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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月18日【事業年度】

第103期（自【会社名】

南海電気鉄道株式会社【英訳名】

Nankai Electric Railway Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区難波五丁目１番60号

2019年４月１日 至遠北

2020年３月31日）

光彦

大阪市浪速区敷津東二丁目１番41号（本社事務所）【電話番号】

06-6644-7121【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座五丁目15番１号 南海東京ビルディング８階

総務部長

斉藤

裕典

東京支社
【電話番号】

03-3541-5477【事務連絡者氏名】

東京支社【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

部長

千葉

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文良

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

営業収益

百万円

219,065

221,690

227,874

227,424

228,015

経常利益

百万円

27,11027,11129,73323,89831,677

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

12,612

16,452

14,71913,023

20,811

包括利益

百万円

7,394

20,47816,991

12,14318,031

純資産額

百万円

203,939219,288

232,835

241,561

256,003

総資産額

百万円

894,621890,798

902,045918,385925,058

１株当たり純資産額円

343.47

1,845.77

1,957.31

2,036.79

2,157.76

１株当たり当期純利益金額

円

22.25

145.13129.85114.90183.68

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

円

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

21.8

23.5

24.6

25.1

26.4

自己資本利益率

％

6.5

8.1

6.8

5.8

8.8

株価収益率

倍

27.5

18.7

20.5

26.6

13.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

43,21242,75358,47738,72958,935

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△29,030△30,861△40,669△45,219△48,915

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△17,047△11,906△16,429

8,632△14,853

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

18,294

18,342

19,721

21,864

17,030

8,853

9,104

9,158

9,168

9,205

[2,693][2,908][2,821][2,778][2,681]

従業員数
人［外、平均臨時雇用者数］（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第100期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

営業収益

百万円

94,39595,874

99,313100,026

104,508

経常利益百万円

14,88514,803

17,38815,49819,439

当期純利益

百万円

4,723

9,795

8,088

13,602

13,617

資本金百万円

72,98372,98372,98372,98372,983

発行済株式総数千株

567,012567,012

113,402

113,402

113,402

純資産額

百万円

167,966

174,325

178,850

188,132

196,429

総資産額

百万円

802,704

797,073808,863826,957

837,754円

296.31

1,537.78

1,577.89

1,659.86

1,734.14

6.00

6.00

18.00

30.00

32.50

(0.00)(3.00)(3.00)(15.00)(15.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額円（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額

円

8.33

86.41

71.36

120.01

120.19潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

円

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

20.9

21.9

22.1

22.7

23.4

自己資本利益率

％

2.82

5.72

4.58

7.41

7.08

株価収益率

倍

73.3

31.4

37.4

25.5

20.5

配当性向

％

72.0

34.7

42.0

25.0

27.0

従業員数

人

2,567

2,577

2,615

2,624

2,639

株主総利回り

％

124.4

111.7

111.1

128.0

105.3

（比較指標：配当込みTOPIX）％(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

円

724

617 （615）2,979

3,280

3,160

最低株価

円

486

467 （532）2,577

2,611

1,914

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第100期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第101期の１株当たり配当額18.00円は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、株式併合前の１株当たり中間配当額3.00円と株式併合後の１株当たり期末配当額15.00円の合計であります。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第101期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２【沿革】
1884年６月資本金25万円をもって設立された大阪堺間鉄道が、同年11月に社名を阪堺鉄道とし、1885年12月に難波〜大和川間において運輸営業を開始したのが、当社の創業であります。
1898年10月に阪堺鉄道の事業を譲り受けた南海鉄道は、1903年３月難波〜和歌山市間を開通いたしました。続いて、1922年９月高野大師鉄道と大阪高野鉄道を合併し、1925年７月汐見橋〜高野下間を開通いたしました。
一方、高野下から高野山までの鉄道敷設を目的として、1925年３月に高野山電気鉄道が設立されましたが、これが当社の設立であります。同社は、1930年６月に高野下〜高野山間を開通し、当社の今日の幹線が出来あがりました。
1944年６月、南海鉄道は企業統合政策によって関西急行鉄道と合併し近畿日本鉄道となりましたが、戦後分離することとなり、1947年３月高野山電気鉄道が社名を南海電気鉄道と改め、同年６月近畿日本鉄道から旧南海鉄道に属した鉄軌道事業を譲り受ける形で新発足いたしました。
その後の当社の主な変遷及び企業集団に係る重要な事項は次のとおりであります。
1948年12月

南海乗合自動車株式会社を合併し、自動車事業が新発足

1949年５月

大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場

1950年10月

南海航空観光株式会社を設立（1973年７月 株式会社南海交通社と合併し、株式会社南海国際旅行（現・連結子会社）に商号変更）

1952年５月

大阪競艇施設株式会社を設立（1968年５月 住之江興業株式会社（現・連結子会社）に商号変
更）1957年10月

南海自動車興業株式会社を設立（1981年７月 南海車両工業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）

1968年６月

初の大規模住宅開発である南海狭山ニュータウン分譲開始

1969年８月

南海親和商事株式会社を設立（1982年１月 南海商事株式会社（現・連結子会社）に商号変更）

1971年４月

泉北高速鉄道線と高野線との相互直通運転開始

1975年８月

南海フェリー株式会社（現・連結子会社）を設立

1975年12月

和歌山バス株式会社（現・連結子会社）を設立

1976年４月

和歌山県下の乗合自動車事業の一部を和歌山バス株式会社に譲渡

1978年４月

南海ビルサービス株式会社（現・連結子会社）を設立

1980年３月

なんばCITY全館営業開始

1980年６月

南海線玉出駅・大和川北岸間（大阪市内）連続立体交差化工事完成

1980年７月

阪堺電気軌道株式会社（現・連結子会社）を設立

1980年11月

難波駅改造整備建設工事完成

1980年12月

軌道事業（阪堺線・上町線）を阪堺電気軌道株式会社に譲渡

1985年５月

南海線大和川南岸・石津川北岸間（堺市内）連続立体交差化工事完成

1987年４月

株式会社南海ホームを設立（2001年２月 株式会社南海東京ビルディング及び南海不動産株式会社と合併し、南海不動産株式会社（現・連結子会社）に商号変更）

1990年３月

南海サウスタワーホテル大阪（現・スイスホテル南海大阪）開業

1991年４月

関西空港交通株式会社（現・連結子会社）を設立

1994年６月

空港線の営業を開始

1995年８月

高野線河内長野駅・橋本駅間複線化工事完成

1996年３月

南海線和泉大宮駅・蛸地蔵駅間（岸和田市内）連続立体交差化工事完成

1998年10月

大阪スタヂアム興業株式会社と合併

2000年３月

南海線萩ノ茶屋駅・玉出駅間（大阪市内）連続立体交差化工事完成

2000年９月

南海線貝塚駅・二色浜駅間単独立体交差化工事完成

2001年５月

南海バス株式会社（現・連結子会社）を設立

2001年10月

自動車事業を南海バス株式会社へ譲渡

2001年12月

南海辰村建設株式会社の第三者割当増資引受けにより同社を連結子会社に追加

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2003年９月

南海サウスタワーホテル大阪の営業をスイスホテル大阪南海株式会社に承継

2004年５月

南海都市創造株式会社（2010年10月

2005年４月

難波地区の流通・不動産賃貸事業等の営業を南海都市創造株式会社に吸収分割

2007年３月

空港線高架化工事完成

2007年４月

なんばパークス全館営業開始

2008年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2009年３月
2009年４月
2010年10月
2014年７月
2015年９月
2018年10月

南海線井原里駅・羽倉崎駅間（泉佐野市内）連続立体交差化工事完成
徳島バス株式会社の株式追加取得により同社を連結子会社に追加
南海都市創造株式会社と合併
大阪府都市開発株式会社（現・泉北高速鉄道株式会社）の株式を取得し同社を連結子会社に追加
南海線北助松駅・忠岡駅間（泉大津市内）連続立体交差化工事完成
なんばスカイオ開業

当社と合併し解散）を設立

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３【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、子会社67社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。
(1）運輸業（35社）
事業の内容
鉄道事業

会社名
当社 泉北高速鉄道株式会社※１
阪堺電気軌道株式会社※１

軌道事業
バス事業

南海バス株式会社※１ 和歌山バス株式会社※１ 関西空港交通株式会社※１
熊野御坊南海バス株式会社※１ 徳島バス株式会社※１

海運業

南海フェリー株式会社※１

貨物運送業

サザントランスポートサービス株式会社※１

車両整備業

南海車両工業株式会社※１（Ａ）
その他23社

株式会社南海エクスプレス※１(2）不動産業（４社）
事業の内容

会社名

不動産賃貸業

当社

不動産販売業

当社 南海不動産株式会社※１（Ａ）
その他１社

泉北高速鉄道株式会社※１(3）流通業（10社）
事業の内容

会社名

ショッピングセンターの経営

当社

株式会社パンジョ※１（Ａ）

駅ビジネス事業南海商事株式会社※１
その他７社(4）レジャー・サービス業（22社）
事業の内容

会社名

遊園事業

当社

旅行業

株式会社南海国際旅行※１（Ａ）

ホテル・旅館業

株式会社中の島※１

ボートレース施設賃貸業

住之江興業株式会社※１

ビル管理メンテナンス業

南海ビルサービス株式会社※１（Ａ）

葬祭事業

南海グリーフサポート株式会社※１
その他16社(5）建設業（４社）
事業の内容
建設業

会社名
南海辰村建設株式会社※１
その他２社

株式会社日電商会※１(6）その他の事業（３社）
事業の内容
経理・情報処理業務代行業

会社名
南海マネジメントサービス株式会社※１（Ａ）
その他２社（注）１．※１ 連結子会社
２．上記部門の会社数には当社及び泉北高速鉄道株式会社が重複して含まれております。
３．当社は（Ａ）の会社に対し業務の委託を行っております。
４．当社は泉北高速鉄道株式会社と相互直通運転を行っております。

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４【関係会社の状況】(1）連結子会社
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

百万円
泉北高速鉄道株式会社

大阪府和泉市南海バス株式会社

堺市堺区

4,000

100

議決権の
所有割合

99.99

出向

２

(0.06)

転籍

４

兼任

１

バス事業

100.0

出向

４

転籍

３

出向

３

兼任

２

出向

１

転籍

１

兼任

１

出向

２

転籍

１

出向

４

転籍

１

兼任

１

出向

２

転籍

１

96

バス事業

100.0

徳島バス株式会社

徳島県徳島市

144

バス事業

51.8

南海車両工業株式会社

阪堺電気軌道株式会社

和歌山バス株式会社
南海りんかんバス
株式会社
熊野御坊南海バス
株式会社
サザントランスポート
サービス株式会社
株式会社
南海エクスプレス
南海不動産株式会社

南海商事株式会社

堺市堺区

大阪市住吉区

100

80

90

海運業

100.0

車両整備業

軌道事業

100.0

100.0

地域旅客運輸の相互補完

地域旅客運輸の相互補完
資金の貸付
車両整備の委託
債務の保証
資金の貸付
地域旅客運輸の相互補完
資金の貸付

100.0

出向

４

地域旅客運輸の相互補完

和歌山県橋本市

100

バス事業

100.0

出向

３

地域旅客運輸の相互補完

和歌山県新宮市

90

バス事業

出向

３

債務の保証

堺市堺区

40

貨物運送業

出向

２

商品・資材等の運送委託

転籍

１

資金の貸付

100.0

出向

４

(100.0)

転籍

１

兼任

１

当社不動産の販売及び管理等

出向

５

転籍

１

の委託、建築工事の発注
資金の貸付

兼任

１

出向

６

転籍

１

97.5
(97.5)

大阪市浪速区

100

貨物運送業

大阪市浪速区100

不動産販売業大阪市浪速区

70

駅ビジネス事業

100.0

100.0

100.0

ショッピングセンターの経営

48.6

出向

１

(48.6)

転籍３

株式会社南海国際旅行

大阪市浪速区

100

旅行業

99.4

出向

３

兼任

１

出向

３

転籍

１

兼任

１

出向

５

転籍

４

出向

３

株式会社中の島

地域旅客運輸の相互補完

バス事業

300

株式会社※２

地域旅客運輸の相互補完

100

堺市南区

南海ビルサービス

高野線との相互直通運転

和歌山県和歌山市

株式会社パンジョ※３

住之江興業株式会社

事業上の関係人

鉄道事業
不動産賃貸業大阪府泉佐野市

和歌山県和歌山市

役員の兼務等％

関西空港交通株式会社

南海フェリー株式会社

関係内容

大阪市住之江区

大阪市浪速区
和歌山県東牟婁郡
那智勝浦町

400

100

100

ボートレース
施設賃貸業
ビル管理
メンテナンス業
ホテル・旅館業

7/128

91.4

100.0
(9.9)
100.0
(100.0)

資金の貸付

店舗敷地及び建物の賃貸

当社施設の運営委託
乗車券代行販売
債務の保証
用地の賃貸
資金の貸付
当社建物のメンテナンス及び駅務機器の保守等の委託−

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名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

百万円
南海グリーフサポート
株式会社
南海ゴルフマネジメン
ト株式会社

議決権の
所有割合

建物及び敷地の賃貸
資金の貸付

出向

２

用地施設の賃貸

転籍

１

資金の貸付

出向

１

転籍

１

出向

１

転籍

１

出向

１

転籍

１

63.2

出向

２

建築工事の発注

(5.5)

転籍

４

債務の保証

出向

１

電気通信工事の発注

転籍

２

ＯＡ機器の賃借

兼任

１

出向

６

葬祭事業

100.0

和歌山県橋本市

20

ゴルフ場の経営

100.0

広告代理業

100.0

南海印刷株式会社

大阪市浪速区

16

印刷業

100.0

大阪市浪速区50

損害保険代理業

100.0

大阪市浪速区

2,000

建設業

堺市堺区

30

建設業

大阪市浪速区40※１※２※４
株式会社日電商会
南海マネジメント
サービス株式会社

人
２

35

30

南海辰村建設株式会社

100.0

経理・情報処理
業務代行業

事業上の関係出向

大阪市住之江区

大阪市浪速区株式会社

役員の兼務等％

株式会社アド南海

南海保険サービス

関係内容

100.0

広告媒体の販売委託

乗車券類の代行印刷−

情報処理業務の委託

その他27社(2）持分法適用関連会社
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

百万円
株式会社新南海ストア

大阪市浪速区

48

議決権の
所有割合

関係内容
役員の兼務等
人

％
百貨小売業

50.0

事業上の関係

兼任

１

出向

１

−

（注）１．「議決権の所有割合」欄の下段（内書）は間接所有割合であります。
２．※１ 有価証券報告書を提出している会社であります。
３．※２ 特定子会社であります。
４．※３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．※４ 南海辰村建設株式会社の営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）は連結営業収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、「主要な損益情報等」については同社が有価証券報告書を提出しているため、記載を省略しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（2020年３月31日現在）
従業員数（人）セグメントの名称
運輸業

5,463

［545］

不動産業

204

［5］

流通業

460

［965］

2,131

［1,116］

建設業

560

［6］

その他の事業126［34］

全社（共通）

261

［10］

9,205

［2,681］

レジャー・サービス業

計（注）１．就業人員数を記載しております。
２．臨時従業員数は［］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況（2020年３月31日現在）
従業員数（人）

平均年齢（歳）2,639

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）21.5

6,229,495

43.0

従業員数（人）セグメントの名称

2,243

運輸業
不動産業

93

流通業

57

レジャー・サービス業

8

全社（共通）

238
2,639

計
（注）１．就業人員数を記載しております。
２．臨時従業員は含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社においては、南海電気鉄道労働組合（2020年３月31日現在の組合員数2,455名）が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業価値増大をはかることを基本方針としております。
また、当社グループの普遍的なテーマを、以下のとおり「グループ経営方針」として位置づけております。
＜グループ経営方針＞
・安全・安心の徹底

鉄道をはじめとしたすべての事業において安全・安心を徹底します

・環境重視「地球環境保全」を使命として認識、事業において環境に配慮します・コンプライアンスの徹底

法令遵守、自らの社会的責任を認識、公正で健全な企業活動を行います

・顧客志向の追求

地域に密着した企業として、お客さま目線での行動を徹底します(2）経営環境
当社グループは、大阪府南部や和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設等の事業を展開しております（当社グループの事業の内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」
をご覧下さい。）。
当社グループは、近年、インバウンド旅客の増加による空港関連輸送の活性化やなんば地区を中心とする不動産業の拡充等により大きな成長を遂げてきました。今後も、大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）の開催や大阪・夢洲へのＩＲ（統合型リゾート）の誘致計画といった関西におけるビジネスチャンスの拡大に加え、なにわ筋線開業（2031年春目標）により、沿線のさらなる利便性向上が期待されています。一方、足元では新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、当社の鉄道事業において定期外収入（2020年４月）が72.8％減少（対前年同月比）するなど、当社グループの事業は大きな影響を受けております。本感染症の影響とそれに伴う社会構造の変化は、当社
グループをとりまく事業環境や将来の事業運営の在り方に急激な変化・変革をもたらすものと認識しております。
その他、地震・台風等の自然災害の激甚化傾向や人口減少、ＩＴの進化等、今後経営環境の変化は一層激しさを増すと予想しており、それに対して柔軟に対応していく必要があると考えております。
(3）対処すべき課題
当社グループでは、2031年春に予定される当社沿線と梅田・新大阪方面を結ぶ鉄道新線「なにわ筋線」の開業に向け、2018年度を初年度とする「南海グループ経営ビジョン2027」を策定いたしました。2027年までを「沿線を磨く10年間」と位置づけ、「満足と感動の提供を通じて、選ばれる沿線、選ばれる企業グループとなる」ことを2027年の当社グループのありたき姿として見据え、「選ばれる沿線づくり」と「不動産事業の深化・拡大」の２つの事
業戦略に基づく諸施策に取り組んでおります。また、同戦略の推進を下支えするために、「事業選別の徹底」と「ITの積極的な活用」をはかるとともに、「人材戦略」「財務戦略」を推進し、グループ経営基盤の整備に努めております。
この「南海グループ経営ビジョン2027」の実現に向けた第一段階の取組みとして、当社グループでは、当初３年間（2018年度〜2020年度）を対象期間とする中期経営計画「共創136計画」を策定いたしました。同期間を「将来の成長のための布石を打つ」ための「基盤整備期」と位置づけ、当社グループと関わりのあるステークホルダーと連携し、新たな価値を「共に創っていく」ことを目的として計画を推進中であります。一方、現下の新型コロナウ
イルスの世界的な感染拡大は、国内における外出自粛やインバウンド旅客の急減のほか、在宅勤務の拡大等、当社グループをとりまく事業環境や将来の事業運営の在り方に急激な変化・変革をもたらすものと認識しております。
このような認識の下、お客さま及び役職員のリスク対策を適切に講じたうえで、公共交通機関としての社会的使命を継続的に果たしていく一方、お客さまや社会のニーズの変化に対応していくために、デジタル技術等を活用しながら、提供する商品やサービス、ビジネスモデルの変革を加速させるとともに、組織風土改革や業務プロセスの見直しによる効率化と生産性向上に注力してまいります。また、2025年大阪・関西万博の開催及びIR（統合型リゾー
ト）の誘致実現に備え、関連需要の取込施策の準備を進めるなど、インバウンド需要の回復に期待しつつ、これに過度に依存することのない事業基盤の再構築と急激な環境変化にも耐えうる安定した財務基盤の確立に努めてまいります。さらに、持続可能な社会の実現に向けて、行政、地域社会、他企業と協働して、短期的・中長期的な取組みを推進してまいります。
以上により、新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の変化に機動的に対応するとともに、「共創136計画」に基づく諸施策を極力停滞させることなく、この難局を乗り切ることにより、「南海グループ経営ビジョン
2027」の実現による持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいりたいと存じます。
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中期経営計画「共創136計画」／基本方針
ア、安全・安心で良質な交通サービスの提供
鉄道事業やバス事業等、交通サービス事業において、安全・安心で快適な輸送サービスの提供に努めるとともに、「選ばれる沿線づくり」のため、良質感を感じていただける施策を実行します。また、昨年７月、国土交通大臣より、正式になにわ筋線に係る第２種鉄道事業許可を受けましたので、2031年春予定の開業に向け、なにわ筋線
計画を着実に推進してまいります。
イ、なんばのまちづくり「なんばスカイオ」開業後も難波駅を中心とする南海ターミナルビル近接ゾーンを充実させるため、なんばエリ
アでの新規物件の取得、既存保有物件のリノベーション等に取り組みます。また、なんばEKIKANプロジェクトを核とした周辺エリアの開発や、昨年９月に開業した外国人就労支援・交流施設の活用等により、なんば〜新今宮・新世界の南北軸を形成し、「グレーターなんば」の創造に取り組みます。
ウ、インバウンド旅客をはじめとする交流人口の拡大
東京オリンピック・パラリンピックに向け、インバウンド需要の確実な取込みをめざします。そのため、渡航前に当社グループを選んでいただくための利便性向上施策の実施や魅力ある観光メニューの充実等を行います。また、世界遺産に登録された百舌鳥・古市古墳群等、沿線各所の特長を活かした観光振興により、交流人口の拡大をめざします。
エ、駅を拠点としたまちづくり
周辺地域の特性に応じた駅の再整備・機能強化により、沿線の魅力向上・活性化をはかります。また、沿線自治体や関係各所との連携を深め、泉北をはじめとする沿線ニュータウンの再生・活性化に取り組みます。
オ、不動産事業の拡充
本年４月に完成した北大阪流通センター再開発の第１期計画に続き、第２期以降の計画に着手します。また、新規不動産物件の取得・開発や既存保有物件のリノベーション等、沿線を中心に多様な不動産ビジネスを推進し、不動産事業の一層の拡充をはかります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「南海グループ経営ビジョン2027」及び中期経営計画「共創136計画」では、営業キャッシュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしております。当社グループは、経営上の目
標の達成状況を判断するための経営指標（連結ベース）を、以下のとおり設定しております。
収益性指標として、「営業利益」を採用しております。なお、成長戦略として共同出資等のアライアンスを積極的に活用するため、経営指標の「営業利益」は、受取配当金を含めた総額としております。
経営指標である「営業利益」の算出方法は、以下のとおりであります。
「営業利益」＝営業利益＋受取配当金
財務健全性指標として、「有利子負債残高/EBITDA倍率」を採用しております。
「有利子負債残高/EBITDA倍率」におけるEBITDAの算出方法は、以下のとおりであります。
EBITDA＝営業利益＋受取配当金＋減価償却費
なお、当連結会計年度の客観的な指標等の進捗状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況」をご覧ください。

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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社グループは、グループ全体のリスクマネジメント体制を構築し、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、年度毎に「南海グループリスク対策計画」を策定し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、発生の回避及び発生した場合の対応を一部記載しておりますが、係る対策が必ずしもリスク及びその影響を軽減する
ものではない可能性があることにご留意下さい。
本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
(1）経済情勢等
少子高齢化、沿線地域における人口、雇用情勢及びインバウンドをはじめとする関西国際空港利用者数の動向等
により、鉄道事業をはじめとする運輸業における旅客が減少することや、国内外の景気動向、消費動向及び市場
ニーズの変化により、不動産業、流通業、レジャー・サービス業等における売上高について影響を受けることがあります。このほか、為替の変動、原油価格の高騰による電力料金の値上げや資材価格の高騰が、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、投資有価証券に係る株価変動、保有不動産の地価変動等により株式や低収益物件等の減損処理が必要になる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合
鉄道事業におきましては、一部路線が他社と競合しております。さらに、自家用車やバイク等の輸送手段への移行が今後も影響を及ぼす可能性があります。
バス事業におきましては、2002年２月から乗合バス事業に係る需給調整規制が完全に撤廃され、新規路線参入については自由競争下にあるため、競争の激化により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の経営拠点であるなんばエリアにおいて経営する商業施設「なんばCITY」及び「なんばパークス
Shops＆Diners」につきましては、大阪市内における他のエリア（梅田、天王寺等）の大型商業施設と競合関係にあります。
(3）法的規制
鉄道事業におきましては、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず（第３条）、さらに旅客運賃及び料金（上限）の設定・変更につき、国土交通大臣の認可を受けなければならない（第16条）こととされております。なお、これらの国土交通大臣の許可及び認可については、期間の定めはありません。
また、同法、同法に基づく命令、これらに基づく処分・許可・認可に付した条件への違反等に該当した場合には、国土交通大臣は期間を定めて事業の停止を命じ又は許可を取り消すことができる（第30条）こととされております。鉄道事業の廃止については、廃止日の１年前までに国土交通大臣に届出を行う（第28条の２）こととなっております。
現時点におきまして同法に抵触する事実等は存在せず、鉄道事業の継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、同法に抵触し、国土交通大臣より事業の停止や許可の取消を受けた場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記のほか、当社グループが展開する各事業については、さまざまな法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）大規模販売用不動産
大規模販売用不動産につきましては、計画的な分譲を実施することにより、資金回収をはかっておりますが、主に郊外地域における土地価格の下落や住宅需要の都心回帰の傾向がさらに進んだこと等により、郊外型大規模住宅開発には厳しい状況が続いております。今後も計画的な分譲を進めてまいりますが、少子化による住宅需要減や都心回帰の顧客志向がますます強くなることも予想されますので、資金回収の遅れが生じる等の影響が出る可能性があります。

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有価証券報告書(5）グループ会社に関する事項
当社連結子会社である南海辰村建設株式会社は、グループ会社で唯一の上場会社であり、またグループ内の中核会社であるため、当社ではこれまでに第三者割当増資の引受や支援金の提供等の経営支援を行っておりますが、同社において、想定外の受注環境の悪化等に見舞われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）人事政策
鉄道、バス等の運輸業におきましては、労働集約型の産業構造であるため、事業運営上必要な人材の安定的な確保が求められます。また、「選ばれる沿線づくり」や「不動産事業の深化・拡大」といった事業戦略を推進していくために多様で専門的な人材の確保・育成に努める必要もあります。これらの政策が環境変化等により遅れた場
合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）投資
鉄道事業における投資につきましては、連続立体交差化工事や安全運行確保のための各種更新投資が長期にわた
りかつ多額となるため、その資金調達や金利負担が当社グループの業績及び財務状況に影響を与えております。
(8）M＆A
成長戦略としてのM＆Aの実行に際しましては、外部専門家等も交え、対象会社の財務内容等に関するデューディ
リジェンスを綿密に行いますが、当該デューディリジェンスの過程で検知できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、M＆A実行後の事業環境の変化に伴い、対象会社の収益力が低下した場合や期待するシナジー効果が実現できない場合、減損損失を認識する必要が生じ、投資の回収が不可能となる等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）退職給付会計
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年から11年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。債務の計算における前提が変更された場合や、一層の運用利回りの悪化があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）有利子負債
当社は、その事業の特性上、借入金依存割合が高い状況にあり、設備投資やM＆A実行資金を使途に多額の社債発行や銀行借入を行った場合、有利子負債残高がさらに増加することが考えられます。資金調達手段の多様化をはかり、財務健全性の維持に努めますが、金利変動により金利負担が増加した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、格付機関が当社の格付を引き下げた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）重要な訴訟
現在のところ、特に経営に重大な影響を及ぼすような重要な係争事件はありません。
今後の事業展開におきましても、あらゆる取引において契約内容の真摯な履行に努めてまいりますが、相手方の信義に反する行為に対しやむを得ず訴訟等を提起する場合や、相手方との認識の相違又は相手方悪意により、訴訟等を提起される可能性があります。さらに、訴訟等の結果によっては、当社グループの社会的信用の失墜や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(12）事故・システム障害等の発生
安全安心な輸送サービスの提供を最大の使命とする運輸業を基軸に事業展開をしている当社グループにおいて、事故や自社設備の火災・爆発等が発生した場合、並びに重大インシデント（事故が発生する恐れがあると認められる事態）が発生した場合には、社会的信用の失墜を招くばかりでなく、その復旧及び損害賠償請求等により業績に多大な影響を生じる可能性があります。
また、人的原因や機器の誤作動等により、システム障害が発生した場合、事業運営に支障を来すとともに、施設の復旧や振替輸送に係る費用の発生等により、当社グループの社会的信用の失墜や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。事故・システム障害の未然防止のため、保安諸施設や駅務システムの整備、更新や定期的なメンテナンスの実施、従業員教育の徹底等、さらなる対策に取り組んでまいります。
(13）第三者行為やテロ活動等
第三者行為による事故発生やテロ活動及び不正アクセス等につきましても、不審物への警戒や施設内巡回の強化
及び情報セキュリティの確保等の対策を行っておりますが、万一、テロ活動等が発生し、その影響を受けた場合には、事業活動に支障が出る可能性があります。
(14）自然災害等
南海トラフ地震等の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害・地すべりといった自然災害により、当社の設備やインフラが多大な被害を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。高架橋柱をはじめとする鉄道施設やビル等の耐震補強を計画的に実施するほか、橋梁等の防災・減災のため各種対策を講じております。
なお、(12)、(13)の事故発生等を含め、大規模自然災害が発生した場合の対処として、災害対策規程等の制定や、大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）の策定、震災対応型コミットメントラインの導入等、被害を最小限にとどめる管理体制の強化をはかっておりますが、発生の地域、規模、時期、時間等により、被害の範囲が大きくなる可能性があります。また、当社施設に直接の被害がない場合であっても、大規模自然災害に伴う、第３種鉄道事業者の施設被害や電力供給の制限、列車運行に必要な部品の調達困難等により、鉄道輸送に大きな支障が出る
可能性があります。
このほか、新型コロナウイルス等の感染拡大により、インバウンド需要の消失や外出自粛による鉄道事業での輸送人員の減少、緊急事態宣言の発令に伴う商業施設の臨時休業など、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」ならびに「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の各項目に関連付けて示しております。
(15）コンプライアンス
当社グループでは、企業倫理の確立をはかり、コンプライアンス経営を維持・推進するために、コンプライアン
ス遵守に関する教育を定期的に実施する等の啓発活動に努めておりますが、これらに反する重大な不正・不法行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16）情報資産の管理
当社グループでは、各事業においてお客さまや従業員の個人情報だけではなく、機密情報をはじめとする重要情報を保有しております。このため、リスクマネジメント強化を目的として、情報セキュリティ基本方針等の社内規程を整備するとともに、従業員に対する教育等に取り組んでおります。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合には、損害賠償責任が発生する可能性があるほか、当社グループの社会的信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）保有資産及び商品等の瑕疵・欠陥
当社グループが保有する資産について、瑕疵や欠陥が発見された場合、又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が指摘された場合、その改善・原状復帰、補償等に要する費用が発生する可能性があります。また、当社グループが販売した商品、売却した不動産、受注した工事、提供したサービス等について、瑕疵や欠陥が発見された
場合、その改善及び補償等に要する費用の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調を維持したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、期の終盤にかけて大幅に下押しされ、先行きについても非常に厳しい状況が続くものと予想されます。
このような経済情勢の下におきまして、当社グループでは、２年目に入った中期経営計画「共創136計画」に基
づき、引き続き各種施策への取組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
①

財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、9,250億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億72百万円増加
いたしました。これは主に、有価証券の減少等により流動資産その他が58億３百万円減少した一方で、「難波御堂筋センタービル」の取得等により有形固定資産が141億39百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、6,690億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億69百万円減少
いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が20億96百万円増加した一方で、有利子負債残高が106億99百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、2,560億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ144億42百万円増
加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益208億11百万円、剰余金の配当34億円によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.4％（前連結会計年度末は25.1％）となりました。

②

経営成績
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響があったものの、不動産業において、なんばスカイオが通年で寄与したことやマンション販売が増加したこと等により、営業収益は2,280億15百万円（前期比0.3％増）となりました。また、前期に住宅開発事業等の見直しに伴う販売用不動産評価損を計上した
反動等により、営業利益は352億23百万円（前期比27.0％増）、経常利益は316億77百万円（前期比32.5％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は208億11百万円（前期比59.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜運輸業＞
鉄道事業におきましては、営業面では、昨年４月、南海線のダイヤ改正を実施し、平日朝の特急ラピートを増発するなど、空港アクセスの利便性向上をはかりました。また、昨年10月、消費税率改定に伴う運賃・料金改定を実施するとともに、鋼索線の収支改善を目的とした運賃改定を実施いたしました。沿線活性化施策では、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を契機とした旅客需要を喚起するため、国内外向けのプロモーションを実施いた
しましたほか、世界遺産高野山と高野山麓エリアへの来訪者層の拡大と回遊性向上をめざし、橋本駅から高野山駅に至る区間を現代の参詣道と位置づけ各駅の付加価値を高めるべく、第一弾として九度山駅におむすびスタン
ド「くど」を、高野下駅に駅舎ホテル「NIPPONIA HOTEL 高野山 参詣鉄道」を、それぞれ開業するとともに、観光列車「天空」運行開始10周年記念イベントを実施いたしました。さらに、列車の運行情報等をスマートフォ
ンで確認できる「南海アプリ」の配信を開始したほか、高野線における多言語列車放送システムの導入や駅及び一部特急列車への携帯通訳機の配備等、国内外からのお客さまに対する情報発信体制の強化に努めました。施
設・車両面では、駅トイレのリニューアルを計画的に推進したほか、南海線において、車両づくりをお客さまと一緒に考える「NANKAI マイトレイン」プロジェクトによりリニューアルした9000系車両の運行を開始するとともに、南海線及び高野線において8300系新造車両30両を投入するなど、旅客サービスの向上に取り組みました。
また、特急ラピートの台車にき裂が発見された重大インシデントにつきましては、台車の緊急点検をはじめ、お客さまの信頼の回復に向けた取組みを速やかに実施したほか、踏切道のさらなる安全性向上をはかるため、障害物の検知能力に優れた平面式踏切障害物検知装置を新たに導入いたしました。

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バス事業におきましては、関西国際空港において増加するインバウンド関連需要に対応し、空港リムジンバス
路線の増便や空港島内輸送の増強を実施したほか、関西国際空港第１ターミナルの券売所において、インバウン
ド向けモバイル決済サービスを導入いたしました。また、昨年９月から11月までの間、他社との共同運行により京都駅前と高野山とを結ぶ高速バスを試験運行し、行楽シーズンの旅客需要の取込みに努めました。このほか、
一般乗合バス路線では、和歌山バス株式会社が運行する路線を対象としてバスロケーションシステムを導入した
ほか、南海りんかんバス株式会社において、PiTaPaをはじめとする交通系ICカードによる乗車サービスを開始いたしました。
海運業におきましては、和歌山・徳島航路において、昨年12月に新造船「フェリーあい」を就航させ、旅客の安全・安心と快適性の向上をはかりました。
以上のような諸施策を進めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、運輸業の営業収益は1,009
億80百万円（前期比1.0％減）となり、営業利益は129億53百万円（前期比13.8％減）となりました。
提出会社の運輸成績
区分

当連結会計年度

単 位（2019.４〜2020.３）

対前連結会計年度増減率
％

営

業

日

数

日

366

0.3

営

業

キ

ロ

キ ロ

154.8

0.0

客 車 走 行 キ ロ
定
旅客人員

千キロ

100,212

2.6

外

千 人

97,774

△1.1

期

千 人

141,6800.5

千 人

239,454

△0.2

定期外

百万円

35,073

△2.4

定

百万円

22,562

0.2

百万円

57,636

△1.4

期

定
計

運輸収入

旅客収入

期
計

（注）

運

輸

雑

収

百万円

2,982

6.8

収

入

合

計

百万円

60,618

△1.0

乗

車

効

率

％

31.3

−

乗車効率の算出は

延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）によります。

営業成績
当連結会計年度（2019.４〜2020.３）

業

種

鉄

道

事

業

68,439

△1.0

軌

道

事

業

1,547

△2.7

バ

ス

事

業

27,001△1.3

営業収益

対前連結会計年度増減率
百万円

海

運

％

業

2,055

0.4

貨

物

運

送

業

4,246

△3.3

車

両

整

備

業

5,025

3.8

額

△7,336−

計100,980

△1.0

調
営

整
業

収

益

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有価証券報告書＜不動産業＞
不動産賃貸業におきましては、なんばスカイオ、パークスタワーをはじめとする沿線の各物件や東大阪及び北
大阪流通センター内各施設の収益性の維持向上に努めましたほか、今春の開業に向け、北大阪流通センター再開
発の第１期計画を推進いたしました。また、業容の拡大をはかるため、なんばエリアにおいて収益物件の取得を進めたほか、昨年９月、新今宮において日本初の外国人就労支援・交流施設「YOLO BASE」を開業するなど、なんばターミナルエリアと新今宮エリアを結ぶ南北軸の形成・充実に注力いたしました。一方、駅を拠点としたまちづくりを進めるため、南海堺東ビル北館７階及び８階フロアのリニューアルを実施し、利便性・目的性の高い
店舗の集積をはかりました。
不動産販売業におきましては、南海橋本林間田園都市において、新街区「三石台ソラトモリ」の街びらきを行ったほか、南海くまとり・つばさが丘等で宅地及び戸建住宅の分譲を進めました。また、当社沿線にあっては北野田及び和歌山大学前、沿線外では大阪市淀川区、堺市西区及び大阪府富田林市において、当社グループの分
譲マンションブランド「ヴェリテ」シリーズを展開いたしました。
この結果、不動産業の営業収益は、なんばスカイオが通年で寄与したことやマンション販売が増加したこと等
により、434億86百万円（前期比17.7％増）となり、営業利益は、前期に住宅開発事業等の見直しに伴う販売用
不動産評価損を計上した反動等もあり、138億32百万円（前期比189.6％増）となりました。
営業成績
業

当連結会計年度（2019.４〜2020.３）

種

営業収益

対前連結会計年度増減率
百万円

不

動

産

不

動

産

調
営

賃

貸

業

31,056

12.8

販

売

業

12,855

24.7

額

△426

−

計

43,486

17.7

整
業

収

％

益

＜流通業＞
ショッピングセンターの経営におきましては、なんばパークスにおいて、本年３月、リニューアルを実施し、商業施設初出店を含む新たな店舗を誘致するとともに、パークスガーデンにおいて、ウッドデッキスペースの新設をはじめ、周辺のオフィスワーカーにもご利用いただけるようWi-Fiのアクセスポイントを増設するなど、既存顧客の来館頻度の維持向上と新規顧客の獲得をはかりました。このほか、各施設において、時季に適した多様な集客イベントを開催し、国内外からの来館者数の増加に努めました。
駅ビジネス事業におきましては、N.KLASS及びショップ南海等の各施設において、施設ごとの立地・特色に応じた店舗の誘致をはかり、鮮度及び魅力の維持向上に努めました。
以上のような諸施策を進めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、流通業の営業収益は323億48百万円（前期比3.4％減）となりましたものの、前期にはショッピングセンターのリニューアル関連費用の計上があったこともあり、営業利益は38億35百万円（前期比3.2％増）となりました。
営業成績
業

当連結会計年度（2019.４〜2020.３）

種

営業収益

対前連結会計年度増減率
百万円％

ショッピングセンターの経営

14,944△0.9

駅 ビ ジ ネ ス 事 業

19,167

△2.3

そ

の

他

879

△41.9

調

整

額

△2,642−

計

32,348

△3.4

営

業

収

益

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書＜レジャー・サービス業＞
遊園事業におきましては、みさき公園において、昨年３月の事業撤退発表後、お客さまに同園での最後の思い
出を残していただけるよう各種施策に取り組み、本年３月31日をもって同園の運営を終了いたしました。
ホテル・旅館業におきましては、昨年４月、旧ホテル中の島を個人向け小規模高級和風リゾート「碧き島の宿 熊野別邸 中の島」としてリブランドオープンいたしました。
ビル管理メンテナンス業におきましては、既存管理物件において提供するサービスの品質向上に努めるとともに、商業施設、ホテル及び公共施設等の新規管理物件の受託と設備工事の受注に努めました。
ボートレース施設賃貸業におきましては、大型ビジョンを更新するなど、来場者へのサービスの向上に努める
一方、購買者層の拡大をはかるため、インターネット投票による舟券販売に注力いたしました。
この結果、レジャー・サービス業の営業収益は429億81百万円（前期比8.4％増）となり、営業利益は27億62百万円（前期比43.7％増）となりました。
営業成績
業

種

園

事

当連結会計年度（2019.４〜2020.３）
営業収益

対前連結会計年度増減率
百万円

遊

％

業

1,154

13.3

業

2,066

1.6

ホ テ ル ・ 旅 館 業

485

89.1

ボートレース施設賃貸業

5,380

0.5

ビル管理メンテナンス業

27,592

10.0

葬

3,070

4.4

旅

行

祭

事

業

そ

の

他

5,556

7.4

調

整

額

△2,324−

計

42,981

8.4

営

業

収

益

＜建設業＞
建設業におきましては、民間住宅工事のほか、ホテル、高齢者向け施設等の民間非住宅工事や公共工事の受注活動に注力いたしました。
以上のような諸施策を進めましたが、完成工事高の減少により、営業収益は411億11百万円（前期比9.0％減）となり、営業利益は23億４百万円（前期比13.2％減）となりました。
営業成績
業

当連結会計年度（2019.４〜2020.３）

種

営業収益

対前連結会計年度増減率
百万円

建

設

調
営

業

整
業

収

益

％

41,154

△9.0

額

△43

−

計

41,111△9.0＜その他の事業＞
その他の事業におきましては、営業収益は35億３百万円（前期比30.7％増）となり、営業利益は２億12百万円（前期比37.9％増）となりました。
営業成績
業

当連結会計年度（2019.４〜2020.３）

種

営業収益

対前連結会計年度増減率
百万円

％

そ

の

他

3,508

30.5

調

整

額

△4

−

計

3,503

30.7

営

業

収

益

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

以上のほか、上記各事業の基盤づくりの一環として、加太線沿線の遊休不動産をリノベーションし、新たなまちづくりを実践していくワークショップ「リノベーションスクール@加太」を開催いたしましたほか、南海沿線の若手後継者による事業承継や起業の意識を醸成するため、自治体、経済団体、大学及び金融機関等との連携による支援のフレームワーク構築の一環として、「南海沿線アトツギソン」を主催するなど、沿線価値の向上に注
力いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は以下の通りです。
当連結会計年度（2019.４〜2020.３）
セグメント

運

輸

営業収益
営業利益
（百万円） （百万円）

業△2,910△2,756

不 動 産 業

△131

△116

流

業

△606

△217

レ ジ ャ ー ・サ ー ビ ス 業

△418

△250

△4,067△3,341合通③計

主な内訳（百万円）（営業収益）鉄道事業 △1,958

バス事業 △812（営業利益）鉄道事業 △1,919

バス事業 △693（営業収益）不動産賃貸業 △131
（営業利益）不動産賃貸業 △116
（営業収益）駅ビジネス事業 △436

ショッピングセンターの経営 △169

（営業利益）駅ビジネス事業 △ 82

ショッピングセンターの経営 △134

（営業収益）ボートレース施設賃貸業 △220

旅行業 △124（営業利益）ボートレース施設賃貸業 △110

旅行業 △ 92

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48億33
百万円減少し、170億30百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は589億35百万円（前連結会計年度は387億29百万円の獲得）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益305億27百万円のほか、減価償却費287億86百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は489億15百万円（前連結会計年度は452億19百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出559億81百万円のほか、工事負担金等受入による収入60億47百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は148億53百万円（前連結会計年度は86億32百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入215億55百万円のほか、長期借入金の返済による支出303億54百万円等によるものであります。

④

生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の受注及び販売品目につきましては多種多様であり、セグメントごとに金額及び数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績につきましては、「②経営成績」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①

経営成績等に重要な影響を与える要因
経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載の通りであります。

②

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況「南海グループ経営ビジョン2027」の第一段階として、2018年度からの3年間を「将来の成長のための布石を打つ」ための「基盤整備期」と位置づけ、さまざまなステークホルダーと連携し新たな価値を「共に創っていく」ことをめざした中期経営計画「共創136計画」を推進しております。
本計画においては、「営業利益」、「有利子負債残高/EBITDA倍率」を重要な経営指標として位置づけ、各種施策に取り組んでおります。当連結会計年度において、「(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況 ② 経営成績」に記載の各種施策に取り組んだ結果、当連結会計年度末における各指標の進捗状況は以下のとおりとなりました。
前連結会計年度（2018年度）

当連結会計年度（2019年度）

営業利益（※1）

287億円

361億円

有利子負債残高/EBITDA（※2）倍率

8.5倍

7.2倍

経営指標

（※１）営業利益＋受取配当金（※２）営業利益＋受取配当金＋減価償却費
当連結会計年度につきましては、運輸業を中心に新型コロナウイルス感染拡大による影響が大きかったものの、不動産業においてなんばスカイオが通年で寄与したことや、第３四半期まで空港関連輸送が好調に推移した
こともあり、記載の結果となりました。翌連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化が懸念されるなど不透明な要素があり、業績への影響を合理的に算定することが困難であることから、現時点において2020年度の業績予想は未定としております。
③

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．資金調達の方法及び状況
資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。
また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。
さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。
このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結しております。
足元は新型コロナウイルス感染拡大による鉄道事業等の現金収入の急減を受け、本年３月以降は、手元資金確保を最優先とした資金調達を実施しております。この事業環境が長期化した場合の収支悪化や不透明な資金調達環境を鑑み、さらなる資金調達手段の多様化と流動性資金の確保に向けて取り組んでおります。
ｂ．資金需要の動向「南海グループ経営ビジョン2027」達成に向けた10年間（2018年度〜2027年度）は、基本的には営業キャッシュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしておりますが、足元は新型コロナウイルス感染拡大を受け、コスト削減を徹底するとともに、事態収束に目途がつくまでの間、安全性・緊急性を判断した上で設備投資の抑制に努めております。
なお、当連結会計年度における各セグメントの設備投資等の概要については、「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。
配当の基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより安定的な配当を実施することとしております（配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご覧下さい。）。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えであります。

④

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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有価証券報告書

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
当社グループで特に重要であると考える会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、以下のようなものがあります。
ａ．固定資産の減損損失
当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は、資産グループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フ
ロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しております（当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。）。これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ｂ．退職給付に係る資産・負債
当社グループは、退職給付債務および費用について、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される仮定に基づいて算出しております（当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載しております。）。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって費用化されます。使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実際の結果との差異又は仮定自体の変更が生じた場合には、損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について算出しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が増額又は減額され、損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．完成工事高及び完成工事原価
完成工事高及び完成工事原価について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準対象工事につきましては将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、この見積りの基礎となる実施予算金額が、建設資材及び労務外注の調達遅れや価格高騰、市況の変動等も含め、工事着工後の状況の変化により大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）は、運輸業におきましては、安全対策、運転保安度向
上及び旅客サービス向上等の鉄道関連工事を中心に20,928百万円、不動産業におきましては、難波御堂筋センタービ
ル信託受益権取得等に22,682百万円、流通業におきましては、なんばCITY建物・設備改修工事等に2,515百万円、レジャー・サービス業におきましては、ボートレース住之江設備更新工事等に1,650百万円、建設業におきましては117
百万円、その他の事業におきましては23百万円、合わせて47,917百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施
いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の2020年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
(1）セグメント総括表
帳簿価額
セグメントの名称

建物及び
構築物
百万円

運輸業
不動産業
流通業
レジャー・サービス業
建設業
その他の事業小計

188,792
124,696
53,743
12,021
1,292
27
380,574

機械装置
及び運搬具
百万円
31,008
682
15
382
33
0
32,122

消去又は全社△13,534△182

合計

367,040

31,939

従業員数

土地（面積千㎡）

建設仮勘定

百万円

百万円

115,708(3,018)220,771(8,529)11,869(95)
10,852(2,416)
1,422
(24)

(-)
360,623(14,085)△1,998(-)
358,624(14,085)

その他
百万円

合計
百万円

32,993

2,734

371,237

9,267

1,007

356,426544

790

66,962130

1,438

24,825

-

40

2,789

-

10

37

42,935

6,022

822,279-△1△15,71742,9356,020

806,561

人
5,463
(545)
204
(5)
460
(965)
2,131
(1,116)
560
(6)
126
(34)
8,944
(2,671)
261
(10)
9,205
(2,681)（注）１．帳簿価額「その他」は工具器具備品及びリース資産であります。
２．上記のほか、賃借土地として、レジャー・サービス業のボートレース住之江用地（賃借面積48千㎡）ほか計
269千㎡があります。
３．提出会社の各事業関連固定資産につきましては、各セグメントに配賦しております。
４．従業員数の（ ）は臨時従業員数を表し、年間の平均人員を外数で記載しております。

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有価証券報告書(2）運輸業① 鉄道事業ａ 線路及び電路施設（提出会社）
線名

区間

営業キロ

単線・複線の別

駅数

電圧

km

変電所数
Ｖ

南海本線

難波〜和歌山市

64.2

複線

43

1,500

高師浜線

羽衣〜高師浜

1.5

単線

2

〃

空港線

泉佐野〜関西空港

8.8

複線

2

〃

多奈川線

みさき公園〜多奈川

2.6

単線

3

〃

加太線

紀ノ川〜加太

9.6

〃

7

〃

和歌山港線

和歌山市〜和歌山港

2.8

〃

1

〃

高野線

汐見橋〜極楽橋

64.5

複線・単線

41

〃

鋼索線

極楽橋〜高野山

0.8

単線

1

440

20

合計

(7)
100

154.8

20

（注）１．軌間は全線1.067mであります。
２．空港線営業キロには、第二種鉄道事業6.9㎞（りんくうタウン・関西空港間）、和歌山港線営業キロには、第二種鉄道事業2.0㎞（県社分界点（旧久保町）・和歌山港間）が含まれております。空港線の上記区間
は、新関西国際空港株式会社から鉄道施設を借り入れており、使用料につきましては、提出会社及び西日
本旅客鉄道株式会社と新関西国際空港株式会社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設費用及び毎年発生する保有・管理に要する費用を100年間にわたり支払い、このうち連絡橋部分の建設に要した費用については、提出会社及び西日本旅客鉄道株式会社が、それぞれの輸送実績に応じた使用料を支払うことになっております。2019年度の使用料は1,989百万円となりました。なお、賃借期間終了後も、提出会社、西日本
旅客鉄道株式会社及び新関西国際空港株式会社のいずれかから別段の意思表示がない限り、期間を５年として自動的に延長されることになっております。
３．駅数の（ ）は共用駅数を表し、各線名別の駅数欄ではいずれか一方の線の所属として計算しております。
（国内子会社）
会社名・線名区間

営業キロ（泉北高速鉄道㈱）泉北高速鉄道線

単線・複線の別

駅数

電圧

km

変電所数

中百舌鳥〜和泉中央

14.3

Ｖ
複線

（注）１．軌間は全線1.067mであります。
２．泉北高速鉄道線６駅のうち、中百舌鳥駅は提出会社の保有資産であります。

23/128

6

1,500

2

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書ｂ

車両（提出会社）

電動客車

制御客車

付随客車

両

両

406
（注）

鋼索車

計

両

125

両

161

両

4

696

車庫及び工場

名称

建物及び
構築物

所在地

帳簿価額

土地
摘要
面積

百万円

帳簿価額
㎡

百万円

住ノ江検車区

大阪市住之江区

57

31,4262,097

羽倉崎検車支区

大阪府泉佐野市

153

15,404264和歌山出張場和歌山県和歌山市

49

14,918643

千代田検車支区

大阪府河内長野市34

37,893405

小原田検車区

和歌山県橋本市

400

42,585315

千代田工場

大阪府河内長野市403

44,664517（国内子会社）
会社名

電動客車

制御客車

付随客車

両

（注）

両

58

泉北高速鉄道㈱

計
両

38

両

16

112

車庫及び工場

会社名・名称

所在地

建物及び
構築物
帳簿価額

（泉北高速鉄道㈱）
光明池車庫
（注）

土地
摘要
面積

百万円

帳簿価額

大阪府和泉市

723㎡
37,561百万円
1,200

土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書②

軌道事業
線路及び電路施設（国内子会社）ａ

会社名・線名区間

営業キロ（阪堺電気軌道㈱）単線・複線の別

駅数

電圧

km

変電所数
Ｖ

上町線

天王寺駅前〜住吉

4.3

複線

10

600

−

阪堺線

恵美須町〜浜寺駅前

14.0

〃

31

〃

−

合計

18.3

41

−

（注）１．軌間は全線1.435mであります。
２．阪堺電気軌道株式会社は、提出会社の玉出・堺の各変電所より受電をしております。
ｂ

車両（国内子会社）

会社名

電動客車

付随客車

計

両
阪堺電気軌道㈱
（注）

両

39

4

43

車庫及び工場

会社名・名称

所在地

建物及び
構築物
帳簿価額

（阪堺電気軌道㈱）
車両区

両

土地
摘要
面積

百万円
大阪市住吉区

28

帳簿価額
㎡

百万円

15,8770

25/128EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書③

バス事業（国内子会社）

会社名

所在地

南海バス㈱

堺市堺区

関西空港交通㈱大阪府泉佐野市

建物及び
構築物

土地

帳簿価額

面積

百万円

㎡
(8,015)93,365

3,310
499

在籍車両数

帳簿価額

乗合

百万円

2,230

両

和歌山県和歌山市

貸切

計両（リース車）

両

両

4,618

484

45

529

-

336

65

17

82

25

5

99

-

6

40

-

37

84

6

35

236

-

(2,249)90
94
14,729(53,611)
南海りんかんバス㈱24198
34
和歌山県橋本市
5,116(5,434)熊野御坊南海バス㈱
190
1,087
47
和歌山県新宮市
34,193(9,997)
徳島バス㈱
340
2,844
201
徳島県徳島市52,589（注）１．土地の（ ）は賃借中の面積を表し、外数で示しております。
２．徳島バス㈱の土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。
和歌山バス㈱

摘要

305

④

海運業
（国内子会社）

会社名

所在地

建物及び
構築物
帳簿価額

土地
在籍船舶数
面積

百万円
南海フェリー㈱（注）

土地の（和歌山県和歌山市

183

摘要

帳簿価額
㎡

百万円

(6,481)
1,989

94

隻
2

）は賃借中の面積を表し、外数で示しております。

⑤

貨物運送業
（国内子会社）

会社名

所在地

建物及び
構築物
帳簿価額

土地
面積

百万円
サザントランス
ポートサービス㈱
（注）

土地の（

堺市堺区

25

摘要
（リース車）

両

両

帳簿価額
㎡

百万円

(12,374)2,354

49）は賃借中の面積を表し、外数で示しております。

26/128

在籍車両数

18

37

EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書(3）不動産業（提出会社）

名称

建物及び
構築物

所在地

土地
摘要

帳簿価額

面積

百万円

帳簿価額
㎡

百万円

なんばスカイオ

大阪市中央区

34,861南海ビル

大阪市中央区

15,727

スイスホテル南海大阪

大阪市中央区

12,814南海難波御堂筋
ウエスト

大阪市中央区

942

501

2,496

地下２階地上11階建

難波御堂筋
センタービル

大阪市中央区

2,920

897

6,410

地下３階地上10階建

なんばパークス（パークスタワー他）

大阪市浪速区

17,60632,681

23,733地下３階地上30階建他

天王寺土地

大阪市天王寺区

-

4,434

4,752

事業用地

大阪市西成区

2,118

845

1,030

地上13階建南海堺東ビル

堺市堺区

4,437

8,798

3,635

地下２階地上９階建

南海堺駅ビル

堺市堺区

2,194

-

-

地下２階地上７階建

護摩壇山
なんかいの森奈良県吉野郡
十津川村

35,114,042

0

事業用地

FP HOTELSGrand 難波南

（注）

地下２階地上31階建
38,469104,166

地下２階地上７階建
地下３階地上36階建

難波御堂筋センタービルは信託受益権を含み、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しております。
（国内子会社）

会社名

名称

所在地

建物及び
構築物
帳簿価額
百万円

南海不動産㈱泉北高速鉄道㈱㈱大阪府食品
流通センター

土地
摘要
面積

帳簿価額
㎡

百万円

南海東京ビルディング

東京都中央区

472

(415)
719

2,811

地下４階地上９階建

北大阪
流通センター

大阪府茨木市

7,375

272,017

25,448

トラックターミナル・
流通倉庫他

東大阪
流通センター

大阪府
東大阪市

3,457

213,308

19,229

トラックターミナル・
流通倉庫他

長田駅前用地

大阪府
東大阪市

-

14,126

1,910

事業用地

大阪府食品
流通センター

大阪府茨木市431(1,692)
54,4151,979

加工食品卸売場（注）１．土地の（ ）は賃借中の面積を表し、外数で示しております。
２．泉北高速鉄道㈱の建物及び構築物、土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。

27/128EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書(4）流通業（提出会社）

名称

建物及び
構築物

所在地

土地
摘要

帳簿価額

面積

百万円

帳簿価額
㎡

百万円

なんばCITY

大阪市中央区

16,262--

地下３階地上３階建

なんばパークス（Shops＆Diners）

大阪市浪速区

18,246--

地下４階地上10階建

泉ケ丘駅前商業施設

堺市南区

1,866

54,5443,191

地上３階建・駐車場施設他（国内子会社）

会社名

名称

所在地

建物及び
構築物

土地
摘要

帳簿価額

面積

百万円
㈱パンジョ
（注）

パンジョ

堺市南区

9,316

帳簿価額
㎡

百万円

20,8696,836

地上７階建他

建物及び構築物、土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。

(5）レジャー・サービス業（提出会社）

名称

所在地

建物及び
構築物
帳簿価額
百万円

土地
摘要
面積

帳簿価額

㎡
(48,807)
16,156

百万円

ボートレース住之江用地

大阪市住之江区-

みさき公園

大阪府泉南郡岬町

0337,4170

大阪ゴルフクラブ（クラブハウス他）

大阪府泉南郡岬町

934

492,741580

地下１階地上２階建

橋本カントリークラブ（クラブハウス他）

和歌山県橋本市

211

1,382,270700

地下１階地上２階建

（注）

土地の（

）は賃借中の面積を表し、外数で示しております。

28/1281,097

事業用地
動物園・イルカ館・プール

EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書（国内子会社）

会社名

名称

所在地

建物及び
構築物

土地
摘要

帳簿価額

面積

百万円
住之江興業㈱ボートレース
住之江施設

大阪市
住之江区

5,697

帳簿価額
㎡

百万円

51,148

4,275

南海ゴルフ
マネジメント㈱橋本カントリー
クラブ他

和歌山県
橋本市他

617

-

-

㈱中の島

碧き島の宿
熊野別邸 中の島

和歌山県
東牟婁郡
那智勝浦町

837

38,956271

地下１階地上４階建他
橋本カントリークラブ
ゴルフコース 27ホール
大阪ゴルフクラブ
ゴルフコース 18ホール
地上６階建他(6）建設業（国内子会社）

会社名

所在地

建物及び
構築物
帳簿価額

土地
摘要
面積

百万円
南海辰村建設㈱（注）

大阪市浪速区他

1,193

帳簿価額
㎡

百万円

14,2661,897

土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。

(7）その他の事業記載すべき主要な設備はありません。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】
新型コロナウイルスの感染拡大により、インバウンド需要の消失や外出自粛による鉄道事業での輸送人員の減
少、緊急事態宣言の発令に伴う商業施設の臨時休業など、当社グループの事業は大きな影響を受けている上、感染終息の時期についても非常に不透明な状況にあります。
このため現時点においては、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難であることから、2020年度の業績予想を未定としております。当連結会計年度後１年間の設備の新設、除却等の計画についても、現時点での開示は困難であると判断し、記載しておりません。
なお、主要な継続工事計画については次のとおりであります。
工事件名

予算総額

今後の所要額

百万円
南海本線高石市内・堺市内
連続立体交差化工事

11,311

30/128

工事着手

完成予定

1997年７月

2028年３月

百万円
5,103

EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

320,000,000

計

320,000,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

113,402,446

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

113,402,446−−

事業年度末現在発行数(株)（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年６月18日）

普通株式

113,402,446

計

113,402,446

種類（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

31/128EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

△453,609

113,4022017年10月１日（注）

資本金増減額
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

−

72,983

−

資本準備金
残高
（百万円）
25,179（注）2017年６月23日開催の第100期定時株主総会における決議に基づき、2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

（５）【所有者別状況】（2020年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

1

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

56

24

454

226

19

47,03347,813

46

327,191

7,826

87,446

113,810388

592,547

1,129,254

0.00

28.98

0.69

7.74

10.08

0.04

52.47

100.00

個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状況
（株）

個人
−
477,046−（注）１．自己株式64,405株は、「個人その他」に644単元及び「単元未満株式の状況」に５株含めて記載しております。なお、自己株式64,405株は、株主名簿上の株式数であり、2020年３月31日現在の実保有株式残高は、
63,605株であります。
２．「金融機関」には、役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式669単元が含まれております。
３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び90株含まれております。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】（2020年３月31日現在）

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

6,554

5.78

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,836

3.38

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

2,484

2.19

1,966

1.74

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ

385151

25 ＢＡＮＫＣＡＮＡＲＹＳＴＲＥＥＴ,
ＷＨＡＲＦ,ＬＯＮＤＯＮ,

Ｅ14

５ＪＰ,

ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ(常任代理人 株式会社みずほ銀
Ｍ(東京都
行決済営業部)
港区港南２丁目15−１品川インターシ
ティＡ棟)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,825

1.61

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４−１

1,516

1.34

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,473

1.30

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

1,429

1.26

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口７）

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,371

1.21

株式会社池田泉州銀行

大阪市北区茶屋町18−14

1,289

1.14

23,747

20.95

計

−

（注）１．所有株式数の割合は、自己株式63,605株を除いて計算しております。なお、自己株式には、役員向け株式報
酬として株式交付信託が所有する当社株式66,900株は含まれておりません。
２．2020年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が、2020年３月23日現在で以下のとおり当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は、
2020年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,473

1.30

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

2,839

2.50

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

412

0.36

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

1,756

1.55

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（2020年３月31日現在）
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数
100株

区分

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

63,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

112,861,800

単元未満株式

普通株式

477,046−

同上

発行済株式総数

113,402,446−−

総株主の議決権−

1,128,618

同上

1,128,618−（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,600株（議決権の数26個）及び90株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株
式66,900株（議決権の数669個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】（2020年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

大阪市中央区難波五丁目１番60号

63,600−63,600

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)−

63,6000.06−

63,6000.06

他人名義所有株式数（株）（自己保有株式）
南海電気鉄道株式会社
計（注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権の数８個）あります。なお、当該株式数は、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
２．役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式66,900株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 役員向け株式報酬制度の概要
取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。）及び役付執行役員（※）（取締役兼務者及び国外居住者を除きます。）（以下「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式報酬制度を導入しております。
本制度においては、第102期定時株主総会終結の時から第102期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までの３年間（以下「対象期間」といいます。）に在任する
対象役員に対して当社株式が交付されます。その仕組みは、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が、当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により当社株式を取得し、当社が各対象役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象役員に対して交付されるものであります。
対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時であります。
なお、対象期間は、取締役会の決定により５年以内の期間を都度定めて延長することができることとしております。
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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書（※）下記「４ コーポレート・ガバナンスの状況等のうち上席執行役員以上の者②（２）役員の状況①役員一覧」に記載の執行役員

役員向け株式報酬制度により対象役員に取得させる予定の株式の総数又は総額
対象期間において、対象役員に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金額の上限
は、合計金１億80百万円（１年あたり金60百万円相当）としております。
また、対象役員に付与されるポイント（役位等に応じて付与され、１ポイントは当社株式１株としております。）総数の上限は、合計72,000ポイント（１年あたり24,000ポイント相当）としており、信託を通じて取得される当社株式総数の上限は、合計72,000株（１年あたり24,000株相当）としております。

③

役員向け株式報酬制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
対象役員

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）4,033

11,226,562

284

690,218（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）（円）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−287,268−−−

63,889−その他（単元未満株式の売渡請求）
保有自己株式数

100
63,605（注）１．当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求）には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社
株式66,900株は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式数及び売渡請求により処分した株式数は含めておりません。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより、株主の皆さまに対して安定的な配当を行うことを基本方
針としております。
内部留保資金につきましては、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資に充当するほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充ててまいります。
配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本として考えており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関としております。なお、当社は、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績と経営基盤強化のための内部留保等を勘案し、以下のとおりといたしました。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）

2019年10月31日
取締役会決議

1,700

15.0

2020年６月18日
定時株主総会決議

1,983

17.5

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、監査役設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの機能強化が重要な経営課題であるとの認識の下、法令遵守はもとより、透明性の高い経営、公正かつ合理的な意思決定、そしてこれらの監督機能の強化に努めております。当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの各原則を尊重し、コーポ
レート・ガバナンスについて不断の機能強化及び検証を行いながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会の監督機能の強化をはかるため、取締役会の主な役割を、経営方針等の意思決定と業務執行の監督とする一方、業務執行の機動性向上をはかるため、執行役員を業務執行の責任者と位置づけることにより、業務執行機能と監督機能を明確に分化しております。
安全輸送の確保を社会的使命とする当社の事業特性上、鉄道事業及び運輸安全マネジメントに精通した社内出身の取締役を相応数選任する必要があるものと考えております。一方、全取締役の３分の１を社外取締役とする
ほか、それぞれ構成員の過半数を社外取締役が占める指名委員会及び報酬委員会を設置することにより、指名・報酬をはじめとする経営の重要事項についての決定プロセスの客観性及び透明性を確保しております。
また、内部監査部門は、監査役会に対して監査状況の報告を行うこととしており、同報告は社外取締役も聴取することとしているほか、監査役会は、内部統制システムの構築及び運用について最終の責任を負う代表取締役との間で定期的に意見交換を行うなど、監査役会による経営の監督機能強化に努めております。
ア、業務執行（ア）取締役会
下記「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役８名（うち社外取締役３名）及び監査役５名（うち社外監査役３名）で構成する取締役会（議長：代表取締役社長、事務局：総務部）は、原則月１回開催
し、経営の基本方針及び重要な業務執行の決定と取締役の職務執行の監督を行っております。
（イ）常務会
取締役会の設定する経営の基本方針に基づき、重要な業務執行について社長が決定するための審議機関として、役付執行役員を構成員とする常務会（主宰者：社長、事務局：総務部）を週１回開催し、業務執行の全般的統制と経営判断の適正化に努めております。
（ウ）指名委員会
下記「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の代表取締役兼ＣＥＯ及び社外取締役を構成員とする指名委員会（委員長：社外取締役）を設置し、指名プロセスの客観性・透明性・公正性を確保いたします。
次の事項に関しては、取締役会に先立ち、その内容について本委員会で審議いたします。
・取締役候補者及び監査役候補者の決定、代表取締役の選定並びに執行役員の選任
・取締役、執行役員の解任及び代表取締役の解職又は不再任の当否・取締役会において決定された経営責任者のあり方及び選定方針に基づく経営責任者の後継者計画の具体的な運用状況（エ）報酬委員会
下記「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の代表取締役兼ＣＥＯ及び社外取締役を構成員とする報酬委員会（委員長：社外取締役）を設置し、報酬決定プロセスの客観性・透明性・公正性を確保いたします。
個々の取締役報酬及び役付執行役員報酬の決定に関しては、取締役会の決議をもって、代表取締役社長に一任されておりますが、その決定にあたっては本委員会の承認を経なければならないこととしております。
また、役員報酬制度の改定に関しては、取締役会に先立ち、その内容について本委員会で審議いたします。
イ、監査・監督
下記「（２）役員の状況②社外役員の状況」及び「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。

ウ、当該体制を採用する理由
上記のとおり、取締役会の監督機能の強化、社外取締役による指名プロセス及び報酬決定プロセスへの関与、並びに内部監査部門との連携等による監査役会の経営に対する監督機能強化に向けた取組み等を通じて、当社のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能しているものと考えられることから、当該体制を採用しております。
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企業統治に関するその他の事項
ア、内部統制システムの整備の状況（ア）当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及びグループ会社の健全な発展と企業倫理確立のため、「企業倫理規範」を制定するとともに、内部監査及びコンプライアンス経営の推進を担当する専任組織を設置しております。
この「企業倫理規範」の精神を定着させるための指針として、当社及びグループ会社の役職員一人ひとりの業務や行動レベルにまでブレイクダウンして示す「コンプライアンスマニュアル」の策定や研修等を通じて、反社会的勢力との関係遮断とコンプライアンス経営の理念浸透に努めておりますほか、法的・倫理的問
題を早期に発見し、是正していくための体制として、役職員からの通報・相談を受け付ける「企業倫理ホッ
トライン制度」を設置しております。
また、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス経営推進に向けた諸施策を審議するとともに、万一、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、同委員会において、その是正や再発防止策についての提言を行ってまいります。
このほか、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を適切に整備・運用するとともに、内部監査部
門による有効性の評価を通じて、当該体制の維持・改善をはかってまいります。
（イ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の議事録、禀議書その他取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書
は、「文書規程」等の社内規則に従い、適切に作成のうえ、保存・管理を行っております。また、「セキュリティポリシー」を定め、当社が保有する情報資産を適切に保護し、情報資産の「機密性」、「完全性」及
び「可用性」を確保するための体制を整えております。
（ウ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、危機（重大事故及び災害を除く。）の発生を予防するとともに、発生した場合の会社及び役職員
並びに旅客・顧客に対する被害を最小限にとどめるための包括的な規範として「危機管理指針」を定めるほか、重大事故及び災害の発生又は発生のおそれがある場合における対策組織、応急処理等を定めるとともに、災害発生時の旅客・顧客及び役職員の安全確保と早期復旧をはかり、被害を最小限に抑えることにより、企業の社会的責任を果たすことを目的として、「災害対策規程」を定めております。
また、「グループ会社管理規程」において、グループ会社の危機情報の把握に努め、「危機管理指針」に準拠して、グループ会社の危機管理を行わなければならない旨を定めております。
鉄道事業におきましては、輸送の安全を確保するために、「安全管理規程」を制定し、「安全推進委員会」を設置しております。今後、なお一層、安全管理マネジメントの推進に努めてまいります。
このほか、当社各部門の所管業務及びグループ会社の事業運営に付随するリスクの管理については、対応
部門又は対応会社において必要に応じ、研修や規程・マニュアルの整備等を行っております。
（エ）当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、業務活動の組織的かつ効率的な運営を実現するために、社内規則により、業務組織及び事務分掌並びに各職位に配置された者の責任・権限・義務等が明確に定められております。
また、執行役員制度を導入し、執行役員を業務執行の責任者と位置づけ、業務執行機能と監督機能を明確に分化することにより、業務執行の機動性向上をはかっております。取締役会の設定する経営の基本方針に基づき、重要な業務執行について審議するために、役付執行役員を構成員とする常務会を週１回開催するな
ど、業務執行の全般的統制と経営判断の適正化に努めております。
グループ会社の取締役の職務の執行にあたっては、「グループ会社指導方針」に基づき、経営の機動性及び自主性に配慮しつつ、事業規模・特性等を勘案したうえで、組織形態・機関設計の基本方針を定めております。また、財務報告の信頼性確保と業務の効率化を目的として、経理業務のシェアードサービスを導入しております。
このほか、経営の効率性向上の観点から、業務運営の状況を的確に把握し、その改善を促進していくために、当社内部監査部門による内部監査（グループ会社監査を含む。）を計画的に実施する体制を整えております。

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有価証券報告書（オ）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制「グループ会社指導方針」及び「グループ会社管理規程」に基づき、当社及びグループ会社間の意思疎通の連携を密にし、重要な設備投資案件をはじめ一定の経営上の重要な事項はあらかじめ当社の承認を必要としているほか、必要に応じて適宜報告を求めるものとしております。
（カ）その他企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社役職員をグループ会社の役員又は幹部職員として派遣し、企業集団としての一体的経営及び効果的な統制に努めるとともに、準常勤監査役の配置やグループ会社監査役連絡会を通じて、グループ各社の監査役の機能強化と情報の共有化をはかっております。
また、「IT管理規程」を制定し、IT統制の確立に努めるほか、グループ会社に対する融資の実行にあたっては、当社審査委員会による厳格な審査手続を設けるなど、グループ全体としての業務の適正をはかっております。
（キ）当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役会及び監査役監査に関する事務を分掌する専任の組織として、監査役室を設置しております。監査役室は、「社則」により、代表取締役その他の取締役及び執行役員による指揮命令系統からは明確に分離され、その所属員は監査役の指揮命令に服すとともに、その異動及び評価については、常任監査役（常勤）の同意を得ることとしております。
当社取締役、執行役員及び使用人は、常任監査役に対し常務会その他重要な会議への出席を求め、これらの会議において、当社及びグループ経営上重要な業務の執行状況、営業成績及び財産の状況等を報告するほか、決裁後の禀議書及び内部監査報告書等重要な文書を回付する体制を整えております。また、監査役の求めに応じ、個別の経営課題に関する意見交換を行うこととしております。
「企業倫理ホットライン制度」の運用にあたっては、「企業倫理ホットライン制度規程」において、全ての役職員は情報提供者に対して不利益・不当な扱いや報復・差別的行為をしてはならない旨を定めているほ
か、その運用状況について、定期的に常任監査役に報告することとしております。
当社は、監査役会の監査計画等に基づき、通常の監査費用について予算化する一方、監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して意見を求めた場合等、予算外で特別に生じた費用を請求したときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合
を除き、不合理に支出を留保しないものとします。
イ、責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項並びに定款第25条及び第33条の規定により、社外取締役 園潔、同 常
陰 均及び同 肥塚見春並びに社外監査役 荒尾幸三、同 饗庭浩二及び同 國部 毅との間で、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
ウ、取締役の定数
取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
エ、取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を、それぞれ定款に定めております。
オ、株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができる事項（ア）自己の株式の取得
経済情勢の変化に対応して、機動的な自己の株式の取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（イ）中間配当に関する事項
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

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カ、株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、特別決議をより確実に行うことを目的とするものであります。
キ、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当事業年度末日現在の「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は、次のとおりであります。
（ア）基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が企業価値を確保・向上させるためには、沿線住民を核とする顧客及び地域社会との良好な信頼関係を維持・強化していくことが必要であり、また、鉄道事業者としての最大の使命である安全輸送を確保することが何よりも重要であります。当社株式の大量買付を行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、金融商品取引法、会社法その他関係法令に従い、適切な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
（イ）基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
a.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループでは、企業価値向上に向けた取組みといたしまして、当社グループの10年後のありたき姿として「南海グループ経営ビジョン2027」を策定するとともに、その実現に向けた第一段階の取組みとして、
当初３年間（2018年度〜2020年度）を対象期間とする中期経営計画「共創136計画」を策定し、推進しております。この「共創136計画」におきましては、上記「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）対処すべき課題」において記載のとおり、５つの基本方針を定め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。
b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して、株主の皆さまや取締役会が大量買付の内容等について検討するために必要な情報の提供を求めます。取締役会は、当該情報等に基づき、必要に応じて買収者と協議・交渉を行い、取締役会の意見を株主の皆さまに提示いたします。そのうえで、株主の皆さまが適切に判断するための十分な時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令にしたがい、適切な措置を講じてまいります。
（ウ）上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記（イ）のaに記載した「南海グループ経営ビジョン2027」及び中期経営計画「共創136計画」は、いずれも当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定したものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。
また、上記（イ）のbに記載の取組みは、当社株式の大量買付が行われる場合に、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
したがって、これらの取組みや各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概略

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
（うち、株式報酬
任期制度に基づく交付予定株式の数）（百株）

1978年４月 当社入社
2013年６月 当社取締役
2015年６月 当社代表取締役兼ＣＥＯ（現）代表取締役兼ＣＥＯ

遠北光彦

1954年９月９日生 2015年６月 当社取締役社長

注３

2019年６月 当社社長（現）

149
(38)

2019年６月 当社リスク管理室担当（現）2020年６月 当社デジタル戦略室長（現）1983年４月 当社入社
2011年６月 当社取締役
2013年６月 当社常務取締役
代表取締役

高木

俊之

1960年６月５日生

2017年６月 当社代表取締役（現）2017年６月 当社専務取締役

注３

116
(19)

2019年６月 当社専務執行役員（現）2019年６月 当社都市創造本部担当（現）2020年６月 当社まちづくり創造室担当（現）1984年４月 当社入社
2006年６月 当社グループ事業部長
2011年６月 南海フェリー株式会社取締役社長
2013年６月 当社執行役員
2015年６月 当社取締役
取締役

芦辺

直人

1962年１月23日生 2017年６月 当社常務取締役

注３

2019年６月 当社取締役（現）

59
(16)

2019年６月 当社常務執行役員（現）2019年６月 当社総務部・人事部担当（現）和歌山支社長（現）2020年６月 当社グループ統括室担当（現）1986年４月 当社入社
2011年６月 当社人事部長
2015年６月 当社取締役
2015年６月 当社東京支社長（現）
取締役

浦地

紅陽

1963年10月16日生

2017年６月 当社常務取締役
2019年６月 当社取締役（現）

注３

53
(16)

2019年６月 当社常務執行役員（現）2019年６月 当社社長室長（現）経理部担当（現）2020年６月 当社経営政策室担当（現）1987年４月 当社入社
2016年６月 当社経営企画部長
取締役

梶谷

知志

1964年３月11日生

2017年６月 当社取締役（現）2019年６月 当社上席執行役員
2019年６月 当社鉄道営業本部長（現）2020年６月 当社常務執行役員（現）43/128

注３

42
(14)

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役職名

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
（うち、株式報酬
任期制度に基づく交付予定株式の数）（百株）

1976年４月 株式会社三和銀行入行
2004年５月 株式会社ＵＦＪ銀行取締役執行役員
2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
2006年５月 同行常務執行役員
2010年５月 同行専務執行役員
2012年５月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ常務執行役員
2012年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行副頭取
2014年５月 同行取締役副会長
取締役

園

潔

1953年４月18日生

2014年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ取締役会長
2015年６月 同社取締役代表執行役会長

注３

−

注３

−

注３

−

2017年６月 当社取締役（現）2017年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）取締役副会長執行役員
2019年４月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ取締役執行役常務
2019年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役会長（現）2019年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ常務執行役員（現）1977年４月 住友信託銀行株式会社入社
2004年６月 同社執行役員
2005年６月 同社取締役兼常務執行役員
2008年１月 同社取締役社長
2011年４月 同社取締役会長兼取締役社長
取締役

常陰

均

1954年８月６日生

2011年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役会長
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役社長
2017年４月 同社取締役
2017年６月 同社取締役会長（現）2017年６月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役（現）2019年６月 当社取締役（現）1979年４月 株式会社髙島屋入社
2013年９月 同社専務取締役

取締役

肥塚

見春

1955年９月２日生

2016年３月 同社取締役
2016年５月 同社顧問（2020年３月退任）
2019年６月 当社取締役（現）2020年３月 株式会社髙島屋参与（現）44/128EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
（うち、株式報酬
任期制度に基づく交付予定株式の数）（百株）

1983年４月 当社入社
常任監査役
（常勤）

2009年６月 当社経理部長
岩井啓一

1960年４月２日生 2011年６月 当社取締役

注４

91

注５

18

注５

2

2013年６月 当社常務取締役
2019年６月 当社常任監査役（常勤）（現）1986年４月 当社入社
2009年６月 当社お客さまサービス部長

常任監査役
（常勤）

浦井

啓至

1963年7月18日生

2018年６月 当社計画管理部長兼ＩＴ推進部長
2019年６月 当社執行役員
2019年６月 当社リスク管理室長
2020年６月 当社常任監査役（常勤）（現）1971年７月 弁護士登録

監査役

荒尾

幸三

1946年１月20日生 1996年４月 大阪弁護士会副会長（1997年３月退任）
2010年６月 当社監査役（現）

監査役

饗庭

浩二

1954年10月８日生

1978年４月 日本生命保険相互会社入社
2010年３月 同社専務執行役員（2013年３月退任）
2013年６月 当社監査役（現）

注６

−

注５

−

2013年６月 星光ビル管理株式会社代表取締役社長（現）1976年４月 株式会社住友銀行入行
2003年６月 株式会社三井住友銀行執行役員
2006年10月 同行常務執行役員
2007年４月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常務執行役員
2007年６月 同社取締役
監査役

國部

毅

1954年3月8日生

2009年４月 株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員
2011年４月 同行頭取兼最高執行役員（2017年４月
退任）
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ取締役社長
2017年６月 同社取締役執行役社長
2019年４月 同社取締役会長（現）2020年６月 当社監査役（現）

531
(104)

計

（注）１．取締役 園
２．監査役

潔、同

荒尾幸三、同常陰

均及び同

肥塚見春は、社外取締役であります。

饗庭浩二及び同國部 毅は、社外監査役であります。

３．2020年３月期に関する定時株主総会終結の時から2021年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2019年３月期に関する定時株主総会終結の時から2023年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2020年３月期に関する定時株主総会終結の時から2024年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
６．2017年３月期に関する定時株主総会終結の時から2021年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
７．所有株式数には、（ ）内に表示している株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式の数を含めて表示しております。なお、本制度に基づき交付される予定の株式に係る議決権は、役員に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、交付される予定の株式の30％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却されたうえで、その売却代金が各役員に交付される予定です。

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８．当社は、上記「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する
理由」に記載のとおり、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。
(＊印は取締役兼務者）
地位

氏名

担当業務

社長＊

遠北

光彦

デジタル戦略室長、リスク管理室担当

専務執行役員＊高木俊之

まちづくり創造室・都市創造本部担当

常務執行役員＊芦辺直人

グループ統括室・総務部・人事部担当、和歌山支社長

常務執行役員＊浦地

紅陽

社長室長、経営政策室・経理部担当、東京支社長

常務執行役員＊梶谷

知志

鉄道営業本部長

上席執行役員佃吉朗

グループ統括室長

上席執行役員清原康仁

インバウンド・万博ＩＲ推進室長

上席執行役員西山哲弘

都市創造本部長

上席執行役員

大塚

貴裕

経理部長

執行役員

岡本

圭祐

リスク管理室長

執行役員

吉田

行成

鉄道営業本部副本部長、安全推進部長

執行役員

和田

真治

まちづくり創造室長

執行役員

二栢

義典

経営政策室長、デジタル戦略室副室長

執行役員

西川

孝彦

交通政策室長

執行役員

川田

均

執行役員

岡嶋

信行

鉄道営業本部副本部長、運輸部長

執行役員

斉藤

裕典

総務部長、業務改革推進部長、グループ事業部長

都市創造本部副本部長②

社外役員の状況
ア、企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、企業経営者としての見識や経験を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、経営の効率性と透明性の向上に資する機能を担っていただいております。
社外監査役には、企業経営者や弁護士としての見識、経験、専門性を監査に活かしていただくことを期待し、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、経営の透明性確保と監査の質的向上に資する機能を担っていただいております。
イ、独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する当社の考え方
当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準は、次のとおりであります。
（独立性に関する基準）
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、当社との間に重要な利害関係がないこと及び東京証券取引所が独立役員の届出にあたって定める独立性基準に該当しないことを前提としながら、安全輸送の確保を社会的使命とする鉄道事業をはじめ、多岐にわたる当社グループの事業における業務執行を監督又は監査するうえで必要となる見識や経験を有すること、及び株主の皆さまからの負託に応えるべく、独立した立場から期待される役割を適切に果たすために、積極的に活動する意欲や資質を有することを要件といたします。
これに基づき、当社は、独立性を有する社外取締役及び社外監査役を選任しており、当社のコーポレート・
ガバナンス体制の維持向上に、十分機能し得る選任状況であると考えております。

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ウ、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係につきましては、次のとおりであります。なお、社外取締役
及び社外監査役の当社株式の所有状況につきましては、上記「（２）役員の状況 ①役員一覧」において記載のとおりであります。
（ア）社外取締役 園
潔は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の取締役会長及び同行の親会社である株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループの常務執行役員であります。当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入等の取引を行っており、2020年３月31日現在における当社の同行からの借入残高は、34,377百万円であります。
また、同行は、当社の大株主であり、2020年３月31日現在における所有株式数等は、上記「１ 株式等の状況 （６） 大株主の状況」において記載のとおりであります。
一方、当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株式を保有しており、その保有状況は、
下記「（５）株式の保有状況」において記載のとおりであります。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
(イ）社外取締役 常陰

均は、三井住友信託銀行株式会社の取締役会長及び同社の親会社である三井住友トラ

スト・ホールディングス株式会社の取締役であります。当社は、三井住友信託銀行株式会社との間で資金借入等の取引を行っており、2020年３月31日現在における当社の同社からの借入残高は、28,540百万円であります。
また、同社は、当社の大株主であり、2020年３月31日現在における所有株式数等は、上記「１ 株式等の状況 （６） 大株主の状況」において記載のとおりであります。
一方、当社は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の株式を保有しており、その保有状況は、
下記「（５）株式の保有状況」において記載のとおりであります。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
（ウ）社外取締役 肥塚見春は、株式会社髙島屋の出身者でありますが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は、同社との間で、同社の大阪店及び堺店にかかる建物賃貸借等の取引を行っております。
また、当社は、同社の株式を保有しており、その保有状況は、下記「（５）株式の保有状況」において記載のとおりであります。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
（エ）社外監査役 荒尾幸三は、当社の連結子会社である住之江興業株式会社の監査役であります。
なお、当社は、同氏が所属する中之島中央法律事務所との間で顧問契約を締結しておりますが、当該契約において、同氏が当社の社外監査役在任中は、当社の顧問担当となることはできず、また、同氏及び同氏以外の顧問担当の弁護士が、当社の業務に関してその職務上知り得た事項については、互いに交換してはならない旨を定めております。
（オ）社外監査役 饗庭浩二は、日本生命保険相互会社の出身者でありますが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は、同社との間で資金借入等の取引を行っており、2020年３月31日現在における当社の同社からの借入残高は、15,208百万円であります。
また、同社は、当社の大株主であり、2020年３月31日現在における所有株式数等は、上記「１ 株式等の状況 （６） 大株主の状況」において記載のとおりであります。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
（カ）社外監査役 國部

毅は、株式会社三井住友銀行の出身者でありますが、現在は同行の業務執行者ではありません。当社は、同行との間で資金借入等の取引を行っており、2020年３月31日現在における当社の同行からの借入残高は、26,682百万円であります。
また、同行は、当社の大株主であり、2020年３月31日現在における所有株式数等は、上記「１ 株式等の状況 （６） 大株主の状況」において記載のとおりであります。
一方、当社は、同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しており、その保有状況は、下記「（５）株式の保有状況」において記載のとおりであります。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

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有価証券報告書

エ、監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況（ア）監督又は監査と内部監査の相互連携
監査役会は、内部監査部門から監査計画を聴取するとともに、計画に基づく監査の報告を受けており、これを社外取締役も傍聴することとしております。社外取締役及び監査役（社外監査役を含む。）は、監査計
画及び監査結果について意見交換を行うほか、必要に応じ、内部監査部門及びコンプライアンス経営推進部
門に対し説明を求めることとしております。
（イ）監督と監査役監査（社外監査役による監査を含む。）の相互連携
社外取締役及び監査役（社外監査役を含む。）間での情報交換と認識共有をはかる機会を設けることにより、社外取締役の情報収集力の強化をはじめ、社外役員としての活動をサポートするとともに、監査役監査の実効性の確保をはかるため、社外取締役と監査役会の意見交換会を開催しております。
（ウ）監督又は監査と会計監査の相互連携
監査役会は、会計監査人から監査計画を聴取することとしており、これを社外取締役も傍聴することとしております。社外取締役及び監査役（社外監査役を含む。）は、監査計画について意見交換を行うほか、必要に応じ、会計監査人との間で質疑応答を行うこととしております。
オ、監督又は監査と内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査を実効性あるものとするため、総務部長は、取締役会の事務局として、社外取締役及び社外監査役に対して、可能な範囲で取締役会資料の事前配布を行うとともに、必要に応じて、議案及びその内容について、担当役員等により事前に説明を行う機会を設けます。また、社外取締役に対しては、取締役会開会前に、事務局から、議案及び報告事項の要旨を説明することとしております。以上のような取組みにより、取締役会における意思決定手続の適正性確保に努めております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
上記「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査役５名で構成される監査役会（議長：常任監査役（常勤）、事務局：監査役室）は、原則月１回開催し、業務執行の監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数

常任監査役

藤田

隆一

３回

３回

常任監査役

勝山

正章

13回

13回

常任監査役

岩井

啓一

10回

10回

社外監査役

奥

正之

13回

12回

社外監査役

荒尾

幸三

13回

12回

社外監査役

饗庭

浩二

13回

13回

常任監査役 岩井啓一は、当社の経理部門に長く従事し、経理部長及び経理担当役員を務めた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会における主な検討事項は，監査報告、監査に関する基本事項、「共創136計画」の進捗状況、常務会
議案及び報告事項、会計監査人の監査状況、会計監査人の評価、内部監査等の状況及び次年度計画などであります。
監査役会は、代表取締役及び各部門の担当役員との間で、定期的に意見交換を行うほか、必要に応じ、取締役、執行役員及び使用人との間で、個別の経営課題に関する意見交換を行うことができる体制を整えております。また、常任監査役は、常務会その他重要な会議に出席し、当社及びグループ経営上重要な業務の執行状況、
営業成績及び財産の状況等の報告を聴取するとともに、決裁後の禀議書及び内部監査報告書等重要な文書の回付を受けているほか、当社グループの施設及び経営地等への実地調査を行っております。常任監査役は、当社事業に精通する立場から、これらの活動により収集した情報を、監査役会において社外監査役に報告し、適宜説明を加える一方、これに対し、社外監査役は、その専門的知見や外部での経験に基づく指摘や意見陳述を行うなど、それぞれの役割分担に従い相互に機能を補完することで、監査役監査の実効性を高めております。
このほか、監査役の機能強化のため、監査役会及び監査役監査に関する事務を分掌する専任の組織として、監査役室を設置しております。監査役室の所属員２名は、監査役の指揮命令に服するとともに、その異動及び評価については、常任監査役の同意を得ることとしております。
②

内部監査の状況
経営の効率性向上の観点から、業務運営の状況を的確に把握し、その改善を促進していくとともに、コンプラ
イアンス経営の維持及び増進を目的として、リスク管理室長のもと内部監査部門（所属員14名）及びコンプライ
アンス経営推進部門（所属員５名）が連携して、期初に策定する監査計画に基づき、内部監査（グループ会社監査を含む。）を実施する体制を整えております。監査計画の策定に際しては、当社及び当社グループが抱えるリ
スクや法令改正等を勘案し、基本方針、具体的施策及び監査テーマを定めることとしております。

③

会計監査の状況ア、会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ、継続監査期間
51年間
ウ、業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 後 藤 研 了（継続監査年数５年）
指定有限責任社員

北 村

圭 子（継続監査年数２年）

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有価証券報告書エ、監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、会計監査人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士12名、日本公認会計士協会準会員８名及びその他１名を主たる構成員としております。
オ、会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の独立性や職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等の品質管理体
制のほか、監査計画が当社の事業内容に対するリスクを反映した内容であるか、監査報酬見積額が適切であるか等を勘案し、会計監査人を選定するものといたします。
なお、解任又は不再任の決定の方針については、次のとおりであります。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
そのほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
カ、監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人に対し、その独立性や品質管理の状況、職務遂行体制の適正性の説明を求め、整備・運用状況を確認しております。また、常任監査役は、上記「ウ、業務を執行した公認会計士」及び「エ、監査業務に係る補助者の構成」に記載の監査チームとの定例の意見交換会、事業所・グループ会社等の往査や棚卸への同行を通じて、監査計画に基づく会計監査の実施状況を把握しております。このような取組みを通じ、毎年３月開催の監査役会において、経理部門及び内部監査部門から聴取した会計監査人に対する所見や会計監査人から提出を受ける「会計監査人の評価に関する説明書」をもとに、会計監査人の評価を行っております。
④

監査報酬の内容等
ア、監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

81

9

80

0

連結子会社

69

8

67

3

計

150

17

147

4

イ、当社における非監査業務の内容(前連結会計年度)
子会社海外拠点のガバナンス強化支援業務等(当連結会計年度)
コンフォートレター作成業務
ウ、連結子会社における非監査業務の内容(前連結会計年度)
子会社海外拠点のガバナンス強化支援業務等(当連結会計年度)
財務内容の助言・指導業務

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有価証券報告書エ、監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に属する組織に対する報酬（ア、監査公認会計士等に対する報酬を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

2

−

1

連結子会社

−

3

−

0

計

−

5

−

2

オ、当社における非監査業務の内容(前連結会計年度)
税務関連業務
(当連結会計年度)
税務関連業務カ、連結子会社における非監査業務の内容(前連結会計年度)
税務関連業務
(当連結会計年度)
税務関連業務キ、その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ク、監査報酬の決定方針
監査報酬については、前事業年度の監査方法等の実績を分析・評価したうえで、会計監査人から監査項
目、監査対象、監査実施範囲、監査時間・日数等、監査計画の内容及び監査体制を聴取して、監査の効率性及び見積りの相当性等を検証し、会計監査人と協議のうえ、決定することとしております。
ケ、監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査方法等の実績を分析・評価し、さらに期初の監査計画と実績・監査結果の対比を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画のほか、会計監査人の監査の品質等を検討した結果、報酬額の見積りは相当であると判断し、報酬等の額に同意しております。
⑤

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況
ア、内部監査と監査役監査（社外監査役による監査を含む。）の相互連携
監査役会は、内部監査部門及びコンプライアンス経営推進部門が策定する監査計画を聴取するとともに、計画に基づく監査の報告を受け、必要に応じ説明を求めるほか、実地監査への立会や意見交換を行うなど、監査役監査と内部監査の相互連携を密にして、両者あいまって監査の実効をあげ、自主的な監視機能の強化に努めております。
イ、監査役監査（社外監査役による監査を含む。）と会計監査の相互連携
監査役会は、会計監査人から監査計画を聴取するとともに、これに基づく監査報告を四半期に１回受け、質疑応答を行っております。また、必要に応じ、会計監査人が実施する実地監査に立ち会うほか、会計監査人との間で会合の場を設け、監査役が業務監査で知り得た情報を会計監査人に伝え、また会計監査人が会計監査で知り得た情報を監査役に伝えるなど、相互連携を密にすることにより、業務監査及び会計監査双方の質的向上を期しております。

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ウ、内部監査と会計監査の相互連携
内部監査部門は、毎年７月に会計監査人の監査計画を聴取するとともに、監査役や関係部門とともに監査実施状況についての報告を受けております。また、必要に応じ、会計監査人が実施する実地監査に立ち会
い、会計監査人との間で連携強化をはかっております。
⑥

内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
ア、内部監査と内部統制部門との関係
内部監査部門は、内部統制システムに係る各体制の整備・運用を所管する各部門を対象に、当該各体制が適正に整備され、有効に運用されているか監査を実施し、監査対象部門の部課長及びその関係者は、当該監査が円滑かつ迅速に実施できるよう協力しなければならないこととしております。なお、当該監査の結果
は、内部監査部門から代表取締役社長に対して、速やかに報告されます。また、内部監査（グループ会社監査を含む。）の実施にあたっては、必要に応じて、内部監査部門とコンプライアンス経営推進部門が連携して、監査の実効性確保に努めております。
イ、監査役監査と内部統制部門との関係
常任監査役は、内部統制システムに係る各体制の整備・運用を所管する各部門の担当役員、部長及びグループ会社の社長を対象に、個別にヒアリングを行い、当該各体制の有効性の確認を行うことができる体制を整えております。
ウ、会計監査と内部統制部門との関係
内部監査部門及び経理部門の担当役員、部課長及びその関係者は、会計監査人が実施する会計監査又は実地監査が、円滑かつ効率的に行われるよう協力する体制を整えております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
ア、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2019年５月14日開催の取締役会及び同年６月21日開催の第102期定時株主総会における決議に基づ
き、次のとおり役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針を定めております。
取締役及び役付執行役員（執行役員のうち上席執行役員以上の者）の報酬を監督給と執行給に区分いたします。
（ア）監督給取締役に対して、固定かつ一律同額を金銭で支給いたします。
（イ）執行給
基本報酬、賞与及び株式報酬で構成し、役付執行役員に対して支給いたします。
報酬の構成割合につきましては、業績向上へのインセンティブを高めること、株主価値や株価を意識した経営の浸透をはかることを勘案して、基本報酬60：賞与25：株式報酬15としております。
a.基本報酬
役割・責任に応じた固定額を、金銭で支給いたします。
b.賞与
当該事業年度の会社業績と個人業績に基づき算定した額を、当該事業年度に係る定時株主総会終了後に一括して金銭で支給いたします。会社業績部分と個人業績部分の比率は、70：30といたします。但し、社長は会社業績のみで算定いたします。
(ａ)会社業績部分
会社業績部分は、条件指標があらかじめ定める水準をクリアした場合に、目標指標の達成状況に応じて算定し、支給いたします。
条件指標
事業年度ごとに一定水準の利益が確保され、株主の皆さまに安定的な配当が行えることを支給の条件として考え、親会社株主に帰属する当期純利益を条件指標といたします。当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が、過去５年間における最高値及び最低値を除いた平均値の70％を下回った場合、
会社業績部分に係る賞与は支給いたしません。
目標指標「南海グループ経営ビジョン2027」及び中期経営計画「共創136計画」の達成に向けたインセンティ
ブを高めるため、同ビジョン及び同計画の数値目標である連結営業利益を目標指標といたします。期初に策定する予算に対する達成率について、80％から120％の間で直線的（比例的）に支給率に反映させることとし、標準額を100％とした場合、支給額は50％から150％の間で変動いたします。なお、達成率が80％を下回った場合、会社業績部分に係る賞与は支給いたしません。
なお、当事業年度における条件指標及び目標指標の実績は次のとおりです。

条件指標
親会社株主に帰属す
る当期純利益目標指標
連結営業利益

実績（百万円）

過去５年間における最高値
及び最低値を除いた平均値の70％（百万円）

20,811

期初予算（百万円）

10,312

実績（百万円）

34,100

達成率（％）

35,223（注）連結営業利益の期初予算は、１億円未満を四捨五入して表示しております。

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有価証券報告書（ｂ）個人業績部分各人が毎年度定める目標の総合達成度を社長が４段階で評価し、その評価に基づき支給率を決定いたします。標準額を100％とした場合、支給額は０％又は70％から130％の間で変動いたします。
c.株式報酬
上記「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。

イ、役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役の報酬額につきましては、2019年６月21日開催の第102期定時株主総会において、限度額を年額５億14百万円（うち社外取締役50百万円。使用人分給与は含まず。）（当時の対象員数９名（うち社外取締役３名））に改定しております。
また、同総会において、上記とは別枠で、信託を用いた株式報酬制度の導入を決議しております。当該決議の内容の概要は、次のとおりであります。
（ア）本制度の対象者
取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。）（対象員数６名）（イ）対象期間
同総会終結の時から同総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで（ウ）上記（イ）の対象期間において、上記（ア）の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限
合計金１億50百万円（１年あたり金50百万円相当）（エ）当社株式の取得方法
自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法（オ）上記（ア）の対象者に付与されるポイント総数の上限
１年あたり20,000ポイント（カ）ポイント付与基準
役位等に応じたポイントを付与（キ）上記（ア）の対象者に対する当社株式の交付時期
原則として退任時
監査役の報酬額につきましては、1997年６月27日開催の第80期定時株主総会において、限度額を月額７百万円（当時の対象員数４名）に改定しております。
ウ、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
取締役の報酬額につきましては、上記「イ、役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容」に記載のとおり株主総会で限度額の承認をとっており、当該承認に基づく個々の取締役報酬及び役付執行役員報酬の決定に関しては、取締役会の決議をもって代表取締役社長 遠北光彦に一任されております。同氏
は、役位ごとの報酬額の決定及び役付執行役員の個人業績の評価・決定に係る権限を有しておりますが、その決定にあたっては「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （エ）報酬委員会」に記載の報酬委員会の承認を経なければならないこととしております。また、役員報酬制度の改定に関しては、取締役会に先立ち、その内容について同委員会で審議いたします。
監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。
エ、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等の手続きの概要「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （エ）報酬委員会」に記載の報酬委員会を設置しております。
当事業年度におきましては、2019年４月26日開催の指名・報酬会議（現 報酬委員会）において、役員報酬制度の見直しについて審議のうえ承認したほか、2020年２月28日開催の報酬委員会において、今年度の賞与（個人業績連動部分）の決定方針及び次年度報酬の決定方針について審議いたしました。
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有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社は、2019年６月21日付で役員報酬制度を改定いたしました。
ア、改定前の制度に基づく報酬等の額
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

取締役
（社外取締役を除く。）

82

67

監査役
（社外監査役を除く。）

11

11

社外取締役

6

社外監査役

6

役員区分

賞与

株式報酬
15

対象となる
役員の員数
（人）

−

10

−

−

2

6

−

−

3

6

−

−

3

イ、改定後の制度に基づく報酬等の額

株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

22

6

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

取締役
（社外取締役を除く。）

215

137

監査役
（社外監査役を除く。）

35

35

−

−

2

社外取締役

19

19

−

−

3

社外監査役

19

19

−

−

3

役員区分

賞与
55

（注）１．賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
２．株式報酬は、当事業年度に係る付与ポイント（１ポイントは当社株式１株）に対する役員株式給付引当金繰入額であります。
３．上記のほか、取締役を兼務しない役付執行役員３名に対する報酬等の額は、次のとおりであります。

株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

7

3

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

61

34

賞与
19

ウ、当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

賞与

株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

298

205

監査役
（社外監査役を除く。）

47

47

−

−

3

社外取締役

25

25

−

−

5

社外監査役

25

25

−

−

3

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22

10

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化等の観点から、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると認められる場合に、政策保有株式を保有しております。現在保有している銘柄については、毎年、取締役会において、当社の資本コストを基準とした定量的な検証を踏まえ、保有の合理性を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

42

1,641

非上場株式以外の株式

23

12,865（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額
（百万円）

非上場株式

1

82

非上場株式以外の株式−−

株式数の増加の理由
事業の連携強化のため新規取得−（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額
（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

ダイキン工業株式会
社

177,000

177,000

2,347

2,219

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ
ループ

3,200,000

3,200,000

1,404

1,815

959,966

959,966

1,282

1,497

620,800

620,800

1,114

1,411

1,096,200

1,096,200

1,026

1,220

711,456

711,456

1,013

1,112

285,200

285,200

898

1,112

767,396

767,396

739

1,128

株式会社三井住友
フィナンシャルグ
ループ

220,000

220,000638

867

三井住友トラスト・
ホールディングス株
式会社

195,200

195,200

617

810

高砂熱学工業株式会
社

261,360

261,360420

467

京阪神ビルディング
株式会社

204,350

204,350

256

198

株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ

1,893,840

1,893,840

241

328

株式会社池田泉州
ホールディングス

1,297,630

1,297,630

203

382

53,00053,000

122

188

銘柄

株式会社クボタ大阪瓦斯株式会社

株式会社大林組

株式会社紀陽銀行

京成電鉄株式会社

株式会社髙島屋

株式会社奥村組

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無(保有目的)営業取引関係の維持・強化

有(保有目的)資金調達の安定化

無(保有目的)営業取引関係の維持・強化

有(保有目的)営業取引関係の維持・強化

有(保有目的)営業取引関係の維持・強化

有(保有目的)資金調達の安定化

有(保有目的)事業の連携強化

有(保有目的)営業取引関係の維持・強化

有(保有目的)資金調達の安定化

無(保有目的)資金調達の安定化

無(保有目的)営業取引関係の維持・強化

有(保有目的)営業取引関係の維持・強化

有(保有目的)資金調達の安定化

無(保有目的)資金調達の安定化

無(保有目的)営業取引関係の維持・強化

有

58/128EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

57,21057,210117

163

57,54757,547116

122

260,452

260,452111

99

東洋電機製造株式会
社

69,00069,00074

83

株式会社Ｔ＆Ｄホー
ルディングス

72,80072,80063

89

株式会社りそなホー
ルディングス

128,300

128,300

44

63

ＫＮＴ−ＣＴホール
ディングス株式会社

8,200

8,200

6

11

第一生命ホールディ
ングス株式会社

3,800

3,800

4

6

銘柄

株式会社阿波銀行

株式会社南都銀行

株式会社京三製作所

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無(保有目的)資金調達の安定化

有(保有目的)資金調達の安定化

有(保有目的)営業取引関係の維持・強化

有(保有目的)営業取引関係の維持・強化

有(保有目的)資金調達の安定化

無(保有目的)資金調達の安定化

無(保有目的)営業取引関係の維持・強化

有(保有目的)資金調達の安定化

無（注）「定量的な保有効果」については、銘柄ごとに記載することが困難であるため、記載しておりません。
なお、各銘柄については、発行会社のROE・当社の資本コスト・事業上の関係等を踏まえて保有の合理性の検証を行っております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

59/128EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、有価証券報告書作成セミナー等に参加しております。

60/128EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計

当連結会計年度(2020年３月31日)

18,35923,18815,098424
2,766※１ 21,103△84
80,856

17,874
19,481
17,167555
2,901※１ 15,299△58
73,221

369,430
26,001※６ 354,823
35,492
6,674※１,※２,※３ 792,422

367,040
31,939※６ 358,624
42,935
6,020※１,※２,※３ 806,561※１ 8,219※１ 10,828※１,※５ 26,511※１,※５ 23,507

100
90
2,983
※１ 8,669△1,46736,887
837,528
918,385

88
642
3,271
※１ 7,399△462
34,446
851,836925,058

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

61/128EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年以内償還社債
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

62/128

当連結会計年度(2020年３月31日)※１ 20,807※１ 19,877※１ 67,426※１ 91,526

20,000
2,714
2,666
1,188
2,664
60,483
177,951

10,000
4,712
2,697
1,189
−
67,864
197,867

90,00090,000※１ 301,227※１ 271,426

39,57939,436※６ 18,766※６ 18,748

16,87332,425498,872
676,823

18,96932,604471,186
669,054

72,983
28,10591,301△160
192,230

72,983
28,117
108,690△350
209,440

7,143−※６ 30,953
529
38,625
10,705
241,561
918,3854,465
0※６ 30,976△468
34,973
11,590
256,003
925,058

EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
受取保険金
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
工事負担金等圧縮額
固定資産除却損
事業整理損
減損損失
訴訟損失引当金繰入額
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

63/128

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

227,424

228,015※１ 192,252※１ 185,667※２ 7,425※２ 7,124※３ 199,678※３ 192,791

27,74535,223

27
956
450
1,433

26
966
470
1,462

4,598
682
5,281
23,898

4,311
697
5,009
31,6772,985
1,040※４ 844
512
5,383

1,329
773
※４ 484
413
3,000

1,226
1,719
−
※６ 5,560
2,664※７ 1,243
1,344
13,75815,522
7,932△5,2492,682
12,8401,277
849※５ 751※６ 403
−
−
868
4,150
30,527
7,580
1,127
8,708
21,819

△183

1,008

13,023

20,811EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

64/128

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

12,84021,819△1,567−
1869※１ △696△2,7570−△1,031※１ △3,788

12,14318,031

12,414△270

17,136895

EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

72,983

利益剰余金28,105

自己株式

81,593

株主資本合計△146

182,535

当期変動額
剰余金の配当△3,400△3,400

親会社株主に帰属する当期
純利益

13,02313,02385

85

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△14

△14

0

0

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△0

9,708

△13

9,694

72,983

28,10591,301△160

192,230

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分
その他有価証土地再評価差 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
額金
調整累計額
計
当期首残高

8,638

−

31,037△354

39,32010,978

純資産合計

232,835

当期変動額
剰余金の配当△3,400

親会社株主に帰属する当期
純利益

13,023

土地再評価差額金の取崩85

自己株式の取得△14

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△0△1,495

−

△83

883

△695

△273

△968

△1,495

−

△83

883

△695

△273

8,726

7,143

−

30,953529

38,625

10,705

241,561

65/128EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

72,983

利益剰余金28,105

自己株式

91,301

株主資本合計△160

192,230

当期変動額
剰余金の配当△3,400△3,400

親会社株主に帰属する当期
純利益

20,811

20,811

土地再評価差額金の取崩

△22

△22

自己株式の取得
自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

12

△190

△190

0

0
12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

12

17,388△190

17,20972,983

28,117

108,690△350

209,440

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分
その他有価証土地再評価差 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
額金
調整累計額
計
当期首残高

7,143

−

30,953529

38,625

10,705

純資産合計

241,561

当期変動額剰余金の配当△3,400

親会社株主に帰属する当期
純利益

20,811

土地再評価差額金の取崩△22

自己株式の取得△190

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,677

0

22

△997

△3,652884△2,767△2,677

0

22

△997

△3,652884

14,4424,465

030,976△468

34,973

11,590

256,003

66/128EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
工事負担金等圧縮額
工事負担金等受入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産評価損
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
供託金の預入による支出
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

15,52227,440
5,560
471
27
1,769
52
2,664
△983
4,598
915
1,226
△2,985△8,302
3,698△1,091
6,509△3,306489
54,276983△4,628−−△11,901
38,72967/128

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
30,52728,786
403
401
30
81
△1,029
−
△992
4,311
845
1,277
△1,329
5,175
△274
△432
221
3,938
678
72,621992△4,313△2,000△2,756△5,60958,935EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

68/128

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△55,918
1,233
10,419△1,169500△55,981
2,035
6,047△1,111
0

237

−

△521
△45,21994△48,915△6,000△8,53854,505△47,214
19,833−△3,390
△562
8,632
2,143
19,721※１ 21,864

5,000
3,100
21,555△30,354
9,911△20,000△3,393△672△14,853△4,833
21,864※１ 17,030

EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 54社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
御坊南海バス株式会社は連結子会社との合併により、当連結会計年度から連結の範囲より除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
NTI(HK)CO.,LTD.、NTI(USA)INC.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名株式会社新南海ストア(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
NTI(HK)CO.,LTD.、NTI(USA)INC.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
主として期末前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法又は総平均法に基づく原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
たな卸資産のうち、主要なものは販売土地及び建物であり、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法・定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５〜60年
機械装置及び運搬具

②

５〜17年

無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③

完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えて、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。

④

訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３〜11年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

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有価証券報告書(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約、通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用して
おります。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、金利オプション、為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象
借入金、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
金利及び為替の変動リスクを回避するために、債権・債務の範囲内でデリバティブ取引を利用しており、投機目的のためには利用しない方針であります。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、高い有効性があるとみなされる場合については、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（５〜20年）を合理的に見積り、均等償却しております。但し、その金額が僅少な場合には一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②

工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原
価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

③

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

④

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
会）

2020年３月31日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
委員会）

企業会計基準委員

2020年３月31日

企業会計基準(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
委員会）

2019年７月４日
2020年３月31日

企業会計基準委
企業会計基準(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

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有価証券報告書（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
企業会計基準委員会）

2020年３月31日(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルスの感染拡大により、インバウンド需要の消失や外出自粛による鉄道事業での輸送人員の減
少、緊急事態宣言の発令に伴う商業施設の臨時休業など、当社グループの事業は大きな影響を受けております。
事業によってその影響範囲や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、入手可能な情報に基づき当連結会計年度末から半年程度で概ね回復するとした一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合等の仮定が変動した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（役員向け株式報酬制度の導入）
当社は、2019年６月21日開催の第102期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）及び委任型執行役員（取締役兼務者及び国外居住者を除く。）（以下「対象役員」という。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各対象役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象役員に対して交付されるという株式報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において、179百万円、66千株であります。

（連結貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
担保に供している資産（鉄道財団）
建物及び構築物
土地

当連結会計年度（2020年３月31日）

156,132百万円
101,120 〃

154,736百万円
101,085 〃その他の償却資産等

20,603〃23,090〃（道路交通事業財団）
建物及び構築物

3,504

〃

3,288

〃

13,243〃

13,243

〃

38

〃

36

〃

2,377

〃

2,316

〃

16,658〃16,341

〃

263

〃

214

〃

無形固定資産

55

〃

55

〃

投資有価証券

907

〃

863

〃

3,567

〃

3,525

〃

11

〃

7

〃

60

〃

60

〃

66,449〃71,758〃

土地
その他の償却資産（その他）
建物及び構築物
土地
その他の償却資産

リース投資資産等
担保付債務
買掛金
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）
646,531百万円

660,283百万円

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有価証券報告書※３．工事負担金等圧縮累計額
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）
127,830百万円

128,561百万円

４．保証債務
連結会社以外の会社の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

関西高速鉄道株式会社
明和地所株式会社

200百万円
162 〃

その他

37

〃

400

〃

計

関西高速鉄道株式会社
明和地所株式会社

530百万円
170 〃

計

700

〃

※５．非連結子会社及び関連会社に対する株式等
前連結会計年度（2019年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（2020年３月31日）

704百万円

688百万円※６．当社及び一部の連結子会社において、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法、及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日 当社、連結子会社１社
2001年３月30日 当社（連結子会社の合併により受け入れた事業用土地）・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）
6,250百万円

3,457百万円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１．運輸業等営業費及び売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
6,509百万円

221百万円※２．販売費及び一般管理費内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
人件費
経費

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

3,926百万円
2,439 〃

3,822百万円
2,376 〃

※３．営業費のうち退職給付費用及び引当金繰入額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
賞与引当金繰入額
退職給付費用（自至2,666百万円
3,160 〃

2,697百万円
1,639 〃

※４．固定資産売却益
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
土地
建物及び構築物ほか
計※５．事業整理損
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

（自
至

497百万円
347 〃

293百万円
191 〃

844

484

〃

2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
遊園事業からの撤退に伴う費用の支出額及び支出見積額を計上しております。

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有価証券報告書※６．減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日（減損損失を認識した主な資産）
主な用途

種

至

類

2019年３月31日）

場

所

経

緯

レジャー施設（１件）

土地、建物及び構築物等

和歌山県橋本市

時価の下落

賃 貸 施 設（１件）

土地、建物及び構築物等

和歌山県西牟婁郡白浜町

収益性の著しい低下

減損損失
(百万円)
5,198
362

（減損損失の内訳）
・レジャー施設 5,198(内、土地3,382、建物及び構築物1,812、その他４)百万円
・賃貸施設

362(内、土地325、建物及び構築物24、その他12)百万円（資産グルーピングの方法）
当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
レジャー施設及び賃貸施設に係る回収可能価額は、鑑定評価等に基づき算出した正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（減損損失を認識した主な資産）
主な用途

種

類

場

所

経

緯

減損損失
(百万円)

遊 休 資 産（３件）

土地、建物及び構築物

大阪府貝塚市他

用途変更により遊休資産になったこと等

210

レジャー施設（１件）

建物及び構築物等

大阪府泉南郡岬町

事業撤退

107

賃 貸 施 設（１件）

建物及び構築物等

大阪府堺市南区

収益性の著しい低下

56

営業所施設
（３件）

建物及び構築物等

大阪府堺市南区他

収益性の著しい低下

29（減損損失の内訳）
・遊休資産
210(内、土地202、建物及び構築物７)百万円
・レジャー施設 107(内、建物及び構築物97、その他10)百万円
・賃貸施設

56(内、建物及び構築物12、その他44)百万円

・営業所施設29(内、建物及び構築物25、その他３)百万円（資産グルーピングの方法）
当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合には、鑑定評価等に基づき算定しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として3.5％で割り引いて算定しております。

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有価証券報告書※７．災害による損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年８月に発生した台風21号に伴う災害復旧費用の支出額及び支出見積額を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至△2,581百万円
397 〃△4,068百万円
165 〃△2,184〃△3,902

〃

616

〃

1,145

〃

△1,567〃△2,757

〃

当期発生額

△0

〃

3

〃

組替調整額

0

〃

△2

〃

税効果調整前

−

〃

0

〃

税効果額

−

〃

△0

〃

繰延ヘッジ損益

−

〃

0

〃

1

〃

−

〃

当期発生額

192

〃

△1,077

〃

組替調整額

1,079

〃

△386

〃

税効果調整前

1,271〃△1,463

〃

税効果額

△402

〃

432

〃

869

〃

△1,031〃△696〃△3,788〃

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：

土地再評価差額金：
税効果額
退職給付に係る調整額：

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式

113,402−−

113,402

113,402−−

113,402

普通株式（注）１．２．

54

4

0

59

合計

54

4

0

59

合計
自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取請求に応じたことによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡請求に応じたことによる減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

1,700百万円

普通株式

1,700百万円

2018年10月31日
取締役会

基準日

効力発生日

15.00円2018年３月31日

2018年６月25日

15.00円2018年９月30日

2018年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

1,700百万円

利益剰余金

15.00円79/128基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月24日

EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式

113,402−−

113,402

113,402−−

113,402

普通株式（注）１．２．３．

59

70

0

130

合計

59

70

0

130

合計
自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年
度末66千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加70千株は、役員向け株式報酬として株式交付信託が当社株式を取得したことによる増加66千株及び単元未満株式の買取請求に応じたことによる増加４千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡請求に応じたことによる減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2019年６月21日
定時株主総会
2019年10月31日
取締役会

株式の種類

１株当たり
配当額

配当金の総額

基準日

効力発生日

普通株式

1,700百万円

15.00円

2019年３月31日

2019年６月24日

普通株式（注）1,700百万円

15.00円

2019年９月30日

2019年12月５日（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

2020年６月18日
定時株主総会

普通株式（注）1,983百万円

利益剰余金17.50円

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月19日（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

18,359百万円△994 〃

預入期間が３か月を超える定期預金

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至17,874百万円△843 〃

取得日から満期又は償還までの期間が３か月以内の有価証券

4,500

〃

−

〃

現金及び現金同等物

21,864〃

17,030〃80/128EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1） リース資産の内容①

有形固定資産主として、レジャー・サービス業におけるボートレース場外発売場の投票関連機器（機械装置及び運搬具）であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
（2）

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）（1）リース投資資産の内訳① 流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

リース料債権部分336

339

受取利息相当額

△233

△227

リース投資資産

102

111

②

投資その他の資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

リース料債権部分

4,619

4,287

見積残存価額部分

1,100

1,100

受取利息相当額△2,297△2,070

リース投資資産

3,422

3,317

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有価証券報告書(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額① 流動資産（単位：百万円）

前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年以内

１年以内
リース債権
リース投資資産

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

3

−

−

−

−

−

333

0

0

0

0

0

（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
２年以内

１年以内
リース債権
リース投資資産
②

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

2

−

−

−

−

−

333

1

1

0

0

1

投資その他の資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース債権

−

2

2

−

−

−

リース投資資産

−

331

331

331

329

3,295

（単位：百万円）
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース債権

−

2

−

−

−

−

リース投資資産

−

331

331

329

329

2,965

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

１年内

52

74

１年超

124

172

合計

176

246

（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

１年内

1,017

1,082

１年超

11,813

11,363

合計

12,831

12,44682/128EDINET提出書類
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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために、債権・債務の範囲内で利用しており、投機目的のためには利用しない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金や設備投資資金に必要な資金の調達を目的としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の上昇リスクや変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利オプション取引・
金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、市場金利及び市場価格の変動リスクを有しております。当該リスクに関して、執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リス
クを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッ
ジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、上記「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が定期的に資金繰計
画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
下記「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）現金及び預金

18,35918,359−(2）受取手形及び売掛金

23,18823,188

−

107

110

2

28,04828,048−69,70469,7062(1）支払手形及び買掛金

20,80720,807−(2）短期借入金

37,111

37,111−−−−(4）１年以内償還社債

20,00020,08787(5）社債

90,00092,0362,036(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

331,542

338,955

7,413

499,461

508,998

9,536

−

−

−

(3）有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産計(3）コマーシャル・ペーパー

負債計
デリバティブ取引

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有価証券報告書

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）現金及び預金

17,874

17,874−(2）受取手形及び売掛金

19,481

19,481

−

63

65

1

19,48819,488−56,90856,9101(1）支払手形及び買掛金

19,877

19,877−(2）短期借入金

40,211

40,211−(3）コマーシャル・ペーパー

5,000

5,000

−

(4）１年以内償還社債

10,00010,000−(5）社債

90,00090,709709(6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

322,742

329,259

6,516

487,830

495,056

7,225

0

0

−

(3）有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)１年以内償還社債、並びに(5)社債
当社の発行する社債の時価は、主に市場価格に基づき算定しております。
(6)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

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有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

区分
非上場株式
その他

当連結会計年度（2020年３月31日）
2,590

2,656

309

1,308

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金18,359−−−

受取手形及び売掛金

23,188

−

−

−

44

54

10

−

4,500

−

9

300

46,091

54

19

300

１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金17,874−−−

受取手形及び売掛金

19,481−−−

満期保有目的の債券（国債等）

10

52

2

−

その他有価証券のうち満期があるもの(債券等)

−

−

8

300

37,365

52

10

300

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債等）
その他有価証券のうち満期があるもの(債券等)合計
当連結会計年度（2020年３月31日）

有価証券及び投資有価証券

合計
４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
２年以内
(百万円）

２年超
３年以内
(百万円）

３年超
４年以内
(百万円）

４年超
５年以内
(百万円）

５年超
(百万円）

社債

20,00010,000−−−80,000

長期借入金

30,31551,04230,84536,283

43,847139,208

50,31561,04230,84536,283

43,847219,208

１年以内
(百万円）

１年超
２年以内
(百万円）

２年超
３年以内
(百万円）

３年超
４年以内
(百万円）

４年超
５年以内
(百万円）

５年超
(百万円）

社債

10,000−−−10,00080,000

長期借入金

51,31537,32537,32945,14332,943

118,685

61,31537,32537,32945,14342,943

198,685

合計

当連結会計年度（2020年３月31日）

合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額（百万円）

107

110

2

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

107

110

2

(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

107

110

2

小
合

時価（百万円）(1）国債・地方債等

小時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

計

計

計

当連結会計年度（2020年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額（百万円）

63

65

1

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

63

65

1

(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

63

65

1

小
合

時価（百万円）(1）国債・地方債等

小時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

計

計

計

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有価証券報告書

２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

(1）株式

取得原価
（百万円）

差 額
（百万円）

21,512

9,457

12,055

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他−−−

21,512

9,457

12,055

2,025

2,331

△306

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他

4,510

4,511

△0

6,535

6,842

△306

28,04816,29911,748(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小

計

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小
合

計

計

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,195百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

(1）株式

取得原価
（百万円）

差 額
（百万円）

14,170

5,166

9,003

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他−−−

14,170

5,166

9,003

5,309

6,465

△1,156

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他

8

11

△2

5,318

6,476

△1,15819,488

11,643

7,845

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小

計

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小
合

計

計

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 3,276百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）(1）株式売却損の合計額
（百万円）

500

0

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

500

0

−

(3）その他
合計

当連結会計年度（自2019年４月１日

種類
(1）株式

至

2020年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

0

−

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

0

−

−

(3）その他
合計

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

116,376

106,271(注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

106,751

93,298(注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。
このほか、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の確定給付企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は2020年４月より定年退職年齢を60歳から65歳へ引き上げることに伴い、規約型企業年金制度及び退職一時金制度の一部変更を2020年３月に実施いたしました。この制度変更に伴い過去勤務費用（債務の減）が63
百万円発生しております。なお、過去勤務費用については従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至34,768百万円
2,024 〃

36,013百万円
1,980 〃

49

〃

51

〃

数理計算上の差異の発生額

△24

〃

△60

〃

退職給付の支払額△804〃△1,041〃

過去勤務費用の発生額

−

〃

△63

〃

退職給付債務の期末残高

36,013〃36,879〃

利息費用（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高
期待運用収益当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至20,980百万円
419 〃21,783百万円
435 〃

数理計算上の差異の発生額

167〃△1,201〃

事業主からの拠出額

680

〃

679

〃

退職給付の支払額

△465

〃

△526

〃

年金資産の期末残高

21,783〃

21,170〃（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至2,500百万円
308 〃2,552百万円
311 〃

退職給付の支払額

△148

〃

△142

〃

制度への拠出額

△103

〃

△103

〃

△3

〃

−

〃

2,552

〃

2,618

〃

その他
退職給付に係る負債の期末残高

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2020年３月31日）

22,496百万円△22,986 〃23,066百万円△22,393 〃

△489

〃

672

〃

非積立型制度の退職給付債務

17,272〃

17,654〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,782〃

18,327〃

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

16,873百万円△90 〃18,969百万円△642 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,782

18,327〃〃（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用

2,024百万円
49 〃1,980百万円
51 〃

期待運用収益

△419

〃

△435

〃

数理計算上の差異の費用処理額

1,079

〃

△386

〃

簡便法で計算した退職給付費用

308

〃

311

〃

確定給付制度に係る退職給付費用

3,041

〃

1,520

〃

（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
数理計算上の差異
過去勤務費用合計

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至1,271百万円− 〃△1,527百万円
63 〃

1,271

△1,463〃〃（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用合計92/128

当連結会計年度（2020年３月31日）

776百万円− 〃△751百万円
63 〃

776

△687

〃

〃

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書（8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

債券
株式
一般勘定
その他

35％
39％
24％
2％

36％
36％
26％
2％

合

100％

100％

計
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2019年３月31日）
割引率
長期期待運用収益率

当連結会計年度（2020年３月31日）

0.1％〜0.8％
2.0％

0.1％〜0.8％
2.0％

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度66百万円であります。
４．複数事業主制度
連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度52百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2018年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額

3,420百万円
5,322 〃

差引額

△1,901〃

当連結会計年度（2019年３月31日現在）
3,623百万円
5,369 〃
△1,745〃（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 10.60％（2019年３月31日現在）
当連結会計年度

10.55％（2020年３月31日現在）（3）補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△1,655百万円及び繰越不足金△90百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年６か月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表
上、特別掛金（前連結会計年度27百万円、当連結会計年度27百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担額とは一致しません。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

百万円
14,406
5,274
3,792
721
2,387
6,240

百万円
14,149
5,751
3,790
1,743
−
5,162

32,82230,596−△1,327−△13,067△15,690△14,394

17,132

16,202△33,505△16,100△3,514△608△33,505△15,903△2,365△592

繰延税金負債合計△53,729△52,367

繰延税金負債の純額△36,596△36,165

繰延税金資産減損損失
退職給付に係る負債
未実現利益の消去
税務上の繰越欠損金
子会社への投資に係る税効果
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
分割に伴う土地評価益
資本連結に伴う資産の評価差額
その他有価証券評価差額金
その他（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた6,962百万円は、「税務上の繰越欠損金」721百万円、「その他」6,240百万円として組替えております。
（注）１．評価性引当額が1,295百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において固定資産の減損損失に係る評価性引当額410百万円及び連結子会社において訴訟損失引当金に係る評価性引当額814百万円が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合 計
（百万円）

税務上の繰越欠損金（ａ）

165

130

80

29

21

1,316

1,743

評価性引当額

△165

△130

△79

△29

△21

△900

△1,327

繰延税金資産

−

−

0

−

−

415

（ｂ）415（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金1,743百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産415百万円を計上しております。当該繰延税金資産415百万円は連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,743百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）％

法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
未実現利益
のれん償却
子会社への投資に係る税効果
その他

％

30.6

30.6

△1.8
1.3
0.9
△0.4
0.9
△15.4
1.2

△4.0
0.3
0.5
0.8
0.4
−
△0.1

17.3

28.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,448百万円（賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上。）、工事負担金等受入額等は2,251百万円（特別利益に計上。）、固定資産除却損
等は2,407百万円（特別損失に計上。）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は17,941百万円（賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上。）、受取保険金等は360百万円（特別利益に計上。）、固定資産除却損等は907百万円（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高333,888385,615

期中増減額

51,726

6,381

期末残高

385,615

391,997

485,070

509,578

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（54,623百万円）であり、主な減少額は減価償
却費（9,803百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（12,735百万円）であり、主な減少額は減価償却費（10,256百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として当社の営業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」及び「その他の事業」の６つを報告セ
グメントとし、その構成は次のとおりであります。
「運輸業」は、鉄道事業、軌道事業、バス事業、海運業、貨物運送業及び車両整備業より構成しております。
「不動産業」は、不動産賃貸業及び不動産販売業より構成しております。
「流通業」は、ショッピングセンターの経営、駅ビジネス事業及びその他より構成しております。
「レジャー・サービス業」は、遊園事業、旅行業、ホテル・旅館業、ボートレース施設賃貸業、ビル管理メンテ
ナンス業、葬祭事業及びその他より構成しております。
「建設業」は、建設業より構成しております。
「その他の事業」は、経理・情報処理業務代行業及びその他より構成しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営
業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：百万円）
運輸業

不動産業

流通業

レジャー・
サービス業

その他の
事業

建設業

合計

調整額
(注)１

連結財務
諸表計上額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益

100,656

35,93532,84925,77931,987215

227,424−

227,424セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,394

1,020

633

13,86013,214

2,464

32,587△32,587−

計

102,051

36,95633,482

39,64045,201

2,680

260,012△32,587

227,424セグメント利益

15,033

4,776

3,715

1,922

2,655

153

28,257△511

27,745セグメント資産387,230

372,42275,154

41,82029,271

468

906,368

12,017918,385

15,087

6,727

4,637

1,583

175

14

28,225△784

27,440のれんの償却額

66

282

−

115

6

−

471

−

471

減損損失

−

362

−

5,198

−

−

5,560

−

5,560

15,30724,028

1,786

2,288

113

13

43,538−43,538

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△20,569百万円と全社資産32,586百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

運輸業

不動産業

レジャー・
サービス業

流通業

建設業

その他の
事業

合計

調整額
(注)１

連結財務
諸表計上額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益

99,49442,281

31,69827,412

26,940187

228,015−228,015

1,486

1,204

649

15,56814,1703,316

36,396△36,396−

100,980

43,48632,34842,981

41,111

3,503

264,411△36,396

228,015セグメント利益

12,953

13,832

3,835

2,762

2,304

212

35,901△677

35,223セグメント資産395,925

386,515

72,57540,93826,133

540

922,6292,428

925,058

15,975

7,427

4,386

1,656

155

14

29,615△829

28,786

のれんの償却額

66

282

−

52

−

−

401

−

401

減損損失

−

86

−

107

209

−

403

−

403

20,92822,682

2,515

1,650

117

23

47,917−

47,917セグメント間の内部
営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△22,589百万円と全社資産25,017百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：百万円）
運輸業

不動産業

流通業

レジャー・
サービス業

その他の
事業

建設業

計

全社・消去

合計

当期償却額

66

282

−

115

6

−

471

−

471

当期末残高

1,018

2,600

−

117

−

−

3,736

−

3,736

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・
サービス業

建設業

その他の
事業

計

全社・消去

合計

当期償却額

66

282

−

52

−

−

401

−

401

当期末残高

951

2,318

−

71

−

−

3,341

−

3,341

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。

98/128EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至2,036円79銭

2,157円76銭

114円90銭

183円68銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度66千株）。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度41千株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

13,023

20,811

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

13,023

20,811

普通株式の期中平均株式数（千株）

113,344

113,299（重要な後発事象）
該当事項はございません。

99/128EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

当期首残高
（百万円）

発行年月日

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

年月日

償還期限
年月日

第35回
無担保社債

2012.６.４

10,000

−

1.04

なし

2019.６.４

〃

第36回
無担保社債

2013.３.15

10,000−0.80〃

2020.３.13

〃

第37回
無担保社債

2014.７.29

10,00010,0000.87〃

2024.７.29

〃

第38回
無担保社債

2014.７.29

10,0000.41〃

2020.７.29

〃

第39回
無担保社債

2016.１.21

10,00010,0000.75〃

2026.１.21

〃

第40回
無担保社債

2016.６.３

10,00010,0000.841〃

2031.６.３

〃

第41回
無担保社債

2016.12.８

10,00010,0000.70〃

2031.12.８

〃

第42回
無担保社債

2017.５.30

10,00010,0000.647〃

2032.５.28

〃

第43回
無担保社債

2017.11.30

10,00010,0000.941〃

2037.11.30

〃

第44回
無担保社債

2018.５.23

10,00010,0000.878〃

2038.５.21

〃

第45回
無担保社債

2018.12.６

10,00010,0000.871〃

2033.12.６

〃

第46回
無担保社債

2019.11.28−

10,0000.69〃

2039.11.28

合計

−

−

−

南海電気鉄道㈱（注）１．当期末残高欄の（しております。

−

110,000

10,000(10,000)

100,000−(10,000)）内の金額は、１年以内に償還予定のもので、連結貸借対照表では流動負債として表示

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）
10,000１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

−

−

−

10,000100/128

EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

37,111

40,2110.487−

１年以内に返済予定の長期借入金

30,31551,3151.069−

１年以内に返済予定のリース債務

577

533

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

301,227

271,4260.952

2021年〜2040年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

693

311

−

2021年〜2027年

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）

−

5,000

0.049

−

369,923

368,798

−

−

区分

計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、「１年以内に返済予定のリース債務」
は、流動負債の「その他」に、「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」は、固定負債の「その他」にそれぞれ含めております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

37,32537,32945,14332,943

リース債務

117

81

65

31

区分

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

営業収益（百万円）

54,395

116,829

175,131228,015

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

9,842

19,947

29,07230,527

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益金額（百万円）

6,661

13,39819,48820,811

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）58.78

118.23172.00183.68（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期
58.78

101/128

第２四半期
59.46

第３四半期
53.76

第４四半期
11.68

EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収運賃
未収金
未収収益
短期貸付金
有価証券
販売土地及び建物
貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産鉄道事業固定資産合計
付帯事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産付帯事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
鉄道事業
付帯事業
建設仮勘定合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用その他の投資等
投資評価引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

102/128

当事業年度(2020年３月31日)

6,141
4,204
6,440
1,222
4,525
4,544
8,894
1,853
370
366
2,448
△811
40,200

7,234
3,368
5,898
1,393
3,088
9
8,704
1,947
332
−
459
△19
32,416592,854△308,865※３ 283,989

601,410△315,939※３ 285,471

1,137

2,365

※２ 285,126※２ 287,837

486,738△159,764
326,973556
327,530

499,050△167,274
331,776
2,516
334,292

7,902△2,311
5,591
341
5,932

7,849
△2,625
5,223
346
5,570

26,265
4,903
31,16830,885
5,354
36,239※２ 17,332※２ 15,869

106,136400
13,844581
980−△2,277
136,998
786,756
826,957

106,250400
17,541
601
1,148
△125
△287
141,397805,338
837,754EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年以内償還社債
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
預り連絡運賃預り金
従業員預り金
前受運賃
前受金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
災害損失引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

103/128

当事業年度(2020年３月31日)

31,32135,251※２ 28,091※２ 48,839

20,000−18,621
3,884
−
466
2,070
※１ 45,041
3,477
2,579
22,400
1,140
1,029
−
−
498
180,624

10,0005,000
21,317
3,164
2,374
2,998
1,678
※１ 49,527
3,554
2,788
22,598
1,315
1,063
74
734
22
212,302

90,00090,000※２ 290,003※２ 258,934

25,76918,084
11,954−
174
22,212458,200
638,824

26,81918,066
11,95629
178
23,037429,022641,325

72,98372,98325,1792,915
28,09425,1792,915
28,094401
52,52752,928△160
153,847

401
62,78563,186△350
163,9144,283
30,001
34,285
188,132
826,957

2,553
29,961
32,515
196,429
837,754EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入運輸雑収
鉄道事業営業収益合計
営業費
運送営業費
一般管理費
諸税
減価償却費
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業利益
付帯事業営業利益
営業収益
土地建物分譲収入
流通事業収入土地建物賃貸収入
その他の事業収入
付帯事業営業収益合計
営業費
売上原価
販売費及び一般管理費
諸税
減価償却費
付帯事業営業費合計
付帯事業営業利益
全事業営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
投資評価引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

58,445
2,793
61,23957,636
2,982
60,61833,5593,152
2,516
11,52650,755
10,48333,471
3,107
2,535
12,291
51,406
9,212

3,221
11,812
22,840912
38,787

4,646
11,772
26,421
1,048
43,8909,161
12,8063,892
9,155
35,016
3,771
14,255

3,998
13,0504,237
9,852
31,13912,751
21,963※１ 226※１ 22720※１ 5,754
259
6,260
3,712
802
166
−
−
336
5,017
15,498104/128(自至20※１ 1,781

258
2,287
3,457
810
88
125
27
301
4,811
19,439EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

特別利益工事負担金等受入額
受取保険金
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
事業整理損
固定資産除却損
工事負担金等圧縮額
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

105/128

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)※２ 2,835※２ 668884※３ 650

620
−

4,370

1,288

−
1,346
※６ 1,076※５ 751−395
4,172※４ 1,013
62
8,067
11,801
2,781△4,582△1,80013,602※７ 165631※６ 615

124
107
−
75
2,472
18,255
2,925
1,712
4,637
13,617

EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書【営業費明細表】
前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

鉄道事業営業費
１

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至金額（百万円）

金額（百万円）※１

運送営業費(1）人件費16,851(2）経費

16,708計２16,331
17,13933,55933,471

一般管理費(1）人件費

1,952

1,874

(2）経費

1,200

1,232
3,152

3,107

３

諸税

計

2,516

2,535

４

減価償却費

11,526

12,291

鉄道事業営業費合計
Ⅱ50,755

付帯事業営業費
１51,406※２

売上原価(1）土地建物分譲売上原価

9,023

3,853

(2）流通事業売上原価

5148(3）その他の事業売上原価

86

96

計
２

9,161

3,998

販売費及び一般管理費(1）人件費

2,061

2,044

(2）経費

10,744

11,00512,806

13,050

３

諸税

計

3,892

4,237

４

減価償却費

9,155

9,852
35,016

31,13985,77182,545

付帯事業営業費合計
全事業営業費合計

事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用、並びに営業費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりで
あります。
前事業年度
（注）※１ 鉄道事業営業費
運送営業費

当事業年度
百万円

（注）※１

鉄道事業営業費
運送営業費

百万円

給与

13,016

給与13,237

動力費

2,704

動力費

2,706

修繕費

4,389

修繕費

4,899

※２ 付帯事業営業費※２

付帯事業営業費

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費

委託料

3,016

委託料

3,210

諸費

2,344

諸費

2,477

３ 営業費（全事業）に含まれている引当金繰入３額

営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額

賞与引当金繰入額

1,014

賞与引当金繰入額

退職給付費用

1,767

退職給付費用106/128

1,051
688

EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

72,983

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

25,179

2,915

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△146

143,573

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

−

42,64042,640△3,400△3,400△3,400△401−−

13,602

13,602

13,60285

85

85

28,094

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の
積立

401

当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

△14

△14

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

−

−

0

0

401

9,886

10,287△13

10,27372,98325,1792,915

28,094401

52,52752,928△160

153,847

評価・換算差額等
純資産合計
その他
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金
差額等合計
評価差額金
当期首残高

5,189

30,08735,277

178,850

当期変動額
剰余金の配当△3,400固定資産圧縮積立金の
積立

−

当期純利益

13,602

土地再評価差額金の取崩

85

自己株式の取得△14

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の

△905

△85

△991

△991

当期変動額合計

△905

△85

△991

9,282

当期末残高

4,283

30,001

34,285

188,132

当期変動額（純額）

107/128

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△160

153,847

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

401

52,52752,928

剰余金の配当△3,400△3,400△3,400

当期純利益

13,617

13,617

13,617

40

40

40

当期首残高

72,98325,1792,915

28,094

当期変動額

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

△190

△190

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

−

−

0

0

−

10,258

10,258△190

10,067

72,98325,1792,915

28,094401

62,78563,186△350

163,914

評価・換算差額等
純資産合計
その他
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金
差額等合計
評価差額金
当期首残高

4,283

30,001

34,285

188,132

当期変動額
剰余金の配当△3,400

当期純利益

13,617

土地再評価差額金の取崩

40

自己株式の取得△190

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高△1,730△40△1,770△1,770△1,730△40△1,770

8,297

2,553

29,961

32,515

196,429

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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法(3) その他有価証券①

時価のあるもの期末前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 販売土地及び建物個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
①

②

鉄道事業
取替資産

取替法

建物・構築物定額法

その他の有形固定資産

定率法

鉄道事業以外の事業
建物・構築物・機械装置

定額法

その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
５年〜60年
車両・機械装置

５年〜17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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有価証券報告書

５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に一括償却しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資評価引当金
市場価格がない株式について実質価額を適正に評価するため、投資先の財政状態等を勘案し、計上を要すると認められる金額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 役員賞与引当金
取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）及び委任型執行役員（取締役兼務者及び国外居住者を除く。）
に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(5) 事業整理損失引当金
遊園事業からの撤退に伴い発生する費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(6) 災害損失引当金
自然災害の被災に伴う復旧費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(8) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づき、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）及び委任型執行役員（取締役兼務者
及び国外居住者を除く。）に付与されたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
(9) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、出資金額及び純債権額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

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有価証券報告書

７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象①

ヘッジ手段
金利スワップ
金利オプション

②

ヘッジ対象
借入金

(3) ヘッジ方針
金利の変動リスクを回避するために、債権・債務の範囲内でデリバティブ取引を利用しており、投機目的のためには利用しない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、高い有効性があるとみなされる場合については、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 販売土地及び建物のうち長期巨額プロジェクトに係る借入金利息は、当該資産の取得原価に算入しております。
なお、前事業年度及び当事業年度は該当プロジェクトがないため算入しておりません。
(2) 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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有価証券報告書（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた457百万円は、「投資有価証券評価損」395百万円、「その他」62百万円として組替えております。
（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルスの感染拡大により、インバウンド需要の消失や外出自粛による鉄道事業での輸送人員の減
少、緊急事態宣言の発令に伴う商業施設の臨時休業など、当社の事業は大きな影響を受けております。
事業によってその影響範囲や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、入手可能な情報に基づき当事業年度末から半年程度で概ね回復するとした一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は
不確定要素が多く、収束時期や回復度合等の仮定が変動した場合には、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（役員向け株式報酬制度の導入）
当社は、2019年６月21日開催の第102期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）及び委任型執行役員（取締役兼務者及び国外居住者を除く。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該取引の詳細は「１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（貸借対照表関係）※１．区分掲記されたもの以外で、各科目ごとに含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
預り金

当事業年度
（2020年３月31日）

43,433百万円

48,636百万円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
担保に供している資産（鉄道財団）
土地建物
その他の償却資産等（その他）
投資有価証券等
担保付債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

112/128

当事業年度（2020年３月31日）

92,676百万円
24,973 〃92,641百万円
25,061 〃

146,487〃

147,807

〃

961

〃

971

〃

55,216〃

58,842〃

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書※３．工事負担金等圧縮累計額
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）
116,501百万円

117,081百万円

４．偶発債務下記の会社の借入金等について債務保証を行っております。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

南海辰村建設株式会社
関西高速鉄道株式会社

7,506百万円
200 〃

南海辰村建設株式会社
関西高速鉄道株式会社

6,498百万円
530 〃株式会社南海国際旅行

182〃

熊野御坊南海バス株式会社

106〃

御坊南海バス株式会社 他１社

95〃

株式会社南海国際旅行 他１社

44

〃

7,983

〃

7,179

〃

計

計

（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

受取利息

（自
至
226百万円

受取配当金

5,134

〃

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

受取利息

227百万円

受取配当金

1,183

〃

※２．工事負担金等受入額
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

なんばスカイオ関連工事に係る
受入額
その他

（自
至
1,745百万円
1,090 〃

計

2,835

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

泉佐野８号踏切道改良工事に係る
受入額
その他

〃

計

186百万円
482 〃
668

〃

※３．固定資産売却益
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

建物及び構築物
土地

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

347百万円
303 〃
計

650

−百万円

〃

計

※４．災害による損失
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年８月に発生した台風21号に伴う災害復旧費用の支出額及び支出見積額を計上しております。
当事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

113/128−〃

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有価証券報告書※５．事業整理損
前事業年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
遊園事業からの撤退に伴う費用の支出額及び支出見積額を計上しております。

※６．工事負担金等圧縮額
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

なんばスカイオ サステナブル
建築物等先導事業に係る圧縮額
その他
計

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

457百万円泉佐野８号踏切道改良工事に係る圧縮額

174百万円

618

〃

その他

441

〃

1,076

〃

615

〃

計

※７．固定資産売却損
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
−百万円

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

土地

165百万円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
区分
子会社株式

（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価

3,992

関連会社株式
合計

差額
7,119

−

−

−

3,992

7,119

3,127

当事業年度（2020年３月31日）
区分
子会社株式

（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価

3,992

関連会社株式
合計

3,127

差額
4,474

482

−

−

−

3,992

4,474

482

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式
関連会社株式

当事業年度（2020年３月31日）

102,120

102,23424

24

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
繰延税金資産減損損失
投資有価証券評価損
退職給付引当金
たな卸資産評価損
賞与引当金
圧縮限度超過額
事業整理損失引当金
貸倒引当金
災害損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

当事業年度（2020年３月31日）

百万円
12,580
7,274
3,659
519
314
319
−
944
152
630

百万円
12,421
5,129
3,659
545
325
319
224
93
6
726

26,396△15,964

23,452△15,314

10,4318,138

繰延税金負債
会社分割に伴う土地評価益
その他有価証券評価差額金
その他△33,505△1,730△965△33,505△1,050△402

繰延税金負債合計△36,201△34,957

繰延税金負債の純額△25,769△26,819

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）％％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額の増減等

30.6

30.6

0.8
△12.0
0.4
△35.1

0.2
△2.1
0.2
△3.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△15.3

25.4

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

177,000

2,347

3,200,000

1,404

株式会社クボタ

959,966

1,282

大阪瓦斯株式会社

620,800

1,114

株式会社大林組

1,096,200

1,026

株式会社紀陽銀行

711,456

1,013

京成電鉄株式会社

285,200

898

株式会社髙島屋

767,396739

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

220,000638

関西国際空港土地保有株式会社

12,510625

その他（55銘柄）

6,050,869

3,416

計

14,101,397

14,506

銘柄
ダイキン工業株式会社
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

投資有価証券

その他
有価証券

【債券】
券面総額
（百万円）

銘柄

有価証券

投資有価証券

貸借対照表計上額
（百万円）

満期保有
目的の債
券

利付国庫債券（１銘柄）

10

9

満期保有
目的の債
券

利付国庫債券（７銘柄）

54

53

その他
有価証券

関西エアポート株式会社

300

300

364

363

第１回Ｃ号無担保社債

計
【その他】

投資口数等
（口）

種類及び銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

投資事業有限責任組合出資金
特定目的会社優先出資証券
計

116/128

貸借対照表計上額
（百万円）

10

8

20,0001,000

20,0101,008

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

266,679

6,440

1,908

271,211−−271,211[△2,403][50,490]392,249

208,270

10,879183,978

312,557

170,187

5,298

142,370

92,15475,2962,777

16,85824,126

19,284

1,091

4,842

16,001

12,796

1,385

3,205

有形固定資産土地[48,086]

3,174

建物

383,184

12,239構築物

308,738

4,258

車両

89,654

5,840

機械装置

23,835996

工具・器具・備品

15,393

860

リース資産

10

−

−

10

5

1

4

建設仮勘定

31,16843,37638,30536,239−−36,2391,118,664

74,013

1,144,551

485,839

21,434

658,711

ソフトウェア

−

−

−

7,366

4,715

703

2,651

施設利用権他

−

−

−

3,217

639

6

2,577

−

−

−

10,584

5,355

709

5,228

804

110

30

884

282

79

601

有形固定資産計

(13)
439
(84)

3,340

704
(4)
253
(6)

48,126(107)

無形固定資産無形固定資産計

長期前払費用（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物
難波御堂筋センタービル取得
建設仮勘定

難波御堂筋センタービル取得

3,028百万円
9,444百万円

２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下でありますので、無形固定資産に係る記載中「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年
３月31日公布法律第19号）による土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」のうち主なものは販売土地及び建物への振替によるものであります。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

貸倒引当金

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

3,089

210

−

2,992

307

−

125

−

−

125

1,029

1,063

1,029

−

1,063

役員賞与引当金

−

74

−

−

74

事業整理損失引当金

−

734

−

−

734

災害損失引当金

498

−

476

−

22

役員株式給付引当金

−

29

−

−

29

投資評価引当金
賞与引当金（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、連結子会社に対するデット・エクイティ・スワップに伴う取崩額
2,810百万円及び回収可能見込額の見直しに伴う取崩額182百万円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所−

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法（注）

電子公告により行います。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載して行い、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.nankai.co.jp/ir/koukoku/index.html

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

次のとおり、株主優待証類を贈呈
６回乗車
カード

優待内容

定期券式乗車証
軌道・バス
割引付（所有株式数）200株以上1,000株未満
1,000株以上
2,000株未満
2,000株以上
4,000株未満
4,000株以上
6,160株未満
6,160株以上
10,220株未満
10,220株以上
40,000株未満
40,000株以上
100,000株未満
100,000株以上
200,000株未満
200,000株以上
2,000,000株未満

１枚

−

−

２枚

−

−

３枚

−

−

５枚

−

−

１枚

−

−

１枚

−

２枚

−

３枚

−

５枚

１枚

2,000,000株以上−
10枚※「大阪府みどりの基金（共生の森づくり基金）」への寄付をご希望される
場合、６回乗車カード(有効期間内、６回未使用に限る。)をご返送下さい。カード１枚につき苗木３本分相当額を当社から同基金に寄付させていただきます。
株主に対する特典

資格確定日
贈呈時期
有効期間
３月31日
６月下旬
７月11日〜翌年１月10日
９月30日
12月上旬
翌年１月11日〜７月10日※６回乗車カードは、お手許に届いた日からご利用いただけます。
○６回乗車カード
当社電車線全線（りんくうタウン駅〜関西空港駅間を除く。）でご利用いただ
けます。そのまま自動改札機に投入してご乗車いただくか、複数でのご乗車の場
合等はあらかじめ自動券売機で乗車証に引き換えてもご乗車いただけます（引き換えた乗車証の有効期限は、カードと同じとなります。）。１乗車（片道）でのご利用で、１回乗車となります（途中下車は前途無効）。なお、泉北高速鉄道線
ではご利用いただけません。
○定期券式乗車証
当社電車線全線（りんくうタウン駅〜関西空港駅間を除く。）でご利用いただ
けます。有効期間内であれば、何回でもご乗車いただけます。記名人（株主ご本人）以外の方もご利用いただけます。なお、泉北高速鉄道線ではご利用いただけません。
○軌道・バス割引付定期券式乗車証
当社電車線全線（りんくうタウン駅〜関西空港駅間を除く。）でご利用いただ
けます。さらに、阪堺電気軌道株式会社、南海バス株式会社、和歌山バス株式会
社、南海りんかんバス株式会社等当社指定のグループ会社の軌道線・乗合バス路線（高速バス・リムジンバス等一部でご利用いただけない路線がございます。）
をご利用の際、乗務員にご呈示いただきますと、現金でのご利用に限り、１乗車100円でご利用いただけます（但し、持参人１名さまに限ります。）。なお、泉北高速鉄道線ではご利用いただけません。
（注）１．株主優待乗車証（６回乗車カードを含む。）は、当社電車線が事故等により運行不能となった場合、他の交通機関への振替輸送の取扱いはできません。
２．株主優待乗車証（６回乗車カードを含む。）は、ＩＣカードとの併用はできません。

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有価証券報告書

株主に対する特典（その他）○株主ご優待チケット
当社グループ施設等を優待料金でご利用いただける「株主ご優待チケット」
を、３月31日現在100株以上ご所有の株主の皆さまに対し年１回（６月下旬）贈呈いたします。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（事業年度（第102期）
2019年６月21日
関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日
関東財務局長に提出(3）発行登録書（普通社債）及びその添付資料
2019年４月19日
関東財務局長に提出(4）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付資料
2019年11月22日
近畿財務局長に提出
2020年５月29日
近畿財務局長に提出(5）四半期報告書及び確認書（第103期第１四半期

自2019年４月１日

至

2019年６月30日）
2019年８月９日
関東財務局長に提出（第103期第２四半期

自2019年７月１日

至

2019年９月30日）
2019年11月11日
関東財務局長に提出（第103期第３四半期

自2019年10月１日

至

2019年12月31日）
2020年２月10日
関東財務局長に提出(6）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2019年６月26日
関東財務局長に提出(7）訂正発行登録書
2019年６月26日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月18日

南海電気鉄道株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

研了

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村

圭子

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南海電気鉄道株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南海電気鉄道株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、南海電気鉄道株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、南海電気鉄道株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2020年６月18日

南海電気鉄道株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

研了

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村

圭子

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南海電気鉄道株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南海電気
鉄道株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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