●水産特区ＮＯ ●二重債務の解消 ●宅地被害に支援を ●田んぼの回復●義援金を支給せよ ●リストラやめ雇用守れ ●放射能汚染・原発いらない

あの大震災︑福島原発事故から５ヶ月﹁食の安全安心は国民の 生 命︒増 税 は 経 済再建に打撃になる︒﹂
宮城県生協連野崎和夫さん﹁稲わら︑牛肉は原発事 故 の 被 害︒生 産 者に全面補償せよ︒﹂
宮城県農民連鈴木弥弘さん﹁村井知事は現場に来て︑避 難 所 生 活 者 の要望に応えろ︒﹂
避難所生活者
柴崎巧さん…

県庁前で〝リレートーク〟
集 会 前に県 庁 前でリレートークを行い︑ 人 が次つ ぎ と 発 言 し ま し た︒
医療・福祉関係者は︑民間医療機関・高齢者施設
への 支 援 を 求 め︑ソニー
労 組の青 年 が︑雇い止めの 不 当 性 を 強 調︵上 写真︶︒教 職 員 は︑教 育 の無償化を要求しました︒

閉会挨拶する菊地事務局長

菊地修事務局長がシュプレヒコールの音戸をとり︑﹁復旧・復興を急げ﹂の唱和が夜空に響きわたりました︒参加者は︑大漁旗を先頭に︑市 中 心 部 を デ モ 行 進 し︑市 民 に ア ピ ー ル し ました︒

「みやぎ県民センター」が発表した「県震災復興計画への第１次提言」は、冒頭に「復興のあり方」として、「県民・市民参加」の復旧を強く主張しています。
「提言」は、農業・畜産の大打撃からの回復。水産業復興では「すべて失った漁業者に漁業権の民間開放を迫る構図は異様としか言えない」と特区構想を批判し、県内１４２漁港の集約再編方針の見直しを迫っています。
「提言」は県復興計画の「災害に強いまちづくり」に関し、「『高 台 移 転』を強行するよりも津波避難タワー設置、避難経路の確立などを重視すべきだ」と提案しています。東北電力女川原発（女川町、石巻市）の安易な再稼働に反対し、自然再生エネルギーの開発支援をキッパリ求めました。
「提言」は復興計画２次案へのパブリックコメント（意見公募）として県に電子メールで送付しました。

御譜代町ビル305号●住所：〒980-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10●電話：
０２２-３９９-６９０７ Fax３９９−６９２５●Ｅ-mail：miyagi.kennmincenter@gmail.com

ニュース No.３
２０１１年８月10日発行

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県漁協からメッセージ

復興計画に
「提言」

﹁浜 に 混 乱 と 対 立 を も た ら す 特 区 構 想 は 将 来を見据えた復興策ではない︒断じて容認できない﹂との県漁協の菊地信越悦・新会長名のッセージ︵裏面に全文掲載︶が読み上げられました︒
各界代表や被災者から︑被災者支援と復旧の遅れ︑原発への怒りが切々と訴えられました︒

みやぎ県民センター

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東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター

県民集会には︑石巻から 本の大漁旗が届けられ︑会場に翻る ︒―
主 催者 の綱島 不 二雄代表世話人が︑県は被災者をないがしろにしていると批判︒﹁私 た ち 県 民 センターは︑被災者が主人公の復興計画をつくった︒みなさんの意見で充実させ︑運動をひろげたい﹂とあいさつしました︒

市 民や団 体からのでつくる﹁東日本 大の復旧・復興を求めて︑仙台市青葉区の震災復旧・復興支援みやぎ県民センター﹂ ﹁市民 広 場﹂で県民 集 会を開 催︒被災 者は２日︑上から 持 ち 込 む﹁県 復 興 計 画﹂ や石 巻からかけつけた漁 業 関 係 者︑市 民に対して︑県民参加の﹁第１次提言﹂をら約３００人が参 加し︑気 勢 をあげまし記者会見で発表︒﹁被災者・地が主人公﹂ た︒

怒りの県民集会・大漁旗先頭にデモ

復興〝被災者・住民の声を聞け〟

年８月２日伸﹁被災者・地が主人公の復旧・復興を求める
８・２県民集会﹂
へのメッセージ
平成地

悦

りえず︑そのため漁業協同組合は県から優先的に免許 を 受 け て い る の で す︒漁 業 協 同 組 合 が 調 整・管 理している漁場の一部を︑たとえ一部の地元漁業者の同意があるからといって︑漁業協同組合以外の組織に 調 整・管 理 を 委 ね る こ とに な れ ば︑漁 場の 一 元 的管理体制は崩れ︑持続的で安定した生産体制の維持は難しくなることが懸念されます︒
良好な自然環境が維持されて成り立っているのが漁業であり︑漁業者は漁業の営みにより沿岸域の自然環境も守ってきておりますが︑自然と共生する浜の生活が脅かされれば︑環境保全もおろそかになってまいります︒
さらに︑企業が生産を担えば安定した漁業生産が維 持 さ れ る の か︑大 変 疑 問で す︒採算 に 見 合 う 魚価が形成されているときは企業は養殖生産販売に力を注ぐでしょうが︑魚価の低落等で採算に合わないと判断すれば撤退することとなるでしょう︒
宮 城 県 の 沿 岸 漁 業 は 漁 業 者 の 不 断 の 努 力 に よ り︑零細ながらも生産性を維持し発展してまいりました︒
復興は︑この漁業者のためのものでなければなりませ ん︒企 業 の た め の も の では あり ませ ん︒浜に 混 乱と内部対立を引き起こす水産業復興特区は 年・１００年先を見据えた漁業の復興策とはなりえません︒
未曽有の震災から立ち直ろうとするこの時期に︑大きな問題を抱えた水産業復興特区の創設を断じて容認 す る こ と は で き ま せ ん︒皆 様方 のご 支 援・ご 協 力をお願い申し上げましてメッセージとさせていただ
きます︒

宮城県漁業協同組合 経営管理委員長 菊

震災からの復旧・復興を支援する県民集会がこのように多くのみなさまお集まりのもと開催されます
ことに︑厚くお礼申し上げます︒
今回の巨大津波で本県沿岸域の町や漁村はほとん
ど 壊 滅︑漁 港︑漁 村 の イ ン フ ラ を は じ め︑漁 船 や 養殖施設などの生産基盤︑魚市場や流通加工関連施設︑さらには造船業等水産業を支える関連産業にも壊滅的被害が発生しています︒
宮城県漁業協同組合の組合員１０︑４３７ 名のうち︑死 者・行 方 不 明 者 は４５ ２ 人 に の ぼ り ま す︒家屋 の 被 災 は 判 明 し て い る だ け で も 全 壊︑半 壊 が ５︑０００棟にのぼります︒
最盛期を迎え沿岸域全面に展開していた養殖施設も全滅︑沿岸小型漁船もほぼ全滅の状況にあります︒
宮城県は全国有数の漁業・水産業の生産を維持し︑国民への水産物の供給に重要な役割を果たしてまいりましたが︑今まさに宮城の漁業は存亡の危機に直面しております︒
し か し な が ら︑漁 業・水 産 業 の 復 興 な く し て︑水産業を基幹産業とする宮城の沿岸域の復興は成し遂げられません︒宮城県漁業協同組合は一刻も早くこの壊滅的状況を脱し︑新しい漁業生産体制を構築するため︑全力で取り組む覚悟であります︒
このような中︑漁業の復興を推進するためと称して︑水 産 業 復 興 特 区 の 創 設 が 謳 わ れ て お り ま す が︑
私たちは︑特区の創設が宮城県の沿岸漁業の復興に決してプラスにならないし︑浜の将来に禍根を残すものと考えており︑創設には絶対反対であります︒
水産業復興特区の考え方は︑現在漁業協同組合に優先的に与えている養殖漁場の漁業権免許の優先順位をなくし︑地元漁業者と企業がつくる法人にも漁協と同順位に免許を与えようとするものです︒企業
等は漁場を取得し漁協とは独立した生産・販売が可能となります︒
こ れ ま で︑宮 城 県 の 養 殖 漁 場 は 漁 業 者 が︑資 源・環 境 に 配 慮 し て︑争 い を 起 こ す こ と な く︑持 続 的 に利用していけるよう︑漁業者が自主的に規則を定め︑公 正・平 等 に 漁 場 の 行 使 を 行 っ て き ま し た︒こ の ことにより︑持続的で安定した生産体制が維持されてきております︒
この漁業者全体の調整・管理機能の役割を担えるのは︑地元漁業者の組織である漁業協同組合しかあ

以上

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どい石巻集会
える県民のつ考
漁業の未来を23