50

第期
定時株主総会招集ご通知
開催日時

2023年６月22日（木曜日）
午前９時30分 受付開始
午前10時
開会

開催
場所

東京都八王子市旭町14番１号

京王プラザホテル八王子

４階「錦」

決議事項

目次

第１号議案

剰余金処分の件

第50期定時株主総会招集ご通知 ……………… 1

第２号議案

取締役６名選任の件

株主総会参考書類

第３号議案

監査役３名選任の件

事業報告 …………………………………………… 11第４号議案

退任監査役に対する
退職慰労金贈呈の件………………………………… 3

連結計算書類 ……………………………………… 27
計算書類 …………………………………………… 36
監査報告書 ………………………………………… 45

証券コード

6599

招集ご通知証券コード 6599
2023 年 ６ 月 ６ 日（電子提供措置の開始日 2023年５月31日）
株 主 各 位
東京都八王子市石川町２９７０番地６

エブレン 株 式 会 社
代表取締役社長

上 村

正 人

第50期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第50期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第50期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://ebrain.co.jp/ir/general-meeting-of-shareholders/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「エブレン」又は証券「コード」に「6599」(半角)を入力・検索し、『基本情報』、『縦覧書類/PR情報』の順に選択して、ご確認いただけます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年６月21日（水曜日）午後５時45分までに到着す
るようご送付下さいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１． 日
時
2023年６月22日（木曜日）午前10時（午前９時30分受付開始）
２． 場
所
東京都八王子市旭町14番１号
京王プラザホテル八王子 ４階「錦」

1

招集ご通知３． 会議の目的事項
報 告 事 項
１． 第50期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内
容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
２． 第50期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内
容報告の件
決 議 事 項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１．電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
２．会社法改正により、電子提供措置事項について前頁に記載の各ウェブサイトにアクセスの上、ご確認いただくことを原則としておりますが、本株主総会においては、法令及び当社定款の規定に基づき書面交付請求された株主さまに送付する交付書面を、全ての株主さまに対して送付することといたします。
３．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいます
ようお願い申し上げます。
４．代理人によるご出席の場合は、当社定款にしたがい、代理人は当社の議決権を有する他の株主様１名のみとさせていただきます。
その際、株主様のご本人の議決権行使書用紙と共に、代理権を証明する書面（委任状）を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
５．議決権行使書用紙において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

2

株主総会参考書類

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
１．期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）配当財産の種類
金銭とします。
（２）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 27円
総額 40,742,298円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月23日
２．その他の剰余金の処分に関する事項
今後の経営環境を勘案して財務体質の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
360,000,000円（２）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
360,000,000円

3株主総会参考書類
第２号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、重要な兼職の状況、
当社における地位及び担当

所有する当
社株式の数

１

1963年 ４ 月 日本電気株式会社入社
1973年10月 当社設立 取締役
1984年 ５ 月 当社常務取締役
かみむら まさと
1986年 ９ 月 当社代表取締役常務
上村 正人
500,700株
1987年 ５ 月 当社代表取締役社長（現任）（1944年９月４日） 2002年 ２ 月 カーム有限会社取締役（現任）2002年 ９ 月 蘇州惠普聯電子有限公司 執行董事（現任）2011年 ７ 月 株式会社タンバック代表取締役社長

２

1994年 ５ 月
1995年 ３ 月
清水 旬
2013年 ５ 月
（1969年８月27日） 2018年 ６ 月
2018年 ８ 月

読売広告センター株式会社入社
当社入社
当社営業統括部長
当社取締役営業統括部長
当社取締役営業本部長（現任）

10,300株

３

1994年 ４ 月
2013年 ７ 月
かみむら かずと
2014年 ７ 月
上村 和人
2018年 ６ 月
（1970年12月15日） 2018年 ８ 月
2019年 ６ 月

日本電気ソフトウェア株式会社入社
当社入社 経営企画部長
株式会社タンバック監査役
当社取締役総務部長兼経営企画部長
当社取締役事業本部長
当社取締役経営企画部長（現任）

23,500株

当社入社
当社管理本部長
当社取締役管理部長（現任）6,400株

しみず

４

じゅん

たなか

たけし

田中

猛

1986年 ４ 月
2018年 ８ 月
（1966年１月20日） 2019年 ６ 月

4株主総会参考書類
候補者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、重要な兼職の状況、
当社における地位及び担当

所有する当
社株式の数

５

1984年 ４ 月 ナショナルコンピューター株式会社入社
1991年10月 株式会社アバールテクノロジー設立
なかやま
のりくに
取締役
仲山 典邦
1995年 ３ 月 株式会社アバールデータ入社（1960年５月25日） 2007年 ６ 月 同社取締役
2013年 ６ 月 同社常務取締役
2019年 ６ 月 当社取締役事業本部長（現任）―株６

1989年 ３ 月
2011年 ８ 月
（1965年６月18日） 2020年12月

―株

あおやぎ

のぶゆき

青柳

伸幸

株式会社新川入社
同社執行役員研究開発部長
エーディーアイキューブ代表（現任）(注)１．当社は、候補者青柳伸幸氏が代表を務めるエーディーアイキューブとの間にソフトウエ
ア購入等の取引があります。他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
(注)２．候補者青柳伸幸氏は、新任の社外取締役候補者となります。なお、同氏の社外取締役選
任が承認された場合には、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
(注)３．社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
候補者青柳伸幸氏は、前職で株式会社新川において研究開発部長を務め、技術分野で培われた豊富な知見及び経験等を有しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、それらに基づく知見及び経験等を活かした監督と助言を行っていただくことが期待されるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
(注)４．当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。候補者青柳伸幸
氏の選任が承認された場合には、当該契約を締結する予定であります。

5

株主総会参考書類(注)５．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を塡補することとしております。各候補者が選任された場合には、候補者各氏は当該契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

6

株主総会参考書類

第３号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、重要な兼職の状況及び当社における地位

1974年 ３ 月
1997年 ６ 月
2000年 ４ 月
いざわまさお
2001年 ６ 月
伊沢 雅夫
2004年 ４ 月
（1951年12月１日） 2007年 ６ 月
2017年 ６ 月
2018年11月
1975年 4 月

２

すずき

ひでたか

鈴木

秀孝

1982年 8 月

（1949年１月１日） 1984年 4 月
2005年 8 月
2006年 6 月

所有する当
社株式の数

菊水電子工業株式会社入社
同社生産部長
同社執行役員富士勝山事業所長
同社取締役富士勝山事業所長
同社取締役新規事業推進本部副本部長
同社常務取締役
同社特別調査役
当社取締役（現任）―株アーサー・ヤング公認会計士
共同事務所入所
チェース・マンハッタン銀行入行
内部監査部勤務
鈴木公認会計士事務所代表（現任）
株式会社アーム電子 監査役
当社監査役（現任）―株7株主総会参考書類
候補者
番号

３

氏
名
（生年月日）

略歴、重要な兼職の状況及び当社における地位

1996年 4 月 商工組合中央金庫入庫
2003年11月 旧司法試験合格（第58期修習）
2005年10月 東京地方検察庁 検察官検事
2006年 4 月 さいたま地方検察庁 検察官検事
2007年 4 月 小林総合法律事務所 弁護士
2009年 ２ 月 小笠原六川国際総合法律事務所（現内幸町国際総合法律事務所）弁護士
とくなが
ひろひさ
2011年 1 月 同事務所 パートナー弁護士（現任)徳永 博久
2012年 9 月 公益財団法人日本防犯安全振興財団（1972年７月24日）
理事
2013年 6 月 同法人 監事（現任）2017年 6 月 株式会社ダブルスタンダード
社外取締役(現任)2018年11月 当社監査役（現任）2019年 9 月 ＳＢＩソーシャルレンディング株式会
社 監査役

所有する当
社株式の数

―株

(注)１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
(注)２．候補者伊沢雅夫氏は、新任の監査役候補者であります。
(注)３．候補者伊沢雅夫氏は、前職で同業種である菊水電子工業株式会社において常務取締役を務め、技術分野で培われた豊富な知見及び経験等を有しており、2018年11月より取締役として、経営を適切に監督いただいております。当社はその経験・能力を高く評価しており、同氏が監査役に選任された場合の役割として、それらに基づく知見及び経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、監査役として選任をお願いするものであります。
(注)４．候補者鈴木秀孝氏及び候補者徳永博久氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社
は、候補者鈴木秀孝氏及び候補者徳永博久氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として届け出ております。
(注)５．社外監査役候補者とした理由及び期待される役割の概要(1）候補者鈴木秀孝は、公認会計士としての知見及び経験を有しており、2006年6月
より監査役として、経営を適切に監督いただいております。当社はその経験・能力を高く評価し、同氏が社外監査役に選任された場合の役割として、独立した立場と客観的視点から経営上の課題・問題点等に対し取締役会の内外において意見・提案を行っていただくことが期待されるため、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。
8

株主総会参考書類(2）候補者徳永博久氏は、弁護士としての知見及び経験を有しており、2018年11月より監査役として、経営を適切に監督いただいております。当社はその経験・能力を高く評価し、同氏が社外監査役に選任された場合の役割として、法令・定款違反その他不当な業務執行の事実を監督し、問題点等に対し取締役会の内外において意見・提案を行っていただくことが期待されるため、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。
(注)６．候補者鈴木秀孝氏の当社社外監査役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって17年となります。
(注)７．候補者徳永博久氏の当社社外監査役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって４年７か月となります。
(注)８．当社は、候補者鈴木秀孝氏及び候補者徳永博久氏の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。両氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
また、候補者伊沢雅夫氏の選任が承認された場合、同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
(注)９．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を塡補することとしております。各候補者が選任された場合には、候補者各氏は当該契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

9

株主総会参考書類

第４号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会の終結の時をもちまして、監査役を退任いたします熊谷尚登氏に対し、在任中の労に報いるため、当社規程に従い相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期及び方法は、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

くまがい

なおと

熊 谷

尚 登

略
2017年６月

歴

当社監査役（現任）【ご参考】
取締役・監査役のスキルマトリックス
当社は、持続的な成長に向けた実効性のある企業統治体制を確立するため、幅広い事業経験及び多岐にわたる
高度な専門性、知識を有する取締役・監査役を選任しております。当社の取締役及び監査役の経験と専門性は次のとおりであります。

代表取締役
上村正人
取締役
清水旬
取締役
上村和人
取締役
田中猛
取締役
仲山典邦
取締役
青柳伸幸
常勤監査役
伊沢雅夫
監査役
鈴木秀孝
監査役
徳永博久

製造・技
独立役員 企業経営 術・研究
開発

営業

〇

〇

〇

〇

〇

〇

財務・フ
人事・労 法務・リ ESG・サ
IT・デジ
グローバ
ァイナン
務・人材 スクマネ ステナビ
タル
ル経験
ス・M&A
開発
ジメント リティ
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

○

○

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

主な
資格等

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

公認
会計士

〇

弁護士

以上

10

事業報告

事業報告
2022年 ４ 月 １ 日（自至 2023年 ３ 月31日）

1．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰、世界的なインフレの進
行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動等があり、先行き不透明な状況が続いております。
我が国経済は、輸入物価の上昇を主因としたインフレが続き、エネルギー価格や各種原材
料価格の高騰を増幅した物価上昇に歯止めが掛からない厳しい状況となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は一部ありましたが、ウクライナ問題の影響は現段階ではほとんど無く、半導体製造装置を中心に計
測・制御分野が好調なため、売上高が増加しました。
また、部品入手難による影響は顧客との連携を強化し、生産情報を早期に入手して先行手配していたため、大きな影響は出ておりません。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高4,258百万円（前年同期比8.6％増）、
営業利益656百万円（前年同期比22.1％増）、経常利益654百万円（前年同期比23.4％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は426百万円（前年同期比23.4％増）となりました。

11

事業報告
営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。
通信・放送［通信・放送・電力関連］
通信・放送関連は数年来低調に推移していますが、第４四半期にネットワーク機器の特需や電力関連新機種の量産が開始され、増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比46百万円（19.2％）増の287百万円となり、売上構成比率は前年同期の6.2％から6.8％となりました。
電子応用［HPC(スーパーコンピュータ）・医療関連］
新型コロナウイルス感染症による中国のロックダウンにより、医療関連装置が第１四半期に影響を受けましたが、第２四半期に復調し、第３四半期から増加に転じました。この結
果、当連結会計年度の売上高は前年同期比36百万円（8.8％）増の448百万円となりました
が、売上構成比率は前年同期の10.5％から変更ありません。
計測・制御［半導体製造装置・検査装置・FA関連］
世界の半導体市場は、GAFAMの業績低迷によりデータセンターやスマホ向けの設備投資が縮小され、NAND型フラッシュメモリやDRAMが供給過多となり、メモリ向け半導体製造装置を中心に一部顧客で設備投資が凍結されました。また、ロジック向け半導体製造装置
は中国への輸出規制等により第３四半期以降、一部顧客で最新の半導体製造装置の生産調整がありましたが、世界的な半導体の供給不足を背景に大手半導体メーカーやファウンドリ
（半導体受託生産会社）が大幅な増産体制を目指す計画に変化はなく、継続して増加しました。当社グループもその影響により売上高が増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比295百万円（11.6％）増の2,856百万円となり、売上構成比率は前年同期の65.3％から67.1％となりました。
交通関連［鉄道・信号・ITS（高度道路交通システム、ETC等）関連］
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、移動制限の影響で業績が悪化した
鉄道会社の設備投資の延期や、海外向け鉄道関連の入札延期、設置工事の遅延がありました。また、顧客の半導体部品の入手遅れによる納入制限の影響もありました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比78百万円（14.1％）減の476百万円となり、売上構成
比率は前年同期の14.1％から11.2％となりました。
防衛・その他［防衛用のレーダー、通信関連］部品の入手遅れで2022年3月期から2023年3月期へ納入が後ろ倒しとなった製品がありました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比35百万円（23.0％）増の188百万円となり、売上構成比率は前年同期の3.9％から4.4％となりました。

12

事業報告
（２）設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、11,870千円であり、主な設備投資の状況は以下のとおりであります。
（単位：千円）資産の種類
工具器具及び備品

名称
サーバー設置金額8,058（３）資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
（４）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による人々の行動制限が解除され経済活動が平常化しつつありますが、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー
価格の高騰、サプライチェーンの不安定化などが世界経済の先行きに重くのしかかっています。一方、経済安全保障体制の構築が国家的重要課題の一つと認識されるようになり、半導体電子部品の自国内生産体制確立に向けて、主要各国で半導体生産工場建設の大型プロジェ
クトがスタートしています。また、ビッグデータとAIを中心としたデジタルトランスフォー
メーション(DX)や再生可能エネルギーの社会実装を中心としたグリーントランスフォーメーション(GX)が具体的に動き出します。
そのような中、当社グループの環境として半導体関連の需要は今後とも継続すると見込んでおり、半導体関連が売上の半分以上を占める当社グループにとっては悲観的となるところはありませんが、前期同様に半導体部品の調達難はしばらく継続する可能性が高く、部材の調達難が売上にブレーキをかける恐れがあります。
これを踏まえ、当社グループは、購買、設計、製造、検査等の各プロセスにおいて効率向上、能力アップを図り、原価低減、短納期化、高品質化への対応を進めてまいります。また、部材調達については入手困難な状況が継続すると考えられるため、サプライチェーンマ
ネジメントを強化するとともに、顧客と一層連携を強化して部材手配の早期着手に対応してまいります。納期、品質に関しては、生産能力、検査能力の向上を図り、納期の短縮や品質の更なる向上を実現していく計画です。
また、経済環境等の変化に対しては、生産拠点としての中国の子会社である蘇州惠普聯電子有限公司や中国をはじめ海外からの高品質・低価格の部材調達ルートを臨機応変に活用してまいります。
一方で、より一層の事業拡大のためには、バックプレーンをコアに、モジュールボードや周辺デバイスを含めたシステム提案や組立・配線等を含めた受託範囲の拡大、高付加価値化が不可欠と考えております。そのため、システムソリューション事業部（上野事業所）のボード開発・設計ノウハウを戦略的に活用しつつ、従来以上に幅広いユーザーとのパートナー
シップを強化し、受注領域の拡大を進めてまいります。
また、環境問題をはじめとするSDGsに対する対応も企業間取引において重要な課題と認識しております。当社グループにおいてもこの対応の一環として環境マネジメントプログラ
13

事業報告
ムISO14001の再認証を取得し、このプログラムの維持を通じて、環境問題やSDGsへの取組みを継続、強化し、環境保全に対応した製品づくりを推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申し
上げます。

14

事業報告
（５）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況（単位：千円）
第50期
第49期（当連結会計年度）
2022年３月期
2023年３月期
3,922,491
4,258,319
529,862
654,110

第47期

第48期

2020年３月期
3,183,476
303,818

2021年３月期
3,202,326
300,798

200,350

200,166

345,385

426,202り益

146円66銭

135円75銭228円89銭282円44銭

総
資
産
純
資
産
1株当たり純資産

4,197,598
3,087,025
2,259円74銭

4,582,361
3,448,039
2,285円02銭

5,184,553
3,791,647
2,512円73銭

5,604,189
4,197,025
2,781円38銭

区分
売
経

上
常

利

高
益

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
１
当

株
期

当
純

た
利

(注)１．１株当たり当期純利益は、自己株式を除く期中平均株式数に基づき算出しております。
(注)２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日公表分）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

15

事業報告
②

当社の財産及び損益の状況
第47期

第48期

2020年３月期
3,103,033
287,262
186,986

2021年３月期
3,141,843
290,001
191,657

区分
上（単位：千円）
第50期
第49期（当 事 業 年 度）
2022年３月期
2023年３月期
3,788,919
4,124,926
496,141
618,172
317,659396,210

売
経
当

常
利
期 純 利

高
益
益

１
当

株
期

り
益

136円88銭

129円98銭

210円51銭262円57銭

総
資
産
純
資
産
1株当たり純資産

4,120,484
3,026,196
2,215円21銭

4,509,732
3,376,254
2,237円45銭

5,029,900
3,665,827
2,429円35銭

5,414,702
4,028,909
2,669円97銭

当
純

た
利

(注)１．１株当たり当期純利益は、自己株式を除く期中平均株式数に基づき算出しております。
(注)２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日公表分）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（６）重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②子会社の状況
名称

蘇州惠普聯電子有限公司

資 本 金
（千円）

議決権比率
（％）

82,000100

16

主要な事業内容
産業用電子機器部品・工業用コンピュ
ータの製造

事業報告
（７）主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループは産業用コンピュータのバックプレーン、バスラック、システムシャーシ、
ボードコンピュータの設計・製造・販売を行っております。
（８）主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）
① 当社
名称

所在地

本社・八王子事業所
入間事業所
大阪事業所
上野事業所
②

東京都八王子市
埼玉県入間市
大阪府大阪市東淀川区
東京都荒川区

子会社
名称

所在地

蘇州惠普聯電子有限公司

中華人民共和国江蘇省蘇州市（９）使用人の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

111名

５名減

(注）使用人数は就業人員であり、臨時雇用者、再雇用者は含んでおりません。
②

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

93名

５名減

45.0歳

13.2年

(注）使用人数は就業人員であり、臨時雇用者、再雇用者は含んでおりません。
（10）主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借

入

先

借入金残高

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

― 千円
17

事業報告

２．株式に関する事項（1） 発行可能株式総数（2） 発行済株式の総数（3） 株主数（4） 大株主（上位10位）

6,140,000株
1,508,974株（自己株式27,026株を除く）
1,036名

株主名
上村

持株数(株)

持株比率(％)

正人

500,700

33.18

カーム有限会社

250,000

16.57

小林

寛子

60,000

3.98

熊谷

尚登

50,0003.31

エブレン社員持株会

39,5082.62

大橋

31,300

2.07

CACEIS BANK / QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/ UCITS CUSTOMERS ACCOUNT

30,7002.03

菊水ホールディングス株式会社

30,000

1.99

上村

和人

23,500

1.56

上村

宏子

23,500

1.56

上村

愛

23,5001.56

達也（注）持株比率は自己株式（27,026株）を控除して計算しております。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

18

事業報告

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等
氏名

地位及び担当上村

正人

代表取締役社長

清水
上村
田中
仲山
伊沢
熊谷
鈴木

旬
和人
猛
典邦
雅夫
尚登
秀孝

取締役（営業本部長）
取締役（経営企画部長）
取締役（管理部長）
取締役（事業本部長）
取締役（非常勤）
監査役（常勤）
監査役（非常勤）徳永博久

監査役（非常勤）

重要な兼職の状況等
蘇州惠普聯電子有限公司 執行董事
カーム有限会社取締役

鈴木公認会計士事務所代表
内幸町国際総合法律事務所 パートナー弁護士
公益財団法人日本防犯安全振興財団 監事
株式会社ダブルスタンダード 社外取締役(注)1．取締役伊沢雅夫氏は、社外取締役であります。
(注)2．監査役鈴木秀孝、同 徳永博久の両氏は、社外監査役であります。
(注)3．監査役鈴木秀孝氏が兼職している重要な兼職先と当社との間には、重要な関係はありま
せん。
(注)4．監査役徳永博久氏が兼職している重要な兼職先と当社との間には、重要な関係はありま
せん。
(注)5．監査役鈴木秀孝氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(注)6．当社は、取締役伊沢雅夫氏、監査役鈴木秀孝氏、監査役徳永博久氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(注)7．当事業年度中の異動
該当事項はありません。
（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役伊沢雅夫、並びに監査役熊谷尚登、鈴木秀孝及び徳永博久の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
19

事業報告
（３）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟
費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
・当該契約の保険料は特約部分も含め全額会社負担とし、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
（４）取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分
取締役
（うち社外
取締役）
監査役
（うち社外
監査役）

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬

退職慰労金対象となる役員の員数（人）

53,457（2,016)33,336（1,560)11,616
（456)

8,504
（―)

６
（１）

12,696（4,512)

11,796（4,512)

―
（―)

900
（―)

３
（２）

(注)1．業績連動報酬は、2022年支給の役員賞与（事前確定届出給与）であります。
(注)2．監査役（うち社外監査役）の基本報酬には、役員賞与（事前確定届出給与）が監査役
684千円、社外監査役912千円含まれております。
(注)3．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
(注)4．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む。）31,461千円を支給しております。
①取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、以下の決定方針を2021年２月15日及び2021年10月15日の取締役会において、決議をしております。
イ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、（１）固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、及び、（２）
20

事業報告
業績連動報酬等により構成し、それらの合計総額は、株主総会で決議した報酬等総額（役員賞与を含む。）の限度額以内とする。
ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬等総額（役員賞与を含む。）の限度額以内で、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、株主総会で決議された報酬等総額（役員賞与を含む。）の限度額以内で、各事業年度の連結経常利益の実績
値に応じて算出された額を、取締役に対する賞与として決定するものとする。
その支給時期は、従業員に対する賞与の支給時期と同一時期とする。
当該業績連動報酬等の額又は数の算定に用いた業績指標と実績は、次のとおりであります。49期（2022年3月期）連結経常利益目標値535,000千円に対して、49期連結経常利益の実績値は、529,862千円でした。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会（ホ.の委任を受けた代表取締役社長）は、株主総会で決議された報酬等総額（役員賞与を含む。）の限度額以内で、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＝３：１とする。
（注）業績連動報酬等は、役員賞与である。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、当社取締役会決議に基づき、当社代表取締役社長
が、その具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報
酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しながら、各取締役の担当事業を評価するには、代表取締役社長による評価配分決定が最も適していると考えられるからである。
当社取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、株主総会で
21

事業報告
決議された報酬等総額（役員賞与を含む。）の限度額以内で、報酬総額（賞与総額を含む）
を決議するものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は，当該決議の内容に従って決定をしなければならないこととする。
当期の取締役の報酬に関しては、報酬等の決定を委任された代表取締役社長上村正人より呈示された報酬等の額が、報酬等の種類ごとの比率、基本報酬：業績連動報酬等＝３：１であり、株主総会で承認された報酬等総額の限度額内であることを取締役会が確認し決定していることから、その内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の賞与を含めた取締役報酬等総額は、2020年６月30日の第47期定時株主総会において年額１億30百万円（取締役６名）を上限とすると決議いただいております。
また、取締役の報酬等総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まないものとしております。
監査役の賞与を含めた監査役報酬等総額は、2020年６月30日の第47期定時株主総会において年額20百万円（監査役３名）を上限とすると決議いただいております。
当社は監査役の報酬等の総額を株主総会において定め、各監査役への配分については、監査役の協議により決定しております。

22

事業報告
（５）社外役員に関する事項
社外役員の主な活動状況
区分

氏名

取締役

伊沢

雅夫

監査役

鈴木

秀孝

監査役

徳永

博久

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

主な活動状況

取締役会に出席し、上場会社の役員としての経験から、議案・審議等につき適宜発言を行っております。前職で同業種である菊水電子
工業株式会社において常務取締役
100％―を務め、技術分野で培われた豊富（18回/18回）
な知見及び経験等を有しており、社外取締役とし独立した立場から、取締役会等において実践的な視点から的確かつ有意義な助言を行っております。
取締役会及び監査役会に出席し、
100％
100％
公認会計士としての専門的な見地（18回/18回） （15回/15回） から、議案・審議等につき適宜発言を行っております。
取締役会及び監査役会に出席し、
100％
100％
弁護士としての専門的な見地か（18回/18回） （15回/15回） ら、議案・審議等につき適宜発言を行っております。

23

事業報告

５．会計監査人の状況（１）名称
太陽有限責任監査法人（２）報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

18,000千円

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金額その他の財産上の利益の合計額

18,000千円(注)1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(注)2．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出の根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任若しくは不再任の決定を行います。

６．業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
当社グループ（グループとは、エブレン株式会社、蘇州恵普聯電子有限公司）が会社法
及び会社法施行規則に基づき取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針は、次のとおりであります。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人を対象とする行動規範として「エブレングループ 行動規範」
を定め、その周知徹底を図るとともに、取締役及び使用人は、自らが主体的に法令、定款、
社会的規範等を遵守し業務の遂行に当たります。
当社の監査役は、法令に定める取締役会への出席のほか、各会議体からの会議結果及び各
24

事業報告
事業部からの活動が報告される経営会議に出席し、コンプライアンスの観点から必要かつ有効な助言を行っております。
また、監査役は、必要に応じて取締役及び使用人から報告を受けるとともに、会計監査人
に対し監査に関する報告を求めております。
このほか、内部監査を担当する内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務のモニタリング等を実施し、コンプライアンスの実効性を確保しております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」、「稟議規程」等に基づき、取締役の業務執行に係る事項を、取締役会又は稟議手続をもって、その重要性の度合に応じて決議又は決裁し、記録を残しております。
取締役会議事録、稟議書、決算に関する計算書類、重要な契約書等、取締役の職務の執行に係る重要書類については、各法令で定める期間保管するものとし、監査役からの閲覧の要請に備えるものとしております。
（３）損失の危険に対処する体制
当社は、経営に重大な影響を及ぼすリスクを迅速に認識し、その情報を共有するため、取締役及び監査役等によって構成する経営会議を開催（緊急を要する場合はWEB会議で対応）
し、リスクの評価とその対応を検討しております。また、不測の事態が発生した場合には、顧問弁護士を含む外部のアドバイザーと共に、迅速かつ適切な対応を行い、損失の拡大を防止し、損害を最小限に止める体制を整えております。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定事項や経営に関する重要事項を決定しております。
当社は、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内規程を整備し、各役職者の権限と責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務が行われる体制を構築しております。
また、年度事業計画、中期事業計画の進捗状況や各会議体、各事業部の毎月の動向が経営会議で報告され、是正施策等の検討、決定が行われる体制としております。
（５）企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」により、経営状態や業務の状況等を常に的確に把握するた
め子会社から必要な書類や資料の提出を求めるとともに、内部監査室による監査を原則毎年実施しております。
25

事業報告（６）監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項
現在、監査役が必要とする場合は、監査役の業務補助のため使用人を配置することとし、その人事については、取締役会と監査役会が意見交換を行うこととしております。また、使用人が監査役を補助する間は、取締役からの独立性を確保しております。
（７）監査役への報告体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、必要に応じて監査役以外の者を出席させ、報告と意見を求めることができる
こととし、これにより監査役会に出席する取締役、その他の使用人は監査役会に対し監査役会が求めた事項について説明しなければならないこととしております。
監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し、決議又は報告事項について意見を述べることとしております。また、全ての稟議書を閲覧し、必要に応じ、取締役又は使用人から説明や意見を求めております。
なお、監査役と代表取締役社長、会計監査人及び内部監査部門等との定期的な意見交換会を設定し、監査の実効性を確保しております。
上記の業務の適正を確保するための体制の基本方針に基づく運用の状況は、次のとおりであります。
当社グループは、「経営理念」を掲げ、この「経営理念」の下、当社の利害関係者に対して、誠実な企業活動を行うための行動規範として「エブレングループ 行動規範」を制定し、当社及び当社の子会社を含めて規範の実践を推進しております。
取締役会は、６名の取締役（うち社外取締役１名）で構成し、原則として月１回、又、必要に応じて適宜開催し、取締役会規程にのっとり法定決議事項及び経営上重要な事項を審議・決議し、取締役（代表取締役社長を含む）の業務執行を監督しております。
当社の経営企画部は子会社の業務について指導、監督を行い、その状況を経営会議に報告、協議しております。
また、子会社は重要な経営事項の意思決定に当たっては当社に承認を得るとともに、経営会議に報告を行っております。
内部監査部門である内部監査室は、法令及び社内規程等の遵守状況について監査を行っております。
監査状況については、代表取締役社長に報告を行うとともに、監査役にも適宜報告を行っております。
（本事業報告中の記載数字は金額及び数量については記載数値未満を切り捨て、比率については記載数値未満を四捨五入表示しております。）

26

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）（単位：千円）科
目
資
産の流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
その他
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
その他
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
保
険
積
立
金
そ
の
他
資

産

合

計

金
額
部
4,325,944
1,922,264
649,891
270,388
118,453
292,598
1,019,316
53,031
1,278,244
884,561
148,375
10,942
711,239
14,003
14,326379,357
10,32871,298279,535
18,195科目
負
債の流 動 負 債
支払手形及び買掛金
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
受 注 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付引に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
純
資
産
合
計
5,604,189 負 債 及 び 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

27

金
額
部
1,014,126
741,779
134,867
53,6602,931
80,886
393,036
214,119
172,947
5,970
1,407,163
部
4,136,075
143,010
136,999
3,882,046△25,981
60,9492,996
57,953
4,197,025
5,604,189

連結計算書類連 結 損 益 計 算 書
自2022年 ４ 月 １ 日（至 2023年 ３ 月31日）（単位：千円）
科

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
助
成
金
収
入
保
険
解
約
返
戻
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

金額
4,258,319
3,211,931
1,046,388
390,164
656,223
341
78
632
1,955
726
87
5,679
80

91
223,4394,377（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

28

3,734

5,847
654,11091
654,019
227,817426,202426,202連結計算書類連結株主資本等変動計算書
自2022年 ４ 月 １ 日（至 2023年 ３ 月31日）（単位：千円）株
資2022 年 ４ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2023 年 ３ 月 31 日 残 高

2022 年 ４ 月 １ 日 残 高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2023 年 ３ 月 31 日 残 高

主

資

本

本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計
143,010
136,999 3,489,042△25,981 3,743,071―
143,010―
136,999△33,197△33,197426,202426,202

393,004
3,882,046―△25,981

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価その他の包括為 替 換 算証券
利益累計額
調 整 勘 定
評価差額金
合
計
2,926
45,65048,576

純合393,004
4,136,075

資産
計

3,791,647△33,197426,20270

12,303

12,373

12,37370
2,996

12,303
57,953

12,37360,949405,377
4,197,025（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

29

連結計算書類（連結注記表）（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数･･･････････････ １社
連結子会社の名称･････････････ 蘇州惠普聯電子有限公司

２．連結子会社の事業年度に関する事項
蘇州惠普聯電子有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの･･･ 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等･････････････ 移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品及び製品、仕掛品
注文品･･････個別法標準品･･････総平均法
原材料･･････総平均法
貯蔵品･･････最終仕入原価法

30連結計算書類（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産････････････････ 定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
在外連結子会社については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年② 無形固定資産････････････････ 自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3） 引当金の計上基準① 賞与引当金･･････････････････ 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
② 受注損失引当金･･････････････ 未出荷受注品のうち、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金･･････････ 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（4） その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資金の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
③ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
31

連結計算書類
商品又は製品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
建物
土地
計

２．有形固定資産の減価償却累計額

100,000千円
117,973千円
711,239千円
929,213千円
537,174千円

３．当座貸越契約
当社は運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

100,000千円―千円
100,000千円

32連結計算書類（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首の株式数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 期末の株式数

株 式 の 種 類
普 通 株 式1,536,000株――

1,536,000株

２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首の株式数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 期末の株式数

株 式 の 種 類
普 通 株 式27,026株――

27,026株

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

33,197

22.00

2022年
３月31日

2022年
６月23日

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2022年６月22日
定 時 株 主 総 会

株式の
種
類
普
株

通
式

（2）配当金支払額基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
2023年６月22日開催予定の第50期定時株主総会の議案として、次のとおり付議いたします。
株式の 配当の
種 類 原 資
普
株

通 利 益
式 剰余金

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

40,742

27.00

33

基

準

日

2023年３月31日

効力発生日
2023年６月23日

連結計算書類（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。しかし、当社グループの営業債権の貸倒実績は非常に低い状況です。当該リスクに関しては、必要に応じて信用調査等をする体制としております。
投資有価証券である株式等は、取引銀行関連のものであり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、毎月、資金繰表及びキャッシュ・フロー計算書を作成し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手
形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）投資有価証券
その他有価証券

10,32834

時価10,328差額―連結計算書類（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,781円38銭
282円44銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

35

計算書類

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）（単位：千円）科
目
資
産の流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
そ
の
他

金
額
部
4,044,492 流
1,725,234
51,932
270,388566,803
120,916
292,661
962,752
38,007
15,796
固

科
目
負
債
の
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
受 注 損 失 引 当 金
そ
の
他
定 負 債

金
額
部
992,756
546,807
189,000
19,36332,125
132,943
7,935
47,2502,931
14,398393,036

退 職 給 付 引 当 金
1,370,210
880,403
役員退職慰労引当金
147,963
そ
の
他
債
合
計
412 負
8,673
純
資
産
の
0 株 主 資 本
資本
金12,114
711,239
資本剰
余
金
13,660資 本 準 備 金
1,813
その他資本剰余金
11,847
利益剰余
金476,146
利 益 準 備 金
10,328
その他利益剰余金
82,000
別 途 積 立 金
2,104繰越利益剰余金
86,472
自己株
式279,535 評価・換算差額等
15,705
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
資
産
合
計
5,414,702 負 債 及 び 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

172,947
214,119
5,970
1,385,792
部
4,025,913
143,010
136,999
95,44841,551
3,771,884
15,275
3,756,609
3,382,000
374,609△25,9812,996
2,996
4,028,909
5,414,702

固定 資 産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 及 び 備 品
土地
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 出 資 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保
険
積
立
金
そ
の
他

36

計算書類

損 益 計 算 書
自2022年 ４ 月 １ 日（至 2023年 ３ 月31日）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

原

売

上

金

額

高

4,124,926

価

3,152,992

総利益

971,933

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

外

受

352,449

利
収取益

619,484

益
利

息

10

受

取

配

当

金

78

助

成

金

収

入
金

298
1,955

他

702

保

険

解

そ
営

約

返

戻

の
業

外

費

3,045

用

支

払

利

息

87

為

替

差

損

4,188

他
益

79

4,356
618,172損益

0

0618,172

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

221,843

そ

の
常
利
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
税 引 前 当 期 純 利
経

法

人
当

税
期

等
純

調

整
利

額

119

益

221,962396,210（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

37

計算書類

株主資本等変動計算書
自 2022年 ４ 月 １ 日（至2023年 ３ 月31日）
株
資2022 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
別途積立金の積立
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023 年 ３ 月 31 日 残 高

本

主

資

金

資

本
剰
余
金
そ
の
他 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
資 本 剰 余 金 合
計143,01095,44841,551
136,999―
143,010―95,448株主利利 益 準 備 金2022 年 ４ 月 １ 日 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
別途積立金の積立
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023 年 ３ 月 31 日 残 高（単位：千円）本益―
41,551
資剰本余そ の 他 利 益 剰 余 金

別 途 積 立 金 繰越利益剰余金
15,275
3,072,000
321,596―
15,275―
136,999金
利益剰余金合計
3,408,871

310,000△33,197△310,000
396,210△33,197―396,210

310,000
3,382,000

53,012
374,609

363,0123,771,884

38

計算書類

株

主

資

本 評価・換算差額等
その他有価証券 純 資 産 合 計
自 己 株 式 株主資本合計
評 価 差 額 金2022 年 ４ 月 １ 日 残 高△25,9813,662,900
2,926
3,665,827
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△33,197△33,197
別途積立金の積立――
当 期 純 利 益
396,210396,210
株主資本以外の項目の事業年度
7070
中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計―
363,01270
363,0822023 年 ３ 月 31 日 残 高△25,9814,025,913
2,996
4,028,909（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

39

計算書類

（個別注記表）（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1） 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式･･移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの･･･ 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等･････････････ 移動平均法による原価法（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
①商品及び製品、仕掛品
注文品･･････個別法標準品･･････総平均法②原材料･･････総平均法③貯蔵品･･････最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産･････････････････ 定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
工具器具及び備品
２～６年（2） 無形固定資産･････････････････ 自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。

40

計算書類

３．引当金の計上基準（1） 賞与引当金･･･････････････････ 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
未出荷受注品のうち、当事業年度末において将来の損（2） 受注損失引当金･･･････････････
失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけ（3） 退職給付引当金･･･････････････
る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、小規模企業等における簡便法を採用しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労（4） 役員退職慰労引当金･･･････････
金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品又は製品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

41

計算書類

（貸借対照表に関する注記）
１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
建物
土地
計

２．有形固定資産の減価償却累計額

100,000千円
117,973千円
711,239千円
929,213千円

510,140千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務

10,757千円
14,851千円

４．当座貸越契約
当社は運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

100,000千円―千円
100,000千円

42

計算書類

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

39,903千円
126,958千円―千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度
期首の株式数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 期末の株式数
27,026株―（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）役員退職慰労引当金
65,563千円
退職給付引当金
52,956
棚卸資産評価損
11,148
賞与引当金
14,467
その他
10,233
繰延税金資産小計
154,369
評価性引当額△65,563繰延税金資産合計
88,806（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△1,322
その他△1,011
繰延税金負債合計△2,333
繰延税金資産の純額
86,47243―

27,026株

計算書類（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等（単位：千円）
種

会
類
の

子会社

社
名

議決権等
等 の 所 有 関連当事者 取引の称 （被 所 と の 関 係 内容有） 割 合

取引金額

科

材
料
の販売
（注）

39,903

売掛金
未収入金

6,177
4,579

製品等
の 仕 入 126,958 買 掛 金（注）14,851

所
有 材料の提供
蘇州惠普聯
直接 製品等の仕入
電子有限公司100％
役員の兼任

目 期末残高（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,669円97銭
262円57銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

44

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月18日

エブレン株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉江

俊志

印

公認会計士

丸田

力也

印

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、エブレン株式会社の2022年４月１日から2023年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エブレン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

45

監査報告書
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

46

監査報告書監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以47

上監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月18日

エブレン株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉江

俊志

印

公認会計士

丸田

力也

印

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、エブレン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

48

監査報告書
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

49

監査報告書監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

50

上

監査報告書監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第５０期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項について
は、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
51

監査報告書２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の遂行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月22日
エブレン株式会社
常勤監査役

監査役会
熊谷

尚登

印

社外監査役

鈴木

秀孝

印

社外監査役

徳永

博久

印

以

52

上

〈メ

モ

欄〉

53

〈メ

モ

欄〉

54

株 主 総 会 会 場
ご案内図会 場： 東京都八王子市旭町14番１号

京王プラザホテル八王子 ４階「錦」☎ 042−656−3111＊株主総会ご来場時のお土産、懇談会は予定しておりません。
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京
王

八
王

改
札

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