2009 年 01 月 13 日～01 月 17 日／鷲野法律事務所提供／09/01/26-------------------------------------------------------------------------------------１ 中東情勢―あらゆる殺人兵器が使われたガザ侵攻
２ 新自由主義の破綻、労働組合の真価が問われている
３ 米国の金融崩壊、津波はこれから押し寄せる
４ その他のニュース-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東情勢―あらゆる殺人兵器が使われたガザ侵攻☆残虐・非道なイスラエル―国際世論に抗しきれるか
1.13 無法イスラエル―ガザ攻撃止めず、計 100 ヵ所以上空爆―死者 971 人（約４割の 387 人が子供と婦人）、負傷者 4,418 人（同 2,201 人）（1.14Ａ夕）⇒1.14 イスラエル軍、ガザ自治区への攻撃続く（全土約 60 ヵ所空爆）―19 日間の攻撃による死者 1,010 人、負傷者約 4,700 人に⇒1.14 南米ボリビア大統領、イスラエルと断交（1.15Ａ）⇒1.14 ウサマ・ビンラディン、聖戦呼びかけの音声声明―イスラム教徒の対するガザ侵攻への聖戦呼びかけ（1.15Ｍ）→1.15Ｙ「イスラエル内閣、対立深刻化―首相『作戦続行』、国防相『停戦』」「『ユダヤ人に抗議すれば、仕事失う』―沈黙のアラブ系、共存象徴の村」⇒1.14 夜、ガザ攻撃続行（約 20 ヵ所空爆）―パレスチナ人死者 1,038 人⇒1.15 イスラエル軍、ガザの国連機関を砲撃―国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）、建物２棟で火災―職員３人負傷／国連藩事務総長、オルメルト首相らと会談（イスラエル）のとき（1.16Ａ）⇒1.15 婦団連、緊急宣伝（1.16Ｈ）→1.16Ｍ「ガザ侵攻、被害 17 億ドル―パレスチナ推計、復興に５年以上⇒1.15 イスラエル軍の「白りん弾使用」
確認（国連パレスチナ難民救済機関のジョン・ギシク所長）―白りん弾は人口密集地での使用を「非人道的で国際法違反の疑い」あるとして批判されているもの（1.17Ｍ）⇒1.16 米とイスラエル、ハマスの武器密輸防止協力に関する覚書調印（ワシン

ガザ空爆に使われた無人攻撃機“プレデター”- 1 -トン）―イスラエル・リブニ外相とライス米国務長官―イスラエルの一方的停戦への「布石」（1.17Ｙ夕）⇒1.18 イスラエル、一方的「停戦」宣言／ハマス条件付きで（1.19Ａ）【関連ニュース】☆人類史に大汚点のブッシュ政権の退陣
1.12

ブッシュ米大統領、「強気」の離任会見（ホワイトハウス）―「（米国の威信）自由の国である米国の威信は落ちていない」「（イラク戦争などで）我々の道徳的立場がダメージを受けたという評価には全て反対だ」「（イラク戦争）欧州の一部は私たちが国際機関のお墨付きなしにイラク戦争をすべきでないと云ったが、２、３の国だ」「京都議定書を受け入れていれば人気は出ただろうが、私は欠陥があると思い、より建設的な提案をした」「（単独行動主義への批判）本土がもう一度攻撃されれば無意味だ」など（1.13Ａ）⇒1.15 ブッシュ大統領、全米向け退任演説「（9.11 テロ）大半の米国人は元の生活に戻れたが、私は戻らなかった」「米へのテロリストの攻撃は 7 年以上も起きていない」「この世界に善と悪は存在する。両者に妥協の余地はない」（1.16Ａ夕）⇒1.15「対テロ戦争は誤り」―英国・ミリバンド外相―1.15 付有力紙「ガーディアン」
への投稿で「対テロ戦争」という概念は「諸グループを十把一絡げ、善意あるいは穏健派と過激派というように２者対立の境界線を引いてきた。しかしそれを進めれば進めるほどあまり共通点を持たないグループの統一に手を貸すことになった」―法治主義や地域協力、人権の推進などがテロへの回答でなければならないと主張、グァンタナモ収容所の閉鎖方
針を歓迎（1.16Ａ）→1.17Ｍ(社)「ブッシュ大統領―歴史の評価も甘くない」☆海自派遣の口実―ソマリア沖「海賊」対策論
1.13

海賊対策・海自派遣―与党海賊対策プロジョクトチーム（座長・中谷元・元防衛庁長官）、自衛隊法 82 条の海上警備行動発令による自衛隊活用めぐる論点提示―①保護対象―日本関係船舶、②武器使用―正当防衛、緊急避難に限定できるか、③取り締まり―拘束した海賊の取扱い（海自には司法警察権がない）（1.14Ａ）→1.14Ｈ(主)「ソマリア海賊対策―『派兵先にありき』が問題だ」⇒1.14 政府の行動指針案（判明）―河村官房長官、中曽根外相、浜田防衛相の三者会談(1.15Ｎ）① 護衛対象は日本籍船を優先。本人、日本の貨物を載せた外国船も含む② 逮捕、取調べなど司法手続きの権限を持つ海上保安官が海自艦に同乗③ 武器使用は警職法に基づき正当防衛、緊急避難などに限定④ 海上警備行動の発令に備え、月内にも防衛相が準備指示→1.15Ｎ「海賊対策―現行法、最大限に活用―武器使用基準、グレーゾーン残る」―①
武器使用基準―「最終的に現場の裁量にゆだねられる」との見方、②外国籍船を守らないことに「国際的批判を浴びる」との懸念、③「海上警備行動と海賊新法はパッケ―ジでやるべきだ」などの意見出る→1.16Ａ「海自派遣、急ぐ首相―ソマリアへ海上- 2 -警備行動検討―防衛省・公明、なお慎重」「『現場困らぬように』―幕僚長武器使用に注文」→1.16Ｙ「海自派遣『見切り発車』、ソマリア海賊対策―新法整備、間に合わず」／Ｎ「海賊対策護衛方式、商船団に海自艦伴走―与党チーム一致、武器使用結論出ず」→1.17Ａ「海自、３月にも派遣―ソマリア沖、政府方針」→1.17Ｔ「船舶救済に特殊部隊、ソマリア沖海賊対策―防衛省派遣検討、武器使用高まる」「海自艦派遣準備―首相、来週にも指示」→1.18Ｍ「海自派遣、見切り発車―想定外の遠征、撃沈容認論も」／Ｈ「ソマリア沖派兵、麻生内閣暴走―民間船撃沈も『正当防衛』」→1.19Ｈ(主) 「防衛大綱の見直し―派兵強化は平和の流れの障害」

２ 新自由主義の破綻、労働組合の真価が問われている1.14 国民春闘共闘（全労連など）、日本経団連包囲行動（約 900 人参加）―「大企業の責任果たせ」とシュプレヒコール（1.15Ｈ）→1.15Ｍ「製造業派遣禁止論議、大量失業で急浮上―経営側は慎重姿勢、労働側には温度差―与野党、対決色鮮明に」→1.15Ｎ「賃金、労働時間―苦肉の削減、雇用維持へ『ワークシェア』模索―休業時基本給、三菱自 15％カット」☆労使トップ会談―春闘の儀式化と連合の姿勢
1.15 労使トップ会談―日本経団連・御手洗冨士夫会長と連合・高木剛会長→「春闘開幕」へ（1.15Ａ夕）→1.15Ｍ夕「労使『雇用確保へ一丸』―酷寒春闘スタート、共同宣言発表」―雇用の安定・創出策をすみやかに講ずること、労使が真摯に向き合い、雇用安定と創出に向けた政策を展開すべきだ、など⇒1.15ＮＥＣ系、派遣 1,200 人減―09.3 末までに全国８ヵ所の製造工場で働く派遣社員
約 1,200 人削減計画発表（1.15Ａ夕）／三洋電機、３月末までに最大 1,200 人削減方針―
希望退職で（1.16Ａ）→1.16Ａ「派遣規制三つの論点―業者登録厳しく、派遣元の責任―解約賠償金義務化、派遣先の責任―禁止なら 46 万人影響、製造業有向け」「製造業派遣『禁止検討』―自動車総連会長」→1.16Ｍ(社)「ワークシェア―緊急対応で非正規の雇用守れ」→1.16Ｎ「半導体、赤字 5,000 億円超―大手５社今期営業損益―ルネサス、正社員 300 人削減―需要低迷、再編の絵描けず」⇒1.15 派遣法抜本改正を求める集会―「やっぱり必要！ 派遣法抜本改正―「派遣村」
からの大逆襲 1.15 集会」（都内、400 人）―民主、共産、社民、日弁連、連合など代表が挨拶（1.16Ｈ）⇒1.16 高校生の内定取消し 186 人（文科省、調査結果発表）―全国で男子 130 人、女子56 人、計 86 人（1.16Ａ夕）→1.17Ａ「ホンダ・非正規ゼロに―追加削減、三菱自も 1,800人」／Ｍ「自動車メーカー、人員削減２万人突破―ホンダなど６社が『非正規』ゼロに」→1.17Ｈ「派遣村、労働者支援続く―『初の住み家』と喜び、生活保護申請も増加」⇒米、09 年失業率 7.7％の予想、ブッシュ大統領、09 年版大統領経済報告を議会へ提出(1.17Ｙ夕）→1.17Ｎ夕「就農希望者が急増、自治体などの相談会盛況―自治体などの相談会盛況、雇用受け皿に期待」- 3 -３ 米国の金融崩壊、津波はこれから押し寄せる
1.13 日本の国際収支（財務省発表、11 月の国際収支速報）―経常収支の 08.11 月の黒字額 5,812億円（前年同月比 65.9％少ない）、輸出は過去最大の減少（同 26.5％減）（1.13Ａ夕）―貿易収支は 908 億円の赤字（1.13Ｎ夕）
1.13 米 11 月の貿易赤字、12 年ぶり大幅減（米商務省発表）―08.11 の貿易統計（モノとサービス取引）、国際収支ベースで 404 億 4,200 万ドル（約 3.4 兆円）、前月比 28.7％減（1.14Ａ）⇒1.13 米財政赤字、過去最悪（米財務省発表）―09 年会計年度（08.10～09.9）の 10～
12 の当初３ヵ月の財政赤字が 4,851 億 9,800 万ドル（約 43 兆円）になったこと（1.14Ｙ）
1.13 倒産激増―08 年企業倒産概況―倒産件数１万 5,646 件（負債総額 1,000 万円以上）、前年比 11.0％増で、03 年以来５年ぶりの高水準、上場企業の倒産 33 件で戦後最多、負債総額
12 兆 2,909 億円、前年の２倍以上、戦後７番目の規模（1.14Ａ）→1.14Ｙ「金融危機、全業種に波及―倒産１万 2,000 件超、雇用への悪影響懸念」「電機業界総崩れ、円高、販売不振が直撃―ソニー・東芝、赤字の見通し―ソニー赤字、トップ進退に影響も」「資金 21 兆円，海外流出―08 年」→1.15Ｍ(社)「企業倒産急増―資金繰り支援にもっと力を」⇒1.14 景況感『悪化』82.5％（日銀、生活調査アンケート結果発表）―１年前に比べて景況感『悪化』回答が 82.5％（08.9 調査時より、1.5％増）―08.11.13～12.8 全国 4,000人の成人調査、有効回答 2,381 人（59.5％））（1.15Ｔ）☆２次補正予算案・法案の強行採決と自公政権の思惑
1.13 定額給付金―衆院予算委、08 年度第２次補正予算案を強行採決（自公賛成、共産反対―野党３党棄権）／関連法案も財務金融、総務、国土交通各委員会で強行可決（1.13 各紙夕刊）⇒衆院本会議、２次補正と関連法案を可決（自公賛成、共産反対、野党３党棄権）―直前離党の渡辺喜美氏と自民・松浪健太内閣政務官が棄権（1.14Ａ）→1.14Ａ「造反『第一波』自民しのぐ―『刺客』チラチラ、執行部が説得―『予備軍』、まずは様子見―予算案、再可決‥国会の山場続く―消費税調整、難航は必至」「(社)定額給付金―民意が首相に届かない」「迷走給付金、尽きぬ疑問―２次補正、野党主導の参院へ―首相、『さもしい』撤回―野党は一斉反発」「与党 16 人反対で『３分の２』割れ―衆院の新勢力」／Ｔ「再可決にらみ強気対決、『給付金』衆院通過―自民、公明配慮『年度内』急ぐ」―野党、世論背に造反誘発狙う」「(社)補正強行可決―民意を侮っていないか」→1.15Ｈ(主)「二次補正強行―『暴走』で『迷走』は隠せない」⇒1.14 鴻池祥肇官房副長官、スキャンダル表面化―1.15 発売週刊新潮の女性スキャンダル報道で（1.15Ｙ）→1.15 河村官房長官、鴻池氏を厳重注意（1.16Ｙ）→1.15Ｎ「消費税増税も造反の火種、税制改正関連法案―『11 年度』明記に、自民内から異論」⇒1.15 消費税増税『明記』確認―麻生首相と財務省（1.16Ｈ）⇒1.15 財政審、給付金に『反対』―財政制度審議会（財務相諮問機関）、定額給付金の支援とり止め他の使い道に回すよう検討すべきだとする意見で一致―「景気刺激効果は殆- 4 -ど期待できない」「こうしたバラマキをしていては財政は持たない」といった声相次ぎ、政府に見直しを求める意見が大勢を占めた／西室泰三会長（記者会見）「定額給付金の２兆円の使途について、ぜひ考えてもらいたいという意見でほぼ合意した」「（使い道の）代案を考えてもらいたい」―意見書は考えていない（1.16Ｙ）→1.17Ａ(社)「消費税の扱い―付則に明記し決意示せ」→1.17Ｔ「麻生政権四面楚歌―給付金・渡り・消費税・身内反乱」｢(社)定額給付金―やはり撤回した方が」→1.8Ｙ(社)「着実に社会保障税の準備を―超党派で取り組む時だ」／Ｈ(主) 「消費税増税―審判逃れのこそくな手口」☆消費増税を誘導する財政規律・財政再建論
1.14 財政規律（内閣府、基礎的財政収支の黒字化目標）―公式目標の 2011 年から 18 年になるとの試算を公表、但し 11 年度以降に消費税引き上げケースを前提に（1.15Ｔ）
1.14 Ｈ「かんぽの宿、32 億円安―グループの総師宮内氏―『民間開放』旗振り―想定総資産額比」→1.18Ａ『かんぽの宿は地元へ』―総務相視察、お手軽料金、日本郵政に重荷」「(社)
かんぽの宿―筋通らぬ総務相の横やり」
1.15 Ｎ「財政再建、目標失う―基礎収支黒字化、18 年度ずれ込み―内閣府試算―歳出膨張、歯止め欠く恐れ」「新規国債発行額、11 年度 38 兆円最大に―財務省、増税ない前提で試算」→1.17Ｎ「赤字、昨夏試算の３～５倍―11 年度の基礎的収支見込み―税収回復望めず、財政規律なし崩しの恐れ―諮問会議」⇒1.16 国民健康保険料納付率（厚労省発表）―07 年度の納付率 90.49％（対前年比 0.09％上昇）／07 年度の実質収支 3,787 億円の赤字／滞納世帯数 453 万世帯（75 歳以上除外）、比率 20.9％（1.17Ｎ）→1.17Ｈ「国保保険証、7.3％世帯から取り上げ―高すぎる保険料、滞納初めて２割超」⇒1.15 基礎的収支赤字と消費税（内閣府、国と地方の 18 年度までの基礎的財政収支試算提示）―政府の 11 年度黒字化目標『財政再建の一里塚』は 11 年度から毎年１％ずつ引き上げ、15 年度 10％とすることが前提―消費税率据え置きの場合、18 年度の収支は７兆円赤字、同年度の公債発行残高が 1,000 兆円超える試算（1.16Ｍ）☆議会制民主主義解体構想―１院制のマニフェスト化
1.16 「一院制」公約化―自民議員連盟「衆参統合一院制議連」（衛藤征十郎会長）、一院生の創設や「大選挙区制」の導入を、次期衆院総選挙のマニフェストに盛り込めるように検討を進めることを決めた／議連―08.5 創設、森、小泉、安倍、福田首相の４首相経験者を顧問、
現在 105 人参加、８ヶ月ぶり再開／１院制案―国会議員定数を３割削減、都道府県単位の｢大選挙区制」とし、2019 年以降の選挙から施行―04 年の小泉首相当時の自民改憲大綱素案／小泉元首相（再開議連席上）「一院制だけを問うて憲法改正するのもいい。自民党が衆参統合して一院制にするという原動力となってほしい」と発言（1.17Ａ）- 5 -４ その他のニュース
1.13 ヒバクシャ１０３、「核廃絶」地球一周―世界 20 ヵ国で核廃絶を訴え、被爆者 103 人を乗せた客船・モナリザ号が 129 日間の旅を終え、東京港へ到着（1.13Ｍ夕）
1.13 中国の貿易黒字、08 年世界１位（中国税関総督発表、08 年度通関総計速報）―年間の貿易黒字額 2,955 億ドル、ドイツ抜き世界１位に―輸出額１兆 4,285 億ドル、ドイツを上回る可能性／08 年貿易総額―ドイツを上回り、米国に次ぎ世界２位に（1.13Ａ夕）→1.14Ａ「08年貿易黒字、世界１位の中国―『世界の工場』閑古鳥―広東省・東莞注文激減『みな田舎へ』」⇒1.14 中国ＧＤＰ―独抜き３位（中国国家総計局発表）―07 年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）の名目総額 25 兆 7,306 億元（約 336 兆円）に上方修正、米、日本に次ぐ世界３位に(1.15Ａ）☆最高裁人事の密室性と裁判員制度の危険性と1.14 Ａ(社)「最高裁人事―密室から解き放つとき」⇒1.14（判明）裁判官問題発言で懲戒処分申立て―横浜地裁裁判官、傷害事件の初公判(08.12）の被告人質問で「刑務所に入った人間と友達と言うのは普通考えられない」「刑務所に入った人間とは当然付き合いはなくなりますよね」などと発言―弁護人、東京高裁へ申立て（1.15Ｔ）⇒1.15 法務省、裁判員制度見直し「有識者会議」の設置決める―最高裁の「懇談会」と併行して検討、2011 年秋をメドに法相へ提言予定（1.15Ｙ夕）⇒1.15「裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会」（座長・椎橋隆幸中大副学長）、初会合―裁判員体験者を対象にアンケート実施を了承／懇談会―３年後必要な見通しへの対策、８人構成で最高裁に助言（1.16Ｎ）→1.17Ｙ「裁判員制度、審理『速さより真相解明』―最高裁、証拠絞込みに警鐘」「裁判員制度・最高裁報告書―有利・不利での不選任否定」―最高裁刑事局報告書（全国の地裁で行われた模擬裁判の成果分析）―①裁判員制度の基本原則として、（a）裁判員が審理を理解できる、（b）合理的な期間で審理を終え、裁判員の負担をできるだけ軽くする、（c）真相解明と被告の権利保障―を挙げ、その上で、②「裁判員裁判でも真相の解明は審理期間の短縮以上に重要だ」、③公判前整理手続きでは「証拠の点数を減らすことのみ力を注ぐのではなく、真相解明に必要不可欠な証拠は何かと云う観点が重要」、④裁判員候補者の辞退理由について「裁判員の義務と国民負担のバランスを考慮し、国民生活の実態に沿った柔軟な運用を行うべきだ」、⑤裁判員選任手続きで検・弁は、理由を示さず候補者を４人まで除外できる仕組み―「人柄や能力、評議への向き、不向きを探るためだけの質問」を否定☆ゼネコンの裏金づくりと振込め詐欺拡大と
1.14

西松建設スキャンダル―準大手ゼネコン「西松建設」裏金問題で、同社海外担当の元副社長・藤巻恵次容疑者（68）らを外国為替、外為法違反で逮捕（東京地検特捜部）（1.15Ａ）- 6 -→1.14Ａ「裏金 20 億円どこへ、西松建設元副社長ら逮捕―多数の取引先捜索」→1.15Ｍ(社)｢西松元副社長逮捕―ゼネコンの裏金体質一掃せよ」／Ｙ(社)「西松建設裏金―「必要悪」と言う意識を改めよ」／Ｔ(社)「西松建設事件―まだ裏金に頼むのか」→1.15Ｈ「政界に約５億円―西松関連の２政治団体、裏金との関係は？」→1.16Ａ社「ゼネコン裏金―なぜ自浄が働かない？」
1.14 振込め詐欺被害最悪（警察庁まとめ）―08 年被害 276 億（07 年＝251 億円）より約１割増／内訳―オレオレ詐欺約 155 億円、還付金詐欺約 47 億円、融資保証金詐欺約 38 億円、架空請求被害約 36 億円／都道府県別―東京約 60 億円、神奈川県約 32 億円、埼玉県約 23 億円、千葉県約 20 億円、愛知県約 15 億円、大阪府約 7.8 億円、兵庫約 6.6 億円、岐阜約 6.4億円、静岡約 6.3 億円、北海道約 6.1 億円の順（1.15Ａ）
1.15 刑法犯６年連続減（警察庁まとめ）―08 年全国の刑法犯認知件数 181 万 8,337 件（前年比4.7％減、６年連続で減少―殺人事件（未遂含む）1,300 件、（対前年 101 件増）／検挙件
数 57 万 3,583 件（同 5.2％減）、検挙人員 33 万 9,907 人（同 0.2％減）（1.15Ｙ夕）1.16 Ｙ「西松建設、19 議員らに 8,500 万円献金―04～06 年、元役員『関係切れず』」―西松建
設が企業献金の隠れみのに使っていた２つの政治団体「新政治問題研究会」（1995 年設立）、｢未来産業研究会」（99 年設立）が 06.末の解散までに献金、パーティ券購入などで総額約４億 7,800 万円支出―うち 04～06 年には計約 8,500 万円を支出、自民、民主両党の国会議員 19 人の資金管理団体や政党支部など計 22 団体に計約 5,500 万円、自民５派閥・政策グ
ループの政治団体に計約 1,050 万円、自民・民主の３県連に計約 950 万円、地方自治体の首長５人の政治団体に計 470 万円／国会議員 19 人―小沢一郎 2,400 万円、藤井孝男 400 万円、森喜朗 300 万円、尾身幸次 400 万円‥
1.17 阪神大震災 14 年―6,434 人の命を奪った阪神大震災から丸 14 年、追悼式「1.17 のつどい」(約 5,500 人参列者）（1.17 各紙夕刊）- 7 -