10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42

半期報告書（第６期中）

自至

平成22年４月１日
平成22年９月30日

名古屋市中区錦二丁目18番19号(E04371)10684231_半期報告書_20101222142909

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目次【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

1

２ 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

3

３ 【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

3

４ 【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

4

第２ 【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

5

１ 【業績等の概要】 ………………………………………………………………………………………………

5

２ 【生産、受注及び販売の状況】 ………………………………………………………………………………

7

３ 【対処すべき課題】 ……………………………………………………………………………………………

7

４ 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

7

５ 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

7

６ 【研究開発活動】 ………………………………………………………………………………………………

7

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………………

8

第３ 【設備の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

11

１ 【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】 …………………………………………………………

11

２ 【道路資産】 ……………………………………………………………………………………………………

12

第４ 【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

15

１ 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

15

２ 【株価の推移】 …………………………………………………………………………………………………

16

３ 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

17

第５ 【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

18

１ 【中間連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

19

２ 【中間財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

51

第６ 【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………………

70

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………

71

第１ 【保証会社情報】 …………………………………………………………………………………………………

71

第２ 【保証会社以外の会社の情報】 …………………………………………………………………………………

71

１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】 ………………………………………………………………

71

２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】 ………………………………………………………………

72

３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】 ……………………………………………………

73

第３ 【指数等の情報】 …………………………………………………………………………………………………

74［中間監査報告書］

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2010/12/22 14:29:42【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年12月27日【中間会計期間】

第６期中（自【会社名】

中日本高速道路株式会社【英訳名】

Central Nippon Expressway Company Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区錦二丁目18番19号【電話番号】

052-222-1620（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区錦二丁目18番19号【電話番号】

052-222-1620（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

中日本高速道路株式会社

平成22年４月１日

小山

小山

金子

至

剛一

徹

徹
東京支社

（東京都港区虎ノ門四丁目３番１号）

平成22年９月30日）

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2010/12/22 14:29:42

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第４期中

第５期中

第６期中

第４期

第５期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日

営業収益（百万円）

439,203273,799272,793

791,729

581,502

経常利益（百万円）

19,843

22,696

17,853

13,846

10,963中間（当期）純利益（百万円）

11,771

13,055

9,845

8,093

5,540

純資産額（百万円）

186,192

192,910

195,263

180,797

185,437

総資産額（百万円）

1,184,091

1,407,556

1,601,003

1,309,398

1,491,720

１株当たり純資産額（円）1,411.51

1,483.47

1,501.30

1,383.05

1,425.68

90.55

100.43

75.73

62.25

42.61

－

－

－

－

－

15.5

13.7

12.2

13.7

12.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,440△52,979△112,363△118,685△130,784

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△19,074△894△21,073△40,920△15,372

5,887

91,895

116,680

133,612167,607

72,903

114,559

81,231

76,537

97,988

8,079（1,155）8,370(1,418)

8,495(1,430)8,161（1,240）8,387（1,439）１株当たり中間（当期）純利
益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）です。

- 1 -10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42(2）提出会社の経営指標等
回次

第４期中

第５期中

第６期中

第４期

第５期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

自平成21年
４月１日
至平成22年３月31日

営業収益（百万円）

431,775

263,651

260,921776,619562,702

経常利益（百万円）

17,92419,99016,894

8,409

4,939

10,91911,477

9,623

5,363

1,736

資本金（百万円）

65,00065,00065,00065,00065,000

発行済株式総数（千株）

130,000

130,000

130,000

130,000

130,000

純資産額（百万円）

178,509

184,431

184,313

172,953

174,690

総資産額（百万円）

1,169,957

1,397,024

1,591,300

1,298,426

1,481,628

１株当たり純資産額（円）1,373.15

1,418.70

1,417.79

1,330.41

1,343.77

83.99

88.28

74.02

41.25

13.35

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

15.3

13.2

11.6

13.3

11.8

従業員数（人）

2,124

2,111

2,115

2,111

2,096

中間（当期）純利益（百万円）

１株当たり中間（当期）純利
益金額（円）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

- 2 -10684231_半期報告書_20101222142909

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

- 3 -10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）高速道路事業

7,810（1,308）

休憩所事業

268

（122）

その他（関連）事業

83（－）

全社（共通）

334

（－）

8,495

（1,430）計（注）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数は、当中間連結会計期間の平均人員を（ます。

）内に外数で記載しており(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）（注）2,115

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時
従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

- 4 -10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国の景気動向は、穏やかに回復しつつあるものの、依然厳しい雇用環境など、楽観を許さない情勢にあります。そのような状況の中、当社グループは、高速道路を長期にわたり安全・安心・快適にご利用いただくことを最優先に、お客様に満足していただけるサービスの一層の充実や、国の「高速道路無料化社会実験」による一部道路の無料化の実施に取り組むとともに、効率的な業務執行等により全社的なコスト削減に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は、272,793百万円（前年同期比0.4%減）となり、営業利益は、
17,584百万円（同20.4%減）となりました。また、法人税等を控除した中間純利益は9,845百万円（同24.6%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（高速道路事業）
高速道路事業においては、第一東海自動車道（東名高速道路）などを含む計23路線1,761km（平成22年９月30日
現在）の高速道路について、安全で快適な走行環境を確保する道路機能の向上、交通安全対策等に必要な修繕及び道路を良好な状態に保つための清掃、点検、構造物や施設の補修等に必要な維持その他の管理を適正かつ効率的に行ってまいりました。
こうした中、景気の回復に伴い、交通量及び料金収入は前年同期を上回りましたが、道路資産完成高の減少等により営業収益は249,225百万円（同0.8%減）、営業利益は13,927百万円（同21.7%減）となりました。
（休憩所事業）
休憩所事業においては、同事業の運営子会社である中日本エクシス㈱（連結子会社）と一体となって、環境重視のサービスエリアの創造や地域社会と共に発展することを目指す地域連携など、社会情勢の変化やニーズに柔軟に対応する施策を積極的に推進するとともに、サービスエリアの複合商業施設化を進め、お客様に快適に、楽しくご利用いただける商業空間の創造に努めました。
当社は、当社の管理するサービスエリア・パーキングエリアのうち営業施設が設置されている箇所の敷地及び建物等について、サービスエリア・パーキングエリア内営業施設の管理運営を専門的・効率的に推し進めるために中日本エクシス㈱（連結子会社）に賃貸しております。当中間連結会計期間では、お客様のニーズに合わせた店舗展
開により収益増となりましたが、店舗のリニューアルに伴う費用増により、営業収益は17,226百万円（同5.7%
増）、営業利益は4,047百万円（同15.8%減）となりました。
（その他（関連）事業）
旅行事業においては、高速道路の工事現場などの見学を組み込んだ高速道路事業への理解を深めていただけるバ
スツアーを企画・提供するなど高速道路資産を活かした新しい旅行商品を企画・提供しました。
海外事業においては、アジア地域での収益事業案件獲得のため現地調査を実施し、各関係機関との協議を積極的に進めました。その結果、ベトナムとフィリピンにおいて４件の道路調査案件等のコンサルタント業務案件を受注しました。特にベトナムでは、現地事務所に長期的に社員を派遣し、ベトナム高速道路機関との連携を強化し、道路事業案件の調査検討を継続的に実施しております。また、国が実施する海外協力事業に社員を派遣し、海外での道路関係会議において日本の高速道路技術を紹介するなど、国際交流・国際貢献にも努めました。
カードサービス事業においては、提携会員カード「プレミアムドライバーズカード」のご利用で貯まるショッピ
ングポイントの交換可能な提携先を拡大したほか、提携サイトのご利用やご利用金額に応じたボーナスポイントな
ど、ショッピングポイントを追加付与しました。
その他、料金検索サイト「高速日和」において、観光などドライブに関する情報や旅行や物販の商品紹介の充実
を進め、WEB事業の拡大に努めたほか、金沢トラックターミナルの敷地を北陸高速道路ターミナル㈱（持分法適用関連会社）に賃貸するトラックターミナル事業、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施する受託事業や、占用施設活用事業、物販事業等を展開しております。
これらの事業を堅実に実施しましたが、カードサービス事業等の収益拡大に向けた先行投資等により、営業収益
は6,342百万円（同3.2%増）、営業損失は392百万円（前年同期は営業損失504百万円）となりました。

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2010/12/22 14:29:42(2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益17,390百万円（前年同期比23.3%減）に加え、売上債権の減少額10,512百万円（同78.8%減）、減価償却費8,187百万円（同13.9%増）などとなったものの、たな卸資産の増加額が129,962百万円（同29.9%増）、仕入債務の減少額17,737百万円（同5.8%増）などとなったことから、営業活動によるキャッシュ・フロー
は、112,363百万円（同112.1%増）の資金支出となりました。
なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が道路整備特別措置法(昭和31年法律第７号)(以下「特措法」といいます。) 第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 (以下「機構」といいます。) に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「たな卸資産」勘定（流動資産）に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に、定期預金の払戻による収入2,700百万円（同87.3%減）などによる増加があった一方、料金機械、ETC（注）装置等の設備投資23,760百万円（同48.2%増）等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、21,073百万円（同2,256.3%増）の資金支出となりました。
（注）

ETCとは、Electronic Toll Collection Systemの略称で無線通信技術を使って自動的に有料道路の通行
料金の支払いを行うシステムです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）道路建設関係社債の発行による収入119,679百万円（同9.3%増）、金融機関からの長期借入れによる収入20,000
百万円（同33.3%減）による増加があった一方、長期借入金の返済2,946百万円（同83.2%減）、道路建設関係社債の償還20,000百万円(同33.3%減)（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法 (平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。) 第15条第１項による債務引受額）などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、
116,680百万円（同27.0%増）の資金収入となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ33,327
百万円減少し、81,231百万円（同29.1%減）となりました。

- 6 -10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「１
けて記載しております。

業績等の概要」においてセグメントの業績に関連付

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

５【経営上の重要な契約等】
当社は、高速道路無料化による地域経済への効果、渋滞や環境への影響を把握することを目的として、国が今年度に実施している高速道路無料化社会実験により、料金収入が減少する分の相当額を、国土交通省より補填を受けるため、平成22年６月15日付けで国土交通省地方整備局と「平成22年度書」を締結しております。

高速道路の無料化社会実験に係る契約

６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、高速道路に係る技術開発を中心に行っております。かかる技術開発の重要
テーマは、品質の向上とコスト削減に取り組むため、新技術・新工法・新材料の開発を進めることであります。
主たる研究開発活動を実施するにあたって、当社は、東日本高速道路㈱（以下「東日本高速道路」といいます。）
及び西日本高速道路㈱（以下「西日本高速道路」といいます。）と共同して㈱高速道路総合技術研究所を設立し、３社共通の技術課題への対応、集約による技術力の確保と向上、人的資産を含む技術資産の活用を図っております。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、302百万円であります。

- 7 -10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した予見、見通し、所感等の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1）財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因① 高速道路事業の特性
高速道路事業については、高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）及び機構法の規定により機構と平成18年３月31日付で締結した協定並びに特措法の規定による同日付事業許可に基づき、機構から道路資産を借受けた上、道路利用者より料金を収受し、かかる料金収入から機構への賃借料及び当社が負担する管理費用の支払いに充てております
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の収受する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされております。なお、各会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、将来の高速道路資産賃借料の確実な支払いを始めとする的確な事業運営に備えるため、配当などの社外流出を控え、可能な限り自己資本の充実に努めていきたいと考えております。
また、高速道路事業においては、ゴールデンウィークなどを含む上期は下期と比較して料金収入が多くなる一方、上期の費用は、雪氷対策や集中工事などの影響を受ける下期に比較して少なくなる傾向があります。
②

機構による債務引受け等
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業
務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債
務を引き受けることとされております。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を概ね調達時期が古い順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的債務引受けの方法によること等、
債務引受けの実際の運用について確認しております。
なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取り扱いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団（以下「道路公団」といいます。）の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路及び西日
本高速道路が承継した道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路及び西日本高速道路との間に、連帯債務関係が生じております（日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第16条）。

(2）重要な会計方針及び見積もり
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」といいます。）第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年６月１日国土交通省令第65号）により作成しております。
かかる中間連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の金額
並びに開示に影響を与える事項についての見積もりを行う必要があります。当該見積もりについては、過去の実績
や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っております
が、見積もり特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積もりと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 中間連結
財務諸表等 (1）中間連結財務諸表 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表においては重要なものであると考えております。
①

仕掛道路資産高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社中間連結財務諸表において「たな卸資産」勘定（流動資産）に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得にかかる費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費、人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工
事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の- 8 -10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42

利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しております。
なお、上記「(1）財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因 ② 機構による債務引受け等」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借り受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リ
ースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの中間連結財務諸表には計上されないこととなります。
②

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
道路資産完成高及び道路資産完成原価の計上には、「高速道路事業等会計規則」により工事完成基準を適用しております。
また、受託業務収入に係る工事契約については、当中間連結会計期間末までの工事の進捗部分についての成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、平成21年３月31日以前に着手した工事契約については、請負金額が50億円以上の長期工事（工期２年超）については、工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

③

ETCマイレージサービス引当金
当社グループは、ETCマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間連結会計期間末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しておりますが、実際に発生した費用が見積もりと異なる場
合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

④

退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。

⑤

役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上して
おります。

⑥

固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しております。これら固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出し、減損の要否を検討しております。

(3）経営成績の分析① 営業収益当中間連結会計期間における営業収益は、合計で272,793百万円（前年同期比0.4％減）となりました。高速道
路事業については、料金収入は増加したものの道路資産完成高が前中間連結会計期間を下回った影響などにより
249,225百万円（同0.8％減）となり、休憩所事業については17,226百万円（同5.7％増）、その他（関連）事業については6,342百万円（同3.2％増）となりました。
②

営業利益
当中間連結会計期間における営業費用は、合計で255,209百万円（同1.4％増）となりました。高速道路事業については、協定に基づく機構への賃借料の支払いや管理費用の支出等により235,310百万円（同0.7％増）とな
り、休憩所事業については13,187百万円（同14.7％増）、その他（関連）事業については6,745百万円（同1.3％増）となりました。
以上により、当中間連結会計期間における営業利益は合計で17,584百万円（同20.4％減）となりました。その内訳は、高速道路事業が13,927百万円（同21.7％減）、休憩所事業が4,047百万円（同15.8％減）、その他（関連）事業が営業損失392百万円（前年同期は営業損失504百万円）となりました。

③

経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は、受取利息69百万円等の計上により561百万円（同33.8％減）、営業外費
用は支払利息136百万円等により293百万円（同21.0％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は17,853百万円（同21.3％減）となりました。

④

中間純利益
当中間連結会計期間の特別利益は、ポイント引当金戻入益の計上により67百万円(同165.0%増)、特別損失は有- 9 -

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形固定資産除却損401百万円等の計上により530百万円（同1,259.1％増）となりました。
以上の結果、法人税等を控除した中間純利益は9,845百万円（同24.6％減）となりました。なお、１株当たり中間純利益金額は75円73銭であります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、営業活動のほか、道路建設関係社債の発行及び金融機関からの長期借入れを通じて実施いたしました。
当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金であり、かかる資産及び設備の概要については後記「第一部 企業情報 第３ 設備の状況」に記載しております。

- 10 -

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第３【設備の状況】
当社グループの行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表において「たな卸資産」勘定（流動資産）に計上されますが、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が道路公団から承継した道路資産と併せ、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定により締結された協定に基づき当社が機構から借り受けます（以下、本「第３ 設備の状況」において、かかる機構から当社が借り受ける道路資産を「借受道路資産」といいます）。借受道路資産は、当社の資産としては計上されておりません。
下記「１ 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「２ 道路資産」において記載しております。なお、仕掛道路資産は上記のとおり当社の設備ではありませんが、その状況について、「２道路資産」において併せて記載しております。

１【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】(1) 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 11 -

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2010/12/22 14:29:42２【道路資産】(1) 主要な道路資産の状況
当中間連結会計期間において、特措法第51条の規定による工事完了に伴い、新たに10,770百万円の仕掛道路資産が機構に帰属し、借受道路資産として当社が借り受けることとなりました。その内訳は下表のとおりとなっております。
路線・区間等

帰属時期（注１）

道路資産完成高（百万円）（注２）

平成22年６月

高速自動車国道
中央自動車道富士吉田線等

修繕

一般国道１号（箱根新道）

修繕

平成22年９月2

一般国道16号（八王子バイパス）

修繕

平成22年９月

0

高速自動車国道
中央自動車道富士吉田線等

災害復旧

平成22年９月

1,408

9,359
平成22年９月

合計

10,770（注）１．仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しております。
２．道路資産完成高には、消費税等は含まれておりません。

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また、平成22年９月30日現在の主要な道路資産の内訳は次のとおりであります。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借受けている借受道路資産であります。
(平成22年９月30日現在)
賃借料（百万円）（注１）（注３）

区分
高速自動車国道中央自動車道富士吉田線
高速自動車国道中央自動車道西宮線（大月市から東近江市ま
で（八日市インターチェンジを含む。））
高速自動車国道中央自動車道長野線（岡谷市から安曇野市まで（豊科インターチェンジを含む。））
高速自動車国道第一東海自動車道
高速自動車国道東海北陸自動車道
高速自動車国道第二東海自動車道横浜名古屋線
高速自動車国道中部横断自動車道
高速自動車国道北陸自動車道（富山県下新川郡朝日町から米原市まで（朝日インターチェンジを含む。））
高速自動車国道近畿自動車道伊勢線
高速自動車国道近畿自動車道名古屋亀山線
全国路線網

高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線（愛知県海部郡飛島村から甲賀市まで（甲賀土山インターチェンジを含まない。））

329,260（注２）

高速自動車国道近畿自動車道尾鷲多気線
高速自動車国道近畿自動車道敦賀線（小浜市から敦賀市まで（（仮称）小浜インターチェンジを含まない。））
一般国道１号（新湘南バイパス）
一般国道１号（西湘バイパス）
一般国道138号（東富士五湖道路）
一般国道271号（小田原厚木道路）
一般国道302号（伊勢湾岸道路）
一般国道468号（首都圏中央連絡自動車道）（茅ヶ崎市から
海老名市門沢橋まで及び海老名市中新田からあきる野市まで（あきる野インターチェンジを含まない。））
一般国道475号（東海環状自動車道）（豊田市から関市まで）一般国道１号（箱根新道）
一般国道16号（八王子バイパス）

191
1,716

一の路線
一般国道139号（西富士道路）980

一般国道158号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））

141

合計

332,290（注）１．平成22年４月１日から平成23年３月31日までの機構からの賃借料を記載しております。
２．全国路線網の賃借料は、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではなく、全国路線網一括で定められております。

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３．賃借料は、協定の規定により、各連結会計年度の料金収入の金額に応じて変動する場合があります。
なお、賃借料には消費税等は含まれておりません。
(2) 道路資産の建設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した当社グループの道路資産にかかる重要な建設計画について、重要な変更はありません。また、新たに確定した道路資産にかかる重要な建設計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

520,000,000
計

520,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在
発行数（株）（平成22年９月30日）

種類

普通株式

130,000,000

提出日現在発行数（株）（平成22年12月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名株主としての権利内容に制限のない標準となる株式、

非上場

130,000,000

内容

単元株式数は100株。
計

130,000,000－

130,000,000－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

130,000,000－

65,000－65,000平成22年４月１日～
平成22年９月30日（６）【大株主の状況】

平成22年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

国土交通大臣

東京都千代田区霞が関二丁目１番３号

129,940,882

99.95

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目１番１号

59,1180.05

130,000,000

100.00計－- 15 -

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2010/12/22 14:29:42（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

129,999,900

1,299,999

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

単元未満株式

普通株式

100

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

130,000,000－－

総株主の議決権－

1,299,999－②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

２【株価の推移】
当社の株式は非上場であり、該当事項はありません。

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３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

常務執行役員

昭和48年４月

建設省（現国土交通省）入省

平成14年１月

国土交通省

平成15年７月（財）道路システム高度化推進機構

平成17年10月

取締役

中山

啓一

大臣官房審議官

当社常務執行役員

常務理事

高速道路事業本部保全・サービス事

昭和24年７月26日生

総務本部長

(注)１

－

(注)１

－

(注)１

－

(注)２

－

業部長

常務執行役員高松取締役

隆久

平成18年４月

同常務執行役員、保全・サービス事業本部長

平成20年６月

同常務執行役員、総務本部長（現）平成22年９月

同取締役就任（現）昭和53年４月

日本道路公団入社

平成20年６月

当社執行役員横浜支社長

平成20年７月

同

執行役員

東京支社長

平成22年６月

同常務執行役員、東京支社長

平成22年９月

同常務執行役員、関連事業本部長（現）平成22年９月

同取締役就任（現）昭和52年４月

建設省（現国土交通省）入省

平成20年７月

国土交通省

平成21年７月

当社執行役員、建設事業本部長

平成22年６月

同常務執行役員、建設事業本部長（現）取締役就任（現）昭和31年２月１日生

関連事業本部長

大臣官房審議官

常務執行役員
取締役

廣瀨

輝

昭和29年４月29日生

建設事業本部長

監査役
―

伊藤

（常勤）

平成22年９月

同

昭和45年８月

矢作建設工業㈱入社

平成14年６月

同取締役

常務執行役員、土木本部長

平成17年６月

同取締役

専務執行役員、営業統括補佐

平成18年６月

同常勤監査役

平成22年６月

同顧問

平成22年９月

当社監査役就任（現）孝一郎 昭和22年10月26日生（注）１．平成22年９月16日開催の臨時株主総会の終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２．平成22年９月16日開催の臨時株主総会の終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

常務執行役員
取締役

原田
関連事業本部長- 17 -

裕

平成22年９月16日

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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」といいます。）第38条及び第57条の規定に基づき、同規則及び「高速道路事業等会計規則」（平成17年６月１日国土交通省令第65号）により作成しております。
なお、前中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年９月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

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１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結貸借対照表(平成22年３月31日)

現金及び預金68,95921,43327,389

高速道路事業営業未収入金

35,975
5,722

49,1697,142

54,202

資産の部
流動資産

未収入金

※6

※6

16,967

有価証券

52,09958,58976,549

たな卸資産

955,908

1,036,288

その他

43,645△17

1,166,266※3
32,522△15

21,169△22

1,162,293

1,335,108

1,232,544

115,904
112,152

115,507
132,904

115,727
124,823

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計

228,056※1

無形固定資産248,411※1, ※4

7,650

240,550※1, ※4

7,491

8,710

投資その他の資産投資その他の資産※2

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

8,455
△397

※2

※2

8,682
△342

8,058

8,256

8,339

243,765

264,160

257,601

1,497
1,407,556

※2

8,576
△319

1,733
1,601,003

※2

1,574
※2

1,491,720

負債の部
流動負債
高速道路事業営業未払金

42,06740,02952,269

未払法人税等

11,162

8,263

4,662

引当金

3,534
42,202

3,477
41,83053,37993,601

113,350

その他※6

流動負債合計※6

98,9673,038

固定負債
道路建設関係社債※2653,471※2

793,628※2

693,530

道路建設関係長期借入金

368,140

426,940

406,940

長期借入金

14,83010,10012,172

退職給付引当金

52,55154,81653,583

その他の引当金

6,927

6,733

6,331

その他

19,75819,91920,374

1,115,679

1,312,138

1,192,932

1,214,646

1,405,739

1,306,282

資本金65,00065,00065,000

資本剰余金

71,65071,65071,650

利益剰余金56,24658,575

48,730

株主資本合計

192,896

195,226

185,381

その他有価証券評価差額金

△44

△56

△42

評価・換算差額等合計

△44

△56

△42

57

94

99

純資産合計

192,910

195,263

185,437

負債純資産合計

1,407,556

1,601,003

1,491,720

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

評価・換算差額等

少数株主持分

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10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42②【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結損益計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
営業収益

273,799272,793581,502

道路資産賃借料

153,970

164,409

316,952

高速道路等事業管理費及び売上原価

73,71724,02265,51325,286

営業費用

販売費及び一般管理費※1

営業費用合計
営業利益

※1

※1

206,078
48,738

251,710

255,209571,770

22,08917,584

9,732

営業外収益
受取利息

223

69

373

土地物件貸付料

131

104

263

負ののれん償却額

177

171

354

その他

317

216

743

営業外収益合計

849

561

1,733

支払利息

185
34
－

136
－

345

有価証券評価損

営業外費用

支払補償費

37
－

その他

22

66
90

営業外費用合計

242

293

503

22,696

17,853

10,963

3
21

－

※2

－

※3

－

142
447

経常利益

120

特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益※3

ポイント引当金戻入額
その他

0

67
－

特別利益合計

25

67

207
97
－

特別損失
前期損益修正損

－

84
－

※4

78

※5

73

※6

402

※6

※7

41

※4

固定資産売却損※535

固定資産除却損

※6

3

減損損失

－

その他

－

2

8

特別損失合計

39

530

200

税金等調整前中間純利益

22,682

17,39011,210

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,667△1,044

7,843
△302

6,613
△987

法人税等合計

9,622

7,541

5,625

－

9,848

－

少数株主損益調整前中間純利益
少数株主利益
中間純利益- 20 -

39
－

3

3

45

13,055

9,845

5,540

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
連結株主資本等変動
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高

65,00065,00065,000当中間期末残高65,00065,00065,000

前期末残高

71,65071,65071,650当中間期末残高

71,65071,65071,65043,19048,73043,190

中間純利益

13,055

9,845

5,540

当中間期変動額合計

13,055

9,845

5,540

56,24658,575

48,730179,840

185,381

179,840

中間純利益

13,055

9,845

5,540

当中間期変動額合計

13,055

9,845

5,540

192,896

195,226

185,381

△43

△42

△43

△1

△14

0

資本剰余金

利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△1

△14

0

△44

△56

△42

△43

△42

△43

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△1

△14

0

当中間期変動額合計

△1

△14

0

△44

△56

△42

999

99

999

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△942

△5

△900

当中間期変動額合計

△942

△5

△900

57

94

99

180,797

185,437

180,797

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

13,055
△943

9,845
△19

5,540
△899

当中間期変動額合計

12,112

9,825

4,640

192,910

195,263

185,437

当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
中間純利益

当中間期末残高- 21 -

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

22,682

17,39011,210

減価償却費

7,187
－

8,187
41

14,633－

減損損失
持分法による投資損益（△は益）

△37

1

△141

退職給付引当金の増減額（△は減少）

1,367

1,165

2,350

賞与引当金の増減額（△は減少）

492

459

ETCマイレージサービス引当金の増減額（△は減少）

510
△29

23
△574

貸倒引当金の増減額（△は減少）

57△17

受取利息及び受取配当金

△226

△74

△376

支払利息

7,879

8,292

14

2

15,961△24

固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損

△67

235

963

1,568

たな卸資産の増減額（△は増加）

49,607△100,017

10,512△129,962

27,535△180,260

仕入債務の増減額（△は減少）△16,769△17,737△1,706

その他△17,272238△2,327

小計△44,816△100,036△112,195

利息及び配当金の受取額
利息の支払額278△7,611

129△8,477416△15,474

法人税等の支払額△1,858△3,979△3,555

法人税等の還付額

1,028

－

23

△52,979△112,363△130,784

定期預金の預入による支出△3,200△200△3,900

定期預金の払戻による収入

21,300△3,0002,700△2,98622,500△3,000有価証券の売却による収入－

投資有価証券の取得による支出

△3

3,050
－

△53

売上債権の増減額（△は増加）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得による支出

投資有価証券の売却による収入

－

－

－

固定資産の取得による支出△16,035△23,760

12△31,175

固定資産の売却による収入

63
△3

6
－

215
△3

営業譲受による支出
その他

△14

116

31

投資活動によるキャッシュ・フロー

△894△21,073△15,372

30,000△17,567

20,000△2,94691,000△42,553

109,538△30,000

119,679△20,000

179,271△60,000

△48

－

△48

－

△8

－

△26

△43

△62

91,895

116,680

167,607

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
道路建設関係社債発行による収入
道路建設関係社債償還による支出
子会社の自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

△0

△0

0

38,021△16,757

21,451

76,537※- 22 -

114,559

97,988※81,231

76,537※

97,988

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42【中間連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】（注）１. 前中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△17,567
百万円には、機構法第15条第１項により機構が行った債務引受の額△14,800百万円が含まれており、道路建設関係社債償還による支出△30,000百万円は、同規定により機構が行った債務引受の額であります。以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額（△は増加）△100,017百万円には、特措法第51条第２項から第４項までの規定により機構に帰属したたな卸資産の額
２.

△22,384百万円が含まれております。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フロー、道路建設関係社債償還による支出△20,000百万円は、機構法第15条第１項により機構が行った債務引受の額であります。以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額（△は増加）△129,962百万円には、特措法第51条第２項から第４項までの規定により機構に帰属したたな卸資産の額△10,770百万円が含まれております。

３.

前連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フロー、長期借入金の返済による支出△42,553百万
円には、機構法第15条第１項により機構が行った債務引受の額△37,000百万円が含まれており、道路建設関係社債償還による支出△60,000百万円は、同規定により機構が行った債務引受の額であります。以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フロー、たな卸資産の増減額（△は増加）△180,260百万円には、特措法第51条第２項から第４項までの規定により機構に帰属したたな卸資産の額△85,556百万円が含まれております。

- 23 -

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

１．連結の範囲に関する事項
12社

同左

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
同左

中日本エクシス㈱ 他11社
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数

２．持分法の適用に関する事項
５社

同左

２．持分法の適用に関する事項
同左

会社の名称
北陸高速道路ターミナル㈱ 他４社
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっており

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
同左

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券同左ます。
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末の市場価格等

その他有価証券
時価のあるもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価に基づく時価法（評価差額は全部純法（評価差額は全部純資産直入法に

資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によってより処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。

おります。

なお、組込デリバティブを区分しなお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融て測定することができない複合金融
商品は全体を時価評価し、評価差額

商品は全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上してを当中間連結会計期間の損益に計上おります。

しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によって時価のないもの同左

時価のないもの同左おります。
②たな卸資産仕掛道路資産個別法による原価法によっております。

②たな卸資産②たな卸資産仕掛道路資産同左

仕掛道路資産同左

なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工
事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
商品、原材料、貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価

商品、原材料、貯蔵品同左

法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

- 24 -

商品、原材料、貯蔵品
同左

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）①有形固定資産（リース資産を除く）①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり

同左

同左であります。
建物

７年～50年

構築物
機械及び装置

７年～50年
５年～17年

また、道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

同左

同左

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産

同左

同左

額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費(3) 重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費

社債の償還期限までの期間で均等償(3) 重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費

同左

同左

却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左

同左②賞与引当金②賞与引当金えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支払に備えて、賞与支
給見込額の当中間連結会計期間負担額

同左

従業員賞与の支払に備えて、賞与支
給見込額の当連結会計年度負担額を計を計上しております。
③ハイウェイカード偽造損失補てん引当金

上しております。
③ハイウェイカード偽造損失補てん引当
金ハイウェイカードの不正使用に伴う③ハイウェイカード偽造損失補てん引当
金

同左

同左

将来の損失に備えるため、合理的見積
り方法によって今後判明すると見込まれる被害額を計上しております。

- 25 -

10684231_半期報告書_20101222142909

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）④退職給付引当金

2010/12/22 14:29:42

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）④退職給付引当金（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当従業員の退職給付に備えるため、当従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務

連結会計年度末における退職給付債務

連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生してい及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生してい及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生しているとると認められる額を計上しておりまると認められる額を計上しておりま認められる額を計上しております。

す。

す。

一部の連結子会社の過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤

一部の連結子会社の過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年～14

務期間以内の一定の年数（10年～15

務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により按分した額を年）による定額法により按分した額を年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

費用処理しております。

費用処理しております。

一部の連結子会社の過去勤務債務

数理計算上の差異については、その数理計算上の差異については、その数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務発生時における従業員の平均残存勤務発生時における従業員の平均残存勤務

期間以内の一定の年数（10年～15年）

期間以内の一定の年数（10年～15年）

期間以内の一定の年数（10年～14年）

による定額法により按分した額をそれによる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処ぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

理しております。

理しております。

ただし、一部の連結子会社において

ただし、一部の連結子会社においては、発生年度に一括して費用処理しております。

は、発生年度に一括して費用処理しております。

（追加情報）
一部の連結子会社は、適格退職年金

ただし、一部の連結子会社においては、発生年度に一括して費用処理しております。

（追加情報）（追加情報）(1)(1)

一部の連結子会社は、適格退職年金

一部の連結子会社は、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行
し、「退職給付制度間の移行等に関す制度から確定給付企業年金制度に移行
し、「退職給付制度間の移行等に関す制度から確定給付企業年金制度に移行
し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準委員会適る会計処理」（企業会計基準委員会適る会計処理」（企業会計基準委員会適用指針第１号 平成14年１月31日）を

用指針第１号 平成14年１月31日）を適

用指針第１号 平成14年１月31日）を適適用しております。

用しております。

用しております。

本移行に伴う影響額は、軽微であります。

本移行に伴う影響額は、軽微であります。
(2)

一部の連結子会社は、当中間連結会

一部の連結子会社は、当連結会計年度より、従業員の平均残存勤務期間が従来の費用処理年数（15年）に満たなたないため、過去勤務債務及び数理計

いため、過去勤務債務及び数理計算上算上の差異の費用処理年数を13年に変の差異の費用処理年数を14年に変更し更しております。

ております。

であります。
役員及び執行役員の退職慰労金の支(2)

計期間より、従業員の平均残存勤務期間が従来の費用処理年数（15年）に満これによる損益に与える影響は軽微⑤役員退職慰労引当金

本移行に伴う影響額は、軽微であります。

⑤役員退職慰労引当金
同左

これによる損益に与える影響は軽微であります。
⑤役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間出に備えるため、内規に基づく当連結

連結会計期間末要支給額を計上してお会計年度末要支給額を計上しておりまります。
⑥ETCマイレージサービス引当金
ETCマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間連結会す。
⑥ETCマイレージサービス引当金
同左⑥ETCマイレージサービス引当金
ETCマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当連結会計年

計期間末におけるポイント発行残高に度末におけるポイント発行残高に対す

対する将来の使用見込額を計上しておる将来の使用見込額を計上しておりまります。
⑦ポイント引当金
カード利用促進を目的とするポイン
ト制度に基づき、カード会員に付与しす。
⑦ポイント引当金
同左⑦ポイント引当金
カード利用促進を目的とするポイン
ト制度に基づき、カード会員に付与したポイントの使用により発生する費用

たポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間連結会計期負担に備えるため、当連結会計年度末間末における将来の使用見込額を計上しております。

における将来の使用見込額を計上しております。

- 26 -

10684231_半期報告書_20101222142909

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

2010/12/22 14:29:42

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）(5) 重要な収益及び費用の計上基準(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上（自至(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上

基準

完成工事高及び完成工事原価の計上

基準

道路資産完成高及び道路資産完成原価の計上には、「高速道路事業等会計

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

基準
同左

道路資産完成高及び道路資産完成原価の計上には、「高速道路事業等会計規則」により工事完成基準を適用して規則」により工事完成基準を適用して

おります。

おります。

また、受託業務収入に係る工事契約については、当中間連結会計期間末ま

また、受託業務収入に係る工事契約については、当連結会計年度末までのでの進捗部分についての成果の確実性進捗部分についての成果の確実性が認が認められる工事契約については工事

められる工事契約については工事進行進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約につ基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約について

いては工事完成基準を適用しておりまは工事完成基準を適用しております。

す。

なお、平成21年３月31日以前に着手

なお、平成21年３月31日以前に着手した工事については、請負金額が50億した工事については、請負金額が50億円以上の長期工事（工期２年超）につ円以上の長期工事（工期２年超）については工事進行基準を、その他の工事

いては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておについては工事完成基準を適用してお
ります。

ります。

(6)

──────

(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書に(6)──────

おける資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための(7) その他中間連結財務諸表作成のための

重要な事項

重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式

消費税等の会計処理
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書にお５──────

ける資金の範囲

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない

び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来

する短期投資からなっております。

する短期投資からなっております。

- 27 -

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（工事契約に関する会計基準）
受託業務の工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額が50億円以上で、かつ工期が２年を超える工事について
は工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）の適用に伴い、平成21年４月１日
以降、新たに着手した工事契約から当中間
連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について
は工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
当中間連結会計期間においては、該当する工事契約がないため、これによる損益に与える影響はありません。

──────

（工事契約に関する会計基準）
受託業務の工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額が50億円以上で、かつ工期が２年を超える工事について
は工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）の適用に伴い、平成21年４月１日
以降、新たに着手した工事契約から当連結
会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微でああります。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。

──────

──────

（退職給付に係る会計基準）
当連結会計年度から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準委員会 企業会計基準第19号 平
成20年７月31日）を適用しております。
この結果、割引率に重要な変動が生じなかったため、従来と同一の割引率を使用しており、連結財務諸表及び退職給付債務の未処理残高に与える影響はありません。

──────

（資産除去債務に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会
企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

──────

──────

（「持分法に関する会計基準」及び「持分法──────

適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」）
当中間連結会計期間から「持分法に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業
会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委
員会 実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 28 -（自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42【表示方法の変更】
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）(中間連結貸借対照表）

──────

前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました流動資産の「短期貸付金」（当中間連結会計期間末６百万円）は、重要性が乏しくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（中間連結損益計算書）（中間連結損益計算書）（１）前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました営業外収益（１）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会の「消費税等免税益」（当中間連結会計期間78百万円）は、重

企業会計基準第22号

要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する示しております。

内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当中間連結会計期間では、「少数株主損益調整前中間純利（２）前中間連結会計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表益」の科目を表示しております。

示しておりました「負ののれん償却額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表（２）前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました営業外費用の「有価証券評価損」（当中間連結会計期間０百万円）は、重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表

なお、前中間連結会計期間における「負ののれん償却額」の金額は108百万円であります。

示しております。

（３）前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました営業外収益の「持分法による投資利益」（当中間連結会計期間37百万円）（３）前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました特別損失のは、重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

「固定資産売却損」（当中間連結会計期間２百万円）は、重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。

（４）前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました営業外収益の「違約金収入」（当中間連結会計期間28百万円）は、重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
（５）前中間連結会計期間まで特別利益の「その他」に含めて表示
しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間における「固定資産売却益」の金額は7百万円であります。
──────

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得による支出」（当中間連結会計期間０百万円）は、重要性が乏しくなったため、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

- 29 -

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成21年９月30日）※１

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

45,173百万円※２※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

担保資産及び担保付債務

55,979百万円※２

担保資産及び担保付債務

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

担保資産及び担保付債務

49,782百万円

高速道路会社法第８条の規定によ

高速道路会社法第８条の規定によ

高速道路会社法第８条の規定により、下記の社債に係る債務に対して、当社の総財産を担保に供しておりまり、下記の社債に係る債務に対して、当社の総財産を担保に供しておりまり、下記の社債に係る債務に対して、当社の総財産を担保に供しておりま

す。

す。

す。

①

①

道路建設関係社債 653,471百万円（額面額655,000百万円）② 機構法第15条の規定により、機構

３

道路建設関係社債 793,628百万円①（額面額795,000百万円）② 機構法第15条の規定により、機構

道路建設関係社債 693,530百万円（額面額695,000百万円）② 機構法第15条の規定により、機構に引き渡した社債に係る債務に引き渡した社債に係る債務に引き渡した社債に係る債務

70,000百万円
なお、上記の他、「前払式証票の規制等に関する法律」及び「宅地建120,000百万円
なお、上記の他、「前払式証票の規制等に関する法律」及び「宅地建100,000百万円
なお、上記の他、「前払式証票の規制等に関する法律」及び「宅地建物取引業法」に基づく営業保証金と物取引業法」に基づく営業保証金と物取引業法」に基づく営業保証金として、「投資その他の資産」43百万円を法務局に供託しております。
──────

して、「投資その他の資産」43百万円を法務局に供託しております。
流動資産の「その他」に含まれる短期して、「投資その他の資産」43百万円を法務局に供託しております。
──────

※３

３

貸付金には現先が5,000百万円含まれており、譲渡性預金を担保資産として保有
しております。その決算日現在の時価４──────

※４

は、5,000百万円であります。
有形固定資産の圧縮記帳※４

有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金の受入れにより、有形固

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧定資産の取得価額から控除している圧

縮記帳額は21百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。

縮記帳額は3百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。

高速道路事業固定資産
車両運搬具

有形固定資産
21百万円

なお、国庫補助金の受入れによる圧機械及び装置

1百万円

車両運搬具

1百万円

縮記帳累計額は以下のとおりでありま

計

3百万円

す。
高速道路事業固定資産
機械及び装置

1百万円

車両運搬具

23百万円
24百万円

計
５

偶発債務
下記の会社等の金融機関からの借入

５

偶発債務
下記の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

行っております。

(1)

民営化関係法施行法第16条の規定により、機構、東日本高速道路及び西日

５

偶発債務
下記の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

民営化関係法施行法第16条の規定により、機構、東日本高速道路及び西日(1) 民営化関係法施行法第16条の規定により、機構、東日本高速道路及び西日

本高速道路が道路公団から承継した借本高速道路が道路公団から承継した借本高速道路が道路公団から承継した借入金及び道路債券（国からの借入金、入金及び道路債券（国からの借入金、入金及び道路債券（国からの借入金、機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く）に係る債務につい機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く）に係る債務につい機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く）に係る債務については、機構、東日本高速道路及び西日ては、機構、東日本高速道路及び西日ては、機構、東日本高速道路及び西日

本高速道路と連帯して債務を負ってお本高速道路と連帯して債務を負ってお本高速道路と連帯して債務を負ってお

ります。

ります。

ります。

機構

6,718,375百万円

(1)

機構

5,190,580百万円

機構

東日本高速道路

32,579百万円

東日本高速道路

23,532百万円

東日本高速道路

西日本高速道路

494百万円西日本高速道路

349百万円西日本高速道路

計6,751,449百万円

計

5,214,462百万円- 30 -

計5,847,179百万円
27,637百万円
422百万円5,875,239百万円

10684231_半期報告書_20101222142909

前中間連結会計期間末（平成21年９月30日）(2)

機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に①

2010/12/22 14:29:42

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）
機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に(2) 機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債

要する費用に充てるために負担した債

要する費用に充てるために負担した債

務を機構に引き渡した額については、務を機構に引き渡した額については、務を機構に引き渡した額については、

以下のとおり連帯して債務を負っております。

以下のとおり連帯して債務を負っております。

以下のとおり連帯して債務を負っております。

道路公団から承継した借入金（国か(2)前連結会計年度末（平成22年３月31日）①

道路公団から承継した借入金（国か①

道路公団から承継した借入金（国からの借入金を除く）については、機らの借入金を除く）については、機らの借入金を除く）については、機構、東日本高速道路及び西日本高速道路と連帯して債務を負っております。

構、東日本高速道路及び西日本高速道路と連帯して債務を負っております。

構、東日本高速道路及び西日本高速道路と連帯して債務を負っております。

機構

機構

50,664百万円

機構

45,179百万円

47,922百万円② 道路公団から承継した借入金のう
ち、国からの借入金については、以下② 道路公団から承継した借入金のう
ち、国からの借入金については、以下② 道路公団から承継した借入金のう
ち、国からの借入金については、以下のとおり連帯して債務を負っておりまのとおり連帯して債務を負っておりまのとおり連帯して債務を負っておりま

す。

す。

す。

機構
③

機構

213,200百万円

当社が発行した社債及び調達した借入③

機構

213,200百万円

当社が発行した社債及び調達した借入③金については、以下のとおり連帯して債金については、以下のとおり連帯して債金については、以下のとおり連帯して債務を負っております。

務を負っております。

務を負っております。

機構

機構

84,800百万円

機構

157,000百万円

なお、上記引き渡しにより、当中間

なお、上記引き渡しにより、当中間
連結会計期間で道路建設関係社債が連結会計期間で道路建設関係社債が30,000百万円、道路建設関係長期借入20,000百万円減少しております。

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、

137,000百万円

なお、上記引き渡しにより、当連結会計年度で道路建設関係社債が60,000
百万円、道路建設関係長期借入金が金が14,800百万円減少しております。
※６

213,200百万円

当社が発行した社債及び調達した借入

37,000百万円減少しております。
※６

消費税等の取扱い
同左

相殺のうえ、流動資産の「未収入金」
又は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 31 -

６────────

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※１

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主な費目※１

及び金額は、次のとおりであります。
給与手当・賞与
役員退職慰労引当金繰
入額

（自
至

販売費及び一般管理費のうち主な費目※１

及び金額は、次のとおりであります。
給与手当・賞与

3,448百万円
19百万円

給与手当・賞与
役員退職慰労引当金繰

21百万円

入額

販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。

3,811百万円

役員退職慰労引当金繰

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

入額

7,729百万円
42百万円

賞与引当金繰入額

669百万円

賞与引当金繰入額

766百万円

賞与引当金繰入額

退職給付費用929百万円

退職給付費用953百万円

退職給付費用

1,882百万円

業務委託費

1,756百万円

業務委託費

2,049百万円

業務委託費

3,548百万円

ETCマイレージサービ
ス引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
利用促進費
２

ETCマイレージサービ

6,663百万円

ス引当金繰入額
利用促進費

54百万円

ETCマイレージサービ

6,541百万円

ス引当金繰入額
ポイント引当金繰入額

5,075百万円

利用促進費

5,136百万円──────

２──────

※２

609百万円

6,026百万円
87百万円
16,508百万円

前期損益修正益の内容は次のとおりであります。
固定資産の自主点検等によるもので
あります。

※３

固定資産売却益の内容は次のとおりで３──────

※３あります。

固定資産売却益の内容は次のとおりで
あります。

4百万円

機械及び装置

31百万円

13百万円

車両運搬具

36百万円

その他

2百万円

土地

26百万円

計

21百万円

その他

2百万円

計

97百万円

車両運搬具
土地

４

──────

※４

前期損益修正損の内容は次のとおりで※４

前期損益修正損の内容は次のとおりで
あります。

あります。
システム改修による預り連絡料金等

固定資産の自主点検等によるものでの残高修正によるものです。
※５

固定資産売却損の内容は次のとおりで

５

あります。

──────

※５

あります。

※６

固定資産売却損の内容は次のとおりで
あります。

土地

35百万円

建物

4百万円

その他

0百万円

土地

65百万円

計

35百万円

その他

3百万円

計

73百万円

固定資産除却損の内容は次のとおりで
あります。

※６

固定資産除却損の内容は次のとおりで
あります。

※６

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

機械及び装置1百万円

建物

381百万円

建物

18百万円

その他

2百万円

構築物

9百万円

工具、器具及び備品

15百万円

計

3百万円

工具、器具及び備品

8百万円

その他

5百万円

その他

2百万円

計

39百万円

計

402百万円- 32 -

10684231_半期報告書_20101222142909

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
７──────

2010/12/22 14:29:42

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
※７

（自
至

減損損失

７

当中間連結会計期間において、当社
グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

東京都町田市 遊休不動産

種類
建物、構築物

当社グループは、原則として、事業区分によりグルーピングを行っており、遊休不動産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間において、遊休
不動産のうち、廃止を決定した資産グ
ループの帳簿価額を備忘価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（41百万円）として特別損失に計上しております。

- 33 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

普通株式

前連結会計年度末株
式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間
末株式数（千株）

130,000－－

130,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

普通株式

平成22年９月30日）

前連結会計年度末株
式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間
末株式数（千株）

130,000－－

130,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

普通株式

前連結会計年度末株
式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

130,000－－

130,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 34 -

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定

68,959百万円

預入期間３ヶ月以内の譲渡性預金（有価証券勘49,000百万円

計
預入期間3ヶ月超の定期
預金
現金及び現金同等物※

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定

21,433百万円

預入期間３ヶ月以内の譲

定）

（自
至

渡性預金（有価証券勘（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定

27,389百万円

預入期間が３ヶ月以内の35,600百万円

譲渡性預金(有価証券勘定）

定）117,959百万円

取得日から３ヶ月以内に取得日から３ヶ月以内に△3,400百万円

償還期限の到来するコマーシャルペーパー(有価114,559百万円

証券勘定）

19,998百万円

償還期限の到来するコマーシャルペーパー(有価68,500百万円

4,999百万円

証券勘定）

契約期間が３ヶ月以内の売戻条件付現先（流動資
産その他）
計

計
5,000百万円

預金82,031百万円

預入期間3ヶ月超の定期
預金
現金及び現金同等物- 35 -

預入期間3ヶ月超の定期△800百万円
81,231百万円

現金及び預金同等物

100,888百万円△2,900百万円
97,988百万円

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

リース取引開始日が平成20年４月１日よ

（自
至

同左

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

同左

り前に開始する連結会計年度に属するもの
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
１

リース物件の所有権が借主に移転すると

１

リース物件の所有権が借主に移転すると

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引

①

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償

リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(百万円)
(百万円) (百万円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
額
当額
(百万円)
(百万円) (百万円)

リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
期末残高
取得価額
累計額相
相当額
相当額
当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

その他
（機械及び
装置）

60

36

23

その他
（機械及び
装置）

37

34

3

機械及び装
置

56

40

15

その他
（車両運搬
具）

356

208

147

その他
（車両運搬
具）

267

169

98

車両運搬具

267

146

121

その他
（工具、器
具及び備
品）

1,462

913

548

その他
（工具、器
具及び備
品）

1,036

773

262

工具、器具
及び備品

1,070

673

396

無形固定資
産（ソフト
ウエア）

69

43

26

無形固定資
産（ソフト
ウエア）

35

23

12

無形固定資
産（ソフト
ウエア）

35

20

15

1,948

1,201

746

合計

1,378

1,000

377

合計

1,430

881

549

合計
（注）

取得価額相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間

（注）

同左

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高

期末残高等に占める割合が低いた

等に占める割合が低いため、支払利

め、支払利子込み法により算定して子込み法により算定しております。

おります。
②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内

（注）

②

未経過リース料中間期末残高相当額②

359百万円

249百万円

１年内323百万円

１年超

386百万円

１年超

127百万円

１年超

226百万円

合計

746百万円

合計

377百万円

合計

549百万円

未経過リース料中間期末残高相当額

（注）

同左

（注）

④

未経過リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料中間期末残高が未経過リース料期末残高が有形固定

有形固定資産の中間期末残高等に占資産の期末残高等に占める割合が低める割合が低いため、支払利子込み

いため、支払利子込み法により算定

法により算定しております。
③

未経過リース料期末残高相当額

１年内支払リース料及び減価償却費相当額しております。
③

支払リース料及び減価償却費相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

245百万円

支払リース料160百万円

支払リース料

438百万円

減価償却費相当額

245百万円

減価償却費相当額

160百万円

減価償却費相当額

438百万円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額④

減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法によっております。

- 36 -④

減価償却費相当額の算定方法
同左

10684231_半期報告書_20101222142909

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
２

オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）①

2010/12/22 14:29:42

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
２

オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）

道路資産の未経過リース料

①

（自
至
２

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）

道路資産の未経過リース料①

道路資産の未経過リース料

１年内

337,015百万円

１年内371,573百万円

１年内332,290百万円

１年超

19,169,566百万円

１年超

18,807,616百万円

１年超

19,011,309百万円

合計

19,506,582百万円

合計

19,179,190百万円

合計

19,343,599百万円（注１）当社及び機構は、道路資産の貸付料

（注１）

同左

（注１）

同左

（注２）

同左

（注２）

同左

を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができるとされております。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができるとされております。
（注２）道路資産の貸付料は、実績料金収入
が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場合、当該超過額（実績料金収入－加算基準額）が加算されることとなっております。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準額－実績料金収入）が減算されることとなっております。
②

道路資産以外の未経過リース料②

道路資産以外の未経過リース料②

道路資産以外の未経過リース料

１年内208百万円

１年内251百万円

１年内１年超

746百万円

１年超

760百万円

１年超

773百万円

合計

954百万円

合計

1,012百万円

合計

1,006百万円- 37 -

232百万円

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42（金融商品関係）
当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日現在における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注２)参照）。
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（１）現金及び預金

21,433

21,433－（２）高速道路事業営業未収入金

49,16949,169－（３）未収入金

7,142

7,142

－

①満期保有目的の債券

23,03923,038△0②その他有価証券

35,84035,840

－

5,000

5,000

0

資産計

141,625

141,624△0（１）高速道路事業営業未払金

40,02940,029－（２）未払法人税等

8,263

8,263

－

（３）流動負債その他（未払金）

9,701

9,701

－

（４）道路建設関係社債

793,628

840,72247,093（５）道路建設関係長期借入金

426,940

431,0124,072（６）長期借入金

14,83015,069239

1,293,393

1,344,799

51,405（４）有価証券及び投資有価証券（５）流動資産その他（短期貸付金）

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金及び預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
また、満期のある預金については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（２）高速道路事業営業未収入金及び（３）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち、譲渡性預金については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、満期保有目的の債券及び上記以外のその他有価証券については、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（５）流動資産その他（短期貸付金）
現先については、取引所の価格によっております。

- 38 -

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42

負 債（１）高速道路事業営業未払金、（２）未払法人税等及び（３）流動負債その他（未払金）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）道路建設関係社債
市場価格に基づき算定しております。
（５）道路建設関係長期借入金及び（６）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引」をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的
子会社及び関連会社株式

1,921

その他有価証券

128

これらについては、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度末（平成22年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注２)参照）。
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（１）現金及び預金

27,38927,389－（２）高速道路事業営業未収入金

54,202

54,202－（３）未収入金

16,967

16,967－①満期保有目的の債券

5,099

5,099

0

②その他有価証券

71,74771,747－

資産計

175,406

175,4060（１）高速道路事業営業未払金

52,26952,269－（２）未払金21,302

21,302－（３）未払法人税等

4,662

4,662

－

（４）道路建設関係社債

693,530

719,198

25,667（５）道路建設関係長期借入金

406,940

409,0662,126（６）長期借入金

17,776

17,946169

1,196,482

1,224,446

27,963（４）有価証券及び投資有価証券

負債計- 39 -

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金及び預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
また、満期のある預金については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（２）高速道路事業営業未収入金及び（３）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち、譲渡性預金については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、満期保有目的の債券及び上記以外のその他有価証券については、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債（１）高速道路事業営業未払金、（２）未払金及び（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）道路建設関係社債
市場価格に基づき算定しております。
（５）道路建設関係長期借入金及び（６）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引」をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

保有目的

連結貸借対照表計上額（百万円）

子会社及び関連会社株式
その他有価証券

1,929
129

これらについては、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
しております。

- 40 -

平成20年３月10日）及び
平成20年３月10日）を適用

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成21年９月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）（１）国債・地方債等

99

時価
（百万円）

差額
（百万円）
100

0

（２）社債

－

－

－

（３）その他

－

－

－

99

100

0

取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

116

75

△40

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

合計
２．その他の有価証券で時価のあるもの

（１）株式

差額
（百万円）

（２）債券

③その他

178

178

－

（３）その他

－

－

－

294

253

△40

合計

（注）１．時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
（1）個々の銘柄について時価の下落率が50％を超える場合は、時価が著しく下落していると判断し、回復可能性がない場合は減損処理を行うこととしております。
（2）個々の銘柄について時価の下落率が30％以上50％以下の場合は、次の三要件のいずれかに該当す
る銘柄を時価が著しく下落しており、回復可能性がないと判断し減損処理を行うこととしております。
①②

当該銘柄について、過去２年間にわたり下落率が30％以上50％以下の状態となっている場合
当該銘柄の発行会社が債務超過の場合③ 当該銘柄の発行会社が２期連続で損失を計上し、翌期も損失の計上が予想される場合
２．組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、債券に含めて記載しております。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券①非上場株式147②非上場債券－③その他

52,000

合計

52,147- 41 -

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）
１.満期保有目的の債券
中間連結貸借対照表計上額（百万円）

種類(1)国債・地方債等
時価が中間連結貸借対照表 (2)社債計上額を超えるもの(3)その他
小計(1)国債・地方債等
時価が中間連結貸借対照表 (2)社債計上額を超えないもの(3)その他
小計
合計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

50

50

0

－

－

－

12,99812,9980

13,04813,049

0

－

－

－

－

－

－

9,990

9,989

△1

9,990

9,989

△1

23,03923,038△0２.その他有価証券
中間連結貸借対照表計上額
（百万円）
－

種類
(1)株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）
－

－

(2)債券
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

61

116

△54

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

小計
(1)株式
(2)債券
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

③その他

179

179

－

(3)その他

35,60035,600－35,84035,895△54

35,84035,895△54

小計
合計（注）１．時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
（1）個々の銘柄について時価の下落率が50％を超える場合は、時価が著しく下落していると判断し、回復可能性がない場合は減損処理を行うこととしております。
（2）個々の銘柄について時価の下落率が30％以上50％以下の場合は、次の三要件のいずれかに該当す
る銘柄を時価が著しく下落しており、回復可能性がないと判断し減損処理を行うこととしております。
①②

当該銘柄について、過去２年間にわたり下落率が30％以上50％以下の状態となっている場合
当該銘柄の発行会社が債務超過の場合③ 当該銘柄の発行会社が２期連続で損失を計上し、翌期も損失の計上が予想される場合
２．組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、債券に含めて記載しております。
３．非上場株式（中間連結貸借対照表計上額128百万円）については、市場価格がなく、かつ将来のキャ
ッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 42 -

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１.満期保有目的の債券
連結貸借対照表計
上額（百万円）

種類(1)国債・地方債等

時価
（百万円）

差額
（百万円）

99
－

100
－

0
－

－

－

－

小計

99

100

0

(1)国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

時価が連結貸借対照表計上 (2)社債額を超えるもの(3)その他時価が連結貸借対照表計上 (2)社債額を超えないもの(3)その他
小計
合計

4,999

4,999

△0

4,999

4,999

△0

5,099

5,099

0

２.その他有価証券
連結貸借対照表計
上額（百万円）

種類
(1)株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

－

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

－

－

－

71

116

△44

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

③その他

176

176

－

(3)その他

71,50071,500－71,747

71,792△44

71,747

71,792△44

小計
合計（注）１．時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
（1）個々の銘柄について時価の下落率が50％を超える場合は、時価が著しく下落していると判断し、回復可能性がない場合は減損処理を行うこととしております。
（2）個々の銘柄について時価の下落率が30％以上50％以下の場合は、次の三要件のいずれかに該当す
る銘柄を時価が著しく下落しており、回復可能性がないと判断し減損処理を行うこととしております。
① 当該銘柄について、過去２年間にわたり下落率が30％以上50％以下の状態となっている場合②③

当該銘柄の発行会社が債務超過の場合
当該銘柄の発行会社が２期連続で損失を計上し、翌期も損失の計上が予想される場合

２．組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、債券に含めて記載しております。
３．非上場株式（連結貸借対照表計上額129百万円）については、市場価格がなく、かつ将来のキャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 43 -

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、「有価証券関係」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、「有価証券関係」に含めて記載しております。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、「有価証券関係」に含めて記載しております。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

至

平成22年９月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成22年４月１日

該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）（賃貸等不動産関係）
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結会計年度末
残高
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価（百万円）

6,356

3,559

9,915

9,571

120,303△274

120,028

115,157（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号
月28日）を適用しております。

- 44 -

平成20年11

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）
その他（関
連）事業
（百万円）

高速道路事業 休憩所事業（百万円） （百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高

251,353

16,301

6,145

273,799－

273,799

9

6

5

21

(21)

－

251,362

16,3086,150

273,821(21)

273,799

営業費用

233,575

11,502

6,655

251,733(23)

251,710

営業利益又は営業損失（△）

17,786

4,805

△504

22,0871

22,089(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）
その他（関
連）事業
（百万円）

高速道路事業 休憩所事業（百万円） （百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

535,62129,776

16,105581,502－581,502

17

14

7

40

(40)

－

535,639

29,790

16,112581,542(40)

581,502533,066

21,74817,001

571,817(47)

571,770

2,572

8,042

△889

9,725

7

9,732

（注）１．事業内容の種類、性質等の類似性、損益集計区分及び関連資産に照らし、事業区分を行っております。
２．各事業区分の主要内容
事業

業務内容

建設事業

高速道路の新設、改築

保全・サービス事業

高速道路の維持、修繕、災害復旧その他の管理

高速道路事業
休憩所事業

高速道路内におけるサービスエリアの建設、管理及び運営

その他（関連）事業

受託事業、トラックターミナル事業、占用施設活用事業、物販事
業等【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 45 -

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態と事業の特性に基づいて、「高速道路事業」「休憩所事業」「その他（関連）事業」の３つを報告セグメントとしております。
「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理を行っております。「休憩所事業」は、高速道路内におけるサービスエリアの建設、管理及び運営を行っております。
「その他（関連）事業」は、受託事業、トラックターミナル事業、占用施設活用事業、物販事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、事業別セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、共通部門に関わる有形固定資産及び無形固定資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント

中間連結財務諸表計上額

調整額(注１)
高速道路事業

休憩所事業

その他（関連）

計

（百万円）

（百万円）

事業（百万円）（百万円）

249,225

17,226

6,342

272,793－272,793

11

9

10

31

(31)

－

計

249,237

17,235

6,352

272,825(31)

272,793

セグメント利益又は損失（△）

13,927

4,047

△392

17,582

2

17,584セグメント資産

1,328,538

148,187

9,929

1,486,654

114,348

1,601,003

セグメント負債

1,220,568－－

1,220,568

185,170

1,405,739

減価償却費

7,123

972

91

8,187

－

8,187

持分法適用会社への投資額

1,573

－

347

1,921

－

1,921

有形固定資産及び無形固定資11,5733,925

21

15,521

1,339

16,860

(注２)

（百万円）

（百万円）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目

産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（２）セグメント資産の調整額114,348百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは余資運用資金（預金及び有価証券）及び共通部門に関わる資産等であります。
（３）セグメント負債の調整額185,170百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、その主なものは未払金及び退職給付引当金等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,339百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社のシステム開発によるものであります。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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10684231_半期報告書_20101222142909【関連情報】
当中間連結会計期間（自2010/12/22 14:29:42

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

料金収入

その他

合計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

228,956

43,837

272,793

２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

報告セグメント

減損損失（注）

高速道路事業

休憩所事業

その他（関連）

計

（百万円）

（百万円）

事業（百万円）

（百万円）

－

－

－

－

全社・消去

合計

（百万円）

（百万円）

41

41

減損損失は全て報告セグメントに配分していない全社資産（遊休不動産）に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至のれんの償却額及び未償却残高はありません。

平成22年９月30日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
報告セグメント
高速道路事業

休憩所事業

その他（関連）

計

（百万円）

（百万円）

事業（百万円）

（百万円）

全社・消去

合計

（百万円）

（百万円）

当中間期償却額

－

－

－

－

171

171

当中間期末残高

－

－

－

－

6,069

6,069

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）（追加情報）
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
当中間連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

- 47 -

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42（１株当たり情報）項目

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

1,483.47円

1,501.30円

1,425.68円

100.43円

75.73円

42.61円

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益金額

潜在株式が存在しないため

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）同左同左

記載しておりません。

純利益金額（注）１．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

13,055

9,845

5,540

－

－

－

13,055

9,845

5,540

130,000

130,000

130,000

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

中間（当期）純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末（平成21年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円）

192,910

195,263

185,437

57

94

99

（57）

（94）

（99）

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）

192,852

195,169

185,338

130,000

130,000

130,000

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株
式の数（千株）（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）

前連結会計年度（自平成22年３月31日）

該当事項はありません。

平成21年４月１日

至

該当事項はありません。

- 48 -

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
Ⅰ

社債の発行
当社は、以下の条件で普通社債を発行しました。

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
Ⅰ

社債の発行
当社は、以下の条件で普通社債を発行し
ました。

（自
至
Ⅰ

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

社債の発行
当社は、以下の条件で普通社債を発行し
ました。

区分

中日本高速道路株式会社第11回社債

区分

中日本高速道路株式会社第20回社債

中日本高速道路株式会社第21回社債

区分

中日本高速道路株式会社第14回社債

中日本高速道路株式会社第
15回社債

発行
総額

金200億円

発行
総額

金200億円

金100億円

発行
総額

金250億円

金100億円

利率

年0.79パーセント

利率年0.417パーセ
ント

年0.592パーセ
ント

利率

年0.623パーセ
ント

年0.931パーセ
ント

発行
価格

額面100円につき金99円97銭

発行
価格

額面100円につき金100円

額面100円につき金100円

発行価格

額面100円につき金100円

額面100円につき金100円

払込
期日平成21年11月
30日

払込
期日

平成22年11月
22日

平成22年11月
22日

払込
期日

平成22年４月
30日

平成22年４月30日

償還
期日

平成26年9月19日

償還
期日

平成27年９月
18日

平成29年９月20日

償還
期日

平成27年３月
20日

平成29年３月
17日

担保

一般担保

担保

一般担保

一般担保

担保

一般担保

一般担保

資金
の使
途

高速道路の新設及び改築並びに維持、修繕、災害復旧
その他の管理
の資金

資金
の使
途

高速道路の新設及び改築並びに維持、修繕、災害復旧
その他の管理の資金

高速道路の新設及び改築並びに維持、修繕、災害復旧
その他の管理
の資金

資金
の使
途

高速道路の新設及び改築並びに維持、修繕、災害復旧
その他の管理の資金

高速道路の新設及び改築並びに維持、修繕、災害復旧
その他の管理の資金

区分

中日本高速道路株式会社第22回社債

区分

中日本高速道路株式会社第
16回社債

発行
総額

金250億円

発行
総額

金150億円

利率

年1.036パーセ
ント

利率

年1.447パーセ
ント

発行
価格

額面100円につき金100円

発行価格

額面100円につき金100円

払込
期日平成22年11月
22日

払込
期日

平成22年４月30日

償還
期日

平成32年９月18日

償還
期日

平成32年３月
19日

担保

一般担保

担保

一般担保

資金
の使
途

高速道路の新設及び改築並びに維持、修繕、災害復旧
その他の管理
の資金

資金
の使
途

高速道路の新設及び改築並びに維持、修繕、災害復旧
その他の管理の資金

また、以下の条件で普通社債（政府保証債）を発行しました。
区分

政府保証第26
回中日本高速道路債券

発行
総額

金100億円

利率

年1.20パーセ
ント

発行
価格

額面100円につき金99円35銭

払込
期日

平成21年12月
14日

償還
期日

平成31年12月
13日

担保

一般担保

資金
の使
途

高速道路の新設及び改築並びに維持、修繕、災害復旧
その他の管理の資金

なお、上記の全ての社債に、以下の特約が付されております。
① 機構法の規定により、債券に係る債務が機構によって引き受けられた場合、同機構は、当社と連帯して当該債務を負うこととされております。
② 上記①に定める債務引受がなされた場
合、本債券の債権者は、機構法の規定により、機構の総財産についても、担保に供されることとしております。
③ 上記②の先取特権の順位は、日本高速道路保有・債務返済機構債券の債権者の先取特権と同順位となるとされております。

なお、上記の全ての社債に、以下の特約が付されております。
① 機構法の規定により、債券に係る債務が機構によって引き受けられた場合、同機構は、当社と連帯して当該債務を負うこととされております。
② 上記①に定める債務引受がなされた場
合、本債券の債権者は、機構法の規定により、機構の総財産についても、担保に供されることとしております。
③ 上記②の先取特権の順位は、日本高速道路保有・債務返済機構債券の債権者の先取特権と同順位となるとされております。

- 49 -

なお、上記の全ての社債に、以下の特約が付されております。
① 機構法の規定により、債券に係る債務が機構によって引き受けられた場合、同機構は、当社と連帯して当該債務を負うこととされております。
② 上記①に定める債務引受がなされた場
合、本債券の債権者は、機構法の規定により、機構の総財産についても、担保に供されることとしております。
③ 上記②の先取特権の順位は、日本高速道路保有・債務返済機構債券の債権者の先取特権と同順位となるとされております。

10684231_半期報告書_20101222142909

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

2010/12/22 14:29:42

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

Ⅱ

重要な契約の締結
国土交通省が行う「平成22年度 高速道
路無料化社会実験」に伴い、国土交通省及び当社は、平成22年６月15日付けで「平成22年度 高速道路の無料化社会実験に係る契約書」を締結しております。
① 契約相手方国土交通省関東地方整備局他１局② 契約締結日
平成22年６月15日③ 契約の内容
無料化社会実験に係る諸作業について必要事項を定め、無料化社会実験の適正かつ円滑な遂行を図るため、社会実験の内容、業務分担及び費用負担、高速道路の収入に影響を生じさせないための措置を定めております。
④ 影響
無料化社会実験に伴い当社が管理する高速道路の収入に影響を生じさせな
いための費用は、国土交通省関東地方整備局他１局が全額負担することとしております。
Ⅲ 多額な資金の借入
当社は、以下の資金の借入を行いました。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 50 -

借入先の名称㈱みずほコーポレ
ート銀行他21金融機関

借入金額

金200億円

返済方法

期日一括返済借入の実施期間

平成22年６月18日

返済期日

平成26年２月28日

担保

無担保

資金の使途

高速道路の新設及
び改築並びに維持、修繕、災害復
旧その他の管理の資金

その他借入に係る債務は、機構法第15条
第１項の対象となる債務であること10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度の要約
貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金64,23818,97524,490

高速道路事業営業未収入金

35,9784,754

49,172
6,225

54,205

未収入金

※7

※7

15,563

有価証券

52,00058,58976,499

たな卸資産

955,487

1,036,147

その他

43,033△17

1,165,913※3
31,654

貸倒引当金
流動資産合計

1,155,474△14

20,625△21

1,330,516

1,227,510

固定資産
高速道路事業固定資産
有形固定資産※173,036※1, ※486,263※1, ※4

81,379無形固定資産

3,473

3,239

3,605

高速道路事業固定資産合計

76,50989,50384,984

土地

104,313104,213104,207

その他（純額）23,73529,464

関連事業固定資産
有形固定資産有形固定資産合計

128,049※1

無形固定資産関連事業固定資産合計

133,678※1

27,133
131,340

※1

163

136

143

128,212

133,814

131,484

各事業共用固定資産
有形固定資産※1

21,015※1

21,619※1

21,116

無形固定資産

3,602

3,473

4,300

各事業共用固定資産合計

24,61825,09325,416

その他の固定資産
有形固定資産※1

その他の固定資産合計

544

※1

544

481

※1

481

484
484

投資その他の資産投資その他の資産※2

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計

10,449△280※2- 51 -※2

10,425△253

10,168

10,156

10,172240,052

259,049

252,542

1,497※2

10,387△230

1,397,024

1,733
※2

1,591,300

1,574
※2

1,481,628

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度の要約
貸借対照表(平成22年３月31日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
高速道路事業営業未払金

51,40848,452

66,920

1年以内返済予定長期借入金

5,732

4,730

5,604

22

40

38

未払法人税等

9,804

7,348

3,061

引当金

1,743
－

1,632

1,479
－

リース債務

資産除去債務11

その他

42,73747,23951,574

流動負債合計111,448

109,455

128,679

固定負債
道路建設関係社債※2653,471※2

793,628※2

693,530

道路建設関係長期借入金

368,140

426,940

406,940

その他の長期借入金

14,83010,10012,172

70

97

106

46,68748,49547,428

リース債務
退職給付引当金
その他の引当金

6,841

6,630

6,232

その他

11,102

11,63911,848

1,101,144

1,297,531

1,178,258

1,212,592

1,406,986

1,306,937

65,00065,00065,000

その他資本剰余金

65,0006,650

65,0006,650

65,0006,650

資本剰余金合計

71,65071,65071,650

高速道路事業積立金

26,375

26,344

26,375

別途積立金

9,928

11,6699,928

繰越利益剰余金

11,477

9,650

1,736

利益剰余金合計

47,78147,66338,040

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

184,431

184,313

174,690

純資産合計

株主資本合計184,431

184,313

174,690

負債純資産合計

1,397,024

1,591,300

1,481,628- 52 -

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
損益計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
高速道路事業営業損益
営業収益250,374

247,687

533,396

営業費用

233,588234,170

533,735

高速道路事業営業利益又は高速道路事業営業損失（△）

16,786

13,516△339

受託業務収入

5,659

5,982

15,222

休憩所等事業収入

7,126

6,881

13,193

不動産賃貸収入

59

59

119

その他の事業収入

431

309

771

13,276

13,23429,305

受託業務事業費

5,686

5,987

15,222

休憩所等事業費

3,709

3,781

7,474

不動産賃貸費用

21

21

43

その他の事業費用

954

753

1,782

営業費用合計10,371

10,54324,522

関連事業営業利益

2,905

2,690

4,783

関連事業営業損益
営業収益

営業収益合計営業費用

全事業営業利益

19,692

営業外収益

※1

営業外費用

※2

経常利益

510
212

19,990

特別利益

※3

特別損失

※4

18
35

16,206
948
260

※1
※2

4,444
※1
※2

16,894※3※4, ※6

67
468

976
480
4,939

※3
※4

298
136

税引前中間純利益

19,973

16,4935,101

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,310
△813

6,930
△59

3,970
△605

法人税等合計

8,496

6,870

3,364

中間純利益

11,477

9,623

1,736

- 53 -

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高

65,00065,00065,000当中間期末残高65,00065,00065,000

前期末残高

65,00065,00065,000当中間期末残高65,00065,00065,000

前期末残高

6,650

6,650

6,650

当中間期末残高

6,650

6,650

6,650

前期末残高

71,65071,65071,650当中間期末残高

71,65071,65071,65023,726

26,37523,726

2,649
－

－
△31

2,649
－

資本剰余金
資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益剰余金
その他利益剰余金
高速道路事業積立金
前期末残高
当中間期変動額
高速道路事業積立金の積立
高速道路事業積立金の取崩

2,649

△31

2,649

26,375

26,344

26,375

7,213

9,928

7,213

別途積立金の積立

2,714

1,741

2,714

当中間期変動額合計

2,714

1,741

2,714

9,928

11,669

9,928

5,363

1,736

5,363

高速道路事業積立金の積立△2,649－△2,649

高速道路事業積立金の取崩－△2,714

当中間期変動額合計
当中間期末残高
別途積立金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額－

別途積立金の積立△2,71431△1,741

中間純利益

11,477

9,623

1,736

当中間期変動額合計

6,114

7,913

△3,626

11,477

9,650

1,736

36,30338,04036,303

高速道路事業積立金の積立

－

－

－

高速道路事業積立金の取崩

－

－

－

別途積立金の積立

－

－

－

中間純利益

11,477

9,623

1,736

当中間期変動額合計

11,477

9,623

1,736

47,78147,66338,040172,953

174,690

172,953

中間純利益

11,477

9,623

1,736

当中間期変動額合計

11,477

9,623

1,736

184,431

184,313

174,690

当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高- 54 -

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42(単位：百万円)
前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高

172,953

174,690

172,953

11,477

9,623

1,736

当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 55 -

11,477

9,623

1,736

184,431

184,313

174,69010684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】（自至１

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）

資産の評価基準及び評価方法（自至１

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券（自至１(1) 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっており

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券

同左

同左

ます。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によってお② 子会社株式及び関連会社株式
同左② 子会社株式及び関連会社株式
同左③ その他有価証券③ その他有価証券

ります。
③ その他有価証券
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法によって時価のないもの

同左

同左

おります。
(2) たな卸資産(2) たな卸資産(2) たな卸資産① 仕掛道路資産① 仕掛道路資産① 仕掛道路資産

同左

同左

個別法による原価法によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工
事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
② 商品、原材料、貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価② 商品、原材料、貯蔵品
同左② 商品、原材料、貯蔵品同左

法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２

固定資産の減価償却の方法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

２(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

同左

同左

であります。
建物

７～50年

構築物

７～50年

機械及び装置

５～17年

また、道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３

繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

同左

同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
同左

３

繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
同左

３

繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費同左

しております。

- 56 -

10684231_半期報告書_20101222142909（自至４

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

2010/12/22 14:29:42（自至４

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）

引当金の計上基準

（自
至
４

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

同左

同左(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えて、賞与支

同左

従業員賞与の支払に備えて、賞与支

給見込額の当中間会計期間負担額を計

給見込額の当事業年度負担額を計上し上しております。
(3) ハイウェイカード偽造損失補てん引当金ております。
(3) ハイウェイカード偽造損失補てん引当
金ハイウェイカードの不正使用に伴う将来の損失に備えるため、合理的見積(3) ハイウェイカード偽造損失補てん引当
金

同左

同左

(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金

り方法によって今後判明すると見込まれる被害額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会

事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年計期間末において発生していると認め

度末において発生していると認められられる額を計上しております。

る額を計上しております。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務

期間以内の一定の年数（10年）による期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支(5) 役員退職慰労引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間出に備えるため、内規に基づく当事業

会計期間末要支給額を計上しております。

年度末要支給額を計上しております。

(6) ETCマイレージサービス引当金
ETCマイレージサービス制度による(6) ETCマイレージサービス引当金
同左(6) ETCマイレージサービス引当金
ETCマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間会計期

無料走行に備えるため、当事業年度末

間末におけるポイント発行残高に対すにおけるポイント発行残高に対する将る将来の使用見込額を計上しておりま来の使用見込額を計上しております。

す。
(7) ポイント引当金
カード利用促進を目的とするポイン(7) ポイント引当金
同左(7) ポイント引当金
カード利用促進を目的とするポイン

ト制度に基づき、カード会員に付与したポイントの使用により発生する費用

ト制度に基づき、カード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間会計期間末負担に備えるため、当事業年度末におにおける将来の使用見込額を計上してける将来の使用見込額を計上しており

おります。

ます。

- 57 -

10684231_半期報告書_20101222142909（自至５

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）

収益及び費用の計上基準

2010/12/22 14:29:42（自至５

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）

収益及び費用の計上基準

（自
至
５

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基

完成工事高及び完成工事原価の計上基

完成工事高及び完成工事原価の計上基

準

準

準

道路資産完成高及び道路資産完成原価の計上には、「高速道路事業等会計

同左

道路資産完成高及び道路資産完成原価の計上には、「高速道路事業等会計規則」により工事完成基準を適用して規則」により工事完成基準を適用して

おります。

おります。

また、受託業務収入に係る工事契約については、当中間会計期間末までの

また、受託業務収入に係る工事契約については、当事業年度末までの進捗

進捗部分についての成果の確実性が認部分についての成果の確実性が認めらめられる工事契約については工事進行

れる工事契約については工事進行基準

基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約について（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事契約についてはは工事完成基準を適用しております。

工事完成基準を適用しております。

なお、平成21年３月31日以前に着手

なお、平成21年３月31日以前に着手した工事については、請負金額が50億円以上の長期工事（工期２年超）につした工事については、請負金額が50億円以上の長期工事（工期２年超）については工事進行基準を、その他の工事

いては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておについては工事完成基準を適用しております。
６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式

ります。
６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

６

その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
消費税等の会計処理
同左

によっております。

- 58 -

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）（自至（工事契約に関する会計基準）

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（工事契約に関する会計基準）

受託業務の工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額が50億円以上

受託業務の工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額が50億円以上で、かつ工期が２年を超える工事についてで、かつ工期が２年を超える工事について

は工事進行基準を、その他の工事について

は工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計は工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計

基準委員会

基準委員会

企業会計基準第15号

平成19企業会計基準第15号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第18号 平成19年12基準の適用指針」（企業会計基準委員会
企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）の適用に伴い、平成21年４月１日月27日）の適用に伴い、平成21年４月１日

以降、新たに着手した工事契約から当中間

以降、新たに着手した工事契約から当事業

会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工

年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価

行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例比例法）を、その他の工事については工事法）を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。

完成基準を適用しております。

なお、当中間会計期間においては、該当

これによる損益に与える影響は軽微であする工事契約がないため、これによる損益ります。

に与える影響はありません。
──────

──────

（退職給付に係る会計基準）
当事業年度から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準委員会 企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
この結果、割引率に重要な変動が生じなかったため、従来と同一の割引率を使用しており、退職給付債務の未処理残高に与える影響はありません。

──────

（資産除去債務に関する会計基準）
当中間会計期間から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業
会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
用指針第21号

企業会計基準適平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 59 -

──────

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42【表示方法の変更】（自至

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）（自至（中間貸借対照表）

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）

────────

前中間会計期間末まで区分掲記しておりました流動資産の「短期貸付金」（当中間会計期間末５百万円）は、重要性が乏しくなった
ため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

- 60 -

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42【注記事項】（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成21年９月30日）※１

当中間会計期間末（平成22年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

41,590百万円※２※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

担保資産及び担保付債務

52,107百万円※２

担保資産及び担保付債務

前事業年度末（平成22年３月31日）

担保資産及び担保付債務

46,216百万円

高速道路株式会社法第８条の規定に高速道路株式会社法第８条の規定に高速道路株式会社法第８条の規定により、下記の社債に係る債務に対して、当社の総財産を担保に供しておりより、下記の社債に係る債務に対して、当社の総財産を担保に供しておりより、下記の社債に係る債務に対して、当社の総財産を担保に供しており

ます。

ます。

ます。

① 道路建設関係社債653,471百万円① 道路建設関係社債793,628百万円① 道路建設関係社債693,530百万円（額面額655,000百万円）② 機構法第15条の規定により、機構（額面額 795,000百万円）② 機構法第15条の規定により、機構（額面額 695,000百万円）② 機構法第15条の規定により、機構に引き渡した社債に係る債務70,000
百万円に引き渡した社債に係る債務 120,000
百万円に引き渡した社債に係る債務 100,000
百万円

なお、上記の他、「前払式証票の規制等に関する法律」及び「宅地建物取なお、上記の他、「前払式証票の規制等に関する法律」及び「宅地建物取なお、上記の他、「前払式証票の規制等に関する法律」及び「宅地建物取引業法」に基づく営業保証金として、引業法」に基づく営業保証金として、引業法」に基づく営業保証金として、「投資その他の資産」33百万円を法務局に供託しております。

「投資その他の資産」33百万円を法務局に供託しております。

「投資その他の資産」33百万円を法務局に供託しております。

３──────

※３

流動資産「その他」には現先が３──────

5,000百万円含まれており、譲渡性預金を担保資産として保有しておりま

４※４──────

す。その決算日現在の時価は、5,000
百万円であります。
有形固定資産の圧縮記帳※４

有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金の受入れにより、有形固

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧定資産の取得価額から控除している圧

縮記帳額は21百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。

縮記帳額は3百万円であり、その内訳は以下のとおりであります。

高速道路事業固定資産

高速道路事業固定資産

車両運搬具

21百万円

なお、国庫補助金の受入れによる圧機械及び装置

1百万円

車両運搬具

1百万円

縮記帳累計額は以下のとおりでありま

計

3百万円

す。
高速道路事業固定資産
機械及び装置

1百万円

車両運搬具

23百万円
24百万円

計
５

偶発債務

５

下記の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

偶発債務

５

下記の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

偶発債務
下記の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(1）民営化関係法施行法第16条の規定に(1）民営化関係法施行法第16条の規定に(1）民営化関係法施行法第16条の規定により、機構、東日本高速道路及び西日
本高速道路が道路公団から承継した借より、機構、東日本高速道路及び西日
本高速道路が道路公団から承継した借より、機構、東日本高速道路及び西日
本高速道路が道路公団から承継した借入金及び道路債券（国からの借入金、入金及び道路債券（国からの借入金、入金及び道路債券（国からの借入金、機構が承継した借入金及び国が保有し機構が承継した借入金及び国が保有し機構が承継した借入金及び国が保有している債券を除く）に係る債務については、機構、東日本高速道路及び西日ている債券を除く）に係る債務については、機構、東日本高速道路及び西日ている債券を除く）に係る債務については、機構、東日本高速道路及び西日

本高速道路と連帯して債務を負ってお本高速道路と連帯して債務を負ってお本高速道路と連帯して債務を負ってお

ります。

ります。

ります。

機構

6,718,375百万円

機構

5,190,580百万円

機構

東日本高速道路

32,579百万円

東日本高速道路

23,532百万円

東日本高速道路

西日本高速道路

494百万円西日本高速道路

349百万円西日本高速道路

計6,751,449百万円

計

5,214,462百万円- 61 -

計5,847,179百万円
27,637百万円
422百万円5,875,239百万円

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42

前中間会計期間末（平成21年９月30日）

当中間会計期間末（平成22年９月30日）

前事業年度末（平成22年３月31日）(2) 機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に(2) 機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に(2) 機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債

要する費用に充てるために負担した債

要する費用に充てるために負担した債

務を機構に引き渡した額については、務を機構に引き渡した額については、務を機構に引き渡した額については、

以下のとおり連帯して債務を負っております。

以下のとおり連帯して債務を負っております。

以下のとおり連帯して債務を負っております。

① 道路公団から承継した借入金（国か① 道路公団から承継した借入金（国か① 道路公団から承継した借入金（国からの借入金を除く）については、機らの借入金を除く）については、機らの借入金を除く）については、機構、東日本高速道路及び西日本高速道路と連帯して債務を負っております。

構、東日本高速道路及び西日本高速道路と連帯して債務を負っております。

構、東日本高速道路及び西日本高速道路と連帯して債務を負っております。

機構

機構

50,664百万円

機構

45,179百万円② 道路公団から承継した借入金のう
ち、国からの借入金については、以下② 道路公団から承継した借入金のう
ち、国からの借入金については、以下のとおり連帯して債務を負っておりまのとおり連帯して債務を負っておりまのとおり連帯して債務を負っておりま

す。

す。

す。

機構

機構

213,200百万円

機構

213,200百万円③ 当社が発行した社債及び調達した借③ 当社が発行した社債及び調達した借入金については、以下のとおり連帯し入金については、以下のとおり連帯し入金については、以下のとおり連帯して債務を負っております。

て債務を負っております。

て債務を負っております。

機構

機構

機構

84,800百万円

157,000百万円

137,000百万円

なお、上記引き渡しにより、当中間

なお、上記引き渡しにより、当中間

なお、上記引き渡しにより、当事業会計期間で道路建設関係社債が30,000
百万円、道路建設関係長期借入金が会計期間で道路建設関係社債が20,000
百万円減少しております。

年度で道路建設関係社債が60,000百万

貸出コミットメント

円、道路建設関係長期借入金が37,000
百万円減少しております。

６

貸出コミットメント

６

貸出コミットメント

当社は、グループ内資金の効率化を

当社は、グループ内資金の効率化を

当社は、グループ内資金の効率化を図ることを目的としてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）基本契図ることを目的としてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）基本契図ることを目的としてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）基本契約を締結し、当該契約にて貸付限度額約を締結し、当該契約にて貸付限度額約を締結し、当該契約にて貸付限度額を設定しております。この契約に基づを設定しております。この契約に基づを設定しております。この契約に基づ

く当中間会計期間末の貸出未実行残高
は、以下のとおりであります。

く当中間会計期間末の貸出未実行残高
は、以下のとおりであります。

く当事業年度末の貸出未実行残高は、以下のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額※７213,200百万円③ 当社が発行した社債及び調達した借14,800百万円減少しております。
６

47,922百万円② 道路公団から承継した借入金のう
ち、国からの借入金については、以下

貸出コミットメント

4,300百万円の総額
貸出実行残高－百万円

差引額

4,300百万円

消費税等の取扱い※７

貸出コミットメント

5,500百万円の総額
貸出実行残高－百万円

差引額

5,500百万円

消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動資産の「未収入金」

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

に含めて表示しております。

- 62 -

７──────

4,300百万円－百万円
4,300百万円

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42（中間損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）

営業外収益の主要項目※１

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

営業外収益の主要項目※１

営業外収益の主要項目

受取利息

49百万円

受取利息

18百万円

受取利息

89百万円

有価証券利息157百万円

有価証券利息37百万円

有価証券利息263百万円

土地物件貸付料146百万円

受取配当金619百万円

土地物件貸付料

290百万円

土地物件貸付料116百万円※２

営業外費用の主要項目
支払利息

※３

（自
至

特別利益の主要項目※３

固定資産売却益
土地

営業外費用の主要項目
支払利息

200百万円※２

営業外費用の主要項目※３

特別利益の主要項目

支払利息

148百万円

特別利益の主要項目
ポイント引当金戻入額

375百万円

固定資産売却益

67百万円

13百万円

車両運搬具

36百万円

車両運搬具

4百万円

機械及び装置

31百万円

その他

0百万円

土地

26百万円

計

18百万円

計

94百万円

前期損益修正益

204百万円

固定資産の自主点検等によるもので
あります。
※４

特別損失の主要項目※４

固定資産売却損

特別損失の主要項目※４

固定資産売却損

土地

35百万円

その他

0百万円

計

35百万円

特別損失の主要項目
固定資産売却損

土地

土地

2百万円

固定資産除却損
建物

329百万円

構築物

9百万円

計

339百万円

減損損失

41百万円

前期損益修正損

84百万円

57百万円

その他

0百万円

計

57百万円

前期損益修正損

78百万円

固定資産の自主点検等によるものであります。

システム改修による預り連絡料金等の残高修正によるものです。
５

有形固定資産無形固定資産６

５

減価償却実施額──────

減価償却実施額

５

減価償却実施額

5,801百万円

有形固定資産6,466百万円

有形固定資産11,757百万円

1,101百万円

無形固定資産1,279百万円

無形固定資産2,259百万円

※６

減損損失

６

当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

東京都町田市 遊休不動産

種類
建物、構築物当社は、原則として、事業区分によりグルーピングを行っており、遊休不動産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当中間会計期間において、遊休不動
産のうち、廃止を決定した資産グルー
プの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失 41百万円（うち建物38百万円、構築物２百万円）として特別損失に計上しております。

- 63 -

──────

10684231_半期報告書_20101222142909（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成21年４月１日

2010/12/22 14:29:42

至平成21年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

- 64 -

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）（自至

リース取引開始日が平成20年４月１日よ当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）

（自
至

同左

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

同左

り前に開始する事業年度に属するものは、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
１

リース物件の所有権が借主に移転すると

１

リース物件の所有権が借主に移転すると

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却① リース物件の取得価額相当額、減価償却① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
額
当額
(百万円)
(百万円) (百万円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(百万円)
(百万円) (百万円)
有形固定資
産（機械及
び装置）

34

23

10

有形固定資
産（機械及
び装置）

964

710

253

998

742

256

有形固定資
産（工具、
器具及び備
品）

1,319

813

506

有形固定資
産（工具、
器具及び備
品）

合計

1,354

836

517

合計

（注）

累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額は、未経過リース料

（注）

34

31

2

同左

減価償却
期末残高
取得価額
累計額相
相当額
相当額
当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
機械及び装
置

34

27

6

工具、器具
及び備品

977

605

371

合計

1,011

633

378

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料

中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高が有形固定資産の期末残高

期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定して等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

おります。
② 未経過リース料中間期末残高相当額② 未経過リース料中間期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額

１年内261百万円

１年内185百万円

１年内241百万円

１年超

256百万円

１年超

71百万円

１年超

137百万円

合計

517百万円

合計

256百万円

合計

378百万円（注）

未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高が

（注）

同左

（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定

有形固定資産の中間期末残高等に占資産の期末残高等に占める割合が低める割合が低いため、支払利子込み

いため、支払利子込み法により算定

法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

178百万円

支払リース料178百万円

減価償却費相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左③ 支払リース料及び減価償却費相当額

121百万円

支払リース料

317百万円

121百万円

減価償却費相当額

317百万円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法によっております。

- 65 -

10684231_半期報告書_20101222142909（自至２

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）

オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）

2010/12/22 14:29:42（自至２

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）

オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）① 道路資産の未経過リース料

（自
至
２

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）① 道路資産の未経過リース料① 道路資産の未経過リース料

１年内

337,015百万円

１年内371,573百万円

１年内332,290百万円

１年超

19,169,566百万円

１年超

18,807,616百万円

１年超

19,011,309百万円

合計

19,506,582百万円

合計

19,179,190百万円

合計

19,343,599百万円（注）１．当社及び機構は、道路資産の貸付（注）１．同左（注）１．同左

２．同左

２．同左

料を含む協定について、おおむね５年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出ることができるとされております。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合
等、業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出ることができるとされております。
２．道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金額を加えた金額（加算基準額）を超えた場
合、当該超過額（実績料金収入―
加算基準額）が加算されることとなっております。また、実績料金
収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額を減じた金額（減算基準額）に足りない場合、当該不足額（減算基準
額―実績料金収入）が減算されることとなっております。
② 道路資産以外の未経過リース料② 道路資産以外の未経過リース料② 道路資産以外の未経過リース料

１年内109百万円

１年内102百万円

１年内106百万円

１年超

413百万円

１年超

315百万円

１年超

365百万円

合計

523百万円

合計

417百万円

合計

471百万円- 66 -

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成21年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成22年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式5,556百万円、関連会社株式1,314百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度末（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,556百万円、関連会社株式1,314百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
（企業結合等関係）
前中間会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

当中間会計期間（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年９月30日）

前事業年度（自至平成22年３月31日）（自至

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）

該当事項はありません。

平成21年４月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（自至当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

1,418.70円

1,417.79円

1,343.77円

88.28円

74.02円13.35円

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左同左（注）１．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
中間（当期）純利益（百万円）（自至

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

11,477

9,623

1,736

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（百万円）

11,477

9,623

1,736

普通株式の期中平均株式数（千株）

130,000

130,000

130,000

普通株主に帰属しない金額（百万円）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
純資産の部の合計額（百万円）

前中間会計期間末（平成21年９月30日）（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

前事業年度末（平成22年３月31日）

184,431

184,313

174,690－－－

184,431

184,313

174,690130,000

130,000

130,000

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額

当中間会計期間末（平成22年９月30日）- 67 -

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42（重要な後発事象）（自至Ⅰ

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）

社債の発行

（自
至
Ⅰ

社債の発行

当社は、以下の条件で普通社債を発行しました。

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）

（自
至
Ⅰ

社債の発行

当社は、以下の条件で普通社債を発行し
ました。

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当社は、以下の条件で普通社債を発行し
ました。

区分

中日本高速道路株式会社第11回社債

区分

中日本高速道路株式会社第20回社債

中日本高速道路株式会社第21回社債

区分

中日本高速道路株式会社第14回社債

中日本高速道路株式会社第
15回社債

発行
総額

金200億円

発行
総額

金200億円

金100億円

発行
総額

金250億円

金100億円

利率

年0.79パーセント

利率年0.417パーセ
ント

年0.592パーセ
ント

利率

年0.623パーセ
ント

年0.931パーセ
ント

発行
価格

額面100円につき金99円97銭

発行
価格

額面100円につき金100円

額面100円につき金100円

発行価格

額面100円につき金100円

額面100円につき金100円

払込
期日平成21年11月
30日

払込
期日

平成22年11月
22日

平成22年11月
22日

払込
期日

平成22年４月
30日

平成22年４月30日

償還
期日

平成26年９月19日

償還
期日

平成27年９月
18日

平成29年９月20日

償還
期日

平成27年３月
20日

平成29年３月
17日

担保

一般担保

担保

一般担保

一般担保

担保

一般担保

一般担保

資金
の使
途

高速道路の新設及び改築並びに維持、修繕、災害復旧
その他の管理
の資金

資金
の使
途

高速道路の新設及び改築並びに維持、修繕、災害復旧
その他の管理の資金

高速道路の新設及び改築並びに維持、修繕、災害復旧
その他の管理
の資金

資金
の使
途

高速道路の新設及び改築並びに維持、修繕、災害復旧
その他の管理の資金

高速道路の新設及び改築並びに維持、修繕、災害復旧
その他の管理の資金

区分

中日本高速道路株式会社第22回社債

区分

中日本高速道路株式会社第
16回社債

発行
総額

金250億円

発行
総額

金150億円

利率

年1.036パーセ
ント

利率

年1.447パーセ
ント

発行
価格

額面100円につき金100円

発行価格

額面100円につき金100円

払込
期日平成22年11月
22日

払込
期日

平成22年４月30日

償還
期日

平成32年９月18日

償還
期日

平成32年３月
19日

担保

一般担保

担保

一般担保

資金
の使
途

高速道路の新設及び改築並びに維持、修繕、災害復旧
その他の管理
の資金

資金
の使
途

高速道路の新設及び改築並びに維持、修繕、災害復旧
その他の管理の資金

また、以下の条件で普通社債（政府保証債）を発行しました。
区分

政府保証債第26回中日本高
速道路債券

発行
総額

金100億円

利率

年1.20パーセ
ント

発行
価格

額面100円につき金99円35銭

払込
期日

平成21年12月
14日

償還
期日

平成31年12月
13日

担保

一般担保

資金
の使
途

高速道路の新設及び改築並びに維持、修繕、災害復旧
その他の管理の資金

なお、上記の全ての社債に、以下の特約

なお、上記の全ての社債に、以下の特約

なお、上記の全ての社債に、以下の特約が付されております。

が付されております。

が付されております。

①

①

①

機構法の規定により、債券に係る債務が機構によって引き受けられた場合、同機構法の規定により、債券に係る債務が機構によって引き受けられた場合、同機構法の規定により、債券に係る債務が機構によって引き受けられた場合、同機構は、当社と連帯して当該債務を負う

機構は、当社と連帯して当該債務を負うこととされております。

こととされております。

こととされております。

②

機構は、当社と連帯して当該債務を負う

上記①に定める債務引受がなされた場②

上記①に定める債務引受がなされた場②

上記①に定める債務引受がなされた場

合、本債券の債権者は、機構法の規定に合、本債券の債権者は、機構法の規定に合、本債券の債権者は、機構法の規定により、機構の総財産についても、担保により、機構の総財産についても、担保により、機構の総財産についても、担保に供されることとしております。

供されることとしております。

供されることとしております。

- 68 -

10684231_半期報告書_20101222142909（自至③

前中間会計期間
平成21年４月１日
平成21年９月30日）

上記②の先取特権の順位は、日本高速（自至③

2010/12/22 14:29:42

当中間会計期間
平成22年４月１日
平成22年９月30日）（自至

上記②の先取特権の順位は、日本高速

③

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

上記②の先取特権の順位は、日本高速道路保有・債務返済機構債券の債権者の道路保有・債務返済機構債券の債権者の道路保有・債務返済機構債券の債権者の先取特権と同順位となるとされておりま

先取特権と同順位となるとされておりま

先取特権と同順位となるとされておりま

す。

す。

す。
Ⅱ

重要な契約の締結
国土交通省が行う「平成22年度

高速道路無料化社会実験」に伴い、国土交通省及び当社は、平成22年６月15日付けで「平成22年度 高速道路の無料化社会実験に係る契約書」を締結しております。
① 契約の相手方②

国土交通省関東地方整備局他１局
契約締結日

③

契約の内容

平成22年６月15日
無料化社会実験に係る諸作業について必要事項を定め、無料化社会実験の適正かつ円滑な遂行を図るため、社会実験の内容、業務分担及び費用負担、高速道路の収入に影響を生じさせないための措置を定めております。
④

影響
無料化社会実験に伴い当社が管理する高速道路の収入に影響を生じさせな
いための費用は、国土交通省関東地方整備局他１局が全額負担することとしております。

Ⅲ

多額な資金の借入
当社は、以下の資金の借入を行いました。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 69 -

借入先の名称㈱みずほコーポレート
銀行他21金融機関

借入金額

金200億円

返済方法

期日一括返済借入の実施時期

平成22年６月18日

返済期日

平成26年２月28日

担保

無担保

資金の使途

高速道路の新設及び改築並びに維持、修繕、
災害復旧その他の管理
の資金

その他

借入に係る債務は、機構法第15条第１項の対象となる債務であること

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第５期) (自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

平成22年６月29日東海財務局長に提出。
(2) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類
平成22年８月10日東海財務局長に提出。
(3) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
平成22年９月７日東海財務局長に提出。
(4) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
平成22年11月９日東海財務局長に提出。

- 70 -

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
下記に記載する社債（以下「各社債」といいます。）には保証は付されておりません。しかしながら、独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復
旧した高速道路(注１)に係る道路資産(注２)が道路整備特別措置法(昭和31年法律第７号)第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時(注３)において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。各社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が各社債にかかる債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなります。
(注)１．高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第２条第２項に規定する高速道路をいいます。
２．道路(道路法(昭和27年法律第180号)第２条第１項に規定する道路をいいます。)を構成する敷地又は支壁その他の物件(料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。)をいいます。
３．当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
(上記対象となっている社債)
有価証券の名称(平成22年12月27日現在)
発行年月日

償還金額の総額(百万円)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品業協会名

25,000

非上場・非登録20,000

非上場・非登録30,000

非上場・非登録30,000

非上場・非登録50,000

非上場・非登録20,000

非上場・非登録30,000

非上場・非登録30,000

非上場・非登録中日本高速道路株式会社第１回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 平成19年３月13日
返済機構重畳的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第２回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 平成19年10月11日
返済機構重畳的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第３回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 平成19年10月11日
返済機構重畳的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第４回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 平成20年８月11日
返済機構重畳的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第５回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 平成20年11月18日
返済機構重畳的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第６回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 平成21年２月20日
返済機構重畳的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第７回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 平成21年４月30日
返済機構重畳的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第８回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 平成21年４月30日
返済機構重畳的債務引受条項付)- 71 -

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42

償還金額の総額(百万円)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品業協会名

20,000

非上場・非登録10,000

非上場・非登録20,000

非上場・非登録25,000

非上場・非登録

平成22年1月29日

15,000

非上場・非登録

保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 平成22年４月30日
返済機構重畳的債務引受条項付)

25,000

非上場・非登録10,000

非上場・非登録15,000

非上場・非登録20,000

非上場・非登録15,000

非上場・非登録35,000

非上場・非登録20,000

非上場・非登録10,000

非上場・非登録25,000

非上場・非登録有価証券の名称

発行年月日

中日本高速道路株式会社第９回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 平成21年７月31日
返済機構重畳的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第10回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 平成21年７月31日
返済機構重畳的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第11回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 平成21年11月30日
返済機構重畳的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第12回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 平成22年１月29日
返済機構重畳的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第13回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第14回社債(一般担

中日本高速道路株式会社第15回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 平成22年４月30日
返済機構重畳的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第16回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 平成22年４月30日
返済機構重畳的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第17回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 平成22年９月14日
返済機構重畳的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第18回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 平成22年９月14日
返済機構重畳的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第19回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 平成22年９月14日
返済機構重畳的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第20回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 平成22年11月22日
返済機構重畳的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第21回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 平成22年11月22日
返済機構重畳的債務引受条項付)
中日本高速道路株式会社第22回社債(一般担
保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務 平成22年11月22日
返済機構重畳的債務引受条項付)

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。

- 72 -

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42

３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、西日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを「高速道路会社」といいます。)に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政法人です。
平成22年９月30日現在の機構の概要は下記のとおりです。
①
②

名称
設立根拠法

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法③

主たる事務所の所在地
東京都港区西新橋二丁目８番６号④

役員

子会社及び関連会社はありません。
機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事２人を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとされており、
平成22年９月30日現在、３名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、理事長の任期は４年、理事及び監事の任⑤

期は２年であります。
資本金及び資本構成
平成22年３月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国(国土交通大臣及び財務大臣)及び関係地方公共団体が出資しております。
(単位：百万円)
ⅠⅡ

資本金4,983,550

政府出資金

3,722,026

地方公共団体出資金

1,261,524

資本剰余金846,161

資本剰余金

34

日本道路公団等民営化関係法施行法第15条による積立金

850,932

損益外減価償却累計額△2,744

損益外減損損失累計額
Ⅲ△2,061

利益剰余金

1,773,601

純資産合計

7,603,313

機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」といいます。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第４項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和22年法律第73号)第22条第５号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。

- 73 -

10684231_半期報告書_20101222142909

事業の内容
(a)目的

2010/12/22 14:29:42⑥

高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援すること(b)業務の範囲(ⅰ) 高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け(ⅱ) 承継債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。)(ⅲ) 協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。)(ⅳ) 政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部の無利子貸付け(ⅴ) 国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧に要す
る費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅵ) 政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け(ⅶ) 高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための必要な助成(ⅷ) 高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別措置法に基づき当該高速道路について行うその道路管理者の権限の代行その他の業務(ⅸ) 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和56年法律第72号)に規定する業務(ⅹ) 本州と四国を連絡する鉄道施設の管理(xi) (ⅹ)の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務(c)事業にかかる関係法令機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりです。
(ⅰ)機構法(ⅱ)独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令(平成17年政令第202号)(ⅲ)独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(平成17年国土交通省令第64号)(ⅳ)通則法(ⅴ)日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(ⅵ)高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)
なお、機構については、機構法第31条第１項により、別に法律で定めるところにより機構法施行日(平成17年10月１日)から起算して45年を経過する日までに解散すること、また同条第２項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日において少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない
旨が規定されております。また、日本道路公団等民営化関係法施行法附則第２条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる
旨が定められております。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

- 74 -

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42

独立監査人の中間監査報告書

平成21年12月18日

中日本高速道路株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

博文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷口

定敏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

所

直好

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中日本高速道路株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、中日本高速道路株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42

独立監査人の中間監査報告書

平成22年12月17日

中日本高速道路株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安田

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷口

定敏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松岡

和雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中日本高速道路株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、中日本高速道路株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42

独立監査人の中間監査報告書

平成21年12月18日

中日本高速道路株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秦

博文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷口

定敏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

所

直好

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中日本高速道路株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第５期事業年度の中間会計期間（平成21年
４月１日から平成21年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、中日本高速道路株式会社の平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10684231_半期報告書_20101222142909

2010/12/22 14:29:42

独立監査人の中間監査報告書

平成22年12月17日

中日本高速道路株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安田

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷口

定敏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松岡

和雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中日本高速道路株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第６期事業年度の中間会計期間（平成22年
４月１日から平成22年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、中日本高速道路株式会社の平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。