PSATS Report Vol. 052 Spring

平成 24 年度通常総会報告
去る 2 月 28 日，東京大学山上会館にて平成 24 年度通常総度からの持ち越し物件の処理が主要業務でありました。震災以会が開催された．出席正会員 31 名，委任状 10 名で議決数は来の社会情勢の変化により、公的機関を通しての耐震診断及び規定を超え，総会は成立，各議案が審議され，承認された．報告，

改修計画に需要がシフトし、従来当協会が得意としておりまし

承認された主な議事内容を掲載いたします．総会終了後，た長期修繕計画や関連支援の要望が低下傾向にあり、来年度に米田雅子慶応大学特任教授，当会理事により，「日本は森林国向けては新たな展開の必要性が高まってまいりました。

家です」という特別講演があり，近年，特に，努力傾注してこの他、当協会も 23 年度は発足以来 12 年目となり、今後おられる次世代林業システムの構築について詳しい説明がのあり方や方向性を検討すべく「中期計画策定 WGJ を立ちなされた．引続き，同会館ホールにて懇親会が開かれ，今年上げ多角的な検討に入り、また「広報委員会 J も組織を強化

度のさらなる活動を約し，和やかに散会した．両会場の模様し鋭意活動に取り組んでまいりました。

は表紙写真をご覧ください．

なお、当協会の事務所は昨年 11 月末に本郷 6 丁目より本郷 3 丁目のより利便性の高い成田ピルに移り、この場所で第 1 号議案

平 成 ２３ 年 度 事 業 報 告平成 23 年 1 月 1 日～平成 23 年 12 月 31 日
平成 23 年度はかつて私どもが経験したことがないような、の小規模セミナーなど、さらに充実した活動を推進してゆく所存であります。
1 ) 実施体制

津波と原発の放射能災をもたらした 3.11 の東日本大震災に① 会員：正会員 66 名、賛助会員 43 名、顧問１名（平成対し、当初は技術屋集団としてはなす術なく、当協会として23 年 12 月 31 日現在）

幾ばくかの義援金をお送りし復興の一日も早からん事を祈る② 組織：建築部会、戸建住宅部会・ﾀｳﾝﾊｳｽ研究会、集合のみで、切歯据腕の思いでありました。

住宅部会、住宅技術部、ﾏﾝｼｮﾝ管理組合支援事業部のほか

また、これに加え国内外の集中豪雨や、国際的な市場経済の悪化があり、政治経済ともに波乱含みの一年ではありまし
たが、当協会の活動は各界のご理解とご支援のもとに会員

自 主 研 究 部 会 ( 歴 史 的 建 築 研 究 会、 Ｌ Ｌ Ｂ 技 術 研 究 会、新分野進出研究会 )、経営委員会、広報委員会、事務局
2) 事業活動記録：

9 ページ表参照ください

各位のご努力を得て順調な成果を挙げることが出来ました。
当協会の基本活動につきましては、建築部会が ( 財 ) 建築技術教育普及センターの助成を得て ( 社 )JSCA と共催しました「建第２号議案

平 成 ２４ 年 度 事 業 計 画

平成 24 年 1 月 1 日～平成 24 年 12 月 31 日

築構造設計者の使命・責任」をテーマにしたシンポジウムは、東京、名古屋、大阪、福岡で行い、また「建築の長寿命化」に関するシンポジウムは東京でテーマ別に 2 度開催し、いず昨年から引き続いています政治・経済の混迷は、改善の兆しれも社会的意義が高いものとご参加者御一同から好評を頂いが未だ見えておりません。その中での 24 年度の事業計画は、ております。当協会設立以来の「ホームピルダー住宅実務セ公民ともに更なる事業拡大がなかなか見通せない現状であり

ミナー J は、折からの液状化問題、耐震改修技術問題に焦点ます。このような情勢の中ではありますが、NPO の理念にを当て継続して開催してまいりました。また新寺子屋サーツ基づく活動に傾注してゆく所存であります。

も特異な分野のテーマを取り上げ、継続開催をしてまいりました。

次いで各部会の活動方針の概要を申しあげますと、建築部
会は昨年の大震災の反省と、迫り来る大地震への備えとして、調査研究活動につきましては、国交省の長期優良住宅等推既刊の「あなたが知りたいマンションの耐震性」の大幅改訂

進環境整備事業に関わる補助金で、平成 20 年以来 3 年間にとこれに関する自主シンポジウム、及び本年も ( 財 ) 建築亘って行ってまいりました「ツーパイフォー・タウンハウス技術教育普及センターの事業補助によるシンポジウム、また団地の耐久性現状調査 J は、首都圏をはじめ北海道から九州寺子屋サーツと名付けています小規模な勉強会など、基本までの計 35 団地の調査を経て r2 x 4 タウンハウス・リノベー

活動に積極的に取り組んでゆく計画であります。

ションの手引き」を最終成果物として作成して終了いたしました。
このほか林野庁の補助金による「地域材利用加速化支援事業

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１．事業方針集合住宅部会は昨年に引き続き、集合住宅の老朽化問題および高齢化問題など、建築環境の改善課題へのとりくみの方向で進めてまいります。

として国産材木造パネルの耐火試験をツーパイフォー協会の戸建住宅部会は基本活動として、協会事務所における少数協力を得て実施し、期待する成果を得ております。一方、精鋭での住宅実務セミナーの充実を図り、事業では長期優良マンション管理組合支援事業につきましては、23 年度は前年

住宅の認定取得支援その他の研究受託を中心に活動の幅を広げてゆく方針であります。
マンション管理組合支援事業部は、ホームページの充実を施工技術教育 - 委託・講師派遣。ニーズの発掘、提案等を行い実施につなげる。

図るとともに外部団体・組織への情報発信の拡充を中心に、・サーツ寺子屋実績と経験のアピールで支援の幅を広げてゆく計画であります。

寺子屋方式の少人数の建築技術に関する話題等のアフター 5

以上のような業務計画でありますが、現今の経済情勢はサーツ新事務所の活用ゼミ。一般市民・建技術者へ公募

早急に回復が見込めず、協会の運営も更なる困難が増大する

第 1 回「BIM が建築設計・生産・管理にもたらすインパクト」

事が予想されます。従って今期は経費節減に一層の努力を

1 月 17 日開催

図り、会員各位の活動が円滑に行われるようにすることが経○技術支援事業営の基本方針であります。

・技術相談

また、昨年度よりスタート致しました中期計画策定 WG は設計・施工技術者及び建築主、集合・戸建住宅居住者、さ一応の検討を終えましたが、実施手続きなどは本年度に引きらに一般社会と幅広い分野を対象とする建築技術相談へ対継ぐ事になりました。この WG に対しては会員各位からの応し、ＰＲに努める。

貴重なご意見・ご提案が頂けたことに深く感謝申し上げる次・講師派遣等第です。なおこの WG の検討をへて、当協会の掲げるテーマ

建築関連団体、企業の技術者教育、社員教育等のためのは、『高度な技術や豊富な経験をもつベテラン建築技術者の集講師派遣等厳しい建設業者の環境の中、技術者教育の重要まりです。培ってきた技術に加え社会の変化に対応する新さ等のＰＲに努める。

たな技術の習得・研究に努め、次世代への知識・技術の伝達、・耐震診断・改修の支援

市民への建築・住宅に関する技術の情報発信活動などを通じ昨年、耐震診断・改修ＷＧ設立し、建築物の耐震化推進にて公正中立な立場から社会に貢献することをめざします』

協力するとともに、マンション管理組合支援事業をサポーと改訂し、すでにホームページの冒頭に打ち出しております。

トする ( 内部コラボ )今後とも、技術レベルは高いが社会へは優しい建築技術支援○情報発信事業協会であり続けるための、会員各位のご理解ご協力をお願い

・雑誌「建築技術」等建築技術専門誌等への寄稿する次第であります。

・パンフレット「あなたが知りたいマンションの耐震性」
再改定版作成２．事業活動１）建築部会
東日本大震災の翌年として、復旧復興への貢献、技術者と○調査研究事業その他
・技術リフレッシュ・見学会
建築技術研究機関、建設新築・改修工事作業所見学等のしての反省を心にとどめ、建築部会 13 年の足取りを見直し、見学による技術リフレッシュ

厳しい建設産業環境の中、技術者として果たすべき課題を広く・勉強会・話題検討とらえるとともに絞り込み、当会全体としての連携を図り毎月の建築部会、及び各月の建築部会の中間で開催する活動することとした。

建築ＷＧにおいて勉強会・話題検討を行う。建築ＷＧは○教育普及事業サロンとして懇親の場ともして参加者を増やす。

【シンポジウム・討論会・セミナー】
・シンポジウム :( 財 ) 建築教育普及センター平成 23 年度

２）集合住宅部会○老朽マンション問題の課題と再生方策の検討

第 2 次事業助成金

・地方都市などの難渋事例の収集と分析（量より質の分析）「建築主の責任と技術者の役割・建築物の長寿命化を考えて」

・再生の好事例の分析（技術的ソリューションの可能性）

東京 3 月：2 回開催○中層階段室住棟の昇降装置の自主研究

・シンポジウム「東日本大震災でマンションは」・志木ＮＴをフィールドに民間と共同研究を予定「あなたが知りたいマンションの耐震性」再改定版をテキ・ハード技術よりも関連法規や集住の技術者として参画

ストに東京 4 月末開催

・収益事業でなく社会的ニーズのあるテーマに取り組む＊話題テーマによる講演・パネルデイスカッションとして○留学生のための建築の日本的用語・日本的慣習の研修さらに企画を進める。

( 集合住宅の分野に特化しないが、各分野との折衝中にクロー・施工技術講習会

ズアップされた課題自主的検討 )( 社 ) 東京建設業協会の会員の施工技術教育 - 委託・講師派遣

・東京近在の複数の大学関係者にニーズをヒアリング

現場技術者の業務の実態・ニーズを把握し、講演・講習を・当面は新事務所会議室で基礎コースの開催を想定充実する。

・テキスト作成と試行実施（財団などの助成金活用を前提に）・建築技術スキルアップセミナー
中堅ゼネコン団体（( 社 ) 日本建設業経営協会）の会員の

３）戸建住宅部会・住宅技術部
住宅産業を取り巻く概況は、消費税率アップのスケジュー

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ルは未だ流動的ではあるが、業界は消費税の駆け込み需要

４）マンション管理組合支援事業部

対策と消費税アップ後の大幅な需要の減退を危惧した生き残り○マンション管理組合支援事業

対策が論議されている。一方東北大震災後の復旧対策は明確

新築の件数が減り、既存の建物をいかに有効に使いこな しな政府の指針が示されず遅々として進んでいないのが現状でていくことできるかが、これからの課題である。マンションある。

についても、価値を保つには、まず構造躯体の耐震性がこのような中で国の 24 年度施策は震災復興と省エネとストック活用に絞られてきて、住宅の省エネルギー水準の急速なアップとゼロ・エネルギー化が真剣に検討されているする必要がある。
幸いなことに国土交通省耐震改修モデル事業として補助金を得て完成した平塚の大規模な耐震改修工事の経験が機運である。
また、今後は地方地域における長期優良住宅推進等に焦点が当てられる情勢から、サーツセミナーも時代の訴求性があるのでそれを基にして、耐震改修の支援事業を拡大していく。

高いテーマ即ち持続可能な住宅への取り組み・高水準な省平塚の事例から東京都マンション耐震化促進協議会の一員

エネルギー住宅等、環境にやさしく次世代に住みついで行けとなり、耐震改修工事の情報と共に合意形成の為の相談る住宅にどのように取り組んで行くのか？

24 年度のセミ案件が増えることとなる。東京都からは幹線沿いの建物のナーの企画を再構築し、新事務所の会議室スペースを積極的耐震診断を義務化する条例化が発表されたので耐震診断相に活用して少数精鋭を養成するセミナーをより多く企画した。

談の増加が期待される。

そのためには新しい時代の新しい情報を会員自らが積極的に○広報活動吸収してそれを伝えられるように努力することが要請される。

東京都都市整備局マンション課の中に設置されている「東また、国の予算が震災の復興に重点的に注力され、また、京都マンション耐震化促進協議会」の一員として指名され長期優良住宅補助金事業も地方の推進組織化と普及に絞られましたので、月例の協議に参加して耐震化の方針の討議やてきているので、これらの地方のグループと如何に関わり組合の相談に応じる。HP での耐震関連の情報も発信する。

支援して行くか課題である。

○研究会の開催

また、地域材利用に関する支援事業等への積極的な提案、マンションの改修に関する技術は、進展の速度が速い。

地方ビルダー・設計事務所等への WEB セミナーの推進等の材料・工法などの知識を広め、採用する際の効果や問題点可能性と整備に努めてまいりたい。

を把握するための研究会や現在進行中の見学会を、支援したがって、今年度も国及び公的機関の補助事業に係わる事業部のメンバーを対象として、毎月開催する予定である。

ものは、情報収集に努め NPO の役割として適切なテーマに５）自主研究部会

ついては積極的に取り組んでゆきたい。また、新しい時代に○ＬＬＢ技術研究会

当面し困難を感じているホームビルダーの支援には引き続き省エネルギー技術や既存ストックを活かすリニューアル技術支援・講師派遣等の機会を開拓してまいりたい。

技術を、すでに開発されているが何らかの理由で活用され○教育普及事業ずに埋蔵されている技術の中から、発掘する作業をする準備・「ホームビルダー住宅実務セミナー」を再構築して継続を進めている。埋蔵技術発掘マルシェの組織化を目指す。

開催する。

６）広報委員会○技術支援事業○サーツホームページの上掲，管理・住宅情報企業へのセミナー企画提案○会報の発行・専門学校、地域建設団体等への講師派遣○月刊誌「建築技術」PSATS 欄への出稿

・業界技術団体への業務支援

エッセイ・長期優良住宅性能表示型式認定取得支援○建築資料研究社「コラム」欄への出稿

・タウンハウス管理組合に対する改修コンサルティング○サーツ紹介パンフレットの改訂版発刊

・釜石地区への地域型住宅等の復興住宅支援○その他，サーツ行事の通知等○情報発信事業
・雑誌、業界紙、業界団体、学校等への出稿○調査研究事業

季刊
PSATS NEWS 他

７）その他の活動○見学・研修会員の技術リフレッシュ、知見チャージを目的とする見学

・林野庁、地域材利用加速化緊急対策支援事業「建築物の会・研修会・勉強会及び親睦会を必要に応じて受遺時開催

耐火性能試験」受託研究する。

・（財）首都圏不燃建築公社「既存分譲住宅再生研究」受託
研究・その他、公的機関委託研究調査8確保されていなくてはならず、耐震診断と耐震補強が先行事業活動記録

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寺子屋：「BIM が建築設計・生産・管理にもたらすインパクト」
日時：平成 24 年 1 月 17 日（火） 18:00 〜 19:30

一建物のデータが，各段階で断絶している現状ではその場所：サーツ新事務所

9名

間の損失が大きいとする命題の意味は大きい．その運用

IAI 日本代表理事、効果から，BIM を使った生産システムの導入には発注

講師：山下純一氏

参加者数（株）CI ラボ 代表取締役

サーツ賛助会員者のリーダーシップが必須という条件は良く理解でき

講義概要：建築界の新潮流として注目を浴びながら，る．デジタル化によるその建物に対する各種解析の可まだ馴染みの少ない BIM について，詳しい内容と現状

視 化，IT 技 術 利 用 に よ り 発 注 者 か ら 設 計， 施 工， 更の解説を受けた．には管理者までの情報流通の効果も大きいことがよく理解された．時間の概念を導入し，コンピュータの中10BIM（Building Information Modeling） は、 一 言で施工してみることも出来るソフトも販売されているでいうと，CAD ソフトによる建造物のデジタル化でという．部分的ではあるが試行段階の映像も見せてもあるが，企画から維持管理に至る建物のライフサイクらったが，将来的にはまだまだ難しい点があることもル全段階の諸データを一元化しようというものである．

実感した．（伊藤誠三）