◇火災原因調査シリーズ （111）・車両火災

トラクター艤装配線の短絡で生じた漏洩電流により出火した車両火災について
堺市消防局

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予防部予防査察課調査係・堺市堺消防署

駐車後12時間近くが経過しており、始業前の火はじめに災であったため、当初は放火も疑われたが、出火

本件はトラクターの左前輪タイヤハウス内を通前に敷地内の防犯用警報が発報しておらず、当該るキャブチルト用コントロールワイヤー付近から車両の入庫後、バッテリーターミナルの離脱を出火した車両火災である。

行っていないことが判明したため、電気が原因で本部と所轄がタッグを組み、究明した出火原因ある可能性を考慮し、鑑識調査を実施した。

を基に消防から艤装業者へ類似火災防止を要望した結果、艤装業者がヒューズ未設置車両を運行するユーザーに対し、注意喚起の冊子の配布等の火災予防対策を講じた事例を紹介する。

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発生までの経緯⑴

発生４日前
ＥＴＣ、デジタルタコグラフ、バックカメラ

２等が点灯・消灯を繰り返す事象が生じる。

火災概要

本火災は、修理のため整備工場敷地内に駐車し⑵発生２日前ていたトラクター１台の左前輪タイヤハウス内等修理を業者に依頼し、電装系のアースを追加が焼損した車両火災である。なお、車両の各部をして修理完了となる。車両を運転中にドライ確認していたところ、キャビン後部にある艤装配バーが車室内で煙気と焦げ臭さを感じたため、線にも焼損箇所が認められた（写真１）。

運行を中止しバッテリーターミナルを外し車両運行会社の駐車場で保管する。

⑶

発生１日前
電装系を修理した業者の従業員が再点検した
ところ、車室内のオーディオ付近の緩衝用のスポンジ材が焦げているのを確認する。また、他にも電装系で不具合が確認できたため、ディーラーが車両を引き取ることとなり、ディーラー焼損箇所
写真１の整備工場へ向け走行していると４日前の事象

トラクターに確認できる２箇所の焼損箇所№155 2024（冬季）が再度生じる。

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⑷

発生当日

近で被覆が炭化し、一部焼失している。電気配午前６時過ぎに出勤した従業員が当該車両か線に沿うように設置されている油圧ホースも電ら煙と炎が出ているのを発見し、消火器にて初気配線の被覆焼失箇所付近からフロント側が焼期消火を実施後に消防へ通報する。

失している。また、油圧ホースと同じコルゲー
トチューブに収まっているコントロールワイ

４ヤーが錆びた状態で露出している（写真２）。

現場見分

残存しているコルゲートチューブ内を確認す

焼損箇所は油圧ホース等が通過している左前輪

ると、電気配線側に焼損や溶融は無いが、油圧タイヤハウス内とキャビン後部にある艤装配線のホース側のコルゲートチューブは内側から一部焼けの繋がりがない２箇所である。

溶融している（写真３）。

出火が電気に起因している可能性を考慮し、鑑識見分を車両製造業者及び艤装業者と共に実施することとした。

５⑴

鑑識見分
左前輪タイヤハウス内
油圧ホース用コルゲートチューブのみ内側から溶融

左前輪を取外し見分したところタイヤハウス内には、２系統の電気配線がコルゲートチュー

写真３

ブの中を通っており、キャブチルト用の油圧各コルゲートチューブの状況

ホース（以下「油圧ホース」とする。）、キャブチルト用のコントロールワイヤー（以下「コ⑵ントロールワイヤー」とする。）が同じくコルゲートチューブの中に収められている。

車室内及びヒューズ
車室内を確認すると、オーディオ付近の緩衝材に焦げが見られた（写真４）。

電気配線を収めているコルゲートチューブは、また、各ヒューズにあっては溶断していない

ブレーキチャンバー上部付近で２系統とも焼失

が、艤装配線であるトレーラーウイング配線のしており、内部の電気配線についても同箇所付系統にはヒューズが設けられていないことが判明する。

油圧ホースとコントロールワイヤー

油圧ホース用コルゲートチューブ

電気配線
緩衝材の焦げブレーキチャンバ
電気配線用コルゲートチューブ

写真２２系統の電気配線と油圧ホース及びコント
写真４

ロールワイヤー－52－

オーディオ付近の緩衝材の焦げ

消防防災の科学⑶キャビン後部囲に焼損が拡大していないことから、出火箇所はキャビン後部の焼損箇所を見分すると、ト左前輪タイヤハウス内とする。

レーラーウイング装置への電源供給用艤装配線のプラス側が車体側のボルトと接触し双方が溶融している。また、それより１次側の補助アー

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出火原因

スが脱落しており、同１次側配線にもテープに駐車後12時間近くが経過しているが、バッテよる補修痕が認められる。なお、艤装配線へのリーから常時電圧が印加されている箇所では、駐電源スイッチが ON であり常時電圧は印加状態

車中でも出火の要因となり得ることから、電気ににある（写真５及び写真６）。

よる出火の可能性を検討した。
このうち、左前輪タイヤハウス内の電気配線に艤装配線のプラス側が車体と接触し溶融あっては、被覆が焼失している箇所があるものの溶融痕がなく、各ヒューズも溶断していないことから、当該箇所の電気配線が出火原因とは考え難い。

補助アースが脱落

そ こ で、 艤 装 配 線 に 着 目 す る と、 艤 装 配 線
はバッテリーから直接電気を配電しているが、ヒューズが設けられておらず、短絡などによる過補修痕

写真５

電流を防ぐことができない状況にある。また、艤艤装配線の異常箇所

装配線が車体側のボルトと接触し溶融しているが、艤装側の溶融配線がプラス線であり、車両側のボルトはマイナスであることから、短絡回路となっている。そこで、同箇所での短絡によって車体に漏電電流が流れたと仮定した場合、漏電点と出火

車体（マイナス）点が成立すれば、漏電出火が起こり得る。なお、艤装配線プラス側
艤装配線マイナス

他にオーディオ付近の緩衝材の焦げがあるが、こ接触箇所

れに関しても、漏電電流が車体を伝い各部に流れると、コントロールワイヤー以外にも影響を生じさせ得る。
よって、漏電点と出火点の関係を明らかにする

写真６

艤装配線と車体側ボルトの接触溶融箇所

ため漏電回路が形成されているか検証することとした。

６

出火箇所の判定

焼損が確認できるのは、いずれも外周部にあた

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る左前輪タイヤハウス内とキャビン後部の艤装配線と車体の接触箇所の２箇所である。

出火原因と考える漏電を立証するため、艤装配線のプラス側と接触して溶融している車体のボル

このうち、キャビン後部の艤装配線にあっては、車体と接触している局所が溶融しているのみで周№155 2024（冬季）

漏電立証

トとコントロールワイヤー間の導通をテスターとコードリールを使用し測定すると抵抗値が確認で－53－

き、電気的に繋がっていることが判明した（図１ているため、漏電を電気的に立証することができ及び写真７、写真８）。

た。

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結論

本件火災は、漏電立証の結果も踏まえ、艤装配線と車体のボルトが接触した状態で運行を続けた
ことで絶縁被覆が損傷し、車体のボルトとの間で短絡し、短絡電流が車体を伝って各部位に漏電し、出火に至ったものと結論付けた。
図１

漏電立証図

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再発防止対策の要望と対応

今回と同様の艤装配線であれば、ヒューズについては未設置でも法令上の問題がないことから設置を必須とすることは難しいとのことであったが、短絡した際にヒューズが設置されているか電源スイッチが OFF であれば、本件の漏電出火は防止できたと考えられるため、車両製造業者及び艤装業者へ類似火災の予防対策の実施を粘り強く要望した。
写真７

その結果、艤装業者により以下の対策が講じら漏電立証時の状況（漏電点）れることになった。
⑴

今後の艤装車両に「ウイング操作時以外電源OFF」と表示した注意銘板の貼付け⑵

注意冊子を作成し車両へ搭載⑶

ユーザーへの周知徹底及び注意情報拡大の実
施⑷

艤装配線の不具合時の危険性の周知⑸

日常点検の推奨及び不具合時の速やかな点検修理の促進強化

写真８

漏電立証時の状況（出火点）

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おわりに

この結果、短絡箇所を漏電点とした場合、出火艤装配線の短絡から漏電に至り出火したことを点となる左前輪タイヤハウス内のコントロールワ所属の垣根を越え究明し、艤装業者へ働きかけたイヤーまで電気的な繋がりが立証できたことから、ことで、類似火災の防止対策が講じられることと車体のアースが接地点となって漏電回路が成立しなった。

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消防防災の科学本件火災を通じて、製造業者等に火災予防対策

火災原因を究明し得られた結果を基に、類似火災を求めるためには、出火原因の立証とその後の組を防止するために働きかけを実施することは安織的な働きかけが重要であるかということを改め心・安全な社会を構築する上で重要である。本事て認識することとなった。

例が今後の火災調査の参考となり、火災予防へ寄本件以外でも様々な原因で火災は発生している。

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与できれば幸いである。

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