ALB JAPAN LAW AWARDS 2017
実施ガイドライン
第1部
主な日程
2017 年 3 月 1 日
2017 年 4 月 7 日

推薦受付開始推薦受付締切（推薦フォームはyvonne.lau@thomsonreuters.com までお送りください）2017 年 4 月
2017 年 6 月 7 日

最終候補の発表
授賞式（東京）賞に関するお問い合わせ
推薦方法に関するお問い合わせは、Yvonne.Lau@thomsonreuters.com、またはお電話で(+852)
2843 6547 までご連絡ください。
スポンサーシップに関するお問い合わせ
スポンサーシップに関するお問い合わせは、Amantha.Chia@thomsonreuters.com、またはお電話で(+65) 6870 3917 までご連絡ください。

第2部
全般的なガイドライン
推薦の際には、必ず所定の ALB 推薦フォームにご記入ください。その他の形式でのご応募は受け付けておりません。
他からの推薦だけでなく、ご自身による推薦も受け付けています。
推薦フォームで応募する業績はいずれも、2016 年 1 月 1 日から 2016 年 12 月 31 日までの期間に完了していなくてはなりません。
| 実施概要応募条件、機密保持、推薦と評価の方法に関するご質問がございましたら、FAQ ページをご覧ください。
必ず英語でご応募ください。

第3部
用語の定義
推薦フォームにご記入いただいた業績の情報は、次の基準で審査されます。
幅広さ－その業績はどの程度、幅広い法域、分野、当事者、業界に及んでいるか。
複雑さ－その業績はどの程度、複雑な法的原理や高度な技法および体系を必要とするか。
影響または重要性－顧客やその他の利害関係者、裁判官および弁護士、日本の法曹界およびビジネス界がどの程度の規模の影響を受けるか。
改善－その業績ではどの程度、改善された技法および体系が用いられたか。
革新－その業績ではどの程度、新しい概念、独創的なソリューション、プロセス、サービス、プログラム、または既存のシステムやプロセスに対するこうした独創性が適用され、その結果より価値の高い成果を出したか。
日本に関する要素－以下のいずれか、またはすべて。（a）関与した法律事務所の一つが日本に拠点を持っていること、（b）ディールの当事者の一つが日本に拠点を持っていること、（c）契約やディールが日本で実行されたか、日本で完了していること、（d）契約やディールが何らかの形で日本に関係していること。
サードパーティーアワードまたは表彰（該当する場合）－公共または民間の ALB 以外の授賞組織によるアワードまたは表彰。
業績－組織などにおいて取り扱ったディール、事例、事項、または提供したその他の法的サービス。
第4部
AWARD CATEGORIES

Deal Categories| 実施概要Debt Market Deal of the Year
Equity Market Deal of the Year
M&A Deal of the Year (Midsize)
M&A Deal of the Year (Premium)
Projects, Energy and Infrastructure Deal of the Year
Real Estate Deal of the Year
Technology, Media and Telecommunications Deal of the Year
Japan Deal of the Year*（1）個別事項のガイドライン
a. 日本に関する要素 Deal カテゴリーへのご応募はすべて、第 3 部で定義している日
本に関する要素を有していなくてはなりません。
b. ディール完了日 応募するディールは、規定の期間（2016 年 1 月 1 日～2016 年12 月 31 日）に完了している必要があります。2016 年に応募したディールは、ALBJapan Law Awards 2017 に再度応募することはできません。
c. Debt Market Deal of the Year 応募するディールの最小金銭価値（MFV）は 10億米国ドルとします。
d. M&A Deal of the Year (Midsize/Premium) プレミアムカテゴリーでは、ディールの MFV は 10 億米国ドルです。中規模カテゴリーでは、ディールの MFV は 5 億米国ドルで、10 億米国ドル未満とします。
e. Equity Market Deal of the Year; Projects, Energy and Infrastructure Dealof the Year; Real Estate Deal of the Year and TMT Deal of the Year これらのカテゴリーに応募するディールの MFV は 7 億 5000 万米国ドルです。
f. Japan Deal of the Year これ以外の Deal カテゴリーの受賞者が自動的に Dealof the Year の最終候補になります。そのため、このカテゴリーは推薦の対象外です。

Team Categories(i) Firm Categories
Banking and Financial Services Law Firm of the Year
Boutique Law Firm of the Year
China Practice Law Firm of the Year
Deal Firm of the Year (Japan)
Deal Firm of the Year (International)| 実施概要Employment Law Firm of the Year
Insolvency Law Firm of the YearIntellectual Property Law Firm of the Year (Japan)
Intellectual Property Law Firm of the Year (International)International Arbitration Law Firm of the Year
Litigation Law Firm of the Year
Projects, Energy and Infrastructure Law Firm of the Year
Real Estate Law Firm of the Year
Regulatory and Compliance Law Firm of the YearSE Asia Practice Law Firm of the Year
Shipping Law Firm of the YearTax and Trusts Law Firm of the Year
Japan Law Firm of the Year*(1) 個別事項のガイドライン
a. 物理的拠点 日本に拠点を持つ（物理的拠点が日本にある）法律事務所はすべて、Firm カテゴリーの推薦資格があります。ただし、以下の場合を除きます。
b. 最小金銭価値（MFV） Firm カテゴリーに応募するディールや業績に MFV はありません。ただし、以下の場合を除きます。
c. Boutique Law Firm of the Year このカテゴリーは、日本を本拠地とする日本の法律事務所が対象です。パートナーは 15 人未満で、特殊な分野やニッチな分野を扱う事務所でなければなりません。フルサービスの法律事務所は対象外です。
d. Deal Firm of the Year (Japan/International) 日本を本拠地とする日本の法律事務所は Deal Firm of the Year（Japan）の応募対象です。日本以外を本拠地とする法律事務所は Deal Firm of the Year（International）の応募対象です。これらのカテゴリーに応募するディールは、既述の「日本に関する要素」を有していなくてはなりません。
国境を越えたディールを少なくとも 10 件完了した法律事務所のみが、これらのカテゴリーの推薦対象です。
e. Intellectual Property Law Firm of the Year (Japan/International) 日本を本拠地とする日本の法律事務所は Intellectual Property Law Firm of the Year（Japan）の応募対象です。日本以外を本拠地とする法律事務所は Intellectual Property Law
Firm of the Year（International）の応募対象です。これらのカテゴリーに応募するディールは、既述の「日本に関する要素」を有していなくてはなりません。

| 実施概要f. China Practice Law Firm of the Year and SE Asia Practice Law Firm ofthe Year 日本を本拠地とする国内の法律事務所のみが、これらのカテゴリーの推薦対象です。
g. Japan Law Firm of the Year これ以外の Firm カテゴリーの受賞者は自動的にJapan Law Firm of the Year の最終候補になります。そのため、このカテゴリーは推薦の対象外です。
(ii) In-House Categories
Banking and Financial Services In-House Team of the Year
Innovative In-House Team of the Year
Technology, Media and Telecommunications In-House Team of the Year
Japan In-House Team of the Year(1) 個別事項のガイドライン
a. 物理的拠点 日本に物理的拠点を持つ企業内法務部門はすべて、In-House カテ
ゴリーの推薦対象です。
b. Banking and Financial Services In-House Team of the Year 投資銀行、商業銀行、保険会社、会計事務所、証券会社などの金融業界の事業体が、このカテゴリーの推薦に参加できます。
c. Innovative In-House Team of the Year 新しい概念、独創的なソリューション、プロセス、サービス、プログラム、または既存のシステムやプロセスに対するこうした独創性を適用して、より価値の高い成果を出し、組織の能力を改善した企業内法務部門を対象としています。
d. Japan In-House Team of the Year あらゆる業界の企業内法務部門が、このカテゴリーの応募対象です。このアワードでの評価は、標準的な基準（以下を参照）のほか、業界の専門的知見、従業員の関与および育成、企業責任、多様性と包摂の取り組み、その他の活動など、その企業内法務部門がなぜ市場において卓越しているかを説明する情報に基づいて行います。

Individual Categories
Dealmaker of the Year
In-House Lawyer of the Year
| 実施概要Managing Partner of the Year
Woman Lawyer of the Year(1) 個別事項のガイドライン
a. 推薦人数 カテゴリーごとに、ご自身の組織からは 1 人の弁護士のみを推薦できます。ただし、その弁護士を複数のカテゴリーに推薦できます。他の組織の弁護士も推薦することができます。
b. Woman Lawyer of the Year 女性弁護士が対象です。個人法律事務所の所属か企業内法務顧問かは問いません。
(2) 基準。応募の評価は以下の要素に基づいて行います。
a. 複雑さb. 革新と改善
c. 幅広さd. 影響または重要性
e. サードパーティーアワードまたは表彰（該当する場合）
f. 完了したディール数（該当する場合）
g. 完了した取引の規模（米国ドル）（該当する場合）| 実施概要