2012 年 02 月 12 日～
日～02 月 19 日／鷲野法律事務所提供／
日／鷲野法律事務所提供／12.02.20---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記
事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

☆宜野湾市長選の結果にみる市民の複雑な思い
2.12 沖縄 宜野湾市長選―自公推薦・佐喜真淳前県議
宜野湾市長選―自公推薦・佐喜真淳前県議（47）当選
当選 22,612、共・社・大推薦、共・社・大推薦・伊波、共・社・大推薦
洋一
一元市長（60
60）落選 21,712―投票率
21,712―投票率 63.90％（前回％（前回 67.13
67.13％）
2.13 Ａ夕「経済訴え 下馬評覆す―宜野湾市長に保守系―県外移設の民意不変」／Ｍ夕「宜→2.13
野湾・佐喜真氏『政府にしっかり要望』―陣営幹部、講話問題『大迷惑』」／Ｙ夕「宜野湾市
長選―普天間移設 道筋は見えず、外務省『劇的な道筋は見えず、外務省『劇的な変化ない』
変化ない』」／Ｎ夕「宜野湾市長に佐喜真氏―『普天間固定化を阻止』」／Ｔ夕「宜野湾市長選―市民 期待と不安と―元県議当選、政府へ批判強める」
2.14 Ａ「政権、県内移設に望み―宜野湾市長 かつて容認、実現なお不透明―講演問題うやか て容認、実現なお不透明―講演問題うや→2.14
むや？」／Ｍ「宜野湾市長に保守系・佐喜真氏―普天間『県内は反対』、移設 展望は開けず」／Ｈ「宜野湾市長選、伊波氏 900 票差惜敗―沖縄、基地撤去の民意不変」→2.15
2.15 Ｍ「名護市長が政府批判―米海兵隊、当日移転拒否で」→2.16
2.16 Ｍ「『環境保全は不可能』―普天間『環境保全は不可能』―普天間、知事意見、知事意見 20 日提出」
2.13 ＧＤＰ（（10～1212 月期）、一転マイナス―前年７～９月期と比べ 0.6％減、％減、年率換算 2.3％減
2.3（内閣府発表）（Ａ夕）→2.14
2.14 Ｈ「縮む 日本経済―雇用者報酬 34 兆円／輸出 20 兆円減―消費税増税で底抜ける」☆東電支配権めぐる攻防と野田政権支持率低下と2.13 裁判員裁判 判決「原則尊重」の上告審判断―最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）、覚醒剤密輸事件で、一審裁判員裁判で無罪、控訴審で有罪とされた上告審判決で、控訴審で一審判断を覆す条件として「経験則などに照らして不合理な点を具体的に示す必要がある」「一審判
決が不合理とはいえず 検察の控訴も理由がない」などと判示（
検察の控訴も理由がない」などと判示（2.14 各紙朝刊）- 1 -→2.14 Ｍ「国民の視点

尊重―裁判員裁判、最高裁が再逆転無罪―過度の事実審理２審に戒め」／Ｔ「課題残る『裁判員尊重』、再逆転無罪―１審有罪なら『推定無罪に疑問』―２審基準『不合理な点、具体的に』」
2.13

被災状況
死

者

１万 5,850 人（2.11 比２人増）

行方不明

3,283 人（2.11 比 22 人減）

避 難 者

34 万 1,411 人（1.26 現在）●大飯原発「妥当」―経産省・保安院、関西電力 大飯原発３、４号機（福井県おおい町）につき、ストレステストの１次評価を「妥当」とする審査書、内閣府原子力安全委員会に報告（2.14
Ａ）●福島第１原発２号機 90℃超―原子炉圧力容器底部の温度 93℃まで上昇―東電「計器故障の可能性大」（2.13Ａ夕）●「グリーンアクティブ」設立―人類学者・中沢新一氏、「緑」の政治運動体「グリーンアクテ
ィブ」旗上げ―脱原発、ＴＰＰ反対などの政策に共鳴する人々との連携目指す→日本版『緑の党』を目指す所有組織「みどりの未来」とは友好協力関係築く（2.14Ａ）●大阪、
原発住民投票の条例制定を橋下市長に請求―市長は 20 日以内に賛否の意見を添えて 条
例案を市議会に討議―有効署名が５万 5428 人分（法定 ４万 2673 人）／東京、2.13 現在 約
28 万人分集約（2.14Ｍ夕）→2.14 Ｙ「東電経営権 譲れぬ戦い―経産省電力改革に照準、社長『民営』にこだわり―福
島第二が廃炉なら、財務に不透明感」／Ｎ「東電と国、最終攻防―経産省、議決権『2/3』
視野―資本注入に５条件、社長『民営望ましい』」→2.14 Ｎ「震災寄付金 4,400 億円に、民間調査―国民４人に３人が支援、援助ルート多様化―義援金、被災者に８割、2820 億円」→2.14 Ｔ「レベル７

第六部『国策』推進の陰で②―原子力委が調整依頼、説明会『反対派に邪魔されたくない』」「『原発協力金』57 億円、86－02 年度―北陸電、石川・志賀町に寄付」「原発の罪 市民が裁く―25 日『民衆法廷』で模擬裁判、福島の農家ら意見陳述」「核燃
基地六ヶ所村―国産機密の濃縮工場、燃えるウランを 20 年前から製造」「新型遠心分離機を導入―処理能力４～５倍に、コスト割高 電気料金に上乗せ」
2.14

Ａ（世論調査） 2.11～12 電話調査①

野田内閣―支持27％、不支持②

政党支持―民主19％、自民回答 1,741 人（58％）

49％
12％…支持政党なし

- 2 -

53％

③

原子力発電の段階的減少―賛成④

原子力発電所の運転期間の原則 40 年、最長 60 年の野田内閣方針―評価する
しない

66％、反対23％
29％、評価52％⑤

社会保障の維持のための消費税引き上げ―必要60％、そうは思わない

30％⑥

もらえる年金額が減ってもよいので、消費税の引き上げすべきでない―賛成

20％、反対63％⑦

社会保障の財源にあてるために 14 年４月に８％、15 年 10 月に 10％に消費税引き上げの政
府案に―賛成40％、反対46％⑧

普天間移設問題についての野田内閣の取り組み―評価する

⑨

大阪

62％

橋下市長の大阪維新の会が次の衆院選で国会に影響力を持つような議員を取ってほしいか―取ってほしい⑩

15％、評価しない

54％、そうは思わない

橋下市長の政治手法―評価する31％

65％、評価しない

17％→2.14 Ａ「２大政党の支持低迷、世論調査―維新の会に期待広がる」
2.14

Ｙ（世論調査） 2.10～12 電話調査
30％、不支持1,036 人回答（62％）①

野田内閣―支持率

57％②

復興庁新設で 復旧、復興の迅速化―期待できる③

年金など社会保障制度の財源に 消費税引き上げ法案の政府・与党方針―賛成

42％、期待できない

50％
39％、反対55％④

政府は国の予算の無駄削減に十分取り組んでいるか―十分に取り組んでいる

思わない
⑤

７％、そう

89％

首相は自らの政策や考えについて、国民に十分に説明しているか―十分説明している

11％、そうは思わない

84％⑥

日米両政府の 海兵隊一部のグアム島への移転合意―評価する⑦

今後の政権のあり方―民主中心
民主・自民 大連立政権

５％、自民中心37％、評価しない

38％

９％、

23％、政界再編による新しい枠組み

53％→2.14→各紙社説、論説
Ａ「医療の値段―『最期は自宅』のために」／「シリア危機―連携し、政権に圧力を」Ｍ「東電実質国有化―政府も責任を自覚せよ」／「天皇陛下の手術―公務のご負担軽減を」
Ｙ「ＧＤＰ悪化―景気足踏みからの脱却急げ」／「宜野湾市長選―『普天間』を動かす足掛りに」Ｎ「賠償と東電改革は国も一体で責任果たせ」／「見えない原子炉 知る技術を」Ｔ「『普天間』市長選―県内反対民意

見誤るな」／「米原発新設―コスト高が重荷になる」

Ｈ「ＧＤＰマイナス―内需壊す消費税増税は中止を」
2.13 オバマ大統領、2013 年度

予算教書を提出―12 年度の財務赤字１兆 3,270 億ドル（約 103 兆円）、対ＧＤＰ比 8.5％（2.14Ｙ夕）2.14 共通番号制―政府、共通番号制法案（マイナンバー法）を閣議決定し、国会へ提出（2.15Ａ）- 3 -→2.15 Ａ「共通番号制を閣議決定―消費税時に活用、審議入りは不透明」 「共通番号 急ぐ政
権、『消費増税のインフラ』―『制度知らぬ』８割、悪用の恐れ指摘も」
2.14

被災状況
死

者

１万 5,850 人（前日比同じ）

行方不明

3,282 人（前日比１人減）

避 難 者

34 万 1,411 人（1.26 現在）→2.15 Ａ「転居か転校か 選択の春、福島原発周辺 分散した高校を集約―50 人『避難先で転校』、
足りぬ教室、野球場」→2.15 Ｍ「復興バブル、光と影―自治体発注工事、入札不調 福島 51％―国が制度見直し、参加要件を緩和―仙台市人口 1,050 万人突破、県内外沿岸部から 9,000 人超流入―空き物件減
少／企業は拠点の動き／個人消費も回復」→2.15 Ｔ「レベル７ 第六部 『国策』推進の陰で③―原発ありの寄付金、新増設の見返り 地
元が要求」
→2.15
館

Ｙ「民主・小泉議員、国会で資金パーティー―控室内『非常識』党も認めず、議員会

会議室でも」→2.15

各紙社説、論説

Ａ「二審の役割―裁判員 時代が迫る転換」／「大阪維新の会―なぜいま『国盗り』か」／政治部長 飯島 浩「記者有論―政策論議、橋下徹さま、ぜひ第２Ｒを」Ｍ「追加金融緩和―試される日銀の独立性」／「米朝核協議―『北』の動向探る機会に」Ｙ「裁判員裁判―尊重しつつ 精査求めた最高裁」／「日銀物価目標―脱デフレへ政府と連携強化を」
Ｎ「政府・日銀の協力でデフレ脱却を確実に」／「新興国と内需で稼ぐ日本企業」
Ｔ「東電の国有化―電力事業の将来像描け」／「裁判員判決―『市民尊重』は新基準だ」
Ｈ「消費税増税阻止―今こそ国民的共同の闘争を」☆橋下流維持の会の狂気―政治不信と閉塞感の裏返し→2.15 Ａ「維新と連携したいけど、既存政党 広がる警戒感―参院廃止、掛け捨て年金…のめぬ公約次々、橋下氏は強気」／Ｍ「維新公約に疑問の声―政府や与野党、一部では評価」／
Ｙ「維新が衆院選公約案―『船中八策』〈船中八策の概要〉①

統治機構の作り直し―自治体破綻制度・地方共有税の創設・道州制②

財政・行政改革―国会議員の定数削減・公務員人件費の削減

- 4 -

③

公務員制度改革―公務員を身分から職業へ・外郭団体改革④

教育改革―教育委員会制度の廃止を含む抜本的改革・大学を含めた教育バウチャー（クーポン券）制度の導入⑤

社会保障制度―年金は積み立て方式に・富裕層には掛け捨て方式も・混合診療解禁による医療への市場原理導入・最低限所得保障制度の検討⑥

経済・雇用税制―ＴＰＰへの参加・国民総背番号制⑦

外交・防衛―日米豪での戦略的軍備再配置・日本全体で沖縄基地負担の軽減を図る⑧

憲法改正―首相公選制・廃止を視野に参議院の抜本改革→2.15 Ｈ「放置できぬ人権侵害―橋下 思想調査やめよの声、大阪弁護士会長が中止要求―何重もの憲法違反・独協大 右崎正博 教授（憲法）の話」←2.9 付 橋下 徹 市長が職員各位にあてた「アンケート調査について」と題する文書（一部掲載、2.16Ｈ）「市職員による 違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて、次々に問題が露呈しています。
この際、野村修也・特別顧問のもとで、徹底した調査・実態解明を行っていただき、膿を出し切りたいと考えています。
正確な回答がなされない場合には処分の対象となります。
その一環で、野村特別顧問のもとで、添付のアンケート調査を実施いただきます。
以下を認識の上、対応よろしくお願いします。
１）このアンケート調査は、任意の調査ではありません。市長の業務命令として、全職員に、真実を正確に回答していただくことを求めます。
２）皆さんが記載した内容は、個別に指名した特別チーム（市役所から起用したメンバーのみ）だけが見ます。
上司・人事当局

その他の市役所職員の目に触れることは決してありません。

調査票の回収は、市内ポータル または所属部局を通じて行いますが、その過程でも決して情報漏えいが起きないよう、万全を期してあります。
したがって、真実を記載することで、職場内でトラブルが生じたり、人事上の不利益を受けたりすることはありませんので、この点は安心してください。
また、仮に、このアンケートへの回答が、自らの違法行為について、真実を報告した場合、懲戒処分の標準的な量刑を軽減し、特に悪質な場合を除いて免職とすることはありません。
以上を踏まえ、真実を正確に回答してください。
（注）市職員の組合活動への参加（過去を含め）、政治活動への参加、投票要請、「紹介カード」に関する 情報提供の有無、組合幹部に対する 職場での優遇評価など 22 項目⇒2.16 橋下市長、第 30 次地方制度調査会で 大阪都構想説明（2.17Ａ）⇒2.16 共産 志位委員長、「思想調査」直ちに中止との談話―橋下市長の思想調査は「無法行為の矛先は市職員だけでなく、全市民、国民にむけられている―違憲・違法な『思想調査』をただちに中止せよ」（2.17Ｈ）→2.17 Ａ「大阪都構想

本格議論―首相の諮問機関で橋下氏説明―公約に反発、民自は距離」- 5 -「教育目標は首長が定める、本社アンケート―６知事３市長『賛成』」「教育制度に不満３割―本社アンケート、３知事は『不要』」→2.17 Ｍ「橋下大阪市長―全職員の政治活動調査、日弁連など『憲法違反』」／Ｈ「大阪市長の思想調査 即時中止を―日弁連会長が表明―自治労連が談話」→2.17 Ｙ「政治の現場 第３極①―維新の会、『選挙こその改革エネルギー』」⇒2.17 市特別顧問 野村修也弁護士「凍結」表明―アンケート回答の開封・集計の「凍結」
を表明―共産「調査を即時中止し、謝罪と回収データの即時廃棄」の追撃へ（2.19Ｈ）
2.15

衆院選挙制度改革（与野党協議）―民主・樽床伸二幹事長代理人（座長）、「座長私案」提示／定数是正、「０増５減」案、比例代表 定数 80 削減、残 100 議席に連用制、次期衆院選後、第９次選挙制度審議会を設置し、中選挙区制を検討し １年以内に結論など（2.15Ｙ夕、2.16
Ｍ）→2.16 Ｍ「選挙制度改革―公明 強硬姿勢で袋小路―樽床私案、民主党内にも異論」／Ｙ「民主、思惑外れる―衆院選座長私案提示、公明『我々の連用制でない』」→2.17 Ａ「選挙改革 連用制で膠着―各党協議会 打ち切り―幹事長会談に移行へ―連用制の導入、小沢氏は批判的」→2.19 Ｈ「定数削減 メディアに変化―多様な民意削る・切るなら政党助成金」☆国会事故調―原発事故の真相解明に応えられるか
2.15

被災状況
死

者

１万 5,850 人（前日比同じ）

行方不明

3,281 人（前日比１人減）

避 難 者

34 万 2,509 人（2.9 現在）（1.26 現在との対比 1,098 人増）●国会事故調で斑目春樹委員長告白証言―東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）で内閣府原子力安全委員会斑目委員長、参考人として発言（津波対策や全電源喪失などに関する 国の安全指針について）「瑕疵があったことは認めざるを得ない。おわび申上げたい」、（従来の指針の問題点）津波に対して十分な記載がなかったことや、原発の電源喪失は『長時間は考えなくていい』と書くなど、明らかな誤りがあった」「諸外国で（厳しい安全指針が）検討されている時に、日本ではそこまでやらなくていいという言い訳ばかり時間をかけて、意思決定ができにくいシステムになっている。このあたりに問題の根っこがあるのではないか」「担当の人間が２年くらいで代わる。（安全対策強化などの）大きな問題に手を出さない」（2.16Ｙ）- 6 -→2.18 Ｔ「『デタラメ』覆すか、斑目氏 原発再稼働けん制―安全委廃止へ『最期の仕事』に期待」→2.16 Ａ「福島帰還 薄れる希望、原発

避 難 者調査―『戻りたい』『できれば』さらに減少 58％」 「脱原発冷める民自、事故後１年足らず エネ政策見直し『停滞』―電力不安理由に、民主慎重派も『やむを得ぬ』―是非判断先送り、自民『今後 10 年で結論出す』」→2.16 Ｍ「電力会社、崩れる牙城―東電 やまぬ人材流出、狙われる原発技術者―韓国が引き抜き攻撃、『核』の安保、揺らぐ懸念」 「夢持てぬ『賠償会社』―給料減バッシング」→2.16 Ｙ「自治体電力 東電離れ、大口 17％値上反発―本社調査、入札で調達加速―改革、再稼働がカギ」「東京湾 放射性物質を調査―専門家調査、平時上回るセシウム―水や泥、生物対象、環境省など」→2.16 Ｔ「核燃料基地六ヶ所村―『使用済み』からＭＯＸ燃料、プルサーマルで利用、ウラン資源を節約」 「プルトニウム削減不可欠―毒性、ウランの１万倍」→2.16 Ｈ「廃校舎で避難生活―福島・双葉町民 500 人、埼玉・加須市―『今はここでがまん』」☆オバマ、習近平会談―米中新時代のスタート
2.14 米オバマ大統領、中国・習近平 副主席と会談（ワシントン）→2.15 Ｙ夕「オバマ大統領、習副主席と会談―貿易不均衡是正求める。米中関係を強化」／Ｎ夕「表敬訪問異例の 85 分―米大統領『責任も増す』、中国副主席『相互尊重を』」「米国軍

事交流促進で一致―副主席と米国防長官、摩擦緩和探る」→2.16 Ａ「米中共存シフト―経済・安保・外交 互いに依存、対立避け主張・要求」／Ｎ「中国副主席、米大統領と会談―米中新時代、静かな序章―挑発と笑顔、まずは探り合い」→2.19 Ａ「習氏、ビジネス行脚―滞在５日、随行 500 社―米映画規制を緩和、買い付け２兆円
超」
→2.16

各紙社説、論説

Ａ「東電処理と電力改革―国民負担は避けられない、国の責任でリストラ徹底」
Ｍ「『維新』公約案―既成政党への挑戦状」／「習副主席訪米―新世代外交が幕開けた」
Ｙ「選挙制度改革―連用制は一部導入でも禁物」／「習近平訪問―中国次期指導者についた注文」
Ｎ「懸案山積の米中が見据える『次の 10 年』」／「実現せぬ米予算教書では困る」
Ｔ「インフレ目標―政府の関与を明確に」／「障害者の新法―現場の声を忘れるな」
Ｈ「異常極まる橋下流思想調査だ」- 7 -2.16 オリンパス粉飾決算事件で前社長ら７人逮捕（東京地検特捜部と警視庁）（2.17Ａ夕）☆食品放射能安全基準めぐる 厚労省と文科省の確執
2.16

被災状況
死

者

１万 5,850 人（前日比同じ）

行方不明

3,287 人（前日比６人増）

避 難 者

34 万 2,509 人（2.9 現在）●文科省審議会、厚労省の食品放射能新基準に注文―食品の被曝線量を１ミリシーベルトに設
定、一般食品は１キロ当り 100 ベクレル、乳児用食品を 50 ベクレル、牛乳も 50 ベクレルの厚労省基準を「妥当」としつつ、「必要以上に厳しい」「段階的に目標値を下げていくことが適切」との意見添える（2.16Ａ、Ｎ夕）→2.17 Ｔ「関係学会へ投稿要請、食品新規制値で放射線審前会長―厚労省の意見公募『農業に悪影響』」（文科省放射線審議会・前会長 中村尚志 北大名誉教授）→2.19 Ｍ「生産者 終わらぬ試練、食品セシウム ４月厳格化―『ゼロ』を求める消費者」→2.16 Ｍ夕「特集ワイド―浮上した『低線量被ばく』問題、ＮＨＫvs.『原発推進』団体―
原子力ムラの『抗議』―報道、議論尽くせ」（2011.12.28 ＮＨＫテレビ放送「追跡！真相ファイル『低線量被ばく、揺らぐ国際基準』」に対し、「エネルギー戦略研究会」「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」「エネルギー問題に発言する会」３団体が 1.12 付「抗議と要望」をＮＨＫに送る）→2.17 Ａ「再稼働説得走る関電―20 日には全基停止―ゼロ状態続けば『責任果たせぬ』―安心か経済か 福井苦慮、『安全最優先の拳 どう下ろすか』」→2.17 Ｍ「震災がれき、受け入れ前向き 10 都道府県―本社調査、放射能基準 壁に―市町村に要請『検討せず』13 県」 「難航 震災がれき処理―住民不安重しに、『8000 ベクレル以下』に不信感―通常の『数十年分』被災地危機感」→2.17 Ｎ「東電経営権

綱引き―経産相、議決 2/3 視野、市場改革にらむ―東電、独立性維持を主張、組織解体を警戒―追加融資銀行

なお慎重、社債再開はメド立たず―値上げ幅

圧縮不透明、原発停止で燃料費増、原価見直しの効果薄」／Ｔ「東電国有化は当然、停止
原発は『不良債権』―利益生まずコスト膨大、損切り＝廃炉しかない」「再稼働抜きで大なたを―今後の債務超過必至、経営責任も問え」→2.17

各紙社説、論説

Ａ「東電処理と改革下―消費者が選ぶ時代に」／社会部・仲村和代「記者有論―大学の秋入- 8 -学、進学も就職も『一律』排せ」
Ｍ「オリンパス粉飾―『指南役』追及も厳しく」／「裁判員判断尊重―控訴審の役割 明確に」Ｙ「東電『国有化』―なぜ経営権取得を急ぐのか」／「オリンパス事件―巨額粉飾の厳正な責任追及を」
Ｎ「指南役逮捕で決算操作の実態にメスを」／「欧州の行方問う 仏大統領選」
Ｔ「オリンパス事件―粉飾の実態像を暴いて」／「イラン核増強―軍事衝突回避に総力を」Ｈ「グアム移転費―日本負担分 米国に返還求めよ」
2.17

陸山会強制起訴事件公判で石川議員調書 不採用決定―東京地裁（大善文男 裁判長）、第 14回公判で小沢一郎被告の虚偽記載関与を証明する 石川知裕 衆院議員(38)の調書につき、「虚偽供述に導く危険性の高い違法不当な行為があった」として証拠能力否定→3.9 論告求刑→

3.19 弁論→4.26 判決→2.18 Ａ「検察官役、立証厳しく―小沢氏公判、証拠調べ終了」「『ここまで厳しいとは』、特捜批判

苦渋の検察―小沢氏弁護団『山は越えた』、指定弁護士『意外感ない』」／Ｍ「有罪立証をより困難に、小沢元代表公判―論告再検討が必要、池田被告の調書は採用―小沢グループ、『４月判決前に勝負』―消費税反対、野田政権揺さぶり」「双方が強気姿勢―弁護団『証拠消えた』、検察役『事実動かず』」／Ｙ「調書欠く立証

高い壁、小沢元代表公判―状況証

拠、今後のカギ―取り調べの問題点列挙」「調書却下『特捜の惨敗』―識者『不信感

裁判官に拡大』―虚偽記載非難、検事への捜査に影響か」
2.16 国連総会、シリア非難決議―中ロ、イラン、北朝鮮、キューバなど 12 ヵ国反対、17 ヵ国棄権
（2.17Ｍ夕）☆税と社会保障一体改革―大綱決定と政権の思惑
2.17 政府、「税と社会保障一体改革」大綱決定―３月中に法案提出■大綱のポイント①

現在５％の消費税率を 2014 年４月に８％、15 年 10 月に 10％へ段階的に引き上げ②

大綱をもとに与野党協議を踏まえ、法案化③

国分の税収は全額社会保障経費にあてる④

年金受給資格期間を現在の 25 年から 10 年に短縮⑤

年金の特例水準を３年間かけて解消⑥

短時間労働者の厚生年金・健康保険の適用拡大⑦

最低保障年金（満額７万円）を創設する法案を 13 年に国会提出⑧

衆院議員定数を 80 削減する法案や行政構造改革実行法案（仮称）を早期に国会提出し、
成立を図る

⑨

国家公務員給与削減法案と国家公務員制度改革関連法案の早期成立を図る（2.17Ａ夕）- 9 -⇒2.17 チェーンストア協会、「大綱」閣議決定に抗議―「小手先の社会保障改革とその財源としての安易な消費税率引き上げ」に反対（2.19Ｈ）→2.18 Ａ「いざ増税、首相強攻、大綱を閣議決定―立ちはだかる小沢氏、証拠不採用で動きやすく―手続きの前進を優先、法案には党の事前審査」「成算なき一体改革―最低保障年金の財源なし、後期高齢者医療も火種」／Ｙ「一体改革

頼みは世論、大綱閣議決定―閣僚動員

全国行脚へ―協議応じぬ野党／与党内にも反対論」→2.18 Ｈ「消費税増税ノーの声

全国で、共産党が一斉宣伝多彩に」「経済・財政破たんの道、政府『一体改革』大綱―消費税増税、世論調査は『反対』が多数」
2.17 公務員給与 7.8％削減―民・自・公三党合意成立―2011.4 に遡って平均 0.23％を減額、今年４月から２年間、人勧分含め全体で平均 7.8％分引下げ（2.18Ａ）
2.17

被災状況
死

者

１万 5,850 人（前日比同じ）

行方不明

3,287 人（前日比同じ）

避 難 者

34 万 2,509 人（2.9 現在）→2.18 Ｙ「ペルシャ湾へ自衛隊検討、ホルムズ海峡 封鎖想定―政府、掃海艇で機雷除去」→2.19 Ａ「送れる？自衛隊―米イラン衝突想定『頭の体操』、憲法・特措法…壁は高く」→2.18

各紙社説、論説

Ａ「一体改革大綱―民主も結論を出す時だ」／「イラン核開発―外交決着の余地はある」／
社会部・采沢嘉高「記者有論―大地震対策、自ら防災力高めて備えよ」
Ｍ「一体改革大綱―国会論議で出口探せ」／「衆院選挙制度改革―『０増５減』早く実施を」／岩見隆夫「近聞遠見―経営評論家・針木の『遺言』」Ｙ「一体改革大綱―実現へ民主と自民は歩み寄れ」／「小沢氏公判―捜査に反省迫る『調書不採用』」Ｎ「電力改革と一体で地域越える送電網を」／「がれき処理に理解深めよう」
Ｔ「社会保障改革―与野党協議

なぜ始めぬ」／「陸山会事件公判―捜査不信が浮かんだ」

Ｈ「消費税増税『大綱』―破綻への暴走止めるしかない」☆田中防衛相の沖縄訪問―宜野湾市長選の結果を頼みに
2.18 田中防衛相、沖縄仲井真知事と会談（県庁）―在日米軍再編計画見直しを説明（田中氏）、仲
井間氏「普天間基地の固定化はダメだ。１日も早く動かしてほしい」（2.19Ｎ）→2.19 Ｔ「講話も真部氏、沖縄視察同行―県民反発『常識外れ』」- 10 -

→2.19 Ａ「基地『先行返還』伝える―防衛相、沖縄知事と会談、地元自治体は不信感」 「米軍ヘリ発言『ご迷惑おかけした』―田中防衛相、普天間第二小で陳謝」
2.18

被災状況
死

者

１万 5,850 人（前日比同じ）

行方不明

3,287 人（前日比同じ）

避 難 者

34 万 2,509 人（2.9 現在）●札幌市「原発なくそう」1,000 人集会―「全国一斉さようなら原発 1,000 万人アクション イン北海道」（札幌市、1,000 人）集会とデモ―小野有吾 北大名誉教授、倉本 聰氏らアピール（2.19Ｈ）→2.19 Ａ「『脱原発』声上がらぬ下北―電力会社、子の就職も世話―反対運動

政治力失う」(大間原発、東通原発、六ヶ所村の原子力施設）→2.19

各紙社説、論説

Ａ「共通番号制

もっと関心を持とう」／「習副主席訪問―『顔見せ』の次が大切」／編集委員・西井泰之「ザ・コラム―市場という魔物、自由と規律
委員・星バランスを取れ」／編集

浩「政治孝―橋下旋風の衝撃、『決められぬ永田町』脱せるか」／編集委員・

安井孝之「波聞風問―企業経営、カステラに学ぶ たゆまぬ革新」
Ｍ「共通番号制度―与野党がよりよい案に」／「東京五輪招致―国立改築も重要課題だ」／
加藤絹子

東大教授「時代の風―公文書の不在、根幹に政治の不在」／論説委員・倉重篤郎「論説室から―橋下さんに感謝しよう」
Ｙ「天皇陛下の手術―ご快癒と公務の負担減を願う」／「米予算教書―前途多難な景気と財政の両立」／政治部部長・河島光平「政なび―危機の指導者に学ぶこと」
Ｎ「不毛な与野党対立をいつまで続けるのか」／「科学研究とテロ対策の両立を」Ｔ「傍らに立つということ―週のはじめに考える」
Ｈ「3.1 ビキニデー―世界を動かす核兵器ノーの声」- 11 -