認定規則 20240801 版

優 良 住 宅 部 品 認 定 規 則

目
第

１

章

総

次

則 ························································ 1

第１節

総

第２節

委員会の運営 ······················································ 1

第３節

優良住宅部品の普及等 ·············································· 3

第

２

章

則 ···························································· 1

認

定 ························································ 3

第１節

評価機関の指定等 ·················································· 3

第２節

認

第３節

自由提案型優良住宅部品の認定 ······································ 8

第

３

章

定 ···························································· 6
品質保証等及び認定の表示 ······································ 8

第１節

品質保証等 ························································ 8

第２節

認定の表示 ······················································· 11

第

４

章

認定の維持、更新及び変更等 ··································· 13

第

５

章

不具合、事故等への対応等 ····································· 15

第１節

不具合、事故等への対応 ··········································· 15

第２節

苦情等への対応 ··················································· 15

第３節

認定の取消し等 ··················································· 15

第

６

章

雑

則 ······················································· 16

附則···································································· 16

第
第１節

総

１ 章

総 則

則

（通則）
第１条

この規則は、優良住宅部品認定規程（以下｢規程｣という。）に基づき、一般財団法人

ベターリビング（以下｢財団｣という。）が行う優良住宅部品の認定（以下｢認定｣という。）に係る制度の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
第２節

委員会の運営（分科会等の設置）第２条

規程第５条第１項に規定する優良住宅部品認定委員会（以下「認定委員会」という。）、
1

認定規則 20240801 版

規程第５条第３項に規定する優良住宅部品基準部会（以下「基準部会」という。）及び規程
第７条第１項に規定する苦情等対応諮問委員会（以下｢苦情委員会｣という。）には、それぞれ必要に応じて分科会を設置することができる。
（委員の委嘱）第３条

前条の認定委員会、基準部会、苦情委員会（以下｢委員会・部会｣という。）及び分科

会の委員は、財団が本人の承諾を得て委嘱し、必要がある場合は、本人の属する所属長の承諾も併せて得ることとする。
（委員の任期）第４条
２

委員の任期は２年以内とする。ただし、再任を妨げない。

委員が欠員となったため補充される委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員の費用弁償）第５条
２

委員が委員会活動のために要する交通費、出張旅費等の費用は、財団が負担する。

前項の費用の支給については、財団が別に定めるところによる。

（委員の謝金）第６条

委員の委員会活動に対して、財団は、委嘱謝金、出席謝金又は作業謝金等を支給することができる。
２

謝金の支給については、財団が別に定めるところによる。

（委員の守秘義務）
第７条

委員は、委員会活動中に知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（委員長の指名等）
第８条

委員会・部会の委員長、部会長（以下「委員長等」という。）は、当該委員会等の委員のうちから財団が指名する。
２

委員長等は委員会・部会を主宰する。

３

財団は委員長等と協議のうえ、当該委員会等の委員のうちから委員長等代理を指名することができる。

（分科会の委員長の指名等）
第９条

分科会を設けるときは、委員長等と協議のうえ、その業務分担を定め、財団が委員を

指名する。
２

分科会の主査は、委員会・部会の委員長等と協議のうえ、財団が指名する。

2

認定規則 20240801 版（委員会等の招集）第１０条

委員会・部会及び分科会（以下、「委員会等」という。）は、財団が招集する。

（委員会等の運営）
第１１条

委員会等は、当該委員会等に属する委員の過半数の出席をもって成立する。ただし、あらかじめ代理人に議決を委任した者は出席者とみなす。
２

委員会等が議決する場合は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長等が決するところによる。

３

前２項の規定にかかわらず、財団は、議事が緊急を要する場合又は軽微な場合には、委員長等と協議のうえ、書面による議決を求めることができる。

４

前項において議決をする場合は、委員会等に属する委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長等が決するところによる。

５

財団は、専門的分野に関する審議等に関し、必要のある場合は、委員長等と協議のうえ、
特別委員の出席を求めることができる。この場合、特別委員は、当該委員会の委員とみなす。
ただし、定員には含まれない。

６

財団は、業務の遂行に関し、必要のある場合は、委員長等と協議のうえ、作業の一部を外部に委託し、又は臨時に専門委員の出席を求めることができる。

７

財団は、住宅部品の供給に関する審議等に関し、必要のある場合は、委員長等と協議のうえ、協力委員の出席を求めることができる。

８

第５項の特別委員、第６項の専門委員及び前項の協力委員は第４条から第７条までを準用
し、財団が委嘱する。

９

委員会等の議事については、要旨を作成し、委員長等の了承を得てこれを保存する。

第３節

優良住宅部品の普及等（優良住宅部品の広報等）
第１２条
一

規程第９条第１項に基づく広報等の措置は、次に掲げる方法により行うものとする。

認定を受けようとする者、認定を受けた者及び優良住宅部品を利用する者に対する優良住宅部品認定制度及び優良住宅部品に関する情報提供

二刊行物等への掲載

三

その他適当と認められるもの
第

第１節

２ 章

認 定

評価機関の指定等（指定等の申請）
第１３条

規程第１２条第２項による指定等を受けようとする者（以下｢指定等申請者｣という。）
3

認定規則 20240801 版

は、次に掲げる事項を記載した申請書を財団に提出するものとする。
一

評価業務を行う住宅部品の品目名

二

申請者の概要三評価機関（部門）の概要

２

前項の申請は、別記様式第１の優良住宅部品評価機関指定等申請書に、次に掲げる書類を添付して行う。ただし、指定等申請者が ISO/IEC 17065 の認定を取得した認証システム（以下｢認証システム｣という。）を維持している場合にあっては、次に掲げる書類に代えて、その認定書の写しを添付するものとする。
一

定款又は寄附行為及び登記簿の謄本二

申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日に属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）

三

申請の日に属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書で評価業
務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの

四

役員の氏名及び略歴を記載した書類

五

運営に関することを記した品質マニュアル等の書類

六

品質マニュアル等の下位規程で財団が必要と認めるもの

七

評価を依頼する者のための手引き等

３

前項ただし書きの場合において、認証システムにより評価することができる基準の範囲に、
規程第１２条第３項に規定する評価範囲が含まれない場合は、前項の書類に加え、次の書類を添付するものとする。
一認定を受けた際の規範文書（製品の基準）

二規範文書と評価範囲の相違点及び評価を行おうとする住宅部品の品目について優良住宅
部品認定基準（以下｢認定基準｣という。）に基づき評価できることを証する書類

三

認定基準に基づく評価を行うためのチェックリスト

四

試験の全て又は一部を外部の試験機関等で行う場合、その試験機関等に対し ISO/IEC
17025 又はこれに準じた試験システムを要求していることを記した書類

４第２項ただし書きの場合において、認証システムにより評価することができる基準の範囲に、規程第１２条第３項に規定する評価範囲が含まれる場合で、認証システムと異なる方法
により評価業務を行おうとするときは、第２項の書類に加え、前項第４号の書類を添付するものとする。

５

財団は、必要があると認めるときは、指定等申請者に対し、前４項に定めるものの他に書類の提出を求めることができる。

（指定等）
第１４条

財団は、
指定等を行う場合、指定にあっては優良住宅部品評価機関指定証を交付し、承認にあっては優良住宅部品評価機関承認証を交付するものとする。
２

財団は、指定等を行わない場合、その旨を指定等申請者に通知するものとする。

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認定規則 20240801 版（指定等の公表）
第１５条

規程第１２条第５項の公表は、指定等をした日、指定評価機関等の名称、住所及び連絡先並びに評価範囲について、財団のホームページに掲載することにより行うものとする。
（指定等の有効期間）
第１６条

指定等は、当該指定等の日から起算して５年を経過した日の属する会計年度（４月１日から翌３月３１日まで）の末日までにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２

規程第１２条の規定は、前項の指定等の更新の場合について準用する。

３

前２項の規定は、更新を受けた指定評価機関等について準用する。

（秘密保持）
第１７条

指定評価機関等（その者が法人である場合にあっては、その役員。）及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であったものは、評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２

指定評価機関等は、評価業務における秘密保持に関する規程を定めるものとする。

（指定等の維持の確認）
第１８条

指定評価機関等は、原則として毎年度１回、財団の指定等の維持の確認を受けるも

のとする。
２

財団は、指定評価機関等に対し、前項の確認のための調査を行うものとする。

３

財団は、前項の調査において、指定等の条件その他に対する不適合があった場合には、必要に応じ、指定評価機関等に対し、当該不適合の是正を求めるものとする。

４

財団は、第２項の調査の結果（前項に定める是正を求めた結果を含む。）に基づき、当該指定等の維持の確認をしたときはその旨を、また、指定等の維持をすることができないと判断したときは、指定等の取消し、又は期間を定めて指定等の全部若しくは一部の停止を行い、理由を付してその旨を、指定評価機関等に通知するものとする。

５

財団は、評価業務の公正かつ的確な実施を確保するために必要があると認めるときは、第２項に定める調査のほか、指定評価機関等に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は調査を行うことができる。

６

財団は、前項の結果を踏まえ、評価業務の適正な実施に関し必要があると認めるときは、
指定評価機関等に対し、必要な指示を行うことができる。

（指定等の変更）
第１９条

指定評価機関等は、その名称、住所又は連絡先を変更しようとするときは、あらか

じめ、その旨を財団に届け出るものとする。
２

指定評価機関等は、その評価範囲を変更しようとするときは、改めて指定等を受けるものとする。
5

認定規則 20240801 版

３

第１５条の規定は、第１項の届出があった場合について準用する。

（業務の休廃止）
第２０条

指定評価機関等は、評価業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとする

ときは、あらかじめ、その旨を財団に届け出なければならない。
２

第１５条の規定は、第１項の届出があった場合について準用する。

（指定等の取消し等）
第２１条

財団は、
前条の規定により評価業務の全部を廃止しようとする届出があったときは、

当該届出に係る指定等を取り消すものとする。
２

財団は、指定評価機関等が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その指定等を取り消し、又は期間を定めて指定等の全部若しくは一部を停止することができる。
一

偽りその他不正の手段により指定等を受けたことが判明したとき。

二

評価業務に関し不誠実な行為をしたとき。

三

規程第１２条第４項に規定する要件に適合しないと認められるとき。

四

破産し復権を得ないことが判明したとき。

五第１８条第６項の指示に従わないとき。

３

第１５条の規定は、前２項の取消し又は停止について準用する。ただし、この場合、第１５条に定めるもののほか、取消し又は停止の理由についても公表するものとする。

（業務の引継）第２１条の２

指定評価機関等は、規程第２９条の２第８項の規定により財団が認定の維持の確認のための調査を行う場合又は規程第３０条の２第８項の規定により財団が認定の更新のための調査を行う場合には、次に掲げる事項を行うものとする。
一認定の維持の確認のための調査業務又は認定の更新のための調査業務（以下｢調査業務｣という。）を財団に引き継ぐこと。

二

調査業務に関する帳簿及び書類を財団に引き継ぐこと。

三その他財団が必要と認める事項

第２節

認

定

（申請書）
第２２条

規程第１３条第１項の規定に基づく認定の申請は、別記様式第２の優良住宅部品認

定申請書により行う。
２

規程第１３条第３項第７号で定める書類は、次に掲げるものとする。ただし、第５号は相手先商標製品製造による住宅部品（以下｢ＯＥＭ住宅部品｣という。）を申請者が一括して申請する場合について、第６号はＯＥＭ住宅部品を相手先である申請者が申請する場合について、それぞれ適用するものとする。
6

認定規則 20240801 版

一

申請企業の概要を記載した書類

二

生産上の品質管理システム説明資料

三カラー写真、カタログ、商標（住宅部品に貼付されるもので、申請企業又は申請企業の製品群を表象するものに限る。以下同じ。）等一覧及び価格に関する情報を記載した書類

四規程第２６条第１項に基づき行われる優良住宅部品である旨の表示の実施及び管理の体制に関する説明資料

五ＯＥＭ住宅部品を一括して申請する場合の相手先ブランドの概要を記載した書類

六ＯＥＭ供給に関する証明書（優良住宅部品認定書）
第２３条

規程第１４条第４項（規程第３０条第２項により準用して適用される場合を含む。）の優良住宅部品認定書には、当該認定を受けた住宅部品の品目、名称、型式、付加基準中の特長に関する項目の種類（付加基準を付加した場合に限る。）及び当該認定の有効期間を記載するものとする。
（性能表示書）第２３条の２

規程第１４条第４項に定める性能表示書に記載すべき事項は、別表第１の（イ）欄「品目」に応じ、（ロ）欄「性能表示書の様式」において定められた事項とする。
（認定の公表等）
第２４条

規程第１４条第６項（規程第３０条第２項により準用して適用される場合を含む。）の規定による公表は、認定を受けた者の名称（以下｢認定者名｣という。）並びに認定を受けた住宅部品の認定番号、品目、名称及び型式（以下｢認定番号等｣という。）、性能表示書の記載内容について、財団のホームページに掲載することにより行うものとする。
２

規程第１４条第６項（規程第３０条第２項により準用して適用される場合を含む。）の規定による指定評価機関等への通知には、第２２条第２項第４号の書類を添付して行うものとする。

３

財団は、第１項の規定により公表する事項を財団の管理するデータベースに登録し、管理するものとする。

（認定証明書の発行等）
第２５条

財団は、認定を受けた者からの請求に応じ、認定を受けた住宅部品に係る証明を行うことができる。
２

前項の証明は、認定番号等について、優良住宅部品認定証明書を発行して行う。

３

財団は、認定を受けた者が規程第１４条第４項の優良住宅部品認定書を紛失した等の事由により当該認定書の再発行を請求した場合において、当該認定書を再発行するものとする。

４

第１項及び前項の請求をした者は、証明又は再発行に要する費用として財団が実費を勘案
7

認定規則 20240801 版

して別に定める額を財団に納入しなければならない。
第３節

自由提案型優良住宅部品の認定（自由提案型優良住宅部品の認定の申請）
第２６条

規程第１７条第１項の規定に基づく認定の申請は、別記様式第３の自由提案型優良

住宅部品認定申請書により行う。
（自由提案型優良住宅部品の手数料に係る特例）
第２７条

財団は、既に定めている自由提案型認定基準により認定した住宅部品と同一又は類似した住宅部品に係る自由提案型優良住宅部品の認定の申請を受け、当該自由提案型認定基準を適用して若しくは当該自由提案型認定基準を改正することにより定めた自由提案型認定
基準を適用して認定を行う場合又は当該自由提案型認定基準をもとにして規程第１１条第１項の認定基準を定める場合については、当該自由提案型認定基準に係る手数料について所要の精算を行うものとする。

第
第１節

３

章

品質保証等及び認定の表示

品質保証等（保証責任等に代わる措置の対象）
第２８条

規程第２２条第３項に定める認定を受けた者又は施工者が負う保証責任等に代わる措置は、財団による当該措置が規程第２６条第４項の契約において規定された日以降に発現した瑕疵に対して講じられるものとし、次の場合を除く。
一

認定を受けた者の故意又は重大な過失による場合

二

優良住宅部品の施工者の施工説明書を逸脱した施工に起因する場合

三関係消費者等の故意又は重大な過失による場合

四

その他保証責任等保険契約において対象とされない場合

２

規程第２２条第３項の関係消費者等とは、優良住宅部品の瑕疵に起因する損害等に係る法的請求権を有するものをいう。

（品質保証等の明示）
第２８条の２
一

規程第２２条第６項に定める事項を明示する方法は、次によるものとする。

品質保証書（これに相当するものを含む。）にあっては、当該優良住宅部品及びその施工の瑕疵並びにそれらの瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損
害賠償責任保険が付されている旨及び当該優良住宅部品の保証責任等を負うべき者が倒産等し、かつ承継者がない場合には、財団によって当該保証責任等の履行に代わる措置
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認定規則 20240801 版が講じられる旨を記載すること。
二

施工説明書（これに相当するものを含む。）にあっては、当該優良住宅部品及びその施工の瑕疵並びにそれらの瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損
害賠償責任保険が付されている旨、施工説明書に記載された施工方法を逸脱しない方法
で施工を行った者は、優良住宅部品瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険の被保険者として、施工に関する瑕疵担保責任及び瑕疵に起因する損害賠償責任を負う際には保険請求できる旨及び当該優良住宅部品の保証責任等を負うべき者が倒産等し、承継者がない
場合には、財団によって当該保証責任等の履行に代わる措置が講じられる旨を記載する
こと。

（防犯ＢＬ-bs 部品の交換等の支援の対象部品）
第２９条

規程第２３条第１項の交換等の支援の対象部品は、次の各号に掲げる品目に係る防犯ＢＬ-bs 部品とする。
一

玄関ドア（改修用玄関ドアを含む）

二

玄関ドア用錠前三サッシ（改修用サッシを含む）

四面格子（防犯ＢＬ-bs 部品の交換等の支援の条件）
第３０条

財団は、前条に掲げる防犯ＢＬ-bs 部品の所有者の住宅に設置された当該防犯ＢＬ-bs 部品に対する毀損が、次の各号に定める全ての条件を満たす場合に、交換等の支援を行うものとする。
一

第三者の犯罪行為による毀損であること。

二交換等が必要な程度の毀損（軽微な補修により修復可能なものを除く。）であること。

三

警察への被害届が受理されたものであること。

２

財団は、前項にかかわらず、次の各号に掲げる事由によって生じた被害に対しては、交換等の支援を行わないものとする。
一所有者の法定相続人の故意、重過失、犯罪、闘争行為

二

戦争、武力行使、内乱、暴動、労働争議等に伴う暴力行為又は破壊行為及びテロ行為に起因するもの三地震、噴火、津波、核燃料物質等による汚染物の放射性、爆発性その他有害な特性に起因するもの（防犯ＢＬ-bs 部品の交換等の支援の対象期間）
第３１条

交換等の支援の対象期間は、防犯ＢＬ-bs 部品の据付・工事業者からの引渡しの日から３年間（ただし、出荷日から４年以内に限る。）とする。

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認定規則 20240801 版（防犯ＢＬ-bs 部品の交換等支援金の支給額）
第３２条

防犯ＢＬ-bs 部品の交換等の支援のために支給する金額（以下｢交換等支援金｣という。）は、次の各号に定める額を上限とする。ただし、同時に第１号から第４号までに複数該当する場合は、該当するそれぞれの金額を合算した額とする。
一

玄関ドアが毀損され、交換等が必要な場合

８万円

二玄関ドア用錠前が毀損され、交換等が必要な場合 ２万円

三

サッシが毀損され、交換等が必要な場合

４万円

四面格子が毀損され、交換等が必要な場合

５万円（防犯ＢＬ-bs 部品の交換等支援金の支給）
第３３条

財団は、第２９条に定める防犯ＢＬ-bs 部品の所有者から第３０条に定める条件に適合するものとして交換等支援金の請求があった場合は、次の各号に掲げる書類を確認の上、不当な請求でないと認めたときは、速やかに交換等支援金を支給するものとする。
一

防犯ＢＬ-bs 部品交換等支援請求書（別記様式第４）二毀損された防犯ＢＬ-bs 部品の写真２枚（全体像と被害部分。このうち１枚は、防犯Ｂ
Ｌ-bs マーク証紙の貼付が確認できるもの。）

三

毀損された防犯ＢＬ-bs 部品の据付・工事業者からの引渡しの日の確認ができる資料（当該部品の購入領収書又は住宅の引渡書等の写し。）

四

毀損された防犯ＢＬ-bs 部品の交換等に要した費用の領収書（他の住宅部品等と一括したものである場合は、当該交換等に要した費用が判明する領収書又はこれに代わる書類。）

五

被害証明書（被害証明書が発行されない場合は、被害届受理番号を請求書に記載するものとする。）

２

交換等支援金の支給は、所有者の預金口座に直接振り込むことにより行うものとする。

（防犯ＢＬ-bs 部品の交換等の支援に要する費用に関する措置）
第３４条

財団は、交換等支援金の支給に要する費用に充てるため、自らを被保険者とする防犯ＢＬ-bs 部品交換等支援保険契約を引受保険会社と締結するものとする。
２

財団は、前項の保険契約にかかる保険料を防犯ＢＬ-bs マーク証紙価格に加算して防犯Ｂ
Ｌ-bs 部品の認定を受けた者より徴収するものとする。

（防犯ＢＬ-bs 部品の消費者への通知）
第３５条

規程第２３条第４項の規定による通知は、防犯ＢＬ-bs 部品の認定を受けた者が、その消費者に対し、財団が作成した文書（別記様式第５）を当該防犯ＢＬ-bs 部品に同梱することにより行うものとする。
第３５条の２

削除

第３５条の３削除
10

認定規則 20240801 版

第２節

認定の表示

（優良住宅部品の表示）
第３６条

規程第２６条第１項の認定を受けた者の名称等の表示は、認定を受けた者の名称、財団に登録した商標又は認定を受けた者の名称を特定するための記号を表示することにより行なうものとする。
２

規程第２６条第２項に規定するＢＬマーク証紙及びＢＬ-bs マーク証紙は、別表第２によるものとし、当該証紙に表示されている品名、証紙の種類及び色は、別表第３のとおりとする。

３

規程第２６条第３項に基づき財団が必要と認める証紙の貼付以外の表示（以下｢その他の表示｣という。）は、別表第４のとおりとする。

（その他の表示に係る申請及び承諾）
第３７条

前条第３項のその他の表示を実施しようとする者は、別記様式第６によりその旨を財団に申請し承諾を得なければならない。
２

財団は、前項の申請について別に定める判断基準によりその可否を決定し、承諾する場合には別記様式第７により、また、承諾しない場合にはその旨を申請者に通知するものとする。

（証紙頒布契約）
第３８条

証紙の頒布を受ける者（以下｢被頒布企業｣という。）は、別記様式第８－１又は別記様式第８－２により財団と証紙頒布契約を締結するとともに、別記様式第９により証紙の頒布の請求、受領及び貼付に関する責任者（以下｢証紙責任者｣という。）を財団に届け出るものとする。
２

被頒布企業は、第１項により届け出た証紙責任者に変更があった場合は、速やかに財団に届け出るものとする。

（その他の表示の契約）
第３９条

第３７条第２項により、その他の表示の実施についての承諾を受けた者（以下｢その他の表示実施企業｣という。）は、別記様式第１０により財団とその他の表示の実施に関する契約を締結するとともに、別記様式第１１によりその他の表示の実施に関する責任者（以下｢その他の表示の責任者｣という。）を財団に届け出るものとする。
２

その他の表示実施企業は、第１項により届け出たその他の表示の責任者に変更があった場
合は、速やかに財団に届け出るものとする。

（証紙頒布手続及び製品の検査）
第４０条

財団は、別記様式第１２により被頒布企業が提出したＢＬマーク証紙頒布請求書に基づき、証紙の頒布を行うものとする。
11

認定規則 20240801 版

２

前項の証紙の頒布又はその他の表示の実施に当たっては、財団は、必要に応じ、優良住宅部品であることを確認するため、製品の抜き取り検査等を行うことができる。

（証紙の使用数又は表示数の報告）
第４１条

被頒布企業は、財団の定める期日までに、証紙を貼付した優良住宅部品数を、財団に報告するものとする。
２

その他の表示実施企業は、財団の定める期日までに、その他の表示を行った優良住宅部品
数を、別記様式第１４により財団に報告するものとする。

（証紙の貼付等）
第４２条

被頒布企業は、証紙の貼付を優良住宅部品についてのみ行うものとする。

２

証紙の貼付は、原則として優良住宅部品の工場出荷時点において行われているものとする。

３

証紙は、別表第６を標準とし、当該証紙の確認を行うのに支障のない適切な位置に貼付するものとする。

４

前３項の規定は、その他の表示実施企業がその他の表示を実施する場合に準用する。

（使用状況等の報告及び調査）
第４３条

財団は、証紙の頒布及び貼付に関し、必要がある場合は、被頒布企業に証紙の使用状況についての報告を求め、又は生産、出荷若しくは施工の現場につき、証紙の使用状況を調査することができる。
２

財団は、その他の表示及び表示位置等について、必要がある場合は、その他の表示実施企
業にその実施状況についての報告を求め、又は生産、出荷若しくは施工の現場につき、その状況を調査することができる。

３

財団は、証紙の貼付又はその他の表示の実施に係る管理体制について、必要がある場合は、被頒布企業又はその他の表示実施企業に、資料の提出を求めることができる。

（是正措置）
第４４条

財団は、被頒布企業又はその他の表示実施企業に、証紙の請求、管理若しくは使用、又はその他の表示について、不正な行為等が認められる場合には、証紙の頒布の停止、証紙の貼付又はその他の表示の中止の指示等による是正措置をとることができる。
（契約の解除）第４５条

被頒布企業又はその他の表示実施企業が、この規則に違反したときは、財団は、証紙頒布契約又はその他の表示の実施に関する契約を解除することができる。
（印刷物、電子情報媒体等への表示）
第４６条

規程第２７条第１項に規定する優良住宅部品に係る印刷物、電子情報媒体等における表示は、原則として別表第７のとおりとする。
12

認定規則 20240801 版

第

４

章

認定の維持、更新及び変更等（認定の維持の確認）
第４７条

規程第２９条第１項の確認は、認定又はその更新を受けた翌年度から毎年度１回行

うものとする。ただし、認定又はその更新を受けた日から起算して５年を経過した日の属する会計年度（４月１日から翌３月３１日まで）には、確認を行わないものとする。
２

特に必要があると認めるときは、第１項の規定にかかわらず、次年度に延期又は次年度分と併せて認定の維持の確認を行うことができる。

３

規程第２９条の２第６項の報告は、四半期ごとに行うものとする。

（認定の更新等）第４８条

規程第３０条第１項の更新の申請は、別記様式第１５の優良住宅部品更新申請書に、次に掲げる書類を添付して行う。ただし、第２号は、更新の際、既に認定を受けた住宅部品
で型式の一部の供給を中止し、又は休止しようとするものがある場合に適用するものとする。
一

規程第３０条の２第４項の規定による認定の更新のための調査の結果を報告する書類であって、認定の更新の直前に発行されたもの又は規程第１３条第３項各号に掲げる書類

二２

アフターサービス体制を明記した書類
財団は、規程第３０条第１項の規定により認定の効力を失った住宅部品があるときは、第２４条第１項に掲げる方法で、認定者名及び認定番号等を公表するものとする。
３

規程第３０条第８項及び規程第３０条の２第６項の規定による公表は、認定者名及び認定
番号等について、第２４条第１項に掲げる方法で行うものとする。

４

第２４条第３項の規定は、第２項の規定により公表する事項について準用する。

（認定の変更）第４９条

規程第３１条第１項の変更申請は、別記様式第１６の優良住宅部品変更申請書に、次の各号に掲げる書類を添付して行うものとする。ただし、第４号は、変更の際、既に認定を受けた住宅部品で型式の一部の供給を中止し、又は休止しようとするものがある場合に適用するものとする。
一

変更内容詳細説明書（別記様式第１７）

二

評価書（当該変更申請に係るもの）

三

認定申請の際に提出した書類（別記様式第２を除く。）のうち、内容の変更があるものについて、変更後の書類

四２

アフターサービス体制を明記した書類
規程第３１条第１項及び第２項の軽微な変更とは、次に掲げるものとする。

一

ユーザーサービス窓口の変更

二工場の名称・住居表示の変更（工場移転を除く）
13

認定規則 20240801 版

三３

前各号に掲げるもののほか、財団が認めるもの
規程第３１条第２項の規定による変更届出は、別記様式第１６の優良住宅部品変更届出書に、第１項第１号及び第３号の書類を添付して行うものとする。
４

規程第３１条第４項の規定による公表は、当該変更に係る認定者名及び認定番号等について、第２４条第１項に掲げる方法で行うものとする。

５

第２４条第３項の規定は、前項の規定により公表する事項について準用する。

（供給の中止等）
第５０条

規程第３３条第１項に規定する供給の中止等の届出は、別記様式第１８の優良住宅

部品供給中止等届出書に、アフターサービス体制を明記した書類を添付して行うものとする。
２

規程第３３条第２項に規定する公表は、当該中止等に係る認定者名及び認定番号等について、第２４条第１項に掲げる方法で行うものとする。

３

第２４条第３項の規定は、前項の規定により公表する事項について準用する。

第
第１節

５

章

不具合、事故等への対応等

不具合、事故等への対応（暫定措置等の実施状況の報告）
第５１条

規程第３８条第３項に規定する暫定措置及び規程第３９条第３項に規定する是正措置の実施状況についての財団への報告は、財団の指示に従って行うものとする。
第２節

苦情等への対応（お客様相談室において行う業務）
第５２条
一

規程第４１条第２項に規定するお客様相談室において行う業務は、次のものとする。

消費者、中間供給者その他の者から寄せられる優良住宅部品の認定その他の事項に関す
る苦情、相談、問い合わせ等（以下｢苦情等｣という。）を受け付け、必要に応じて関係する認定を受けた者から報告を受け、苦情等を寄せた者へ回答等の措置を行うこと。

二規程第３６条第３項の不具合、事故等の実情を把握するために行う調査に関すること。

三

規程第３８条第１項の暫定措置の実施の要請に関すること。

四規程第３９条第１項の是正措置の実施の指示に関すること。

五

規程第４０条第１項の不具合、事故等の公表及び評価を行った指定評価機関等への通知に関すること。

六規程第４２条第１項の受け付けた苦情等への対応等の方針の作成に関すること。
14

認定規則 20240801 版

七

規程第４２条第２項の受け付けた苦情等の相手先に対する対応又は優良住宅部品に係る認定を受けた者等関係当事者に対して行う要請に関すること。

八

規程第４３条の異議申し立てへの対応等として講ずる調査の実施、苦情等対応諮問委員
会の意見聴取、認定を受けた者に対する指示、当該異議申し立て人に対する対応その他の所要の措置に関すること。

第３節

認定の取消し等（認定の取消し等）
第５３条

規程第４６条第３項及び規程第４７条第２項の公表は、認定を取消した日又は一時停止した日、取消し又は一時停止に係る認定者名、認定番号等及びその理由について、第２４条第１項に掲げる方法で行うものとする。
２

財団は、規程第４７条第１項による認定の一時停止を解除したときは、一時停止を解除した日、一時停止の解除に係る認定者名及び認定番号等について、第２４条第１項に掲げる方法で公表するものとする。

３

第２４条第３項の規定は、前各項の規定により公表する事項について準用する。
第

６ 章

雑 則

（制度運営のための料金の徴収方法等）
第５４条
２

規程第４９条第１項各号の料金については、財団が別に定めるものとする。

規程第４９条第１項各号及び第２５条第４項の料金の納入は、財団が指定する期日までに、指定の金融機関への振込により行うものとする。

３

認定手続きの途中で認定申請を取り下げた場合にあっては、既に振り込まれた料金は原則として返却しない。

４

規程第１３条の２第１項に基づく認定申請の取り下げは、「別記様式第２１」の優良住宅
部品認定申請取下届により行う。

５

規程第１７条の２第１項に基づく認定申請の取り下げは、「別記様式第２２」の自由提案
型優良住宅部品認定申請取下届により行う。

附

則

第１条

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。ただし、第５４条の規定は規程第４５条の規定の施行の日から施行する。
２

規程附則第１条第２項の規定により、なお従前の例によることとされた優良住宅部品の認定等に係る手数料に関するこの規則における取扱いについては、なお従前の例による。

第２条

優良住宅部品評価機関指定等規則（平成１１年４月１日施行）の附則第２条の規定に基づき、財団との協定により、優良住宅部品認定基準への適合性を評価することができるこ
15

認定規則 20240801 版ととされた機関が、第１３条第１項の規定により指定等の申請を行う場合にあっては、同条第２項から第４項までの規定は適用しない。
第３条

この規則の施行の際、現に従前の優良住宅部品表示規則（平成１３年１月１０日施行。

以下｢表示規則｣という。）による証紙頒布契約の締結又は証紙責任者の届出を行っている企業については、この規則により証紙頒布契約の締結又は証紙責任者の届出を行った企業とみなす。
２

この規則の施行の際、現に従前の表示規則によるその他の表示の実施に関する契約の締結又はその他の表示の責任者の届出を行っている企業については、この規則によりその他の表
示に関する契約の締結又はその他の表示の責任者の届出を行った企業とみなす。

第４条

この規則の施行の際、現に従前の表示規則第４条第２項の規定に基づき、被頒布企業とみなされたＯＥＭ住宅部品の相手先ブランドとして申請のあった者については、なお従前の例により引き続き被頒布企業とみなし、かつ、同条第１項の証紙頒布契約を締結したものとみなす。
２

この規則の施行の際、現に従前の表示規則第５条第２項の規定に基づき、その他の表示実
施企業とみなされたＯＥＭ住宅部品の相手先ブランドとして申請のあった者については、な
お従前の例により引き続きその他の表示実施企業とみなし、かつ、同条第１項のその他の表示の実施に関する契約を締結した者とみなす。

附

則

第１条
附

則

第１条
附

この規則は、平成２０年５月２９日から施行する。

則

第１条
附

この規則は、平成２０年５月２２日から施行する。

則

第１条
附

この規則は、平成１９年５月１８日から施行する。

則

第１条
附

この規則は、平成１８年１０月１３日から施行する。

この規則は、平成２０年５月３０日から施行する。

則

第１条

この規則は、平成２０年７月３日から施行する。

16

認定規則 20240801 版

附

則

第１条
附

則

第１条
附

この規則は、平成２０年１２月２６日から施行する。

則

第１条
附

この規則は、平成２０年１１月１４日から施行する。

則

第１条
附

この規則は、平成２０年９月３０日から施行する。

則

第１条
附

この規則は、平成２０年８月１９日から施行する。

則

第１条
附

この規則は、平成２０年９月１９日から施行する。

則

第１条
附

この規則は、平成２０年７月１５日から施行する。

則

第１条
附

この規則は、平成２０年７月８日から施行する。

この規則は、平成２２年３月１９日から施行する。

則

第１条

この規則は、平成２２年１０月１日から施行する。ただし、第２８条及び第２８条の２の規定は、平成２３年１月１日から施行し、それまでの間は、従前の第２８条の規定を適
用する。
附

則

第１条
附

則

第１条
附

この規則は、平成２３年７月２８日から施行する。

則

第１条
附

この規則は、平成２３年５月１０日から施行する。

この規則は、平成２３年１２月１日から施行する。

則17

認定規則 20240801 版

第１条

この規則は、平成２４年１２月３日から施行する。ただし、第３６条第１項の規定は、既に認定を受けている住宅部品については、平成２７年４月１日から施行し、それまでの間は、従前の規定を適用する。
附

則

第１条
附

則

第１条
附

この規則は、令和元年９月６日から施行する。

則

第１条
附

この規則は、平成３１年４月２６日から施行する。

則

第１条
附

この規則は、平成２８年１２月９日から施行する。

則

第１条
附

この規則は、平成２７年７月２１日から施行する。

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

則（施行期日）
第１条

この規則は、令和６年８月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

この規則の施行に伴い、既に認定を受けているＥＲＳ ＢＬ部品について、令和９年７月３１日までの期間は、本附則第３条及び第４条の効力を有するものとする。
（ＥＲＳ ＢＬ部品の交換等の支援の対象部品）
第３条

規程附則第３条第１項の交換等の支援の対象部品は、次の各号に掲げる品目の内、認定企業が当該支援を希望するＢＬ部品とする。
一 戸建住宅用宅配ボックス
二 集合住宅用宅配ボックス
（ＥＲＳ
第４条

ＢＬ部品の交換等の支援の運用）
ＥＲＳ ＢＬ部品の交換等の支援の運用は、防犯ＢＬ-bs 部品の交換などの支援に係る条項（第３０条から第３５条）を準用する。この場合において、「防犯ＢＬ－bs 部品」とあるのは「ＥＲＳ ＢＬ部品」、第３０条第２項中「一 所有者の法定相続人の故意、重過失、犯罪、闘争行為、二 戦争、武力行使、内乱、暴動、労働争議等に伴う暴力行為又は破壊行為
及びテロ行為に起因するもの、三 地震、噴火、津波、核燃料物質等による汚染物の放射性、爆発性その他有害な特性に起因するもの」とあるのは「一 所有者の法定相続人の故意、重過失、犯罪、闘争行為、二 戦争、武力行使、内乱、暴動、労働争議等に伴う暴力行為又は破壊18

認定規則 20240801 版

行為及びテロ行為に起因するもの、三 地震、噴火、津波、核燃料物質等による汚染物の放射性、爆発性その他有害な特性に起因するもの、四 設置されたＥＲＳ ＢＬ部品そのものが盗難されたもの」、第３１条中「引渡しの日から３年間（ただし、出荷日から４年以内に限る。）とする」とあるのは「引渡し日から２年間（ただし、出荷日から３年以内に限る。）」、第３２条中「次の各号に定める額」とあるのは「1 万円」、第３３条中「防犯ＢＬ-bs 部品交
換等支援請求書（別記様式第４）」とあるのは「ＥＲＳ ＢＬ部品交換修理支援サービス請求書（別記様式第１９）」、第３５条中「別記様式第５」とあるのは「別記様式第２０」と読み替えるものとし、第３２条ただし書きは準用しない。

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