提供価値最高水準の資産管理総合サービス
CONTENTS
多様化／複雑化する投資マーケットへの対応

13

お客さまのニーズに即した最適なソリューションのご提供 1512

資産管理に伴う付加価値業務のご提供

19

お客さまとのコミュニケーションの深化

20ごあいさつ

提供価値

経営目標

多様化／複雑化する投資マーケットへの対応
外国証券市場への対応
新興国を含めた外国証券投資は、ますます活発化、多様化しており、これまでの当社の投資先は約 130ヶ国※ 1にのぼ

会社概要

り、2023年 3月末時点の外国証券資産管理残高は約 164.6兆円に達しました。
当社では、専門部署を設置して、投資先の法規制（含む税制）の調査、管理を行い、機動的な対応を図っています。
当社は、三菱 UFJ フィナンシャル・グループの海外拠点ネットワークに加え、多様な海外カストディアンを活用しています。海外カストディアンについては、信用リスク、内部管理態勢および事務対応力等について評価を行うとともに、現地実査などを含め総合的な審査を行い、選定しています。また、継続的に評価、実査等も行っています。

ガバナンス

このほか、外国為替取引において時差により 2通貨を同時決済できないリスク（ヘルシュタットリスク）の削減を目的とし、CLS ※ 2への対応も進めています。
※ 1 預託証券 (Depositary Receipt) 等による投資市場も含みます。
※ 2 CLS : Continuous Linked Settlement

当社について

外国証券資産管理残高
（兆円）
180

164.6
151.9
138.8
103.8 103.9
76.6 78.2 80.9

60

18.4

23.5

29.8

34.8 39.1 32.7

41.8 44.2 42.9

50.2

88.8

59.8

基盤7.8 12.1
0

提供価値120

2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
5月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末

リスク管理

投資マーケット拡大に伴うリスク管理ニーズへの対応
近年は、ファンド投資の拡大および投資商品の多様化（外国証券、オルタナティブ資産等）を背景に、運用リスクをより資料編正確に把握するニーズが高まっています。このお客さまのリスク管理ニーズに対応するため、当社では、バーゼル規制等に基づくリスク量の計算に必要となるルックスルーデータ※やレポートの提供サービスを行っています。
※ルックスルーデータ : 投資先のファンドが保有する資産、負債の残高を開示するデータ13

提供価値デリバティブへの対応
当社では、急速に高まってきた各種デリバティブ商品の運用ニーズに対応し、万全の管理を行うため、世界的にも最先端のシステムを積極的に活用し、管理能力の強化に取り組んでいます。

また、お客さまがデリバティブ商品の運用を行う際には、取引開始に向けたコンサルティングや、取引先デリバティブディーラーとの調整などのサポートも実施しています。

（1）ISDA 加盟と ISDA 契約のサポート

サブプライムローン問題を発端とする世界金融危機以降、店頭デリバティブ取引に関しては世界で様々な規制改革が行われています。当社は、ISDA ※ 1に加盟し、刻々と変化するデリバティブ取引の世界標準の動きを的確に捉え、お客さまへのタイムリーなサービスの提供に努めています。

また、店頭デリバティブ取引を円滑に行うためには専用の基本契約書（ ISDA Master Agreement）を締結する必要があります。当社では、様々な個別案件を通じて培った豊富なノウハウをもとに、専用契約書の内容調整においても、コンサルテーションサービスを提供し、多種多様な投資ニーズの実現をサポートしています。

※ 1 国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA＝International Swap and Delivatives Association）: 1985年に米国で設立された世界的規模の業界団体（2）店頭デリバティブ取引への証拠金規制

2008年のリーマンショックを契機に顕在化した店頭デリバティブ取引のシステミックリスク（連鎖的に破綻が波及するリスク）、カウンターパーティリスク（取引先が決済不履行に陥るリスク）等の削減を目的として、G20各国で様々な証拠金規制が整備されています。

本邦やアメリカ合衆国においては、金利スワップなどの標準化された取引について、中央清算機関を通じた決済が義務化されています。これを受けて当社では、日本証券クリアリング機構等、国内外の中央清算機関を利用した金利スワップ取引の決済を可能とする態勢を構築しました。

一方、中央清算機関を通じた決済がなされない店頭デリバティブ取引については、取引当事者間で証拠金の授受が求められることとなりました。この取引についても、当社は高度な取引管理の仕組みを整備しました。

（3）当初証拠金および変動証拠金に係る担保管理サービスの提供

店頭デリバティブ取引における証拠金には、取引相手が破綻した場合の潜在的損失見積額を担保する「当初証拠金」と、日々の時価変動に応じて授受をする「変動証拠金」があります。

「当初証拠金」は信託等の利用による資産保全が義務化されており、2016年 9月 1日のフェーズ 1※ 2に合わせて、保全のための信託商品「IM 分別管理信託」のご提供を開始しました。

また、2021年 9月 1日から規制対象となるフェーズ 5※ 2の金融機関のお客さま、および 2022年 9月 1日から規制対象となるフェーズ 6※ 2の金融機関のお客さまに対しては、証拠金の計算から決済までを代行する「IM 担保管理サービス」をご提供しています。

「変動証拠金」については、お客さまに代わって証拠金の計算から決済までを代行する「VM 担保管理サービス」を2016年2月よりご提供しています。

以上の通り、今後も当社ではデリバティブを活用して先端的な運用に取り組まれるお客さまのニーズに即した、トータルな担保管理サービスを提供してまいります。

※ 2 非清算店頭デリバティブ取引等の想定元本残高が、フェーズ 1では420兆円超、フェーズ 5では7兆円超、フェーズ 6では1.1兆円超の金融機関が当該証拠金規制の対象となります。

14

ごあいさつお客さまのニーズに即した経営目標

最適なソリューションのご提供
資産運用会社のミドル／バックオフィス業務のアウトソースへの対応

会社概要

当社は本邦で最初に投信委託会社様の基準価額算出業務をはじめとする投信委託アウトソースサービスを開始して以来、長年に亘って培った投資信託の受託ノウハウを活かした高品質なサービスをご提供しており、ご利用いただいている投信委
託会社様はもとより、本邦の投資信託業務に進出する外資系投信委託会社様や新たに投資信託業務に参入される企業様などから高い評価をいただいています。
昨今のアウトソースニーズの高まりに対応し、基準価額算出業務だけでなく、ポストトレードプロセスから各種レポーティンガバナンスグサービスに至る広範な投信委託アウトソースサービスをご提供する態勢を構築し、2023年3月末現在、ファンド数約2,700本、純資産残高約 45兆円を管理しています。
また投資一任業会社様向けに、アカウンティングやレポーティング等の投資一任アウトソースサービスをご提供しており、また金融法人会社様向けには、信用リスク計測用レポートの作成提供を行っています。
2018年 7月にこれらのサービスを専門に扱う運用管理部を設置するなど、資産管理専門信託銀行の高い専門性を活かし当社についてた高品質なアウトソースサービスをご提供する態勢強化に努めています。

外貨建国内籍投信の取り扱い
国内の低金利市場環境を背景に、多様化する外貨建資産への投資ニーズに応えるために、国内初となる外貨による購入、提供価値解約が可能とする国内籍投資信託の取り扱いを開始いたしました。
（2016年 11月）
従来、外貨建資産へ投資するためには、外貨建資産を投資対象とする円貨建の投資信託を購入するか、海外で設定された外国籍の投資信託を購入することが一般的でしたが、本商品は既に保有している外貨で国内籍の投資信託を直接購入することができます。
本商品は、国内の法律（投資信託および投資法人に関する法律等）に基づき、設定、解約等の運営、基準価額の計算、ディスクロージャー等が実施されるほか、為替コストの低減や租税条約の適用等のメリットがあり、投資家にとって投資の幅が広基盤がる商品となっています。
なお、当社では外貨建での特金ファンドについても取り扱い可能です。
外貨建国内籍投信の仕組み

購入
外貨での受払

国内投信委託会社（信託財産の運用）
運用指図

および受託銀行（信託財産の管理）

投資

外貨建資産
（株式・債券等）

資料編

お客さま
（投資家）

解約

リスク管理

『外貨建国内籍投信』

15

提供価値

様々な ETF 管理サービス
ETF（ 上場投資信託）の市場拡大が進む中、当社ではこのサービスも積極的な取り組みを続けており、2023年 3月末現在、当社は国内籍 ETF の純資産残高の約 7割を管理しています。
当社は2001年 7月に国内株式指数に連動する現物拠出型 ETFを受託して以来、ETF 管理ノウハウの蓄積とシステム整備を進め、「 金価格連動型」、「 上海株式指数連動型」、その他の各種 ETFを取り扱ってまいりました。また、2019年 6月には、国内初となる日本と中華人民共和国の ETF の相互上場スキームである「日中 ETFコネクティビティ」に対応したファンドの取り扱いを開始しました。
また、ETF 市場の流動性を向上させるために設置された「ＥＴＦの設定・交換の決済に係る清算制度等の検討に関するワーキング・グループ」のメンバーとして制度を構築する等、各関係団体との協議を通じて業界の発展に貢献しています。

ETF 純資産残高
当社
日本全体

（兆円）

45

44兆7千億円
63兆3千億円

2023.3

末純資産残高4035

日中ETFコネクティビティ

30

2019.625

ICE米国国債7-10年指数連動ETF

20

MSCIジャパン高配当利回りインデックス連動ETF
TOPIX Ex-Financials連動ETF

15105016

上海株式指数連動ETF
金価格連動ETF
国内株式指数連動ETF
2001.72016.5

JPX日経インデックス400連動ETF
通貨連動型ETF

原油価格連動型ETF

2007.8 2007.10
2008.92009.72014.32014.2

2015.10

ごあいさつ
経営目標

包括的な有価証券管理業務のアウトソースニーズへのご対応〜有価証券管理業務サービスの高度化への取り組み〜

会社概要「有価証券管理業務サービス」
では、これまでの有価証券の保管、決済を中心とした有価証券管理に加え、有価証券管理にかかるお客さまの経理処理や各種報告作成業務等を当社がお客さまに代わって行います。
このサービスにより、有価証券に関する法制度の変更等で必要となるシステム投資、業務の見直しなどで発生するお客さまのコストを抑制し、業務の効率化が可能となります。
当社では、これまで信託業務で培った有価証券管理、レポーティングノウハウを活用して、2005年 4月から本格的に本サーガバナンス

ビスの提供を開始しました。
包括的な有価証券管理業務のアウトソースの仕組み
お客さま

決済

有価証券の保管、決済など

決済

当社について行内データリンク

有価証券の保管、決済など決済機関など

アウトソース前

決済指図

有価証券管理システム

勘定系システムなど

提供価値

お客さま

アウトソース基盤

専用ネットワークなど

決済機関などアウトソース後

決済指図

リスク管理

有価証券
管理システム
勘定系システムなど

資料編

17

提供価値

投資信託に係る事務の受託銀行集約〜本邦初の「基準価額一者計算」への取り組み〜
現在、国内籍投資信託においては、有価証券等の売買の都度、投信委託会社と受託銀行がそれぞれ基準価額算出や開示資料作成等を行っています。
このため、投信委託会社はこの業務に要する専門的な人材や管理システムを確保、維持する必要があり、このことが国内外の運用会社の市場参入を妨げる一因となっていました。
この課題に対処するため、当社では国内籍投資信託において当該業務を当社に集約し、基準価額算出等の業務を受託銀行が単独で担う仕組みを開発し、2020年 2月よりこの運用を開始しました。
この仕組みにより、投信委託会社（運用会社）は経営資源を資産運用業務へ集中して配することが可能となり、国内外の運用会社の市場参入を容易とするだけにとどまらず、既存の投信委託会社の業務効率向上をご支援できるようになりました。
基準価額一者計算の仕組み
現行
委託者（投信委託会社）

受託銀行集約受託者（ 受託銀行 )運用指図
基準価額算出
開示資料の作成

委託者（ 投信委託会社）
運用指図

照合
照合

基準価額算出基準価額算出

開示資料の作成

開示資料の作成
検証

販売会社・新聞社提供

18

受託者（ 受託銀行 )販売会社・新聞社提供

モニタリング資料作成

ごあいさつ
経営目標

資産管理に伴う付加価値業務のご提供
セキュリティーズレンディングサービス〜付加的な収益獲得機会の提供〜

会社概要

所定の貸出条件のもとで、お客さまに代わって当社が有価証券を市場で貸出し、貸借料収入を得ることでお客さまのファンドの付加的な収益の獲得を目指すサービスです。
当社はレンディング市場において高いプレゼンスを保っており、専門知識と経験を兼ね備えた担当者が、お客さまの方針に沿って取引を執行しています。また信用リスクをはじめ、取引に伴うリスクにつきましても厳格に管理しています。
なお、当社では、このサービスにおいては、四資産（国内株式、国内債券、外国株式、外国債券）のお取り扱いが可能です。

ガバナンス

レンディングサービスの仕組み

日本マスタートラスト信託銀行
レンディングデスク（ 証券取引執行部）

国内・外国証券ファンド Lender

当社についてお客さま

国内・海外市場の厳選した貸出先

Borrower
提供価値

余資運用ファンド
〜お客さまの利回り向上と運用の効率化に寄与〜
余資運用ファンドとは、信託財産の余裕資金部分の運用利回り向上、余裕資金運用機能の集約、高度化を図ることを基盤目的に創設した当社独自の運用商品です。
年投口や年金特金等の余裕資金を「余資運用ファンド」へ集約一括して運用することにより、流動性の確保と、ターム運用による利回り確保の双方を実現しています。

お客さま（信託財産の余裕資金）

リスク管理

余資運用ファンドの仕組み

運用資料編

日本マスタートラスト信託銀行

マーケット運用・コールローン
・NCD 等

余資運用ファンド

19提供価値お客さまとのコミュニケーションの深化
MaiNet（マイネット）とは 〜万全なセキュリティ対策の下、情報サービスをご提供〜
MaiNet（ Master Trust Information Network）とは、当社が提供するWEB 情報サービスの名称です。インターネット経由でのご利用が可能であり、お客さまのご契約形態により、様々なサービスがございます。
なお、このサービスでは情報漏洩防止のため、ID、パスワードの設定に加えて、電子証明書によるセキュリティ対策を施しています。
MaiNetは2000年のサービス開始以後、数次にわたる開発を経て、2020年には全面リニューアルをもってメニューの拡充および操作性、利便性を向上させています。
同年以降も英語対応の充実やコンテンツの拡充対応、Google Chromeや Microsoft Edgeなどの各種ブラウザへ対応しており、今後もお客さまの様々な環境やご要望に沿った対応を進めてまいります。
当社ホームページ（https://www.mastertrust.co.jp/）の「MaiNetログイン」
ボタンよりアクセス可能です。

（1）
レポート検索サービス 〜月次・決算レポート等をご提供〜
2012年からは、従来は紙媒体でご提供していた「月次・決算レポート」
等をPDFなどの電子媒体で、またお客さまでもデータ加工が容易となるその他電子媒体でご提供しています。
また、2013年には、電子媒体が改ざんされていないことを第三者機関によって保証する「電子署名」「タイムスタンプ」の機能を追加することで「月次・決算レポート」
等の完全ペーパーレス化（紙媒体での提供廃止）を順次進めています。※
加えて、2014年には、利用可能時間を拡大するなど、利便性を向上させる対応を行っています。
※ご同意いただいたお客さまより順次進めております。

（2）データ オン デマンドサービス 〜当社管理資産の詳細データのご提供〜
当社が管理している資産について、「月次・決算レポート」とは別に、お客さまの「資産運用状況」
や「取引」「 残高」などの詳細情報をMaiNet からデータで入手いただけるサービスをご提供しています。
2012年には、大幅なメニューの拡充や操作性の向上等を行い、このサービスを「データ オン デマンドサービス」としてリニューアルいたしました。
また、2020年には、開示するデータ種類を拡充する等、お客さまのご要望にお応えするサービス向上を継続して図っています。
レポート検索サービス、データ オン デマンドサービスの仕組み

参 照

お客さま

20

インターネット

ディスクローズシステム
・ 月次・決算レポート
・ 資産運用状況
・ 取引・残高データ等

ごあいさつ経営目標（3）
オンライン情報サービス（情報統合サービス）〜複数の資産管理機関の資産運用情報をまとめてご提供〜
複数の資産管理機関（信託銀行、生命保険会社）
にわたるお客さまの資産運用情報を当社がとりまとめ、統合、加工、分析等した上で、お客さまへ MaiNetで開示するサービスを提供しています。

会社概要

2000年に本邦初としてサービスを開始して以降、多様なメニューをご用意し、お客さまの幅広いニーズにお応えしています。
また、このサービスでは、お客さまが必要とするサービスのみをカフェテリア方式でお選びいただくことができるシステムとするなど、情報分析に係るお客さまのコストパフォーマンスの向上にも貢献しています。

データ

生命保険

データ

信託銀行

ガバナンス

サービスの仕組み統 合加 工お客さま

当社についてインターネット分 析投資顧問
提供価値

日本マスタートラスト信託銀行（4）
コミュニケーションサービス 〜お客さまと当社が双方向の情報授受を行うプラットフォームのご提供〜
お客さまからの「指図書」のご提出、当社からの「各種お知らせ」など、当社担当部署とお客さまが直接 MaiNetを利用して情報授受を行うサービスです。

基盤

2012年には、大幅な操作性の向上等を行い、「コミュニケーションサービス」としてリニューアルいたしました。
複数のセキュリティ対策により本人確認を実施しているため、当社あての「指図書」
については、「押印」および添付ファイルの「パスワード設定」を不要としています。
また、2018年には、「申込事項の専用入力画面」の提供を開始し、お客さまから受領する「指図」「 申込」の種類を大幅に拡充しており、完全ペーパーレス化（紙媒体での授受廃止）に向けて、お客さまの利便性向上に努めています。

リスク管理

サービスの仕組み

指図書

インターネット

担当部署

資料編

お客さま

各種お知らせ21

提供価値（5）外国証券時価および基準価額チェックサービス 〜変動率等のチェック結果のご提供〜
2015年より、投資信託の外国証券時価および基準価額について、それぞれその変動率や基準指標との間の乖離率を日次で確認し、これをMaiNetで当日中に投信委託会社様へ報告するサービスを業界に先駆けて開始しました。基準価額は、「ファンドがベンチマークとして採用する指数」「、前営業日基準価額」「、過去の基準価額の推移」と比較して、外国証券時価は、「前営業日時価」「、約定単価」「、他委託会社様採用時価」
等と比較して、変動率と乖離率を確認します。
サービスの仕組み通 知

投信システムインターネット

お客さま

基準価額妥当性チェック

参 照

外国証券時価妥当性チェック（6）その他 〜各種業務専用メニューのご提供〜
上記以外にも、2004年より『各種市場情報』、2009年より『振替株式等管理サービス』、2012年より『外国証券権利対応』、2016年より『店頭デリバティブ規制（当初証拠金分別管理）対応』といった各種サービスメニューを順次設けることで、お客さまの情報授受や利便性向上に努めています。

市場情報の配信 〜幅広く、専門的な情報をタイムリーに提供〜
当社では、運用会社様向けに、各国の証券取引決済、為替規制や税制変更等の市場情報を「 MTBJ Newsletter」（ 日本語版 / 英語版）としてEメールにて配信するサービスを行っています。

近年、一層複雑化する市場制度や税制、各国の様々な投資リスクを背景に、タイムリーかつ詳細な市場情報提供のニーズが高まっています。これを受け、当社では、「MTBJ Newsletter」の速報性の向上に努めております。また、特定マーケットのトもご提供しています。
ピックをまとめた「"MTBJ Newsletter Report"」

これに加え、各国のコーポレートアクションに関する情報についても、複数のカストディアンから取材した情報を総合し、WEBを通じてお客さまに開示しております。なお、このサービスでは、これに付随してお客さまの権利行使等の指図などについて進捗管理等の機能もご提供しています。

市場情報・コーポレートアクション情報のご提供の仕組み
情報参照・指図登録他

情報取材

グローバル
カストディアン等

22

市場情報
コーポレートアクション情報

日本マスタートラスト
信託銀行

情報案内※

運用会社様
※ e-mail、fax も利用可能ごあいさつ
経営目標

お客さまの声（Voice of Customer）
を反映していく仕組み
お客さまのご意見、ご要望を、当社のサービス向上に反映させるために、以下の様々な取り組みを行っています。

会社概要（1）お客さま窓口
資産管理業務に係る市場調査やコンサルティング営業を行う窓口として、高度なノウハウと業務経験を持つ専任担当者を、業務企画推進部カスタマーサービス第 1、第 2グループに配置しています。
当社は、ファンド管理、国内証券管理、外国証券管理等の業務（機能）ごとに分かれて、サービスおよびソリューションを提供しています。お客さまに向けては業務企画推進部カスタマーサービス第 1、第 2グループが窓口部署として、お客さまのご照ガバナンス会やご意見、新商品、新スキーム、制度改正対応等資産管理にかかる様々なご要望をきめ細かく承り、コンサルティング等のニーズへお応えする体制としています。組織的な対応を行うため、お客さまとのコミュニケーション情報の管理に特化したCRMシステム※を活用し、お客さまのご意見やご要望を集積し、経営陣および関係部署間の情報共有や傾向分析を行っています。その分析にもとづき迅速にお客さまのご要望にお応えし、新たなサービスの開発やサービス品質の向上に努めています。

当社について※ CRMシステム
お客さまとのコミュニケーション情報の管理に特化したシステム

組織・サービス体制

業務企画推進部

資産管理業務の統括、事業戦略立案、法制度等調査研
究、システム化の調査研究および企画立案、マニュアル整
備等

証券取引執行部

有価証券の貸借執行、受託財産に係る余裕金の運用ファンド管理部

契約管理、元本管理、決算事務、運用幹事業務、資金決済業務

国内資産管理部
外国資産管理部
市場管理部

国内外有価証券および派生商品等の銘柄情報管理、決済取引管理、資金繰り、権利管理、カストディアン管理基盤

主な業務内容提供価値ご意見・ご要望

コンサル
ティング

業務企画推進部
カスタマーサービス
第１・第２グループ

ソリューション

投資信託部

証券投資信託に係る受託事務、有価証券等の管理

運用管理部

投信基準価額算出、レポーティング等運用会社アウトソー
ス業務

大阪資産管理部

資料編

デリバティブ管理部

リスク管理

お 客 さ ま部署名

国内外のデリバティブ取引管理、資金決済、担保管理

危機管理対応（デュアルオペレーション態勢）、国内および外国証券等の決済、投資信託関連業務

23提供価値（2）投信委託会社様および投資顧問会社様向けアンケート
当社では、幅広いご意見、ご要望を収集し、サービスの開発と最適なソリューション提供を実現するため、お客さまへ毎年アンケートを実施しています。
頂戴いたしましたご意見、ご要望は、貴重なお客さまのお声として承り、当社サービス、商品の開発や高度化に活用しています。またその取り組み状況やアンケート結果につきましては、「 MTBJセミナー」（ 以下）等の機会にお客さまにご還元しています。
2022年度は投信委託会社様 82社、投資顧問会社様 115社へアンケートをご案内しました。
（3）MTBJ セミナー
当社では、投信委託会社様および投資顧問会社様向け「MTBJセミナー」を定期的に開催し、信託業界の動向や国際的な規制を踏まえたお客さまのファンドへの影響等、お客さまに有益と思われる情報をご案内しています。2020年度からはオンライン形式として、このセミナーを継続しております。2022年度は全 4回開催､ 延べ 457社 1,399名を超えるお客さまにご参加いただきました。今後とも、お客さまの関心の高いテーマでセミナーを開催してまいります。
①（2022年 4月）
CSDR 規制導⼊後の最新情報
初級者向け受託業務に関する基礎知識②（2022年 7月）③（2022年 11月）
他行間セットオフにおける第三者送金廃止に向けて（導入編）④（2022年 12月）
他行間セットオフにおける第三者送金廃止に向けて（実務編）（4）お役立ち情報
2020年度より、お客さまから多く寄せられるお問い合わせ内容、注目度の高い市場情報、当社 WEB 情報サービス（MaiNet）の活用方法等を「お役立ち情報」として、毎月配信しています。

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