contents◆令和６年度税制改正

暮らしはどう変わる？

◆マイナポータルを活用した所得税確定申告について税理士 珍田高穂

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令和 6 年度税制改正

暮らしはどう変わる ? 1

所得税定額減税と給与2024 年度の税制改正では、所得税と住民税の定額減税が正式に決まりました。
納税者本人と扶養家族を対象に所得税は 3 万円、住民税は 1 万円のあわせて 1 人あたり 4 万円を 2024 年 6 月から減税します。たたし、期間は 24 年度に限定され、満たなければ最高額までは控除されません。ただ、富裕層は対象とすべきではないとして、年収 2,000 万円を超える人を対象から外す所得制限が設けられます。

あわせて政府は低所得者に対する給付措置も設けることにしています。

住民税が非課税の世帯には、2023 年に給付している 3 万円に加えて 7 万円を給付します。また、所得税を納めていな
いものの住民税（均等割）は納めている世帯にも 10 万円を給付します。

これらの世帯のうち、子育て世帯には、さらに手厚い支援が必要だとして、18 歳以下の子ども 1 人あたり 5 万円を追加で給付します。

いずれも早ければ 2024 年 2 月から 3 月にかけて給付を始めたいとしています。

さらに、所得税などを納めていても年間の納税額が 1 人あたり 4 万円に満たない人に対しては、減税額に達するまでの差額を 1 万円単位で給付します。

扶養控除と子育て支援

今回の税制改正では、子育て世帯に対する税制面での支援も論点となりました。その 1 つが所得税と住民税の扶養控除です。

政府は 2024 年度から所得にかかわらず児童手当の対象を 18 歳までの高校生などに拡大する方針です。

税制改正大綱では、こうした世代を扶養する親などの所得税と住民税の扶養控除について、所得税の課税対象から控除＝差し引く額を年間 38 万円から 25 万円に、住民税の控除額を年間 33 万円から 12万円に引き下げる案をもとに 2024 年の議論で結論を得ることとしています。

所得税は 2026 年分から、住民税は 2027 年度分から適用するとしています。

一方で、塾などの教育費が多い年代であることを考慮して、控除の縮小に伴う税負担の増加は年間 12 万円受け取れる児童手当を下回り、実質的に手取りが増える設計としています。

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令和 6 年度税制改正

暮らしはどう変わる ? 2

住宅ロ−ン減税

年末の住宅ローンの残高に応じて所得税や住民税が減税される住宅ローン減税は、2024 年の入居分から減税の対象となる借入額の上限が引き下げられます。
上限は住宅の省エネ性能に応じて決まっていて、省エネや耐震性にすぐれた「長期優良住宅」は、現在の 5,000 万円から 2024 年以降は 4,500 万円に、消費エネルギー実質ゼロの水準を満たした住宅は 4,500 万円から 3,500 万円に、省エネ基準に適合した住宅は 4,000 万円から 3,000 万円に上限が引き下げられます。

しかし、こどものいる世帯や夫婦のどちらかが 39 歳以下の世帯については上限の引き下げを見送り、2024 年については現在の水準を維持することで住宅取得を税制面から支援します。

さらに、住宅の改修にかかった費用の 10％を所得税から差し引く「住宅リフォーム税制」を拡充します。従来は、介護用の手すりの設置などが対象でしたが、こどもの転落防止用の柵や、防音性が高い床なども減税の対象とします。

ひとり親控除年間の課税所得が 500 万円までのひとり親を対象に、所得税の課税対象から 35 万円を差し引いているひとり親控除について、所得の制限を 1,000 万円まで引き上げた上で控除額も 38 万円に拡大するとしています。

法人税「賃上げ税制」で中小企業を支援賃上げの流れを後押しするため、賃上げ税制を 3 年間延長した上で内容を見直します。

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令和 6 年度税制改正

暮らしはどう変わる ? 3

例えば中小企業の場合、従業員全体の給与やボーナスの総額を前の年度より 1.5％以上増やした場合、増額分の 15％、2.5% 以上増やした場合、増額分の 30% を法人税の納税額から控除することができます。
2024 年度の税制改正では、基準を超える賃上げを実施したものの、その年に赤字などとなった中小企業でも、最大 5 年間は減税を繰り越せる措置を導入します。2024 年度の税制改正では、基準を超える賃上げを実施したものの、その年に赤字などとなった中小企業でも、最大 5 年間は減税を繰り越せる措置を導入します。

事業承継税制中小企業の円滑な事業承継を促すための事業承継税制は、必要な計画の提出期限が延長されることになりました。

この税制では、経営者から株式を相続したり贈与されたりして事業を承継する際に、それにかかる相続税や贈与税の納税を全額猶予し、ゼロにしています。

適用対象は、2027 年までに相続や譲渡を受けた場合ですが、あらかじめ都道府県に事業計画を提出することが必要です。

提出期限は 2024 年 3 月末までとなっていましたが、今回の改正で 2026 年 3 月末までと 2 年間延長されることになりました。

外形標準課税の見直し

いまは、資本金が 1 億円を超える企業を対象としている外形標準課税は、課税逃れを防ぐため、対象が拡大されることになりました。資本金と資本剰余金の合計が、10 億円を超える場合を課税の対象とすることになりました。一方で、中小企業への影響が出ないよう、新しい基準が適用される前に、資本金が 1 億円以下で現行の基準に該当していない企業は、原則、課税の対象にはならない仕組みにするとしています。

交際費

企業が行う会食などの交際費を非課税経費として扱う措置について、上限額が引き上げられます。これまでは 1 人あたり 1 回 5,000 円以下でしたが、物価上昇が続いている状況を反映して 1 回 1 万円以下に引き上げます。

役員に対して第二次納税義務

偽りや不正行為によって納税額が不充分だった会社の役員または有限責任社員は、会社が滞納した国税について第二次納税義務を負わなくてはならないことになります。滞納額もしくは法人の課税財産を私財等に移転した額のいずれか低い金額が第二次納税義務の対象となります。2025 年 1 月 1 日以降滞納した国税に適用されます。

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マイナポータルを活用した所得税確定申告について 1
マイナンバーカードを利用して、マイナポータル経由で、申告に必要な各種証明書等の データを一括取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力できます（マイナポータル連携）。控除証明書等の集計や１件ずつ入力する手間が不要で便利なものとなります。

令和 5 年分確定申告からは、新たに給与所得の源泉徴収票、国民年金基金掛金、iDeCo、小規模企業共済掛金が対象となりました。

なお、所得税確定申告の手続の場合は、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で、この機能をご利用になれます（マイナンバーカードを利用して e-Tax で確定申告書を提出する場合に限ります）。

マイナポータル連携の対象となる控除証明書等

マイナポータル連携によりデータを一括取得し、所得税確定申告書に自動入力することができる控除証明書等の種類は、以下のとおりです。
NO.

適用する控除・申告する収入控除証明書等

備考

毎年２月９日以降保険診療分（※）の医療費に関する情報を取得できます（令和３年分は、令和３年９月～12 月診療分に限ります。令和 4 年分以降は、1 月～12 月診療医療費控除

医療費通知情報分の情報が取得できます。）。
（※）ただし、保険診療分であっても、例えば、はり・きゅう等の施術費用や整骨院・接骨院の柔道整復療養費など取得できない情報もありますので、ご注意ください。

ふるさと納税（寄附金控除）

生命保険料控除

寄附金受領証明書・寄附金控除に控除証明書等の発行主体がマイナポータル連携に対応していることが必要です。

関する証明書生命保険料控除証
ご契約している保険会社等（控除証明書等の発行主体）がマイナポータル連携に対明書応していることが必要です。

地震保険料控除

地震保険料控除証※ 各控除証明書等の取得可能な時期は、控除証明書等の発行主体によって異なりま明書す。詳しくは、各発行主体にお問い合わせください。
年末残高等証明書

住宅ローン控除

住宅借入金等特別データでの交付を希望された方に限ります。例年 10 月下旬頃から取得できます。

控除証明書

ご契約している証券会社等（控除証明書等の発行主体）がマイナポータル連携に対株式等に係る譲 特定口座年間取引渡所得等報告書応していることが必要です。

※ 各控除証明書等の取得可能な時期は、控除証明書等の発行主体によって異なります。詳しくは、各発行主体にお問い合わせください。

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マイナポータルを活用した所得税確定申告について 2
令和５年分の電子データを受け取るには、令和５年 10 月上旬までにマイナポータル社会保険料（国民年金保険料）控除証明書からねんきんネットを利用しておく必要があります。
間に合わなかった方は、ねんきんネットで再交付の申請を行ってください。
来年以降も電子データを受け取るには、ねんきんネットで電子送付の登録手続をしてください。
詳しくは、日本年金機構のホームページをご確認ください。

社会保険料控除

社会保険料（国民年金基金掛金）控除証明書

全国国民年金基金、歯科医師国民年金基金、司法書士国民年金基金、日本弁護士国民年金基金に任意加入されている方は、10 月下旬から確定申告期間終了時まで、控除証明書(電子データ)を取得することができます。詳細は「国民年金基金オンライン手続サービス」をご確認ください。

公的年金等の源泉徴収票の発行主体がマイナポータル連携に対応していることが必要です。

雑所得（公的年 公的年金等の源泉金等）

徴収票※ 日本年金機構が発行する公的年金等の源泉徴収票については、令和５年 12 月下旬までにマイナポータルからねんきんネットを利用しておく必要があります。
間に合わなかった方は、ねんきんネットで再交付の申請を行ってください。
来年以降も電子データを受け取るには、ねんきんネットで電子送付の登録手続をしてください。
詳しくは、日本年金機構のホームページをご確認ください。

小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金及び iDeCo（個人型確定拠出
小規模企業共済 小規模企業共済等 年金の掛金）が対象となります。
等掛金控除

掛金控除証明書※ 各控除証明書等の取得可能な時期は、控除証明書等の発行主体によって異なります。詳しくは、各発行主体にお問い合わせください。

令和６年２月から、給与所得の源泉徴収票情報（令和５年分以後の年分に限ります。）がマイナポータル連携の対象となります。

給与所得給与所得の源泉徴収票情報

給与所得の源泉徴収票情報がマイナポータル連携の対象になるためには、お勤め先（給与等の支払者）が税務署に e-Tax で「給与所得の源泉徴収票」を提出していることなど、一定の条件に該当することが必要です。また、申告される方が、事前に e-Taxのマイページで、情報取得の希望を登録し、マイナンバー等を提供いただく必要があります。

注意点・マイナポータル連携をご利用いただくためには、マイナポータルの利用者登録や、マイナポータルと e-Tax を連携するなどの事前準備が必要です。

・事前にマイナポータルにおいて代理人の設定を行うことにより、申告に含めることが可能なご家族の控除証明書等のデータをマイナポータル連携により取得することができます。

・全ての保険会社等が対応しているわけではないので、ご自身が入手したい証明書等が未対応の可能性があります。