書評◆ 書評 ◆

戒能民江／堀千鶴子著『婦人保護事業から女性支援法へ（信山社2020 年—困難に直面する女性を支える』
ISBN 9784797281033

1200 円 + 税）

小川（東北大学真理子

男女共同参画推進センター）

本書は、社会福祉学の立場から婦人保意義の考察、支援制度を概観し、課題を抽護事業の研究を行ってきた堀千鶴子氏と出している。第 2 次世界大戦後、政府は占法律学の立場から DV など女性に対する領軍による性暴力対策として「性的慰安暴力を研究してきた戒能民江氏による女施設」を設置し、公娼制度が開始した。し性支援法の立法化に向けての議論の過程

かし、1946 年に GHQ は、公娼はデモクと展望を複合的視点から描き出した貴重ラシーの理想に違背するという理由からな研究書である。

日本政府に対し公娼制度の廃止を要望

本書は、4 部構成から成る。第一部ではし、日本政府は廃止を決定した。だが、こ婦人保護事業の 60 年を振り返り、売春防れは建前であり、GHQ は私娼を容認し、止法の制定過程と課題を抽出している。

米軍将兵の買春行為も容認するなど、売第二部では、女性支援法制定へ向けて政買春自体を禁止するものではなかった。

府の検討会の内容を考察する。第三部で敗戦後の婦人保護対策は、非合法な存在

は、なぜ女性支援法が必要なのかについとされた「闇の女」の発生防止と保護対策て、婦人保護事業の支援を受けた女性たとして始まった。買売春問題を「婦人全体ちの現実を踏まえ、制度と運用面の齟齬に関する重大問題」と捉え立法化を重要を点射する。第四部では、女性支援法制定視した民間団体が複数現れ、立法への機に向けての課題と構想を提示している。

運が高まった。こうした運動が功を奏し、第一部「婦人保護事業の六〇年とその1956 年に売春防止法が成立し、売春業者限界」は、第一章から第三章で構成されては処罰の対象となった。同法は、公衆の目いる。戦後の公娼制度から売春防止法のに触れる形で女性が客を勧誘することを制定、婦人保護事業創設の意味と社会的補導処分とする規定がある一方、買春側

198

DOI：10.24567/0002000124

ジェンダー研究第 24 号

2021 年は補導処分とならない片罰規定などの問性への支援のあり方に関する検討会」の題を含んでいた。また女性に対する差別設置背景や議論の過程、婦人保護事業の性、管理性の問題も内在していた。

運用改善や女性支援法立法化に関する提婦人保護事業は売春防止法を設置根拠案について検討している。いずれの検討とし開始した。その対象は、「性行または会においても、現場で支援に携わる支援環境に照らして売春を行うおそれのある者などが、問題意識のもと議論を重ねて婦女（以下、「要保護女子」と記す）」に留いる。2012 年の「検討会」では、婦人相談まらず、生活上の困難なども含め拡大解所や婦人相談員の業務に関する指針がな釈され、社会福祉制度の狭間にある様々いことや婦人相談員の専門性の確保のたな女性たちを受け止めることとなった。

めの方策の必要性が指摘された。また婦2001 年に制定された DV 防止法では、新人保護事業における施設の役割や、母子たに DV 被害者が婦人保護事業の対象に生活支援施設、民間シェルター等も総合なった。その後ストーカー、人身取引、性的に検討するべきであるという意見が出暴力被害者等対象が拡大されている。しされた。これを受けて、2013 年度に婦人かし、婦人保護事業対象者を通知のみに相談所ガイドラインを策定、2014 年度によって付け加え、根拠法は全く改正しな

婦人相談員相談・支援指針の策定、2015

いという方策は、支援における矛盾を生年度には国による初の全国婦人保護施設じさせている。婦人保護事業三機関であ調査実施、2016 年度に婦人保護事業研修る、「婦人相談所」「婦人相談員」「婦人保護体系調査等が行われ運用改善が図られ施設」は、DV 被害者支援に関する役割をた。

強く求められ、三機関の機能の変容、業務全国の婦人保護施設の連携を担う全国の多様化など、婦人保護事業制度の趣旨

婦人保護施設等連絡協議会（以下、「全婦は不明確になっている。また各自治体独連」と記す）は、売春防止法の早急な見直自のルールの下で運営されているため支しが必要であるという認識から検討会を援格差があり、公平性が担保されていな設置し、同法改正にかかる要望書を厚生い。以上のことから婦人保護事業のシス労働大臣等に提出した。2018 年の「検討テムを再構築する必要性を説いている。

会」では、全婦連の複数のメンバーが構成

第二部「女性支援法制定に向けて」は員として審議に参加し議論を重ねた。他第一章から第三章から構成されている。

方、2018 年の「検討会」開催の契機となっ1998 年の「婦人保護事業懇談会」、2012

たのは、与党の性犯罪・性暴力被害者の支年の「婦人保護事業等の課題に関する検援体制の充実に関するプロジェクトチー討会」、2016 年の「困難な問題を抱える女ム（PT）の「性犯罪・性暴力被害根絶のた199

書評めの一〇（10、原文まま）の提言」である。

提示される。新法は、具体的な女性支援の与党 PT は性犯罪・性暴力の被害を受け根拠法であること、婦人保護事業三機関た人への支援は極めて重要だとし、「一〇の機能の明確化や役割分担、専門職の配の提言」の中に婦人保護事業の見直しを置などの見直し、市区町村との体制整備、含めている。2019 年「検討会」の「中間ま国の責務の明確化等の課題が提示されとめ」では、女性を対象として専門的な支た。

援を包括的に提供する制度について、新新法構想（案）では、盛り込むべき内容たな枠組みを構築していく必要があるととして、上記のほかに、関係機関の連携・した。中でも注目すべきは、「売春防止法協働や財政措置、権利擁護及び第三者評第四章」の廃止が明記された点であった。

価などが提示された。

第三部「なぜ女性支援法が必要か」は、以上の通り、本書の内容を概観してき第一章、第二章から成る。売春防止法は特たが、1956 年の売春防止法制定後、婦人別刑法であるが、第四章のみ「保護更生」

保護事業の役割や責務は、60 年にわたるがあるという捻じれた構造をもつ。また社会経済状況の中急激に変化してきたこ

現行の売春防止法に基づく婦人保護事業とが窺われた。婦人保護事業は、国によるでは、人権保障の理念と権利擁護の視点直接・包括的な女性支援事業を担う唯一が欠けている点も指摘されている。売春の福祉事業であるが、単独事業でありそ防止法の射程範囲は狭く、単身女性を支の財政基盤は圧倒的に脆弱である。困難援の対象にしているので女性の同伴するに直面する女性を支える最後の砦となっ子どもや若年女性の支援ニーズに応えてているにもかかわらず、その実態は社会いない。また婦人保護事業の対象は、「要的にほとんど知られていない。支援の現保護女子」ではなく、困難な問題を抱え支場で奮闘してきた支援者と関係者が声を援を必要とするすべての女性であるべき上げ、研究者らとともに「女性支援法」のだが、現行では、多様化、複合化し専門的制定を目指す取組を検証した本書の意義対応が必要な支援ニーズへの対応が困難は大きい。

である。

本書は 2020 年に出版されているが、コ

第四部「新たな女性支援法の制定をめ

ロナ禍により、予定されていた新法にかざす」は、第一章、第二章から成る。
「中間かわる会議やヒアリングが延期されていまとめ」で示されなかった課題も含めてる。これまでの長い道のりを経て、新法の示し、全婦連 PT による新法構想（案）が成立が早急に進むことを期待したい。

200