地方独立行政法人神奈川県立病院機構
平成 23 年度 業務実績評価書

平成 24 年８月

神奈川県地方独立行政法人評価委員会

神奈川県地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）は、地方独立行政法
人法第 28 条に基づき、次のとおり地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「県立病院機構」という。）の平成 23 年度の業務実績に関する評価を実施した。
１ 年度評価の基本方針
業務実績に関する評価は、平成 23 年２月４日に決定した「神奈川県地方独立行政法人の評価の基本的な考え方について」に基づき、次の基本方針により行う。
① 中期目標の達成に向けて、法人の中期計画の事業の進捗状況を評定する。
② 県民への説明責任の観点から、評価を通じて、中期目標の達成状況や業務の実施状況を分かりやすく示す。
③ 法人の組織・業務運営等に関して改善すべき点を明らかにすることにより、法人運営の質的向上に資する。
年度評価にあたっては、当該事業年度における中期計画の実施状況について調査及び分析をし、業務の実績の全体について検証のうえ、「項目別評価」及び「全体評価」により行う。
ア 項目別評価（小項目評価）
評価委員会は中期計画及びそれに基づく年度計画の項目（小項目）ごとに、法人が提出する自己評価を付した各事業年度の業務実績に関する報告書を基に、業務実績の検証を踏まえ、評価を行う。
イ 項目別評価（大項目評価）
評価委員会は、中期計画及びそれに基づく年度計画の項目（大項目）について、小項目評価の結果及び業務実績に関する報告書を基に、業務実績の検証を踏まえ、評価を行う。
ウ 全体評価評価委員会は、項目別評価の結果及び業務実績の検証を踏まえ、中期計画の進捗状況について総合的に評価を行う。
また、必要がある場合は、業務の改善その他の勧告を行う。
２ 全体評価（１）評価結果と判断理由
平成 23 年度の業務実績は、全体として中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。
中期計画の２年目である平成 23 年度は、医療サービスの質の向上に資する経営基盤の整備が進められてきた。
３つの大項目ごとに検証を行ったところ、「県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」についてＡ評価（中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある）、「業務運営の改善及び効率化に関する事項」についてＡ評価（中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある）、「財務内容の改善に関する事項」についてＢ評価（中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある）であることを確認した。
1

「県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」に関しては、看護師の採用試験を毎月実施するなど人材の確保に努めるとともに、プリセプターシッ
プをはじめとするきめ細やかな研修の実施等による定着対策を行うことにより、看護師を 69 人増員するなど、地方独立行政法人への移行に伴い医療環境の変化等に着実に対応できる人員配置が可能となり、柔軟かつ弾力的に医療従事者の確保に取り組んでいた。
「業務運営の改善及び効率化に関する事項」に関しては、平成 22 年度決算の総利益 13億 6,900 万円のうち３億円を利益処分として各病院に配分するなど、地方独立行政法人への移行に伴い予算の弾力的な運用が可能となったことにより、各病院の持つ課題に効率的かつ迅速な対応が行われていた。
「財務内容の改善に関する事項」に関しては、未収金回収対策の推進など収益改善に努める一方、費用面においては薬品、診療材料の共同購入の品目拡大などに取り組んでいた。その結果、過年度分の資産除去債務など２億 7,900 万円を臨時損失に計上し総損失は１億 8,000 万円となったものの、営業損益、経常損益では黒字を確保した。しかし、ハード面の整備に伴う収益の減少が大きく、経常収支比率、医療収益に対する給与費の比率、医療収支比率は年度計画の目標値を達成することができなかった。
３ 大項目評価
第１ 「県民に提供するサービスその他の業務の質の向上」に関する大項目評価(１) 評価結果と判断理由
平成 23 年度業務実績報告書及び小項目評価の結果を基に、業務実績の検証を踏まえ総合的に判断し、Ａ評価（中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある）とする。
「質の高い医療の提供」「安全で安心な医療の提供」「患者の視点に立った病院運営」「医療人材の確保・育成」の４つの面における取組をそれぞれ検証したところ、小項目４７項目中１項目で年度計画を上回る実績・成果を上げているほか、４３項目で年度計画に記載された事項をほぼ 100％計画どおり実施しており、中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にあることから、大項目評価はＡ評価が妥当であると判断した。
こども医療センターにおける総合的な緩和ケアの推進（小項目７）に関しては、専従の医師、専門・認定看護師、臨床心理士、薬剤師からなる緩和ケアチームを組織上位置付け、週１回のカンファランスを行うなど他の医療機関では行われることの少ない先進的な取組を積極的に行っている。このような取組は、まさに県立病院に求められているところであり評価に値することから、県立病院機構の自己評価Ａ（年度計画を達成している）に対し、評価委員会の評価はＳ評価（年度計画を大幅に上回って達成している）とした。
一方、足柄上病院における産科医療体制の充実（小項目５）に関しては、助産師による院内助産の環境を整え積極的に取り組むことにより、助産師分べんを前年度の２倍を超える件数まで増やしていることは評価できるが、産婦人科医師の2

必要数が確保できなかったことにより、分べん件数全体は目標値を下回ったことから、評価委員会の評価は自己評価と同じＣ評価（年度計画を下回っており改善の余地がある）とした。足柄上地域で唯一の分べん対応医療機関として、同病院
では産婦人科医師が扱う異常分べんについても対応すべきであり、今後は産科医師の確保及び県立病院として対応すべき分べんの対応状況等の視点による目標設定について検討が望まれる。
また、精神医療センターせりがや病院における専門治療プログラムによる依存症医療の実施（小項目１３）に関しては、難しい医療にきめ細かく対応し外来患者数が増加していることは評価できるが、年度計画において目標としていた外来初診患者数は目標値の約 88％に留まったことから、評価委員会の評価は自己評価と同じＢ評価（年度計画を概ね順調に達成している）とした。なお、本項目については、外来初診患者数のみで評価することが適当かどうか検討を要する。取組
状況をより客観的かつ正確に把握できるよう、外来初診患者数以外の目標の設定等年度計画の視点について検討していただきたい。
さらに、患者の利便性の向上のために各病院で取り組んでいる待ち時間の短縮（小項目４１）に関しては、外来診療待ち時間（各科平均）実績が６病院中２病院で短縮したものの、３病院で増加したことから、評価委員会の評価は自己評価と同じＢ評価（年度計画を概ね順調に達成している）とした。待ち時間の短縮は難しい課題ではあるが、予約制度の運用の工夫等により一層の短縮に努めるとともに、患者の負担感軽減の対策を進めていただきたい。
(２) 評価にあたっての意見、指摘等○ 足柄上病院における高齢者総合医療の推進にあたって、地域の医療機関等との連携により同病院では急性期医療を担っていくこととしているが、亜急性期病床を見直し急性期病床に特化していくことが地域のニーズに合っているのか、今後の方向性について検討を要する。
○ こども医療センターにおける小児の緩和ケアの推進という先進的な取組は評価できることから、今後はこのような先進的な取組内容も積極的に計画に盛り込んでいただく等、業務実績がより確実に測れるよう年度計画の立て方について検討していただきたい。
○ こども医療センターの感染制御室の設置という中期計画は達成されたため、今後はアウトカムの視点から目標の明確化について検討していただきたい。
○ こども医療センターでは周産期救急の基幹病院として、他の医療機関では治療が困難な患者を中心に受入れているが、ＮＩＣＵ病床が常に満床に近い状態であることも踏まえ、今後県内の医療機関との連携を一層進めていくことが望まれる。
○ 精神医療センターでは、うつ病、うつ状態による休職者等の職場復帰を目的としたリハビリテーションプログラム（復職支援プログラム）に取り組んでいるところであるが、「うつ」病患者は増加しており、社会問題化していることから、今後は「うつ」の復職支援プログラムの受講者数の目標値化が望まれる。
○ 病院の医療機能を評価する指標を平成 23 年度から設定し、その実績が示されてい3

るが、設定した指標を県民に分かりやすく伝えるため公表の仕方を工夫する必要がある。また、全病院が取り組む「病院機構の共通指標」のうち「患者満足度の把握」については、満足度調査の回答総数だけでなく調査対象数（母数）についても示し、「地域連携室等の相談件数」についても、件数実績だけではなく相談後の対応を共通項目として整理した方がよい。
○ 医療機器整備の推進にあたっては、年度計画に具体的な目標に関する記述がないことから、目標の立て方について検討を要する。
○ 県全体に効率的な医療を提供するため地域医療機関等との連携の強化に取り組んでいるが、紹介・逆紹介の推進にあたっては来院患者に対する割合等を目標値とすることについて検討していただきたい。
○ 臨床研究の推進にあたっては、よりきめ細かい計画の策定等、年度計画の立て方に工夫が求められる。
○ 安全で安心な医療を支える医療体制の整備のために取り組んでいる褥瘡防止対策については、院内での研修会等だけでなく、院外の地域医療機関等に対しても、県立病院の先進的な取組を情報発信することについて検討していただきたい。
○ 患者にとって分かりやすい医療の提供のため、クリティカルパスの適用範囲の拡大にあたっては、より良い医療の提供という視点から指標化を検討のうえ、件数実績だけではなく、その状況についても示していただきたい。
○ 医療人材の確保と育成にあたっては、足柄上病院の産科医師の確保に引き続き努めるとともに、新卒看護師の離職率を下げる努力を引き続き行う必要がある。なお、看護師教育については研修等の取組実績も業務実績として記載した方がよい。
○ 医療従事者の勤務環境の改善を図るため、職員の満足度等の調査については、調査手法の全病院統一や結果の活用策を検討していただきたい。また、年次休暇の取得実績は参考に推移を示すという観点から数字で示すべきである。
第２ 「業務運営の改善及び効率化」に関する大項目評価(１) 評価結果と判断理由
平成 23 年度業務実績報告書及び小項目評価の結果を基に、業務実績の検証を踏まえ総合的に判断し、Ａ評価（中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある）とする。
「業務運営体制の確立」「効率的・効果的な業務運営と経営改善」「その他業務運営に関する事項（人事に関する事項）」の３つの面における取組をそれぞれ検証したところ、小項目１３項目中全ての項目で年度計画に記載された事項をほぼ100％計画どおり実施しており、中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にあることから、大項目評価はＡ評価が妥当であると判断した。
(２) 評価にあたっての意見、指摘等○ 経営改善の成果を病院に還元するため、各病院に対し、平成 22 年度決算の総利益13 億 6,900 万円のうち３億円（医療機器等整備積立金）を利益処分として配分した
4

ことは評価できる。
○ ＩＴの活用による効率的な医療提供の推進のため、平成 24 年１月からこども医療センターにおいて総合医療情報システムを、がんセンターにおいて電子カルテシステムの運用を開始した。今後は電子カルテシステムの全病院への導入に向け、導入していない病院の導入スケジュールを目標化したほうがよい。
○ 医薬品等の廉価購入を図るため、薬品のさらなる値引について検討していただきたい。
○ 効率的・効果的な病院運営を行い、より多くの県民に県立病院の医療を提供する
ため、病床管理の弾力化の取組として、引き続き在院日数の短縮と病床利用率の向上を目指すべきである。
○ 節電や節水の対策を行い光熱水費の節減に努めていることから、今後は光熱水費の経費削減について具体的数値目標を検討のうえ、実績値を示していただきたい。
第３ 「財務内容の改善」に関する大項目評価(１) 評価結果と判断理由
平成 23 年度業務実績報告書及び小項目評価の結果を基に、業務実績の検証を踏まえ総合的に判断し、Ｂ評価（中期計画の達成に向けて概ね順調な進捗状況にある）とする。
平成 23 年度の決算状況は、精神医療センター芹香病院の医療観察法病棟開棟準備に係る一部病棟閉鎖に伴う入院収益の減少や、がんセンター等のリニアック更新に伴う外来収益の減少等、ハード面の整備に伴う収益の減少が大きく、県立病院機構全体の経常収支比率は 100.8％の目標に対し 100.1％、医業収益に対する給与費の比率は 70.6％の目標に対し 71.8％、医業収支比率は 128.1％の目標に対し129.2％となった。病院個別には目標を達した指標があるものの、病院機構全体ではいずれの指標も目標を達成することができなかったことから、評価委員会の評
価は自己評価と同じＢ評価（年度計画を概ね順調に達成している）とした。
(２) 評価にあたっての意見、指摘等○ 給与比率の低減や医業収支比率の向上に向けた取組が必要である。

5