2011 年 02 月 19 日～03 月 01 日／鷲野法律事務所提供／11.03.04-------------------------------------------------------------------------------------１

中東・北東アジア情勢―気になる米政権・軍産複合体の意図

２

総理の椅子と引き換えに「最大不幸」が見えてきた

３ 「二兎追う者一兎も得ず」 国民の生活が見えない菅首相

４

官僚主導の復活か、菅内閣の機能不全あらわに

５

その他のニュース

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

ニュースヘッドライン
１

中東・北東アジア情勢―気になる米政権・軍産複合体の意図☆空爆と狙撃―リビア・カダフィ大佐、最後のあがき
2.19

リビア―反政府派、東部ベイダで町占拠―弾圧計 84 人死亡情報／バーレーン、反政府デモ「王室打倒」を叫び広場に再結集（2.20Ａ夕）⇒2.18 イスラエル非難決議に米拒否権（国連安保理）―イスラエルのパレスチナ「入植活動」非難のアラブ諸国 120 ヵ国提案、理事国 14 ヵ国賛成―米の拒否権で不成立／米ライス国
連大使「この決議案に反対したからと言って、米国が（イスラエルの）入植活動を支援していると誤解しないでほしい」と答弁（2.20Ａ）→ＰＬＯ、米の「二重基準」と批判→2.21Ａ「実弾発砲、強硬な鎮圧策―「リビア、市民『虐殺』と反発」／Ｙ「リビア死者 200 人か―治安部隊、デモに無差別発砲」「湾岸波及衝撃走る、中東デモ―『イラン封じ』要衡―サウジ、締め付け強化―米、慎重姿勢崩さず―シーア派刺激警戒、エジプト混乱とは対照的」→21Ａ
夕「リビア、首都でも騒乱―カダフィ氏次男、内戦の危機訴え」⇒2.20 米国務省、声明「（リビア情勢に）重大な懸念を抱いている」、平和的デモ参加者への武力行使を控えるよう求めた（2.21Ａ夕）／ＥＵアミュトン外相、呼びかけ―反政府デモ隊への武力弾圧非難、暴力行為の即時停止、「国民との対話」を（2.21Ｍ夕）⇒2.21 国連・藩基文事務総長、武力行使回避求める声明（2.22Ｈ）⇒2.21 藩事務総長、「激怒」―反政府デモへの無差別空爆に対し「激怒している。市民へのそのような攻撃が事実なら、国際人権法の重大な違反であり事務総長として最も強い言葉で非難する」と暴力の即時中止を求める←先立ち、カダフィ大佐と約 40 分間電話協議／クリントン米国務長官「リビアの状況を世界が危機感を持って見つめている。我々は国際社会とともにリビアでの暴力を強く非難する。今こそ許されない殺りくを止める時だ」／仏サルコジ
大統領「許しがたい力の行使」「リビア国民の民主化を自由への要求を考慮する平和的解決」
を求める／イタリア・ベルスコーニ首相、「市民への暴力の行使を懸念している」と声明／オ- 1 -ーストラリア・ギラード首相、我々は平和的なデモ隊に対する武力の行使に対し、最も強い言葉で非難する」（2.22Ｍ夕）→2.24Ａ夕「デモ隊・首都近郊制圧―離反のリビア軍、武力支援」→2.22Ａ「リビア内乱状態―庁舎に放火、油田スト―世界で原油急騰」「カダフィ体制激震―部族離反の動き全土へ、軍の一部も民主派と合流か―世界経済への波及警戒、ＯＰＥＣ産油国の５～６％」「中東デモさらに拡散―モロッコ・ジブチも―大統領辞任拒む、イエメン―大統領不出馬の意向、スーダン、デモ波及回避狙いへ」／Ｍ「リビア政府施設放火―弾圧抗議、駐印大使辞任」／Ｙ「リビア国営放送襲撃、反体制派―側近・軍、離反の動き」→2.22
Ａ夕「リビア軍機、デモ隊攻撃―閣僚、将校、離反続く―カダフィ氏、亡命否定」／Ｍ夕「リビア、デモ隊に空爆―死者累計 500 人、カダフィ氏退陣否定」「原油各市場で急騰―欧州・Ｎ
Ｙ・東京、２年ぶり高値」／Ｎ夕「『リビア避難』動き続く―石油大手や化学、電機、原油生産停止の検討も―米、外国団引き上げ―国際社会、非難強める」⇒2.22 国連安保理、武力行使非難―国連安保理緊急会合、報道声明―「市民への暴力や武力行使」を非難、暴力の即時停止を求める（2.23Ａ夕）→2.24Ａ「リビア東部自由の風―反体制派検問翻る三色旗／軍民反撃、投降する傭兵も」「『死者 1,000 人』攻撃続く―カダフィ演説後に激化」／Ｙ夕「米、リビア制裁検討―オバマ大統領『あらゆる選択肢』」／Ｎ夕「リビア首都包囲狭まる―反体制派、西部都市も制圧」→2.25Ｙ「リビア無政府状態―諸部族が群雄割拠、石油収益で対立懸念も」「止まらない原油高、ＮＹ103 ドル台―リビア生産半減、エジプト・カイロのデモで武装？ した民衆
http://www.milliyet.com.tr/fotogaleri/43675-yasam-meydan-savasi-silahlari/1- 2 -ベンガジ近郊でリビア空軍ミグ 23 戦闘機による空爆の中を逃げる民衆
http://i.dailymail.co.uk/i/pix/2011/03/02/article-1362360-0D70B2A3000005DC-369_634x532.jpg

投機マネー流入」⇒2.25 リビア・カダフィ大佐、「徹底抗戦」呼びかけ―「緑の広場」に集まった支持者数千人を前に演説、「リビアを守れ。必要なら全ての武器庫を君たちに開放する」「我々は戦い続け、愛するリビアの土地で死ぬだろう」（2.26Ａ夕）⇒2.25 オバマ大統領、制裁大統領令発布―米国内のリビア政権資産を凍結／ＥＵ27 ヵ国、独自制裁で大筋合意（2.26Ｙ夕）→2.27Ｙ「首都で反体制派 25 人殺害―カダフィ氏、米欧に体制存続要請か―『開放された』市民歓喜、リビア東部」「反カダフィ、自治始動、リビア東部―軍、市民に武器提供」「カダフィ家、『平常』アピール」⇒2.26 国連安保理、制裁決議全会一致決議―デモの武力弾圧は人道犯罪として国際刑事裁判所の捜査に付す、カダフィ大佐の資産凍結など（2.28Ａ）→2.25Ａ夕「政権側反撃、17 人死亡―200 人負傷、リビア首都近郊で衝突」→2.26Ａ「リビア首都デモ数千人―治安部隊が銃撃」「リビア反旗の崩壊―軍冷遇に不満、装備も最低限」

２

総理の椅子と引き換えに「最大不幸」が見えてきた☆大増税へのウオーミングアップ―「一体改革」が焦点
2.19

社会保障・税一体改革「集中検討会議」―財界４団体の提案「速やかに 10％まで引き上げ」｢20 代半までに段階的に 10％台後半にまで引上げ、最終的には 20％を上回る財源が必要」／- 3 -連合の提案、基礎年金を全額税方式にし、二分の一を消費税、残りをその他の税で賄うこと、15 年に３％分上乗せ、25 年は４％分上乗せ（2.20Ｔ）⇒2.19 政府、社会保障給付費推計を提案―25 年度時点で 141 兆円、06 年（89.8 兆円）比の 1.6 倍―ＧＤＰ540 兆円の見込み、06 年度（375.6 兆円）比で 1.4 倍／141 兆円の内訳―年金 65 兆円、医療費 48 兆円、介護 17 兆円（2.20Ｔ）→2.24Ｍ(社)「年金改革―まず一歩を踏み出そう」→2.25Ａ(社)「社会保障と税の改革―財源なくして安心なし」→2.25Ｈ(主) 「社会保障と税―身勝手な財界流『一体改悪』」⇒2.26―対改革―集中検討会議―マスコミ各社の対応⇒2.26「社会保障抑制」論―与謝野経財相、「社会保障のそれぞれの分野で、どういう効率化ができるかを議論しなければならない」（集中検討会議後の記者会見）（2.27Ａ）→2.27Ｈ｢消費税増税―全国５紙が共同歩調」→2.27Ａ(社)「二・二六事件と財政―高橋是清に何を学ぶか」→2.28Ａ「51 厚年基金積み立て不足―70 万人、減額の恐れ」
2.20

Ｈ「ＴＰＰ交渉『米国主導貫け』―米政府に大企業連合が圧力、製品売り込み『障害なくせ』―米国を代表する 108 大企業、業界団体の「ＴＰＰのための米国企業連合」、2.3 付で米政府へ要望書提出→2.21Ｈ「地方の声きけ―ＴＰＰは農業・経済破壊」―各地でデモ集い」―「ＴＰＰ反対広がる共同―岩手ＪＲ・建設業・生協など 40 団体」「北海道釧路、41 団体が賛同―鳥取、県民総結集運動」→2.22Ａ「『反ＴＰＰ39 道府県で意見書―農・工、ふたまた地方議会』｢ＴＰＰ、地方は玉虫色、深入りせぬ労組系、自民にも積極派―焦る農協、足元で異論」→2.23
Ｈ「ＴＰＰ―『平成の開国』は国益を壊す―東大名誉教授・宇沢弘文さん」→3.2Ｈ「反ＴＰＰ燎原の火、地方発―真っ先に『共闘会議』大分／香川、15 万人署名を目指す／秋田、大学教授ら講演活動／事業所に反対垂れ幕」

2.21

非正規社員割合最大に（総務省発表労働力調査）―役員除く雇用者数は 5,111 万人（対前年９万人増）、正社員 3,355 万人（前年比 25 万人減）―非正規社員 1,755 万人（同 34 万員増）
―非正規社員のウエイト 34.3％、02 年以降で最大（男性 18.9％、女性 53.8％）／非正規社
員―増加目立つのはパート・アルバイト 192 万人（対前年 39 万人増）
、派遣社員 96 万人（同12 万人減）／10 年平均の完全失業者数 334 万人―失業期間１年以上の失業者 121 万人（前年から 26 万人増）、３年連続の失業者増加で過去最多（2.22Ａ）

2.21

需給不足 20 兆円「需要不足」（内閣府発表）―日本経済の需給ギャップが 10 年 10～12 月期で 3.8％、金額換算で年間 20 兆円、７～９月期の 15 兆円程度より悪化―ＧＤＰ年率 1.1％減のマイナス成長による（2.22Ｙ）⇒2.23 貿易収支、貿易赤字（財務省発表、１月の収支）―１年 10 ヵ月ぶりに赤字に、4,714億円（2.23Ｎ夕）

３ 「二兎追う者一兎も得ず」 国民の生活が見えない菅首相☆菅政権の崩壊過程―党内対立と自公の対決姿勢

- 4 -

2.21

Ａ（世論調査）2.19～20 全国電話調査 2,082 人回答（60％）→「菅内閣、支持率最低 20％―『早く辞任を』49％」「首相退陣論、続く攻防―支持率回復険しい道」「(社)小沢流を超えて―『政局』政治から卒業を」／Ｍ「菅内閣支持率 19％―『早期解散を』60％―比例投票者、自民 26％、民主 21％」

Ａ（世論調査―2.22 付／Ｍ2.21 付）①

菅内閣―支持 20％（Ｍ19％）、不支持 62％（Ｍ60％）②

できるだけ早く衆院解散・総選挙―総選挙を実施すべし 39％（Ｍ60％）、急ぐ必要ない 49％(Ｍ36％）③

民主党のマニフェスト見直し方針―評価する 54％（Ｍ全面見直し 49％、1 部見直し 41％）、評価しない 36％（Ｍ7％）④

民主党内の菅首相退陣論―評価する 19％、評価しない 69％⑤

消費税引上げ―賛成 46％、反対 45％⑥

行政ムダの徹底減らしで消費税引上げ不要とする意見―賛成 64％、反対 23％⑦

菅内閣の一体改革―期待する 38％、期待しない 49％⑧

民主小沢元代表に対する資格停止処分の方針―適切 52％、（Ｍ39％）、重すぎる９％、軽すぎる 28％（Ｍ42％）、Ｍ―処分不要 16％→2.21Ｔ「『民主』返上、統一地方選 2011―支持者が離党要請も―候補予定者『役目終えた』『声伝わらぬ』」→2.22Ｙ「支持 20％割れ‥『政策で挽回』、社会保障と税・ＴＰＰ―首相、強気の政権運営」
2.21

小沢一郎、
「首相、解散打つかも」発言―都内で自派議員と会談「政権与党として、予算関連法案は何としても通さなければならない。そのためにどうすればいいかだ」「政治状況は煮詰まってきた。ここ１、２週間が勝負だが、菅さんは解散を打つかもしれない」（2.22Ａ）

2.21

自民、「経団連に最接近」―自民谷垣総裁らと、経団連幹部らが懇談会―予算案、関連法案の早期成立を求めた経団連に対し「きちんと衆院選を打つなら、与野党が協力して（国政の停滞を）乗り越えていく道が開かれていく」と応答、献金増額も要請（2.22Ｙ）

2.22

小沢氏、弁明―民主、倫理委員会で、党員資格停止処分につき「合理的な理由が見当たらない」と主張（2.22Ａ夕）⇒2.22 倫理委、「諮問の通りが適当」と答申⇒2.22 民主常任幹事会、小沢氏の「当該事件の判決確定まで」党員資格停止処分を正式決定―「政治倫理に反し、党の品位を汚す行為」と認定―１人反対し退席後全会一致で決定（2.23Ｍ他）→2.23Ｍ「民主分裂含み、小沢元代表処分決定―「離脱」16 人、造反ちらつかせ」／Ａ「執行部、抵抗押し切る―首相『手順踏みけじめ』―首相批判、中間派に拡大」／Ｙ「菅政権、八方ふさがり―特例公債法案絶望的―公・社取り込み失敗、『二またかけ振られた』」→2.23 各紙社説
Ａ「小沢氏処分―真の区切りとするために」Ｍ「元代表処分決定―国会に専念すべき時だ」
Ｙ「民主党処分―小沢氏の国会招致も決着急げ」- 5 -⇒2.23 松木謙公・農水政務官、辞意表明―小沢系・松木氏、小沢氏処分に反発して（2.24Ａ）⇒2.24 辞表提出
2.26

新聞４社「消費税上げ不可欠」で一致―政府・集中検討会議、読売・日経・毎日・産経４社の社会保障改革案をもとに議論（朝日欠席）―「社会保障の財源確保に消費税率の引き上げが不可欠」で見解一致（2.27Ｙ）⇒2.26 菅首相、
「議員定数も同時並行」論（集中検討会議で挨拶）―「議員の数や歳費の問題にも、同時並行的にしっかり対応しなければならない」―６月までに社会保障の一体改革案とあわせ定数削減案作成の考え（2.27Ｍ）

４

官僚主導の復活か、菅内閣の機能不全あらわに☆ＮＺ大地震、一票格差、可視化、イレッサ‥
2.22

ニュージーランド大地震―Ｍ6.3、大都市クライストチャーチで建物倒壊相次ぎ、日本人含む多数の死者、負傷者（2.22 各紙夕刊）→2.23Ａ「ＮＺ地震、日本人生き埋め―学生ら十数人が不明、語学研修中ビル倒壊―死者 65 人」「直下地震街襲う―プレートや断層、日本に似たＮＺ―れんが、石造りに弱点、大聖堂倒壊」→2.24Ｍ夕「倒壊ビルから複数遺体、ＮＺ地震―なお 100 人、中に―日本隊が救助開始」「日本人不明 30 人」―死者数 76 人、行方不明者数
238 人→2.25Ａ「迫る 72 時間、捜索懸命―ＮＺ倒壊ビル、47 人の遺体発見」／Ｍ夕「ＮＺ地震死者 113 人―『72 時間』経過、救助作業続く」

2.23 「１票の格差」―最高裁大法廷、格差 2.20 倍の 09.8 衆院選無効訴訟９件で弁論（2.23Ｍ夕）→2.24Ｍ「『個人の尊厳にかかわる』―『一票の格差』で原告、最高裁弁論終了」「『合憲ライン』判断が焦点」⇒3.23 大法廷判決へ
2.23

特捜事件の部分可視化策―最高検、特捜事件の一部録音、録画（可視化）の試行方針を発表―2.24 法務省「検察の在り方検討会議」に報告―3.18 以降の試行を予定／概要―可視化の対
象は東京、大阪、名古屋各地検の特捜部が捜査する事件で、逮捕・勾留した容疑者が同意したケースに限る（2.24Ｙ）→2.25Ｙ(社)「取調べ可視化―調書偏重主義を改める契機に」→
2.26Ｍ(社)「特捜事件可視化―あくまで改革の一歩だ」→2.28Ｔ(社)「特捜取調べ―全面録画の実現目指せ」

2.24 「一票の格差・違憲状況」高裁判決―札幌高裁（井上哲男裁判長）、名古屋高裁（渡辺修明裁判長）、昨夏参院選無効確認請求事件、いずれも「違憲状況」判断―全国の計 15 件の訴訟、「違憲」３件、「違憲状態」11 件（2.25Ａ）⇒2.25 衆院「一票の格差」拡大（総務省発表）―衆院小選挙区 300、格差 2.524 倍（高知３区と千葉 4 区）、格差２倍超 97 選挙区／参院格差 5.126 倍（鳥取県と神奈川県）（2.25Ａ夕）- 6 -→2.28Ｍ(社)「衆院区割り見直し―その場しのぎは限界だ」→2.26Ｎ(社)「一票の格差是正
へ『別枠方式』廃止を急げ」／Ｈ(主)「『法の下の平等』貫く是正」→2.27Ｔ(社)「彼を死なせていいのか―週のはじめに考える」（名張事件再審）
2.24

Ｙ「『天下り』民主政権で 4,240 人、『根絶』どころか‥―発足後１年間、首相『チェックする』」―09.9 民主政権発足約１年間で政府とつながり深い法人に天下りした中央省庁出身者と現役出身の国家公務員が 4,240 人（09.9.19～10.10.1 までに再就職、現役出向）―うち取締役相当の役員ポストに就いたのは 679 人、省庁別では国交省 139 人、文科省 102 人、経産省85 人などと続く

2.24 「反ＴＰＰ」団体設立―民主党国会議員ら、「ＴＰＰを考える国民会議」の設立発表―環太平
洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対―「ＴＰＰを慎重に考える会」（民主、社民、国民新、新党日本の国会議員約 180 人参加）が中心―宇沢弘文名誉教授を代表世話人に迎える（2.25Ａ）⇒2.26 政府、第１回地方説明会「開国フォーラム」（さいたま市、約 350 人参加）／反対派｢ＴＰＰを考える国民会議」市民集会（甲府市、約 150 人）（2.27Ｙ）⇒2.28 主婦連、ＴＰＰ反対の意見書（3.1Ｈ）
2.25

イレッサ・薬害訴訟で国を免責―大阪地裁（高橋文清裁判長）、肺ガン治療薬「イレッサ」副作用で重い肺炎「間質性肺炎になった西日本の生存患者１人と死亡患者３人の遺族 10 人が輸入承認した国と輸入販売元「アストラゼネカ」（大阪市）に計約１億円の損害賠償を請求した事件―ア社に対し原告９人に計 6,050 万円の支払いを命じ、国の審査と承認に違法性なしとして免責（2.26Ａ）→2.26Ｍ「薬害責任割れた判断、和解勧告と判決―イレッサ訴訟、国家賠償の壁」「弱い新薬審査体制―職員・予算、米国の 10 分の１」

2.28

参院選格差違憲高裁判決出そろう―名古屋高裁金沢支部（山本博裁判長）、「違憲状態」判断／昨年７月参院選めぐる各高等裁判所―合憲５件（東京４件、名古屋１件）、違憲３件（東京、高松、福岡）、違憲状態 11 件（広島、東京、広島、広島岡山、仙台、仙台秋田、福岡那覇、大阪、福岡宮崎、札幌、名古屋金沢）（3.1Ｍ）→3.23 衆院格差９件―大法廷判決へ→2.26 社説
Ａ「『イレッサ判決―情報はなぜ届かなかった』
Ｎ「イレッサ判決が求めるもの」
Ｍ「イレッサ判決―国に責任はないのか」（2.27 付）
Ｈ『薬害イレッサ訴訟―製造物責任問うた判決の重み』（同日付）
2.28

Ｈ「検証・米軍再編交付金―安保の異常を考える―『アメとムチ』で基地押しつけ―受け入れ拒否の名護市に停止、体育館建設遅れる」→2.28Ｈ「米軍機騒音地域が拡大―沖縄、外来機次々、苦情が増」☆予算案の強行可決―関連法案切離し後の政局は？

- 7 -

3．1

本年度予算案、衆院可決（民主、国民新などの賛成多数で）―予算関連法案積み残しのまま―民主 16 議員欠席（3.1Ａ夕）→3.1Ｙ夕「16 人採決欠席、再可決戦略は絶望的―首相求心力、一段と低下」「『暴挙だ』『財源論は崩壊』―予算分離、野党反対」→3.2Ａ「倒閣、時期探る
小沢氏―予算案賛成、処分には不服申し立て」→3.2Ａ「民主、欠席 16 人処分―15 人厳重注
意止まり」

→3.2 各紙社説
Ａ「予算案通過―修正こそ民意に応える道」
Ｍ「与野党に訴える―予算修正で歩みよりを」Ｙ『予算案衆院通過―関連法案を政争の具にするな』
Ｎ「民主党は内紛を繰り返している場合か」
Ｔ「予算案衆院通過―接点なき議論を憂う」
Ｈ「予算案衆院通過―この強行は断じて許されない」

５
2.25

その他のニュース
日本総人口―１億 2,805 万 6,026 人（10.10.1 現在―国政調査の速報値）―05 年前回調査より 28 万 8,032 人（0.2％）増（2.25Ｍ夕）→2.25Ｙ夕「衆院『４割４減』が必要―小選挙区、格差２倍超は 97」―増加―東京都２、神奈川１、愛知１各増／大阪、徳島、高知、鹿児島各１減→2.26Ａ『衆院４増４減』波高し―地元議員ら恐々」

2.26

京大入試不正発覚―京都大、25～26 の二次試験で数学（文系）と英語の試験問題の一部が試験中にインターネット上の掲示板（ヤフ―知恵袋）「投稿されたこと―2.8 同志社大、2.11 立
教大でも（2.27Ａ）→2.27Ｙ「京大入試ネット流出―試験中携帯から、３分で３回答も―文系の英数」→2.28Ａ「ネット投稿、早大入試も―京都府警捜査へ」／Ｍ「京大入試投稿者―携帯から質問 27 回、同一名で回答も」／Ｙ「早大、立教大でも投稿、携帯からネットに―京都府警、捜査へ」→3.3Ａ「仙台の予備校生関与か―投稿の携帯から判明―京都府警聴取へ、京大答案と告示」⇒3.3 逮捕へ

2.27

Ａ「相乗りかすむ２大政党、統一地方選―民 vs. 自、北海道・三重だけ、13 知事選―民主暗雲、前回維持なるか、44 道府県議選」

3．1

東京都知事選―神奈川県松沢成文知事、都知事選出馬を表明（3.1Ｙ夕）- 8 -