2011 年 05 月 15 日～05 月 21 日／鷲野法律事務所提供／11.05.25--------------------------------------------------------------------------------------

ニュースヘッドライン-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

☆隠されていた炉心溶融と 250 キロの足柄茶汚染と5.15

被災状況（警察庁まとめ
死者

5.16Ａ）１万 5,057 人

行方不明 9,121 人
避 難 者 11 万 6,372 人
東日本３県沿岸被曝企業 7,254 社（地域全体の３割）（5.16Ａ）●１号機「燃料溶融」、津波 5 時間半後―東電、暫定的解析結果発表（5.16Ａ）→16 時間後燃

料棒大部分溶融（5.16Ｍ）●「計画的避難区域―飯舘・川俣町計 18 世帯、113 人が区域外避難開始（5.16Ａ）→5.16Ａ「被災地 退院後の行き先ない、３県病院の半数『確保困難』―自宅失い家族は避難、福祉施設も被災―70 キロ先へ患者移送も、救急対応に影」「遠くなる故郷、飯舘・川俣計画避難開始―
車に荷物『慣れなくて大変だ』―村長『悔しくてならない』、最も美しい村から『世界の飯舘に』「リビア内戦袋小路―カダフィ氏健在誇示、潤沢オイルマネー武器流入か―ＮＡＴＯ足並み乱れ、長期化懸念空爆縮小探る国も」「欧州へ避難民急増―『侵略する』政権が脅し」
Ｍ「福島第１から 250 キロ―なぜ今、神奈川で―足柄茶からセシウム、首ひねる専門家」「使える漁船 53 隻、陸前高田―1,346 隻中、『個人所有も支援を』」Ｙ「災害拠点病院、耐震に課題―建物の被害 200 人転院も、『すべて耐震』６割どまり―自家発電だけでは支障、非常電源―ＣＴ、ＭＲＩ使えず」「備蓄量不十分―食糧・医薬品『被災後に不足』「塩害の農地、復興へ苦闘―ＪＡが代替地・集団移住も」Ｎ「海中のがれき撤去徐々に―岩手・宮城・福島、被災の 260 港―位置や量の把握に時間、漁業者もどかしく」
Ｔ「霞ヶ関に『原子力村』―経産ＯＢなど 36 人、関連法人にも天下り―高額報酬、原資は電気料金・税―１キロ圏密集、推進へ産官一体」
Ｈ「福島原発事故、計画的避難始まる―飯舘村と川俣町、『家を離れるのはつらい』『家族の一員牛を売る』「南米防衛理事会―『米国支配』見直し提起―平和地帯設立へ『リマ宣言』―メキシコ・リマで加盟 12 ヵ国参加―「後発発展途上国会議―『最貧国 10 年で半減』、先進国の役割を強調」―5.9～5.13 トルコ・インスタンプールで第４回国連後発発展途上国（ＬＤＣ）会議、48 ヵ国参加

- 1 -→5.16 各紙社説
Ａ「皇室と震災―『国民と共に』を胸に」／「情報収集衛星―震災で役立っているか」Ｍ『米中戦略対話―市場開放の実績が肝心』
Ｙ「上場企業決算―発想の転換で逆風乗り切れ」／「児童ポルノ―適正で効果的なネット遮断を」Ｎ「大震災後もインフラ輸出の火を消すな」／「日・ＥＵ交渉が問う規制改革」
Ｔ「弱者に押し付ける傲慢―沖縄米軍基地と原発」
Ｈ「軽度者への給付削減―『負担あり介護なし』の加速だ」☆「メルトダウン」寸前の菅内閣―震災復興の展望は？
→5.16 各紙世論調査
Ａ（5.14～15 調査、1,996 人回答、64％）① 菅内閣―支持 26％、不支持 51％② 震災復興で国会は役割を―果たしている 19％、そう思わない 68％③ 震災復興で菅内閣の取り組みを―評価する 29％、評価しない 51％④ 福島第 1 原発事故への内閣の対応―評価する 32％、評価しない 63％⑤ 浜岡原発の菅首相の停止要請―評価する 62％、評価しない 23％⑥ 浜岡原発以外の原発の停止を求めない首相の考え―賛成 49％、反対 26％⑦ 原発利用―賛成 43％、反対 36％⑧ 第１原発事故の損害賠償の一部にあてるために電気料金値上げは―納得できる 48％、納得できない 43％
⑨ 今夏使用電力 15％減らす目標―達成できる 52％、厳しすぎる 33％⑩ 震災復興のための増税する場合の方法―消費税中心 42％、所得税・法人税を中心に 45％
Ｍ（5.14～15 調査、回答 1,043 人、69％）① 菅内閣―支持 27％、不支持 54％② 被災地に対する政府の支援、取り組み―大いに評価４％、ある程度評価 46％、あまり・全く評価せず 44％③ 浜岡原発の全面停止―評価 66％、評価せず 25％④ 浜岡原発以外の原発停止の要否―停止すべし 34％、停止不要 54％⑤ 原発依存の日本のエネルギー政策―やむを得ない 31％、原発は減らすべきだ 47％、原発は全て廃止すべきだ 12％⑥ 福島第１原発の放射性物質に関する政府発表―信用している 26％、信用していない 64％⑦ 被災地復興財源確保のための増税―賛成 48％、反対 41％⑧ 復興策組織に野党が参加するめど立たないことの責任―政府・与党 41％、野党 41％
Ｙ（5.13～15 調査、1,073 人回答、62％）① 菅内閣―支持 30％、不支持 60％- 2 -② 被災地支援・復興支援めぐる政府の対応―評価する 33％、評価しない 59％③ 第１原発事故めぐる政府の対応―評価する 19％、評価しない 73％④

原発事故の賠償の仕組みで国の負担が限定的なもの、国はもっと負担すべきか―そう思う 56％、そう思わない 33％⑤ 日本の原発電力のあり方―増やす 4％、現状維持 34％、減らす 44％、すべてなくす 15％⑥ 浜岡原発の全面停止―評価 68％、評価せず 25％⑦

地震と原発事故による影響で一番心配していることを１つ選択―放射性物質による健康被害 39％、景気の悪化・低迷 22％、余震・新たな大地震 14％、農作物の風評被害 13％、停電５％、電力料金値上げ 4％⑧ 菅首相は、今回の地震・原発事故で指導力を発揮しているか―発揮している 20％、そう思わない 75％⑨ 災害復興の財源にするための増税―賛成 50％、反対 46％
Ｔ（共同通信）（5.14～15 調査、1013 人回答）
① 菅内閣―支持 28.1％、不支持 57.4％② 政府の被災地支援・復旧対策―大いに・ある程度評価 47.5％、あまり・全く評価せず 40.4％③ 浜岡原発の停止―大いに・ある程度評価 66.2％、あまり・全く評価せず 29.7％④ 浜岡原発以外の原発不停止―賛成・どちらかといえば賛成 57.9％、どちらかといえば・全く反対 33.3％⑤ 今後、国内の原発のあり方―増やす 2.6％、現状の維持 38.5％、減らす 47.0％、直ちに廃止 6.1％
⑥ 復旧・復興の財源に当てる増税―賛成・どちらかといえば 50.3％、どちらかといえば・
全く反対 46.6％☆炉心溶融相次ぐ―校舎も使えない放射能
5.16

被災状況（警察庁しらべ（5.17Ａ）
死者 １万 5,069 人
行方不明 9,104 人
避 難 者

11 万 5,964 人●福島第１原発、２、３号機も「メルトダウン」（東電公表データで判明）（5.17Ａ）→5.16Ａ
夕「復旧工事事故相次ぐ―８都県、７人死亡 101 人けが―けが―ボランティアもけが」
Ｍ夕「自治体職員も心労限界―家族・自宅失い、勤務先で寝泊り―震災２ヵ月、採用進まず
人手不足」「特集ワイド―年間 20 ミリシーベルトって大丈夫？ 子供の屋外活動を制限す
る基準放射線量―100 ミリシーベルト以上は発がんリスク高まる／米医師団体『20 ミリシ―ベルト安全といえぬ』／『研究者の哲学や立ち位置反映』」「義援金 5.6 億円配布難航、日赤・自治体―警戒区域、不明 1400 世帯分宙に」Ｎ夕「避難所にＦＭ局や喫茶店―被災住民ら自ら運営―疲れを癒し気持ちに張り」
Ｔ夕「校舎使えない 169 校、東北３県―間借りや廃校利用、４校共同、ごった返す学校も」- 3 -→5.17Ａ「２・３号機もメルトダウン―東電データ裏付け、工程表の見直し必至」「２・３号機圧力急変―メルトダウンで圧力容器に穴が、鉄塔倒壊土砂崩れが原因―建屋内作業阻む高濃度放射能」「炉解体には 10 年単位―核燃料汚染格納容器まで、汚染水対策にも誤算」「甘い想
定浮き彫り―専門家分析、早期の推察可能」
Ｍ「現場、極度の混乱、地震直後データ公表―非常用復水機手動で停止、炉心溶融加速か―専門家による分析急務」
Ｙ「津波襲来、原子炉急変―福島第 1、当直日誌克明メモ―電源喪失計器不能に―『１号機水位あてにならぬ』制御室機能不全に」「野党、原発初動を追及―衆院予算委、『事故は人災だ』」
Ｔ「汚染水一段と深刻化、工程表きょう見直し―当初予定、大幅な狂い―装備、士気充実に期待」
サ「防災計画―根幹覆した大震災、国は後手々々―都道府県独自に見直し」「注水遅れ『致命傷』―１号機 16 時間でメルトダウン、甘い見通し状況把握できず」→5.17 各紙社説
Ａ「夏の節電―使い方改める契機に」／「パレスチナ―２派合意を和平の力へ」
Ｍ「被災地の文化財―地域の誇りも救いたい」／「国と地方の協議―法制化を十分に生かせ」Ｙ「炉心溶融―漏水と放射能汚染対策を急げ」／「金融の役割―復興を支える融資の充実を」
Ｎ「震災後の決算が示した強い企業の条件」／「米経済にガソリン高の試練」
Ｔ「メルトダウン―事態の把握が甘すぎる」／「大震災と業績―苦境乗り越える経営を」サ「東電への債権放棄―閣内不一致は首相の責任」／「計画避難始まる―これ以上住民を泣かすな」
Ｈ「爆音被害―米軍は無法な飛行をやめよ」☆東電・政府の工程表―気休めではないのか？
5.17

被災状況（警察庁まとめ5.18Ｙ）

死者 １万 5,093 人
行方不明 9,093 人
避 難 者

11 万 5,433 人●東京電力、新工程表発表―「冠水」断念し、循環冷却に切り替え―安定化時期「遅くとも 2012年１月」の目標は変えず（5.18Ｙ）●政府・原子力災害対策本部、被災者支援の工程表決定―①被災者への賠償―関連法の成立、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針、②仮設住宅の建設／がれきや下水汚泥の処理―用地の確保、③住民の健康管理―計画的避難の実施／除染、放射線量調査、④雇用の確保―復旧、復興の進展（5.18Ｙ）●共産、第２次提言「大震災・原発災害にあたって―復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる」（5.18Ｈ）●政府、国家に公務員給与 10％削減要綱案を関係労組に呈示（5.18Ｙ）→5.23 連合系と合意成立（5.24Ａ）→5.17Ｍ夕「『あってはならない事故』―原発謝罪の歴史―甘い処分で体質不変、- 4 -技術的疑問封じられ」Ｙ夕「牛 70 万頭放牧できず、東北・関東 7 県―牧草から規制値超す放射能性物質―飼料代年500 億」Ｔ夕「避難所から救急搬送 2,800 人―被災３県沿岸部、心労や衛生悪化懸念」→5.18Ａ「原発収束時期変えず―東電が工程表改訂版、循環注水を採用―冷却法、早くも練り直し」「砂上の収束計画―原子炉、高汚染作業手つかず―汚染水、増え続け漏出の恐れ」
Ｍ「実現性消えぬ疑問、原発事故工程表―東電に難題次々、高線量下の作業、汚染水処理‥」
Ｙ「自公倒閣路線―２次補正見送りなら不信任案、政府は小規模補正検討」「超党派議連結成
相次ぐ―『民自連』に 109 人、背景に閉塞感」
Ｎ「『民主＋自民』議連相次ぐ―『非菅』『非谷垣』が連携、大連立も視野に」Ｙ「双葉町民福島回帰―埼玉に２ヵ月、避難生活に疲れ『再移住』480 人」
Ｔ「日本の電気はなぜ高い？―新規業者縛る『制度』、割高な送配電網利用料／参入 46 社で販売３％未満」「欧米で進む『発送電分離』電力 10 社自由化阻む―電源分散で再生エネ促進／原発の高コスト明らかに」→5.18 各紙社説
Ａ「原発工程表―溶融炉心との闘い続く」／「東電決算―仕切りなおすのが筋だ」
Ｍ「原発工程表―見通しが甘くないか」／「カダフィ大佐―逮捕状は当然だが‥」Ｙ「福島原発事故―収束への取り組みを着実に進めよ」／「主婦年金問題―与野党協力して決着を急げ」
Ｎ「原子炉の停止へ筋書きが楽観的すぎる」／「ドラキ氏が担うユーロ危機を」Ｔ「原発事故工程表―想定が楽観的すぎぬか」／「名古屋議定書―今、忘れてはいけない」
サ「見直し工程表―新たな知見生かし前進を」／「北方領土―不法占拠をＧ８で訴えよ」
Ｈ「原発事故『工程表』―東電任せでは不安は消せない」☆厖大な汚染水―それでも原発推進路線維持
5.18

被災状況（警察庁まとめ
死亡 １万 5,112 人

5.19Ａ）

行方不明 9,066 人
避 難 者 11 万 313 人
土砂災害 危険 1,061 ヵ所（宮城 400、福島 216、栃木 166、茨城 142、岩手 137）（5.19Ｍ）
汚染水量 ９万 8,500 トン（１号機～６号機）（5.19Ｈ）
これに２号機、３号機から移送分計 7,500 トン加わる
震災失業 10 万 6,461 人（宮城４万 6,194、福島３万 7,414、岩手２万 2,853）（5.19Ｙ）●菅首相、発送電分離の検討を表明（記者会見）、政府のエネルギー基本計画見直しとして（5.19Ａ）＜発送電分離＞ （発送電分離を）議論する段階はくるだろう。今後のエネルギーのあり方を考える中では、当然そういうことについても議論が及んでいくことになる。
＜原子力行政＞ チェック機関と原子力行政を進める立場の両方が同じ役所（経済産業省）- 5 -のもとに共存していた。事故調査委員会で長年の原子力行政のあり方を十分検討してもらい、根本的な改革の方向を見出していきたい。
＜原発の再稼動＞

定期点検などで泊まっている原発は‥緊急的な安全措置が講じられたものについては、安全性が確認されれば稼動を認めていくことになる。
＜原子力政策＞

今回の事故が想定を超えた事故だったことは言うまでもない。反省や見直しが必要。原子力のより安全な活用の仕方を生み出し、方向性が見出せるならさらに活用していく。
●憲法審査会規程、可決制定（参院本会議―民・自・公賛成、共社反対）（5.18Ｙ夕）●犯罪取調べの録画・録音（可視化）制度を諮問―江田五月法相、法制審議会へ（5.20 発表）→6.6 法制審総会で部会設置予定（5.21Ｈ）→5.18Ａ夕「津波６時間後に放射能―１号機、水素爆発の兆候か」「2000 年前も同規模津波―仙台平野、東北学院大が調査」―869 年貞観津波、海岸線から約 3.3～4.1 キロ内陸まで
Ｍ夕「三陸海岸、復興へ国立公園に再編―『陸中』『種差』など環境庁方針―観光振興で雇用確保／避難路整備」「特集ワイド―『永住』表明、ドナルド・キーンさん『私の日本』―この人々と共に生き、死にない―心の奥底に『してはいけないこと』持っている、大震災‥騒がず悲しみこらえ復興へ」「独原発４基廃炉か―環境相『小型機墜落の対策不備』」→5.19Ａ「茶のセシウム基準は―濃度乾燥させれば高く、湯注げば低く―農水・厚労見解ずれ」｢岩手・大槌、商店復活我が手で―『住民が町を捨てる前に』『払い終わったけど、また借金』」
Ｍ「発・送電分離検討示唆―菅首相、保安院独立も」「電力業界競争に直面、『収益低下』と各社反発―首相、発送電分離を示唆」「女川 紙一重の『無事』―福島第１原発と何が違った、津波史を独自調査」「耐震『ゆれ』ばかり考慮」「上関反対に転換へ―埋立て免許、延長認めない方向」「マンション販売、19 年ぶり低水準―４月の首都圏、液状化懸念購入を敬遠―不動産業者、安全アピールに躍起―復調の兆しも」「ザ・特集―浜岡原発の地元へ、静岡・御前崎―停止の先展望なく、経済直撃、福島の風評余波も‥」Ｙ「震災失業 10 万人、岩手・宮城・福島―３～５月、前年の 2.4 倍」「雇用創出策空回り、震災失業 10 万人―求人の７割３県外―移住は不安、就業に結びつかず」「震災保険金支払
い２兆 800 億円、本社集計―個人向け生損保、過去最高の見通し」
Ｔ「核心―アラブの春まだら―リビア膠着、空爆に限界０軍の動向、攻防のカギ」
Ｎ「マンション異変―超高層、湾岸の発売急減、徒歩帰宅圏に注目」
Ｈ「憲法審査会規程成立―震災・原発、憲法生かす政治こそ必要」「原発災害―政府工程表、これで責任果たせるか」「ビンラディン殺害をめぐる三つの根本問題―テロとのたたかいの国際的到達点に逆行」→5.19 各紙社説・特集
Ａ「寄付元年―ＮＰＯを税制で後押し」／「震災と地域―絆をつないで復興を」／特集「3.11
復興考―浅野史郎、関満博、五十嵐太郎、小松正之各氏」
Ｍ「自然エネルギー電力改革の試金石だ」／［ＩＭＦトップ―『欧州指定席』見直す時］
Ｙ「観光の再興―『日本の安全』をＰＲしたい」／「リビア軍事介入―ンがびく内戦をどう- 6 -終わらせる」
Ｎ「復興会議は優先度を見極めて具体策を」／「再編だけでは困るみずほ改革」
Ｔ「平泉世界遺産へ―誇りたい平和の理念」／「震災『心の傷』―孤立させず耳を傾けて」
Ｈ「政府『政策推進指針』―暮らし最優先への抜本転換を』☆原発安全指針「間違いだった」―今さら云われても
5.19

被災状況（警察庁まとめ 5.20Ａ）
死

亡

１万 5,129 人

行方不明 9,034 人
避 難 者

10 万 9,688 人●福島第１原発、水没惨状の写真初公開―東電、「いろいろな情報を収集、整理するなかで、こういう写真があることが分かったため公表した」（5.20Ａ）●原子力安全委・斑目春樹委員長、安全指針「間違いだった」と釈明（記者会見）―「長期間の全電源喪失を考慮する必要はない」とした原発に関する安全設計指針は「明らかに間違いだった」（5.20Ｎ）●ＧＤＰ年 3.7％減、１～３月期（内閣府発表）―震災で生産停滞（5.19 各紙夕刊）●普天間移設、2014 年完了は断念―北沢防衛相答弁（衆院安全保障委）（5.19Ａ夕）→5.19Ｍ夕「ＧＤＰ年率 3.7％減、１～３月期―震災影響、予想超す悪化―本格的景気悪化懸念も」「原発設計指針改定へ―安全委、電源長期喪失を想定」→5.20Ａ「原発津波本当の高さは、東電公開の写真から―建物の壁浸水の跡、東電『14～15 メートル裏付け』―防波堤わずかに超える？ 専門家『10 メートル程度では』「震災、続く景気減速―供給不足滞る車輸出、米販売店プリウス在庫夏まで―『不要不急』の消費敬遠」「４～６月期マイナス成長」エコノミスト予測」「４月来日外国人数、過去最大の下げ幅―前年比 62％減 29 万人」「普天間移設また迷走、防衛相『2014 年』あっさり断念―固定化恐れ、ぶれる知事―『嘉手納統合』地元は反発」
Ｍ「極限の行政、福島県双葉町・大熊町―原発に泣き、なお原発頼み―町存続の危機」「部品不足が大打撃―１～３月期ＧＤＰ年率 3.7％減―自動車業界・低操業強いられ」「回復基調への転換、『電力不安』解消カギ―長期化で産業空洞化の恐れ」「スタートから丸２年『裁判員制度』検証―『意義』浸透、課題解明に」Ｙ「消費税 10％、2015 年までに―社会保障と税一体改革、段階的上げ政府調整」「ＧＤＰ年 3.7％減―電力不足に不安材料、『阪神』より回復遅れも」「強まる『菅降ろし』西岡論文発火点―『16 人組』不信任同調も」- 7 -→5.20 各紙社説・特集
Ａ「発送電分離―安定供給のためにこそ」／「マイナス成長―変革力育む環境作りを」／耕論「原子力村―加納時男、田中俊一、安斉育郎各氏」
Ｍ「原発作業員―健康管理は万全に」／「震災後の景気―復興進展の実感を早く」／論点―｢夏の電力不足―松方正彦，藤田孝典、椋田哲史各氏」
Ｙ「西岡参院議長―首相『退陣勧告』の意味は重い」／「ＧＤＰマイナス―震災不況の回避に全力を挙げよ」
Ｎ「着実な復旧・復興が最大の経済対策だ」／「組織論より政策の実行早く」Ｔ「電力を選ぶ時代へ―エネルギー政策を考える」
Ｈ「連続マイナス成長―ゆがみ正し復興支える経済に」
5.20

被災状況（警察庁まとめ死亡5.31Ａ）

１万 5,148 人

行方不明 8,881 人
避 難 者

10 万 9,456 人●東電、３月期赤字１兆 2,473 億円の連結決算と社長交代人事発表／計画中の７、８号機増設
計画中止、１～４号機の廃炉正式決定／第１原発５、６号機のあり方は「今後検討（5.21Ａ）／福島県佐藤雄平知事、談「世界も注視するような事故で、安全性についての信頼は完全に失われた。当然の結論だ」「５、６号機や第二原発について―今の状況の中では当然、再開はあり得ない」「（東電に対し）今の事態を一刻も早く収束させることに尽きる」（記者団に）（5.21Ａ）●オバマ大統領、中東政策発表（5.19 ワシントン）―イスラエルとパレスチナの境界線を 1967
年の第３次中東戦争前の境界を基本、リビアのカダフィ政権は統治能力を喪失、など（5.20Ａ夕）←イスラエル、反発→5.21Ｍ「東電社長に西沢氏―３月期決算、赤字 1.2 兆円―賠償計上せず、経費年 5,000 億円削減」「放射線不安『疎開』302 人―福島市の市立小中学、親『我が子を守りたい』」「オバマ・
中東新政策―『アラブの春』反米化懸念―イスラエル猛反発、パレスチナ慎重姿勢」「岩見隆
夫・近聞遠近―トイレなきマンション」（5.14Ｈ「不破哲三―『科学の目で原発災害を考える』」を推奨）「内部被曝 4,700 件―県外原発で働く福島出身作業員、事故後たち寄り―周辺住民も不安、一部自治体で独自検査検討」
Ｙ「東電賠償費見通せず―『原発』物損１兆円、企業の継続性に『疑義』―火力発電コスト7,000 億円増」
Ｎ「出直し東電多難の道―社長人事、政府・経済界冷ややか―選択肢なく内部昇格、値上げ『今は考えず』」「財源不足、15 年に 10 兆円超―政府、一体改革で試算―消費税５％に相当、地方分や復興費含まず」
Ｈ「原発事故―早急な仮払いと全面賠償実施を―東京電力に体力は十分ある」→5.21 各紙社説・特集- 8 -Ａ「参院議長発言―危機の中で『倒閣』の愚」／「オバマ中東政策―アラブの春を支えよう」／政治時評 2011｢原発への不安、政治はどう向き合うべきか―宇野重規・飯田哲也各氏」
Ｍ「東電新体制―被害の救済が第一だ」／「オバマ演説―『アラブの春』を豊かに」Ｙ「東電巨額赤字―国も原発賠償に連帯責任を」／「裁判員制度２年―重要性が増す控訴審の役割」
Ｎ「東電決算が示した賠償支援の不誠実さ」／「子の福祉優先で条約の準備を」Ｔ「東電決算―リストラが甘すぎる」／「裁判員制度２年―もっと参加しやすく」
Ｈ「貸金総量規制緩和―サラ金頼みで被災者救えるか」- 9 -