地方独立行政法人神奈川県立病院機構
第一期中期目標期間(平成22〜26年度)
業務実績評価書

平成27年９月

神奈川県地方独立行政法人評価委員会

神奈川県地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）は、地方独立行政法人法第30条に基づき、次のとおり地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「県立病院機構」という。）の第一期中期目標期間における業務実績に関する評価を実施した。

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中期目標期間評価の基本方針
業務実績に関する評価は、平成23年２月４日に決定した「神奈川県地方独立行政法人の評価の基本的な考え方について」に基づき、次の基本方針により行う。
①中期目標の達成に向けて、法人の中期計画の事業の進捗状況を評定する。
②県民への説明責任の観点から、評価を通じて、中期目標の達成状況や業務の実施状況を分かりやすく示す。
③法人の組織・業務運営等に関して改善すべき点を明らかにすることにより、法人運営の質的向上に資する。
中期目標期間評価は、当該中期目標の期間における中期目標の達成状況について調査及び分析をし、業務実績の全体的な検証を踏まえ、「項目別評価」及び「全体評価」により行う。
ア

項目別評価
中期目標の達成状況・成果を中期目標及びそれに基づく中期計画の項目ごとに、法人が自己評価を行う。
評価委員会は、法人が提出する自己評価を付した中期目標期間における業務実績に関する報告書を基に、業務実績の検証を踏まえ、評価を行う。
イ

全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果及び業務実績の検証を踏まえ、中期目標の達成状況と業務実績全体について、総合的に評価を行う。また、必要がある場合は、業務の改善その他の勧告を行う。

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全体評価

(1) 評価結果と判断理由
県立病院機構は、県が示した中期目標に沿って業務を実施し、第一期の中期目標期間中、他の医療機関では対応困難な高度・専門医療の提供や地域医療の支援など、県内医療水準の向上や県民の健康の確保及び増進に寄与し、県立病院として担うべき役割を果たした結果、全体として中期目標を達成できたと認められる。
この間、地方独立行政法人化により県の組織定数枠から外れるという利点を活かし、安全で安心な医療を支えるための看護師の確保、新たな政策課題を実現するために必要な医師等の医療従事者の配置に努めた結果、医療機能の充実や患者の動向に迅速に対応するための人材確保に一定の進展が図られた（平成21年４月１日から27年４月１日の間、医師は24名、看護師は210名、その他医療従事者は76名増加）。
また、医療機器や施設の計画的な整備が進み、精神医療センターでは平成24年度に医療観察法病棟が開棟、平成26年には新病院が開院した。がんセンターでは、平成25年度に新病院が開院、平成27年度の重粒子線治療施設の開設に向けた整備が進んだ。
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さらに、予算の執行においても、医療ニーズに的確に対応するため、各病院の総長・所長等の権限により弾力的な運用を行えるようにするなど、独自の会計規程に基づき柔軟な対応が図られた。また、県からの運営費負担金（収益的収支）を中期計画に比べ大幅に縮減し、経常損益でも中期計画を上回る額を確保した。組織全体に経営意識や他病院との競争意識の向上が見られるようになり、業務改善に向けた取組内容の充実にもつながっている。
このように、地方独立行政法人化により自主性を発揮し、効果的かつ効率的な取組みを行うことで、質の高い医療を提供しつつ経営改善が進み、経営基盤が安定したものと評価できる。
「県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」、「業務運営の改善及び効率化に関する事項」、「財務内容の改善に関する事項」という３つの大項目に関しては、以下に記載する取組みなどを踏まえ、いずれもＡ評価（中期目標を達成できた）と判断した。
ア

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
各病院において、次のような取組みが認められた。
○足柄上病院・地域の中核的医療機関として、救急医療体制の充実や、紹介・逆紹介の拡大に向けた地域医療機関との連携を推進
・併存疾患がある重篤な高齢者に対し、診療科を横断した総合医療を提供○こども医療センター
・周産期救急の基幹病院としてＮＩＣＵの計画的運用を行い、他の医療機関では治療が困難な患者に対して高度な医療サービスを提供
・本県で唯一の小児がん拠点病院として、全国的にも多数の患者を受け入れるとともに、アキュートペインサービスの実施やファシリティドッグの導入など、総合的かつ先進的な緩和ケアを実施
・治験拠点医療機関として、国際共同治験のほか、全国的にも稀な小児に係る医師主導治験を実施○精神医療センター芹香病院
・医療観察法に基づく指定医療機関としての役割を果たすため、入院治療を実施する専門病棟を整備し、平成24年11月から運用を開始
・平成22年度から総合整備事業に着手し、平成26年12月に新病院を開院の上、新たに思春期患者を対象とした医療の提供を開始○精神医療センターせりがや病院・依存症、中毒性精神障害の専門病院として、認知行動療法や動機付け面接法等を取り入れた包括的な集団治療プログラム「ＳＭＡＲＰＰ」による治療を実施
・県と連携し、県内の中学校等で開催される薬物乱用教室に職員を派遣して、啓発活動を実施
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○がんセンター
・都道府県がん診療連携拠点病院として、がんに関する高度・専門医療や外来化学療法、放射線治療及び緩和ケアの充実に努めるとともに、平成25年11月の新病院開院や、平成26年のがんワクチンセンター設置など、質の高い医療を提供するための整備を実施
・平成27年12月に予定している重粒子線治療の開始に向けた準備を推進
・がん専門医臨床研修制度により、がん診療に関する専門医を育成○循環器呼吸器病センター
・循環器、呼吸器疾患の専門病院として、総合的な医療を提供（間質性肺炎については、県外からも多数の間質性肺炎の患者を受け入れ、平成25年度にはＤＰＣ対象病院において全国１位の受入実績）
・平成26年10月に入院基本料10対１看護基準を取得し、結核入院患者の療養環境を改善
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業務運営の改善及び効率化に関する事項
経営戦略会議の設置、外部理事の任命及び所属長公募の実施等による業務運営体制の確立、予算執行等に係る一部権限の下位職等への移管、経営成績を反映した備品購入費の配分等による効率的・効果的な業務運営、共同購入品目の見直し・拡大等による費用の削減といった取組みが見られ、中期計画の達成に寄与した。
ウ 財務内容の改善に関する事項
医療機能の充実による患者数及び収益の確保、費用の削減に取り組んだ結果、平成 21
年度の実績を基準とし、５か年の累計で中期計画上の 81.5 億円を上回る 111.9 億円の運営費負担金を削減した。
また、経常損益では、中期計画上の 2.6 億円を上回る 29.4 億円を確保した。
今後、減価償却費の増加、消費税の増税といった費用の増加要素が見込まれるため、第一期中期目標期間に築いた土台を基に、更に経営基盤を強化していく必要がある。

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項目別評価

第１ 「県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」に関する大項目評価○

評価結果と判断理由
第一期中期目標期間（平成22〜26年度）業務実績報告書及び小項目評価の結果を基に、業務実績の検証を踏まえて総合的に判断し、Ａ評価（中期目標を達成できた）とする。
「質の高い医療の提供」「安全で安心な医療の提供」「患者の視点に立った病院運営」「医療人材の確保と育成」の４つの面における取組みをそれぞれ検証したところ、小項目47項目中５項目で中期計画を大幅に上回る実績・成果を上げているほか、40項目で中期計画に記載された事項をほぼ100％計画どおり実施しており、中期目標を達成できたと評価できることから、大項目評価はＡ評価が妥当であると判断した。
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こども医療センターにおける小児の難治性疾患等に対する医療の充実（小項目５）については、平成25年２月に県内唯一の小児がん拠点病院に指定され、施設面・組織面の整備を図り、高度・専門医療の提供に向けた更なる進展が認められるため、評価委員会の評価は県立病院機構の自己評価と同じＳ評価（中期計画を大幅に上回って達成している）とした。
同センターにおける周産期救急および小児の三次救急の体制整備（小項目８）については、他病院では受入困難な患者をＮＩＣＵで積極的に受け入れ、平成22年度と比較して平成26年度の受入実患者数は25.2％増加するなど、救急医療機能を十分に発揮したと認められるため、Ｓ評価とした。
精神医療センター芹香病院における急激な精神症状の悪化による入院患者の受入れの拡大（小項目９）については、措置入院患者について全ての年度で目標値を上回る実績を上げ、更に新病院開院にあわせて精神科救急病床の増床を図り、体制面における進展も認められることから、Ｓ評価とした。
循環器呼吸器病センターにおける肺がん治療の強化に向けた実施体制の充実（小項目19）については、県外からも多くの間質性肺炎患者を受け入れ、平成25年度にはＤＰＣ対象病院において全国１位になるなど、国内有数の実績を上げていることから、Ｓ評価とした。
こども医療センターにおける手術実績（小項目６）については、中期計画上の目標値4,030件に対して、実績は3,647件にとどまったことから、県立病院機構の自己評価はＢ評価（中期計画を概ね達成している）としているが、これは医学の進歩にあわせて眼科手術に関する治療方針を変更したことに伴い、手術件数が減少したことに拠るものであり、患者負担の軽減という別の観点から見れば、評価に値するものである。
また、眼科医自体は不足しておらず、患者ニーズにも十分に応えている点や、人口変動等も加味すると、Ｂ評価とするには及ばないと判断し、Ａ評価（中期計画を達成している）とした。
同じく、こども医療センターにおける総合的な緩和ケアに関する取組み（小項目７）については、県立病院機構の自己評価はＡ評価としているが、ファシリティドッグの受入れやアキュートペインサービス等の小児医療における総合的な緩和ケアの取組みは、高い評価に値すると判断できるため、Ｓ評価（中期計画を大幅に上回って達成している）とした。
がんセンターにおける外来化学療法に関する取組み（小項目13‑2）については、５年間の実績を総合的に判断すると、Ａ評価が妥当である。なお、新病院開設に伴い拡充された外来化学療法室（50床）だが、実際の稼動は32床程度にとどまっており、フル稼働を目指した十分な体制整備に努める必要がある。
同センターにおける放射線治療の充実に向けた取組み（小項目14）については、平成23年度実績に対し、放射線治療全体の実患者数が2.5倍（433人から1,080人へ）、ＩＭＲＴの実患者数が47倍（２人から94人へ）に増加したことは評価に値するため、Ａ評価とした。
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循環器呼吸器病センターにおける肺がん治療体制の充実（小項目18）については、５年間の実績を総合的に判断すると、Ａ評価が妥当であるが、肺がん治療については画期的な新薬が開発されており、今後がんセンターと循環器呼吸器病センターとの役割の棲み分けが重要になる。
病院ごとの指標の明示に関する取組み（小項目21）については、全病院が共通した指標を設定し、その実績を公表することにより、業務実績の透明化に寄与したと認められるため、Ａ評価としたが、今後は医療機能の評価指標を公表するだけでなく、指標を用いて各病院の取組みや改善状況をよりわかりやすく県民に説明することが必要である。
がんセンターにおける総合整備の推進（小項目23）については、中期計画で目標としていた、「平成26年度からの重粒子線治療施設における治療開始」は未達となり、平成27年12月に開始する見込みとなっているが、これは東日本大震災の影響を受けて入札を延期せざるを得なかったことに拠るものであり、Ｂ評価とするには及ばず、Ａ評価が妥当である。
地域連携機能強化に向けた取組み（小項目25）については、５年間の実績を総合的に評価するとＡ評価が妥当であるが、今後は各病院における様々な取組みについて、何をもって目標を達成したと言えるのかを明確にする必要がある。
各病院における治験の推進（小項目27）については、特にがんセンターにおいて治験受託件数および受託研究件数が、平成22年度に比べて大幅に増加していることは、評価に値するため、Ａ評価とした。
医療安全対策の推進（小項目29）については、ヒヤリ・ハット事例の報告件数が平成23年度比で1.1倍増加し、発生医療事故件数が半減していることは評価に値するため、Ａ評価とした。
患者にとってわかりやすい医療の提供に向けた取組み（小項目33）については、クリティカルパスの平成26年度における設定数が、平成22年度比で1.5倍と大幅に増加したことは評価できる。なお、今後はクリティカルパスの新規入院患者に対する適用率を目標値として示すことが望ましい。
セカンドオピニオンに関する取組み（小項目35）については、平成26年度の総数が平成22年度比で122％と大幅に増加しており、評価に値するため、Ａ評価とした。
患者の利便性の向上に向けた取組み（小項目39）については、クレジットカードやコンビニ収納等の多様な支払形態による平成26年度の収納実績が、平成22年度比で1.5倍となっており、評価に値するため、Ａ評価とした。
医師の確保と育成に向けた取組み（小項目41）については、県立病院機構全体で見ればＡと評定することが可能だが、足柄上病院における産科医、がんセンターにおける麻酔科医の不足については丁寧な原因分析を行い、医師確保のために更なる努力を行う必要がある。
看護師の確保と育成に向けた取組み（小項目42）については、看護師の確保という観点から見ると、平成26年度は特殊事情により離職率が高くなってしまったが、中期目標期間全体で見れば、配属確定型と全病院対象型を併行しながら使い分けることで、離職率の低下に寄与してきた部分はあると認められる。また、看護師の育成という観点から見れば、専門・認定看護師の育成、パートナーシップ・ナーシング・シス
5テム®の一部導入といった積極的な取組みは評価に値する。よって、中期目標期間の実績を総合的に勘案し、Ａ評価とした。
勤務環境の改善に向けた取組み（小項目44）については、５年間の実績を総合的に評価するとＡ評価が妥当であるが、今後は残業時間や有給休暇の取得率について、組織として目標値を掲げる必要がある。さらに職種別、年次別等の詳細な分析を行い、更なる職場環境の改善を行う必要がある。
足柄上病院における産科医療体制の充実（小項目４）については、第一期中期目標期間中、十分に医師を確保できなかったことを踏まえ、今後の在り方や目標設定を再検討することなどを通じて、地域で安心して子どもを産み育てていけるよう、引き続き最優先課題として取り組むことが必要であり、評価委員会の評価は県立病院機構の自己評価と同じＣ評価（中期計画を達成できず、改善の余地がある）とした。
がんセンターにおける外来診療及び手術実施体制の整備（小項目13‑1）について
は、新病院開設に伴い手術室を６室から12室へと倍増したが、実際の稼動は８室となっている。手術室のフル稼働を図るべく、麻酔科医等の手術スタッフの確保及び十分な体制整備に努める必要があるため、Ｃ評価とした。

第２ 「業務運営の改善及び効率化」に関する大項目評価○

評価結果と判断理由
第一期中期目標期間（平成22〜26年度）業務実績報告書及び小項目評価の結果を基に、業務実績の検証を踏まえて総合的に判断し、Ａ評価（中期目標を達成できた）とする。
「業務運営体制の確立」「効率的・効果的な業務運営と経営改善」「その他業務運営に関する事項（人事に関する事項）」の３つの項目における取組みをそれぞれ検証したところ、13ある小項目全てにおいて中期計画に記載された事項をほぼ100％計画どおり実施しており、中期目標を達成できたと評価できることから、大項目評価はＡ評価が妥当であると判断した。
ＩＴの活用による効率的な医療提供の推進（小項目50）については、中期計画では期間中にこども医療センター及びがんセンターの２病院に電子カルテシステムを導入する予定だったが、実際には足柄上病院を除く４病院で早期導入を実現したことは評価に値するため、Ａ評価とした。
経営改善に向けた収益の確保に関する取組み（小項目52）については、全体的に評価すればＡ評価が妥当であるが、循環器呼吸器病センターについては、平成26年度における病床利用率、入院実患者数ともに平成22年度比で実績が下がっており、今後、適切な原因分析と対策を講じることが必要である。
診療報酬の改定に向けた対応（小項目53）については、施設基準については順調に取得しており、Ａ評価が妥当と認められるが、病院によっては査定率が増加傾向にあり、これを低下させるための取組みが必要である。
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後発医薬品の使用拡大（小項目55）については、中期計画の目標値を十分に達成しており、高い評価に値するが、民間病院との比較では更なる努力の余地が認められるため、Ａ評価とした。
第３ 「財務内容の改善」に関する大項目評価○

評価結果と判断理由
第一期中期目標期間（平成22〜26年度）業務実績報告書及び小項目評価の結果を基に、業務実績の検証を踏まえて総合的に判断し、Ａ評価（中期目標を達成できた）とする。
診療報酬の確保に取り組むとともに、地域医療連携強化等に取り組んだ結果、第一期中期目標期間の累計収益は1,793億4,700万円となり、計画を上回る実績を残した。
費用面では、材料費や減価償却費等の増があったものの、薬品費の縮減や共同購入の拡大等に努めた結果、累計の医業費用を2,247億6,500万円にとどめた。
以上の結果、累計の経常収支比率、医業収益に対する給与費比率及び医業収支比率
は、それぞれ101.2％（目標は100％以上）、66.9％（目標は70％以下）、125.3％（目標は133％以下）となり、全ての項目において中期目標を達成できたと評価できることから、大項目評価はＡ評価が妥当であると判断した。

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