証券コード 2452
2024年６月７日（電子提供措置の開始日 2024 年５月 31 日）

株主各位
神奈川県川崎市宮前区宮崎二丁目10番９号
コンピュータマインド株式会社
代表取締役社長 竹内 次郎

第47期定時株主総会招集のご通知
拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第47期定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の株主総会参考書類等（委任状用紙を除く）の内容である情報（電子提供措置事項）
は電子提供措置をとっております。
【当社ウェブサイト】https://www.cmind.co.jp/now_ir-info.html
上記の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
また、上記のほかに、インタ-ネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
【東証ウェブサイト】https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記のウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「コンピュータマインド」
または「コード」に「2452」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
）
なお、当日ご出席されない場合は、後記参考書類をご検討下さいまして、お手数ながら同封の委任状用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、ご返送いただきたくお願い申し上
げます。
敬具

記
１．日

時

2024年６月24日（月曜日）午前10時30分

２．場

所

神奈川県川崎市宮前区宮崎二丁目10番９号 オーミヤ宮崎台ビル５F
当社本店会議室

３．会議の目的事項
報告事項

第47期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の事業報告の内容の報告の件

決議事項
第１号議案 第47期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の計算書類の承認の件
第２号議案 剰余金の処分の件
第３号議案 取締役３名選任の件
第４号議案 取締役の報酬等の額改定の件
第５号議案 監査役の報酬等の額改定の件
以上

- 1 -

なお、当日ご出席の際は、お手数ながら同封の委任状用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
事業報告及び計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の以下の当社ウェブサイトにて、修正後の内容を掲載させていただきます。
当社ウェブサイト https://www.cmind.co.jp/- 2 -【添付書類】

事 業 報 告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

Ⅰ．株式会社の現況に関する事項
１．事業の経過及び成果【全体概況】
当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類感染症に分類されるなど経済活動の正常化が進む中で、設備投資に持ち直しの動きが見られます。一方、原材料価格・エ
ネルギー価格の高騰や為替変動など、依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する情報サービス産業においては、先端技術の普及やクラウドシフトを背景に、事業の強化や変革を推進するDX関連向けなどのIT投資へのニーズは底堅く、また、テレワー
クやリモート会議といった新しいビジネススタイルの導入を始めとする働き方改革が浸透し、これに対応するソリューションへの需要は高まりつつあるなど、受注環境は総じて堅調に推移しております。ただし、需要の拡大に対して開発リソースであるIT人材の確保・供給が追い付くかが課題となると考えられます。
このような市場環境・経営環境の中で、当事業年度の売上高は360,437千円（前年同期比0.3％減少)、営業利益は32,234千円（同28.4％減少）、経常利益は32,464千円（同24.1％減少）、当期純利益は23,157千円（同26.3％減少）となりました。
２．対処すべき課題
当社の主要事業が属する情報サービス産業につきましては、企業のIT関連投資の潜在的なニーズはあるものの、経済環境の影響により、当該ニーズが顕在化しない状況が続いております。また、情報サービス業界には、大小を問わず多くの企業が参入しており、その競争環境は従来にも増して厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境のもと、顧客企業は品質やサービスにおいても高い水準を求める傾向があり、当社はそのような顧客企業のニーズを最大限満たせるよう、更なる経営管理体制の強化を図ってまいります。
また、今後の業容拡大を実現させるため、当社は優秀な人材の積極的な採用や教育研修制度を充実させるとともに、従業員のモチベーションを高める仕組み作りにも鋭意取り組んでまいります。また、企業規模が拡大する過程において、コーポレート・ガバナンスの充実及び強化も図り、透明性の高い経営を実践していく所存であります。
当社は今後も安定成長を目指すために、以下の事項を対処すべき課題と認識し、迅速に対処してまいります。
（１）優秀な人材の確保
当社の業容を拡大するためには、優秀な人材の確保が必要であります。しかしながら、労働人
口が減少する環境下において、首都圏では新卒採用及び即戦力である中途採用にて人材を雇用することが難しくなっております。また、協力会社から技術者を確保することも、より一層困難となっております。
このような状況のもと、当社では採用活動をより一層強化するとともに、自社の知名度を高めるための施策も積極的に採用していく方針であります。
（２）顧客満足度の更なる向上
当社の展開する各事業において、主要顧客とは長年取引を継続しております。つきましては、- 3 -これら主要顧客と良好な関係のもと、取引を継続若しくは拡大していくためには、顧客満足度の更なる向上が必須となります。そのため、業務において品質を維持するだけではなく、顧客との対面でのコミュニケーションを重視し、機動力をもち小回りの利くサービスを提供していく方
針であります。
（３）収益力の増強
当社が展開する各事業においては、技術者一人あたりの売上額及び利益額が業容拡大の要となります。
現在の主力事業であるIT関連事業におけるシステム開発業務及び、運用支援業務では、人材確保が厳しい状況にあるため、成長性に制限のある状態が続いております。そこで、長年に渡り培った当社内における知識、技術及びノウハウ等を活用し、技術者のスキルを高めることで、一人あたりの売上額及び利益額を継続的に伸ばしていけるよう取り組んでいます。
（４）安定的な収益基盤の確立
当社の主力事業の一つであるシステム開発業務は、企業のIT投資計画の需要に影響を受ける傾向があります。
また、企業のIT投資計画は一般的に景気動向の影響を受けるとされております。
そのため、当社では顧客のIT投資計画を共有することにより、より安定的な受注の確保を行い、景気動向の影響を受けづらい収益基盤の構築を図ってまいります。
また、当社のもう一つの主力事業である運用支援業務は、比較的景気の変動を受けにくい傾向があるため、今後も安定的な拡大を実現できるよう取り組んでいます。
（５）内部管理体制の強化について
当社は、比較的小規模な組織であるため、継続的な成長を実現できる企業体質を確立する必要があります。そのため、リスク管理や業務運営管理をはじめとする内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後の企業規模拡大に備え、内部統制管理体制の整備と適切な運用を推進し、経営の公正性及び透明性を確保するため、体制強化に取り組んでいます。

３．設備投資の状況
特記すべき事項はありません。
４．資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

- 4 -５．財産及び損益の状況の推移（単位：千円）
第46期
第47期
2023年３月期
2024年３月期（当事業年度）
361,674
360,437

第44期
2021年３月期

第45期
2022年３月期

売上高276,865

290,387

経常利益又は経常損失（△）△12,188

5,691

42,79932,464

当期純利益又は当期純損失（△）
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）
総資産△13,018

11,25831,40923,157△29円09銭25円16銭70円19銭51円75銭282,738

248,171

290,353

298,614101,265

112,831

140,634

156,106

純資産（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中平均株式数により算出しております。

６．重要な子会社の状況
会社名
コンピュータマインド
エナジー１株式会社

資本金

当社の出資比率

10千円

100％

主な事業内容実証実験業務における船舶操船等受託業務

７．主要な事業内容（１）メディア系システムサーバAP製造（２）メディア系システムクライアントAP製造（３）メディア系システムユーザ導入支援業務（４）システムインテグレーション（５）アウトソーシング（６）ソフトウエアの設計・開発・販売・保守（７）パソコン教室の運営及び経営（８）自然エネルギー等を利用した発電設備の開発、工事の設計並びに販売と売電（９）有機低温熱分解装置の開発、製造並びに販売（10）緊急地震速報システム、緊急災害用無線機、並びにこれに関連する装置の販売業務（11）マリン・レジャー、関連施設等の運営（12）上記各号に付帯する一切の事業
８．主要な事業所
本社
神奈川県川崎市宮前区
沖縄ブランチオフィス 沖縄県那覇市
荻窪サテライトオフィス 東京都杉並区- 5 -９．主要な借入先
2024年３月31日現在
借入先

借入額（千円）

川崎信用金庫86,676

10．従業員の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)18（13）

前期末比増減数－（４）

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

41.1

12.8

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

- 6 -Ⅱ．株式会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）
１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数
３．株主数
４．大株主（上位10名）
株主名

普通株式
普通株式

1,740,000株
447,500株（自己株式2,500株除く）

70名
持株数

持株比率

竹内 次郎

289,500株

64.7％

松沢 献一

36,000株

8.0％

東 時生

30,000株

6.7％

小木曽 有夏24,000株

5.4％

黒木 誠

20,000株

4.5％

株式会社E-Light

11,100株

2.5％

竹内 節子

5,000株

1.1％

飯塚 紀夫

2,000株

0.4％

井上 健志

2,000株

0.4％

小林 朋寿

2,000株

0.4％(注)持株比率は発行済株式数より自己株式数（2,500株）を控除して計算しています。

- 7 -Ⅲ．株式会社の会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役

竹内 次郎

取締役

松沢 献一

IT関連事業担当

取締役

小木曽 有夏財務・総務担当

監査役

大場 衛(注)大場衛氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区分
取締役
監査役
（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

支給人員
３名
１名
（１名）
４名
（１名）

報酬等の額
32,244 千円
4,080 千円
（4,080 千円）
36,324 千円（4,080 千円）

３．社外役員に関する事項(１)重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
該当事項はありません。
(２)主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
(３)当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

監査役

大場 衛

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会には17回中17回出席いたしました。経営者としての長年の豊富な経験に基づく高い見識から、取締役会において適宜適切な発言を行っております。

- 8 -貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：千円）
科 目

金 額

科 目

金 額

（資 産 の 部)
流動資産
現 金 及 び 預 金
売掛金
契 約 資 産商
品
貯蔵
品
前 払 費 用短 期 貸 付 金
未 収 入 金
立
替
金
仮
払
金
固定資産

199,171
137,592
55,648
1,884
94
17
1,341
727
1,120
574
170
99,442（負 債 の 部）
流動負債
買
掛
金
１年以内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金
固定負債
長 期 借 入 金
資 産 除 去 債 務

有形固定資産建物
建 物 附 属 設 備
船舶
車 両 運 搬 具
工具器具及び備品
建 設 仮 勘 定
減価償却累計額
無形固定資産のれん
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産

27,596
1,584
1,905
27,777
4,282
4,561
23,934△36,450
6,695
6,136
358
200
65,150負債
合計（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

投 資 有 価 証 券
出資金
保 険 積 立 金
敷金及び保証金
長 期 貸 付 金
預
託金
繰 延 税 金 資 産
貸 倒 引 当 金

8,480
111
46,257
5,594
16,421511
1,262△13,488

純

計156,106

298,614

負債・純資産合計

298,614

資

産

合

計

- 9 -

資

産

合

77,912
12,282
23,998459
17,726
4,456
5,022
2,163
11,80464,59562,678
1,917
142,507
153,788
35,00015,00015,000105,038
1,590
103,448
103,448△1,2502,318
2,318

損 益 計 算 書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）
科
売

目

金

上

額

高

360,437価

236,037

益

124,400

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

92,165

売

上
売

原

上

営
営

総
業

業

外

利
利

益

収

益

32,234

受 取 利 息 及 び 配 当 金

266

助

入

562

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

159

そ

20

営

成

金

収

の
業

外

支

払

そ

他
費

用

利

息

689

他

88

の

経

常

利

益

32,464

法人税、住民税及び事業税
当

人

税
期

等
純

調

整
利

777
32,464

税 引 前 当 期 純 利 益
法

1,008

8,626

額

680

益

9,306
23,157- 10 -

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

35,00015,000

資本剰余金
合計

利益準備金

15,000

1,590

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

89,24090,830△8,950△8,95023,15723,157

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

14,207

14,20735,00015,00015,0001,590

103,448

105,038

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

株主資本

自己株式

当期首残高

△1,250

評価・換算差額等

株主資本合計139,580

1,053

1,053

140,634

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△8,950△8,95023,15723,157

－

－

1,264

1,264

1,264

－

14,207

1,264

1,264

15,472△1,250153,788

2,318

2,318

156,106- 11 -

個 別 注 記 表（重要な会計方針に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備
10年
船
舶
２年
車両運搬具
６年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込み額に基づき、当期に対応する金額を計上しております。

- 12 -

４．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載の通りであります。
（１）受注制作のソフトウエア
IT関連事業における受注制作のソフトウエアにつきましては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき算出しております。
（２）運用支援業務での収入
IT関連事業における運用支援業務での収入につきましては、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。
ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却しております。
（２）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（貸借対照表に関する注記）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権262千円

長期金銭債権 16,421千円
短期金銭債務494千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高の総額 5,653千円
営業取引以外の取引高の総額

242千円- 13 -

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項（１）当事業年度末における発行済株式の種類及び数：普通株式 450,000株（２）当事業年度末における自己株式の種類及び数： 普通株式

2,500株

２．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額等
（決議）

株式の種類

2023年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）
8,950

基準日

効力発生日

20.0 2023年３月31日 2023年６月27日（２）基準日が当事業年度に属する配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
2024年６月24日
普通株式4,475 利益剰余金
10.0 2024年３月31日 2024年６月25日
定時株主総会（税効果会計に関する注記)（繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳）
繰延税金資産
未払事業税

531千円

貸倒引当金

4,529千円

賞与引当金

3,964千円

資産除去債務

643千円

その他

3千円

繰延税金資産小計

9,671千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,176千円

評価性引当額小計△5,176千円

繰延税金資産合計

4,495千円

繰延税金負債
のれん△2,060千円

その他有価証券評価差額△1,172千円

繰延税金負債合計△3,232千円

繰延税金資産純額

1,262千円- 14 -

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価値の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、そのほとんどが営業取引に係るもので、金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金等については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
貸借対照表計上額
(千円)

時価
（千円）

差額
（千円）

投資有価証券
その他有価証券

8,480

8,480

－

8,480

8,480

－

86,67686,428△247

86,67686,428△247

資産計
長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計（注）「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

- 15 -

（関連当事者との取引に関する注記）
種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有関連当事者（被所有）割合との関係（％）

コンピュータマインド
子会社
エナジー１株式会社(所有)
直接
100.0％

資金の貸付
役務の提供
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

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長期貸付金

16,421

利息の受取

242

立替金

262

（注１） 長期貸付金の利息は、市場金利を勘案して決定しております。
（注２） コンピュータマインドエナジー１株式会社の長期貸付金に対する貸倒引当金を13,488千円計上しております。また、当事業年度において、159千円の貸倒引当金戻入益を計上しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産

348円84銭

２．１株当たり当期純利益

51円75銭- 16 -

監査役の監査報告書（謄本）監 査 報 告 書
私は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第47期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その結果につき以下の通り報告いたします。
１．監査役の監査の方法及びその内容
私は、取締役及び使用人と意思疎通を図り、情報収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料等の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査の結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

2024年５月30日
コンピュータマインド株式会社監査役- 17 -

大場衛

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
１．議決権の代理行使の勧誘者
コンピュータマインド株式会社

代表取締役 竹内 次郎

２．議案及び参考情報
第１号議案 第47期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の計算書類の承認の件
会社法第438条第２項の規定に基づき、当社第47期の計算書類の承認をお願いするものであります。 議案の内容は、添付書類（９頁から16頁まで）に記載の通りであります。
取締役会といたしましては、第47期計算書類が、法令及び定款に従い、会社財産及び損益の状
況を正しく示しているものと判断しております。
第２号議案 剰余金処分の件
利益配当金につきましては、当期の業績と今後の展開を勘案いたしまして、以下の通りとさせて頂きたく存じます。
① 配当財産の種類
金銭とする。
② 株主に対する配当財産の割合に関する事項及びその総額
普通株式１株につき金10円、総額4,475千円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月25日
第３号議案 取締役３名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（３名）が任期満了となります。つきましては、当社の経営体制の強化を図るため、取締役３名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は以下の通りであります。
候補者
氏名（生年月日）
番号１

竹内 次郎（1960年３月20日）

２

松沢 献一
（1962年11月５日）

３

小木曽 有夏（1973年５月25日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年４月
1992年９月
1999年９月
1982年４月
1998年11月
1994年４月
2010年６月

当社 入社
当社 取締役就任
当社 代表取締役社長就任（現任）
当社 入社
当社 取締役就任（現任）
IT関連事業担当
当社 入社
当社 取締役就任（現任）
財務・総務担当

所有する当社の株式の数
普通株式
289,500株
普通株式
36,000株
普通株式
24,000株

第４号議案 取締役の報酬等の額改定の件
当社は、取締役の役員報酬（基本報酬）については 2018 年６月 28 日開催の第 41 期定時株主総会において、総額を「年額２億円以内」とご承認いただき、現在に至っておりますが、その後の経済情勢の変化、役員構成の変更など諸般の事情を考慮し、取締役の報酬額を改定させていただきたいと存じます。報酬額につきましては、取締役の報酬額を年額１億円以内に改定させていただきたいと存じます。また、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使- 18 -

用人分の給与は含まないものとし、その配分方法は取締役会に一任することにつきご承認をお願いしたいと存じます。
対象となる取締役の員数は、第３号議案が原案通り承認可決されますと３名（社外取締役０名）となります。
第５号議案 監査役の報酬等の額改定の件
今般の経済情勢など諸般の事情を考慮し、監査役の報酬額を年額３千万円以内とさせていた
だきたいと存じます。また、その配分方法は監査役に一任することにつきご承認をお願いした
いと存じます。
対象となる監査役の員数は、１名（社外監査役１名）となります。

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＜会場へのご案内＞（住所）神奈川県川崎市宮前区宮崎２－10－９ オーミヤ宮崎台ビル５F
コンピュータマインド株式会社
TEL 044-856-9922（地図）【最寄り駅】田園都市線 宮崎台駅 徒歩２分

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