農地基本台帳研修会資料

１．改正農地法等を踏まえた農地基本台帳の整備について

・１

２．農地基本台帳点検等実施規定（例）・・・・・・・・・・・・・・４
３．農地基本台帳の管理項目変更のポイント ・・・・・・・・・・・５
４．予算関係質疑応答 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５. 農地基本台帳の記入の手引き（案）・・・・・・・・・・・・・・９
６．農業委員会交付金事業実施要領

・・・・・・・・・・２７

７．農業委員会交付金事業の実施について・・・・・・・３０

８．農地制度実施円滑化事業費補助金実施要領（抜粋）・・３６

９．参考（平成22年4月1日以前の農地基本台帳の管理項目）・ ４３

平成２２年６月２５日

改正農地法等を踏まえた農地基本台帳の整備について
平成２２年４月２０日
平成２２年６月１８日改訂
全 国 農 業 会 議 所
１．農地基本台帳をめぐる情勢について
農地基本台帳は、農業委員会交付金事業実施要領（昭和６０年１１月２０日付
け６０農経Ａ第１１４１号農林水産省事務次官通知）に基づき、「農業委員会が法令事務を処理するに当たり必要な資料」として全農業委員会で整備することとされている。
※

農地基本台帳整備は、昭和３４・３５年において各市町村における農業振興計画の樹立および実施の推進等にかかわる事務を的確かつ迅速に処理するため、また農政活動の基礎資料とするため、補助事業により全市町村農業委員会に「農家基本台帳」の名称で整備されたことが始まりである。

昨年１２月１５日の改正農地法等の施行に伴い、農地の権利移動規制の見直しがされる一方、農地の適正利用を担保するための措置（利用状況報告と勧告・許可取り消し）が法制度に位置付けられた。また、農業委員会は、遊休農地に関する措置として、年一回の農地の利用状況調査と調査結果を踏まえた遊休農地の所
有者等に対する指導を行うことが義務づけられた。
今後、農業委員会における法令事務については、これまでの入口規制（許認可）に加え、出口規制（事後監視）にも重点を置いた対応が求められる。
そのため、農林水産省は、平成２２年３月３１日に「農業委員会交付金事業実施要領」と「農業委員会交付金事業の実施について」を改正し、これまでの区域
内の農家単位で農機具、施設、経営農地、貸付地の保有状況等を管理するいわゆる「属人台帳」から、区域内の全ての農地の利用状況等を管理するいわゆる「属地台帳」に変更した。
２．農地基本台帳の管理項目の変更点について（１）管理項目の範囲（旧）農業委員会の区域内の農家（都府県にあっては１０ａ以上、北海道にあっては３０ａ以上の農地につき耕作の業務を営む世帯単位）（新）農業委員会の区域内のすべての農地及び採草放牧地（２）具体的な管理項目（旧）①世帯員及び就業、②営農の状況、③土地総括表、④経営農地等の筆
別表、⑤貸付地の筆別表（農地・採草放牧地）（新）①基本的事項（所在、地番、地目、所有者氏名、借受者氏名等）、②農地等の賃貸借等の設定の状況、③納税猶予の適用状況、④農地の利用状況調査結果、⑤遊休農地の措置の状況、⑥その他（仮登記の設定等）

1

３．農地基本台帳整備に関する留意点について（１）基本的な考え方
農地基本台帳の管理項目の変更に伴い、農業委員会交付金事業上は、これまで農家世帯毎に管理してきた項目（世帯データ）について入力・管理する必要がなくなった。
しかし、農地法の許可や農業委員会委員選挙人名簿の調製といった農業委員会の業務を円滑に執行していくためには、世帯データの活用が不可欠である。
このため、農地基本台帳は新たに追加された管理項目とあわせて、引き続き、区域内の農家世帯毎に世帯データを含めて管理を行っていくことが重要である。
なお、市町村を越えて経営農地を有する者については、出作（他市町村での借り入れ農地）区域内の農業委員会において新たに農地（属地）管理を行うこととなったが、生活や経営の本拠のある区域内の農業委員会においてもこれまでどおり世帯（属人）管理を行うこと。
（２）農地基本台帳の電算化システムの改良と補助金の活用
農地基本台帳は約８割の農業委員会においてすでに電算化されており、管理項目の変更に伴い、農地基本台帳の電算化システムの改良が必要となる。
そこで、農業委員会は、今回の電算化システムの改良について、農業委員会
等に措置されている農地制度実施円滑化事業費補助金のなかで補助対象とされているため、早急に、システム開発業者と打合せを行い、必要経費を見積もるとともに、都道府県に対し予算の交付申請を行うこと。また、農地制度実施円
滑化事業費補助金は、システムの改良だけでなく、新たな管理項目の把握のための調査や、データ入力などの経費も支出できるので、こうした経費も交付申請すること。
なお、電算化システムの改良にあたっては、上記（１）の考え方に基づき、農業委員会は、これまでの世帯毎の管理項目の削除は行わず、新たに管理が求められる項目の追加のみを行うようシステム開発業者に対し指示すること。
（３）１０ａ未満（北海道は３０ａ未満）の農地等所有者の把握
新たに管理が求められる１０ａ未満（北海道は３０ａ未満）の農地等所有者の把握を行うためには、固定資産税台帳との照合が効果的である。このため、市町村内の関係部局（税務課等）と調整し、データ照合の仕組み（条例等のルール）づくりを行う必要がある。
特に、関係部局との調整にあたっては、新しい農地基本台帳が、管内の全ての農地等の所有者・借受者、利用状況等を管理するものであり、市町村にとっても今後の農地行政を展開するうえで有効な手段となることを強調し、農地基
本台帳の整備の必要性を認識してもらうことが重要である。
なお、紙台帳で管理している場合は、台帳の筆頭に「世帯員及び就業」が書かれている形式を活用しても差し支えない。

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（４）農地の利用状況調査結果、遊休農地等の指導状況の反映
新たに管理が求められる農地の利用状況調査結果や遊休農地の措置の状況については、電算化システムの改良や紙台帳の修正が完了する間、経営農地等の筆別表の備考欄や、簡易な管理表を活用して、農地の利用状況調査の調査年月
日、遊休農地の指導状況などを記載し管理すること。
（５）相続等の届出の記載
新たに管理が求められる相続等の届出の記載については、届出をしたことにより権利取得の効力を発生させるものではないので、届出があった旨を所定の枠に記載するのみにとどめ、所有者（賃借権の取得であれば利用者）を書き換
えないこと。
（６）出作情報の把握
農業委員会は、出作情報（他市町村での借り入れ農地の情報）について、都
道府県農業会議の支援や隣接する農業委員会との連携など、情報交換を密にして正確な経営面積を把握できるよう努めること。
（７）世帯員及び就業状況の把握
定期的に住民基本台帳との照合ができよう、市町村内の関係部局（住民課等）と調整し、データ照合の仕組み（条例等のルール）づくりを行い、正確な世帯情報の把握に努めること。
また、親族と住居及び生計を一にせず、かつ、親族の行う耕作又は養畜の事
業に従事するその他の二親等以内の親族については、世帯員及び就業の備考欄に氏名と住所等の必要事項を記載するなど管理に努めること。
（８）農地基本台帳の補足調査の実施
多くの農業委員会においては、農地基本台帳の補足調査を毎年８月１日現在の小作地の所有状況調査（いわゆる８．１調査）に代えて実施してきている。
農地基本台帳は、農業委員会交付金上で常に使用できる状態にしておかなけ
ればならないこと、農地法の許可や農業委員会委員選挙人名簿の調製といった業務を円滑に行うために有効なデータであること－から今後とも補足調査を実施すること。
（９）農地基本台帳の点検および補正を実施するための規程の変更
現在、農業委員会では、改正前の「農業委員会交付金事業の実施について」に基づく農地基本台帳の点検および補正を実施するための規程が整備されているが、今回の改正を踏まえ、従来の規程を変更する必要がある。
このことを受け、全国農業会議所では、別紙のとおり変更した規程（例）を作成したので、これを参考に、規程の変更を進めること。

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（別紙）
農地基本台帳点検等実施規程（例）年 月 日○○農業委員会（目的）
第１条 この規程は、○○農業委員会（以下「本委員会」という。）が整備する農地
基本台帳の適時・適切な情報の更新を図るため、その記載内容の点検及び補正（以下「点検等」という。）に関する事項を定め、もって本委員会の法令業務の適正か
つ円滑な処理及び本市の農業振興に資することを目的とする。
（点検等の対象となる事項）
第２条 農地基本台帳の点検等は、「農業委員会交付金事業の実施について」（昭和 60年 11 月 20 日付け 60 農経 A 第 1142 号農林水産経済局長通知）の記の第１の１に定める記載事項について、本委員会の区域内において該当する全ての農地および採草放牧地を対象に実施するものとする。
（定期的な点検等の実施等）
第３条 本委員会は、毎年、○月から○月までの間に農地基本台帳の点検等を実施するものとする。
２ 前項の点検等は、農業委員会委員選挙人名簿調製のための申請書の審査及び選挙資格の調査並びに次項による調査を通じて把握した情報に基づき実施するものとする。
３ 農地基本台帳の記載事項のうち、農業委員会委員選挙人名簿調製のための申請書の審査及び選挙資格の調査によっては情報を把握することができないものにつ
いては、別途、調査を実施するものとする。
４ 農地基本台帳の記載事項のうち、農地法第30条第１項、第２項及び第31条第２項に基づく農地の利用状況調査、遊休農地の措置の状況については、農地の利用状況調査の実施後に把握した情報に基づき整理するものとする。
（固定資産課税台帳等のデータとの照合）
第４条 前条による点検等のほか、農地基本台帳の記載事項のうち世帯及び農地等所有者の状況については、毎年１回以上、固定資産課税台帳及び住民基本台帳との照合を行い、その結果を反映するものとする。
（随時補正の実施）
第５条 第３条による点検等及び前条による照合のほか、農業委員会の日常的な事
務処理や農業委員の活動等を通じ、農地基本台帳の記載内容を補正する必要がある場合には、その都度、速やかにこれを反映するものとする。
（農地情報の共有化のために提供した情報等の管理）
第６条 農地情報の共有化のために地域担い手育成総合支援協議会（担い手育成総合支援協議会設置要領（平成 17 年 4 月 1 日付け 16 経営第 8837 号経営局長通知）
第 1 の 3 の(2)のウに基づく都道府県知事の承認を受けた地域担い手育成総合支援協議会をいう。）に対し農地基本台帳に整備した情報を提供した場合等には、情報の利用目的、提供した情報の内容等を整理し、適切な管理を行うものとする。
（点検等の実施管理）第７条 農地基本台帳の点検等の適正な実施を確保するため、その実施状況を管理する者を置き、当該者に農業委員会事務局長を充てるものとする。
附則

この規程は、○○年○○月○○日から施行する。

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農地基本台帳の管理項目変更のポイント
農地法改正

管理項目の追加

農地基本台帳に関わる改正点① 解除条件付き賃貸借で参入した者への対応① 農地を利用できる者が拡大
解除条件付賃貸借に限り、「農業生産法人以外の法人」「農作業に常時従事しない者」が農地を利用可能になる。
→ 利用状況の報告義務→ 適切な農地利用が行われない場合に農業委員会が勧告、許可の取消等の対応○ 利用状況報告の管理○ 適切に農地を利用していない場合の勧告・許可の取消の履歴管理② 相続等の届出相続等で農地の権利を取得した者は農業委員会に届出する農業委員会に届出する。
③ 利用状況調査の実施
農業委員会は年に１回、管内の農地の利用状況を調査する。
④ 遊休農地への対応
遊休農地への指導・通知・公告・勧告を農業委員会が一括して行う。
→ 指導対象農地は「１年以上にわたって耕作がされてなく、今後も耕作されないと見込まれる農地」等。
→ 指導に従わない場合は通知→ 所有者等が計画書の提出→ 計画書が不適切な場合等は勧告⑤ 賃借料情報の提供
標準小作料制度が廃止され、農業委員
会は実勢借賃に基づく「賃借料情報」を提供する。

② 相続等の届出への対応○ 相続等の届出記録を管理（届出日、届出者
届出事由、あっせんの希望、等）※ 相続の届出に対応して、農地所有者の変更は行わない。あくまで、届出があったことを管理。
③ 利用状況調査への対応○ 利用状況調査の記録を管理（調査日、結果）④ 遊休農地への対応○ 遊休農地への対応（指導状況、通知、勧告等）
遊休農地への対応（指導状況 通知 勧告等）の履歴管理
⑤ 10アールあたり賃借料○ 金額を管理⑥ 納税猶予の適用状況○ 相続税納税猶予、贈与税納税猶予の有無○ 納税猶予制度上の分類⑦ 仮登記の設定状況○ 仮登記設定日、仮登記権者

農地基本台帳システムのバージョンアップにおける補助事業の活用について○ 農地法改正にともなう上記管理項目の追加（システムのバージョンアップ費用）（システムのバ
ジョンアップ費用）○ 情報把握のための調査や追加項目の入力（調査経費、入力作業を行う補助員の人件費）

農地制度実施 滑化事業費補助金
農地制度実施円滑化事業費補助金○ 従来からの管理項目の整備費（権利移動による書き換え等）

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農業委員会交付金

平成２２年５月１２日
農業委員会交付金及び都道府県農業会議会議員手当等負担金関係質疑応答○農業委員会交付金関係
問１

農業委員会交付金事業実施要領（以下「交付金要領」という。）第３の２の(2)及び(3)が新たに規定された趣旨如何。

（答）
１ 普通地方公共団体の各種委員会の委員報酬については、地方自治法第２０３条の２第２項の規定により、原則として勤務日数に応じて支給するとされ、条例で特別の定めをした場合はこの限りでないとされている。
２ 当該条項の例外規定に基づき、農業委員の報酬について条例で月額報酬を定めている市町村も多いと思われるが、当該条項の原則に照らせば、委員報酬がその活動実績に見合わないものとなっている場合には、できる限り活動実績に応じた支給となるよ
う見直すことが望ましいのではないかと考える。
３ このため、農業委員会交付金の委員手当については、委員の活動実績に応じて（当該交付金の範囲内で）適切に支給されることとなるように、交付金要領第３の２の(2)及び(3)の規定を追加したところである。

問２

農業委員の手当に関する条例において、手当額を月額又は年額として定めている場合、委員手当を交付金要領第３の２の(3)のなお書の「日額又は時間給」により支給するためには、当該条例を改正しなければならないのか。

（答）
１ 交付金要領第３の２の(3)の規定によれば、農業委員会交付金により農業委員の手当を支給する際には、「市町村が定める委員手当に関する諸規程」において、日額又は時間給の単価を定め、活動実績に応じて支給する必要がある。
２ これは、農業委員会交付金から農業委員の手当を支給する場合に適用されるものであるが、必ずしも農業委員の報酬一般に関する条例の改正までを求めるものではない。
３ 農業委員会交付金から支弁する委員手当については、条例の規定に関わらず、市町
村が日額又は時間給を定めた上で、活動実績に応じた支給となるよう整理されたい。

問３

農地基本台帳の整備に係る経費について、交付金を利用できる部分と補助金を利用できる部分は、どのようにすみ分けされているのか。

（答）
別表を参照されたい。

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問４

交付金から委員手当を支給されている農業委員が、農地制度実施円滑化事業費補助金（以下「補助金」という。）において支援対象となっている法令事務に従事した場合、当該補助金から手当を支出することはできるのか。

（答）
１ 交付金は農業委員会の活動における基礎的な経費を対象とするものであり、補助金
は農地法に基づく個々の法令事務の処理に必要な経費を支援するものである。
２ したがって、補助金の支援を受けた活動を、交付金による活動と明確に区分し、それぞれに業務日誌等で活動内容が明らかになっていれば、双方から農業委員への活動に対する手当を支出することは可能である。

○都道府県農業会議会議員手当等負担金関係
問５ 都道府県農業会議会議員手当等負担金（以下「負担金」という。）から職員給与費を支給されている都道府県農業会議職員が、農地制度実施円滑化事業費補助金実施要領（以下「補助金要領」という。）別記３の第１に規定する事業に従事した場合、補助金から賃金を支出することはできるのか。
（答）
負担金から職員給与費を支給されている都道府県農業会議職員が、当該負担金事業の対象となる法令事務とは別に、補助金要領別記３の第１に規定する事業に従事した
場合には、業務日誌等でその活動内容を明確に区分すれば、補助金の支援対象とすることは可能である。

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農地基本台帳の整備に当たっての交付金と補助金の補助対象経費の住み分け
本事業は、農地基本台帳の整備事項の追加・変更に伴い新たに発生する業務、システム改良等に必要な費用を補助対象とする。一方、農業委員会交付金
は、農地基本台帳の初度的整備にのための費用を対象とする。

No

システム整備にあたって必要と想定される項目

交付金

補助金

○

×

.2－1 紙台帳の電子化○

×.2－2 既に電子化された台帳の仕様の変更

×○

定期的な点検のための調査○

×

台帳項目変更 伴う調査
台帳項目変更に伴う調査

×○

定期的な入力作業○

×

台帳項目変更に伴う入力作業

×

○

×

○

既存システムを処分制限期間（５年）内に処分する場合、補助金返還が必要となる。

○

×

情報提供にあたっては、個人情報保護条例
等に留意し、適切な情報管理を行うこと

1

3

4

5

農地基本台帳整備準備委員会の開催（台帳の整備方法の検討・書式の決定）

備考

既存の台帳システムを処分制限期間（５年）
内に処分する場合、補助金返還が必要となる。

農地情報の調査

３の調査で収集した農地情報の入力（耕作者・農地・権利移転の履歴等）

農地情報の確認（住民基本台帳等との照合システムの整備を含む）

6 地域担い手協議会等への情報提供

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（平成２２年６月２１日訂正）

農地基本台帳の記入の手引き（案）

市町村農業委員会
都道府県農業会議
全国農業会議所

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Ⅰ

農地基本台帳の記載事項
農地基本台帳の記載事項は、「農業委員会交付金事業実施要領第５の規定に基づく農林水産省経済局長の定める事項」で、「農業委員会交付金事業の実施について」（昭和 60 年 11 月 20 日付け 60 農経Ａ第 1142 号）によって定められています。したがって、ここに定められている必須事項であり、省略はできません。
様式は原則として全国農業会議所が作成するものとします。平成 22 年３月
31 日付で前記通知が改正され必須事項が変更になり、これまで農家世帯毎に管理してきた事項（世帯データ）等が必須事項から外されましたが、農業委員
会の各種事業にも活用できるよう、様式には必須事項以外の事項も示しております。
農業委員会は、原則としてこの様式に基づき、農地基本台帳のデータ管理を行うこととします。

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Ⅱ

記入の仕方

・農家番号……農業委員会において基本台帳の利用の便を考慮して番号を記入する。
・住所……字、番地とする。

・氏

名……「農業経営主」、「世帯責任者」、「世帯主」のいずれを記入するかは農業委員会が定めたものとする。（ただし、法人の場合は法人名と代表者氏名を記入する。）

１．世帯員および就業「世帯員」とは原則として住居と生計を共にしている親族とする。
ただし、「一時的に住居または生計を異にしている親族」のうち次の者は世帯員に含める（農地法第２条第２項）
・疾病又は負傷による療養・就学（例えば、通学が不便なため学校等に寄宿している者）
・公選による公職への就任
ア

上記以外に世帯員に含めるもの。
・出かせぎ、行商等で、調査日現在その家にいなくても生計を共にしている者。
ただし、住民基本台帳はそのままになっていても、他出し独立した生活を行っているような者については、世帯員に含めない。
・その家で養っている身寄りのない老人や子どものように、世帯主との血縁または婚姻関係がなくとも、一緒に住み生計を共にしている者。

イ

次のような者は世帯員に含めない。
・住み込みの雇い人。
・親戚や知人から、就学などのため一定期間預かっている子弟や下宿人。
・家族であっても、就職のため、ふだんよそに住み生活している者。ただし、農業研修等で１カ年未満の短い期間よそに出ている者は世帯員とする。

項目

説 明 と 記 載 上 の 注 意 事 項(1)氏名・続柄

世帯員および同居者の氏名と世帯主からみた続柄を記入し、親族でない世帯員の続柄は「同居」と記入する。世帯主が変わって続柄が移動したときは、それに従って続柄の欄を訂正する。
法人組織の場合は氏名の欄に法人名と代表者名または構成員名を、続柄欄に役職名を記入する。

(2)世

帯

(3)性
(4)生年月日主

世帯主とは、住民基本台帳などに記入されている「世帯主」をいう。

別

男女別に該当の字を○印で囲む。
出生年次の明治・大正・昭和・平成の別は「明」・「大」・「昭」・「平」の該当の字を○印で囲む。

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(5)世帯責任者

世帯責任者とは、世帯員のうち事実上の世帯の中心的な働き手となって世帯の生計を担当しているその家の経済面の責任者をいい、該当者の欄に○印を記入する。例えば「世帯主」がすでに老齢で、財産の管理権を持っていても実質上の世帯の責任者をその子供などにまかせている場合は、その子供を「世帯責任者」とする。なお、世帯責任者
は必ずしも自家農業の従事者とは限らない。

(6)農業経営主

農業経営主とは、耕作または養畜の事業を行い、損益等が直接帰属する立場にある者をいい、該当者の欄に○印を記入する。

(7)農業あとつぎ

農業のあとつぎが決まっているかどうかについて、次の３つの区分により記入する。
・農業のあとつぎ…………「あ」に○印
・農業あとつぎ予定者……「予」に○印
・農業志望者………………「志」に○印（イ） 農業あとつぎ
農業経営主の地位の次期承継者のことをいい、現に農業に従事しているかもしくは農業を継ぐことが確定している者をいう。ここでは農業の承継者でない「あとつぎ」は「農業あとつぎ」とみなさな
い。
（ロ）農業あとつぎ予定者
農業経営主が「農業あとつぎ」と予定している者であるが本人の農業就業の意思が未決定の者をいう。
（ハ）農業志望者「農業あとつぎ」、「農業あとつぎ予定者」以外の者で、農業を職業とする意思をもっている者のことをいう。
（ニ）他出あとつぎ「農業あとつぎ」または「農業あとつぎ予定者」であり、現在、他出している者を記入する。その者の現在の勤め先およびその勤務地と住所（都道府県名・市町村名）を記入する。

(8)認定農業者

認定農業者である者に○印を記入し、右側に認定年月日を記入する。
再認定した者の場合は、再認定した年月日を記入する。

(9)農業従事日数

年間の農業（屋内作業を含む）に従事する日数を記入する。
稼働時間何時間をもって１日と計算するかは、社会通念により判断する。

(10)自家農業

年間自家農業（屋内作業を含む）に少しでも従事する者について、12

の従事程度

次の３つの種類に区分し、基幹的な場合は「基幹」、補助的な場合は「補助」、臨時的な場合は「臨時」の欄に○印を記入する。
（イ）基幹
常時自家農業の主要な仕事に欠くことのできない働き手となっている者で、必ずしも１人とは限らない。
（ロ）補助
常時自家農業に従事しているが、軽作業や補助的な手伝いをする
者である。
（ハ）臨時
日常は自家農業以外の仕事をしていたり、工場・学校（高等学校程度以上）に通っているが、休日あるいは農繁期などに臨時的に自家農業に従事する者である。

( 11) 兼 業 の 形
態

自家農業以外に収入のある仕事あるいは職業に従事している者がいればその形態にしたがって該当者の欄に○印を記入する。
（イ） 恒常（恒常的勤務）
一定の勤め先に恒常的に勤務した場合をいう。ただし、雇用契約
上あらかじめ短期の雇用期間が明示されていたり、継続して雇うという契約がない場合には恒常的勤務ではなく日雇、臨時雇となる。
（ロ）出稼
１カ月以上１年未満居住地を離れて、他人に雇われて就労し、再び元の居住地に戻ってくる場合をいう。
（ハ）臨時
継続的に雇うという契約がなく、日雇・臨時雇として雇われた場合をいう。
（ニ）自営（自営兼業）
農家が収入を得るために自ら営んでいる農業以外のすべての仕事
あるいは職業に従事し、過去１カ年間の収入が７万円以上あった場合をいう。

( 12) 就 労 ま たは就学先( 13) 農 業 者 年

自家農業以外の仕事あるいは職業についている場合の就労先または就学先を記入する。
農業者年金の加入期間がある者に○印を記入する。

金
(14)備

考

家族の増減等の年月日、事由、農業団体等の役職名を記入する。
農地法第２条２項の「親族と住居及び生計を一にせず、かつ、親族の行う耕作又は養畜の事業に従事するその他の二親等以内の親族」にあたる者の氏名・住所等を記入する。（この者は同一世帯ではないの

13

で耕作の業務を営む者の同居の親族として農業委員の選挙権・被選挙権は与えられないので留意する。）．営農の状況項目( A) 主 要 農 機

説 明 と 記 載 上 の 注 意 事 項
主要な農機具の所有台数および主要な農用施設の面積を記入する。

具および農用なお、共有の場合は持ち分を記入する。

施設（耕耘機・トラクター、田植機、コンバイン、畜舎、温室）( B) 主 な 販 売

主な販売収入の順位を部門別に３位まで①②③と記入する。

収入（米、畜産、果樹、そさい、養蚕）(C)主要家畜

主要な家畜の常時飼養頭数を記入する。
（乳牛、肉用牛、豚、鶏、ブロイラー）( D) 申 告 納 税
方式

納税の申告をどの方式で行っているか、該当番号に○印をする。なお、青色申告の場合は（）内に開始年次を記入する。

（青色申告、白色申告、その他）( E) 制 度 資 金

制度資金を利用している場合は、その資金名と利用年次を記入する。

等利用状況
※農家分類

農家の類型等により分類して記入する。
市町村農業委員会において地域の実態・各種事業等への活用の目的にしたがって利用する。
分類方法は別項を参照のこと。
分類例

Ａ．経営規模別Ｂ．専兼形態別

Ｄ．規模拡大志向別

Ｃ．あとつぎ有無別

Ｅ．農業者年金加入状況別

３．土地総括表
土地総括表には、田、畑、樹園地、採草放牧地、共同利用地等、山林・原野、その他雑種地、宅地ごとに、その農家の経営面積（総面積、自作地、借入地）と筆数および貸付地
面積などを記入する。
各種地目の面積は、原則として土地登記簿上の面積を記入する。農地、採草放牧地の経
営面積については「７．経営農地等の筆別表」から、農地、採草放牧地の貸付地面積については「８．貸付地の筆別表」から、共同利用地等は「４．共同利用地等表」からそれぞれ転記する。山林・原野、その他雑種地、宅地についてはそれぞれ土地登記簿上の面積によって記入する。土地登記簿上の面積が著しく事実と異なる場合、または土地改良事業等により実測が行われた場合は、その実測面積をあわせて（

14）書きで記入する。

項

目

(1)地

説 明 と 記 載 上 の 注 意 事 項目

土地の地目は、土地登記簿上の地目ではなく、実際の現況地目によって分類する。したがって土地登記簿上の地目が田であっても、実際に宅地となっていれば宅地として記入する。ただし、現在の利用状況
が臨時的・一時的である場合は、本来の利用目的が何であるかによって決める。また、田畑転換などで、畑作物や牧草を作っている場合は、
本来水田として利用するのが常態であり、また水田となりうる形態をもっているので、田に含める。

(2)

田

田とは、水を湛える設備を持った耕地をいう。また、湛えるということは、人工灌漑だけでなく、自然に耕地が湛水されるような水田、湧水田なども含む。いわゆる陸田（もとは畑であったが、現在は畦畔をつくり水を湛えるようにしてある土地）も田とする。畦畔が残っていても、果樹など永年性樹木を植えてあるものは田としないで樹園地
とする。

(3)

畑

畑の中から樹園地を除いたものをいう。牧草採取地、林業種苗の苗
圃等も畑に含める。ただし、永年牧草地は「採草放牧地」に含める。

(4)樹

園

地

（イ）果樹園
りんご、みかん、桃、ぶどう、などの果樹が栽培されている畑である。
（ロ）その他
桑や茶などの永年性の樹木（(ｲ)を除く）が園地をなして栽培されている土地をいう。ただし、肥培管理が行われていないものは山林に含める。

(5)採草放牧地

農地以外の土地で主として耕地や養畜のために採草や家畜の放牧を行っている土地のうち、播種後多年にわたり一度もすき返しを行っていない土地をいう。従って、主として耕作や養畜のために採草や家畜の放牧を行っている土地であっても輪作あるいは改植のためにすき返した土地はここには含めないで畑に含める。

(6)共同利用地
等(7)山林・原野所有地以外で共同利用地・入会地・河川敷などで個人の持ち分が明確に決まっていないものをいう。
山林・原野とは、土地登記簿上の地目が山林・原野となっているものをいう。ただし、現状が農地・採草放牧地・宅地等となっているも
のを除く。

15

(8)その他雑種地

土地のうち、田、畑、樹園地、採草放牧地、山林・原野、共同利用
地、宅地に含まれていない溜池、荒地などをいう。

(9)宅

地

現況が宅地であるものをいう。

(10)備

考

経営面積について、団地数、基盤整備実施済面積、転作面積、裏作
利用面積等を記入する。

４．共同利用地等表（入会地・河川敷地を含む）
所有地・借入地以外でその農家の農業経営に深い結びつきを持っている入会地・共同利
用地・河川敷地等について、個人の利用持ち分が明確に決まっている場合の利用状況等を記入する。なお、河川敷地の区域内の土地であっても、その者の所有権又は使用及び収益を目的とする権利（共有持ち分を含む）に基づきその耕作の事業に供されている農地については、「土地総括表」欄中の「耕地面積」および「経営農地等筆別表」で管理する。
項目

説 明 と 記 載 上 の 注 意 事 項(1)土地の種類

山林、採草地、河川敷地などの別を記入する。

(2)利用目的

入会地・共同利用地・河川敷地等を主にどんな目的で利用しているかについて、「採草」・「放牧」・「落葉利用」のように記入する。

(3)利用面積(4)所有

その農家の利用が決まっている面積を記入する。
者

この欄は所有者が国の場合は「国有」に、県・市町村の場合は「公有」に、集落の場合は「集落有」に、社寺とか数戸共有の場合などは「その他」の欄に○をつけて記入する。

(5)備

考

河川敷の占有許可の年次、借受名義人、共同利用の人数、山林、牧草地の借受条件などを記入する。

５．経営意向等
項目(A)農業志向説 明 と 記 載 上 の 注 意 事 項
今後の農業経営についての志向を把握する。該当するものを○で囲む。

(B)経営計画

農業経営志向に基づく具体的な経営計画、方法について該当する番
号を○で囲むとともに、拡大、縮小と該当する部門を○印で記入する。
さらに、拡大、縮小の方法について、その予定面積を該当する事項に
記入する。

16

( C) 組 織 等 への参加状況

集落内の農用地利用改善団体、地域農業集団の構成員が世帯の中にるかどうかの有無について該当するものを○で囲む。また、その他の欄では参加している機械利用組合・生産組織・生産団地等の名称を記入する。

６．権利名義人別の農地等面積
世帯員の権利名義人別に自作地・借入地・特定処分対象農地・耕地計・貸付地について、それぞれの田、畑、樹園地、採草放牧地の合計面積を記入する。なお、特定処分対象
農地は耕作している者の欄に記入する。
７．経営農地等の筆別表
経営の用に供している、田・畑、樹園地、採草放牧地を１筆ごとに記入する。なお、
市町村の区域外に出耕作している農地についても記入する。
項

目

(1)所

在

(2)地

目

説 明 と 記 載 上 の 注 意 事 項
筆別に大字・字・地番を記入する。
（イ）現況地目
１筆ごとに現況の地目により、田または畑・草（採草放牧地を略記）と記入する。樹園地の場合には、果樹園に○印、桑園に△印、茶園に×印を記入する。
（ロ）登記簿地目
１筆ごとに、土地登記簿上の地目を記入する。

(3)登記簿面積

上段に土地登記簿上の面積を記入する。土地登記簿上の面積が著しと実面積

く実面積と異なる場合、または土地改良事業等により実測が行われた
場合は、その実測面積を下段に記入する。

(4)地域区分

農業振興地域整備法、都市計画法による地域区分とする。
（イ）農業振興地域内外の該当するものを○で囲む。
農……農用地区域内

他……農用地区域外

外……農業振興地域外（ロ）都市計画法による地域区分
都市計画区域内外の該当するものを○で囲む。
市……市街化区域内

調……市街化調整区域内

外……都市計画区域外(5)生産緑地法

生産緑地法に基づく指定の有無について、有または無を○で囲む。

に基づく指定17

(6)所有者およ

その土地の所有者および利用者を記入する。

び利用者（イ）所有者氏名・住所所有者の氏名・住所を記入する。共有農地の場合は、共有名義人
１名の名前とその他何名と記入する。ただし、自作地については住所を省略できる。
（ロ）利用者氏名・住所
利用者の氏名・住所を記入する。なお、家族間で農地法にもとづく許可を受けて使用貸借あるいは賃貸借が行われている場合も利用者
氏名・住所欄に氏名・住所を記入する。

(7)借入地の状
況

借入地の形態・内容等について記入する。
（イ）適用法
適用した法律の種類について該当するものを○で囲む。なお、残存小作地（農地改革前からの借入地で、農地改革の時、地主の保有借入地として認められ現在まで残存してきたもの）はどちらにも該当しない。
農……農地法によるもの
基……農業経営基盤強化促進法によるもの
特……特定法人貸付事業によるもの
他……その他（ロ）形態
借入地の権利の種類について該当するものを○で囲む。なお、残存小作地は「残」を○で囲む。
賃……賃貸借使……使用貸借期……期間借地（水田裏作の場合のみならず畑においても１年のうち一定期間の借地）
残……残存小作地
他……その他（ハ）内容
借入地の借入開始時期、終了時期を記入する。再設定した場合は再設定終了時期を記入するとともに、賃借料を記入する。なお、賃借料が１筆ごとに記入できない場合は何筆かまとめて記入してもよい。

( 8) 10 ア ー ル(7)で記入された賃借料を 10 アールあたりに換算して記入する。

あたり賃借料(9)利用状況報
告の対象

農業生産法人以外の法人、農作業に常時従事しない個人が利用状況報告の対象になる。有または無を○で囲む。

18

( 10) 農 地 等 の （注）利用状況報告の提出先及び勧告・取消等の措置を講じる機関は、利用状況の報農地法による貸借の場合は農業委員会、基盤強化法による貸借の場合

告・勧告等

は市町村である。そのため、基盤強化法による貸借への対応等を市町
村部局と連携して把握するようにする。
（イ） 利用状況報告年月日
利用状況報告を受理した年月日を記載する。
（ロ）勧告年月日
勧告書の日付を記入する。
（ハ） 講ずべき是正措置
・講ずべき内容については、勧告書の内容を要約し、「除草」「適切な水利用」「共同利用施設の取り決めの遵守」「獣害被害対策への協力」「機械の確保」「労働力の確保」「法人の農業担当設置」
等を記入する。
・期限は勧告書に記載した「措置を講ずべき期限」を記入する。
（期限は講ずべき措置の内容、生じている支障の除去の緊急性等に照らして、個別具体的に設定されるもの。）（ニ）根拠条項・農地法による貸借の場合は農地法第３条の２第１項
・基盤強化法による貸借の場合は基盤強化法第２０条の２第１項１号、２号、３号のいずれかに○で囲む。
１号・・周辺の地域における農地又は採草放牧地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じている
場合〔例：雑草の繁茂により病害虫が発生し、地域に影響〕
２号・・地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認められる場合〔例：水路の維持管理等の活動に不参加
機械・労働力の不足〕
３号・・法人の場合は、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認める場合（ホ）是正の状況
・確認年月日
是正が確認された年月日を記入する。
・是正の状況
講ずべき是正措置に対応して記入する。
〔例：（講ずべき是正措置が「除草」のとき）「除草」〕

19

( 11) 許 可 の 取消しに関する
事項(イ）取消年月日
取消文書の年月日を記入する。
(ロ) 取消事由取消文書の取消事由を要約し、「適正利用していないが貸借の解除がされない」、勧告内容と対応して「除草がされない」等を記入する。
(ハ) 根拠条項
・農地法による貸借の場合は農地法第３条の２第２項
・基盤強化法による貸借の場合は基盤強化法第 20 条の２第２項１号、２号のいずれかに○で囲む。
１号・・農地又は採草放牧地を適正に利用していないにもかかわらず、貸借が解除されないとき。
２号・・勧告に従わないとき。
３号・・法人の場合は、業務を執行する役員のいずれもが、法人の行う耕作または養畜の事業に常時従事していないとき。

( 12) 相 続 等 の届出(イ)届出年月日
届出書の年月日を記入する。
(ロ)届出事由
相続、時効取得、法人合併、その他のいずれかを○で囲む。
(ハ)届出のあった権利取得者の氏名
届出書に記載の権利取得者の氏名を記入する。
また、必要に応じて届出書の「受付年－受付番号」を記入する。
(二)あっせん希望の有無
有または無を○で囲む。

( 13) 農 地 の 利
用状況調査（イ）調査年月日
調査年月日を記入する。ただし、調査月間を設定して実施する場合
は、経営農地等の筆別表の冒頭部分に期間を記入し、以下の筆については記入を省略できるものとする。
（ロ）調査結果
農地法第 30 条第３項「第１号」、「第２号」に該当する場合は○で囲む。「違反転用」に該当する場合は○を記入する。
第１号・・現在、耕作されておらず、引き続き、耕作されないと見込まれる農地
第２号・・農業上の利用程度が周辺の農地の利用の程度に比べて著しく劣っていると認められる農地20

( 14) 遊 休 農 地（イ）農地の所有者の意向の措置状況「耕作する意志あり」「貸したい」「売りたい」等の意向を記入する。
（ロ）遊休農地の指導状況
・指導年月日指導文書の年月日を記入する。
・通知を行う期限
指導文書に記載の「遊休農地である旨の通知を行う期限」を記
入する。
・指導内容
所有者に耕作する意志があり、その実現が見込まれる場合は「栽培技術指導」等の指導内容を記入する。
耕作する意志がない場合で、地域の認定農業者等への集積が見込まれる場合は、「貸付けの指導」「相手方を紹介」「あっせん」
等の指導内容を記入する。
上記が見込まれない場合は「畜産農家と連携した放牧」「市民農園」「農地利用集積円滑化団体に貸付の委任」「農地情報提供
システムへの掲載」等の指導内容を記入する。
（ハ）遊休農地である旨の通知
・通知（公告）年月日
通知文書の年月日を記載する。
（過失がなくて通知を受けるべき遊休農地の所有者が確知できな
いときは「公告」をし、公告文書の年月日を記入する。）
・根拠条項
農地法第 32 条
ただし書、１号、２号のいずれかを○で囲む。
ただし書・・過失がなくて通知を受けるべき遊休農地の所有者が確知できないとき
１号・・指導をしたが農地の農業上の利用の増進が図られない場合。
２号・・所有権に関する仮登記上の権利が設定されていることを理由に、農地の所有者が指導に従う意志がない旨を表明したとき、等。
（ニ）利用に関する計画の届出・届出年月日計画書が提出された年月日を記入する。
・あっせん希望
計画書に記載されたあっせん希望の有無について、有または無を○で囲む。
（ホ）農業上の利用の増進のための勧告
・勧告年月日21勧告文書の年月日を記入する。
・講ずべき是正措置
内容については「計画書の内容の改善」「計画書の提出」「計画書の内容の履行」等を記入する。
期限は勧告文書に記載の措置を講ずべき期限を記入する。
・根拠条項
農地法 34 条第１項
１号、２号、３号のいずれかを○で囲む。
１号・・計画の内容が当該遊休農地の農業上の利用を推進を図る上で適切でない。
２号・・計画書の届出がない。
３号・・計画書に従って当該遊休農地の農業上の利用が行われていない。
（ヘ）是正の状況※農業委員会が、勧告した場合において、必要があると認めるときは、勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。
・報告年月日
報告書の年月日を記入する。
・是正状況
勧告書の講ずべき是正措置に対応して、報告書をもとに記入する。
（ト）所有権の移転等の協議を行う旨の通知・通知年月日通知文書の年月日を記入する。
・協議を行う者の名称「農地保有合理化法人」「農地利用集積円滑化団体」「特定農業法
人」を記入する。
(15)納税猶予の適用状況（イ）税制上の特定の対象農地（相続税納税猶予、贈与税納税猶予）について該当するものを○で囲む。
（ロ）相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例を受けている場合の根拠条項を○で囲む。また、身体障害等により将来にわたって営農が困難となった場合は営農困難時貸付けに○を
記入する。
・根拠条項
租税特別措置法第 70 条の２の第１項１号、２号、３号のいずれかを○で囲む。
１号・・賃借権等の設定による貸付けであって農業経営基盤強化促進法第四条第二項に規定する農地保有合理化事業（同項第一号に掲げる事業に限る。）のために行われ
るもの。

22

２号・・賃借権等の設定による貸付けであって農業経営基盤強化促進法第四条第三項に規定する農地利用集積円滑化事業（同項第一号に定める事業（同号ハに掲げるもの
を除く。）及び同項第二号 に定める事業に限る。）のために行われるもの。
３号・・賃借権等の設定による貸付けであつて農業経営基盤強化促進法第二十条に規定する農用地利用集積計画の定めるところにより行われるもの。
※

必要に応じて、相続税納税猶予・贈与税納税猶予の適用年月日は備考欄に記入する。
( 16) 仮 登 記 の設定状況（イ）設定年月日
仮登記の設定年月日を記入する。
（ロ）仮登記権者
仮登記権者の氏名、住所を記入する。

(17)備

考

農地法、農業経営基盤強化促進法、年金、納税猶予の適用年月日など市町村農業委員会業務に必要な事項の記入に用いる。
（イ）売買、転用の年月日など（ロ）基盤整備の状況（完了……○、うち田畑転換可能◎）（ハ）相続税納税猶予、贈与税納税猶予の適用年月日

23

８．貸付地の筆別表貸し付けている農地または採草放牧地について、１筆ごとに記入する。この場合、経営移譲に伴う同一世帯内の使用収益権の設定等によるものは含めない。
項目

説 明 と 記 載 上 の 注 意 事 項

(1)所

在

筆別に大字・字・地番を記入する。

(2)地

目

７－(2)と同様に現況地目、登記簿地目を記入する。

(3)面

積

上段に土地登記簿上の面積を記入する。土地登記簿上の面積が著しく実面積と異なる場合、または土地改良事業等により実測が行われた
場合は、その実測面積を下段に記入する。

(4)借受者の氏農地または採草放牧地を借り受けて耕作、採草または家畜の放牧を名・住所している者の氏名・法人名等を記入する。住所は、借受者が同一市町
村か、市町村外かがわかるように記入する。

(5)貸付地の状況

貸付地の適用法律・形態・契約期間等について記入する。
（イ）適用法７－(7)－(ｲ)と同様（ロ）形態
７－(7)－(ﾛ)と同様（ハ）契約期間
７－(7)－(ﾊ)と同様（ニ）賃借料金納の場合は金額、物納の場合は数量を記入する。

(7)備

考

各種給付金の対象農地、賃借料の一括前払い、一時利用地の指定を受けた土地などを記入する。

24

Ⅲ

農家分類と索引簿利用の方法

１．農家分類の方法
農家の類型により分類し、これを集計・分析し、地域の農業施策推進の資料として活用する。市町村農業委員会において、地域の実態によって独自に利用する。
分類には次の指標などを用いる。記入については符号を用いる。
Ａ．経営規模農家をその経営する耕地の規模によって分類する。
(1) 30a 未満………………………………………………………………………………Ａ１(2) 30a 以上 50a 未満 ……………………………………………………………………Ａ２(3) 50a 以上 100a 未満……………………………………………………………………Ａ３(4) 100a 以上 150a 未満 …………………………………………………………………Ａ４(5) 150a 以上 200a 未満 …………………………………………………………………Ａ５(6) 200a 以上 300a 未満 …………………………………………………………………Ａ６(7) 300a 以上 500a 未満 …………………………………………………………………Ａ７(8) 500a 以上 1,000a 未満 ………………………………………………………………Ａ８(9) 1,000a 以上 …………………………………………………………………………Ａ９
Ｂ．専兼形態（農業経営主）「１．世帯員および就業」表の「兼業の形態」欄によって分類する。
農業経営主の専兼の形態による。
(1) 専業 …………………………………………………………………………………Ｂ１(2) 兼業（恒常的勤務）…………………………………………………………………Ｂ２(3) 兼業（出稼） ………………………………………………………………………Ｂ３(4) 兼業（臨時） ………………………………………………………………………Ｂ４(5) 兼業（自営） ………………………………………………………………………Ｂ５
兼業形態が２種以上ある場合は両方記入するか、別の符号によって記入する。
Ｃ．あとつぎ「１．世帯員および就業」の「農業あとつぎ」欄をもとに、その家の農業経営を承継す
るものがいるかどうかによって分類する。
「農業あとつぎ」の約束によって、三代以上にわたる家族の場合は「農業あとつぎ」が２名いる場合もでてくる。
(1) 「農業あとつぎ」がいる …………………………………………………………Ｃ１(2) 「農業あとつぎ予定者」がいる……………………………………………………Ｃ２(3) (1)(2)いずれでもない………………………………………………………………Ｃ３
Ｄ．規模拡大志向(1) 経営規模を拡大する…………………………………………………………………Ｄ１(2) 現状維持する…………………………………………………………………………Ｄ２(3) 経営規模を縮小する…………………………………………………………………Ｄ３(4) 農業をやめたい………………………………………………………………………Ｄ４25

２．索引簿の作成
基本台帳の利用を簡単にするために索引簿を作成すること。
索引簿は、集落ごと、農家番号順など市町村農業委員会独自の判断で行う。その際、農家分類の指標などを用いることが望ましい。
なお、索引簿には、「農家番号」、「氏名」、「その農家の経営面積」を記入するほか、「基幹従事者」、「農業あとつぎ」、「農業者年金加入者」、「納税猶予対象農地のある農家」、「農用地利用改善団体の構成員」について該当する欄に○印を記入の上、活用す
ること。

26

農 業 委 員 会 交 付 金 事 業 実 施 要 領
昭 和 6 0年 1 1月 20 日 付 け 60 農 経 Ａ 第 1141 号
農林水産事務次官名→地方農政局長・沖縄総合事務局長・ 北海道知事
一部改正

第１

趣

宛

平成22年３月31日付け21経営第7257号

旨農業委員会 が行う農業委員会等に関 する法 律（昭和 26年法律第88号。以
下 「 法」 と い う 。） 第６ 条第 １項 に規 定 する 事項 に関 する 事務 （ 以下 「法令 事 務」 と い う 。） の円 滑な 処理 を期 す る た め、 この 要領 の定 めるところに よ り、 農業委員会交付金事業（ 以 下「 交付金事業」 と い う 。） を実 施するものとする。

第２

事業 の実施主体
交付金事業の実施主体は、農業委員会とする。

第３１

事業 の内容及び実施
事業 の内容法第 ２条第 １項の交付金が 交付される交付金事業 の内容 は、次のとおりとする。
(1) 委員手当の支給
農業委員会が法 第４条 に規定す る委員 に対し、 法令事務を処理 するための 報酬として手当を支給すること。
(2) 職 員の設置
農業委員会が法令事務 を処理するため、 法第20条第１ 項に規定 する職
員を 置くこと。

27

(3) 農地等の利用関係に関する調査及び資料の整備
ア

農業委員会が法令事務 を処理 するに当 たり必 要な調 査を行うこと。

イ

農業委員会が法令事務 を処理 するに当 たり必 要な資 料としての農地基本台帳を整備すること。
２

事業 の実施(1) 農業委員会は、 交付金事業を実 施す る に当たっては、１ の(1)から (3)の 事業 が相互 に有 機 的な関 連を持 って効率的に 行われるよう 努めるものと す る。
(2) 農業委員会は、１の(1)の委員手当の支給 を行う場合には、委員の業務
日誌等 を備え 、活動内容（ 日時、 場所、 活動内容等） を記録 するものとする 。
(3) １の(1)の 委員の手当は、市町村が定める 委員手当に関する諸規程に定めた 額によるものとする。
なお 、委員手当の 支給に 当たっては 、法令事務を 処理するための活動に応 じて日額又は時間給で支給するものとする。

第４

国の 助成
国に は、交付金事業 に要す る経費 の財源に 充てるため、 市町村に 対して
交 付 金を交 付する 都道府県に対 し、法 第２条 第１項の 規定に 基づき 、農業委員会交付金を交付するものとする。

第５

定期報告
(1) 農業委員会は 、毎 年 度、各四半期 の末日 までの事 業の実施状況 について 、経営局長が 別に 定める 様式により、 当該四半期の 最終月 の翌月 15日までに 正副２ 部を、 都道府県知事 を経由 して、 地方農政局長 （北 海 道にあっては経営局長 、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長 。以 下「 地方農政局長等」という 。）に報告するものとする。
(2) 都道府県知事 は、農業委員会から 事業の 実施状況 の報告 を受け た場合に は、 取りまとめて 正副２ 部を地方農政局長等 に報告 するものとする。

28

(3) 地方農政局長等は、 都道府県知事 から報 告を受け た場合 には、 その内容 を審 査し、 事業の 実施内容が不適切と 認められる場 合には 、速やかに調 査を 行い、 是正のために 必要な 指導を 都道府県知事 を経由 して文 書にて行 うものとする。
(4) 農業委員会は、(3)の是正指導を受けた場 合には、１ヶ月以内に必要な改善措置計画 を都道府県知事を経 由して 地方農政局長等に報 告するものと す る。
(5) 地方農政局長等は、(4)により提出させた 改善措置計画により改善が図られないと認 められる場合 には、 本事業 を中止 し、補助金の 一部又 は全
部を 返還させるものとする。
第６証拠書類等の保存
農業委員会は 、交付金事業 に関す る証拠書類又 は証拠物及び 交付に 関する 書類を 、負担金事業 の完了 した日 が属 する年 度の翌年度か ら起算 して５年間整備保管しなければならない。

第７

指導監督
地方農政局長等は、 交付金事業の 実施に 関し指導監督 を行い 、必要 な措
置を講 ずることができるものとする。

第８

こ の実施要領に 定めるもののほか、 交付金事業の実 施に関 し必要 な事項
は、農林水産省経営局長が別に定めるものとする。

附則（平 成22年３月31日付け21経営第7257号）
この要 領は平成22年４月１日から施行する。

29

農業委員会交付金事業の実施について

昭和６０ 年１１月２０日 付け６０農経Ａ第１１４２号
農林水産省経済局長名→地方農政局長・沖縄総合事務局長・北海道知事宛
最終改正 平 成２ 2年３ 月31日 付け ２1経営第 7258号
こ の 度 、「 農 業 委 員 会 交 付 金 事 業 実 施 要 領 の 制 定 に つ い て 」（ 昭 和 60年11月 20
日 付け 60農経 Ａ第 1141号農林水産事務次官依命通達 。以下「 実 施 要 領 」という 。）
が 施 行 さ れ た と こ ろ で あ る が 、 この 事 業 の 実 施 に 関し 必 要 な 事 項 を 下記 の と おり 定めたので 、貴 局 管 内の 都 府 県に 通 知す る と と も に 、本 事 業の 実 施に 当た り 、
遺 憾のないように 指導 さ れ た い。
記
第１

農 地 基 本 台 帳の 整 備
農 業 委 員 会 交 付 金 事 業 実 施 要 領 (昭 和 60年 11月20日付 け 60農 経Ａ 第 1141号
農 林 水 産 事 務 次 官 。 以 下「 実 施 要 領 」 という 。 )第 ３ の １ の （3 ）の イ の 農
地 基 本 台 帳 は 、 次 に よ り、 農 業 委 員 会 の 区 域 内の す べ て の 農 地 及び 採 草 放
牧 地 （農 地 法（ 昭 和27年 法 律 第229号） 第 ２条 第１ 項 に規 定す る 農 地 及び 採草 放 牧 地 を い う 。 以 下 「 農 地 等 」 と い う 。） に つ い て 取 り ま と め て整 備 す
るものとする 。

(1) 基本的事項
ア

農 地 等 の所 在 、地 番、 地 目（ 登 記 簿 及び 現 況） 及び 面 積(登 記 簿 及び 実測)イ

地 域 区 分 （ 農 業 振 興 地 域 に 関 する 法 律 (昭 和 44年 法 律 第5 8号) 第６ 条 第１ 項 に 基 づ く 農 業 振 興 地 域 の 指 定 及 び同 法 律 第 ８ 条 第 ２ 項 第 １号 に 規 定
す る農 用 地 区 域 の認 定の 有無並 びに 都市計画法 (昭和 43年法律第 100号)第７ 条 第 １ 項 に 基づ く 区 域 区 分 が 定 め ら れ て い る 場 合 に は 、 市 街 化 区 域 又は 市街化調整区域の別 ）ウ

生 産 緑 地 法 (昭 和49 年 法 律 第 68号 )第 ３ 条 第 １ 項の 規 定 に よ る 生 産 緑 地
地 区の 指定 の有 無エ

農 地 等 の 所 有 者 の 氏名 （ 法 人 に あ っ て は 、名 称 及 び 代 表 者 の氏 名 ） 及
び 住所 （法 人に あ っ て は、 主た る 事 務 所の 住所 ）30

オ

農 地 等 の 借 受 者 の 氏名 （ 法 人 に あ っ て は 、名 称 及 び 代 表 者 の氏 名 ） 及
び 住所 （法 人に あ っ て は、 主た る 事 務 所の 住所 ）(2) 農地等 の賃 借 権 等 の設 定の 状況ア

許 可 等 を受 け た根拠法 （ 農 地 法、 農業経営基盤強化促進法 (昭和 55年 法
律 第65号 。以 下 「基 盤 強 化 法」 と い う 。)又 は特定農地貸付 け に関 する 農
地法等 の特 例に 関 する 法律 (平成元年法律第58号 )その 他の 別）イ

賃 借 権 等 の 権 利 設 定の 内 容 （ 賃 貸 借 そ の 他の 使 用 及 び 収 益 を目 的 と する 権利 (以下 「賃 借 権 等 」という 。） の設 定 の別 ）ウ

賃借権等 の設 定 期 間 等(ｱ) 賃 借 権 等の 設 定 期 間、 始 期 年 月 日 及び 終期年月日(ｲ) 10ア ー ル当 たりの 賃 借 料

エ

農 地 法 第 ３ 条 第 ６ 項又 は 基 盤 強 化 法 第18 条第 ２ 項 第 ７ 号 に 基づ く 農 地
等 の利 用 状 況の 報告等(ｱ) 農地等 の利用状況 の報 告の 対 象と な っ て い る 農 地 等か 否か(ｲ) 農地等 の利 用 状 況 報 告 年 月 日(ｳ) 農 地 法 第 ３ 条 の ２第 １ 項 又 は 基 盤 強 化 法 第 20条 の ２ 第 １ 項に 基 づ く
勧告 の状 況
ａ

勧告年月日

ｂ

講ずべき 是 正 措 置の 内 容 及 び期 限(年月日 )ｃ

是 正 措 置を 行 った 根 拠 条 項(農地法第 ３条 の ２第 １項 第 １号 、第 ２号 若 し く は 第 ３ 号 又 は基 盤 強 化 法 第 20条 の ２ 第 １ 項 第１ 号 、 第 ２ 号
若 し く は第 ３ 号の 別)(ｴ) 是 正の 状況
ａ

確認年月日

ｂ

是正状況

(ｵ) 農 地 法 第 ３ 条 の ２第 ２ 項 又 は 基 盤 強 化 法 第 20条 の ２ 第 ２ 項に 基 づ く
許 可 等の 取消 し の状 況
ａ

取消年月日

ｂ

取消 しの 事 由ｃ

取 消し の根拠条項 (農 地 法 第３ 条 の２ 第２ 項 第１ 号若 しくは 第２ 号
又 は基盤強化法第 20条 の２ 第 ２項 第１ 号若 しくは 第２ 号の 別 )オ

農地法第 ３条 の ３第 １項 に よ る 農 地 等の 権 利 取 得の 届出 の状 況(ｱ) 届出年月日(ｲ) 届 出の 事由(ｳ) 届出 の あ っ た 権利取得者 の 氏 名 （ 法 人 に あ っ て は 、 名 称 及び 代 表 者の氏 名）(ｴ) あっせんの 希 望の 有無
31

(3) 納 税 猶 予の 適 用 状 況ア

相 続 税 納 税 猶 予 又 は贈 与 税 納 税 猶 予 の 対 象と な っ て い る 農地等 （ 租 税
特 別 措 置 法（ 昭 和 32年 法 律 第 26号 ） 第7 0条の ４ 第 １ 項 又 は 第70 条の ６ 第１ 項の 規定 の適 用 を受 ける 農 地 等 を い う 。）か 否 かイ

納税猶予制度上の分 類(ｱ) 特 定 貸 付 け （ 租 税 特 別 措 置 法 第 70条 の ６の ２ 第 １ 項 に 規 定す る 貸 付
け を い う 。） 又 は 営 農 困 難 時 貸 付 け （ 同 法 第 70条 の ４ 第 21項 又 は 第 70条の ６第 27項 に 規定 する 貸付 け を い う 。）の 別(ｲ) 特 定 貸 付 け に 該 当 す る場 合 に は 、 当 該 特 定 貸 付 け が 租 税 特 別 措 置 法
第70条の ６の ２ 第１ 項 各 号の い ず れ の号 に該 当 す る か(4) 農 地 法 第 30条 第 １ 項、 第 ２ 項 及 び第 31条 第 ２ 項 に 基づ く 農 地 の 利 用 状 況
調査
ア

調査年月日

イ

利用状況調査結果 (農地法第 30条第 ３ 項第 １号 若 し く は第 ２ 号又 は違 反
転 用の 有無 の別 )(5) 遊 休 農 地の 措置 の 状況
ア

遊休農地 の指導状況(ｱ) 指導年月日(ｲ) 指 導 内 容イ

遊 休 農 地で あ る旨 の通 知 (農 地 の所 有 者を 確知 す る こ と が で き な い場 合の 公告 を含 む。 )(ｱ) 通知年月日(ｲ) 通 知 に至 っ た根 拠 条 項 (農地法第 32条の た だ し 書、 第１ 号 、第 ２号 又は第 ３号 の別 )ウ

遊休農地 の農 業 上の 利用 に関 す る計 画の 届出(ｱ) 届出年月日(ｲ) あっせんの 希 望の 有無エ

遊休農地 の農 業 上の 利用 の増 進 のための 勧告(ｱ) 勧告年月日(ｲ) 講 ず べ き是正措置 の内容及 び 期限 (年 月 日)(ｳ) 勧 告 に至 っ た根 拠 条 項 (農地法第 34条第 １項 第 １号 、第 ２ 号又 は第 ３号の 別)(ｴ) 是 正の 状況

オ

ａ

報告年月日

ｂ

是正状況

所 有 権 の 移 転 等 の 協議 を 行 う 旨 の 通 知 年 月 日 及 び 協 議 を 行 う者 の 名 称32

(6) そ の他
ア

農 地 法 第3条 第1項 第1号 から 第 10号 までに 該当 し 、権 利の 設定又 は移 転が 行われた 場合(ｱ) 権 利の 設 定 又 は移転年月日(ｲ) 該 当 条 項イ

仮 登 記の 設定 が 行わ れ い る場 合(ｱ) 仮登記 の設 定 年 月 日(ｲ) 仮 登 記 権 者 の 氏 名 （法 人 にあっては 、 名 称 及 び代 表 者 の 氏 名） 及 び
住所 （法 人に あ っ て は、 主た る 事 務 所の 住所 ）２

農地基本台帳整備準備委員会 の開 催
農 業 委 員 会 は 、 農 地 基 本 台 帳 の 整 備 に当 た り 、 必 要 に応 じ て 農 地 基 本 台 帳
整備準備委員会を開催し、農地

基 本 台 帳 の 整 備 方 法 等 の 検 討 、 取り ま と め

を行 う も の と す る。
３

整 備 に当 たっての 留 意 事 項(1) 農 業 委 員 会 は 、 農 地 基 本 台 帳 の 閲覧等 に つ い て は 、農 業 委 員 会 の業 務 に
支 障 を 来 す こ と 、 個 人 のプ ラ イ バ シ ー 保 護 の 観点 か ら 原 則 と し て行 わ な いも の と す る。
(2) (1)の規 定 に か か わ ら ず、 農業委員会 は 、地域担 い 手育成総合支援 協 議 会（ 担 い 手 育 成 総 合 支 援 協 議 会 設 置 要 領 （平 成 17年 4月 1日 付 け1 6経 営 第 8837
号経営局長通知 ） 第1の 3の (2)の ウ に基 づ く都道府県知事 の承 認 を受 けた 地
域 担 い 手 育 成 総 合 支 援 協 議 会 を い う 。） 及 び 農 業 委 員 会 が 構 成 員 と な っ て
い る 協 議 会 （ 以 下 「 地 域 担 い 手 育 成 総 合 支 援 協 議 会 等 」 と い う 。） が 農 地の利用集積や耕作放棄地解消のために行う農地情報の共有化のための取組に 当 た っ て は 、 市 町 村 が定 め る 個 人 情 報 保 護 条 例 に 留 意 し つ つ 、農 地 基 本
台 帳 に 整 備 し た 情 報 のうち 共 有 化 を 図 る 情 報 （農 地 の 所 在 、 面 積、 地 目 、権 利 関 係 等 ） に つ い て 、地 域 担 い 手 育 成 総 合 支 援 協 議 会 等 か ら の情 報 提 供の 求 めに 応じ る こ と と す る。
(3) 農 業 委 員 会 は 、 農 地 基 本 台 帳 に 整 備 した 情 報 の 提 供の 求 め に 応 じた 場 合に は 、 提 供 先 の 情 報 の 利 用 目 的 、 提 供 し た 情 報の 内 容 等 を 整 理 し、 適 切 な
情報管理 を行 う も の と す る。
(4) 農 業 委 員 会 は 、 農 地 基 本 台 帳 の 整 備 に当 た り 、 農地等 の 所 有 者 、借 受 者
等 の 協力 が得 られるよう 、趣 旨の 浸 透を 図るものとする 。
(5) 農 業 委 員 会 は 、 農 地 基 本 台 帳 の 整 備 に当 た り 、 別 紙 様 式 第 １ 号 を参 考 にす る も の と す る。

33

４

農 業 委 員 会 は、 農 地 基 本 台 帳の 記 載 内 容 に 変 更が あ っ た と き は 、速 や か に
農 地 基 本 台 帳を 整備 し 、常 に使 用で き る状 態にしておくものとする 。
な お 、 農 地 等を 有 効 利 用 す る観 点 か ら 農 地 等 の利 用 状 況 調 査 等 のデ ー タ に
つ い て は、 全て 記録 し 、保 存す る も の と す る。
ま た 、 農 業 委 員 会 は 、 定 期 的に 農 地 基 本 台 帳 の点 検 及 び 補 正 を 実施 す る た
めの 規 程、 手引 き又 は マニュアルを 作 成す る も の と す る。

第２

農 業 委 員 会 交 付 金 の対 象 経 費
実 施 要 領 第 ４ の 農 業 委 員 会 交 付 金 の 交付 の 対 象 となる 経 費 は 、 次の 表 に掲げるとおりとする。

経

費

委 員 手 当職 員 設 置 費

内容

委 員の 手 当（ 農 地 等 の 利 用 関 係 の 紛 争 に つ い て の 和 解 の仲 介 に 要 するものを 除く 。）① 職 員 の 給 与 費 （ 給 料 、 扶 養 手 当 、 地 域 手 当、 期 末 勤 勉
手 当、通勤手当及び住居手当並びに寒冷地手当の支給
対 象となる農業委員会にあっては、国家公務員の寒冷地手当 に 関す る 法律 （ 昭和 24年法律第 200号 ） 及び 寒冷
地 手 当 支 給 規 則 （ 昭 和 39 年 総 理 府 令 第 3 3号 ） の 定め ると こ ろ に準 じた 寒冷地手当 ）② 共済費 （ 地 方 公 務 員 等 共 済 組 合 法（ 昭和 37年法律第 152号 ） に 基 づ く 職 員 共 済 組 合 へ の 長 期 給 付 に係 る 市 町 村の 負 担 金 及び 地方公務員災害補償法 （昭 和 42年 法 律 第12 1号 ） に 基 づ く 地 方 公 務 員 災 害 補 償 基 金 へ の 市町村 の負担金 に要 する 経 費）

農地調査 ・ 農 地
基本台帳整備費

１

２

第３

農地調査費
① 旅費 ② 消 耗 品 費③通 信 運 搬 費

農地基本台帳整備費① 旅 費 ② 謝 金 ③ 賃 金 ④ 会 議 費 （ 会 場 費 及 び資 料費 ） ⑤ 印 刷 費 ⑥ 電 子 計 算 機 （ ソ フ ト を含 む ） 賃 借
料 ⑦ 電算入力委託費

定期報告
農 業 委 員 会は 、 実施要領第５の (1)の 規 定に 係る 定期報告書 を 、別 紙 様 式
第 ２ 号により 作成 するものとする 。

34

別紙様式第１号(１)基本的事項
土地の所在

地目

面積（㎡）

地域区分

所有者

農振法

利用者

都市計画法
生産緑地
法に基づく
指定

市町村名

字

地番

登記簿

現況

登記簿

実測

農振地域・ 農振地域・農農用地区域 用地区域外

農振地域外

市街化区域

市街化調整区
域

氏名

住所

氏名

住所

その他

有

無

(2)農地等の賃借権等の設定の状況
農地等の賃借権等の設定の状況
適用法

農地法

設定期間等

基盤強化 特定農地
貸付法
法

その他

権利設定の内容（権利の種類）

農地法第３条の３第１項に基づく届出
農地法第３条第６項又は基盤強化法第１８条第２項第７号に基づく農地等の利用状況の報告等

利用状況報
告の対象と
１０アー なっている農
利用状況報
設定期間 始期年月日 終期年月日 ル当たり 地等か否か
告年月日
の賃借料

勧告の状況

許可の取消しに関する事項

根拠条項
講ずべき是正
勧告 措置の内容
年月日 及び期限(年月日)

農地法第３条第３項

基盤強化法第20条の２第1項

第１号 第２号 第３号 第１号 第２号 第３号(３)納税猶予の適用状況(４)農地の利用状況調査

納税猶予の適用状況

営農困難
租税特別措置法第70 時貸付け条の６の２第1項
有

無

有

無

第１号 第２号 第３号

遊休農地の農業上の利用に関する計画の届出

遊休農地である旨の通知

調査結果
調査年
月日

農地の所有
者の意向

農地法第３０条
第３項
第１号 第２号

第１号 第２号

第１号 第２号

相続

時効
取得

法人
合併

その
他

根拠条項
指導年月日

違反転用

有

無

(６）仮登記の設定の状況

遊休農地の指導状況

根拠条項

取消 取消しの 農地法第３条の 基盤強化法第
年月日
事由
２第２項
20条の２第２項

遊休農地の措置状況

納税猶予制度上の分類

相続税納税 贈与税納税
猶予
猶予

是正状況

(５)遊休農地の措置状況

農地の利用状況調査

特定貸付け

確 認
年月日

届出の あっせんの
希望
あった権
利取得者
の氏名

届出の事由

届出
年月日

根拠条項

是正の状況

指導内容

通知(公告)
年月日

届出年月日

農地法第３２条
ただし書

第１号

追加項目

35

第２号

第３号

あっせんの
希望

有

無

仮登記の設定状況

所有権の移転等の協議を行う旨の通知

遊休農地の農業上の利用の増進のための勧告

根拠条項
勧告
年月日

講ずべき是正措
置の内容及び期限(年月日)

農地法第３４条
第１号

第２号

設定
年月日

是正の状況

第３号

報告
年月日

是正状況

仮登記権者

通知 協議を行う者
年月日 の名称
氏名

住所

農地制度実施円滑化事業費補助金実施要領（抜粋）平成 22 年３月 31 日付け 21 経営第 7261 号
経営局長 → 地方農政局長・沖縄総合事務局長・北海道知事 宛
第１

趣 旨
農地制度実施円滑化事業費補助金実施要綱（平成22年３月31日付け21経営第7260号
農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）に基づく農地制度実施円滑化事
業費補助金の実施については、要綱の定めるほか、本要領に定めるところによる。

第２事業に要する経費の使途要綱第４の１の事業に要する経費の使途及び補助対象経費は、それぞれ別表１、別
表２及び別表３に掲げる内容とするものとする。

第３
１
２
３
４

各支援事項
要綱第４の１の規定に係る事業の内容の詳細については、次に掲げるものによる。
農地法（昭和27年法律第229号）に基づく事務の適正実施のための支援：別記１
農地の有効利用を図るための支援：別記２
広域的な農地利用調整活動等への支援：別記３
農地情報の共有化への支援：別記４

第４ 各種様式等
１ 事業実施計画書(1) 事業実施主体は、要綱第４の３の(1)の事業実施計画書を第３の各支援ごとに定める様式により作成するものとする。
( 2) 都道県知事は、別紙様式第１号により、事業実施主体から提出された事業実施計
画書を取りまとめるものとする。
２ 定期報告(1) 事業実施主体は、要綱第４の４の(1)の規定に係る定期報告書を、別紙様式第２号により作成するものとする。
(2) 都道府県知事は、要綱第４の４の(2)の規定に係る定期報告書を、別紙様式第３号により作成するものとする。
３ 事業実績報告書(1) 事業実施主体は、要綱第４の５の(1)の事業実績報告書を、第３の各支援ごとに定める様式により作成するものとする。
( 2) 都道県知事は、別紙様式第１号により、事業実施主体から提出された事業実績報
告書を取りまとめるものとする。
第５１

議事録の提出農業委員会は、別紙様式第４号による審議・議事録点検シート（以下「点検シート」
36

という 。
）により要綱第５の規定に係る議事録を点検し、当該議事録と併せて点検シートを提出するものとする。なお、提出に当たっては、市町村の個人情報の保護に関する条例等に留意して提出するものとする。
２ 地方農政局長（北海道にあっては経営局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）は、１により提出された議事録と点検シートを照合し、点検シートの項目を管
内都道府県別に集計し、その結果を経営局長に３月末までに報告するものとする。
（平
成 22 年度の３月の総会等の議事録の点検にあっては、６月末までとする。）
第６

個人情報の安全管理について
要綱第３の３及び４に規定する事業実施主体は、個人情報の取得、利用、管理及び提供等を行う場合には、個人情報に関する法令等を遵守するものとし、本事業を通じて取得した個人情報の管理について、情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他の必要かつ適切な措置を講じるものとする。

第７１

農業委員等の活動の管理
賃金、手当及び旅費の支払いの対象となった者は、活動した年月日、活動内容等を記載した日誌を取りまとめ、毎月末日までに事業実施主体に報告するものとする。

２

事業実施主体は、１により報告があった場合は、速やかに別紙様式第５号による活動管理簿に記載し、その活動を的確に把握・管理し、適切な事業実施に資するものとする。

附則（平成22年３月31日付け21経営第7261号）
１
２

この要領は、平成22年４月１日から施行する。
この要領の施行に伴い、農地集積加速化事業実施要領（平成21年5月29日付け21経営第795号農林水産省経営局長通知）及び農地情報共有化支援事業実施要領(平成20年
3月31日付け19経営第7954号農林水産省経営局長通知)は廃止する。
３ ２に掲げる通知によって平成21年度までに実施したものについては、なお従前の例
により取り扱うものとする。

37

別記１

農地法に基づく事務の適正実施のための支援

第１
１

事業の内容
農地の利用関係の調整
農地制度実施円滑化事業費補助金実施要綱（平成22年３月31日付け21経営第7260号
農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。
）第４の１の( 1)のアについては、次に掲げる活動に要する経費を支援するものとする。
(1) 農地法（昭和27年法律第229号）第３条の２第２項に基づく許可の取消し等
農地法第３条の２第１項に基づく勧告、同条第２項に基づく許可の取消し及び同条第３項に基づくあっせんその他必要な措置に関する調査・調整(2) 農地法第３条の３第２項に基づくあっせん等
農地法第３条の３第１項に基づく届出及び同条第２項に基づくあっせんその他必要な措置に関する調査・調整(3) 農地法第６条第２項に基づく農業生産法人に対する勧告等
農地法第６条第１項に基づく農業生産法人の報告等による農業生産法人等の台帳の作成・整理、同条第２項に基づく勧告、同条第３項に基づくあっせん及び同法第14条第１項に基づく農業生産法人に対する立入調査(4) 農地法第25条第１項に基づく和解の仲介
農地法第25条第１項に基づく和解の仲介に関する調査・調整及び資料の作成・整
理
２ 農地の利用状況調査(1) 要綱第４の１の(1)のイの(ｱ)については、次に掲げる活動に要する経費を支援す
るものとする。
ア 現地調査イ 資料収集ウ 会議及び打合せ
エ 調査結果の取りまとめ及び資料の作成・整理(2) 要綱第４の１の(1)のイの(ｲ)については、次に掲げる活動に要する経費を支援す
るものとする。
ア 農地法第30条第１項及び第２項並びに第31条第２項に基づく利用状況調査に関する活動(ｱ) 当該年度の実施時期、調査体制等に関する調査計画及び農地法第30条第２項に規定する必要があると認める場合又は第31条第２項に規定する申出があった
場合の対応方針並びに利用状況調査の結果に基づく指導等の対応方針について決定するための関係者による会議等の開催並びに定めた調査計画の周知(ｲ) 農地の位置等がわかる図面等の調査資料の作成(ｳ) 農地法の運用について（平成21年12月11日付け21経営第4530号・21農振第1598号経営局長・農村振興局長通知）第３の１の(2)のエに基づく利用状況の記
録及び保存(ｴ) 農地法第30条第３項に基づく指導を行う者ごとの利用状況調査等を踏まえた
38

指導簿（別記１様式第1号）の作成並びに作成に要する遊休農地の所有者等（農地の所有者又はその農地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者をいう。以下同じ。
）及び権利関係等の調査
イ 農地法第30条第３項に基づく遊休農地の農業上の利用の増進を図るために必要な指導(ｱ) 農地法の運用について第３の２の(2)に基づく指導(ｲ) 農地法第30条第３項に基づく指導等を行っている農地について、指導の内容
及び根拠条項を表示した看板の設置（当該農地の権原を有する者の同意を得て行う場合に限る。）等による周辺の農地の所有者等への情報提供
ウ 遊休農地である旨の通知等(ｱ) 農地法第32条に基づく通知又は公告(ｲ) 農地法第33条第１項第１号の判断に必要となる機械装備の状況、農地を貸し付ける場合の相手方の農業経営の状況等の調査(ｳ) 農地法第34条第１項に基づく勧告(ｴ) 第35条第１項の規定に基づく指定及び通知エ アの(ｳ)の活動に協力する者及びアからウまでの活動に係る事務を補助する者の設置
３

農地等訴訟事務処理
要綱第４の１の(1)のウについては、次に掲げる活動に要する経費を支援するものとする。
(1) 訴訟事務に関する活動
ア 係争地に関する現地調査
イ
ウ
エ

訴訟関係資料の作成及び裁判所への提出
出廷及び関係機関打合せ
裁判官からの実地検証の申出に伴う旅費の予納等の裁判所から求められた場合の費用の納付オ 農地法、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）、行政手続法（平成５年法律第88号）等の分野の知見を有する弁護士を選任した場合における当該弁護士の活動(2) 行政不服審査事務に関する活動
ア 係争地に関する現地調査
イ 弁明書等関係資料の作成及び審査庁への提出
４ 農地等の台帳の調査等
要綱第４の１の(1)のエについては、農地法等の一部を改正する法律（平成21年法律第57号）の施行に伴う農地の有効利用を図る観点から、事業実施主体が農業委員会
交付金事業の実施について（昭和60年11月20日付け60農経A第1142号農林水産省経済局長通知。以下「交付金事業通知」という。）第２に基づく農地基本台帳を整備するために必要な次に掲げる活動に要する経費を支援するものとする。
(1) 農地等の所在、所有者及び利用者等の調査(2) 農地法第３条の３第１項の規定に基づく届出及び農地法第30条等に基づく農地の39

利用状況調査の結果等の交付金事業通知第２に掲げる新たな事項の入力(3) (1)の調査を効果的に実施するために必要なシステムの整備
５

農地権利移動・借賃等調査要綱第４の１の( 1)のオについては、次に掲げる活動に要する経費を支援するものとする。
(1) 農地の権利移動等の状況把握
事業実施主体は、農地法及び農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以
下「基盤強化法」という。）による農地の権利移動及び転用の状況等について、その面積、動向等の基礎的な情報を把握することが重要であることから、１月から12月の権利移動等に係る次に掲げる事項について取りまとめるものとする。
ア 耕作目的の権利の設定・移転関係(ｱ) 適用法令
農地法第３条（農業委員会許可、都道府県知事許可又は届出）、第３条の３、第36条、第37条若しくは第43条又は基盤強化法の別(ｲ) 権利の種類
耕作の事業を行うものが所有権に基づいてその事業に供している土地（以下「所有権耕作地」という。）の有償所有権移転、所有権耕作地の無償所有権移
転、耕作の事業を行うものが所有権以外の権原に基づいてその事業に供している土地の所有権移転、賃借権の設定・移転、使用貸借による権利の設定・移転
又は農業経営の委託に伴う権利の設定等の別(ｳ) 土地利用計画の区域区分
都市計画法（昭和43年法律第100号）による市街化区域又は農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号。以下「農振法」という 。
）による農用地区域等の別(ｴ) 地番・地目・面積
農地法による権利移動については、田、畑若しくは採草放牧地の別又は基盤強化法による権利移動については、田、畑、採草放牧地、混牧林地若しくは開発農用地の別の地番・地目・面積(ｵ) 農地法３条の不許可の例外事由の根拠条項(ｶ) 農業生産法人以外の法人等の権利取得の有無(ｷ) 農地所有者代理事業活用の有無(ｸ) 借賃等(ｹ) 貸借の期間(ｺ) 権利の設定・移転を受ける者の農業経営の状況
個人・法人の別、法人の場合の形態、経営農地面積規模及び借入農地面積規模並びに農業経営改善計画の認定（基盤強化法第12条第１項の規定による市町村の認定をいう。）の有無(ｻ) 権利の設定・移転をする者の農業経営の状況
イ

個人・法人の別及び法人の場合の形態
賃借の終了関係40

(ｱ) 農地法第３条の２及び第18条並びに基盤強化法第20条の２及び利用権の終了に共通する事項a 適用法令農地法第３条の２及び第18条(許可・通知)並びに基盤強化法第20条の２及
び利用権の終了の別
b 権利の種類
農地法等による賃貸借又は基盤強化法による賃貸借、使用貸借若しくは農業経営の受委託による権利の別c 土地利用計画の区域区分
都市計画法による市街化区域又は農振法による農用地区域等の別
d 地番・地目・面積
田、畑又は採草放牧地の別の地番・地目・面積e

返還をする者（借人）の状況
個人・法人の別、法人の場合の形態及び経営農地面積規模
f 返還を受ける者（貸人）の状況
個人・法人の別及び法人の場合の形態(ｲ) 農地法第３条の２及び第18条並びに基盤強化法第20条の２のみの調査項目
a 許可等の根拠条項
b 権利の設定時期(ｳ) 農地法第18条の許可のみの調査項目
a 解約等の事由
b 離作料の有無と形態(ｴ) 基盤強化法による利用権の終了における再設定の状況
ウ 農地等の転用関係(ｱ) 適用法令
農地法第４条（農林水産大臣許可、都道府県知事許可、届出、農林水産大臣
協議、都道府県知事協議）若しくは第５条（農林水産大臣許可、都道府県知事
許可、届出、農林水産大臣協議、都道府県知事協議）又は基盤強化法によるもの等の別(ｲ) 権利の種類
所有権移転、賃貸借の設定・移転、使用貸借による権利の設定・移転又は権
利移動なしの別(ｳ) 土地利用計画の区域区分
都市計画法の市街化区域、市街化調整区域、非線引きの用途地域又は非線引きの都市計画区域（用途地域を除く。）の別及び農振法の農用地区域等の別(ｴ) 地目・面積
田、畑、採草放牧地の別の地目・面積(ｵ) 許可、届出、協議及び公告並びに許可除外条項(ｶ) 転用に伴う農用地区域の除外の有無(ｷ) 転用主体
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(ｸ) 転用目的(ｹ) 一時転用の該当の有無(ｺ) 転用許可基準に係る農地の区分(ｻ) 優良農地の許可判断根拠
エ その他農地の権利移動に関する事項(2) 賃借料情報の提供
事業実施主体は、次に掲げる事項を掲載した賃借料情報（過去１年間の地域の実勢を踏まえ、農地の賃借権を設定する際の目安となるものをいう。）の提供を行う
ものとする。
ア 賃借料情報を公表したた地域（区分）名イ 地域（区分）別の賃借料の平均額
ウ 地域（区分）別の賃借料の最高額
エ 地域（区分）別の賃借料の最低額
オ 集計に用いたデータを収集した期間
カ 集計に用いたデータ数(3) その他農地に関する情報収集事業実施主体は、(1)及び（２）に掲げる事項のほか、農地に関する情報収集を行うことができるものとする。
第２１

事業の実施手続等
事業実施計画書の作成事業実施主体は、別記１様式第２号により、要綱第４の３の(1)の事業実施計画書を作成するものとする。
２ 事業実施計画書の承認
事業実施主体は、事業実施計画書を作成した後は、別記１様式３号により作成した事業実施計画承認申請書に事業実施計画書を添付して、都道府県知事を経由して地方農政局長（北海道にあっては経営局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長。
以下「地方農政局長等」という 。
）に提出し、当該事業実施計画書の承認を受けるものとする。
３ 事業実績報告書の作成事業実施主体は、別記１様式第２号により、要綱第４の５の(1)の事業実績報告書を作成し、都道府県知事を経由して地方農政局長等に提出するものとする。
第３

他機関との連携
事業実施主体は、第１の２の( 2)の支援の実施に当たっては、遊休農地の解消に向けて地域耕作放棄地対策協議会（耕作放棄地再生利用緊急対策実施要綱（平成21年４月１日付け20農振第2207号農林水産事務次官依命通知）第２に規定する地域耕作放棄地対策協議会をいう。）と連携して、効果的に実施するものとする。

42

参考（平成２２年４月１日以前の農地基本台帳の管理項目）
第１

農地基本台帳の整備実施要領第３の１の（３）のイの農地基本台帳は、次により農業委員会の区域
内の農家（都道府県にあっては 10 アール以上、北海道にあっては 30 アール以上の農地につき耕作の業務を営む世帯をいう。）単位に取りまとめて整備するものとする。
１ 農地基本台帳の記載事項（１） 世帯員及び就業
自家農業
続 性 生 年
兼
業
間
年 農
業
従事程度
備 考
氏 名
従 基 補 臨 恒 出 日 臨 自
月 事
日
稼 雇 時
柄 別 日 数幹 助 時 常ぎ い 雇 営い（２）営農の状況
主要農機具、農用施設の種類、台数及び規模（３）土地総括表
土地の区分（田、畑、樹園地、採草放牧地等別）ごとに記載する。
経

営

面

積

筆

貸付地
備

総 面 積

自 作 地

小 作 地

面

考

積

数
㎡
㎡
㎡
㎡
（４）経営農地等の筆別表
地 目
地 域
所 有 者 及 び 小作地 作
区 分 自 納備考・ 税 借 受 名 義 人 の状況 付
所在 現 登 登記簿 農 都 小 猶 所 有 者
適 形 内
移 動 年
面 積
市 作 予 氏名 借 受
状
記 (実面積) 振 計 別 地 小 作 地 人
用
月 日 等
画
の場合 は
況
㎡
,
況 簿
法 法
氏名住所 氏名 法 態 容（５）貸付地の筆別表
借 受 人 貸付の状況
地 目
適 形 契 小現 登 面 積 所有者
氏名 住所 用
約 作
備
考
所在
記
法
態
期
料
況 簿
㎡ 氏 名
間

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