47.東浦町
２０２３年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
この間、私たちが要請させていただいた子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策で多大なご尽力をいただき感謝いたします。
一方、コロナ禍で打撃を受けた県民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援が打ち切られ、貸付の返済が大きな負担になり、深刻になっています。さらに、昨年１０
月から７５歳以上の医療費２倍化、２年連続の年金支給額の引き下げ、介護保険料の引き上げと給付の制限、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止などの動きが国民の不安を高めています。
来年４月は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の「トリプル改定」です。こうした報酬改定や現在検討中の「医療計画」、「介護保険事業計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」、「国保運営方針」などに私たちの願いを反映させてください。
そして、いのち・暮らし・社会保障の拡充を最優先し、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
回答施策の維持・拡充については、システムの機能によって決めるものではなく、住民に必要であるかを判断して決めていきます。
②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
回答自治体システムの標準化と合わせて事務の見直しを実施し、住民それぞれの事情に応じた利便性向上を図ります。また、住民向けスマホ教室を開催することで、デジタルデバイド対策をします。

【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
回答給付実績の推移を考慮しつつ、介護保険事業計画推進委員会の意見を伺いながら検討してまいります。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
回答国の軽減制度とのバランスを考慮しつつ検討してまいります。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
回答国の軽減制度とのバランスを考慮しつつ検討してまいります。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
回答国の軽減制度とのバランスを考慮しつつ検討してまいります。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
回答国の軽減制度とのバランスを考慮しつつ検討してまいります。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
回答対象者個々のアセスメントに基づき、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービスを提供しております。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
回答現行相当サービスの利用にあたっては、対象者個々のアセスメントに基づき、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービスを提供しております。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
回答国の制度に基づき進めてまいります。
④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
回答国の制度に基づき進めてまいります。

（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
回答介護保険事業計画推進委員会のご意見を伺いながら検討してまいります。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
回答特例入所が必要な方に対し、適切な広報を行うとともに、利用者の状況や希望等も踏
まえて、特例入所を実施しております。
★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさな
い形で実施してください。
回答国の制度に基づき検討してまいります。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
回答国の制度に基づき検討してまいります。
③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
回答国の制度に基づき検討してまいります。

（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、
加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
回答難聴による認知機能低下予防に関する研究など、今後の国の研究動向を注視しつつ補聴器購入助成等の有効性について検討していきます。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
回答サロン事業、認知症カフェは社会福祉協議会、コミュニティ、ボランティアにより実施しています。また、各地区の老人憩の家開放事業を、町の委託事業として老人クラブにより実施しています。サロンについては社会福祉協議会からの助成がありますが、認知症カ
フェ等の居場所についての助成については、今後検討していきます。
③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
回答在宅生活をしている要介護３から５の方に対し、リフト付タクシー料金の一部を助成しています。
④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
回答住宅改修・福祉用具購入については、受領委任払いを実施していますが、高額介護サービスについては、複数サービス事業所を利用した場合が想定されるため、実施していません。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
回答東浦町では、独自に「東浦町認知症にやさしいまちづくり推進条例」を策定し、認知症施策を進めているところです。「市町村認知症施策推進計画」については、愛知県による「都道府県認知症施策推進計画」の作成状況を踏まえ、検討します。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
回答「東浦町認知症高齢者等おでかけあんしん事業」に登録いただいた方は、認知症高齢者等賠償事故補償保険に無料でご加入いただけます。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
回答認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを推進しています。町民の認知症に対する理解を深め、認知症予防等に資する活動を促進することとし、現在のところ無料検診事業を実施する予定はありません。
★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
回答 65 歳以上の要介護１以上の普通障害者又は、要介護３以上の一定の条件に該当する場合については、特別障害者の対象としています。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
回答要介護認定を受けた方のうち要介護者の方には、結果通知に障害者控除の説明資料を同封するとともにケアマネジャーなどを通じて、障害者控除の申請を行うよう勧奨しています。

２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
回答一人当たりの保険給付費の増加に伴い、国民健康保険事業費納付金が上昇し、現在の税率では国民健康保険事業費納付金に必要な税額を全額国民健康保険税で賄うことができません。そのため、税率の引き上げはやむを得ないと考えます。
②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
回答世帯の所得状況に応じて軽減する制度や、未就学児に係る均等割を５割軽減する制度を取り入れており、国民健康保険加入者の負担軽減を図っています。

★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
回答低所得者、収入減少、災害、感染症等の減免制度を実施し、対応しています。
一般会計からの繰入金は、国民健康保険加入者以外から納めていただいた税金を充てることになります。よって、一般会計からの繰入金は、保険税等だけでは国保運営が成り立たず、不足する財源を補うため、必要最小限の繰り入れとしています。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
回答令和４年度から、未就学児に係る均等割額を５割軽減する制度を取り入れています。また、18 歳までの子どもの均等割を廃止した場合の減収分は、他の国保加入者による負担、又は一般会計からの繰入金で対応することになります。18 歳までの子どもが医療機関にかかり、医療費が発生することを考慮しますと均等割の負担は、やむを得な
いと考えます。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
回答低所得者、収入減少等の減免制度を実施し、対応しています。これらの減免制度を拡大する場合、国民健康保険税の減収分は他の国民健康保険加入者により賄う必要があります。 現在、国民健康保険の財政を安定的に運営していくため、複数年にわたり税率を改正し、一般会計からの法定外繰入金の削減に努めています。このような状況において、減免後の保険税の負担はやむを得ないと考えます。
（３）傷病手当金①傷病手当金制度を創設してください。

回答傷病手当金は、任意給付として各保険者に給付の有無がゆだねられております。
国は、保険者に国民健康保険事業の赤字の解消を指導しており、本町も赤字を解消するために税率改正を実施しています。更なる赤字拡大に繋がる制度の創設は考えておりません。

★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
回答資格証明書については、特別な事情がないにもかかわらず納税や納税相談に応じない滞納世帯に対して発行しています。
保険税を継続して分納している世帯は資格証明書の対象とせず、短期保険証を発行しています。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
回答滞納者との納税折衝において滞納者の生活実態把握を行っています。なお、必要に応じて福祉関係部署、生活相談部署と連携するなど、滞納者の生活状況に応じた納税折衝を行っています。
また、滞納者との納税折衝と並行して滞納者の財産調査等を行い、処分できる財産がなく、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを実施しています。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
回答差押えについては、法令に基づき差押禁止財産は差押えせず、適正な差押えを執行しています。

（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
回答東浦町の一部負担金減免制度の基準は、平均月収額が基準生活費の 110％以下の場合は一部負担金の全額免除、平均月収額が基準生活費の 110％を超え 120％以下の場合は一部負担金の半額減免、平均月収額が基準生活費の 120％を超え 130％以下の場合は一部負担金の徴収猶予、という基準を設けており、現在この基準を改正する考えはありません。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。

回答一部負担金の減免制度の周知につきましては町ホームページに掲載しています。

（６）被保険者に対する負担軽減①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
回答 70 歳未満を含む 74 歳までの高額療養費の支給申請手続きの簡素化は、令和５年１月より実施しています。
②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。
回答１月１日に海外に居住していた方には、国民健康保険税加入手続き時に簡易申告書を提出していただいています。１月１日に他市町村に住民登録があった方には、住民登録のあった市町村に対して本町から所得金額等を照会しています。照会にて未申告と判明した場合、１月１日に住民登録があった市町村へ住民税に関する申告をするよう対象の方へ電話にて依頼しているため、現在のところ簡易申告書を送付する予定はありません。

３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
回答法令に基づき差押え禁止財産は差押えせず、適正な差押えを執行しています。
税の滞納については、納税相談により世帯における生活、就労、経済状況など生活実態の把握に努めるとともに、猶予制度について、広報及びホームページに掲載し住民に周知しています。

４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
回答生活保護の受給手続きについては、憲法 25 条及び生活保護法に基づき、申請権を侵害しないよう適切に対応しています。申請を受けた際には、速やかに県福祉事務所と連携し、適切な対応に努めます。

★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
回答本町は、福祉事務所を設置していないため独自での対応はできませんが、福祉事務所からポスター等の配布がある場合は掲示を行います。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
回答本町は、福祉事務所を設置していないため、対応できません。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
回答本町は、福祉事務所を設置していないため、対応できません。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
回答本町は、福祉事務所を設置していないため、対応できません。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
回答本町は、福祉事務所を設置していないため、対応できません。
⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワー
カーの外部委託化」は行わないでください。
回答本町は、福祉事務所を設置していないため、対応できません。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
回答本町は、福祉事務所を設置していないため、対応できません。

（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
回答本町は、福祉事務所を設置していないため、対応できませんが、役場窓口へ来庁された際は、途切れることなく福祉事務所へ繋げるよう案内します。

②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
回答本町は、福祉事務所を設置していないため、対応できません。
③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
回答生活福祉資金の受付及び特例貸付の償還の免除については社会福祉協議会で対応しておりますので本町としては対応できません。

５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
回答子ども医療費助成制度につきましては、令和６年度中に入院通院ともに 18 歳年度末までに拡大することを予定しております。その他の福祉医療制度については、縮小、拡充の予定はありません。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
回答子ども医療費助成制度につきましては、令和６年度中に入院通院ともに 18 歳年度末までに対象を拡大する予定です。
食事療養の標準負担額については、助成の予定は、ありません。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
回答精神保健福祉手帳１級及び２級手帳所持者の方の医療費助成を平成 26 年２月から対象としました。
なお、自立支援医療（精神通院）対象者については、精神障害者医療費助成（精神通院のみ）をしています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
回答現時点では考えていません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
回答令和３年１月から妊婦医療費補助制度を創設しました。

６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。
回答子どもの貧困対策の推進に関する法律や子どもの貧困対策に関する大綱の趣旨に沿った「東浦町子どもの貧困対策推進計画」を、令和２年３月に策定しました。
本計画に沿って、必要な調査や見直しを検討していきます。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
回答ひとり親世帯等に対する支援策として、平成 29 年度からひとり親家庭等児童受験料給付事業を、平成 30 年度から生活講習会を実施しています。
また、令和４年度からはファイナンシャルプランナーと個別相談できる、ひとり親世帯等家計相談事業を実施しています。
また、今後の社会情勢等を踏まえ、支援の充実化を図ります。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
回答子どもの居場所づくりの取り組みや住民団体が行う子ども食堂、学習支援等の取り組みについて、公共施設の場所提供や取組紹介などを行い、支援していきます。
④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
回答こども家庭センターの設置については、現在検討中となりますが、国や県の動向を注視しながら、こども家庭相談体制のさらなる充実化を図っていきます。
⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。
回答子どもと接する機会が多く、子どもの変化に気づきやすい町内小中学校及び高等学校と連携しながら、情報収集や相談体制を充実させていきます。
また、国や県、他市町村とも情報共有・連携し、実態把握に努めていきたいと考えています。

（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。

回答東浦町では、平成 28 年度から、就学援助制度の対象を生活保護基準の 1.3 倍以下としています。その倍率の変更については、他自治体の状況を見ながら柔軟に対応した
いと考えますが、現在 1.3 倍以下の基準は多くの自治体で採用されているものであり、現状で倍率を変更する予定はありません。（文部科学省調査では、1.3 倍以下の係数を採用している自治体が令和 4 年度で全体の 42.5%、「生活保護の基準額に一定の係数を掛けたもの」を認定基準としている自治体の 55.2%となっています。）②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
回答拡充すべき支給内容のうち、卒業記念品については、既に支給しています。オンライ
ン学習通信費については、現物での支給を検討しております。クラブ活動費については、学用品費に含めた形で支給している想定でおりますが、今後、他自治体の状況を見ながら柔軟に対応していきたいと考えます。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
回答申請書の受付、申請手続きについては、入学時等での周知（保護者への通知文、広報紙、町ＨＰ等）、住民課窓口において、転入、転居、離婚等の手続きを行った小中学生のお子さまをお持ちの保護者の方へは、学校教育課の窓口に寄っていただくようにしていますので、その際は年度途中であっても就学援助へ申請できることをご案内しているところです。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
回答学校給食は学校給食法に基づき、教育活動として実施しており、同法で学校給食に要する経費のうち、施設に要する経費や人件費以外の食材費は保護者負担とすることが定められています。
これは、児童生徒が適切な栄養を摂取することにより健康の保持増進を図り、成長を助けるものであり、保護者に相応の負担をしていただくという考えに基づくものであるため、
学校給食費を町独自で無償にする考えはありません。
事情により支払いができない場合は、就学援助制度の利用を勧めています。
近年の食材料費の高騰分については、国の補助金を活用するなどして公費負担を進めてまいります。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
回答本町では、平成 20 年度から町立保育園における給食費の無償化を行っています。
また、食材料費の高騰分についても、公費での負担を想定しています。
価格上昇による影響の少ない食材を調達することでコストを抑えながら食材費の管理を行っていますが、予算が不足する場合は、補正をしていきたいと考えています。

★（４）保育施策の抜本的拡充①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってください。
回答平成 16 年度に始まった国の「三位一体改革」により、国から地方へ税源移譲が行われ、公立保育園においては、施設整備及び運営に対する国庫負担金・補助金制度が廃止されました。
また、高度経済成長期に建設された本町の保育施設は近年、老朽化を迎えています。本町においても、財源が限られている中で、公共施設の統廃合や民間活力の導入も視野に入れながら、保育所等の適正なあり方を検討していきます。
認可保育所の施設や設備の老朽化が進んでいることから、改修、更新による保育環境の改善が必要であると考えています。今後は公立及び私立ともに、計画的な改修、更新により、子どもの生活の場としてふさわしい保育環境を確保していきます。
また、認可外保育施設等の認可化につきましては、運営している事業者等の方針等を踏まえながら、検討していきます。
②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
回答県が行う実地指導監査には、本町の指導保育士及び事務職員も随行しています。
今後も引き続き、県とともに各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めています。
③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
回答指導監督基準を下回る認可外保育施設等については、県が行う認可外保育施設
実地指導監査に本町の指導保育士及び事務職員が随行し、指摘事項や改善内容を伝えています。
④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
回答保育士配置基準については、引き続き国が示す基準を準用して運用していきますが、国の見直し方針も注視していきます。
安全・安心な保育環境の維持及び向上のため、保育士や保育士補助の確保、ICT 活
用も含めて検討し、保育環境の更なる改善及び保育の質の向上に努めてまいります。

７．障害者・児施策①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。

回答町独自の障害者手当を障害者手帳の等級等によって支給しています。現在のところ、増額の予定はありません。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
回答利用者の希望に沿った受け入れができるよう、施設等の理解・協力を得ながら施設の充実・確保に取り組みます。
③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
回答地域生活支援拠点の面的整備は行っており、今後は評価して必要な機能を強化
し充実していきます。
④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
回答サービス等利用計画に基づき、障害者・児に必要となるサービスが利用できるように支給決定しています。
⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
回答現在のところ、本町独自の補助として、無償にする予定はありません。また、障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件は本人及び配偶者であり、要件を変更する予定はありません。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
回答介護保険制度対象となるサービスを利用している対象者には、介護保険の利用申請を勧奨し、介護保険サービスが受けられるまでは障害福祉サービスの打ち切りは行っていません。また、介護保険サービスについての説明も行っています。

８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
回答国・県・近隣市町の動向をみながら検討してまいります。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
回答高齢者肺炎球菌ワクチンについては、自己負担 2,000 円で実施しています。任意

予防接種事業については、継続しています。２回目接種については、国・県・近隣市町の動向をみながら検討してまいります。

９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
回答産婦健診を１回助成しています。拡充については、国・県・近隣市町の動向をみながら検討してまいります。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
回答妊婦、産婦とも歯科健診を実施しています。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
回答保健センターの歯科衛生士は２名配置になっています。

１０．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
回答国・県・近隣市町の動向をみながら検討してまいります。
②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
回答国・県・近隣市町の動向をみながら検討してまいります。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
回答国・県・近隣市町の動向をみながら検討してまいります。
④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
回答国・県・近隣市町の動向をみながら検討してまいります。

【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう
人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑦小中学校の給食費を無償にしてください。
⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。
２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
（４）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
以上