平成 22 年度

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター

業務実績報告書（案）平成 23 年 6 月

平成 22 年度 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 業務実績報告書 目次
№

項目

ページ番号

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ⅰ～ⅱ
業務実績の全体的な概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ⅲ～ⅳ

1

血管病医療への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

2

高齢者がん医療への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

認知症医療への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

高齢者急性期医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

5

地域連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86

救急医療の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107より質の高い医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

患者中心の医療の実践・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

9法令・行動規範の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

10

医療安全対策の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

11

患者サービスの一層の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

老化メカニズムと制御に関する研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

13

血管病の病因・病態・治療・予防の研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

14

高齢者がんの病因・病態・治療・予防の研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

15

認知症の病因・病態・治療・予防の研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

16

運動器の病態・治療・予防の研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

17

高齢者の健康長寿と福祉に関する研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

18

適正な研究評価体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

19

産・学・公の積極的な連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

20

普及啓発活動の推進や知的財産の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

21

高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

22

都民ニーズの変化に的確に対応した事業の実施と必要に応じた事業の見直し、業務・業績の積極的な公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

23

個人の能力・業績を反映した人事・給与制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

24

計画的な施設・機器等の整備、柔軟で機動的な予算執行、経営に関する情報の管理、データ蓄積及び情報共有化の促進・・・・・・・

36

25

病床利用率の向上、外来患者の増加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

26

適切な診療報酬の請求、未収金対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

27

外部研究資金の獲得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

28

業務委託、コスト管理の仕組づくり、調達方法の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4129

財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4230

新施設の整備に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

11

16

法人の概要1 現況

施設概要
敷地面積：栄町 50,935.72 ㎡、仲町 23,852.52 ㎡ (板橋ナーシングホーム、板橋看護専門学校含む)(1)法人名建物面積：延 49,596.85 ㎡

地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター

栄町：病院、研究所、老年学情報センター等(2)所在地東京都板橋区栄町 35 番 2 号

仲町：研究所附属診療所等(3)設立年月日 平成 21 年 4 月 1 日(7)役員の状況
役員の定数は、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター定款により、理事長 1 名、理事 3 名以内、監事 2 名以内(4)設立目的

理事長

松下正明

理事(2 名)井藤英喜 中村彰吾

社会に発信する機能を発揮し、もって都内の高齢者の健康の維持及び増進に寄与することを目的とする。

監事(2 名)鵜川正樹 中町誠(5)沿革(8)職員の状況(平成 23 年 3 月 31 日現在)

明治 5 年 養育院創立

現員数：計 778 名(医師・歯科医師 99 名、看護 405 名、医療技術 112 名、福祉 13 名、研究員 88 名、事務 61 名)

高齢者のための高度専門医療及び研究を行い、都における高齢者医療及び研究の拠点として、その成果及び知見を広く

明治 6 年 医療業務開始
昭和 22 年 養育院附属病院開設(9)組織(概要)昭和 47 年 新・養育院附属病院及び東京都老人総合研究所(都立)開設
昭和 56 年 東京都老人総合研究所(都立)を財団法人東京都老人総合研究所に改組
昭和 61 年 養育院附属病院を東京都老人医療センターに名称変更
平成 14 年 財団法人東京都老人総合研究所を財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団 東京都老人総合研究所に改組
平成 21 年 東京都老人医療センターと東京都老人総合研究所が統合し、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター
を設立(6)事業内容
病院部門
主な役割及び機能

高齢者のための高度専門医療及び急性期医療を提供臨床研修
臨床研修指定病院

診療規模

579 床(一般 539 床、精神 40 床)

診療科目

内科、糖尿病・代謝・内分泌内科、循環器内科、呼吸器内科、消化器内科、神経内科、血液内科、感染症内科、精神科、腎臓内科、膠原病・リウマチ科、高齢者いきいき外来、骨粗鬆症外来、もの忘れ外来、外科、心臓外科、脳神経外科、整形外科、皮膚科、麻酔科、泌尿器科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科、リハビリテーション科、放射線診療科、ペインクリニック

救急体制

東京都指定第二次救急医療機関：全夜間・休日救急並びに CCU(冠動脈治療ユニット)、
脳卒中ユニットなどにも対応

研究部門
主な役割及び機能

高齢者医療・介護を支える研究を推進
WHO 研究協力センター(再認定申請中)

研究体制

老化メカニズムと制御に関する研究：老化機構研究、老化制御研究
重点医療に関する病因・病態・治療・予防の研究：老年病研究、老年病理学研究、神経画像研究
高齢者の健康長寿と福祉に関する研究：社会参加と地域保健研究、自立促進と介護予防研究、
福祉と生活ケア研究(10)資本金の状況
9,410,099 千円(平成 23 年 3 月 31 日現在)ⅰ

2 基本的な目標(1)基本理念
センターは、高齢者の心身の特性に応じた適切な医療の提供、臨床と研究の連携、高齢者の QOL を維持・向上させるための研究を通じて、高齢者の健康増進、健康長寿の実現を目指し、大都市東京における超高齢社会の都市モデルの創造の一翼を担う。
(2)運営方針①病院運営方針・患者さま本位の質の高い医療サービスを提供します。
・高齢者に対する専門的医療と生活の質(QOL)を重視した全人的包括的医療を提供します。
・地域の医療機関や福祉施設との連携による継続性のある一貫した医療を提供します。
・診療科や部門・職種の枠にとらわれないチーム医療を実践します。
・高齢者医療を担う人材の育成及び研究所との連携による研究を推進します。
②研究所運営方針
・東京都の高齢者医療・保健・福祉行政を研究分野で支えています。
・地域の自治体や高齢者福祉施設と連携して研究を進めています。
・国や地方公共団体、民間企業等と活発に共同研究を行います。
・諸外国の代表的な老化研究機関と積極的に研究交流を行います。
・最先端技術を用いて老年病などの研究を行います。
・研究成果を公開講座や出版によりみなさまに還元しています。
(3)第 1 期中期目標期間の取組目標、重点課題等【第 1 期中期目標期間の取組目標】①都民に対して提供するサービス及びその他の業務の質の向上
・高齢者の特性に配慮した医療の確立と提供
・高齢者医療・介護を支える研究の推進
・高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成②業務運営の改善及び効率化
・効率的かつ効果的な業務運営
・収入の確保及び費用の節減③財務内容の改善【重点課題】○新施設の整備に向けた取組
・新施設で実施する新たな取組への準備
・効率的な施設整備の実施
・周辺施設への配慮

ⅱ

業務実績の全体的な概要(1) 総括と課題
地方独立行政法人化 2 年目を迎え、前年度に整備した組織運営体制を基礎として、病院及び研究所における診療・研究活動を活発化するとともに、その連携を強化しながら円滑な組織運営に努めた。また、その状況を検証しつ
つ、より効率的な組織運営のために必要な改善を行うとともに、平成 22 年度目標に沿って、幾つかの新たな取組も進めた。
一方、多剤耐性菌による院内感染疑い例の発生、及び多量の第三種向精神薬の所在不明事故が発生したことは極めて残念であったが、二度と同様の事故を繰り返さないための対策を順次進めた。

医療・研究機器の整備についての調査を進めるとともに、新センターへの移設と移転経費の圧縮を視野に入れながら機器整備を順次行った。
新センター開設時から電子カルテを導入し、診療機能の IT 化を図るため、平成 23 年度の早期にシステム開発委託業者を決定するための調査検討を進めた。
これらにより、中期計画の達成に向けて平成 22 年度計画を着実に実施し、概ね順調に成果を上げることができた。その概略は、次項に述べるとおりである。
今後の課題として、中期計画に掲げた目標の中で進捗が遅れているものへの取組の強化と当センターの経営における弱点の克服、そして新センターの建設に向けて職員の創意工夫を大切にしながら快適な療養環境と働きやすい執務環境の整備に重点的に取り組んでいく必要がある。
当センターの基本理念である「高齢者の心身の特性に応じた適切な医療の提供、臨床と研究の連携、高齢者の QOL を維持・向上させるための研究を通じて、高齢者の健康増進、健康長寿の実現を目指し、大都市東京における超高齢社会の都市モデルの創造の一翼を担う。」ためには、これまで以上に業務・経営改善に向けた努力を要するが、法人化による大きなメリットでもある自由な発想と柔軟な思考に基づいた行動力を生かしながら、職員の総力を挙げて取り組んでいく。

平成 22 年度の主な取組は、次の通りである。
1) 組織運営
法人の重要事項を審議するため理事会を 7 回(定例 4 回、臨時 3 回)開催するとともに、新たに常務会を設置し、業務遂行上の重要な経営判断を迅速に行えるよう意思決定体制を強化した。
病院及び研究所の活動を一層活発にし、より質の高い医療の提供と患者サービスの向上、活発な研究活動と適切な評価を行えるよう、各種会議等のあり方を見直すとともに、外部有識者により研究活動の内容を客観的に評価する体制の整備を行った。

(2) 事業の進捗状況及び特記事項
以下、中期目標・中期計画に記された主要な事項に沿って平成 22 年度の事業進捗状況を記す。

2) 病院運営
平成 21 年度決算及び東京都地方独立行政法人評価委員会による評価結果を踏まえながら、業務改善、経営改善のための見直しを継続的に行い、外来診療・検査の待ち時間短縮(採血開始時間の早期化、放射線診断のフィルムレス化)、7 対 1 看護配置及び看護補助者の導入などを実施し、患者サービスの一層の向上を図った。
地域医療連携強化や救急患者の積極的受入れの足がかりを築くため、病床管理の一元化に向けた検討を進め、
平成 23 年度から専任の看護師を配置して実施することとした。
9 月には、多剤耐性菌アシネトバクター及び緑膿菌による院内感染例が発生し、さらに、第三種向精神薬であるレン
ドルミンが大量に所在不明となっていることが判明したため、その事実を速やかに公表した。そのうえで、このような事
故を再発させることのないよう、院内感染については、院内における感染症情報の共有を徹底するとともに、地域で感染症危機管理を行えるよう、関係医療機関等と協議会を設置して地域での感染症情報共有体制を整備した。また、薬剤管理については、そのあり方を見直すため、外部有識者による検討会を設置して当センターにおける薬剤管理の状況について検証し、今後のあり方について意見を求めることとした。(検討会報告：平成 23 年 5 月)

1) 高齢者の特性に配慮した医療の確立と提供
高齢者の疾患の特性に配慮した医療の確立を目指し、病院運営方針に基づき、患者本位の質の高い医療、高齢者に対する専門的医療と生活の質(QOL)を重視した全人的包括的医療の提供、地域の医療機関や福祉施設との連携による継続性のある一貫した医療の提供、診療科や部門・職種の枠にとらわれないチーム医療の実践、高齢者医療を担う人材の育成及び研究所との連携による研究を推進した。
ア 3 つの重点医療の提供
当センターの重点医療である①血管病医療、②高齢者がん医療、③認知症医療の提供に積極的に取り組み、病院と研究所の統合のメリットを活かした研究の推進とその成果の臨床へのフィードバックを行うとともに、東京都の認知症疾患医療センターの指定を目指すなど新たな取組も実施した。

3) 研究所運営
病院と研究所の統合によるメリットを活かした各診療科と研究所研究チームとの共同研究に積極的に取り組み、その成果を医療の現場にフィードバックすることにより臨床応用を図った。
研究活動に必要な資金を確保するため、国の科学研究費補助金をはじめとする外部研究資金の獲得に努め、文部科学省科学研究費補助金の新規採択率では全国第 8 位、研究員一人当たりの獲得外部研究資金は 6,755 千円となり平成 21 年度を上回った。

〇血管病医療の取組
心血管疾患に対しては、24 時間体制でのインターベンション治療の実施や東京都 CCU ネットワークへの参加、また脳血管疾患に対しては、東京都脳卒中救急搬送体制に参加してｔ‐PA 治療の積極的な実施など、急性期・超急性期医療を提供するとともに、生活習慣病の治療を充実するため、入院パスの作成と実施により治療の標準化を進めた。また、研究部門との連携による研究プロジェクトとして遺伝子情報を活用したオーダーメイド治療を推進するとともに、平成 21 年度の腹部ステントグラフト実施施設の認定に引き続き、ローターブレーターによる経皮的冠動脈形成術、ICD、CRT の施設認定を受けるための準備を進めている。

4) 経営改善平成 22 年診療報酬改定を踏まえた取組の方向を示すとともに、各部門等からの改善提案、他病院とのベンチマー
ク比較を行うなどして、当センターの立ち位置を職員と共有しながら経営改善に戦略的に取り組み、医業収益は平成
21 年度と比較して約 7.3 億円増加した。

○高齢者がん医療の取組
高齢患者にとって負担の少ない胃がん等に対する内視鏡や腹腔鏡下での手術や、肺がんに対する定位放射線照射や分子標的療法、肝腫瘍に対する内科的治療など、低侵襲性の術式による医療の提供を図った。また、外来化学療法室の施設の充実等を図り、通院でのがん治療を積極的に進め、高齢患者の QOL の維持に努めた。

5) 新センター建設
基本設計に引き続き実施設計を行うとともに、技術力評価型の総合評価方式による入札を行い、平成 23 年 1 月着工した。
建築工事と並行し、新センターにおける新たな取組についてワーキンググループを設置して具体的な運営内容等を検討するとともに、「新センター建設ニュース」を発行して、職員全体での取組を強化した。

〇認知症医療の取組
もの忘れ外来のより一層の充実を図るとともに、センター全体における認知症の早期発見、診断能力と診断精度の向上のため、MRI 画像、SPECT 画像と PET 画像との比較検討、関係診療科医師やコメディカル職員を対象とした勉強会等の実施、他科診療科との合同カンファレンスの実施などに組織的に取り組んだ。また、東京都が平成 23 年度から実施する「認知症疾患医療センター」の指定を受け、二次保健医療圏域における認知症医療の中核医療施設としての役割を果たすための準備を進めた。
ⅲ

イ 高齢者急性期医療の提供
東京都 CCU ネットワーク、東京都脳卒中救急搬送体制に参加して急性期の高齢患者を積極的に受け入れるとともに、術前検査センターによる術前評価と丁寧なインフォームドコンセントの実施、多職種による退院支援チームや栄養サポートチームの活動強化など、医療の質の向上と患者の QOL の維持・向上に努めながら入院期間の短縮を図った。また、緊急患者の受入れ体制を強化するため、放射線部門では 24 時間体制で CT や MRI の撮影が可能な体制を確保するほか、病床運用を一元管理するための準備を進めた。

イ 重点医療に関する病因・病態・治療・予防の研究
高齢者疾患の遺伝的背景に関する研究においては、特定のミトコンドリアゲノム多型を有する個体において冠状動脈の動脈硬化が進行しやすいことを明らかにするとともに、高齢者がんの病態を明らかにして適切な診断法を提供できるよ
うにするため、新 PET 用試薬 4DST を導入して脳腫瘍診断を開始した。また、ゲノムワイド関連解析の結果をもとに複数の集団で検証を行い、骨粗鬆症に関わる未知の遺伝子のクローニングに成功したことにより、骨粗鬆症の高リスク群の特定が可能になったことで、今後のオーダーメイド医療への応用が期待される。

ウ 地域連携の推進
地区医師会との医療連携会議や公開 CPC を開催、「地域連携 NEWS」や「外来医師当番表」の地域医療機関への配布、地元医師会と協力して地域連携パスの作成を進めるなど地域医療連携の強化に努めた。さらに、退院時合同カンファレンスの実施や、新たに認定看護師による専門電話相談を開始するなど、退院患者を地域の訪問診療や訪問介護等に繋ぐ退院支援体制の充実を図った。
また、多剤耐性菌による院内感染例を発生したことを踏まえ、地域の感染症情報の共有と連携を強化するため、地
元医師会及び医療機関、行政機関による感染症危機管理に関する協議の場の設置を働きかけ、参画した。

ウ 高齢者の健康長寿と福祉に関する研究
認知症に対する医療サービスの提供状況を比較するための尺度として 50 項目の質問で 8 つの医療サービスの提供状況として視角的にスコア化することで、自治体の認知症対策の事業評価などへの応用を可能にした。また、地元自治体の協力を得て、高齢者の運動を習慣化するウォーキングプログラムを実施し、軽度の認知機能低下群において有意な改善効果がみられた。このプログラムは、厚生労働省が平成 24 年度からの介護予防事業においてテキストに掲載し、普及されることになった。
3) 高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成
東京都派遣職員の解消計画や定年退職等を踏まえた職員採用計画を設定し、経験者採用も含めた積極的な職員採用を行い、必要な人材の確保を図った。また、職種や経験等に応じた研修を実施するとともに、医師や看護師等の専門資格取得や学会参加等を支援し、高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成・確保を図った。
臨床研修指定病院としてジュニア及びシニアレジデントの体系的な研修を実施するとともに、看護、薬剤、栄養、放射線等の実習生も積極的に受け入れ、次代を担う医療従事者や研究者の育成に努めた。

エ 救急医療の充実
二次救急医療機関として救急医療の東京ルール、東京都脳卒中救急搬送体制、東京都 CCU ネットワークに参加
し、急性期の高齢患者を積極的に受け入れた。また、円滑な救急患者の受入れを行うため、東京消防庁救急隊との意
見交換を行い、当センターの救急患者受入れ体制の問題点等を分析し、医師当直体制の見直しや救急搬送要請に対する対応手順の見直しなどを行った。

4) 効率的かつ効果的な業務運営
初診予約待ち期間の短縮や診療予約窓口の設置など患者・家族のニーズに対応した業務改善を行うとともに、センター運営協議会の委員に患者代表を新たに委嘱して意見等を求めるなど、自律性、透明性の高いセンター運営に努めた。また、新施設への移設を前提に、更新の必要性や診療上の重要度、収益性などを総合的に検討し、医療・研究機器等の整備を進めるとともに、外来化学療法室に家族控室を整備するなど患者・家族のアメニティ向上に必要な施設整備等を行った。
職員の業績評価を適切・公正に行うため、評価者(管理職)を対象として研修会を実施し、法人化後初の人事考課を行うとともに、評価結果を本人に開示し、平成 23 年度の給料・賞与に反映することとした。

オ 安心かつ信頼できる質の高い医療の提供
DPC 対象病院としてデータの蓄積及び分析を進め、DPC 検討ワーキングを中心に、提供した医療の質を検証するとともに他病院との指標比較を行うなど、医療の質を一層向上させるための取組を進めた。
また、病院と研究所の統合メリットを活かした両部門の共同研究に取り組み(30 テーマ)、研究の成果の臨床への還元や応用につなげるとともに、トランスレーショナル推進会議において報告、情報共有等を図るほか、新施設での電子カルテ導入計画を踏まえた今後のデータ分析の方法についても検討を進めた。
さらに、コンプライアンス研修や情報セキュリティ研修などを実施し、職員の行動規範と倫理の確立を目指すとともに、第三種向精神薬の大量所在不明事案の発生を踏まえ、外部委員による検討会を設置して、今後の薬剤管理のあり方について検討を進め、薬剤管理におけるハード・ソフト両面での改善を行った。(検討会報告：平成 23 年 5 月)
カ 患者サービスの一層の向上
接遇研修の実施や「患者の声」(投書)・ボランティアの意見などを踏まえた療養環境の改善を図るとともに、診察待ち時間の短縮を図るため、採血の午前 8 時開始や放射線診断におけるフィルムレス化など業務改善・患者サービスの向上に取り組んだ。

5) 収入の確保、費用の節減
医業収益の確保を図るため、看護師の弾力的な採用や看護補助者の導入、放射線診断におけるフィルムレス化などを実施するとともに、適切な診療報酬請求や未収金の発生防止に努めるほか、案件の内容に応じた多様な契約方法の採用、後発医薬品の採用促進などに努め、経費の節減を図った。
また、研究事業収益の確保を図るため、研究業務の受託や科研費への積極的な応募など外部研究資金の獲得に努
め、文部科学省 87 件、厚生労働省 26 件の科学研究費補助金を獲得した。

2) 高齢者医療・介護を支える研究の推進
高齢者の健康維持や老化・老年病の予防・診断法の開発等の研究を支える観点から、①老化メカニズムと制御、②重点医療に関する病因・病態・治療・予防、③高齢者の健康長寿と福祉、の 3 つの研究分野で、基盤的な研究や社会科学的な研究を実施するとともに、病院部門との連携・共同研究や産・学・公連携を推進し、研究の成果を論文等で発表するだけでなく、広く都民を対象とした老年学公開講座や「老人研 NEWS」などで積極的に公表した。
また、研究の進行管理等を行うため研究進行管理報告会を開催するとともに、新たに外部の学識経験者等による「研究所外部評価委員会」を設置し、研究内容や研究成果等についての適正な評価を実施した。

6) 財務内容の改善
毎月の収支状況や診療実績を幹部職員で構成する会議等に報告するとともに、他病院とのベンチマーク比較等を行
い、経営上の課題を共有し、必要な改善策を検討・実施した。また、監査法人を交えて経理・契約関係事務の合理化のための検討を行ったほか、中間決算監事監査の実施、内部監査体制の構築と実施、半期ごとの実地棚卸の実施など、内部管理を充実し、財務内容の改善、向上を図った。

ア 老化メカニズムと制御に関する研究
高齢者の健康長寿や老年病の予防法・診断法の開発等を担う老化・老年病研究を支える基盤的研究として、線虫を用いた老化制御の研究、アルツハイマー病の遺伝的要因の研究、自律神経による身体機能調整の研究などを進め、高齢者に多い疾患(特に生活習慣病など)の解明や高齢者の筋力低下の克服などに向けた研究成果をあげた。

7) 新施設の整備に向けた取組
基本設計に引き続き実施設計を進め、平成 23 年 1 月、新築工事に着工した。なお、建築工事施工者の選定に当たっては、技術力評価型の総合評価方式による入札とし、価格だけではなく維持管理コストの低減、CO2 削減などの技術提案を求め、トータルとしての経費削減を図った。また、新施設において実施する新たな取組について、関係職員による検討ワーキンググループを設置して、実施設計に反映すべきハード面の課題や具体的な運営に関するソフトの課題等の検討を進めた。

ⅳ

業務実績評価及び自己評価
1 都民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置(１) 高齢者の特性に配慮した医療の確立と提供
中期計画に係る該当事項

センターは、高齢者のための高度専門医療及び研究を行い、都における高齢者医療及び研究の拠点としての役割を果たすため、これまで培ってきた豊富な臨床経験やノウハウを活かして高齢者の特性に配慮した医療の確立を目指すとともに、その成果及び知見を高齢者医療のモデルとして広く社会に発信していくことを目的に設立された。
その目的を実現し、センターの機能を十分に発揮するために、特に重点的に取り組む医療分野を定め、あわせて高齢者急性期医療の提供、地域連携の推進及び救急医療の充実に努めていく。

中期計画

年度計画

ア 三つの重点医療の提供

ア 3 つの重点医療の提供

我が国の高齢者医療における大きな課題である①血管病医療、センターの重点医療である①血管病医療、②高齢者がん医療、③認知症医療において適切な医療を提供する。

②高齢者がん医療、③認知症医療をセンターの重点医療として位

また、医療と研究の一体化のメリットを活かして高度・先端医療の研究及び臨床への応用を進め、新たな治療法の開発や後期高齢者に対する標準的治療法の確立を目指す。

置付け、適切な医療を提供する。
また、医療と研究の一体化のメリットを活かして高度･先端医療の研究及び臨床への応用を進め、新たな治療法の開発や後期高齢者に対する標準的治療法の確立を目指す。

＜血管病医療への取組＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】【今後の課題】

・血管病に対し、24 時間でのインターベンション治療の実施や東京都脳卒中救急搬送体制における急性期医療を提供するとともに、低侵襲な血管内医療を推進した。
・生活習慣病の治療を充実するため、入院パスの作成と実施により治療の標準化や、研究部門との連携による研究プロジェクトとしてオーダーメイド治療を推進した。

中期計画(ｱ) 血管病医療への取組

年度計画

自己評価

(ｱ) 血管病医療への取組

特記事項(ｱ) 血管病医療への取組.

死亡及び要介護状態につながる大きな要因の一つである血管血管病に対して、内科的治療、外科的手術から先端医療まで、複数の選択肢の中病(心血管疾患及び脳血管疾患)について、適切な治療を実施すから個々の患者の症例に応じた適切な医療を提供するとともに、血管病予防の視点

るとともに、血管病予防の視点から、生活習慣病治療の充実を図から、生活習慣病治療の充実を図る。

る。

年度計画に係る実績

また、治療の提供に当たっては、研究部門で実施する高齢者の血管障害の特徴

また、治療の実施に当たっては、研究部門で実施する高齢者のについての解析や、高齢期における血管障害予防のための生活習慣病改善手法の血管障害の特徴についての解析や、高齢期における血管障害予開発と連携し、治療を進める。

防のための生活習慣病改善手法の開発と連携し、治療を進める。
・平成 21 年度に引き続き、冠動脈バイパス術、弁置換術などの外科的手術を提・冠動脈バイパス術、弁置換術等、外科的手術を積極的に進める。

供した。

1

B

■平成 22 年度実績
冠動脈・大動脈バイパス術：11 件(平成 21 年度：20 件)
弁置換術：9 件(平成 21 年度：27 件)
その他：4 件(平成 21 年度：6 件)
・平成 21 年度に引き続き、高齢者にとって負担の少ない低侵襲な外科手術を提供した。
■平成 22 年度実績
MIDCAB 小切開低侵襲冠動脈バイパス術：1 件(平成 21 年度：3 件)
内視鏡的大伏在静脈採取：2 件(平成 21 年度 3 件)

【項目 1】-1-

【具体的な取組内容】
心血管疾患治療・急性心筋梗塞に対するインターベンシ

・急性心筋梗塞に対するインターベンション治療を推進し、受入れ患者数の増加を図・超急性期のインターベンション治療を行える 24 時間体制を整え、患者のる。

QOL(生活の質)の改善を目指して積極的に治療を行った。
■平成 22 年度実績

ョン治療

インターベンション治療：185 件（平成 21 年度：209 件）・不整脈に対する植え込み型除細動器

・東京都 CCU ネットワーク加盟施設として、CCU への患者受入れを積極的に行った。

(ICD)■平成 22 年度実績

・心臓再同期療法(CRT)CCU 延患者数：1,033 人（平成 21 年度：1,228 人）

・大動脈瘤に対するステント治療
・慢性閉塞性動脈硬化症等末梢動脈疾・平成 21 年度に取得した腹部ステントグラフト実施認定施設として、腹部大動脈・腹部大動脈瘤に対するステントグラフト治療を推進する。

患に対する血管再生治療【先進医療該

瘤ステントグラフト治療を安全に行った。
■平成 22 年度実績

当】など
脳血管疾患治療

生活習慣病治療

ステントグラフト治療件数：18 件(平成 21 年度：1 件)

・脳梗塞急性期に対する血栓溶解療法
・コイル塞栓術等の脳血管内手術

・高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテル（ローターブレーター）による経皮的・ローターブレーター(高速回転式経皮経管アテレクトミーカテーテル)による経皮・脳卒中に対する早期リハビリ実施など

冠動脈形成術狭心症に対する治療を行うため、施設認定を目指す。

的冠動脈形成術を狭心症に対して行うための人材を獲得し、施設認定の申請準備を進めた。

・糖尿病、脂質異常症、高血圧、メタボリ■平成 22 年度実績

ックシンドローム、肥満等の治療

経皮的冠動脈形成術：185 件

・遺伝子情報を活用したオーダーメイド
骨粗鬆症治療など

・外科的手術の実施により、不整脈に対する植え込み型除細動器(ICD)、心臓再同・ICD(植え込み型除細動器)、CRT(心臓再同期療法)施設認定の為の人材を確期療法(CRT)の施設認定を目指す。

保し、手術例の増加を図り、申請に向けて準備を進めた。
■平成 22 年度実績
電気生理学的検査：40 例（平成 21 年度：19 例）

・先進医療である末梢血単核球細胞移植療法の届出病院として、慢性閉塞性動脈・末梢血単核球細胞移植療法のクリニカルパスがほぼ完成するとともに、患者へ硬化症等末梢動脈疾患の患者への血管再生治療を積極的に行う。また、末梢血単より高い精度で治療の有効性について術前に提示ができるように、治療有効症

核球細胞移植療法のクリニカルパス作成に取り組む。

例の研究を開始した。

平成 20 年度実績値

平成 22 年度目標値

5 例/年

8 例/年

血管再生治療実施件数■平成 22 年度実績
血管再生治療件数：1 件(平成 21 年度：7 件)

・血管病診断の強化を図り、非侵襲的な画像診断・検査に積極的に取り組む。

・血管病診断の為の生理検査セットを作成し、運用を開始した。

・脳動脈瘤に対するコイル塞栓術、症候性の内頸動脈狭窄症に対するステント留置・脳動脈瘤に対するコイル塞栓術、症候性の内頸動脈狭窄症に対するステント術等、より低侵襲な血管内治療を推進する。

留置術等高齢者にとって負担が少ない血管内治療を推進した。
■平成 22 年度実績
コイル塞栓術：4 件(平成 21 年度：2 件)
ステント留置術：9 件(平成 21 年度：12 件)

・「東京都脳卒中救急搬送体制」へ t-PA 治療可能施設として参画していることを通じ

・東京都脳卒中救急搬送体制に参画し、t-PA 治療を積極的に実施した。
■平成 22 年度実績て、急性期脳梗塞に対する血栓溶解療法の取組を更に推進する。

t-PA 実施件数：25 件(平成 21 年度：17 件)(脳梗塞発症後３時間以内に血栓溶解薬を静脈内投与する治療を実施)【再掲：項目 4、6】
・糖尿病・高脂血症患者を対象としたクリニカルパス入院（合併症・動脈硬化検査入・クリニカルパスの運用により、メタボリックシンドロームの危険因子の評価・対策

院パス、血糖コントロールパス）により、メタボリックシンドロームや動脈硬化の危険因を行った。
■平成 22 年度実績

子の評価・対策を推進する。

合併症・動脈硬化検査入院パス：31 件(平成 21 年度：56 件)
糖尿病・血糖コントロールパス：87 件(平成 21 年度：22 件)
・遺伝子情報を活用したオーダーメイド骨粗鬆症治療を積極的に進める。

オーダーメイド治療実施件数

・遺伝子情報を活用した治療を進めるため、臨床研究推進センターにおいて、

平成 20 年度実績値

平成 22 年度目標値

46 例/年

40 例/年

病院部門と研究部門が連携した研究プロジェクトとしてオーダーメイド骨粗鬆症治療を実施した。
■平成 22 年度実績
オーダーメイド治療実施件数：48 件(平成 21 年度：79 件)【項目 1】-2-

＜高齢者がん医療への取組＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】【今後の課題】

・高齢患者にとって負担の少ない低侵襲性の術式による医療の提供と QOL の低下防止に努めた。
・外来化学療法室を充実し、通院でのがん治療の提供を積極的に推進した。

中期計画(ｲ) 高齢者がん医療への取組
高齢化に伴い罹患率･死亡率が増加傾向にあるがんについて、

年度計画

自己評価

(ｲ) 高齢者がん医療への取組

年度計画に係る実績(ｲ) 高齢者がん医療への取組

高齢者がんに対する、低侵襲手術、放射線治療、先端医療等、高齢者高齢者の特性に配慮した生活の質（QOL：Quality of life。以下の特性に配慮し QOL を重視した治療を実施する。

「QOL」という。）重視のがん治療を実施する。

・早期胃がんへの ESD（内視鏡下粘膜下層剥離術）の確立、早期胃がん

・高齢者がんに対する低侵襲手術として内視鏡や腹腔鏡下での手術を行い、胃がん等

また、内視鏡・腹腔鏡下での手術や放射線治療など身体への負やごく早期の進行胃がんに対する腹腔鏡補助下胃切除術の導入、大腸がの治療を積極的に行った。

担が少ない低侵襲治療のほか、高齢者にとって安全な幹細胞移んに対する腹腔鏡下手術の適用拡大により、高齢者がんに対する低侵襲■平成 22 年度実績

植や化学療法等の高度･先端医療を積極的に提供する。

手術を推進する。

早期胃がんへの ESD（内視鏡的粘膜下層剥離術）：17 件(平成 21 年度：14 件)

さらに、通院により抗がん剤の点滴治療ができるよう外来化学療

早期胃がんに対する腹腔鏡補助下胃切除術：8 件(平成 21 年度：6 件)

法室を新設するほか、地域の医療機関等による訪問診療･訪問看

大腸がんに対する腹腔鏡下手術：16 件(平成 21 年度：6 件)

護の円滑な導入に向けた退院支援のための訪問看護の試行な・肺がんに対する定位放射線照射や分子標的療法、肝腫瘍に対する TAI

・肺がんに対する定位放射線照射などの放射線治療や肝腫瘍に対する内科的治療など、在宅での療養生活継続のための支援に取り組む。

（動脈内注入療法）・ラジオ波焼灼・PEIT 治療（経皮的エタノール注入療

ど、がん治療の一層の充実を図った。

このほか、治療の実施に当たっては、研究部門で実施する高齢法）等、がん治療の充実を図る。

者がんの特徴に関する生化学的・病理学的研究と連携し、高齢者に適した治療を進めるとともに、高齢者がんの予防・早期発見法の開発を目指す。

定位放射線【具体的な取組内容】

照射件数

手術による治療■平成 22 年度実績

平成 20 年度実績値

平成 22 年度目標値

6 例/年

7 例/年

肺がんに対する定位放射線照射件数：11 件(平成 21 年度：9 件)
肺がんに対する分子標的療法件数：31 件（平成 21 年度：21 件）
肝腫瘍に対する TAI(動脈内注入療法)：13 件(平成 21 年度：24 件)
ラジオ波焼灼：8 件(平成 21 年度：13 件)

・内視鏡(胃がん等)や腹腔鏡(大腸がん・胃がん)を用いた低侵襲な外科的治療

・肺がん治療の充実を図るため、平成 22 年度より呼吸器外科外来を開設

・肝腫瘍に対する動脈内注入療法(TAI)、する。

2などにより、肺がんの治療の充実に努めた。
・外来化学療法室を拡充し、悪性腫瘍への点滴注射による治療に加えて、・外来化学療法室の設備を充実して患者家族のアメニティを高めるとともに、各科との連・血液悪性疾患に対する高齢者に安全な悪性腫瘍によって引き起こされやすい骨病変等を積極的に治療（ビスフォ

携を密にして患者の獲得に努め、骨病変等のがん患者に対しても積極的な治療を行っ(骨髄抑制の少ない手法による)造血幹細胞

スフォネート製剤による点滴）することで QOL の維持を図る。

た。
■平成 22 年度実績

・肺がん等に対する分子標的療法

外来化学療法実施件数：622 件(平成 21 年度：168 件)

・口腔がんに対する超選択的動注療法

ビスフォスフォネート製剤による骨がん治療症例数：122 件

・肺がんに対する放射線定位照射・臍帯血移植を含む造血幹細胞移植療法により、高齢者血液疾患に対す・口腔がん・咽頭がん等に対する放射線治

る安全で確実な治療を更に推進する。

療の拡充
在宅医療支援・専門医師の確保ができなかったため、呼吸器外科外来を開設するに至らなかったが、(PEIT 治療)の拡充

移植療法

放射線治療

A

定位放射線照射治療及び分子標的療法の件数の増加、さらに東大病院との連携の強化

ラジオ波焼灼、経皮的エタノール注入療法
内科的治療

特記事項

・外来化学療法・地域の訪問診療・訪問看護につなぐ退院

造血幹細胞移植療法支援のための訪問看護

実施件数

・造血幹細胞移植療法により、高齢者血液疾患に対する安全で確実な治療を提供した。
■平成 22 年度実績

平成 20 年度実績値

平成 22 年度目標値

18 例/年

30 例/年

造血幹細胞移植療法：35 件(平成 21 年度：30 件)※いずれも新施設での本格実施に向けた
検討・試行【項目 2】-3-＜認知症医療への取組＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】【今後の課題】

・MRI 画像、SPECT 画像と PET 画像との比較検討、診療科との合同カンファレンスの実施など組織として診断能力や精度の向上に努めるとともに、研究部門の医師も含めたもの
忘れ外来の充実を図った。

中期計画(ｳ) 認知症医療への取組

年度計画

自己評価

(ｳ) 認知症医療への取組

年度計画に係る実績

特記事項(ｳ) 認知症医療への取組

認知症の早期発見と症状の改善･軽減、進行の防止のため、研認知症の早期発見と症状の改善・軽減、進行の防止のため、認知症に対究部門の医師との協働によりもの忘れ外来の充実を図るほか、一する診療体制を強化することを目指す。その一環として、新施設において、般内科外来での認知症のスクリーニングを強化し、認知症に対す総合的な機能を有する認知症センターの設立を進める。

る外来診療体制を強化する。

・認知症の非専門医の診療能力の向上を図るため、センター内における医・スタッフの認知症スクリーニング能力・診療能力の向上のため、各種委員会との共催で師向けの勉強会や研修を積極的に行い、全ての診療科外来及び病棟に医師・コメディカルを対象として、身体合併症を有する認知症治療に関わる勉強会を開催

おける認知症スクリーニングを強化するとともに、身体合併症を有する認知した。また、東京都の身体合併症医療事業に協力し、合併症患者の受入れに努めた。

症患者の治療の充実を図る。

■平成 22 年度実績
東京都身体合併症医療事業による患者受入件数：4 件(平成 21 年度：10 件)
・ジュニアレジデント、シニアレジデントに対して精神科・神経内科ローテーションの中で認知症についての臨床的な教育を行った。

・研究部門の医師との協働によるもの忘れ外来の再整備を進めるとともに、・従来からの精神科や神経内科による認知症診療を進めるとともに、研究部門の医師ももの忘れ外来の初診患者受け入れの充実を図る。

含めたもの忘れ外来運営をより効率的に行い、受診希望者を早期に受け入れていくた
め、外来予約枠の設定を見直し、初診患者の予約枠を増設することにより初診予約待ち
期間の短縮を図った。
■平成 22 年度実績
もの忘れ外来初診患者数：407 人(平成 21 年度：314 人)

また、臨床部門で行う磁気共鳴断層撮影装置(ＭＲＩ：Magnetic

・MRI での統計解析取り入れ、SPECT 及び研究部門と連携した PET の・MRI 画像、SPECT 画像と PET 画像の研究部門との連携による比較検討、診療科とのresonance imaging。以下「MRI」という。)・単光子放射線コンピ

機能画像との比較検討、診療科との合同カンファレンスにより診断精度の合同カンファレンスを行うことなどにより診断精度の向上と早期診断を図った。

ュ ー タ ー 断 層 撮 影 装 置 (SPECT ： Single Photon Emission

向上と早期診断を推進する。

Computed Tomography。以下「SPECT」という。)等の画像診断と 研 究 部 門 で 行 う 陽 電 子 放 出 断 層 撮 影 法 (PET ： Positron

MRI 検査件数

Emission Tomography。以下「PET」という。)を用いた画像診断(認知症関連)■平成 22 年度実績

平成 20 年度実績値

平成 22 年度目標値

966 例/年

1,000 例/年760 例/年

700 例/年

148 例/年

80 例/年

3B

MRI 件数：982 件(平成 21 年度：874 件)
SPECT 件数：758 件(平成 21 年度：748 件)
PET 件数：91 件(平成 21 年度：131 件)の統合研究、ブレインバンク(老化に伴う神経疾患の克服を目的

脳血流 SPECTに、ヒト脳研究のための資源蓄積とその提供を行う機能ユニット)を

検査件数含む高齢者バイオリソースセンター(治療・研究の推進に資する目

PET 検査件数

的で、身体の病理本を収集・蓄積する部門)での臨床病理学的あ(認知症関連)るいは生化学的研究の研究成果や最新の知見を用いて、早期診・研究部門で実施するアミロイド･イメージングと、病院における臨床、画像・研究所との共同による PET を用いた新規症例のアミロイド・イメージングを実施し、同一断法、早期治療法及び病型の鑑別方法の確立を図る一方、臨床

診断、検査の比較・検討を有機的に実施することでアルツハイマーの早期症例で MRI を行い精度の高い MRI の定量測定法の確立に取り組んだ。

部門でも多様な治療法を行うなど、一人ひとりの患者に最適な診診断法の確立を目指す。

■平成 22 年度実績

断･治療を実施する。

アミロイド・イメージング及び MRI をともに実施した新規症例数：51 件(剖検数 1 件)

【具体的な取組内容】
診断・PET・MRI・脳血流 SPECT 等画像診断による早期診断・研究との連携による PET を用いたアミロイド・イメ
ージングの開発と臨床応用
外来治療 ・もの忘れ外来の充実
・運動療法、作業療法、回想療法等の非薬物療法、認知リハビリテーション、軽度認知障害に対する記憶力トレーニング
入院治療 ・身体合併症を有する認知症患者の治療体制確立
・認知症専門医の育成
予防・研究との連携による認知症予防の取組
・新薬開発に係る治験への参加・協力(平成 21 年度：26 件(2 件))
・精神科とリハビリテーション科の連携により運動療法、作業療法、認知リハ

・認知リハビリテーションに関する精神科、神経内科、リハビリテーション科スタッフ向け講

ビリテーション、軽度認知障害に対する記憶力トレーニングの実施に向け演会を開始するとともに、当事者・家族向けの講演会を開催した。

て、勉強会・カンファレンスの開催や病院・関連施設の見学を行うとともに、・リハビリテーション科の臨床心理士による、高次脳機能障害に対する記憶力トレーニン

継続して検討を行う。

グ実施体制を整備し、必要に応じ、入院中の患者にも実施した。

・回想療法、音楽療法等の非薬物療法を実施する。

・非薬物療法として、回想療法を 3 クール(1 クール 6 回)実施した。また、音楽療法についてはリハビリテーション科、神経内科で毎週 1 回(45 回/年)を実施し、毎回 10 人程度の参加者があった。
■平成 22 年度実績
回想療法実施者数：19 名(平成 21 年度：19 名)【項目 3】-4-

・認知症専門医の育成を進める。

・日本老年精神医学会専門医の更なる拡充に向けて精神科の医師を対象に育成を進めた。
■平成 22 年度末在籍者
日本老年精神医学会専門医：4 名(常勤 3 名、非常勤 1 名)
(平成 21 年度：3 名(常勤 1 名、非常勤 2 名))・日本認知症学会認定専門医制度における認知症専門医の育成を図った。
■平成 22 年度末在籍者
日本認知症学会認定専門医：2 名・平成 21 年度に引き続き、認知症の新薬開発に係る治験・受託研究を実施した。

・新薬開発に係る治験への参加･協力を積極的に行う。

■平成 22 年度実績
認知症の新薬開発に係る治験実施件数：1 件(うち新規治験数 0 件)
(平成 21 年度：1 件(うち新規治験数 1 件))【項目 3】-5-

＜高齢者急性期医療の提供＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】【今後の課題】

・救急医療の東京ルール、東京都脳卒中救急搬送体制など東京都の施策推進に貢献し、急性期の重症患者を積極的に受け入れた。
・退院支援チームや栄養サポートチームの活動など早期の在宅医療への移行に向けた取組を充実し、入院期間の短縮を図った。

中期計画
イ 高齢者急性期医療の提供
急性期医療を提供する病院として、退院後を視野に入れた計画

年度計画

自己評価

イ 高齢者急性期医療の提供

年度計画に係る実績
イ 高齢者急性期医療の提供

適切な入院計画に基づく医療の提供、退院調整システムの整備、急性的な入院治療実施と退院調整のシステム化、外来を活用した手術

期医療の充実により急性期病院としての機能強化を目指す。

前の検査や麻酔の評価など、患者一人ひとりの疾患・症状に応じ・高齢者総合評価(CGA)の考え方に基づいた医療を推進するとともに、高・クリニカルパスの推進、術前検査センター、退院支援チームの活動などにより、退院困

た適切な入院計画の作成とそれに基づく医療を提供する。

齢者の QOL をより一層重視する観点から、退院困難要因調査等の取組に難な要因を把握して早期に地域の福祉機関等につなぐことによって、平均在院日数の短

また、適切かつ計画的な入院治療やそれを支える退院支援チー

より、平均在院日数の短縮を図る。

縮を図った。
■平成 22 年度実績

平成 22 年度目標値

ムを設置するなどにより、病床を有効に活用し、センターでの医療を希望する患者をより多く積極的に受け入れていく。

特記事項

総合評価加算算定率

平均在院日数：17.7 日(平成 21 年度：18.5 日)【再掲：項目 25】

70.0%

総合評価加算算定率：93.5%(平成 21 年度：95.8%)※ 総合評価加算算定率＝総合評価加算算定件数/退院患者数※算定率は、平成 22 年度は 65 歳以上が対象(平成 21 年度は 75 歳以上)
・退院支援チームの活動を強化するなど、医師・看護師・MSW(医療ソーシ

・医師、看護師、MSW で構成する退院支援チームによる院内ラウンドや講演会などを実ャルワーカー、社会福祉士を含む)の連携を密にするとともに、高齢者スクリ

施し、患者・家族の退院支援を行うとともに、退院支援マニュアルを改定し、関係職員へ

ーニングシートや退院支援計画書の活用により退院支援の充実を図る。

の周知を図り、活用した。
■平成 22 年度実績
急性期病棟等退院調整加算算定率：7.9％(平成 21 年度：7.1%)
・退院支援体制をより強化するため、MSW の経験者を増員するとともに、MSW 病棟担
当制を試行的に実施した。
・在宅医療・福祉相談室を中心に、在宅医療へのスムーズな移行を目的として、退院困難者を見出すスクリーニングシートや退院支援計画書の活用、院内の多職種による退院支援に努めるとともに、地域のケアマネージャーや在宅医の参加による退院時合同カン

4

B

ファレンスに積極的に取り組んだ。
■平成 22 年度実績
在宅医療・福祉相談室への退院支援依頼件数：1,733 件(平成 21 年度：1,719 件)
在宅医療・福祉相談室への在宅療養支援依頼件数：141 件(平成 21 年度：140 件)

・全職種横断型の栄養サポートチームの活動を強化し、患者の栄養状態

・多職種による NST(栄養サポートチーム)の活動を強化するとともに、NST 加算取得に等の管理、判定を行い、効果的な栄養指導管理法等を指導・提言すること

向け、準備を進めた。

で、退院支援の充実を図る。

・NST による週 1 回のラウンドを実施し、患者の栄養管理法を提言することによって、介入から終了時までの栄養状態の改善を図った。
■平成 22 年度実績
NST 介入対象患者数：95 人(延 250 人)

・クリニカルパスを用いる手術症例に対して、手術前検査の外来化を推進

・術前検査センターの対象診療科を従来の眼科、外科に加え、泌尿器科などにも拡充する。

し、クリニカルパス適用者を対象に術前検査予約や内服薬のチェック、入院の説明等を行った。
■平成 22 年度実績
術前検査センターにおける延患者受入数：2,389 名 (平成 21 年度：304 名)(平成 22 年度内訳：眼科 1,871、外科 238、泌尿器科 237、耳鼻咽喉科 40、歯科 3)(平成 21 年度内訳：眼科 289、外科 15) 【再掲：項目 25】

・麻酔科による術前評価外来の充実を図る。

・外科、眼科、歯科口腔外科を対象として重症患者の術前評価を行うため、麻酔科による術前評価外来を実施した。
■平成 22 年度実績
術前評価外来件数：63 件(平成 21 年度：34 件)【項目 4】-6-

特に、急性期の心血管疾患及び脳血管疾患については、冠動・急性期の心血管疾患及び脳血管疾患については、CCU(冠動脈治療ユ・特定集中治療室において、CCU(冠動脈治療ユニット)、脳卒中ユニット等に重症救急脈治療ユニット(CCU：Coronary Care Unit。以下「CCU」といニット)･脳卒中ユニットにおいて、重症度の高い患者にも対応できる医療を患者を収容し、24 時間体制で運営した。

う。)、脳卒中ユニットにおいて、重症度の高い患者にも対応できる

24 時間体制で提供する。

■平成 22 年度実績

医療を 24 時間体制で提供する。

特定集中治療室延利用件数：2,094 件(平成 21 年度：2,358 件)
・救急医療の東京ルール及び、東京都 CCU ネットワークに参画し重症救急患者の受入に努めた。
■平成 22 年度実績
東京ルール：問い合わせ 276 件、受入数 104 名(平成 21 年度：問い合わせ数 209 件、受入数 84 名)【再掲：項目 6】
東京都 CCU ネットワークを介した心臓救急患者受入数：312 件【再掲：項目 5、6】
・東京都脳卒中救急搬送体制への参加により脳卒中患者を積極的に受け・脳卒中患者の救急受け入れに対応するため、脳卒中ユニットや t-PA による治療体制を入れ、救命と後遺症軽減を図る。

運営し、東京都脳卒中急性医療機関 A(t‐PA 治療が可能な施設)として、高齢者の急性期医療を提供した。
■平成 22 年度実績
t‐PA 実施件数：25 件(平成 21 年度：17 件)【再掲：項目 1、6】

【項目 4】-7-

＜地域連携の推進＞【中期計画の達成状況】

中期計画の進捗状況【今後の課題】

・地区医師会との医療連携会議や公開 CPC などを通じ、地域医療機関との連携強化に努めるとともに、新たな地域連携パスの作成に取り組んだ。
・退院時合同カンファレンスの実施や新たに認定看護師による専門電話相談の開始など地域の訪問診療・訪問看護につなぐ活動の強化を図った。

中期計画

年度計画

ウ 地域連携の推進

自己評価

ウ 地域連携の推進センターは、大都市東京にふさわしい高齢者医療の確立と発展に寄与していく。

年度計画に係る実績

特記事項

ウ 地域連携の推進

地域連携を一層促進し、「地域の高齢者の健康は地域全体で守る」体
制づくりを推進する。

そのためには、高齢者医療における課題の一つである地域連携について、地域医療連携の一層の強化、具体的取組を推進し、高齢者医療における地域連携モデルの確立を目指していき、次に掲げる取組を行う。
(ｱ) 疾病の早期発見・早期治療に向けた地域連携の強化を図る

・連携ニュースの発行を通じて、診療科の紹介や特色ある治療法・手技の・「地域連携 NEWS」を発行するとともに、冊子「医療連携のご案内」や外来医師配置表

ために、地域の医療機関や高齢者介護施設との役割分担を明確周知を行うことで地域の医療機関との連携を強化し、地域における疾病のを地域の医療機関に周知し、医療連携の推進を図った。

にし、患者の症状が安定･軽快した段階での紹介元医療機関、高早期発見・早期治療を目指す。

■平成 22 年度実績
「地域連携 NEWS」発行回数：1 回(平成 21 年度：2 回)【再掲：項目 22】

齢者介護施設への返送又は適切な地域医療機関等への逆紹
介、急変時の救急入院受入を積極的に行う。

・地域の医療機関へ「外来医師配置表」を毎月送付するとともに、公開 CPC(臨床病理検

こうした取組により、中期計画期間に紹介率を 80 パーセント以討会)や外来予約カウンターを新設等のお知らせを行うなど、きめ細やかな情報発信を行上、逆紹介率 53 パーセント以上を目指していく。

った。

<<過去の紹介率と目標>>
平成 18 年度

平成 19 年度

76.7%

平成 24 年度

77.9%

80.0%

・地域の医療機関や高齢者介護施設との役割分担を明確にし、患者の症・医療連携室が中心となって、患者の症状が安定、軽快した段階での紹介元医療機関へ状が安定･軽快した段階での紹介元医療機関、高齢者介護施設への返送の返送、適切な地域医療機関への逆紹介等の地域医療連携を積極的に行った。
患者の返送数：4,414 名(平成 21 年度：4,241 名)的に行う。
平成 20 年度実績値<<過去の逆紹介率と目標>>
平成 18 年度

平成 19 年度

51.5%

平成 24 年度

49.0%

53.0%

■平成 22 年度実績

又は適切な地域医療機関等への逆紹介、急変時の救急入院受入を積極

逆紹介：2,076 名(平成 21 年度：2,137 名)

平成 22 年度目標値

紹介率

80.7%

80.0%

返送・逆紹介率

48.8%

53.0%

5

B

紹介率：80.1%(平成 21 年度：80.8%)
返送・逆紹介率：53.5%(平成 21 年度：53.4%)※ 紹介率(%)=紹介患者数/新規患者数×100(※返送・逆紹介率/初診患者数×100)※ 返送・逆紹介率(%)=(返送患者数＋逆紹介患者数)/初診患者数×100(ｲ) 高額医療機器を活用した画像診断、検査について、地域の医

・地域の医療機関等への PR 強化により高額医療機器を活用した画像診

・平成 21 年度に引き続き、近隣医療機関を訪問し、当センターにおける画像診断等の状療機関等からの依頼･紹介を積極的に受け入れるとともに、専門医

断、検査の依頼･紹介の拡充を図るとともに、専門医による詳細な読影・診況や PR 活動を行い、画像診断や検査依頼の獲得を図った。

による詳細な読影・診断等の結果報告など紹介元の医療機関へ断等の結果報告など紹介元の医療機関への情報提供、連携の充実を図の情報提供、連携の充実を図る。

る。

連携医からの■平成 22 年度実績
連携医からの MR 検査依頼割合：総検査数の 3.6%(平成 21 年度：2.8％)

平成 20 年度実績値

平成 22 年度目標値

3.5%

3.0%

【計算式]
MRI 紹介件数/MRI 撮影件数×100

MR 検査依頼割合(ｳ) 地域における医療･福祉のネットワーク構築のため、患者の退・地域における医療･福祉のネットワーク構築のため、患者の退院時におけ・在宅療養へのスムーズな移行を目的に、在宅医療・福祉相談室が中心となって、早期院時における退院支援合同カンファレンスなど、連携医や高齢者る退院支援合同カンファレンスの推進、看護ケアセミナーの開催、地域医からの退院支援に努め、退院時合同カンファレンス等を行うとともに、地域の訪問看護ス

介護施設との協働を進める。

療機関等への認定看護師等の講師派遣など、連携医や高齢者介護施設

テーションやケアマネージャーを対象とした認定看護師による電話相談を開始した。
■平成 22 年度実績との協働を進める。

退院時合同カンファレンス：153 件(平成 21 年度：84 件)
退院時共同指導料算定件数：32 件(平成 21 年度：21 件)
看護ケアセミナー開催回数：3 回(平成 21 年度：4 回)(認知症ケア、呼吸器疾患患者の看護、感染予防対策)
認定看護師の他施設での講演や指導のための派遣回数：37 回(皮膚・排泄ケア 17 回、認知症看護 11 回、感染管理 9 回) (平成 21 年度：32 回)【項目 5】-8-

(ｴ) 地域の医療機関との情報交換のための定期的な公開臨床病・地域の医療機関との情報交換のための定期的な公開 CPC の実施、医師・板橋区医師会・東京都健康長寿医療センター医療連携会議を開催し、地元医師会との理検討会(CPC:Clinico-Pathologic Conference)の実施、医師会との共同での勉強会や講演会、都民向けの公開講座開催などの取組を

医療連携の強化を図るとともに、公開 CPC(臨床病理検討会)を実施した。

会との共同での勉強会や講演会、都民向けの公開講座開催など通じて、連携医療機関の拡大･新規開拓に努める。

・区西北部糖尿病医療連携推進検討会に参画した。

の取組を通じて、連携医療機関の拡大･新規開拓に努める。

・(財)東京都保健医療公社豊島病院との連携会議を定期的に開催し、両病院間の積極的な連携を進めた。
・板橋区医師会との共催による都民向け講演会「中高年のための健康講座」を開催するとともに、新たな取組として都民向け講演会「健康長寿いきいき講座」を開催した。
・区民公開形式で開催される板橋区医師会医学会及び練馬区医師会医学会において、多くの医師、看護師、臨床検査技師などが演題発表を行った。
■平成 22 年度実績
公開 CPC(臨床病理検討会)開催：7 回開催、院外参加者計：27 名参加(平成 21 年度：9 回開催、院外参加者計：54 名参加)
中高年のための健康講座:1 回(参加者数：243 名) 【再掲：項目 25】(平成 21 年度：1 回(参加者数：約 850 名)
健康長寿いきいき講座開催数：3 回(参加者数：計 567 名)【再掲：項目 25】(ｵ) 都や医師会、二次医療圏内の医療機関等関係機関との協働

・都や医師会、二次医療圏内の医療機関等関係機関との協働の下、地域・乳がんについては、「板橋区私のブレストケア手帳」の運用を開始した。また「板橋区大の下、地域連携クリニカルパス(地域内で、各医療機関が共有する

連携クリニカルパス作成の取組に積極的に参画し、地域の医療機関や高腿骨頸部骨折地域連携パス」については、板橋区内の回復期リハビリ病院等との調整を各患者に対する治療開始から終了までの全体的な治療計画のこ

齢者介護施設との連携を推進する。他の地域での導入状況や地域連携に図り、医師会とともに作成を進めた。

とをいう。)を作成の取組に積極的に参画し、地域の医療機関や高馴染みやすい脳卒中、糖尿病、乳がん、大腿骨頸部骨折などの疾病につ齢者介護施設との連携を推進する。導入に当たっては、他の地域

いて積極的に進める。

■平成 22 年度実績
脳卒中地域連携パス：2 件(保険算定外)

での導入状況や地域連携に馴染みやすい脳卒中、糖尿病、乳が乳がん地域連携パス：1 件ん、大腿骨頸部骨折などの疾病について検討していく。
また、東京都保健医療計画における CCU ネットワークを中心とし・東京都保健医療計画における CCU ネットワークを中心とした心疾患医療・東京都 CCU ネットワークの加盟施設としての機能を強化するため、院内に後方病床をた心疾患医療連携の体制へも積極的に参加する。

連携の体制構築に更に積極的に参加するため、CCU ハートラインによる確保し、CCU ハートラインによる心臓疾患患者の入院受け入れを積極的に行った。
■平成 22 年年度実績

救急受入れを増やす。
※CCU ハートラインとは、消防庁救急隊と CCU を直結する電話連絡シス

CCU ハートラインによる受入れ患者数：312 名(平成 21 年：288 名)【再掲：項目 4、6】

テム。

【項目 5】-9-

＜救急医療の充実＞【中期計画の達成状況】

中期計画の進捗状況【今後の課題】

・二次救急医療機関として救急医療の東京ルールや東京都脳卒中救急搬送体制、東京都 CCU ネットワークに参画し、急性期の患者を積極的に受け入れた。
・救急隊との意見交換を行い、医師当直体制の見直しを行うとともに、救急搬送要請への対応手順の改定など、円滑な救急患者の受入れ体制の整備に努めた。

中期計画

年度計画

エ 救急医療の充実

自己評価

エ 救急医療の充実

重症患者受入の中心となる特定集中治療室(ICU：Intensive
Care Unit。以下「ICU」という。)・CCU の効率的な運用を実現

年度計画に係る実績

特記事項

エ 救急医療の充実

二次救急医療機関として、都民が安心できる「断らない救急」を目指し、救急医療の充実に努める。

し、夜間でも ICU・CCU からの転床や救急入院受入が可能な体制整備を目指す。
・重症患者受入の中心となる特定集中治療室の効率的な運用を実現し、・病床の効率的運用を図るため、診療委員会のもとに検討部会を設置し、現状の病床運

夜間でも特定集中治療室からの転床や救急入院受入が可能な体制整備

用の課題を分析し、病床運用を一元化的に管理するための具体策を検討し、平成 23 年を目指す。

度から実施することとした。
・救急医療の東京ルールに参画し、受け入れ困難な救急患者の積極的な受入れに努めた。また、東京都 CCU ネットワーク、東京都脳卒中救急搬送体制に参画し、重症救急患者の受入れに努めた。
■平成 22 年度実績
東京ルール：問い合わせ件数 276 件、受入数 104 名(平成 21 年度：問合わせ件数 209 件、受入数 84 名)【再掲：項目 4】
東京都 CCU ネットワークを介した心臓救急患受入数：312 件(平成 21 年度：288 件)【再掲：項目 4、5】

6<<過去 3 年の救急患者数等推移>>
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

救急患者数

8,059 人8,672 人8,174 人

うち時間外

4,239 人4,473 人4,388 人B

東京都脳卒中救急搬送体制で行った t-PA 実施件数：25 件(平成 21 年度：17 件)【再掲：項目 1、4】

・救急優先ベッド確保ルールを徹底し「断らない救急」医療体制の充実を

・救急患者受入体制を確保するため、医師当直体制の見直しを行うとともに、救急隊から図る。

の救急患者受入れ要請時の電話フローチャートや確認事項の改定を行い、迅速な救急平成 20 年度実績値

平成 22 年度目標値

4,203 人/年

4,000 人/年

時間外の救急患者数

対応体制の整備を進めた。
■平成 22 年度実績
救急患者数：6,607 人(平成 21 年度：7,305 人)
時間外の救急患者数：3,388 人(平成 21 年度：3,754 人)

あわせて救急来院前の患者･家族、かかりつけ医等からの電話

・救急外来の待ち時間短縮により、患者負担の軽減を図る。

・電話対応時に的確な症状判断が行えるよう、救急搬送の要請に対して直接医師が対応

対応時に的確な症状判断を行えるよう、相談機能の拡充を図り、するなど、受入れ体制の見直しを行った。
■平成 22 年度実績

受診を必要としている患者を適切に受け入れる仕組みづくりを行う。

救急外来患者全体に占める滞在時間 3 時間以上の割合：3.6%

これらの取組により、二次救急医療機関として、都民が安心でき(平成 21 年度：4.3%)

る救急体制を整備し、救急医療の充実に努める。
・患者・家族等からの電話対応時に的確な症状判断を行い、受診を必要と

・平成 21 年度に引き続き、救急外来電話対応マニュアルの見直しを適宜行い、院内周している患者を適切に受け入れる仕組みづくりを行う。

知に努めた。

・救急患者のフォローアップカンファレンスの充実により、的確な症状判断・救急患者のフォローアップカンファレンス等研修医の教育などを行うことで、救急医療のを行える医師の育成に努める。

質の向上を図った。

【項目 6】- 10 -

＜より質の高い医療の提供＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】【今後の課題】

・DPC 対象病院として診療データの蓄積及び分析を進め、他病院との指標比較を行うなど、医療の質を向上させるための取組を進めた。
・病院部門と研究部門の共同研究を進め、研究成果の臨床への還元や応用、トランスレーショナル推進会議で情報の共有化を図り、今後の取組の検討へつなげた。

中期計画

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績

オ 安心かつ信頼できる質の高い医療の提供

オ 安心かつ信頼できる質の高い医療の提供

オ 安心かつ信頼できる質の高い医療の提供(ｱ) より質の高い医療の提供(ｱ) より質の高い医療の提供(ｱ) より質の高い医療の提供

より質の高い医療を提供するため、医療の質及び看護の質を評

・医療の質･看護の質を自ら評価する委員会を設立し、各科・部門が提供

・DPC 検証ワーキングにおいて提供した医療の質の検証を行うとともに、他病院との指標価する委員会を設置し、センター全体での医療の質を自ら評価すする医療の質について分析・評価を行うとともに、各種委員会にて質を向比較を行うなど、医療の質の向上を図るための取組を進めた。

る仕組みを構築するとともに、「医療研究連携推進会議」を設け、上するための取組を検討する。また、客観的に医療の質をモニタリングする・看護部において看護の質評価委員会を設置し、評価指標の設定及び評価を行うととも医療と研究の一体化のメリットを活かして臨床部門と研究部門とのための指標の設定について検討する。

に、患者の ADL の維持・向上に向けた看護の実施状況調査と課題整理を行った。

間で成果と課題の共有、問題意識の提起を行い、新たな取組に・新施設で導入を計画している電子カルテの検討において、電子カルテのデータを用い繋げていく。

て医療の質を測定できるようにすること（各診療科におけるクリニカルインディケーター）を

特記事項

電子カルテ導入検討委員会・部会で検討した。
こうした取組を通じて、各科･部門が提供する医療の質を客観的・トランスレーショナル・リサーチ推進会議を活用しながら、臨床部門と研究

・トランスレーショナル・リサーチ推進に係る研究内容の調査を実施して、現状把握と評価にモニタリングするための指標を検討･設定し、追跡調査を行うこと

部門との間で成果と課題の共有、問題意識の提起を行い、具体的な取組を行い、職員間で行われている研究内容の共有化を行い、今後の取組につなげることとにより、高齢者医療の質を量るのに適したクオリティーインディケーを推進する。また、他病院の臨床チームとの研究連携も拡充するとともに、した。

ター（医療や看護の質を定量的に評価するための指標）の在り方

トランスレーショナル・リサーチ会議にフィードバックし、具体的な取組を拡

及 び 科 学 的 な 根 拠 に 基 づ く 医 療 （ EBM ： Evidence based

充する。

■平成 22 年度実績
病院部門と研究部門との共同研究：30 テーマ

medicine）の確立を目指す。
また、診断群分類別包括評価（DPC：Diagnosis Procedure
Combination。以下「DPC」という。）制度において標準とされてい(最早期認知症スクリーニングツールの開発など)
・高齢者医療における DPC のデータの蓄積・分析を確実に行うとともに、そ・DPC 分析ソフトを導入して診療データ・実績等を分析するとともに、医師等が自由に閲の分析結果についてセンター内で情報の共有化を図る。

覧できる環境を整備して情報の共有化を図るとともに、さらに詳細に分析する方法の検討を行った。また、DPC 検証ワーキングにおいて DPC コーディングの適正化を推進した。

る治療内容･入院期間は全年齢層の全国平均によるものであり、都市部の高齢者、特に後期高齢者には適合しない場合がある。
このため、DPC データの分析を通じて都市部の高齢者医療における DPC の在り方を検証し、発信していく。
さらに、高齢者にとって最適な医療の確立と治療方法の標準化

・チーム医療を推進するとともに、地域における医療連携や医療機能分化に向けて、チーム医療を推進し、地域における医療連携や医療機を見据えながら、クリニカルパスの拡大と質の充実を図る。

7・ESD(胃内視鏡的粘膜下層剥離術)パスや根治的腎全摘出パスの作成など、クリニカル
パスの種類の拡充を図った。
■平成 22 年度実績

能分化を見据えながら、クリニカルパス（入院から退院までの検運用したクリニカルパス：85 種類(平成 21 年度：70 種類)

査、処置及び看護ケア等の計画を時系列的に一覧にまとめ、患者に交付するものをいう。）の拡大と充実を図る。

B

・DPC に的確に対応するため、クリニカルパス委員会、DPC・保険委員会

・DPC 分析ソフトを活用し、客観的な図表でパスの稼働状況をより詳細に検証し、パスのの連携によりクリニカルパスの見直しを図る。

有効性の確認等を行った。

クリニカルパス

平成 20 年度実績値

平成 22 年度目標値

36.4%

38.0%

・DPC コーディング検証ワーキングにおいて診療各科の DPC 分析を行い、クリニカルパ
ス・治療実態の見直しについて実施した。
■平成 22 年度実績

実施割合
クリニカルパス94.3%

クリニカルパス実施割合：40.8%(平成 21 年度：38.1%)

93.0%

クリニカルパス有効割合：93.5%(平成 21 年度：90.4%)

有効割合
・医師等の役割分担を見直すための多職種からなる委員会を設置し、チー・医師等の業務の負担軽減を図り、チーム医療を推進するため、勤務医負担軽減対策委員会

ム医療を推進するとともに、より質の高い医療の提供を行う。

を設置し、医療クラークの導入、当直体制や当直回数の軽減などについて検討を開始した。

一方、新施設での電子カルテ導入に備え、統一的な記録ルール

・新建物での電子カルテ導入に向けた電子カルテ導入検討委員会を定期

・関係職員による検討ワーキンググループを設置し、新施設での外来及び病棟運用、さらの確立やワークフローの見直し等の準備を行うとともに、電子カル的に開催する。平成 21 年度に策定した電子カルテ導入基本計画に基づに重点医療の実施体制について検討を進め、現状運用と比較しながら、電子カルテでのテ移行までの間、現行のオーダリングシステムの機能拡充により対いた実施計画を策定するとともに、新建物における運用体制に関する検討

運用フローを作成した。

応可能な範囲での電子データ化に取り組み、診療の質の向上とを行う。

・電子カルテ導入に関わる要求仕様の課題整理やネットワークの構築方法などについて効率化を図る。

検討を行うとともに、各部門及び部署の個別ヒアリングを実施した。
・学識経験者など外部委員を含む電子カルテ導入審査委員会を設置し、開発委託業者の選定基準や調達仕様の内容について検討を進め、平成 23 年度内に開発委託業者を選定するための準備を進めた。

【項目 7】- 11 -

＜患者中心の医療の実践＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】【今後の課題】

・患者中心の医療を推進するため、インフォームド・コンセントの徹底を図り、認定看護師による看護ケア外来(ストーマ、尿失禁、フットケア)やセカンドオピニオン外来を実施し、患者・家族に対する十分な説明や適切な相談対応を行った。

中期計画

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績(ｲ) 患者中心の医療の実践(ｲ) 患者中心の医療の実践(ｲ) 患者中心の医療の実践

医療は患者と医療提供者とが信頼関係に基づいて共につくりあ・医療は患者と医療提供者とが信頼関係に基づいてともにつくりあげていく

・患者権利章典をセンター内の掲示場所やホームページに掲載し、広く患者への周知をげていくものという考えを基本に「患者権利章典」を制定し、これをものという考えを基本に制定した「患者権利章典」を遵守し、患者等に対し図った。

守り、患者中心の医療を実践するとともに、院内各所への掲示や患者の権利と義務に関する理解の浸透を図るとともに、患者中心の医療を

ホームページ等を通じて患者等への周知を図る。

実践する。また、「患者権利章典」を院内各所へ掲示し、ホームページに掲特記事項載するなど、患者等への周知を図る。
治療に当たっては患者の主体的な医療参加を促し、患者や家族・治療に当たっては患者の主体的な医療参加を促し、患者や家族の納得と・治療に当たっては、患者や家族の納得と同意(インフォームド・コンセント)を得ることの徹の納得と同意を得るためのインフォームド・コンセント(医療従事者

同意(インフォームド・コンセント)を得ることを徹底する。

底を図るとともに、コンプライアンス研修、接遇研修の実施などにより、職員の意識向上を図った。

から十分な説明を聞き、患者が納得・同意して自分の治療法を選■平成 22 年度実績

択することをいう。)を適切に行う。

入院患者満足度：(病院全体)89.4%(平成 21 年度：90.1%)(看護師の説明)87.6%(平成 21 年度：85.8%)(医師の説明)84.6%(平成 21 年度：87.6%)
外来患者満足度:71.5%(平成 21 年度：75.0%)【再掲：項目 11】
また、認定看護師等の専門性を活用したケア外来等を設置し、・認定看護師等の専門性を活用したケア外来等を充実し、医師と看護師が医師と看護師が協力して患者･家族への十分な説明を行うことによ

協力して患者･家族への十分な説明を行うことにより、患者の立場に立った

り、患者の立場に立った療養支援を行う。

療養支援を行う。

8

B・糖尿病療養指導士とともに週 1 回のフットケア外来を行うなど、認定看護師による専門性を活かした看護ケア外来の充実をはかり、患者の立場に立った療養支援を行った。
■平成 22 年度実績
看護ケア外来取扱件数：441 件(平成 21 年度：394 件)(内 ストーマ外来件数：192 件)(内 さわやか尿失禁外来件数：100 件)(内 フットケア外来件数：149 件)
・認定看護師による患者・家族の立場に立った日頃の取組が東京都福祉保健医療学会
において評価され、最優秀賞を受賞した。(テーマ「スキンケアの視点から考えられる逝去時ケア」 【再掲：項目 21】)

さらに、セカンドオピニオン(患者やその家族が、治療法等の判・セカンドオピニオンのニーズの高まりに応じ、セカンドオピニオン外来を実・血液内科、脳神経外科、心臓外科、感染症内科、呼吸器内科、放射線治療科の 6 診療断に当たって、主治医とは別の専門医の意見を聴くことをいう。)の施する診療科及び対象疾病の拡充を検討する。

科において、セカンドオピニオン外来を実施した。
■平成 22 年度実績：20 件(平成 21 年度：6 件)

ニーズの高まりに応えるため、実施する診療科及び対象疾病を掲げるなど必要な実施体制を整備し、セカンドオピニオン外来の開設を検討する。

【項目 8】- 12 -

＜法令・行動規範の遵守＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】【今後の課題】

・コンプライアンス研修をはじめとする各種研修の実施により、職員の法令・行動規範遵守の意識向上を図るとともに、ホームページを適宜更新し、患者に対する病院情報の提供を
実施した。

中期計画

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績

特記事項(ｳ) 法令・行動規範の遵守(ｳ) 法令・行動規範の遵守(ｳ) 法令・行動規範の遵守

コンプライアンス研修を全職員対象とする基本研修に位置付け、・コンプライアンス研修及び情報セキュリティー研修を全職員対象とする基・外部講師を招いてコンプライアンス研修及び情報セキュリティー研修会を実施した。

医療法を始めとする関係法令を遵守することはもとより、高齢者医本研修に位置付け、医療法を始めとする関係法令を遵守することはもとよ療及び研究に携わる者の行動規範と倫理を確立し、適正な運営

り、高齢者医療及び研究に携わる者の行動規範と倫理を確立し、適正な運

を行う。

営を行う。

■平成 22 年度実績
コンプライアンス研修：3 回(参加者数：92 名)(平成 21 年度：3 回(参加者数：180 名))
情報セキュリティー研修：1 回(参加者数：66 名)・情報セキュリティー・個人情報保護についての理解を深め、情報を安全に活用するために必要な知識の習得化を図るため、研修会に加え、全職員を対象としてテキスト研修を実施した。
・向精神薬大量所在不明事案の発生により、薬剤管理方法等の是正策について、外部有識者による「薬剤管理に関する検討会」を設置して検討を進め、薬剤の出庫数量と処方数量の新しい照合ルールの稼働、施錠対策等のハード面の改善などを行って再発防止を図るとともに、センターの全職員で問題意識の共有化を図り、コンプライアンスの向上に取り組んだ。(平成 23 年 5 月に「薬剤管理に関する検討会」答申)

個人情報保護及び情報公開に関しては、東京都個人情報の保・個人情報保護及び情報公開に関しては、東京都個人情報の保護に関す・個人情報保護及び情報公開に関しては、東京都個人情報の保護に関する条例(平成 2

護に関する条例(平成 2 年東京都条例第 113 号)及び東京都情報る条例(平成 2 年東京都条例第 113 号)及び東京都情報公開条例(平成 11年東京都条例第 113 号)及び東京都情報公開条例(平成 11 年東京都条例第 5 号)に基公開条例(平成 11 年東京都条例第 5 号)に基づき、センターとして年東京都条例第 5 号)に基づき、センターとして必要な規程・要綱を整備

づき、法人の「センターが保有する個人情報の保護に関する要綱」及び「センターが行う必要な規程・要綱を整備し、適切に管理する。

し、適切に運用する。

9

C

情報公開事務に関する要綱」を適切に運用し、個人情報の管理・保護及び情報公開を適切に行った。

・「個人情報保護に係る講習会」を実施し、職員の個人情報保護の意識向・「個人情報保護に係る講習会」を実施するとともに、全職員を対象としてテキスト研修を上を図る。

行い、職員の意識向上を図った。
■平成 22 年度実績
個人情報保護に係る講習会：1 回(参加者数：107 名)(平成 21 年度：1 回(参加者数：180 名))

特に、カルテ等の診療情報を始め、患者等が特定できる個人情・カルテ等の診療情報をはじめ、患者が特定できる個人情報について、適・カルテ等の診療情報については、「病歴管理要綱」により適切な管理・保護を行った。個報については、厳正な管理と保護を徹底するとともに、患者及びそ正な管理と保護を徹底するとともに、患者およびその家族への情報開示を

人情報保護及び情報公開に関しては、東京都個人情報の保護に関する条例(平成 2 年の家族への情報開示を適切に行う。

適切に行う。

東京都条例第 113 号)及び東京都情報公開条例(平成 11 年東京都条例第 5 号)に基づ
き、適切に開示を行った。
■平成 22 年度実績
カルテ開示請求対応件数：29 件(平成 21 年度：12 件)

都道府県による医療機関の医療機能情報提供制度に基づき、・都道府県による医療機関の医療機能情報公表制度を利活用するととも・ホームページにより当センターの診療案内や外来医師配置表などの情報提供を行うととホームページ等での情報発信を積極的に推進する。

に、ホームページ等で患者の判断材料となる情報等を積極的に提供する。

もに、情報の適宜更新に努めた。
■平成 22 年度実績
ホームページトップページアクセス件数：約 59,600 件(平成 21 年度：約 46,000 件)【再掲：項目 22】【項目 9】- 13 -

＜医療安全対策の徹底＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】【今後の課題】

・専任スタッフを配置して安全管理研修や院内ラウンドによる指導に取り組むとともに、感染予防対策を見直し、迅速かつ正確な情報の伝達及び共有化に取り組んだ。
・研究部門との連携による評価スケールを活用したせん妄への対応やきめ細やかな転倒・転落の防止策に取り組み、安全な療養環境の確保を図った。

中期計画

年度計画

(ｴ) 医療安全対策の徹底(ｴ) 医療安全対策の徹底

自己評価

年度計画に係る実績

特記事項(ｴ) 医療安全対策の徹底

センター全体及び各部門において、医療事故防止並びに院内・センター全体及び各部門において、医療事故防止並びに院内感染防

感染防止対策の取組を主体的に進め、都民に信頼される良質な止対策の取組を主体的に進め、都民に信頼される良質な医療を提供す

医療を提供する。

る。

このため、医療事故防止や院内感染防止に係るセンター内各・安全管理委員会において、安全管理マニュアルを適宜見直すとともに、・安全管理委員会を毎月開催するとともに、安全対策マニュアルの改訂や、情報の共有

種委員会の取組の強化、徹底を図り、安全管理マニュアルを整

院内への情報周知を徹底し、医療安全管理体制を強化する。

化及びルール改善を行い、講習会、医療機器講習会を開催した。

備するとともに、インシデント･アクシデントレポート(日常、診療の・インシデント・アクシデントレポートの活用により情報の収集・分析を行・安全管理委員会において、収集したレポートを集計・分析し、再発防止に取り組むとともに、現場等でヒヤリとしたりハッとした事象、医療従事者が予想しなか

い、迅速かつ円滑に対策の検討、院内周知を図る。また、ホームページ

適宜「あんぜん通信」や院内メールなどで注意喚起を行うなど医療事故の防止に努めた。

った結果が患者に起こった事象の報告)を活用した情報の収集･等を活用して安全対策の取組を公表する。

・特に看護部では、インシデント報告状況や重要なインシデントについて、看護部運営会

分析を行い、迅速かつ円滑に機能する医療安全管理体制を確議に報告し情報の共有を図るとともに、リスクマネジメント推進会議看護分科会におい立する。

て、毎月、環境チェック及びルールチェックを実施するほか、発生事例の分析と情報の共有を図った。
・各病棟に薬剤ごとの溶解希釈液の対応表を配布し、薬剤の溶解希釈対応の周知及び安全管理を図った。

また、安全管理の専任スタッフであるセーフティーマネージャー

・安全管理の専従スタッフであるセーフティーマネジャーが中心となって・安全管理研修や講習会を実施し、医療・看護技術や苦情対応等をテーマとして取扱が中心となって段階的･体系的な安全管理研修を実施し、委託業

段階的・体系的な安全管理研修を実施し、全職員に年 2 回の研修受講をい、各部門の取組発表と情報の共有化を図った。

者等を含むすべての職員に計画的に受講させることで、安全管義務付ける。また、委託業者等に対しても研修を受講させることで、センタ

理に係る知識･技術の向上と医療安全対策の徹底を図る。特に、ー全体での安全管理に係る知識・技術の向上と医療安全対策の徹底を

安全管理研修延参加者数：1,451 名(平成 21 年度：1,669 名)

実技を含めた研修など、新人看護師･研修医に対する安全教育

図る。

(内：安全管理講演会開催：2 回 計 361 名(第 1 回 195 名、2 回 166 名))
平成 22 年度目標値と支援体制を整備する。
安全管理研修延参加者数■平成 22 年度実績

10

1,300 人/年・新人看護師・研修医に対する実技を含めた安全教育を行うとともに、支援体制を充実する。

B(内：安全管理研修開催：10 回 計 1,090 名(内：DVD 閲覧方式研修 557 名))

・平成 21 年度設置したトレーニングルームにおいて、BLS(Basic Life Support：一次救命処置)研修などの技術トレーニングを実施し、安全教育の充実を図った。
・新人看護師に対しては、プリセプターと指導者を中心に日常業務を通した安全教育を実施するとともに、セーフティーマネージャーによる安全教育を実施した。

・ 国際基準に準拠した日本 ACLS 協会が認定するインストラクターによ・日本 ACLS(Advanced Cardiovascular Life Support：二次救命処置)協会が認定する BLS(Basic Life Support：一次救命措置)の研修を、医師・看護師等

るインストラクターによる BLS 研修を定期的に実施し、一次救命処置ができる医療従事を対象として定期的に開催し、BLS のプロバイダ資格取得者を増やす。

者の増加を図った。
■平成 22 年度実績
ACLS プロバイダーコース：2 回
BLS プロバイダーコース：4 回

さらに、院内感染防止対策に基づき、組織的で実効性の高い・高齢者の特徴を踏まえた院内感染対策マニュアルの見直しと教育を実

・多剤耐性菌による院内感染事例の発生も踏まえ、感染予防対策システムの見直しを行

感染対策を実施し、院内感染の予防及び発生時の早期対応に施する。

い、特定感染症発生時の報告体制(第１～第３次報告)を整備し、感染症発生時に速や努め、院内感染対策講演会を定期的に開催し、感染防止に対すか、かつ正確に現場に情報伝達ができるように変更した。
また、多剤抗菌薬耐性菌検出、抗菌薬関連腸炎の一つである CD(Clostridium

る職員の意識の向上を図る。

Difficile：クロストリジウム・ディフィシル)感染、疥癬の 3 つのポケットマニュアルを修正し、それぞれ患者説明用リーフレットを作成した。
・感染事例については地域ぐるみでの防止対策が重要であるため、地域の医師会、病院、行政機関との院内感染情報共有化のための協議会(板橋区危機管理協議会)設置に参画し、協議を行った。

【項目 10】- 14 -

・院内感染対策サーベイランスを定期的に実施し院内感染の予防に努め

・感染情報レポート(週報)の全職員へのメール配信及び病棟への配布による周知を開始る。

した。またレポートに MDRP(多剤耐性緑膿菌)、MDRAB(多剤耐性アシネトバクター菌感染症)の項目を追加するとともに、感染対策の豆知識を掲載し、季節に応じ予想される感染症への対策の周知を図った。
・医療安全対策の徹底を図るため、毎週火曜日に ICT(Infection Control Team：感染・ICT ラウンドによる個別指導を実施する。

対策チーム)ラウンドを実施し、必要な個別指導や改善を行った。
■平成 22 年度実績
ICT ラウンド個別指導者数：460 人
・院内感染症対策講演会を定期的に開催し、感染症防止に対する職員・院内感染対策講演会を開催するとともに、掲示型研修を実施するなどにより、職員の意の意識向上を図る。

識向上を図った。(掲示型研修の取組が東京都福祉保健医療学会において評価され、優秀賞を受賞した。【再掲：項目 21】)平成 22 年度目標値
院内感染対策講演会延参加者数■平成 22 年度実績

500 人/年

院内感染対策講演会及び研修延受講者数：1,160 人
院内感染研修(掲示型)参加者数：1,444 人
合計 2,604 人(平成 21 年度：2,224 人)
このほか、転倒･転落の防止策及びせん妄への対応等につい・転倒･転落の防止策及びせん妄への対応等について、研究部門の老年・入院 3 日目に看護師により再アセスメントを実施し、また、患者状態をカンファレンスでて、研究部門の老年症候群に関する研究チームとも連携しながら症候群に関する研究チームとも連携しながらリスクの回避・軽減に有効な再評価するなど、転倒・転落防止対策に取り組んだ。

リスクの回避・軽減に有効な手法を検証し、高齢者に必要かつ安手法を検証し、高齢者に必要かつ安全な療養環境を整備する。

・入院患者全員の評価が行われているかリスクマネージャーが定期的に確認した。
■平成 22 年度実績

全な療養環境を整備する。

転倒・転落事故発生率：0.23%(平成 21 年度：0.29%)
・せん妄対策チームを設置し、せん妄に対する「早期発見・治療・ケア」の・せん妄の早期発見のための評価スケール(ニーチャム)を活用しながら、せん妄のハイリシステム化を図る。

スク患者の早期発見に努め、頻回な訪室を行うなどの対策を実施した。

・新病院建設に向けて医療安全環境に関する調査及び情報収集を行う。

・新施設稼働時からの電子カルテ導入を見据えたインシデント・アクシデントレポートの電子化(オンライン入力・オンライン回覧)を検討し、平成 23 年 4 月 1 日からの実施に向けた準備を行った。

【項目 10】- 15 -

＜患者サービスの一層の向上＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】【今後の課題】

・接遇研修による職員の接客意識の向上を図るとともに、患者の声や職員からの提案を踏まえ、診察待ち時間の短縮や検査開始時間の早期化等患者サービス向上に取り組んだ。
・ボランティアの環境整備を行い、積極的に活用し、患者の視点に立ったサービスの提供を行った。

中期計画

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績

カ 患者サービスの一層の向上

カ 患者サービスの一層の向上

カ 患者サービスの一層の向上(ｱ) 高齢者に優しいサービスの提供(ｱ) 高齢者に優しいサービスの提供(ｱ) 高齢者に優しいサービスの提供

患者・家族等への接遇向上のため、接遇マニュアルや接遇研修・全ての職員を対象に接遇研修を実施し、患者中心のサービスの提供に・新規採用職員(医師及びコメディカル職員)を対象とし、外部講師による接遇研修を実施の充実を図り、患者中心のサービス提供に対する職員の意識を高

対する職員の意識向上を図る。

したほか、各部門において OJT 研修を行い、職員の意識向上を図った。

特記事項■平成 22 年度実績

める。

新規採用職員接遇研修参加者数：74 名(開催回数 1 回)
(平成 21 年度：42 名(開催回数 1 回))
・看護部において、身だしなみ自己点検、他者評価を年 2 回実施し、他者に対して安全
でさわやかな身だしなみに努めた。
・患者・家族等への接遇向上のため、診療委員会において院内の接遇状・退院患者に対して「入院患者満足度調査」を実施するとともに、「外来患者満足度調査」【回答数】

況の調査を行い、接遇の改善を図る。

を 1 回実施した。また「外来患者満足度調査」については、調査の実施期間を延長したほ「入院患者満足度調査」

か、郵送方式による回収方法を取り入れたことにより、記述式回答への記載が詳しくなり、：4,454 件（平成 21 年度：4,087 件）

非常に多くの「生の声」を聞くことができた。また、データの集計結果については経営改善「外来患者満足度調査」

委員会等で周知し、情報共有を図るとともに、必要な改善に努めた。

：1,863 件（平成 21 年度：382 件）

また、外来、検査部門や受付･会計窓口等における表示を分かり

・外来、検査部門や受付・会計窓口等における表示の改善や、待ち時間

・経営改善委員会で、患者サービス向上をテーマに取り組み、患者用寝巻・パジャマのレやすいものとするなど、運営面での工夫により、現行施設の中で可の短縮に向けた取組の強化等、運営面での工夫により、現行施設の中でンタル開始、対面式の予約窓口の新設、採血の受付を午前 8 時開始とし、診察待ち時間

能な限り、高齢者に優しい施設となるよう取り組む。

可能な限り、患者やその家族等に優しい施設となるよう取り組む。

の短縮を図るなどの改善を行った。

(ｲ) 療養環境の向上(ｲ) 療養環境の向上(ｲ) 療養環境の向上

患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、現行施設の・患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、現行施設の中で可能

・新施設に移転するまでの間もできるだけ良好な療養環境を保持するため、老朽化した中で可能な限り、病室、待合室、手洗い及び浴室などの改修･維な限り、病室、待合室、手洗い及び浴室などの改修・維持補修を実施す

施設・設備の修繕や更新を行ったほか、降雨時の対策として病院玄関の床マット張替え

持補修を実施する。

る。

(ｳ) 患者の利便性と満足度の向上(ｳ) 患者の利便性と満足度の向上(ｳ) 患者の利便性と満足度の向上

ボランティアの受入拡大を図り、センターとボランティアとの定期・控え室の充実等によりボランティアの活動しやすい環境を整備するととも・ボランティア控室を拡充し、打合せスペースや個人用ロッカーの整備など受入体制の充的な意見交換会の開催などにより、患者の視点に立ったサービスに、院内広報誌、ホームページを通じた募集を強化し、ボランティアの受入実を図った。

向上策の企画や実施を協働して行うほか、ボランティアをまとめる

拡大を図る。

・センターホームページ及び、板橋総合ボランティアセンター広報誌への募集掲載、セン11

Aや傘の水切り機の設置、採血室及び周辺の環境整備、外来化学療法室の家族待合室の整備などを実施した。

コーディネーターの育成やコーディネーターを中心としたボランテ

ター内専用掲示板の設置などの募集活動強化を図り、平成 22 年度は 19 名の新規応募

ィア受入れに対応した組織を構築していく。

があった。
■平成 22 年度実績
ボランティア年間受入延べ人数：1,073 名(平成 21 年度：726 名)
・研究部門と連携して、ボランティアをまとめるコーディネーター育成や、効・ボランティア活動支援に向けたアンケートを看護部やコメディカル部門を対象に実施し、率的かつ効果的なボランティアのシステム構築を進める。ボランティアの受ボランティアによるサービス拡充が見込まれる分野やボランティアのスキルアップのため入れに対応する組織づくりやボランティアの役割拡充について検討する。

に必要な取組等の意見把握を行った。

・ボランティアとの定期的な意見交換会等の開催により、患者の視点に立・ボランティアとの意見交換会を実施し、要望や改善に関する意見を患者サービスに反ったサービス向上策の企画や実施を協働して行う。

映させた。また、看護部と外来ボランティアとの定期的なミーティングを開催し、外来患者の対応で判断に迷った事例等の検討を通じてボランティア活動の支援を行った。
・外来案内や移動式図書館、音楽会の開催のほか、高齢患者や家族に対する傾聴など、幅広いボランティア活動が行われた。
■平成 22 年度実績
外来案内ボランティアとのミーティング：11 回(平成 21 年度：10 回)
ボランティアとの意見交換：1 回(平成 21 年度：2 回)【項目 11】- 16 -

また、患者満足度調査を実施し、患者の意見や要望を速やかに病院運営に反映させ、サービスの改善につなげられるよう、調査結・患者満足度調査を実施し、患者の意見や要望を速やかに病院運営に反・退院患者に対して「入院患者満足度調査」を実施するとともに、「外来患者満足度調査」【参考】

映させ、サービスの改善を図る。

を 1 回実施した。その概要については経営改善委員会に報告し、情報の共有化を図ると

平成 20 年受療行動調査（厚労省）

ともに、必要な改善に努めた。

〔患者満足度〕■平成 22 年度実績

・外来：58.0%

果の活用方法の検討と機動的に対応できる体制づくりを進める。
患者満足度

平成 20 年度実績値

平成 22 年度目標値

90.1%

90.0%

※退院患者に対して実施するアンケートへの回答(非回答除く)で、病院全入院患者満足度：(病院全体)89.4%(平成 21 年度：90.1%)

・入院：65.9%(看護師の説明)87.6%(平成 21 年度：85.8%)

体としての満足度について、「大変満足」又は「満足」の回答割合(医師の説明)84.6%(平成 21 年度：87.6%)
外来患者満足度:71.5%(平成 21 年度：75.1%) 【再掲：項目 8】
・院内に設置したご意見箱に寄せられた患者の意見については医療サービス推進課で対応のうえ、院内に回答を掲示するとともに、病院運営会議等において、情報の共有化を図った。
さらに、患者･家族等の利便性向上のため、以下の取組を実施

・患者・家族等の更なる利便性向上のため、予約システムの改善、採血等

・総合案内の機能拡充を図るため、対面式の予約窓口を新設し、予約の利便性の向上

又は検討する。

の外来における適切な検査結果出し、図書館機能(老年学情報センター)を図った。

を活用した医療に関する情報提供を実施又は検討する。

・待ち時間を短縮するため、採血開始時間を午前 8 時からとするとともに、放射線診断のa 多様な診療料支払方法導入の検討
b 予約システムの改善

フィルムレス化を実施し、迅速な検査結果出しを行った。

c 外来における迅速な検査結果出し

・老年学情報センターにおいて、患者・家族向けコーナーの図書を増冊するなど、高齢d 図書館機能(老年学情報センター)を活用した医療に関する者医療に関する情報提供の充実を図った。

情報提供【項目 11】- 17 -

業務実績評価及び自己評価

1 都民に提供するサービス及びその他の業務の質の向上に関する事項目標を達成するためにとるべき事項(2) 高齢者の医療と介護を支える研究の推進
中期計画に係る該当事項

センターの研究部門は、高齢者の健康維持や老化・老年病の予防法・診断法の開発等の研究を支える観点から老化のメカニズムや老化制御などの基盤的な研究を実施するとともに、高齢者の健康長寿と福祉に関して、
疾病予防や介護予防等の視点から、疫学調査や社会調査などによる社会科学的な研究を実施する。
また、臨床部門に設置する臨床研究推進センター、治験管理センター、高齢者バイオリソースセンターと連携し、基盤的な研究及び社会科学的な研究の成果を活かして、重点医療分野等の病因・病態・治療・予防の研究を積極的に実施する。

＜老化メカニズムと制御に関する研究＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】【今後の課題】

・老化メカニズムに関する研究では、様々な実験対象と方法により遺伝子の影響を受ける老化要因の研究を進めるとともに、老化制御については食事・運動・環境など様々な制御
要因を明らかにし、老化・老年病を予防し健康長寿につながる研究に取り組んだ。

中期計画
ア 老化メカニズムと制御に関する研究
高齢者の健康長寿や老年病の予防法・診断法の開発等を担う
老化・老年病研究を支える基盤的な研究を行う。

年度計画

自己評価

ア 老化メカニズムと制御に関する研究

特記事項

ア 老化メカニズムと制御に関する研究

高齢者の健康長寿や老年病の予防法・診断法の開発等を担う老化・老年病研究を支える基盤的な研究を行う。

老化メカニズムの解明と応用に関する研究では、老化の成立に

老化メカニズムの解明と応用に関する研究では、老化の成立について、

ついて、種々の先進的な方法により解明する研究を推進し、老化種々の先進的な方法により解明する研究を推進し、老化制御に関する研制御に関する研究や老年病研究の進展に寄与する研究成果の実究や老年病研究の進展に寄与する研究成果の実現を目指す。

現を目指す。

年度計画に係る実績

老化制御に関する研究では、食事・運動・環境要因など老化を制御する

老化制御に関する研究では、食事・運動・環境要因など老化を様々な要因を明らかにし、高齢者の生活機能の維持あるいは老化遅延や制御する様々な要因を明らかにし、高齢者の生活機能の維持ある

老年病発症予防に資する方法の開発・普及を目指す。

いは老化遅延や老年病発症予防に資する方法の開発・普及を目指す。

その研究成果は地域高齢者の健康維持や若齢期の生活習慣病の予防にも応用する。

その研究成果は、高齢者の健康維持や若齢期の生活習慣病の予防にも応用する。
【具体的な研究内容】
健康長寿の研究・健康長寿に寄与するミトコンドリア遺伝子を含むゲノムの解明及び探索を
・健康長寿に寄与するミトコンドリア行う。(線虫を用いた老化制御遺伝子の探索、ゲノム多型が加齢加速に及遺伝子を含むゲノムレベルの解明

ぼす影響の解明、など)

・線虫を用いた老化制御の研究

12A

線虫を用いた研究により、トレハロース合成系の遺伝子を抑制すると寿命が短縮することを発見した。この線虫の寿命延長にヒトの糖代謝に関わる遺伝子と同じ遺伝子が関など与しているという結果は、糖尿病等の生活習慣病の予防・治療法の開発につながる重要

加齢に伴う分子レベルの・分子修飾、蛋白質発現、老化遺な知見である。

研究

伝子などの解明、応用など

・高齢者の聴覚障害に関する研究

老化に伴う組織・臓器レ・臓器の血流調整を行う自律神経

難聴の発症には遺伝的な要因が多いことから、ミトコンドリア遺伝子変異を網羅的に解ベルでの障害の解明と機能の解析及び加齢並びに疾患析する方法を開発し、難聴の原因となる遺伝子変異を明らかにした。この成果は、難聴予防法に関する研究による機能低下の仕組みの解明なの早期診断、鑑別診断、及び予防・治療法の開発に用いることができる。

ど・高齢者の身体能力と遺伝子の研究

老化制御、老年病予防に・老化・老年病抑制に資する栄養

日本人における持久的運動能力及び瞬発系/パワー系の運動能力に関連するミトコン

つながる個体レベルの理等の環境学的な方法論の開発など

ドリアハプログループ(ミトコンドリア遺伝子の型を分類しグループ化したもの)を 146 名の
元オリンピック選手について解析した。その結果、ミトコンドリアハプログループ G1 は持論の開発に関する研究

久系の運動能力に、ハプログループ F は瞬発系の運動能力に関連した。この成果は、個々の高齢者の運動能力の特徴を把握し、その向上に応用できる。

【項目 12】- 18 -

・ 分子修飾、蛋白質発現、老化遺伝子の解明、応用に関する研究を行・加齢に伴う代謝の変化に関する研究う。(酸化ストレスによる分子修飾の解析、酸化ストレス応答のプロテオーム「安定同位元素で標識された呼吸基質を用いた呼気分析」と称されるミトコンドリア機

解析と疾患への応用、老化バイオマーカーの構造解明と測定法の開発、能測定法を開発した(平成 21 年度)。この測定法を用いて、同年度に開始した糖尿病患

老化モデルマウスにおける肺特異的糖鎖解析、など)

者の病態解析と治療薬開発のための臨床研究を行った。
・超百寿者と老化モデルマウスの解析
ヒトの長寿モデルと考えられる 105 歳以上の超百寿者に特徴的な血中蛋白質を同定した。これは酸化ストレスから分子を防御するパラオキソナーゼ 1(PON1)であった。一方、肺気腫を起こす老化モデルマウスの肺に蓄積する糖鎖の詳細な構造を解析しヘパ
ラン硫酸であることを解明した。これらの研究成果は、蛋白質の発現変化や分子修飾が老化に関連することを示すものである。これらは、健康長寿マーカー、老年病の病態解明及び治療法の開発につながるものである。
・アルツハイマー病の遺伝要因の研究
153 名のアルツハイマー病患者及び 129 人の正常対照者のミトコンドリア DNA の全塩基配列を決定して比較し、特定のミトコンドリア DNA 多型がアルツハイマー病のリスクであることを発見した。この成果は、認知症の鑑別診断やアルツハイマー病の早期診断と予防法に応用が可能である。

・動物モデルを用いた臓器の血流調整を行う自律神経機能のメカニズム
解析と、加齢、疾患による機能低下等の検証を行う。(老化ラットにおける鎮痛抑制法、排尿障害制御法、脳血流改善法の開発、など)

・ラットを用いた身体機能調整に役立つ非侵襲的皮膚刺激ツールの開発
皮膚刺激が痛み刺激による心臓交感神経反射を抑制するという研究を基に、軽微皮膚刺激が膀胱支配の副交感神経活動による排尿反射抑制に強力な効果が得られた。そこで、排尿抑制に至適な刺激を与える皮膚刺激ツールを開発(特許出願)し、病院部門と連携して高齢者夜間頻尿に対する治療効果の研究に着手した。

・老化・老年病抑制に資する栄養・生活習慣・運動等の環境学的な要因に着目した解析と高齢者集団への応用方法の開発を行う。(ビタミン C 代謝系の解明、食品成分の効果と利用のための研究、など)

・骨粗鬆症の遺伝的背景の解析
骨粗鬆症及び骨折の関連遺伝子解析のため、中之条町、鳩山町、板橋区、草津町の縦断研究と連携し骨密度測定を実施した。また高齢者の歩行速度・歩幅を測定し、骨脆弱性と相関する摺り足歩行の定量的測定システムを開発し、上記の縦断研究と連携して約 600 名の調査を行った。この成果は、骨粗鬆症の予防に役立つ。
・ビタミン C と老化の解析
口腔から投与したビタミン C が、血中に移行後、臓器、特に中枢神経系及び副腎に移行する機序を解明した。活性酸素を消去する酵素(CuZn-SOD)遺伝子欠損マウスでは、コラーゲン形成の低下を伴った顕著な皮膚萎縮が出現する。この皮膚委縮は、ビタミ
ン C 誘導体を皮膚に塗ることにより正常化する。以上の結果から、本欠損マウスは皮膚老化のマウスモデルであることがわかった。

・老化と酸化ストレスの関係の検証に取り組む。(組織レベルの活性酸素測定法の確立と消去法の研究、など)

・酸化ストレス(活性酸素)の影響の解析
脳の老化や認知症などの神経変性疾患の要因である活性酸素を瞬時に測定する方法を開発し、虚血(低酸素)に伴う脳内活性酸素の発生は、虚血時ではなく、その後の休止時に増えることを明らかにした。プロテオーム解析による酸化分子の解析法を開発し、脊髄液蛋白質中の蛋白質酸化修飾を網羅的に分析した。その結果、加齢や酸化ストレスにより蛋白質が酸化(カルボニル化蛋白質)され、分子機能の低下が推定された。これ
らの結果は酸化分子の低減を指標とした老化予防法の開発に貢献し、老年病の発症メ
カニズムの解明や有効な治療薬の開発に貢献する。

・環境因子による脳機能活性化の解析に取り組む。(老齢ラットにおける脳血流改善法の開発、など)

・環境因子による脳機能改善
脳局所の血流を増加させる長期刺激効果の研究を行った。微量のニコチンの長期投与が、脳局所血流増加に重要なマイネルト基底核からのアセチルコリン分泌により脳局所血流を増加させ、脳血量改善に応用が可能となることを明らかにした。

【項目 12】- 19 -

中期計画
イ 重点医療に関する病因・病態・治療・予防の研究

年度計画
イ 重点医療に関する病因・病態・治療・予防の研究

我が国の高齢者医療における大きな課題である①血管病医療、②高齢者がん医療、③認知症医療をセンターの重点医療と位置付け、これらの重点医療に関連する病因・病態・治療・予防の研究を行う。
また、高齢者の生活機能低下や要介護の原因となる運動器障害の病態・予防の研究を行う。

＜血管病の病因・病態・治療・予防の研究＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】【今後の課題】

・高齢者バイオリソースセンターと連携した高齢者疾患の遺伝的背景の研究や、生活習慣病の認知機能低下への関与の解明など、平成 21 年度に編成した病院医師も加わった研究チームにより、血管病の予防法や血管再生などに関する研究に取り組んだ。

中期計画(ｱ) 血管病の病因・病態・治療・予防の研究
心疾患、脳血管疾患及び生活習慣病の予防法、診断法、治療

年度計画

自己評価

(ｱ) 血管病の病因・病態・治療・予防の研究

年度計画に係る実績

特記事項(ｱ) 血管病の病因・病態・治療・予防の研究

心疾患、脳血管疾患及び生活習慣病の予防法、診断法、治療法の開法の開発や血管再生医学に関する研究を行う。

発や血管再生医学に関する研究を行うためのチーム編成を行う。

【具体的な研究内容】

・ 高齢者における血管病変を対象とした研究を進める。(心筋再生医療に・心筋再生医療に向けた基盤的研究

向けた動物等の幹細胞を用いた前臨床研究、など)

難治性心疾患に対する幹細胞移植治療のためには、治療に用いる幹細胞の規格(品

加齢性血管障害・高齢者医療における心臓・脳を主とするの解析と臨床応臓器機能改善のための血管障害の起因質)を定めることが必須である。平成 22 年度は幹細胞表面の糖鎖の量、性質を測定する用に関する研究の解明

ことによる規格化の方法を確立した。この方法により臨床サイドで使用可能な幹細胞を的・網膜脈絡膜の血管障害に起因する加齢確に判別できることが示された。この成果は、治療の有効性や安全性の確立に大きく貢黄班変性症の予防法、早期診断法、治療

献し、幹細胞を用いた臨床応用に資する。

法の開発など生活習慣病の予・老年病予防のための中年期生活習慣病

防と治療の理論

改善の手法の開発など

13に関する研究・生活習慣病に関する基礎的・臨床的研究を進める。(高齢者剖検例におけるゲノム多型と動脈病変の関連解明、など)

B
・糖尿病と認知症との関連解明
糖尿病患者は認知機能が低下する傾向がある。この現象を踏まえて、糖尿病がアルツ
ハイマー病変化の危険因子となっていることを臨床疫学的に明らかにした。
この成果は、中年期以降における生活習慣病の予防と治療がアルツハイマー病を含む認知症低下を予防するために有用であることを明らかにしたものである。
・高齢者疾患の遺伝的背景
高齢者バイオリソースセンターと連携し、病院で死亡し剖検された高齢者 1,536 例のパラフィン包埋病理組織から DNA を抽出してミトコンドリアゲノムの多型を解析した。特定のミトコンドリアゲノムの型(ハプログループＡおよび M7a)を有する個体においては冠状動脈の動脈硬化が進行しやすいことを明らかにした。この成果は心筋梗塞の予防法の開発に貢献する。

【項目 13】- 20 -

＜高齢者がんの病因・病態・治療・予防の研究＞【中期計画の達成状況】
中期計画の進捗状況【今後の課題】

・従来から進めてきている当センターにおける高齢者がんの研究の成果に基づき米国消化器病学会の食道がんに関する定義が変更されるなど、国際的にも評価される研究成果をあげた。
・がん診断学における PET 利用の可能性を拡大する腫瘍増殖を検出する試薬を世界に先駆けて開発し臨床試験を開始した。

中期計画(ｲ) 高齢者がんの病因・病態・治療・予防の研究
高齢者がんの病態解明と診断法の開発に関する研究を行う。
【具体的な研究内容】

年度計画

自己評価

(ｲ) 高齢者がんの病因・病態・治療・予防の研究

年度計画に係る実績

特記事項(ｲ) 高齢者がんの病因・病態・治療・予防の研究

高齢者がんの病態解明と診断法の開発に関する研究を行う。
・人体各組織のテロメア長測定法を用いて、高齢者疾患の人体病理学的高齢者がんにおける病・高齢者疾患の人体病理学的解析

解析など、高齢者がんにおける病態解明に関する研究を行い、二次がん態解明に関する研究など

発生予測等への応用を図る。(食道がん、膵臓がん、など)

診断方法の開発研究

・加齢に伴うテロメアの変化やホルモ・テロメア測定法の臨床応用
平成 21 年度のがん病変部のテロメア測定により得られたデータを基に正常組織との比較検討をおこなった。その結果、がん組織ではテロメアの短縮が生じ、染色体の不安定性がより亢進していることを明らかにした。
さらにがん周囲の非がん部では病理組織学的に正常組織と診断されるにもかかわら

ン動態の解析研究、診断法の開発

ずテロメアが短縮し、二次的がんの母地となっていることを明らかにした。以上の研究成など

果によりテロメアが短縮し、染色体に不安定性がある組織を前がん病変と称する新しい疾
患概念を提唱した。
また、糖尿病患者の膵臓においてもテロメアの短縮が認められた。テロメア短縮により膵臓細胞の内分泌機能低下が生じることが、糖尿病の要因の一つであることを解明した。
・加齢に伴うテロメアの変化やホルモン動態の解析研究を行う。(高齢者が・高齢者がんと早期老化の関連解明

んと早期老化の関連解明、悪性腫瘍発症とエストロゲン動態の関連解明、アルコール中毒患者のテロメア測定によりアルコール過剰摂取は食道上皮のテロメア

14

など)

A

を短縮させることを解明した。逆流性食道炎により出現するバレット食道は食道がんの母地であるが従来腸上皮化生が必須とされてきた。化生が無い組織も食道がんの母地となることを証明し、米国消化器病学会の食道がんの定義として追記されて国際基準となった。
・悪性腫瘍発症とエストロゲン動態の関連解明
閉経後乳がんではがん局所に存在するアロマターゼによるエストロゲン産生が重視さ
れ、アロマターゼ阻害剤が標準治療になっている。しかし、がん局所ではヒドロキシステロ
イドデヒドロゲナーゼ 1 型(HSD-1)酵素の働きがより重要であることを解明した。この成果
は、新薬の開発につながる。
女性ホルモン受容体の一つ、ER-beta 遺伝子多型の解析を、大腸がん患者群・対照群について行い、 老年期女性大腸がん患者に特徴的な遺伝子多型が多発すること明らかにした。この成果により、女性の大腸がんのリスクを知ることが可能となり予防に役立てることができる。

・PET を用いた診断法の開発を行う。(新しいがんの増殖能評価ＰＥＴ薬剤の臨床試験の開始、PET による DNA 合成速度評価法の開発、など)

・PET 試薬の開発
腫瘍増殖を検出する新 PET 用試薬 4DST を開発し、他施設と協力して臨床試験(Phase II)を行う共同研究を開始した。

【項目 14】- 21 -

＜認知症の病因・病態・治療・予防の研究＞【中期計画の達成状況】
中期計画の進捗状況【今後の課題】

・PET や MRI を用いた神経画像解析法を確立し、剖検例で検証するなど認知症の早期診断に向けた取組を推進するとともに、高齢者ブレインバンクの活用による病理学的検索等により認知症研究を主導した。
・認知症の予防等を目的とした地域健診に利用可能で簡便かつ精度の高いスクリーニング法と介入プログラムの開発を進めた。

中期計画(ｳ) 認知症の病因・病態・治療・予防の研究

年度計画

自己評価

(ｳ) 認知症の病因・病態・治療・予防の研究
認知症の早期診断法、治療法、予防法の開発に関する研究では、ものは、もの忘れ外来、治験など、病院部門との連携強化を図り、医療

忘れ外来、治験など、病院部門との連携強化を図り、医療と研究の一体化と研究との一体化のメリットを活かした研究を実践する。

のメリットを活かした研究を実践する。また、病院部門における最新の知見

また、病院部門における最新の知見に基づく多様な治療法の特記事項(ｳ) 認知症の病因・病態・治療・予防の研究

認知症の早期診断法、治療法、予防法の開発に関する研究で導入など、一人ひとりの患者に最適な診断・治療が実施できるよ

年度計画に係る実績に基づく多様な治療法の導入など、一人ひとりの患者に最適な診断・治療が実施できるよう、研究成果を臨床現場へ還元する。

う、研究成果を迅速に臨床現場へ還元する。
・PET や MRI を用いた神経画像解析法を確立する。PET については、【具体的な研究内容】
早期診断法の開発研究
治療法の開発研究

予防法の開発研究

・PET や MRI を用いた解析方法

新たな診断薬や検出法(活性化ミクログリア PET 診断薬やアミロイド蛋白の開発など

検出法)を用いた、前臨床研究法を確立する。

・PET や MRI を用いた神経画像解析法の確立
日本神経科学ブレインバンクネットワークが主導するブレインバンク生前同意登録を必須条件とする PET 用新規アミロイド β 診断薬に関する治験を進めている。既に当センター

・認知症等の病態の解明と臨床へ

では 3 例の剖検例を得て、PET 用新規アミロイド β 診断薬の有用性を検討することができの応用

るなど、アルツハイマー病早期診断法の開発において本邦における中心的役割を果たし・中枢神経系の病理学的解析とブている。また、脳機能評価に用いる活性化ミクログリア PET 診断薬の開発を進めるためのレインバンクの運用など

前臨床研究として、行動薬理試験と安全性(急性毒性)評価を行い良好な成績を得た。

・認知症の危険因子の解明と認知症予防を目的とした健診方法の開発など
・認知症等の病態解明と臨床応用のための分子生物学的研究と制御法の開発を進める。(水素分子による認知障害抑制機構の解析、認知症抑制のための糖転移酵素発現制御の研究、認知症治療に向けた薬理作用の・認知症脳における蛋白質分子修飾変化の解析

15

研究)

A

アルツハイマー病の要因の一つである毒性型アミロイド β に対する特異抗体の作製に成功した。本抗体はアルツハイマー病の早期診断および治療に有用であることが期待できる。
ブレインバンクの脳試料を用いた糖鎖分子の網羅的解析からアルツハイマー病の原因物質アミロイド β の産生を抑制する糖鎖を発見した。その糖鎖分子の制御に関する糖転移酵素も解明し、さらにクルクミンはこの酵素の発現を促進することを明らかにした。この成果を基に治療に向けた薬理作用の解析を進めることで、認知症の早期診断・治療法・予防法の開発に貢献できる。
・アルツハイマー病の遺伝的背景の研究
高齢者連続剖検例の検討により、胎児性遺伝子が、アルツハイマー病変の進行に関係することを明らかにした。
・認知症の予防と治療に関する基盤的研究
認知症のモデル動物であるアミロイド β 高発現マウスとミトコンドリアにおける酸化ストレスが亢進しているマウスに水素分子を高濃度に含む水(水素水)を投与することで、酸化ストレスを抑制したところ、海馬での神経変性と認知機能障害が抑制されることを明らかにした。この結果は、アルツハイマー病の新しい治療法の開発につながる成果である。

【項目 15】- 22 -

・中枢神経系の病理学的解析のための研究に取り組むとともにブレインバ
ンクの応用を拡大する。(認知症における糖鎖の解析、アルツハイマー病

・高齢者ブレインバンクの応用
平成 22 年度より生前同意登録の公募と外部症例登録を開始し、脳標本収集を進めている。高齢者ブレインバンクにおける脳標本収集はセンター内登録 50 例に加え、外部登発症とシトルリン化蛋白質の関連性解析、など)

録の開始で外部医療機関から 2 例、生前同意登録公募開始により登録された 10 例のうち死亡した 1 例について行った。ブレインバンクに収集した検体に対する神経病理学的解析
により、レビー小体病では初発と全身進展における末梢交感神経系の重要性を明らかに・認知症の早期発見と認知症予防を目的とした健診方法の研究を推進する。(認知機能低下リスク高齢者のスクリーニング法の検討、など)した。パーキンソン病に加えてレビー小体病においても、末梢交感神経系が関与している

J-ADNI:Japanese-Alzheimer’s

ことを明らかにしたことは、神経内科・精神科的観点だけでなく、内科的全身管理が、これ

Disease Neuroimaging

らの疾患の生命予後の改善に重要であることを示した。加えて神経病理所見に基づく高Inisiative(日本 アルツハイマー病

齢者タウパチーの臨床診断基準も提唱した。J-ADNI、CJD サーベイランスなどの、健康

脳画像診断 先導的研究)

長寿・老年病に関する国家プロジェクトにおいて病理コアとして研究を主導した。以上の成CJD:Creutzfeldt-Jakob Disease

果は、神経変性疾患の診療の向上に寄与するところが大きい。

(クロイツフェルト・ヤコブ病)

・認知症のスクリーニング尺度の検討
軽度認知機能低下(MCI)、及び認知症の早期スクリーニング尺度として、複数の大規模集団を対象と して日本語版 AQT(A Quick Test of Cognitive Speed)、日本語版
MIS(Memory Impairment Screen)、の信頼性・妥当性の検討を行うとともに、新たに日本版 MoCA(Montreal Cognitive Assessment)、集団認知機能評価尺度ファイブコグ、
自記式認知機能低下チェックリストの信頼性・妥当性の検討を行い、効率性の向上、検査時間の短縮を進めている。
・認知機能低下抑制介入プログラムの効果検証
MCI を含む地域高齢者を対象として認知機能低下抑制を目的とした介入プログラムを作成・実施し、その効果が検証された。本プログラムはグループ活動として定着化させる中で個人の精神・身体機能向上を目指すもので、厚生労働省が平成 24 年度から開始する「認知機能低下予防事業」の標準的なプログラムとして活用される予定である。
・絵本の読み聞かせによる介入プログラムの実施
絵本の朗読方法(読み聞かせ法)の習得をコアプログラムとした自己表現型認知行動介入プログラムの開発を開始し、3 ヶ月間の訓練により認知機能の一つである視覚性遅延再生能力が向上した。

【項目 15】- 23 -

＜運動器の病態・治療・予防の研究＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】【今後の課題】

・生活機能低下の抑制や転倒・骨折の予防に向けた運動器(筋肉・骨・関節)に関する研究として、神経筋接合部位の定量評価による病態解明、膝痛や筋力低下と他の生活機能との関連の分析、加齢性筋肉減少症(サルコぺニア)改善に向けた介入と検証、骨塩量の遺伝的背景と食事因子の影響分析、生活機能評価健診の促進方法の提案などを行った。

中期計画(ｴ) 運動器の病態・治療・予防の研究
高齢者の生活機能低下や要介護の原因となる運動器障害の病

年度計画

自己評価

(ｴ) 運動器の病態・治療・予防の研究

特記事項(ｴ) 運動器の病態・治療・予防の研究

高齢者の生活機能低下や要介護の原因となる運動器障害の病態解明

態解明や予防法の開発に関する研究を行う。

や生活機能への影響、さらには、予防法の開発に関する研究を行う。

【具体的な取組内容】

・筋骨格系の老化の解明とその成果の応用を推進させる。(モデル動物を病態解明に関する研究

年度計画に係る実績

・筋骨格系の老化の解明とその制御用いたサルコペニア及び廃用性筋委縮のメカニズム解明、筋と運動神経の解明

維持メカニズム解明とバイオマーカー開発)

・高齢者の運動器の賦活に関する研究
神経筋接合部位の分子生物学的な解析を行い、神経筋接合部位の状態を定量的に判定する技術(特許出願中)を開発した。この成果は、高齢者あるいはリハビリ対象者の診断、治療に貢献し、今後の薬物治療等にも応用できる。

・疫学的手法を用いた筋骨格系の障害発生の起因の解明など
予防法の開発研究

・骨粗しょう症、加齢性筋肉減少症(サルコペニア)の予防法の開発など
・疫学的手法を用いた筋骨格系の障害発生の起因解明と生活機能維持を・筋力と老年症候群との関連解析

目的に大規模調査を実施する。(高齢者を対象とした千人規模の集団検板橋区在住の高齢女性を対象とした千人規模の大規模疫学調査より得たデータを用診の実施、高齢者における日常身体活動解析など)

いて、下肢筋力の維持は生活機能低下全般の予防につながることが示唆され介入プロ
グラムの必要性が支持された。
・膝痛と要介護状態の関連解析
2 年間の追跡調査によって、75 歳以上の女性の高齢者においては膝痛(中度～重度

16Bの痛み)があるとその後要介護状態になりやすいことが示され、膝痛改善の実証研究を進めている。
・地域のネットワーク活用による生活機能評価健診受診促進
要介護化のリスクを持つ二次予防対象者(特定高齢者)の早期把握に向けた健診に関して、「介護予防の認知度」を高めることが健診受診を促進すること、その認知度を高める
ためには「友人・近隣、地域組織」といった地域のネットワークの活用が役立つことを明らかにした。今後は自治体に健診受診促進に向けた提案を行う。

・骨粗しょう症、加齢性筋肉減少症(サルコペニア)の予防のための介入研究を実施し、プログラムを開発する。(筋力トレーニングを含む複合運動プ

・加齢性筋肉減少症(サルコペニア)に対する介入研究
疫学調査参加者の中から加齢性筋肉減少症(サルコペニア)を選定して、骨格筋量や身体機能の改善などサルコペニア改善を目指す 3 カ月間の介入(運動+栄養)を実施しログラムの開発、など)

筋力改善の結果を得た。
・ 高齢者骨折の要因解明とデータベースの構築を行う。(糖尿病患者に・高齢者骨折の要因解明とデータベースの構築

おける転倒要因の解析、骨粗しょう症骨折におけるミトコンドリア関与の解ヒトを対象としたデータベースの構築を終了し、現在、他研究施設との共同研究の成果

明、乳塩基性タンパク質と日常身体活動の骨代謝への効果)も含めてデータ解析を行っている。ヒトおよび実験動物を対象としたミトコンドリアの遺伝
子及び機能異常が骨粗鬆症の原因になることが判明した。今後、骨粗鬆症の予防と治療に役立てる。牛乳に乳塩基性タンパク質を添加することにより高齢女性において尿中に含まれる骨吸収マーカー(deoxypyridinoline、N-teleopeptides of type I collagen)が増加することを解明した。

【項目 16】- 24 -

＜高齢者の健康長寿と福祉に関する研究＞【中期計画の達成状況】
中期計画の進捗状況【今後の課題】

・元気な高齢者が生きがいある毎日を過ごし介護が必要になっても住み慣れた地域で安定した生活ができる社会をめざして、社会貢献活動の継続要因の検討、虚弱のバイオマー
カーの確立と虚弱化予防に向けたプログラムの開発、介護予防に向けた複合プログラム、膝痛・尿失禁改善介入研究の実施、生活困窮者の保健福祉ニーズ調査の分析、要介護者の施設入所リスク要因の解明と介護者の社会背景の長期変化調査、高齢者虐待の支援方法の提案、健康状態の格差の解明、特養ホームにおける「看取りケア」推進に向けた実践的研究、認知症高齢者へのサービス向上を目指すプログラムの効果実証を行った。

中期計画
ウ 高齢者の健康長寿と福祉に関する研究

年度計画

自己評価

ウ 高齢者の健康長寿と福祉に関する研究

年度計画に係る実績

特記事項

ウ 高齢者の健康長寿と福祉に関する研究進展する高齢社会においては、活力のある健康度の高い高齢者

75 歳以上の高齢者とその家族が住みなれた地域において安定した不も一層増加する。このような元気高齢者が、生きがいや生活の張り

安の少ない生活を継続できるよう支援し、生活機能を維持するとともに、要を持って毎日を過ごすことができる社会を実現していくことが非常介護状態にあっては、その介護のあり方について研究することが重要であに重要である。

る。このため、老年病症候群・介護の予防や在宅介護について社会参加、

また、今後、７５歳以上の高齢者も急増し、重度要介護高齢者、ADL の維持、予防、介護の視点からの開発や研究を行う。

慢性疾患高齢者が増加することが予測される。このような背景を踏
まえ、終末期に至るまで高齢者とその家族が住みなれた地域において安定した不安の少ない生活を継続できるよう支援し、その介護の在り方について研究することが重要である。
このため、老年症候群・介護の予防や在宅介護について、社会参加、予防、介護の視点からの開発や研究を行う。
【具体的な研究内容】
社会参加の研究

予防法の開発研究・元気高齢者に対する老化の一次予防対策と社会参加に関する現状を調・元気高齢者に対する老化の一次予防・ボランティアをめぐる課題の整理
学校支援ボランティア「REPRINTS」プロジェクトに参加した高齢者の 7 年間の追跡研

査し、課題を整理する。(有償ボランティアをめぐる諸課題の整理、など)

対策と社会参加に関する手法の開発(心究に基づいてボランティアを長期継続するための課題を整理した。その結果、加齢ととも身機能の維持向上と社会活動及び社会に自らの活動力が低下していくという「老いの受容」についての意識の低さがグループ活貢献を増進するプログラムの開発)など

動の阻害要因になること、他の社会貢献活動でも指摘されているグループ間のネットワー

・老化予防に関するバイオマーカーの探ク化により組織力強化を図ることが有効との結果であった。これらを論文、書籍として公表

索(ビタミン C、ビタミン D、アルブミン、βし、さらに、活動頻度や活動量、活動による負担など後期高齢者においても参加可能な

17

2MG など)A

社会貢献プログラムの要件を整理した。

・介護予防の促進に関する手法の開発

・老化予防に関するバイオマーカーの応用研究に向けた準備を行う。(血・老化予防のパラメータ分析(転倒、骨折、生活機能低下、尿失禁、液老化マーカーを用いた老化予防プログラムの準備、など)

後期高齢期に生じやすい「虚弱」という病態をスクリーニングする上で、先行して行った足部変形、歩行能力低下、低栄養、うつ

疫学的調査から血清β2-ミクログロブリンと IL-6 の測定が有用であることを見出したの等老年症候群の危険因子の同定と老年で、そのことをさらに確実に検証するために、他の大規模集団を用いた調査に着手した。

症候群に対する包括的改善プログラム

・介護予防の促進に関する手法開発のため、運動器などを対象とする研・新しい介護予防プログラムの提案の開発)など究を構築する。(関節痛高齢者に対する介入研究の実施と効果検証、な

高齢者の QOL を・良質な「みとりケアのあり方」に関する研ど)高め る介護 の在り究した。

方に関する研究・要介護化の要因解明と予測に関する・膝痛改善プログラムの開発

高齢者の虚弱化予防のために身体、心理、社会交流や社会貢献など社会的機能を賦活する複合的な新しい介護予防プログラム(生活モデル型虚弱予防プログラム)を提案

研究(要介護予測を科学的に実施するた膝痛改善プログラムを開発するため、大規模調査参加者から膝痛を有し改善教室参めの臨床疫学研究と各種スケールの開加を希望した 150 名に対して関連下肢筋力を強化する介入を実施し、結果を分析中で

発)など

ある。
・尿失禁改善の長期有効性の証明
尿失禁高齢者それぞれ 274 名を対象に行った尿失禁改善プログラムの有効性を明らかにし、127 名について、参加者の 1 年後の尿失禁状況について追跡データを分析し長期の有効性を確認した。
・複合的なサービスプログラムの提供と解析
筋力強化、栄養補助食、口腔ケアなど 7 つのパターンからなる運動器、栄養、口腔機能の複合的なサービスプログラムを 250 人規模で提供し、効果の検証を行っている。

【項目 17】- 25 -

・健診未受診者の実態解明
郵送法による調査によって健診未受診者は虚弱のリスクをもつという実態を明らかにするとともに、その分析を通じて地域在住高齢者の精神的健康度、自覚的記憶障害、日中の覚醒度低下が相互に関連すること、及び友人・知人の数や交流頻度といった社会的ネットワークが影響することを明らかにした．
・生活困窮者の保健福祉ニーズ調査
路上生活者及び自立支援プログラムを受けて支援付住宅を利用している者を対象にアンケート調査を実施し、生活困窮状態にある高齢者の精神保健福祉ニーズを検討している。
・良質な「みとりケアのあり方」に関する共同研究体制を作り、調査を通して
具体的課題を抽出する。(特養ホームの看取りについての調査と実践課題の研究、など)・「看取りケア」推進に向けた研究
全国の特養ホームの看護職リーダーに対する「看取りケア」の調査を実施し、実施体制確立に向けた医療との連携やチームとしての効力感の強化など構造とプロセスの課題を明らかにした。体制整備を希望する 12 施設と連絡を取り、「看取りケア」推進に向け、個別の支援方法の提供など具体的検討に着手した。

・要介護化とその重度化に関連する社会的・制度的要因、および要因間の関連解明に向けた調査を推進する。(家族介護者の介護実態と負担軽減策の検討、など)

・要介護者の施設入所リスクの解明
東京と秋田の介護者の追跡調査を分析した結果、日常生活動作(ADL)の援助ニーズが充たされないと施設入所のリスクが高まること、一方、通所サービスの利用が施設入所のリスクを軽減することなど、在宅介護継続のための支援に資する知見が得られた。今後は他地域でも調査を行い、結果の普遍性を検証する。
・介護者の社会的背景の長期的変遷
都内一市部にて介護保険制度施行前から定期的に介護者調査を行った結果、介護保険サービスが充足しつつある一方で、介護の長期化や介護者の高齢化、家族による支援態勢の脆弱化が進んでおり、介護者の身体的・精神的・社会的負担も、依然として改善されていない実態が明らかとなった。今後は追跡調査を行い、介護サービスの利用が介護負担の悪化を抑止する効果を調べていく。
・高齢者虐待の支援方法の提案「気晴らし相手の確保」によって介護員は負担感の軽減が認められることから、高齢者
虐待の予防策として、有効であることが示唆された。調査対象者を拡大して結果の信頼性を高めるとともに、具体的な介入策を検討していく。
・健康状態の格差解明
都内一市部の高齢者調査から、所得、学歴等が低い人は健康状態が悪いという階層間格差が明らかとなった。この格差に対する「社会関係資本(人々の信頼関係やつながり)」の効果を分析したところ、格差の影響を弱める効果が示唆された。今後は、関東の複数の地域で調査を行い、健康の階層間格差を緩和する地域要因を解明する。

・在宅療養中の高齢者と家族の支援に向けて活用できる対策や方法を検討する。(通所サービスの質を向上させるケア方法の検討など)

・認知症高齢者に対する「寄り道散歩」プログラムの効果検討
認知症高齢者に対する通所サービスは病態の特性に合わせたプログラムが提供できていない。その改良に向けて、通所介護事業所のスタッフとともに地域住民と交流を図りながら「寄り道散歩」を行うプログラムを試行し、前後を比較して在宅での行動障害の軽減など良好な結果が得られたので、科学的に検証するための観察期と介入期を組み合わせた介入研究を開始した。

・高齢者各年代における PET 脳画像データベースを充実する。(脳画像・PET 画像データベースの充実
151 例の健常者データの増加により、脳画像での異常を発見する上で重要な正常所

データの収集と基礎解析ツールの開発、など)

見の正確性が増した。基礎解析ツールとして脳委縮補正ツールを開発し、診断に応用している。

【項目 17】- 26 -

＜適正な研究評価体制の確立＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】【今後の課題】

・各研究の進行管理、研究テーマや内容の共有化を図るため研究進行管理報告会を実施するとともに、今後の研究活動の推進に向けて、新たに学識経験者等の委員による「研究所外部評価委員会」を開催し、研究内容や成果の評価を行った。

中期計画
エ 適正な研究評価体制の確立
研究テーマの採択や研究結果の評価等について、外部の専門

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績

エ 適正な研究評価体制の確立

エ 適正な研究評価体制の確立

・研究内容、研究成果を評価する体制づくりを行う。

・研究内容や研究成果等を学識経験者により評価する「研究所外部評価委員会」を自然家で構成する研究評価委員会を設置し、研究内容、研究成果の科学系・社会科学系ごとに 3 月に開催した。中期計画中のより効果的・効率的な研究活

外部評価を実施する。

動の推進を図るとともに、高齢者のための健康維持や老化・老年病予防に寄与する研究

特記事項

体制づくりの参考としていく。【再掲：項目 22、24】

この評価結果に基づき、センターとして、研究部門全体の研究
テーマ、研究費の配分及び研究の継続の可否などを決定する。
・研究進行管理報告会を開催し、各研究の進行管理を行うとともに、所内18での研究テーマ・内容の共有化を図る。

Ｂ

・各研究の進行管理、研究テーマ、内容の共有化を図ることを目的に、研究進行管理報告会を開催し、すべての研究チームによる報告を行なうとともに、11 月に理事長、センター長に研究の進捗状況の中間報告を行った。
■平成 22 年度実績 研究進行管理報告会 自然科学系：2 回(平成 21 年度：2 回)
社会科学系：2 回(平成 21 年度：2 回)

・評価結果に基づいて、研究チームの編成に関する見直しを適切に行う。

・研究チームの編成については見直しが必要との評価はなく、継続して研究を進めていく。

【項目 18】- 27 -

＜産・学・公の積極的な連携＞【中期計画の達成状況】
中期計画の進捗状況【今後の課題】

・大学や研究機関、民間企業との共同研究や、自治体からの業務受託など産・学・公の連携を推進するとともに、大学や大学院からの研究生の受入や講師の派遣などを通じて、若手研究者の育成に努めた。
・「アジアの高齢化・高齢社会第 2 回ワークショップ」を 4 カ国及び国内の研究者を招聘して開催し連携の推進を図った。また WHO 研究協力センターの指定を申請するとともに、
日本老年医学会の推薦により国際老年学会の IAGG の協力施設として登録されるなど、国際協力・交流を推進した。

中期計画

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績

オ 他団体との連携や普及啓発活動の推進

オ 他団体との連携や普及啓発活動の推進

オ 他団体との連携や普及啓発活動の推進(ｱ) 産・学・公の積極的な連携(ｱ) 産・学・公の積極的な連携(ｱ) 産・学・公の積極的な連携

大学、研究機関等との交流や学術団体や業界団体の活動に積大学や研究機関との交流や学術団体や業界団体の活動に積極的に参極的に参画すること等により、大学や民間企業等との連携強化に画することにより、大学や民間企業等との連携を強化し、研究開発や人事努め、研究開発や人事交流などの産・学・公連携を推進し、その交流などの産・学・公の連携を推進する。

特記事項

研究成果内容を都民へ還元する。
【具体的な取組内容】
a 東京都、区市町村及び他の道府県との連携により、各自治体の・東京都、区市町村及び他の道府県との連携により、各自治体の事業へ

事業へ貢献する。

貢献する。

・介護予防プロジェクトや認知症機能低下予防・改善など、研究活動の成果等を活かした自治体からの業務受託(合計 11 件)によって、行政施策とニーズに応えることができ、各自治体事業の推進に貢献した。

b 大学、研究機関、企業などと、共同研究を推進する。

・大学、研究機関などとの共同研究を推進する。

《過去 3 年の受託研究等の受入件数》
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

48 件

50 件

52 件

受託研究等の受入件数

・大学・研究機関などとの共同研究の推進

平成 20 年度実績

平成 22 年度目標値

大学や研究機関、民間企業との共同研究などの促進を図るため、積極的に受け入れ

54 件

50 件

を行い、他機関との連携による研究推進を図った。また、長寿医療研究委託費等の国立高度専門医療センターなど公的機関からの研究費の獲得にも努めた。
■平成 22 年度実績
受託研究等の受入件数：62 件(平成 21 年度：62 件)
内訳：共同研究 33 件
受託研究 10 件
国立高度専門医療センターなど公的機関からの研究委託 19 件

19A

c 国際交流を推進し、研究の進展を図る(外国研究機関との共同

・外国研究機関との共同研究や WHO 研究協力センターの指定など国際・平成 23 年 2 月、「アジアの高齢化・高齢社会 第 2 回ワークショップ」を「最新医学と伝研究、世界保健機構(WHO)研究協力センターの指定など)。

交流を推進する。

統医学の遭遇‐高齢者における応用の可能性‐」をテーマに、台湾・韓国・マレーシア・イ
ンドの 4 カ国及び国内から研究者を招へいしセミナーを開催した。セミナーでは、各国の研究者の報告を受け、活発な討議が行われ、国際交流を推進する役割を果たした。
・WHO 研究協力センターの指定については、申請済、現在審査中である。
受理、指定に向け、WHO 老年部門長と直接会談し、その要請を受け、WHO プログラ
ムの一つである「エイジフレンドリーシティズ」に研究機関としての参加が、平成 22 年 12月に登録された。
・日本老年医学会の推薦により、国際老年学会の「IAGG Global Research Network
on Health and Ageing」の協力施設として当センターが登録された。

d 大学等に研究員を非常勤講師等として派遣し、連携を強化す・大学等に研究員を非常勤講師として派遣する。

・32 大学・32 講座(東京大学、首都大学東京等)に研究員を非常勤講師として派遣し、研る。
e 医師会、歯科医師会、薬剤師会や福祉団体と連携し、健康増究成果の普及に努めるとともに、次世代を担う研究者の育成に取り組んだ。
・平成 22 年 9 月、板橋区医師会主催の医師会医学会において、福祉と生活ケアチーム

・関係団体等と連携し、健康増進等の普及に貢献する。

進等の普及に貢献する。

研究員が、「特別養護老人ホームと診療所間の連携－看取りケア体制の強化」との演題
で講演を行い、健康増進等の普及に貢献した。

【項目 19】- 28 -

f 大学院との連携を推進し、研究者の育成に貢献する(連携大学・連携大学院を推進し、研究者の育成に貢献する。

・研究内容等を研修できる連携大学院として大学院生 9 名を受け入れ、若手研究者の育g 大学等の学生を一定期間受け入れ、専門技術の習得などに寄・大学等の学生を一定期間受け入れ、専門技術の習得などに寄与する。

・大学等の研究生を 45 人受け入れ、次世代の研究者の育成に努めた。

与する。

・センター及び外部の大学・研究機関と行う病理解剖コラボレーション事業

・センターの病理解剖例を用いた共同研究を 20 件(センターの病理部門との共同研究 2《過去 3 年の外部研究費等受入額》など、高齢者バイオリソースセンターにおける共同研究を推進する。

件、外部研究機関等との共同研究 11 件、センターの病理部門及び外部研究機関等との院)。

成に貢献した。

平成 17 年度

平成 18 年度

545,941 千円

平成 19 年度

478,878 千円

547,383 千円

共同研究 7 件)行うなど、共同研究の推進に努めた。
・東京都全体の医療・研究ネットワークである東京バイオマーカーイノベー

・がんや認知症などの早期診断・治療をめざす革新的なバイオマーカー診断薬や診断＊外部研究費等の内訳：受託研究、共同研究、特例研究費(寄附金)、助ションネットワークを構成する「東京医学研究推進・実用化連絡会」、「東京技術の開発を目指し、都内の医学系の研究所や大学、病院の研究者、医師等の研究グ

成金(国庫補助・民間助成)、文科省科研費、厚労省科研費

BI ネット」に参画し、創薬等の取組について連携推進を図る。

ループと、創薬や医療機器関連の民間企業が中心となって、ネットワークを構築すること
により、研究成果の実用化促進に向けて協力して問題解決に取り組むため、「東京 BI ネ

《過去 3 年の科学研究費補助金受入件数》
平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

76 件

67 件

80 件

ット」へ参加した。今後は、これを組織展開する「技術研究組合」へ参加する予定である。

(注)文部科学省科学研究費補助金受入件数と厚生労働省科学研究費補助金受入件数の合計【項目 19】- 29 -

＜普及啓発活動の推進や知的財産の活用＞【中期計画の達成状況】【今後の課題】

・研究所と病院の統合のメリットを活かしたトランスレーショナルリサーチの推進に努めるとともに、積極的な学会発表や論文発表、老年学公開講座の開催や「老人研 NEWS」の発

中期計画の進捗状況

行、科学技術週間行事への参画などを通じて、研究成果等の普及還元に努めた。特に、日本老年医学会の公式英文誌「GGI」の年度中の論文閲覧数の上位 10 報のうち 9 報までを当センターの論文が占めた。
・介護予防の普及拡大のため、区市町村介護事業担当者向けのセミナーを新たに行い、行政施策との連携につながる取組を行った。

中期計画

年度計画

(ｲ) 普及啓発活動の推進や知的財産の活用

自己評価(ｲ) 普及啓発活動の推進や知的財産の活用
研究成果について、学会発表や老年学公開講座、各種広報媒体を活

種広報媒体による普及啓発活動、特許の出願や使用許諾を推進

用し普及啓発活動を行うとともに、特許の出願や使用許諾を推進する。研する。一人当たりの論文や学会発表の件数は、中期計画期間終究データの蓄積や整理を体系的に行い、研究活動の普及啓発活動を強了時に 15.3 件まで増加させる。

化する仕組みづくりを進める。

【具体的な取組内容】

・研究成果等について、学会発表や論文投稿を積極的に行う。

研究成果は、学会発表や論文投稿等を積極的に行う。
《過去 3 年の論文、学会発表件数》

学会発表・論文 稿数・積極的に学会発表、論文発表を行い、研究成果の公表、普及啓発に努めた。

平成 20 年度実績

平成 22 年度目標値

特に日本老年医学会の公式英文誌「Gerontology & Geriatrics International

14.9 件14.9 件(GGI)」により当センターの業績を主とした特集号が出版された。出版後 GGI における閲覧数が例年の 2.5 倍に急上昇し我々の研究成果が注目されている事を証明した。年度

注)研究員 1 人当たりの件数

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

14.4 件14.5 件14.7 件特記事項(ｲ) 普及啓発活動の推進や知的財産の活用

研究成果について、学会発表や老年学公開講座等の開催、各a 学会発表等による情報提供の推進

年度計画に係る実績の途中に出版されたにも関わらず論文閲覧上位 10 報の内 9 報がこの特集号からの論文であった。
■平成 22 年度実績

(注)研究員一人当たりの件数

研究員 1 人あたり学会発表・論文発表数：15.2 件 総計：1,368 件(学会発表：844
件、論文発表：524 件)(平成 21 年度 研究員 1 人当たり：14.0 件 総計：1,246 件(学会発表：731 件、論文発表：515 件)※今年度の実績報告から、研究員にシニアスタッフを含んでいる。
・センター内での研究発表会を行い、各研究チームや病院部門との横の・病院部門との研究の推進

連携を強化し、研究の推進と臨床応用への方策を図る。

研究所と病院が統合したメリットを活かしたトランスレーショナルリサーチを一層推進す20

Aるため、病院部門において下記の募集テーマを設定して職員から研究課題の応募を求め、研究を推進した。
①重点医療(血管病、高齢者がん、認知症)に係る研究②骨関接・筋肉疾患に係る研究③患者サービスの一層の向上に関する研究■平成 22 年度実績：31 研究課題(平成 21 年度実績：34 研究課題)

b 老年学公開講座等の開催
研究成果を都民等に分かりやすく説明する場として公開講座を

・区市町村と連携した老年学公開講座等を計画的に実施し、都民等への・老年学公開講座を開催し、介護予防、認知症予防、腎臓病などをテーマとして、参加普及啓発を行う。(老年学公開講座 年 8 回開催)

者への分かり易さを重点に置いた講演を実施した。講師はセンター研究員や病院部門の医師に加え、他病院医師等にも依頼し、研究と臨床の両面からの講演内容とした。

開催する。
また、民間企業、自治体向けの研究交流のフォーラム等を実施

また、都内区市町村介護予防等の担当者向けに、「介護予防推進に向けた区市町村セする。

ミナー」や友の会会員に対する講演会等を開催し、普及啓発に努めた。

<<過去 3 年の都民向け公開講座開催件数>>■平成 22 年度実績

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

老年学公開講座：6 回(平成 21 年度実績：6 回) 参加者数：2,808 人【再掲：項目 22】

9 回(6,753 人)

9 回(7,774 人)

9 回(7,951 人)

友の会交流会：1 回(平成 21 年度実績：1 回) 参加者数：89 人
介護予防推進に向けた区市町村セミナー：1 回参加者数：14 区 7 市から 32 人

(注) ( )内は、参加者数
c 各種広報媒体を活用した情報の提供
ホームページや刊行物等の広報媒体を活用し、都民に最新の・科学技術週間行事に参画し、研究部門における研究内容等の普及啓発を行う。(年 1 回)

・科学技術週間行事への参画
4 月に行われる科学技術週間行事として、「心の健康を求めて～うつ病から PTSD まで、研究成果や研究情報を積極的に提供する。

基礎科学は何を教えるか～」をテーマに講演を行うとともに、研究所内の見学会を行った。
■平成 22 年度実績
開催：1 回 参加者数：212 名(平成 21 年度実績 開催：1 回 参加者数：271 名)【項目 20】- 30 -

・老人研ニュースを定期的に発行し、研究部門の研究成果等の普及還元

・研究成果や研究活動について、「老人研 NEWS」を刊行した。トピックスをわかりやすくに努める。(年 6 回)

解説した記事や研究者コラムなどを掲載し、誌面構成に工夫を施した。「老人研 NEWS」
は関係機関や東京都窓口、各図書館等に送付し、幅広くセンターの研究内容について理解が得られるように努めた。
■平成 22 年度実績
「老人研 NEWS」の発刊：6 回(平成 21 年度実績：6 回発刊)【再掲：項目 22】
・老年学に関する知識の共有や研究活動への支援・賛同を得るため、「友の会だより」の発刊、交流会など「老人研友の会」活動を行った。
■平成 22 年度実績
個人会員数：420 名、法人会員数：14 社(平成 21 年度実績 個人会員数 501 名、法人会員数：14 社)
平成 21 年度におけるセンターの運営状況をまとめた年報を平成 22 年 6 月に作成し、・研究成果等をまとめた年報を作成する。

東京都地方独立行政法人評価委員会に提出するとともに関係機関等に配付した。
d 研究成果の実用化の促進
研究の成果として得た新技術や技術的知見を実用化するため、特許の出願と確保に努めるとともに、使用許諾を促進する。

研究の成果として得た新技術や技術的知見を実用化するため、特許の出願と確保に努めるとともに、使用許諾を促進する。
・研究成果の実用化を推進するため、職務発明審査会を 9 回開催し、共同出願等の手・職務発明審査会等を通じて積極的な特許取得・実用化を目指す。

続きを行った。
■平成 22 年度実績：5 件(排尿抑制具等の共同出願等)(平成 21 年度実績：2 件)・共同研究等の締結に向け、企業及び研究室との綿密な調整を行い、研・ 「東京 BI ネット」への参画とともに、これを組織展開する「技術研究組合」への参加に

究成果の効果的な社会還元に努める。

ついて関係団体と協議・検討した。

・介護予防の普及促進を図るため、介護予防主任運動指導員等養成事業

・介護予防の普及促進を行う。

介護予防主任運動指導員養成事業として、介護予防主任運動指導員へのフォローア
ップ研修の実施をするとともに、介護予防運動指導員の指定事業者による養成を行った。
■平成 22 年度実績
介護予防主任運動指導員の養成：6 名
介護予防主任運動指導員へのフォローアップ研修：76 名(平成 21 年度：57 名)
指定事業者による介護予防指導員の養成：1,377 名(平成 21 年度：1,426 名)

・ 「介護予防・認知症予防」の普及・拡大を図るため、区市町村や民間団

・都内区市町村介護予防等の担当者向けに、「介護予防推進に向けた区市町村セミナ体等と連携・協力した事業を実施する。

ー」を初めての試みとして開催した。このセミナーには、14 区 7 市から 32 名の参加があり、日頃の研究成果や研究所の取組などを紹介することにより、今後の行政施策との連携について模索するきっかけづくりを進めた。

【項目 20】- 31 -

中期計画の進捗状況

1 都民に提供するサービスおよびその他の業務の質の向上に関する事項目標を達成するためにとるべき事項(3) 高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成＜高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成＞
中期計画の進捗状況

・センター運営に必要な専門人材を確保するため、年度途中や職務経験者の採用を行うとともに、職種等に応じた研修や専門性向上に向けた人材育成に取り組んだ。
・研修医や看護実習生、連携大学院からの院生や大学の研究生などを積極的に受け入れ、次代を担う医療従事者や研究者の育成に努めた。

中期計画

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績(3) 高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成(3) 高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成(3) 高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成

ア センター職員の人材育成

ア センター職員の人材育成

ア センター職員の人材育成・センターの目指す医療を実現し、より質の高い高齢者医療を安定的・継・東京都派遣職員の解消計画や定年退職等を踏まえた職員採用計画を設定し、必要な続的に提供するため、必要な人材を積極的に採用する。

人材の採用を実施した。また、東京都派遣職員が年度当初に大量に減少することによる・特に、看護師については、7 対 1 の看護体制を目指して計画的に採用活業務の停滞を緩和するため、年度途中においても必要な分野の経験者採用を行うなど、動を行う。

積極的に人材の確保を行った。【再掲：項目 22】

センターの目指す医療を実現し、より質の高い高齢者医療を安定的･継続的に提供するため、必要な人材を積極的に採用する。
また臨床と研究との一体化のメリットを活かした研究･研修体系を構築し、専門性の高い人材を育成する。

特記事項

・特に看護師については、従前より実施しているホームページや看板、バナー広告などを実施したほか、全国の看護大学・専門学校にセンターの案内等の送付を行い、募集活
動を強化するとともに、人材派遣も活用して看護師確保を図り、7 月 1 日から 7 対 1 看護の施設基準の届出を行った。【再掲：項目 22】■平成 22 年度実績 法人採用職員(うち年度途中の採用)
医師：15 名(5 名)(平成 21 年度：32 名)
研究員：11 名(1 名)(平成 21 年度：22 名)
看護師：69 名(41 名)(平成 21 年度：37 名)
医療技術員：40 名(5 名)(平成 21 年度：13 名)
事務：19 名(9 名)(平成 21 年度：5 名)
・臨床と研究の統合のメリットを活かした研究・研修体系の充実化を図り、・医師については、各科ごとに症例検討会や文献抄読会、病院全体として CC(臨床症例

職としてのプロフェッショナルを目指す専門職コースを創設するほ専門性の高い人材の育成を目指す。

検討会)や CPC(臨床病理検討会)などを実施するとともに、研究部門との共同研究に積か、老年学専門医を始めとする専門医資格取得の支援や特定の・定期的な職員満足度調査等の取組を行い、センター独自の質の高い人

看護分野に精通した看護師の育成など、人材育成を組織的かつ材育成を図る。

・看護師については、経験に応じたレベル別の体系に基づいた研修を実施するとともに、・東京都福祉保健医療学会演題

機動的に進め、職員の職務能力向上を図るための研修システムを・老年学専門医を始めとする専門医資格取得の支援や、特定の看護分野看護研究にも積極的に取り組み、その成果を看護研究発表会で報告した。なお、東京都最優秀賞：「スキンケアの視点から考整備する。

に精通した看護師の育成など、職員の職務能力向上を図るための研修シ

福祉保健医療学会において、皮膚・排泄ケアと感染管理の 2 名の認定看護師が発表をえる逝去時ケア」

ステムについて整備・充実を図る。

行い、それぞれ最優秀賞と優秀賞を受賞した。

優秀賞：「全職員を対象とした提示型

19 年度 指導医 11 学会 12 人

・専門医や認定看護師をセンターの運営方針に沿って戦略的に育成・確保していくた

感染症対策研修会の試み～いつで専門医 27 学会 71 人

め、専門資格手当制度の運用に加え、専門医資格の取得を支援する仕組を整備し、平も、だれでも見られる方法を取り入れ

認定医 9 学会 18 人

成 23 年度から運用することとした。

てみて～」そのため、人事制度において、高度な知識･技術を習得し専門《専門医等在籍数(常勤医師のみ)》

21

3 分野

極的に取り組み、専門性の向上に努めた。

■平成 22 年度専門医等在籍数(常勤医師のみ)《認定看護師在籍数》
20 年度

B

3人

指導医：13 学会 延 26 名

【認定看護師内訳】

また、都民ニーズに的確に応える研究を推進するために、老年専門医：33 学会 延 115 名

皮膚・排泄ケア：2 名

学・老年医学をリードする研究者の育成を図る。

認定医：9 学会 延 53 名

認知症看護：1 名■平成 22 年度認定看護師在籍状況：6 名(平成 21 年度：4 名)

感染管理：1 名
摂食・嚥下：1 名
緩和ケア：1 名【項目 21】- 32 -

イ 次世代を担う医療従事者・研究者の育成

イ 次世代を担う医療従事者・研究者の育成

イ 次世代を担う医療従事者・研究者の育成

初期及び後期臨床研修医への指導体制をより一層充実するとと・初期及び後期臨床研修医への指導体制をより一層充実するとともに、研・平成 21 年度に引き続き、初期臨床研修医(ジュニアレジデント)、後期臨床研修医(シニ

もに、研究部門の研究施設利用や共同研究への参加など、魅力

究部門の研究施設利用や共同研究への参加など、魅力ある研究・研修環

アレジデント)、歯科臨床研修医について、それぞれの研修プログラムに基づいた臨床研

ある研究･研修環境を整備し、専門志向が高く意欲ある研修医の境を整備し、専門志向が高く意欲ある研修医の育成定着を図る。

修制度を実施した。

育成･定着を図る。

・医科研修管理委員会及び歯科研修管理委員会における協議のもと、臨床研修の充実《過去 3 年の初期臨床研修医受入数(実人数)》を図るため、医療関係企業の総合的医療トレーニング施設を活用した研修を行うととも医 師

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

1 年次

8人

8人

9人

初期臨床研修医のための高齢医学セミナーの開催など研修内容の充実に努めた。

2 年次

8人

8人

7人

・また、研修医向け合同説明会への出展、病院見学会の実施、ホームページに臨床研

－

1人

1人

1人

修医のコーナーを設け研修医によるコラムを掲載するなど、研修医の積極的な採用活動

歯科医師に、センターホームページによる研修医採用活動や「お昼のクルズス」の開催、医学生やを行った。
■平成 22 年度実績
医科研修管理委員会開催数：委員会 13 回(平成 21 年度 12 回)
歯科研修管理委員会開催数：2 回(平成 21 年度 2 回)
■平成 22 年度研修医受入実績
研修医受入実績：28 名(ジュニア：医科 14 名、歯科 2 名、シニア：医科 12 名)(平成 21 年度 29 名(ジュニア：医科 13 名、歯科 2 名、シニア：医科 14 名))
また、看護学校及び医療系･保健福祉系大学その他教育･研究

・看護学校及び医療系・保健福祉系大学・大学院その他教育・研究機関

・学生実習の受入れや看護師向け合同説明会への出展など従前からの取組のほか、全機関等の学生の実習及び見学を積極的に受け入れ、高齢者医療等の学生実習・見学・インターンシップを積極的に受け入れ、高齢者医療

国の看護大学・専門学校等にセンターの案内パンフレットを送付するほか、インターンシへの理解促進と専門知識を持つ人材の育成に貢献する。

への理解促進と専門知識を持つ人材の育成に貢献する。

ップも積極的に受け入れるなど、センターの認知度を高め、高齢者医療への理解促進と《過去 3 年の看護実習受入延人数》

専門知識を持つ人材の育成を図った。

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

・近隣の看護大学・専門学校への訪問や主に老年医療や看護に関する科目の講師とし

939 人

755 人

929 人

て医師等を派遣するなど、高齢者医療への理解の促進と専門知識を持つ人材の育成に貢献した。
・また、看護師だけでなく、薬剤師や栄養士、放射線技師などコメディカルの実習生の受入れも積極的に行った。
■平成 22 年度実績
看護実習受入数：1,027 名(平成 21 年度：868 名)
インターンシップ受入数：33 名(平成 21 年度：9 名)

さらに、連携大学院からの受け入れを促進するとともに、大学・・連携大学院からの学生や大学・研究機関から研究者の人材受入を促進

・連携大学院からの学生受入れや大学等の研究生の積極的な受入れを行い、次代を担研究機関からも研究人材を受け入れ、老年学・老年医学をリードするとともに、各研究チームによる横断的な人材育成を図ることにより、老う研究者の育成に努めた。

する研究者の育成を推進する。

年学・老年医学をリードする研究者の育成を推進する。

■平成 22 年度実績：
連携大学院生の受入数：9 名(平成 21 年度：17 名)
研究生受入数：45 名(平成 21 年度：44 名)

ウ 人材育成カリキュラムの開発
各職種のキャリアに応じた研修制度の整備など、センター職員の人材育成を積極的に進める。そのノウハウとカリキュラムを蓄積

ウ 人材育成カリキュラムの開発

ウ 人材育成カリキュラムの開発・センターにおける研修のノウハウ・カリキュラムの蓄積と適切な見直しによ・平成 21 年度に実施した職員研修の内容等の充実を図るとともに、情報セキュリティ研り、汎用性の高い人材育成プログラムの構築を推進する。

修を新たに実施するなど、研修制度の充実に努めた。また、センターとしても人材育成のし、将来的には汎用性のある人材育成プログラムとして活用できるノウハウやカリキュラムを蓄積していくため、薬剤師や栄養士など様々な職種の実習生をよう、成果としてまとめていく。

受け入れ、職種ごとの研修プログラムの検討につなげている。
・看護師研修や看護学生教育において、高齢者の看護や介護の技術を分りやすく視覚的に伝えるツールとして、平成 21 年度に発行した「写真でわかる高齢者ケア」をもとに、介護の内容も含めた DVD の制作準備を進めた(平成 23 年度発行予定)。

【項目 21】- 33 -

2 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(1) 効率的かつ効果的な業務運営
中期計画に係る該当事項【今後の課題】

センターが自律性・機動性・透明性の高い運営を行うための運営管理体制を確立するとともに、地方独立行政法人制度の特長を十分に活かして、業務運営の改善に継続的に取り組み、より一層効率的な業務運営を実現する。
そのため、診療・研究体制の弾力的運用を図り、効果的な医療の提供、研究の推進に努める。

<効率的かつ効果的な業務運営～都民ニーズの変化に的確に対応した事業の実施と必要に応じた事業の見直し、業務・業績の積極的な公表>
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】
・7 対 1 看護や看護補助者の導入など看護体制の充実、質の向上を図った。
・業務実績や財務諸表など経営情報や研究実績等をホームページで公表するほか、「地域連携 NEWS」や患者コミュニケーション誌の発行など積極的な情報発信を行った。

中期計画

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績

ア 都民ニーズの変化に的確に対応した事業の実施と必要に応じ

ア 都民ニーズの変化に的確に対応した事業の実施と必要に応じた事業

た事業の見直しの見直し(ｱ) 高齢者に関する医療や研究需要の変化に迅速に対応し、診・高齢者に関する医療や研究需要の変化に迅速に対応し、診療科の変更

・病院部門においては、入院患者に対する退院支援活動を強化するため、MSW の経験

療科の変更や医師等の配置、研究体制の整備、研究員の配置をや医師等の配置、研究体制の整備、研究員の配置を弾力的に行うこと

者採用や看護の質の向上を目指して 7 対 1 看護及び看護補助者の導入を行った。7 対

弾力的に行うことや、任期制職員の採用や常勤以外の雇用形態

や、任期制職員の採用や常勤以外の雇用形態の活用などにより、効果的

1 看護体制の維持にあたっては、全国の看護大学・専門学校へのセンター案内の送付の活用などにより、効果的な医療の提供、研究の推進に努める。まな医療の提供、研究の推進に努める。また、人材確保と効率的な業務運等採用活動の強化を図るとともに、経験者採用や人材派遣会社の活用等を行った。【再た、人材確保と効率的な業務運営を行うため、業務内容や個人の営を行うため、業務内容や個人の働き方に応じて、短時間勤務制度など

掲：項目 21】

働き方に応じて、短時間勤務制度など多様な勤務時間制度を導

多様な勤務時間制度により人員配置の弾力化を推進する。

・病棟看護師の変則 2 交代制の導入や夜勤免除制度の実施など効率的・弾力的な業務

特記事項

ア 都民ニーズの変化に的確に対応した事業の実施と必要に応じた事業の見直し

入し人員配置の弾力化を推進する。

運営を行った。
・研究部門においては、平成 21 年度に新設した「生活習慣病研究に関するテーマグル
ープ」の研究チームが本格的な研究活動を開始した。また、外部の専門家による「研究所外部評価委員会」を設置し研究内容等についての評価を行った。【再掲：項目 18、24】(ｲ) 都民ニーズに応えた業務運営を実施するために、理事長への・都民のニーズに応えた業務運営を実施するために、理事長の諮問機関

・運営協議会の委員に、患者の視点から意見を伺い今後のセンター運営に反映させるべく、諮問機関として、業務運営に関する外部有識者による意見や助言としてセンター運営協議会を定例的に開催し、業務運営に関する外部有新たに患者代表委員を加えて開催し、センターの業務運営に関して意見及び助言を得た。

を受ける仕組みを構築する。

識者による意見や助言を受ける。

・理事長及び理事で構成する常務会を設置し、法人の業務遂行上の重要な経営判断を適

22 B
イ 業務・業績の積極的な公表時かつ迅速に行い、効率的なセンター運営を図った。

イ 業務・業績の積極的な公表

イ 業務・業績の積極的な公表

事業計画、事業実績、給与基準等の法人の基本な経営情報を・年度計画、事業実績、給与基準等の法人の基本な経営情報を始め、事・ホームページの掲載情報について、きめ細かな更新に努めるとともに、看護師採用案

始め、事業運営に係る広範な事項について、積極的な公表を図業運営に係る広範な事項について、ホームページ等を通じて積極的な公内については動画やバナー広告を活用するなど、ホームページを通じた積極的な事業

り、都民に納得の得られる業務運営を行う。

表を図り、都民に納得の得られる業務運営を行う。

運営の公表を行った。
①業務実績報告書や財務諸表等の公表②看護部採用案内コーナーの充実③契約結果及び給与の支給実績の公表 など■平成 22 年度実績 法人トップページのアクセス件数：約 59,600 件(平成 21 年度：約 46,000 件)【再掲：項目 9】
・各種パンフレット、一般向け出版物等の各種広報媒体を活用して情報提供を行い、積極的に業務・業績の公表を行った。
■平成 22 年度実績
・「地域連携 NEWS」の発行：1 回(平成 21 年度：2 回)【再掲：項目 5】
・コミュニケーション誌「糸でんわ」の発行：4 回(平成 21 年度：3 回)
・「老人研 NEWS」の発行：6 回(平成 21 年度：6 回)【再掲：項目 20】
・老年学公開講座：6 回(平成 21 年度：6 回) 参加者数：2,808 人【再掲：項目 20】【項目 22】- 34 -

＜効率的かつ効果的な業務運営：個人の能力・業績を反映した人事・給与制度＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】【今後の課題】

・人事管理や給与について職員の業績や能力を的確に反映するため、評価者（管理職）に対する研修を実施し、センター独自の人事考課制度の運用を開始した。

中期計画

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績

ウ 個人の能力・業績を反映した人事・給与制度

ウ 個人の能力・業績を反映した人事・給与制度

ウ 個人の能力・業績を反映した人事・給与制度(ｱ) 人事考課制度の導入(ｱ) 人事考課制度の導入(ｱ) 人事考課制度の導入

職員の業績や能力を的確に反映した人事管理を行うため、公正で納得性の高い人事考課制度の導入を図る。

・職員の業績や能力を的確に反映した人事管理を行うため、管理職を対・平成 21 年度に構築した法人採用職員に対する人事考課制度を今年度より実施し、平象とした評価者研修を行い、公正で納得性の高い人事考課制度について

成 22 年 5 月に当初申告(職員各々の目標・成果シートの作成)、11 月に中間報告(業績

適正な運用を図る。

評価シートの作成・管理職による面談)を実施し、平成 23 年 3 月に評定結果を本人に開

特記事項

示した。
・また、全管理職を対象に評価者研修を実施し、職員の業績や能力を公正に評価することの徹底を図った。
(ｲ) 業績・能力を反映した給与制度の適切な運用(ｲ) 業績・能力を反映した給与制度の適切な運用

a 成果主義や年俸制など、能力・業績に応じた給与制度の構築

・能力・業績に応じた給与制度を適切に運用する。

(ｲ) 業績・能力を反映した給与制度の適切な運用

23

B

・職種手当、専門資格手当等により、能力・業績を反映させる給与制度を適切に運用しを行う。

た。また、人材確保の観点から、職種手当、専門職手当の一部見直しを行い、専門性をb 年功に応じた生活給部分と業績を反映させた成果給部分の組より重視し評価する仕組とした。

み合わせで構成する複合型成果主義給与制度を構築することで、

・平成 22 年度の業績評価の結果を、平成 23 年度の給料・賞与に反映することとした。

職員がやりがいと責任を持って働くことのできる仕組みづくりを行う。
c 制度の構築に当たっては、雇用形態の違いやコース変更にも柔軟に対応できるように配慮する。
d 理事長及び理事等の管理職については、業績がより反映されやすい年俸制を導入する。

【項目 23】- 35 -

＜効率的かつ効果的な業務運営：計画的な施設・医療機器等の整備、柔軟で機動的な予算執行、経営に関する情報の管理、データ蓄積及び情報共有化の促進＞【中期計画の達成状況】
中期計画の進捗状況【今後の課題】

・新施設への移設や診療上の必要性などを勘案して適切な医療機器等の整備を行うとともに、看護補助者の導入など弾力的な予算執行を行い経営の効率化を進めた。
・透明性や公平性を確保しつつ、案件ごとに多様な契約方法を検討の上選択し、費用の削減やサービスの向上等に取り組んだ。
・各診療科からの経営幹部によるヒアリングや、研究進行管理報告会での研究内容の進捗管理などを行い、目標管理の徹底を図った。

中期計画
エ 計画的な施設・医療機器等の整備

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績

エ 計画的な施設・機器等の整備

エ 計画的な施設・医療機器等の整備

高度・先端医療、急性期医療への重点化に対応するため、現行・ 高度・先端医療、急性期医療への重点化に対応するため、現行施設に・備品等整備委員会で下記方針により医療機器の整備について総合的に検討し、購入施設下においても可能な範囲で、より重症度の高い患者の受入れおいて可能な範囲で、必要に応じて施設・機器等の整備を行う。整備に当にあたっては、可能な限り経費節減に努めるとともに、医療の質の向上を図った。

や新たな治療法の導入などにつながるよう必要に応じて施設・機たっては、より重症度の高い患者の受入や新たな治療法の導入など、患①更新が必要かつ新施設でも使用するもの

器等の整備を行う。

者増や収入確保に結びつく事項を中心とし、また、費用対効果を十分検②診療上不可欠かつ重要性の高いもの

ただし、新施設建設を踏まえ、整備に当たっては需要予測や収討する。機器については必要最低限の内容とするとともに、新建物への移③価格や収益性、ランニングコスト等の観点から総合的な評価の高いもの

入確保の見通しなど、費用対効果を十分検討し、必要最小限の内設を前提に備品等整備委員会において優先順位を定め計画的に整備す容とするとともに、機器については新施設への移設を前提に計画

る。

特記事項

的に整備する。
オ 柔軟で機動的な予算執行

オ 柔軟で機動的な予算執行

オ 柔軟で機動的な予算執行(ｱ) 予算執行の弾力化等(ｱ) 予算執行の弾力化等(ｱ) 予算執行の弾力化等

・年度計画の枠の中で、弾力的な運用が可能な会計制度を活用した予算

・年度計画に掲げる事項に加え、医業収支の状況を勘案しながら、当初予算では予定し執行を行うことにより、事業の機動性の向上と経済性の発揮を目指す。

ていなかった看護補助者の導入など弾力的な予算執行を行い、患者サービスの向上と単年度予算主義の制約を受けないという地方独立行政法人の会計制度の利点を活かし、中期目標及び中期計画の枠の中で、弾力的な予算執行を行うことにより、事業の機動性の向上と経済

経営の効率化に努めた。

性を発揮する。
(ｲ) 多様な契約手法の活用(ｲ) 多様な契約手法の活用(ｲ) 多様な契約手法の活用

透明性・公平性の確保に留意しつつ、契約手続の簡素化等を

・透明性・公平性の確保に留意しつつ、契約手続きの簡素化等を進めると・新施設施工業者や患者給食・職員外来患者食堂業者の選定などにおいて、契約の目

進め、複数年契約や複合契約など多様な契約手法を活用し、費ともに、随時、複数年契約や複合契約など多様な契約手法について更な的や性質に応じ、総合評価落札方式や公募型プロポーザル方式、複数年度契約方式な用の節減等を図っていく。

る検討を行う。

ど多様な契約方式を選択して、契約における公平性・透明性を確保しながら実施し、費24A用の節減を図った。また、治験を一層推進するため SMO(治験支援機関)を活用した契約の準備や医薬品・診療材料を対象とした複数単価契約の運用方法の改善を進めた。
【再掲：項目 28】

カ 経営に関する情報の管理、データ蓄積及び情報共有化の促進

カ 経営に関する情報の管理、データ蓄積及び情報共有化の促進

カ 経営に関する情報の管理、データ蓄積及び情報共有化の促進

医療・研究ごとの財務状況を的確に把握するとともに、それぞれ・医療・研究ごとの財務状況を的確に把握するとともに、それぞれの経営

・病院部門の取組の経営努力を促すために目標を設定し、その達成状況をそれぞ努力を促すために目標を設定し、その達成状況をそれぞれに評価・反映

れに評価・反映するシステムを検討する。

するシステムを適切に運用する。

また、経営に関する情報の管理、活用を進めるために、体制の整備を図る。

各部門診療科において組織目標を設定し、年度開始前、中間時、年度末にヒアリングを行うことで、PDCA サイクルに基づいた進行管理を行った。

また、経営企画課を中心に各部門が連携して、経営に関する情報を管理し、活用する。

病院経営に関する情報の共有、活用を進めるため、各種会議で、診療実績の月次報
告（速報値、確定値）と毎月の財務状況について報告し、今後の取組についての協議や指示を行った。
また、全ての管理職が参加する病院部門経営改善委員会において、他病院とのベンチマークなどの分析結果を報告し、情報共有と協議を行うとともに、今後の取組に対する意思統一を図った。
・研究部門の取組研究部門では各研究の進行管理、研究テーマ、内容の共有化を図ることを目的に、研究進行管理報告会を開催した。
平成 23 年 3 月には、外部有識者からなる「研究所外部評価委員会」を開催し、①より効率的かつ効果的な研究が行われているか、②高齢者のための健康維持に役立つ研究が行われているか、③老化・老年病予防に寄与する研究が行われているか、などの視点から評価が行われた。【再掲：項目 18、22】【項目 24】- 36 -

2 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置(2) 収入の確保、費用の節減
中期計画に係る事項

地方独立行政法人化により、高齢者が求める適切な医療が提供出来るよう、地域との役割分担を明確化しながら、経営資源の有効活用を図る取組を行う。
また、これまで以上に収支による経営状態を把握し、経営の効率化に取り組む。

<収入の確保・費用の削減～病床利用率の向上、外来患者の増加>【今後の課題】【中期計画の達成状況】

中期計画の進捗状況

・空床情報のメール配信による入院患者受入可能性の周知や退院支援チームの体制強化、病床運用の一元的管理の仕組づくりなど、病床利用率の向上に向けた取組を進めた。
・新規外来患者を確保につなげるため、地域の医療機関との連携や広く都民を対象とした講演会を実施した。

中期計画

年度計画

ア 病床利用率の向上
高齢者の特性に配慮した負担の少ない治療の積極的な実施やDPC に対応した診療内容の見直しなどの工夫を図る。

自己評価

年度計画に係る実績

ア 病床利用率の向上

ア 病床利用率の向上

・高齢者の特性に配慮した負担の少ない治療の積極的な実施や DPC に・血管病や高齢者がんの治療において、高齢者への負担の少ない低侵襲手術を積極的対応した診療内容の見直しなどの工夫を図る。

に提供した。

特記事項

・また、DPC ワーキングにおいて、診療内容の検証とパスの最適化に向けた検討を行った。
また、医療機関等との役割分担の明確化や連携及び在宅支援

・医療機関等との役割分担の明確化を進め、病態に応じた医療機関等へ・MSW の経験者採用により増員を行い、病棟担当制とすることで退院支援体制を強化しを進め、病態に応じた医療機関等への逆紹介や、入院中も退院の逆紹介や、入院中も退院後の生活までを見据えた診療計画の策定やて活動を活発に行い、患者・家族の相談対応や退院支援に努めるとともに、地域の医療後の生活までを見据えた診療計画の策定や退院前の指導に積極

退院前の指導に積極的に取り組む。

機関等への逆紹介に努めるなど、地域連携体制の強化を図った。
■平成 22 年度実績

的に取り組む。

退院支援チームによる関与件数：751 件(平成 21 年度：766 件)
さらに、入院前に外来で検査を行うことなどにより入院期間の短・入院前に外来で検査を行うことなどにより入院期間の短縮を図る。

・術前検査センターにおいて、看護師が主体となって術前評価及び検査の手配を行うと縮を図る。

ともに、入院クリニカルパス症例を対象に術前検査予約や検査や手術の支障となる薬の服用の有無のチェック、入院の説明等を行い、インフォームドコンセントの充実と入院期間の短縮を図った。
■平成 22 年度実績
術前検査センターにおける延患者受入数：2,389 名 (平成 21 年度：304 名)

25

B(平成 22 年度内訳：眼科 1,871、外科 238、泌尿器科 237、耳鼻咽喉科 40、歯科 3)(平成 21 年度内訳：眼科 289、外科 15)【再掲：項目 4】
・術前検査センターの運営のほか、麻酔科による術前外来、DPC ベンチマークの活用等の取組により在院日数の短縮を図った。
■平成 22 年度実績 平均在院日数：17.7 日(平成 21 年度：18.5 日)【再掲：項目 4】

このほか、病床管理の弾力化により、空床の活用を図る。

・病床管理の弾力化により、空床の活用を図る。

・病床管理業務に直接従事する看護部及び医療サービス推進課を中心とした検討チームを設置し、現状の問題点を整理し、その解決策と、現施設で病床運用を一元的に管理するための具体策を検討し、平成 23 年度から実施することとした。
・新施設において、患者の入退院管理や病床管理、退院支援等の業務を一元的に担う「入退院支援室(仮称)」を整備するため、そのハード・ソフト両面について検討するワーキ
ンググループを設置し、検討結果を実施設計等に反映した。

こうした取組により、積極的に患者の受け入れを進め、病床利用率 90 パーセントを超えることを維持していく。

・積極的に患者の受け入れを進め、病床利用率９０パーセントを超えること・医療連携室が病棟等との入院病床確保や転院・返送等のために医師や病棟看護師長を維持していく。

等との調整を行い、救急患者や紹介患者の積極的な受入れを図ることにより、病床利用<<病床利用率過去 3 ヵ年の推移>>
病床利用率(単位：%)

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

92.5

88.0

89.3

病床利用率

平成 20 年度実績値

平成 22 年度目標値

86.4%

90.0%

率の向上に努めた。
・また、空床情報を職員へ毎日メール配信するとともに、平均在院日数情報を定期的に配信することなどにより、直近の情報を共有し、入院が必要な患者の積極的な受入れへの意識向上を図った。
■平成 22 年度実績：病床利用率 88.2%(平成 21 年度：88.7%)【項目 25】- 37 -

イ 外来患者の増加
外来による検査の実施や新規外来患者の確保などの取組を進め、外来患者数の増加を図っていく。

イ 外来患者の増加

イ 外来患者の増加

・地域連携ニュースの内容充実による地域医療機関等への診療科別 PR

・新規外来患者の確保・獲得のため、初診予約枠の見直しによる初診待ち期間の短縮なの実施、ホームページによる患者向け情報の充実、適切な新患枠の見直ど必要な取組について検討し、病院運営会議等で協議するとともに、救急隊との意見交しにより新規外来患者の増加を図る。

換や近隣医療機関への働きかけなど進めた。
■平成 22 年度実績
一日あたり新規外来患者数：41.3 名(平成 21 年度：40.8 名)・新たな取組として、地域の高齢者のための講演会「健康長寿いきいき講座」を開催して、気になる症状や病気の予防法などを分りやすく伝えることとあわせて、当センターの診療案内等を実施したほか、平成 21 年度に引き続き、板橋区医師会と共催で「中高年のための健康講座」を開催した。
■平成 22 年度実績
中高年のための健康講座:1 回(参加者数：243 名)【再掲：項目 5】(平成 21 年度：1 回(参加者数：約 850 名)
健康長寿いきいき講座開催数：3 回(参加者数：計 567 名) 【再掲：項目 5】【項目 25】- 38 -

＜収入の確保・費用の節減～適切な診療報酬の請求、未収金対策＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】【今後の課題】

・保険委員会における査定状況分析、分析結果の医師への周知や請求業務委託業者への指導の徹底、DPC コーディングの精度の検証等に取り組み、査定率の減少を図った。
・職員による医療費の相談や電話催告、分割納入やコンビニエンスストアでの納入などきめ細かな取組により、未収金発生率の減少に努めた。

中期計画
ウ 適切な診療報酬の請求
保険委員会において、査定減対策及び請求漏れ防止策など適切な保険診療実施に努める。

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績

ウ 適切な診療報酬の請求

ウ 適切な診療報酬の請求・保険委員会において査定減対策及び請求漏れ防止策など適切な保険・保険委員会における査定状況分析を徹底し、医師への周知や個別指導、査定内容を診療実施のための検討を行う。

もとにした医事請求業務委託業者への指導等の査定減対策の取組を行った。

特記事項

・医事経験者を年度途中に採用し、診療報酬明細書(レセプト)の請求漏れの精査を重点対策として取り組み、委託業者への指導を強化した。
・DPC コーディングについて DPC 分析ソフトを用いた精度の検証を行い、一層の精度向上を図った。

26
エ 未収金対策
未収金管理要綱を整備し、個人負担分の診療費に係る未収金の未然防止対策と早期回収に努める。

A■平成 22 年度実績 査定率：0.17%(平成 21 年度：0.29%)

エ 未収金対策エ 未収金対策・未収金管理要綱を整備し、個人負担分の診療費に係る未収金の未然防・未収金管理要綱に基づき、入院時の健康保険証確認を徹底することにより、無保険止対策と早期回収に努める。

者、期限切れ等を把握し、入院費負担が困難と思われる事例については速やかに面談

平成 20 年度実績値

平成 22 年度目標値を実施するなどにより、未収金発生防止に努めた。また、発生した未収金については、電

査定率

0.25%

0.30%

話催告を行うとともに外来受診時の納入やコンビニエンスストアでの納入を促し、必要に

未収金率

1.01%

2.00%

応じて職員が面談をして分納等を促すなど、未収金の回収に努めた。
■平成 22 年度実績 未収金率：0.66%(平成 21 年度：0.78%)【項目 26】- 39 -

＜収入の確保・費用の削減～外部研究資金の獲得＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】
・受託研究や共同研究を積極的に行うとともに、競争的外部資金の獲得にも努めたことにより、法人化以前も含め、過去最高の外部研究資金を獲得した。

中期計画
オ 外部研究資金の獲得【今後の課題】

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績

特記事項

オ 外部研究資金の獲得

オ 外部研究資金の獲得

医療と研究との一体化というメリットを活かし、受託・共同研究や・医療と研究との一体化というメリットを活かし、受託・共同研究や競争的研・研究推進会議等において研究員に外部資金獲得の重要性の認識を深めさせ、受託・・文部科学省科学研究費補助金の新競争的研究資金の積極的確保を図り、研究員一人当たりの獲得

究資金の積極的獲得を図り、研究員一人当たりの獲得額の増加を目指

共同研究や競争的外部資金に積極的に応募し、その獲得に努めた。

規採択率：全国第 8 位

額の増加を目指す。

す。

■平成 22 年度実績

27S

(平成 21 年度：第 4 位)・研究員一人あたり外部研究資金獲得額：
6,755 千円 (平成 21 年度：6,257 千円)

・科学研究費※今年度の実績報告から、研究員にシニアスタッフを含んでいる。

文部科学省：87 件

・外部研究資金獲得額総計：

厚生労働省：26 件

218 件、607,932 千円 (平成 21 年度：209 件、556,888 千円)【項目 27】- 40 -

＜収入の確保・費用の削減～業務委託、コスト管理の仕組みつくり、調達方法の改善＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】【今後の課題】

・病棟作業の業務委託から看護補助者活用への切替や、診療材料等の SPD 化の準備に取り組むなど、費用対効果を踏まえた業務委託の見直しを進めた。
・DPC データを活用したコスト分析や電子カルテの経営分析への活用法の検討などを進めた。

中期計画

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績

カ 業務委託カ 業務委託カ 業務委託(ｱ)現行の委託業務の仕様内容や費用について、他病院との比較

・現行の委託業務の仕様内容や費用について、他病院との比較検討を行・入院時食事療養提供業務と食堂運営委託について、同一業者による運営とすること検討を行い、仕様内容の見直しと委託料の適正化を図る。

い、仕様内容の見直しと委託料の適正化を図る。

で、経費の削減と質の向上を図ることとし、他病院における業者選定方法を参考にしなが特記事項

ら、プロポーザル方式により業者を選定し、平成 23 年 4 月 1 日からの業務実施に向けた準備を行った。
( ｲ ) 物 品 の 購 買 ・ 供 給 ・ 搬 送 等 の 一 元 管 理 (SPD ： Supply

・SPD(Supply Processing & Distribution)方式を含めた物流･在庫管

・現行施設における SPD 導入検討に向けたワーキングを立ち上げ、平成 21 年度に策定

Processing ＆Distribution)方式を含めた物流･在庫管理システ

理システム導入に向けて検討を進める。

した物流・在庫管理システム基本計画に基づき、導入範囲、導入効果、業者の選定方法などについて検証を進め、診療材料等について平成 23 年 10 月から導入する方針を決

ム構築に向けて検討を進める。

定し、準備を進めた。
(ｳ)検体検査の外注範囲の見直しや業務委託の拡大を検討する。

・検体検査業務の外注範囲の見直しや業務委託の拡大については、適宜・検体検査の外部委託については、臨床の要望に基づき、診断・治療上の重要性、学術検討する。

的・医学的なレベルアップ等直接検査と外部委託の効果を比較検証し、検査項目ごとに
外部委託の適否を判断して効果的に進めた。

(ｴ)事務部門、医療・研究の周辺業務については、費用対効果等

・事務部門、医療・研究の周辺業務について、費用対効果を検証しなが・治験業務について、被験者との調整等医師の業務や報告書の作成等事務局業務につを検証しながら、システム化及びアウトソーシングを進める。

ら、システム化及びアウトソーシングが可能な業務の洗い出しを行う。

いて負担の軽減を図りながら、治験を一層推進していくため、SMO(治験支援機関)の活用の検討を進め、平成 23 年度から試行することとした。【再掲：項目 24】
・病棟作業業務委託から看護補助者の配置に切り替えることにより、看護師の業務負担軽減と患者サービス向上を図るとともに、看護補助加算の届出を行い、収入の増加を図った。

キ コスト管理の仕組みづくり

キ コスト管理の仕組みづくり

キ コスト管理の仕組みづくり(ｱ)各部門における常勤職員の人件費を含めたコスト管理を定期・各部門における、常勤職員の人件費を含めたコスト管理を定期的に行・人員計画を踏まえて、患者数や診療単価等について診療科・各部門の組織目標を設的に行い、効率的な資金の運用とコスト意識の向上を図る。

い、効率的な資金の運用とコスト意識の向上を図る。

(ｲ)各部門において経費削減のインセンティブを与える仕組みの・各部門において経費削減等のインセンティブを与える仕組みの拡充を検導入を検討する。

討する。

28

A

定するなど、現場が経営意識を持つ組織運営を行った。
・看護実習生の受入れや治験等による収入の一部をインセンティブ経費として配分し、職員の専門性向上のための原資とするほか、放射線診断におけるフィルムレス化による削減経費を原資として、高精細モニターの整備を行った。

(ｳ)新施設も見据えたセンターの実情に合った診療科・部門別原

・新施設を見据えたセンターの実情に合った診療科・部門別原価計算実・DPC 検討ワーキングにて DPC データを活用して診療科別の DPC 収入と出来高収入

価計算実施手法を検討していく。

施手法を構築する。

との比較検討など分析を進めた。また、DPC データを活用したコスト分析ツールの導入に向けた準備を進めた。
・新施設における電子カルテ導入に向けた電子カルテ導入検討部会などにおいて、診療科・部門別原価計算を行う経営支援システムの導入検討や活用する経営指標、医療の質を測る指標(QI)の検討を進めた。

ク 調達方法の改善

ク 調達方法の改善

ク 調達方法の改善(ｱ)契約期間の複数年度化や契約の集約化及び入札時における・契約期間の複数年度化や契約の集約化、入札時における競争的環境の・法人規程に基づきながら柔軟な発想による契約方法の検討を行い、①新施設移行時

競争的環境の確保など購買方法を見直すことにより物品調達コス確保など購買方法について随時検討を行い、順次実施する。

の運営も見据えた複数年契約、②指名業者数の増加による競争的環境の確保など、契トを抑制する。

約案件ごとにセンターにとって有利な契約方法を検討し実施した。
・新たな契約方式として、価格交渉落札方式や競り下げ方式などの導入について検討を進めた。
・監査法人を交えて契約事務の合理化のための検討を行った。

(ｲ)後発医薬品の採用促進、診療材料採用基準の見直しなどによ・後発医薬品の採用促進、診療材料採用基準の見直しなどにより材料費・医薬品においては、新たに医薬品を採用する場合には、既存薬を削減するという原則

り材料費の抑制を図る。

の抑制を図る。

によりつつ、後発医薬品への切り替えを引き続き進めるとともに、フィルムレス化による経費の削減を行うなど、材料費の削減を図った。また、診療材料の購入価格の適正化を図るため、随時、情報収集を行い、適切に予定価格を設定して費用の抑制を図った。

【項目 28】- 41 -

中期計画に係る該当事項

3 財務内容の改善に関する事項＜財務内容の改善に関する事項＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】【今後の課題】

・毎月の診療実績や収支状況、研究の進行・活用状況などセンターに関する情報を幹部職員で共有を図り、経営課題への対応等を検討し収入確保と費用削減に努めるとともに、中間決算監事監査の実施など内部管理の充実を図り、財務内容の改善、向上を進めた。

中期計画

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績

3 財務内容の改善に関する事項

3 財務内容の改善に関する事項

3 財務内容の改善に関する事項(1)効率的な経営に努めていくために、経営企画機能の強化を図(1)効率的な経営に努めていくために、経営企画機能の強化を図り、病院・法人の業務遂行上の重要な判断を迅速に行えるよう、理事長及び理事で構成する常務

り、病院経営のノウハウを蓄積していく。

経営のノウハウを蓄積していく。

会を設置し、機動的な開催と判断により効率的なセンター運営を図った。

特記事項

・DPC データの分析、他病院とのベンチマーク比較などを行い、病院運営の課題と改善への取組の方向性を経営改善委員会で提案するなど、病院経営の課題に組織的に取り組んだ。
・内部監査体制を構築して、実施するとともに、中間決算監事監査を実施して効率的な経営に努めた。
(2)計画的な収支の改善に向けて、中期計画期間中の予算、収支(2)計画的な収支の改善に向けて、中期計画期間中の予算、収支計画を

・平成 25 年度の新施設稼働時を見据えつつ財務体質の改善を図るため、平成 22 年度

計画を着実に実施していく。

着実に実施していく。

収支計画の達成に向けて、収入確保とコスト削減に着実に取り組み、計画を上回る収支を実現した。

(3)センターは、地方独立行政法人法の趣旨に沿って定められた(3)センターは、地方独立行政法人法の趣旨に沿って定められた基準によ・各部門において、以下の収入増加策及び経費縮減策に取り組んだ。

基準により運営費負担金等の交付を受け、効率的な運営に努め

り運営費負担金等の交付を受け、効率的な運営に努めていく。診療部門■病院部門ていく。診療部門は、経営資源の有効活用を図るなどにより継続

は、経営資源の有効活用を図るなどにより継続的な収支の改善に取組

的な収支の改善に取組む。研究部門は、効率的な研究実施に努む。研究部門は、効率的な研究実施に努め、管理費等の運営経費についめ、管理費等の運営経費について一定の圧縮に取組む。

て一定の圧縮に取組む。

収入増加策：平成 21 年度開始した外来化学療法の拡充、7 対 1 看護及び看護補助加算等新たな施設基準の届出などにより、収入の増加を図った。
経費縮減策：後発医薬品の採用促進、放射線診断におけるフィルムレス化による材料

29

A

費の削減などを行い、経費の縮減に努めた。
■研究部門
収入増加策：受託研究や科学研究費補助金等の外部研究費の獲得に努め収入増加に取り組んだ。
経費縮減策：病院・研究所の統合を活かした管理経費の圧縮、水道光熱費の削減などによるコスト削減を行った。

(4)財務内容の維持・改善のため、適切な資産管理を行っていく。

(4)財務内容の維持・改善のため、適切な資産管理を行っていく。

・資産管理について、中間期及び年度末の棚卸し、固定資産の現物照合、固定資産台帳の更新等を適切に行うとともに、減損会計導入への対応を図った。
・流動資産管理について、短期流動資産の有効活用と、適正なキャッシュフローを目的として、効果的な資産運用方法の検討を行い、実施した。
・向精神薬大量所在不明事案を受けて、外部の有識者による検討会を設置し、適切な薬剤管理のあり方について検討を進めた。【再掲：項目 9】・監査法人を交えて、経営企画課、総務課、事業推進課と組織横断的に、契約手続きの合理化の検討を行った。また、減損会計に関する会計基準等、国の独立行政法人の会
計制度の変更が地方独立行政法人へ適用されることを見据えた勉強会を行った。

(5)財務内容の把握がきめ細かく行えるよう、月次決算が出来る体(5)財務内容の把握がきめ細かく行えるよう、月次決算データの活用を図

・経理関係部署が連携して月締め作業を徹底し、毎月の損益計算と予算執行状況報告制の構築を目指していく。

る。

を行うとともに、中間決算監事監査を実施し、経営情報と課題を情報共有し、下半期の進行管理に役立てた。

【項目 29】- 42 -

4 予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画

中期計画に係る該当事項＜予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画及び資金計画＞【今後の課題】【中期計画の達成状況】

中期計画の進捗状況

・平成 22 年度決算において、1,334 百万円の当期総利益を計上した。

中期計画

年度計画

(1)予算(平成 21 年度～平成 24 年度)
1 予算(平成 21 年度～平成 24 年度)
区分
収入
営業収益
医業収益
研究事業収益運営費負担金
運営費交付金
補助金
寄附金
雑益
営業外収益
雑収益
資本収入
長期借入金
補助金
その他収入
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
委託費
設備関係費
研究研修費
経費
研究事業費用
給与費
研究材料費
委託費
設備関係費
研修費
経費
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
その他支出
計

自己評価

(1)予算(平成 22 年度)(単位：百万円)
金額
56,93434,927
1,298
9,478
8,000
3,053
80
97
52
52
31,04425,7145330―
88,031
55,104
41,48024,231
10,127
3,606
2,408
279
828
6,878
4,567
643
674
345
―
648
6,747
―
32,12232,122―87,226(注)計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがある。

1 予算(平成 22 年度）
区
収入
営業収益
医業収益
研究事業収益運営費負担金
運営費交付金
補助金
寄附金
雑益
営業外収益
雑収益
資本収入
長期借入金
補助金
その他収入
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
委託費
設備関係費
研究研修費
経費
研究事業費用
給与費
研究材料費
委託費
設備関係費
研修費
経費
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
その他支出
計

年度計画に係る実績

特記事項(1)予算(平成 22 年度)(単位：百万円)
金額
14,593
9,125
287
2,972
1,800
364
20
24
53
53
2,986
2,986
―
―
17,632
14,063
10,814
5,998
2,708
1,046
607
97
359
1,724
1,116
175
206
49
3
175
1,525
―
3,560
3,560
―
17,623(注)計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがある。

<建設改良費に充当される運営費負担金等について><建設改良費に充当される運営費負担金等について>

建設改良費に充当される運営費負担金等については、資本助成のための運営費負担金等とする。

建設改良費に充当される運営費負担金等については、資本助成のための運営費負担金等とする。

<人件費の見積り><人件費の見積り>

期間中総額 30,510 百万円を支出する。

期間中総額 30,510 百万円を支出する。

なお、当該金額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与の額等に相当

なお、当該金額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与の額等に相当するもの

するものである。

である。

- 43 -

1 予算(平成 22 年度)
区分
収入
営業収益
医業収益
研究事業収益運営費負担金
運営費交付金
補助金
寄附金
雑益
営業外収益
雑収益
資本収入
長期借入金
補助金
その他収入
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
委託費
設備関係費
研究研修費
経費
研究事業費用
給与費
研究材料費
委託費
設備関係費
研修費
経費
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
その他支出
計

当初予算額

決算額

(単位：百万円)
備考

差額(決算額-当初予算額)

14,593
9,125
287
2,972
1,800
364
20
24
53
53
2,986
2,986
―
―
17,632

15,545
9,978
262
2,972
1,800
444
29
60
64
64
2,999
2,986
―
13
18,608

952
853
△25
0
0
79
9
36
11
11
13
0
―
13
976

14,063
10,814
5,998
2,708
1,046
607
97
359
1,724
1,116
175
206
49
3
175
1,525
―
3,560
3,560
―
17,623

13,813
10,901
5,898
2,912
1,136
530
73
352
1,515
1,088
41
160
63
3
161
1,397
―
2,400
2,400
―
16,213

△250
86
△100
205
90
△77
△24
△7
△209
△28
△134
△46
14
△1
△14
△127
―
△1,160△1,160―△1,410(注)計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがある。

中期計画

年度計画

(2)収支計画(平成 21 年度～平成 24 年度)
2 収支計画(平成 21 年度～平成 24 年度)
区分(2)収支計画(平成 22 年度)(単位：百万円)

営業収益

2 収支計画(平成 22 年度)

金額

区分56,922

収入の部

自己評価

56,870

営業収益

特記事項(2)収支計画(平成 22 年度)(単位：百万円)

2 収支計画(平成 22 年度)
区分

金額
14,628

収入の部

年度計画に係る実績

収入の部

14,575

営業収益

当初差額(決算額－

決算額

予算額

当初予算額)

14,62815,726

1,098

14,575

15,661

1,086

9,121

9,967

846

273

240

△33

医業収益

34,913

医業収益

研究業務収益1,248

研究業務収益運営費負担金収益

9,478

運営費負担金収益

2,972

運営費負担金収益

2,972

2,972

0

運営費交付金収益8,000

運営費交付金収益1,800

運営費交付金収益

1,800

1,959

159

補助金収益

3,053

補助金収益

364

補助金収益

364

435

71

寄付金収益

80

寄付金収益

20

寄付金収益

20

9

△11

雑益

97

雑益

24

資産見返寄附金戻入

―

21

21

営業外収益

52

営業外収益

53

雑益

24

60

36

雑収益

52

雑収益

53

営業外収益

53

63

10

―

雑収益

53

63

10

―

1

1

14,326

14,388

62

臨時利益

―

支出の部

臨時利益

9,121

(単位：百万円)

医業収益

273

研究業務収益支出の部

営業費用

56,678

臨時利益

営業費用

14,326

支出の部

医業費用

41,744

医業費用

11,032

給与費

24,531

給与費

5,998

医業費用

11,032

11,221

189

材料費

9,645

材料費

2,579

給与費

5,998

6,098

100

委託費

3,434

委託費

996

材料費

2,579

2,780

201

設備関係費

3,080

設備関係費

1,025

委託費

営業費用

設備関係費

996

1,048

52

1,025

679

△346

減価償却費

1,602

減価償却費

447

その他

1,478

その他

578

減価償却費

447

479

32

研究研修費

266

研究研修費

92

その他

578

199

△379

342

研究研修費

92

70

△22

経費

342

548

206

経費

788

経費

研究事業費用7,314

研究事業費用

1,776

給与費

4,686

給与費

1,116

研究事業費用

1,776

1,667

△109

材料費

612

材料費

167

給与費

1,116

1,148

32

委託費

642

委託費

196

材料費

167

39

△128

設備関係費

756

設備関係費

128

委託費

196

152

△44

設備関係費

128

159

31

減価償却費

440

減価償却費

81

その他

316

その他

47

減価償却費

81

105

24

その他

47

54

7

3

3

0

研修費

―

研修費

3

経費

617

経費

167

一般管理費

7,619

一般管理費

1,518

営業外費用

―

営業外費用

―

臨時損失

―

臨時損失

―

研修費
経費

167

166

△1

一般管理費

1,518

1,500

△18

営業外費用

―

0

0

臨時損失

―

4

4

純利益

244

純利益

302

目的積立金取崩額―

目的積立金取崩額

―

純利益

302

1,334

1,032

総利益

244

総利益

302

目的積立金取崩額

―

0

0

302

1,334

1,032

(注)計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しな(注)計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものが総利益

いものがある。

ある。

(注)計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがある。

- 44 -

中期計画

年度計画

(3)資金計画(平成 21 年度～平成 24 年度)
3 資金計画(平成 21 年度～平成 24 年度)
区分
資金収入
業務活動による収入

自己評価(3)資金計画(平成 22 年度)（単位：百万円)

3 資金計画(平成 22 年度)

金額

区分88,031
56,986

資金収入
業務活動による収入

年度計画に係る実績

特記事項(3)資金計画(平成 22 年度)
3 資金計画(平成 22 年度)（単位：百万円)

区分金額
17,579

資金収入

14,593

業務活動による収入(単位：百万円)
当初

差額（決算額－

決算額

予算額

当初予算額）

17,57918,317738

14,593

15,327734

診療業務による収入

34,927

診療業務による収入

9,125

診療業務による収入

9,125

9,841

716

研究業務による収入

1,298

研究業務による収入287

研究業務による収入

287

241

△46

運営費負担金による収入

9,478

運営費負担金による収入

2,972

運営費負担金による収入

2,972

2,972

0

運営費交付金による収入8,000

運営費交付金による収入

1,800

運営費交付金による収入

1,800

1,800

0

補助金による収入

3,053

補助金による収入364

補助金による収入

364

434

70

その他の業務活動による収入

44

その他の業務活動による収入

44

38

△6

その他の業務活動による収入229

投資活動による収入―

投資活動による収入―

投資活動による収入―44

財務活動による収入

31,044

財務活動による収入

2,986

財務活動による収入

2,986

2,986

0

2,986

2,986

0

長期借入れによる収入

25,714

長期借入による収入

2,986

補助金による収入

5,330

補助金による収入―

補助金による収入―――

長期借入による収入

その他の財務活動による収入―

その他の財務活動による収入―

その他の財務活動による収入

―

―

―

前期中期目標の期間よりの繰越金―

前期中期目標の期間よりの繰越金―

前期中期目標の期間よりの繰越金

―

3,510

3,510

17,623

18,499876

14,063

13,163△900

資金支出
業務活動による支出

87,22655,104

資金支出
業務活動による支出

17,623

資金支出

14,063

業務活動による支出

給与費支出

30,510

給与費支出

7,530

給与費支出

7,530

7,284

△246

材料費支出

10,770

材料費支出

2,883

材料費支出

2,883

2,905

22

その他の業務活動による支出

13,825

その他の業務活動による支出

3,651

その他の業務活動による支出

3,651

2,974

△677

3,560

5,003

1,443

3,560

2,455

△1,105

―

2,548

2,548

―

333

333

△44

3,328

3,372

投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出

32,122

投資活動による支出

32,122

有形固定資産の取得による支出―

その他の投資活動による支出

財務活動による支出―

財務活動による支出

次期中期目標の期間への繰越金

805

次期中期目標の期間への繰越金

3,560

投資活動による支出

3,560

有形固定資産の取得による支出―

その他の投資活動による支出―

財務活動による支出△44

次期中期目標の期間への繰越金(注)計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しな(注)計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがいものがある。

ある。

- 45 -(注)計数は端数をそれぞれ四捨五入しており、合計とは一致しないものがある。

中期計画に係る該当事項

5 短期借入金の限度額＜短期借入金の限度額＞
中期計画の進捗状況【中期計画の達成状況】【今後の課題】

なし

中期計画

年度計画

自己評価

(1)限度額(1)限度額(1)限度額

20 億円

20 億円

なし

(2)想定される短期借入金の発生理由(2)想定される短期借入金の発生理由

ア 運営費負担金の受入遅延等による資金不足への対応

ア 運営費負担金の受入遅延等による資金不足への対応

イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的なイ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への年度計画に係る実績

特記事項

年度計画に係る実績

特記事項

なし

対応

出費への対応ウ 高額医療機器の故障に伴う修繕等による予期せぬ出費へのウ 高額医療機器の故障に伴う修繕等による予期せぬ出費への対応

対応

中期計画に係る該当事項

6 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

中期計画

年度計画

自己評価

6 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

6 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

6 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

なし

なし

なし

中期計画に係る該当事項

7 剰余金の使途【中期計画の達成状況】【今後の課題】

中期計画の進捗状況

中期計画
7 剰余金の使途決算において剰余が生じた場合は、病院施設の整備、環境改
善、医療機器の購入等に充てる。

年度計画

自己評価

7 剰余金の使途年度計画に係る実績
7 剰余金の使途決算において剰余が生じた場合は、病院施設の整備、環境改善、医療機器の購入等に充てる。

- 46 -

特記事項

中期計画に係る該当事項

8 料金に関する事項

中期計画(1)診療料等

年度計画(1)診療料等センターを利用する者は、次の範囲内でセンターが定める額のセンターを利用する者は、次の範囲内でセンターが定める額の使用料及び手数料を納めなければならない。

使用料及び手数料を納めなければならない。

中期計画

年度計画

自己評価

年度計画に係る実績

ア 使用料

ア 使用料

ア 使用料

(ｱ) 診療料(ｱ) 診療料(ｱ) 診療料

健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 76 条第 2 項及び第 85

健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 76 条第 2 項及び第 85 条第 2

条第 2 項又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和 57 年法律項または高齢者の医療の確保に関する法律(昭和 57 年法律第 80 号)第第 80 号)第 71 条第 1 項及び第 74 条第 2 項の規定に基づき厚71 条第 1 項及び第 74 条第 2 項の規定に基づき厚生労働大臣が定める生労働大臣が定める算定方法(以下単に「厚生労働大臣が定める算定方法(以下単に「厚生労働大臣が定める算定方法」という。)により算定算定方法」という。)により算定した額。ただし、自動車損害賠償保した額。ただし、自動車損害賠償保障法(昭和 30 年法律第 97 号)の規定

障法(昭和 30 年法律第 97 号)の規定による損害賠償の対象となるによる損害賠償の対象となる診療については、その額に 10 分の 15 を乗じ診療については、その額に 10 分の 15 を乗じて得た額て得た額(ｲ) 先進医療に係る診療料(ｲ) 先進医療に係る診療料(ｲ) 先進医療に係る診療料

健康保険法第 63 条第 2 項第 3 号及び高齢者の医療の確保に

健康保険法第 63 条第 2 項第 3 号及び高齢者の医療の確保に関する関する法律第６４条第２項第３号に規定する評価療養のうち、別に法律第 64 条第 2 項第 3 号に規定する評価療養のうち、別に厚生労働大

厚生労働大臣が定める先進医療に関し、当該先進医療に要する臣が定める先進医療に関し、当該先進医療に要する費用として算定した費用として算定した額

額(ｳ) 個室使用料(希望により使用する場合に限る。)(ｳ) 個室使用料(希望により使用する場合に限る。)

1 日 1 万 8 千円(ｴ) 非紹介患者初診加算料(理事長が別に定める場合を除く。)
厚生労働大臣が定める算定方法による診療情報の提供に係る(ｳ) 個室使用料(希望により使用する場合に限る。)

1 日 1 万 8 千円(ｴ) 非紹介患者初診加算料(理事長が別に定める場合を除く。)(ｴ) 非紹介患者初診加算料(理事長が別に定める場合を除く。)

厚生労働大臣が定める算定方法による診療情報の提供に係る料金に料金に相当する額として算定した額

相当する額として算定した額(ｵ) 特別長期入院料(ｵ) 特別長期入院料(ｵ) 特別長期入院料

健康保険法第 63 条第 2 項第 4 号又は高齢者の医療の確保に

健康保険法第 63 条第 2 項第 4 号又は高齢者の医療の確保に関する関する法律第 64 条第 2 項第 4 号の厚生労働大臣が定める療養法律第 64 条第 2 項第 4 号の厚生労働大臣が定める療養であって厚生労であって厚生労働大臣が定める入院期間を超えた日以後の入院

働大臣が定める入院期間を超えた日以後の入院に係る入院料その他厚に係る入院料その他厚生労働大臣が定めるものについて、厚生生労働大臣が定めるものについて、厚生労働大臣が別に定めるところによ

労働大臣が別に定めるところにより算定した額り算定した額(ｶ) 居宅介護支援(ｶ) 居宅介護支援

介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)第 46 条第 2 項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(ｶ) 居宅介護支援

介護保険法(平成 9 年法律第 123 号)第 46 条第 2 項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額- 47 -

特記事項

イ 手数料イ 手数料(ｱ) 診断書 1 通 4 千 5 百円(ｱ) 診断書 1 通 4 千 5 百円(ｲ) 証明書 1 通 3 千円(ｲ) 証明書 1 通 3 千円

(2)

(2)

イ 手数料

(2)

生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)、健康保険法、国民健康生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)、健康保険法、国民健康保険法

保険法(昭和 33 年法律第 192 号)その他の法令等によりその額を(昭和 33 年法律第 192 号)その他の法令等によりその額を定められたもの

定められたものの診療に係る使用料及び手数料の額は、(1)にかの診療に係る使用料及び手数料の額は、(1)にかかわらず当該法令等のかわらず当該法令等の定めるところによる。

定めるところによる。

(3)

(3)

(3)

理事長はこの他、使用料及び手数料の額を定める必要があると理事長はこの他、使用料及び手数料の額を定める必要があると認める

認めるものについては、厚生労働大臣が定める算定方法に準じてものについては、厚生労働大臣が定める算定方法に準じて得た額又は実得た額又は実費相当額を別に定めることができる。

費相当額を別に定めることができる。

(4)

(4)

特別の理由があると認めるときは、使用料及び手数料を減額し、又は免除することができる。

(4)

特別の理由があると認めるときは、使用料及び手数料を減額し、又は免除することができる。

- 48 -

中期計画に係る該当事項

9 その他法人の業務運営に関し必要な事項(新施設の整備に向けた取組)<その他法人の業務運営に関し必要な事項(新施設の整備に向けた取組)>【中期計画の達成状況】
中期計画の進捗状況【今後の課題】

・重点医療のセンター制の導入や緩和ケア病棟の設置など新施設における新たな取組の運営をはじめとして、医療・研究機器の整備や患者のアメニティー・プライバシーの確保な
ど様々な検討をハード・ソフト両面から進めている。
・平成 23 年 1 月に、新施設の建築工事に着手した。

中期計画(1)新施設で実施する新たな取組への準備

年度計画

自己評価

(1)新施設で実施する新たな取組への準備

年度計画に係る実績(1)新施設で実施する新たな取組への準備

高齢者に対する急性期医療と高度・先端医療の提供及び高齢高齢者に対する急性期医療と高度・先端医療の提供及び高齢者の・新施設で実施する入退院管理室や緩和ケア病棟など新たな取組について、ワーキン

者の QOL を維持・向上させていく研究を実施していくため、例えQOL を維持・向上させていく研究を実施していくため、例えば、重点医療

グ・グループを設置し、実施設計上課題点の残る箇所についてハード及びソフトの両面

ば、重点医療を効果的に提供するための具体的な機能など、新施を効果的に提供するための具体的な機能など、新施設で実施する新たなから検討し、実施設計への反映を行うとともに、「新センター建設ニュース」を発行して情設で実施する新たな医療・研究機能について十分な検討を行い、医療・研究機能について十分な検討を行い、新施設における必要諸室や報の共有化を推進するなど、職員全体での取組の強化を図った。

新施設における必要諸室や設備・機器の整備へ反映させていく。

設備・機器の整備へ反映させていく。

・新施設における重点医療「血管病」、「高齢者がん」、「認知症」の 3 つのセンターの実施設計上の課題や、運営等について検討するためのワーキング・グループを設置し、ハまた、重点医療に対し関係する複数の診療科が連携して横断

また、重点医療に対し関係する複数の診療科が連携して横断的・一体的・一体的なチーム医療を展開する基盤として、新建物での「セン的なチーム医療を展開する基盤として、新建物での「センター制」導入にード及びソフトの両面から検討し、実施設計への反映を行った。

ター制」導入に向けた検討を行う。

向けた検討を行う。

・保険診療期間が終了した患者のリハビリテーション療法の継続におけるセンター内運動

さらに、老化予防健診など保険診療の枠にとらわれない新たな検討を行う。

(2)効率的な施設整備の実施(2)効率的な施設整備の実施

平成 24 年度中の完成を目指して、現板橋キャンパス内において建替整備する。

施設の活用について検討を進めた。

さらに、老化予防健診など保険診療の枠にとらわれない新たな事業の事業の検討を行う。

(2)効率的な施設整備の実施

平成 24 年度中の完成を目指して、現板橋キャンパス内において建替整・基本設計に基づき設計図面を明細化する実施設計を行うとともに、平成 22 年内に新施設建設用地の整備を行い、平成 23 年 1 月、新築工事に着手した。

備する。

新施設の整備に当たっては、都が板橋キャンパス内に公募によ

新施設の整備に当たっては、都が板橋キャンパス内に公募により平成

り平成 25 年度整備予定の介護保険施設をはじめ、地域の医療機

25 年度整備予定の介護保険施設をはじめ、地域の医療機関や関係機関

・施工者選定にあたり、技術力評価型総合評価方式を採用し、契約価格だけでなく、維関や関係機関との緊密な連携のもと、東京都のセンター的機能をとの緊密な連携のもと、東京都のセンター的機能を果たす高齢者専門病

持管理コストの低減や CO2 削減や省エネルギー対策への配慮、工事により発生する廃果たす高齢者専門病院・研究所としてふさわしい環境を整備する

院・研究所としてふさわしい環境を整備するとともに、都と連携を図りなが棄物の削減など環境配慮に関する技術提案を求め、外部有識者を交えた審査委員会にとともに、都と連携を図りながら、都の重点施策である環境対策にら、都の重点施策である環境対策に十分配慮した施設を整備する。

十分配慮した施設を整備する。
また、後年度の維持管理コストへの配慮や将来の成長と変化への柔軟な対応が可能となる施設を整備することにより、健全な法人

特記事項

また、後年度の維持管理コストへの配慮や将来の成長と変化への柔軟30な対応が可能となる施設を整備することにより、健全な法人経営を支える基盤を整備する。この他、以下の視点で施設整備を図っていく。

B

より、価格、技術提案双方から総合評価を行い、施行者を決定した。
ア 新施設での医療・研究活動が効率的に行えるよう運営方法等を検討するとともに、それを実現するためのハード面の整備について、各課題ごとにワーキング・グループを経営を支える基盤を整備する。この他、以下の視点で施設整備を設置して検討を進め、実施設計に反映させた。

図っていく。
イ 実施設計においては、高齢者の特性に配慮した材質やデザインなど、患者のアメニ
ア 高度・先端医療、研究の実施にふさわしく、かつ効率的な運営を可能とする施設の在り方を検討する。

ア 高度・先端医療、研究の実施にふさわしく、かつ効率的な運営を可能とする施設の在り方を検討する。

イ 高齢者の特性に対応し高い安全性を確保するとともに、個室化

イ 高齢者の特性に対応し高い安全性を確保するとともに、個室化など患など患者のアメニティー向上とプライバシー確保に配慮した施者のアメニティー向上とプライバシー確保に配慮した施設内容を検討す

設内容を検討する。

る。

ウ 医師・看護師宿舎、研究者･招へい研究者用宿舎や院内保育施設等の在り方についても検討する。

ウ 医師・看護師宿舎、研究者･招へい研究者用宿舎や院内保育施設等の在り方についても検討する。
エ 毎年度の備品の現品照合調査及び棚卸を徹底することにより、不用品

り、不用品や過剰な在庫を整理し、新建物への移転作業時にや過剰な在庫を整理し、新建物への移転作業時に必要最小限の移設

必要最小限の移設で済むよう準備に努める。

で済むよう準備に努める。

設が可能な手法を検討する。

ウ 院内保育施設の在り方検討を開始し、その他の項目についても順次検討を進めることとした。
エ 中間期及び年度末の実地棚卸や固定資産の現物照合を行うとともに、医療・研究機
器の現物調査を実施し、新施設への移設や更新等の整備計画策定の準備を進めた。

エ 毎年度の備品の現品照合調査及び棚卸を徹底することによオ 都との連携の下、経済性・効率性を担保しながら必要な施設建

ティーとプライバシーの確保を図った。

オ 都との連携の下、経済性・効率性を担保しながら必要な施設建設が可能な手法を検討する。

【項目 30】- 49 -

(3)周辺施設等への配慮(3)周辺施設等への配慮(3)周辺施設等への配慮

近隣住民に対し、事前及び工事期間中の説明を適切に行う。

・住民説明会を行い、また近隣商店街や学校、保育所などに計画に対する理解と協力をまた、工事期間中、敷地の利用が制限されるため、板橋キャン

お願いした。
■住民説明会の実施：2 回 計 89 名参加

パス内各施設及び区、消防署等関係機関との連絡調整を十分に行い、利用者の安全確保と円滑な業務運営継続に努めるととも

・関係機関との調整は設計者を中心に連絡を密にして実施し、施工上のトラブル防止やに、工事請負業者等との定期的な連絡会を設け、整備主体として近隣住民の安全管理のため、定例の工程会議を毎週開催し、センター及び近隣要望へ

適切な管理・監督を行う。

の対応を施工者に徹底させた。

【項目 30】- 50 -