太陽光発電等再エネ設備導入補助事業【事業者対象】【言葉について】 ４ページ
Ｑ１ 「太陽光発電」とはなんですか?
Ｑ２ 「蓄電池」とはなんですか?
Ｑ３ 「エネルギーマネジメントシステム（EMS）」とはなんですか?
Ｑ４ 「高効率給湯器」とはなんですか?

【補助金について】 ５～６ページ
Ｑ１ この補助金の目的はなんですか?
Ｑ２ 申請から補助金交付までの流れ、必要書類・募集期間について教えてください。
Ｑ３ 申請書の提出窓口はどちらになりますか?
Ｑ４ この補助事業の期限はいつまでですか?
Ｑ５ 応募の受付数には上限がありますか?

【補助対象について】 ７～１０ページ
Ｑ１ 対象をおしえてください。
Ｑ２ 「事業者対象」で対象となる建物をおしえてください。
Ｑ３ 何度でも申請できますか?
Ｑ４ 対象システムの増設や入れ換えの場合は申請できますか?
Ｑ５ 設置後にＦＩＴ制度（固定価格買取制度）、ＦＩＰ（Feed-in Premium）制度を取得しようと考えていますが、補助金の活用は可能ですか?
Ｑ６ リースやＰＰＡ（電力購入契約:第三者モデル）も補助となりますか?
Ｑ７ 譲り受けた機器等、中古品等の設置も補助の対象となりますか?
Ｑ８ 消費税は補助対象経費に含まれますか?
Ｑ９ 賃貸借や使用貸借、共同所有の事務所にシステムを設置する場合も補助の対象となりますか?
Ｑ１０ 中古で購入した事務所等にすでに機器が設置されています。補助の対象となりますか?
Ｑ１１ 既存事務所の屋根部に太陽光発電設備を設置しようと思いますが、施工業者より屋根の補強が必要との話がありました。屋根の補強も補助対象となりますか?
Ｑ１２ 太陽光パネル（屋根置き）・太陽光パネル（野立て）・ソーラーカーポートを全て同時に設置する場
合、申請できますか?
Ｑ１３ 事務所が二棟あり、どちらにもシステムを設置する場合、各々で補助金の活用は可能ですか?
Ｑ１４ 店舗兼住宅に１基のシステム設置を行う場合はどうしたらいいですか?
Ｑ１５ 酪農家です。住宅・事務所・牛舎、それぞれ棟が別れています。太陽光発電設備１基を設置し、３棟に配電したい場合どうしたらいいですか?
Ｑ１６ 大家や管理会社が「アパート」や「マンション」にシステム設置を行う場合はどうしたらいいですか?
Ｑ１７ すでに太陽光発電設備を設置済みであり、今回蓄電池のみの設置を考えています。補助の対象とな

りますか?
Ｑ１８ 蓄電池のみ、エネルギーマネジメントシステムのみの導入は、補助の対象となりますか?

【申請について】 1１～1５ページ
Ｑ１ 各システムを設置する際の、補助金の交付申請（予定）額を教えてください。
Ｑ２ 補助対象となる経費はなんですか?
Ｑ３ 補助対象経費のうち、例えば、太陽光発電設備と蓄電池間を結ぶ配線については、「太陽光発電設備」もしくは「蓄電池」、どちらの経費とすればよいでしょうか?
Ｑ４ 補助対象と補助対象外のどちらにもかかってくる諸経費（共通経費）等について、どのように算出すればよいですか?
Ｑ５ 施工業者による代理申請はできますか?
Ｑ６ 交付申請時、また実績報告時に必要な添付書類はなんですか?また、すべてそろえる必要がありますか?
Ｑ７ 交付申請書、実績報告書等の必要部数を教えてください。
Ｑ８ 町からの交付決定前に、業者との契約や設置工事を進めてもよいですか?
Ｑ９ 工事日程やシステム、補助対象設備等に変更がある場合どうすればよいですか?
Ｑ１０ 実績報告書の「機器設置写真」はどのようなものが必要ですか?
Ｑ１１ 実績報告書に添付する「補助対象者の敷地内に本事業により導入する太陽光発電設備で発電して消費した電力量（ｋＷｈ）が、当該設備で発電する電力量の５０％以上であることを証明する書類等」（自家消費率５０％以上）であるモニター画面等の写真またはデータを出力した資料等はどのようなものが必要ですか?
Ｑ１２ 今回、蓄電池のみの導入・設置ですが、「補助対象者の敷地内に本事業により導入する太陽光発
電設備で発電して消費した電力量（ｋＷｈ）が、当該設備で発電する電力量の５０％以上であることを証明する書類等」（自家消費率５０％以上）であるモニター画面等の写真またはデータを出力した資料等はどのようなものが必要ですか?
Ｑ１３ 工事が遅れて実績報告が２月１０日までに間に合わない場合はどうすればよいですか?

【導入後について】 １６～１７ページ
Ｑ１ 導入後の定期報告はどのようなものですか?
Ｑ２ 必ず報告が必要なのですか?
Ｑ３ ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定は不可能とのことですが、認定を受けない通常の売電も禁止されるのでしょうか。
Ｑ４ 補助金交付を受けたシステムについて、処分（廃棄等）制限・期限はありますか?
Ｑ５ 各システムの寿命はどれくらいですか?
Ｑ６ 事務所を売却し、転出（転居）・移転します。設備はどうしたら良いですか?
Ｑ７ 災害（雷・ひょう・洪水・火災等）により太陽光パネルが破損しました。修理が不可能なため処分したい
のですが。

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【廃棄について】 １８～２０ページ
Ｑ１ 耐用年数経過後の太陽光発電設備の廃棄は、どのようにすればよいですか。
Ｑ２ 太陽光発電は「クリーンなエネルギー」と言いながら、一方で普及が進むとゴミが増加する一因になりませんか?
Ｑ３ 太陽光発電設備の撤去費用はどの程度かかりますか?
Ｑ４ 太陽光発電設備の廃棄費用について、事前の積立が必要であると聞いたのですが。
Ｑ５ では、１０ｋＷ以下の太陽光発電設備を導入する場合は、対象外であることから、特に積立は考えな
くてもいいですか?

【その他について】 ２１～２２ページ
Ｑ１ 太陽光発電設備を設置したいのですが、反射する光で近隣住宅から苦情が来ませんか?
Ｑ２ 冬になると雪が積もってしまい発電できなくなりませんか?
Ｑ３ 雷が落ちやすくなるとかありませんか?
Ｑ４ 台風や地震が来ても大丈夫ですか?
Ｑ５ 国立公園内に設置したいと思いますが制限はありますか?

3言葉についてＱ１ 「太陽光発電」とはなんですか?
太陽光発電とは、太陽光をソーラーパネル（太陽電池）に当てることにより電力へと変換し、発電する方法です。天候に左右される部分もありますが、太陽の光、
太陽光エネルギーは無尽蔵であり、発電時にＣО２等の大気汚染物質を排出しないクリーンなエネルギーであるとともに、くり返し使えて枯渇せず再生できる「再生可能エネルギー」として注目されています。
「十勝晴れ」とも称され、全国でも有数の日照時間を誇り、また冬期間の積雪が少なく、温度が下がると発電効率が上がるという太陽光発電の特性上、十勝は太陽光発電に向いている土地であると考えられます。
ソーラーカーポートには「太陽光発電一体型カーポート」という、カーポートの屋根として太陽光発電パネルを用いるタイプ、「太陽光発電搭載型カーポート」という、
カーポートの屋根の上に太陽光発電パネルを設置するタイプがあります。カーポー
トを設置することで駐車場の上部空間を利用、ペースを確保したまました太陽光発電を実現できますＱ２ 「蓄電池」とはなんですか?
蓄電池とは、太陽光発電等で発電した電気を蓄えておくことができるシステムです。雨天・夜間や停電等の災害時に蓄えた電気の自家消費が可能です。蓄電
池には携帯用と定置用があり、定置用は電化製品等でも利用可能な、一般家
庭や事務所等に設置する大容量のものとなります。
なお、今回の補助金では、平常時にも充放電を繰り返し行う「定置用」機器が対象で、停電時のみに利用する非常用予備電源は補助対象となりません。

Ｑ３ 「エネルギーマネジメントシステム（EMS）」とはなんですか?
エネルギーの使用状況を見える化し、照明や空調、設備機器の稼働を制御することでエネルギーの運用を最適化するためのシステムです。
色々な種類が有りますが、一般家庭で使用される EMS は HEMS（ヘムス）と呼ばれています。
家電や電気設備とつないで、電気やガスなどの使用量をモニター画面などで「見える化」したり、電気機器を「自動制御」したりして、エネルギー使用量を節約することが出来ます。

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Ｑ４ 「高効率給湯器」とはなんですか?
高効率給湯器とは、従来の給湯器よりも少ないエネルギーで効率よくお湯を作れる給湯器のことです。給湯に使用される燃料を削減し、CO2 の排出量を抑制することができます。環境保全の面から普及が期待される給湯器です。

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補助金についてＱ１ この補助金の目的はなんですか?
鹿追町は２０５０年に CO2 排出「70％削減」を達成し、「カーボンマイナス」を追求する計画が認められ、
令和４年４月２６日に環境省より「第１回脱炭素先行地域」に選定されました。
今回は、脱炭素先行地域と同じ枠組みの「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」における「重点対策加速化事業」 （上限額２０憶円）を活用し、町民・事業者を巻き込んだ地域の面的な脱炭素化を進めます。

Ｑ２ 申請から補助金交付までの流れ、必要書類・募集期間について教えてください。
補助金申請の流れについては、下図の通りとなります。詳細については「申請の手引き」や「交付要綱」をごらんください。

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Ｑ３ 申請書の提出窓口はどちらになりますか?
「鹿追町役場 企画課ＩＣＴ・エネルギー担当」が窓口となります。
先着順での受付のため、お手数ですが役場１階の企画課ＩＣＴ・エネルギー担当に直接お越しいただき、先に書面での提出をお願いします。また、メールでデータの提出も必要になります。（提出先:kikaku@town.shikaoi.lg.jp

件名:鹿追町重点対策加速化事業_施工事業者名）

どうしても難しい場合は、事前にご相談ください。（TEL:０１５６－６６－４０３２）

Ｑ４ この補助事業の期限はいつまでですか?
令和５年度～令和１０年度（予定）年度の間の事業実施を予定しています。今後の状況により期間終了が前後する可能性がありますのでご了承ください。
なお、令和６年度の申請開始時期は４月１０日を予定しております。

Ｑ５ 応募の受付数には上限がありますか?
国の交付金を活用するため、毎年度の交付できる額は限りがあります。また、毎年度、先着順となります。受付した申請より審査・交付決定を行い、各年度の予算上限に達すると、以降の申請は受付できなくなりますので、お早めに申請をお願いします。
また、交付申請内容により交付額も変わりますので、「年間何件まで受付」とは決まっておりません。予算に達した場合は、ホームページ等でお知らせします。

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補助対象について
Ｑ１ 対象をおしえてください。
今回の補助事業は、「一般住宅対象」と「事業者対象」に分かれています。このＱ＆Ａについては、事業者対象となっています。
【事業者対象】
・町内に位置する事務所等において、新規に各種設備を設置予定で、支払い又は工事完了から３０日以内、または各年度の２月１０日の「いずれか早い日」までに実績報告書の提出を行える方。
・町税を滞納していない方。
・自己所有でない建物に設置する場合は所有者の承諾を得ていること。

Ｑ２ 「事業者対象」で対象となる建物をおしえてください。
一般住宅以外の「アパート」や「マンション」（大家・管理会社等の貸主側が設置する場合）、「事務所（オフィス）」、「店舗」、「工場」、「研究所」、「畜舎」等のすべてを含みます。
簡単にいうと、「一般住宅」（個人用住宅）以外のすべての建物を指します。

Ｑ３ 何度でも申請できますか?
対象の各事業（太陽光発電設備・蓄電池・エネルギーマネジメントシステム・高効率給湯器）は同じ事業を２点以上申請することはできません。
ただし、区分（一般住宅・事業者）が違う場合はこの限りではありません。
例:電気契約が別の「畜舎」と「住宅」に対象事業設備を導入する場合は対象。

Ｑ４ 対象設備の増設や入れ換えの場合は申請できますか?
現在太陽光発電設備を保有されている方については、太陽光発電設備・蓄電池・エネルギーマネジメントシ
ステムの増設・入れ換えは対象外となります。

Ｑ５ 設置後にＦＩＴ制度（固定価格買取制度）、ＦＩＰ（Feed-in Premium）制度を取得しようと考えていますが、補助金の活用は可能ですか?
ＦＩＴ制度・ＦＩＰ制度を取得または取得予定の場合、補助を受けることはできません。

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Ｑ６ リースやＰＰＡ（電力購入契約:第三者モデル）も補助となりますか?
補助を受けることはできません。購入品が対象となります。

Ｑ７ 譲り受けた機器等、中古品等の設置も補助の対象となりますか?
補助を受けることはできません。未使用かつ購入品が対象となります。

Ｑ８ 消費税は補助対象経費に含まれますか?
含まれます。
ただし、簡易課税事業者は、本事業を含む経理処理をした消費税の申告後、速やかに消費税の確定申告書の提出をお願い致します。免税事業者は、本事業を含む経理処理をした消費税の申告時免税事業者
であることが証明できる書類のご提出をお願い致します。
また、消費税の課税方式が本則課税の場合は、消費税は補助対象経費に含まれません。税抜き額で申請を行ってください。

Ｑ９ 賃貸借や使用貸借、共同所有の事務所にシステムを設置する場合も補助の対象となりますか?
補助対象となります。ただし、所有者（賃貸借・使用貸借の場合）および共同所有者全員（共同事務所の場合）の承諾書が必要となります。

Ｑ１０ 中古で購入した住宅・事務所等にすでに機器が設置されています。補助の対象となりますか?
買い取り再販業者等が既存住宅を買い取り、本交付金によって、既存住宅の断熱改修を行った住宅を住宅購入者に販売する場合は、交付金額相当分を住宅購入者に還元されるものであることを条件に補助の対象となります。
事務所などの場合は、既設設備は補助対象になりません。
中古の事務所の場合、新たに設置したものであれば対象となります。

Ｑ１１ 既存事務所の屋根部に太陽光発電設備を設置しようと思いますが、施工業者より屋根の補強が必要との話がありました。屋根の補強も補助対象となりますか?
補助対象になりません。
既存建物の屋根補強費用については、自己負担でお願いいたします。基本的に補助対象経費は、システム
本体・配線・設置工事の各費用が対象となります。

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Ｑ１２ 太陽光パネル（屋根置き）・太陽光パネル（野立て）・ソーラーカーポートを全て同時に設置する場合、申請できますか?
同時に申請する場合に限り、申請できます。太陽光パネル（屋根）を今年、ソーラーカーポートを翌年に申請とした場合には、同じ事業を２点以上申請したとをみなされ、補助金を受けとることはできません。

Ｑ１３ 事務所が二棟あり、どちらにもシステムを設置する場合、各々で補助金の活用は可能
ですか?
隣接しているまたは各地に点在しているにかかわらず、電力会社の契約がそれぞれで分かれていることを条件として、それぞれの事務所でシステムを設置し、独立した形態である場合に申し込みは可能です。
なおその場合、一回の申請で二棟分を申し込むことは不可能です。それぞれ申請をお願いします。

Ｑ１４ 店舗兼住宅に１基のシステム設置を行う場合はどうしたらいいですか?
店舗兼用住宅（建物内で行き来ができる）、店舗併用住宅（建物内で行き来ができない）とも「一般住宅対象」ではなく、こちらの「事業者対象」にて申請してください。
住宅部分（一般住宅対象）と店舗部分（事業者対象）のみのそれぞれの申請はできず、まとめて「事業者対象」として１件となります。
なお、電力契約が住宅部と店舗部で別れており、それぞれ別にシステム（太陽光発電）を設置する場合は、どちらも補助対象（住宅部:一般住宅対象・店舗部:事業者対象）となります。
上記については、導入した発電設備で求められる「自家消費率」も厳しくなりますのでご注意ください。

Ｑ１５ 酪農家です。住宅・事務所・牛舎、それぞれ棟が別れていますが、太陽光発電設備１基を設置し、３棟に配電したい場合はどうしたらいいですか?
「一般住宅対象」ではなく「事業者対象」にてまとめて申請して ください。
上記については、Ｑ１３同様、導入した発電設備で求められる「自家消費率」が厳しくなりますのでご注意く
ださい。
なお、電力契約が住宅・事務所・牛舎部で別れており、それぞれ別にシステムを設置する場合は、住宅は「一般住宅対象」として申請可能で、事務所と牛舎部は「事業者対象」として補助対象となります。対象の各事業
設備（太陽光発電設備・蓄電池・エネルギーマネジメントシステム・高効率給湯器・太陽熱利用設備・断熱
改修）は同じ設備を２点以上申請することはできませんのでご注意ください。

Ｑ１６ 大家や管理会社が「アパート」や「マンション」にシステム設置を行う場合はどうしたらいいですか?
大家・管理会社等の貸主側が設置する場合の「アパート」や「マンション」については、「事業者対象」として申請してください。
上記については、Ｑ１５・１６と同様、補助上限額は高くなるものの、導入した発電設備で求められる「自家10

消費率」も厳しくなりますのでご注意ください。

Ｑ１７ すでに太陽光発電設備を設置済みであり、今回蓄電池のみの設置を考えています。
補助の対象となりますか?
補助対象になりません。
本事業で導入する太陽光発電設備とともに導入するものを補助対象としています。

Ｑ１８ 蓄電池のみ、エネルギーマネジメントシステムのみの導入は、補助の対象となりますか?
Q16 と同様に、補助対象になりません。

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申請についてＱ１ 各システムを設置する際の、補助金の交付申請（予定）額を教えてください。
補助金の交付申請（予定）額は以下の通りです。
①太陽光発電設備:５万円 ×太陽光発電出力（ｋW）※ソーラーカーポート:補助対象経費の １/３(ｋW は小数点以下切り捨てで計算する)➁蓄電池: 蓄電池価格（円／kWh）の １/３ （税抜き・工事費込み）(kWh は小数点第二位以下切り捨てで計算する)③エネルギーマネジメントシステム : 補助対象経費の ２/３④高効率給湯器:補助対象経費の １/２⑤既存住宅の断熱改修:補助対象経費の １/３※それぞれ、設置工事費用等を含む。１,０００円未満は切り捨て。
※上記①～⑤の算出額を合計した金額が、補助金の交付申請額となります。
ただし、②蓄電池については、交付上限:６．３万円/kWh（税抜き・工事費込み）かつ３１５万円であり、また、導入する蓄電池は１９万円/kwh（税抜き・工事費込み）以下の蓄電池（パワコン等含む）でなければなりません。
【例 1】事務所に太陽光発電設備（太陽光発電出力 20.555kW）を導入する場合
交付申請書の太陽光発電出力欄に、20.55kW（小数点第三位以下切り捨て）と記入する。
５万円 × 20ｋW=補助金算定額 1,000,000 円※kW は小数点以下切り捨てで計算する【例 2】事務所に税抜き 750 万円の蓄電池（容量 40.555kWh）を導入する場合① 交付申請書の蓄電池定格容量欄に、40.55kWh（小数点第三位以下切り捨て）と記入する。
② 交付上限がある為、補助対象金額に当てはまるかを計算する
7,500,000 円÷40.5kWh=185,185 円※kWh は小数点第二位以下切り捨てで計算する⇒19 万円以下のため補助対象③ 蓄電池価格（円/設備容量（kWh））の１/３と交付上限額のうち小さい方が補助金算定額になる。
7,500,000 円×1/3＝2,500,000 円 ＜ 交付上限額 63,000 円×40.5kWh=2,551,500 円※kWh は小数点第二位以下切り捨てで計算する⇒2,500,000 円×1.1＝補助金算定額 2,750,000 円(税込み・1,000 円未満切り捨て)【例 3】事務所に税抜き 768 万円の蓄電池（容量 40.555kWh）を導入する場合①交付申請書の蓄電池定格容量欄に、40.55kWh（小数点第三位切り捨て）と記入する。
②交付上限がある為、補助対象金額に当てはまるかを計算する
7,680,000 円÷40.5kWh=189,629 円※kWh は小数点第二位以下切り捨てで計算する⇒19 万円以下のため補助対象
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③蓄電池価格（円/設備容量（kWh））の１/３と交付上限額のうち小さい方が補助金算定額になる。
今回は交付上限額の方が小さくなるため補助金算定額となる。
7,680,000 円×1/3＝2,560,000 円 ＞ 交付上限額 63,000 円×40.5kWh=2,551,500 円※kWh は小数点第二位以下切り捨てで計算する⇒2,551,500 円×1.1=補助金算定額 2,806,000 円(税込み・1,000 円未満切り捨て)【例 4】事務所に税抜き 780 万円の蓄電池（容量 40.555kWh）を導入する場合①交付申請書の蓄電池定格容量欄に、40.55kWh（小数点第三位以下切り捨て）と記入する。
②交付上限がある為、補助対象金額に当てはまるかを計算する
7,800,000 円÷40.5kWh=192,592 円※kWh は小数点第二位以下切り捨てで計算する⇒19 万円以上のため補助対象外

Ｑ２ 補助対象となる経費はなんですか?
今回の補助金の交付は、補助対象となる経費が決まっています。
基本的には、各システムにおける本体（太陽光パネル・蓄電池・エネルギーマネジメントシステム・高効率給湯器）と周辺機器、また設置工事費が補助対象経費となります。
詳細については「申請の手引き」や「交付要綱」の別表をごらんください。

Ｑ３ 補助対象経費のうち、例えば、太陽光発電設備と蓄電池を結ぶ配線については、「太陽光発電設備」もしくは「蓄電池」、どちらの経費とすればよいでしょうか?
重複してはできないため、いずれかのシステム（計上するのに適切な方のシステム）に係る補助対象経費として計上してください。

Ｑ４ 補助対象と補助対象外のどちらにもかかってくる諸経費（共通経費）等について、どのように算出すればよいですか?
諸経費（共通経費）分を除いたうえで、「補助対象経費」と「補助対象外経費」の額（直接工事費）で按分し、諸経費（共通経費）分を計上してください。

Ｑ５ 施工業者による代理申請はできますか?
基本的に、原則、施工業者による代理申請となります。代理申請に係る委任状（別記第２号様）を提出
してください。尚、申請代行費用等は補助対象外となりますので、ご注意ください。

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Ｑ６ 交付申請時、また実績報告時に必要な添付書類はなんですか?また、すべてそろえる必要がありますか?
基本的に、全てそろえていなければ受付できません。必要書類の詳細は「申請の手引き」や「交付要綱」をごらんください。

Ｑ７ 交付申請書、実績報告書等の必要部数を教えてください。
各１部の提出をお願いします。

Ｑ８ 町からの交付決定前に、設置工事を進めてもよいですか?
原則、交付決定後に設置工事を行っていただくこととなります。交付決定前に事前着手（契約・発注行為）を行う場合は、事前着手届（第６号様式）をなるべく交付申請書と同時に提出してください。
尚、この場合、着手日（契約・発注日）は交付申請日以降とならなければなりませんので、ご注意願います。
事前着手は可能ですが、交付決定を受けるまでの期間（交付決定がされなかった場合も含む）に生じたあらゆる損失等は自らの責任とすることを了承いただいた上で、当該事業の着工をお願いします。

Ｑ９ 工事日程やシステム、補助対象設備等に変更がある場合どうすればよいですか?
当初提出した交付申請内容に変更が生じる場合は、１月 10 日までに変更等承認申請書（添付書類含む）を提出いただき、町より承認を受ける必要があります。全ての書類をそろえて提出することが難しい場合、事前にお問い合わせください。
軽微な変更ついては変更承認申請書提出の必要はありませんが、鹿追町と協議の上決定を行いますのでお早めにご相談ください。（軽微な変更の内容についても様々有りますので個別にご相談ください）

Ｑ１０ 実績報告書の「機器設置写真」はどのようなものが必要ですか?
対象設備の設置状況等の明確にわかる写真が必要です。
なお、画像が不鮮明など、全体設置状況や型番等の設置機器の内容が確認できない写真は受付できませんので、ご注意下さい。
太陽光発電設備:設置状況がわかる全体写真のほか、設置した太陽光パネルの枚数が確認できる写真
蓄電池:蓄電パッケージを構成するすべての装置について型番が確認できる写真
高効率給湯器:高効率給湯器本体と室外機各々の全体写真と型番が確認できる写真
太陽熱利用設備:集熱器と貯湯タンク各々の全体写真と型番が確認できる写真
断熱改修:改修前及び改修後の状況が確認できる写真

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Ｑ１１ 実績報告書に添付する「補助対象者の敷地内に本事業により導入する太陽光発電
設備で発電して消費した電力量（ｋＷｈ）が、当該設備で発電する電力量の５０％以上であることを証明する書類等」（自家消費率５０％以上）であるモニター画面等の写真またはデータを出力した資料等はどのようなものが必要ですか?
設備を設置して運用開始後、実績報告書の添付書類として提出をお願いします。
設備設置後、特定の１日の数値で良いので、自家消費率が「５０％以上」とわかるデータを提出してください。
ご自宅内に設置されている発電モニター画面等の撮影や、WEB サイトのデータを紙に出力いただくなど、形式は自由ですが「発電量」と「自家消費量」のデータを必ずご提供ください。そこから、「自家消費率（＝自家消費量
÷発電量×１００ ※小数点以下切り捨て）」が算出可能となります（自家消費率の表示があれば、あわせてご提出ください）。
なお、モニター等にて「自家消費量」のデータが存在しない、表示できない等があれ ば、「発電量」と「売電量」のデータは必ず提供をお願いします。（「発電量－売電量＝自家消費量」を算出し、そこから自家消費率を算
出）
また、太陽光発電設備を今回の補助金にて設置した場合は、上記で説明した実績報告提出時の一度限りのデータ提供だけではなく、基本的に法定耐用年数期間中は、継続的にデータ把握が必要となるため、月ごとのデータの提供を年１回お願いすることとなります。
詳細は、【導入後について】のＱ１・２をご覧ください。

Ｑ１２ 実績報告書に添付する「導入した高効率給湯器が従来の給湯器に対して３０％以上の省 CO2 効果を発揮する」ということを証明するにはどのような書類が必要です
か?
導入する高効率給湯器カタログに３０％以上の省 CO2 効果を発揮する旨の記載やメーカー・施工業者がこれらを証明する書類を発行できる場合はご提出ください。役場ホームページに掲載している高効率給湯器の計算表をご利用いただくことも可能です。

Ｑ１３ 工事が遅れて実績報告が当該年度の２月１０日までに間に合わない場合はどうすればよいですか?
事業が実績報告書の提出期限までに間に合わない場合、当該年度の 12 月 23 日までに繰越承認申請書（添付書類含む）の提出をお願いします。
繰越承認が可能な金額には上限があります。繰越承認を受けられず、2 月 10 日までに実績報告が提出されない場合は、補助事業を中止し、中止承認申請のご提出をお願いすることになりますので、ご注意ください。
概算払いをされた方は、工事の進捗率に応じての支払いとなる為、概算払い金を返還いただく可能性があります。返還になった交付金は、実績報告後改めてお支払いいたします。

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【Ｑ１１の事例】
こちらは一般住宅対象の事例として「自家消費率３０％以上」の確認の事例となっています。
今回の事業者対象では「自家消費率５０％以上」となるだけで、計算方法は一般住宅対象と同様です。

上記を例とすると、「発電量」と「自家消費量」が表示されています。
７月だと、自家消費量２３１.５ｋＷｈ ÷ 発電量６５７.８ｋＷｈ × １００＝ 自家消費割合 ３５.１９３％… ⇒３５％（小数点以下切り捨て）:５０％未満ＮＧ!
仮に 7 月の自家消費量が３２９．０ｋＷｈであれば、自家消費量３２９．０ｋＷｈ ÷ 発電量６５７.８ｋＷｈ × １００＝ 自家消費割合 ５０.００１％… ⇒５０％（小数点以下切り捨て）:５０％未満 OK!
上記事例では、画面内に「自給率」の表示がありますが、こちらは、「発電量が、消費量 （買電分）と比べて、どの程度の割り合いか」の数値です。今回は、「自家消費量が、発電量と比べて、どの程度の割合か」の「自家消費率」が必要です。）※上記事例は月間履歴となっていますが、提出いただくデータは、晴天日である特定の１日の履歴となります。
また、「自家消費率」や「自家消費量」が表示されないモニターもあるかと思われますので、その場合は「発電量」と「売電量」がわかるデータをご提供ください。
・「発電量１５.６ｋＷｈ － 売電量７.６ｋＷｈ ＝ 自家消費量８.０ｋＷｈ」
・「自家消費量 ８.６ ÷ 発電量 １５.６ × １００ ＝ 自家消費割合 ５１．２８％⇒５１％（小数点以下切り捨て）:５０％以上ＯＫ!
（画面内に「消費量」の表示がありますが、こちらは通常電力の「買電量」も含んだ数値ですので、「自家消費量」には当たりません）
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導入後について
Ｑ１ 導入後の定期報告はどのようなものですか?
太陽光発電設備については、実績報告時に添付書類として提出していただく特定の１日の数値だけではなく、法定耐用年数期間中は「太陽光発電設備等で発電して消費した電力量が、当該設備で発電する電力量の『５０％以上』を維持（自家消費率）」していただくことが必要です。
それを踏まえ、環境省への実績値の報告等を目的として、法定耐用年数を経過するまでの間、設置した太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備の発電量や、高効率給湯器の省 CO2 効果等の把握に関し、町へのデータ等の提供を行っていただきます。また今後、町が発電量等の計測機器及び通信機器一式を設置する際は、併せて認めていただくことが補助金交付の条件です。

Ｑ２ 必ず報告が必要なのですか?
交付申請時の添付書類として、別途誓約書を提出していただきますが、その中で「法定耐用年数期間中、太陽光発電設備で発電して消費した電力量（ｋＷｈ）が、当該設備で発電する電力量の「５０％以上」を保つこと（自家消費率）」について承諾いただきます。
また、今回の補助金活用については、環境省へ発電量等の数値の実績報告（１か月ごとの数値）が定期的に必要（年に１度、まとめて報告いただく想定）となります。
以上のことから、太陽光発電設備設置後の実績値の把握についてご協力をお願いします。

Ｑ３ ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定は不可能とのことですが、認定を受けない通常の売電も禁止されるのでしょうか。
法定耐用年数中、禁止されるのはＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定を受けることであり、通常の売電自体は禁止していません。いわゆる「非ＦＩＴ」「非ＦＩＰ」の売電はＯＫです。

Ｑ４ 補助金交付を受けたシステムについて、処分（廃棄等）制限・期限はありますか?
法定耐用年数に基づきます。２０２３年５月現在の法定耐用年数において、設置日から起算して太陽光発電は１７年、蓄電池および高効率給湯器は６年が処分制限期間となり、その間は廃棄や譲渡等の処分はできませんのでご注意ください。なお、状況に応じて処分期間が異なる可能性もあります。
やむを得ず処分する場合は、事前に町⾧の承認を受けていただくことになります。理由により補助金を返還いただく可能性もあります。

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Ｑ５ 各システムの寿命はどれくらいですか?
法定耐用年数とは異なり、太陽光パネルの寿命は各メーカーとも概ね２０年以上を保証しており、パワーコン
ディショナー（太陽光パネルで発電した電気を、家庭で使用できる電力に変換する装置）は１０～１５年と言われています。
また、蓄電池は、リチウムイオン電池では１５～２０年程度と言われています。
定期点検・メーカーの精密点検もあります。詳しくはメーカーのホームページ等をご確認ください。

Ｑ６ 事務所を売却し、転出（転居）・移転します。設備はどうしたら良いですか?
設備（システム）の経過年数や処分理由等により異なります。
場合により補助金を返還いただく可能性もあります。

Ｑ７ 災害（雷・ひょう・洪水・火災等）により太陽光パネルが破損しました。修理が不可能なため処分したいのですが。
状況により対応が異なりますので、企画課ＩＣＴ・エネルギー担当（０１５６－６６－４０３２）までお問い合わせください。

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廃棄についてＱ１ 耐用年数経過後の太陽光発電設備の廃棄は、どのようにすればよいですか。
太陽光発電の寿命については、法定耐用年数（１７年）よりも⾧く、メーカー保証
等では２０～３０年程度とうたわれています。太陽光発電設備の設置が進みだした時期を考慮すると、２０４０年頃には寿命を迎える太陽光発電設備が多くなり、大量廃棄問題が発生するといわれています。
各設備の廃棄については、以下の通りガイドライン等が定められていますので、それに従った適切な廃棄・リサイクルの実施をお願い致します。
太陽光発電設備（１０ｋＷ以上）:「廃棄等費用積立ガイドライン（経済産業（資源エネルギー庁））」により、廃棄にかかる費用を外部機関にて定期的に積み立てていくことが原則義務化されており、今回の町補助金の原資となる環境省交付金の要綱においても、このガイドラインを参考に必要な経費の算定、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること」と決められています。
太陽光発電設備（１０ｋW 未満）:「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）（経済産業省（資源エネルギー庁））」により、「必要な経費を見込んだ事業計画を策定するように努めつつ、適切な廃棄・リサイ
クルを実施すること」とされています。
蓄電池:登録対象機器の添付書類に明記、又は蓄電池部分が分離されるものについては、蓄電池分の添付書類に明記されています。

Ｑ２ 太陽光発電は「クリーンなエネルギー」と言いながら、一方で普及が進むとゴミが増加する一因になりませんか?
Ｑ１で述べたとおり、太陽光発電設備の設置が各地で進んでおり、一般的な寿命を迎える２０４０年前後には大量廃棄についての問題が発生すると考えられ、ゴミ増加が懸念されることは事実です。不法投棄の問題や有害物質の流出、最終処分場の容量等、各種問題や懸念点について、日本のみならず、全世界的に問題提起がされています。
鹿追町においても、今回脱炭素先行地域に認定された基幹事業の一つとして、当該事業を進めていくにあた
り廃棄については最重要課題であると認識しています。国のガイドライン等に従い、適切な廃棄・リサイクルの実施がなされるよう検討を進めていきたいと考えています。

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Ｑ３ 太陽光発電設備の撤去費用はどの程度かかりますか?
太陽光発電の撤去費用は家電のリサイクルのように費用は一律ではなく、パネル数や、屋根の傾斜、基礎、架台の有無、設置箇所、対応業者等、それぞれのケースにより異なります。
環境省・経済産業省連名にて公表している調査結果（アンケート）によれば、解体業者による撤去で平均「８.９万円」（環境省実施）、施工業者による撤去で平均「１８.９万円」（みずほ情報総研、太陽光発電協会実施）との推計結果が出ています。
上記はあくまでも過年度の調査結果での平均値で、一般住宅を対象としているアンケートであると思われます。
設置個所や面積等の状況によりブレがあることに留意してください。事業所への設置は、基本的に大容量となる
ため、さらに廃棄等費用はかかってくると思われます。

出典:「平成 25 年度使用済再生可能エネルギー設備のリユース・リサイクル促進調査委託業務報告書」（環境省）

出典:「使用済再生可能エネルギー設備のリユース・リサイクル・適正処分に係る業務報告書」（みずほ情報総研、太陽光発電協会）平成 24 年 2 月

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Ｑ４ 太陽光発電設備の廃棄費用について、事前の積立が必要であると聞いたのですが。
経済産業省（資源エネルギー庁）が令和３年９月に公表、
令和４年４月に改定した「廃棄等費用積立ガイドライン」では、不法投棄等が行われないよう適切に廃棄処理がなされることを目的として、１０ｋＷ以上の太陽光発電設備を対象に、廃棄費用を外部機関等にて積み立てていく、ということが原則義務化されました。
これは、通常ＦＩＴ・ＦＩＰ認定を受けた設備を想定したものですが、今回の町補助金の原資となる環境省交付金の要綱において、この「ガイドラインを参考に、必要な経費の算定、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイク
ルを実施すること」と決められていますので、ご理解をお願いします。

Ｑ５ では、１０ｋＷ以下の太陽光発電設備を導入する場合は、対象外であることから、特に積立は考えなくてもいいですか?
いいえ。廃棄については、発電事業者である所有者の皆様が責任を持つこととなります。
経済産業省（資源エネルギー庁）が公表している「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」の第５節
では、１０ｋＷ未満の太陽光発電設備においても、「必要な経費を見込んだ事業計画を策定するように努めつつ、適切な廃棄・リサイクルを実施すること」とされています。
寿命を迎える等で太陽光発電設備の廃棄を行う際は、Ｑ４のガイドラインも参考に、皆様ご自身で廃棄等にかかる費用を積み立ておく等、将来的な計画も考慮しつつ、導入を検討いただければと思います。

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その他についてＱ１ 太陽光発電設備を設置したいのですが、反射する光で近隣住宅から苦情が来ませんか?
太陽光は、季節や時間帯における太陽の高さや角度により、光が反射する
方向も変わります。
近隣地への反射光の問題とともに、発電効率にも係る話であるため、設置位置は事前の入念な検討が必須です。
一般的には、特に北側面に太陽光パネルを設置すると、効率が大幅に落ちる
うえ、太陽の入射角とパネル角度により地表方面への反射が起こりやすいた
め、要注意です。
施工業者等にて、設置した際の詳細な反射等のシミュレーションも行っていますので、詳細はその際に業者へご相談ください。

Ｑ２ 冬になると雪が積もってしまい発電できなくなりませんか?
短時間の降雪であれば融雪も早いため大きな問題はありませんが、本格的に積雪があると、太陽光パネルが雪に覆われて発電ができなくなります。鹿追町は、降雪量が比較的少なく日照時間に恵まれていること、また、太陽光パネ
ルの特性として気温がより低いほうが発電効率が上がることから、太陽光発電により向いている土地と言えます。
なお、太陽光パネルの傾斜角や設置位置にもよりますが、傾斜角がある屋
根上に設置していれば、パネル上はガラス面のため通常よりも滑りがよく落雪しやすくなります。早い段階で太陽光パネルが出やすいという利点もある一方、雪の滑りが早くなるため、落下が想定される近辺の構造物や植栽、車、隣接地の方への配慮や、雪止め柵の設置等も考慮する必要があります。逆に角度が浅いと、雪が溜まり、溶けにくく固まってしまう可能性もあります。
メーカーでは積雪量に応じた太陽光パネルや架台、推奨傾斜角度が用意されていますので、詳しくはお問い
合わせください。

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Ｑ３ 雷が落ちやすくなるとかありませんか?
太陽光パネルを設置したから雷が落ちやすくなることはありません。屋根や屋外に設置した他の設備や構造物と同様です。
仮に、雷が直撃する「直撃雷」を受けますと、他の構造物と同様、機器破損等の被害が出ます。また、直撃を受けなくても、他の場所の落雷で発生した雷サージ（落雷による過電圧・過電流）が送電線等を伝う「誘導雷」にて、特にパワーコンディショ
ナー等の機器への被害が出る可能性があります。ただし、これは室内におかれた落雷対策をしていない家電・電化製品が壊れるのと変わりありません。
雷対策としては、避雷針の設置による直撃雷の防止、ＳＰＤ（サージ防護デバイス）の設置による誘導雷の防止が有効といわれています。特に、雷サージが侵入する経路にＳＰＤを設置すると、万一誘導雷による過電圧が生じた場合に機器を保護することができます。

Ｑ４ 台風や地震が来ても大丈夫ですか?
太陽光パネル等については、屋外や屋根上に設置するものですので、台風の襲来、また地震が発生しても破損しない強度で設計されています。
ただし、パネル等の太陽光発電設備自体に損傷はなくても、地震による地割れ等で地盤自体が変動したり、家屋や事務所自体が傾く・倒壊したりした際には、破損やケーブルの断線等も考えられます。
また、設備自体の強度があっても、施工（取付）方法に不具合があると、被害が出る恐れもあります。実績のある施工業者への依頼が重要です。
なお、太陽光発電は、地震や落雷等の停電時に非常電源として使える「自立運転機能」も備えています。また、蓄電池をともに設置すれば、比較的⾧い時間停電したとしても、電気を使い続けることが可能です。

Ｑ５ 国立公園内に設置したいと思いますが制限はありますか?
国立公園内の工作物等の設置は、景観に配慮した配色、高さ等、設置ごとに環境省への確認が必要となります。

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