食品衛生（監視）戦後史
笹井勉 HP：食の安全と公衆衛生主宰
http://www.saturn.dti.ne.jp/~sasai/

元墨田区食品衛生監視員
２０１8年１月更新

公衆衛生と食品衛生
日本国憲法第25条（1946年１１月３日公布）「すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は全ての生活部面において，
社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上に努めなければならない。
食品衛生法（1947年１２月２４日制定）
2003年改正まで
目的
この法律は，飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し，公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。

公衆衛生とは社会の組織的な努力を通じて，健康を増進
し、疾病を予防し，寿命を延長させる科学であり技術である。
ウィンスロウ（C.E.A. Winslow; WHO）の定義(1949)

組織的な地域社会の努力①環境衛生の改善②感染症予防③衛生教育④医療看護サービスの組織化⑤社会制度の発展

疾病予防
生命の延長
肉体的、精神的健康の増進

食品衛生法の制定• 1947年12月24日制定公布，1948年1月1日施行• 飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し，公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的• 戦前は1900年（明治33年）に「飲食物其ノ他ノ物品取締ニ関スル法律」が施行され，取締り業務は警察官が行っていた• 1938年（昭和13年）厚生省が設置され，同省の所管となったが，食品衛生法が施行になるまで，警察部署によって行われていた食品衛生戦後史（１）
１９４５年から４６年：化学物質による中毒多発 メチルアルコール中毒多発 （有毒飲食物等取締令）– ４５年：死者４０３名，重症（失明）５５名、軽症１１１名– ４６年：死者１，８４１名，重症（失明）１２０名，軽症４９２名– 酒不足で危険を承知でメチルアルコールを飲んだ 有害名工甘味料が出回る
戦争により砂糖不足が生じ、不純物の多い闇のサッカリン，ズ
ルチンが出回り，中毒患者や死者が出た• ４６年10月：公衆衛生監視員制度発足（東京都）– 知識階級失業応急救済事業– 資格：医師，薬剤師，獣医師が望ましい食品衛生戦後史（２）• ４７年５月３日：日本国憲法施行• ４７年９月：東京都食品衛生監視員制度実施• ４８年１月：帝銀毒殺事件– 東京都豊島区の帝国銀行椎名町支店に「東京都衛生課
医員」と称する男が，集団赤痢の予防薬と偽って16名に青酸化合物を飲ませ12名が死亡した。薬品が扱えるとして池袋保健所の食品衛生監視員も取り調べを受けた• ４８年１２月：「輸入雑豆による中毒」– 兵庫県で米の代替品として配給されたビルマ産雑豆により患者31名，うち死者4名。サルタニ豆に含まれていたシアンが原因，１００ｇ中に４９．６～５２．９ｍｇの青酸を含有

食品衛生戦後史（３）• ４９年７月：東京都「ふぐ取扱業取締条例（４９年４月）」
による全国初のふぐ調理師試験• ５０年５月：合成殺菌料としてニトロフラゾーン指定– 省令で，一般食品からのホルムアルデヒド検出不可となった• ５０年１０月：シラス干による食中毒– 大阪府で患者272名，死者２０名，新しい菌が検出された（１か月後，阪大の藤野教授が腸炎ビブリオを分離）• ５１年５月：ボツリヌス菌による食中毒– 北海道で自家製のニシンの「いずし」を食べた主婦3名が死亡，（喫食者24名患者14名）ボツリヌス菌による初めての食中毒事件となった

食品衛生戦後史（４）• ５１年６月：ヘキソーゲン中毒– 埼玉県立浦和第一女子高の調理実習でヘキソーゲン（チクロトリメチレン，トリニラミン：爆薬）を片栗粉と誤認使用，患者は２２名，症状は顔面蒼白，痙攣，おう吐，意識消失，腹痛，下痢，長期にわたり９名が脊椎痛や腹痛の後遺症，死者はなし• ５１年８月：食品検査のための駐在官設置– 厚生省食品衛生課の食品衛生監視員配置して輸入食品検査を開始，小樽（１），横浜（３），清水（１），名古屋（１），神戸（２），門司（１），国立衛生試験所（３），大阪分室（３），小倉分室（２）• ５１年１２月：いわゆる「乳等省令」公布– 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（第５２号）

食品衛生戦後史（５）• ５２年１月：輸入ビルマ米から多量の黄変米を発見– 黄変米事件：その後タイ，トルコ米などからも発見，一部が出回ったことから主婦連の「ボイコット運動」が起きた• ５２年２月：食品衛生監視員資格拡大– 医師，薬剤師，獣医師に畜産学，水産学又は農芸化学に関する大学卒業者が加わる• ５２年-５３年：食品添加物の指定が続く– 食用紫色１号，過酸化窒素，繊維素グリコール酸ソーダ及びメ
チルナフトキノン，食用タール色素１０１号等８品目，デヒドロ酢酸等７品目，グアヤク脂等２品目• ５２年７月：第一期食品衛生自治指導員委嘱（東京都）

食品衛生戦後史（６）• ５３年８月：法律改正（第６次）– 衛生上有害のおそれのある食品の輸入禁止• ５３年８月：と畜場法（法律２３３号）制定公布• ５３年８月：食品衛生法施行令制定（省令から）– 製品検査，食品衛生監視員資格，許可の指定業種• ５３年１０月：ボツリヌスＥ型菌確認– 秋田県で「鯉のいずし」による食中毒で初めて確認される• ５３年１０月６日：マッシュポテトによるソラニン食中毒– 岡山県で発生，患者１６４名ばれいしょの剥皮が不十分だった• ５３年１１月：千葉県でサルモネラ・ナラシノ菌食中毒– 八日市場で納豆による集団食中毒患者１３３名（死者３名）

食品衛生戦後史（７）• ５４年３月１日：ビキニ水爆実験でマグロ漁船被災– ３月１６日，築地で「第５福竜丸」より荷揚げしたマグロから強度の放射能検出，乗組員が急性放射能病に– ビキニ環礁付近で操業もしくは航海中の遠洋漁船は寄港地を指定して検査，４月３０日までに５００隻４２０万貫検査し，廃棄は２２,９００貫• ５４年１１月：政令（第１次）省令（第１２次）改正– 没食子酸イソアミルエステル等３品目を新たに指定（省令）– ニトロフリルアクリル酸アミドの製品検査品目に指定（政令）• ５４年１２月：告示改正– 新たに食肉製品の成分規格，製造基準を定めた

食品衛生戦後史（８）• ５５年３月：雪印乳業の脱脂粉乳による食中毒事件– 都内の小学校９校で雪印乳業八雲工場で製造された脱脂粉
乳を給食用ミルクとして，喫食者7,638名、患者１,５７９名の黄色ブドウ球菌による食中毒（都内で最も多い患者数）– 停電で原料乳や半濃縮乳が高温で長時間保有されたことによりブドウ球菌が増殖したため。（２０００年に同じく雪印の北
海道の大樹工場で同様の事件が起きる）• ５５年６月から８月：森永ヒ素ミルク事件– 岡山大学医学部の浜本教授が入院死亡した乳児の枕元にあった調整粉乳（MF5516）を法医学部に検査を依頼し微量のヒ素を検出したことが，本事件の発見の端緒となった，全国で１３０名死亡，患者は12,368名

食品衛生戦後史（９）• ５６年５月：水俣病発生の公式確認– 水俣保健所の奇病発生の報告，５３年末より散発的に発生し，当初伝染性の奇病として住民が隠蔽していた事件は，調査研究の進むにつれて，その究明が行われた• ５６年７月２３日：サバ缶詰でボツリヌスE型菌食中毒– 山形県で３名が食中毒，３名とも死亡した• ５７年６月：食品衛生法第９次改正(添加物規制強化）– 森永ヒ素ミルク事件を受けて，①食品添加物の定義の明確
化②化学合成品の定義化③食品添加物公定書の作成④食品衛生管理者の設置⑤食品等の輸入の届出制⑥罰則規定の整備など

食品衛生戦後史（１０）• ５７年７月：全国食中毒事件録創刊（厚生省）• ５７年７月：政令（第３次）省令（第１７次）改正– 食品衛生管理者設置業種は全粉乳，加糖粉乳，化学的合成品たる食品添加物を指定– 食品衛生監視員の資格に歯科医師を追加– 表示基準を明確化• ５８年５月：防衛関係機関で集団食中毒発生– 横須賀市の防衛関係機関で１１４８名の集団食中毒，原因食品は「キャベツ」，症状は下痢程度で軽症、病原大腸菌のある種のものと推定され「横須賀株」と名づけられた食品衛生戦後史（１１）• ５８年８月：日清食品「チキンラーメン」発売• ５９年３月：不明給食熱ウイルスによる食中毒– 静岡県御殿場市小学校で患者３６２名、原因食品は学校
給食のマカロニソースソテー（ソーセージ、豚ひき肉、マ
カロニ、玉ねぎ、キャベツ）でこのうちのソーセージが特に疑われた。ソーセージを生食した製造所の所員も発病していた。

• ５９年夏：好塩菌によるアジを主とした食中毒– 静岡県、伊豆七島、千葉県、神奈川県などでアジ等の魚類による好塩菌による食中毒が発生、伊豆半島だけで約４９０名の患者発生。
– ５５年に国立横浜病院で１２０名の患者、培地に食塩を加えると発育が良好になり好塩菌と呼ばれた。

 ６４年に正式に腸炎ビブリオ（VP）と命名された

食品衛生戦後史（１２）• ５９年１０月：南方産ふぐによる食中毒– ベトナム沖で漁獲したふぐを船上で皮，頭，内臓を除去して尾ひれ付きの肉にして急速冷凍して持ち帰り、魚市場で販売。最初の患者５名は軽症で仕入先の北九州市場へ連絡し回収した。翌日回収漏れのふぐを食べた５名中４名が死亡した• ５９年１２月：食品，添加物等の規格基準の告示制定– 従前の食品，添加物，器具及び容器包装の規格及び基準
及び食品衛生試験法を廃止し，一本の告示とし，第１食品，
第２添加物，第３器具容器包装と分類，それぞれ品目ごとに規格基準及び試験法を定めた。

• ６０年３月：第一版食品添加物公定書発刊

食品衛生戦後史（１３）• ６０年７月：乳等省令改正（第４次）– クロレラの有効成分を利用した発酵乳，乳酸菌飲料について
防腐剤の使用を認めた• ６０年１０月：食品衛生指導員養成講習会始まる• ６０年１０月：愛媛県で赤痢の大集団発生– １２月までに伊予市などで患者保菌者が3,918名に• ６１年９月：はんぺんによる食中毒– ９月２２日島根県益田市で，はんぺんを喫食し，食中毒症状を呈した。これを発端に，各地ではんぺんで食中毒事件が発生した。原因食品は島根県で製造されたはんぺんで，患者数225
名，死者８名サルモネラ・エンテリティディスを検出

食品衛生戦後史（１４）• ６０年-６１年：インスタント時代– インスタントラーメンに次いで，インスタントコーヒー，インス
タントミルク，インスタントカレーなど発売される• ６１年１１月：「サンマのいずし」で１２名死亡– 秋田県で原因物質はボツリヌスＥ型菌，葬式で知人親戚１６
名で食べ１２名が死亡• ６２年７月：コレラバナナ事件– ７月１７日台湾政府はパラコレラ発生を公表，雲南，台南，高雄等をパラコレラ緊急警戒地区に指定したが，７月２５日高雄出港の船が台湾産のバナナを積載して横浜港に入港，急遽食品衛生調査会を開催し，台湾バナナの輸入禁止した

食品衛生戦後史（１５）• ６２年１月：中性洗剤有害論起こる• ６２年６月：ボツリヌスＥ型菌による大規模食中毒– 北海道天塩でニシンの「切り込み」で患者５５名，死者１名，切り込みは，「いずし」同様血だしや熟成の工程がある生魚を原料とする保存食• ６２年８月：鯨ベーコンによる腸炎ビブリオ食中毒– ２５日に品川区の家族３名が発病，３１日まで患者発生が続き都内では７７件，患者３８４名，原因食品は，江戸川区内の製造業者が製造した鯨ベーコンで１都１１県患者数１,５４８名（死者1名）となった。
 都内で２番目に多い患者の事件

食品衛生戦後史（１６）• ６３年５月：東京の帝国ホテルで赤痢事件– 帝国ホテルの従業員が，神奈川県の磯子保健所で赤痢と判定され，横浜の赤十字病院に隔離されて発覚した– 全従業員の検便で多数の赤痢菌陽性者が発見され，患者は226名に，ホテル営業は休業した。 宿泊者から患者発生なく，従業員食堂の食品が原因と推定された。食堂は食器具の洗浄
消毒，殺菌が不十分，清掃，防虫防鼠が不徹底だった• ６３年８月：缶ジュースによる食中毒– 東海道線の乗客が車内販売の缶ジュースを飲んで，はき気な
どの食中毒症状を訴えた。関東，東北１２県で９６名の患者をだした。缶ジュースから300～500ppmのスズが検出された
 この事件を機に開缶したものは酸化が進みスズが溶け出す恐れがあるので開缶後は容器を代えるよう指導が強化された

食品衛生戦後史（１７）• ６４年３月：東京オリンピック向けて食品衛生対策
 外国からのお客様用に優良店舗はランクAと認証
 女子選手村の食品衛生監視は女性の監視員が実施• ６４年４月：ふぐ毒の化学構造解明，テトロドトキシンと命名• ６４年５月：アイスクリームの定義乳脂肪３％以上• 乳等省令（第７次）が改正されアイスクリームの成分規
格を乳脂肪３％以上とし，乳脂肪の重量百分率を表示することになった• ６４年６月１６日：新潟地震で死者２６名

食品衛生戦後史（1８）• ６４年６月：省令改正（第２８次）– 食中毒事件票で病原性好塩菌を腸炎ビブリオと改めた• ６４年７月～９月：即席めんによる中毒事件– 大阪府，京都府，岐阜県，長野県で集団発生患者数６９名，症状は，下痢，おう吐，腹痛，倦怠感，頭痛など，原因は即席めんの油脂の酸敗だった 後に，油脂を含む（１０％以上）菓子について指導要綱が定められるAV３，POV３０以上。AV５，POV５０以上• ６４年９月：高知県，徳島県でイカの缶詰で食中毒– 原因は缶詰の密封不足で雑菌の混入• ６４年１０月：東海道新幹線開業，東京オリンピック開催

食品衛生戦後史（1９）• ６５年５月：阿賀野川水銀事件– 阿賀野川下流の住民がメチル水銀による中毒で患者２６名，死者５名を出し，第２の水俣病として大きな問題になった– 有機水銀に汚染された魚（ニゴイ）を大量に摂取することにより発症した。工場廃液との見解だが，公害として対応した• ６５年８月：岩手県で乳牛の炭そ（炭疽）事件– ４頭発生したが，３頭を所有者が解体し近隣に配布し家庭で調理して摂取したため，皮膚炭疽２名，腸炭疽９名が発病した。解体に従事した１２名中８名が皮膚炭疽を発病
 現在は炭疽菌が生物兵器として使われる可能性あるとして注目されている。

食品衛生戦後史（２０）• ６５年９月：海つぼによる中毒– 沼津市，富士市，吉原市で市販された海つぼを原因とする麻痺的症状を呈する食中毒患者２６名発生。症状は，口喝，
視力減退，瞳孔拡大，口唇しびれ，排尿困難など。内臓の抽出エキスから毒性が認められたが成分は不明• ６５年１１月：メチル柿事件の発生– 福島県下でメチルアルコール含有アルコールで，柿の脱渋をしていたことが発見され，トラック４台分の柿を廃棄処分• ６６年７月：「ズルチン」による食中毒– 島根県で，自家製ボタモチに大量のズルチンを使用したた
め、家族６名が食中毒となり，うち１名が死亡した
 ６８年にズルチンは食品添加物から除外される

食品衛生戦後史（２１）• ６６年８月：ユリア樹脂の安全性問題– ユリア樹脂製の食器に熱いものを入れるとホルマリンが出ると主婦連が発表。１１月に「合成樹脂性器具及び容器包装の試験法」の一部を改正し，新しい試験法を規定した• ６６年１１月：広島産「かき」による食中毒事件– 広島産「かき」による関東以西の１１都府県におよぶ１２９件，
１，５９６名の食中毒が発生したが，原因究明できなかった– 臨床所見で病原大腸菌やエンテロウイルスが疑われた• ６７年８月：生食用かきの成分規格，加工基準及び保存基準を決めた 生食用かきの届出，東京都では８０年から

食品衛生戦後史（２２）• ６６年１２月：製菓衛生師法施行• ６７年２月：いわゆる「豚コレラ事件」– 豚コレラ予防液の製造に使用していた豚の死体を化製場で処理しないで，違法に解体し，密売していた事件で品川警察署に摘発された– 京都府でも豚コレラ予防液の製造に使用した豚を，熊本
県では狂犬病のワクチンに使用したヤギを食用として密売していた• ６７年４月：公害病の究明– 富山県「イタイタイ病」三井金属神岡鉱業所の排水が原
因，阿賀野川流域の水銀中毒は昭和電工鹿瀬工場の廃液が原因と発表された

食品衛生戦後史（２３）• ６７年４月：東京都に美濃部革新知事誕生• ６７年６月：表示の徹底– ハム・ソーセージに原料肉名の表示義務付け– フルーツ牛乳やコーヒー牛乳の「牛乳」の表示禁止• ６７年１０月：営業許可に食肉処理業を追加– 容器包装に入れられた食肉及び生かきの表示義務付け• ６８年２月-３月：ダーク油事件，油症事件前兆– 西日本で約49万羽のニワトリの大量死事件が発生– 家畜衛生試験場や福岡肥飼料検査所等の調査で，カネミ
倉庫製造のダーク油を含む配合飼料が原因と判明（その後，ダーク油より多量のPCBが検出される）

食品衛生戦後史（２４）• ６８年６月：サツマアゲによる食中毒– 盛岡市周辺の３町村で４名死亡，他の町村を含めて患者２５１名、宮城県でも患者１４９名で合計患者４００名，原因
食品は塩釜市のかまぼこ店で製造したサツマアゲだった
サルモネラ属菌を検出した• ６８年７月：ズルチンを食品添加物から削除• ６８年９月：水俣病はチッソ工場からのメチル水銀と政府の統一見解– ５６年に水俣病が公式に確認されていたが，食品衛生調査会では，「主因をなすものはある種の有機水銀化合物である。」と答申し，原因を明らかにしていなかった

食品衛生戦後史（２５）• ６８年１０月：カネミ油症事件– カネミ倉庫(株)製の「米ぬか油」に熱媒体ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）が，脱臭工程のパイプのピンホール （小さな穴）から混入し、西日本一帯でこれを食した者のうち1,000名を超す患者が発生して社会問題となった– ７４年１１月現在患者は1,283名，うち死者は２８名であった
この事件を契機に「製造者責任」がクローズアップされた 原因物質がＰＣＢに含まれる，ダイオキシンの一種といわれているポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）と，コプラナーＰＣ
Ｂだったことが判明した。

食品衛生戦後史（２６）＜食品不信時代＞– 新聞の社会面に「うそつき食品」「まやかし表示」などの見出しが６８年から６９年にかけてにぎわした– 栗の入っていない栗ようかん，ヤシ油入り純良バター，馬肉入りコンビーフ，レモン汁の入っていないレモン果汁など• ６９年７月：政令改正

食品衛生管理者設置業種拡大– カネミ油症事件を契機に設置業種を拡大，食用油脂製造業、マーガリン・ショートニング製造業，魚肉ハム・魚肉ソーセージ製造業などを追加した• ６９年７月：告示改正

冷凍食品の保存基準設定– 冷凍食品の保存基準が設けられマイナス１５℃以下で保管

食品衛生戦後史（２７）• ６９年８月：宮崎県でボツリヌス菌による食中毒– 宮崎県で県庁職員がオードブルを食べ，ボツリヌスＢ型菌による食中毒にかかり，２１名が発病し，３名が死亡した– ボツリヌスＢ型菌は，わが国最初のもので，西ドイツ製のキャビアが原因食品として疑われた• ６９年１１月：サイクラミン酸塩（チクロ）食品添加物指定削除– １年間経過措置，チクロ含有の缶詰食品等の大量廃棄処分が行われた。

• ７０年６月：岐阜県卵豆腐事件– サルモネラ属菌に汚染された卵豆腐で食中毒発生，患者４
１５名，死亡２名。原因はサルモネラに汚染された液卵を使用し卵豆腐を製造したため

食品衛生戦後史（２８）＜食品安全のための規制強化＞• ７２年６月：法律改正（第１２次）（営業責任の強化）① 安全性に疑念のある食品等の規制に関する改正（有害な物質等が含まれ，又は付着している疑いのあ
る食品等の規制，新開発食品（石油たんぱく等）に対する規制）② 営業責任の強化に関する改正③ 食品の検査体制の強化（検査制度に関する改正）④ 指定検査機関制度の創設⑤ 表示制度の改善と広告の規制に関する改正

食品衛生戦後史（２９）• ７３年３月：千葉ニッコー事件– 千葉県の千葉ニッコー（株）で，食用油脂の脱臭工程中，熱媒体「ジフェニール」が食用油に混入したことが判明した– ジフェニールが微量で食中毒患者は発生しなかった• ７３年７月：魚介類の水銀の暫定基準の設定– メチル水銀の暫定摂取量限度，成名（体重５０ｋｇ）に対して週に０．１７ｍｇまで• ７３年１２月：告示改正，サッカリン及びサッカリンナトリ
ウムの使用基準改正• ７４年８月：省令改正，ＡＦ2使用禁止（指定を削除）– ２－（２フリル）－３－（５－ニトロー２－フリル）アクリル酸アミド＝ＡＦ２は、ガン原性を有する物質に（食品衛生調査会）

食品衛生戦後史（３０）• ７５年１月：歌舞伎俳優，坂東三津五郎ふぐ中毒死• ７５年４月：輸入かんきつ類から指定外添加物を検出– 米国産のかんきつ類からOPP,TBZ検出，５千４百トンを廃棄した• ７５年９月：駅弁による食中毒で死亡者（複合汚染）– 酒田駅で販売された幕の内弁当による食中毒（12都道府県
で患者１３０名，死者３名）が発生。原因菌は，腸炎ビブリオ，
黄色ブドウ球菌，セレウス菌の混合感染で，当時気温が高く，悪条件が重なり重症になった• ７６年8月：東京都でボツリヌス食中毒– 都内の家庭でボツリヌスA型菌による食中毒，患者は女子2名で1名死亡，家族の死亡もあり原因究明は困難だった

食品衛生戦後史（３１）• ７７年4月：省令改正（第６１次）OPP（オルトフェニル
フェノール）を食品添加物として指定（＝貿易障壁、外圧による規制緩和）– 対象食品は柑橘類に限り，残存量は１０ｐｐｍ以下• ７７年６月：和歌山県有田市で集団コレラ– 有田市で患者９名，１名死亡，その後周辺市町村にも広がり最
終的に９９名となった• ７８年３月：カネミ油症事件地裁民事判決– ７７年１０月のカネミ油症事件福岡地裁判決に引き続き，小倉支部の判決が出る– 両判決は，カネミ倉庫(株)鐘淵化学(株)に対し，総額６７億6,200万円の支払いを命ずるものであった

食品衛生戦後史（３２）• ７８年９月：ベビーフード照射事件– 愛知県豊橋市の食品会社が，７４年からベビーフード用の粉末野菜（キャベツ，ハィサイ，ニンジンなど）に，ガンマ線を照射していたとして摘発された（放射線照射は，ジャガイ
モの発芽防止の目的以外では禁止）• ７８年１１月：結構式場でコレラ発生– 千葉県の男女がコレラと診断されたが，いずれも上野の池之端文化センターの結婚式に出席していた。調査の結果１
都9県で患者・保菌者49名，原因食品は輸入冷凍ロブス
ターが疑われたが，感染経路は断定できなかった– 専用の解凍容器を使用するよう指導が加わった• ７９年６月：弁当及びそう菜の衛生規範制定

食品衛生戦後史（３３）• ８０年１月：食品の自動販売機の衛生指導の通知– 「食品の自動販売機の構造機能に関する指導事項」や「管理運営基準準則」「設備基準準則」を通知• ８０年２月：告示改正、食品添加物の規格基準改正– 最終食品の完成前に過酸化水素は分解、除去する• ８０年５月：カンピロバクターによる集団食中毒– 山口県の小・中学校において学校給食を原因とする食中毒で患者５２０名，カンピロバクターによるものと判明した• ８０年7月：麻痺性貝毒等の規制値の制定– ７９年，北海道旭川市で採取してきた「ムラサキイガイ」を食べ，全身麻痺症状を起こし，１名が死亡した事件を受けて，貝毒による食中毒を防止するために貝毒の規制値と検査法を定めた

食品衛生戦後史（３４）• ８０年７月：うどんの付け汁による大規模食中毒– 久喜市の学校給食で3,610名の食中毒事件，原因食品は給食用うどんの付け汁と判明，ウエルシュ菌が検出された
 カンピロバクター，ウエルシュ菌が食中毒菌に入るのは８２年• ８０年１０月：タイラギの貝柱による腸炎ビブリオ食中毒– 福岡県を中心に有明海産タイラギによる食中毒が発生。患者は９５０名で下痢，腹痛等の症状を呈した– 集荷業者が冷蔵保管を怠ったり菌が増殖が指摘された• ８０年１０月：イガイに残留するディルドリンの暫定規制
値を0.1ｐｐｍに設定した• ８０年１２月：生うどん，餃子の皮から基準を超えるＰＧ– 東京都消費者センター調査

食品衛生戦後史（３５）• ８１年５月：エルシニアによる集団食中毒– 岡山県で学校給食による集団食中毒が発生し，患者は641名に達し，原因菌は余り知られていないエルシニア・エンテロコリチカであった• ８１年５月：健康食品（クロレラ）に指導基準– 76年，77年にクロレラ錠剤を飲んでいた23名が光過敏症にかかった，原因は葉緑素が分解したフェオホルバイドと判明，フェオホルバ
イドの総量が160㎎以下と指導基準を定めた• ８２年１月：クマ肉によるトリヒナ症（旋毛虫病）発生– 四日市市の旅館でクマ肉の刺身を食べた４名が，発熱，発疹，筋肉痛，顔面浮腫等の症状を起こし発病，血液検査の結果トリヒナ症と確認された，クマ肉の残品を検査したところ旋毛虫が発見された

食品衛生戦後史（３６）＜新しい食中毒病因物質の追加＞• ８２年３月：カンピロバクター等を食中毒原因
菌に指定– セレウス，ウエルシュ菌，ナグビブリオ，カンピロ
バクター ジェジュニ/コリー，エルシニア・エンテ
ロコリチカ，エロモナス・ヒドロフィラ，エロモナ
ス・ソブリア，プレシオモナス・シゲロイデス，ビブ
リオ・フルビアリス– これらの細菌に起因した急性胃腸炎又は下痢症
を食中毒として取扱うよう通知

食品衛生戦後史（３７）• ８２年４月：オゴノリによる食中毒– 愛媛県の海岸で採取したオゴノリを食べた２名が下痢，腹痛，おう吐等の食中毒症状を呈し，うち１名がショック症状を起こし死亡– オゴノリが原因として疑われたが，原因物質は不明だった• ８２年１０月：スーパーで大規模食中毒– 札幌市内の大型スーパーの開店と同時に，飲料水およびこれに汚染された食品を原因に患者7,751名に達する食中毒事件が発生した– 患者便から病原大腸菌とカンピロバクターが検出された，上水と下水の配管の接続ミスだった

食品衛生戦後史（３８）• ８４年６月：「からし蓮根」による食中毒– ボツリヌス菌A型の熊本県産の「からし蓮根」（真空包装）による食中毒は，全国１３都県市で患者３６名，うち１１名が死亡。
– 「西日本には，ボツリヌス菌は無縁」という油断と「真空包装」への過信により起きたものと推定される。ボツリヌス菌は
北陸から東北・北海道などのいずしで多く発生していた• ８５年６月：カンピロバクターによる大規模な食中毒– 埼玉県で学校給食を原因として3,010名の生徒児童が食中毒にかかった。（学校給食センター）• ８５年６月：厚生省は「ロングライフミルク」（ＬＬ牛乳）等の常温流通を、「常温流通可能品」として厚生大臣が認定した牛乳等に限って認めた食品衛生戦後史（３９）• ８５年７月：ジエチレングリコール混入ワイン事件– 東京都において，ジエチレングリコールが混入したワインが発見された（横浜市では，同物質の添加されていた西ドイツ，オーストリア産等の高級輸入ワイン61,019本を焼却した）• ８６年４月２６日：チェルノブイリ原子力発電所の事故– 厚生省は４月３０日より，ソ連等からの輸入食品に対し検査を強化した– １１月：放射能許容量の暫定基準を３７０ベクレル／１ｋｇに• ８６年５月：ミネラルウォーター類規格基準一部改正– 清涼飲料水の成分規格，製造基準等の一部を改正し，輸入品の無殺菌のミネラルウォーターの販売が解禁された

食品衛生戦後史（４０）• ８７年１月：衛生規範の制定（自主管理の徹底へ）– セントラルキッチン/カミサリー・システムの衛生規範制定• 乳児ボツリヌス症予防対策について通知– 乳児にはハチミツを食べさせないように• ８８年６月：サルモネラによる大規模食中毒– ６月末から７月にかけて，北海道の小中学校給食等で，冷やしラーメンの具（錦糸玉子）が原因で、患者10,476名の食中毒。この頃からサルモネラ属菌，インエッグの卵が出回る• ８８年７月：食品添加物の表示基準，全面改正– 使用した食品添加物は，原則としてすべて表示する。表示方
法は「物質名」を基本とする。例：ソルビン酸（保存料）

食品衛生戦後史（４１）＜腸管出血性Ｏ157事件発生＞• ８９年１月：輸入チーズからリステリア菌検出– フランス産やオランダ産から検出された• ８９年３月：米国でチリ産ブドウに青酸化合物混入• ９０年９月：Ｏ157による集団食中毒，２名死亡– 埼玉県浦和市内の幼稚園で，園児らが井戸水を原因とする「感染性下痢症」の集団発生があり，10月に２名が死亡，患者195名，原因菌は，腸管出血性大腸菌Ｏ157と判明– これ以降都内でも集団感染があったことを発表（東京都衛生研究所：伊藤，甲斐）食品衛生戦後史（４２）• 90年１0月：ティラミスによるサルモネラ属菌（S.E）
食中毒– 広島市の菓子製造業で製造され土産物で売られていたた
め，患者は12都県で697名• 90年11月：植物性自然毒シキミによる食中毒– 神戸市の野外自然観察会で採取した木の実を用いてパン
ケーキを焼いて食べたところ13名がおう吐や痙攣などの症状呈した，シイの実と誤認した• 91年7月：長野県でウエルシュ菌による食中毒– 摂食者1,186名，患者575名，原因食品は惣菜製造業者が作ったチャーシューだった食品衛生戦後史（４３）• 91年９月：千葉県でセレウス菌による食中毒。
– 学校給食センターの給食を食べた8校の4,363名うち1,877名が発症• 92年4月：社員食堂でドクゼリによる食中毒– 仙台市で社員がドクゼリをわさびと間違えて採取したもの
持ち込みワサビ醤油として提供したため33名が，めまい・吐き気・意識障害の症状を呈した• 92年9月：ゆで蛤で腸炎ビブリオ食中毒– 静岡県の食堂でアジ刺身に使用したバットを介して汚染されたゆで蛤で摂食者559名，患者423名だった

食品衛生戦後史（４４）
公衆衛生から地域保健へ，
保健所は集約化• ９４年６月：地域保健法公布（保健所法の全面改正）– これにより1994年，全国８４５か所あった保健所は2016年4月
で480か所に統廃合されている– 健康相談などの保健業務は市町村へ– 食品衛生などの業務は集約化された保健所に集中された– 保健所の名前も「保健福祉事務所」「福祉保健所」「保健福祉センター」「健康福祉センター」等と表面的には保健所と名乗っていないところもある

食品衛生戦後史（４５）＜規制緩和・自主管理・消費者の選択へ＞• ９５年４月：食品衛生法施行規則の等の一部改正– 食品の日付表示基準が，「製造年月日」表示から「期限」
表示（消費期限，品質保持期限）へ転換された• ９５年５月：食品衛生法大規模改正法が成立– 食品衛生推進員制度の創設– 営業許可期限の最低が２年から４年に引き上げ– HACCPの導入– 指定検査機関のGLPの導入

食品衛生戦後史（４６）• ９５年６月：容器包装リサイクル法公布– リサイクル法を受けて，ハンバーグ店の包装がスチロール
から紙になった• ９５年７月：製造物責任法（PL法）の施行– 規制緩和・自主管理・消費者の選択を求める体制へ移行
公衆衛生の課題は少なくなったと，９４年の地域保健法制定により保健所を削減することになったが，直後に公衆衛生・食品安全を脅かす事件が続発• ９６年には英国のＢＳＥ事件と日本での腸管出血性大腸菌Ｏ157の大発生

食品衛生戦後史（４７）• ９６年３月：英国のBSE発生で英国産牛肉，牛肉加工品その他牛由来の製品すべて輸入自粛を指示– BSEは８０年代から発生していたが，人への感染が疑われたのが９６年以来英国では， VCJD （変異型クロイトフェルツヤコブ病）の死者は１７６名（2013年7月現在）– 英国におけるVCJDの死亡者は００年に２８名（前年の１５名から）に増加し心配されたが，その後は減少して０５年，０６年，０７年とも５名，０８年２名，０９年３名，１０年３名，１１年５名だった，１２年に初めて０名となった。13年は5名と増えている。
– プリオン病（クロイトフェルツヤコブ病＝ＣＪＤ，ＶＣＪＤ，クー
ルー病パプアニューギニア名食い，スクレイピー＝ひつじ・やぎ)食品衛生戦後史（４８）• ９６年５月～８月：集団給食でO１５７の集団食中毒– ５月の岡山県の邑久町（死亡２名）をはじめ，広島，愛知等でO１５７による集団食中毒が発生– ７月には，大阪府堺市の小学校給食で，有症状が６千名を超える集団食中毒が発生し，小学校６年生の女児が死亡した。
 この事件を受けて給食施設では検食を－２０℃で２週間以上保存することの通知が出された。中心温度７５℃１
分間以上にする大量調理施設衛生管理マニュアルの制定へ食品衛生戦後史（４９）＜マニュアルの作成の時代へ＞• ９７年３月：マニュアルの作成，食中毒要領一部改正– 大量調理施設衛生管理マニュアル，食中毒調査マニュアルの作成– 食中毒の処理要領の一部改正，ウイルス（SRSV＝ノロウイルス）を食中毒原因物質に• ９７年３月：家庭での食中毒予防マニュアル「家庭できる
食中毒予防の６つのポイント」の作成• ９７年６月：オイスターソースよりボツリヌスA型菌を検出，東京都内で販売されていたマレーシア産オイスターソー
スからボツリヌスA型菌が検出された

食品衛生戦後史（５０）＜鳥インフルエンザの人への感染＞• ９７年：鳥インフルエンザ（Ｈ5Ｎ1）初めて人への感染が香港で確認された• 感染者１８名のうち６名死亡，感染拡大防止のため香港全域の鶏約１５０万羽を処分• 2003年から2015年1月23日までに，16か国から718
例の検査にて確定診断された鳥インフルエンザ（H5N1）感染者が公表され，413例が死亡している• ２０１３年３月以降、新たな鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスのヒト感染患者1329名の報告があり，感染患者のうち，少なくとも492名の死者が報告されている

食品衛生戦後史（５１）＜予想外の食材による食中毒＞• ９８年５月から６月：「いくら」でO１５７感染３８名– 富山17名，東京6名，千葉6名，神奈川8名，大阪府1名(回転寿司のいくら）原因食品の製造は野付物産（別海町）– 細菌数が多いと回収されたものを再出荷していた• ９９年３月から８月：乾燥イカ「バリバリいか」でサルモ
ネラ属菌食中毒– サルモネラ・オラニエンブルグとサルモネラ・チェスター
によって４７都道府県で患者発生１,５０５名を超える（散発型の集中発生,いわゆるdiffuse outbreak)– 青森の魚介類加工場１施設で加工したものであった

食品衛生戦後史（５２）＜サルモネラ・エンテリティディス（ＳＥ）の多発と卵の期限表示＞• ９９年１１月：たまごの賞味期限表示義務付け– ８０年代後半から，卵のＳＥによる食中毒が多発していたことから，99年１１月１日から食品衛生法により，たまごのパック等へ生食できる期間の「賞味期限」が義務付けられた– サルモネラ属菌食中毒患者が９０年代に１万名を超えるようになった。主な原因が，インエッグ（卵の中に入った）のサルモネラであることが解明され，（次PPの数式参照）鮮度のよい
一定期間は増殖が抑えられることから，その期間を賞味期限の参考とした，これ以降サルモネラの食中毒は減少している卵の賞味期限の考え方
ハンフリー博士の数式
D＝86.939－4.109T＋0.048T２（D：菌の急激増加がおこるまでの日数）（T:温度）

菌
数

産卵日

賞味期限

日数

D
急激に増加が起きる時点

57

食品衛生戦後史（５３）• 感染症予防法制定（１９９９年４月施行）– 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律といい従来の「伝染病予防法」「性病予防法」「エイズ予防法」の3つを統合，07年4月「結核予防法」を統合• ９９年１２月：食中毒事件票の改正食品媒介感染症の概念の導入（food-borne disease）– 同じ食品媒介でも，保健所では「伝染病」と「食中毒」を別に対応していたが，（food-borne disease）ということで食品衛生の部門で扱うようになった• 感染症予防法で赤痢，コレラは２類感染症に，2006
年に腸管出血性大腸菌とともに３類感染症に

食品衛生戦後史（５４）＜世紀の節目００年から０２年に食品事故多発＞• ００年６月：雪印乳業の低脂肪加工乳で黄色ブドウ球菌– 雪印乳業（株）大阪工場製造の低脂肪乳等を原因とする食中毒事件は14,780名と，近年例をみない大規模食中毒事件となった。
– 低脂肪乳から黄色ブドウ球菌のエンテロトキシンＡ型が検出された。
– 低脂肪乳の原料は，大樹工場製造の脱脂粉乳だった。脱脂
粉乳製造の際に停電が発生し，そこで作られた製品は、生菌数に係る基準に違反する脱脂粉乳だったが，それを原材料として使用していた。

食品衛生戦後史（５５）＜一口・角切りステーキ（加工肉）でのＯ１５７食中毒＞• ００年９月：「ひと口ステーキ」による腸管出血性大腸菌
O157食中毒，神奈川県ほか３県で発生– 同じ食肉処理施設で加工された肉を使用，テンダリング（筋きり），タンブリング（味付け）の処理過程で肉の内部にO１５７が侵入して，加熱不足で食中毒に– ００年１１月厚生省通知「テンダリング，タンブリング処理した場
合は，中心部まで加熱処理が必要である旨の表示を義務付
け」• ０１年２月：「角切りステーキ」によるO１５７食中毒– 滋賀県，富山県，奈良県の同一チェーン店で同じ処理工場で「テンダライズ」等加工されていた肉を使用，加熱不足，カナ
ダ産原料肉からDNAパターンの一致したO１５７が検出された

食品衛生戦後史（５６）• ０１年９月：日本でも初めて牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の牛が発見される– 「BSE」（牛海綿状脳症，Bovine Spongiform
Encephalopathy）は，俗に「狂牛病」（mad cow
disease）と呼ばれることもある– 日本にBSEは入ってこないという安全神話があったが，異常牛の調査を行った結果1頭目のBSE感染牛が発見された– 患牛処分経過な適切な情報が提供されなかったことなど，行政対応が批判され。

食品衛生戦後史（５７）• ０１年11月下旬から12月にかけて，生カキによるソンネ型赤痢菌によるdiffused outbreakが発生– 2002年1月30日までに30都府県で160名の赤痢患者。患者からの聞き取り調査の結果「生食用生カキ」が疑われ，生食用カキから0.2 cfu/g（MPN法)の赤痢菌汚染が確認された– 原因食材は韓国産輸入カキであった

食品衛生戦後史（５８）• 02年2月～：食肉偽装事件– 国が実施したBSE対策でY食品㈱の偽装工作が発覚。輸入品を国産品と報告し国に買上げさせた– その後，多くの会社で偽装工作をしている事が発覚する• 02年3月：中国産の冷凍ほうれんそうから規格
基準を超えるクロルピリホスを検出– 全国の検疫所で冷凍野菜18品目を生鮮野菜と同じ基準で検査し始めると，基準を超える残留農薬が多数出た

食品衛生戦後史（５９）• 02年5月：ウェルシュ菌による大規模食中毒発生– 都内で開催された日本看護協会の総会で出された昼食｢中華弁当(海老チリソ－スを推定)｣が原因で下痢･腹痛等の症状を呈した– 患者数887名，摂食者数2,341名• 02年5月～6月：指定外添加物を利用した製品の自主回収が相次ぐ– ①肉まんや台湾産飲茶から指定外食品添加物
TBHQ（トリブチルヒドロキノン＝酸化防止剤)検出②香料などの原材料に指定外添加物の使用が内部告発で明らかに食品衛生戦後史（６０）• 02年7月～：無登録農薬(10種類)を販売し農薬取締法及び毒物劇物取締法違反– 山形県において国内で登録を受けていない農薬（
いわゆる無登録農薬)を販売した業者が農薬取締法並びに毒物及び劇物取締法違反の容疑で逮捕された– その後の関係業者や他の販売業者，購入農家等への立入検査の結果，無登録農薬が44都道府県の約270の営業所において販売され，約4千戸の農家で購入されていたことが判明した

食品衛生戦後史（６１）• 02年8月：老人保健施設等でO157による食中毒で9名の死者発生– 宇都宮市の施設で入院・入所中の患者ら5名が血便・下痢・腹痛の症状を訴えた。139名が発症し，死者が8名「香味あえ」のみからO157株が検出され，患者由来株とPFGEパターンも一致した。
• 02年12月：イシガイダイのシガテラ毒素による食中毒で，製造物責任で処罰– イシガキダイ料理は，製造物責任法にいう加工に当たる，
料亭経営者約1,200万円の支払いを命じた（東京地方裁判
所判決)

食品衛生戦後史（６２）• 02年10月：アクリルアミドの対応– 2002年4月にスウェーデン政府より，炭水化物を多く含む
イモ等を焼く、又は揚げることにより食品中にもアクリルア
ミドが生成されると発表された– （1)アクリルアミドについての情報を提供するとともに，十分な果実，野菜を含む様々な食品をバランスよく取り，揚げ物や脂肪食の過度な摂取を控える– （2)炭水化物の多い食品を焼いたり，揚げたりする場合にはあまり長時間，高温で調理しないよう，厚生労働省ホーム
ページ等を用いて，Q＆Aなどわかりやすい内容で情報提供する。

食品衛生戦後史（６３）• 02年12月：乳及び乳製品の成分規格等に関する省令及び食品，添加物等の規格基準の一部
改正– ①脱脂粉乳の製造基準の設定－製造上必要不可欠な工程を除き、黄色ブドウ球菌が増殖し，かつ，エン
テロトキシンを産生する可能性のある温度帯（10℃を超え48℃以下）を避けること等。
– ②乳等の殺菌基準の改正(Q熱の患者発生への対応)62℃30分から63℃30分間加熱に変更した

食品衛生戦後史（６４）• 03年1月：パンによるノロウイルス食中毒の続発①東京都内の小学校給食でバターロールパンによるノロ
ウイルス食中毒
菓子製造業者が納品したバターロールパン使用して給食に提供した２校で喫食者1,249名中314名の患者発生があった製造工場で従事者の手指からの二次汚染が推測された②北海道内の学校給食でミニきなこねじりパンによるノロウイルス食中毒
学校給食16校で摂食対象者1438名，患者661名
パン工場従事員1名からノロウイルス検出した

食品衛生戦後史（６５）• ０３年５月：食品基本法制定，食品衛生法の抜本改正• ０３年５月：「食品衛生法等の一部を改正する法律」「健康増進法の一部を改正する法律」公布– ０１年のＢＳＥの発見や０２年の次の食品事件の多発がきっかけ①中国産冷凍ほうれん草から農薬検出②食品表示（食肉、食鳥）の偽装③指定外添加物（肉まん等）使用④中国産やせ薬（健康食品）問題⑤無登録農薬（ダイホルタン等）問題

食品衛生戦後史（６６）• 03年5月：食品衛生法等の一部を改正する法律と健康増進法の一部を改正する法律の公布– ①法の目的規定見直し②国や都道府県の責務の明確化③事業者の責務④安全性に問題のある既存添加物の使用禁止⑤監視指導計画，輸入食品監視指導計画策定等⑥食中毒等飲食に起因する事故への対応の強化⑦罰則の強化，⑧指定検査機関制度の登録見直し，検査機関が指定制から登録制へ⑨総合
衛生管理製造過程の承認への更新制度の導入⑩食
品衛生管理者の養成施設及び講習会が指定制から登録制へなど食品衛生戦後史（６７）• 03年7月：食品衛生法施行規則等の一部改正(
省令第127号）– 期限表示（品質保持期限)を廃止し，賞味期限に統一する。消費期限，賞味期限の定義を定めJAS法との整合性を図った• 03年8月：健康食品アマメシバ(天芽芝）による健康障害発生（閉塞性細気管支炎により息切れ，湿性咳嗽等が発生）– 03年9月にアマメシバを大量長期に摂取させることが可能な
粉末，錠剤等の形態の加工食品の販売禁止へ

食品衛生戦後史（６８）• 03年8月：ＳＲＳＶをノロウイルスと命名– パリで開催された第12回国際ウイルス学会の分類委
員会において，小型球形ウイルス(SRSV)をノロウイ
ルス(noro virus=属)という新たな属名で呼ぶことが決定した• 03年8月：食品衛生週間から食品衛生月間に• 03年１0月：養殖コイがコイヘルペスウイルス病(KHV) で大量に死亡（茨城県霞ケ浦等）– 茨城県は感染の拡大を防止するため，霞ヶ浦の養殖コイを全量処分した

食品衛生戦後史（６９）• 03年12月：牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法「牛トレーサ
ビリティ法」施行• 03年12月：米国で初めてBSEの牛が見つかる– 厚労省は米国からの牛肉の輸入を禁止，厚労省は同国の牛を原料とした医薬品･化粧品について米国からの輸入自粛を指導｡– 食材を同国からの輸入に依存している外食産業等への影響が発生した｡

食品衛生戦後史（７０）• 04年1月：京都府の農事組合法人が6ヶ月前に採卵し冷蔵保管していた卵，約5万個を出荷– 卵を食べた27名が下痢等の症状を呈– 同組合は出荷に際し賞味期限･採卵日に虚偽の表示をした• ０４年１月：山口県で毒性の強い高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N1)発生– 山口県の採卵養鶏場で昨年末から計約6,000羽のニワトリが死に，原因を調べた結果「高病原性鳥インフルエンザ」のウイルスを検出した，と発表した– 日本での発生は1925年以来で79年ぶり

食品衛生戦後史（７１）• 04年2月：大分県や京都府内の農場で高病
原性鳥インフルエンザ感染確認– 多数の鶏死亡，拡大防止のため警察・自衛隊等が出動する。その後，野生のカラスへの鳥インフルエンザ感染が確認される（丹波町，園部町，大阪府で)• 3月9日：高病原性鳥インフルエンザに関する周知徹底について通知– 内閣府食品安全委員会事務局長や厚生労働省健康局長などの連名で都道府県知事や保健所設置市長，特別区長宛に

食品衛生戦後史（７２）• 04年2月：食品等事業者が実施すべき管理運営
基準に関する指針（ガイドライン)の通知– ガイドラインに基づき各自治体で管理運営基準を条例化することになった• 04年11月：スギヒラタケと原因不明の急性脳症– 9月以降，新潟県，山形県，秋田県等の東北地方を中心にスギヒラタケを摂食して，原因不明の急性の脳症患者が発生した患者は59名，うち17名が死亡した。（04年11月18日まで)

食品衛生戦後史（７３）• 04年11月：E型肝炎ウイルスの感染発生– 北海道の焼き肉店で今年8月，豚レバーなどを食
べた6名がE型肝炎ウイルスに集団感染し，うち1名が劇症肝炎で死亡していたことが，厚生労働省などの調べで27日わかった• 厚生労働省は28日，各都道府県に対して，豚の生肉と加熱不十分な肉の摂取を避けること
を飲食店や消費者などに周知徹底するよう要請した。

食品衛生戦後史（７４）• 04年12月～05年1月：ノロウイルス感染性胃腸炎多発、死亡者も– 老人養護施設等でノロウイルスによる感染性胃腸炎多発し，広島県福山市内の特別養護老人ホームで42名の入所者が下痢・嘔吐等を発症し，うち7名が死亡し，一部の検体からノロウイルスが検出された– 各地で，高齢者施設において下痢・嘔吐等の症状を呈する者の発生が頻発した。

食品衛生戦後史（７５）• 05年4月：個人情報保護法の施行– 国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに，個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより，個人情報の有用性に配慮しつつ，個人の権利利益を保護することを目的とする• 05年6月：食育基本法（法律第63号)公布– 目的は，国民が生涯にわたって健全な心身を培
い，豊かな人間性を育むことができるようにする
ため，食育を総合的，計画的に推進すること

食品衛生戦後史（７６）• 05年4月：個人情報保護法の施行• 05年6月：食育基本法（法律第63号)公布– 目的は，国民が生涯にわたって健全な心身を培い，豊かな人間性を育むことができるようにするため，食育を総合的，計画的に推進すること• ０５年6 月下旬から12 月下旬，高病原性鳥インフルエンザの感染確認– 茨城県40 例，埼玉県1 例，分離されたウイルスは
すべてH5N2亜型のＡ型インフルエンザウイルスであった

食品衛生戦後史（７７）• 06年3月：食鳥処理場におけるHACCP方式による衛生管理について通知• 06年5月：残留農薬等のポジティブリスト制度施行– 食品中に残留する農薬等に関するポジティブリス
ト制度というのは，一定量以上の農薬等が残留する食品の販売等を禁止する制度• 06年11月：国内で36年ぶりに相次いで2例の狂犬病事例が発生―京都と横浜の2例ともフィリ
ピンに滞在中イヌに咬まれ，帰国後発症。

食品衛生戦後史（７８）• ０６年１２月：ノロウイルス食中毒大流行– ノロウイルス食中毒，０６年１年間で事件数４９９件，患者数は２万７千６１６名となった。
（０５年の食中毒全体の患者は２７,０１９名だった）• ノロウイルス遺伝子の変異– ノロウイルスの遺伝子型ＧⅡ.４が変異し免疫がなかったことや，不顕性感染が多かったことなどで，集団給食施設や保健施設，一般の飲食店などで事件が発生した。
– この事件を受けて０８年に大量調理衛生管理マニュアルが改正される– ２０１２年と２０１４年にも大きな遺伝子変異が起きた

食品衛生戦後史（７９）＜０７年：食品偽装事件の多発＞（０７年：１年を表す漢字は“偽”だった）• ０７年１月：不二家「賞味期限切れ牛乳使用」事件• ０７年6月：ミートホープの偽装表示その他の不正事件• 加ト吉などで販売，生協のコロッケにも• ０７年８月から１０月：老舗の不正• 8月白い恋人，10月赤福，10月船場吉兆→5月料理の使い回
し判明，倒産へ• ０７年９月：イカの塩辛による腸炎ビブリオ食中毒全国で９００名• ０７年１０月：鶏肉の産地偽装，比内地鶏（廃鶏だった），名古屋
コーチン

食品衛生戦後史（８０）• ０８年１月：中国産冷凍餃子農薬汚染事件– メタミドホス中毒患者１０名，国内では倉庫で保管中に農薬に汚染される事例も• ０８年４月：米国産牛肉，ＢＳＥ衛生証明書に記載のないものが１箱混載• ０８年６月：大量調理施設衛生管理マニュアルの改正– ノロウイルス対策向けに，二枚貝等は８５℃１分以上の加熱，
手指は石けんでの二度洗い，消毒用アルコールの使用• ０８年９月：非食用事故米穀の不正規流通– アクセス米など工業用米が食用に転売されていた

食品衛生戦後史（８１）• ０８年９月：中国で牛乳へのメラミン混入– 蛋白質の含有量（Ｎ）を増やすためにメラミンを混入させた，メ
ラミン混入の牛乳を使用した製品が日本にも輸入されていた• 08年10月：中国製「冷凍いんげん」から高濃度の有機リ
ン系農薬ジクロルボスを検出– 東京都内で異味，異臭の苦情のあった冷凍いんげんを分析したところジクロルボスを6,900ppm検出した• 08年11月：芋煮に洗浄剤混入の食中毒– 横浜市内であった芋煮会で提供された芋煮を食べた62名が唇のしびれやおう吐の症状– 油専用の洗浄剤を食用油と間違えて使用した

食品衛生戦後史（８２）• ０９年８月：飲食チェーン店（屋号：Ｐランチ，ステーキのＤ）の「角切りステーキ」による腸管出血性大腸菌
O157食中毒– Ｐランチは結着加工（成型）された肉を使用（１６店舗，患者38名）– ステーキのＤはハンギングテンダーをカット後軟化剤調味液を加え真空包装した肉を使用（１１店舗、患者20名）– 肉の内部まで菌が侵入しており，加熱不足が原因– ００年１１月厚生省通知「テンダリング，タンブリング処理した場
合は，中心部まで加熱処理が必要である旨の表示を義務付け」の再度の徹底を図った• ０９年１０月：米国産牛肉７３２箱に，米国農務省発行の衛生証明書に記載のないショートロイン（骨付き）が１箱混載

食品衛生戦後史（８３）• ０９年９月：消費者庁が発足（内閣府の外局）• ０９年１０月：学校給食でちくわによる卵アレルギー– 神奈川県の小学校で学校給食を食べた児童が咽喉の痛みや腹痛を発症（１２校で１３名）原因食品は「ちくわのてり煮」
ちくわ製造所で原材料規格書にない卵白を使用していた• ０６年から０９年：原因不明（謎の食中毒）多発– 主な症状，おう吐・下痢，発症まで３時間から8時間，平均４～５時間– 東京都の事例では，患者が養殖のヒラメやメジマグロなどを食べている– その後の研究で，ヒラメはクドア・センプテンプンクタータ，
馬肉はザルコシスティス・フェアリーという寄生虫が関与していることが判明した（２０１２年６月に厚生労働省通知）食品衛生戦後史（８４）• １０年３月～：宮崎県で口蹄疫の流行– ７月４日の終息宣言までに牛，豚，水牛など２８万８６４３頭を殺処分した。

• １０年５月：カツオの刺身でカンピロバクター食中毒– 食育の授業で鶏をさばいた調理室で，別の講師がカツオを刺身にして試食させた– 摂食者１４７名，患者４４名• １０年１０月：ヒラメを原因とする病因物質不明の食中毒で113名– 銀行が懸賞品として配布したヒラメを食べた５３４名中１１３
名がおう吐，下痢の食中毒症状を呈した

食品衛生戦後史（８５）• １１年１月：米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が食品安全強化法を成立（ＦＳＭＡ，Ｆｏｏｄ Ｓａｆｅｔｙ
Modemization Act)– これに伴い，現行適正製造規範（ｃＧＭＰ）の改定が順次行われる。米国が輸入する食品について，実質的にＨＡＣＣＰ実施が義務付けられたことになる– 日本では１４年５月に「食品等事業者が実施すべき
管理運営基準に関する指針（ガイドライン）」が改正され，ＨＡＣＣＰを用いて衛生管理を行う場合の基準が定められた食品衛生戦後史（８６）・１１年２月：学校給食でサルモネラ属菌の食中毒– 岩見沢市のセンター給食施設で１２９８名• 原因食品は「ブロッコリーサラダ」，和える際に使用した自動回転釜にサルモネラが付着が推測された– 群馬県吉岡町のセンター給食施設で２１９名• 原因食品は「モヤシのナムル」，こちらも回転釜で和えていた。和える前の釜の消毒が不十分• １１年３月：福島第１原発事故– 食品の放射能汚染広がる– 食品中の放射性物質の暫定基準設定

食品衛生戦後史（８７）〇放射性セシウムの暫定基準値
食品群

規制値（ベクレル／ｋｇ）

野菜類

穀類

500

肉・卵・魚・その他
牛乳・乳製品

200

飲料水

200

〇放射性セシウムの新基準値
食品群

規制値（ベクレル／ｋｇ）

一般食品

100

乳幼児食品

50

牛乳

50

飲料水

10

2012年4月1日から新基準が施行された

食品衛生戦後史（８８）＜ユッケ（生の牛肉）を食べで５名死亡＞• １１年４月－５月：ユッケで腸管出血性大腸菌Ｏ
111による食中毒– 焼肉チェーン店で５名死亡（1名は10月に死亡）生食
用の生肉は流通しておらず，加熱用を提供していた。
Ｏ１１１とＯ157との混合感染• １１年９月：生食用食肉の規格基準制定– パックに入れて表面から１０ｍｍまでを60℃2分加熱

食品衛生戦後史（８９）• １１年６月：生食用生鮮食品の原因物質不明事
例の解明– ヒラメの食中毒は，粘液胞子虫：クドア・センプテンプンク
タータが原因– 馬刺しの原因は，住肉胞子虫：ザルコシスティス・フェア
リーと判明• 予防には加熱か冷凍処理が必要，ヒラメは，冷凍は現実的でなく，養殖環境の改善等が求められている• １１年の食中毒統計でセプテンプンクタータが原因の食中毒は３３件，４７３名となった。

食品衛生戦後史（９０）• １１年６月：団子・柏餅によるＯ１５７食中毒発生– 山形市内の菓子製造業で作った団子・柏餅でＯ１５７による食中毒が発生，患者２８７名，死者１名，汚染経路は特定されなかった• １１年５月－７月：スプラウトによる腸管出血性大腸菌Ｏ１０４食中毒– ドイツを中心にＥＵなどでＯ１０４による食中毒発生，患者4,075名，ＨＵＳ発症者２８７名，死者５０名、原因食品はスプラウト（発芽野菜）、種がエジプト産フェネグリークと推定された– 腸管凝集接着性大腸菌（EAggEC）がＶＴ産生に変異食品衛生戦後史（９１）• １１年６月：千切りキャベツによる広域食中毒– 富山県，石川県で弁当に使用した千切りキャベツで腸管出血性大腸菌Ｏ２６の食中毒発生，患者１９名，原因は特定されていないが，原料のキャベツが汚染，金沢市内の野菜加工業
工場内での交差汚染，従事者の保菌などが推定された• １１年８月：レストランチェーン店で赤痢菌食中毒– 東北４県のレストランチェーン店１８店舗で付け合せの野菜の浅漬け（大根，キュウリ，ニンジン，大葉）で細菌性赤痢による食中毒が発生– 患者数５２名、第三者委員会による検討が行われた。非加熱
生食製品の製造工程の改善，作業員の手指からの汚染防止策の徹底，工場内での交差汚染防止策の徹底など提言

食品衛生戦後史（９２）• １１年９月：生食用食肉の規格基準制定– 腸内細菌科菌群が陰性，加工調理施設の特定– 肉塊の表面から深さ１ｃｍ以上の６０℃２分以上の加熱• １１年１０月：生食用食肉の表示基準制定– 危険表示をする等– 一般的に食肉の生食は食中毒のリスクがある旨– 子供，高齢者その他食中毒に対する抵抗力の弱い者は食肉の生食を控えるべき旨

食品衛生戦後史（９３）• １１年６月：新しい寄生虫による食中毒判明– 「生食用生鮮食品による病因物質不明有症事例への対応について」厚生労働省通知，ヒラメに寄生す
るクドアと馬肉の寄生するサルコシスティスを食中毒として対応することになった• １２年１２月：食中毒病因物質に追加– 食品衛生法施行規則の一部を改正する省令で，食中毒事件票の病因物質の種別欄にクドア，サルコ
システィス，アニサキス及びその他の寄生虫が追加された

食品衛生戦後史（９４）• １２年３月：あずきばっとうでボツリヌス食中毒– 鳥取県の69歳の夫婦が呼吸困難，言語障害，一時心肺停止の症状を呈し，経過も重篤状態。家庭に残されていた食材を検査したところ，岩手県で製造された真空包装のあずきばっ
とう（ぜんざいの餅の代わりに平打ちのうどんが入った郷土料理）によりＡ型ボツリヌス菌を検出した• １２年７月：生レバーの提供禁止– 12年7月から，食品衛生法に基づいて，牛のレバーを生食用として販売・提供することが禁止された– 腸管出血性大腸菌が牛の肝臓内部にも侵入していることが判明したため食品衛生戦後史（９５）• １２年８月：白菜の浅漬けによるＯ１５７食中毒– 札幌市の業者が製造した白菜の浅漬け（白菜切り漬け＝白菜・ニンジン・キュウリ）によるO１５７食中毒発生– 高齢者施設（１１），ホテル，飲食店，販売店など１２施設で患者
１６９名，死者８名，汚染経路は不明– 漬物の衛生規範が改定（平成24年10月12日付け監視安全
課長通知食安発1012第1号)された• １２年８月：米国でメロンによるリステリア食中毒– 米国で生鮮カンタロープ（メロン）によるリステリア菌食中毒発生，全米２８州で患者１４６名，死者３０名，包装施設で汚染されたと推測された

食品衛生戦後史（９６）• １２年９月：事業所給食でのＯ１４８による食中毒– 東京都，神奈川県，山梨県，長野県の１３事業所の給食で下痢原性大腸菌Ｏ１４８による食中毒，患者数５８０名– カット野菜業者から納品された生食用の長ネギ小口切りの原材料汚染と推測（人の糞便で汚染された食品？）長ネギは輸入されたものであった• １２年１１月～１２月：ノロウイルス食中毒大流行– １１月と１２月だけで食中毒患者１０,１０５名，１７６件となった，１２年全体のノロウイルス患者数は１７,６３２名– ２００６年に続いて，ノロウイルス遺伝子ＧⅡ.４が大きく変異した，２０１２（変異型）シドニーと名付けられた

食品衛生戦後史（９７）＜１２年１２月：ノロウイルス食中毒大流行＞① １２年１２月１０日に発生した広島市内の仕出し弁当業者の弁当によるノロウイルスによる食中毒は，喫食者約５２００名，患者が2,035名となった– 従業員７名と男子用トイレ，障害者用トイレからノロウイルスＧⅡ検出。食
品汚染だけでなく，洗浄作業にあたる名から器具類を汚染した可能性も考えられた② １２年１２月１１日に発生した山梨県の仕出し弁当によるノロウイルス食中毒は，喫食者３,７７５名，患者１,４４２
名となった－従業員２４名と患者からノロウイルスＧⅡ検出。配送係や洗浄係の従事者からもノロウイルスを検出しており，手指や器具を介して広がった可能性が示唆された

食品衛生戦後史（９８）• １２年１２月：学校給食で食物アレルギーによる死亡事故– 東京都の小学校で、食物アレルギー（乳アレルギー）を有する児童が学校給食終了後にアナフィラキシーショックの疑いにより死亡。おかわりの際にチーズが入ったチヂミを提供した– 事故検証委員会が設置され，アレルギー原因食材の連絡・確認の不徹底など指摘• １４年３月：今後の学校給食における食物アレルギー対応について（通知） 25文科ス第713号– 学校における食物アレルギー対応については，「ガイドライン」
や「管理指導表」を活用しながら，関係者が共通認識を持って対応に当たることが重要であることについて，教育委員会内の共通理解のもとに，その推進を図ること

食品衛生戦後史（９９）• 13年6月：ホテルでの食材偽装問題発覚– 東京近郊の有名ホテルでブラックタイガーを車エビとの表記が発覚し，都内の有名ホテルや，10月には大阪の有名ホテルなどで表示とは異なる食材で提供していたことが次々と発覚した• 13年9月：ニシ貝によるナグビブリオ食中毒– 大分県のK市内で9月15日，16日に開催された敬老会において11地区で提供された仕出し弁当750食を，一部の人は自宅へ持ち帰り，計846名が摂食し，そのうち396名が下痢，腹痛などの食中毒様症状を呈した– 潜伏時間は6～48時間，平均26.6時間であった

食品衛生戦後史（１００）• １３年１０月：ガイドラインおよび大量調理施設衛生管理マニュアルの改正＜ガイドラインの改正＞– １２年１２月の１千名を超えるノロウイルス食中毒事件を受けて，
厚生労働省は「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針（ガイドライン）を改正した– 「使い捨て手袋の交換」「手洗い，健康管理の衛生教育」「おう吐物により汚染された可能性のある食品の廃棄」「施設でおう吐した場合の消毒」等を追記した＜大量調理施設衛生管理マニュアルの改正＞– 「二枚貝等ノロウイルス汚染のおそれのある食品の加熱温度
を８５℃～９０℃で９０秒以上」に改正した

食品衛生戦後史（１０１）＜フードディフェンス＞• 13 年12 月29 日： アクリフーズが生産した冷凍食品の一部から農薬（マラチオン）を検出したと公表– 12月29日の公表までに寄せられた情報は20件，13都府県で発生，9件からマラチオンを検出– 14年1月25日 群馬県警は，アクリフーズの契約社員を偽計
業務妨害の疑いで逮捕

 事件を契機に従来の食の安全（フードセフティー）に加えフードディフェンス（食品防御・食品テロ等）のあり方について取り上げられるようになった食品衛生戦後史（１０２）• 14年1月：浜松市の学校給食で食パンによるノロウイ
ルス食中毒– 摂食者8,027名，患者は市内19校で1,271名– 不顕性感染者が1枚1枚検品する作業中に汚染したものと考えられた，全員、衛生手袋を着用していたことから，着用前の手洗い不足や交換時期が問題視された• 14年5月：キーマカレーによるウェルシュ菌食中毒– 京都府で弁当による食中毒、摂食者1,696名，患者900名• 14年7月：鳥そぼろ(三食丼弁当)による黄色ブドウ球
菌食中毒– 長野県の菅平高原で行われているサッカー大会で配布された弁当による食中毒、摂食者2,518名，患者741名

食品衛生戦後史（１０３）• １４年５月：ＨＡＣＣＰ方式を取り入れた管理運営基準の導入• 厚生労働省は１４年５月１２日付通知で，食品事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針（ガイドライン）を示した。
– ①新たに「危害分析・重要管理点方式を用いる場合の基準」
を加える②「異物」を「異物（名に悪影響をおよぼしうるガラ
ス及び金属片等）とした③「モニタリング方式」を「確認方法」に改める④そ族又は昆虫対策生息状況を踏まえた対策を可とした– 運用上の注意としてＨＡＣＣＰ導入型基準に係る監視指導については，原則として施設設備の変更までは求めるものでな
いことに留意されたいとした食品衛生戦後史（１０４）• 14年7月：「冷やしキュウリ」による腸管出血性大腸菌
O157による食中毒―静岡県安倍川の花火大会の屋台で販売したものだった• 患者510名，死者なし• 14年9月：イヌサフランによる食中毒で1名死亡– 静岡県で70代の男性が，ギョウジャニンニクと間違えて栽培を続けていたイヌサフランを煮物にして食べ，その後死亡した。

• イヌサフラン＝特に球根（鱗茎）や種子にアルカロイ
ドのコルヒチンを含有しており，誤食するとおう吐，下痢，呼吸麻痺などの中毒症状が起きる。

食品衛生戦後史（１０５）＜ジビエのガイドライン＞• １４年11月：野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針（ガイドライン)策定• 営業上使用するイノシシ及びシカのと殺又は解体を行う場合は，飲食店営業者等であっても，必要な施設設備等を設置し，飲食店営業等の許可に加えて食肉処理業の許可を受ける• やむを得ない場合に限り屋外での内臓摘出を可能とした。屋外での内臓摘出行為には食肉処理業の許可は不要等

食品衛生戦後史（１０６）• 15年１-3月：ノロウイルスGⅡ.17食中毒が流行– 2006年以ノロウイルスはGⅡ.４の変異だったが，１４年暮れ
から新しい遺伝子型GⅡ.17が流行した– 特に１５年１－３月はカキによる食中毒が多発，年間でも事件数で４８１件（１４年は２９３件），患者数は14,876名（１４年10,506名）となった• １６年１０月：大量調理施設衛生管マニュアルの改正– ノロウイルス対策，塩素系消毒剤やエタノールの中にはロウイルスに対して不活化効果を期待できるものがあること等の知見が得られたことを受けたもの

食品衛生戦後史（１０７）• １５年2月：宮崎県でアオブダイによる食中毒で1名死
亡– 70代女性がアオブダイの煮付けを食べ，肝臓に含まれる有毒物質パリトキシンによる食中毒で死亡• １５年4月：食品表示法（平成25年法律第70号)の施行– 食品衛生法，JAS法及び健康増進法の食品の表示に関する規定を統合して食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度として創設された• １５年4月：食品表示法第4条第1項の規定に基づく食品表示基準の施行

食品衛生戦後史（１０８）＜15年4月：食品表示法の施行＞• 食品を摂取する際の安全性及び一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保するため，食品衛生法，ＪＡＳ法及び健康増進法の食品の表示に関する規定を統合して食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設。
• 基本理念（３条）〇食品表示の適正確保のための施策は，消費者基本法に基づく消費者政策の一環として，消費者の権利（安全確保，選択の機会確保，必要な情報の提供）の尊重と消費者の 自立の支援を基本〇食品の生産の現況等を踏まえ，小規模の食品関連事業者の事業活動に及ぼす影響等に配慮• 施行日 2015年4月1日• 表示法は内閣府消費者庁の管轄となった

食品衛生戦後史（１０９）＜食品表示基準の策定＞―現行 58 本の基準を１本に統合―• 消費者の求める情報提供と事業者の実行可能性とのバランスを図り，双方に分かりやすい表示基準を策定する• 原則として，表示義務の対象範囲（食品，事業者等）
については変更しない• 例外として，食品衛生法とＪＡＳ法の基準の統合に当たり，加工食品と生鮮食品の区分などを変更

食品衛生戦後史（１１０）＜１５年４月：機能性表示食品制度の創設＞• 定義• 疾病に罹患していない者（未成年，妊産婦（妊娠を計画している者を含む。）及び授乳婦を除く。）に対し，機能性関与成分によって健康の維持及び増進に資する特定の保健の目的（疾病リスクの低減に係るものを除く。）が期待できる旨を科学的根拠に基づいて容器包装に表示をする食品• ただし，特別用途食品，栄養 機能食品，アルコールを含有する
飲料，ナトリウム・糖分等を過剰摂取させる食品は除く• 国民の健康増進より企業の販路拡大に寄与？

食品衛生戦後史（１１１）• １５年6月：イヌサフラン（推定)による食中毒で1名死亡– 札幌市で男性が家庭菜園で採取したイヌサフランの球根を茹でて食べたところ，下痢，嘔吐及び多臓器不全等の症状を呈し，その後死亡した• １５年9月：生のイヌサフラン（推定)による食中毒で1名死亡– 山形市で女性が自宅の庭に生えていたイヌサフランの地上部をもぎ取り，そのままの状態で食べた後，下痢，嘔気，嘔吐の症状を呈し，その後死亡した– イヌサフランの葉を食用のギョウジャニンニクやギボウシと誤食する事例が起きている

食品衛生戦後史（１１２）• １５年9月30日：ノロウイルス（GⅡ.17)による食中毒の予防についての通知– 厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課長通知により，これまで検出例の少ない遺伝子型（GⅡ.17)のノロウ
イルスについて注意喚起した• １５年12月7日：仕出し弁当でサルモネラ属菌による食中毒で患者1267名– 愛知県大府市の配達弁当会社が提供した弁当で，近隣5市の幼稚園・保育園の園児ら摂食者3,926名，患者1,267
名。弁当のマカロニソテーからサルモネラ属菌を検出，マ
カロニソテーの原材料は，マカロニ，タマネギ，シメジ，合いびきミンチだった食品衛生戦後史（１１３）＜植物性自然毒による食中毒での死者多発＞2016年は植物性自然毒で4名が死亡している• 14年9月5日• １5年6月21日• 15年9月22日• 16年4月21日• 16年5月29日• 16月5月15日• 16年4月23日

静岡県
札幌市
山形県
旭川市
北海道
宮城県
秋田県

イヌサフランで1名
イヌサフラン（推定）1名
イヌサフランで1名
イヌサフランで１名スイセンで１名
イヌサフランで１名トリカブトで１名

食品衛生戦後史（１１４）• 16年8月25日～27日：きゅうりのゆかり和えによるＯ１５７食中毒で死者10名• 同一系列の老人ホーム給食で千葉県で2施設5名死亡，東京都でも５名死亡– 同じきゅうりのゆかり和えでも塩素消毒していた施設では発生なし• 17年6月：大量調理施設衛生管理マニュアルの改正– 高齢者，若齢者及び抵抗力の弱い者を対象とした食事を提供する施設で，加熱せずに供する場合（表皮を除去する場合を除く。）には，殺菌を行うこと。が加わった

食品衛生戦後史（１１５）• 16年11月10日 そうざい半製品冷凍メンチカツによる腸管出血性大腸菌Ｏ１５７食中毒で67名– 食肉製品製造業者が神奈川の肉屋から委託されたメンチカ
ツは、神奈川を中心に千葉，東京で患者計62名– 同じく大手食肉製品製造業者からの委託されたジューシーメ
ンチカツは兵庫，秋田，神奈川，東京で計４名– 別に全国居酒屋チェーン店からの委託されたメンチカツで広島県で１名，合計67名の患者• 発生要因はメンチカツがＯ157に汚染されており，飲食店や家庭で冷凍食品と同様に取り扱ったことで加熱不足によるものだった。

食品衛生戦後史（１１６）• 17年1月26日～：キザミのりによるノロウ
イルス食中毒• 4都府県で患者2054名，学校給食や事業所給食でトッピングに使用されたキザミのりが原因食品だった。
• 焼きのりからキザミのりに加工する事業者の従事者
がノロウイルスを発症しながら作業を継続し，作業の際にノロウイルスを汚染したものであった• 16年12月初旬に加工した際に汚染したが，汚染後80日を経過してもノロウイルスの感染力は維持されていた。

キザミのりによるノロウイルス食中毒• 奈良県，Ｇ市の給食センター「磯和え」，17年1月26日– 摂食者数：2,062名，患者数：763名• 東京都Ｔ市学校給食共同調理場，同2月17日親子丼– 摂食者数：3,078名、患者数：1,084名• 東京都Ｋ市学校給食，同2月22日炊き込みご飯– 摂食者数：467名，患者数：26人• 東京都Ｋ市学校給食，同2月25日きんぴらご飯– 摂食者数645名，患者数39人• 東京都Ｈ村学校給食共同調理場，同2月28日給食– 摂食者数：19名，患者数：2人• その他，福岡県の事業所給食1月26日患者39名，大阪府の弁当調整施設2月18日患者101名• すべて同一業者が12月に加工したキザミのりを使用している

食品衛生戦後史（１１７）• 17年2月19日：東京都内でハチミツによる乳児
ボツリヌス症で1名死亡– 経口的に摂取されたボツリヌス菌の芽胞が乳児の腸管内で発芽・増殖し，その際に産生される毒素により発症します。

• 17年5月11日：北海道富良野保健所管内でイヌ
サフランで1名死亡– 80代女性と70代男女の計3名が有毒のイヌサフラ
ンを，ギョウジャニンニクと誤って食べて食中毒になり，このうち80代女性が13日に死亡した。

食品衛生戦後史（１１８）• 17年8月７日～８日：同じ系列の総菜店で熊谷市の籠原店と熊谷店，前橋市の店舗で加工販売されたポテトサ
ラダ等を食べた１４人が下痢や腹痛など訴えた– このうち１０人から腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が検出され，埼玉
県はポテトサラダが原因の食中毒と断定した• 17年8月13日：前橋市保健所は前橋市の系列店で新たに感染者２人が確認され，うち東京都の女児（３）が死亡したと発表した– 同店での感染者は１１人，両県での感染者は計２２人となった– ２人が共通して食べたのは，エビの炒め物▽タケノコの炒め物▽きんぴら▽天ぷら－－の４品でポテトサラダは食べていな
かった食品衛生戦後史（１１９）• 17年11月１７日：厚生労働省は７～９月のＯ１５７発症例のうち，少なくとも１５都県の９１人が同一の遺伝子型の菌に感染していたとする調査結果をまとめた。
– 総菜店の食中毒が起きる前に最初の感染のピークがあり，７
月下旬～８月上旬に１１都県で５０人の発症報告があった。しかし，食中毒事例でなく，散発的な発生だったため，国が広域発生として把握できず，総菜店の食中毒が起きるまで注意喚起
や全国調査ができなかった。
– こうした広域発生を早期に把握し，感染拡大や食中毒を防げるよう，今後，地方ブロックごとに連携協議会を設置し，情報の管理手法や検査方法を統一するなど、国や自治体間の情報共有の迅速化を進める対応策もまとめた

食品衛生戦後史（１２０）
キザミのり関連処分の取り消し判決• 17年10月27日：和歌山地裁，今年１月に発生したＧ市とＨ町のノロウイルスの集団食中毒で，県から営業停止処分を受けた給食調理委託業者「ＳＨ社」（東京都）が，処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２７日，地裁であった• 中山誠一裁判長は「処分を命じた県の書面は記載が不十分で，手続きに違法性が認められる」として，処分取り消しを命じた• 県は「主張が認められず残念，被害の拡大防止を優先した処分が違法となるなら，原因が特定されるまで営業停止処
分を行えず，県民の生命と健康を守れなくなる」とコメント

食品衛生戦後史（１２１）
キザミのり関連処分の取り消し和解• 18年1月24日：和歌山県とＳＨ社は1月２４日，両者が和解したと発表した– 和歌山県とＳＨ社によると，県が処分を取り消す一方，同社は県に損害賠償や損失補償を求めないとして，2018年1月１６日に両者の和解が成立，1月１９
日付で県が大阪高裁への控訴を取り下げた• 18年1月16日：食品衛生規制の見直しに関す
る骨子案示される

食品衛生規制の見直しに関する骨子案（食品衛生法改正等の骨子案）① 広域的な食中毒事案への対策強化② HACCP（ハサップ）による衛生管理の制度化③ 特別の注意を要する成分等を含む食品による健康被害情報の収集④ 国際整合的な食品様器具・容器包装の衛生規制の整
備⑤ 営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設⑥ 食品リコール情報の報告制度の創設⑦ 輸入食品の安全性確保・食品輸出関係事務の法定化

食品衛生戦後史のまとめ１（食品衛生法制定から体制の整備まで）• １９４７年１２月２４日：食品衛生法制定公布– 飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的– 「食品の総合的な取り締まり指導の法整備」• ４６年10月：公衆衛生監視員制度発足（東京都）• ４７年９月：東京都食品衛生監視員制度実施• ５７年６月：食品衛生法第９次改正– 森永ヒ素ミルク事件を受けて、①食品添加物の定義の明確
化②化学合成品の定義化③食品添加物公定書の作成④食品衛生管理者の設置⑤食品等の輸入の届出制など、７月、
全国食中毒事件録創刊（厚生省）

食品衛生戦後史のまとめ２（食品公害発生、食品不信から規制強化まで）• ５５年６月から８月：森永ヒ素ミルク事件• ５６年５月：水俣病発生の公式確認• ６８年１０月：カネミ油症事件– カネミ倉庫(株)製の「米ぬか油」に熱媒体ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）で１，０００名を超す患者が発生。

• ６８年－６９年頃：食品不信時代– 新聞の社会面に「うそつき食品」「まやかし表示」などの見出しが６８年
から６９年にかけてにぎわした。

• ７２年６月：食品衛生法の一部改正（営業責任の強化）「疑わしきは罰する」• ７４年９月：ＡＦ2使用禁止（添加物の指定を削除）

食品衛生戦後史のまとめ３（規制強化からマニュアルによる自主管理へ）• ７７年4月：OPP（オルトフェニルフェノール）を食品添
加物として指定（＝貿易障壁）– 対象食品は柑橘類に限り、残存量は１０ｐｐｍ以下• ９４年６月：地域保健法公布（保健所法の全面改正）– 公衆衛生から地域保健へ、保健所は集約化に• ９５年４月：食品衛生法施行規則の等の一部改正– 食品の日付表示基準が、「製造年月日」表示から「期限」表示（消費期限、品質保持期限）へ転換。「自主管理の徹底」• ９７年３月：マニュアルの作成、食中毒要領一部改正– 大量調理施設衛生管理マニュアル（腸管出血性大腸菌Ｏ１５
７対策）

食品衛生戦後史のまとめ４（感染症法の制定とリスクコミュニケーション）• ９９年１２月：食中毒事件票の改正– 食品媒介感染症の概念の導入感染症予防法（９９年４月）赤痢、コレラは２類感染症に• ９９年1２月：食中毒事件票の改正– 食品媒介感染症として赤痢、コレラ等も食中毒として対応する
ノロウイルスも食中毒に（９７年３月から）• ０１年９月：日本でも初めて牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、いわゆる狂牛病の牛が発見される• ２００３年５月：食品基本法制定、食品衛生法の改正– 「国、自治体、事業者の責務規定とリスクコミュニケーションの導入」国民の健康の保護を図ることを目的とする

食品衛生戦後史のまとめ５（ノロウイルス対策とコンプライアンス）• ０６年－０７年：ノロウイルスGⅡ/４が大ブレイク– 単一病因物質による食中毒患者数が年間２万７千名を超える• ０８年６月：大量調理施設衛生管理マニュアル改正– ノロウイルス対策を重点に• ０７年１月：不二家の賞味期限切れ使用の事件後、食品関係事業者の不正が続出– 食品関係事業者がコンプライアンスに徹することが求められている

食品衛生戦後史のまとめ６（生食用食肉・生レバーの規制強化）• １１年４月－５月：ユッケの腸管出血性大腸菌Ｏ
111とO１５７による食中毒事件で５名死亡• 生食用食肉の処理基準は基準目標だった• １１年９月：生食用食肉の規格基準制定• 基準目標から基準へ• １１年１０月：生食用食肉の表示基準制定• １２年７月：牛の生レバーの提供禁止

食品衛生戦後史のまとめ７（国際基準に対応する衛生管理へ）• １１年１月：米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が食品安全強化法を成立（ＦＳＭＡ、Ｆｏｏｄ Ｓａｆｅｔｙ Modemization
Act)– これに伴い、現行適正製造規範（ｃＧＭＰ）の改定が順次行われる。米国が輸入する食品について、実質的にＨＡＣＣＰ
実施が義務付けられたことになる。

• １４年５月１２日：ＨＡＣＣＰ方式を取り入れた管理運営
基準の導入。
– 厚生労働省は１４年５月１２日付通知で、食品事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針（ガイドライン）で従来型に加え、HACCPを取り入れた衛生管理を示した。

食品衛生戦後史のまとめ８（食品表示の一元化）＜15年4月：食品表示法の施行＞• 食品を摂取する際の安全性及び一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択 の機会を確保するため、食品衛生法、ＪＡＳ法及び健康増進法の食品の表
示に関する規定を統合して 食品の表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設。
• 施行日 2015年4月1日• 表示法は内閣府消費者庁の管轄となった

食中毒の変遷
大量感染菌から少量感染
病因物資へ食中毒年間患者１万名を超えた病因物質
年

患者数

病因物質

年

患者数

病因物質

年

患者数

病因物質

55 12,913 化学物質ヒ素

8814,507

サルモネラ

04

12,537 ノロウイルス

61 17,834 その他の細菌

91

10,234サルモネラ

06

27,616 ノロウイルス

62 10,067 腸炎ビブリオ

92

11,431

サルモネラ

07

18,520 ノロウイルス

63 12,968 腸炎ビブリオ

94

14,410サルモネラ

08

11,618 ノロウイルス

64 14,263 腸炎ビブリオ

96

16,574サルモネラ

09

10,874 ノロウイルス

69 11,235 腸炎ビブリオ

96

14,488 病原性大腸菌 10

13,904 ノロウイルス

72 10,011 腸炎ビブリオ

97

10,926サルモネラ

12

17,632 ノロウイルス

75 15,958 腸炎ビブリオ

98

11,471サルモネラ

13

12,672 ノロウイルス

79 11,213 腸炎ビブリオ

98

12,218 腸炎ビブリオ

14 10,506 ノロウイルス

83 11,235 腸炎ビブリオ

99

11,888サルモネラ

15

85 14,006 腸炎ビブリオ

00

14,722ブドウ球菌

16 11,397 ノロウイルス

86 12,138 腸炎ビブリオ

03

10,667 ノロウイルス

14,876 ノロウイルス

食中毒主な病因物質別発生状況の推移（患者数）
サルモネラ

黄色ブドウ球菌

腸炎ビブリオ

病原性大腸菌ウエルシュ菌セレウス菌

ｶﾝﾋﾟﾛﾊﾞｸﾀｰ

ウイルス(ノロ他）

化学物質

植物性自然毒

動物性自然毒その他(寄生虫）

100%
90%
80%
70%

60%
50%
40%
30%
20%

10%
0%
85年

87年

89年

91年

93年

95年

97年

99年

01年

03年

05年

07年

09年

11年

13年 139
15年

病因別患者数の推移と事件及び対策 ノロウイルスGⅡ/４株変異30000

499件27,616名、06

名

英国で卵の中に主にＳＥで825件
16,576名、96ＳＥ変異、88(86）25000

北海道学校給食
他 10,476名、
20000
88.6

腸炎ビブリオ変異
O4:K8→O3:K6839件
12,318名、98

堺市学校給食O157
で7,996名、96.7

ノロウイルスGⅡ/４株
変異17,632名、12

低脂肪乳で14,780名、00.6

カンピ学校給食
で3,010名、
85.6

15000

10000

大量調理施設管理マ
ニュアル改正08.6

5000

0
85

86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

幼稚園でO157
大量調理施設管理マ 卵の賞味期限 魚介類の加事件90.9ニュアル制定、97.6
工基準01.7
99.11

03

04

05

06

07

08

09

食衛法改正HACCP
見直03.5

10

11

12

13

食中毒主な病因物質別事件数の推移（全国）
食中毒主な病因別発生件数の推移
サルモネラ
ウエルシュ菌
植物性自然毒黄色ブドウ球菌
セレウス菌
動物性自然毒腸炎ビブリオｶﾝﾋﾟﾛﾊﾞｸﾀｰ
その他（寄生虫）

病原性大腸菌ウイルス（ノロ他）

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
85年 86年 87年 88年 89年 90年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年

141全国の食中毒発生状況（２０１６年）
病因物質
サルモネラ
ブドウ球菌
腸炎ビブリオ
腸管出血性大腸菌

その他の病原大腸菌
ウエルシュ菌
セレウス菌
カンピロバクター
その他の細菌ノロウイルスその他のウイルス
寄生虫（クドア）
寄生虫（アニサキス）
化学物質
植物性自然毒
動物性自然毒その他・不明

事件数
31
36
12
15
6
31
9
339
1
354
2
22
124
17
77
32
30

患者数
死者数
704
698
240
253
10
569
1411
125
3272
140
11397
29
259
126
297
299
4
73
142
338

最も患者数の多い食中毒はノロウイルス
１９９９年と２０１５年患者数
１９９９年

ブドウ球菌
2%

サルモネラ
36%

病原性大腸菌7%

植物性自然毒
1%

化学物質
0%

20１0年

腸炎ビブリオ28%

ノロウイルス16%

カンピロバクター
5%

ウエルシュ菌
5%
セレウス菌
0%

143

食品安全基本法の制定と食品衛生法の大幅改正
食品衛生法の目的が初めて改正された
2018年に2003年以来の大幅改正が予定されている

２００３年の食品安全基本法の制定と食品衛生法の大幅改正（目的の改正）公衆衛生を目的から削除の提案があったが文言だけは残った。厚生労働省は保健衛生に統一したかった。何故か、保健所食品衛生等の対応が公衆衛生ということで事業者対応が主で、国民消費者に向いていないと批判された。新しく目
的に国民の健康保護という文言が挿入された。

０３年の法改正のきっかけとなった事件
 ０１年：BSE牛問題（情報隠し、対応遅れ）
 ０２年：中国産冷凍ほうれん草問題（クロルピリフォス）
 ０２年：食品表示（食肉、食鳥）の偽装問題
 ０２年：指定外添加物（肉まん等）使用問題
 ０２年：中国産やせ薬（健康食品）問題
 ０２年：無登録農薬（ダイホルタン等）問題

 これらの事件で、行政の対応の遅れと食品業界の不正体質（法を守らない）として批判された

政府全体の食の安全への取組み
食品安全基本法（２００３年5月制定、7月施行）

基本理念、関係者の責務・役割、施策の策定に関する
基本方針

リスク評価

食品安全委員会の設置（食品健康影響評価）（２００３年7月1日設立）

諮問

リスク管理

勧告等

リスクコミュニ
ケーション

厚生労働省、農林水産省等

厚生労働省関係の法改正
食品衛生法等の一部を改正する法（２００３年5月30日施行）
目的の見直し、国・地方公共団体及び食品等事業者の責
務の明確化
農薬等の残留規制の強化（ポジティブリスト制の導）特殊な方法で摂取する食品等の暫定的な流通禁止措置
監視指導計画の策定等による監視・検査体制の強化
総合衛生管理製造過程（ハサップ）承認への更新制導入
大規模・広域な食中毒の発生時等の厚生労働大臣による調査の要請等
厚生労働・農林水産大臣間の規制の連携・協力（と畜場法、食鳥処理法）

健康増進法
の一部を改
正する
法律
健康の保持
増進の効果についての虚偽又は誇大な広
告等の表示の禁止【農林水産省関係の法律】
農林水産省設置法の一部を改正する法律
食品の安全性の確保のための農林水産省
関係法律の整備に関する法律（肥料取締法、薬事法、農薬取締法、家畜伝染病予防法）
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律
牛の個体識別のための情報管理及び伝達に関する特別措置法
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律

食品安全基本法の概要①
目的（第１条）食品の安全性を確保し、基本理念を定め、関係者の責務及び役割を明らかにするとともに、施策の策定に係る基本的な方針を定めることにより、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進
基本理念（第３～５条）①国民の健康の保護が最も重要であるという基本認識の下に、食品の安全性の確保のために必要な措置が講じられていること②食品供給工程の各段階において、食品の安全性の確保のために必要な措置が適切に講じられていること。
③国際的動向及び国民の意見に配慮しつつ科学的知見に基づき、食品の安全性の確保のために必要な措置が講じられていること。
関係者の責務・役割（第６～９条）○国の責務○食品関連事業者の責務

基本理念にのっとり、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に策定・実施する。

基本理念にのっとり、・食品の安全性確保について一義的な責任を有することを認識し、必要な措置を適切に講じる○地方公共団体の責務

・正確かつ適切な情報の提供に努める。
・国などが実施する施策に協力する。

基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえ、施策を策定・実施する。

○消費者の役割
食品の安全性確保に関し知識と理解を深めるとともに、施策について意見を表明するよう努めることによって、食品の安全性の確保に積極的な役割を果たす。

食品安全基本法の概要②
施策の策定に係る基本的な方針（第1１条～20条）①「食品健康影響評価」の実施（リスク評価）
・施策の策定に当っては、原則として食品健康影響評価
を実施
・緊急を要する場合は、施策を暫定的に策定、その後遅滞なく食品健康影響評価を実施
・評価は、その時点の水準の科学的知見に基づいて、客観的かつ中立公正に実施※食品に係る生物学的・化学的・物理的な要因又は状態が食品が摂取されることにより名の健康に影響を及ぼす影響を評価すること②国民の食生活の状況等を考慮するとともに、食品

健康影響評価結果に基づいた施策（リスク管理）③情報の提供、意見を述べる機会の付与その他の関係者相互間の情報及び意見の交換の促進（リスクコミュニケーション）①緊急の事態への対処・発生の防止に関する体制の整備など②関係行政機関の相互の緊密な連携の下での施策の策定③試験研究の体制の整備、研究開発の推進、研究者の養成④内外の情報の収集、整理、活用等⑤表示制度の適切な運用の確保等⑥教育・学習の振興及び公報活動の充実⑦環境に与える影響に配慮した施策の策定

措置の実施に関する基本的事項（第２１条）○政府は,上記により講じられる措置の実施に関する基本的事項を策定○内閣総理大臣は食品安全委員会の意見を聴いて、基本的事項の案を作成＊食品健康影響評価の実施、緊急事態等への対処に関する事項等

食品衛生行政の展開

食品安全委員会（リスク評価）
関係行政機関相互の密接な連携

数値は2010年４月現在

農林水産省

厚生労働省（リスク管理）（リスク管理）関係者相互間の情報及び意見の交換の促進（リスクコミュニケーション）

相施施
互の策
連たの
携め実
の

総合調整等

消費者庁

輸入食品の
監視指導

消費者委員会
都道府県、 保健所設置市、 特別区(47都道府県)
・
国・
施
民策
かの
ら実
の施
意状
見況
のの
聴公
取表

・
・
国施
民策
かの
ら実
の施
意状
見況
のの
聴公
取表

(６６市)

地方厚生局

検疫所（31ヶ所）（７ヶ所）(23特別区)

保健所（４９４ヶ所）⑦⑥⑤④③②①
食苦食検収立営
品情中査去ち業
衛等毒命検入許生の調令査り認
、可
の相査
監
普談
視
及窓
指
啓口
導

相申
談請

ハ
サ
ッ
プ
施
設
の
承
認
・
検
査
等

・
監・
登
視録
指（
導取
消
）

登録検査機関

輸入食品等
検査依頼

消費者

供食安
給品全
のな

②①
検モ
査ニ
命タ
リ
令ン
グ
検
査
等

食品等事業者

相届
談出食品衛生法等及び健康増進法の一部改正
目的BSE問題や偽装表示問題等を契機とする食品の安全に対する国民の不安や不信の高まり
食品の安全の確保のための施策の充実を通じ、国民の健康の保護を図る

3つの視点に基づく見直し①国民の健康の保護のための予防的観点に立ったより積極的な対応、②事業者による自主管理の促進、③農畜水産物の生産段階の規制との連携
見直しの全体像目的規定の見直し、国・地方公共団体及び食品等事業者の責務の明確化、国民等からの意見聴取（リスクコミュニケーション）
規格・基準の見直し

監視・検査体制の強化○農薬等の残留規制の強化（ポジティブリ
スト制の導入）○監視・検査体制の整備
命令検査の対象食品等の政令指定の廃止
監視指導及び輸入食品監視指導計画の策定・公表
都道府県等食品衛生監視指導計画の策定・公表
輸入業者に対する営業禁停止処分規定の創設
指定検査機関制度の登録制度への見直し
民間検査機関を活用したモニタリング検査等に係る試験事務の実施○営業者による食品の安全性確保への取組みの推進
総合衛生管理製造過程承認への更新制導入
食品衛生管理者の責務の追加等○安全性に問題がある
即存添加物の使用禁止○特殊な方法により摂取する食品等の暫定的な流通禁止措置
健康増進法○健康の保持増進の効果等についての虚偽又は誇大な広告等の表示の禁止

食中毒等飲食に起因する事故への対応の強化○大規模・広域な食中毒の発生時等の厚生労働大臣による調査の要請等○保健所長による調査及び報告

罰則強化

表示義
務違反
等、
法名に対
する罰金
の額の引
き上げ
等

関連として、「と畜場法」及び「食鳥処理の基準の規制及び食鳥検査に関する法律」についても所要の見直しを行った。

食品衛生法の目的の改正
２００３年8月29日施行

改正前

この法律は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。
食品の安全性を確保することにより国民の健康の保護を図ることを
明記」

改
正
後

この法律は、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする。

国及び都道府県等の責務
国の責務
地方公共団体の責務○教育活動等を通じた正しい知識の普及○情報の収集・整理・分析・提供○研究の推進○検査能力の向上○名材の養成・資質の向上○総合的・迅速な施策の実施のための地方自治体との相互連携○情報収集等・研究・輸入食品等の検査に係る体制整備○国際的な連携の確保○地方自治体に対する技術的援助

食品等事業者の責務
1. 通常時の措置・知識及び技術の習得
・原材料の安全性の確保
・自主検査の実施等に努める。

2. 記録の作成・保存
必要な限度において、仕入元の名称等の記録の作成・保存に努める。
食中毒発生時の原因究明・被害拡大防止に活用

3. 危害発生時の措置
・２の記録の国・自治体への提供
・廃棄等の措置を迅速に講ずるよう努めなければならない。
※ 食品等事業者：食品の採取、製造、輸入、加工、販売等を行う事業者や集団給食施設等をいう。

食品等事業者の記録保存の努力義務
原材料、製品等の流れ

生産業者

仕入元の
名称等の
記録

仕入元の
名称等の
記録

仕入元の
名称等の
記録

加
工
業
者

卸
売
業
者

小
売
業
者

仕入元の
名称等の
記録簿

仕入元の
名称等の
記録簿

仕入元の
名称等の
記録簿

消費者

輸入業者

生産業者
原
因
究
明
輸入業者

食中毒
発生
仕入元等の記録参照にによる原因究明・被害拡大防止リスクコミュニケーションについて
ＢＳＥ 問題に関する調査検討委員会報告 （０２年４月２日BSE問題に関する調査検討委員会報告）
消費者とのリスクコミュニケーションを重視
今後の食品安全行政のあり方について （０２年６月11日食品安全行政題に関する関係閣僚会議）
リスクコミュニケーション
・食品の安全性に関する情報の公開 ・消費者等の関係者が意見を表明する機会の確保

食品衛生法等の一部を改正する法律
１．基準制定等に際して国民・住民からの意見聴取
厚生労働大臣は規格・基準の策定等において、都道府県知事等は監視指導計画の策定等において、必要な事項を公表し、広く国民又は住民の意見を求めなければならない。
２．国民・住民からの定期的な意見聴取
厚生労働大臣及び都道府県知事等は、食品衛生に関する施策の実施状況を公表し、当該施策について広く国民又は住民の意見を求めなければならない。

監視指導指針及び監視指導計画について
食品衛生監視指導指針（国が作成）
ア 国、都道府県等の監視指導に関する役割などの基本的な方向
イ 違反状況、危険情報等を踏まえた重点的に監視指導すべき項目などの監視指導の基本的事項
ウ 検査設備などの監視指導の実施体制に関する基本的事項
エ その他、結果公表、調査研究等監視指導の実施に関する重要事項
輸入食品監視指導計画（国が作成）

都道府県等食品衛生監視指導計画
策定・変更に関しては、国民又（自治体が作成）
は住民からの意見を聴取 ア その地域の食品の生産・流通・加工の状況、食品衛
ア 輸出国の食品衛生規制、食品衛生上の問題の発生状況、過去の違反状況等を踏まえて策定する重点的に監視指導すべき項目
イ 講習会の開催等による輸入業者等に対する自主衛生管理の推進

生上の問題の発生状況を踏まえて策定する重点的に監視指導すべき項目

イ 講習会の開催等により、営業者等に対するHACCPの概念の普及啓発、大量調理マニュ アルに基づいた自主
衛生管理の推進ウ その他、監視指導結果の公表など監視指導
ウ 食中毒事件が発生した場合の隣接自治体との連絡調の実施のために必要な事項
計画の実施の整及び国立試験検査機関における検査に必要な連絡調状況の公表
整に係る事項エ その他、監視指導結果の公表など監視指導の実施のために必要な事項

総合衛生管理製造過程（ＨＡＣＣＰ）の更新制の導入）
従来方式

ＨＡＣＣＰ方式
原材料

最終製品

調合
充填
包装

細菌検査
化学分析
官能検査
異物検査

熱処理
冷却
箱詰
出荷

受け入れ検査ＯＫ
調合比率ＯＫ
温度・充填量ＯＫ
密封性ＯＫ

総合衛生管理製造過程とは、高度な衛生管理であるハサップの概念を取り入れた衛生管理であり、営業者による食品の安全確保に向けた自主管理を促す仕組み。
しかしながら、近年総合衛生管理製造
過程承認施設において、重大な食中毒事件等を引き起こした事例が発生

食品衛生法の改正内容

温度分布・製品 ① 厚生労働大臣による総合衛生管理
温度／時間ＯＫ
製造過程の承認に更新制を導入
２００４年2月施行
水質・水温ＯＫ② 総合衛生管理製造過程承認施設について、食品衛生管理者の設置を
衝撃・温度ＯＫ
義務化 ２００３年8月施行

食品衛生管理者の責務の追加
食品衛生管理者

営 業 者○食品衛生管理者は、営業者による法令遵守及び食品衛生上の危害の発生の防止のため、当該施設における食品
衛生に関する事項について、必要な注意をする。

○総合衛生管理製造過程施設について、食品衛生管理者の設置も義務化する。

食品衛生管理者は、営業者に対して必要な意見を述べなければならない。
営業者は、食品衛生管理者の意見を尊重しなければならない。
○食品衛生管理者の養成施設・講習会について、指定制度から登録制度に改める。
公布後9ヶ月以内施行

食品の安全性の確保のため、事業者による自主管理を促進

罰則の強化
食品衛生法罰則（改正）【改正前】① 3年以下の懲役、300万円以下の罰金
・有害食品の販売等禁止、指定外添加物の使用② 1年以下の懲役、100万円以下の罰金・規格基準違反食品の販売等禁止

２００３年8月29日施行【改正後】① 3年以下の懲役、300万円以下の罰金
法名1億円以下の罰金
・有害食品の販売等禁止、指定外添加物の使用・廃棄命令等違反、営業禁停止命令違反② 2年以下の懲役、200万円以下の罰金
法名1億円以下の罰金（規格基準違反、表示基準違反等に限る）③ 6ヶ月以下の懲役、30万円以下の罰金・表示基準違反食品の販売禁止等
・廃棄命令等違反、営業禁停止命令違反
・施設基準違反、施設改善命令違反
・医師の食中毒届出義務違反

・規格基準違反食品の販売等禁止・表示基準違反食品の販売等禁止④ 30万円以下の罰金・臨検検査拒否、虚偽報告違反④ 50万円以下の罰金・臨検検査拒否、虚偽報告等③ 1年以下の懲役、100万円以下の罰金・施設基準違反、施設改善命令違反
・医師の食中毒届出義務違反

健康増進法罰則（改正）① 健康保持増進効果等に関する虚偽・誇大表示を行った者が厚生労働大臣の是正命令に従わなかった時 6ヶ月以下の懲役、100万円以下の罰金② 登録試験機関に関する罰則（例：職員等の秘密保持義務違反 1年以下の懲役、100万円以下の
罰金）

資料等
• 元新宿保健所・食品衛生監視員 名越寛子氏のスライドの原図＜参考引用資料等＞• 早わかり食品衛生法＜食品衛生法逐条解説＞
厚生省環境衛生局食品衛生課法令研究会編
社団法名日本食品衛生協会 発行• 21世紀向けた 食品保健対策の推進
食品衛生法施行50周年• 食品衛生でたどるー戦後５０年ー
社団法名 東京都食品衛生協会• 食中毒統計
厚生労働省医薬品食品保健部監視安全課 編集・発行• 食品衛生の窓
東京都福祉保健局健康安全室 ＨＰ• 月刊ＨＡＣＣＰ2013年7月号「過去の食中毒・食品事故の発生に関する資料」