「エネルギー問題に関する
メディア報道を考える」
小島正美・元毎日新聞社記者
エネルギー問題に発言する会主催

２０２２年５月１８日（オンライン）私が常日頃、思うことは何か◎天然ガスの価格が高騰している。では、原子力発電所を再稼働させたら、どれくらいの天然ガスの輸入代金が節約できるか。つまり、国富の流失をどれだけ食い止めることができるか。それを知る的確なサイトがない。読者の疑問に応えるサイトが欲しい。
◎樋口元裁判官は「原子力の耐震設計は民間住宅よりも劣る」との記事を何度も見た。その反論を知りたくても、どこにもない。
東電に聞いても答えがなかった。
◎福島の廃炉は本当にあと３０年で終わるのか。５０年～１００
年は続くとの本を読んだ。その反論を知りたいが、的確な答えをだれも教えてくれない。

きょうの話①的確な情報をどうやって入手するか（カウンター情報の重要性②メディアをいかに活用するか（サウンドバイト）③新聞メディアの分断（１紙だけの限界）④メディアの記事は欧米基準を手本に報道⑤いつから欧米追従は始まったのか⑥なぜ日本の経済は停滞するのか⑦脱炭素とメディアの行動原理。「気候危機複合体」の誕生

①正しい情報をどうやって入手するか。意外に難しい。

毎日新聞（22年4/12)記事。メディアで常にヒーロー扱い◎2005年～11年の間に「基準地震動」（安全確認の基準）を超える地震が４か所の原発で５回もあったので運転を止めた。
◎専門家の言うことだから信頼する、では裁判官は考えなくなる。
◎基準地震動が客観的事実に照らして合理性があるのか真の科学論争をしていくべきだ。
◎「原発を再稼働すべきだ」は原
発の危険性が分かっていない

毎日新聞・経済プレミア（21/5/6）でインタビュー。
記事＝福井地裁裁判長として、2014年5月に関西電力大飯原発の運転差し止め判決を出した元裁判官の樋口英明さん（68）は、オ
ンラインの講演会で、原発の耐震設計の低さについて詳細に語った。そのデータは衝撃的だった。
大飯原発の耐震設計基準は、東京電力福島第1原発事故後、当初の405ガルから856ガルに引き上げられた。ガルは地震の強さを加速度で示す単位だ。原子力規制委員会は厳格化した新規制基準に適合すると判断したが、大手住宅メーカーには3000ガル台や5000ガル台の地震に耐える一般住宅があり、それに比べると著しく低い。
◎民間住宅よりも劣る耐震設計で大丈夫かと記者は訴える■樋口氏はあちこちの講演で吹聴。的確な反論を見たことない

樋口裁判官の記事を読んで感じたことは何か◎記事に出てくることが、どこまで真実なのかを知る方法が私のような者でも、なかなかない。
◎メディアの記事をチェックして、その検証結果を公表する学者団体とサイトが絶対に必要。
◎記者がひとつの方向性を持って記事を書くので、どんな記事も偏りがある。反対側の視点で世界を見ている人のカウンター情報をだれが発信するのか。現状では、だれもいないのではないか。

原子力文化財団のHPで少し理解反原発市民がゲノム編集フグの阻止へゲノム編集フグの対応を誤るとGM作物と同じ運命へ。日本の産業つぶれる。
◎ゲノム編集食品（トマト、タイ、フグが市場へ）は日本が世界の最先端を走る。しかし、若狭湾の海で始まるゲノム編集フグの養殖（宮津市）に、反原発派の市民も加わって、返礼品の阻止だ
けでなく、養殖阻止に動き出した。市長は「素晴らしい技術」と言っているが、賛成派がいなく、孤立無援。陳情に来るのは反対派ばかり。アクションを起こす反対派の声は次々にニュースになる。
◎こうした動きは反原発と似ている。
◎メディアチェック集団「食品安全情報ネットワーク」は安全性に関する見解と要望（もっと公平性を記した記事を書いてほしい）を出す。樋口氏の記事も同じ対応が必要だ。

このままだと日本の産業が衰退し「日本消滅」の危機
問題意識＝エネルギー問題の専門ではないですが、農薬、添加物、
遺伝子組み換え作物、ゲノム編集、福島の放射線、トリチウム水放出問題、子宮頸がんワクチン、牛のＢＳＥなどを見てきて、国民は知らず知らずにメディアに洗脳されてきた。脱炭素、原発再稼働の遅れ、電気自動車の推進でいよいよ日本の産業が衰退する。
■少数の反対とメディアに日本が振り回されるでは、どんなサイトがよいか
ジャンル別にいろいろなこと、最新のニュースが分かる内容が欲しい

福祉医療介護の総合サイト（健康生活面はセシウム汚染記事）

原子力に限れば、そこそこ参考になるが、知りたいことの範囲が狭い。最新ニュースは分からず。機動性に欠ける。

②メディアの情報をどうチェックするか
そして、メディアをどう活用するかにかかっている人はすべて、ニュースを見て、世の中の状況を判断している。例外なし。ニュースへの反論が最重要。

市
民

メ
デ
ィ
ア

実
世
界

活用の例＝「情報」を制する者が勝利
20秒で上手に言えたかどうか（サウンドバイト）「分かりやすく、記憶に残る情報を国民に植え付けた人々」が勝者。
それを届けるのはメディア。

最近のヒット（日本テレビZERO、22・5/13)。原発の再稼働でどういう経済効果があるかを的確に伝えた

日テレの発言はニュースになった100万ｔよりも、１０００億円（輸入LNG１tあたり約10万円と仮定）も追加したほうがもっとよかった◎原発の再稼働で１００万tのＬNGが節約でき、海外に払う国富の１０００億円が節約できます。
◎原子力の再稼働は２兆円以上の経済価値を生みます（杉山大志著者「脱炭素は嘘だらけ」から）■これなら１０秒で言える

建設的・提案型報道の在り方を示した◎有働アナは「電気料金に補助金を」という提案を総理に聞いた。難しいというようなことを言ったように記憶するが、提案に対して政府の回答を視聴者に見せることは、新しい報道の方向を示すもの。新聞社もこうありたい。
◎例えば、処理水の風評対策として○○がよいと提案する。政府の意見を伝える。

トリチウム水を海洋に放出する影響はあるのか
青森の再処理工場でも大量のトリチウム水が発生するだけに
ここで完璧なコミュニケーション力が必要「大変な作業だが、安全着実に頑張ってほしい」。どういえばよかったのか。「他国でも普通に排出されています」（20年9月26日ＮＨＫ）

事の本質は世界の原子力施設がトリチウム処理水を放出していること（６２種の除去が前提）

各国の原子力施設が海や大気に放出している年間のトリチウム量（年によって差あり、経済産業省の資料などを基に小島が作成）
日本

今後、海へ流す予定の福島の処理水

２２兆ベクレル

川内原子力発電所（2017 年度）

４６兆ベクレル

大飯原子力発電所（2019 年度）

５６兆ベクレル

伊方原子力発電所（2019 年度）

１６兆ベクレル

古里原子力発電所（2017 年）

５５兆ベクレル

月城原子力発電所（2017 年）

１４０兆ベクレル

中国

大亜湾原子力発電所（2002 年）

４２兆ベクレル

カナダ

ダーリントン原子力発電所（2015 年）

２４１兆ベクレル

フランス

トリカスタン原子力発電所（2015 年）

５４兆ベクレル

英国

ヘイシャム B（2015 年）

３９０兆ベクレル

セラフィールド再処理施設（2015 年）

１５４０兆ベクレル

ディアブロキャニオン（2002 年）

５１兆ベクレル

韓国米国トリチウム水の本質は何か◎トリチウムは、宇宙線が大気で反応しても発生する。大気、飲み水、川、体内にも存在する。放射線の影響は極めて小さい。
■それも重要だが、韓国、カナダ、フランスでも放出されているが、風評被害は起きていない。世界の常識は、日本でもやはり常識という点が一番響く。
■青森の再処理工場が動くと、もっと大量のトリチウムが発生する。そのためにも、いま誤解を解いておくことが重要。
■トリチウム水については、テレビも新聞も「風評」が懸念されると報道している。所沢のホウレンソウで起きたダイオキシン騒
動は、大手流通事業者が「取引停止」を発表してからマスコミが騒ぎ、実際に風評被害が起きた。流通事業者との連携は必要。

③メディアの分断と偏り
１紙のみを読む恐ろしさを知ろう新聞（21年8月4日）の見出しは、二つの世界に分断。媒体の社論、カラーが明確に。
経済産業省の２０３０年のエネコスト
見通しに関する発表を受けて、◎読売＝太陽光コスト「割高」◎産経＝太陽光、一転割高に◎東京＝太陽光の発電費最安◎毎日＝太陽光8・2円最安◎朝日＝太陽光が下回る見通し※発電コストと統合的な発電コストが異なる。原子力の発電コストは11・7円（廃炉等費用は込み）、事業用太陽光
発電は11・2円。差はない。しかし、バックアップ費用などを加えた統合発電費用では、太陽光は18・9円、原子力は14・4円。トータルでは太陽光発電コ
ストのほうが高い。自社の論調に都合のよい部分を強調。

太陽光は安いのか高いのか◎毎日＝太陽光８.２円最安◎NHK＝総合的に太陽光はコス
ト高に※どれが真実なのか
・読者を自社の社論で誘導しようとしている。全紙を読み比べて初めて分断の状況が分かる。どんな前提で計算したかを詳しく書いている記事が一番参考になる。
・太陽光の稼働率は２０％前後。
バックアップ電源、電線接続増強
費、用地の確保などを入れると、
１８・９円よりも、もっと高くなる産経新聞に載った表が分かりやすい。朝日、毎日は載せなかった。

毎日新聞のよいところ、悪いところ◎よいところ「景観が破壊される」「土砂災害が起きる」「地域への経済貢献度が低い。雇用は発生しない」◎悪いところ「固定価格買取制度で国民が毎年、２～３兆円を負担していることにふれていない」「１０～２０年後に太陽光パネルのごみが大量に発生することに触れていない」「パネルが山に放置された場合にどうするかが問題なのにふれていない」「パネルの多くは中国製。全国に普及しても国内産業が潤う度合いは少ないことに触れていない」。結局、太陽光発電の開発と環境の調和をはかるべ
きだで終わり。■反原発路線の限界を超えられない電力中央研究所の2017年時点の試算

原発の再稼働を有利に進めるメディア対策は何か◎太陽光や風力を拡大させれば、石炭火力、天然ガスなどの化石燃料を使わずに、CO2を減らすことができると国民の大半が思っている限り、再稼働は進まない。
◎日本では特に太陽光への過信が強い。
◎太陽光の限界、問題点をいかに上手に国民に伝えるかがカギ◎その場合、新聞メディアの分断が壁に。朝日、毎日、東京（中日）はいつでも太陽光を持ち上げる。
・たとえば、太陽光の拡大はパネルなど中国への依存を強めるだ
けで、日本の産業の振興にはならない。逆に農耕地の少ない日本の国土の破壊を進めるだけだ。

「原発再稼働が最安」
を分かりやすい例で訴える
ことが大事
太陽光発電は自立した発電ではないこと
太陽光発電が普及した国の電気代は高いこと
バックアップ電源などお助けコストが高いこと

トヨタ社長の訴えをもっと伝えたい（サウンドバイト）
20年12月17日の会見。西欧の車のＥV（電動）化に対して①
今後の日本経済は激変する②電気をどう調達するのか③メディ
アは正しく報道してほしい④政
治家は分かっていない。車400
万台をEV化すると原発10基分の電力がいる。充電ステーショ
ンに14～37兆円。地方の軽自動車はどうなるか。完成車の検査に家庭１週間分の電気。

太陽光は中国依存（１１月７日フジテレ
ビ・PRIME）

羽鳥モーニングショーで液化天然ガス高騰を特集（21・11月4日）。即座の反論が必要な例。
◎コメンテーター「電気料金が上がったことの影響は感じていない。デンマークは８割を風力で賄う。電気代が高くても受け入れている。原発再稼働には異論あり」。
◎竹内純子さん（NPO国際環
境経済研究所理事）がゲストでも効果なし。
■知らず知らずのうちに洗脳。

こういう記事にも的確な反論、検証が必要だが、見たことない。
この種の記事が太陽光ですべて解決の幻想をつくるの朝日、毎日の特徴。
西欧追随と産業軽視、
理念重視
・今後５年間でアジアなどの気候変動対策に１０００億ドル（１兆３０００億円）。「欧州との溝は広がったまま」環境団
体「気候行動ネットワーク」が化石賞。中国は受賞なし。
・化石賞の理由は「日本は今後も火力発電を活用し続ける」ため。水素・アンモニア発電、Ｃ
Ｏ２回収貯蔵の石炭火力を脱炭素技術に含めているのは問題だと指摘。
■化石賞を受けているうちは安泰だと思って、政府を応援することが大事。環境団体から評価されたときが日本の転落の始まりだと考えよう。

ＣN問題での新聞、テレビの特徴＝欧米が手本◎毎日新聞＝「欧州側が求める石炭火力発電の全廃など・・」（４日）「３０年の46％削減で、欧米のレベルに近づいた」（5日社説）◎朝日新聞＝「世界は脱石炭火力、廃止声明40カ国 日本賛同
せず」「日本への風当たりが強まっている」◎読売「アジアの脱炭素に１・１兆円 首相追加支援を表明」（首相の方針を肯定的に見ている見出し）。文中では「欧米とは隔たりが残るままだ」と書いている。読売は現実重視で妥当。

ＣOP２６の英国声明。日本は不参加◎日本は「よくやった」と称賛すべきだが、大半のメディアは「日本は世界の潮流と大きくずれている」といった論調。
◎EUは自国の利益にそって動いている。決して自国産業を犠牲にして地球のために動いているのではない。池上彰のテレビでドイツ
人は環境重視の国民なので、高くても再生可能エネルギを受け入れている。
◎かつて西欧は世界中に宣教師を派遣。自分たちの考えが正しいので他国を導かねばならない。この「EU正義教」に支配されつつあるのが現状。

すべての国が同じ戦略になるわけない
日本

フランス

スウエー
デン

石炭・石
油

３５％

２％

０

原子力

４％

６６％

３０％

ガス

３４％

７％

０

２５％

６９％

再生エネ
２２％
（太陽光、
風力、水
力

◎EUのルール（電気自動車のCO2排出は製品のライフサイクル
全体のLCAで評価する）◎化石燃料の少ないフランスやス
ウエーデンが有利なのは明白。
■たとえば、車の全ＥＶ化を進めるＥＵのルールはＥＵに都合のよいルール。トヨタがつぶれてもよいとするルール。それに喝采を送る日本のメディア、小池、小泉らの政治家はいったい自国の産業を守ろうとしているのか。

中国に甘い日本のメディアと市民団体
中国は「化石賞」を受賞していない。
環境団体も中国にはやさしい。日頃、人権が大事だと言っていながら、中国を非難しない。

⑤欧米への追随は
いつから始まったのか◎大事なのは、教科書的な知識、既成概念、先入観からの脱却なぜ、秀吉はバテレンを追放したか（1585年）◎1549年以降、次々に宣教師が布教に来た（イエズス会士のザビエルは1541年、35歳でポルトガルを発った）。木や巨石を崇拝し、男色に罪を感じない日本人、そして色々な信仰を共存させている日本に驚く。
◎最初から仏教僧を激烈に論争。しかし、九州の大名や武将は南蛮貿易に関心を示し、信長などは世界の情勢を聞く好奇心にあふれ、布教を認めていた。
◎改宗した日本の教徒は寺院、仏典などを焼き始めた。絶対神のみが崇拝の対象だと信じたからだ。さらに宣教師たちは日本人の奴隷を船に乗せ、アジアへ送っていた。
キリシタン大名の領土を根拠に植民地支配を企んでいるのを見抜いた。

フロイスが報告した秀吉や信長など日本人◎宣教師フロイスのポルト
ガルへの報告は、当時の仏僧との議論、信長とのやりとり、奴隷貿易に対する議論（日本人の奴隷を認めるが、それは強制的ではない。
貧しいから親が子供を売りに出すと反論）など、当時の様子が生き生きと伝わってくる。

◎他の宗教を絶対に認めない偏狭さは
COP26など国際会議の西欧諸国とそっくり。
正義は自分たちだけにあるという独善。
◎秀吉の追放は退去命令であり、殺すことはなかった。ここが虐殺を重ねた十字軍など西欧キリスト教との違いか。

伝説の女性作家・学者。これこそ大和撫子の見本◎2000年の本だが、今読んでも胸を打つ。松原氏は西ドイツのテレビで日本を代表し討論会に参加。日本の中国での残虐性や殺戮を指摘されて「西欧の植民地のほうがよほど残虐であり、南米や米国の文明、民族を根こそぎ滅ぼしたのはあなたたちです」と猛反論、日本がいかに平和な歴史をもつ国かを事実を挙げて反論した。
◎日本の教科書に載っているような知識は、明治政府以降の西欧かぶれ（西欧視点）の偏った情報に過ぎず、日本人は真の歴史をもっと知るべしと。

松原氏の論点◎幕末に来た英国の公使・オールコックは「江戸の町を馬で歩き、手入れされた果樹園や桜並木、緑の丘などを見て、これほど美しい首都
は世界中に他にない。しかし、鶴や鴨を見て、狩猟の楽しさを知らぬ
後進性がある。生き物は人間のために存在する」。西欧人は自然を破壊したあと、科学的な研究データで自然保護に目覚めた。西欧人は科学的経路でようやく日本人の自然観に達した◎奴隷制度が始まったのは11世紀の西欧。アフリカではない。奴隷のスレイブはスラブ人が語源。ロシアの貴族は奴隷の販売で巨富を得た。
◎江戸時代の260年間は世界に誇る平和。その間西欧は内乱と宗教戦
争で死者ばかり。江戸の都市は世界１衛生的で、美術、音楽、陶芸、芸能、食文化が開花した。農産物の品種改良、交通網の整備、飛脚による郵便整備、藩校と寺小屋の教育による識字率の低さ、宗教間の争いはなく、どの制度も西欧より進んでいた。ただし戦争に役立つ技術（造船、鉄砲など）は発展しなかった。当時、庶民が一人で全国を旅できたのは日本だけではないか。江戸の数学者、関孝和は1683年に行列式の計算を考案（ドイツのライプニッツより早かった）。

教科書的知識は西欧の視点◎明の永楽帝の時代。1405年から1421年までに6回、中国の宦官、鄭和がアフリカやアメリカまで大航海。第1回は62隻、2万7800人が乗船。第5回の航海でアフリカ、インドなどの大使を乗せて中国へ。
第6回の航海で送り届けた。マゼランの世界1周は5隻で265人。途中でマゼランは死亡。断然、鄭和がすごい。学者、通訳、医師、大工、遊女などを乗せていた。造船技術は中国がはるかに上だった。
西欧と違い、征服が目的ではなかった。土産品をもっていく外交目的。この本を読むだけで胸が熱くなる。

欧米との付き合い方◎仲がよくなったからといって、こちらの要望を聞いてくれる相手ではない。論理をしっかりと組み立てて、打ち負かし、「お前の言うことはもっともだ」と言わしめるっことが必要。
◎アメリカと旧ソ連の冷戦終結後、米国の敵は日本になった。日米構造協議などを通じて、徹底的に日本の経済を封じ込めたのは米国だった。米国は日本の真珠湾の奇襲を常に非難するが、米国
はイラク戦争をはじめ奇襲を何度も繰り返してきた。当初、イランに対立するサダム・フセインを援助していたが、フセインが親米ではなく、ナショナリスト（イラクの利益第一主義）と分かる
や、悪魔に仕立て上げ、葬り去った。米国は常に自国の利益に沿って他国を封じ込めてきた。手ごわいのはロシアではなく、ア
メリカである。

⑥なぜ日本経済は停滞するのか
その背景に「経済より命」の思想を吹聴する「メディアの思考・風潮」があるのではないか。
「経済より命」は最悪のスローガン
・長期的には経済の活性化が命、生活を守る過去２０年。日本はゼロ成長。米国、ドイツ、フランス約２倍。英国は約１・６倍。中国は12倍。

日本は競争力でも「三流国」に

⑦脱炭素は本当に地球温暖化を抑えるのか？
◎二酸化炭素は真の犯人か◎気候変動問題に関するメディ
アの特異的な行動とは何か◎気候危機報道は原子力に追い風なのか？◎そもそも原発は何のために必要か、ＣＯ２削減が最大の目的か、それとも自国のエネルギーの自立か反原発からの懐疑説（SFのほうは2020年発行）◎二酸化炭素説は原子力の復活を企む国際的な組織の活動であり、新興宗教。その信徒のリーダー
は江守正多氏と環境団体「気候ネットワーク」など。無知の盲信者は東京、朝日、毎日、全テレビ局。私は科学を論じるが、信者たちは感情的議論を重視。ＩPCC議長だったパチャウリ氏はCO2の排出権取引で莫大な利益を得る銀行の顧問。CO2を食い物にする利益集団を許すな。地球の気温変化とＣO２の増加は全く一致していない。１９６０
年代は世界各地で大寒波、大雪。日本ではサケが銚子より南下。これらの異常現象をどう説明するのか。温暖化に最も関係しているのは水蒸気だ。
ＩPCCの予測はいつもはずれている。10年後の予測も無理だ。政府の膨大な予算の目標値に合わせるようにパラメーターを操作しているだけだ。日本では気候データを捏造したクライメート事件がほとんど報道されず、メディアは真実を伝えない。
最新の石炭火力はすばらしい。ぜひ残すべきだ。

イタリアの学者、ジャーナリストの本（2008年刊行）◎地球を守れと訴える環境活動家の背景には「優生学」
や「産児制限」、「途上国蔑視」「予防原則による扇動的災害論」の思想が見える。活動家たちの矛盾を指摘した本。
◎「環境、地球のためには人口を減らすバースコント
ロール（産児制限）が必要」（20世紀前半の英国のマー
ガレット・サンガーら）。経済力のない女性は子供を産むべきでなく、人工中絶は正しい。人口増加は森林の破壊、土壌の浸食、種の絶滅、オゾンホールの拡大をもたらす。地球の資源は有限であり、途上国の人たちが西欧のような生活をしたら地球の資源はなくなる。出生前診
断で遺伝子異常をもつ子どもは中絶してもよい（命が大事と言いながら、優生学の視点で中絶を認める）。猫も杓子もＳＤＧｓ。そのルールを決めるのは西欧の人たちだ（私見＝西欧の基準が世界の基準となる。西欧人は途
上国を下に見ている）。
■このあたりの議論は、なぜ、秀吉がバテレンを追放したかの議論と重なるのでは。

クーニンの本は説得的。まともに科学を論じている。
◎クーニン氏は米国の科学政策の中枢を担ってきた。
反体制派ではない。科学者の良心として気候科学の限界を論じた。
◎過去100間、気候変化はハリケーンの頻度に影響していない。グリーンランドの氷床の縮小スピードは80年前と変わっていない。米国の最高気温は過去50年間上昇していない。コンピュータを操作する物理学者としていうが、気候科学は未熟で科学的に確実なことが言える段階ではない。私たちの行動が気候にどう影響しているかなど分からない。マスコミは国連やＩPCCの報告書を詳細に読んで記事を書いておらず、扇動的な話ばかりを報じる。
◎私が科学の問題点を指摘すると同僚たちから「懐疑派に攻撃材料を与えるのか」と肩身が狭くなる。科学よりも地球を守る倫理のほうが重要だという声にどう対処するかが重要。

スベンスマルク効果◎スベンスマルクはデンマークの国立宇宙センターの太陽・気候研究センター所長。
◎太陽活動（磁場）と雲と宇宙線に着目。
太陽の磁気活動が弱くなると、地球に届く
宇宙線が増える。宇宙線の粒子が増えると雲が増える。高度3000ｍ以下にある雲が増えると地球は冷える。
◎宇宙線と雲の増減で20世紀の地球の温暖化（約０・６度）は説明できる（40年代～
70年代の寒冷化も説明可能）。
■この理論は日本で報道されたのだろうかストラディバリウスはいつ作られたか◎イタリアのストラディバリ父子3人（父アントニオ、子フランチェスコ、オモボノ）が製作した弦楽器。特にアントニオ・ストラ
ディバリが17世紀～18世紀にかけて製作した弦楽器が有名（ウイキペディア）◎１６４５～１７１５年はマウンダー
極小期。太陽の黒点がほぼ消失。地球はきわめて寒冷化した。木の成長が悪く、年輪の間隔が過去500年で最も狭い。その密度の高さが名音の源という説もある（「不機嫌な太陽」から）

地球１０万年の歴史を見ると◎気候予測モデルは未完成。コンピュー
タの計算で雲がどの程度影響するか、太陽活動がどう気候に影響するか定説なし◎過去80万年を見ると9割は氷期。
◎ミランコビッチ理論（地軸の傾きで約４万1000年、地軸の向きの円運動で2万3000年の周期で気候変動。本来は地球は氷期のはずだが、約5000年前から水田（メタン）や森林の伐採で地球は運よ
く温暖期になっている。
◎「1970年代の寒冷化も本当らしく見えた」（中川氏）。いまの温暖化も本当
らしく見える。

異常気象は過去に何度もあった◎中国の毛沢東の「大躍進政策」（1950年
代・農業の集団化など）の失敗の裏に豪雨と干ばつなどの異常気象による大飢饉（四川省で700万人死亡）があった。
◎1910年代～40年代は気温上昇、40年代～70年代は気温横ばいか低下。人間活動による硫酸エアロゾルで説明（IPCC）。北
海道大の藤井氏らは「中国などの大気核実験による降下物が成層圏を漂ったことが原因」との説。
◎米国の古気候学者たちは「氷期が到来」とサイエンス誌などで訴えていた。

ホッキョクグマは絶滅寸前か◎２０１９年１１月１９日のＡ
ＦＰニュース。２１世紀の１０
年間で４割が失われた。本当だ
ろうか。
◎「クマが危ない」を伝えたい
ときはいつも、ちぎれた氷の上にいるクマの映像を流す◎氷が溶けたら、クマはいなくなるとのメッセージを届ける。
現在２６０００頭。増加した。

地球温暖化に対するメディア報道は異常現象◎これまでメディア（特に朝日、毎日、東京、TBS、北海道新聞、新潟日報など）は政府に批判的で、少数派の学者の意見を尊重し、多数派の意見を堂々と伝えることが少なかった（農薬、ワクチン、ＧＭ作
物など）。
◎ところが、温暖化問題では、多数派の学者の声ばかりを載せ、政府の方針（脱炭素、ＣＯ２削減）にもおおむね肯定的で、ＣＯ２削減に取り組む大企業や金融機関にも好意的。気候正義を訴える左派的市民団体とも歩調を合わせる。
◎つまり、メディアは、少数派の学者（いわゆる懐疑派）を除き、すべての関係者と一体となった。私は「気候危機複合体」と呼ぶ。もはや気候危機の正義を批判する声がかき消されている状態。
■メディアはすべての面で「危ないと叫ぶ人たちに共感を感じる」と言えそうだ。

科学が市民運動に負けてよいのか

弁護士の恐るべきアクション。ドイツのバイエル社が１兆円の和解。
グリホサートの発がん性に着目、「金」もうけ開始◎グリホサート（除草剤）を使用してがんになった人は原告に加わろうとテレビＣＭで募集。
１０万人以上が原告。すでに３件では数百億円の賠償金支払い（陪審員の全員一致）。
◎科学が市民パワーに勝てない。
世界の公的機関は「発がんなし」。ＩＡＲＣのみがグループ
２Ａ（６５度以上の湯、豚肉も）に分類。世界の政府はすべて発がん性を否定。

ＨＰＶワクチン接種はな
ぜ、１％まで激減したか。
市民団体と一部学者、一部政治家の圧倒的なアクションに多数派の医師、学者が敗北した事例。
遺伝子組み換え作物や残留農薬などでも同じ構図

市民団体がまずアクション（２013年）。この映像が世論を支配。
人々の心をつかんだ。

危ないニュースは大きな扱い。２０１４
年からＨＡＮＳが注目される◎国の報告の６倍以上の重い副作用がある」。社会部記者はとびつく。科学者のデータと苦し
む市民の姿、それを後押しする専門家。どちらが記者に「共感」を呼ぶか。社会部記者は基
本的に医師よりも患者、科学者
よりも市民の不安を重視する。
◎私が記者になっていわれたことは「市民に共感される話を探せ」「常に弱者の立場に立て」ＨＰＶワクチン報道はどのようにゆがんでいったのか。勝敗はアクションの差■メディアが動く５つのキーワードを覚えておく①メディアは弱者の立場に立つ（医師と患者なら患者、企業と患者なら患者側に基本的に立つ）②メディアは共感を重視する（市民から、この記事は共感できるとい
われるようなニュースを流す。市民からの抗議に弱い）③メディアは政府や巨大製薬企業に批判的な姿勢を取る（企業寄りとか政府寄りとか、政府や企業の回し者、御用記者と言われたくない）④メディアは「訂正」を恥とみる。間違ってもなかなか修正しない。
⑤メディアは微妙な問題になったときは「沈黙」する。報道しなくなる。

多数派科学者の考え方

少数派科学者・市民団体の考え方

報道スタンス

報道と多数派、少数派閥の関係
遺伝子組み換え作物

安全

危ない・表示必要

危ない
不安に寄り沿って
報道

残留農薬

安全

危ない

危ない
不安に寄り沿う

子宮頸がんワクチン

安全（有効）

危ない

危ない
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食品添加物

安全

危ない

危ない
不安に寄り沿う

トリチウム水

安全

危ない

危ない
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地球温暖化

地球が危ない懐疑的（危なくない）

危ない
不安に寄り沿う

二酸化炭素が真の主原因か、科学的な基礎研究にもお金を出すべきだ⑧高レベル放射性廃棄物
メディアは他人事のように批判
なぜ、感謝の気持ちを伝えないのか核ごみの報道では反対派のアクションがニュースになりやすい◎漁業者は反対のアクション。ト
リチウム水と同様に「風評被害」
を心配。
（私見＝日本のために、核廃棄物を引き受けることは、礼賛の対象になるはずだ。だれも責任を果た
そうとしない中で勇気ある行動だ。
地層処分は海外で始まっている。
今後、世界で処分場の必要性は高まる一方。日本の寿都が世界の先端科学先進地になる可能性を秘めている。海外の処分地をぜひ、見に行って、その技術を伝えよう）

●朝日デジタル 10 月 15 日

寿都町の決断をどう評価するか◎国民全員が忌み嫌う施設（軍事基地と同じ）を、だれも引き受
けようとしない中で、片岡町長が手を挙げた。
◎総論賛成、各論反対の典型的な問題に対し、あえて犠牲を覚悟で手を挙げた人に対して、批判することができようか。
◎ＴＢＳ（11月28日報道特集）は「町長は国に貸しをつくった。
小さな自治体に犠牲を払わせてよいのか」とコメント。中学生の「トイレの町で育っていくのか」を報道。北海道知事は「札束で解決」と批判。10月8日町長宅に火炎瓶が投げこまれるテロ。
■まずもって、敬意を払い、協力するのが、各論で反対する人たちの礼儀ではないだろうか。

核ごみの簡潔な説明とは①原子力発電で使い終えた燃料を再利用すること（ＭＯＸ燃料）
資源のない日本がエネルギーの外交交渉力で有利になれる。
②再利用したほうが、使用済み燃料の容積は３分の１～４分の１に減り、高レベル放射性廃棄物の量を減らすことができる③使用済み燃料をそのまま地下に処分すると天然ウランと同じ放射能レベルに下がるのに１０万年かかるが、再処理で約８０００
年になる④再処理したほうが、費用対効果（新たな電力）が高い⑤ガラス固化体で処理は可能だが、どのメディアも詳しく報じな
い■この処理工程は、いま原発を止めて、再稼働をゼロにしても、やらねばならぬもの。避けることができない選択だ。できるだけ地層処分の保管年数が短いほうがよい。

高田純・札幌医科大学名誉教授◎「脱原発は中共の罠」（ハート出版）「核燃料サイクルの技術は実用化に達していない」という批判に対して、「高速増殖炉、ウラン濃縮、使用済み燃料の再処理、深地層処分技術、どれも技術自体に根本的な問題があるわけではない。政府の過剰なブレーキ、立地県での合意形成に要する長い年
月、反対派が起こす運動と訴訟の負担と年月など、技術とは関係ない案件にとてつもなく長い時間をかけている」■なぜ、原発だけに想定されるあらゆる要因を防止することを求めるのか。「人は一度、起きた事故のリスクを過大に見積もる傾向がある」（社会心理学）

カウンター情報のひとつとして刊行◎９人で執筆。痛みを分かち合うために何ができるのか。福島だけの問題にしてはいけない。タンク水をみなで持ち帰り、それぞれの海へ流そう。大阪の松井市長が賛同した。「東京湾に流すなら賛成」◎漁業関係者が反対するだけでは逆効
果。国民に不安を与えるだけ。補償が必要なら、その正当な理由を国民に訴えよう。
■ぜひお読みいただければ幸甚。

世の中を変えるにはアクションしかありません。
ご清聴ありがとうございました