視覚障害者の移動を支援する同行援護に関する実態把握と課題（３）—事業の内容と経営実態に関する事業者調査高木憲司 1・末田靖則２・坂本洋一 3・中野泰志 4・堀智貴５・片桐大樹６
Kenji Takaki 1・Yasunori Sueda 2・Yoichi Sakamoto 3・Yasushi Nakano 4・Tomotaka Hori ５・Hiroki Katagiri ６
同行援護については，サービス提供量等の地域間格差等が指摘されているため，平成 25 年度，同行援護事業者に対する全国調査を実施した。その結果，事業者の規模・提供サービス内容・従業員保有資格・時給・手当・経営実態等が明らかになった。これらに基づき事業者の側面から同行援護事業の課題を整理する。
キーワード：視覚障害，移動支援，同行援護，障害者総合支援法
Keywords：Visual Impairments，Transportation Services，Transportation Services

including Information Provision and Communication Supports，Total Services andSupports for Persons with Disabilities Act
１． 研究目的

ついても検討する。

2011（平成 23）年 10 月に障害者自立支援法の一部改正に伴い，自立支援給付として視覚障害児・者のための「同行援護」が新しく創設さ

２．方法
同行援護実施事業所を対象に，以下の要領でれた。従来，視覚障害児・者のガイドヘルプは，調査を行った。

地域生活支援事業の移動支援において実施され①調査目的：提供サービス内容の実態，報酬算ていた経緯があり，国の統一基準がなかったた

定状況，サービス提供の際の課題について把握

め市町村ごとに事業者への報酬やサービス内容すること。

が異なり，地域間格差が指摘されていた。

②調査対象・方法：WAM ネットより抽出した

地域間格差については，都市部以外での利用全事業所(9,209 件／平成 25 年 10 月時点)に者が少ないことや都市部と山間地域でサービス対して郵送により調査票を送付し回収した。

提供のコストが大きく異なることなどの構造的③調査内容：提供サービス内容（同行援護の報な問題もあることから，地域ごとに事業者の規酬区分における身体介護あり・なし別のサービ模・提供サービス内容・従業員保有資格・時給・ス内容等）の実態。報酬算定状況の把握，サー手当・経営実態等について調査し，それらの実ビス提供の際の課題。

態把握を行ったうえで課題を整理し，対応策に同行援護従事者の「同行援護従業者養成研修」

1) 和洋女子大学生活科学系・専門士・〒272-8533 千葉県市川市国府台 2 丁目 3 番 1 号・047-371-2196
2) 神奈川県総合リハビリテーションセンター七沢更生ライトホーム・理学士・〒243-0121 神奈川県厚木市七沢
516・046-249-2437・046-249-2411
3) 株式会社ピュアスピリッツ・社修・〒351-8510 東京都千代田区内神田 1－4－15 新誠ビル５F
03－5283－5567・03－5283－5589
4) 慶應義塾大学経済学部・文修・〒223-8521 神奈川県横浜市港北区日吉４−１−１・045-566-1367・045-566-1374
5) 株式会社ピュアスピリッツ・経営学士・〒351-8510 東京都千代田区内神田 1－4－15 新誠ビル５F
03－5283－5567・03－5283－5589
6) 株式会社ピュアスピリッツ・文学士・〒351-8510 東京都千代田区内神田 1－4－15 新誠ビル５F
03－5283－5567・03－5283－5589

への参加状況，従事者確保における課題等。

（3）事業所規模については，サービス提供従事者数でみると，全国平均で専任 1.34 人，兼任３．結果2.36 人であり，小規模事業所が多かった。

全国の同行援護事業所 9,209 か所のうち（4）時給について（図３）：従事者の時給は 1000

3,276 か所から回答が得られた（回収率：～1199 円が 16.6％と最も多く，1200～1299 円35.6％）。得られた結果から主なものを示す。

が 15.7％，1500 円以上が 11.4％，1100～1099（1）事業所の事業主体（図１）：民間企業が円が 11.1％，1000 円未満が 10.9％とバラつき61.4％と最も多く，社会福祉法人が 22.1％，NPOがあった。地域別にみると，関東，近畿，特別法人が 11.2％であった。

区・政令指定都市に時給が高い事業所が集中していた。
N=3276
N=3050

図１ 事業所の実施主体
図３ 従業者の時給（2）同行援護事業以外に実施している事業がある事業所は 98.5％であり，ほとんどの事業所が（5）交通費の支給の有無（図４）：交通費の支同行援護単独事業所ではなかった。実施してい給をする事業所は 56.3％であり，支給しない事る事業は介護保険の訪問介護が 89.2％と最も業所の 32.5％を上回っている。

多く，障害者総合支援法における介護給付が77.7％，知的障害者移動支援事業が 51.9％であN=3276った。
（図２）
知的障害者移動支援事業
精神障害者移動支援事業
障害者総合支援法における介護給付
介護保険の訪問介護介護保険の居宅介護支援
福祉有償運送盲人ホームその他
無回答

図２ 同行援護以外の実施事業

N=3228図４ 交通費支給の有無（6）交通費を支給しない場合の取扱い（図５）：
交通費は時給本体に含めているが 49.4％と約半数を占め，利用者の負担による（19.5％），従事者本人の負担による（13.7％）と続いている。

出中の介護負担が大きいことが想定されるため報酬が高く設定されている。

N=1064

表１ 同行援護利用者数

図５ 交通費を支給しない場合の取扱い（7）割増以外の支給している手当（図６）：福利厚生費（36.6％），研修受講費（34.7％），キ（9）利用者からの申し出による中止理由：体調

ャンセル料（34.3％）の 3 つが３割を超えてい不良が 55.3％，天候不良が 51.1％であり，同行る。キャンセル料とは，利用者の都合で利用が援護は外出を中心とした支援であるため，居宅キャンセルされたことに伴い発生する違約金的内の介護に比べてキャンセルが発生しやすい構なものであるが，このキャンセル料の負担を利造的な問題がある。

用者にお願いしている事業所も 18.8％あった。
（10）個別支援計画を作成しているか（図８）：N=3276

利用者全員の個別支援計画を作成している事業所が 62.5％と最も多かった
N=3276

図６ 割増以外の支給している手当（8）同行援護利用者数（表１）：同行援護利用者は全体で 2055 人の利用者がいたが，身体介護

図７ 個別支援計画を作成しているかありかなしかで分けると，身体介護ありが 1432人であり，身体介護なしは 1554 人となっている。

（11）相談支援専門員と連携して個別支援計画

全体のうち 65 歳以上の者が 1570 人であり，約を作成しているか（図８）：連携ができていない76％を占める。制度上，身体介護ありでは，外事業所が 26.4％，出来る場合と出来ない場合がある事業所が 27.7％あり，地域の相談支援専門資格要件を緩和すべき員が不足している実態が反映されていると考え・研修受講したくても機会が少ないられる。

・身体介護なしの報酬が低く採算が合わない
・利用者からのキャンセルが多く，キャンセル料を利用者が負担しているケースもある

N=2242・都市部では利用者数も確保でき交通機関も整備されているため事業として成立するが，地方では成立しづらい
・地方では自家用車での移送中にも報酬算定が認められなければ経営が難しい
・福祉有償運送のハードルを下げるべき・同行援護と介護保険や移動支援で，どのサービスを使うのか明確な基準がない
・交通機関利用中に算定しないなど自治体の理
図８ 相談支援専門員との連携解不足がある
以上の課題に対し，同行援護の経営状況を安（12）同行援護事業の請求額（図９）：2013 年 6定させるためには，報酬の改善や福祉有償運送月の請求額について，10 万円未満が最も多くの規制緩和，国の基準の明確化，自治体の理解57.9％，10～50 万円が 17.7％であり，両者を合促進などの取り組みが必要であることがわかっわせると 7 割を超え，各事業所における同行援た。ただし，厚生労働省が実施した平成 26 年度

護事業収入は低いことがわかった。

経営実態調査において，同行援護事業の収支差はプラス 33 万 8000 円，収支差率はプラス 9.5％
N=3276となっており，全国平均でならせば赤字経営にはなっていないことが明らかになっている。報酬は税財源によって賄われるものであり，その増額については慎重な検討が必要である。
また，身体介護ありかなしかで報酬が異なることについて強い反発があった。身体介護なしの報酬が身体介護ありの場合に比べて低いことが原因であるが，そこに一定の差を設けることは合理的である。むしろ，本来身体介護が必要な利用者

図９ 1 か月請求額（2013 年 6 月）であっても身体介護なしで算定されている事例があるのであれば，そこから是正していくべき４．考察であるし，今後の高齢化を考えると身体介護あ本調査の結果，同行援護事業者の経営実態がりの算定者が増えていく傾向になっていくと思一部明らかになった。アンケートの自由記載もわれるため，いましばらく様子を観ていく必要踏まえ，事業者側から見た課題を整理すると以があるのではないか。

下のとおりである。

謝辞

・利用者数が少ないため収入が少ない・従事者研修受講が経営上の重荷になっており，

本研究は，厚生労働省平成 25 年度障害者総合福祉推進事業の補助金を受けて実施した。