マイナンバー法等の一部改正法案の概要

令和５年３月７日閣議決定

今般の新型コロナウイルス感染症対策の経験により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が顕在化。デジタル社会の基盤であるマイナンバー、マイナンバーカードについて国民の利便性向上等の観点から、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）等の一部改正を行う。

【改正のポイント】
１．マイナンバーの利用範囲の拡大

４. マイナンバーカードの普及・利用促進（マイナンバー法、公的個人認証法、住民基本台帳法、郵便局事務取扱法)（マイナンバー法、住民基本台帳法)

在外公館で、国外転出者に対するマイナンバーカードの交付や電子証明書の発行等に関する事務を可能とする。
市町村から指定された郵便局においても、マイナンバーカードの交付申請の受付等ができるようにする。
暗証番号の入力等を伴う電子利用者証明を行わずに、利用者の確認をする方法の規定を整備する（例：図書館等での活用）。

理念として社会保障制度、税制及び災害対策以外の行政事務においてもマイナンバーの利用の推進を図る。
※具体的な利用事務の追加は、従来通り法律改正で追加

具体的には、理容師・美容師、小型船舶操縦士及び建築士等の国家資格等、自動車登録、在留資格に係る許可等に関する事務において、マイナンバーの利用を可能とする。 保険医・保険薬剤師に係る事務も含む⇒ マイナンバーカードを申請・取得できる選択肢の拡大及び利用の促進⇒ 各種事務手続における添付書類の省略等

２. マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し

５. 戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加（マイナンバー法、住民基本台帳法）（戸籍法、住民基本台帳法、家事事件手続法、マイナンバー法、公的個人認証法）

法律でマイナンバーの利用が認められている事務に準ずる事務（事務の性質が同一であるものに限る）についても、マイナンバーの利用を可能とする。

戸籍、住民票等の記載事項に「氏名の振り仮名」を追加。

※個別の法律の規定に基づく事務は、従来通り法律改正で追加

法律でマイナンバーの利用が認められている事務について、主務省令に規定することで情報連携を可能とする。
※情報連携が行われた記録は、マイナポータル上で照会可能⇒ 新規で必要とされる機関間の情報連携のより速やかな開始が可能に

マイナンバーカードの記載事項等に「氏名の振り仮名」を追加。
⇒ 公証された振り仮名が各種手続での本人確認で利用可能に.

３. マイナンバーカードと健康保険証の一体化

６.公金受取口座の登録促進(行政機関等経由登録の特例制度の創設)（マイナンバー法、医療保険各法）（公金受取口座登録法等)

既存の給付受給者等（年金受給者を想定）に対して書留郵便等により一定事項を通知した上で同意を得た場合又は一定期間内に回答がなく、同意したものとして取り扱われる場合、内閣総理大臣は当該口座を公金受取口座として登録可能に。

乳児に交付するマイナンバーカードについて顔写真を不要とする。
健康保険証を廃止するとともに、マイナンバーカードによりオンライン
資格確認を受けることができない状況にある方が、必要な保険診療等を受けられるよう、本人からの求めに応じて「資格確認書」を提供する。

（※１）公金受取口座は給付のみに利用。
（※２）事前・事後の本人通知に加え、広報で制度の周知徹底を図る。

⇒ すべての被保険者の円滑な保険診療を可能に⇒ デジタルに不慣れな方も簡易に登録が可能及び給付の迅速化

施行期日：公布の日から１年３月以内の政令で定める日（一部を除く。）

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マイナンバーカードと健康保険証の一体化【マイナンバー法等の一部改正法案】

資格確認書の仕組みの整備 【医療保険各法の改正】
健康保険証を廃止するとともに、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある者（※１）が必要な保険診療等を受けられるよう、当該者からの求めに応じ、各医療保険者等は、医療機関等を受診する際の資格確認のための「資格確認書」を、書面又は電磁的方法により提供することとする。

〇（※１）マイナンバーカードを紛失した・更新中の者、介護が必要な高齢者やこどもなどマイナンバーカードを取得していない者、
ベビーシッターなどの第三者が本人に同行して本人の資格確認を補助する必要がある場合など（※２）資格確認書の有効期間は、１年を限度として、各保険者が設定することとする。様式は国が定める。（省令事項）（※３）保険者が必要と認めるときは、本人からの申請によらず資格確認書を交付できる旨の規定を設ける。（改正法案の経過措置）○ 発行済みの健康保険証は、改正法施行後１年間（先に有効期間が到来する場合は有効期間まで）有効とみなす
経過措置を設ける。

特別療養費の支給の通知の仕組みの整備 【国民健康保険法等の改正】〇

健康保険証の廃止に伴い、短期被保険者証の仕組みは廃止する。

〇 長期にわたる保険料滞納者（※５）に対する保険料の納付を促す取組として、これまで行われてきた被保険者資格証明書（現物給付を特別療養費の支給（償還払い）に変更）の交付に代えて、特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を行う規定を整備。
（※４）現在のオンライン資格確認の仕組みでも、医療機関・薬局では、特別療養費の対象者かどうかを確認できる。保険証の廃止後
は、特別療養費の対象者は、被保険者資格証明書ではなく、マイナンバーカード又は資格確認書（特別療養費の対象者である旨を記載）を提示して受診。
（※５）長期にわたる保険証滞納者とは、市町村が納付の勧奨、納付相談の実施等により保険料の納付に資する取組を行ったにもかかわらず、特別の事情（災害、病気、事業廃止等）なく、保険料を原則１年以上滞納している滞納者。事前通知の仕組みでも、現行の被保険者資格証明書と同様、機械的な運用を行うことなく、保険料の納付に資する取組や特別の事情の有無の把握等を適切に行った上で通知することを周知予定。

○

施行期日：公布の日から１年６月以内の政令で定める日
2

2

【声明】

2023年３月９日
全国保険医団体連合会
会長 住江憲勇

国民皆保険制度を揺るがす「健康保険証廃止法案」に強く抗議する
政府は３月７日、現行の健康保険証を 2024 年秋で廃止し、マイナンバーカードに一本化することなどを含んだマイナンバー制度関連法案を閣議決定し、同日、国会に提出した。法案では、▽被保険者などがマイナンバーカードを使い資格確認できない状況にある場合、保険者に対して、当該被保険者等の資格に係る情報として「厚生労働省令で定める事項を記載した書面」を交付するよう求めることができる、▽求めを受けて保険者は速やかに当該書面を交付するなどとしている。デジタル庁検討会の「中間取りまとめ」で示した、従来の健康保険証の機能を“代替”する形となる「資格確認書」を交付する趣旨である。
無保険者を政策的に創り出す、医療過疎に拍車
資格確認書の発行を申請方式にすれば、保険料を支払っている人でも、申請漏れ等により「無資格」「無保険」となる者が続出することは避けられない。国民皆保険制度の健全・安定運営に責任を持つ国・保険者の責任放棄であり、無保険者を政策的に創り出すものと言わざるを得ない。
健康保険証が廃止されれば、オンライン資格確認に対応できない医療機関は閉院・廃業を強いられる。不要不急なオンライン資格確認の未整備を理由に、医療機関が廃院に追い込まれるようなことは断じて容認できない。
さらに、健康保険証の廃止ありきで、代理交付・申請補助や第三者によるカード管理を進めるが、協力を求められる医療・介護現場には負担と責任が課せられ、人手不足にも拍車がかかる。オンライン資格確認に対応した医療機関では、セキュリティ対策強化、
マイナンバーカード紛失・更新切れ・破損時への対応上の負担に留まらず、通信障害・
災害時はじめシステム不具合時には資格確認に多大な困難を来すこととなる。
住民に寄り添う行政が後退法案では、現行の「資格証明書」（受診時は全額自己負担し、事後に給付相当分の支払いを申請する「償還払い方式」）は廃止して、長期の保険料の滞納者に対して、受診時に「特別療養費の支給（償還払い）」に変更する旨を事前通知するとしている。資格証明書の廃止に関わり、一部負担割合で受診できる「短期保険証」も廃止されることで、市町村と滞納世帯の間で分納相談などする機会が失われ、国保加入世帯の生活を無視して、機械的に健康保険証を取り上げる事態が増えることが懸念される。
廃止の矛盾明らか、保険証は全員に交付を国は相次ぐ異論を受けて、健康保険証廃止の矛盾・問題を糊塗する弥縫策を逐次検討しているが、これまで同様、健康保険証は全員に交付した上で、マイナンバーカード利用は任意とすればよいだけのことである。本会は、国民皆保険制度を揺るがす健康保険証廃止法案に強く抗議し、今国会で廃案とするよう強く求めるものである。

3

健康保険法廃止、マイナンバー法等一括法案の問題点
全国保険医団体連合会
Q1：健康保険証がなくなるとどうなるか？
○健康保険証の発行・交付義務は公的医療保険制度の根幹である。
○保険者に発行が義務づけられている健康保険証が廃止されると「無保険扱い」が発生し得る。医療アクセスが妨げられる事態になる。
○突然のケガや病気による受診が必要となるため保険資格に空白は生じてはならない。
○保険料を支払っている被保険者でも制度からこぼれ落ちる患者・国民が生み出され得る（要介護高齢者、在宅高齢患者等）。
○「発行・交付義務」から「申請主義」は制度運営の大転換であり、被保険者（国民）に大きな不利益をもたらす。

＜解説＞
すべての被保険者に保険者があまねく被保険者証（健康保険証）を発行・交付する
ことは公的医療保険制度の大前提であり、法令上も保険者には被保険者証の発行義務が、保険医療機関等には、「療養の給付」の際に被保険者の資格確認が義務付けられている。※「被保険者証の交付（健康保険法施行規則第 47 条）」、「療養の給付（健康保険法
第 63 条）」ところが、政府は、健康保険証を廃止し、マイナカードによる資格確認（電子資格確認）を基本とする方針を示した。そもそもマイナンバー法でマイナカードの取得は任意
原則（申請主義）である。そのためマイナカード申請・所持しない被保険者（国民）、
マイナカードは申請・所持しているが保険証との一体化を拒否する被保険者（国民）は多く存在する。
一方、法令で被保険者に交付が義務付けられている健康保険証を廃止すると被保険者証を有しない被保険者（無保険者）が必ず発生する。無保険者の発生は、申請主義（任意取得）で有効期限が 1 年以内に限定された資格確認書で問題が解消されるどころか矛盾が拡大される。健康保険証を存続されることが矛盾の最も合理的な解決方法である。
＜問題点＞※政府資料「マイナンバー法等の一部改正法案の概要」では、健康保険証の廃止方針を示しながら「すべての被保険者の円滑な保険診療を可能に」と矛盾した説明をしている。

4

※マイナカードを申請・取得・管理・利用できない方やマイナカードを申請・所持した
くない方は、公的医療保険を利用できなくなる事態が生じ得る。
※被保険者証の交付が発行義務を、健康保険法等の根拠規定を定めずに、省令改正等で廃止されるのは国民の権利侵害、憲法違反ではないか。
※一括法案（改正健保法案）では「被保険者証の廃止」が明文化されておらず、申請主
義の資格確認書の新設される対応にとどまる。このような国民の権利に関わる重大事
案を省令で廃止するのは国会軽視ではないか。

Q2：「資格確認書」は「誰に」「いつ」発行されるのか？
○資格確認書の発行要件等が抽象的で必要な医療が受けられるか強く懸念する。
○「マイナ保険証」か「資格確認書」かのどちらか選択が必要か同時に所持することができるか、何も明らかにされていない。
○マイナカードも資格確認書も「申請主義」のため無保険者が発生する。
○「申請漏れ」「無保険者」への対応が経過措置で担保されるのか○健康保険証での対応より不便・不確実であれば健康保険証の存続が効率的・合理的＜解説＞
資格確認書の発行対象とは？
①改正法第 51 条の 3 で資格確認書の申請・交付の対象が「電子資格確認（マイナカー
ドによる資格確認）を受けることができない状況にあるとき」と規定されている。対象が抽象的・限定的であり申請交付されるか不安感は拭えない。
②デジタル庁・中間とりまとめでは以下の具体例が示されている○マイナンバーカードを紛失した・更新中の者○介護が必要な高齢者やこどもなどマイナンバーカードを取得していない者○ベビーシッターや介助者等の第三者が本人に同行して本人の資格確認を補助する必要がある場合や、家族や介助者等が本人の代理として薬局に薬剤を受け取りに行く必要がある場合等が想定される。
③国会審議では、諸所の指摘を受けて「今後具体化する」と答弁している。省令委任の範囲も不明確である。法改正後に厚生労働省令で限定される恐れがある。
④例えば以下の被保険者に資格確認書は発行されるのか・マイナカード未所持者に資格確認書は交付されるか・マイナカード所持者（健康保険証と紐づけ無し）は交付されるか・マイナカード所持者（健康保険証との紐づけ有り）は交付されるか「申請漏れ」「無保険」への対応

5

①厚労省は、申請忘れ等への対応として職権交付が附則第 15 条で規定していると説明している。しかし、同規定では、職権交付は、「保険者の判断」「当分の間」と制約されており、具体的な取り扱いは省令に委任されているので不安感が拭えない。
②介護施設等の利用者、在宅高齢患者等などマイナカード取得等が困難で申請も困難な方への資格確認書の発行・交付等の保険者への法規定が担保されていない。
（別紙調査結果を参照）【改正法案・参考資料】＜健康保険法（改正法案）＞（被保険者の資格の確認に必要な書面の交付等）
第五十一条の三被保険者又はその被扶養者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときは、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、保険者に対し、当該状況にある被保険者若しくはその被扶養者の資格に係る情報として厚生労働省令で定める事項を記載した書面の交付又は当該事項の電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法
その他の情報通信の技術を利用する方法であって厚生労働省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。
）による提供を求めることができる。
＜健康保険法・附則（改正法案）＞（健康保険法等の一部改正に伴う経過措置）
第十五条
保険者（健康保険法第四条に規定する保険者をいう。）は、第五条の規定による改正
後の同法第五十一条の三第一項前段に規定する場合において、必要があると認めるときは、当分の間、同項の規定にかかわらず、職権で、被保険者に対し、同項後段の厚生労働省令で定めるところにより、同項の厚生労働省令で定める事項を記載した書面を交付
し、又は当該事項を同項に規定する電磁的方法により提供することができる。

【被保険者証、資格確認に関する法令】
国民健康保険法施行規則（被保険者証及び被保険者資格証明書の交付）
第六条

市町村は、当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る様式第一号（当該被保険者が法第四十二条第一項第三号又は第四号

6に掲げる場合に該当する場合にあっては、様式第一号又は様式第一号の二の二。以下
この条において同じ。）による被保険者証を交付しなければならない。この場合において様式第一号による被保険者証は、その世帯に属する被保険者ごとに作成するものとする。
健康保険法施行規則
第三節

被保険者証等（被保険者証の交付）
第四十七条

協会は、厚生労働大臣から次に掲げる情報の提供を受けたときは、様式第九号による被保険者証を被保険者に交付しなければならない。ただし、当該情報の提供が、同一の都道府県の区域内における事業所の所在地の変更に伴い行われたものであるときは、この限りでない。
健康保険法（療養の給付）第六十三条

被保険者の疾病又は負傷に関しては、次に掲げる療養の給付を行う。

一

診察

二

薬剤又は治療材料の支給

三処置、手術その他の治療

四

居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

五

病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

２

―省略―

３

第一項の給付を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲
げる病院若しくは診療所又は薬局のうち、自己の選定するものから、電子資格確認その他厚生労働省令で定める方法（以下「電子資格確認等」という。）により、被保険者であることの確認を受け、同項の給付を受けるものとする。

一

厚生労働大臣の指定を受けた病院若しくは診療所（第六十五条の規定により病床の全部又は一部を除いて指定を受けたときは、その除外された病床を除く。以下「保険医療機関」という。）又は薬局（以下「保険薬局」という。）

二

特定の保険者が管掌する被保険者に対して診療又は調剤を行う病院若しくは診療所
又は薬局であって、当該保険者が指定したもの

三

健康保険組合である保険者が開設する病院若しくは診療所又は薬局
以上

7

発行人／住江 憲勇
振替口座 00160-0-140346
購読料 〒共1ヵ月750円

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03（3375）1885

厚労省は３月 日の社保審医療保険部会で、光ディスクによる保険請

２
保険証廃止法案

マイナカード管理、施設へ押し付け務化を念頭に、「オンライ

ライン資格確認の原則義扱い」などと説明。オン会（ 会員の購読料は、費に含まれています ）物価高騰が止まる気配を見せない。歯科医療の現場にも影響は及び、一時安定していた歯科用金属価格が再び急高騰

し 経 営 を 圧 迫 し て い る。

https://hodanren.doc-net.or.jp/

該当する場合は、オンラ 画を提出することで、引 どで丁寧に対応する」と「子どもネット」が政党
アンケート

果たして価格安定の日は

８ 各党はどう答えたか

来るのか▼「金パラ逆ザ

７ 地 域から変える
払える国保料にイン請求についてもやむ き続き光ディスク等で請 説明しつつ、請求省令改６ 勤務医コラムと 回 答 し た。保 団 連 は、 した。保団連は、光ディ

象 機 関 の 詳 細 は 検 討 中」 で対応してほしい」と話

芳賀道也議員（国民・参） した医療機関は除外され した厚労省要請では、「対 ン資格確認に係る補助金境がある」と結論づけて 議院のデジタル委員会で 格確認の猶予措置を申請 保団連が４月５日に実施 補助金はなく、「オンライの縮小に一定の効果は示しようとした。逆ザヤ幅

月ごとの随時改定で対応

療報酬改定に加えた３カあり、国は２年ごとの診化した。保団連の折衝も光ディスク等請求の新規 審議官は「光回線が未整

保団連は３月日、厚労省の伊原和人保険局長に面談し、健康保険証廃止法案の撤回を求めた。

・４・８面に関連記事）

要請には竹田智雄、宇佐美宏両副会長、池潤理事が参加した。
（

営安定に向けた根本的な解決には至らない。そもそも、価格変動に対し適切に対応できたとしても、告示価格のアップは、物

価高騰に苦しむ国民のさらなる負担増に直結する▼脱金パラ依存が急務だ。安全で、価格変動も少ない非金属代替材料は既に開発されている。一部は保険収載されている

局長は、医療機関受診の が、強度の問題から適用

際にマイナカード利用の 範囲が限定される。金属

メリットを強調した上で アレルギー患者が安全にめる時が来た。（Ｔ）

正後に検討する姿勢を示 自費材料の保険収載を認

厚労省の伊原和人保険 した。

た。

付 す る こ と を 強 く 求 め よる具体的な対応は法改 総 意 で 脱 金 属 を 目 指 し、

すべての国民に発行・交 と述べ、資格確認書等に 国民の方を向き、歯科界

健 康 保 険 証 を 存 続 さ せ、 と は あ っ て は な ら な い 」 道 を 自 費 に 求 め て き た。

い る 」 と 懸 念 を 表 明 し、 を受けられないようなこ これまで、経営難の逃げ機関・患者・国民が出て 所持していないから医療 評価を得ている。歯科はする中で、脱落する医療 仕事だ。マイナカードを 代替材料は、自費診療でデジタル化を強引に推進 ることが厚労省の大事な いない▼強度にも優れた

長 は、「 国 が 医 療 Ｄ Ｘ・ かり受けられるようにす 綴物すら保険収載されて保団連の竹田智雄副会 「 医 療 現 場 で 診 療 が し っ 装着できる、前歯欠損補脱落する患者・医療機関も動には対応しきれず、経したものの急激な価格変厚 労 省 保 険 局 長（右 か ら 人目）へ要請する保団連役員ら

厚労省保険局長へ要請

厚労省は「周知広報な き要請していく。

年 月以降、一部の 応は再考せよ」と迫った。 場の実態を示して引き続

現場の困難事例
広げる取り組みをその上で 年４月には の質問に、厚労大臣官房 る見通しだ。

いる。

限を区切った強権的な対 療機関の実態調査など現

月 備である離島・山間地域

から原則移行させる。紙 に存在するなどやむを得適用を終了し、同年レセ請求については、レ ない事情によりオンライのアンケート結果でもこ保険証は存続させて

電子レセプトを光ディ セコン未使用医療機関の ン資格確認の経過措置に 医療機関は届出と移行計

スク等に記録して郵送す 新規適用を 年４月に終る「光 デ ィ ス ク 等 請 求」 了し、紙レセを継続する

一方、高齢や小規模な強行で医療提供に支障も求めるとした。

を行う医療機関は約６万 機関には理由の再届出を、約８千件（全体の ％）

機関は紙レセプトで請求している。光ディスクによ る 請 求 医 療 機 関 の 内、
千 件 が 歯 科 で、万等による請求を選択する千件が医科であ どを理由に、光ディスク

約

正を視野に入れた実質イン請求の）開始予定は「義務化」を提案したこと のうち約半数が「（オンラに対し、保団連は 月

もとに審査業務を効率化ており、医療ＤＸ推進の応じて請求方法を選択し医療機関は診療体制等に院 を 後 押 し し か ね な い。

に支障が生じ、閉院・廃に強行されれば医療提供

ロードマップ（表）は、 行のハードルは高い。仮日、抗議声明を出した。 ない」と回答するなど移昨年６月に閣議決定された規制改革実施計画を具体化した提案である。
厚労省は今年２月にオンライン請求未導入の医療機関と薬局を対象に実施したアンケート結果をする一方で、現場に負担倒だ。

レ セ 請 求 は 減 少 傾 向」、 を押しつけるのは本末転基に「光ディスク等・紙	

を得ない事情がある」と 求できるとされているが、 正を視野に入れているとオン資猶予対象は「義務化」除外

学術研究会 Update ⑤ヤ」現象は一時社会問題

医療情報・システム基盤
整備体制充実加算Ｑ＆Ａ

３月 日に開かれた参 答弁した。オンライン資 対 象 機 関 が 明 確 で な い。 説明。医療機関への追加

３ 	医歯社保情報「現場の実状を直視し、期 スク等で保険請求する医ン請求に移行しやすい環

５ 皮膚から拡げる膠原病科医の思考2２７

厚労省が請求省令の改 医療機関も多く、厚労省

万
約

1
る。

8

「紙 レ セ は 例 外 的 な 取 り

２３〠１５１ ‐ ００５３

日に厚労省要３ レセコード記載の改善求め厚労省要請
２９

東 京 都 渋 谷 区
代 々 木 ２ ー ５ ー ５

求を行う医療機関に対し、２０２４年９月末までにオンライン請求へのオンライン請求の推進

10

新 宿 農 協 会 館 内
☎
FAX

所
行
発

4

8

健康保険証存続を求めて厚労省伊原保険局長に要請。取得困難者への対応等を求めた。
１０

全国保険医団体連合会

5

４ 保 険証廃止に伴う高齢者施設等への
影響調査
24

4

1

届出・１年更新制の導入（オン請求移行計画の添付）

２４

２０２３年

移行を求めるロードマップを提案した。保団連は、 月

約0.9％（2,101機関）

３月 23 日社保審医療保険部会資料を基に作成請を実施し、現場の実態を軽視したオンライン請求「義務化」を直ちに

高齢医師等

2

再届出
既に請求省令上認められていない（請求省令第６条）

電子請求の免除対象（現行）（請求省令第５条）

28

２３

撤回することを求めた。

約2.5％

3

再届出
・オン請求の促進
広報・特例加算の広報
・R6年度~の取扱
の周知 等
新規適用は
未使用 （5,624機関）

レセコン

9月末
原則終了
全てのオンライン資格確認導入済み機関がオンライン請求に移行

請求省令
改正
ロード
マップ

経過措置
厚生労働省・関係団
体・システム事業者・審査支払機関・地方厚生局等の様々なチャネルによる働
きかけ
光ディスク等約27％（請求省令第（59,588機関）
１条）

2024年度
新規適用
終了

2023年度
2022年度２４４月15日

厚労省は実態直視を

「義務化」
は見直せ
オンライン
請 求

2023 年 4 月 15 日

（昭和27年10月30日
第三種郵便物認可）（毎月5日、15日、25日発行）

第 2929 号（１）カード申請補助・管理

ナカードを取得している伊原氏は、資格確認書 か不明。催促しても資格

また、通信障害時には、 ることとしている。

齢者施設が利用者・入所 固執する姿勢を示した。 格確認書を発行・交付す く。すべての国民がマイ者の健康保険証を管理し受診対応している。政府 「スマホでマイナカードをは、健康保険証廃止後は、 読み取り、マイナポータ の 具 体 的 な 運 用 に つ い 確認書が申請されない場

マイナカードによるオン ルに表示された被保険者 て、「修学旅行に行くとき 合は、保険者が資格確認

ライン資格確認を基本と 番号で資格確認が行えな の取扱いなどさまざまな 書を発行することが可能など第三者による管理等

保団連は、施設や利用る。医療をしっかり受け

また、認知症の人や障 てもらうことが厚労省のていく」と述べた。

者・家族にカード取得や 害者、多忙等を理由に資 ミッションであり、しっ伊原氏は「昨年末に当 管 理 の 押 し つ け を や め、 格確認書の申請漏れが発 かり対応したい」とした。

保険料納付が困難な人への対応健康保険証廃止に伴い促進する一方で供給不足のけは大きい。

給の責任を放棄してきたつ

難しい方には、通知や事運用していくのかと質し 険料納付の督促をしても

た。

伊原氏は、
「今後どのよ 前相談した上で、資格証、保 か。特定療養費の滞納期 導入したい」と説明した。
過措置終了前に保険者か 保険証も廃止される。

過措置を設けている。経 従来の資格証明書、短期 うにその運用していくの 明書とは違う形で制度を険証を廃止し、１年の経

原氏は、「 年秋に健康保いと発行されない資格確 医療現場で診療がしっか 実施した」「認知症が進ん 存 続 さ せ る こ と を 求 め くなる懸念について、伊請した。また、申請がな 及 と い う こ と で は な く、 事者団体へヒアリングを 健康保険証による対応を 生し、医療が受けられな・交付することを強く要 局長は、「マイナカード普厚労省の伊原和人保険 を検討している。

た。

ものとならないよう求め 交付や申請補助、施設長 できる」と説明した。

対応より不便・不確実な て、マイナカードの代理 イナポータルにログイン 体的な運用は今後整理し 案 附 則 に も 明 記 し て い

で現行の健康保険証での が困難な人への対応とし る。他人のスマホでもマ り、これらを踏まえ、具 を用意しており、改正法

人 の 対 応（資 格 確 認 書） し、マイナカード活用等 い か 方 策 を 検 討 し て い 意見が国会で出されてお となる仕組み（職権交付）

高齢者施設に押し付け
現行の健康保険証を２０２４年秋で廃止し、マ
イナンバーカードと一体化するマイナンバー制度
関連法案が４月中旬に国会で審議される。保団連
は、３月 日に厚労省の伊原和人保険局長に健康保険証の存続を強く求めた。（ 面から）申請漏れ等による「無保険」を懸念

保険者判断で資格確認書の交付も

保団連の竹田智雄副会 認書による対応では、申 り受けられるようにする だ人は自身の過去の医療 た。
長は、医療ＤＸ・デジタ 請漏れ等が発生し、「無保 ことが大事だ。マイナカ 情報は忘れがちだ。マイル化を強引に推進する中 険」となる人も出てくる。 ードを所持していないか ナカード利用で過去のメで、脱落する医療機関・ 健康保険証による資格確 ら医療を受けられないよ ディカルヒストリーが知体制加算を設置した。臨時

対応は現場任せで、費用も回保団連理事会交わされた。カードリー 民的運動に』等の方針を

ダーを設置していない場 提起した」と述べ訴訟支

また、医療・介護の負合や、資格確認書の発行 援を明確にした。

な ど 疑 問 点 が 噴 出 し た。

「保 険 者 の 保 険 証 発 行 義 担増を阻止する取り組み

務が国民による資格確認 として、医療費の窓口負外して良いとされたが、対関や薬局に一度に購入する

在庫状況を公表し、医療機

厚労省は全国の医薬品のるが、保険財政から拠出す

価引き上げが検討されてい含む不採算品目の臨時的薬門部会では、後発医薬品をれ、今も全国で３万１千 ことを批判した。

過した東日本大震災に触 流用されようとしている イ ナ 保 険 証 は 通 信 障 害、 イベントの視聴や賛同を

冒頭、発生から

住江憲勇会長は理事会 を指摘。震災復興特別所 書申請主義に転換されて 担ゼロの会が「ゼロの会保険証廃止法案、資格確認書、負担増阻止の取り組みを議論

第第国会に提出された健康 ら 手 続 き を 案 内 し て い 団連は、今後どのように 間が非常に長く何度も保している」と述べ、あく な い 人 等 へ の 対 応 と し形で運用できないか検討 イナカードを取得したく現場に負担がかからない 保険証廃止法案には、マ患者・国民が出てくるこ 認をベースとし、医療・ うなことはあってはなら れ る こ と は 非 常 に 便 利。

取得困難者の対応と に 強 い 懸 念 を 表 明 し、 薬剤情報の利活用は、あ ない」と述べた。
国民皆保険制度の大前提 くまでオプショナルサー
として、保険者が健康保 ビ ス に と ど め る べ き だ。

などの需要が急増したこと措置として供給不足対象医

現在は、介護施設や高 までマイナカード活用に て、本人申請に基づき資２０２０▽後発医薬品の原薬不足▽

険証を全ての国民に発行 マイナカードが使えない

月の小患者に負わせるものである。

査が厳しくなり、出荷停止

象医薬品は継時的に変化す

量を制限するように指導

うに企業を下支えする補助

後発品を継続生産できるよ

るのではなく、品質の良いれている一方、政府が原 れは重大な憲法違反であ 務化に関する訴訟を提起 選 や 新 型 コ ロ ナ 感 染 症、

自由な生活を余儀なくさ に国会に提出された。こ人が応急仮設住宅での不 険証廃止法案が３月７日 々。

人が避難し１万１８００

停電時などには使えな 呼びかける発言があっ金等による支援が必要では発回帰へと転換したこと り国民皆保険制度の破壊 した東京協会出身の理事 ワクチンの副反応、物価

使用体制加算を２点ずつ上

頼性や安全性に関する配慮

う数量目標だけを掲げ、信に取り組むべきだ。

築につながる抜本的な施策の持続可能な供給体制の構オンライン資格確認義の要求だ」とも。

このほかに、統一地方

住江会長は「訴訟につ くの発言がなされた。

いよいよ４月。強引な療現場の困難な状況から だれでも、安心して健康止を中心に活発に議論が 険証廃止撤回の運動を国

（理事

杉山正隆）

イン資格確認、保険証廃 いて発信、法的対応、保 べきだと痛感する。

主な討論では、オンラ 原則義務化の不当性につ や生命を守れる社会にすと話した。

・廃 院 に 追 い 込 ま れ る」『会員に情報を提供し、医 和に、いつでもどこでもで、対応できないと閉院 ら 賛 同 の 声 が 寄 せ ら れ、 政府の姿勢が際立つ。平ためシステム整備が必要 いて議論し多数の理事かマイナ保険証に対応する「窓口負担ゼロは住民
また、住江会長は「保 い。保険証こそ安全」等 た。

ないか。医薬品安定供給にの早期認可や補助など緊急国の責任で抜本的対策を年が経 得税が防衛予算に転用・ いるのがまず問題だ」「マ ナイトミュージアム」のとなる薬剤が増加したことるため算定が複雑となっ工の出荷検た。今年４月からは時限措ーカーの自主回収が相次いだ。
「他メーカーの後発品に変更あるいは先発品しか手に入らない」、「後発品・先発品とも手に入らず治療がし、医療機関・薬局からの事態への対応▽原薬の国内そのものだ。医療機関は から、経緯が報告された。 高騰、指導問題等でも多置で、患者に後発品を促し、薬剤不足に関する相談窓口

乗せされる。

も欠如し、医薬品の安定供

後発医薬品使用の拡大を１２
向けて、▽製造ライン増築

工場のトラブルやコロナ禍

且つ供給状況によって薬剤

年後半に入っや 紛 争 な ど で 輸 入 が 停 滞。

での確保▽製薬会社の参入中断される」など医療現場ても続き、新たな医薬品のを設置したが効果が見られ時の厳格な審査など医薬品や費用が変化することを説ない。後発医薬品 ％とい

物価高騰、円安も停滞に輪明 し た 院 内 掲 示 を す る と、

出荷調整・出荷停止も出て政府は、 年４月の診療を掛けている。
報酬改定で後発医薬品使用

医薬品供給不足の原因いる。
は、▽コロナ禍で患者が急割合の引き上げを促す使用

８０

の混乱は、

医薬品の安定供給に向け輸入に依存しており、海外

保険証廃止
ストップ！

年

薬品は使用割合の分母から

忠範

高村― 等 に よ る。原 薬 供 給 は昨年 月の中医協薬価専

年以降、国の出荷時の審林化工の不施設でのマイナカード管理は困難

査不正が引

１２

き金となり、後発医薬品メ

祥事や日医【3月12日】1

増し、消炎鎮痛剤や漢方薬

２２

9

２４

２３

２２

１２

15

医療が受けられない」
あってはならない「
２２（２）
第 2929 号（第三種郵便物認可）

2023 年４月 15 日

医療運動推進ニュース No.1536
全国保険医団体連合会 医療運動推進本部

事務局発行

TEL03-3375-5121 FAX03-3375-1862（Ａ４－１枚、別紙－１枚）
2023 年４月３日■保険証廃止問題で質疑

３月 17 日・参議院厚生労働委員会

３月 17 日の参議院厚生労働委員会において、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる問題について、野党国会議員が取り上げ、質疑が行われました。質疑を通じて、患者、国民や医療・介護現場の混乱、懸念をまった
く省みず、保険証廃止ありきで問題を放置したま
ま見切り発車している状況が浮き彫りとなりました。質疑の主な内容を紹介します（No.1535 の続き）。

はないのに、なぜ顔認証システムが必要なのかと説明を求めた。伊原局長は、健康保険証の券面に写真がないため、成りすましのリスクが存在すると答弁した。
倉林議員は、リスクはあるが、成りすましが常時問題になる実態はない。確認できるデータがあるならば提示をと追求した。また、日本では顔認証システムの利用が民間でも広がっているが、市民のプライバシーを不当に侵害されないように規制する法律がないと指摘。日弁連が昨年９月の意見書でマイナ保険証について、顔認証システムを利用しなければならないほどの厳格な本人確認は行政上の必要性に欠けるという指摘をしていることを紹介し、マイナンバーカードと顔認証システムをつなげることで、個人が特定されるリ
スクが高まるという認識はあるのかと質した。
加藤厚労大臣は高いセキュリティー対策を講じていると強弁するにとどまった。

◆顔認証による本人確認は必要性に欠ける
倉林明子議員（共産）は、質問の冒頭に保険証
廃止を含むマイナンバー法改正案が 13 本もの法案が束ねられていることに抗議。特別委員会への付託が想定されているが、国民の医療を受ける権
利にも重大な影響があるとして、厚労委員会との連合審査を実施して十分な質疑時間を確保するよう求めた。厚生労働委員長は後日理事会で協議するとした。
倉林議員は、現行の保険証でも本人確認に支障■統一地方選挙に向けて子ども医療費助成充実の要請を保団連は、事務局団体として参加している子ども医療全国ネットとともに、統一地方選挙に向けて政党アンケートを実施しました（別紙参照）。
国による全国一律の子ども医療費窓口負担無料制度を早期に創設することに、「賛成」は立憲、共産、国民、社民、れいわの５党でした。2021 年
総選挙の際に同様の質問をしたところ、立憲は「どちらともいえない」と回答しており、この間の各地の取り組みや自治体での助成制度拡充の動きが政党を動かしたと考えられます。また、国による制度を創設する場合の年齢について、「高校生（18 歳年度末）まで」は共産、国民、社民、
れいわの４党でした。また、子ども医療費助成を現物給付した自治体への国庫負担のペナルティを完全廃止することについて、「賛成」は立憲、共産、社民、れいわの４党でした。
なお、政府は３月 31 日に少子化対策の「たたき台」を発表。子ども医療費を助成している自治体への補助金を減額するペナルティの廃止も盛り込まれています。

10

政党アンケートの結果も活用しながら、統一地方選挙で争点化し、さらなる子ども医療費助成制
度の充実を求めていきましょう。
◆対象年齢の引き上げ求め県に署名提出 香川
18 歳までの医療費の無料化を求めて活動する「高校生までの医療費無料化を求める香川県民
ネットワーク」が、子どもが病院に通いやすい環境を作るため、県に手厚い支援をするよう求めて、県の担当者に 7865 人分の署名を提出しました。
香川県では、３月の県議会で無料化する対象年
齢を未就学児から小学 3 年生までに引き上げることを決めたことを受けて、県内の自治体でも、これまで 15 歳までだった対象年齢を 18 歳までに引き上げる動きが出ています。
市民団体は、子どもが気軽に病院に通えるよう、
対象年齢をさらに引き上げるなど、県に更なる支援を求めています。
署名提出の様子は、KSB 瀬戸内海放送などが報道しました。

現行の健康保険証での対応より不便・不確実なものとならないように」と釘を刺しました。
この点について、伊原局長は、「マイナカード普及ということではなく、医療現場で診療がしっ
かり受けられるようにすることが大事だ。マイナ
カードを所持していないから医療を受けられな
いようなことはあってはならない」と述べました。

■保険証廃止問題で質疑◆保険者判断で資格確認書の交付も認知症の方や障害者、多忙等を理由に資格確認書の申請漏れが発生し、医療が受けられないことへの対応について、伊原局長は、「24 年秋に健康保険証を廃止し、１年の経過措置を設けている。
経過措置終了前に保険者から手続きを案内していく。すべての国民がマイナカードを取得しているか不明なため、保険者が一定の判断、一生懸命
催促しても資格確認書の申請がされない場合は、保険者が資格確認書を発行することが可能となる仕組み（職権交付）を用意しており、そのことを改正法案附則第 15 条に明記している。医療をしっかり受けてもらうことが厚労省のミッションでありしっかり対応したい」と回答しました。

３月 17 日・参議院厚生労働委員会

３月 17 日の参議院厚生労働委員会において、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる問題について、野党国会議員が取り上げ、質疑が行われました。質疑を通じて、患者、国民や医療・介護現場の混乱、懸念をまった
く省みず、保険証廃止ありきで問題を放置したま
ま見切り発車している状況が浮き彫りとなりました。質疑の主な内容を紹介します。
◆なぜ現行の健康保険証を交付しないのか高木真理議員（立憲）は、マイナ保険証を選ばない人について、本人の申請により、最長１年の有効期間の資格確認書の発行が検討されていることについて、手間や混乱が増えるのではないかと指摘。なぜ健康保険証を交付しないのかと質した。
伊原保険局長は、「マイナ保険証で多くのデータに基づいたより良い医療を受けることが可能になる。医療機関や保険者にとっても事務コストが削減されるメリットがある」と強弁し、資格確認書については、交付方法や交付対象者が現在の健康保険証と異なることから、被保険者に誤解が生じないよう、名称も変更した上で新たに資格確認書を創設したと説明した。
高木議員はさらに子どもが修学旅行に行く際に保険証のコピーを持たせるが、これはどうなるのかと質問した。これに対し、伊原保険局長は、
今後、具体的にどうするかは文科省などと検討すると述べるに留まった。
◆介護現場におけるトラブルの懸念を指摘
芳賀道也議員（無所属）は、マイナカードは実印登録をしている印鑑証明書と同じくらい大事だと考える人が多く、マイナ保険証の利用実態は極端に低い。マイナ保険証を作ったけれど持ち歩

11

きたくない人のために、紙の保険証は無くすべきではないと追求した。
加藤厚労大臣は、メリットを享受するためにもマイナ保険証で受診してほしい。安全性についてしっかり周知啓発に努力していきたいと述べるに留まり、国民の不安・懸念を省みない姿勢に終始した。
芳賀議員は、保険証廃止による介護現場での影響についても取り上げた。介護施設では、入居者
は医療や介護の被保険者証を施設に預ける場合が多い。保険証をなくしてマイナカードに一本化してしまえば、受診のために施設がマイナカードを預かり、場合によっては暗証番号も伝えることになる。芳賀議員は、入居者の各種情報に施設職員がアクセス可能になった場合の事件やトラブルの懸念を指摘し、介護施設入居者のマイナ保険証の取り扱いと入居者の機密保持について厚労省としてどのような対策を考えているのかと質した。
伊原局長は、今後関係省庁と連携し、関係団体の意見も聞きながら、国民の混乱なくより良い医療が受けられるように、暗証番号の取り扱いや第三者によるカードの取り扱いについて具体策を取りまとめて丁寧に示していくとした。
芳賀議員は、問題があるとわかっているのに、それをどうするかが決まらずに制度が進んでいることは問題だと批判した。さらに、資格確認書が１年の有効期限とされていることについて、介護施設の職員から複数の入居者の資格確認書を
毎年切れ目なく申請するのは絶対に無理だとの声があがっているとして、厚労省の見解を質した。
伊原局長は、資格確認書の期限が切れる時期がきたら個別勧奨をする。それでも実際に申請が無い
場合は、保険者の側から資格確認書を送る対応も可能との認識を示した。

2023 年 4 月 7 日
報道各社

御中再送・太ゴシック修正が追加情報

全国の特養・老健施設

1000 施設の意見

健康保険証廃止に伴う高齢者施設等への影響調査
記者発表（4/12）のご案内
全国保険医団体連合会
当会は、全国の医師・歯科医師 10 万 7 千人で構成する医療団体で、保険医の生活と権利を守り国民医療の向上をめざしています。３月２４日から４月７日に全国の特別養護老人ホームや老人保健施設等を対象に健康保険証廃止に伴う高齢者施設等への緊急影響調査を実施しました。４月１２
日に報道機関の皆様に発表させていただきます。施設関係者、当事者（認知症の方の家族）が現場の実態を報告します。是非ご参加お願いします。
日 時：２０２３年４月１２日（水）１３時―１５時
会 場：全国保険医団体連合会 ４階会議室※WEB での参加も可能です。
発表者：全国保険医団体連合会会長 住江憲勇（医師）
全国保険医団体連合会副会長 竹田智雄（医師）
認知症の人と家族の会 代表理事
鈴木森夫
七野会・特別養護老人ホーム原谷こぶしの里施設長
社会福祉法人 七野会 井上ひろみ

介山篤＜発表内容＞
政府は、2024 年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナカードに一体化する法案を今国会に提出しました。４月１４日にも衆議院で審議入りとも言われています。健康保険証の廃止は、要介護高齢者などマイナカード取得・利用・管理が困難な方に重大な影響を与えます。政府は、マイナカードによる保険資格確認を基本とする方針を示しており、困難な方への対応として▽マイナカードの申請・代理交付等の支援について施設職員や支援団体等に協力要請する▽施設長が施設入所者分のマイナカードを管理し、さらに、医療機関・薬局の受診等の際にマイナカードを介助者など第三者に預ける場合等の対応を検討するとしています。
しかし、マイナカードは公的個人認証機能を有しており、マイナカードとスマホ、暗証番号があればマイナポータル（ウェブサイト）上で各種公的手続きができるなど、「実印」と同等の機能を有します。そのため、社保審医療保険部会でも「暗証番号を第三者である施設長に知られることは、
通常の感覚では不安が多い」、「マイナカードと暗証番号で自身のマイナポータルにアクセスされるのではないか等の不安から、本人や家族の同意が得られない」と強い懸念が出されています。このままではカード管理が困難な方の医療アクセスが制限されるだけでなく、利用者・入所者の健康保険証を管理してきた介護・高齢者福祉関係者にとって多大な負担となり、無用な混乱・トラブルを招きかねません。
記者発表では、①健康保険証廃止に伴う介護・高齢者施設等への影響調査の発表②患者・家族の立場からの影響③高齢者施設の立場から影響をそれぞれ報告します。
（別紙）

12

2023 年 4 月 15 日

健康保険証は

第 2929 号（第三種郵便物認可）

（４）

９ 割が
「マイナカード管理できない」

存続を！

高齢者施設等への影響調査

調査結果の特徴

調査方法
調査対象
41 都道府県の特別養護老人ホーム、老人保健施設等。
回答件数・率ファクス（5278 件）、郵送（3702 件）合計8980 件に送付、1029 件（回答率 11.46%、4 月
5 日現在）から回答。
※回答は専用のネットフォームとファクス
調査期間2023 年 3 月 24 日～ 4 月 7 日。

▽約84％の施設で利用者・入所者の健康保険証を管理している（図３）▽約93％の施設が利用者・入所者のマイナカードの申請代理に対応できない（図４）▽94％の施設が利用者・入所者のマイナカードを管理できない（図５）▽健康保険証が廃止され、マイナカード利用が基本となると利用者・入所者の医療へのアクセスが制限される▽利用者・入所者の健康保険証を管理してきた介護・高齢者福祉関係者にとって多大な負担となる▽利用者・家族との無用な混乱・トラブルを招きかねない
調査の目的
政府は、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナカードに一体化する法案を今国会に提出。マイナカードによる医療保険の資格確認を基本とする方針を示している。しかし、健康保険証の廃止は、要介護高齢者などマイナ

図１ 施設の種類

ケアハウス 1.1％
養護老人
ホーム
1.7％
グループ
ホーム
4.1％

カード取得・利用・管理が困難な人に重大な影

図２ 健康保険証廃止について
どのようにお考えですか賛成
7.8％

障害者支援施設 0.9％ どちらでもない
33.4％

老人保健
施設
23.7％

対応として▽マイナカードの申請・代理交付等の支援について施設職員や支援団体等への協力要請▽施設長が施設入所者分のマイナカー

管理していない
16.1％

管理している
83.9％

特別養護
老人ホーム
68.5％

響をもたらしかねない。
厚労省は、マイナカード利用が困難な人への図３ 利用者・入所者の健康保険証を施設で管理していますか

反対
58.8％

図４ 利用者・入所者のマイナカー
ド申請（代理）に対応できますか
対応できない
93.3％

対応できる
6.7％

ドを管理し、さらに、医療機関・薬局の受診等→ 「対応できない」と答えた理由（複数回答）
38.9%

行政職員が対応すべき

65.3%

本体業務ではないの際にマイナカードを介助者など第三者に預ける場合等の対応―を検討するとしている。

80.3%

手間労力がかかり対応できない

健康保険証を廃止し、マイナカードを基本とような影響が生じ得るのかを明らかにするために本調査を実施した。4月5日までに得られた回答を紹介する。

調査結果の概要（％） 0

管理できない
94.0％

管理できる
6.0％

60

80

100

42.0%

家族の同意が得られない

73.8%
83.0%

カード・暗証番号の管理が困難

11.46%、4月5日現在）から専用のネットフォームとファクスで回答を得た。

カード・暗証番号の紛失時の責任が重い

施設別では特別養護老人ホームが68.5%、老健 康 保 険 証 廃 止 に つ い て は、
「賛成」が

40

不正利用、
情報漏洩への懸念

施 設 等8980件 に 送 付 し、1029件（ 回 答 率などとなった（図1）。

20

図５ 利用者・入所者のマイナカード→ 「管理できない」と答えた理由（複数回答）を管理（暗証番号含む）できますか

調査は、41都道府県にある介護施設、高齢者人保健施設が23.7%、グループホームが4.1%

83.3%

本人の意思確認ができないすることによって介護現場、高齢者施設にどの

（％） 0

91.5%
20

40

60

80

100

特養、老健施設から寄せられた意見
（２２７件のうち一部抜粋し、一部文章を省略しています）○意 思疎通困難な高齢者や、認マイナンバーカードを持ち出

等、家族の付き添いが必要にな

知症等による自己判断が困難

すことは、責任が大きすぎる。

り、場合によっては、生命に関な高齢者、要介護高齢者に対し誰か一人に権限を与えて対応わることもあり得る。

て、本人承諾から始まり申請にするとなっても、負担や責任が ○マ イナカードで何かあったら係る準備、手続きなど施設で行大きすぎること、通院などは基

全て施設の責任となってしま

うべきものではない。また施設

本的に看護師が付き添うが、人う。
介護施設ではただでさえ忙

入所者や高齢者にとって、健が少ない時はケースワーカー

しく、人員も少ない中で業務し康保険証を廃止しマイナンが付き添うなど、
誰にマイナンており、これ以上トラブルが起

バーカードと一体化するメ

バーカードを託すか分からなきるであろう案件を増やさな

リットがわからない。現行の健い状況。現状での施設対応は難いでほしい。

調査結果の詳細は保団連ホ康保険証で不都合はない。

しい。現状のサービス内でも対 ○実 印と同等の機能を持つもの

ームページ「保険証廃止特設○本 人の意思確認ができない方

7.8%、「反対」が58.8%、「どちらでもない」が33.4% となった（図2）。
健康保険証廃止による利用者・家族への影
響（複数回答）について、「マイナカードの取得・利用が困難な本人・家族の負担が増加する」
が88.2%、「マイナカード紛失・更新切れ・破損などへの対応が困難」が83.9%。その他、自由記
入欄には227件の意見（右枠）が寄せられた。

ページ」に掲載している。
（右記の二次元コードから）応は無理です。

を第三者が管理して良いのか。

も多い中、パスワードを付した ○今 までの健康保険証との併用

成年後見人など、
身元のしっかり、その管理を施設の職員がしをぜひ認めて欲しい。
施設でのりした方がやるものではないたりなど、そんな権限はないとマイナンバーカードの管理はか。

思われる。通院ごとに入所者のできないので、緊急時の受診

132023 年 4 月 7 日
報道各社

御中再送・太ゴシック修正が追加情報

全国の特養・老健施設

1000 施設の意見

健康保険証廃止に伴う高齢者施設等への影響調査
記者発表（4/12）のご案内
全国保険医団体連合会
当会は、全国の医師・歯科医師 10 万 7 千人で構成する医療団体で、保険医の生活と権利を守り国民医療の向上をめざしています。３月２４日から４月７日に全国の特別養護老人ホームや老人保健施設等を対象に健康保険証廃止に伴う高齢者施設等への緊急影響調査を実施しました。４月１２
日に報道機関の皆様に発表させていただきます。施設関係者、当事者（認知症の方の家族）が現場の実態を報告します。是非ご参加お願いします。
日 時：２０２３年４月１２日（水）１３時―１５時
会 場：全国保険医団体連合会 ４階会議室※WEB での参加も可能です。
発表者：全国保険医団体連合会会長 住江憲勇（医師）
全国保険医団体連合会副会長 竹田智雄（医師）
認知症の人と家族の会 代表理事
鈴木森夫
七野会・特別養護老人ホーム原谷こぶしの里施設長
社会福祉法人 七野会 井上ひろみ

介山篤＜発表内容＞
政府は、2024 年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナカードに一体化する法案を今国会に提出しました。４月１４日にも衆議院で審議入りとも言われています。健康保険証の廃止は、要介護高齢者などマイナカード取得・利用・管理が困難な方に重大な影響を与えます。政府は、マイナカードによる保険資格確認を基本とする方針を示しており、困難な方への対応として▽マイナカードの申請・代理交付等の支援について施設職員や支援団体等に協力要請する▽施設長が施設入所者分のマイナカードを管理し、さらに、医療機関・薬局の受診等の際にマイナカードを介助者など第三者に預ける場合等の対応を検討するとしています。
しかし、マイナカードは公的個人認証機能を有しており、マイナカードとスマホ、暗証番号があればマイナポータル（ウェブサイト）上で各種公的手続きができるなど、「実印」と同等の機能を有します。そのため、社保審医療保険部会でも「暗証番号を第三者である施設長に知られることは、
通常の感覚では不安が多い」、「マイナカードと暗証番号で自身のマイナポータルにアクセスされるのではないか等の不安から、本人や家族の同意が得られない」と強い懸念が出されています。このままではカード管理が困難な方の医療アクセスが制限されるだけでなく、利用者・入所者の健康保険証を管理してきた介護・高齢者福祉関係者にとって多大な負担となり、無用な混乱・トラブルを招きかねません。
記者発表では、①健康保険証廃止に伴う介護・高齢者施設等への影響調査の発表②患者・家族の立場からの影響③高齢者施設の立場から影響をそれぞれ報告します。
（別紙）

14