価値創造の基盤

環境基本的な考え方 
当社グループは経営理念のもと、社会に貢献し信頼さ

3. 研 究、開発、生産、営業など事業活動の環境負荷の継れる企業として環境問題への取り組みを当然の使命と受続的低減に努める。

け止め、すべての事業活動を対象に、環境の保護と環境負4. 環境に配慮した施設計画、技術・製品開発を行う。

荷の継続的低減に努めることを環境基本方針としています。

5. 企業市民として環境コミュニケーションの向上に努める。

1. 環境マネジメント体制を確立する。

6. 従業員への環境教育、啓発に努める。

2. 環境法規制および当社が同意したその他要求事項を遵当社グループは、気候変動問題を事業に影響をもています。TCFD の枠組みに基づくシナリオ分析のたらす経営課題のひとつと捉え、気候変動対策に取実施とリスク・機会の把握を通じて、気候変動に伴うり組んでいます。その観点から、G20の要請を受け、リスク・機会への対応策を策定し、気候変動における金融安定理事会（FSB）が2022年に設置した「気候当社グループのビジネスのレジリエンス向上に努め関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言ています。に沿って、2022年6月より気候変動の情報を開示し守する。

環境管理体制 
あすか製薬は、環境経営を効率的に実践するため、環■ TCFD 提言に基づく情報開示

●

移行リスク

あすか製薬環境管理体制図

境管理全般をテーマとする「全社環境管理会議」を定期社長開催しています。2023年度の会議では「2022年度中期あすか製薬
ホールディングス

環境計画の実績と2023年度の目標」について議論を行

サステナビリティ担当取締役いました。参加者間で情報を共有し、意見交換することにより、全社での環境対策推進に寄与しているものと考グループ経営企画部
サステナビリティ推進課

えています。

経営会議

ESG 委員会［管理本部長］ESG 推進会議
推進責任者
会議

物理的リスク

環境管理責任者
経営企画部

総務部

（CSR）

（事務局）

全社環境管理会議

機会

事業所環境管理責任者
いわき工場

湘南研究所

本社・営業

政策

気候変動による予期せぬパンデミックに加え、少子高齢社会による医療財政圧迫による想定を上回る薬価引き下げなどが起こるリスク

市場気候変動による原材料高騰が物価上昇を引き起こし、患者の生活費が逼迫することで受診抑制が起こるリスク

評判

気候変動対策の遅れによるステークホルダーからの懸念の増加

慢性

気候変動による製造原価上昇など、営業費用が増加するリスク

急性

異常気象に起因する災害によるサプライチェーンが寸断されるリスク

・ 気候変動に伴う疾病増加や消費者選好の変化に対する競争力の強化が製品需要拡大につながる・ 気候変動リスクへの積極的取り組みにより、経営上の持続可能性が高まるとともにステークホルダーの評価が高まり、株価上昇の機会につながる※ 「戦略」以外の項目は当社ウェブサイトで公開しています。https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/sustainability/tcfd.html（2023年7月1日現在）（2023年7月1日現在）

脱炭素社会の実現に向けて 
当社グループでは気候変動を地球環境保全のための重循環型社会の構築 ●

CO2排出量の推移

大な課題のひとつと考え、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。あすか製薬では、営業車について環境配慮型車両の配備を進め、寒冷地用４WD 車を除くすべ

太陽光発電量*29.1万kWh(t-CO2)18,000より効率的な資源利用を目指した循環型社会の構築
太陽光発電量*28.1万kWh

太陽光発電量*210.2万kWh

太陽光発電量*210.1万kWh

パーレス化を推進しました。湘南研究所では、購入する電15,00027％削減

力を100% 再生可能エネルギー由来の非 FIT 非化石証書付電力としているほか、場内の高効率自家発電や太陽光

12,95325％削減
13,21531％削減
12,251

12,000発電由来のエネルギー供給を受けています。また、いわき工場では、コージェネレーション（熱電併給）システム稼働の効率化や製造工程の効率化に取り組みました。今後の取り組みとして、CO2フリー電力の購入・PPA*1 方式でのCO2 排出量10,780t-CO2となり、2030年度までの CO2 排出量2013年度比46% 減の実現を掲げた中期目標については、2013年度比で39% 削減しています。

2013

144174193

棄物対策に取り組みます。あすか製薬の工場および研究再資源化量（t）

94

101

111

所にて2022年度に発生した廃棄物193t のうち、最終的最終処分量（t）

43

65

70に再資源化された量は111t であり、廃棄物発生量に対再資源化率（%）

6658582021年度 ： 添
 付文書電子化、製造工程一部廃止、製品回収などにより廃棄物量が増加しています。

10,780大気・水資源の管理 

化学物質の管理 

2019

2020

2021

2022 (年度)＊1	P PA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）：	施設の所有者が提供する敷地や屋根などに、太陽光発電設備の所有・管理を行う会社（PPA 事業者）
が太陽光発電設備を設置し、その太陽光発電設備で発電された電力を、その施設の所有者（電力使用者）が割安で購入する仕組み。

当社グループは大気汚染防止のため、大気への負荷物

当社グループは、さまざまな化学物質を取り扱っており、質の排出量低減に取り組んでいます。事業所におけるその管理を徹底するとともに、安全な使用・保管に努めてNOx、SOx、ばいじんなどについて、年2回濃度を測定しいます。また、事業所ごとに化学物質を適正に管理するた報告しており、そのすべてが基準値を下回っています。また、事業所で利用した水資源は、条例に基づき適切に処理しめの体制を構築し、その規程についても適宜見直しを行っています。今後も PRTR 制度 * 対象化学物質の排出・移水質を管理した上で、河川域、下水に排出しています。あ動量の削減を図るとともに、より安全な化学物質への代

すか製薬いわき工場においては、毎日の水質監視、週1回替を検討し、化学物質の適切な管理を推進していきます。の水質分析、いわき市環境監視センターへの報告を実施＊ 化学物質の排出・移動量を集計・公表する制度

しており、立ち入り検査（年1回）を含め、そのすべてが基準

CO2フリー電力への切り替え 
当社グループでは、前述のとおり温室効果ガス排出量

これにより、当社として年間約530t の CO2排出を削減での削減に取り組んでおり、2050年当社グループのカーボンきる見通しです。CO2フリー電力への切り替えは段階的ニュートラル達成に向け、具体的には CO2排出量を2030に進め、CO2フリー電力の切り替えで合計約2,200t の年度までに2013年度⽐で46％削減する⽬標を掲げておCO2排出削減を図ります。また、コスト削減の観点から太ります。そのための施策のひとつとして、エネルギー消費陽光発電設備（PPA 方式）の導入も決定し、年間約440tの約8割を占めるいわき⼯場において、2023年4月より、の CO2 排出を削減できる見通しです。2024年春からの使用する電力の一部に CO2フリー電力を導入しました。

電力供給開始に向け着工、準備を進めています。

ASKA HD REPORT 2023

廃棄物総量（t）

廃棄物発生量に対して36%という結果となりました。

＊2 あすか製薬いわき工場

542022 年度

39％
削減

9,000

0

2021 年度

して58%となりました。また、最終処分量は70t であり、太陽光発電導入の計画を進めています。2022年度のあすか製薬の全社エネルギー消費量は原油換算値で6,128kl、廃棄物総量／再資源化量／最終処分量／再資源化率（工場・研究所）

2020 年度

は、事業継続において重要な課題です。中期環境計画において廃棄物の削減を目標に掲げ、積極的に省資源・廃17,726ての車にハイブリッド車を採用しています。本社社屋では、オフィスリニューアルによるスペースの効率的使用とペーへの取り組みとして、廃棄物をできる限り少なくすること値をクリアしています。今後も大気・水資源の適切な管理を行い、負荷物質の排出量低減に努めていきます。

生物多様性 
当社グループは、事業活動に伴う環境への負荷が生物また、動物用医薬品事業と動物用飼料添加物事業の多様性に影響を及ぼしていることを認識し、生物多様性展開を通じて、人と動物が共生できる社会づくりにも貢の維持・保全のため、省資源や気候変動対策など、さま献していきます。

ざまな環境負荷の低減に努めています。
ASKA HD REPORT 2023

55