平成29年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成30年２月６日
上場会社名株式会社 青山財産ネットワークス
上場取引所 東
コード番号8929
ＵＲＬ http://www.azn.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）蓮見 正純
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部長（氏名）橋場 真太郎
ＴＥＬ 03-6439-5800
定時株主総会開催予定日
平成30年３月27日
配当支払開始予定日 平成30年３月28日
有価証券報告書提出予定日 平成30年３月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）（百万円未満切捨て）
１．平成29年12月期の連結業績（平成29年１月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
29年12月期
14,562
1.0
1,094
45.6
943
50.1
768
30.8
28年12月期
14,420
1.0
751
54.7
628
33.3
587
13.3
（注）包括利益
29年12月期
901百万円 （42.2％）
28年12月期
634百万円 （3.5％）
１株当たり
当期純利益
円 銭
66.74
49.75

29年12月期
28年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
66.18
49.47

自己資本
当期純利益率
％
22.2
18.9

総資産
経常利益率
％
8.6
7.6

売上高
営業利益率
％
7.5
5.2

（２）連結財政状態
総資産

29年12月期
28年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
12,587
3,624
9,258
3,329
29年12月期
3,615百万円
28年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年12月期△1,277
28年12月期
1,177

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△840△1,061

自己資本比率％28.7
35.8
3,318百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
2,174
1,116

１株当たり純資産円 銭
316.81279.72

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
5,386
5,350

２．配当の状況
第１四半期末 第２四半期末
円 銭
円 銭
28年12月期－
8.00
29年12月期－
11.00
30年12月期（予想）
－
14.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
15.00
19.00
21.00

合計
円 銭
23.00
30.00
35.00

配当金総額
(合計)
百万円
272
342

配当性向 純資産配当率
（連結）
（連結）
％
％
46.2
8.8
45.0
10.1
45.4

（注）詳細は、添付資料５頁「１.（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
8,600
22.8
590 △15.9
560 △13.3
450 △16.5
39.43
通期
17,500
20.2
1,210
10.6
1,100
16.6
880
14.5
77.10

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年12月期
29年12月期
29年12月期

11,963,500株
550,042株
11,517,452株（参考）個別業績の概要
１．平成29年12月期の個別業績（平成29年１月１日～平成29年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
29年12月期
10,572
0.6
754
69.2
28年12月期
10,507
△4.3
445
72.8
１株当たり
当期純利益
円 銭
61.72
47.26

29年12月期
28年12月期

28年12月期
28年12月期
28年12月期

経常利益
百万円
740
448

11,864,100株－株
11,807,374株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
65.2
710
27.4
13.4
558
16.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
61.20
46.99

（２）個別財政状態
総資産百万円
11,118
7,987

29年12月期
28年12月期（参考）自己資本

純資産

29年12月期

3,433百万円

自己資本比率
百万円
3,441
3,186

28年12月期

％
30.9
39.8

１株当たり純資産円 銭
300.79267.62

3,175百万円

２．平成30年12月期の個別業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
7,100
22.1
470 △21.5
400 △27.8
35.05
通期
14,200
34.3
980
32.3
840
18.2
73.60
※

決算短信は監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後の様々な要因により実際の業績が予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料４頁（平成30年12月期の業績全般の見通し）をご参照ください。

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
5
7
9
9
9
9
9
9
10
10
12
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13
14
15
17
17
17
19
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24
24
24
25
25
25

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期決算短信

１．経営成績等の概況(１)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による財政・金融政策を背景としつつ、円安進行による輸出増に支えられ、企業の生産活動に持ち直しの動きが続いており、全体としては穏やかな回復基調となりました。景気の先行きについては、企業収益の改善を受けた雇用・所得環境の改善による個人消費の一層の持ち直しが期待され、今後も穏やかな回復が続くものと思われます。
しかしながら当社グループの顧客層である資産家を取り巻く環境は大きな変化を迎えております。65歳以上の人口割合が増加の一途をたどり、相続による移転財産規模が60兆円に迫る水準に達しました。更には2015年の税制改正以降、相続・贈与税の最高税率の引き上げと基礎控除の引き下げにより相続税の課税対象者数の割合が大幅に増加しております。
加えて低金利を背景とした金融資産運用の困難、増大する社会保障費負担から将来予想される相続に対して如
何に円滑な対応をすることが出来るか、多くの資産家が課題に直面しております。
一方、企業の経営者の高齢化が進展しつつあり、事業承継の意思決定の遅れから廃業が急増しております。Ｇ
ＤＰや雇用の損失をまねく、事業承継問題の放置は既に社会問題と認識されています。
このような環境下で当社グループは個人の資産家に対しましては保有資産のキャッシュ・フローの拡大に向けた資産組み換えコンサルティングと良好な不動産市況を背景に遊休不動産の売却コンサルティングに注力して参りました。また事業承継について後継者の問題を抱えておられる企業経営者に対して、株式会社日本Ｍ＆Ａセン
ターと共同で設立した株式会社事業承継ナビゲーターによる事業承継の意思決定支援を行う仕組みを作りました。事業承継コンサルティングを行う上で従来は同族・従業員承継における資本政策のコンサルティングに軸足をおいておりましたが、事業承継の選択肢の中で同族承継によらない選択をされた経営者に対してのＭ＆Ａの提案やファンドを活用した事業承継コンサルティングをメニューに加え、あらゆる事業承継の課題に対するコンサ
ルティングを行える環境整備に努めてまいりました。
また主力コンサルティング商品である不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴ
ＡＧＥ ＣＬＵＢ」の組成を引き続き積極的に行い、多くのお申込みを頂きました。
更には永年に亘る不動産特定共同事業の実績から改正不動産特定共同事業法にもとづく地方創生事業に進出し、第一号案件である「Ｋｏｍａｔｓｕ Ａ×Ｚ Ｓｑｕａｒｅ（こまつアズスクエア）」が竣工しました。
一方、持続的な業績拡大の観点から相続と事業承継支援を新たなビジネスモデルと掲げる都内の複数の金融機
関との連携を行い顧客基盤の拡大につとめて参りました。
このような資産家向け財産コンサルティングと企業経営者向け事業承継コンサルティングのニーズの増大を背景に社内体制を一層強化すべくコンサルタントの育成と能力向上を図るため育成プログラムの充実や生産性の向上に向けた営業支援システムと顧客向け提案システムを刷新しました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は14,562百万円（前連結会計年度比1.0%増）、営業利益は
1,094百万円（前連結会計年度比45.6%増）、経常利益は943百万円(前連結会計年度比50.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は768百万円（前連結会計年度比30.8%増）となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における営業
収益の区分別業績は次の通りであります。
前連結会計年度(平成28年12月期)
金額(百万円)

当連結会計年度(平成29年12月期)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

財産コンサルティング収益

3,123

21.7

3,928

27.0

不動産取引収益

10,147

70.4

9,503

65.3

サブリース収益

1,101

7.6

1,073

7.4

その他収益
合計

47

0.3

56

0.3

14,420100.0

14,562

100.0

- 2 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期決算短信① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする法人コンサルティングに大別され、内訳は次の通りであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成28年12月期）（平成29年12月期）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

個人財産コンサルティング収益

2,090

66.9

2,275

57.9

法人コンサルティング収益

1,032

33.1

1,652

42.1

3,123

100.0

3,928

100.0

合

計

資産家に対する個人財産コンサルティング収益及び企業経営者の事業承継に対する法人コンサルティング
収益は財産運用・財産承継・事業承継ニーズの大幅な増加により堅調に推移しておます。また、法人コンサルティング収益につきましては、事業承継コンサルティングの一環で行っている事業承継ファンドの投資回収による収益が得られたこと、船舶オペレーティングリースの組成が順調に進み販売による収益が得られた
こと、地方創生第１号案件の取り組みに関わる収益が寄与したこと等により大幅に増加しております。その結果、財産コンサルティング収益は、3,928百万円（前年同期比25.8%増）を計上しました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵ
Ｂ」３件組成したこと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等により9,503百万円（前連結会計年度比6.3%減）の計上となりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、1,073百万円（前連結会計年度比2.5%減）を計上しました。
④ その他収益
その他収益は、全国ネットワーク会費等により56百万円（前連結会計年度比18.5%増）の計上となりました。
（平成30年12月期の見通し）
(連結)
営業収益

営業利益

経常利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

平成30年12月期

17,500

1,210

1,100

880

77.10

平成29年12月期

14,562

1,094

943

768

66.74

増減率（％）

20.2

10.6

16.6

14.5

15.5

(単体)
営業収益

営業利益

経常利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

当期純利益
（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

平成30年12月期

14,200

800

980

840

73.60

平成29年12月期

10,572

754

740

710

61.72

増減率（％）

34.3

6.0

32.3

18.2

19.2

- 3 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期決算短信（平成30年12月期の業績全般の見通し）（営業収益について）
当社グループは、政府による景気浮揚政策が、不動産市場にも追い風となることを期待しつつ、今後資産家の財産運用ニーズの変化が起こるものと捉えております。税負担感の増大、資産の目減り、収入の減少
等、各種政策の進展や経済環境の変化により、課題解決のニーズの増加と課題に直面する資産家の増加は目前であり、当社グループは総力を結集しサービス提供の実現を目指してまいります。これらにより、財産コンサルティング収益については、4,440百万円（当連結会計年度比13.0%増）を見込んでおります。
不動産取引収益については、「不動産共同所有システム」の販売を中心に顧客向け不動産の提供を行ってまいります。平成30年度については不動産共同所有システムのアドバンテージクラブの収益が増加する形となり、不動産取引収益は12,000百万円（当連結会計年度比26.3%増）を計画しております。
不動産売上原価については不動産取得原価の上昇傾向があることから粗利率の減少を見込んでいます。
サブリース収益につきましては、既存物件の収益改善を一層推し進めるとともに、移転需要の高まりによる安定収益物件獲得により、サブリース収益1,018百万円（当連結会計年度比5.2%減）を計画しております。
その他収益につきましては、全国ネットワーク会費等により、42百万円（当連結会計年度比25.7%減）を計画しております。
（経費等について）販売費及び一般管理費は、優秀なコンサルタントの積極的な採用を計画しており、また、人材育成のための教育研修費等を合わせ人件費の増加を見込んでおります。これにより販売費及び一般管理費は2,200百万円（当連結会計年度比6.3%増）となる見込みであります。
（その他）
平成30年12月期においては引き続き財務体質改善を行い、盤石な体制作りに注力してまいります。
以上により、連結業績の見通しとして平成30年12月期の営業収益は17,500百万円（当連結会計年度比20.2%増）、営業利益は1,210百万円（当連結会計年度比10.6%増）、経常利益は1,100百万円（当連結会計年度比
16.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は880百万円（当連結会計年度比14.5%増）を予定しております。
(２)当期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度の資産合計は、12,587百万円と前連結会計年度比3,328百万円の増加となりました。
流動資産は2,799百万円増加の9,431百万円、固定資産は529百万円増加の3,155百万円となっております。
流動資産の増加の主な変動要因は、販売用不動産の2,536百万円の増加等であります。
固定資産の増加の主な変動要因は、新生青山パートナーズ株式会社が運営する事業承継に悩みを抱える中堅・中小企業を支援するためのファンドへの出資及び投資有価証券の時価が上昇したこと等により投資有価証券の増加466百万円等であります。
（負債）
当連結会計年度の負債合計は、8,963百万円と前連結会計年度比3,034百万円の増加となりました。
流動負債は2,253百万円の増加の4,774百万円、固定負債は781百万円の増加の4,188百万円となっております。
流動負債及び固定負債の主な変動要因は、販売用不動産購入伴う資金の調達等による有利子負債の純増加
2,802百万円などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産は、3,624百万円と前連結会計年度比294百万円の増加となりました。
純資産の増加の主な変動要因は、利益剰余金の増加465百万円とその他有価証券評価差額金の増加151百万円等及び自己株式取得による減少346百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、5,386百万円(前連結会計年度は5,350百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、1,277百万円の支出(前連結会計年度は1,177百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上(896百万円)、たな卸資産の増加(2,547百万円)等によるものであります。

- 4 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、840百万円の支出(前連結会計年度は1,061百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出1,395百万円と貸付による支出246百万円と投資有価証券の売却による収入546百万円、匿名組合出資金の払戻による収入486百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、2,174百万円の収入(前連結会計年度は1,116百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の増加1,920百万円、長期借入れによる収入1,100百万円と長期借入金の返済による支出865百万円、社債発行による収入998百万円と社債の償還による支出372百万円があったこと等によるものであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
前連結会計年度(平成28年12月期)

当連結会計年度(平成29年12月期)

自己資本比率(％)

35.8

28.7

時価ベースの自己資本比率(％)

91.5

147.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.0－

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

15.4

－

（注） 自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率

自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ
キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式控除後）を乗じて算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成29年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、安定的・継続的に配当性向50%を実現していくことを目標と考えておりますが、企業価値向上のための重点分野又は成長分野への投資、内部留保による財務体質強化も合わせて行っていく必要があることから、それらの要素も勘案して、総合的に配当額を決定しております。
当連結会計年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき、中間配当といたしまして１株当たり11円を実施しました。期末配当としては１株当たり19円を実施することを決定しました。これにより、平成29年12月期における１株当たりの年間配当金は30円となり、配当性向は48.6%（個別）となります。
次期（平成30年12月期）につきましては、予想利益の達成を前提に上期配当は１株当たり14円、期末につきましては、１株当たり21円の配当を実施する計画であります。
(４)事業等のリスク
当社グループにおいて将来的に事業経営、財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下の通りであります。しかしながら、ここに掲げるリスクは必ずしも総てのリスクを網羅したものではなく、また将来発生し得る総てのリスクを網羅したものでもありません。
① 当社グループを取り巻く経営環境について
1)不動産市況の動向
当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング収益」として、不動産分野に関連する提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引収益」と「サブリース収益」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。

- 5 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期決算短信

従いまして、不動産市況悪化による不動産市場、不動産賃貸市場並びに賃料水準変動時には、当社グループにおける不動産取引の収益性が低下する可能性があります。
2)税制について
当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、これら法律の範囲内で顧客がそのメリットを享受することを目的としてコンサル
ティングを実施しております。特に、顧客の税務負担軽減等に関する事項については、事前に税務当局と相談をすることにより重大な問題の発生を回避するように図っております。
3)会計制度について
当社グループは、不動産の販売を財産コンサルティングサービス提供先に対する収益物件の提供に限定し、極力不動産マーケットのリスクを負わないよう回転期間を短く設定する方針であります。ただし、不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム（ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ)のように当社グループの不動産ソリューション能力を活かすための開発案件を手がけるため在庫保有期間が比較的長期にわたることもあり得ます。こういった場合に販売用不動産の評価次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4)個人情報等の管理について
当社は、平成21年５月に国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度（JIS Q 27001:2006（ISO/IEC 27001:2005））の認証を取得し、更に平成26年６月には、規格改訂された
JIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）へ移行するなど、積極的に個人情報等機密情報に関する管理体制の一層の強化を図っております。しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場
合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② エリアカンパニー及びエリアパートナー戦略と当社ブランド管理について
平成29年12月31日現在において、当社グループのネットワーク網は当社を含め33拠点となりました。
各エリアカンパニー及び各エリアパートナーは、各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグル
ープ全国ネットワーク加入契約」を締結しており、全国各地に拠点を広げております。財産コンサルティン
グ事業を展開していく上で、全国の資産家及び財産を有する法人の囲い込みを図るには、この全国ネットワークが当社グループの経営戦略上重要なものとなっております。
また、当社ブランドの管理面においては、業務に係る指導やコンサルティングノウハウに関するデータベースの提供等の活動を通じて、当社ブランドの維持管理を行なっておりますが、万一不祥事等の事態が発生した場合には、当社のブランド価値が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次の通りです。
宅地建物取引業法（東京都知事（６）第62476号）
不動産特定共同事業法（金融庁長官・国土交通大臣第59号）
金融商品取引業法（関東財務局長（金商）第1017号）第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業
宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は平成25年２月15日から平成30年２月14日までとなっております。また、免許更新申請については既に承認されており、次期有効期限は平成30年２月15日から平成35年２月14日までとなっております。なお、免許の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。
不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。
金融商品取引業法に基づく登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。
今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

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平成29年12月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社により構成されており、資産家及び法人を対象とする総合財産・財務コンサルティング業務を主たる事業としております。
当社グループでは財産・財務コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人、企業オーナーの皆様を中心に個人の財産の保全と、企業の事業承継などの財産コンサルティングを手掛け報酬を得ております。業務の態様によっては、① 財産コンサルティング収益以外に、② 不動産取引収益、③ サブリース収益、④ その他収益を得ております。
① 財産コンサルティング収益
個人・法人を含めた顧客からの財産の承継・運用・管理の相談から実行までをサポートする財産・財務コンサ
ルティング業務から得られる収益。
② 不動産取引収益
顧客向け収益物件の販売及び当社の開発した「不動産共同所有システム」の販売による収益。
③ サブリース収益
資産家等の保有する賃貸物件を当社グループが借受けて運用することにより得られる収益。
④ その他収益
セミナー開催、財産コンサルティングに関連する書籍の発刊などから得られる収益。
当社グループの事業系統図は、次頁の通りです。

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平成29年12月期決算短信[事業系統図]（注）※は、当社の連結子会社であります。
上記の他に、非連結子会社２社（PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA及び株式会社青山インベストメント・パ
ートナーズ１号)及び持分法非適用の関連会社３社（TC-Chadron LLC、株式会社事業承継ナビゲーター及び新生青山パートナーズ株式会社）があります。

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平成29年12月期決算短信

３．経営方針(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、全国の資産家並びに企業経営者の様々な課題解決にワンストップで応えるべく、最高のソリューションの提供を通じ、財産の承継・運用・管理を通してお客様の幸せに貢献してまいります。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、独立系総合財産コンサルティングという、コンサルティング分野の新しいビジネスモデルを構築し、顧客の幅広い支持を頂き現在に至っております。
激動する経済環境の中で、財産の保全と企業の価値の向上を実現するためには、顧客の財産の状況を把握し、様々な環境の違いの中におられる顧客に適切な情報の提供及び解決策を提案できる、当社の財産コンサルティン
グが必要不可欠であります。また、財産コンサルティングには中立的な立場が求められます。
当社グループでは業界の独立系リーディングカンパニーとして、「個人資産家」や「企業経営者」に向けて、「圧倒的な情報量を、圧倒的な分析力で、圧倒的な提案力に」をもとに総合財産コンサルティングサービスを実現させ、長期的・継続的な顧客との関係の構築及び新規顧客の獲得に努めることで、安定的かつ継続的な経営を目指してまいります。
(３)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「財産コンサルティング業界のリーディングカンパニー」として、高品質の総合財産コン
サルティングサービスを実現していくために、中長期的な経営戦略として以下のとおり考えております。
① 品質の向上独立系総合財産コンサルティング会社として、「100年後もあなたのべストパートナー」を実現するために、顧客のニーズを的確に捉え、高品質のサービスを提供する事が私達の最大の使命であると考えております。「未来が約束されない時代」を迎え、不安定な経済環境の中で顧客の課題解決に向け、最新の法規制や会計制度、金融業界及び不動産業界をはじめとする様々な業界を熟知した上で、専門的な知識や経験とノウハウをもとに財産コンサルティングを行い顧客に満足していただく事であります。そのために当社グループ
では、日常的なOJTに重点を置き、コンサルタントの技術的な知識の向上、様々な諸制度の情報やプロジェク
トにおけるベストプラクティスの共有を図るため、経験豊富な有資格者やコンサルタントを中心として社内勉強会を開催しております。また、知識・経験はもとよりコンサルタント一人一人が高邁な精神と高潔な倫理観を絶えず保持し、普遍的な「社会良識」と高い「遵法意識」をもって行動し、サービスの品質向上を図ってまいります。
② 新商品・サービス開発体制
継続的な企業成長を実現するために、当社グループでは競合他社との差別化を図り、既存顧客や潜在顧客に向けた、独自の商品・サービスを継続的に提供する開発体制を強化する必要があります。
その強化策として、当社及び全国33拠点あるネットワークグループ(全国ネットワーク)は、各社が保有する〈商品・サービス〉〈成功事例〉〈事業化相談事案〉を共有し、連携して事業を発展させる仕組みである、「知財ICHIBA」を平成24年７月に発足しました。「知財ＩＣＨＩＢＡ」に出展された商品・サービス
は、常にフィードバックされ、販路拡大と収益拡大を目指し、日々ブラッシュアップが図られております。
当連結会計年度は１月,５月,７月に「知財ＩＣＨＩＢＡ」を開催し、合計４案件の商品・サービスが出展されました。当社及び全国ネットワークのノウハウを最大限に活かし、全国どこでも「財産承継」「事業承継」「財産運用」に係る総合的な財産コンサルティングを実現いたします。
(４)会社の対処すべき課題
内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実
顧客の財産保全・承継を図るためには、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提案を行う必要があるとの方針に基づき、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であります。これに対応する為にも組織体制の整備と共に内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。

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平成29年12月期決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※２ 5,350,016- 10 -

当連結会計年度(平成29年12月31日)

145,237
234,799
3,090
260,588729,516△91,246
6,632,002

5,386,770
331,094※２ 2,771,485
4,863
291,782
724,943△79,270
9,431,668

169,707△89,475
80,231
1,406
130,483△79,000
51,482
133,120

236,814△99,504
137,310
1,406
157,092△92,487
64,605203,321

141,927
165,0912,330
309,349

60,826
152,757
2,249
215,832※２ 1,836,661※２ 2,303,508※１ 29,671※１ 108,028

1,329
316,487
2,184,150
2,626,621
9,258,623

1,197
324,066
2,736,800
3,155,955
12,587,623

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平成29年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
長期未払金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

78,171200,000※２ 761,877
320,000
134,337
517,329
509,421
2,521,137
910,000

82,938※２ 2,120,000※２ 888,200

494,000
65,600705,565
418,3774,774,683

971,21443,017
18,878105,174
3,407,744
5,928,881

1,384,000
1,467,460
1,105,243
61,472－
170,745
4,188,921
8,963,605

1,066,156
772,235
1,238,803－
3,077,196

1,088,937
795,016
1,703,941△346,548
3,241,347

245,578△4,201
241,376
11,1693,329,742
9,258,623

397,190△22,616
374,573
8,097
3,624,018
12,587,623※２ 1,359,460- 11 -

当連結会計年度(平成29年12月31日)

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平成29年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
営業収益
営業収入
不動産売上高営業収益合計
営業原価
営業原価
不動産売上原価
営業原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
支払手数料
投資事業組合費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

4,272,957
10,147,428
14,420,385

5,058,919
9,503,585
14,562,504

2,396,913
9,380,035
11,776,949
2,643,436※１ 1,891,571

2,592,129
8,805,453
11,397,583
3,164,920※１ 2,070,526

751,864

1,094,394

1,895
9,878
8,891
3,484
24,149

6,287
9,434
－
3,711
19,43373,976
19,74335,294
6,811－
12,021
147,847
628,166

58,405
21,125826
61,331
16,51812,492
170,699
943,128

－
－
－

※２ 33

※３ 1,639※３ 1,587－－※４ 2,772

43,832
3,120－
48,540896,722
160,476△32,401
128,074
768,647
768,647

4,412
623,754
177,325△141,008
36,316
587,437
587,437- 12 -

(自
至

2,099
2,133

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平成29年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

587,437

768,647

51,142△4,149※ 46,992

151,612△18,414※ 133,197

634,430

901,845634,430－

901,845－

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平成29年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

為替換算
調整勘定

898,994

2,694,674

194,435△52△247,628△247,628△247,628

42,71342,713

587,437

587,437

資本剰余金 利益剰余金

1,044,800

750,879

その他の包 新株予約権 純資産合計
括利益累計
額合計
194,383

20,6962,909,753

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）

21,356

21,356

親会社株主に帰属する
当期純利益

587,437

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

51,142△4,14946,992△9,526

37,466

21,356

21,356

339,809382,522

51,142△4,14946,992△9,526419,988

1,066,156

772,235

1,238,803

3,077,196

245,578△4,201

241,376

11,1693,329,742

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

1,066,156

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

772,235 1,238,803－ 3,077,196

245,578△303,510△303,510△303,510

45,56245,562

768,647

768,647△346,548△346,548

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算
括利益累計
調整勘定
額合計
△4,201

241,376

11,169 3,329,742

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）

22,781

22,781

親会社株主に帰属する当期純利益

768,647

自己株式の取得△346,548

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22,781
1,088,937

22,781

465,137 △346,548

795,016 1,703,941△346,548

151,612△18,414133,197△3,072130,125

164,150

151,612△18,414133,197△3,072294,276

3,241,347

397,190△22,616

374,573- 14 -

8,097 3,624,018

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平成29年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資事業組合費用
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

623,754
69,456
81,101
1,043
64,983
2,386△3,610△11,773
73,976
19,743
－
－
6,811
－
1,639
－
2,772
64,622533,685△51,457△97,458△119,944
10,004
6,691
66,933△7,31340,032△94,911
1,283,171
11,773△76,405△40,701
1,177,838- 15 -(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)
896,72287,878
81,101－△11,975△18,878－△15,72158,405
21,12543,832△2,09961,331
△33
1,587
3,120
－
△179,947△2,547,146
4,211
98,268103,472
5,213
181,812
4,381
18,455134,058△29,500△1,000,325
15,721△61,272△231,617△1,277,493

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
匿名組合出資金の払戻による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)△22,902－△106,507△550,500
1,100－△29,6711△272,716△81,505
1,643△1,061,058△113,22534△28,659△1,395,027
546,144486,572△78,73975△246,500△20,0598,414△840,970△568,633
1,920,000△809,863
980,256△190,205
32,143－△247,437
1,116,259
23,9581,256,997
4,093,019※ 5,350,016

1,920,000
1,100,000△865,677
998,874△372,391
42,489△346,548△302,248
2,174,498△19,281
36,7535,350,016※ 5,386,770

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平成29年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数6社
連結子会社の名称
株式会社青山綜合エステート
有限会社暁事業再生ファンド
株式会社プロジェスト
株式会社日本資産総研
Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.
Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.
当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスは、当社の連結子会社である株式会社日本資産総研コンサルタントと合併し消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。
また、合併日と同日をもって、株式会社日本資産総研コンサルタントは、株式会社日本資産総研へ商号変更しております。
(2）非連結子会社の名称等①非連結子会社の名称
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA
株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号②連結の範囲から除いた理由
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA及び株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA
株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号
TC-Chadron LLC
株式会社事業承継ナビゲーター
新生青山パートナーズ株式会社(2）持分法の適用の範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社（PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA及び株式会社青山イン
ベストメント・パートナーズ１号）及び関連会社（TC-Chadron LLC、株式会社事業承継ナビゲーター及び新生青山パートナーズ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。

- 17 -

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平成29年12月期決算短信

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上し、当社の子会社又は関連会社が組合事業の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。
②たな卸資産イ．販売用不動産
個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ロ．その他のたな卸資産
移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
８～47年②無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。

- 18 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期決算短信(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ロ. ヘッジ対象・・・借入金③ヘッジ方針リスク管理方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段の特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18,833
千円は、「投資事業組合費用」6,811千円、「その他」12,021千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△88,099千円は、「投資事業組合費用」6,811千円、「その他」△94,911千円
として組み替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
連結会計年度から適用しております。

- 19 -

平成28年３月28日）を当

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度（平成28年12月31日）

関係会社株式※２

当連結会計年度（平成29年12月31日）

29,671千円

108,028千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度（平成28年12月31日）

現金及び預金販売用不動産当連結会計年度（平成29年12月31日）

50,000千円－

投資有価証券
計－千円
1,926,448

1,100,000

1,326,000

1,150,000

3,252,448

担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
短期借入金

当連結会計年度（平成29年12月31日）－千円

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

1,920,000千円

164,000
144,000

40,000－308,000

1,960,000※財務制限条項
当社は当連結会計年度にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
本契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りです。
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

コミットメントラインの総額

4,420,000千円－千円

借入金実行残高

3,480,000－

借入金未実行残高

940,000－

なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①純資産維持平成28年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の、いずれか高い方以上に維持すること。
②経常利益の維持
平成28年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書上の経常損益を損失としないこと。

- 20 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期決算短信（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

（自
至

人件費
支払報酬

698,796千円
178,153732,601千円
239,895

地代家賃
のれん償却額161,520
81,101

228,089
81,101

貸倒引当金繰入額

64,983△12,032※２

固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

（自
至
その他
※３

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

（自
至

－千円

33千円

固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至
建物及び構築物

1,129千円

1,530千円

510

57

1,639

1,587

その他
計

当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（自至※４ 減損損失前連結会計年度（自平成28年１月１日至平成28年12月31日）
減損損失の内容は次の通りであります。
場所

東京都千代田区

用途処分予定資産種類

金額

建物及び構築物

1,600千円

工具器具及び備品

113

長期前払費用

1,058

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研コンサルタントの本社移転の意
思決定に伴い、処分が予定されている資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失（2,772千円）として計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フロー
がマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）
該当事項はありません。

- 21 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

67,534千円

220,625千円△606△2,09966,928

218,525△15,786△66,912

51,142

151,612△4,149－△18,414－△4,149△18,414－－△4,149△18,414

46,992

133,197

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年１月１日
１．発行済株式に関する事項

普通株式

至

平成28年12月31日）

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,771,200

92,900－11,864,100(注)普通株式の増加92,900株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 新 株 予 約 権 の区分
内
訳 目 的 と な る
株 式 の 種 類 当 連 結 当 連 結 当 連 結 当連結会計
会 計 年 度 会 計 年 度 会計年度 年 度 末
期
首 増
加 減
少
ストック・オプ
提出会社
－
－
－
－
－
(親会社) ションとしての
新株予約権
合計

－

－

－

－

－

当連結会計
年度末残高
（千円）

11,169
11,169４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年２月２日
取締役会

普通株式

153,02513

平成27年12月31日 平成28年３月31日

普通株式94,6038

平成28年６月30日 平成28年８月29日

平成28年８月９日
取締役会- 22 -

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期決算短信(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
配当の原資（千円）

平成29年２月７日
普通株式
取締役会

177,961

当連結会計年度（自 平成29年１月１日
１．発行済株式に関する事項

１株当たり配当額（円）

利益剰余金

至

15

基準日

効力発生日

平成28年12月31日 平成29年３月29日

平成29年12月31日）

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,864,100

99,400－11,963,500

普通株式(注)普通株式の増加99,400株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）－

550,042－550,042

普通株式(注)普通株式の自己株式の株式数の増加550,042株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
550,000株、単元未満株式の買取による増加42株であります。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 新 株 予 約 権 の区分
内
訳 目 的 と な る
株 式 の 種 類 当 連 結 当 連 結 当 連 結 当連結会計
会 計 年 度 会 計 年 度 会計年度 年 度 末
期
首 増
加 減
少
ストック・オプ
提出会社
－
－
－
－
－
(親会社) ションとしての
新株予約権
合計

－

－

－

－

当連結会計
年度末残高
（千円）

8,097

－

8,097

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成29年２月７日
取締役会
平成29年８月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式177,96115

平成28年12月31日 平成29年３月29日

普通株式125,54811

平成29年６月30日 平成29年８月28日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成30年２月６日
普通株式
取締役会

配当金の総額
配当の原資（千円）
216,855

利益剰余金- 23 -

１株当たり配当額（円）
19

基準日

効力発生日

平成29年12月31日 平成30年３月28日

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

5,350,016千円－

5,386,770千円－

現金及び現金同等物

5,350,016

5,386,770（セグメント情報等）
セグメント情報
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

１株当たり純資産額

279.72円

316.81円

１株当たり当期純利益金額

49.75円66.74円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

49.47円

66.18円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）（自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

587,437

768,647－－

587,437

768,647

11,807,374

11,517,452－－

67,68797,756（67,687）（97,756）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－- 24 -－

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成29年12月期決算短信（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他
役員の異動
（１）代表者の異動該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動（平成30年３月27日付予定）
役員の異動につきましては、本日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

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