2011 年 07 月 25 日～07 月 31 日／鷲野法律事務所提供／11.08.01--------------------------------------------------------------------------------------

ニュースヘッドライン-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記
事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

7.25

中国新幹線脱線事故後「早くも運行再開―7.23 脱線事故（中国東部・逝江省温州―死者 43人、負傷者 211 人）、先頭車両を埋め込み（7.25Ｙ夕）→被害者らの抗議行動広がる／国際的批判も→7.25Ｔ夕「中国鉄道事故―車両破壊し埋める、『証拠隠滅』批判相次ぐ」⇒7.28 温家宝首相、現地訪問し献花（7.29 各紙朝刊）

7.25 「君が代、処分取り消し２次訴訟判決―東京地裁（青野洋士裁判長）、都立校教職員 66 人の「君が代」斉唱命令違反を理由とする懲戒処分の取消請求訴訟で請求棄却判決―職務命令の必要性、合理性を認め、不起立は「重大な非偉行為」と判示→5.30 判決延期通告があり、最高裁
判決を待っていたものと思われる（7.26Ｈ）☆セシウム汚染牛肉の広がりと相次ぐ出荷停止指示
7.25

被災状況
死
者 １万 5,628 人（前日比３人増）
行方不明 4,823 人（前日比 同じ）
避 難 者

９万 1,552 人（7.14 内閣府）

●２次補正予算成立（参院本会議、共産除く各党賛成）―東日本大震災の追加的な復旧策を盛り込んだ 2011 年度第 2 次補正案、総額１兆 9,988 億円（7.26Ｙ）●セシウム汚染牛肉検査―山形、新潟、栃木各県は、各県産牛肉の放射能検査を独自に始める方針を表明／茨城県産稲ワラから６万 4,000 ベクレルのセシウムを検出―乾燥前の水を含んだ状態に換算すると約１万 4,500 ベクレル、国基準値（１キロあたり 300 ベクレル）の 48 倍
―これまで福島、宮城、栃木、岩手各県で地元産稲ワラを与えた牛肉から基準値超のセシウ
ム検出（7.26Ａ）→7.26

各紙社説、論説

Ａ「賠償機構法案―法的整理の準備を急げ」／「南スーダン―国造りを手助けしよう」／経- 1 -済グループ・小森敦司「再生可能エネルギー、負担ばかり見えるわけ」
Ｍ「２次補正成立―政権移行の作業を急げ」／「中国鉄道事故―安全より国威発揮優先」
Ｙ「２次補正成立―政治の停滞打破へ動くときだ」／「操作資料漏えい―警察への信頼揺るがす不祥事」
Ｎ「理解しがたい中国の高速鉄道事故対応」／「首相はバトンを渡す準備を」Ｔ「２次補正成立―国会の仕事はまだある」／「中国／ＡＳＥＡＮ―融和へ歩みを止めるな」
Ｈ「障害者の過労死認定―国は『独自の基準』で安全図れ」→7.26 Ａ「首相進退、盆明け攻防―市町村 5 割超独自策、『財政支揺を』75％―Ｍ「原子力防災重点地域圏外―退陣③条件、２次補正は成立」「電力不足５年先も―全原発停止・節電なければ」「電力確保は生産は、全原発停止試算―代替、当面は火力中心―企業、海外移転を検討―温暖化対策見直しも」本紙調査」―国の原子力防災重点地域・ＥＰＺ（Emergency PlanningZone）、半径 8～10 キロ以内が対象／「ＥＰＺ圏外自治体、指針改定遅れに不満―原発稼動には慎重」「首相 vs. 経産相深刻化―『電力需給情報開示』で拍手」「電力供給力に不信感―『原発再稼働狙った過小評価では』―経産省『使える設備は織り込んだ』―首相、納得せず精査
中」→7.26 Ｙ「復興漂流㊤―展望なき避難限界―震災失業者、深い絶望感」「トルコ『日本から原発』撤回も―優先交渉『月末まで』」「『原発』迷走で輸出暗礁、政府方針定まらず―受注競争、企業にハンデ」「被災地沿岸の計器故障―津波観測できない、専門家『初動対応に支障』」→7.26 Ｎ「電力５社２兆円燃料増―原発停止で今期、赤字相次ぐ公算―中部電・営業赤字 1,000億円」→7.26 Ｔ「かすむ死刑論議、千葉元法相の呼び掛け１年―執行なく、確定囚最多の 120 人に―慎重運用で国民が許容、海外に悪いイメージ」→7.27Ａ「宙に浮く死刑論議、執行なく１年、確定囚は最多 121 人―法相 3 人相次ぎ交代、裁判員『情報公開を』」→7.26

Ｈ「追跡・原発利益共同体―原発推進お手盛り『国策』、財界･産業界、深く関与―これが長期計画策定メンバー」→7.26 Ｍ夕「資源エネ庁が原発報道『監視』、11 年度は通知人イッタ―対象―関係省庁幹部ら
天下り先、外部団体に委任」
7.26

東電社員殺害―弁護団、東京高裁にマイナリ受刑者の釈放請求、ＤＮＡ新証拠提出で（7.27
Ｍ）☆原発賠償二法案の行方と衆参ダブル選口走る菅首相
7.26

被災状況
死
者 １万 5,636 人（前日比８人増）- 2 -行方不明 4,808 人（前日比 15 人減）
避 難 者

９万 1,552 人（7.14 内閣府）

●原発賠償 2 法案、委員会可決―衆院復興特別委、原子力損害賠償支援機構法案など二法案可決（民主、自民、公明三党など賛成多数）（7.27Ｔ）●柏崎刈羽再稼働「安全評価後も拒否」―新潟県・泉田裕彦知事（記者団に）、提起検査中の東
京電力柏崎刈羽原発２～４号機につき、ストレステストを参考にした「安全評価」実施後も、福島第１原発事故の検証が行われない限り、再稼働を認めないと表明―「（ストレステスト）
やらないよりやったほうがいいレベルのもの。事故の検証が終わっておらず（原因を）考慮に入れないのなら、気休めでしかない」「安全評価で絶対安全（が確認される）とは受け止めない。安全と言う虚構の下で（再稼働を）やるのはありえない」―海江田経産相との会談後（7.27Ｔ）●生涯被曝「100 ミリ目安」―食品安全委員会、答申案まとめる―放射性物質が人体に与える影響を検証し「悪影響が見いだせるのは、生涯の累積で 100 ミリシーベルト以上」とする案―
8.下厚労省へ答申予定（7.26Ａ夕）●「朝日新聞『ニッポン前へ委員会』提言まとめ―これからの原子力・科学技術政策の進め方
に関する提言―①「原子力臨調」を設け国民的な議論の受け皿にする、②国会議員に科学的な専門知識を助言する国会専属の「科学技術評価機関」をつくる、③福島県に「低線量被爆
社会研究所」を設ける／委員９人―神星達博（東大准教授）、稲村和美（尼崎市長）、福屋粧子（建築家）、菅野稔人（津田塾大助教授）、藻谷浩介（日本政策投資銀参事役）、平田オリザ(劇作家）、広井良典（千葉大教授）、大竹文雄（大阪大教授）、加藤陽子（東大教授）（7.27Ａ）
7.26

菅首相、「だぶる選でいい」発言（衆院特別委）―自民・額賀福志朗氏「（09 年衆院選政権公約）マニフェストを撤回するなら、総辞職か衆院解散に打って出るのが筋だ」と迫ったのに対し、菅首相、反論「マニフェストを見直すなら衆院解散しろ、と言うのは理解できない。
私はダブル選挙でいいと思っている」（やるべきことは震災の復旧・復興と原子力事故の収束であって、何が何でも早く解散と言うのは、国民の気持ちとかなり離反している）（7.27Ｙ）→7.27

各紙社説、論説

Ａ「復興財源―所得税、法人税を軸に」／「児童虐待防止―市町村も役割を果たせ」／写真
センター・高波淳「記者有論―Ｂ型肝炎訴訟、ロザリオにこめた願い」
Ｍ「米債務上限交渉―世界を道連れにするな」／「震災地教育支援―子供は足踏みできない」
Ｙ「東電ＯＬ殺害―真相解明を迫る新たな事実」／「オスロ連続テロ―排外主義をどう乗り越える」
Ｎ「民間利用を促し使いやすい共通番号に」／「対岸の火事でない『一人テロ』」
Ｔ「東電賠償案―株主責任はどうする」／「最低賃金改定―働く貧困層の解消急げ」
Ｈ「福島原発事故―東電の賠償実現こそ国の責任」- 3 -→7.27

Ａ「太らせた牛どうしたら―福島の農家、出荷できず飼育手探り」／Ｙ「放射線不安310 人転校―福島市の小中学生、県外の親戚・知人宅へ」→7.27 Ｔ「はがゆい汚染水処理、トラブル続き低稼働率―福島原発、３号機も注水減検討」→7.27 Ｎ「復興財源確保難しく―基幹３税全て増税も、歳出削減の余地少なく」→7.27

Ｈ「いまなぜ生活保護の改悪か―有期制・医療自己負担・基準見直し‥、生活困窮者を追い詰める」「エコ電力、独で人気急上昇―契約増す再生可能エネ 100％」「被害農家に『送電停止』東電が冷酷通告―群馬・キノコ裁判、風評で収入源、滞納―農水省に農民連『つなぎ融資を』」→7.27 Ｙ夕「福島修学旅行 100 分の 1―原発事故 5 月末まで、宿泊キャンセル 68 万人」
7.27

平均寿命―2010 年の女性 86.39 歳（対前年比 0.05 歳減）、男性 79.64 歳（09 年 79.59 歳）で５年連続更新（厚労省公表）（7.28Ｍ）

7.27 「首相退陣」の緊急決議（全国都道府県議会議長会）―被災地３県議長が提出―提案理由「被災地の復興を果たすには復興の最大の足かせと言われている菅首相の存在を考えていただきたい」☆保安院の罪悪―被曝上限枠外しの画策
7.27

被災状況
死
者 １万 5,641 人（前日比５人増）
行方不明 5,007 人（前日比 199 人増）
避 難 者

９万 1,552 人（7.14 内閣府）●「被曝 50 ミリ･シーベルト超 1,600 人―原発事故収束作業に従事し、被曝線量が 50 ミリ･シーベルト超～100 ミリ･シーベルト未満の作業員が約 1600 人に達するとの試算（東電が４月に厚労省に提出）を保安院が公表／東電調査―7.13 現在、被曝量が 50 ミリ･シーベルト超は 111
人（7.28Ｙ）●保安院の被曝線量上限「別枠」要請が判明（年間 50 ミリ･シーベルト、５年間 100 ミリ･シー
ベルト→上限を最大 350 ミリ･シーベルトへ改定要請）（7.28Ｔ）●汚染牛、茨城、栃木県が全頭検査を発表、千葉県も「全戸検査」を発表（7.28Ｙ夕）→7.28

各紙社説、論説

Ａ「法律の空白―放射能対策法が要る」／「再生エネ法案―将来見据えた議論を」／社会社
説担当・大矢雅弘「社説余滴―不条理な沖縄の現実を改めよ」- 4 -Ｍ「原発賠償機構法案―残る課題の議論深めよ」／「原発自主避難―実態に即して補償を」Ｙ「原発耐性検査―再稼働への基準と道筋を示せ」／「米財政危機―世界の混乱回避へ歩み寄れ」
Ｎ「インド経済のジレンマが促す構造改革」／「牛肉市場の混乱収拾を急げ」
Ｔ「地域再生東北が先駆けに―人口減少と高齢化」
Ｈ「関西にも節電要請―財界に被害者顔ができるか」→7.28 Ａ「復興増税は定率―所得税など１割検討」「主要 3 税上げ批判噴出―復興＝所得・法
人税率、社会保障＝消費税―与野党『景気減速の恐れ』」「汚染水、年内ゼロ黄信号―循環冷
却１ヵ月、最近の稼働５％台―逆に総量増加（現時点で 12 万 650 トン）、装置を追加へ」「超
円高に産業界悲鳴―１ドル 77 円台「努力もう限界」―ドルが独歩安、各国懸念」→7.28 Ｍ「汚染疑い牛、全頭検査 11 県実施―本紙調査、費用約 40 億円」「肉牛全頭検査、現
場不安と苦悩―国対応ぜず『見切り発車』」→7.28 Ｙ「汚染がれき国が処理、福島原発周辺―政府・民主方針、新法で枠組み―今国会成立目指す」→7.28 Ｎ「東京と、液状化対策初の指針―住宅被害防止や補強で―道路も下水道、国も対応策急ぐ」→7.28 Ｔ「保安院『福島事故は別枠で、作業員被ばく緩和要請―４月厚労省に『最大 350 ミ
リ･シーベルト』（被曝線量の通常の上限は年間 50 ミリ･シーベルト、５年間で 100 ミリ･シーベルト）／「エネ庁の原発記事監視―本年度 7,000 万円で契約」→7.28

Ｈ「国の原発広報８億円受注―やらせメール説明会請負の日本生産性本部、電力・原発メーカーずらり」「財界また『海外移転』と脅し、電力不足口実に―『原発再稼働』狙う―
法人減税・ＴＰＰ･労働規制緩和‥積年の要求実現図る」→7.28

Ｍ夕「特集ワイド―内部被曝、測定も評価も難しい―原爆被害では重視されず、髪を取り置くなど対策を」
7.28

死刑「当面命じない」と江田法相（読売新聞）とのインタビュー）、（死刑制度のあり方議論が進められていることから）「（議論の）最中に執行することは、なかなかできる話ではない」「人間と言うのは理性の生き物なので、理性の発露として人の命を奪うのは、ちょっと違うのではないか」「法務大臣の権限をどう行使するか、世界の趨勢をにらみながら考えている」（7.28Ｙ）

7.28

被災状況
死
者 １万 5642 人（前日比 1 人増）
行方不明 5,001 人（前日比６人減）- 5 -避 難 者

９万 1,552 人（7.14 内閣府）

汚染汚泥の焼却灰（14 都県で保管中） 12 万 2,370 トン（浄水場 7.12 現在９万 1,920 トン、
下水処理場 7.27 現在３万 450 トン）●愛媛県知事も、原発再稼働認めず―「耐性検査だけなら」―中村時広知事、定期検査中の四国電力伊方原発 3 号機（愛媛県伊方町）について（7.29Ｙ）●全原発停止で失業者 20 万人、エネ研試算発表―日本エネルギー経済研究所、国内の全原発 54基全てが 2012 年春停止した場合、12 年度のＧＤＰを最大 3.6％（20.2 兆円）押し下げること、
失業者数 19 万 7,000 人増加するとの試算、企業の生産活動、低迷、生産拠点の海外移転も不可避（7.29Ｙ）●宮城肉牛の出荷停止指示（政府、宮城県に対し）（7.29Ｍ）→7.29

各紙社説、論説

Ａ「震災遺児２千人―私たち皆で支えてゆく」／「がれき処理―人、カネ、場所で支援を」／編集委員・氏岡真弓「記者有論―被災地の子ども、復興で輝き奪わないで」
Ｍ「日本外交―国家の意思が見えない」／「大学秋入学―思い切って踏み出そう」／専門編
集委員・西川恵「金言―『機能する国家』へ課題」
Ｙ「牛肉の安全―畜産農家の救済策が必要だ」／「サイバ―攻撃―官民の協力で防御体制を築け」
Ｎ「世界の危機回避へ米債務問題の決着を」／「カルテル断てぬ部品業界の罪」
Ｔ「自然エネルギー―電力供給の全役目指せ」／「国連軍縮会議―若者の疑問に答えたか」
Ｈ「サラ金議員『勉強会』―『高金利地獄再び』目指すのか」→7.29 Ｍ「退職教員、精神疾患 940 人、病気理由の半数―09 年度文科省調査」「生真面目追い詰められ、病気退職教員の半数が精神疾患―専門家『本音、弱音吐き出して』」「浄水場汚泥、５県で 5,000 ベクレル超 1,557 トン―3.6 万トン処分先決まらず」→7.29 Ｔ「ＩＡＥＡ07 年指摘―保安院問題点公表せず『安全点検公表せず』「公表好都合な部
分のみ、ＩＡＥＡ報告―保安院、３年以上先送り」＜和訳されなかった部分＞① 保安院と安全委の役割を明確にすべきだ② 将来に向け、人的資源の管理計画を戦略的に策定すべきだ③ 産業界と素直ながらも一定の距離を保った関係を築くべきだ→7.29 Ｎ夕「76 円台最高値迫る―米債務問題、世界の市場揺らす―週間下げＮＹ株、今年最大」☆復興基本方針・縮原発案・保安院「やらせ」‥

- 6 -

7.29

被災状況
死

者

１万 5,645 人（前日比３人増）

行方不明 4,984 人（前日比 17 人減）
避難者

９万 1,552 人（7.14 内閣府）

●政府、復興基本方針決定―東日本大震災復興対策本部（本部長・菅首相）、①10 年間の復旧・復興事業費を約 23 兆とし、②当初の５年間の「集中復興期間」に国と地方合わせて、少なくとも 19 兆円の事業規模で実施すること明記（7.30Ｙ、Ｍ）＜復興基本方針に盛り込まれた主な施策＞（7.30Ａ）① 復興特区制度△土地利用手続きの一東北の特例措置を講じ、税・財政・金融上の支援を検討△漁業特区の創設② 農林漁業△東北を新たな食糧供給基地として再生△農業の高付加価値化、低コスト化、経営化の多角化を促進△漁船の近代化・合理化の促進③ 被災者・自治体支援△土地買い上げなども可能な「防災集団移転促進事業」を総合的に再検討△低家賃の災害公営住宅の供給と入居者への売却促進△機構による債権買い取りなどの二重ローン対策△自由度の高い交付金を創設△既存の自然公園を再編して三陸復興国立公園（仮称）に④ 原発事故関連△福島県に医療産業を集積し、医薬品・医療ロボットなどの研究、製造拠点に△被災地に最新型の太陽光・風力発電設備を設置して実証して実証研究を促進△再生可能エネルギー関連産業の集積促進●菅首相、記者会見（7.30Ａ）「復興基本計画では復興債を発効し、償還財源を責任をもって確保する。これをベースに第３次補正予算案の結成など復興への取り組みを本格化させる。エネルギー政策では当面の需給安定策と、中長期的な戦略として原発依存度の低減や原発政策の徹底的検証を決定した。
計画的段階的に原発への依存度を下げることを政府として進めていく。
（首相主張の「脱原発」
論との関係）私がこの間申し上げたことや政府の取り組みの集大成を関係閣僚で議論して決定した。矛盾はまったくない。
（原子力安全・保安院のやらせの発覚について）事実とすれば極めてゆゆしき問題であり、徹底的な事実関係の究明と対処が必要だ。原子力の安全を担当する部署がもし矛盾、対立することをやっていれば保安院の存在が問われる。‥」●政府、「減原発」へ中間整理まとめ―エネルギー・環境会議（議長・玄葉光一郎国家戦略担当相）、原発への依存度を減らすことを柱とする中間整理まとめ- 7 -＜中間整理骨子＞（7.30Ｍ）① 原発への依存度低減のシナリオを描く② エネルギー不足や価格高騰を防ぐための工程を策定③ 核燃料サイクルなど原子力政策の徹底検証④ 電力大手による地域独占見直しを検討⑤ 原発の発電コストや再生可能量を検証する「コスト等試算・検討委員会」（仮称）を設置●浜岡原発、めぐる保安院の「やらせ依頼」を発表―07.8 の浜岡原発のプルサーマル計画をめぐる国主催シンポジウムで、保安院が中部電力に対し、シンポ参加者を集め、参加者がプル
サ―マル反対派のみにならないよう質問を作成し、地元の参加者に質問してもらうよう口頭依頼がったこと―保安院も「意見操作」に加担していた可能性判明（7.29Ｍ夕）●伊方原発めぐる保安院「やらせ」判明―2006.6.四国伊方原発の国主催シンポジウム―「プルサーマル発電」の是非をめぐる説明会／四電、保安院の要請で、四電や社員ら計 364 人に参加依頼、地元住民ら 29 人に例文を示して発言を要請―四電は来場者の半数程度の約 300 人を動員、住民らが「プルサーマルを導入してもガスの発生などウランと変わらないと聞いてちょっと安心した」など、例文に従って発言／九電の「やらせメール」問題を受け、過去５年、計 35 回の国主催の原子力関連シンポジウムにつき、電力７社に調査を指示→7.29 各社報告
⇒7.29 海江田万里経産相、「極めて深刻な事態。徹底解明したい」（記者会見）／菅首相（記者会見）、「事実だとすれば極めてゆゆしき問題。徹底的な事実関係の究明と厳正な対処が必要だ」（7.30Ａ）／原子力安全・保安院―01 年省庁再編で、旧通産省資源エネルギー庁や旧科学技術庁の安全規制部門を集約し職員を集めた組織、職員は原子力を専門とする技術職、事務職の約 800 人、全国の原発近くに保安検査事務所を置き、114 人が勤務（7.30Ａ）⇒7.29 各党に波紋―民主･安住国対委員長「保安院の経産省からの完全分離は急がないといけない。まさに、野党時代に我々が指摘していた『政官業』癒着だ。政府には保安院の解体を申し上げたい」／玄葉政調会長「今後のエネルギー政策を考える上で、無作為抽出した国民との熟議という方法が必要だ」／自民･逢沢一郎国対委員長「もし事実なら、大変遺憾なことだ」／公明党幹部「当時は原発を推進するため、致し方ない面もあったのかもしれない」／共産・
笠井衆院議員「様々な説明会が国が一体となった『やらせ』だった疑いが濃厚だ。こうして原発の安全話が作り上げられた。徹底的に真相究明に取り組むべきだ」（7.30Ｙ）
7.29

米朝対話終了（ニューヨーク）―7.28 から２日間、約１年７ヵ月ぶりに実現、北朝鮮の核問題をめぐって対立→7.31Ｔ「顔合わせに異議」（7.31Ｔ）●ＪＡ全中、全国代表者集会（都内、1,000 人）―ＴＰＰ交渉参加反対、原発への怒り（7.30
Ｈ）→7.30 各紙社説、論説
Ａ「復興基本方針―増税ぼかす政治が心配」／「エネルギー政策―客観データの公開を」／- 8 -大阪社会グループ・池尻和生「記者有論―橋下知事、もうドン・キホーテには映らない」／編集委員・星浩「政治考―岡田氏の『孤立』、民主は政権党の『奥行き』学べ」
Ｍ「復興基本方針―逃げずに増税を論じよ」／「保安院もやらせ―信頼の底が抜けた」
Ｙ「復興基本方針―政府主導で被災地を支援せよ」／「やらせ疑惑―経産省から保安院分離を急げ」
Ｎ「民主党は復興増税から逃げるな」／「不信生む保安院はいらない」
Ｔ「脱原発方針―明確な工程表を早く」／「保安院やらせ―今のままなら解体せよ」
Ｈ「泡瀬干潟２次訴訟―道理のない埋立てはやめよ」
Ａ「保安院やらせ四国電も、原発シンポ―住民、依頼通り発言―首相『徹底究明し対処』」「原
発の番人背信―保安院やらせ指示、規制機関裏で推進役―官民一体で『世論』作り」「保安院分離論加速、民主幹部『時間の問題』―首相、改革へ追い風期待」「世論誘導『やり過ぎ』
保安院やらせ指示―地元『強い違和感』、容認派も『逆効果だ』―国の説明会、東電も『説明会』」／Ｍ「保安院『やらせ』で第三者委―経産相、設置表明『極めて深刻申し訳ない』―規制官庁が推進加盟、原発再稼働にも影響―06～07 年国主催説明会―なれあい体質背景に」／Ｙ「原発再稼動険しく―保安院『やらせ』―馴れ合い体質露呈」／Ｍ「『原発の番人』
規範無視―保安院『やらせ』、プルサーマル停滞に焦り」「四国電―29 人動員、質問例準備」／Ｈ「保安院やらせ指示―中部電に 07 年原発シンポで、動員・推進発言を工作」「ねつ造
された『安全』―保安院やらせ、地元・関係者ら怒りの声―規制機関でないこと示す」→7.30

Ａ「首相孤立、増税骨抜き―復興基本方針を決定―民主内、視線は代表選―具体的論

議は先送り」／Ｎ「増税 10 兆円、明記できず―復興基本方針を政治決定、民主の反対大勢で譲歩―３次補正、難航必至」「民主機能不全あらわ、復興基本方針最後までドタバタ―増税巡り紛糾、意思決定プロセス不備」→7.30 Ｎ「電力安全供給描けず、政府エネ会議―節電・火力発電頼み―来夏 1,650 万キロワ
ット不足、原発再稼働難しく」→7.30 Ａ夕「やらせシンポ世論演出―終了時アンケート、経産省『6 割肯定的』」―四国電力
伊方原発、中部電力浜岡原発のシンポジウムで
7.30

新潟・福島豪雨―８河川決壊、避難指示、勧告 39 万人、死者１、不明５（7.30 各紙夕刊）☆核のゴミ約 33 万トンに怯える地球と処分場計画
7.30

被災状況
死
者 １万 5,648 人（前日比３人増）
行方不明 4,979 人（前日比５人減）
避 難 者

９万 1,552 人（7.14 内閣府）

●九電玄海原発で佐賀県知事、「やらせ」発言自認―古川康・佐賀県知事、玄海原発３号機の運- 9 -転再開をめぐる「やらせメール」問題で、国主導の 6.26ＴＶ番組放送（6.21）に九電副社長らと会い「この機会に再開容認の声を出すべきだ」と促したことを公表（7.31Ａ）→7.31Ａ「佐賀知事やらせ誘発―九電へ発言「原発再開の声を」「知事発言九電内に配信―投稿した社員にも、県民『何を信じれば』―九電『知事の政治責任に影響』会談伏せる」／Ｍ「佐賀知事『再稼働容認』意見促す―九電第三者委『やらせ発端』」／Ｙ「やらせメール―佐賀知事発言発端か、九電に「経済界の声も」「知事発言メールに添付、やらせ問題―九電側、公表避ける―『やらせを依頼したことない』佐賀知事」／Ｔ「佐賀知事やらせ誘発、玄海『容認意見が必要』―メール前日、九電副社長に」「九電メール問題、やらせ意図を否定―佐賀知事、
謝罪なく」「社員 100 人に送信―九電幹部、経産省報告も怠る―知事の資質『？』反原発の市
民団体」
→7.31

各紙社説、論説

Ａ「米債務問題―妥協こそ世界への責任」／「北朝鮮の核―ウラン濃縮中止が先だ」／編集委員･安井孝之「波聞風問―震災復興、問われるメガバンクの意義」／ニューヨーク支局長･山中季応「ザ・コラム―災害と専門家、『敗北』に立ちすくまずに」Ｍ「米朝協議―『北の核』交渉は慎重に」／論説委員・人羅格「反射鏡―『市町村主体の復興』に潜むワナ」／福本容子「論調観測―中国の高速鉄道事故、安全軽視に厳しい目を」Ｙ「菅首相献金問題―疑惑にフタの延命は許されぬ」／「中国事故対応―隠蔽体質と人名軽視は重症だ」
Ｎ「円高と電力不足を放置していいのか」／「外交の停滞にも早く終止符を」Ｔ「政治を判断する座標軸―週のはじめに考える」
サ「中国の空母―日本は実効ある防衛力を」／「『大正百年』―復興へ民力活用学びたい」／
政治部・阿比留瑠比「順法精神見あたらぬ菅首相」
Ｈ「保安院『やらせ』―規制機関の分離は待ったなし」→7.31 Ｍ「モンゴル核処分場計画、米『年内覚書締結を』―ＵＡＥも参加、安全保障前面に」｢管理 10 万年先まで―フィンランドに建設中の最終処分場―透明手続きで実現、課題は危険性伝承―各国で計画難航―モンゴル計画、否定後、極秘裏に」＜主要国の使用済み核燃料保管量＞（核のゴミ）
米６万 1,000 ㌧／カナダ３万 3,700 ㌧／日本１万 9,000 ㌧／フランス１万 3,500 ㌧／ロ
シア１万 3,000 ㌧／韓国１万 900 ㌧／英国 5,850 ㌧／スエーデン 5,400 ㌧／フィンランド
1,600 ㌧（07 年末現在）→世界で推計約 33 万㌧、年間１万 500 ㌧発生→7.31 Ｙ「放射性汚泥、悩む自治体―処分場なし『ひたすら保管』―用地取得、国は消極的」→7.31 Ｔ「広島･長崎の被爆者―67％『原発減らすべき』、フクシマ事故後に『反対』40％」- 10 -