第 27 回日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)レポート
1. 会合の概要
日時： 2019 年 7 月 9 日(火)18:00～20:00
会場： JPNIC 会議室
URL： https://igcj.jp/meetings/2019/0709/
1.1

参加状況

会場参加者数：24 名

遠隔参加者数：5 名

1.2

アジェンダ

1.

G20・B20 の経緯と結果について～情報通信・デジタル経済分野を中心に～
1.1. Society5.0 を通じた SDGs 達成に向けた B20 東京サミット共同提言～デジタル経済・貿
易分野を中心に～一般社団法人日本経済団体連合会国際経済本部

中嶋 康

1.2. G20 茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合および大阪サミットの結果について
総務省国際戦略局
2.

飯田 陽一

その他コミュニティからの情報共有、議論
2.1. 台湾 IGF 概要報告
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)

前村 昌紀

2.2. 第 3 回 IGF マルチステークホルダー諮問グループ(MAG)概要報告
株式会社メルカリ

望月 健太

2. Society5.0 を通じた SDGs 達成に向けた B20 東京サミット共同提言
一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）の中嶋氏より、資料に沿って説明があった。説明の後、以下の質疑応答が行われた。
質問（Q）:

B20 東京サミット（2019 年 3 月 14 日～15 日）の後に開催された B7 エクス＝アン＝プロヴァンス・サミット（7 月 3 日～5 日）における議論は如何だったか。G20 つくば貿易・デジタル経済大臣会合の前後には、「ガバナンス・イノベーション」という用語が信頼のあるデータの自由な流通(Data Free Flow with Trust, DFFT)とともに喧伝されたが、B20 での議論に影響したか。また、B20 でインターネットガバナンスに関する言及はあったのか。
回答（A）:

B7 共同声明をとりまとめるプロセスにおいて、ガバナンス・イノベーションに関する議論は特段なかった。B20 共同提言仮訳の p.5 にある「次世代データガバナンス枠組み」がガバナンス・イノベーションに通じるコンセプトとお考えいただいてよい。B20 共同提言を公表した後、G20 つくば貿易・デジタル経済大臣会合に向けた準備の過程で、それまで聞いたことのない「ガバナンス・イノベーション」という用語が出てきたと認識している。政策当局間でどこまで意識して摺り合わせしたか把握していないため、後ほど飯田氏に同様の質問をされるとよいのではないか。
B20 で表現した「次世代データガバナンス枠組み」を政府サイドで受け止めた上で、今後、インターネット1/7

ガバナンスにせよ、データガバナンス、ガバナンス・イノベーションにせよ、制度設計していくことが重要である。様々な用語が躍る中で、信頼性のあるガバナンスモデル、アーキテクチャーを確立するために共通の理解を得る議論・根回しをしていくことこそ、目指すべき方向であるように思う。経団連としても、各国経済団体や政策当局者と議論する際、共通理解を得られるよう努力したい。
Q:

第二パラグラフのところを英語で読むと、free flow of data を ensure するため risk-based

security と privacy protection standards、それを international interoperability を promote するという、セキュリティとプライバシー保護、かなり対立構造にある概念ではないかと思うが、上手にこれら対立する概念をまとめてある。このワーディングは経団連事務局の皆さんが色々考えて進めた、という理解でよ
いか。
A:

基本的にはそうだが、我々が苦心しているとき、各国の経済団体が助け船を出してくれることもあった。20 以上もの団体から寄せられる様々なコメントを刈り取る際に「ここの文言をこのようにしたらどうか」などと提案してくれることもある。ご指摘の箇所は経団連事務局で練り出したものであるが、データ以外のところでも、他団体から助け船をもらって総合的に作りあげた部分もある。また、日本政府が主催する様々なタスクフォース会合やシェルパ会合等における議論の動向等も参考にした。当然のことながら、交渉テキスト自体をつまびらかに承知していないが、政府サイドともよく連絡を取りながら、共同提言の策定作業を進めた。「大阪トラック」にしても、何がどのような方向で議論されているか把握せず、闇雲にあさっての方向を向いた提言を出しても意味がないため、政府サイドと逐次連携を取った。ワーディングをお褒めいただいたことは、事務局冥利に尽きる。
Q:

9 スライド目の最後の行に、multi-stakeholder consultation mechanism と書いてあって、マルチステークホルダーで何かを作っていくのとはどうも違う概念のように見える。協議をする、相談をする、だがしかし決めるのは自分たちだ、というのが垣間見えるように思う。つまり聞かれる人と決める人が分かれているような感じが、この行だけを読むとしてしまう。この辺りの言葉の使い方について、議論はあったのか。
A:

B20 東京サミット共同提言仮訳の 10 ページには、WTO 改革の文脈で「さまざまなステークホルダーとの協議の仕組みの制度化」と書かれている。この背景には、OECD に対する BIAC（経済産業諮問委員会：Business and Industry Advisory Committee to the OECD)のように、ジュネーブでも、産業界の意見を WTO にぶつけるような組織を作れないか、という問題意識がある。ただ、産業界エゴになってもいけない。とりわけ、これだけ反グローバリゼーションの動きがみられる中、貿易がもたらすデメリッ
トについては相当な懸念があり、社会の不平等をもたらすのではないかという議論も散見される。このため、産業界が突出するのではなく、B20 東京サミット共同提言にあるように、マルチステークホルダーで、まさに包摂的な仕組みを作っていけないか、という問題意識が根底にある。現実に起きている急激な変化に対応するために、社会的弱者と言われる人たちも含め、マルチステークホルダーで取り組んでいく協議メカニズムを企図した結果の文言である。
3. G20 茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合および大阪サミットの結果について総務省の飯田氏より、資料に基づいて説明があった。説明の後、以下の質疑応答が行われた。
質問（Q）：

大阪トラックの進め方について、目安を教えていただきたい。G20 に含まれるので次の議長国サウジアラビアに引き継ぐものなのか、それとも G20 とは独立して考えていくものなのか。建て付けを作
2/7

って議論に入るのはいつ頃なのか。
回答（A）：

大阪トラックは G20 とは別のものということになるので、G20 のアジェンダとして引き継がれるということは難しいと思う。一方で、これは WTO の交渉に貢献していくものとなっているので、一つの目標として来年（2020 年）の第 12 回 WTO 閣僚会合(MC12)で一定の成果が出るように、それまでに電子商取引の交渉の正式な立ち上げを目指したサポートをしていく。具体的に何をするかというと、知識共有や交渉成果の提唱ということになると思う。あるいは、我々が総務省として考えていることは、途上国が参加しやすくなるようにする観点からは、途上国の場合、電子商取引と言われてもインフラもないし、人もいないし、ということになるので、そういった面のサポートをしていくのも必要ではないかと思っている。現状では、大阪トラックで何をやるかはまだ具体的に決まっていないものの、一つの目標としては MC12 までに電子商取引の参加国を増やすようなイベントをやっていく事になると思う。一方でデータ流通の議論というのは、電子商取引には限定されない議論として、特に G20 の中でどうしていくかという観点については、
G20 はトロイカという仕組みがあり、議長国が議題や進行を前年度議長国、次年度議長国と話し合って決めることになっている。そのため我々はサウジアラビアと今後この点についてどうやって来年に向けて話をしていくか、ということをこれから相談することを考えている。
Q:

スライド 8 を見ると、首脳特別イベントの次の行の書き方が非常に微妙で、「データの流通、WTO における電子商取引に関する国際的なルール作り…」が大阪トラックとなっており、今の説明だと読点以降が大阪トラックの話であって、その前の部分はかからないという理解で合っているか。
A:

これには微妙な事情があって、WTO の電子商取引について、JSI (Joint StatementInitiative)というのが今年のダボス会議の際に立ち上がっている。これは 78 ヶ国（講演時点。開始当初は 76 ヶ国。現在 80 ヶ国が参加）が参加して電子商取引を正式交渉に向けて進めよう、というグループのことである。これをサポートしようというのが日本政府の意図。ところがこのグループそのものは日本以外にオーストラリアとシンガポールが共同議長になっていて、かつジュネーブで毎月のように議論をやっている。
日本政府としては他の共同議長国や参加国のグループと協力するために、日本が単独で交渉をリードするわけではないのだが、電子商取引の交渉をサポートするためにより広くデータ流通についての検討をすることで電子商取引に関する理解を深めたり、広げたりしていくという取り組みを進めるという言い方をしている。同時にそれだけではなく、直接に WTO 交渉推進のサポートもする、ということで大阪トラックの基となっている大阪宣言が成り立っている。一方で、デジタル経済については国際的なルール作り、特にデータについてルール作りをするなという国が約 1 ヶ国ある。その国は、本来自由なものについて制約的な議論をする必要などない、というスタンス。データの分類についても分析、研究をする必要はなく、個人情報と非個人情報の分類だけで十分で、あとは自由にさせればよい、と主張した。そのため、データガバナンスやデータに関するルール作り、という言い方については合意できなかった。いろいろな国の思惑のアンドを取ると、WTO の電子商取引ルール作りのサポートだけではなくてデータ流通に関する検討もするが、データについてはルール作りはしません、ということで複雑な書き方になっているものを少し縮めるとこんな書き方になる。なので、データ流通は国際的なルール作りにはかかっていない。だが、大阪トラックにはかかっている。時間がなかったため、表現がこなれていないかもしれないが、以上のような事情である。
Q:

大阪トラックとは政府間の枠組みなのか。マルチステークホルダーで進めるなど、その辺りのことはどうなっているのか。
A:

大阪トラックは大阪宣言も含め、政府間の枠組みで作ったもの。ただ、今後 WTO 支援のため大阪トラックを進めていく上で、何をしていくか、ということについてはマルチステークホルダーでやらな
3/7いと駄目ではないかという話をしている。いろいろな意味で、ジュネーブでやっている交渉そのものは政府間で行うものだが、それを周りからサポートするという意味では認識の向上（awareness raising）など周知広報（アドボカシ―）という観点から言えば、やはりマルチステークホルダーでやるべきだろう。ということで、その方向でやろうと考えている。実際やり始めると関係省庁が総務省、経産省、外務省と多いので、混乱しないように慎重に検討しているところである。
2. その他コミュニティからの情報共有、議論
2.1.

台湾 IGF 概要報告

JPNIC の前村昌紀氏より、台湾 IGF(TWIGF)の報告が資料なし、口頭で行われた。

先日 TWIGF に呼ばれて行って来た。非常にうまく運営されており、数えたところ 200 名程度の参加者がいた。TWIGF の議長がインターネット業界では有名な Kuo-Wei Wu 氏、ICANN 理事会における私の前任者であり、台湾のインターネットの重鎮と言っていいだろう。
私に求められたことは、ブロッキングの話だった。2018 年に内閣府知的財産戦略本部でインターネット上の海賊版対策タスクフォースにおけるコンテンツブロッキングの議論の顛末を紹介するように言われ一通りの情報共有を行った。台湾では、インターネット上のコンテンツ提供を行っている事業者はあまねくOver The Top (OTT)事業者と呼ばれ、どれも割と小規模。海賊版コンテンツには太刀打ちできず困っていて、政府にブロッキング法制を期待するような風潮があるようで、議論が盛り上がっているらしい。
1 点印象に残ったのがフェイクニュース。2018 年 9 月に関西国際空港が台風で冠水し連絡橋に船が衝突して橋が半分使えなくなったりして空港が閉鎖された際に、台湾の方々を苦しめたフェイクニュースがあった。その際には空港側がバスを出して空港内に取り残された人を送りだしたのだが、それがどういうわけか大陸中国がバスを出したという話になって流布したようだ。それが、大陸中国に比べて台湾政府は国民を守ってくれないという風評となり、台北駐大阪経済文化弁事処の所長が自殺したという事件があった。
大陸中国と台湾という政治的な状況がフェイクニュースを呼び込む土壌となっているようで、関心が非常に高いようだ。現在はオンライン上で虚偽の情報を流布したら明示的に違法となっていて取り締まりの対象となる状態であり、日本の状況とは少し違うと思った。そういった盛り上がるテーマがあったこともあり、TWIGF は盛り上がりを見せていた。日本は比較的好ましく統制が取れているということなのかと思いながら、TWIGF のような盛り上がりもよいと思った次第である。

発表の後、以下の質疑応答が行われた。
Q:

コーヒーブレークの後の 109 会議室の CP/TPP 1と ISP DNS ブロックと書いてあるが、なぜこれらの言葉が並ぶのか。
A:

TPP はあの TPP で、CP は何だったか忘れたのでご教示いただければ。

C:

Comprehensive and Progressive である。

1

正式名称は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」(Comprehensiveand Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership, CPTPP; TPP11)
4/7

A:

TPP に著作権条項があるから、という文脈だったと認識している。こういう場合にこのアジェンダシートの内容を議論したか、というのは全く別の問題というのはよくあること。このセッションには自分も出席した。何をやったかというと、私が 2 月の APRICOT で発表したスライドを元に、日本でコンテンツブロッキングに関して 2018 年何が起こったか、ということを一通り発表した。従ってほぼブロッキングに関してのみ発表した。自分は英語で発表したが、参加者は中国語で質疑応答したので、議論がどうなったかは把握できていない。DMCA 2についての話は日本におけるブロッキングに関する議論でも出ており、最終的にはクラウドフレア社に開示請求をして海賊版（コンテンツ提供）業者の特定まで至った。TWIGF 参加に付随して、国家通信放送委員会（国家通訊伝播委員会、NCC）を訪問し、NCC のコミッショナーに対し、日本でのブロッキングの状況と、JPNIC と TWNIC の友好関係について話した。その際、日本語が堪能なコミッショナーの一人から日本の海賊版ブロッキング識者間の訴訟はどうなったか、という質問を受け、しっかりウォッチしているものだという印象を持った。
2.2.

第 3 回 IGF マルチステークホルダー諮問グループ(MAG)概要報告

メルカリの望月健太氏より、国連インターネットガバナンスフォーラム(IGF)のマルチステークホルダー諮問グループ(MAG)の第 3 回会合の報告が資料なし、口頭で行われた。

国連インターネットガバナンスフォーラム(IGF)のマルチステークホルダー諮問グループ(MAG)の委員を務めている。簡単に先日ドイツ・ベルリンで開催された、第 3 回 MAG 対面会合への出張報告と今年の IGF について話したい。MAG 対面会合の開催は通常年 2 回だが、今年は年 3 回開催した。ベルリンで今年の 11 月 25 日から 29 日まで開催される予定の IGF のプログラムとしてのワークショップに関する企画書の選考が第 3 回 MAG 会合では主に行われた。選考が終わり、現在は MAG 中でプログラムのスケジューリングなどを行っている。今年はドイツ政府が企画していることもあり、セッションの仕切りがしっかりしているようで、ハイレベル（各国政府高官が参加する）セッションだけでなく、最終日には各国議員が出席するセッションも設けられる予定とのことである。ワークショップについては、三つのプログラムテーマのそれぞれに 20 セッシ
ョン位あり、さらにテーマ毎に初日に「開会セッション（introductory sessions）」を開催した上で、各セッションを開催し、最終日に各セッションの結論とアウトプットを参加者に伝える「閉会セッション（concluding sessions）」を開催することになった。昨年の IGF2018 で開催国フランスが「パリコール」を発表したが、今年ドイツが同様なことを行うかについては、噂が飛び交っているものの、やるという話は聞こえてこない。そもそも「パリコール」は IGF の本体ではなく並行トラックで発表されたもので、IGF の成果として見るべきか評価が分かれているため、ドイツ政府はその辺りも押さえているようで、動きをフォローしている状況。MAG 委員がオーガナイズできるメインセッションというものがあるが、2017 年スイスで開催された IGF の際には自分がデジタル経済に関するメインセッションをリードさせていただいた。3 時間のセッションで10 名程度登壇者がいるものだった。今回も「デジタルガバナンスとデジタルトレード」というテーマで 1 枠確保できた。そこに MAG 委員が何人か参加しており、ドイツ政府と自分とあと 2、3

デジタルミレニアム著作権法(Digital Millennium Copyright Act, DMCA)。米国の著作権保護に関する法律。
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名入っている。自分が再度メインセッションをリードできないか、調整中である。うまく行けば、自分とマイクロソフトの政策担当者と共同でリードできればと思っている。そこで可能であれば、今年の G7 と G20 の成果を踏まえて披露してもらい、マルチステークホルダーで技術コミュニテ
ィ、市民社会などにも参加していただき今年の G7、G20 についてどのように思うかを議論し、最後に来年の G7（開催地：米国）および G20（開催地：サウジアラビア）の担当者を呼んできて来年に繋げる、といったセッションができればという希望を持っているが、まだどうなるかはわからない。これをよい機会と捉え、今年日本が G20 議長国ということもあって日本のプレゼンスを示すことができるような何かを IGF ベルリンでできればよいと思っている。

Q:

MAG チェアの選考状況はどうなっているか。

A:

Lynn St. Amour 氏が本来の任期の 3 年を超えて今年 4 年目に入っている状況。IGF 事務局から St. Amour 氏は今年で交代となると事務局から連絡がきた。まず各ステークホルダー（政府、ビジネスセクター、技術コミュニティ、市民社会）に対して IGF から候補者を 3 名立てるよう連絡があった。自分はビジネスセクターなのでその辺の事情をお伝えすると、国際商業会議所(ICC)が主導してビジネスセクターの MAG 委員として候補者をリストアップしてほしい旨連絡があった。各ステークホルダーグループから事務局に 3 名候補者を提出して最終的にその中から決定されるということである。もし複数のステークホルダーから同じ候補者が選定されればその人に決まるかもしれないし、あとは国連の UNDESA が主担当なのだが、そことどれだけ関係が深いか、またはインターネットガバナンスに関する議論にどれだけ参加しているかとか、そういったところを総合的に加味した上で候補者が選ばれるのではないかと思っているところ。
Q:

全世界でインターネットガバナンスに限らず、デジタルに関する議論が曲がり角に来ていると思っていて、例えば米中対立、欧米対立、といったものが激化しているということだと思うのだが、IGF やインターネットガバナンスについて、中島さんにガバナンス・イノベーションについて話していただいたが、データガバナンスがあり、ガバナンス・イノベーションという言葉があり、インターネットガバナンスという言葉があり、ガバメントではないガバナンスがマルチステークホルダーで支えられるという図式に代わってきているのではないかと思うのだが、3年間 MAG メンバーをなさってきた望月さんの目から見て、最近どう変わったとお考えか。
A:

IGF に 3 年間参加してきて、いろいろな問題が発生した。インターネットがフリーでオープンなアーキテクチャーという一方で、国家が管理を強めようとする動きが少し増えてきた印象がある。その中でもインターネット本来の価値を守るために何ができるかということを色々なステークホルダーが議論を積み重ねている中で、マルチステークホルダーを何とか維持していこうという、それに基づいて政策なりルールを決めていくという部分は変わっていないと思う。インターネットを管理すべきだ、という潮流がある中で、それを押し戻すわけではないが、そういったせめぎ合いの中でベースは維持していると思う。とりわけ IGFに関して言うと、正直ただ議論を行うだけの場になってしまっている。何かしら有形的な成果を出さないといけないというところが、昨年のマクロン大統領の演説の前だったと思うが、国連事務総長が初めて IGFに現地参加してその際に IGF 改革について言及した。それを国連としても MAG としても深刻に捉えていて、ただ単に議論するだけではなくて有形的な成果を出していかなければならない、おそらくその背景にあるのは、マルチステークホルダーでポリシーなりルールを形成するに当たり、インターネットの本質的価値およびインターネットガバナンスに資するのだ、ということを証明していかなければならないということ
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がおそらくあると思う。その中で昨年 7 月に始まった国連デジタル協力に関するハイレベルパネル(HLPDC)が報告書を出し、ガバナンスモデルと 3 つほど提示した中で、どれもマルチステークホルダー
ではあるがやや国連色が強いものになり始めている中で、国連の下に付けるとマルチラテラルになってしまうのでそこのせめぎあいがどうなるか、とても難しい状況にあると思う。このままマルチステークホルダーで声を上げていかないと、ややもすれば国による管理であったり、多数の声であったりに押されてしまう可能性は十分にあるのではないか。少し危機感を感じているところ。
Q:

関連する質問。ハイレベルパネル報告書を斜め読みしたところ、IGF Plus など、具体的な構造改革の提案がなされているように思う。その辺りは MAG の皆さんはどう捉えているのか。
A:MAG メンバーは注目していたものの、一方で心配もしていたのが本音。IGF が議論を行ってきたものの成果が余り出せていないという見方が多少強いというところがあり、IGF が今後どのように運営されていくのか、自分たちの役割は今後どうなるのかといったあたりにも不安がある。ガバナンスモデルに関しては色々な意見がある中で、実際に報告書が出た後、HLPDC に参画した人々は必ずしもインターネットガバナンスに関わってきたわけではないので、今後インターネットガバナンスに関わってきた人々との間で喧々諤々の議論を行っていく中でどういう落としどころとなるのか、が最も重要なのではないかという話になっていた。

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