平成２６年第４回大和町議会臨時会会議録

平成２６年５月１日（木曜日）

応招議員（１８名）

１番

今

野

善

行

君

１０番

伊

藤

勝

君

２番

浅

野

俊

彦

君

１１番

平

渡

髙

志

君

３番

千

坂

裕

春

君

１２番

堀

籠

英

雄

君

４番

渡

辺

良

雄

君

１３番

髙

平

聡

雄

君

５番

松

浦

隆

夫

君

１４番

馬

場

久

雄

君

６番

門

間

浩

宇

君

１５番

中

川

久

男

君

７番

槻

田

雅

之

君

１６番

大

崎

勝

治

君

８番

藤

巻

博

史

君

１７番

堀

籠

日出子

君

９番

松

川

利

充

君

１８番

大須賀

啓

君

１

出席議員（１８名）

１番

今

野

善

行

君

１０番

伊

藤

勝

君

２番

浅

野

俊

彦

君

１１番

平

渡

髙

志

君

３番

千

坂

裕

春

君

１２番

堀

籠

英

雄

君

４番

渡

辺

良

雄

君

１３番

髙

平

聡

雄

君

５番

松

浦

隆

夫

君

１４番

馬

場

久

雄

君

６番

門

間

浩

宇

君

１５番

中

川

久

男

君

７番

槻

田

雅

之

君

１６番

大

崎

勝

治

君

８番

藤

巻

博

史

君

１７番

堀

籠

日出子

君

９番

松

川

利

充

君

１８番

大須賀

啓

君

欠席議員（なし）

２

説明のため出席した者の職氏名

町

長

浅

野

元

君 産業振興課長

大

塚

弘

志

君

憲

治

君

副

町

長

遠

藤

幸

則

君 都市建設課長

大

畑

教

育

長

上

野

忠

弘

君 上下水道課長

堀

籠

清

君

まちづくり
政 策 課 長

小

川

晃

君

会計管理者
兼会計課長

佐

藤

三和子

君

財 政 課 長

内

海

義

春

君 教育総務課長

櫻

井

和

彦

君

税 務 課 長

髙

崎

一

郎

君 生涯学習課長

石

川

誠

君

町民生活課長

長

谷

勝

君

総
務
課
危機対策室長

瀬

戸

正

志

君

子育て支援
課
長

髙

橋

正

春

君

税
務
課
徴収対策室長

千

葉

喜

一

君

保健福祉課長

三

浦

伸

博

産業振興課
君 農 林 振 興
対
策
官

石

垣

敏

行

君

逢

坂

孝

徳

事務局出席者

議会事務局長浅野喜

高

議 事 班 長

櫻

井

修

一

主

議事日程〔別紙〕

３

事

本日の会議に付した事件〔日程と同じ〕

４午後２時５６分

議

長

（大須賀

開

会

啓君）

ただいまから、平成26年第４回大和町議会臨時会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。

日程第１「会議録署名議員の指名」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、15番中川久男君及び16番大崎勝治君を指名します。

日程第２「会期の決定について」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第２、会期の決定についてを議題にします。
お諮りします。
本臨時会の会期は、本日１日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、会期は本日１日間に決定いたしました。
町長より招集の挨拶があります。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

ただいま全員協議会大変ありがとうございました。引き続きでございますが、よろしくお願いします。
本日ここに、平成26年第４回大和町議会臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆様方にはご多用中にもかかわらずご出席をいただきまして、まことにありがとうご
ざいます。
さて、指定廃棄物最終処分場建設についてでございますが、広報たいわ４月号を通じまして、環境省から本町に示されました建設候補地選定に至った経過、それに対し

５

ます町や議会の対応について、町民の皆様方にお知らせをいたしたところでございます。
また、４月９日の報道によりまして、建設が予定されている宮城県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県の５県に対し、国より風評被害対策や地元振興費として50億円を配分する見通しが明らかにされたところでございますが、唐突な発表は関係自治体や住民への配慮を欠いたものであり、決して受け入れることができないものでございます。
こうした中で、先ほどもお話しいたしましたが、本町では去る４月19日にあさひな農業協同組合を初め、地元９団体が発起人となり、「指定廃棄物最終処分場建設に断固反対する大和町民集会」が、まほろばホールで開催され、1,100人を超える町民の方々の参加があったところでございます。
町民集会では、発起人代表の黒川商工会長を初め、建設反対の要望書を提出している17団体を代表いたしまして、５団体の代表者より処分場建設に対する反対の表明がなされ、さらには町区長会長より20歳以上の町民１万1,402人分の処分場建設反対の署名簿が町及び議会宛てに提出された後、町民集会参加者全員によります建設断固反対の表明決議がなされました。
町といたしましては、町民皆様からの処分場建設反対に対する意見や思いを真摯に受けとめ、引き続き指定廃棄物最終処分場の建設反対を強く国に訴えていく所存でございますので、議員の皆様にはこれまで以上のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、本日提出いたしております議案について、その概要をご説明申し上げます。
初めに承認第１号から承認第８号までは専決処分を行ったことに対する承認を求める
ものでございます。
承認第１号から第４号は、国の税制改正法案が可決成立したことによりまして、大和町税条例、大和町国民健康保険税条例、大和町都市計画税条例、大和町企業立地及び事業高度化を重点に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部をそれぞれ改正したものでございます。
また、承認第５号から第８号までは、平成25年度各種会計補正予算についてであります。
一般会計補正予算につきましては、１億5,120万3,000円を追加し、歳入歳出の総額を92億7,892万8,000円としたものであります。

６

歳入については、主に県からの３月各種交付金等の交付決定及び地方交付税の額の確定、その他各種収入確定によりまして、財源調整を行ったもので、その結果取り崩しを予定しておりました財政調整基金繰入金２億円は、取り崩しゼロとしたところでございます。
歳出につきましては、事務事業比の確定見込みにより、所用の措置を行ったほか、学校教育振興基金及び学校校舎建設基金への積み立てを措置いたしました。
次に、特別会計についてでありますが、国民健康保険事業勘定特別会計は、国庫支
出金等の確定により、財源の振りかえのみを行ったもの。介護保険事業勘定特別会計
は、保険給付費等の確定見込みにより所要の措置を行ったもの。個別合併処理浄化槽
特別会計は、合併処理浄化槽整備費の確定見込みによる所要の措置を行ったものでございます。
次に、議案第43号の平成26年度一般会計の補正予算でありますが、78万4,000円を追加し、歳入歳出の総額を94億4,478万4,000円とするものでございます。
歳出の内容につきましては、先ほど全員協議会で協議いただきました５月下旬から実施予定されております米軍実弾射撃移転訓練対策にかかわります経費について措置したものでございます。
以上が、今回提出いたしております議案の概要でございますが、何とぞ慎重にご審議をいただき、ご可決を賜りますようお願い申し上げまして挨拶とさせていただきた
いと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

日程第３「承認第１号

専決処分の承認を求めることについて（大和町税条

例等の一部を改正する条例）」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第３、承認第１号

専決処分の承認を求めることについて（大和町税条例等の一部を改正する条例）を議題とします。
朗読を省略して提出者の説明を求めます。
税務課長髙崎一郎君。

税務課長（髙崎一郎君）議案書１ページのお開きをお願いいたします。
承認第１号

大和町税条例等の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第７179条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により議会に報告して承認をお願いするものでございます。
議案書の２ページのお開きをお願いいたします。
大和町税条例等の一部を改正する条例
第１条

大和町税条例等の一部を次のように改正するものであります。

今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が３月20日に国会で可決成立しましたことにより、専決処分をさせていただき、平成26年度課税に支障のないよう対応するものでございます。
改正の内容につきましては、３月定例議会中に開催をいたしました全員協議会でご説明を申し上げました平成26年度税制改正大綱に沿った改正でございますが、今回の条例改正に関係する主な改正点につきまして、まずご説明をさせていただきます。
初めに、地方法人課税の偏在是正のための措置といたしまして、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、消費税率が８％になりました本年４月１日の段階におきまして法人町民税、法人税割りの税率を12.3％から9.7％に引き下げを行うものでございます。引き下げられました市町村民税の2.6％と道府県税の1.8％を合わせました税率4.4％を国税であります地方法人税として創設し、地方交付税の原資化といたしまして、交付税特会に直接繰り入れるものでございます。
また、肉用牛の売却によります農業所得課税の特例の適用期間を、平成27年度までであったものを、平成30年度まで延長するものでございます。
次に、軽自動車税の見直しでございます。これは、軽４輪車及び小型特殊自動車の標準税率を自家用自動車は1.5倍、その他につきましては約1.25倍に引き上げ、平成
27年度分から適用し、平成27年４月１日以後の最初の新規検査を受けるものから新税率を適用するものでございます。
次に、グリーン化を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過して軽４輪車につきまして、標準税率のおおむね20％の重課を平成28年度から実施するものでございます。さらに、２輪車の標準税率を約1.5倍、最低2,000円に引き上げることとし、
平成27年度から適用するものでございます。
次に、税負担軽減措置等といたしましては、耐震改修が行われました既存建築物に係る固定資産税の税額の減額措置を創設するものでございます。また、公害防止や河川浸水被害の防止用の設備、ノンフロンの設備等に係る固定資産税の特例措置等にいわゆる我が町特例、地域決定型地方税制特例措置を導入するものでございます。
それでは、新旧対照表でご説明をさせていただきます。

８

条例議案説明資料のご参照をお願いいたします。
右側の欄が現在までの規定でございます。左の欄が改正後の規定でございます。改正する箇所は下に線が引かれている部分でございますので、それぞれ対照してごらんをいただきたいと思います。
初めに、第23条第２項につきましては、法人税法において外国法人の課税所得の範囲が恒久的施設の有無に応じて見直されたことに伴い、恒久的施設をもって事務所、または事業所として外国法人の定義規定を明記したものでございます。
第３項につきましては、第２項の改正により法律番号を記載したものでございます。
第34条第５項につきましては、引用条項の条番号のずれを是正するものでございます。第33条の４につきましては、法人税割りの税率を12.3％から9.7％に引き下げを行うものでございます。
第48条第２項につきましては、外国法人の定義規定において、本点に係る文言が抜けていたために整理を行うとともに、外国法人に係る外国税額控除制度の新設による改正を行うものでございます。
２ページのお開きをお願いいたします。
第48条第５項につきましては、法人税法の改正に伴う引用条項の追加、並びに変更を行い、恒久的施設を有する外国法人の確定申告義務について規定するものであります。第52条につきましては、法人税法の改正に伴う引用条項の追加により、恒久的施設を有する外国法人の確定申告義務について、規定するものであります。
57条並びに次のページをごらんをいただきたいと思います。59条につきましては、
地方税法の引用条項の項番号のずれを改正するものでございます。第82条につきましては、軽自動車税の標準税率の引き上げを行うものであります。
恐れ入りますが、新旧対照表の後段20ページの一覧表を添付してございますので、そちらをごらんいただきたいと思います。
第１号原動機付自転車でありますが、50ＣＣ以下につきましては、現行1,000円が2,000円に、以下エのミニカーまで表に記載のとおり改正し、並びに第２号軽自動車及び小型特殊自動車ア、軽自動車も下の行の２輪のもの（側車付のものを含む）の現
行2,400円を3,600円に改正することにつきましては、表の右側の欄に表記しておりま
すように、平成27年度分の課税から新税率を適用いたします。
その下の表の３輪のもの、現行3,100円を3,900円に改正するものから、その下の４
項目、貨物用のもの、自家用の現行4,000円を5,000円に改正するものまでにつきましては、平成27年４月１日以降の最初の新規検査、新車登録を受けるものから適用し、

９

実際の課税につきましては平成28年度分の課税から影響を受けることとなります。それ以外の現在既に登録されている３輪のものから、貨物用自家用の車両につきまして
は、現行の税率のままとなります。ただし、当該項目の車両で初めて登録してから13年を経過した車両につきましては、附則第16条の改正におきましてグリーン化の推進のために、おおむね標準税率の20％を重課し、改正後の右側の列、さらに右側の列でございます。３輪のもので4,600円、貨物用自動車のもので6,000円に改正いたしまして適用するものでございます。
さらにその下の行、もっぱら雪上を走行するものにつきましては、いわゆるスノー
モービルではございますが、公道走行が可能なものにつきましては、現在新規の製造はないことと、降雪量の多い地域以外は例が少ないことから、削除するものでございます。
小型特殊自動車第３号２輪の小型自動車につきましては、表の記載のとおり、農耕作業用のものにつきましては、現行1,600円を2,400円に改正し、その他のものにつきましては4,700円を5,900円にそれぞれ改正するもので、適用につきましては平成27年
度から新税率を適用するものでございます。
恐れ入ります。新旧対照表４ページのほうにお戻りをいただきます。
附則第４条の２につきましては、公益法人等に係る町民税の課税の特例を規定したもので、公益合併法人が非課税財産等を有する公益法人等から、合併により資産の移転を受けた場合のみなし規定を改正するものでございます。
次に、４ページ後段から、ページが飛びまして８ページ前段までは、居住用財産の買いかえ等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除について規定をいたしておりましたが、附則第６条につきましては、単に課税標準の計算の細目を定めているという観点から、条例の性格を踏まえて削除するものでございます。
８ページ中段をお開きをお願いいたします。
附則第７条の４につきましては、寄附金税額控除における特例控除額の特例につきまして、引用状況のずれを修正するものでございます。後段附則第８条につきましては、肉用牛の売却による事業所に係る町民税の課税の特例措置の適用期間の更新に伴う用語の変更を行うものでございます。課税の特例期間が平成27年度までだったものを３年間延長して、平成30年度までとするものでございます。
９ページをごらんいただきます。
附則第10条の２につきましては、固定資産税の課税標準の特例割合を市町村税の条
例で定めるもので、地域決定型地方税制特例措置、いわゆる我が町特例に係る部分で１０

ございます。当該の課税標準となるべき額に、特例割合を乗じた額を課税標準とする
ものでございます。第１項につきましては、汚水または廃液の処理施設に係るもので、割合は３分の１。第２項につきましては、大気汚染防止法に規定する指定物質の排出抑制施設で、割合につきましては２分の１。第３項は、土壌汚染対策法に規定する特定有害物質の排出抑制施設で、割合につきましては２分の１。第４項は、旧第１項の項番の変更で、下水道の除外施設で４分の３。第５項は、旧第２項の項番の変更で、特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水の貯留浸透施設で３分の２。第６項は、旧第３項の項番の変更で、都市再生特別措置法に規定する協定倉庫でありまして、割合は３分の２であります。第７項は、浸水防止用の設備で３分の２。第８項につきましては業務用の冷蔵、冷凍機器のノンフロン製品についてでございまして、４分の３となっております。
乗ずる率につきましては、国から示された準則のうちで市町村が参酌してと評されている率でございます。近隣の町村と同一の率となってございます。
次に、附則第10条の予算でございますが、これは新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとするものがなすべき申告に関しましてで、耐震改修が行われた要安全確認計画被災建築物に対する固定資産税の減額につきまして、町長に対して行う申請の内容を定めるものでございます。
10ページのお開きをお願いいたします。
附則第16条につきましては、先ほど本則の第82条軽自動車税の税率の改正につきま
して、別表でご説明を申し上げましたが、軽自動車税の税率の特例につきまして、初
めて車両番号の指定を受けてから、13年を経過した軽４輪車と（３輪以上）の軽自動車についてでありますが、おおむね20％の重課税を行うものであります。
附則第17条の２につきましては、優良住宅地の造成のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税特例に係る特例措置の適用期間の更新を伴う用語の変更でございます。適用期間を３年間延長いたしまして、平成26年度までとなったものを平成29年度までとするものでございます。
11ページをごらんをいただきます。
附則第19条は、一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例に関する改正でございます。引用条項の変更を行うものであります。
12ページをお開きをお願いいたします。
附則第19条の２は、上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例についてでございます。用語の変更による規定の整備を行い、規定の明確化を行った

１１

ものでございます。
附則第19条の３は、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る町民税の課税特例についてでございます。租税特別措置法第37条の11の３、第２項の改正、平成25年度に改正を行ったものでございますが、それによります上場株式等の定義規定が削除されたことによるもので、文言の整理を行うものでございます。
12ページ後段から13ページをごらんをいただきます。
第21条につきましては、旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとするものがなすべき申告についてで、一般社団法人または一般財団法人に移行した旧民法第34条法人が設置する施設で、以降の日に非課税とされていたものに係る経過措置が期限が経過したために廃止し、法附則第41条第11項が削除されたことにより、項第56条の特例適用の対象となる固定資産の定義規定を変更したものでございます。
13ページの中段であります。第21条の２、旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとするものがすべき申告についてですが、引用条項のずれ等を修正したものでございます。
13ページの下段から17ページまでにつきましては、旧条例附則第22条東日本大震災に係る損失対象金額を、平成22年に生じたものとして雑損控除を適用できる特例、附
則第22条の２につきましては、被災居住用財産の敷地に係る権利の譲渡をした場合の分離譲渡所得に係る規定の読みかえ規定、同じく附則第23条につきましては、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例の３件についてでありま
すが、東日本大震災に係る特例につきましては、条例の性格を踏まえ、必ず条例によって定めなければならないとされている事項を除き、条例には期待しないこととする
ものでございます。
17ページであります。附則第24条東日本大震災に係る固定資産税の特例を受けようとするものがすべき申告、引き続き19ページでございますけれども、附則第25条個人の町民税の特例等につきましては、附則第22条第23条の削除により、条番を繰り上げるものでございます。
附則第20条の５につきましては、３月の税条例改正の条文でありますが、引用条文の変更等により削除をするものでございます。
附則21条の２、旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとするものがすべき申告について、引用条項の変更で先ほどの同条の改正に加えてさらに改正をするものでございます。

１２

以上、新旧対照表でございますが、議案書の６ページにお戻りをお願いいたします。
附則でございます。第１条につきましては、施行期日でございまして、平成26年４月１日から施行するものでございます。ただし、第34条の改正規定につきましては、
平成26年10月１日からの施行とし、附則第４条の２、附則第19条の３第２項及び第22条から第23条までを削る改正規定、並びに附則第24条附則第22条とし、附則第25条を附則第23条とする改正規定並びに次の条第２項及び第３項の規定につきましては、平成27年１月１日から施行するものであります。
第82条の軽自動車税の改正規定並びに附則第４条及び第６条、改正後の町税条例以
下新条例と申しますが、附則第16条に係る分を除いた部分につきましては、平成27年
４月１日からの適用であります。
第23条、第48条、第52条第１項及び附則第16条の改正規定並びに次の条第６項、附則第５条及び第６条、新条例附則第16条に係る部分につきましては、平成28年４月１日からの施行であります。
第33条第５項附則第７条の４、第19条第１項及び第19条の２第２項の改正規定につきましては、平成29年１月１日の施行であります。
大和町町税条例第57条及び第59条の改正規定につきましては、子ども・子育て支援法の施行の日からの施行であります。
次に、第２条の町民税に係る経過措置でありますが、別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中、個人の町民税に関する部分は、平成26年度以降の年度の分の個人の町民税について適用し、平成25年度分までの個人の町民税については、なお従前の例によるものであります。
第２項といたしまして、新条例附則第４条の２の規定は、平成27年度以降の年度分の個人の町民税について適用し、平成26年度分までの個人の町民税については、なお従前の例によるものでございます。
第３項といたしまして、新条例附則第19条の３第２項の規定は、平成27年度以降の年度分の個人の町民税について適用するものであります。
第４項といたしまして、新条例第33条第５項附則第７条の４、及び第19条第１項の規定は、平成29年度以降の年度分の個人の町民税について適用し、平成28年度までの個人の町民税については、なお従前の例によるものであります。
第５項といたしまして、新条例附則第19条の２第２項の規定は、平成29年度以降の年度分の個人の町民税について適用するものであります。
第６項といたしまして、次の項に定めるものを除き、新条例の規定中法人の町民税

１３

に関する部分は、附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日以降に開始する事業年度分の法人の町民税及び同日以降に開始する連結事業年度分の法人の町民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の町民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例によるものでございます。
第７項といたしまして、新条例第34条の４の規定は、附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日以降に開始する事業年度分の法人の町民税及び同日以降に開始する連結事業年度分の法人の町民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の町民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例によるものでございます。
第３条の固定資産税に関する経過措置であります。別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中、固定資産税に関する部分は、平成26年度以降の年度の分の固定資産税について適用し、平成25年度分までの固定資産税につきましては、なお従前の例によるものであります。
第２項といたしまして、新条例附則第10条の２第１項の規定は、平成26年４月１日
以降に取得される地方税法の一部を改正する法律、平成26年法律第４号の第１条の規定による改正後の地方税法平成25年法律第226号であります。新法となりますけれど
も、附則第15条第２項第１項に規定する施設または設備に対して課すべき平成27年度
以降の年度の固定資産税について適用するものでございます。
第３項といたしまして、新条例附則第10条の２第２項の規定は、平成26年４月１日
以降に取得される新法附則第15条第２項第２号に規定する施設または設備に対して課すべき平成27年度分以降の年度の固定資産税について適用するものであります。
第４項といたしまして、新条例附則第10条の２第３項の規定は、平成26年４月１日
以降に取得される新法附則第15条第２項第３号に規定する施設、または設備に対して課すべき平成27年度以降の年度分の固定資産税について適用するものであります。
第５項といたしましては、新条例附則第10条の２第７項の規定につきまして、平成
26年４月１日以降に取得される新法附則第15条第37項に規定する設備に対して課すべ
きものでございます。これは、平成27年度以降の年度分の固定資産税について適用するものでございます。
第６項につきましても同様に、平成26年４月１日以降に取得されるものについて、基金に対して課すべきもの、平成27年度以降の年度分の固定資産税について適用する
ものでございます。

１４

第７項につきましても同様に、平成26年４月１日以降に耐震改修が行われる耐震基
準適合家屋に対して課すべき固定資産税につきまして、平成27年度以降の分について適用するものでございます。
次に、第４条の軽自動車税に関する経過措置であります。新条例第82条の規定は、
平成27年度以降の年度の軽自動車税について適用し、平成26年度分までの軽自動車税については、なお従前の例によるものでございます。
第５条新条例附則第16条の規定につきましては、平成28年度以降の年度分の軽自動車税について適用するものであります。
第２項であります。平成15年10月14日前に初めて道路運送車両第60条第１項後段の規定による車両番号の指定を受けた、簡単に申し上げますと、13年以上経過している
３輪以上の軽自動車に対して課します軽自動車税に係るものでございますが、新条例
附則第16条の規定の適用につきましては、車両番号の指定を受けた月がわからないので、期間計算の起算点を初めて車両番号の指定を受けた年の12月にするということで、同条中受けた月とありますものを、受けた月の属する年の12月とするものでございます。
第６条平成27年３月31日以前に初めて道路運送車両法第６条第１項の後段の規定による車両番号の指定を受けた３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税に係る新条例の適用につきましては、表に掲げます軸の中、右側に掲げる軸とするものでございます。これは、平成27年３月31日以前に初めて車両の番号の指定を受けた３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の税率は、なお改正前の税率を適用するというもので、先ほど別表でご説明をさせていただいたものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

これから質疑に入ります。ないですか。７番槻田雅之君。

７番（槻田雅之君）
ちょっと確認なんですけれども、条例議案説明資料の20ページ、表で一番わかりやすいところなんですけれども、それの第２号の軽自動車及び小型特殊自動車３輪のものなんですが、3,000円になっているんですけれども、3,100円じゃないかと思うんですけれども、その辺お願いします。

１５

議

長

（大須賀

啓君）

税務課長髙崎一郎君。

税務課長（髙崎一郎君）
大変申しわけありませんでした。別表の資料のほう、3,000円となっておりますが、
3,100円が正当でございます。この場をおかりしまして、訂正をさせていただきます。
申しわけございませんでした。

議

長

（大須賀

啓君）

ほかにございませんか。
「なし」と呼ぶ者ありないものと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
「なし」と呼ぶ者あり
討論なしと認めます。
これから承認第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第４「承認第２号

専決処分の承認を求めることについて（大和町都市計画税条例の一部を改正する条例）」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第４、承認第２号

専決処分の承認を求めることについて（大和町都市計画税条例の一部を改正する条例）についてを議題とします。
朗読を省略して提出者の説明を求めます。
税務課長髙崎一郎君。

税務課長（髙崎一郎君）
それでは、議案書の10ページのお開きをお願いいたします。
承認第２号大和町都市計画税条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法

１６

第179条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により議会に報告して、承認をお願いするものでございます。
11ページをごらんいただきます。
大和町都市計画税条例の一部を改正する条例
大和町都市計画税条例の一部を次のように改正するものであります。
今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が３月20日に国会で可決成立いた
しましたことにより、専決処分をさせていただいたものでございます。
平成26年度課税に支障のないよう対応するものでございまして、改正の内容につきましては、地方税法の改正に伴う引用条項の改正が今回の条例の改正でございます。
それでは、ご説明をさせていただきます。
新旧対照表をご参照いただきたいと思います。21ページのお開きをお願いいたします。
先ほどの税条例同様、右の欄が現在までの規定、左の欄が改正後の規定でございます。改正箇所については、アンダーラインが引かれている部分でございます。それぞれ対照してごらんをいただきたいと思います。
附則第２項につきましては、地方税法附則第15条固定資産税の課税標準の特例につきまして、引用条項の項の削除の改正が行われましたので、それに伴う改正を行うものでございます。
第２項法附則第15条第37項改正後におきましては、第34項となります規定でございますが、古紙再生特別措置法第45条の15、第１項の規定により管理協定に係る同法第45条の16、第１項第１号に規定する協定倉庫に対して課する固定資産税、または土地計画税の課税標準の特例に対する規定でございます。
附則第13項につきましては、引用条項の削除及び項のずれに伴う改正でございます。
議案書11ページにお戻りをいただきます。
附則についてでございます。
第１項は施行期日でございまして、平成26年４月１日から施行するものでございます。
第２項につきましては、改正後の大和町都市計画税条例の規定につきまして、平成
26年度以降の年度の分の都市計画税について適用し、平成25年度分までの都市計画税につきましては、なお従前の例によるものでございます。
第３項は、都市再生特別措置法の一部を改正する法律、まだ交付されてございませんけれども、附則第１条に掲げる規定の施行の日の前日までの間の読みかえ規定でご１７

ざいます。都市再生特別措置法の一部を改正する法律附則第１条に掲げる規定の施行の日について、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとなっていることから、その経過措置を規定するものでございます。
以上であります。

議

長

（大須賀

啓君）

これから質疑に入ります。質疑ありませんか。
「なし」と呼ぶ者ありないものと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
「なし」と呼ぶ者あり
討論なしと認めます。
これから承認第２号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第５「承認第３号

専決処分の承認を求めることについて（大和町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第５、承認第３号

専決処分の承認を求めることについて（大和町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）についてを議題とします。
朗読を省略して提出者の説明を求めます。
税務課長髙崎一郎君。

税務課長（髙崎一郎君）
それでは、大和町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明を申し上げます。
承認第３号大和町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により議会に報告して、承認をお願いするものでございます。

１８

13ページをお開きを願います。
大和町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
大和町国民健康保険税条例の一部を次のように改正するものでございます。
今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が３月20日に国会で可決成立いた
しましたことにより、専決処分をさせていただき、平成26年度の課税に支障のないよう対応するものでございます。
改正の内容につきましては、３月定例議会中に開催いたしました全員協議会でご説明いたしました内容に沿った改正でございますが、今回の条例改正に関係する改正点につきまして、まずご説明をさせていただきます。
初めに、国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額にかかる課税限度額を現行の14万円から16万円に、介護納付金課税額にかかる課税限度額を現行の12万円から14万円に引き上げるものでございます。
次に、国民健康保険税の軽減措置についてでありますが、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数に、世帯主を含めることとするのほか、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定におきましては、被保険者の数に乗ずべき金額を、現行の35万円から45万円に引き上げるものでございます。
それでは、新旧対照表でご説明をさせていただきます。条例議案説明資料の22ペー
ジをお開きいただきます。
右の欄が現在までの規定でございます。左の欄が改正後の規定となります。改正箇所につきましては、アンダーラインでお示しをさせていただいております。
第２条第３項につきましては、国民健康保険税の課税額におきまして、後期高齢者支援金等課税額にかかる限度額を16万円に引き上げるものでございます。
第４項につきましては、介護納付金課税額にかかる限度額を、14万円に引き上げる
ものでございます。
第18条第１項につきましては、引用条項の条番号のずれを是正するものでございます。
第23条につきましては、22ページ後段から23ページをお開き願います。
国民健康保険税の減額に関しまして、後期高齢者支援金等課税額にかかる限度額を、16万円に引き上げ、介護納付金課税額にかかる限度額を14万円に引き上げを行うもの
でございます。
第２号につきましては、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数に世帯主を含める改正を行うものでございます。

１９

第３号につきましては、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を45万円に引き上げるものでございます。
議案書13ページにお戻りをお願いいたします。
附則でございます。第１条は、施行期日でありますが、平成26年４月１日から施行するものでございます。
第２条につきましては、改正後の大和町国民健康保険税条例の規定につきまして、
平成26年度以降の年度の分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国
民健康保険税につきましては、なお従前の例によるものでございます。
以上であります。

議

長

（大須賀

啓君）

これから質疑に入ります。質疑ありませんか。
「なし」と呼ぶ者ありないものと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
「なし」と呼ぶ者あり
討論なしと認めます。
これから承認第３号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第６「承認第４号

専決処分の承認を求めることについて（大和町企業

立地及び事業高度化を重点に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例）」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第６、承認第４号

専決処分の承認を求めることについて（大和町企業立地及び事業高度化を重点に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例）についてを議題とします。
朗読を省略して提出者の説明を求めます。
税務課長髙崎一郎君。

２０

税務課長

（髙崎一郎君）議案書14ページをお開きお願いいたします。
承認第４号大和町企業立地及び事業高度化を重点に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により議会に報告して、承認をお願いするものでございます。
議案書15ページをお開きお願いいたします。
大和町企業立地及び事業高度化を重点に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例であります。
今回の改正は、奄美群島振興開発特別措置法第６条の13、地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適応される場合等を定める省令等の一部を改正する省令平成26年３月31日付総務省令第35号でありますが、交付されたことに伴い、起業立地法に基づく省令の適用期間が平成26年3月31日までであったものが、平成28年３月31日に延長されたことによる専決処分をさせていただき、平成26年度分の課税に支障のないよう対応するものでございます。
今回の改正の内容につきましては、基本計画の同意の期限を平成21年３月31日から
平成28年３月31日まで延長するものでございます。
それでは、新旧対照表でご説明をさせていただきます。条例議案説明資料の24ペー
ジのお開きをお願いいたします。
右の欄が現在までの規定、左の欄が改正後の規定でございます。アンダーラインの部分が改正箇所でございます。
第２条中の同意集積区域内において、法第５条第５項の規定による産業集積の形、形成または、産業集積の活性化に関する基本計画の同意の適用期限を、平成21年３月31日から、平成28年３月31日まで延長するものでございます。
議案書にお戻りをいただきます。
附則であります。第１項は、施行期日であります。平成26年４月１日から施行する
ものでございます。
第２項につきましては、改正後の大和町企業立地及び事業高度化を重点に促進すべ
き区域における固定資産税の課税免除に関する条例の規定につきましては、施行日以降に新設され、または増設される施設及び設備について適用し、新条例の施行日前に新設され、または増設された設備、施設につきましては、なお従前の例によるもので

２１

ございます。
以上であります。

議

長

（大須賀

啓君）

これから質疑に入ります。質疑ありませんか。
「なし」と呼ぶ者ありないものと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
「なし」と呼ぶ者あり
討論なしと認めます。
これから承認第４号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第７「承認第５号

専決処分の承認を求めることについて（平成２５年度大和町一般会計補正予算）」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第７、承認第５号 専決処分の承認を求めることについて（平成25年度大和町
一般会計補正予算）を議題とします。
朗読を省略して提出者の説明を求めます。
財政課長内海義春君。

財政課長（内海義春君）
それでは、議案書の16ページをお願いいたします。
あわせまして、事項別明細書、専決１号ということで別冊の資料もございますので、そちらもあわせてご準備をお願いしたいと思います。
16ページにつきましては、専決の承認をお願いするに当たりましての案分の記載となっておるところでございます。
17ページをお願いいたします。
平成25年度大和町一般会計補正予算専決第１号でございます。

２２

第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出それぞれ１億5,120万
3,000円を追加いたしまして、予算額を92億7,892万8,000円とするものでございます。
予算補正の款項の区分につきましては、第１表によるものでございます。
第２条は、地方債の変更及び廃止でございます。
21ページをお願いいたします。
地方債の変更でございます。こちらは、地方債の変更でありますが、国営公園整備
事業負担金30万円を20万円、水道会計出資金470万円を430万円、事業費の確定見込み
等によりまして減額変更をいたすものでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。
22ページをお願いいたします。
地方債の廃止でございます。こちらは、災害援護資金貸付金の申込等がなかったことによりまして、起債を廃止するものでございます。
それでは、専決第１号の事項別明細書のほうを、３ページになりますがお願いいたします。
初めに歳入でございますが、２款１項自動車重量譲与税から８款１項自動車取得税
交付金につきましては、県から交付されます各種譲与税及び交付金の確定により措置をいたしたものでありまして、８項目で合計4,745万9,000円の追加となったものでございます。
11款地方交付税でありますが、総額で18億7,549万4,000円となりましたので、差額分３億380万6,000円を今回追加措置いたしたものでございます。
17款２項１目不動産売払収入は、宮床下小路地内の土地を売払収入でございます。
５ページをお願いいたします。
18款１項３目教育費寄附金につきましては、教育振興費として２件の寄附があった
ものでございます。
19款２項１目財政調整基金につきましては、財源の見通しが立ったことから全額戻
し入れを行ったものでございます。２目東日本大震災復興基金につきましては、災害復興住宅利子補給補助金及び割り増し商品券等発行事業に充当しておりましたが、補助金の確定によりまして、18万9,000円の減額となったものでございます。
20款1項の繰越金につきましては、528万2,000円の追加となったものでございます。
21款３項３目につきましては、都市開発資金といたしまして、大和流通株式会社に貸付を行っておりましたが、306万円の償還があったものでございます。５項３目雑入につきましては、電話使用料を計上いたしたものでございます。

２３22款町債につきましては、先ほど議案でご説明申し上げましたが、民生費の廃止、土木債、衛生債の変更、それぞれ見込みまして1,950万円の減額となったものでございます。
歳入につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

三浦伸博君。

保健福祉課長（三浦伸博君）続きまして、７ページをお願いいたします。歳出でございます。
３款民生費１項４目障害者福祉費でございます。20節扶助費につきましては、障害福祉サービス費といたしまして、居宅介護、ショートステイ、グループホーム介護等の給付でございまして、給付費の精算見込額の減額補正をお願いするものでございます。
続きまして、３款３項１目復興支援費19節補助金につきましては、災害復旧住宅融資利子補給費の確定によります減額補正をお願いするものでございます。21節貸付金につきましては、災害援護資金の借り受け者がいなかったことによります減額補正をお願いするものでございます。
以上でございます。よろしくお願いをいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

上下水道課長堀籠上下水道課長

（堀籠

清君。

清君）

４款衛生費１項１目保健衛生総務費28節の操出金につきましては、個別合併処理浄化槽特別会計への繰り出しでございますが、事業費の確定見込みによりまして302万
7,000円を補正するものでございます。
以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

産業振興課長大塚弘志君。

２４

産業振興課長（大塚弘志君）６款１項２目商工振興費の19節負担金補助及び交付金につきましては、黒川商工会

で実施しております割り増し商品券等発行事業に対しましての補助金でありますが、実績に伴いまして8,000円の減額補正をお願いいたすものでございます。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

都市建設課長大畑憲治君。

都市建設課長

（大畑憲治君）
それでは、事項別明細書８ページをお開きになっていただきたいと思います。
７款２項１目道路維持費でございますが、13節委託料850万円でございます。除融雪作業の業務委託の不足分を今回お願いするものでございます。
同じく７款２項２目道路新設改良費でございますが、13節委託料502万4,000円、それから15節工事請負費でございますが、これにつきましては143万2,000円の減額ということで、事業費の確定によるものでございます。
続きまして、７款４項３目公園費でございますが、これにつきましては、国営みち
のく湖畔公園建設費負担金の額の確定に伴います財源の調整をお願いするものでございます。
以上、よろしくどうぞお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育総務課長櫻井和彦君。

教育総務課長（櫻井和彦君）９款１項２目事務局費でございます。25節になります。学校校舎建設基金へ１億7,900万円、学校教育振興基金へ120万円の積み立てをお願いするものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

生涯学習課長石川

誠君。

２５生涯学習課長（石川誠君）

９款４項２目公民館費図書室運営費14節機械借上料でございますが、公民館図書室の図書貸出返却システム契約確定によります43万4,000円の減額補正でございます。
よろしくお願いを申し上げます。

議

長

（大須賀

啓君）

都市建設課長大畑憲治君

都市建設課長

（大畑憲治君）
それでは、事項別明細書９ページをお開きになっていただきたいと思います。
10款３項１目土木施設災害復旧費でございます。これにつきましても、事業費の確定によるものでございまして、15節工事請負費の107万7,000円の減額をお願いするものでございます。よろしくどうぞお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

これから質疑に入ります。質疑ありませんか。
「なし」と呼ぶ者ありないものと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
「なし」と呼ぶ者あり
討論なしと認めます。
これから承認第５号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第８「承認第６号

専決処分の承認を求めることについて（平成２５年度大和町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算）」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第８、承認第６号 専決処分の承認を求めることについて（平成25年度大和町
国民健康保険事業勘定特別会計補正予算）を議題とします。

２６

朗読を省略して提出者の説明を求めます。
町民生活課長長谷

町民生活課長

（長谷

勝君。

勝君）

続きまして、議案書の23ページをお願いいたします。
承認第６号であります。専決処分の承認を求めることについてでございます。
平成25年度大和町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算について、地方自治法第179条第１項の規定に基づき別紙のとおり専決処分をしたので、同条第３項の規定に
より議会に報告し、その承認をお願いするものでございます。
24ページをお願いいたします。
平成25年度大和町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算専決第１号でございます。
歳入予算の補正でございます。第１条、歳入予算の補正の款項の区分及び該当区分ごとの金額は、第１表歳入予算補正によるものでございます。３月31日専決処分でございます。
専決事項の事項別明細書の13ページのほうをお開きください。
２歳入でございます。
３款２項国庫補助金１目財政調整交付金につきましては、減額でございます。
６款２項県補助金１目調整交付金につきましては、増額でございます。それぞれの歳入の交付見込額の確定による財源の振りかえを行った補正でございます。そのため、歳出に関する補正はございません。予算総額23億9,722万2,000円、これの予算につきましては、変更がございません。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

これから質疑に入ります。質疑ありませんか。
「なし」と呼ぶ者ありないものと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
「なし」と呼ぶ者あり
討論なしと認めます。
これから承認第６号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。

２７

〔賛成者起立〕
起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第９「承認第７号

専決処分の承認を求めることについて（平成２５年度大和町介護保険事業勘定特別会計補正予算）」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第９、承認第７号 専決処分の承認を求めることについて（平成25年度大和町
介護保険事業勘定特別会計補正予算）を議題とします。
朗読を省略して提出者の説明を求めます。
保健福祉課長三浦伸博君。

保健福祉課長（三浦伸博君）議案書26ページをお願いをいたします。
承認第７号専決処分の承認を求めることについてでございます。
平成25年度大和町介護保険事業勘定特別会計補正予算について、地方自治法第179条第１項の規定に基づいて別紙のとおり専決処分をしたので、同条第３項の規定により議会に報告し、その承認をお願いするものでございます。
27ページをお願いいたします。
平成25年度大和町介護保険事業勘定特別会計補正予算専決第１号でございます。
第１条といたしまして、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1,800万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ
17億4,664万5,000円とするものでございます。
２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並
びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。
それでは、事項別明細書の16ページをお願いをいたします。
このたびの補正予算につきましては、保険給付費の精算見込額の補正をお願いする
ものでございます。
まず、歳入でございます。
３款国庫支出金２項１目調整交付金につきましては、法定交付額に相当する額の減額補正をお願いするものでございます。

２８

次に、歳出でございます。
２款１項１目居宅介護サービス給付費等の19節負担金につきましては、訪問系サー
ビス及び通所系サービス等の居宅においてのサービス給付費でございまして、給付費の確定見込み額により補正をお願いするものでございます。
２款１項２目施設介護サービス給付等費の19節負担金につきましては、老人福祉施設等への入所者の給付費でございまして、給付費の確定見込額により補正をお願いするものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

これから質疑に入ります。質疑ありませんか。
「なし」と呼ぶ者ありないものと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
「なし」と呼ぶ者あり
討論なしと認めます。
これから承認第７号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１０「承認第８号

専決処分の承認を求めることについて（平成２５年度大和町個別合併処理浄化槽特別会計補正予算）」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第10、承認第８号 専決処分の承認を求めることについて（平成25年度大和町
個別合併処理浄化槽特別会計補正予算）を議題とします。
朗読を省略して提出者の説明を求めます。
上下水道課長堀籠上下水道課長

（堀籠

清君。

清君）

それでは、議案書の29ページをお願いいたします。

２９

承認第８号でございます。平成25年度大和町個別合併処理浄化槽特別会計補正予算について、地方自治法第179条第１項の規定に基づき別紙のとおり専決処分をしたので、同条第３項の規定により議会に報告し、その承認をお願いするものでございます。
30ページになります。
平成25年度大和町個別合併処理浄化槽特別会計補正予算専決第１号でございます。
第１条の歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ191万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,797万6,000円とするものでございます。２項といたしまして、歳入予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入予算補正によるものでございます。31ページに第１表を記載してございます。
第２条の地方債の補正でございますが、地方債の変更は、第２表町債補正によるものでございます。
32ページをお願いいたします。
第２表地方債補正でありますけれども、合併処理浄化槽整備事業に係ります起債の補正前の限度額770万円を660万円に110万円を減額補正するもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。詳細につきましては、
事項別明細書の18ページからでご説明をいたします。
18ページをお願いいたします。
この補正につきましては、個別合併処理浄化槽整備費の確定見込みによる補正でございます。
まず、歳入でございます。
１款１項１目合併処理浄化槽事業分担金につきましては、現年度の分担金の確定によります減額の補正でございます。
４款１項１目一般会計繰入金につきましては、本年度事業収支の確定見込みによる補正でございます。
５款１項１目繰越金につきましては、事業の確定見込みによる歳出見合の財源調整によります減額補正でございます。
７款町債１項１目下水道債につきましては、本年度整備事業の確定によります減額の補正となってございます。
19ページの歳出でございます。
１款合併処理浄化槽費１項１目一般管理費でございますが、財源の内訳についての組み替えを行うものでございます。２項１目合併処理浄化槽建設費の15節工事請負費

３０

につきましては、工事請負額が確定したことによりましての減額補正をいたすものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

これから質疑に入ります。質疑ありませんか。
「なし」と呼ぶ者ありないものと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
「なし」と呼ぶ者あり
討論なしと認めます。
これから承認第８号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１１「議案第４３号

議

長

（大須賀

平成２６年度大和町一般会計補正予算」

啓君）

日程第11、議案第43号

平成26年度大和町一般会計補正予算を議題とします。

朗読を省略して提出者の説明を求めます。
財政課長内海義春君。

財政課長（内海義春君）
それでは、議案書の33ページをお願いいたします。
あわせまして、平成26年度補正予算事項別明細書第１号ということで、別冊の資料もございますので、そちらもあわせてご準備をお願いいたします。
議案第43号

平成26年度大和町一般会計補正予算補正１号でございます。

第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出それぞれ78万4,000円を追加いたしまして、予算額を94億4,478万4,000円とするものでございます。
予算補正の款項の区分につきましては第１表によるものでございます。
それでは、別冊の事項別明細書の３ページのほうをお願いいたします。

３１

歳入でございますが、20款１項繰越金78万4,000円でございます。歳出見合で平成
25年度からの繰越金を措置いたしたものでございます。
歳入につきましては以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

まちづくり政策課長小川

まちづくり政策課長

（小川

晃君。

晃君）

歳出につきましては、２款１項６目企画費でございます。事業内訳につきましては、
防衛施設周辺整備対策費で、昨年度に引き続きまして本年５月下旬から６月下旬にかけて行われます米軍実弾射撃移転訓練の対策に要する経費でございます。３目職員手
当等でございますが、米軍移転訓練に係る職員の時間外勤務手当でございます。
11節需用費でございますが、需用費のうち消耗品費につきましては、米軍移転訓練の際の住民周知用のチラシ代等の消耗品代でございます。燃料費につきましては、米軍移転訓練時の巡回パトロールの際の公用車の燃料代でございます。13節の委託料につきましては、住民周知用のチラシの臨時区長配達の際の業務委託料でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

これから質疑に入ります。質疑ありませんか。
「なし」と呼ぶ者ありないものと認めます。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
「なし」と呼ぶ者あり
討論なしと認めます。
これから議案第43号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。

日程第１２「委員長報告（指定廃棄物の最終処分場建設に関する調査特別委
員会調査報告について）」

３２

議

長

（大須賀

啓君）

日程第12、委員長報告、指定廃棄物の最終処分場建設に関する調査特別委員会調査報告についてを議題とします。
本件に関し、指定廃棄物の最終処分場建設に関する調査特別委員会委員長の報告を求めます。
委員長馬場久雄君。

調査特別委員会委員長（馬場久雄君）指定廃棄物最終処分場建設に関する調査特別委員会の中間報告を朗読させていただ
きます。
平成26年２月４日開催の第１回臨時会におきまして付託された事件について、これまでの調査した内容をご報告いたします。
先ほど調査特別委員会の中で各委員さんにはご報告申し上げたところでございます
ので、簡単明瞭に内容をかいつまんでお話しさせていただきます。
報告書の１ページにございます調査事項に関しては、１から７項目を調査させていただきました。調査手法は、関係機関等からの聞き取り、資料分析、現地調査等でございます。
調査の体制でありますが、円滑な調査に資するため、３常任委員会ごとに３班体制
で調査項目を決めて、調査を行いました。
２ページ、３ページ目等には調査等の経過が２月４日委員会を設置してから、４月16日までの第３回の班会議まで掲載してございます。
現状でございますが、第１班、第２班、第３班の調査を綿密にしていただきました。
それを12ページの調査結果という形でまとめてございますので、それをご説明させていただきます。
調査結果でございますが、東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所事故により発生しました指定廃棄物の最終処分場建設の調査候補地に下原地内の国有林が選定されたことを受け、本議会としてその設置に断固反対する立場から、あらゆる調査をする必要があると判断し、26 年２月３日、臨時会におきまして調査特別委員会が設置され付託されました。
本委員会では、先ほど申し上げましたように円滑な調査を進めるため、３班編制
で、７項目の調査を１班、２から３項目に分けて実施をいたしました。

３３

第１班は、（１）（２）の調査でございますが、特に王城寺原演習場の現状や、危険性について、実際に現地に行きまして調査を行いました。今回の陸上自衛隊王城寺原
演習場の着弾地から約 600 メーターという候補地が近距離にございまして、これまでも跳弾事故等が発生しており、万が一誤射すれば、放射性廃棄物が飛散する懸念があります。また、候補地付近を荒川が流れており、この王城寺原演習場を利用する米軍
及び陸上自衛隊員や色麻町の飲料水、さらには膨大な面積の農業用水にもなっていると。候補地から荒川までの距離は、実測はしておりませんが、図上ではかりますと約100 メーターという近距離で、環境省の候補地の選定手法の基本的な考え方で 500 メーター超という評価でありますが、王城寺原演習場や色麻町では近隣を流れる荒川水系、また花川の伏流水等を飲料水として使用しているので、不測の事態が起きれば放射性物質は直接荒川に入ることになる。よって、環境省が示す候補地の選定手法の水源との近接状況の中で、候補地までの距離は近距離でありますので、候補地までの距離で評価すべきであることから、評価基準には問題があると思われるという第１班の報告であります。
第２班に関しましては、周辺地域に群落しておる、非常にまれな種でありますが、
オオバヤナギが生息しております。調査の結果、壊滅状態に位置づけられており、緊急に対策を講じなければならないという結果でございます。
また、下原遺跡については、詳細な調査は行っておりませんが、遺跡地図に登載されており、周知された上で保護及び管理が現在図られております。遺跡の調査に関しましては、予備調査の結果をもとに遺跡の取り扱いが３つに分かれることになっております。
遺跡保存のため極力事業区域から除外する地区除外、それから、記録の保存を図る
ための記録保存、発掘調査を実施して記録を残す記録保存、こういった形に分かれる
ようでございます。
このように調査候補地内に文化財が存在することになれば、事業を実施する場合
は、文化財保護法の規定に基づく手続等に相当な時間を要することとなるため、早急な設置を求められる最終処分場建設については、不適地であると言えるのではないだ
ろうか。
第３班の調査に関しましては、３つの調査を行っております。まず、風評被害についてでありますが、一般に根拠のないうわさによって害を受けることであります。東京電力福島原子力発電所事故による被害は、今なお尾を引いている現状にあり、町の基幹産業である農業関係に及ぼす風評被害が懸念をされております。本町は宮城県が３４

進めております富県戦略における要所である仙台北部中核工業団地や、大和リサーチなど工業団地群があり、トヨタ自動車東日本株式会社大和工場や、東京エレクトロン
宮城株式会社を初め、多くの企業が創業しております。進出されております企業の従業員の多くが町内に居住し、本町人口の増加に大きく貢献しておりますが、この処分場の問題が、今後の企業誘致への影響や従業員等の定住促進にも非常に懸念されるところでございます。
また、小鶴沢処分場の震災廃棄物受け入れに関することにつきましては、既に焼却
灰、不燃物等約 12 万トンを受け入れ、既に埋め立て処分が完了しておるところであります。またさらに、8,000 ベクレルを超える下水汚泥、乾燥汚泥等６万 5,000 トンの受け入れについて、地元住民から強い反対があったにもかかわらず、早期復旧・復興はもとより、多大な影響を及ぼすことなく、円滑な運営を図るという強い思いで処理場への埋め立て受け入れをしたところであります。
このような状況におきまして、今回の本調査候補地の選定は、住民の不断の努力や
安心・安全を希求する切なる思いを踏みにじるものであり、到底応じられるものではありません。
次に、自然災害の危険性に関しましては、以前候補地の上流に船形ダムの計画があり、その地質調査をしたという資料を検分させていただきました。14 ページにありますが、この地形でありますが、小野田層からなっておりまして、専門的用語でございますが、崖錘堆積物、また地すべり堆積物、いろんな礫岩、砂岩、凝灰岩等で構成されておるようであります。しばしば斜交葉理や斜交層理というものが発達しており、要は固結度が低いという調査報告がなされておるところであります。また、付近では地すべりも起きている状況であります。
以上のことから、本候補地は指定廃棄物最終処分場建設には不適地であり、今回の候補地選定は安全・安心を望む町民の思いを打ち砕き、地域全体の地理的条件や実情・特性の配慮に欠けたものであり、本委員会として異議を唱えるものであります。
今後も継続して、本調査候補地が指定廃棄物最終処分場建設に不適応である観点から、必要な調査を継続して行っていくこととし、以上、中間報告といたします。
どうぞよろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

ただいまの委員長報告に対し、質疑ありませんか。
「なし」と呼ぶ者あり

３５

質疑がないようですから、これで委員長報告を終わります。

日程第１３「指定廃棄物の最終処分場を建設することに反対する要望書」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第13、指定廃棄物の最終処分場を建設することに反対する要望書を議題とします。
この件につきましては、臨時会開会前の全員協議会で既に要望書の内容等について
は、議員全員が了承しているところであります。よって、説明を省略し、要望書のとおり、町長、議長の連名で内閣総理大臣、環境大臣、防衛大臣、衆議院議長、参議院議長並びに県関係国会議員宛て提出したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。したがって、原案の要望書どおり提出することに決定しました。
これで本日の日程は全部終了しました。
会議を閉じます。
平成26年第４回大和町議会臨時会を閉会します。
大変ご苦労さまでした。
午後４時１８分

閉会

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