（第2号議案

2018（平成30）年度の事業計画に関する件）
一般社団法人日本ゴム工業会

2024年度の事業計画要綱（2024（令和6）年4月26日現在）

Ａ．要旨（特記事項等）「競争法コンプライアンス規程」に基づき、企画委員会以下、13委員会による委員会活動を基本とし、内容については各委員会、企画委員会ならびに理事会等で検討した。
なお、常設の委員会活動以外にも、当業界を取り巻く状況変化に対応すべく、資材情勢ならびに自動車、資源等の関連産業の動向等に関する講演会を継続実施するほか、必要な課題について、適宜対応が取れるようにつとめる。
なお、事業の実施に当たっては、昨年５月に新型コロナウイルスが５類感染症へ移行したことを踏まえつつも、基本的な感染対策を怠ることなく、進めることとする。
当年度の特記事項を以下に掲げる。
◎外国人技能実習制度への対応について…2024 年度は、専門級評価試験が 9 月以降本格開始となるため、必要な準備を進める。また、政府により現行の外国人技能実習制度の見直し、新たな制度の創設が進められており、新制度にて試験制度を継続していくためにはゴム製品製造業が特定産業分野に追加される必要があるため、関係省庁への申請活動を進めていく。
◎2024年10月21日(月)～10月25日(金)、奈良において開催の第72回ISO/TC45国際会議へ多くの日本人委員の出席を見込んでいる。
◎環境自主行動計画のうち、カーボンニュートラル行動計画（旧低炭素社会実行計画）
フェーズⅡに関する新目標 ＊ への３年度目、産業廃棄物最終処分量、再資源化率に関する新目標への４年度目となる。
（ ＊ 2022年1月、パリ協定や我が国の2050年カーボンニュートラル宣言に対応して「日本ゴム工業会の地球温暖化対策長期ビジョン（2050年カーボンニュートラルへの取組）」を策定するとともに、そのマイルストーンとして、2030年度目標を見直し、新目標を設定（同1月）した。）

Ｂ．部門別の実施計画
１．総務関係
イ．理事会・企画委員会
ゴム産業全体に関係する課題について適宜対応するほか、以下について検1

討を継続する。
●

委員会・事業活動の領域、業界全体に対する課題、事務局の運営体制について（主な検討課題）・事務局（全体）の人員の確保、運営体制の効率化、職員の教育・技術委員会（規格関係）、ＴＣ４５国内審議委員会の将来的な統合を踏まえた合理的な運営の検討。
・外国人技能実習制度の円滑な実施（事務局体制の強化含む）…理事会及び運営委員会（企画委員会が兼務）において検討を継続する。
●

上記を踏まえた活動方針ならびにこれに基づく財政検討～事業活動とリンクした予算・会費算定方法の検討●

日本ゴム工業史編さん基金の取り扱い～一般会計への繰り入れ、使途変更を含め検討課題とする。

ロ．会員企業の経営分析指数調査の継続実施。
ハ．令和7（2025）年度の税制改正に関する会員企業の要望事項をとりまとめ、各関係先に具申、要望を行う。
ニ．引き続き、「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画に関するフォローアップ調査と関連事項に取り組む。
２．中小企業関係
中小企業委員会を中心として、業種別・地域別の動向について意見交換にあたる
とともに、中小企業の事業活動の促進に資する事例、方策等の収集と広報に努めることとする。また、中小企業会員（70社）を対象とした景況調査（四半期ごと）を継続実施する。
３．国際活動・海外渉外関係（天然ゴム関係、ＩＲＳＧ等への対応）
イ．国際活動関係：
ゴム産業に関連する貿易諸情勢の把握、情報交換、連絡調整のほか、委員会開催時に一般会員も対象にした講演会（勉強会）を実施し、講演会のフィードバック（平成27年度より、講演会終了後、資料を会員用ウェブサイトに掲載）など、従来の活動を実施するほか、今後の方針や新規活動内容を検討する。
ロ. 天然ゴム関係：
2017年度より、ＩＲＡ（国際ゴム協会）のＭＣ（運営委員会）メンバーとして参加。天然ゴム取引等に関する課題が発生した場合に、企画委員会・理事会に報告し、対応を検討する。
2

ハ．ＩＲＳＧ（国際ゴム研究会）等について2017年度より、ＩＡＰ（産業諮問委員会）メンバーとして活動している。日
本政府の脱退（2020年6月末）によりＨＯＤ（政府代表者会合）等への参加ができなくなったが、世界の動向について情報収集ができるよう引き続きＩＡＰへ継続参加し、情勢の把握に努める。日本のゴム産業に影響を及ぼす可能性のある課題が発生した際には、企画委員会・理事会に報告し、対応を検討する。
なお、ＩＲＳＧの検討テーマについては、合成ゴムやＥＵのサーキュラーエ
コノミー戦略に基づく活動に移行する可能性が高いため、関連する業界団体とも連携を密にし、情報収集に努め、必要に応じて関係する会合に事務局や関係者を派遣し、フォローを行う。
ニ．その他
適宜海外の関係諸団体との交流ならびに情報交換をはかり、世界のゴム情勢の把握と会員への連絡広報に当たる。
なお、海外のゴム関係のミッション来会時には、可能な限り会員へ呼びかけ、意見交換会などを設営する。
４．物流関係
引き続き物流委員会を中心に、直面する物流事情に関する情報・意見交換等を実施する。
物流分野における各種改善事例（環境対策・コスト改善策・品質管理活動・ホワイト物流活動など）をはじめ、業界の課題を踏まえた物流分野の研究テーマを設定し、委員会での情報共有と会員向けのレポートを発行する。
また、物流関係の講演会について、引き続き一般会員も対象に開催することを企画、検討する。
５．労務関係
イ．厚生労働省、経団連、ゴム連合等との連絡折衝に努めるとともに、労働情勢の推移および労働行政の動きに伴って提起される諸問題について、調査審議と連絡広報にあたる。
ロ．会員企業における春季労使交渉、賞与・一時金交渉の情報交換の取り次ぎにあたるとともに定例調査（当年度は、雇用状況(4月)、給与水準、モデル賃金（6月））について継続実施する。
ハ．上記のほか、労務委員会社を対象に、定例の「学卒者の初任給」および「実労働時間」を調査するほか、当面する実務上の諸課題についてその都度、調査審議し、その結果を必要に応じ会員企業へ参考紹介する。
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６．安全衛生関係
イ．会員事業所における労働災害の発生状況調査（第44回）の結果とりまとめ（2024年9月に調査報告書を発行予定）。
ロ．第45回労働災害発生状況調査（2024年実績）の実施（2024年12月予定）。
ハ. 会員事業所における疾病休業状況に関する調査（第35回）の結果とりまとめ（2024年9月に調査結果書を発行予定）。
ニ.第36回疾病休業状況調査（2024年実績）の実施（2024年12月予定）。
ホ．特別項目として以下のテーマに取り組む。
「保全作業の安全確保」、「安全文化の構築」（新規）
ヘ．委員による実務面での情報交換（以下のテーマについて適宜実施）
委員会社各社の労働災害事例、安全衛生に関する各社の本年度施策・活動方針（以上定例）
転倒災害防止の取り組みについて、歩車分離における課題・動力車災害の防止対策、防火対策について、熱中症対策、社有車事故削減について・交通災害の対策作業者への周知、禁煙対策の推進状況、健康維持・増進の取り組みについて

ト．安全衛生に関する相談窓口の継続ならびに活用の検討をはかる。
チ. ゴム産業労働安全衛生労使研究会の開催、ゴム連合の労使安全衛生中央研修会（委員長が出席して挨拶）への協力
リ．令和6年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰への対応
７．環境関係
環境問題については、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、化学物質（ナノマテリアルを含む）等、検討課題が拡大している。環境委員会としては、引き続きこれらの課題に適切に対応できるよう取り組んでいく。
なお、当年度の委員会活動として以下を中心に取り組む。
・自主行動計画について、地球温暖化対策、廃棄物最終処分量の削減および再資源化率の向上、ＶＯＣ排出量の削減について、目標を定めてフォローアップを行っており、それぞれの目標達成へ向けた努力を継続する。
なお、ＣＯ２については、パリ協定や我が国の 2050 年カーボンニュートラル宣言に対応して、2050 年に向けた長期ビジョン＊ を策定（2022 年 1 月）のうえ、そのマイルストーンとして 2030 年度目標を見直している（同）。
*「日本ゴム工業会の地球温暖化対策長期ビジョン（2050 年カーボンニュートラルへの取組）」（生産段階におけるＣＯ２排出量を 2050 年までに実質ゼロとする。）

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①地球温暖化対策…2050 年カーボンニュートラルに向けた当会の「長期ビジョン」のマイルストーンとなる 2030 年度目標を設定しており、経団連のカーボンニュートラル行動計画（フェーズⅡ：2030 年度目標）※１に基づき、国内企業活動における対策のほか、主体間連携、国際貢献、革新的技術の各項目の取組を進めていく。
併せて、引き続きコジェネレーションの積極的な利用をはかると共に、ＣＯ２削減効果の算定について、関連団体と連携して必要な検討を行う。
※１
フェーズⅡの新目標（2022年1月見直し）：国内のゴム製品生産工場におけるＣＯ ２ 排出量について、2030年度に2013度比で46％削減する（各年度の電力排出係数を使用し、コジェネのＣＯ ２ 削減効果を火力原単位方式により算定）。
（参考）フェーズⅠの目標：ＣＯ ２ 排出原単位について、2020年度に2005年度比で15％削減（2019年度実績＝▲18.0％と、一年前倒しで達成）。
② 産業廃棄物最終処分量の削減…経団連の循環型社会形成自主行動計画と連携し、2023年度のフォローアップを実施し、目標 ※２ の達成に向けた努力を継続する。
※２ⅰ.産業廃棄物最終処分量を 2001 年度の実績をベースにして、2025年度まで95％以上削減を維持する（2022度実績＝2001年度比▲95.6％）。
ⅱ．資源循環の質を高める取り組みとして、2025年度まで廃棄物の再資源化率（再資源化量/産業廃棄物発生量）85％以上を維持する（2022年度実
績＝90.6％、2019年度の実績から有効に熱回収されているもの（燃料利用も含む）も再資源化に含めている。）。
ⅲ.海洋プラスチック問題への対応およびプラスチック資源循環の推進を目的として、2030 年度目標：廃プラスチック類の再資源化率 85％以上を維持する（2022 年度実績＝89.7％）。
③ ＶＯＣ排出削減…排出削減活動を継続し、2013年度以降の目標（ゴム製品製造工場から排出されるＶＯＣ17物質の総排出量を、2010年度の排出量未満である2000年度対比50％以上削減を維持し、引き続きＶＯＣの排出削減に努める）に対するフォローアップを継続実施する（2022度実績＝▲74.8 ％）。

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・その他
ＥＵで有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）制限案やＲＥＡＣＨ規則等の大規模改正の検討が進んでいるほか、ストックホルム条約をはじめ国際的な対応が求められる案件が増加しており、引き続き委員会としての対応を検討していく。また、生物多様性条約に関して、ポスト愛知目標（昆明・モントリオール生物多様性枠組）、名古屋議定書を巡る国内および海外各国の動向等について情報収集と研究を継続する。
リサイクル推進功労者等表彰候補者の募集ならびに推薦を行う。
・分科会ごとの活動計画
イ．地球温暖化対策（ＣＯ２分科会）…ＣＯ２削減等に関する「カーボンニュートラル行動計画」のフォローアップ調査、「目的別・用途別省エネルギー改善事例集～第 24集」のとりまとめ、関連法令等の情報収集、共有及び対応、その他カーボンフットプリント（セミナー実施）を含むＣＯ２、省エネルギー関係の検討課題について委員会と連携して対応する。
ロ．循環型経済社会の構築（３Ｒ分科会）…①産業廃棄物最終処分量の削減、②資源循
環の質を高める取組目標、③廃プラスチック関連目標に対するフォローアップ調査を実施
し、目標達成への取り組みをさらに強化する。また、サーキュラーエコノミー関係の勉強会のほか、見学会の開催について検討する。

ハ．先端環境関係（先端環境分科会）…環境関係全般ならびに法規制、生物多様性問題、化学物質（ナノマテリアルを含む）等への対応を行う。
① 環境・生態系、資源、健康・衛生等の各分野を横断する新たな地球規
模の環境課題や世界各国の関連政策（規制）に関して、迅速な動向把握と情報収集に努め、ゴム産業に関わる課題への対応を検討


国連持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）

地球温暖化対策（2050年のカーボンニュートラル）サーキュラーエコノミー

海洋プラスチック（マイクロプラスチック）問題

自然資本及び生物多様性② 欧州ＲＥＡＣＨ規則をはじめとする世界各国の化学物質規制の動向把握と対応の検討


多環芳香族炭化水素（ＰＡＨｓ）



ゴムチップ



ラバーフューム（ＡＤＣＡ、レゾルシノール等）

ナノマテリアル（酸化チタン、カーボンブラック、シリカ等）

ＰＭ２．５（微小粒子状物質）6

有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）※以上の事業項目に関連するテーマで講演会を開催
８．外国人技能実習制度関係
2021 年 3 月にゴム製品製造職種が省令追加され、これに基づき同年 4 月に省令追加を公表。2021 年 12 月に予定通りに技能実習評価試験（初級/成形加工作業）がスタートし、2022 年度は成形加工作業での課題を押出し加工、混練り圧延加工、複合積層加工の各作業に反映し、安定的な運営を進めた。2023 年度は、体制強化として事務局専任の派遣社員（1 名）を採用、安定的な試験対応を実施している。一方で、政府の有識者会議の決議で、現行の技能実習制度は廃止、新たな制度が特定産業分野に限定という提言が出された為、試験制度継続のため、出向者 1 名（次期事務局長候補）を 10 月から増員し、ゴム製品製造業を特定産業分野に追加すべく、関係省庁（経産省）との調整を開始したところである。
2024 年度は、9 月より専門級評価試験が本格的となるので、必要な準備を進めると共に、ゴム製品製造業を特定産業分野に追加するため、関係省庁（経済産業省）への申請活動を進めていく。
＜実施事項と日程（予定）＞
１．運営組織の体制強化（～2024 年 12 月）
イ．試験監督者の増員
九州：ＮＯＫ㈱より、3 名の認定
関東：受検がある会員企業に対し、候補者選出依頼
複合積層加工作業の増員を検討
ロ．試験管理システム（事務処理工数低減）の導入
２．専門級評価試験の準備活動（～2024 年 8 月）
ＨＰへの試験情報の追加（実技試験の概要、課題の手順）等
３．特定産業分野追加の申請活動
関係省庁との調整、コンサル企業との定例 Mtg、関連情報収集等
４．厚労省専門家会議の対応（～2024 年 8 月）
試験開始 3 年間の状況報告として、資料作成及び会議報告を行う。
会議での指摘事項に対し、是正を行う。
５．技能実習評価試験の対応（～2025 年 3 月）
[初級]
９.

予定数 570 名[専門級] 予定数100 名 （新規のみ）

食品接触材料委員会
国立医薬品食品衛生研究所において、ゴム製食品用器具・容器包装(食品接触材料）のポジティブリスト制度化＊について 2022 年度から検討が開始され、当会も7標記委員会を通じて参画し、対応を行っている。引き続き、日本ゴム協会衛生問題研究分科会（主査：河原長岡技術科学大学教授）と連携して対応を進める。当年度の委員会活動としては、以下を中心に取り組む。
＊

合成樹脂製については、2020 年 6 月 1 日から先行して法規制（食品衛生法および関連政省令等でポジティブリストを規定）が実施された。
（１） 食品衛生法に基づくゴム製食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度の導入（制度設計）に関する行政への意見具申（２） ゴム製食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度が導入された場合の、制度運用に関する行政、関連団体（日本ゴム協会、化評研、ＪＣＩＩ食品接触材料安全センター）等との連絡・折衝
１０．資材関係会員を対象に、資材関係情報・データを定期的に提供する（メール、当会ＨＰを活用）。また、資材関係講演会を適宜開催する。
１１．統計委員会
統計ニーズのある、以下の分野および製品に関する統計について、引き続き事務局で集計を実施し、当会ＨＰ等で公表する。

分野

製品

ゴム需給数量（合成ゴム、天然ゴムに関する日本全体の需給統計～ＩＲＳＧ統計へ反映）、新ゴム消費予想量（1月幹事会で公表）
練生地、ゴム板、ゴムライニング、ゴムロール、ガス用ゴム管（化学物質評価研究機構による自主検査合格数量）

１２．技術・規格関係（１）技術委員会
ＴＣ４５以外のゴム製品で、当会でＪＩＳ規格、自主検査、自主基準を設置、運営している以下の8製品について、メンテナンス面で必要が生じた際に対応できる体制（名簿管理、原案作成委員会の設置等）を維持する。
製品

練生地、ゴム板、ゴムライニング、ガス用ゴム管 ※、食品医療用品、点字ブロック、水道用ゴム製品 ※、ゴム製乳首※現在臨時分科会を設置。下線部(ゴム板)は分科会を新規設置。
（２）ＩＳＯ／ＴＣ４５国内審議委員会
イ．標準化全般への対応

8前年度に引続き「日本のゴム関連企業の有する優れた技術と高い品質(JapanQuality）を示すことができ、日本製品の優位を見える化する。」ことを命題として規格開発を戦略的に進める。 特に、重要テーマである「バイオベース度の求め方」や「合成ゴムのコールドフローの求め方」など、その計画に沿った確実な実施と成果報告に繋げ、併せて、次の大型テーマの提案に繋げる検討を積極的に進めることを計画する。
ロ． ＩＳＯ関係ⅰ）継続する重点テーマとして「バイオベース度の求め方」、「合成ゴムのコールドフローの求め方」などの規格開発に注力する。また、日本品質の見える化／格差付けを狙った継続案件 10 件を中心に確実に ISO 発行あるいは次の段階へ進展させる予定。更に、定期見直し 56 件の審議を行う計画。実施に当っては国内での戦略的な審議を踏まえ、ISO 国際会議への積極的な参加と提言、更に関係官庁及び関係団体の諮問に対する答申・連絡を心がける。
ⅱ）第 72 回 ISO/TC45 国際会議が、10 月 21 日(月)～10 月 25 日(金)に奈良での開催予定で、日本の主催であり、多くの日本人委員の出席を見込んでいる。
期間中に大小 30 以上の会議が開催され、審議案件の ISO 規格発行及びステージアップの可否が決定されるため、日本提案の発行決定やステージアップのための丁寧な説明や活発な議論、更には新規提案のわかりやすい説明を実施する予定。また、近年の新興国の提案案件を中心として、国内産業に負の影響を与えそうな案件について注視し、必要ならば会議中に可能な反論を実施、もしくは関係団体と連携して、課題解決に向けた活動を推進する予定。
ハ．ＪＩＳ関係ＪＩＳに関しては 33 件の定期見直しを行うと共に、「耐候性」や「熱老化特性」、「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－耐摩耗性の求め方－第１部～第５部」等計 6 件の原案作成を進める予定。
ニ．新規テーマ創出
継続して、「日本のゴム関連企業の有する優れた技術と高い品質(JapanQuality）を示すことができ、日本製品の優位を見える化する。」為の規格化テーマの創出を行う予定。また、「高圧ガス用ホースの耐久性評価方法」や「加硫再生ゴムの評価方法」、「土壌・堆積物中のタイヤ・道路摩耗粉塵の定量方法」の規格開発を進めてゆく。
ホ．ＮＥＤＯプロジェクトへの対応「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／水素ステーシ
ョンの低コスト化・高度化に係る技術開発／水素ステーション低コスト化・高度化基盤技術開発」に関する NEDO プロジェクトについて、新たなフェーズ
9として Heavy Duty 用を含んだ適用範囲の拡大に伴う耐久性評価法の標準化に向けて、九州大学との連携を密にしながら、水素社会構築の基礎となる 5年のプロジェクトとして検討を進めて行く。
ヘ．関連団体との連携強化
引続き、友好団体はもとより、自動車技術会、日本ゴム協会、プラスチック工業連盟、日本試験機工業会、日本溶接協会、日本産業機械工業会、水素供給利用技術研究協会、日本エルピーガス供給機器工業会、日本寝装寝具協会、日本免震構造協会、建築ガスケット協会、日本グローブ工業会等との関係を強化し、ISO/TC45 関連の標準化活動を更に連携した活動として実施する予定。また、昨年度の ISO 新規案件でも見られた新興国の提案の国内産業への影響の検討のため、関係団体との連携を更に強化して行く予定。
また、NEDO プロジェクトの推進においても、引続き九州大学、水素供給利用技術協会等との連携した活動として実施する予定。
ト．委員会構成等
前年度と同様に、ISO/TC45 国内審議委員会活動の為の 14 分科会と NEDO プ
ロジェクト関連の WT の体制で実施する。事務局は昨年度と同様の体制を継続する。
チ．予算状況
・標準化活動に対する国からの補助金は、昨年度対比テーマの増加に伴い、約30百万円を予定。
・NEDO（高圧水素ホースの加速耐久性評価法の標準化）プロジェクトは新規プロジェクト初年となり、本年度予算は、約 10 百万円。
１３．定期刊行物、ホームページ関係
イ．定期刊行物
以下について、継続刊行する（適宜、発行部数を見直す）。
※定期刊行物一覧(次頁)10コンテンツ

発行頻度

発行部数

主な内容

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特許公報

毎月-

ウェブサイトの会員ページで閲覧可能

現況

年１回

1,100 部

ゴム製品の生産、出荷、輸出入、（総会）会員、関係団体：資材動向、

887 部

環境問題への取組（自主行動計画のフ（うち、販売 55ォロ－アップ結果）部）

労働関係統計データ

会員向けに電子版

世界のゴム需給（IRSG 統計）（カラー）を発行

新ゴム消費予想

月報
2024 年 5 月
号より休刊

（英語版）

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会員用・電子版の電子版を毎年発行（2023 年度は 11 月

み（紙媒体より移に更新版を発行）

2024 年より発刊中止

会員名簿

11 月行）

ロ．ホームページ
会員台帳を基に会員検索機能の強化を検討する。また、会員向けの頁について引き続き、使い勝手の向上（統計関係、海外情報の充実）を図る。
１４．その他
イ．ＪＩＳハンドブックの斡旋販売について
日本規格協会のハンドブック（当会が原案作成団体となっている分野について－20％）、規格票（－20％）等の割引販売の斡旋については、2024 年 3 月末時点
で 15 社 73 件。販売額では 99 万円 1 千円（前年同期比で△82％））となっている。一定ニーズがあるため当面継続とし、今後については利用状況を見ながら判断する。
以11上