２０１９年７月
会員各位
公益社団法人会長

全日本病院協会
猪 口 雄 二平成３０年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和元年度調査）へのご協力のお願い

謹啓 時下、皆様におかれましてはますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
平素から当協会の活動につきまして、ご支援とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会（以下、中医協）における診療報酬改定結果検証部会のもと、平成３０年度の診療報酬改定による影響等を検証するために、特別調査が実施されることになりました。
本調査の結果は、中医協における診療報酬改定の結果検証に係る議論のための大変重要な資料となります。
なお、本調査業務は、厚生労働省より委託した業者により、調査対象施設に対して、後日、調査票が送付されることを申し添えます。
調査の対象となった各会員の皆様におかれましては、ご多用の折、大変恐縮でございますが、本調査の趣旨をご理解の上、ご協力賜りますよう、何卒お願い申し上げます。

謹白令和元年度に実施する平成 30 年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の概要
１．件名
平成 30 年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和元年度調査）

２．調査目的
中央社会保険医療協議会における診療報酬改定結果検証部会のもと、平成 30 年度の診療報酬改定による影響等を検証するために特別調査を実施し、診療報酬改定の結果検証のための資料を得ることを目的とする。

３．調査の概要（１）かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査（その２）①調査の概要平成 30 年度診療報酬改定において、外来における効果的・効率的な医学管理や、医薬品の適正使用を推進する観点から、生活習慣病管理料の療養計画の様式や要件の見直し、対面診療と適切に組み合わせたＩＣＴを活用した診療について評価の新設、向精神薬の長期処方・多剤処方の報酬水準の適正化等を行った。また、医療保険と介護保険のリハビリテーションの円滑な移行を推進する観点から、要介護・要支援被保険者に対する維持期・生活期の疾患別リハビリテーション料についての経過措置は、平成 31 年３月末をもって終了したところである。これらを踏まえ、本調査では、改定に係る影響や関連する取り組み等の実施状況について調査・検証を行う。
②調査対象及び調査客体
１．かかりつけ医機能に関する評価等の影響調査【施設調査】①オンライン診療料の届出施設 悉皆（約 1,200 施設）②機能強化加算の届出施設 500 施設③機能強化加算の非届出施設 500 施設
上記合計 約 2,200 施設【患者調査】・オンライン診療に関する意識調査
上記①の施設より、オンライン診療を受診している患者３名、オンライン診療を受診していない患者２名の計５名に配布

・かかりつけ医に関する意識調査
上記②及び③の施設より各８名に配布
２．精神科医療の実施状況調査
・精神病棟入院基本料、精神療養病棟入院料を算定する病院 500 施設
・精神科デイ・ケア等の届出を行っている診療所 500 施設※上記に、精神科在宅患者支援管理料の届出施設全数を含める
３．リハビリテーションの実施状況等調査
・脳血管疾患等リハビリテーション料または運動器リハビリテーション料を算定している病院 400 施設
・脳血管疾患等リハビリテーション料または運動器リハビリテーション料を算定している診療所から無作為抽出した診療所 400 施設③スケジュール
7 月 22 日以降順次 調査票発送（２）医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査（その２）①調査の概要平成30年度診療報酬改定において、病院に勤務する医療従事者の勤務環境改善の取組がさらに進むよう、病院での負担軽減等の体制整備について、医療従事者全体に拡大するとともに、関連する項目を集約した。また、対面を求めるカンファレン
スのＩＣＴを用いた場合の評価、等を行った。本調査では、医療機関における勤務環境改善の取組状況等について調査を行う。
②調査対象及び調査客体【施設調査】
・医師事務作業補助体制加算を算定している病院（届出病院）、算定していない病院（未届出病院）からそれぞれ 750 施設を無作為抽出した合計 1,500 施設。
【医師調査】
・施設調査の調査対象病院に１年以上勤務する常勤医師を対象とし、１施設につき４名の医師（診療科：外科系１名、内科系１名、その他２名）。
【看護師長調査】
・施設調査の調査対象病院の病棟の中から選定した病棟に１年以上勤務する看護師長を対象とし、１施設につき５名の看護師長（病棟：一般病棟２名、療養病棟１名、精神病棟１名、特定入院料１名）。

【薬剤部責任者調査】
・施設調査の調査対象病院の薬剤部責任者１名。
③スケジュール
7 月 22 日以降順次 調査票発送（３）かかりつけ歯科医機能の評価や歯科疾患管理料の評価の見直しの影響及び歯科疾患の継続的管理等の実施状況調査①調査の概要平成 30 年度診療報酬改定において、かかりつけ歯科医機能をより推進する観点から、歯科疾患の重症化予防に関する継続的な管理や地域連携等の実績の評価等、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準の見直しを行った。また、ライフステージに応じた口腔機能管理を推進する観点から、歯科疾患管理料について、小児口腔機能管理加算や口腔機能管理加算の新設等を行った。
歯科医療機関における院内感染防止対策を推進する観点から、歯科初診料及び歯科再診料の引上げを行うとともに、院内感染防止対策に関する施設基準の新設を行った。
これらの見直しによるかかりつけ歯科医機能や歯科疾患の継続的管理の状況を検証するため調査を行う。
②調査対象及び調査客体【施設調査】
・かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所 2,000 施設
・かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所以外の歯科診療所 1,000 施設【患者調査】
・かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の受診患者のうち、歯科疾患管理料を算定した再診患者 4,000 件
・かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所以外の歯科診療所の受診患者のうち、歯科疾患管理料を算定した再診患者 2,000 件③スケジュール
7 月 22 日以降順次 調査票発送（４）かかりつけ薬剤師・薬局の評価を含む調剤報酬改定の影響及び実施状況調査①調査の概要平成 30 年度診療報酬改定において、残薬解消や多剤・重複投薬の削減の取組など、薬局における対物業務から対人業務への転換を促すための措置を講じた。また、患者本位の医薬分業を進めるため、患者の服薬情報を一元的かつ継続的に把握する

ことを目的としたかかりつけ薬剤師・薬局の評価やいわゆる大型門前薬局の評価の適正化等を行った。
これらを踏まえ、かかりつけ医とかかりつけ薬剤師・薬局の連携方策も含め、医薬品の適正使用や患者本位の医薬分業のさらなる推進を図るため、かかりつけ薬剤師の取組状況や薬局における調剤報酬改定の影響について調査を行う。
②調査対象及び調査客体【保険薬局調査】
・かかりつけ薬剤師指導料の届出を行っている保険薬局 1,000 薬局
・かかりつけ薬剤師指導料の届出を行っていない保険薬局 1,000 薬局【診療所調査】
・地域包括診療料の届出施設（悉皆）・地域包括診療加算の届出施設の中から無作為抽出した診療所
・小児かかりつけ診療料の届出施設の中から無作為抽出した診療所
上記合計 1,000 施設【病院調査】
・地域包括診療料の届出施設（悉皆）・上記を除く病院の中から無作為抽出した施設
上記合計 1,000 施設【患者調査】
・保険薬局調査の対象施設に調査期間中に来局した患者 2 名（かかりつけ薬剤師指導料に同意している患者 1 名＋かかりつけ薬剤師指導料に同意していない患者 1 名）
③スケジュール
7 月 22 日以降順次 調査票発送（５）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査①調査の概要平成 30 年度診療報酬改定で実施された後発医薬品の使用促進策により、保険薬局における一般名処方の記載された処方せんの受付状況、後発医薬品の調剤状況や備蓄状況、保険医療機関における一般名処方の実施状況、後発医薬品の使用状況や医師の処方などがどのように変化したかを調査するとともに、医師、薬剤師及び患者の後発医薬品に対する意識について調査を行う。
②調査対象及び調査客体【保険薬局調査】

・全国の保険薬局のうち、無作為抽出した 1,500 施設。
【診療所調査】
・保険医療機関のうち、無作為抽出した診療所 1,500 施設。
【病院調査】
・保険医療機関のうち、無作為抽出した病院 1,000 施設。
【医師調査】
・病院調査の対象施設で外来診療を担当する医師のうち、1 施設につき診療科の異なる医師 2 名。
【患者調査】
・保険薬局調査の対象施設に調査日に来局した患者のうち、1 施設につき 2 名。
③スケジュール
7 月 22 日以降順次 調査票発送

４．調査委託業者
みずほ情報総研株式会社