
種苗、肥料・農薬、土壌改良剤、機械工具、農具・農業機械、選別機器、包装梱包、保管保冷庫、測定機などの農業生産に必要な資材全般を指します。

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0に繋ぎ、パートナー企業では、日雇い等の条件で副業希望者や学生等の求職者を募集し、同社の作業リーダーとともに現場に赴き、作業を行っています。現在は東北・九州を中心に取組みを行っており、このような取組みは他の地域でも参考となると考えられます。

【 コマ菌 】
キノコ類の原木生産にあたってほだ木に植え付けられる、種となる菌のことです。菌床栽培の場合でも同様です
が、キノコ生産にあたっては専門の販売業者から種菌を購入するのが一般的です。

支援制度・情報
厚生労働省「生活困窮者等の就農訓練事業」

自治体が就農訓練などを実施するNPO 法人、農業法人等民間団体のノウハウを活用し、生活困窮者等の就農を含めた就労を支援します。

１．実施主体都道府県、市、福祉事務所設置町村（社会福祉法人、ＮＰＯ法人等に委託可）※都道府県については、郡部福祉事務所のみならず、管内の市部福祉事務所も含めて広域的実施も可能です。

２．事業内容（事前調整）※必要に応じて都道府県が自治体間調整・福祉事務所と連携して支援対象者の選定・説明会の開催・自治体や農業法人、森林組合等の受け入れ態勢の調整・住民への理解促進 等（基礎的研修（例 短期訓練、体験ツアー等：数日〜１週間））・農業基礎研修（作物の知識、農業機械の操作等）・研修参加者に対する生活相談・個別相談 等（就農訓練（例：長期訓練、就農支援））・農業実践研修・仲間づくりや地元住民との交流会の開催・研修参加者に対する生活相談・
個別相談 等

３．補助率
２／３

農林水産省

「農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）のうち農山漁村発イノベーション推進・整備事業（農福連携型）」

農福連携の一層の推進に向け、障害者等の農林水産業に関する技術習得、障害者等に農業体験を提供するユニバーサル農園の開
設、障害者等が作業に携わる生産・加工・販売施設の整備、全国的な展開に向けた普及啓発、都道府県による専門人材育成の取組等を支援します。

１．農山漁村発イノベーション推進事業（農福連携型）① 農福連携支援事業

障害者等の農林水産業に関する技術習得、作業工程のマニュアル化、ユニバーサル農園の運用、移動式トイレの導入等を支援します。
【事業期間：２年間、交付率：定額（上限 150 万円等）】② 普及啓発・専門人材育成推進対策事業

農福連携の全国的な横展開に向けた取組、農福連携の定着に向けた専門人材の育成等を支援します。
【事業期間：１年間、交付率：定額（上限 500 万円等）】

２．農山漁村発イノベーション整備事業（農福連携型）障害者等が作業に携わる生産施設、ユニバーサル農園施設、安全・衛生面にかかる附帯施設等の整備を支援します。
【事業期間：最大２年間、交付率：1/2（上限 1,000 万円、2,500 万円等）】

問い合わせ先① 生活困窮者自立支援制度等に関する情報
厚生労働省地域福祉課生活困窮者自立支援室

TEL：03-3595-2615 （9：00〜17：00）② 農福連携や農業関係機関の情報
１）国
２）地方ブロック

農林水産省都市農村交流課農福連携推進室
TEL：03-3502-0033 （9：00〜17：00）
北海道農政事務所、東北／関東／北陸／東海／近畿／中国四国／九州農政局、沖縄総合事務局③ 関係機関１）都道府県、市の生活困窮者担当窓口
２）自立相談支援機関〈参考情報〉 一般社団法人ＪＡ共済総合研究所ホームページ

https://www.jkri.or.jp
生活困窮者の農福連携ガイドブック

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報告動画のご案内
本誌に掲載した6つの取組み事例は、2022年度に開催されたシンポジウム『生活困窮者の就労に向けて〜農林
水産業での新たな人生へのチャレンジ〜』において、各実施団体より詳細を報告しております。YouTubeにアー
カイブ動画を掲載しておりますので、ぜひご活用ください。

リンク

https://youtube.com/@user-sl3nq4yj6n/playlists

右の二次元コードからもご覧になれます。

制作：濱田健司（東海大学） 企画・編集：一般社団法人 JA共済総合研究所