社会福祉法人 長岡福祉協会
令和 3 年度事業報告

１ 概要（１） 事業を取り巻く環境
令和 3 年度についても新型コロナウイルス感染症の長期化による影響は継続し、全国各地でまん延防止等重点措置が発令された。一方でようやくワクチン接種が開始され、年度内に 3 回目の接種が可能となった。
また、ウッドショックや半導体不足など資材や機器の需要拡大に対する供給体制の逼迫などが見られた年となった。
医療福祉分野においては、依然として新型コロナウイルス感染症対策の継続が求められ、面会など制限のある中での運営が求められた。また、職員が同居家族の感染により濃厚接触者と認定され出勤できないなど、マンパワー不足が見られた。
このような状況の中、令和 3 年度は介護保険報酬、障害福祉サービス等の報酬改定あり、介護保険+0.70%、障害福祉サービス+0.56%の報酬改定となった。両制度の共通事項としては、感染症や災害に対する強化などが掲げられ、マニュアルの整備のみならず、シミュレーションの実施が求められることとなった。
当法人においても新型コロナウイルス感染症の影響はあり、これまでスケールメリットを活かし、職員体制が確保できない場合は、他施設からの応援等を想定していたが、 応援元の施設への感染が懸念されることから、これまでの支援体制について改めて考え直す機会となった。
令和 4 年度も引き続き感染対策を継続し、医療福祉サービスが途切れることなく、地域ニーズに対応したサービス提供をしていかなければならない。
（２） 事業の概要
当法人の事業は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものとなった。特に令和 4 年 1 月以降は、複数の施設においてクラスターが発生し、施設によっては稼働率の低下が目立った。
新規事業としては、令和 3 年 4 月より長岡市パーソナルサポートセンター、中央区立日本橋高齢者在宅サービスセンターの運営を開始した。
このような状況下、令和 3 年度のサービス活動収支は前年度比で 17 百万円増
収の 365 百万円、経常増減差額は同 45 百万円増益の 399 百万円となり、外部借入残高は同 543 百万円減少の 2,473 百万円となった。

２ 基本方針に対する取り組み状況（１） 首都圏事業・高齢事業の経営改善首都圏事業部については、12 月までは概ね順調に推移したが、令和 4 年 1 月以降、新型コロナウイルス感染症によるクラスターが複数の施設で発生し、ご利用控え等により稼働率が低下する等厳しい経営環境となった。
特に日本橋高齢者在宅サービスセンターではコロナ禍での事業開始(令和 3年 4 月)となり稼働が伸び悩んだ。また、小規模多機能型居宅介護事業の苦戦が目立った。
一方で、さくらの園、ばらの園は人件費を中心に費用削減に努めた結果、経常増減差額は前年度比でそれぞれ 38 百万円、29 百万円改善（赤字額の減少）した。
高齢事業については、こぶし園が園内の情報共有、連携強化を含む積極的な収支改善プロジェクトに取り組んだ結果、前年度比で 96 百万円の増収、98 百万円の赤字減少と大幅な経営改善を示したほか、サンプラザ長岡、ぶんすいが黒字を維持した等により、事業全体では赤字ではあったものの経常増減差額は前年度比で 65 百万円改善した。
（２） ＩＣＴ機器導入の推進
これまで ICT 機器導入推進を図る上で、事業によっては都道府県の補助金がなかったことから、各施設の費用負担を解消するため法人独自の費用補助を策定し、導入推進を図った。一部の施設では、Wi－Fi 環境を整備し、見守りシステ
ム(高齢施設)、インカム(障害施設)を導入し、利用者の安眠を目的とした夜間巡回の見直しや職員間の協力要請の時間短縮・リアルタイムな情報共有等の効果が見られた。
令和 4 年度においても引き続き、導入促進を図る。
（３） 安全で安心な環境を継続提供できる建物、設備整備等の推進
法人全体の建物・設備等の概況を確認した上で、中期的視点に立ち補助金活用を前提とした更新の優先度を検討・計画した。具体的には、福祉プラザさくら川について、非常用発電機・空調設備更新を補助金活用で実施し、リハビリセン
ター王見台については、空調設備更新の検討を行い、令和 4 年度の補助金申請に向け準備を開始した。小千谷さくら病院については、老朽に伴った新病棟建設に向けて、実施設計等に着手した。
また、法人全体として、将来の設備整備等に対する積立金を令和 4 年度から開始することとした。（４） 地域公益的な活動や制度の狭間への対応
長岡市より生活困窮者自立支援事業の委託を受け、生活困窮者の自立に向けた支援を実施した。
また、事業の受託に併せ、令和 3 年 10 月より法人独自の社会貢献活動として「すとく助け合い事業(ものバンク)」を開始した。この取り組みは、厚生労働省の社会福祉法人の生活困窮に対する「地域における公益的な取組」好事例集にも紹介された。
今後も、生活困窮者への対応や複合的な課題などに対し、自治体と連携しながら公益的な活動を検討する。
（５） 将来の法人経営を担える人材の育成と人材確保対策
感染防止の観点から、管理監督職マネジメント研修は対面形式とオンライン形式を併用して実施した。選抜、課長・係長、主任の各コースを設定し、各階層に適した内容となるよう配慮した。また、課長・係長、主任コースは、密集を避け分散した形の研修となるよう同じ内容で複数回行い、プログラムには前年度のアンケートを参考に対象者の希望を反映させた。
前年度開催を見送った次世代リーダー育成研修は、全 10 回のプログラムをすべてオンライン形式とすることで実施に至った。
採用活動は、対面以外にオンライン説明会や職員採用サイトを活用し必要な人材の確保に努め、一定の成果を残すことができた。
専門学校で学ぶ外国人留学生に対しては、奨学金の給付や働きながら学ぶ制度で学業と就業に向けての支援を行った。
（６） 労務管理、定着に向けての支援、人事制度の見直し
出退勤管理のネットワーク型タイムレコーダーを導入後、施設単位で段階的に勤怠管理と給与事務との連携を進め、令和 3 年度で全ての施設が完了した。
また、業務効率化とコスト削減の一環として、給与関係の明細配布において電子明細システムを導入し、令和 3 年 6 月から電子媒体での配布を開始した。
職場定着支援は、新卒採用者のフォローアップ研修を 3 回にわたり実施した。
また、中途採用者を対象とした採用職員研修を複数回実施した。
人事制度の関係では、現状の課題を抽出し、見直しに向けての準備を開始した。また、国の働き方改革の施策を受けて、職員が一定のルールのもと副業・兼業を行うことができるよう就業規則を改正し、時代に即した対応に努めた。
（７） 防災、減災、感染対策の実行
全事業所の実態確認を実施し、現状の見直し提案等を行った。
また、事業所と共働の上、義務化された災害および感染症発生時の事業継続計画の基礎を作成し、全事業所に策定の周知を行った。

事業団としても新型コロナウイルス感染症関連の情報提供を迅速かつ定期的に行い、かつ感染症対策の研修実施を行うことで、感染拡大の抑制と対策につなげた。
（８） 事業団連携の推進
新たな事業団の取組として、田宮病院裏手一体の整備による共生事業の展開について検討を開始した。共生事業の一つとして就労系事業所における農福連携開始の準備をし、令和 4 年度開始の準備を行った。
また、包括的な支援体制を地域で展開するため、高齢・障害事業の相談事業所が地域づくりの共通理解を得られるよう意見交換を実施した。令和 4 年度は、両事共働による地域貢献活動の実施を目指す。
３ 各事業における運営状況（１） 長岡療育園グループ
令和 3 年度も新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた。病棟内へ新型コロナウイルス感染症を持ち込まないよう厳重な感染対策を行っていたが、施設内でクラスター感染が発生してしまい、約 1 カ月間、一部の事業を、縮小・停止せざるを得なくなった。年間を通してはコロナ禍の中でも、新潟県の重症心身障害児者に対して、できる限りの医療と療育の提供は行えた。
ICT 化推進については、円滑に ICT（電子カルテシステム）を導入できるようハード面、ソフト面の調査、および現業務の調査を行っている。
人材確保・育成については、長岡療育園独自で採用活動を行い、人材を確保するとともに、ラダーに沿った職員教育を実施した。
（２） こぶし園グループ
職員一人一人の取り組みの成果により、業務の質の向上を図りながら、収益を改善することができた。
コロナ禍の中、各事業とも安定運営ができ、収入では、小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護事業、一般型通所介護事業、定期巡回随時対応型訪
問介護看護は利用者数が伸び増収となった。一方、訪問看護事業、認知症対応型通所介護事業、特養が伸び悩んだ。また、小規模多機能型居宅介護利用者の平均要介護度の低下があり、今後の収益性及び事業運営面で検討をする必要がある。費用では、人件費 上期は人員管理が適切に行えたが、下期に入り、急な退職が続き、採用コストが膨らんだ。
多職種連携（在宅医療との連携含む）については、引き続き長岡フェニックスネットを軸に参画。今年度も園内プロジェクトにて在宅系サービスの導入を推進し、多事業・多職種の連携に努めた。また、地域への広報誌も定期的に作成し、啓蒙に努めた。市町村事業である総合事業を 2 か所で立ち上げ、順調に稼働し、利用者を確保することができた。
近年顕在化してきた待機期間の短期化や他施設との競合等の課題に対して、自施設の強みを活かした差別化を図り、継続した入所者確保に取り組むと同時に、業務の質を最優先に「その人の築き上げてきた暮らしを支える」取り組みを行う。
（３） 老健グループ
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、感染対策・対応を行いながらの事業運営となった。両施設とも職員の陽性者は発生したが、施設内における感染拡大は対策の徹底により防ぐことができた。
サービス活動収益は両施設とも計画値を下回った。入院者の増加やサービス終了等による空床期間の増が稼働率の低下につながった。新型コロナウイルス感染症の影響については、サンプラザ長岡においては通所リハビリテーションの休業（延べ 7 日間）により減収、また年間を通して感染予防に配慮した利用自粛が稼働率に影響したと考えられる。
経営基盤とサービスの質について、在宅復帰・在宅療養支援機能加算をサンプラザ長岡では 1 年を通して安定的に算定、ぶんすいでは指標 40 点を上回る 4ヶ月について算定を行うことができた。特にぶんすいでは、退所者中の在宅復帰者は令和 1 年 6 名、令和 2 年 12 名、令和 3 年 19 名と着実に増加しており、通年での加算算定が令和 4 年度以降の課題といえる。
（４） 障害グループ
在宅サービスの充実を図るため、新規ホームの検討、老朽化した賃貸ホームの改修、移転を進めた。新規ホームについては、令和 3 年 4 月に福祉ホーム（ＷＣ小千谷）をグループホームへ転換、2 棟目は令和 4 年度の開設を目指している。
老朽化した賃貸ホームついては、出雲崎 2 ヶ所（ＷＣ寺泊）を統合し、令和 4 年 3月に移転が完了した。
利用者と地域の繋がりを強くするために、事業団の共生事業の一環として、野いちご工房を中心とした農福連携の準備を進めてきた。
桐樹園、桜花園では長期入院等の影響があったものの、王見台において多床室個室化による新規入所の受け入れがあり、全体としては前年度比プラスとなっている。利用者の状況に合わせた、施設間異動は引き続き実施している。入所 3
施設による人事交流も実施し、職場の活性化に繋がっている。
また ICT 活用を推進してきた。法人費用補助を活用し、入所２施設でインカム機器、通所１施設で請求及び記録システムを導入して、サービスの向上、業務効率化を進めた。

（５） 小千谷グループ
令和 3 年度は小千谷グループとして新体制の初年度であり、病院を中心に医療・福祉の融合を進めるため、情報・人財の共有と連携を強化し、相互の機能分担を図ることによる、患者・利用者への最適なサービス提供を目指す期間となった。
病院については、開設以来の基本方針である「神経難病患者並びに高齢長期療養者への医療提供」を堅持し、その役割を果たすべく経営の安定化を目指し、人材の確保と育成に努め、提供する医療サービスの向上と充実を図りながら、地域に密着した信頼される病院づくりに取り組んだ。
2023 年度に廃止が予定されている介護療養病床については、医療療養病床への転換要件が整ったことにより、令和 4 年度の計画を前倒しして行った。
入院患者の死亡時期集中により病床稼働率が低迷していたが、医療療養病床への転換と経費節減により経常増減差額を計画比に対し最小限に抑える結果となった。
新病棟の建設については、資材等の高騰により ECI 方式（※）による公募型プロポーザルを行い、実施設計を進めてきた。
特養おぢやさくらについては、地域包括ケアを推進し、利用者が安定した日常生活を継続するため、医療との連携、環境整備、科学的介護の推進について研修やミーティングを通じて共通理解を深めてきた。
新型コロナウイルス感染症の影響による利用制限、入院者増、他施設開設等により長期入所は稼働率が低迷したものの、短期入所については前年を上回る結果となった。
また、通所事業では病院と連携し、生活機能向上連携加算を算定し自立支援・重症化予防に取り組んだ。
※ECI 方式：（アーリーコントラクターインボルブメント方式）
施工業者の技術力とノウハウを設計段階から投入することで、建設コスト削減、工期短縮を図れることが大きなメリット。
（６） 首都圏グループ
令和 3 年度は福祉プラザさくら川開設 15 周年を迎え、首都圏事業部全体で黒字化を目指したが、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、収益は令和 3 年度を大幅に下回り、収支は令和 3 年度を若干上回ったものの黒字化には至らなかった。
令和 3 年度中央区の指定管理者として、日本橋地区に通所介護事業を新規開設した。当初利用者確保に苦慮したが、徐々に中央区民に浸透し稼働は上向きとなっている。
懸案であった福祉プラザさくら川一般定期借地契約については、港区との協議により、現行の減免措置を事業終了年度まで継続することになった。

港区と協定を締結している福祉避難所については、マニュアル改訂の協議に着手し、初めて開設訓練を実施した。
福祉プラザさくら川では 15 年経過したことによる経年劣化のため、空調・給湯設備を更新し、さらに災害時でも施設機能を維持できるよう停電時対応型非常用発電装置を整備した。合わせて 2 億円を超える事業費となったが、補助金も活用でき、利用者にとって快適で安全な施設設備を整備することができた。
（７） 病児・病後児保育事業
令和 3 年度は新型コロナウイルス感染症対策による受け入れ制限に加え、下期は職員体制による受け入れ制限があったが、延べ利用数が令和元年度に次いで多い年となった。
新型コロナウイルス感染症やその他の感染症が流行する中で、より安心・安全な保育提供に重点を置き、当施設でできる感染対策徹底の継続や定期的な施設内状況の発信に努めたことが利用増加につながった大きな要因と考える。
新型コロナウイルス感染症の影響により、利用が大幅に減少した令和 2 年度と利用がほぼ回復した令和 3 年度の経験を基に今後の状況に応じた対策を随時検討しながら、よりよい施設運営につなげていく。
（８） 生活困窮者自立支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、新規相談件数は高止まりとなっており、生活困窮の背景にある世帯の課題は一層複合化・複雑化している。
令和 3 年度では相談者の課題を包括的にアセスメントすることで、世帯全体の支援プランを策定し、自立に向けた支援の取り組みを進めるとともに、生活支援課や高齢分野、障害分野、保健分野等との連携に努めた。
また緊急的な生活用品の支援等を行う「すとく助け合い事業」（ものバンク）を開始したことで、危機的な困窮状況にある方を支えるツールを整備することができた。
生活困窮者を支える社会資源は不足しており、令和 4 年度ではホームレス等へのシェルター機能や、ひきこもりへの相談支援体制構築に向けた取り組みが必要と考える。

４ 令和３年度会議等の開催状況（１）理事会・評議員会
開催 日

令和 3 年 6 月 8 日（火）議 案
<第１回通常理事会>
議案第 1 号 令和２年度決算について

令和 3 年 6 月 23 日（水）<第 1 回定時評議員会>
議案第 1 号 令和２年度決算について

令和 3 年 6 月 23 日（水）他 5 議案<臨時理事会>議案第 1 号 理事長の選任について

令和 3 年 7 月 27 日（火）他 13 議案

他 2 議案<臨時理事会>議案第 1 号 小千谷さくら病院新病棟整備事業 施工予定者選定について

令和 3 年 9 月 14 日（火）他 1 議案<第２回通常理事会>
議案第 1 号 生活困窮者支援事業（仮称「すとく助け合い」事業）の実施について

令和 3 年 10 月 19 日（火）他 4 議案<臨時理事会>議案第 1 号 無料職業紹介所の許可申請について 他 4 議案

令和 3 年 10 月 22 日（金）<臨時評議員会> 書面による決議省略
議案第 1 号 定款の一部変更について

令和 3 年 12 月 14 日（火）<第３回通常理事会>
議案第 1 号 新宿区障害者施設公募事業申請について
他 7 議案

令和 3 年 12 月 21 日（火）<臨時評議員会> 書面による決議省略
議案第 1 号 定款の一部変更について

令和 4 年 2 月 3 日（木）<臨時理事会> 書面による決議省略
議案第 1 号 長岡療育園 管理者の任免について 他 1 議案

令和 4 年 3 月 29 日（火）<第 4 回通常理事会>
議案第 1 号 令和 3 年度決算見込と令和４年度収支計画について（２）執行役員会等
執行役員会 13 回開催、経営戦略会議 5 回開催、総合会議 6 回開催、事務運営会議 6 回開催(資料配布)

他 14 議案

（３）令和 3 年度職員採用者数（ ）は前年度採用者数

退職者数

県内

151 名（131）

124 名（89）

首都圏

45 名（47）

58 名（67）

合計

196 名（178）

182 名（156）※非常勤職員除く（４）本部事務局主催研修会
開催日

方法対象者

崇徳厚生事業団法人内対面、

令和 3 年度新卒採用者

25 名

合同新人研修会

オンライン

4 月（全 3 日）

外国人導入研修

対面

留学生

2名

4 月～7 月介護職員初任者研修

対面

求職者、一般9名

4 月 14 日

新任主任研修

対面

新任主任

34 名

採用職員研修対面

令和 2 年度以降採用者

35 名

令和 3 年度新卒採用者

24 名

4 月 1 日、2 日

研修内容

参加者

5 月 13 日
5月6日

オンライン
7 月 28 日

第 1 回新入職員フォロ

対面（首都圏ーアップ研修

オンライン）

6 月～2 月第 3 期次世代リーダー

オンライン施設より選抜

12 名（全 10 回）

育成研修

6 月～12 月

介護福祉士実務者研修

通信教育

全職員

12 名

対面

一般

対面

令和 2 年度以降採用者

34 名

副部長・課長

16 名

課長・係長

74 名

主任

136 名

令和 2 年度以降採用者

27 名

令和 3 年度新卒採用者

24 名

一般

27 名

8 月 26 日

採用職員研修オンライン
10 月～2 月

管理・監督職マネジメン

対面（全 6 回）

ト（選抜）

オンライン

10 月～2 月

管理・監督職マネジメン

対面（5 回×3 コース） ト（課長係長）

オンライン

10 月～2 月

対面

管理・監督職マネジメン（2 回×5 コース） ト（主任）オンライン

11 月 25 日

対面

採用職員研修オンライン
11 月 26 日
12 月 24 日

第 2 回新入職員フォロ

対面（首都圏ーアップ研修オンライン）

ハラスメント研修

対面
オンライン

1 月 26 日

感染症対策研修

オンライン

一般

19 名

2 月 24 日

採用職員研修対面

令和 2 年度以降採用者

19 名

オンライン

3 月 10 日
3 月 24 日

第 3 回新入職員フォロ

対面（首都圏ーアップ研修オンライン）

実習担当者研修オンライン

令和 3 年度新卒採用者

24 名

県内実習担当者

9名５ 令和３年度主要計数実績（決算・計画対比）（単位：百万円）
項目

決算対比

計画対比

Ｃ-ＡＣ-Ｂ

R2 実績Ａ

R3 計画Ｂ

R3 実績Ｃ

サービス活動収益

13,194

13,73813,338144▲400

サービス活動費用

12,845

13,28912,973

128

▲316

うち人件費

9,107

9,370

9,226

119

▲144

減価償却費

793

716710▲83▲6

サービス活動増減差額

348

449

365

17▲84

経常増減差額

354

438

399

45

▲39

その他の特別収益

77

0

167

90

167

その他の特別費用

167

0177

10177

当期増減差額

263

437

390

127

▲47

外部借入金

3,016－

2,473▲543－【参考資料】
職員数、平均利用者数（令和 4 年 3 月 31 日現在）

（単位：人）

職員数(常勤換算)

平均利用者数〔（ ）は定員〕
R2 年度

R3 年度

増減

高齢者関係事業 入所

802.3 (865)800.2 (865)-2.1 (0)通所

229.7 (327)245.9 (387)

16.2 (60)短期

90.9 (119)96.2 (112)

5.3 (-7)

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ

69.4 (72)70.2 (72)

0.8 (0)小規模多機能型

255.5 (318)250.2 (318)-5.3 (0)

入所・通所系 小計

1,447.8 (1,701)

1,462.7 (1,754)

14.9 (53)

その他訪問系事業等

5,379.7 (-)

4,791.8 (-)-587.9 (-)

6,827.5 (1,701)

6,254.5 (1,754)-573.0 (53)

障害福祉関係事業 入所

209.9 (224)

209.6 (224)-0.3 (0)通所

487.1 (558)466.1 (562)-21.0 (4)短期

11.7 (26)

8.2 (26)-3.5 (0)ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ

122.8 (131)120.0 (131)-2.8 (0)358.9831.5 (939)803.9 (943)-27.6 (4)

長岡療育園

267.5

206.5 (220)204.6 (220)-1.9 (0)小千谷さくら病院

142.7

159.0 (170)163.1 (170)

4.1 (0)保育事業

5.0

0.9 (8)1.3 (8)0.4 (0)

生活困窮者自立相談

8.9

0.0 (0)54.5 (0)54.5 (0)※1,898.8

7,223.1 (2,173)

6,681.7 (2,230)-541.4 (57)

高齢関係事業 小計

1,090.2

障害関係事業 小計

支援事業
合計※職員数合計に本部事務局職員数を含む。