令和 3 年度

教職課程
自己点検評価報告書

令和４年 7 月
金沢星稜大学

金沢星稜大学・金沢星稜大学大学院

目次

Ⅰ

教職課程の現状及び特色 ··········································· 1Ⅱ

基準領域ごとの自己点検評価 ······································· 3

Ⅲ

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ······ 3

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ························· 9

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ···························· 12

今後の教職課程教育・運営の課題 ·································· 14

現状基礎データ票 ·························································· 15

Ⅰ

教職課程の現状及び特色

１

現状
金沢星稜大学（以下「本学」）及び金沢星稜大学大学院（以下「本大学院」）においては以下の教職課程を有している。
(１)

大学名：金沢星稜大学
経済学部経済学科

中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（公民）経済学部経営学科

高等学校教諭一種免許状（商業）人間科学部スポーツ学科

中学校教諭一種免許状（保健体育）
高等学校教諭一種免許状（保健体育）
特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）

人間学部こども学科

幼稚園教諭一種免許状
小学校教諭一種免許状

人文学部国際文化学科

中学校教諭一種免許状（英語）
高等学校教諭一種免許状（英語）

大学名：金沢星稜大学大学院
経営戦略研究科

中学校教諭専修免許状（社会）高等学校教諭専修免許状（公民）高等学校教諭専修免許状（商業）(２)

所在地：石川県金沢市御所町丑 10 番地 1

(３)

学生数及び教員数（令和３年５月１日現在）
学生数：

大学 2,694 名

大学院 19 名

教員数：

教職課程科目（教職・教科とも）大学全体 74 名

1

２

金沢星稜大学の特色【金沢星稜大学の建学の精神・基本理念】
本学は、昭和 42（1967）年、金沢経済大学として開学した。「金沢星稜大学学則」第 1 条に示す建学の精神は、「誠実にして社会に役立つ人間の育成」であり昭
和 8（1933）年に設立された明正高等簿記学校の校訓である「至誠ヲ源トシ、忠実ヲ体トシ、進取ヲ用トスベシ」を簡明にまとめたものである。
【本学の使命・目的】「金沢星稜大学学則」第 1 条において、建学の精神を踏まえた使命・目的を次の通り定めている。「本学は教育基本法及び学校教育法に従い、広く知識を授け、人格の陶冶に努めるとともに、深く専門的学問を教授研究することを目的とし、「誠実にして社会に役立つ人間の育成」を建学の精神として、広く国家社会に貢献し、北陸の産業の興隆と文化の発展に寄与することを使命とする。」【本学の個性と特色】
建学の精神具現化のため、教育研究活動ともに実学を重視している点に特色がある。経済学部の教育活動においては、地域創生に象徴されるグローバル、ロー
カル両面の視点から経済・経営にかかわる諸活動を理解する機会、及び地域社会や海外に出て問題事象を分析し、解決策を検討し提案する能力を身に付ける機会を提供している。
人間科学部においては、人間の心と体の発達を科学的に考察するとともに、学習フィールドとして学外団体等と関わることで社会における人間の在り方についてスポーツ、健康、子育て、教育の分野から学際的に探究する機会を提供している。
人文学部においては、グローバル化が進む世界の中で、主要な共通言語である英語を学び、自らが暮らす地域の文化を基盤に世界各地の人びとの暮らしや価値観を理解するための教育を、早期留学を通じておこなっている。
2

研究活動においては、創造的研究成果を生み出し、国際的・学際的研究に挑戦するとともに、「地域とともに歩む大学」として、地域社会の課題解決に努め、着実な研究成果を地域社会に還元するよう展開に努めている。

Ⅱ

基準領域ごとの自己点検・評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み(１)

基準項目１－１

教職課程教育に対する目的・目標を共有(２)

基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫

基準項目１－１

教職課程教育に対する目的・目標を共有【状況説明】
本学の教職課程教育の理念は、学部学科のディプロマポリシー等を踏まえ以下のとおり定めている。
【全学的な教員養成理念】
本学では、以下に掲げる理念や目標に向けて全学的な指導体制の下、「園児・児童・生徒の視点から指導と支援ができる実践的な教員」の養成に取り組んでいる。
〇園児・児童・生徒や教育が抱える諸問題を大人ではなくこどもの視点になって考え、園児・児童・生徒の側から問題を解決していくことのできる教員。
〇園児・児童・生徒を科学的に捉え、学んだ知識を再構成しながらこどもと接したり、触れ合ったりできる実践的能力を備えた教員。
〇園児・児童・生徒とのかかわりだけではなく、周囲の人間とも円滑にかかわっていくことができるコミュニケーション能力を備えた教員。
〇教育に対する専門的な知識と理解、園児・児童・生徒に対する深い愛情を持
つとともに、教育者としての使命感を備えた教員。
3

【各学部学科における教員養成の理念】
経済学部

経済学科

取得可能な免許状：中学校教諭一種免許状（社会）、高等学校教諭一種免許状（公民）
経済学科では、経済学の学習を通じて、専門知識、課題発見力、分析解決力、行動力を身に付け、地域社会にそれらの能力を発揮できる人材育成を目指している。そのための観点は次の 3 つとなる。
１．「現代の経済社会の諸問題を理解し、分析するのに必要な専門知識」
２．
「これらの諸問題に対峙するための課題発見力、課題を分析し分析方法を導
き出す分析解決力、課題解決のための具体的な行動を起こす行動力」
３．「深い教養と高い倫理性を兼ね備えたコミュニケーション力」 これら 3 つの資質を有する教員の養成を目指している。

経済学部

経営学科

取得可能な免許状 高等学校教諭一種免許状（商業）経営学科では、社会の現場で役立つ知識と技能を身につけ、社会に誠実に対処できる人間性を備えた人材の育成を目指している。そのための観点は次の４つとなっている。
１．「常に高い倫理性、責任感、社会への貢献の意識」
２．「経営に関する専門的なスキル」
３．「自ら問題を発見、分析・解決する能力」
４．
「様々な人々とともに仕事を進める中で、リーダーシップを発揮できる力」になる。特に「商業」の教員は経営に関する専門的な知識やスキルが必要であり、これらを教育現場の実践に生かすことができる創造性豊かな商業科教員の養成を目指している。
4

人間科学部

スポーツ学科

取得可能な教員免許状：中学校教諭一種免許状（保健体育）、高等学校教諭一種免許状（保健体育）、特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者、肢体不自由者、病弱者）
スポーツ学科では、高い人間性や社会性を持ち、スポーツの振興及び発展に誠
実にかかわることのできる人間を育てるため「スポーツスペシャリスト」として資質を備えることが求められています。これらの資質とは、「生涯にわたって心身の健康を保持増進する意識を持ち、スポーツを楽しむことができる力」、「競技ス
ポーツ、学校体育、地域スポーツ、アダプテッドスポーツなどの様々な領域においてスポーツの経験、技能及び高度な専門知識を生かすことのできる力」、「体育、
スポーツ施設の管理などのスポーツマネージメントに参画できる力」である。これらの資質を持ち、学校の教育現場の指導に生かすことができる中高保健体育科
教員及び特別支援学校の教員の養成を目指している。

人間科学部

こども学科

取得可能な免許状等：幼稚園教諭一種免許状・小学校教諭一種免許状、保育士資格
こども学科では、保育や教育を取り巻く現代の諸課題に真摯に向き合い、こどもの成長・発達過程で生じる様々な事象に専門的な知見をもって対応できる「こどもスペシャリスト」としての資質を備えていることが求められている。これらの資質とは次の 3 つです。
１．
「こどもの成長・発達とその課題について実践的な知識を習得し、常にこどもの立場で考える教育者として必要な保育学及び教育諸課題の専門的な知識を取得している」
２．
「広く豊かな発想力を持ち、グローカルな視点で物事を見通し、よりよく改善していく能力を有しているとともに、現場において他者と適切なコミュニケー
5

ションを図りながら協働して企画、実践、評価、改善に取り組むことができる」
３．
「こどもに対して深い愛情を注ぎ、共感してその成長・発達を支援しながら、常に学び続ける姿勢を持ち、自ら率先垂範して誠実に仕事に取り組むことができる」
これらの資質を備えた保育士および幼稚園教員・小学校教員の養成を目指してい
る。

〇人文学部

国際文化学科

取得可能な免許状：中学校教諭一種免許状（英語）、高等学校教諭一種免許状（英語）
本学科は、21 世紀のグローバルな状況を臨み、主要な世界共通語である英語を学ぶことを通して地域の生活文化を拠点にアジアを含む世界各地の人々のくらしと文化を理解し、地域社会に役立つ人材を育成することを目指している。そのために必要な力として 5 つの力の取得を目指す。
１．
「世界の人々と対話し、世界に向けて地域の文化を発信する英語コミュニケーション力」
２．
「自国を含む世界各地の文化に触れて、異なる生活様式や価値観を理解する力」
３．「多様な科目を学んで、時代を拓く、新たな発想を展開できる創造力」
４．
「困難な問題に直面しても、論理的に考え、解決に向けて相手と粘り強く交渉し、課題を解決する力」
５．「学んだ知識と技能を生かし、積極的に地域社会の発展に貢献する力」
これらの力の習得のために本学科では全員に海外留学の機会を提供することで、異文化体験の経験を持ち、実践的な英語コミュニケーション力を身につけた中学校および高校の英語教員の養成を目指している。
上記の理念は、本学ホームページの情報公開ページにて広く公開し[資料6

1-1-1・教職課程の理念）、教職課程履修者には教職ガイダンス等[資料 1-1-2・教職ガイダンスオンデマンド動画]を通じて理念を周知している。

(２)基準項目１－２

教職課程に関する組織的工夫【状況説明】
本学は、2019 年度に本学の建学の精神である「誠実にして社会に役立つ人間の育成」に基づき、教職課程および保育士養成課程を統一的に運営することにより教員養成の充実を図り、あわせて地域の教育機関との連携を推進・支援することを目的に教職支援センターを設置した。[資料 1-2-1・教育機関組織図]、[資料 1-2-2・教職支援センター規程]教職支援センターの常駐の構成員は、教職支援センター付き専任教員、専任職員１名、兼務職員１名、短時間職員１名で構成している。
また、教職支援センターは、上記の目的を達成するため以下の審議事項及び業務を行っている。
１．教員養成に関する理念及び構想に関すること
２．法令及び通知等に関すること
３．教職課程及び保育士養成課程の管理及び調整に関すること
４．介護等体験、教育実習及び保育実習の運営に関すること
５．教育職員免許状及び保育士証の申請及び指導に関すること
６．教職課程及び保育士養成課程の履修学生に対する教員採用試験対策及びキャリア支援に関すること
７．教育委員会等との連携及び協力に関すること
８．卒業生の現職教育職員へのフォローアップ研修及び連携協力に関すること
９．その他センターの目的達成に必要な業務
また、教職支援センターの業務を円滑に運営するため、教職支援センター運
営委員会を置き、委員には教職支援センター長が必要と認めた者として各学科
7

から１名の委員が選出され当該運営委員会を組織している。
教職課程教育を行う上で実際の学校教室を模した教室、音楽室、理科実験室
等といった施設を整備し、2021 年度からの入学者からは e 生活文具（iPad）の無償貸与を行い、ICT 教育環境（資料 1-2-3・e 生活文具貸与）も構築している。
教職課程の質的向上のために、授業評価アンケートの活用を始め、教職課程
FD を実施している。当該 FD については、幼保系、小学校系、中高系とそれぞれ学校種の授業科目を担当している専任教員及び兼任教員に参加してもらい、本学における教職課程の課題等について意見交換を行った。[資料 1-2-4・FD 式次第]また、教職員の能力開発（SD）として、2021 年度は全国私立大学教職課
程協会が実施した研修会に参加し、教職支援センター運営委員会にておいて報告するなど教職課程の適切な運用に努めている[資料 1-2-5・教職支援センター
運営委員会式次第（第 3 回）]。
法令で定める教職課程の情報公開についても本学ホームページ上の情報公開
ページにて毎年度更新し、常に最新の情報を掲載している。[資料 1-2-6・情報
公開ページ]
2022 年度より義務化される教職課程の自己点検評価については、教職支援センター運営委員会が中心となり、各教職課程の在り方や改善について組織的に見直しが行われている。

【基準項目１における長所・特色】
本学の教職支援センターは法令で義務化される以前から附置機関として設置し教職課程の充実を図ってきた。具体的には 2021 年度には教職課程 FD を開催した
り、私立大学教職課程協会への入会が叶い、当該協会が実施する各種研修等に参加したりすることで一層の教職課程の充実化が図られた。

8

[基準項目１における取組上の課題]
本学の教職課程の管理運営は実質的に 1 名の専任職員が担っている。この体制
は異動等に学生に及ぼす影響、法令順守の観点から体制的にリスクが高いことが課題としてあげられる。

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援（１）基準項目２－１

教職を担うべき適切な人材（学生）の確保(２) 基準項目２－２

教職へのキャリア支援（１）基準項目２－１

教職を担うべき適切な人材（学生）の確保【状況説明】
本学では、各学部学科で定める入学者受入れの方針を踏まえ、教員養成の理念
を基準 1 のとおり策定し、教職免許状の取得を目指す学生に対してガイダンス等
で周知を行っている[資料 2-1-1 ガイダンス資料]。
教育課程編成・実施の方針を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生が教職課
程を継続するため、教育実習の参加要件を以下のとおり金沢星稜大学教職課程履修規程及び保育士養成課程履修規程において定めている。
第３条

教育実習(「事前事後指導」を含む。)に参加するためには、次に掲げる要件を備えていなければならない。

（１）教師として人格・品位のあること。(出席、授業態度、懲戒処分等を考慮する)（２）取得しようとしている免許に関する科目の必要な単位を原則全て修得していること。ただし、編入生については当該科目の 2/3 以上の修得とし、大学の派遣留学制度を利用した者についてはその都度協議すること。
（３）取得しようとしている免許に関する科目の GPA が原則 2 以上であること。
（４）「5 分間プレゼンテーション試験」に合格していること。
9

（５）教育実習費用を所定期日までに収めていること。
また、各教職課程の履修者数については、スポーツ学科やこども学科といった教育系の学科領域では多いものの、教科教育法科目や実技系の授業科目は必要に応じて複数開講を行い教育の質の低下が生じないようにしている。教職課程上の専任教員数についても教育職員免許法等で定める基準の数を満たしており、適切な運用を行っている。
教職課程の受講歴や成績を振り返るための履修カルテについては、学務システ
ムに取り入れ、教職課程受講者は常に自身のカルテを閲覧することが可能になっている。また、履修カルテについては、4 年次後期の教職実践演習で使用したり、
上記の教育実習参加要件である 5 分間プレゼンテーション試験[資料 2-1-2・5 分間
プレゼンテーション試験要項]においても自身の教職上の課題などについて振り返りに使用したりしている。

（２）基準項目２－２

教職へのキャリア支援【状況説明】
当項目については、民間の幼稚園及び保育所、公立の幼稚園及び保育所と小学校や中学校、高等学校というケース別の支援体制を構築している。また、学生一人一人の免許状等の取得に関する単位の取得状況、教職課程上の必要単位数の管理、不足している単位数の確認、履修指導は教職支援センターが行っている。履
修指導上による課題が生じた際は、その状況により学部学科と情報共有や教授会等にて説明を行うなどして、教職支援センターが横断的な役割を担っている。
上記以外の取り組みとして、具体例として民間の幼稚園及び保育所については、
社会福祉法人日本保育協会等が主催する保育士応援フェアの周知、希望者のとりまとめ等を教職支援センターが行い、採用試験対策としてはゼミの教員や助手が適宜アドバイス等を行っている。公立の幼稚園及び保育所を希望する学生については、本学のエクステンション課が用意するＣＤＰ（キャリア・デベロップメン
10ト・プログラム）公務員コースを受講し、合格に向けた対策やアドバイスを行っている。上記の他に、教員採用試験推薦枠の調整や対応、教職系大学院への進学相談なども教職支援センター及び教職支援センター運営委員会にて適宜対応を行っている。
また、正課課程とは別に希望者に対して小学校や中学校、高等学校の採用試験における合格を得るための対策講座として、ＣＤＰ教員コースを用意している。
ＣＤＰ教員コースでは入学時から、教職志望の学生向け支援を実施している。
例えば教職志望者１年から４年まで約 250 名程度の就職意志、種別などを、各学年で随時の個別相談や半年ごとのキャリア・ガイダンスなどを実施して把握している。同時に、上記相談やガイダンスにおいては、教員採用試験専属のキャリア・
コンサルタント（教職支援センター兼務職員）が、免許種類ごとにその職業特性や業界の情報提供を提供し、採用試験の情報も含めて提供なども行っている。

【基準項目２における長所・特色】
本学においては、教職課程履修規程並びに保育士養成課程履修規程といった教職関係の規程を整備し、学生指導を行っている。当該規程に記載されている内容
は専任職員による教職ガイダンス等で周知し、基準等の順守を行っている。また、本学で定める教育実習参加要件の一つである 5 分間プレゼンテーション試験については、学生のコミュニケーション能力を測ること以外に、履修カルテや自身の教職課程で課題としているところを振り返る機会となっている点は特色と言える。
キャリア支援については、校種に関係なく全学的な教職支援体制は教職支援センターや兼務職員のＣＤＰ教員コース担当者の教員採用試験を専門とする職員が対応し、学生自身が希望する進路に就けるように対応している。

【基準項目２における取組上の課題】
キャリア支援（ＣＤＰ教員コース）については、担当する職員が 1 名となって11

おり、基準項目１の課題と同様に体制的なリスクがある。昨今は教職免許状取得者数の増加に伴う教員採用試験受験者の増加や従前までは受験をしていなかった
自治体への就職希望があり、現在の 1 名体制では合格者数の維持が難しくなって
いる。

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム（１） 基準項目（２）基準項目３－１
３－２

実践的指導力養成と地域との連携（１）基準項目

３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施

教職課程カリキュラムの編成・実施【状況説明】
本学における教職課程カリキュラムは、学科における教職課程の理念等の目的を踏まえ教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保を図りながら、教育職員免許法施行規則及びコアカリキュラムに基づき対応する教職課程カ
リキュラムを編成している。学士課程の改編等により教職課程が変更となる際は、必要に応じて教職支援センター委員や職員が打ち合わせ等に同席している。
教職課程科目のシラバスにおいては、金沢星稜大学シラバス作成マニュアルに教職課程コアカリキュラムを参照し作成することやコアカリキュラムの内容がシラバスに反映されているかを確認するためコアカリキュラム対応表を授業担当者が作成し遺漏がないように対応している。
教育実習については、前述した基準項目 2-1 にあるとおり教育実習参加要件を定め、教育実習を実りあるものとするように指導を行っている。
（２）基準項目３－２

実践的指導力養成と地域との連携【状況説明】
本学においては、実践的指導力養成のため幼稚園、小学校の教職課程では２年次という早期の段階で地域における教育現場との関わりを持つため学校インターンシップを導入している。地域との連携については学校インターンシップの他に
12

も各種ボランティアにも参加している。こうした学生自身の活動については、前述した５分間プレゼンテーションなどにて振り返りを行っている。
教育実習協力校とは校種に関係なく必要に応じて教職支援センターが教育実習の充実を図るため連携を図っている。また、小学校、中学校、高等学校の教育実習においても必要に応じて各自治体の教育委員会との連携を図っている。

【基準項目３における長所・特色】
学士課程のカリキュラム改編時は、教職支援センター職員や教職支援センター
運営委員が打ち合わせ時から同席し、教育職員免許法等で定める基準に抵触しないようにしている。特に 2023 年度入学予定者適用の人間科学部スポーツ学科及びこども学科のカリキュラム改編については、相互が持つ教職課程の連携及び学生の横断的な履修体制について構築ができた。
法令順守の観点からシラバス作成時において教職課程授業担当者からコアカリ
キュラム対応表の提出を求めていることも本学の教職課程管理における特色と言える。

【基準項目３における取組上の課題】
法令上の基準は満たしているが、一部の教職課程で母校での教育実習を行っている。母校での教育実習は、避けたいと模索しているが実際に学生が実習の内諾を取るのは圧倒的に母校が多い。次年度以降は母校以外での実習先の確保、調整等について検討を行いたい。

13

Ⅲ．今後の教職課程教育・運営の課題
本学の教職支援体制は、教職課程の管理運営で１名（短時間職員を除く）、教員採用
担当１名という専任職員の体制になっている。この体制は異動や事故等が生じた際に、非常にリスクが高く学生に不利益を及ぼす可能性が高いため、専任職員の人数面で課題がある。また、昨今の小学校教育における教科担任制導入に対応できるような学部を横断して履修する教職課程の体制面においても課題がある。次年度については学部を横断して教職課程を履修する体制について検討と整備を図りたい。

<基準領域の記載において根拠となる資料等>
・基礎資料：2021 年度学生便覧

pp.68―96

・資料 1-1-1

情報公開_金沢星稜大学

・資料 1-1-2

教職ガイダンスオンデマンド動画

・資料 1-2-1

教育機関組織図・資料 1-2-2

教職支援センター規程

・資料 1-2-3

新しい学びの構築

・資料 1-2-4

教職課程ＦＤ式次第

・資料 1-2-5

教職支援センター運営委員会式次第・資料 1-2-6

教職課程における情報公開・資料 2-1-1

教職ガイダンス資料・資料 2-1-2

５分間プレゼンテーション試験の要項

14現状基礎データ票

令和３年５月１日現在

設置者
学校法人稲置学園

大学・学部名称
金沢星稜大学
経済学部
人間科学部
人文学部

学科やコースの名称（必要な場合）
経済学部
人間科学部
人文学部

1

経済学科、経営学科
スポーツ学科、こども学科
国際文化学科

卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等
613 名

①

昨年度卒業者数②①のうち、就職者数

557 名（企業、公務員等を含む）
③

110 名

①のうち、教員免許取得者の実数（複数免許取得者も 1 と数える）④

70 名②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）
63 名⑤ のうち、正規採用者数

7名④ のうち、臨時的任用者数２

教員組織（教職課程科目）

教員数

教授

准教授

講師

助教

36 名

24 名

11 名

3名

15

その他（

）

基礎資料

資料１－１－１資料１－１－２

資料１－２－１

資料１－２－２

資料１－２ー３

資料１－２－４

資料１－２－５

第３回

教職支援センター運営委員会

日時：2021 年 4 月 28 日（水）16：20～

場

所：教職支援センター

出席者：開、土屋、北本、新谷、森永、連、永井、前田、細川、宮本、栗田、北村
欠席者：

議

題

１．2021 年度保育実習の実習可否について 資料 1
２．教育実習・保育実習時の参観対応について 資料なし
３．教職支援センター中長期計画について 資料２
４．教職支援センター員の授業補助について 資料３

報告１．2021 年度教育実習について（文部科学省通知）

資料４

２．教員採用試験推薦枠での出願申請について 資料５
３．令和 4 年度における教職課程の変更について 資料６
４．教育実習・保育実習の参加者名簿及び実習時期について 資料７
５．教職課程登録者数について 資料８

次回教職支援センター運営委員会
日時：5 月 19 日（水）16：20～

第３回教職支援センター
運営委員会資料

資料１－２－６

教職課程における科目別担当教員について○教育の基礎的理解に関する科目（中等）（経済学部・人間科学部・人文学部共通）
科目名
担当者
教育学概論（中等）大畠菜穂子講師
教職入門（中等）
大畠菜穂子講師
教育社会学（中等）井上好人教授教育心理学（中等）永井暁行准教授
特別支援教育（中等）河野俊寛教授教育課程論（中等）芥川元喜准教授
道徳教育の理論と方法（中等）兼任教員
特別活動及び総合的な学習の時間の指導法（中等） 兼任教員
教育方法論（中等）大畠菜穂子講師、櫻井貴志教授
生徒・進路指導論（中等）永井暁行准教授
教育相談の理論と方法（中等）永井暁行准教授
永井暁行准教授、細川都司恵特任准教授、北本泰則
中等教育実習事前・事後の指導
特任准教授
中等教育実習Ⅰ
永井暁行准教授、細川都司恵特任准教授
中等教育実習Ⅱ
永井暁行准教授、細川都司恵特任准教授
教職実践演習（中等）池田幸應教授○大学が独自に設定する科目（経済学部・人間科学部・人文学部共通）
介護等体験（事前・事後の指導を含む）
大畠菜穂子講師○教科及び教科の指導法（中学社会）
日本史概論Ⅰ
日本史概論Ⅱ
外国史概論Ⅰ
外国史概論Ⅱ
人文地理学
自然地理学
法律学概論
経済学入門
ミクロ経済学Ⅰ
ミクロ経済学Ⅱ
マクロ経済学Ⅰ
マクロ経済学Ⅱ
日本経済論
国際経済学
経済政策論
財政学
金融論
公共経済学
労働経済学
ミクロ経済学Ⅲ
マクロ経済学Ⅲ
経済学史
現代資本主義論
地域経済学
日本経済史
ヨーロッパ経済史
アメリカ経済史
アジア経済史
アメリカ経済論
アジア経済論
中国経済論
哲学
倫理学
宗教学
社会科・公民科教育法Ⅰ
社会科・公民科教育法Ⅱ
社会科・地歴科教育法Ⅰ
社会科・地歴科教育法Ⅱ

兼任教員
兼任教員
兼任教員
兼任教員
坂井紀公子講師、兼任教員
兼任教員
土屋仁美准教授
川島哲教授、山本英司教授、小熊和雄准教授
小熊和雄准教授、庫川幸秀講師、田中昌宏准教授
小熊和雄准教授、庫川幸秀講師、兼任教員
木村正信教授、原嶋耐治教授、田中頌宇将講師
木村正信教授、原嶋耐治教授、田中頌宇将講師
吉田隆教授
中村明教授
木村正信教授
中尾真和准教授、原嶋耐治教授
吉田隆教授
宋涛教授
兼任教員
小熊和雄准教授
田中頌宇将講師
山本英司教授山本英司教授
青木卓志教授本康宏史教授
張淼准教授
張淼准教授
川島哲教授
中村明教授
川島哲教授
宋涛教授
枝村祥平教授兼任教員
バイヤー アヒム教授、桑野萌准教授、小河久志准教授
井上好人教授、兼任教員
井上好人教授、兼任教員
井上好人教授井上好人教授○教科及び教科の指導法（高校公民）
法律学概論
国際法
経済学入門
ミクロ経済学Ⅰ
ミクロ経済学Ⅱ
マクロ経済学Ⅰ
マクロ経済学Ⅱ
日本経済論
国際経済学
経済政策論
財政学
金融論
公共経済学
労働経済学
ミクロ経済学Ⅲ
マクロ経済学Ⅲ
経済学史
現代資本主義論
地域経済学
日本経済史
ヨーロッパ経済史
アメリカ経済史
アジア経済史
アメリカ経済論
アジア経済論
中国経済論
哲学
倫理学
宗教学
心理学
社会科・公民科教育法Ⅰ
社会科・公民科教育法Ⅱ

土屋仁美准教授
土屋仁美准教授
川島哲教授、山本英司教授、小熊和雄准教授
小熊和雄准教授、庫川幸秀講師、田中昌宏准教授
小熊和雄准教授、庫川幸秀講師、兼任教員
木村正信教授、原嶋耐治教授、田中頌宇将講師
木村正信教授、原嶋耐治教授、田中頌宇将講師
吉田隆教授
中村明教授
木村正信教授
中尾真和准教授、原嶋耐治教授
吉田隆教授
宋涛教授
兼任教員
小熊和雄准教授
田中頌宇将講師
山本英司教授山本英司教授
青木卓志教授本康宏史教授
張淼准教授
張淼准教授
川島哲教授
中村明教授
川島哲教授
宋涛教授
枝村祥平教授兼任教員
バイヤー アヒム教授、桑野萌准教授、小河久志准教授
佐々木康成教授
井上好人教授、兼任教員
井上好人教授、兼任教員○教科及び教科の指導法（高校商業）
経営学入門
ビジネス概論
簿記原理Ⅰ
簿記原理Ⅱ
マーケティング論
流通論
マーケティング・リサーチ
コーポレート・ガバナンス論
経営情報システム論
上級簿記Ⅰ
上級簿記Ⅱ
会計学基礎
財務会計論
原価計算論
管理会計論
ビジネスイングリッシュⅠ
ビジネスイングリッシュⅡ
商法
民法（総則・物権法）
民法（債権法）
会社法
職業指導Ⅰ
職業指導Ⅱ

石川敦夫教授、壷内慎二准教授、神﨑淳子准教授、
野口将輝准教授
奥村美樹准教授
大貫一教授、林雅之教授、北本泰則特任准教授、梅田充講師、兼任教員
大貫一教授、林雅之教授、北本泰則特任准教授、梅田充講師、兼任教員
杉山裕子准教授
岸本秀一教授、杉山裕子准教授
牧野耀講師
壷内慎二准教授
兼任教員
林雅之教授
林雅之教授
大貫一教授、大屋貴裕教授、林雅之教授、北本泰則
特任准教授、梅田充講師
大貫一教授
梅田充講師
梅田充講師
ジョマダル ナシル教授、兼任教員
ジョマダル ナシル教授、兼任教員
兼任教員
渡邊和道准教授
渡邊和道准教授
兼任教員
北本泰則特任准教授
北本泰則特任准教授

商業科教育法Ⅰ
商業科教育法Ⅱ

北本泰則特任准教授
北本泰則特任准教授○教科及び教科の指導法（中学保健体育及び高校保健体育）
基礎体力演習櫻井貴志教授、岡室憲明助教
スポーツ実技（体操）兼任教員
スポーツ実技（陸上）大森重宜教授スポーツ実技（水泳）
奥田鉄人教授、櫻井貴志教授
スポーツ実技（ネット型）
櫻井貴志教授、笠原亜希子助教、塩田耕平講師
スポーツ実技（ゴール型）
門岡晋講師、西村貴之教授
スポーツ実技（ベースボール・ターゲット型）
島田一志教授スポーツ実技（ダンス）齋藤陽子准教授
スポーツ実技（武道）兼任教員
スポーツ科学概論
大森重宜教授
スポーツ史
兼任教員
スポーツ心理学門岡晋講師
スポーツマネジメント論
櫻井貴志教授スポーツ社会学西村貴之教授運動学（運動方法学を含む）
島田一志教授スポーツ教育学
笠原亜希子助教
スポーツバイオメカニクス
島田一志教授スポーツ生理学齋藤陽子准教授
衛生・公衆衛生学
奥田鉄人教授学校保健（救急処置法を含む）
兼任教員
保健体育科教育法Ⅰ
櫻井貴志教授保健体育科教育法Ⅱ
兼任教員
保健体育科教育法Ⅲ
兼任教員
保健体育科教育法Ⅳ
兼任教員○教科及び教科の指導法（中学英語及び高校英語）
English Linguistics
Phrase and Expression Training Ⅰ
Phrase and Expression Training Ⅱ
Phrase and Expression Training Ⅲ

Phonetics
English and American Literature
DebateConversation Skills Ⅰ
Conversation Skills Ⅱ
Cross-cultural Understanding
Tourism English Ⅰ
Tourism English Ⅱ

岡本芳和教授
非開講
非開講
非開講
岡本芳和教授、リンチ ギャビン准教授、クラッス
ン マーシャル准教授、兼任教員
岡本芳和教授、リンチ ギャビン准教授、クラッス
ン マーシャル准教授、兼任教員
非開講
辻建一教授、前田昌寛講師、兼任教員
辻建一教授、前田昌寛講師、兼任教員
非開講
ﾏｰｸ ﾋﾟｰﾀｾﾝ ﾌﾚﾃﾞﾘｯｸ教授
森延江准教授
森延江准教授岡本芳和教授ﾏｰｸ ﾋﾟｰﾀｾﾝ ﾌﾚﾃﾞﾘｯｸ教授、ｸﾗｯｽﾝ ﾏｰｼｬﾙ准教授、ﾌﾞﾛｰﾀﾞｳｴｲ ﾘｯｸ教授、兼任教員
兼任教員
辻建一教授
田中富士美准教授
リンチギャビンリー准教授
リンチギャビンリー准教授
兼任教員
斎藤千恵教授斎藤千恵教授○教育の基礎的理解に関する科目（幼稚園）
保育原理
教職入門（初等）教育社会学（初等）教育心理学（初等）特別支援保育論
保育・教育課程論

開仁志教授
清水和久教授井上好人教授山川賀世子准教授
河野俊寛教授、兼任教員
開仁志教授

Writing Skills Ⅰ
Writing Skills Ⅱ
Writing Skills Ⅲ
Reading SkillsⅠ
Reading Skills Ⅱ
Reading Skills Ⅲ
Practical English Grammar
Translation Practice Ⅰ
Translation Practice Ⅱ
Practice in English Linguistics
Academic Writing

教育方法論（初等）幼児理解の理論と方法
教育相談の理論と方法（初等）幼児教実習事前・事後の指導
幼児教育実習学校インターンシップ（保育）教職実践演習（保育）芥川元喜准教授
山川賀世子准教授
山川賀世子准教授
開仁志教授
開仁志教授
開仁志教授
開仁志教授

○領域及び保育内容の指導法に関する科目
こどもと健康こどもと人間関係
こどもと環境こどもと言葉
こどもと音楽表現
こどもと造形表現
保育内容総論
保育内容（健康）
保育内容（人間関係）
保育内容（環境）
保育内容（言葉）
保育内容（音楽表現）
保育内容（造形表現）

丸井一誠准教授、兼任教員
三好伸子准教授
天野佐知子助教
三好伸子准教授
連桃季恵講師
開仁志教授
三好伸子准教授
丸井一誠准教授
三好伸子准教授
天野佐知子助教
馬場治教授
連桃季恵講師
池上奨教授○教育の基礎的理解に関する科目（小学校）
教育学概論（初等）教職入門（初等）教育社会学（初等）教育心理学（初等）特別支援教育（初等）教育課程論（初等）
道徳教育の理論と方法（初等）特別活動及び総合的な学習の時間の指導法（初等）教育方法論（初等）生徒・進路指導論（初等）教育相談の理論と方法（初等）初等教育実習事前・事後の指導
初等教育実習Ⅰ
初等教育実習Ⅱ
学校インターンシップ（小学校）
教職実践演習（小学校）

井上好人教授清水和久教授井上好人教授山川賀世子准教授
河野俊寛教授、新谷洋介准教授
芥川元喜准教授
森永秀典講師
芥川元喜准教授
芥川元喜准教授
森永秀典講師山川賀世子准教授
清水和久教授清水和久教授清水和久教授清水和久教授清水和久教授○教科及び教科の指導法に関する科目（小学校）
国語科基礎（書写を含む）
社会科基礎
算数科基礎
理科基礎
生活科基礎
音楽科基礎
図画工作科基礎
家庭科基礎
体育科基礎
小学校英語基礎
国語科教育法社会科教育法
算数科教育法
理科教育法
生活科教育法音楽科教育法
図画工作科教育法
家庭科教育法体育科教育法小学校英語教育法

馬場治教授
井上好人教授森永秀典講師
永坂正夫教授兼任教員
直江学美教授
池上奨教授
天野佐知子助教、兼任教員
丸井一誠准教授
清水和久教授馬場治教授
井上好人教授森永秀典講師
永坂正夫教授芥川元喜准教授
直江学美教授
池上奨教授
天野佐知子助教、兼任教員
丸井一誠准教授
清水和久教授○特別支援学校（知・肢・病）

特別支援教育総論
知的障害者の心理・生理・病理
肢体不自由者の心理・生理・病理
病弱者の心理・生理・病理
発達診断の理論と方法
知的障害者指導法
知的障害者の言語指導法
肢体不自由者指導法
病弱者指導法自立活動の指導法
発達障害者指導法
視覚障害者教育総論(点字実習を含む)
聴覚障害者教育総論
重複障害・ＬＤ等教育総論
特別支援学校教育実習事前事後指導
特別支援学校教育実習

河野俊寛教授、新谷洋介准教授、兼任教員
兼任教員
奥田鉄人教授、兼任教員
兼任教員
河野俊寛教授河野俊寛教授河野俊寛教授
新谷洋介准教授
新谷洋介准教授
河野俊寛教授河野俊寛教授兼任教員
兼任教員
河野俊寛教授河野俊寛教授、新谷洋介准教授
河野俊寛教授、新谷洋介准教授○高等学校教諭専修免許状（公民）
ミクロ経済学研究
マクロ経済学研究
計量経済学研究
統計分析研究
財政学研究
地方財政研究金融研究
国際経済研究日本経済研究地域経済学研究
都市経済学研究
環境経済学研究
社会保障研究小熊和雄准教授
木村正信教授
田中昌宏准教授
非開講
原嶋耐治教授
青木卓志教授非開講
中村明教授
原嶋耐治教授
青木卓志教授
石野卓也教授
青木卓志教授非開講○高等学校教諭専修免許状（商業）経営戦略研究経営組織研究コーポレート・ガバナンス研究
経営情報研究マーケティング研究
生産管理研究財務会計研究税務会計研究経営分析研究
税法研究Ⅰ
税法研究Ⅱ
商法研究
会社法研究

奥村実樹准教授
非開講
壷内慎二准教授
非開講
非開講
石川敦夫教授
大貫一教授
林雅之教授
非開講
大屋貴裕教授
兼任教員
兼任教員
兼任教員

○中学校教諭専修免許状（社会）ミクロ経済学研究
マクロ経済学研究
計量経済学研究
統計分析研究
財政学研究
地方財政研究金融研究
国際経済研究日本経済研究地域経済学研究
都市経済学研究
環境経済学研究
社会保障研究小熊和雄准教授
木村正信教授
田中昌宏准教授
非開講
原嶋耐治教授
青木卓志教授非開講
中村明教授
原嶋耐治教授
青木卓志教授
石野卓也教授
青木卓志教授非開講

2021/4/10
資料２－１－１

教職ガイダンス

金沢星稜大学教職支援センター
キャリアデザイン館３階エクステンション課の向かい側にあります。

教職課程• 教育職員免許状を取得するための学びの体系• 所定の条件を満たすことにより、教育職員免許状を取得できます。
効力・教職免許状は、１つの都道府県から授与されますが、全ての都道府県で有効です。国公私立大学校の別はありません。有効期間は10年間です。（更新を受ければ、再度10年間有効）12021/4/10

保育士養成課程（こども学科のみ）• 保育士資格取得のための学びの体系• 所定の条件を満たすことにより、保育士資格を取得できます。
効力・都道府県知事登録ですが、全ての都道府県で有効です。国公
私立大学校の別はありません。

本学で取得できる免許の種類

2

2021/4/10

本学教職課程の理念
金沢星稜大学では、以下に掲げる理念や目標に向けて全学的な指導体制の下、「園児・児童・生徒の視点から指導と支援ができる実践的な教員」の養成に取り組んでいます。
〇園児・児童・生徒や教育が抱える諸問題を大人ではなくこどもの視点になって考え、園
児童・生徒の側から問題を解決していくことのできる教員。
〇園児・児童・生徒を科学的に捉え、学んだ知識を再構成しながらこどもと接したり、触れ合ったりできる実践的能力を備えた教員。
〇園児・児童・生徒とのかかわりだけではなく、周囲の人間とも円滑にかかわっていくことができるコミュニケーション能力を備えた教員。
〇教育に対する専門的な知識と理解、園児・児童・生徒に対する深い愛情を持つとともに、教育者としての使命感を備えた教員

卒業時に免許を取得するために• 学生便覧の教職課程・保育士養成課程の部分をしっかり読み、理解する。
• 履修した科目は、一度で合格するよう最大の努力する。
• 再履修は、時間割の都合上できない場合がある。
• 他学部他学科の教職免許状の取得希望の場合、本学科目だけでの取得は困難なケースがある。
（卒業時に免許状発行に必要な単位の修得を満たせず免許状の発行ができない場合がある）

3

2021/4/10

教育実習参加要件• 各自の年度の学生便覧を確認すること（１）教師として人格・品位のあること。(出席、授業態度、懲戒処分等を考慮する)（２）取得しようとしている免許に関する科目の必要な単位を原則全て修得していること。
（３）取得しようとしている免許に関する科目のGPAが原則
2以上であること。
（４）「5分間プレゼンテーション試験」に合格していること。
（５）教育実習費用を所定期日までに収めていること。
※これらは保育実習も同様の要件です。

過去の問題事例①• 実習中にクラスで写真を撮り、SNSに掲載した⇒実習の単位取り消し《免許状の発行不可》
児童・生徒の写真は不用意に撮らない！

4

2021/4/10

過去の問題事例②• 教育実習における緊張感の欠如
・実習中に居眠り
・実習中に実習とは関係のないことをする。
（卒業論文等の作成など）

文部科学省より①
・体罰事案等に対する厳正な対応
学校教育法第11条において禁止されている違法行為であり、児童生徒の心身に深刻な影響を与えるとともに、力による解決への志向を助長させ、いじめや暴力などの連鎖を生む恐れがある。

5

2021/4/10

文部科学省より②• 児童生徒に対するわいせつ行為防止等に関する取り組み
児童生徒に対するわいせつ行為は絶対に許されない行為である。
非違行為や疑わしい行為があった場合には、校長が学校内でのみ対処するのではなく、教育委員会に確実に報告する。
当該非違行為を行った場合は、原則、懲戒免職処分となる。

文部科学省より③• 予防的な取組等の推進
わいせつ行為等による懲戒処分等が行われた事案において教員と児童生徒との間でソーシャルネットワーキングサービス
や電子メール等を用いた私的なやりとり行われていた事案もある。こうした私的なやりとりは適当ではないことから、教育委
員会の指針や通知等で、こうしたツールを用いて児童生徒と私的なやりとりを行わないことを明確化する。

6

2021/4/10

免許状を取得できなかった例①
免許状に関する科目を取りこぼしていた。
●中学校（保健体育）の場合（学生便覧p82-83）

各免許状の学生便覧記載ページ
中学校社会：76～77ページ
高校公民：78～79ページ
高校商業：80～81ページ
中学校保健体育：82～83ページ
高校保健体育：84～85ページ
幼稚園免許86～87ページ
小学校免許は88～89ページ
特別支援学校免許は96ページ
中学校英語は90～91ページ
高校英語は92～93ページ
保育士資格は94～95ページ

教職課程の履修方法●中学校（保健体育）の場合
・ 「教育の基礎的理解に関する科目等」「大学が独自に設定する科目」の授業科目の配当年次を確認する☞確認するページ：共通教育科目 科目配当表

まずは、１年次配当の「教職入門（中等）」から履修します。２年次以降も配当年次に従って履修してください。

72021/4/10

教科及び教科の指導法からも免許状を取得できなかった例
教職免許状取得に必要な必修科目を取りこぼしていた。
↓
教育実習に参加できません。
教育実習事前・事後の指導も履修できません。
卒業時に免許状の発行ができません。

82021/4/10

免許状を取得できなかった例②●中学校（保健体育）の場合• 「教育の基礎的理解に関する科目等」• 「大学が独自に設定する科目」• 「教科及び教科の指導法」の最低修得単位数を満たしていない。

免許状を取得できなかった例②-1●中学校（保健体育）の場合• 「教育の基礎的理解に関する科目等」• 「大学が独自に設定する科目」• 「教科及び教科の指導法」の最低修得単位数を満たしていない。

免許状の種類によって最低修得単位数が異なる。

92021/4/10

免許状を取得できなかった例②-2●中学校（保健体育）の場合• 「大学が独自に設定する科目」の最低修得単位数を満たしていない。

介護等体験の２単位しかない！
あと２単位はどうすればいいの？？

免許状を取得できなかった例②-2●中学校（保健体育）の場合• 「大学が独自に設定する科目」の最低修得単位数を満たしていない。

介護等体験の２単位しかない！
あと２単位はどうすればいいの？？

102021/4/10

つまり「教育の基礎的理解に関する科目等」の必修科目を全て取得すると、30単位になる。
30－27＝3単位余る。この余った3単位を「大学が独自に設定する科目」に充当することができる。

「教科及び教科の指導法」からも●中学校（保健体育）の場合
必修科目を全て取得す
ると、33単位になる。
33－28＝5単位余る。
この余った5単位を「大学が独自に設定する科目」に充当することができる。

112021/4/10

教職課程登録• 皆さんが教職課程（保育士養成課程）を履修するということを大学に申し出る行為• 新入生は履修タームⅡ期（4月5日～4月7日）に学務システムのWeb履修申請のページから資格登録を行ってください。

手順①

12

2021/4/10

手順②

手順③

13

2021/4/10

手順④

自身が希望する教職課程を選択する

手順⑤

例えば中学校保健体育と高校保健体育を希望する
場合は左記のようになる

左記の内容に間違いなけ
れば「登録」を押す

14

2021/4/10

手順⑥☜ 最後にもう一回「登録」を押す

手順⑦☜ 履修チェック画面に登録した教職課程が登録されたか確認する15

2021/4/10

履修登録の上限の緩和• 履修上限の年間44単位となっていますが、教職課程および保育士養成課程で複数種の免許取得希望の場合は、年間の上限に加え10単位まで履修が可能。
（44単位 + 10単位）• 学務システムの資格登録にて複数種の免許
取得希望を確認後、10単位の緩和処理を実施予定。（4月8日～4月14日予定）※処理後、 履修チェック画面でのエラー表示（制限単位数超過エラー）が消えます。

教職課程の履修方法（おさらい①）●中学校（保健体育）の場合・自身が取得を希望する免許状の学生便覧を見る

16

2021/4/10

教職課程の履修方法（おさらい②）●中学校（保健体育）の場合
・ 「教育の基礎的理解に関する科目等」「大学が独自に設定する科目」の授業科目の配当年次を確認する☞確認するページ：共通教育科目 科目配当表

まずは、１年次配当の「教職入門（中等）」から履修します。２年次以降も配当年次に従って履修してください。

教職課程の履修方法（おさらい③）●中学校（保健体育）の場合
・「教科及び教科の指導法」の授業科目の配当年次を確認する☞確認するページ：スポーツ学科科目配当表「教科及び教科の指導法」の科目のうち、
１年次配当の科目から履修します。

172021/4/10

教職課程の履修方法（おさらい④）●教職課程履修登録

4月5日～4月7日の期間に教職課程登録！

※重要※
毎年度末に自身が取得できた単位を学生便覧にチェックし、必要な科目の取りこぼし・単位数不足にならないように気を付けましょう！

質問、不安なことがあれば
金沢星稜大学教職支援センターまで

受付時間は9：00～17：00まで

18

資料２－１－２

2021 年 12 月 9 日

2022 年度教育実習・保育実習のための「５分間プレゼンテーション」実施要項
教職支援センター運営委員会

１．５分間プレゼンテーションの目的
金沢星稜大学教職課程履修規程第３条（金沢星稜大学保育士養成課程履修規程第８条）に、実習履修要件の一つとして、「５分間プレゼンテーション試験」に合格していることと定められている。
教育実習・保育実習（以下「実習」という。
）に行くには、実習履修要件として、所定の単位を取得していることはもちろんであるが、実習生として実際に教壇に立つ際の熱意や、度胸、力量等があるかも重要な要因となる。よって 5 分間プレゼンテーションでは、評価の視点を以下に定め、受験する学生が実習に行くにふさわしい資質があるかを判断するためにおこなう。
受験希望者への事前説明会は 2021 年 12 月 9 日（木）・12 月 10 日（金）・12 月 15 日（水）のお昼休みに行う。
（感染状況により dotCampus 上で遠隔（オンデマンド型）にて実施する。
）
２．方針
今年度は次のような方針で「５分間プレゼンテーション」を実施する。
（1）次年度の実習に参加を希望する者（＝「実習の事前・事後指導」の科目を履修予定の者）は、必ず「５分間プレゼンテーション」に参加し、合格すること。
（2）評価の平均点が 60 点に満たない場合は、原則、次のとおりとする。
最終学年での実習を受ける者で実習を希望する際は再プレゼンを行う場合がある。ただし、評価の平均点が 50～59 点の範囲であり、再プレゼン受験願（※別途指定）を提出し、再プレゼンの受験が認められた学生に限る。再プレゼンは以下に定める追試験日で行う。
最終学年以外での実習を受ける場合は、自己課題を克服した上で次年度再挑戦することができる。
３．対象
次年度に「保育実習」「幼稚園教育実習」「小学校教育実習」「中学校・高等学校教育実習」を行う予定の学生全員。
（過去に５分間プレゼンテーションに合格した学生は対象とならない。
）
４．実施時期
2022 年 2 月 17 日（木） １～２限目
2022 年 2 月 18 日（金） １～２限目※正当な理由ある欠席者又は上記２（2）の対象者には、3 月 1 日（火）1～2 限目に再プレゼン（追試験）を行う。
追試験の対象者は以下のとおり※ 2 月 17 日（木）と 18 日（金）の日程で都合の悪い学生は事前に教職支援センターに申し出ること。
※ 当日に、咳や発熱等の風邪の症状や強いだるさ（倦怠感）、息苦しさ（呼吸困難）がある場合は、教職支援センターまで連絡をした上、当日の受験を見合わせ病院等で診察を受けること。症状が改善したら、教職支援センターへ病院等の「診断書」または「領収書」を提出すること。また、不慮の事故等で受験できな
かった場合は、受験できない理由を証明する書類（医師の診断書、公共交通機関の遅延証明書など）を 2 月
28 日（月）正午までに教職支援センターまで提出すること。
５．実施グループ (別紙参照) 後日案内

６．内容
1）規定
・時間は、
「５分以上」とする。5 分 30 秒を超えると速やかに終了すること。
☆５分でベルが鳴り、その合図で話をまとめて閉じる。
☆おおむね５分２０秒程度までの内容としてシナリオを用意しておく。５分のベルが鳴っても慌てないで、予定していた原稿（シナリオ）を安心して最後まで話すこと。
・その後の「質疑応答」2～３問程度にも適切に答え、評価点として加味する。１人 10 分以内に収める。
2）内容
ア．実習校等の紹介（実習校等が決まっていない場合は、自身が受験を希望する都道府県の求める教師
像・保育者像と自身が理想とする教師像・保育者像について）
イ．自己ＰＲ（自分が教員・保育士として向いているところは何か。
）
ウ．目標と課題意識（実習で何を実践し学んできたいか）
エ．これまで学んできた教職課程の授業科目において、自身として不足がある部分や課題と感じている内容を含めて、大学で学んだことを実習にどう生かすか。
（※教職履修カルテを参照のこと）
・以上の４項目をすべて網羅し、話の展開に工夫の見られるスピーチとしてまとめること。

3）評価の視点・・・「評価カード」の見本は別紙

1．時間（５分間以上、5 分 30 秒以内で話せたか。５分のベルを合図に話をまとめられたか。
）
時間内でまとまれば 5 点、少しはみ出た程度 3 点、大幅に超過もしくは足りない 1 点
この項目のみ 3 段階（5,3,1）で評価を行う。
2．伝わりやすさ（教室の後ろまで分かりやすく伝わっていたか）
十二分に伝わった 5 点、十分伝わった 4 点、まあ普通 3 点、伝わりにくい 2 点、伝わらなかった 1 点
3．態度（余裕があり、身振りや教室全体に目配りなどできたか）
特別素晴らしい 5 点、十分アピールがある 4 点、まあ普通 3 点、少しもの足りない 2 点、欠如 1 点
4．内容（項目ごとの内容面からの評価＋全体の構成とまとまりについての評価）
4-1 ア．実習校等の紹介（実習校等が決まっていない場合は、自身が受験を希望する都道府県の求める教師像・保育者像と自身が理想とする教師像・保育者像について）特徴が十分わかりやすく述べられている 5 点、わかりやすく述べられている 4 点、一応述べられている 3 点、物足りない 2 点 述べられてない 1 点
4-2 イ．自己ＰＲ（自分が教員・保育士として向いているところは何か。
）
すぐにでも教壇に立てそう 5 点、説得力あり 4 点、普通 3 点、PR 不足 2 点、向いてない 1 点
4-3 ウ．目標と課題意識（実習で何を実践し学んできたいか）
明確で成長が楽しみ 5 点、わかりやすい 4 点、伝わった 3 点、不明確 2 点、欠如 1 点
4-4 エ．教職履修カルテを参照し、これまで学んできた教職課程の科目において、自身として不足がある部分や課題と感じている内容を含めて、大学で学んだことを実習にどう生かすか。
大変共感できる 5 点、具体例を挙げている 4 点、伝わった 3 点、具体性がない 2 点、欠如 1 点
4-5 オ．話の展開に工夫が見られたか。
とても工夫が見られた 5 点、少し工夫が見られた 4 点、普通 3 点、ほとんど工夫が見られない 2 点、まったく工夫が見られない 1 点
5．スピーチ後の質疑応答（３問程度）に適切に答えているか
5-1 誠実に答えようとしていたか
大変誠実に答えている 5 点、まあ誠実 4 点、普通 3 点、はぐらかしている 2 点、答えられない 1 点
5-2 応答の内容は適切であるか
質問の意味を適切にとらえてわかりやすく即答している 5 点、適切にとらえて応答している 4 点
一応答えている 3 点、多少ずれているが応答あり 2 点、答えられなくて沈黙 1 点
以上、10 の評価観点×各 5 段階評価×2 倍＝100 点満点のうち、60 点以上を「合格」とする。
（複数の評価者の点数を平均するものとする。
）

７．事後指導・平均が 60 点以上の者は「合格」として発表し、60 点未満の学生については、原則、「不合格」として発表する。
・受験者には、評価の平均点とコメントを返却し、実習に向けて成長する為の資料とする。
・一度合格となった者は、再度 5 分間プレゼンテーションを受けなくてもよいこととする。
・不合格となった場合は以下のとおりとする。
最終学年での実習を受ける者で実習を希望する際は再プレゼンを行う場合がある。ただし、評価の平均点が 50～59 点の範囲であり、再プレゼン受験願（※別途指定）を提出し、再プレゼンの受験が認められた学生に限る。再プレゼンは追試験日で行う。
最終学年以外での実習を受ける場合は、自己課題を克服した上で次年度再挑戦することができる。