契約書や領収書と印 紙 税

平成２６年４月
印紙税は、「契約書」「手形」「領収書」など、次のページの「印紙税額一覧表」に掲げる文書に対して課される税金です。印紙税は、これらの文書を作成した人が、定められた金額の収入印紙を文書に貼り付け、これに消印して納付します。
例えば、「不動産売買契約書（第１号文書）」、「工事請負契約書（第２号文書）」、「売上代金の領収書（第17号の１文書）」などは、その文書に記載されている金額に応じて、納める印紙税額が異なりますから、お間違いのないようご注意ください。
印紙税についてお分かりにならないことがありましたら、最寄りの税務署（電話相談センター）でお尋ねください。
なお、印紙税が課される文書に当たるかどうかをお尋ねのときは、その文書をご持参ください。

「金銭又は有価証券の受取書」の非課税範囲が拡大されています。
「金銭又は有価証券の受取書」については、これまで、記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされていましたが、平成 26 年４月１日以降、この非課税範囲が、受取金額５万円未満のものまで拡大されています。

｢不動産の譲渡に関する契約書｣や｢建設工事の請負に関する契約書｣の印紙税の軽減措置が拡充されています。
「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」については、これまで、これらの契約書に記載された契約金額が１千万円を超えるものに軽減措置が適用されていましたが、平成 26 年４月１日以降、この軽減措置の適用範囲・軽減額が拡充されています。
詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。【 国税庁ホームページwww.nta.go.jp 】※

国税庁ホームページでは、このほかにも、印紙税に関する法令解釈通達、質疑応答事例なども掲載しています。また、申告や届出に必要な様式をダウンロードすることもできます。

収入印紙は、郵便局、郵便切手類販売所又は印紙売りさばき所で購入しましょう。
※

このリーフレットは、平成２６年４月１日現在適用されている法令に基づいています。

国 税 庁
この社会あなたの税がいきている- 1 -印紙税額

平成 26 年４月現在
番号

１

２３文

書の種類

印紙税額（１通又は１冊につき）主な非課税文書

１不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書（注）無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいいます。
（例）不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など
２地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書（例）土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など
３消費貸借に関する契約書（例）金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など
４運送に関する契約書（注）運送に関する契約書には、用船契約書を含み、乗車券、乗船券、航空券及び運送状は含まれません。
（例）運送契約書、貨物運送引受書など記載された契約金額が１万円以上10万円以下のもの
10万円を超え 50万円以下 〃50万円を超え 100万円以下 〃100万円を超え 500万円以下 〃500万円を超え１千万円以下 〃１千万円を超え５千万円以下 〃５千万円を超え １億円以下 〃１億円を超え ５億円以下 〃５億円を超え 10億円以下 〃10億円を超え 50億円以下 〃50億円を超えるもの

200円
400円
１千円
２千円
１万円
２万円
６万円
10万円
20万円
40万円
60万円

契約金額の記載のないもの

200円

上記の１に該当する「不動産の譲渡に関する契約書」のうち、平成９年４月１日から平成30年３月31日までの間に作成されるものについては、契約書の作成年月日及び記載された契約金額に応じ、右欄のとおり印紙税額が軽減されています。

【平成26年４月１日～平成30年３月31日】
記載された契約金額が１万円以上50万円以下のもの
200円
50万円を超え 100万円以下 〃500円
100万円を超え 500万円以下 〃１千円500万円を超え１千万円以下 〃５千円
１千万円を超え５千万円以下 〃１万円
５千万円を超え １億円以下 〃３万円
１億円を超え５億円以下 〃
６万円
５億円を超え10億円以下 〃16万円
10億円を超え
50億円以下 〃32万円
50億円を超えるもの
48万円【平成９年４月１日～平成26年３月31日】
記載された契約金額が１千万円を超え５千万円以下のもの
１万５千円
５千万円を超え １億円以下 〃４万５千円
１億円を超え５億円以下 〃
８万円
５億円を超え10億円以下 〃18万円
10億円を超え
50億円以下 〃36万円
50億円を超えるもの
54万円

請負に関する契約書（注）請負には、職業野球の選手、映画（演劇）の俳優（監督・演出家・プロデューサー）、プロボクサー、プロレスラー、音楽家、舞踊家、テレビジョン放送の演技者（演出家、プロデューサー）が、その者としての役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。
（例）工事請負契約書、工事注文請書、物品加工
注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など記載された契約金額が１万円以上 100万円以下のもの
100万円を超え 200万円以下 〃200万円を超え 300万円以下 〃300万円を超え 500万円以下 〃500万円を超え１千万円以下 〃１千万円を超え５千万円以下 〃５千万円を超え １億円以下 〃１億円を超え ５億円以下 〃５億円を超え 10億円以下 〃10億円を超え 50億円以下 〃50億円を超えるもの
契約金額の記載のないもの

上記の「請負に関する契約書」のうち、建設業法第２条第１項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるもので、平成９年４月１日から平成30年３月31日までの間に作成されるものについては、契約書の作成年月日及び記載された契約金額に応じ、右欄のとおり印紙税額が軽減されています。

【平成26年４月１日～平成30年３月31日】
記載された契約金額が１万円以上 200万円以下のもの
200円
200万円を超え 300万円以下 〃500円
300万円を超え 500万円以下 〃１千円
500万円を超え１千万円以下 〃５千円
１千万円を超え５千万円以下 〃１万円
５千万円を超え １億円以下 〃３万円
１億円を超え５億円以下 〃６万円
５億円を超え10億円以下 〃16万円
10億円を超え
50億円以下 〃32万円
50億円を超えるもの
48万円【平成９年４月１日～平成26年３月31日】
記載された契約金額が１千万円を超え５千万円以下のもの
１万５千円
５千万円を超え １億円以下 〃４万５千円
１億円を超え ５億円以下 〃８万円
５億円を超え 10億円以下 〃18万円
10億円を超え 50億円以下 〃36万円
50億円を超えるもの
54万円

約束手形、為替手形（注）１手形金額の記載のない手形は非課税となりますが、金額を補充したときは、その補充をした人がその手形を作成したものとみなされ、納税義務者となります。
２振出人の署名のない白地手形（手形金額の記載のないものは除きます。）で、引受人やその他の手形当事者の署名のあるものは、引受人やその他の手形当事者がその手形を作成したことになります。

記載された手形金額が10万円以上 100万円以下のもの
100万円を超え 200万円以下 〃200万円を超え 300万円以下 〃300万円を超え 500万円以下 〃500万円を超え１千万円以下 〃１千万円を超え２千万円以下 〃２千万円を超え３千万円以下 〃３千万円を超え５千万円以下 〃５千万円を超え １億円以下 〃１億円を超え ２億円以下 〃２億円を超え ３億円以下 〃３億円を超え ５億円以下 〃５億円を超え 10億円以下 〃10億円を超えるもの①一覧払のもの、②金融機関相互間のもの、③
外国通貨で金額を表示したもの、④非居住者円表示のもの、⑤円建銀行引受手形

200円
400円
１千円
２千円
１万円
２万円
６万円
10万円
20万円
40万円
60万円
200円

200円
400円
600円
１千円
２千円
４千円
６千円
１万円
２万円
４万円
６万円
10万円
15万円
20万円
200円

- 2 -

記載された契約金額が１万円未満のもの記載された契約金額が１万円未満のもの

１ 記載された手形金額が10万円未満のもの
２ 手形金額の記載のな
いもの
３ 手形の複本又は謄本

一番号

４

覧
文書

表の種

類

株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券（注）１出資証券には、投資証券を含みます。
２社債券には、特別の法律により法人の発行する債券及び相互会社の社債券を含むものとする。

５

合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書（注）１会社法又は保険業法に規定する合併契約を証する文書に限ります。
２会社法に規定する吸収分割契約又は新設分割計画を証する文書に限ります。

６

定款（注）株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社の設立のときに作成される定款の原本に限ります。

７

継続的取引の基本となる契約書（注）契約期間が３か月以内で、かつ更新の定めのないものは除きます。
（例）売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など10万円以下又は10万円以上 ···· 10万円は含まれます。
10万円を超え又は10万円未満 ·· 10万円は含まれません。
印紙税額（１通又は１冊につき）記載された券面金額が500万円以下のもの
500万円を超え１千万円以下のもの
１千万円を超え５千万円以下 〃５千万円を超え １億円以下 〃１億円を超えるもの

主な非課税文書
200円
１千円
２千円
１万円
２万円

(注) 株券、投資証券については、１株（１口）当たりの払込金額に株数（口数）を掛けた金額を券面金額とします。
４万円

４万円

預金証書、貯金証書

200円

９

貨物引換証、倉庫証券、船荷証券（注）１法定記載事項の一部を欠く証書で類似の効用があるものを含みます。
２倉庫証券には農業倉庫証券及び連合農業倉庫証券は含みません。

１０

保険証券

200円

１１

信 用 状

200円

１２

信託行為に関する契約書（注）信託証書を含みます。

200円

１３

債務の保証に関する契約書（注）主たる債務の契約書に併記するものは除きます。

200円

１４

金銭又は有価証券の寄託に関する契約書

200円

１６

１７

債権譲渡又は債務引受けに関する契約書

配当金領収証、配当金振込通知書

１売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書（注）１売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させること（権利を設定することを含みます。）による対価及び役務を提供することによる対価をいい、手付けを含みます。
２株券等の譲渡代金、保険料、公社債及び預貯金の利子などは売上代金から除かれます。
（例）商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書など

株式会社又は相互会社の定款のうち公証人法の規定により公証人の保存するもの以外のもの４千円

８１５

１ 日本銀行その他特定の法人の作成する出資証券
２ 譲渡が禁止されている特定の受益証券
３ 一定の要件を満たしている額面株式の株券の無効手続に伴い新たに作成する株券200円記載された契約金額が１万円以上のもの

200円

契約金額の記載のないもの

200円

記載された配当金額が３千円以上のもの

200円

配当金額の記載のないもの

200円

記載された受取金額が100万円以下のもの
100万円を超え 200万円以下のもの
200万円を超え 300万円以下 〃300万円を超え 500万円以下 〃500万円を超え１千万円以下 〃１千万円を超え２千万円以下 〃２千万円を超え３千万円以下 〃３千万円を超え５千万円以下 〃５千万円を超え １億円以下 〃１億円を超え ２億円以下 〃２億円を超え ３億円以下 〃３億円を超え ５億円以下 〃５億円を超え 10億円以下 〃10億円を超えるもの

200円
400円
600円
１千円
２千円
４千円
６千円
１万円
２万円
４万円
６万円
10万円
15万円
20万円

受取金額の記載のないもの

200円

２売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書（例）借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、補償金の受取書、返還金の受取書など

信用金庫その他特定の金融機関の作成するもので記載された預入額が１万円未満のもの
船荷証券の謄本身元保証ニ関スル法律に定める身元保証に関する契約書記載された契約金額が１万円未満のもの記載された配当金額が３千円未満のもの
次の受取書は非課税
１ 記載された受取金額が５万円未満（※）のもの
２ 営業に関しないもの
３ 有価証券、預貯金証書など特定の文書に追記した受取書※ 平成26年３月31日までに作成されたものについては、記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされていました。

200円

預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳

１年ごとに200円

１９

消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳（注）１８に該当する通帳を除きます。

１年ごとに400円

２０

判 取 帳

１年ごとに４千円

１８

- 3 -

１ 信用金庫など特定の金融機関の作成する預貯金通帳
２ 所得税が非課税となる普通預金通帳など
３ 納税準備預金通帳

契約書とは「不動産の譲渡に関する契約書」、「消費貸借に関する契約書」、「請負に関する契約書」などの「契約書」とは、契約の当事者が、契約の成立があったことを明らかにするために作成する文書（請書など、契約の一方の当事者だけが作成するものも含まれます。）をいいます。
また、既に成立している契約の内容を変更したり、新たな内容を追加したことを明らかにするために作成する文書や、本契約を結ぶ前にあらかじめ作成する予約の契約書も含まれます。

消費税及び地方消費税の金額が区分記載されている場合等の契約書、領収書
消費税及び地方消費税の金額（以下「消費税額等」といいます。）が区分記載されている場
合又は税込価格及び税抜価格が記載されていることによりその取引に当たって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合には、「建物売買契約書」などの第１号文書、「工事請負契約書」などの第２号文書、「領収書」などの第17号文書について、その消費税額等の金額は記載金額に含めないこととされています。
（例）請負契約書（第２号文書）において、① 請負金額 1,080万円 税抜価格 1,000万円 消費税額等80万円 と記載したもの② 請負金額 1,080万円 うち消費税額等80万円 と記載したもの③ 請負金額 1,000万円 消費税額等80万円 計 1,080万円 と記載したもの④ 請負金額 1,080万円 税抜価格 1,000万円 と記載したもの⇒ 上記①～④は、記載金額 1,000万円、印紙税額は１万円（印紙税の軽減措置が適用される建設工事請負契約書の場合は５千円）となります。

印紙税を納付しなかったときは印紙税が課される文書の作成者が、印紙税を納付しなかったときは、たとえ印紙税が課されることを知らなかったり、収入印紙を貼り忘れた場合であっても、納付しなかった印紙税の額の３倍（収入印紙を貼っていないことを自主的に申し出たときは 1.1倍）の過怠税が課されます。
また、文書に貼り付けた収入印紙に所定の方法で消印をしなかったときは、その消印しなかった収入印紙の金額と同額の過怠税が課されます。
なお、過怠税は、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費に算入されませんので、ご注意ください。

印紙税を誤って納付したときは印紙税を納付する必要がない文書に誤って収入印紙を貼って印紙税を納付したり、印紙税として定められた金額を超えた収入印紙を文書に貼って印紙税を納付した場合には、その文書を過誤納となったそのままの状態で所轄税務署に持参し、一定の手続をとることによって、印紙税の還付を受けることができます。
なお、収入印紙は国の各種手数料の納付などにも使用されますが、これらの納付のために誤って収入印紙を貼った場合などは、印紙税の還付の対象にはなりません。

収入印紙の交換について汚損又はき損されていない収入印紙は、最寄りの郵便局で他の額面の収入印紙と交換することができます。
なお、交換の際には、郵便局に提出する収入印紙１枚につき５円の手数料がかかります。
※収入印紙を現金に交換することはできません。
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