2012 年度 研究センター事業報告書

研究センター名

金融・法・税務研究センター

研究センター長名

大垣 尚司

Ⅰ． 研究実績の概要 (公開項目)
本欄には、研究センターの実施した研究の成果について、その具体的内容、意義、重要性等を、研究センター設置時における研究計画書に記載した内容に照らし、項目立てなどをおこないできるだけわかりやすく記述してください。

① 基盤研究：信託法にかかる総合的研究（岸本・大垣）
信託法については，従来の信託銀行を中心とした商事信託以外の広義の民事信託の展開が予想されている。
このため，2012 年度より新たに信託法を専門とする岸本教授をメンバーに迎え，総合的な研究を展開した。
「Trust Law in Asian Civil Law Jurisdictions: A Comparative Analysis」（Lusina Ho＆Rebecca Lee
香港大学教授編，ケンブリッジ大学出版。2013 年 6 月出版予定）の日本パート執筆。（岸本）信託法 17 条・18 条，復帰信託（東京地裁判平 22・2・10）にかかる研究（2013 年度に継続）。（岸本）民事信託にかかる新たな業法規制にかかる研究，自己信託の活用にかかる総合的研究，ならびに，広義の民事信託の活用を想定した信託体系書の執筆（大垣）② 公的分野における実践的研究・開発の推進
当センターでは従来より官公庁，公的金融機関と連携した社会貢献型の金融技術開発に取り組んできているが，2012 年度については，従来の住宅金融分野に加えて個人金融分野全般に対象を広げ，金融庁との連携を強化した。また，引き続き大震災等の巨大自然災害に備えるリスクファイナンスの手法開発にも取り組んだ。
A)

金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」への専門委員としての参加（大垣）

金融庁の依頼に基づき，個人金融部門におけるバックグラウンドペーパー（署名入り）を作成。次節のラウンドテーブルの開催準備に関与。
B)

金融庁官民ラウンドテーブルへの参加（大垣）大学からは唯一の委員として参加。金融庁の依頼に基づき，委員向けのビジョンペーパー（署名入り）を作成。作業部会では個人金融にかかる総合的な新規サービスの検討を業界横断で実施。就中，新型リバースモーゲージの開発・設計を実施し，同会議の具体的成果のひとつとしてその実現を推進する旨が報告書にも記載されることになった。
C)

一般社団法人移住・住みかえ支援機構の運営，定額家賃保証制度とこれを利用した新型リバースモ-ゲージ支援事業の設計・開発（大垣）本センター主導で設立した一般社団法人移住・住みかえ支援機構を通じた実践的な仕組み開発を継続実施。

単なる研究ではなく実務を伴うため、同機構には大垣（センター長）が無報酬の役員として開発に従事し、必要な人的支援や経費は同機構において負担する仕組みをとっている。
5 月には，制度普及のための一般書を発刊した。
さらに，2012 年度は活動費として機構において以下の 2 件の補助金（合計 1850 万円）を獲得（いずれも研究機関単独での申請は不可）。これに基づいて、シニアの持ち家を借り上げて 20 年～30 年といった長期間最低家賃の金額を保証する家賃定額保証制度の導入をモデル事業として実施。リスク管理手法の見直しの上2013 年 4 月からの制度導入に結びつけた。また，これを活用した民間金融機関向けリバースモーゲージ支援事業を導入し，スルガ銀行と商品の共同開発を実施した（2013 年 4 月 22 日より導入済）。
事 業 名期 間

1. 住宅・建築物の先導的計画技術の開発及び技術基盤の強化に関する事業・・・「長期優良住宅の建築促進・維持保全強化に資する、定額借り上げ保証を用いた長期優良 平成 24 年 6 月
住宅の将来価値保障スキームの構築とこれを活用した民間住宅事業者の新たな事業 ～平成 25 年 3 月
モデル提案」
2. 長期優良住宅等推進環境整備事業（空き家等活用推進事業）

D)

平成 24 年 6 月～平成 25 年 3 月

金 額
総額 12,000 千円

6,500 千円

先端リスクファイナンス技術を活用した二重債務問題を回避するための事前対策スキームの構築（大垣）2011 年度に取り組んだ東日本震災に関わる本学研究推進プロジェクトに基づく基礎的研究に基づいて，金融庁その他に働きかけ，自然災害リスク研究会（座長：五味元金融庁長官）を組成，二重債務問題に対する事前対策スキーム（Earthquake Catastrophe Protection Structure）を設計，フィージビリティースタデ
ィーを実施。成果は 2013 年 6 月に報告書を発表すると同時に，より総合的な論考を 2013 年 7 月の法と経済学会で発表の予定。
E)

独立行政法人住宅金融支援機構における自己信託を活用した新しい証券化支援事業の仕組み構築(大垣)

住宅機構からの依頼に基づき，2012 年 10 月より 2013 年 3 月まで大垣(センター長)を中心にほぼ隔週で検討を行い，抜本的な制度改訂にむけた具体的な制度設計にかかる実務レベル素案のとりまとめを実施。2013年度に対外発表の予定。本研究を嚆矢とした継続的な研究資金の獲得を企図。
③ 高度専門職業人教育の充実と、これと密接に連関した大学院法学研究科前期博士課程の東京展開に対する協調・支援A)

実務講座「税法連続公開東京講座」の実施（本山・望月）

東京キャンパスで開講（全 5 回、受講者は主に税理士等の実務家）。昨年に引き続き全体テーマを「税理士のための親族・相続法」とし、<1> 相続法を中心に親族・相続法の基礎知識、<2> 増加が予想される相続税課税について、全 5 回の講座を開催。講師は研究者と実務家（税理士・弁護士）複数名が担当し、講師陣によるパネルディスカッションと議論を中心に講義をおこなった。講義の場では双方向の鋭い意見交換がなされ、講師と受講生が共に議論し、共に学ぶ場という新しい講座スタイルが特色になっている。2013 年度においては，「相続への信託の活用の法務と税務」というテーマで実施の予定である。
B)『金融と法』東京講座（法学研究科と共同開講） (大垣・岸本)

90 分授業×１０２コマ（内科目等履修制度が適用される 12 単位を含む）の総合的金融講座。11 年目の開講。
リーマンショック以降の展開を踏まえた金融面でのカリキュラム調整を実施。信託法基礎講座を追加して内容を充実。
C)

政策投資銀行との共同開講による地方銀行向け金融セミナー（大垣）

初めての試みとして，2012 年 11 月 19 日～21 日の 2 泊 3 日で実施。カリキュラム設計，ならびに 19 日午前，20 日全日の講義を担当。高い評価を得たことから 2013 年も実施の予定。

Ⅱ．研究業績 (公開項目)
１）論文発表①論文（査読あり）②論文（査読なし）
雑誌論文
1. 大垣尚司,「経済のグローバル化と我が国個人金融の課題」,『季刊 個人金融』,一般財団法人ゆうちょ財団, 12年秋号,pp.13-22(2012 年 11 月)
2. 大垣尚司,「司法書士と財産管理業務の展望－民事信託の担い手として司法書士に期待される役割について」,『登記情報』,きんざい, 616 号, pp.13-20(2013 年 3 月)

政府会議ペーパー
1.大垣尚司, 「我が国金融業の個人向け金融サービス」, 『金融審議会』 「我が国金融業の中長期的な在り方」
WG バックグラウンド・ペーパー,(2012 年 3 月)
2.山田能伸・小野有人・大垣尚司「我が国金融業の中長期的な在り方に関するビジョン―― 金融審議会「在り方ＷＧ」報告書を踏まえて ――」金融ラウンドテーブル（2012 年 10 月）

図書
1.大垣尚司,『４９歳からのお金－住宅・保険をキャッシュに換える』,305p,日本経済新聞出版社,(2012 年 5 月)

２）学会発表①海外での発表②国内での発表
1.大垣尚司, 「「大人世代」とリスクファイナンス」, 保険フォーラム 2012,(2012 年 12 月 8 日於慶応大学)

３）省庁、学会、財団などの表彰
４）外部資金獲得（競争的研究費、共同研究、受託研究、奨学寄附金等）
移住・住みかえ支援機構を通じた活動資金獲得（Ⅰ②C 参照）

５）特許
①出願
②取得
６）その他（報道発表、講演会等）①政府会議での発表
1.大垣尚司, 「我が国金融業の中長期的な在り方について～リテール証券ビジネスの課題～」, 今後の証券経営・ビジネスモデルに関する研究会,(2012 年 9 月 25 日)
2. 大垣尚司, 「少子高齢化時代における持家の資産価値と新しい住宅金融」, 金融審議会 官民ラウンドテーブル「高齢化社会と金融サービス」作業部会,(2012 年 11 月 9 日)

②研究発表
1. 大垣尚司, 「民事信託」, 個人信託研究会,（2012 年 6 月 22 日）
2.大垣尚司, 「民事信託フォローアップ」, 個人信託研究会,(2012 年 11 月 20 日)
3.大垣尚司, 「自然災害とリスクファイナンス」, 自然災害リスク研究会,(2012 年 12 月 12 日)②講演会
1. 大垣尚司,「防衛とファイナンス」, 防衛省 職員向け研修,2012 年 5 月 10 日

③その他
1. 大垣尚司,「定額家賃保証を活用した空き家再生事業報告書」, 平成２４年度国土交通省長期優良住宅等推進環境整備事業報告書,( 2012 年 6 月-2013 年 2 月)
2. 大垣尚司,「長期優良住宅の建築促進・維持保全強化に資する定額借上げ保証を用いた長期優良住宅の将来価値保障スキームの構築とこれを活用した民間住宅事業者の新たな事業モデル提案報告書」, 平成２４年度国土交
通省住宅・建築物の先導的計画技術の開発及び技術基盤の強化に関する事業,（2012 年 6 月-2013 年 3 月）以上