自己点検報告書

令和５年１月大阪大学大学院高等司法研究科

目次
はじめに .............................................................................................................................. 1
第１章 教育の理念及び目標 ............................................................................................. 2第２章 研究教育組織 ........................................................................................................ 5
第３章 学生の受け入れ .................................................................................................... 9第４章 教育の内容及び方法 ........................................................................................... 13第５章 教育の成果 ......................................................................................................... 27
第６章 学生支援 ............................................................................................................. 33
第７章 施設設備 ............................................................................................................. 37
第８章 FD 及び質保証・評価体制 ................................................................................. 40
第９章 財務 .................................................................................................................... 45
第 10 章 管理運営及び情報公開体制 .............................................................................. 48
おわりに ............................................................................................................................ 50＊＊＊
はじめに
本研究科は、平成 30 年度の法科大学院認証評価の受審に備えて、平成 29 年度に、研究科の活動全般について自己点検評価を行った。こうした自己点検を経て認証評価を受けたことで、いくつかの指摘事項はあったものの、本研究科は法科大学院認証評価基準のすべてに適合しているとの評価を受けることができた。この前回の自己点検評価の後も、本研究科
は、全教員の教育研究等の活動について、毎年、自己点検を行い、各年度の教員の活動状況について研究科ウェブサイトで公開してきた。また、毎年１回、外部評価組織である高等司法研究科アドバイザリーボードによる外部評価を受け、その時々の研究科の活動状況について外部の有識者等の意見を聴いている。
以上の自己点検評価、本研究科独自の外部評価、法科大学院認証評価という３種類の評価
により、研究科の活動を不断に見直し改善するという、評価と改善のサイクルが、本研究科においては確立している。前回の全体的な自己点検評価から５年を経過したので、今般、４回目の自己点検評価を行い、本報告書を取りまとめることとした。
なお、本報告書で自己点検の対象としたのは、基本的に前回の自己点検評価から令和３年度までの状況であるが、令和４年度の取組についても、可能な限りで記述することとしている。

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第１章 教育の理念及び目標
１ 教育の理念及び目標
本研究科の教育の理念及び目標は、「新時代を担う、真の Legal Professionals の育成」である。本研究科が養成しようとしているのは、高度の法的知識・能力はもちろん、それとともに豊かな人間性、厳しい職業倫理を備えた法曹であり、このような法曹を養成することにより、ひとりひとりの国民が、それぞれに社会的責任を持った主体として、自由かつ公正な社会の構築に参画することが求められる社会に貢献したいと考えている。
この目標を達成するために、本研究科は下記の４つの点を柱として教育課程を構築している（下図参照）。

【第１の柱】少人数教育・段階的かつ完結的履修の実現
本研究科は、プロセス重視の法曹養成教育の理念に基づいて、学年毎に段階的かつ完結的な履修を可能にする授業科目の配置を行い、積み上げ型の学習を徹底するカリキュラムを設定している。また、それと同時に、学年進行に合わせて基礎から応用発展へ、個別分野から分野横断的領域へ、そして理論的基礎から実務へと有機的に関連づけられた学習が可能となるように、きめ細かく科目を配置している。さらに加えて、ビジネス法に関する科目を充実させ、履修のモデルを示し、学生の選択の便宜を図り、学習の幅を広げている。
【第２の柱】理論と実務を架橋する実践的能力の涵養第２に、本研究科は、従来の司法修習制度における前期修習に代わる教育が法科大学院に要請されていることに鑑み、実務的な側面を有した授業科目を多数設け、理論と実務を架橋する教育を実践している。すなわち、法律実務基礎科目を各学年に配置し、学生がより多くの実務科目を学べるように配慮するとともに、授業運営に関して研究者教員が授業科目の2 / 50

運営責任者となること等により、研究者教員と実務家教員が協力する体制を整えている。これらの取組により、実務において必要とされる実践的能力の涵養を図っているのが本研究科の特徴である。
【第３の柱】複眼的思考による深く洞察する力と国際性の涵養
第３に、本研究科は、隣接法学・政治学・政策系研究科（法学研究科、国際公共政策研究科）及び知的基盤総合センターとの連携によって、幅広い視野と国際的な視点を兼ね備えた法曹となるために必要な授業科目を提供している。21 世紀の法曹には、人間や社会の在り方に関する幅広い関心を持ち、複眼的思考と深い洞察力によって、既存の法律知識を批判的に検討しながら発展させていく創造的な思考力が求められるのであり、同時に、それが豊かな人間性と高い倫理性によって包摂されていることが求められるからである。この点は、大阪大学全体の主要な教育目的に挙げられる「コミュニケーション力の育成」にも資するものである。
【第４の柱】現代社会の諸問題へ柔軟に対応する力の涵養
第４に、本研究科は、社会の変化、科学技術の発展、世界の動向にも柔軟に対応しうる能力を養うために、幅広い教養と最先端の科学技術に関する新しい知識を身につけさせるための授業科目を提供している。このことを通じて、現代社会が惹起する問題にも柔軟に対応しうる法的な能力を養うことを目指している。また、このような科目の展開は、大阪大学全体の主要な教育目的に挙げられる「高度教養プログラム」の要請にも、専門職大学院の枠内で応えるものといいうる。
以上の、本研究科の教育の理念及び目標並びにこの目標達成のための４つの柱は、研究科
案内、本研究科ウェブサイト「法科大学院紹介」
・「アドミッション・ポリシー」
・「カリキュ
ラム」に明確に記載し、公表している。
２ 教育の理念及び目標の達成状況
法科大学院としての教育の理念及び目標の達成状況は、司法試験の合格状況と、それによる法律専門職（裁判官、検察官、弁護士）の輩出によって基本的な部分が示される。司法試
験の結果については、下表の通り全国的にも概ね良好な数値を残しており、また、令和２年以降、合格者および合格率ともに上昇している。

司法試験実施年

出願者

受験
予定者

平成 29 年
平成 30 年
令和元年
令和２年
令和３年
令和４年

180
148
123
105
125
121

178
145
123
97
121
119

受験者
（Ａ）

短答式試験
の合格に必
要な成績を
得た者

最終
合格者数
（Ｂ）

合格率
（Ｂ／Ａ）

対受験者合
格率順位
【全国比】

162
133
112
90
115
111

124
94
86
66
94
95

66
50
46
34
47
51

40.7%
37.59
41.07
37.78
40.87
45.95

５
７
７
11
13
8

3 / 50※全国順位は予備試験合格者を除く
司法試験合格者の多くは弁護士として既に多様な分野で活躍しているとともに、ほぼ毎
年、裁判官・検察官の任官者がおり、法曹三者を養成するという法科大学院本来の使命を果たしている。と同時に、法曹有資格者の中から、企業、官公庁で働く者も 57 名（今回自己点検対象期間の平成 29 年～令和 3 年の期間でいえば 8 名）輩出しており、本研究科の「幅広い分野で活躍できる素養」を身につけさせるという目的が達成されており、そのことを通じて、多様な分野に法律専門職を輩出するという法科大学院の使命も果たしつつある。司法試験に合格できなかった者も、公務員として、あるいは民間企業等に就職しており、法化社
会の発展に寄与しているものと考えられる。
累積合格率は下表のように推移している。法科大学院制度においては、修了後５年が経過する者が司法試験に合格した割合が７割以上となることが求められている。本研究科において、令和３年度に修了後５年を迎えた平成 28 年度修了生の累積合格率は 74.7 パーセン
ト、平成４年度に修了後５年を迎えた平成 29 年度修了生は 70.4 パーセントであり、いずれも７割の基準を達成している。また、平成 30 年度以後の修了生も、概ね、修了後５年で累積合格率７割を達成できる合格率を示している。
平成 28 年度修了

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 2 年度

令和元年度

平成 3 年度

年度

A

B

C

A

B

C

A

B

C

A

B

C

A

B

C

A

B

C

未修

26

11

42.3

29

18

62.1

17

6

35.3

14

8

57.1

12

5

41.7

18

7

38.9

既修

53

48

90.6

25

20

80

23

20

82.6

31

23

74.2

62

46

74.2

45

30

66.7

全体

79

59

74.7

54

38

70.4

40

25

62.5

45

31

68.9

74

51

68.9

63

37

58.7

注）A＝修了者数、B＝累積合格者数、C＝累積合格率（パーセント）

３ 第１章の点検結果と課題
教育の理念と目標は適切に設定され、かつ明確に示し、広く社会に公表している。またそれらの理念と目標は、本研究科の教育を通じて概ね達成している。

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第２章 研究教育組織
１ 教員の資格及び評価
本研究科は、入学定員が 80 人で、法科大学院の設置基準により必要とされる専任教員数を上回る 23 名の専任教員を専属として配置している。そのうち、実務家みなし専任教員は３名である。また、兼担・兼任教員を 94 名採用している（研究科ウェブサイト「概況」1参照。教員数は令和４年５月段階のものである）。
専任教員は、まず、本研究科の教育課程における第１の柱（「少人数教育と段階的かつ完結的履修の実現」）に関わって、各科目分野の必修科目のほとんどの科目を担当しているととともに、実務家経験を持つ教員が加わることで理論と実務を架橋する内容が担保されている。
また、第２の柱（「理論と実務を架橋する実践的能力の涵養」）に関わって、おもに「法律実務基礎科目」についても、実務経験の豊富な実務家専任教員、実務家みなし専任教員を基準以上の員数で配置し、彼らが中心となって科目を担当し、あるいは科目に関わる多くの非常勤講師間の連携協力をとりまとめるコーディネーター教員としての役割を果たしている。
さらに、第３の柱（「複眼的思考による深く洞察する力と国際性の涵養」）
・第４の柱（「現代社会の諸問題へ柔軟に対応する力の涵養」）に関わっては、おもに基礎法学・隣接分野、展開・先端科目分野においても専任教員を多数配置し、これらの専任教員がコーディネータ
ーとしての役割を果たしている。とくに展開・先端科目分野においては、本研究科の特色である文理融合分野の科目に多くの専任教員が関わり、知的財産法分野をはじめとするビジ
ネスロー分野においても手厚く専任教員を配置している。
また、基礎法学・隣接分野と展開・先端科目分野については、本研究科と教育課程上密接な関係のある法学研究科と国際公共政策研究科による連携協力関係を得て、多彩な科目配置が可能となっている。
本研究科の専任教員には、それぞれ専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有している者、高度の技術・技能を有する者、又は、特に優れた知識及び経験を有する者を配置している。
みなし専任教員でない実務家教員は、弁護士 23 年の経歴を持つ教員が１名、裁判官 21
年（最高裁判所調査官、法務省民事局付の経歴を含む）の経歴を持つ教員１名であり、理論と実務との架橋を意識した教育課程の構築において重要な役割を果たしている。また、みなし専任教員である実務家教員３名は、いずれも裁判官または弁護士として５年以上の実務の経験を有し十分な実務経験を有している。すなわち、本研究科の必要専任教員数の２割以上となる５名の教員が、いずれも、法曹として５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有している。
専任教員のうち、みなし専任教員でない者については、各教員が１年間の研究、教育、管1

令和４年度中にタイトルを「データで見る法科大学院」に変更予定（以下同じ）。
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理運営及び社会貢献の活動状況について報告し、それを、毎年「各教員の活動の自己点検」
として、本研究科ウェブサイトに掲載している。この記載が示すように、各教員が、毎年、相当の研究上の業績を挙げている。
＊資料 教員の配置状況（研究科ウェブサイト「概況」1 欄より）
教員数

（令和４年５月１日現在）

専
区

教

員

兼担・兼任教員

分
専

教

任

授

実・専

12

2（2）

実・み

合

計

3（3）

17
94

准教授・講師

8

0（0）

0（0）

8

（注）1．括弧内は、内数で法曹としての実務の経験を有する者の人数を示す。
2．「専任教員」欄の「専」については法科大学院のみの専任教員数、「実・専」については実務家専
任教員数、「実・み」については実務家みなし専任教員（年間４単位以上の授業を担当し、かつ、法科大学院のカリキュラム編成等の運営に責任を有する者）数を示す。

本研究科における教員の採用及び昇任に関しては、「大阪大学高等司法研究科人事議事規程」が定めるように、本研究科教授会の議を経ることが必要である。そして、「教員の昇任及び採用の手続に関する内規」に基づき、昇任と採用を含めた人事が計画的に行われるように、人事計画が策定され、これに基づいて人事を計画的に行う体制を整備している。昇任と採用を含めた人事の計画的な実施については、少なくとも 10 年タームでの人事構成の変化を想定しなければならない。この判断のもとに、本研究科では、研究科長が人事委員会に教員の年齢（とくに採用計画については定年）、研究業績、教育活動、学外での活動などを考慮に入れた具体的な人事計画を策定させ、教授会で決定している。その際、上記内規第１条に規定するとおり、人事計画の策定の際には、各専門分野を含めて広く関係者から意見を聞き、また実際上、人事委員会の人的構成についてもできるだけ客観性が担保されるように配慮している。
そして、採用人事を行う場合には、これまでの教員が担当してきた科目に固定して考えるのではなく、本研究科の教育課程上の必要性を十分考慮に入れながら、別の科目あるいは新規科目を担当できる能力のある教員の採用人事を進める可能性を含めて検討している。採用に当たっては、上記内規に従って、教員の教育上の指導能力等に関する厳格な審査手続に則って、審査を経た上で決定している。昇任人事を行う際も、その審査手続は、採用の場合と同様、厳格な審査を経て決定している。
6 / 50いずれの場合においても、まず、３名の審査委員が、対象者についての教育・研究等に関する業績調書と関連業績をもとに、担当科目に適合した教育上の指導能力、研究能力等を審査し、審査結果に関する報告書を作成することとなっており、教授会はこれをもとに採否を決定している。
兼担教員、兼任教員についても、上述した教育・研究等に関する業績調書に基づいて、担当科目に適合した教育上の指導能力、研究能力があることを適切に評価したうえで授業担
当の依頼を行っている。
２ 専任教員の配置及び構成
本研究科の専任教員は、法科大学院の設置基準により必要とされる専任教員数を上回る23 名（うち、実務家みなし専任教員は３名）であり、法科大学院の設置基準により必要とされる数以上の専任教員を配置している。この専任教員は、本研究科の専任教員であるとともに、その半数以上である 17 名が教授である（上記教員の配置状況参照）。
法律基本科目中の専任教員（みなし専任教員を除く）の配置数は、憲法３名、行政法１名、民法４名、商法２名、民事訴訟法３名、刑法１名、刑事訴訟法１名であり、法律基本科目については、すべての分野において、当該科目を適切に指導することができる専属専任教員が配置されている。
上述の法律基本科目以外についても、基礎法学・隣接科目については１名の専属専任教員、展開・先端科目については 11 名の専属専任教員が配置されており、専属専任教員の科目別
配置のバランスは適正である。このような専任教員のバランスのとれた科目別配置により、法律基本科目の大半は専属専任教員が担当し、とりわけ、必修科目については、ほとんどが専属専任教員によって担当されている。
＊資料 科目別の専任教員配置状況（研究科ウェブサイト「概況」1 欄より）
科目別の専任教員数

法（令和４年５月１日現在）

律

基

本

科

目

憲

行政

民

商

民

事

刑

刑

法

法

法

法

訴訟法

法

訴訟法

3

1

4

2

3

1

事

1

（注）科目別の延べ人数

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法律実務

基礎法学・

展開・

基礎科目

隣接科目

先端科目

6

1

11

本研究科の専任教員の年齢構成（令和４年５月段階）は、61 才以上４名（教授）、60 才～51 才８名（教授）、50 才～41 才９名（教授５名、准教授４名）、40 才～31 才４名（准教授２名、助教２名）であり、その年齢構成に偏りはない。
３ 教員の教育研究環境
本研究科では、専任教員の授業負担が、本学の他研究科及び学部の授業を含めて、年間 20単位以下となるように努めている。本研究科に所属する各教員の、本学における授業負担は
平均的には 12 単位前後であり、他大学の非常勤を含めた授業負担が 30 単位を超えることはない。
本研究科においては、研究専念期間が与えられるように、サバティカル制度を設けている。
この制度により、毎年春～夏学期と秋～冬学期に各１名をめどに、半年の研究専念期間が与えることとし、また、平成 28 年度から最長１年間の長期のサバティカルの申請も可能としている。平成 29～令和３年度において３名の利用実績がある（平成 30 年度２名、令和元年
度１名）。また、准教授の長期在外研究（最長２年）の制度も設けており、平成 29 年度から
令和 3 年度までに本研究科所属の１名の准教授が利用した（平成 29 年度から平成 30 年度
までの２年間）。
本学は、講義を支援する制度として、SA（ステューデント・アシスタント。教育活動そのものには参画しない作業を担当）制度、TA（ティーチング・アシスタント。教育活動における補助的な教育業務を支援）制度及び TF（ティーチングフェロー。補助的な教育業務の内容を自ら計画の上、授業等の進行管理をしながら展開して実施）制度を設けている。本
研究科は、SA 制度及び TA 制度を、講義の充実や教員の負担軽減や TA として採用された学生の教育の機会として活用してきた。令和３年度においては、30 の授業について、担当教員の申請に基づき、SA（19 の授業）または TA（11 の授業）を採用した。
また、教育上及び研究上必要な法情報（文献、法令・判例など）に関して、本研究科と法学研究科が共同で管理運営する資料室に、法情報調査・収集に関する専門的能力を備えた常勤職員を１名及び事務補佐員を１名配置している。さらに、教育・研究に関する事務的補助作業に関して、本研究科と法学研究科が共同で管理運営する研究準備室に、文献複写、教材作成等に関する補助作業を行う非常勤職員を２名配置している。
４ 第２章の点検結果と課題
すべての基準について、概ね達成できている。ただし、今後とも教員の年齢バランスにも配慮しつつ、配置換えや退職教員の補充を行っていく必要がある。

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第３章 学生の受け入れ
１ アドミッション・ポリシー
本研究科は、その教育の理念及び目標に照らして、アドミッション・ポリシーを設定し、研究科ウェブサイトにおいて公表するとともに、学生募集要項にも記載している。また、本研究科の現況やカリキュラム等の入学志願者にとって必要な情報も、研究科ウェブサイト、
研究科案内に掲載し、事前に周知するように努めている。
入学者選抜業務の実施体制に関しては、本研究科アドミッション委員会が作成し、関係する教職員に事前に配布するなどして周知している各選抜の実施要領によって、責任体制と業務分担を明確にしている。すなわち、研究科長を総括責任者とし、アドミッション委員長
を実施責任者、事務部の事務長を事務実施責任者とすることで、研究科全体で取り組む体制を確立している。また、入試問題について、出題ミスの防止のため、複数段階のチェックを行っている。すなわち、①出題者以外の同じ科目担当者も参加する複数の者による出題問題の点検、②アドミッション委員会における問題文の読み上げなどによる出題内容の点検、③
試験開始時にアドミッション委員長と雇用した学生アルバイトによる点検を実施している。
令和４年度入試の際には試験開始後に点検者によりミスが確認されたが、適切に問題の訂正を行った。
本研究科の入学者選抜は、すべての法曹希望者に門戸を開き、法曹となる能力・適性の有無について判定するものである。入学者選抜試験では、特別の受験資格を定めない一般選抜（既修者・未修者）以外に、社会人・他学部出身者を対象とする特別選抜を実施していたが、
平成 31 年度入試より、優れた外国語能力を有する者を対象とする特別選抜（グローバル法曹）を新設した。また、特に優れた資質を有すると認められる学部学生を選抜するために、
平成 30 年度入試より、法学部 3 年次生を対象とする特別選抜を実施していたが、法曹コースの開始に伴い、同制度に替えて、法曹コース所属者を対象とする特別選抜を二種類（法曹コース 5 年一貫型・法曹コース開放型）新設した（下記４で詳述）。
合否判定に用いる要素としては大学（学部）の成績、「法律家としての適性を明らかにする文書」等の書類審査の点数に加えて、特別選抜については面接試験の点数、一般選抜については、未修者コースは小論文の点数、既修者コースは、法律科目試験の点数を考慮している。各判定要素の配点は、学生募集要項であらかじめ公表しており、各判定要素の点数化についても、あらかじめ定めた基準に従って客観的に行っている。
また、本学出身者を優遇するような制度は設けていない。実際には、令和 4 年度入試における特別選抜と一般選抜を合わせた全合格者 165 名のうち、京都大学出身者が 42 名で一番多く、本学出身者は 38 名と、２位に留まっている。また、神戸大学出身者が 15 名、中央
大学と同志社大学出身者がそれぞれ 13 名であることに鑑みると、本学出身者の割合が著し
く高いとまではいえない（研究科案内参照）。さらに、入学者に対して本研究科への寄附等の募集を行っていないので、入学前の寄附等が合否判定に影響を与えるという問題は生じ
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る余地がない。加えて、身体に障がいがある者については、受験上及び修学上の特別の配慮の希望がある場合には、相談を受け付けており（学生募集要項参照）、アドミッション委員
会が等しく受験の機会を確保するための措置についての検討を行うこととしている。
以上のように、本研究科の入学者選抜においては、公平性及び開放性を確保している。
本研究科の入学者選抜は、特別選抜と一般選抜の区別に従い、上述した判定要素を点数化して行っている。判定要素の配点は、特別選抜（社会人・他学部）については、平成30
年度入試までは、大学の成績10点、法律家としての適性を明らかにする文書20点、面接50点であり、一般選抜については、適性試験20点、大学の成績15点、法律家としての適性を明らかにする文書15点、小論文50点であった（学生募集要項参照。ただし、配点は年度ごとに若干の変更をしている）。平成31年度入試以降、適性試験の結果の利用が任意となりその後実施されなくなったため、志望理由書を「法律家としての適性を明らかにする文書」にあらためた。当該文書は単に志望理由を書くことを求めるものではなく、法曹等を志望するにあたって、どのような能力が必要であると考えているかを理由付きで示させた
上で、出願者がその適性を備えていることを説得的に記述したうえで、現時点における到達度を自己評価させるもので、志願者の文書作成能力を客観的に測ることを意図している。また、面接試験においても、1,000字程度以上の長文を読ませた上で、それについての口頭試問を行うなど、読解力を判定することが可能となる要素を含む能力審査を行っている。これらの選抜要素によって、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン」（平成29年2月）の指針に沿った、入学者の適性を適確かつ客観的に判定するための選抜方法の組み合わせが実施されている。
また、法学既修者の入試科目及び出題範囲も、１年次教育の法律基本科目うち、必修科目の単位を一括認定するものであることに鑑み、それに相当する科目の法律科目試験を実施している。
本研究科においては、他学部出身者又は社会人経験者を対象とする特別選抜の実施時期
を、社会人であっても、辞職ないし休職して入学後の勉学条件を整える時間的猶予を確保できるようにするために、早めに設定する（第２次選抜試験を９月に実施し、10 月に合格発表を行う）ことにより、多様な知識又は経験を有する者を入学させるように努めてきた。実際の、入学者数に占める他学部出身者又は社会人経験者の占める割合は、平成 30 年度 14％、
平成 31 年度 26％、令和 2 年度 18％、令和 3 年度 20％、令和 4 年度 15%となっている。
今後も、他学部又は社会人出身者が入学を希望するような魅力的なカリキュラムの改革等、入試制度以外の側面でも、多様な知識又は経験を有する者の入学を促してゆく。
２ 入学定員、収容定員及び在籍者数等
本研究科の入学定員は 80 人であるが、全国的な法科大学院志願者の減少を受け、平成 28
年度から平成 30 年度まで、入学定員を充足できない状況となっていた。その後状況が好転
し、平成 31 年度 97 名、令和 2 年度 82 名、令和 3 年度 86 名、令和 4 年度 94 名と入学定
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員を充足できている状況が続いている。入学者選抜における競争倍率は 2.5 倍を超えるまでになっている（令和 4 年度入学者選抜においては、志願者 525 名、合格者 192 名であった）。
本研究科の収容定員は、現在 185 名となっている。こちらについても、上記のような入学者数の一時的な減少を受け、これを下回る時期があったが、その後は、収容定員を充足している。一方で、留年者が毎年一定数いるため、収容定員を若干上回る状態が続いている点に課題がある。
３ 法学既修者の認定
本研究科では、平成 20 年から、既修者の募集定員を定め、合否判定における法律科目試
験の配点を高く設定している。令和 5 年度（令和 4 年実施）入試の募集定員は、入学定員80 名のうち、既修者 55 人程度（一般選抜 35、特別選抜（法曹コース 5 年一貫型）12，特別選抜（法曹コース開放型）8）、未修者 25 人程度（一般選抜 10，社会人等 10、グローバ
ル法曹 5）である。
なお、法学既修者の認定に用いる試験としては、一貫して、既修者の認定が１年次の法律
基本科目うち、必修科目の単位を一括認定するものであることに鑑み、それに相当する科目の法律科目試験を実施している。また、そのうちに極端に得点の低い科目がある場合には、合計点で合格最低点を上回っていても、不合格とすることがある旨を募集要項においても明示している。
＊資料 令和 5 年度募集要項 「入学者選抜試験実施要領」「法学既修者コースの入学者選抜にあたっては、書類審査、法律科目試験の成績により総合的に合否を判定しますが、法律科目試験の一部の試験科目の成績が著しく劣っている場合には、総合得点にかかわらず、不合格とすることがあります。」

また、平成 30 年度入試より、法学部３年次生(特別選抜)入試枠を 10 名設け、独自の方法
で、既修者認定を行ってきた。具体的には、11 月に実施される一般選抜では憲法、民法、商法、刑法の４科目試験の結果により合否を判定する。合格者は、翌年 2 月（二次募集や追試験が行われる場合はそれと同時に実施）で行政法、民事訴訟法、刑事訴訟法の科目認定試
験を受験し、全員が科目別に認定を受け、既修者コースに入学すると共に、不合格となった科目については、入学後の特別なプログラムを受講するというものである。これにより、適切に法律科目試験が実施されるとともに、それを補う教育上適切な方法がとられることとなる。ただし、この選抜制度は、次項で述べる法曹コースの開始に伴い廃止した。
４ 法曹コース制度開始に伴う選抜制度の創設
令和 2 年に法曹コース制度がはじまったことを受け、令和 4 年度入試（2021 年実施）より同コース在籍者を対象とした新たな特別選抜制度を二種類創設した。
「特別選抜（法曹コ
11 / 50

ース 5 年一貫型）」（以下「５年一貫型」という。
）は、本研究科と法曹養成連携協定を結んでいる大学の法曹コース在籍者のみを対象とするもので、大学の成績と面接試験のみで選抜する制度である（面接試験については、他の特別選抜の面接試験と同様に、客観性を担保するために 1,000 字程度の文章を読ませて質疑応答を行う形式となっている）。もう一方の「特別選抜（法曹コース開放型）」（以下「開放型」という。
）は、連携協定を結んでいない
大学の法曹コース在籍者も対象とするもので、協定を結んでいないため、面接ではなく筆記試験による選抜を行う制度となっている。令和 4 年度入試の際は、制度上いずれも早期卒業者しか志願できなかったにもかかわらず、それぞれ 6 名ずつの出願者がおり、5 年一貫型
は 2 名、開放型は 3 名が入学した。学部 4 年生も志願できる令和 5 年度入試（2022 年実施）は、さらに志願者が増加し、5 年一貫型 15 名、開放型 29 名であった。
５ 第３章の点検結果と課題
本研究科の入試制度は、創設以来、社会人、他学部出身者のための特別選抜制度を設けて入学者の多様性の確保を制度的に保障してきた。また、一般選抜においても、他の主要国立大学法科大学院の入試日程と異なる日程を設定することで、公平性を保ちつつ、他大学出身者の受験機会を保障し、かつ多数の志願者を確保することを可能にしてきた。さらに、優れた外国語能力を有しグローバルに活躍することを目標とする者のための特別選抜制度や、優秀な学部 3 年次の学生のための特別選抜制度を創設するなどして、多様で多数の志願者を確保することを目指している。一方で、これらの志願者の一定数が入学を許可されても入学しないという課題をかかえており、入学者選抜制度のあり方については、志願者の動向も踏まえつつ、不断に見直しをする必要がある。
また、入試制度のもう一つの課題として、大阪大学法学部出身の優秀な人材が他大学の法科大学院に相当数流出させていることがある。これについては、法曹コース制度の導入に伴い、大阪大学法学部と連携協定を締結したことに基づく筆記試験を行わない特別選抜制度
や、入学前に本研究科の講義を履修可能とする科目等履修生制度が新設されており、これらの制度の効果を今後検証していく必要がある。

12 / 50

第４章 教育の内容及び方法
１ ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー
本研究科は、「新時代を担う真の Legal Professionals の育成」、すなわち、多様なバックグランドを有する学生を多数受け入れ、高度の法的知識、能力、豊かな人間性、厳格な職業倫理を兼ね備え、かつ、ひとりひとりの国民がそれぞれに社会的責任を持った主体として自由で公正な社会の構築に参画することが求められる社会に貢献する法曹の養成を目指している。
このような本研究科の教育目標を踏まえ、本研究科では、十分な法律知識を身につけ的確な文章表現で自分の考えを示すことができ、司法修習に即応できる実務の知識・技能を身につけ、多角的視点から社会的事象を捉えることができ、豊かな人間性と高い職業倫理を身につけ、司法試験に合格しうる学生に「法務博士」学位を授与することとしている。
以上の見地から、本研究科では、法令や認証評価基準を踏まえつつ2、 (1)少人数・段階
的教育、(2)理論と実践の架橋、(3)複眼的思考と国際性、(4)現代的課題への対応力という４つの柱に即してカリキュラムを構築している。

学校教育法施行規則第 165 条の２ ・法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第２条（法曹養成の基本理念）、第４条（大学の 責務） ・専門職大学院設置基準
第 20 条の２（法科大学院の教育課程の編成方針）、第 20 条の３（法科大学院の授業科
目）、第 23 条（法科大学院の課程の修了要件）
2

13 / 50

14 / 50

２ 開設科目① 概況
令和３年度の開設科目及びその種類等は下記の表のとおりとなっている。なお、令和５年から司法試験の在学中受験の制度（法科大学院に在学する３年生が司法試験を受験できる制度）が開始されるため、令和４年度から５年度にかけ、司法試験受験までに受講することが望ましい科目を３年次春学期までに履修できるように、開講科目及び配当年次の改正を進めているが、基本的な講義科目の構成の変更はない。

科目群

開講科目名

必修・ 単位
配当年次

開講学期

2

1

春～夏学期

必修

2

1

秋～冬学期

必修

2

2

春～夏学期

選択

数

憲法基礎１

必修

憲法基礎２
憲法応用１Ｅ

備考

平成３０年度以前入学者については、「憲法応用１」の単位をもって「憲法応

憲法応用１Ｆ

必修

2

2

春～夏学期

用」（必修科目）に読み替
え

公
法
系
科
目

法
律
基
本
科
目

民
事
系
科
目

憲法応用２

選択
必修

2

3

春～夏学期

連携講義（憲法発展演習）

選択

1

2 又は 3

秋～冬学期

行政法基礎

必修

2

1

秋～冬学期

行政法応用１Ｅ

必修

2

2

秋～冬学期

行政法応用１Ｆ

必修

2

2

秋～冬学期

行政法応用２Ｅ

必修

2

2

春～夏学期

行政法応用２Ｆ

必修

2

2

春～夏学期

公法総合演習

選択

2

3

春～夏学期

民法基礎１

必修

4

1

春～夏学期

民法基礎２

必修

4

1

春～夏学期

民法基礎３

必修

4

1

秋～冬学期

民法基礎４

必修

2

1

秋～冬学期

民法応用１Ｅ

必修

2

2

春～夏学期

民法応用１Ｆ

必修

2

2

春～夏学期

民法応用２Ｅ

必修

2

2

秋～冬学期

民法応用２Ｆ

必修

2

2

秋～冬学期

15 / 50

民法応用３N

民法応用３Ｐ

民法応用４

必修
選択
必修
選択
必修

2

3

春～夏学期

2

3

春～夏学期

2

2 又は 3

秋学期

会社法基礎

必修

4

1

秋～冬学期

会社法応用１Ｅ

必修

2

2

春～夏学期

会社法応用１Ｆ

必修

2

2

春～夏学期

会社法応用２Ｅ

必修

2

2

秋～冬学期

会社法応用２Ｆ

必修

2

2

秋～冬学期

2

2 又は 3

秋～冬学期

コーポレート・ガバナンス

選択必修

民事訴訟法基礎

必修

2

1

秋～冬学期

民事訴訟法応用１Ｅ

必修

2

2

春～夏学期

民事訴訟法応用１Ｆ

必修

2

2

春～夏学期

民事訴訟法応用２Ｅ

必修

2

2

秋～冬学期

民事訴訟法応用２Ｆ

必修

2

2

秋～冬学期

2

3

春～夏学期

民事訴訟法応用３

刑
事
系
科
目

選択

選択
必修

平成２９年度以前入学者
は３年次に配当

平成３０年度以降入学者
対象

刑法基礎１

必修

2

1

春～夏学期

刑法基礎２

必修

2

1

秋～冬学期

刑法応用１Ｅ

必修

2

2

春～夏学期

刑法応用１Ｆ

必修

2

2

春～夏学期

刑法応用２Ｅ

必修

2

2

秋～冬学期

平成３０年度以降入学者

刑法応用２Ｆ

必修

2

2

秋～冬学期

対象

刑法応用２Ｎ選択

22 又は 3

秋～冬学期

平成２９年度以前入学者
対象「刑事法応用」（必修、平成
３０年度限り開講終了）の単位を未修得の場合は、
刑法応用２Ｐ選択

22 又は 3秋～冬学期

平成３１年度以降、「刑法応用２」をもって「刑事法応用」に読み替え

刑事訴訟法基礎必修

2

16 / 50

1

秋～冬学期

刑事訴訟法応用Ｅ

必修

2

2

春～夏学期

刑事訴訟法応用Ｆ

必修

2

2

春～夏学期

刑事演習

選択

2

3

春～夏学期

選択

1

2 又は 3

秋～冬学期

導入演習

必修

2

1

春学期

法曹倫理Ｅ

必修

2

2

秋～冬学期

法曹倫理Ｆ

必修

2

2

秋～冬学期

法曹倫理Ｚ

必修

2

2

秋～冬学期

裁判実務基礎（民事）Ｅ

必修

2

2

春～夏学期

裁判実務基礎（民事）Ｆ

必修

2

2

春～夏学期

裁判実務基礎（刑事）Ｊ

必修

2

3

秋～冬学期

裁判実務基礎（刑事）Ｋ

必修

2

3

秋～冬学期

裁判実務基礎（刑事）Ｌ

必修

2

3

秋～冬学期

2

2 又は 3

春～夏学期

22 又は 3

春～夏学期

2

3

秋～冬学期

2

3

秋～冬学期

2

2 又は 3

2

3

2

3

秋～冬学期

2

3

春～夏学期

2

1

春～夏学期

2

2

春～夏学期

連携講義（刑事証拠法演
習）
そ
の
他

刑事法律文書作成１

刑事法律文書作成２
法
律
実
務
基
礎
科
目

選択
必修
選択
必修
選択
公法訴訟

弁護実務

エクスターンシップ１

エクスターンシップ２

模擬裁判（民事）

必修
選択
必修
選択
必修
選択
必修
選択
必修

集中
(秋～冬学期)
集中(春～夏学期)選択
模擬裁判（刑事）

リサーチ＆ライティング１
リサーチ＆ライティング２

必修
選択
必修
選択

17 / 50

必修
平成２７年度以前入学者
が単位を修得した場合
債権保全・回収の実務

選択
必修

2

3

秋～冬学期

は、科目名「特殊講義Ａ（債権保全・回収の実務）」、区分「選択」に読み替え
平成２９年度以前入学者

企業再建の実務選択が単位を修得した場合
2

3

秋～冬学期

必修

は、科目名「特殊講義Ａ（企業再建の実務）」、区分「選択」に読み替え

特殊講義Ａ（民事裁判実務

選択

2

3

春～夏学期

選択

2

1,2 又は 3

通年

特殊講義Ａ（政策実践と法）

選択

22 又は 3

春～夏学期

特殊講義Ａ（契約実務）

選択

22 又は 3

秋～冬学期

2

1

春～夏学期

2

1,2 又は 3

秋～冬学期

2

1,2 又は 3

春～夏学期

2

1,2 又は 3

秋～冬学期

2

1,2 又は 3

秋～冬学期

2

1,2 又は 3

春～夏学期

2

1,2 又は 3

秋～冬学期

22 又は 3

春～夏学期

22 又は 3

秋～冬学期

演習）
特殊講義Ａ（リーガル・プロ
フェッションの最先端）

選択
法理論

法理学

比較法史

基
礎
法
学
・
隣
接
科
目

法社会学

ローマ法

現代政治学

現代行政学

法と経済学

財務報告戦略

必修
選択
必修
選択
必修
選択
必修
選択
必修
選択
必修
選択
必修
選択
必修
選択
必修

18 / 50

平成２７年度以前入学者

生命倫理と法選択
必修

が単位を修得した場合
22 又は 3

秋～冬学期

は、科目名「特殊講義Ｂ（生命倫理と法）」、区分「選択」に読み替え

倒産法基礎

倒産法応用

選択
必修
選択
必修

2

2 又は 3

秋～冬学期

2

3

春～夏学期

2

3

秋～冬学期

2

2 又は 3

春～夏学期

22 又は 3

秋～冬学期

2

3

秋～冬学期

2

2 又は 3

春～夏学期

22 又は 3

秋～冬学期

2

3

秋～冬学期

4

2 又は 3

春～夏学期

4

2 又は 3

春～夏学期

22 又は 3春学期

22 又は 3

夏学期

2

3

春～夏学期

2

2

春～夏学期

選択
倒産法演習

税法１

税法２

税法演習

経済法１
展
開
・
先
端
科
目

必修
選択
必修
選択
必修
選択
必修
選択
必修
選択
Ａ

経済法２

経済法演習

知的財産法１

知的財産法２

労働法基礎

必修
選択
必修
選択
必修
選択
必修
選択
必修
選択
労働法応用

労働法演習

必修
選択
必修
選択
環境訴訟

必修

19 / 50

平成３０年度以降入学者
対象

環境法

国際法１

国際法２

国際私法１

国際私法２

国際取引法

選択
必修
選択
必修
選択
必修
選択
必修
選択
必修
選択
必修

2

3

春～夏学期

2

2 又は 3

春～夏学期

22 又は 3

秋～冬学期

22 又は 3

秋～冬学期

22 又は 3

春～夏学期

22 又は 3

春～夏学期
平成２６年度以前入学者

民事回収法

選択
必修

2

2 又は 3

春～夏学期

が単位を修得した場合
は、「民事回収法基礎」に
読み替え

ＡＤＲ法

企業課税法

消費者法

Ｂ

コーポレート・ファイナンス

金融法

金融商品取引法

社会保障法

少年法

国際民事訴訟法

選択
必修
選択
必修
選択
必修
選択
必修
選択
必修
選択
必修
選択
必修
選択
必修
選択
必修

2

2 又は 3

秋～冬学期

2

3

春～夏学期

2

3

秋～冬学期

2

2 又は 3

春～夏学期

22 又は 3

春～夏学期

2

3

秋～冬学期

2

3

秋～冬学期

2

2 又は 3

秋～冬学期

2

3

秋～冬学期

20 / 50

平成２７年度以前入学者

信託法

選択
必修

が単位を修得した場合
2

3

春～夏学期

は、科目名「特殊講義Ｃ（信託法）」、区分「選択」に
読み替え

課題研究１

選択

2

3

春～夏学期

課題研究２

選択

2

3

秋～冬学期

選択

2

2 又は 3

秋～冬学期

選択

2

2 又は 3

秋～冬学期

選択

2

3

春～夏学期

特殊講義Ｃ（スポーツ法）

選択2

2 又は 3

秋～冬学期

特殊講義Ｃ（法医学）

選択22 又は 3

春～夏学期

選択

2

2 又は 3

秋～冬学期

選択

2

2 又は 3

春～夏学期

法学研究科と同時開講

選択2

2 又は 3

秋～冬学期

法学研究科と同時開講

特殊講義Ｃ（特許・著作権訴訟）
特殊講義Ｃ（アジア知的財産法）
特殊講義Ｃ（土地境界紛争の諸問題）

特殊講義Ｃ（金融取引の契約実務）
特殊講義Ｃ（外国文献研究
１）
特殊講義Ｃ（外国文献研究
２）② 法令の定め専門職大学院設置基準（平成十五年文部科学省令第 16 号）第 20 条の３は、法科大学院の授業科目として下記資料１のように定める。本研究科の開設科目は、この要請を満たすもの
である。
すなわち、
（ア）法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認められる単位数以上の授業科目を開設し、（イ）法律基本科目について、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程を編成するとともに、（ウ）展開・先端科目
として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てを開設している。
また、科目名の工夫、開講年次の設定により、法律基本科目の履修状況に応じて、法律実
務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう促しており、入学時の履修ガイダンスやコンタクト・ティーチャー制度を通じて、段階的かつ体系的な教育が実施されていることを学生が容易に確認できるようにするだけでなく、学生自身の学習進度を
21 / 50

学生と教員で共有し、段階的かつ体系的な教育がなされるようにしている。
資料１ 専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省省令第 16 号）
第２０条の３ 法科大学院は、次の各号に掲げる授業科目を開設するものとする。
一

法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。以下同じ。）

二

法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。
）

三

基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目
をいう。
）

四

展開・先端科目（先端的な法領域に関する科目その他の実定法に関する多様な分
野の科目であって、法律基本科目以外のものをいう。）

２

法科大学院は、法律基本科目において、連携法第４条第１号に規定する専門的学識（専門的な法律知識その他の学識をいう。以下この条において同じ。）を涵養するための教育を行う科目（以下「基礎科目」という。
）を履修した後に、同条第二号に規定する応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能力をいう。以下この条及び第２０条の５において同じ。
）を涵養するための教育を行う科目（以下「応用科目」という。
）を履修するよう、教育課程を編成するものとする。

３ 前項の場合において、法科大学院は、３０単位以上の基礎科目を必修科目として開設するものとする。
４ 法科大学院は、法律基本科目の開設に当たっては、学生が公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。
）、民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）、刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）のい
ずれかに過度に偏ることなく履修するよう配慮するものとする。
５ 法科大学院は、第１項第２号から第４号までに規定する各科目については、法律基本
科目の基礎科目及び応用科目の履修を踏まえて履修するよう、教育課程を編成するものとする。
６ 法科大学院は、展開・先端科目において、連携法第四条第三号に規定する専門的学識及びその応用能力を涵養するための教育を行う科目として、次に掲げる科目（以下「選択科目」という。
）の全てを開設するよう努めるものとする。
一

倒産法

二

租税法

三

経済法

四

知的財産法

五

労働法

六

環境法
22 / 50

七

国際関係法（公法系）

八

国際関係法（私法系）③ 特色
本研究科では、（ア）十分な法律知識を身につけ的確な文章表現で自分の考えを示すことができ、（イ）司法修習に即応できる実務の知識・技能を身につけ、（ウ）多角的視点から社会的事象を捉えることができ、（エ）豊かな人間性と高い職業倫理を身につけ、（オ）司法試
験に合格しうる学生を育成することを目的としている。
このうち（ア）や（イ）で示される法律知識や実務知識・技能の獲得については、②で説明したような工夫をするだけでなく、必要に応じて更に高度な知識・技能の獲得に向けた科目を開講している。また（ウ）や（エ）の観点から、司法試験科目に止まらない多様な展開・先端科目や隣接科目を開講している。さらに実務法曹の基礎能力として重要な文章表現との関係でも、導入演習やリサーチ＆ライティング、刑事法律文書作成といった科目が開講されている。なお、（オ）については第５章の司法試験の項を参照。
３ 授業内容・形態・方法① 到達目標の明示と適切性の確保
本研究科は、各授業科目担当者に、担当科目について、シラバスの作成（資料２参照）を義務付け、これによって到達目標・学習目標等を明示している。また、授業実施期間中の「授業改善アンケート」や授業期間終了後の「研究科アンケート」を行い、授業運営の適切性を確保している。研究科アンケートの結果は、教授会に報告され、教員間で共有されている。
また、シラバスにおいては法科大学院協会が作成した「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」（いわゆるコアカリキュラム）3との関係を示すこととしており、これによって、各授業が体系上どの段階にあるかを明示している。
加えて、本研究科は、法学未修者の教育の質の保証の観点から各法科大学院が客観的かつ厳格に進級判定を行い，学生に対する学修・進路指導の充実を図る基礎とし、学生自身においても全国レベルでの比較の下で自己の学修到達度を自ら把握し、学修の進め方等を見直すことを可能とすることを目的に、令和元年度から実施されている共通到達度確認試験（科目は憲法・民法・刑法）に参加している。その結果は、教員間で共有し、授業設計の参考にしている。具体的には、未修 1 年次のみの結果を見ると、本研究科は、令和元年度の憲法・刑法、令和 2 年度の刑法、令和３年度の合計得点・憲法・刑法が全国平均点を下回っており、課題を残すものとなっている。
資料２ シラバス記載事項（平成 29 年１月 19 日改訂、抜粋）（３）授業の目的と概要
3

法科大学院協会ウェブサイト(https://www.lskyokai.jp/info_101019/)参照。
23 / 50

＜授業によって学生が修得すべき到達目標を掲げる＞（４）学習目標
授業を通して得られる成果について，学生を主語にし，述語は学生が自ら達成状況を確認できるような「～できる」という文末で終わるように記載する。なるべく一文には一つの「～できる」になるように，端的に記載する。
また，授業の学習目標は全学・部局・学位プログラム等のディプロマ・ポリシーやカリキュラ
ム・ポリシーとの整合性にも留意する。
[悪い例] ○○の仕組みについて理解する。
[良い例] ○○の仕組みを他者に説明できる。
○○について自分の意見を持ち，論じることができる。
[表現の例] ○○を応用できる／適用できる／分類できる／区別できる／
説明できる／論じることができる／実践できる 等…中略…

（７）授業計画＜１回ごとの授業内容を記載する･･･予習範囲の学生への周知＞
・ 参考判例や参考文献等も記載する。
・ “授業日程毎に登録する”を使用する。年月日・時限の記入は任意。ただしオムニバス科目については，年月日・担当教員欄に記入すること。
・ 法律基本科目については，特段の事情が無い限りコアカリキュラム対応箇所についても明記すること。ただし，教務委員会の議を経て省略することができる。
例：コアカリキュラム ○-○-○参照 等② 授業方法法科大学院制度創設当時、法曹の基本的な能力を涵養するための教育方法として、いわゆる対話型授業に過度の期待が寄せられた時期があった。もっとも、近年では、特に未修者向けの１年次教育などにおいて対話型授業を強行することの弊害も認識されるようになっている。本研究科においても、受講生の程度や授業内容に応じて、対話型の授業形態のみならず、講義型形態も行っている。このことは、法曹に求められる基本的な能力を効果的に育むための工夫として評価できる。
もっとも、どのような場合に対話型を採用すべきか、といったことに関する客観的な基準はなく、担当教員の裁量的な判断を尊重している。ただし、このことは担当教員の独断に委ねられているということを意味するものではなく、FD 活動や授業アンケート等を通じたレ
ビューにより、改善につなげている。
③ クラス編成・授業時間・授業期間
24 / 50

本研究科では、少人数教育を基本としており、各授業の受講者を原則 50 名以下に制限している。また、1 年間の授業期間として 35 週を確保し、各授業の授業期間も、単位数との関係で適切に設定している。
４ その他① 未修者教育
本研究科は、早期卒業して入学する者、飛び入学者、他の法科大学院からの転入学者、社会人学生、法学未修者等、多様なバックグラウンドを持つ学生を受け入れている。特に、本研究科は、１年次生について法学の学修経験がない、あるいは、不十分であることを前提としている。他方で、司法試験というゴールが設定されている以上、修了時には、法学学修経
験の有無にかかわらず、全員が一定の水準以上に到達していることが求められる。
このことは、学生の入学前の法律学習の経験に応じて、個々の学生に求められる入学後の学習量が相当に異なるという状況を生み出す。しかし、3 年という本研究科の標準修了年限に照らせば、学生個人にとっては、そのギャップを埋めるのは容易ではない。
そこで、本研究科では、入学前に一定の導入的事項のガイダンスを提供するほか、法学未修者については本研究科修了生弁護士が指導する学習会を提供するなどのフォロー・アップに努めている（詳細については第６章１を参照）。もっとも、このような努力にもかかわらず、なお、相対的に未修者の休学や退学、留年率は高い状況がある。
② 新型コロナウイルス感染症への対応
以上のことに加えて、令和２年度以降については、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ感染症」という。
）の拡大に伴い、本研究科の授業のあり方も大きく変わったことに触れておく。
新型コロナ感染症は令和２年の春から猛威を奮い、全国の大学等が休校などに追い込まれた。この点、本研究科では、令和２年度春～夏学期のすべての講義を原則としてオンラインで実施するという大学全体の方針が示されたことを受けて、令和２年 3 月 30 日に、当面、全ての授業を録画・録音の配信の形式で行うことを決断した。これは、休校による授業の遅れが学修全体を妨げかねないことを考慮したものである。
本研究科では、
このような授業形態を採用するにあたって FD 活動を行い、それを通じて、機器の利用方法を含む基本的な授業のあり方を確認したが、その際、併せて、教員間で、上記の授業形態が教室において教員・学生が顔を合わせながら学修するという大学本来の在り方と大きく異なることも認識された。これを背景にして、提出課題の確認やオンラインでのオフィスアワーの機会の確保、メールやチャットを通じて積極的な質問を促す方法などの工夫をすることが推奨され、多くの教員がこのような工夫をした。すべての授業を原則としてオンラインで実施するという方針は、令和２年度秋～冬学期まで続いたが、教育の提供という観点からは、基本的には、充分な教育内容・機会が提供されたということができる。
25 / 50なお、令和３年度以降は、原則としてすべての授業を対面で実施することとしたが、基礎疾患を有するなど新型コロナ感染症の重症化リスクの高い学生や、通学に著しい不安を抱える学生等、大学に通学し対面授業を受講することが困難な学生（以下「要配慮学生」という。）
については、オンラインでの受講を許可し、講義映像の視聴や課題提出により出席に代えるという扱いをしている。
これらの経験を踏まえて、本研究科では、アフター・コロナの時代にも、オンラインや ICTの利便性を積極的に取り入れ、さらなる教育の充実を目指そうとしている。
５ 第４章の点検結果と課題
本研究科のカリキュラムは、法律基本科目について基礎→応用→発展という科目配置によって、積み上げ型の学習を可能にしている。
また、特に令和２年度において新型コロナ感染症により、急遽、オンライン授業を実施せざるを得なくなったが、FD 活動などを通じて、基本的に十分な教育を実施することができた。
今後の課題としては、少数とはいえ存在する、本研究科入学以前には法律の学習経験を有しない未修者に対応するためのさらなる取組が必要である。その際、新型コロナ感染症の影
響下での授業の経験も生かし、オンライン授業や ICT の積極的な活用も求められる。

26 / 50

第５章 教育の成果
１ 成績評価本研究科においては、各科目における成績評価自体は担当教員に委ねているものの、成績評価の在り方については、「成績評価の申合せ」（資料１）を設けて統一的な取り扱いを徹底している。申合せに従い、成績評価は以下のように行っている。すなわち、成績評価は、期末試験および平常点（小テスト、レポート、授業での発言等）によって、
「Ｓ」
、
「Ａ」
、
「Ｂ」、
「Ｃ」及び「Ｆ」（不合格（60 点未満））の５段階評価で行い、「Ｆ」以外は相対評価としている。具体的には、成績分布が授業科目間で著しく乖離しないように原則として、Ｓは合格者の 5％未満、ＳとＡの合計は合格者の 20％～30％の範囲、Ｂは合格者の 40％～55％の範囲、Ｃは合格者の 25％～35％の範囲とすることとしている。なお、成績評価について学生が異議申立てを行うことができる制度を設けている。異議申立てについては、当該教員の審査結果を教務委員会がチェックし、審査結果が不適切なものである場合には、当該教員に対して審査結果の記載の修正を求めることとしている。
各科目が「成績評価に関する申合せ」に適合しているかについて、教務委員会が確認するとともに、教授会に報告される仕組みをとっている。
また、評価基準の内容は入学時ガイダンスや学生ハンドブックを通じて、学生に公表し、また科目ごとに成績確定後に学生に講評や成績分布を示している。
資料１ 成績評価の申し合わせ(令和２年３月５日改訂、抜粋)
１ 成績評価の方法
４） 成績評価の手順⑤ 教員は、平常点の採点結果と期末試験成績記入表の点数とを合計し、その合計点（100 点満点）をもって最終的な成績評価のための素点とする。
素点が 60 点未満の者（不合格者）については素点をそのまま評点として KOAN に入力する。
素点が 60 点以上の者（合格者）については、以下の(i)(ii)の手順により相対的に決定した評
点を KOAN に入力する。
(i) Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃの割合はそれぞれ以下の範囲を厳守する。
Ｓは合格者の 0％～5％未満
ＳとＡの合計は合格者の 20％～30％の範囲
Ｂは合格者の 40％～55％の範囲
Ｃは合格者の 25％～35％の範囲
上記各割合の範囲から逸脱する場合には、当該科目の担当者は、特段の理由を成績評価に関する講評書の中に明記し、教務委員会が教授会に報告する。
※「特段の理由」として想定される場合とは、「受講生が 20 人以下の少人数の科目」または

27 / 50

「演習あるいは実技的な内容を持ち、平常点の割合が大きい科目」であるために、同点者が多くなるなど、調整ソフトを使っても所定の割合におさまらないような場合を考えている。
※Ｓ評価について合格者20 人以下の科目におけるＳ評価の割合については、Ｓ評価の質を維持するという観点から、合格者の５％未満しか認めないという原則を堅持しつつ、以下のルールに従い、運用面における柔軟性と明確性を確保することとする。
① 合格者20 人以下11 人以上の科目：１ 人を上限としてＳ評価を認める② 合格者10 人以下の科目：素点90 点以上の合格者は評点89 点と見なしＡ評価とする
なお、合格者の人数にかかわらず、素点90 点以上の合格者のうち、同点者が複数いるために、成績換算ソフトを使用して調整を試みても、Ｓ評価の割合が５％を超えてしまう場合
は、担当教員が同点者間で再評価を行うことによって、同点者にあえて順位をつけ、Ｓ評価の割合が５％未満に収まるよう調整し、併せて所定の様式を教務係に提出することとする。
同一学期に複数のクラスが開講されている科目の場合、全クラスをあわせた総受講者での成績分布が、所定の割合内におさまっていなければならない。

２ 期末試験
各科目については、成績評価に際して、原則として、期末に筆記試験（レポート試験ではなく教室での試験）を実施するものとしている。筆記試験の答案には、学籍番号・氏名を記入させず、別途学生ごとに指定された番号（受験者記入表番号）を記入させることにより、匿名による採点を行っている。
公共交通機関の途絶や天候不順、忌引、感染症等を理由とする医師からの出席停止の指示などを理由に筆記試験による期末試験を受験できなかった場合、学生から正規の試験日に教務係に連絡があり、かつ試験後１週間以内に、所定の「追試施行願」及び その理由を証明するに足りる文書の提出があれば、これを審査し、特に追試の必要性を認めて許可すれば、当該科目について追試験を実施することとしている。
３ 修了要件
本研究科の標準修業年限は 3 年であり、修了に必要な単位数は 98 単位（うち、法律基本科目の単位数は 60~66 単位）である。もっとも、法学既修者の場合、標準修業年限は 2年となり、修了に必要な単位数は 64 単位（うち、法律基本科目の単位数は 26〜32 単位）となる。

28 / 50

資料２ 開設科目数・単位数と修了要件（令和３年度）
開設授業科目区分

必修科目

選択必修科目修了に必要な

選択科目

修得単位数

合計

科目数 単位数 科目数 単位数 科目数 単位数 科目数 単位数 単位数

備考

公法系科目

6

12

1

2

2

3

9

17

12

法律基本

民事系科目

12

32

4

8

0

0

16

40

32 基本科目」の「選択

科目

刑事系科目

6

12

0

0

2

3

8

15

12 ２単位

その他

1

2

0

0

0

0

1

2

2 「選択必修科目」

法律実務基礎科目

3

6

12

24

4

8

19

38

14 ら８単位（ただし基礎法学・隣接科目

0

0

10

20

0

0

10

20

4 外の科目群の２単位

展開・先端科目

0

0

32

68

10

20

42

88

12

28

64

59

122

18

34

105

220

左記以外に、「法律必修科目」の中から

その他、各科目群の「選択科目」の中か「法律基本科目」以以上を含むこと。）

合

計

98

なお、標準年限（未修者にあっては３年、既修者にあっては２年）での修了率（修了者/入学者）は、令和3年度修了者については、未修者40%、既修者75.5％である

４ 進級要件
修了認定の厳格性を確保するための措置として、２年次進級には、第１年次配当の必修科
目 30 単位以上の修得及び第１年次に修得した単位の総数について「Ｃ」判定の単位が 10分の７以下であること、第３年次進級には、第１年次配当の必修科目 34 単位の修得、第２年次において第２年次配当の授業科目 22 単位以上の修得、及び第２年次に修得した単位の総数について「Ｃ」判定の単位が 10 分の７以下であること、を進級要件として設けている。
進級制により原学年留置となった学生については、Ｃ評価であった科目については再履修をさせることとしている。同一学年には２年を超えて在学できないこととしているので、進級制とこの再履修制度、在学期間の制限は、学習成果を上げる見込みの乏しい学生に他の進路を早期に選択させる意味も持っている。なお、１年次から２年次への進級率は、平成 29
年度 79.3％、平成 30 年度 76.4％、平成 31 年度 71.4％、令和２年度 58.3％、令和３年度
62.1％となっている。２年次から３年次への進級率は、平成 29 年度 89.5％、平成 30 年度
87.5％、平成 31 年度 87.7％、令和 2 年度 84.7％、令和 3 年度 92.6％となっている。
なお、本研究科では、取得単位数と成績（Ｃの割合）による進級要件を定め、取得単位数による修了要件を定めている他は、GPA値による進級要件、修了要件、修了試験による修了認定などの条件は設定していない。GPAの算出自体は、平成23年度からはじめており、素点による評価との差異を検証しているところであるが、各科目における相対評価を徹底しているため、素点平均点による順位付けが有効に機能していること、取得単位数だ
29 / 50

けでなく、Ｃの割合が多い者について進級不可とする進級制度により、GPA値を進級要件とする場合と同じ効果があることから、現時点ではGPA制度への本格移行はしていない。
また、修了要件についても、各科目において絶対基準により単位認定（合否の決定）を行っていることや、進級制が年次進行に見合った学力を有していない学生に再度の学習を促す効果を持っていることから、GPA値を用いなくても、法曹となるための基礎的な力を有する者に修了認定をするという実質を保つことができている。また、第４章３で触れた共通到達度確認試験につき、得点偏差値をS・A・B・Cの標語に換算することにより上記の進級判定に組み込む形で活用している。
５ 司法試験
法曹養成を主たる目的とする専門職大学院である法科大学院においては、学習成果の指標として、修了生がどれだけ司法試験に合格したかが問われる。本研究科においても、教育の充実と学生に対する学習サポートの充実により、合格者を増やすべく努力を重ねてきた。
令和 4 年度司法試験終了時点で、累計では 826 名の修了生が司法試験に合格し、累計合格率は 68.32％と引き続き高い割合を示している。これは全国平均を上回るものである（司法試験実施年度別合格者数・合格率・全国順位、修了年度別累積合格率については、第１章２を参照）。
また、司法試験の合否と学内における成績順位がきわめて強い相関性を示していることも本研究科の特徴として挙げることができる。これらは、本研究科の教育が全体として法曹養成のために必要な質を有していることを示すものである。もっとも、既修者・未修者別の合格率を見ると、未修者の合格率は、次の表にあるように、令和元年までは全国の合格率を
平成 29 年 平成 30 年 令和元年

司法試験実施年

受験者数

合格者数

合格率

合格率（法科大学院修了者全体）令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年

既修

96

65

52

50

75

72

未修

66

68

60

40

40

39

計

162

133

112

90

115

111

既修

51

30

27

27

41

42

未修

15

20

19

7

6

9

計

66

50

46

34

47

51

既修

53.1%

46.2%

51.9%

54.0%

54.7%

58.3%

未修

22.7%

29.4%

31.7%

17.5%

15.0%

23.1%

計

40.7%

37.6%

41.1%

37.8%

40.9%

45.9%

既修

32.7%

33.2%

40.0%

43.7%

45.4%

47.7%

未修

12.1%

15.5%

15.6%

17.6%

18.2%

21.4%

計

22.5%

24.7%

29.1%

32.7%

34.6%

37.7%

30 / 50

大きく上回っていたが、令和 2 年以降はかなり低下し、特に令和 2 年と 3 年においては全国合格率を下回っており、未修者教育の一層の充実・強化が必要である。
６ 修了生の就職状況
本研究科は、平成 16 年の創設以来、多くの修了生を送り出してきた。修了生の主たる進路である法曹となるためには、修了後５年のうちに５回の受験機会がある司法試験を経なければならない。司法試験受験中の修了生は、いまだ進路が確定していないため実態把握が困難となるが、その後は情報集約を進めている。司法試験受験中及び司法修習中の者を除き、現在本研究科において把握している平成 26 年〜令和 2 年度の修了生の就職状況（令和４年４月時点）は、以下のとおりである。
任官者 15 名（うち裁判官 4 名、検察官 11 名）
弁護士登録者 214 名
公務員 1 名民間企業等 3 名
他大学院への進学 1 名
７ 新型コロナ感染症への対応
令和 2 年度からの新型コロナ感染症の拡大は、期末試験の実施にも影響を及ぼした。すなわち、令和 2 年度は、春～夏学期について、教室での試験に加えて、オンライン試験も実施することとした。オンライン試験は、教室での試験とは異なる試験日を設定し、要配慮学
生等で講義のオンラインでの受講を許可されている者およびその他追試の受験を許可された者の試験を同時に実施するという方法をとった。さらに、同年秋～冬学期の期末試験は全面的にオンラインで実施し、この措置は、令和３年度の春・夏学期まで続いた。オンライン試験の実施は初めてであり、まさに手探りの状況であったが、試験の公正かつ円滑な実施のために工夫を凝らし、問題が発生した場合であっても速やかに対処できた。
８ 第５章の点検結果と課題
本研究科の修了生は、司法試験受験中のものを除き、すでに多数が社会において法曹として、あるいは本研究科での学習経験を生かすことのできる職場で働いており、「法化社会」の実現という司法制度改革の大きな目標の実現に寄与している。
もっとも、本研究科の修了生については、なお修了後一定期間、司法試験に合格できない者もいる。このような修了生をどのように支援するかが課題であると言える。
また、近年では、特に１年次から２年次の進級率に低下傾向が見られ、第４章３で見たように、共通到達度確認試験の合計点や科目ごとの点数が全国平均を下回る場合もある。さらに、司法試験合格率においても、令和 2 年司法試験以降の合格率がそれ以前よりかなり低下している。未修者が学修上の困難を抱えがちであることは、本研究科に限らず法科大学院
31 / 50一般に指摘される事項であるが、本研究科においてもさらなるフォロー・アップが求められよう。

32 / 50

第６章 学生支援
１ 学習支援2007（平成 19）年度から実施しているコンタクト・ティーチャー制度は、学生が抱える
学習生活上のさまざまな問題に対応するために、各学生の担任教員であるコンタクト・ティーチャー（全教員が各学年４名程度の学生を担当）による少なくとも年２回の面談を制度化したものである。平成 23 年度から抜本的にシステム改善を行い、面談記録と成績情報をウ
ェブ上の電子学生カルテ（コンタクトチャート）に記録することによって、組織として共有する仕組みを整えた。これにより個々の学生の状況を組織的に把握・対応し、かつ、研究科の教育体制の改善点を発見できる体制が構築された。コンタクト・チャートは、教員間で共有され、入試成績、履修状況、成績表、素点順位、GPA、面談記録、個別コメントを含んでおり、学生指導のための基礎資料となっている。
また、主として、課外における学習のサポートに責任を負う委員会として学習サポート委
員会を設置し、同委員会が、本研究科修了生弁護士を教育のサポーター（弁護士アドバイザー）として組織しつつ、以下のような事業を実施している。
①入学後の法科大学院の本格的学習にスムーズに入れるよう、新入生を対象とした入学前導入講座を２～３月に無償で実施している。入学前の授業の前倒しとならない範囲で各専門分野に関するガイダンスや法律文書の書き方講座などを対面・オンラインで実施する
ほか（入学者の半分以上が出席）、在学生による学生相談会、キャリア支援のためのガイダ
ンスや裁判所見学なども実施されている。
②司法試験合格率において既修に劣る未修者のために、学内の予算措置を用いて、本研究科修了生弁護士による学習会を実施している（予算として年 20 万円程度を毎年準備、10
グループ前後の未修者を対象に実施）。
③平成 28 年度から、大阪大学出身法曹の組織である大阪大学法曹会の資金援助により、在学生に対する文書起案力強化のための「法律文書錬成講座」を実施し、本学教員による出題、本研究科修了生弁護士による添削を通じて、文書起案力の錬成のサポートを行っている。
④修了生で司法試験を目指す者に対して、本研究科修了生弁護士チューターによる修了
生勉強会を提供している（現在の利用者は例年 10 名前後）。
⑤以上の①～④はすべて、本研究科修了生弁護士と密な連携が不可欠であり、学習サポ
ート委員会は、その連携と組織化を行っている。上述の大阪大学法曹会と連携協力関係を前提に、一定の後援基金の寄贈を受け学習サポート活動に利用するとともに（「高等司法研究
科後援基金」）、人的支援基盤として、本研究科修了生弁護士を、弁護士アドバイザーとして組織している（令和 4 年現在 25 名登録）。
２ 経済的支援
経済的な支援面については、奨学金に関する情報（日本学生支援機構第一種・第二種奨33 / 50

学金、地方公共団体及び民間奨学団体の奨学金など）、本学の入学金・授業料免除制度についての情報を学生ハンドブックや研究科ウェブサイトに掲載し、また募集時期においては掲示を通じて学生に対して周知徹底する体制をとっている（下記資料参照）。それぞれの申請に必要な教員の推薦書等については、コンタクト・ティーチャー（上述）が担当し、学生に便宜を図っている。
また、平成 30 年度より、経済的理由により修学が困難な学生を支援するため、個人・企業その他の団体からの寄附を基金とした奨学金制度「修学支援事業基金」が新設され、年額30 万円の奨学金が給付されている（採用者は毎年 1 名）。
＊資料 学費及び奨学金等の学生支援制度
（１）学費

区 分

金

額

備

考

経済的な理由により入学料の納付が困難であり、学力基準を充たす者
は、予算の範囲内で、本人の申請に基づき選考のうえ、入学料の全額又は半額が免除される制度がある。
次の各号の一に該当する者。
①

学部学生又は大学院学生で、入学前１年以内において、出願者の主たる学資負担者が死亡又は出願者本人若しくは出願者の主たる学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、納付が著しく困難であると認められる学生。
②

大学院学生は①の他、経済的理由によって納付が困難であり、学力基準を充たす学生。
入学料282,000 円※上記に該当していても入学料を納付した者は、入学料の免除の対象とならない。

学部新入生及び編入学生及び大学院新入生で、経済的な理由により納付期限までに納付が困難である者は、本人の申請に基づき選考のうえ、入学料の収納が猶予される制度がある。
下記に該当する者。
学部学生又は大学院学生で、入学前１年以内において、出願者の主たる学資負担者が死亡又は出願者本人若しくは出願者の主たる学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより、納付期限までに納付が困難であると認められる学生。

34 / 50経済的な理由により授業料の納付が困難であり、学力基準を充たす者
は、予算の範囲内で、本人の申請に基づき選考のうえ、授業料の全額又は半額が免除される制度がある。
次の各号の一に該当する者。
①

経済的理由によって納付が困難であり、学力基準を充たす学生。

②

各学期の授業料の納期前６ヶ月以内（新入生の前期分に限り納期前１年以内。）に、出願者の主たる学資負担者が死亡又は出願者本人
若しくは出願者の主たる学資負担者が風水害等の災害を受けたことに授業料（年804,000 円

より、授業料の納付が困難であると認められる学生。

間）※上記に該当していても申請期の授業料を納付した者は、授業料免除の対象とならない。

経済的理由により納付期限までに納付が困難である者は、本人の申請に基づき選考のうえ、授業料の収納猶予又は分納できる制度がある。

※「授業料免除」申請者は、「授業料収納猶予」及び「授業料分納」との重複申請はできない。

（２）奨学金等

名

称

金額／年・月

利子の有無

受

給

者

数

第一種：
50,000 円／月
88,000 円／月
（貸与）
第二種：
日本学生支援機構奨学金（第一種、第二種）

50,000 円／月

第一種

47 名

第二種

16 名

第一種： 無利子

80,000 円／月
100,000 円／月

第二種： 年利 3％まで

130,000 円／月※第一種と第二種の併用

150,000 円／月

者

（貸与）

※150,000 円／月を選択した者については、希望

35 / 50

11 名

により 40,000 円／月または 70,000 円／月の増額が可能。

３ 障がいのある学生への支援
平成 30 年度から令和 4 年度までの期間において、本研究科に入学した配慮措置を必要とする障がいのある学生は、計 2 名である。これらの者については、それぞれの障がいの内容に応じて、授業中の発言に関する配慮、授業中の退席の許可、症状発生時の課題の提出期限の延長、メーリングリストの使用により欠席の連絡を一度で済む方法に統一するなど学習上の不利益が生じないようにする配慮をした。
４ キャリア支援
キャリア支援に関しては、大阪大学法曹会（以下「法曹会」という。）による支援を受けて、司法試験合格後の法曹界へのアプローチをサポートしている。法曹会は、平成 20
年 10 月に、法曹となった大阪大学の卒業生（法学部、他学部及び高等司法研究科出身者）により設立された。法曹会は、その目的の一つに「大阪大学法学部・法学研究科、大阪大学大学院高等司法研究科の支援」を掲げた OB 組織である。法曹会から高等司法研究科に対する支援としては、後援基金を通じた課外講座運営のための資金の提供、その講師となる弁護士の派遣、さらには司法試験合格者に対する就職支援などがある。就職支援の取組としては、平成 23 年度より、司法試験合格者を迎えて行われる祝賀会の前に、弁護士の就職に関する情報提供と意識啓発のためのセミナーが行われている。
また、平成 25 年度より大阪大学知的基盤総合センター内に設置された智適塾は、臨床
法実務教育拠点として、本学出身の弁護士に知的財産法等を専門分野とする OJT を実施している（令和 4 年度までインターン経験者は合計 15 名）。
５ 第６章の点検結果と課題
コンタクト・ティーチャー制度と学習サポート委員会により、学習支援に関しては、組織的なサポートを行うことが可能となり、責任をもって取組を行う体制が作られている。
学習支援の取組については、それが単なる受験指導にとどまることがないように留意しつ
つ、学生や修了生の学習ニーズに応え、正課の授業と相まって、質の高い法曹の要請という理念の実現に寄与し得るように充実を図っていく必要がある。具体的な課題としては、
未修者教育、および修了直後に試験に合格できなかった修了生へのさらなるサポートの充実などが挙げられる。
キャリア支援については、法曹界へのアプローチについては手当が出来ているが、企業や官界へのアプローチは、個別的で単発的な取組にとどまっている。この点は今後の課題である。
36 / 50

第７章 施設設備
１ 施設の概況
豊中キャンパス内の豊中総合学館（７階建て）および法経研究棟（5 階建て）が、本研
究科の教育のために利用される主要な学舎である。
本研究科が所管する講義室は、上記 2 棟内の以下の 8 室である。新型コロナ感染症対策として、令和 4 年 10 月現在、教室等の室定員を原則として設計時収容人数の 2/3 以下とする措置を全学的に採っている。
棟

階

教室名

座席数

2/3 収容人数

法経研究棟

３階

Ｌ１

46

46

３階

Ｌ２

46

46

３階

Ｌ３

72

48

３階

Ｌ４

54

36

４階

Ｌ５

48

30

４階

Ｌ６

54

36

６階

Ｌ７

108

57

５階

模擬法廷

72

44(最大 48）

豊中総合学館

さらに、法学研究科が管轄する講義室（下表を参照。
）を利用することができる他、全学教育推進機構が所管する教室を利用することもある。
棟

階

教室名

座席数

2/3 収容人数

法経講義棟

１階

２番

201

134

２階

３番

201

134

文法経

２階

２２番

78

50

講義棟

２階

２３番

78

50

４階

４２番

177

118

演習室としては、法学研究科が所管するものを含め、以下のものを利用できる。
棟

階

教室名

管轄

座席数

2/3 収容人数

豊中総合学

５階

セミナー室１

法

20

13

館

６階

セミナー室２

法

20

13

７階

セミナー室３高司20

1337 / 50

豊中キャンパス以外では、大阪市中心部の中之島センター内の講義室を、サテライト講義室として利用できる。また、豊中キャンパスには、インターネットを利用したテレビ会
議システムを設置し、中之島センターなどの遠隔地からの講義にも対応している。
本研究科の授業で使用する教室のほとんどは、ネットワーク接続口やプロジェクタを備えており、マルチメディアプレゼンテーションを利用した授業を行うことができる体制にある。また、豊中総合学館のすべての講義室・演習室及び他の校舎の主な講義室・演習室につき、学生が無線 LAN を使用出来る環境を整備している。ちなみに、教員から学生への講義資料の配布、情報伝達等は、CLE と KOAN の両システムによりインターネットを通じて行うことが可能である。
２ 自習室
法科大学院生専用の自習室として、以下の４室を設置している。
名称

階数

収容人数

面積（㎡）

院生研究室Ｌ１

５階

34

78

院生研究室Ｌ２

６階

85

171

院生研究室Ｌ３

７階

85

171

院生研究室Ｌ４

７階

85

171

席数は合計して 289 席で、在籍者全員に座席を確保するとともに、空席については、一定の基準を設けて司法試験受験の準備をしている修了生の利用を認めている。また、いずれの自習室においても無線 LAN の使用が可能である。
その他、豊中総合学館内の院生談話室１及び２、給湯室、談話室内のコピー機、学生用
ロッカーを学生の利用に供している。
３ 図書館
本研究科の教員による教育・研究及び学生の学習のための利用に供する図書・資料を所蔵する主な施設として、豊中キャンパス内の総合図書館、法経研究棟２階のローライブラ
リ１・２および豊中総合学館 7 階のローライブラリ４がある。
総合図書館は、大阪大学附属図書館４館の中で、全学の中核となる図書館であり、法学関係の図書や雑誌類も数多く所蔵している。同図書館の開館時間は、月～金は８時～22 時（授業休業期間は ９時～19 時）、土・日は 10 時～19 時（授業休業期間は休館）、祝日は10 時～17 時（授業休業期間は休館）である。
ローライブラリ１・２は、本研究科と法学研究科が共同で管理し、法学部・法学研究科
及び高等司法研究科の教員・学生の利用に供している。ローライブラリ１は、教員の教育・研究及び学生の学習のために必要な和雑誌・図書、法令集、判例関係資料、記念論文
38 / 50

集、電子資料等を、同２は、洋雑誌、外国法令集、外国判例関係資料等を所蔵している。
ローライブラリ１には、閲覧机 2 台（2 席）のほか、教員ないし学生による情報検索・収集用に、主要な文献・判例データベースを閲覧することのできるコンピュータ２台及びプ
リンタ 1 台、コピー機２台（１台は教員専用）を設置している。開室時間は、月～金の９時～19 時および月 2 回土 13 時～16 時（授業休業期間中を除く）。ただし、教員は、閉室時においてもカードキーにより自由に利用できる。
ローライブラリ４は、もっぱら本研究科の学生の学習支援のために設けた図書館であり、法科大学院生が授業準備、自習のために必要とする基本書やケースブック等の図書（約 3000 冊）、代表的な法律専門雑誌（約 4000 册）、判例集等の資料（デジタル資料を含む）を所蔵する。また、利用者用パソコン２台及びプリンタ２台、閲覧テーブル２台（８席）、図書管理用パソコン１台、コピー機２台が設置されている。開室時間は、平日の 8時 30 分～ 19 時及び土・日・祝の 13 時～17 時である（休室は年末年始のみ）。
なお、図書館外でもインターネット等を通じて利用できる電子情報として、判例・文献
データベース（LEX/DB Internet）を教員による研究・教育及び学生の学習用に提供している。また、ローライブラリ１では、法律雑誌等 DVD のデータベースを利用でき、また、ローライブラリ及び学内のコンピュータにより、D１-Law.com 法律判例文献情報、
法律時報文献月報、Lexis-Nexis、 Hein-on-Line 、Wilson Index to Legal Periodicals
and Books、JURIS、Beck-online 等各種オンラインデータベースを自由に使うことのできる環境を提供している。
４ その他の施設
教員室（個人研究室）は常勤専任教員に１人１室、実務家みなし教員には２人で１室を確保している。また、非常勤教員は、授業準備や学生の応対に利用するために、豊中総合学館７階の教員控室及び文法経本館１階のコモン・ルームを利用することができる。教員
室は、授業の前後やオフィスアワー等における学生との質疑応答や相談に用いることができるよう、学生４～５人を受け入れるに十分な大きさを確保している。また、教員室・控室には、インターネット回線や什器など、授業準備等のために必要な設備を整えている。
附属図書館を含む以上の施設のいずれについても、本研究科が直接その管理・運営に参画しており、また、教育及び研究その他の業務に支障なく使用できる状態にある。
５ 第７章の点検結果
新型コロナ感染症対策のための施設利用制限にもかかわらず、教室の規模、質及び数については、電子化への対応を含め、十分な設備を確保している。また、教室の位置も、学生用自習室も置かれた豊中総合学館に主要な教室が所在し、他の教室がある学舎も豊中総合学館に隣接しているため、移動に不便はない。学生自習室も座席数等が十分に整備さ39 / 50

れ、利用時間等に鑑みた利便性も高い。また、図書館や教員室についても十分な施設を整備している。
第８章 FD 及び質保証・評価体制
１ FD 活動
本研究科は、FD 活動を実施するための体制として、FD・教育企画委員会を設置している。同委員会は、ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動のみならず、カリキュラ
ムの点検及び改善やｅラーニングの整備を担当するものとしており、FD 活動と教育企画
活動を有機的に結合させるとともに、FD・教育企画委員会が企画立案機能を担い、教務委員会が実施機能を担うという形で、両委員会の役割を明確化している（大阪大学大学院高等司法研究科の管理運営に関する内規 12 条、13 条、大阪大学大学院高等司法研究科 FD･
教育企画委員会内規２条）。
教育内容等の改善活動として、以下のものを実施している。
（１）学生からの評価・改善に関する意見の収集
本研究科では、学生からの意見の収集手段として、授業改善アンケートと研究科アンケ
ートを、それぞれ、毎年２回実施している。授業改善アンケートは授業開始後１か月ほどを経過したころに実施し、授業担当教員がアンケート結果を各自参照して、当該授業改善に活用している。アンケートの実施に当たっては、記載・回収時に授業担当教員が席を外すなどして率直な意見を出せるように配慮し、また、学生からの意見について口頭または書面で応答することとしている。研究科アンケートは、学期末に実施し、カリキュラムや設備等を含め、高等司法研究科の教育全体についての意見を聴取するものである。研究科
アンケートの結果は教授会に報告して意見交換を行うとともに、すぐれた授業についての投票で上位となった授業の担当教員を表彰している。
この他にも、学生が組織する団体である学生委員会の代表者から意見や要望を聴取する機会を毎年設けている。

40 / 50２０２2 年度 秋～冬学期 高等司法研究科 授業改善アンケート
授業科目名

クラス（注）

教員名（注）必修科目、複数開講された
選択科目の場合には、クラスを記載すること。

（記号）Ａ＝強くそう思う、Ｂ＝そう思う、Ｃ＝どちらともいえない、Ｄ＝そう思わない、Ｅ＝全くそう思わない☆該当する空欄に○を記入してください。
【１】授業運営について
この授業の教材は、シラバスに記載された自習（予習・復習）時間で自習を終わらせるのに適切な量ですか。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｄ・Ｅの場合、その理由【２】教授方法について
授業内容について、分かり易くする工夫がされていますか。
Ｄ・Ｅの場合、その理由【３】質問について
授業担当者は、履修者の質問に的確に対応していますか。
Ｄ・Ｅの場合、その理由【４】学習成果について
シラバス上の到達目標に照らして、求められる法的知識や思考力を修得できていると思いますか。
Ｄ・Ｅの場合、その理由【５】受講姿勢について
あなたの受講態度を振り返って、この授業に積極的に取り組むことができていると思いますか。
Ｄ・Ｅの場合、その理由【６】自習時間について（記号）Ａ＝4 時間以上、Ｂ＝3～4 時間、Ｃ＝2～3 時間、Ｄ＝1～2 時間、Ｅ＝1 時間以下
① 予習のために平均してどれくらいの時間を使っていますか。
② 復習のために平均してどれくらいの時間を使っていますか。
【７】自由記載欄
授業に対する意見・感想・希望等があれば、以下に記載してください。問題を指摘する場合には、その点を具体的に示した上で、建設的な改善案を記載してください（記載欄が不足する場合は、裏面を使用してください）。

★ 回収時に間に合わなかった場合、翌日までに教務係前の メールボックスＮｏ.５ に提出してください。

41 / 50

（２）授業見学会
本研究科では、教員が相互に授業を見学する授業見学会を行っている。見学対象とする
授業は、FD・教育企画委員会が前年度までの実施状況を勘案して選定している。必修科目と選択必修科目についてそれぞれ複数の科目を見学対象としているが、新型コロナ感染症によりメディア授業の対応を迫られた令和 2 年度以降は、メディア授業を見学対象に加えている。見学会に参加した教員には、見学した授業のすぐれた点や自己の授業の改善点について参考にすべき点を記載した授業見学会参加教員報告書を提出することを求めている。提出された報告書は、FD・教育企画委員会が取りまとめて教授会に報告し、情報を共有している。
さらに、平成 27 年度から、関西大学法科大学院との連携により、同法科大学院との間で相互に見学対象の授業を開放し、同法科大学院と本研究科の教員が相互の授業見学を行っている。
（３）他大学の教員によるモデル授業に基づく研修会の実施
平成 25 年度から、他大学の法科大学院等で優れた教育実践を行っている教員を毎年２名招いて、本研究科及び関西大学の学生をモニターとしてモデル授業を行っていただき、これを本研究科教員(さらに関西大学の教員）が見学の上、講師と見学した教員との間で教育方法に関する意見交換をするという、全国的に見てもおそらくユニークな研修企画を実施している。これまでに実施したモデル授業は以下の通りである。

年度

平成 30 年度

科目

講師

日時

憲法

横大道

民事訴訟法

中島

民法

教授（慶應義塾大学）

平成 30 年 12 月 7 日（金）5 限

弘雅

教授（専修大学）

平成 30 年 11 月 14 日（水）4 限

窪田充見

教授（神戸大学）

令和元年 10 月 25 日（金）5 限

刑法

遠藤聡太准教授（早稲田大学）

令和元年 11 月 22 日（金）5 限

民法山本敬三教授（京都大学）

令和 2 年 10 月 26 日（月）４限

行政法

北村

和生

令和 2 年 12 月 1 日（火）4 限

商法

榊

憲法

松本

哲治

教授（同志社大学）

令和 3 年 12 月 3 日（金）3〜4 限

行政法

山下

竜一

（北海道大学）令和 4 年 11 月 2 日（水）2〜3 限

民法

佐久間

（同志社大学）令和 4 年 12 月 12 日（月）４〜5 限

聡

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

素寛

教授（立命館大学）
教授（神戸大学）毅

令和 3 年 12 月 2 日（木）4〜５限

令和 2 年度以降はオンラインによるモデル授業を導入しているが、令和 4 年度より、対面でのモデル授業をオンラインで同時配信するハイブリッド授業を取り入れることでより多くの学生・教員が参加できるように工夫している。

42 / 50

２ 評価体制
本研究科では、平成 21 年度までは研究科内に自己評価委員会を、平成 22 年度からは法学研究科と共同で「評価室」を設け、自己点検評価、外部評価、及び認証評価への対応を行ってきた。
外部有識者による評価、助言機関として、平成 18 年度に高等司法研究科アドバイザリ
ーボードを設置し、おおむね年に１回委員会を開催している。令和 4 年 2 月時点の委員は以下のとおりである。
株式会社 池田泉州銀行 特別顧問 片岡 和行
アルファ建築設計事務所 上席部長 倉田 哲郎
関西大学大学院法務研究科 研究科長 下村 正明
毎日新聞社東京本社 論説委員 玉木 達也
弁護士法人苗村法律事務所 弁護士 苗村 博子
日立造船株式会社 顧問 古川 実
元 京都大学大学院法学研究科 教授 松本 芳希
さらに、平成 29 年の専門職大学院設置基準の改正を受け、令和元年度より、産業界等との連携を目的とする教育課程連携協議会を設け、教育課程の編成・実施について外部有識者との協議を行っている。令和 4 年 2 月時点の委員は、上記のアドバイザリーボード委
員に、本研究科研究科長、同副研究科長（学務担当）、同 FD 教育企画委員長を加えたもものである。
各教員の活動の評価のため、全教員が、毎年、研究活動・教育活動・管理運営・社会貢献の４分野について、教員活動自己評価書及び教員実績表を全教員に提出するものとし、自己評価書を研究科ウェブサイトで公開するとともに、研究科長が各分野の活動につき、４段階の評価を行っている。また、各分野につき特に特に優れた活動を行った教員に、各２名を限度に特Ａの評価を与え、当該評価結果を業績手当に反映させている。
３ 第８章の点検結果と課題
授業改善のための取組として、学生のアンケート等の意見聴取や教員相互の見学会を本研究科の創設以来継続的に実施していることに加え、関西大学の法科大学院との連携による相互の授業見学会を導入したこと、さらに、他大学の教員を招へいし、モデル授業を見学した上で意見交換を行う研修会を定期的に開催するなど、先進的な取組を行っていることは、本研究科の特に優れた点である。

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自己点検・評価の体制として、内部的には、「評価室」という専門的な組織を設け、法学研究科との連携・調整をも確保している。さらに、アドバイザリーボードによる外部評
価の体制も設けており、充実した体制が整備されているといえる。

44 / 50

第９章 財務
１ 全般
本研究科における教育活動等は、主として運営費交付金（令和 4 年度：69,165 千円）によってまかなわれている。この中には、法科大学院の教育力の向上を図るための法科大学
院公的支援見直し分（令和 4 年度：7,928 千円）、また、教育活動の充実のための取組として、文部科学省社会人教育支援基盤経費（令和 4 年度 3,468 千円）を含む。また、みなし
専任教員（実務家教員）2 名分の人件費が大学本部の予算振替により確保されている（令和 3 年度： 1,877 千円）。
大学全体としての運営費交付金の配分及び大学として措置された教員留保ポスト（５名分）の配置について、本研究科の意見を聴取する適切な機会（総長ヒアリング等）が設けられている。
平成 27 年度から開始された法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおいては、平成 30 年度から令和 3 年度までの間、以下の評価を獲得した。
【平成 30 年度審査：A+（基礎額算定率 90%＋加算率 20%=配分率 110%）】
同年度審査より、個別取組ごとの評価から、今後５年間の機能強化構想及びそれを実現するための具体的な取組を客観的に検証可能な目標（KPI）とともにパッケージとして評価方式に改められたことから、同期間の中期的な改革構想・取組・検証可能な KPI・目標値を作成し提出した。その結果、標記の評価が得られた。
【令和元年度審査：B（基礎額算定率 90%＋加算率 5%=配分率 95%）】
同年度審査では、(1)機能強化構想等の改善状況及び KPI の実質化・改善状況、(2)具体的な取組や KPI の進捗状況が評価項目であった。前者(1)に関して、KPI に関する修正等の見直しが不十分であること、後者(2)については、(1)の見直しが不十分なため、結果として多くの実績について進捗状況が十分であるとの判断ができなかったことから、総合評価 B となり、配分率が 100%を下回る結果になった。
この評価結果を受け、追加で KPI の内容・目標値の修正や追加説明を行い、一部の KPIについては KPI 自体を取り下げるなどの見直しを図った。
【令和 2 年度審査：A（基礎額算定率 90%＋加算率 15%=配分率 105%）】
同年度審査においては、上記の見直し後の KPI に基づき、KPI の進捗状況を中心に評価を受け、標記の結果を得た。評価の詳細は、以下のとおりである。

45 / 50

取組区分
取組①-1

コンタクトチャートシステ

ＫＰＩ

評価

【ＫＰＩ】早期卒業・飛び入学によるA

ム拡張による法学部との連携強化、ＩＴ

阪大法学部からの既修入学者システムを利用した法学未修者等の教【ＫＰＩ】標準修業年限修了率

B

育の強化

【ＫＰＩ】修了者の司法試験合格率

A（合格者／受験者）（修了後 1 年以内の合格者）
取組①-2 多様な法曹養成プログラム【ＫＰＩ】特別選抜（社会人等）志願S

者数【ＫＰＩ】グローバル法曹枠志願者

A

数
取組② 関西大学への支援の取組【ＫＰＩ】共同セミナー、連携講義のA

実施件数【ＫＰＩ】関西大学における標準修B

業年限修了率取組③-1

キャリア支援科目「リーガ【ＫＰＩ】リーガル・プロフェッショA

ル・プロフェッションの最先端」の開講、 ンの最先端の受講者数
キャリア支援講演会の実施
取組③-2 パブリック法曹養成の取組【ＫＰＩ】国・自治体への就職者数

A

取組③-3 グローバル法曹養成の取組【ＫＰＩ】海外の案件を扱う法律事A

務所等への就職者の割合
取組③-4

智適塾プロジェクトによる先端的法曹養成の取組【ＫＰＩ】智適塾インターンの経験

A

者数、取り扱った案件（単発の相談を除く）の累計A

総合評価【令和 3 年度審査：A（基礎額算定率 90%＋加算率 15%=配分率 105%）】

前年度に引き続き KPI の進捗状況を中心に評価を受け、標記の結果を得た。評価の詳細は、以下のとおりである。
取組区分

ＫＰＩ

評価

取組①-1 コンタクトチャートシステ【ＫＰＩ】早期卒業・飛び入学によA

ム拡張による法学部との連携強化、Ｉる阪大法学部からの既修入学者【ＫＰＩ】標準修業年限修了率

46 / 50A

Ｔシステムを利用した法学未修者等の【ＫＰＩ】修了者の司法試験合格率

教育の強化（合格者／受験者）（修了後 1 年以A

内の合格者）
取組①-2 多様な法曹養成プログラム【ＫＰＩ】特別選抜（社会人等）志

S

願者数【ＫＰＩ】グローバル法曹枠志願者

B

数
取組② 関西大学への支援の取組【ＫＰＩ】共同セミナー、連携講義

A

の実施件数
【ＫＰＩ】関西大学における標準修A

業年限修了率
取組③-1 キャリア支援科目「リーガ【ＫＰＩ】リーガル・プロフェッシ

ル・プロフェッションの最先端」の開ョンの最先端の受講者数

A

講、キャリア支援講演会の実施
取組③-2 パブリック法曹養成の取組【ＫＰＩ】国・自治体への就職者数

B

取組③-3 グローバル法曹養成の取組【ＫＰＩ】海外の案件を扱う法律事A

務所等への就職者の割合
取組③-4 智適塾プロジェクトによる【ＫＰＩ】智適塾インターンの経験

先端的法曹養成の取組

者数、取り扱った案件（単発の相談Aを除く）の累計A

総合評価
２ 第９章の点検結果と課題

上記のとおり、加算プログラムにおいては、令和元年度に B 評価を受け、その後も A＋以上の評価を得られていない。直ちに財政的基盤が揺らぐ事態とはなっていないが、教育
環境の充実のために、この点について一層の努力が必要である。

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第 10 章 管理運営及び情報公開体制
１ 管理運営の独自性（１）法科大学院の運営に関する会議、専任の長
本研究科は、独立の研究科として設立され、本研究科の運営に関する重要事項を審議する会議として高等司法研究科教授会を設け、その構成員は本研究科所属の講師以上の専任教員全員としている。
専任の研究科長１名と副研究科長２名（学務担当および管理運営担当）とを置き、この３名に４名の運営委員（教務委員長、FD・教育企画委員長、アドミッション委員長、学習サポート委員長）が加わって構成する運営委員会が中心となって、本研究科の運営を行っている。
（２）事務体制
法学研究科・高等司法研究科事務部は、事務長、専門職員２名、庶務係６名、会計係６名に加えて、高等司法研究科担当教務係５名及び法学研究科担当教務係６名により構成している。専門職員は、１名が高等司法研究科事務、１名が学生支援事務を担当している。
庶務係は、庶務・人事等に関する業務を担当し、会計係は、予算要求、施設・設備管理、物品購入等の業務を担当する。
法科大学院における教学の円滑な運営のために、上述のように、高等司法研究科独自の教務係を配置している。教務係においては、業務を大きく６群（入試関係、教務関係、学
生生活サポート関係、修了生サポート、FD 関係、その他）に分け、取り扱う業務の特異性や情報の重要性に鑑みて、それぞれの業務に群全体の責任者、主担当者・副担当者を配置している。これによって、係全体の業務バランスを考慮しながら、全体を俯瞰した上で効率よく業務を行いうる体制を整備している。
２ 情報公開体制（１）ウェブサイトや印刷物の刊行等による積極的提供
研究科ウェブサイト（http://www.lawschool.osaka-u.ac.jp/）を中心に、ウェブ上での情報提供を行っている。
また、各年度研究科案内、年１～２回の OULS（高等司法研究科）ニューズレターなどの刊行物も発行し、本研究科の特徴や現状についての情報提供を行っている。
（２）基礎になる情報の調査・収集・保管
評価の基礎となる情報は、法科大学院の認証評価のための基準にしたがって、評価室で必要な資料を選定し、関係委員会、関係事務部門において調査収集する体制をとっている。また、評価資料、とりわけ各授業の教材等が膨大な量となることに鑑み、資料の電子データ化を可及的に行っており、電子化したデータについては、事務部が保管している。

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３ 第 10 章の点検結果と課題
管理運営の独自性を確保するとともに、情報公開体制を適切に整備している。政府より、法科大学院教育と法学部との接続・連携を重視し、法学研究科との関係についても一体性を高める方向での改革を求める方針が示されており、これへの対応が、今後の課題となる見込みである。

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おわりに「はじめに」で述べたように、本研究科の活動全体に係る自己点検評価は今回で４度目となる。最後に、今回の対象期間の特徴および特筆すべき点を指摘しておく。
学生の受け入れ（第３章）について、法科大学院志願者を確保・増加させることが全国的な重要な課題となっている中、一時期の入学定員不充足という事態を克服し、定員を充足させるとともに、高い競争倍率を実現している。また、優秀な法学部生（特に本学法学部出身者）の本研究科への進学を促すため、従来、本学法学部と密接に連携しながら、法学部３年次特別選抜入試制度および法学部早期卒業制度の導入という先進的な改革を実施してきたが、法曹コース制度の開始を受けて、従来の特別選抜制度を廃止し、法曹コースに対応した２種類の新たな特別選抜制度を設けた。
教育の内容及び方法（第４章）について、特に令和２年度において、新型コロナ感染症の影響によりすべての講義をオンラインで実施するという異例の対応を強いられたが、FD活動の実施などにより、大きな混乱もなく、必要な教育を提供することができた。
教育の成果（第５章）について、まず、学内の期末試験においても新型コロナ感染症の影響によりオンライン試験の実施などのこれまでにない対応を余儀なくされたが、実施方法について十分な準備により概ね円滑に実施することができた。また、法科大学院の主要な成果指標の一つである修了生の司法試験合格について、安定した合格者数・合格率を維持している。ただし、未修者についての１年次から２年次の進級率や司法試験合格率の低下傾向等に鑑み、今後、未修者教育の一層の改善・強化を図る必要がある。

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