TOKYO ELECTRONSUSTAINABILITYREPORT 2022
東京エレクトロン
サステナビリティレポート 2022

表紙の写真

梅 ( 台湾 )東京エレクトロンが事業を展開する国や地域の花を掲載しています

PR60-321

東京エレクトロンについて

サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

1

データ集

編集方針

本レポートは東京エレクトロンの社会における責任や果たすべき役割、また価値創造に向けたさまざまな活動について、ステークホルダーの皆さまにご報告することを目的としています。製品競争力、顧客対応力、生産性向上、およびそれらを支える経営基盤の 4 つのマテリアリティにおける重点テーマや短中期目標、また SDGs への取り組みを明確にし、産業や社会の課題解決や発展に向けたグ
ローバルな活動について記載しています。巻末にはデータ集を付載し、特に重要性が高いと思われる項目については第三者による保証報告書を添付しています。
当社は、今後もステークホルダーの皆さまからのご要請の理解に努め、タイムリーかつ透明性の高い情報開示に努めてまいります。より詳細な情報につきましては、当社公式ウェブサイトをご参照ください。
東京エレクトロン サステナビリティサイト

対象範囲
報告の対象範囲および関連データは、東京エレクトロン

発刊時期
2022 年 7 月 ( 次回 : 2023 年 7 月予定 )( グループ会社含む連結 27 社 ) を対象としています。
＊ 一部、日本国内グループ会社を対象としています。

【開示範囲】

ウェブサイト

対象期間
2021 年度 (2021 年 4 月 1 日〜 2022 年 3 月 3 1 日 ) 、
一部 2022 年度も対象

統 合 報 告 書に掲 載されている「バリューチェー

統合報告書

サステナビリティ
レポート

ンにおけるサステナビリ
ティの取り組み」の詳細を本レポートにて掲載し
ています。

更新頻度

ご連絡先
〒 107-6325 東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂 Biz タワー
東京エレクトロン株式会社

サステナビリティ
レポート

情報量

お問い合わせ窓口

東京エレクトロンのロゴについて
東京エレクトロン (TEL) のコーポレートブランドロゴは、当社のさらなる成長に向けた象徴とし参考ガイドライン
Global Reporting Initiative (GRI) :サステナビリティ・レポーティング・スタンダード
環境省 : 環境報告ガイドライン 2018 年版
気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク フ ォ ー ス (Task Force onて、2015 年に基本理念とビジョンをもとに考案されました。シンプルな造形は、誠実で公明正大な企業姿勢を示し、同時に企業としての存在感と信頼感を表しています。ロゴの中心にある正方形は、産業のコアを担うテクノロジーの精度の高さを象徴し、若々しい生命感のあるグリーンが、私たちの事業の中心に人と自然環境があることを表しています。また、透明感のあるブルーのカラーは、先進性、
未来感を表現しています。
当社はこれからも最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します。

Climate-related Financial Disclosures) の提言
TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

データ集

2

目次
編集方針
目次

1
2

顧客対応力
顧客対応力について
顧客価値創造フィールドソリューションの取り組み

東京エレクトロンについて
東京エレクトロンの概要

CEO メッセージ

お客さまの安全のために

3
6

顧客満足度の向上

経営基盤
20
21
21
23
24

経営基盤についてコーポレートガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
人権の尊重
ヒューマンリソース
ダイバーシティ＆インクルージョン

サステナビリティの展開
東京エレクトロンのサステナビリティ
マテリアリティの特定サステナビリティ年度目標と実績

SDGs169 ターゲット
価値創造モデルTEL Values

生産性向上
生産性向上について

7
9
11
13
14

生産性向上の推進

人の成長

25
26

バリューチェーンにおける生産性の向上ワーク・ライフ・バランス
健康と安全
環境

27

サプライチェーンマネジメント

TEL FOR GOOD
30
31
36
39
40
42
42
43
43
44
45
46
55

56

データ集
実績データ

第三者保証
会社概要

Environment: 環境
Social: 社会

58
60

63
64

製品競争力
製品競争力について
研究開発
技術革新への挑戦

15
16
18

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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

データ集

TEL FOR GOOD

3

東京エレクトロンの概要
東京エレクトロンは半導体製造装置のリーディングカンパニーとしてグローバルに事業を展開しています。Best Products と Best Technical Service により、中長期的な利益の拡大と継続的な企業
価値の向上に努めています。事業を通じてサステナブルな社会の構築と発展に貢献することで、基本理念を実践していきます。

拠点数 (2022 年 4 月 1 日現在 )本社
支社、事業所、営業所、サービス拠点

Tokyo Electron Korea
TEL Magnetic Solutions
Tokyo Electron Europe
TEL Solar Services

TEL Manufacturing and Engineering of America

Tokyo Electron (Shanghai)Tokyo Electron (Shanghai) Logistic CenterTokyo Electron (Kunshan)

TEL Technology Center, America
TEL Venture CapitalTokyo Electron Israel
Tokyo Electron India

Tokyo Electron U.S. Holdings
Tokyo Electron America

Tokyo Electron Taiwan
Tokyo Electron (Malaysia)
Tokyo Electron Singapore
東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ

東京エレクトロン宮城
東京エレクトロン (本社)

東京エレクトロン九州

国内
海外
合計

7 25
20 17
27 18
社・

拠点

社・

の国と地域・

拠点の国と地域・

拠点 ( 連結 )

＊

社・

52
77

東京エレクトロンFE
東京エレクトロンBP
東京エレクトロンエージェンシー* 現在清算整理中の会社は地図上に表記していません

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4

データ集

沿革

1960s～

1980s～
Mainframe
Computer

半導体の代表的な用途の変遷

2000s～

Single Chip
Microprocessor

Personal
Computer

本格的にメーカーへ移行

技術専門商社として創業

1963(株) 東京放送の出資により(株) 東京エレクトロン研究所
を設立

1978

(株) 東京エレクトロン研究所
から東京エレクトロン (株)へ商号変更

Mobile Phone

グローバリ
ゼーションを加速

1980

サービスや製造を担う会社の設立など国内グループ体制を強化、事業のグローバル化を推進するため世界各国に現地法人を設立

1990

フラットパネルディスプレイ
製造装置市場へ本格参入

1984

東京証券取引所市場第一部に
指定替え

1964

米国サームコ社から拡散炉の輸入販売代理権を獲得し、販売を開始

海外での直接販売・サポート体制を開始
東京証券取引所市場第一部
における業種変更「商業」
から「電気機器」
へ

1986（単位 : 億円）
（単位 : 億円）

東南アジア
東南アジア
・他
・他

中国

(4.4%) (4.4%)
884 884

5,6625,662

欧州

中国(28.3%) (28.3%)

欧州(5.4%) (5.4%)
1,0791,079

日本

北米

北米

(13.4%) (13.4%)
2,6802,680〒107-6325
東京都港区赤坂5-3-1 赤坂 Bizタワー
Tel.03-5561-7000
www.tel.co.jp

TELは、東京エレクトロン株式会社の日本およびその他の国における登録商標または商標です。

新たなビジョンと中期経営計画を策定

新生TELとして再出発(ビジョン、中期経営計画の策定、コーポレートロゴ刷新)

コーポレートメッセージとしてTechnology Enabling Lifeを制定

北米

( 単位 : 名 )( 単位 : 名 )日本

日本

8,6618,661

606 606
北米

PR59-2292022

東京証券取引所プライム市場に指定替え

欧州(3.9%)

東京エレクトロン
統合報告書 2021

(55.4%) (55.4%)(12.8%) (12.8%)

億円 億円
20,03820,038

名
名
15,634
15,634(2021年度)(2021年度)(2021年度)(2021年度)

韓国
台湾

人材開発強化のため「TEL UNIVERSITY」設立

企業価値のさらなる向上を目指し中期経営計画を策定(3.9%)TOKYO ELECTRONINTEGRATEDREPORT 2021

表紙のイメージ“デジタル×グリーン”

2,002
2,002

日本

(11.5%) (11.5%)
2,3032,303

2007

地域別従業員数 ( 連結 )欧州統合報告書の発行を開始

2019

半導体製造装置の輸出を開始

地域別売上高 ( 連結 )2021

行動規範として「TEL Values」制定

東京エレクトロン コーポレート
ガバナンス・ガイドラインを制定

1999

テル・サームコ (株) で拡散炉の国内生産を開始

2006

2015

1994

1968

Big Data

イノベーションと
成長を志向

1990s

東京証券取引所市場第二部に上場

2020s～
DigitalConsumerElectronics

台湾(18.0%) (18.0%)
3,6153,615

韓国

3,8113,811(19.0%) (19.0%)

アジア アジア

4,3654,365(27.9%) (27.9%)＊億円未満を切り捨て表示しています＊億円未満を切り捨て表示していますTOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

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製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

5

データ集

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半導体製造プロセスおよび当社の主要製品
ウェーハ処理プロセス (前工程)
検査・組み立てプロセス (後工程)

リソグラフィ
(フォトレジスト塗布・現像)

成膜

熱処理成膜装置
TELINDY PLUS TM

枚葉成膜装置Trias + TM

シリコン酸化膜

ALD＊装置コータ / デベロッパ
CLEAN TRACK TM LITHIUS Pro TM Z

＊Atomic Layer Deposition

NT333 TM

シリコン窒化膜

洗浄

エッチング

プラズマ
エッチング装置
Tactras TM

プラズマ
エッチング装置
Episode TM UL

枚葉洗浄装置CELLESTATM -配線前のトランジスタ (素子)が完成

フォトレジスト

ウェーハ

繰り返し

酸化膜形成・窒化膜形成

フォトレジスト塗布

露光

現像

レジスト剥離・洗浄

エッチング

素子分離形成・ゲート形成

配線形成

枚葉成膜装置Trias TM

ゲート電極

検査

プラズマエッチング装置
Tactras TM / Episode TM UL

パッケージング・検査

ウェーハプローバ
PrecioTM XL
n

Tokyo

金属膜
金属膜

ウェーハボンディング /デボンディング装置
Synapse TM V/
Synapse TM Z Plus

ウェーハ / ダイシングフレー
ムプローバ
WDF TM 12DP+

半導体パッケージングの完成

支持基板貼り合わせ・剥離検査

パッケージング・組み立て

Electro

層間絶縁膜

Tokyo

コンタクト形成

多層配線形成ウェーハ検査ElectronTokyo

集積回路の完成

Electron

フラットパネルディスプレイ (FPD) 製造装置

FPDコータ / デベロッパ
ExcelinerTM

FPDプラズマエッチング /アッシング装置
Impressio TM

FPDプラズマエッチング /アッシング装置
BetelexTM

有機ELディスプレイ製造用
インクジェット描画装置
EliusTMTOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

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製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

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データ集

6

当社におけるサステナビリティの取り組みは、まさにこのビジョンの実現と「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念の実践であり、事業を通じたさまざまな活動を全社で展開しております。社会において半導体の重要性が高まる中、当社が

CEO

メッセージ

強化すべき重要分野 ( マテリアリティ ) として、付加価値の高い next-generation products の継続的な創出による 製品競争力 やお客さまとの絶対的な信頼関係による、唯一無二の戦略的パートナーとしての 顧客対応力 の強化、経営効率を継続的に追求する 生産性向上 、そして事業活動を根底で支える強固な 経営基盤 の構築に努めてまいります。
環境につきましては、2021 年 6 月に E-COMPASS (Environmental Co-Creation by Material,

Process and Subcomponent Solutions) という環境にフォーカスしたイニシアティブを立ち上げました。主に以下の 3 つの観点において、お客さまやパートナー企業さまと連携し、サプライ
ステークホルダーの皆さまには、平素よりご支援とご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
近年社会においては、新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化する中、気候変動による異常気
象や自然災害、人権問題や国家間紛争、またサプライチェーンの停滞やサイバーアタックなどのさ
まざまな課題が深刻化しており、産業や社会、そして人々の生活にも影響をおよぼしています。

チェーン全体で半導体の技術革新と環境負荷低減に取り組んでまいります。
■

半導体デバイスの高性能化と低消費電力化に貢献■

装置のプロセス性能と環境性能の両立■

事業活動全体における CO2 排出量の削減

一方、IoT、AI、5G の普及、あらゆる産業のスマート化、自動運転の進化、また注目を集めてい2022 年 6 月には、2030 年までの中期環境目標に加えて 2050 年までに温室効果ガスの実質るメタバースの活用など、かつてないスピードでデータ社会への移行が進んでいます。その根幹

排出量をゼロにするネットゼロの実現に向けた長期環境目標を掲げました。環境マネジメントのを支える半導体においては、さらなる大容量、高速、高信頼性、低消費電力など、技術革新への期

リーディングカンパニーとして、製品や事業所の環境負荷低減を積極的に推進することで、地球待は留まるところを知りません。半導体市場は 2021 年に初の 5,000 億米ドルを超えましたが、環境の保全に貢献していきます。

2030 年には 1 兆米ドルを超え、現在の市場の倍以上に成長すると予想されています。これに伴い当社が事業を展開する半導体製造装置市場もより一層の拡大が見込まれています。
このような状況におきまして当社は、業界のリーディングカンパニーとして培った装置メーカーとしての専門性を生かし、半導体の技術革新を追求することで夢のある社会の発展に貢献してまいります。
東京エレクトロンはさらなる成長を目指すにあたり、2022 年 6 月に新ビジョンを定め、また新財務目標を含む新たな中期経営計画を策定いたしました。本計画の遂行とともに、これからもBest Products、Best Technical Service を常に追求し、短期および中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を目指していきます。

また当社では、高い倫理観に基づく人権尊重の考え方を大切にしており、当社グループやお取
引先さまにおける人権デューデリジェンスの実施により、人権リスクの把握とその是正に取り組んでいます。事業活動のあらゆる面に人権尊重の考え方を取り入れ、個人がその能力を最大限に発揮し、いきいきと活動できる企業文化の醸成に努めています。
当社は国際的な枠組みに沿ってサステナビリティマネジメントを推進すべく、国連グローバ
ル・コンパクトに署名し SDGs に取り組むとともに、Responsible Business Alliance (RBA) に加盟してサプライチェーンにおける行動規範の遵守に努めています。
これからも当社の使命と責任を確実に果たすべく、サステナビリティを重視した経営を推進
し、産業や社会の課題解決や発展に寄与することで、すべてのステークホルダーの皆さまに愛され、信頼される企業を目指してまいります。

新ビジョン「半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社」
東京エレクトロンは、世の中の持続的な発展を支える半導体の技術革新を追求します。

今後とも、皆さまの一層のご支援とご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

当社の専門性を生かし、付加価値の高い最先端の装置と技術サービスを継続的に創出することで、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を目指していきます。
そして、企業の成長は人、社員は価値創出の源泉と位置づけ、ステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、このビジョンの実現に向けて活動してまいります。

東京エレクトロン株式会社
代表取締役社長・CEOTOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

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生産性向上

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データ集

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東京エレクトロンのサステナビリティ

SDGs に対する取り組み

サステナビリティと企業理念体系

致で採択された 2030 年までの世界共通の目標です。当社は事業

SDGs は、2015 年の「国連持続可能な開発サミット」にて全会一

東京エレクトロンにおけるサステナビリティの取り組みはビジョンの実現による基本理念の実践です。当社の成長におけるマテリアリティ ( 重要分野 ) を明確にし、この取り組みを推進します。強靭な経営基盤の構築とともに、付加価値の高い製品やサービスを提供することで、産業や社会の課題解決と発展、そして SDGs の達成に貢献します。

を通じて取り組む SDGs のゴールをマテリアリティの重点テーマ
ごとに明確にし、グループ全体で展開しています。
また、SDGs に関するワークショップを定期的に開催し、多様な分野で働く従業員が自主的に集まり、SDGs の達成に向け、事業を社会から高く信頼され愛される企業を目指し、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の東 京 エ レ ク ト ロ ン は SDGs を 支援しています。

通じた活動の共有や、今後の展開などについて議論をおこなっています。

2021 年度には、各マテリアリティの重点テーマごとに取り組む 17 の目標および 169 のター向上に努めます。

ゲットについて再確認＊をおこないました。

企業理念体系＊ 169 のターゲットについて再確認 : 17 の目標と 169 のターゲットで構成される SDGs に対する当社の取り組み。

基本理念 : 当社の存在意義 (Purpose) や社会的使命

MissionP.13 SDGs169 ターゲット参照

最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します

ビジョン : 基本理念を実現するための重点事項

Vision

新中期経営計画

半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社

TEL Values : 社員一人ひとりが遵守すべき心構えや行動規範、価値観

Value

誇り・チャレンジ・オーナーシップ・チームワーク・自覚

当社ではサステナビリティの考え方に沿って持続可能なオペレーションを追求するとともに、事業を通じて新たな価値を創造し産業や社会の課題解決や発展に貢献することで、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上に努めています。2022 年 6 月には新中期経営計画において、ビジョンの改定や新財務目標の設定、また新中期経営計画の達成に向けた今後の主な取り

サステナビリティ推進体制

組みや資本政策と株主還元策などについて発表しました。

当社では、以下の会議体によりグループ全体のサステナビリティ活動を推進しています。
会議名称
サステナビリティ
委員会

主な参加メンバー■■■

サステナビリティ
グローバル会議
サステナビリティ
月次連絡会

■
■

■

コーポレートオフィサーおよび本部長
国内グループ会社・海外現地法人社長
サステナビリティ推進担当執行役員
関連部門長
国内グループ会社・海外現地法人サステ
ナビリティマネージャー＊2
関連部門サステナビリティ担当者

■

■

■

■

■
■

会議内容

開催頻度

サステナビリティ年度目標 ( 短・中期 ) の設定や進捗管理
全社プロジェクトの推進＊1

年 2回

新中期経営計画における財務目標
財務モデル ( 〜 2023 年度 )年 2回

サステナビリティ活動内容の共有
横断的テーマの取り組み

月 1回

財務目標 ( 〜 2026 年度 )売上高

1.5 兆円

1.7 兆円

2 兆円

2 兆 38 億円≥ 3 兆円

営業利益率

26.5％

28％

>30％

29.9%

≥ 35％

37.2%

≥ 30％

ROE＊

サステナビリティ年度目標 ( 短・中期 ) 達成に向けた活動の推進
グローバルプロジェクトの推進

2021 年度実績>30%

当社は、2019 年 5 月に中期経営計画を策定し、2023 年度までに売上高 2 兆円、営業利益率＊1 重要案件については執行側の最高意思決定機関であるコーポレートオフィサーズ・ミーティングにて報告および討議
コーポレートオフィサーズ・ミーティング : P.31 コーポレートガバナンス体制参照＊2 サステナビリティマネージャー : 国内グループ会社や海外現地法人において、サステナビリティ全般の取りまとめをおこなう責任者

30% 以上、ROE30％以上という目標をその中核に掲げて事業に取り組んできました。半導体製造装置市場が大きく拡大する中、当社の注力分野における事業展開は順調に進捗し、その業績は市場成長をアウトパフォームしました。その結果、目標を 2 年前倒しでほぼ達成することができました。

当社では、これらの会議体に加え、産業や社会の課題解決や発展および基本理念の実践に向ワールドクラスの営業利益率と ROE の実現を目指し、新中期経営計画においては 2026 年度

け、年に一度、全従業員を対象に「仕事の中のサステナビリティ」展開事例を募集し、優れた取りまでに売上高 3 兆円以上、営業利益率 35% 以上、ROE 30％以上を達成するという新たな財務組みについて CEO より TEL Sustainability Award を授与するとともに、ベストプラクティスと目標を設定しました。

してグループ全体に共有しています。

＊ROE: Return On Equity。自己資本利益率

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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

国際的なイニシアティブへの参画
当社は、さまざまな国際的なイニシアティブへ参画し、事業活動においてサステナビリティを推進しています。
国連グローバル・コンパクト (UNGC) は、1999 年の世界
経済フォーラムにおいて、コフィー・アナン国連事務総長

国連グローバル・コンパクト

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

8

データ集

202 1 年は、「CDP＊7」の水資源管理に関する調査において、最高評価である A リスト企業に選定
され、一般社団法人 日本取締役協会が主催する「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ®＊82021」においては、最も優れた 1 社に与えられる「Grand Prize Company」を受賞しました。
また、国内グループ会社全体で「健康経営優良法人＊9 2022」の上位 500 社に認定されています。
＊10
IR 活動においては、米国 Institutional Investor 誌から「Most Honored Company」に選出されるとともに、日本 IR 協議会から「IR 優良企業賞」を受賞しました。

( 当時 ) が提唱したサステナビリティを推進する国際的なイニシアティブです。当社は 2013 年に署名し、UNGC が掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する 10 原則に則り、「健全なグローバル化」と「持続可能な社会」の実現に

DJSI Asia Pacific

貢献できるよう努めています。

FTSE4Good Index

MSCI World ESG Leaders Indexes

Responsible Business Alliance (RBA) は、エレクトロニクス
業界を中心としたサプライチェーンサステナビリティを推進
Responsible Business Alliance

する国際的なイニシアティブです。当社は 2015 年に加盟し、Euronext Vigeo World 120 Index

STOXX Global ESG Leaders indicesSustainalytics ESG Risk Ratings

メンバー企業として、お取引先さまとともに
「労働」
「環境」
「安
全衛生」
「倫理」
「マネジメントシステム」の 5 つのセクションで構成される RBA 行動規範の遵守に取り組んでいます。
当社は 2020 年、気候関連財務情報開示タスクフォース

CDP(TCFD) の提言に賛同を表明しました。気候変動が事業全
Task Force on Climate-related
Financial Disclosures

体におよぼすリスクや機会について、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の枠組みに基づき検討をおこない、継続的な情報開示を実施しています。
＊

TCFD: P.48 参照

外部からの評価
当 社 の サ ス テ ナ ビ リ テ ィ へ の 取 り 組 み は、「DJSI＊1 Asia Pacific」「FTSE4Good Index＊2」「 Euronext Vigeo World 120 Index＊4」「 STOXX「 MSCI World ESG Leaders Indexes＊3」

Global ESG Leaders indices＊5」など世界の代表的な ESG 投資インデックスの投資銘柄に選定されるとともに、「Sustainalytics ESG Risk Ratings＊6」において「Low Risk」企業として評価を得ています。

コーポレートガバナンス・
オブ・ザ・イヤー ®

Institutional Investor＊1

DJSI: Dow Jones Sustainability Indices。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社による ESG ( 環境、社会、ガバナンス ) 投資インデックスで、
DJSI Asia Pacific はアジア太平洋地域が対象＊2 FTSE4Good Index: FTSE 社が開発した、環境や企業の社会的責任に関するインデックス＊3 MSCI World ESG Leaders Indexes: MSCI ( モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル ) 社が作成している ESG 投資インデック
スである、MSCI Global Sustainability Index のうち、ESG に優れた企業が選定される。
使用ロゴの説明についてはこちら＊4 Euronext Vigeo World 120 Index: NYSE Euronext 社と Vigeo Eiris 社が選定するインデックスで、ESG の観点で優れた企業上位 120 社で構成される＊5 STOXX Global ESG Leaders indices: ドイツ証券取引所子会社の STOXX 社が、ESG 調査会社である Sustainalytics 社による調査結果をもとに、評価基準を満たした企業を選定＊6 Sustainalytics ESG Risk Ratings: 米国モーニングスターグループの一員であるオランダの Sustainalytics 社が、機関投資家向けに提供する

ESG リスク評価で、産業固有の ESG リスクに晒されている度合いと、リスクの管理状況を把握し、未管理状態の ESG リスクを評価した結果を格 付 け し た も の。Copyright ©2022 Sustainalytics. All rights reserved. This article contains information developed by Sustainalytics(www.sustainalytics.com) . Such information and data are proprietary of Sustainalytics and/or its third party suppliers (Third Party
Data) and are provided for informational purposes only. They do not constitute an endorsement of any product or project, nor aninvestment advice and are not warranted to be complete, timely, accurate or suitable for a particular purpose. Their use is subject toconditions available at https://www.sustainalytics.com/legal-disclaimers.
＊7 CDP: 英国で発足した非政府組織 (NGO) で、民間企業や自治体を対象に気候変動や水資源管理の調査を実施し、その結果を公表している＊8 コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ®: コーポレートガバナンスを活用して中長期の健全な成長を続けている企業を後押しするため、経済産業省などの後援のもと、一般社団法人 日本取締役協会が 2015 年から実施＊9 健康経営優良法人 : 地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進への取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度＊10 IR: Investor Relations

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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

マテリアリティの特定
東京エレクトロンでは、社会環境や事業環境の整理、リスクと機会の検討、またステークホル
ダーとの積極的なエンゲージメントなどにより、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上において、重要かつ優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しています。

生産性向上

経営基盤

当社では SDGs をはじめとする取り組みや社会課題、社会環境・事業環境を鑑み、サステナブ
ルな事業展開に関連深いリスクと機会を検討しました。
社会テーマ
■

課題の認識
現在私たちは、新型コロナウイルス感染症の蔓延や、ウクライナ侵攻など社会情勢の変化、ま■人権

た気候変動による異常気象や自然災害、人権問題や国家間紛争、サプライチェーンの停滞、サイ
バーアタックなどのさまざまな課題に直面しています。特に気候変動への対応や人権における不平等の是正はグローバル社会における喫緊の課題であり、国際機関や各国の政府のみならず■サプライチェーン
マネジメント■

民間セクターによるさらなる取り組みが強く求められています。
当社は、国連グローバル・コンパクトや RBA などの国際的なイニシアティブに参加し社会の動向を把握するとともに、第三者機関からの提言などを考慮しながら、事業活動に影響をおよぼす可能性のある社会課題について検討をおこなっています。
事業環境

IoT、AI、5G の普及、あらゆる産業のスマート化、自動運転の進化、また注目を集めているメタ

ガバナンス

コンプライアンス
テクノロジーの進化

バースの活用など、かつてないスピードでデータ社会への移行が進んでいます。その根幹を支える
半導体においては、さらなる大容量、高速、高信頼性、低消費電力など、技術革新が進展し、その市場規模は今後 10 年で現在の倍以上に成長すると予想されています。これに伴い当社が事業を展開する半導体前工程製造装置 (WFE＊) 市場もより一層の拡大が見込まれています。
また人と ICT をつなぐインターフェイスであるフラットパネルディスプレイにおいても新たな

9

データ集

社会テーマにおけるリスクと機会

環境

社会における課題

TEL FOR GOOD

■

■

■

■

情報セキュリティ■

想定される主なリスク

想定される機会法規制、業界行動規範、社内方針などに対応できない場合、製品競争力および社会的信用の低下や対応費用による事業コストの増加

環境負荷低減に寄与する技術・製品・サービスの提供による事業機会の創出

法規制や業界行動規範などに対応できない場
合、社会的信用および社員エンゲージメントが低下

社員の多様性を尊重し個々の能力が最大限発揮
できる職場環境の創出、社員の定着率のさらなる向上、健康経営の推進

自然災害の発生やお取引先さまとの取引継続が困難になった場合、納期遅延や契約不履行などによる事業継続性を損失
環境や人権などのサステナビリティに関する課題の深刻化によりオペレーションが停滞

持続可能な生産体制の確立、事業オペレーショ
ンのさらなる効率化、事業継続計画＊の拡充による事業継続性の向上、サプライチェーンにおける競争力の強化、お客さまやお取引先さまとの信頼関係の構築

経営の監視・監督機能が低下した場合、経営リ
スクの増加や事業活動が停滞

中長期的な企業価値の向上、ステークホルダー
からの信頼の獲得、社会的信用の増加

倫理・コンプライアンス違反が生じた場合、社会的信用の損失と経済的損失が発生

法令や規則、業界行動規範、企業倫理などの遵守による健全な企業活動の運営

最先端テクノロジーの開発が遅延した場合、事業機会を損失革新的なイノベーションの創出、競争優位性の強化、産業や社会の課題解決や成長に貢献

機密情報などが流出した場合、社会的信用の低下や損害賠償が発生
サイバー攻撃や自然災害などが生じた場合、業務が停滞

情報セキュリティの強化による盤石な情報インフラの構築、情報リテラシーの向上＊事業継続計画 : Business Continuity Plan (BCP)

進化が求められ、さらなる技術革新が進んでいます。今後、有機 EL の普及に伴い、高精細化、低消費電力化、薄くフレキシブルな特性を生かした大型化やデザイン性の向上など、用途のさらなる拡大が見込まれています。
また、地球環境保全への対応が喫緊の課題となっており、SDGs やパリ協定などの国際的な枠組
みのもと、グローバルレベルで脱炭素に向けた取り組みが必要とされる中、社会における半導体やディスプレイにおける技術革新の果たす役割は今後さらに増大していきます。
これらに加え、企業の中長期的な成長を根底で支えるコーポレートガバナンスの重要性が高まるとともに、安全や品質への取り組み、そしてコンプライアンス、リスクマネジメントなどのさらなる強化が求められています。
＊ WFE: Wafer Fab Equipment 。半導体製造工程には、ウェーハ状態で回路形成・検査をする前工程と、そのウェーハをチップごとに切断し、組み立て・検査をする後工程がある。半導体前工程製造装置は、この前工程で使用される製造装置のこと。また半導体前工程製造装置は、ウェーハレベルパッケージング用の装置を含む

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

サステナビリティの展開

東京エレクトロンについて

製品競争力

顧客対応力

ステークホルダーエンゲージメント

生産性向上

経営基盤

10

データ集

TEL FOR GOOD

特定したマテリアリティ

ステークホルダーの皆さまとのエンゲージメント機会を通じて得られたご意見やご要望を整理しました。

マテリアリティ

主なエンゲージメント機会■

株主・投資家さま

■

■

■

お客さま

■
■

■
■

お取引先さま

■

■

■

社員

■
■

■

地域社会

■
■

決算説明会 / 中期経営計画説明会 / IR Day
IR カンファレンス /IR ロードショー＊1 /個別 IR 取材
株主総会
技術交流会
共同開発
顧客満足度調査
生産動向説明会
TEL パートナーズデイ
サステナビリティアセスメント(E-COMPASS 含む )STQA＊2 監査
社員集会
グローバル・エンゲージメント・サーベイ
個別ワークショップ

TEL FOR GOOD ( 社会貢献活動 )事業所見学会
環境報告会

主なご意見やご要望
■
■
■

■
■
■

■

■

■

■
■
■

■
■
■

中長期的な企業価値向上とその施策実効性の高いガバナンスへの取り組み
株主還元を含む資本政策

社会における重要性

ステークホルダー

将来を見据えた革新的な技術の提供
付加価値の高いサービスによる生産性の最大化
総合的かつ最適なソリューションの提案
市場や技術の動向、また生産計画などに関する情報のタイムリーな提供期待される品質基準や業界行動規範の準拠など
に関する理解の促進
当社との協働による製品やサービスのさらなる付加価値の向上
経営方針や中期経営計画への取り組みの共有
キャリア形成やスキルアップの機会
多様な人材が活躍する職場環境の提供

事業における重要性

マテリアリティ
製品競争力

顧客対応力

■

■

付加価値の高い next-generation productsの継続的な創出
絶対的な信頼関係 / 唯一無二の戦略的パー
トナー

重点テーマ
■

■
■

■

生産性向上

■

経営効率向上の追求

地域の活性化と発展に関わる企業との協働
環境保全の推進
人材育成とイノベーションの創出

■
■

■
■

■

行政機関・各種団体■■

政府・行政機関との協働
国際的なイニシアティブとの連携
業界団体活動■■■

共通の課題解決に向けたコラボレーション
イノベーションによる新たな価値創造
サステナブルなサプライチェーンの構築＊1 IR ロードショー : 株主・投資家さまを直接訪問する IR 活動＊2 STQA: Supplier Total Quality Assessment

■
■

経営基盤

■

事業活動を根底で支える強固な経営基盤の
構築

■
■
■
■
■
■

技術革新への挑戦
顧客価値創造
顧客満足度の向上
業務効率化
品質マネジメント
お客さまの生産性、歩留まり向上
ダイバーシティ＆インクルージョン
キャリア形成ワーク・ライフ・バランス
健康と安全
ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
製品の環境貢献
環境マネジメント
サプライチェーンマネジメント

マテリアリティの特定社会課題や事業環境の把握、リスクと機会の検討、ステークホルダーの皆さまからのご意見・ご要望の整理をおこない、CEO およびサステナビリティに関係する取締役・執行役員の承認のもと「製品競争力」「顧客対応力」「生産性向上」「経営基盤」をマテリアリティとして特定しました。
事業活動を根底で支える安全や品質、コンプライアンス、ガバナンス、リスクマネジメントなど強固な「経営基盤」のもと、最先端の技術動向やニーズの変化をいち早く捉え、圧倒的な付加価

各マテリアリティにおけるサステナビリティ年度目標
各マテリアリティにおいて重点テーマを特定し、年度ごとにサステナビリティ年度目標の設定をおこない、実績の把握や達成状況の確認をおこなっています。
各目標の設定においては責任者を明確にし、その目標の達成に向けたさまざまな活動を展開することにより、SDGs への貢献や当社の企業価値のさらなる向上に取り組んでいます。

値と性能を有する next-generation products を継続的に創出する「製品競争力」と、豊富な実績と当社が誇る「顧客対応力」でお客さまと絶対的な信頼関係を構築し、唯一無二の戦略的パー
トナーになることに加えて、経営効率の継続的な追求に基づく「生産性向上」により、中長期的な利益の拡大や継続的な企業価値の向上に努めていきます。
TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

東京エレクトロンについて

サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

データ集

TEL FOR GOOD

11

サステナビリティ年度目標と実績
2021 年度
マテリアリティ
製品競争力
顧客対応力

重点テーマ
技術革新への挑戦
顧客価値創造
顧客満足度の向上

サステナビリティ年度目標■

グローバル特許出願率＊1 前年水準を維持 ( ± 10 ポイント )■前年水準維持を達成 (2020 年度 74.3%、2021 年度 74.6％ )お客さまにおける東京エレクトロンの価値向上■

半導体の需要増加に伴い、受注・売上ともに大幅に増加■

フィールドソリューション (FS) 事業の売上高、前年度比 5％以上増加■

顧客満足度調査において「大変満足」または「満足」回答を選択した割合＊2 100%

前年度比 33％増加■

100% ( 全 30 設問 )中長期目標である業務効率の 10% 向上を目指し、統合基幹システム導入によりデータの一元管理を実現
し、従業員にとってより付加価値の高い業務を創出する基盤を構築 : ①本社への Enterprise Resource
Planning (ERP) 導入、②国内製造拠点および海外現地法人への ERP の導入準備①本社への ERP 導入完了、②国内製造拠点および海外現地法人への ERP 導入準備を実施■■

共通重要事案の波及性確認と類似不具合再発防止策の徹底

品質マネジメント■■■■

ダイバーシティ＆インクルージョン

キャリア形成ワーク・ライフ・バランス
健康と安全

24.1%

■

業務効率化

お客さまの生産性・歩留まり向上

実績
■

■

■

生産性向上

全機種における次世代向け新製品数の割合 (3 カ年累計 ) 20% 以上

情報環境を強化する施策による効果検証
品質における Shift Left＊5 ( フロントローディング ) 活動の推進
開発初期段階からのリスク抽出と対策の徹底 ( 未然防止の徹底 )サクセッションプランニングにおいて、ダイバーシティを意識したタレントパイプライン ( 人材育成計画 )形成をおこない、管理職における女性比率の向上に取り組む

■
■
■
■
■
■
■
■
■

各組織におけるタレントパイプラインの特定を実施
女性管理職比率の中期目標と実態の差異を把握■

2022 年 4 月入社の女性エンジニア比率 前年の 6％から 12％に増加 ( 日本 )テクノロジーの活用とグローバル共通の人事制度により、日本以外からでも本社機能の役割を担える仕組みを整備■

一部の機能においてグローバルに運用するレポーティングシステムの仕組みを実装

職場の学ぶ文化・育成する風土の醸成 : ①リーダー育成、②パーソナライズされたグローバルな学習機会の提供、③会社人生を通じたキャリア開発のサポート①リーダー研修 ( マネジメントスキル研修など ) の実施 合計 425 名受講 ( 日本 ) 、②外部ウェブ教育の実施 合計 988 名受講 ( 日本 )、③世代別キャリア研修の実施 合計 371 名受講 ( 日本 ) キャリア相談室の利用者数 98 名 ( 日本 )■年次有給休暇取得率 70% 以上■

64.6% ( 日本 )■特定保健指導の実施率 60％ (2023 年度末までの健康診断結果に基づく数値 )■実施率向上のため、オンライン面談の充実化による面談機会の増加、対象者への特定保健指導促進の強化■

労働時間 20 万時間当たりの人身事故発生率 (TCIR) 0.50 未満

■

0.30

■

サステナビリティ、人的資本、知的財産および内部監査の状況に関して取締役会に報告・討議
内部監査体制強化のため外部評価を実施
株主総会議案やサステナビリティ関連事項を意識した機関投資家との Shareholder Relations 活動を展開
オフサイトミーティングを年 1 回から 2 回に増やし、中長期的な戦略やガバナンスに関する議論を実施

取締役会実効性評価の結果、認識される課題に対する継続的な改善■

当社グループ全体を通じた統合的リスクマネジメント態勢の推進 : ① Control Self-Assessment ( 統制自己評価 ) の継続的な展開、②グループ全体のリスクを一元的に整理し対応、③社内教育プログラムの開始 /2021 年度 日本展開、2022 年度 海外展開

①グループ全体での PDCA サイクルの継続的な運用を実施 ( 四半期ごとにリスクカタログのモニタリングを実施、半期ごとにリスクマネジメント委員会を開催 ) 、②グループ全体のリスクを一元化したリスクカタログの外部によるアセスメントを実施、③マネジメントクラスへのワークショップ開催と従業員向け初級編ウェブ教育の実施

コンプライアンス文化の継続的醸成 : ①倫理基準教育・誓約の実施率 100%、②コンプライアンスサーベイの実施と改善、③内部通報窓口の認知度 100％

① 91.6%、②サーベイの実施に向けて第三者アセスメントの結果に基づき目的や内容を検討、③ 91.6％■ウェーハ 1 枚当たりの CO2 排出量 30% 削減 (2030 年度まで、2018 年度比 )■■製品の梱包材の木材使用量を 50％削減 (2023 年度まで、半導体製造装置の梱包 )■■事業所の CO2 総排出量 70％削減 (2030 年度まで、2018 年度比 )■■事業所の再生可能エネルギー使用比率 100％ (2030 年度まで )

■

■

■

■

リスクマネジメント

環境マネジメント

品質領域が目指す姿の検討と定義づけを実施

各地域における一般的な女性比率＊7 と同等以上の女性を採用するための取り組みを実施

経営基盤

製品の環境貢献

不具合発生後の手戻りによる対応策＊6 と課題を品質部門長会議で報告
品質領域分科会により分析力強化のための環境整備を実施し、装置・パーツ品質向上を推進■■

コンプライアンス

品質ダッシュボード＊4 の定期更新と運用の継続
アンケートの実施と効果検証のための KPI 設定

■

■

ガバナンス

QA-BOX＊3 運用継続・徹底
月次定例会を開催し、QA-BOX に投稿された事案の対応を決定しグループ全体で展開を徹底

■

■
■
■

サプライチェーンマネジメント■

各事業所におけるエネルギー使用量 ( 原単位＊8) 前年度比 1% 削減

各事業所における水使用量 ( 原単位＊9 ) の日本は 2011 年度、海外は個別の基準年度水準を維持
サプライチェーンサステナビリティアセスメントを実施したサプライヤーの比率 : 資材系 / 調達額の 80% 以
上、物流系 / 通関関連業者 100％、人材系 / 派遣会社および請負会社 ( 構内請負 ) 100％
サプライチェーン BCP＊10 アセスメントを実施したサプライヤーの比率 : 資材系 / 調達額の 80% 以上

■
■
■

■

10.7% 削減 (2018 年度比 )8.6% 削減 ( 強化ダンボールへの切り替え率 )48.5% 削減 (2018 年度比 )60.3% 導入 ( 電力の切り替え率 )11 事業所中、7 事業所達成
14 目標中、7 目標達成
資材系 / 調達額の 80% 以上を達成、物流系 / 通関関連業者 100％を達成、人材系 / 派遣会社および請負会社 ( 構内請負 ) 100％を達成
資材系 / 調達額の 80% 以上を達成＊1 グローバル特許出願率: 複数国に特許出願される発明の割合 ＊2 ご回答いただいたすべてのお客さまのスコア平均値を設問ごとに算出 ＊3＊4 データを収集、分析、加工して簡潔にまとめ、表やグラフなどで一覧化したもの
QA-BOX: P.29 再発防止・未然予防のための対応参照＊5
自工程保証 : P.28 自工程保証の徹底と Shift Left の推進参照 ＊7 エンジニアの場合、理工学専攻の女性比率 ＊8 原単位 : 各地区で開発評価機台数、
生産台数、
床面積、
工数の複合重みづけにて算出
Shift Left: P.16 とP.28 自工程保証の徹底と Shift Left の推進参照 ＊6＊9 原単位 : 各地区で床面積、人数などをもとに算出 ＊10 BCP (Business Continuity Plan) : 事業継続計画
TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

サステナビリティの展開

東京エレクトロンについて

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

データ集

12

2022 年度
マテリアリティ

重点テーマ

サステナビリティ年度目標

SDGs への取り組み

製品競争力
付加価値の高いnext-generation
products の継続的な創出
顧客対応力
絶対的な信頼関係 / 唯一無二の戦略的パートナー

技術革新への挑戦

顧客価値創造
顧客満足度の向上

■

■
■

■

■

業務効率化
生産性向上

■

品質マネジメント

経営効率向上の追求
お客さまの生産性・歩留まり向上

■
■

■
■

■
■

ダイバーシティ＆インクルージョン■■■■

事業活動を根底で支える
強固な経営基盤の構築

お客さまにおける東京エレクトロンの価値向上
FS 事業の売上高、前年度比 5% 以上増加
顧客満足度調査において「大変満足」または「満足」回答を選択した割合 100%
中長期目標である業務効率の 10% 向上を目指し、統合基幹システム導入によりデータの一元管理を実現し、従業員にとってより付加価値の高い業務を創出する基盤を構築①海外現地法人への ERP 導入開始、②国内製造拠点への ERP 導入準備
共通重要事案の波及性確認と類似不具合再発防止策の徹底
より正確な品質状態を把握するための情報環境の強化と改善活動の推進
市場不具合の根本原因究明と、対策活動の徹底による Shift Left ( フロントローディング ) 活動の推進・強化
開発初期段階からのリスク抽出と対策の徹底 ( 未然防止の徹底 )事業戦略を遂行できる最適組織、適材適所を実現するため、国籍、年齢、性別などによらない、ワールドクラスの人材獲得、育成をおこなう
サクセッションプランニングにおいて、ダイバーシティを意識したタレントパイプライン ( 人材育成計画 ) 形成をおこない、女性管理職比率＊1 をグローバル 8%、日本 5% (2026 年度
まで ) にする目標に向けた取り組みを実施
各地域における一般的な女性比率と同等以上の女性を採用するための取り組みを実施
テクノロジーの活用とグローバル共通の人事制度により、日本以外からでも本社機能の役割を担える仕組みを整備
海外現地法人と国内製造拠点におけるエンジニアの人材交流プログラムを実施
経営トップによるダイバーシティとインクルージョン推進に関するコミットメント、およびそのメッセージの継続的な発信

キャリア形成■職場の学ぶ文化・育成する風土の醸成 : ①リーダー育成、②パーソナライズされたグローバルな学習機会の提供、③会社人生を通じたキャリア開発のサポート

ワーク・ライフ・
バランス■

年次有給休暇取得率 70% 以上

■

健康と安全
経営基盤

研究開発費 5 年間で 1 兆円以上 (2022 年度から 2026 年度まで )グローバル特許出願率、前年水準を維持 ( ± 10 ポイント )

■

ガバナンス
リスクマネジメント■

取締役会実効性評価の結果、認識される課題に対する継続的な改善■

PDCA サイクルのさらなる強化■■

コンプライアンス■■

製品の環境貢献■■■

環境マネジメント■■■

サプライチェーン
マネジメント＊1 管理職人数に高度専門職含む＊2

特定保健指導の実施率 60％ (2023 年度末までの健康診断結果に基づく数値 )労働時間 20 万時間当たりの人身事故発生率 (TCIR) 0.50 未満■■

社内教育プログラムの継続的な実施
全社的リスクマネジメントツールの導入
企業倫理・コンプライアンス文化の継続的醸成 : ①CEO メッセージの継続的発信と文化の醸成に向けた取り組みを強化、②コンプライアンスリスク評価に基づくコンプライアンスプ
ログラム＊ 2 の継続的改善と実行、③各種コンプライアンス教育の計画的な実行と効果的な見直し
ウェーハ 1 枚当たりの CO2 排出量 30% 削減 (2030 年度まで、2018 年度比 )製品の梱包材の木材使用量を 50％削減 (2023 年度まで、半導体製造装置の梱包 )モーダルシフトおよび共同配送のさらなる推進による物流全体 ( 自社配送分 ) の CO2 排出量 10％削減 (2026 年度まで )事業所の CO2 総排出量 70％削減 (2030 年度まで、2018 年度比 )事業所の再生可能エネルギー使用比率 100％ (2030 年度まで )各事業所におけるエネルギー使用量 ( 原単位 ) 前年度比 1% 削減
各事業所における水使用量 ( 原単位 ) の各基準年度水準を維持
サプライチェーンサステナビリティアセスメントを実施したサプライヤーの比率 : 資材系 / 調達額の 85% 以上、物流系 / 通関関連業者 100％、人材系 / 派遣会社および請負会社 ( 構
内請負 ) 100％
サプライチェーン BCP アセスメントを実施したサプライヤーの比率 : 資材系 / 調達額の 85% 以上

コンプライアンスプログラム : P.39 コンプライアンス体制参照

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

サステナビリティの展開

東京エレクトロンについて

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

13

データ集

SDGs169 ターゲット
SDGs との関わり

マテリアリティ

169 ターゲットにおける取り組み

掲載ページ

重点テーマ
■

製品競争力

■

9.2/9.4/
9.5

技術革新への挑戦

顧客価値創造

13.1■

9.4/9.b

■

12.5

■

顧客対応力
顧客満足度の向上

■

9.4

業務効率化

8.2
■

生産性向上

品質マネジメント

12.2/12.4/
12.5

8.2

お客さまの生産性・歩留まり向上■12.2/12.4/
12.5

8.2

ダイバーシティ＆インクルージョン■

5.1/5.5/
5.b/5.c

キャリア形成5.5

ワーク・ライフ・
バランス

3.9

健康と安全

3.9

産業の多様化や製品への付加価値創造
資源利用効率の向上やクリーン技術および環境に配慮した技術の導入拡大
廃棄物の発生防止や削減、再生利用および再利用による廃棄物の削減

P.21

P.24

P.26

多様化、技術向上およびイノベーションを通じた経済生産性の向上
環境上適正な化学物質や廃棄物の削減
廃棄物の発生防止や削減、再生利用および再利用による廃棄物の削減

P.28

P.28

P.42
■

8.2

17.16

10.2/10.3

持続可能な開発のためのグローバル・パートナー
シップを強化

P.42

P.44

■

■

経営基盤

■

リスクマネジメント■■

コンプライアンス

16.5
3.9

環境マネジメント
サプライチェーン
マネジメント

P.18

16.2/16.7

ガバナンス

製品の環境貢献

包摂的かつ持続可能な産業化を促進
資源利用効率の向上やクリーン技術および環境に配慮した技術の導入拡大
すべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上

5.1

ジェンダー平等を促進し、機会均等や成果の公平性を確保
適切な関連法規の促進などを通じて、機会均等や成果の公正性を確保
有害化学物質ならびに大気・水質および土壌などの汚染の減少
あらゆる形態の汚職や贈賄の減少
気候関連災害や自然災害に対するレジリエンスや適
応力の強化

P.45

P.31

P.36

P.39

13.1

P.53

13.1

P.47

16.2

P.55

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

東京エレクトロンについて

サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

データ集

TEL FOR GOOD

14

価値創造モデル
当社が有する資本を最大限に生かし、研究開発、調達・製造、販売、据付・保守サービスの事業活動におけるバリューチェーンの展開を通じて、産業や社会の課題解決と発展に貢献する新たな価値を継続的に提供していきます。

INPUT (
財務資本
純資産
自己資本比率
総資産

OUTCOME (投入資本 ) 2021 年度

財務資本
売上高

13,470 億円
70.5 ％
18,944 億円

営業利益率
当期純利益

ROE

成長の原動力
製造資本
製造拠点 合計9 ( 国内 6、海外 3)

新工場建屋や設備など製造に関する設備投資業界のリーディングカンパニーとして育んだ 豊かな技術力

年間配当総額

創出価値 ) 2021 年度

20,038 億円
29.9％
4,370 億円
37.2％
2,193 億円 ( 配当性向 50％ )IMPACT (産業や社会への影響 )財務資本創出した利益のステークホルダーへの還元■■

強固な財務基盤の構築による積極的な成長
投資の継続

確かな技術サービスに基づく お客さまからの信頼
環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる 社員と、そのチャレンジ精神

製造資本
累計出荷台数 約

製造オペレーションにおける長年培ったノウハウや実績

安全第一のオペレーション (TCIR)

最先端技術を備えた高品質、高信頼性の製品

0.30

製造資本
お客さまの製品の製造における生産性の向上に貢献 ( 稼動率や歩留まり )■■半導体・FPD 市場の成長に寄与

適正化および効率化された生産体制
知的資本
研究開発拠点 合計
研究開発投資12 ( 国内 6、海外 6)
1,582 億円

半導体・フラットパネルディスプレイ (FPD) の製造プロセスにおける幅広い知見と技術力
お客さまのご要望や技術動向

据付・保守
サービス
装置の安定稼動を支援する、付加価値の高いサービスを迅速かつ的確に提供

装置の納期と据付スケジュールの遵守

研究開発
研究開発力を継続的に強化し、革新的な独自技術をタイム
リーに創出

15,634 名
エンジニア比率 67.1％
従業員数

販売
お客さまの唯一無二の戦略的パートナーと し て、最 適 な ソ
リューションを提案

調達・製造
持 続 可 能 な サプ ライ
チェーンのもと、高品質な製品をより効率的に製造

グローバルに活躍できる人材

TEL UNIVERSITY による人材開発
社会関係資本長年の実績に基づくお客さまとの信頼関係
お取引先さまとの強固な協業関係
地域社会における事業活動の基盤

自然資本
エネルギー使用量
水使用量■

1 位または 2 位の製品ラインアップとそれを生かした提案
19,572 件

人的資本
定着率＊1

96％

■

エンゲージメントの高い社員によるステークホルダーとの信頼関係の構築
女性管理職比率OUTPUT
フィールドソリューション

知的財産を尊重したフェアで健全な市場の構
築に寄与

人的資本
夢と活力に満ち、社員が存分に能力を発揮できる職場環境の創出■

価値創出の源泉である社員の成長意欲の向上とチャレンジ精神の発揮■

ステークホルダーへの提供価値の向上

5.5％

社会関係資本社会関係資本

顧客満足度調査「大変満足」・「満足」回答割合＊2■

100％
サプライチェーンサステナビリティアセスメント改善率 31.5％ (2021 年度比 )TEL FOR GOOD プログラム数
155 件

半導体製造装置・FPD 製造装置

100,265 kL
1,417 千m3

知的資本
半導体・FPD の技術革新を通じて産業や社会のさらなる発展に貢献

高効率かつ高品質なサービス

装置関連データ

人的資本

半導体製造装置シェア
特許保有件数AI やナレッジマネジメントにより蓄積されたデジタルトランスフォーメーションを推進するための体制やノウハウ

知的資本
革新的で付加価値の高い独自技術■

お客さまの価値創造や継続的な成長に貢献
サプライチェーン全体における健全性の維持や競争力の強化
地域社会の活性化や持続的な発展に貢献

事業活動を展開する地域における雇用機会の創出と国・地方自治体への納税■

自然資本
ウェーハ 1 枚当たりの CO2 排出量

自然資本10.7％削減 (2018 年度比 )再生可能エネルギー使用量
230,218MWh
売上高当たりの事業所エネルギー使用量 26％削減 (2020 年度比 )廃棄物リサイクル率98.1％＊1 離職率のデータを用いて算出■■

ビ ジョン の 実 現 と 基 本 理 念 の 実 践

82,000 台 ( 年間出荷台数 約 6,000 台 )生産能力の増強と生産の平準化

環境に配慮した製品や事業活動、お取引先さまとの協働による地球環境の保全に貢献
お客さまにおける環境負荷の低い半導体・
FPD の製造や事業活動に貢献＊2 回答いただいたすべてのお客さまのスコア平均値を設問ごとに算出

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

東京エレクトロンについて

サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

15

データ集

製品競争力

研究開発

P.16

技術革新への挑戦

P.18

SDGs への取り組み■

イノベーションの促進により革新的な技術を創出し、サステナブルな社会の構築に寄与■

包摂的かつ持続可能な産業化を促進■

すべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上■

環境に配慮した技術・製品やサービスの提供により、全社で環境負荷低減に貢献■

資源利用効率の向上やクリーン技
術および環境に配慮した技術の導入拡大■

持続可能な開発のためのグローバ
ル・パートナーシップを強化■

先の世代を見据えた研究開発をグローバルに推進し、プロダクトマーケティングの活動を展開することにより、革新的な技術を備えた付加価値の高い Best Products をタイムリーに創出■

本社を含む世界各地の研究開発・生産拠点に担当者を配置して知的財産マネジメントを推進し、技術・製品戦略に合わせた知的財
産ポートフォリオを構築することにより、競争力を向上■

地球環境の保全に向けて装置の環境負荷低減に継続的に取り組むとともに、より消費電力の低いデバイスの開発に貢献する技術を提供■

デジタルトランスフォーメーションの展開により、全社員がデジタル技術をてこ にして付加価値向上や効率化に取り組むことにより、製品競争力を強化
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製品競争力

サステナビリティの展開

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

未来を見据えた研究開発
ICT の進化とともに、エレクトロニクスが人々の生活により身近なものとなっています。ICT

開発生産グループ

研究開発
海外現地法人CEOCSS＊(Corporate Senior Staff)を支える半導体やディスプレイの需要が拡大する中、地球の持続可能性に対する世界的な意識

16

データ集

TEL FOR GOODの高まりを背景に、データ社会の進展と地球環境の保全の両立に向けた要請がさらに強まり、半Corporate Innovation 本部
第一開発生産本部
第二開発生産本部
第三開発生産本部
コーポレート生産本部＊ CSS: Corporate Senior Staff。当社執行役員、海外現地法人社長にて構成

導体やディスプレイに求められる性能も多様化しています。
東京エレクトロンは、夢のある社会の発展に貢献していくため、製造技術の革新と超高生産性の追求をはじめ、社会の変化を捉え未来を見据えた研究開発に取り組んでいます。
多様化に向かう市場

s Law
Moore’

Customization

トランジスタ集積化による性能向上

多機能化

Shift Left
当社は、製品開発プロセスの初期工程に、技術・人材・費用などのリソースを投じる「ShiftLeft」を重視し、お客さまと共創した技術ロードマップを実現するための各種技術の開発や、未来の複数世代を見据えた研究に取り組んでいます。

OS

CPU＊+ Memory

PC/Mobileシステム

通信システム2021 年度には、お客さまのご要望である装置の省スペース化に引き続き取り組みました。ク

交通システムリーンルーム内における装置のレイアウトを最適化することで、装置単位面積当たりの生産性

AI システムを向上させ、環境負荷の低減にも寄与しています。また、持続可能なサプライチェーンの構築に
ヘルスケアシステム

アプリケーションが拡大し、製造技術も多様化する

ロボットシステム

Hyper-mass
超高生産性の追求＊CPU: Central Processing Unit 。コンピュータの中でデータの演算処理をおこなう「頭脳」にあたる半導体開発体制

向けた取り組みである「E-COMPASS＊」の活動を通じてお取引先さまとのパートナーシップにより、製品開発の効率化を環境視点からも推進しています。Shift Left の推進により、お客さまのご要望を早期把握するとともに、フィードバックで得られた情報を技術開発に反映させ、優位性の高い製品を提案することで、お客さまの製品デバイスの歩留まりと量産ライン装置稼動率の最大化に貢献しています。

半導体製造技術が多様化する中、付加価値の高い製品をタイムリーに市場投入するため、開発

また、お客さまの工場や開発・研究所に早い段階で評価機を納入するオンサイトコラボレーショ

生産グループと事業グループが連携し、次世代に向けた技術開発や技術融合を推進するためのンを推進し、技術開発から量産装置への反映までの早期化と開発効率の最大化を図っています。

体制を構築しています。また、未来の複数世代にわたる半導体の技術ロードマップをお客さまとShift Left

共有し、全社の関連部門と連携することで、市場ニーズを先取りしたソリューションを備えた装■■■置の開発を加速しています。
具体的には、CEO が本部長を兼務する Corporate Innovation 本部、国内製造拠点の開発部■

門、ビジネスユニットのマーケティング部門が中心となり、プロセスインテグレーション機能を強化するとともに、AI 技術を活用したデジタルトランスフォーメーション＊ (DX) を推進しています。加えて 2022 年 1 月には、DX の推進をさらに強化するため、デジタルトランスフォー■＊

お客さまとの複数世代にわたる技術ロードマップを共創

Early engagement の推進
量産初期より顧客製品デバイスの歩留まりと装置稼動率の最大化を実現、環境負荷も低減
仕事の効率化と 1 人当たりの生産性向上を推進し、人材開発への投資をさらに増加
高生産性と省スペースによる装置単位面積当たりの効率化

E-COMPASS: P.46 E-COMPASS の取り組みについて参照

メーション推進部を設立しました。
また、社会からの「環境」「健康・衛生」「安全」に対する要請が高まる中、グローバル環境・安全会議が中心となって基本方針の検討や策定を進めるとともに、国内各製造拠点においても、「環境」「健康・衛生」「安全」に配慮した開発をおこなうための体制を構築しています。
＊ デジタルトランスフォーメーション :P.18 デジタルトランスフォーメーション (DX) による製品競争力の強化とP.26 デジタルトランスフォーメーション (DX) による生産性向上参照

プロダクトマーケティング
当社では、営業部門とプロダクトマーケティング部門がそれぞれの役割を適切に果たすこと
で、製品開発における生産性のさらなる向上に努めています。営業部門はお客さまとの確固たる信頼関係のもと、製品やサービスをお客さまに確実に提供する責任を担っています。
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製品競争力

サステナビリティの展開

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

17

データ集

TEL FOR GOOD

一方、プロダクトマーケティング部門は、製品やサービスの価値を高める開発企画、価値を提また、日本最大級の公的研究機関である国立研究開発法人産業技術総合研究所 ( 産総研 ) との供する新たな仕組みの検討など、ターゲット市場においてお客さまの将来的なニーズを満たす

協業では産総研がもつ世界有数の研究環境と人材を生かし、多様化が進む半導体開発の分野に製品の企画や、その実現に向けた取り組みを推進しています。この取り組みにおいては、自社のおいて MRAM＊1 関連の研究や二次元材料の研究などに取り組み、当社独自の研究開発力の強化

開発部門のシーズに基づいた新製品・新機能の検討に加え、パートナー企業さまやコンソーシアにつなげています。

ムとの連携も含めた最適なコラボレーションについての企画立案をおこなっています。

2021 年度からは東京工業大学と東京大学が主導するオープンコンソーシアムである iSyMs＊2 に営業部門とプロダクトマーケティング部門が協力してプロダクトマーケティング活動を展開も参画し、コラボレーションの幅を広げています。さらに世界的に周知されている米国のコンソーすることにより、市場ニーズを先取りし、お客さまの製品に貢献するとともに当社の製品競争力

シアム SRC＊3 との連携も進め、2020 年 10 月に発行された Decadal Plan for Semiconductors＊4の向上および Shift Left の推進につなげています。

の制作にも寄与しました。

製品開発業務における営業部門とプロダクトマーケティング部門の役割

コンソーシアムコンソーシアム
東京エレクトロン開発拠点
東京エレクトロン開発拠点

韓国
韓国
TEL Technology Center Korea(2022 年 4 月 1 日現在 )(2022 年 4 月 1 日現在 )調査＆分析 (技術と協業)

製品プロモーション
必要な技術情報収集■

将来のニーズ/シーズ分析

ベルギー

フランス
imec
CEA-Leti フランス

CEA-Leti
新規製品/機能の開発■

状況変化への対応と調整

開発部門が独自に企画したものを精査し製品化、機能化する価値があるかどうか判断する

ターゲットセグメント＆
企画設定■

ターゲット市場の設定

TEL Magnetic Solutions
ベルギー

Engineering of America

日本

東京エレクトロン宮城 日本

SUNY Poly/
東京エレクトロン
東京エレクトロン宮城NY CREATES
テクノロジーソリューションズ

imec

東京エレクトロン九州

シンガポールIMETEL Technology Center, Americ

TEL Manufacturing andEngineering of AmericaTEL Manufacturing andTEL Magneticアイルランド
Solutions

プロモーション＆ヒアリング■

TEL Technology Center Korea

アイルランド

営業主導 (展開済み＆CIP*技術展開)

■

米国
米国
TEL Technology Center, America

産業技術総合研究所

シンガポール

IME

SUN
NY C

東京エレクトロン
BRIDG
テクノロジーソリューションズ
東京エレクトロン九州

BRIDG

産業技術総合研究所

台湾

TEL Technology Center, Taiwan

台湾
プロダクトマーケティング主導 (新規製品＆共通技術)

TEL Technology Center, Taiwan＊ CIP: Continuous Improvement Program＊1 MRAM: Magnetoresistive Random Access Memory。磁気抵抗メモリ＊2 iSyMs: Industry-University Consortium for Integrated System-Materials 。集積システム材料産学連携コンソーシアム＊3 SRC: Semiconductor Research Corporation 。半導体業界で活躍するハイテク研究コンソーシアム＊4 Decadal Plan for Semiconductors: 今後 10 年間の半導体の可能性やビジョンを実現するために克服すべき課題などを説明したレポート

コンソーシアム・アカデミアとの協業■ アカデミアとの共同研究公募制度

当社は、研究開発力の強化および最先端技術の創出に向け、長期にわたり国内外のコンソーシ
アムやアカデミア ( 大学 ) との協業に注力してきました。
リソグラフィプロセス＊1 の EUV および高 NA EUV＊2 の領域における imec との協業や次世代

当社は、半導体関連における先端要素技術の発掘と協業を目指して、2018 年よりアカデミアとの共同研究公募制度を実施しています。この制度により、これまでの 4 年間において 23 件のテーマを採択し、さまざまな共同研究を進めています。

AI のハードウエア開発をおこなう世界的な研究ハブへの参画、米国フロリダ州の非営利官民

公募における研究テーマは自由であるものの、採択にあたっては①当社の技術ニーズと合致パートナーシップである BRIDG＊3 との提携、また TEL Technology Center, America＊4 でのフしアカデミアならではの独創的な視点や発想が見られること、②当社の技術力や企画力の向上

ロントエンド、バックエンド＊5、後工程領域の研究など、アプリケーションから製品の開発に至につながり今後の事業領域拡大への貢献が期待されることを基準としています。当社の各開発

るまで幅広い分野において協業を推進しています。

本部やビジネスユニット (BU) 、また国内製造拠点などから選出された技術アドバイザーが採択

リソグラフィプロセス : P.5 半導体製造プロセスおよび当社の主要製品参照＊1＊2 EUV および高 NA EUV: Extreme Ultraviolet 。波長 1 〜 100nm の範囲の紫外放射 ( 紫外線 ) のこと。高 NA EUV は次世代 EUV を指す＊3 BRIDG: BRIDG (Bridging the Innovation Development Gap) はイノベーションと開発のギャップを埋めることをモットーに、課題や機会をソリューションにつなげて商用化を図る活動をおこなっている＊4 TEL Technology Center, America: 米国における当社研究開発センター＊5 フロントエンド / バックエンド : 半導体デバイス製造において、前工程の前半部分は基板工程 ( フロントエンド ) 、後半部分は配線工程( バックエンド ) と呼ばれるに当たり、その後の共同研究活動に関する運営は事務局が担当します。研究期間は最長 3 年間
で、有効性のある成果が確認された場合には、研究の継続について検討をおこないます。
今後も半導体関連の技術開発や装置開発、および科学技術の進化とアカデミアにおける研究
活動の活性化に寄与すべく、公募制度の取り組みを推進していきます。
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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

知的財産マネジメント
当社は知的財産の保護によって事業活動をサポートし、企業収益の向上につなげることを基本的な考え方として知的財産マネジメントを推進しています。
技術革新が成長を牽引する半導体業界において持続的に成長していくため、当社は産学連携を

生産性向上

経営基盤

18

データ集

TEL FOR GOOD

は、張り合わせ技術を使わない一気通貫プロセス手法においても構築することができ、また 3D
システムインテグレーションでも構築することが可能です。3D システムインテグレーション技
術はヘテロジニアスインテグレーション＊4 ( 異種統合 ) とも呼ばれ、シリコンとノンシリコン素子、CPU と DRAM＊5 など異なる素材を結合してパッケージ化する技術です。

含む研究開発をグローバルに展開しています。
本社に加え、
世界各地の研究開発・生産拠点に知的財

また、AI 技術の進化においては、人間の脳の機能に擬似させたアナログ抵抗変化素子＊6 と不産担当者を配置し、研究開発やマーケティングなどさまざまな角度からプロジェクトを検討するとと揮発性抵抗変化メモリ＊7 の開発が進んでおり、当社の成膜技術もこの開発に貢献しています。

もに、
技術・製品戦略に合わせた知的財産ポートフォリオを構築し、競争力の向上に努めています。

これらの技術を組み合わせて応用することで、さまざまなデバイスにおけるさらなる消費電

2021 年に創出された発明の数は、日本で 1,269 件、その他諸国で 225 件にのぼりました。グ

力の削減や演算効率の向上が可能となります。

ローバル特許出願率は 10 年連続で約 70% となり、出願した特許の許可率は日本で 79%、米国

次世代コンピューティングの実現には、処理の高速化と省エネルギー化をさらに進めた AI チッ

で 83% に達するなど、知的財産領域における優位性をグローバルレベルで維持しています。まプセットの開発が必要です。当社は、半導体製造における幅広い技術とさまざまな手法を最大限た、過去 2 年間において、世界中のパートナー企業さまや大学などの研究機関と連携し、15 社・
16 団体と、43 件の特許を共同で出願しています。
これらの活動が評価され、当社は「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2022」に選に活用することで、コンピュータを人間の脳に近付けるという次世代のニーズに対応した付加価出されました。本賞は世界的な情報サービス企業であるクラリベイト社が、特許データをもとに

電力効率の最適化と次世代コンピューティングの実現に向けた取り組みを展開しています。

独自の評価をおこない「能力、継続性、比類なき創造性、新たな発想をもって、世界に新たな価値を確立している企業・機関」を年に一度選出するものです。

値の高い装置の創出に取り組んでいます。新しい材料の開発や 3D システムインテグレーション
によるチップセットのさらなる性能向上など、当社が貢献できる技術領域をさらに広め、半導体のまた、次世代のさらに先の世代を視野に入れた量子コンピューティング技術の開発や応用についての取り組みを進めています。
＊1 GPU: Graphics Processing Unit 。メモリを展開および変更してディスプレイ用の画像の作成を高速化するように設計された専用の電子回路のこと

技術革新への挑戦
次世代コンピューティングに向けた研究開発
半導体の需要はグローバルレベルで高まり、生産量も今後さらに拡大していくことが予想されて＊2 NPU: Neural network Processing Unit 。人間の脳神経系を模したニューラルネットワークを組み込んだ人工知能専用のプロセッサ＊3 SoC: System on a Chip 。1 個の半導体チップ上にシステムの動作に必要な機能の多く、あるいはすべてを実装するという設計手法、また、その手法を使ってつくられたチップのことを指す＊4 ヘテロジニアスインテグレーション : 異種チップを 1 つにするパッケージング＊5 DRAM: Dynamic Random Access Memory。半導体メモリの一種で、コンピュータの主記憶装置や他の電子機器の内部での大規模な作
業用記憶装置として用いられている＊6 アナログ抵抗変化素子 : 抵抗が連続的に変わる機能を備えた電子デバイス素子＊7 不揮発性抵抗変化メモリ : 不揮発な抵抗変化を利用したランダムアクセスメモリ

います。このような状況下において半導体の使用による消費電力の増加は、市場におけるエネル
応じてエッジデバイスでは低消費電力に重点が置かれ、サーバー系デバイスでは低消費電力よりもデジタルトランスフォーメーション (DX) による製品競争力の強化
産業界全体でグローバルに広がる DX は、年々複雑化するさまざまな課題の解決手段として、性能に重点が置かれているため、デバイスの PPACE ( デバイスが使う電力、性能、シリコン面積、コ

半導体およびフラットパネルディスプレイ製造装置業界においても加速しています。

ギーの供給リスクにつながります。また、現代のコンピューティングにおいては、市場のニーズに

ストと環境負荷 ) のバランスに対する考え方を変えていく必要があります。東京エレクトロンでは歩留まり

データ利活用機会

これらの課題を認識し、半導体製造装置の事業を通じて解決に向けた取り組みを進めています。

量産C

電力効率に関する課題解決の手法として、メモリデバイスをロジックデバイス ( 演算回路 ) の間近に配置することで電気抵抗を減らし、デバイス間の情報伝達の際に生じる電力消費の削減

Ramp upにつなげることが挙げられます。この手法によるデバイスアーキテクチャの最適化は有効であり、近年この分野での開発が活発化しています。
また、ロジックデバイスにおいては、CPU、GPU＊1、NPU＊2 それぞれの演算特性を生かし、最R&D

適な回路にタスクを振り分ける SoC＊3 などが使用されています。この SoC のアーキテクチャ

A

A 研究開発における正確なシミュレーションに基づくお客さまへの提案プ
ロセスの迅速化

B 量産化までの時間の短縮

機差低減、自動調整機能

C 生産性 / 製品のモニター、解析機能による予知保全、故障検知とプロセス
調整機能

業務プロセスの短縮

B

歩留まり向上時間

事例

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製品競争力

サステナビリティの展開

顧客対応力

当社は DX を、半導体のさらなる微細化や積層化の要求に対する解の 1 つとして重要であると

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

「全社員がデジタル技術を てこ にして付位置づけ、2021 年 1 月に「TEL DX Vision」を策定し、近年、情報通信技術の発展に伴い、リモートワークなど時間や場所に縛られない新たな働ことを掲げました。さまざまなデジタルイネーブラー＊を駆使し、①モニタリング、②分析と予き方の選択肢が広がったことで、人々の生活

測、③コントロール、④自律のプロセスを繰り返しながら、高次元の課題の解決を目指し、製造装様式や健康に対する意識なども大きく変化し置の競争力をさらに強化していきます。

ました。
このような変化を背景に、ディスプレイは＊ イネーブラー : 成功・目的達成を可能にする人・組織・要因・手段■■■

付加価値創造・資本効率向上

高いコンピューティング性能
クラウドインフラ
AI テクノロジー、IoT、xR＊❸ コントロール
実世界への
フィード
バック

■

■

データ共有とサプライチェーン
内のコラボレーションの進展
人間を支える AI とロボットへの高い期待目的の達成❶ モニタリング
見える化

❹
自律

取り巻く環境19

進化するディスプレイへの対応

加価値向上や効率化などの企業価値創造活動を持続的に推進するグローバルカンパニー」となる

デジタルイネーブラー

データ集

■

人々の暮らしを支え、ますます発展していく

高次元の課題(Issues of a higher
dimension) の解決
Issues of a higher
dimension

自律学習と判断■■■

人とデータをつなぐインターフェースとして

品質
費用
スピード
生産性
エネルギー消費■■と考えられます。例えば、有機 EL ディスプレイはより軽く・より薄く・より高画質に進化し、パ
ソコンやタブレットの他、テレビなどの大型画面への採用が期待されています。普及の鍵を握るのは大型基板による生産技術の確立であり、生産不良の抑制技術の向上や製造工程における環
境負荷の低減が重要な課題です。基板の大型化は、生産効率の向上とディスプレイの製造コストの低減に貢献します。
当社では、フラットパネルディスプレイ (FPD) の市場において、FPD プラズマエッチング /❷ 分析と予測

アッシング装置「Impressio™」「Betelex™」、FPD コータ / デベロッパ「Exceliner™」、有機 EL

デジタル化されたデータで分析と予測＊ xR: Extended Reality。VR (Virtual Reality / 仮想現実 ) 、AR (Augmented Reality / 拡張現実 ) 、MR (Mixed Reality / 複合現実 ) 、SR(Substitutional Reality / 代替現実 ) の総称■ 取り組み事例

当社は、プラズマ原子層堆積法 (PE-ALD)＊1 による膜カバレッジ＊2 の調整作業において、Nanosheet 構造の周囲に均等な膜厚で成膜するため、AI による機械学習を利用しています。これまでの実験データの集約や分析、プロセスの最適化を AI でおこなった結果、パターンのつぶディスプレイ製造用インクジェット描画装置「Elius™」をラインアップしています。

Impressio™、Betelex™ では、エネルギー効率を向上させたプラズマモジュール「PICP™＊1」を採用し、消費電力を最大 20％低減するとともに、量産時のプロセス変動を抑制し、高精度な加工を実現します。また 2021 年にリリースした「PICP™ Pro」は、高品位ディスプレイ向けとして、微細なパーティクル抑制により、歩留まり向上と量産安定性を可能にしています。

Exceliner™ では、当社独自開発のエア浮上式スリットコータを搭載し、高スループット＊2 とれや変形といったダメージもなく、短時間に高いカバレッジで成膜する最適なプロセスを確立

優れた塗布均一性・省薬液性能を両立させています。

しました。AI を活用することにより、開発に使用するウェーハの量やエネルギーを最小化する

当社では来るべき大型・高精細有機 EL (OLED) 時代に向けて、インクジェット描画装置
Elius™ シリーズの開発、販売を進めています。Elius™ では、大型基板の生産に最適な描画方式を採用し、既存の蒸着方式に比べ、製造工程中の OLED 発光材料などの使用量を大幅に低減しとともに、エンジニアが従来の考えや慣習に縛られることなく、より付加価値の高い業務に取り組むことを可能にしています。
＊1 プラズマ原子層堆積法 (PE-ALD) : Plasma Enhanced Atomic Layer Deposition 。原子層堆積 (ALD) は気相の連続的な化学反応を利用した薄膜形成技術。PE-ALD は基板の反応の活性化にプラズマを印加する方法＊2 カバレッジ : 網羅率

エンジニア作成レシピでの結果

機械学習を用いた結果

パターンのつぶれ・変形

ダメージ・レス

評価期間
3 週間

今後も、生産性や歩留まりの向上、エネルギーや材料の使用効率改善など、市場のニーズに基づく効果的な技術革新に挑戦し、多様化するディスプレイ製品のさらなる発展に貢献していき

カバレッジ良く成膜
カバレッジ不足ます。

ます。
＊1 PICP™: パネル基板上に極めて均一な高密度プラズマを生成する当社独自開発のプラズマモジュール＊2 スループット : 単位時間当たりの処理能力やデータ転送量

評価期間
1日

出典 : 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ / 東京エレクトロン

300㎜プラズマ ALD ( 原子層堆積 ) 装置において、機械学習と人間がそれぞれ、模擬的な Nanosheet 構造における膜カバレッジのプロセス探索をした結果の比較

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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

データ集

顧客対応力

20

顧客価値創造

P.21

フィールド
ソリューションの
取り組み

P.21

お客さまの
安全のために

P.23

顧客満足度の向上

P.24

SDGs への取り組み■

革新的な技術や最適なソリュー
ションの提案により、お客さまのイ
ノベーションの創出および価値創造に寄与■

産業の多様化や製品への付加価値
創造■

資源利用効率の向上やクリーン技
術および環境に配慮した技術の導入拡大■

安全・環境への配慮などにより、製品ライフサイクルを通じてサステ
ナブルな生産消費形態を確保■

さまざまな世代の装置の安定稼動をサポートするとともに、生産性の■さらなる向上やリユース・リサイク

お客さまのご要望を的確かつタイムリーに把握し、先の世代を見据えた革新的な技術を提供することにより、お客さまの最先端デバイスの製造に貢献■

多彩な製品群を有する装置メーカーとして、お客さまの価値創造に寄与する最適なソリューションを提案■

最先端の AI やデジタル技術を駆使し、装置の安定稼動をサポートする付加価値の高い保守サービスを提供■

創業以来、重要な経営テーマである顧客満足度のさらなる向上に向けて PDCA サイクルを継続的に展開

ルを推進■

廃棄物の発生防止や削減、再生利用および再利用による廃棄物の削減■

お客さまとのグローバル・パート
ナーシップの強化により、強固な信頼関係の構築TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

顧客価値創造

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

また、最先端の技術開発のみならず、量産装置の性能改善を継続的におこない、複数世代にわた

顧客価値創造のための体制
2021 年度は、コロナ禍による外出・渡航の制限などが継続する中、データ社会への移行が一層るお客さまのご要望に迅速かつ適切にお応えで加速し半導体市場が過去最大規模となり、また当社が参画する半導体製造装置の市場も大きく

高い技術力が必要となるパターニングにおい成長しました。この成長に伴い、お客さまからはこれまで以上にさまざまなご要望やお問い合わては、成膜、塗布・現像、エッチング、洗浄などのせをいただいています。

各種プロセスに対応する幅広い製品群を生かし

東京エレクトロンの「Account Sales 本部」では、メモリ、ロジック、ファウンドリなどにおけた提案をおこなっています。製造装置のみならずシステムやソフトウエアを含めた最適なソ部」は、急成長する中国市場および産業用 IoT 市場に向け、通信デバイスやイメージセンサー、パリューションを提供することで、半導体製造におワーデバイスなどを取り扱う 100 社を超える国内外のお客さまのご要望に対応しています。

ける生産性の追求と品質の向上をサポートし、おデバイスのみならずほぼすべてのデバイスアプリケーションに関するご要望にお応えし、将来

洗浄

TELINDY
PLUS™

EXPEDIUS™-

成膜

きるよう努めています。

る次世代最先端技術のニーズを見据え、新技術開発を推進しています。また、「Global Sales 本

これらの 2 つの本部が、装置を取り扱うビジネスユニットやグローバル拠点と連携し、最先端

21

データ集

Trias +™
CELLESTA™-

NT333™
EXIM™

Episode™ UL

エッチング

Tactras™

CLEAN TRACK™
LITHIUS Pro™ Z

塗布・現像

客さまの製造工程の最適化や競争力強化に寄与
していきます。

を見据えた最適なソリューションをご提供することで、お客さまの課題解決と価値創造に寄与しています。
また当社は、お客さまの製品開発や製造オペレーションにおける課題や要請などを的確に把場と当社を結ぶフロントライン機能の強化に取り組んでいます。お客さまとキーテクノロジー

フィールドソリューションの取り組み

を含む長期の技術ロードマップについて綿密に確認や調整をおこなうことで技術開発を加速さフィールドソリューション事業握し、それらをタイムリーに主要な開発や製造の拠点へフィードバックするため、お客さまの現

医療や金融、また交通や製造などのさまざまな分野で半導体の需要が高まる中、CPU やメモ

せ、さらにお客さまの現場に高いスキルを有するカスタマーエンジニアを配置し、装置の稼動率向上やお客さまの潜在的なニーズの理解に努めていきます。
加えてサービスサポート活動におけるさらなる品質の向上や安定化のため、全世界に 4,700

リデバイスの高性能化に向けた微細化や高集積化がさらに進んでいます。お客さまにおいては、
これらの動向に対応すべく、装置の稼動率向上が極めて重要なテーマとなっています。

名以上いるフィールドエンジニアの技術および対人スキルの向上や海外現地法人による装置の

東京エレクトロンでは、出荷した装置が市場で長期にわたり安定稼動することを目指し、据付、また工数管理システムによる作業効率の向上などに関する情報共有や社内連携の強化に

フィールドサービスにおけるナレッジマネジメントの推進や、フィールドエンジニアの継続的取り組んでいます。当社がもつこれらの知見やシステムを活用し、お客さまの課題に対するカスなスキルアップ、トータルサポートセンター (TSC)＊ によるグローバルサポート体制の強化なタマイズされたソリューションを提案することで、より付加価値の高いサービスの提供を目指

ど、フィールドソリューション事業のさらなる強化に努めています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による海外への渡航制限などさまざまな規制に対応しています。

すべく、遠隔保守サポートや教育ツールの開発などを進め、お客さまのビジネスオペレーションに貢献する付加価値の高いフィールドソリューション事業の展開に努めています。

幅広い製品群を生かした提案活動＊

トータルサポートセンター (TSC) : P.22 参照

当社は、生産性の向上と省スペース化による装置単位面積当たりの効率化や歩留まりの改善な
ど、製造現場のニーズに応えるべく、お客さまの声を起点とする製品開発を実践しています。お客さまの次々世代以降の製造技術に対するご要望を「Account Sales 本部」で把握し、それらの製品への具現化を「Corporate Innovation 本部」で検討するなど、それぞれの本部が密接に連携し取り組んでいます。
TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

22

データ集

環境負荷低減の取り組み
当社は、IoT 関連製品などの生産をおこなうお客さまのニーズにお応えするため、200mm

ナレッジマネジメント

ウェーハに対応する前世代の装置をベースとした新たなリニューアルモデルの開発・生産体制をジマネジメント＊1 を推進しています。フィールドサービスの分野では、お客さまの装置のサポー

整えています。このリニューアルモデルでは、既存プロセスとの互換性を保ちつつ古いユニット

トやトラブルの履歴をデータベース化し、一元管理できる Service CRM＊2 を構築しています。

や部品を新しく置き換え搬送速度などにおいて最新装置レベルの性能を実現することで、お客日本国内からこの Service CRM の運用を開始し、グローバルに展開しています。

さまにおける生産性の向上と環境負荷の軽減に貢献しています。
また、環境負荷低減の取り組みの一環として、装置のライフサイクルを延長するサポートサー
ビス「LEAP＊」を展開しています。

当社では、品質の高いテクニカルサービスを迅速にご提供できるよう、グループ全体でナレッ

ナレッジマネジメントツールでは、複数のシステムにおける装置履歴の一括検索が可能であり、トラブル対応時間の短縮化に寄与しています。
「装置のカルテ」のツールでは装置のシリアル
ナンバーをもとに、過去のお客さまのトラブル修復情報やパーツの交換履歴などを、また「ナレッ

数万点のパーツで構成される半導体製造装置のサポートは、通常、生産中止後 7 〜 8 年で終了

ジの検索」のツールでは装置トラブルの内容をキーワード入力することで、データベースに保存します。その主たる要因は、パーツの生産中止や、安全および品質維持が困難となることです。こされているファイルや文書から過去のトラブル情報を、それぞれ一括検索することが可能です。

のため、後継装置への入れ替えが推進され、古い装置は廃棄されていました。このような状況に

2021 年度には、装置データベースの多言語化を進め、日本語と英語に加え、韓国語や中国語へ

おいて、お客さまのニーズにお応えし、また SDGs の観点も鑑み、生産中止パーツの再設計をおこの対応をおこなうことで、グローバルに活動するフィールドエンジニアがナレッジマネジメン

なうとともに、修理などサポート体制を強化し再構築することにより、生産中止後 15 年を超える

トツールをより有効に活用することが可能となりました。今後もグループ全体のさまざまなシ装置に対するライフサイクルの延長サポートの提供が可能となりました。こうした新たなサポー

ステムを One Platform＊3 で管理することにより、作業の効率化を推進しお客さまへの対応のさトサービスにより装置の廃棄を減らし長期間にわたる継続利用への貢献に取り組んでいます。

らなる向上に努めていきます。

＊ LEAP: Lifecycle Extension and Availability Program

ナレッジマネジメントツール

装置のカルテ
装置履歴一括検索「装置番号 (Serial
Number) 」軸トータルサポートセンター
当 社 は、日 本、米 国、

トータルサポートセンター

装置履歴一括検索

トラブル情報「トラブル」軸知識

中 国、欧 州 の 各 地 域 にトータルサポートセン

サービス顧客管理

タ ー (TSC) を 開 設 し、

パーツ注文履歴日本を中心としたグ
ローバルネットワーク

ナレッジの検索装置データベース

BKM
Best Known
MethodTroubleshooting
manual

海外レポート
TSC グローバルネットワークサポート

シリアルナンバー検索

症状検索

によって海外現地法人をサポートしています。

TSC の各拠点では、専任の担当者がお客さま＊1 ナレッジマネジメント : 個人がもつ暗黙知を企業内で共有することで新たなイノベーションを促し、全体的な生産性を向上させるための管理手法＊2 Service CRM: Service Customer Relationship Management＊3 One Platform: 共通化したデータベースとシステムで情報を管理する取り組み。

P.26 業務効率化参照の装置に関する情報や類似したトラブルの事例をデータベースとして蓄積し、それらを活用してサポートの充実を図るとともに「TELeMetrics™」などの運用を通じて遠隔保守サービスを実施しています。2021 年度も、世界中の TSC が各地域の時差を生かして相互にサポートし合う体制を構築し、グローバルネットワークの強化を図りました。これらの取り組みにより、さらに迅
速かつ的確に、世界中のお客さまからのお問い合わせやトラブルに対応しています。
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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

リモートサポートシステム

生産性向上

経営基盤

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データ集

ルドエンジニアを対象に、デジタルトランスフォーメーション＊ (DX) 専門のデータアナリスト

当社は、製造装置のダウンタイムを最小限を育成するトレーニングも実施しています。

に抑え、大きな欠陥が発生する前に異常な動2021 年度には、DX スキルを習得したフィールドエンジニアが、業務効率化に寄与するプログ作を検出し、装置の安定稼動を支援する遠隔ラムを開発し、グローバルに展開しています。本プログラムをフィールド情報のデータベースと保守サービスである「TELeMetricsTM」による連携させることで、フィールド情報の更新や分析、また見える化を自動でおこなうことが可能とリモートサポートを推進しています。

なりました。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴＊ デジタルトランスフォーメーション :う 渡 航 制 限 や 各 国 の 規 制 に よ り、現 地 のフィールドエンジニアに対する遠隔支援ニー

P.18 デジタルトランスフォーメーション (DX) による製品競争力の強化参照
P.26 デジタルトランスフォーメーション (DX) による生産性向上参照

スマートグラス使用 ( イメージ )ズが高まっていることから、高度なリモート
サポートシステムを開発しています。これによりお客さまの製造拠点からの映像や音声をリア
ルタイムに共有できるだけでなく、情報の秘匿性も向上させています。

2021 年度は、既存のスマートグラス＊の機能に、情報保護、映像送信制限、通話翻訳などの当社
独自の機能を加え、リモートサポートの利便性を高めるとともに、お客さまの環境に応じてタブ
レット端末の選択肢を増やすなど、サポート品質のさらなる向上に努めています。

紛失や盗難の際にも情報を守るためのセキュリティ機能

お客さまへの情報提供
東京エレクトロンでは、お客さまに製品を安全にご使用いただくた
めに製品の安全に関する情報を十分にご提供するよう努めています。
ご購入いただいたすべての製品には、「TEL 安全と環境に関する指

当社が独自に加えた機能
情報保護

お客さまの安全のために映像送信制限通話翻訳

危険領域設定機能

情報セキュリティの観点から、 音声をテキストに変換して、 事前に設定しておいた危険領
必 要 な 映 像 の み を 送 信 する 翻訳後に表示する機能 ( 多言 域に近づくと警告する機能
機能
語対応 )

針」マニュアルを添付しています。製品使用時に想定される危険事例とその回避方法、製品に施された安全対策や製品の廃棄方法などについて、化学的・電気的・機械的・人間工学的などのカテゴリー別に記載するとともに、世界中のお客さまに正しくご理解いただけるよう、12 の言語＊で制作しています。
またこのマニュアルに加えて、製品の仕様に合わせた製品別マニュ＊ スマートグラス : メガネのように装着し、グラス越しに映像やデジタル情報を表示することができる

アルもご提供しています。

TEL 安全と環境に関する指針

製品の出荷後、安全に関する新たな注意事項が確認された場合には、対象となるお客さまに速やかにご報告する他、特に危険性の高い化学物質や高電圧を使用する製品を導入されたお客さ

エンジニアのスキルアップ
当社はフィールドエンジニアのトレーニング体制の強化やグローバル化の推進を目的として、2019 年にトレーニングオペレーションセンターを設立しました。同センターは、SEMATECH( 米国半導体共同開発機構 ) の基準を満たした当社グループ共通のスキル管理体制を構築しています。客観的に測定されたエンジニアのスキル情報をもとに、最適な人材配置をおこない、お客さまへのサービス提供に役立てています。

まに対しては、必要な情報が確実に伝わるよう努めています。
＊ 12 言語 : 日本語、英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語、オランダ語、ロシア語、ポルトガル語、韓国語、中国語 ( 繁体字 ) 、中国語 ( 簡体字 ) 、フィンランド語

お客さま向けトレーニングのグローバル展開
当社では、製品を安全にご使用いただけるよう開発生産拠点を中心に世界各地にトレーニング

2020 年度は、海外現地法人におけるエンジニアのスキル向上のため、エキスパートエンジニセンターを開設し、装置の操作方法やメンテナンスに関するトレーニングを実施しています。

ア教育を開始しました。海外のテクニカルサポートエンジニアがテクニカルサポートのみなら

2021 年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、現地における装置トレーニングの開ず、開発に関わる高度なスキルを国内製造拠点で実践的に習得できるトレーニングなどを展開

催が困難な状況が続き、ウェブ教育やリモートトレーニング ＊の需要が増加しました。このようなしています。また、2020 年度に設置されたグローバルデータエンジニアリングチームのフィー＊ リモートトレーニング : 遠隔ではあるものの、実際の装置をモニター越しに見ながら講師と受講者がリアルタイムでやり取りをしてトレーニン
グを受ける

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顧客対応力

製品競争力

生産性向上

経営基盤

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データ集

24

状況において、当社では多くの装置に関するリモートトレーニングを提供しており、見やすいアン開発など ) ごとに分析をおこない、その結果を営業、装置・工場、サービスなどの各関連部門とグルで撮影した映像を事前に用意しビデオコンテンツとして部分的に活用することなどにより、共有することで実務レベルの改善につなげています。また調査方法についても、設問や分析手

内容のさらなる充実化を図っています。また導入した機材や手法を各トレーニングセンターで共法、活動全体の運営など、あらゆる面からの改善を重ねています。

有することにより、リモートトレーニングのみならずウェブ教育の品質改善にも努めています。
加えて、海外渡航が困難な状況を考慮し、各現地法人のトレーニングセンターにおける装置ライ
ンアップの拡張も進めています。
今後も、お客さまの安全を第一にトレーニング環境のさらなる整備を進めていきます。

製品の安全設計
当社は、開発段階から製品のライフサイクルを考慮してリスクアセスメントを実施し、その結果を本質安全設計＊1 に反映させることで、装置が人に危害をおよぼすリスクの低減を図っています。
＊2＊3

厳格化が進む法規制をグローバルに調査し、国際的な安全規格や SEMI S2 、CE マーキング

2021 年度には新たな視点による分析を目的として、従来の TEL CS Survey に設問を 2 項目
追加し、Advanced CS Survey として調査を実施しました。この調査においては約 1,400 名( 回答率 76.1%) のお客さまからご回答いただき、その平均点は全調査項目において 3 点以上( 大変満足または満足 ) となりました＊。サステナビリティ年度目標である「大変満足」または「満足」回答を選択した割合は、2020 年度の 96.7% より 3.3 ポイント向上し 100% を達成しました。一方で、1 点 ( 大変不満足 ) のご回答をいただいたお客さまへの対応を速やかにおこなうな
ど、早い段階で改善活動に取り組む Shift Left を推進しています。
今後もサステナビリティ年度目標を継続して達成していけるよう、全社一丸となって CSSP
による活動に取り組んでいきます。
＊ご回答いただいたすべてのお客さまのスコア平均値を設問ごとに算出に基づき、当社から出荷する装置について第三者審査機関による適合確認をおこなっています。
また、装置を納入する各国・各地域の安全規制に対応する体制を構築し、海外現地法人と連携

改善事例2017 年度に実施した TEL CS Survey では、ソフトウエアに対する改善要望が多く見られまししながら適切に対応しています。
＊1 本質安全設計 : 機械の設計を工夫することにより、機械が人に危害をおよぼす原因そのものを取り除くこと＊2 SEMI S2: 半導体製造装置の環境、健康、安全に関するガイドライン。欧米の有力半導体デバイスメーカーを中心に、半導体のみならず、世界中で電気電子デバイス製造装置の安全仕様として採用されている装置安全設計に関するガイドラインとなっている＊3 CE マーキング : 欧州 EU 圏に製品を輸出する際には EU が定めたルール ( 指令 ) に従い、その製品が安全であることを確認し、その証として CE マークを表示することが定められているた。それ以降システムソフトウエア開発部門では、関連する設問について重点的に調査・分析を実施し、その結果を関係者と共有することでプロダクトごとの課題解決に向けた取り組みを継続的におこなっています。プロダクトを超えた横断的な意見交換や改善施策の検討、進捗報告をおこなう PDCA 活動を展開しています。
お客さまの声を真摯に受け止め開発支援ツールの導入や開発用シミュレーターの改善、業務の進捗に関する各種 KPI の設定、また計測などの改善計画を実施した結果、2021 年度の調査で顧客満足度の向上

はソフトウエアに関する設問はすべて当社がサステナビリティ年度目標に掲げる 3 点以上を達成することができました。

顧客満足度調査
東京エレクトロンでは、独自の顧客満足度調査(TEL CS Survey) を実施し、お客さまからいただい
た評価を改善につなげています。2003 年度に一部の部門から開始したこの調査は、2013 年度には半導体製造装置全部門へ、2015 年度にはフラットパ

PDCA サイクル「大変満足」または「満足」
回答を選択した割合

100％

CS Survey
活動準備

お客さまへの調査実施

ネルディスプレイ製造装置部門および海外現地法人へと調査対象を拡充し、現在は Customer

Satisfaction Survey Program (CSSP) として全社で展開しており、その一環として TEL CS
Survey を実施しています。
CSSP では年に一度、同じ時期に、具体的な設問による調査をお客さまに実施し、調査で得られた情報についてはビジネスユニット ( プロダクト ) 、アカウント ( お客さま ) 、機能 ( ソフト・お客さまへのフィードバック
各部門改善活動の実施
改善活動の進捗確認

回答結果の分析、報告
改善計画の検討
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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

データ集

生産性向上

25

生産性向上の推進

P.26

バリューチェーンにおける生産性の向上

P.27

SDGs への取り組み■

生産性の向上を推進し、継続的に経営効率を高め、産業や社会の発展に貢献し、サステナブルな経済
成長に寄与

■

多様化、技術向上およびイノベー
ションを通じた経済生産性の向上■

バリューチェーン全体における業
務効率化や品質マネジメントを推進し、サステナブルな生産消費形態を確保■

環境上適正な化学物質や廃棄物の削減■

お取引先さまとのグローバル・パー
トナーシップの強化により、サプ
ライチェーン全体における生産性の継続的な向上■

統合基幹業務システムの展開、各部門における業務システムの統合やデータベースの一元化などにより、業務の標準化や自動化を推進し、事業活動におけるバリューチェーンにより生産性を向上■

品質マネジメントの重要性を認識し、品質優先のオペレーションを実践することで全体最適を図り、経営効率を向上■

お取引先さまと協働でサプライチェーン全体における継続的な品質改善活動を実施し、生産性の向上を継続的に追求

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サステナビリティの展開

製品競争力

生産性向上

顧客対応力

生産性向上の推進

経営基盤

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データ集

製造オペレーションにおいては、BOM＊1 から MES＊2 への連携システムによる生産の省力化
や、生産パフォーマンスのデジタルツイン＊3 化などの取り組みを実施しています。

業務効率化

また、お客さまのご要望や市場変動に迅速に対応するため、生産に関わるすべての情報を一元＊1

東京エレクトロンでは、生産性と品質のさらなる向上を目指した新基幹システム (ERP ) の化した生産システムを構築し、製造実行システム (MES) や調達基幹システム (SCM)＊4 によ＊2

導入を進めています。業務や国の垣根を越えて運用される本システムは、①新収益認識基準

る IT 基盤の整備と現場データの情報化を実現しました。これらのシステムで集約したさまざまへの対応、②変化に迅速に対応した経営判断、③大幅な業務効率の改善、④デジタルトランス

なデータを各業務で活用することで、生産計画の適正化や効率化、お取引先さまとの情報連携強フォーメーション＊3 を見据えたグローバル統合情報の活用、⑤究極の働き方改革の実現、の 5化によるパーツ納期の見える化を図っています。また販売計画と生産・調達・在庫計画の連携強

つの新たな価値の創出を目的としています。

化などにより、業務の生産性向上を総合的に推進しています。

2021 年度は、まず本社に本システムを導入するとともに、①新収益認識基準への対応を完了

加えて、多品種にわたる部品を取り扱う当社の製造・物流業務においては、自動倉庫の設置やしました。2022 年度以降は、本社導入の過程で得られた知見を最大限に活用し、国内製造拠点

入庫ナビシステムの導入、部品検査の自動化などを推進することにより、省人化や効率化に取りおよび海外現地法人への導入を順次進めていきます。また、パートナー企業さまとの協力のもと、業務の改善や効率化、システムパフォーマンスをさらに強化するための機能開発などをおこない、グローバル統合システムを実現します。
新基幹システム概要
Sales
CRM
（営業）

投資
情報

■ IT システム

Schedule（計画）

フォー
引合い キャスト

Manufacturing Warehouse
Product
Supply Chain
Global Trade
Execution Management
Lifecycle
Management
Management
SystemSystemManagement
（調達）

（設計）
生産
計画

生産
準備

設計

受注

（製造）

調達

製造

（輸出）

（倉庫）

出荷

スタート
アップ

技術
検収

■ 主要プロセス
Service
CRM

組んでいます。
＊1 BOM: Bill Of Materials 。部品表。製品をつかさどる部品の一覧であり、階層構造を示すとともに、製品がどの部品で組み上がっているか、それぞれの部品の基本情報を含む＊2 MES: Manufacturing Execution System 。製造工程の把握や管理、作業者への指示や支援などをおこなうシステムのこと＊3 デジタルツイン :「デジタル空間上の双子」を意味し、現実の世界にある物理的な「モノ」から収集したさまざまなデータを、デジタル空間上にコピーし再現する技術のこと
製造実行システム (MES) や調達基幹システム (SCM): P.26 業務効率化参照＊4（フィールドサポート）

売上 ワランティ

ポスト
セールス

ERP（ 販売、在庫、会計）

デジタルトランスフォーメーション (DX) による生産性向上
当社は、DX の推進により、製品競争力の強化のみならず、製品の企画段階から保守までのさ
まざまな業務プロセスにおける資本効率の向上を目指しています。
DX 活動のイメージ
DXインフラストラクチャーを用いて企業価値創造に寄与するアプリケーションを開発＊1 ERP: Enterprise Resource Planning 。企業の「会計業務」「人事業務」「生産業務」「物流業務」「販売業務」などの基幹となる業務を統合し、効率化、情報の一元化を図るためのシステム

Product Life Cycle＊2 新収益認識基準: 2021 年 4 月から上場企業などで適用となった、財務諸表上の売上算出ルールを定める「収益認識に関する会計基準」の新基準＊3 デジタルトランスフォーメーション :P.18 デジタルトランスフォーメーション (DX) による製品競争力の強化参照
P.26 デジタルトランスフォーメーション (DX) による生産性向上参照

生産性向上の取り組み

企画

設計

試作

利益

D 生涯価値の延長

時間

取り組んでいます。
コスト

具体的には「Safety First＊」のスローガンのもと、事業に関わるすべての人々の安全と労働環境

境法規制の準拠、ソフトウエア開発の効率化やスマート化などの活動を全社で展開しています。
＊ Safety First: 事業に関わるすべての人々の安全を第一に考えた当社スローガン

改造

B 市場投入の加速

当社は半導体およびフラットパネルディスプレイ製造装置のメーカーとして、バリュー

ネジメント体制の構築とバリューチェーン全体での品質向上を追求しています。さらに安全・環

サポート

A 利益率向上アプリ
ケーション

チェーン全体のオペレーションにおいて、安全・品質を重視しながら、生産性の継続的な向上にの改善に努めるとともに、お客さまの真のニーズを理解し、世界 No.1 の品質を目指して、品質マ

量産

DX
インフラ
ストラクチャー

C 開発コスト低減

データ
利活用

スキル・文化・データ利活用プラットフォームのDXインフラストラクチャー構築

スキル向上

意識・文化の醸成

環境構築(ガバナンス・データ基盤)

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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

DX 活動においては 13 項目のリスク＊に対し、リスク低減策の策定・実行、管理状況のモニタ
リング、各部門へのリスク管理活動の支援・推進などをおこない、リスクマネジメントの PDCAを実施しています。
迅速なリスク検知と意思決定を、データおよびデジタル技術活用の観点からもおこなうことを目的に、本社の統括組織と連携しながらグループ全体でリアルタイムにリスクの項目や低減策、実施の状況をモニタリングすることにより、適時適切なリスク管理を可能とするシステムのまた、DX を推進する上で必要な人材を明確にし、各々必要となるスキルの育成計画を立て育成に取り組んでいます。さらには、全社員が最低限の DX の知識を身につけられるような人材育

データ
サイエンス

情報処理、人工知能、統計学などの情報科学系の知識を理解して、扱うことができる力

データ
データサイエンスを当社の企業価値創造に意味のある形にし、エンジニアリング 目的に応じて実装、運用できるようにする力
ビジネス企画

課題とその背景を整理して、解決策を導き、ビジネスにつなげる力 ( 稼ぐ力 )データサイエンスを当社のビジネスに生かすそのための人材を計画的に育成していく

当社は今後も DX の推進に注力し、デジタル技術の活用により開発スピードの加速や生産性・品質の向上、業務の効率化、働き方改革など、あらゆる面において生産性の向上に取り組んでい
きます。
＊

データ集

27

品質方針

1. 「品質優先」
品質の安定は顧客満足のみならず、期待通りの生産計画を達成し、メンテナンス負荷を低減する基盤であり、一時的なコスト増よりも優先します。

2. フロントローディングと自工程保証
おいて、自らの工程品質を完結することで、高品質の製品を提供し続けます。

3. 品質と信頼
き本質的な原因究明に全力で取り組み、速やかな解決に努めます。

DX エンジニア育成計画

ビジネス
企画

TEL FOR GOOD

品質に問題が生じた場合には、製造・販売・サービス部門が一丸となって、事実に基づ成も並行して実施しています。

データ
エンジニア
リング

経営基盤

最先端の技術に基づき開発設計段階から品質をつくり込み、すべての業務プロセスに構築を進めています。

データ
サイエンス

生産性向上

13 項目のリスク : P.37 リスクに対する取り組み参照

4. 継続的改善活動
お客さまの満足・信頼につながる活動に対して、品質目標や指標を設定し、PDCA サイ
クルを回しながら、継続的改善を実施していきます。

5. ステークホルダーとのコミュニケーション
製品品質に関わる必要な情報をタイムリーに発信するとともに、ステークホルダーの期待に適切に対応していきます。
当社は、品質に関わるリスクマネジメントや開発・設計審査を開発段階から厳密におこなうとともに、シミュレーションを用いて顧客運用の検証を徹底するなど、自工程保証＊1 に努めています。加えて、重要部品のトレーサビリティシステムを構築し、情報環境の強化にも取り組んでいます。
具体的には、過去のトラブルや、製造組み立て時の調整値、お取引先さまからの重要部品の検査情報などを One Platform＊2 で参照できるようにすることで、リスクマネジメント (FMEA＊3)を強化し、各種不適合事案の未然防止につなげています。
これらの自工程保証と未然防止を徹底することにより、従業員がより付加価値の高い業務に注

バリューチェーンにおける生産性の向上
品質についての考え方
東京エレクトロンでは、品質についての考え方として、「東京エレクトロングループは、提供する製品およびサービスが高い品質であることを目指します。それは開発に始まり製造・据付・保力する時間を創出するとともに、Shift Left＊4 ( フロントローディング ) の取り組みを推進しています。
＊1
自工程保証 : P.28 自工程保証の徹底と Shift Left の推進参照＊2 One Platform: トレーサビリティを効果的かつ効率的に実現できるように、複数の異なるシステムをシームレスな情報源として容易に参照できるようにすること。
P.26 業務効率化参照＊3 FMEA: Failure Mode and Effects Analysis 。故障モード影響解析。リスクを予め把握し、予防・軽減していく手法＊4 Shift Left:
P.16 参照
P.28 自工程保証の徹底と Shift Left の推進参照

守すべての工程を含む、また営業活動の顧客対応業務も品質とみなします。わたしたちは、お客さまの成功を支える高品質の製品とサービスおよび革新的なソリューションを提供し続けます」と定義し、品質方針を次のように定め、その実践に努めています。
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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

マネジメント体制

生産性向上

経営基盤

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データ集

28

この作業の適正化と効率化を図るため、当社はお客さまからの情報収集、国内製造拠点間での当社は、高品質な製品を安定して提供するため、CEO を責任者とした品質保証体制を構築し、協議、お取引先さまからのヒアリングなどを実施し、自動化も含めた業務フローの見直しやシス

運用しています。当社グループ内のすべての製造会社が、品質マネジメントシステムの最新規格

テムの改善などを進めています。Shift Left の考えに基づくこれらの活動を継続的に実施するこである ISO 9001 の認証を取得している他、各製造会社において定期的な内部監査や第三者機関とにより、さらなる生産性の向上に取り組んでいます。

による中立かつ公正な監査を実施し、品質マネジメントシステムの維持や改善につなげていま■ 取り組み事例

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ ( 東北 ) では、統計学に基づく実験計画法＊

す。

を用いた重要部品の品質指標を設定し、お取引先さまとともに品質活動のレベルアップを進め

ISO 9001 認証取得状況
会社名

事業所名

取得年月

ています。
実験計画法で設定した最良な品質指標を目標として定め、重要部品の製作工程における検査

藤井事業所 / 穂坂事業所

1994 年 9 月

東北事業所

1994 年 12 月

東京エレクトロン九州

合志事業所

1997 年 3 月

今後はお取引先さまの品質に関するデータ取得から判定までの処理について自動化を促進し、TEL Magnetic Solutions―

2009 年 1 1 月

リアルタイムに品質の状態を検知することで、重要部品の製作工程のさらなる改善に取り組ん

東京エレクトロン宮城

大和事業所

2012 年 9 月

Tokyo Electron Korea

Balan Plant

201 1 年 9 月

TEL Manufacturing and Engineering of America

Chaska Office2013 年 3 月

Tokyo Electron (Kunshan)―2018 年 5 月

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ

値や調整値などのばらつきが生じる条件を PCS 活動で厳密に管理し、製作工程の正確性と安定化を図っています。

でいきます。
＊ 実験計画法 : 効率の良い実験方法を設計し、結果を適切に解析することを目的とする統計学の応用分野

自工程保証の徹底と Shift Left の推進
製品の品質向上のためには、上流工程で不適合を生じさせないようにするとともに、各工程における品質管理を徹底し、不適合が生じた場合においても不適合品を後工程に流さないように

工程改善活動することが重要です。この観点から、当社では自工程保証に重点を置いた活動を推進していま

お客さまの製造現場では、装置間における品質のばらつきの抑制、正確なプロセスの再現性、す。特に、製品設計の初期段階からのリスク抽出と対策 (FMEA) を確実に実施し、各工程におけ高い生産性が求められています。こうしたお客さまのニーズに合致する製品を提供するため、当る徹底した審査や、シミュレーションを使用した検証などを実施することで、さらなる品質の向＊社が注力するのが統計的手法を使った工程改善活動 (PCS ) です。

上を目指しています。

各種重要部品 ( ウェーハに直接接触する部品や、機械的、熱的、電気的または電磁気的エネル

この自工程保証活動を通じて、各工程の精度向上や手戻りによる対応コスト＊1 の低減に取りギーをウェーハに伝達する部品など、装置のプロセスに直接的な影響を与える部品 ) の情報を組むことで、上流工程における付加価値の高い技術および製品の創出を可能にするとともに、管理図化してばらつきの分析をおこない、製造工程の変化を速やかに検知し、対応します。こうした PCS 活動を、特定の重要部品を扱うお取引先さまとともに取り組むことで、部品品質のばShift Left＊2 の推進にもつなげています。
さらに当社は、Product Lifecycle Management (PLM) を推進し、自工程保証で徹底管理さ

らつきの抑制や良品製作工程の維持・改善に努め、お客さまの期待を上回る製品の提供へとつなれた製品企画から開発、設計、製造、サービスまでの全工程を包括的に管理し分析することで、製げています。

品の早期リリースや業務の効率化、品質の向上やコストの削減に努めています。

また、新たな重要部品を扱う製作工程は、常に見直しや改善を必要としますが、当社の装置は数万にも上る数の部品で構成されており、その中から特定の部品を選択して定期的に集計・分析＊1 手戻りによる対応コスト : 不適合が生じた際に工程をさかのぼってやり直すためのコスト＊2
Shift Left: P.16 参照をおこなう作業には、多くの工数を必要とします。
＊ PCS: Process Control System

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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

再発防止・未然予防のための対応

生産性向上

経営基盤

29

データ集

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お取引先さまとの取り組み＊1

当社は、各製品に適した独自の設計ルールを定め、ISO や EN といった安全規格への適合を

品質の高い製品を迅速に市場へ提供するために進め、より高いレベルの安全性を追求しています。同時に、安全に配慮した製品づくりのためのは、お取引先さまとの強いパートナーシップに基体制、および装置の設計・製造上の不適合や、作業中に発生した事故などに対応するための体制

づく継続的な品質の向上が欠かせません。当社を整えています。

は、2000 年度より独自のアセスメントシステム＊2

事故発生時は、事故報告システム「TIRS 」によって、各事業部の安全・品質の関係者や責任「Supplier Total Quality Assessment (STQA) 」を者、トップマネジメントを含めた経営層に情報が配信され、直ちに事故調査をおこなった上で原実施し、当社が目指す品質についてお取引先さま因の特定と再発防止策を立案します。

に十分にご理解いただけるよう努めています。

装置の重要不適合や品質の情報については、当社の運用規程に準じて当社独自のシステムで＊3

部品外観不良率
（％）

40

38

22
20

当社は、お取引先さまと新規の取引を開始する
0ある「QA-BOX 」を運用し、品質部門全体で共有します。事故調査の結果から得られた対策につ際においても STQA を使用し、製品品質やコスいては、問題が発生した装置のみならず他のお客さまの装置にも速やかに反映するとともに、究ト、情報セキュリティ体制、企業の社会的責任分

明した根本原因から現行の設計基準やプロセスフローを見直すことで重要不適合の恒久的な再野における人権、倫理、安全、環境などの取り組みについて、セルフアセスメント形式でチェック

発防止に努めています。

をおこないます。このチェックにおいてリスクが確認された場合には、お取引先さまを訪問し、

実施前

実施後

事故調査の対象となった部門では、品質部門長とともに QA-BOX 定例会にて他の装置への波現場で不適合箇所を確認しています。お取引先さまには、当社の品質や関連する重要事項につい及性や共通性を検証し、課題とその対策を共有することで、類似不適合の未然予防に向けたさまての考え方を共有させていただいた上で、改善策の立案と実行をお願いするとともに、それらすざまなアプローチを検討しています。また QA-BOX 定例会で決定された共通方針を速やかに当べてが完了するまで継続的なサポートを提供しています。なお、重要部品を扱うお取引先さまや社のグループ全体へ展開し、対象となる装置に反映することで、装置に起因する不適合事例の低品質に関する問題が確認されたお取引先さまにおいては、3 年ごとに監査を実施しています。
また、STQA を運用する国内各製造拠点のリーダーと定期的に会議を開催し、お取引先さまに減につなげています。
事故情報

情報共有

関する情報の共有や課題の解決に向けた検討をおこなっています。

業務と情報の流れ■ 取り組み事例

東京エレクトロングループ

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ品質保証部門では、部品不適合の兆候を早

経営層
事故報告
システム
(TIRS)

消防署
警察署
お客さま
対応窓口

お客さま
報告・現場復旧

恒久対策

サービス
部門

品質不具合
報告システム(Q-VICS＊4)
各事業部
安全部門
品証部門

期に発見できるよう、受け入れ検査工程の強化に取り組んでいます。受け入れ検査時に発見され関連部門
原因調査と再発防止
原因調査と特定FCN＊5の発行

波及性の確認グループ間共有対策の決定

設計基準への
反映
基準書改定
改定の周知

実施計画の立案(QA-BOX)

る不適合は、傷や打痕による部品外観の不良が全体の約 4 割を占めています。お取引先さまとともに原因の究明をおこない、適切な包装材を選定するなど、部品外観の改善と強化に取り組んだ結果、2021 年度は出荷台数が増加したにもかかわらず、目標値 130ppm (100 万件当たりの不適合品 130 件 ) を達成しました。今後も、お取引先さまとの連携を強化し、継続的な改善活動に取り組んでいきます。

＊1 EN: European Norm 。EC 指令 ( ニューアプローチ指令 ) には明記されていない技術基準の部分を補完すべく制定された EU の統一規格＊2 TIRS: TEL Incident Report System＊3 QA-BOX: 当社内の重要品質情報の共有・横展開ツール＊4 Q-VICS: Quality Valuable Information Chain System＊5 FCN: Field Change Notice 。一般的なリコールを指す

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

東京エレクトロンについて

サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

経営基盤

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

30

データ集

コーポレートガバナンス

リスクマネジメント

P.31

P.36

人権の尊重

ヒューマン
リソース

ダイバーシティ＆インクルージョン

P.42

P.42

TEL Values

人の成長

P.43

P.43

ワーク・ライフ・
バランス

健康と安全

環境

P.45

P.46

P.40

コンプライアンス
P.39

P.44

サプライチェーン
マネジメントP.55

SDGs への取り組み■

従業員が健康で安心して働ける■事業を通じた環境負荷低減の活動を進め、地球環境の保全に寄与

職場環境の整備■

有害化学物質による汚染、ならびに大気、水質および土壌などの汚■■経営の意思決定・監督機能を十分に働かせるべく、中長期的な成長を実現する実効性の高いコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、リスクマネジメントを強化し、コ等や成果の公平性を確保■■■

きる職場環境の構築とエンゲー

バリューチェーン全体において環境負荷を低減すべく、製品や事業所の中長期環境目標の達成に取り組むとともに、お取引先さまとのパートナーシップによる E-COMPASS を推進■に、リスクマネジメントの強化やコンプライアンスの徹底に努め、強靭で健全な経営基盤を構築

出の源泉」という考えのもと、やる気重視経営を実践■

適切な関連法規促進などを通じて、機会均等や成果の公正性を確保

実効性の高いコーポレートガバ
ナンス体制の構築を図るととも「企業の成長は人。社員は価値創創出に努めるとともに、社員一人ひとりのライフスタイルに応じた働き方を促進■■■

個性や価値観を尊重し、個々のもつ能力が発揮されることでもたらされる新たな価値の

気候関連災害や自然災害に対するレジリエンスや適応力の強化

ジメントの向上

人権尊重を実践するため、高い倫理観をもち、グループ全体の方針である「人権について」に基づき、人権デューデリジェンス ( 評価と是正 ) や救済のプロセスを確実に展開■

人権に配慮し、多様性を尊重しつつ個々の能力を最大限に発揮でンプライアンスを徹底

染の減少

ジェンダー平等を促進し、機会均■あらゆる形態の汚職や贈賄の減少■

グローバル・パートナーシップの強化により、事業活動を根底で支える経営基盤の構築

サプライチェーン全体においてグローバルスタンダードに準拠したサステナブルなオペ
レーションを展開
TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

東京エレクトロンについて

サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

経営基盤

生産性向上

31

データ集

TEL FOR GOOD

コーポレートガバナンス

コードへの対応など、資本市場からの期待に応え、さらなる企業価値の向上を図るべく、次のとコーポレートガバナンス体制

おりコーポレートガバナンスの強化を進めています。

2022 年 4 月に当社は東京証券取引所のプライム市場に移行し、コーポレートガバナンス・① 取締役会の構成を、社内取締役3名・社外取締役3名としました。

基本的な考え方
東京エレクトロンは、グローバル競争に勝ち抜き、持続的な成長を果たしていくためには、そ② 指名委員会・報酬委員会について、いずれも社外取締役を過半数、委員長も社外取締役としました。

れを支えるコーポレートガバナンス体制を構築することが重要であると考えています。そのため、ワールドワイドのリソースを最大限に活用するための仕組みを構築するとともに、多様な意③ 当社グループにおける執行側の最高位の職位として、グループ全体の経営と業務執行に責任を有するコーポレートオフィサー制度を導入しました。

見を取り入れ、経営基盤および技術基盤を強化し、グローバル水準の収益力を確立できるガバナ
ンス体制を整備していきます。当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、こ④ 迅速な意思決定と機動的な業務執行を図るため、コーポレートオフィサーズ・ミーティン
グを設置し、取締役会から執行側への適切な権限委譲を進めています。

れまで他社に先駆けて整備・強化してきたコーポレートガバナンスの枠組みを示しています。
＊⑤ コーポレートオフィサーは取締役会に出席し、取締役会で議論された内容を適切かつスコーポレートガバナンス・ガイドライン

ピーディーに業務執行に生かしていきます。
コーポレートガバナンスのさらなる進化に向けて技術革新が速く、市場の変化も活発な半導体製造装置業界において、監督機能を果たす取締役

当社は、取締役会および監査役会から構成される監査役会設置会社の方式を採用し、監査役会による経営の監督のもと、実効性のあるガバナンスを実現しています。

会と強い執行体制を整備することにより、当社グループのグローバルベースでの攻めの経営をより一層促進し、短中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を実現していきます。

コーポレートガバナンスの変遷 (1998 年以降 )

1998
社外取締役
( 比率 )

1999

2000

1名

2001

2002

2003

2名

任期

2 年 ➡1 年

2020

ストックオプション
制度導入

2021

2022

4 / 12 名

3/6名

3名

2名

(1 / 3)2名

執行役員制度
導入
委員長 :
社外取締役
委員長 :
社外取締役

代表取締役の
個別報酬開示中期業績連動
報酬制度導入評価開始( 自己評価 )
環境・社会
報告書発行

(1 / 2)

コーポレートオフィサー導入

報酬委員会
設置

取締役会
実効性評価
サステナビリティ
関連開示

2019

指名委員会
設置

指名
委員会

役員報酬

2018

1名

取締役・執行役員

報酬
委員会

2017

3名

多様性
( 女性 ･ 外国人 )

任意の
委員会

2016

社外取締役
過半数
社外取締役
過半数

社外取締役の株式報酬制度

株式保有ガイドライン・
クローバック条項導入

第三者機関
関与

サステナビリティ
レポート発行
統合報告書
発行

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

東京エレクトロンについて

サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

経営基盤

生産性向上

32

データ集

TEL FOR GOOD

コーポレートガバナンス体制図

株主総会
取締役の選解任

経営・監督

指名委員会
報酬委員会

答申

監査

監査

取締役会

選解任
連携

監査役会

会計監査人

答申
付議・報告

業務執行

CSS (Corporate Senior Staff)

監査役の選解任

監督

監査

代表取締役 (CEO)

報告

連携

報告

連携

監査センター

コーポレートオフィサーズ・ミーティング

監査

倫理委員会
サステナビリティ委員会

監査

リスクマネジメント委員会
情報セキュリティ委員会
輸出取引管理委員会

業務執行組織 (各部門 / 国内外グループ会社)

指名委員会

構
委

成
員

員
長

開 催 回 数審 議 内 容

報酬委員会

構 成 員
委 員 長
開 催 回 数審 議 内 容

取締役会

監査役会

社内取締役 1 名、社外取締役 2 名

コーポレート

社外取締役
2021 年度 12 回
取締役の選解任、CEO の選解任、独立社外取締役
候補者、後継者育成状況など

オフィサーズ・

社内取締役 1 名、社外取締役 2 名
社外取締役

CSS

(Corporate
Senior Staff)

グローバルな視点で経営計画の進捗管理や施策のレビューを実施
構 成 員 執行役員、海外現地法人などの経営幹部
開 催 頻 度 四半期に 1 回

執行側の

倫理委員会

2021 年度 10 回
当社グループの取締役等の報酬等の内容に係る方針、代表取締役の個人別の報酬等の内容など

ミーティング

各種委員会
構

成

員

議
長
開 催 回 数社内取締役 3 名、社外取締役 3 名
コーポレートオフィサーも参加し、説明・報告をおこなう
社内取締役 ( 非執行 )2021 年度 12 回

構 成 員
議
長
開 催 回 数社内監査役 2 名、社外監査役 3 名
常勤監査役
2021 年度 9 回

2022 年 6 月に新設した、執行側の最高意思決定機関
構 成 員 コーポレートオフィサー 6 名
コーポレートオフィサーではない社内取締役、および社内監査役も参加
議長
開 催 頻 度■■CEO
原則毎月 1 回

倫理基準改廃の検討や倫理基準に基づく実践状況の検証
企業倫理に関する教育・啓蒙活動の立案・支援

サステナビリティ委員会■■

サステナビリティ目標 ( 短中長期 ) の設定と達成に向けた活動
全社プロジェクトの推進 ( 環境や人権、RBA など )リスクマネジメント委員会
全社リスクマネジメントの展開と共有
リスクオーナーと連携した各リスク項目における取り組みの推進■■

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

役員報酬制度の設計

役員報酬に関する先進的な取り組み

役員報酬の基本方針■ 株式保有ガイドライン

33

データ集

当社は、株式保有ガイドライン (2021 年 7 月 1 日発効 ) を定め、経営陣が持続的な企業価値の当社グループの役員報酬の基本方針として、以下の点を重視しています。

向上と、ステークホルダーとの利益の共有をより確かなものとします。本ガイドラインの発効後、または就任後 5 年以内に以下の価値に相当する当社株式を保有することを目標としています。

1. グローバルに優秀な経営人材を確保できるための競争力のある水準と制度
2. 短期的業績および持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性
3. 報酬決定プロセスの透明性・公正性、報酬の妥当性の確保

役員

目標

CEO

3倍

社内取締役・コーポレートオフィサー

2倍

固定基本報酬 ( 年額 ) の社外取締役

報酬委員会の役割
経営の透明性・公正性、報酬の妥当性を確保するために、独立社外取締役が委員長を務める報1倍
1倍

当社執行役員■ クローバックポリシー

酬委員会において、毎回同席する外部専門家の助言を活用し、国内外企業との報酬水準などの比当社は、クローバックポリシー (2021 年 7 月 1 日発効 ) を定め、業務執行取締役およびコー

較、国内外における最新動向やベストプラクティス (ESG 指標の報酬への反映など ) の分析をおポレートオフィサーの故意の不正行為を主因として、財務数値の重大な修正が必要となるとこなった上、当社の報酬の基本方針に照らし、当社グループに最も適切な報酬制度、代表取締役認められる場合に、当該業務執行取締役およびコーポレートオフィサーに対して中期業績連の個別報酬額などについて、取締役会に提案をおこなっています。

動報酬の返還を要求します。
返還の対象となり得る報酬は、該当行為が認められた事業年度およびその前の 3 事業年度において受け取った業績連動報酬のうち、上記の財務数値の修正の結果、過大支給となる部分です。

報酬の概要
報酬の構成や種類別の方針・決定方法などの概要は下表のとおりです。
報酬の種類

対象者
社内取締役 社外取締役●

固定基本報酬

●

報酬の概要

監査役

●

■
■

■

現金賞与

●

ー

ー

株式報酬型ストックオプション

●

ー

ー

■
■

年次業績連動報酬■■■

中期業績連動報酬

パフォーマンスシェア( 株式報酬 )

●

ー

ー

■
■
■

非業績連動報酬

リストリクテッド・ストック・ユニット( 株式報酬 )

■

ー

●

ー

■
■

株主総会で決議された固定基本報酬限度額の範囲内で決定
業務執行取締役については、外部専門機関の職務等級フレームワークを参照し、職責の大きさに応じて設定
事業年度ごとの業績向上への意識を高めることなどを目的に、当年度の業績に連動して支給
現金賞与と株式報酬型ストックオプションで構成し、その構成割合は概ね 1 対 1
具体的な支給額・付与個数は当年度の会社業績と個人パフォーマンスの評価結果に応じて決定( 会社業績の評価指標 )親会社株主に帰属する当期純利益および連結 ROE を採用し、また、営業利益率・営業利益成長率の競合企業との比較結果を支給額に反映( 個人パフォーマンスの評価項目 )ESG などを含む短期および中期経営戦略目標に対する貢献度
事業年度ごとの業績に応じた利益配分型の報酬とし、固定基本報酬に対する支給割合は設定しない
株式報酬型ストックオプションには、3 年間の権利行使制限期間を設定し、中長期にわたり株主目線の共有および企業価値増大への意識を高める仕組み
中期の業績向上への意識を高めることなどを目的に支給支給率が 100％の場合、支給額は職責に応じて固定基本報酬の 30％〜 100％程度に設定
対象期間 (3 事業年度 ) における業績目標達成度に応じて交付株式数を決定
業績評価指標には、連結営業利益率と連結 ROE を採用
中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなうという期待役割に対しより整合した報酬体系とすることを目的に支給
現金報酬と株式報酬を適切なバランスで支給するべく、支給額を固定基本報酬の 50％〜 60％程度に設定
対象期間 (3 事業年度 ) 終了後に株式を交付

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

東京エレクトロンについて

サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

取締役会の実効性評価■

取締役会の実効性評価の概要
役会の実効性評価を実施し、その結果の概要を開示しています。2018 年度からは、外部専門家
を第三者機関として活用し、前年度において課題として認識された事項に関する取り組み状況の検証をおこなうとともに、今後の課題を抽出し、継続的な改善に取り組んでいます。

2021 年度の評価結果の概要
指名委員会・報酬委員会を含め有効に機能している。 ( 外部専門家の分析・評価結果も同様に
高評価 )■ 今後の取り組み

今回の評価結果を踏まえ、以下の各事項に継続的に取り組み、その実効性をさらに高めてい■社内会議における討議
外部専門家によるレポート

社外役員による
意見交換会

執行側と取締役会の役割分担と意思決定権限の明確化、および適切なチェック＆バランスの確保

取締役会における
討議、自己評価

評価項目

実効性評価の主たる評価項目は以下のとおりです。
■■

新設されるコーポレートオフィサーズ・ミーティングの実効性を確保した適切な運営(2) 中長期的な成長と継続的な企業価値向上に向けた取締役会での継続的な議論
具体的な時間軸 ( 短中長期 ) を明確にした上での、目標・戦略テーマ・リスク課題の整理 ( 中長期の成長戦略に関する議論を深める )■■ダイバーシティ＆インクルージョンへの継続的な取り組み(3) 取締役会メンバー同士や、任意の委員会との情報共有のあり方の検討

当社のガバナンス体制・取締役会の■指名委員会の構成と役割、運営状況■

指名委員会の活動内容などの取締役会への情報共有のあり方

実効性全般

■

報酬委員会の構成と役割、運営状況■

社外役員間での情報交換の場の設定− 取締役会の役割・機能■社外取締役へのさらなる支援− 取締役会の規模・構成■

監査役の役割− 取締役会の運営状況■

投資家・株主との関係

2021 年度の取締役会・オフサイトミーティングなどの主な議題
CEO

■
■

■

■

2021 年度の取り組み■

中長期的な経営戦略に関する継続的な議論の強化

中長期戦略(2 回開催 ) で深い議論を実施

内部監査体制の強化、内部監査部門と取締役会との連携
内部監査の実施状況を取締役会で報告。
また、
監査マップに基づくリスクベースでの監査を遂行■

指名委員会・報酬委員会と取締役会の情報共有の充実■■■

人的資本に関する取り組みと開示状況が取締役会で報告され、多様性に関しては、取締役会
■

■

■

リスク

多様性促進、グローバル人材の育成・登用
で討議の上、女性管理職比率の目標を設定・開示し、具体的な施策を展開■■

成長戦略や中期経営計画、今後のガバナンス体制などについてオフサイトミーティング■

34(1) 第 60 期の取締役会の実効性向上に向けて

プロセス

取締役・監査役全員を対象とする外部専門家によるインタビュー

データ集

きます。

2021 年度の取締役会実効性評価
評価対象 取締役会全体 ( 指名、報酬委員会の活動内容を含む )取締役・監査役全員を対象とするアンケートTEL FOR GOOD

当社の取締役会は、その役割と責務を、総じて高い実効性を担保して適切に果たしており、当社のガバナンスおよび取締役会の実効性をさらに高めるために、2015 年度以降、毎年取締

■

経営基盤

生産性向上

■
■

ガバナンス

■
■
■
■
■

CEO の業務執行状況報告 ( 毎回 )CEO ミッションの共有
中長期での市場環境と当社の成長計画
新中期経営計画および今後の成長戦略
国内外の開発・生産施設の増強
業務改革プロジェクト
リスクマネジメントプロセスの改善
法務・コンプライアンス
調達リスク
今後のガバナンス体制、意思決定プロセス
サステナビリティ、ダイバーシティへの取り組み方針
人的資本への投資、知的財産活動に関する報告
内部監査に関する報告
投資先・政策保有株式の状況、IR 活動の状況
報酬委員会の活動状況
後継者育成計画の進展状況
代表取締役評価クローズドセッション ( 代表取締役を除く取締役・監査役 : 年 1 回 )報酬委員会の活動状況、報酬制度の見直しに向けた論点、後継者育成計画の進展状況などを
取締役会に報告TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

東京エレクトロンについて

サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

経営基盤

生産性向上

35

データ集

TEL FOR GOOD

スキルマトリックス
当社は、「製品競争力」「顧客対応力」「生産性向上」と事業活動全体を支える「経営基盤」をマテリアリティとして定義しています。
各取締役・監査役が、グローバルビジネス、ガバナンス、サステナビリティの他に、特に以下のようなスキルを発揮することで、各マテリアリティにおける重点テーマに取り組み、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を実現します。
期待するスキル項目の定義

期待するスキル項目
氏名

企業経営

半導体・

FPD 関連営業・
マーケティング

河合

利樹

●

●

●

●

佐々木

貞夫

●

●

●

●

●

布川

好一

佐々木

道夫

社外

●

江田

麻季子

社外

●

市川

佐知子

社外

原田

芳輝

田原

計志

和貝

享介

社外

濵

正孝

社外

三浦

亮太

社外

取締役

監査役

製造・開発

●

●

●

●

●

法務・リスクマネジメント

■

■

●

●

●

半導体・FPD 関連
製造・開発
当社および他の製造業における製造 · 開発に関する知見・経験■

営業・マーケティング
当社および他の製造業における営業・マーケティングに関する知見・経験

●

●

●

●

●

●

■

財務会計・資本市場との対話
財務会計、M&A に関する知見、または、資本市場との対話についての知
見・経験

●

●

企業経営
企業経営の経験 ( 代表取締役、会長・社長経験者 )半導体・FPD 関係業界に関する知見

■

●

●
●

財務会計・
資本市場
との対話

■

法務・リスクマネジメント
法務、コンプライアンス、リスクマネジメントに関する知見●●

取締役会の多様性の状況
取締役・監査役に期待するスキル項目 ( 単位 : 名 )取締役の独立性、多様性 ( 単位 : 名 )

企業経営

6

半導体・FPD 関連

6

製造・開発

5

営業・マーケティング

6

財務会計・資本市場との対話
法務・リスクマネジメント

独立社外取締役

5
4

女性の取締役

独立社外取締役の推移 ( 単位 : 名 )362019 / 6 〜

2021 / 6 〜

2022 / 6 〜

3
11

4
12

3
6

2
6

(27%)

(33%)

(50%)

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

東京エレクトロンについて

サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

資本市場との対話
当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

36

事業を遂行する上で直面し得るリスクや影響について、将来を見据えて正しく把握しビジネスの成長の機会として捉え、適切に対応することが社会から信頼される企業として持続的に成ため、経営層が積極的に Investor Relations (IR)・Shareholder

長していくために不可欠であると考えています。

Relations (SR) 活動に取り組んでいます。
IR 活動においては、四半期ごとの決算説明会に加え、中期経
営計画説明会や IR Day に CEO および各担当役員が登壇し、事リスクマネジメント体制

業戦略や成長のストーリーを共有しています。各説明会では、同

データ集

当社は統括組織を設置し、より実効的な活動を推進するためエンタープライズ・リスクマネジ

時通訳や字幕を活用し、日英両言語で同時配信をおこない、海外の投資家さまへのフェアな開示

メント＊1 を展開しています。各業務の担当所管部門と連携して事業活動におけるコンプライアにも努めています。また、CEO 直轄組織として設置された IR 室は、投資家さまとの個別面談なンス、人事・労務、事業継続などに関するさまざまなリスクを網羅的に洗い出し、影響度と蓋然どを通じて適切に説明を補足するとともに、いただいたご意見を経営に役立てるべく、定期的に性の高いリスクを当社の重要リスクと認定しています。

経営層および取締役会に報告しています。さらに、国内外の IR・ESG カンファレンスにも積極的

また、経営層に対するワークショップや従業員を対象とした教育を実施し、全社的な意識向上に参加し、当社に関する理解が深まるよう、担当役員と IR 室が協力して資本市場との対話の進を図っている他、重要リスク低減策の策定や実行、効果のモニタリング、および社内の各主要会化を図っています。こうした活動が評価され、2021 年度においては、日本 IR 協議会主催の「IR 優議における議論などを通じて PDCA サイクルを強化し、リスクマネジメントの実効性の向上に

良企業賞」を受賞するとともに米国 Institutional Investor 誌から 7 年連続して「Most Honored

努めています。具体的には、特定した重要リスクについて BUGM 会議や四半期レビュー会議、

Company」に選出されました。
SR 活動においても、当社役員を中心に、主要な投資家さまや議決権行使助言会社との建設的

CSS 会議などを通じて各執行部門、各グループ会社における対応状況のレビューをおこない、な対話を実施しています。株主総会前における議案の説明にとどまらず、年間を通して対話をおオペレーティングリズムを確実に展開し、取締役会にも定期的に報告しています。

こない、コーポレートガバナンスや、サステナビリティに関する取り組み方針、環境・人権・多様性などの幅広いテーマに関して対話を重ね相互理解を深めています。

コーポレートオフィサーズ・ミーティングにて対応方針を決定します。このような執行における加えて、新型コロナウイルス感染症への対応も含む事業継続計画の見直しや運用にも引き続き注力しており、事業継続に向けた対策を迅速に実行しています。

株主総会については、議論の活性化および議決権行使の円滑化に向け招集通知を早期に発送

2020 年度には CSA＊2 を導入し特定した 13 のリスク項目に対して各オーナーが、リスクマネするとともに、発送に先駆けて日本語および英語で当社ウェブサイトに掲載するなど株主さま

ジメントをより強化する活動をグループ全体に展開しました。今後も、自律性および実効性の高への迅速な情報提供に努めています。また、議決権行使の結果については、内容を分析し取締役

いリスクマネジメントを実践していきます。

会に報告するとともに、投資家さまとの充実した対話に生かしています。

＊1 エンタープライズ・リスクマネジメント : リスクマネジメント活動に関する全社的な仕組みやプロセス＊2 CSA: Control Self-Assessment 。統制自己評価。自律的なリスクマネジメント体制の構築・維持を目的に、組織内のリスクと統制について、実際に業務を実施している担当者自身が評価・モニタリングする

リスクマネジメント

内部監査部門における監査

リスクマネジメントについての考え方

もに、課題改善の指示と支援、改善状況の確認をおこなっています。2021 年度も、財務報告に関東京エレクトロンは、社会や事業環境の変化に伴い複雑化・多様化するリスクに適切かつ迅速

当社では、グループ全体の内部監査部門である監査センターが、計画に基づいて監査するととする内部統制について、有効であるとの評価を会計監査人より受けています。

に対応するため、リスクマネジメント体制を構築し展開しています。グローバルに競争力のある
新中期経営計画に基づく強固な財務基盤の構築のため、グループ全体で横断的・網羅的なリスクを特定し、特に重要なリスクについては取締役会やコーポレートオフィサーズ・ミーティングなどにおいて意思決定、監督をおこない、各グループ会社や関連部門とともに対策を確実に実行しています。
TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

東京エレクトロンについて

サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

データ集

37

リスクに対する取り組み
当社はリスクマネジメントの現状を把握し、当社を取り巻く将来の潜在的・顕在的なリスクのみならず、中長期視点での新興リスクについても特定と対策の検討を開始しています。

2021 年度においては、経営成績や財政状態、またキャッシュ・フローの状況などに重大な影響を与える可能性の観点から、これまでに認識した 13 項目のリスクについて見直しをおこない、それらのリスクに対する主な取り組みを進めています。
項目

1. 市場変動想定される主なリスク■■■

2. 地政学

3. 研究開発

4. 調達・生産・供給

5. 安全

■

■

■

半導体市場が急激に縮小した場合、過剰生産、不良在庫が増加
急激な需要の増加に対応できない場合、お客さまに製品をタイムリーに供給できず、販売機会を損失
国際秩序やグローバルなマクロ経済情勢、各国・各地域の安全保障、外交政策、産業政策および環境政策に影響をおよぼし、その結果サプライチェーンの停滞やマクロ経済環境が悪化した場合、事業活動に制約が発生
新製品をタイムリーに投入できない場合や、お客さまのニーズに合致しなかった場合、製品競争力が低下
自然災害などにより当社の生産が停止した場合、またお取引先さまの経営状態悪化や、供給能力を上回る需要の増加などにより部品調達が滞った場合、お客さまへの製品供給に遅延が発生
当社製品の安全性に関する問題が発生した場合、お客さまへの損害や損害賠償が発生、また当社への信頼が低下リスクに対する主な取り組み
■
■

■
■

■
■

■

■

6. 品質

製品不具合が発生した場合、損害賠償や対策費用が発生、また当社への信頼が低下

8. 知的財産

9. 情報セキュリティ

10. 人材

11. 環境対応

■

■
■

■

■

■

12. 新型コロナウイルス感染症■

13. その他■＊1＊2

事業を展開する各国・各地域の法令・規制に抵触した場合、社会的信用が低下、また課徴金・損害賠償や事業活動の制限が発生
独自技術の専有化ができない場合、製品競争力が低下
第三者が保有する知的財産権を侵害した場合、生産・販売の制約や損害賠償が発生
サイバー攻撃による不正アクセスや自然災害などにより、情報漏洩やサービス停止などが発生した場合、社会的信用の低下および損害賠償が発生
必要な人材を継続的に採用・維持することができない場合や、多様な価値観・専門性をもった人材が活躍できる環境を整備できない場合、製品開発力や顧客サポートの質が低下
各国の気候変動政策や環境法令、およびお客さまのニーズに適切に対応できない場合、新規製品の開発や仕様変更などの追加対応費用が発生、製品競争力および社会的信用が低下
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動が停滞および世界経済が悪化
世界各国および各地域における政治情勢、経済環境、金融・株式市場、外国為替変動などによる影響

Corporate Innovation 本部を設置し、革新的な技術開発と各開発本部がもつ技術を融合する全社的な開発体制を構築
研究機関との共同研究や、複数世代にわたる技術ロードマップを最先端顧客と共有することにより、競争力の高い nextgeneration products を競合に先行して提供
事業継続計画を策定し、代替生産体制の確立、生産棟の耐震強化、生産の標準化、情報システムのバックアップ体制整備や重要部品のマルチソース化、適正在庫の確保などを実施
需要予測を踏まえたフォーキャストをお取引先さまと共有するとともに、製品の安定供給体制を構築「Safety First＊1」の考えのもと、すべての人の安全と健康を優先し、また製品開発段階におけるリスク低減を意識した本質的な安全設計、安全教育の推進、事故発生時の報告システムの整備などを実施■■■

7. 法令・規制

国際情勢や各国・各地域の外交・安全保障上の措置、産業政策の動向を注視
製品の輸出入や技術開発に関する規制やマクロ経済の変動による事業への影響を想定し、対応策を事前に検討

■

■

■

取締役会などの重要会議において市場環境や受注状況について定期的にレビューし、設備投資や人員・在庫計画などを適正化
Account Sales 本部および Global Sales 本部がお客さまの投資動向を把握するとともに、幅広いニーズに対応することで、販売体制および顧客基盤を強化

品質保証体制および最高水準のサービス体制を確立
設計段階から技術的な課題を解決
不具合の原因を究明し、再発防止・類似不具合の未然防止策を実施
お取引先さまの品質状態の把握、監査、改善支援を実施■

チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもと、国内外主要拠点のコンプライアンスに関する活動状況を把握
外部専門家によるアセスメントを実施し、抽出された課題を CEO、取締役会、監査役会に報告の上、迅速かつ効果的な対策を実施■

知的財産戦略を事業戦略および研究開発戦略と三位一体で推進し、適切な知的財産権ポートフォリオを構築

■

■

■

■

■

■

■
■

■

セキュリティ専任組織のもと、外部専門家によるセキュリティ・アセスメントを実施するなど、国際基準に準拠した情報セ
キュリティ体制を構築
グローバルで統一した情報管理に関する諸規定や対応ガイドラインの運用
労働環境の継続的な改善および多様な働き方や健康経営の推進 ( 経営層による方向性の共有、今後を担う人材の育成計画の構築、社員のキャリアパスの見える化、魅力的な報酬・福利厚生の提供など )ネットゼロを含む業界をリードする中長期環境目標＊2 の達成に向け、製品使用時における温室効果ガス排出量の削減、事業所における再生可能エネルギーの使用比率の向上、エネルギー使用量の削減、梱包材の見直し、モーダルシフトの推進などを実施
E-COMPASS の展開により、半導体デバイスの高性能化や低消費電力化に寄与する技術などを提供

CEO を本部長とする緊急対策本部を設置
感染リスクの高い地域への渡航制限、サプライチェーンの維持、事業所における感染予防策の徹底
それぞれのリスクに対して適切な対策を講じて対応

Safety First: P.45 安全管理体制参照
中長期環境目標 : P.50 参照

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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

情報セキュリティ

生産性向上

経営基盤

38

データ集

TEL FOR GOOD

■ セキュリティ脅威への対応

データ社会の進展とともに情報セキュリティの重要性が高まる中、当社はデジタルトランス

サイバー攻撃や情報漏洩といったセキュリティの脅威に対応するため、フォーメーションの推進などによるデータの活用と情報セキュリティの両立を目指し、企業を先進的なテクノロジーを積極的に導入するとともにセキュリティ専門組対象としたサイバー攻撃のリスクからサプライチェーン全体を守る対策を積極的に推進してい織を設置し、強固な監視体制を構築しています。

ます。
■ レジリエンス強化

主な活動

24

セキュリティインシデントの発生を検知できる体制を運用しています。
インシデント発生時には迅速に対応・復旧できるよう、インシデント対■ 情報セキュリティ体制

情報セキュリティ担当執行役員が、情報セキュリティ委員会を運営し、応訓練をおこなうことであらかじめ決定した手順の確認をしています。

グローバル共通の施策を実施しています。TEL グループ情報セキュリ

また、システムの脆弱性を検証するためのペネトレーションテスト＊を年ティ委員会を年 2 回開催し、また各社情報セキュリティ委員会を年 2 回１回実施しています。

以上開催しています。

＊ ペネトレーションテスト：ネットワーク、PC・サーバーやシステムの脆弱性を検証するテスト手法の 1 つ

情報セキュリティの全体図■ 製造拠点におけるセキュリティ＊

事業活動を支える製造システムが安全かつ安定的に稼動し QCD を維持できるよう、各製造拠点でセキュリティ対策を実施しています。
＊ QCD: Quality ( 品質 ) 、Cost ( コスト ) 、Delivery ( 納期 )■ 情報セキュリティマネジメント

グローバル共通の情報セキュリティ規程に基づき、全役員・従業員に対してセキュリティ教育を年 2 回、フィッシングメール訓練を毎月実施しています。また、グループの全役員に対し、最新状況を共有するセミナー
を年 2 回実施しています。これらに加え、全社の各部門に対するリスク
アセスメントや内部監査を実施し、リスクの把握および技術的・人的・組情報セキュリティ活動を支える仕組み
情報セキュリティ
担当執行役員TELグループ
情報セキュリティ委員会
各社情報
セキュリティ
委員会

グローバルで実施する日々の活動

緊急時に備えた体制

東京エレクトロン

セキュリティ監視組織

情報セキュリティマネジメント
セキュリティ脅威への対策

潜在的な攻撃予兆の早期検知

インシデント対応組織

人・組織

技術

物理

インシデント発生時の被害の極小化

24

強化・改善

Plan

Do

Act

Check

サプライチェーン
セキュリティ

お客さま

お取引先さま織的・物理的なセキュリティ対策の強化をおこなっています。
■ サプライチェーンセキュリティ

事業活動を通じて共有される機密情報やお客さま・お取引先さまの情報について、利便性を損なうことなく安全に利用できるよう、お客さまからのセキュリティに関するご要望へ対応するとともに、お取引先さまのセキュリティ状況の把握をおこなっています。

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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

コンプライアンス

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

39

データ集

2021 年度は、グローバルのコンプライアンス体制に関して外部弁護士事務所による第三者評価を実施し、改善すべき項目の洗い出しなどさらなるコンプライアンス強化に取り組みました。

コンプライアンスについての考え方
東京エレクトロンの基本理念を実践していくためには、従業員一人ひとりがコンプライアンス
への高い関心と深い理解に基づいて日々の業務をおこなっていくことが重要です。当社は、従業員

コンプライアンスの取り組みが周囲に存在するリスクを認識するとともに日々正しい行動をおこなうための行動規範として「東企業倫理

京エレクトロングループ倫理基準」を定めています。また、起こり得る問題に対して早期に対処ですべての役員および従業員を対象とした行動規範

きるよう、企業倫理やコンプライアンス上の疑問や懸念を率直に伝えることができる体制をグとして「東京エレクトロングループ倫理基準」を制定

ローバルに構築しています。

するとともに、倫理委員会を設置し、コンプライア

倫理基準教育・誓約の実施率 (2021 年度 )91.6％

ンスおよび企業倫理のより効果的な浸透・推進を図っています。また、各グループ会社との定期的なコンプライアンス体制

会議を通じて、コンプライアンス推進に関する施策を討議・実行しています。
日本語を含む 5 言語＊で作成した倫理基準は、すべての役員および従業員に冊子などで配布す代表取締役社長・CEOることにより周知徹底しています。

2020 年度は本基準を改定し、個人情報保護、情報セキュリティ、マネーロンダリングなどの法務コンプライアンスユニットGM

項目を追加しました。内容の理解と遵守についての誓約をすべての役員および従業員から定期

チーフ・コンプライアンス・オフィサー

的に取得することにより、コンプライアンスおよび企業倫理のさらなる向上に努めています。
なお、懲戒処分においては、合理的かつ相当性のある処分および適正手続の実行を目的としコンプライアンス部 (本社)て、懲戒委員会を倫理委員会の下部組織として設置しています。
米国

欧州/
イスラエル

韓国

台湾

中国

シンガポール/マレーシア

リージョナル・コンプライアンス・コントローラー＊ 5 言語 : 日本語、英語、韓国語、中国語 ( 繁体字 ) 、中国語 ( 簡体字 )贈収賄防止および競争法に関する取り組み
当社グループ共通の「贈収賄・腐敗防止に関する基本方針」を制定し、定期的な教育を通じて

当社では、グローバル企業として求められるコンプライアンスプログラムを効果的に推進す理解の促進と浸透を図っています。本基本方針に基づき、実務運用上の具体的な手続きおよび金るため、本社にチーフ・コンプライアンス・オフィサー (CCO) および専任部署であるコンプラ

額などの基準を定めた「贈答・接待のガイドライン」を作成し、基準から外れる場合には必ず事

イアンス部を設置しています。コンプライアンス部は、主に当社のコンプライアンスに関する実前に申請を必要とするプロセスを徹底しています。

践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の確立・運用、各部門へのコンプライアンスに関する助言・支援をおこなっています。また、当社リスク

お取引先さまにおいては当社が作成した質問票を用いて、腐敗行為防止に関する取り組み状
況を定期的に確認し、その結果や改善点などをフィードバックしています。

マネジメント室に設置されたリスクマネジメント・ビジネスサポートグループと協働し、法令おまた、当社グループ共通の「競争法コンプライアンスに関する基本方針」を制定するとともに、よびグループ各社の社内規程などの遵守状況を定期的に確認し、コンプライアンスリスクの評

事業活動を展開する国や地域に適用される法令に基づき、違反行為の類型を分かりやすくまと価をおこなっています。

めたガイドラインを作成し、対象となる役員および従業員に周知徹底を図っています。

加えて、海外の主要拠点においてコンプライアンス責任者 ( リージョナル・コンプライアンス・コ
ントローラー ) を任命し、CCO およびコンプライアンス部に直接報告する体制を構築しています。
内部監査部門が実施する年次業務監査において指摘を受けた事項については適宜、対象となる部門での改善活動をおこなっています。
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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

コンプライアンス教育

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

40

データ集

相談・報告内容の内訳

プログラムの拡充や多言語対応を計画的に進め、当社におけるコンプライアンス意識の醸成お2021 年度に内部通報窓口に寄せられた相談・報告件数は95 件で、そのうちコンプライアンス違反と認定された事案は19 件でした。相談・報告の主な内容はハラスメントや職場環

よび実践に向けた啓発活動を強化しています。

境に関するものでした。この結果に基づき、当社ではハラス

その他＊

すべての従業員を対象に階層別のウェブ教育や対面式研修を実施しています 。体系的な教育＊ 企業倫理・コンプライアンス基礎研修、腐敗防止セミナーや輸出コンプライアンス、インサイダー取引防止、下請法、ハラスメント防止などに関する研修があります。一部の研修は部長職向け、新入社員向けなど対象者を限定して実施しています

メント防止を目的として、従業員に対して定期的に教育を実

職場環境

27%

29%

施するとともに、当事者および関係者へのフォローアップをパワー
ハラスメント

徹底しています。
内部通報制度

贈答 / 接待 2%24%

なお、当社の事業および地域社会に深刻な影響を与えるよ

問題の発生を未然に防ぐため、また問題発生時には早期解決を実現するために、従業員がためらうことなく率直に企業倫理およびコンプライアンス上の疑問や懸念を提起し、十分に議論できる仕組みが必要です。当社は法令または企業倫理に反する行為もしくはその可能性のある行
為について、従業員が安心して安全に職制以外のルートで情報提供および救済を求められるよ

うなコンプライアンス違反に関する通報や事案は確認されませんでした。

安全 / 環境 8%
情報セキュリティ / 知的財産 5%＊ コンプライアンス違反行為に関与した従業員などが自ら相談・報告をおこなった場合、懲戒処分を減免することができる制度 ( リニエンシー ) を導入しています

セクシャルハラスメント 3%
会社財産の不正使用 2%

う、「守秘・匿名性の確保および報復行為の禁止」を徹底した内部通報制度を確立しています。
具体的には、お取引先さまも利用可能な、第三者機関のシステムを利用したグローバル統一の社内窓口「TEL グループ倫理・コンプライアンスホットライン」と、弁護士事務所に直接相談で利用でき、従業員が使用するすべての言語に対応しています。

人権の尊重

グローバル内部通報の対応フロー

人権についての考え方

きる社外窓口を設置し、運用しています。社内窓口は、電話や専用サイト経由で 24 時間 365 日

取締役会・監査役

第三者提供のシステム
通報/相談

報告

通知

社内窓口
進捗・結果回答

進捗・結果回答

報告者
フォローアップ
救済

相談者
通報/相談
進捗・結果回答
フォローアップ

社外窓口(弁護士事務所)

通報/相談

コンプライ 報告
アンス部
各海外現地
法人の法務
コンプライアンス部門

報告/相談

代表取締役社長・CEO
法務コンプライアンスユニットGM
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

東京エレクトロンは、企業の社会的責任を自覚し、高い倫理観に基づいた行動が重要であるとの認識のもと、創業以来とりわけ人権尊重の考え方を大切にし、基本理念および経営理念でその考え方を明文化しています。人権の尊重は、単に人々への事業上の負の影響を排除するのみならず、事業活動を支える人々を尊重し、持続可能で夢のある社会を実現するための重要な取り組みであると捉えています。当社は、事業活動のあらゆる面に人権尊重の考え方を取り入れ、個人がその能力を最大限に発揮し、いきいきと活動できる企業文化の醸成に努めています。

調査 /是正依頼

関連部門など進捗・結果報告

人権についての取り組み
当社は、人権の考え方をまとめた「人権について＊1」の中で、「自由、平等、非差別」「雇用の自主性」「製品安全と職場の安全衛生」「結社の自由」「適切な労働時間と休憩・休日・休暇の確保」の 5 つを

これらの窓口で受領した通報・相談には、真摯な姿勢で対応し、社内規程に則って調査を実施し重要項目と定めています。
「人権について」の制定にあたっては、国連の「ビジネスと人権に関する指ています。コンプライアンス違反が認められた場合、就業規則に基づき処分をおこない＊、職場環導原則」と、その中で言及されている「国際人権章典」「労働における基本的原則および権利に関する境の改善など必要な是正措置および再発防止策を講じています。

ILO 宣言」、また国連グローバル・コンパクトの 10 原則および RBA 行動規範＊2 を参照しています。
＊1
人権についてはこちら＊2 RBA 行動規範 : RBA が、エレクトロニクス業界のサプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、労働者が敬意と尊厳をもって扱われること、製造プロセスが環境負荷に対して責任をもっていることを確実にするための基準を規定したもの

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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

当社の役員および従業員の他、お取引先さまに対しても、この内容を周知徹底しています。具

経営基盤

生産性向上

TEL FOR GOOD

41

データ集

適合および潜在的 / 顕在的リスク ( プライオリティ・メジャー・マイナー )＊1 の割合

体的には、「人権について」を当社のウェブサイトで公開するとともに、当社で働くすべての役員

社内

および従業員を対象に、ウェブ教育を実施しています。

潜在的 / 顕在的リスクの内訳

また、当社では毎年、人権リスクを洗い出し、是正のアクションを展開する人権デューデリ
ジェンスを実施しています。2021 年度は RBA の監査基準を参照して調査内容を統一し、本社を

安全衛生

含む国内外の当社グループ 12 社、および資材・人材・通関・梱包などに関わるお取引先さま約48%

プライオリティ 1%

650 社を対象に調査をおこないました。

N/A 3%

倫理 1%
マネジメントシステム 1%

お取引先さま潜在的 / 顕在的リスクの内訳

労働

労働

50%

マイナー

安全衛生

プライオリティ 1%

メジャー

メジャー

N/A
9%

Assessment 評価

Remediation 是正

人権尊重のコミットメント

事業およびサプライチェーン
上の人権リスクの評価

評価の結果に基づくリスク低減に向けた行動「人権について」公表
周知と徹底
教育

■

■

■

■

人権リスクアセスメント
人権インパクトアセスメント■■■

フィードバックシートの発行
課 題に応じたプログラムの構築とレビュー

Report 報告

適合 80%

51%

マイナー

11%

10%

Commitment コミットメント

44%

6%

6%

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った取り組み

倫理 1%
マネジメントシステム 4%

適合 73%

定期的な情報の開示■■

統合報告書およびサステナ
ビリティレポートの発行
ウェブサイトへの掲載

また当社は、人権課題に関する実効性の高い救済メカニズムの重要性を認識し、国内外におけその結果、潜在的 / 顕在的リスク ( プライオリティ・メジャー・マイナー )＊1 が存在する割合

る従業員やお取引先さまを対象とした通報制度＊2 の確立と、さらなる運用強化に取り組んでいは社内においては 17%、お取引先さまにおいては 18% となり、リスクの内訳では労働や安全衛ます。正当性が高く、公平な救済メカニズムの導入により、人権における負の影響を早期に特定生に関わるものが大部分となりました。

し、是正に役立つ仕組みを構築しています。
今後も人権に関する取り組みを積極的に展開し、実効性や透明性をさらに高めるとともに、当労働の分野では、労働時間の管理徹底、学生労働者、インターンおよび実習生の雇用に関する方針や手順の策定など、また安全衛生の分野では、全労働者に対する避難訓練の実施、訓練を受けた応急処置要員の配備などの項目に関する事項が、リスクとして特定されました。
社内においては、特定されたリスクとその影響について、フィードバックシートをもとに各拠社および当社のサプライチェーンにおける人権リスクの低減に取り組んでいきます。
＊1 RBA の監査基準に基づく当社の適合および潜在的 / 顕在的リスクの分類と定義は以下のとおりです。
プライオリティ : 特に深刻とされる課題について、重大なリスクを抱える状態にあり、優先的、かつ早急な改善の必要性がある
メジャー : 緊急性の高い課題について、重大なリスクを抱える状態にあり、早急な改善の必要性がある
マイナー : 各分野について、軽微ではあるが課題やリスクが認められる状態にあり、改善の必要性がある点で検討をおこなうとともに、労働時間の管理運用の見直しや各種方針と手順の策定、避難訓練

適合 : 各分野について、課題は認められず要件に適合している状態にある
N / A: 設問に対して「実状に近い選択肢がない、または設問内容が該当しない」と回答されたものを表す

に関する取り組み、倫理やマネジメントシステムへの対応などに関する是正プログラムを実行しています。お取引先さまに対しても、調査で特定された潜在的 / 顕在的リスクについてフィード＊2

通報制度 : P.40 内部通報制度参照

バックシートを用いてご報告し、リスク低減に向けた是正活動に取り組んでいただいています。
なお、潜在的 / 顕在的リスクが存在しないと考えられる割合は、社内においては 80%、お取引先さまにおいては 73% でした。

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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

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42

ヒューマンリソースると考え、キャリアパスの明確化やデジタルトランスフォーメーションを通じた業務の効率化

人材マネジメントなど、さまざまな取り組みを継続的に実施していきます。

今後も、社員エンゲージメントの向上がステークホルダーへの価値の提供において重要であ

東京エレクトロンは「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考えのもと、やる気重視
経営を実践しています。社員へ積極的に投資しさまざまな施策を展開するとともに、個々の可能性を生かし高い目標に向けてチャレンジできる多くの機会を提供しています。
このような取り組みが社員エンゲージメントスコアの継続的な改善や高い定着率を維持し、確かな技術の確保によりお客さまの信頼獲得にもつながっています。
グローバル共通の人事プラットフォームにおいては、当社における職務やキャリア機会などを全社員に公開しており、キャリア形成の自律化やキャリアパスの見える化をおこなっています。
＊

ダイバーシティ＆インクルージョン
ダイバーシティ＆インクルージョンの体制と取り組み
東京エレクトロンでは、ダイバーシティ＆インクルージョンを継続的なイノベーションの創

またキャリア形成を推進すべく、TEL UNIVERSITY を通じた能力開発投資を実施しています。

出や企業価値の向上につながる経営の柱として、経営層の強いコミットメントのもと積極的に加えて会社の業績と個人の職責や貢献の大きさに応じて社員の評価を差別化し、公正で競争力の推進しています。性別、国籍、世代を大きなテーマとして捉え、地域の特性を考慮した以下のよ

あるグローバルレベルの処遇を実現するとともに、優秀な人材の獲得と維持に努めています。

うな目標を設定しグループ各社におけるさまざまな取り組みを実施しています。

＊

TEL UNIVERSITY: P.43 「TEL UNIVERSITY」の人材コンセプト参照。 社内共通の教育プラットフォーム。社員が主体的にキャリアを形成し、自己実現することを支援している■ン ( 人材育成計画 ) 形成をおこない、女性管理職比率＊1 を 2026 年度までにグローバル

社員エンゲージメント

8.0％、日本 5.0％ (2022 年 3 月時点 : グローバル 5.5%、日本 2.6%) にする目標に向け

社員エンゲージメントの向上は、企業におけるパフォーマンスの最大化や持続的な成長に不可欠な要素です。当社では社員が価値創出の源泉であるとの認識のもと、社員エンゲージメント

た取り組みを実施■の現状把握や課題抽出に向けた「エンゲージメント・サーベイ」を 2015 年度から定期的に実施
イアンスを重視するメッセージの継続的発信などをおこなうことで、より良い職場環境の整備

率＊2 と同等以上の女性エンジニアを採用する■

および文化の醸成に努めています。このような取り組みにより、2015 年度から 2020 年度にかけて全体のスコアは 12 ポイント上昇しました。加えて 2021 年度の定着率＊はグローバルにおいても高い水準である 96％となりました。

スコア

状況の
確認

施策の
実行

役割を担える仕組みを整備する■

社内の推進リーダーや社外の専門家による「ダイバーシティ＆インクルージョン・デイ」
休・育休の取得前後におけるキャリア座談会などの実施

定期的に実施するエンゲージメント・サーベイのプロセス

効果の確認

テクノロジーの活用とグローバル共通の人事制度により、日本以外からでも本社機能のなどの開催や、共通の特性や経験をもつ社員がネットワークを構築する機会の創出、産＊ 定着率は離職率のデータを用いて算出しています

施策の計画

社員の大半をエンジニアが占める当社の状況を踏まえて、リクルーターの活用やブラン
ディングなどへの積極的な投資をおこない、各地域における一般的な女性エンジニア比

しています。その結果をもとに経営層と社員との対話機会を増やしたり、安全・品質・コンプラ

施策の改善

サクセッションプランニングにおいて、ダイバーシティを意識したタレントパイプライ

施策の実行
■

■

経 営 層と社 員との 対話機会
安全・品質・コンプラ
イア ンスを 重 視 するメッセージの発信など

12

ポイント

UP

＊1 高度専門職を含む＊2 理工学専攻の女性比率

より良い
職場環境の
整備や文化の醸成

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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

「ダイバーシティ＆インクルージョン・デイ」の開催

2022 年 2 月に世界中のグループ会社を対

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

データ集

43

人の成長

「ダイバーシティ＆インクルージョン・デイ」をグローバルな人事制度
東京エレクトロンは 18 の国と地域、77 拠点において事業を展開しており、異なる文化的背景

開催しました。

や経験、属性をもつ人材が価値観を共有し、グループ一丸となって価値創造に取り組むことが重象とした同時配信によるオンラインイベント

要であると考えています。

オープニングスピーチでは、CEO が「当社ググローバル共通のジョブ型人事制度 (GTC: Global TEL Career-Paths) や人事システムの実装

ループの成長ポテンシャルを最大化するには、あらゆる英知と多様なアイデアを取り込む必要があり、そのためにはダイバーシティ＆インクルーに加え、国や所属するグループ会社に偏ることなく共通のプラットフォームのもとでキャリア
D&I chat の様子

ジョンの推進が不可欠である」と述べました。また米国からは、Tokyo Electron America の社長アップを推進すべく、グローバルでの人材マネジメントにも注力しています。事業環境の変化に対応し、機動的かつ最適なリソース配分が可能となっています。

を含むメンバーが、トークセッションにてダイバーシティ＆インクルージョンの重要性について語るとともに、日本からは社外取締役 2 名がパネルディスカッションに登壇し、急速に変化するグローバル社会の中で当社が果たすべき役割について議論しました。このイベントを通じて多様性を受け入れ生かしていくことの重要性を再認識することができました。

「TEL UNIVERSITY」の人材コンセプト
当社では、社内共通の教育機関として「TELUNIVERSITY」を設置し、社員が自身の成長のために主体的にキャリアを築き、自己実現を達成することを支援しています。組織が社員

TEL Values

一人ひとりに寄り添い生涯を通じた自己成長「TEL Values」の体制と取り組み

よって、組織と個人が互いに信頼し合いながグローバルに事業を展開する東京エレクトロンでは、15,634 名の社員が働いています。その一人ひとりがエンゲージメントを高く保ち能力を十分に発揮していくことが、企業としての成長に直接結びつくと考えています。
各拠点で実施している社員集会や座談会などを通して、経営層が目指すべき方向性を社員とと豊かなキャリア形成をサポートすることにら成長していく基盤をつくることを目指して

軽井沢研修センターいます。
当社が掲げるビジョン「半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社」の実現に向け、当社の発展に不可欠な人材の育成に注力し、以下の取り組みを推進しています。

共有し直接対話の場を設けることで、組織と個人における相互信頼の構築に努めています。また、企業理念の実現に向けて、当社の価値観や社員一人ひとりの心構え、そして未来に向けて継承していきたい行動規範を、「誇り」「チャレンジ」「オーナーシップ」「チームワーク」「自覚」の 5
項目で明示した「TEL Values」を策定し、世界中の社員がこの実践に努めています。

TEL Values 私たちが大切にしたいこと
誇り
チャレンジ

私たちは、自らが誇りをもてる高い価値をもった製品・サービスを提供します。
私たちは、世界 No.1 を目指し、新しいこと、人のやらないことにチャレンジします。
オーナーシップ 私たちは、オーナーシップをもって、考え抜き、やり抜き、やり遂げます。
チームワーク 私たちは、お互いを認め合い、チームワークを大切にします。
自覚
私たちは、社会の一員としての自覚をもち、責任のある行動をします。

グローバル＆オンデマンドの学習機会の提供
社員一人ひとりの成長はそれぞれ異なるため、各自のニーズやタイミングに合わせて学習できるオンデマンド教育＊を実施しています。集合研修のみならずウェブ教育などを積極的に活用し、世界中どの拠点からも学習できるよう共通のプラットフォームを提供しています。
＊ オンデマンド教育 : いつでもどこからでも自分の都合に合わせて学習できる教育プログラム

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東京エレクトロンについて

サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

キャリア形成の支援
社員が基本的なスキルを早期習得できるよう、教育プログラムの拡充を図っています。また、学びや経験を積み重ね自身のキャリア形成について、社員がより具体的にイメージできるよう情報やツールを提供しています。

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

データ集

44

ワーク・ライフ・バランス
ワークスタイル
東京エレクトロンは、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現に向け、フレックス勤務や在宅勤務制度の導入など、ライフスタイルや社会情勢に対応した柔軟性の高い働き方を可能とすリーダーの育成

る勤務制度を整備しています。

将来を担う次世代リーダーを育成するため、中長期的な企業価値の向上を実現する後継者をまた、より生産性の高い働き方を実現すべく、本社のオフィスを増床するとともにリノベー

早い段階から発掘し、計画的に育成しています。次世代経営者候補には、社外研修への参加などションを施し、新たなワークプレイスを創出しました。周囲の視線や音を遮断して作業に没頭すによるネットワークの構築や幅広い視野の醸成、360 度フィードバック＊1 などの機会を提供し、るための集中ブースやコミュニケーションに特化したスペース、オンライン会議に適したス

また社外取締役を含む経営層が計画的なアサインメントの検討やレビューをおこなっています。

ペースなど、活動に合わせたオフィス環境を整備し、従業員の生産性や創造性の向上を図っています。

TEL UNIVERSITY 体系図
経営

幹部

リーダー

中堅

若手・新人

休暇制度

導入教育 ( 新卒・中途 )階層別
教育

マネージャー教育

中堅社員

若手育成

が社員の生産性向上にも寄与すると考え、休暇制度の充実とその取得促進に取り組んでいます。

リーダー教育
全社必須 ウェブ教育
ビジネススキル
目的別
教育

当社は、適切な労働時間の管理に加え、休暇の取得

OJT ＊2 プログラム ( 新卒・中途 )2018 年度より、サステナビリティ年度目標として「年次有給休暇取得率 70% 以上」を掲げ、計画的な取リフレッシュ休暇

1,358 名得につながる啓発活動を社員に対しておこなっています。また、2019 年 4 月より法令で義務化

グローバルコミュニケーション

された年 5 日間の年次有給休暇取得を徹底するなど、取得状況の定期的なモニタリングや、取得

ライフサポート率向上に向けたマネジメントを推進しています。2021 年度の取得率は日本 64.6%、海外 73.1%

技術教育 ( セミナー・ワークショップ )＊1 360 度フィードバック : 社員の部下、同僚、上司からのフィードバックと、社員自身による自己評価を収集するプロセス＊2 OJT: On the Job Trainingとなりました。
リフレッシュ休暇制度は、心身のリフレッシュを通じて社員の就業意欲を高めることを目的とし、勤続 10 年以上の社員を対象に、勤続 5 年ごとに 2 週間から 1 カ月の特別休暇 ( 有給休
暇 ) を付与する制度です。当社独自の休暇制度で、2021 年度には日本では 512 名、海外では
846 名が取得しました。
また、育児・介護などのさまざまなライフイベントに合わせてフレキシブルな働き方ができる
よう、法で定められている制度に加え、当社独自の制度を設けています。国内においては、育児
休業期間を最長で「子どもが満 3 歳に達する日」まで延長することを認める他、育児による短時間勤務制度の利用対象者を「小学校卒業までの子どもを養育する社員」へと拡充しています。また子どもの看護休暇に加えて、独自の子育て応援休暇や介護休暇を設けるなど、仕事と育児・介護の両立を支援する制度の充実を図っています。

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東京エレクトロンについて

サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

健康と安全

経営基盤

生産性向上

45

データ集

TEL FOR GOOD

安全管理体制
当社は、「Safety First＊1」をスローガンに掲げ、安全推進活動を継続的に実施しています。具体的には、OHSMS＊2 に準じたマネジメントシステムを用いて安全衛生管理をおこない PDCA サ

健康経営
東京エレクトロンが継続的に発展していくためには、社員一人ひとりが充実した日々を送り、イクルの展開により、労働災害の潜在的危険の低減に努めるとともに、安全衛生管理水準の向上

パフォーマンスを最大限に発揮することが重要です。社員が事業の原動力であるという認識のを図っています。さらに、事故情報と再発の防止策などについて、グローバル安全会議や製造会

もと、健康で安心して働ける職場環境の整備に努めています。

社社長会などにおいて共有し、全社的な取り組みを推進しています。

法令に基づく各種健康診断や、担当産業医による長時間労働者への面接指導などを実施している他、希望者には社外の産業カウンセラーによるカウンセリングの機会も提供しています。ま安全管理体制CEOた、マネジメント層を対象にしたラインケア＊1 セミナーを定期的に開催するとともに、必要に応じて国内グループ会社の健康担当者や医療従事者との連絡会議をおこない、健康に関するサ製造会社社長会

ポートを強化しています。
さらに「コラボヘルス＊2」の考えに基づき、東京エレクトロン健康保険組合と連携し健康診断

グローバル安全会議の検査データを活用して、社員個人の状況に応じた保健指導や効果的な予防・健康づくりを実践する「データヘルス＊3」の取り組みを積極的に展開しています。
これらの活動により、2021 年度も特定保健指導＊4 実施率は高水準となりました。また、国内

フィールド安全推進会議＊5

グループ会社全体で「健康経営優良法人 2022」に認定され、2019 年度から 3 年連続で上位

500 社に選ばれました。

開発生産グループTELグループ
安全衛生委員会

事故調査委員会

装置安全Working Group会議＊1
Safety First: P.26 参照＊2 OHSMS: Occupational Health and Safety Management System 。安全衛生管理水準の向上を図る経営の仕組み

今後も社員の健康維持や増進に向けて、グローバルレベルでさまざまな取り組みを展開していきます。
＊1 ラインケア : 職場のメンタルヘルス対策の 1 つであり、管理監督者が中心となり職場で労働者からの相談に対応し、職場環境の改善などを図ること＊2 コラボヘルス : 健康保険組合などの保険者と企業が積極的に協力し合い、労働者やその家族の健康増進を効果的および効率的におこなうこと＊3 データヘルス : 医療保険者が電子的に保有された健康医療情報を活用し、分析した上で加入者の健康状態に即しておこなわれる、より効
果的・効率的な保健事業を指す＊4 特定保健指導 : メタボリックシンドローム ( 内臓脂肪症候群 ) 該当者および予備群の減少や、生活習慣病やがんなどの早期発見・早期治療などを目的としておこなう保健指導＊5 健康経営優良法人 : 地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度

事故報告システム事故が発生した際には、事故報告システム (TIRS＊) を運用し、すべての関係者と情報を速やかに共有するとともに、事故対応の状況確認、ならびに再発防止策の実施に向けて当該部門に対するフォローをおこなっています。今後も本システムの運用を通じて、迅速な情報共有と事故対応に努めていきます。
＊ TIRS: TEL Incident Report System

安全に対する取り組み
現場の安全巡視
当社は、各事業所にて安全衛生委員会を毎月開催し、職場の安全・従業員の健康に関する対応について協議するとともに、安全巡視を実施しています。また、製造拠点において各部の代表者による安全巡視を月 1 回以上おこない、自主的に問題を解決する体制を構築しています。

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東京エレクトロンについて

サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

危険予知・ストップワーク
当社では作業開始前に作業者全員で作業内容やリスクについて共有し、一人ひとりの安全意
識を高め、事故防止に努めています。加えて、安全管理担当者への指導や、作業中に想定外の状況が発生した場合は作業を一時停止して対策を実施する「ストップワーク」に注力しています。

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

データ集

46

環境
E-COMPASS の取り組みについて
東京エレクトロンは 2021 年 6 月、持続可
能なサプライチェーン構築に向けた新たな取安全教育

り組みとして、E-COMPASS (Environmental

当社では、安全な職場づくりに向けて、2 つの教育プログ
ラムを世界共通で展開しています。
「基礎安全」教育は、全従業員を対象とする基礎的な安全教育です。入社時には導入教育として実施し、またその後は「上級安
3 年に 1 回の更新教育の受講を義務づけています。

TCIR

0.30

Co-Creation by Material, Process andSubcomponent Solutions) というイニシア
ティブを立ち上げました。このイニシアティ
ブにおいて、お取引先さまとは、調達物流における環境負荷低減、環境有害物質フリー化、プロアクティブな装置環境技術開発などの目標を共全」教育は、製造現場やクリーンルーム内の作業者に向け有し、取り組みを展開しています。また、装置環境性能や製造工程、調達物流などにおける環境

た、より専門性の高い安全教育であり、対象者には毎年更新教育の受講を義務づけています。海負荷低減に関する提案の公募もおこない、優れた技術や取り組みを積極的に採用していくこと

外転勤者に対しては、転勤元と転勤先の安全法規を比較の上、必要に応じて追加の安全教育を実で、目標の達成に向けた活動を推進していきます。

施しています。

2021 年度には、お取引先さま向けに説明会を実施し、当社の取り組み状況をお伝えするととまた、設計から製造、サービス業務に至るまで本質安全設計の考え方が浸透するよう、半年にもに共創を通してお取引先さまと互いに成長していくための施策を共有しました。また、一度、外部講師を招き、国内製造拠点にて装置安全設計のセミナーを開催しています。お客さま「E-COMPASS サーベイ」としてアンケート調査を実施し、お取引先さまにおける環境に配慮しやお取引先さまに対しても、安全に関する情報を適宜提供することなどにより、事故防止に向けた製品開発の状況や、製品における環境法規制への対応状況などについて確認をおこないまし

たさまざまな取り組みを推進しています。このような安全な職場づくりへの継続的な取り組み

た。今後はこの結果をもとにお取引先さまと対応策を検討し、業界全体のさらなるグリーンパ

により、2021 年度の TCIR は 0.30 となり、前年度に続き目標の 0.50 未満を維持しています。

フォーマンスの向上を目指します。

ウェブ教育の教材例

当社は、データ社会の進展と地球環境の保全には、お取引先さまとのパートナーシップの強化や業界におけるリーダーシップが重要であると考えています。あらゆる経営資源を活用し、E-COMPASS を推進することで、サプライチェーン全体における地球環境の保全に積極的に取り組んでいきます。

環境についてのリスクと機会環境に関わるさまざまな課題は、私たちの生活や企業の活動に影響をおよぼします。気候変動や異常気象による地球の平均気温の上昇、暴風や災害、水不足などによる物理的リスクは、資産の損害やオペレーションコストの増加、サプライチェーンへの影響などが予想され、また法的リスクとしては環境関連法規制や温室効果ガス排出規制の強化や炭素税の導入など、対応にかかるコストの上昇などが想定されます。

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東京エレクトロンについて

サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

一方、環境に対する取り組みを進めることは、環境対応製品の創出による販売機会の増加やオ

経営基盤

生産性向上

47

データ集

TEL FOR GOOD

ISO 14001 認証取得状況

ペレーションコストの削減などにつながります。また半導体および FPD の高性能化や低消費電

会社

事業所名

力化に貢献する付加価値の高い製品を提供することは IT 技術を駆使した省エネルギー社会の構東京エレクトロン

環境推進室 ( 府中事業所 )築にもつながり、企業価値向上の機会でもあると認識しています。

取得年月

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ

藤井事業所 / 穂坂事業所 / 東北事業所

当社は、ISO 14001 の要求事項に基づき、環境に関する「内部・外部における課題」について気東京エレクトロン九州

合志事業所 / 大津事業所

候や大気の質、および水質と組織の関連を分析・特定するとともに、お客さまやお取引先さま、

東京エレクトロン宮城

大和事業所

また行政機関や従業員からの環境に関連する要請や期待を明確にすることで、当社の組織としTokyo Electron (Kunshan)̶2013 年 3 月

Chaska Office2013 年 3 月

North Chelmsford Office2018 年 5 月

TEL Technology Center Korea, Balan Plant

2014 年 7 月ての遵守義務を特定しました。また①環境マネジメント : 事業活動での環境負荷低減、②法令等の遵守、③製品競争力の強化 : 製品の環境貢献、を「取り組むべきリスクおよび機会」と定義してTEL Manufacturing and Engineering of America

います。

Tokyo Electron Korea

環境マネジメント体制

1998 年 5 月

環境対応の重要性が高まる中、当社では環境担当の取締役を責任者とする環境推進室を本社

バリューチェーン全体の CO2 排出量
当社は、「Technology for Eco Life」のスローガンのもと、最先端の技術と確かなサービスによに設置し複数の会議体を運営することにより、グループ全体で中長期的な環境課題に対する取る環境問題の解決を目指し、バリューチェーン全体で生じる環境負荷の把握と、その削減に向けり組みを推進しています。詳細については以下のとおりです。

た事業活動を推進しています。当社のスコープ 1 およびスコープ 2 の CO2 排出量合計は 90 千 t

会議名称

主な参加メンバー

会議内容

開催頻度

グローバル環境会議

本社とグループ会社の役員が任命したメンバー

環境課題に対する個別目標の設定、進捗のモニタリ
ング、目標達成に向けた働きかけ

2回/年

環境担当の GM、所属長など

グループ全体の環境活動の推進、グループ全体での目
標設定

適宜開催

TEL コーポレート
環境会議
環境活動定例報告会(2021 年度より )CEO、環境担当の取締役

グローバル環境会議や TEL コーポレート環境会議での討議事項の報告、承認案件の審査

4回/年

製造会社社長会＊

環境担当の取締役など

環境課題への対応の進捗についてモニタリングや監督4回/年であるのに対し、スコープ 3 は上流活動と下流活動の合計 29,020 千 t 、全体の約 99.7％を占めています。中でも製品使用時の CO2 排出量が 28,254 千 t と全体の約 97％を占めていることから、稼動時の CO2 排出量の少ない製品の開発が重要であると考えています。
上流

498

スコープ3上流 自社以外の排出15 千t
172 千t
購入した製品・サービス 282 千t
従業員の通勤
12 千t
出張
1 千t
事業から発生する廃棄物
1 千t
輸送・流通 (上流)15 千t
燃料とエネルギー関連活動

資本財＊ 製造会社社長会では環境の他、安全や品質、サプライチェーンマネジメントなどに関する業務の報告や課題の共有をおこなっている

当社では継続的に環境活動を推進するため、1997 年度から製造子会社を中心に ISO 14001 に基づく環境マネジメントシステムの運用を始め、2017 年 3 月にはそれまで国内の各事業所で取得していた ISO 14001 の認証をグループ全体で一括取得しました。この認証に則り環境影響評
価や有益な環境側面を抽出するとともに、環境マネジメントプログラムや内部監査チェックリ
ストのフォーマットをグループ内で統一し運用しています。2021 年度には、グループ全体の環

千t

90

下流

28,522 千t

千t

スコープ 1 、2 自社の排出

スコープ3下流 自社以外の排出スコープ 1

販売した製品の廃棄後の処理

燃料・ガス使用による直接排出
スコープ2

16

千t

電力使用と熱購入による間接排出74 千t

販売した製品の使用輸送・流通 (下流)

3 千t

28,254 千t
265 千t■スコープ 1 : 自社が所有または管理する燃料・ガス使用の排出源から発生する温室効果ガスの直接排出

境マネジメントの一環として階層別に合計約 100 の環境目標を設定し、改善活動を実施しまし■スコープ 2: 自社が購入した電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出た。これらの活動の中で確認された課題は、グローバル環境会議で検討するとともに、製造会社■

スコープ 3＊: スコープ 1、2 を除く製品輸送、従業員の業務上の移動、アウトソーシングした主な生産工

社長会へ報告しています。当社においては 2021 年度も環境関連の事故・違反、また訴訟などはありませんでした。

程など企業のバリューチェーンからの排出＊ スコープ 3 は、
上流活動 ( 購入または取得した製品・サービスに関連する排出 ) と下流活動 ( 販売した製品とサービスに関連する排出 ) に分けられる

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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

TCFD

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

データ集

48

■ リスク管理「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD) 」提言に関する取り組み

当社は、エンタープライズ・リスクマネジメント＊の展開により、事業活動におけるさまざま

当社は、気候変動が事業におよぼすリスクと機会について、TCFD 提言に基づく検討をおこななリスクの洗い出しを実施し、気候変動を含む「環境対応」を影響度と蓋然性の高い重要リス

い、さまざまな対応策を講じるとともに、継続的な情報開示に努めています。

クの 1 つと位置づけています。このリスクに対し、低減策の検討や実行、効果のモニタリング、

2021 年度は、前年度の検討に加え世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して 1.5℃未満に抑える 1.5℃シナリオに沿って検討しました。

リスクのコントロール状況の把握などをおこない、PDCA サイクルを回しながらマネジメン
トしています。
関連部門や会議体で提言された短中長期における全社的なリスク管理は、環境担当の取締役

TCFD 提言への取り組み状況をメンバーに含む製造会社社長会の承認を得て、グループ会社の施設や部門に展開しています。

CO2 排出量のスコープ 1、2 については、排出量の多い国内主要製造拠点にて CO2 排出量削

■ ガバナンス

当社は環境推進室とサステナビリティ統括部を本社に設置し、グループ全体で TCFD 提言

減に向けた対策を実施するとともに、グローバル全体で再生可能エネルギーの導入を推進しています。スコープ 3 については、販売した製品の使用時の CO2 排出量が当社のバリューへの取り組みを推進しています。

CEO による監督のもと、気候変動関連のリスクと機会への対応や目標の進捗については、

チェーン全体の約 97％を占めていることから CO2 排出量の少ない製品の提供が重要である

環境およびサステナビリティ担当の取締役・執行役員が取締役会にて報告し、レビューを実施との認識のもと、さまざまな環境技術の開発に注力しています。

しています。

また、異常気象などに起因する自然災害の発生を想定して事業継続計画を策定し、当社が事

また、本社とグループ会社の役員が任命したメンバーが参加するグローバル環境会議にて、目標設定や進捗のモニタリング、達成に向けた働きかけをおこなっています。
■ 戦略

業を継続的に操業できるよう、お取引先さまとともに対策を講じています。
＊

リスクマネジメント : P.36 参照■ 指標と目標

当社は、気候変動に伴う事業への中長期的なリスクと機会を特定するため、以下の点に考慮

当社はデータ社会の進展と地球環境の保全に向けて、以下の取り組みを推進しています。

して分析をおこなっています。

■

当社の半導体製造装置技術により、世界中で使用される半導体デバイスの高性能化と低消■事業所の立地■

気候変動による自然災害の発生と被害の状況■

お客さま、業界、投資家さまからの要請

2050 年までにネットゼロを実現するという長期目標の達成に向けて、以下の中期目標を設■

政策や規制・税制

定しさまざまな活動を実施■

再生可能エネルギーや省エネルギーに関する技術動向•当社による排出量の削減 : 事業所の CO2 総排出量 70％削減 (2030 年度まで、2018 年度■

外部機関による気候変動予測のシナリオや調査結果

比 ) 、事業所の再生可能エネルギー使用比率 100% (2030 年度まで ) 、各事業所における費電力化に貢献■

1.5℃シナリオにおいては、移行リスクとして燃料・エネルギー課税に伴うエネルギーコスト

中期環境目標＊1 の取り組み

エネルギー使用量 ( 原単位 ) 前年度比 1％削減の上昇などを、4℃シナリオにおいては、物理リスクとして異常気象に伴う影響などを特定し•当社以外による排出量の削減 : 製品使用時におけるウェーハ 1 枚当たりの CO2 排出量ています。また機会面においては、技術開発による気候変動対応への先行的な取り組みを特定

30% 削減 (2030 年度まで、2018 年度比 )しました。これらのリスクと機会への対応として、シナリオ分析の結果を事業戦略へ反映し中• 水資源の使用量削減＊2、物流の環境負荷低減＊3 など

長期環境目標の設定をおこなうとともに、サプライチェーン全体における温室効果ガス排出• サ ス テ ナ ブ ル な サ プ ラ イ チ ェ ー ン の 構 築 に 向 け た 取 り 組 み と し て 2021 年 6 月 に削減や再生可能エネルギーの導入を推進しています。

「E-COMPASS＊4」を立ち上げ、半導体の技術革新を推進し環境負荷を低減

特定したリスクと機会、およびそれらへの対応については、定期的に見直し、対応策を確実に実施していくことで、企業としてのレジリエンス ( 気候変動への対応力 ) を高めていきます。

＊1
＊2
＊3

中長期環境目標 : P.50 参照
水使用量削減の取り組み : P.52 参照＊4

E-COMPASS: P.46 E-COMPASS の取り組みについて参照

物流における取り組み : P.54 参照

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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

データ集

49

気候変動の影響により想定されるリスクと機会、当社の対応■

時間軸 : 短期 5年以内、中期 2030年、長期 2050年■

採用シナリオ : 1.5℃シナリオ、4℃シナリオ■

範囲 : 当社グループ全体および上流・下流を含むバリューチェーン全体
種類 ( シナリオ )リスクが発現する時期想定されるリスクと機会
■

短期〜中期
移行リスク
( 気温上昇 1.5℃の場合 )

■

中期〜長期

■

燃料、エネルギーへの課税に伴うエネルギーコストの増加 : 炭素税＊1 が課された場合、当社の温室効果ガス (GHG＊2) 排出量および再生可能エネルギー使用
量が 2021 年度と同水準であるとすると、エネルギーコストは 2025 年度には7 億円 / 年 ( 炭素税 8,625 円 / t-CO2 と仮定 ) 、2040 年度には 21 億円 / 年( 炭素税 23,575 円 / t-CO2 と仮定 )
気候変動を含む環境課題への対応に遅れが生じた場合、投資家・NGO・地域社
会からの評価が低下
お客さまからの環境対応への要求・要請が年々高まり、それらに対応できない
場合、売上高が減少

当社の対応
■

■

■
■

■
■
■

■

短期〜長期

■

物理リスク
( 気温上昇 4℃の場合 )

■
■
■

中期〜長期

短期〜長期

■

■

■

機会
( 共通 )

異常気象に伴う、当社・お取引先さま・お客さまへの影響 ( サプライチェーンの寸断、操業停止、生産・出荷の遅延などに伴う売上高の減少 )

■

中期〜長期

■

■

気温上昇に伴い、エアコン・チラーなどの稼動が増え、コストが増加
環境に関わるオペレーションの効率化により、生産性が向上し、それに伴いエネルギーコストが減少

GHG 低排出製品・サービス開発のためのイノベーション、低消費電力デバイスの製造に寄与する装置や技術の開発など、新たな価値創出のための取り組みが加速
先行的な気候変動対応への取り組みや、市場に提供する製品・サービスにおいて付加価値を創出し、優位性や事業機会を確立
レジリエンス ( 気候変動への対応力 ) をグローバルオペレーションにおいて構築することで、競争優位性を確保し、企業価値の向上に寄与

■
■

■

■
■

■
■

中期環境目標達成に向けた、事業所における省エネルギー化の推進、再生可能エネルギーの導入。なお、炭素税導入による 2021 年度の負担増加額は、再生可能エネルギーの導入により、2020 年度に想定した額より 2025 年度は 8 億円、2040 年度は 22 億円減少
サプライチェーンイニシアティブ「E-COMPASS」の活動を通じ、サプライチェーン上の省エネルギー化や再生可能エネ
ルギーの導入を推進
中期環境目標達成に向けた取り組みの進捗について、統合報告書やサステナビリティレポートで公表
TCFD への賛同と枠組みの活用により、リスクマネジメントを展開するとともに情報開示を推進
半導体デバイスの高性能化と低消費電力化に貢献する半導体製造装置技術の開発
未来のテクノロジー市場を見据えた研究開発
中期環境目標達成に向けた製品開発 ( 製品使用時のウェーハ 1 枚当たり CO2 排出量の削減 )当社における事業継続計画 (BCP) および事業継続マネジメント (BCM) の推進
お取引先さまにおける調達 BCP の展開、BCP アセスメントの実施
教育、訓練などの定期的な実施
調達品生産拠点のデータベース化
異常気象による災害発生に備えた保険への加入
事業所における省エネルギー化の推進
自家発電による再生可能エネルギーの導入
中期環境目標達成に向けた、事業所における省エネルギー化の推進・再生可能エネルギーの導入

半導体デバイスの高性能化と低消費電力化に貢献する半導体製造装置技術の開発
半導体やエレクトロニクスの未来像を見据え、最先端の研究開発をグローバルレベルで推進し、革新的な技術を備えた付加価値の高い Best Products をタイムリーかつ継続的に供給製品使用時のウェーハ 1 枚当たり CO2 排出量削減を実現する技術の開発
サプライチェーンイニシアティブ「E-COMPASS」の活動を通じた、サプライチェーン上の気候変動対応、環境規制対応、
環境技術革新など＊1 炭素税 : 温室効果ガス排出に伴う増税分は IEA (International Energy Agency: 国際エネルギー機関 ) の NZE シナリオ (Net Zero Emissions by 2050 Scenario) を参照。1USD を 115 円で換算
＊2 GHG: Greenhouse Gas

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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

中長期環境目標

経営基盤

生産性向上

データ集

50

2021 年度は、基準とする製品の使用時の CO2 排出量を把握し、各製品について 2030 年度

当社は、製品や事業所における環境への取り組みをさらに強化すべく、2030 年度までの中期
環境目標を以下のとおり設定しています。

2018年
(基準年)

2020年

までの目標達成に向けたロードマップを設定しました。この設定にあたっては、各製品の生産時・使用時の電力、プロセスガス・ケミカル、水、その他資源の使用状況に加え、それらの使用削減計画による効果、また生産性の向上による削減効果などを取り入れています。なお、2021

ネットゼロに向けた各目標と主な取り組み＊1

年度に出荷された製品のウェーハ 1 枚当たり CO2 排出量は基準年度と比較して 11％の削減と

2026年

2030年

2040年

2050年

スコープ 1、2＊2自社の排出量なりました。
再生可能エネルギーの導入による CO2 排出量削減および再生可能エネルギー ( 電力 ) 使用比率の推移

事業所

70%削減 3
再生可能エネルギー100%＊( 千 t-CO2)

ネットゼロ

（％）

120

250

100

各事業所のエネルギー使用量

200

1

150

60

100

90

主な取り組み: 省エネルギー / 創エネルギー・リサイクル・エネルギー代替・再生可能エネルギーの採用・排出権取引

スコープ3＊1 自社以外の排出量
製品50%削減 4

＊

＊

0

＊5

温室効果ガス(GHG

20%削減

)

ネットゼロ

90

60

30

45

50

製品

30%削減 490

174

前年度比 % 削減

25

Scope1、
2合計CO2 排出量 (千t)

2
2018

2021

2022

2030

(年度)

0

再生可能エネルギー (電力 ) 使用比率 (%)

事業所については、再生可能エネルギー ( 電力 ) の導入を日本、米国、中国の事業所で開始しました。これにより、2021 年度の全社における再生可能エネルギー使用比率は 60％となり、CO2 排出量を基準年度から 49％削減しました。2022 年度にはすべての国内製造拠点で再生可

環境配慮型梱包材
使用比率

50%

モーダルシフト共同配送による

10%削減 6＊

主な取り組み: お客さまやお取引先さまとの協働 (エネルギー効率向上・用力設備の省エネルギー化・GHGの削減を意識したプロセス開発)＊1 図中における各年の表記は年度を示す ( 例 : 2020 年は 2020 年 4 月 1 日〜 2021 年 3 月 31 日 )＊2バリューチェーン全体の CO2 排出量 : P.47 参照＊3 CO2 総排出量 (2018 年度比 )＊4 ウェーハ 1 枚当たり CO2 排出量 (2018 年度比 )＊5 GHG: Greenhouse Gas＊6 CO2 排出量

TEL FOR GOOD

能エネルギーの導入を完了し、また海外のその他の事業所においても導入を進める予定です。これらの取り組みにより、2022 年度の再生可能エネルギーの使用比率は 90%、CO2 排出量は74% の削減となる見込みです。今後も、製品、事業所において、2030 年度までの中期環境目標の達成に向けた活動を展開していきます。
また 2022 年 1 月には SBT＊へ温室効果ガス排出削減目標の申請をおこない、2022 年度中に目標の認定を受ける予定です。2050 年までの長期目標である 環境マネジメントのリーディン
グカンパニーとして、地球環境の保全に取り組みます。製品や事業所の環境負荷低減を積極的に推進し、ネットゼロを実現します。エレクトロニクス製品の低消費電力化に寄与する革新的な製造技術を提供することで、夢のある社会の発展に貢献します。 の達成に向けて、全社一丸となり取り組みを推進しています。
＊ SBT (Science Based Targets) : パリ協定は、世界の気温上昇を、産業革命前より 2℃を十分に下回る水準 (Well Below 2℃ ) に抑え、また1.5℃に抑えることを目指す。SBT はそのパリ協定が求める水準と整合した、5 年〜 15 年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標を認定する国際的なイニシアティブ

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

東京エレクトロンについて

サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

経営基盤

生産性向上

事業所における取り組み

削減効果 累計削減金額 累計

再生可能エネルギーの取り組み(t-CO2)( 百万円 )

当社は、事業所の再生可能エネルギーの使用比率を 2030 年度までに 100％とする中期環境
目標を掲げています。2021 年度には日本、米国、中国の拠点で再生可能エネルギー ( 電力 ) の導3,000

年度である 2018 年度から 49％の削減となりました。

2,000

東京エレクトロン宮城 ( 大和 ) および東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ( 藤井、穂坂 ) では太陽光パネルで発電したエネルギーの使用状況をエントランスモニターで確認できるようにしている他、東京エレクトロン九州 ( 合志 ) では発電したエネルギーを売却するなど、自社の再生可能エネルギー発電の取り組みも推進しています。2021 年度の日本における再生可能エネルギーの発電量は 3,890MWh でした。

250

3,805

4,000

入を開始し、当社グループ全体で 60％の使用比率となりました。その結果、CO2 排出量は基準■ 取り組み事例

4,814

5,000

51

データ集

TEL FOR GOOD

226
198

200

3,350

166

150

2,307

84

100

1,507

60

1,000

50

0

2017

2018

■ 取り組み事例

2019

2020

2021

(年度)

0

2017

2018

2019

2020

2021

(年度)

1

国内の主要製造拠点にて事業所における省エネルギーの見える化を目的としたシステムの導入を進め、2021 年度に完了しました。従来、エネルギー使用量は手作業でデータを抽出し推移をグラフ化する必要がありましたが、クラウド上での一元管理が可能になったことで増

地球温暖化防止・省エネルギーの取り組み
当社では事業所における中期環境目標の達成に向けて、クリーンルームの省エネルギー運転、
オフィス冷暖房の適切な温度設定、省エネルギー性能に優れた機器の導入、再生可能エネルギー減の確認が随時おこなえるようになり、各拠点における BKM＊の展開とその効果の確認、また対策の検討や実施が容易になりました。

の導入など、さまざまな取り組みを進めています。

＊ BKM: Best Known Method 。最良の手法

2021 年度は日本、米国、中国での再生可能エネルギー導入 ( 電力 ) による効果が大きく寄与し、エネルギー起源 CO2 排出量＊1 は、
86 千 t ( 前年度比 49％減 ) となりました。また、売上高当たりの事業所エネルギー使用量は、前年度に比べ 26％削減となりました。電力使用量は、生産量の増加や製品開発評価に伴うエネルギー使用量の増加により、377GWh ( 前年度比 6％増 ) となりました。
国内事業所においては 2018 年度より、事業運営とエネルギーの相関性から適正な原単位に見直しをおこない＊2 共通化しました。これにより、国内および海外の合計 11 事業所のうち、7 事業■ 取り組み事例

所においてサステナビリティ年度目標を達成しました。
＊1 2021 年度の国内の電力使用量の排出係数は、電気事業者別の調整後の排出係数を使用し、海外の電力使用量の排出係数は国際エネル
ギー機関 (IEA) 発行の Emissions Factors 2019 edition の排出係数を使用＊2 各地区の開発評価機台数、生産台数、床面積、工数のデータを利用した複合重みづけにて算出する原単位としたエネルギー使用量および売上高当たりのエネルギー使用量の推移(KL/ 売上 ( 億円 ))( 原油換算 KL)

120,000

7.5
85,07480,0008.0

6.8

電気抵抗を抑える機器を設置し、通電ロス低減による省エネルギーを図りました。この結果、該当する生産棟の電力を年約 7% 低減し、事業所全体では約 1% に相当する省エネルギーの効果が期待されています。
電力使用量の推移( 十万 kWh)

3,500
2,800

2,267

2,509

2,653

2,947

3,133

2,100
1,400

100,265
94,7462

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ ( 藤井 ) では、一部の生産棟変電設備に

700

6.0

5.0

0
4.0

555

549

523

603

641

日本
海外

2017

2018

2019

2020

2021

(年度)

40,0002.0

エネルギー使用量 (原油換算KL)
0

2019

2020

2021

(年度)

0

売上高当たりのエネルギー使用量 (KL / 売上(億円))

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

東京エレクトロンについて

サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

水使用量削減の取り組み

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

データ集

52

廃棄物削減の取り組み＊1

水資源保全の重要性が高まる中、当社は WRI Aqueduct を利用し淡水資源量の指標を用い

当社は廃棄物削減の取り組みとして、廃棄物排出量の抑制とリサイクルに努めています。廃棄

て、国内・海外の水リスク評価をおこなっています。また、サプライチェーン上の水資源の利用

物の適正管理を目的とした電子マニフェスト＊1 の運用の他、パーツ類の在庫の適正化や緩衝材

状況や雨水・排水の管理状況、目標の設定状況についても、年に一度お取引先さまと確認していの再利用、廃棄物の分別活動などを推進しています。さらに廃棄物置場を改造して容積を増やします。

収集頻度を削減することで、廃棄物処理のコスト削減に努めています。

当社は、各事業所で設定した水使用量の原単位をもとに、国内事業所においては 2011 年度とビリティ年度目標に掲げています。その達成に向けて、生産活動に使う純水の再利用、生活使用

これらの取り組みの結果、2021 年度の単純焼却や埋め立て処分の対象となる廃棄物排出量は270t、リサイクル率＊2 は 98.1％となり、2006 年度より 16 年連続で目標とする「リサイクル率
97％以上」を達成しています。また海外事業所におけるリサイクル率も 91％となり、高水準を維

水の節水器具の設置、植栽への散水における雨水の利用、食堂における水道蛇口の間欠運用など持しています。

を実施しています。

＊1 電子マニフェスト : 産業廃棄物管理票 ( 紙マニフェスト ) に代えて、情報処理センターと排出事業者、収集運搬業者、処分業者が通信ネット
ワークを使用して、産業廃棄物の流れを管理する仕組み＊2 リサイクル率 : ( 再資源化量 / 廃棄物排出量 ) × 100

同水準、海外事業所においては各事業所で定めた基準年度と同水準を維持することをサステナ

2021 年度の水使用量は、新しい建屋の稼動や製品開発評価に伴う使用量の増加により、前年度比 1％増の 1,417 千 m3 となりましたが、売上高当たりの水使用量は、前年度に比べ 29％減となりました。また、国内外の各事業所で設定した目標に対しては、14 の目標のうち 7 目標を達
これらの取り組みが評価され、当社は 2021 年 12 月に CDP＊2 の水資源管理に関する調査で最高評価である A リスト企業に選定されました。

( 千m3)( 千 m3/ 売上 ( 億円 ))

150

1,800

1,397

アルリサイクルが可能な業者に処理を委託し、20t の廃樹脂パレットをマテリアルリサイク

CO2 排出量を抑制することができました。

1,417

100

900

リサイクルをしていましたが、2021 年度は樹脂パレットの原料として再資源利用するマテリ
ルしました。またより事業所に近い処理業者にリサイクルを委託することで、運搬に関わる

水使用量および売上高当たりの水使用量の推移

1,305

でいます。
従来、破損した樹脂パレットは破砕処理後に燃料として熱エネルギーを利用するサーマル＊1 WRI Aqueduct: World Resource Institute ( 世界資源研究所 ) が開発した水リスク評価のツール＊2 CDP: 英国で発足した非政府組織 (NGO) で、民間企業や自治体を対象に気候変動や水資源管理の調査を実施し、その結果を公表している

1,350

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ ( 東北 ) では、荷物の輸送時に使用される樹脂パレットのマテリアルリサイクル化と、その処理に伴う CO2 排出量の削減に取り組ん成しました。

116■ 取り組み事例

100

71
50

450

0

水使用量 ( 千 m3)

2019

2020

2021

(年度)

0

売上高当たりの水使用量 ( 千 m3 / 売上高 ( 億円 ) )■ 取り組み事例

Tokyo Electron Taiwan では、2021 年度の台湾での渇水への対策として、積極的な節水活動をおこないました。各フロアの蛇口 ( トイレ、給湯室 ) の出水量や植栽用の水を減らし、またオフィスのエアコン温度を高めに設定することや、自動オン・オフ機能を使うことで冷却に要する水の使用量を減らすことなどにより、推計 20m3 / 日の水を削減しました。これらの活動により 2021 年度の水使用量は 2020 年度と比較して 11% 削減することができました。
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東京エレクトロンについて

サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

製品における取り組みのうち、製品使用時の CO2 排出量が約 97％を占めています。半導体製造装置メーカーの社会的責任と2030 年度目標

（％）

30

30%

＊

のガイドライン および主要機種のロードマップに基

プロアクティブな対応を進めています。例えば、EU REACH 規則＊1 への対応として、お取引先さまへ成形品中の化学物質の含有について適宜調査を実施し、お客さまへ含有情報の提供をおこなっています。また 2020 年度からは chemSHERPA＊2 フォーマットを導入し、お取引先さまかは、お客さまへ化学品を提供する際に必要な安全データシート (SDS＊5) や、ラベルの提供をおこない、化学品の現地調達も推進しています。

10.7
10

でに 30％削減する (2018 年度比 ) 」というサステナ
ビリティ年度目標の達成に向けて、CO2 排出量算定

53

ら ppb＊3 濃度による含有化学物質に関する情報を収集しています。GHS＊4 規制への対応として
20

年度は、各ビジネスユニットの代表機種において「ウェーハ 1 枚当たりの CO2 排出量を 2030 年度まデータ集

当社は、製品に関わる各国の環境法規制を遵守するため早期に情報収集をおこなうとともに、製品の CO2 排出削減量の推移

して、製品の省エネルギー化が重要であると考え、環境に配慮した製品設計に取り組んでいます。2021

TEL FOR GOOD

製品環境法規制における取り組み

持続可能な社会に貢献する製品
当社では、バリューチェーンにおける CO2 排出量

経営基盤

0

頻繁に改正される環境法規制に対応するため、全従業員を対象とした「製品環境コンプライアン

4.6
2020

ス」教育を継続的に実施し、お取引先さまに対しては各環境法規制に関わる情報を提供しています。
2021

2030

(年度)

づく活動を推進し、出荷装置の CO2 排出量は、基準装置と比較して 10.7% の削減となりました。
また、電力、水、窒素などのエネルギーの使用情報を装置の稼動状況とともに取り込みデータ
ベース化する「Green Transformation (GX) モニター」を活用し、製品使用時のエネルギー使用
情報の見える化をおこなっています。具体的には、装置の稼動状況やエネルギー使用情報を社内

今後も各国における環境法規制の情報を迅速に把握するとともに、適切な対応に努めていきます。
＊1 EU REACH 規則 : EU Registration, Evaluation, Authorization and re-striction of Chemicals。
化学物質の登録、評価、認可、制限に関する規則＊2 chemSHERPA: 製品に含有される化学物質情報をサプライチェーン全体で適正に伝達するためのデータ作成支援ツールの名称で、製品含有化学物質の情報伝達共通スキーム＊3 ppb: parts per billion 。10 億分の 1＊4 GHS: Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals 。化学品の分類および表示に関する世界調和システム＊5 SDS: Safety Data Sheet ( 安全データシート ) 。事業者が化学物質および化学物質を含んだ製品を他の事業者に譲渡・提供する際に交付する化学物質の危険有害性情報を記載した文書のこと

イントラネット上にて時系列で確認できるシステムを導入しており、今後は同システムの対象を拡大していく予定です。
当社は今後も環境意識のさらなる向上に努めるとともに、技術戦略における重要な付加価値

生物多様性
当社の事業活動は、生物多様性がもたらす恩恵により成り立っています。事業活動が生物多様として環境技術を継続的に取り入れ、社会全体の環境負荷低減に寄与していきます。

性に少なからず影響を与えていることを認識し、生物多様性の保全に向けた取り組みをおこ＊ エネルギーや水に加え、新たにプロセスガスや化学物質の使用量、製品の設置面積・体積・重量なども含めている

なっています。国内事業所において生態観察会や保全活動を年 2 回以上実施するという目標に■ 取り組み事例

対して、2021 年度は累計で 16 回実施し、延べ参加者は 87 名となりました。

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ TFF 技術本部では、ライフサイクルの視■ 取り組み事例点を考慮した開発をおこなっています。具体的には、製品のライフサイクルコストを定義し、

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ ( 東北 ) では、事業所周辺地域の自然環

開発要素による効果との関連性を明確にしています。また、環境技術ロードマップを関連部門

境調査を実施しています。2021 年度には新棟の建設による周辺環境の変化や、事業所がおこと共有し、進捗を確認しながら同ロードマップに基づく環境製品の開発を進めています。

なう植林活動などによる動植物の生育や生息状況への影響について把握するための調査をおこないました。その結果、樹林、草地、池などが混在する里山的環境が広がっていること、また植物、哺乳類、鳥類など多くの種が存在し、これらの種類には前回の調査 (2016 〜 2017 年 ) から大きな変化がないことを確認しました。
今後も多様な生物が生息する豊かな自然環境を維持し、地域全体の動植物の保全にも貢献
していきます。

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

化学物質の管理

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

54

データ集

物流における取り組み＊

当社では、製品の開発、製造に使用する PRTR 法の対象となる化学物質について、取り扱い量

地球温暖化防止や気候変動対応のや排出量などを継続的に把握し管理をおこなっています。また、当該化学物質の新規使用時や使観点から物流における規制が強化さ

用方法変更時には事前に環境・安全衛生上のリスクを確認し、使用後は専門業者への委託や社内れるなど、事業活動における環境負処理設備の使用などにより適切な処理を施しています。フロン排出抑制法への対応は、法律に基荷低減の要求が高まっています。当づき簡易点検や定期点検などを実施し、充填および回収量の把握に努めています。2021 年度は、社では国内・海外向け輸送のモーダル

届け出を要するフロン類の漏洩に該当する事業所はありませんでした。

シフト＊や環境負荷の少ない梱包方法＊ PRTR: Pollutant Release and Transfer Register。人体や生態系に害を与えるおそれのある化学物質について、その使用量と環境への排出量、廃棄物に含まれて事業所以外に移動した量を把握・集計し、公表する仕組みの採用などを積極的におこない、物流における環境負荷低減の取り組みを推進しています。
国内分の物流については、日本の環境コミュニケーション

木材削減率2023 年度目標

(％)

50%

60

40

20

5.0
0

2021年度
1Q

7.8

7.8

2021年度2Q

2021年度
3Q

13.2

2021年度
4Q

2030年度(目標)

エネルギーの使用の合理化等に関す当社は、社会からの期待に適切に対応していくことを環境方針にて掲げ、ステークホルダーのる法律 ( 省エネ法 ) で定められた範囲の CO2 排出量を、また海外分の物流については、当社のみ

皆さまと連携しコミュニケーションを継続的におこないながら、環境への取り組みを推進してならずお客さまが荷主となる物流までを含めた範囲の CO2 排出量を、それぞれ算出し明確にし

います。

ています。

を対象とした環境教育と、既存従業員を対象とした更新教育を実施しています。2021 年度には、2021 年度は生産および出荷量の増加に伴い国内・海外ともに CO2 排出量も相対的に増加しましたが、国内の物流においてはモーダルシフトを積極的に展開し、CO2 排出削減量は約 317t と既存従業員向けの更新教育を国内の従業員約 11,000 名が受講しました。2022 年度にはこの教なりました。

また、社内における環境コミュニケーションをさらに推進していくため、新入社員や中途社員

育プログラムを海外においても展開する予定です。

2020 年度に設定したサステナビリティ年度目標の達成に向け、2021 年度は強化ダンボール梱包の採用を推進しました。強化ダンボールは重量が軽いため輸送にかかる CO2 排出量の削減が見込まれるとともにリサイクルが可能で、木材より環境負荷を低く抑えられます。2021 年度

グリーン調達当社は、2001 年 1 月に「グリーン調達ガイドライン」の運用を開始し、その内容を適宜更新しの木材削減率は 9％となり、2022 年 1 月から 3 月の四半期では 13% となりました。

ながら環境に配慮した部品・製品・材料を優先して購入するグリーン調達を推進しています。こ2022 年度には、「モーダルシフトおよび共同配送のさらなる推進による物流全体 ( 自社配送分 ) の CO2 排出量 10％削減 (2026 年度まで ) 」というサステナビリティ年度目標を新たに設のガイドラインにより、お取引先さまに「環境管理体制の整備」、「事業活動における環境影響の定し、その達成に向けた活動を展開しています。

把握・低減・情報開示」、「製品への環境配慮」についてのご理解とご協力をいただけるよう努め＊ モーダルシフト : 輸送手段の転換を図ること。
自動車や航空機による輸送から、より環境負荷の低い鉄道や船舶による輸送に転換することています。

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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

55

データ集

サプライチェーンマネジメント

責任ある鉱物調達 ( 紛争鉱物 )サプライチェーンマネジメントについての考え方と体制

争鉱物 (3TG＊1 ) への対応は企業の社会的責任であると捉え、これらを使用した原材料や、含有す

当社は、人権侵害や労働問題などを引き起こす要因となっている非合法に搾取・採取された紛

東京エレクトロンは、健全で持続可能なサプライチェーンを構築するため、各国の法令、社会規る部材・部品などの採用を排除していく方針です。

範および RBA 行動規範に基づいて調達方針を策定し、お取引先さまとともに、本方針に基づく活この方針に則り、OECD＊2 による「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプラ動を実践しています。また、部品、原材料などを取り扱う資材系、役務を提供する人材系、ロジス

イチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を参考に、CMRT＊3 を使用して紛争

ティクス業務を担う物流系など、多様なお取引先さまとの継続的なコミュニケーションを大切に鉱物に関する調査をおこなっています。2021 年度は、8 回目となる紛争鉱物調査を実施しまし

し、さまざまな観点からサプライチェーンにおける課題について確認しています。明らかになった。その結果、紛争非関与と判定する根拠の 1 つである RMAP＊4 準拠製錬所を 243 社特定するた課題は、CEO のもと関連部門で共有し、具体的な改善策の実施に取り組んでいます。

ことができました。また、紛争に関与した 3TG を使用した調達品は確認されませんでした。

今後も、パートナーとして当社事業を支えるお取引先さまとの信頼関係の構築に努めるとともに、グローバルスタンダードに準拠したオペレーションを協働で展開することにより、サプラ
イチェーンにおける価値創造に努めていきます。

＊1 3TG: タンタル、スズ、タングステン、金＊2 OECD: Organisation for Economic Co-operation and Development 。経済協力開発機構＊3 CMRT: Conflict Minerals Reporting Template 。紛 争 鉱 物に関する国 際 ガイドラインを 制 定してい る RMI (Responsible Minerals
Initiative) により提供された、紛争鉱物報告のための調査フォーマット
＊4 RMAP: Responsible Minerals Assurance Process 。RMI が提唱・主導する紛争鉱物不使用製錬企業プログラム

調達 BCP

サプライチェーンにおける取り組み

当社は事業継続計画 (BCP) の一環として、お取引先さまととサステナビリティの展開

もに、継続的な災害対策活動に取り組んでいます。

お取引先さまにおけるサステナビリティへの取り組み状況を把握するため、労働、安全衛生、環境、

災害発生時にいち早く被災状況を確認し、速やかに復旧に向倫理などの分野に関するサステナビリティアセスメントを 2013 年度より実施しています。アセスメ

けて協働できるよう、調達品の生産拠点をデータベース化してント結果は分析してお取引先さまにフィードバックし、必要に応じてお取引先さまとともに改善に向います。2021 年度は約 24,000 拠点を登録し、災害発生時の被けた取り組みを推進しています。なお 2018 年度には、RBA が定める監査基準に基づいて調査内容を

災状況調査を 1 1 回実施しました。

＊1

＊2

＊3

物流系 などのお取引先さまを調査対象に含めました。
全面的に改定し、資材系 に加えて人材系 、また、お取引先さまに対して BCP アセスメント＊を実施し、そ2021 年度は、前年度のアセスメントによりお取引先さまにおいて判明した虚偽申告の事案にの回答内容を分析してお取引先さまにフィードバックすること対する調査をおこない、お取引先さまによる再発防止策の実施やそれを監督する委員会の設置なで、懸念点などの改善につなげていただいています。2021 年度

どによる改善に向けた取り組みについて、確認をおこないました。

の調査では、前年度より評価レベルで 24%、評点で 51% の改善

当社では、サプライチェーンにおけるすべての人々が自由な意思に基づいて労働することを確実にするため、強制労働や債務労働を一切許容しない方針を明文化し、主要なお取引先さまへ伝達しています。

2021 年度
国別サプライヤー拠点数占有率
台湾 1.3％
米国 1.9％マレーシア 1.2％
その他 4.8％

中国
3.9％

日本 86.9％を確認しました。
＊ BCP アセスメント : 調達額の 80％以上を占めるお取引先さまに対し、2012 年度より継続的に調査を実施

サプライチェーンサステナビリティの展開

Plan
サプライチェーン
に関する
方針の策定

Do

Check

お取引先さまへのお願いの周知とサステナビリティ
活動の要請

サプライチェーン
サステナビリティ
アセスメントの実施と回答結果の分析＊1 資材系 : 調達額の 80％以上を占めるお取引先さまに対し、2013 年度より継続的に調査を実施＊2 人材系 : 派遣会社および請負会社 ( 構内請負 ) に対し、2018 年度より 100％継続的に調査を実施＊3 物流系 : 通関関連業者に対し、2018 年度より 100％継続的に調査を実施

Act
お取引先さまへの結果のフィードバックと改善要請

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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

56

データ集

TEL FOR GOOD

TEL FOR GOOD 活動件数 (2021 年度 )重点分野別

TEL FOR GOOD の展開

地球環境
の保全
20 件

TEL FOR GOOD ( テル・フォー・グッド ) は、東京エレクトロンの社会貢献活動を表すブラン

シンガポール 5 件
中国 3 件

地域別
韓国

10 件
米国

13 件

ドネームです。世界各地で当社グループの主催する社会貢献イベントや各種プログラム、寄附やテクノロジーとイノベーション
29 件

ボランティア活動などの総称として運用しています。

2021 年度は、社会における重要性や当社の事業との関連性を考慮し、重点分野を「テクノロジーとイノベーション」、「地球環境の保全」、「地域社会との共創」と再定義しました。

地域社会との
共創
106 件

欧州

16 件

日本

89 件

台湾

19 件

当社は TEL FOR GOOD を世界各地で展開することにより、産業や社会の課題解決と発展および SDGs の達成への貢献を目指します。

総計 155件

ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を深め、夢と活力に満ちたサステナブルな社会の構築に貢献し、当社の基本理念を実践します。

TEL FOR GOOD グローバルプログラムについて
当社は TEL FOR GOOD の個別プログラムに加え、グループ全体で共通のテーマに基づく TEL FOR GOOD グローバルプログラムを展開しています。2020 年度に「環境」と「人権」をこのグローバルプログラムとし
テクノロジーと

地球環境の地域社会とのて定め、取り組みを進めています。従業員からアイデアや意見を募集し、イノベーション

保全

共創

全員参加型のプログラムを推進することにより、社会課題の解決に貢献

半 導 体 や ディスプレイの 進

気 候 変 動 が 深 刻 化 する中、雇 用機会の創出や地場産業

するとともに、従業員の一体感の醸成と社会貢献活動に対する意識向上化において、革新的なテクノ

事 業 を 通じた 活 動 に 加 え、の育成などにより、事業活動

ロジーによるイノベーション

TEL FOR GOOD により、脱を展開する地域の発展と活性に努めています。

の 創 出 は 不 可 欠 で す。TELFOR GOOD を 通 じ て 創 造

炭 素社会の構築に取り組み化に貢献するとともに、地域ます。また、水資源の保全やに根差した TEL FOR GOOD

性を育む学びの機会の創出

生物 多様 性の維 持などに努を展 開することで地 域 社 会

や、独 創 性に富んだ研 究 開

めるとともに、サーキュラーとの共創に努めます。また、

発 の支 援をグローバ ルに展

エコノミーを推進し、地球環

国際的な人 道 支援や災害復開します。

境の保全に貢献します。

興などに取り組み、企業市民

世界各地での活動の様子
環境としての役割を果たします。

人権TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

東京エレクトロンについて

サステナビリティの展開

世界各国の取り組み事例

製品競争力

顧客対応力

経営基盤

Honey Farm Sponsor

詳しくはこちらTEL FOR GOOD

生態系の維持を目的とした養蜂農家の支援

欧州

農作物の生産に大きな影響を与えています。Tokyo ElectronTokyo Electron Taiwan は、2016 年度から科学技術を専Europe は、花粉媒介者であるミツバチの重要性についての認識を高めるとともに、この状況を改善すべく、2021 年度よ攻する大学生および大学院生を対象に、ロボットのコンテス

りフランスとイタリアの養蜂農家を支援しています。この支トを主催し、企画から審査、運営までおこなっています。産援に関する知識を深めるため、フランスのグルノーブルオ

科学技術を専攻する学生のためのロボットコンテスト

台湾

学連携で実施されるこのイベントは、スキル向上の機会や、フィスから 8 名の社員が養蜂農家を訪問し、蜂蜜の生産工程

企業や団体とのアイデア交換の場を学生に提供しています。

の見学や、ミツバチの巣箱の掃除や蜂蜜の抽出などを体験し2021 年度は、22 大学から約 180 名の学生が出場し、また20 名の社員がスタッフとして参加しました。

ました。

知のフォーラム 社会課題の解決に向けた産学連携プログラム

57

データ集

近年、ミツバチなどの花粉媒介者が大幅に減少しており、テクノロジーとイノベーション

TEL Robot Combat

生産性向上

日本

地域社会との共創

東京エレクトロンは、「知のフォーラム」を 2013 年度の発足時から支援しています。2021 年度には、当社と東北大学

Club Rainbowが連携して取り組む 3 年間のテーマプログラムが終了しました。このテーマプログラムのワークショップには、東北大Tokyo Electron Singapore は、2021 年度に慈善団体 Club
Rainbow を支援しました。この団体は、子どもたちの社会的「『私らしく生きる』を
学の学生 18 名と社員 8 名が参加し、自立を目的にしており、チャリティーグッズの制作を通じて実現する IoT 技術と社会のデザイン」をテーマに、情報技術

子どもたちが芸術的スキルを身につける機会を提供し、58が人間の Well-being にどのように貢献できるか、また想定名の社員がチャリティグッズの購入や寄附をおこない、またされる社会課題などについて議論を繰り広げました。

87 セットの文房具を寄贈しました。

慢性疾患のある子どもたちへの支援

シンガポール

今後も、慢性疾患のある子どもたちが、健康状態や家庭環境に左右されることなく、自らの可能性を発揮できるような機会を得られるよう支援をおこなっていきます。

地球環境の保全「東京エレクトロンの森」 森林の育成と環境保全のための植樹活動
東京エレクトロン宮城は、森林の育成と環境保全への取り日本

Habitat for Humanity

生活困窮者に対する住宅確保の支援組みの一環として、大和町内の県有林約 4.2ha を「東京エレTokyo Electron U.S. Holdings は、Habitat for Humanity

クトロンの森」と命名し、2017 年から植樹活動を実施していの趣意に賛同し、貧困の連鎖の解消に貢献すべく、健全な生ます。これまでの 5 年間で累計 239 名の社員とその家族が活の基盤となる住宅確保の支援をおこなっています。2021

この活動に参加し、遊歩道の整備や約 300 本の苗木の植え

年度には Austin にて、住宅建築に関する支援活動をおこなつけをおこないました。植えつけの際に除伐した木材の一部いました。この活動には、約 60 名の社員が参加し、用意されは、近隣の小・中学校の教材として利用されています。枯損た図面と資材を使い住宅の骨組みを完成させました。完成さ

木の多い森を蘇らせることを目的としたこの活動は、地域のれた骨組みは建築予定地に届けられます。

米国

生態系保全につながっています。
TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

東京エレクトロンについて

サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

Performance Summary 実績データ

資源使用量

Environment: 環境

水環境データの算定対象範囲は、東京エレクトロングループ ( 連結 27 社 ) で、対象期間は 2021 年度 (2021 年 4 月
1 日〜 2022 年 3 月 31 日 ) です。
日本 : 東京エレクトロン株式会社および連結子会社 6 社 ( 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ株式会
社、東京エレクトロン九州株式会社、東京エレクトロン宮城株式会社、東京エレクトロン FE 株式会社含む )海外 : 連結子会社 20 社 (Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Europe Ltd.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo Electron Taiwan Ltd.、Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.、Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd. 含む )温室効果ガス使用・排出量

スコープ別

CO2

使用量 ( 千 m3 )を付したデータは第三者保証を受けています2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

1,143

1,240

1,305

1,397

2021 年度
1,417

966

1,054

1,098

1,183

1,204

地下水

359

363

390

430

440

上水

387

422

411

450

479

工業水

220

269

297

303

285

177

186

207

214

213

194

165

132

38

32

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

6.7

6.3

7.5

6.8

5.0

75,19981,07485,074

94,746100,265
82,703

使用量 (t) ( 日本 )エネルギー使用量・発電量を付したデータは第三者保証を受けています2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

排出量原単位 ( 売上 ) (t-CO2 / 億円 )

13.4

12.4

13.8

12.1

4.3

排出量 ( 千 t-CO2)

152

159

155

169

86

日本

119

127

127

138

65

日本

59,76565,89770,642

78,126

海外

33

32

28

31

21

海外

15,434

15,177

14,432

16,62017,562

9

9

11

12

12

282,274

305,795

317,614354,961

377,432

日本

226,747

250,911265,293294,652

313,322

海外

55,52754,88452,32160,30964,110

3,083

2,991

3,565

3,820

3,796

日本

1,947

1,948

2,611

2,728

2,738

海外

1,136

1,043

954

1,092

1,058

1,040

1,072

1,624

1,667

1,625

日本

1,026

1,055

1,603

1,651

1,612

海外

14

17

21

16

13

3,458

3,834

3,334

4,980

227,523

スコープ 1 ＊1 排出量 ( 千 t-CO2)
日本 - エネルギー起源

7

7

10

10

10

海外 - エネルギー起源

2

2

2

2

2

143

150

144

157

74

日本

112

120

118

128

55

海外

31

30

26

29

19

23,16325,354

22,691

24,45329,020

26

47

59

70

66

日本 -HFC 類

3

3

6

5

5

日本 -PFC 類

11

18

24

30

30

日本 -SF6

4

11

11

7

11

日本 - その他

8

15

18

28

20

スコープ 2 ＊2 排出量 ( 千 t-CO2)

スコープ 3 ＊3 排出量 ( 千 t-CO2)
エネルギー
起源以外の
温室効果ガスを付したデータは第三者保証を受けています

海外
コピー用紙

58

データ集

TEL FOR GOOD

日本

算定対象範囲エネルギー
起源 CO2

経営基盤

使用量 ( 千 t-CO2e) ( 日本 )使用量 ( 千 t-CO2e) ( 海外 )

―

―

―

―

6

海外 -HFC 類

―

―

―

―

0

海外 -PFC 類

―

―

―

―

海外 -SF6

―

―

―

―

1

海外 - その他

―

―

―

―

4

8

15

16

17

4

スコープ 1 ＊4 排出量 ( 千 t-CO2e)

1

エネルギー

使用量 ( 原油換算 ) (kL) ＊1 ＊2

電力

ガス ( 都市ガ
ス、LPG)

算定 方法 : 排出量＝Σ ( 使用量×単位使用量当たりの排出量−回収・適正処理量 ) × 地球温暖化係数。地球温暖化係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化係数。2021 年度より回収・適正処理量の数値を見直しました

使用量 (MWh)

使用量 ( 原油換算 ) (kL) ＊1

燃料 (A 重油、軽油、灯油、
ガソリン )

使用量 ( 原油換算 ) (kL) ＊1 ＊2

再生可能
エネルギー
( 電力 )

購入量 (MWh)

太陽光発電
システム

発電量 (MWh)

販売した電力

電力販売量 (MWh)＊3

再生可能エネルギー ( 電力 )使用割合

2021 年度

日本

0

0

0

0

197,137

海外

3,458

3,834

3,334

4,980

30,386

日本
海外＊1 スコープ 1: 自社が所有または管理する燃料・ガス使用の排出源から発生する温室効果ガスの直接排出算定 方法 : 排出量＝Σ ( 燃料使用量× CO2 排出係数 ) 。排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく排出係数＊2 スコープ 2: 自社が購入した電気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出算定 方法 : 排出量＝Σ ( 購入電力量× CO2 排出係数 ) 。日本の排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電気事業者別の調整後排出係数、日本以外の排出係数は、国際エネルギー機関 (IEA) 発行の Emissions Factors 2019 edition を使用＊3 スコープ 3: スコープ 1 、2 を除く製品輸送、社員の業務上の移動、アウトソーシングした主な生産工程など企業のバリューチェーンからの排出。全体が 15 のカテゴリーに分類されているうち「カテゴリー 1･2･3･4･5･6･7･9･11･12」を算出。自社の活動に含まれないもしくは他カテ
ゴリーで計上した「カテゴリー 8･10･13･14･15」を除外＊4 スコープ 1: 非エネルギー起源 CO2 および CO2 以外の温室効果ガス

使用量 原単位 ( 売上 ) (kL / 億円 )

4,414

4,392

3,804

4,068

3,890

4,414

4,392

3,804

4,068

3,890

0

0

0

0

0

1,386

1,382

1,225

1,285

1,195

日本

1,386

1,382

1,225

1,285

1,195

海外

0

0

0

0

0

2

2

2

2

60

電力使用割合 (％)
日本

1

1

1

1

63

海外

6

7

6

8

47

＊1 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の燃料、ガスおよび電気の換算係数を使用して算出＊2 過去のエネルギー使用量および燃料使用量について見直しました＊3 熱、蒸気は販売していません

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

東京エレクトロンについて

サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

物流に関わる環境負荷

経営基盤

59

データ集

TEL FOR GOOD

化学物質使用・排出量 ( 日本 )2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

122

146

186

152

251

PRTR 法

取り扱い量 (t)

100

101

121

144

119

日本

12

9

9

9

15

塩化第二鉄

82

84

98

106

85

海外

110

137

177

143

236

第一種指定
化学物質

ふっ化水素およびその水溶性塩

12

11

12

24

22

海運利用率 ( 海外向け )

36.4

35.9

31.9

34.3

33.2

排出量 ( 千 t-CO2)CO2メチルナフタレン

VOC＊類
その他

廃棄物排出量廃棄物

危険・
有害な廃棄物リサイクル

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

排出量 (t)14,435

14,96013,98914,997

14,465

日本

13,694

14,208

12,973

13,705

12,927

海外

741

752

1,016

1,292

1,538

排出量 (t)

5,158

6,951

6,228

7,227

5,232

日本 ( 特別管理産業廃棄物 )

4,904

6,619

5,911

6,718

4,706

海外 ( 国別に定める危険・
有害な廃棄物 )

254

332

317

509

526

再資源化量 (t)

単純焼却・
埋立処分

排水

移動量 ( 廃棄物量 ) (t)

5

5

10

13

11

0.0

0.0

0.1

0.1

0.1

1

1

1

1

1

95

96

111

131

108

消費量 (t)

5

5

10

13

11

NOx

排出量 (t)

11.5

9.6

11.9

13.0

13.1

SOx

排出量 (t)

2.7

2.8

4.0

4.9

4.8

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

9

9

9

11

11

＊ VOC: Volatile Organic Compounds 。揮発性有機化合物

その他

14,211

14,77013,74814,814

14,195

日本

13,561

14,092

12,831

13,587

12,795

海外

650

678

917

1,227

1,400

日本

5

5

5

5

5

処分量 (t)

224

190

241

183

270

海外

4

4

4

6

6

日本

133

116

142

118

132

海外

91

74

99

65

138

排出量 ( 千 m3)

905

1,006

1,078

1,195

1,194

日本

759

850

900

1,006

1,009

海外

146

156

178

189

185

認証取得事業所数

ISO 14001

生物多様性
環境法規制

生態観察会回数＊

22

17

18

18

16

生態観察会参加人数＊

718

595

368

52

87

環境法令違反数

0

0

0

0

0

法令違反に対する罰金額

0

0

0

0

0

34,11032,71531,184

28,862

41,352

製品総出荷量 (t) ＊＊ 対象 : 日本

エネルギー起源 CO2 排出量の推移
日本

水使用量の推移工業水 ( 日本 )海外

リサイクル率と単純焼却・埋立処分量の推移 ( 日本 )上水 ( 日本 )

150

127

119

単純焼却・埋立処分量
リサイクル率 : ( 再資源化量 / 廃棄物排出量 ) ×100

138

127

(t)

1,200

966
800

100

1,054

359

33

2017

32
2018

28
2019

31
2020

400

2021

(年度)

0

2017

2018

2019

500

99.0

99.2

98.9

99.1

99.0

PRTR 法第一種指定化学物質取り扱い量の推移 ( 日本 )塩化第二鉄
メチルナフタレン

(%)

(t)

100

150

ふっ化水素およびその水溶性塩
その他

目標: リサイクル率 97％以上の維持
250

213

100
90

133

116

2017

2018

142

118

132

2020

2021

50

144 1

100 1

101 1

1
10
12

13 119
1
24
11
22

82

84

98

106

121

479

214

5
12

5
11

85

285

303

297

269

220

1,204
440

450

207

186

177

21

1,183
430

411

422

387

1,098
390

363

65

0

海外

( 千 m3 )( 千 t-CO2 )50

地下水 ( 日本 )

2020

2021

(年度)

0

2019

(年度)

80

0

2017

2018

2019

2020

2021

(年度)

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

東京エレクトロンについて

サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

Social: 社会を付したデータは第三者保証を受けています2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

50 歳以上

0

0

0

0

0

男性

0

0

0

0

0

女性

0

0

0

0

0

女性比率

19.2

16.1

16.7

17.8

15.3

採用数

算定対象範囲社会データの算定対象範囲は、東京エレクトロングループ ( 連結 27 社 ) で、対象期間は 2021 年度 (2021 年 4 月
1 日〜 2022 年 3 月 31 日 ) です。
日本 : 東京エレクトロン株式会社および連結子会社 6 社 ( 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ株式会
社、東京エレクトロン九州株式会社、東京エレクトロン宮城株式会社、東京エレクトロン FE 株式会社含む )海外 : 連結子会社 20 社 (Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron Europe Ltd.、Tokyo Electron Korea Ltd.、Tokyo Electron Taiwan Ltd.、Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.、Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd. 含む )

新卒採用

キャリア採用

262

239

150

191

400

30 歳未満

102

85

42

56

131

男性

85

67

35

49

96

女性

17

18

7

7

35

156

145

96

123

250

従業員構成 ( 日本およびグループ全体 )正規従業員( 地域別 /
グループ全体 )従業員( 雇用形態別 /日本 )2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

従業員数

11,696

12,46913,542

14,022

15,140

日本

男性

135

119

82

92

202

7,268

7,526

7,806

7,921

8,234

その他アジア

女性

21

26

14

31

48

2,218

2,832

3,494

3,796

4,328

欧州・中東

50 歳以上

4

9

12

12

19

492

513

528

509

578

北米

男性

3

5

10

11

17

1,718

1,598

1,714

1,796

2,000

女性

1

4

2

1

2

女性比率

14.9

20.1

15.3

20.4

21.3

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

7,516

7,797

8,100

8,296

8,661

正規従業員

7,268

7,526

7,806

7,921

8,234

男性

6,292

6,479

6,681

6,722

6,944

女性

976

1,047

1,125

1,199

1,290

248

271

294

375

427

男性

181

220

263

348

403

女性

67

51

31

27

24

従業員数

非正規従業員採用数

障がい者雇用
女性管理職( グループ全体 )＊1 ＊2

雇用率 ( 単体 )

2.22

2.18

2.06

2.43

2.32

雇用率 ( 国内グループ )

1.91

2.04

2.01

2.3

2.37

人数

―

―

―

―

163

比率

―

―

―

―

5.5

人数 ( 上級管理職＊3 )

―

―

―

―

10

比率 (上級管理職＊3 )

―

―

―

―

2.2

人数 ( 日本 )

20

22

23

26

46

比率 ( 日本 )

1.8

2.0

2.0

2.2

2.6

利用者数

156

201

242

313

389

を付したデータは第三者保証を受けています

男性

155

196

235

305

376

女性

1

5

7

8

13

利用者数

31

30

23

23

18

男性

30

28

18

20

15

女性

1

2

5

3

3

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

167

199

281

253

209

30 歳未満

163

198

280

252

208

男性

131

166

233

207

177

女性

32

32

47

45

31

4

1

1

1

1

30 歳以上 50 歳未満

30 歳以上 50 歳未満

再雇用制度

採用・雇用 ( 日本および一部グループ全体含む )
新卒採用

60

データ集

TEL FOR GOOD

男性

4

1

1

1

0

女性

0

0

0

0

1

セカンドキャリア
支援制度

業績とキャリアについての定期的評価を受けている
正規従業員比率＊1 女性管理職比率

算定方法 : 女性管理職人数 / 管理職人数× 100 2021 年度より管理職人数に高度専門職を含む＊2 3 月 31 日現在＊3 グローバル人事制度による一定レベルまたは一定職位以上の社員

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

東京エレクトロンについて

サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

93.4

93.0

93.8

94.1

94.7

年次有給休暇

男性

94.3

93.5

94.6

94.8

95.0

リフレッシュ休暇

女性

87.1

88.0

88.6

89.3

93.5

入社 3 年後定着率＊1

平均勤続年数

離職 ＊2

61

データ集

TEL FOR GOOD

ワーク・ライフ・バランス ( 日本 )社員の定着 ( 日本および一部グループ全体含む )
社員の定着

経営基盤

を付したデータは第三者保証を受けています2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

取得率＊

64.3

67.2

72.6

62.5

64.6

取得者数

639

605

901

688

512

男性

556

507

773

610

435

17 年 1 カ月

17 年 2 カ月

17 年 2 カ月

17 年 4 カ月

17 年 2 カ月

女性

83

98

128

78

77

男性

17 年 4 カ月

17 年 5 カ月

17 年 5 カ月

17 年 7 カ月

17 年 6 カ月

配偶者出産休暇

取得者数

180

155

184

148

137

女性

育児休業

70

15 年 7 カ月

15 年 8 カ月

15 年 11 カ月

15 年 10 カ月

15 年 8 カ月

取得者数

41

56

46

41

離職者数

103

108

82

87

87

男性

4

8

12

16

36

男性

82

88

54

75

69

女性 ( 取得率 )37 (92.5)

48 (100.0)

34 (97.1)

25 (92.6)

34 (97.1)
60

女性

21

20

28

12

18

復職者数

44

43

48

54

離職率

1.4

1.4

1.0

1.0

1.0

男性

6

6

8

15

32

離職者数 ( グループ全体 )

―

―

―

―

589

女性

38

37

40

39

28

男性

―

―

―

―

507

復職率

93.6

93.5

94.1

96.4

95.2

女性

―

―

―

―

82

定着率

90.0

88.9

93.3

95.0

90.0

―

―

―

―

4.2

利用者数

176

153

149

132

110

男性

24

8

11

9

7

女性

152

145

138

123

103

取得者数

455

517

625

510

547

男性

281

334

428

353

373

女性

174

183

197

157

174

取得者数

120

129

125

86

80

男性

19

26

26

29

23

女性

101

103

99

57

57

取得者数

3

5

2

2

1

男性

2

2

2

0

0

離職率 ( グループ全体 )短時間勤務制度＊1 直近 5 年平均＊2 自己都合による離職

子の看護休暇

子育て応援休暇

介護休業

介護休暇

介護勤務制度

女性

1

3

0

2

1

取得者数

47

63

95

110

87

男性

25

38

56

69

57

女性

22

25

39

41

30

利用者数

0

2

2

0

4

男性

0

0

1

0

2

女性

0

2

1

0

2

＊ 年次有給休暇取得率 算定方法 : ( 社員 * の有給休暇消化日数 ) / ( 社員 * の有給休暇付与日数 ) × 100 * 非正規従業員含む

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

東京エレクトロンについて

サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

Social: 社会 ( その他 )

経営基盤

ガバナンス

製品 / イノベーション
2017 年度
製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数
保有特許( 国別 )

2018 年度

0

0

保有件数

16,767

日本

5,091

米国
欧州

2019 年度

2020 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2021 年度

取締役会に通知された重大な懸念事項の総数

0

0

0

0

0

組織の関与が明らかとなった反競争的行為、
反トラスト法違反、独占禁止法違反により、法的措置を受けた事例の総数

0

0

0

0

0

腐敗防止に関する研修を受講した執行役員数＊1

0

0

0

17,473

18,137

18,692

19,572

5,304

5,348

5,484

5,703

4,321

4,415

4,606

4,822

4,988

185

179

191

206

167

韓国

2,864

3,076

3,223

3,363

台湾

2,675

2,817

2,948

中国

1,631

1,682

1,821

13

0

0

15

20

取締役のうち腐敗防止に関する組織の方針や手順の通達をおこなったメンバーの総数 ( 比率 ) ＊1

12 (100)

12 (100)

11 (100)

11 (100)

12 (100)

3,731

取締役のうち腐敗防止に関する研修を受講した
メンバーの総数 ( 比率 ) ＊1

9 (75.0)0 (0)11 (100)

0 (0)

0 (0)

2,925

3,014

業界団体などへの支出 ( 千円 ) ＊2

20,54321,09329,92732,03656,374

1,892

1,969

政治関連団体への支出 ( 円 )

0

0

0

0

0

取締役の平均在任年数

8.04

7.36

4.84

6.09

6.58

取締役会の平均出席率

99.46

98.24

99.39

98.96

99.50

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

―

―

―

98.8

91.6

99.9

100.0

100.0

99.4

99.9

0

0

0

0

0

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

238

281

250

244

170

慈善寄附
( チャリティー団体への資金・物資の拠出 )

13

11

4

13

15

コミュニティ投資( 地域の活動を支援するための支出 )

49

55

68

62

75

コマーシャル・イニシアティブ( 自社事業成長に向けた支出 )

38

34

28

25

10

2016 年＊2017 年＊

2018 年＊

2019 年＊

2020 年＊

グローバル特許出願率

76.1

81.2

79.8

74.3

74.6

特許許可率

日本

71.5

82.9

83.1

84.9

79.8

米国

78.0

85.1

85.5

87.3

83.9

＊1 対象 : 日本
＊2 2021 年度より対象団体を見直しました

コンプライアンス＊ 出願年 / 許可年 ( 暦年 )顧客
顧客満足度調査において「大変満足」または「満足」回答を選択した割合

62

データ集

TEL FOR GOOD

倫理基準教育・誓約の実施率＊

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

59.4

84.4

93.3

96.7

100.0

情報セキュリティ規約遵守の同意書確認率
社会経済分野の法規制違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置の総数＊ 対象 : グループ全体

安全

社会貢献

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

基礎安全教育受講率

100

100

100

100

100

上級安全教育受講率

100

100

100

100

100

社会貢献支出額 ( 百万円 ) ＊休業災害度数率 (LTIR)

0.77

0.40

0.51

0.63

0.66

労働時間 20 万時間当たりの人身事故発生率 (TCIR)

0.38

0.20

0.23

0.27

0.30

現金寄附
内訳比率

調達
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

社会的クライテリアを使用してスクリーニングした
新規重要サプライヤーの比率

100

100

100

100

100

サプライチェーンサステナビリティアセスメント改善率

20.7

―＊

35.8

23.1

31.5

サプライチェーン BCP アセスメント改善率

21.2

19.4

16.0

20.3

24.4

249 (100)

253 (100)

261 (100)

236 (100)

243 (100)

特定した RMAP 準拠製錬所数 ( 特定率 )＊ 災害義援金を除いた当社社会貢献活動の支出額＊ 調査票などの全面見直しにより、前年度との比較不可

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

東京エレクトロンについて

サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

データ集

63

Independent
Practitioner's
Assurance
第三者保証TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

データ集

64

Corporate Profile 会社概要
会社概要

財務データ

社名
東京エレクトロン株式会社

Tokyo Electron Limited

本社所在地〒 107-6325
東京都港区赤坂 5-3-1

赤坂 Biz タワー

従業員数
連結 15,883 名
単体 1,821 名

決算短信
有価証券報告書

拠点数
国内 7 社・25 拠点
海外 20 社・17 の国と地域・52 拠点
合計 27 社・18 の国と地域・77 拠点 ( 連結 )設立
1963 年 11 月 11 日
(2022 年 4 月 1 日現在 )代表者
代表取締役社長・CEO
河合 利樹

主要事業
半導体製造装置事業
フラットパネルディスプレイ (FPD) 製造装置事業

資本金549 億 6,119 万円

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