お客さま用資料

2023年10月10日

新規上場企業のご紹介レポート

投資情報部（本レポートは、会社公表情報に基づき作成しており、作成者の評価・分析は含まれておりません。）

ＡＶＩＬＥＮ（東証グロース 5591）＜会社概要＞

事業内容及びその特徴

設立年月日

2018 年8 月15 日

本店所在地

東京都中央区日本橋
馬喰町二丁目3-3
秋葉原ファーストスクエ
ア9 階

代表者の役職氏名

代表取締役
高橋 光太郎事業の内容

AI ソフトウエア及びビルドアップパッケージの提供をはじめとするAIソリ
ューション事業

従業員数

50人、ほか臨時雇用者の年間平均人数4人（2023年7月31日現在）

公開

価

格

2,120円

値

2,482円上 場時発行 済株式 数（公募分を含む）

6,050,000株

初

公募株

式数50,000株

売 出 し 株 式 数

1,602,400株

当社は、2018年の創業以来、「最新のテクノロジーを、多くの人へ」というビジョンのもと、生成AIをはじめとする当社が独自開発した技術コアモジュールである「AVILEN AI」を活用したAIソフトウエアの開発、実装、またAIドリブンなビルドアップコンテンツ（DXやAIを推進するための組織開発や人材育成コンテンツ）も提供することで、企業のAI実装推進を一気通貫で支援する「AIソリューション事業」を展開している。
当社はAIソリューション事業の単一セグメントとして、「AIソフトウエアユニット」、「ビルドアップユニット」という２つのサービスを提供している（「ユニット」とはAIソフトウエ
ア及びビルドアップそれぞれのサービスの総称）。「AIソフトウエアユニット」として自社開発技術コアモジュールである「AVILEN AI」を活用し、ビジネスプロセスへのAI実装・データ利活用を支援し、「ビルドアップユニット」として組織のアセスメントやロードマップの策定、経営者や従業員、経営企画やエンジニア等部門横断的なAI人材の育成による組織開発を支援している。また、両ユニットにまたがるサービスとしてD&A戦略コンサルティング（データ及びアナリティクスと事業戦略策定の繋ぎこみを行うコンサルティング）を提供している。なお、「AIソフトウエアユニット」においては法人向け、「ビルドアップユニット」においては法人及び個人向けにサービスを提供している。

（このうちオーバーアロットメントによる売出し上限 215,500株）＜業績推移＞
決算期（単位：百万円、一株利益及び配当は円）
売上高

営業利益

経常利益

当期利益

一株利益

配当

22.12

732

110

1107913.19-

23.12（予）968

236

21114724.45-（注）百万円未満は切り捨て、予想は会社計画
当社は、連結財務諸表を作成していない
2022年12月期（実績）の一株利益は、期中平均発行済株式数により算出
2023年12月期（予想）の一株利益は公募株数（50,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出
2023年7月20日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施。2022年12月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、一株利益を算出
2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用

巻末に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

OKASAN SECURITIES

1新規上場企業のご紹介レポートＡＶＩＬＥＮ（東証グロース5591）
足元の業績動向
2023年12月期第2四半期累計期間は、当社が事業を展開する
DX 及びAI 活用に係る領域では、DX の推進に向けた企業投資意欲は高まっており、人材を育成し、組織をアップグレードするビルドアップユニット、アップグレードされた組織に競争力を強化する技術を企画、開発、実装するAI ソフトウエアユニットの双方で顧客企業から旺盛な新規受注が期待できる良好な事業環境が継続した。
そういった状況下で、当社は引き続き自社メディアの「AITrend 」を活用することで、新規顧客を順調に獲得し、AI アルゴリズム開発及びDX ・AI 組織開発のサービスを提供してきた。
AI ソフトウエアユニットでは、コアモジュールをベースに、特定産業に限定されず幅広い産業にデータ分析や画像解析等のAI
ア ル ゴ リ ズ ム 開 発 を 行 っ た 。 ま た 、 ChatGPT を 活 用 し た「ChatMee 」を開発し、新たなSaaS プロダクトとして外販を開始した。ビルドアップユニットでは、前事業年度にサービス提供を開始した武者修行研修に加え、ChatGPT ビジネス研修のサービス提供を開始し、LTV を拡大させた。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は3.91億円、営業利益は0.65億円となった。
なお、株式の新規発行等により調達した資金は、事業拡大や「ChatMee」等の自社SaaSサービス開発に伴う人件費及び人員増強を目的とした採用関連費に充当する予定である。

＜販売実績＞
22年12月期

23年12月期

通期

第2四半期累計期間

サービス区分金額（百万円）

前期比（％）

ビ ル ド ア ッ プ ユ ニ ッ ト

467+49.4

202

A I ソ フ ト ウ エ ア ユ ニ ッ ト

265+60.5

188

732+53.3

391

合

計

金額（百万円）（注）百万円未満切り捨て、端数処理の関係で合計が一致しない場合がある。
当社はAIソリューション事業の単一セグメントのためサービス区分別に記載。前期比は伸び率。

＜売上高推移＞（予想は会社計画）

（百万円）
1,200

＜経常利益推移＞（予想は会社計画）

（百万円）
300

800

200

400

10000
21/1222/1223/12（予）（期）

21/1222/1223/12（予）（期）

出所：会社資料 作成：岡三証券
2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用

巻末に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

OKASAN SECURITIES

2

重要な注意事項
免責事項
・本レポートは、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。また、本レポート中の記載内容、数値、図表等は、本レポート作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、本レポートに記載されたいかなる内容も、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
・本レポートは、岡三証券が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性、安全性を保証するものではありません。企業が過去の業績を訂正する等により、過去に言及した数値等を修正することがありますが、岡三証券がその責を負うものではありません。
・岡三証券及びその関係会社、役職員が、本レポートに記されている有価証券について、自己売買または委託売買取引を行う場合があります。岡三証券の大量保有報告書の提出状況については、岡三証券のホームページ(https://www.okasan.co.jp/)をご参照ください。
地域別の開示事項【日本】○金融商品は、個別の金融商品ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。金融商品取引のご契約にあたっては、あらかじめ当該契約の「契約締結前交付書面」（もしくは目論見書及びその補完書面）または「上場有価証券等書面」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。
＜有価証券や金銭のお預かりについて＞
株式、優先出資証券等を当社の口座へお預かりする場合は、口座管理料をいただきません。外国証券（円建て債券および国内の金融商品取引所に上場されている海外ETFを除きます。）をお預かりする場合には、1年間に3,300円（税込み）の口座管理料をいただきます。ただし、電子交付サービスを契約している場合には、口座管理料は1年間に2,640円（税込み）とします。なお、当社が定める条件を満たした場合は外国証券の口座管理料を無料といたします。
上記以外の有価証券や金銭のお預かりについては料金をいただきません。証券保管振替機構を通じて他社へ株式等を口座振替する場合には、口座振替する数量に応じて、1銘柄あたり6,600円（税込み）を上限として口座振替手続料をいただきます。
お取引にあたっては「金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。
＜株式＞
・株式（株式・ETF・J-REITなど）の売買取引には、約定代金（単価×数量）に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は最大2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。ただし、株式累積投資は一律1.265％（税込み）の売買手数料となります。国内株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大1.375%（税込み）の売買手数料をいただきます。外国株式の国内店頭（仕切り）取引では、お客様の購入および売却の単価を当社が提示します。この場合、約定代金に対し、別途の手数料および諸費用はかかりません。
※外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します（外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その合計金額等をあらかじめ記載することはできません）。外国株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による株価の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・株式は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・また、外国株式については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。
・REITは、運用する不動産の価格や収益力の変動、発行者である投資法人の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により価格や分配金が変動し、損失が生じるおそれがあります。
＜債券＞
・債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。

・債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
・金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
＜個人向け国債＞
・個人向け国債を募集により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際は、次の計算によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）。
・個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。
＜転換社債型新株予約権付社債（転換社債）＞
国内市場上場転換社債の売買取引には、約定代金に対し、最大1.10%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。転換社債を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。転換社債は転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等による転換社債価格の下落により損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て転換社債は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

＜投資信託＞
・投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大3.85％（税込み））
保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年率2.254％（税込み））
換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保金（換金時に適用される基準価額に対して最大0.5％）
その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。
・投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
・上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
＜信用取引＞
信用取引には、約定代金に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は最大2,750円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただきます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託証拠金は、売買代金の30％以上で、かつ300万円以上の額が必要です。信用取引では、委託証拠金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
○自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
○2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。

岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会

【日本以外の地域における本レポートの配布】
本レポートは、参照情報の提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。本レポートの受領者は、自身の投資リスクを考慮し、各国の法令、規則及びルール等の適用を受ける可能性があることに注意する必要があります。地域によっては、本レポートの配布は法律もしくは規則によって禁じられております。本レポートは、配布や発行、使用等をすることが法律に反したり、岡三証券に何らかの登録やライセンスの取得が要求される国や地域における国民や居住者に対する配布、使用等を目的としたものではありません。
※本レポートは、岡三証券が発行するものです。本レポートの著作権は岡三証券に帰属し、その目的いかんを問わず無断で本レポートを複写、複製、配布することを禁じます。
（2023年1月改定）