令和５年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業補助金（令和４年度に要した経費分）交付要綱

令 和５ 年 ８ 月 ３ １ 日
５福祉高介第２２５号（通則）
第１条 東京都（以下「都」という。）は、新型コロナウイルス感染症流行下における介護サー
ビス事業所等のサービス提供体制確保事業補助金（以下「補助金」という。）について、「令 和
５年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業実施要綱」（令和５年３月 28 日付老発 0328 第２号厚生労働省老健局長通知。以 下「 国実施要綱」という。）に基づき、事業者に対し、必要な経費を予算の範囲内において 交付 するものとし、その交付については、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則 第 1 41号）の規定によるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第２条 介護サービスは、要介護高齢者等やその家族の日常生活の維持にとって 必要 不 可欠
なものであるため、新型コロナウイルスの感染等によりサービス提供に必要な職 員 が不 足した場合でもサービスの継続が求められることなどから、本事業により、新型コロナ ウイ ル
スの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の 復 旧及 び改善を支援することを目的とする。
（サービスの定義）
第３条 この要綱において「介護施設等」とは、介護老人福祉施設、地域密着型介護 老人 福祉
施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活 介護 事
業所（短期利用認知症対応型共同生活介護を除く。）、養護老人ホーム、軽費老人ホ ー ム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅とする。
２ この要綱において「訪問系サービス事業所」とは、訪問介護事業所、訪問入浴介護 事業 所、
訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看 護事 業所、夜間対応型訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所（訪問サービスに限 る 。）
及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（訪問サービスに限る。）並びに居宅介護支 援事 業
所、福祉用具貸与事業所及び居宅療養管理指導事業所とする。
３ この要綱において「短期入所系サービス事業所」とは、短期入所生活介護事業所 、短 期入所療養介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所（宿泊サービスに限る。）及び看 護小 規
模多機能型居宅介護事業所（宿泊サービスに限る。）並びに認知症対応型共同生活介 護事 業所（短期利用認知症対応型共同生活介護に限る。）とする。
４ この要綱において「通所系サービス事業所」とは、通所介護事業所、地域密着型 通所 介護
事業所、療養通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーショ ン事 業
所、小規模多機能型居宅介護事業所（通いサービスに限る。）及び看護小規模多機能 型居 宅
介護事業所（通いサービスに限る。）とする。
５ この要綱において「高齢者施設等」とは、介護老人福祉施設、地域密着型介護老 人福 祉施
設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介 護事 業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け 住宅 、
短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所とする。

６

この要綱において「介護サービス事業所」とは、通所系サービス事業所、短期入 所系 サー
ビス事業所及び訪問系サービス事業所とする。

（実施主体）
第４条 本事業の実施主体は、都とする。
（補助対象事業及び補助対象事業所・施設等）
第５条 補助対象事業所・施設等は、次に掲げる事業所・施設等とし、感染機会を減ら しつ つ、
必要な介護サービスを継続して提供するために必要な経費について支援を行う。な お 、以 下の（１）から（３）までの事業所・施設等に対して、別表１から別表３において定め られ る
金額の範囲内で補助する。
（１）新型コロナウイルス感染者が発生又は濃厚接触者に対応した都内の介護サ ービ ス 事業所及び介護施設等（休業要請を受けた事業所を含む）であり、具体的には次のア から エま
での事業所・施設等とする（福祉用具貸与事業所を除く。）。
ア 利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所及び介護施設等 （職 員 に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む。）
イ 濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業 所、 介 護施
設等
都又は都内で保健所を設置する区若しくは市から休業要請を受けた通所 系サ ー ビス
事業所及び短期入所系サービス事業所
エ 感染等の疑いがある者に対して一定の要件のもとに自費で検査を実施し た介 護 施設
等（ア及びイの事業所・施設等を除く。）
オ 施設内療養を行った高齢者施設等（２）新型コロナウイルス感染症の流行に伴い居宅でサービスを提供する都内の 通所 系 サー
ビス事業所であり、具体的には次のアからエまでの要件に該当する事業所とする。
ア （１）ア又はウ以外の通所系サービス事業所（小規模多機能型居宅介護事業 所（通 いサービスに限る。）及び看護小規模多機能型居宅介護事業所（通いサービスに 限る 。）
を除く。）
イ 当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、利用者か らの 連絡 をウ

受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ 、で き る
限りのサービスを提供した事業所
ウ 近隣自治体や近隣事業所・施設等で感染者が発生している場合又は感染 拡 大 地域 で
新型コロナウイルス感染症が流行している場合（感染者が一定数継続して発 生し て いる状況等）
エ 通常形態での通所サービス提供が困難であり、感染を未然に防ぐために 代 替 措置 を取った事業所（３）次のア又はイに該当する感染者が発生した都内の介護サービス事業所及び 介護 施 設等の利用者の受入れや当該事業所・施設等に応援職員の派遣を行う介護サービ ス事 業 所及び介護施設等ア (１)のア又はウに該当する介護サービス事業所及び介護施設等
イ 感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所
なお、「自主的に休業」とは、各事業者が定める運営規程の営業日において、営業 しな
かった日（通所系サービス事業所が、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サ ービ ス事
業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月24 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、振興課、老人保健課連名事務連絡）別紙１ の２ に基づき訪問によるサービスのみを提供する場合を含む。）が連続３日以上の場合を指す。
（補助対象経費）
第６条 令和４年４月 1 日から令和５年３月 31 日までに要した経費のうち、新型コ ロナ ウイ
ルス感染症への対応において、通常の介護サービス提供では想定されないかかり 増 し費 用を補助する。
（１）第５条（１）アからウまでに該当する事業所・施設等に対しては、以下の経費 につ いて補助を行う。なお、イ及びカについては、代替サービス提供期間の分に限るとする。
ア 職員の感染等による人員不足に伴う介護人材の確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加 入費 用 、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、一定の要件に該当する 自費 検 査
費用（別記１のとおり。（介護施設等に限る。））
イ 通所系サービスの代替サービスに伴う介護人材の確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用
ウ 介護サービス事業所及び介護施設等の消毒、清掃費用
エ 感染性廃棄物の処理費用
オ 感染者又は濃厚接触者が発生して在庫の不足が見込まれる衛生用品の購入費用
カ 通所系サービスの代替サービス提供のための費用
代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用 者宅 への 旅
費、訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者 の安 否 確認等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く。）（２）第５条（１）エに該当する施設に対しては、一定の要件に該当する自費検査費 用（ 別記１のとおり。（介護施設等に限る。））について補助を行う。
（３）第５条（１）オに該当する施設に対しては、感染対策等を行ったうえでの施設内療養に要する費用（別記２のとおり。
（高齢者施設等に限る。））について補助を行う。
（４）第５条（２）に該当する事業所に対しては、以下の経費について補助を行う 。なお 、代替サービス提供期間の分に限るとする。
ア 通所系サービスの代替サービスに伴う介護人材の確保
緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用
イ 通所系サービスの代替サービス提供のための費用
代替場所の確保（使用料）、ヘルパー同行指導への謝金、代替場所や利用者宅への旅費、
訪問サービス提供に必要な車や自転車のリース費用、通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用（通信費用は除く。
）（５）第５条（３）に該当する事業所・施設等に対しては、連携により緊急時の人材 確保 支援を行うための費用として、以下の経費について補助を行う。
ア 感染者が発生した事業所・施設等からの利用者の受入れに伴う介護人材確保
イ 感染者が発生した事業所・施設等への介護人材の応援派遣のための、緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保 険の 加入 費
用、職員派遣に係る旅費・宿泊費（補助金の交付額）
第７条 補助金の交付額の算定にあたっては、（１）から（３）に定める算定方法を適用する。ただし、別表１から別表３において定める基準単価は、年度単位で適用する。
（１）第５条（１）の事業所に係る補助金の交付額の算定に当たっては、別表１の第１欄に定める

対象事業所・施設等ごとに、第２欄に定める基準単価及び第３欄に定める単位を乗じた額（なお、特別な事情により基準単価を超える必要がある事業所・施設等については、個別協議を実施し、東京都知事（以下「知事」という。）が特に必要と認める場合に限り、基準単価を上乗せすることができる。）と第４欄に定める補助対象経費の実支出額から寄附金その他収入額（社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は、寄附金収入額を除く。以下同じ。
）を控除した額とを比較して少ない方の額に、第５欄に定める補助率を乗じて得た額とする。ただし、補助率を乗じた額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（２）第５条（２）の事業所に係る補助金の交付額の算定に当たっては、別表２の第１欄に定める対象事業所・施設等ごとに、第２欄に定める基準単価及び第３欄に定める単位を乗じた額と第４欄に定める補助対象経費の実支出額から寄附金その他収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に、第５欄に定める補助率を乗じて得た額とする。ただし、補助率を乗じた額に1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（３）第５条（３）の事業所に係る補助金の交付額の算定に当たっては、別表３の第１欄に定める対象事業所・施設等ごとに、第２欄に定める基準単価及び第３欄に定める単位を乗じた額（なお、特別な事情により基準単価を超える必要がある事業所・施設等については、個別協議を実施し、知事が特に必要と認める場合に限り、基準単価を上乗せすることができる。
）と第４欄に定める補助対象経費の実支出額から寄附金その他収入額（社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は、寄附金収入額を除く。以下同じ。）を控除した額とを比較して少ない方の額に、第５欄に定める補助率を乗じて得た額とする。ただし、補助率を乗じた額に 1,000 円
未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請等）
第８条 申請者は、申請書（様式第１号。以下同じ。
）に関係書類を添えて、別に定める日までに知事に提出しなければならない。
（交付の決定等）
第９条 知事は、前条による申請があったときは、当該申請書の審査及び必要に応じて行う現地調査により、適当と認めた場合は、第 10 条に掲げる事項を条件に補助金の交付決定をするものとし、その決定の内容を申請者に通知する。
（補助条件）
第 10 条 補助金の交付に当たっては、補助金の交付の目的を達成するために、別記３の補助条件を付するものとする。
（実績報告及び額の確定）
第 11 条 この補助金は、第８条に定める申請書の提出をもって実績報告書の提出に代え、第９条に定める交付の決定をもって額を確定したものとみなす。
（補助金の交付方法）
第 12 条 この補助金の交付は、補助事業完了後に、確定払により交付する。
（暴力団の排除）第 13 条 次に掲げる団体は、この要綱に基づく補助金の交付の対象としない。
（１）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。
）

第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（２）法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）に該当する者があるもの

附 則（令和５年８月３１日５福祉高介第２２５号）
この要綱は、決定の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

別記１
第６条（１）及び（２）に記載する補助対象経費のうち、「一定の要件に該当する自費検査費用」の取扱は、以下のとおりとする。
１ 補助対象事業所・施設等
高齢者は、症状が重症化しやすい者が多く、クラスターが発生した場合の影響が極めて大き
いため、行政検査により、感染者が多数発覚している地域やクラスターが発生している地域において、特に高齢者施設（施設系・居住系）については、感染者が一人も発生していない施設であっても、職員・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査を実施することとされていることを踏まえて、第３条第１項の介護施設等を対象とする。
２ 補助の内容及び要件
以下の（１）及び（２）に該当する事業所・施設等における自費での検査費用を補助対象とする。
（１）１の補助対象事業所・施設等において、以下のアからエまでのいずれかに該当する者がいること。
ア 濃厚接触者と同居する職員
イ 発熱等の症状（新型コロナウイルス感染症の症状として見られる発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を指す。）を呈するが保健所等により経過観察を指示された職員
ウ 面会後に面会に来た家族が感染者又は濃厚接触者であることが判明した入所者
エ その他知事が認める入所者又は職員（２）介護施設等としては感染疑いがあると判断するが、保健所、受診・相談センター又は地域の医療機関の判断では行政検査の対象とはされず、個別に検査を実施する場合であって、以下のア及びイの要件に該当すること。
ア 近隣自治体や近隣施設等で感染者が発生した場合、又は感染拡大地域における施設等であること。
イ 保健所、受診・相談センター又は地域の医療機関に行政検査としての検査を依頼したが対象にならないと判断された場合に、施設等の判断で実施した自費検査であること。
※１ なお、イについては、自費検査を行った施設等において行政検査の対象にならなかった経緯を記載した理由書を作成し本事業の申請書と併せて知事に提出すること。
※２ なお、感染者が確認された場合には、その後の検査は行政検査で行われることから、本事業の対象とはならない。
３ 補助額の上限
一人１回当たりの補助上限額は、20 千円を限度とする。ただし、別表１の基準単価の範囲内
とする。
４ その他
職員や利用者の個別の状況、事情にかかわらず、事業者の判断で実施される定期的な検査や一斉検査は対象外とする。

別記２
第６条（３）に記載する補助対象経費のうち、「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用」の取扱は、以下のとおりとする。
１ 補助対象事業所・施設等
高齢者施設等において新型コロナウイルス感染症に利用者が罹患した場合に、病床ひっ迫等
により、やむを得ず施設内療養することとなり、保健所の指示等に基づき、施設内療養時の対応の手引きを参考に、感染対策の徹底、療養の質及び体制の確保等を実施した、第３条第５項の高齢者施設等を対象とする。
２ 補助の内容及び要件（１）補助の内容
施設内療養を行う場合に発生する、通常のサービス提供では想定されない、
ア 必要な感染予防策を講じた上でのサービス提供
イ ゾーニング（区域をわける）の実施
ウ コホーティング（隔離）の実施、担当職員を分ける等の勤務調整
エ 状態の急変に備えた・日常的な入所者の健康観察
オ 症状に変化があった場合等の保健所等への連絡・報告フローの確認等を、必要な体制を確保しつつ行うことに伴う追加的な手間について、療養者毎に要するか
かり増し費用とみなし、補助対象とする。
また、上記アからオに加えて、以下のカ及びキを満たす日は、療養者毎に要するかかり増し費用について追加で補助を行う。
カ 東京都に対してまん延防止等重点措置の適用が開始された令和４年１月 21 日から令和５年３月 31 日までの期間の施設内療養であること。
キ 小規模施設等（定員 29 人以下）にあっては施設内療養者（※）が同一日に２人以上、大規模施設等（定員 30 人以上）にあっては施設内療養者（※）が同一日に５人以上いること。
※ 別記２でいう「施設内療養者」は、令和４年９月 30 日までに発症した者については、
発症後 15 日以内の者とする。
令和４年 10 月１日以降に発症した者については、発症日から起算して 10 日以内の者（発症日を含めて 10 日間）とする。ただし、発症日から 10 日間経過しても、症状軽快（＊）後 72 時間経過していないために、基本となる療養解除基準（発症日から 10 日間経過し、かつ、症状軽快（＊）後 72 時間経過）を満たさない者については、当該基準を満たす日まで「施設内療養者」であるものとする（ただし、発症日から起算して 15 日目
までを上限とする。）。なお、いずれの場合も、途中で入院した場合は、発症日から入院日までの間に限り「施設内療養者」とする。
＊ 無症状患者（無症状病原体保有者）について、陽性確定に係る検体採取日が令和５年１月１日以降の場合は、当該検体採取日から起算して７日以内の者（当該検体採取日を含めて７日間）を「施設内療養者」とする。なお、陽性確定に係る検体採取日が令和４年 12 月 31 日までの場合は、当該検体採取日を発症日として取り扱う。
＊ 症状軽快とは、解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状が改善傾向にあることとする。
（２）補助の要件
１の対象事業所・施設であって、以下のア及びイの要件に該当する場合とする。
ア 保健所に入所者の入院を依頼したが、病床ひっ迫等により、保健所等から入所継続の指示があった場合など、やむを得ず施設内療養することとなった高齢者施設等であること。
イ 保健所の指示等に基づき、必要な体制を確保しつつ、施設内療養時の対応の手引きを参考に、上記（１）アからオまでを実施した高齢者施設等であること。
なお、ア及びイについては、参考のチェックリストに記載し、本事業の申請書と併せて知事に提出すること。
３ 補助額の上限（１）令和４年９月 30 日までに施設内療養者となった者
施設内療養者一人当たり 150 千円とする。ただし、15 日以内に入院した場合は、発症日から入院までの施設内での療養日数に応じ、一人当たり一日 10 千円を補助する。
また、２（１）のカ及びキの要件を満たす場合は、施設内療養者一人当たり一日 10 千円を追加補助する（一人当たり最大 150 千円を追加補助。）。
（２）令和４年 10 月１日以降に施設内療養者となった者
施設内療養者一人当たり一日 10 千円を補助する（一人当たり最大 150 千円を補助。
）。
また、２（１）のカ及びキの要件を満たす場合は、施設内療養者一人当たり一日 10 千円を追加補助する（一人当たり最大 150 千円を追加補助。）。
なお、補助額は別表１の基準単価の範囲内とし、追加補助については、小規模施設等は１施設当たり 2,000 千円、大規模施設等は１施設当たり 5,000 千円を限度額とする。
４ その他
本補助は、第６条（１）の対象経費と合わせての補助が可能である。

別記３
補助条件
１ 事情変更による決定等の取消し
補助金の交付決定後、事情の変更により特別の必要が生じたときは、知事は、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。
２ 承認事項次の（１）から（３）までのいずれかに該当するときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、（１）及び（２）に掲げる事項のうち軽微なものについては
この限りではない。
（１）事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。
（２）事業の内容を変更しようとするとき。
（３）事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
３ 事故報告補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び遂行の見通しその他必要な事項を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
４ 補助事業の遂行命令（１）知事は、補助対象事業者が提出する報告書、地方自治法（昭和22年法律第67号）第221条第２項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命じることがある。
（２）（１）の命令に違反したときは、知事は、補助事業の一時停止を命じることがある。
５ 是正のための措置（１）知事は、第９条の調査等の結果、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための処置を取ることを命じるものとする。
（２）第11条の規定による実績報告等の提出は、（１）の命令により必要な処置をした場合においてもこれを行わなければならない。
６ 決定の取消し（１）知事は、補助対象事業者が次のアからエまでのいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。
ア 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
イ 補助金を他の用途に使用したとき。
ウ 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
エ 交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員、又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
（２）（１）の規定は、第11条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。
７ 補助金の返還（１）知事は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているとき、期限を定めて返還を命じるものとする。
（２）第11条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときもまた同様とする。
８ 違約加算金（１）補助対象事業者は、６の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領日の日（補助金が２回以上に分けて交付されている場合においては、返還を命ぜられた額に相当する補助金は、最後の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次遡り、それぞれの日において受領したものとする。）から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年10.95%の割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
（２）（１）の規定により違約加算金の納付を命ぜられた場合において、納付した金額が返還を命ぜられた補助金額の額に達するまでは、その納付額は、まず当該返還を命ぜられた補助金の額に充てるものとする。
９ 延滞金（１）補助対象事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納付日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95%の割合で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
（２）（１）の規定により延滞金の納付を命ぜられた場合において、返還を命ぜられた補助金の未納額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納額は、その納付額を控除した額によるものとする。
10 他の補助金等の一時停止等
補助対象事業者が、補助金の返還を命ぜられたにも関わらず、当該補助金、違約加算金
又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、知事は、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納額とを相殺するものとする。
11 財産処分の制限（１）補助対象事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械及び器具を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、または担保に供しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）
第14条第1項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過したものについてはこの限りでない。
（２）補助対象事業者が知事の承認を受けて（１）の規定により財産を処分し、当該処分により収入があった場合には、この収入の全部又は一部を都に納付させることがある。
（３）補助対象事業者は、本補助金により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意を持って管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
12 関係書類及び帳簿の整理保管補助対象事業者は、補助事業に係る収入、支出その他関係書類を当該事業の属する会計
年度終了後５年間整理保管しなければならない。
13 消費税仕入控除税額の報告
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）には、消費税仕入控除税額報告書（様式第４号）により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属す

る年度の翌々年度の６月30日までに知事に報告しなければならない。
なお、補助対象事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこととする。
また、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を都に返還しなければならない。
14 他の補助金等との重複の禁止
この補助金に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の地方公共団体等からの補助金の交付を受けてはならない。

別表１
１ 対象事業所・施設等（※1, 2, 3）
通所介護事業所
（※4）

通常規模型

537

大規模型（Ⅰ）

684

大規模型（Ⅱ）889

地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）

231

認知症対応型通所介護事業所

226

通所リハビリテーション事業所（※4）

４ 補助対象経費

２ 基準単価（千円）３ 単位

通常規模型

５ 補助率

事業所

564

大規模型（Ⅰ）

710

大規模型（Ⅱ）

1,133

短期入所生活介護事業所

27

短期入所療養介護事業所

27

訪問介護事業所

320

訪問入浴介護事業所

339

訪問看護事業所

311

訪問リハビリテーション事業所

137

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

508

夜間対応型訪問介護事業所

204

居宅介護支援事業所

148（３）に記載の補

居宅療養管理指導事業所

33

助対象経費のとお小規模多機能型居宅介護事業所475

り看護小規模多機能型居宅介護事業所

638

介護老人福祉施設

38

地域密着型介護老人福祉施設40

介護老人保健施設

38

介護医療院

48

介護療養型医療施設

43

認知症対応型共同生活介護事業所

36

養護老人ホーム（定員30人以上）

37

軽費老人ホーム（定員30人以上）

37

有料老人ホーム（定員30人以上）

37

サービス付き高齢者向け住宅（定員30人以上）

37

養護老人ホーム（定員29人以下）

35

軽費老人ホーム（定員29人以下）

35

有料老人ホーム（定員29人以下）

35

サービス付き高齢者向け住宅（定員29人以下）

35

定員

事業所

第６条（１）から
10分の10

定員(※1)対象事業所・施設等については、交付申請時点で指定等を受けているものであり、休業中のものを含める。
(※2)各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、１つの事業所・施設として取り扱うこととする。
(※3)介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）を実施する事業所は、通所型サービスは通所介護事業所（通常規模型）、訪問型サービスは訪問介護事業所、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所として取り扱うこととす
るが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、１つの事業所として取り扱うこととし、基準単価は介護サー
ビスの指定に基づくとする。
(※4)通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は、介護報酬上の規模区分であり、交付申請時点で判断すること。
(※5)なお、特別な事情により基準単価を超える必要がある事業所・施設等については、個別協議を実施し、知事が特に必要と認める場合に限り、基準単価を上乗せすることができる。

別表２
１ 対象事業所・施設等（※1, 2, 3）

通所介護事業所（※4）

２ 基準単価（千円）３ 単位
通常規模型

537

大規模型（Ⅰ）

684

大規模型（Ⅱ）889

地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）

231

認知症対応型通所介護事業所

226

４ 補助対象経費

第６条（４）に記
事業所 載の補助対象経費

通所リハビリテーション事業所
（※4）

通常規模型

564

大規模型（Ⅰ）

710

大規模型（Ⅱ）

1,133

５ 補助率

10分の10のとおり(※1)対象事業所・施設等については、交付申請時点で指定等を受けているものであり、休業中のものを含める。
(※2)各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、１つの事業所・施設として取り扱うこととする。
(※3)介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）を実施する事業所は、通所型サービスは通所介護事業所（通常規模型）として取り扱うこととするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、１つの事業所として取り扱うこととし、基準単価は介護サービスの指定に基づくとする。
(※4)通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は、介護報酬上の規模区分であり、交付申請時点で判断すること。

別表３
１ 対象事業所・施設等（※1, 2, 3）
通所介護事業所
（※4）

通常規模型

268

大規模型（Ⅰ）

342

大規模型（Ⅱ）445

地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）

115

認知症対応型通所介護事業所

113

通所リハビリテーション事業所（※4）

４ 補助対象経費

２ 基準単価（千円）３ 単位

通常規模型

282

大規模型（Ⅰ）

355

大規模型（Ⅱ）

567

５ 補助率

事業所

短期入所生活介護事業所

13

短期入所療養介護事業所

13

訪問介護事業所

160

訪問入浴介護事業所

169

訪問看護事業所

156

訪問リハビリテーション事業所

68

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

254

夜間対応型訪問介護事業所

102

居宅介護支援事業所

74

第６条（５）に記

福祉用具貸与事業所

282

載の補助対象経費

居宅療養管理指導事業所

16

のとおり

小規模多機能型居宅介護事業所

237

看護小規模多機能型居宅介護事業所319

介護老人福祉施設

19

地域密着型介護老人福祉施設20

介護老人保健施設

19

介護医療院

24

介護療養型医療施設

21

認知症対応型共同生活介護事業所

18

養護老人ホーム（定員30人以上）

19

軽費老人ホーム（定員30人以上）

19

有料老人ホーム（定員30人以上）

19

サービス付き高齢者向け住宅（定員30人以上）

19

養護老人ホーム（定員29人以下）

18

軽費老人ホーム（定員29人以下）

18

有料老人ホーム（定員29人以下）

18

サービス付き高齢者向け住宅（定員29人以下）

18

定員

事業所
10分の10

定員(※1)対象事業所・施設等については、交付申請時点で指定等を受けているものであり、休業中のものを含める。
(※2)各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、１つの事業所・施設として取り扱うこととする。
(※3)介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）を実施する事業所は、通所型サービスは通所介護事業所（通常規模型）、訪問型サービスは訪問介護事業所、介護予防ケアマネジメントは居宅介護支援事業所として取り扱うこととす
るが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、１つの事業所として取り扱うこととし、基準単価は介護サー
ビスの指定に基づくとする。
(※4)通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は、介護報酬上の規模区分であり、交付申請時点で判断すること。
(※5)なお、特別な事情により基準単価を超える必要がある事業所・施設等については、個別協議を実施し、知事が特に必要と認める場合に限り、基準単価を上乗せすることができる。