2024年4月1日以降始期

千葉県学校生活協同組合員の皆様へ

争訟アシストプラン（教職員賠償責任保険）

千葉県内で既に2,500名の約

教職員等が加入済!

のご案内

1か月あたり600円の負担で大きな安心！
保険料のお支払方法は一時払のみとなります。

先生方が安心してお仕事できるようサポートいたします！
教 職 員 等 が 公 務 員 で ある場 合には、国 家 賠 償 法 が 適 用されます 。
国 家 賠 償 法 第１条 第２項によれば、公 務 員 で ある教 職 員 等に故 意・重 過 失が な け れば 、教 職 員 等 個 人 が 自ら賠 償 責 任を負うことは ありませ ん 。しかし、教職員等に故意・重過失がなく、結果的に損害賠償責任を負わない場合であっても、被害者である生徒および保護者は、国・地方自治体とともに教職員等個人を民法709条または415条に基づき訴えることも可能です。
この ような 場 合 には 、教 職 員 等 個 人として も 対 応（ 応 訴 ）するため の 弁 護
士 費 用や 訴 訟 費 用 が 必 要となります 。
法律上の損害賠償金および争訟費用の備えを！
！

争訟アシストプラン（教職員賠償責任保険）とは学 校 で 発 生した 事 故につ い て 、クラス 担 任 やクラブ 顧 問 の
先 生 が 個 人 とし て 訴 えら れ たり、管 理 職 の 立 場 に あ る 先 生（ 校 長・教 頭 ）が 個 人として 訴 えられ 、教 職 員 等 へ の 管 理 責 任を追 及されるケースが増えてきています。
千 葉 県 学 校 生 活 協 同 組 合 員 の生活を守るために、こういった
経 済 的負担を補償する保険制 度をご案内いたします。
注意

教育委員会等に出向している期間は、加入できません。
（※手続きが必要になりますので、取扱代理店にお申し出ください。）

争 訟アシストプランの 特徴●教職員等業務の遂行にあたり損害賠償請求等の請求がなされた場合を対象とします。
●住民訴訟による提訴請求も対象となります。
●管理職の先生・管理責任についても対象とします。
教職員等個人に対して請求＊がなされた場合に、負担する 争訟費用 や

損害賠償金 等がお支払いの対象になります。国家賠償法が適用され、教職員等個人に責任が及ばない可能性もありますが、地方自治体に加え教職員等個人が被告となるケースも増えています。
＊詳しくはP.3・P.5「保険金をお支払いする場合」①〜③を参照ください。

訴 訟 前も対応訴訟に至る前でも、損害賠償請求を受けたため、示談等裁判外解決手段にて解決したいということであれば、その際の弁護士費用等は補償の対象 となります。

（弁護士相談に先立ち、保険会社の承諾が必要となります。）

管理財物の損壊について使用または管理する他人の財物の損壊を免責としていません 。

教職員等業務の遂行にあたって、使用または管理する他人の財物を損壊したことにつき、教職員等個人に対して損害賠償請求がなされたのであれば、その際の争訟費用が対象となります。
また結果として教職員等個人に「重過失」等があり責任が認められた場合 には法律上の 損害賠償金が補償の対象 となります。

ただし、次の財物の所有、使用または管理に起因する事故は、補償対象外となります。
ア．
自動車、原動機付自転車または航空機
イ．施設外における船、車両（原動力がもっぱら人力であるものを除く）
または動物※保険金のお支払いについては、
あくまで「重過失」等によって教職員等個人に賠償責任が認められた場合のみが補償の対象です。
（単に学校の備品などを損壊した場合の修復費用を補償するものではありません。）

1

保険 金 の 種類・支 払限度額
お支払いする保険金の種類

支払限度額・お支払い方法

次のような損害賠償金や諸費用をお支払いします。

●争訟費用請求に関する争訟（訴訟、仲裁、調停または和解等をいいます。）
によって生じた費用のう
ち、引受保険会社の同意を得て支出した費用（例）●弁護士費用・着手金（訴訟の結果にかかわらず弁護士に支払う費用）
・弁護士報酬（結果の成功の程度に応じて、成功報酬として支払う費用）
・弁護士相談費用（訴訟に先立って行う法律相談に対する費用＊1）＊1 争訟に要する費用に限ります。単なる法律相談の費用は、補償の対象外となります。
・弁護士委任費用（訴訟前に調停の申立てなどの弁護を委任する際に必要となる費用）●被保険者に関する住民訴訟による提訴請求に、被保険者が訴訟参加することによって生じた費用

1被保険者あたり
1請求・保険期間中

1億円

いずれも、支出前や賠償責任の承認前に引受保険会社の同意が必要となりますのでご注意ください。
争訟費用と法律上の損害賠償金の合算額について、上記の支払限度額を限度にお支払いいたします。

●法律上の損害賠償金引受保険会社が同意した法律上の賠償責任に基づく賠償金をいい、次のものを除きます。
①税金、罰金、科料、過料、課徴金②懲罰的損害賠償金または倍額賠償金（これに類似するものを含みます。）の加重された部分③被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された賠償金④教職員等業務の結果を保証することにより加重された賠償金⑤不当利得返還金●初期対応費用

1被保険者あたり1事故

被保険者が遂行する教職員等業務につき行った行為に伴って、事故＊2が発生した場合に、被保険者がその事故について初期対応を行うために支出した次の費用（その金額および使途が社会通念上妥当と認められるものに限ります。）①事故現場の保存、事故状況の調査・記録、写真撮影または事故原因の調査費用、事故現場の取り片付け費用②事故現場、身体の障害を被った方の自宅または入院している医療施設に赴くために必
要な交通費・宿泊費等の費用③通信費④身体の障害を被った方に対する見舞金（香典を含みます。
）
または見舞品の購入費用⑤①〜④までに準ずる（見舞金・見舞品購入費用を除く）費用＊2「事故」とは、次のアからエまでのいずれかの事由をいいます。
ア．他人の身体の障害
イ．
他人の財物の損壊等（滅失、破損、汚損、紛失、盗取または詐取）
ウ．人格権の侵害（他人の自由、
名誉またはプライバシーの侵害をいいます。
）の原因となると思われる不当行為（不当な身体の拘束、
口頭・文書または図画等による表示、
秘
密の漏えい）
エ．教職員等が行った児童・生徒・学生に対する法的処分もしくは事実行為としての懲戒または調査書等の学業成績の表示。
ただし、児童・生徒・学生またはその扶養者の経済的損害の原因となると認められるものに限ります。

●訴訟対応費用

保険 料（ 一時 払）
年間保険料

うち、対人事故の見舞金または見舞品の購入費用は1事故において被害者1名につき3万円限度
初期対応費用支払限度額を限度としてお支払いします。

1被保険者あたり1請求

損害賠償請求、不当利得の返還請求または住民訴訟による提訴請求の訴えが提起された場合に、被保険者が応訴のために支出した次の費用（その金額および使途が社会通念上妥当と認められるものに限ります。）❶交通費または宿泊費 ❷事故の再現実験費用 ❸意見書・鑑定書の作成費用❹相手方当事者または裁判所に提供する文書の作成費用

500 万円

500 万円

訴訟対応費用支払限度額を限度としてお支払いします。

1か月あたり600円の負担で大きな安心！

7,200 円

中途加入の場合の保険料❶6,000 円❷3,600 円※ご加入者数が1,000人を下回った場合には、保険料の引き上げまたは支払限度額の引き下げ等の変更をさせていただきますので、予めご了承ください。詳細につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
2

こんなときに保険金をお支払いします
教職員等を取り巻く訴訟リスク

教職員等の方は、
たとえば、下記の事例のような請求がなされた場合、弁護士費用や損害賠償金を個人で負担しなければならないリスクを負っています。
●弁護士費用……訴訟に関して弁護士へ支払うべき費用●損害賠償金……訴訟の結果、敗訴した場合に支払う法律上の損害賠償金

等

民事訴訟
事例

●同級生によってケガを負わされた生徒とその保護者が、担当教員に対して、注意義務違反があったとして損害賠償請求訴訟を提起した。
●クラブ活動の練習中に死亡した学生の親族が、顧問の教員に指導上の過失があったとして損害賠償請求訴訟を提起した。
訴訟を提起されるとき敗訴したとき
訴訟を提起されるとき

教職員等個人および学校の設置者が訴えられた場合

判決により、学校の設置者だけでなく、教職員等個人にも損害賠償責任が認められた場合

争訟＊1

訴訟
原告
生徒、学生、その親族等損害賠償金の支払い＊2

学校の設置者

損害賠償金の請求
原告

争訟
被保険者（教職員等個人）が負担する弁護士
費用等を補償します。

生徒、学生、その親族等損害賠償金の支払い
被保険者（教職員等個人）が負担する損害賠償金を補償します。

教職員等個人
被告＊1 学校の設置者の争訟費用は、補償対象となりません。

学校の設置者

教職員等個人
被告＊2 学校の設置者の損害賠償金は、補償対象となりません。

住民訴訟
この保険で対象となる住民訴訟は、
地方自治法第242条の２第１項第４号の規定に基づく住民からの請求です。
地方公務員である教職員等は、その行為に起因して住民訴訟が地方公共団体に対して提起される可能性があります。
事例●プールの給水口の閉め忘れによって、あふれ出た水が無駄になったとして、住民が、その水道料金額についての損害賠償を求める住民訴訟を提起した。
訴訟を提起されるとき敗訴したとき
訴訟を提起されるとき訴訟

学校の設置者
訴訟参加

訴訟告知

教職員等個人

※用語解説はP.4へ学校の設置者

損害賠償金等の支払い＊３

教職員等個人被保険者(教職員等個人)が負担する損害賠償金 を補償します。

被保険者(教職員等個人)が訴訟に参加した場合に負担する弁護士費用等を補償します。

3

損害賠償金等の請求

被告

原告
住民

＊3 訴訟への参加の有無にかかわらず損害賠償金を支払わなければなりません。

争訟アシストプランQ&A

Q1 教職員等業務とはどのようなものをいいますか？

教育基本法に規定する教育の目的を実現する為に教職員等が行う業務（課外活動を含む）、学校事務職員・学校用務員として行う業務等をいいます。

Q2 加入者は何人ぐらいいますか？

現在、全国で2万人以上の教職員等の方が、「教職員賠償責任保険」
や「公務員賠償責任保険」にご加入されています。

Q3 教職員等でなくなった場合（退職等）の補償等はどうなりますか？
被保険者が保険期間中に教職員等でなくなった場合(育児休暇または組合活動への専従により教職員等業務に従事しなくなった場合を含む)に、在職中の教職員等業務に起因して、保険期間の末日から５年以内になされた請求については、保険期間の末日に請求されたものとして、保険金のお支払いの対象として取り扱います。
ただし、保険期間中に脱退した場合等には、補償はされません。

Q4 弁護士費用等とはどのようなものをいいますか？

弁護士へ支払うべき着手金、成功報酬金はもちろんのこと、訴訟に先立って行う弁護士相談費用（争訟＊に要する費用に限ります。）
も含まれます。教職員賠償責任保険では弁護士費用等の争訟費用と法律上の損害賠償金の合計額に対して、支払限度額は1請求あたりかつ保険期間中1億円となっています。
ただし、いずれの費用も事前に引受保険会社の同意が必要となります。
（なお、争訟費用で対象とならない訴訟に係る費用の一部については「訴訟対応費用」で補償される費用がございます。）＊争訟とは…訴訟、仲裁、調停または和解等を言います。

Q5 加入者が損害賠償請求を受けた場合または提訴や訴訟告知を受けた場合の保険金請求手続きはどのようにしたらよいですか？

損害賠償請求を受けた場合または提訴や訴訟告知を受けた場合は、遅延なく千葉県学校用品（株）
またはP.5
記載の「事故発生時のご連絡先」へ連絡してください。提訴または訴訟告知を受けた場合の保険金請求では、「訴状」と「口頭弁論期日呼出、答弁書催告状」のコピーを千葉県学校用品（株）へ提出していただきます。更に保険金の支払対象と認められた後、保険金請求書類を提出していただきます。

Q6 保険加入時点で「係争中」のものは対象外とききましたが加入前の事故について、加入後に訴えられたものは対象となりますか？

保険加入前に行った行為に起因して訴えられた場合も保険金をお支払いする対象となります。
ただし、加入いただいた保険の保険期間の初日に既に請求を受けるおそれがあることを知っていた場合（知っていたと判断できる合理的理由がある場合を含む）
や、
この保険の保険期間の初日より前に被保険者に対してなされていた請求の中で申し立てられていた事実に起因する一連の請求は除きます。

用語解説●被保険者：この保険契約において補償を受けることができる方をいいます。
●学
校：学校教育法に規定する学校をいいます。
●学校の設置者：次のものをいいます。
ア．国。国立大学法人法に規定する国立大学法人および独立行政法人国立高等専門学校機構を含みます。
イ．
地方公共団体ウ．地方独立行政法人法に規定する公立大学法人
エ．私立学校法に規定する学校法人4

保険金をお支払いする場合
本保険に加入いただいた方（以下、「被保険者（補償を受けることができる方）」といいます）
が教職員等業務の遂行に起因し、下記①〜③いずれかの請求を受けた場
合において、争訟費用（弁護士費用等）、訴訟対応費用（応訴に必要な文書の作成費用等）
または法律上の損害賠償金を支出することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする保険です。
また、教職員等業務につき行った行為に伴い、他人の身体の障害等が発生した場合の初期対応費用もお支払いの対象となります。
①損害賠償請求（注１）

被保険者が遂行する教職員等業務につき行った行為（不作為を含みます。以下同様とします。）に起因して被保険者に対してなされた損害賠償請求②不当利得返還請求（注２）

被保険者が遂行する教職員等業務につき行った行為または受領した給付に起因して被保険者に対してなされた返還請求（地方公務員である教職員等の場合） 地方自治法242条の２第１項第４号の規定により被保険者に対して損害賠償請求または不当利得返還請求を行う③住民訴訟による提訴請求
ことを住民が被保険者の所属する地方公共団体の執行機関または職員に対して求める請求（注１）損害賠償請求については、争訟費用および法律上の損害賠償金が補償の対象となります。
（注２）不当利得返還請求については、争訟費用のみが対象となり、敗訴した場合の「返還金」
は対象となりませんので、ご注意ください。
※上記いずれかの請求が保険期間中に日本国内においてなされたことにより、被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合
Ａ．次の事由または行為に関してなされた請求に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません。
なお、①から⑬までに規定する事由または行為が、実際に生じたまたは行
われたと認められる場合にこの規定が適用されるものとし、適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
①職員の募集、採用、配置、昇進、教育訓練、福利厚生、定年、退職、解雇、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的または不利益な取扱いを行うこと②職場において行われる性的な言動に対する労働者の対応によりその労働者に不利益を与えることまたはその性的な言動により就業環境を害すること③職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境を害すること④公序良俗に反する行為または給付⑤被保険者の犯罪行為（過失犯を除きます。）⑥法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）行った行為⑦被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと⑧給料、俸給、各種手当、報酬等の給与その他の給付が被保険者に違法に支払われたこと⑨被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、公社債等の売買等を行ったこと⑩他人に対する違法な利益の供与⑪被保険者が公務員としてその事務を処理するにあたり、または自己の職
務上の地位を利用して行った窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為⑫公務員（法令の規定により公務員とみなされる者を含みます。
）
に対する違法な公金の支出⑬供応接待、娯楽または遊興飲食に対する違法な公金の支出
B．次の請求に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません。
なお、①から⑤までに規定する事由または行為については、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申立てに基づいてなされた請求にも適用されます。

①保険証券記載の遡及日より前に学校の設置者に対して提起されていた訴訟の中で申し立てられていた事実と同一または関連する事実に起因する請求②この保険契約の保険期間の初日において、被保険者に対する請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）に、その状況の原因となった行為に起因する一連の請求③この保険契約の保険期間の初日より前に被保険者に対してなされていた請求の中で申し立てられていた事実に起因する一連の請求④医療行為等法令により特定の有資格者以外行うことが禁じられている所定の行為に起因する請求⑤学校の設置者または他の被保険者からなされ、
またはこれらの者が関与してなされた請求（求償を含みます。）。
ただし、次のいずれかの場合を除きます。
ア．
その請求以外に被保険者とこれらの者との間に利害関係がないと判断される場合
イ．学校の設置者が住民訴訟による提訴請求の結果として被保険者に対して請求（求償を含みます。）
を行う場合
ウ．学校の設置者が国家賠償法第１条第２項に基づいて被保険者に対して求償権を行使する場合
Ｃ．次の事由によって生じた損害には、保険金をお支払いできません。
①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他類似の事
変または暴動②地震、噴火、洪水、津波または高潮③核燃料物質（使用済燃料を含みます。）
もしくはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故（ただし、医学的・産業的な利用に供される放射性同位元素が、法令に従って使用・貯蔵・運搬されている間に生じた原子核反応、
原子核の崩壊・分裂による損害を除きます。
）④汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出もしくは放出もしくは廃棄物の不法投棄もしくは不適正な処理またはそれらのおそれ⑤汚染浄化費用またはこれによる損失⑥自動車、原動機付自転車、航空機、施設外における船・車両（原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
）
・動物の所有、使用または管理⑦サイバー攻撃等

もし事故が起きたときはご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、請求者の氏名、被保険者が最初に請求を知ったときの状況、
申し立てられている行為、原因となる事実その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
なお、請求がなされるおそれがあるとして遅滞なく通知された事
実または行為に起因して請求がなされた場合は、通知の時に請求があったものとみなします。
保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。

〈示談交渉サービスは行いません〉

この保険には、引受保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はございません。
したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、ご加入者（被保険者）
ご自身に被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、引受保険会社の同意を得ないでご加入者側で示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。

事故発生時のご連絡先

東京海上日動安心110番（事故受付センター）

0120-720-110

受付時間：
24時間365日

事故のご連絡・ご相談は全国どこからでも「東京海上日動安心110番」
へ

この
保険は

5

千葉県学校生活協同組合を保険契約者とし千葉県学校生活協同組合の組合員を被保険者とする「教職員賠償責任保険（教職員特約条項、初期対応・訴訟対応費用担保特約条項（教職員特約条項用）、被保険者に関する特約条項（教職員特約条項用）等付帯専門的業務賠償責任保険）」の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は千葉県学校生活協同組合が有します。

ご加入にあたってのご注意
告知義務
加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。
これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合
は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
通知義務
ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合はその内容を、被保険者が教職員等でなくなった場合はその日をすみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
また変更の内容によってご契約を解除することがあります。
他の保険契約等がある場合
この保険契約と重複する保険契約や共済契約（以下「他の保険契約
等」といいます）がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
保険会社が経営破綻した場合等の取扱いについて引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、
引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、或いは、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法
人〈日本における営業所等が締結した契約に限る〉）
またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3ヵ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
※保険契約者が個人等以外のものである保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
重大事由による解除について
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があった場合等
代理店の業務
取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結と契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代
理店と有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
先取特権について（保険金請求の際のご注意）
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事
故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）
について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条第2項）。
このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られます
ので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合
補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されます
が、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や支払限度額をご確認の上、ご契約の要否をご検討ください。
※このパンフレットは教職員賠償責任保険（教職員特約条項、初期対
応・訴訟対応費用担保特約条項（教職員特約条項用）、被保険者に関する特約条項（教職員特約条項用）等付帯専門的業務賠償責任
保険）の内容についてご紹介したものです。詳細は、契約者である団体の代表者の方にお渡ししてあります保険約款によりますが、ご不明の点がありましたら取扱代理店または引受保険会社におたずねください。
ご加入を申し込まれる方と被保険者の方が異なる場合には、
このパンフ
レットの内容を被保険者の方にご説明いただきますようお願いいたします。

一般社団法人日本損害保険協会そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）
受付時間：平日 午前9時15分〜午後5時
0570−022808 （土日祝・年末・年始はお休みとさせていただきます。）
IP電話からは03ｰ4332ｰ5241をご利用ください。

＜通話料有料＞

個人情報の取扱いに関するご案内

保険契約者である企業または団体は東京海上日動火災保険株式会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。東京海上日動火災保険株
式会社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融
商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③東京海上日動火災保険株式会社と東京海上グループ各社または東京海上日動火災保険株式会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
をご参照ください。
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加入対象者（被保険者）

千葉県学校生活協同組合の組合員である教職員等＊＊この保険において「教職員等」とは「学校教育法に規定する校長及び教員」「部活動を指導する教育関係の職員」「学校事務職員（学校に勤務する行政職員を含みます）」「学校用務員（学校に勤務する技能職員を含みます）」「学校栄養職員」「スクー
ルソーシャルワーカー」「スクールカウンセラー」「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に規定する幼保連携型認定こども園の園長、教員、事務職員、用務員及び栄養職員」
をいいます。

※教育委員会・教育事務所の職員の方、出向中の方は加入できません。
再度、学校に復職した際に改めて加入していただくことになります。

校長先生

教頭先生

教諭・講師

事務職員・用務員

認定こども園にお勤めの方

2024年 4月 1日 午後4時 〜 2025年 4月 1日 午後4時までの1年間
保険期間

中途加入の場合の募集は2回あります。補償期間は❶2024年 6月 1日 午後4時 〜 2025年 4月 1日午後4時❷2024年10月 1日 午後4時 〜 2025年 4月 1日午後4時までとなっております。
2024年1月 1日（月）〜 2024年2月２9日（木）千葉県学校用品必着

募集期間

中途加入の場合は❶2024年 4月 1日（月）〜 2024年 5月10日（金）❷2024年 7月 1日（月）〜 2024年 9月13日（金）まで受け付けております。

※現在ご加入の方につきましては、募集期間終了までにご加入者の方からの特段のお申し出または保険会社からの連絡がない限り、当団体は、今年度の募集パンフレット等に記載の補償内容・保険料等にて、保険会社に保険契約を申し込みます。

お 手 続 き 方 法 はこ ちら！
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同 封 の 必 要 書 類 に必 要 事 項 をご記 入・ご捺 印 の 上 、取 扱 代 理 店 ま でご送 付くださ い 。
保険料のお支払い：2024年5月（中途加入の場合は①2024年7月、②2024年11月）に
千葉県学校生活協同組合 利用代金請求方法にてご入金いただきます。
詳細につきましては、取扱代理店までお問い合わせください。

TEL 043 - 225 - 8263（受付：平日9:00〜17：00）

お問い合わせ先●加入手続き・補償内容・事故連絡については【取扱代理店】【引受保険会社】〒260-0013 千葉市中央区中央4-13-10（千葉県教育会館新館）〒260-0031 千葉市中央区新千葉1-4-3 WESTRIO千葉フコク生命ビル11階

千葉県学校用品株式会社

TEL:043-225-8263 （受付：平日9：00〜17：00）

東京海上日動火災保険（株）（担当課）千葉支店営業課
TEL:043-301-7740（受付：平日9：00〜17：00）●取扱団体

千葉県学校生活協同組合〒260-0013 千葉市中央区中央4-13-10（千葉県教育会館新館）

TEL:043-224-6294
2023年12月作成 23T-002022