第３回

国立大学法人琉球大学上原地区キャンパス
跡地利用推進協議会 議事次第（案）日時：令和５年９月６日（水）11：00～12：00

場

所：琉球大学医学部管理棟３階大会議室（現地＋WEB のハイブリッド開催）

-

説明者
１．開会
・委員の変更について

資料１

事務局

（１）今後のスケジュールについて

資料２

事務局

（２）プレサウンディング調査結果について

資料３

日本不動産研究所（３）跡地利用推進計画（素案）について

資料４

事務局

２．議事（４）その他

３．閉会【配布資料内容】
資料１
資料２
資料３
資料４

琉球大学上原地区キャンパス跡地利用推進協議会委員名簿
今後の検討スケジュール案
プレサウンディング調査結果について（R5.5 月末時点）
跡地利用推進計画（素案）

参考資料１ 【基礎調査】現状分析について
参考資料２ 【基礎調査】事例調査について
参考資料３ 臨床薬学に関する学科の定員抑制の例外区域に関する基準の告示案について

資料１

琉球大学上原地区キャンパス跡地利用推進協議会委員名簿（案）
令和５年８月現在
分類

役職委員総務部長

與那嶺

剛

建設部長

呉屋 邦広上原自治会長

石原昌貴

棚原自治会長

城間盛順

総務部長

宮城

力

商工労働部長松永享

保健医療部長糸数公

経済産業部長中村浩一郎

都市計画分野小野尋子

経済政策分野大城肇

理事・副学長（上原キャンパス跡地利用担当）

福治友英

理事・副学長（キャンパス移転担当）

大屋祐輔

医学部長

筒井正人

市川修

西原町職員

西原町民代表沖縄県職員

沖縄総合事務局職員

学識経験者

琉球大学

上原地区キャンパス移転推進本部※赤字については、前回からの変更箇所。

1事務部長

○国立大学法人琉球大学上原地区キャンパス跡地利用推進協議会要項(令和 4 年 6 月 1 日制定)
改正 令和 5 年 5 月 24 日

(趣旨)
第 1 条 この要項は、国立大学法人琉球大学上原地区キャンパス移転推進委員会規程第 7条の 3 第 2 項に基づき、国立大学法人琉球大学上原地区キャンパス跡地利用推進協議会(以下「跡地利用推進協議会」という。)に関し必要な事項を定める。
(協議事項)
第 2 条 跡地利用推進協議会は、次に掲げる事項について協議する。
(1) 上原地区キャンパス跡地利用推進計画策定に関すること。
(2) その他跡地利用推進に関し必要なこと。
(組織)第 3 条 跡地利用推進協議会は、次に掲げる委員で組織する。
(1) 理事(上原キャンパス跡地利用担当)(2) 理事(キャンパス移転担当)(3) 医学部長(4) 病院長(5) 上原地区キャンパス移転推進本部事務部長(6) 西原町職員 若干人(7) 西原町民代表(上原・棚原自治会長)(8) 沖縄県職員 若干人(9) 沖縄総合事務局職員 若干人(10) 学長が指名する学識経験者 若干人(11) その他議長が必要と認める者(委員の任期)
第 4 条 委員の任期は、任命された日の属する年度の翌年度の末日までとし、再任を妨げない。
2 委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
3 委員が人事異動等により、任期の途中で委員を務められなくなった場合には、その委員の所属する組織体より後任を選定し、その旨跡地利用推進協議会に届け出ることにより、変更できるものとする。
(議長)
第 5 条 跡地利用推進協議会に、議長を置く。
2 議長は、委員の互選により選任する。
3 議長は、跡地利用推進協議会を主宰する。

2

4 議長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ議長が指名する委員が、その職務を代行する。
(会議)
第 6 条 跡地利用推進協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
2 議決を要する事項については、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(意見の聴取)第 7 条 跡地利用推進協議会は、必要に応じ、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
(庶務)第 8 条 跡地利用推進協議会の庶務は、上原地区キャンパス移転推進室において処理する。
(雑則)
第 9 条 この要項に定めるもののほか、跡地利用推進協議会の運営に関し必要な事項は、跡地利用推進協議会が別に定める。
(改廃)第 10 条 この要項の改廃は、上原地区キャンパス移転推進委員会の議を経てキャンパス移転担当理事が行う。
附 則
1 この要項は、令和 4 年 6 月 1 日から実施する。
2 国立大学法人琉球大学上原地区キャンパス跡地利用将来ビジョン検討委員会要項(令和2 年 2 月 19 日制定)は、廃止する。
附 則(令和 5 年 5 月 24 日)
この要項は、令和 5 年 5 月 24 日から実施し、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

3

資料２

今後の検討スケジュール案
令和5年度

令和4年度
項

令和６年度
令和7年度

目
2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

令和８年度

3月

病院移転予定 医学部移転予定●●
上原地区キャンパス移転

移 転（１） 基礎調査等（２）活用等に係る意向把握

調査実施

プレサウンディング

サウンディング
サウンディング結果の反映（３）実施方針の策定実施方針案のブラッシュアップ

実施方針案の検討

協議会意見の反映

ゾーニング・既存建物の取扱い方針決定●

跡地利用推進計画の検討（4）跡地利用推進計画の策定

ゾーニング・既存建物の取扱い検討

事業化に向けた準備・手続き等（５）事業化に向けた準備・手続き等

公的機能・用途の決定及び民間事業者等の公募（予定）（６）都市計画変更等手続き（７）跡地利用推進協議会【第２回推進協議会】
・上原キャンパス跡地の現状分析
・事例調査の報告
・サウンディング調査の実施方針案
・今後の検討スケジュール案

都市計画変更等

②

③

④

⑤

必要に応じて推進協議会を開催【第３回推進協議会】【第４回推進協議会】【第５回推進協議会】

・プレサウンディング調査の成果報告
・跡地利用計画（素案）の提示
・跡地利用推進計画策定スケジュールの提示

・跡地利用推進計画（案）の提示
・国等との協議内容、協議スケジュールの提示

・跡地利用推進計画の提示
・ゾーニング・既存建物の取扱い方針決定
・国等との協議内容、成果の報告
・次年度以降の検討事項と検討スケジュールの提示【補 足】
・当スケジュールは、現時点での想定であり、今後の検討や関係者との協議・調整等により変化する可能性があります。（上原キャンパスの移転が完了する令和６年度末までに、事業化に向けた準備・手続き等を行う想定のスケジュールとしています。）

・都市計画変更（用途地域の変更）を前提としたスケジュールを示しています。
・事業化に向けた準備・手続き等や都市計画変更手続き、および関係主体の合意形成等が滞りなく進んだ場合の最短スケジュールを示しています。
・用途地域の変更については、事業化に向けた準備・手続き等が整った後、基本計画を策定し、西原町等と協議・調整を行いながら変更手続きを進めることになります。（協議・準備期間も含めて2年程度を想定）
・都市計画変更のスケジュールについては、西原町都市計画審議会の開催時期等にも留意する必要があります。

資料３

プレサウンディング調査結果について（Ｒ５.５月末時点）
プレサウンディング調査実施期間：令和５年２月～令和５年５月
プレサウンディング調査対象：公共団体（４者）民間事業者（８者）

資料４

跡地利用推進計画（素案）

令和◯年◯月琉球大学上原地区キャンパス跡地利用推進協議会

０．⽬次

１．背景
２．現状と課題
現状分析（１）対象地の概要（２）⾏政計画等（３）周辺地域の状況等（４）⼟壌汚染調査の状況（⼟壌汚染の現状分析）（５）既存建物の概要
市場動向ヒアリング結果
課題の整理
３．跡地活⽤の実施⽅針
４．⼟地利⽤ゾーン・機能導⼊の考え⽅
５．事業スキームの定性的考え⽅
６．収益性・実現性の定性評価
７．事業化に向けた課題

１．背景
これまでの検討経緯から、「琉球大学上原キャンパスの跡地利用に係る将来ビジョン検討報告書」における、コンセプトの「地域と調和し、地域の発展に寄与する」及び基本方針の「地域の発展と自然環境を含めた周辺との調和」「地域の人材育成の更なる発展」「地域の良質な雇用と豊かな暮らしの創出」「周辺の利便性との調和」のテーマを更に発展させ、跡地利用推進計画を策定する必要がある。なお、将来ビジョン検討報告書による基本方針は以下のとおり。
図表1

上原キャンパス跡地利⽤の基本⽅針≪基本方針≫（１）“地域”の発展と自然環境を含めた周辺との調和
コンセプトにあるように、“地域”の発展は優先して考慮する必要がある。一方、当該地周辺は閑静な住宅地として発展してきており、これら周辺の景観や自然環境等にも配慮する。
（２）“地域”の人材育成の更なる発展
上原キャンパスが位置する近辺は、西原町都市計画マスタープランで文教ゾーンに指定されている。このことからも教育や研究関連施設等の人材育成につながる施設の導入に配慮する。
（３）“地域”の良質な雇用と豊かな暮らしの創出
沖縄県においては、失業率や貧困率が全国的に非常に高い状況にある。これら社会課題に対して少なからず貢献する必要がある。例えば、賃金水準が確保できる良質な雇用の創出のため、産業関連施設や医療関連施設などの高付加価値産業の誘導が考えられる。
（４）周辺の利便性との調和
跡地利用を考えるうえで、当該地へのアクセスを良くするため、周辺の交通環境などは重要なポイントとなる。跡地利用に合わせて県や近隣市町村への提案を通して、道路整備等も含めた跡地利用に配慮する。
※“地域”とは、西原町はもとより近隣市町村も含め広義には沖縄県全体を指す。

また、本学が地域の中核大学として、地域人材の育成及び研究の発展に貢献し、今後もその役割を果たし続けるためには、市場性を考慮しつつ保有資産を積極的に有効活用することで、適正な財源確保を行い、自立的かつ持続可能な経営戦略が必要な視点となっている。

1

２．現状分析と課題
現状分析（１）対象地の概要
本跡地利用推進計画の対象地は、琉球大学上原キャンパス跡地（A 地区・B 地区）とする。
図表2

琉球⼤学上原キャンパス跡地（⻘点線内側は平⾯地）

図表3

琉球⼤学上原キャンパス跡地の概要

A 地区

B 地区

所在地

沖縄県中頭郡⻄原町棚原 1 丁⽬ 3 番 4 ほか 32 筆

沖縄県中頭郡⻄原町上原宮⾥ 193 番 18 ほか 3 筆

⼟地⾯積

概測 139,000 ㎡（登記簿 138,135.23 ㎡の内）※平⾯地⾯積概数︓約 7 割(97,000 ㎡程度)

概測 37,000 ㎡（登記簿 87,516.00 ㎡の内）※平⾯地⾯積概数︓約 9 割(33,000 ㎡程度)

地⽬(登記簿)

宅地

⼟地所有者

国⽴⼤学法⼈学校⽤地
琉球⼤学

国⽴⼤学法⼈2琉球⼤学

（２）⾏政計画等
都市計画関連・「西原町都市計画マスタープラン」（平成29年12月）では、町北部の琉球大学周辺地区を「文教エリア」とし、琉球大学を中心に、文教のまちとしてふさわしい文化的な環境と風格を有する地区を形成することを目指している。
医療・福祉計画関連
・令和7年度を目標年次とした「沖縄県地域医療構想」（平成29年3月）において、西原町を含む南部圏域における現状と課題が整理され、構想実現へ向けて取り組みとして、不足する病床機能の確保への支援などが挙げられている。
・「第7次沖縄県医療計画」（令和4年5月に中間見直し）では、二次医療圏（入院医療の確保を図るために設定する地域的単位）において、西原町が属する南部は、現状の既存病床数6,635床に対し、中間改定後の基準病床数は6,839床とされている。なお、琉球大学病院の移転後は、現状の600床が既存病床数から減少することとなる。
・一方で、南部圏域における高度急性期、急性期及び慢性期に関しては、琉球大学病院移転後も必要病床数は満たす予定であるが、回復期に関しては必要病床数から1,686床不足する。県内全域で「回復期」病床機能が大きく不足する中、県は回復期機能への転換については重点的に支援を行うとしている。
・「第8期沖縄県高齢者保健福祉計画」（計画期間：令和3年度～令和5年度）が策定され、県が目指す基本的な政策目標を定めている。なお、第9期計画（計画期間：令和6年度～令和8年度）における整備予定量は令和6年3月頃に策定予定である。今後、計画される施設サービスの整備量規制を受けるかどうかは、事前に市町村と沖縄県介護保険広域連合に相談・調整等を行う必要がある。
その他の個別計画等
・「バイオ関連産業振興計画（健康・医療分野）」（令和4年7月）において、バイオ関連分
野の知的・産業クラスターの形成を目指し、構想として約37,700㎡の産業拠点及び周辺施設を誘致する候補地を検討している。
・「令和4年度県内国公立大学薬学部設置推進事業に関する報告書」において、県内の慢性的な薬剤師不足の状況を踏まえつつ、将来の薬剤師需給や現状の地域医療への影響も勘案した課題が整理され、県内国公立大学への薬学部設置に向けた基本方針を決定した。
・日本を含めたアジア圏内に自然史科学の国際研究拠点となる国立自然史博物館がないことから、県では平成28年10月に「国立沖縄自然史博物館設立準備会」を発足し、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」の中間改定に「国立自然史博物館の誘致」を記載、同年9月に「一般社団法人国立沖縄自然史博物館設立準備会」が設立するなど、国立自然史博物館の設立に向けて様々な活動が行われている。

3

（３）周辺地域の状況等
対象地の位置、及び周辺地域の状況は、図表 4 及び図表 5 のとおりである。
図表4

図表5

対象地位置及び周辺状況図

周辺地域の状況

A 地区
位置等

B 地区

・対象地は、⻄原町の北端に位置し、中城村や浦添市と近接。
・「てだこ浦⻄」駅からは、約 2km の距離に位置する琉球⽯灰岩の台地上に位置。
・北側(約 450ｍ)が、幅員約 12m 両側歩道付
舗装県道に、0〜5ｍ程度⾼く接道。

街路・接道状況・東側(約 300ｍ)が、幅員約 12ｍ両側歩道付舗装県道に、▲1ｍ〜＋3.5ｍ程度の⾼低差で接⾯。

・南側(合計約 250m)が、幅員約 12m 両側歩道付舗装県道に、0〜3ｍ程度⾼く接道。
・⻄側(約 20ｍ)が、幅員約 13m 両側歩道付舗装県道に、等⾼に接道。

・南側(約 40ｍ)が、幅員 6ｍ舗装町道に法地部分で接⾯。
・ゆいレール「てだこ浦⻄」駅から南東⽅へ直線距離で約 1.6km。

交通・接近状況・「てだこ浦⻄」駅から最寄りバス停「琉⼤付属病院前」まで約 25 分。
・那覇市中⼼部「那覇バスターミナル」から最寄りバス停「琉⼤付属病院前」まで約 50 分。
・沖縄⾃動⾞道⻄原 IC から約南⽅へ直線距離で約 1km。

環境状況

・供給処理施設︓上⽔道、公共下⽔道、都市ガスがある。
・地勢︓南・⻄向きの傾斜地のある⾼台地

・地勢︓⻄向きの傾斜地のある⾼台地・⽤途地域︓第⼀種中⾼層住居専⽤地域

公法上の規制・指定建蔽率/容積率︓60％/200％

防⽕・準防⽕地域︓なし

・⽇影規制︓(三)その他︓⻄原町景観計画区域

5h/3h

・⼟砂災害警戒区域︓なし

・⼟砂災害警戒区域及び⼟砂災害特別警戒区域

・建築基準法第 86 条第 1 項の規定に基づく⼀団地認定

4︓⼀部指定（４）⼟壌汚染調査の状況（⼟壌汚染の現状分布）
土壌汚染対策法に基づく土地履歴調査報告書において、土壌汚染が存在するおそれがあると認められる土地の範囲は図表6のとおりである。なお、B 地区では土壌汚染調査は未実施である。
図表6

上原キャンパス跡地（⿊線内は平⾯地）

B 地区
Ａ地区
土壌汚染調査未実施

平面地
既存建物

Non Scale

土壌汚染のおそれがあると認められる範囲
土壌汚染のおそれがあると認められる範囲に位置する既存建物

A 地区においては、琉球大学病院が位置する周辺に、面積的に広く土壌汚染のおそれが認められる範囲が分布しており、琉球大学病院の既存建物の解体及び新築する際には、慎重に検討を進める必要がある。また、B 地区においても、解体及び新築する際には、土地履歴調査等により土壌汚染の状況を把握する必要がある。

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（５）既存建物の概要
対象地内の主な既存建物の位置、建築年、面積等は図表 7 及び図表 8 のとおりである。
図表7

既存建物の位置

Non Scal

図表8

既存建物の⾯積・建築年

主な施設名称

建築⾯積

延べ床⾯積

建築年

①

基礎研究棟

962 ㎡

7,931 ㎡

1983.02②

臨床研究棟

1,046 ㎡

8,436 ㎡

1984.01③

基礎講義実習棟

1,107 ㎡

3,074 ㎡

1982.10

④

解剖法医棟

577 ㎡

1,142 ㎡

1982.10

⑤

臨床講義棟

609 ㎡

1,240 ㎡

1983.12⑥

保健学科棟

1,143 ㎡

6,252 ㎡

1983.02⑦

ＲＩ・動物実験施設

1,395 ㎡

3,961 ㎡

1983.10⑧

福利棟（がじゅまる会館）

990 ㎡

1,687 ㎡

1983.03⑨

附属図書館医学部分館

761 ㎡

1,403 ㎡

1984.03

⑩

管理棟

741 ㎡

1,967 ㎡

1984.03⑪

第⼆基礎研究棟

473 ㎡

829 ㎡

1990.03

地⑫

琉球⼤学病院

8,233 ㎡

40,386 ㎡

1983.12区⑬

⾼エネルギー・⾼気圧治療施設棟

734 ㎡

821 ㎡

1984.03

⑭

ＲＩ診療棟

338 ㎡

624 ㎡

1987.03⑮

ＭＲＩ－ＣＴ装置棟

705 ㎡

709 ㎡

1996.07⑯

リニアック診療施設棟

294 ㎡

293 ㎡

1989.03⑰

中央設備機械室

1,287 ㎡

1,647 ㎡

1983.12⑱

総合臨床研修・教育センター

697 ㎡

1,284 ㎡

2011.08⑲

おきなわクリニカルシミュレーションセンター

878 ㎡

2,288 ㎡

2012.02⑳

機能画像診断センター

507 ㎡

1,952 ㎡

2013.02

㉑

中央電気室

439 ㎡

611 ㎡

2013.03㉒

救急災害医療棟

742 ㎡

680 ㎡

2014.11㉓

再⽣医療研究センター

554 ㎡

812 ㎡

2015.06㉔

体育館

1,247 ㎡

1,063 ㎡

1985.03

㉕

看護師宿舎

316 ㎡

1,384 ㎡

1984.03

㉖

保育所

不詳

不詳

不詳

㉗

⽴体駐⾞場

3,539 ㎡

5,847 ㎡

30,314 ㎡

98,323 ㎡

ＡＢ
地区⾯ 積 計6築20年未満の建物は6棟（約22％）、築20年以上～40年未満の建物は10棟（約37％）、築40年 以 上 の 建 物 が 9棟 （ 約 33％ ） あ る （ な お 、 主 な 建 物 の み で 不 詳 建 物 等 は 含 ん で い ない。）。対象地内の主要な建物は全て新耐震基準を満たしているため、構造的にはそのまま有効活用できる可能性がある。
また、琉球大学病院を中心とする既存建物は、主に医療用目的で建築されているため、類似の用途変更での需要が見込まれる場合、建物の改修コストは新築に比べ比較的低くなることが考えられる。一方で、今後使われる用途によって、適法性の確認、設備や耐久性等の調査及び改修は適宜必要となる。このことは、ゾーニング設定においては欠かせない視点となる。

市場動向
現状における周辺地域の⼟地利⽤の状況と対象地の特性
対象地周辺は居住環境に比較的優れた住宅地であり、戸建て住宅のほか、学生向けの賃貸マンションも多い。土地区画整理事業により街区が整備され、落ち着いた環境を有するほか、丘陵に位置することから高層建物からの眺望が良好である。現状では、第一種中高層住居専用地域であることからも住居系の需要は期待できる。

ヒアリング結果
民間事業者等へのヒアリングの結果、現状での利用意向や進出条件等を、以下のように把握した。
導⼊機能・⽤途・健康、福祉、住宅、商業（日常的に利用する店舗規模）、事務所、観光、宿泊、工場等の需要可能性を確認した。
既存建物の利⽤意向・健康、福祉、事務所等の用途については、既存建物の一部を有効活用できる可能性がある。
・商業施設については、更地が必須である。
・大学病院棟（600床）については、施設の一部を活用できる可能性はあるものの、施設全体を活用するほどの需要は確認できなかった。
・既存建物の規模が大きく、解体・撤去する場合は多大な費用負担とリスクが生じる。
事業進出の条件等
・商業、事務所、観光、宿泊、工場等については、用途地域の変更が必要となる。
・健康、福祉については、規制緩和や国の補助等がなければ成り立ちにくい。

7

課題の整理以上の現状分析を踏まえ、現状の課題を以下にまとめる。
既往検討及び⾏政計画等について
・「将来ビジョン検討報告書」の基本方針をベースに、行政計画等の実現可能性等を考慮し、慎重に取捨選択のうえ、対象地内での事業化への検討を進める必要がある。
対象地の特徴とゾーニングについて・対象地の形状や位置、既存建物の立地状況等を踏まえ、導入機能及び用途の合理的な配置が可能となるゾーニングを行う必要がある。ゾーニングに併せて、用途地域の変更も視野に入れる必要がある。
⽤途と既存建物の取扱いについて・LCC、LCCO2、導入機能及び用途との適合性、事業実現性、市場性を総合的に勘案した、用途及び事業手法に見合う利活用手法（解体、改修、新築）を選択可能とする必要がある。
以上を踏まえ、対象地の跡地活用の方針及び跡地活用の考え方を次のとおり設定する。

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３．跡地活⽤の⽅針（イメージ）
⽅針１︓地域医療の継承・発展により、ウェルネス※の基盤となる環境をめざす
琉球大学病院が担ってきた地域医療の役割を継承し、新キャンパス機能との住み分けによる、健康・福祉に資する役割を付加させることで、ウェルネス※の基盤となる環境の醸成を支援する。
※参考：琉球大学国際地域創造部ウェルネス研究分野 HP より
ウェルネスとは、健康を身体の側面だけでなくより広義に総合的に捉えた概念で、時代と共に変化するものであり、現在では「身体の健康、精神の健康、環境の健康、社会的健康を基盤にして、豊かな人生をデザインしていく、自己実現（2017年）」が提唱されている。

⽅針２︓知を集積させ、⼈を育て、研究開発の⽣産性を促進させる
沖縄県全体の発展に資する新たな活力を創造するため、知の集積による生産性の向上を図ることで、人材育成や研究開発を助長させ、沖縄県内の良質な雇用の創出に繋げる。

⽅針３︓⽣活利便性の向上と充実した居住環境の創出を図る
周辺は閑静な住宅地へと発展しており、居住環境へ配慮しつつ生活利便性の向上を図る。
併せて、地域の歴史や文化の継承の側面から、地域住民へ還元される公益的な機能の導入により、居住環境の充実化に繋げる。

⽅針４︓「環境との調和」により、脱炭素社会への寄与をめざす
高台の立地特性と既存の豊かな緑に囲まれた環境との共生を図り、この場所だからできる環境作りを推進する。併せて LCCO２削減へ向けて、現有施設の活用を検討し脱炭素社会への寄与をめざす。

⽅針５︓「保有資産」を合理的に活⽤する
上原キャンパス内には、築 10 年以上～築 40 年未満の既存建物が約 45 棟ある。今後も地域の中核大学としての役割を果たし続けていくため、解体費、改修費、修繕費等の費用対効果を検証のうえ、導入機能及び用途に見合う活用方法を見極め、合理的な考えに基づいた活用を図る。

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４．⼟地利⽤ゾーン・機能導⼊の考え⽅
土地利用ゾーン・導入機能の考え方については、跡地利用の実施方針に合致すると考えられる機能について、これまでの検討経緯を踏まえてゾーンの考え方として整理しているものであり、それ以外の機能を排除するものではない。

（１）「健康・医療・福祉」分野からウェルネスの基盤となる、ウェルネスゾーン（⽅針１、⽅針４、⽅針５）

・琉球大学病院を中心に周辺に点在する、医療用途で作られた既存建物の合理的な活用を見極め、ウェルネスの基盤となる環境形成に資する健康・医療・福祉機能を配置するゾーン。
《立地が考えられる主な機能例》
ウェルネスの基盤となる環境形成に係わる機能○身体的健康支援機能○精神的健康支援機能○社会的健康支援機能等（上記の例として、医療、福祉、フィットネス、スパ、ツーリズム、レクリエーション等が考えられる。）（２）「知の集積」と「⼈材育成・研究開発」の発展を進める、⼈材育成・研究開発ゾーン（⽅針２、⽅針４、⽅針５）

・地域においてこれまでにない知の集積を図り、人材育成を助長させ、研究開発における生産性の向上による良質な雇用を生み出すゾーン。
《立地が考えられる主な機能例》
人材育成・研究開発に係わる機能○教育・人材育成機能○研究・開発機能○健康医療産業機能○情報集約機能等（３）居住環境の創出・充実化を図る、⽂化と賑わいゾーン（⽅針３、⽅針５）

・アクセス性の高い沿道の立地を活かし、住宅機能、公共・公益的な機能を充実させること
で、良好な居住環境の創設と地域の魅力・活力の向上を図るゾーン。
《立地が考えられる主な機能例》
住環境の創出・充実化に係わる機能
○住宅機能

○公園機能

○文化機能

○商業等生活利便性向上機能等

10【参考】跡地活⽤の⽅針とゾーン・機能導⼊の考え⽅の関連イメージ

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