世界騒然の「パナマ文書」、なぜ日本のメディアは本格的に報じないのか？
（ハーバービジネスオンライン 2016 年 04 月 07 日）
世界中のメデイアが「パナマ文書」で大騒ぎをしている。今更ながらではあるが、この騒ぎが一体どういうものかを振り返ってみよう。
この騒動の火付け役とも言える「南ドイツ新聞」（Süddeutsche Zeitung, 略称：ＳＺ）が開設す
る“About the Panama Papers”という特設サイトによれば、昨年の 8 月に匿名の情報提供者が SZに接触にしてきたことがすべての発端だという。
この情報提供者から、ＳＺは 2.6 テラバイトを超えるデータ受け取った。同じデータはワシント
ンに本部を置く国際調査報道ジャーナリスト連合（International Consortium of Investigative
Journalists 略称：ＩＣＩＪ）にも提供され、ＳＺとＩＣＩＪは昨年暮れから共同調査を開始したらしい。
その結果、現在までのところ、税金逃れのためにオフショアの金融機関を利用していた 21 万社以上の存在と、株主やオーナーたちの数万名分の名前が明らかとなった。
４月３日にＩＣＩＪが公開した「パナマ文書：実力者たち」（Panama Papers The Power Players）と題された特設ページには、各国の元首級の人物や閣僚たちなど、50 か国以上の政界の有力者たちの名前が並ぶ。
480 万件を超えるｅメールや 200 万件以上のＰＤＦファイルで構成される「パナマ文書」が明らかにする、決して後ろ暗くないとは言い切れないカネの動きは、あまりにも広範囲で巨額だ。
すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。
アイスランド首相は辞任に追い込まれる羽目にたとえ海外のタックス・ヘイブンにおける資産運用が違法とは言い切れなくても、倫理的な問題は残る。額に汗水垂らしてコツコツに働き真面目に納税する善良な一般市民からすれば、「あまりにも不公正だ！」と、怒りをあらわにしたくもなる。
実際にこうした怒りの声は世界中に広がっており、すでにアイスランドのシグムンドゥル・ダヴ
ィード・グンラウグソン首相は、上記ＩＣＩＪの特設サイトで名前を暴露されたことをきっかけに始まった大規模な抗議デモを受けて、辞任するまでに至った。
しかし日本のメディアはまだ騒がない。「パナマ文書とは何か？」「どの国のどんな政治家が名前を挙げられているか？」についての短い解説記事を出してはいるが、全国紙を見渡してみても本格的な報道が始まった形跡はない。

- 1 -日本メディアが大々的に報じない理由
理由はいくつか考えられる。まず考えられる理由は、そもそも今までのところ、SZ も ICIJ も「パナマ文書」から日本の政治家や企業の名前が出てきたとは報告していないのだ。これでは確かに報道し難いだろう。しかし、どうもそれだけではないように思われる。
他に思い浮かぶ理由は、アメリカ世論の冷淡さだ。
アイスランドやイギリスそしてウクライナやベルギーなど、ヨーロッパ各国の政治家の名前が取りざたされているにもかかわらず、４月６日現在アメリカの政治家の名前は誰一人として流出していない。そのためか、アメリカのメディア各社の「パナマ文書」の取り扱い方は極めて冷静なのだ。
イギリスやフランスのメディアに比べれば、冷めているとさえ言える。どこか対岸の火事を扱っているようでさえある。これは海外ニュースや国際世論についての情報源が米国に偏りがちな日本の報道機関としてはなかなか対応に困る状態だろう。大々的に報じたくとも、「アメリカメディアの論調」という「お手本」がない。おそらくこれが日本の報道機関による報道量の少なさの原因の一つではなかろうか。
世界的金融スキャンダルよりガソリン代
さらには金額の巨額さも理由の一つだ。何しろ単位は数兆円のレベル。これほど巨額であれば、その事実をそのまま伝えたとしても現実感が湧かない。数兆円の不正な資金の流れを、難解な外国語のビジネス文書を読み解きながら報じるよりも、お小遣帳さえ管理できれば小学生でも読み込め
る政治資金収支報告書を根拠に、「200 万のガソリン代は高すぎる」などの話を報じた方が数段楽だ。
さらに言えば、「オフショア企業」「タックス・ヘイブン」などの言葉より、「200 万のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などという日常生活にも登場言葉の方が、読者を煽情するのも容易い。
報じ難くもあり読者のウケも良いとは言えないニュースなど誰が報じるか、ここらあたりが、日本のメディア各社の本音だろう。
だが「200 万円のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などというはした金で集団リンチのような会見を開いて朝から晩まで騒ぐ一方で、数兆円規模の巨大な不正行為を追求せぬのならば、それはもはや怠慢を通り越して、愚劣ですらある。
権力を監視し巨悪を撃つのがジャーナリズムの役割だ。確かにこれは綺麗事かもしれない。しかしこの原点を忘れた瞬間、ジャーナリズムの社会的存在理由は消失する。「ガソリン代」で大騒ぎし「パナマ文書」で沈黙を続けるならば、メディアは自殺したに等しいのではないだろうか。＜文／菅野完＞
http://hbol.jp/89907- 2 -パナマ文書公開の影にソロスあり!? 世界で飛び交う「噂」と「憶測」（ハーバービジネスオンライン 2016 年 04 月 09 日）
ウィキリークスが米国の機密文書を世界の５紙を通して同時公開したのは 2010 年 11 月だ。
エドワード・スノーデン氏による米国国家安全保障局（ＮＳＡ）による個人情報収集の手口を公表したのが 2013 年６月。
そして今回「パナマ文書」の発覚事件が発生して、世界はまた機密漏洩ニュースで沸き返っている。
筆者が在住するスペインでも電子紙『El Confidencial』とテレビ局『Las Sexta』が報道権を手に入れて毎日これに関係したことを報道している。
パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から機密データが社外に流出。それをドイツの地
方新聞社が匿名者から 2.6 テラバイトの 1,150 万件にのぼる情報として入手。そしてその内容を世界の 370 人のジャーナリストから成る「国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）」が分析解明して公表した。そして公表された内容から 21 万 5,000 社のオフショア企業が存在していることが判明。それに加えて世界の国家元首や政治家、文学、スポーツ、芸能などの分野の著名人が名を列ねているのがわかったのである。
そして、欧米では一連のこの騒動について、さまざまな憶測も飛び交い始めている。その憶測の真偽はさておき、どのような話で盛り上がっているか、スペイン語圏のブログやメディアの記事を紹介しよう。
ひとつ目は、ＩＣＩＪの背景だ。
「パナマ文書」の謎を解明した「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」は世界のジャーナリ
ストが集まった組織であるが、運営の為の維持費用が要る。そのスポンサーは誰なのかという疑問が沸く。この ICIJ のスポンサーに「オープンソサエティ財団」、すなわちジョージ・ソロス資本の組織が名前を連ねているのだ（参照「ICIJ」）。ソロスが噛んでいるとなれば、彼は何らかの意図なしには動かない人物。一連の騒動も俄然様相が変わってくるだろうという見方をする声が挙がっている。（参照「El Robot Pescador」）
米国の「タックス・ヘイブン」覇権狙い説
またもうひとつ話題になっているトピックスがある。
現在、世界で租税回避地（タックス・ヘイブン）として最も成長しているのはどこだかご存知だ
ろうか？

実は、米国のネバダ州とワイオミング州とサウスダコタ州なのである。これは、銀行口座開設に関して政府間で情報交換できるように経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が策定した共通報告- 3 -基準（ＣＲＳ）に米国が署名していないことを利用して、海外の富裕層が法人税のないネバダ州・
ワイオミング州、サウスダコタ州に資産を移しているのだ。
ネバダ州のリノ市にはロスチャイルドが信託銀行を開設し、各国の富裕層は他国のタックス・ヘ
イブンに隠しもっていた資金をネバダに移動させているという。（参照「Bloomberg」）
こうした事情を受けて、今回のパナマ文書は「米国のタックス・ヘイブンを更に進展させよう」というものなのではないかと見る向きもいる。すなわち、他国のタックス・ヘイブンの国を間接的に攻撃して、そこに隠されていた資金を米国に移動させるという狙いがあるという説だ。
米国にとって不都合な存在を落とす説!?
３つ目は、今回のリークには米国にとって不都合な世界の元首の瓦解を狙う目的があるのではな
いかという説である。
その一番の対象人物はプーチン大統領であろう。そしてサウジのサルマン国王も既にサウジ国内
でも政変の動きがあり、米国もそれを支援している風にも見える。ウクライナのポロシェンコ大統
領も支持を失いつつあり、今回の発覚が起爆剤になって議会で糾弾される動きが既に誕生しつつある。
ただ、この説には疑問が残る。
パナマ文書で名前が出てきた元首の一人、アルゼンチンのマクリ大統領の場合には、今回の発覚は逆に米国を不利にする感も否めない。これまで 12 年間の中国やロシア主体の反米外交から欧米主体の外交に切り換えているマクリ大統領である。
しかも３月のオバマ大統領の同国訪問で両国の間で今後の強い絆が約束されたばかりである。そして南米で反米路線を歩んでいたブラジルが後退する中で、それに代わって欧米路線を歩む南米のリーダー的存在になるべきアルゼンチンなのである。その元首であるマクリ大統領が「パナマ文書」の中で名前が出て来たということは、この「元首を狙った米国の陰謀論」にはそぐわぬものだろう。
不自然なまでに出てこない米国・日本関係者
ただ、こうした「噂」が浮上するにはもちろん背景がある。
それは、いまだ米国人の名前が今回出ていないことである。
ＩＣＩＪの代表であるジェラード・ライル氏は〈「我々はウィキリークスではない。ジャーナリ
ズムは責任感をもって報道を行なうことが出来るということを披露したい」〉と述べている。これは読みようによっては、ＩＣＩＪのさじ加減でどうにでもなるとも読める。

- 4 -また、米国人の名前が現われない理由として、〈まだ膨大な文書なので米国人の名前に出くわす
まで時間が必要だとか、米国人はこの法律事務所を使わなかった〉といった説明がされているが、どれも説得力を欠く説明である。（参照「Infobae」）。
この点は、日本も同様だ。日本はタックス・ヘイブンを利用している割合は高いと言われているのに、同じく日本人名・日本企業がまだ出てこない。これも米国人はいないのと同じ説明がされるのと同様に、そこに隠れた理由があると見られても不思議ではない。
ウィキリークスも陰謀論を煽る！
ウィキリークスもこうした「陰謀論」的な見方を後押ししている。
「パナマ文書」は米国の〈組織犯罪や汚職報告プロジェクト（OCCRP）によって組織され、国際開発庁（USAID）によって資金が賄われて誕生したものだ〉と発表したのだ。（参照「HispanTV」）。
USAID は当然米国国務省の指示で動いている。
事実と憶測が入り混じり、もはや金融業界や政界だけでなく世界中の好事家の好奇心も揺るがし始めた「パナマ文書」。
この先、どのように展開していくか、注視していきたい。
＜文／白石和幸＞
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973 年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロ
ナの日本総領事館の代理業務もこなす。
http://hbol.jp/90112

パナマ文書についてのあれこれ（八木啓代のひとりごと 2016.04.10）
パナマ文書なるものが、世界を騒がせております。
パナマに拠点を持つ巨大法律事務所モサック・フォンセカ法律事務所から流出した（内部リーク説と、ハッキング説があり、同法律事務所は当然ながらハッキング説を主張）1,150 万件、2.6 テラ
バイトに及ぶ膨大な資料のことです。
誤解があるようですが、もちろん、これらのデータの大半は、合法的な投資のためのものであり、同社が脱税やマネーロンダリングといった非合法活動を大々的に展開していたというわけではありません。実際に、金融ファンドを運営するにあたっては、こういったタックス・ヘイブン制度を使わないと、ファンドの収益の大半が税金で持って行かれてしまって、運用に支障をきたすことから、- 5 -タックス・ヘイブンそのものが悪というわけでもありません。
http://bit.ly/23J5fr7とはいえ、一部にでも、脱税や資産隠し、マネーロンダリングの疑いがあれば、各国がこぞって調査を始めるのは当然でしょうし、たとえ違法でなかったとしても、政治家などが資産を公開する義務がある国でその資産を正確に報告していなかったり、明らかに通常の政治活動で得られるとは考えられない金額の資産を運用していたとすれば、道義的責任は免れないでしょう。
だからこそ、各国では、調査が始まっているというわけです。
税逃れ監視強化を協議…「パナマ文書」でＧ20（読売新聞）
http://bit.ly/1XHPNoh
そして、現段階では、日本の企業や個人に関しては、公表されていません。
日本の企業や個人名として、以下で検索されるとして、現段階でネットで上がっているのは、2013
年のオフショア・リークスの件ですので、デマではありませんが、「パナマ文書」のものではありませんので、ご注意。
それにしても、タックス・ヘイブンと呼ばれる地域は世界各所にあるものの、これがパナマって言うのが、いろんな意味で良かったですね。「パナマ文書」にしても、「Panama Paper」と呼ぶにしても、わかりやすくて、書きやすい。
これがこれが同じ租税回避地でも、アンティグア・バーブーダとかセントビンセント・グレナデ
ィーンだったりしたらと思うと、舌を噛みそうでわかりにくくてしょうがありません。
とはいえ、このモサック・フォンセカ、本社がパナマにあるといえ、実際には、各国に 40 以上の支社を持ち、英領バージン諸島のタックス・ヘイブンで登録している 30 万社に及ぶ取引先を持っているのですから、単なる「法律事務所」という言葉でイメージされるような「オフィス」ではなく、日本の巨大法律事務所をもはるかに凌駕する、ちょっとした大会社です。
ですから、同社から「流出した」データというのも、単に、パナマのカンパニーに資産を預けている会社や個人のデータだけではないというところが、今回のミソとなっているわけですね。
http://bit.ly/22MzIi8
もっとも、パナマ文書については、すでに興味深い記事がいくつも出ておりますし、すべての文書が公開されるのは５月になりますので、ここではちょっと、雑学程度のメモを記しておきます。
この事件までは、パナマと言えば、運河か帽子しか思いつかなかったという方もおられたかもし
れませんが、じつは、パナマ帽というのは、南京玉すだれと同じで、パナマで作っているのではな
く、隣国のコスタリカで作っています。
で、パナマが国際金融都市になったのは、実は割合新しく、1970 年代以後のことです。

- 6 -それまでのパナマは文字通り、運河しかないようなところで、しかもその運河はアメリカ合衆国の所有、という状態でした。というより、もともとコロンビア領だったところを、運河利権のためにアメリカに独立「加勢」されて、独立したようなものだったのです。
そのパナマ運河をアメリカから取り戻し、さらに、パナマを国際金融都市として発展させたのが、
いまでも、パナマで圧倒的人気を持つ、故オマール・トリホス大統領でした。
このオマール・トリホス大統領、実は軍事クーデターで大統領になった将軍です。
中南米で軍事クーデターというと、チリやブラジルのクーデターのせいで「極右ファッショ系」のイメージが圧倒的に強いのですが、実は、このような例外もあるのです。（※このような例外としては、ペルーのベラスコ政権や、1992 年のベネズエラのチャベスによる軍事クーデターの試みな
どがあります）トリホス自身は共産主義者ではなく、実際に、トリホス政権下では共産党は非合法でしたが、（ただし、それまでの政権下とは違って弾圧はなかった）、いわゆる左派的な反米ナショナリストとして、貧困層への支援、国内産業の充実に力を注ぎ、その中で打ち出したのが、パナマシティを国際金融都市として、運河だけに依存しない国作りだったわけです。
この過程で、トリホスは、アドバイザーを務めていた詩人で数学者・哲学者で元パナマ大学教授のホセ・デ・ヘスス・（チュチュ）マルティネスの仲介でキューバにも接近します。この時期以後、アメリカの苛烈な経済制裁の一方で、キューバはパナマのフリーゾーンを利用して、諸国と貿易を行うことができたというわけです。
その後、トリホスは「謎の飛行機事故」で死亡し、これはＣＩＡによる暗殺とほぼ見なされています。
後の、1989 年の米軍のパナマ侵攻事件は、米国がパナマ運河の返還を目前に、トリホスの後を継いだ、反米的なノリエガ将軍を追放し、パナマに親米傀儡政権を作ろうとしたということと、このキューバの重要な貿易ルートを断つという意味合いもあったわけですね。
というような歴史的経緯もあって、話題のモサック・フォンセカ法律事務所も 1977 年創立というわけです。
パナマ文書については、当座は、５月の全文書公開や、各国での調査がどうなっていくかをゆっ
くり見据えていったほうが良いと思いますが、とりあえず、興味深い記事をいくつかご紹介しておきます。
南ドイツ新聞によるパナマ文書ポータル（英文ですが、似顔絵が秀逸です）
http://panamapapers.sueddeutsche.de/en/- 7 -国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）によるパナマ文書ポータル（英文）https://panamapapers.icij.org/
ロイター通信によるパナマ文書特設ページ
朝日新聞によるパナマ文書特設ページ

http://bit.ly/1qY2zo8

http://bit.ly/1SjCzKK

パナマ文書はどうやって世に出たのか｜ニューズウィーク日本版
http://bit.ly/1SjCyX3「どうも。名無しです。情報興味ある？」パナマ文書をリークした人物の最初のコンタクト（GIZMODE）
http://bit.ly/23YGGTP
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-746.html「パナマ文書」の税逃れ問題に各国が本腰を入れない真の理由
山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員]（ダイアモンドオンライン 2016 年４月 14 日）
タックス・ヘイブンに隠匿された資産の一端を暴いた「パナマ文書」が世界を震撼させている。
アイスランドで首相が辞任、英国ではキャメロン首相が窮地に立たされている。ロシアのプーチン
も中国の習近平も強烈なボディーブローを食った。
隠匿資産にはいろいろある。権力者が私腹を肥やした財産を隠すのは途上国に多く、先進国では金持ちが税金逃れの財産を隠す。
どちらも国家・国民に対する重大な背信行為だが、利用者たちは「法に触れることはなにもしてない」と言いつのる。
先進国はどこも財政難で、増税や歳出削減が叫ばれている。だったら真っ先にすべきは、税金を払うべき企業や個人が、合法的に逃げる「租税回避」の解消ではないか。ところが対策は遅々として進まない。なぜか。
タックス・ヘイブンを必要とする勢力が強いからだろう。多くの国で、指導者が関与していたことをパナマ文書は明らかにした。「警察署長が事件の黒幕」みたいな話である。背後には、もっと深い闇がある。金融ビジネスの闇である。
■「伊勢志摩でタックス・ヘイブン対策」も茶番に終わる公算が大

安倍首相が議長を務める伊勢志摩サミットで「タックス・ヘイブン対策」が話題となる、という。
各国では手が及ばない難題こそサミットにふさわしい。首脳が集まりながら「パナマ文書」を無視- 8 -することはできまい。
14 日のＧ７財務省・中央銀行総裁会合の議題に上がるという。納税は国家の土台だ。財政・金融の責任者が真剣に向き合う課題だろう。だが、結論は見えている。「経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の作業部会で進められている対策の進展に一層の力を入れる」というような文言が声明に盛られ、お茶を濁すことになるだろう。
タックス・ヘイブンは 2013 年、北アイルランドのロックアーンで開かれたＧ8 サミットで主要議
題として取り上げられた。議長は英国のキャメロン首相。この年は多国籍企業の脱法的節税が問題になっていた。
グーグル、アマゾン、マイクロソフトなどの多国籍企業がタックス・ヘイブンにペーパーカンパ
ニーを作り、帳簿上の資金を経由させることで税金を逃れていた。英国では、スターバックスが積極的な事業展開をしながら税金はほんのわずかしか払っていないことが議会で問題になった。
「徴税の公平を歪めるタックス・ヘイブンの利用」を声高に批判していたキャメロンはサミットの議題に取り上げたのである。
納税回避だけではない。「テロとの戦い」はテロ資金を封ずることなしに進まない。対策は米国にとっても重要度を増していた。
このサミットが茶番だったことは「世界かわら版・第 38 回」に書いた通りである。議事を仕切ったキャメロンは、形ばかりの対策で問題を先送りした。タックス・ヘイブンの裏でロンドンの金融街シティが重要な役割を演じているからである。
英国が敢えてサミットのテーマに選んだのは、フランスやドイツが議長国の時に国際租税問題が議論されることを避けたかったからと推察できる。英国の金融界が節税に一役買っていることにＥ
Ｕの大陸諸国は厳しい目を向けている。
■ロンドン金融街シティと英政府、タックス・ヘイブンの密接な関係
キャメロン首相は親の代からタックス・ヘイブンに深くかかわっていたことが今回明らかになった。当事者だからこそ自分の手で穏便に済ませたかったのだろう。
キャメロン家の構造に、タックス・ヘイブンと政府の関係が見える。家系はエリザベス女王の遠縁にあたるという。
「近代英国の金融界で重きをなした人物が多く、父・イアンに至るまで代々投資銀行パンミュア・
ゴードンの経営に携わっている」
ウィキペディアにそう書かれている。シティの有力者であった父親はカリブ海の租税回避地に会- 9 -社を設立し、財産を運用していた。息子は上流階級の子弟が集まるイートン校に入れた。デイビッ
ドはオックスフォード大学に進み哲学・政治学・経済学で優秀な成績を残し、22 歳で保守党調査部に入った。サッチャー・メージャー両政権で政策の作成に従事し、財務大臣のスピーチライターも務めた。
シティの金融業者は、いわば「ベニスの商人」で、隠然たる力はあっても政治の中枢にはいない。
この流れが変わったのが金融資本主義の到来である。貴族に代わって実業家が力を持ち始める。製造業が衰退した英国は、サッチャー政権の下でシティの大改革「金融ビッグバン」に踏み切る。大胆な規制緩和で世界からカネを呼び込む金融立国への道は、キャメロンが調査部にいたころ築かれた。
金融取引には不正や暴走を防ぐ様々な規制（ルール）が設けられている。一方でカネ儲けしたい
人たちは規制を嫌う。「抑制的なルール」と「金儲け願望」が綱引きしているのが金融市場である。
サッチャー首相は「自己責任」を掲げ、金融の自由化に舵を切った。典型が「オフショア市場」
だ。シティの銀行が扱う「海岸線の外側での取引」にサッチャーは活路を見出した。
預金者からカネを預かる銀行は、損失や不正が起きないよう厳格なルールが欠かせないが、それとは別に「金融特区」のような別勘定をシティの中に広く認め、国外から来て、国外に出てゆく「外―外取引」はオフショア勘定で自由にどうぞ、という政策である。
自由＝緩いルール＝金儲け願望の全開、である。そこにタックス・ヘイブンがからんだ。「緩いルール」だけでは安心できない金持ちは少なくない。他人に知られたくないカネを抱えている人だ。
オフショア勘定であってもロンドンの街中に置いておくのは心配だ。
そこで金融業者が目を付けたのが、女王陛下の属領であるカリブ海やドーバー海峡の島である。
金融街も取引所もないヤシの繁る風光明媚な島が、実体のない「ペーパーカンパニー」の巣窟になった。小さなオフィスビルに数千社が登記されている。
「パナマ船籍」の貨物船が世界中の港にあるように、名義だけがタックス・ヘイブンにあり、カネを運用するのはシティの投資銀行、という仕掛けだ。キャメロン首相の父親は、こうした仕事をしていたのだろう。
パナマ文書の漏洩元であるモサック・フォンセカ社は、現地で会社登記など実務を担当する会社だ。いわば司法書士のような仕事である。「口が堅いことで知られていた」というが、経営者が頑固だったからではないだろう。聞かれても言わないで済む、強い後ろ盾があった、ということだ。
背後には、顧客を紹介し、その財産を管理・運用する銀行が控えている。モ社はその手先という役回りである。
おカネは現金とは限らない。ほとんどは銀行口座の預金となっている。あるいは国債やデリバテ- 10 -

ィブのような金融商品として口座で管理されている。タックス・ヘイブンの会社には現金や財宝は保管できない。会社の登記があるだけで「隠匿資産」の管理運用は銀行抜きにはできない。タック
ス・ヘイブンは金融資本の便利な道具に過ぎない。
■英国と香港のコネクションから習近平首席らの名前も浮上

パナマ文書には、モ社は 1 万 5600 社のペーパーカンパニーの設立にかかわった記録がある、という。スイスのＵＢＳ、クレディスイス、英国のＨＳＢＣなどが関係していた。
スイスの銀行は元祖タックス・ヘイブンである。永世中立の国家を盾に個人情報の秘匿を売りに
世界から資金を集めていた。ナチに処刑されたユダヤ人の資産を独り占めにしたことや脱税協力などが問題にされ、秘密主義に風穴があき、海外のタックス・ヘイブンとの連携が必要となった。
ＨＳＢＣは、前身が香港上海銀行である。英国が中国支配のために設立した銀行だ。かつては上海の金融街の中心にあり、共産党が政権を取ったあとは香港に拠点を移し、中継貿易を裏で支える銀行だった。
シティの強みは植民地ネットワークである。カネを糸口に権力とつながり情報ルートや人脈を太くしてきた。香港返還でＨＳＢＣは英国に本店を移し、英国第 3 位のミッドランド銀行を合併して今や世界屈指の銀行に成長した。膨張する中国経済がビジネスを大きくした。中国の風土で育った銀行である。危ない橋を渡る銀行としてＨＳＢＣは有名だ。
今回、習近平国家主席ら中国要人たちの親族の会社も明らかになった。中国をカリブ海の島につないだ誰かがいるのだ。キャメロン政権は中国が主導したアジア国際投資銀行（ＡＩＩＢ）にいち
早く賛成するなど、金融では米国と一線を画した政策をとっている。香港を通じてつないできた人
脈を生かし、中国マネーをシティに取り込む英国の姿が浮かぶ。
香港、シンガポール、マレーシアのラブアン島。英国がアジアに育てた金融拠点だ。今や発展著しいアジアの資金を吸い込むネットワークとなり、カネと情報が一緒に流れる。
キャメロン政権がＥＵ内で「英国特別扱い」を主張してきたのは、外交と金融で生きる英国の特殊性を守りたいがためだろう。
投資銀行の家系に生まれ、絵に描いたようなエリートコースから政界入りしたキャメロン。影の支配者だった金融資本が表舞台に送り込んだ政治家ともいえる。その足元からシティのスキャンダ
ルが噴き出たのである。
■近代資本主義・民主主義からの明らかな逸脱
タックス・ヘイブンは金融危機とも無関係ではない
バドミントンの有名選手が五輪目前に出場資格を剥奪された。違法カジノに出入りしていたこと- 11 -

で処分された。有名な元野球選手が覚せい剤で捕まった。
違法カジノも覚せい剤も、お客が罰せられた。悪事に手を染めたのだから当然の報いだろうが、「悪事のシステム」を作った供給者の責任はどうなのか。当然、捜査の対象になる。
パナマ文書で「お客の悪事」が世界で大問題になっている。お客に「悪事のシステム」を供給した側、すなわち金融資本の責任追及はどうなっているのか。
タックス・ヘイブンは「悪いこと」ではないのか。利用者は「合法的な節税」という。だれもが利用できる制度なら、節税という言い訳も成り立つかもしれない。だが、海外に会社を設立して資金を移す、ということは誰もができることではない。
高額所得者は、それなりの納税をして国家社会を支える、ということは民主主義の要ではなかったか。金持ちはタックス・ヘイブンで合法的に節税ができるが、中・低所得者は厳格に徴税される、という仕組みで社会は成り立つのか。勤勉と公正を大事な価値として発達してきた近代資本主義や民主主義の思想から明らかな逸脱が起きている。
パナマ文書には、日本を代表するメガバンクの名が英文で書かれている。タックス・ヘイブンで税金逃れを手伝っている疑いがある。事実だったらとんでもないことだが、菅官房長官の反応には仰天した。
「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」。政府が率先して調査すべき問題ではないのか。「タックス・ヘイブン逃げてゆく税金」（岩波新書）の著者、故・志賀櫻氏は、「タックス・ヘイブンは金融危機と無関係ではない」と筆者に次のように力説した。
「10 兆ドルともされる隠匿資金は決して眠ってはいない。儲け口を求め世界を駆け巡り、ある時は通貨、またある時は株式に流れ込み、マネー奔流が市場を不安定にする。バブルをかき立てるのは国境を超える投機資金です」
投機資金の暴走を抑えるため、金融機関には様々な規制が設けられている。それでは商売にならないと業者の要請を受け、サッチャー以後「規制緩和」が金融ビジネスを全開にした。合言葉は自己責任。タックス・ヘイブンは新自由主義経済が産んだブラックホールでもある。
投機資金の暴走が招いた典型がリーマンショックだった。加担した銀行・証券は壊滅的打撃を受けたが、自己責任を果たせなかった。公的資金が注入され救済されたのである。
大金持ちは税金を免れ、銀行はタックス・ヘイブンを利用してカネを呼び込む。隠匿された投機資金が暴走しても銀行は救われる。投入されるのは納税者のカネだ。負担はいつも中・低所得者。
これでは世の中おかしくなる。

- 12 -

元財務官僚として国際租税の歪みと戦ってきた志賀は昨年末、急逝した。著作の末尾に書かれた一節をここに記す。
「タックス・ヘイブンは、富裕層や大企業が課税から逃れて負担すべき税金を負担しないことに使われ、犯罪の収益やテロ資金の移送に使われ、巨額の投機マネーが繰り広げる狂騒の舞台にも使われている。その結果、一般の善良かつ誠実な納税者は、無用で余分な税負担を強いられ、犯罪やテロの被害者になり、挙句の果てにはマネーゲームの引き起こす損失や破たんのツケまで支払わされている」
政治は誰が動かしているのか。パナマ文書は民主主義の在り方を問うている。
http://diamond.jp/articles/-/89582

オフショア金融センターの背景から浮かび上がるパナマ文書の「目的」とは？

闇株新聞氏語る（ハーバービジネスオンライン 2016 年 04 月 20 日）「パナマ文書」が世界を震撼させている。ご存じのとおり、世界中のオフショア金融センターにおいてオフショアカンパニーの設立・運営・管理を担っているパナマのオフショア法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した 1150 万点もの機密文書だ。その文書の情報量はなんと 2.6 テラバ
イト。すべてを印刷するとトラック 1000 台分にもなるという。
このパナマ文書を巡っては、すでにアイスランドのグンロイグソン首相や中国の習近平国家主席、
ロシアのプーチン大統領の関係者など、多くの著名人の関与が浮上している。だが、その著名人の名前ばかりに注目が集まってしまい、オフショア金融センターの実態はあまり報じられていない。
ここでは、過去に数々のオフショアカンパニーの設立に携わった経験のある闇株新聞氏の協力を得て、その実態を明らかにしていきたい。
２種類あるオフショア金融センター
まず、オフショア金融センターには大きく２種類あるという。人口が少なく、その土地における経済活動がほとんどないオフショア金融センターと、人口も多く経済活動も活発ながら比較的低い
税率や運営コストで各種サービスを提供して非居住者の経済活動も積極的に承知しているセンターの 2 種類だ。
前者の代表例はカリブ海のケイマン諸島（旧英国領の独立国）、英国領バージン諸島（ＢＶＩ）、
バミューダ諸島、バハマ諸島、オランダ領アンティル諸島とアルバ島、英国本国周辺のチャネル諸島やマン島、スペイン東南端の英国領ジブラルタル、南太平洋のバヌアツ、西サモサ、ラブアン島、
インド洋のセイシェル諸島、モーリシャスなど。
後者にはシンガポール、香港、オランダ、アイルランド、ルクセンブルグ、リヒテンシュタイン、- 13 -

パナマ、ウルグアイ、モナコ、キプロス、バーレーン、リベリアなどが含まれる。
これらのオフショア金融センターには、それぞれ特色がある。
「バミューダ諸島はオフショア保険と航空機登録が世界最大で、ＢＶＩはオフショアカンパニー数が世界最大。ケイマンは資産運用額が世界最大で、ルクセンブルクはオフショア・ユーロ債の発行が世界最大。パナマとリベリアは船舶登録数が世界最大で、ウルグアイは政情が不安定な南米諸国からの逃避資金の受け皿になっている。」（闇株新聞氏）
国際非政府組織オックスファムによると、こうしたオフショア金融センターに流れ込んでいる資金は約 800 兆円。世界の金融資産の 8％にもなる。当然、大金持ちがせっせと節税のために利用していると想像できる。だが、実際には誰でも簡単にオフショアカンパニーを立ち上げることが可能だという。
「直接モサック・フォンセカなどのオフショア法律事務所にコンタクトすることも可能ですが、一般的なのは節税スキーム込みでプライベートバンクを含む欧州の金融機関を利用する方法。実際、モサック・フォンセカにもＨＳＢＣやクレディスイスやルクセンブルクのプライベートバンクなどが多数の顧客を紹介していたようです。当然、億単位の資産家が対象になりますが、オフショアカ
ンパニーを設立するのに必要な資金は 30 万円程度。設立済みのオフショアカンパニーを買ってくる
パターンなら、もっと初期投資を抑えられる。資本金はだいたい１ドルなので、諸経費を入れてもタダみたいなもの。」
簡単に作れるうえに、決して“実質所有者”の名前は明らかにされない。
「オフショアカンパニーも法人なので当然、株主や経営者が必要。しかし、ダイレクター（経営者）
やセクレタリー（業務執行者）はすべて“名義貸し”。オフショア法律事務所のアレンジのもと、名目の株主や経営者、業務執行者で登録するため、実質所有者の情報は表に出てこない。オフショ
アカンパニーが契約や資金調達、投資などの経済活動を行う場合も同様。実質所有者はオフショア
法理事務所経由で指示を出し、名目的な経営者（ダイレクター）が形式的に行う。」にもかかわらず、今回多くの著名人の関与が明らかになったのは、情報流出元がモサック・フォ
ンセカだったからにほかならない。要は、実質所有者が同法律事務所と交わした契約者や委任状などが、すべて流出したのだ。
「今回、流出したパナマ文書には 21 万 4,000 社のオフショアカンパニーの情報が含まれていたが、その所在地は約半数が英国領バージン諸島で、４万 8,000 社がパナマ、１万 6,000 社がバハマ、１
万 5,000 社がセイシェル諸島。代表的なケイマン諸島が含まれていないのは、ケイマンに本部を置
く世界最大級のオフショア法律事務所である Maples and Calder と Walkers の力が強いためでしょう。」
実は、ケイマン以外にも名前の挙がっていないオフショア金融センターがある。

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「近年、急激に法人数を増やしている米国のネバダ州やデラウエア州、ユタ州、ワイオミング州などです。米国政府は外国の金融機関に対しては情報公開を求めて違反者には巨額の制裁金を課すのに、自国内のこれらの州における情報公開には恐ろしいほど後ろ向きです。」
これらを総合するとパナマ文書の隠された意図をひも解くことが可能だという。
「今回のパナマ文書が漏洩したきっかけは昨年８月に南ドイツ新聞に１通の匿名メールが寄せられたことと報じられていますが、常識的に考えてこれほどの情報リークを正義感に駆られた匿名の人物による単独行為とは考えられません。どこかの国家権力の意を受けた機関によるハッキングで強奪されたと考えるほうが自然。ただ、ハッキングした情報をそのまま流出させれば国際問題に発展するのは必至。だから、ジャーナリストを前面に出したのでしょう。では、その国家権力とはど
こか？

南ドイツ新聞が第一報を報じたことを考えれば、ドイツのＢＮＤ（ドイツ連邦情報庁）が濃厚でしょう。東西冷戦時代には対東ドイツ、対ソ連諜報活動の最前線で活動した諜報機関です。
その目的は、習近平国家主席やプーチン大統領の名前がいち早くクローズアップされたことを考えると、想像に難くありません。ただ、その後すぐにワシントンＤＣにあるＩＣＩＪに情報提供していることを考えると米国諜報機関の関与も考えられる。何より現時点で、米国の著名人のオフショ
アカンパニーが明るみになっていない。ＩＣＩＪはＮＹタイムスやワシントンポスト、ウォールス
トリートジャーナルなど米国の主要報道機関に調査協力を呼び掛けていなかったという報道もある。
米国メディアを排して、米国要人のオフショアカンパニーに関する調査を妨げた可能性があるわけです。米国のオフショア金融センターの名前が出てこないことを考えても、米国の関与のほうが濃厚でしょう。」
ＩＣＩＪは５月上旬にも調査を終えるとしている。その調査結果から、パナマ文書が持つ真の目
的も明らかになるだろう。＜取材・文／池垣完＞
http://hbol.jp/91365「パナマ文書」と日本国民の不幸（兵頭に訊こう 2016 年５月２日）
以前から、日本国民はかわいそうな民族だと思ってきた。「パナマ文書」の暴露以来、その感が強まっている。
日本国民は、現在の経済力だけでも、もっと豊かな生活を送れるのである。それが老人も若者も、大半の国民が貧苦に喘いでいる。
この国では、99％がいくら懸命に働いても、米日１％に収奪される。そのシステムが、構造的にできあがっている。このシステムを強固に固めたのは小泉純一郎である。小泉の登場以来、日本政治の奥の院は新自由主義者で占拠された。今は安倍晋三、竹中平蔵らによって、働くほど米日１％- 15 -

に収奪されるシステムが起動し続けている。
「熊本地震被災地支援ドリームジャンボ宝くじ」とやらが、発売される。あのメディア脅迫の高市早苗総務相が、４月 26 日に発表した。
いかにもギャンブル政権らしい企画だ。もっとも被災自治体に入るのは収益の一部にすぎない。
要は、99％の苦境は 99％同士で助け合え、といっているのである。１％の場合は、たとえ人災であっても、たとえば東電の救済などは、けっして宝くじなどにはしない。税金から手厚く救済するのである。
いくら働いても米日１％に収奪されるシステム。そのひとつに株主への配当金がある。
2013 年の投資部門別株主保有割合を見てみると、以下の通りである。
(１) 外国法人等(２) 個人等

30.8％(３) 金融機関

18.7％
29.0％

(４) 事業法人その他

21.3％（3）の金融機関、それに（4）の事業法人のなかにも外国人投資家が入っている。その結果、外国人投資家の割合は全体の半数以上を占めている。換言すれば、株の配当金の半分以上が外国人投資家に献上されているということだ。
現在、日本企業の配当金は 15 兆円から 20 兆円である。つまりその半分の約 7 兆円から 10 兆円以
上が、毎年外国人投資家に献上されているということだ。
消費税１％で約２兆円の税収が増える。ということは、毎年 3.5％から５％の消費税分を外国人投資家に献上していることになる。
ここで誤解のないように言っておくが、わたしは配当金をなくせといっているのではない。資本主義の原則に立つ限り、それなりの配当金は必要だろう。
しかし、企業が労働者の賃上げに回すべき利益を、内部留保とタックス・ヘイブン、それに株主への配当金にのみまわすのであれば、99％は幸せにはなれない。格差はますます開く。やがては資本主義そのものの破綻に結びついていくだろう。労働者は奴隷ではないのである。
因みに、資本金 10 億円以上の大企業の内部留保は、301 兆 6,000 億円（財務省の 2015 年７～９月期法人企業統計）にも及ぶ。

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反対に、物価上昇を差し引いた実質賃金は、安倍政権が発足した 2012 年からの３年間でマイナス
4.8％である。
今日のメルマガでは、タックス・ヘイブン（租税回避地）の問題を、これまで以上に掘り下げて考える。
志賀櫻は『タックス・ヘイブン逃げていく税金』のなかで、タックス・ヘイブン（租税回避地）
を次の３つのカテゴリーに分けている。
(１) 椰子の茂るタックス・ヘイブン(２) 群小のオフショア金融センター(３) ロンドンとニューヨーク
現在、問題になっているのは、（1）の椰子の茂るタックス・ヘイブン、だけである。（2）、（3）を併せると、消費税増税それ自体が消えてしまおう。そればかりか、奨学金はすべて返済無用の給付型に切り替えることができる。待機児童の問題も解決できる。年金も生活保護費も増額できる。
その「パナマ文書」に記された日本企業名と個人名とが、5 月 10 日に公表される。ただ、ほんと
うにすべてを公表するのか。一部を公表して、たとえば政治家などを隠して、幕引きを図るのではないか。冷静に受け止めるべきである。
多くの方が、ツイッターの投稿などでご存知だと思うが、日本の税制は公平ではない。日本の所得税制は、建前は累進課税になっている。したがって貧しき者は税金が安く、富める者は税金が高い筈だ。しかし、これが適用されるのは、所得が１億円（28.3％）までである。
日本の所得税負担率は、1 億円を超えると逆進性になり、急激に下がり始める。富める者ほど税金が安くなる。年間所得が 100 億円になると、13.5％にまで下がる。
ここまでは多くの人が知っている。しかし、わたしたちは認識をその先まで深めねばならない。
すなわち現実的には、タックス・ヘイブンによって、税の不公平はさらに拡大し、不公平なばかり
か不正なものになっている。
タックス・ヘイブンで税収が減った分を、劣化した政治は、貧しい者への増税と、社会保障の削減によってまかなう。それをさらに富裕層への減税（法人税減税）に充てる。中間層が激減し、社会は貧困層と富裕層とに二極分化している。それでもなお安倍晋三は、貧困層への増税と社会保障の削減とをやめない。
まずはこの認識が、前提として大切である。

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それではどのような条件をもつ地域を、わたしたちはタックス・ヘイブン（租税回避地）と呼んだらいいのだろうか。その判断基準として志賀櫻は、ＯＥＣＤ租税委員会が 1998 年に公表した４つの基準を採用する。それは以下の４点である。（『タックス・ヘイブン逃げていく税金』）(１) まったく税を課さないか、名目的な税を課すのみであること(２) 情報交換を妨害する法制があること(３) 透明性が欠如していること(４) 企業などの実質的活動が行われていることを要求しないこと
志賀櫻は、そのような地域の特徴を、さらに具体的に３点指摘する。
(１) まともな税制がない(２) 硬い秘密保持法制がある(３) 金融規制やその他の法規制が欠如している
その結果、露出するタックス・ヘイブンの悪事として、志賀櫻は次の 3 点が現実化するという。
(１) 高額所得者や大企業による脱税・租税回避(２) マネーロンダリング、テロ資金への関与(３) 巨額投機マネーによる世界経済の大規模な破壊
志賀櫻は『タックス・ヘイブン逃げていく税金』のなかで書いている。
「国の運営に必要な財政資金は、ある程度の額にのぼる。その資金を、国民がそれぞれの応分で拠出し、公的サービスの整備と充実に貢献する。納税が国民の義務とされるのは、そのためである。
ところが、タックス・ヘイブンを使った脱税行為・租税回避行為は、その義務を無視、あるいは放棄し、本来ならば国庫に納められるべき税金を、海外のどこかに逃がしてしまう。
一般に、本来納付すべき税金と、実際に納付されている税金との差額を「タックス・ギャップ」という。アメリカの内国歳入庁（ＩＲＳ）は、2001 年のタックス・ギャップを 3,450 億ドルと推計して、このうち 2,900 億ドルが徴収できなかったと議会に報告している。
日本でも国外へ逃げていった税金は莫大な額にのぼると考えられる。しかし、驚くべきことに、- 18 -

日本の課税当局はタックス・ギャップの額を推計しようとさえしていない。」
米国は、2001 年のタックス・ギャップを 3,450 億ドルと推計した。その 84％以上の 2,900 億ドルを徴収できなかった。そのことを議会に報告している。
しかし、日本の課税当局は、タックス・ギャップの額を推計しようとさえしない。
わたしが、日本国民をかわいそうな国民だと思うのは、こういうところにも顕れている。まだ、
米国は推計して議会に報告した。しかし、日本は１％同士で利権を守る。そして蓋をしてしまうのである。東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアも、けっしてそこには切り込まない。
納税の義務は 99％にのみあり、１％は、脱税行為・租税回避行為をやり、その義務を無視、あるいは放棄している。政治はそれを見逃すばかりではない。「タックス・ギャップ」もタックス・ヘ
イブンを調べようとさえしない。
（申し訳ありません。メルマガの公開はここまでです）
http://bit.ly/1SUUt95- 19 -