平成２５年度事業計画
日本機械輸出組合
平成２５年度の世界経済については、米国経済は歳出削減問題や高い失業率を抱えているものの、堅実な個人消費やシェールガス等エネルギー革命の効果などに支えられて、堅調に推移するものと予想される。他方、欧州経済は信用不安が小康状態にあるものの、財政再建や過去最悪の失業率による個人消費の落込みなどから景気回復は弱いものになると思われる。新興国経済は、中国が輸出の回復、堅調な個人消費から比較的高い成長を維持するものの、インド、ブラジル、ロシアは輸出、内需の低迷から低い成長が続くものとみられている。

このような世界経済を背景に、世界の機械需要は米国、中国を中心に回復するものと期待されるが、IT・通信機器、家電、液晶パネルのみならず自動車、産業機械、プラント･インフラ建設、再生可能エネルギー分野でも世界市場での米国、アジア、欧州企業との厳しい競争が予想される。
我が国機械輸出業界は、金融緩和により円高是正が進み、デフレ脱却に向けた経済政策が推進されつつあるが、我が国の米欧とのＥＰＡ締結の遅れ、高い実効法人税率、電力料金引上げなど劣後した競争条件のもとにあり、さらには、中国等での日本製品排斥の動き、知財紛争、新興国での輸入関税引上げ、先進国も含めた自国製品優遇措置、現地からの送金規制や移転価格税制の適用、そして、世界的な環境･製品安全規制、国際物流セキュリティー強化への対応、さらには、核開発国等への輸出管理や国際テロ組織等に対する海外危機管理の充実が求められている。
このような状況下、我が国機械輸出業界は、平成２５年度においては、以下の諸課題への対応が求められる。
一．国際競争力の強化
世界への製品･サービス・部品・素材販売、プラント･インフラ建設において、グローバル競争を勝抜く事業モデルを早急に構築する。また、持続的成長が期待される新興国市場において、現地ニーズに対応した生産・流通・販売戦略を強力に展開する。
二．競争条件の改善
TPP、日 EU・EIA、日中韓 FTA などの早期締結、法人実効税率の引下げ、輸出入手続の簡素化・円滑化、円高是正維持等による競争条件の改善を働きかける。また、官民一体となって産業競争力強化の枠組みを築く。
三．貿易･投資環境の改善
各国の輸入関税引上げ等保護主義的措置、送金規制、課税強化、知財制度の国際的保護水準からの逸脱などの動きに対しては、二国間・多国間協議において是正を求める。また、中国、韓国等との関係改善を期待する。
四．環境･製品安全規則への対応、セキュリティー対策の充実
世界各国での環境規制、基準認証・製造物責任制度等の導入・改正に適切に対応するとともに、核開発国等への輸出管理の徹底や米国等のサプライチェーンセキュリティー対策に対応する。

日本機械輸出組合は、このような課題に対応するため、平成２５年度においては、次の事業を実施する。
１．通商・投資・市場対策（１）経済連携・WTO 等対策①TPP､日 EU・EIA､日中韓 FTA､RCEP(東アジア地域包括的経済連携)等での EPA の締結交渉や米国・ＥＵ､EU・ASEAN 等第三国間 FTA の動向についても情報を収集・分析・提供し、業界意見を提言する。また、EPA 利用促進のため、原産地規則・証明制度の改善を働きかけ、ＥＰＡ/FTA 利用ガイドブックの利用を促進する。
②WTO での情報技術協定(ITA)拡大交渉、サービス、政府調達、環境物品等の複数国合意や中国の政府調達協定加盟交渉の動向をフォローし、必要に応じて業界意見を提言する。また、APEC における貿易投資の自由化・円滑化交渉を推進する。
（２）通商・投資対策①世界各国の通商・投資政策・関係規則、関税措置、自国製品優遇等保護主義的措置、競争政策などに関する最新情報を、常時、収集・提供するとともに、問題があれば意見提言、二国間協議、WTO 提訴等による解決を働きかける。
②世界各国の貿易投資障壁を調査し、実態報告書をとりまとめ、公表するとともに、EPA 交渉、二国間・多国間協議等に反映させて、問題点の解決を図る。
③EU 現地では、日ＥＵ・EIA 締結を推進するとともに、通商政策、債務問題、関税政策、競争法、税制、企業の社会的責任、資源問題等の情報を収集・提供し、在欧日系企業と連携して対応を図る。
（３）国際税務・知財対策①主要新興国の税務動向に関する情報を収集するとともに、インド､ブラジル等新興国での移転価格問題、中国、ロシア等の恒久施設課税、国際的企業再編のタックスマネージメント、利益回収上の諸問題について検討する。また、我が国国際課税制度の改善に向け平成２６年度税制要望を行う。さらに、タイ、中国、ドイツ等との租税条約締結・改定動向を注視し、業界意見を提言する。
②中国、インド、タイ等主要新興国の知財制度、米国の新特許法･規則、知財判例、我が国広域 EPAの知財関連条文等に関する情報を収集・分析･提供し、対応の検討とともに、意見･提言を行う。
（４）新興国等市場対策
BRICS、メコン流域、東欧、CIS、中東等成長市場の経済・産業・機械需要状況、中国等の日本製品排斥動向、中東民主化動向などについて情報を収集・分析し、対応を検討する。また、南アフリカ、サブサハラ等の機械需要、貿易･投資環境、販売戦略等について調査し、情報提供する。
中国については、現地から最新の政治、経済、産業政策、環境対策等の情報を提供する。

２．国際競争力強化対策（１）国際競争力強化対策①欧州経済不振、米国経済回復、超円高是正下の日米欧アジアの国際競争力の現状を分析し、競争力変化の要因、我が国企業の課題と提言をまとめる。
②グローバル市場で成功している内外企業戦略･経営組織、研究開発、人材育成などを検討するとともに、グローバル競争、新興国市場を勝抜く企業の戦略･組織を分析し、我が国企業の競争力強化策を提案する。また、米欧独韓中の国際競争力政策を分析し、国際競争力強化政策を提言する。
（２）国際物流円滑化対策①米国、アジアの物流対策、欧州の新関税法、我が国の規制改革及び関税法改正の動きをフォローし、情報提供するとともに、引続き、電子申告の２４時間化、申告官署の一元化、AEO の利便向上等を要望する。
②世界税関機構（WCO）、APEC 等の協議に参加し、AEO の利便向上等制度の改善、普及を図る。
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３．海外環境・製品安全対策（１）環境対策
欧州、米国、中国等世界各国での有害物質規制、廃棄物リサイクル規則、エネルギー・資源効率政策、地球温暖化対策の動向について情報収集・分析・提供し、対応を検討するとともに貿易投資を阻害する動きがあれば、意見・提言を行う。
（２）製品安全基準認証対策
中国、台湾等との相互承認協定動向、TPP 等での基準認証の検討状況、音響・映像機器と IT 機器等の国際標準化、EU の CE マーキング指令等改定動向、世界各国の基準認証動向について情報を収
集･分析･提供し、対応を検討するとともに問題があれば意見提言する。また、インド及び ASEAN 諸国の製品安全基準認証制度を調査し、情報提供する。
（３）製造物責任（PL）対策
米国、EU、中国等海外主要国の PL 関連制度、事故報告・リコール制度、訴訟制度等に関する情報を収集・分析・提供するとともに対応を検討する。また、トルコの PL 関係制度を調査し、情報提供する。
（４）ＥＵ現地対策
EU の環境関連法規・指令・規制動向、気候変動政策、エネルギー効率、スマートグリッド等環境･エネルギー政策などに関する情報を現地において収集・分析･提供するとともに在欧日系企業と連携して対応策を検討して、ＥＵに意見・提言などを行う。

４．プラント･エンジニアリング（PE）輸出促進対策（１）PE 輸出支援対策
我が国の海外インフラ輸出支援体制･制度、JBIC、JICA、NEXI、NEDO 等との協力体制・方法を内外で検討するとともに、必要に応じて意見･提言を行う。また、アフリカ主要資源国への中国、韓国の輸出戦略、欧米企業のリスク対策等を調査し、同地域への対応を強化する。
（２）ＰＥ関連環境整備対策
プラント輸出成約統計を作成･分析し、韓国、中国、米国、ドイツ等と比較検討するとともに、インフラ輸出支援制度ガイド、プラント・コストインデックスの作成及び海外主要プラント企業・金融･保険機関に関する基礎情報を毎日提供する。

５．機種対策（１）海外再生可能エネルギー・環境プロジェクト対策
遠隔地を対象とした再生可能エネルギー活用の電力供給市場を調査するとともに、海外の水ビジネス、廃棄物処理市場等の需要動向について情報収集・提供する。
（２）機種別海外市場対策①農業機械･内燃機械のミャンマー市場、ベアリングのインド市場、自動車･同部品の新興国市場動向を調査し、情報提供する。また、フォークリフト世界ランキングリストを作成する。
②中国の工作機械、建設機械、繊維機械、産業車両等の市場、産業、企業動向、米国の工作機械需要動向に関する情報を提供する。
（３）部会共通事業①新興国経済動向、インフラ輸出支援、再生可能エネルギー調査等に関する講演会等を開催する。
また、中部･北陸地区において、輸出管理動向、当組合事業成果等をもとに懇談会を開催する。
②韓国において、資機材調達商談会を韓国側と共同開催する。

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６．貿易保険事業（１）貿易保険制度改善対策
貿易保険利用者からの要望等に基づき、インフラ輸出の大型化、長期化など取引実態に即した貿易保険制度・運用の改善を検討し、政府関係当局及び日本貿易保険(NEXI)に意見･提言を行う。また、NEXI のあり方等に関する議論の動向をフォローし、必要に応じ提言を行う。
（２）包括保険申込業務運営
組合員の包括保険の申込手続等を的確に実施するとともに、貿易保険の効果的な活用等に関する事前相談･手続相談業務の充実やホームページ等を通じた保険情報提供を行う。
（３）貿易保険普及・総合リスク対策
貿易の取引リスクに対応するため、包括保険制度・運用・手続、事故対応に関する説明会、個別企業訪問・社内説明会を実施するとともに、組合員及び一般に対して包括保険制度のメリットをＰＲする。また、貿易取引リスク対策セミナー等を開催して、貿易保険以外でのリスク対策も実施する。

７．輸出管理・セキュリティー対策（１）輸出管理対策①我が国の輸出管理関係法令の改正やワッセナー等国際会合での規制、欧米の輸出管理動向をフォローするとともに、我が国の関係法令の改正、現行制度･運用の見直しに際しては、内容を検討し、業界要望を取りまとめる。引続き、輸出管理体系と内容の簡素化、国際標準への調和を要請する。
②東京･大阪等の税関当局と税関手続上の実務問題について意見交換を行う。
（２）輸出管理支援策①輸出管理関係法令集及び電子版、解説書、米国輸出管理ニュース等を作成するとともに、安全保障貿易管理に関する説明会・セミナー、政省令等改正説明会を開催する。
②輸出管理・貿易手続、米国の再輸出規制などに関する相談業務を充実するとともに、個別組合員企業等に講師を派遣し、輸出管理・遵守規定作成支援のための社内研修会等を実施する。
（３）国際物流セキュリティー対策①米国での製品安全、航空貨物等国際物流セキュリティー対策、欧州、中国での２４時間前申告ルール導入後の動きなどについて情報収集・提供するとともに、必要に応じて意見提言を行う。
②WCO の国際物流セキュリティーの標準化作業に参加し、意見を反映させる。

８．貿易投資基礎対策・人材育成策（１）総合情報提供対策①当組合会報 JMC Journal を発行し、通商･投資・知財・国際税務動向、海外市場、国際競争力強化、環境・安全規制、国際物流、輸出管理、貿易保険、組合活動などに関する情報を提供する。
②ホームページや電子メールによって、前述情報の他、世界経済、世界機械需要、貿易投資障壁、エマージング市場、環境・製品安全動向、各種報告書などの最新の情報を提供する。
③経済データで見る世界経済動向を、毎月、配信する。また、第一線の経済学者、専門家による世界経済セミナーを開催する。関西地区では、日銀報告を中心に経済貿易懇談会を開催する。
（２）貿易投資基礎対策・海外安全サポート対策①組合員企業の人材育成のための輸出関連実務基礎講座及び空港・港湾物流等の研修会を開催する。また、貿易用語、通関手続きなどの貿易実務セミナーを開催する。
②組合員企業の海外危機管理者、海外赴任者、出張者等に対し、海外安全情報配信、危機管理講
座､赴任者･出張者研修、安全対策相談、緊急避難対応などの安全サポートサービスを提供する。
（３）内外貿易統計情報の提供
我が国機械貿易統計データベースを運営し、我が国の最新の輸出入データを、毎月、個別組合員に提供するとともに国別・機種別統計をホームページに掲載する。また、我が国の機械貿易動向を分析し、毎月、情報提供する。さらに、中国、ロシアの機械貿易統計データを提供する。
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