研究報告論文

都道府県議会議員の政策関心―「選挙公報のテキスト分析」
による選挙戦略・政策代表の実態解明

吐合大祐［はきあいだいすけ］
後藤・安田記念東京都市研究所研究員

1 はじめにと指摘してきた。後段で説明するが、先行研究は、議決機関である議会内多数派の党派性が首長の党派

日本の地方政治家は、どういう政策に関心を寄せ

性と一致するか否か、また首長と議会の間で首長選ているのだろうか。また地方政治家は、自身の選挙の支持関係が存在したか否かによって、自治体で形で、特にどの政策領域にスポットを当て、有権者に成される政策に変化が生じると主張する。しかし他アピールしているのだろうか。本研究の目的は、選方で、地方議員それぞれがいかなる政策関心を有し

挙公報の分析を通じて、都道府県議会議員の政策関ているのか、また地方議員の政策関心が属性ごとに心の実態を明らかにすることである。具体的には、どう異なるのか、それを明らかにした研究は、実は2019 年統一地方選・都道府県議会議員選挙候補者

ほとんど存在しない。

の選挙公報を分析対象とし、彼らの掲げる政策関心をテキスト分析によって解明する。

それでは地方政治家は、一般的にどの政策分野に関心を有しているのか。また、地方政治家の政策関

地方政治家は、首長・議会議員それぞれが自身の心は、当選回数、所属政党、選挙区の社会経済状況

権限内で意思決定に参画し、自治体政策を決定すなど、各自の属性によってどう異なるのか。本研究る。例えば首長は、主に住民の日常生活に関わるは、この問題意識のもと、「地方政治家はどういう

種々の行政サービスをマネジメントし、また議員は

選挙戦略・政策関心を有しているのか」をリサーチ

議会での活動を通じて行政組織を日常的にチェック

クエスチョンとし、それを地方政治家が選挙時に頒する役割を担っている。ここ数年、世界中で猛威を布する「選挙公報のテキスト分析」を用いて明らか振るい続けてきた新型コロナウイルスへの対応一つにする。

を取ってみても、地方政府が担う領域として挙げられるのは、保健所の管理・運営や病床確保の働きか

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け、給付金支払の調整、学校の運営や国への提言

2 先行研究の整理と課題

等、極めて広範である。それに加え、注目を集める（1）地方政府の政策選択：知事と議会の部門間関係が「子ども・子育て政策」や「地方創生政策」など、

もたらす政策的帰結

国から自律的に政策を遂行するケースも近年散見さ日本の地方自治研究は、基本的には二元代表制をれる。こうした実態は、地方分権改革により地方政前提とした政治過程に焦点を当て、それが予算配分

府の「意思決定の自律性」が高まったことが背景にや政策導入・廃止に及ぼす影響を実証してきた。曽

あると理解されている（曽我 2019：222-224 頁）。

我・待鳥（2007）は、首長・議会の党派性、また両自治体の政策決定について、先行研究は、二元代者の党派性の一致・不一致が自治体歳出規模に及ぼ

表制下の「部門間関係」が自治体の政策形成に重要

す影響を長期間にわたる自治体予算データを用いて2023年7月号

研究報告論文

分析している。二元代表制下の権限配置に注目して「2010 年全国都道府県議会議員調査」の結果をまと

戦後日本の地方自治体の政治動態を明らかにした曽めた品田・曽我・建林（2013）など、こちらもアン

我・待鳥の研究は、いわゆる比較政治制度論の観点

ケート調査を中心とする分析が多くなされてきた。

から地方自治体の政治過程を説明した嚆矢的研究とこのプロジェクトの調査 結果を基に、品田（2012）

して位置付けられる。

は、都道府県議会議員の集票基盤を、砂原（2012）

曽我・待鳥の研究以降は、二元代表制における首は都道府県議会議員の集票スタイルの違いを規定す

長と議会の相互作用に注目し、両者の再選戦略・政る要因を、建林（2012）は選挙制度と都道府県議会

策関心の違いや選挙支援の関係性のあり方が、政策議員の政党イメージや集票での依存度の関係を実証

策定・廃止に影響を及ぼすと主張する研究が多く提している。

出され て い る。代 表 的 な 研 究 で あ る 砂 原（2011）

他には、サーベイ調査以外の公開データを用いたは、この両者の利益・選好の違いに注目し、日本の地方議員研究として、本研究と同様に選挙公報を用

地方自治体には、首長側に政策決定局面において議いた砂原・土野（2013）や坂本（2018）、政令市議会側に優位に立つための強力なアジェンダ権限が与員の委員会発言を収集し、議員の代表性を明らかにえられているものの、実態は首長と議会の「選挙上した芦谷（2020）、同じく会議録から会派の持つ政のつながり」や「決定の一貫性」が首長のアジェン策的特徴を明らかにした増田（2017）や増田・爲我

ダ権限に制約を与え、結果議会の個別的利益に配慮

井（2019）が存在する。地方議員を分析対象とするした現状維持志向の政策選択がなされると主張す

実証研究は、定量的手法による解明を主とする研究る。他の先行研究も、砂原の研究と同様、首長と議群によって構成されている。

会の相互作用が、議員の議会内行動や政策提案に影響を及ぼすと主張している（例：築山 2014、辻 2015、（3）先行研究の課題

柳 2018、竹中 2020 など）。これらの議論は、地方多くの研究が提出されている一方で、研究上の課政治を論じる上での重要な理論アプローチとして二題も複数残されている。ここでは三点提示したい。

元代表制に着目し、地方政治の政策形成・廃止を説まず一つ目に、地方自治研究に関して、地方議員
個人を分析単位とする実証研究が十分に蓄積されて明する。

いない。先行研究の議論は、議員の個別的利益志向（2）地方議会の政策的代表性：議員レベルの実証分析を前提に議論しているものの、実証的証拠が不十分

本研究が対象とする日本の地方議員について振りである。地方政府の政治過程・政策過程を論じるの返ると、まず行政学・地方自治分野の視点に基づくであれば、やはり、地方議員の政策関心や選挙戦略研究が存在する。代表的なものとして、1970 年かに関する実証研究を蓄積することが不可欠である。

ら 1980 年代に、地方議員サーベイを分析した黒田

二つ目に、地方政治家の政策選好の実態解明が十編（1984）や村松・伊藤（1986）が挙げられる。黒分に進んでいない。さらにいうと、地方自治研究に

田編、また村松・伊藤の研究はともに、選挙運動の関して、地方レベルの政治家と有権者の政策的なつ形態や政策活動の実態について分析を行っている。

ながりを実証的に検討した研究は、実はほぼ存在し両者とも、アンケート調査を中心に、議会内での議ていない（曽我 2022）。地方政治家の政策関心に関員の影響力の自己認識や他の政治アクターの接触状する一般化された知見を得るためには、議員個人レ

況、それから議員が重視する有権者層の対象や代表

ベルの分析を実行する必要がある。議員の政策関心

スタイルのあり方を分析している。本研究は、地方の実態解明は、早急に取り組まなければならない重議会議員の活動の実態を論じた基礎的な研究として要なテーマといえよう。

位置付けられてきたのである 。
1）

三つ目に、地方議員の政策関心を測定するための近年になると、地方政治家の代表意識や地方議員

方法論に関する議論について、蓄積が十分に進んでと政党組織との関係など、選挙研究の視点による分

い な い。地 方 政 治 家 を 分 析 単 位 と す る 研 究 は、析が多く提出されている。例えば、多くの地方議員

Large-N を扱うハードルの高さゆえ、進展してこを対象にアンケートした小林・中谷・金（2008）や、なかった（伊藤 2007）。本研究では、そのハードル

都道府県議会議員の政策関心

83

を克服し、地方議員の行動の指標となりうる新たな「年齢」も、政治家の考え方を知る上で重要な属データで研究を上積することを目指す。

性となりうる。世代の違いは、政治に関わるそれぞ本研究では、下記の通り、議員の選挙戦略・政策れの人間の政治観や政策への関心に大きな影響を与関心の違いを属性別に観察する。今回、属性別に分えうる（例：遠藤・ウィリー 2019）。年齢差によっ析する理由は、（1）地方議員の政策代表の実態を記て、政治家が関心を持つ政策にどういう違いが見出

述的分析により明らかにすること、（2）属性別にみされるのか。今回は、年齢についても検討する。

られる「政策的偏在性（政策バイアス）」の解明を

その他、選挙制度も議員の政策選好に影響を及ぼ

通じ各都道府県議会の政策的特徴を類推する「経験すといわれる。なかでも、「選挙区定数」は、政治的基礎付け」を得ること、（3）「選挙公報」が地方家の集票対象をある程度方向付け、それ故に政治家

議員の政策関心の一指標として活用可能であることが追求する政策の特徴にも違いを生み出すとされるを示すこと、の 3 点に集約される。本研究の目標は、（Myerson 1993；砂原 2012）。日本の都道府県議会

あくまで、地方議会議員研究を今後進めるためのの選挙制度をみると、記入方法や多数代表性の部分「試論的分析」であると同時に、地方議員の実態をは統一されているものの、定数にのみ違いが生じて議論するための「材料」を提示することに他ならないる2）。選挙区定数は、地方政治家の選挙公報の特い。今回の基礎的分析を地方議員の分析の 1 つとし徴にどう影響を及ぼすのか。この点も、あわせて検て位置付けるためにも、まずは選挙公報の特性を理証する必要があるだろう。

解し、そして様々な角度から検討する必要がある。

最後に、社会経済要因として各選挙区の「人口密度」に注目する。政治家を選出する有権者の意向が3 本研究のリサーチデザイン重要であるとすれば、有権者の選好や利益に密接に（1）分析枠組み定する重要な要因である（例：Raymond and Holt

関わる選挙区の社会経済状況も議員の政策関心を規

本研究は、地方議員の選挙戦略・政策関心を明ら

2017）。再選を目指す政治家が、自身を選出する有かにする。特に本研究では、政治家（候補者）の選権者の職業や社会的属性に関係する利益を重視する

挙戦略／政策関心を論じるにあたって、議員の「属ことは、極めて自然なことである。今回は、選挙区性」に焦点を当て、属性ごとに議員の選挙戦略／政の都市化度を表す「人口密度」も取り上げ、自治体

策関心がどう変化しうるのかを実証する。本研究での人口規模と地方政治家の政策関心の関係について焦点を当てるのは、「党派性」「当選回数」「年齢」

検討したい。

「選挙区定数（選挙制度）」「人口密度」である。

以上から、本研究では、政治家の選挙戦略に違い

属性のうち、まず何よりも先に注目されるべきを 生 み 出 す 要 因 と し て、
「所 属 党 派」「当 選 回 数」

は、政治家（候補者）が所属する党のラベル、すな「選挙制度（選挙区定数）」「年齢」「都市化度」の 5

わち「党派性」である。所属政党により政治家の集つに着目し、地方政治家の選挙戦略を分析する。

票戦略や支持基盤に違いが見られることは、すでに先行研究が明らかにしている（例：品田 2012；砂（2）議員の選挙戦略としての「選挙公報」：なぜマニフ原 2012）。やはり、政党間で主張される政策はどう

ェストを分析するのか？

異なるのか、定量的手法により実証することが重要
である。

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本研究が議員の選挙戦略・政策関心として注目するのは、選挙公報、いわゆる「マニフェスト」であ

政治家個人の属性に関連し、政治家としての経験る。選挙公報は、地方選挙に限らず、選挙期間や投豊富さや政治力を示す指標として、「当選回数」は票の際に、政治家の選好や政策関心を知るための貴大きな注目を集める要因の一つである（例：濱本・重なツールとして位置付けられてきた。

根元 2011）。当選回数の多い政治家と少ない政治家

図 1 は、その事実を端的に示している。図 1 はの間では、集票基盤の盤石さ・安定さや役職配分等（公財）明るい選挙推進協会が実施した「第 19 回統を通じて得られる政策知識などが大きく変わりうる一地方選挙全国意識調査」のうち、問 35「あなたため、選挙戦略や政策内容にも違いが生じやすい。

は今回の統一地方選挙で、下記の選挙運動を見たり

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研究報告論文

図1

第 19 回統一地方選挙・有権者の選挙運動への接触調査結果を基に筆者作成聞いたりしましたか」への回答結果である。図 1 の布された選挙公報の一例である。今回対象とするの

左は「見たり聞いたりしたもの」への回答を、右はは、2019 年 4 月に実施された都道府県議会選挙の「役に立ったもの」への回答である（複数回答可）。

該当自治体 41 道府県である。対象自治体が 41 道府

これを見ると、約 20％ の回答者が選挙期間中に選県となっているのは、47 都道府県のうち、岩手・挙公報に接触したと回答している。右図をみると、

宮城・福島・茨城・東京・沖縄では議会選挙が実施

数あるツールのうち「選挙公報」が役に立ったとすされなかったためである。

る回答が最も多い。有権者の視点から見て、選挙公報は投票行動を決定する有意なツールである。

今回収集したのは、41 道府県議会議員選挙で頒
布・公開された選挙公報である（図 2 参照）。総務

政治家の立場からみると、選挙公報は重要なツー省が公開する『地方選挙結果調』によると、立候補

ルであることは容易に想像がつく。本来、都道府県者数は統計 3062 名、そのうち無投票当選者は 612

議会議員選挙での選挙公報の作成・頒布は義務では名である。これを踏まえ、まず分析の準備として、なく、すべて任意によるものである。しかし実態と実際に選挙戦を戦った 2450 名の候補者の選挙公報

しては、後述するが、今回対象とする 2019 年統一

データの公開状況を調査するとともに、実際に公開

地方選挙では、ほとんどすべての候補者が選挙公報された公報データを収集した。その公報データを収を作成・頒布している（全候補者の 99.88％ ：全候集する過程で、島根県・広島県・徳島県に一名ずつ

補者 2450 名のうち、2447 名が公開）。この実態か

選挙公報を公開しない候補者が存在していること、ら、政治家・有権者双方からしてみても、やはり選

また山口県の一人の候補者が提出した公報の文字が挙公報は重要なツールとして認識されていると見做非常に小さくデータ化することが困難な事例を発見すことができる。

した。この 4 名は、分析から除外することにした3）。

この実態から、本研究では選挙公報の作成・頒

上述した作業を実行し、合計 2446 名の「選挙公布、それから選挙公報で自身の政策や実績を披歴す

報データセット」が完成した。ただ本研究の分析でることを「議員の再選戦略」の一環として定義すは、法定得票数を下回った 143 名は除外し、法定得る。本研究はこの定義を踏まえ、地方政治家の選挙

票数を上回る候補者 2303 候補者のデータを扱うこ戦略ならびに政策関心を解明する。

とにした。以上の作業の結果、本研究が扱う候補者の数は、2303 となった4）。

4 データと分析手法（1）分析手法：データ化の方法と手順（2）事前分析：選挙公報の前処理と分析の考え方
今回の分析対象は、日本語、すなわち「文字」でここでは、選挙公報のデータ化の手順について説ある。文字を分析対象とする場合、「分析に用いる明する。図 2 は、兵庫県議会議員選挙で実際に頒単語をどう選び出すべきか」という課題が存在す

都道府県議会議員の政策関心

85

図2

選挙公報の一例（2019 年：兵庫県議会議員選挙）る。これに関連して、テキストを分析するための準格納させた。

備として、必要な文字情報を適切に選び出すための（2）では、分析に用いる単語の選定手続きを設定「前処理」というプロセスを経る必要がある。今回しなければならない。今回の分析では、試論的分析の分析では、前処理の手続きとして、であることに鑑み、必要最低限の前処理のみを実行（1）テ キスト化した選挙公報の文字情報の集合している。具体的には、分析上ノイズとなりうる単（これを「コーパス」と呼ぶ）を作成、語あるいは不要な単語（議会用語や選挙区・自治体（2）文 字情報を有意味な単語に切り分けて析出名、「てにをは」のような前置詞など）のみを取り（これを「トークン化」と呼ぶ）5）、（3）2 で析出された単語を基に「文書特長行列」

筆 者 は 分 析 ソ フ ト R8）の パ ッ ケ ー ジ「quanteda」

6）
を作成、（document-feature-matrix）（カタリナック・渡辺 2019）を用い、公約内の文字というプロセスをとることにした。以下に、各手続文章から政策的特徴が読み取れるよう、自然言語処きについて、順を追って説明しよう。

理を用いて分析可能な形に変換した。この処理の結（1）では、収集した選挙公報データについて、紙

果、今回の分析では 10362 の単語を扱うこととなっ媒体のものは分析者自身が手入力で、PDF 形式のた（なお文書の前置詞は、quanteda の処理によりものは市販の OCR（Optical Character Recognition/

自動的に削除される）。

Reader：光学文字認識）により PDF ファイルの読（3）では、析出された単語を基に文書特長行列をみ込み・文字データ化の作業に従事した。文字入力作成した。具体的には、上述の 10362 の単語がそれ作業が完了した公報は、候補者名をファイル名とすぞれの候補者の選挙公報でどれだけ出現するか、出るテキストファイルとして、txt 形式で保存した。

現回数をまとめたマトリックスを作成した。その結PDF ファイルの文字ファイル化の作業は、筆者と果、今回は、候補者数 2303 名（別の言い方をすれ

複数のリサーチ・アシスタントで共同作業を行っば、選挙公報の数 2303）に 10362 の単語の出現回

た。入力・見直し両方の作業に従事していただいた数をまとめた行列（23863686 セル＝2303 行×10362

アシスタントの皆さんには、この場をお借りして感列）が完成した。本研究では、この文書特長行列を謝申し上げたい7）。入力作業の後は、テキストファ

ベースとして、各属性間の選挙戦略・政策関心を議

イル（選挙公報の文字情報）を、表計算ソフト・論することにしたい9）。

Excel（マイクロソフト社）のシート内にあらかじめ作成しておいた議員の属性データに対応する形で86除くことに留めた。この処理を行うにあたっては、

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研究報告論文

表1

変数の記述統計＊当選回数では、落選議員のデータを除いている（3）選挙戦略・政策関心の特徴の表し方：tf-idf の活用

プごとに議員を集計することで、議員が用いた単語データ化に際して、もう一つ課題が存在する。その tf-idf がサブグループごとに集計され、tf-idf 値がれは、「公約内の単語（あるいは公約そのもの）の高い単語を析出できる。その結果、我々はそれぞれ特徴をどう測定するべきか」である。各候補者の公のサブグループで上位に挙がってくる単語を把握

約の特徴や公約内で用いられている単語の重要度をし、それをもとに各サブグループの単語の特徴を比明らかにするためには、何らかの指標を用いて、出較することができる。つまり、tf-idf を用いること

現単語の頻度や公約内の文字情報の特徴を定量的にで、候補者個人の公約の中の単語の重要度を数値化明らかにする必要がある。

するだけでなく、その単語の重要度を属性ごとに集

この課題に対して、本研究は、「tf-idf」という数計できるとともに、属性ごとないしサブグループの値を用いて、選挙公報または単語の特徴を明らかに

選挙戦略・政策関心の特徴を可視化・比較可能となする。tf-idf とは、「一つの文書の中にある単語の重る10）。

要度が、文書全体の中での重要度と比べてどれだけ以上の観点から、本研究は、前項で列挙したデー

高いか」を示す統計量である（シルジ・ロビンソン

タ化のプロセスと tf-idf による単語の数値化（得点2018：35）。この数値は、それぞれの単語の数値が化）を行い属性ごとの選挙戦略・政策関心の違いを候補者（公約）ごとの頻度や全体の使用度に応じて分析する。そして、議員個人の属性や選挙区の特性算出されるため、一候補者個人（一つの公約）内でを踏まえ、県議の選挙戦略や政策関心を明らかにす

各単語がどう位置付けられているのかを、定量的にる。

把握することが可能である。
この数値の大きな特徴は、単純な頻度計算とは違い、全体で使われていない単語でも一個人が頻繁に（4）用いるデータ：2019 年統一地方選挙の選挙公報と候補者データ用いているものについては高得点になるように算出

今回の分析に用いる変数群である、候補者の属性される点である。つまり、全体で頻繁に使用されて（当選回数・年齢）や所属政党・会派、また選挙区いる単語が各個人の公約内で頻繁に用いられていて定数に関するデータについて説明する、読売新聞がも、その単語の tf-idf は高くならない。むしろ、全公開している『統一地方選挙 2019』をもとに、デー

候補者を通じて出現回数が多くない場合でも、一部

タセットを作成した11）。選挙区の人口密度についての候補者のみが頻繁に取り上げている単語は tf-idf

は、e-Stat で公開されている「2015 年の値が高く算出される。そして、この tf-idf は、候の市町村別人口・面積データを基に作成し、上記指補者が使用する単語のうち、前処理で析出された標と同様、データセットに入力した。表 1 に、各10362 単語を対象に、各候補者の公約内で挙げられ指標（量的変数のみ）の記述統計をまとめている。

国勢調査」

る単語ごとに算出される代表値である。
この方法で算出された tf-idf を事前に入力した議員の属性情報に応じて集計すれば、属性のタイプ別

5 分析結果にどういう特徴語が挙がってくるのかがランキング（1）選挙公報全体の傾向について

式に示される。例えば、『年齢』という属性でいえそれでは、分析結果をみていこう。属性別の分析

ば、「20 歳代」
「30 歳代」など属性内のサブグルーに入る前に、まず選挙公報全体の特徴について議論

都道府県議会議員の政策関心

87

地域

は先行研究がすでに明らかにしている（Fujimura

支援2015；濱本 2018）。県議の選挙公報には整備や産推進

業、支援など利益の分配・再分配を連想させる単語

整備が並んでおり、国会議員とは一線を画した選挙戦略

充実
対策を打ち出している。ここから、都道府県議会議員・教育候補者の一般的な傾向として、地元志向・利益分配

社会重視の政策を重視している様子がうかがえる。

医療実現（2）属性・制度・社会経済ごとの分析

環境
産業

①所属政党

子育て

ここからは、候補者・選挙区レベルの特徴を踏ま

福祉

え、議員の選挙戦略を細かく検討する。

子ども

まず、「所属政党」である。今回は、サンプルサ

安心
強化

イズの確保の都合上、「自民党」（N＝948）、「立憲

安全

民主党」
（N＝157）、「国民民主党」（N＝115）
、
「公

県政

明党」
（N＝177）、「日本共産党」（N＝214）
、
「日本

高齢
0

1000

2000

出現回数

3000

4000

図 3 全文書（全議員の選挙公報）の上位 20 単語

維新の会」（N＝72）の 6 つの会派を取り上げ、政党所属ごとの議員の政策特徴について検討する12）。
図 4 は、6 つの政党別に tf-idf 上位 10 の単語を並べたグラフである。これを見ると、政党間で上位にしておきたい。図 3 は、分析対象とする選挙公報に基づき算出した、文書全体の出現回数上位 20 単語をまとめたものである。

88

挙がる単語に大きな違いがあることがわかる。
例えば自由民主党の所属候補者は、「インフラ」「基盤」など地域振興やインフラ整備を連想させる

これを見ると、最も多かったのは「地域」という単語が上位に挙がっており、自身の支持集団である

単語で、4000 以上出現している。その次は「支援」

団体・業界や後援会を意識した政策を重視する傾向「推進」「整備」「充実」といった単語が並んでいる。

が読み取れる。また「実績」
「輝く」
「郷土」
「地元」

そして下になるにつれて、「子育て」「福祉」「子どなど、地元選挙区を意識した単語が並んでおり、地も」「安全」など、上位 10 の単語と比べ、具体的な域代表を強く意識する傾向も見られる。立憲民主党

政策分野に関する文言が並んでいる。

は「立憲」
「民主」
「平和」
「エネルギー」など社会

この結果からは、都道府県議会議員は、自身を選

争点や社会的価値観に代表される「脱物質的価値

出する選挙区・地域に関連する記述が多く、地元・観」に 関 連 す る ト ピ ッ ク に 加 え、「多 様」「視 点」

選挙区志向の選挙戦略あるいはそれに関連する政策「目線」などマイノリティ・社会的弱者を意識した関心を抱き、選挙公報上でアピールしていることが単語が挙がっている。国民民主党は、自身が提案型うかがえる。冒頭に述べた通り、地方政治家は地元野党を標榜していることもあって「提案」「真っ直

選挙区や住民へのサービスに関連する政策や分配・ぐ」「条例」といった単語、あるいは「働ける」「働

再分配政策を進めやすいといわれてきた。今回の結く」のように支持組織である連合を意識した単語が果は、その傾向を裏付けている。

上位に挙がっている。公明党は「相談」「導入」「実

もう一つ、特徴的なのは、日本の都道府県議会議

績」など自身の実績を強調する単語や、「センター」

員の選挙戦略は、国会議員の選挙戦略と比べ、
「利

「開 設」
「ド ク タ ー」「ヘ リ」（ド ク タ ー ヘ リ の 整

益分配的性格」が色濃く反映されていることであ備？）、「エアコン」（小中高へのエアコン整備）なる。選挙制度改革によって小選挙区比例代表並立制

ど具体的な政策や取組への言及が多い。日本共産党が導入されて以降、国会議員は経済財政や外交・防は「安倍（晋三）」「中止」「ストップ」「増税」「政衛など高次政策（high-policy）を重視しやすいこと権」など国政与党の政策への批判を連想させるもの

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研究報告論文

自由民主党

立憲民主党

インフラ
基盤
担う
世界
実績
交流
輝く
郷土
行動
地元

国民民主党

立憲
民主
笑顔
エネルギー
平和
多様
働く
視点
目線
反対
0.0

2.5

5.0

7.5

10.0

働く
流域
真っ直ぐ
郷土
提案
笑顔
将来
条例
働ける
日本一
0

2

公明党

4

6

相談
挑戦
導入
実績
センター
認知
開設
ドクター
ヘリ
エアコン
1

2

0.5

3

4

1.0

1.5

2.0

大阪維新の会

国保
引き下げ
安倍
保険
中止
無料
ストップ
増税
願い
政権
0

0.0

日本共産党

維新
切る
報酬
削減
成長
万博
定数
万人
構想
無償
0

3

6

tf-idf（特徴語）

9

0

2

4

6

図 4 所属政党別の特徴語上位 10 単語
や、「国保（国民健康保険料）」「引き下げ」「保険」

はまる事例である。これは、公約内で掲げられていなど社会保障・福祉に関係する単語が挙がっている政策が自身の政党あるいは候補者自身によってのる。最後に大阪維新の会は、「維新」「切る」「報酬」

み解決可能であることを示した、アピール戦略の一「削減」「定数」（議員定数）など政治改革を訴えるつである。自身が所属する政党の看板を意識しなが単語に加え、「成長」「万博」「構想」のように自らら、目玉政策を打ち出しアピールする様子についての支持基盤である都市部・大阪府に関連する単語がは、芦谷の研究を除いて、先行研究では明らかにさ挙がっている。

れてこなかった。政党を単位として、候補者間で政この結果を見ると、まず、県議会議員選挙の候補者は、自身が支持を訴えるあるいは集票先として重策の違いが見られる点は非常に興味深く、貴重な発見である。

視する有権者・支持者を念頭に置きながら、優先すべき政策やフレーズを選択している様子がうかがえ②当選回数る。自民党が業界や団体重視の政策を、国民民主党

次に、二つ目の属性として「候補者の当選回数」

が労働組合、また大阪維新の会が大阪・関西に関連について検討しよう。今回の分析では、対象とするする政策を重視する点は、その結果を見事に象徴し地方議会選挙候補者のうち、選挙結果確定後に当選ているといえよう。この傾向は、まさに、県議の支

回数が 1 となる候補者を「新人」（N＝401）に、当持基盤 が 政 党 に よ っ て 異 な る 様 子 を 描 い た 品 田

選回数が 2 と 3 の候補者を「若手」（N＝633）、当選（2012）の分析結果とも、軌を一にするものである。

回数が 4 から 6 の候補者を「中堅」（N＝482）、当

また、もう一つの特徴は、政党の看板政策・目玉

選回数が 7 以上の候補者を「ベテラン」（N＝149）、

政策を積極的に選挙公報で打ち出している点であそして選挙に落選した議員を「落選」（N＝638）とる。例えば、立憲民主党はリベラル政策や社会的争して定義し、議員経験ごとに政策の特徴を観察す

点、大阪維新の会は政治改革、共産党は福祉政策なる。図 5 は、当選回数ごとに tf-idf 上位 10 の単語

ど、政党ごとに掲げられている目玉政策を積極的にを並べたものである。

アピールしている。これは、政治学の「イシュー・

これを見ると、当選回数によっても、議員が選挙

オーナーシップ」と呼ばれる概念がぴったりと当て公報で主張する内容には違いがみられることがわか都道府県議会議員の政策関心

89

新人

若手

新しい
次世代
行動
現場
創る
考え
笑顔
挑戦
発信
インフラ

中堅

挑戦
行動
輝く
インフラ
成長
笑顔
世界
平和
基盤
働く
0

1

2

3

4

取り
実績
笑顔
郷土
交流
センター
取組
実行
地震
導入
0

2

ベテラン

4

6

0

1

2

3

4

5

落選

寄り添う
ナンバー
信頼
行動
挑戦
誠実
新幹線
少子
平成
団塊

引き下げ
国保
安倍
保険
住民
新しい
実績
中止
約束
日本
0

1

2

3

4

0

2

4

6

tf-idf（特徴語）

図 5 政治経験（当選回数）別の特徴語上位 10 単語る。例えば新人は「新しい」「次世代」「行動」「挑ではないか。

戦」など自身のフレッシュさ・熱心さをアピールする単語が並んでいる。若手も「挑戦」「行動」「働く」など自身の熱心さや熱意を訴えるような単語が当選回数に続いて、今度は選挙制度、とりわけ候並んでいる。中堅になると、「実績」「取組」「実行」

補者を選出する選挙区定数（一選挙区から当選でき「導入」など自身の政治活動についてのアピールをる候補者の数）の規模ごとに分類し、公約に現れる連想させるような単語が上位に挙がっている。そし関心の違いを検討しよう。ここでは、選挙区定数がてベテランになると、「寄り添う」「信頼」「誠実」

1 の場合を「小選挙区」（N＝330）、定数が 2 から 5など候補者自身の人間的魅力やパーソナリティを表を「中選挙区」（N＝1371）、定数が 6 以上を「大選現する文言に加え、「新幹線」「少子（化・少子高齢

挙区」（N＝602）として定義し、選挙区それぞれの化）」のように、具体的な政策課題が出現している。

特徴を検討する。図 6 は、定数の規模ごとに tf-idf

最後、落選候補者は「引き下げ」「中止」などが登上位 10 の単語を並べている。

場している。

90③選挙制度（選挙区定数）

これを見ると、制度ごとに候補者が訴える政策に以上から、地方政治家は、当選回数を重ねるにつ興味深い違いが浮かび上がってくる。小選挙区（定れ、具体的な政策や実績、政治活動等についてアピ

数 1）か ら 出 馬 し た 候 補 者 は「地 元」「実 行」「住ールする傾向が見出せる。中堅・ベテランは、政策

民」「施策」などの単語が挙がっており、政治家のを形成する当事者の場合が多いため、アピール材料

地元重視・実績重視の姿勢がうかがえる。他にはとして具体的かつ実現可能性の高い政策や活動実績「維新」「構想」「万博」のように、大阪維新の会をを提示するのではないか。他方、新人・若手議員

連想させる単語が出現している。この内容に関して

は、議会や所属政党内でも主要役職に就く機会はご

は、小選挙区が大阪府議会に多いという事情もあり

く限られてしまうため、政策の具体的文言よりは、（砂原 2015：511）、それに関連した単語が出現して個人的魅力やパーソナリティをアピールしやすいのいるものと推察される。中選挙区（定数 2～5）候

2023年7月号

研究報告論文

小選挙区

中選挙区

大選挙区

新しい

行動

笑顔

地元

実績

平和

実行

インフラ

挑戦

維新

挑戦

働く

工業

次世代

取り

構想

世界

寄り添う

輝く

資源

郷土

住民

基盤

エネルギー

万博

確立

現場

施策

輝く

県内

0

1

2

3

4

0.0 2.5 5.0 7.5 10.0 12.5

tf-idf（特徴語）

0

2

4

6

図 6 選挙制度（選挙区定数）別の特徴語上位 10 単語
補者は、「行動」「実績」「インフラ」「基盤」など候いると推察される。このように、選挙制度のあり方

補者個人の活動実績や政治活動をアピールする単語によって、候補者が主張する政策内容やアピールポが挙がっている。そして、大選挙区（定数 6 以上）

イントには違いが生じている。地方議会議員および候補者は、「笑顔」「平和」「挑戦」「郷土」など、実候補者は、選挙制度の特徴に応じて集票戦略を決定

態がうまくつかめないものの、国政政党で活動する

しているのではないかと推察される。

主要政党の重視する政策に関連する単語が並んでいる。

④世代（年齢）

このような違いは、定数規模ごとの選挙区の競合

それでは次に、候補者の「年齢」を取り上げ、議状況や選挙区事情が影響していると考えられる。例

員・候補者の世代間での政策関心の違いを検討す

えば小選挙区では地元利益の実現や政策を実行するる。分類方法として、本研究では、候補者の年齢を政治力が求められやすい（村松・伊藤 1986）。「○「20 歳・30 歳代」（N＝224）、「40 歳代」（N＝512）、○市選挙区」のように、選挙区の地理的範囲と自治「50 歳 代」
（N＝631）、「60 歳 代」
（N＝685）、「70 歳

体の区域が一致しやすい小選挙区選出議員は、自治代以上」（N＝251）と定義する。図 7 は、これまで

体の「代表としての振る舞い」も候補者に求められ同様、年代別に tf-idf 上位 10 の単語をまとめたもるため、地元選挙区の利益追求や、実現するだけののである。

政治力・熱意など、候補者自身の信頼度を高める方
向に傾いているのではないかと考えられる。

図 7 を見ると、先ほどの図 5 の結果と同様、若い候補者・政治経験の浅い候補者ほど、候補者個人

一方、定数が複数の中選挙区・大選挙区の候補者のフレッシュさ・若さをアピールしやすい傾向が示は、小選挙区選出候補者とやや事情が異なる。中選されている。例えば 20 歳・30 歳代は、「創る」「新挙区では、実績や行動など、候補者の個人投票を通

しい」
「若い」
「身近」
「一歩」など、政治との無縁

じたアピールを連想させる単語が並んでいる。定数

さや有権者との距離の近さを想起させる単語を多くが複数の場合、当選に必要となる得票率は小選挙区用いている。一方 40 歳代は、若手ほどではないもに比べて低下するため、政治家は個人投票を追求し

のの、
「新しい」
「若い」
「次世代」
「挑戦」などフレやすくなる（建林 2004）。今回の結果は、それが反ッシュさをアピールする一方、
「責任」
「行動」
「仕

映されているように思われる。また大選挙区につい事」など、政治家としての実績や誠実さを打ち出すては、候補者間競争において「政党化」の様相を呈傾向が読み取れる。

しやすいことに加え、追求される利益も多様化して

50 歳代以上は、40 歳代以下とはやや様相が異な

都道府県議会議員の政策関心

9120歳・30歳代

地元
行動
創る
新しい
世界
若い
身近
一歩
維新
輝く

0

1

2

40歳代

3

笑顔
民主
新しい
責任
行動
若い
仕事
取り
次世代
挑戦

0

2

60歳代

約束
挑戦
平和
郷土
国保
笑顔
安倍
実績
資源
引き下げ

0

2

50歳代

実績
解決
輝く
実行
インフラ
挑戦
現場
笑顔
防止
支える

4

0

2

4

6

70歳・80歳代

4

6

交流
基盤
新幹線
漁業
平成
平和
確立
実績
郷土
求め

0

1

2

tf-idf（特徴語）

3

図 7 年齢（世代）別の特徴語上位 10 単語
る。50 歳 代 は、フ レ ッ シ ュ さ や 新 鮮 さ で は な く

度の四分位数を求め、下位 25％（人口密度：66.9「実績」「解決」「実行」「現場」など、政治家として

キロ平方メートル以下）を「過疎地域」（N＝111）、の活動実績を打ち出している。60 歳代は、50 歳と人口密度が 67.0 から 245.3 までを「低密度自治体」

同様に「約束」「実績」「郷土」など自身の政治活動（N＝444）、人口密度が 245.4 から 1121.35 までの「中の実績を選挙区民にアピールしている。それに加え密度自治体」（N＝874）、そして人口密度が 1121.36て、「平和」「国保」「引き下げ」など、立憲民主党

以上の自治体を「高密度自治体」（N＝874）にそれや共産党関連の政策が挙がっている。最後 70 歳以

ぞれ分類し、地域別の政策の特徴を明らかにするこ

上の候補者は、「交流」「基盤」「新幹線」「漁業」なとにした。図 8 は、都市化度別に tf-idf 上位 10 単

ど具体的な政策への言及が目立つ一方で、やはり語をまとめたものである。

「実績」のように、有権者からの信頼を意識した単語が出現している。

まず過疎地域では、
「漁業」
「林業」
「国道」
「育て
る」など地域振興・インフラ整備・産業振興を連想

この結果から、当選回数の結果と同様、若い候補

させる単語が挙がっている。やはり農村部では、第者は自身のパーソナリティや政治への熱意をアピー

一次産業や開発事業が基盤産業と位置付けられやす

ルするのに対し、60 歳・70 歳代以上の候補者は具

いため、政治家（候補者）もそれに対応する政策を体的な政策への言及やこれまでの活動実績をベース主張しやすい。過疎地域と環境が類似する低密度自として支持者・有権者にアピールしているようであ治体では、やはり過疎地域と同様「工業」「資源」

る。これもやはり、②当選回数の分析結果と同様、「インフラ」「地元」等自治体・選挙区を代表する産候補者の政治経験や選挙期間までの過去の実績に応業への言及がうかがえる一方、「挑戦」「約束」などじて公報内容を変化させている。

候補者の熱意を訴える文言が並んでいる。中密度自
治体でも、「インフラ」
「地元」
「実績」
「実行」
「現

⑤都市化度（人口密度）

92

場」等、やはり地元選挙区や有権者を意識するよう最後に、選挙区の都市化度別の内容の違いを見てな単語が並んでいる。そして、高密度自治体では、みよう。選挙区都市化度の分類に際して、今回の分「実績」のような単語が挙がっている反面、他は

析では、2015 年国勢調査の市区町村ごとの人口密

「維新」
「虐待」
「防犯」
「削減」
「無償」など、社会

2023年7月号

研究報告論文

過疎

低密度

漁業
行動
規格
定住
林業
情熱
育てる
国道
離島
遺産

工業
資源
交流
と共に
インフラ
地元
挑戦
約束
郷土
次世代
0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

0

2

中密度

4
高密度

笑顔
インフラ
挑戦
平和
行動
地元
実績
働く
実行
現場

維新
実績
虐待
防犯
成長
日本
削減
無償
輝く
引き下げ
0.0

2.5

5.0

7.5

10.0

0.0

tf-idf（特徴語）

2.5

5.0

7.5

図 8 都市化度（人口密度）別の特徴語上位 10 単語

争点や政治改革、その他社会保障のあり方に関連す分野を選択していると推察される。この点は先行研る単語が出現している。

究では実証的に明らかにされてこなかった点であ

この結果から、至極当然ではあるが、自治体の社る。今回の属性別の分析は、地方議会の政策関心ま会経済的、またそれに伴う有権者の職業・社会属性

たは再選戦略の実態を論じるためのヒントとなりう的な違いによって、候補者が訴える政策の特徴にもる、興味深い結果といえるだろう。

内容に差が生じている。先述の通り、過疎自治体・
小規模自治体ではインフラ整備や地域振興など政策のハード面に関係する政策や物質的豊かさを追求し6 結論と含意ている。それに対して人口密度が高い自治体では、本研究の目的は、都道府県議会議員（候補者）の地方議員は政治改革や治安、社会政策など脱物質主

選挙戦略・政策関心を、選挙公報のテキスト分析に義的な政策が重視されやすくなる。つまり、都道府

よって明らかにすることである。分析結果からは、県議会議員については、自身を選出する選挙区の都

候補者の個人的属性（当選回数・年齢）、選挙事情

市化度が高まるにつれ、物質的利益から脱物質的利（所属政党・選挙制度）、選挙区の特性（人口密度）

益・生活の質（Quality of Life）に関連する政策をによって、選挙戦略・政策関心に明確な違いが見ら重視する方向に変化する。選挙区の都市化度に応じれる。特に所属政党・当選回数・人口密度別の分析

る形で地方議員（候補者）の重視する政策あるいは

結果は、先行研究の知見とも整合的であり、また社

選挙戦略に違いが生じる点も、上記の 4 つの分析同会的な常識を裏付けている。

様、これまで見られてこなかった興味深い結果であり、重要な論点を提示している。

本研究の貢献として、次の三点が挙げられる。一つ目は、地方議員の選挙戦略・政策選好を実証的に以上をまとめると、地方政治家は自身の選挙事情明らかにしたことである。先行研究は、これまでにや選挙区の特性、候補者個人の属性を考慮した上二元代表制の枠組みを中心に地方政治を検討してきで、選挙公報で主張する政策内容を戦略的につくりたが、地方議員個人については十分に検討できてい上げている。それに加え、先行研究の知見の通り、ない。その意味で、本研究の成果は、これまでの地

自身の再選目標を踏まえ、選挙戦略・重視する政策

方自治研究の中でも「新規性」を持つものと考えら

都道府県議会議員の政策関心

93

れる。

謝辞

二つ目は、データ収集・方法論の面での貢献である。地方議員に関する研究は、サンプルの多さやデータ収集の面でのハードルの高さから、その困難さが指摘されてきた（伊藤 2007）。本研究は、公開データである「候補者の選挙公報」に注目し、県議の選挙戦略を明らかにした。筆者は、選挙公報の分析を通じて、地方自治研究における「新たな指標」としての利用可能性を拡げたと考える13）。
三つ目は、地方議員の選挙戦略・政策選好が、彼／彼女らの個人属性や選挙区事情によって変化しう
ることを実証したことである。先行研究では、都道
府県議会議員が選挙時に何を考え、どのような政策を重視して支持を集めていたのか、明らかにされてこなかった。それを踏まえると、候補者属性別の分
析は、地方自治研究に対し新たな論点を提示したと考える。
上記のような貢献があると考える一方、本論には複数の課題が残されている。一つは、地方議員の政策選好を、様々な観点から考察する必要がある。品田（1998）で言及されているように、本来、選挙公
報は、政策の「対象」「分野」「賛否」といった複数の観点から特徴付けることが可能である。今回の分
析では、選挙公報に含まれる文字情報をそのまま分析（トークン化）しており、選挙公報が持つ「文書全 体 が ま と ま り と し て 持 つ 意 味 や 価 値」（品 田1998：549）を見逃してしまっている。上記の情報を考慮することで、政策位置の推定や議員と有権者の支持関係など、地方政治の新たな側面を明らかにできる。
もう一つは、分析モデルに関する問題である。今回は紙幅の都合上、議員の属性と政策関心の関係にのみ焦点を当てている。本来、議員の選挙戦略を実証的に検討する場合は、多変量解析や擬似的実験な
どロバストな方法を用いて分析する必要がある。今後は、2019 年以外の選挙公報データや、様々な変数を含んだデータセットを作成し、頑健な方法によって地方議員の選挙戦略・政策選好を明らかにする必要があるだろう。今後は、この二つの研究課題を克服し、多角的に地方議員の選挙戦略や政策選好を検討していく必要がある。

94

2023年7月号

本論は 2020 年日本政治学会研究大会・分科会 C5「地方レベルの議会と執政」での報告論文を大幅に加筆修正したものである。司会・討論者を務めていただいた磯崎初仁先生（中央大学）、長野基先生（東京都立大学）に御礼申し上げる。また、コメントくださった砂原庸介先生（神戸大学）、小早川光郎先生（本公益財団法人・理事長）に感謝申し上げる。
最後に、選挙公報データの収集にあたっては選挙実施自治体の公立図書館・選挙管理委員会・議会図書館の職員の皆様に本当にお世話になりました。そして、選挙公報データを本論文中に使用することをご承諾下さった上野英一様、牛尾雅
一様のお二人にもこの場をお借りして深く御礼申し上げます。
ありがとうございました。
＊本論文は科学研究費助成事業（研究課題 20K1342・
23K12422）の助成を受けています。

注1）地方政治家を分析対象とする研究は、海外においては多くみられる。代表的な業績として、Clark and Williams（2014）、Bagashka and Clark（2016）、Spáč（2021） など。日 本 の 地 方 議 員 に 関 す る 研 究 は、Desposato andScheiner（2008）や Milazzo and Scheiner（2011）等。
2）選挙区定数の最小値は 1、最大値は 17（鹿児島県議会
鹿児島市・鹿児島郡選挙区）である。これに関連して、都道府県議会の選挙制度のあり方について、課題と展望をまとめた総務省公開の「地方議会・議員に関する研究
会報告書」が存在する。
3）該当候補者は以下の通り（敬称略）。吉田博義（島根県・出雲選挙区）、上田泰弘（広島県・三原市世羅郡選挙区）、吉村親房（山口県・下関市選挙区）、川西富子（徳島県・三好第一選挙区）。
4）法定得票数に関する分類は、読売新聞ウェブサイト読売新聞オンライン「統一地方選挙 2019」のページを参考にした。URL：https://www.yomiuri.co.jp/election/local/
2019/5）トークン化のプロセスでは、単語の出現回数を考慮して析出する「バグ・オブ・ワーズ（Bag-Of-Words）」と呼ばれる手法を用いていた。
6）「文書特長行列」とは、単語の出現回数や tf-idf を一文書ごとにまとめたものである。今回の分析に即していえば、トークン化によって区切られたそれぞれの単語を、文書（候補者個人のそれぞれの選挙公報）ごとにどの程度出てくるのか、行列としてまとめたものである（多くのソフトウェアで用いる「文書単語行列（documentterm-matrix）」のようなものと理解すればイメージしやすいのではないか）。
7）データ収集をお手伝いいただいた神戸大学法学研究科
所属の大学院生（元含む）井坂圭吾、工藤靖樹、坂本出、堤献一の各氏にこの場をお借りして感謝申し上げたい。
8）今回の分析で用いた R のバージョンは ver.4.1.0 である。
9）文書特長行列を確認したが、やはり一部筆者が存じ上げない地区の名前やルールの名前が 10362 の単語に含まれている（実際、図表作成中に登場した地名や人名はその都度削除している）。この単語の精緻化は、今後の課

研究報告論文

題としたい。

の台頭と地方議員候補者の選挙戦略―地方議会議員選挙

10）tf-idf の具体的な算出方法については、小樽商科大

公報の分析から―」『レヴァイアサン』53：95-116．

学・木村泰知教授と宇都宮共和大学・高丸圭一教授のウ

曽我謙悟．2019．『日本の地方政府：1700 自治体の実態とェブ記事を参照されたい。Web ページ：「地方議会会議
録コーパスプロジェクト」／研究のご紹介コーナー／

課題』中公新書 2537．
―．2022．「都市の政治学：地方政治研究の潮流か「研究・特徴語の抽出」

ら見る今後の展望」（公財）後藤・安田記念東京都市研

11）注釈 10 で紹介したページと同様のもの。また収集に際し、分析ソフト R 上で「スクレイピング」により収究所編『都市の変容と自治の展望 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所創立 100 周年記念論文集』第 3集した。スクレイピングとは、ウェブサイト上の文字情報をパソコンのプログラミング技術により表計算ソフト

曽我謙悟・待鳥聡史．2007．『日本の地方政治：二元代表

や別文書に新たに書き写す作業のことである。スクレイ

章、65-92．
制政府の政策選択』名古屋大学出版会．

ピングに際して、R パッケージ「rvest」を使用した。

竹中勇貴．2020．「執政長官の選挙前連合、ポーク・バレ

12）無所属で一つの政党から公認・推薦・支持を得ている

リ ン グ、立 法 の 成 功」『年 報 政 治 学 2020-Ⅰ』71（1）：

議員は、当該政党所属として扱った。ここでは注釈 4 で利用した読売新聞ウェブサイト読売新聞オンライン「統246-266．
建林正彦．2004．『議員行動の政治経済学―自民党支配の一地方選挙 2019」の情報を基にコーディングした。
13）本研究と同様、都道府県議会の選挙公報を事例として

建林正彦．2012．「マルチレベルの政治制度ミックスと政中央と地方の政策的連関を扱った希少な研究として
Hijino and Ishima（2021）が存在する。

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都市調査報告⑱「消滅」と「一極集中」の政治・行政
後藤・安田記念東京都市研究所研究室では、“「消滅」と「一極集中」の政治・行政” のテーマのもと、徳島県那賀町、埼玉県戸田市、千葉県印西市において調査研究を実施いたしました。本書は、同研究の最終報告書となります。
◆本書の内容（目次から）
第１章

歴史と人口

第５章

医療

第２章

行政組織・政治

第６章

高齢者福祉・介護

第３章

財政

第７章

自治組織・住民活動

第４章

小・中学校

第８章

那賀町生活実態調査分析

編集･発行（公財）
後藤・安田記念東京都市研究所、2020年3月、A4判、250頁、定価1,100円（本体1,000円＋税）

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2023年7月号

都市問題研究叢書（16） 五石敬路 編