平成28年10月期

決算短信（連結）

平成28年12月14日

会
社
名 太陽毛絲紡績 株式会社
上場取引所等 ＧＲ
コ ー ド 番 号 ３２１１
本社所在都道府県 埼玉県（ＵＲＬ http://www.miraisec.co.jp/html/greensheet.htm）
代
表者
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 内山 正治
問い合わせ先責任者役職名 取締役管理部長
氏
名 太田 仁典
ＴＥＬ（０４８）２６５－２４１４
決算取締役会開催日
平成28年12月14日
米国会計基準採用の有無
無１．平成28年10月期の連結業績（平成27年11月１日～平成28年10月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年10月期
808
△9.7
49
238.7
27年10月期
894
―
14
―

経常利益
百万円
40
△1

％
―
―

親会社株主に帰属する１株当たり 潜在株式調整後
自己資本
総 資 産 売 上 高
当期純利益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
28年10月期
52
129.4
14.80
―
3.5
1.1
5.0
27年10月期
23
―
6.45
―
1.6
△0.0
△0.2
(注)①持分法投資損益
28年10月期―
27年10月期△3百万円②期中平均株式数（連結）
28年10月期
3,567,168株
27年10月期
3,567,952株③会計処理の方法の変更
有④平成26年10月期は決算期変更を行ったため、平成27年10月期については、対前期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産

純資産

百万円
28年10月期
3,617
27年10月期
3,763(注)期末発行済株式数（連結）
28年10月期(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年10月期
61
27年10月期118

自己資本比率

１株当たり純資産％円
銭
41.3
418.7039.6
417.71
27年10月期
3,589,000株

百万円
1,493
1,490
3,589,000株

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
62
△263

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△83
137

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数 ― 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) ― 社
(除外)
― 社

現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円
10665

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

― 社

(除外)

― 社

― 社

２．平成29年10月期の連結業績予想（平成28年11月１日～平成29年10月31日）
売上高
百万円
第2四半期
370
連結累計期間850
通 期（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）14円02銭

経常利益
百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円

3

3

50

50

３．配当状況
1株当たり配当金（円）
第1四半期

中間期末

第3四半期

期末

その他

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

0.00
0.00

－

－

－

－

－

0.00

27年10月期
28年10月期
29年10月期
（予想）

年間

配当金総額
（百万円）

－
－

（個別業績の概要）
１．平成28年10月期の個別業績（平成27年11月１日～平成28年10月31日）(1)個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
28年10月期
756
△9.2
44
108.2
34
309.3
27年10月期
833
―
21
―
8
―

配当性向

純資産

（％）
－
－

配当率(％)－－（％表示は、対前期増減率）

当期純利益
百万円
％
48
84.7
26
―

１株当たり当期純利益円 銭
28年10月期
13.63
27年10月期
7.38(注) 平成26年10月期は決算期変更を行ったため、平成27年10月期については、対前期増減率は記載しておりません。
(2)個別財政状態
総 資 産
純 資 産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
28年10月期
3,628
1,511
41.7
423.75
27年10月期
3,769
1,512
40.1
423.93(参考)自己資本

28年 10月期

1,511百万円

27年 10月期

1,512百万円

２．平成29年10月期の個別業績予想（平成28年11月１日～平成29年10月31日）
売上高
第2四半期
累計期間
通 期

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

百万円

百万円

百万円

百万円

345

7

3

3

0.84

800

48

40

40

11.21

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他の特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
※ 反社会的勢力との関係排除への取組みとその運用状況(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力との関係につきましては、取引関係を含め一切遮断することを基本方針としております。
(2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力による被害を防止する観点から、管理本部を対応部署とし、必要に応じて、警察、顧問弁護士などの外部専門機関と連携し、反社会的勢力の排除に向けて取り組んでおります。

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀による量的緩和策に加えてマイナス金利導入などの追加施策の効果に加え、政府の財政出動や住宅投資の増加によって雇用環境の改善など緩やかな景気回復の状況となりました。一方で企業業績においては世界経済の減速と円高為替の影響に加え個人消費の低迷から、大手製造業のみならず大手小売業
においても事業収益の減少が顕著となりました。特に内需を下支えしていた海外旅行者によるインバウンド効果も、訪日客が増加するなか購入単価の下落から売上高は減少する状況となっております。ここで内閣府の発表による国内総生産(GDP)は４～６月期および７～９月期では災害復旧などの公共投資の増加や住宅建設の拡大が寄与しプラス成長となっておりますが、内需の二本柱である個人消費や企業の設備投資の伸長は鈍いままに推移いたしました。さらに10月に発表された９月日銀短観によれば円高により自動車メーカーなどの大手製造業の収益計画が下振れし、訪日客需要の伸び悩みや消費者の低価格志向の強まりから小売業も苦戦となったと報告されております。
繊維業界におきましては、自動車・航空機向け産業資材が好調を保つ一方で衣料分野は世界的なアパレル業界の不振と、日本では個人消費意欲の減退のなか、記録的な暖冬による秋冬物重衣料の販売不振に加え台風到来により夏物商戦も低調に推移いたしました。特に主力販売先である百貨店では本年10月まで９ヵ月連続の売上高前年同月比マイナスとなり、衣料品においては12ヵ月連続の前年割れとなる商況のなかで、郊外店を中心に店舗の縮小や閉鎖が続くという厳しい状況となりました。大手アパレル各社においても店舗やブランドの統廃合に加え人員の削減といった事
業再構築を進めておりますが、収益回復には至っておりません。
このような経営環境のなか、当社グループは前連結会計年度からの３ヵ年中期経営計画を策定し、さらなる事業収益、財務体質、情報力強化を目指すとともに、経営効率化と変化に即応できる事業体制の確立に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高808,348千円(前年同期比9.7%減)、営業利益49,852千円(前年同期比
238.7%増)、経常利益40,318千円(前連結会計年度1,545千円経常損失)と減収増益となりました。
なお、特別利益として投資有価証券売却益45,753千円、特別損失としてたな卸資産評価損2,315千円、連結子会社の特別退職金947千円をそれぞれ計上しております。さらに今後の見通しなどを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、繰延税金資産が29,369千円減少し、法人税等調整額を同額計上しております。その結果、親会社に帰属する当期純利益は52,785千円(前年同期比129.4%増)となりました。
② セグメントの業績（繊維事業）
当社グループの売上高の約71%を占める主力事業であります。
当連結会計年度における事業環境は、個人消費の減速と暖冬等の異常気象の影響により衣料品販売は低迷し、在庫を多く抱えたアパレルは仕入れに慎重となり、さらには順調に業績を伸ばしてきたセレクトショップも販売不振となるという厳しい状況となりました。特に百貨店での衣料品販売の減少は著しく、インターネット通販やカテゴリー専
門店へ消費動向が移行するという構造的な問題と主要顧客である中間層の消費低迷がその要因となっております。
このような環境のなか、当部門は既存顧客との取組強化・新規取引先の拡充さらには工場と連携した原価低減と経費削減に注力してまいりました。その結果、受注高580,860千円(前年同期比12.2%減)、売上高576,926千円(前年同期比14.6%減)、営業利益23,282千円(前連結会計年度714千円営業利益)、在庫高289,342千円(前年同期比25.4%増)となりました。
（賃貸事業）
当連結会計年度における事業環境は、前連結会計年度と同様に安定した事業収益となっております。特に平成27年
８月に賃貸を開始いたしました新店舗の年間稼働は、賃貸事業部門の収益に大きく貢献いたしました。その結果、売上高199,348千円(前年同期比12.7%増)、営業利益112,544千円(前年同期比8.6%増)となりました。
（物流事業）
当連結会計年度における事業環境は、消費低迷が深刻化し消費財の物量が減少するなか、主要顧客の一部が検品作業を内製化するなど厳しい状況となりました。このような事業環境のなか、現況の商量に対応した体制へ見直しを行い経費抑制に努め、衣料品のみならず、雑貨・身の回り品・靴などの検品作業の拡充を行いました。その結果、売上
高32,073千円(前年同期比25.0%減)、営業損失3,099千円(前連結会計年度6,591千円営業損失)となりました。
③ 次期の見通し
今後の経済環境を見ますと、米国経済は順調な拡大基調にあるものの欧州の景気後退、中国や新興国経済の失調と通貨安による債務の膨張、テロなどの地政学リスクの増大など、世界経済は不確実性が高く低成長が続くものと予想されております。さらには英国のＥＵ離脱や欧米各国での政権交替により保護主義の台頭や広域な自由貿易体制構築の障害となっております。国内経済では2020年にむかえる東京オリンピック・パラリンピックへの継続した公共投資が期待される一方で将来の社会保障制度への不安などから雇用環境や給与水準の改善が見られるものの個人消費は一部の住宅投資を除いて低調なまま推移しております。今後の企業収益見通しも景況感はおだやかな回復を見込むものの売上高・利益計画ともに下方修正となり、為替・雇用動向の変動など収益圧迫への懸念が反映されたものとなって
おります。
- 1 -

このような状況のなか、当社グループは経営資源のさらなる有効活用に加え、取引先と取扱品目の拡充をはかるとともに経営コストの最少化を目指してまいります。次期単年度の業績の見通しにつきましては、売上高850百万円、経常利益50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円を予想いたしております。
(2）財政状態に関する分析① 当連結会計年度末における主な資産及び負債の増減
当連結会計年度末における主な資産及び負債の前連結会計年度末との増減は下記表のとおりであります。
資産及び負債の増減の状況（単位：千円）前連結会計年度末

当連結会計年度末

平成27年10月31日

平成28年10月31日

金額

金額

増減
科目

金額

現金及び預金65,809106,126

40,316

受取手形及び売掛金

169,361

120,930△48,430

たな卸資産

230,751

289,342

58,591

その他

51,19917,648△33,551

517,122534,048

16,926有形固定資産2,897,337

2,858,852△38,485

無形固定資産

1,128

1,302

174

347,603

223,553△124,050

固定資産合計3,246,070

3,083,708△162,361

資産合計

3,763,192

3,617,756△145,435

支払手形及び買掛金

34,17016,706△17,464

短期借入金

417,042

381,497△35,545

その他

59,801

72,042

12,241

511,014470,245△40,768

長期借入金

789,897

749,017△40,880

その他

972,156

904,927△67,228

固定負債合計

1,762,053

1,653,944△108,108

負債合計

2,273,068

2,124,190△148,877

流動資産合計投資その他の資産

流動負債合計前連結会計年度末と比較いたしますと流動資産合計は16,926千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が40,316千円、たな卸資産が58,591千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産合計は162,361千円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が38,485千円、投資その他の資産が 124,050千円それぞれ減少したことなどによるものであります。
流動負債は40,768千円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が35,545千円、買掛金が17,464千円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は108,108千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が40,880千円、繰延税金負債が38,377千円それぞれ減少したことなどによるものであります。

- 2 -② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動および投資活動によって生じた資金の一部を財務活動で使用しました結果106,126千円(前連結会計年度65,809千円)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は61,884千円(前連結会計年度118,072千円)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は62,033千円(前連結会計年度263,558千円の使用)となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は83,582千円(前連結会計年度137,618千円の取得)となりました。
これは主に短期・長期借入金の返済などによるものであります。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記表のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

平成27年10月31日

平成28年10月31日

自己資本比率（％）

39.6

41.3

時価ベースの自己資本比率（％）

5.7

5.9

債務償還年数（年）

10.2

18.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ

7.2

4.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 株式の時価は、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場での期末最終売買株価を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実と安定した配当を継続して実施していくことを勘案しつつ収益状況に対応して株主に対する利益還元を基本方針としております。
当期の配当につきましては、当期純利益でありますが前述の基本方針に基づき無配と決定いたしました。
次期の配当につきましては、安定した収益基盤確立を目指すなかで検討いたします。
(4) 事業等のリスク① 経済情勢及び消費低迷等による影響について
当社グループは、売上高の90％以上が国内向けとなっており、わが国の経済情勢や消費低迷等により当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
② 季節要因による影響について
冷夏暖冬などの異常気象により、ファッション衣料品の需要が著しく低下した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
③ 原材料価格等の変動による影響について
羊毛、特殊獣毛など、当社グループの使用する原材料の価格は、国際市況に連動しているため、国際的な原材料需給の変動、原材料輸出国における経済・社会情勢等の変化、天災地変等に起因して市況が変動した場合には当社グ
ループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
④ 借入金の金利の変動、その他金融市場の変動による影響について
当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は1,130,514千円であり、金利情勢、その他金融市場が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
⑤ 有価証券等の保有資産価値の変動による影響について
当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は103,953千円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
⑥ 為替相場の変動による影響について
当社グループは、原材料や製品の輸入において外貨建取引を行っていることから、為替相場の変動により当社グ
ループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

- 3 -２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(太陽毛絲紡績株式会社）、連結子会社１社により構成されており、紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・産業資材および手芸糸の製造・販売、不動産の賃貸を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「４.連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）繊維事業 ―― 紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売（会社総数2社）
当社が製造・販売を行っておるほか、太陽テキスタイルサポート株式会社が当社および一部他社から原材料の供給を受け、紡毛糸・梳毛糸等の製造ならびに役務提供を行っております。
(2）賃貸事業 ――――――――――― 不動産の賃貸および管理（会社総数１社）
当社が店舗、倉庫および不動産の賃貸および管理業務を行っております。
(3）物流事業 ───―――――――― 物流加工（会社総数１社）
太陽テキスタイルサポート株式会社が物流加工業務を行っております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 4 -３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社（太陽毛絲紡績株式会社）は創業以来79年、繊維事業を中心に、高品質・高付加価値製品の開発、製造、販売に努めてまいりました。
この長年の信頼の蓄積は、社員一人一人の心の中にお客様に喜ばれる仕事を通じて社会に貢献するという誇りとなっております。ファッションの一翼を担っていることからも「夢・創造・信頼」を経営理念にかかげ、お取引先に対してもこの理念にかなった商品を提供することが何よりも大切との思いを経営に生かしていきたいと考えております。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、前事業年度からの３ヵ年中期経営計画を策定し事業を推進してまいりました。
その計画の骨子は、高級獣毛素材から紡績糸・織物・ニット製品さらには物流業務にいたるまでの垂直統合した製品・サービスを基軸とし、海外にある提携先企業をも有機的に結びつけた企画提案型企業を目指すものにあります。
当事業年度においての事業成果は、繊維事業においては市場環境の悪化から減収となりましたが原価低減の効果に加え、前事業年度に完了した賃貸物件が収益基盤として寄与したことにより大幅な増益をはかることができました。
次年度以降につきましても、繊維部門においては各種施策の策定と実行により安定した収益体質の確立を、管理部門
においては事業資産の効率的運用と事業活動費用の低減をはかり財務を中心とした事業体質のさらなる強化に努めてまいります。
(3）会社の対処すべき課題
当社グループは今後の事業展開にあたり対処すべき課題をふまえ、以下のような施策を実施してまいります。
①「中期経営計画」と事業施策
当社は、平成26年12月に「３ヵ年中期経営計画」を策定し、前事業年度よりスタートさせております。
その経営目標は、最終年度（平成29年10月期）に復配を目指し、経常利益率５%以上と自己資本比率45%以上の達成を目標とするものであります。また、事業施策としては、事業資産の有効活用、事業部門間の連携強化、事業コストの低減、人材の育成・登用、事業情報の活用強化、キャッシュフロー経営の推進であります。当事業年度においての事業収益は、個人消費の低迷が続くなか暖冬などの異常気象の影響から減収となりましたが、原価低減と費用圧縮に加え賃貸事業の収益増大によって大幅な増益をはかることができました。
80周年をむかえる次事業年度において経営計画の経営目標と事業施策を基軸とし、既存取引先に加え新規取引先、取扱品目の拡充と各部門における業務の見直しによる費用の削減を進め事業収益の向上をはかってまいります。
② 借入金の圧縮
当連結会計年度の借入金残高は、1,130,514千円（前連結会計年度1,206,939千円）と76,425千円減少させることができました。次連結会計年度以降につきましても、当該借入金の積極的な圧縮をはかってまいります。その施策としては当事業年度に一部譲渡処分した有価証券の売却資金と在庫の圧縮をもって返済資金に充当する所存であります。
③ 経済・市場環境の変化への対応
現状の経済環境は、政府による補正予算を含めた財政出動と日銀のマイナス金利導入などの追加金融緩和策の継続により、景気は緩やかな回復傾向が続いているとの基調判断となっております。一方で政府は「世界経済の不安化リ
スク」と「デフレ脱却の重点政策」から平成29年４月に予定されていた消費税増税を２年半延期するという決定は、
国内経済を牽引する個人消費動向の弱さを大きく反映したものとなっております。海外では米国経済は好調である一方で政権交替が決定し、欧州では英国のＥＵ離脱による市場の動揺や難民流入の増加に加え各地でのテロ多発といった地政学リスクの顕在化は、各国での保護主義の台頭や自由貿易体制の枠組みの不安定化が危惧されております。さらに中国や新興国では原油等の資源安と通貨安から経済成長の鈍化が鮮明となっております。このような市場環境の変化に対し当社グループは、営業・企画力の強化による製品・サービスの差別化と事業コストの低減をはかり、国産認証制度(ジャパンクオリティー)への参画や為替の変動については国内外での生産基盤を柔軟に活用するといった変化に即応できる体制を構築し業務を推進してまいります。
また、当社株式におきましては、日本証券業協会が運営する「グリーンシート銘柄」に指定されておりますが、平成30年３月に現行「グリーンシート制度」は終了となります。これを受けて当社株式の取扱いについては、株式の流通・取引の場の確保を念頭に入れつつ検討しております。
(4）その他、会社の経営上重要な事項
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンスの基本は「企業経営の健全性及び適法性確保にある」と考えております。そのため株主・債権者の皆様方はじめ社会全体に対する経営の透明性の確保と、法に照らした行動規範を旨として経営にあたっております。
また、経営環境の変化への迅速かつ柔軟に対処出来るシステムの構築を重要な施策としております。（なお、当社
は「会社法」における大会社に該当しないため各種委員会の設置等は行っておりません。）
この基本的な考えのもと、経営戦略や中期経営計画など経営の基本に関する事項につきましては、定例又は臨時の取締役会で審議、決定するほか、経営課題や具体的な施策の検討、見直しなどにつきましては、月１回の経営会議で幹部社員、子会社代表も含めたメンバーで審議しております。
経営監視につきましては監査役の取締役会への出席と意見表明による取締役の業務執行に対する監視のほか、各部門、子会社に対する業務監視を通じ助言、指導を受けております。また、監査法人によるトップ・マネージメントへのヒアリングにおいて、会計上の諸問題に留まらず内部統制の経営管理体制についても意見を交換するなど、外部監査の実効性を高めております。
また社内取締役は社内ＬＡＮなどにおいて社員より報告を受けるとともに直接本人に経営方針を伝え、全社員に経営の周知徹底させる努力を致しております。

- 5 -５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

65,809169,361
151,624
2,555
76,572
3,287
36,923
11,085△97
517,122

106,126
120,930
213,562
6,722
69,058－
7,554
10,161△67
534,048※１ 1,552,133※１ 1,552,894△978,440
573,692
397,217△373,334
23,883※１ 2,293,314
39,833△33,386
6,447
2,897,337△1,015,460
537,434
399,958△376,923
23,035※１ 2,293,314
40,740△35,671
5,068
2,858,852

4
1,124
1,128

178
1,124
1,302

※１ 227,551

103,953
112,003
7,596
223,553
3,083,708
3,617,756

109,250
10,801
347,6033,246,070
3,763,192- 6 -当連結会計年度(平成28年10月31日)

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返還予定の受入建設協力金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入建設協力金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年10月31日)

34,17016,706※１ 417,042※１ 381,497

7,145
26,52283
655
2,938
22,456
511,014

15,73024,76549
655
13,091
17,750470,245※１ 789,897※１ 749,017

197,044
50,967558,491
15,822
149,832
1,762,053
2,273,068

181,313
12,589546,311
14,891
149,821
1,653,944
2,124,190

100,000
322,741△70,842△1,121
350,778

100,000
322,741△18,056△1,133
403,551

95,2791,044,065
1,139,345
1,490,123
3,763,192

33,7691,056,245
1,090,014
1,493,565
3,617,756

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別退職金
たな卸資産評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(自至当連結会計年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日)

894,963

808,348※５ 678,769※５ 573,777

216,193234,570※１,※２ 201,476※１,※２ 184,718

14,71749,852

27
7,742
42
870
8,682

14
6,597
20
639
7,272

19,219
3,569
1,109
1,047
24,945△1,545

15,587－18
1,201
16,80640,318－45,753－45,753※３ 3,817

3,817※４ 15,532－－
15,532

－
947
2,315
3,262

△13,260

82,809655△36,923△36,268
23,00723,007655
29,36930,02452,78552,785（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日)

23,00752,7852,816
28,204△3,067※ 27,954△61,510
12,179－※ △49,330

50,962

3,454

50,962

3,454

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年11月１日

至

平成27年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100,000

322,741△93,849△1,049327,842

親会社株主に帰属する当期
純利益

－

－

23,007－23,007

自己株式の取得

－

－

－

△72

△72

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

23,007△72

22,935100,000

322,741△70,842△1,121

350,778

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

92,463

1,015,860

3,067

1,111,391

1,439,233

親会社株主に帰属する当期
純利益

－

－

－

－

23,007

自己株式の取得

－

－

－

－

△72

2,816

28,204△3,067

27,95427,954

当期変動額合計

2,816

28,204△3,067

27,95450,890

当期末残高

95,2791,044,065－

1,139,345

1,490,123

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 9 -当連結会計年度（自平成27年11月１日

至

平成28年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100,000

322,741△70,842△1,121

350,778

親会社株主に帰属する当期
純利益

-

-

52,785-52,785

自己株式の取得

-

-

-

△12

△12

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

52,785△12

52,773100,000

322,741△18,056△1,133

403,551

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

95,2791,044,065

1,139,345

1,490,123

親会社株主に帰属する当期
純利益

-

-

-

52,785

自己株式の取得

-

-

-

△12

△61,510

12,179△49,330△49,330△61,510

12,179△49,330

3,442

33,7691,056,245

1,090,014

1,493,565

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 10 -

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
たな卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
建設協力金の受入による収入
建設協力金の返還による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日)△13,260

82,80935,0743,569△3△7,76919,2191,109－
15,532－47,352
15,775△6,05040,052△9,612△13,510
127,479
7,769△16,467△709
118,072

42,929－△30△6,612
15,58718△45,753－
2,315
48,430△60,906△17,464△11
10,153△2,367
69,096
6,612△13,169△655
61,884△260,746－－△2,752△60△263,558△4,408△210
69,463△2,752△60
62,03319,000360,000△368,233
137,254△10,331△72
137,618△1,109△8,97774,787※ 65,809△48,000
380,000△408,425－△7,145△12△83,582△18
40,31665,809※ 106,126

（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社は、太陽テキスタイルサポート㈱であります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社（太陽テキスタイルサポート㈱）の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価の有るもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価の無いもの…移動平均法による原価法② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～37年
機械装置及び運搬具
２～16年② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当ているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 12 -

(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号
う。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」とい
平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えをおこなっております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）(1）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会
計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金
資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2）適用予定日
平成28年10月以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。

- 13 -

（連結貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年10月31日）
土地
建物及び構築物
投資有価証券計

当連結会計年度（平成28年10月31日）

2,206,436千円

2,005,688千円

500,378
147,436

450,764－

2,854,251

2,456,452

上記のうち工場財団抵当設定分
前連結会計年度（平成27年10月31日）
土地
建物及び構築物計

当連結会計年度（平成28年10月31日）

1,582,980千円
384,161

1,582,980千円
362,201

1,967,142

1,945,182

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年10月31日）

当連結会計年度（平成28年10月31日）

短期借入金

381,498千円

300,353千円

長期借入金
受取手形割引高686,387
3,890

557,091
19,962

1,071,775

877,406

計
上記のうち工場財団抵当設定分

前連結会計年度（平成27年10月31日）
短期借入金
長期借入金

306,522千円
557,113

受取手形割引高計

当連結会計年度（平成28年10月31日）
253,697千円
531,233

3,890

19,962

867,525804,892

２．受取手形割引高前連結会計年度（平成27年10月31日）
受取手形割引高3,890千円

当連結会計年度（平成28年10月31日）
19,962千円

３．期末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成27年10月31日）
割引手形

3,122千円- 14 -

当連結会計年度（平成28年10月31日）－千円

（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日）

当連結会計年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日）

（自
至

従業員給与
役員報酬

58,141千円
33,60045,345千円
36,750

減価償却費
退職給付費用

1,566
4,422

1,538
3,231

※２.

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日）

当連結会計年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日）

（自
至

907千円
※３．特別利益

2,217千円

その他は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）

関係会社出資金譲渡益

当連結会計年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日）（自至

3,817千円－千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります（自至前連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）

建物及び構築物

当連結会計年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日）（自至15,376千円

機械装置及び運搬具
その他
計

－千円

155
0

－
－

15,532－※５．連結会計年度末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日）

当連結会計年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日）（自至

1,593千円

2,545千円（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）（自至当連結会計年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

383千円
－

税効果調整前△32,988千円△66,899

税効果額

383
2,433

△99,887
38,377

その他有価証券評価差額金

2,816△61,510

28,204

12,179

土地再評価差額金
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計- 15 -△3,067－

27,954△49,330

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

3,589,000－－

3,589,000

合計

3,589,000－－

3,589,000

普通株式

20,463

1,200－

21,663

合計

20,463

1,200－

21,663

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,200株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

3,589,000－－

3,589,000

合計

3,589,000－－

3,589,000

普通株式

21,663200－

21,863

合計

21,663200－

21,863

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）（自至当連結会計年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日）

現金及び預金65,809千円

106,126千円

現金及び現金同等物

65,809106,126- 16 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金を中心に安全性の高い短期的な金融資産で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、取引先毎に与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有した企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクにつきましては、上場株式について四半期毎に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバテ
ィブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、当連結会計年度における支払手形の発行は行っておりません。借入金のうち、短期借入金
は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金および設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。また、外貨建の営業債権債務
は、為替の変動リスクにさらされております。長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る敷金であり、受入建設協力金とともに賃貸先から預っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成27年10月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1）現金及び預金

65,809(2）受取手形及び売掛金

169,361

貸倒引当金

資産計(4）支払手形及び買掛金(*2)(5）短期借入金(6）長期借入金(*3)(7）長期預り敷金保証金(8）受入建設協力金
負債計

(*4)

差額
65,809－169,264

169,264－

226,103226,103－461,177

461,177－

34,17034,170－48,00048,000－1,158,939

1,172,320

13,381

149,832

137,970△11,861

204,189

195,964△8,225

1,595,132

1,588,426△6,705△97(*1)(3）投資有価証券

時価(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*3) １年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4) １年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。

- 17 -

当連結会計年度（平成28年10月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額(1）現金及び預金

106,126(2）受取手形及び売掛金

120,930

貸倒引当金

資産計(4）支払手形及び買掛金

(*2)

－

120,863

120,863－

102,505

102,505－

329,496

329,496－

16,706

16,706－－－－

1,130,514

1,151,354

20,840149,821

139,656△10,165

197,044

190,035△7,0081,494,085

1,497,753

3,667

△67

(5）短期借入金(6）長期借入金(*3)(7）長期預り敷金保証金(8）受入建設協力金
負債計

(*4)

差額

106,126(*1)(3）投資有価証券

時価(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*3) １年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4) １年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
負 債(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。為替予約の振当処理された買掛金については、当該為替予約と一体として処理しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（7）長期預り敷金保証金
返還時期が確定している敷金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（8）受入建設協力金
返還時期が確定している建設協力金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成27年10月31日）

非上場株式

当連結会計年度（平成28年10月31日）
1,447

1,447

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

- 18 -

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年10月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金65,145－－－

受取手形及び売掛金

169,361

－

－

－

合計

234,506－－－

当連結会計年度（平成28年10月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金105,468－－－

受取手形及び売掛金

120,930

－

－

－

合計

226,398－－－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年10月31日）

短期借入金
長期借入金
合計

（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

48,000369,042－
326,873－
247,262－
122,516－
41,845－51,401

417,042

326,873

247,262

122,516

41,84551,401

当連結会計年度（平成28年10月31日）

短期借入金
長期借入金
合計

５年超

（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

－
381,497－
301,886－
177,140－
94,683－
81,480－93,828381,497

301,886

177,140

94,683

81,48093,828- 19 -

５年超（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年10月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が株式小計取得原価を超えないもの

差額

226,10379,856146,246

226,10379,856146,246

－

－

－

－

－

－

226,10379,856146,246

小計

合計

取得原価

（注）非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年10月31日）
連結貸借対照表
計上額

種類
連結貸借対照表計上額が株式取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（単位：千円）

小計
株式
小計

合計

取得原価

差額

102,505

56,14646,359102,505

56,14646,359

－

－

－

－

－

－

102,505

56,14646,359（注）非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年11月１日
該当事項はありません。

至平成27年10月31日）

当連結会計年度（自至平成28年10月31日）

区分
株式

平成27年11月１日
売却額（単位：千円）

売却益の合計額
69,672- 20 -

45,753

売却損の合計額－（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年10月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成28年10月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度(自平成26年11月１日

至

平成27年10月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しております。また、提出会社および連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

22,003千円

退職給付費用4,422

退職給付の支払額△8,374

制度への拠出額△2,230

退職給付に係る負債の期末残高

15,822(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

66,835千円

年金資産△51,013

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,822

退職給付に係る負債

15,822

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,822(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
当連結会計年度(自 平成27年11月１日
１．採用している退職給付制度の概要

4,422千円
至

平成28年10月31日）

当社グループは、退職一時金制度を採用しております。また、提出会社および連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

15,822千円

退職給付費用3,231

退職給付の支払額△2,536

制度への拠出額△1,625

退職給付に係る負債の期末残高

14,891- 21 -

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

49,023千円

年金資産△34,132

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,891

退職給付に係る負債

14,891

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,891(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

3,231千円（ストック・オプション等関係）
当社グループはストック・オプションを全く利用していないため、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年10月31日）
繰延税金資産(千円)

当連結会計年度（平成28年10月31日）(千円)

退職給付に係る負債
未払事業所税

5,513
57

5,109
－

投資有価証券
たな卸資産評価損否認

120,281
12,030118,417
11,452

繰越欠損金89,733
4,731

50,432
4,553

232,347△195,424

189,965△182,411

36,9237,554

その他有価証券評価差額金△50,967△12,589

土地再評価差額金

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債△558,491△546,311

繰延税金負債合計△609,458△558,901

繰延税金負債の純額△572,534△551,347

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年10月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成28年10月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
３．法人税率等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計
年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.85%から平成28年11月１日に開始する連結会計年度および平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.31%に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.09%に変更されます。
この税率変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した結果、流動資産の繰延税金資産が118千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。また、固定負債の繰延税金負債が280千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しており、再評価に係る繰延税金負債が12,179千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

- 22 -

(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿の除却に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。これらの理由から、当該債務に見合う資産
除去債務は計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、埼玉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸倉庫
および住宅等（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社および連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は112,544千円(前連
結会計年度103,619千円)、減損損失の計上はありません。これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、下記表のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年10月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
当期首残高 当期増減額 当期末残高
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
(注)１

２

当期末の
時価

746,660△6,987

739,672

857,470

1,731,956

235,186

1,967,142

1,938,000

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
賃貸等不動産の当期増減額228,198千円は、有形固定資産の取得による増加額から当期減価償却額を差引いた額であります。主な増減内容は旧物流倉庫除却での減少およびユニリビング新館建築での増加であります。
３ 当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度（平成28年10月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
当期首残高 当期増減額 当期末残高
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
(注)１

２

当期末の
時価

739,672△8,336

731,336

857,470

1,967,142△21,960

1,945,182

1,938,000

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
賃貸等不動産の当期増減額△30,296千円は、主に当期減価償却額により減少したものであります。

３ 当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 23 -

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「賃貸事業」および「物流事業」の３つを報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、産業資材、手芸糸の製造・販売を行っております。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸および管理業務を行っております。
「物流事業」は、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額
繊維事業

賃貸事業

物流事業

計

売上高
外部顧客への売上高

675,299

176,870

42,793894,963－

894,963

6,000

23,875

12,49242,367△42,367－

681,299

200,745

55,285937,331△42,367

894,963714

103,619△6,59197,741△83,024

14,717669,174

2,611,529

35,1293,315,832

447,359

3,763,192

減価償却費

12,335

21,564959

34,859215

35,074

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

4,992

257,620

10,321

272,934

534

273,468

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目- 24 -

当連結会計年度（自平成27年11月１日

至

平成28年10月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額
繊維事業

賃貸事業

物流事業

計

売上高
外部顧客への売上高

576,926

199,348

32,073

808,348－

808,348

8,880

20,95013,77343,603△43,603－

計585,806

220,298

45,846

851,951△43,603

808,348セグメント利益又は損失（△）

23,282

112,544△3,099132,727△82,875

49,852セグメント資産675,456

2,582,198

29,7693,287,423

330,332

3,617,756

減価償却費

12,16829,656899

42,724204

42,929有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

3,966

－

412

4,379

239

4,618

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

937,331851,951

セグメント間取引消去△42,367△43,603連結財務諸表の売上高

894,963

808,348（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

97,741

132,727－－△83,024△82,875

14,71749,852セグメント間取引消去
全社費用（注）連結財務諸表の営業利益（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 25 -

当連結会計年度（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,315,832

3,287,423

セグメント間取引消去△43,072△42,578

全社資産（注）490,432

372,911

3,763,192

3,617,756

連結財務諸表の資産合計（注）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（太陽毛絲紡績株式会社）の余資運用資金、長期投資資金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

34,85942,724215

204

35,07442,929有形固定資産及び無形固定資
272,934
4,379
534
239
273,468
4,618
産の増加額（注）１.減価償却費調整額は主に本社建物にかかるものであります。
２.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウェアの投資額であります。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成26年11月１日

至平成27年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ユニリビング

123,480

賃貸事業

当連結会計年度（自平成27年11月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年10月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

- 26 -

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ユニリビング

146,101

賃貸事業

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年11月１日

至

平成28年10月31日）

該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年11月１日

至

平成28年10月31日）

該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年11月１日

至

平成28年10月31日）

該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

内山正治

－

－

事業の内
容又は職
業

当社代表
取締役

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係当事者との関係

取引の内容（被所有） 当社銀行

当社銀行

直接

借入に対する債

借入に対する

務被保証

債務被保証

13.8％

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

1,072,179－－

取引条件および取引条件の決定方針等（注）1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、銀行借入に対して当社代表取締役内山正治より債務保証を受けております。なお保証料の支払はおこなっておりません。
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

内山正治

－

－

事業の内
容又は職
業

当社代表
取締役

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係当事者との関係

取引の内容（被所有） 当社銀行

当社銀行

直接

借入に対する債

借入に対する

務被保証

債務被保証

14.0％

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

877,084－－

取引条件および取引条件の決定方針等（注）1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、銀行借入に対して当社代表取締役内山正治より債務保証を受けております。なお保証料の支払はおこなっておりません。

- 27 -

(１株当たり情報)（自至前連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至417円71銭
6円45銭

１株当たり純資産額

418円70銭

１株当たり当期純利益金額

14円80銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項ありません。

- 28 -（自至当連結会計年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日）

23,00752,785－－23,00752,7853,567,952

3,567,168

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
未収消費税等
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

55,041
17,860※２ 140,277
151,624
2,555
75,529
7,689
1,647
3,287
36,923
1,205
493,640

95,587
21,615※２ 92,284
213,562
6,722
67,714
6,759
1,470
－
7,554
1,577
514,847※１ 1,416,768※１ 1,417,529△892,503
524,264
135,365△85,937
49,427397,217△373,334
23,88336,986△31,358
5,627※１ 2,293,314
2,847△2,028819
2,897,337△925,752
491,777
135,365△89,708
45,656399,958△376,923
23,03536,986△32,883
4,102※１ 2,293,314
3,754△2,788965
2,858,852

4
1,124
1,128

178
1,124
1,302

※１ 227,551

103,953
30,0002,544
2,076
112,003
2,975
253,553
3,113,708
3,628,555

30,0002,543
5,342
109,250
2,915
377,6033,276,070
3,769,710- 29 -

当事業年度(平成28年10月31日)

(単位：千円)
前事業年度(平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返還予定の受入建設協力金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入建設協力金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※２ 42,217- 30 -

当事業年度(平成28年10月31日)※２ 23,936※１ 48,000－※１ 363,978※１ 376,433

7,145

15,730※２ 18,959※２ 19,070

80
290－※２ 18,986
2,550
502,20747
290
10,084※２ 18,662
581
464,835※１ 783,047※１ 747,231

197,044
50,967558,491
15,822
149,832
1,755,203
2,257,411

181,313
12,589546,311
14,891
149,821
1,652,158
2,116,994

100,000

100,000

122,741
200,000
322,741

122,741
200,000
322,741△48,666△48,666△1,121
372,953△61△61△1,133
421,546

95,2791,044,065
1,139,345
1,512,299
3,769,710

33,7691,056,245
1,090,014
1,511,561
3,628,555

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日)※１ 833,732

売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
賃貸事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与
退職給付費用
見本費
保管費
運搬費
減価償却費
租税公課
旅費及び通信費
交際費
福利厚生費
事業所税
支払報酬
研究費
地代家賃
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
関係会社出資金評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日)※１ 756,886

171,778

151,624※１ 99,516※１ 119,451

420,599
691,895※２ 4,487
151,624
67,312603,096
230,635

384,735
655,810※２ 6,365
213,562
76,372512,255
244,630

32,40053,041
5,486
4,422
8,040
8,246
10,430
1,566
2,291
6,903
452
17,302
163
11,690907
2,400
43,681
209,426
21,20936,45042,645
4,246
3,231
6,416
7,879
11,501
1,538
1,326
6,399
585
15,992－
11,5872,217
2,400
46,046200,462
44,167

23
7,742
752
8,518

13
6,597
622
7,233

19,063
20
1,109
1,027
21,2208,507

15,48425
18
1,046
16,57434,826－－45,75345,753※３ 15,532

－
2,315
－
2,315
78,264290
29,36929,65948,605－
3,289
18,821△10,313290△36,923△36,633
26,319- 31 -(自至賃貸事業売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日）

金額（千円）

構成比（％）

１．減価償却費

33,50749.8

41,39054.2

２．固定資産税

26,67439.6

28,465

37.3

３．その他

7,130

10.6

6,516

8.5

67,312100.0

76,372100.0

賃貸事業売上原価- 32 -

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年11月１日

至

平成27年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計100,000

122,741

200,000

322,741△74,986△74,986△1,049346,705

当期純利益

－

－

－

－

26,31926,319－26,319

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△72

△72

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

26,31926,319△72

26,247100,000

122,741

200,000

322,741△48,666△48,666△1,121

372,953

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

92,463

1,015,860

1,108,323

1,455,029

当期純利益

－

－

－

26,319

自己株式の取得

－

－

－

△72

2,816

28,20431,021

31,021

当期変動額合計

2,816

28,20431,021

57,269

当期末残高

95,2791,044,065

1,139,345

1,512,299

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）- 33 -

当事業年度（自平成27年11月１日

至

平成28年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計100,000

122,741

200,000

322,741△48,666△48,666△1,121

372,953

当期純利益

－

－

－

－

48,60548,605－48,605

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△12

△12

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

48,60548,605△12

48,593100,000

122,741

200,000

322,741△61△61△1,133

421,546

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

95,2791,044,065

1,139,345

1,512,299

当期純利益

－

－

－

48,605

自己株式の取得

－

－

－

△12

△61,510

12,179△49,330△49,330△61,510

12,179△49,330△737

33,7691,056,245

1,090,014

1,511,561

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 34 -

（４）個別財務諸表に関する注記事項（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式…移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価の有るもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価の無いもの…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～37年
機械及び装置２～16年(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）(3）ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当ているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 35 -

（貸借対照表関係）※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年10月31日）
土地
建物

当事業年度
（平成28年10月31日）

2,206,436千円
500,378

投資有価証券計

2,005,688千円
450,764

147,436－2,854,251

2,456,452

上記のうち工場財団抵当設定分
前事業年度（平成27年10月31日）
土地
建物
計

当事業年度
（平成28年10月31日）

1,582,980千円
384,161

1,582,980千円
362,201

1,967,142

1,945,182

担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年10月31日）

当事業年度（平成28年10月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

48,000千円
333,498－千円
300,353

長期借入金
受取手形割引高686,387
3,890

557,091
19,962

1,071,775

877,406

計
上記のうち工場財団抵当設定分

前事業年度（平成27年10月31日）

当事業年度（平成28年10月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

48,000千円
258,522－千円
253,697

長期借入金
受取手形割引高557,1133,890

531,233
19,962

867,525804,892計※２．関係会社項目

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成27年10月31日）

当事業年度（平成28年10月31日）

流動資産
売掛金
流動負債

1,126千円

1,450千円

買掛金
未払金

8,046
1,794

7,230
2,115

前受金

2,106

1,782

３．受取手形割引高
前事業年度（平成27年10月31日）
受取手形割引高3,890千円- 36 -

当事業年度（平成28年10月31日）
19,962千円

４．期末日満期手形の処理
当事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
前事業年度（平成27年10月31日）
割引手形

当事業年度
（平成28年10月31日）

3,122千円－千円（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）

売上高
商品仕入高

（自
至

27,799千円
9,971

当事業年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日）
25,410千円
9,284※２．他勘定振替高
（自
至

前事業年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）

見本費

（自
至

4,487千円

たな卸資産評価損

当事業年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日）
4,049千円－

2,315※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）

建物

15,376千円

機械及び装置工具、器具及び備品

（自
至

当事業年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日）
－千円

155

－

0

－

（有価証券関係）
前事業年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年10月31日）
繰延税金資産(千円)

退職給付引当金
未払事業所税

当事業年度（平成28年10月31日）
(千円)

5,513
57

5,109
－

投資有価証券
たな卸資産評価損否認

120,281
12,030118,417
11,452

繰越欠損金

83,4104,731

45,7664,553

その他
繰延税金資産小計

226,024

185,299

評価性引当額△189,101△177,745

36,9237,554△50,967△558,491△12,589△546,311

繰延税金負債合計△609,458△558,901

繰延税金負債の純額△572,534△551,347

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年10月31日）
法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略（調整）

しております。

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減

当事業年度（平成28年10月31日）
34.85％△0.60％
0.37％
3.12％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.15％
0.31％
37.90％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度
から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の34.85%から平成28年11月１日に開始する事業年度および平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.31%に、平成30年11月１日に開始する
事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.09%に変更されます。
この税率変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した結果、流動資産の繰延税
金資産が118千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。また、固定負債の繰延税金負債が280千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しており、再評価に係る繰延税金負債が12,179千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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７．その他(1）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
新任監査役候補
監査役 山中 庸
監査役 髙松 悟(公認会計士)(2）その他①生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「１．経営成績」におけるセグメント業績に関連づけて示しております。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

株式会社ユニリビング

前連結会計年度（自 平成26年10月１日
至 平成27年10月31日）

当連結会計年度（自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

123,480

13.80

146,101

18.07- 39 -