証券コード 2795
2024年６月７日（電子提供措置の開始日2024年６月３日）

株

主

各

位
東京都大田区鵜の木一丁目５番12号

日本プリメックス株式会社
代表取締役会長兼社長

中

川

善

司

第46回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜わりありがたく厚く御礼申しあげます。
さて、当社第46回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第46回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.primex.co.jp/ir/news/?y=2024
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討ください
まして、同封の議決権行使書用紙に、議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月21日（金曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあ
げます。
敬 具

― 1 ―

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項

2024年６月24日（月曜日）午前10時（開場午前９時30分)
東京都大田区南蒲田1-20-20 (京浜急行蒲田駅前)
大田区産業プラザＰiО ３階 特別会議室

報告事項

1.

第46期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算
書類監査結果報告の件
2. 第46期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類
報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件
退任監査等委員である取締役に対し退職慰労金贈呈の件

以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。議決権行使
書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。また、新型コロナウイルスの感染対策としてマスク着用などの感染予防と、ご自身の体調をお確かめの上、ご来場いただきたくお願い申しあげます。
※お土産の配布は、ございませんがご来場を心よりお待ちしております。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―第 46 期事 業 報 告(2023年４月１日から2024年３月31日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の流行は概ね終息したものの、周辺国家の軍備増強に対応する増税不安や、ウクライナ紛争の継続、イスラエ
ル・パレスチナ紛争の勃発は原油高を継続させるとともに円安の進行が、あらゆる商品の物価上昇を招いており、能登半島地震では、多くの死傷者や家屋倒壊が出るなど、株高を反映した景況感を感じ難い一年となりました。
一方、当社の販売するミニプリンタ関連製品につきましては、飲食チェーン
店のセルフオーダーシステムやコンビニ・百貨店・GASスタンド・ホテル旅館・
駐車場・金融機関・交通機関・医療機関の売上管理システム導入に伴う新規の受注増や半導体不足の解消による受注分の出荷再開も有り堅調に推移しました。
売上高は、69億40百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
営業利益は、５億76百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
経常利益は、主に為替差益が前年同期に比較して59百万円増加したことにより、７億60百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、５億４百万円（前年同期比
27.2％増）となりました。なお、商品群別業績では、次のとおりであります。
当連結会計年度における商品群別売上は、ミニプリンタメカニズムが１億58百万円(前年同期比3.0％減)。
ケース入りミニプリンタの売上高は37億２百万円(前年同期比13.5％増)。
ミニプリンタ関連商品は11億88百万円(前年同期比10.0％増)。
消耗品は４億83百万円(前年同期比6.0％増)。
大型プリンタは１億38百万円(前年同期比17.8％増)。
その他は12億69百万円(前年同期比16.2％増)となりました。

― 3 ―(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 198,285千円であり、その主な内容は、建物 42,582千円、建物付属設備 3,337千円、機械装置 3,747千円、車両運搬具 3,204千円、工具器具備品等 7,679千円、一括償却資産 8,948千円、無形リース資産 17,793千円、ソフトウェア 9,890千円、土地 101,101千円の設
備投資を行いました。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 4 ―(8) 対処すべき課題
当連結会計年度に於いては、コロナウイルス５類移行に伴って経済活動が通常時にもどりつつあり、控えられていた店舗系、レジャー/観光系、物流系、等の設備投資が積極的に再開されました。また、本年７月に予定されている「新紙幣発行」に伴い、金融端末をはじめ決済・精算を行う端末の入れ替え需要な
ど好材料が揃いました。
今後に向けては、引き続きの円安や物価高による経済活動への不安材料の継続を想定した上で、更なる業績の向上に向けてしっかりとした経営の基盤を創ることが肝要だと考えています。
新しい市場の開拓、新しい商材の販売、新しい商談の継続的な獲得
既存の商品・商流に加え、新たな市場でのビジネスを展開すべく、昨年度は新たに市場の開発・企画を担う部門を新設しました。
これにより、国内外の市場開拓と製品拡販、ブランド化を目指した新商品の企画、立案、海外販路の拡充、ネット通販等の企画、支援を行います。
コロナの5類移行を受けての各種展示会への出展・海外顧客へのアプローチ
今まで抑制しておりました、国内外の顧客に対する直接的コミュニケーショ
ンとしての製品デモ、プレゼンの機会を再開・拡大し、顧客への積極的なコンタクトを図って参ります。
社員の高齢化への対応
社員が個々に持つ独自の経験・知識・ノウハウについて、標準化されていな
い部分の可視化と共有により独自の業務スタイルを確立し、若年層への伝承により将来の需要に備えた個性ある若手社員の育成を図ります。

― 5 ―(9) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移

区分

第 43 期
第 44 期
第 45 期
第 46 期（2020年４月１日 （2021年４月１日 （2022年４月１日 （2023年４月１日
から2021年３月31 から2022年３月31 から2023年３月31 から2024年３月31
日まで）
日まで）
日まで）
日まで）

売上高(百万円)

5,188

5,876

6,172

6,940

経常利益(百万円)

383

644

634

760

親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

239

416

396

504

１株当たり当期純利益

45.43円79.15円

75.36円95.84円

総資産(百万円)

8,135

8,703

9,183

10,120

純資産(百万円)

6,204

6,493

6,869

7,520

(注) 1.

１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数から自己株式を控除した株式数に基づき、算出しております。
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2.

②

当社の財産及び損益の状況の推移

区分

第 43 期
第 44 期
第 45 期
第 46 期（2020年４月１日 （2021年４月１日 （2022年４月１日 （2023年４月１日
から2021年３月31 から2022年３月31 から2023年３月31 から2024年３月31
日まで）
日まで）
日まで）
日まで）

売上高(百万円)

5,177

5,867

6,161

6,923

経常利益(百万円)

356

607

627

746

当期純利益(百万円)

223

403

390

502

１株当たり当期純利益

42.48円76.69円

74.21円95.49円

総資産(百万円)

7,735

8,304

8,740

9,771

純資産(百万円)

5,987

6,264

6,633

7,282

(注) 1.
2.

１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数から自己株式を控除した株式数に基づき、算出しております。
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 6 ―(10) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主要な事業内容

日本プリンタエンジニアリング㈱299,000千円

100％

小型プリンタの開発・製造

石25,000千円

100％

資産管理・不動産賃貸・仲介

川

③

台

商

事

㈱

当社の連結対象子会社は上記の重要な子会社２社であります。
事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(11) 主要な事業内容
当社グループは小型プリンタ・電子機器の販売及び開発・製造並びに不動産賃貸事業を行っております。
(12) 主要な営業所及び工場
① 当社
名

称

所

在

地

名

称

所

在

地

本社

東京都大田区

名古屋営業所

名古屋市千種区

東京営業所

東京都大田区

大阪営業所

大阪市淀川区

横浜営業所

横浜市中区

京都営業所

京都市山科区

九州営業所

福岡市博多区

サービスセンター

東京都大田区

②

子会社
名称

所在地

日本プリンタエンジニアリング株式会社

山梨県南都留郡富士河口湖町

石川台商事株式会社

東京都大田区東雪谷― 7 ―(13) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況

(注)

従業員数

前期末比増減102名

４名増

上記従業員数には、顧問、嘱託、パートの 30名は含まれておりません。

②

当社の従業員の状況

区分

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

男

性

45名

２名増

47.2歳

16.2年

女

性

14名

―

46.5歳

15.3年

合
又

計
均

59名

２名増

47.1歳

16.0年

は

平

(14) 主要な借入先の状況
該当事項はありません。
(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主の状況
株

主

中

名

川

中
通

雪

谷

株
事

式
株

式

株

数

持

株

比

率

司

株

％

1,761,140

33.46

悦

信
商

持

善

川

光

22,090,000株
5,523,592株
1,205名子

889,420

16.90

会

社

394,000

7.48

会

社

270,000

5.13

中

川

亮

221,384

4.20

中

川

優

221,384

4.20

日 本 プ リ メ ッ ク ス 従 業 員 持 株 会

193,300

3.67

上

幸

164,244

3.12

原

株

式

会

社

三

菱

UFJ

銀

行

100,000

1.90

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

90,0001.71(注)

持株比率は自己株式（260,802株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
3.

新株予約権等の状況(1) 当事業年度末日における当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中において使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―

4.

会社役員の状況(1) 取締役の氏名等① 取締役及び監査等委員の状況
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役
会 長 兼 社 長

中

川

善

司

取

締

役

太

田

明

光

国内営業本部長兼特販部長

取

締

役

内

田

弘

国内営業副本部長兼所店営業部長

取

締

役

真

岡

厚

史

管理本部長兼総務部長

取

締

役

柳

澤

雄

二

管理副本部長兼経理部長

取

締

役

大

塚

謙

治

市場開発企画部長

取締役
監 査 等 委 員

加

藤

準

一

社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

田

中

貞

雄

常勤社外取締役
監査 等委員会議長

伊藤健(注) 1.

所店営業部は、横浜営業所、京都営業所、大阪営業所、名古屋営業所、九州営業所を統括しております。
2. 取締役 田中貞雄氏及び伊藤健氏は、社外取締役であります。
3. 当社では定款において常勤の監査等委員を選定できる旨を定めており、監査等委員会規定により常勤の監査等委員を選定しています。常勤の監査等委員は経営会議や部門長会議等の重要会議に出席し、経営執行状況の適時的確な把握と監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合しているか、会社業務が適正に遂行されているかを随時監査することにより、監査等委員会の活動の実効性を高めており、伊藤健氏を、常勤の監査等委員に選定しております。
4. 当社は東京証券取引所に対して、取締役 田中貞雄氏、伊藤健氏を独立役員とする独立役員
届出書を提出しております。

② 当事業年度中に退任した取締役及び監査等委員
氏

名

退

任

日

退

任

事

由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

渡 辺 良 雄2023年９月23日

死

亡

取締役国内営業副本部長
兼 東 京 営 業 部 長

山 崎 真 人2023年11月27日

辞

任

社外取締役
監査等委員

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、責任限定契約を締結しておりません。

― 10 ―

(3) 取締役の報酬等の総額
区分

支給人員

支給額

取締役（監査等委員を除く。）（うち社外取締役）

７名
(―名)

72百万円
(―百万円)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

４名
(３名)

12百万円
(11百万円)

合計(うち社外取締役)

11名
(３名)

85百万円
(11百万円)(注) 1. 使用人兼務役員６名の使用人給与相当額25百万円は上記支給額に含まれておりません。
2. 上記報酬等の額には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額15百万円を含んでおります。

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬等の額は、定款の定めにより、2023年６月26日開催の株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額95百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)、2021年６月28日開催の株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額は年額30百万円以内とご承認を頂いております。
なお、2023年６月26日開催の定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は７名、2021年６月28日開催の定時株主総会終結時点の監査等委員である社外取締役の員数は３名です。
② 取締役の個人別の報酬等の決定方針及び決定方法
取締役の個人別の報酬等の決定方針については、株主総会における就任決議後、最初の取締役会において決議されるものとし、決定に関する方法は以下の通りとなっております。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。また、個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長兼社長中川善司がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額としております。取締役会が代表取締役会長兼社長に権限を委任した理由は当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当職務等の評価を行うには、代表取締役会長兼社長が最も適しているからです。当社と取締役会は各取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬が他社水準、社外情勢等とも概ね妥当性があ― 11 ―

ることを確認しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
イ. 当社の取締役の報酬は、基本報酬及び退職慰労金で構成されております。
(イ) 基本報酬
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より一任された代表取締役社長であり、業績、他社水準、社外情勢、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
(ロ) 退職慰労金
退職慰労金は、役員退職慰労金規定に基づき、月額報酬、役位及び在任期間に応じた額を基準に支給額を算定し、退任時に株主総会の承認決議を経て支給することとなっております。
なお、当社の取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬および退職慰労金のみで構成されているため、確定額報酬等が個人別の報酬等の額の全部を占めます。
ロ．監査等委員である取締役の報酬監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定します。
ハ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、各取締役は、
当社役員報酬規程と照合し、本方針に沿うものであると取締役会は判断しております。

― 12 ―

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等との重要な兼職の状況（他の法人等の業務執行者である場合）及
び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員の兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
③ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
④ 当事業年度における主な活動状況
氏

名

社外取締役
（監査等委員）山崎真人

社外取締役（監査等委員）田中貞雄

常勤社外取締役（監査等委員会議長）
伊藤 健

主

な

活

動

状

況

2023年11月27日退任までに開催された監査等委員会７回のうち３回、取締役会５回のうち５回に出席し、主に業務監査の見地から意見を述べるな
ど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、他社における当業界の豊富な知見に基づき当社の業務監査及び内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度開催の監査等委員会11回、取締役会７回に出席し、主に業務監査の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、
他社における当業界の豊富な知見に基づき当社の業務監査及び内部監査について適宜、必要な発言を行っております。
当事業年度開催の監査等委員会11回、取締役会７回に出席し、主に業務監査の見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、
当社の業務監査及び内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

― 13 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

アーク有限責任監査法人(2) 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

26,350千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26,350千円(注) 1.

2.

監査等委員会は、会計監査人の職務の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠などが適切であるか、必要な検討を行った上で、会計監査人の報酬について、同意の判断を行いました。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

― 14 ―

6.

業務の適正を確保するための体制
当社は、第43回定時株主総会の承認に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これに伴い、2021年６月28日開催の取締役会において「内部統制システ
ムの構築の基本方針（企業集団の業務の適正を確保するための体制）」について改訂
決議しており、決議内容は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員の職務の執行が法令等に適合することを徹底するため、コン
プライアンス担当取締役を任命(現任取締役真岡厚史)し、コンプライアンス関連
規程の整備、内部通報制度の導入、並びに取締役及び従業員の教育研修を行う。
内部監査室はコンプライアンスの運用状況について監査し定期的に社長及び監査等委員会に報告を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、稟議書等の重要文書その他の情報について、文書管理規程等に基づき保存及び管理を行うものとし、取締役及び監査等委員は、いつでもこれらの文書を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に対する体制を整備するため、リスク管理担当取締役を任命(現任取締役真岡厚史) するとともに、グループリスク管理体制等のリスク管理規程等を制定し、市場、投資、災害、オペレーショナルリスク管理等のリスク状況の監視並びに全社的対応を行います。又、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当
各部門が行う。内部監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施し社長及び監査等委員会に報告を行う。
(4) 取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役（監査等委員を除く）及び常勤監査等委員の出席する経営会議を原則として毎週行い、予算・実績の報告、重要案件の協議を行うとともに、法定案件等については、別途取締役会を行うことにより事業環境の変化に素早く対応しかつ効率的な経営判断を行う。職務権限規程等に基づき、職務権限・決裁権
限など執行責任体制を明確にし、職務の執行が行われる体制とする。

― 15 ―

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、グループの経営方針に基づき、方針と施策について協議を行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行う。又、当社グループ各社全体の内部体制に関する担当部署を設けるとともに、グループ会社と内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達等を効率的に行う。又、当社グルー
プ間取引においては、法令・会計その他社会規範に則った適正な取引を行い、内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を行い、その結果を社長、監査等委員会、及びグループ各社社長に報告するものとする。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
監査等委員会から要請があった場合、監査等委員会の監査業務を補助する使用人を配置し、監査業務の補助を行う体制とし、依頼を受けた使用人は、その依頼に関して監査等委員でない取締役の指揮命令を受けないものとする。
(7) 取締役（監査等委員を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員は、取締役会のほか、その他の重要な会議に出席すると共に、取締役からその執行状況を聴取し、関係資料を閲覧し、意見を述べることができる。
また、取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事
象が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきと定めた事象が発生したときは、監査等委員会に報告するものとする。
(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、監査等委員会から会社情報を求められたときは遅滞なく提供できるようにするなど、監査等委員会の監査環境の整備を図り、監査等委員会は取締役社長、監査法人との定期的な意見交換を開催し、併せて内部監査室との連携を図るものとする。

― 16 ―

(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ各社は、金融商品取引法等の定めに従い、健全な内部統制環
境の保持に努めてまいります。
又、有効かつ正当な評価ができるよう継続的に評価し、必要な是正を行うこと
により、財務報告の信頼性を確保します。
7.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
上記に掲げた業務の適正を確保するための体制につきましては、各項目に記載した運用を適正に実施しております。

― 17 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2024年３月31日現在)
科

目

金

額

科

(資産の部)
流動

資(単位：千円)
目金額(負債の部)

産

7,617,911

現 金 及 び 預 金

流

動

負

債

2,069,018

5,076,261

支払手形及び買掛金

受取手形、売掛金及び契約資産1,237,072

電 子 記 録 債 務

1,139,074

電 子 記 録 債 権

634,640

未 払 法 人 税 等

156,480

商 品 及 び 製 品

金57,159他

181,940

377,697

賞

品

6,488

そ

原材料及び貯蔵品

272,678

そ他

15,386繰 延 税 金 負 債

48,929

金

仕

貸

掛

の
倒

引

当

固

与

引

当

534,365

の

定

負

債

531,629△2,315

役員退職慰労引当金

177,745

産2,502,891

退職給付に係る負債

274,708

有 形 固 定 資 産

1,355,093

固定資

建 物 及 び 構 築 物

230,990

機械装置及び運搬具

10,768

工 具、 器 具 及 び 備 品
土
リ

ー

ス

資

33,064

そ

の

負

債

主

資

1,023,767

資産56,502

資

本

剰

利

益

剰

38,714

投資その他の資産

1,109,083

計

自

本

本

己

7,199,534
金

393,997余

金283,095余

金6,681,341

式△158,900株

投 資 有 価 証 券

1,058,442

繰 延 税 金 資 産

34,385

そ

16,748

その他有価証券評価差額金

△492

純

の

貸

倒

引

資

産

合

他
当
計

金

10,120,802

30,2462,600,648(純資産の部)株地

無 形 固 定 資 産

他

合その他の包括利益累計額

産合320,619

計

7,520,154

負 債 純 資 産 合 計

10,120,802― 18 ―

資320,619

連 結 損 益 計 算 書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )科
売目(単位：千円)金

上額

高6,940,408

価

5,142,415

益1,797,992

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,221,007

売

上
売

原

上

営
営

業

総

利

業

利

益

外

収

益

受

取

受

利

取

為

配
差
の

業

外

支

費

利
の

経

常

利

別
固

特

定

資

固

産

資

34,071

益

139,561

他

3,403

息

1,028

他

137

売

却

益

2,907

2,907

却

損

69

69

失
産

除

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当

人

税
期

等
純

1,165
760,879

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

法185,059

益

損

定

金

益

利

別

8,022

用

払

そ

特

息
当

替

そ
営

576,985

調

整利

額763,718
257,784
1,550

259,334

益

504,383

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

504,383― 19 ―

連結株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで )株

主(単位：千円)資本

残高および変動事由
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本剰余金

利益剰余金

283,095

6,282,214

393,997

自己株式

株主資本合計△158,900

6,800,407

剰 余 金 の 配 当△105,255△105,255

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

504,383

504,383

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

399,127-

399,127

393,997

283,095

6,681,341△158,900

7,199,534

その他の包括利益累計額
残高および変動事由
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金

その他の包括利益
累計額合計

69,132

69,132

純資産合計
6,869,540

剰 余 金 の 配 当△105,255

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

504,383

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)251,486

251,486

251,486

当 期 変 動 額 合 計

251,486

251,486

650,613

当

320,619

320,619

7,520,154

期

末

残

高

― 20 ―

【連結注記表】(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)(1) 連結の範囲に関する事項
・連結子会社数
２社
・連結子会社の名称
日本プリンタエンジニアリング株式会社
石川台商事株式会社(2) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処以外のもの理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ．棚卸資産移動平均法による原価法（収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～50年
機械装置及び運搬具
２年～12年
工具、器具及び備品
２年～20年
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス
自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と・リース取引に係る同一の方法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロと・リース取引に係るする定額法によっております。
リース資産― 21 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員退職慰労引当金

当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会
社において債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会
社において従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計
年度負担額を計上しております。
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会
社において取締役及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 収益及び費用の計上基準
当社グループはミニプリンタの開発・製造・販売事業を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．商品及び製品の販売
国内の商品及び製品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準
で収益を認識しております。
商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該商品及び製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ロ．サービスの提供
サービスの提供については履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供の完了時点で当該履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、履行義務が顧客との契約により一定期間にわたり充足される場合には、時の経過に伴い当該履行義務が充足されると判断し、契約期間に渡って均等按分し収益を認識しております。

― 22 ―

⑤

退職給付に係る会計処理の方法
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑥

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 23 ―

(会計上の見積りに関する注記）
棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度

377,697
6,488
272,678
656,865

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ミニプリンタの開発・製造・販売事業の 棚卸資産は品目別に回転期間分析や保有期間分析等を実施し、収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目を識別しております。そして、収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目については特に留意
し、累計販売台数をもとにした今後の取替需要の予測や競合機種の有無、受注の状況等を踏まえて将来の販売可能性を見積り、収益性が低下していると判断された品目の簿価を正味売却可能価額まで切り下げて評価しております。
事業の特性上、顧客の様々な機器に組み込まれ、その顧客も多岐にわたるため、多品種であります。また、ライフサイクルが長く、顧客の取替需要に対応する必要があ
るため、販売期間が比較的長期にわたります。棚卸資産の評価は、多品種の棚卸資産を対象として個々の特性に応じて行い、また比較的長期間にわたる将来の販売可能性に係る見積りを行っております。そのため、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 24 ―

(連結貸借対照表に関する注記)(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,027,449千円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務
営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。
現金及び預金30,000千円
建物及び構築物
131,738
土地
515,240
計
676,978
上記に対応する債務は次のとおりであります。
電子記録債務
245,047千円
買掛金77,407
計322,455(3) 期末日満期手形及び電子記録債権債務
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度
末日満期手形及び電子記録債権債務が、連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務6,260千円
41,074
3,586
158,523― 25 ―

(連結損益計算書に関する注記)(1) 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結計算書類「収益認識に関する注記 (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度
期末株式数
（株）

普通株式

5,523,592－－

5,523,592

合計

5,523,592－－

5,523,592

普通株式

260,802－－260,802

合計

260,802－－260,802

株式の種類
発行済株式

自己株式

― 26 ―

(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

2023年６月26日
定時株主総会

普通株式

②

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

20

2023年
３月31日

2023年
６月27日

105,255

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議
（予定）

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

配当金の
原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2024年６月24日
定時株主総会

普通株式

131,569

利益剰余金

25

2024年
３月31日

2024年
６月25日

(金融商品に関する注記)(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産による方針であり、投資資金は自己資金で賄い借入を行わない方針であります。
外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替差損益等を把握し、取締役会に報告されております。
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては債権管理規程等に従い、取引先ごとの与信限度額管理、期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の範囲内でリスクが一部相殺されております。
投資有価証券は、主に上場株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、有価証券管理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握
し、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。

― 27 ―

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
その他有価証券

1,058,442

時価

1,058,442

差額―※「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 28 ―

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
投資信託

資産計

1,004,277――

1,004,277

19,15035,015―54,165

1,023,427

35,015―

1,058,442（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
また、非上場投資信託は取引金融機関から提示された基準価格によっており、その時価をレベル２に分類しております。

― 29 ―

(賃貸等不動産に関する注記)
賃貸等不動産の総額は重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記)(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,428円93銭
95円84銭(収益認識に関する注記）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
商品群別
ミニメカニズム

顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上

158,086―

158,086

ミニ完成品

3,702,522―

3,702,522

ミニ関連商品1,188,336―

1,188,336

大型プリンタ138,455―

138,455

消耗品

483,522―483,522

その他

1,255,483

14,002

1,269,485

合計

6,926,406

14,002

6,940,408(2) 収益を理解するための基礎となる情報「(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)（2）会計方針に関する事項」の「④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 30 ―

(3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度

1,568,088
1,871,712
契約資産（期首残高）－
契約資産（期末残高）－
契約負債（期首残高）
12,490
契約負債（期末残高）
25,824
契約負債は主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債
は、連結貸借対照表の流動負債に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）② 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

― 31 ―

貸

借

対

照

表

(2024年３月31日現在)
科

目

金

額

(資産の部)
流

動

資

産

取

目

金

7,233,415

動
支

負

債

払

手

2,059,929
形

12,313
1,139,074

104,055

電 子 記 録 債 務

電 子 記 録 債 権

634,640

買金

1,133,081

未

商 品 及 び 製 品

454,692

未

掛

そ
貸

手

流

4,901,075

形

売

の
倒

引

当

他

8,186

金

△2,315

掛
払
払

費

資

産

有 形 固 定 資 産
建賞

金34,621

他

103,462

与引

48,929160,389

1,062,598

退 職 給 付 引 当 金

202,442

工 具、 器 具 及 び 備 品

10,819土

916,582株

ソ フ ト ウ エ ア

3,132

資

そ

他

20,135

投 資 そ の 他 の 資 産

1,451,955

投 資 有 価 証 券

1,058,442

関 係 会 社 株 式

326,080

敷 金 及 び 保 証 金

12,873そ他

55,052

金

△492

引

当

産

合

計

9,771,238

他

合

計

資

16,772
2,488,463

本

本
本
資

剰

益
利

6,962,155
金

本

利

剰
益

余

金

準

備

余

金

準

備

393,997
283,095
金

283,095
6,443,962

金

44,999

その他利益剰余金

6,398,962

別自金

3,000,000

繰 越 利 益 剰 余 金3,398,962

己

途

積
株

立
式

△158,900

評 価 ・ 換 算 差 額 等

320,619

その他有価証券評価差額金

320,619

純
資

債
主

資

の

の
(純資産の部)

23,267

倒

428,534

役員退職慰労引当金

負貸債

2,537,822

0の負繰 延 税 金 負 債

物
地

当

の

定

そ

無 形 固 定 資 産

25,9166,300

135,196

築

金

154,218

物

構584,023

未 払 法 人 税 等
そ

定

金
用

固
固

額

(負債の部)

現 金 及 び 預 金
受(単位：千円)科

計7,282,774

負 債 純 資 産 合 計

9,771,238― 32 ―

資

産

合

損

益

計

算

書

(2023年４月１日から2024年３月31日まで )
科
売

目

上

(単位：千円)
金額

高6,923,414

価5,360,026

益

1,563,388

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,017,823

売

上
売

上

営
営

原

業

総

利

業

利

益

外

収

益

受

取

利

息

8,373

受

取

配

当

金

34,071

受

取

賃

貸

料

15,837

益

139,568

他

3,531

息

21

他

0

為

替

差

そ
営

545,565

の

業

外

支

費

利
の

経
特

用

払

そ
常

利

別
固

定

税

引

益

損
資
前

失
産

当

除
期

純

却

損

利

益

69

法

△12,612

当

期

等
純

調

整
利

額
益

― 33 ―

69
746,856

256,908

税

21
746,925

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

201,382

244,295
502,560

株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで )
株

主

資本剰余金
残高および変動事由(単位：千円)

資

本
利

益

剰

余

金

資本準備金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金

利益剰余金
合計

283,095

283,095

3,001,658

6,046,657

剰 余 金 の 配 当△105,255△105,255

当 期 純 利 益

502,560

502,560

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

393,997

44,9993,000,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

-

-

-

397,304

397,304

393,997

283,095

283,095

44,9993,000,000

3,398,962

6,443,962

株

主

資

本

残高および変動事由
自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△158,900

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計6,564,850

69,132

69,132

6,633,983

剰 余 金 の 配 当△105,255△105,255

当 期 純 利 益

502,560

502,560

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

251,486

251,486

251,486-

397,304

251,486

251,486

648,791△158,900

6,962,155

320,619

320,619

7,282,774― 34 ―

【個別注記表】(重要な会計方針に係る事項に関する注記)① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処以外のもの理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ．棚卸資産移動平均法による原価法（収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。
②

固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス
・リース取引に係るリース資産引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７年～50年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

③

ロ．賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

― 35 ―

ハ．退職給付引当金

ニ．役員退職慰労引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
取締役及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
当社はミニプリンタの販売事業を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ. 商品及び製品の販売
国内の商品及び製品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準
で収益を認識しております。
商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該商品及び製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ロ. サービスの提供
サービスの提供については履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供の完了時点で当該履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、履行義務が顧客との契約により一定期間にわたり充足される場合には、時の経過に伴い当該履行義務が充足されると判断し、契約期間に渡って均等按分し収益を認識しております。
⑤

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 36 ―

(会計上の見積りに関する注記）
棚卸資産の評価(1）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度

454,692

商品及び製品(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）の金額の算出方法は、連結計算書類（会計上の見積りに関する注記）棚卸資産の評価の内容と同一であります。
(貸借対照表に関する注記)
1. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

3,678千円
54,300千円
296,926千円

2.

有形固定資産の減価償却累計額

365,463千円

3.

担保に供している資産及び担保に係る債務
営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。
現金及び預金30,000千円
建物
131,738
土地
515,240
計
676,978
上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。
電子記録債務
245,047千円
買掛金77,407
計322,455― 37 ―

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引

747千円
1,064,814
110,329
19,192(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

普通株式

260,802株－株－株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
減価償却費限度超過額
投資有価証券評価損
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

10,601千円
8,011
61,987
49,111
4,519
15
5,047
8,879
148,173△60,308
87,864
136,794
136,794
48,929― 38 ―

当事業年度末
株式数
260,802株

(関連当事者との取引に関する注記)
子会社

種類

議決権
の所有
会社等の 資本金
又は 関連当事者
事業の内容
名称
(千円)
被所有 との関係
割合
(％)

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

支払手形

製品の仕入
日本プリ
1,064,814 電子記録債務
(注２)
ンタエン
産業用小型 (所有)買掛金
子会社 ジ ニ ア リ 299,000 プリンタ
直接 製品の開発、製造委託
ング
開発製造
100
製品開発の委託株式会社
73,097
―
(注２)

期末残高
(千円)

4,911
182,906
108,385―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 上記取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2. 価格等の取引条件は、市場価格を勘案し協議の上決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,383円82銭
95円49銭(収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 39 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月24日
日本プリメックス株式会社
取締役会

御中

アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

二階堂

博文

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

八巻

優太

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本プリメックス株式会社の2023年４月
１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 40 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 41 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月24日
日本プリメックス株式会社
取締役会

御中

アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

二階堂

博文

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

八巻

優太

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本プリメックス株式会社の2023
年４月１日から2024年３月31日までの第46期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 42 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 43 ―

監査等委員会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第46期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法および結果について以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査規定に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及び附属明細書の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月27日

日本プリメックス株式会社
監査等委員会
常勤監査等委員
伊 藤
健
監査等委員
田 中 貞 雄監査等委員
加 藤 準 一㊞㊞㊞

（注）監査等委員 伊藤健及び田中貞雄は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

― 44 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当金に関する事項
第46期の期末配当金につきましては、当期の業績並びに今後の事業展
開、安定的な配当の継続等を勘案いたしまして以下のとおりといたした
いと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金25円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は 131,569,750 円となります。
(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年６月25日― 45 ―

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）中川善司、太田明光、内田弘、真岡厚史、柳澤雄二、大塚謙治、の６氏（全員）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりでありま
す。
候補者
番 号

再任

１

再任

２

再任

３

氏
名
(生年月日)

なか

がわ

ぜん

じ

中

川

善

司

(1945年１月13日生)

おお

た

あき

みつ

太

田

明

光

(1955年９月14日生)

うち

だ

ひろし

内

田

弘

(1956年７月22日生)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1967年４月 シチズン事務機㈱（現シチズン・シ
ステムズ㈱）入社
1986年４月 同社 システム営業部長
1991年４月 同社 システム営業部長シービーエ
ム・アメリカ・コーポレーション社長就任
1996年５月 同社退社
1996年６月 ニチプリ電子工業㈱（現日本プリン
タエンジニアリング㈱）代表取締役（現任）
当社入社 取締役就任
1997年10月 代表取締役会長就任
1999年５月 代表取締役会長兼社長就任(現任）
1983年４月 当社入社
1998年４月 営業部長就任
1999年５月 取締役就任（現任）
2001年４月 営業本部長兼東京営業部長
2005年９月 国内営業本部長兼特販部長（現任）
1982年６月 当社入社
1998年４月 システム営業部長
2001年３月 取締役就任（現任）
2001年４月 営業副本部長兼システム営業部長
2005年９月 国内営業副本部長兼東京営業部長
2017年４月 国 内 営 業 副 本 部 長 兼 所 店 営 業 部 長（現任）― 46 ―

所有する当社
株 式 の 数

1,761,140株

21,372株

21,372株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当所有する当社（重 要 な 兼 職 の 状 況）
株 式 の 数
1975年４月 セイコーエプソン㈱入社
2004年６月 エプソン販売㈱取締役就任
2005年６月 同社 常務取締役就任
CS・QAセンター長
ま
おか
あつ
し
真 岡 厚 史2010年11月 同社 常務取締役
再任
3,000株４
経営推進本部長兼技術推進本部長(1952年２月17日生)
2012年２月 セイコーエプソン㈱、エプソン販売㈱退社
2012年３月 当社管理本部長兼総務部長（現任）
2012年６月 取締役就任（現任）
1975年４月 ㈱東京相和銀行（現㈱東京スター銀
行）入行
やなぎ
さわ
ゆう
じ
2001年６月 同行退行
柳
澤
雄
二
再任
2001年６月 当社入社
14,900株
５(1951年８月28日生)
2011年７月 当社経理部長就任（現任）2017年７月 当社執行役員(経理担当)就任（現任）
2022年６月 取締役就任（現任）
1986年４月 セイコー電子工業(株) (現セイコーインスツル(株))入社
2016年４月 同社 執行役員プリントシステム事業部事業部長2019年４月 同社 執行役員プリンティングデバ
おお
つか
けん
じ
大 塚 謙 治イス事業本部長
再任
６2020年６月 同社 取締役プリンティングデバイ－株(1963年10月29日生)
ス事業本部長
2023年３月 同社退社
2023年４月 当社入社
2023年６月 取締役執行役員（市場開発企画部長）
就任（現任）(再任取締役６名について取締役候補者とした理由)
長期間、当社及び当社が販売する主力製品の製造メ―カーにおいて経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に携わり、取締役としての経験・実績及び当社経営全般に関する幅広い知見を有しております。また、新規マーケットに対応すべく、当社の製品開発の領域においてもリーダーシップを発揮しております。以上のことから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしま
した。
(注) 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 47 ―

第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役 伊藤健氏は、本総会の終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなります。
また、本議案につきましては、予め監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
略歴、当社における地位及び担当所有する当社（重 要 な 兼 職 の 状 況）
株式の数
1986年4月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2014年9月 同行退行
ふ じ も と ゆ う じ
2014年10月 日本証券テクノロジー㈱入社
藤 本 裕 二新任
2018年6月 同社取締役常務執行役員－株社外(1963年８月14日生)
2023年3月 同社取締役退任
2023年4月 同社専務執行役員
2024年3月 同社退社
(監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割)
藤本裕二氏は、経営諸問題に対する客観的な判断力に優れており、また、日本証券テクノロジー㈱において、執行役員として経営全般に携わり、長期間の金融機関勤務により、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査等委員である社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
(注)１.候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２.藤本裕二氏は、新任の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３.当社は、藤本裕二氏を東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。

候補者

氏
名
(生年月日)― 48 ―

第４号議案 退任監査等委員である取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって、病気療養のため監査等委員である取締役を退任いたします伊藤健氏に対し、当社役員退職慰労金規程に基づき、在職月数に応じて計算された退職慰労金を支給し、支給の時期及び方法等は、監査等委員である取締役の協議にご一任願いたいと存じます。
本議案は、当社において予め取締役会で定められた取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針及び社内規程に沿って、取締役会の審議を経て決定しており、相当であると判断しております。なお、本議案に関し、監査等委員会からは特段の意見がない旨を確認しております。退任監査等委員である取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名(退任取締役)

略歴
2021年６月

い

と う

け ん

伊

藤

健

当社

監査等委員である取締役就任

現在に至る(注) 上記退職慰労金は役員退職慰労引当金として、在任期間の各月において貸借対照表の負債の部に計上済の金額となります。

以― 49 ―

上株主総会会場ご案内図
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東口

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京急蒲田駅

第一京浜国道

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大田区産業プラザ

京浜急行本線

至横浜
↓

環状八号線

会場： 東京都大田区南蒲田一丁目20番20号
大田区産業プラザＰiО３階 特別会議室
電話 03（3733）6600
交通： 京浜急行線「京急蒲田駅」東口より徒歩３分
ＪＲ京浜東北線「蒲田駅」東口より京浜急行バス
・蒲31系統 羽田空港第１ターミナル行「京急蒲田駅」下車駅前
・蒲35系統 東糀谷六丁目行「京急蒲田駅」下車駅前
・蒲36系統 森ケ崎行「京急蒲田駅」下車駅前※なお、駐車場の準備はいたしておりませんので、あしからずご了承くださいますようお願い申しあげます。
車椅子等にてご来場の株主様には、会場内に専用スペースを設けております。
ご来場の際には、会場スタッフがご案内いたします。