【様式１０－３】

平成２１年度契約事前点検結果【新規案件】
独立行政法人名 ： 土木研究所(単位：円、人）点検、見直し後の契約等の状況

点検結果
契約監視委員会等からの指摘事項（注7)

No.

契約担当官
等の氏名並
びにその所属
契約名称及び内容する部局の名
称及び所在地

契約職 独立行政法
人土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６1

魚道水理実験業務

2

湧別実験施設内天 人土木研究所寒地土木研究所 所長 川
日乾燥施設解体外 村和幸 札幌市豊平区平岸１条３丁目１
工事

契約締結日

契約の相手方 公益の商号又は名 法人
称及び住所等
(注11)

契約方式
（注4)

応札・応募者
数
（注6）

予定価格

契約金額

入札、契約条件等
契約方式を変更せず、再就条件等の見直しを行うの指摘
職のそ 契約公
参役員 仕
契約 そのの 方式 その仕公落札率
左記の具体的内容
加の数 様 参 告 他
方式 他の様告に関 他の （指摘事項がない場合はそ要
そ の見 見直(注 書 加 期 の書期する 指摘の理由）
件の 直し し12） の 要 間 指の間
指摘のの他
内 件
摘変
見確変
容事
更直し
保更項

H22.03.02㈱新土木開発茨城県つくば市
鬼ヶ窪1047-27

一般競争契約1\2,709,000\2,625,000

96.9%

H22.3.24(株)池知建設
北見市常呂町字常呂332番

一般競争契約5\14,199,150\ 5,712,00040.2%一般競争契約7\ 6,899,371\ 3,349,500

45.4%

契約職 独立行政法－３４3

管理棟資料室書架
新設外

契約職 独立行政法
人土木研究所寒地土木研究所 所長 川村和幸 札幌市豊平区平岸１条３丁目１－３４4

積雪寒冷地における植生回復工の効果に関する文献等
整理作業

契約職 独立行政法
人土木研究所寒地土木研究所 所長 川村和幸 札幌市豊平区平岸１条３丁目１－３４5

泥炭地に埋設した有機物のリグニン・セルロース・ヘミセ
ルロース分析作業

契約職 独立行政法
人土木研究所寒地土木研究所 所長 川村和幸 札幌市豊平区平岸１条３丁目１－３４6

契約職 独立行政法
人土木研究所寒地土
ソフトウェアライセン 木研究所 所長 川村和幸 札幌市豊平
ス外２点購入区平岸１条３丁目１－３４H22.2.25

7

透気試験機1台購入

契約職 独立行政法
人土木研究所寒地土木研究所 所長 川村和幸 札幌市豊平区平岸１条３丁目１－３４H22.2.25

8

背負い式電撃捕魚機一式購入

契約職 独立行政法
人土木研究所寒地土木研究所 所長 川村和幸 札幌市豊平区平岸１条３丁目１－３４

H22.2.25

H22.2.25

H22.2.25

H22.2.25(株)北雄
札幌市豊平区
月寒中央通9丁目3番37-2（株）エコニクス
札幌市厚別区
下野幌テクノパーク１丁目214(株)イーエス総合研究所
札幌市東区中沼西5条1丁目8-1
大洋事務機
(株)
札幌市東区本町1条1丁目3番1号(株)岩崎
札幌市中央区
北4条東2丁目1番地(株)マツイ
東京都港区麻布台2丁目4番7号

一般競争契約一般競争契約

31\ 4,494,000\ 1,596,000\987,000\ 1,575,000

指摘事項等に対する具体的取組み（注8)

左記の具体的内容

仕様書内容、入札参加要件、公告期間、業務等の準備期間、及び契約情報の提供等について検討した結果、問題点が認められなかった。
仕様書内容、入札参加要件、公告期間、業務等の準備期間、及び契約情報の提供等について検討した結果、問題点が認められなかった。
仕様書内容、入札参加要件、公告期間、業務等の準備期間、及び契約情報の提供等について検討した結果、問題点が認められなかった。

1

122.0%

198.7%

仕様書内容、入札参加要件、公告期間、業務等の準備期間、及び契約情報の提供等について検討した結果、問題点が認められなかった。

1

一般競争契約4\ 4,348,523\ 3,267,56875.1%

一般競争契約3\ 3,308,130\ 3,148,95095.2%

一般競争契約2\ 1,587,359\ 1,569,750

98.9%

仕様書内容、入札参加要件、公告期間、業務等の準備期間、及び契約情報の提供等について検討した結果、問題点が認められなかった。
仕様書内容、入札参加要件、公告期間、業務等の準備期間、及び契約情報の提供等について検討した結果、問題点が認められなかった。
仕様書内容、入札参加要件、公告期間、業務等の準備期間、及び契約情報の提供等について検討した結果、問題点が認められなかった。

（注2） 単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。
（注3) 予算決算及び会計令で定めている額以下の予定価格で随意契約（いわゆる少額随契）とするものは除く。
（注4） 契約方式については、「一般競争契約」「指名競争契約」「企画競争」「公募」「競争性の無い随意契約」に分類して、記載する。なお、公募については、公募の結果、随意契約（企画競争除く）になったもののみ計上する。
（注5） 競争性のある契約とは（注4）により分類した、「一般競争契約」「指名競争契約」「企画競争」「公募」のことをいう。
（注6） 競争性のある契約について応札者数、応募者数を記載する。
(注7) 契約監視委員会等からの指摘事項については、指摘がある場合、該当する指摘欄（「入札、契約条件等の指摘」、「契約方式に関する指摘」、「その他の指摘」）いずれか１箇所に"○"を記載し、具体的内容を記載すること。ただし、「入札、契約条件等の指摘」場合においては、「仕様書の内容」、「参加要件」、「公告期間の確保」、「その他の指摘事項」から複数選択することも可能。
(注8) 指摘事項等に対する具体的取組みについては、該当する見直し欄（「契約方式を変更せず、条件等の見直しを行う」、「契約方式の見直し」、「その他の見直し」）いずれか１箇所に"○"を記載し、具体的内容を記載すること。ただし、「契約方式を変更せず、条件等の見直しを行う」場合においては、「仕様書の変更」、「参加要件の変更」、「公告期間の見直し」、「その他」から複数選択することも可能。
（注9） 点検の結果、指摘を受けた場合、当該契約において本来あるべき契約方式を（注4）の分類で記載すること（複数の可能性がある場合、１「一般競争契約」、２「指名競争契約」、３「企画競争」、４「公募」、５「競争性のない随意契約」の優先順で１つを記載すること。複数記入不可。）。
「見直し区分」欄には、見直し事項等を、１．「契約方式を変更せず、条件等の見直し」、２．「契約方式の見直し」、３「その他の見直し」と分類し、その番号を記載すること。（様式９－３）の数値と整合性を取ること。

(注11) 契約相手が公益法人等の場合は"○"を記載すること。公益法人等とは、独立行政法人会計基準に示される「特定関連会社」、「関連会社」及び「関連公益法人」並びに「関連公益法人以外の公益法人（特例民法法人、（公益、一般）財団法人、（公益、一般）社団法人、社会福祉法人、NPO、技術研究組合等）」をいう。
(注12) 契約方式が随意契約（企画競争、公募含む）で契約相手方が、(注11)の公益法人等である場合、当該公益法人等に当該独立行政法人の常勤職員であったものが、役員として、契約締結の時点で在籍していれば、その人数。

考1

仕様書内容、入札参加要件、公告期間、業務等の準備期間、及び契約情報の提供等について検討した結果、問題点が認められなかった。

（注1） 点検の対象となる案件は、平成２１年度末までに調達予定の案件で、新規の案件とする。

(注10)

点検の結備
果、適見直し当とさ区分れた
(注10)
契約方式
（注9)

1

1

1

当初契約額
\3,134,250