６ 耐震改修工事を行う場合には、公的な融資が受けられます
戸建て住宅、アパート、賃貸マンション向け

埼玉県（埼玉の家 耐震・安全リフォームローン）

県の定めた基準に基づいて耐震リフォーム工事を行う場合、連携する民間金融機関において基準金利より低い金利で融資が受けられます。
お問い合わせ先

連絡先

埼玉りそな銀行 小鹿野支店

0494-75-1255

戸建て住宅向け（独）住宅金融支援機構（リフォーム融資）

融資限度額／1,000 万円（住宅部分の工事費の 80％が上限）最新の金利や要件はホームページ（http://www.jhf.go.jp/）をご確認下さい。
お問い合わせ先

連絡先

ナビダイヤル ： 0570-0860-35（独）住宅金融支援機構お客様コールセンター
IP 電話等でご利用いただけない場合 ： 048-615-0420

１ 計画策定の背景と目的
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では、６千人もの尊い命が失われました。また、地震による直接的な死者の約約 9 割が住宅・建築物の倒壊や家具等の転倒によるものでした。
その後も、新潟県中越地震（平成 16 年 10 月）をはじめとした大規模な地震が毎年のように大地震は「いつ」「どこで」発生してもおかしくない状況にあります。
発生するなど、大このような状況の中、平成 23 年 3 月には、東北地方太平洋沖地震が発生し、津波による被害が大きく注目されていますが、地震による直接的な被害を受けた建築物や周辺構造物も多く確認されています。
住宅・建築物の耐震改修を促進することにより、地震被害から町民の生命、身体及び財産を守ることを目的として「「小鹿野町建築物耐震改修促進計画」を策定しました。
計画期間対象とする区域対象とする建築物

平成 25 年度から平成 27 年度まで

小鹿野町全域

町内全ての建築物

７ 耐震改修工事を行うと、税の控除や減額が受けられます※税の控除や減額を受けようとする場合は、必要な要件がありますので、お問い合わせください。

２ 耐震化の現状と目標
所得税の特別控除
平成 25 年 12 月 31 日までに耐震改修工事を行うと、耐震改修に要した費用の 10％相当額（上限 20万円）が所得税から控除されます。
（建築士等が発行する「住宅耐震改修証明書」を添付して確認申請する必要があります）

この計画では、住宅と多くの町民の皆さんが利用する建築物について、耐震化率※の目標値を設定しました。

住宅（民間・町有）の耐震化の現状

住宅ローン減税等【耐震化率】

総数 6,986 戸のうち耐震性を有して耐震性あり

50.4%

49.6%
いると推定される建築物は、3,463 戸

住宅の耐震改修工事費用における年間ローン残高の 1％が、所得税から 10 年間にわたり控除されます。
また、現行の耐震基準に適合した中古住宅購入の際にも、住宅ローン減税が適用できます。

３年間

平成 27 年度
目標耐震化率９０％

３年間

平成 27 年度
目標耐震化率

耐震性なし

あり、耐震化率は 49.6％
49.6％となります。
お問い合わせ先

連絡先

秩父税務署

0494-22-4433

民間建築物の耐震化の現状
固定資産税の減額措置
工場やホテルなど、多くの方が利用【耐震化率】

平成 22 年から平成 27 年までに耐震改修工事を行うと 1 戸あたり 120 ㎡の床面積相当分まで固定資産税が 1/2 となります。
（昭和 57 年 1 月 1 日以前に建築された住宅で、一定の耐震改修工事を行った場合）耐震性ありする施設で、一定規模以上の建築物の100%
耐震性なし

総数 5 棟すべては耐震性を有していることから、耐震化率は 100％100％となります。

減額期間

耐震化率 100％を維持

平成 25 年 1 月 1 日から平成 27 年 12 月 31 日までに工事が完了した場合／翌年度分※「耐震基準適合証明書」を発行してもらい、耐震改修が完了した 3 ヵ月以内に申告して下さい。
証明書は、建築士、指定確認検査機関、住宅性能評価機関のいずれかが発行します。
お問い合わせ先

連絡先

小鹿野町役場 税務課

0494-75-4124

町有建築物の耐震化の現状
小学校や町庁舎など、多くの方が利用

15.8%
耐震性あり

【耐震化率】

84.2%≪小鹿野町役場 総務課≫

お問い合わせ先
発行：平成 25 年 3 月

住
所 ： 埼玉県秩父郡小鹿野町小鹿野 89 番地
電
話 ： 0494-75-1221／FAX：0494-75-2819
小鹿野町 HP ： http://www.town.ogano.lg.jp/index.html

する施設で、一定規模以上の建築物の総数 19 棟のうち耐震性を有しいている

耐震性なし

建築物は 16 棟あり、耐震化率は 84.2
84.2％.2％となります。

３年間

平成 27 年度
目標耐震化率１００％※建築物の総数のうち、耐震性を有している建築物の占める割合のことをいいます。耐震性を有している建築物とは、建築基準法が改正された昭和 56 年 6 月以降に建築されたもの、及び耐震改修済みの建築物のことを指します。

３ 耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策

４ 埼玉県及び小鹿野町が行っている支援策

町民の皆さんにとって、耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や費用負担軽減のための制度の埼玉県職員による「木造住宅無料簡易耐震診断」を実施しています！

構築など、町・県・国・関係機関が連携し、必要な支援を行います。

埼玉県では、パソコンソフトによる木造住宅の簡易耐震診断を無料で実施しています。
随時受付中ですので、お気軽にご相談下さい。
なお、県においては、多くの方が利用する施設を対象として、耐震診断及び耐震改修への補助制度があります。

啓発及び知識の普及●地震ハザードマップの公表・周知
建築物の所有者等の防災意識高揚のため、発生のおそれがある地震の概要と地震による地盤の揺れやすさ、建築物の倒壊の危険性を掲載した災害ハザードマップを公表しています。

診 断 対 象 ・昭和 56 年以前に建てられた 1～2 階建て木造住宅で、延床面積 500 ㎡以下のもの
お問い合わせ先

連絡先

熊谷建築安全センター秩父駐在：建築安全担当（秩父県土整備事務所内）

0494-22-3777●パンフレットの作成・配布、セミナーの開催等
耐震化に関する各種パンフレット等の作成・配布など積極的な情報提供に努めていきます。また、県が実施している地震対策セミナーや講習会等の出典：一般財団法人日本建築防災協会実施についても、皆さんへの周知を図ります。

小鹿野町では耐震改修費用の一部を助成しています！
●相談体制の充実
耐震診断や耐震改修について、町は県や関係機関と連携し、相談体制の充実に努めます。

町では、住宅リフォームをする場合、助成支援による住宅関連業種の振興及び町民生活の向上を目的として、その経費の一部を助成する「住宅リフォーム資金助成」を創設しています。
（H25 年度：定員 100 名）●耐震化に関する情報提供の充実

対象者 ・小鹿野町民であり、町税や水道料の未納がないことなど。

広報やホームページで情報提供を積極的に行います。

耐震化促進のための支援制度

工事

・住宅リフォーム工事で、老朽化・災害等による修繕・補修、模様替え、耐震改修のための工事であることなど。

金額

・工事費：20 万円以上 50 万円未満 ⇒ 助成額：5 万円
・工事費：50 万円以上
⇒ 助成額：10 万円●耐震診断・耐震改修費用の補助
国や県及び町が実施している各種助成制度を活用し、耐震診断・耐震改修の支援を行います。

お問い合わせ先

連絡先

小鹿野町役場 産業観光課

0494-79-1100●融資制度の活用促進●税の控除や減額の活用促進●地震に伴うがけ崩れ等による建築物の被害の軽減対策※次のページ以降をご覧ください。

５ できることから耐震対策を国や県及び関係機関で実施している制度の活用促進を図ります。
●無料簡易耐震診断の実施

家具の転倒防止対策
県で実施する無料簡易耐震診断や耐震改修・安心リフォーム相談会を皆さんに周知し、耐震診断・耐震改修の促進に努めます。

特定建築物（多くの方が利用する施設等）についての指導等

ブロック塀の安全対策

転倒を防止する金具の設置など

ブロック塀が倒壊しないための補強・改修など

転倒防止●耐震改修促進法による指導等の実施●建築基準法に基づく勧告又は命令等の実施（県の取組へ協力）
扉開放防止

その他の関連施策の推進●関係団体等による協議会の活用

窓ガラス・天井の落下対策

エレベーターの安全対策●地震保険の加入促進
窓ガラスの飛散防止フィルムの貼付けなど

エレベーターの日常点検の普及及び指導