NEWS LETTER

助産師教育

公益社団法人

全国助産師教育協議会
Japan Society of Midwifery Education

No.85 2015. 10.25

会長挨拶
全国助産師教育協議会会長
日本赤十字看護大学大学院国際保健助産学専攻

皆さま、こんにちは。
2015（平成 27）年度定時社員総会にて新しい理事会が発足し、全国助産師教育協議会会長に就任いたしま
した。どうぞよろしくお願い申し上げます。
全国助産師教育協議会の前身は、1995（昭和 30）年の厚生省と文部省主催による「助産婦学校長・養成所
長会議」に遡ります。その後「全国助産婦学校長会議」
として継続発展し、1965（昭和 40）年に「日本助産婦教育協議会」が設立されました。爾来 50 年、助産師教育の向上と発展に努め、2010（平成 22）年には先輩諸氏の多大なご尽力により公益社団法人となりました。
本会は「全国の助産師教育の向上と発展を図り、これにより女性・母子とその家族及び社会に貢献すること」を目的として、（1）助産師教育の質の向上・環境整備に関する事業、（2）助産師教育関係者のための研修事業、（3）助産師教育機関相互の協力及び国内外の関連団体の協力と連携等の活動を展開しています。
さらなる 50 年に向けて新たな第一歩を踏み出した
本会は、質および量ともに十全な助産師育成を目指して、「助産師教育における将来構想ビジョン 2015」を策定しました。ビジョンの 3 本柱として、【ビジョン 1】
助産師教育期間は、看護基礎教育の基盤の上に 2 年とする．【ビジョン 2】学生の実践能力を向上できる実習環境を確保する．
【ビジョン 3】助産師教育の質保証に貢献できる教育者の能力向上を促進する．ことを提案しています。
（詳しくはホームページの将来構想ビジョン 2015 をご覧ください。）
これらは、女性・子ども・家族を取り巻く課題が山積する日本社会の中で、高度医療機関や地域・生活コ
ミュニティにおいて、つねに対象者とともに在ってその潜在力を引き出し、女性の生涯の健康や男女のリプ
ロダクティブヘルス・ライツを護り、安全で安心な妊娠・出産・育児を支え、必要な社会変革を起こすこと
扉 …………………………………………………
教育・活動報告 …………………………………
ニュース …………………………………………
全助協からのお知らせ …………………………

教授

井

村

真

澄

のできる助産師を輩出するためには、必要不可欠な達成課題です。
本会は、国際助産師連盟（ICM）が世界基準として示した「専門職としての助産師教育のためのモデルカ
リキュラム」（2010）を重要な指針ととらえ、将来を担う日本の助産師にとって望ましい基礎教育課程・教
育年限・教育内容・卒業時到達レベル達成度を検討して改善に取り組みます。同時に、助産学生が実践科学としての助産学の学修を深化させ、高度な状況判断能
力と助産ケア実践力を獲得できる物理的・人的実習環
境の整備を戦略的に推進します。さらに、助産師教育の根幹を支える助産教員数の増加と能力向上を支援するとともに、助産教員が疲弊せずに活き活きと活動できるための臨床との連携システムも推進したいと考えています。
本会は、専修 / 専門学校、短大、大学、大学別科、大学専攻科、大学院 / 専門職大学院と多様な助産師教
育課程を持つ教育機関から構成されています。理事会
は会員校の多様性を十分に認識しつつ、大局的見地か
ら本会の第一のゴールであるサービスの受益者にとって最良の助産ケアを提供できる助産師教育の充実を図ってまいります。ビジョン達成に向けた変革プロセ
スにおいては、会員各位、各方面からのご意見を頂き、議論を重ねながら、目標達成に向けた大胆な道筋と丁寧な具体的方略を策定したいと考えています。
全国 7 地区の会員校の皆さま、7 名の地区長、7 つの委員会、昨年度機能集約強化を図った助産師教育研
修研究センター、個人会員の皆さま、理事会メンバー
が一丸となり、オールジャパンの有機的組織体として発展的に活動できることを願っております。
本会の目的と活動にご賛同頂ける教員の皆さま、教育機関の皆さまの新たなご加入をお待ちしています。
また、関連行政機関および諸団体のご理解とご指導・ご協力を賜りたくお願い申し上げます。
トピック ………………………………………… 10
わかばの部屋 …………………………………… 12
理事会報告 ……………………………………… 13

1
2
6
8

―1―

●●●●●
教育・活動報告平成 27 年度

定時社員総会報告
平成 25−26 年度期 庶務・総務担当理事
神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部 村

去る平成 27 年 6 月 5 日（金）・6 日（土）に、第6 回（通算 51 回）定時社員総会が、福岡県の福岡大学病院メディカルホールにて開催されました。本紙面にて、定時社員総会の概要を報告いたします。
総会には、正会員 139 校、総正会員数 278 名のう
ち 256 名の出席（本人出席 159 名、書面出席 97 名）がありました。
島田啓子会長の開会挨拶に続き、ご来賓の厚生労働省医政局看護課教育体制推進官 佐山理絵様、文部科学省高等教育局医学教育課看護教育専門官 斉
藤しのぶ様、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課主査 内田愛子様より、近年の助産師教育や母子保健政策に関する動向についてご講演いただきました。
総会議長には島田真理恵氏と郷原寛子氏が選出さ
れ、議事録署名人に三島みどり氏と森聖美氏が推薦され承認されました。議長より、定款第 30 条に基づき正会員の過半数に達しているので総会が成立していること、加えて、定款第 46 条に基づき正会員
総数の 3 分の 2 以上に達しているので、定款の変更が可能であることが宣言され、議案の審議に入りました。
まず、各委員会担当の理事より平成 26 年度委員
会活動が報告され、続いて白井喜代子中国・四国地
区長（地区長総括）より平成 26 年度地区活動が報告されました。これら平成 26 年度事業報告は過半数をもって承認されました。
次に、井村真澄会計担当理事より平成 26 年度収支決算の報告があり、村上睦子監事より監査報告がありました。平成 26 年度収支決算及び監査報告は過半数をもって承認されました。
続いて、村上明美庶務・総務担当理事より平成 27
年度事業計画の報告があり、井村真澄会計担当理事
より平成 27 年度収支予算が報告および説明がありました。
続いて、谷口千絵選挙管理委員長より、平成 27− 28 年度役員候補者について以下の通り説明があり、平成 27 − 28 年度役員は過半数をもって承認されました。また、村上明美庶務・総務担当理事より、村上睦子監事が本総会をもって任期途中で辞任することについて説明があり、残任期間の後任者として以下の者が提案され、過半数をもって承認されました。
（理事）井村真澄、大石時子、我部山キヨ子、
久保田君枝、佐藤香代、鈴木康江、高橋順子、
兵頭慶子、福島裕子、渡邊典子（50 音順）（監事）島田啓子（残任期間）

上

明

美

続いて、村上明美庶務・総務担当理事より、事務所移転の経緯が説明されました。定款第 2 条（主たる事務所）の変更案が以下のように提案され、3 分の 2 以上をもって承認されました。
（主たる事務所）
第 2 条 本会は主たる事務所を東京都文京区音羽一丁目 19 番 18 号東京都助産師会館 2 階に置く。
最後に、会員から出された理事会への要望事項について、村上明美庶務・総務担当理事より今後の対応について説明され、これをもって総会を閉会しました。
その後に行われた地区別打ち合わせでは、地区長選出や地区活動について検討されました。
1 日目の終了時に、新会長に選出された井村真澄
氏から挨拶があり、新役員が紹介されました。
2 日目午前は、昨年度 1 年間かけて検討してきた「助産師教育の将来ビジョン −助産師教育の現状・課題・展望−」について、島田啓子会長より報告があり、助産師教育の方向性として「助産師教育の期間は、看護基礎教育終了後 2 年以上とする」こ
とが提案されました（他 3 点あり）。
2 日目午後の教育課程別検討会では、午前に提示された助産師教育の将来ビジョンについて、それぞれの課程が抱える課題と照らし合わせながら熱心な意見交換が行われました。
全体報告会では、地区別打ち合わせと教育課程別検討会で討議された内容が報告されました。本年度の地区長は、北海道・東北地区：佐藤喜根子氏（東北大学）、関東甲信越地区：石原昌（昭和大学助産学専攻科）、東京地区：片岡弥恵子氏（聖路加国際大学大学院）、中部地区：高井雅美氏（富山県立総合衛生学院）、近畿地区：池内佳子氏（甲南女子大学）、
中国・四国地区：池内和代氏（高知大学大学院）、
九州・沖縄地区：石山さゆり氏（日本赤十字九州国際大学大学院）が選出され、地区長総括は片岡弥恵
子氏に決定したことが報告されました。
最後に、本年度の全国助産師教育協議会研修会担
当の中部地区から、
平成 28 年 3 月 5 日（土）・6 日（日）に静岡県にて開催予定であるとお知らせがありました。
6 月より新たな理事会メンバーで本協議会の公益事業に取り組むことになります。会員の皆様には、
引き続きご協力を賜りますようお願い申し上げます。

―2―

教育・活動報告

第 40 回全国助産師教育協議会

研修会を終えて愛仁会看護助産専門学校

第 40 回全国助産師教育協議会研修会は、近畿地区が担当となり、大阪府高槻市にあります愛仁会看
護助産専門学校にて開催されました。開催日は平成
27 年 2 月 28 日〜3 月 1 日と、教育機関にとって年度末の多忙な時期にもかかわらず、238 名もの多くの方にご参加いただきました。
今回は教育に焦点を当て、テーマを「学生の学習
力 教員の教育力アップ㽉を目指して」とし、学生の学ぶ力をどう引き出すか、教員自身の教える力を
どう身につけるかといった視点で研修会の構成をいたしました。企画としましては、関連省庁より 3 名の方のご講演と教育講演 3 題、ワークショップは両
日ともに 3 題ずつとし、教育現場における日々の悩みや課題解決ができるよう、実際の体験を通して楽しく学べる機会を設けました。
はじめに、文部科学省高等教育局医学教育課、斉藤しのぶ氏より「これからの医療者教育のあり方」
として看護系大学・大学院の推移や助産師養成機関の現状、教員に求められる能力や資質をご提示いた
だくとともに、3 週間の臨地実習にもかかわらず実
質 1 週間程度になっている母性看護学実習の実態もお話しくださいました。厚生労働省医政局看護課の奥田清子氏からは「厚生労働省における看護行政の動向」として地域における医療・介護の確保を図る
改革や特定行為研修制度、養成施設の都道府県への権限移譲や助産師出向支援導入事業を具体的にお示しいただき、同省雇用均等・児童家庭局母子保健課の小林仁美氏からは「最近の母子保健を取り巻く状
況」として健やか親子 21（第 2 次）の内容と課題、
これまでの評価結果をわかり易くお伝えいただきました。
教育講演 1 では、「魅力的な教員力の獲得を目指して」と題して我部山キヨ子先生に助産教員の資格と能力、教職経験段階別の求められる教員像とその能力を育成する研修システムの必要性をご教示頂
き、教育講演 2 では「OSCE と臨床推論」としてOSCE の実践から臨床能力をどのように獲得させる
かを伊藤美栄先生より具体的にそして熱く語っていただきました。また、教育講演 3 では、「主体的成長を意図した社会人基礎力の育て方」とし、箕浦とき子先生から、社会人基礎力とは或いは社会人基礎力を育成するために教育者としてどうすればよいかを実践を通してお教えいただきました。

倉

本

孝

子

シンポジウムは、助産師教育卒業時到達レベル自己評価調査結果や助産教育修了時のミニマム・リク
ワイアメンツ到達結果、更には助産師教育コロキア
ムにおける「将来の助産師教育を考える」からのご報告をいただき、「助産師教育の将来ビジョン」の意見交換をいたしました。また、ワークショップは「アクティブラーニング」「コーチング」「行動特性分析」からお一つ、「事例検討」「アサーティブ」「ネゴシエーション」からお一つずつ選択し、ご参加頂
くようにいたしました。
当初の想定より随分多くの参加者数となりました
ので、全員の体験が難しいセッションもありました
が、終了後のアンケート結果では、ワークショップについては、「参加者主体の学びができた」、「スキルアップにつながるため、講演よりワークショップ
形式は良かった」「現在の課題に対するタイムリーな内容であった」など、高い評価を頂きました。全
体を通して満足した内容は、「どれも興味深かった」「明日からの教育の実践に活かされるものであった」「多くの視点から教育力アップの学びが得られた」「教育技法や学生への対応等、悩んでいるところを学べた」というものとともに、「新たな課題が見つ
かり、やる気につながった」という大変前向きな意
見までいただくことができました。
今回の研修会では、近畿地区の先生方の結束力と多くの皆様のご協力により、大きなトラブルもなく運営することができました。多くの皆様にご参加いただき、あたたかなご意見をいただきましたことに感謝致しますとともに、関係者の皆様に深く御礼申し上げます。

―3―

教育・活動報告●●●●●

中部地区研修会報告
平成 26 年度

中部地区地区長

岐阜医療科学大学助産学専攻科【日時】平成 26 年 12 月 14 日（日）【場所】岐阜大学医学部看護学科

唐

沢

泉

1．講演会について

第 1 講義室

岡本会長は、助産業務ガイドライン改訂の経緯に【内容】

ついて助産を取り巻く社会の動向、改訂の前提につ

10：00〜11：00

総会

いて説明され、助産師教育に対する強い期待を話さ

11：00〜12：30

講演会れました。ガイドラインの遵守をするとともに、助

テ−マ「助産業務ガイドライン 2014 の活用に

産師教育において以下の 5 点を獲得させてほしいとついて〜助産師教育に期待すること〜」

要望されました。

公益社団法人日本助産師会会長

1．助産師としてのアイデンティティ

岡本喜代子

2．実践力（的確な診断力・ケア力）

13：30〜16：35

先生

助産師教育

コロキアム

3．主体性

『将来の助産師教育を考える

4．豊かな発想力・自由なものの見方考え方〜あるべき卒業時の到達像と教育〜』
13：30〜13：35 開会の挨拶

5．コモンセンス・バランス感覚（他との協働）

大原良子

とても 1 年あるいは 2 年で獲得できる内容では（平成 26 年度中部地区研修担当校）

ありませんが、基盤となる考え方や助産の基礎技

基調講演

術は獲得させることができると思いました。

13：35〜13：55

北川眞理子（全国助産師教育協議会理事）
13：55〜14：55
座

話題提供

長

2．助産師教育コロキアムから得た課題

浅見恵梨子

産科医と母親の立場からの発言は、助産師に対す（将来構想委員会委員）

る感謝の気持ち、希望、今後について肯定的内容で母親の立場から片桐美紀

したが、臨地からは厳しい指摘がありました。それ臨床現場から守屋ひと美

は、「年々学生のコミュニケーション能力、見る力、（社会医療法人厚生会木沢記念病院看護師長）

考える力、それらを統合して援助する力が低下して唐沢泉いる」「1 年間で厚労省による『卒業時の到達目標と（岐阜医療科学大学助産学専攻科）

到達度』を少しの助言で自立できるにするのは無理

教育現場から

産科医の立場から 岩砂眞一である」という内容でした。少子化、看護系大学の（医療法人社団友愛会 副理事長

増加により実習施設が減少し、母性看護実習が不十岩砂病院・岩砂マタニティ）
14：55〜16：30

意見交換・まとめ16：30〜16：35

閉会の挨拶

分であることは痛感しています。
課題として、①入学前学習の検討、②入学時既習
内容の確認、③助産学実習前の演習時間の確保と演習のあり方、④感性を育む方法の検討が出ました。

―4―

教育・活動報告●●●●●

第 11 回 ICM アジア・太平洋地域会議報告
東京医療保健大学大学院

高度実践助産コース

大

石

時

子

第 11 回 ICM アジア・太平洋地域会議が日本の横SDG）を挙げ解説した。ミレニアムの MDG が 2015

浜で 7 月 20 日から 3 日間に渡って行われた。19 ヵ

年をもって終了となるのを引き継ぎ、SDG が 9 月の国から約 3,200 人が参加し、アジア・太平洋会議と国連総会で採択されることになっている。2030 年をしては最大規模となった。

ゴールとする 17 項目の目標である。母子の生命を南アメリカの会議から、地球を一周してかけつけ守ることはもちろんであるが、ジェンダーの平等や、た、ICM 会長フランシス・デイスターク氏は南アメ環境を守ることも強調された目標となっている。

リカの会議の 10 倍の大きさだとその盛況さを讃え

助産教育については、WHO のワークショップがた。圧倒的に日本人が多かったが、フィリピン、イあり、教員としての訓練が必要であることが討論さ

ンドネシア、モンゴル、ニュージーランド、オース

れ、WHO の助産教員のコアコンピタンシーズが紹

トラリア等からの参加者も多かった。27 か国から介 さ れ て い た（The WHO Midwifery Educator

691 演題が発表され、日本語ではポスター 194 件、Core Competencies）。また、大学院で修士の学位を口演 66 件、英語ではポスター 255 件、口演 176 件

与える助産教育とするか否かについても討論があであった。

り、教員の質や教育の内容が問題であって、修士号

ICM 会長は、「2015 年以降の課題の中での、助産の持つ意味は国それぞれで違うので、修士号にこだ

師 と 助 産 の 挑 戦 と 機 会 」（ C h a l l e n g e s a n d

わらない方向の意見が多かったように思われた。

opportunities for midwives and midwifery in the

ICM の 3 本柱（教育、規則、職能団体）は今回のpost-2015 agenda）と題して基調講演を行い、会議でも主要な演者から強調されていた。

globalization、つまり政治や経済の地球規模の世界

今後、私たちは、世界のこのような動きを常に視化は、医療システムや助産師の仕事にも大きな影響

野に入れながら、助産師と助産教育の将来 vision をを与える、として、今後の指針として持続可能な開考えていかなければならない。

発目標（Sustainable Development Goals、以下

―5―

ニュース

第 98 回助産師国家試験分析を終えて渡 邊 浩 子（委員長）○潮 田 千寿子・志 村 千鶴子
杉 浦 絹 子・本 宿 美砂子
担当理事： 我部山 キヨ子

資格・専門能力委員会：

○執筆者

はじめに

到達目標は、大項目として、①母子の命の尊重、②去る平成 27 年 2 月 19 日に開催された第 98 回助

妊娠期の診断とケア、③分べん期の診断とケア、④

産師国家試験には 2,037 名の助産師を目指す学生が産じょく期の診断とケア、⑤出産・育児期の家族ケ受験に臨んだ。合格率は 99.9％と第 97 回の合格率

ア、⑥地域母子保健におけるケア、⑦助産業務管理、

96.9% を大きく上回るものであった。

⑧ライフステージ各期の性と生殖のケア（マタニ

資格・専門能力委員会は、第 94 回助産師国家試

ティステージを除く）、⑨助産師としてのアイデン験から会員校の協力を得て、当該年の国家試験問題

ティティ形成の 9 項目に分類されており、さらに中の設問と解答肢の適正さ、および出題基準の検討を項目として 14 項目、小項目として 76 項目がある。

行っている。検討結果は、助産師免許付与のための国家試験問題の出題意図やテーマを小項目に分類

採点や合格基準の検討資料として活用されることをし、主に中項目毎の出題数やその割合を算出した。

目的に、厚生労働省医政局看護課に報告している。
第 98 回は北海道・東北地区、東京地区が設問の解

3）助産師免許付与に必要な能力（レベル）を測定

答・分析を担当し、本委員会が分析結果をまとめてする問題か否かの検討いる。第 98 回助産師国家試験分析結果を報告する。

1）、2）の分析結果を総合的に判断すると共に、第 98 回助産師国家試験について、公益社団法人全方法

国助産師教育協議会（以下、本協議会）の立場から「助1）設問と解答肢の検討

産師免許付与のために必要な能力」が測定できる出

北海道・東北地区（18 校）、および東京地区（14 校）

題か否かを分析した。分析に当たっては、現在社会の会員校で 110 問の問題に対して、一問あたり 2 校

的に広く認知されている「助産師の声明（社団法人が重複するように分担し、一校当たりの担当設問数

日本助産師会：現、公益社団法人日本助産師会）」、「助

は 7 問であった。分析の視点は、例年と同様であり、産師のコアコンピテンシー（社団法人日本助産師会：

各設問の国家試験必要度、難易度、設問や選択肢の

現、公益社団法人日本助産師会）」、「助産師教育の妥当性とした。設問および解答肢に課題があると判

ミニマム・リクワイアメンツ（公益社団法人全国助断した場合はその理由と裏付けとなる文献の記載を

産師教育協議会）」、「助産師の卒業時の到達目標（厚依頼した。また、国家試験に関した意見、感想など

生労働省）」を「助産師国家試験出題基準」に照合の自由記載を求めた。

させて用いた。設問を知識と技術や態度のいずれか

平成 27 年 1 月下旬に担当校に分析担当の問題番の評価を意図しているかの視点で分類した。

号と分析の視点を含めた分析方法に関する依頼文を送付し、2 月 19 日の国家試験当日には国家試験問題

結果

を担当校に PDF ファイルにて配信した。担当校か

1）設問と解答肢の検討についてらの返送の期限は 2 月 23 日とし、午前および午後

設問と解答肢の検討については、午前問題 21 を問題の解答集約校 2 校それぞれに返送していただき、

不適切な問題とし、午前問題 23 と午前問題 39 を課集約したものを翌 24 日に委員会で検討した。

題のある問題と判断した。

2）知識・技術・態度別からみた助産師国家試験出2）知識・技術・態度別からみた助産師国家試験出

題内容のバランスの検討

題内容のバランスの検討について「助産師の卒業時の到達目標・到達度（厚生労働

今年度は、知識と技術・態度の割合は、知識 75省）」を用いて委員間で分類した。なお、卒業時の問（68.2%）、技術・態度 35 問（31.8%）と知識に関―6―

●●●●●
ニュースする問題が多かったものの、技術・態度に関する問

なお、担当校からの国家試験に関する意見や感想

題は第 97 回（35.5％）とほぼ同率の出題率であった。

は表 1 を、分析結果の詳細は平成 26 年度事業報告

また、2）妊娠期の診断とケアに関する問題は、16

書（平成 27 年総会時の配布資料）をご参照頂きたい。

問（知識 14 問、技術・態度 2 問）で全体の 14.7%

また、厚労省から開示された解答では、総括①の問の出題率であり、第 97 回（20.9%）、第 96 回（21.8%）

題については、除外問題等の対応にはなっていない。

と比べてかなり減少していた。3）分べん期の診断とケアに関する問題は、24 問（知識 14 問、技術・おわりに態度 10 問）で全体の 21.8% の出題率であり、昨年（第今年度も各担当校からの回答はスムースであっ97 回）とほぼ同率であった。4）産じょく期の診断た。ご協力に心から感謝申し上げたい。

とケアに関する問題は、34 問（知識 26 問、技術・今後の課題として、国家試験問題の送受信があげ態度 8 問）で全体の 30.9％の出題率であり、昨年のられる。

29.1％とほぼ同率であった。

①特に超音波写真のある別冊については問題をスキャンする際に精密なものが望まれる。

3）助産師免許付与に必要な能力（レベル）を測定②ファイル容量が大きいため、今年度はファイルする問題か否かの検討について

送信システムを利用したが、機関によっては受助産師の卒業時の到達目標・到達度別にみた国家信拒否があったため、分割送信した経緯がある。

試験出題数より、過去 3 年間では、第 98 回は知識対応を事前に伺うことも必要である。

を問う問題 68.2%（第 97 回 64.5%、第 96 回 79.1%）、

次年度は関東・甲信越地区と中部地区が担当校と技術・態度を問う問題 31.8%（第 97 回 35.5%、第 96なっている。今年と同様に試験問題配信後 4 日以内

回 20.9%）であった。助産師は実践能力が求められに設問と解答肢の検討を依頼し、試験実施翌週までる専門職であるため、単に知識を問うのみでなく、に厚生労働省医政局看護課に分析結果を報告する予技術や態度を問う問題が増えたことは望ましい。8）定である。タイトなスケジュールではあるが、ご理

ライフステージ各期の性と生殖のケアについても思解とご協力をお願いしたい。

春期から中高年までバランスよく出題されていた。
さらに、不妊に関する対応の問題、ハイリスク母子表1のケアに対する問題、地域母子保健および助産業務

国家試験に関する意見や感想

・今年の問題は、基本的な知識があれば正解がだせ

管理に関する問題が増加し、現在の母子保健医療のる比較的やさしい問題が多かったように思う。

現状に合わせた問題も出題されていた。

・全体的に基本的問題（素直な問題）が多く出題されているように感じた。

4）総括

・臨床上よく遭遇する内容の問題が、適切に出題さ①出題問題の検討については、1 問を不適切な問れている。

題、2 問を課題のある問題と判断した。

・妊娠高血圧症候群管理ガイドライン等の内容が教②助産師の卒業時の到達目標に沿った問題が、知科書によっては掲載されてない場合もある。教科

識・技術・態度別にバランスよく出題されていた。

書に掲載されている内容を基盤に出題するのか、③助産技術・態度に関する問題も全体の 31.8% に教科書の内容が現状に即したものに改定されるよ見られ、今日の周産期課題とニーズに合う助産う教育現場から働きかけるべきか調整が必要。
・会陰裂傷第 3 度で保険診療が適応になるかの問題

技術に関連した内容も盛り込まれていた。
以上より、助産師免許付与に必要な能力（レベル）

は、基礎教育の段階で必要か疑問が残った。
・自宅分娩の設定なのに、分娩監視装置での胎児心を測定する問題か否かについては、適切であると思拍の判断を問う問題は、問題そのものは適切でも、われる。

問題の作り方として不適切であると考える。

―7―

全助協からのおしらせ●●●●●

テーマ：ファーストステージ研修を終えて国際医療福祉大学大学院

助産学分野

沼

澤

広

子

現在、私は大学院で助産師教育を行っています。

会となりました。さらに、自分の所属する教育機関

それまでは臨床が長く、非常勤の経験はわずかにあ以外で教育実習を行うことで、カリキュラムの工夫りましたが、専任教員としての教育経験はありませなど、今後の改善に向けて多くの示唆を得ることもんでした。私がファーストステージ研修に参加したできました。仲間と取り組んだカリキュラム作成は、

動機は、臨床で学生指導をすることと、教員として

どのような助産師を育て世の中に輩出したいのか理

学生に関わることの違いについて学びたいと考えた念を掲げ、教育内容を一つひとつ考える未来志向型からです。また、現在の職場におけるカリキュラムの楽しい時間となりました。助産師教育に対する熱の改善について考えられる知識や能力を身につけ、心な意見交換は私たち自身をエンパワメントさせ、今後にいかしたいという思いもありました。

修了して 2 年が経過する現在でも、機会をとらえて研修では、助産師教育界を牽引される著名な先生

有志で集まり、互いに刺激しあい、何かを形にでき方による講義や演習を通し、助産師教育の概念からないかと考え続けています。

教育の方法論まで幅広く学ぶことができました。指

あらゆる場面が教育の場となり、個々の学生のど定規則が現在設定されている科目の中でどのようにの部分を刺激し、何を引き出せばいいのか、実践の位置づけられ、教育理念や目標がシラバスの中でど場で能力を発揮するためにはどんな工夫が必要なののように言語化され、授業案の発問の一つ一つとかといった新たな試行錯誤の毎日を通して、臨床のなって学生の理解を促すのかといった教育の基本を現場で直接妊産婦さんに援助をする楽しさとはまた学ぶことで、教員に求められる役割を理解すること違った、学生の成長を通して得られる喜びを感じるができ、日々の実践の中で抱えていた自己課題に答ことができるようになってきました。現在所属する

えを得ることができました。また、基本的助産業務

大学院という 2 年課程の教育現場が、ICM の提唱すに必須な能力を世界基準で検討したり、キャリアラ

る助産師教育の基本理念を実現できる場となりうる

ダーを通して実践能力の評価について考察することことを再認識し、学生の学びの一助となれるよう、は、あらためて助産師の役割について考えるよい機

今後も日々研鑽を重ねていきたいと考えています。

―8―

全助協からのおしらせ

新設校の紹介福岡県立大学大学院 助産実践形成コースの創設―助産実践に変革をもたらす人材の育成―
福岡県立大学大学院看護学研究科 助産学領域

教授

佐

藤

香

代

2015 年 4 月、福岡県立大学大学院での助産師教育らの防止には妊娠中のケアや教育が重要である。本

課程（助産実践形成コース）がスタートし、学部で学の特色として、妊婦の身体感覚に着目したマザーの助産師教育は 9 年で終了となった。大学院開設まクラスがある。この実践で、学生は妊娠中の助産師での道のりは、全助協ニュースレタ− No.72 で述べの関わりが後の母子の健康に大きく寄与することをたように紆余曲折であった。しかし 3 度目のチャレ学ぶ。

ンジで夢は叶った。
本看護学部は、ホリスティックな人間理解を掲げ

4．女性の多様化・複雑化した健康課題に対応する教育課程を組んでいる。大学院ではこれを基盤に助能力の育成

産実践能力の強化を図るとともに、研究能力を合わ

女性の生涯における性の健康をウイメンズヘルス

せ持つ人材を育成することを目的とした。

の概念でとらえ、幅広い視点からアプローチしてい
く方法を学ぶ。

1．助産実践能力の育成
複雑で多様化した周産期医療では、助産師は自ら

5．助産師のリーダー育成の実践を評価し、新たな助産実践を開拓・創造する

福岡県は、助産師の養成校が多くコースが多様化能力を求められる。本大学院では、ホリステイックしている。これからの助産師には、独創的な視点でな人間理解のもとでの助産哲学を学び、東洋の智慧

新たなケアを提唱し、社会に発信していく力が求めとわざを取り入れた身体の診方・ケアを学ぶとともられる。助産師リーダー育成の拠点としての役割をに、助産実践を Evidence-based で考える能力を育担うことが、公立大学の使命であると考える。

成する。

今年、助産実践形成コースには 5 名の学生が入学した。まだ 4 か月しか経過していないが、思考過程

2．妊産褥婦・新生児の正常からの逸脱を早期に発の変化や自ら学び考える姿勢の確立等、教育の確か

見しケアにつなげる能力の育成

な手応えを感じている。7 月、ICM の参加や模擬研

ハイリスク妊産褥婦・新生児が増加している今、究計画発表、外来ケア実習等、学生は多忙を極めな

正常からの逸脱を迅速に判断し的確に対応する能力

がらも学ぶことの楽しさを全身で感じているようでを育成する。

ある。
揺るぎない助産哲学を持ち、その実践に変革をも3．妊婦の助産診断と妊婦教育、ケア能力の育成

たらす人材の育成を目指し、これからも教員が一丸

産後うつ病や児童虐待は年々増加している。これとなり邁進していきたい。

―9―

●●●●●
トピック「卵子の老化」とは何か
出産ジャーナリスト／『卵子老化の真実』著者

河

合

蘭

「卵子の老化」という言葉がよく知られてきた。

年齢による妊娠する力「妊孕性」の低下はグラフ

老化はすべての細胞で起きるのだから、卵子が老でわかるように 30 歳前後から始まる。一般的には、化するのは当然のことである。ただ、問題は、そのまだ「高齢出産」とは呼ばれない時期だ。オフィス

速度が、世間の感覚より速いことだ。

街では 35 歳どころか 40 歳を過ぎなければ高齢出産

卵子の老化は、まだ「老化」という言葉が他人事だと認識されないが、40 歳で妊娠する確率は若い時だと感じられる 30 歳頃からデータに現れてくる。

期に較べると半減している。40 代で出産する人がか

そして、多くの人が年齢による身体の衰えを感じ始なり多くなっているが、それは 40 代が妊娠しやす

める 40 歳前後には、ART（高度生殖補助医療）のくなったというより、40 代までに産み終えていない技術を駆使しても授からない夫婦がかなり目立って人が増えただけなのだろう。また女性ほどではないくる。現在、ART を受けている女性の最多年齢はが、男性も 40 代くらいからは DNA の損傷が増える、

39 歳なので、現代の不妊治療における加齢の影響は妊娠させる力が低下するという報告が相次いでい非常に深刻だ。

る。女性の高齢化と共に、精子の微妙な老化も問われるようになってきた。

加齢による不妊は「難治性不妊」と呼ばれる。卵子の老化については、DNA の損傷やミトコンドリ

ただ、このことは、ひとつ間違えば、年齢がすでアの衰えが報告されているものの、そもそも、そのに高くなってしまった夫婦に対する否定的なメッメカニズムがまだよくわかっていない。

セージになりかねない。年齢が高くなりすぎて子ど

私が初めてこの問題に気付いたのは 40 代中頃で、もを持たない人生になることも、人生としては、肯ちょうど自分が妊娠可能な年齢を過ぎる頃だった。

定されなければならない。不妊治療にも分娩のよう2003 年に『AERA』（朝日新聞社・当時）で不妊治に深い体験があり、治療を通じて夫婦の絆が強まっ

療のシリーズ記事を書くため妊娠率のデータを医師たという人も多い。このことは忘れてはならないとに求めたところ「それは年齢によって激変する」と思うし、特に、寄り添いを大切にする助産師さんた言われたのである。当時は、大規模なデータはまだ

ちには女性たちの想いに耳を傾けてあげて欲しい。

海外のものしかなかったが、それを見て、自分の年

妊孕性は少しずつ落ちるのだから、女性は、完全齢では、体外受精の妊娠例が少ししか出ていないこに産めなくなるまでの長いグレーゾーンの季節を過とに愕然とした。3 人子どもがいた私でさえ、自分ごすことになる。後に悔いを残さないためには、そが妊娠しにくい年齢だということはにわかには認めの時期に何を考え、どんな行動を起こしたらいいのがたかった。しかし、次に思ったのは、同世代の、だろうか。「結婚相手をもっと熱心に探す」「不妊治

まだ出産していない友人、知人たちのことだった。

療を始める」という積極的な方向に行きたい人もい

そして、今、出産を助ける仕事をしている人間がぜるだろうし、結婚や子どもにとらわれず仕事に打ちひ知らせなければならない大事なこととは、年齢的込む決心をするのもひとつの道だ。その時期に、女限界の情報だと感じた。

性が、正確な知識をもとにして、自分自身で判断できるような環境がほしい。

それからしばらくして私は『卵子老化の真実』（文春新書）を書いた。バレンタインデーに放映され、これは、言葉で言うのはたやすいが実際にはとて私も執筆中に協力した NHK「クローズアップ現代」

も難しい心の作業を伴うこともあるので、私は最近、の「卵子老化の衝撃」は、一躍「卵子老化」というカウンセリングが役立つのではないかという気がし言葉を有名にした。

ている。これは、『卵子老化の真実』の次に出生前

それから現在までに 3 年ほどの時間が流れ、不妊診断にスポットライトを当てた『出生前診断−出産治療の専門外来などでは少し初診年齢が若くなってジャーナリストが見つめた現状と未来』（朝日新書）

いると聞く。キャンペーンの成果はあったのだ。だを書いたとき、遺伝カウンセリングを取材した経験が、大事なのは、この、知らせる活動を続けることだ。

からそう思うようになった。遺伝カウンセリングで― 10 ―

トピック

は、正確な医学知識を提供することと、その人の本世界に変わらなければ、女性の焦燥感がつのるだけ

音をその人自身が探していく心理学的技法を組み合だろう。
そのためには、さまざまな形での情報提供が求めわせている人もいる。
出産年齢に関する情報の提供は、現在、様々な形られるが、いずれにしても、これから、妊娠前の人でおこなわれている。女性誌をはじめとする雑誌、たちに対する助産師さんの役割は膨らんでゆくに違

テレビ、新聞などで取り上げられる機会はかなり増いない。

えている。自治体が少子化対策のひとつとして啓発活動を行うケースも一部で見られるようになった。

参考文献

コミックなどの形で教材を作成したり、企業や学校

河合蘭

卵子老化の真実への出前講座を県が実施するという事業もある。講河合蘭

やっぱり知りたい少子化のはなし第 6 回

文春新書

2013

座は、卵子老化や不妊症について学んだ助産師さん

出産年齢と妊孕性について伝える方法前編

が講師を務めることも多い。その背景には、国が妊が鳴らされてから全国展開が始まるまで

娠前の支援を奨励する「地域少子化対策強化交付金」

誌の交付を開始したことがある。2015 年 3 月に発表さ河合蘭

69 巻 5 号

警鐘
助産雑

2015

やっぱり知りたい少子化のはなし第 7 回れた「少子化社会対策大綱」でも、「妊娠・出産の出産年齢と妊孕性について伝える方法後編

医学的・科学的に正しい知識の教育」という項目がで展開される自治体と助産師の取り組み

明記された。

誌

これを社会の常識的知識とし、産みたくない人も、産み終わった人も、国民全員が、正確な情報を持つことが大切だ。産みたい女性は、職場でも、家庭でも、地域でも、周囲の協力を必要とするからだ。男性が知ることも、女性とまったく同じように大切である。
女性の知識がどんなに増えても、社会が産みやすい
女性の年齢別 ART 生産率・流産率（％）⏕⏘⋡/⥲἞⒪ὶ⏘⋡/⥲ዷፎ

（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
௨ୖ

27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50（歳）᪥ᮏ⏘⛉፬ே⛉Ꮫ఍ART䝕䞊䝍䝤䝑䜽䠄㻞㻜㻝㻞䠅䜘䜚సᡂ― 11 ―

69 巻 6 号

2015

全国
助産雑

わかばの部屋

助産師学生一期生を迎えて聖泉大学別科助産専攻

助教

武

田

陽

子

す。そして、私が学生とのかかわりの中で、最も大私は、今年度 4 月からご縁があり聖泉大学別科助

切にしたいと思っていることは、「個々の学生の力

産専攻に助教として着任いたしました。
聖泉大学は滋賀県の琵琶湖東部に位置する彦根市を最大限に伸ばす」ということです。学生の個性はにあり、そのキャンパス周辺は美しい河川と田園がそれぞれに違いますが、実践能力を備え、信頼され広がる豊かな緑に恵まれています。このキャンパス

る助産師をめざし入学してきた学生ばかりです。こ

内に本年 4 月、新たに「別科助産専攻」を設置、開の意志を生かして、さらに高めることができるよう学いたしました。本専攻科は、人間一人ひとりの尊な教員でありたいと考えています。

厳や生き方に関する理解と人間に対する深い洞察力

私自身の教育者としての経験は看護領域の実習指やコミュニケーション能力を養うとともに、助産学

導のみであったため、助産師の教員としての学びをの実践能力を身につけることによって、地域の環深めたいと思い、平成 26 年度全国助産師教育協議

境・特性などを理解して個々人のニーズに沿った助会「助産師ファーストステージ研修」に参加させて産実践において積極的に地域に貢献できる人材育成

いただきました。研修では、経験豊富な先生方からをめざしています。

助産論、教育方法、カリキュラム作成、教育評価など、
助産師教育の基本を学ぶ絶好の機会となり、知識をさて、桜の美しい季節、温かい日差しの中、10 名

深めることができました。

の一期生を迎えました。入学生は新卒者や看護師の経験者がおり、年齢も様々ですが、それぞれの学生

まだまだ若輩者の私ですが、講義、演習、実習をが助産師を志望したモチベーションを維持し、充実

通して、学生が成長していくことに、新たな発見やした一年間の学生生活を過ごしてほしいと強く感じ

学び、喜びを感じると同時に、その責任の重さを改ました。

めて実感しているところです。

開学と同時に教員となった私は、教えることが新

また、助産師は自己研鑽が重要であると考えていたな経験であり、なかなか思いどおりには進めるこます。日々進化する医療技術や女性をとりまく動向とはできませんが、実習施設や地域の助産師との連を知るとともにその変化に対応するため、研修会等携を密にし、個々の学生の能力やスキルに応じて、に積極的に参加するなど、学生に期待される教員をきめ細やかに指導していくことを目標にしていまめざして頑張っていきたいと思っています。

― 12 ―

●●●●●
理事会報告

公益社団法人
平成 26 年度

全国助産師教育協議会
７）教育検討委員会；教育評価班

第 5 回理事会議事録

・前回提出した結果は平均値であったが、内容
日時：平成 26 年 12 月 7 日（日）11：00 〜 16：00

がより詳細に伝わるよう度数分布の結果を提場所：本会事務所示した。
８）助産師教育研修研究センター運営委員会

出席理事：島田啓子、井村真澄、大石時子、北川眞理子、倉本孝子、佐藤香代、高田昌代、・次年度のファーストステージ研修の日程と場所が決定した。開催場所は大阪となる。詳細

高橋順子、村上明美

は、平成 27 年度募集要項を確認

欠席理事：我部山キヨ子
出席監事：熊澤美奈好
欠席監事：村上睦子

Ⅲ審議事項

出席幹事：渡邊典子

１）選挙管理委員会

欠席幹事：潮田千寿子

理事の定員が現在 5 名以上、10 名以内となっ書ているが、範囲が広いので定員数を決めてい記：吉田安子

理事総数：10 名

出席理事：9 名

ただきたいという依頼があった。事業内容の監事総数： 2 名

出席監事：1 名

複雑さや多さから考えて現状の 10 名は理事数を確保する必要がある。承認２）平成 27 年度事業計画・予算書案

議事次第

資料に沿って事業計画及び予算内訳を確認

Ⅰ会長挨拶

し、委員会毎に事業計画と予算について審議

要望書を提出し、次年度の方向性に貴重な示唆をし、承認された。

得た。本協議会の業務内容は増加する状況にある。

３）平成 27 年度実習指導者講習会（特定分野）

本日は次年度事業計画を審議する。

・プログラムは受講しやすいように検討した。
予算案はさらに削減する方向で検討。承認さ

Ⅱ報告事項

れた。

１）庶務・総務

４）ICM 告知原稿

・平成 26 年度第 4 回理事会議事録の承認

ニュースレター掲載依頼

ICM 告知のチラシをニュースレターと一緒に・要望書提出

配信して欲しいという依頼があった。チラシ

２）会計を次回ニュースレターに同封する。

・9 月 30 日までの予算・実績対比表を提示

５）助産師志望学生の進路決定への要因分析に関

３）国際関連活動委員会
・今回行った調査の英語版抄録を日本語訳したする調査（アドホック委員会）継続審議

ものを提示。現在本文を作成中であり、可能

６）助産教育修了時の到達レベル自己評価に関する実態調査であれば ICM のジャーナルに投稿予定。研・実態調査は、倫理委員会の承認を得たうえで究対象国へも結果を報告する。

今後実施する。

４）教育検討委員会

７）データベース調査（教育検討委員会；教育評

・モデルコアカリキュラム（案）の作成

価班）

５）全国研修会
・第 40 回

８）助産師教育入学時の看護技術（教育検討委員

全国助産師教育協議会研修会のお会；教育評価班）

知らせ・短大・養成所の会員校へ 3 月に配信し 4 月に６）将来構想委員会

実施、大学は助産学実習前に行う。

・関東甲信越でのコロキアムが終了した。来週と再来週は東京と中部、3 月に北海道での実

アンケートは母性系看護実習での経験内容を施となる。

問うものである。

― 13 ―

●●●●●
理事会報告

査に向けた準備を行った。以前厚労省で出さ

・今回出された修正意見を反映させてアンケー

れた技術の到達目標と照合して、両方の到達ト作成し、予定通り実施

度を統合したものを活用する予定

９）研修研究センター
・センター長は継続

Ⅲ審議事項

・「○○責任者」という名称で、1 年毎に責任者

１）平成 27 年度事業計画

を選出

前回の理事会を受け修正した予算案を検討し10）リーフレットの経過報告

た。

・英語版は今後検討

・ニュースレターの発行は年 2 回とする。
・各委員会 10% 減で予算を修正し、修正案を

Ⅳその他
１）助産の業務に当然付随する行為の拡大

全理事にメールで配信する。

継続２）平成 27 年度実習指導者講習会・特定分野

審議①第 40 回全国助産師教育協議会研修会

２）助産実践能力推進協議会

・平成 26 年度単発研修の受講修了証フォー

３）ICM の共訳

マットの内容平成 26 年度

②特定分野研修

第 6 回理事会議事録

・厚労省より特定分野の研修を全助協で開催
日時：平成 27 年 1 月 10 日（土）13：30 〜 17：00

していいとの連絡が来た。補助金は、関東、

場所：本会事務所

関西、ファーストステージの 3 回分を申請

出席理事：島田啓子、井村真澄、大石時子、我部山

するが、補助金の決定は 5 〜 6 月頃となる。

キヨ子、北川眞理子、佐藤香代、高田昌代、

承認

４）個人会員の入会承認

欠席理事：倉本孝子

個人会員入会者 2 名

出席監事：熊澤美奈好、村上睦子

５）将来構想（案）出席幹事：渡邊典子

・会長がリーダーシップを取りプロジェクト

欠席幹事：潮田千寿子
書・実施回数および実施地区

３）センター運営委員会議事録の承認

高橋順子、村上明美

チームを結成し、将来構想委員会の意見を参記：吉田安子

理事総数：10 名

出席理事：9 名

監事総数： 2 名

出席監事：2 名考に 1 次案を作成する。
・次年度も引き続き将来ビジョンの検討がなされるなら予算をとる必要があるが、次年度の議事次第

理事会メンバーや役員構成などが不明である

Ⅰ会長挨拶

ため、理事会予算内で計上する。
Ⅳその他

Ⅱ報告事項

１）【厚労省】実習指導者講習会の通知

１）庶務・総務

２）研修室と事務局

平成 26 年度第 5 回理事会議事録の承認
・追加：助産師志望学生の進路決定への要因分

・日 本 助 産 師 会 館 は H27 年 秋 頃 建 物 の リ

析に関する調査は、アドホック委員会で行っフォームを考えており、全助協の事務局もたが、次年度は組織強化委員会に移行する。

移動を検討しなくてはならない。

・変更：ICM 告知チラシは部数がなかったため
ニュースレターには同封しないこととなった。
２）教育検討委員会教育推進班
カリキュラム改正に伴う調査を実施するが、以前行った調査内容を再吟味して、次年度調― 14 ―

●●●●●
理事会報告

平成 26 年度

第 7 回理事会議事録・238 名の参加
５）助産学臨床指導者および専任教員研修（5 日

日時：平成 27 年 3 月 9 日（月）11：00 〜 16：30

間研修）

場所：本会事務所

・厚労省に提出する書類を作成、詳細を確認

出席理事：島田啓子、井村真澄、大石時子、北川眞・送付文の担当者は、会長名で提出する。

理子、倉本孝子、佐藤香代、高田昌代、
高橋順子、村上明美

・東京会場は 2/11 に実施。広島会場は来週

欠席理事：我部山キヨ子の予定

出席監事：熊澤美奈好、村上睦子

７）実習指導者講習会（特定分野）
・特定分野としては、「助産」に特化している。

出席幹事：渡邊典子、潮田千寿子
書６）助産学臨床指導者 / 専任教員研修

東京会場の図書については、助産師会にあ記：潮田千寿子

理事総数：10 名

出席理事：9 名る図書を確認。

監事総数： 2 名

出席監事：2 名

修了証は厚労省のフォーマットに合わせている。
・内容が整い次第申請する。決定次第、HP

議事次第

に掲載

Ⅰ会長挨拶

８）国際関連委員会

・会員校の卒業式への祝電を送付。全国研修会

・内容を英訳して ICM journal に投稿する。

は盛会で終了した。

また回答いただいた国に、お礼の報告をす
る。

Ⅱ報告事項

９）第 7 回センター運営委員会議事録

１）庶務・総務

10）その他①平成 26 年度第 6 回理事会議事録の承認①将来ビジョン

②平成 26 年度地区長会議事録・ビジョン検討メンバーで一時骨子案を作成

２）資格・専門能力委員会①第 98 回助産師国家試験問題し、理事会に提示してから最終案を作成

報告書② ICM でのブース

・2/27 に厚生労働省岩澤課長あてに、意見書・内容はメールで理事に送る。

を提出
３）教育検討委員会教育推進班

Ⅲ審議事項

・修士課程のモデルコアカリキュラムを検討中１）平成 27 年度総会日程

H28 年度に調査結果を検討していく予定

２）総会会場での企業展示
３）平成 27 年度事業計画（内閣府提出）

４）全国研修会― 15 ―

理事会報告平成 27 年度

・内容は承認された。

臨時理事会議事録

４）役員改選日時：平成 27 年 5 月 10 日（日）11：00 〜 16：00

・締切日までに推薦されたのは 6 名＋ 1 名で場所：本会事務所

合計 7 名である。
・理事会推薦出席理事：島田啓子、井村真澄、大石時子、我部山

理事：3 名キヨ子、北川眞理子、倉本孝子、佐藤香代、

監事：1 名高田昌代、高橋順子、村上明美
出席監事：熊澤美奈好、村上睦子

５）平成 27 年度予算案

出席幹事：渡邊典子、潮田千寿子

・地区長に、地区別研修会の経費の使途を説書明し、余剰金は返金していただく。
６）平成 27 年度の資金調達及び設備投資の見込み

記：潮田千寿子

理事総数：10 名

出席理事：10 名

監事総数： 2 名

出席監事： 2 名・平成 27 年度は、借り入れ及び設備投資の見
込みはない

議事次第

承認

Ⅰ会長挨拶

７）組織強化委員会

・臨時理事会である。厚労省佐山氏から報告事①助産師教育サードステージ研修・センター運営委員会でセカンドステージ研項について説明をいただく。

修を検討し、そのあとの案件としていくた
め、時期尚早とし、保留とする。

Ⅱ報告事項

８）ニュースレター NO.85 企画（案）１）「行政処分を受けた者の再教育研修に関する

・9 月号
９）高校生向通知」（厚生労働省医政局・佐山理絵氏）
広報リーフレット・「助言指導者」について依頼があれば、受け・海外で活動する助産師の写真を募集中ていただきたい。

10）正会員の入会承認

２）特定分野における保健師助産師看護師実習指・2 件

導者講習会開催の承認
・すでに応募を開始し東京 30 名、大阪 28 名のⅣその他応募がある。

１）アドバンス助産師の認定マーク

・補助金申請２）「助産実践能力習熟段階レベルⅢの認証制度

３）平成 26 年度決算報告及び監査報告に係る評価員推薦依頼

・収支相償：公益配分が 60% 程度であり、本年・全助協から 10 名を推薦

度の会計も問題なく運営されている。

各理事に依頼。10 校 10 名とする。

・今後の検討事項として、特定費用準備金とし

３）第 11 回 ICM アジア太平洋地域・助産学術集て積み立てることの可否について、審議する

会必要がある。

広告掲載の案内

４）助産師教育コロキアム報告書

・全助協としては広告は出さない。

５）OSCE のお誘い

４）助産師団体連絡案内・一斉メールを会員校に送信する。

５）一般法人法改正

６）広島会場（単発研修）、および全国助産師教

６）事務局

育協議会研修会

・3 月中に建物の構造診断をし、リフォーム

アンケート結果

・本協議会に対する要望については、今後留意

する

する。

・東京都助産師会館の借用も検討する。
①平成 27 年 5 月 10 日に、極力ビジョンについての理事会とする。11 時から事務所にて。

Ⅲ審議事項②平成 27 年度第 1 回理事会
平成 27 年１）助産実践能力認証委員会

6 月 4 日（木） 13 時から（未定）― 16 ―

・今まで会長と村上理事が出席していたが、今理事会報告年の選挙で理事が変更になる。

②定款一部改正

・推進協議会には佐藤理事と村上先生が出席す

住所変更→総会で諮るる。過渡期が過ぎたら、理事 2 名に変更する。

③事務所移転・理事にはメールで意見をもらった。

２）会館の今後の方針

・契約要項に更新内容が追加され、契約する

・東京都助産師会館へ移動する。交渉は、庶務ことになる。

担当とする。

・資料の保存場所

・引越しは総会後 6 月中とし、1 回目の新理事

・新理事会で引っ越し日を決定する（6/28）

会に支障がないようにする。

・新理事会での検討事項

・引っ越し費用は予算立てしている。
３）ICM パネル展示

資料の保存：PDF にしたほうがいいので

４）ニュースレターの企業への広告料はないか。どのくらいの冊数を残すのか等
２）組織強化委員会

・4 社に依頼しており、今まで年 3 回発刊で 4①教員の就業環境調査万円であった。今後年 2 回になる。

総会報告書に概略を説明

広告料は 3 万円とする。

３）教育検討委員会

５）国際委員会
・活動報告書を同封して協力国に送付する。

5/24 推進班の会議で大学院の助産師教育のモ

・結果は総会でも、報告資料として掲載する。

デルカリキュラムを検討した。
４）特定分野実習指導者講習会の申し込みと看護

６）助産師教育の将来ビジョン案の検討と総会で師確保対策補助金申請のプレゼンテーション

・2 会場とも定員を超えている（東京、大阪）。

・会長と副会長の 3 名で案を作成し、メール理

・次年度の定員数の検討事会とする。
・3 年ごとに見直す。今回は「2015」として出す。

・補助金は、平成 26 年度実績を出して厚労省へ提出・説明した。

平成 27 年度

補助金 200 万円であった。今後申請書を提第 1 回理事会議事録

出予定５）助産師教育研修研究センター

日時：平成 27 年 6 月 4 日（木）14：00 〜 17：00
場所：福岡ガーデンパレス（4 階①ファーストステージ研修開講式

梅の間）

大阪府助産師会会館で行った。

出席理事：島田啓子、井村真澄、大石時子、我部山
キヨ子、北川眞理子、倉本孝子、佐藤香代、

６）役員改選結果（谷口千絵選挙管理委員長）
・選挙経緯、結果についての報告

高田昌代、高橋順子、村上明美
出席監事：熊澤美奈好、村上睦子

・関東甲信越地区から推薦なし

出席幹事：渡邊典子

・東北・北海道地区の推薦者は期限に間に合欠席幹事：潮田千寿子

わなかったが、地区推薦の意義を考え、理書事会推薦に切り替えた。

記：渡邊典子

理事総数：10 名

出席理事：10 名

監事総数： 2 名

出席監事： 2 名

・結果的には地区推薦 6 人、理事会推薦 3 人、会員推薦 1 人の計 10 人
・地区から推薦がなかったり、遅れたりするのは地区における問題である。

議事次第

７）その他

Ⅰ会長挨拶
退任する理事から理事に申し継ぎをしていきた

・英語のカバー版

い。

・リーフレットは 6/3 に HP に up された。
Ⅲ審議事項

Ⅱ報告事項

１）総会運営

１）庶務・総務・決議事項として「定款改正」と「監事交代」①平成 27 年度第臨時理事会議事録の承認― 17 ―

理事会報告８）将来ビジョンの骨子が追加される。

・資料内容：イントロで 15 分程度、会長が・理事会への会員校からの要望事項

総会で説明する。

会員校からの要望書

・グループワークも取り入れる。

・要望事項の決定は理事会で行うことに変更はない。会員校の意見を反映するために、ビジョンを踏まえて、どのような問題があ

地区長会議や全会員校へパブリックコメンるのか。

トで意見を募ることは今後も継続していビジョン到達に向けて問題をどう解決して

く。

いくのか。
自分たちが努力すること、全助協に取り組・2025 年問題はどの教育課程も当てはまり、んでほしいこと。

専修学校だけの問題ではない。

・グループ分けについては課程別とする。

→上記 2 点、要望書の経緯と将来ビジョンについて説明する。将来ビジョンの修業年限

Ⅳその他

2 年が望ましいという理事会の方向性は変１）日本助産評価機構のアドバンス助産師の認証

わらない。

バッジ

個人会員からの要望書

２）委員会活動の開始

説明し、将来ビジョンで意見をいただく。

・継続性の必要な委員会は、総会後の理事会

・新役員理事会を待たずに開始してよい。

会長、引っ越し日、次回理事会の 3 点につ・事業を円滑に進めるために連携できる理事

いて決定するや委員を選ぶ。

・報告書の図や表が不足している分は PDFにして全会員校へ添付ファイルで送る。

平成 27 年度

・教育課程別検討会の担当理事と参加希望数
大学院：北川理事、佐藤理事

第 2 回理事会議事録

62 人

1 年課程（別科・専攻科）：高田理事、42 人

日時：平成 27 年 6 月 5 日（金）14：30 〜 15：30

学部：村上理事、49 人

場所：福岡大学病院（福大メディカルホール）

専修学校：倉本理事、44 人

出席理事：井村真澄、大石時子、我部山キヨ子、久保田君枝、佐藤香代、鈴木康江、高橋順子、

・教育課程別変更相談会担当理事：北川理事、

兵頭慶子、福島裕子、渡邊典子

佐藤理事
２）平成 26 年度決算報告

出席監事：熊澤美奈好、島田啓子

３）委員会別会計決算報告書

書

記：渡邊典子４）個人会員の入会の承認
・1 会員校が複数の地区に教育機関を持つ場

理事・監事が全員出席し、会長退任のため理事井合、1 校分の年会費の支払い、あるいは 1

村真澄が選ばれて議長に就任し、直ちに議事の審議

つの大学で複数課程がある場合に課程分のに入る。

年会費を払っている状況がある。以上の取議

り扱いはこれからの理事会で検討する。

事

１．会長（代表理事）、副会長の選定及び各委員会

５）個人会員からの理事会への検討事項

担当理事の件

６）日本医療評価機構からの調査依頼の内容につ会長は兵頭慶子理事より推薦があり、次の者に決

いての検討

定した。

・教育機関の名称記載は無しにして、教育課会長（代表理事） 井村 真澄

程別を入れたほうがいい。

副会長は、次の者に決定した。

７）ファースト研修、コロキアム報告書の HP へ

副会長

の記載

我部山キヨ子（会長補佐）
佐藤香代（会長補佐・総務担当）

・掲載目的は実績報告とする。

各委員会担当理事は、以下のとおり決定した。

・センター運営委員会で検討する― 18 ―

理事会報告教育検討委員会（教育推進班、教育評価班）：
久保田君枝
資格・専門能力委員会：我部山キヨ子
将来構想委員会：佐藤香代
組織強化委員会：兵頭慶子
国際活動委員会：大石時子
社会貢献委員会（社会貢献活動班、地域連携班）：
高橋順子
広報委員会：鈴木康江
助産師教育研修研究センター運営委員会：渡邊典子・福島裕子
会計：渡邊典子
以上、理事会の総意にて役員決定した。
・幹事（書記）は潮田千寿子先生に依頼し、承諾を得た。
２．事務所移転の件
総会において主たる事務所の移転が決議されたが、移転の日は平成 27 年 6 月 29 日と決定した。
３．第 3 回理事会開催の件
第 3 回理事会を次のとおり開催する。
日時

平成 27 年 7 月 19 日（日）11:00 〜 17：00

場所

新事務所である東京都助産師会館

東京都文京区音羽 1-19-18

TEL:03-5981-3021

４．その他
・平成 27 年 7 月 5 日までに各委員会担当理事
は委員のメンバーを佐藤理事へ連絡する。
・委員メンバーは、教育課程所属のバランスも考慮し決定する。

― 19 ―

理事会報告第 41 回

全国助産師教育協議会
全国研修会のお知らせ

メインテーマ：「人・技・場 つながる力・つなげる力」
開催日時：2016 年 3 月 5 日（土）〜6 日（日） 10：00〜
場
所：浜松楽器博物館２階 研修交流センター
詳しくは、全国助産師教育協議会ホームページをご参照ください。
代表 聖隷クリストファー大学 久保田君枝

編

集

後

●助産師教育ニュースレター

記2015 年 10 月 25 日
発行人

例年さながら今年の夏も猛暑が続きました。皆様におかれましては、夏休みでリフレッシュされた方、反対に学生指導に費やした方などそれぞれの時間をお過ごしになられたのではないでしょうか。
本号は広報委員が新規メンバーに交代し、初めての発刊となりました。会員の皆様に役立つ内容を届
けたいという思いで作成致しました。多くの先生方のご支援に感謝申し上げます。
実習が中盤に入り、学生も少しずつ実践力が備わってきた頃ではないでしょうか。先日、ある学生
が「助産師って本当に素晴らしいですね」と感涙しながら実習の経験を語ってくれました。少しずつですが学生が目標に向かって成長する姿をみて、希望がみえてきたようです。
夏の疲れから体調を崩しやすい季節ですので、お身体に十分ご留意し、ご活躍ください。
東尾
古川
中西
岡山
鈴木

第 85 号公子（近畿大学附属看護専門学校）
洋子（滋賀県立大学）
伸子（奈良県立医科大学）
久代（滋賀医科大学）
康江（鳥取大学）― 20 ―

公益社団法人

全国助産師教育協議会事務局

Japan Society of Midwifery Education（J.S.M.E）

会長

井村

真澄

〒 112-0013
東京都文京区音羽 1-19-18 東京都助産師会館 2 階
電話・FAX ０３−３９４４−２９１１（火・金 事務局在室）
http://www.zenjomid.org/
E-mail zenjomid.1965@car.ocn.ne.jp