いま世界の紛争の最前線で起きていること：REALs の取り組み

リアルズ

リ ー チオ ル タ ナ テ ィ ブ ズ

認定 NPO 法人 REALs（Reach Alternatives） 瀬谷 ルミ子【略歴】
中央大学総合政策学部卒、英国ブラッドフォード大学紛争解決学修士号取得。過去にルワンダ、アフガニスタン、シエラレオネ等にて国連 PKO 職員、外交官、NGO 職員として勤務。専門は紛争地の平和構
築、治安改善、兵士の武装解除・動員解除・社会復帰。現在は REALs にてアフガニスタン、ケニア、南スーダン、ソマリア、トルコ、シリアで紛争とテロの予防事業、女性を紛争解決の担い手として育成する事業、緊急支援などに携わる。Newsweek 日本版「世界が尊敬する日本人 25 人」（2011 年）、
「日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー2012」、イギリス政府 International Leaders Programme（2015 年）、The
New York Times「世界に影響を与えた 10 人の女性」（2022 年）などに選出。著書に『職業は武装解除』（朝日新聞出版）。NHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」等のメディアで紹介されているほか、その経歴は CROWN（三省堂）など複数の高校英語教科書に教材として取り上げられている。

はじめに人が二人いて価値観の対立や意見の違いがある時点で「紛争」。家庭内、友人関係等でのいざこざも紛争であり、我々の身近にある。紛争自体は悪いものではない。意見の違いを話し合いで解決できれば相手への理解も深まることもあり、建設的な結果となる。しかし、意見や価値観の対立を武力や暴力で何とかしようとした時点で、その紛争は破壊的な紛争になる。また、「予防が大事」と皆が言いながら、多くの場合は紛争は犠牲が発生してからの事後対応になっている状況である。REALs は、中東、アフリカ、アジアなど世界で武力紛争やテロ含む暴力や武力紛争を防ぐための人材育成、仕組みづくりに取り組んでいる。
1. 子どもを、被害者にも加害者にもしない社会へ。
紛争地・日本かかわらず、子どもは暴力にあらがう術がないまま被害者になりやすい。安心して信頼できる誰かが周りにいない社会や家庭の環境では、孤立が進み、暴力や虐待、貧困の被害が深刻化してしまう。孤立した子どもを狙った暴力行為や反社会的活動の誘いにからめとられてしまうこともある。
REALs は、子どもをはじめとする人々が、争い・テロ・暴力に巻き込まれるのを防ぐため、早期発見・早期対応の仕組みをつくっている。争い・テロ・暴力が起きる前には、何らかの予兆がある。そういった変化や SOS のサインを把握し、周りの人が気づくことができる術をつくる。適切な対策をとる。寄り添
い、頼れる社会の受け皿をつくる。一連の仕組みを整えることで、誰かが被害者や加害者になる前に予防できる社会づくりが可能となる。
2. 女性を被害者でなく、平和の担い手に争いが起きた時、被害者のイメージが強い女性だが、女性は平和の担い手として適しているという分析結果がある。実際、女性が参加した和平合意は、男性だけの場合と比べて平和な状態が 15 年以上続く割合が 35％高い、というデータがある。社会の変化によるしわ寄せを受けやすい立場だからこそ、弱い立場の人々が必要としている本質的な平和の視点を持っている。しかし、女性の和平プロセスへの参加率は、たった 9％(※1992～2010 年の世界の和平プロセスの集計)。REALs は、日本を含め、世界の争いの和平プロセスや、課題解決に女性が参加することを当たり前にすることで和平プロセスの実現を後押しするため、女性を平和の担い手として育成し、共に活動している。男女の違いを否定するのではなく、平等な存在として敬意を払ったうえで、違いを生かした役割分担で社会の課題解決に取り組んでいく。
そのために、女性が主体的かつ安全に活動できるような仕組みづくりと環境整備に力を入れている。
3. 違いを否定や分断にしない「共存力」を
国籍、人種、宗教、性別、文化、思想、価値観。
世界では、他者との違いを越えて多様性を認め合い、連帯の意識が高まる社会の動きがある。一方、「違い」を肯定的にとらえられず、二極化した対立や分断が生まれやすくなってもいる。この複雑な世界のなかで、違いを否定や分断に発展させないためには、人々が押しつけと感じない共存の在り方を見極め、自らが主体的に選び取ることがカギとなる。REALs は海外で、多様な価値観や立場を持ったコミュニティでの対立や分断を越えた共存のための仕組みづくりに取り組んでいる。そのノウハウは日本社会で起こる分断や対立にも共通するものもある。
4. 小さなチームの力を最大化するためのポリシー• 専門家がいないフィールドに集中する。すでに専門家がいる場合は、その団体にまかせる。課題やニーズが山積みにも関わらず、解決の担い手が足りていない分野や地域を、活動フィールドとして選ぶ。
• 争いが起きた後より、起きる前にフォーカス。失われた命は戻らないため、争いが起きてしまった被害を修復することよりも、起きる前に「予防する」専門性を強化。起きてしまった時は、再発を防ぐことを活動の軸にする。
• 現地の人々を、問題解決のスペシャリストにする。現地の人材を育成することに力を注いでいる。
問題解決に主体的に取り組む意識や術を持った人が増えるほど、その人たちの周囲の問題から解決されていく。育った人材が、次の世代のロールモデルとなり、「自分たちの手で、社会は変えられる」という意識と行動が広がっていくことを目指している。
• 人を変え、しくみを変え、社会を変える。平和の担い手となりうる「人」が生まれ、問題解決の「しくみ」をつくり、争いを予防できる「社会」へ。一時的な変化ではなく、社会全体を変えることを見据える。
5. 世界の現場での取り組み事例の共有
1) 争い予防 紛争調停人の育成・争いの早期予防の仕組みづくり 若者の暴力的過激化・テロ予防
2) 被害者の保護
 退避支援・保護支援
 被害者の心のケア 難民への法律相談・保護情報提供
3) 対立集団の共存促進
 共存コミュニティづくり 住民参加型の暴力・紛争予防の啓発

6. 最後に• 仕事を通じてもっともやりがいを感じるのは、「この地区はもう私が居なくても十分やっていける」と思った時。紛争地で目標となる人物を育てるために私達が行動すれば、若者や子供があこがれるような人物が沢山育ってくる。私たちが 100 人の志ある若者を育てれば、彼らが次の 1000 人を育ててくれる。これこそが紛争解決の一番の近道。
• 同時に、日本でも同様の取り組みが必要と感じている。
「平和国家」と言っていても、今やらなければ数年後には土台が崩れているかもしれないと言い続けてきたが、今それが現実となりつつある。
他の社会問題と同様、10 年前にやっていれば良かったという事の無いように、国民一人一人が考え働きかけていく問題。残念ながら今の日本は、『世界の平和のために何をするか』という議論であがる選択肢が、①金銭を出す、②自衛隊を出す、③戦争反対のデモをする、などとなっている。ただ、他の選択肢として具体的な平和を築く支援が当たり前になる国となるために、期限のあるうちに少しでも多くの人が参加できる主体的な平和構築への道を切り開く時。平和というのは様々なとりくみやバランスの上に成り立っていて、崩れてから嘆くだけでは取り戻せないこともある。世界の国々がいかに紛争に対処・対峙しているか、平和を市民の手で築いているかを知り関わることは、回り回って自分たちが争いなどの困難に直面したときに生かすこともできる。