学校いじめ防止基本方針
豊中市立刀根山小学校
令和６年（2024 年）４月１５日
第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１ 基本理念子どもは、生まれながらにして、一人ひとりが個性ある人格をもったかけがえのない存在であり、権利の主体として、いかなる差別も受けることなく、その尊厳が重んじられ、人権が尊重されなければならない。特に、安心して生きること、あらゆる暴力や虐待、いじめなどから守られること、自分らしく育つこと、自分の思いや意見を表明できることが大切にされなければならない。
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童の人格のすこやかな発達を支援するという児童観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、「人権尊重の精神を基盤とし、生きる力を身に付けた心豊かな『明るい子』を育成する」ことを教育目標としており、そのために、ともに学びともに育つ視点を重点に置き、あらゆる差別を許さない人権尊重を基盤とする人間教育の視点に立って、すべての教育活動を組織的・計画的に進めている。
いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。
２ いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる・仲間はずれ，集団による無視をされる・軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする・ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする・パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等
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３ いじめ防止のための組織(1) 名称「子どもサポート（生活連絡会）」
・「いじめ対策委員会」(2)「子どもサポート（生活連絡会）」
・・・ア、イ、エ、オ、カ、キ、ク
構成員 生活指導部担当者「いじめ対策委員会」
・・・ウ、キ構成員 校長、教頭、生活指導部（担当者）、養護教諭、事案関係学年担任、※（必要に応じて）スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、教育相談員等＊ア、イ等の記号は（３）役割の項目(3) 役割ア 学校いじめ防止基本方針の策定
イ いじめの未然防止
ウ いじめの対応
エ 教職員の資質向上のための校内研修
オ 年間計画の企画と実施
カ 年間計画進捗のチェック
キ 各取組の有効性の検証
ク 学校いじめ防止基本方針の見直し
４ 年間計画（別添１）
５ 取組状況の把握と検証
子どもサポートは、月１回、生活指導部の会議内で開催し、取り組みが計画通りに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。さらに、２週間に１度、生活連絡会を実施し、気になる子どもの情報交換を行う。
いじめ対策委員会は子どもサポートや生活連絡会で上がってきた案件で、早急な対応が必要な案件に対してケース会議や関係機関との連携を行う。
第２章 いじめ防止
１ 基本的な考え方
いじめはどの児童にも起こりうる、どの児童も被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、児童の尊厳が守られ、児童をいじめに向かわせないための未然防止に、全ての教職員が取り組むことから始めていく必要がある。
未然防止の基本となるのは、児童が、周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中、安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりを行っていくことである。児童に集団の一員としての自覚や自信が育まれることにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土を児童自らが作り出していくものと期待される。

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いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、児童が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取り組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
そうした未然防止の取り組みが着実に成果を上げているかどうかについては、日常的に児童の行動の様子を把握したり、定期的なアンケート調査や子どもの欠席日数などで検証したりして、どのような改善を行うのか、どのような新たな取組を行うかを定期的に検討し、体系的・計画的に PDCA サイクルに基づく取り組みを継続することが大切である。

未然防止のための学校体制
教育委
員会

子どもサポート(生活連絡会)
いじめ対策委員会
校長・教頭・養護教諭
生活指導部（担当者）

関係
機関関係学年（必要に応じて SSW、SC）
連携

連携
各学年代表

ＰＴＡ

養護教諭
長
スクールソーシャルワーカー

地域
指導方針・役割分担

全 教 職 員
支援
指導・支援

支援

被害児童生徒加害児童生徒

保護者

保護者

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指導・支援

周りの児童生徒

２ いじめの防止のための措置(1)

平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対していじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図っていく。
児童に対しても、全校朝会や学級活動などで校長や教職員が、折に触れていじめについて取り上げ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。

(2)

いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、児童が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。そのために学校の教育活動全体を通じた人権教育や道徳教育を充実させ、友だちの気持ちに寄り添い、友だちの気持ちを理解できる豊かな心を育てるとともに、自他の意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に調整し、解決していける力や、自分の言動が相手や周りにどのような影響を与えるかを判断して行動できる力などを育てていく。

(3)

いじめ加害の背景には、勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ、授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう、一人ひとりを大切にした分かりやすい授業づくりを進めていく。そのために、教科研究推進委員会を中心に、学力向上について研究を進める。また、少人数授業の実施など指導方法の工夫改善にも努める。さらに、繰り返し学習が必要な漢字や計算などについては家庭と連携し家庭学習を進めていく。
児童一人ひとりが活躍できる集団づくりを進めていくことも大切である。学校行
事や学年行事の運営を児童に任せたり、児童会活動で責任を持たせたりするなかで、お互いに助け合い、認め合う集団を育てたい。
また、ストレスを感じた場合でも、それを他人にぶつけるのではなく、先生や友だちに気軽に相談したり、スポーツに打ち込んだりして、ストレスに適切に対処できる力を育むことも大切である。
(4)

ねたみや嫉妬などいじめにつながりやすい感情を減らすために、全ての児童が、認められている、満たされているという思いを抱くことができるよう、学校の教育活動全体を通じ、児童が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることのできる機会を全児童に提供し、児童の自己有用感が高められるよう努める。
その際、本校の特色である地域との交流や地域行事への積極的な参加などにより、幅広い大人から認められているという思いが得られるよう工夫することも有効である。また、自己肯定感を高められるよう、困難な状況を乗り越えるような体験の機会などを積極的に取り入れていきたい。
また、児童会活動などを活用して異学年交流に取り組んだり、近隣の保育所・幼稚園・中学校・高校などとの異学校種間で適切に連携して取り組んでいきたい。

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(5)

児童朝会等でいじめ防止について啓発するなど、児童自身が主体的に考え学ぶ機会を増やす。

第３章 早期発見
１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている児童がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができなかったりすることが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えたりすることが難しいなどの状況にある児童が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。定期的なアンケートも必要であるが、日常の児童の様子を観察し、変化に気付いたときは、すぐ対応するよう心がけたい。さらに、児童のノートや学習カード、日記や作文などから、児童の心中を読み取っていきたい。また、休憩時間の会話などから、学級全体の様子を観察することも大切である。これらの細かな観察から、早期発見に努めていきたい。
本校では２週間に１度、「生活連絡会」と称して気になる児童の情報交換を行っている。そこでは一過性のけんかなども報告されている。養護教諭や専科教員からも報告があり、最後に管理職が指示を出している。これからも、「生活連絡会」を活用し、職員間の情報共有を深めていく。
２ いじめの早期発見のための措置(1)

いじめ早期発見等、実態把握の方法として、年間３回の児童向けアンケート調査を実施したい。ほかにも学校教育自己診断によるアンケート（児童用・保護者用）を活用する。
日常の観察としては、ノートや学習カード、日記や作文などから、児童の心中を読み取っていきたい。さらに休憩時間や放課後の会話を通して、実態把握に努めたい。
定期的な教育相談としては、家庭訪問や個人懇談があるが、何か心配なことがあれば、いつでも相談を受けていきたい。そのとき、担任はもちろん、養護教諭や管理職等、誰でも対応できるように努める。

(2)

保護者と連携して児童を見守るため、連絡帳や電話により、相互の連絡を密にする。
児童が連絡なしに欠席した場合、すぐに欠席理由の確認を行う。また、欠席が続いた場合、家庭訪問をするなど、児童の状況把握に努める。
また、保護者や地域住民から、生徒指導に関する問い合わせがあれば、管理職や生活指導部が中心となって対応する。

(3)

児童、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として、担任または養護教諭や管理職が中心となって相談を受ける。場合によっては旧担任や専科教員など、相談者が話しやすい職員が対応し、相談する場所も教室以外の部屋を提供する。必要に応じてスクールソーシャルワーカーも対応する。
5(4)いじめ・不登校等での相談は、学校通信やホームページにより、相談体制を広く周知する。
子どもサポート・いじめ対策委員会の活動については、毎月の生活指導部会時に情報交換並に対応についての検証を行う。
さらに、学校評価時においても全職員により評価を行う。

(5)

教育相談等で得た児童の個人情報については、保護者や本人の同意を得たうえで問題解決のため役立てる。

第４章 いじめに対する措置
１ 基本的な考え方
教職員がいじめを発見し、または、相談を受けた場合には、速やかに「いじめ対策委員会」に報告し、組織的に対応を行う。決して特定の教職員がいじめにかかわる情報を抱え込むことがないよう情報を共有する。
「いじめ対策委員会」で情報共有を行った後、事実関係の確認、いじめられた児童の安全確保を行う。
いじめ行為に及んだ子どもについては、いじめに至った原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた子ども自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚したりすることが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。
いじめを受けた児童が安心して登校できる状況を作ること。その状況とは、単に謝罪だけでなく、いじめの行為が止んでいる状態が相当の期間〈最低でも３か月〉継続している。併せて、被害児童が心身の苦痛を感じていないことをもって解消している状況とする。しかし、いじめが再発する可能性も十分にあるので、学校教職員で、被害児童と加害児童についての様子を日常的に観察する。
いじめを受けた児童は、仲間からの励ましや教職員、保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
事象に関係した子ども同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることも大切にしていきたい。
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応(1)

いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあったりした場合には、真摯に傾聴する。
その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保するよう配慮する。

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(2)

教職員は一人で抱え込まず、速やかに管理職や生活指導部に報告し、いじめ対策委員会を開いて情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係する児童から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。

(3)

事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が教育委員会に報告し、相談する。

(4)

被害・加害の保護者への連絡については、保護者に直接会って、より丁寧に行う。

(5)

いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、関係機関と相談し、対応方針を検討する。

３ いじめられた児童又はその保護者への支援
いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。その際いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの協力を得て対応を行う。
４ いじめた児童への指導又はその保護者への助言(1) 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行う。
いじめに関わったとされる児童からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
(2) 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた児童の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
(3) いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
５ いじめが起きた集団への働きかけ(1)

いじめを見ていたり、同調していたりした児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。そのため、まず、いじめに関わった児童に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観7者」として行動していた児童に対しても、そうした行為がいじめを受けている児童にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆」や「傍観者」の児童は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを児童に徹底して伝える。
(2) いじめが認知された際、被害・加害の児童たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての児童が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって児童一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、児童が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった児童の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの児童への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、児童のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとも連携する。
運動会や宿泊行事、校外学習等は児童が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、児童が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
６ ネット上のいじめへの対応(1) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係児童からの聞き取り等の調査、児童が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。

(2) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった児童の意向を尊重するとともに、当該児童・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
(3) また、教科、道徳、総合的な学習の時間等を通じて、情報モラルに関する学習をすすめる。
※平成２９年（２０１７年）１２月１日 一部改訂
※令和３年（２０２１年）９月１日 一部改訂
※令和６年（２０２４年）４月１５日 一部改訂

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