農林水産省補助事業
平成22年度 農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業

奈良県における新たな農商工連携推進戦略構想
植物機能活用クラスターの形成に向けて

平成23年3月

奈良県地域戦略構想書策定ワーキング（社団法人食品需給研究センター、
奈良県、
財団法人奈良県中小企業支援センター）はじめ に
昨今、食をとおした地域活性化を目的とした取り組み

SWOT 分析も行いました。

が、全国各地で推進されています。これらの取り組みを

これらをもとに、奈良県が地域活性化に向け、奈良の支援する多くの事業が各省庁および地域の自治体によ

強みを活かした推進領域を設定し、農商工連携プロジェ

り展開されておりますが、新商品開発や新たな販路開拓

クトとなりうるテーマを提案しています。さらには、ク等、部分的な成果が多く、産業の創出、イノベーションのラスター形成に向けた支援のあり方も提案しています。

促進、生産性の向上、食料自給率の向上、地域活性化な

本書は、奈良県における農商工連携を支援すべき立場

ど、大きな成果達成や波及効果の創出に至るケースはあにある県および支援機関への提案書であるとともに、地

まり多くありません。より大きな成果の達成には、地域

域の食料産業等にかかわる事業者・関係者の皆様に、地の研究機関や中核拠点担当者等、地域の食料産業を支援

域のポテンシャルや県の関連施策について情報を提示する立場の皆様が情報共有するためのプラットフォー

する役割も持っております。

ムを形成し、地域ポテンシャルの洗い直しと、地域の特これから、地域の原料や技術を利活用し、新たな技術

徴を踏まえた戦略的な整理・分析およびその結果を踏開発や商品開発、新たな商品の販売促進等を目指そうと

まえた活動の推進が必要です。

している皆様には、是非、本書を地域産業の活性化に向

地域の食料産業等を支援する関係者が意見交換できる場を設け、各機関が有する情報を共有化することができれば、地域として新たな商品開発や技術開発を行う上で、これまで以上に、効率的且つ効果的な成果達成が見込まれます。
これからの地域連携の取り組みは、各中核拠点同士の情報共有により、広く食品関連事業者のみなさまへの支援の輪を広げ、広範に点在する新事業の芽を地域といった面として連携し、実施していくことで、地域戦略に即した連続的な技術開発・商品開発等の実施や恒常的な情報交流の場（プラットフォーム）の形成等が図られると思われます。
このたび、奈良県では、植物機能活用クラスターの形成を推進するため、食料産業や医薬品産業を支援する立場にある財団法人奈良県中小企業支援センター、奈良県庁（産業支援課、商業振興課、農業水産振興課、マーケ
ティング課、薬務課、奈良県農業総合センター、奈良県工業技術センター、奈良県薬事研究センター）の担当者が参集し、本書を作成しました。
これまでの奈良県の食料産業等（農業、食品産業、医薬品産業）と地域ポテンシャルとして特徴的な産業である
観光産業の現状と課題、関連施策を整理し、農産物等の植物資源とそれにかかわる技術や先進的な取り組み等の地域ポテンシャルをもとに、奈良県における農商工連
携を通じた植物機能活用クラスター形成に向けた課題と可能性を考察しました。さらには、食農連携コーディ
ネーター（FACO）や、これからのコーディネーターを目指す地域の皆様にも参加いただき、奈良県食料産業等のけた取り組みの参考にしていただければ幸いです。
奈良県地域戦略構想書策定ワーキング目 次
序章
1. 本構想書の目的
2. 本構想書の構成と各章の要点
3. 農商工連携の意義

23
4

第 1 章 農商工連携にかかわる地域ポテンシャル
1. 奈良県の農業
1021
2. 奈良県の食品産業等
3. 奈良県の観光産業
31
34
4. 奈良県の食料産業技術を生み出すシステム
5. 奈良県の農商工連携や地域資源活用に関する事例
40
第 2 章 地域ポテンシャルをもとにした重点分野についての考察
44
1.目指すは「農」
・「食・薬」
・「商・観」の地域クラスター
2. 重点分野の融合で生み出される付加価値資源45
第 3 章 奈良県食料産業の SWOT 分析
1. 奈良県食料産業の SWOT
2.SWOT 分析から導き出される方向性
第 4 章 推進領域と連携プロジェクト
1. 推進領域
2. 農商工連携プロジェクトの可能性

48
49
52
54

第 5 章 農商工クラスター形成に向けた支援のあり方
1. 農商工連携の課題
58
2. 求められる支援のあり方
62
終章
1. まとめ68
2. 農商工クラスター形成に向けた期待
68
資料編
1. 公設試、県内大学の技術シーズ一覧
2. 農商工連携を進める上で活用できる事業等一覧
3. 関係機関一覧表

70
74
78

序

本構想書の目的

農商工連携の意義

本構想書の構成と各章の要点

章1

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業

1.本構想書の目的
本構想書は、奈良県植物機能活用クラスター協議会の活動に資するため、次の目的により策定されました。

1 県が支援すべき農商工連携プロジェクトの可能性を提案すること。
2 支援すべき農商工連携プロジェクトに対する県等の支援のあり方について提案すること。
3 同協議会の会員およびその他の農商工連携にかかわる事業者や関係者に対し、本県のポテンシャルや推進の方向性等の情報を提供すること。
※「奈良県植物機能活用クラスター協議会」
は、平成18年1月から平成22年12月の5年間にわたり実施された地域結集型研究開発プログラム（P38〜39参照）
において、関係者の交流や成果の利活用等を通じたクラスターの形成を目指して設立された組織を、平成23年3月より新たな体制で継続・発展させることになりました。
「農商工連携プロジェクト」とは、地域の農業、製造業、飲食・観光業等の事業者が、地域外の関係事業者等とも連携し、地域資源を活用または育成し、地域産業の活性化に繋がる新商品・新サービスを創出する事業をいいます。

したがって、本県の農業や食品関連施策を正確に現状認識した上産業等において、どの品目をどので、地域や事業者の自主性を尊重しように振興すべきか、どの業種につつ、具体的な農商工連携プロジェ

重点的な支援をすべきか、事業主クトが抱える個別の課題と向き合体の経営資源をどう確保すべきか

い、解決または克服して、地域産業をといった施策の検討は、本構想書

活性化するという観点から、あるべの対象とはしていません。

き方向性と支援のあり方を検討して本構想書では、本県における地域資源のポテンシャル、農業・食品産業等の現状と課題や各部局の

2

います。

序章

2.本構想書の構成と各章の要点
本構想書は、「1.本構想書の目的」に記載した提案を行うため、次のような構成で作成しました。

目的の 1 については第4章、2 については第5章、3 については第1章から第3章が対応する部分です。

導入

ポテンシャル把握

序章

1.本構想書の目的

第1章

農商工連携にかかわる地域ポテンシャル

2.本構想書の構成と各章の要点

3.農商工連携の意義

P.9●奈良県産業の現状と課題を整理し、公設試験研究機関の研究開発課題や研究プロジェクト、農商工連携等の取り組み事例等、関連する地域ポテンシャルと活動実績を紹介しています。
現状と課題・関連施策
1.奈良県の農業
2.奈良県の食品産業等
3.奈良県の観光産業

P.10

食料産業技術P.34

4.（1）農業総合センター
4.（2）工業技術センター
4.（3）地域結集型研究開発プログラム

P.43

分析と考察

第2章 地域ポテンシャルをもとにした重点分野についての考察● 地域ポテンシャルをもとにして、本県において農商工連携を効果的に推進するための基本的な考え方に関する考察を行いました。

農商工連携等の事例

P.40

5.（1）農商工連携による事業例
5.（2）
地域資源を活用した事業例

P.47

第3章 奈良県食料産業のSWOT分析● 食農連携コーディネーター（FACO）等の専門家により、SWOT分析を行い、その結果から方向性を導出しました。

1.目指すは「農」
・「食・薬」
・「商・観」の地域クラスター
2.重点分野の融合で生み出される付加価値資源

1.奈良県食料産業のSWOT
2.SWOT分析から導き出される方向性

プロジェクトと推進体制の提案

第4章 推進領域と連携プロジェクト P.51

● 第2章の地域ポテンシャルをもとにした重点分野についての考察と第3章の奈良県
食料産業のSWOT分析に基づき、奈良県のポテンシャルが活かせる推進領域を設定し、それに沿った連携プロジェクトの提案を行いました。
1.推進領域

2.農商工連携プロジェクトの可能性

第5章 農商工クラスター形成に向けた支援のあり方 P.57

● 地域産業の活性化を目指したクラスターの形成のために、農商工連携プロジェクトに対する必要な行政支援のあり方について提言を行いました。
1.農商工連携の課題

まとめ

終章

1.まとめ 2.農商工クラスター形成に向けた期待

参考資料

資料編 P.69

1.公設試、県内大学の技術シーズ一覧

2.求められる支援のあり方

P.67

2.農商工連携を進める上で活用できる事業等一覧

3.関係機関一覧表
農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業

3

3.農商工連携の意義
なぜ農商工連携を推進し、クラスターの形成を目指すのかについて概観します。

（1）国における農商工連携の議論・考え方
国では、平成19 年11 月に「地域再生戦略」に

農商工連携の意義・効果について、同報告書でおいて、農林漁業者と商工業者との連携による取は、「農林水産業自体の付加価値は我が国経済全

り組み、「農商工連携」の推進が、地域産業の再生体の1％に過ぎ」ないが、「 食品製造業や食品卸を図るための重要施策として位置づけられ、農林

売・小売業、飲食店業等の関連産業を加え、農商

水産省と経済産業省が、農商工連携関連法の制工連携関連業種全体で見た場合、我が国経済全定と各種支援施策を展開しています。

体の約10%に相当する」と述べています。
さらに、両省は、農林漁業者サイドと商工業者サイドの「一次、二次、三次の産業の壁を越えて垂直的に共通理解とすべき農商工連携の現状の取り組み

連携し、消費者の視点を共有して、多様な商品・における課題と今後の施策の方向性について検サービスを展開していく」
ことにより、次のような効討するため、農商工連携研究会を設置し、平成21果が期待されるとしています。

年7月に「農商工連携研究会報告書」
を発表しま
した。
同報告書は、「100 年に一度とも指摘される深刻な経済危機」
を「大きなチャンスと捉え」「、環境との調和が求められる21 世紀型の産業構造・地域
経済の姿を見据え、大切な一歩を踏み出すことが重要である」
ことを訴え、「農商工連携は、その第一歩を踏み出すものに他ならない」と述べています。

【農商工連携の効果】● 生産物の需要拡大等を通じた農林水産業の収益拡大● 商工業者の有する技術やノウハウ、人材等の共有・蓄積の促進による農林水産業経営の改善● 低利用・未利用食材（規格外品やロットが小さすぎる希少品等）の新用途開発・有効活用● 地産地消、観光での活用、海外輸出等、多様な販「農商工連携」の意義について、同報告書では、○新興国の追い上げにより、高付加価値の工業製品を支える我が国の「ものづくり」の優位性に陰りが見え、製造業の雇用吸収力も低下しており、「 新たな強み、新たな付加価値」を創り出すことが求められている。
○我が国の農林水産物や食品の品質は、海外で高く評価されており、高級食材としての需要が拡大しており、
これらを供給している農林水産業、食品加工、食品小売、外食は、地域の雇用を支える産業であり、地域経済の波及効果は大きいと考えられる。

という内容の指摘がされ、これらの理由から、地域における農商工連携の進展は、地域経済を支える地元の農林水産業や関連産業が活性化する契機として、大きな意義をもつと考えられます。

4

路の開拓

● 篤農家の栽培技術のモデル化による農産物の計

画的な安定供給、均一性の高い農産物生産● 直売所やネット販売を通じた消費者ニーズの可視化・顕在化による高付加価値志向の農林水産業
経営● 小売業者における食味に優れた地元産の高品質
な農林水産物・食品のブランド化による収益拡大● 食品加工業や外食産業での国産農林水産物・食品を活用した新商品・サービスの開発による収益拡大●「おいしい」、「安全」、「高い栄養価」などの消費者
ニーズに対応した商品による消費者の満足向上● 生産・加工・流通の一体的な「環境負荷の小さい食材」商品開発による消費者の満足向上● 自ら生産した食品等が身近に提供されることによる農商工の担い手のモチベーション向上と人材の確保● 世界的な食料需要増大と温暖化等による食料需
給の逼迫への対処としての農地、担い手、技術の確保
出典：農商工連携研究会「農商工連携研究会報告書」（2009年7月）より、抜粋・要約

序章（2）本県における取り組みと考え方
本県においては、「農商工等連携促進法」が施行される約2年半前の平成17年6月に奈良県地域結集型研究開発プログラム基本計画書を策定し、平成18年1月から事業を開始しました。
同プログラムの基本計画書において、事業目標を次のように記載しています。

■奈良県地域結集型研究開発プログラム基本計画書（抜粋）Ⅰ-2.事業概要（1）事業目標①事業期間中（フェーズⅡまで）の目標

奈良県特産の植物素材を活用するための実用化技術の開発を②フェーズⅢ以降の目標

奈良の素材を、奈良の技術を活用して、魅行い、健康関連産業の新事業展開に寄与する新技術・新製品の創力ある製品にして、奈良の地で提供すること

クプロファイリング等を中核技術とした研究開発拠点の創成を目を図るとともに、流通ルートを確保し、関西伝統的な植物素材の生産技術の開発だけでなく、その加工品

最終的には、本事業での成果の利活用の出を目指す。
あわせて、実用化技術を持続的に生み出すメタボリッ
指し、その移転・普及により地域産業の活性化を図る。

の開発とその流通展開のための農業­製造業­飲食・観光業の連携強化と相乗的な活性化を念頭に置いた成果の利活用体制を構築する。

フェーズⅡにおいては、本事業による研究成果の実用化を達成するとともに、事業の最終年度である平成22年度は、平城遷都により、さらなる奈良ブランドの確立・強化

のみならず、全国的な展開を図る。

体制を核とした農業、製造業、飲食・観光業

を含む地域クラスターを創成し、オリジナルな新技術・新製品による県内産業の競争力強化を目指す。

1300年の記念の年であり、県内外で開催される記念事業と連携して、本事業での成果の全国に向けた情報発信を行い、先端技術に裏打ちされた伝統素材というブランドイメージの定着を目指す。

上記のように、「農業­製造業­飲食・観光業の連携強化と相乗的な活性化」
が、本県における農商工連携のメリットであるとして、農商工クラスターの形成により、県内産業の競争力強化を目指しています。
さらに、本県では、本プログラムの他、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（中小企業地域資源活用促進法）」（平成19年法律第39号）
や「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（農商工等連携促進法）」（平成20年法律第38号）の制定を受け、農商工連携促進協議会を設置し、国の制度を活用しながら、
あわせて県独自の支援を行ってきました。
（国の制度の活用状況については、P40〜41を参照。）（3）本県で「農商工連携」を推進する意義
本県の産業振興施策として、「農商工連携」の推

まざまですが、農商工の事業者や地域の関係者の進を行うことの意義については、次のようなこと

イニシアティブがあれば、比較的短期間で取り組がいえると考えられます。

みを始めることができ、事業の方向性としては、健本県は、総面積に占める可住地面積割合は 23%（全国 43 位）で、県土の約 67% が過疎地域です。

康・癒し、安全・安心、環境といった国民生活の長期的なトレンドに沿ったものといえます。

また、柿、梅、茶、大和野菜、薬用作物など特色のあ

また、経済産業省のシミュレーションによると、

る農産物、吉野葛、素麺、奈良漬、柿の葉ずしなどの農業および食品製造業が盛んな地域では、農商工

名産品や 3 つの世界遺産をはじめとする文化財、連携が進展し、観光業の発展が進んだ場合は、自然の風景地、温泉その他の地域の観光スポット

2005 年から 2030 年の域内総生産全体の伸びは、などの地域資源を有しています。しかし、これまで

1.7% から 5.4% と、3.7 ポイント押し上げられるのところ、各地域において、それらの地域資源を活とされていますので、県内各市町村・各地域にお用した地域活性化の取り組みが十分行われている

いて、地域の特徴のある農産物や有形・無形の文とはいえず、まだ見出されていない地域の宝も発化財等の地域資源を活用した農商工連携による地掘する余地があるのではないかと思われます。

域産業活性化は、その有効性が期待できます。

「農商工連携」の推進に要する事業費の多寡はさ
農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業

5

3.農商工連携の意義（4）「連携」
することの意義
「農」
、
「商」
、
「工」
の事業者間の連携にどんな意義が新たな製品・サービスの創出がなされなければ、地域

あるかについて考え方を述べます。

産業としての競争力を強化することはできません。

県内においては、農事組合法人など一部を除き、食品加工の事業所で使用されている原料の農産物が、県そのような状態を脱するカギが、イノベーションであると言われます。

内農家等が生産している農産物でないことがほとんど

イノベーションとは、政府の長期戦略指針「イノであると思われます。
これは、本県において、農商工連

ベーション 25」
（平成 19 年 6 月 1 日閣議決定 ）では、携が活発に行われる素地ができていないことの 1 つ「技術の革新にとどまらず、これまでとは全く違ったの証左であると思われます。

新たな考え方、仕組みを取り入れて、新たな価値を生連携のない状態では、各産業の事業者は、基本的にみ出し、社会的に大きな変化を起こすこと」とされて次のようなスタンスにあることが多いと思われます。

います。
シュンペーターの『経済発展の理論』
（1912

［農 業］
収益が確保され、継続的な取引にならないと

たは製品の新品質の実現」、「新生産方法の導入」、「独

安心して生産できない。
（買取りの価格と期間）［製造業］
一定の品質で必要な量が採算に合う価格で買えないと使えない。
（輸入原料や代替品の使用）［小売業］仕入れコストと安定供給の要件をクリアしなければ取り扱えない。
（デフレ圧力と品揃え）年）
では、イノベーションの 5 分類として、「新製品ま占的地位の形成や独占の打破による新しい産業組織の創出」、「新市場の開拓」、「原料等の新供給源の獲得」が挙げられています。
イノベーションによる付加価値と新市場の創出のためには、サプライチェーンにおける川上、川中、川下
である
「農」
、
「商」
、
「工」
の事業者が別々に取り組むよ

それぞれの事業者のスタンスは、事業者単位で見りも、それぞれがその専門的知識と技術・ノウハウをて、経済原則に従った当然の考え方だといえます。
しか活かし、連携・協力して取り組むことの方が効果的でし、このような平行線の状態から脱し、付加価値のあるあり、そこに連携の意義があると考えられます。

（5）クラスター形成の必要性
グローバルな競争、つまり生産地を問わず、大量に競争力には、生産性の高い企業が狭い地域に集積して取引され、技術その他で優位性のない、価格競争にないるクラスターという現象が重要で、クラスターの条

りがちな商品の生産においては、これからのほとんど件を整えることが、イノベーションを通じた生産性向の国内産業は太刀打ちできないと考えられます。
よって、地域において雇用を生み出し、一定の所得水準を確保していくには、持続的にイノベーションをクラスターでは、活発な競争が行われ、様々な情報創出し、オリジナルな品質で勝負するためのしくみがが企業間に流れることで、イノベーションが促進さ必要と考えられます。

れ、生産性が上昇するとされています。
（※ポーターの■地域資源の新たな魅力づくりに向けた地域の事業者の連携

それには、
例えば、 → ■外部からの協力・支援→ ■イノベーションによる魅力ある製品・サービスの創出理論では、主に国際的な優位を生むクラスターが想定されています。
）
ここでの議論は、地域の農商工クラスターについてですので、地域の農家、農業生産法人や食品メーカー、
ホテル・レストラン等の飲食・観光の関連業者、地域の大学、県・市町村等の関係行政機関、産業支援機関、商工会や金融機関などがクラスターを構成する主体→ ■地域の関係者のモチベーション向上ととなるでしょう。
また、
クラスターで必要とされる主体→ ■新たな連携と地域での事業拡大と雇用増へはありません。
特にメーカーや販売者、政府機関、専門という循環により、強みを活かした持続的・連鎖的なの事業者との連携や支援者とのネットワークも、クラ連携とイノベーションへの流れをつくらねばなりませ

スターにとって非常に重要な要素と考えられます。

ネットワークの拡大ん。
ここで、イノベーションを持続的・連鎖的に生み出6

上を促し、結果として、雇用の創出や賃金水準の上昇、
つまり競争力の強化につながると述べています。

が、必ずしも当該地域内にすべて存在しているわけで家などは、地域外にあることも多く、これらの地域外

このような考え方に基づいて、地域結集型研究開発
プログラムでは、植物機能活用クラスター協議会を設す仕組みとして、クラスターの考え方が重要になりま

置し、研究成果を活かした農商工連携の推進によるクす。
アメリカの経営学者マイケル・ポーターによると、ラスターづくりを行ってきました。

序章■県内における農商工連携の事例について
本県における農商工連携の事例として、地域結生産者とネットワークを構築しています。

集型研究開発プログラムに参画した株式会社パン

また、生活協同組合等を通じた安全・安心の要

ドラファームグループ（五條市野原中 4 丁目

求が高い消費者への販売を中心に据え、有機・低5-27。以下、パンドラファームグループと表記）の

農薬等の差別化も図っています。

取り組みを実地調査しました。

さらに、体験交流事業や古民家レストランなど

パンドラファームグループは、系列の農業生産による収穫・調理体験や料理の提供なども行うよ

産物を、青果として、あるいは漬け物等の加工品といます。事業および取り組みの概略は次のとおり

法人農悠舎王隠堂の所有する農地や提携農家の生

うになり、事業全体として、地域の雇用を創出してして販売するとともに、和歌山県、三重県や四国のです。

青果等の生産・販売、加工食品の製造・販売、収穫・加工体験
主力となる品目は、柿や梅とその加工品です。

パルシステム生活協同組合連合会の通信販売への供

給の他、直営店舗やオンラインショップでも販売してい
梅酒用梅

梅干

通販野菜セットます。

圃場や交流施設を利用して、収穫・加工体験の受け入れを行っています。また、後醍醐天皇から「王隠堂」という名前を授かったという、主の 42 代目

王隠堂誠海氏が賀名生（あのう）の里の自宅を改修した古民家レスト
交流施設での加工体験

古民家レストランの料理と室内ランでは、要予約制で地元野菜の料理を提供し、調理・接客を地域の女性が担っています。

産学官連携による大和まなの生産拡大
従来から、大和の伝統野菜「大和まな」の生産も行い、地域結集型研究開発プログラムに参画して、開発された新品種の供給拡大や新商品の開発にも取り組んでいます。
大和まな （青果）

ベビーリーフ塩漬け●「大和まなのベビーリーフ」
や「大和まなの塩漬け」の商品化、ふりかけの開発● 低コスト耐候性ハウス（農林水産省新需要創造対策事業、

低コスト耐候性ハウスでの栽培20a）の整備と、夏用と冬用の新品種の併用による供給力の飛躍的向上

農商工連携の取り組みについて
パンドラファームグループでは、このように生産から加工・販売まで多様な事業展開が行われていますが、一方で、地元酒造メーカーと連携して主力商品の「梅」を使った梅酒を開発し、販売しています。

梅酒の製造・販売には、生産設備や免許等が必要なため、パンドラファームグループが自ら梅酒製造事業を展開することは困難ですが、地元酒造メーカーと連携することにより、双方に事業メリットがあると判断し、梅酒の製造、販売での農商工連携が行われています。

ただ単に梅を原料として提供し、酒造メーカーが梅酒を製造して販売するのではなく、こだわりの梅をこだわりの商品にして、販売でも協力する連携関係を構築しています。

「南遷（なんせん）梅の酒」〜オーガニック（有機）梅酒有機栽培で作られた米から酵
母無添加の山廃仕込純米酒を造り、梅は、奈良県五条西吉野で採れた香り豊かな手もぎの有機梅のみを使用。清酒の麹による米の甘みだけの糖類無添加。
有機梅が採れる、五条西吉野・賀名生（あのう）の里は、1339年
後醍醐天皇が南遷し、いつか都に戻る夢が叶うことを願って賀名生（かなう）となり、今の賀名生（あのう）となった梅の名所。
（引用：酒造メーカーホームページより）

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業

7

第1章

農商工連携にかかわる
地域ポテンシャル

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業9Ⅰ 1.奈良県の農業
1 現状と課題
本県は紀伊半島の真ん中に位置する、周囲を山岳に囲まれた内陸県で、県の中央部を流れる吉野川を境に、北部の低地帯と南部の山岳地帯に分かれます。北部には夏は暑く冬は寒い内陸性気候の奈

良盆地、南部は吉野山地や大台ケ原などの雄大な自然が広がっています。
このような地形と気候のもとで水稲をはじめ、伝統野菜である大和野菜や、
イチゴ、
トマト、
ナスなどの野菜、果樹、お茶などの生産が行われています。農業産出額の451億円（平成20年）に占める野菜、花き、果樹の園芸作物の割合は、全国に比べて高く、カキや荒茶の生産量は全国で上位です。
しかし産出額合計は全国45位で減少傾向にあります。
また、薬用作物も古くから栽培されており、生薬の機能性が着目されていますが、課題も多く抱えています。

①現状

農作物
［大和平野地域］
水稲に加え、
イチゴ、
トマト、
ナス、
ホウレンソウなどの野菜や花きなどの収益性の高い施設栽培が盛んに行われています。

［五條吉野地域］
北部ではカキやウメなどの果樹栽培が盛んで、特にカキは全国屈指の産地となっています。
南部では、
ワサビ、
山菜、
キノコなど地域の特性［大和高原地域］
夏期冷涼な気象条件を活かしたお茶や高原野菜の生産、畜を活かした特産品の生産が行われています。

産や植木栽培も行われています。
大和平野北部地域

大和平野北西部地域

奈良市・天理市・大和郡山市

平群町

水田での野菜を中心とした施設園芸が盛ん（イチゴ・トマト）

県営造成農地で、山麓の気候を活かした花き産地を形成（小ギク・バラ）
小ギク生産量：全国２位

大和平野東部地域
大和高原北部地域

大和平野中部地域

奈良市東部・山添村
国営造成農地を中心に大規模な茶産地を形成（茶） 荒茶生産量：全国７位

大和高田市・橿原市・桜井市・田原本町・広陵町他
水田を活用した、軟弱野菜や果菜類が盛ん（コマツナ・ネギ・イチゴ・ナス）

大和高原南部地域

宇陀市・曽爾村・御杖村

大和平野南西部地域
葛城市・御所市

冷涼な気候を活かした農業を展開。高原野菜や畜産が盛ん（ホウレンソウ・ミズナ・肉用牛・酪農）

山麓部では、酪農やカキ、輪ギクの花
き産地を形成、平坦部では軟弱野菜の生産が盛ん（輪ギク・二輪ギク・酪農・ネギ・カキ）
二輪ギク生産量：全国１位

五條吉野北西部地域
五條市
全国有数の果樹産地を形成（カキ・ウメ）
柿生産量：全国２位

五條吉野南部地域

全国屈指の林業地帯（スギ・ヒノキ）●大和野菜（22品目）

大和まな、千筋みずな、宇陀金ごぼう、
大和いも、結崎ネブカ、黄金まくわ、
大和丸なす、下北春まな、
大和寒熟ほうれん草等●大和畜産ブランド

大和肉鶏、大和牛、
ヤマトポーク、大和なでしこ卵

図1.1

10

奈良県農業の地域別現状●奈良の柿 ●大和茶
「古都華（ことか）」●イチゴ「アスカルビー」

Ⅰ 農商工連携にかかわる地域ポテンシャル
Ⅰ■強い品目と全国比較■
京阪神の消費地に近いため、輸送コスト がかからずに、鮮度のよい農産物を供給することができます。

表1.1

全国的に上位を占めている品目（2009年）

項目

奈良県

全国

全国順位 全国ｼｪｱ（%）

カキ収穫量(t） 28,400

212,100

2位

13.4

7位）は全国レベルの産地を形成し、ハウス柿、二輪ギ

ウメ収穫量(t） 1,760

99,7005位

1.8

ク、
ダリア球根、
スイカ種子の生産は全国1位です。

荒茶生産量(t） 2,030

86,000

7位

2.4

キク出荷量
（百万本）

1,731

7位

2.4

カキ
（全国2位）、ウメ（同5位）、荒茶（同7位）、
キク
（同

しかし、
カキなど突出した品目もあるものの全体的に知名度が低く、小規模産地であり、市場競争力が強いとはいえません。

42

資料：農林水産省■主な農産物の供給と加工■

主な農産物の供給余力と加工割合から導き出した農

商工連携の可能性を品目別に見ると、米、ウメ、荒茶、牛乳、卵が多くの可能性を秘めていると考えられます。
表1.2

主な奈良県産農産物の品目別供給・加工の状況
農商工
連携可能性

加工品

３

12

酒、味噌、餅、
せんべい

2

３

6

小麦粉、
めん、菓子、焼酎

343

1

３

3

豆腐、味噌

小豆(ha)

58

1

３

3

あん、菓子

サツマイモ

1,710

1

２

2

菓子、焼酎

ホウレンソウ

4,480

1

１

1

冷凍品

ネギ

2,750

3

１

3

カット、乾燥

ナス

7,440

3

２

6

漬け物

トマト

4,730

2

２

4

トマトピューレ、
ケチャップ

キュウリ

2,790

2

２

4

漬け物

イチゴ

2,970

2

２

4

ジャム

スイカ

2,580

2

１

2

カット

カキ

29,2003

２

6

カット、干柿、酢、寿司、茶、菓子

ウメ

2,200

3

３

9

梅干し、梅ジュース

荒茶

2,360

3

３

9

煎茶、抹茶、
ペットボトル茶

キク（千本）

43,4001

１

1

きくのり、菊花茶

バラ
（千本）

5,810

1

１

1

バラジャム、香水

牛乳

30,5323

３

9

ヨーグルト、
チーズ

牛肉（飼養頭数）

4,390

1

１

1

ジャーキー、缶詰

豚（飼養頭数）

10,800

1

３

3

ハム、
ソーセージ

採卵鶏(飼養羽数・千羽）

777

3

３

9

菓子、
マヨネーズ

鶏肉(戸）

5

1

２

2

フライドチキン、
スモークチキン※3

奈良県主要農畜産物

収穫量等

供給余力

加工割合

米

49,400

4

小麦

299

大豆

資料：平成20年〜21年

※1

（ｔ）

※2

（Ａ）

（B）

（A B）

奈良農林水産統計年報（農林水産省）、奈良県農業総合研究センター作成※1：上記資料より平成20年の収穫量等を記載※2：供給余力：十分にある（４）、ある（３）、少ないが支援すれば可能（２）、支援しても増加が難しい（１）※3：加工割合：高いもの（３）、低いもの（２）、
ほとんどないもの（１）

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業

11

1.奈良県の農業■耕地と農家の現状■

本県は、可住地面積が851km と全国一小さいうえに、
耕地面積に対する作付延べ面積の割合（耕地利用率）が約77%と全国で最も低く、近年は転用や耕作放棄が原因
で田畑が減少傾向にあります。
2

表1.3

耕地面積の推移（奈良県）
Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

耕地面積 23,250 23,160

23,05022,83022,580田

16,800 16,700

16,60016,40016,200

畑

6,460

6,460

6,450

6,430

6,380

普通畑

2,600

2,610

2,630

2,620

2,580

樹園地

3,820

3,810

3,790

3,770

3,770

牧草地

40

40

40

40

40

資料：2005年農林業センサス「農業構造動態調査」

表1.4

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

総農家数 31,620

30,95030,34029,87030,597

販売農家 19,470

18,84018,25017,67016,798

主業農家

2,350

2,330

2,180

2,317

2,710

資料：2005年農林業センサス「農業構造動態調査」※1：経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額が50万円以上の農家※2：農業所得が主で、65歳未満の農業従事日数60日以上の者がいる農家

S60

基幹的農業従事者※の年齢別割合の推移（販売農家）

10%

17%

H 7 5% 10%
H17 3% 5% 14%
010
15〜39歳

34%

19%

20

17%

20%

30

65%
40

資料：農林業センサス

50

60

50〜59歳70

80

60〜64歳

90

100

65歳以上

※基幹的農業従事者：自営農業に主として従事した世帯員のうち、ふだんの主な状態が主に農業である者

12

目

奈良県

全国順位

全国平均

851k㎡

47位

2,582k㎡

115,859ha

33位

212,393ha

市街化区域面積割合

18.1％

40位

27.8％

工業系用途地域面積

11.2％

47位

24.4％

226㎡

44位

981k㎡

可住地面積
都市計画区域面積

表1.6

担い手に関する全国と奈良県の比較
奈良県

全国

30,5972,848,166

1.1％

44

H17

販売農家数
（戸）

16,798

1,953,424

0.9％

44

H17

主業農家数
（戸）

2,317

429,467

0.5％

41

H17

農家人口（人）74,7648,370,489

0.9％

43

H17

基幹的農業従事者数 15,580（人）

2,240,672

0.7％

43

H17

総農家数
（戸）

構成比率 順位

備考

資料：奈良県農林部「平成22年度奈良県農業の概要」

図1.3

農業産出額（奈良県）

0

100

200

300

400

H16

124

H17

117

133

63

49

82

30

H18

115

129

74

47

75

24

H19

110

126

77

45

74

24

H20

116

118

71

41

23%

46%

13%

40〜49歳項（販売農家世帯員）

カキや荒茶の生産量は全国で上位ですが、農産物価格の低迷などにより、厳しい経営状態にあります。
また、兼業農家が農家全体の9割を占め、主に農業に従事している者の過半が65歳以上と、高齢化が進行しています。
図1.2

土地利用の状況

資料：奈良県農林部「平成22年度奈良県農業の概要」

Ｈ13

※2

表1.5

耕地面積（H21）

農家数の推移（奈良県）※1

販売金額50万円未満が45%、経営規模1ha未満が81%と小規模な農家が大半で、全国の中でも耕地面積が小さい上 、農 家 数も少なく、農 業 産出額は全 国 4 5 位（2005年農林業センサス）となっています。
ここ数年では野菜の産出額の低下が顕著で、担い手の減少や高齢化の進展とともに、耕作放棄地率の上昇、耕地利用率の低下という問題も深刻化しています。

米

115

野菜

果実

資料：生産農業所得統計

84

花き

52

500

600

36

（億円）
15
546

80

70

23

畜産

茶

15

12

12

490

486

468

12

451
その他

Ⅰ 農商工連携にかかわる地域ポテンシャル

②課題

農作物

小規模な農業経営が大半を占める中で、競争力のある農業生産を行うためには、生産品目の選
定や生産技術の向上といった生産における重要な要素を強化するよう働きかけるとともに、消費者の視点で、生産された農産物等が、付加価値を持って流通するような手立てをとることが重要です。

1

重点的な支援の必要性
特産品として比較的優位性のある品
目や伝統野菜など地域の特色ある農産物を絞り込み、それらの品目に対して、重点的な生産振興を行うとともに、流通・販売面においても県が支援を行い、サプライチェーンに対する一貫した施策展開による競争力強化やブランド化を図る必要があります。

大和野菜

「食」
を通じた発信レストラン等の飲食業と連携し、魅力ある奈良の「食」の提供と情報発信を通じて、県内農産物の高付加価値化や認知度向上につなげる必要があります。

農地の有効利用優位性のある品目等を中心とした農業

イチゴの高設栽培

生産の効率性を高めるため、農地の有
効利用を促進する必要があります。

生産者の育成強化
農家戸数の減少や農業従事者の高齢化の進展に鑑み、重点的な支援を行うにあたり、農業の担い手として意欲と能力のある農業経営者を育成する必要があります。
カキ紅葉の栽培

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業

13

1.奈良県の農業

①現状

薬用作物

本県では薬用作物が古くから栽培されています。本県の風土が栽培に適しているとされるトウキ
（当帰）、
シャクヤク
（芍薬）、
ボタン
（牡丹）、
ジオウ
（地黄）
などは、品質のよいものが栽培できることから、他の産地のものよりも高い値段で取引され、漢方薬局などで珍重されてきました。
一方、正倉院の宝物の中には、
ダイオウ
（大黄）
やカンゾウ
（甘草）
など60種類の生薬が納められています。
また、記紀・万葉集の舞台ともなった宇陀市大宇陀地区には江戸中期に創設されたとされる日本最古の1

薬草園である森野薬草園もあり、奈良と生薬との深いゆかりを物語っています。

■薬用作物の生産状況■
現在、製薬企業が漢方薬の原料として使用する生薬は、生産量や価格等の面から輸入品が主流となっており、国内産では製薬企業等との契約栽培を行っているところ以外は、細々と生産しているのが現状です。
平成19年の奈良県産の生薬（薬用作物）
は、
トウキ
（当帰）
など9品目が栽培されており、栽培戸数は336戸（全国6位）、面積は1,662a（15位）、生産量は12,121kg（24位）
で、平成10年に比べいずれも約40%減となっています。奈良県は栽培戸数は多いですが、規模が小さいようです。
表1.7

奈良県内の主な生産組織

生産組織名

組合員数

栽培品目

桜井しき農業研究会薬草部会

22名

ジオウ、
シャクヤク等

山添村黄柏生産組合

81名

キハダ

吉野町薬草生産協議会

14名

トウキ、
キハダ、
サンショウ

天川村薬草生産組合

18名

トウキ

十津川村薬草協議会

35名

トウキ、
ミシマサイコ

資料：財団法人日本特産農産物協会資料より

表1.8

奈良県の薬用作物の生産（栽培）・販売状況（平成10年度と平成19年度比較）

年次

平成10年度

平成19年度

栽培戸数 栽培面積（ａ） 生産量（kg） 栽培戸数 栽培面積（ａ） 生産量（kg）
全国

10,418

166,571 11,514,072

奈良県

476

2,517

構成比
（％）

4.6

国内順位

8位

資料：財法人日本特産農産物協会資料より

14

6,290

114,2937,931,411

19,426336

1,662

12,121

1.5

0.2

5.3

1.5

0.2

17位

24位

6位

15位

24位

Ⅰ 農商工連携にかかわる地域ポテンシャル

表1.9

奈良県産の薬用作物の生産（栽培）
・販売状況

名 称
(生薬名)
カリン※1
木瓜(モッカ)ナンテン
南天実(ナンテンジツ)

部位

適用

生産
市町村名

成熟し
た実を
乾燥

利水作用、鎮咳、鎮痛、（鶏鳴散加茯
苓など）

下市町
五條市

実、葉

南天実として咳止め、南天葉として健胃、
解熱、鎮咳

下市町
五條市
天川村

樹皮

健胃整腸
(黄連解毒
湯、加味解毒
湯など)

御杖村
吉野町
桜井市
御所市
野迫川村
十津川村

強壮解熱
(八味地黄丸、
四物湯、炙甘
草湯など)

桜井市

キハダ
黄柏
(オウバク)ジオウ
地黄(ジオウ)

根

ー

2

12

500

180

90

H19

100.0

ー

25

12

2,600

105

273

H10

ー

ー

171

443

2,712

260

705

H19

78.6

48.7

80

200

3.300

130

429

H10

ー

ー

89

1.058

不明

不明

不明

H19

38.9

95.9

51

1.127

3.200

900

2,880

H10

ー

ー

4

13

980

400

392

H19

2.1

95.5

2

3

390

400

156

H10

ー

ー

40

134

5.600

1,000

5.600

H19

4.3

96.2

8

50

1.900

550

1,045

H10

ー

ー

22

2

不明

不明

不明

H19

1.2

0.0

50

435

1.000

3,250

3,250

五條市
天川村
下市町
十津川村
吉野町

H10

ー

ー

49

300

6.720

1,100

7,392

根

補血、強壮、鎮痛、鎮静、
冷え性、貧血、血行障害(当帰芍薬散、
加味逍遙散、
補中益気湯、
四物湯)

H19

0.6

49.1

46

134

2.500

950

2,375

強肝利胆薬、
芳香性健胃
薬

葛城市

H10

ー

ー

1

7

1.570

不明

不明

H19

0.6

11.3

5

38

680

6,000

4,080

H10

ー

ー

71

237

372

4,500

1,674

H19

0.3

92.8

15

26

88

4,350

382

H10

ー

ー

449

2.206 18.454

ー 15,853

H19

ー

78.5

282

2.025 15.658

16,635 14,870

根茎

ミシマサイコ※2
根

合計

ー

吉野町
五條市
下市町

当帰(トウキ)

柴胡(サイコ)

H10

果皮

トウキ

鬱金(ウコン)栽培
売上
面積 生産量 価格(千円)（kg）(円/kg)（a）

健胃、鎮痛、
駆虫作用(大建中湯、
烏梅丸など)

※2

ウコン

栽培
戸数

下市町
御所市

根

サンショウ
山椒
(サンショウ)

輸入率
国内ｼｪｱ（%） （%）

収れん、緩和、鎮痙、鎮痛(当帰芍薬散、
加味逍遙散、
四逆散、芍薬
甘草湯、葛根湯、小青竜湯など)

シャクヤク※2
芍薬(シャクヤク)

年度

解熱、鎮痛、解毒、鎮静作用(小柴胡、
補中益気湯、
大柴胡湯など)十津川村

資料：財団法人日本特産農産物協会、
日本生薬連合会資料より※1：カリンは昔は台湾へ輸出していましたが、現在は種を化粧水にしている。

※2：シャクヤク、
トウキ、
ミシマサイコは、生産者の高齢化により、生産地が県外に移転している。

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業

15

1.奈良県の農業

②課題

薬用作物

薬用作物（生薬）生産・販売の振興

1生産者の高齢化、輸入
生薬は機能性などの付加価値のある作物ですが、増加（特に中国）
による国内価格の低迷、買い手市場による価格変動、生産販売組織の弱さなどの課題を抱えています。
本県特有の強みとしては、
トウキ、
シャクヤクなど良質な品種の生薬が古くから存在することですが、生産規模が小さく、機械化の遅れにより労力がかかることが弱みになっており、効率化が課題となっています。

奈良県産の生薬

16

カリン

ナンテン

キハダ

ジオウ

シャクヤク

サンショウ

トウキ

ウコン

ミシマサイコ

Ⅰ 農商工連携にかかわる地域ポテンシャル

2 関連施策
県農林部では、「奈良の美味しい『食』の創造と発信」、「県産農産物のブランド化」、「生産・販売の拡大」を柱に、県産食材の需要喚起と活用の双方を推進する施策を実施します。

また、「奈良のうまいもの」
づくりや
「特産品」
づくりなども進める他、薬用植物については、奈良県薬用植物振興計画のもと、平成27年度を目標年次に生産および流通の振興をしています。

①奈良の美味しい「食」の創造と発信

施策の力点「奈良フードフェスティバル」の継続開催●Keyword ・・イタリアン・フレンチなど「美味しい奈良」の創造
・「奈良のうまいもの」づくり

・地域ブランド力の向上と販売プロモーションの強化
・直売所等、多様な流通経路の形成による販売促進
協定直売所「地の味

土の香」

平成 21 年度から開催している関東・関西の有名なシェ

して、地産地消の推進に積極的なスーパーマーケット等

フ等による「奈良フードフェスティバル」の継続開催をはを「おいしい奈良産協力店」
として登録を行うなど、
県産農

じめ、食と眺望を楽しめるレストランの認定・PR、「奈良

産物の PR を行い地域ブランド力を向上させています。

のうまいもの」づくり、さらには、奈良の食材を使い、イタ

さらに、奈良県と直売所が協定を結び、ネットワーク

リアンやフレンチなどの県内レストラン（シェフ）と連携「地産認匠 TEAM 奈良」を結成し、ネットワークブランド

した食イベント等を実施するなど「美味しい奈良」の創造「地の味 土の香」を立ち上げました。
ネットワークを生かに取り組んでいます。

した商品の相互流通や、特徴ある農産物・加工品づくり

また、
県産農産物を取り扱う店舗を増やす取り組みとを行い、地域活性化の拠点として活動しています。

②マーケティング・コスト戦略に基づいた県産農産物の振興●Keyword・チャレンジ品目（サクランボ、
ダリア、大和野菜、有機野菜等）の生産拡大・販路開拓等

・リーディング品目（イチゴ、柿、茶、キク、大和畜産ブランド）の産地活性化・消費拡大等

奈良県の特産品としてニーズがあり、将来性が期待されるもので、意欲ある担い手がチャレンジする農産物を「チャレンジ品目」
として、また奈良県の主要農産物で今後とも本県農業を牽引するため振興する必要がある
農産物を「リーディング品目」として定め、生産拡大、販路開拓などを行っています。生産に対する指導や流通・販路として県産農産物を積極的に活用する販売業者
や飲食店の認定など県が支援をしています。
県産農産物③意欲ある農業の担い手を支援●Keyword④地域振興と農地の有効活用●Keyword

・農業経営に意欲ある担い手の確保・育成

・適切な土地利用の推進

・やる気のある稲作農家への支援

・農業水利施設の更新整備など

・新規就農者への支援

・農地の有効活用

担い手支援チーム活動等による認定農業者の増員や耕作放棄地の解消・活用や中山間地域における継続的新規就農者への支援を通じ、意欲ある農業の担い手を増な農業生産活動の支援を行い、地域（農業）振興のため、やしています。

農地を有効に活用します。

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業

17

1.奈良県の農業「奈良のうまいもの」づくり「はじまりの奈良、めぐる感動」
をテーマに展開された平城遷都1300年祭の開催を契機に、食べ物・味覚の面から奈良をアピー

ルできる名物料理を創設しました。

レシピやアイデアを一般募集し、入賞作品を発表し、試食会や販売店募集PRイベントを行うなど、県民や飲食事業者も巻き込んだ取り組みにより、県内外の普及・定着を図ります。

「奈良のうまいもの」ロゴマーク

創作料理

7品

●万葉弁当
●奈良の鶏茶●大和肉鶏照焼丼●奈良産ネギと大和肉鶏の

万葉弁当

奈良の鶏茶

すき焼き風丼大和肉鶏照 焼丼

●大和鍋
●柿けーき
●黒米カレー
奈良産ネギと大和肉鶏のすき焼き風丼郷土・特産品料理

大和鍋

柿けーき

黒米カレー

16品

●大和の茶がゆ●奈良茶飯●柿の葉寿司大和の茶がゆ

奈良茶飯

朴の葉寿司

柿の葉寿司 朴の葉寿司

めはり寿司●めはり寿司
●もみうり
●柿なます
●田楽
●ごま豆腐

もみうり

柿なます

田楽

●にゅうめんごま豆腐●奈良のっぺ●かしわのすき焼き●大和まなの煮浸し●飛鳥鍋●奈良の雑煮

にゅうめん

奈良のっぺ

（きな粉雑煮）

かしわの
すき焼き

大和まなの
煮浸し

●七色お和え
●しし鍋

飛鳥鍋

18

奈良の雑煮
（きな粉雑煮）

七色お和え

しし鍋

Ⅰ 農商工連携にかかわる地域ポテンシャル

旬菜菓子

お菓子

祭事菓子

●旬菜菓子

旬の特産品（大和茶、吉野葛、奈良の柿、いちじく、県産米ヒノヒカリ、大和の酒、奈良いちご）を使った菓子、大和の伝統野菜を使った菓子●祭事菓子

奈良の年中行事に因んで創作した菓子

●郷土菓子

郷土菓子

情報収集した243点の郷土料理の中からリストアップした菓子
【春】
よごみ
（よもぎ）
のあんつけ餅【夏】
はげっしょう餅（小麦餅）
【秋】
くるみ餅

【夏】
はげっしょう餅（小麦餅）

【春】
よごみ
（よもぎ）
のあんつけ餅【秋】
いもぼた（いのこ餅）
【冬】
かきもち
【秋】
くるみ餅

【秋】
いもぼた
（いのこ餅）【冬】
かきもち

お弁当 15品
あじわいグランプリ「奈良で食べたいお
弁当」：

まほろば弁当平成20年度に、「 奈良で食べたいお弁
当」をテーマに、奈良の食材を生かした

みやこうつり〜遷都〜
奈良育ちサンド「あじわいグランプリ」
を実施し、県内外から応募のあった中から15作品を選定しました。
山のたからもの〜from十津川〜

禅弁当

大仏弁当

大和の箱弁当大和の味いろいろ三笠弁当

大和高菜寿し弁当

大和三色おにぎり

大和路ぜいたく弁当

大和路太子弁当

大和路弁当「南都の輝き」竹皮弁当

奈良三彩弁当芳飯弁当

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業

19

1.奈良県の農業
薬用作物の振興■奈良県薬用作物振興計画（平成 18 年 9 月策定）■
生薬原料を目的に栽培される植物を対象として、
おおむね平成27年度に向け、次の3点を基本目標として、下記の方策により振興を図ることとしています。
［1］産地の体質強化による生産振興を図る。

［2］生薬原料としての安定した品質と形態を確保する。
［3］新たな利用方法による需要の拡大を図る。

生産について組織体制について●良品多収技術の確立●生産組織の育成と強化●産地の立地条件を踏まえた標準栽培●産地内および周辺での幅広い担い手

体系の確立

の育成

●国内外の需要動向や産地の栽培環●県農林部と医療政策部の関係課・関境・生産者に応じた有利品目の選定係機関との役割分担と情報交換等の●優良種苗の安定供給体制づくり●合理的な栽培と省力化のための機械化作業体系の確立、汎用性の高い共相互協力および産地市町村との連携●研究機関や参加企業と連携した課題
解決

同利用機械による作業体系の開発●合理的な加工調整法の開発

その他●産地の拡大と積極的なPR●栽培技術や加工調製技術を持つ地●多目的利用を考慮した計画的な植栽

域の指導者となる人材の育成●奈良にゆかりのある生薬を配合した

流通について
●共通の評価基準の作成等による取引条件の明確化
●流通業者との協力や需要者の意向等を反映した生産の拡大

医薬品の開発や、薬膳料理での利用促進などの用途拡大●教材としての利用、関係機関の見学など、学校教育での利用によるPR●薬用作物に関する理解の促進●奈良の山野に自生する地域固有の薬用植物資源の調査や確認・発掘●薬用作物ファンの増加、観光資源としての活用■薬用作物の供給拡大に向けた取り組み■トウキ（当帰）とシャクヤク（芍薬）は、地域結集型研究開発プログラムにおいて、品種鑑定、品質評価や増殖に関する共同研究、企業化に取り組んできました。
その一環として、農業生産総合対策推進事業により、平成20年度から平成22年度までの3年間、明日香村でトウキの試験栽培と生産振興を支援しました。

20

Ⅰ 農商工連携にかかわる地域ポテンシャル

Ⅰ 2.奈良県の食品産業等
1 現状と課題
県内の製造業は、事業所数が約5,000社（4人以上で約2,500社）、年間出荷額が約2兆4,000億円で、食品の他、機械加工、繊維、
プラスチック等の様々な業種があります。
本県の食品産業は、大和平野に偏っており、
そのほとんどは中小企業です。
中には、工業団地に立地する大手メーカーの工場等がいくつかあります。
ほぼすべての食品群を網羅しており、特産品を製造する地場産業も見られますが、後継者不足などの課題も少なくありません。食品関連の事業協同組合は、品目別に組織されています。
また、主な業種としては、めん類製造業、酒類製造業、醤油製造業、
その他食品製造業、健康食品製造業などがあります。
本県の医薬品産業は、奈良時代前から生薬を用いた民間薬の製造から始まり、江戸時代中期から大和の売薬として発展してきましたが、現在では、伝統的な配置家庭薬が苦戦を強いられ、大手企業からの受託やOTC薬の製造販売に力を注いでおり、将来の方向性が課題です。医薬部外品・化粧品では、商品企画や販売方法等のマーケティングも課題です。
また、「大和もの」
として珍重されてきた大和当帰などの生薬は、県外産や輸入品に押されています。

①現状

食品産業

本県の食品産業の現況は、表1.10のとおりです。
（平成20年の奈良県工業統計調査のうち、従業員4人以上の事業所で、産業分類は「食料品」
で比較を行いました。飲料は、飲料・たばこ・飼料に分類されています。）■製造業全体と食料品製造業の事業所数■

平成16年と平成20年を比較して、製造業全体で4%減少しているのに対し、食料品では、1.5%増加しており、平成20年では全体の約10.2%を占めています。食料品を上回る業種は、繊維工業品（16.4%）、
プラスチッ
ク製品（12.3%）があります。

■製造業全体と食料品製造業の従業者数■

平成16年と平成20年を比較して、全体で2.3%減少しているのに対し、食料品では、12%増加しており、平成20年では全体の約12.7%を占めています。食料品を上回る業種は他になく、
プラスチック製品（9.7%）、繊維工業品（9.2%）がつづきます。

■製造業全体と食料品製造業の製造品出荷額等■

平成16年と平成20年を比較して、全体で、12.5%増加しているのに対し、食料品は、5.4%増加に止まっており、平成20年では全体の約9.5%を占めています。食料品を上回る業種は、電子部品・デバイス・電子回路（19.2%）、業務用機械器具（11.4%）があります。

表1.10

奈良県の食品産業の現況

産業分類
合

計

09食料品

産業分類
合

計

09食料品
産業分類
合

計

09食料品

事業所数
平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

2,767

2,804

2,576

2,583

2,658

268

275

256

267

272

構成比
（％）

100.0
10.2

従業者数
（人）
平成16年

平成17年（人）71,461

70,378

7,902

8,227

平成16年
（万円）

平成17年（万円）

215,966,393

215,648,886

21,906,842

資料：平成20年奈良県工業統計調査

21,933,980

第1表

平成18年（人）70,7028,194

製造品出荷額等

平成18年（万円）

233,535,520

21,792,882

（人）
平成19年

71,299

8,936

（人）
平成20年
構成比
（％）

69,846
8,857

100.0
12.7

平成19年（万円） 平成20年（万円） 構成比（％）

249,383,861
21,909,837

243,154,090
23,096,125

100.0

9.5

累年比較統計表（従業者4人以上の事業所）
農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業

21

2.奈良県の食品産業等■食料品製造業における主要な事業所数■■食料品製造業における主要な従業者数■

事業所数10以上の業種では、「めん類製造業」が72、「生菓子製造業」が24、「その他のパン・菓子製造業」が15、「すし・弁当・調理パン製造業」が12、「豆腐・油揚製造業」と「野菜漬物製造業（缶詰，瓶詰，
つぼ詰を除く）」、「米菓製造業」がそれぞれ11です。
（「他に分類されない
食料品製造業」
が39あります。）

500人以上の業種では、「めん類製造業」
が1,344人と最も多く、「すし・弁当・調理パン製造業」
が987人、「その他のパン・菓子製造業」
が815人、「パン製造業」
が774人です。
（「他に分類されない食料品製造業」が1,230人います。）■食料品製造業における主要な製造品出荷額等■■事業協同組合■

100億円以上の業種では、「その他の調味料製造業」
が309億円、「パン製造業」が224億円、「その他のパン・菓子製造業」が251億円、「めん類製造業」が354億円、「すし・弁当・調理パン製造業」
が101億円です。
（「他に分類されない食料品製造業」
が214億円あります。）
ただし、従業者数や製造品出荷額等では、工業団地に立地した大手企業の工場が、相当の割合を占めると考えられます。

組合員数では、奈良県三輪素麺工業協同組合が104と最も多く、奈良県麺類製造協同組合が27、奈良県醤油工業協同組合と奈良県豆腐商工協同組合が23と続きます。

表1.11

22

奈良県の事業協同組合一覧

組合員数

業

種

組合名

設立年月日

奈良県精麦工業協同組合

昭和 24.12.27

2

精麦業

奈良県醤油工業協同組合

昭和 25. 2. 4

23

醤油製造業

奈良県三輪素麺工業協同組合

昭和 25. 2.15104

素麺製造加工業奈良県豆腐商工協同組合

昭和 25. 4.17

23

豆腐製造業

奈良県製粉協同組合

昭和 25. 4.17

3

製粉業

奈良県米菓製造協同組合

昭和 25. 5.12

14

米菓製造業

奈良県蒟蒻協同組合

昭和 29. 3.24

11

蒟蒻製造業

奈良県製餡工業協同組合

昭和 32.10.14

6

あん製造業

奈良県味噌協同組合

昭和 37. 3.27

4

味噌製造業

奈良県フライビンズ協同組合

昭和 41. 4. 918

フライビンズ製造

ヤマタ麺業協同組合

昭和 43. 1.2217

素麺製造加工業奈良県漬物協同組合

昭和 45. 5.20

11

漬物製造業

奈良県麺類製造協同組合

昭和 49. 1.22

27

うどん・そば製造加工

吉野葛製造事業協同組合

昭和 58. 8.19

4

葛製造加工

Ⅰ 農商工連携にかかわる地域ポテンシャル

食品産業の特徴と分類●本県の食料品製造業は、大別すると、下記の5つに分類できます。

奈良県特有の地域資源を活用した“地域資源型食品製造業”

食品加工の原料となる“食品原料製造業”
1

地域風土（気候など）
を活かした
「そうめん
等の麺、酒、醤油、春雨等」、地域特産品を活用した「葛、柿の葉寿司、柿製品等」、伝統的生産ノウハウを活かした「奈良漬、和菓子、漬
物等」
がある。

澱粉、製粉、ペースト、調味料、畜産素材
等、様々な食品製造原材料を製造している。

消費者直結の“調理食品製造業”

生産基地としての“大手食品企業”

寿司、弁当、調理パン、カット野菜等、地産地消を軸として、
かなりの規模になっている。

奈良を生産基地とした他県への出荷を含
む、製パン、即席めん、生麺、菓子、蒟蒻などの大手食品企業の工場がある。

奈良県の医薬品製造ノウハウを活かした“健康食品製造業”
健康飲料が主流であるが、様々なサプリメン
トや機能性を謳った食品開発が進んでいる。

●また、食品関連産業では、大別すると下記の2つに分類できます。

主に電気・機械製造業を中心とした“食品加工機器製造業”
食肉や野菜等の裁断等加工機器や、菓子・惣菜等の加熱・混練・裁断等加工機器などを製造している。

主にプラスチック製造業を中心とした“食品容器製造業”
飲料ボトル、調味料や飲料容器のキャップ、
各種食品包装パッケージなどを製造している。

食品業界の動向
個々の企業に関しては、売上規模100億円以上の企業の工場数は、
パン製造、総合食品
製造、素材、菓子、冷菓、調味料でそれぞれ1社、麺類2社、合わせて8社です。
これらナショ
ナルブランド企業は、それぞれ高い技術力を誇り、業界をけん引している技術も存在します。
一方、事業所数では、中小企業が99%以上を占めており、地場産業としては、清酒、醤油、奈良漬、柿の葉寿司、吉野葛などが挙げられます。
これらの商品は、伝統的な飲食品として、付加価値が高い高級進物品や土産物品として流通していることが多くみられます。
特に、三輪そうめんは手延べそうめんの発祥地として大きなブランドと技術力の蓄積もあり、生産量も手延べそうめんで全国3位（農林水産省「平成21年米麦加工食品生産動態等統計調査」）を誇ります。
さらに、県内には製粉工場が3社ありますが、原料小麦は殆ど外国産で、最近になってやっと奈良産の製麺適性のある小麦が挽砕されはじめたところです。他に、豆腐、こんにゃくの原料も他県産であり、奈良産での生産が期待されます。

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業

23

2.奈良県の食品産業等

本県の代表的な食品業界の現状は次のとおりです。
■酒類製造業■■めん類製造業■
そうめんの歴史は古く、奈良時代に中国から全国の酒類製成数量は、昭和 30 年代から伝来した索餅（さくべい）というそうめんの原

順次増加傾向で推移しており、平成元年には型が桜井市で作られていたといわれておりま

約 8,400KL となり、その後平成 3 年から平成す。
三輪地方は、その製造に適した風土を有し、14 年代までは約 9,300KL 前後で推移し、近良質な小麦と水、製粉技術があり、
適度な気温・

年は約 8,800KL 前後のやや減少傾向となっ風に恵まれている場所です。

ています。

三輪そうめんの製造量は減少しているもの

都道府県別・成人一人あたりの酒類販売の、高級品として価値が高く、全国に名が知ら（消費）数量（平成 21 年 3 月、国税庁資料）

れ、進物品や特産品として、重宝されています。

によると、1 位東京都（113.4L）、2 位高知県

そうめんの主原料である小麦粉は、細く延ば（105.8L）に比べ、奈良県は 65.4L で全国第すための粘性を必要とするため、県内産の小麦46位と低く、
うち清酒は、
年間6.1L
（第32位）、

粉では、極細のめんの形成が難しいとされていビールは 20.4L（第 46 位）、
発砲酒は 13.9L（第ます。
最近では、一般的な白いめん以外にも色26 位）という状況です。

めんや素材を練り込んだ創作めんなど、新規商品の開発にも力を入れている製造者が増えて
います。

そのため、
東京･大阪等の大消費地での PR･販売活動が大変重要となっています。
都道府県別・清酒課税移出数量（平成 20

一方、手延べそうめんの製造は機械化が進

酒造年度、
日本酒造組合中央会資料）によると

んでいるものの、寒作りが基本であり、コネ時

平 成 20 酒 造 年 度 の 清 酒 数 量 は、全 国 で間・温度・塩分濃度・熟成時間等の製造条件

639,628KL で、1 位兵庫県
（30.3%）、2 位京都も毎日違うといわれています。
製造には、熟練

府（16.9%）に比べ、奈良県は 3,615KL と全国の技術が必要とされ、また、最低 2 日間かけて比率の 0.6% を占めるに過ぎません。

製造することなど、てまひまのかかる食品であ

また、清酒製成割合を図 1.4 に示すとおり、ることは否めません。
それゆえ、後継者・人手奈 良 で は 一 般 酒 割 合 が 44.6% と 全 国

不足という問題も生じています。
今後、伝統技（73.4%）に比べて 29 ポイント程度低く、逆に、術の継承とさらなる品質の向上など、この業界

特定名称酒における純米酒割合は 26% と全がかかえる課題は少なくありません。

国および近畿に比して 17〜20 ポイント高く、また、純米吟醸酒（11.2%）、本醸造酒（14.8%）の製成比率も全国に比して 3〜7 ポイント高
く推移しています。
各酒造蔵ともに､酵母や原料米等にこだわり、高品質の特徴ある酒造に取り組んでいるといえます。

そうめん製造工程：細め
そうめん製造工程：かど干し24

Ⅰ 農商工連携にかかわる地域ポテンシャル

奈良県の清酒課税移出数量の年次推移を

奈良で伝統を受け継ぐ酒蔵において「大和図1.5に、清酒製造数量の特定名称酒の内訳のうま酒」としての統一ラベル、統一商標をを図1.6に示しました。

作成しました。

清酒課税移出数量（奈良県）は、図1.5のとまた、「 日本酒で乾杯」をキャッチフレー

おり、近年減少傾向で、平成20酒造年度ではズに設立された「日本酒で乾杯推進会議」の3,644KLです。また、図1.6の特定名称酒別地方大会を開催しています。さらに、「 日本

清酒製成数量で、平成17から平成20酒造年

清酒発祥の地度の年次推移でみると、一般酒が減少傾向

ベントを平城遷都1300年祭と併せて開催しである一方で、純米吟醸酒は、やや増加傾向

たり、組合の統一ブランドとして「奈良うるで推移しています。

はし」を発売したりと様々なPRイベントや奈良県酒造組合では、日本清酒発祥の地、
（％）
100

図1.4

奈良」をＰＲするためのイ

商品開発に取り組んでいます。
（KL）
4,400

清酒課税移出数量割合（平成20酒造年度）

図1.5

86.0
4,200
80

清酒課税移出数量
（奈良県）
の推移

4,122

73.4

全国

4,000

3,920

近畿

60

奈良

3,800

3,713

44.6

3,644

3,600

40

26.0

3,400

20

11.2
3.0
0

1.3

3.4

吟醸酒

3.7

8.9

5.5

5.8

純米酒

本醸造酒

1.4

純米吟醸酒

14.8

11.1

3,200

一般酒

3,000

H17BY※ H18BY H19BY H20BY※BY：酒造年度

図1.6 特定名称酒別 清酒製造数量（奈良県：平成17〜20酒造年度）

（L）

2,500

Ｈ１７ＢＹ
Ｈ１８ＢＹ

2,000

Ｈ１９ＢＹ
Ｈ２０ＢＹ

1,500

菩提もと清酒八重桜の酵母を使用した清酒

1,000

500

0

吟醸酒

純米酒

純米吟醸酒 本醸造酒

一般酒

牛乳を発酵させた雑酒

桜の花を浮かべた
リキュール

県特産品を利用したリキュール

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業

25

2.奈良県の食品産業等■その他食品製造業■■醤油製造業■
醤油は、
日本の食文化に重要な役割を持ち、県内には、豆腐・めん類・そうざい・パン・菓

地域により独特の特徴があります。
また、人の味子等の日配食品関連の食品製造業者が存在

覚形成にも重要な役割を果たす調味料だといわしますが、これらの食品は、職人芸的な熟練のれています。
しかし、食の西洋化や外食の増加な技術を要するものも多く、
また、商品の長期保

ど食生活の多様化により国内出荷量は減少傾存が難しいことから家内工業的な製造業として

向にあり、簡便性の高い醤油ベースのつゆやた

地域に密着し、業を営んでいます。
近年の大手スーパーの進出・値下げ競争・れ、ぽんずなどの加工品が増えています。
県内では醤油製造業者23社が奈良県醤油原材料の高騰・後継者不足などにより県内に工業協同組合に加盟しており、それぞれが奈良

おいても許可施設数が減少傾向にあります。

のローカルブランドとして、独自の味にこだわっ

一部、めん類、パン等の大企業の製造業者

た製品を作り続けてきました。消費者への直接は、工業団地内に集中し、機械化された生産・小売をしている業者も多く、国産大豆を使用し、流通システムの中で稼働しています。
一方、原料・素材の確保や少量製造対応が品質にこだわった付加価値の高い商品が多く見難しく、多様化できていない中小企業も多く見受けられます。
最近では、「ひしおの会」と奈良県工業技術セられます。消費者のニーズが多様化しているこンターとが協力し、宇陀産黒大豆を使用して、平とから流通範囲が限定される地域性の高いも城京でも製造し、食されていた醤油・味噌の原の、たとえばフレッシュベーカリーなどは、消費

形調味料といわれる「古代ひしお」の再現を進者のニーズをとらえる可能性に期待できる分野

め、商品化したところです。

です。
野菜漬物の出荷金額を図1.7に示しましたが、近年キムチ漬や浅漬で若干の生産量増大が見られたものの、
たくあん漬や梅干しなどの伝統的漬物が低迷しています。乳酸菌によるプロバイオティクスへの関連づけ等、健康に配慮した商品としての市場開拓が望まれます。

古代ひしお

図1.7

豆腐

（百万円）
7,000

5,000

食パン

（百万円）
600,000

奈良県（左軸単位）

全 国（右軸単位）

6,000

菓子パン

野菜漬物の出荷金額

500,000

400,000

4,000
300,000
3,000
200,000

2,000

100,000

1,000
0

26

H8

0
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19（ 年）

Ⅰ 農商工連携にかかわる地域ポテンシャル■健康食品製造業■
本県は、生薬の産地であったことから、古くの面で少なからず関わっており、医薬品製造

から医薬品の製造販売業者が多く、製薬業はで培った錠剤や顆粒剤の製造技術を生かして地場産業としても重要な位置にあります。
そいます。
健康食品業者にとっては、信頼できるの派生産業として、近年、健康食品事業への進提携先と開発・製造・販売を行っていくこと出が行われ、多くの医薬品製造業者が健康食が重要で、一般の食品と比べ、品質管理や安全品を製造しています。

性の確保、有効性の科学的根拠等の蓄積がよ

本県の健康食品業界の動向は正確に把握でり重要視されていることから、
そのノウハウをきていませんが、県内の製薬企業が受託製造有する製薬企業と連携する流れがあります。

②課題

食品産業
■支援体制の強化■■原材料の供給■

本県の食品産業は、それぞれに今後の大きな売上規模100億円以上の企業の工場数は8

社会ニーズである「健康、高齢化、環境共生への社あります。各社の使用原料は殆どが外国産で対応」を目指した展開が可能であり、
これらのニ

あり、
これらの企業にいかに奈良県産の原料をーズに応える新たな技術開発・商品開発を強化納入するか、
これらの農商工連携を推進する必

していくことが必要です。

要があります。

奈良県工業技術センターが行った県内企業

地産地消に関しては、各企業が興味をもっていへの意向調査では、食品業界全体が注目しているものの、加工用の県内産原料の安定供給が難る機能性に関する興味が高く、関連する相談やしく、また、農産物の一次加工所が県内に少ない

依頼試験も増えています。新たな機能性成分のことも県産農産物の利用が伸び悩む原因です。

開発や立証には、動物実験が必須であるなど多額の費用や時間がかかり、奈良県工業技術セン
ターでは実施できないことも多く、大学などの研究施設が少ないことも、高付加価値化を目指す
企業にとってハードルとなっています。
また、消費者の安心・安全への関心の高まりから、異物混入などのクレーム、PL法対応など、企業の負担が増えており、新たな商品開発に対する支援に加えて、製造者責任などに関する科
学的根拠の提供など、多方面からの支援を期待されることが多くなっています。
健康食品の原材料となる食材は数限りなく存在しますが、人体への効能を標榜（違法行為）
していたり、付加価値を求めるあまり安全性が危
惧されるものもあり、原料から製品化、販売に至るまで信頼できる企業による商品提供と、その支援体制を強化する必要があります。

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業

27

2.奈良県の食品産業等①現状

医薬品産業等■医薬品製造業■
本県と医薬品の縁は、正倉院の種々薬帳にろですが、伝統的な配置家庭薬は、国民の生活

60種の生薬の記載があるように、奈良時代より様式の変化などから苦戦を強いられている状況

前から存在し、その後も生薬を中心とした医薬です。

品が民間薬として広まり、江戸時代中期から大一方、奈良の風土が栽培に適しているとされる和の売薬（現在の配置家庭薬）として発展してき

トウキ
（当帰）、
シャクヤク
（芍薬）、
ボタン
（牡丹）、

ました。

ジオウ
（地黄）
などは、
「大和もの」
としてその品質のよさから他の産地のものよりも高い値段で取引

県内の医薬品製造業者数は平成22年3月末

され、漢方薬局などで珍重されてきました。

現在で63社あり、平成20年度の生産金額は328億円、生薬を使用する漢方製剤は35億円で現在、製薬企業が漢方薬の原料として使用すす。平成16年度から平成20年度までの5年間でる生薬は、生産量や価格等の面から中国からのは、製造所数は減少していますが、生産金額と従輸入品が主流となっていて、国内産では製薬企業者数は、増加傾向で推移しています。

業等との契約栽培を行っているところ以外は、細々と生産しているのが現状です。

県内の各社では、主に大手企業からの受託製造の拡大やOTC薬の開発に力を注いでいるとこ

（百万円）

図1.8

医薬品（漢方製剤を含む）の生産金額の推移

医薬品35,00030,00033,08527,39026,397

漢方製剤

32,78725,62025,00020,00015,00010,000
5,000

2,603

2,603

0

H16

H17

H18

H19

資料：厚生労働省「薬事工業生産動態統計調査」から奈良県分のデータを抽出

表1.12

H20

（年）

医薬品製造業における製造所および従業者の推移（奈良県）
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

製造所（箇所）

82

81

79

77

77

従業者（人）

2,173

2,348

2,281

2,396

2,277

資料：厚生労働省「薬事工業生産動態統計調査」から奈良県分のデータを抽出

28

3,525

3,135

2,604

平成 19 年度

平成 20 年度

Ⅰ 農商工連携にかかわる地域ポテンシャル■医薬部外品・化粧品製造業■
医薬部外品は、薬事法で「人体に対する作用

化粧品の生産金額については情報がありませが緩和なものをいう」と規定されていて、具体的

んが、近年、「自然素材」、「天然」、「ナチュラル」、には、
ビタミン含有保健剤、薬用化粧品、毛髪用「オーガニック」、「植物性」、「無添加」、「無農薬」

剤、薬用歯磨剤、浴用剤、衛生害虫の殺虫剤ななどのフレーズをキャッチコピーにした商品が多どがこれに該当し、海外ではあまり見受けられな

く、「目に見えるところで栽培した植物素材を製いカテゴリーです。

品に使用する」というコンセプトは、農商工連携

また、化粧品は「人の身体を清潔にし、美化に当てはまるものといえます。

し、魅力を増し、容ぼうを変え、又は皮膚若しくは

その他、植物素材（薬用作物、一般食材、
ハー

毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布

ブ類など）を配合する製品としては、医薬部外品

その他これらに類似する方法で使用されること

ではビタミン含有保健剤や浴用剤などが、また、が目的とされている物で、人体に対する作用が化粧品では全般的に存在し、有効成分のみなら緩和なもの」
を指します。

ず添加剤としても配合できることから、新たな製

平成20年の奈良県における医薬部外品の生産金額（卸値）
は97億円で、年々僅かではありま品開発を考えるうえで、医薬部外品などは有用なカテゴリーです。

すが増加傾向にあります。

医薬品産業等②課題

薬用作物（生薬）に関しては、栽培品をそのま

医薬部外品・化粧品業界については、認可をま市場に流通させることができないものが多いこ

取得する場合は、
まず前例を問われ、前例がなとから、生薬を扱える生薬卸業者などが介在すい場合は、有効性と安全性に関する資料の提出ることを要し、流通と生産が一体的に行われる必を求められることから、前例のある製品開発を行要があります。

い、3次（販売）の段階で工夫（奈良の遺産との県内産の薬用作物を県内の製薬企業等が自結びつきなど）を行う展開が求められます。

社製品に配合する場合、
まず価格の問題があり、中国産との価格差をどう埋めていくかが焦点となります。
また一方、生薬原料の供給余力は限られていることから、県内企業が多くの製品に県内産を使用しようとした場合、栽培量が追いつかない問題が直ちに発生することとなります。
これらのことから、県内産の薬用作物の製品化を図るには、その需要と供給を両輪としてバランスを取りながら伸ばしていく必要があり、製薬企業や生薬卸との契約栽培や奈良県産の生薬を用いた製品開発等について、農商工連携のもとで進めて行く必要があります。

大和トウキの収穫

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業

29

2.奈良県の食品産業等

2 関連施策
本県では、農商工クラスターの形成を目指し、地域結集型研究開発プログラムを実施してきました。
また、財団法人奈良県中小企業支援センターでは、農商工連携ファンドによる支援を行い、奈良県工業技術センターでは、食品の開発・製造・加工において提供できる各種の分析・評価等を行っています。

医薬品産業等については、県薬務課が奈良県製薬協同組合と連携し、製薬メーカーによる医薬品の共同ブランド構想の実現などに取り組んでいます。

食品産業

30

県内における農商工連携を基盤とした施策とる依頼試験事業、奈良県工業技術センターの各

して、地域結集型研究開発プログラムの一環で

種設備機器を県内企業の方々が、有料で利用す

植物機能活用クラスター協議会を運営していまることができる設備利用事業などがあります。他

す。参画企業を増やし、産業活性化を図るため、にも、県内企業と共同で研究を進める受託研究・

県内の食品加工メーカー、県内製薬メーカー、県

共同研究制度や、研究者養成研修事業、
ものづ

内育苗メーカー、県内生産者・生産組織等が参くりオープンラボ事業など、県内中小企業の方々

画し、伝統的な植物を中心として、その機能を活が利用できる事業展開を実施しています。

用した新技術・新製品の研究開発を推進してき食品技術チームでは、長年、醸造関係の業種ました。
また、研究体制を構築するとともに、事業に対する技術支援を実施し、醤油工業協同組合化体制を県庁内で組織する部局横断的なプロジ

や酒造組合などと共同研究を進め、数多くの商ェクトにより、支援体制の強化と原材料の供給等品を生み出しています。
ここ数年では、県花であるの支援に取り組んできており、新素材による機能

奈良八重桜の花から清酒酵母を分離し、奈良女性製品開発、商品化を進めてきました。

子大学や県内企業と共同で商品化しました。
ま財団法人奈良県中小企業支援センターでは、た、醤油工業協同組合の有志12社、『なら食』研良質な県産農林水産物を活用した、中小企業者究会とともに、飛鳥時代に中国から伝来し、平城と農林漁業者の連携体による新商品開発や販

京でも食べられていた記録がある、醤油や味噌

売力強化の支援により、地域産業の活性化を図などの調味料の原形と言われる「古代ひしお」のることを目的として、「なら農商工連携ファンド」

再現に取組み、平成22年1月から販売が開始さを設けています。総額25.1億円のファンドを造成

れました。

し、
その運用益により事業費の一部の助成を行う

奈良県工業技術センターで、奈良県の食品産とともに、相談や事業遂行のサポートを行ってい業のために提供できる分析・評価等は、一般栄ます。1件あたりの助成限度額は年間400万円

養成分の分析、有機酸・アミノ酸などの成分分で、助成率は3分の2、期間は最長3年間（1,000

析、香気成分の定性定量分析、味覚センサーを万円/3年）です。

用いた食品の品質管理・評価技術、クリープメー

また、公設試験研究機関である奈良県工業技ターによる物性測定、色差計・分光光度計による術センターでは、研究開発と県内企業の技術サ

色の測定、異物分析、
ミネラル・重金属などの元

ポートを行っています。具体的には、企業が抱え

素分析、食品の粉砕処理、醸造食品の試作、乾る技術課題解決の一助として技術相談事業、企燥加工、有用酵母・乳酸菌の培養などで、食品の業からの依頼に応じて、栄養成分などの分析・測品質管理、
クレーム処理、新開発商品の試作協

定、異物検査などを行い、試験報告書を発行す

力などの相談にも随時応じています。

Ⅰ 農商工連携にかかわる地域ポテンシャル

Ⅰ 3．奈良県の観光産業
1 現状と課題
奈良県は3つの世界遺産、多数の国宝など、日本を代表する文化財と豊富な歴史的資源に恵まれています。
しかし、宿泊施設の客室数が少なく、通過型観光が主流であること、観光シーズンが春と秋に偏っていることなど、課題への対応が求められています。

そこで、2010年に開催した平城遷都1300年祭の成功を一過性のものとせず、
ポスト1300年祭の施策を着実に推進し、平成24年までに観光入込客数を4,000万人に、外国人観光客数を100万人にするという目標を立て、「ゆっくりじっくりと楽しめる観光県」を目指しています。

観光客数と課題
奈良県は、「法隆寺地域の仏教建造物」「古都奈良の文化財」「紀伊山地の霊場と参詣道」の3つの世界遺産があります。
そして日本を代表する文化財が豊富で、国宝数は全国第3位（平成22年10月1日現在）と豊富な歴史的資源と自然資源に恵まれています。

表1.13

法隆寺

熊野川

東大寺

吉野山の桜

唐招提寺

熊野参詣道小辺路

都道府県別の国宝数
国

東京

178

2

48

2

60

267

56

5

71
8

198

書跡

古書

考古

歴史

62

2

85

85

16

15

0

265

69

35

11

1

8

0

134

37

大阪

9

4

滋賀

棟数

工芸

10
4

資料：文部科学省

4

15
23
4

53
15
12

27

2
8

3
3
1

0
0
0

計

件数

彫刻

43

建造物

計

絵画
京都
奈良

美術工芸品

宝

33

64

22

23

226
61
55

文化庁「国宝・重要文化財都道府県別指定件数一覧」（平成22年10月1日現在）から抽出

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業31

3．奈良県の観光産業
しかし、
「客室数」
が全国最下位（平成21年度厚生労働省「衛生行政報告例」）
であり通過型観光が主流のため、「宿泊者数」
も平城遷都1300年祭開催前年まで、全国最下位（観光庁「宿泊旅行統計調査」）でした。
また、来訪者数が春や秋の観光シーズンに偏っており（図1.9）、
オフシーズン対策が求められ
ます。
図1.9
（千人）

5,000

平成21年 月別観光客数

4,792
3,925

4,000

3,433

3,000

1,929

2,000

2,311

2,772
2,196 2,210

2,664

3,046

3,326

1,995

1,000

0

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

目 標
そこで、
まず観光地としての魅力づくりを行っていくことが重要です。
また滞在型観光を促進し、観光客を増加させるとともに、オフシーズンにも観光客を誘致することが必要です。
そのための効果的な情報発信も欠かせません。
奈良県では、平成21年時点で観光客入込客数が約3,460万人のところを、平成24年までに4,000万人にすること、そして外国人観光客数を平成21年時点の42万人から100万人呼び込むことを目標に掲げています。
図1.10

奈良県への年間観光客数

40,00038,710（千人）

39,00038,365 38,455

38,00037,00036,00035,488 35,490

35,00035,07035,00235,30235,79034,59934,265 34,290

34,00033,00032,000

32

H4

H5

H6

〜

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21 （年）

Ⅰ 農商工連携にかかわる地域ポテンシャル

2 関連施策観光県としての魅力づくりを進めるため、奈良県では以下の3つの戦略を立てて具体的な取り組みを行っています。

施策の力点
奈良公園とその周辺を整備し、一層の賑わい創出を図るとともにコンベンションエリアとしても活用します。
また、平城遷都1300年祭で人気スポットとなった
平城宮跡歴史公園を奈良県の観光ゲートウェイとして整備します。
周遊型観光を支えるために、道路の整備やわかりやすい標識の整備などを行います。宿泊
力を強化するため、
良質ホテルの誘致や農家民宿の創業支援等を行います。
さらに、「食」
も観光の魅力を高めるキーワードとしてあげられています。2009年から開催している関東・関西の有名シェフ等による「奈良フードフェスティバ
ル」の継続をはじめ、食と眺望を楽しめるレストランの認定・PR、奈良の食材を使い、イタリアンやフレンチなどの県内レストラン
（シェフ）
と連携した
「美味しい
奈良」
の創造などを行っていきます。

首都圏での情報発信ツールとして、奈良県の情報発信拠点である「奈良まほろば館」を活用します。
ま
た、
「体験型」
「交流型」
「個人型」
などスタイルに合わせた旅行商品の造成や、東アジア等からの誘客を促進するためのプロモーションを実施しています。
加えて、2012年に「古事記」が、2020年には「日本書紀」が完成1300年という節目を迎えることを契機に、記紀編さんの地であり、多くの万葉歌が詠われた奈良県において、記紀・万葉集などを題材とした取り組みを展開していきます。
コンベンションの誘致として、シルクロード交流館のリニューアルや、国内コンベンション主催者に対する助成を実施しています。
また2月に実施する
「なら瑠
璃絵」
など、
オフシーズンにも魅力的なイベントを実施
し、観光客誘致に努めます。

①“巡る奈良”をテーマに周遊型観光地としての魅力を高める●Keyword

・平城遷都1300年祭の継承・発展

・観光振興を支える交通対策・周遊対策
・宿泊力の強化

・食の魅力向上・中南和の魅力振興

奈良フードフェスティバル2010
シェフズダイニング②奥深い奈良の魅力を効果的に発信●Keyword
・首都圏情報発信戦略に基づき、首都圏からの誘客の促進

・多彩なツールを利用した情報発信・官民一体となった外国人観光客誘致戦略
・記紀・万葉集を題材とした取り組み③オフシーズンを解消し、通年型観光地へ●Keyword

・コンベンションの誘致

・「光と灯り」
を活用した賑わいの創出

・スポーツイベントを活用した誘客の推進

なら瑠璃絵

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業33

Ⅰ 4.奈良県の食料産業技術を生み出すシステム
1 奈良県農業総合センターの取り組み
奈良県農業総合センターは、奈良県農事試験場として明治28年に奈良市油坂町に創設されたのが始まりです。平成12年に「奈良県農業技術センター」と改称し、さらに平成18年4月から本県の農業振興を効果的に行うため、研究、普及指導業務の一部、担い手養成（農業大学校）の各部門を統合

し、奈良県農業総合センター（以下、農業総合センターと表記）
として組織改編されました。

下記の3部門が連携を強化し、本県農業が農業総合センターの主な機能抱える課題解決に取り組んでいます。

＜研究開発＞＜普及指導＞

・地域即応型農業技術の開発

・現地に適応した技術の普及指導

・産・学との連携による先進技術の開発と応用

・環境と調和した農業生産への支援

・環境保全と農地の維持管理技術の開発

・農業の担い手育成支援＜担い手養成＞

・意欲ある新規農業経営者の養成
・農業農村リーダーの育成

図1.11

・短期技術研修

農業総合センターの主な機能

県内農業者・関連企業

認定農業者
集落営農組合エコファーマー

生産出荷組織消費者グループ

農産加工グループ

農業・農村課題調整会議

研究第三者評価会議

成果の移転・
情報の提供

先進技術の
実用化

担い手の育成普及指導部門研究開発部門

担い手養成部門

現地に適応した技術の普及指導、
ニーズの把握環境と調和した農業生産への支援

新生産技術の開発

連携

地域特産物の
高付加価値化に向けた技術開発

環境保全型
農業技術開発連携

意欲ある新規農業
経営者の育成（農業大学校基礎・専門
・高度専門課程）
農業農村リーダーの育成
短期技術研修（シニア・アタック
ファーマー養成講座、農業機械研修）

県民のニーズに対応した農業技術の確立

34

Ⅰ 農商工連携にかかわる地域ポテンシャル

農業総合センターの研究概要と重点化
農業生産現場の課題やニーズを的確・迅速に把握し、試験研究課題の重点化を図り、試験研究を効果的・効率的に推進することで、地域の特色を活かした特産物の開発や農業生産を支援し、魅力ある県農業の振興を進
めていきます。
そのために3つの研究分野と9つの技術開発分野を設定し、イチゴやカキなどについて重点的に研究を行い、研究成果については普及指導や担い手養成部門と連携して速やかに実用化を推進し、農業生産はもとより食品・流通等の関連産業への波及に努めます。

図1.12

農業総合センターの研究概要と重点化

研究分野

背景・課題

品目・対象

新生産技術の開発

・農業労働力の減少
・消費者ニーズの高度化
・農業経営の多様化

主要品目：
水稲／イチゴ／ナス
ホウレンソウ／カキ
キク／茶

地域農産物の
高付加価値化・機能性に優れた植物素材
・高齢化の進展と健康志向
・消費者ニーズの多様化
・無病優良種苗へのニーズ

主要品目
＋
大和野菜等
（主要品目を除く）
ダリア・鉢物花壇苗
サクランボ

環境保全型
技術の開発

・環境保全意識の高まり
・安心安全農産物ニーズ
・循環型社会構築の必要性
・野生鳥獣被害の深刻化

全品目
土壌・肥料
病害虫
鳥獣

技術開発分野省力化軽作業技術
高品質安定生産技術
農業経営管理技術

植物素材を活用するための栽培・増殖技術
新品種・特産物の作出
新品目の安定生産技術
バイオテクノロジーを利用した育種技術
環境負荷を軽減したエコ農産物
安全・安心農産物
資源循環利用技術
鳥獣害回避技術■最近開発された技術・品種 ■超簡易ネットハウス（小ギク）

イチゴ新品種「古都華」

カキ幼苗接ぎ木大苗

研究から生じた知的財産については、資料編「公設試、県内大学の技術シーズ一覧」P70〜73 を参照ください。

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業

35

4.奈良県の食料産業技術を生み出すシステム

2 奈良県工業技術センターの取り組み
奈良県工業技術センター（以下、工業技術センターと表記）
は、地域産業におけるものづくりの最も身近な技術支援の拠点として県内中小企業を技術的な面から支援している県立の公設試です。工業

技術センターの基本機能は、技術相談、依頼試験、設備機器の開放、人材養成、研究開発で、これらは公設試の重要な基盤機能であり、企業ニーズに基づき継続的に取り組んでいます。

一方、近年の厳しい経営環境の中、多様化する企業の技術課題解決に積極的に取り組むため、平成18年から中期運営方針を策定し、研究課題の重点化を図っているところです。

中期重点研究課題
工業技術センターの中期的なあり方を検討する際に、ート調査により技術ニーズを分析し、「奈良県科学技術

工業技術センターを取り巻く環境・背景を分析する必振興指針」（平成 15 年 3 月策定、平成 20 年 3 月改定）
で要があります。

選定された重点研究分野において、今後中期的に進める■ 県内の地域特有産業においては、安価な中国、東南ア
ジア等の製品との差別化等に加え、日本の人口動向の影響を受けた経営環境がますます厳しくなり、今後さらに競争は激化していくことが予想されます。

■ 労働力が不足する低成長期において中小企業が生き残るための高付加価値化を目指した新商品開発、試作、設備投資、人材確保・育成は非常に困難な状況にあり、公設試の役割が一層問われる状況にあります。

このような現状と将来予測から、地場産業における固べき研究開発課題を設定しています。
食品産業について見てみると、県内の食品関連業種は多種にわたります。
清酒製造業、醤油製造業、めん類製造
業、野菜・漬物製造業、
吉野葛製造業など、本県独自の伝統産業として存続してきたところが多く見られます。
これらを成長産業としていくには食品業界全体のニーズである機能性を強化した食品の開発技術が不可欠であり、特産の植物素材を活用する研究開発を進めることが求められています。

有の技術課題や先導的な技術課題の解決に積極的に取機能性食品の開発は、近年注目され、地域結集型研究

り組み、地域における産業の活性化を図るための大きな開発プログラムのコア技術でもあるメタボリックプロフ

研究開発の方向転換が求められています。

ァイリング技術の応用が有効な手法の一つと考えられ研究開発機能を充実し、効率よく企業を支援していくます。
新規機能性原材料を分析・評価し、食品への利用には、研究開発の中期的な重点化を進めることが、限ら技術開発、高機能サプリメントや抗酸化食品の開発なれた資源配分のひとつの方策となります。
高度化する企ど、
機能性食品の開発を重点技術と位置づけています。

業ニーズを的確に捉えるため、技術相談の分析やアンケ
図1.13 中期重点研究課題
分野

毛皮革業界
（毛皮革業界）※ライフサイエンス関連分野のみ抜粋

食品の加工および評価の技術シーズ

コア技術
メタボリックプロファイリングによる機能性成分解析技術

鹿革の新規複合なめし処理の技術シーズ

機能性食品

薄い鹿革のなめし技術の開発
コア技術
物性を向上させる
衣料用鹿革
複合なめし処理技術

開発目標
高機能
サプリメント飲料
機能性麺類・酒類

高度機能性食品・
衣料・生活用品の開発

・食品の機能性強化技術
・微生物・酵素の利用技術
・植物に含まれる機能性成分を活用した食品開発

機能性強化食品の開発

機能性食品等の開発技術の確立

ライフサイエンス関連

食品業界（漬物製造業、清酒製造業、めん類製造業など）の要望

・薄層革の製造技術
・衣料に利用できる
極度に薄い鹿革のなめし技術

36

重点
技術

平成18年度〜平成22年度

高級鹿革衣料Ⅰ 農商工連携にかかわる地域ポテンシャル

最重点研究課題のロードマップ
今までに蓄積した技術シーズである食品の加工技術や評価技術を基幹として、畿内の大学、農業総合センターと連携をはかり、先述のメタボリックプロファイリング技術、
マイクロアレイを活用した機能性評価技術、機能性成分の同定・分離・精製技術などのコア技術を組み合わせることで、県特産植物を素材とする新規機能性原材料を開発します。
次のステップでは、機能性成分の分析・評価を行い、加工食品への利用技術を開発し、さらにサプリメントなどの高付加価値機能性食品を開発します。
図1.14

最重点研究課題のロードマップ（機能性食品）
サプリメント

機能性成分の同定と分離・精製技術高機能

メタボリックプロファイリング技術

機能性食品の開発

高抗酸化
食品

コア技術

骨粗鬆症
予防食品

機能性強化食品の開発

実用化︑事業化

大学、農業総合センターの技術シーズの活用

機能性強化
食品の開発
機能性強化技術

食品への利用技術の開発

マイクロアレイを活用した
機能性評価とスクリーニング

新規機能性
原材料の開発成分の分析評価技術

蓄積した技術シーズ

食品の加工技術、評価技術
2006

表1.14

2010 （年）主な関連研究課題
研究計画の概要

計画期間

目標

研究課題名

クズイソフラボノイド抽出技術の確立

マメ科植物の機能性評価及びその抽出物を活用した食品の開発

マメ科の植物の抽出物を効率的に取り出し、粉末化等の処理を施した後、パンや麺に添加し、その加工特性などを研究するとともに、広くその素材の開発・普及を図る。

機能性を付加した飲用食酢の開発

柿酢を飲用しやすい食味に変え、さらに機能性成分を付加することを目的とする。
その手段として、柿酢中のポリフェノー
ルをメタボリックプロファイリング手法で評価し、より機能性の高いものづくりをめざす。

にごりととろみを付与したリキュールの開発

ジュレリキュールの研究開発

奈良県地域結集型研究開発プログラム「古都奈良の新世紀植物機能活用技術の開発」
でクズ葉リキュールを手がけ、商品化を進めていく中で、(株)北岡本店と共同で、クズからイメージされるクズ澱粉のとろみを利用したリキュールの検討をする。

H20

ひしおの開発と商品化

醤油・味噌の原形である「ひしお」の再現と商品化古文書を参考に「ひしお」を再現し、平城遷都１３００年祭に向けて商品化するとともに地域特産品として育てる。
古代ひしおの製造は初めての試みであるため、古文書を基に、原料、製造
条件、風味の評価、量産化するための技術の確立、保存方法（異物混入対策を含む）
及び容器・デザインを検討する。

H20〜H21

清酒用花酵母の分離開発「奈良八重桜」の花から分離した酵母を使った清酒の開発

奈良の県花でもある「奈良八重桜」
から有用形質を持つ優良酵母を分離し、
その酵母を使って清酒を開発し、
平城遷都１３０
０年祭に向けて商品化を行う。

H20〜H21

柿酢のポリフェノールの高濃度化技術の可能性

H18〜H22

H19※過去の主な成果（平成19年度〜平成21年度に終了した研究課題のうち、成果があった主なもの）と現行の研究課題（平成22年度に実施したもの）
を記載しています。

研究から生じた知的財産については、資料編「公設試、県内大学の技術シーズ一覧」P70〜73を参照ください。
農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業

37

4.奈良県の食料産業技術を生み出すシステム

3 地域結集型研究開発プログラムの取り組み
本県では、平成 18 年 1 月から 5 年間、地域結集型研究開発プログラムを実施して、伝統的な植物を中心として、その機能を活用した新技術・新製品の研究開発を推進してきました。

大学、公設試験研究機関や企業との共同研究体制を構築するほか、クラスター形成の基盤として、協議会を設置し、県関係職員と財団法人奈良県中小企業支援センター職員で構成する企業化プロ

ジェクトによる個別テーマごとの企業化を支援する体制において機能性食品の開発や商品化を推進しました（図 1.15）。

事業終了後は、事業の成果や実績を踏まえ、コア研究室を地域の研究拠点として引き継ぐとともに、協議会を発展させ、地域 COE（Center of Excellence）構築及びクラスター形成を継続して行っていく予定となっています（図 1.16、次ページ図 1.17）。
図1.15

地域結集型研究開発プログラムの全体像

奈良県植物機能活用クラスター協議会

工業技術センター

公設試

農業総合センター
薬事研究センター

コア研究室

大学（近畿大、奈良先端大、
フィード
バック

京都大、大阪大、奈良女子大）

企業・研究部門「万葉一茶」

機能性食品の開発

研究体制

研究開発

骨関節トータル
サポートサプリメント

事業化体制

機能性研究等

地域資源

市場

事務局：奈良県産業支援課、（財）奈良県中小企業支援センター

県内製薬メーカー（田村薬品工業(株)、薬王製薬(株)等）

商品化

市場投入

県内育苗メーカー（ナント種苗(株)等）

・共同開発
新技術支援
・製品開発
指導技術支援「夏なら菜、冬なら菜」

県内食品加工メーカー（(株)三輪そうめん山本、梅乃宿酒造(株)、(株)北岡本店等）

県内生産者・生産組織

・栽培技術指導（(株)パンドラファームグループ等）

・マーケティ
ング支援

「青汁」

フィード
バック

県内機器メーカー（テクノス(株)等）

会員：１４０名

飲食・観光

販路開拓
支援

流 通

マーケティ
ング支援

金 融

原材料
供給支援

国費獲得
︵支援︶

予算措置

フィ
バッ ード
ク

荒茶品質評価機器「企業化プロジェクト」奈良県職員（産業・雇用振興部、農林部、医療政策部）、（財）奈良県中小企業支援センター職員

図1.16

地域結集型研究開発プログラム終了後の戦略策定〔奈良県植物機能活用クラスター協議会の活動〕
奈良の地域原料やその他、
これまでに対象とされていな
い地域素材にも着目し、全体戦略（「地域戦略構想」）
を策定した上で活動を実施。

植物機能活用クラスターにおけるシーズとニーズ、農商工連携プロジェクトの可能性

構想の内容①地域のポテンシャル等の分析②推進分野・領域の設定③実行プロジェクト（公設試等の研究シーズの整理、農商工連携の推進案件、新テー
マ・プロジェクト等の候補）④推進システム（地域との連携のあり方）

産業ニーズ（生産工程改善・品質評価）

地域資源
（特産品）

技術領域

38

産業領域

＜メタボリックプロファイリング技術＞

食品や生薬は一般に多成分から形成されており、その機能評価は、医薬品と比べて複雑です。

そこで、食品・生薬製品および、工程中間品の詳細な代謝物（メタボリック）の網羅的解析（プロファイリン

グ）
を行い、製品品質との相関を明らかにします。

さらに、モデル化、予測システムの構築を行うことで、製造・保管工程の最適化プロセス設計へ応用します。

＜メタボリックプロファイリング研究のスキーム＞❶観測サンプル（大和茶・大和トウキなど）を粉砕、抽食農連携技術
地域資源
産業ニーズ
地域ＣＯＥ構想（観光資源）（加工品開発）
コア技術他
新テーマ・
新テーマ・
新プロジェクト
新プロジェクト・・etc

出などを行い、
サンプリングします。

戦略構想策定による効果
マーケティングの基礎となる情報収集連携による新技術開発の実施
地域ニーズに即した技術シーズ研究
競争的資金等の獲得
販路開拓に向けた方向性❷誘導体化・前処理を行う。

❸GC/MSなどにより分離・分析。

（ピーク同定、
クラスター解析、回帰分析／予測モデ
ルなど）❹データ変換❺データマイニング（多変量解析）❻データマイニング結果と官能試験結果との相関関係を見出すことにより、品質・性能予測、
クラス分類のシステム構築を検討します。

Ⅰ 農商工連携にかかわる地域ポテンシャル

図1.17

奈良県地域結集型研究開発プログラムにおける技術的成果と地域ＣＯＥ構想における研究課題（案）

今後

これまで

技術分類

機能性
評価技術

高機能性評価技術

コア
（中核）
技術

県公設試の獲得技術

ターゲット

機能性の効果の確認
人への安全性の確認

機能性
加工食品
（発酵
食品）

人への効能（血圧を下げる
効果等）
の簡易測定

予防効能（生活習慣病予
防や老化予防）の簡易測定

香り及び味覚の優れた清酒をつくる
酵母の製造法の
開発

酒粕
奈良漬
ひしお

機能性
農作物

柿
露地野菜

有効成分の抽出・精製

産業利用

資金等

JST A-step
大和野菜等の機
能性評価

新しい酵 母で製造する超高級品質の吟醸
酒の開発

JST A-step

地域特産果樹の加工利用技術の開発（H21〜）
高機能性柿タンニン活用技術の開発

健康に効果のある植物素材による食 品 開
発・加 工 食 品開発

農水省実用技術
自家不和合成を利用したアブラナ科
植物の育種

マーケティング

高品質な素材を評価（例：茶、生薬等）

日本酒

植物素材を用いた機能性製品開発

JST A-step

優良品種
農作物

イチゴ
大和野菜

最適栽培条件を評価

製造加工技術

その他の
ものづくり
技術

品質評価技術メタボリック
プロファイ
リング技術

優良品種を開発

テーマ名

大和野菜

人への効能のある成分を高感度に測定

遺伝子
解析技術

応用できる
素材例

代謝物評価によるイチゴの育種効率の向上
糖代謝酵素遺伝
子の発現解析技
術によるイチゴの育種効率の向上

特 殊 な 香り、味覚
イチゴの新 品種

JST A-step

バイテク
育種作物

花

バイテクによる育種技術の開発と機
能性技術（H21〜H24）
フロリゲンの開花・生長調整技術開発(H21 〜H24)

加工食品を製造

特徴ある観賞
用花の育種

農水省イノベ創出

パラメーター管理により製茶
高級品質
農作物

大和野菜
露地野菜

栽培技術

伝統植物の栽培

栽培の迅速最適化
簡易測定器の開発

農水省実用技術

高級
品質茶

生薬を効率的に大量に栽培

塩類集積土壌の新しい診断技術及び対策技術開発

大和茶

大和茶の栽培最適化技術の開発におけるメタボロミクスの応用（H18〜）

高品質大和茶簡易測定器の開発

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業39奈良県の農商工連携や地域資源活用に関する事例
Ⅰ 5．
1 農商工連携による事業例
農林水産省および経済産業省が実施している農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定では、本県の中小企業者と農林漁業者による事業例が5件あります。

また、財団法人奈良県中小企業支援センターが実施する「なら農商工連携ファンド」
による助成事業があります。

●国の認定による農商工連携事業

平成20年9月から平成22年6月までの間に、本県の中小企業者と農林漁業者による植物資源（農産物）を利用した農商工等連携事業計画は、5件が認定されています。具体的には下記のとおりです。
表1.15

奈良県の中小企業者と農林漁業者による植物資源（農産物）を利用した農商工等連携事業計画一覧

中小企業者
田村薬品
工業株式会社
（御所市）
石井物産
株式会社
（五條市）

農林漁業者

国の認定日

事業名

事業概要

連携参加者

奈良県農業
協同組合
（奈良市）

平成20年
9月19日

カラハリスイカを原料とした 新 健 康 食 品 の 開
発・製造・販売

アフリカ原産のカラハリ
スイカに豊富に含まれる
天然シトルリンを素材とする健康食品の商品化

株式会社植物
ハイテック

平成20年
12月8日

奈良県産柿の有効利用に 資 する 新 商 品 の 開
発・製造および販売事
業

従来廃棄されていた柿の摘果果実等を活用し、
柿
渋および柿ケーキの新商品開発・販売奈良県農業
総合センター

奈良県伝統野菜「大和まな」を用いた地域ブラ
ンド商品の開発・製造・販売事業

漬け汁で浅く漬けた「大
和まなフレッシュ漬け」、
寿 司 用「 大 和 まなシ ー
ト」、
サラダ用
「大和まな
ベビーリーフ」
の開発・製
造・販売

̶

奈良県産加工用米の米粉を用いた手延べ素麺
等の地域ブランド商品の開発・製造・販売事業

従来の手延べ素麺（原材
料 小 麦 1 0 0 % ）に米 粉
10%以上を加えた、新たな食感の素麺の開発・製造・販売事業̶

自然農法で栽培する大和茶を使用した自然派
化粧品の開発・製造・販
売

自然農法により栽培した
大和茶の葉・実・花から成分抽出し、
茶由来の化
粧品原料を製造する。
その原 料を用いて石 油 系
合 成 成 分を一 切 使用しないオーガニック化粧品の開発・販売

̶

奈良県農業
協同組合
（奈良市）

株式会社
しあわせ家
（奈良市）

上田喜章
(大和高田市)

平成21年
10月26日

巽製粉
株式会社
（桜井市）

奈良県農業
協同組合
（奈良市）

平成21年
10月26日

株式会社
クレコス
（大阪市）

健一自然
農園
（奈良市）

平成22年
6月15日

「農商工等連携促進法による認定について」
農林水産省及び経済産業省では、中小企業者と農林漁業者の共同による農商工等連携事業計画について、次の要件に該当する場合、計画認定を行い、各種の支援を行っています。
（主な認定要件）・中小企業者と農林漁業者が設備、技術、知識等を持ち寄り、明確な役割分担のもと、実施する事業であること。
・新商品等の開発、生産・提供または需要の開拓を行うものであること。
・5年以内の期間の計画を策定。
・中小企業の経営の向上かつ農林漁業者の経営の改善が実現すること。

●なら農商工連携ファンド事業
財団法人奈良県中小企業支援センターが実施する「なら農商工連携ファンド」
による助成では、植物資源（農産物）を利用した事業例（畜水産物や林産物を除く）
としては、「県産大豆を使った食品の開発」、「大和野菜を使った食品の開発」、「県産芋を使った食品の開発」、「お茶の品質測定器の開発とそれを使用した大和茶の生産と販売」
といった事業例があります。

40

Ⅰ 農商工連携にかかわる地域ポテンシャル

2 地域資源を活用した事業例
経済産業省が実施している中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画の認定では、本県の地域資源を活用する4件の事業例があります。

●国の認定による地域資源活用事業

平成19年10月から平成22年2月までの間に、本県の地域資源を活用した地域産業資源活用事業計画は、13件が認定されており、そのうち、農産物等の地域資源を活用して事業化を行う事例は4件あります。
いずれも本県ならではの素材を活かした新商品開発に結びついています。具体的には下記のとおりです。
表1.16

奈良県の農産物等の地域資源を活用した地域産業資源活用事業計画一覧

事業者名

国の認定日

事業名

事業概要

株式会社
中川政七商店
（奈良市）

平成20年
2月15日

コンエキスを使用した

クズから抽出したカックズをはじめ大峯山系の名水など奈良県

自然派化粧品ブランド

イスケア・ヘアケア・ボディケア商品）の開の開発および販売

地域資源（３類型）

産の資源を生かした自然派化粧品（フェクズ（農林水産物）発、販売

葛葉を清酒・蒸留酒に漬け込みエキスを

株式会社
北岡本店
（吉野町）

クズと大和茶を活用し

平成20年
7月7日

た“業界初”の「葛のジュ

レ・リキュール」の開発
および販売

抽出したものに「葛粉のとろみ」を加え、さらに「粉末の大和茶葉」
を添加した
「葛の

クズ・大和茶（農林水産物）それを発展させた「梅のジュレ・リキュー

日本酒（鉱工業品）

ジュレ・リキュール」（基本ブレンド商品）、
ル」、「 柿のジュレ・リキュール」、「 吉野杉のジュレ・リキュール」の開発・販売株式会社
今西清兵衛商店
（奈良市）

平成21年
2月12日

ナラノヤエザクラの自然酵母を利用した清酒の開発、製造および販売「奈良の八重桜」
自然酵母を活用した清

奈良八重桜（農林水産物）

売

日本酒（鉱工業品）

酒、
微発泡性清酒、ロゼ風清酒の開発・販「葛」の澱粉を採取した後の葛根を加工・

阪奈産業
株式会社
（生駒市）

平成21年
2月12日

「葛」
（葛根繊維）を混紡紡績し、新規天然繊維（葛根繊維）
としての回り品の開発およびル等の生活雑貨、身の回り品、衣料を開した素材による衣料・身販売

生まれた生地を使用して、
ショール、
タオ
発、
販売。
オーガニックコットンやシルク等を織り混ぜた生地に葛の葉染をはじめ々

クズ（農林水産物）
衣料縫製品（鉱工業品）な草木染を施し、
自然志向商品としての幅を広げる。

「中小企業地域資源活用促進法による認定について」
経済産業省では、中小企業者（単独または共同）による地域産業資源活用事業計画について、次の要件に該当する場合、計画認定を行い、各種の支援を行っています。
（主な認定要件）・都道府県が指定する地域資源を活用した事業であること。
・新規性のある事業であること。
・域外への新たな需要が相当程度見込まれること。

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業

41

第2章

地域ポテンシャルをもとにした重点分野についての考察

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業43

Ⅱ 1.目指すは「農」
・
「食・薬」
・
「商・観」の地域クラスター
本県では、推進する農産物をチャレンジ品目とリーディング品目として明確に打ち出し、数々の食のイベントの開催や、食材や農産物の生産振興および消費拡大にかかる様々な取り組みを展開しています。
しかし個々が独立して行われていては相乗効果を生むことは困難です。

また、古都としての歴史や景観など大きな優位性をもつ観光県でありながら、来訪者はオンシーズ

ンに偏り、日帰り型が中心であるため、経済効果を上げにくい観光スタイルが定着しています。

本章では、第1章で把握した地域ポテンシャルをもとにして、本県の特性を活かしながら進めるべき

農商工連携の基本的な考え方について考察を行いました。

現状から脱却し、奈良の魅力を発信し、奈良への吸引力を高めていくためには、農産物や食品だけに着目するのではなく、深いゆかりを持つ「生薬」
や、強みである「観光」
を織り交ぜることが大切です。
つまり
「農産物」
と
「食品・薬品」と「商業・観光」
を重点分野と位置づけ、それらが有機的につながり、ひとつの連携体として奈良ブランディングをはかる戦略を持つことが重要と考えられます。奈良ブランディングとは、
奈良に行きたいと思われる価値の創出を指しています。
図2.1

奈良ブランディングのイメージ

統一キャッチコピーを作り、浸透を狙う連携体として動き、三位一体の訴求を行う

奈良ブランディング「○○○○○○○」

農「農業・農作物」

食・薬３つの重点分野「食品・薬品」

1

有機体のように多くの部分が集まって一つの全体を構成し、各部分が密接に結びついて互いに影響を及ぼし合う

商・観「商業・観光」

また、奈良ブランディングにあたっては、見え方・伝わり方を統一することが重要になります。
平成22年は「平城遷都1300年祭」
を内外に発信し、計画数値以上の観光客誘致に成功しました。
これは、「今、この年（期間）だけ」という期間限定性に観光客が反応し、実際の行動（奈良へ来る）に移ったことが考えられます。
翌年からの観光客減少への対応として、3つの重点分野とした「農業・農作物」、「食品・薬品」、「商業・観光」
を掛け合わせることによって、持続的に奈良の強みを訴求していくことが必要ではないかと考えられます。
そのため、浸透させたい奈良のイメージに関連するモノやキーワードを基に、3つの重点分野に共通する統一キャッチコピーを作ることも有効と思われます。
これは観光客等の来県者にわかりやすく伝えたり、記憶に残りやすくするために重要なだけではなく、奈良について情報発信する側にとっての合言葉にもなります。

44

Ⅱ 地域ポテンシャルをもとにした重点分野についての考察

2.重点分野の融合で生み出される付加価値資源
第2章

1では、大きな視点から、3つの重点分野を軸とした「奈良ブランディング」
を考えました。次に個々の資源の掛け算による付加価値創出について記します。

なお本構想書は、奈良の食料産業の主役である農業や食品から捉えたものであることに変わりはありませんが、新事業創出や新商品開発においては、思考を始める地点を変えてみることで、思わぬ発想が生まれることがあります。

そこで本県の強みである「観光や歴史」の視点から、
どのような「農業・食」を掛け合わせることによって、地域ポテンシャルの底力を引き出すことが出来るか考察します。

平成 22 年 9 月に奈良市で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）観光相会合において、加盟国・地域が観光振興で連携を強化することなどを謳った「奈良宣言」が採択されたことは記憶に新しいですが、奈良県はトップクラスの観光地であることが国内外から認められ、かつ日本のはじまりからの歴史をもつという特殊な地域です。またその歴史や文化が多くの神社・仏閣、仏像などの文化財や遺跡といった目に見えるものとして存在していることも大きな強みです。
しかし近年では、他地域でも観光客誘致のために様々な工夫がなされ、「観る」だけではない観光に人気が集まっています。
例えば、ス
ペシャル・インタレスト・ツアー（SIT）と呼ばれるテーマ性や趣味性の高い旅行が増えて
い ま す。マ ラ ソ ン ツ ア ー、ス ポ ー ツ 観 戦 ツ
アー、スケッチ旅行など、ぶらり旅ではない、
出発前からその旅行によって自分は何を得られるのか、何に遭遇できるのかがある程度明確で、それにより行き先が決まっていきます。また、そのような行事や景観が地域になかったとしても、何らかの理由づけを行って訴求点を作ってしまう場合もあります。最近では、人気アニメの舞台になっていることをアピールしたり、本編に登場しているスポットをマップにして巡れるようにしたり、という事例も見られます。
これを単なる一過性のブームであると捉えるか、一つの突破口にすると同時に本来の地域資源も融合させて、利用者が満足してリピーターになる仕掛けをきちんと用意しておくかで、その後の意味は変わってきます。
そこで近年の観光に見られる 5 つのニーズと事例を元に、「観光や歴史」資源 「農業・食・薬」資源のマッチングを試み、単独の資源同士を融合させ、付加価値を高める可能性を探りました。

観光客がこだわる観点と主なニーズ（欲求）見て、食べて、泊まって、土産物を買って帰る、という観光の行動パターンは同じであっても、求めることやこだわりが多岐に渡るようになりました。特に近年の観光客がこだわる観点としてⅰ時間、
ⅱ情報（知識欲）、
ⅲ体験、
ⅳ食べる健康、ⅴ安ら
ぎ・癒しの5つが考えられ、それぞれには
下記のようなニーズが見られます。

ⅰ時間： 有意義に過ごしたい。
（限られた時間を最大限に有効に使いたい。）

ⅱ情報（知識欲）： 有益な情報を得たい。
それを人にも知らせたい（クチコミ）。
もっと学びたい。
ⅲ体験： 普段の生活とは違うこと（非日常）を感じたい、したい。感動したい。

ⅳ食べる健康 ： 美味しいものを食べるだけでなく、身体にも良いものを摂取したい。
元気になりたい。美しくありたい。
ⅴ安らぎ・癒し ： 癒されたい。疲れている、頑張っている自分へのご褒美をあげたい。

各観点の事例・動向と対応可能性の考えられる資源
ⅰ時間＜事例・動向＞ 0泊2食旅行

宿泊して夕食と朝食を食べるスタイルが一般的な国内旅行であるが、昼食と夕食のみでその日のうちに帰るという0泊2食プラン

が30代の女性を中心に人気。宿の平日の稼働率上昇を目当ての苦肉の策が思わぬ結果を生んだ。泊まる時間、予算ともに無いが、旅行気分で出かけたいというニーズに合致。
●本県の資源（例）関西圏から日帰りで楽しめる立地

奈良のうまいものランチ＆ディナー
農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業45

2.重点分野の融合で生み出される付加価値資源
各観点の事例・動向と対応可能性の考えられる資源ⅱ情報（知識欲）＜事例・動向＞ 琉球大学へシニアが短期留学

大手旅行代理店のグループ企業と国立大学法人、シニア情報誌による企画旅行。沖縄に滞在しながら沖縄学をじっくり学べ、最終日には修了証と単位が贈られる。参加者の約7割が女性。平均年齢63歳。
●本県の資源（例）古代食、伝統野菜、茶

歴史、宗教学（仏教）、古典、美術（仏像）、茶道

ⅲ体験＜事例・動向＞ グリーンツーリズム

農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動がより盛んになっている。

グリーン・ツーリズムや子ども農山漁村交流プロジェクトの受入等に意欲を持っている地域の受入体制整備や人材の雇用創出への支援として グリーン・ツーリズム促進等緊急対策事業が本年創設された。
●本県の資源（例）
原風景が残るエリア（例：藤原京〜香久山）

農家民宿

収穫作業が可能な大和野菜、柿など
滋味深い採れたて野菜

農産物直売所、道の駅

ⅳ食べる健康＜事例・動向＞ 健康食品

平成22年の健康食品の市場規模は1兆7,700億円ともいわれており、高齢者人口の増加に伴い、アンチエイジング（老化の予防や改善）を訴求した商品へのニーズがより高まることが予想される。
●本県の資源（例）
動員が見込める観光名所

各産地

機能性を持つ大和伝統野菜、大和生薬※、入浴剤（薬草、ユズ）、健康茶（ドクダミ）※奈良は飛鳥時代から続く薬用作物の産地です。

ⅴ安らぎ・癒し＜事例・動向＞ パワースポット

根拠はあいまいであるが、人を元気にしたり健康にする力があると信じられている場所のことで、そのうわさにより参拝客が激増している神社や仏閣もある。
ガイドブックも出版され観光のキーワードにもなっている。
識者は不況や競争社会によるストレス増がブームの一要因と分析。
●本県の資源（例）
雑誌掲載のパワースポット

天香久山、吉野山、春日大社、

石舞台古墳、平城宮跡、興福寺、

大神神社、信貴山朝護孫子寺、大和のうま酒（日本清酒発祥の地※）

室生寺、談山神社、
中宮寺、法隆寺など※奈良県酒造組合のPR文によると、「古来、日本における米は生命のエネルギーそのものであり、その米から作られる日
本酒は神と人をつなぐ聖なるものとして存在しました。神事や人々の暮らしと深く結びつきながら受け継がれてきた、極めて日本らしい文化のひとつである」とされています。

上記の資源の組み合わせは一例です。
このように重点分野の掛け合わせ方を工夫し続けることで、本県だからこそ提供できる魅力
的な付加価値資源がさらに発見できると考えます。

46

Ⅱ 地域ポテンシャルをもとにした重点分野についての考察

第3章

奈良県食料産業のSWOT分析

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業47

Ⅲ 1.奈良県食料産業のSWOT
本県の食料産業の今後の発展方向を検討するために、奈良県食料産業のSWOT分析を行いました。
奈良県食料産業の内部環境として
「強み」
と
「弱み」
を、外部環境として
「機会」
と
「脅威」
について、平
成22年10月14日に奈良で開催した「6次産業化推進に向けたコーディネーター人材育成研修」の参
加者の意見を参考に、本構想書策定ワーキングでの議論を重ね、図3.1のように整理しました。
「強み」
としては、
カキ、
イチゴ、
ウメ等の全国的に生産量の多い農産物、焙煎や醤油の醸造など加工技術、三輪素麺、奈良漬、柿の葉寿司、生姜の漬物、春雨、荒茶等の加工品が挙げられました。文化や伝統の存在も挙げられています。
「弱み」
としては、強みである地元農林水産物が、あまり加工利用されていない点が指摘され、特に京都と比較した場合の販売力・情報発信力の弱さが挙げられています。
次に、「機会」
としては、健康・癒しブーム、地産地消や食の安全・安心への関心、歴史観光需要、海外からの日本の食への注目が挙げられています。
「脅威」
としては、核家族化・高齢化による消費の変化、大手スーパーの進出や大阪における直売所の増加、京都とのブランドの競合、「平城遷都1300年
祭」後の観光客の減少が挙げられています。

図3.1

奈良県食料産業のSWOT表
強み（Ｓ）◆全国的に生産量の多い農水産物

・カキの生産量が多い
・カキのハウス栽培（高級品）
・イチゴの生産量が多い（アスカルビー）・ウメの生産量が多い
・小ギクの生産量が多い（観賞用）・スイカの種の供給量が多い
・鮎、あまごの養殖がある・ホウレンソウ、コマツナ、
マナ、
ネギの軟弱野菜生産が多い
・ナスの生産量が多い◆高い加工技術

内部環境

・醤油の醸造技術が高い
・でん粉工場、製粉工場、焙煎工場がある◆生産量の多い加工品

・生姜の漬物の生産量が多い
・春雨の生産量が多い
・荒茶の生産量が多い
・フライビーンズの生産量が多い
・葛関連産業が多い◆規模は小さいが数ある直売所
・規模は小さいが、直売所は多い

◆文化と伝統の存在

・三輪素麺、奈良漬、
柿の葉寿司等の大和ブランドの伝統食品の存在
・家庭で味噌等を作る文化が存在
・日本酒の発祥の地（三輪神社）
・観光客が多い（奈良市内、
熊野、
吉野）
・仏像、
歴史、
世界遺産、
パワースポットの存在
・伝統、
神秘性、
高級感がある・男性的、力強さがある

弱み（Ｗ）◆地元農水産物が加工利用されていない・カキは加工しにくい・生産者の規模が小さく、規格等の選別不足
・食品企業の規模が小さい
・県外産
（海外産）
原料を使っている食品企業が多い
・農業と食品企業のつながりが薄い・平地が少なく、
山地が多い
・海がない

1

◆販売力の弱さ

・茶は荒茶製造までで、その後の販売力が弱い
・大和野菜のブランド化が確立されていない
・奈良の食材を食べる場所が少ない◆京都と比較した場合の情報発信力の弱さ・奈良としての独自性がない（京都との差別化）
・情報発信力が弱い◆宿泊施設の少なさ

・宿泊施設が少ない
・史跡が多いため、
土地利用上の制約がある◆県南部への導線の悪さ

・県南部への交通アクセスが悪い
・県南部の過疎化
・県中南部の遺跡を利用した観光が進んでいない◆交通アクセスの良さ

・関西圏との交通アクセスがよい◆山間部の雨量・湧水が多い

機会（Ｏ）◆健康・癒しへの注目
・健康ブーム・癒しブーム外部環境◆地産地消や食の安全・安心への注目
・地産地消ブーム
・伝統食ニーズ
・食の安全・安心への意識◆歴史観光需要・歴女の増加・パワースポット巡り
・欧米人の神社仏閣に対する興味
・中国人観光客の増加◆海外からの日本の食への注目
・中国で日本の農産物ニーズ
・海外での日本食ブーム

48

脅威
（Ｔ）
◆農業従事者の減少・高齢化
・農業従事者の減少、高齢化◆直売所や地元小売店へ対する脅威
・大手スーパーの進出

・大阪における直売所の増加◆核家族化・高齢化の進行（消費の変化）
・核家族化の進行
・高齢化の進行・果物の消費量の減少（カキ等）◆京都とのブランドの競合
・京都とのブランドの競合◆ブーム後の観光客の減少

・遷都1300年祭後の観光客の減少

Ⅲ 奈良県食料産業のSWOT分析

2.SWOT分析から導き出される方向性
本県の食料産業の方向性として、「強み」「機会」、「弱み」「機会」、「強み」「脅威」の検討を行い、
下記の7つの項目がSWOT分析の結果として、導き出されました。
＜
「強み」
を
「機会」
に乗じて生かしていく方向性＞
ⅰ歴史、健康、癒しブームに応える食の提供
ⅱ記紀・万葉集ゆかりの地の「古来食」の復活プロジェクトⅲ神秘性や歴史を生かしたストーリー性のある商品づくり
＜
「弱み」
を
「機会」
に乗じて強みに変えていく方向性＞
ⅳ県内産原材料を利用した加工食品の製造拡大
ⅴ大和野菜のブランド化
＜
「強み」
を生かして
「脅威」
に対抗していく方向性＞
ⅵ中和地域の歴史と直売所ツアー
ⅶ観光体験農園（修学旅行客やシニア層をターゲット）

図3.2

奈良県食料産業のSWOTクロス分析結果
強み
（Ｓ）

内部環境
◆全国的に生産量の多い農水産物

カキ、
イチゴ、
ウメ、
小ギク、
スイカの種子、
ホウレンソウ、
コマ
ツナ、
マナ、
ネギ、
ナス

◆高い加工技術

醤油の醸造技術◆生産量の多い加工品

生姜の漬物、
春雨、
荒茶、
フライビーンズ、
葛関連産業

弱み
（Ｗ）

◆地元農水産物が加工利用されていない◆販売力の弱さ◆京都と比較した場合の情報発信力の弱さ◆宿泊施設の少なさ◆県南部への導線の悪さ◆規模は小さいが数ある直売所◆文化と伝統の存在

三輪素麺、
奈良漬、
柿の葉寿司
家庭で味噌等を作る文化
日本酒の発祥の地（三輪神社）
仏像、
歴史、
世界遺産、
パワースポット◆交通アクセスの良さ◆山間部の雨量・湧水が多い

強み（Ｓ） 機会（Ｏ）

機会︵Ｏ︶◆健康・癒しへの注目 ⅰ歴史、健康、癒しブームに応える食の提供
・大和の和スイーツの開発（生産量の多いカキ、イチゴ、吉野◆地産地消や食の安葛、茶、茶筅を活用）
全・安心への注目
・柿渋の機能性に注目した柿加工品の開発（柿酢等）
・カキの促成栽培技術を活用した出荷時期の拡大◆歴史観光需要・生薬（漢方・薬湯）を活用した機能性食品の開発◆海外からの日本の・農家民宿を活用した食の提供
食への注目
ⅱ記紀・万葉集ゆかりの地の「古来食」の復活プロジェクト

・記紀や万葉集に登場する食文化を復活（吉野葛、古代チーズ等）
・奈良に関する近代文学に登場する食文化を復活（まくわ瓜）

外部環境

ⅲ神秘性や歴史を生かしたストーリー性のある商品づくり

弱み（Ｗ） 機会（Ｏ）
ⅳ県内産原材料を利用した加工食品の製造拡大・そうめん、日本酒、
ひしおで実現可能性あり

ⅴ大和野菜のブランド化

・大和野菜を使った料理レシピの開発（伝統料理、
イタリアンやフレンチにも利用）
・大和野菜を利用した地元飲食店の増加（認証制度等）
・生産者と飲食店の橋渡しをするコーディネー
ターの必要性・日本酒や花きに神話やパワー等の付加価値をつけて販売
・世界遺産・パワースポットから清酒酵母を分離

強み（Ｓ） 脅威（Ｔ）

脅威︵Ｔ︶◆農業従事者の減少・ ⅵ中和地域の歴史と直売所ツアー
高齢化
・小規模直売所と歴史観光との相乗効果◆直売所や地元小売
ⅶ観光体験農園（修学旅行客やシニア層をターゲット）
店へ対する脅威
大手スーパーの進出、大阪における直売所の増加◆核家族化・高齢化の進行（消費の変化）

弱み（Ｗ） 脅威（Ｔ）

・いちご摘み、
ジャム加工
・茶摘み、
茶筅づくり
・ハーブや薬草の活用
・農家民宿も活用

果物の消費量の減少（カキ等）◆京都とのブランドの競合◆ブーム後の観光客の減少

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業49

ⅲ体験

Ⅱ 地域ポテンシャルをもとにした重点分野についての考察

第4章

推進領域と連携プロジェク
推進領域と連携プロジェクト
ト

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業51

Ⅳ 1.推進領域
地域ポテンシャルの把握・整理とSWOT分析を通じて、奈良のポテンシャルを活かせる農商工連携における推進領域を、「Ⅰ奈良の歴史を活かした食・薬・サービスの提供」、「Ⅱ健康、癒しブームに応える食・薬・サービスの提供」、「Ⅲ県内産原材料を利用した加工食品等の生産拡大」、「Ⅳ 大和野菜、大和茶などの県産農産物のブランド化」の4つにまとめました。

奈良の歴史・文化資源を活かした観光との関連における農商工連携が大きな方向性として示されていることが特徴で、地域外からも関心をもたれる県として、その需要サイドからのニーズ対応も含めて、奈良の魅力を増幅する奈良らしい食・その他の商品の開発と提供が求められています。

第1章の本県のポテンシャルと第2章の重点分野における考察では、奈良のポテンシャルとしての歴史・文化と産業としての観光に着目して、ブランド構築する方向性が示されました。
また、第3章のSWOT分析の結果においては、
「強み」
を
「機会」
に乗じて生かしていく方向性として、
ⅰ歴史、健康、癒しブームに応える食の提供、
ⅱ
記紀・万葉集ゆかりの地の
「古来食」
の復活プロ
ジェクト、
ⅲ神秘性や歴史を生かしたストーリー
性のある商品づくり、
の3つが、
「弱み」
を
「機会」
に

乗じて強みに変えていく方向性として、
ⅳ県内産原材料を利用した加工食品の製造拡大、
ⅴ大和
野菜のブランド化、の2つが、「 強み」を生かして「脅威」に対抗していく方向性として、
ⅵ中和地域の歴史と直売所ツアー、ⅶ観光体験農園（修学旅行客やシニア層をターゲット）、の2つがあげられました。
これらをもとに、今後本県が取り組むべき農商
工連携における推進領域として整理・統合すると、次のようになると考えられます。

Ⅰ 奈良の歴史を活かした食・薬・サービスの提供
平成22年に行われた平城遷都1300年祭は、当初の予想を大幅に上回る参集者があり、事業として成功を収めたといえます。県としては、一過性ではなく、
いかに今後につなげるかが課題となっており、「記紀・万葉プロ
ジェクト」の取り組みも始まっています。
神社仏閣、文化財といった本県のポテンシャルと平城遷都1300年祭によって高まった奈良時代の歴史・文化への関心を活かし、今後の観光客、特にリピーターの増加につなげる方策のひとつとして、歴史ブームに応える食・薬・サービスをいかに組み合わせて提供するかが求められています。記紀・万葉集ゆかりの地の「古代食」の復活や神秘性や歴史を生かしたストーリー性のある商品づくりといったことが考えられます。

Ⅱ 健康、癒しブームに応える食・薬・サービスの提供

高齢社会を迎え、リタイア世代の時間の過ごし方が新たな需要を生み出しており、健康・癒しをキーワードとした商品やサービスの消費が今後も続くものと考えられます。
リタイア世代の消費が一定のグレードを求めるのと比べ、若い世代はシングルで自分が価値があると思うものにはお金を使うタイプから、子供を持つ夫婦のように安価で手軽なレジャーを楽しむタイプまで幅がありますが、そのような健康・癒し系のニーズに対する食・薬・サービスを提供するポテンシャルが奈良にはあると考えられます。

Ⅲ 県内産原材料を利用した加工食品等の生産拡大

旅行先では、ご当地のもの、地域色あふれたものが選ばれます。
当然、奈良を訪れた観光客等にとっては、奈良らしい、奈良でしか食べられないものに価値を感じ、求める傾向があり、確かなニーズがあると考えられます。
そのニーズに対し、県内産の原料を使用する、あるいは伝統の製法を使用するといったことが商品の特徴や魅力に貢献することになります。商品としては、加工食品、医薬品（部外品を含む）、化粧品、雑貨品など多様です
が、奈良特有の原料や製法を用いた方がさらに付加価値は高まります。
しかし、本県では、「生産量の多い農産物」
が必ずしも「食品製造業が原料として用いる農産物」
ではなく、これを解消することが、課題となっています。
大和の和スイーツの開発なども検討の余地があります。

52

Ⅳ 推進領域と連携プロジェクト

Ⅳ 大和野菜、大和茶などの県産農産物のブランド化
本県には、伝統的な食品素材や全国的にも誇ることができる生産量の多い農産物があります。
それらが、加工食品、医薬品（部外品を含む）、化粧品、雑貨品などとして商品化され、観光客等の消費者が満足感を持って購入するには、農産物そのものがブランド化されていることがひとつの大きな要素になります。
農産物により、素材の特性、生産量や流通・保存上の問題は異なるので、ブランド化の方向性や方法は、個別の対応が必要となりますが、価格競争から脱却し、消費者に、より高い価値を提供するには、ブランド構築が欠かせません。
一般にブランドは、消費者との間に品質と安定供給の両面で長期的な信頼を築くことが条件となるため、
それぞれの農産物で、生産から流通まで一体となり、長期的で一貫したブランド構築の取り組みが求められます。

地域ポテンシャルの把握・整理と SWOT 分
析で出された意見や分析結果からは、農商工連
携が寄与する領域である地産地消については強調されていません。
奈良の歴史・文化資源を活かした観光との関連における農商工連携が大きな方向性として示されていることから、主に県外からの来訪者（一般的な観光客の他、ビジネス等の目的で訪れた者も含む。）への対応が、推進領域の設定

図4.1

4つの推進領域の関係性

供給サイドとして想定されています。
また、これら 4 点の推進領域は、並列的な関係ではありません。
歴史への関心や健康・癒しといった来訪者のニーズという需要への対応の面から見たのがⅠとⅡであり、それを実現するための供給面から見るとⅢ（ただし、Ⅰ・Ⅱでない地産地消や県外移出の機能もあります。）になり、Ⅲを支える重要な要素がⅣという構造が窺えます。

農商工連携の取組み

Ⅲ 県内産原材料を利用した加工食品等の製造拡大
Ⅳ 大和野菜、大和茶などの県産農産物のブランド化

Ⅰ 奈良の歴史を活かした
食・薬・サービスの提供

需要サイド

Ⅱ 健康、癒しブームに応える
食・薬・サービスの提供

奈良の求心力アップ

平城遷都 1300 年祭でも南部の振興に検討の余地が残っており、全県的に、各地域の特性・ポテンシャルを活かした魅力づくりを進める
必要があり、農商工連携は、そのような地域振興を行う場合のアプローチに適していると考えられます。
来訪者の志向は、従来型の名所・旧跡、レジャー施設等での観光にとどまらず、奈良の歴史に関する学習・体験、魅力あるレストラン
での食事、奈良の自然での癒しと地域特産品の購入など多様であり、その志向に応じたき
め細やかな対応が必要であるということです。
いずれの場合も奈良の魅力を増幅する奈
良らしい食、その他の商品の開発と提供が求
められ、それを農商工連携で推進することが効果的であると考えられます。
農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業

53

2.農商工連携プロジェクトの可能性
第4章1で挙げた4つの推進領域に沿って、地域のポテンシャルや取り組みの状況を勘案し、農商

工連携プロジェクトとなり得る可能性について検討しました。

以下に、平成22年10月14日に奈良で開催された「6次産業化推進に向けたコーディネーター人材育成研修」
で参加者から出された意見の中から抽出したアイデアと本構想書策定ワーキングのメンバーが把握する情報を農商工連携プロジェクトの可能性として記載しました。

Ⅰ 奈良の歴史を活かした食・薬・サービスの提供＜農商工連携プロジェクトの可能性＞■SWOT分析結果における関連事項：

記紀や万葉集に登場する食文化を復活（吉野葛、古代チーズ等）、
奈良に関する近代文学に登場する食文化を復活（まくわ瓜）、
日本酒（スクリーニング酵母など）等の加工品や農産物に神話やパワースポット・世界遺産等を利用、奈良の歴史と直売所ツアーなど■ワーキングメンバー等情報：

・香味分析による優れた酒質の条件を元にした新たな清酒の開発
・県産生薬原料を使用した医薬品の商品化
・小麦の県産銘柄の育成とそれを使用した麺開発
・クズ葉饅頭、クズ豆腐、
クズ会席、
クズ葉茶などのブランド化
・クズ葉・蔓・根を使用した加工食品の開発
・パワースポット等の観光案内や地元野菜・戦略野菜を販売する直売所の開設
・大和トウキの県内産高品質生薬原料のブランド化とそれを使用した入浴剤の開発
・御所柿の復活とブランド化

Ⅱ 健康、癒しブームに応える食・薬・サービスの提供＜農商工連携プロジェクトの可能性＞■SWOT分析結果における関連事項：

柿渋を利用した商品開発、生薬を利用した機能性商品の開発、
いちご摘み、
ジャム加工、茶摘み、茶筅づくり、
ハーブや薬草を活用した体験農園、
奈良の食を提供する農家民宿などのグリーンツーリズムコンテンツの開発、
大和の和スイーツの開発など■ワーキングメンバー等情報：

・県産生薬原料を使用した医薬品の商品化（再掲）・県産生薬原料を使用した入浴剤の商品化
・県内産加工用野菜を使用した奈良漬けの開発
・柿の葉の生産、紅葉技術を利用した製品化
・カラハリスイカを利用した飲料・食品の開発
・クズ葉饅頭、クズ豆腐、
クズ会席、
クズ葉茶などのブランド化（再掲）・大和トウキの県内産高品質生薬原料のブランド化とそれを使用した入浴剤の開発（再掲）
・御所柿の復活とブランド化（再掲）・パワースポット等の観光案内や地元野菜・戦略野菜を販売する直売所の開設（再掲）・クズ葉・蔓・根を使用した加工食品の開発（再掲）54Ⅳ 推進領域と連携プロジェクト

Ⅲ 県内産原材料を利用した加工食品等の生産拡大＜農商工連携プロジェクトの可能性＞■SWOT分析結果における関連事項：

そうめん、
日本酒、
ひしおなど伝統的加工食品のリニューアルやバージョンアップ、柿渋の機能性に注目した柿加工品の開発（柿酢等）、
生薬を活用した製品開発、生産量の多い農産物（カキ、イチゴ、茶など）、吉野葛の活用など■ワーキングメンバー等情報：

・県産生薬原料を使用した医薬品の商品化（再掲）
・小麦の新品種「ふくはるか」を使用した麺の製品化
・奈良県産大豆粉を使ったスイーツの開発
・県産大和芋を利用した加工食品の開発
・小麦の県産銘柄の育成とそれを使用した麺開発（再掲）・廃棄柿、摘果柿を利用した柿応用商品や柿渋の開発
・米粉配合比率が高い（30%）の米粉パン、冷凍米粉パン生地、新感触米粉ソーメンの開発
・クズ葉饅頭、クズ豆腐、
クズ会席、
クズ葉茶などのブランド化（再掲）・クズ葉・蔓・根を使用した加工食品の開発（再掲）・パワースポット等の観光案内や地元野菜・戦略野菜を販売する直売所の開設（再掲）・大和トウキの県内産高品質生薬原料のブランド化とそれを使用した入浴剤の開発（再掲）
・御所柿の復活とブランド化（再掲）
・酒造好適米「露葉風」
を用いた奈良の酒米、奈良の酵母と奈良の水を使った地酒の開発

Ⅳ 大和野菜、大和茶などの県産農産物のブランド化＜農商工連携プロジェクトの可能性＞■SWOT分析結果における関連事項：

大和野菜を使った料理レシピの開発、
大和野菜の伝統料理から多様な料理（イタリアン等）
への利用開拓、大和野菜を利用した地元飲食店の増加（認証制度等）、生産者と飲食店の橋渡しをするコーディネートなど■ワーキングメンバー等情報：・大和トウキの県内産高品質生薬原料のブランド化とそれを使用した入浴剤の開発（再掲）・近赤外線拡散反射測光方式による荒茶の簡易測定機の導入による大和茶品質の向上によるブランド化
・「空中大和茶カフェ」
によるブランド化

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業

55

ⅲ体験

第5章

農商工クラスター形成に向けた支援のあり方農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業57

Ⅴ 1.農商工連携の課題
本県では、「地域結集型研究開発プログラム」に取り組んだ結果、新商品等の研究成果を活かした企業化や参画事業者の事業規模やネットワークの拡大という成果が生まれています。
また、国の制度による地域資源活用や農商工連携に関する事業計画認定や新商品等の開発・販売も行われています。

一方で、課題も明らかになってきました。個別の農商工連携を進めるだけでは、経済波及効果も小

さく、持続的・発展的な地域産業の活性化につながりにくいと考えられます。
そうするためには、地域を巻き込んだ取り組みに発展させることが求められますが、地域の当事者だけでは解決しにくい問題

も少なくはなく、地域内外からの支援が必要とされる場合があります。

①本県の現状平成 18 年 1 月から 5 年間、実施された地

支援が行われてきました。その結果、参画事業

域結集型研究開発プログラムは、産官学の共者からいくつかの新商品が開発・販売され、関同研究により、「吉野クズ」、「大和マナ」、「大連商品も含め、参画事業者における生産能力や和生薬」、「大和茶」といった地域の素材を活販路、事業者間のネットワークの拡大が図られかして、地域産業を活性化しようとする先導ました。また、奈良県植物機能活用クラスター

的な農商工連携のプロジェクトであり、地域

1
協議会が設置され、研究成果の利活用と農商工の農商工クラスターの形成を目指していま

クラスターの形成に向けた体制づくりが行わす。

れてきました。

同プログラムでは、県関係部局と財団法人

さらに、「中小企業地域資源活用促進法」や奈良県中小企業支援センターの関係職員に「農商工等連携促進法」等による支援の効果もよる「企業化プロジェクト」という企業化のあり、事業計画認定や新商品等の開発・販売に支援組織が設置され、それぞれの素材ごとに至る事例が創出されるようになりました。

②地域産業活性化に向けた課題
地域資源活用や農商工連携のそもそもの目的は、地域資源の活用や事業者間の連携にす。

より、地域産業の活性化を図ることです。そまた、地域結集型研究開発プログラムの取りの観点からすると、生産者と製造・販売事業

組みにおいても、参画事業者間のネットワーク

者の 1 者同士の連携を促進するだけでは、事の拡大が図られ、農商工のクラスター形成の体

業展開の幅が狭く、単発で終わる懸念があ

制づくりは進められたものの、地域での連携のり、経済波及効果も小さくなりがちです。つ

拡がりや地域産業への波及効果という点ではまり、事業者単位の連携だけでは、持続的・

道半ばである面もあります。

発展的な地域産業の活性化につながりにく
いと考えられます。

58

も一過性の事業に終わる可能性が高くなりま

農商工クラスターの形成においては、特定の事業者同士の連携だけでなく、行政や産業支援

地域資源を活用し、地域の農商工の事業者

機関、大学・公設試、専門家・学識経験者、住民が連携して、単に 1 つの商品を開発・販売すなど地域内外の関係者が、地域の面的な拡がりるだけでなく、地域の関係者が継続的に地域の中で連携・協力・支援を行うともに、事業者

資源の新たな魅力を引き出したり、積極的な間での競争と協働が行われることで、より大きPR に取り組んだり、地域ブランドに育ててな地域産業での経済波及効果をもたらすと考いく努力をしていかないと、せっかくの連携えられます。

Ⅴ 農商工クラスター形成に向けた支援のあり方

現状での課題と求められる連携について整理すると、次のようになります。
図5.1

現状の課題と求められる地域連携「事業者単位での連携」
を、「他の事業者や地域を巻き込んだ連携」に拡張することが必要

地域産業を
活性化
するには

農業

製造

小売

農業

製造

飲食

■ 連携が「単線」的なため、素材活用・商品展開・販売先などの幅が狭い。
■ 単発で終わる懸念があり、持続的な地
域資源活用の循環が形成されにくい→地域活性化力は弱い。

地域の
取り組み

目標（地域産業の活性化）
農業

製造

旅館・飲食

農業

製造

小売

農業

製造

小売

多様な商品︑多様な売り方

小売

域外

製造

域内

各地域

農業

単一の商品︑単一の売り方

現在■ 他の事業者との連携（競争と協働）や地
域的な取り組みに拡張することにより、多様な商品展開や他の資源との相乗効
果などで経済波及効果が大きくなる。
■ 自律的・持続的な地域内・地域間連携が生まれる。
→地域活性化力は強い。

たとえば、地域結集型研究開発プログラムにおいて、推進してきた4つのプロジェクトについて、
持続的・発展的な地域産業の活性化を展望した場合、次のようなイメージが考えられます。
表5.1

地域産業活性化イメージの１例

現状「吉野クズ葉」のリキュー
ル等の開発

方向性
「吉野クズ」
による
吉野山地区の振興

地域産業活性化のイメージの１例●吉野葛や桜を活用した商品開発、観光開発●桜の季節以外の時期の魅力向上策の実施●吉野ブランドの発信と観光産業の振興● 有機・無農薬生産体制の確立と生産から消費までの「大和マナ」新品種の育種、加工食品や収穫機等の 開 発 、生 産 施 設 の 新
設、生産・販売の拡大「大和マナ」
による五條地域の振興「大和トウキ」産地の育成と派生商品の開発「大和トウキ」
による明日香村の振興「大和茶」の品質向上と地域ブランド商品としての需要の開拓「大和茶」
による
奈良・月ヶ瀬地域の振興

フードシステムの構築による首都圏、関西圏の安全・安心志向の市場開拓● 収穫・加工体験受入れや直売所・レストランの運営による都市部消費者の集客● 観光事業者との連携による五條地域の観光開発● 品質向上・安定生産体制の構築による村内産生薬のブ

ランド化● 生産拡大による遊休農地の解消● 歴史的観光資源と関連商品の組合せによる観光開発●大和茶の品質向上によるブランドイメージ向上●県内茶業振興および北部地域の観光資源の活用※上表は、事業者単位での連携を他の事業者や地域を巻き込んだ連携に拡張することをイメージするための参考として掲載しており、当該地域での実行が予定されているものではありません。

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業

591.農商工連携の課題③持続的・発展的な活性化のポイント
このような持続的・発展的な地域産業の活性化を実現するためには、どのような要素が重要なのかについて、先進地域の事例をもとに考察します。
独自の地域構想、地産地消、外部ネットワーク、行政等の支援で、観光業を中心に地域全体が活性化に取り組み、地域ブランドを確立した「湯布院」（大分県由布市）の地域産業活性化戦略を取り上げます。概要を
要約・整理すると、図5.2のとおりです。
図5.2 「湯布院」の地域産業活性化戦略

概要（湯布院の特徴）●他とは異なるコンセプトの温泉地づくりを推進した民間人の行動力●コンセプトを支える地域コミュニティと行政の動き「駅前通から見た由布岳」（由布院観光総合事務所ホームページより）

旅館経営者の強い危機感■海外視察
若手旅館経営者数名がドイツの温泉保養地を視察し、感銘を受け、帰国後構想策定へ

・観光協会、旅館組合、町議会、行政と連携し、構想を推進
・「町づくり条例」を制定し、大規模開発を阻止・小規模の旅館が自然風景に溶け込むように立ち並ぶ統一感のある街並み
・夕食の有無の選択により、旅館間の競争が生まれ、
まち全
体が活性化

「クアオルト構想」

温泉、文化、
自然を生かしつつ、住民の生活環境を整えた上で、観光客もイベント等を見ながら、滞在を楽しむことのできるドイツ流の保養温泉地を形成する。

資料：内閣府「平成15年度地域の経済2003­成長を創る産業集積の力­（平成15年11月）＜事例：宿泊業との連携で農家の経営が安定し、生産意欲も向上＞
地産地消に取り組む湯布院料理研究会
大分県由布市（ゆふし）（旧湯布院町（ゆふいんちょう））の旅館では、「地元の食材を使った料理を食べたい」との宿泊客の言葉をきっかけに、湯布院にこだわった料理を出すようになった。取組の当初は、地元の農産物を使いたくても仕入れが困難であり、露地
2haとハウス12棟を経営する農家からは、旅館の細かい注文に応じることはできないと断られたが、料理長が毎日畑に通って農家を説得し、取引が始まった。
この結果、料理長は農家と年間の作付計画を話し合い、新鮮かつ調理法に応じた高品質な農産物を安定的に確保できるようになった。
また、農家の側では経営が安定し､米も通常価格が30kg当たり6,000〜
6,300円のところ､同10,000〜15,000円で旅館に買い取ってもらうなど、収入の増加も実現している｡
現在では、料理人が農家に直接野菜の注文をした
り、地元の直売所をまわって旬の野菜を仕入れたりするなど、少しずつ地元農産物を扱う旅館がふえてきている。
また、料理人らによる研究会が地元野菜を使った料理を考案するなど、湯布院全体のレベルアップに取り組んでいる。

湯布院料理研究会の様子

資料：「平成19年度 食料・農業・農村白書

60

第２章

第３節 （2）食品産業等の異業種との連携強化」P157より湯布院ブランドの確立■昔の湯布院・土地のやせた貧しい村
・朝鮮戦争の戦士が湯で体を癒していた基地の町・朝鮮戦争後は灯が消えたようになり、ダム埋没の危機・近隣の別府温泉に比べ、小規模で特徴なし、大規模レジャ
ー施設なし
・交通アクセスは不便Ⅴ 農商工クラスター形成に向けた支援のあり方「湯布院」の取り組みから、持続的・発展的な地域産業の活性化を実現するために重要であったポイントを抽出すると、次の内容が挙げられます。

◆若手旅館経営者のリーダーシップ→地元の旅館経営者の危機感が、
まちづくりにおけるイノベーションにつながったことは、地域のイノベーターのリーダーシップが決定的な役割を果たすことの実例◆独自性のあるコンセプトによるまちづくり→当時の日本では斬新な「クアオルト構想」を提唱し、関係者に働きかけて、
まちづくりを推進◆地域内外の幅広い人々の参加や交流・連携→地域内の連携では、地元農家と連携し、旅館の料理の食材に特色ある地元農産物を使用→地域外からの参加では、「由布院観光総合事務所」設立の際、事務局長を全国から公募→地域外の人々との交流・連携では、「亀の井別荘」
中谷健太郎氏の文化人、芸能人を中心とした多彩な人脈を活かし、映画祭等の文化イベントを開催◆農家と協力した地元食材の利用や料理研究会・試食会などの旅館間のオープンな交流→地元食材の利用拡大による観光客の満足度アップ→旅館間の料理の質的競争による観光客にとっての魅力向上とまち全体の活性化

この事例から
地域産業の活性化には、❶地域のイノベーターによる強力なリーダーシップ❷独自性を持った地域構想とメンバー間での共有❸地域内外・多彩な人的ネットワーク❹メンバー間での競争と協働の意識が極めて重要であることがわかります。

もちろん、地域の取り組みには地域固有の事情があり、求められるそれぞれの条件の比重や他の条件の必要性などは、画一的には決められないものですが、事業者単位の連携だけでは、持続的・発展的な地域産業の活性化につながりにくいことがわかります。
ただし、農商工連携を行う事業者自らが、求められる連携を実現することは困難な場合が多いと思われます。その原因は、強力なリーダーシッ
プの発揮が見られない場合、地域内外の多彩な

人的ネットワークが不十分である場合、地域の当事者による構想の共有が十分でない場合の他、原料農産物の栽培、商品の企画開発・販路開
拓、食品等に関する規制、連携すべき事業者などについての情報を十分持ち合わせていない場合もあります。
したがって、農商工連携を行う事業者や地域の関係者の想いや地域資源の魅力を地域産業の活性化につなげる過程において、行政その他の関係者の支援が必要とされる場合があります。

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業61

2.求められる支援のあり方
県の支援のあり方として、地域にとって最適な支援活動ができる体制が整備される必要があります。

そこで、県が担う役割と、それを実現するために求められる体制について検討を行いました。役割としては、ファシリテート機能を発揮すること、体制としては、部局横断的かつ機動的な支援ができることが求められると考えられます。

ただし、地域の関係者が地域活性化への志を持ち、自律的に取り組むこと、
つまり地域のイニシアティ

ブが前提になります。

これまでに述べた農商工クラスター形成への課題を踏まえ、農商工連携プロジェクトに対する県の役割としては、次のような支援が求められると思われます。
◆ 全体最適を図るための提案・助言

多様かつ統一感のある商品づくりや成員間に競争と協働が生まれるための提案・助言を行う。

◆ 部局横断的・継続的なコーディネート

関係省庁および県関係部局との連携・協力など可能な限りの調整と複数年にわたる継続的な支援を行う。

◆効果的な施策の活用の提案・サポート

1
国・県等を通じ、最も有効な施策・事業の活用に関する支援を行う。

しかし、現状では、
これらの要請に十分には応えられていません。
その理由は、大きく次の2点が考えられます。

１. 県庁内の組織に散在すること。

2. トータルに支援できる組織がないこと。

●農商工連携プロジェクトを推進するために必要●各課・各機関では、所掌業務の範囲内で支援は地域振興・農商工連携の関連施策等がな施策・業務が複数の部局で所掌されており、施策間の連携が十分とられておらず、人員・予算が農商工連携として一体的に運営されていないた
め、最大の効果をあげることができていない。

※ 農産物の生産振興・流通販売に関する支援は、
農林部、食品の製造・販売支援は、産業・雇用振興部、地域・観光振興などは、地域振興部が別々に行っている。環境、NPO、まちづくりなども別部局が所管。

個々の地域ニーズに対して、行われるものの、それぞれ施策や事業を実施すること自体が目的化して、所属単位の部分最適を求める傾向がある。

それぞれ●命令系統が所属別かつ階層的であり、のプロジェクトごとのニーズに応じた機動的かつ臨機応変な判断と行動がとられにくい。
●問題解決のための情報収集や調整などのコー
ディネート能力を短期で習得することは困難だが、それらがスキルとして蓄積・継承されにくく、円滑な支援の継続に支障をきたす恐れがある。

では、どのような体制をとるべきかについては、地域結集型研究開発プログラムにおける企業化プロジェクトを先例として、地域（相手）の立場からの最適な活動をとれる次のような体制が必要と考えられます（次ページ、図5.3）。

部局横断的に適切な事業の活用や必要な連携・調整を図る機能を有し、機動的かつ継続的に支援を行う体制

62

ただし、地域のイニシアティブと活性化の志なくして、県の支援は有効ではなく、
自律的な地域活性化を目標とすべきで、半永久的に支援することはできません。
県としては、専門家的・評論家的役割ではなく（専門家は別途活用）、参加者の意見調整・合意形成を促進し、構想推進に寄与するファ
シリテーター的な役割を果たすことが重要です。
市町村・関係者と対等な協力・連携関係の中で、地域外の目線（立場）を活かし、この地域・構想のために何ができるのかを議論を通じて考え、実行することが求められます。

Ⅴ 農商工クラスター形成に向けた支援のあり方

図5.3

農商工連携プロジェクトに対する支援体制

農

プロジェクトＡ

商

フィード
バック

プロジェクトB

工

プロジェクトC
プロジェクトD

地 域 力・リーダーシップ ・外部ネットワーク
・地域構想の共有 ・競争と協働

フィード
バック

……………

情報発信・
交流支援

販路開拓
支
援

商品開発
支
援

研究開発
支
援

施策活用
支
援

関係省庁
県関係部局
その他関係機関
その他関係機関

場

地域資源

地域のイニシアティブによるイノベーション創出

市

市場投入

利活用

マスコミ

ファシリテーション
部局横断的な連携・調整機能と機動性・継続性のある組織
研究開発支援ネットワーク

事業化支援

研究・技術
開発支援

大学・公設試

事業化支援
外部人材
ネットワーク農商工連携を支援する

有識者
専門家
先駆者

他

新たな県の行政体制

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業

63

2.求められる支援のあり方■連携の“ツボ“を「見える化」
する一手法「農」、「食・薬」、「商・観」が連携し、経済効
果を創出するためには、
まず第2章-1で述べたように、3つの重点分野が三位一体となり、訴求できる姿形を作ることが重要です。
同時に点在する個々のモノ・サービスの現状を把握し、
どのような連携によってつなげる
ことができそうかを「見える化」
し、関係者や支援機関が参集しやすくする状況を作ることが必要となります。

その1つの手法として、下のように、マス目に関連施策や取り組み等をプロットするマトリックス
表を作成することで、全体を俯瞰することができます。関連施策の場合は、活用できる施策の種類と該当部分が明確化でき、取り組み等の場合
は、現時点で何ができているのか、何が不足しているのか、
あるいは、課題は何であるかがわか
りやすくなります。下記にそのフレームと利用方法を記します。

①見える化ツール
図5.4

見える化ツールとしてのマトリクス表書式

奈良ブランディング「○○○○○○」【重点分野】【機能】

農産○○○○○……

研究開発・
技術、加工

○○○○○……

生

ターゲティング

プロモーション

64

商・観○○○○○……

○○○○○……

○○○○○……
○○○○○……

付加価値
流通・
販路開拓

食・薬

○○○○○……

○○○○○……
○○○○○……
○○○○○……
○○○○○……

Ⅴ 農商工クラスター形成に向けた支援のあり方②見える化ツールの利用方法
マトリックス表の意味と活用目的
● 横軸に
「農」、
「食・薬」、「商・観」の3つの分野を置き、縦軸に「生産から消費」に至る流れにおいて
必要となる
「機能」
をとったマトリックス表です。

● テーマやプロジェクトの案件ごとにその現状を、表内の18個のマス目の該当箇所に入れてください。
● マス目すべてを埋めることが目的ではなく、現在ある機能と、各項目の連携の可能性を「見える化」することが目的です。
● その案件に関して、未だ構築できていない機能はどこなのか、他分野との連携の可能性はあるのか等を検討するためのツールです。

● 案件の現状をプロットしたマトリックス表を作成し、県の関連施策がプロットされているマトリッ

クス表（次ページ、図5.5）と見比べることにより、今後の連携のヒントが見つかるかもしれません。

● また他の案件のマトリックス表と見比べて、協同して推進できるものや相乗効果を生み出せるものがないか等を検討するツールとしても活用できます。

全案件で見比べる場合は、別途、模造紙等の大きなスペースに情報をプロット＆整理しなおします。

記入方法■箇条書きで簡潔に記載してください。
■文字の色によって記載内容を分けてください。
黒字：現在あるもの、実施されているものについて名称等を記載（例； 生産物名、技術名称、加工法、加工設備の有無、商標、認定名称、販売先、販売場所、流通ルー
ト、実施イベント名、主ターゲット、
プロモーション策、
プロモーション・ツールなど）

赤字：支援が必要と考えられる内容

青字：今後、当事者が取り組むことが期待される内容

各機能の意味と記載イメージ●生産「農」
にあたるマス目には生産している農作物等の名称を記載。
「食・薬」には食品名称や飲食店舗名を記載。
「商・観」には観光名所の名前やツアー名称などを記載。

●研究開発・技術、加工「農」には農業や作物の技術名称や指導機関名を記載。
「食・薬」には食品技術の名称や研究開発事業者名を記載。
「商・観」には調査中や準備中ではあるものの実施前の研究として行っている
取り組み名等を記載。

●付加価値

品質だけでなく、
名前・デザイン・パッケージなどの感性的価値や、
物語
（ストー
リー）
・生産者の思いなどの意味的価値を付加している場合にその現場や名称を記載。
商標登録や特許、ブランド化している名称、公の認定などもこの機能に入れる。

●流通・販路開拓

流通ルート、販売先、販売場所、販売手法などがあれば記載。

●ターゲティング

●プロモーション

ターゲットが明確な場合、そのターゲットを記載。
情報発信などを行っている関連事業名や商談会・イベント名などを記載。

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業65

2.求められる支援のあり方③見える化ツールの利用例〜奈良の施策や実施事業の整理（例）〜

重点分野と構築機能を切り口とした下記のマトリックス表に本県の
「農」
「食・薬」
「商・観」
に関

わる施策や実施事業名称をプロットしました。
その施策が対象としている分野によって横軸の分野に分け、支援が行われる段階によって縦軸の機能に分けています。

（※ただし
「商・観」
については、既存施設は「生産」のマス目に、検討中や調査中の事業は「研究開
発・技術、加工」のマス目に記載しています。）

図5.5

県の関連施策をプロットしたマトリックス表

奈良ブランディング「○○○○○○」【重点分野】
【機能】

生

産

研究開発・
技術、加工

農

・奈良大和野菜振興対策
・奈良の土産物創出
・奈良県薬用作物振興計画
・奈良の土産物創出
・チャレンジ品目の生産拡大
・リーディング品目産地活性化
・農家民宿の創業支援
・産学官連携研究（農業）・地域研究開発拠点の創出
・農業現場対応型研究開発
・畜産技術研究開発

付加価値

流通・
販路開拓

ターゲティング

プロモーション

66

食・薬

商・観
・奈良の土産物創出
・フードフェスティバル継続開催
・イタリアン・フレンチなど
「美味
しい奈良」
の創造
・シルクロード交流館リニューアル

・食品加工技術等の技術指導、分析、共同研究・地域研究開発拠点の創出

・眺望のよいレストラン等の調
査検討・記紀・万葉集関連事業の展開
・「奈良カフェ」
イベント展開・奈良全体の歴史展示の推進

・「奈良のうまいもの」づくり
・地産地消協力店の募集・認定

・土産物づくり研究プロジェクト
・奈良くらしくす・バリアフリーマップを作成

・「奈良特産品」流通の促進
・「奈良の柿」全国ブランド化
・地場産品等販路拡大の支援
・農産物直売所支援
・食と農の販路拡大
・チャレンジ品目の販路開拓

・「奈良特産品」流通の促進
・「奈良特産品」流通の促進
・「奈良の柿」全国ブランド化
・新商品販路開拓マッチング会
・「奈良の柿」の海外市場開拓の支援
・「奈良のうまいもの」づくり
・食のナビゲーター

・奈良の特産品の推進
・県産農産物の首都圏でのセールス強化・奈良の特産品の推進

・「奈良の柿」全国ブランド化
・「奈良の柿」全国ブランド化
・飲むなら大和茶の推進
・飲むなら大和茶の推進
・リーディング品目の消費拡大 ・リーディング品目の消費拡大
・若い力による県産農産物PR・奈良まほろば館企画展
・上海国際博覧会ゆかり発信・ファムトリップの実施の実施
・「奈良県観光みやげもの大賞」
・ビジットならキャンペーン
・「歩く・なら」の推進
・NEXCO西日本と連携
・駅電子ディスプレイ
「旬の奈良」
・ネット、雑誌による情報発信Ⅴ 農商工クラスター形成に向けた支援のあり方

終まとめ

農商工クラスター形成に向けた期待章

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業67

1.まとめ

本構想書は、序章で述べたように次の目的でとりまとめました。

①県が支援すべき農商工連携プロジェクトの可能性を提案すること。

②支援すべき農商工連携プロジェクトに対する県等の支援のあり方について提案すること。

③同協議会の会員およびその他の農商工連携にかかわる事業者や関係者に対し、本県のポテンシャルや推進の方向性等の情報を提供すること。

6 回にわたるワーキングでの検討において、とりまとめられた内容を要約すると、
次のようになります。
第 1章から第 3 章までの地域ポテンシャ
ルの把握・整理と SWOT 分析等の内容を踏まえて、第 4 章で、推進領域として、「Ⅰ
奈良の歴史を活かした食・薬・サービス
の提供」
「
、Ⅱ健康、
癒しブームに応える食・薬・サービスの提供」、「Ⅲ県内産原材料を利用した加工食品等の生産拡大」、「Ⅳ大和
野菜、大和茶などの県産農産物のブランド化」の 4 つを抽出しました。
この推進領域に沿って、奈良のポテンシャルを活かした農商工連携プロジェクトになりうる
可能性のあるテーマを例示しました。
さらに、第 5 章で、農商工連携プロジェ
クトを地域産業の活性化につなげるための要件等を整理し、それに対して、県等において、部局横断的に適切な事業の活用や必要な連携・調整を図る機能を有し、機動的かつ継続的に支援を行う体制をとることによって、より効果的な支援ができるとの提案を行いました。

2.農商工クラスター形成に向けた期待
本構想書が、平成 23 年度以降の農商工
クラスター形成に向けた県の戦略策定につながることを期待します。
地域主導の農商工連携プロジェクトへの支援においては、
産業・雇用振興部、農林部、医療政策部での部局間の連携、さらに地域振興部関係課（地域づくり支援課南部振興対策室や文化観光局各課など）との連携に配慮しながら、地域産業活性化の観点からの施策の連携と総合的な支援が望まれます。
また、クラスター形成やブランド化の取り組みは、数年単位の期間では、なかなか成果が出にくいものと思われます。
一度、売れ

68

る商品が創出され、ブランドとして一定の評価が得られたとしても、その維持には、関係者の熱意とたゆまぬ努力が必要になります。支 援 す る 側 も、参 画 す る 関 係 者 も、
PDCA サイクルを廻し、プロジェクトの進捗や達成度を共通認識として共有する場とプロセスがないと、活動自体が求心力を失ってしまい、モチベーションが低下しかねません。
中長期的な目標と、それと整合する短期的・個別的な目標を設定し、適切な期間の計画を策定のうえ、事業参画者及び支援者が共通認識のもとに取り組むことが望まれます。

Ⅱ 地域ポテンシャルをもとにした重点分野についての考察

資料編

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業

69

1.公設試、県内大学の技術シーズ一覧
公設試験研究機関
対象品目

技術シーズ名技術の内容（概要）

1

植物

キク科植物

キク科植物の葉緑体の形質転換方法キク科植物の葉緑体へ遺伝子を導入出
来る技術

出願中

奈良県農業総合センター
浅尾浩史

2

植物

長日開花植物

長日開花植物の開花抑制装置およびその方法

長日開花植物に夜間青色光を点滅照明することにより花芽分化を抑制する技術

出願中奈良県農業総合センター
中野智彦

3

植物

緑茶

緑茶の品質予測方法

製品緑茶の総合品質を簡便にかつ精度よく予測する方法

出願中

奈良県農業総合センター
米谷力

4

植物

切り花（キク等）

切り花収穫機及び切り
花収穫方法

キク等の切り花の収穫において刈り取り作業と圃場外搬出作業を機動的に変更できる収穫機及びその作業方法

出願中

奈良県農業総合センター
仲照史、
角川由加、小山裕三

5

植物

二輪ギク

千都の輝

二輪ギク
（品種）

出願中

奈良県農業総合センター
仲照史他

6

植物

茶

顆粒状茶及びその製造方法

茶葉の粉末を顆粒状にする技術

取消し

奈良県農業総合センター
上住泰、
川崎勧、
中西喜徳、米谷力

7

植物茶

粉末茶類の製造方法

摘採した茶葉類を短時間に高温高圧処理を施し、水分の気化、急冷、乾燥後微粉末に粉砕する製造方法

期限切れ

奈良県農業総合センター
上住泰、
川崎勧、
中西喜徳、米谷力

8

植物茶

粉末茶類の製造方法
及び粉末茶類茶の有効成分を効率よく抽出し、これを粉末にする技術取消し

奈良県農業総合センター
米谷力、谷河明日香

9

植物

カレヘン
（なす台木）

カレヘン（なす台木）

なす台木（品種）取消し

奈良県農業総合センター
内藤潔、位田晴久、野村寿志、宮本重信

10

植物

フリージア

まほろばレッドパープル

フリージア
（品種）

取消し

奈良県農業総合センター
渡辺寛之

11

植物

フリージア

まほろばライトパープル

フリージア
（品種）

取消し

奈良県農業総合センター
渡辺寛之

12

植物

ナクロス
（なす台木）

ナクロス（なす台木）

なす台木（品種）取消し

奈良県農業総合センター
浅尾浩史、荒井滋

13

野菜

軟弱野菜

野菜等の収穫装置

刈取り刃が曲面刃で一部しか土中に潜入せず操作時の負担が軽減できる軟弱
野菜等の根切り機

出願中奈良県農業総合センター
中野智彦

14

野菜

アブラナ科植物

イソチオシアネート含量の測定方法

近赤外分光分析法によるアブラナ科植物に含まれるイソチオシアネート総和量を迅速かつ簡便に測定する方法

出願中

奈良県農業総合センター
浅尾浩史、西本登志

15

野菜

葉物野菜

葉物野菜の播種機

株元の位置が高くなり根切り収穫装置
で収穫が容易となる凹形状を有する鎮
圧ローラー

出願中

奈良県農業総合センター
安川人央、
中野智彦

16

野菜

F1大和マナ

冬なら菜

F1大和マナ（品種）

出願中

奈良県農業総合センター
浅尾浩史、西本登志

17

野菜F1大和マナ

夏なら菜

F1大和マナ
（品種）

18

野菜

植物の軟白栽培器具及ホワイトアスパラ びこれを用いた栽培方法、並びに出荷方法

19

果物

紅葉した葉
（柿など）

20

果物

柿

柿 タンニン の 抽 出 方法、及びこの方法で抽出された柿タンニン

従来法ではタンニンの抽出を約3年を要するものを約3ヶ月で効率よく精製する
技術

21

果物

柿（カキ苗）

カキ苗の周年生産方法
及び苗ポット等や施設を利用し、従来2年かかっていたカキ苗を1年以内で生産できる技術

アスカルビー

イチゴ（品種）

奈良県農業総合センター
濱崎貞弘
奈良県農業総合センター
脇坂勝、杉村輝彦

カキポリフェノール系
色素の光褪色抑制剤、 少量の添加でもカキポリフェノールの退色
光褪色抑制染色物およ を抑制する光抑制退色剤
びその染色処理方法

登録中

イチゴ

奈良県農業総合センター
濱崎貞弘、西田一平

出願中果物

紅葉した葉等を綺麗でかつ柔軟な状態で長期間保存出来る技術

出願中

23

奈良県農業総合センター
北條雅也

登録中

柿

ホワイトアスパラを筒を利用して簡易に生産する方法登録中

果物

奈良県農業総合センター
浅尾浩史、西本登志

拒絶22

紅葉した葉の保存液、これを用いた保存方法及びこの保存方法を施された紅葉した葉所属・研究者名

出願中

70

対象食品
素材分野

奈良県農業総合センター
濱崎貞弘
奈良県工業技術センター
三木靖浩他4名
奈良県農業総合センター
泰松恒男、信岡尚、西本登志、安川人央

資料編

公設試験研究機関

27

奈良県農業総合センター
濱崎貞弘

イチゴ

イチゴ品種「アスカルビー」を識別可能なDNAマーカー

本県育成のアスカルビーを判別出来る技術。育成権者権利保護に有効

奈良県農業総合センター
浅尾浩史、野村貴浩

果物

イチゴ

アスカウェイブ

イチゴ（品種）

奈良県農業総合センター
峯岸正好

28

果物

イチゴ

サマーベリー

イチゴ（品種）

奈良県農業総合センター
泰松恒男

29

果物

イチゴ

はつくに

イチゴ
（品種）

奈良県農業総合センター
内藤潔

30

穀物
雑穀
豆

エン麦

害虫忌避剤及び害虫の被害を低減する栽培方法

エン麦が有する揮発性物質を活用した
害虫（キスジノミハムシ）の忌避効果

奈良県農業総合センター
中野智彦

クズ

クズの栽培方法

圃場でのクズ栽培においてシートで覆われた圃場にクズの苗を植え栽培する方法

奈良県農業総合センター
中野智彦

クズ

骨粗鬆症予防・治療剤お クズ葉抽出物を有効成分として含有するこよび破骨細胞分化抑制剤 とを特徴とする骨粗鬆症予防または改善剤

奈良県農業総合センター 奈良県工業技術センター
中野智彦
清水浩美

おから

等のバイオマスを加圧熱水中でバイオマスを加圧熱水 「おから」（タール
中で炭化する際に起こ 炭化する場合に簡便に副生成物等）の発生を抑制する方法
るタール化抑制方法

取下げ

果物

従来法で約5日を要しているものを2日余りで可能とする脱渋技術

出願中

26

柿の高速脱渋方法

出願中柿

奈良県農業総合センター
西本登志、信岡尚、前川寛之 他7名

登録中

果物

イチゴ
（品種）

取消し

25

古都華

取消し

イチゴ

所属・研究者名

取消し

果物

技術の内容（概要）

取下げ

24

技術シーズ名

拒絶

対象品目

出願中

対象食品
素材分野

奈良県農業総合センター
平浩一郎、
山下浩一、竹中勲

豆腐

充填豆腐の黄変化菌の 充填豆腐に特異的に発生する黄変化現象
について、発生原因を究明し原因微生物を分離および同定
分離・同定するとともに、防止対策を示唆

菩提もと（濁酒）

菩提もと製造技術にお 濁酒製造工程において、生育する乳酸菌に着ける乳酸菌の消長目し、その菌株の特性と消長について

菩提もと
（濁酒）

僧坊酒を科学する

菩提もと製造技術のメカニズム

赤米・清酒

有色酒類の製造方法

赤米を原料に用いて、ピンク色に発色した清酒を製造する方法

リキュール

リキュールの製造方法

タンニン類を含有する植物性素材を麹カ
ビの存在下で酒類に浸漬したのち、上槽後発色させ着色したリキュールの製造方法

着色アルコール飲料

着色アルコール飲料の
製造方法

乳白色乳酒

乳白色乳酒の製造方法

乳を原料に用いアルコール発酵を行い、乳本来の風味と安定な乳化状態を保持する技術

酒母の製造方法

生米を水に浸漬し、乳酸発酵させた乳酸
酸性水に、蒸米と麹を追加し酵母を増殖させ酒母を製造する方法

31
32
33
34
35
36

38
39
40

穀物
雑穀
豆
穀物
雑穀
豆
穀物
雑穀
豆
穀物
雑穀
豆

タンニン類を含有する植物性素材を麹カ
ビと酵母を作用させて後、赤色系に発色した酒類を得る方法

脱皮後、発芽させたハトムギからなる食品素材又は食品及び該発芽ハトムギの製造方法

脱皮したハトムギを発芽させる技術と、発芽によりGABAを多量に生産させる技術

43

穀物
雑穀
豆

クズ・
リキュール

クズリキュール及びその製造方法

葛を利用したリキュール及びその製造法

44

その他
技術

有害鳥獣

防鳥糸展張装置

釣り竿の原理を応用し、糸等が絡むことなく適度な張力を保ち簡易に防鳥糸が張れる用具

45

その他
技術

植物

二酸化炭素吸着剤に貯留された二酸化炭素を園芸施設内に瞬時に放出させる二酸
化炭素供給施用装置

46

その他
技術

燃焼排ガス中の二酸化炭素を利用した圧力スイング法による施 設 園 芸
用二酸化炭素施用装置

有害鳥獣

多 獣 種 対 応 型 簡易侵
入防止柵

電柵、目隠しネット、防草ネット、合掌構造等を組み合わせることにより、多獣種に対応する柵

奈良県工業技術センター
松澤一幸
奈良県工業技術センター
松澤一幸、都築正男
太陽食品（株） 竹川梅子

奈良県工業技術センター
清水浩美
奈良県農業総合センター
米田健一

取下げ

ハトムギ

奈良県工業技術センター
松澤一幸（株）乳華 星野秀一

出願中

穀物
雑穀
豆

奈良県工業技術センター
山中信介

登録中

42

奈良県工業技術センター
山中信介

出願中

酒母

奈良県工業技術センター 奈良県農業総合センター
山中信介
稲村達也

取下げ

穀物
雑穀
豆

奈良県工業技術センター
松澤一幸

登録中

41

近畿大学
奈良県工業技術センター
松澤一幸、
山中信介、
山下浩一 寺下隆夫（株）山食 山口年宣、上田修
奈良県工業技術センター
松澤一幸、
山中信介
近畿大学 坂井拓夫、寺下隆夫

期限切れ 期限切れ 期限切れ 登録中

37

穀物
雑穀
豆
穀物
雑穀
豆
穀物
雑穀
豆
穀物
雑穀
豆
穀物
雑穀
豆
穀物
雑穀
豆

奈良県農業総合センター
西本登志、堀川大輔、後藤公美、
佐野太郎、仲照史
奈良県農業総合センター
井上雅央、米田健一
農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業

71

1.公設試、県内大学の技術シーズ一覧
公設試験研究機関
対象食品
素材分野

技術の内容（概要）

所属・研究者名

奈良県の県花であるナラノヤエザクラ
から優良酵母の分離に成功。
この酵母を用いてアルコール発酵をおこなうと、酸味、香りに特徴を有する清酒製造が可能

奈良県工業技術センター
松澤一幸、清水浩美、大橋正孝、
都築正男
奈良女子大学鈴木孝仁、岩口伸一

対象品目

技術シーズ名技術の内容（概要）

所属・研究者名

48

植物

ハナショウガ

細菌性情報伝達阻害剤

ハナショウガ根茎に著量蓄積するセスキテルペ
ンゼルンボンより合成された化合物NH0891（（ 2 E , 6 E , 1 0（ E / Z ）- 1 1 - b r o m o - 4 , 4 , 7 trimethyl-2-6,10-dodecatrienoic acid）
は、
ヒスチジンキナーゼ（HK）の自己リン酸化を阻害する新規抗生物質。

49

植物

ハナショウガゼルンボン誘導体およびその製造法ハナショウガ由来の天然資源・ゼルンボンを利用して医薬・香料開発に必要な新しい原料を供給する。

近畿大学農学部（バイオサイエンス学科）
内海龍太郎教授、北山隆准教授、
岡本忠

植物

ハナショウガ

新規物質ゼルンボン誘導
体及びこれらの製造方法

ハナショウガ由来の天然資源・ゼルンボンを利用して医薬・香料開発に必要な新しい原料を供給する。
特に、ゼルボルンの機能性を発現する最大の特徴である、
共役二重結合を保存した誘導体を供給する。
2005年に奈良県が大和の伝統野菜に認定した「ヤマトマナ」
について、
栽培法、
栽培時期、
生育ス
テージが栄養性・抗酸化性に及ぼす影響をについて研究している。
また、
大和太ネギなどその他の大和野菜についても栄養性・抗酸化性の評価を行っている。
ダイズなどのマメ科植物は、根粒菌とよばれる土壌中に棲むバクテリアと共生関係を結ぶことが知られている。
最近の研究で、根粒菌は植物に効
率よく感染するために病原菌と同じような戦略を使っていることが明らかになってきた。

奈良女子大学大学院人間文化研究
科（共生自然科学専攻）
岡崎伸助教◎メディエータ型バイオセンサの開発
グルコース、グルコン酸、ピルビン酸、
ポリフェノール、
アスコルビン酸、
過酸化水素など◎微生物細胞内反応と電極反応の融合
微生物活性のモニター、細胞数測定など◎酵素反応速度の測定
グルコシダーゼ・パーオキシダーゼ酵素活性測定など◎上記テーマの食品・醸造・環境分析、
品質管理
への応用
日本酒モロミの成分測定、
米麹の酵素活性測定、パン生地の酵母活性測定法の開発、
米の鮮度測定法の開発、
その他◎その他
フローインジェクション分析による潤滑油の塩基
価測定、
pH測定、
小中学生向け実験教室の開催

奈良工業高等専門学校
物質化学工学科
三木功次郎教授

近年、ステビア（Stevia rebaudiana Bertoni）
を原料とした健康飲料に注目が集まっている。
現在、
健康にいいステビア飲料を開発しているが、製造条件が十分に把握されていない。
本研究では、人体にやさしい天然甘味料を使った、より質のいい健康飲料を安定して作り出すことを目的としている。

奈良工業高等専門学校
物質化学工学科
伊月亜有子講師

47

その他
技術

ナラノヤエ
ザクラ

出願中

技術シーズ名ナラノヤエザクラの花から分離した酵母及びその取得方法並びにこの酵母を用いた清酒の製造方法その他の飲食物の製造方法

対象品目

県内大学
対象食品
素材分野

50
51

野菜

ヤマトマナ

大和野菜の栄養性・機能性に関する研究

52

穀物
雑穀
豆

マメ科植物

マメ科植物と共生する根の感染戦略

53

72

穀物
雑穀
豆

食品・醸造・ 食品・醸造・環境などに環境おけるバイオセンシング（日本酒モロミ・ 技術の開発とそれを利一般食品 米麹・パン生地） 用した各種分析

54 一般食品

健康飲料

有用微生物の分離・同定およびその性質­健康にいいステビア飲料の開発­

55 一般食品食品

食品の健康維持機能と調理加工による変化に関する研究

56 一般食品

食品

食品のフレーバー成分と調理加工による変化に関する研究57 一般食品食品

脂 質 および 脂 質 酸 化物・関連物質の主成および分解機構に関する研究

58 一般食品食品

食品成分および脂質関
連物質の機器分析による定量法の開発

59 一般食品

食品

近赤外分光法による食品成分の分析

60 伝統食品

伝統食品・
食素材

地域伝統食品・食素材の機 能 性 、嗜 好 性 、調理加工に関する研究

61

節類・昆布

節類・昆布の「だし」
取り後の残渣からの調味
料製造方法

水産物

食品に含まれる抗酸化成分は活性酸
素・フリーラジカルを消去し、生活習慣病を予防する。
一般には食品を調理・加工してから食することが多いため、食品に含まれる抗酸化成分と、その調理・加工による変化について研究を行っている。

節類・昆布の「だし」
取り後の残渣を食
塩、麹を加え自然発酵させて醤油や味噌などの調味料を作る製造方法を開発した。

近畿大学農学部（バイオサイエンス学科）北山隆准教授他 3名
近畿大学農学部（バイオサイエンス学科）北山隆准教授、岡本忠

奈良女子大学生活環境学部（食物栄養学科）
高村仁知准教授

奈良女子大学生活環境学部（食物栄養学科）
高村仁知准教授

近畿大学農学部（水産学科）
川崎賢一教授

資料編

県内大学
対象食品
素材分野

62

63

64

65

66

67

その他
技術

その他
技術

その他
技術

その他
技術

その他
技術

その他
技術

対象品目

植物

植物

酵母株

モデルマウス

食品

薬剤・化粧品技術シーズ名技術の内容（概要）

所属・研究者名

植物の成長促進技術
光合成の効率化1〜律速酵素の増量〜

植物のエネルギー生産は、光合成によって行なわれている。
光合成に関与する酵素は既に明らかにされているが、律速酵素と呼ばれるものがいくつか存在し、
フルクトース1,6ビスフォスファ
ターゼ（FBPase）とセドヘプツロース-1,7-ビス
ホスファターゼ（SBPase）
もその一つである。
本技術では、植物にFBPase/SBPaseを付与することで、従来よりも植物の生産性を向上させることに成功した。

奈良先端科学技術大学院大学
バイオサイエンス研究科（分化・形態形成学講座）
横田明穂教授植物の成長促進技術
光合成の効率化2〜律速酵素RuBisCOの改良〜

を
RuBisCOは光合成において二酸化炭素
（CO2）
固定する、
光合成の中心的酵素である。
しかし、
CO2消費率RuBisCOのCO2との親和性は低く、（固定率）は高くない。
そこで本発明では、
CO2に親和性の高い紅藻のRuBisCOの情報をもとに、高等植物のRuBisCOの改良を行なった。
植物
RuBisCOのCO2親和性が上昇することで、のエネルギー生産が活発になり、生産性の向上した植物が作出できると期待される。

奈良先端科学技術大学院大学
バイオサイエンス研究科（分化・形態形成学講座）
蘆田弘樹助教ストレスにより、細胞の生命維持に必要なタンパ
ク質の多くは変性し、異常タンパク質として蓄積するため、アルコール生産など酵母の有用な能力が制限されてしまう。
私たちはこれまでに、酵母菌がストレスに適応し、異常タンパク質を処理するメカニズムをいくつか見出している。
これらのメ
カニズムをうまく利用し、ストレスに強い酵母菌を開発することで、
1）
発酵食品の効率的生産、
2）
バイオマスからの効率的なアルコール生産、などが可能になると期待される。

奈良先端科学技術大学院大学
バイオサイエンス研究科（細胞機能学講座）
高木博史教授新しい病態モデルマウ
スの開発

疾患治療の研究にあたって、疾患モデル動物の開発は重要な役割を果たす。
我々はマウスがジフテリア毒素に耐性をもっていることに着目し、
本毒素を用いて標的とする組織・細胞のみを除去できる方法（TRECK法）を開発した。
本方法により既に皮膚炎モデルマウス、
糖尿病モデルなどを開発
し新薬開発への展開を目指している。

奈良先端科学技術大学院大学
バイオサイエンス研究科（動物細胞工学講座）
河野憲二教授生活習慣予防を目指した食品の機能性に関する研究

種々の炎症反応に関与するプロスタグランジン
産生の律速酵素である誘導型シクロオキシゲナ
ーゼCOX-2および高脂血症の治療薬やインスリン抵抗性改善薬などとして広く利用されているペオルキシソーム増殖因子活性化受容体PPARを標的とした植物由来の精油成分の機能性評価を行っている。

奈良女子大学生活環境学部（食物栄養学科）
井上裕康教授、勝川路子助教

神経伝達物質合成に係る薬剤及び化粧品の開発

近年、ヒスタミンの遊離がバラ、
シソ、
柿の葉など
の抽出物により抑制されていることが明らかになることで、これらの抽出物の医薬品として利用法が注目されている。
・古代よりその薬効が期待されている香辛料やその他の天然物より得られる成分による、
ヒスタミ
ン合成の抑制について研究。
・ヒスタミン合成機構をコントロールすることで、新規薬剤や健康食品の開発を目指している。

奈良女子大学生活環境学部（食物栄養学科）
植野洋志教授奈良女子大学大学院人間文化研究
科（共生自然科学専攻）
三木健寿教授ストレスに強い酵母株
の開発

68

その他
技術

ラット

健康と自律神経〜血圧とエネルギー代
謝調節〜

自律神経は、
血圧やエネルギー代謝調節に重要な役割を果たす。
自律神経が正常に働かなくなると高血圧や肥満の原因になる。
自律神経の一つである交感神経活動を自由行動するラットから計測する技術を開発した。
健康関連製品の機能テストや薬用、食品の効能、
機能テストに活用で
きる。

69

その他
技術

評価法

アテローム性動脈硬化抑制効果の評価法

アテローム性動脈硬化症の予防及び治療に有効な評価法を開発した。

近畿大学農学部（応用生命化学科）
澤邊昭義教授・松田一彦教授 他4名

有用微生物

有用微生物の分離・同定およびその性質­有機性廃棄物のコンポス
ト化過程に関与する悪臭 成 分 分 解 微 生 物の分離およびその性質­

超高温・好気発酵法による有機性廃棄物のコン
ポスト化過程において、悪臭が著しく減少することから、悪臭成分を分解する能力が著しく高い微生物が存在すると考えられる。
本研究では、
悪臭
成分を分解する微生物を分離・同定し、その性質を調べている。

奈良工業高等専門学校
物質化学工学科
伊月亜有子講師

有用微生物

有用微生物の分離・同定およびその性質­奈
良春日山における天然林土壌の特性解明­

天然林土壌の微生物生態および物質代謝過程の解明を目的として研究している。
樹木の生育に最も深く関与する土壌微生物生態の解明は、
豊
かで美しい景観を形成する本天然林を後世に伝えていくためにも重要な知見となる。

奈良工業高等専門学校
物質化学工学科
伊月亜有子講師

70

その他
技術

71

その他
技術

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業

73

２．農商工連携を進める上で活用できる事業等一覧※本一覧は、平成22年度に実施された事業等を基に作成しております。平成23年度以降の詳細については、各問い合わせ先にお尋ねください。
事業の
分 類

事業名

事業の概要

補助率

助成額
研究開発費
基準額130万円（〜300万円）
期間1年

1

研究成果最適研究 展開支援事業
開発（A-STEP）

探索タイプ（フィージビリティスタディ・
ステージ、
FS）
大学等の研究成果に基づく企業との共同研究等を目指し、シーズ候補の可能性探索を目的とした初期段階の研究開
発を支援。

1/1

2

研究
開発

研究成果最適展開支援事業（A-STEP）

起業検証タイプ（FS）
大学等の研究成果に基づくベンチャー
企業設立に向け研究開発を本格的に推進するに先駆け、起業の可能性を検証する挑戦的な研究開発を支援。

基準額800万円
1/1 （〜1,000万円）

3

研究成果最適 大学等の基礎研究のうち産業界の視点
研究 展開支援事業 （企業ニーズ）
で見出されたシーズの候
開発 （A-STEP）
補を対象に、
シーズとしての実現可能性

研究開発費
期間1年

募集期間

実施機関・問い合わせ先­（独）科学技術振興機構産学連携展
開部事業推進（募集・探索）担当
TEL:03-5214-8994­（独）科学技術振興機構産学連携展
開部事業推進（募集・探索）担当
TEL:03-5214-8994­（独）科学技術振興機構産学連携展
開部事業推進（募集・探索）担当
TEL:03-5214-8994

シーズ顕在化タイプ（FS）を産学共同で検証する挑戦的な研究開
発を支援。

4

研究
開発

5

研究
開発

6

7

8

9

10

11

74

研究
開発

商品
開発
販路
開拓
商品
開発
販路
開拓
商品
開発
販路
開拓
商品
開発
販路
開拓
商品
開発
販路
開拓

新たな農林水産政策を推進する実用技術開 発 事 業（ 現
場ニーズ対応型研究）

農林水産・食品産業の現場の多様なニーズに対応した実用技術の開発を推進するために、
現場の課題解決を早急に図る必要性が高い研究課題を対象とした提案公募型の事業。

新需要創造対策（成分保証・分別管理シス
テム確立推進事業）

高品質な新食品・新素材を安定供給するため、機能性成分を多く含む新品種
や地域特産物のほか、
遺伝子組換えカイコ等の新技術について、技術実証やマニュアルの作成、収穫機械等の整備に対して支援。

地 域イノベーション創出研
究開発事業

地域農商工等
連携促進対策
事業

研究開発費

基準額800万円
1/1 （〜1,000万円）
期間1年

1/1

3,000万円/年
・「研究連携協定」に基づく研究課題:5,000万円/年・緊 急 対 応 研 究課題:原則1,000
万円/年

H23.1.6〜2.18

農林水産省農林水産技術会議
事務局研究推進課産学連携室
産学連携振興班
TEL:03-3502-8111（代表）（内線5894）
TEL:03-3502-5530
（直通）

1/2

­

H22.4.16〜5.14

農林水産省生産局技術普及課
新技術企画班
TEL:03-6744-2435（直通）形態:委託契約①一般型
1年目:3,000万円〜1億円
2年目:5,000万円（上限）②地域資源活用型
1年目:500万円〜3,000万円
2年目:2,000万円（上限）

H22.3.19〜4.19

地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、産学官の研究開発リソースの最適な組み合わせからなる研究体を組織し、新製品開1/1発を目指す実用化技術の研究開発を実施。
①一般型②地域資源活用型①地域の食品産業、
農林水産業、
関連産
業、
大学・試験研究機関等の連携により設立された団体、②農林漁業者又は商工業者等により組織された団体、③民間事業者において、
新商品開発のための試作、
パッケージデザインの設計、
成分分
析や、販路拡大のための展示会への出展
など。

1/2

­

2/3

H22.6.15〜7.16

農林水産業、
販売業、
飲食業、
宿泊業等

食 文 化 活 用・ の複数の分野の人材が連携して、地域
創 造 事 業（ 地 の料理の工夫や見直し、又は創作料理の開発等を行い、地域の食に対する認域段階）
知度向上を図り、知的財産権の取得を1/2­目指す取組を支援。

中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に新事業活動促 活用して、新商品・新役務の開発、需要進支援補助金 の開拓等に取り組む事業計画について
当該計画に従って行う事業（ 農 商 工 等 連 国が認定。
を補助。
携対策支援事 「事業化・市場化支援事業」
（試作品開
業）
発、
市場調査・展示会出展、専門家による指導・助言等）

地域資源活用
売れる商品づくり支援事業

新連携支援
事業

中小企業者が単独または共同で、地域資源を活用して新商品・新サービスの開発・市場化を行う「地域産業資源活用事業計画」を作成し、認定を受けた者
が、当該計画に従って行う新規性の高い商品開発等での試作品開発、展示会
出展等の事業を補助。

異なる分野の事業者が連携し、
経営資
源
（設備、
技術、
ノウハウなど）を有効に組み合わせて、
新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図る。
認定を受けた者が、当該計画に従って行う新規性の高い商品開発等での試作品開発、展示会出展等の事業を補助。

2/3

2/3

2/3

H22.3.8〜4.6

補助金
3,000万円

補助金
3,000万円

補助金
3,000万円

H22.3.15〜4.15
H22.6.14〜6.28
H22.8.16
〜9.21

認定計画は
随時

認定計画は
随時

認定計画は
随時

近畿経済産業局地域経済部技術課
TEL:06-6966-6017（直通）農林水産省総合食料局食品産業企画課農商工連携推進班
TEL:03-6744-2063（直通）農林水産省生産局知的財産課
知的財産企画班
TEL:03-3502-5525（直通）
中小企業庁経営支援部新事業促進課
TEL:03-3501-1767（直通）近畿経済産業局産業部創業・経営支援課
TEL:06-6966-6014（直通）
中小企業庁経営支援部新事業促進課
TEL:03-3501-1767（直通）近畿経済産業局産業部創業・経営支援課
TEL:06-6966-6014（直通）
中小企業庁経営支援部新事業促進課
TEL:03-3501-1767（直通）近畿経済産業局産業部創業・経営支援課
TEL:06-6966-6014（直通）

資料編

事業の
分 類

12

13

14

15
16

17

18

19

20

商品
開発
販路
開拓

事業名

地域産品販売開拓機会提供
支援事業

地域資源 全国展開プロジェクト（小規模事業
販路 者新事業全国
開拓
展開支援事
業）
商品
開発

事業の概要
中小企業が、農商工連携や地域資源を活用して開発した新商品や、全国へ意欲的に販路開拓を目指す魅力ある商品について、販路開拓を実現するため、販売スペースを設置
し、首都圏の大規模小売店舗等やバイヤーの協力を得て、①本販売スペースにおいて商品出品に至る既存の流通・商取引の仕組みに対応すること、②大規模小売店舗等に出品するにあたっての商流体験を通じて今後の商品開発に生かすノウハウを蓄積することにより、商品の更なる販路開拓を促進するとともに中小企業者自身が自力で販路開拓を実施できるよう支援。
地域の小規模事業者による全国規模の市場に向けた事業展開を促進するため、商工会・商工会議所等が事業者と協力して進める、
特産品開発や観光資源開発及びその販路開拓等の事業に対し幅広く支援。
①本体事業:特産品開発や観光開発に取り組む事業②調査事業:次年度の本体事業実施を視野に入れて事業計画の策定を行う事業③地域の魅力でおもてなし事業:地域資源を活用した複数の特産品、観光資源等を束ねて一定期間に集中的に行う新たな集客型の販路開拓又は普及に関する事業

補助率

助成額

1/1

形態:委託契約
採択件数:1件
予算規模:
70,222千円（上限）

1/1

1ヵ所あたり1,000万円程度
全国200ヵ所

地域企業立地促進等補助事業
販路 （ 地 域 中 小 企
開拓 業海外販路開拓支援事業）

市町村及び都道府県等とともに地域産業活性化協議会を構成する公益法人等の民間事業者が、協議会を構成する地方公共団体
及び関係機関（地域の経済団体、教育機関、民間企業等）と協働して、国の同意を受けた基本計画を推進するため、海外への販路開拓を行う次の内容を支援。
①海外市場調査の実施支援②海外展示会の出展③海外ミッションの派遣支援④海外展開コーディネーターの活動支援

1/1

受 託・共 同 研究推進事業

県内製薬企業の製品開発に対し、医薬品等の承 認申請 時に必 要な「 規 格 及び試 験 方法」の開発、設定及び検証の実施等、技術的支援を行います。

­­

なら農商工連携ファンド助成金

県内の中小企業者と農林漁業者が連携して取り組む新商品・新役務開発および販路開拓に向けた事業に対し、必要な経費の一部を支援します。

2/3

単年度
400万円以内（最長3年間で上限1,000万円）

商店街 中小商業活力
活性化 向上事業

商店街等ににぎわいを創出し活性化を図る
とともに、地域コミュニティの核となる商店街等の果たすべき社会的、
公共的役割の向上を目的として、商店街等が行う、
少子高齢化、安全・安心、
地域資源・農商工連携等の社会課題に対応した商業活性化の取り組みを支援。
※法律の認定案件等により補助率が異な
る。

1/3
1/2
2/3

地域新事業創出発展基盤促進補助事業

地域において新たな起業や就業の機会を創出し、地域の自立的・持続的な発展に寄与す
るソーシャルビジネス（SB）/コミュニティビ
ジネス（CB）
等自らが実施しているソーシャ
ルビジネス/コミュニティビジネスの事業モ
デルやノウハウを他地域に移転しようとする
取り組みや、
農山漁村地域の課題解決のための新しい事業を創出するような人材の育成に取り組む民間事業者等に対して補助。

地域企業立地促進等補助事業

市町村、
都道府県及び地域の経済・産業界等で組織する地域産業活性化協議会が実
施する、地域の中小企業の事業高度化等に向けた人材育成や産学官のネットワーク活動を支援。
①広域的基本計画策定支援事業②広域的地域産業活性化活動等支援事業③広域的産業集積活性化支援事業④広域的産業立地支援事業⑤広域的人材養成等支援事業

農業主導型
6次産業化整備事業

6次産業化法人が、加工・流通・販売等に取
1/2 補助の上限額はり組む場 合に必 要となる施 設の整 備を支5,000万円
援。
また、これと併せて6次産業化法人と連 （連携携する法人が農畜産物の生産に必要となる
法人
機械等の導入を行う場合には、これについて
は1/3）
も支援。

商品
開発

商品
開発
商品
開発
販路
開拓

人材
育成

人材
育成

新規
立地
設備
投資

募集期間

実施機関・問い合わせ先

H22.5.26〜6.25

中小企業庁経営支援部新事業促進課
TEL:03-3501-1767（直通）①②H22.2.8〜3.1③
H22.2.8〜4.9

日本商工会議所
TEL:03-3283-7864
全国商工会連合会
TEL:03-3503-1256

近畿経済産業局地域開発室
TEL:06-6966-6012（直通）

1/1

①1/1
②1/1
③1/1
④2/3
⑤1/1

1件あたり
1,000万円〜
1,500万円
100万円（下限）

100万円〜
1,000万円（ハード事業の一部:100万円〜5
億円）

1件あたり
①100万円〜
1,200万円
又は②100万円〜
1,500万円

1件あたり、
100万円（下限）①100万円②2,000万円③1,000万円〜5,000万円④1,000万円
又は2,000万円⑤2,500万円
又は5,000万円

H22.9.27〜10.22­

経済産業省地域経済グループ
立地環境整備課企業立地促進補助金担当
TEL:03-3501-0645（直通）
奈良県薬事研究センター
TEL:0745-62-2376（直通）（財）
奈良県中小企業支援センター
経営支援課経営支援係

H22.6.7〜6.30

TEL:0742-36-8312（直通）
奈良県産業・雇用振興部
産業支援課産業創出促進係

TEL:0742-27-7005（直通）①H22.2.8〜3.1②H22,4.30〜5.18③H22.9.1〜9.24

近畿経済産業局産業部
流通・サービス産業課
TEL:06-6966-6025（直通）H22.2.10〜3.2

経済産業省地域経済グループ
立地環境整備課ソーシャルビジネス
担当
TEL:03-3501-0645（直通）H22.2.1〜2.26

経済産業省地域経済グループ
立地環境整備課企業立地促進補助金担当
TEL:03-3501-0645（直通）近畿経済産業局地域開発室
TEL:06-6966-6012（直通）H22.4.6〜5.12

農林水産省経営局構造改善課
経営構造対策室経営構造対策企画班
TEL:03-3501-3768（直通）

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業75

２．農商工連携を進める上で活用できる事業等一覧

事業の
分 類

事業の概要

補助率

21

新規 強い農業づく
立地 り交付金
設備 （ 地 産 地 消 促
投資 進特別枠）

地産地消活動に必要な直売所、加工処
理施設、
地域食材供給施設、集出荷貯 1/2
蔵施設、交流施設に対して支援（ただ （事業
し、交流施設の整備は、直売所と一体的 実施
主体）に整備する場合に限る）。
農林漁業者と食品産業事業者が安定

22

新規
立地
設備
投資

農商工等連携 的取引関係を確立し、新商品の事業化
食品の加工・販売施促進施設整備 等の取組について、設や農林漁業用機械施設の整備等を
支援

新規
立地
設備
投資

地域企業立地促進等共用施設整備事業

地域が主体的かつ計画的に行う企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のため、次の取り組みを支援。
①貸工場、貸事業場、人材育成施設、物
流施設等施設（これらと一体的に整備される設備を含む。
）の建設又は取得に要する経費（土地の取得造成費を除く。
）②試作機器・検査機器の整備の事業に
要する経費

24

新規
立地 設備貸与制度
設備 〈 割 賦・リ ー
投資 ス〉

小規模企業等設備導入資金助成法に基づき、企業が創業や経営基盤の強化に必要な設備を導入するにあたり、自己資金の調達が困難であるとき、企業に代わり当センターが設備を購入して企業者に一定期間貸与する。
①割賦制度②リース制度

25

海外
輸出

23

募集期間

­

­

­

H22.4.5〜5.21
H22.7.20〜8.9

農林水産省総合食料局
食品産業企画課農商工連携推進班
TEL:03-6744-2063（直通）H22.5.26〜6.30

経済産業省地域経済グループ
立地環境整備課企業立地促進補助金
担当
TEL:03-3501-0645（直通）

規定の
割賦損
料・リ
ース料
保証金
が必要
な場合
あり

①1,000万円（下限）②300万円（下限）

一般企業100
万円〜6,000万円（ 消 費 税込み）
創業1年未満
5 0 万 円 〜
3,000万円­の取り組みを総合的に支援。

日本貿易振興機 構 事 業（JETRO補助金）

地域産品の輸出促進のため、国内外におけるきめ細かなビジネスマッチング支
援、
主要都市市場における調査等、次の支援事業を実施。
①地域産品に係る貿易相談②海外における地域産品コーディネー
ション機能③地域産品の試験輸出等による主要都
市市場における課題の抽出④地域産品輸出失敗事例等調査

27

特許、商標（地域ブランド）等
関連セミナーの開催

農林水産関連知的財産権の基礎づくり
として、
各経済産業局等において、地方農政局等と連携して農林水産関係者に
対し、
特許、
商標
〔地域ブランド〕
等地域の実情にあわせたセミナーを開催。

知的
財産
活用

農林水産分野に お ける「 課題解決型相談・コンサルティング事業」

農林水産関連知的財産権の活用強化として、農林水産事業者の事業展開の中で生じる知的財産に関する悩みや課題について、個々の案件に応じて適切な
専門家
（弁護士、
各種アドバイザー等）
をコーディネートして派遣し解決策をアドバイスすることにより、
農林水産事
業者の知的財産権の活用を支援。

地域団体商標制度の活用に関する連携

地域団体商標制度の権利取得、活用に関する支援。
①地域団体商標2010の発刊
同制度の一層の普及と活用を促進するため、登録された地域団体商標について、
商標権利者情報、
写真、
権利取得前
後の活用事例等を掲載した冊子②セミナー等へ講師派遣
地域ブランド関連セミナー、シンポジウ
ム研究会等へ希望に応じて講師派遣を行う。
また、地域ブランド関係のイベン
ト開催においてパンフレット等を配布して地域団体商標制度のPRを実施。
③関係者との意見交換を実施
地域団体商標権利者、都道府県等関係機関及びこれから権利取得を検討している団体等へ訪問して意見交換を実
施。

定額

­

­

­

ジェトロが行う各事業に対する補助であり、一般
に直接補助
なし。

­

1回の相談時間:半日程度
原則1社につき5回まで無料（交通費・
相談料）­

実施機関・問い合わせ先
農林水産省生産局技術普及課
地産地消企画班
TEL:03-6744-2110（直通）近畿経済産業局地域開発室
TEL:06-6966-6012（直通）随時

輸出に実際に取り組む事業者等に対し

知的
財産
活用

知的
財産
活用

1/2

輸出総合支援 て、
海外市場調査、
海外販売促進活動、
1/2
海外ニーズ産品の試作・実証等の各種
事業

海外
輸出

29

1/2

助成額

支援。

26

28

76

事業名

H22.4.10
〜8.25

随時

随時

（財）奈良県中小企業支援センター
金融支援課金融支援係
TEL:0742-36-8311（直通）農林水産省大臣官房国際部
貿易関税チーム輸出促進室
TEL:03-3502-3408（直通）（独）日本貿易振興機構本部（東京）TEL:03-3582-5511（総合案内）
大阪本部（大阪）
TEL:06-6447-2307（直通）

特許庁総務部普及支援課
TEL:03-3501-5878（直通）
近畿経済産業局地域経済部
産学官連携推進課特許室
TEL:06-6772-5004（直通）

特許庁総務部普及支援課
TEL:03-3501-5878（直通）H22.4.1〜
H23.3.30
随時 （社）
発明協会奈良県支部

TEL:0742-34-6115（直通）随時

特許庁審査業務部商標課
TEL:03-3580-8012（直通）

資料編

事業の
分 類

30

31

事業名

その他 地域におけるの支援 産学連携支援
事業

その他 広 域 連 携 共の支援 生・対 流 等 対
策交付金

32

地域新成長産業創出促進事
その他 業の支援 （ 創 薬 シ ーズ
等のアライアンス 促 進 事

33

中小企業応援センター
その他 （ 中 小 企 業 支の支援 援体制連携強
化事業）

事業の概要
農林水産・食品産業分野における高度な専門知識を有するコーディネーターが、研究機
関や中小企業等を訪問し、研究課題の発掘、共同研究グループの形成、共同研究課題への異分野の機関や企業の参画促進などの支援を行い、新技術開発のための産学連携の形成を支援。

補助率

助成額

募集期間

­

­

随時

­

­

都市部の商店街と農山漁村を結んだアンテ
ナショップや直売所のネットワークづくりなど都市との交流を支援。
1/1
・ソフト事業:直売所同士が共同で農業体験活動の受入体制を整えるための会議費・交 （ソフト）
通費など、都市と農山漁村の交流を促進す
1/2
るための活動を支援。
（ハード）・ハード事業:都市と農山漁村との間の交流を通じたアグリビジネス推進のため必要となる農林水産物加工施設などの施設の整備。
全体として、
国の成長戦略や産業政策等と協調しつつ、地域の産業界、大学等研究機関、地方自治体、支援機関等による広範なネットワークを構築し、新たな事業活動やイノ
ベーションの創出につながるような先導的事業の実施を通じて、地域ごとに新たな成長
産業群を創出することを目指す。
本事業は、近畿地域のポテンシャルを活かしつつ、地域の産学官等が連携して、最先端の創薬技術シーズを迅速・効果的に製薬メー
カー等に提供する事業を行うことにより、近畿地域に新たな成長産業群として医薬品関連産業群の創出することを目的とする。
①技術情報探索活動②技術情報データベースシステムの構築③個別商談の調整活動
経営革新、農商工連携、
事業承継等の高度・専門的な経営課題に取り組む中小企業から相談を受けた中小企業団体、税理士、公認会計士などの支援機関を通じた各種専門家の派遣を行うとともに、自らセンターにおいても経営革新、農商工連携、
事業承継等の高度・専門的な経営課題をテーマとした相談などを行う。
また、
セミナー、
ビジネスマッ
チング会などを開催し、中小企業などの課題解決に有益な情報の普及を実施。

­­

奈良県地域結集型研究開発プログラムの研究素材である「クズ」「 大和マナ」「 大和トウキ」「 大和シャクヤク」「 大和茶」を中心として、植物機能を活用した県内産業の活性化を図ってきた。
今後も本プログラムで培った成果を利活用し、また、奈良県の地域素材やこれまで対象とされていない植物素材にも着目し、農商工連携による地域活性化のため、
ネットワークの拡大を目指す。

­

35 の支援 医薬品産業活

薬業の活性化のために関係業種が抱える問
題点を、横断的に解決するための活動を行う。

その他 薬事指導業務の支援 事業

県内製薬企業が実施する研究課題について、企業の人材を直接支援します。

34

その他 奈良県植物機の支援 能 活用クラス
ター協議会
その他

36

性化事業

形態:委託契約
採択件数:1件
1,000万円（上限）

一部受益者負担の場合あり

実施機関・問い合わせ先
農林水産省農林水産技術会議
事務局研究推進課産学連携室
TEL:03-3502-5530（直通）農林水産省農村振興局
農村政策部都市農村交流課
TEL:03-3502-0030（直通）経済産業省地域経済グループ
地域技術課
TEL:03-3501-8794（直通）H22.5.21〜6.10

随時

近畿経済産業局地域経済部
産学官連携推進課バイオインダスト
リー振興室
TEL:06-6966-6163（直通）

中小企業庁経営支援部経営支援課
小規模企業政策室
TEL:03-3501-2036（直通）
近畿経済産業局産業部中小企業課
TEL:06-6966-6023（直通）（財）
奈良県中小企業支援センター
経営支援課経営支援係
TEL:0742-36-8312（直通）

奈良県産業・雇用振興部産業支援課
TEL:0742-27-8814（直通）（財）奈良県中小企業支援センター
総務調整課
TEL:0742-36-8310（代表）

入会無料

随時

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­

­

奈良県医療政策部薬務課
TEL:0742-27-8673（直通）

­

­

­

奈良県薬事研究センター
TEL:0745-62-2376（直通）

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業77

３．関係機関一覧表
技術・開発の支援■栽培方法、生産等に関すること●クズ
奈良県農業総合センター高原農業振興センター（宇陀市榛原区三宮寺125）
TEL:0745-82-2340 http://www.pref.nara.jp/dd̲aspx̲menuid-1761.htm●大和マナ・大和トウキ
奈良県農業総合センター普及技術課・生産技術担当（橿原市四条町88）
TEL:0744-22-6201 http://www.pref.nara.jp/dd̲aspx̲menuid-1761.htm●大和茶
奈良県農業総合センター茶業振興センター（奈良市矢田原町乙470-1）
TEL:0742-81-0019 http://www.pref.nara.jp/dd̲aspx̲menuid-1761.htm●共通
奈良県農林部農業水産振興課（奈良市登大路町30）
TEL:0742-27-7443 http://www.pref.nara.jp/dd̲aspx̲menuid-1668.htm■技術相談、製品や材料等の試験・分析に関すること●薬業分野
奈良県薬事研究センター（御所市605-10）
TEL:0745-62-2376 http://www.pref.nara.jp/dd̲aspx̲menuid-1744.htm●工業分野
奈良県工業技術センター（奈良市柏木町129-1）
TEL:0742-33-0817 http://www.pref.nara.jp/dd̲aspx̲menuid-1751.htm●農業分野
奈良県農業総合センター（橿原市四条町88）
TEL:0744-22-6201 http://www.pref.nara.jp/dd̲aspx̲menuid-1761.htm■植物素材や研究成果を活用した新商品開発、素材調達等に関すること

財団法人奈良県中小企業支援センター新事業支援課（奈良市柏木町129-1）
TEL:0742-36-8313 http://www.nashien.or.jp/koto-nara/index.html■商品開発における専門家派遣の支援に関すること

財団法人奈良県中小企業支援センター経営支援課（奈良市柏木町129-1）
TEL:0742-36-8312 http://www.nashien.or.jp/■産学官の連携に関すること

財団法人奈良県中小企業支援センター新事業支援課（奈良市柏木町129-1）
TEL:0742-36-8313 http://www.nashien.or.jp/

販売・取引の支援■商品販売・販路開拓の支援に関すること

財団法人奈良県中小企業支援センター経営支援課（奈良市柏木町129-1）
TEL:0742-36-8312 http://www.nashien.or.jp/■農産物の販路拡大の支援に関すること

奈良県農林部マーケティング課販売・流通係（奈良市登大路町30）
TEL:0742-27-5427 http://www.pref.nara.jp/dd̲aspx̲menuid-3738.htm

78

資料編

経営の相談

■中小企業者の経営相談に関すること

財団法人奈良県中小企業支援センター経営支援課（奈良市柏木町129-1）
TEL:0742-36-8312 http://www.nashien.or.jp/■農業の経営相談に関すること

奈良県農林部北部農林振興事務所農林普及課（天理市櫟本町2460）
TEL:0743-65-1315 http://www.pref.nara.jp/dd̲aspx̲menuid-1757.htm
奈良県農林部中部農林振興事務所農林普及課（大和高田市大中98-4高田総合庁舎内）
TEL:0745-22-1701（代）http://www.pref.nara.jp/dd̲aspx̲menuid-1758.htm
奈良県農林部東部農林振興事務所農業普及課（宇陀市榛原区三宮寺125高原農業振興センター内）
TEL:0745-82-3248 http://www.pref.nara.jp/dd̲aspx̲menuid-11804.htm
奈良県農林部南部農林振興事務所農業普及課（五條市西吉野町湯塩1345果樹振興センター内）
TEL:0747-24-0l31 http://www.pref.nara.jp/dd̲aspx̲menuid-1760.htm

表示の相談■食品の表示【食品衛生法、健康増進法、JAS法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律）、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）】
に関すること奈良県くらし創造部消費・生活安全課（奈良市登大路町30）
TEL:0742-27-8681 http://www.pref.nara.jp/dd̲aspx̲menuid-1654.htm■医薬品等の表示【薬事法】
に関すること奈良県医療政策部薬務課指導係（奈良市登大路町30）
TEL:0742-27-8673 http://www.pref.nara.jp/dd̲aspx̲menuid-18089.htm

その他の相談■奈良県植物機能活用クラスター協議会に関すること■奈良県地域結集型研究開発プログラムに関すること

奈良県産業・雇用振興部産業支援課科学技術振興係（奈良市登大路町30）
TEL:0742-27-8814 http://www.pref.nara.jp/dd̲aspx̲menuid-1663.htm
財団法人奈良県中小企業支援センター総務調整課（奈良市柏木町129-1）
TEL:0742-36-8310 http://www.nashien.or.jp/koto-nara/index.html■食農連携コーディネーター等の専門家人材に関すること■食料および食品全般の調査研究に関すること
社団法人食品需給研究センター
TEL:03-5567-1991 http://www.fmric.or.jp/

農山漁村6次産業化対策事業
技術促進対策事業79奈良県地域戦略構想書策定ワーキングメンバー
小

島

義

己

植

田

重

孝

辻

元

康

人

大

住

優

子

桝

井

稲

葉

水

穂

山

本

直

子

田

原

俊一郎

清

水

浩

美

田

中

久

延

小

嶋

節

子

高

橋

わかな

渡

辺

英

豊

田

藤

田

圭

二

山

原

俊

昭

上

田

恭

史

渡

辺

寛

之

西

本

登

志

浅

尾

浩

史

前

原

直

芳

池

田

藤

井

浅

井

城

家

杉

山

淳

一

藤

科

智

海

志

賀

麻理子

𠮷

住

裕

【オブザーバー】 橋【オブザーバー】 牧

田

【統

括】

【統

括】

浦

博

信
毅

孜
尚
保

典
旬

子
茂

啓

之

奈良県産業・雇用振興部次長

兼奈良県農林部農業水産振興課

農林部

次長

課長

奈良県医療政策部薬務課

主幹（技術担当）

奈良県薬事研究センター

統括主任研究員

奈良県産業・雇用振興部商業振興課

課長補佐（商業・消費振興担当）

奈良県産業・雇用振興部商業振興課

商業振興係

奈良県産業・雇用振興部産業支援課

課長補佐（科学技術振興担当）

奈良県産業・雇用振興部産業支援課

科学技術振興係

奈良県工業技術センター

主査

食品・毛皮革技術チーム

主査
総括研究員

奈良県農林部マーケティング課

課長補佐（販売・流通担当）

奈良県農林部マーケティング課

販売・流通係係長

奈良県農林部マーケティング課

販売・流通係

主査

奈良県農林部農業水産振興課

課長補佐（総合振興担当）

奈良県農林部農業水産振興課

園芸係

係長

奈良県農林部農業水産振興課

園芸係

主査

奈良県農林部農業水産振興課

果樹特産係

主査

奈良県農林部農業水産振興課

果樹特産係

主査

奈良県農業総合センター

研究開発部長奈良県農業総合センター

研究開発部

野菜栽培チーム

総括研究員

奈良県農業総合センター

研究開発部

資源開発チーム

総括研究員

財団法人奈良県中小企業支援センター

産業コーディネータ

財団法人奈良県中小企業支援センター

事業創出コーディネータ

財団法人奈良県中小企業支援センター

ものづくり支援アドバイザー

財団法人奈良県中小企業支援センター

地域結集型共同研究推進室

室長

財団法人奈良県中小企業支援センター

地域結集型共同研究推進室

室長補佐

財団法人奈良県中小企業支援センター

地域結集型共同研究推進室

主査

社団法人食品需給研究センター

調査研究部

研究員

社団法人食品需給研究センター

調査研究部

研究員

社団法人食品需給研究センター

客員研究員（有限会社未来教育設計

財団法人奈良県中小企業支援センター

専務理事

財団法人奈良県中小企業支援センター

事務局長

代表取締役)

平成 22 年度 農山漁村 6 次産業化対策事業 技術促進対策事業「奈良県における新たな農商工連携推進戦略構想〜植物機能活用クラスターの形成に向けて〜」

本書の転載、複写・複製、電子媒体等での利用を禁じます。
なお、本構想書にかかるお問い合わせに関しましては、事業実施主体等にご連絡ください。
また、技術開発・商品開発等のご相談については、本書に記された研究機関や支援機関に直接ご連絡ください。
実施主体 : 社団法人 食品需給研究センター〒114-0024 東京都北区西ヶ原 1-26-3 TEL 03-5567-1991 FAX 03-5567-1960
事業実施統括担当 : 藤科 智海、志賀 麻理子 奈良地域担当：𠮷住 裕子
窓口機関：財団法人 奈良県中小企業支援センター〒630-8031 奈良市柏木町 129-1 TEL 0742-36-8310 FAX 0742-36-4010
担当：城家 旬、杉山 淳一