様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

令和元年度

自 己 評 価 報 告 書
評価対象期間

平成３１年４月１日から令和２年３月３１日

令和２年５月３１日

吉川福祉専門学校

目

次※評定の基準……..……..……..……..……..…….……..……........ ３

基準４

1

学校の理念、教育目標 ......................................................... ４2

本年度の重点目標と達成計画 ............................................... ５

3

評価項目別取組状況 ............................................................. ６

基準１

4-13 就職率 ......................................................................................... ２８
4-14 資格・免許の取得率 ................................................................... ２９
4-15 卒業生の社会的評価 ................................................................... ２９

教育理念・目的・育成人材像 ...................................... ７

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................. ７

基準２

学校運営.................................................................. １１

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

運営方針 ........................................................................................１１
事業計画 ........................................................................................１２
運営組織 ........................................................................................１２
人事・給与制度 .............................................................................１４
意思決定システム .........................................................................１４
情報システム ................................................................................１５

基準３

学修成果 .................................................................. ２８

基準５

学生支援 .................................................................. ３１

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路 .................................................................................. ３１
中途退学への対応 ....................................................................... ３２
学生相談 ..................................................................................... ３３
学生生活 ..................................................................................... ３４
保護者との連携........................................................................... ３７
卒業生・社会人........................................................................... ３８

基準６

教育環境 .................................................................. ４０

6-22 施設・設備等 .............................................................................. ４０
6-23 学外実習、インターンシップ等 ................................................. ４１
6-24 防災・安全管理........................................................................... ４２

基準７

学生の募集と受入れ................................................. ４５

7-25 学生募集活動 .............................................................................. ４５
7-26 入学選考 ..................................................................................... ４７
7-27 学納金 ......................................................................................... ４８

教育活動.................................................................. １６

3-8 目標の設定 ....................................................................................１６
3-9 教育方法・評価等 .........................................................................１８
3-10 成績評価・既履修科目の認定 .....................................................２１
3-11 資格・免許の取得の指導体制 .....................................................２３
3-12 教員・教員組織 ...........................................................................２５

基準８

財務 ..................................................................... ５０

8-28 財務基盤 ..................................................................................... ５０
8-29 予算・収支計画........................................................................... ５０１

8-30 監査 .............................................................................................５１
8-31 財務情報の公開 ...........................................................................５１

基準９

法令等の遵守 ........................................................... ５２

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守 .....................................................５２
個人情報保護 ..............................................................................５３
学校評価......................................................................................５４
教育情報の公開 ...........................................................................５５

基準１０

社会貢献・地域貢献 ............................................. ５６

10-36 社会貢献・地域貢献 .................................................................５６
10-37 ボランティア活動 .....................................................................５７

4

令和元年度重点目標達成についての自己評価 ................... ５８２※評定の基準4321

適切に対応している。
ほぼ適切に対応しているが課題があり、さらに取組を継続する必要がある。
対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。改善方策が必要である。
対応しておらず不適切。方針設定から見直す必要がある。

３

1 学校の理念、教育目標
教

育 理 念

教

育 目 標

１ 知識理論
介護福祉士として必要な高度な専門知識、実践の根本となる理論を身につける。

広く深い知識理論、専門性の高い実践技術をしっかりと身につけ、人権意
識、倫理観を持つ人間性豊かな介護福祉士を育てる。

２ 実践技術対象者本位のより良い生活支援（自立支援）を対象者の状況をしっかりと見極めて、適切に提供できるようにする。自らの技術を磨き続ける
高い実践力を高める。
３ 職業倫理観
人間を深く理解した上で、対象者の尊厳を重んじることができる豊かな心を育てる。
４ 成長する介護福祉士「共生社会」実現に向けて自治体が個々に構築する地域包括ケアシス
テムや高齢社会の今後の変化に高い関心を持ち、向上心を持ち学び続ける基礎を養う。
５ 介護福祉士国家試験
在学中に介護福祉士国家試験に合格できるよう全力で努力する。

最終更新日付

４

令和２年５月３１日

記載責任者

久田 晴實

2 本年度の重点目標と達成計画
令和元年度重点目標

達成計画・取組方法

１ 高い専門性を持つ介護福祉士の養成に向けて、学生の資質を見極め学 １ 授業計画と実施
ぶ姿勢を高めながら、充実した専門職業教育を実施する。
〇知識（理論）と実践技術（基礎・応用）と感性（倫理観）をバランスよ
介護現場での実際を常に念頭に置き、授業の内容を不断に検討する。
く身につけるよう精選、工夫された授業、実習計画を作成する。
図書室の蔵書や DVD を充実させ、活用を図る。
〇計画の下、着実に授業、実習を実施し、介護の本質、障がい者理解、認知症理解、介護が抱える問題の理解とその解決法を学ぶ。
〇安心・安全な医療的なケアなど実践技術を着実に獲得させる。
〇現場ですぐ実践できるような魅力的な課外授業を計画し実施する。
２ 就職後すぐに力を発揮する介護福祉士となるための施設実習を準備 ２ 施設実習
し、現場で何が求められるのか、何ができるかを実践的に身に着ける。
〇受け入れ先との連絡調整を着実に行い、実践的な施設実習となるように企画運営する。
〇介護対象者を思いやる倫理観や最善の介護を目指す意欲などを実際に身に着けさせることに留意する。
３ 入学から卒業・就職までを在学中から意識し、全員が希望する場所に ３ 進路指導
就職し、生涯にわたっての就業が実現されるような進路指導、進路支援〇多くの求人情報の中から、学生自らがより良い就職先を選択することがを行う。
できるように、選ぶ際の観点の検討から考えさせる。
〇働きやすい環境や、自身の適性・自身の目標等も考えさせる。
４ 地域包括ケアシステムの中の専門職として「共に生きる社会」実現に ４ 学びの継続、深化
向けて、日々向上心と学ぶ姿勢を持ち続ける。
〇地域で様々な課題を抱える高齢者・障がい者のための生活支援を常に学
地域の介護サービスにおいて、中心的役割を担える人材の養成を目指
び改善し、より良い介護の実現を図る意欲を醸成する。
す。
５ 介護専門職となる学生の介護福祉士資格取得に向けて、国家試験対策 ５ 国家試験全員合格達成計画・取り組みの受験環境を整え、学生全員を合格に導く。
〇前期後期を通して国家試験対策講座を実施し、一人ひとりの能力に応じた指導をする。
〇合格に必要な基本知識の指導と受験する上での心得など、合格に必要な情報や心構えを細やかに伝え、安心して受験できるようにする。
最終更新日付５

令和２年５月３１日

記載責任者

久田 晴實

3 評価項目別取組状況

６基準１ 教育理念・目的・育成人材像
中項目
1-1

理念・目的・育成人材像

評定
４
４
４
３

1-1-1
1-1-2
1-1-3
1-1-4

総括と課題

小項目
理念・目的・育成人材像は、定められているか
育成人材像は専門分野に関係する業界等の人材ニーズに適合しているか
理念等に向け特色ある教育活動を取り組んでいるか
社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１ 理念・目的・育成人材像

１ 理念・目的・育成人材像

１ 理念・目的・育成人材像（１）理念・目的・育成人材像（１）理念・目的・育成人材像（１）理念・目的・育成人材像

本校は、平成２１年（２００９年）４月に「介護本校の教育理念・目的等は、国の政策を鑑み、社現場で活躍できる、即戦力となる実践力を備えた介会的要請を踏まえ、変更や見直しが必要と認めた場

本校は、これからの超高齢社会において必要と護福祉士の養成」を教育理念とする介護福祉科を開

合は、柔軟に対応できるように教員会等に図っていされる福祉・介護ニーズに対応しうる質の高い設した。対象者（利用者）本位のより良い生活支援く。

専門的技能、知識及び実践力を兼ね備えた専門（自立支援）を目指し、広い専門知識（理論）
・実践

学則条文

また、保護者、地域及び関連業者へ幅広く周知す 職業人を育成し、地域の介護サービスにおいて技術・高い倫理観を持つ、専門職業人である介護福るため、ホームページ以外にも地域広報誌や学校通祉士の養成をめざす。

信等の媒体による情報公開に努める。

平成２８年度より職業実践専門課程（注１）とし中心的役割を担える人材養成を目的とする。

（注１）て認定され、介護施設等の学校関係者との連携のも職業実践専門課程とはと、今後ますます職業に必要な実践的かつ専門的な専門学校（専修学校専門課程）のうち、企業などとの密接な能力を育成し、職業教育の水準の維持向上を図って連携により、最新の実務の知識等を身につけられるよう教育課

いく。

程を編成し、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り

７

また、令和元年度より大学等における修学の支援

組むものを文部科学大臣が認定する制度。文部科学大臣が認定に関する法律に基づく高等教育の修学支援新制度

し、奨励することで、専門学校における職業教育の水準の維（注２）の対象校として認定された。

持・向上を行っていくことを目的としている。

理念等の基本的な考えは、学則の第１条（目的）として文書化し、学校案内及びホームページにおい（注２）て広く周知している。教職員の共通認識として捉え、高等教育の修学支援新制度について

学生の浸透度を図りながら、本校が理想とする介護大学等における修学の支援に関する法律に基づき、一定の要

人材の育成に寄与する。

件を満たした大学、短期大学、高等専門学校、専門学校（確認大学等）において、おもに低所得者世帯を対象に、高等教育機（２）求められる介護人材とは（２）より良い介護人材を育てるために将来を見据えた介護分野の改革は、２０２５年問

今後益々自立支援のための個別対応が必要とな

題、介護保険改正、地域包括ケアシステムの構築なる。学生には、対象者（利用者）の生活支援、自立

ど、目まぐるしく変化すると予想される。非常勤講支援ができる高い倫理観、豊かな感性、確かな技術、師に関連業界や学校関係者、施設関係者も迎えて介介護の専門基礎理論を身につける必要性を理解さ

護分野の新しい情報や将来を見据えた授業を展開しせ、質の高い介護福祉士となるよう指導する。

ている。
また、日本介護福祉士養成施設協会をはじめ、関連業界団体などの発信する情報を明確化し、授業に反映する。社会の要求に適合すべく授業内容を不断に見直し、いつでも対象者（利用者）本位の対応ができる、質の高い介護福祉士養成に努めるものである。

８関（大学・短大・高専・専門学校）の入学金や授業料が減額または免除される制度。また、学資支援として、返還の必要がな
い奨学金の支給も行われる。

（３）特色ある教育活動
学生一人ひとりが「介護の専門性」について修得し、そのために何が必要か、何を学ぶべきかを授業（３）特色ある教育活動（３）特色ある教育活動

介護現場経験を有する教員の知識や経験により、 令和元年度実績
課外授業の内容について充実を図る。

ロボットスーツＨＡＬ®の活用

を通して考えることを重要としている。それを学ぶ

また、地域活動との共催や参加を積極的に行うこ

平成３０年度よりロボットスーツＨＡＬ®（腰ための専門性の高い職業教育が本校の特色となってとで、教育活動を広く周知する努力と工夫を進めタイプ）介護支援用を導入し、介護福祉の未来

いる。

る。

を視野に入れた授業を展開している。
今年度より授業外で１回２人ずつに装着体験を実施する取り組みを〝「ＨＡＬ®」の日はじめました。〟として実施した。

（４）将来構想
医療保険、介護保険など厳しい財政状況の中、介（４）将来構想（４）国家試験対策

日進月歩とも言える介護現場の変化を授業に反

介護福祉士国家試験の合格率を上げるため、護・医療が一体的に大きな見直しが進められている

映し、魅力ある学校として他校との差別化を図り、 受験に向けた対策として、２年生は前期と後期

現在においても「介護の質」に対する対象者（利用

本科生の入学定員充足に努める。

者）と家族の期待は不変である。団塊の世代がすべに１コマずつ、１年生は後期に１コマを国家試養成施設として本科生の教育と並行して、実務経 験対策講座の授業として時間割の中に設けた。

て７５歳以上となる令和７年（２０２５年）には、

験ルートで介護福祉士国家資格の取得を目指す者

また、ホームルームや放課後を活用した国家試

約２５３万人の介護職員が必要となり、約３８万人を対象とした初任者研修及び実務者研修を開講し、 験対策授業も実施した。

が不足する見通しである。今後の高齢化率上昇を考すべての介護福祉士養成に寄与する学校として、国（Ｐ１６・Ｐ１７に同様に記載）

えると、介護福祉士の社会的価値や専門性を高めるの方針をしっかりと見定めながら、社会の求めに対（Ｐ２３に同様に記載）

ための努力や研鑽は益々必要とされる。

応する学校とすべく努力していく。

現在、介護福祉士の人材不足が大きな問題となり、介護職員の人材確保が急務とされている。しかし、養成施設ルートにより介護福祉士資格を取得しよう

時間割内に国家試験対策講座を加えるとともに、
９

国家試験のあり方

とする者が減少傾向にある。本校においては平成２

短期集中での受験講座を継続している。これからも介護福祉士国家試験の受験の完全義務化の１年４月開設以来、定員の充足が困難な状況が継続

全員が卒業時に永久免許が取得できるよう指導を対象は、令和３年（２０２１年）４月入学者かしており、今後益々魅力ある学校づくりが必要とな強化していく。

らで、令和４年度（令和５年１月）の国家試験っている。養成施設の学生にも国家試験の受験が義（Ｐ１６・Ｐ１７に同様に記載）からとなる。

務化されるなか、国家試験の合格率も魅力ある学校（Ｐ２３・Ｐ２４に同様に記載）（Ｐ１６・１７に同様に記載）

づくりにつながるものとして、充分な対策を講じる（Ｐ２３・Ｐ２４に同様に記載）必要がある。
また、実務経験ルートにより介護福祉士資格を取不合格のため、５年間の暫定免許で働く卒業生

得しようとする者に対する講座（初任者研修・実務には、卒業後の講座参加（無料）を案内するな者研修）を開講することで、介護福祉士を目指す者、

ど支援を続けている。

または、介護業務に従事しようとする者すべてに対応しうる養成施設を目指す。
今後、地方自治体別に独自の取組みが求められる「地域包括ケアシステム」のなかで、介護福祉士の養成と同時に、地域の福祉活動に貢献し、広く介護人材養成の役割を担う専門学校として、教育運営を継続していく。
最終更新日付

１０

令和２年５月３１日

記載責任者

久田 晴實

基準２ 学校運営
中項目
2-2
2-3

運営方針
事業計画

2-4

運営組織

2-5
2-6
2-7

人事・給与制度
意思決定システム
情報システム

評定
４
４
４
４
２
３
４

2-2-1
2-3-1
2-4-1
2-4-2
2-5-1
2-6-1
2-7-1

総括と課題
１ 運営方針小項目
理念等に沿った運営方針を定めているか
理念等を達成するための事業計画を定めているか
設置法人の組織運営を適切に行っているか
学校運営のための組織を整備しているか
人事・給与に関する制度を整備しているか
意思決定システムを整備しているか
情報システム化に取組み、業務の効率化を図っているか

今後の改善方策
１ 運営方針１ 運営方針超高齢社会において必要とされている介護

自己評価の実施及び自己評価を踏まえた学校関

福祉士養成のために、教育理念に沿った当該年

係者評価結果、教育課程編成委員会の意見など、学度の重点目標を策定している。国家試験の受験

校運営に必要とされる指導や情報を柔軟に取り込が義務化されるなか、教育課程の変更や受験対

み、運営方針に反映させることが重要である。

策の在り方など、柔軟に対応できる教務体制が必要である。

運営方針の周知は、教職員会議等で共通認識として徹底していくが、現在浸透度として充分であると本校では、学校組織を統括する校長、質の高は言えない。会議毎に繰り返し共通認識を求める。

い専門職業教育を実践する教務部と事務部が非常勤講師に対しては、年度当初実施される講師一体となり「社会ニーズに応える専門職業人の特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

会の場で周知徹底している。

養成」という運営方針を共通認識として、それぞれの特長を生かし運営している。
１１

令和元年度自己評価報告書（Ｐ５参照）

２ 事業計画
学校の目的を実現するために、毎年度校長を中心に事業計画が策定される。
毎年度ごとに見直し更新を行い、ＰＤＣＡサイクルでの学務改善、教育活動の質の向上を図っている。

２ 事業計画２ 事業計画本校の教育成果の向上や財務基盤の安定を目指した事業計画を策定する。
令和元年度に取組んだ事業として、学校祭（吉福祭）の開催と合同就職説明会の開催があった。

令和元年度の主な事業報告
補助活動の実施
介護職員初任者研修の実施（受講者１０名）
介護福祉士実務者研修の実施（受講者１９名）

第４回目となった学校祭（吉福祭）の開催では、 地域交流の実績
今まで以上に各学年で準備が進められ、当日の係に学校祭（第４回吉福際）開催も積極的に取り組んだ。吉川市の広報誌への掲載

吉川市民まつり参加

や、自治会の回覧板などの協力もあり、地域の方の市内一斉クリーン作戦参加

予想以上の反応があった。

学事報告

合同就職会説明会では、会場や日程の都合から、合同就職説明会開催

実習施設を中心とした施設のうち１９法人の採用

防災避難訓練実施

担当者を招き、全学年（１・２年生）を対象に実施

学力評価試験実施

した。次年度開催の際には、施設の選定から日程調卒業研究発表会開催

整等を含めて、教員の意見を取り入れて準備を進めるようにしたい。

事業計画の予算については、前年度決算報告の際に教職員全体へ掲示している。

３ 運営組織３ 運営組織（１）設置法人の組織運営（１）ワタナベ学園規程、ワタナベ学園内規、教職

ワタナベ学園の組織運営は、理事会・評議員

員研究・研修制度及び採用基準は、全教職員が法人会において、寄付行為に基づき適切な審議運営

本部で管理しているネットワークサーバの学園共有
１２

を実施している。

フォルダから閲覧できるシステムが構築されてい法人本部は、総務室、経理・管財室及び学務る。学内でも、各規程等をファイリングして常時閲室に組織され、それぞれ担当部署を有する。教覧できるようにしている。

育機関としては、２校の専門学校、２つの幼稚園、５つの認定こども園を運営している。
また、学校教育法等、社会福祉士及び介護福祉士法等による申請並びに届出事項について
は、理事会・評議委員会において決裁を受ける
機能は、規程等により明確化されている。

（２）学校運営のための組織（２）学内規程

学校内の組織運営は、教務部及び事務部に分

学則運用規程／学業成績の評価及び進級並びに卒業

かれ、事務分掌規程に定められた業務についての認定に関する規程／図書室利用規程／入学者選抜

校長を中心に遂行している。

合否判定基準規程／個別の入学資格審査規程／授業

学則運用規程をはじめとする諸規程を整備

料等減免制度規程／留年生授業料等規程／教員会規

し、学則を基準とした運営上必要な学内規程を

程／文書管理規程／自己評価委員会規程／実務者養明確化している。

成課程に関する規程／教職員研修・研究推進委員会

また、専門学校に義務化された自己評価の実

規程／教育課程編成委員会規程／学校関係者評価委

施や職業実践専門課程の申請に必要となる各員会規程／教職員会規程

委員会の実施に係る委員会規程について、目的及び委員構成など組織運営に必要な事項につ各種委員会

いて規定し、明確化している。

自己評価委員会／学校関係者評価委員会／教育課程
編成員会／教職員研修・研究推進委員会／募集委員
１３

会

教務部
教務担当／学生担当／キャリア担当／実習担当

事務部
庶務会計担当／図書担当

４ 人事・給与制度

４ 人事・給与制度

４ 人事・給与制度

採用については、退職等欠員が生じた場合、人事考課については、引き続きの課題である。昇

また定年退職者の補充等、必要に応じて採用基任・昇格等に関する規程に定めているが、運用でき

準の基づき実施している。特に専任教員においていない。今後の人事・給与制度の在り方について、非常勤講師においては、科目を担当するに充分な経験を有する者と雇用契約を締結している。

ては、関係法令に規定される必要教員数及び教 議論を重ねているところであるが、実現の可否判断
員要件の基準を満たす者（介護教員講習修了を含め、改善案が着実に推進される環境を整備する者）を採用している。

必要がある。

給与支給等については、給与規程に基づき適切に運用している。
昇任・昇格については、昇任・昇格等に関する規程に基づき、適切に運用している。

５ 意思決定システム
学校法人としての意思決定は、寄付行為に基５ 意思決定システム

５ 意思決定システム

担当分掌で前年度の総括を行い、全教教職員からづき理事会及び評議員会において行っている。 新規企画に関する提案を募るなどの手順を取り入
１４

学内規程
学則運用規程／学業成績の評価及び進級並びに卒業

学内においては、入学・休学及び退学、学修 れる。また本学園本部と本校との意思決定手続きをの評価及び課程修了の認定並びに賞罰等につの認定に関する規程／個別の入学資格審査規程／授円滑に行う。

業料等減免制度規程／教員会規程／教職員会規程

６ 情報システム

６ 情報システム

いて、運営上想定される意思決定の権限は、教職員会の議を経て校長が行なっている。
教務部と事務部が揃って、毎週月曜日に１週間の予定の確認や連絡事項の伝達により、情報の共有化を図っている。

６ 情報システム
各教職員に１台ずつ専用のパソコンを設置

汎用ソフトの利用により、共有ファイルの改善と学生の成績や住所録等の情報に関しては、事務部

して、法人本部が管理しているネットワークサ

工夫により、より良いデータ管理の構築を継続してで管理しているが、個別相談等で知り得た個人的なーバ内で学内・教務・事務・募集担当と区分しいく。

情報については、キャビネットでファイル管理してて、業務に関する情報や学生に関する情報を一

教員間で情報を共有している。

元管理している。
メンテナンス及びセキュリティは、法人本部の管理者が更新・管理している。バックアップ
により前日までのデータを復元できる。
最終更新日付１５

令和２年５月３１日

記載責任者

久田 晴實

基準３ 教育活動
中項目
3-8

目標の設定

3-9

教育方法・評価等

3-10

成績評価・単位認定等

3-11

資格・免許の取得の指導体制

3-12

教員・教員組織

評定
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４

3-8-1
3-8-2
3-9-1
3-9-2
3-9-3
3-9-4
3-10-1
3-10-2
3-11-1
3-11-2
3-12-1
3-12-2
3-12-3

総括と課題

小項目
理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか
学科毎に修業年限の応じた教育到達レベルを明確にしているか
教育目的・目標に沿った教育課程を編成しているか
教育課程について、外部の意見を反映しているか
キャリア教育を実施しているか
授業評価を実施しているか
成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか
作品及び技術等の発表における成果を把握しているか目標とする資格・免許は、教育課程上で、明確に位置づけているか
資格・免許取得の指導体制はあるか
資格・要件を備えた教員を確保しているか
教員の資質向上への取組を行っているか
教員の組織体制を整備しているか

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１ 目標の設定

１ 目標の設定

１ 目標の設定（１）理念等に沿った教育課程の編成方針（１）理念等に沿った教育課程の編成方針（１）平成２７年度より、教育課程編成委員会を実関係法令を遵守し、養成すべき介護福祉士像を

介護を必要とする対象者（利用者）のより良い生 施し、学校関係者より広く意見を伺い、社会ニーズ実現するための教育課程（カリキュラム）を編成

き方を支援できる専門性の高い介護福祉士養成にすることが求められている。本校では、介護福祉向けた教育が実践できるように、教職員研修の充実 も、委員会での意見や助言から、教育課程の見直し

士養成課程における教育内容等の見直し（平成２を図り、研鑽に努めたい。

１年４月）の背景を踏まえて、卒業までに介護を必要とする幅広い対象者（利用者）に対して、よ介護福祉士国家試験の受験に向けた対策として、を柔軟に反映した教育課程編成を構築する。今後や講師の変更を進めていく。
介護福祉士国家試験の受験の完全義務化の対象

教育課程の変更はしていないが、２年生は前期と後 は、令和３年（２０２１年）４月入学者からで、令１６り良い介護を提供できる能力を身につけさせ、高期に１コマずつ、１年生は後期に１コマを国家試験 和４年度（令和５年１月）の国家試験からとなる。

い専門性を持つ介護福祉士を養成するために、知対策講座の授業として時間割の中に設けた。また、 （Ｐ１０に同様に記載）

識（理論）、実践技術（基礎）、職業人としての感

ホームルームや放課後を活用した国家試験対策授性（倫理感）をバランスよく教授するための教育 業も実施した。
課程の編成を行っている。特に、個別に支援でき（Ｐ９・Ｐ１０に同様に記載）

る介護福祉士の養成を目指すことから、授業科目（Ｐ２３・Ｐ２４に同様に記載）「生活支援技術」の時間数を多くすることにより、技術や知識の習得を図っている。

令和元年度の介護福祉士国家試験の合格率は７

また、平成２９年度卒業生から、卒業と同時に介

８．２％（平成３０年度は９０．５％）だった。次護福祉士が付与される制度から、介護福祉士国家

年度は、学生の学習成果を見極めて積極的な対策を試験の受験が義務化に変更された。

講じたい。

令和３年度の卒業生までは、介護福祉士国家試

２回目の受験となった留学生の国家試験は３名験の不合格者について、卒業後５年間は期限付き全員が受験し３名とも残念ながら不合格であった。

の介護福祉士国家資格が付与される。なお不合格だった者は５年以内に介護福祉士国家試験に合格するか、５年間続けて現場で働くことを条件に、正式な介護福祉士の資格として認められ、期限内にいずれかの条件を満たさなかった場合には資格が失われる。
本校でも、介護福祉士国家試験に向けた国試対
策講座を実施している。
（Ｐ１０に同様に記載）（Ｐ２３・Ｐ２４に同様に記載）
１７（Ｐ２３・Ｐ２４に同様に記載）

（２）教育達成レベルの明確化
関係法令で定められている教育内容及び時間（２）教育達成レベルの明確化
すべての科目において、本校の教育理念や社会ニ（２）シラバスの作成について
シラバスの項目や表記方法の見直しを行った。評数の遵守はもちろん、平成２１年４月に見直され ーズを担当講師が充分理解・把握した上で授業のテ 価内容・評価方法をさらに明確化し、国家試験合格た教育内容を踏まえた授業概要を作成し、実施することが重要である。２年間で修学する知識と技ーマや内容を策定している。

その確認については、 授業科目を担当する各講 なるよう変更予定である。

術は、資格取得時の介護福祉士としてレベルに達師に、学校が目指す教育目標の共通認識の下、授業するものである。

テーマや内容の更新・工夫を求めることが重要であ

本校では、介護福祉士養成課程における教育内

への目標等も記載し、より学習内容の見えるものとり、教育の方向性や共通認識を持つために講師会等

容等の見直しにいて（平成２１年４月）資料「新 で意見交換の機会を設けるよう努める。
しい介護福祉士養成カリキュラムの基準と想定

教育到達レベルについては、個人差（学生の最終される教育内容」を基に、授業概要を作成してい学歴や経験値）に幅があるため、経験値の高い学生る中で、社会で求められる介護福祉士の養成を実 はさらに高度な学習を目指せるような教育環境の現するために必要な各科目の開講年度、時間数、 整備（例えば介護研究会の設置）、学力不足の学生
到達目標を設定している。

については、個別指導や補習時間の確保などにより、教育到達レベルの向上を図る。

２ 教育方法・評価等

２ 教育方法・評価等（１）教育目的に沿った教育課程（１）教育目的に沿った教育課程（１）ＨＡＬ®の体験学習

介護福祉士の養成施設として、関係法令で定め

教育課程編成委員会の活用により、社会の要請と１年生（介護の基本Ⅲ・人間関係とコミュニケー

る領域、教育内容及び時間数を遵守し、本校の特監督官庁の定めた基準を充分研究した上で教育課

ションⅠ）、２年生（生活支援技術Ⅱ）の授業の中色を生かし、社会ニーズに合わせた教育課程を策程の編成に取組むとともに、今後は、国家試験対策 で、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社の協力のもと、介定している。

を踏まえた授業内容及び時間数の見直しが必要と
１８

護用ロボットＨＡＬ®の体験学習を今年度も行っ教育課程で定める授業総時間は１９４０時間、 なるか見極めが必要となる。

た。

授業は１日３コマ（９時００分～１４時３０分）

また、他校との差別化を図りながら、介護福祉士

令和元年５月２９日 ２年生２５名とし、放課後の豊富な時間での課外授業や国家試養成を基盤とした教育水準、実践技術の水準に合わ

令和元年５月３１日 １年生３１名

験対策講座などの取組みは、本校の特色の一つとせた教育システムの構築を図る。

もいえる。教育課程の見直しに伴う時間数の増加

教員４名はＨＡＬ®安全使用指導者資格を取得しの見極めは、今後予想される教育課程の改正を踏ている。２年生は昨年度も体験しているが、１年生まえ対応していく。

は初めてＨＡＬ®を装着し身体がアシストされる体

教育課程の変更を行う場合、教員会の議を経て験をした。学生の体験後の感想はＨＡＬ®に対して校長が認定する。その後理事会で審議され承認を好意的であった。次年度も実施したい。

得る必要がある。

（２）外部の意見の反映（２）外部の意見の反映（２）参考資料

７月５日と１２月１３日に教育課程編成委員

外部委員から多様な意見や課題を聞き出すため

教育課程編成委員会報告書／教育課程編成委員会会を開催した。第１回委員会で出された新教育課には、教育課程の充分な理解が必要である。次年度報告で示された意見・課題への取組み・改善の進め

程編成についての意見や授業内容等について教の開催の際には、表や図を用いた資料を事前配布し 方員会で話し合い、学校としての取り組みや改善のて、教育課程の理解を深める。

進め方について第２回委員会で答申した。今年度

非常勤講師との意見交換が期待される講師会は、の委員会において、教育課程の見直しに関する意

入学式後のわずかな時間に限られることから、あま見が外部委員からもあり、令和３年度から実施と り機能していない。非常勤講師からの意見を求めるなる新教育課程編成に向けて、今まで以上に教育

なら、授業科目間の関連や役割を明確に説明して、課程の目的や開講時期、科目間の関連などについ別日程での講師会開催を検討しなければならない。

てよりわかりやすく、理解できるような説明が必
要となる。
１９

その他、非常勤講師との意見交換の場としては、年度末に行われる講師会がある。

（３）キャリア教育の実施
職業実践専門課程の認定校である本校の教育（３）キャリア教育の実施（３）特別講座の実績

介護実習の配属には、単に現住所からの利便性だ 令和２年２月１７日（月）に企画した下記の特別講

課程では、講義・演習からなる授業科目の開講と、 けでなく、学生毎の意欲や性格を把握して充分配慮 座は、新型コロナウイルスの影響により延期となっ介護実習の実施すべてがキャリア教育であるとする必要がある。学生には、実習を受けさせていた た。

言える。

だいているという謙虚な姿勢を常に持つよう指導

特に介護実習は、２年間で４５０時間を費やし していく。

令和２年３月１７日（火）日常の授業で身に付けた知識や技術を介護現場

また、介護施設の受入れ体制や指導者の能力にもで試すことができる重要な科目であるため、実習注目して、継続して学生を配属してよい施設なのか前の準備や実習後の反省には充分な時間をかけ判断していく。

て教育している。

➀講座「障がい者の理解について」

講師：千葉雅昭先生（元パラリンピック陸上選手）②講座「ハラスメント研修会」

今後は、一般常識や礼儀作法を学ぶ就職活動セミ

令和２年３月２５日（水）ナーなど、今までにない活動の導入を検討し、キャリア支援の在り方を検討する。

（４）授業評価の実施
授業評価は、前期・後期修了後の科目について、事務部主導により授業評価アンケートを実施している。これは、アンケート用紙が直接教員に渡ることで、学生が不利にならないこと、正直な回（４）授業評価の実施（４）授業評価アンケートは、平成２５年後期から

授業評価について、扱い方に配慮しつつ、活用方 実施しているが、アンケートの実施時期や評価項目
法について検討していく。

は継続されている。教職員会や学校関係者評価員会

アンケート結果では、一項目ごとにしっかり評価 での意見を反映し、評価項目の検討も必要となる。
する学生もいれば、そうでない学生も多くいる。ア

答を得るための配慮としている。年度当初には、 ンケートの実施時期や評価項目の見直しを検討す

評価項目

各講師に授業評価アンケートの実施時期、目的及１ 黒板の文字や図表の見やすさ

る必要がある。
２０び内容を周知している。評価項目は、授業資料の２ 教員（講師）の声量や速度

内容や身だしなみなど基本事項を設定している。

３ 授業開始、終了時間の厳守

アンケート結果は事務部により集計して、校長

４ 授業開始、終了時の挨拶から当該教員に対して報告・指導を行っている。

５ 学生に対する接し方

各教員は、集計結果に対して授業展開を改善しよ６ 教員（講師）の服装、身だしなみ

り良い授業にするよう努めている。非常勤講師に７ 出席のとり方、遅刻・早退の扱い

対しても、アンケート結果を提供している。

８ 私語や居眠りへの注意
９ 半期ごとの授業内容の説明
10 ９ を踏まえた授業内容
11 教材の分かりやすさ
12 理解度把握のための小テスト等の実施
13 定期試験の評価基準の説明
14 授業内容を理解できたか
15 全体の満足度

３ 成績評価・既履修科目の認定

３ 成績評価・既履修科目の認定

３ 成績評価・既履修科目の認定（１）成績評価・修了認定基準（１）成績評価・修了認定基準（１）参考資料

成績評価の基準は、「学業成績の評価及び進級

介護技術、生活支援技術（栄養調理、被服）など、 学業成績の評価及び進級並びに卒業の認定に関す並びに卒業の認定に関する規程」で規定し、学生 学生の技術能力が問われる科目は、筆記試験だけで る規程／ハンドブック
への周知は、ハンドブックに記載するとともに、 評価できない。科目ごとの試験問題内容に差がある
オリエンテーションと定期試験前に明示していため評価の妥当性、公平性の周知と理解が必要であ 既履修科目の認定についてる。１年次を前期（４月～９月）後期（１０月～る。

他の介護福祉士養成施設において履修した授業３月）に分け、それぞれ学期末に定期試験を行い、科目を本校の授業科目の履修とみなすことができ
２１

履修判定を行う。

る。学則の既履修科目の認定について規定された条各科目の評価方法は、授業区分（講義・演習・

文に従い対応する体制はあるが、現在のところ対象実習）により異なるが、定期試験、小テスト、レとなる学生はいない。

ポート、発表、作品・課題、授業態度・参加度の成績評価は５段階として、Ｓ（９０点以上）、Ａ

評価など、学則の定めをもとに行っいる。

（８０点～８９点）、Ｂ（７０点～７９点）、Ｃ（６

学生への各評価項目の扱い等、評価方法の周知

０点～６９点）、Ｄ（５９点以下）とし、Ｃ以上をは、１回目の授業の中で行っている。

合格、Ｄは不合格とする。不合格の場合は、再試験を受験する。

各学年において学則で規定された科目の履修が認められなかった場合は、現学年に留まり次年

学則に定める授業科目は、すべて卒業に必要な科

度に未履修科目を再履修しなければならない。

目であり、未履修科目があった場合は卒業できない

進級及び修了の認定基準も、「学業成績の評価

旨を学生に通知する。

及び進級並びに卒業の認定に関する規程」で規定
し、学生への周知は、ハンドブックに記載するとともに、オリエンテーションで周知している。進
級認定は、１年次後期の介護実習Ⅰ－②終了後に実施する進級判定会議の議を経て、校長が認定する。修了判定は、２年次の後期定期試験終了後に実施する修了判定会議の議を経て、校長が認定する。

（２）卒業研究発表会（２）卒業研究発表会

養成課程２年間の総仕上げとして、卒業研究を

当日は、介護実習施設や非常勤講師等を招待して２２行う。卒業研究とは、介護実習Ⅱで実施した個別

２年間の学習成果を発表する機会となる。また、１援助計画を介護事例研究としてまとめることに

年生には次年度の自分の姿をイメージさせるため

より、学生自ら体験した介護実践を振り返り、考に出席させている。

察する能力を養うものである。２年生が卒業を間近に控えた２月中旬に実施している。
研究内容は、卒業研究論文集として製本して卒業生に配布するとともに学校保管している。

（３）学力評価試験の実施（３）学力評価試験の実施

卒業時に日本介護福祉士養成施設協会が行う

毎年１月末に行われる介護福祉士国家試験のお「学力評価試験」を実施している。今年度は数名

よそ２カ月前に実施される学力評価試験の結果をの学生が合格基準に達することができなかった。 真摯に受け止め、特に合格基準に達しない学生については、臨時に国試対策講座を実施するなどの取り組みが必要である。

４ 資格・免許の取得と指導体制

４ 資格・免許の取得と指導体制

４ 資格・免許の取得と指導体制（１）目標とする資格・免許（１）目標とする資格・免許（１）平成２９年度卒業生から、卒業と同時に介護

平成２８年度卒業生までは卒業と同時に介護

学習効果などを見極めて、通年の科目として時間 福祉士が付与される制度から、介護福祉士国家試験

福祉士国家資格が付与されたが、平成２９年度卒割に加えるか、教育課程を変更するなど、対応は今 の受験が義務化に変更された。

業生から在学中の国家試験の受験が義務付けら後の課題としていく。

れた為、２年生は前期と後期に１コマずつ、１年

令和３年度の卒業生までは、介護福祉士国家試験

アクティビティ・ワーカー資格の取得希望者がよの不合格者について、卒業後５年間は期限付きの介生は後期に１コマを国家試験対策講座の授業とり増えるよう、資格の内容や意義についての説明を 護福祉士国家資格が付与される。なお不合格だった

して時間割の中に設けた。また、ホームルームやより丁寧に実施することを目指す。
２３

者は５年以内に介護福祉士国家試験に合格するか、

放課後を活用した国家試験対策授業も実施した。

５年間続けて現場で働くことを条件に、正式な介護（Ｐ９・Ｐ１０に同様に記載）

福祉士の資格として認められ、期限内にいずれかの（Ｐ１６・Ｐ１７に同様に記載）

条件を満たさなかった場合には資格が失われる。
（Ｐ１０に同様に記載）

昨年度より導入した、アクティビティ・ワーカ

（Ｐ１６・Ｐ１７に同様に記載）

ー資格は、オリエンテーションや「生活支援技術
Ⅰ」の授業の中で資格の内容や意義について説明

令和元年度卒業生のアクティビティ・ワーカー資して資格の取得を推進している。

（２）指導体制格の取得者は３名であった（平成３０年度は１名）。

（２）指導体制

平成２９年度卒業生から、卒業と同時に介護福

学生全員が介護福祉士国家試験に合格できるよ祉士が付与される制度から、介護福祉士国家試験

う、クラスの雰囲気づくりと学級運営に注意する。

の受験が義務化に変更された。
令和３年度の卒業生までは、介護福祉士国家試
験の不合格者について、卒業後５年間は期限付きの介護福祉士国家資格が付与される。なお不合格だった者は５年以内に介護福祉士国家試験に合格するか、５年間続けて現場で働くことを条件に、正式な介護福祉士の資格として認められ、期限内にいずれかの条件を満たさなかった場合には資格が失われる。
（Ｐ１０に同様に記載）（Ｐ１６・Ｐ１７に同様に記載）
２４

学生全員が介護福祉士国家試験に合格して資格が取得できるよう、２年次進級時に全員に指導している。

５ 教員・教員組織

５ 教員・教員組織

５ 教員・教員組織（１）教員の確保（１）教員の確保（１）４つに区分される学習領域「人間と社会」、「介

専修学校と介護福祉士養成施設に係る関係法

資格を有する教員の確保は他校でも苦労すると護」、「こころとからだのしくみ」、「医療的ケア」に令に規定された教員数及び資格要件の基準を満ころであるため、世代交代に備えて人材確保のネッ それぞれ教員の資格要件が規定されているので、資たす者（特に介護教員講習修了者）を専任教員とトワークの構築が必要となる。

して採用している。いずれも過去において介護施設等での豊富な勤務経験を有する人材である。

非常勤講師の新規採用や担当科目の変更など、有効な学習成果に向けた見直しをすすめていく。

専任教員の採用にあたり、面接及び書類の提出

格要件を満たした教員の配置をする。
非常勤講師の採用は、教授する科目について相当の学識経験を有する者または実践的な能力を有する者を採用している。

窓口は学園本部の人事担当が行う。

（２）教員の資質向上への取組み
社会の変化や要求に応えられる介護福祉士を（２）教員の資質向上への取り組み（２）教員の資質向上への取り組み

教員研修への積極的な参加を推奨するとともに、 研修会実績

養成する上で、教員自身の知識・技術・指導力の教職員研修・研究推進委員会の活用により、専門性

テーマ：「実践行動学セミナー」

向上は必要不可欠であり、教職員には計画的に研を深め教員の資質向上となる研修内容の検討・実施

講師：法政大学 キャリアデザイン学部教授

修等を受講できるよう取り組んでいる。

が必要である。

廣川進先生ほか

事務職員に対しても、能力開発のための自己研鑽

開催日：令和元年７月２６日（金）は必須であり、学生の専門職業人としての人間形成

内容：学生・教職員のメンタルヘルスについて、や専門教育につながる積極的な研修への参加を推

教職員がどこまで学生に関わるべきかに

２５

奨している。

ついて学んだ。また、実践行動学のプログ
ラムについて、模擬授業演習を通じて理解
を深めた。

テーマ：
「生活リハビリ講座２０１９」
講師：生活とリハビリ研究所長 三好春樹先生
開催日と内容○令和元年５月１５日（水）人間学を根拠とした認知症ケアと認知症老人の内的世界への理解○令和元年６月１９日（水）新しい認知症の３分類と新しい３分類の人間学的根拠について○令和元年８月２１日（水）認知症の周辺症状（ＢＰＳＤ）と原因について○令和２年１月２２日（水）生理学的排泄ケアと日本人のための入浴ケアについて（３）教員の組織体制
教員組織の業務分担は、学園規程「事務分掌規程」において明確に定めている。学内ではこの規（３）教員の組織体制（３）教員の組織体制

授業担当の業務に加えて生活指導、就職指導、国 教務部 ４名（校長を含む）
家試験対策及び各種講習会の実施などの業務を教
２６

事務部 ５名（図書担当含む）

程に基づき業務分担及び責任体制を明確にし、運務部全体で補い、学校運営をしていくためには、事学校の委員会組織として、自己評価委員会／学校

営している。事務部も同様である。

務部との連携や教員一人ひとりの指導力向上が求

関係者評価委員会／教育課程編成員会／教職員研

教務部は、教務担当、学生担当、キャリア担当、 められる。

修・研究推進委員会／募集委員会 を組織して、教実習担当に区分される。事務部は、庶務会計担当、

務部・事務部の事務分掌とは別に運営を行ってい図書担当に区分される。その他各委員会を設置しる。

て学校運営を行っている。
学生募集は、教務部・事務部にとらわれず学校
全体の課題として取り組んでいる。
最終更新日付

２７

令和２年５月３１日

記載責任者

池上 千惠美基準４ 学修成果
4-13
4-14
4-15

中項目
就職率
資格・免許の取得率
卒業生の社会的評価

評定
４
４
３

4-13-1
4-14-1
4-15-1

小項目
就職率の向上が図られているか
資格・免許取得率の向上が図られているか
卒業生の社会的評価を把握しているか

総括と課題
１ 就職率
介護福祉士を養成する専門学校として、進学今後の改善方策
１ 就職率

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 就職率

２年生になってからは、授業や個別面談を通して 令和元年度の就職実績（卒業生２３名）

希望者の学生を除く介護分野への就職率は１０

常に就職を意識させている結果、高い就職率を確保

介護老人福祉施設

１０名０％を目標に就職支援を行っている。特に２年している。６月の合同就職説明会の実施を継続する

介護老人保健施設

４名

次１０月以降は、未内定者に対して担任教員及ことで、早い時期から就職活動を促し、就職率１０

居宅サービス関連事業所等

７名

びキャリアコンサル担当による３者面談を実施

０％をめざす。

医療機関

１名

特別支援学校１名している。卒業までに内定が確認できるまで繰

合同就職説明会の参加施設の選定は、今までの実り返し行っている。随時面談を実施していくな

績や実習生の受入れ体制などを考慮して、優良な施かで、全学生の進路希望状況は把握できている。 設に絞り案内をすすめる。

委託訓練生では、卒業した年の４月から９月まで

実際の求人件数は、平成３０年度３４７社９

毎月就職状況の報告が義務づけられている。事務部

００名、令和元年度３５５社１,０００名。令和が取りまとめ、埼玉県職業能力開発センターに報告

元年度卒業生の就職率は１００％だった。学生する。

には、いつでも求人票を閲覧できるよう開示するとともに、求人データの管理をしている。

合同就職説明会開催実績（令和元年６月２４日）

６月に学校主催の合同就職説明会を今年度も１９法人参加２８

開催した。就職に向けた意識付けとして開催した結果、一定の成果はあった。

２ 資格・免許の取得率
平成２９年度卒業生から、卒業時に介護福祉士国家試験の受験が義務化されたため、合格率

２ 資格・免許の取得率

２ 資格・免許の取得率

高い合格率を確保するため、国家試験対策に注力していく。

令和元年度卒業生の介護福祉士国家試験の合格率は７８．２％であった（平成３０年度は９０．

により学校が評価されることになる。

５％）。ただし、令和３年度の卒業生までの是正措置として、介護福祉士国家試験に不合格だった者についても、卒業後５年間は期限付きの介護福祉士国家資格が付与される。なお、試験に不合格だった者
は５年以内に介護福祉士国家試験に合格するか、５年間続けて現場で働くことを条件に、正式な介護福祉士の資格として認められ、期限内にいずれかの条件を満たさなかった場合には資格が失われる。
また、令和元年度卒業生のアクティビティ・ワー
カー資格の取得者は３名であった（平成３０年度は１名）。

３ 卒業生の社会的評価

３ 卒業生の社会的評価

３ 卒業生の社会的評価

平成２１年度入学生（１期生）から平成３０

介護福祉科卒業生による同窓会組織の設立によ

年度入学生（１０期生）まで卒業した学生は、り、卒業生同士の情報交換や卒業生のキャリア支援全部で２１５名である。

と共に、在校生との親睦につなげたい。

卒業時には就職及び進学先を把握している卒業生のキャリア支援のためにも、卒業生の役職
２９

同窓会組織がない現状での対策として、卒業後の動向調査を行うシステムを検討する。

が、その後の動向について調査する体制は確立

や勤務状況を把握して、充実した卒後研修の実施やしていない。実習施設に就職した場合は、巡回

本校の教育活動の改善にも役立てたい。

指導時に情報交換の中で把握することができる。今後は卒後研修などを実施するなど、卒業生の動向調査の工夫をしたい。
最終更新日付

３０

令和２年５月３１日

記載責任者

池上 千惠美基準５ 学生支援
5-16
5-17

中項目
就職等進路
中途退学への対応

5-18

学生相談

5-19

学生生活

5-20

保護者との連携

5-21

卒業生・社会人

評定
４
３
４
４
４
４
３
３
４
３
３
４

5-16-1
5-17-1
5-18-1
5-18-2
5-19-1
5-19-2
5-19-3
5-19-45-20-1
5-21-1
5-21-2
5-21-3

小項目
就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか
退学率の低減が図られているか
学生相談に関する体制を整備しているか
留学生に対する相談体制を整備しているか
学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか
学生の健康管理を行う体制を整備しているか
学生寮の設置などの生活環境支援体制を整備しているか
課外活動に対する支援体制を整備しているか
保護者との連携体制を構築しているか
卒業生への支援体制を整備しているか
産学連携による卒後の再教育プログラムの開発、実施に取組んでいるか
社会人のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

総括と課題
１ 就職等進路

今後の改善方策
１ 就職等進路

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 就職等進路

学生が希望する進路を教務部で共通認識として履歴書の書き方や面接指導について、学生全体に把握するため、面談を繰り返す指導を実施してい向けたセミナーは開催していないが、専任教員によ

の実施時期

る。

る学生のレベルに合わせた個別対応を実施してい

１年次

る。

①入学後のオリエンテーション

また、就職試験の指導として、

進路決定を意識付けするための指導や説明会①希望に沿った施設選び②４月～５月 個人面談

②模擬面接（必要に応じた）を実施している。

③１０月 後期授業開始後

進学希望者には、本人の希望を尊重し受験勉強指④３月 介護実習修了後

３１

導を通じて合格を目指している。過去、進学を希望

２年次する学生はすべて合格している。

①進級時のオリエンテーション

就職内定者は、本人の承諾を得て、氏名と運営法②４月～５月 個人面談

人等を学内の掲示板で開示している。就職未内定者③６月 合同就職説明会

や１年生に対して良い影響をもたらすことを期待④７月 介護実習開始前する。

⑤１０月～１１月 就職未内定者個別指導⑥１１月～３月

就職未内定者、進路未定者の個別指導

２ 中途退学への対応
学生が何を求めて本校を選び入学したのか、個々

２ 中途退学への対応
学業の問題の場合は、成績不振を解消する方策を

２ 中途退学への対応
令和元年度の退学者は４名。

に対応し、状況を把握する体制を構築することで、 話し合い、将来を考えて自分が努力する姿勢を養う

１年生 ３名退学率低減対策につながる。

２年生 １名よう指導して行く。

私学経営の観点においても、また地域の信頼、出金銭の問題の場合は、利用可能な奨学金や社会的身高校における信頼を高める上でも、これからも退扶助制度等の活用を勧めるが、家庭事情を考慮し学者を出さないよう指導に全力であたる。

て、時間をかけた指導を行う。

なお、令和元年度の退学者は４名であった。主な

健康の問題により退学する学生の場合は、予測が退学理由は学校生活への不適応と進路変更である。 できず早期対応が難しいが、学生一人ひとりの健康問題（学業不振、金銭及び健康）を抱える学生へ 状態をきめ細かく観察し、必要により面談を繰り返の指導は、休み時間、放課後等を利用して主に担任

し、対応している。

教員が行い記録を取る。また退学の意思表示をした学生に対して、①保護者との三者面談を行い、修業の継続に向けた解決策を話し合う。②面談内容は、
３２

随時校長及び教務主任に報告し共通認識とする。成績不振の場合は、個々に合わせた学習方法を指導している。
中途退学者防止のため、当該学生の早期発見・早期指導、学習面や心理面、経済面での支援にも努める必要がある。

３ 学生相談

３ 学生相談（１）体制の整備（１）体制の整備

充実した学校生活を送るうえで必要なのは、悩み専任のカウンセラーの配置は行っていない。

を打ち明けられる学生対応の体制の整備である。学

担任教員と教務主任が中心となって対応している

生相談の窓口を明確にして対応するなかで、教務部が、健康状態の相談については、医療機関の受診をで解決できない問題があれば、校長自ら対応するな

勧めている。

ど、卒業までのサポート体制を整備している。

相談内容により、教務部内での共通認識として情相談内容は、指定されたファイルに記録し、キャ報交換を行っているが、定期的な実施ではない。定

ビネットで保管している。相談の内容により教員会

例会議内での情報交換を積極的に行うよう徹底すに諮り、必要に応じた対応策を講じることになる。 る。

（２）留学生の受入れ（２）留学生の受入れ（２）留学生の受入れ

外国人留学生の受入れを継続するための支援方策（注１）に就労できるよう在留資格に「介護」を設ける入管①日本語教育の支援「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律等の施行に

法改正により、本校でも平成２９年度に留学生４名②専門分野教育の支援伴う留学生、就学生及び外国人教師等の受入れについて（通知）」

介護福祉士国家資格を取得した外国人が継続的（出身国は台湾とベトナム）、平成３０年度に留学 ③日本語学校等の講師による定期的な相談窓口
３３（平成２年６月２９日付け文学留第１６８号）記４（３）の規

生３名（出身国はインドネシアとベトナム）、令和 など

定により、 設置する全ての学科の入学定員を合算した数（以元年度に留学生５名（出身国はベトナムとインドネ

下「総入学定員数」という。
）の２分の１までにとどめることとシア、ミャンマー、中国）を受け入れた。
（注１）

してきたが、留学生の在籍管理等を適正に行っている専修学校

入学選考では日本語能力を確認し、授業や国家試にあっては、平成２３年度以降に入学予定の留学生について、験にも対応できると判断した。

充実した教育指導及び適切な留学生管理を確保できる範囲内

現在在籍している留学生の学習指導や生活指導で、総入学定員の２分の１をこえて受け入れることを可能とすの成果等が、次年度以降の外国人留学生の受入れのること。なお、入学者募集要項等において、留学生の受入予定判断基準となる。

数をあらかじめ示すことが望ましいこととされた。

本校の留学生の受入状況は以下の表のとおりで
ある。
ﾍﾞﾄﾅﾑ

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

ﾐｬﾝﾏｰ

中国

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

合計

Ｒ１

１

１

２

１

０

５

Ｒ２

２

０

１

０

１

５

合計

３

１

３

１

１

１０
（人）

４ 学生生活４ 学生生活４ 学生生活（１）経済的側面に対する支援体制（１）経済的側面に対する支援体制（１）埼玉県介護福祉士修学資金貸付制度

入学後は、授業料等の納付に係る分納及び延納に４月から５月にかけて、各種奨学金制度及び修学①対象者：埼玉県内の介護福祉士養成施設に入ついて、学内規程により定めて柔軟に対応してい資金貸付制度の申込時期になるが、申請漏れのない学して、卒業後埼玉県内の福祉施設等においてる。現在、学生に紹介している公的学費支援制度は、 ように申請窓口や受付期間を案内している。

介護福祉士として介護業務に従事しようとする

日本学生支援機構奨学金、教育訓練給付制度、ニッ者

埼玉県介護福祉士修学資金貸付制度の利用を希３４

セイ聖隷健康福祉財団奨学金制度、埼玉県介護福祉

望する入学者には、審査があり必ず貸与できる制度②貸付限度額：月額５万円／入学準備金２０万

士修学資金貸付制度がある。

ではないことを説明して理解を求めている。

円／就職準備金２０万円

埼玉県介護福祉士修学資金貸付制度の活用は、経国家試験対策費用８万円 合計１６８万円

済的理由により介護分野に就職する高校性に向け③返還について：介護福祉士養成施設を卒業後、た学生簿募集に有効活用していく。

直ちに埼玉県内の福祉施設等において介護業務

また、現在まで前例はないが、授業料等減免制度に従事すると、修学資金の返還の猶予を受ける規程により、特例の手続きとして大規模災害発生時ことができる。また、猶予を受け引き続き５年及び家計急変時等に対応できる支援体制を整備し間継続して同業務に従事すると、返還の免除をている。情報は、学校案内やホームページで公開し受けることができる。

ている。
授業料等減免制度に「減免の取消し」が定められ

令和元年度実績ている。成績不振や成績不振による休学者は、減免➀授業料等減免制度利用者２７名（１年生１７を取り消されることがあるため、対象者に対して説名、２年生１０名）

明している。

②日本学生支援機構奨学金制度利用者５名（１
年生３名、２年生２名）③埼玉県介護福祉士修学資金貸付制度利用者２４名（１年生１６名、２年生８名）（２）健康管理
毎年度４月に学校保健計画を策定して、年間における学生の健康管理体制を明確化している。
また、学校環境衛生検査を一年度２回実施するとともに、日常の環境衛生保持のために日常環境衛生（２）健康管理（２）校医：吉川中央総合病院院長 長澤重直

保健室は有している。専門職員は配置できていな

学校保健計画及び学校安全計画は、学校が策

いが、看護師資格を有する教員が兼務する体制を継定した立案について確認を依頼して確定してい続していく。

る。

心身の健康相談に対応する専門職員は配置でき
３５

学校環境衛生検査は、学校教育法に基づき、

点検表に基づき毎日点検を行っている。

ていない。現状では、担任教員が学生の生活態度に

４月には全学生が健康診断を受診している。検査 変化がないか注意を払い、個別相談で対応する体制
結果は一覧表で学校が保管し本人に通知するととを継続していく。

平成２５年度後期より実施して、教室環境の検査を定期的に実施している。
検査内容は、①照度／②まぶしさ／③騒音レベ

もに、看護師資格を有する教員がすべて確認して、ル／④揮発性有機化合物／⑤空気環境／⑥ダニ

再健診が必要と思われる学生には個別対応していまたはダニアレルゲン／⑦水質検査（①～③・る。介護実習前には腸内検査を実施して、実習施設⑤は年２回、④・⑥は年１回、⑦は年１回）に検査結果を報告するとともに、本人に通知している。再健診が必要と思われる学生には個別対応して

日常環境衛生点検項目

いる。

教室の環境

学内には、体調不良の学生が静養できる保健室を換気、温度、明るさ・まぶしさ、騒音設置している。その際は教員や事務職員が学生の経飲料水等の水質及び施設・設備

過観察をしている。

学校の清潔及びネズミ・衛生害虫等

吉川中央総合病院に、学校医として委嘱している。特に急病や大けがをした場合は、連絡の上病院まで搬送することがある。

（３）生活環境の支援体制
学生寮は設置していない。入学前の住所の殆どが埼玉県、千葉県及び東京都であり通学圏内のため、学生寮やアパート等の斡旋を必要としない。
また、遠方より資料請求があった場合は、不動産業者の案内を同封の上、情報提供している。

３６

（４）課外活動に対する支援体制
ボランティアで地域の活動に参加することは、多（４）課外活動に対する支援体制

少しずつではあるが、吉川市の活動に参加する機 吉川クリーン作戦参加（１０月 ６日）

職種協働の理解に役立ち、チームの一員としての役会を増やしてきた。今後も吉川市の活動に積極的に割などを体験できる場として推奨している。

参加して課外活動として定着させながら、学生の地

実習施設等で募集されるボランティアの参加を 域交流を支援していく。
はじめ、吉川市民まつり等への参加も地域交流の一環として積極的な参加を呼び掛けている。

５ 保護者との連携（４）地域交流の実績（令和元年度）

５ 保護者との連携

令和元年度在校生の平均年齢は２９．９歳で、高保護者との連携は、学校生活の一面と家庭での一等学校新卒者数は２４名であった。保護者会は開催面を結びつける上で重要である。学生の学校生活のできていないが、高等学校新卒者の割合が全体の２一面を認識していない保護者もいる。高校新卒者の５％だった昨年度と比べて、今年度の高等学校新卒

家庭環境はさまざまであり、連絡を取ることが難し者の割合は全体の４３％と増えた。だだし、面談がい場合がある。電話を掛ける時間帯の工夫や学生本

必要な問題を抱えている学生も増え、随時適切な対人の協力などが必要である。休学や退学をさせな応を行っている。保護者に連絡を取り希望日を設定

い、専門職業人に養成するための指導を保護者の協の上、３者面談を実施する。成績不良、欠席過多及力の下取り組んでいく。

び問題行動など経過報告をまとめ、詳細を保護者に保護者との連携には、学校の教育活動を周知し理伝えられるよう徹底している。保護者には、現状説解を得ることが必要である。そのための手段として明と改善方策を明確に伝えて、連携協力を得るよう

学校通信等の作成・配布が望ましい。

努力している。
郵便通知の場合は、配達記録郵便を利用して、連絡漏れやトラブルのないように配慮している。特に
３７

吉川市民まつり参加 （１１月１７日）

通信記録は、詳細に記録する。

６ 卒業生・社会人

６ 卒業生・社会人（１）卒業生への支援（１）卒業生への支援

介護現場で働く卒業生が求めている情報やスキ

卒業生への支援体制を強化するために、介護福祉

ルは何かなどニーズを把握し、卒後のキャリア支援科卒業生に特化した同窓会組織を設立する必要がとして卒後研修の実施に努めたい。

ある。卒後研修・キャリア支援講座の充実と再就職の支援に活用する。

（２）社会人の学習意欲・向上心を踏まえた教育環
境の整備（２）社会人の受入れ状況
委託訓練制度の周知により、社会人の入学志願者

社会人の教育環境の整備として、既修授業科目の の殆どが委託訓練生として入学している。平成２４
認定について学則及び学則運用規程に定めて、入学

年度入学生をピークに、委託訓練生を含め社会人の前の履修単位読み替えを行っている。認定の条件と入学者は減少傾向にある。介護施設で働く場合に、して、①他の介護福祉士養成施設等において履修し介護福祉士資格等の有無は問われないため入学志た科目が本校における科目と同等の内容であると願者に直結しにくいが、資格取得の意義を継続して認めた場合、②そのうち、養成施設指定規則別表第発信していく。

４の「介護」の領域に係る科目を除く、③また、本校の課程修了に必要な総授業数の２分の１を超えない、としている。ただし、過去の学生で履修単位読み替えを適用した例はない。
委託訓練生は、平成２２年度から継続して受入れている。委託訓練生は、修業期間が２年と定められ
３８（２）過去３年の社会人の受入れ状況
平成２９年度
入学者２２名中１８名（８１．８％）
平成３０年度
入学者２５名中１７名（６８．０％）
令和元年度
入学者３１名中１４名（４５．１％）

ているため、それ以上の延長は認められない。就職へ結びつけることを目的としていることから、卒業までに就職内定を目的とした面談を繰り返し行い、徹底した就職指導を実施している。
最終更新日付

３９

令和２年５月３１日

記載責任者

池上 千惠美基準６ 教育環境
6-22
6-23

中項目
施設・設備等
学外実習・インターンシップ等

6-24

防災・安全管理

評定
４
４
４
４

総括と課題
１ 施設・設備等関係法令を遵守し、施設・設備及び機器類等は必要に応じて整備している。
校舎内には、関係法令で定められている施設及び6-22-1
6-23-1
6-24-1
6-24-2

小項目
教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか
学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか
防災に関する組織体制を整備し、適切に運用しているか
学内における安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

今後の改善方策１ 施設・設備等

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 施設・設備等

図書室の充実は重要課題として取組み、蔵書数を増やしていく。学生からの購入希望図書調査を継続

施設の状況
普通教室２、図書室、演習室、保健室、学生するとともに新書情報の回覧を行い、介護分野にと 相談室、介護実習室（和室スペース含む）、入設置が望ましいとされている、介護実習室、入浴実

らわれず専門分野以外の図書も購入を検討する。Ｄ

浴実習室、家政実習室、更衣室、教職員室、グ習室、家政実習室、図書室、保健室、更衣室、演習ＶＤ等の視覚的教材も積極的に購入する。

ラウンド

室、学生相談室を整備している。その他隣接するグラウンドを所有している。

学校環境衛生検査項目

図書室の蔵書数としては、令和元年度末で専門図

年２回検査：教室の照度、まぶしさ、騒音及び書約３,８４０冊を保有している。平成２１年度に学空気環境科を設置して以来、毎年度予算計上して２００冊前

年１回検査：揮発性有機化合物、ダニまたはダ

後の図書を購入している。令和元年度の購入実績はニアレルゲン

１９５冊である。
学内には、テーブルを配置したアメニティスペー
４０スがあり、学生が休憩や食事をする空間を整備している。
校舎内の環境衛生点検は、毎日実施している。清掃は、週４日間外部委託をしている。毎年５月と１１月には学校環境衛生検査を実施している。
施設・設備に関する点検は、毎日実施している。
その他、昇降機保守点検は３か月に１回、建物定期
検査は年１回、防災設備点検は年２回実施している。
日常点検及び定期点検で不備となった事項は、随時修繕対応を行っている。

２ 学外実習・インターンシップ等
介護実習科目は、関係法令で定められている時間

２ 学外実習・インターンシップ等

２ 学外実習・インターンシップ等

少数ではあるが、実習施設からの申出により介護 実習施設９０施設の内訳

数（４５０時間）により、教育課程上で卒業必須科

実習が中止されることがある。原因の殆どが体調不

実習区分Ⅰ ４７施設

目として位置付けている。職業実践専門課程認定校

良による欠席または遅刻、あるいは実習態度にあ実習区分Ⅱ ４３施設

（平成２８年度認定）として、介護福祉士として必る。事前指導の中で、繰り返し実習時の心得を指導要とされる実践的かつ専門的な知識及び技術を取得 しているが、学生の多様なキャリアから、再実習者

４つの段階するための実習の実施と評価等について、実習施設を出さないための、個人に合わせた細かい指導の実

介護実習Ⅰ－①：１年次７月下旬から１０日間との連携のもと実施していく。

施が必要である。

介護実習Ⅰ－②：１年次２月中旬から１９日間

授業概要及び介護実習要綱に、その意義、目的並

再実習は長期期間を要するため、２年次後期の授 介護実習Ⅰ－③：２年次８月上旬から４日間

びに達成目標について明示し、適切に運用している。 業期間終了後に実施することが多く、卒業時期に影 介護実習Ⅱ：２年次８月中旬から２４日間
各段階に応じた必要な実習を行うため、介護老人福

響してくる。本科生では、評価が不可になった場合、祉施設、介護老人保健施設、障害者施設及び訪問介

留年もあり得ることを充分説明し、納得の上で再実
４１

令和元年度は、再実習の学生が出た。実習に

護事業所など、現在９０施設（事業所）と実習委託習に臨む。委託訓練生では、卒業時期を変更するこ 向き合う姿勢が原因となり、利用者や指導者に契約書（今後は「企業等との連携による介護実習のとが出来ないなかで、再実習が可能なのか判断しな 迷惑をかける可能性から中断となった。

協定書」を締結する）を締結している。

ければならない。

その後、あらためて充分に個別指導の上、無介護実習は、在籍する２年間のうち４つの段階に事に実習を終了することができた。

分けて実施する。実習期間中は配属した介護施設との連携により、実習指導者を中心とした指導に加えて、教員による巡回指導を行う。巡回指導では、１週間のうち１回実施して、実習指導者との連絡及び協議の連携を取り、学生との面談・指導により介護実習の円滑化を図っている。
実習指導者は、介護実習評価表の評価基準により、各段階で求められる到達度合について評価する。その評価を基に、学内で科目の履修について協議し成績判定を行う。６０点以上「Ｃ」評価までを合格として、５９点以下「Ｄ」評価を不合格とする。不合格者は再実習を行う。
介護実習の開始前の事前指導に加えて、実習終了
後の事後指導を個別に実施している。このことにより、介護実習の教育効果を確認するとともに、実習中に疑問を感じた事項についてまとめ、次の段階実習に活かすよう指導している。

４２

３ 防災・安全管理

３ 防災・安全管理

３ 防災・安全管理（１）防災に関する組織体制（１）防災に関する組織体制（１）防災避難訓練の実施

毎年度４月に学校安全計画を策定するとともに消日常の防災意識の取組みとして、オリエンテーシ

防計画を策定している。各教室には、火元責任者とョンの中で避難経路の周知を行い、安全教育の実施

避難経路を掲示することにより、緊急時の混乱を回により対応していく。

避するよう努めている。防災避難訓練は年に一度後

教職員室及び図書室内のキャビネットや書庫の期に実施している。授業中に災害が発生してグラウ

転倒防止策は充分でないため、安全対策を検討す

ンドを避難場所として各棟から集合させる。

る。

令和元年１２月２３日（月）緊急用食料、備品の備蓄をはじめた。
内容 防災備蓄ＢＯＸセット（７２名分）

本校舎及び介護実習棟は、それぞれ平成１４年、２１年に建てられたもので、耐震基準はクリアしている。
消防設備等の整備及び保守点検は、法令に基づき年２回の定期点検を行っている。その際不備があった場合は、改善を適切に行っている。

（２）学内における安全体制（２）日常安全点検項目

学校安全計画を作成すると同時に、不審者侵入時①玄関

対処要領及び事故等発生時の緊急体制を策定してい出入口の状況、各教室・廊下・ホール等、出る。学校安全計画と併せて教職員に対して周知・徹入口、床、壁、窓、照明器具の状況

底に努めている。

②階段

また、日常の安全点検として日常安全点検表に基滑り止め、手すり、清掃状況

づき毎日点検を行っている。

③トイレ

通学時を含めた事故やけがに係る災害傷害保険、

出入口、壁、窓、照明器具の状況、床の滑り、
４３

介護実習中の賠償責任保険は毎年度加入して、学校

清掃状況

生活をサポートしている。

④各実習室
出入口、壁、窓、照明器具の状況、清掃状況⑤図書室
出入口、壁、窓、照明器具の状況、書庫の破損、整理整頓、パソコンの破損状況

加入している保険内容
学生・生徒災害傷害保険
学生事故補償制度

平成２１年４月より、学内にＡＥＤを設置
最終更新日付

４４

令和２年５月３１日

記載責任者

山本 晃市

基準７ 学生の募集と受入れ
中項目
7-25

学生募集活動

7-26

入学選考

7-27

学納金

総括と課題

評定
４
４
４
４
４
４

7-25-1
7-25-2
7-26-1
7-26-2
7-27-1
7-27-2

小項目
高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取組んでいるか
学生募集活動を適切、かつ、効果的に行っているか
入学選考基準を明確にし、適切に運用しているか
入学選考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか
経費内容に対応し、学納金を算定しているか
入学辞退者に対し授業料等について適正な取扱いを行っているか

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

１ 学生募集活動

１ 学生募集活動

１ 学生募集活動（１）高等学校に対する募集活動（１）高等学校に対する募集活動（１）学生募集に係る実績

校内ガイダンス等を主催する関係業者の案内

介護分野へ進学する高等学校新卒者が減少して 高校等ガイダンス参加：２５校を受けて、費用対効果を判断して可能な限り参 いるため、高等学校の進路指導教諭に、介護分野の会場ガイダンス参加 ： ６箇所加している。その中で、本校の教員が行う体験 現状や必要性、介護福祉士資格取得によるメリット
授業や事務職員が対応するブース説明など、学 及び今後の資格制度の動向について理解を得られ 高校訪問数：のべ約１００校（埼玉県及び千葉県内）校の特色や募集概要について情報提供を行って るよう適切な情報提供に努める。本校の特色に対しいる。

て広く理解を得るために、オープンキャンパス等へ

高校訪問は、主に校長が行っている。進路指 の参加を積極的に呼びかけ、高校生との接点をより導担当教諭を直接訪問して、面談の中で介護福 多く得られるよう募集活動を強化する。
祉士資格制度、本校の特色及び卒業後の進路等について説明している。さらに、卒業学年生徒の進路希望状況や進学先決定までのスケジュー
４５

ルなど聞き取り、介護分野への進学希望者がいれば、本校が開催するオープンキャンパス等への参加を依頼している。

（２）募集活動の詳細
本校では、４月の入学に合わせて１０月１日（２）募集活動の詳細（２）募集活動の詳細

オープンキャンパスは教職員で知恵を出し合い オープンキャンパス開催回数：２０回

より入学願書の受付を開始している。入学願書 工夫を重ねて実施しているが、平成３０年度と比べ オープンキャンパスの参加者：のべ３６名（前年度の受付開始日等は専修学校団体が定める自主規 ると令和元年度の参加者数は１０名程度減ってし４７名）

制を遵守している。入試区分は、ＡＯ入試、指 まった。入学定員充足に向けてオープンキャンパス
定校推薦入試、公募制推薦入試、一般入試を設 の参加者数、それに必要な資料請求数を目標設定し 令和元年度入学者募集の資料請求者数は２８３件
定し、介護分野で学ぼうとするすべての方に広 て、他校との差別化を図りながら目標を達成するよ で、約８６％が関東圏、約６７％が埼玉県内からとく門を開いている。日程は、ＡＯ入試を計６回、 う努力する。
指定校推薦入試・公募制推薦入試を各３回ずつ、一般入試を計６回実施した。
オープンキャンパスの開催は、年間を通してなっている。

資料請求者には学校案内と募集要項の他に、最新のオープンキャンパスの日程と埼玉県介護福祉士

学校説明会の内容

修学資金貸付制度のチラシを同封して、学校の取組①学校概要の説明

実施している。開催案内は自校ホームページや みや利用できる学費支援制度などの情報を提供し②入試概要の説明

資料請求者に対するＤＭ等の送付で行ってい③体験授業ているが、より分かりやすく情報提供できるよう努る。高齢者の疑似体験や食事・移動の介助など、 める。

④施設見学

介護をより良く知っていただくために、前期（４⑤個別相談（希望者のみ）

月～９月）は、専任教員が専門性を生かした体験授業等を開催している。
後期（１０月～３月）は、進路相談会を開催
し、来校者の要望により内容を変形させて、個４６別に対応する相談会としている。
この他、土日や祝日に来校できない方に向けた平日の学校見学を随時受け付けており、個別対応を実施している。

２ 入学選考入学選考基準は、学内規程「入学者選抜合否２ 入学選考２ 入学選考本校のＡＯ入試エントリー開始日は６月１日以指定校推薦では、高等学校の進路指導教諭との信判定基準規程」に定めて、適切に運用している。 降に設定している。高等学校では、早い時期に進学 頼や連携が重要となるため、高校訪問の継続と学校
募集定員、試験日程及び合否発表など、入学選 先が決定して生徒が勉強しなくなるということで、 数の拡大に努めた結果、平成３１年度入学生の指定考に関する事項は、学生募集要項並びにホーム ＡＯ入試を推奨していない場合があり、進路指導教 校推薦入試受験者は１１名だった。
（昨年度４名）ページに明示して公表している。選抜の基本的 諭の理解が得られるかが課題のひとつである。
な考え方は、①本校の教育理念・教育課程を理

入学者数は数年来低い水準であったが、平成３０ 入学区分ごとの試験内容解しているか、②入学後の学習に向けた熱意が 年度入学者の定員充足率は６２．５％、令和元年度
あるか、③介護福祉士資格取得に向けた明確な 入学者の定員充足率は７７．５％と少し上向いてき意欲があるか、としている。

ており、令和２年度入学者の定員充足率は６２．

指定校推薦入試では、学業成績基準（評定平 ５％であった。
均）を設けずに、高等学校での欠席数、生徒の➀指定校推薦・公募制推薦
面接及び書類選考②一般入試
小論文、面接及び書類選考

また外国人留学生の入学選考方法を柔軟に対応 ③ＡＯ入試

性格（適性）及び学修意欲に重点を置き、進路 するよう検討する。

個別面談及び書類選考

指導教諭が強く推薦できる人物を受入れることを想定している。

令和２年度入学生（入学選考区分実績）

ＡＯ入試では、本校の教育内容を充分に理解

指定校

： ７名

された方を対象とした入試区分である。エント

推薦入試 ： ０名

リーを受け付け、個別面談及び書類選考を実施

ＡＯ入試 ： ６名
４７

する。エントリー者には、２対１の個別面談を

一般入試 ： ３名

行っている。面談の中で本校が求める人物像で委託訓練生： ８名あるかを判断して、出願の可否判定を行ってい

合計

２４名

る。その後書類選考で受験者の人物像の再確認を行い合否判定している。
入学選考は、教員会で行い、事務職員の陪席の上、合議を元に校長の裁決で合否を決定して
いる。

３ 学納金

３ 学納金

３ 学納金

（１）学納金の算定（１）学納金の算定（１）学納金一覧

学納金は、法人の担当部署の算定に加えて、学納金の値上げは現在のところ考えていないが、 １年次（合計：１,０７０,０００円）

近隣の他校の学費を参考に検討した上で、理事 社会情勢や他の介護福祉士養成校の動向により、今入学金：

１５０,０００円

会の承認を経て決定している。学納金の周知は、 後の検討課題になりうる。

授業料：

６００,０００円

学生募集要項及びホームページ等で行ってい施設設備費：

２１０,０００円

る。資料請求者には、学校案内一式と同封して、実習費

１１０,０００円：

授業料等減免制度や埼玉県介護福祉士修学資金

２年次（合計：

９２０,０００円）

貸付制度など、入学に際して利用できる学費サ

授業料：

６００,０００円

ポートについて周知徹底するとともに、オープ

施設設備費：

２１０,０００円

ンキャンパスで来校した方には詳細について説

実習費：

１１０,０００円

明している。
また、入学前の対策として、入学試験の成績【授業料等減免制度対象者】

または入学者の経歴による授業料の一部を減免○入学金：１５０,０００円
４８

する制度について、「授業料等減免制度規程」で指定校推薦受験者規定して整備している。

○授業料の一部：１０,０００円～３００,０００円
介護施設などでのインターンシップ等体験者
介護職員初任者研修修了者
スカラシップＡＯ入試の判定結果がＡだっだ者
スカラシップＡＯ入試の判定結果がＢだっだ者
通算３６カ月以上の社会人経験を有する者
母子及び父子並びに寡婦家庭の主たる生計維持者
特別減免選出者（２）入学辞退者への対応（２）３月３１日までに入学辞退の意思表示をした

２年間に要する学納金の一覧は、学生募集要場合は、入学金を除き、授業料、施設設備費及び実項及びホームページ等で明示している。本校で習費を返還する。なお、家庭の経済状況の急変など

は、明示した学納金以外の納付は要しないとしによる学納金の相談にも極力対応している。

ている。入学辞退者の返金についても、学生募集要項及びホームページ等で返還の要件について明示し、適切に運用している。
最終更新日付

４９

令和２年５月３１日

記載責任者

山本 晃市

基準８ 財 務
中項目
8-28

財務基盤

8-29

予算・収支計画

8-30
8-31

監査
財務情報の公開

評定
２
３
４
３
４
２

8-28-18-28-2
8-29-1
8-29-28-30-1
8-31-1

総括と課題
１ 財務基盤財務基盤の安定化には、安定的な入学定員の小項目
学校及び法人経営の中長期的な財務基盤は安定しているか
学校及び法人運営にかかる主要な財務数値に関する財務分析を行っているか
教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか
予算及び計画に基づき適正に執行管理を行っているか
私立学校及び寄付行為に基づき適切に監査を実施しているか
私立学校法に基づく財務情報公開体制を整備し、適切に運用しているか

今後の改善方策
１ 財務基盤

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 財務基盤

今後は、財務基盤の安定を損なわない程度に教育

認定こども園に係る借入を遅滞なく償還する。

確保が必然であり、更なる入学者の確保に努め 設備の充実を図るために、安定的な入学者確保に更る必要がある。
また、コスト削減を図りつつも、教育設備等に充実に努める必要がある。

なる努力をする。
効率性や収益性の判断が出来る資料作成に努める必要がある。
契約内容の精査及び契約更新時期の確認により、コスト管理に努める。

２ 予算・収支計画
単年度の予算編成及び補正予算編成は、適正

２ 予算・収支計画

２ 予算・収支計画

全学的に教職員の意見を聴取し、学園本部が策定

施設の老朽化に伴い、修繕費支出が嵩む傾向にあで妥当性があると判断する。しかしながら、教 したうえで、評議員会の承認を得て、理事会におい る。
職員への開示が必要である。

て決定する。年度当初にネットワークを利用して教
５０また、学園全体の具体的な中長期計画の策定 職員に開示する。
が必要である。

予算執行の啓蒙のためにも、補正予算編成終了
後、ネットワークを利用して教職員に開示する。

３ 監査
寄付行為第１５条に基づき、監事が財産の状

３ 監査

３ 監査

特になし

決算書類作成後、公認会計士による外部監査を受

況を毎会計年度終了後２ヵ月以内に理事会及び

けたうえで、監事監査を実施している。

評議員会に監査報告書並びに監事監査意見書を作成し、提出して審議承認を受けている。

４ 財務情報の公開
財務情報の公開については、私立学校法に基４ 財務情報の公開

４ 財務情報の公開

ホームページの情報公開として、法人の概要、事ワタナベ学園の各部署（施設）の専任教職員に対づき体制を整備し、ホームページに法人概要、 業の概要、財務の概要及び決算総括表を掲載し公開 して、財務情報の公開の場として決算説明を実施し事業概要、財務概要、収支計算及び監査報告を する。

ている。

掲載し公開する必要がある。
最終更新日付

５１

令和２年５月３１日

記載責任者

須賀 成則

基準９ 法令等の遵守
9-32
9-33

中項目
関係法令、設置基準等の遵守
個人情報保護

9-34

学校評価

9-35

教育情報の公開

評定
４
４
４
４
４
４
４

9-32-19-33-19-34-19-34-29-34-39-34-49-35-1

総括と課題
１ 関係法令、設置基準等の遵守
関係法令の基づき、埼玉県総務部学事課及び小項目
法令や専修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか
学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか
自己評価の実施体制を整備し、評価を行っているか
自己評価結果を公表しているか
学校関係者評価の実施体制を整備し、評価を行っているか
学校関係者評価結果を公表しているか
教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか

今後の改善方策
１ 関係法令、設置基準等の遵守
幅広い学生の年齢層や、男女特有の相談に合わせ特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
１ 関係法令、設置基準等の遵守
令和元年度に行った主な点検及び検査の内容

埼玉県福祉部社会福祉課の指導により、専修学 た学生対応が求められるため、相談窓口を周知して ①学校基本調査（学校調査票、学校施設調査票）
校設置基準及び養成施設指定規則を遵守して事 問題解決に努められる体制を整備する。
務処理を行い、適切な学校運営を行っている。
学則は必要な事項について規定して、適切な②介護福祉士養成施設等報告

教職員に向けた法令遵守に関する研修は、学園全 ③学校自己評価
体で取り組む研修会として、過去に数回実施した実④専修学校・各種学校実態調査

届出をしている。また、学則を補う細則（学内 績がある。個別での申込みになるが、社団法人私学 ⑤私立専修学校・各種学校検査規程）を規定して、適切な学校運営のため整備 経営研究会が主催して毎月開催される会員セミナ ⑥介護福祉士養成施設自己点検している。

ーへ参加できる体制は、整備されている。
外部講師等の手配や日程調整が要されるため、必学園全体の研修会開催は、２校の専門学校と２つ

要に応じて学園本部主導による開催計画の立案がの幼稚園および５つの認定こども園の行事調整も必要である。

あるため、難しいのが現状である。
５２

２ 個人情報保護
学園規程で「個人情報の保護に関する規程」

２ 個人情報保護

２ 個人情報保護

学生、卒業生、教職員及び非常勤講師の名簿の取

個人情報保護に係る学校の取組みについて、職を規定して、適切に運用している。さらに法人 扱いには、細心の注意を払い対応している。問い合 員、学生及び保護者・家族への説明を積極的に行い、本部、専門学校、幼稚園及び保育園における個 わせがあった場合には、即答は避け、必ず当事者へ 個人情報の漏えい防止に努める。
人情報の保護に関する重要事項を審議するため の確認連絡の上、対応するよう周知徹底している。
「個人情報保護委員会」を置き、その委員の構学内規程「文書管理規程」で規定する「文書保存成及び運営に関する必要事項について定める期間一覧表」に基づき、文書保存年限を経過した文「個人情報保護委員会規則」を整備している。

書を破棄していくことも、個人情報の漏えい防止に

パソコンデータの管理としては、学園本部内

つながる。

にサーバを設置して管理している個人情報等を適切に運用するため「情報セキュリティ規程」
を整備している。さらに、情報セキュリティ基
本方針をはじめ、システム運用する上で必要とされる手順書を詳細に規定している。
学内の運用としては、学園本部内に設置しているサーバに、部署別及び個人別のアクセス権を設定して、効率よく情報の共有化を図るとともに、個人情報の漏えい及び悪用を防止するシ
ステムになっている。
紙媒体による個人情報は、耐火キャビネット
で保管して、情報漏えいのないよう対策を講じている。
５３

３ 学校評価

３ 学校評価（１）自己評価の実施体制（１）自己評価の実施体制

専修学校に自己評価が義務付けられたことを３ 学校評価点検項目に対して点検者を固定せず、違った角度受け、本校では、平成２６年４月１日付で「自 から点検・評価が実施されるよう工夫が必要であ
己評価委員会規程」を施行して、同年より自己 る。
評価を実施している。自己評価実施にあたり、

また、当該年度の取組みを振り返り評価すること

主に私立専門学校等評価研究機構発行する「専 で、学校運営の改善につなげていく。
修学校のための学校評価ハンドブック」を参考に、実施スケジュール及び点検項目について策定した。
点検・評価は、校長、専任教員、事務長、事務職員が担当して、点検者の視点により実施された。５月末までの完成を目指し、学校関係者
評価委員会及び教育課程編成委員会の資料として活用した。各委員会の評価基準となるため、職業実践専門課程認定校として組織的に取り組みたい。

（２）自己評価報告書の公表
自己評価報告書は、ワタナベ学園理事長に提（２）自己評価報告書の公表
学校関係者にむけたホームページ以外の公表方出するとともに、ホームページに掲載して広く 法について、学校新聞等の活用など懸案事項となっ社会に公表している。

ている。
５４

平成３０年度自己評価報告書

（３）学校関係者評価の実施・公表（３）学校関係者評価の実施・公表

学校関係者評価については、平成２７年４月

第１回：令和元年７月５日（金）１日付で「学校関係者評価委員会規程」を施行

９時００分～１０時３０分

して、私立専門学校等評価研究機構発行する「専出席者：企業等委員５名（欠席０名）

修学校のための学校評価ハンドブック」を参考

学内委員４名に、平成２７年度から実施・公表を開始した。

第２回：令和元年１２月１３日（金）９時００分～１０時３０分
出席者：企業等委員３名（欠席２名）
学内委員４名４ 教育情報の公開
文部科学省の「専門学校における情報公開

４ 教育情報の公開

４ 教育情報の公開（基本情報）

ホームページの情報は、利用者に新しい情報を提 Ⅰ学校の概要、目標及び計画、Ⅱ学科の教育、等への取組に関するガイドライン」を基に作成 供できるように、更新作業を定期的に行う。
してホームページで公開している。

Ⅲ教職員、Ⅳキャリア教育・実践的な職業教育、

更新する内容は、学校説明会等の内容に限らず、 Ⅴ教育活動・教育環境、Ⅵ学生への生活支援、

また、職業実践専門課程認定校として、所定 授業風景や日常のなにげない出来事を公開できる

Ⅶ納付金、Ⅷ学校の財務、Ⅸ学校評価、Ⅹその他

様式を活用して「職業実践専門課程の基本情報」 ようにしたい。
について公開義務を遵守している。その他の媒体として、ホームページを活用して学校の特色、教育内容及び学校説明会等の日程について、定期的に更新しながら、最新の教育情報を公開している。
最終更新日付５５

令和２年５月３１日

記載責任者

久田 晴實

基準１０ 社会貢献・地域貢献
中項目
10-36

社会貢献・地域貢献

10-37

ボランティア活動

総括と課題
１ 社会貢献・地域貢献
本校では、吉川市民まつりへの参加や吉川市

評定
４
４
４

10-36-1
10-36-2
10-37-1

小項目
学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか
国際交流に取組んでいるか
学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか

今後の改善方策１ 社会貢献・地域貢献

１ 社会貢献・地域貢献

今年度の活動実績をさらに拡大して地域のなかの 子ども大学よしかわの概要

教育委員会の協力で「子ども大学よしかわ」を 学校として位置付けられるように、吉川市の活動へ
開講するなど、積極的に地域貢献を行っている。
「子ども大学よしかわ」では、吉川市内の小学

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）の協力や会場の提供など、地域貢献を進めたい。
子ども大学よしかわでは、吉川市内唯一の専門学校として、さらに強い関わりを持ち、介護分野の授開講日：令和元年１０月５日（土）
令和元年１１月２日（土）
令和元年１１月１７日（日）時間：８時４０分受付～１２時１５分終了

生を対象に、高学年（小４～小６）と低学年（小 業を開講して分野に対する興味や理解を求める活動

開講授業数：８講座

１～小３）のコースに分けて実施した。本校か

参加人数（のべ）：４４名としていきたい。

らの授業として、「ロケット発射せよ！」の工作授業、「手話ってどんなことばだろう？」の手話体験、「認知症サポーター」のジュニア講
座を開講した。多くの小学生が、普段では学べない体験学習に楽しく参加した。
委託訓練生の受入れも、埼玉県の制度が継続される限り積極的に行い、社会人が学びやすい５６

学校環境を整備して、介護福祉士の養成による社会貢献に寄与していく。

２ ボランティア活動
介護施設や介護施設を設置する法人からボ

２ ボランティア活動
今後も継続して学生のボランティア活動を奨励す

ランティアの案内が届いた場合は、ホームルー るとともに、ボランティアでも活用できるアクティ
ムや掲示板に掲示して参加を促している。特に ビティ修得のための課外授業の工夫・実施により支実習施設や卒業生の就職施設からの案内には、 援していく。実習施設や卒業生の就職施設以外のボボランティアの目的や効果などを指導して、積 ランティアへの参加は積極的でない傾向はあるが、極的な参加を指導している。

ボランティアの趣旨を理解させ、いろいろな活動に

ボランティア活動の実績は、参加した学生か 興味を持たせるよう学生には継続して指導していら報告を受けて、受入の施設ごとにファイリン く。
グにより保管している。実習施設や卒業生の就職施設でのボランティア活動は、概ね良い評価を得ており、毎年継続して参加している。
今後ますます吉川市内の介護施設や、地域包括ケアセンターとのボランティアを通じた連携体制を構築したい。

最終更新日付

５７

令和２年５月３１日

記載責任者

久田 晴實

4 令和元年度重点目標達成についての自己評価
令和元年度重点目標
１ 高い専門性を持つ介護福祉士の養成に向けて、学生の資質を見極め学ぶ姿勢を高めながら、充実した専門職業教育を実施する。
介護現場での実際を常に念頭に置き、授業の内容を不断に検討する。
図書室の蔵書や DVD を充実させ、活用を図
る。

達成状況

今後の課題

１ 学生の資質に応じて、学ぶ意欲向上を図りなが １ 専任教員と非常勤教員間の授業情報の交換、学ら授業実施に当たっている。入学以前の学生の学
生情報の共有が依然として課題である。留学生等
力レベルの差が課題となっている。一人ひとりにも含め、学生のレベルに合わせた個人指導を徹底合わせた指導により着実に力をつけている者が多するとともに、全体をレベルアップする具体的ない。
取り組みが必要である。

２ 就職後すぐに力を発揮する介護福祉士とな ２ 施設実習の巡回指導を確実に実施することがでるための施設実習を準備し、現場で何が求めらきた。施設等との情報交換、情報共有を丁寧かつれるのか、何ができるかを実践的に身に着け積極的に実施した。
る。

２ より良い実習の在り方を常に追求していく必要がある。施設自体の評価や指導体制の確認も継続
していく。

３ 入学から卒業・就職までを在学中から意識し、全員が希望する場所に就職し、生涯にわたっての就業が実現されるような進路指導、進路支援を行う。

３ 求人企業に来校していただき、直接学生が情報収集する就職相談会を開催した。さらに、就職のミスマッチをなくすための個別面談を積極的に実施することができた。

３ 就業意識が薄い学生が時に見受けられる。さま
ざまな就業情報をタイムリーに渡しながら介護福祉士の業務の魅力を伝えていく必要がある。就職活動に関する相談やサポートを定期的に実施することが必要である。

４ 地域包括ケアシステムの中の専門職として「共に生きる社会」実現に向けて、日々向上心と学ぶ姿勢を持ち続ける。
地域の介護サービスにおいて、中心的役割を担える人材の養成を目指す。

４ 地域の施設との交流を意図的に設定し、地域の介護サービスの現状把握に努めた。

４ 社会や地域に貢献できる介護福祉士を養成する
ために、変化する社会情勢の変化や介護分野の要望を収集し、情報分析していくことが重要である。

５ 介護専門職となる学生の介護福祉士資格取
５ 授業内で積極的に過去の国家試験問題を取り扱得に向けて、国家試験対策の受験環境を整え、いレベルアップを図った。合格レベルまで達成し学生全員を合格に導く。
ない学生については、国家資格取得のために放課
後補習を実施した。

５ 国家試験合格に向けた学校としての取り組みの蓄積が求められる。個別指導の効果的な指導教材
や指導法の確立に努力している。

５８