トップメッセージ

サステナビリティマネジメント

環境社会ガバナンス

TCFD 提言にもとづく情報開示

ESG データ集

三菱自動車のマテリアリティ
マテリアリティの特定と見直し
三 菱自動 車は、国 連 持 続 可 能な開 発目標（SDGs）の重要性を認識し、2018 年度に環境・社会・ガバナンス各

特定と見直しのプロセス
STEP

1

分野の様々な課題から当社が取り組むべき重要課題としてマテリアリティを特定しました。
特定に際してはステークホルダーの関心度と自社への影響度の観点から検討を重ね、有識者へのヒアリングを実施しました。そのうえで、サステナビリティ委員会にて議論を重ね、経営会議（※）にて決定しました。

STEP

2

近年、サステナビリティにかかわる社会動向は、大きくかつ急速に変化しており、当社が経済、環境、及び人権を含む人々に与えるインパクトを考慮したうえで、最新の社会情勢及びステークホルダーのニーズと期待に応じてマテリアリ

STEP

3

ティを柔軟に見直し、取り組んでいます。
※ 2018 年当時の社内規程に従い経営会議にて決定。2019 年以降は社内規程の変更に伴い取締役会などで決議。

STEP4

STEP

5

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION サステナビリティレポート 2024

マテリアリティの特定及び見直しの経緯

課題整理と評価基準の設定

SDGs 及び GRI スタンダード、当社サステナビリティ
活動に対する社外評価などを踏まえ、候補を抽出。
更に当社の活動が影響を及ぼす範囲（バウンダリー）やビジネスリスクとの整合性を踏まえ、優先度を決めるための評価基準を設定。
社内における検討
社内関連部門と協議のうえ、自社事業へのインパクトの観点から取り組み優先順位を確認。

2018 年度 ・マテリアリティの特定2019 年度 ・「人権方針」の策定
2020 年度 ・「環境計画パッケージ」の策定
・マテリアリティの見直し（「環境計画パッケージ」の策定・公表、及び新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした新しい常態を踏まえ、「環境」と「人」に関するマテリアリティの見直しを実施）

2021 年度 ・TCFD 提言への賛同表明
2022 年度 ・マテリアリティの見直し（「当社の成 長を支える従 業員は資 本である」との考えに立ち、人的資本への対応を強化する必要性から、「人」に関するマテリアリティの見直しを実施）

・「環境計画パッケージ」の見直し

社外有識者へのヒアリング
社会課題に精通している有識者にヒアリングを実施。
社会（経済・環境・人々）へのインパクトの観点から、当社が取り組むべき重要課題についてレビュー。

マテリアリティ確定と KPI 決定
社内外の意見を反映させたマテリアリティの案をサステナビリティ委員会にて審議し、取締役会などで決議。あわせてマテリアリティごとの KPIと実行責任者を決定。

マテリアリティの見直し
当社が経済、環境、及び人権を含む人々に与えるインパクトを考慮したうえで、最新の社会情勢ならびにステークホルダーのニーズと期待に応じてマテリアリティを柔軟に見直し、サステナビリティ委員会にて審議を行い、取締役会などで決議。

前ページへ ◀

12

▶ 次ページへ

目次へ ▶▶

トップメッセージ

サステナビリティマネジメント

環境社会ガバナンス

TCFD 提言にもとづく情報開示

ESG データ集

特定されたマテリアリティE S 持続可能なサプライチェーンの実現

ターゲット
●

3.9

ターゲット

ターゲット

●

●

●

8.78.8●E 気候変動・エネルギー問題への対応（P29）

12.4
12.5（P61）

極めて高い水資源の保全（P52）

ターゲット
●

●
●

やりがいをもって働ける環境の構築（P68）

G ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底（P98）

S 社会貢献活動の推進（P92）

●

9.4

ターゲット
●
●

13.1
13.2
13.3

ターゲット
●

3.6

S 製品品質、セールス・サービス品質の向上（P83）S 多様な人材が能力を発揮し、誇りとS 労働安全衛生の推進（P75）

ターゲット

●

ターゲット
●

ターゲット
●

ターゲット
●

ターゲット
●

10.2

ターゲット
●

11.5

ターゲット
●

ターゲット

13.1

●

15.4

●

9.2
9.4

ターゲット

ターゲット

ターゲット

ターゲット

●
●

11.5

5.4
5.5

ターゲット
●

●
●

8.7

●

●

13.1

ターゲット
●

10.2

ターゲット
●

17.7

8.5

ターゲット
●

16.5

12.2
12.5

ターゲット

E 環境汚染の防止（P48）

8.8

ターゲット

ターゲット

E 資源循環の取り組み（P45）

15.5

4.4

●

●

E 生物多様性の保全（P54）

7.2
7.3

6.4

S 事業を通じた地域経済への貢献（P89）

とても高い

当社が社会︵経済・環境・人々︶に与えるインパクトE

S 道路交通事故の削減に寄与する製品の提供（P78）

ターゲット

●

3.9

ターゲット
●

6.3

ターゲット
●
●

12.4
12.5

ターゲット

S 人材育成の強化（P72）

●

4.4

高い
高い

とても高い

極めて高い
自社事業へのインパクト
E ：環境（Environment） S ：社会（Social） G ：ガバナンス（Governance）

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION サステナビリティレポート 2024

前ページへ ◀

13

▶ 次ページへ

目次へ ▶▶

トップメッセージ

サステナビリティマネジメント

環境社会TCFD 提言にもとづく情報開示

ガバナンス

ESG データ集

マテリアリティの年度目標設定における中長期視点の反映
三菱自動車は、自動車業界を取り巻く様々な変化に対応

長期

バックキャスティング

し、長い視点で事業環境を見極め、中長期的なリスクと機会に対応するためには経営基盤の強化が必要と考えていま

長期的なリスクと機会をふまえた対応の方針・方向性

中期（直近 3 年）

中期経営計画若しくは 3 年先を見据え中期的な外部環境をふまえたステークホルダーのニーズと期待及び対応の方向性す。そのため、マテリアリティの取り組みについて中長期の視点を入れて年度目標を設定することが重要であると認識しています。
当社は、2021 年度から次のステップを踏み、各マテリアリティの取り組みの年度目標を設定しています。

年度目標

まず、事業活動を行ううえで必須要件と捉えている環境マテリアリティの当年度 KPI・目標

問題への対応、中でも環境方針において特に注力するとした気候変動対策、資源循環、環境汚染防止については、長期の視点として2050 年を、そのほかのマテリアリティについては国連持続可能な開発目標（SDGs）のゴールである2030 年を、それぞれ見据えています。長期の視点で当社が認識する社会問題（リスク）とその問題に対応した結果として得られる効果（機会）について洗い出しを行い、各マテリアリティの実行責任者と協議を重ね、対応の方向性を明確にしました。
中期の視点については 3 年先を見据え、各マテリアリティの実 行 責 任 者とともに外 部 環 境 及びステークホルダーのニーズと期待の洗い出しを行い、中期的な取り組み目標を設定しました。なお、リスクと機会など各マテリアリティの中長期的側面及び単年度目標・指標は、その妥当性をサステナビリティ委員会において議論しました。

2022 年度以降は、各マテリアリティの中長期的側面をレビューしたうえで単年度目標・指標の設定を行い、取り組みを進めています。
MITSUBISHI MOTORS CORPORATION サステナビリティレポート 2024

2023

2024

2025

2026

2027

2030

2040

2050

また、2023年3月に発表した中期経営計画「Challenge

ボンニュートラルに資する施策の更なる積み上げやインター2025」の策定過程において、社内活動である「15 年の計」

ナルカーボンプライシングの導入検討など取り組みを強化

を通じ、技術・地域・モビリティビジネスの 3つの領域で、しました。

15 年 後の世 界 観を念 頭に置き、そこに向けた長 期ロード

長期ロードマップの詳細については、ウェブサイト P7をご参照ください。

マップを構築しました。当社では、今後自動車業界を取り巻く環境に大変革をもたらす大きな社会の変化のひとつに、
地 球 規 模の課 題である気 候 変 動 問 題があると考え、そのWEB https://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/
com/ir_jp/pdf/financial/2023/230310-2.pdf?20230808

環境ターゲット2030

解決に向けてカーボンニュートラルへの対応を促進するため、2023 年 2 月に環 境ターゲット2030を見 直しました。
具体的には、2030 年度の事業活動 CO2 排出量削減目標を引き上げ「2018 年度比▲ 50％」としたほか、従来の新車
平均 CO2 排出量「2010 年度比▲ 40％」、電動車販売比率「2030 年度 50％」を堅持しつつ、新たに電動車販売比率「2035 年 度 100 ％」という目標を掲げました。2023 年 度は見直した「環境ターゲット2030」の達成に向けて、カー前ページへ ◀

14

▶ 次ページへ

目標値の見直し事業活動の CO2 排出量（Scope1,2 総量）▲40% → ▲ 50％（2014 年度比）
（2018 年度比）
● 電動車販売比率

追加した目標2035 年度 100％● 調達・物流領域における取引先・輸送業者との連携を通じた

CO2 排出削減活動を推進● 電動車と使用済みバッテリーを活用したエネルギーマネジメン

トサービスの提供

目次へ ▶▶

トップメッセージ

サステナビリティマネジメント

環境社会ガバナンス

TCFD 提言にもとづく情報開示

ESG データ集

マテリアリティ（リスク／機会／インパクト）
マテリアリティ

リスク機会インパクト● 燃費・CO2 規制、ZEV（※）規制などの強化により、規制未達にともなう罰金・クレジット費用、及び規制対● 電動車など CO2 排出量削減に貢献する商品のライン
応のための技術開発コストなどの増加
気候変動・エネルギーアップ強化による販売拡大● 炭素税などのカーボンプライシングの導入にともなう電● 気象災害時における新たな非常用電源確保需要の獲問題への対応
力や原材料をはじめとする調達コストの増加
得● 気象災害の頻発・激甚化による生産施設の被害、サプライチェーンの分断にともなう工場の操業停止● 電動車と再生可能エネルギーの普及拡大を通じた CO2

排出ネットゼロで気候変動による影響に強靭な社会の実現への貢献● 希少金属などの天然資源の枯渇にともなう資源制約に ● 枯渇性資源への依存度減少による調達コストの安定化

資源循環の取り組み

よる原材料調達コストの増加

増加● 資源循環への対応遅れによる企業イメージの低下● 人の健康被害の拡大、生態系の損失にともなう規制のE

強化・拡大による環境負荷物質管理コストの増加

環境汚染の防止● 資源効率の向上、廃棄物の再資源化によるコスト削減● 再生材利用・リサイクルなどの規制強化と対応コストの ● 3R 設計とリサイクル技術高度化による競争力の向上● 使用済みバッテリーの活用機会の拡大● サプライチェーンを含めた管理効率化によるコスト削減● 大気や水に関する重大な漏出事故による訴訟や罰金・ ● サプライチェーンを含めた管理強化による安心・安全な制裁金の支払い
製品の提供と競争力の維持● サプライヤーの環境問題発生による操業停止にともな ● 規制よりも厳しい自主基準での管理を通じた企業イ
う部品調達の寸断
メージの向上● 規制への対応遅れによる企業イメージの低下● 水資源への依存度減少による水ストレスの影響の増加● 気候変動にともなう洪水などの被害による操業停止及軽減● 水使用量削減、再利用率向上によるコスト削減
び収益の低下● 取水制限・排水規制強化による対応コストの増加● 生態系の損失に起因した環境変化による資源の調達 ● 生態系の損失に起因した環境変化による資源の調達

生物多様性の保全

環型社会の実現への貢献● 循環型社会への貢献 PR を通じた企業イメージの向上● 水不足・水質汚染による調達不安定化及びコストの水資源の保全● 投入資源の最小化と資源効率の最大化による資源循

不安定化及び調達コストの増加
不安定化及び調達コスト増加の回避● 事業での土地利用に起因した生態系の損失による企業 ● 事業での土地利用に起因した生態系への影響の緩和・イメージの低下
回復による企業イメージ低下の回避● 製品による環境負荷や事業活動にともなう汚染の低減を通じた環境汚染のない社会の実現への貢献● 気候変動・資源採掘・環境汚染が水資源に及ぼす影響（集中豪雨、干ばつ、水質汚染、水不足など）を踏まえ、これら問題への取り組みを通じた水リスクの低下及び水資源の保全への寄与● 気候変動・資源採掘・環境汚染が生態系に及ぼす影響（種の絶滅や生息・生育域の移動、減少、消滅など）を踏まえ、これら問題への取り組みを通じた生態系損失の低減への寄与● 地域の生物多様性と調和した保全施策の実施※ ZEV：Zero Emission Vehicle の略称。排出ガスを一切出さない電気自動車や燃料電池車を指す。 米国カリフォルニア州の自動車の規制では、州内で一定台数以上自動車を販売するメーカーはその販売台数の一定比率をZEV にしなければならないと定めている

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION サステナビリティレポート 2024

前ページへ ◀

15

▶ 次ページへ

目次へ ▶▶

トップメッセージマテリアリティ
道路交通事故の削減に寄与する製品の提供

サステナビリティマネジメント

環境

社会リスク

ガバナンス

TCFD 提言にもとづく情報開示

機会ESG データ集

インパクト

● 世界的ドライバーの高齢化及び新興国の自動車保有 ● 先進技術投入によるブランド確保と販売拡大● 安全技術の普及・拡大による交通事故ゼロのクルマ社● アセアン向け自動二輪車事故対策技術開発・投入に急増による事故の増加

よるブランド力と収益の確保● アセアンの自動二輪車死亡事故多発会実現への貢献

製 品 品 質、セールス・ ● 製品及びセールス・サービス品質に起因した品質問題 ● 高品質な製品とセールス・サービスの提供によるロイ ● お客様の期待を上回る製品品質及びセールス・サービの発生
ヤリティの向上及び新規顧客の獲得
ス品質の提供による顧客満足度の向上
サービス品質の向上
事業を通じた地域経済への貢献● 世界的にアセアン地域への投資が進み、労働力不足や ● 人材育成による経営基盤の強化

人件費上昇● 経済発展による域内・所得格差の拡大● 継続した設備投資による労働環境の改善、生産性向

上・効率化

多様な人材が能力を● ダイバーシティや働きやすい環境にある企業への人材● 優秀な人材の確保、多様な視点からの価値創造発揮し、誇りとやりがい集中● リモートワークの質向上による生産性の向上をもって働ける環 境の● コミュニケーションの低下によるビジネスへの影響
構築

S 人材育成の強化
労働安全衛生の推進● リモート下における生産性の低下、組織の弱体化● 生産性の向上、組織の強靭化● 社会や環境の変化への適応遅れによる競争力の低下● 専門性の高い人材の育成による競争力向上● 労働災害の発生、生活習慣病・メンタル疾患の患者数● 安全で安心な職場づくり、心身の健康促進による事業の増加など、従業員の心身の健康阻害による企業イメー
ジの低下、事業継続の阻害の安定性確保● 事業展開している地域の発展と課題解決を通し、共に成長● 多様な人材が活躍できる組織の構築による企業価値の向上● 生産性が一層高まる、働きやすい環境の整備による価値の提供● 管理職のマネジメント力強化による企業価値の向上● 環境変化に柔軟に対応できる従業員スキルの向上による価値の提供● 従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働き、活躍することができる環境の提供によるエンゲージメン
トの向上● 外的要因に起因するサプライチェーンの混乱による生 ● 安定したサプライチェーンの確立による緊急時調達体 ● 業界団体・行政とも連携した BCP（※）体制の強化に持続可能なサプライチェーンの実現

社会貢献活動の推進

産の遅延・停止やコストの増加

制の確保

よる事業継続会・環境問題への対応遅れによる原 材 料 調 達 不 全、
企業価値毀損イチェーン全体での責任ある行動による社会的信用の保持

じてサプライチェーン全体での CSR 推進による人権・環境へのインパクト低減● サプライチェーンにおける人 権 侵 害をはじめとする社 ● 人権の尊重、コンプライアンスの徹底などによるサプラ ● 紛争鉱物など、取引先における人権課題への対応を通● 異常気象などによる大規模災害の増加、環境破壊● 経済発展による格差、不平等の深刻化● 交通事故の増加● 企業の不正行為の社会問題化
ガバナンスの強化と● サイバー攻撃などの情報漏洩事故の増大、深刻化G
コンプライアンスの徹底● 自然災害や感染症の発生による事業の中断※ BCP：Business continuity plan の略称。事業継続計画

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION サステナビリティレポート 2024

● 災 害 時の速やかな支 援 体 制の整 備によるくらしの安心・安全の支援● 地域のくらしの安心・安全の確保● 地域のニーズに即した活動の継続による地域社会発展 ● 従業員一人ひとりの技術・ノウハウ及び製品を活用しへの寄与● 交通安全啓発機会の提供により、事故削減への貢献

た地域社会の発展● 強固なガバナンス体制の確立による健全性かつ透明性 ● 法令の遵守、業務執行の適正性・効率性の確保など、の確保、及び社会からの信頼獲得一層のガバナンス強化による信頼向上の確保

した場合はその影響を最小化することによる事業継続● リスクマネジメント強化による事業の安全性・継続性 ● リスクを適切に把握し、顕在化を未然に防ぎ、顕在化

前ページへ ◀

16

▶ 次ページへ

目次へ ▶▶

トップメッセージ

サステナビリティマネジメント

環境社会ガバナンス

TCFD 提言にもとづく情報開示

ESG データ集

マテリアリティ（外部環境／ステークホルダーのニーズと期待／中期目標）
マテリアリティ

外部環境

ステークホルダーのニーズや期待

中期目標

2030 年度目標：● 新車平均 CO2 排出量：− 40％● 140 超の国・地域が 2050 年カーボンニュートラルを宣言（Tank to Wheel、2010 年度比）

● 2022 年開催 COP26（於 英国）を契機に主要国が 2030 年目標の● 電動車販売比率：50％（2035 年度 100％）● 環境配慮要請の高まりを背景とした、サプライチェー引き上げを表明● 事業活動 CO2 排出量：− 50％
気候変動・エネルギー ● 各国政府は CO2・燃費基準の引き上げ、電動車義務化、内燃機関ン全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取り（Scope 1, 2 総量、2018 年度比）
問題への対応車販売禁止、LCA（ライフサイクルアセスメント）の規制強化などを組みへの期待増● 主要な取引先との CO2 削減活動を推進● ESG投資の拡大（投資家による企業活動の転換促進）
検討・表明● 輸送会社と協力した CO2 削減活動の推進● 2023 年 3月の IPCC（※1）第 6 次評価報告書公表を契機に CO2 排● 電動車と使用済みバッテリーを活用したエネ
出量削減に向けた取り組みがグローバルで加速
ルギーマネジメントサービスの提供● 気候変動への適応策の実施● サーキュラー・エコノミーへの転換拡大

E 資源循環の取り組み● 国内外の廃棄物問題の顕在化（新興国の輸入規制など）● EU バッテリー指令の強化（再生材使用量の開示など）● プラスチックによる海洋汚染問題の顕在化

環境汚染の防止● 各国・各地域における排ガス規制の強化● ESG投資の拡大（投資家による企業活動の転換促進）● 環境配慮要請の高まり● 各国・各地域における化学物質規制の強化● 有害廃棄物の輸出入規制の強化（プラスチック廃棄物）● 気候変動の進行にともなう極端現象による地球環境の変化及び水水資源の保全● 環境配慮要請の高まり

不足の深刻化● 新興国での人口増加や都市開発による水質汚染の深刻化● プラスチックによる海洋汚染問題の顕在化● ESG投資の拡大（投資家による企業活動の転換促進）● 環境配慮要請の高まり● 脱石油資源プラスチック材の採用拡大● 直接埋立廃棄物ゼロ化（0.5％未満）● 電動車の使用済みバッテリーの再利用● 製品の環境負荷物質規制の遵守● 気候変動対策・資源循環・環境汚染防止への取り組みの推進● ESG投資の拡大（投資家による企業活動の転換促進） ● 各生産拠点の水リスクを踏まえた水使用量の管理及び排水水質のモニタリング● IPBES（※2）により、2019 年 5月に公表された評価報告書にとも生物多様性の保全● 気候変動対策・資源循環・環境汚染防止● 環境配慮要請の高まり
なう国際的な保全強化への取り組みの推進● 2022 年 12月開催の生物多様性条約第 15 回締約国会議における ● ESG投資の拡大（投資家による企業活動の転換促進）● 地域に根ざした環境課題への取り組みの推進「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択※ 1 IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change の略称。国連気候変動に関する政府間パネル※2 IPBES：Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services の略称。生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION サステナビリティレポート 2024

前ページへ ◀

17

▶ 次ページへ

目次へ ▶▶

トップメッセージ

サステナビリティマネジメント

マテリアリティ
道 路 交 通 事 故の削 減に寄与する製品の提供

環境

社会

外部環境

ガバナンス

TCFD 提言にもとづく情報開示

ステークホルダーのニーズや期待● 交通事故関連法規や規制、政府安全目標や安全性能評価基準の強化● お客様：予防安全技術への期待増● 地域社会：全ての人へ安全な移動手段の提供● CASE などの先進技術への安全基準・規制の導入

ESG データ集中期目標● 環 境をリードし、安 全・安 心・快 適な移 動手段をお客様に提供● アセアンの道路交通環境に適した事故低減

技術の開発●［お客様視点］商品及び三菱自動車とのあらゆるタッ ● 当社のアセアンコアマーケット5カ国（タイ、● 車両の高機能化（電動化／知能化）にともなう顧客ニーズの多様化
チポイントでの品質にかかわる満足の実感
インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシ
製 品 品 質、セールス・● 車 両のオフボード機 能（コネクティッド／スマートフォン連 携）の●［ビジネス視点］
ア）、オーストラリアとマザーマーケットの日本コンプライアンスを遵守し、品質面でサービス品質の向上
拡大
でトップレベルのお客様評価を獲得
信頼を損なわないためのマネジメントの維持・強化● アセアン地域における● 全てのステークホルダー・社会への貢献を重● 雇用、人材育成、投資、技術移転、輸出、環境、社会視した事業展開
事業を通じた地域経済- カーボンニュートラル社会への取り組みを推進● アセアン地域を事業中核地域として経営資貢献による地域の発展への貢献- マルチ FTA（自由貿易協定）網の拡大による輸出入の円滑化
源を集中- 人口ボーナスによる経済成長の継続
多様な人材が能力を● 個々の事情に合わせた、公平に働ける環境の提供● 多様な人材が活躍できる働きやすい環境の発揮し、誇りとやりがい● 多様な人材が働きやすい環境整備の要請●をもって働ける環境の優秀な人材の確保による事業の成長
構築
構築
S● 人的資本に関する情報開示の強化● リモートワークによるコミュニケーション不足・孤立化● マネジメント力の高い人材の確保● マネジメント力、育成力の向上
人材育成の強化● 自動車業界における環境の急速な変化（CASE, MaaS）● 環境や世代に合った教育の提供● 環境や世代に合わせた教育の施策策定● 環境の変化によるメンタル疾患を防止し、従● 環境、年齢、生活などの変化に応じた従業員へのサ
業員の心身の健康を維持ポート
労働安全衛生の推進 ● メンタル疾患、生活習慣病罹患者の増加● 全社安全衛生マネジメント、ならびに安全衛● 事業継続の要請
生関連法令監理、健康経営の推進● 取引先との協働と協調による、安定的かつ持● 国際社会における人権及び環境意識の高まり● 事業継続・信頼向上の期待
続的な調達の実現
持続可能なサプライ● 電動化比率向上による EV 電池／原材料調達の競争激化● 安定的で継続的な調達の実現● 取引先の QCDD（※）の競争力強化によるモチェーンの実現
ビリティの価値向上の実現● 多 様 化する社 会の課 題に応えるため、従 業● 地域と連携したカーボンニュートラル社会の実現に
員一人ひとりの技術・ノウハウ、製品を活用● 極端な気象現象による熱波や干ばつ、大雨による洪水などの災害
した継続的な社会貢献への取り組み
向けた取り組み推進
社会貢献活動の推進
が世界各地で相次ぎ発生● 災害時緊急支援及び復興支援の期待● 災害時協力協定にもとづく支援の実施及び社会課題の解決● 内部統制システムの有効かつ効率的な運用による強固なガバナンス体制の維持● 事業に関連する法令などの改正● コンプライアンスの徹底による重大インシデ● 自然災害や感染症発生による事業の中断
ントの発生防止ガバナンスの強化と● 事業継続・信頼向上の期待G● リスク顕在化時の緊急対応、社内情報共有
コンプライアンスの徹底 ● サイバー攻撃などによる情報漏洩・事業中断の多発● 当社重要市場における戦争・テロ・政治不安・治安の悪化などの強化● サイバー攻撃に関する情報の収集・分析、技術的対策及び社員教育の強化※ QCDD：Quality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）、Development（開発）の略称。
MITSUBISHI MOTORS CORPORATION サステナビリティレポート 2024

前ページへ ◀

18

▶ 次ページへ

目次へ ▶▶