福島の風評被害のもとを断つために
高エネルギー加速器研究機構名誉教授「エネルギー問題に発言する会」の会員
川合 將義
東日本大震災から７年半経ち、福島の浜通りでもようやく復興の声が聞かれますようになりました。そのため、首都圏などでの会合で福島に対する風評被害のことを聞いても、そんなのあるのという反応が返ったりします。また、風評被害なんて事故を風化させるための言葉ではないかと言う人さえいます。確かに福島の食品を避ける人は少なくなりました。
しかし、次に述べるように福島の人たちの努力にもかかわらず、それは根深く残り、福島の経済を貶めています。すなわち、福島産の食品の他産地に対する相対価格は、震災前の値にまで回復していません。また、韓国、中国、台湾、米国、香港など日本からの食品輸出と来日観光客数トップ５を含む９カ国では、日本の食品に対する輸入規制が続き、また、その影響か福島への観光客が減ったままです。
若者が「ボランティア活動で福島に行く」と言うことに眉をひそめるお母さんが少なくないとも聞きます。最近、香港や中国が輸入規制を緩和しましたが、福島産の食品は除外されました。
国際会議の場で政府関係者が、「日本には世界一厳しい基準があるから安心して下さい。」という内容の発言をして、基準超え食品も存在するかのように印象づけています。
そうした状況を変えるべく、本提言をまとめました。
1．福島の風評対策
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、福島では環境回復を目的にボランティア除染とモデル除染が行われました。その後、モデル除染の成果をもとに本格的な除染事業が行われました。
今では、自然減衰も加わって福島の住環境や農地の放射線量は、他地域と変わらないぐらいにまで下がりました。農地除染では表土剝ぎと反転耕や深耕による転地返しが行われました。
幸い、日本の農地にはセシウムを吸着固定しやすい粘土が多く含まれていて、放射性物質の土から植物への移行率は、根菜類を除けば１％以下です１）。さらにカリウム施肥による土壌改良によって、作物の汚染を非常に低く抑えることができました。一方、福島の代表的な桃や柿などの果樹は、農家の人により樹皮・樹体の洗浄と皮剝除染が行われました。そして、福島JAを中心に早くから汚染検査が行われ、汚染食品が市場に出ることを防げました。
米は特別に開発された装置を用いて、毎年1,000万袋もの全袋検査が行われ、ここ４年間基準
値超えはありません2)。米を含む一般食品は、日本の厳しい規制値（一般食品では国際基準より一桁低い100ベクレル/kg）を優に下回っています。
そのため、市場食品による内部被ばく量評価によれば、年間の内部追加被ばく量は、2015年9、10月時点で0.0015ミリシーベルト以下で規制目標の1ミリシーベルトの600分の１以下と報告されています3)。
2．食品の新基準決定の経緯とその影響（ 1 ）上記の努力があっても依然として風評被害があります。風評の原因として考えられるのは、福島からの避難者が急激に増加したきっかけにもなった世界一厳しく決められました食品の基準です。
食品の基準は、食品安全基本法に基づいて決められます。これは英国の牛海綿状脳症問題に端を発しており、基準作りでは国際的な動向、科学的知見、国民の意見が重視されます4)。事故直後
は、ICRPの勧告を参考に年間内部被ばく5ミリシーベルトを目標に、放射性物質で汚染された食品の割合 (汚染率)を50%と仮定して、一般食品については500ベクレル/kg（国際基準の半分）の暫定基準が決められました。暫定基準の下、秋には基準超えの食品は10%を下回りました。
そこで、厚生労働省大臣が2011年11月28日に年間の追加内部被ばくの目標を１ミリシーベルト以下とした場合の基準作りを食品安全委員会に諮問しました。市場食品による年間の追加内部被ばく量が目標の1ミリシーベルトを下回るという評価も出ました。
問題は、国民の合意です。リクスコミュニケーション不足もあり、食品安全委員会は、放射線の基準は低いほど安全だとの考えに基づいて、新基準値を決め、放射線審議会の合意も取り付けて答申しました4)。
なお、仮定された汚染率の50%は、福島産の食品での値とばかり思っていましたが、そうではありませんでした。これは、国内市場における食品の最大の汚染率を想定していたのです。日本
における食品の半分以上は輸入品が占めており、それは汚染されていないと看做せます。そうした中での市場食品の50%ということは、国産の食品全てが汚染されていることを意味します。
そのことを端的に示した文書5)では、以下の説明があります。コーデックス委員会のガイドラインによれば「汚染食品発生国からの輸入食品が占める割合（占有率）を用いて良い」とされており、「日本が汚染食品を発生させたので、基準対象は国産の食品である。そのため新基準作成の際、国産の食品のカロリーベースでの自給率（占有率）39%をもとに50%を汚染率として採用しました。」
とにかく、2012年4月1日から以下の表に示す新しい食品の基準が採用されました。日本の事
食品の基準の比較:食品中の放射性セシウムの濃度
食品の種類

基準値

条件

日本

米国

(単位 ベクレル/kg)

EU

コーデックス委員会（域内産）（国際基準）

乳児用食品

50

1200

400

1000

牛乳

501200

1000

1000

飲料水

101200

1000

1000

一般食品

1001200

1250

1000

内部被ばく

< 1 mSv/年< 5 mSv/年< 1 mSv/年< 1 mSv/年

食品汚染率50%10%10%30%（ 2 ）情に疎い海外はびっくりというか、驚愕したと思います。EUは、高い汚染率の日本産食品が持ち込まれるのを恐れて新基準での輸入規制をし、他の国もそれに倣いました。
ちなみにEUは、チェルノブイリ原発事故由来の食品に対しては、それらの食品の占める割合をもとに、例えば一般食品で600 ベクレル/kgで代表される規準を適用しており、３重の規範 (EU域内産食品:1250 チェルノブイリ産食品:600 日本産:100 ベクレル/kg) になっています。それは、生産国のウクライナやロシアの規準より緩い訳で、日本に対して如何に厳しいかが分かります。
一方、国内においては、ゼロリスクを求めて、さらに厳しい基準を求める声が出て、福島産の食品を避けるようにとの風評被害がひどくなりました。

3．風評の理由
福島の風評被害に対して厳しい意見の人たちに聞いてみました。その意見は、「福島が汚染された事実は消せない」、「風評被害って未だ有るの？ そんなこと言うのは、原発事故の風化に繋がる」、「元のように放射能汚染を無くせ」、「食品検査の結果で汚染が見つからないと言っても、測定下限値以下であって、放射性物質がゼロでは無いのであろう」、「内部被曝が怖い」とのこと。
最初の言葉は、福島県外の人の意見であり、汚染があります限り風評被害とは思わないとのことでした。風評被害の実態も良く知られていないことも分かりました。その後の意見の背後にあるのは「ゼロリスクにしろ」と推察できます。
しかし、この地球上、宇宙線や大地の自然放射能、さらに食品中の放射性元素カリウム40などがありますから、ミルクを飲む赤ちゃんですら放射線被ばくをゼロにすることは不可能です。そのため、人は自然放射線を年間あたり世界平均で2.4ミリシーベルト、日本で2.1ミリシーベルト浴びています。
人類には、その程度の放射線を浴びても耐えられるように、損傷したDNAの修復機能、変異細胞の自然消滅（アポトーシス）やがんへの免疫力等の仕組みが備わっています。このことは、是非知って頂きたいし、必要以上に放射線を避けることによるリスクや不経済も知って頂くことを願います。

4．風評その後と根本的な解決のための提言
福島産の食品は、農家の人たち等の必死の努力のお蔭で、多くが測定下限以下であり、世界の中で最も安全性が保証されていると言っても過言ではありません。追加内部被ばく量も無視できます。それらのことが知られるようになり、事態は改善しつつありますが、それでもまだ風評被害があります。
福島県産の農産物に対するインターネットによる意識調査の結果が、2017年12月5日に東大より報告されました6)。この事に関して栃木県の地方紙・下野 (しもつけ) 新聞で以下のように報じられました7)。調査は2017年2月に行われたが、アジア地域では、不安視する人が多く、台湾
では81.0%、韓国、中国がそれぞれ69.3%, 66.3%であった。欧米ではやや低く、米国で35.7%、（ 3 ）英国で29.3%だった。日本は30.3%と欧米に近い。
（何とも福島での努力もむなしく感じます。）
別の国内調査によれば、「積極的に福島県産は避けている。
」と回答した人の割合は、2013年福島県民28.0%、県民以外28.1%が、2017年ではそれぞれ12.0%、19.8%に減ったとのこと。
2017年12月1日にEUは、日本食品の輸入規制を緩和しましたが、韓国、中国、台湾、米国、香港の食品輸入と訪日観光客数トップ５を含む9カ国が輸入規制を継続しています。
こうした状況を変えるために、次の4項目の政策を提言します。
(1)市場に入荷する福島産の食品の汚染濃度は、復興庁のホームページで示されているように現在の日本の厳しい基準を下回っている。従い、国は、風評被害の軽減のために、福島産食品の状況と追加内部被曝量が目標値に比べて桁違いに低いことを報道機関を利用して国内外に伝えること。そして、福島の食品の販売活動をより一層支援すること。
(2) 日本に特別厳しい海外の輸入規制の解除を交渉すること。
(3) 福島産においても食品中の放射性物質の汚染レベルは、他県産同様に平常になっており、管理を解いても良い状況となった。従い、食品の放射性物質による汚染に関する基準は、国際基準(コーデックスの基準)レベルに合わせること。ただし、乳児用食品についてはより厳しいEUの基準を採用すること。それに基づき、海外に対して、我が国の汚染状況が事故以前の状況に戻ったことを示すことが出来、海外での風評被害を払しょく出来る。
(4) 野生の山菜、きのこ、鳥獣には、基準を上回るものがあるが、それらは嗜好品であって年間を通して多く摂ることはないことを考慮して、汚染検査条件に「摂取の総量規制」も採用すること。その基準は、例えば、年間内部被ばく0.05 ミリシーベルトになる3500ベクレル/年とすること。ノルウェーでは、トナカイ肉に対して3000ベクレル/kgの基準が決められており8)、EU
でも、嗜好品は緩めようという考えが検討されている。
5. まとめ上記の提言の根本は、汚染状況が改善したことに伴い国際基準にする事です。しかし、そのことで現基準を上回る食品の流入を心配する人には、「その基準の1000ベクレル/kgは10%の汚染率を仮定して決められたもので、全ての食品でならすと現基準と同じ100ベクレル/kgを意味し、それを上回らなければ、年間の追加内部被ばくが1ミリシーベルトを越える事はないこと」、また、「福島産の一般食品でここ数年間現基準を超える食品が、実績データでは見つかっていないこと」をお伝えしたい。
また、子供の被ばくを気にするお母さんたちには、粉ミルク、肉、野菜などあらゆる食品中にカリウム40等の自然放射性物質が含まれていて、日本人は年間約１ミリシーベルトの内部被ばくを受けていますが、全く問題にならないことを知って頂きたい。
上記の提言を受け入れて頂くことにより、海外の輸入規制が撤廃され、国内外の福島に対する風評が消えることで、福島産の食品に関わっておられる人々、およびその周りの人たちの顔に笑顔が戻ることを期待したい。そして、2020年の東京五輪を国民皆が喜んで迎えたいものです。

（ 4 ）

参考文献
1) 農地土壌中の放射性セシウムの野菜類と果実類への移行について www.maff.go.jp › 報
道・広報 › 報道発表資料
2)

ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報、平成24-29年産玄米。

https://fukumegu.org/ok/kome/3) 厚生労働省医薬・生活衛生局

生活衛生・食品安全部：事故後の食品安全科学に関するNEAワークショップ,１−３「食品中の放射性物質の対策と現状」、2016年11月8-11日福島県福島市
コラッセふくしま(2016)4) 唐木英明、食品安全のための規制、エネルギーレビュー2015.6, pp.7-11 (2015)5) 厚労省医薬食品局食品安全部基準審査課長：食品中の放射性物質に係る基準値の設定に関する
Q&A について 、食安基発0330第1号 （平成24年3月30日）
6) 関谷直也、国内と諸外国における風評被害の実態 -2017 年度調査および国際比較調査より、第一回 福島大学・東京大学

原子力災害復興連携フォーラム、2017 年 12 月 5 日、東京大学

大学院情報学環福武ホール・福武ラーニングシアター (2017)：
7) 福島県産食品意識調査 —欧米よりアジアで不安感—、下野新聞 2017 年 12 月 6 日（水曜日）版、p.4 より引用
8) Astrid Liland, 事故後の食品安全科学に関するワークショップ,4-2「ノルウェーイのトナカイの管理に対する規制と実践的アプローチ」、2016年11月8-11日福島県福島市コラッセふくしま (2016)（平成30年９月1１日記）（ 5 ）