2023 年度
京都大学生態学研究センター
共同研究・研究集会・ワークショップ公募要領《新型コロナウイルス感染症対策に伴う共同利用の注意事項について》
１）共同利用施設をご利用いただく際、事前に担当教員にご相談ください。
２）発熱等、風邪のような症状がある場合は、利用をお控えください。
３）ご来館・ご利用の際は、マスクを着用いただき、適宜アルコール消毒をお願いいたします。
４）必要最低限の人数でご利用いただき、各施設における滞在については、利用者同士はできる限り対面状態を避け、ソーシャル・ディスタンスを保ってください。
５）当センターおよび共同利用者に新型コロナウイルス感染症の感染者が出た場合、当センターは一旦閉鎖となり、共同利用も停止いたします。
６）滋賀県の新型コロナウイルス感染者状況および京都大学の感染防止対策通知により、共同利用を停止する場合があります。
７）当センターの利用後、新型コロナウイルスに感染された場合はすみやかにご連絡をお願いいたします。
８）新型コロナウイルス感染症拡大により当初の予定どおり予算を執行していただけない場合があります。

１．公募事項
京都大学生態学研究センターは、生態学に関する共同研究を推進する全国共同利用施設として機能してきましたが、平成 22（2010）年度に生態学・生物多様性科学における共同利用・共同研究拠点として認定され、近年さらにその役割を強化しております。本公募は、生態学の基礎研究の推進と生態学関連の共同研究の推進を目的として、以下の研究テーマに関する共同研究と研究集会・ワークショップを公募するものです。
■ 募集研究テーマ（本センター担当教員：申請時に担当教員を 1 名以上選択ください）● 水域に関する生態学的研究（中野、佐藤）● 熱帯に関する生態学的研究（石田、酒井）● 陸域生物相互作用に関する生態学的研究（東樹、半谷、田中）● 理論生態学的研究（山内、谷内）● 分子解析手法を用いた生態学的研究（工藤、木庭、本庄）● 生物多様性保全に関する生態学的研究（中野、石田、谷内、東樹）■ 公募内容：以下の共同研究 a、共同研究 b、国際共同研究、研究集会・ワークショッ
プについて公募します。応募される際、本センターにおける窓口となる担当教員を、少なくとも 1 名決めて、充分に議論した上で応募ください。応募された案件について、本拠点で審査の上、採否を決定します。
共同研究 a：上記のテーマいずれかに該当し、本センターの共同利用施設、設備、生物標本、データベース等を利用する研究（別表１参照）。本センター以外の部局・機関に所属する教員・研究者と本センターの教員とが協力して行うものを対象とします。上限を50 万円として、原則として研究参画者の旅費、消耗品費、通信費について、研究費を補助します。旅費については京都大学の旅費規程に基づき支出いたします。なお、共同

研究の内容に直接関連しないと判断した場合などは支給ができないことがあります。研究組織に、本センターの教員を少なくとも１名加えて、センター担当教員としてください。
共同研究 b：上記のテーマいずれかに該当し、本センターの共同利用施設、設備、生物標本、データベース等を利用する研究（別表１参照）。研究費は支給しません。研究組織に、本センターの教員を少なくとも１名加えて、センター担当教員としてください。共同研究 a に採択されなかった応募研究については、希望があれば共同研究 b として採択することがあります。
国際共同研究：上記のテーマいずれかに該当し、本センター教員を含む研究組織による国際共同研究を推進することを目指し、国外の研究者との研究打ち合わせなどについて支援を行うものです。上限を 30 万円として、国外に所属する研究者の日本渡航招へい旅費についてのみ補助します。旅費については京都大学の旅費規程に基づき支出いたします。なお、共同研究の内容に直接関連しないと判断した場合などは支給ができないことがあります。研究組織に、本センターの教員を少なくとも１名加えて、センター担当教員としてください。共同研究に必要な消耗品費が必要な場合は、国際共同研究とともに共同研究 a の申請を行ってください。なお、このことは当該共同研究 a の申請が採択されることを保証するものではありません。
研究集会・ワークショップ：生態学に関する研究集会・ワークショップの開催について、原則として出席者や講師の旅費、会場借料について、上限を 30 万円として補助します。本センターの教員、または、本センター以外の部局・機関に所属する教員・研究者と本センターの教員とが協力して行うものを対象とします。研究集会は、複数の機関からの参加者を対象とする申請を受け付けます（講師は単一機関からでも良い）。ワークショップは、複数の機関からの参加者を募集する申請を受け付けます。研究集会・ワークショップを本センター以外の場所で開催する場合、講演者等に本センターの教員を含め、その者をセンター担当教員としてください。また、開催時に報告書用の参加者情報を収集していただく必要があります（詳しくは、項目 10 の報告書について、必ずご確認ください）。
２．申請資格者■ 共同研究（a、b、国際）代表者および研究集会・ワークショップ代表者
原則として大学の常勤教員、研究機関の常勤研究者。所属（受け入れ）部局長等の承諾が得られる場合は学術振興会特別研究員 PD の方も可能です。なお、所属（受け入れ）部局長等の承諾が得られるならば、必ずしも常勤でなくても良いものとします。
なお、共同研究（a、b、国際）の申請には、申請資格にかかわらず、必ず所属部局長等の承諾（様式 CR-1）が必要です。研究集会・ワークショップの申請においては、常勤研究者が代表者の場合は所属部局長等の承諾は必要ありません（様式 CR-2）。
■ 研究組織次のいずれかに該当する者とします。
1.
2.
3.

大学の教員、研究機関の研究者
技術職員、大学院生、大学生
その他、本センター長が適当と認めた者

３．申請方法（書類提出の流れについては本書類末尾にフローチャートの形でも説明しておりますのでご参照ください）① 共同研究（a、b、国際）および研究集会・ワークショップの申請を行うにあたって、共同研究（a、b、国際）代表者、研究集会・ワークショップ代表者は、事前に本センターの担当教員と研究内容に関して十分な打ち合わせをして下さい。研究集会・ワークショッ
プを計画する際に、本センターの教員の中からは担当教員として適当な者を申請者側で選定できない場合は、申請前に共同利用・共同研究拠点担当までお問い合わせ下さい。
こちらで担当可能な教員を選出可能か検討いたします。
② 申請書の提出方法
共同研究 a・国際
代表者は「共同研究申請書」（様式 CR-1）を用い、所属機関による承諾印を押印した申請書を、応募締め切り日までに郵送で（お急ぎの場合は先に電子ファイルで）８にある提出先までお送りください。共同研究 a を継続して申請する場合は、いままでの研究成果、そしてその成果を踏まえて、継続して研究を行う必要性についても申請書に記入して下さい（研究課題名に多少の変更があっても研究内容が継続的なものであれば「継続課題」として申請してください）。なお、継続課題の場合は、前年度の申請書類も審査の参考資料といたしますので、併せて添付してください。
共同研究ｂ
代表者は以下の Google フォームを用いてご申請ください。ご入力いただいた内容を元に作成した申請書（様式 CR-1）をメール添付でお送りします。所属部局長の承諾印を得ていただき、本センターをご利用までに必ず PDF をメール添付でお送り下さい。
共同研究 b 申請フォーム URL： https://forms.gle/DjYh44ZPGbwFKsCcA
研究集会・ワークショップ
代表者は、「研究集会・ワークショップ申請書」（様式 CR-2）を用い、郵送で（お急ぎの場合は電子ファイルで）８にある提出先までお送りください。
③ 共同研究（a、b、国際）においては、「共同研究申請書」（様式 CR-1）において所属長承諾（押印有）を得ていただくことにより、所属先への出張依頼は行いません。研究代
表者と所属の異なる研究組織メンバー（本センター所属の者を除く）が、本センターの施設を利用する場合は、利用までに該当者の所属機関の承諾書（様式 CR-3、記入に関するお問い合わせが多いため本様式には記入例を添付しております）を必ず提出して下さい。共同研究ｂの様式 CR-3 については、ご申請時に入力いただいた内容を元に作成したものをメール添付でお送りします。必要事項をご記入いただき、所属部局長の印を得たうえで、本センターのご利用までに必ず PDF をメール添付でお送り下さい。所属が国外の方の場合は英語版の様式（EngCR-3）を提出していただく必要があります。CR-3 についても所属部局長等の承諾が必ず必要です。国際共同研究にて招へいする研究者に対しても必ず必要となります。
なおこの場合も所属先への出張依頼は行いません。
④ 申請書および承諾書の書式ファイルは、本センターのホームページ
https://www.ecology.kyoto-u.ac.jp/contents.html からダウンロードできます。様式は毎年更新します。必ず本年度のものをご使用ください。
４．研究期間2023 年 4 月 1 日（またはそれ以降の採択決定日）から 2024 年 3 月 31 日までの期間

５．申請書提出期限① 共同研究 a、国際共同研究、研究集会・ワークショップについては、2022 年 12 月 23 日（金）、午後 5 時（期限厳守）までに、所属長の承諾印を押印済みの申請書原本（お急ぎの場合は先に電子ファイル）をご提出ください。
② 共同研究 b については、随時募集・採用いたします。当センター内の審議に約 1 週間かかります。日数に余裕を持ってご申請ください。

６．知的財産権の取り扱いについて知的財産権の帰属等に関しては、京都大学の規定（以下の URL 参照）に従います。
京都大学知的財産ポリシー：
http://www.saci.kyoto-u.ac.jp/wp-content/uploads/2007/06/tizai_policy070628.pdf
知的財産に関わる FAQ：
https://www.saci.kyoto-u.ac.jp/ip/faq/
７．共同利用・共同研究における施設等の損害について共同利用・共同研究中に、共同利用施設、設備、生物標本、データベース等に利用者の過失による損害が生じた場合には、利用者の所属機関に対して原状回復をお願いすることがあります。
８．共同利用・共同研究における傷害や損害賠償責任について共同利用者が、来所途中及び研究遂行上に受けた全ての損害及び傷害については、原則として、当該共同利用者の所属機関で対応するものとして、本センターは一切の責任を負いません。当該研究活動での傷害や損害賠償責任をカバーする何らかの傷害保険等に加入してください。
９．申請書提出先・問い合わせ先〒520-2113 大津市平野２丁目 509－3
京都大学生態学研究センター
共同利用・共同研究拠点担当
電子メール：kyodo-riyo@ecology.kyoto-u.ac.jp
電話：077-549-8200
１０．採否
共同研究 a、国際共同研究、研究集会・ワークショップについては、本センターの共同利用・共同研究拠点運営委員会の議を経て、センター長が採否を決定し、2023 年 3 月末日までに、申請者へ通知します。共同研究 b については、申請後速やかに当センター内共同利用委員会にて審議を行い、申請者へ採否を通知します（通常、申請受付後一週間程度）。
１１．研究組織の変更採択後、研究組織を変更される場合は「共同研究組織変更届」（様式 CR-7）をご提出ください。研究組織について、追加、所属の変更がある場合は、別途該当者の所属部局長の承諾書（様式 CR-3）が必要となります。その方の所属が研究代表者の所属と同じであっても提出が必要です。承諾書は PDF を 8 にある提出先までメール添付でご提出ください。

１２．共同研究（a、b、国際）、研究集会・ワークショップの報告書
共同研究（a、b、国際）および研究集会・ワークショップの代表者は、終了後速やかに「共同研究報告書」（様式 CR-4）あるいは「研究集会・ワークショップ報告書」（様式CR-5）それぞれ１通を、申請書提出先宛に提出してください。提出されなかった場合、次年度の申請などを認めない場合がありますのでご注意ください。
研究集会・ワークショップにつきましては、報告書に参加者の所属や属性別の人数の集計欄があります。開催までに報告書様式 CR-5 をご覧いただき、ご準備いただきますようにお願いします（集計に便利な参加者名簿の記入表が様式 CR-5 の 3 ページ目にあります
ので、ご活用ください）。
また、共同研究報告書および研究集会・ワークショップ報告書の一部は、本センターが発行する生態研ニュース・業績目録・ホームページに掲載させていただく場合があります。国際共同研究・共同研究 a、研究集会・ワークショップの代表者には、生態研ニュースへの記事の執筆を別途依頼いたしますので、ご協力をお願いします。
１３．本研究による成果の発表
本共同研究による成果の発表の際は、必ず本研究事業により援助を受けた旨を謝辞に明記してください。明記されない業績は本事業の業績とみなされないため、必ず明記をお願い致します。
謝辞への記載例（課題名がつく共同研究 a の場合は「2023jurc-cerXX」といった課題名をつけてください。その他の事業の場合は無くてかまいません）
・和文：「本研究は、京都大学生態学研究センターの共同利用・共同研究事業（2023jurccer××）の支援により行った。」（予算措置がある場合）「本研究は、京都大学生態学研究センターの共同利用・共同研究事業の支援により行った。」（予算措置がない場合）
・英文：“This study was conducted using Joint Usage / Research Grant of Center for EcologicalResearch (2023jurc-cerXX), Kyoto University.”（予算措置がある場合）“This study was supported by C e n t e r f o r Ecological Research, Kyoto University, a Joint
Usage / Research Center. ”（予算措置がない場合）
１４．個人情報の取り扱いについて提出書類において個人情報を記入していただく部分がありますが、活動報告や評価においてこれらの情報を個人が特定されるような形で使用されることがないように、厳重に管理いたします。なお、これらの情報を活動報告や評価以外に使用することはございません。