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2024年3月27日

新規上場企業のご紹介レポート

投資情報部

ハッチ・ワーク（東証グロース 148A）＜会社概要＞

事業内容及びその特徴

設立年月日

2000年 6 月 26 日

本店所在地

東京都港区南青山二丁目
2 番 8 号DFビル

代表者の役職氏名

代表取締役社長
増田 知平

事業の内容

月極駐車場検索ポータル
サイト「アットパーキング」、月極駐車場オンラ
イン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」の提供並びに貸し会議室サービス「アットビジネスセンター」の運営

従業員数67人、ほか臨時雇用者の年間平均人数121人（2024年1月31日現在）

公開

価

格

2,160円

値

2,815円上 場時発行 済株式 数（公募分を含む）

1,817,900株

初

公募

株

式数

161,900株

売 出 し 株 式 数

186,800株

当社は報告セグメントを月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業としている。
月極イノベーション事業には、「APソリューションサービス」及び「APクラウドサービス」が属している。「APソリューションサービス」では、月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」及び当サイトに掲載された月極駐車場のマッチングサービスの提供、駐車場の一括借り上げにより自社運営し、集客と利用者へ転貸する月極駐車場サブリースといったサービスを提供している。「APクラウドサービス」では、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」を展開し、管理会社からはシステム利用料、月極駐車場利用者からは初回保証料・月額保証料（毎月の保証料）・決済手数料等を収受するサービスを提供している。
ビルディングイノベーション事業には、「会議室サービス」及び「オフィスサービス」が属している。「会議室サービス」
では、貸会議室サービス「アットビジネスセンター」及び企業内の使われていない時間帯の会議室をシェアする会議室シェアサービス「シェア会議室」を運営している。「オフィスサービ
ス」では、ミドル世代コミュニティオフィス「インスクエア」の運営、オフィスビルの「プロパティマネジメント（PM）」・「ビルメンテナンス（BM）」サービスを提供している。

（このうちオーバーアロットメントによる売出し上限 45,400株）＜業績推移＞
決算期（単位：百万円、一株利益及び配当は円）
売上高

営業利益

経常利益

当期利益

一株利益

配当

23.12

2,056

20117747.02-

24.12（予）

2,444

194

190

263147.96-（注）当社は、連結財務諸表を作成していない
百万円未満は切り捨て、予想は会社計画
2023年12月期（実績）の一株利益は期中平均発行済株式数により算出
2024年12月期（予想）の一株利益は、公募株式数（161,900株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出
なお、当該株式数にはオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大45,400株）は含まれていない
2023年12月6日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施。2022年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、一株利益を算定
2024年2月9日開催の取締役会において承認された2023年12月期（実績）は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領していない
OKASAN SECURITIES

巻末に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

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新規上場企業のご紹介レポート

ハッチ・ワーク（東証グロース 148A）
足元の業績動向
2023年12月期第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待された。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等が当社に与える影響は不透明な状況となった。
このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」のミッションのもと、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」に係るAPクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業、貸会議室の運営に係る会議室サービスを中心とするビルディングイノベーション事業の拡大に努めた。また、APクラウドサービスにおける積極的な営業活動により契約社数が大幅に拡大し、それにより当該サービスに係るAPクラウド登録台数も大幅に増加した。
以上の結果、売上高は15.11億円、経常損失は0.21億円となった。
なお、株式の新規発行等により調達した資金は、基幹業務システムに係るシステム投資、貸会議室の新規出店に係る設備投資、新規人材採用に係る人件費、本社移転に係る移転先の設備投資及び借入金の返済に充当する予定である。

＜販売実績＞
22年12月期

23年12月期

通期

第3四半期累計期間

セグメントの名称
金額（百万円）

前期比（％）

月 極 イ ノ ベ ー シ ョ ン 事 業

791+47.3

804

ビルディングイノベーション事業

856-2.9706

1,647+16.1

1,511

合計

※端数処理の関係で合計は一致しない

（百万円）
2,500

＜売上高推移＞（予想は会社計画）

（百万円）
200

2,250

150

2,000

100

1,750

50

1,500
23/12

24/12
（予）

金額（百万円）（注）百万円未満切り捨て。
出所：会社資料 作成：岡三証券＜経常利益推移＞（予想は会社計画）

0
（期）

23/12

24/12（予）（期）

出所：会社資料 作成：岡三証券

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2重要な注意事項
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・本レポートは、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。また、本レポート中の記載内容、数値、図表等は、本レポート作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、本レポートに記載されたいかなる内容も、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
・本レポートは、岡三証券が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性、安全性を保証するものではありません。企業が過去の業績を訂正する等により、過去に言及した数値等を修正することがありますが、岡三証券がその責を負うものではありません。
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＜株式＞
・株式（株式・ETF・J-REITなど）の売買取引には、約定代金（単価×数量）に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。ただし、株式累積投資は一律1.265％（税込み）の売買手数料となります。国内株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大1.518%（税込み）の売買手数料をいただきます。外国株式の国内店頭（仕切り）取引では、お客様の購入および売却の単価を当社が提示します。この場合、約定代金に対し、別途の手数料および諸費用はかかりません。
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・株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による株価の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・株式は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・また、外国株式については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。
・REITは、運用する不動産の価格や収益力の変動、発行者である投資法人の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により価格や分配金が変動し、損失が生じるおそれがあります。
＜債券＞
・債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。

・債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
・金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
＜個人向け国債＞
・個人向け国債を募集により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際は、次の計算によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）。
・個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。
＜転換社債型新株予約権付社債（転換社債）＞
国内市場上場転換社債の売買取引には、約定代金に対し、最大1.10%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。転換社債を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。転換社債は転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等による転換社債価格の下落により損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て転換社債は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

＜投資信託＞
・投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大3.85％（税込み））
保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年率2.254％（税込み））
換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保金（換金時に適用される基準価額に対して最大0.5％）
その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。
・投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
・上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
＜信用取引＞
信用取引には、約定代金に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただきます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ300万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
○自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
○2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。

岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会

【日本以外の地域における本レポートの配布】
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（2023年12月改定）