2019年度の事業概況
２０１９年度の事業概況

1.事業活動の概況〔経済情勢と業界動向〕の変化に伴う保険ニーズの変化に応じて、健康増進型

みられ、後半は消費税率引上げに伴う家計負担の増加

や医療・介護等の保険商品・サービスを提供する動きがに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うインバ

引き続き見られました。

響による外需の低迷などから回復の動きに足踏み感がウンド需要の減少や外出手控えなどの自粛ムードの強保険販売面では、法人向け定期保険について、国税

まりなどにより悪化しました。海外経済については、庁が 6 月に本保険に係る法人税基本通達を一部改正し

米中貿易摩擦の影響などにより成長ペースが鈍化傾向たことを受け、保険本来の機能ではない部分が過度に経営に関する諸活動

生命保険業界においては、長寿化やライフスタイル

商品開発と販売商品

2019 年度のわが国経済は、前半は米中貿易摩擦の影にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止

強調されないよう、適切な募集態勢の整備が行なわれ策としての出入国制限や外出制限などの影響から多くました。また、外貨建ての貯蓄性商品については、苦情の国で経済活動が停滞し、悪化しました。金融政策にが多数発生したことを受けて、各社において販売時については、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題

おける情報提供の充実や研修など、募集人教育の向上

緩和政策の再開などを決定しました。その後、新型コ

生命保険業界がお客さまの視点に立ち社会から信頼

ロナウイルスの感染拡大を受けて、ＦＲＢはゼロ金利され続けていくため、生命保険協会は、7 月にお客さま

政策と国債などの買入れ規模を無制限とする量的緩和の最善の利益を追求する顧客本位の業務運営を徹底し政策に踏み切り、ＥＣＢは量的緩和政策を大幅に拡大ていくことが重要との考えを示しました。12 月には、しました。また、日本銀行はＥＴＦなどの買入れペー

全生命保険会社を対象とした取組みに関するアンケースの上限引上げなどにより金融緩和の強化を図る一方、トの結果について公表・フィードバックを行い、顧客

イールドカーブ・コントロールについては金利誘導目

本位の業務運営のさらなる高度化に向け業界を挙げての験」を追加創設することを決定しました。

み切り、ＥＣＢ（欧州中央銀行）は 9 月に利下げや量的産

現行の業界共通教育制度に「外貨建保険販売資格試財を図る動きが見られました。2月には、生命保険協会が当社の概況および組織などに伴う先行き不透明感の強まりを受けて、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）
は 7 月に 10 年半ぶりの利下げに踏標を据え置きました。

取り組んでおります。また、金融庁から8月に公表され状況た「利用者を中心とした新時代の金融サービス～金融

国中央銀行の金融政策を巡る思惑に左右される展開が行政のこれまでの実践と今後の方針～（令和元事務年続きましたが、2 月以降は新型コロナウイルスの感染度）」においても、保険商品の販売現場における顧客本位の業務運営の定着の重要性が示されています。

の指標となる 10 年国債利回りは、米中貿易摩擦の激化

国内における経済価値ベースのソルベンシー規制のから夏場にかけてマイナス 0.2％台後半まで低下する

在り方について議論するため、金融庁は 5 月に「経済価局面もありましたが、概ね日本銀行のイールドカー

値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議」

ブ・コントロールの金利誘導目標である 0％程度で推を設置しました。有識者会議では、規制導入に伴う保移しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って険契約者をはじめとするステークホルダーへの影響や
制度設計上の論点等について議論されています。

欧米金利が過去最低水準まで低下するなかでも、0.005％で期末を迎えました。株価については、米中貿易交

金融機関が主体的に創意工夫を発揮することができ

渉の動向に左右されつつも、世界的な金融緩和の動き

るよう、金融庁は 12 月に検査マニュアルを廃止しましや米中の第一段階の通商合意などを受けて日経平均株

た。金融行政が、従来の形式的なルール・ベースから、価で一時 24,000 円台まで上昇しましたが、年度終盤にルールとプリンシプル（原則）のバランス重視へと移行

新型コロナウイルスの感染拡大による企業業績の悪化することで、各社は多様で主体的な創意工夫や横並び

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

拡大への警戒感から変動率が高まりました。長期金利

特別勘定に関する指標等

業務の状況を示す指標等

金融資本市場については、米中貿易交渉の動向や各懸念から急落し、前年度末を約 2 千 2 百円下回る 18,917

ではない取組みが求められることになります。

円で期末を迎えました。為替レートについては、対ドまた、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響にルでは、概ね105円から110円のレンジでの推移が続い伴い保険契約者との対面での手続が困難となる状況をた後、3 月上旬に 101 円台となるなど年度末にかけてリ

踏まえ、金融庁より生命保険協会に対して保険契約のスク回避の動きなどから乱高下し、期末は前年度末比

円滑な継続等に支障を来たさない対応をするよう要請

約 2 円の円高となる 109 円近辺となりました。

がありました。これを受けて生命保険協会は、3月に業71

ていく旨を各社に通知し、各社はその取扱いを公表し「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ」を引き続き発信し、100 周年を迎ました。

えたとき、当社に関わるすべての人と笑顔で共感しあえる会社となることを目指してまいります。

〔事業の経過〕こうした経営環境のもと、当社では、経営理念である② 中期経営計画『ご契約者の利益擁護』、『社会への貢献』及び『働く職員

当社は、2019 年度から 2021 年度にかけての中期経営計画を開始しました。

がお客さまだったら」を常に想像しながら当社ならで前中期経営計画より引き続き「徹底した差別化でおはのサービスや経験を創り出し、提供していくという客さまから最も評価される会社となる」をビジョンと「お客さま基点」をあらゆる発想や行動の原点とする

し、このビジョンに近づくために「持続的成長のための『「お客さま基点」の業務運営方針』のもと、経営及び業

好循環｣、すなわちＥＳ（従業員満足度）の向上がＣＳ

務遂行に努めました。

（お客さま満足度）の向上に繋がる好循環を作り上げる
ことを主要なテーマの 1つとしております。もう1つのテーマとして、10 年後のありたい姿である「お客さま満「利他」の3要件を備える人材の育成に注力しております。

足度Ｎｏ.1の生保会社となる」という長期経営ビジョン

加えて、超低金利環境が長期化するなか、お客さまのの実現に向け、①人口動態の変化に対応した国内市場

ニーズの変化を捉えた商品開発･販売、資産運用の高度における持続可能なビジネスモデルの構築、②他社（異化及びＥＲＭ（統合的リスク管理）の推進に引き続き取業種）との連携 ･ 協業による差別化された商品 ･ サービ

り組んでおります。

スの提供、③ Face to Face を引き続き行っていくため

財のＩＴ投資の 3 つの具体的課題に取り組んでおります。

産

この 2 つの主要なテーマを踏まえて、本社各部門ではの2023 年 11月に創業 100 周年を迎える当社は、100 周年「持続的成長のための好循環」のカテゴリー別にアクシに向けたフコク生命像である「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ」（ザ・ョンプランを策定し、また、「長期経営ビジョンの実現」

状

ミューチュアル）というコンセプトのもと、100 周年プロに向けた取組みについては、本社企画部門を中心とし況

ジェクトに取り組んでおります。
「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ」てアクションプランを策定し、それぞれ実行しておりとは、共感・つながり・支えあいであり、次の 100 年に向ます。各支社ではお客さまアドバイザーと支社スタッ

け進化する次代の “ 相互扶助 ” のことです。そして、当フで構成される「支社中計委員会」において、「お客さま社に関わるすべての人のつながりを深め支えあう、真満足度の向上」に取り組んでおります。

業務の状況を示す指標等

当社の概況および組織

また、「お客さま基点」を実践しうる人材育成への取組みとして、「人づくり基本方針」のもと、
「自発」
「独創」

経営に関する諸活動の自己実現』に基づき、役職員一人ひとりが「もし自分商品開発と販売商品

互扶助”の過去、現在、そして次代の“相互扶助”である

２０１９年度の事業概況

界として保険料払込猶予期間の延長措置等の対応をし① 100 周年プロジェクトの“相互扶助”を体現する組織を目指す当社の決意でも併せて、「お客さま基点」を価値観として行動できるあります。

ように「気づき」や「自覚」を促すことを目的として、全職員を対象に、部門毎にディスカッションを中心として分科会活動をスタートしました。
「ＮＥＸＴ100」の名た研修「お客さま基点活動」を実施しております。
「お客称のもと、11のテーマで活動を展開しております。

さま基点」を価値観として行動できる人材を育成する

テーマのひとつに、当社の職員が全国各地の「ＴＨＥ

ことが、結果としてお客さま満足度の向上につながっ

ＭＵＴＵＡＬ」を探し出し、発信していく「ＦＩＮＤ ＴＨＥていくとの認識のもと、継続して実施しております。

ＭＵＴＵＡＬ」という活動があります。2019年度は、5支

中期経営計画のビジョンの実現に向け、全役職員が一丸となり努力してまいります。

47 都道府県 62 支社でリレーしながら、次代の “ 相互扶③ 『「お客さま基点」の業務運営方針』の取組み

助 ”とは何かを考え、模索し、発信することで、当社へ（方針 1）「お客さま基点」の浸透・実践の共感の輪を大きく広げてまいります。

役職員が日常業務に取り組む姿勢や態度を表した行

100 周年に向けて、当社が脈々と受け継いできた “ 相

動原則「私たちのお客さま基点」のもと、「お客さま基72

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

社（奈良、熊本、東京、京都、池袋）で取材を行い、100 周
年特設ＷＥＢサイトや新聞広告などで公開しました。

特別勘定に関する指標等

この「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ」体現の推進エンジンとし

２０１９年度の事業概況

点」の浸透 ･ 実践に取り組んでおります。

お客さま一人ひとりのニーズにあわせて必要な保障を商品開発と販売商品「お客さま基点」を最も大切にしなければならないあ

必要な分だけ確保できるように柔軟性の高い商品体系

らゆる企業活動の「原点」としている当社において、最の構築を進めております。

経営に関する諸活動

上位の方針と位置づける『「お客さま基点」の業務運営

10 月には、主力商品「未来のとびら」の新たな販売形

方針』については、毎年振り返りを行っており、6 月に取態として、認知症にフォーカスした介護保障プラン「ず組結果を公表し、社内にも周知徹底を行っております。

っとあんしんケアダブル」の取扱いを開始しました。

「お客さま基点」の業務運営の評価指標（ＫＰＩ）として「ずっとあんしんケアダブル」は、複数の特約を自在に設定している「他者加入推奨意向」は、本年度に実施し組み合わせて死亡・就業不能・介護等のリスクを総合的たご契約者アンケートにおいて上昇しました。

にカバーすることを主眼とする「未来のとびら」において、「介護終身年金特約＜認知症加算型＞」１ 特約のみで（方針 2）
お客さまの「声」を経営改善に活かす取組みの加入を可能とした戦略商品です。これにより、シニア

お客さまの「声」や社会からの要請を経営に活かして層に対し今後不安が高まる認知症や介護への重点的ないくことにより、「お客さま基点」での最優のサービス備えを提供できるようになりました。

当社の概況および組織を提供し、お客さまのさらなる満足と信頼につながる財いただくため、説明資料を新規作成し、あわせて「特別また、入院や在宅療養で働けなくなったときの収入

産条件承諾書」を刷新することで、わかりやすさの向上をの減少をカバーする特約として従来の「就業不能保障の図りました。

特約」をバージョンアップし、短期・長期それぞれの就このプランの発売にあわせて、契約者向け付帯サー活動に取り組んでおります。2019 年度に実施した取組

ビスのラインアップにセコム株式会社が提供する「セみは次の通りです。

コムみまもりホン」を追加しました。これにより、救急

当社では、保険契約時の告知内容により、特別保険料

通報・家族間での安否確認・現場急行など、高齢者や持領収法などの特別条件を付加して保険をお引受けする病のある方とそのご家族のニーズに沿ったサービスの場合があります。お客さまに特別条件を正しくご理解

利用を可能としました。

状

これまで、入院や手術給付金請求時の必要書類であ業不能のリスクに対して １ つの特約で備えることを可況

る当社所定の「入院 ･ 手術証明書（診断書）｣ について、能とした「はたらくささえプラス｣〔就業不能保障特約所定の要件を満たしていれば、他社及び病院独自様式（2020）〕を 2020 年 4 月1日より発売しております。

業務の状況を示す指標等の診断書（原本）の代用を可能としておりましたが、診商品のご提案にあたっては、携帯情報端末「PlanDo」

断書（写）についても、同様の取扱いを開始したことにを活用した Face to Face によるきめ細かなコンサルテ

より、請求時の利便性を高めました。

ィングセールスを実践しております。
「PlanDo」に搭載

特別勘定に関する指標等

保険料の払込を完了した短期払契約においては、付した提案ツール「ライフコンパス」により、ライフステ

加されている特約の保険期間満了に関する錯誤が生じージにあわせた必要保障額のシミュレーションを行いることのないように、特約の保険期間満了の 4 ヵ月前にながら、お客さまの状況に即した最適なプランを設計 ･

お知らせする取組みを始めました。

提案するよう努めております。

保険料振替口座の変更等をされたお客さまに送付す

また、4 月よりフコク赤ちゃんクラブ会員特典として、る案内通知については、これまでにお客さまから寄せ

ＬＩＮＥや電話を通じて、小児科医や産婦人科医に無られた声を参考に「保険料払込方法等変更手続完了の料で相談できるサービスの導入を開始しました。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

お知らせ」として刷新し、保険料払込状況の記載やレイ

企業保険分野においても、企業の福利厚生制度に関アウトの変更を行うなどお客さまに寄り添ったわかりするコンサルティングを実施し、お客さまの多様なニやすさの向上を図りました。

ーズに応じた商品 ･ サービスの提案を行っております。

（方針 3）お客さまのニーズに対応した責任ある最適な（方針 4）
お客さまへの情報提供の充実

保険商品・サービスの提供

商品パンフレットのほか、保険商品に関連する死亡 ･

主契約がなく、特約同士の自由な組合わせにより保疾病罹患データなどの情報をシリーズ化した資料「デ障内容を構築できる主力商品「未来のとびら」を中心に、ータＮＡＶＩ」や「がん基礎知識と解説｣、「ちょうどい73

す。

続にもれがないか確認を行っております。

10 月の「ずっとあんしんケアダブル」発売にあたり、10 月より、「先進医療給付金直接支払サービス」を開

商品内容をわかりやすく伝えるだけでなく、認知症や始しました。技術料が高額になる「重粒子線（炭素イオ

介護に関する詳細なデータを提供し、お客さまが正しン線）治療」や「陽子線治療」などの先進医療について、

い情報に基づいて保険をご検討いただける商品パンフ

当社から医療機関へ直接治療費をお支払することで、お客さまに経済的な負担をかけずに安心して治療を受

成、意向によって必要な介護や認知症の保障を検討でけていただくことが可能となりました。

きる資料を作成し、幅広い有益な情報をご提供することに努めております。

（方針 6）お客さまの利益を最優先とした資産運用の実2020 年 4 月発売の「はたらくささえプラス」において、

践
海外主要中央銀行の金融緩和などを受け、世界的に非対面時にも効果的な情報提供ができるよう、ホーム

長期金利が低位で推移したことから、内外の公社債へ

ページ上に新特約の特集サイトを設置し、商品内容をの投資を抑制しました。収益性を維持するため、国内株説明する動画や働けなくなったときの不足金額のシミ式について株価が下落した局面を捉え、安定した配当

ュレーションができる機能等のコンテンツも充実させが見込める銘柄を選別して、リスクを適切にコントロてまいります。

ールしつつ積み増しました。新型コロナウイルスの感

また、当社は相互会社として、配当還元の充実を通じ染拡大への警戒感から金融資本市場の変動率が高まってお客さまの実質的な保険料負担の軽減を図っておりた年度終盤には、含み益が大幅に増加した内外の国債ます。
「社員配当金」の仕組みなどを解説する動画を作を一部売却する一方、その資金の一部を割安と判断し財成し、ホームページでの公開に加えて、「PlanDo」を利た内外の社債に振り向けるなど金融資本市場の変動に産用しお客さまとともに視聴できるようにするなど、機動的に対応し、収益性の確保に努めました。

の当社の概況および組織

お客さまへ提供できるツールの充実はもちろんのこと、経営に関する諸活動

レットを作成しました。また、お客さまの性別や家族構

商品開発と販売商品を確認するとともに、入院請求や受取人変更などの手

２０１９年度の事業概況

い安心の考え方」などの冊子を適宜ご提供しておりま

加えて、ＰＲＩ（責任投資原則）の署名機関として、収（方針 5）お客さまの立場にたったアフターサービスのめ注力しているＥＳＧ投融資については、運用報酬の況

充実

一部をがん研究機関に寄付するファンドへの投資や、業務の状況を示す指標等

益性を確保しつつ持続可能な社会の実現に貢献するた状

様々な媒体を用いた情報提供に努めております。

ご加入から保険金 ･ 給付金のお支払に至るまで、あら債券投資を通じて障がい者支援の重要性を発行体と投ゆるお客さまとの接点において、「お客さま基点」のも資家が共に提起する世界初の案件などに取り組みましと、さらなるご安心につながるよう取り組んでおりまた。

す。

また、スチュワードシップ活動については、主要投資先企業との「目的を持った対話」において、中長期的視点から状況の把握と認識の共有を図るとともに、企業

お客さま満足度の向上に努めております。

価値向上に資するべく提言を行ったほか、対話の実効

5 月より個人契約の住所変更手続について、お客さま性をさらに高めるべく主要企業の訪問後に当社の提言

は書類の記入 ･ 提出をする必要がなく、ペーパーレスでの有用性や対話の深度等に関するヒアリングを実施し手続が完結するようになりました。

ました。対話の実施状況や議決権の行使などについて、

毎年 8 月、すべてのご契約者に契約内容などをお知ら

社外委員を委員長とする「スチュワードシップ委員会」にて審議するとともに、活動全般にわたる議論を通じスチュワードシップ活動の実効性のさらなる向上に努

ディーな対応を図るために、お客さまに送付された「フめました。

コク生命だより」をお客さまアドバイザーが「PlanDo」

こうした取組みのほか、中長期的な資産運用の競争で閲覧できる仕様に変更しました。

力のさらなる強化を図るべく、資産運用会社ミューズ

また、8月より70歳以上の全てのお客さまの現在状況

ニッチ社（本社：米ニューヨーク）と5 月に欧州社債運用

74

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況せする冊子「フコク生命だより」を送付しております。
この冊子に関するお客さまからの照会に、よりスピー特別勘定に関する指標等

お客さまの申出、解約、保険金 ･ 給付金などの手続を正確かつ迅速に行うため、重点指標を定めて取り組み、

２０１９年度の事業概況に係る覚書を締結しました。同社並びに主に米国社債しました。あわせて、「あらためて、今の自分ができるお商品開発と販売商品運用に係る提携をしているペイデン＆リゲル社（本社：

客さま基点の行動とは何か」を参加者に考えてもらう

米ロサンゼルス）へのトレーニー派遣の継続や、両社と場づくりとして、社長自らが「お客さま基点」への想い

経営に関する諸活動の外国社債運用に関する意見交換を通じた運用ノウハを直接語る「車座ミーティング」を継続実施しました。

ウの獲得などにより、機関投資家としての目利き力強

さらに、お客さまのご意向を踏まえたコンサルティ化に努めるとともに、資産運用の高度化を実践しうるングのさらなる実践に向け、ファイナンシャル ･プラン

グローバルな視野を有する人材の育成に取り組んでおナー資格の取得推進を行うなど、Face to Face の対面ります。

販売を担うお客さまアドバイザーの育成に注力しまし

資産運用収益の中心である利息及び配当金等収入にた。

ついては、残高を積み増した国内株式の配当金増加な

また、女性活躍をはじめとし、多様な人材が活躍できどが寄与し、売買目的有価証券分を含む合計額で前年

るよう、ダイバーシティ（多様性）を意識した人づくり

対比 9 億円増加の 1,563 億円と前年度に引き続き過去最に取り組みました。

高を更新しました。資産運用収支については、内外の株④ コンプライアンス態勢
コンプライアンスについては法令の遵守とのみ理解ことなどから、同 12 億円増加の 1,361 億円となりました。

するのではなく、生命保険業の公共性を踏まえ、広く社有価証券の含み益については、内外の株価下落など

会からの要請に応えることが「お客さま基点」に通じるにより国内株式の含み益が減少し、外国株式等が含みとの認識のもと、全役職員に対しコンプライアンス･プ

益から含み損に転じたことなどから、前年対比 1,264 億

ログラムに基づいた実践的な教育を継続して実施する

財

円減少の 6,590 億円となりました。また、土地の含み益など、コンプライアンス態勢を整備 ･ 強化しております。

産

当社の概況および組織価の大幅な下落を受けて有価証券評価損を計上した一方、内外の公社債を中心に有価証券売却益を計上したは、同 79 億円増加の 1,533 億円となりました。

また、3 月には、コンプライアンス・リスク管理を視野のに入れ広くコンプライアンスを推進すべく、コンプラ状（方針 7）
利益相反の適切な管理

イアンスに関する基本方針をはじめとする関係諸規程

業務の状況を示す指標等を改正し、コンプライアンス推進体制の再構築を実施
しました。

況

「利益相反管理のための基本方針」及び「利益相反管理規程」を定め、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引について適切な管理を行っております。

さらに、本社･支社･営業所の点検･指導の徹底や、各投資先企業に対する議決権の行使を含むスチュワー種資格取得の推進などを通して、コンプライアンス意

ドシップ活動については、より厳格な利益相反管理が識や知識のさらなる向上と不適正事象の防止に努めま必要との認識のもと、「スチュワードシップ責任を果たした。

すにあたり管理すべき利益相反についての方針」を別

マネー ･ ローンダリング及びテロ資金供与対策に関途定め、お客さまの利益を第一として行動しております。

しては、9 月にリスク評価書の見直しを行うなど、さら特別勘定に関する指標等

お客さまからの信頼や安心感をより確保することがなる態勢充実に向けて取り組んでおります。

求められているなか、利益相反管理の実効性や透明性

また、反社会的勢力については、一切の関係を遮断すを確保するよう引き続き努めてまいります。

るため取引ごとに相手方が反社会的勢力に該当しないことを確認しており、引き続き反社会的勢力との取引（方針 8）「お客さま基点｣ を実践できる人づくりの未然防止を図ってまいります。

創業理念のさらなる浸透を通じ、「お客さま基点」を

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況実践できる人づくりに取り組んでおります。具体的に⑤ リスク管理態勢

は、創業に込められた「ご契約者本位」という想いを感

リスク管理については、統合的な管理を行うリスク

じ取り、この想いが脈々と受け継がれ、現在の「お客さ管理委員会と、保険引受リスク、資産運用リスク、事務

ま基点｣ という価値観につながっていることを意識しリスク、システムリスク、大規模災害や情報漏えいなど行動できるよう、引き続き研修の充実を図るとともに、のリスクに応じた管理を行う 5 つの下部各委員会及び管理職層に対してあらためて理念教育の重要性を徹底

主にストレステストとグループリスクに係る専門的な75の支払余力を示すソルベンシー ･ マージン比率が1,290.8％、時価ベースの実質的な自己資本である実質
資産負債差額が 1 兆 7,094 億円となり、十分な水準を確目指しております。

保しております。
保険金支払能力については、格付投資情報センター

護・医療を中心としたリスク・テイクを推進しており、より「ＡＡ－｣（格付けの方向性 / 安定的）
、スタンダード

Ｖ aＲ（予想最大損失額）に基づくリスク量が危険差益＆プアーズより「Ａ｣（アウトルック / 安定的）
、ムーディの範囲内に収まることをカテゴリー別に確認するなど、ーズより「Ａ 2｣（格付けの見通し / 安定的）の格付けを取十分なリスク対応力を保持していることを定期的にモ得しております。

ニタリングしております。

自己資本の充実については配当還元とのバランスを

資産運用リスク管理については、引き続き自己資本

みながら内部留保の積上げを第一義とし、適時、外部調達を行うことを基本方針としております。当期においては、危険準備金 105 億円、価格変動準備金 114 億円及リスクバッファーの範囲内に収まることをカテゴリー

び追加責任準備金163億円の積増しを行いました。また、別に確認するなど、十分なリスク対応力を保持してい2014 年に募集した基金 100 億円を 8 月に償却し、同月にることを定期的にモニタリングしております。

基金 120 億円を再募集しております。

サイバーセキュリティ管理については、内閣サイバ

配当還元についてはご契約者の期待を踏まえてさらーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）主催の分野横断的なる充実に努めており、保険料の割引ではなく保険金

演習への参加や、全役職員を対象とした標的型メール

や給付金の支払実績等に応じた配当の実施により、実攻撃訓練の実施などにより、サイバー攻撃への対応力

質的な保険料負担の軽減を図っております。2019 年度

財

当社の概況および組織の充実度状況とリスク・リターン効率を踏まえたリス
ク・テイクを推進しており、Ｖ aＲに基づくリスク量が経営に関する諸活動

保険引受リスク管理については、引き続き死亡・介商品開発と販売商品と、自己資本、リスク及びリターンの一体的管理を推進しており、適切なリスク・テイクによる好循環の実現を

２０１９年度の事業概況検討を行うリスク管理専門委員会による管理態勢のも決算においては、安定的に利益が確保され内部留保へ

産コンプライアンス･リスク管理については、統合的リの貢献も大きい医療保険を対象に、入院給付金のお支のスク管理の対象として、潜在的なリスクも含めた網羅

払が無いご契約に対する配当（健康配当）を増配し、さ的なリスクの洗い出し、重要なリスクの特定及びそのらに保険期間を通じて入院給付金のお支払が無いまま状

重点的な管理を行います。同管理の一環として、データ満期を迎えられたご契約に対しては特別配当を新たに

況

ベースを活用した保険募集における不正検知態勢の強実施する予定です。これにより個人保険分野の増配は8化に向けた取組みを進めるとともに、欧州の事例に基年連続となります。

業務の状況を示す指標等の強化を図っております。

づき、商品ライフサイクルに基づくコンダクトリスク
管理のフレームワークを策定しました。

⑦ コーポレートガバナンス基本方針の実行相互会社である当社は、コーポレートガバナンス･コては、日本でも議論が進められている経済価値ベース

ードの直接の対象ではありませんが、当社のコーポレのソルベンシー規制に関して、その導入が引き起こすートガバナンスに対する考え方及びその充実に向けた経営行動をすでに同規制が導入されている欧州の事例

取組みを広くご理解いただくために、「コーポレートガに基づき考察し、リスク選好の在り方を整理しました。

バナンス基本方針｣ 及び「コーポレートガバナンスに関併せて、健全性指標の充足状況やリスク･リターン効率する報告書｣ を作成し、公表しております。

指標の活用状況を定期的に把握するとともに、内部モ

当社は、実効的かつ効率的なコーポレートガバナン

デルの高度化に向けた検討を進めました。

スを実現するために、基本方針を踏まえて取締役会の実効性評価を実施したことに加え、改訂コーポレート
ガバナンス･コードへの対応として、基本方針の内容をってまいります。

改正しております。

⑥ 経営の健全性の確保及び配当還元の充実〔会社が対処すべき課題〕

保険会社の健全性を示す指標については、保険金等

当社は、「ご契約者本位」という想いのもと、相互会社

76

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

引き続き自己資本、リスク及びリターンの一体的な管理のさらなる推進とＥＲＭ態勢のさらなる強化を図

特別勘定に関する指標等

リスクとソルベンシーの自己評価（ＯＲＳＡ）につい２０１９年度の事業概況として創業されました。この想いは、創業以来変わらぬ

この保険会社としての責務と相互会社としての使命

商品開発と販売商品

経営理念である「ご契約者の利益擁護｣、そして価値観を果たしていくために、当社はお客さまの利益を守るである「お客さま基点」に引き継がれております。2023

ことだけを考え、過度な成長ではなく、お客さまを守る

年に創業 100 周年を迎えるにあたり、企業活動本来の目ための成長を追求してまいりました。こうした企業と的を見失うことなく、改めて経営理念の徹底を図り、真しての在り方が、信頼へとつながり、お客さまに安心し摯にその具現化に取り組んでまいります。併せて、100ていただくことができるものと考えております。生命

経営に関する諸活動

周年に向けたフコク生命像である「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ」

保険とはお客さまの一生涯にわたる、さらには世代をを探求し、引き続き発信してまいります。

超える約束であり、終わりのない仕事です。相互扶助のデジタル経済が進展しＩＴ化が進めば進むほど、人精神のもと、お客さまにしっかりと寄り添い、未来永劫

間はハイタッチ（人間的な触れ合い）を求めるようにな

お客さまとの約束を守ってまいります。

ると言われており、お客さまアドバイザーが地域に密着してFace to Face の活動をしていくことの重要性はさらに増しています。当社では、この活動を通じて、「も当社の概況および組織

し自分がお客さまだったら」を常に想像しながらサー

財ます。

ビスや経験を創り出し、提供していくという「お客さま基点」を徹底していくことが、結果として最大の差別化につながるものと考えております。お客さまアドバイ
ザーのさらなる質の向上を図りながら、その陣容を強化していくことが課題のひとつであると認識しており

産

社会・経済環境が大きく変化するなかで、当社が持続の的に成長していくためには、これまでどおり経営の健状

全性を確保していくことが不可欠であると考えており況ます。特に、超低金利環境の継続や、先の見えない新型
コロナウイルスの感染拡大は、保険販売面及び資産運業務の状況を示す指標等

用面での大きな課題であると認識しております。こうした認識のもと、自己資本、リスク及びリターンの一体的な管理をさらに推進し、お客さまのニーズの変化を捉えた商品開発 ･ 販売、資産運用及びリスク管理の高度化などに引き続き取り組んでまいります。とりわけ、新型コロナウイルスのような未知の感染症への対応は、特別勘定に関する指標等

一過性ではなく長期的な課題として認識し、取り組む必要があります。Face to Face の活動とＩＴ活用の両立という新しい課題にも取り組んでまいります。
また、当社は保険会社として「いかなることがあっても保険金等を確実にお支払いすること｣ が最も重要な責務であると考えております。そのために、内部留保の保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

積上げを図るとともに必要に応じて外部からの資本調達を行い、引き続き外部環境の変化に対して頑強な自己資本の構築に努めてまいります。同時に、相互会社である当社は配当還元のさらなる充実を通じて、お客さ
まの実質的な保険料負担の軽減を図ることが使命であると考えております。

77

また、保険本業の収益力を示す指標の一つである基礎利益は 834 億円（前年対比 8.6％減）となりました。

【収支概況】
経常収益では、保険料等収入は団体年金保険の保険料が増加したことにより 5,335 億円（前年対比 1.5％増）となりました。また、資産運用収益は 1,950 億円（前年【資産・負債等の概況】
当期末の総資産は 1,062 億円増加し、6 兆 7,908 億円（前年度末比 1.6％増）となりました。このうち、有価証
券は 5 兆 3,446 億円（前年度末比 4.0％減）となり、貸付

対比 6.3％増）となり、そのうち利息及び配当金等収入

金は 5,654 億円（前年度末比 0.8％増）となりました。

は 1,533 億円（前年対比 1.4％増）となりました。
経常費用では、保険金等支払金は 4,391 億円（前年対比 6.1％減）、責任準備金等繰入額は 814 億円（前年対比

負債の部では、責任準備金は 813 億円増加し、5 兆6,949 億円（前年度末比 1.4％増）となりました。このう
ち、追加責任準備金については 163 億円を積み増し、123.4％増）、資産運用費用は 588 億円（前年対比 21.1％
増）、事業費は 920 億円（前年対比 1.6％増）となりまし

1,036 億円（前年度末比 18.8％増）となり、危険準備金については 105 億円を積み増し、2,150 億円（前年度末比た。
この結果、経常利益は 488 億円（前年対比 8.3％減）となりました。
経常利益に、特別利益及び価格変動準備金繰入額5.2％増）となりました。価格変動準備金は 114 億円を積み増し、1,227 億円（前年度末比 10.3％増）となりました。
純資産の部は、5,400 億円（前年度末比 9.5％減）とな

114 億円などの特別損失を加減し、さらに法人税等合計を31億円計上した結果、当期純剰余は341億円（前年対比 7.4％減）となりました。これに前期繰越剰余金などを加えて当期未処分剰余金は 579 億円（前年対比 4.5

りました。

財

( 前年度末比 1.7％増 )、団体年金保険は責任準備金で 2
兆 2,334 億円 ( 前年度末比 2.0％増）となりました。

産の状分

2019年度

226,080
25,523173,064
21,890
366
5,256
1,834
4,679
485
533
368
346
66,84556,13560,8795,966

224,295
24,560176,052
22,334
367
5,335
1,950
4,391
588
488
341
315
67,90856,94962,5085,400（注）１．個人年金保険の年度末契約高については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
２．団体年金保険の年度末契約高については、責任準備金の金額です。
３．その他の保険の年度末契約高については、財形保険・財形年金保険・団体医療保障保険・団体就業不能保障保険・受再保険の契約高を合計した
ものです｡

78

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2018年度

特別勘定に関する指標等

人
保
険
人
年
金
保
険
体
保
険
体
年
金
保
険
の
他
の
保
険
保
険
料
等
収
入
資
産
運
用
収
益
保 険 金 等 支 払 金
資
産
運
用
費
用
経
常
利
益
当
期
純
剰
余
社 員 配 当 準 備 金 繰 入 額
総
資
産
責
任
準
備
金
負
債
の
部
合
計
純 資 産 の 部 合 計

業務の状況を示す指標等

年度末契約高区（単位：億円）況

事業成績および財産の状況の推移
個
個
団
団
そ

当社の概況および組織

剰余金処分においては、社員配当準備金315億円、基金償却準備金 24 億円などをあわせて 341 億円を処分し、残額 237 億円を次期へ繰り越しました。

経営に関する諸活動％減）となりました。

2019 年度末保有契約高は、個人保険は 22 兆 4,295 億円 ( 前年度末比 0.8％減 )、個人年金保険は 2 兆 4,560 億円（前年度末比 3.8％減 )、団体保険は 17 兆 6,052 億円

商品開発と販売商品【契約概況】

２０１９年度の事業概況

2.決算業績の概況

２０１９年度の事業概況

3.資産運用の概況

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2019 年度の資産の運用状況①運用環境
2019 年度のわが国経済は、前半は米中貿易摩擦の影
響による外需の低迷などから回復の動きに足踏み感がみられ、後半は消費税率引上げに伴う家計負担の増加に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うインバウンド需要の減少や外出手控えなどの自粛ムードの強まりなどにより悪化しました。海外経済については、
米中貿易摩擦の影響などにより成長ペースが鈍化傾向にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての出入国制限や外出制限などの影響から多くの国で経済活動が停滞し、悪化しました。金融政策については、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題などに伴う先行き不透明感の強まりを受けて、ＦＲＢ(米連邦準備理事会)は7月に10年半ぶりの利下げに踏み切り、ＥＣＢ ( 欧州中央銀行 ) は 9 月に利下げや量的緩和政策の再開などを決定しました。その後、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＦＲＢはゼロ金利
政策と国債などの買入れ規模を無制限とする量的緩和政策に踏み切り、ＥＣＢは量的緩和政策を大幅に拡大しました。また、日本銀行はＥＴＦなどの買入れペー
スの上限引上げなどにより金融緩和の強化を図る一方、
イールドカーブ・コントロールについては金利誘導目
標を据え置きました。
・債券市場では、長期金利の指標となる 10 年国債利
回りは、米中貿易摩擦の激化から夏場にかけてマイナ
ス0.2％台後半まで低下する局面もありましたが、概ね日銀のイールドカーブ・コントロールの金利誘導目標
である 0％程度で推移しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って欧米金利が過去最低水準まで低下するなかでも、0.005％で期末を迎えました。
・株式市場では、米中貿易交渉の動向に左右されつ
つも、世界的な金融緩和の動きや米中の第一段階の通商合意などを受けて日経平均株価で一時 24,000 円台まで上昇しました。しかし、年度終盤に新型コロナウイ
ルスの感染拡大による企業業績の悪化懸念から急落し、前年度末を約 2 千 2 百円下回る 18,917 円で期末を迎えました。
・為替市場では、円／ドルは、概ね 105 円から 110 円のレンジでの推移が続いた後、3 月上旬に 101 円台となるなど年度末にかけてリスク回避の動きなどから乱高下し、期末は前年度末比約 2 円の円高・ドル安となる
109円近辺となりました。円／ユーロは、英国のＥＵ離脱に係る懸念やユーロ圏経済の減速、ＥＣＢによる量的緩和政策の再開などを背景にユーロが弱含み、前年度末比約 5 円の円高・ユーロ安となる 120 円近辺で期末を迎えました。

・欧米の債券市場では、期初は 2.4％台であった米国の 10 年国債利回りは、米中貿易摩擦に伴う世界経済の下振れ懸念があるなか、新型コロナウイルス感染拡大を受けたＦＲＢによるゼロ金利政策、量的緩和政策の再開を受けて大幅に低下し、期末は0.7％程度となりました。欧州の長期金利の指標となるドイツの10年国債
利回りについては、米中貿易摩擦や新型コロナウイル
ス感染拡大に伴う世界経済の下振れ懸念を受けてマイナス幅が拡大し、期末はマイナス0.5％程度となりました。
②当社の運用方針
当社では、『ご契約者の利益擁護』のため、生命保険という商品の負債特性を踏まえながら、安全かつ有利の原則に従い、将来にわたって高水準の運用収益を確保していくことを資産運用の基本方針としています。
この方針のもと、時代の変化に即応できるポートフ
ォリオを構築すべく、資産の流動性を確保しつつ、中長期的な視点から資金を配分しています。具体的には、ＡＬＭ ( 資産 ･ 負債の総合管理 ) の観点から、公社債 ･貸付などの円金利資産を柱としつつ、それを補完し、収益性の向上を図るため、許容されるリスクの範囲内
で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っています。超低金利環境が長期化するなかでも安定した収益性を維持するため、自己資本の充実度を踏まえ、よりリスク・リターン効率に優れた投資を実践するよう努めています。
また、中長期的な資産運用の競争力のさらなる強化を図るべく、資産運用会社ミューズニッチ社 ( 本社：米ニューヨーク ) と 2019 年 5 月に欧州社債運用に係る覚書を締結しました。同社並びに主に米国社債運用に係る提携をしているペイデン＆リゲル社 ( 本社：米ロサンゼルス ) など外部運用機関の活用や、ロンドン・ニューヨーク・シンガポールの海外運用三拠点によるグローバルな分散投資の深化、ＰＲＩ(責任投資原則)署名機関としてのＥＳＧ投融資の拡充などを通じて、資産運用の高度化を図っています。
③運用実績の概況
2019 年度末の一般勘定資産は、932 億円増加の 6 兆
7,062 億円 ( 前年対比 1.4％増 ) となりました。
内外の公社債については、世界的に長期金利が低位で推移したことから、投資を抑制しました。新型コロ
ナウイルスの感染拡大への警戒感から金融資本市場の変動率が高まった年度終盤には、割安と判断した内外の社債を購入した一方で、含み益が大幅に増加した内

79

状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

80の■スチュワードシップ責任への取組み
主要投資先企業との「目的を持った対話」において、中長期的視点から状況の把握と認識の共有を図るとともに、企業価値向上に資するべく提言を行ったほか、対話の実効性をさらに高めるべく主要企業の訪問後に当社の提言の有用性や対話の深度等に関するヒアリングを実施しました。対話の実施状況や議決権の行使などスチュワードシップ責任を果たすための取産

企業統治（Governance）
スチュワードシップ活動において、対話のポイント
として ESG 課題を組み入れ、主要投資先企業との「目的を持った対話」（エンゲージメント）に努めているほか、コーポレート・ガバナンスやコンプライア
ンスなどの観点を踏まえた議決権行使を行っております。

財社会（Social）
がん治療を大きく変える画期的なイノベーションに取り組む企業へ投資し運用報酬の一部をがん研究機
関に寄付するファンドの購入や、債券投資を通じて障がい者支援の重要性を発行体と投資家がともに提起する世界初の案件などに取り組みました。

当社の概況および組織

環境（Environment）
プラスチック廃棄物による海洋汚染問題への取組みを支援する債券への投資や、再生可能エネルギープ
ロジェクトへの融資などを実行しました。

経営に関する諸活動■ＰＲＩ署名機関としてのＥＳＧ投融資への注力
2019 年度における主な取組みは以下の通りです。

商品開発と販売商品④資産運用における取組み■ミューズニッチ社との覚書の締結
2019 年 5 月に資産運用会社ミューズニッチ社（本社：
米ニューヨーク）と欧州社債運用に係る覚書を締結しました。同社に欧州社債運用の一部を委託するとともに、同社へのトレーニー派遣や欧州社債投資に関する意見交換などを通じて機関投資家としての目
利き力強化に努めてまいります。
＜覚書の概要＞✓当社または当社の海外資産運用子会社からミュー
ズニッチ社への運用トレーニーの派遣✓欧州および日本の社債投資に関する定期的な意見交換

組み状況（2018 年度 :2018 年 7 月～ 2019 年 6 月）について、「スチュワードシップ委員会」にて審議するとともに、活動全般にわたる議論を通じスチュワードシップ
活動の実効性のさらなる向上に努めました。
＜主な審議事項＞✓主要投資先企業との対話の実施状況について✓次年度のスチュワードシップ活動方針について✓議決権行使結果および重要議案の賛否判断について✓日本版スチュワードシップ・コードの各原則の実施状況および自己評価について

２０１９年度の事業概況

外の国債を一部売却したことなどから、国内公社債は1,043 億円減少の 2 兆 6,776 億円 ( 前年対比 3.7％減 )、外国公社債は 336 億円減少の 1 兆 5,808 億円 ( 同 2.1％減 )となりました。株式については、安定した配当が見込める銘柄を選別して、リスクを適切にコントロールしつつ積み増したものの、株価下落により評価差額が減少したことなどから、605 億円減少の 6,120 億円 ( 同 9.0％減)となりました。一般貸付については、再生可能エ
ネルギープロジェクトや非居住者向けなど貸付先の多様化に努めたことなどから、53 億円増加の 5,101 億円 (同 1.1％増 ) となりました。
資産運用関係収益は、内外の公社債を中心に有価証
券売却益が増加したことなどから、125 億円増加の1,950 億円 ( 前年対比 6.9％増 ) となりました。このうち、利息及び配当金等収入は、残高を積み増した国内株式の配当金増加などが寄与し、売買目的有価証券分を含む合計額で 9 億円増加の 1,563 億円 ( 同 0.6％増 ) と前年
度に引き続き過去最高を更新しました。
資産運用関係費用は、内外の株価の大幅な下落を受けて有価証券評価損が増加したことなどから、63 億円
増加の 549 億円 ( 前年対比 13.0％増 ) となりました。
その結果、資産運用関係収支は 62 億円増加の 1,401
億円 ( 前年対比 4.6％増 ) となりました。

２０１９年度の事業概況

4.社員配当の状況(2) 5 年ごと利差配当契約

剰余金処分に関する決議書（119 ページをご参照く

商品開発と販売商品

ださい）のとおり、2019 年度決算では当期未処分剰余・利差配当につきましては、すえ置きとします。

金 579 億円のうち 341 億円を剰余金処分の対象としま・ 5 年ごと医療特別配当につきましては、引き上げとします。

した。そのうちの 315 億円を社員配当準備金に繰り入・毎年の健康特別配当、 5 年ごと健康特別配当およれ、資本基盤の充実を図るために基金償却準備金 24 億

び 5 年ごと高額加算特別配当につきましては、 す

円、損失塡補準備金 9 千万円を積み立てました。

え置きとします。

なお、定款に定める剰余金処分対象額に占める配当経営に関する諸活動

・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部

準備金等の割合の下限は 100 分の 20 となっており、分）につきましては、すえ置きとします。

2019 年度決算の同割合は 100 分の 100.0 となります。

・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）を新設します。

生命保険の社員配当金は、保険料の計算に組み込まれた予定と実績との差益をご契約者にお支払いするも(3) 毎年配当契約のです。

・利差配当につきましては、すえ置きとします。

当社の概況および組織

個人保険・個人年金保険の社員配当金は、・死差配当につきましては、すえ置きとします。

ア．ご契約後6年目から5年ごとに、あるいはご契約・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置
きとします。

後 3 年目から毎年お支払いする「普通配当」

・費差配当につきましては、すえ置きとします。

イ．普通保険約款に規定する所定の条件を満たすご・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部

契約にお支払いする「特別配当」および「満期契財分）につきましては、すえ置きとします。

約に対する長期継続特別配当」

産で構成されています。
上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづくの2019 年度決算にもとづく社員配当

買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

状2019 年度決算にもとづく社員配当率の概要は次の況〈団体年金保険〉

とおりです。

業務の状況を示す指標等

確定給付企業年金保険等は利差配当率を 0.20％引き特別勘定に関する指標等〈個人保険 ・ 個人年金保険〉

下げとし、その他の保険はすえ置きとします。

(1) 5 年ごと配当契約

各保険種類の利差配当率は次のとおりです。

・利差配当につきましては、すえ置きとします。

・予定利率 1.30％の一般勘定取崩控除型商品

・死差配当につきましては、2017 年度決算において、（確定給付企業年金保険、新企業年金保険（H14）「毎年の健康特別配当」に組み替えをおこなっておよび厚生年金基金保険（H14））

・・・・0.30％

・予定利率 1.00％の商品（新企業年金保険、厚生年金

おり、2019 年度決算配当率においてもゼロとしま

基金保険、国民年金基金保険、団体生存保険およす。

び新団体生存保険）

・災害および疾病関係配当につきましては、2009 年

・・・・・・・0.20％

4 月および 2016 年 4 月発売の医療保険に対して引・予定利率 1.30％の拠出型企業年金保険（H14）

き上げとします。

	

・・・・・・・0.20％

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

・有期利率保証型確定拠出年金保険 ・・・・・0.00％

・費差配当につきましては、すえ置きとします。
・毎年の健康特別配当につきましては、すえ置きと〈団体保険 ・ 財形保険 ・ 財形年金保険 ・ 団体医療保障保します。

険 ・ 団体就業不能保障保険〉

・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部

すえ置きとします。

分）
を新設します。

812019 年度決算にもとづく社員配当金を例示しますと次のとおりです。

ご加入年度（経過年数）
2015年度（5年）

継続中のご契約の配当金円(149, 928
12, 494）(

30, 7442, 562）円

25,416

円

9,013

円

過去 5年間に入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。

ご加入年度（経過年数）
2010年度（10年）

継続中のご契約の配当金円(172, 824
14, 402）(

30, 816
2, 568）円

89,718円

17,955円

産保険期間を通じて入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。

(37, 368
3, 114）円

163,855円

29,973円

保険期間を通じて入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
配当金のほかに、医療保険については無事故給付金として 30,000円をお支払いします。

〈例4〉生
 存給付金付定期保険（毎年配当契約）：20 歳加入、15年満期、女性、口座振替月払、死亡保険金 1,000 万円（主契約300 万円、定期保険特約700 万円）

2005年度（15年）

年換算保険料（月払保険料）円

102, 552
8, 546）(

満期を迎える
ご契約の配当金
11,413円

配当金のほかに、生存給付金として 30万円をお支払いします。保険期間中に入院見舞金のお支払いがないご契約については、無事故給付金として 18,000円をお支払いします。
（注）
経過年数とは 2020年度の契約応当日における経過を示します。

82

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

ご加入年度（経過年数）

特別勘定に関する指標等(業務の状況を示す指標等

円

211, 704
17, 642）況

うち医療保険継続中のご契約の配当金状

2005年度（15年）

年換算保険料（月払保険料）の〈例3〉医 療パック定期付新積立型介護保険（5年ごと利差配当契約）：40 歳加入、60 歳払込満了、15年更新型定期保険特約、男性、口座振替月払、保険料払込中死亡保険金 2,900 万円 ＋ 新積立型介護保険の死亡給付金
保険料払込満了後 介護保険金 100 万円
入院日額 6,000円の15年更新型新医療保険（120日型、無事故給付金有）
をパッケージ
ご加入年度（経過年数）

財

うち医療保険年換算保険料（月払保険料）当社の概況および組織〈例2〉医 療パック定期付新積立型介護保険（5年ごと利差配当契約）：40 歳加入、60 歳払込満了、10年更新型定期保険特約、男性、口座振替月払、保険料払込中死亡保険金 3,000 万円 ＋ 新積立型介護保険の死亡給付金
保険料払込満了後 介護保険金 50 万円
入院日額 6,000円の10年更新型 5年ごと配当付医療保険をパッケージ

経営に関する諸活動

うち医療保険年換算保険料（月払保険料）商品開発と販売商品〈例1〉医療パック特約組立型総合保険（5年ごと配当契約）：40 歳加入、10年更新型、男性、口座振替月払、定期保険特約死亡保険金 2,000 万円
介護保障特約介護保険金300 万円
就業不能保障特約 就業不能年金 140 万円
入院日額 6,000円の10年更新型 5年ごと配当付医療保険をパッケージ

２０１９年度の事業概況

医療パック特約組立型総合保険、医療パック定期付新積立型介護保険および生存給付金付定期保険について、

２０１９年度の事業概況

2019 年度決算にもとづく 2020 年度支払いの配当金

対して、更新前後で区分した配当体系のもと、（前記の例 1、例 2、例 3 および例 4）の計算方法は次のと保険金に生命表、被保険者の年齢・性別およびおりです。

経過年数に応じた配当率を乗じた金額。

(1)5 年ごと配当契約（例 1 および例 2 の医療保険部分）

b. 5 年ごと医療特別配当
2020年度に5年ごとの応当日を迎える医療保険①利差配当

商品開発と販売商品責任準備金に次の配当率を乗じた金額。

契約に対して、過去 5 年間に入院給付金のお支2019，2018，2017，2016，2015 年度決算

払いがない場合に、入院日額に保険種類および2015 年度契約

0.50％

被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた2010 年度契約

0.25％

金額。

②危険差配当c. 毎年の健康特別配当
契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、

a. 死差配当経営に関する諸活動

更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険金に更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

保険種類、生命表および被保険者の年齢・性別

b. 災害および疾病関係配当に応じた配当率を乗じた金額。

入院日額に保険種類、被保険者の年齢・性別および入d. 5 年ごと高額加算特別配当
2020 年度に5 年ごとの応当日を迎える、保険金額

院給付金の支払有無に応じた配当率を乗じた金額。
③費差配当

3,000 万円以上かつ主契約が保険料払込中のご契当社の概況および組織約に対して、保険金に次の配当率を乗じた金額。

保険金または年金年額、入院日額に次の配当率を乗じた金額。

2010、2005 年度契約

0.00％

④毎年の健康特別配当

保険金額 10 万円につき0円

契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保①および②を合算し、マイナスとなる場合はゼロ

険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当

とします。

財

率を乗じた金額。

産③満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）の状

各年度ごとに①、②および③の合計額を割り振り、主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約の利息を加えて通算し、④を合算します。ただし、合うち、2020 年度に満期を迎える長期継続契約に対算した金額がマイナスとなる場合はゼロとします。

して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率

況を乗じた金額。

業務の状況を示す指標等⑤満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）2020 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期

2010 年度契約

10％

2005 年度契約

35％

間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続④満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次2020 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期の配当率を乗じた金額。

間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続

2010 年度契約

20％

契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次特別勘定に関する指標等の配当率を乗じた金額。
(2)5 年ごと利差配当契約

2005 年度契約

55％（例 2 の定期付新積立型介護保険部分および例 3）(3) 毎年配当契約
（例 4）

①利差配当
各年度ごとに、責任準備金に次の配当率を乗じた金①利差配当額を割り振り、これに利息を加えて合計した金額。

責任準備金に次の配当率を乗じた金額。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2019，2018，2017，2016，2015 年度決算
2010，2005 年度契約

2005 年度契約
0.25％

  0.40％②危険差配当a. 死差配当②特別配当
次の a、b、ｃおよび d の合計額。

更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険金

a. ５ 年ごと健康特別配当に保険種類、生命表、被保険者の年齢・性別およ2020年度に5年ごとの応当日を迎えるご契約にび配当回数の区分に応じた配当率を乗じた金額。

83

り、2018 年度決算配当率においてもゼロとします。

特約保険金および入院日額に保険種類、被保険・災害および疾病関係配当につきましては、2009 年

者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

4 月および 2016 年 4 月発売の医療保険に対して引③費差配当き上げとします。
・費差配当につきましては、すえ置きとします。

a. 保険金に次の配当率を乗じた金額。

・毎年の健康特別配当につきましては、すえ置きと2005 年度契約します。

保険金額 100 万円につき生存給付金付定期保険部分

133 円(2)5 年ごと利差配当契約

定期保険特約部分

100 円

・利差配当につきましては、すえ置きとします。

b. 保険金額が 2,000 万円を超過する部分に対して、

・ 5 年ごと医療特別配当につきましては、 引き上げとします。
・毎年の健康特別配当、 5 年ごと健康特別配当およ

対して、保険金額が 2,000 万円を超過する部分

び 5 年ごと高額加算特別配当につきましては、 すに、保険金額 10 万円につき 30 円を乗じた金額。

え置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当 （ 死亡保障部①、②および③を合算し、マイナスとなる場合は分 ） につきましては、 すえ置きとします。
(3) 毎年配当契約④満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）・利差配当につきましては、すえ置きとします。

主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約の・死差配当につきましては、すえ置きとします。

うち、2020 年度に満期を迎える長期継続契約に対・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置

して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率

きとします。

35％

・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部

産2005 年度契約

・費差配当につきましては、すえ置きとします。

財を乗じた金額。

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく
上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく

状

買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

況〈団体年金保険〉

2018 年度決算では当期未処分剰余金 606 億円のうち確定給付企業年金保険等は利差配当率を 0.10％引き

346 億円を社員配当準備金に繰り入れ、資本基盤の充下げとし、その他の保険はすえ置きとします。

実を図るために基金償却準備金 20 億円、損失塡補準備

各保険種類の利差配当率は次のとおりです。

金 1 億円を積み立てました。

・予定利率 1.30％の一般勘定取崩控除型商品（確定給付企業年金保険、新企業年金保険（H14）および厚生年金基金保険
（H14）
）

2018 年度決算の同割合は 100 分の 100.0 となります。

・・・・0.50％

・予定利率1.00％の商品（新企業年金保険、厚生年金基金保険、国民年金基金保険、団体生存保険およ2018 年度決算にもとづく社員配当率の概要は次のび新団体生存保険）

とおりです。

・・・・・・・0.20％

・予定利率 1.30％の拠出型企業年金保険（H14）・・・・・・・0.20％

・有期利率保証型確定拠出年金保険・・・・・0.00％(1)5 年ごと配当契約・利差配当につきましては、すえ置きとします。

〈団体保険・財形保険・財形年金保険・団体医療保障保・死差配当につきましては、2017 年度決算において、険・団体就業不能保障保険〉「毎年の健康特別配当」に組み替えをおこなっておすえ置きとします。

84

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

〈個人保険・個人年金保険〉

特別勘定に関する指標等

なお、定款に定める剰余金処分対象額に占める配当準備金等の割合の下限は 100 分の 20 となっており、業務の状況を示す指標等【ご参考】2018 年度決算にもとづく社員配当
368 億円を剰余金処分の対象としました。そのうちのの分）につきましては、すえ置きとします。
買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

当社の概況および組織

ゼロとします。

経営に関する諸活動

配当回数に応じた金額。
c.2020 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に商品開発と販売商品

次の a、b およびｃの合計額。

２０１９年度の事業概況

b. 災害および疾病関係配当

２０１９年度の事業概況

医療パック特約組立型総合保険、医療パック定期付新積立型介護保険および生存給付金付定期保険について、2018 年度決算にもとづく社員配当金を例示しますと次のとおりです。

商品開発と販売商品〈例1〉医 療パック特約組立型総合保険（5年ごと配当契約）：40 歳加入、10年更新型、男性、口座振替月払、定期保険特約死亡保険金 2,000 万円
介護保障特約
介護保険金	 300 万円
就業不能保障特約 就業不能年金 140 万円
入院日額 6,000円の10年更新型 5年ごと配当付医療保険をパッケージ
ご加入年度（経過年数）
2014年度（5年）

経営に関する諸活動

うち医療保険年換算保険料（月払保険料）

継続中のご契約の配当金円(149, 928
12, 494）(

30, 7442, 562）円

27,374

円

7,969

円

過去 5年間に入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。

当社の概況および組織〈例2〉医 療パック定期付新積立型介護保険（5年ごと利差配当契約）：40 歳加入、60 歳払込満了、10年更新型定期保険特約、男性、口座振替月払、保険料払込中死亡保険金 3,000 万円 ＋ 新積立型介護保険の死亡給付金
保険料払込満了後 介護保険金 50 万円
入院日額 6,000円の10年更新型 5年ごと配当付医療保険をパッケージ
ご加入年度（経過年数）
2009年度（10年）

財

うち医療保険年換算保険料（月払保険料）

継続中のご契約の配当金

円

産

(

172, 824
14, 402）(

30, 816
2, 568）円

82,182円

10,419円

過去 5年間に入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。

の状況
業務の状況を示す指標等〈例3〉生
 存給付金付定期保険（毎年配当契約）：20 歳加入、15年満期、女性、口座振替月払、死亡保険金 1,000 万円（主契約300 万円、定期保険特約700 万円）
ご加入年度（経過年数）
2004年度（15年）

年換算保険料（月払保険料）円

102, 552
8, 546）(

満期を迎える
ご契約の配当金
11,413円

配当金のほかに、生存給付金として 30万円をお支払いします。保険期間中に入院見舞金のお支払いがないご契約については、無事故給付金として 18,000円をお支払いします。

特別勘定に関する指標等（注）経過年数とは 2019年度の契約応当日における経過を示します。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

85

（前記の例 1、例 2 および例 3）の計算方法は次のとおり

2019年度に5年ごとの応当日を迎えるご契約にです。

対して、更新前後で区分した配当体系のもと、（1)5 年ごと配当契約（例 1 および例 2 の医療保険部分）

保険金に生命表、被保険者の年齢・性別および経過年数に応じた配当率を乗じた金額。

①利差配当

2019年度に5年ごとの応当日を迎える医療保険

2018，2017，2016，2015，2014 年度決算
2014 年度契約

0.50％

契約に対して、過去5年間に入院給付金のお支2009 年度契約

0.25％

払いがない場合に、入院日額に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗②危険差配当c. 毎年の健康特別配当

更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険金に被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗

契約日が2018年4月1日以前のご契約に対して、じた金額。

更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保険種類、生命表および被保険者の年齢・b. 災害および疾病関係配当

d. 5年ごと高額加算特別配当

よび入院給付金の支払有無に応じた配当率を乗

2019年度に5年ごとの応当日を迎える、保険金じた金額。

額3,000万円以上かつ主契約が保険料払込中の③費差配当保険金または年金年額、入院日額に次の配当率をご契約に対して、保険金に次の配当率を乗じ乗じた金額。

た金額。

0.00％

財

2009 年度契約④毎年の健康特別配当0円

産

保険金額 10 万円につき

契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、当社の概況および組織

性別に応じた配当率を乗じた金額。

入院日額に保険種類、被保険者の年齢・性別お経営に関する諸活動

じた金額。

a. 死差配当商品開発と販売商品

b. 5年ごと医療特別配当

責任準備金に次の配当率を乗じた金額。

２０１９年度の事業概況

a. ５年ごと健康特別配当

2018 年度決算にもとづく 2019 年度支払いの配当金の更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当①および②を合算し、マイナスとなる場合はゼロと状率を乗じた金額。

します。

況③満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）利息を加えて通算し、④を合算します。ただし、合主契約の契約日が1996年4月2日以降のご契約のう

算した金額がマイナスとなる場合はゼロとします。

ち、2019年度に満期を迎える長期継続契約に対して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。
2009 年度契約

（例 2 の定期付新積立型介護保険部分）

10％

①利差配当
(3) 毎年配当契約（例 3）

各年度ごとに、責任準備金に次の配当率を乗じた金①利差配当額を割り振り、これに利息を加えて合計した金額。
2009 年度契約

2004 年度契約

0.25％

0.40％

②危険差配当②特別配当

a. 死差配当

次の a、b、
ｃおよびd の合計額。

更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険

86

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

責任準備金に次の配当率を乗じた金額。

2018，2017，2016，2015，2014 年度決算

特別勘定に関する指標等(2)５ 年ごと利差配当契約

業務の状況を示す指標等

各年度ごとに①、②および③の合計額を割り振り、

２０１９年度の事業概況

金に保険種類、生命表、被保険者の年齢・性別
および配当回数の区分に応じた配当率を乗じた金額。
b. 災害および疾病関係配当特約保険金および入院日額に保険種類、被保険商品開発と販売商品

者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
③費差配当
次の a、b およびｃの合計額。
a. 保険金に次の配当率を乗じた金額。
2004 年度契約

経営に関する諸活動

保険金額 100 万円につき生存給付金付定期保険部分

133 円

定期保険特約部分

100 円

b. 保険金額が 2,000 万円を超過する部分に対して、
配当回数に応じた金額。

当社の概況および組織

c.2019 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に対して、保険金額が 2,000 万円を超過する部分に、保険金額 10 万円につき 30 円を乗じた金額。
①、②および③を合算し、マイナスとなる場合はゼロとします。

財
産④満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）の主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約の状

うち、2019 年度に満期を迎える長期継続契約に対況して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率

業務の状況を示す指標等を乗じた金額。
2004 年度契約

35％

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

87（単位：百万円）

項

目

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度常収

益814,323

743,169

749,706

718,300

741,870

経

常

利

益

60,344

54,11356,46953,31548,899益

92,32988,93897,49591,292

83,473余41,551

36,67440,86836,834

34,113

基

礎

当

期

基

金

利
の

総

額

116,000

116,000

116,000

116,000

128,000

6,489,815

6,565,647

6,626,609

6,684,576

6,790,871

う ち 特 別 勘 定 資 産

79,06575,67882,347

71,58584,658

資
準

備

付

金

金

価

券

5,484,362

5,533,544

5,578,187

5,613,583

5,694,979

693,680

627,722593,734

561,138

565,473

高5,091,762

5,369,678

5,458,790

5,567,876

5,344,665

1,321.8％

1,214.8％

1,081.2％

1,189.7％

1,290.8％

剰余金処分対象額に占める
配 当 準 備 金 等 の 割 合

99.7％

100.2％

100.1％

100.0％

100.0％業残高高

ソルベンシー・マージン比率

従

証

残
残

12,720名

12,644名

12,654名

12,689名

13,184名

高43,173,141

43,102,531

42,507,060

42,466,826

42,490,790

険23,417,479

23,160,629

22,765,349

22,608,066

22,429,565

険

2,783,347

2,790,329

2,668,498

2,552,318

2,456,005

険

16,972,315

17,151,572

17,073,212

17,306,441

17,605,218

団 体 年 金 保 険 保 有 契 約 高2,118,918

2,156,760

2,180,382

2,189,002

2,233,471

有
個
個
団

員
契
人

人

年
体

約
保
金
保

保

財
産
の

（注）1．基金の総額には、基金償却積立金を含んでいます。
2．剰余金処分対象額に占める配当準備金等の割合とは、保険業法施行規則第 30条の 4の規定により計算した金額に占める社員配当準備金及び社
員配当平衡積立金に積み立てる金額の合計額の割合です。
3．保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
4．団体年金保険保有契約高については、責任準備金の金額です。

当社の概況および組織数

保

経営に関する諸活動

任

貸
有

剰

産

総
責

純

商品開発と販売商品

経２０１９年度の事業概況

5.直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

88