工事対象物に生じた工事中に工事場内で火災・落雷・台風などの不測かつ突発的な事故により工事対象物（保険の対象となる物）に生じた損害を補償する制度です。年間完成工事高100億円以下の会員さま向けの制度です。また、解体工事、浚渫（しゅんせつ）工事のみを行う会員さまはご加入できません。

損害を補償します。

補償
保険期間中であっても、保険責任は工事の目的物の引渡しのとき(工事の目的物の引渡しを要しない場合は、その工事が完了したとき）をもって終了します。

労災上積み
補償制度

4つの特長

特長 2

特長 3

外来の危険による損害も安心

工事場内外の仮設置き場・仮設倉庫も安心

運搬中も安心台風・暴風・水災などの自然災害のみならず、盗難・放火などの外来の危険による損害や火災・爆発・施工ミスなどによる損害も補償します。

工事場内のみならず、対象工事専用の工事場内外の仮設置き場・仮設倉庫も含みます。

支給材

リース物件

・甲型JV（共同施工方式）は、原則として除きます（甲型JVの前年実績がある場合は、ご希望により覚書等を締結し、年間包括契約方式に含めて加入することもできます。ただし甲型JVスポット契約方式とは補償範囲が異なりますのでご注意ください。）。
・乙型JV（分担施工方式）
は対象工事に含みます。
・ご希望により対象工事を建築工事のみ、土木工事のみ、組立工事のみ、または元請工事のみとすることも可能です。

（１）
お支払限度額
建築工事
組立工事

土木工事

2．
補償の対象とならない工事
1工事で請負金額が30億円を超える工事
発電用プラント（火力・原子力・水力・風力等）
最大出力5メガワット超の太陽光発電所（建物の屋根、屋上に設置するものを除きます。）
原子力発電所内の物件
電力ケーブル（埋設・架空・海底を問いません。光ファイバーケーブルを除きます。）
石油精製・石油化学
海洋リスク物件（海底パイプライン、海底ケーブル等）
鉱業の地下設備
ガスタービン発電機
解体、撤去、分解、浚渫（しゅんせつ）
または取片付け工事のみを施工する工事⑩ （解体、撤去、分解、または取片付け工事は、建物の建築・増築に付随して行われる場合でも対象工事とはなりません。）

１事故 1,000万円
１工事あたり 2,000万円（損害保険金と残存物取片づけ費用保険金の合計に対して適用します。）

損害保険金（右の①〜④の合計額から、控除額を差し引いた額となります。）

ご加入者、下請負人、発注者、ご加入者の行う工事が下請工事の場合の元請負人、リース業者

・据付機械である工事用仮設備（発電機、受変電設備等）・工事用機械器具（測量機、カメラ、クレーン等）・自動車、船舶等、設計図書・証書、帳簿、通貨、有価証券等保険の対象となる事故によって工事対象物に生じた損害について、損害発生直前の状態に復旧するために直接必要となる費用。

②工事対象物以外の復旧費用

工事対象物を修理するために、工事対象物以外の物を取りこわした場合、その物を取りこわし直前の状態に復旧するために要した費用。
（1回の事故につき、300万円が限度となります。）③特別費用

工事対象物の復旧のために必要な残業、休日出勤および夜間動務による割増賃金や、急行貨物割増運賃（航空貨物運賃は含みません。）などの費用。

④損害防止費用事故が発生したことを知った場合、損害の発生・拡大を防止するための必要または有益な費用のうち、損保ジャパン日本興亜が認めた費用。

支給材の取扱い発注者などから支給された請負金額に含まれていない工事用材料などに損害が生じた揚合は、工事請負金額の10%または20万円のいずれか大きい額まで①工事対象物の復旧費用として加算されます。

エ事用材料の取扱い

資材価格の高騰による場合でも復旧時の市場価格を基に復旧費を算出します。ただし、工事費の内訳書類に基づいた金額の120%を限度とします。

残存物取片づけ
費用保険金

損害保険金をお支払いする場合、損害が生じた工事対象物の残存物を取り片づけるために必要な費用(解体費用、取りこわし費用など)に対して、お支払いする損害保険金の10%相当額を限度にお支払いします。

臨時費用
保険金

損害保険金をお支払いする場合、臨時に生じる費用に対して、お支払いする損害保険金の20％相当額を1回の事故につき500万円を限度にお支払いします。

※〈建築工事・組立工事の場合〉特約火災保険（独立行政法人住宅金融支援機構等）が加入されている工事の目的物に損害が発生した場合は、その特約火災保険にて支払われる損害保険金を超過した金額のみお支払いの対象となります。
※被保険者である工事業者による資材運搬中の事故については控除額10万円を差し引いたうえで、100万円が限度となります。荷卸中の事故については他保険優先払となります。
※水災危険および雪災危険による事故については、残存物取片づけ費用保険金はお支払いの対象となりません。
※水災危険および雪災危険による事故または土木工事における事故については、損害防止費用および臨時費用保険金はお支払いの対象となりません。
●保険金をお支払いする主な場合、お支払いできない主な場合はP26をご確認ください。
●保険金の請求状況や、事故件数によってはご継続をお断りすることがあります。

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ご加入方法と特にご注意

次のものは工事対象物（保険の目的）には含まれません①工事対象物の復旧費用いただきたい事項について（1）
工事の目的物 新たに建築、設置、取付などを行う「物」
そのもののことで、請負契約上、完成後に引渡しをする工事物件（請負契約のない工事の場合は、完成させることを目的とする工事物件）のことです。建築、設置、取付作業などに伴い、既設物（既設建物の壁・天井や既設の機械・装置など）に作業を加えた場合でも、既設建物の壁・天井や既設の機械・装置などの既設物は「工事の目的物」には含まれません。
（2）
工事の目的物に付随する仮工事の目的物 支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工など（3）
工事用仮設物 工事のために仮設される電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備、保安設備（4）
工事用仮設建物 現場事務所、宿舎、倉庫などおよびこれら収容されている什器・備品（家具、衣類、寝具、事務用具、非常用具など)（5）
工事用材料および工事用仮設材 木材、鉄骨、セメントなど

土木工事○火災・落雷・破裂・爆発による損害…なし○その他の損害…10万円○火災・破裂・爆発による損害…なし○盗難による損害…10万円○その他の損害・上下水道・造園工事…50万円
・河川・トンネル・港湾・海岸・土地造成・ダム・災害復旧工事…300万円 ・その他の工事…100万円

6．
お支払いする保険金（建築・土木・組立工事共通）

3．
補償の対象となる方（被保険者）
4．
工事対象物（保険の目的）の範囲

建築工事
組立工事

参考資料

①②③④⑤⑥⑦⑧⑨（損害保険金に対して適用します。）

お支払いできない主な場合

ご加入者（被保険者）
が日本国内で施工する甲型JV

（２）
自己負担額
工事ごとの請負金額

保険金等をお支払いする主な場合・（２）甲型JVスポット契約方式

工事用材料および工事用仮設材については、仮設資材置き場等から工事場内までの被保険者である工事業者による運搬中および工事場内における輸送機関からの荷卸中に生じた損害も補償対象となります。

5．
お支払限度額、自己負担（控除）額
補償の対象となる工事

ご加入者（被保険者）
が保険期間中に日本国内で施工する建築、土木および組立工事（元請・下請工事）（１）
年間包括契約方式

支給材・リース物件も安心
発注者などから支給された請負金額に含まれていない工事用材料または工事用仮設材などに損害が生じた場合、工事請負金額の10％または20万円のいずれか大きい額まで工事対象物の復旧費用として加算されます。また工事対象物にリース物件が含まれる場合、工事対象物に含まれます。

建築・土木・組立工事
補償制度

契約方式

特長 4

第三者賠償補償制度

特長 1

１．
契約方式と補償の対象となる工事

17（建設工事保険に各種特約をセット）

新労災︵傷害プラン︶
補償制度

基本﹁全国建設業労災互助会﹂の事業内容

建築・土木・組立 工事補償制度