株式会社福島銀行向け証書貸付に対する新生サステナビリティローン評価
株式会社新生銀行 サステナブルインパクト推進部

評価室

評価種別 サステナビリティファイナンス
発行日 2022 年 12 月 30 日■

評価対象案件概要

案件名

福島銀行向けサステナビリティローン

分類

証書貸付

タームローン金額

（非開示）

実行予定日

2022 年 12 月 30 日

最終期日2025 年 12 月 30 日

資金使途

再生可能エネルギー向け投融資及び教育ローン■

本評価の目的

本評価は、評価対象案件について「新生サステナビリティファイナンス・フレームワーク」に定める各適格ク
ライテリアの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに適合しているかを評価することを目的とする。評価においては、国内外で幅広く指針となっている Loan Market Association (以下、「LMA」)の「グリーンローン原則」及び「ソーシャルローン原則」並びに International Credit Market Association（以下、「ICMA」）の「サステナビリティボンド・ガイドライン」が定める４つの要素との整合性を意識した評価を行う。
なお、株式会社新生銀行（以下、「新生銀行」）では「新生サステナビリティファイナンス・フレームワーク」
（以下、
「本フレー
ムワーク」
）を策定し、本フレームワークが関連原則等と整合的であること、及び新生銀行における本フレームワークの実施体制が堅固であることについて、株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得している。

■

評価結果概要新生銀行サステナブルインパクト推進部評価室（以下、「評価室」）は、評価対象案件が「新生サステナ
ビリティファイナンス・フレームワーク」上で定められた要件を満たしており、「新生サステナビリティ
ファイナンス・フレームワーク」に適合していると評価した。また、「グリーンローン原則」及び「ソーシャルローン原則」等が定める４つの要素を満たしており、同原則への適合性も認められると考える。項
目別の評価結果概要は次葉の通り。

1

項目（Part）
I：サステナビリティ性評価

評価結果
適合

評価概要
本ローンの資金使途は、再生可能エネルギー向け投融資及び教育ローンに限定されている。前者は従来型電源に比べGHG 排出量の観点で明確な環境改善効果が認められるものであり、後者は子どもや学生の「必要不可欠なサービスへのアクセス（教育）」向上に貢献することで、社会的インパ
クトの実現につながっていると考えられる。また、資金使途の対象となる投融資が潜在的に有する重大な環境・社会リ
スクが適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないと評価した。

Ⅱ：サステナビリティ戦略・

適合

社会課題への取組み

福島銀行では持続可能で地域の環境・社会課題に対応することを自行の存在意義と認識し、現行の中期経営計画でも、ESG・SDGs に資する活動の実践により、よりよい環境と暮らしやすい社会づくりに貢献することを目指している。本
ローンにより調達した資金を充当する投融資は、いずれもこうした意図に基づき実行されたものであり、福島銀行の組織目標と整合するものである。また、調達した資金を充当するための適格クライテリアとプロジェクトの選定プロセ
スが適切に構築されていると評価した。

Ⅲ：資金管理適合調達される資金の全額が、再生可能エネルギー向け投融資
及び教育ローンに紐付けられ、充当額及び未充当の額を追跡可能な形で管理されることから、調達された資金が確実にグリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクトに充当される体制となっていると評価した。

Ⅳ: レポーティング

適合

資金の充当状況や環境改善効果又は社会的インパクトの実現にかかる融資後のレポーティング内容について、いずれも適切であると評価した。

2

■ 「新生サステナビリティファイナンス・フレームワーク」に定める項目別の評価（Part Ⅰ~Ⅳ）
Part I：グリーン性及びソーシャル性評価（LMA グリーンローン原則及びソーシャルローン原則（以下、総称して「原則」）：調達資金の使途）「新生サステナビリティファイナンス・フレームワーク」のもとでファイナンスの対象となるプロジェク
トは、「新生グリーンファイナス・フレームワーク」に定める適格クライテリアを満たすプロジェクト（明確な環境改善効果を有する事業）及び「新生ソーシャルファイナス・フレームワーク」に定める適格
クライテリア（社会的インパクトの実現につながる事業）を満たすプロジェクトであり、調達資金がこの両方に充当されなければならない。また、対象プロジェクトが潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパクト）が適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを要件とする。ここではこれらの要件を充足しているかを評価する。

1）資金使途の概要
評価対象案件は、株式会社福島銀行（以下、「福島銀行」）向けの証書貸付（以下、「本ローン」）である。
福島銀行は、本ローンを、「福島銀行 グリーン/ソーシャル/サステナビリティファイナンス・フレームワーク」（以下、「福島銀行資金調達フレームワーク」）に基づき管理する。今回実行されるローンはその全額が、福島銀行資金調達フレームワークに規定される適格アセットのうち、①再生可能エネルギー向け
融資及び②教育ローン（以下、総称して「本プロジェクト」）のリファイナンスに充当される。
事業区分

内容

充当金額

グリーン

再生可能エネルギー

太陽光発電事業及び風力発電事業向け融資

（非開示）

ソーシャル

教育

教育ローン「学問の助」（非開示）＜スキーム概要＞

3

2）対象プロジェクトのサステナビリティ性評価
新生サステナビリティファイナンス・フレームワークでは、同フレームワークの対象となるファイナ
ンスは、その資金使途の全額が、新生グリーンファイナンス及び新生ソーシャルファイナンスの適格ク
ライテリアを満たすプロジェクトに充当されるものとしている。
本ローンの資金使途は、①再生可能エネルギー向け融資及び②教育ローンであることから、このうち①再生可能エネルギー向け融資についてはグリーンプロジェクトとしての適格性を、また②教育ローンについてはソーシャルプロジェクトとしての適格性をそれぞれ確認する。
2-1）プロジェクトのグリーン性評価
新生銀行は、新生グリーンファイナンス・フレームワークにおいて、新生グリーンファイナンスの適格
クライテリアを定めている。適格性の判断に際しては、グリーンボンド原則、グリーンローン原則、環境省が公表している「グリーンボンドガイドライン グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ロー
ン・ガイドライン（2022 年版）」（以下、「環境省ガイドライン」）との整合性を取ることし、プロジェク
トには明確な環境改善効果が認められることを前提としている。

再生可能エネルギー関連融資【概要】
福島銀行は、本ローンで調達した資金を、以下のプロジェクトに対する投融資に充当する予定である。
同行は主に福島県を中心とした、復興支援や地域貢献につながるプロジェクトを融資対象としている。
今回の資金充当対象となる投融資の残期間はいずれも 15 年超と、本ローンのローン期間を超えているが、期限前弁済等の事由により全部又は一部が償還された場合には、こうした福島県又は近隣県の再生可能エネルギープロジェクト向けの投融資に調達資金を再充当する予定とのことである。なお、福島銀行資金調達フレームワーク上、ルックバック期間（リファイナンスに充当される場合の、その対象となるグリーンプロジェクトの対象期間）は実行日から遡って 3 年と規定されている。
種別

プロジェクト名

所在地

発電出力

太陽光
太陽光

想定発電量

残期間
17.5 年

詳細非開示

風力17.5 年
19.0 年*発電所の稼働開始年を初年度としている【グリーン性の検討】
a. プロジェクトがもたらす環境改善効果とその評価方法
本ローンの資金使途の一部は再生可能エネルギー向け融資（太陽光・風力）に充当される。新生グリー
ンファイナンス・フレームワークでは、太陽光発電事業及び風力発電事業をいずれも適格プロジェクト
4

の分類①「再生可能エネルギー」の事業例として示している。福島銀行では、融資対象のプロジェクトから見込まれる年間平均発電量に基づき CO2 排出削減効果を試算している。年間平均発電量の確認にあたっては、第三者機関等が示す予測値を用いており、算出根拠も明確である。そのため評価室では本ローンの資金使途の対象である、福島銀行による投融資の対象となるプロジェクトには明確な環境改善効果が認められることを確認した。また、少なくとも当初資金充当対象となる投融資の残期間はいずれも 15 年
超と、本ローンのローン期間を超えており、ローン期間に亘って環境改善効果への貢献が持続する見込みであることを確認している。
◆

課題に対する国や地域の方針との整合性
日本政府は、脱炭素社会の達成のために再生可能エネルギーの最大限の導入を推進することを掲げている。主な戦略、計画、指針は以下の通りである。
再生可能エネルギー導入に係る国の計画・指針・戦略等
パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略 2021 年 10 月（閣議決定）1


再生可能エネルギーについて、2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、電化の促進、電源の脱炭素化が鍵となる中で、「S＋3E2を大前提に、2050 年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む」としている。



具体的には、「再生可能エネルギーのポテンシャルの大きい地域と大規模消費地を結ぶ系統容量の確保や、太陽光や風力の自然条件によって変動する出力への対応、電源脱落等の緊急時における系
統の安定性の維持といった系統制約への対応」に加え、「平地が限られているといった日本特有の自然条件や社会制約への対応、適切なコミュニケーションの確保や環境配慮、関係法令の遵守等を通じた地域との共生も進めていく」としている。

SDGs 実施指針改定版 2019 年 12 月（SDGs 推進本部決定 一部改定）3
「省・再生可能エネルギー」が優先課題の一つとして明記されている。



地方自治体においては、「各地域のエネルギー、自然資源や都市基盤、産業集積等に加えて、文化、風土、組織・コミュニティなど様々な地域資源を活用し、持続可能な社会を形成する『地域循環共生圏』の創造に取り組む等、自治体における多様で独自の SDGs の実施を推進すること」が期待さ
れている。

1

環境省, 「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」,P.18,
https://www.env.go.jp/content/900440767.pdf（アクセス日：2022 年 12 月 29 日）

2

S＋3E とは、エネルギー政策を進める上の大原則としての安全性（Safety）を前提とした上で、エネルギーの安定供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性の向上（Economic Efficiency）による低コストでのエネルギー供給を実現
し、同時に、環境への適合（Environment）を図るという視点を示している。

3

SDGs 推進本部, SDGs 実施指針改定版,
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/jisshi_shishin_r011220.pdf（アクセス日：2022 年 12 月 29 日）

5

第 6 次エネルギー基本計画2021 年 10 月（閣議決定）4

2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた 2030 年度のエネルギーミックス（野心的な見通し）
において、再生可能エネルギーの電源構成比率見通しは第 5 次エネルギー基本計画時の 22-24％から 36-38％（現在取り組んでいる再生可能エネルギーの研究開発の成果の活用・実装が進んだ場合には、38％以上の高みを目指す）に引き上げ、合計 3,360～3,530 億 kWh 程度の再生可能エネルギ
ー導入を目指すとしている。
また、福島銀行が投融資の対象とするプロジェクトは、主に福島県内に所在するプロジェクトであることから、評価室では福島県の再生可能エネルギーの導入に関し「福島新エネ社会構想（改訂版）」（2021
年 2 月、経済産業省 資源エネルギー庁）や、「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン 2021」を確認した。主要なビジョンや計画は以下の通りである。
福島県再生可能エネルギー推進ビジョン 2021 2021 年 10 月5
・福島県は、2011 年 12 月策定した「福島県復興計画」の中で、「原子力に依存しない、安全・安心
で持続的に発展可能な社会づくり」を基本理念の一つに掲げ、再生可能エネルギーの飛躍的な推進を図るため、2011 年 3 月に「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」を策定し、2012 年 3 月の改訂を経てこれを推進してきた。2030 年度に向け、再生可能エネルギー導入推進のための新たな基本方針として、「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン 2021～持続可能な社会を目指して～」が策定されている。

・

長期的な目標として、「2040 年度頃を目途に、福島県のエネルギー需要の 100%に相当するエネル
ギーを再生可能エネルギーで生み出す」とし、中間目標として 2030 年度の一次エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合を 70％と設定している。太陽光発電については、企業等による再エ
ネ調達（RE100 への対応）に向けた大量導入や、地産地消・自家消費を推進するとし、風力発電については、阿武隈地域における 360MW の風力発電の導入や、地域が主体となった更なる風力発電の導入（新規ポテンシャルの開拓）、技術革新の動向を踏まえつつ漁業との共生等を前提とした洋上風力の検討を掲げている。

4

経済産業省, 第 6 次エネルギー基本計画が閣議決定されました,
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005.html（アクセス日：2022 年 12 月 29 日）

5福島県, 福島県再生可能エネルギー推進ビジョン２０２１～持続可能な社会を目指して～,https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/2021vision.html（アクセス日：2022 年 12 月 29 日）

6＜福島県再生可能エネルギー推進ビジョン 2021 の概念図6＞◆ 持続的な開発目標（SDGs）への貢献
評価室は、本ローンの資金使途のひとつである再生可能エネルギー向けの投融資は、SDGs の 17 の目
標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち、主に以下の目標について直接的な貢献が期待されると評価した。なお、SDGs の目標は相互に関連しあっていることから、ここに挙げた目標・ターゲット以外にも間接的な貢献が見込まれる。
ゴール

ターゲット

7. エネルギーをみんなに

7.2

そしてクリーンに2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネル
ギーの割合を大幅に拡大させる。

6

9. 産業と技術革新の基盤を

9.1

つくろう

全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福島県, 福島県再生可能エネルギー推進ビジョン 2021～持続可能な社会を目指して～(2021 年 12 月), P.7,

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/499930.pdf（アクセス日：2022 年 12 月 29 日）

7福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
9.4
2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
13. 気候変動に具体的な対策

13.1

を

すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。

b. プロジェクトがもたらす環境的・社会的リスク
環境省ガイドラインでは、グリーンプロジェクトに付随し得る環境に対するネガティブな効果が、本来の環境改善効果と比べ過大でないと借り手が評価することをグリーンプロジェクトの要件としている。
同省が 2020 年 7 月に公表した「インパクトファイナンスの基本的な考え方」の中でも、事業に環境的に大きなポジティブインパクトの発現が見込まれる場合でも、付随して発現し得る重大なネガティブイン
パクトが相殺されるものではなく、少なくとも重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理していく必要があるとされる。
本評価において参照している新生サステナビリティファイナンス・フレームワークでも、対象プロジェ
クトが環境や社会に対して重大な負の影響をもたらすことがないかを評価し、負の影響にかかる潜在的なリスクがある場合には、適切な緩和措置が講じられているか、また本来のプロジェクトのポジティブなインパクト（本来の環境改善効果）と比べ過大でないことについて個別に評価することを定めている。
本ローンは、福島銀行が実行する投融資に充当されることから、本ローンについて赤道原則のフレームワークに基づく影響評価は実施しない。代わりに、評価室は当該投融資又はその対象となる事業に一般的に付随し得るネガティブインパクトを確認するとともに、かかるネガティブインパクトについて福島銀行による環境・社会リスク評価及びリスクマネジメントの状況について以下の通り確認を行った。また、評価室にて公開情報等を参照し、資金充当が予定されている各発電所の開発及び運営に関して、環境・社会面での目立った懸念点が現状生じていないことを確認している。
＜再生可能エネルギー事業に付随し得るネガティブインパクト＞
経済産業省の定める「発電所に係る環境影響評価の手引」（2020 年 11 月）等を参考にした上で、太陽光発電所及び風力発電所の建設・稼働に付随して一般的に想定される環境的・社会的なネガティブイン
8パクトはそれぞれ以下の通りである。
太陽光発電事業

風力発電事業

森林伐採・土地造成に伴う生態系への悪影響

建設時の大気質・騒音・振動

産業廃棄物、残土等の発生



生態系への悪影響（バードストライクなど）



周辺水質への悪影響



周辺水質への悪影響



土砂崩れ等自然災害に伴う被害のリスク



土砂崩れ等自然災害に伴う被害のリスク



反射光等の景観への悪影響



景観への悪影響

パネル製造時や建設時の労働者の人権リスク



振動による悪影響

稼働時の騒音・低周波音、風車の影による悪影
響等

等＜福島銀行における環境・社会リスクマネジメント＞
本ローンの対象となる再生可能エネルギー向け投融資案件は、営業企画部が窓口となっているが、営業店から付議する場合の審査基準と同様に審査部へ申請を行うこととなる。審査部では案件毎に事業計画を精査しその妥当性を審査しており、その他の評価項目にはプロジェクトの主要関係者である出資者（スポンサー）や EPC 事業者及び O＆M 事業者、固定価格買取制度上の設備認定の内容についてレビューを実施するとともに、環境・社会リスクに関するデュー・デリジェンスとして第三者機関によるハザー
ド評価・環境影響、行政や地域との関連等の情報を評価する。投融資対象事業に付随する環境・社会リス
クが過大でないこと、適切に回避・緩和されていることを確認しているとのことである。
＜参考：福島銀行資金調達フレームワーク

プロジェクト選定プロセス抜粋＞

適格プロジェクトの評価と選定にあたっては、営業企画部が、対象事業の周辺環境へのネガティブな影響について、事業選定段階において、環境関連法令・条例・ガイドライン等が遵守されていること、また、建設・開発に際して、発電事業者により地域住民への説明がなされ、理解を得た上で実施されていることを確認します。再生可能エネルギー案件は、営業企画部が窓口となりますが、営業店の審査基準と同様に、審査部に申請を行いますので、同部による牽制が働く審査フローとなっております。

候補プロジェクト別には以下の観点に沿って環境・社会リスクを確認します。
【グリーン分野の適格カテゴリー】
1.再生可能エネルギー発電所の建設、取得、改修、運営に係る投融資① 太陽光発電
・森林伐採・土地造成に伴う生態系への悪影響
・建設時の大気質・騒音・振動・産業廃棄物、残土等の発生
・周辺水質への悪影響

9

・土砂崩れ等自然災害に伴う被害のリスク
・反射光等の景観への悪影響
・パネル製造時や建設時の労働者の人権リスク② 風力発電・稼働時の騒音・低周波音、風車の影による悪影響
・生態系への悪影響（バードストライクなど）
・周辺水質への悪影響
・土砂崩れ等自然災害に伴う被害のリスク
・景観への悪影響
・振動による悪影響（この頁、以下余白）

102-2）プロジェクトのソーシャル性評価「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」では、新生ソーシャルファイナンスの適格クライテ
リアを定めている。適格性の判断に際しては、ソーシャルローン原則等の市場基準や、SDGs の目標、国及び地域の社会課題認識・方針との整合性を取ることとし、社会的インパクトの実現につながっている
ことを前提としている。
ここでは、本ローンの資金使途のうち教育ローンについて、新生ソーシャルファイナンスとしての適格性を確認する。

教育ローン【概要】「ふくぎん教育ローン『学問の助』」の商品概要は以下の通りである。
商品名

ふくぎん教育ローン「学問の助」

資金使途

授業料、入学金、受験費用、寄付金、学用品の購入費用、アパート等入居時の敷金、礼金、一年分の一括前払い家賃・仕送り費用（生活資金）、引越し費用、公的資格取得費用、教育ローンの借換資金（但し、借換対象教育ローンの直近６か月以内に延滞のないこと）

対象となる学校

幼稚園、小・中・高校、高専、専門学校、予備校、大学（短大・大学院含む）

融資対象者

幼稚園から大学院、その他予備校・専門学校等に在学又は入学する学生等の保護者で、安定した継続収入がある者

融資限度額

10 万円以上 3,000 万円以下（1 万円単位）

融資期間6 ヵ月以上 16 年 10 ヵ月以内（
「在宅期間＋10 ヵ月以内」の元金据え置き期間を含む）

融資利率

1.75％～3.10％

サービス提供方法としては、従来の対面型に加え、非対面 Web 完結型である「ふくぎん教育ローン『新・学問の助』」を 2021 年 5 月より提供開始している。インターネット専用の「いつでもどこでも支店」を設置し、全国展開にて非対面型のサービス提供を行っている。対面型と異なり、Web 上で完結するサー
ビス提供のニーズに応え、24 時間年中無休で営業しているため、顧客は来店せずに都合の良いタイミン
グにてインターネットからローンの申し込みが可能である。
2022 年 11 月末時点において、ふくぎん教育ローンの利用件数は対面・非対面型を含め 1,073 件、残高
は 1,081 百万円である。また、平均実行金額は約 147 万円、平均貸付年数は 9.05 年となっている。なお、
ふくぎん教育ローン利用者の資金使途の約 80％が大学への進学資金となっているとのことである。
ふくぎん教育ローンの商品性は他の民間金融機関による教育ローンと同様となっているが、大学進学にかかる資金ニーズに対しては、他にも公共の教育ローンとして日本政策金融公庫が提供している「国の11教育ローン」や、日本学生支援機構による奨学金（貸与型）なども存在している。大学進学のために必要な費用としては、大学受験に係る費用や大学合格後に支払う入学金、大学入学後にかかる授業料、自宅外通学の場合の賃貸に係る費用など多様な資金が含まれており、これらの資金ニーズに対し、日本学生支援機構による奨学金又は国の教育ローンとふくぎん教育ローンの双方を活用（併用）することも可能である。なお、国の教育ローンにおいては、子どもの人数による世帯収入の上限があるのに対し7、ふくぎん教育ローンでは融資対象者の所得や世帯収入の上限設定はない。また、国の教育ローンにおいては子ども一人当たりの融資限度額（「教育一般貸付」は 350 万円、一定の要件に該当する場合は 450 万円まで）が設定されているのに対し8、ふくぎん教育ローンの利用金額上限は 1,000 万円（医学部・歯学部等の場合は最高 3,000 万円）と高い水準となっている。また、国の教育ローンによる受験費用や入学資金の借入は合格通知書などの提出以降となるのに対し、ふくぎん教育ローンにおいては、特に、大学受験を控えた子を持つ保護者が前以て教育ローンの申し込みをし、受験にかかる費用から大学合格後の入学金、大学入学後の授業料を入学前に確保することが可能となっている。時間的な余裕をもって子の大学入学に備えることができるなど、子を進学させる保護者にとって利用しやすいサービスとなるよう位置づけているとのことである。
【ソーシャル性の検討】
a. プロジェクトが貢献を目指す社会課題
福島銀行へのヒアリング等によれば、福島銀行の教育ローンは主に以下の社会的課題に貢献することを企図しているとのことであった。
社会的課題

内容

（特に高等）教育(特に日本の高等)教育にかかる費用は家計に対する負担が大きく、公的な経済支の費用の家計への援制度や奨学金制度だけでは賄いきれないことがある。そのため、支援が必要な

経済的負担

子育て世帯の保護者に対し、子どもの就学にかかる経済的負担を軽減することが課題である。

（特に高等）教育

日本の高等教育への進学率は高い水準にあるが、その内、大学学士課程やその同への平等なアクセ

等レベルへの進学率は OECD 平均とほぼ同水準となっているため、学ぶ意欲とス能力を持つ全ての若者に高等教育の機会を開いていくことが重要とされている。
特に、福島県においては、高等学校卒業後の進学先として県外を希望する者が多く、県外の大学進学などに伴う学費（授業料、入学金、その他）に加え、一人暮
らしなどにかかる生活費の確保も課題となる。

ｂ. プロジェクトがもたらす社会的インパクトとその評価方法
本ローンで調達した資金の一部は、福島銀行の教育ローンに充当される。受益者には教育ローンの恩恵

7

日本政策金融公庫, 教育一般貸付, https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html（アクセス日：2022 年 12 月 29 日）

8

脚注 7 に同じ.

12

を受ける学生や、その学生の保護者・家族が含まれる。
評価室は、上記の特性を踏まえ、ふくぎん教育ローンにより創出が期待される社会的インパクトを以下の通り特定するとともに、ロジックモデルで整理を試みた。
受益者

ポジティブな社会的インパクト（変化）

教育ローンの恩恵➢を受ける学生

学ぶ意欲と能力を持つ全ての若者に高等教育の機会を開くためには、(特に日本「教育機会の不平等の改善」「高等教育へのアクセス拡充」の高等)教育にかかる高い費用負担が障壁の一つとなっている。家庭の教育費負担に対する多様な経済的支援があることにより、教育を受ける子どもや学生にとって教育の選択肢が増加すると期待されることから、公的な経済支援制度や奨学金制度だけでは賄いきれない資金ニーズに対応する民間金融機関による教育ローンの提供は、（教育費負担が制約とならない家庭と比較した際の）教育機会の不平等の改善や高等教育へのアクセス拡充に貢献し得る。
学生の保護者・家➢族

経済的事情等により支援が必要な世帯に対し、(特に高等)教育機関への進学から「経済的負担の軽減」

卒業までの経済的負担の中長期的な分散を可能にする。

＜ふくぎん教育ローンのロジックモデル＞

国立教育政策研究所が実施した令和元年度「高校生の進路に関する保護者調査」9によれば、進学後の授業料及び生活費を賄うための手段として、調査者全体の 40.7％の保護者が、銀行等の教育ローンが「不可欠」又は「必要」と回答している。この割合は、世帯年収が低下するほど高く、世帯収入 400 万円以上
650 万円未満の世帯で計 44.6％、400 万円未満の世帯では 54.0％となっている。これを踏まえると、民間金融機関による教育ローンも、進学において一定の役割を果たしていると考えられる。なお、高校所在
地別でみると東京圏及び大阪圏以外の地域がより高い。この要因としては、東京・大阪圏以外の地域の方

9

国立教育政策研究所, 「高校生の高等教育進学動向に関する調査研究

第一次報告書」,

https://www.nier.go.jp/05_kenkyu_seika/pdf_seika/r03/r040121-01_honbun.pdf（アクセス日：2022 年 12 月 29 日）

13

が相対的にみた世帯収入が低いこと、また、自宅通学ではなく自宅外通学に伴うアパートなどでの一人暮らしの割合が高くなり、就学に伴う生活費負担が大きいこと等が挙げられる。
高校生の進路に関する保護者調査

基礎集計表（性別・高校所在地・予定進路別集計）（出所：国立教育政策研究所10）

新生ソーシャルファイナンス・フレームワークが参考とするソーシャルローン原則が例示する「事業区分」及び「対象とする人々」に照らすと、本プロジェクトは事業区分としては「必要不可欠なサービスへのアクセス（教育）」に、対象とする人々としては明確に該当する例示はないものの、「十分に教育を受けられていない（Undereducated）」や「脆弱な若者（vulnerable youths）」に関連すると考えられる。但し、金融庁が公表しているソーシャルボンドガイドラインに照らすと「経済的事情等により教育を受けられない人々」を対象としたソーシャルプロジェクト例である「教育ローン」に該当するほか、新生ソーシャ
ルファイナンス・フレームワークにおいても、子育て支援関連事業は適格ソーシャルプロジェクトの例（カテゴリー「子ども」）として挙げられている。
なお、「1.資金使途の概要」記載の通り、本ローンの一部は実行済みの教育ローン資金に充当されるが、評価室では、対象となるふくぎん教育ローンの目的や商品性、これまでの教育ローンの提供実績を確認
し、少なくともローン期間に亘り期待される社会的インパクトが持続すると期待されることを確認した。
また、本プロジェクトのインパクト・レポーティングにおける KPI は Part Ⅳに記載の通りである。か
かる指標について、本プロジェクトが創出することを意図する社会的インパクトとの関連性も高く、妥当であると評価した。
◆

課題に対する国や地域の方針との整合性
ここでは、本プロジェクトが主たる社会的な課題として挙げる、（特に高等）教育の費用の家計への経済的負担や、（特に高等）教育への平等なアクセスについて、国や地域の課題認識及び取組方針との整合性を確認した。

10

脚注 9 に同じ.

14

＜国の課題・取り組み＞「令和 3 年度文部科学省白書」によると、日本の高等教育段階における進学率は他の OECD（経済協
力開発機構）11加盟国と比較しても高い水準にあるが、その内、大学学士課程やその同等レベルへの進学
率は 50％となり、OECD 平均の 49％とほぼ同水準となっている12。そのため、学ぶ意欲と能力を持つ全ての若者に高等教育の機会を開くとともに、社会人の学び直しなど生涯学習の場としての機能の充実や、留学生の受入れの推進、大学院教育の充実なども含めて、一層多様で質の高い大学教育の機会の充実に努めていくことが重要とされている。一方、高等教育を受けるための費用について、日本は OECD 加盟
国の中でも高い国の一つとして挙げられている。家計における教育費の負担は、子供 2 人が私立大学に通う場合、平均可処分所得の 2 分の 1 近くを占めており、大学段階の教育費負担が大きくなっている13。
2021 年の調査では、大学入学から卒業までにかかる入学費用・在学費用の累計金額は、国公立大学で 743.0
万円、私立大学の文系で 951.6 万円、理系で 1,083.4 万円となっている14。なお、子供が自宅外通学する
場合は、下宿などに伴う生活費も必要となり、さらに家計における経済的な負担は大きくなる。
勤労世帯の年齢別に見た家計に占める教育費の割合（出所：令和 2 年 文部科学省白書15）

11

OECD（経済協力開発機構）はヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め 38 ヶ国の先進国が加盟する国際機関である。

OECD は国際マクロ経済動向、貿易、開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分析・検討が行われている。参照：経済産業省, OECD（経済協力開発機構）
https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/oecd/index.html（アクセス日：2022 年 12 月 29 日）
12文部科学省, 令和 3 年度文部科学省白書, https://www.mext.go.jp/content/20220719-mxt_soseisk02-

000024040_205.pdf（アクセス日：2022 年 12 月 29 日）
13

脚注 12 に同じ.

14

日本政策金融公庫, 令和３年度「教育費負担の実態調査結果」,2021 年 12 月 20 日,

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r03.pdf（アクセス日：2022 年 12 月 29 日）
15文部科学省, 令和 2 年度文部科学省白書 P.166, https://www.mext.go.jp/content/20210720-mxt_soseisk01-

000016965_2-5.pdf（アクセス日：2022 年 12 月 29 日）

15また、経済状況が困難な家庭の子ほど、高等教育機関への進学率が低いとされている。家計年収別の高校卒業後の進路に関する調査によると、家計の経済力と大学進学の間の相関関係が認められている。家
計年収（父親の年収と母親の年収の合算）を五分位階級として示した際、大学受験浪人も含めた大学進学者・希望者は、第１五分位階級（462 万円以下）の 43.4％に対して、第５五分位階級（1062 万円以上）
では 82.6％と約 40%の差がある16。国公立大学への進学率は、家計年収の第３五分位階級（662～812 万円）以上でやや高くなり、特に私立大学への進学率については家計年収に比例して高くなり、家計年収が大きく影響する傾向が見られる17。
年収階級による大学進学率の格差（出所：「家庭の経済状況･社会状況に関する実態把握･分析及び学生等への経済的支援の在り方に関する調査研究18）

日本政府は、意欲と能力のある学生が経済的理由によって学業を断念することがないよう、経済的支援
体制の拡充が重要であるとしている。
「SDGs アクションプラン 2021」では、子供の貧困対策推進において、「高等教育の修学支援新制度」を導入し、支援が必要な低所得者世帯の者に対し、授業料等減免及び給付型奨学金の支給などの経済的支援を通じて、大学等における修学の経済的負担を軽減することにより、日本における急速な少子化の進展へ対処していくことが示されている19。この「高等教育の修学支援
新制度」は令和 2 年 4 月より実施され、令和 3 年度には約 32 万人に支援が行われている。給付型奨学金
は、日本学生支援機構が各学生に支給しており、学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な

16

文部科学省, 「家庭の経済状況・社会状況に関する実態把握・分析及び学生等への経済的支援の在り方に関する調査研究」報告書（2017 年 3 月）, 第２部第１章 大学進学機会の格差と学生等への経済的支援政策の課題,
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/11/29/1398333_3.pdf（アクセス日：2022 年 12 月 28 日）
17

脚注 16 に同じ.

18

脚注 16 に同じ.

19

SDGs 推進本部, SDGs アクションプラン 2021,

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/SDGs_Action_Plan_2021.pdf（アクセス日：2022 年 12 月 28 日）

16学生生活費を賄えるような措置をとっている。令和 3 年度の無利子・有利子を合わせた奨学金貸与事業全体の貸与人員は約 127 万人、事業費総額は約 9,932 億円となっている。
日本学生支援機構の奨学金事業費（出所：令和 2 年 文部科学省白書20）

文部科学省の統計によれば、高等教育機関への主たる進学者である 18 歳人口は、平成 4 年の約 205 万人をピークに減少し、令和 3 年に約 114 万人となっている21。令和 3 年における短大・専門学校を含めた高等教育機関への進学率は 18 歳人口の 83.8％（約 95.5 万人）、その内、大学入学者数は約 63 万人となっているが、過去 3 年と合わせると大学入学者が 4 年間で約 253 万人いたことになる。国の教育ローン
や日本学生支援機構による奨学金、国立大学や公立大学の授業料減免制度や奨学金制度、その他の奨学団体等の奨学金事業もあるが、自宅からの通学が困難な学生が授業料に加え、生活費等の仕送りもある
程度必要となることも鑑みると22、依然として高等教育、特に大学進学や修学のための資金ニーズは大きいと考えられる。
＜福島県の課題・取り組み＞
福島県では、福島県総合教育計画等が策定されており、「第 6 次福島県総合教育計画」と「令和２年度
アクションプラン」では、主要施策の一つとして学力向上の推進が挙げられている。義務教育における学力向上に加え、「オール福島学力向上推進事業」においては、福島県における高校生の学力向上の推進に20

脚注 12 に同じ.

21

脚注 12 に同じ.

22

日本政策金融公庫による令和３年度「教育費負担の実態調査結果」によると、自宅外通学者への仕送り額は、年間平均 95.8 万円（月額 7.9 万円）となっている。参照：脚注 15 に同じ.

17

向け、難関大学への進学を志望する生徒を対象とした合同学習会の開催や、生徒の志を高めるとともに、各校における理数教育や思考力等を育む取り組みを支援することが示されている23。
学ぶ意欲と能力を持つ全ての若者に高等教育の機会を開くことは国の課題となっており、福島県においてもまた同様の課題があると考えられる。高等教育進学の中で、特に福島銀行の教育ローンの主な資金使途となっている地域の学生の大学進学を見ると、令和 3 年度の福島県内の高等学校卒業者おける大学進学率は、47.7%（男性 44.4%、女性 51.1%）となっており、全国平均 57.4%（男性 55.2%、女性 59.6%）を大きく下回り、都道府県における順位で 36 番目（下位 25％）の位置づけとなっている24。
また、福島県では県内高卒者の大学進学先として県外を選択する学生が多く、2016 年においては 81％（東京都 23％、宮城県 12％、その他 46％）となっている25。この要因としては、福島県内の大学数は 8（国立 1、公立 2、私立 5）と県内における選択肢が少ないことも要因として考えられるが、結果として、福島県においては、大学進学を希望し、特に県外への進学を希望する子を持つ保護者の経済的な負担の重さが課題として挙げられる。大学進学後に自宅からの通学ができない場合は、アパートなどで一人暮らしするといった生活が必要となり、就学のための学費（授業料、入学金、その他）に加え、子の生活費も必要となり、就学期間にわたる家計の経済的な負担が増すことが推測できる。
これらの国や地域の課題から、学校や公的な機関の経済支援に加え、民間金融機関による教育ローンの提供は、より多くの学生が高等教育を受けるために重要な役割を担っていると言える。
以上の通り、本プロジェクトで実現される社会的インパクトは、国や地域の社会課題や方針と整合していると言える。
◆

持続的な開発目標（SDGs）への貢献
評価室は、本ローンの資金使途の一つである教育ローンは、SDGs の 17 の目標とそれらに紐づく 169のターゲットのうち、主に以下の目標について直接的な貢献が期待されると評価した。なお、SDGs の目
標は相互に関連しあっていることから、ここに挙げた目標・ターゲット以外にも間接的な貢献が見込ま
れる。
ゴール

ターゲット

4．質の高い教育をみんなに

4.3
2030 年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセ

23

福島県・福島県教育委員会, 第６次福島県総合教育計画 令和２年度アクションプラン(令和２年３月),

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/378637.pdf（アクセス日：2022 年 12 月 29 日）
24

福島県, 一目でわかる福島県の指標 2022, 8 教育・文化,

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/519084.pdf（アクセス日：2022 年 12 月 29 日）
25

文部科学省 中央教育審議会, 2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)参考資料,

https://www.mext.go.jp/content/1413715_014.pdf#page=0001（アクセス日：2022 年 12 月 29 日）

18

スを得られるようにする。
4.5
2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレ
ベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
8. 働きがいも経済成長も

8.62020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていな
い若者の割合を大幅に減らす。
8.10
国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。

ｃ. プロジェクトがもたらす環境的・社会的リスク及びそのリスク緩和策・マネジメントプロセス
新生ソーシャルファイナンス・フレームワークでは、対象プロジェクトが有する潜在的に重大な環境・
社会的リスクの有無を評価し、潜在的に重大なリスクがあるときは、適切な緩和策が講じられており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことについて個別に評価することを定めている。再生可能エネルギー向け投融資について検討したのと同様に、本ローンについては赤道原則の
フレームワークに基づく影響評価の実施に代えて、教育ローンの提供に際して一般的に付随し得るネガ
ティブインパクトを確認するとともに、かかるネガティブインパクトについての福島銀行による環境・社会リスク評価及びリスクマネジメントの状況について確認を行った。また、評価室にて公開情報等を参照し、福島銀行による教育ローン商品の提供に関して、環境・社会面での目立った懸念点が現状生じていないことを確認している。
＜教育ローンに付随し得るネガティブインパクト＞
教育ローンの提供にあたり、一般的に想定される(特に利用者に対する)ネガティブリスクとしては以下の通りである。
・

多重負債、過剰負債による家計への悪影響

・

無理な借入による老後の破産リスク

・

長期にわたる延滞・滞納による信用力の低下

・

不当・不法な督促・回収行為による日常生活等への悪影響 等＜福島銀行における環境・社会リスクマネジメント＞
教育ローンについては、営業企画部及び営業支援部が所管しており、他のローンと同様の審査やスクリーニングを実施している。審査の中で資金使途の証憑（例：授業料の明細）を徴求し、資金使途が教育19

関連資金に限定されていること、また必要な金額以内の借入であることを確認しており、他用途に利用されることを防いでいるとのことである。また過剰負債についても与信プロセスにて所得確認資料の徴求等により返済能力を確認し、返済能力を超えた過度な貸付とならないことを確認しているとのことである。返済能力を踏まえた貸付を行い、基本的に 1 年分の授業料など必要資金を貸し、1 年後に必要に応じて合算して借り換えを含めた新規の貸付を行うことから、長期にわたる延滞・滞納リスクや、それによる教育ローン利用者の信用力低下を防ぐことができる。なお、教育ローンの場合は基本的に保護者が借入人となることから、受益者である学生にとっては卒業後の債務負担がないことも特徴となる。
PartⅠの結論
評価室は、本ローンの資金使途が、明確な環境改善効果（ポジティブな環境的インパクト）を有する
プロジェクトへの投融資及び社会的インパクトの実現につながるプロジェクトへの投融資に限定されていること、およびそれらのプロジェクトが潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパクト）は適切に回避・緩和されており、プロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを確認した。
（この頁、以下余白）20

PartⅡ：サステナビリティ戦略・社会課題への取組み（原則：プロジェクトの選定プロセス）「新生サステナビリティファイナンス・フレームワーク」のもとでは、借入人及びプロジェクトのスポンサーに対し、全社的なサステナビリティ目標及び戦略や、環境・社会的リスクマネジメントにかかる社内体制等について説明を求めることとしている。

1）サステナビリティ戦略・社会課題への取組み
福島銀行は、福島県福島市に本店を置く預金残高約 7,759 億円（2022 年 3 月末時点）の第二地方銀行である。1922 年にいわき市で湯本信用無尽株式会社として創立され、1951 年の相互銀行法の施行を受けた株式会社福島相互銀行への改称を経て、1989 年には普通銀行に転換し現在の株式会社福島銀行の商号となった。2019 年に SBI ホールディングスと資本業務提携を発表、2022 年には創業 100 周年を迎えている。福島県内に 52 店舗（出張所等を含む）を有するほか、関東エリアを中心に県外にも 5 店舗を展開している。貸出金（5,726 億円）のうち、中小企業等貸出（4,592 億円）が約 8 割を占める。
福島銀行は、経営理念として「福島のために お客さまのために そして未来を育むために」を掲げ、地元企業の本業支援などを通して福島の発展に貢献すること、お客さまの立場に立って共に課題に向き合う顧客本位の業務運営を行うこと、お客さまの幸せを将来にわたり追及できる人材育成に尽力することなどを掲げ、持続可能で地域の環境・社会課題に対応することが自行の存在意義であるとしている。
福島のために
福島銀行は、地元企業の本業支援やお客さまの資産形成のお手伝いを通して、福島の発展に貢献します。

お客さまのために福島銀行は、お客さまが直面している課題に正面から共に向き合い、
常にお客さまの目線で、高い倫理観を持って行動します。

そして未来を育むために
福島銀行は、お客さまの幸せを将来にわたり追求できる人材の育成に尽力し、生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指します。

現行の中期経営計画「ふくぎん福島創生プロジェクト」（2021 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）では、
5 つの行動指針の一つとして、「ESG・SDGs に資する活動を実施し、よりよい環境と暮らしやすい社会づくりに貢献します。
」とし、社会・経済・自然環境・ガバナンスについてそれぞれ具体的な施策を示し
取り組みを進めている。
21

中期経営計画 行動指針 4（出所：中期経営計画「ふくぎん福島創生プロジェクト」26）

また、2022 年に迎えた創業 100 周年記念事業の一つとして「ふくぎん SDGs 宣言」を策定・公表している。これは、中期経営計画の行動指針を基本として策定したもので、社会・経済・自然環境のカテゴリ
ー別に現在取り組んでいる事業と、将来取り組みたい事業を明示したものである。銀行全体で全員が参加して SDGs に資する活動を積極的に取り組んでいくべく、各部店でそれぞれ目標を掲げて活動を実践しており、現場からは多様なアイディアの提案があるとのことである。本業分野では、「ふくぎん ESG かんしゃ絆ローン」「ふくぎん子ども絆ローン」といった、顧客にも取り組みがしやすい寄付型ローンや寄付型預金のラインナップを拡充しているほか、震災からの復興や県内のヘルスケア施設、グリーンな交通インフラの整備、中心市街地活性化プロジェクト等も今後積極的に取り組みたい分野として特定している。
全社的なサステナビリティの取り組みは経営企画部が中心となって推進している。専門部署や委員会の設置といった体制整備や、サステナビリティに関する情報開示は途上であるものの、今後、サステナビ
リティ経営の高度化に向けたサステナビリティ方針の策定や目標の設定、TCFD（気候関連財務情報開示26

福島銀行, 中期経営計画「ふくぎん福島創生プロジェクト」P.6,

https://www.fukushimabank.co.jp/ir/keiei/chuuki/pdf/20210512_chuuki.pdf

22（アクセス日：2022 年 12 月 29 日）

タスクフォース）宣言への賛同といった取り組みを早期に進めていくとのことである。
本ローンの資金使途はいずれも、こうした福島銀行の全社的なサステナビリティに関する方針や戦略と整合するものと考えられる。
2）適格クライテリアとプロジェクト選定プロセス
福島銀行資金調達フレームワークの定める適格クライテリアとプロジェクト選定プロセスは以下の通りである。同フレームワークは、総合企画部長と営業企画部長による合議承認を経て策定されたものである。現時点においては、同フレームワークについて第三者機関からの意見書等は未取得であり、特に今後調達手段を債券等に多様化する場合には、別途第三者意見を取得することが望ましい。但し、少なくとも本ローンで調達する資金を充当する①再生可能エネルギー向け投融資及び②教育ローンについては、
PartⅠに記載の通り、いずれも関連原則等に照らしても適格なプロジェクトであると評価できること、また「プロジェクトの選定基準とプロセス」についても、複数部署の関与により組織的な意思決定が行われる内容であり、適切であると判断している。
また評価室は、本ローンの資金使途が福島銀行資金調達フレームワーク上の適格クライテリア及び適格基準を満たすものに限定されていること、また適切な選定プロセスを経て資金充当対象のプロジェク
トが決定に至ることを確認した。
＜参考：福島銀行資金調達フレームワーク

適格クライテリア抜粋＞

カテゴリー

資金使途

再生可能エネルギー

以下の再生可能エネルギー発電所の建設、取得、改修、運営に係る投融資①太陽光発電
②風力発電③水力発電（大規模発電は改修工事・維持管理費のみ対象、中小水力は 30MW未満を対象とする。）④バイオマス発電（持続可能性が確認されたもの又は廃物由来であることが確認されたものに限る。
）

雇用創出/維持感染症拡大により事業に直接的または間接的に影響受けた中小企業及び個人(対象とする人々：中小事業主への融資を通じた雇用維持

企業及び個人事業主)A) 「新型肺炎対策緊急特別融資」
新型コロナウイルス感染症の流行により、事業に直接的または間接的に影響を受けている法人または個人事業主のお客さまを対象とした融資。資金使途は運転資金または設備資金（設備資金の場合、感染症対策にかかる設備導入・更新
に限る）
B) 「
（各都道府県制度融資）新型コロナウイルス感染症対応資金」
各都道府県で定められた新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた危機対応融資（いわゆる実質無利子・無担保融資を含む）。※実質無利子・無担保融資

23

売上高（前年同月対比等）が一定以上減少した中小・小規模事業者、個人事業主に対し、国が制定した金利補助（最長 3 年）や保証料補助を活用し、通常より金利や保証料が軽減された融資。
C) 「資本性ローン」
新型コロナウイルス感染症の流行により、一時的に経営環境が悪化した法人のお客さまを対象。実質的な自己資本の増強に資する借入である資本性ローンを通じて、お客さまの資金繰り安定化や財務基盤の強化に貢献する融資。
D) その他
上記に準じた新型コロナウイルス感染症に対応する融資
教育

教育ローン

「学問の助」(対象とする人々：進学
にあたり経済的支援を必要とする人々（教育を受ける子どもや学
生、また教育ローンを活用する保護者など）)＜参考：福島銀行資金調達フレームワーク

プロジェクトの選定基準とプロセス抜粋＞

1. プロジェクト選定関与者
福島銀行では、サステナビリティファイナンスを実施するにあたり、フロント関連部署、審査関連部署、企画関連部署がプロジェクト選定関与者として存在。多角的なアプローチを通じて、選定プロジェクトの適正さを判断可能な業務分掌体制を敷いています。

2. プロジェクト選定プロセス
福島銀行では、プロジェクトの選定プロセスについて、以下の 3 つのプロセスを認識しています。
①

プロジェクトの選定プロセス

本フレームワークの対象候補となるプロジェクトの選定は、本フレームワークに定める適格クライテリアを参考に営業企画部が行います。

②

選定されたプロジェクトの本フレームワークへの適合性を確認するプロセス

フロント関連部署が候補として選定したプロジェクトについて、総合企画部が適格性を判断するものとし、判断に際して客観的な評価が必要と判断するときは、必要に応じ、外部専門家に照会します。適格性の判断に際し、プロジェクトの環境・社会的リスク評価は、フロント関連部署から提出される情報をもとに、総合企画部がこれを行います。

③

選定したプロジェクトの最終判断を行うプロセス24

サステナビリティファイナンスにより調達する資金を充当する適格プロジェクトの最終判断は、営業企画部長、総合企画部長を決裁権限者とする。

Part Ⅱの結論
福島銀行では持続可能で地域の環境・社会課題に対応することを自行の存在意義と認識し、現行の中期経営計画でも、ESG・SDGs に資する活動の実践により、よりよい環境と暮らしやすい社会づくりに貢献することを目指している。本ローンにより調達した資金を充当する投融資は、いずれもこうした意図に基づき実行されたものであり、福島銀行のサステナビリティに関連する方針や戦略、取り組みと整合するものである。また、調達した資金を充当するための適格クライテリアとプロジェクトの選定プロ
セスが適切に構築されていると評価した。
（この頁、以下余白）25

Part Ⅲ：資金管理（原則：資金管理）「新生サステナビリティファイナンス・フレームワーク」では、貸付資金がグリーンウォッシュ等になることを防ぐため、すべてのファイナンスが実行されるまでの間、実行金が確実に対象プロジェクトに充当されることを確認できる体制を確保するために必要な手当てがなされているかを確認することとしている。

本ローンは、再生可能エネルギー向け投融資及び教育ローンを資金使途するファイナンスであり、初回
実行日に全額が充当される。調達された資金は、少なくとも当初はすでに実行済みのローンに充当されることからリファイナンスに該当するものとなる。評価室は、本ローンの金銭消費貸借契約書（以下、「LA」）において、資金使途が限定されていることを確認した。
また、既述の通り本ローンは「福島銀行 グリーン/ソーシャル/サステナビリティファイナンス・フレ
ームワーク」に準拠したサステナビリティローンであることから、同フレームワークに基づき以下の通り資金管理がなされる。調達された資金は適格プロジェクトに紐付け管理され、追跡管理の状況は定期
的に営業企画部による確認が実施されることから、資金管理方法及びそのための体制は適切に特定されていると言える。現時点では、本件資金管理そのものは内部監査や外部監査（又は外部レビュー）の対象にはなっていないものの、今後、福島銀行調達フレームワークに基づき複数の資金調達を実施していく
場合には、内部統制も高度化していくことが望ましい。
なお、調達した資金を充当する投融資について期限前償還の発生等によりローン期間中に一時的な未充当金額が発生した場合は、速やかに適格クライテリアを満たす資産の取得またはリファイナンス資金に再充当され、当該資金に充当されるまでの間は現金又は現金同等物で管理される。
以上のことから、評価室は、本ローンにより調達された資金は、確実にグリーンプロジェクト及びソー
シャルプロジェクト向けの投融資に充当される体制になっていると評価した。
＜参考：福島銀行資金調達フレームワーク

資金管理（抜粋）＞

調達資金と資産の紐付

調達資金の管理は、営業企画部及び総合企画部が残存期間にわたりこれを行いま

方法/追跡管理の方法/

す。

調達資金の追跡管理の

営業企画部は、福島銀行の社内システムを使用してデータを取得し、適格グリー

方法

ン及びソーシャルプロジェクトへの資金の充当状況を、少なくとも四半期に 1 回以上モニタリング及び追跡管理し、総合企画部宛に報告します。なお、調達資金と紐づけていた資産の残高が、期限前弁済などにより減少し、未充当資金が発生することとなった場合には、速やかに未充当資金を新たな適格プロジェクトに充当することとし、「2.プロジェクトの選定プロセス」に則り新たな適格プロジェクトの選定を行います。また、グリーンファイナンスまたはソーシャルファイナンス
により調達した資金の充当は各々の適格クライテリアを満たすように、サステナ
ビリティファイナンスにより調達した資金の充当は再充当後の資金使途の全体で26

グリーン分野の適格クライテリア及びソーシャル分野の適格クライテリアを満たすよう再充当します。
追跡管理に関する内部

営業企画部は、追跡管理等の運用状況について、四半期に一度以上、確認を実施し統制および外部監査ます。

未充当資金の管理方法

調達資金が充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理します。

PartⅢの結論
本ローンで調達された資金は、その全額が実行後速やかに、福島銀行が実行済みの再生可能エネルギ
ー向け融資及び教育ローンに紐付けられ、充当額及び未充当の額を追跡可能な形で管理される体制となっている。また、ローン期間中の資金移動は社内で適切に管理、報告され、追跡管理の状況は内部監査の対象となっていること等から、本ローンで調達された資金は、ローン期間に亘って確実にグリーン
プロジェクト及びソーシャルプロジェクトに充当される体制となっていると評価した。

（この頁、以下余白）27

Part Ⅳ：レポーティング（原則：レポーティング）「新生サステナビリティファイナンス・フレームワーク」では、借入人が対象プロジェクトで実現しようとする環境的・社会的な目標についての説明を求める。また、プロジェクトが持続的に期待された社会的な便益を生み出しているかを評価するために、パフォーマンス指標の使用を求め、可能な限り定量的な指標が用いられること、並びにパフォーマンス指標をその算定方法及び前提条件とともに開示することを求める。

評価室は、「福島銀行 グリーン/ソーシャル/サステナビリティファイナンス・フレームワーク」及び本
ローンの LA を確認し、以下の通り環境的・社会的インパクトの実現に係るインパクト・レポーティングを含む適切なレポーティング体制が確保されていると評価した。
＜参考：福島銀行資金調達フレームワーク

レポーティング（抜粋）＞

資金の充当状況に関する開示

調達資金が全額充当されるまで、年 1 回、充当状況を貸付人宛てに又はウの方法ェブサイト上で開示します。開示項目には以下を含みます。
・

充当済金額

・

未充当の金額（未充当金額がある場合）

また、充当完了後も、ソーシャルファイナンスが残存する限り、充当状況に大きな変化が起きた際には、その旨開示予定です。
インパクト・レポーティングの

年 1 回、ウェブサイト上に開示します。ローンのみの場合、貸付金融機関

開示方法および開示頻度に開示します。

インパクト・レポーティング

・

充当投融資案件数（件）における KPI(key・

新規・リファイナンス比率

performance indicator)《グリーンプロジェクト》
分類

インパクト・レポーティング指標例

再生可能エネルギー



発電量実績



CO2 排出削減相当量《ソーシャルプロジェクト》
分類

アウトプット

アウトカム

インパクト

指標例

指標例

指標例
（定性指標）

教育

投融資件数

教育機会を与えプロジェクトの実施によられた人数

り期待される SDGs や国・地域の目標への貢献

28

＜LA の規定内容＞
レポーティング項目
資金の充当状況

評価結果
適合

レポーティング内容ほか


調達資金の充当金額（充当額・未充当額の残高）

カテゴリー別/事業別充当状況



新規/リファイナンスの別《再生可能エネルギー》


環境的・社会的インパ
クトにかかるインパク

適合ト・レポーティング

対象となる発電所の年間発電量実績（MWh）及び年間
CO2 排出削減効果《教育ローン》



投融資件数、教育機会を得た人数、SDGs や国・地域目標への貢献（定性）

プロジェクトにかかる
ネガティブな影響のレ
ポーティング適合

法令・許認可等の違反が発生したとき



資金使途の対象となる金融商品又は投融資に関して重大な悪影響を及ぼす事象が発生したとき等Part Ⅳの結論「新生サステナビリティファイナンス・フレームワーク」において、資金実行後モニタリングの観点から求めているレポーティング項目について、いずれについても、適切な報告体制が整っており、貸付人に対する透明性が確保されていると評価した。

■

最終評価結果評価室は、グリーンローン原則及びソーシャルローン原則、並びにサステナビリティボンド・ガイド

ラインとの整合性という視点も踏まえて、評価対象案件の「新生サステナビリティファイナンス・フレ
ームワーク」への適合状況を確認した。その結果、本ローンにより調達された資金は、明確な環境改善効果が認められる事業又は社会的インパクトの実現につながる事業への投融資に充当されることをはじめとして、「新生サステナビリティファイナンス・フレームワーク」に定める各項目に適合していることを確認した。また、「グリーンローン原則」等が定める４つの要素への適合性も認められると評価
している。
以上

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【ご留意事項】（１） 新生サステナビリティファイナンス評価は、評価対象案件について弊行が策定した「新生サステナビリティファイナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」という。）に定める各適格クライテリアの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに適合しているかを評価することを目的としています。評価項目には、対象案件の資金使途となるプロジェクトのグリーン性評価（環境改善効果等）やソーシャル性評価（社会的便益等）、また調達された資金の管理・運営体制等が含まれます。本資料及び本資料に係る追加資料等により弊行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘又は助言するものではありません。参加金融機
関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。
（２） 本資料は、株式会社福島銀行（以下、「借入人」）から提供された情報及び一般に入手可能な公開情報他弊行が信頼できると判断した情報をもとに作成されておりますが、弊行はその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本資料はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。また、弊行は状況の変化等に応じて、弊行の判断で新生サステナビリティファイナンス評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがあります。弊行は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発生するいかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。
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