平成22年度

業務実績報告書

平成23年６月
地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目

次

Ⅰ

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
名称
所在地
設立年月日
設立目的
資本金の状況
組織(1) 役員(2) 職員の状況(3) 組織図(4) 会計監査人
７ 業 務(1) 病院の設置(2) 業務の範囲(3) 病院の位置図

１

１
２
３
４
５
６

Ⅱ

平成22年度における業務実績報告
法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・・・(2) 業務運営の改善及び効率化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５
５
７
８

３ 病院ごとの取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 本部事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 足柄上病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) こども医療センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 精神医療センター（芹香病院・せりがや病院）・・・・・・・・・・・・・・・(5) がんセンター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6) 循環器呼吸器病センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８
８
９
１１
１２
１４
１６

１
２

４

項目別の業務実績（小項目 業務実績報告と法人の自己評価）・・・・・・・・・ １７(1) 法人の自己評価の結果（大項目の分類別の集計）(2) 小項目ごとの業務実績と法人の自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 別冊

Ⅰ

法人の概要

１

名称
地方独立行政法人神奈川県立病院機構２

所在地
横浜市中区本町１－２

３

設立年月日
平成22年４月１日

４

設立目的
神奈川県における保健医療施策として求められる高度・専門医療等の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的とする。

５６

資本金の状況
出資者（設立団体）
資本金の額

神奈川県
13,556,701,044円

組織(1) 役員（平成 22 年４月１日）

役 職

氏

名

理事長

大崎 逸朗

副理事長

田辺 政和

理

山本

裕司（足柄上病院院長）

大濵

用克（こども医療センター総長）

岩成

秀夫（精神医療センター所長）

小林理（がんセンター総長）

監

事

事

廣瀬

好文（循環器呼吸器病センター所長）

堺

秀人

川島

志保（弁護士）戸張実（公認会計士）
神奈川県立病院機構役員
役 員(2) 職員の状況（平成22年４月１日）
医

師

276人

看護師

1,374人コメディカル職員
事務職・技能職

理

244人
外

事

事

260人
センター
循環器呼吸器病

がんセンター

1

せりがや病院
芹香病院
精神医療センター(3) 組織図
右図のとおり(4) 会計監査人
新日本有限責任監査法人

こども医療センター

2,154人

足柄上病院

計

監
副理事長

本部事務局

合

理事長

７

業 務
(1) 病院の設置
病院名

神奈川県立足柄上病院
足柄上郡松田町松田惣領
866-1

神奈川県立こども医療セ
ンター

横浜市南区六ツ川2-138-4

神奈川県立精神医療センター芹香病院
横浜市港南区芹が谷2-5-1

神奈川県立精神医療セン
ターせりがや病院
横浜市港南区芹が谷2-3-1

神奈川県立がんセンター
横浜市旭区中尾1-1-2

神奈川県立循環器呼吸器病センター
横浜市金沢区富岡東6-16-1

基本的な機能診療科目

病床数

地域の中核的医療機関としての患者の診療(助産を含む。)及び看護
２ 検診
３ 健康相談及び保健衛生指導
４ 医師その他の医療関係技術者の研修

内科､精神科､神経内科､循環器内科､小児科､外科､整形外科､形成外科､脳神経外科､皮膚科､泌尿器科､産婦人科､眼科､耳鼻いんこう科､
リハビリテーション科､放射線科､麻酔科
母性内科、児童・思春期精神科、神経内科、小児科、循環器内科、アレルギー科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、心臓血管外科、小児外科、皮膚科、泌尿器
科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、リハビリテーション科、放射線科、歯科、矯正歯科、小児歯科、歯科口腔外科、麻酔科、病理
診断科
精神科

２６４

１

１

疾病を有する小児、妊産婦等の診療及び看護２ 健康相談及び母子保健衛生指導
３ 小児医学及び周産期医学に関する調査及び研究
４ 医師その他の医療関係技術者の研修
５ 肢体不自由児施設(50床)及び重度心身障害児施設(40床)の運営

１

精神障害者全般の診療及び看護(芹香病院)
２ アルコール依存症患者、薬物依存症
患者、神経症患者等の診療及び看護(せりがや病院)
３ 精神科医療に関する調査及び研究（芹香病院、せりがや病院）
４ 医師その他の医療関係技術者の研修（芹香病院、せりがや病院）
１ がんその他の疾患患者の診療及び看護
２ がんに関する調査及び研究
３ 医師その他の医療関係技術者の研修

１

結核性疾患患者、呼吸器疾患患者及び循環器疾患患者の診療及び看護
２ 肺疾患及び心臓疾患に関する専門検
診
３ 循環器疾患及び呼吸器疾患に関する調査及び研究４ 医師その他の医療関係技術者の研修

血液内科、腫瘍内科、精神科、呼吸器内科、呼吸器外科、消化器内科、循環器内科、消化器外科、乳腺・内分泌外科、腫瘍整形外科、形成外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、眼科、頭頸部外科、放射線科、放射線治療科、歯科口腔外科、麻酔科、病理診断科、緩和ケア
内科
呼吸器内科、循環器内科、呼吸器
外科、心臓血管外科、麻酔科、放
射線科

４１９

３８８

４１５

２３９

(2) 業務の範囲
ア 医療を提供すること。
イ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
ウ 医療に関する技術者の研修を行うこと。
エ 児童福祉法に規定する肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設を運営すること。
オ 災害時における医療救護に関すること。
カ 上記に規定する業務に附帯する業務を行うこと。

2

(3) 病院の位置図

川崎市

相模原市

愛川町

がんセンター

清川村

座間市
厚木市
海
老
名
市

山北町
松
田
町

伊勢原市

秦野市

寒
川
町

足柄上病院

南足柄市

開
成
町

茅ヶ崎市

中井町
二
宮
町

横浜市

こども医療センター
精神医療センター
芹香病院
精神医療センター
せりがや病院

藤
沢
市

平塚市
大井町

小田原市

循環器呼吸器病センター
鎌倉市

大磯町
逗子市
葉山町
横須賀市

箱根町

湯河原町

綾
瀬
市

大
和
市

三
浦
市

真鶴町

足柄上病院

こども医療センター

精神医療センター芹香病院

精神医療センターせりがや病院

がんセンター

循環器呼吸器病センター

3

Ⅱ
１

平成22年度における業務実績報告

法人の総括と課題
地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「県立病院機構」という。）は、高度・専門的な医療や地域だけでは対応することが困難な医療を、医療環境の変化に柔軟に対応し、安定的・継続的に県民に提供するため、平成22年４月１日に地方独立行政法人として設立した。
県立病院機構は、中期目標に基づき作成した中期計画、平成22年度年度計画の達成に向け着実に取組を進めた。
(1) 業務運営体制の整備
地方独立行政法人への移行にあわせ、業務運営体制の整備を行い、県立病院機構全体の医療の質の向上を図った。
・病院の総長等の理事への任命
総長等が理事職を兼務し、毎月理事会を開催することで、各病院が行った医療改善の取組や、経営改善の取組等の情報を共有化し、県立病院機構全体の医療の質の向上を図った。
・経営会議の定例開催
各病院の病院長、経営企画担当の職員が常に他の病院を含めた県立病院機構全体の経営
状況や課題を共有化することにより、相互チェックが可能な透明性の高い法人運営を図った。あわせて、次世代を担う管理職の医師及び事務職員を参加させ、その人材育成を図った。
(2) 人事・予算の弾力的な運用必要な予算・人事の権限を総長等に委譲し、自律的・機動的な病院運営が行える体制の整備を図った。
(3) 医療人材等の確保（採用・定着・人事評価）
看護師など全国的に医療人材が不足している中、必要な人材を確保するため看護師の採用試
験を毎月行うとともに、県外においても試験を実施した。
事務職や福祉職、管理栄養士などについて即戦力を確保するため、これまでの業務実績を考慮した採用試験を実施した。
さらに、医師・看護師等医療従事者の業務の特性に合わせた、新しい人事評価制度について検討を進めた。
(4) 経営改善の取組
良質な医療を県民の負担軽減を図りながら、安定した経営の下で継続して提供していく必要がある。その実現のため、必要な人材の確保を図りながら、収入の確保、費用の削減を行った。
収入面では、新たな施設基準の積極的な取得、手術件数の増加などの収益確保策を進めた。
さらに、平成22年度の診療報酬改定により大幅な収入増を実現できた。
一方、支出面では、委託料など固定経費の見直しや入札実施による費用圧縮などにより、抑制を図った。
その結果として、純損益では1,369百万円の黒字、経常損益では1,455百万円の黒字となり、
経常損益としては病院事業庁から通算し６年連続の黒字を計上した。

4

(5) 課題
日々進歩する医療技術に的確に対応し、今後とも継続して質の高い医療を県民に提供するために、県立病院機構自らがより一層医療の質の向上に向けた取組の強化を進める。
○

積極的な情報発信
公開講座等の開催、ホームページや広報誌等を利用し、広く県民に健康の維持・増進に関する知識の普及、啓発を行うとともに、県立病院機構が行う治療の方法や実績、がんの診断や治療に関する情報の発信等を今まで以上に分かりやすく実施する必要がある。

○

災害対策の推進
本年３月の東日本大震災発生後、県立病院機構として東北地方の被災地に医師等を派遣するなど、被災地の要望を踏まえた医療救護活動を行った。
その経験を生かし、神奈川県内で災害が発生した場合に起こりうる通信手段の断絶など
様々な課題を想定し、災害発生時に病院機能を確保、維持するための防災対策について再
検討する。

○

総合整備の推進
施設の整備面では、重粒子線治療装置の製作を含むがんセンターの総合整備、医療観察法に基づく専門病棟の整備工事の着手を含む精神医療センターの総合整備など、多額の資金を必要とする大規模な総合整備を予定しており、病院運営資金に不足をきたすことなく、
これらの整備を計画どおり着実に推進する必要がある。

２

大項目ごとの特記事項
県立病院機構は、県の政策医療の実施機関として、高度・専門医療の提供、地域医療の支援等を行う責務を担っており、その上で、質の高い医療を安全で安心な形で、かつ患者の視点に立って提供していくため、３つの大項目を目標として掲げ、その目標を達成するための取組を行った。
大項目に関する平成22年度の基本的な考え方は、県立病院機構への移行にあわせ各病院への予算、人事上の権限の委譲、職員採用の多角化などを実施し、病院運営への参加意識を向上させ質の高い病院運営の基盤を整えるよう努めた。
具体的な取組としては、医療人材の確保、定着による職員体制の強化により、安心安全な医療の提供を行うなど業務の質の向上に努めるとともに新たな施設基準の取得につなげ、経営改善に寄与した。診療報酬の増額改定、手術数の増などによる医業収益の増加と経費の見直し等による費用の削減により純利益が目標を大幅に上回ったが、今後はこの一部を医療機器等の整備に充て質の高い医療の実施に努める。
病院運営の要は人材の確保であることから、最も大きな課題である医師、看護師を始めとした医療職と病院経営の専門性の高い事務職の採用、育成に引き続き努めていく。
(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
年度計画で掲げた目標を達成するため「質の高い医療の提供」「安全で安心な医療の提供」「患者の視点に立った病院運営」「医療人材の確保・育成」の４つの面から取り組み、医療の充実を図った。

5

ア 質の高い医療の提供○ 足柄上病院
総合診療科の充実強化、地域で不足している耳鼻咽喉科の一般外来の開設など、地域の中核的医療機関及び救急医療機関としての充実を図った。
○

こども医療センター
新生児及び乳児に対する難易度の高い手術件数の増加を図るなど、小児の高度・専門
医療機関及び周産期救急医療の基幹病院としての取組を推進した。

○

精神医療センター芹香病院
精神科救急の基幹病院として、救急・急性期医療に積極的に取り組むとともに、地域
医療相談機能の強化を図った。
また、精神医療センター総合整備として、医療観察法病棟の基本・実施設計及び新棟建設に向けた調査設計を実施した。

○

精神医療センターせりがや病院
アルコール・薬物依存症専門病院として、依存症患者への専門治療プログラムの実施などにより依存症医療の充実を図った。

○

がんセンター
県民に質の高いがん医療を提供するとともに、５大がんの共通地域連携パスを県内医療機関の中心となって作成するなど、都道府県がん診療連携拠点病院としての取組を進めた。
また、がんセンター総合整備として、新病院の建設、重粒子線治療装置基本設計を進めた。

○

循環器呼吸器病センター
狭心症や心筋梗塞等の循環器疾患、肺がんや気管支喘息、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患について、低侵襲性治療の実施に努めるなど、専門的医療機関としての充実を図った。

イ

安全で安心な医療の提供
こども医療センターに感染制御室を設置し、院内感染防止の体制を強化した。
また、東日本大震災発生時及びその後の計画停電等の困難な社会状況においても、全病院が病院機能を維持するとともに、被災地に医師、看護師等を医療救護活動のため派遣するなど県立病院としての役割を果たした。

ウ

患者の視点に立った病院運営
入院患者の負担軽減や計画的で分かりやすい医療を提供するため、クリティカルパスの作成・見直しを進めるとともに、地域医療機関との連携の強化に取り組み、患者に適した医療機関への紹介・逆紹介の向上に取り組んだ。
また、患者・家族が抱える経済的問題や家庭環境に係る医療・福祉相談等、多様な相談に対応するとともに、公開講座の実施など患者・家族に分かりやすい疾患・予防・治療方法等に関する知識の普及・啓発、情報発信の取組に努めた。

6

エ

医療人材の確保・育成
看護師については、全国的な看護師不足の中で必要な人材を確保するため、学生向けの説明会を計20回開催するとともに、全病院を対象とする採用試験を８回、こども医療センターなど特定の病院への配属を目指す配属確定型試験を11回、計19回実施することで、平成21年度に比べて多くの人材を確保できた。
また、事務職や福祉職、管理栄養士などコメディカル職種については、一般採用区分での採用方法と医事経営部門などの即戦力としてそれまでの業務実績等を考慮して選考する
経験者区分による採用方法の２つの方法により、医療ニーズに対応した人材を確保した。
特に、福祉職については、職場の実態に即し、相談・心理･介護の分野ごとの試験区分を設けることにより、医療ニーズに対応した専門職の確保を図るとともに、心理の分野における受験資格年齢を臨床心理士資格が取得できる標準的な年齢(25、26歳）を考慮し、上限
年齢を30歳から４歳引き上げ34歳とした。

(2) 業務運営の改善及び効率化に関する事項
ア 業務運営体制の確立
各病院の総長等に予算の節間流用の承認権を委譲するなど病院に適切な予算及び人事に関する権限の委譲を行い、自律的・機動的に病院運営が行える体制を整備した。
イ

効率的・効果的な業務運営
人員配置では、がんセンターの重粒子線治療装置の導入に向けた体制の充実や医療観察
法病棟の開設（精神医療センター）など医療ニーズや医療環境の変化等に的確に対応するとともに、円滑な病院運営を行うために、正規職員を394人（医師153人（後期臨床研修医含む）、看護師173人、コメディカル職種51人、事務17人）を採用するなど、機構全体で2,137名の正規職員で業務を運営した。

ウ

経営改善の取組
経営改善の取組では、収益の確保として、新たな施設基準の積極的な取得、手術件数の増加などの収益確保策を進めた。
費用の削減では、委託料など固定経費の見直し、院内保育の委託化等を積極的に進めた。
また、後発医薬品については、県立病院機構では他の病院では実施が困難な高度専門的な医療を実施していることから後発医薬品の使用が限られる中、使用拡大に取り組み費用の圧縮を図った。
【後発医薬品の品目採用率及び金額採用率の実績】
平成21年度実績

平成22年度実績

後発医薬品の品目採用率

11.7％

12.2％

後発医薬品の金額採用率

4.1％

5.6％

また、平成22年度に導入した医薬品ベンチマークシステムを活用した、県立病院で共通して使用する医薬品、検査試薬、診療材料の共同購入については、平均価格より割安に購入できた医薬品の構成比は約70％であり、概ね市場価格よりも廉価な水準で購入が実現できた。

7

(3) 財務内容の改善に関する事項
平成22年度計画の収支目標とした純損益3,300万円の赤字、経常損益6,900万円の黒字に対し、決算は純損益が13億6,900万円の黒字、経常損益では14億5,500万円の黒字となり、目標を大幅に上回ることができた。
これは、診療報酬改定の影響による入院、外来収益の単価増に加え、新たな施設基準の積
極的な取得、足柄上病院のＤＰＣ算定開始やがんセンター、循環器呼吸器病センターの手術件数の増加などの要因により、医業収益が年度計画を８億7,500万円上回り、一方、支出面では委託料など固定経費の見直しや入札実施による費用圧縮などにより、医業費用が６億8,000
万円下回る決算額となったことによるものである。
健全な経営を実現するため設定した指標は、平成22年度決算において全て目標を達成した。
経常収支比率
医業収益に対する給与費率
医業収支比率100.2％以上の目標に対し70.5％以下の目標に対し
131.5％以下の目標に対し

103.2%
67.9%
126.1%【経常損益・純損益の推移】
1,455

1,600

1,369

1,400
1,200

経常損益

1,000

純損益

800
600
400
200

447

274
141
24 63

57

33

0
△ 200
△ 400

３

△ 73

△ 46
H17

H18

H19

△ 216
H20

H21

H22

病院ごとの取組状況(1) 本部事務局
法人本部事務局は、経営改善や人材の確保・育成など法人共通の課題について着実な取組を行った。
ア

経営改善への取組
県立病院機構全体の経営改善を図るため総長等の所属長だけではなく、病院長などを加えた経営会議を毎月開催し、各病院の経営改善の取組などについて情報の共有化やさらなる経営改善策について議論を行うとともに、業務改善について顕著な功績を有する職員に理事長表彰を行うなど、職員の経営参画意識の向上を図った。

イ

人材の確保・育成
看護師を確保するため、配属先確定型の採用試験や県外試験の実施、理事長自らが県内・県外の看護師養成校を訪問するなど、看護師の受験者数の確保に努めた。
さらに、医師や看護師等が子育てをしながら働き続けられる環境を整備するため、週２回程度24時間保育を実施するなど、医療人材の確保に向け、様々な取組を行った。

8

病院経営の中核を担う法人採用事務職については、医事事務の業務経験を有する職員の採用を行うとともに、医事事務等に関する研修を実施するなど、専門性の向上に努めた。
また、高度・専門的な医療を今後も、安定的・継続的に県民に提供するために、医師や看護師、事務職員で構成するワーキンググループを設置し、医療の質を具体的に測る指標や目標値の設定について議論し、県立病院機構全体及び病院ごとに独自に取り組む指標や目標値について検討するなど、医療の質の向上に取り組んだ。
ウ

施設整備、災害時対策等
重粒子線治療装置の設置では、同様の施設を既に設置している医療機関との連携が、今後の円滑な治療に向け重要なことから放射線医学総合研究所に加え、新たに群馬大学と人材や情報の共有化について協定を締結した。
本年３月に発生した東日本大震災では、各県立病院とも大きな被害はなく、診療機能は維持できた。また、被災者の心のケアを行うため被災地（岩手県大槌町）に医師や看護師を派遣するとともに、福島県から障がい者を神奈川県に搬送するため、医師、看護師を派遣するなど、迅速な対応を行った。さらに、平成23年４月21日から５月19日までの期間において、岩手県立大船渡病院へ医師、看護師等の医療チーム（７班編成）を派遣し、医療支援を行った。

(2) 足柄上病院
足柄上病院は、足柄上地域（１市５町：南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町）を主たる医療圏として、急性期医療を担う中核的一般病院であり、地域に必要な各種
政策的医療を提供している。
当該地域は、県内でも高齢化の進んだ地域であるため、「生活習慣病の予防」「がんをはじめとする３大成人病の治療」「生活機能障害に対するケア」などの「高齢者総合医療」に取り組んでいる。
ア 医療の充実○ 高齢者総合医療
高齢者病棟(スマイル※)に受け入れた患者に対しては、医師・看護師、薬剤師、理学療法士、管理栄養士、社会福祉士などと家族が協力し、疾病によって出現する個々の患者の生活機能障害を、チームとして包括的に評価し、個々にとって最適な急性期医療を提供するチーム医療を実施しており、患者の日常生活の質の向上を図った。
その他、地域における生活習慣病予防対策として、医学講座等を開催し、住民の予防意識向上に努めた。 ※スマイル Smile(微笑) Multidisciplinary(専門的多職種)
Integrate(統合)Listen(傾聴) Empathy(共感) の頭文字をとったもの○

産科医療
妊産婦に対するきめ細かい指導を目指した、助産師外来、母乳育児外来、妊婦とパートナーへの保健指導を行うペアクラスなど、助産師を活用した取組を進め、さらに産前、分べん、産後まで関われるよう、正常な妊娠・分べんを助産師主導で介助する院内助産システムを推進した。
○ 救急医療地元消防組合との連携強化のため、消防組合との連絡調整会議により救急業務に係る意見交換、事例検討等を行うとともに、消防組合からの要請に基づき、当院で救急救命士の再教育を行うなどの取組を実施し、救急患者のスムーズな受入れを図った。

9○

医療機器の充実
６４列ＣＴを導入し、画像撮影機能を高めるとともに、冠動脈疾患の非侵襲検査を行うことにより、患者の負担軽減を図った。
○ 患者サービスの向上
外来待合に全自動血圧計、医療情報提供用のディスプレイを設置し、来院者の健康管理の一助とするとともに、待ち時間を有効に過ごせる工夫をした。
また、保育園を休園せざるを得ない軽症病児を、日帰りで受け入れる短期入院制度を新設し、地域の働く父母の子育て支援を推進した。

イ

経営の状況
前年度に比べ、収入面では、診療報酬改定の影響、新規施設基準の取得や、ＤＰＣ対象病院へ移行の影響に加え、入院延患者数の増などにより、収入全体で３億3,000万円の増となった。一方、支出面では、後発医薬品への切り替え等の経費削減により、１億1,500万円の減となった。
この結果、純損失は5,900万円となり、前年度から４億4,500万円収支が改善された。

【足柄上病院
区

経営の状況】

分

収 入計
営 業収益
うち 医業収益
営 業外収益平成21年 度

平成22年度6,224百 万円

6,554百万円

営 業費用
うち 医業費用

330百万円分

延患者 数

平 成21年度
69,633人

平成22年 度
73,380人

6,366百万円

322百万円実患者 数5,777人

5,968人

191人

4,641百万円

347百万円入 入院収 益2,915百万 円

3,227百 万円

312百 万円

180百 万円

187百万円

7百万円

院 １人当 単価

41,873円

43,987円

2,114円
3.9ポイ ント000

病床利 用率

72.3%

76.2%

6,729百 万円

6,614百万円△115百万円

平均在 院日数

12.1日

12.3日

0.2日

6,516百 万円

6,420百万円△ 95百万円

延患者 数152,247人

149,133人△3,114人

6,386百 万円

6,288百万円△ 97百万円

外来収 益

1,262百万 円

1,290百 万円

28百 万円

8,290円

8,651円

361円

195百 万円

185百万円

△9百万円

臨 時損失

18百 万円

8百万円△ 10百万円

総 利益△ 505百 万円△59百万円

445百万円

経 常利益△ 486百 万円△51百万円

435百万円外来

１人当 単価＊ 計数は百万 円未満切 捨てのため 、合算、差 引の値は 符合しない 。また、 21年度数値 は、独法 会計区分に 組替えて 表記してい る。
分

3,747人

4,294百 万円

営 業外費用区

差引(22-21)

6,044百 万円

臨 時利益
支 出計

区

差引(22-21)

平成21年 度

平成22年度

差引(22-21)

経 常収支比率

92.7%

99.2%

6.5ポイント

医業収益に対する給与費比率

86.9%

78.0%

8.9ポイント

医 業収支比率148.7%

135.5%

13.2ポイント10

(3) こども医療センター
全国でも類を見ない病院部門と福祉部門とが複合した三次医療機関として、また、総合周産期母子医療センターとして、他の医療機関では診療が困難な患者を、他施設からの紹介を基本として県内外から受け入れ、多職種が連携した専門性の高い包括医療を実施した。
昭和45年度の開設以来、40年の節目の年となったが、7,500人を超える患者を新規に受け入れ、病院部門で82.6％、福祉施設で85.2％と、平成21年度と比較して特に病院部門は3.1ポイ
ント低下したものの年度を通じて80％を超える病床利用率を維持しており、依然として求められるニーズは高いものがある。
ア 医療の充実○ 高度な手技を要する手術
心臓血管外科をはじめとした高度な手技を要する手術への取組を推進し、生後28日以
内の新生児に対する手術、及び１歳未満の乳児に対する医科診療報酬上の乳児外科施設
基準対象手術の件数が、平成21年度の実績に対し、それぞれ186.1％、150.7％と大幅な伸びとなった。
○ 周産期医療
出生体重1,000ｇ未満の超低出生体重児の母体救急搬送からの受け入れに重点的に取り組み、平成21年度との比較で超低出生体重児の患者数が19％伸長した。
また、このうち未熟児網膜症を高頻度で発症する在胎26週以下の患者が占める割合が、66.0％から69.6％に増えていることと合わせて、周産期救急の基幹病院としての役割を果たした。
○ 医療安全・予防医療
感染制御室を新設し、専従の看護師を配置するなどして定期病棟ラウンド等の予防対策を実施した。これにより、院内感染の発生状況についてセンター全体を体系的に把握することが可能となり、標準的な予防対策や外部からの持ち込み防止対策を確立する等
管理体制の強化を図った。
また、褥瘡の発生防止に関しても、平成23年１月から専従の看護師を配置して体制を整備し、対策の見直しに着手した。これらの取組により、患者の療養環境の改善に資した。
○ 高度・専門医療
高度・専門医療を安全かつ的確に実施するため、技術水準の高い医療スタッフを着実に確保することを目的として、電子カルテシステムを中心とした医療情報システムの総合的整備に向けた取組を進めるとともに、福利厚生面での充実を図るため、医師宿舎及び看護師宿舎の整備に向けた設計を行った。
○ 医療機器の充実
多目的デジタルⅩ線装置や手術用顕微鏡等の高額医療機器を中心とした整備に積極的に取り組み、機能の充実を図った。
○ 患者サービスの向上
待合ロビー等にディスプレイを設置して、インターネット回線を利用した情報提供シ
ステムを整備し、広報の充実及び患者・家族の待ち時間に対する負担感の軽減を図った。
また、売店をコンビニエンスストアとし、あわせて営業時間の延長をすることで、患者・家族の利便性の向上を図った。

11

イ

経営の状況
前年度に比べ、収入面では、病床利用率は低下したものの、難易度の高い手術の件数増や診療報酬改定の影響などにより、収入全体で１億9,600万円の増となった。一方、支出面
は、材料費に係る入札品目の対象拡大や備品購入における予定価格の厳格化等によるコストの縮減に努めたことにより、２億6,500万円の減となった。
この結果、純利益は10億5,900万円となり、前年度から４億6,100万円純利益が増加し、良好な経営の状況を維持している。

【こども医療センター
区

分

収 入計
営 業収益
うち 医業収益
営 業外収益経営の状況】

平成21年 度営 業費用
うち 医業費用

区差引(22-21)

分

平 成21年度

平成22年 度

差引(22-21)

15,312百 万円

15,509百万円

196百万円

延患者 数

102,898人

99,218人

15,087百 万円

15,259百万円

171百万円実患者 数

6,992人

6,757人△235人

10,473百 万円

11,034百万円

561百万円入 入院収 益7,289百万 円

7,732百 万円

443百 万円

224百 万円

249百万円

24百万円

院 １人当 単価

70,842円

77,937円

7,095円000

病床利 用率

85.7%

82.6%

△3.1ポイント

臨 時利益
支 出計

平成22年度

14,714百 万円

14,449百万円△265百万円

14,000百 万円

14,195百万円

194百万円

13,717百 万円

13,901百万円

183百万円営 業外費用

271百 万円

235百万円△ 36百万円

臨 時損失

442百 万円

19百万円△423百万円

平均在 院日数
延患者 数
入所△3,680人

14.7日

14.7日

0日

27,930人

27,980人

50人

実患者 数

356人

405人

49人

入所収 益

720百万 円

792百 万円

71百 万円

１人当 単価25,808円

28,307円

2,499円
0.2ポイント

総 利益597百 万円

1,059百万円

461百万円

病床利 用率

85.0%

85.2%

経 常利益

1,040百 万円

1,078百万円

37百万円

延患者 数

149,487人

150,447人

960人

外来収 益

2,219百万 円

2,264百 万円

44百 万円

14,848円

15,051円

203円

外来

１人当 単価＊ 計数は百万 円未満切 捨てのため 、合算、差 引の値は 符合しない 。また、 21年度数値 は、独法 会計区分に 組替えて 表記してい る。
区分

平成21年 度

平成22年度

差引(22-21)

経 常収支比率107.3%

107.5%

0.2ポイント

医業収益に対する給与費比率

73.8%

70.7%

3.1ポイント

医 業収支比率

131.0%

126.0%

5ポイント(4) 精神医療センター＜芹香病院＞
芹香病院は、精神科救急医療システムの基幹病院として精神科救急病床を県内で最多の12床確保し、救急患者の受け入れにおいて積極的に役割を果たすなど救急医療に取り組むとともに、統合失調症、気分障害、神経症性障害などのストレス関連疾患など、依存症を除く、様々なこころの障害を対象とした医療を提供している。
ア 医療の充実○ 精神科救急医療等
精神科救急医療システムの基幹病院として、109人の措置入院患者の受入れを行うとともに、医療観察法の指定医療機関として、通院処遇の患者17人、入院処遇の患者２人（救急病棟で２床設置）を受入れるなど精神科の県立病院としての役割を担った。
また、平成22年度からの新たな取組として、うつ病・うつ状態の休職者の職場復帰を目的とした通所のリハビリテーションプログラム（復職支援プログラム）を実施し、患者の復職・再就職につなげた。
○ 精神医療センター総合整備
医療観察法の入院治療を実施する専門病棟を建設するため、基本・実施設計に取り組んだ。また、既存施設の老朽化や新たな精神科医療への対応を図るため、新棟建設に向けて調査設計に取り組んだ。

12

○

患者サービスの向上
オーダリングシステムの本格的な運用を開始したことにより、医師から薬剤科への薬の指示や次回の診療予約が電子化され、診療の待ち時間を前年度より30％短縮した。
また、会計窓口でのデビットカードの導入やコンビニエンスストアでの支払を拡大することにより、患者及び家族の診療費等の支払方法を多様化して患者サービスの向上に
努めた。

イ

経営の状況
前年度に比べ、収入面では、入院、外来患者数は減少したが、精神科救急入院料１などの施設基準を取得し、入院・外来収益あわせて7,300万円増収した。一方、支出面では、人件費の減などにより、２億700万円減となった。
この結果、純損失が8,200万円となり、前年度から１億6,400万円収支が改善した。

【芹香病院
区

経営の状況】
分

収 入計
営 業収益
うち 医業収益
営 業外収益営 業費用
うち 医業費用
営 業外費用臨 時損失差引(22-21)分

平成22年度3,716百 万円

3,672百万円△ 43百万円

延患者 数86,179人

84,081人

3,682百 万円

3,569百万円△112百万円

実患者 数

684人

686人

2人

2,049百 万円

2,128百万円

78百万円

入 入院収 益1,509百万 円

1,565百 万円

55百 万円

34百 万円

20百万円△ 13百万円

院 １人当 単価

17,519円

18,619円

1,100円

0

82百万円

82百万円

病床利 用率

76.7%

74.8%

△1.9ポイント

3,963百 万円

3,755百万円△207百万円

平均在 院日数126.1日122.6日

△3.5日

臨 時利益
支 出計

区

平成21年 度

3,802百 万円

3,628百万円△174百万円

3,752百 万円

3,570百万円△182百万円

9百 万円

10百万円

1百万円

150百 万円

116百万円△ 34百万円

総 利益△ 246百 万円△82百万円

164百万円

経 常利益△96百 万円△49百万円

47百万円

外来平 成21年度

平成22年 度

差引(22-21)△2,098人

延患者 数

39,753人

38,126人△1,627人

外来収 益

524百万 円

541百 万円

17百 万円

１人当 単価13,182円

14,214円

1,032円＊ 計数は百万 円未満切 捨てのため 、合算、差 引の値は 符合しない 。また、 21年度数値 は、独法 会計区分に 組替えて 表記してい る。
区分

平成21年 度

平成22年度

差引(22-21)

経 常収支比率

97.5%

98.7%

1.2ポイント

医業収益に対する給与費比率134.5%

116.6%

17.9ポイント

医 業収支比率183.1%

167.7%

15.4ポイント＜せりがや病院＞
都道府県立では全国で唯一の依存症・中毒性精神障害の専門病院として、アルコール・
薬物依存症の患者に対して治療プログラムに基づき計画的な医療を提供している。
ア 医療の充実○ 治療プログラムの充実
断酒会等自助グループへの参加が身体的に困難な外来患者等に対する作業療法や高齢化しているアルコール依存症の患者に対する心身の機能低下の防止を目的とした作業療法を導入するなど入院治療プログラムの充実を図った。
また、覚せい剤の再乱用防止を図るため、医師、看護師、ケースワーカーがそれぞれの専門性を生かし、認知行動療法や動機付け面接法などを取り入れた包括的な集団治療
プ ロ グ ラ ム で あ る Ｓ Ｍ Ａ Ｒ Ｐ Ｐ （ Serigaya Methamphetamine Relapse Prevention
Program）による治療を実施した。

13

○患者サービスの向上
入院生活を潤いのあるものにするため、アンケート調査を行い患者の要望を取り入れたメニューによる食事の提供や外部の作業所等に参加するための弁当の提供などきめ細かな個人対応食を実施した。

イ

経営の状況
前年度に比べ、収入面では、入院患者数は減少したが、重度アルコール依存症入院医療
管理加算などの施設基準を取得し、収入全体で入院・外来収益合わせて2,400万円増収した。
一方、支出面では、人件費の減などにより5,000万円減となった。
この結果、純利益が100万円となり、前年度から2,600万円収支が改善された。

【せりがや病院

経営の状況】

区

平成21年 度

分

収 入計
営 業収益
うち 医業収益
営 業外収益
臨 時利益
支 出計
営 業費用
うち 医業費用
営 業外費用
臨 時損失

平成22年度区

差引(22-21)

分

平 成21年度

平成22年 度

差引(22-21)882百 万円

858百万円△ 24百万円

延患者 数20,081人

19,231人△850人

871百 万円

841百万円△ 29百万円

実患者 数

341人

320人

△ 21人
1百 万円

432百 万円

456百万円

24百万円

入 入院収 益306百万 円

307百 万円

11百 万円

16百万円

5百万円

院 １人当 単価

15,242円

15,967円

725円

0

0

0

病床利 用率

68.8%

65.9%

△2.9ポイント

907百 万円

856百万円△ 50百万円

平均在 院日数

59.0日

60.1日

1.1日

858百 万円

844百万円△ 13百万円

延患者 数13,462人

14,691人

1,229人847百 万円

834百万円△ 13百万円

外来収 益

123百万 円

146百 万円

23百 万円

12百 万円

11百万円

△1百万円

１人当 単価9,148円

9,986円

838円△ 37百万円

37百 万円

0

総 利益△25百 万円

1百万円

26百万円

経 常利益

11百 万円

1百万円△ 10百万円

外来＊ 計数は百万 円未満切 捨てのため 、合算、差 引の値は 符合しない 。また、 21年度数値 は、独法 会計区分に 組替えて 表記してい る。
経 常収支比率101.4%

100.2%△1.2ポイント

医業収益に対する給与費比率143.9%

129.4%

14.5ポイント

医 業収支比率

196.1%

182.8%

13.3ポイント(5) がんセンター
都道府県がん診療連携拠点病院として、県民に質の高いがん医療を提供する役割を担っている。平成22年度は「がん対策推進計画」の第２ステージに位置づけられ、現在ＰＦＩ手法
で進めている県立がんセンターの総合的な整備事業、重粒子線治療装置の整備を推進した。
ア 医療の充実○ 都道府県がん診療連携拠点病院の取組
県内のどの地域にいても等しく県民に質の高いがん医療を提供するために、がん診療
連携拠点病院11医療機関とともに、神奈川県がん診療連携協議会や地域連携クリティカ
ルパス部会において、５大がん(胃がん、大腸がん、乳がん、肺がん、肝がん)の共通地
域連携パス及びその手順書を作成し、平成23年3月末時点で連携先医療機関として450施設と連携するなど、がん医療のネットワークづくりを進めた。
また、がん診療連携拠点病院の医療従事者に必要とされ現在強く求められている「緩和ケア研修」を平成23年２月に開催した。

14

○

がんセンター総合整備
増加するがん患者や最新のがん医療に対応することを目的として、現在ＰＦＩ手法で進めている新がんセンターの整備事業は、平成22年10月に基本設計を完了し、引き続き実施設計に着手した。
また、重粒子線治療装置の導入では基本設計が完了し、重粒子線治療について広く知ってもらうため、平成22年10月に医療従事者を対象とした講演会を開催した。
○ 予防医療限られた人員の中で、より効率的な褥瘡対策を行うため、耐圧分散式マットレスの充足を図った。
○ 患者の視点にたった病院運営の取組「患者中心の医療」を基本認識とし、クリティカルパスを新たに10件作成し、診療計画書等により診療の具体的内容や経時的流れをわかりやすく説明し、患者や家族等のインフォームドコンセントを推進することで患者との相互信頼に立った医療を進めてきた。
また、医療相談支援室や神奈川がん臨床研究・情報機構情報センターにおいて、看護師あるいはソーシャルワーカーが、経済的問題や家庭環境に係る医療福祉相談に応じた
ほか、がん全般にわたる相談に応じた。さらに、平成22年７月から、通常の相談室における相談に加え、サテライト相談として、隔日でソーシャルワーカーによる個別面談形
式の相談コーナーを新たに設置した。
○ 患者サービスの向上
デビットカード導入による支払方法の多様化、個室の内装改善や待合用のテレビの増設などによる院内環境の改善を図った。

イ

経営の状況
前年度に比べ、収入面では、病床利用率は低下したものの、診療報酬改定の影響、新規施設基準の取得、手術件数の増加による増収などにより、収入全体で４億8,400万円の増となった。一方、支出面では、人件費の増などにより医業費用が増加し、支出全体でも400万円増加した。
この結果、純利益は４億9,000万円となり、前年度から４億8,000万円収支が改善した。

【がんセンター

経営の状況】

区

平成21年 度

分

収 入計
営 業収益
うち 医業収益
営 業外収益平成22年度区

差引(22-21)

分

平 成21年度

平成22年 度

差引(22-21)

12,563百 万円

13,048百万円

484百万円

延患者 数120,971人

115,136人

12,472百 万円

12,947百万円

474百万円実患者 数

7,566人

7,753人

187人

9,956百 万円

10,641百万円

685百万円入 入院収 益5,973百万 円

6,531百 万円

557百 万円

90百 万円

100百万円

9百万円

院 １人当 単価

49,383円

56,728円

7,345円

臨 時利益△5,835人000

病床利 用率

79.9%

76.0%△3.9ポイ ント

12,553百 万円

12,557百万円

4百万円

平均在 院日数

16.0日

14.9日

12,463百 万円

12,473百万円

10百万円

延患者 数

165,435人

170,524人

5,089人12,157百 万円

12,167百万円

10百万円

外来収 益

3,738百万 円

3,838百 万円

100百 万円

営 業外費用81百 万円

77百万円

△3百万円

22,600円

22,513円

△ 87円

臨 時損失

8百 万円

6百万円

△2百万円

総 利益

10百 万円

490百万円

480百万円

経 常利益

19百 万円

496百万円

477百万円

支 出計
営 業費用
うち 医業費用

外
来１人当 単価＊ 計数は百万 円未満切 捨てのため 、合算、差 引の値は 符合しない 。また、 21年度数値 は、独法 会計区分に 組替えて 表記してい る。
区分

平成21年 度

平成22年度

差引(22-21)

経 常収支比率

100.2%

104.0%

医業収益に対する給与費比率

56.6%

53.6%

3.8ポイント3ポイント

医 業収支比率122.1%

114.3%

7.8ポイント15△1.1日

(6) 循環器呼吸器病センター
狭心症や心筋梗塞等の循環器疾患、肺がんや気管支喘息、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患について専門的医療機関として、高度専門医療の強化・充実に努めた。
ア 医療の充実○ 総合的な循環器医療の推進
心臓血管外科医師を確保し、心臓手術体制の整備・充実を図るとともに、狭心症や心筋梗塞などの虚血性心疾患を中心として、不整脈疾患治療の充実にも努めた。また、予防から治療に至る一貫した循環器医療の推進のため、心大血管疾患リハビリテーションの充実にも力を注いだ。
○ 肺がん治療の強化
呼吸器内科において地域医療連携の一環として近隣医療機関へ医師を派遣するなど、地域医療連携の強化・貢献及び新規患者の確保に取り組んだことにより、平成21年度と比較して入院延患者数で2,029人、外来延患者で3,336人増加した。これにより、肺がんの化学療法患者の増や低侵襲治療である胸腔鏡下手術についても目標を上回るなど、肺がん治療の充実に努めた。また、低肺機能患者が増加していることから、新たに呼吸器
リハビリテーションにも取組んだ。
○ 結核対策
県内の結核病床が縮小傾向にある中、多剤耐性結核対策等の総合的な結核医療を継続的に実施した。
○ 看護体制の整備
新卒看護師の採用拡大を図るとともに、ＩＣＵや手術室などの病棟看護配置の見直しなど「７：１看護体制」の実施に向けた検討を進めた。また、看護師確保対策として、
院内で検討会を立上げ、看護養成校の訪問、就職説明会の実施、看護師募集のＰＲ用動画の作成など工夫に努めた。
○ ＩＴ化の推進
平成23年１月にオーダリングシステムを活用した画像情報ネットワークシステム（ＰＡＣＳ）を稼動させ、医療情報の共有化とフィルムレス運用を行うとともに、診察時に検査画像の参照が可能となるなど、ＩＴの活用による効率的な医療提供の推進に努めた。
○ 医療機器の充実
ガンマカメラや超音波診断装置等の医療機器の整備を行い、検査機能の充実を図った。
○ 患者の視点に立った病院運営
地域連携室での通常の医療・福祉相談のほか、肺がんに関する疑問や心配ごとなどに対応するため、平成22年10月に緩和ケア・がん性疼痛看護認定看護師による看護相談外
来を開設するなど、きめ細かな相談体制の充実を図った。
○ 患者サービスの向上
診療費の支払方法の多様化に対応したデビットカードサービスを採用するとともに、
平成23年１月にはコンビニエンスストアを院内に設置し、当該店舗にＡＴＭを導入するなど患者の利便性の向上を図った。

16

イ

経営の状況
前年度に比べ、収入面では診療報酬改定の影響や新規施設基準の取得、心臓手術件数の増加による増収や、地域医療機関への支援として医師派遣を行った結果、新規患者が増加するなど、収入全体で６億6,700万円増となった。一方、支出面では心臓手術用診療材料な
どの材料費の増などにより、支出全体で４億6,400万円増となった。
この結果、純利益は２億3,900万円となり、前年度に比べ２億200万円収支が改善した。

【循環器呼吸器病センター
区分

経営の状況】

平成21年 度

収 入計
営 業収益
うち 医業収益
営 業外収益営 業費用
うち 医業費用

区差引(22-21)

分

平 成21年度

平成22年 度

6,084百 万円

6,751百万円

667百万円

延患者 数67,782人

69,425人

6,618百万円

670百万円実患者 数

4,058人

4,452人

394人

4,467百 万円

5,153百万円

686百万円入 入院収 益2,941百万 円

3,512百 万円

570百 万円

136百 万円

133百万円△2百万円

院 １人当 単価

43,402円

50,595円

7,193円000

病床利 用率

77.7%

79.6%

1.9ポイ ント

6,047百 万円

6,512百万円

464百万円

平均在 院日数

16.7日

15.6日

△1.1日

6,337百万円

466百万円

延患者 数88,984人

90,267人

1,283人

外来収 益

1,347百万 円

1,422百 万円

74百 万円

15,145円

15,753円

608円

5,738百 万円

6,190百万円

452百万円168百 万円

157百万円△ 11百万円

臨 時損失

7百 万円

17百万円

9百万円

総 利益

36百 万円

239百万円

202百万円

経 常利益

44百 万円

256百万円

212百万円外来

１人当 単価＊ 計数は百万 円未満切 捨てのため 、合算、差 引の値は 符合しない 。また、 21年度数値 は、独法 会計区分に 組替えて 表記してい る。

４

分

1,643人

5,871百 万円

営 業外費用区

差引(22-21)

5,947百 万円

臨 時利益
支 出計

平成22年度

平成21年 度

平成22年度

差引(22-21)

経 常収支比率

100.7%

104.0%

3.3ポイント

医業収益に対する給与費比率

60.0%

51.7%

8.3ポイント

医 業収支比率

128.4%

120.1%

8.3ポイント

項目別の業務実績（小項目 業務実績報告と法人の自己評価）(1) 法人の自己評価の結果（大項目の分類別の集計）
自己評価点数Ａ

Ｂ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

４４

４

業務運営の改善及び効率化に関する
事項

１２

１

財務内容の改善に関する事項

１

合

５７

大項目

Ｓ

計

(2) 小項目ごとの業務実績報告と法人の自己評価
別冊のとおり17

５

Ｃ

Ｄ