企業のみなさん

ふくしまで農業にチャレンジしてみませんか？

新分野の開拓に雇用の維持・拡大にふるさとの復興に
令和４年２月福島県

県北
ぶどう もも きゅうり
日本なし ももなめこ アスパラガス ミニトマト

米

福島牛

きくぶどう

りんご

りんご きゅうり 会津身不知柿

会津トマト 福島牛

カスミソウ

米

会津地鶏

トマト

アスパラガス

米
日本なし

トマト

いちご

日本なし

りんどう トマト▲収穫されたサツマイモ

うつくしまエゴマ豚

福島牛

相双トルコギキョウ

福島牛
うつくしま きゅうり
エゴマ豚

りんご

県南
シクラメン

▲土作り作業

いちご

県中

りんご

▲販売品（アスパラガス）

日本なし

うつくしま トマト
エゴマ豚

米

南会津

川俣シャモ

米

米
日本なし

ふくしまの農産物
産地マップ

いちご

きゅうり

トルコギキョウ

あんぽ柿

いちご

うつくしまエゴマ豚

日本なし

いわき福島牛トマト

米
いちご▲サツマイモの収穫（コンテナ）

AABB

BA【形態】 別法人を設立して参入できます。

【形態】 現在の法人組織のままでも参入できます。

【特長】 農地を購入・借入できます。

【特長】 農地を借入できます。（購入は不可）【要件】・農業関連事業が売り上げの過半であること。

【要件】・売上、議決権の要件はありません。

・農業関係者が総議決権の過半を占めること。

・農地貸借契約は解除条件がつきます。

・役員の過半が農業常時従事者であり、構成員であること。

・地域との適切な役割分担義務があります。

・役員又は重要な使用人の１人以上が農作業に従事すること。

・役員１名以上が農業に常時従事すること。

【形態】 現在の法人組織のままでも参入できます。

【形態】 現在の法人組織のままでも参入できます。

【特長】 非農地（山林、雑種地、工場用地等）での植物工場等【特長】 農家や農業法人から収穫作業等を受託【要件】・売上、議決権、役員の要件はありません。

【要件】・売上、議決権、役員の要件はありません。

（施設の建設等は森林法、都市計画法等を要確認）（農業経営とは認められず、認定農業者にはなれません）※特定作業受託は除く（農作物の販売権を含む作業受託のこと）●５年間の農業経営改善計画を作成した農業者を、市町村長が認定する制度です。
●一般の法人も認定可能です。
（農作業受託会社は除く)

認定のメリット●地域の担い手として信用が高まります。
●認定農業者を対象とする、補助、融資制度があります。

補助信用認定書令和２年３月10日時点

双葉町・大熊町・富岡町の避難指示区域の解除後

新地町
福島市
喜多方市

相馬市

相馬市

飯舘村
川俣町
南相馬市
二本松市

会津若松市

葛尾村 浪江町

本宮市
郡山市
須賀川市

田村市

避難指示が解除された区域

双葉町
大熊町
川内村 富岡町

飯舘村

楢葉町

いわき市

帰還困難区域

伊達市

広野町

白河市

凡例

伊達市

川俣町

H29.3.31
避難指示解除準備区域及び居住制限区域を解除

南相馬市
H28.7.12
避難指示解除準備区域及び居住制限区域を解除

H29.3.31
避難指示解除準備区域及び居住制限区域を解除【双葉町】
避難指示解除準備区域⇒解除（R2年3月4日）

葛尾村

H28.6.12
避難指示解除準備区域及び居住制限区域を解除

浪江町
H29.3.31
避難指示解除準備区域及び居住制限区域を解除

田村市（H26.4.1
避難指示解除準備区域を解除）

H31.4.10
避難指示解除準備区域（R2.3.5一部解除）
居住制限区域を解除

川内村

H26.10.1
避難指示解除準備区域を解除
居住制限区域を避難指示解除準備区域に再編→2016.6.14避難指示解除準備区域を解除

双葉町

R2.3.4
避難指示解除準備区域及び帰還困難区域の一部区域を解除

大熊町 東京電力福島第一原子力発電所

富岡町

H29.4.1
避難指示解除準備区域（R2.3.10一部解除）
居住制限区域を解除

楢葉町

東京電力福島第二原子力発電所

H27.9.5
避難指示解除準備区域を解除

いわき市

広野町

20㎞
令和2年3月現在

着実に進む浜通り地域の復興！
企業の力を生かしてみませんか！

○融資制度○農商工連携、６次産業化を支援する事業■農業近代化資金

農業者と商工業者の連携（農商工連携）や、生産から加工販売までの一貫した取り組み（６次産業化）を支援します。

県が融資機関に利子補給することにより経営改善に必要な施設資金等を長期かつ低利で融資します。

【貸付対象者】

５年以内に認定農業者となる計画を有する農業を営む法人（経営開始後決算を２期終えていないものに限る。）
で、「経営改善資金計画」
について市町村の「特別融資制度推進会議」での認定を受けたもの。

【資金使途】施設・機械の取得等【借入限度額】（農業参入法人）１億５千万円【償還期限】資金使途に応じ７〜15年以内【補助金】

ふくしま産業応援ファンド事業（（公財）福島県産業振興センター）
地域産業６次化ステップアップ強化事業（福島県農産物流通課）【融資】

農業改良資金（日本政策金融公庫）○園芸品目の導入を支援する事業■産地生産力強化総合対策事業（うち据置期間０〜７年以内）

新規園芸品目の導入支援、省力化のための機械導入支援、高品質安定生産を行うための施設及び装置の導入を支援します。

※金融情勢により変動■風評に打ち勝つ園芸産地競争力強化事業【借入金利】０．３％（令和３年12月20日現在※）【融資率】事業費の80％以内■経営体育成強化資金(日本政策金融公庫)【貸付対象者】同上※農業近代化資金では対応が困難な場合に限ります。

○農業保険（福島県農業共済組合）

果樹、野菜において作付実証や加工品試作、求評会等の開催、各種分析に係る経費やパイプハウス等の資材購入及び機械のリース導入、県育成品種の導入に係る経費を支援します。

○被災地域農業復興総合支援事業（福島再生加速化交付金）■農業共済制度■原子力災害により被災した地域において、意欲ある多様な経営体の育成・確保及び早期の営農再開を図るため、被災農業者等（農業参入企業も対象）への貸与を目的に市町村が行う農業用施設の整備や農業用機械の導入を総合的に支援します。
補助対象額の3/4以内を市町村へ助成します。

■収入保険制度○福島県高付加価値産地展開支援事業

農業者の経営安定を図るため、自然災害等による収穫量の減少等の損失を補填する制度です。
農作物共済（水稲・麦）、果樹共済（りんご、ぶどう、なし、もも、かき）、園芸施設共済などがあります。
全ての農産物を対象に、自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を補償する制度です。
加入申請時に青色申告（農業所得）の実績が１年分あれば加入できます。
※一部を除き、収入保険制度と農業共済制度やナラシ対策などの類似制度は同時利用できません。

○遊休農地の再生を支援する事業■遊休農地等再生対策支援事業（県単）

市町村が策定した遊休農地等再生計画に基づいて、遊休農地を再生する取組を支援します。
再生経費等の支援（補助率：定率１／２以内（上限100万円未満））
その他に、基盤整備と一体的に遊休農地の解消を図る国や市町村の補助事業もあります。

■原子力被災１２市町村の営農再開を加速させるため、農産物生産と流通・加工等が一体となった高付加価値産地の創出に必要な取組を支援します。

①整備事業

高付加価値産地の拠点となる施設の整備②推進事業

高付加価値産地に必要な農業用機械（リース）や生産資材の導入等
補助率 国３／４以内 県９／40、又は定額○福島復興再生特別措置法及び東日本大
震災復興特別区域法に係る課税の特例■福島復興再生特別措置法及び東日本大震災復興特別区域法に基づき、対象となる事業者は次の課税の特例を受けることができます。

なお、事業を行う地域等により控除割合等が異なります。
避難対象雇用者（被災雇用者）を雇用した場合、給与支給額の一定の割合を税額控除
機械・装置、建物等の投資に係る特別償却または税額控除
復興推進計画（ふくしま産業復興投資促進特区）の復興産業集積
区域内で新規立地新設企業の法人税を最大５年間免除【※上記よりいずれか１つを選択】
地方税の課税免除または不均一課税による措置

福島県庁農林水産部農業担い手課
お気軽に
電話 024-521-7340
お問い合わせください！
■電子メールnougyouninaite@pref.fukushima.lg.jp■ホームページアドレス
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36021c/
ふくしま企業農業参入■県北農林事務所

農業振興普及部■いわき農林事務所■県北農林事務所

伊達農業普及所■東京事務所■県北農林事務所

安達農業普及所〒960-8670 福島市杉妻町2番16号（福島県庁北庁舎5階）
電話 024-521-2604〒960-0634 伊達市保原町大泉字大地内124番地
電話 024-575-3181〒964-0915 二本松市金色424番地の1
電話 0243-22-1127■県中農林事務所

農業振興普及部〒963-8540 郡山市麓山一丁目1番1号
電話 024-935-1307■県中農林事務所

田村農業普及所■県中農林事務所

須賀川農業普及所■県南農林事務所

農業振興普及部■会津農林事務所

農業振興普及部〒963-7704 田村郡三春町大字熊耳字下荒井176番地の5
電話 0247-62-3113〒962-0823 須賀川市花岡34番地
電話 0248-75-2180〒961-0971 白河市昭和町269番地
電話 0248-23-1556〒965-8501 会津若松市追手町7-5
電話 0242-29-5303■会津農林事務所

喜多方農業普及所■会津農林事務所

会津坂下農業普及所■南会津農林事務所

農業振興普及部〒966-0901 喜多方市松山町鳥見山字下天神6番地の3
電話 0241-24-5745〒969-6506 河沼郡会津坂下町大字見明字南原881番地
電話 0242-83-2113〒967-0004 南会津郡南会津町田島字根小屋甲4277-1
電話0241-62-52623■相双農林事務所

農業振興普及部■相双農林事務所

双葉農業普及所〒975-0031 南相馬市原町区錦町一丁目30番地
電話0244-26-1148〒979-1111 双葉郡富岡町小浜４８１番地
電話0240-23-6474

農業振興普及部〒970-8026 いわき市平字梅本15番地
電話0246-24-6154〒102-0093 千代田区平河町二丁目6番3号（都道府県会館12階）
電話03-5212-9050■大阪事務所〒530-0001 大阪市北区梅田一丁目3番1-900号（大阪駅前第1ビル9階）
電話06-6343-1721■北海道事務所〒060-0001札幌市中央区北1条西2丁目2番1号（北海道経済センター5階）
電話011-241-8717■名古屋事務所〒460-0008 名古屋市中区栄四丁目16番36号（久屋中日ビル５階）

浜通り地域への参入をお考えの企業様には（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構が連携して対応いたします！
■公益財団法人
福島イノベーション・コースト構想推進機構〒960−8043
福島市中町１番６号 中町ビル６階
電話024−581−7044