「Ⅳ.大学への提言」に対する改善報告についての審議結果

大学名：崇城大学薬学部
本評価実施年度：2015（平成 27）年度

2020 年１月 17 日
一般社団法人 薬学教育評価機構 総合評価評議会

「改善すべき点」に対する改善報告への審議結果※検討所見以外は提出された改善報告書のまま記載しています。

■改善すべき点への対応について改善すべき点（１）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』
２．カリキュラム編成（２）指摘事項
カリキュラム・ポリシーとカリキュラムについて、年度の対応を考慮しない自己点
検・評価が行われていることは、「教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・
ポリシー）」 の設定とそれに基づくカリキュラムを構築が、それら相互間の関連づけの重要性を理解することなく行われていたことを意味する。この現状を改善するために、「教育課程の編成・実施の方針」とカリキュラムをそれに基づいて構築することの重要性を理解した責任ある体制を早急に確立することが必要である。
（３）本評価時の状況
平成 25 年度以降の入学者（１、２年生）用とそれ以前の入学者（３〜６年）用の２つのカリキュラムが同時に動いていたため、カリキュラム・ポリシーとカリキュラムの間の対応について混乱を生じ、年度の対応を考慮しない自己点検・評価が行
なわれてしまった。
（４）本評価後の改善状況
学部カリキュラムの検討については、これまで教務委員会の下部組織であるカリキ
ュラム検討ワーキンググループで行われてきたが、平成 28 年度から、学部教務委
員長と学部評価副委員長を委員として含む委員会体制に変更した。教務委員会と評価委員会とが緊密に連携し、教務上の諸問題に一体となって取り組む体制に移行できたと考えている。
（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）
１－１： カリキュラム検討委員会議事録（2016 年 11 月 15 日）
１－２： 平成 28 年度薬学部委員会名簿

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検討所見
改善すべき点（１）は、本評価において大学は、カリキュラム・ポリシーとカリキ
ュラムについて、年度の対応を考慮しない自己点検・評価を行っていたため、「教育課程の編成・実施の方針」とカリキュラムをそれに基づいて構築することの重要性を理解し、「教育課程の編成・実施の方針」とカリキュラムをそれに基づいて構築することの重要性を理解した責任ある体制を早急に確立する必要があると指摘したものである。
この指摘に対して大学は、上記（４）の対応をとり、平成 28 年度からは教務委員会と評価委員会とが緊密に連携する体制を整えてカリキュラムの検討を行っているとしている。
上記（５）の添付資料から教務委員会と評価委員会とが緊密に連携する体制が確立されたことが確認できたので、指摘された問題は改善されたものと判断する。

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改善すべき点（２）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』
２．カリキュラム編成（２）指摘事項
カリキュラム・ポリシーを冊子体として配布している「学生便覧」に収載して、学生に周知することが必要である。
（３）本評価時の状況
カリキュラム・ポリシーを年度始めのオリエンテーション時に学生に印刷物として配布していた。
（４）本評価後の改善状況
平成 29 年度以降、教育研究上の目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシー、カリキュラムマップおよび改訂モデル・コアカリキュラムを収載した冊子体（シラバス関連資料）を準備し、新入生に配布している。また，これらの PDF 版
を大学ポータルに掲載し、学内から自由に閲覧できるようにしている。
（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）
２－１： シラバス関連資料
検討所見
改善すべき点（２）は、本評価時点ではカリキュラム・ポリシーをオリエンテーショ
ンの印刷物として配布するのみであったので、「学生便覧」に収載して学生に周知する必要があると指摘したものである。
この指摘に対して大学は、上記（４）の対応をとり、平成 29 年度からカリキュラム・
ポリシーと共に、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・マップおよび改訂モデル・コ
アカリキュラムを収載した冊子である「シラバス関連資料」（内容は上記（５）の資料で確認）を新たに作成し学生に配布している。
この対応は、指摘が求めている「学生便覧」への収載とは異なるが、カリキュラム・
ポリシーを冊子として学生に配布して周知することを求めた改善の趣旨を満たすもの
であり、指摘が求める改善がなされていると判断する。

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改善すべき点（３）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』
２．カリキュラム編成（２）指摘事項
必修科目である「総合薬学演習Ⅲ」における演習授業の大部分を薬剤師国家試験予備校講師に委託していることは、大学教育として不適切であり、早急に改める必要がある。
（３）本評価時の状況「総合薬学演習Ⅲ」の演習授業の大部分を薬剤師国家試験予備校講師に委託していた。
（４）本評価後の改善状況
平成 28 年度より「総合薬学演習Ⅲ（必修３単位）」は学内教員による演習授業を実施している。
（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）
３－１： 平成 28 年度 総合薬学演習Ⅲ（６年）授業計画

検討所見
改善すべき点（３）は、本評価の時点で行われていた、必修科目である「総合薬学演習Ⅲ」の授業の大部分を薬剤師国家試験予備校の講師に委託する体制が大学教育として不適切であるため、早急に改める必要があると指摘したものである。
この指摘に対して大学は、上記（４）の対応をとり、平成 28 年度から当該科目の授業担当を学内教員が担当するよう変更している。
その実態は（５）の根拠資料によって確認できたので、指摘が求める改善がなされていると判断する。

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改善すべき点（４）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』
２．カリキュラム編成（２）指摘事項「総合薬学演習Ⅱ」で業者が作成した問題による自己学習だけを実施し、その成果を試験で評価していることは好ましい指導方法ではないので、専任教員による適切な指導を行った後に自己学習を行う形に改善する必要がある。
（３）本評価時の状況「総合薬学演習Ⅱ」では Web 演習を中心とした自己学習を実施し、その成果を試験で評価していた。
（４）本評価後の改善状況
カリキュラム改訂に伴い、平成 28 年度より、平成 25 年度以降入学者カリキュラムの「薬学演習Ⅰ（４年前期・必修１単位）」および「薬学演習Ⅱ（４年後期・必修
２単位）」が対応する科目となるが、学部内専任教員による演習授業を実施し、これに授業時間外での Web 演習を組み合わせる学習方法に改めた。
（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）
４－１： 平成 28 年度 薬学演習Ⅰ（４年前期）授業計画
４－２： 平成 28 年度 薬学演習Ⅱ（４年後期）授業計画

検討所見
改善すべき点（４）は、本評価時に行われていた「総合薬学演習Ⅱ」を業者が作成した問題による自己学習だけで実施し、その成果を試験で評価していることは好ましい指導方法ではないので、専任教員による適切な指導を行った後に自己学習を行う形に改善する必要があると指摘したものである。
この指摘に対して大学は、上記（４）の対応をとり、平成 28 年度から学部内専任教員による演習授業を実施し、これに授業時間外での Web 演習を組み合わせる学習方法に改めている。
改訂された「総合薬学演習Ⅱ」の実態は（５）の根拠資料によって確認できたので、指摘が求める改善がなされていると判断する。

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改善すべき点（５）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』
３．医療人教育の基本的内容（２）指摘事項「ヒューマニズム教育・医療倫理教育」と「コミュニケーション能力と自己表現能
力を身につけるための教育」において、目標達成度を総合的に評価するための指標を設定し、それに基づいた適切な評価を行うことが必要である。
（３）本評価時の状況「ヒューマニズム教育・医療倫理教育」と「コミュニケーション能力と自己表現能
力を身につけるための教育」において、対応する科目の成績評価のみ行っており、
目標達成度を総合的に評価するための指標は設定していなかった。
（４）本評価後の改善状況「ヒューマニズム教育・医療倫理教育」と「コミュニケーション能力と自己表現能
力を身につけるための教育」の目標達成度を総合的に評価するために、それぞれにいくつかの評価観点を設定した。その上で、その評価観点に関連する授業科目の成績評価、単位数、観点への寄与率から各授業科目の評価を算出し、それらを合計して総合的な評価とする方法を策定した。この総合的な評価は、平成 30 年度６年生に試験的に適用した。今後、教務委員会にて議論を進め、本格的な運用を検討す
る。
（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）
５－１： 「ヒューマニズム教育・医療倫理教育」の目標達成度評価指標
５－２： 「ヒューマニズム教育・医療倫理教育」の目標達成度評価 試験適用例
５－３： 「コミュニケーション能力と自己表現能力を身につけるための教育」の目標達成度評価指標
５－４： 「コミュニケーション能力と自己表現能力を身につけるための教育」の目標達成度評価 試験適用例

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検討所見
改善すべき点（５）は、本評価時には、医療人教育の基本となる「ヒューマニズム教
育・医療倫理教育」と「コミュニケーション能力と自己表現能力を身につけるための教育」の目標達成度が総合的に評価されていなかったため、目標達成度を総合的に評価するための指標を設定し、それに基づいた適切な評価を行う必要があると指摘したものである。
この指摘に対して大学は、上記（４）にあるような対応を行っている。これらの改善
は、「ヒューマニズム教育・医療倫理教育」と「コミュニケーション能力と自己表現能
力を身につけるための教育」のそれぞれについて、目標達成度を総合的に評価するための観点を設定し、それらの評価観点に関連する授業科目の成績評価、単位数、観点への寄与率から算出した各授業科目の評価の合計を総合的な評価とするものであり、その具体的な内容は上記（５）の資料で確認できる。
これらの改善計画は、「ヒューマニズム教育・医療倫理教育」と「コミュニケーション
能力と自己表現能力を身につけるための教育」における目標達成度を総合的に評価する取り組みと認められるが、実施途上であるので、本格的な運用の成果を期待する。

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改善すべき点（６）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』
４．薬学専門教育の内容（２）指摘事項
シラバスには、個々の科目に対応する薬学教育モデル・コアカリキュラムの到達目標が記載されているが、それらと授業の内容、計画との関連づけがなされていない。これでは、学生が授業を受けることによってどの目標が達成できたかを的確に把握することができない。授業内容と到達目標の関連が容易に理解できるようシラバスを改善することが必要である。
（３）本評価時の状況
シラバスには、個々の科目に対応する薬学教育モデル・コアカリキュラムの到達目
標が記載されていたが、それらと授業の内容、計画との関連づけが十分なされていなかった。
（４）本評価後の改善状況
到達目標と授業内容・計画との対応がわかるように毎回の授業内容に薬学教育モデ
ル・コアカリキュラムの SBOs を記載した。
（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）
１： 2018（平成 30）年度シラバス

検討所見
改善すべき点（６）は、本評価時のシラバスには、個々の科目に対応する薬学教育
モデル・コアカリキュラムの到達目標が記載されてはいるがそれらと授業の内容、計画との関連づけが十分なされていなかったため、授業内容と到達目標の関連が容易に理解できる形にシラバスを改善する必要があると指摘したものである。
この指摘に対して大学は、上記（４）にある改善を行い、到達目標と授業内容・計画との対応がわかるように、シラバスの毎回の授業内容に薬学教育モデル・コアカ
リキュラムの SBOs を記載することとした。
この改善の実態は、上記（５）の資料である「2018（平成 30）年度のシラバス」
で確認できるので、指摘が求める改善がなされていると判断する。

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改善すべき点（７）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』
５．実務実習（２）指摘事項
実務実習事前学習の目標達成度を評価するための指標を設定し、それに基づいて適切に評価を行うことが必要である。
（・・・、それらの評価は項目別に行われている
ので、事前学習全体としての目標達成度を評価する指標を設定し、それに基づく評価を行う必要がある。
）（３）本評価時の状況
実務実習事前学習の評価は、講義形式で行なう項目に関しては、主に筆記試験により評価し、その他技能および態度を評価する項目に関しては、実地試験、観察記録
やレポートをルーブリック形式で評価していた。しかし、それらの評価は項目別に行われていたため、事前学習全体としての目標達成度を評価する指標を設定し、それに基づく評価を行う必要があった。
（４）本評価後の改善状況
事前学習全体としての目標達成度の評価は、実務実習演習で行っている。この５年生前期の実務実習開始前に開講される「実務実習演習」では、関連科目で学んだ症例を例にして、病態生理、診断・検査方法、標準的治療法などを整理すると共に薬剤師としてとるべき対応についてもグループ討論をおこない、まとめて発表を行っている。本科目では、レポート、グループ討論、意見交換・合意形成についてルー
ブリック評価を用いて総合的に成績評価を行っている。このように、本科目の受講により実務実習事前学習のうち講義形式で修得した知識と実習において修得した態
度・技能について、評価指標をさらに充実させて全体としての評価を行っている。
（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）
１： 2018（平成 30）年度シラバス（p.343～345）

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検討所見
改善すべき点（７）は、本評価時には実務実習事前学習全体としての目標達成度を評価する指標の設定とそれに基づく評価が行われていなかったため、事前学習全体としての目標達成度を評価する指標を設定し、それに基づく評価を行う必要があると指摘したものである。
この指摘に対して大学は、上記（４）の対応をとり、事前学習全体としての目標達成度の評価を「実務実習演習」において行うこととした。この演習の成果を、レポー
ト、グループ討論、及び意見交換・合意形成に対するルーブリック評価を用いて総合的に評価することによって、実務実習事前学習における講義で修得した知識と、実習で修得した態度・技能とを総合した評価を行っている。
改善された評価の概要は、上記（５）の資料である「2018（平成 30）年度シラバス」で確認できるので、指摘が求める改善がなされていると判断する。

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改善すべき点（８）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』
５．実務実習（２）指摘事項
実務実習事前学習のシラバスに記載されている到達目標の表現がモデル・コアカリ
キュラムのそれらと異なる上、項目の実施順序もモデル・コアカリキュラムとは異なっている。この現状は、学生がシラバスによってコアカリキュラムの到達目標を確認することを困難にするものなので、改善が必要である。
（３）本評価時の状況
本薬学部の実務実習事前学習の各科目の到達目標には、実務実習モデル・コアカリ
キュラムの到達目標を記載していなかったうえに、シラバスに記載されている実施
順序と実際の授業における実施順序が異なっていた。
（４）本評価後の改善状況
実務実習事前学習の学習科目のシラバスには、薬学教育モデル・コアカリキュラムの通りに到達目標を記載した。さらに項目の実施順序については、グループによって異なることをシラバスに記載するとともに、学生には実習オリエンテーションにおいて周知し、グループ分け表を配布した。
（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）
１： 2018（平成 30）年度シラバス（p.298～312）
８－１： 平成 30 年度実務実習事前学習グループ分け表
検討所見
改善すべき点（８）は、本評価時の実務実習事前学習の各科目の到達目標には、実務実習モデル・コアカリキュラムの到達目標が記載されておらず、シラバスの記載順
序と授業の順序も異なっていたため、シラバスの記載を改善する必要があると指摘したものである。
この指摘に対して大学は、上記（４）の対応をとり、その内容は上記（５）資料である「2018（平成 30）年度シラバス」などで確認できる。
改善の対象となる実務実習事前学習の内容は、改訂されたモデル・コアカリキュラ
ムに沿ったものであり、指摘に直接対応した改善とはなっていないが、指摘が求める
改善がなされていると判断する。

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改善すべき点（９）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』
６．問題解決能力の醸成のための教育（２）指摘事項「卒業論文」の最終評価は各指導教員が行う事になっている。学部の共通の指標があるとはいえ、指導教員が個人で評価することは評価の公平性が懸念される。
「研究室
単位で行なわれる最終発表会」での質疑応答、「卒業論文」の内容の評価に予備審査を担当した２名の教員を評価者に加えるなどの方法で、公平性が保証される評価体制に改善することが必要である。
（３）本評価時の状況
本薬学部では、学部・学科主催の卒業論文予備審査発表会後、各研究室で行なわれる最終発表会または口頭試問、卒業論文作成を経て、卒業研究の最終評価が行われていた。最終評価は指導教員により行われ、予備審査を担当した２名は加わっていなかった。
（４）本評価後の改善状況
本薬学部では、学部・学科主催の総合薬学研究Ⅰ発表会と卒業論文作成を経て、薬学
部共通の指標に基づいてルーブリック形式で卒業研究の最終評価が行われている。
この最終評価は、所属研究室の主たる指導教員を含む複数名の教員の評価に、総合薬学研究Ⅰ発表会のポスター審査教員２名の評価を加えて行っている。このようにして、卒業研究の最終評価を行う際にはその公平性を保証する体制を整えた。
（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）
９－１： 総合薬学研究Ⅰ成績評価表

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検討所見
改善すべき点（９）は、本評価時の卒業研究の最終評価が、卒業論文予備審査発表
会後に各研究室で行なわれる最終発表会または口頭試問、卒業論文作成を経て、指導教員が行う制度となっており、予備審査を担当した２名の教員が評価に関与していなかったため、これらの教員を評価者に加え、公平性を保証できる評価体制に改善する必要があると指摘したものである。
この指摘に対して大学は、上記（４）の対応をとり、卒業研究の最終評価を行う際には、その公平性を保証するため、指導教員に発表会のポスター審査教員２名を含めた３名で評価する体制を整えた。
この体制によって評価が適切に行われていることは上記（５）の資料によって確認できるので、指摘が求める改善がなされていると判断する。

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改善すべき点（10）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』
６．問題解決能力の醸成のための教育（２）指摘事項
問題解決能力の醸成に向けた教育の評価は科目毎に定められた方法と基準によって独立して行なわれており、問題解決能力の目標達成度を評価するための指標を設定して、それに基づく評価は行なわれていないので、適切な評価方法を定め、それに基づく評価を行うよう改善することが必要である。
（３）本評価時の状況
本薬学部の問題解決能力の醸成に向けた教育においては、その目標達成度は該当する科目毎に評価を行っていた。
（４）本評価後の改善状況「問題解決能力の醸成のための教育」の目標達成度を総合的に評価するために、５項
目の評価観点を設定した。その上で、問題解決能力の醸成のための教育と位置付けている授業科目について、成績評価、単位数、観点への寄与率から各授業科目の評価を算出し、それらを合計して総合的な評価とする方法を策定した。この総合的な評価は、
平成 30 年度６年生に試験的に適用した。今後、教務委員会において議論を進め本格的な運用を検討する。
（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）
１０－１： 「問題解決能力の醸成のための教育」の目標達成度評価指標
１０－２： 「問題解決能力の醸成のための教育」の目標達成度評価 試験適用例
検討所見
改善すべき点(10)は、本評価時には問題解決能力の醸成に向けた教育とする諸科目の成績評価が個別に行われ、「問題解決能力の醸成に向けた教育」としての総合的な目標達成度の評価が行われていなかったため、適切な評価方法を定め、それに基づく評価を行う必要があると指摘したものである。
この指摘に対して大学は、上記（４）のような対応をとり、対象となる科目の成績評価、
単位数、観点への寄与率から各授業科目の評価を算出し、それらを合計して総合的な評価とすることとし、その具体的内容は上記（５）の資料で確認できる。
これらの改善は、「問題解決能力の醸成に向けた教育」における目標達成度を総合的に評価する取り組みと認められるが、実施途上であるので、本格的な運用の成果を期待する。

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改善すべき点（11）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』
７．学生の受入（２）指摘事項
入試形態によらず、留年者数が増える傾向にある。これは、入試問題の改善だけで解消できない理由で薬学教育に必要な学力が不足する入学生が増加している可能性が高いことを示唆しているので、合格ラインの設定を見直すなど、入学者の選抜方法の改善が必要である。
（３）本評価時の状況
平成 22 年度には 22 名いた２年次留年生数は平成 25 年度には 15 名まで減少したが、その後増加傾向となり、平成 26 年度には 26 名となっていた。
（４）本評価後の改善状況
２年次生の留年者数増加は、
平成 25 年度入学生からの新カリキュラムの導入に伴い、２年次に科目が多くなったことが一因であると考え、平成 28 年度入学の学生からは、
それまで２年次に開講していた科目の一部を１年次に開講するように、開講年次の変更を行った。さらに、平成 27 年度より低学年（１、２年生）の成績不振者に対して少人数での補講を行い、基礎学力の向上を図るなどの対策を行っている。その結果、１、２年次での留年者総数は、平成 26 年度の 37 名から徐々に減少し、現在 20 名台で推移している。このように、一定の成果は得られていると考えられる。また、入学者選抜方法の見直しの必要性を検討すべく、退学者、留年者を対象に入試区分や入学時成績の分析を進めているところである。
（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）
１１－１： 平成 30 年度 低学年成績不振学生に対する補講リスト

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検討所見
改善すべき点(11)は、本評価時には入試形態によらず留年者数が増える傾向が続いていたので、入学者選抜の方法を改善することが必要であると指摘したものである。
この指摘に対して大学は、上記（４）の対応をとって留年者の減少を図ると共に、入学者選抜方法の見直しの必要性を検討すべく、退学者、留年者を対象に入試区分や入学時成績の分析を進めている。
しかし、これらの対応は指摘されている問題点の改善に直接対応できるものとは言えない。指摘が求める改善が容易でないことは理解できるが、入学者選抜方法の見直しをさらに進めるよう期待する。

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改善すべき点（12）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』
８．成績評価・進級・学士課程修了認定（２）指摘事項
進級基準を担任名の配布資料のみで通知していることは不適当である。進級判定基
準を学則第 10 条に遵って下位規程で規定し、それを学生に周知するよう早急に改善することが必要である。
（３）本評価時の状況
進級基準は、学則第 10 条ではなく、履修規程第 10 条で「１年次から５年次のそれぞれの進級基準については、別にこれを定める。」としており、学生便覧に明記していなかった。
（４）本評価後の改善状況
進級基準を、学生便覧に「進級要件」として掲載するようにした。
（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）
２： 2018（平成 30）年度 学生便覧（p.198～199）
検討所見
改善すべき点(12)は、本評価時には進級基準が担任名の配布資料のみで通知されていたので、進級判定基準を学則第 10 条に遵って下位規程で規定し、それを学生に周知する必要があると指摘したものである。
この指摘に対して大学は、上記（４）の通り、学生便覧に「進級要件」を明記して学生に周知する対応をとった。
この対応は、上記（５）の根拠資料で確認できたので、指摘が求める改善がなされていると判断する。

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改善すべき点（13）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』
８．成績評価・進級・学士課程修了認定（２）指摘事項
６年次に開講されている薬剤師国家試験準備を目的とする科目である「総合薬学演習Ⅲ」の不合格によって、６年次在籍者（128 名）の 25％に相当する 33 名が卒業延期となっている現状は早急に改善する必要がある。
（３）本評価時の状況
６年次に開講されている薬剤師国家試験準備を目的とする科目である「総合薬学演習Ⅲ」の不合格によって、６年次在籍者（128 名）の 25％に相当する 33 名が卒業延期となっていた。
（４）本評価後の改善状況
卒業延期率が高い理由として、基礎系（物理・化学・生物）の学力不足と基礎系の知識を実務系の科目に応用する能力の不足が考えられた。そこで、平成 27 年度から、学内教員による６年生（卒業延期生含む）に対する補講を増やすとともに、平成 28
年度には、５年生を対象に実務実習直後に、臨床系の教員による補講を行い、実務実習で得た知識の定着を図る取り組みも行った。その結果、平成 27 年度は、在籍者 143
名中 29 名（20.3％）となった。さらに、それまで基礎系の領域を中心に行っていた
前期の授業内容を見直し、基礎系の領域に限らず全領域を前期に終了させるようにしたところである。この結果、本年度は、在籍者 138 名中 23 名（16.7%）が卒業延期であり卒業率は改善した。
（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）
なし
検討所見改善すべき点(13)は、本評価時における卒業延期者が６年次在籍者の 25％に相当し、その原因が「総合薬学演習Ⅲ」の不合格であったことから、この様な状態を早急に改善する必要があると指摘したものである。
この指摘に対して大学は、上記（４）の対応をとり、卒業延期者を 16.7％にまで減らしており、改善に向けた努力を行っていることは評価できる。
しかし、依然として６年次在籍者の１割以上が卒業出来ていない状況であるので、更なる改善が進むことを期待する。

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改善すべき点（14）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』
８．成績評価・進級・学士課程修了認定（２）指摘事項
学士課程修了判定により留年となった学生に対する教育指導体制が不十分で、機能を発揮していないので、そのための教育プログラムを構築することが必要である。
（３）本評価時の状況
卒業学年の留年生に対しては、担任が面談して学習指導などの助言を行うと共に、
週１回の補講と自主学習を課していた。
（４）本評価後の改善状況
卒業学年の留年生に対しては、担任から学習指導などの助言を行うことに加え、卒業までの期間、週４日（１～２コマ/日）を基本とする講義を行っている。
（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）
１４－１： 平成 30 年度 卒業延期生に対する講義スケジュール
検討所見改善すべき点(14)は、本評価の時における卒業学年で留年となった学生に対する指導が、担任の面談と週１回の補講以外は自主学習を課すのみで不十分であったことから、卒業学年で留年した学生のための教育プログラムを構築する必要があると指摘したものである。
この指摘に対して大学は、上記（４）の対応をとり、卒業延期生を対象にした講義を
週４日（１～２コマ/日）に増やしている。
平成 30 年度に卒業延期生に対して行った指導の内容が改善されていることが上記（５）の資料で確認でき、大学は指摘が求める改善に努めていると判断する。

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改善すべき点（15）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』
10．教員組織・職員組織（２）指摘事項
公開されている教員の教育研究業績を全教員が毎年更新することを確実に行い、教員の教育研究活動に対する学部としての点検評価を十分に行う体制を早急に確立することが必要である。
（３）本評価時の状況
ホームページに記載されている研究業績データベースの更新を行っていない教員がみられた。
（４）本評価後の改善状況
Web のチェック体制構築として、広報委員が定期的に期限を決めて、専任教員全員に更新するように促している。未対応者への指導等としては、事務室に各教員が更新した日を記入するようにしており、期限を過ぎても行っていない場合は、個別に更新するよう促している。
（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）
１５－１： 平成 30 年度 研究業績入力・更新の確認表

検討所見
改善すべき点(15)は、本評価時には、ホームページに公開されている研究業績デー
タベースが更新されていない教員に対する学部としての点検・評価が行われていなかったため、教員の教育研究活動に対する学部としての点検評価を十分に行う体制を確立する必要があると指摘したものである。
この指摘に対して大学は、上記（４）の対応をとり、広報委員が期限を決めて専任
教員全員に研究業績の更新を促す体制とした。
この体制により全教員が研究業績の更新を行っていることが上記（５）の資料によって確認できたので、指摘が求める改善がなされていると判断する。

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改善すべき点（16）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』
10．教員組織・職員組織（２）指摘事項
薬学部キャンパスの事務員が庶務課学部支援係の薬学専任職員２名のみであるという現状は、学部の教育研究活動に様々な支障をきたしていることが懸念される。薬学部専任の事務職員を増員し、現状を早急に改善することが必要である。
（３）本評価時の状況
指摘のとおり、薬学部キャンパスには薬学部専任として庶務課支援係の事務職員が２名常駐しているのみであったが、教務及び学生厚生関連事項については本部の事
務職員も関与し、協力していた。
（４）本評価後の改善状況
薬学部キャンパスに庶務課学部支援係の専任職員２名を配置し、学部事務を担当業
務としている。一方、教務及び学生厚生関連の業務に留まらず、人事や経理等の業務に関しても本部の事務職員が直接薬学部教員と連絡を取って業務をおこなっており、２名の業務がひっ迫することのないよう体制を整備している。また、薬学部に配置されている職員が休みのときや業務の繁忙期には本部の庶務課から人員を派遣する体制もとっている。
（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）
なし
検討所見改善すべき点(16)は、本評価の時点において、薬学部キャンパスには薬学部専任として庶務課支援係の事務職員が２名常駐しているのみで、学部の教育研究活動に様々な支障をきたすことが懸念されたので、薬学部専任の事務職員を増員して現状を早急に改善する必要があると指摘したものである。
この指摘に対して大学は、上記（４）の対応をとり、２名でも業務がひっ迫することのないよう体制を整備していると説明している。
しかし、薬学部キャンパスに配置する専任事務職員は増員されていないので、教育研究の支援に必要な業務と教員の事務負担の軽減を勘案し、事務職員の増員を含めた改善に向けての努力を期待する。

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改善すべき点（17）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』
13．自己点検・評価（２）指摘事項「薬学部評価委員会」は、外部評価への対応とそれに準じた自己点検・評価だけではなく、自らが設定する評価項目に基づいて薬学部の教育研究プログラムを恒常的に点検・評価し、その結果を積極的に公表することが必要である。
（３）本評価時の状況
本薬学部では評価機構の点検評価に準じて行うこととしていたが、Web での公表は自己評価 21 と自己評価 26 のみであった。
（４）本評価後の改善状況
最新の自己点検評価結果である「自己点検・評価書」（平成 29 年度）を Web で公開した。
（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）
１７－１： 崇城大学薬学部ホームページ 自己点検・評価
http://www.ph.sojo-u.ac.jp/assessment/

検討所見
改善すべき点(17)は、本評価の時点において薬学部が行っていた自己点検・評価は、薬学教育評価機構の基準に準じて行われ、公表されていたものは自己評価 21 と自己評
価 26 の結果のみであったため、自らが設定する評価項目に基づいて薬学部の教育研究プログラムを恒常的に点検・評価し、その結果を積極的に公表する必要があると指摘したものである。
この指摘に対して大学は、上記（４）にあるように、平成 29 年度に自己点検・評価を行い、その結果を上記（５）の通りホームページ上に公表している。
この自己点検・評価は、本機構による評価に対応する自己点検・評価（平成 26 年度
実施、27 年度公表）の２年後に行われているので、今後もこの体制による恒常的な自主点検・評価が行われることを期待する。

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改善すべき点（18）（１）改善すべき点が指摘された『中項目』
13． 自己点検・評価（２）指摘事項「薬学部評価委員会」の活動を、外部評価に対応するためではなく、自己点検・評価の結果を全教員が共有し、学部として教育研究活動の改善に向けた自主的な取り組みに結びつけることができる体制を構築することが必要である。
（３）本評価時の状況
自己点検・評価の結果を教育研究活動の改善に活用させている状況については、「薬学部評価委員会」から教授会や学部内の各種委員会等に対して提言をしていたが、実効力が強いものではなかった。
（４）本評価後の改善状況
実効力が強まるように、学部の責任者である学部長が評価委員会委員長となった。
また、改善すべき事項については、適宜、改善計画実施書としてまとめて、教授会で進捗状況を確認すると共に改善のお願いをしている。
（５）改善状況を示す根拠となる資料等（以下に記述した資料は別添のとおり）
１８－１： 第 161 回 薬学部教授会議事要録
１８－２： 薬学部 改善計画実施書（一部抜粋）

検討所見
改善すべき点(18)は、本評価時に行われていた「薬学部評価委員会」による自己点検・評価が外部評価への対応を重視したものであったため、「薬学部評価委員会」による自己点検・評価の結果を全教員が共有し、学部として教育研究活動の改善に向けた自主的な取り組みに結びつける体制を構築する必要があると指摘したものである。
これに対して大学は、上記（４）にあるように、自己点検・評価で見出された改善すべき事項については、適宜、改善計画実施書としてまとめて、教授会で進捗状況を確認しており、上記（５）の根拠資料では、本機構による評価に対応して行った自己点検・評価結果に対する学部による改善への取り組みの状況が確認でき、指摘が求める改善がなされていると判断する。

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