04.一宮市
２０２３年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
この間、私たちが要請させていただいた子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策で多大なご尽力をいただき感謝いたします。
一方、コロナ禍で打撃を受けた県民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援が打ち切られ、貸付の返済が大きな負担になり、深刻になっています。さらに、昨年１０
月から７５歳以上の医療費２倍化、２年連続の年金支給額の引き下げ、介護保険料の引き上げと給付の制限、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止などの動きが国民の不安を高めています。
来年４月は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の「トリプル改定」です。こうした報酬改定や現在検討中の「医療計画」、「介護保険事業計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」、「国保運営方針」などに私たちの願いを反映させてください。
そして、いのち・暮らし・社会保障の拡充を最優先し、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
【回答：デジタル推進室】
国が定める方針に従って進めつつ、市独自の施策の維持・拡充に努めます。
②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
【回答：行政課】
各担当課において適切に対応しております。

【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障

★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【回答：介護保険課】
介護保険料の段階については、負担の公平化の観点から、国の基準が９段階のところ一宮市は 14 段階としております。
また、保険料の負担軽減としては、所得段階が第１段階（生活保護受給者を除く）の老齢福祉年金受給者、又は第３段階の方で前年の合計所得金額が 33 万円以下の第１号被保険者については、市独自で保険料の 20％減免を実施しています。
また、令和元年度から、低所得者層の負担軽減を目的とした介護保険法施行令の改正に伴い、所得段階が第１段階から第３段階までの保険料の軽減を実施しています。
なお、第９期の介護保険料につきましては、介護サービス費用の見込みや被保険者数の見込み等を勘案し、社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会で審議します。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【回答：介護保険課】
収入減少を理由とする介護保険料の減免制度については、生計維持者の前年の合計所得金額が 210 万円以下で、死亡、障害、長期入院、失業等の理由により、生計維持者の当該年中の合計所得金額の見込額が前年の合計所得金額に比し、２分の１以下に減少すると認められる場合、減免申請日以後到来する減免申請日の属する年度中の納期限にかかる納付額の合計額の 100 分の 50 に相当する額を減免するものであり、要件は適切なものであると考えています。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答：介護保険課】
介護保険料については、所得段階が第 1 段階（生活保護受給者を除く）の老齢福祉年金受給者、又は第３段階の方で前年の合計所得金額が 33 万円以下の第１号
被保険者については、市独自で保険料の 20％減免を実施しています。また、令和元年度から、低所得者層の負担軽減を目的とした介護保険法施行令の改正に伴い、所得段階が第１段階から第３段階までの保険料の軽減を実施しています。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答：介護保険課】
利用料については、特定入所者介護サービス費の支給、社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減制度、高額介護サービス費の支給制度があります。また、医療保険と介護保険における自己負担の合算額が負担限度額を超える場合に対象となる高額医療・高額介護合算制度があり、これ以上の減免制度の実施は考えていません。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【回答：介護保険課】
施設入所時の食費及び居住費については、特定入所者介護サービス費の支給制

度、社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減制度や市民税課
税層における特例減額措置制度があり、市独自の補助制度の創設は考えていません。

★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答：介護保険課】
訪問介護における生活援助中心型サービスの回数制限はしていません。なお、
平成 30 年 10 月１日から、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、訪問介護における生活援助中心型サービスの利用回数が基準回数を超える居宅サービス計画については、保険者への届出が必要となっています。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
【回答：高年福祉課】
現行相当サービスについては、継続利用を可能としております。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
【回答：介護保険課】
軽度者への福祉用具の貸与については、国の基準により原則対象外のものがありますが、国が定める状態像に該当すると判断できる場合は例外給付を認めています。なお、疾病その他の原因による急速な状態悪化等により国が定める状態像に該当する場合には、医師の医学的所見等を市町村が確認することとされているため、例外給付について市への確認申請を必要としています。
④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
【回答：高年福祉課】
一般介護予防事業の転倒予防教室「貯筋教室」は、令和５年度市内 25 会場（26コース）で実施しています。また、認知症予防の教室「頭と体の体操教室」も前・後期、各 12 回ずつ開催します。高齢期に必要な栄養について学ぶ「高齢者の栄養講座」、介護予防のための出前講座も実施しております。介護予防フェスタも 10 月に開催予定です。
これら総合事業費は介護保険事業特別会計で確保されています。

（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答：介護保険課】
一宮市高齢者福祉計画に基づき計画的に施設整備を進めており、看護小規模多機能型居宅介護は令和２年４月と令和３年４月に各１事業所が開設しました。また、令和５年４月には、広域型特別養護老人ホーム（定員 100 人）１施設及び認知症高齢者グループホーム１施設が開設しました。今後も計画的な整備を進め待機者の解消に努めます。

②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答：介護保険課】
特例入所の制度については市ウェブサイトに掲載しており、また、施設に対しては、一宮市特別養護老人ホーム標準入所指針に従い適切に対応するよう指導しています。なお、特例入所は、要介護１・２の方が居宅において日常生活を営むことが困難なことに関し、やむを得ない理由を有する場合に入所判定対象者となるものであり、入所希望者すべてに適用されるものではありません。

★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさな
い形で実施してください。
【回答：介護保険課】
介護職員の処遇改善については、介護報酬における介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算及びベースアップ等支援加算が創設されております。介護人材については広域的に確保する必要があり、介護保険制度において、市は介護保険事業の運営主体として、国や県と連携し総合的な取り組みを行うことが重要であるとされています。市独自の施策については、国や県の動向を注視しながら検討したいと考えていますが、介護保険制度においては利用者である被保険者の負担は発生するものと考えます。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答：介護保険課】
介護保険施設等の人員配置は、基準省令（例：介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準）で最低基準が定められていますが、施設毎の実情も異なって
おり、加算での評価があることやテクノロジーを活用した安全体制確保や業務負担軽減などの観点による加算要件見直しも行われていることから、複数配置について財政支援を行う考えはありません。
③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
【回答：介護保険課】
市の運営指導において、基準省令や労働基準法等の関係法令を遵守するとともに、実情に応じて職員を配置するよう指導しています。なお、加算での評価がある
こと、テクノロジーを活用した安全体制確保や業務負担軽減などの観点から加算要件の見直しもされていることから、それ以上の財政支援などを行う考えはありません。

（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、
加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
【回答：高年福祉課】
中等度からの加齢性難聴者に対する補聴器購入助成制度については、現在調査研究中です。
無料検診事業について、高年福祉課では実施できません。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答：高年福祉課】
高齢者の居場所として、市ではおでかけ広場推進事業、居場所づくり整備事業、ふれあいクラブ活動支援事業を、社会福祉協議会ではふれあい・いきいきサロン運営費補助を行っています。また、認知症カフェは、市で年２回開催しており、その他にも介護事業所など 14 か所で開催されていますので新たな助成をする考えはありません。
③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
【回答：高年福祉課・障害福祉課】
一定の等級以上の障害者手帳をお持ちの方や高齢者等が、電車やバス等通常の交通機関を利用することが困難なためタクシーを利用する場合、料金の一部を助成し、その世帯の経済的負担の軽減を図る福祉タクシー料金助成事業を行っています。
高齢者につきましては、令和４年 10 月に福祉タクシー助成の対象年齢を満 90 歳以上から満 85 歳以上に拡充しています。
④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答：介護保険課】
住宅改修費と福祉用具購入費については、受領委任払いを実施しています。高額
介護サービス費については、実施する考えはありません。

（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
【回答：高年福祉課】
２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念を第９期高齢者福祉計
画に反映させるべく計画策定を進めております。「認知症施策の総合的な推進」を
政策目標の１つとして掲げ、事業を推進します。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
【回答：高年福祉課】

令和４年７月より認知症高齢者個人賠償責任保険を開始しております。保険料は無料ですが、認知症高齢者捜索支援サービスを利用している方が対象となり、認知症高齢者捜索支援サービス利用にあたって負担金の支払いが必要です。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
【回答：高年福祉課】
要介護認定等を受けておらず、昨年度健康診査未受診の 71・74・77 歳の高齢者に対して、「基本チェックリスト」を送付し健康状態を把握しています。認知や運動面など介護予防が必要な方には、地域包括支援センターへの相談や介護予防教室等を勧奨しています。リスクが高い方に対しては、地域包括支援センターから電話・訪問等で、早期の医療勧奨や生活上のアドバイスを行っております。そのため
無料検診事業については、現在のところ考えておりません。

★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
【回答：市民税課】
地方税法及び同施行令の規定に基づき、12 月 31 日現在（年途中で亡くなられた方は死亡時点）で要介護１から要介護５の要介護認定を受け、「障害者控除対象者
認定書を発行された方は、翌年度に障害者控除の対象としています。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【回答：介護保険課】
12 月 31 日現在で要介護１から要介護５の要介護認定を受けている方は、「障害者控除対象者認定書」発行の対象としており、「障害者控除対象者認定書」を翌年１月に個別に送付しています。

２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答：保険年金課】
国民健康保険税は、国民健康保険事業を運営する上で重要な財源であり、法に従って適切に賦課していきます。
②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
【回答：保険年金課】
法で決められた保険税の算定方法に沿って適切に保険税を決定しています。独
自の控除制度を創設する予定はありません。

★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
【回答：保険年金課】
一般会計の予算は、本来、市民全体のさまざまな施策のために使われるものです。一般会計からの繰入金を増やすことは、市の財政運営に影響を与え、国保加入者以外の市民にも負担を強いることになります。また、国が一般会計からの法定外
繰入の解消を強く求めている現状において、これ以上の減免制度を拡充する予定はありません。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
【回答：保険年金課】
均等割はすべての被保険者が対象となるので、一部の被保険者を対象から外すのは困難です。
一般会計からの法定外繰入については、市の財政運営に影響を与え、国保加入者以外の市民にも負担を強いることになります。また、国が一般会計からの法定外
繰入の解消を強く求めている現状において、これ以上の減免制度を拡充する予定はありません。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【回答：保険年金課】
収入減少を理由とした既存の減免制度の要件は、適切なものであると考えています。

（３）傷病手当金①傷病手当金制度を創設してください。
【回答：保険年金課】
傷病手当は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための特別な措置として国の基準に沿って給付していたもので、新たに傷病手当金を創設する予定はありません。

★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答：保険年金課】
令和４年８月から資格者証明証の発行はしていません。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
【回答：納税課】

納税相談により生活状況を聞き取りながら、納税者の生活実態の把握に努めています。
財産や納付資力が無く、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させる恐れがある場合は、法令等に基づいて滞納処分の執行停止や即時欠損を行っています。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
【回答：納税課】
財産を所有しているにもかかわらず、納期内に納税されない場合は、法令等に基づいて差押えを行っています。
滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させる恐れがある場合は差押えを行っておりません。
給与などの差押禁止額以上の差押えは行っておりません。

（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
【回答：保険年金課】
一部負担金の減免は、震災や風水害、火災などにより重大な被害に遭われた世帯
や、失業などにより収入が著しく減少した世帯を対象に実施しています。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答：保険年金課】
制度については、「国保のしおり（国保制度説明パンフレット）」や市広報、市ウェブサイトなどで周知しています。

（６）被保険者に対する負担軽減①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答：保険年金課】
70 歳から 74 歳までの高額療養費の支給申請手続は簡素化しています。70 歳未満については、現在準備中です。
②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。
【回答：保険年金課】
未申告者に対して毎年６月と 11 月に簡易申告書を郵送して、申告勧奨をしています。

３．税の徴収、滞納問題への対応

税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答：納税課】
一宮市において、児童手当等の差押禁止財産については、差押えを行っていません。滞納の解消にあたり、納税者から滞納原因や現在の生活状況を確認し、納税相談を行っています。納税者の状況に応じて、徴収猶予、換価の猶予を案内しています。

４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【回答：生活福祉課】
生活保護の相談・申請及び保護費の支給については、法に基づいて適正に行っています。他自治体へのたらい回しは行っていません。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【回答：生活福祉課】
生活保護の申請書については、申請希望があった場合は速やかに取り出せ、申請ができるようになっています。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【回答：生活福祉課】
法に基づき適切に取り扱いをしています。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【回答：生活福祉課】
法に基づき適切に取り扱いをしています。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【回答：生活福祉課】
法に基づき適切に取り扱いをしています。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。

【回答：生活福祉課】
法に基づき適切に取り扱いをしています。
⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワー
カーの外部委託化」は行わないでください。
【回答：生活福祉課】
ケースワーカーの充足率は、基準を満たすよう配置しています。また研修・会議についても定期的に開催をしています。ケースワーカーの外部委託化の予定はありません。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【回答：生活福祉課】
女性のケースワーカーと査察指導員を配置し、相談しやすい体制になっています。

（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【回答：福祉総合相談室】
自立相談支援機関は直営で設置しており、庁内の関係機関との連携は速やかに行っています。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
【回答：福祉総合相談室】
新型コロナウイルス感染所の影響による相談件数の増加に対応するため、令和2 年 8 月より事務処理担当を増員しました。相談員は社会福祉主事、社会福祉士、
社会保険労務士等を配置し、国・県等開催の研修を受講させ、OJT も実施しています。
③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
【回答：福祉総合相談室】
生活福祉資金は社会福祉協議会の事業であるため回答できません。

５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
【回答：保険年金課】
福祉医療制度は、県や他市町村の動向を注視しながら、必要な財源を確保し現在の医療費助成制度を維持していきます。令和５年 10 月１日から子ども医療費助成

制度を拡充します。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答：保険年金課】
子ども医療費助成制度は、義務教育終了(15 歳年度末)まで無料としています。
令和５年 10 月１日診療分から、18 歳年度末までに受診した入院医療費について保険診療の自己負担額を助成します。入院時食事療養の標準負担額を助成する予定はありません。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答：保険年金課】
精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない方の自立支援医療(精神通院)が適用される自己負担金を助成しています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【回答：保険年金課】
対象要件に住民税非課税世帯を加える予定はありません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答：保険年金課】
妊産婦医療費助成制度の予定はありません。

６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。
【回答：子育て支援課】
他市の状況も鑑み、引き続き研究していきます。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答：子ども家庭相談課】
一宮市ひとり親家庭等自立促進計画を策定済みです。自立支援給付金事業（「高等職業訓練促進給付金等支給事業」「自立支援教育訓練給付金支給事業」）、「日常生活支援事業」は実施済みです。国の制度改正に合わせ拡充についても対応済みです。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答：福祉相総合相談室】

生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業委託を継続実施しています。
【回答：子育て支援課】
令和５年度より子どもの居場所づくりを行う団体に対し、運営費の一部を助成する事業を開始しました。
④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
【回答：子ども家庭相談課】
令和３年４月に子ども家庭相談課を創設し、子ども・ひとり親・女性等、家庭に関する各種相談に特化した体制を整えました。こども家庭センターの設置の有無にかかわらず、要となる児童福祉部門と保健部門との連携に関しては、適切に実施できています。
⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。
【回答：子ども家庭相談課】
ヤングケアラー問題を抱える家庭については複数課で情報共有し、支援が必要なケースについては個別にケース会議を行い、支援を検討するなど行っていきます。

（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【回答：学校教育課】
就学援助制度の対象は、平成 23 年度までの認定要件に加えて平成 24 年度から
生活保護基準による認定基準を設け、改定前の生活保護基準の 1.2 倍以下の世帯までを対象としています。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【回答：学校教育課】
クラブ活動費は、一宮市立中学校のクラブ活動に所属し、学校で集金する協会・連盟登録費の個人負担分を支給しています。
卒業記念品・オンライン学習通信費については支給していません。
令和４年度より、中学校の制服が新しくなり、購入費用の補助として新入学学用品
費に１万円増額して支給しています。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【回答：学校教育課】
制度の案内は、市広報、市ウェブサイトのほか全児童生徒にお知らせを配布しており、年度途中でも申請できることは周知しています。

★（３）子どもの給食費の無償化

①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答：学校給食課】
学校給食法第 11 条第１項及び第２項の規定により、学校給食に要する経費（食材費等）は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第 16 条に規定する保護者の負担とすることとなっているため現行どおりです。また、経済的な理由により給食費が未納とならないよう就学援助の利用を勧めておりますので、減額などを実施する考えはありません。なお、食材料費の高騰分につきましては、国などの補助金を活用したいと考えております。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【回答：保育課】
国は、幼児教育・保育の無償化の実施にあたり、給食の食材料費について施設による実費徴収とする方針を示しています。ただし、これまで保育料を減免されていた方には、食材料費の徴収額についても減免を維持することとしています。市としましては、無償化以前から市独自で多子世帯での保育料の免除を行っていますが、この場合も食材料費の徴収額が無償化以前の利用料を上回ることがないよう減免を行っています。

★（４）保育施策の抜本的拡充①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってください。
【回答：保育課】
公立保育園の老朽化への対応が課題となっている中、施設整備の手法のひとつとして民間移管を検討していますが、統廃合は予定していません。認可保育所の整備・増設は、子ども・子育て支援事業計画に沿って判断していきます。
②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
【回答：子育て支援課保育施設監査室】
引き続き、実地検査を原則として指導監査を行っていきます。
指導監査を行う職員について、保育士有資格者を含む配置をしています。
③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
【回答：子育て支援課保育施設監査室】
指導監督基準を下回る施設について、基準を満たすよう、期限を付して具体的な改善報告を提出していただいています。
④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。

【回答：保育課】
市内のすべての保育所は、「一宮市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例」で定める内容を最低限の基準として運営しています。保育士の配置基準の改善は、国全体で考えていくべきことと認識しています。

７．障害者・児施策①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。
【回答：障害福祉課】
障害者や障害児にかかる障害福祉サービス等の利用増など、市の負担は著しく増加しており、手当を増額することは市の財政上困難です。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
【回答：障害福祉課】
障害福祉施設の整備補助事業など、一宮市障害福祉計画に示したサービス量見込の達成及び提供体制の確保策を進めていきます。また、昨年度新設した重度障害者受入れ補助事業において、夜間支援体制の整備促進を行うグループホーム運営
事業者に対し期間を限定し補助金を交付しています。
③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
【回答：福祉総合相談室・障害福祉課】
地域生活支援拠点についてはすでに面的整備により確保していますが、障害者自立支援協議会で検証を行うとともに、令和５年４月から特定相談支援事業所や短期入所事業所等を対象に地域生活支援拠点等の機能を担う事業所の登録事業を開始しています。
④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【回答：障害福祉課】
障害福祉サービスの利用者の障害の状況や希望する暮らしの実現のため、サービス等利用計画の内容をふまえて支給決定しています。
⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
【回答：障害福祉課】
障害者（児）における障害福祉サービス等の利用者負担については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令で定められていることで、障害者・児の利用料、給食費などを原則無償に変更することや、障害福祉サー
ビスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ることはできません。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答：障害福祉課】「介護保険利用優先」の原則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律で定められている事項であり、市として変更することはできません。
ただし介護保険で対応できないサービスについては利用状況などに基づき障害福祉サービスをご利用いただいています。

８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【回答：保健予防課】
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）以外の任意予防接種の助成について現在のところ予定はありません。国の動向等を見守りたいと考えております。

★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答：保健予防課】
成人用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担金（2,000 円）は利用者に負担感が大きくならないよう配慮し決定しております。
任意予防接種の助成については現在のところ予定はありません。国の動向等を見守りたいと考えております。

９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答：健康支援課】
平成 31 年４月以降に届け出のあった妊娠届から産婦健康診査の受診票を１枚お渡ししています。この受診実績を確認しつつ、受け取られた方の確実な受診を勧奨していきたいと考えています。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答：健康支援課】
妊産婦歯科健診については、妊娠中から産後１年までの間で１回とさせていた
だいていますが、すべての妊産婦が受診している状況ではありません。このため健診回数を増やす以前に、受診率の向上を図りたいと考えています。
母子健康手帳交付時や訪問、健診時に受診を勧めたり、市内の産科・小児科に勧奨ポスター掲示を依頼したりするなど啓発に努めていますのでご理解ください。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答：健康支援課】

現在、常勤歯科衛生士２名と、非常勤臨時歯科衛生士 11 名（令和５年４月１日
現在）で様々な事業を実施しています。配置につきましては、必要に応じて検討していきたいと考えています。

１０．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
【回答：保健総務課】
尾張西部構想区域は病床過剰となっておりますが、地域に必要な病床数を確保されるよ
うに、愛知県（清須保健所）が設置する尾張西部構想区域地域医療構想推進委員会で協議していきます。

②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
【回答：市民病院事務局管理課】
現状で市立病院の経営形態の変更は予定していません。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【回答：市民病院事務局管理課】
市立病院の医師は、原則大学医局の人事で動いているので、独自での確保対策は困難です。看護師、薬剤師、医療技師は募集定員を満たしています。
④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【回答：人事課】
国の保健所体制強化指針及び各所属とのヒアリングに基づき、業務量に見合った適正な人員配置に努めてまいります。また、令和６年度採用に向けて現在採用試
験を実施中です。

【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
【回答：議事調査課】
１・２は一宮市議会の陳情書の取り扱い方法で対応します。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう
人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。

⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑦小中学校の給食費を無償にしてください。
⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。
２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
（４）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
以上