建設活動が急落したが、夏以降は回復し 減）。
○同年のＥＵからの集成材輸入量は、前て、以後、堅調に推移。
○欧州の事業者は、鉄道で輸送できる域 年比＋９％の増。昨年夏までは、前年比
内市場や、高価格が期待できる米国への で増加がみられたが、昨年 月以降、前年比で減少傾向が継続。本年４月は、前輸出に注力。
○中国では、木材需要の増加が継続。過 月比＋ ％の増（前年同月比▲ ％減）。
去 年で、針葉樹丸太輸入量は ・ 倍 ２．価格の動向に増加。世界各地から、木材を買い集め。 （１）スギ原木価格（全国）径 ㎝程度、
長 ・ 〜 ・ ｍ
■国産材の安定供給体制の 授（座長）による進行で議事が進められ （３）製材・集成材の輸入量た。九州地区では小島孝文九州森林管理 ○２０２０年の製材輸入量は、前年比▲ 〇令和２年６月頃の価格は、コロナ禍に構築に向けた需給情報連絡 局長が参加。
％減の４９３万㎥。同年夏以降、大幅 よる需要減により例年よりも大きく低下
協議会
な減が続いていたが、年明け以降持ち直 したが、その後、価格が上向きに転換し、
林
野
庁
木
材
産
業
課
高
木
課
長
補
佐
の
説
明
しの兆しあり。本年４月は、前月比▲２％ 価格の面ではコロナの影響が出る以前ま
令和３年の国産材の安定供給体制の構 と議論の概要は以下のとおり。
の減（前年同月比▲ ％減）。
で回復。
築に向けた需給情報連絡協議会の地区別 １．木材輸入の状況○同年の集成材輸入量は、コロナ禍にお 〇令和３年に入ってからは、例年であれ
会 議 が 月 日 に 九 州 地 区（ 林 雅 文 会 （１）米国における木材価格の高騰長 ）、 月 日 に 近 畿 中 国 地 区（ 西 垣 泰 ○ 米 国 の 住 宅 着 工 戸 数（ 戸 建 て 計 ） は、 い て も、 前 年 比 ＋５ ％ 増 の１０２万 ㎥。 ば春から梅雨時期にかけて原木価格が下
幸 会 長 ）、 月 日 に 中 部 地 区（ 鈴 木 和 コ ロ ナ 禍 に よ る 在 宅 需 要 の 増 加 と 住 宅 同 年 夏 ま で は 増 加 傾 向 で 推 移 し て い た 落 す る 時 期 に も か か わ ら ず、４月 以 降、雄会長）にてウェブ会議により開催され ローンの低金利により、２０２０年６月 が、秋以降は減少傾向。本年４月は、前 上昇が見られる地域が多く、九州地域でた。当連盟の会員が事務局として会議運 から急激に増加。 月には、半年前の約 月比＋ ％の増（前年同月比▲ ％減）。 は価格が高騰している。
〇令和３年５月のスギ原木価格は、前年営に協力した。
・ 倍に相当する１６６万戸（年率換 （４）北米からの木材輸入量
地区ごとの協議会には、国・県の行政、 算）を突破。本年４月は、前月比▲ ％ ○２０２０年のカナダからの製材輸入量 同期比 ％から ％増となっている。
は、前年比▲ ％の減。同年夏以降、大森 林 組 合、 素 材 生 産、 木 材 加 工・ 流 通、 減の１５７万戸。
住 宅 建 設、 紙 パ ル プ、 バ イ オ マ ス 発 電、 ○北米の木材価格も、２０２０年夏に急 幅な減が続いていたが、年明けから持ち苗木生産等の広範な分野から代表が出席 激に上昇。その後、下落したものの、年 直しの兆しあり。本年４月は、前月比＋し、新型コロナ禍の米国に端を発した住 末 か ら 再 び 上 昇 し て、 コ ロ ナ 禍 前 の 約 ０％の増（前年同月比▲ ％減）。
宅需要の増加やコンテナ不足が外材輸入
・ 倍 に 相 当 す る 、０００ド ル ／ ｍ ○同年の米国からの丸太輸入量は、前年量の減少や木材価格の高騰をもたらして ｂｆを突破。本年４月は、前月比＋ ％ 比＋４％の増。カナダで、最大手の丸太輸出業者が伐採を停止したため、同国かいることを踏まえ、現状が共有され、国 増の 、２９０ドル／ｍｂｆ。
産材の安定供給を拡大していくためには ○２０２０年末から、米国での輸入急増 らの丸太輸入が激減。米国産丸太に代替どうすべきか等について議論された。
とコロナ禍に伴う港湾処理能力の低下等 需要が発生。本年４月は、前月比＋ ％九州地区では、林会長の挨拶に続き遠 により、北米にコンテナが滞留して、ア の増（前年同月比＋ ％増）。
藤 日 雄 Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 活 木 森 理 事 長（ 座 長 ） ジアでコンテナが不足。海上輸送運賃が （５）欧州からの木材輸入量による進行、近畿中国地区では、西垣会 急激に値上がり。本年４月も依然として ○２０２０年 の Ｅ Ｕ か ら の 製 材 輸 入 量
は、 前 年 比 ▲８ ％ の 減。 昨 年 月 以 降、長の挨拶に続き松下幸司京都大学准教授 高水準。
（ 座 長 ） に よ る 進 行、 中 部 地 区 で は、 鈴 （２）欧州・中国における木材需要の動向 前 年 比 で 減 少 傾 向 が 継 続。 本 年４月 は、木会長の挨拶に続き植木達人信州大学教 ○ＥＵでは、コロナ禍により、昨年春に 前 月 比 ＋４ ％ の 増（ 前 年 同 月 比 ▲ ％
17

5

8

23

14

※令 和 ３ 年 ５ 月における直近の値。ただし、北海道については、当該月の値がないため、 ３ 月の値を使用。

4013,82010,95026％

栃木県

14,99011,33032％

長野県

13,00011,00018％

岡山県

13,000

9,500

37％

高知県

14,50012,50016％

熊本県

20,00010,70087％

宮崎県

19,000

10,200

86％

10

13

16

秋田県

24

－5％

10

11,200http.//www.zennichiren.com

全市連のホームページアドレス

20

前年同期比

87

10,60065

北海道

3スギ原木価格（全国）
径24cm 程度、長3.65～4.0m

1

12

10

一般社団法人発 行 所

全日本木材市場連盟
編集・発行人 柱 本
修

12

1

毎月 1 回 1 日発行
定価・年 3,000 円（会員は会費に含まれています。）

10

25

16

前年同期

都道府県 R 3 年 5 月※

8

11

25

1

1

2

27

6 7

5

6

（第759号）

報
時
連
市
全（1）令和 3 年 7 月 1 日

東 京 都 文 京 区 後 楽 1-7-12〒112-0004 林友ビル 6 階
電 話 ０３（ ３ ８ １ ８ ）２９０６
F A X ０３（ 3 8 1 8 ）2 9 0 7

19

20

12

（２）ヒノキ原木価格（全国）径 ㎝程度、 増加がみられるが、令和３年同期の出荷
⻑ ・ 〜 ・ ｍ（平成 年 ⽉〜） 量は ％増と近年にない高い伸び率を示〇ヒノキにおいてもスギと同様の傾向に しており、輸入材の代替需要への対応にあり、令和２年６月頃の価格は例年以上 よるものと考えられる。
に大きく低下したが、令和３年に入って 〇また、この間の出荷量の合計は、コロ
からは、例年であれば原木価格が下落す ナ禍による影響が表れ始めた前年同期をる時期にもかかわらず、全ての地域で上 上回った。
〇原木の入荷量及び消費量は、令和３年
昇（一部の地域では高騰）している。
〇令和３年５月のヒノキ原木価格は、前 １月から増加傾向で、４月にはコロナ禍
年同期比 ％から ％増となっている。 の影響がない前々年同期の水準に回復。
（２）合板（全国）〇合板の生産量及び出荷量は、令和３年２月から増加傾向。１～４月期でみると直近３年間は減少傾向にあったが、令和３年同期の出荷量は７％増と近年にない伸び率を示しており、輸入材の代替需要への対応によるものと考えられる。
〇また、この間の出荷量の合計は、コロナ禍以前と比較しても高い水準まで回復。
〇原木の入荷量及び消費量は、令和３年２月から増加傾向で、４月にやや減少す
るも、コロナ禍の影響がない前々年同期の水準に回復。原木の在庫量は、令和２年４月以降急激に減少していたが、令和３年３月から増加に転じた。
４．住宅着工戸数の動向（全国）〇令和２年の新設住宅着工戸数は、 ・万 戸（ 前 年 比 ・ ％ 減 ）、 こ の う ち
木造住宅は ・ 万戸（同 ・ ％減）。
〇令和３年１～４月の新設住宅着工戸数
は、 ・ 万 戸（ 前 年 比 ・ ％ 増 ）、
このうち木造住宅は ・ 万戸（同 ・％増）。
〇 令 和２年 は 緊 急 事 態 宣 言 の 発 令 に より、住宅展示場の来場者数が落ち込むな
0

10

7

3

9

46

6

9

14

81

0

55.8％
Ｒ３年
１～４月

前年
同期

前年
同期比

前々年
同期

前々年
同期比

合計

265,520

263,7430.7％

295,000－10.0％

非木造

116,608

115,0821.3％

130,272－10.5％

木造

148,912

148,661

0.2％

164,728－9.6％

木造プレハブ

2,943

3,234

－9.0％

3,756

－21.6％

２×４

27,34030,683－10.9％

34,280－20.2％

在来軸組

118,629

114,744

3.4％

126,692

－6.4％

56.1％

56.4％

木造率

29

26

24

13,00085％

広島県

18,60013,50038％

愛媛県

18,70015,70019％

高知県

19,50016,50018％

熊本県

24,30013,80076％

大分県

25,80013,50091％

1224,00030

岡山県※令 和 ３ 年 ５ 月における直近の値。ただし愛媛県及び高知県については、当該月の値がないため、 ３ 月の値を使用。

ライチェーンを機能させる上での課題等に つ い て 議 論 さ れ た。 な お、 議 事 次 第、出席者、配付資料及び議事録（詳細）に
つ い て は、 林 野 庁 ウ ェ ブ サ イ ト の 以 下

に掲載。
URL
・
・
・ go
・ jp/j/https://www
rinya
maff
・ htmlmokusan/ryutsu/kyougikai■森林・林業基本計画閣議決定

令和３年 月 日に我が国の森林・林業 施 策 の 基 本 方 針 を 定 め る 新 た な「 森林・ 林 業 基 本 計 画 」 が 閣 議 決 定 さ れ た。
今回の基本計画では、森林・林業・木材産業による「グリーン成長」を掲げ、森林を適正に管理し、林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させること
で、２０５０カーボンニュートラルも見据えた豊かな社会経済の実現を目指す。

15

新たな基本計画のポイント

6

0

81％

91

12,0004

21,750

ど大手・注文住宅の受注機会が大幅に減少したが、郊外の戸建住宅に需要が高まるなど全体としてはリーマンショック時ほどの落ち込みは見られなかった。

住宅着工戸数

１．森林・林業・木材産業による「グリーン成長」
５．各地区での議論の概要
新たな基本計画では、林業・木材産業
各地区の協議会では、価格と需給の最 が内包する持続性を高めながら成長発展
新の動き、米材や欧州材不足の状況、国 させ、人々が森林の発揮する多面的機能
産材による代替の動き、川下・川中・川 の恩恵を享受できるようにすることを通上における対応の現状、不透明な今後の じ て、 社 会 経 済 生 活 の 向 上 と カ ー ボ ン
見 通 し や 木 材 離 れ へ の 懸 念 等 が 共 有 さ ニュートラルに寄与する「グリーン成長」
れ、 国 産 材 の 安 定 供 給 の 拡 大 に 向 け て、 を実現することとし、以下の つの柱の乾燥施設等の拡充、労働力不足と人材確 施策に取り組む基本的な方針を示した。
保、インフラ整備、川上・川中・川下の （１）森林資源の適正な管理・利用
森林資源の循環利用を進めつつ、多様情報共有や協定に基づく生産・取引、山側への還元と伐採跡地の更新、苗木生産、 で健全な姿へ誘導するため、再造林や複国産材利用の意義の普及、その他のサプ 層林化を推進する。また、天然生林の保

5

ヒノキ原木価格（全国）
径24cm 程度、長3.65～4.0m（３）製品価格〇輸入材製品価格は、北米における住宅
着 工 戸 数 の 増 加、 中 国 の 木 材 需 要 拡 大、
世界的なコンテナ不足による運送コストの増大等により高騰。
〇国産材の代替需要が発生し、国産材製
品価格も上昇。
３． 工 場 の 原 木 等 の 入 荷 、 製 品 の 生 産 等の動向（１）製材（全国）〇製材品の生産量及び出荷量は、令和３年１月から増加傾向。例年１～４月期は

5

2

65

兵庫県

18

前年同期比

3

前年同期

都道府県 R 3 年 5 月※

令和 3 年 7 月 1 日（2）

報
時
連
市
全
（第759号） 

9 9

全管理や国土強靱化に向けた取組を加速 互利益を拡大しつつ、再造林につなげる
改正案では、法律の題名は「脱炭素社させる。併せて、間伐・再造林を通じて、 との視点を共有し努力していくことを期
会の実現に資する等のための建築物等に森林吸収量の確保・強化も図っていく。 待 す る。」 と の 記 述 が 基 本 的 な 方 針 に 盛
おける木材の利用の促進に関する法律」（２）「新しい林業」に向けた取組の展開 り込まれた。
と改められ、木材の利用を促進する主な新技術を取り入れ、伐採から再造林・ ２．新たな基本計画に掲げる目標
対象を公共建築物から建築物一般に拡大
保育に至る収支のプラス転換を可能とす （１） 森 林 の 有 す る 多 面 的 機 能 の 発 揮 にするとともに、本法の目的に「脱炭素社る「新しい林業」を展開する。また、林 関する目標
会の実現に資すること」を追加。
業従事者の所得と労働安全の向上を図り
新たに、林業・木材産業の事業者が建森林の適切な整備・保全等が図られた
つ つ、「 長 期 に わ た る 持 続 的 な 経 営 」 を 場 合 の 年 後（ 令 和 年 ）、 年 後（ 令
築用木材等の適切かつ安定的な供給に努実現できる林業経営体を育成する。
めることも明記された。
和 年）、 年 後（ 令 和 年 ） の 育 成 単（３）木材産業の競争力の強化
施策の拡充については、木材利用に関層林、育成複層林の面積等を目標として外材等に対抗できる国産材製品の供給 提示。
する国の基本方針・都道府県方針・市町体 制 を 整 備 し、 国 際 競 争 力 を 向 上 す る。
村方針の対象を公共建築物から建築物一
また、中小地場工場等は、地域における般に拡大した。国・地方公共団体と事業
多様なニーズに応える多品目の製品を供者等による建築物における木材利用促進
給できるようにし、地場競争力を向上すのための協定制度の創設や、協定を締結る。
した事業者等への国・地方公共団体によ（４） 都 市 等 に お け る「 第 の 森 林 」 づる必要な支援も盛り込まれた。
くり
さらに国や地方公共団体が、木造建築
中高層建築物や非住宅分野等での新た物の設計・施工に係る先進的技術の普及
な木材需要の獲得を目指す。木材を利用の促進、人材の育成、建築用木材・木造することで、都市に炭素を貯蔵し温暖化
建築物の安全性に関する情報提供を行う防止に寄与する。また、付加価値の高いこと、強度・耐火性に優れた建築用木材
木材製品の輸出を促進する。
の製造技術及び製造コスト低廉化技術の（５）新たな山村価値の創造
開発・普及の促進を行うこと等が追加さ
山村地域において、地域資源を活かしれた。
た産業の振興に加え、森林サービス産業
また、農林水産省に木材利用促進本部の育成、関係人口の拡大を目指す。また、 （２） 林 産 物 の 供 給 及 び 利 用 に 関 す る 目を設置し、基本方針の策定、木材利用の集落維持のため、農林地の管理・利用な
標■公共建築物等木材利用促 促 進 に 関 す る 施 策 の 実 施 を 推 進 す る。
ど協働活動を促進する。
（ 本 部 長 は 農 林 水 産 大 臣、 本 部 員 は 総 務
令和元年の木材供給量 百万㎥を令和進法改正案が成立〇また、新たに「森林・林業・木材産業大臣・文部科学大臣・経済産業大臣・国年には 百万㎥増加させ、現状の ・関係者においては、自らの短期的な利益倍である 百万㎥まで拡大する。また、
公共建築物等における木材の利用の促 土交通大臣・環境大臣等）
のみを追求するのではなく、国土と自然 用途別の利用量については、より丸太価 進に関する法律の一部を改正する法律案
改 正 法 に 基 づ き、 木 材 利 用 促 進 の 日
環境の根幹である森林の適正な管理、森 格 が 高 い 製 材 用 材 や 合 板 用 材 と い っ た が令和 年 月 日、参議院本会議で可 （ 月８日）と木材利用促進月間（ 月）
林資源の持続的な利用を確保すべく、効 「建築用材等」への利用を促進すること 決し、成立した。改正法は 月 日に施 が制定される。
率的なサプライチェーン注を構築して相 としている。
行される。
42

10

10

41

18

25

26

29

30

13

17

19

合板用材

10

11

11

5

7

7

44

47

47

13

15

16

パルプ・チップ用材

32

30

29

5

5

5

燃料材

10

15

16

7

8

9

その他

2

2

2

2

2

2

計

82

87

87

31

40

42

合

40

28

1

38

製材用材

計

非建築用等

10

計

建築用材等

R 7 年（目標）

R12年（目標）

31

40

42

木材供給量

利用量

総需要量

（単位：百万㎥）

6

970

660

育成複層林

110

130

150

190

680

天然生林

1,380

1,370

1,360

1,340

1,170

合

2,510

2,510

2,510

2,510

2,510

R 元年
（実績）

R7年
（目標）

R12年
（目標）

R12年
（見通し）

R7年
（見通し）

R 元年
（実績）

用途区分

11

R 元年（実績）

3

990

10

1,000

計

R12年

22

1,010

5

指向
状態
R22年 （参考）

R7年

7

育成単層林

31

20

森林面積
（万ha）

11

12

目標とする森林の状態
R2年
（現況）

4 12

（第759号）

報
時
連
市
全（3）令和 3 年 7 月 1 日

2

1

（単位：百万㎥）

■「全国安全週間を 月に 対応し、将来を見据えた持続可能な安全管理を継続して実施していくことによ実施」
り、すべての働く方が安心して安全に働
令和３年度のスローガンを決定。すべ くことのできる職場の実現を呼びかけてての働く方が安全に働くことのできる職 いる。
厚生労働省では、７月１日（木）から場の実現などを呼びかけ
厚 生 労 働 省 で は７月１日 か ら１週 間、 ７日（ 水 ） ま で を「 全 国 安 全 週 間 」、６「 全 国 安 全 週 間 」 を 実 施 す る。 令 和３年 月１日（火）から 日（水）までを準備
度のスローガンは、以下のとおり決定し 期 間 と し て、 各 職 場 に お け る 巡 視 や ス
ローガンの掲示、労働安全に関する講習た。
「 持 続 可 能 な 安 全 管 理 未 来 へ つ な ぐ 会の開催など、さまざまな取組を行っていくこととしている。
安全職場」
全国安全週間は、昭和３年に初めて実施 さ れ て 以 来、「 人 命 尊 重 」 と い う 基 本■東京木材市場（株）記念
理 念 の 下、「 産 業 界 で の 自 主 的 な 労 働 災
市開催
害防止活動を推進し、広く一般の安全意
識の高揚と安全活動の定着を図ること」
令和３年 月３日（木）東京木材市場を目的に、一度も中断することなく続け （ 株 ） に お い て、 東 京 木 材 市 場 買 方 組 合られ、今年で 回目を迎える。
結成第 回記念市が開催された。市にはこの間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少しており、令和２年の労働災害による死
亡者数は３年連続で過去最少となる見込みである。
一方、休業４日以上の労働災害による死傷者数は、高齢者の労働災害、転倒災
害や「動作の反動・無理な動作」による労働災害が年々増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症の罹患による労働災害の増加により、平成 年以降で最多となる見込みである。
このような背景を踏まえて今年度のスローガンでは、働く高齢者の増加等の就業構造の変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会情勢の変化等に

令和 3 年 7 月 1 日（4）

報
時
連
市
全
（第759号） 

94

7

14

68

6

30

約 人が参加し、アルコール消毒やマスク着用など感染症対策をしたうえで活発な競りが行われた。記念市に先立ち林野
庁木材産業課高木補佐による「輸入材・国産材の流通の現状」と題する講演が行
われ、木材の需給、輸入、価格の現状についての説明と国産材の安定供給の拡大への期待が述べられた。

■林野庁の人事異動30（ 月 日付け、敬称略）
・（退職）←本郷浩二（林野庁長官）←天
羽 隆（ 政 策 統 括 官 ）、・（大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）←前島明成（林野庁林政部長）←森重樹（大臣官房秘書課長）←河南健（林政部企画課長）←天
野正治（水産庁魚政部加工流通課長）、
・（国土交通省大臣官房審議官）←永井春信（林政部林政課長）←清水浩太郎（食料産業局バイオマス循環資源課長）、
・（国有林野部付）←吉村洋（中部森林管理局長）←上練三（国有林野部付）、
・（国有林野部
経営企画課長）←眞城英一（林政部木材産業課長）←齋藤健一（木材産業課木材製品技術室長）←土居隆行（経営企画課
課長補佐（総括））、
・（大臣官房新事業・
食品産業政策課長）←長野麻子（林政部
木材利用課長）←小島裕章（大臣官房参事官新興地域グループ長）
、
・
（大臣官房
付）←上杉和貴（林政部経営課長）←猪上誠介（大臣官房付）、
・（森林研究・整備
機構森林整備センター審議役）←宇野聡
夫（国有林野部業務課長）←長﨑屋圭太（森林整備部整備課長）←石田良行（国有林野部業務課技術開発調査官）「競りの様子」7

1

脱炭素に向けて世界が動き出した。日本政府も二〇三〇年に向けて温暖化ガスの排出量を二〇一三年比で四六％削減する目標を表明した。再生エネルギー
をはじめ多様な省エネルギー技術が注目されている。その中には、工場等が放出する二酸化炭素を回収し、輸送し、地下深くの地層に圧入して貯留する方法まである。こんな方法もあるのかと思ったが、米国などでは既に実用 化 に 向 け て 研 究 が 進 ん で い る と 聞 く。
しかし非常にコストがかかる上、環境への負荷も気になるところだ。これに比べると、森林による二酸化炭素の吸収と炭素固定、住宅などの木材による炭素固定、木質バイオマス発電や熱利用は追加的な負担の小さい対策である。さらに木材は、鉄やコンクリート等に比べて製造や加工に要するエネルギーが少なくてすむので、建造物等に木材を利用すれば、他の材料を使うよりも二酸化炭素の放出量を大幅に削減できる。これを木材の代替効果と呼ぶ。ある研究者がＥＵ加盟国を対象として行った推計によると、幅広い木材製品（製材やボード類、木質バイオマ
スエネルギー等）を利用することによる一年間の木材の代替効果は、ＥＵ地域の森林が一年間に炭素を貯留する量と同じくらい大きいという。このような木材利用の効果がもっと注目され、木材利用が進むことが期待される。
六月一日から小合信也専務の後任として参りました柱本修です。全市連時報を担当いたしますのでよろしくお願いします。

雑 記 帳