別紙１
計算書類に対する注記(法人全体用)
1. 重要な会計方針（1）棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法によっている。
（2）固定資産の減価償却方法
ア 建物、構築物、機械及び装置、車輌運搬具並びに器具及び備品
平成１９年３月３１日以前に取得したものについては、旧定額法、平成１９年４月１日以降に取得したものについては定額法によっている。
イ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（3）引当金の計上基準
ア 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち、当期に帰属する額を計上している。
イ 退職給付引当金（ア）事業団退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における期末自己都合要支給額に基づいて計算した退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
（イ）県社協退職給付引当金
岩手県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち、法人負担額に相当する金額を計上している。
（ウ）全事協退職給付引当金
全国社会福祉事業団協議会の実施する年金共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人負担額に相当する金額を計上している。
ウ 徴収不能引当金
利用者に対する事業未収金、その他固定資産及びその他の流動資産のうち代位弁済の求償債権については、個別に回収可能性を検討し、徴収不能引当金として計上している。
（4）国庫補助金等特別積立金の設定と取崩について施設・設備整備に対して交付を受けた国庫補助金等について、当該資産部分に相当する金額を国庫補助金等特別積立金として純資産の部に計上し、当該資産部分の費用化に伴い、取崩を実施している。
（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。

2. 法人で採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は、以下の通りである。
（1）社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
（2）民間退職共済制度
常勤職員に対して、岩手県社会福祉協議会の実施する民間社会福祉事業職員共済事業に加入している。
（3）全国社会福祉事業団協議会年金共済制度
常勤職員に対して、全国社会福祉事業団協議会の実施する年金共済事業に加入している。
3. 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
（1）法人全体の計算書類（第一号第一様式、第二号第一様式、第三号第一様式）（2）事業区分別内訳書表（第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式）（3）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）（4）公益事業における拠点区分別内訳表（第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式）
当法人では収益事業は実施していないため、作成していない。
（5）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人本部拠点（社会福祉事業）「法人本部」「職員互助会」
イ 歩夢拠点（社会福祉事業）「生活介護（歩夢）」「就労継続支援Ｂ型（歩夢）」ウ 和光学園拠点（社会福祉事業）「児童養護施設 （和光学園）」「児童自立生活援助事業（ステップ）」
エ たばしね学園拠点（社会福祉事業）「福祉型障害児入所施設（たばしね学園）」「短期入所（たばしね学園）」

「放課後等デイサービス（はばたき）」「相談支援（たばしね）」
オ みたけ学園拠点（社会福祉事業）「福祉型障害児入所施設（みたけ学園）」「短期入所（みたけ学園）」「放課後等デイサービス（ぽけっと）」「放課後等デイサービス（とれいん）」「放課後等デイサービス（くれよん）」「相談支援（みたけ）」
カ みたけの園拠点（社会福祉事業）「施設入所支援（みたけの園）」「短期入所（みたけの園）」「生活介護（みたけの園）」「就労移行支援（みたけの園）」「就労継続支援Ｂ型（みたけの園）」「自立訓練・生活訓練（みたけの園）」「生活介護（かんばす）」「共同生活援助（みたけの園）」
キ 好地荘拠点（社会福祉事業）
ク 中山の園拠点（社会福祉事業）
ケ やまゆり拠点（社会福祉事業）「施設入所支援（やまゆり）」「短期入所（やまゆり）」「生活介護（やまゆり）」
コ りんどう拠点（社会福祉事業）「施設入所支援（りんどう）」「短期入所（りんどう）」「生活介護（りんどう）」
サ かたくり拠点（社会福祉事業）「施設入所支援（かたくり）」「短期入所（かたくり）」「生活介護（かたくり）」シ つつじ拠点（社会福祉事業）「施設入所支援（つつじ）」「短期入所（つつじ）」「生活介護（つつじ）」ス ふたば・生活介護拠点（社会福祉事業）
セ こぶし拠点（社会福祉事業）「施設入所支援（こぶし）」「短期入所（こぶし）」「生活介護（こぶし）」「自立訓練・生活介護（こぶし）」
ソ ワークなかやま・就労Ｂ型拠点（社会福祉事業）「就労継続B型 （ワークなかやま）」「就労定着支援 （ワークなかやま）」タ 中山の園診療所拠点（社会福祉事業）
チ 中山の園地域支援拠点（社会福祉事業）「生活介護（ひこうせん）」「共同生活援助（中山）」「共同生活援助（二戸）」「共同生活援助（八幡平）」「相談支援（中山の園）」「地域活動支援センター（ふらっと）」「地域活動支援センター（ひこうせんいわて）」「相談支援（ひこうせん）」
ツ やさわの園拠点（社会福祉事業）「施設入所支援（やさわの園）」「短期入所（やさわの園）」「生活介護（やさわの園）」「生活介護（ジョバンニ）」「共同生活援助（オリザ）」「相談支援（さくら）」「放課後等デイサービス（どんぐり）」
テ 松山荘拠点（社会福祉事業）
ト 松山荘地域支援拠点（社会福祉事業）「生活介護（そら）」「共同生活援助（ちふな）」「相談支援（まつやま）」
ナ いわて子どもの森拠点（社会福祉事業）
ニ 視聴覚障害者情報センター拠点（社会福祉事業）
ヌ 松風園拠点（社会福祉事業）「施設入所支援（松風園）」「短期入所（松風園）」「生活介護（松風園）」

「就労移行支援（松風園）」「就労継続支援B型（松風園）」「自立訓練・生活訓練（松風園）」「就労定着支援 （松風園）」「共同生活援助（じゃんぷ）」「相談支援（しょうふう）」
ネ 療育センター・医療型施設拠点（社会福祉事業）「病院（診療部）」「医療型障害児入所施設（看護部）」「短期入所（看護部）」「医療型児童発達支援センター（つくしんぼ）」ノ 療育センター・重心通所拠点（社会福祉事業）「児童発達支援（かがやき）」「生活介護（かがやき）」
ハ 療育センター・障がい者支援拠点（社会福祉事業）「施設入所（障がい者支援部）」「短期入所（障がい者支援部）」「自立訓練・機能訓練（障がい者支援部）」「自立訓練・生活訓練（障がい者支援部）」「就労移行支援（障がい者支援部）」
ヒ 療育センター・相談支援拠点（社会福祉事業）「相談支援（相談支援部）」「発達障がい沿岸センター」
フ みたけの郷デイサービス・通所介護拠点（社会福祉事業）
へ 社会福祉研修事業拠点（公益事業）
ホ 居宅介護支援（みたけの郷）拠点（公益事業）
マ 障害者就業・生活支援事業（しごとネットさくら）拠点（公益事業）「雇用安定事業（しごとネットさくら）」「生活支援等事業（しごとネットさくら）」ミ 地域生活定着支援センター運営事業拠点（公益事業）
4. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
建物
定期預金
合計

前期末残高
35,388,990
10,000,000
45,388,990

当期増加額
000

当期減少額
2,260,44002,260,440(単位:円)
当期末残高
33,128,550
10,000,000
43,128,550

5. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩しは以下のとおりである。
自立支援援助ホーム「ステップ」において、エアコンを処分したことに伴い、国庫補助金等特別積立金の取崩しを実施している。
6. 担保に供している資産該当なし
7. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
49,140,000
16,011,450
33,128,550
小計
49,140,000
16,011,450
33,128,550
その他の固定資産
建物
184,968,128
59,679,087
125,289,041
構築物
18,687,789
8,227,381
10,460,408
機械及び装置4,600,434
3,155,9781,444,456
車輌運搬具
112,491,176
90,707,267
21,783,909
器具及び備品
358,062,127
212,691,350
145,370,777
有形リース資産104,505,517
41,917,047
62,588,470
小計
783,315,171
416,378,110
366,937,061
合計
832,455,171
432,389,560
400,065,611
8. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
種類及び銘柄
国債 第165回
政府保証債第53回日本政策金融公庫債
第187回共同発行地方債
平成30年度第2回岩手県債
第70回地方公共団体金融機構債
合計

帳簿価額
9,754,900
99,990,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
509,744,900

時価
10,344,000
101,986,000
101,720,000
102,274,300
211,393,700
527,718,000(単位:円)
評価損益
589,100
1,996,000
1,720,000
2,274,300
11,393,700
17,973,100

9. 関連当事者との取引の内容
該当なし
10. 重要な偶発債務該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし