令和４年度

［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和４年度

埼玉純真短期大学
自己点検・評価報告書

令和５年 12 月

「令和 4 年度

自己点検・評価報告書」の刊行に寄せて終息の気配は感じられるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症拡散防止対策とともに過ごした 1 年でした。このような中でも、令和 4 年度の入学式は拡散防止対策を徹底した形で開催いたしました。また、令和 3 年度の学位授与式も卒業生とご家族２名以内の制限をつけ、互いの間隔を十分に取り、三密を避けながら開催することができました。
このような状況下で始まった令和４年度の授業においても、教職員は「学生にとって最善の教育を届けたい」を第一義に考え、安全を確保しながら対面授業を行うことに徹した年でした。
それぞれの実習でも、各施設のご厚意で学生を快く受け入れていただくことができました。
さらに、このような事態が今後も起こらないとも限らないとの考えから、オンライン授業を採用したハイブリッド型授業の実施が可能となるようにと取り組み始めました。今後はＩＣＴを採り入れた立体的授業が可能となるようにいっそうの充実を図ることとしています。
また、学生にとって楽しみな純真祭も事前予約制を採り、模擬店などの食品販売はしないものの、発表などはほぼ平常に近い状態で開催することができました。その他の表現発表会などの学生対象の行事やこど も大学はにゅうなど地 域 対象の行事も縮小しなが らも開催することができました。このような開催においても、教職員の「学生主体の授業実施とキャンパスライ
フを」との考えがブレることなく、教職員が一致して臨機応変に取り組みました。
これは世間で良く言われる「困難に遭遇した時こそ、組織や個人の真の姿が現れる」ことを証明した１年でもありま した。このような教職員 の意識と行動が高等学校 や高校生、地域の方々に埼玉純真短期大学の好評価をしていただける大きな要因だと考えております。
近年、少子高齢化に伴う人口減少や ChatGPT に象徴される AI 加速化から VUCA 社会（不透明で予測困難な社会）の到来などが言われ、大学を取り巻く環境も大きく変化しています。このような状況においては、時代の変化に対応しながら学園訓に則った３つのポリシーを基本とした教育学習活動を向上させ、人間教育がなされなければ保育者養成校としての本学の存在も危うくなるものと考えております。
この報告書は「学生のためにより良い教育を」「地域に愛され続ける大学の教育活動を」をスローガンに、教職員が懸命に取り組んできたこの 1 年間を点検・評価したものです。この取り組みを外部評価委員の皆さまに客観的に評価をいただくことは、本学にとっては非常に重要な意味を持つことと捉えております。その評価とご指摘を真摯に受け止め、今後の本学の継続的発展のための改善・改良に組織的に取り組みたいと考えております。
この報告書は自己点検・評価委員会が中心となり、教職員が手分けをして作成したものです。
物事は「出発点」があり「到達点」が上向スパイラルの状態にあるといえます。未来を選択す
るにあたって最も重要なことは、歩んできた過去を正確に点検・評価し、未来を見据えて改善
し続けることだと考えます。
これからも学園創設者 福田昌子博士 が掲げた「気品・知性・奉仕」の「 学園訓（建学の精神）」や「三つのポリシー」に基づいた大学運営と学則第 1 条に掲げた「高い知性と豊かな情操とをもって、社会、家庭に歓迎され、敬愛される良識ある女性」の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
令和５年１２月

埼玉純真短期大学

学長

藤田

利久

様式 2－目次
目次
自己点検・評価報告書 ............................................................................................................ １
1．自己点検・評価の基礎資料 ............................................................................................... ２
2．自己点検・評価の組織と活動........................................................................................ １０【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..............................................................

１３［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ..................................................................................... １３［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ..................................................................................... １９［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ..................................................................................... ２２【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ......................................................................... ２８［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................... ２８［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................... ３８【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ......................................................................... ５３［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................... ５３［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................... ６０［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................... ６４［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................... ６６【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ........................................................... ７３［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ................................................................ ７３［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ................................................................... ７７［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ..................................................................................... ８０

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評
価を受けるために、埼玉純真短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和５年１２月２０日

理事長
福田

庸之助

藤田

利久

布施

由起

学長
ALO

−1−

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
表１＜学校法人純真学園の沿革＞
昭和 31 年 2 月

福田昌子、学園用地その他私財を寄付し、学校法人純真女子学園を設立

昭和 31 年 4 月

純真女子高等学校を開校

昭和 32 年 3 月

学校法人名を福田学園に改称

昭和 32 年 4 月

純真女子短期大学（国文科を設置）開学、
福田昌子、初代学長就任

昭和 41 年 4 月

純真中学校開校
純真女子短期大学附属じゅんしん幼稚園開園

昭和 42 年 4 月

東和大学（工業化学科・電気工学科）開学、
福田昌子、初代学長就任

昭和 43 年 4 月

純真女子高等学校を東和大学付属東和高等学校と改称

昭和 51 年 1 月

福田敏南、学校法人福田学園理事長に就任

昭和 54 年 4 月

東和大学付属昌平高等学校開校

昭和 58 年 4 月

埼玉純真女子短期大学開学（英語学科・児童教育学科・幼児教育学科
第二部）福田敏南、初代学長就任

平成 12 年 2 月

福田庸之助、学校法人福田学園理事長に就任

平成 13 年 11 月

純真女子短期大学附属幼稚園閉園

平成 19 年 4 月

学校法人名を純真学園と改称

平成 19 年 4 月

純真女子短期大学が男女共学化、純真短期大学と改称

平成 19 年 4 月

埼玉純真女子短期大学を埼玉純真短期大学と改称

平成 19 年 4 月

東和大学付属東和高等学校を純真高等学校と改称

平成 19 年 4 月

東和大学付属昌平高等学校を学校法人昌平学園へ移管

平成 22 年 3 月

財団法人短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格認定（ 埼玉
純真短期大学・純真短期大学 ）平成 22 年 10 月

純真学園大学設置

平成 23 年 4 月

純真学園大学開学

平成 23 年 10 月

東和大学閉学

平成 23 年 12 月

純真保育園設置

平成 24 年 3 月

純真中学校廃止

平成 24 年 4 月

純真保育園開園

平成 25 年 3 月

一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格認定（埼玉純真短期大学）

平成 27 年 3 月

一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格認定（純真短期大学）−2−

平成 28 年 3 月

保育園事業（純真保育園）を社会福祉法人晶（きよら）へ事業譲渡

平成 30 年 4 月

純真学園大学大学院保健医療学研究科開設

平成 31 年 3 月

一般財団法人短期大学基準協会による認証評価の結果、適格認定（ 埼
玉純真短期大学）

令和 4 年 3 月

一般財団法人短期大学基準協会による認証評価の結果、適格認定（ 純真短期大学）＜短期大学の沿革＞
表２＜埼玉純真短期大学の沿革＞
昭和 58 年 4 月

埼玉純真女子短期大学開学(英語学科・児童教育学 科・幼児教育学科

福田敏南、初代学長就任
平成 12 年 2 月

福田順忠、第 2 代学長就任

平成 12 年 12 月

中澤

平成 16 年 4 月

学科及び専攻課程の名称を変更

鐵、第 3 代学長就任

・英語学科→英語コミュニケーション学科・児童教育学科→こども学科
・幼児教育学科第二部→乳幼児保育学科第二部
・初等教育学専攻→こども学専攻・幼児教育学専攻→乳幼児保育専攻
平成 17 年 4 月

こども学科専攻 (こども学専攻、乳幼児保育専攻 )を廃止
入学定員変更、・英語コミュニケーション学科： 100 人→50 人
・こども学科：100 人→150 人

平成 18 年 4 月

英語コミュニケーション学科募集停止

平成 19 年 4 月

埼玉純真短期大学に校名変更、乳幼児保育学科第二部募集停止
藤田利久 第 4 代学長就任

平成 19 年 8 月

平成 19 年度文部科学省委 託事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」採択

平成 20 年 3 月

英語コミュニケーション学科廃止

平成 20 年 8 月

教員免許更新制に伴う予備講習実施

平成 21 年 4 月

埼玉純真短期大学

平成 22 年 3 月

財団法人短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格認定

外部評価委員会

設置

乳幼児保育学科第二部廃止
平成 22 年 5 月

羽生市「学びあい夢プロジェクト」協議会

平成 23 年 4 月

入学定員変更、こども学科： 150 名→120 名

平成 24 年 3 月

福田敏南初代学長・第 2 代 理事長の顕彰碑除幕

発足

中庭にカフェテリア設置
文科省「教育研究活性化設備整備事業」に採択
子ども支援センター設置
平成 24 年 5 月

創立 30 周年を祝う会開催

−3−

第二部)

平成 25 年 3 月

学生食堂周辺整備、学生食堂調理室改装 、渡り廊下をバリアフリーへ改装、
木のこ（多目的教室）完成

平成 25 年 3 月

一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格認定
千葉敬愛短期大学との相互評価 実施

平成 26 年 3 月

入学定員変更：こども学科：120 名→150 名
理科実習室を教養実践室へ改装、私立学校施設整備費補助金（ ICT 活用推進事業）交付※各教室プロジェクター取り付け平成 26 年 8 月

学習棟教室暖房機ガス化

平成 26 年 11 月

羽生市と埼玉純真短期大学との地域連携協力に関する協定書の締結

平成 26 年 12 月

埼玉県立誠和福祉高等学校と高大連携に関する協定書の締結

平成 27 年 2 月

埼玉県立進修館高等学校と高大連携に関する協定書の締結

平成 27 年 3 月

スタッフルーム（旧図画工作研究室）と保育実習室（旧 302 教室）改装

平成 27 年 9 月

山村学園短期大学との相互評価実施

平成 27 年 11 月

埼玉県立羽生第一高等学校と高大連携に関する協定書の締結

平成 28 年 3 月

平成 27 年度

私立大学等改革総合支援事業

タイプⅠ教育の質的転換「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」により教室整備（アクティブ・ラーニング）
平成 28 年 9 月

岩国短期大学と相互評価を 実施

平成 29 年 3 月

平成 28 年度

私立大学等改革総合支援事業

タイプⅠ教育の質的転換「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」により教室整備（アクティブ・ラーニング）
平成 29 年 3 月

インドネシア共和国バリ州 STIBA Saraswati, Denpasar. （サラスワティ外国語大学）と交流協定締結

平成 29 年 10 月

行田市教育委員会と埼玉純真短期大学との地域連携協力に関する協定書の締結

平成 30 年 3 月

インドネシア共和国バリ州 Universitas Pendidikan Ganesha（国立ガネシャ教
育大学）と交流協定締結

平成 30 年 5 月

学習棟学生用トイレ改装（第一期）

平成 30 年 11 月

平成国際大学・ものつくり大学との 3 大学連携協定締 結

平成 31 年 1 月

ものつくり大学と本学との共同事業（おひさまランドへ教室改装）

平成 31 年 3 月

一般財団法人短期大学基準協会による認証評価の結果、適格認定

令和元年 6 月

研修棟

空調機器更新工事（第一期）

令和元年 6 月

研究棟

改修工事（防水対策）

令和元年 6 月

研修棟

トイレ改装工事（第二期）

令和元年 11 月

ピアノ個人レッスン室

令和 2 年 1 月

学内情報機器の更新（ Windows10 対応）

令和 2 年 2 月

206 教室塗装（壁面）

令和 2 年 3 月

学生ロッカー入替え

令和 2 年 8 月

学習棟

令和 3 年 1 月

ものつくり大学との共同研究プロジェクトにより「キッズハウス」 設置

令和 3 年 3 月

私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）補助金交付 により（オンライ

防水対策・リニューアル

空調機器更新工事（第二期）−4−

ン授業対応 ICT 機器の整備 ）
令和 4 年 5 月

学内蛍光灯の LED 灯化へ の更新

令和 4 年 8 月

学内電話機の更新

令和 5 年 3 月

学内 Wi-Fi 環境整備
パソコン教室の学生用デスクトップパソコンの更新（2）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及
び在籍者数

■

令和４年５月１日現在

表３
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

12

24

12

〇筑紫丘キャンパス
福岡県福岡市南区
筑紫丘一丁目 1 番 1 号

純真学園大学大学院〇百道浜キャンパス
福岡県福岡市中央区
地行浜一丁目 8 番 1 号

純真学園大学

同上

295

1,180

1264

純真短期大学

同上

180

360

302

埼玉県羽生市下岩瀬 430 番地

150

300

291

福岡県福岡市南区

230

770

731

埼玉純真短期大学
純真高等学校

筑紫丘一丁目 1 番 1 号（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 4 年 5 月 1 日現在（次ページ）

−5−

総務課
法人事務局
財務課

経理係
管財係

大学庶務課
（情報管理担当）

学生センター

教務係
入試広報係
学生係
就職係

健康管理センター

保健室
カウンセリング室

評議員会

理事会

純真学園大学

純真学園大学事務局

Ｉ Ｒ室
監事
学科事務室

図書館
短大庶務課
（情報管理担当）

純真短期大学

学生センター

教務係
入試広報係
学生係
就職係

健康管理センター

保健室
カウンセリング室

純真短期大学事務局

Ｉ Ｒ室
学科事務室

埼玉純真短期大学

庶務係
教務係
実習指導室
学生係
進路支援室
入試広報係
図書館
IR推進室
学生相談室
保健室

埼玉純真
短期大学事務局

純真高等学校

純真高等学校事務室（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

表４（単位：人）

立地地域の人口動態

立地地域の人口動態(各市の広報誌より)
羽生市

行田市

加須市

平成３０年４月１日

55,08781,751

113,503

令和元年４月１日

54,95881,187113,165−6−

令和２年４月１日

54,58480,506112,897

令和３年４月１日

54,222

79,910112,570

令和４年４月１日

53,98079,324

111,623

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

本学が立地する埼玉県北東部及び茨城県西部地域で、幼児教育の専門養成機関は本学が唯一であり、本学に寄せられる期待は大きい。これにともない、本学の入学者
は、県内はもとより、茨城県西部、栃木県南部、群馬県東部からの出身者も多い。
また、通学のための交通機関は、東武鉄道伊勢崎線及び秩父鉄道の羽生駅が最寄り駅であり、これらに接続するＪＲ宇都宮線（久喜駅で東武鉄道伊勢崎線に乗り換え）
ＪＲ高崎線（熊谷駅で秩父鉄道線に乗り換え）の両線からも通学が可能である。
さらに、羽生駅からは本学の無料スクールバスの運行に加え、令和 2 年度から公共
バスが本学内に乗り入れ、学生は無料で乗車できる（費用は本学負担）ことになった。
表５

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（単位：人、パーセント）
30 年度

地域

元年度

２ 年度

３年度

４年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

埼玉県

90

68.2

124

72.1

118

74.7

106

70.6

105

73.4

茨城県

19

14.4

12

10.7

10

6.3

15

10

11

7.7

栃木県

9

6.8

12

10.7

13

8.2

9

6

10

7.0

群馬県

8

6.1

18

10.5

12

7.6

15

10

16

11.2

千葉県

0

0.0

1

0.6

2

1.3

1

0.7

0

0

新潟県

0

0.0

1

0.6

0

0.0

0

0.0

0

0

福島県

5

3.8

2

1.1

1

0.6

3

2

1

0.7

ほか

1

0.7

2

1.1

2

0.7

1

0.7

0

0

合計

132

100

172

100

158

100

150

100

143

100

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除 いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 4 年度を起点に過去 5 年間について記載してください。



地域社会のニーズ

地域社会の産業の状況



短期大学所在地の周辺図−7−

本学が立地する埼玉県羽生市は、昔から農業と被服の町と言われている。特に被服関係は、足利、伊勢崎に続く絹織物の産地につながり、昭和４０年代までは活況を呈していた。しかし、被服、特に縫製関係の仕事が低賃金の新興国に移管されていくのに伴い、市内の主要産業であった被服関係の職場が激減した。
現在では、藍染を中心とした伝統産業・衣料・精密機械工業などが農業とともに産業の中心となっている。また、市内に高速道路のインターチェン ジが有り、また２本の主要国道（国道１２２号線・１２５号線）が通っていることから、近年、物流の拠点として流通業も着目されている。
図２

短期大学所在地の周辺図（Google より）（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
①

前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は
任意）

表６

各基準の三つの意見（a）改善を要する事項（向上・充実のための課題）
１）基準Ⅳ「テーマ C

ガバナンス」

財産目録、貸借対照表、収支決算書及び事業報告書、監査報告書を福岡法人
本部だけでなく当該短期大学にも備えることが望ましい。

−8−

(b) 対策
上記の指摘された書類については埼玉純真短期大学の事務室（事務局長管理）に備えることとした。
(c) 成果上記の書類について必要なおりに閲覧可能とした。
②

上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果③

前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」
で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応「早急に改善を要すると判断される事項」
１） 基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果「テーマ B 教育の効果」
建学の精神（学園訓）、教育目的を踏まえた学習成果が明確に定められていないので、 早急に定められることが望まれる。また、学習成果を幼稚園教諭 二種免許状の取得や保育士資格の取得で測定できるとしていることも検討が必要である。

２） 基準Ⅱ

教育課程と学生支援

「テーマA

教育課程」

科目の学習成果は定められているが、その積み重ねとなる学科あるいは大学の学習成果が不明確であり、早急に検討すべきである。

(b) 改善後の状況等
１）基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「テーマ B

教育の効果」

この指摘に対しては、学習成果を明確に定め 、本学ウェブサイト「こども学科」の「こども学科における学習成果」に掲載した。また、教科目については
ルーブリックでの学習成果の確認を行っている。
学習成果の評価指標は機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルに記載しているが、今後、学習成果とその測定についても シラバスに記載する。
２）基準Ⅱ

教育課程と学生支援

「テーマA

教育課程」

−9−

この指摘に対して 学科あるいは大学として学習成果を明確にし たものを 作成し、ウェブサイト上 に も公表した。
④

評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において 改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。

表９(a) 改善意見等なし(b) 履行状況なし（6）公的資金の適正管理の状況（令和 4 年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

「埼玉純真短期大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」に基づき、厳正に取り扱っている。運用は、伺書や誓約書の提出を求め、事務局長の監督の下、適正な支出を行っている。
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った 令和4年度を中心に）− 10 −

「令和４年度

自己点検・評価委員会」の担当者と自己点検・評価報告書執筆構成員を

表 12 に示す。
表１２

自己点検・評価委員会（担当者・構成員）
氏

名

役 職
埼玉純真短期大学学長
こども学科教授
こども学科長
教務部長
こども学科教授
ＦＤ＆ＳＤ推進委員長
こども学科准教授

総括

藤田

利久

ＡＬＯ

小澤

和恵

委員長

細田

香織

副委員長

小澤

俊太郎

委員

水野

浩

委員

平井

厚志

委員

金

美珍

委員

中村

周

事務局係長（教務係）

委員

大澤

尚子

執筆（学生委員会）

加藤房江

執筆（進路支援委員会）

髙橋

努

事務局庶務係
学生部長
こども学科教授
進路支援部長こども学科准教授

図３

こども学科講師
IR 推進委員長
事務局アドバイザー
入試広報委員長
こども学科教授
こども学科講師

自己点検・評価の組織図
委員
ＡＬＯ
委員
学長
（総括）

委員長
委員

委員

委員
− 11 −

学長のリーダーシップの下「自己点検・評価委員会規則」に基づき、「自己点検・評
価委員会」を設置している。（表１２，図３）
自己点検・評価委員会を必要に応じて開催し、自己点検・評価報告書のとりまとめや進捗状況の確認、内容の検討を行っている。また、定例教授会で進捗状況を報告し、内容の最終確認を行っている。
毎年、成果を「自己点検・評価報告書」にまとめ、ウェブサイト「自己点検・評価」（https://www.sai-junshin.ac.jp/appraise/）において公開している。さらに、本報告書を基に外部評価委員会を開催し、学外者によるチェック体制も整えている。
平成３０年度認証評価では「適格」判定をいただいたが 、その際、本学の評価される点と共に、課題も浮き彫りとなった。それらの内容を踏まえて、特に下記の２つについて改善のための取り組みを行ってきた。
① 細部にわたるエビデンスをより強化すること。
・委員会ごとで取ったアンケート調査について、早い段階で結果を分析・検討、
エビデンスとして活用し、次年度に生かしていくこと。
② 大学の主体的な改革・改善に繋げるために、学内の各組織の取り組みの連携を強め、循環させ、有意義に活用していく流れを作ること。
上記２項目について改善を図るため、ＦＤ＆ＳＤ研修会の取り組みを改革し、自己点検に生かせる形式に変更した。具体的には、各委員会内で取ったアンケートを検討・分析し、ＦＤ＆ＳＤ研修会における発表の際に学内全体で共有し、改善を図る取り組
みなどである。ＦＤ＆ＳＤ研修会の発表事項と自己点検の内容をより連携するものとし、自律的に成長できるものへの変換を志した。
年度内にアンケートの分析・考察・発表及び意見交換を行う機会を作ったことで、当該委員会が次の目標を明確に定めることができ、運営に資することができた 。
今後も、組織全体の向上のために「自己点検」と「ＦＤ＆ＳＤ研修」とが互いに良い効果をもたらすような循環を生み出せるよう取り組んでいく。
表１３

自己点検・評価報告書完成までの活動記録

令和４年（令和３年度版）作成

自己点検・評価委員会の活動記録
年

月

日

内

容

令和 4 年 4 月 22 日

自己点検・評価報告書作成依頼メール送信（ 執筆分担含む）

令和 4 年 9 月 21 日

自己点検・評価報告書第一次ドラフト全体原稿完成

令和 4 年 9 月 21 日

原稿のチェック、書き直しの依頼等

令和 4 年 9～12 月

各執筆者による原稿の書き直し、最終チェック等

令和 4 年 12 月

自己点検・評価報告書完成版の入稿

令和 4 年 12 月

外部評価委員会に用いる資料の内容確認

令和 5 年 2 月完成した報告書を外部評価委員に届ける（訪問）＊昨年度に引き続き、新型コロナウイルスの関係で対面での外部評価委員会は開催せ− 12 −

ず、委員の皆様に自己点検・評価報告書をお読みただいた上で、評価表を回収する形とした。

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
・学園訓・大学案内［令和４年度］
・ウェブサイト「大学案内」https://www.sai-junshin.ac.jp/summary/
・学生便覧
・シラバス
・プレカレッジシラバス
・自己点検・評価報告書
・公開講座リーフレット・子ども大学はにゅう事業報告
・子ども大学はにゅう活動記録
・研究セミナー報告書
・子ども支援センターリーフレット
・高校生「学び」“夢”プラン実施要領
・「中学生のためのオープンカレッジ」リーフレット
・羽生市と埼玉純真短期大学との地域連携協力に関する協定書
・行田市教育委員会と埼玉純真短期大学との地域連携協力に関する協定書
・埼玉純真短期大学と埼玉県立誠和福祉高等学校との高大連携に関する協定書
・埼玉純真短期大学と埼玉県立進修館高等学校との高大連携に関する協定書
・埼玉純真短期大学と埼玉県立羽生第一高等学校との高大連携に関する協定書
・埼玉純真短期大学・平成国際大学及びものつくり大学の連携協力協定書
・3 市(羽生市・行田市・加須市)、１商工会議所、３商工会、3 大学連携協力協定書［区分基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法 等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

− 13 −

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学では学
学 園 訓「気品・知性・奉仕」を建学の精神とし、「人間性豊かな信頼される保育者」養成を目指して学生教育に取り組んでいる。また、本学の教育においては「学園訓」である「気品」「知性」「奉仕」それぞれを行動目標として本学の教育理念・理想として明確に示し、この建学の精神（学園訓）に裏付けられた保育者養成を行っている。
学則第１条には「本学は教育基本法に則り、学校教育法の定める短期大学として、学術の理論及び応用を研究教授するとともに、学校法人純真学園建学の精神に基づき、健康にして良識ある人格高き社会の指導的人物を養成し、地域の 発展に寄与することを目的とする」と本学の目的を示している。また、教育基本法第６条 には「法律に定める学校は、公の性質を有するものであって」とあり、 私立学校法 第１条 に 「私立学校の特性にかんがみ、この自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」とあるとおり、私学である本学は教育機関としての自主性と共に、私立学校法に基づいた公共性を有している。この公共性が本学に求められていることや保育者養成校として地域社会を強く意識しなければならいことも機会があるごとに教職員間で確認している。
この建学の精神「気品・知性・奉仕」を教職員や学生をはじめ、保護者や高校生はじ大学案内
め広く学内外に対しても表明し、 建学の精神＝学園訓の理解を促すために、大などの発行物や本学のウ
ウ ェ ブ サ イ ト に公開している。また、学内では学生昇降口をは
シラバスにじめ教室や会議室など至る所に学園訓の額を掲示するとともに 学 生 便 覧 やシ
記載するなど、常に建学の精神＝学園訓を意識した教育と学習に取り組むようにしている。特に学生に対しては、日常の授業においてはもちろん、本学のオープンキャンパ
プ レ カ レ ッ ジ（入学前教育）、入学式や新入スや進学説明会、合格後の入学予定者対象プ
生オリエンテーション及び「入門ゼミⅠ・Ⅱ」（フレッシュマンセミナー）などにおいても「建学の精神（学園訓）」の意味と重要性を確認し共有している。
さらに「建学の精神（学園訓）」に則った自発的・積極的に行動することを学生に求めるためにも、定期的に建学の精神である学園訓を確認し共有を図っている。教職員は拡大教授会で、学生は各学期オリエンテーションなどで、「 建学の精神（学園訓）」を確認するとともに、このことに基づいて「信頼される保育者」への道を歩んでいくよ
う取り組んでいる。
このように「建学の精神（学園訓）」に基づいた「信頼される保育者」を養成するために、その教育を行っているかどうかを常に意識することが重要であると考えている。
そのため教職員が日ごろから学園訓を意識した教育活動や業務を行っているかどうか
自己点を確認する機会として、毎年１年間の取組みを総括する意味を含めて 、毎年度「自検 ・ 評 価 報 告 書 」を作成している。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。

− 14 −

（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学は地域連携を重視し、地域に貢献する短期大学（コミュニティーカレッジ）としての役割を標榜して、地域社会を重視した教育活動を行っている。しかし、令和４ 年度
はコロナ感染症拡散防止のため、前年度に引きつづきほとんどの活動を自粛あるいは規模を縮小して開催せざるを得なかった。
市 民 公 開 講 座 」を毎年６月～９月に開催し、市民は例年の活動を例にとるならば、「市じめ広く地域を超えた多くの方々に参加をしていただき好評を得ているが、この公開講座も令和 4 年度はコロナ禍の状況にあり、多数の方が来学することで感染のリスクが大きくなることを避けるため、回数や人数を制限して実施した。
その他例年の生涯学習のための事業としては、平成２２年から羽生市教育委員会の協力のもとに発足した「羽生市学びあい夢プロジェクト協議会」の事業の下、さまざまな交流事業がある。ここでは、市内の保育所、幼稚園、児童福祉施設、小学校、中学校、高等学校や関連教育機関と連携した教育事業を展開している。
小学生の学びの場「子ども大学はにゅう」は、羽生市教育委員会生涯学習課、羽生ロータリークラブ、羽生青年会議所、羽生市青少年相談員協議会と本学が実行委員会を構成し、市内の小学校４年生～６年生の児童を対象とし、生涯教育の糸口として「学びに興味を持つ」「学びを楽しむ」「学びを喜ぶ」ことを目的に授業を組み立てている。
平成２３年度からは、「はてな学」「生き方学」「ふるさと学」の３つのコンセプトで、子どもの知的好奇心を刺激する学びの機会を提供し、地域の児童の健全育成を図っている。これには地域の学校をはじめ企業からも講師派 遣や見学などのご協力をいただ
いている。前年度は、小学生の夏季休業中に内容を凝縮して１日のみ実施したが令和４年度は２日間だけの開催となり、子どもたちの活き活きした姿を見ることができた。
研 究 セ ミ ナ ー 」は、平成２３年に第１回研究会を開催
発達障害・特別支援教育の「研し、令和元年１１月に第９回のセミナーまで毎年継続して開催してきた。令和２年度、
令和３年度は開催準備していたがコロナ禍で中止せざるを得なかった。しかし、本年度は、令和５年度の通常開催を視野に入れて定員を制限しての開催となった。
「地域連携センター」の事業については、地域の学校等への教職員の巡回指導や派遣や小中高生の体験授業への受け入れ、学生ボランティアの派遣等があり、教育関係機
関や行政機関との連絡を密にしながら地域貢献への調整に当たっている。今年度は、
コロナ禍の影響が残る中、「世界キャラクターサミット in はにゅう」に教員や学生がボランティアとして参加をした。
次に正課授業の開放であるが、本学はキャンパス見学会等で授業を外部へ 公開している。また、埼玉県私立短期大学協会と埼玉県高等学校進路指導研究会が合同で 実施
高 校 生「 学 び 」“ 夢 ”プ ラ ン 」も毎年開催し、高校生に通常授業への参加を進めての「高いる。さらに、この“夢”プラン実施日当日、近隣の羽生市・加須市・行田市の中学生
中 学 生 オ ー プ ン カ レ ッ ジ・公 開 授 業 」も開催し、中学生が本学学生とを対象とした、「中− 15 −

一緒に講義を受け、進路選択 の検討等のキャリア教育となっている。今年度 は中学生のみ、コロナ感染防止に努めながら開催した。
地元地域の商工会、青年会議所、企業等、教育機関及び文化団体等との協定の締結・連携については、「地域との連携なくして埼玉純真短期大学は存在しえない」との考えから、地域の諸機関との提携を結ぶとともにボランティア活動などを通して、地域協力・貢献活動を推進している。
行政との関係では、平成２６年１１月に、地域貢献への取り組みをさらに加速させ羽生市と埼玉純真短期大学との地域連携協力に関する協るために、羽生市との間で「羽定 書 」が調印され、これまでの文化・教育・福祉の分野での協力のほか、まちづくりや産業振興などについても、地元自治体との協力の幅を広げる包括的な地域連携協定を締結した。年１回、「羽生市と埼玉純真短期大学の地域連携推進会議」が開催されている。羽生市からは河田市長や秋本教育長はじめ各担当部長、本学からは学長、学科長、各部長、事務局長等が参加して行われ、地域連携について報告や今後の取り組みが話し合われている。
平成２９年１０月には、近接する行田市教育委員会との間に「 行 田 市 教 育 委 員 会 と埼 玉 純 真 短 期 大 学 と の 地 域 連 携 協 力 に 関 す る 協 定 書 」が調印され、連携する地域の拡大を計っており、本学主催の行事を、行田市内の中学生に案内するなど連携を進めている。今後は羽生市同様、行田市との包括的な地域連携協定の締結を考えている。
商工業との関係では、羽生ロータリークラブや羽生青年会議所と共に「子ども大学
はにゅう」の運営を行っている。また、中小企業家同友会とも ３市、１商工会議所、３
商工会、３大学連携協力協定書を結ぶなどで連携を深めている。
教育機関との連携については、平成２６年１２月に埼玉県立誠和福祉高等学校と、
平成２７年２月に埼玉県立進修館高等学校と、平成２７年１１月に埼玉県立羽生第一
高 大 連 携 に 関 す る 協 定 書 」を調印している。これは高等学校に高等学校とそれぞれ「高在籍する生徒の資質の向上や、将来の職業選択の参考になるよう、本学と高等学校 が協力するとともに、双方の教職員の交流を通じて、教育の質の改善を目指すもので、地域の教育力の向上に寄与するものと考えている。令和 ４年度はコロナ禍のため、例年に比べ極端に数は少ないが、誠和福祉高等学校保育系列の生徒が来学して授業を実施
し、進修館高等学校などでは出前授業も行った。この両校からの入学者は例年入学定員の 10％程度となっているので、羽生第一高等学校も含め今後とも重要と考えている。
また、羽生ふじ高等学園とは、事業所体験の受け入れとメンテナンスコース生徒による授業の一環として本学の清掃を行っていただいている。
さらに、平成３０年１１月には、埼玉県東部地区（旧北埼玉郡）３大学（平成国際大学・ものつくり大学・埼玉純真短期大学）が異なった教育分野の特長を生かし、大学間での学生や教職員の交流から、新しい付加価値を生み出し、それぞれの大学の教育力を高めながら、地域貢献を図ろうとの目的として 連 携 協 力 協 定 が締結された。これまで本学とものつくり大学の共同研究として、模擬保育室やキッズハウスを設置したが 、
今年度はコロナ感染症の影響もあり、行うことができなかった。デザインや幼児への配慮については本学の学生がアイデアを出し、実際の設計及び製作は、ものつくり大学の学生が行うという共同作業は、双方の学生にとっても良い学びの機会でもあるの− 16 −

で、この共同研究は、今後、数年は継続していく予定である。また、３大学間で合同研
究発表会は、令和元年度は一堂に会して開催したが引き続きコロナ禍の影響もあり、今年度もオンラインでの開催となった。
各大学は、３大学間で連携図るとともに、それぞれが行政との連携を図ってきたが、商工団体、各自治体とも連携を図っていこうとの機運が高まり、三大学、羽生市・加須市・行田市の担当者、羽生市商工会・加須市商工会・行田商工会議所・南河原商工会の１０者が令和２年１１月１２日、１０者間連携協力協定を締結するに至った。
特別支援教育関係では、埼玉県教育委員会の要請を受け、県立高等学校 に対しの特別支援教育巡回支援のために、教員を派遣している。羽生市内の小・中学校とは羽生市
教育委員会との連携の下、各学校の要請に応じ、本学教員が市内の小中学校に出向いて、特別支援教育についての指導助言を行っている。
また、小学校１年生の「１日大学入学」は１０年目を迎え、羽生市内６校の小学校１
年生が「１日大学生」体験を行ってきているが、コロナ禍の影響もあり今年度は隣接する岩瀬小学校のみの開催となった。
羽生市社会福祉協議会とは、従来からボランティア活動を中心に連携しており、学生の社会福祉への理解と関心を高めることを目的とした社会福祉奨励事業に参画している。また、社会福祉奨励の補助金を受け取り、授業で活用できる教材や器具、図書の購入に充てている。
ボランティア活動については、羽生市社会福祉協議会と連携しながら活動を行うとともに、授業科目に「ボランティア概論」「ボランティア実習」を設置すると共に独自にも活動を行っている。社会福祉協議会との連携では全学生がボランティア登録をし、本学として羽生市ボランティア連絡協議会の会員になっている。
従来、地域からの要請も多くあり、これに呼応した形で活発に行われていたが、コロ
ナ禍の終息の兆しが見えたこともあり、ボランティア要請や参加は少しずつではあるが増加の傾向にある。ボランティア活動の対応は、専任の教職員により一元 管理され、ボランティア派遣要請に対しては、受付、学生への周知（掲示等）や諸連絡を行っている。ボランティア科目履修学生には、ボランティア参加願と活動報告書を提出することで、学習評価の対象としている。
教職員のボランティアへの参加は、地元自治体から要請された行事に、ボランティ
ア学生を引率して参加するほか、個人的にもさまざまな活動に参加している。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本学の建学の精神である学園訓「気品・知性・奉仕」はかなり抽象的であるので、これをどのように理解させるか、さらにこの建学の精神（学園訓）をどこまで具現化し、行動に結び付けることができるかを課題としている。
そのため、これを具体的に表現し、高校生や新入生に充分に理解させることが必要と考え、第１回の「第三者評価」における点検・評価での指摘を機に「気品・知性・奉仕」にそれぞれの行動目標を記した解釈文を付けて具体的な行動指針とした。この結果、教職員はもとより学生や入学前の高校生、保護者にとっても理解しやすいものとなった。さらに、これを学生が行動に結びつけるため、教職員自らが学生の手本となる− 17 −

ように、学園訓を十分に意識した行動をするように努め ている。
現在はオープンキャンパスや進学説明会などで受験先決定前に高校生や保護者に対して、いずれの大学を志望するにも「建学の精神（学園訓）」を理解した上で受験することの重要性を伝え、本学受験を考える高校生には 建学の精神（学園訓）を理解した上で臨むよう説明を加えている。さらに合格者には入学前教育（プレカレッジ）においても、建学の精神（学園訓）に基づいた本学の教育を学生に理解させるよう、「 建学の精神（学園訓）をどのように解釈するか」、「大学での学びと関係」について説明をし、グループワークで意見交換をさせている。 このように入学前に本学の建学の精神（学園訓）を理解した上で入学後の学びに結び付けられるよう働きかけをしている。このことが、学生の学習態度やボランティア活動への積極的な取り組みに結び付いていると考えている。
また、地域社会への教育活動を通しての貢献活動の拡充は、地域に愛され、地域に貢献できる大学を目指す本学にとっては重要な課題であると考えている。課題としては、
現在、コロナ感染症の影響で従来のような取り組みはできていないが、少しずつかつての姿に戻すことだと考えている。本学取り組んでいる地域社会への貢献活動 は、「子ども大学はにゅう」「市民公開講座」「研究セミナー」をはじめ、羽生市内の全小学校
1 年生のための「１日大学生」などを継続的に開催してきた。
これらの事業は「羽生市学びあい夢プロジェクト協議会」をはじめとした取り組みには、羽生市・行田市・加須市教育委員会はじめ地域の高等学校から幼稚園・保育所、さらには羽生青年会議所・羽生ロータリークラブ・企業との連携や 協力を得ている。また、羽生市・行田市・加須市近隣の大学や高等学校と商工会議所・商工会を加えて連携協定を結び、授業や教職員・学生の交流を通して、地域社会に幅広い活動を継続していくことを目指している。
なかでも重要と位置付けているのは教職員と学生のボランティア活動の充実である。
本学では、授業科目にボランティア概論とボランティア実習などの科目を設置しているほか、学生や教職員が「世界キャラクターサミット in はにゅう」をはじめ地域のボ
ランティア活動にも学生と共に積極的に参加し、これらを通じて地域社会への貢献をしている。
これらのことから大きな課題は見つからないが、これからも関係各機関との連携をいっそう深め、現在の活動（特に３大学・３市・４商工団体連携）をさらに質の高い地
域貢献に結び付けられるようにしなければならないことも課題といえる。今年度も昨年度に続きコロナ感染症の影響で充分な活動ができなかったが、来年度以降 は、どのような形での活動に戻していくのかも課題と言える。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

建学の精神（学園訓）を共有し、この精神に基づいた教育と学習を進めるために、入学前の高校生自身に「学園訓」の解釈をさせることにより、入学後も建学の精神である「学園訓」を常に意識させ、行動できるよう入学前教育（プレカレッジ）でも必修科目と位置付けている。
本学の建学の精神（学園訓）に基づき、地域を愛し、地域貢献の意味を理解したうえ− 18 −

で活動に取り組めるように授業科目に「ふるさと学」や「ボランティア概論」と「ボランティア実習」を設けている。また、他文化などの違いを認め合い、お互いを活かしていく「ダイバーシティ」や「インクルージョン」の理解と実践を目的として「異文化理解」の科目も設けている。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
・埼玉純真短期大学学則・埼玉純真短期大学こども学科規則
・学園訓・大学案内［令和４年度］
・ウェブサイト「大学案内」https://www.sai-junshin.ac.jp/summary/
・学生便覧
・シラバス
・外部評価アンケート
・ウェブサイト「学長メッセージ」https://www.sai-junshin.ac.jp/summary/message/「入試情報」

https://www.sai-junshin.ac.jp/examination/「情報公開」

https://www.sai-junshin.ac.jp/summary/information/「こども学科における学習成果」
https://www.sai-junshin.ac.jp/dept_child/lessons/
・就職説明会案内［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

学 則 第 １ 条 に「純真学こども学科単科の短期大学である本学の教育目的・目標は、学学 園 訓 ）「気品・知性・奉仕」に
園建学の精神に基づき」とあるように建学の精神（学基づき確立されている。さらに、学則第１条の「純真学園の建学の精神に基づき、健康にして良識ある人格高き社会の指導的人物を養成し地域の発展に寄与する」ことのこ ど も 学 科 規 則 に教育目的・目標を「こどもに関する専門知識を授け、向上心
ため、こにあふれ優れた人格と協調性を持つ人材の育成」と記している。
この建学の精神（学園訓）に基づいた教育目標・目的は、大大 学 案 内 や本
本学ウェブサイ ト で学外に、学内には学
学 生 便 覧 にも掲載をし、表明している。学生便覧などは新入− 19 −

生オリエンテーションで資料として配布し、学園訓に基づき、これら 教育目的・目標を詳しく説明している。この結果、学生も教職員も、この建学の精神（学園訓）に基
づく教育目的・目標を常に強く意識した学習・教育活動に結びつけている。
また、学則第１条の「純真学園建学の精神に基づき、健康にして良識ある人格高き
社会の指導的人物を養成し地域の発展に寄与する」に基づいた本学の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか否かについては、各種アンケー
トなどを基に日頃から意識している。
あわせて、学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき、こども学科の人材養成が地
域・社会の要請に応えているか、定期的に点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

短期大学としての学習成果は、「気品・知性・奉仕」の建学の精神（学園訓）に基づ
き、「信頼される保育者」養成のために定めている。保育者養成の単科大学である本学
では「信頼される保育者」を目指すという全学生共通の目的がはっきりとした短期大学 則 における大目的に加え、ここ ど も 学 科 規 則 の「こどもに関する専門知識学である。学を授け、向上心にあふれ優れた人格と協調性を持つ人材の育成」という目的にも基づいて取り組んでいる。このため学習成果も「 こ ど も 学 科 に お け る 学 習 成 果 」において
本 学 ウ ェ ブ サ イ ト やシ
シラバ
定め、三つのポリシーをもとに学習成果評価指標と共に、本ス でも掲載している。
この学習成果、学ぶ科目や内容、本学での学びで身につける内容や本学での学びがどのように社会に貢献できるかを、学外には大学案内・ウェブサイトやオープンキャ
ンパスなどで表明し、学内には前期・後期の各学期オリエンテーションで説明している。また、学内掲示板などに三つのポリシーを掲示するとともに学生便覧にも掲載し、シラバスにおいては、その科目ごとの学習成果も明記するなどで詳しく 示している。
さらにルーブリック評価を導入し、常に教職員と学生が学習成果を意識して学習に取り組むようにしている。
また、学生便覧やシラバス等に掲載した学習成果を学校教育法の短期大学の規定「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」に照らし合わせて定期的に点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］− 20 −

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学では学則第１条に掲げる「健康にして良識ある人格高き社会の指導的人物」 の養成を通して地域の発展に寄与することを目指している。そのため建学の精神 （学園訓）に基づいたディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・
ポリシーの三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
この三つの方針を策定するにあたっては、大学運営の重要な案件として捉え、教職員全員の共通理解が重要であるとの考えで教務委員会をはじめ各委員会や教授会で、組織的な議論を重ねて作成している。この三つの方針の基本的部分での大きな変更はないとはいえ、学生や教職員にとってより分かりやすく、社会の変化に沿ったものとするためにもいっそうの組織的な議論に基づく見直しや改訂をした。
この三つの方針については、入学前のオープンキャンパスの段階から卒業に至るまでの各段階において、教職員はこれを踏まえた教育活動を行っている。まず、オープン
キャンパスでは高校生との入学相談においても、本学の学園訓に基づくアドミッショ
ン・ポリシーからディプロマ・ポリシーまでを一連の流れとして本学の教育活動を説明している。入学後のオリエンテーションではカリキュラム・ポリシーに基づいて授
業科目や授業方法についての説明と卒業時の目標（要件）としてのディプロマ・ポリシ
ーを詳しく説明している。また、教員は、常にこのカリキュラム・ポリシー、ディプロ
マ・ポリシーを確認し、この三つの方針を踏まえて教育活動にあたっている。
ウェブサイト（学長メッセージ，情報公開，入試情報）やこれら三つの方針は本学ウ
大学案内で学外に表明するとともに、学内では掲示板などに掲示する他、 学 生 便 覧 、
シ ラ バ ス にも掲載し表明している。このことによって本学の教職員や学生はこの三つの方針を常に意識しながら教育・学習活動に取り組んでいる。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

学 則 第 １ 条「健康本学は、「気品・知性・奉仕」の建学の精神（学園訓）に基づき、学にして良識ある人格高き社会の指導者的人物を養成し、地域の発展に寄与することを目的」として教育活動をおこなっている。
免 許 ・ 資 格 の 取 得 者 をみると、令和５年３
学習成果や教育効果測定のひとつである免
月の卒業生１４６名中１４４名（98.6％）が保育士資格あるいは幼稚園教諭 二種免許状のどちらかを取得し、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の両方を取得した者は１
４０名（95.9％）となっている。また免許状や資格を生かして就職をした者１４１名（96.6％）からみても、建学の精神（学園訓）と教育目的に則った一定の学習成果と教育の効果は得られているものと考えられるが、今後も 100％を目指さなければならないと考えている。
− 21 −

この卒業生には本学の建学の精神（学園訓）に基づく三つの方針のディプロマ・ポリ
シーを胸に刻んで保育の専門職としての自信と誇りを持って保育にあたって欲しいと願っている。しかし、就職先での業務内容や人間関係に悩み、短期間で退職に至る卒業生がいることが課題であると考える。
この課題解決のためには、学生へ建学の精神（学園訓）や三つの方針に基づいた専門的知識や技術の指導の徹底とともに、職業人・社会人としての意識を持たせる教育も重視していかなければならないと考えている。現在行っている 合 同 就 職 説 明 会 （マッチングフェア）やキャリアガイダンスの充実とともに、教員によ る就職先訪問や卒業
生の個別相談などから得た情報を組織的かつ継続的に分析・検討した支援体制がいっそう重要であると考えている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

本学では建学の精神（学園訓）を教室はじめ学内の至る所に掲示し、学生にも教職員にも来学者にも、常に目に触れるようにしている。このため教職員はもとより学生も学園訓を意識して行動することにより、就職先からの「高い知性と豊かな情操を持った保育者を送り出せている」とのコメントもいただいている。このため本学に在学する学生が埼玉純真短期大学の学生であることへの自信と誇りを持って学びができるよ
うにと、「気品・知性・奉仕」の学園訓と 3 つのポリシーを学内至る所に掲げている。
本学の学生であることの自信と誇りを持つことから生まれる教育効果の一つとして、学生が明るく元気な声で、教職員や学生同士はもとより外来者に対しても明るく挨拶を交わすことが定着していることがあげられる。このあたりまえの実践を通して学園訓の意味を再確認することにより、学生の学習成果にも教育効果にも良い影響を及ぼしており、「向上心にあふれた優れた人格と協調性を持つ人材の育成」に進んでいる と
考える。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
・埼玉純真短期大学学則・埼玉純真短期大学自己点検・評価委員会規則
・埼玉純真短期大学認証評価に関する規程
・埼玉純真短期大学外部評価委員会規則・自己点検・評価報告書［令和３年度］
・ウェブサイト「大学案内（自己点検・評価）」
https://www.sai-junshin.ac.jp/appraise/
・履修規程
・ＧＰＡ一覧表・教職課程履修カルテ・集計
・人財チェックシート
・授業評価アンケート及び集計− 22 −

・資格・免許取得率一覧
・教職実践演習発表会プログラム
・表現発表会プログラム
・表現発表会ＤＶＤ・埼玉県私立短期大学協会教職員研修会報告書
・山村学園短期大学相互評価報告書
・岩国短期大学相互評価報告書
・埼玉純真短期大学履修規程
・埼玉純真短期大学実習資格審査基準［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

学 則 第 ２ 条 において「短期大学設置の目的及び社会的使命を達成するため、本学では学
教育研究活動の状況について自己点検・評価を行い」として、自己点検・評価のため 自己 点 検 ・ 評 価 委 員 会 規 則 や外外 部 評 価 委 員 会 規 則 、認認 証 評 価 に 関 す る 規 程 などの規程と外 部 評 価 委 員 会 などの組織を整備している。
ともに自己点検・評価委員会や外
自己点検・評価委員会は本学教職員で組織され、自己点検・評価委員会規則に則り必自要に応じて会議を開き、点検・評価を行うとともに、委員会が中心となり、毎年 度「自己 点 検・評 価 報 告 書 」作成している。この「自自 己 点 検・評 価 報 告 書 」作成業務は自己点
検・評価委員を中心に、全ての教職員が関わっており、その作成業務を通して定期的な業務点検・評価が行われている。「自己点検・評価報告書」は全教職員に配付されその内容や、各委員会での活動等について、全教職員が主体的に自己点検・評価の活動に関与している。また、外部評価委員にも配付し、評価票にて点検と評価をお願いしていウ ェ ブ サ イ ト にも掲載し、毎年公表をしている。
る。自己点検・評価報告書はウ
外部評価委員会は近隣高等学校長はじめ保育所・幼稚園・施設関係者や羽生市・行田
市・加須市の教育長、地域企業代表者、本学同窓会長・保護者代表などで組織され、毎「 自 己 点 検・評 価 報 告 書 」に基づき点検・評価を行っている。この外部評
年１回、この「価委員会では、本学に生徒を進学させている近隣の５校の高等学校長から本学へ多くの意見やアドバイスをいただくとともに、全ての外部評価委員からも会議の席上や 評
価票による評価と意見や提案をいただいている。本学ではこの意見や 提案を参考に、本学の改善・改革に活用している。なお、令和４年度につ いては、コロナウイルスの関− 23 −

係により対面での外部評価委員会は開催せず、委員の皆様に報告書を お読みいただい
た上で評価票記入をお願いし、回収を行った。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守
している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学生の学習成果の査定（アセスメント）は授業実施においては重要なこととして捉えている。学園訓や学則に基づく「健康にして良識ある社会の指導的人物」、つまり「信頼される保育者」養成を最終目標として教育にあたり、学生の学習成果を実のあるものとなるようにしている。そのため本学では、アセスメントポリシーとしての「こども学科における学習成果」に基づく「学習成果指標」を定め、ディプロマ・カリキュ
ラム・アドミッションの三つの方針に沿った学習成果をおこなっている。また、学習成
果評価指標には「授業科目レベル（各科目）」、「教育課 程レベル（学科）」、「機関レベル（大学）」でそれぞれに査定の手法を定めている。また、査定の手法の見直しは
これらの査定の結果を分析して、また時代や学生の変化に対応して行わなければならないと捉え、定期的に点検を行っている。これは教育の向上と充実を図るため、教務委
員会を中心に教授会において全教職員が PDCA サイクルを活用し進めている。
まず、科目レベルにおいては、シラバスで示した学習到達目標を視野に入れた課題
提出や小テスト実施、レポート、作品制作などで査定を行うと共に、授業終了時に学生にフィードバックすることで日常的に学習成果を計測できるよう努めている。さらにルーブリック評価を活用して学習成果の確認をおこなっている。教育課程レベルでの学 則 第 ３ ３ 条 や履
履 修 規 程 第 ２ ０ 条 にあるように、成績評価やＧ
ＧＰ
学習成果の査定は、学Ａ で行うことに加え、実実 習 資 格 審 査 基 準 のクリア、教教 職 課 程 履 修 カ ル テ の集計や人人財チ ェ ッ ク シ ー ト の結果、授授 業 評 価 ア ン ケ ー ト など多面的に行っている。
最終的に機関レベルでの査定は、保育士資格や幼稚園教諭二種免許状の資格・免許
取得率や卒業時の就職状況（専門性を生かした就職先）などで「信頼される保育者」となれるかどうかで学習成果の査定としている。そのためには卒業してからも就職先ア
ンケートなども実施している。これらのすべての査定は、教員にとっても、学生を期待する到達目標まで導くことができたかどうかの検証に役立っている。
このような科目レベルから機関レベルに至るまでの査定の結果において、授業の質（教育の質）向上と学習成果の向上に全教員が共通して取り組まなければならない重要事項であると認識し、PDCA サイクルを活用して検証に努めている。
具体的には教育の向上と充実のために PDCA サイクルを次のように活用している。
まず、半期ごとに目標設定（Plan）で授業方法や内容を検討したことに基づき、教育・− 24 −

学習の質的向上を目指す。つぎに実行(Do)で目標設定したとおりの授業実施に努める。
そして、検証・評価(Check)では授業終了後に授業評価アンケートや学習達成度などから検証を行い、最後に改善・課題設定(Action)において、課題を発見し、改善策を練り、教育の質を高め、期待通りの学習成果を学生が 修められるように、新たな授業計画を立てるように努めている。このような PDCA サイクルによって検証・評価をすることから、教授内容や方法と新たな目標ができ、教育の質も高められていると考えている。
このように本学では教育の質向上と授業や業務の改善のために PDCA サイクルを活用することにより、それぞれ担当する業務での向上に取り組んでいる。近年、地域社会
からも短期大学への社会的期待が高まりを見せる中、教育の質保証のためにも、本学は学校教育法、短期大学設置基準などの関係法令、資格や免許状に関する法規の変更などをできるだけ早めに確認し、これらの法令を遵守することで教育の質保証をより確実なものとするべく、大学運営にあたることが重要であると考えている。

機関レベル
（大学）

教育課程
レベル
(学科)

授業科目
レベル
（各科目）

＜テーマ

入学時
（アドミッション・ポリ
シーを満たす人材かどうか）在学中（カリキュラム・ポリシーに則って学習が進められているかどうか）

卒業時（ディプロマ・ポリシ
ーを満たす人材になったかどうか）

・入学前面談・入学試験（調査書・活動報告書・
面接票）

・修得単位数・GPA 得点
・実習評価（保育・教育）
・学生生活アンケート
・退学率、休学率

・学位授与数・資格取得数（率）・就職先（進学先）
・卒業時アンケート
・就職先アンケート

・入学前面談・入学試験（調査書・活動報告書・
面接票）
・入学前教育（プレカレッジ）
・入学生アンケート

・履修状況
・授業外学習状況
・定期試験
・修得単位数・GPA 得点・人財チェックシート
・実習審査日本語表現テスト
・純真検定
・教職課程履修カルテ
・実習評価（保育・教育）・実習巡視報告書
・学生生活アンケート
・個別面談
・退学、休学状況

・学位授与数・資格取得数（率）・就職率（進学率）
・卒業時アンケート
・就職先アンケート

・入学前教育（プレカレッジ）

・出席率
・学習成果到達度（ルーブリック評価）
・小テスト・課題など評価・定期試験成績評価
・学生授業評価アンケート・評価に関するコメント

・卒業時アンケート
・就職先アンケート

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

内部質保証は本学の教職員と学生がともに、学習成果と教育の質的向上を常に意識− 25 −

しながら活動し続けられるかが課題でもあると考えている。本学は平成２０年には入
学者数が入学定員の半数までに激減するといった逆境の中にあった。その折、原点に立ち返って、「本学が存在する意義とは何か」「学生や地域は埼玉純真短期大学に何を求めているのか」と考えた。結果、当たり前のことであるが、「学びを楽しむ学生のための大学」であり、「学生が所期の目的を達成することができる大学」、そして「質の高い教育を学生に提供し、学生が学習成果を確実なものとし、教育をとおして地域社会に貢献できる大学」であるとの結論に達した。
平成２１年度に短期大学基準協会の第１クールの「第三者評価」を受け、続いて３年後の平成２４年度に第２クール、平成３０年度には第３回目の「認証評価」を受けた。
このように積極的に「認証評価」を受けた理由は、この「認証評価」を通して教職員が一丸となって本学を見つめなおし、より良くしたいとの考えからである。毎回、認証評
価員の先生方からピア・レビューを受けることにより、この「認証評価」を通して教職員自身が本学を素直に見直すことができたと考えている。このようなことから不備な個所や不十分な点を改善していこうと、教職員も教育の質 向上への意識が一層高まり
行動することとなった。このことから地域をはじめ外部からの評価も高まり、入学者数の増加に結び付いたのではないかと考えている。この上向スパイラルで教職員の意
欲や意識の向上と教育の質向上にも拍車がかかった。
本学は２年間で保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の取得を目指す保育者養成短期大学である。そのため各授業で学生には毎回のように課題提出など事前・事後学習が強く求められる結果、学生は高校時代より勉強していると実感しているとのことである。保育者を目指す学生にとっては苦しい厳しい 2 年間ではあるが、保育者になる目的遂行のためには当然のこととして受け止められているものの、一部の学生においてはこれがかなりの負担となっていることも事実である。この原因のひとつには 、従来から問題とされてきた専門教育の学びを支える力や保育士として学ぶ姿勢をより高めていくため、この学習習慣をつけることは短期間では困難ではあるが 、克服しなければならない大きな課題として捉えている。
本学ではこのことを、まず保育者として基本的かつ重要な国語力に焦点をあて基礎
学力の向上を図っている。現在は入学前教育（プレカレッジ）や入学後の「入門ゼミ
Ⅰ・Ⅱ」・「日本語表現」などの科目で保育者に必要な漢字の習得や文章力の向上を目指しているだけでなく、教職員が放課後などの時間に「サポート授業」を実施している。これからも学生同士の教え学び合うピア・レビュー方式も取り入れながら、チュー
ターズ・ルームを活用したリメディアル教育の充実などを図っていかなければならな
いと考えている。そのためにも、全教職員が教育の質的向上を目指して自己点検・評価活動に意欲的に取組むとともに、学生にも常に学習成果の査定を行い、教育方法などの定期的点検を行うことが重要な課題であると考えている。これらを PDCA サイクル
で継続的に行うことにより、内部質保証を確実なものとし、本学が目指すところの学習成果が得られ、質的向上が図ることができると考えている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

本学では、これまで千葉敬愛短期大学、山村学園短期大学、岩国短期大学などの幼児− 26 −

教育系学科を設置している短期大学と積極的に相互評価を行い、自らの自己評価と点検を行うと同時に他大学との点検・評価を通しての交流から多くを学んできた。また、
外部評価委員会を設け地域の教育関係者や保護者、卒業生、地域の方々からも意見を伺い、本学の改善や改革に PDCA サイクルを活用してきた。近年のコロナ感染症の影響を受け実施できない状態ではあるが、これからも内部質保証を維持・充実させるためにもこのような他大学との相互評価や研修会参加などの外部との交流を重要と位置
付け、今後とも積極的に継続したいと考えている。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
改善計画に次の３項目を掲げた。
1. 学生や教職員が建学の精神（学園訓）を職場や日常生活で実践しているか。
2. 本学の人材養成が十分に地域・社会の要請に応えているか。
3. 卒業生の職場での状況を把握して改善に努め ているか。
この改善計画を実行するために、１）学生や教職員が建学の精神（学園訓）「気品・知性・奉仕」を十分に理解し、自らの行動の振り返りができるように、毎朝の教職員
合同の朝礼や委員会などの会議の機会をとらえて実践を促している。２）地域社会の要請に応えられる人材育成のために学生には専門的知識や技術の習得とともに、学園
訓に則り人間教育を行っている。この一つとして地域ボランティアを通しての地域貢献の重要性を認識させている。本学は「地域に貢献できない大学はその地での存在意
義はない」との考え方で地域社会に役立つ人材養成を行っている結果、地元への就職者がほとんどを占め、地域社会の要請に応えている。３）送り出した卒業生が就職先で、良識ある社会人・信頼される保育者として、どのような評価を受けて いるかについては、教員が手分けをして実習先や就職先訪問で状況を把握し改善に努めている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画「建学の精神、教育目的を踏まえた学科の学習成果が 明確に定められていない」との指摘に、早速、学科の学習成果をウェブ サイトに公表するとともに学生便覧やシラバスにも掲載した。また、オープンキャンパス時には高校生や保護者に対して、入学に際してはオリエンテーションなどでも詳しく説明を行っている。また、毎年、教務委員会を主担当に学科における学習成果指標をはじめ全体の見直しを行うようにしている。

− 27 −

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
・学生便覧
・ウェブサイト「大学案内（情報公開）」
・ＣＡＰ制について・シラバス作成にあたって・人財チェックシート
・「実習審査日本語表現テスト」
・「本学の学習で身につく事項」
・学生募集要項（入学願書を含む）［２０２ ２年度］
・大学案内

［２０２２年度］

・入学後必要とされる経費一覧
・高校訪問報告書
・「こども学科における学習成果」
・「学習成果評価指標」
・教職課程履修カルテ
・純真検定・正解率
・ＧＰＡ一覧表［２０２２年度］

・学位、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状取得率 集計表［令和４年度］
・「学習成果に関わる報告書」
・科目別ルーブリック
・大学生活アンケート・集計
・授業評価アンケート及び集計結果
・実習巡視報告書・まとめ・就職園訪問報告書・まとめ
・合同就職説明会アンケート
・卒業生に関するアンケート［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

− 28 −

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

卒業認定・学位授与の方針は、学習の成果に対応しており、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。卒業要件は学則第３４条に定められ、学位授与に関しては学則第３５条と学位規則により短期大学士の学位を授与する要件を規定している。さらに必要な事項は、学位規則やこども学科規則第９条に定めている。こ学 生 便 覧 に掲載し、学内に周知している。
れらと学則、学位規則等については、学ウェ
学位授与については、加えて学位授与の方針＜ディプロマ・ポリシー＞を定め、ウ
ブ サ イ ト「情情 報 公 開 」やシラバスにおいて、学位授与の方針を説明し、学内外に方針を示している。以下に、学位授与の方針＜ディプロマ・ポリシー＞を示す。
＜ディプロマ・ポリシー＞
本学は「気品・知性・奉仕」の学園訓（建学の精神）に基づき、「健康にして良識ある人格高き社会の指導的人物を養成すること」を使命としています。この学園訓の具現化を意図して教育課程を編成しています。この教育課程における単位認定基準（知識・技術・態度等の達成度）によって認定された単位が卒業要件を満たし、かつ、社会人、職業人として自覚と責任を持った行動ができると判断した学生に学位を授与します。
学位授与の方針＜ディプロマ・ポリシー＞では、本学の「教育課程における単位認定
基準（知識・技術・態度等の達成度）によって認定された単位が卒業要件を満たし、かつ、社会人、職業人として自覚と責任を持った行動ができると判断した学生に学位を授与」すると定め、保育者としての専門知識と技術を習得し、地域社会に貢献できる者に学位を授与している。この結果、短期大学士として社会事象に常に関心を抱き専門的知識と技術を身につけているため、社会的・国際的にも通用性があるといえる。
本学において授与された短期大学士をもって海外の大学に編入している卒業生も いる。
卒業認定・学位授与の方針については、運営委員会において定期的にその内容について検討と点検をしており、今年度は、ディプロマ・ポリシーと学習成果の関連性の明確化という視点で一部変更の提案がなされ、教授会で審議された上で修正がなされた。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。

− 29 −

⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応して定めた教育課程編成・実施の方針＜カリキュラム・ポリシー＞に沿って編成している。以下に、教育課程編成・実施の方
針＜カリキュラム・ポリシー＞を示す。
＜カリキュラム・ポリシー＞
本学は「こども学科」単科の大学で、保育士・幼稚園教諭などの保育者養成を目的としていることから、本学の学園訓に則り、次のことを意図して教育課
程の編成と授業展開をしています。
①「愛情」「健康」「明るさ」など保育者としての基本的資質の上に、保育・教育に必要な専門的知識と技術の修得を確実なものとするため、理論と実践の科目をバランス良く配置するとともに、社会人として職業人としての責任を自覚し、広い視野で行動できるように科目を設けている。
②子どもを取り巻く環境に興味と関心の目を向け、豊かな知識と技術に裏付けられた責任感や行動力を備えた保育者を目指し、問題発見や問題解決に積極的に取り組む意識と能力を養成するため、アクティブ・ラーニング方
式で学ぶ科目を多く配置している。
③現代的諸問題に常に関心を持ち、社会の問題を自己の問題として捉え、考え、地域に貢献できる保育者となれるよう、外部講師招聘・キャンパス外
での授業、地域の子ども達と交流を深める授業など多角的な授業展開ができるような科目を配置している。
教育課程は、短期大学設置基準第５条、第６条にある教育課程の編成方針に則り、体系的に編成をしている。学位認定・学位授与の方針 に対応して、学科の目的でもある保育士・幼稚園教諭の養成のために、資格・免許取得に対応した教育課程を編成している。また、豊かな知識と技術をもち、行動力ある保育者となれるよう、授業科目として、幅広く知識を身につけるための教養教育科目と専門的知識と技術を身につけるための専門教育科目を編成している。
本学では、２年間で二つの免許・資格の取得を目指すため、取得が必要な単位数が多Ｃ Ａ Ｐ 制 を設け、年間において履修できる単位数の上限を定いという事情はあるが、Ｃ
め、単位の実質化を図るよう努力している。
成績評価は、科目ごとに基 準をシラバスに明記し、短期大学設置基準等に則り判定している。定期試験だけの評価でなく、授業内でのワークシートや小テスト、実技発表の評価、合わせてルーブリック評価といった評価観点の活用についても明確にし、 学習成果の獲得を適切に評価できるように工夫している。
− 30 −

シラバスについては、シラバス作成を授業担当教員へ依頼する際に、「シラバス作成
にあたって」という文書を全教員に配布し、授業のねらい、到達目標、授業計画（時間
数と授業内容）、授業の方法、授業時間外の学習内容と時間、教科書や参考図書、評価の方法を明確に示すようにしている。さらに、各教員から集まったシラバス原稿は教務委員会で確認し、各項目が適切に書かれているかのチェックを行い、必要な項目が明記されていない場合には修正を求めている。
通信による教育を行う学科・専攻課程は設けていない。
教員の配置については、経歴、専門性、研究分野、業績（実務経験含む）等をもとに教員審査を行って、担当科目を決めるなどしており、短期大学設置基準第７章「教員の資格」に則り適切に配置している。主要科目や細やかな指導を必要とする科目については、できるだけ専任教員を配置している。
建学の精神（学園訓）に則り、学生の実情、時代の要請に合わせ、学科の教育課程の検討を毎年行っている。近年の教育課程の見直しとしては、平成２８年度に科目の新設を行った。（教養教育科目「ふるさと学」「異文化理解」、専門 教育科目「保育者のための社会人基礎講座」）。平成２９年度には教職課程再課程認定、保育士養成課程 の見直しに伴って、本学の教育課程についても大幅な見直しを行 った。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教養教育科目では、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することができるよう、内容を考慮して実施している。まず、社会人としての基礎となる常識をわきまえ、コミュニケーション能力を備えた人材養成のために、１年次に
フレッシュマンセミナーと位置づけ、「入門ゼミⅠ・Ⅱ」を置いている。この科目では、本学の建学の精神である学園訓を基に、学ぶ姿勢とよき社会人となるための基礎力を培うことをねらいとして授業を展開し、大学で学ぶ意義を考えさせ、社会問題への意
識づけを行っている。次に、「日本語表現Ⅰ・Ⅱ」は、学生の日本語の基礎学力、文章表現力、口語表現力を向上させることを目標とした内容である。さらに様々な人と関わるためのコミュニケーション能力を身につけるための授業として「手話」や「ボラン
ティア（概論・実習）」を選択科目に置いている。また、保育者として健康的な指導者になれるよう「生涯スポーツ・レクリエーションⅠ・Ⅱ」「体育講義・女性とからだと健康」などの科目を設置している。
特徴のある科目として、「ふるさと学」と「異文化理解」がある。「ふるさと学」では、本学の地元である埼玉県羽生市近郊の歴史や文化を学び、地域を知る事を目的とし、地域のそれぞれの分野で活躍する方たちを講師として招聘したり、現地を訪問す− 31 −

るなど、地域理解がより深まるように授業を展開している。「異文化理解」は、グロー
バルな視野を持つことを目的とし、学内での講義の後、海外研修を実施してきた。しかし、令和２年度、３年度に続き、本年度も新型コロナ感染症流行のため 海外研修は中止となり、そのためか、講義も履修希望者がいないことか ら未開講となった。また、集中講義科目で「暮らしと環境」、「キャリアデザイン」という科目を置いている。「暮らしと環境」は、自然科学、社会学という幅広い視点から、現代の暮らしと環境を考える
内容で、かつては、法人本部がある福岡県福岡市の純真短期大学と合同で授業を実施してきたが、令和２年度、３年度に続き、本年度も、新型コロナ感染症流行のため合同授業は行うことができず、履修希望者がいなかったため開講されなかった。「キャリアデザイン」は、「短期大学生のためのキャリア形成講座」という埼玉県私立短期大学協会・国立女性教育会館連携プログラムによる授業で、生涯にわたるキャリアを考える
内容である。どちらも、他の短期大学と合同で授業を実施しているので、他の短期大学の学生や教員とも交流できる機会にもなっている。令和２年度はコロナ禍にあったため実施されなかったが、令和 ３年度に続き、本年度もオンラインを活用して一部合同授業を行い、各大学で開講した。
教養教育科目のほとんどを１年次に配置し、「生涯スポーツ・レクリエーション」「体育講義・女性のからだと健康」が「保育内容（身体表現）指導法」、「保育内容（健康）指導法」へとつながるといったように、教養教育科目を専門教育科目に関連させて配置しており、その関連は明確である。
教養教育の効果の測定・評価として、まず「入門ゼミⅠ・Ⅱ」を通しての教育効果が挙げられる。この授業では、学び姿勢とよき社会人となるための基礎力を培うことをねらいとしており、保育者として必要な漢字 １２０問に取り組む他、学びのための図書や情報収集の方法、プレゼンテーション力などに取り組み、成果をポートフォリオ
としてファイルにしており、担当教員が測定・評価している。「日本語表現Ⅰ・Ⅱ」の授業では、保育者養成校として重要な文章力を含めた日本語力を測定・評価するため、独自の問題「実習審査日本語表現テスト」を作成して実施している。実習に行く前までに全員合格を目指している。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

１年次に「入門ゼミⅠ・Ⅱ」を置いて、社会人としての基礎となる、常識をわきまえ、
コミュニケーション能力を備えた人材養成のために、本学の建学の精神である学園訓を基に、学ぶ姿勢とよき社会人となるための基礎力を培う内容で授業を展開している。
また、「保育者のための社会人基礎講座」を平成２８年度から開講し、保育者であると− 32 −

同時に社会人になることへの意識を高めている。社会人として身につけているべきこと、たとえば、挨拶、言葉遣い、電話対応、文書作成など、具体的に実践的な内容としている。さらに、「キャリアデザイン」は、埼玉県私立短期大学協会と国立女性教育会
館(NWEC)との共催で、県内短期大学合同で実施している。各分野で活躍する先輩、他
大学の学生との交流を通し、卒業後の就職だけにとどまらず、人生における職業観と、そのために今何を学び、どのような力をつけるべきかなどを考える授業としている 。
令和２年度は、コロナ禍で実施できなかったが、令和 ３年度に続き本年度もオンラインの活用も取り入れて実施することができた。
人 財 チ ェ ッ ク シ ー ト 」を使用し、よき社会人となる「入門ゼミⅠ・Ⅱ」の授業内で「人ための基礎力を測定している。ほとんどの学生が評価を上げており、意識向上につながっていると考える。
「保育者のための社会人基礎講座」では、信頼される保育者となるためには、保育の知識や技術はもちろんのこと、その保育者としての前提となる社会人・職業人としての常識を身につけておかなければならないとして、その基本的マナーの習得を目 指している。内容は、「コミュニケーション力向上」をサブタイトルとして「挨拶の必要性」「身だしなみの重要性」「来客応対・電話応対」「言葉遣いの重要性」「日常的文書作成」など社会人として、職業人として、また保護者を意識した保育者として必要な事柄を盛り込んでいる。この科目は学生の態度変容を目的としているため、授業方法はテキストでの講義と毎回のフィードバックやロールプレイングを採り入れるなど可能な限りハンズオンで実施している。この科目は学生にとっては、初めての体験であり、保育業務内容に直接結び付きにくいもので、最初の取り組みは戸惑いが見られるものの、授業が進むにしたがって、特に実習を体験した後などには、その社会人としての常識
やマナー、コミュニケーション力の重要性を認識できるようになる。以上のように、職業教育の効果を測定・評価し、改善するよう取り組みを進めている。
それ以外の科目でも、例えば、１年次後期の開講科目である「幼児教育者論」では、大学近隣の小学校と交流を行い、交流後の学生からの振り返りアンケートでは、保育者としての指導技術や子ども理解に関する学びを得ていることが示唆された。例えば、「発言・指示」（“ゆっくり話す、強弱をつけることで子どもの注意を引くことができた”など）、「対応」（“場面に応じてどのように動けば良いのか考えて行動に移すことができた”など）、「コミュニケーション」（“コミュニケーションをスムーズにとれるようになった”など）、「子どもの発達差の理解」（“小学生にもなると、幼児と違い自分のことはある程度できるようになる事が分かった”など）、「子どもに対するイメージの変容」（“子どもはこんなことに気づく のだなと思った”など）というように、指導技術の向上や子ども理解の深まりに関連する学びのカテゴリーが確認された。
このように本学では、大学近隣の小学校との連携を重視した教育活動を展開することで、学生が講義で学んだ机上の知識や技術を、体験を通して統合的に獲得していける
ように努めている。
［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］− 33 −

※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受入れの方針＜アドミッション・ポリシー＞は、本学の学園訓を理解し、ディ
プロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえた学習成果を達成しようとする人
物を求める内容である。以下に、学生募集要項に記載のアドミッション・ポリシーを示す。
＜アドミッション・ポリシー＞
本学の学園訓である「気品」「知性」「奉仕」の精神を理解し、「健康にして、良識ある人格高き社会の指導的人物を養成し、地域の発展に寄与する」という教育目標に応え、積極的に学ぶ意欲と自らを高める努力を 怠らない人物で、本学において学
びたいという強い意志と意欲を持った人物を求めます。
①子どもの教育や保育に関わる仕事に就きたいと考える人②子どもを取り巻く環境や問題に興味や関心が高い人③教育や福祉問題に関心を持ち、地域社会に貢献したいと思う人
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、本学の学習成果でもある「本学 生 募 集 要 項 の他、大大 学 案 内 、ウウェブ
学の学習で身につく事項」項目に対応しており、学サ イ ト にも明記している。また、 オープンキャンパスや進学相談会での入試説明においても、本学が求める学生像や入学者の受け入れ方針を必ず示すようにしている。
入学前の学習成果の把握・評価 をどのように行うかについて募集要項等で示している。特に、「本学が指定する特定の学習成果」について、出願時に提出を求めている活動報告書において、具体的な項目をあげ、明確にしている。
総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、社会人選抜入試の、それぞれの入学者選抜
方法の特徴を活かしつつ、すべての選抜において面接試験を実施し、入学者受け入れの方針に沿った評価基準を示したシートを活用して実施している。
学校推薦型選抜には、指定校推薦と公募推薦があり、指定校推薦では、遠方を除くほとんどの高等学校に年数回訪問をして、各校の状況、実績等に鑑み、指定校の条件を定めている。この指定校の条件については、毎年実情に合わせ見直しをしている。すべての入試区分において、教員全員が本学の建学の精神（学園訓）、教育理念、教育方針などについての共通理解を図り、統一した判定ができるように配慮している。選抜方法− 34 −

とその実施について、得点化できるものはその得点と、面接に関しては、その評価方法が示されたシートを基に評価を行い、入試に関しては、公正かつ適性に実施している。
授業料、その他入学に必要な経費は、募集要項に明記している。また、入学してから入学後必要とされかかる主な諸経費についても、募集要項に記載している。さらに、「入る 経 費 一 覧 」の表を別に作成し、２年間で実際にいつ頃どのくらい必要なのかという具体的な経費を必要に応じて説明できるようにしている。
事務室内にアドミッション・オフィスとして入試広報係を置き、アドミッショ ンオ
フィサーを中心に学生の募集から 選抜、入学手続きまでの業務を行い、アプローチのあった入学希望者、受験者の情報管理を行いながら、多面的選抜を実施している。
入学志願者、受験生、高等学校の教員、受験生の保護者等からの問い合わせに対し、
アドミッションオフィサーが中心となって対応し、受験生の知りたい情報や質問に適切に答えている。電話はもちろん、メール、ウェブサイト や携帯サイトからも受験に関する問い合わせ等ができるようにしている。学校見学・個別相談を希望して直接来学した受験生に対しても、入試広報委員会に所属する教職員を中心として、全教職員で対応している。
入学実績のあるほとんどの高等学校に 教職員が訪問しており、そこでの情報交換内
高 校 訪 問 報 告 書 によって提出される。また、自己点検・評価の一環として、外部評
容は高価委員会が年 1 回行われ、近隣高等学校６校の校長先生を委員として依頼している。
高校訪問時や、外部評価委員からいただいた意見を参考に、 入学者受入れの方針についての点検を入試広報委員会で行い、変更の必要があればその内容を教授会で審議することとしている。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

学習成果を、「ここ ど も 学 科 に お け る 学 習 成 果 」として明確にし、「学学習成果評価指標 」のとおり「機関レベル」、「教育課程レベル」と「授業科目レベル」の ３段階レベルで測定している。
本 学 の 学 習 で 身 に つ く 事 項 」に、保育者としての学習成果、社会人としての学習「本
成果を具体的に明確に示している。シラバスにおいてそれぞれの科目の授業のねらい、到達目標が記載されており、各科目における具体的な学習成果が示されている。また、人 財 チ ェ ッ ク シ ー ト では、学生自身が何をどのように学び、何教 職 課 程 履 修 カ ル テ や人を身につけるのかを具体的に知ることができる。
各科目が、半期ごとに学習成果を獲得できるように授業計画を立てている。そして、各科目においてそれぞれの科目の特性を活かしたルーブリック評価票を作成し、半期− 35 −

で獲得できる学習成果を明確に示している。 また、教職課程履修カルテや人財チェッ
クシートの項目は、具体的で達成可能な内容に設定されており、 達成状況を確認しながら、２年間の学びの中で、学習成果を獲得できる内容としている。
各科目における学習成果は、筆記試験や実技試験、小テスト、レポートなどにより、量的、質的に測定可能である。さらに教職課程履修カルテや人財チェックシートでは、
学生自身による学習成果の自己評価によって査定することができる。また、各科目におけるルーブリック評価でも学習成果の測定がされている。そして、 授業評価アンケートにおいても、学生による授業への評価と、学生自身の授業への取組姿勢を自己評価する内容が含まれているため、学生自身も教員もそれぞれ学習成果を評価すること
純 真 検 定 」を問題の精査を行いながら実施し、正ができる。また、平成２９年度より「純解率を出して学習成果を測定している。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

ＧＰＡ測定により、総合的な学習成果の評価も行っている。（ ＧＰＡ一覧表［２０２２年度］）また、単位取得率、学位取得率、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状取得率
は、集計されたものが卒業判定時に教務委員会に挙げられ、学習成果獲得状況が把握され、教授会で報告されている。（単位取得率、学位取得率、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状取得率集計表［令和４年度］）学生の業績の集積（ポートフォリオ）ついて
学 習 成 果 に 関 わ る 報 告 書 」を配布し、各自、２年間の業績を確認できるよ
は、学生に「学うにしている。また、ほとんどの科目において、科目の特性を活かしてルーブリック 評
価を作成して学習成果の確認に活用している。（ 科目別ル
ルーブリック）「 純 真 検 定 」での学習成果の測定結果については、全ての問題の正答率を出し、3 月
教 員 打 ち 合 わ せ 会 の分野別分科会において結果が共有され、に行われる新年度に向けた教それぞれ各科目担当間で新年度の授業に活かしていくことについて具体的に検討して２０２３年度に向けての教員打ち合わせ会「分科会報告書」）
いる。（２
学生調査については、「学生生活アンケート」を実施しており、生活や学習について調査をしている。また、自己評価による「教職課程履修カルテ」や「授業評価アンケー
ト」の結果を、学習成果の獲得状況の把握に活用されている。実習巡視や就職先訪問に「 実 習 巡 視 報 告 書 」「 就 職 園 訪
おいて聴取した内容は報告書として提出されている。（「
問報告書」）− 36 −

また、例年本学内で実施される合同就職説明会（マッチングフェア）には、保育所、幼稚園、施設などあわせて約 １００園からの人事関係者が参加してくださり、その際に行うアンケートの集計も活用している。（ 合 同 就 職 説 明 会 ア ン ケ ー ト 集 計 ）そして、年度末に集計される大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率は、教授会で報告され、その結果について検討が行われている。
学習成果として、学位取得率、単位取得率、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状取得
率をウェブサイト上で公開している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

卒業生の進路先からの評価を聴取している。

（2）

聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

本学では、教員が就職園訪問を実施しており、その際 就 職 園 訪 問 ア ン ケ ー ト を口頭で行い、就職先の教職員から様々な情報を得るとともに、卒業生に対する評価を得て
合 同 就 職 説 明 会（ マ ッ チ ン グ フ ェ ア ）」（注：今年度は新型コいる。また本学主催の「合ロナウイルス対策のため、学内のみ資料公開の説明会を行い、外部の施設や園を招いての開催できなかった）においては、来学園に対し、本学を卒業した就職者に関するア
卒 業 生 に 関 す る ア ン ケ ー ト 」の内容は、資質（４項
ンケートを依頼している。この「卒目）、技術（４項目）、知識（３項目）、社会性（３項目）の計１４項目から意見調査し、その際に卒業生に対する評価を聞いている。その成果と課題を進路支援委員会で検討した上で、教授会で報告し教職員全員で共有し、キャリア教育において学生の一
人一人の社会的・職業的自立に向けた必要な学びへと還元している 。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

本学は「こども学科」単科であるため、将来に向けた目標が全ての学生においてほぼ一致しており、習得する必要のある能力が明確であることから、教職員も学園訓に基づく学生教育や学生指導を行いやすい環境にあると言える。教育課程についても、学習成果を念頭に置きながら、保育者養成を目標とした科目編成を行い、保育士資格・幼稚園教諭二種免許必修科目を中心にカリキュラム編成をしているため、科目選択の幅がないという問題を常に有している。しかし、そうした制約の中でも、時代の要請と学生の実情に合わせて教育課程の定期的な見直しを行い、本学や地域の特色を活かし、時代と社会のニーズに応じた保育・教育者養成を目指 した教育課程編成の見直しを続けていくことが必要であると感じている。
学習達成度評価のためのルーブリック評価作成と活用を、令和２年度から専任教員の科目で始め、令和３年度では、非常勤教員の科目を加え、専任教員全員には 取り組みと課題についての研修を行なった。また、 令和４年度は全ての科目においてルーブリック評価作成と活用に取り組んだ。今後は、ルーブリック評価分布をはじめ、その他の− 37 −

学習成果の測定と合わせて、学科としての学習成果をより明確に評価できるシステムを構築していくことが課題である。また、学生の学習成果を測定する １つの指標として「純真検定」と名付けた検定では、各科目の授業担当者から、これだけは知識、技術として習得していなければいけないという内容を設問として作成し、各学年、年度末の定期試験時に実施している。今後、正解率を全教員で共有して授業改善に活かすとともに、引き続き問題の精査を行い、学習成果の定着につなげていけるように活用していきたい。
学習成果の測定、評価に関する公表については、学習成果の一端となる学位授与率のほか、資格・免許取得率、学修時間・学修行動調査の集計結果、授業評価アンケート
結果などをウェブサイト上で公表している。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

新型コロナ感染が収まりつつある中で、地域の小学校や保育所との交流、他大学 との合同授業など、徐々に再開することができた。実体験から学ぶ有用 性はもちろん、学生の視野を広げるためにも、さらに貴重な学習体験につながる機会を作っていきたい。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
・シラバス
・科目別ルーブリック
・授業・評価に関するコメント
・授業評価アンケート・集計結果
・教員授業実施心得１０章・オリエンテーション資料
・個人面談票・図書館だより・新着図書紹介ポスター
・入学のしおり・プレカレッジシラバス
・オリエンテーション資料
・Junshin バイエル
・サポートコース開催中 2022
・FD＆SD 研修会（IR 発表）資料
・実習マニュアル
・スポーツ大会のしおり
・純真祭パンフレット・表現発表会プログラム
・大学生活アンケート・集計
・埼玉純真短期大学福田敏南記念育英学生規程− 38 −

・外国人留学生受入規程
・外国人留学生特別減免に関する規程
・キャリアサポートブック
・合同就職説明会資料・アンケート
・就職試験受験報告書
・卒業生進路一覧表［令和４年度］
・就職園訪問報告書・まとめ
・卒業時の就職活動に関するアンケート
・大学行事に関する振り返りアンケート結果
・大学行事改善計画
・ホームカミングデー実施要領
・ホームカミングデーアンケート［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

− 39 −

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、シ
シ ラ バ ス に示した成績評価基準に基づいて学習成果の評価を行っている。
具体的には、定期試験（レポート試験含む）に加えて、通常授業内での参画状況や発表、提出物や小テストなども加味して、学習成果の獲得状況を評価している。シラバス
授 業・評 価記載に示した成績評価基準に基づいて評価されたかについて、各教員から「授に 関 す る コ メ ン ト 」の提出を求めて確認している。概ね、事前に示した通りの評価がされていた。
教員は、それぞれの科目の特性に沿った進度票や達成票、 ル ー ブ リ ッ ク 評 価 を用いて、学習成果の獲得状況を適切に把握している。また、学習成果の達成度を確認できる
教職課程履修カルテを担任がチェックし、集計を行って保管している。
教員は、半期ごとに学生による授業評価を受けており、その集計結果と学生からのコメントに対し、教員は授業改善のコメントを提出し、それに基づいて次期の授業改
授 業 評 価 ア ン ケ ー ト・集 計 結 果 ）授業評価を行ったすべての科目の善を行っている。（授授業評価結果と教員からの授業改善へのコメントはファイルにして図書館に置かれ、学生も閲覧可能である。
授業内容について、新年度開始前の時期に非常勤教員 も含めた全教員による教員打ち合わせ会を実施し、その中で本学の目指す教育 について、全教員が共通理解をし、ま教員授業実施心得１た授業担当者間で教授の協力・調整など意思疎通を図っている。「教０ 章 」を全教員に配布して、授業実施に関する共通理解につなげた。教員打ち合わせ会
では、同系列科目の分科会も行なっており、指導方針や進度、学習成果について共通認識ができるようにしている。また、普段から昼食時間などを利用して打ち合わせを行い、意思の疎通を図っている。特に、同科目複数担当の授業（「入門ゼミⅠ・Ⅱ」「日本語表現Ⅰ・Ⅱ」「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ」「音楽Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「保育実習（保育所）Ⅰ・Ⅱ」「教育実習（幼稚園）Ⅰ・Ⅱ」など）においては、さらに日々細やかな打ち合わせを実施している。
教員は、各科目において、学生個人の学習成果から学科の教育目的や目標の達成度
授 業・評 価 に 関 すを把握し、評価している。半期授業終了時には、各科目担当教員に「授る コ メ ン ト 」の提出を求めている。シラバスどおりに授業が進んだか、目標とした学習
成果は達成されたか、評価方法は適切に行われ たかなどについてのコメントを提出してもらい、教育の質保証と向上に向けてのＰＤＣＡサイクル実施に活用している。
学生に対しては、入学から卒業まで、科目の履修や資格の取得、就職活動などの各場
面でクラス担任と「保育実践演習」クラス担任が主となって責任を持った指導をしてオ リ エ ン テ ー シ ョ ン 資 料 」）
いる。履修に関しては、新年度のオリエンテーション（「オやクラスの時間に十分に指導を行い、履修登録も必ず担任がチェックしている。クラス担任と「保育実践演習」クラス担任は、半期に一度は必ず個別面談を行い、履修状況
個 人 面 談 票 ）成績不良や出席状況不良な学生に対してと学習状況を把握している。 （個は、個人指導でアドバイスをしている。学生全体の履修状況は常に教員全員で共有しており、新年度には必要な申し送りを行う等、入学から卒業までの指導を徹底している。
事務職員も各々の職務を通じて、学生の学習成果を認識し、さらなる学習成果の獲− 40 −

得に対して貢献している。学生の学習成果の状況については、教務委員会や実習指導委員会でも検討され、情報共有が必要な事項は教授会で報告されている。本学の事務職員は、原則として全員が教授会に陪席するため、教授会の審議・報告内容を通して学
生の学習成果を認識している。
教育目的・目標の達成状況についても、教授会の審議・報告内容を通して教職員間で共有、共通理解し把握するとともに、また所属部署の職務を通じても把握している。
教務係を中心として、事務職員は履修及び卒業に至る適切な支援を行っている。学期初めのオリエンテーションでは、履修に関する資料を準備するとともに、オリエン
テーションでの履修に関する説明にも同席 して、説明のフォローを行っている。履修
登録時においては、教務係が 担任と情報共有しながらチェックを行い、不備や問題のある学生には掲示や呼び出しをして指導をしている。 学生の授業への出欠状況等で指導が必要な学生については、授業担当教員が注意を促している。また、出欠状況は、全教職員が把握できるようにし、出席回数不足による定期試験の受験資格喪失防止の事
前対応に寄与している。本学学生のほとんどが、保育士資格と幼稚園教諭 二種免許を取得することを目指している。資格取得に関わる実習を行うにあたり、科目の履修状
況等も確認しながら実習審査を行っている。
学生の成績記録は、規程に基づき、教務係によって適切に保管され、卒業後の成績証明書の請求にも適切に応えている。また、入試に関する受験者の成績等は入試広報係
によって、実習先からの評価票は実習指導係によって適切に保管されている。その他の記録についても、個人情報保護の観点から、保管と廃棄については十分注意をして行っている。
図書館の専門職員は現在、専任１名、兼任１名の計２名であり、開館時間中は、常駐できる体制を整えている。年度初めに、新入生に対して図書館利用ガイダンスを実施
し、図書館の利用方法や文献検索の方法等を指導している。また、随時レファレンスな
どの学習向上のための支援をしている。専門職員は教員と情報交換を行い、学生が求めている資料を的確に提供できるようにしている。
図書館の館外利用では、一人につき １０冊までの帯出が可能であり、期限を ２週間としている。特例として保育所や幼稚園の実習等で利用する場合は、一人につき１０冊以上の帯出を認め、返却日を実習後の最初の登学日に設定し、 貸出期間を延長する
等、学生利用者の用途に合わせた利用形態を柔軟に取り入れている。 学習向上のために講義での図書館利用も多く、「日本語表現 Ⅰ・Ⅱ」「保育内容（言葉）指導法」「保育実践演習」では、読み聞かせの実践等のための絵本の利用が多い。１年生の「入門ゼミⅠ・Ⅱ」では、学生自身が関心に沿った専門書を選び、レポートを作成する課題に取り組んでいる。専門書を手にする機会を設けることと同時に、図書館利用に慣れてもらうことも目的としている。 図書館前に展示スペースを設け、季節や行事にあった絵本や書籍の紹介をするなど利便性を向上させるとともに 、図書館への関心を高める試みを行っている。特に実習前には、実習に関連した図書を展示し 好評を得ている。令和元年より、季節の絵本展示については１年生の図書 委員が飾りつけと、展示する絵本の選書を行っている。学生による選書ツアーは、平成２９年度より継続して行っている。昨年令和４年度は、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点から中止したが− 41 −

状況を注視しつつ、現在建て替え工事中の東京神保町の三省堂書店本店に代わって、１２月に三省堂書店大宮店にて、教職員引率のもと、学生による選書が行われるを実施した。このツアーは、１２年生の学生図書委員を中心とした参加者に大変好評だっ
たで、学生の視点から多くの良書が選書された。こともあり、今年度は新型コロナウイ
ルス感染状況の落ち着いている時期を見計らい、１２月に実施した。学生図書委員会の活動を活発化させるために月１回の学生図書員会会議を開催しているがおり、その話し合いで決まった図書委員による純真祭での読み聞かせと しおり作りコーナーの出
展は、新型コロナウイルス感染症拡大防止以降、２年ぶりの実施となった。のため中止となった。本学学生のほか、子どもを含めた一般の来客も多く、充実した委員会活動となった。
コロナ禍にあっても実施できる活動として、本学の近隣にある未来屋書店羽生店からの提案を受ける形での、コラボレーション展示企画「埼玉純真短期大学図 書館と保育を学ぶ学生が選ぶ絵本」は、令和２年８月より継続している。学生が作成した、実習で行った読み聞かせで良かった絵本を紹介するＰＯＰが、書店内で絵本とともに展示されている。２か月ごとにテーマを設定し、展示の内容を替えている。また、１２月に未来屋書店羽生店にて図書委員による絵本読み聞かせボランティアも行った。
図 書 館 だ よ り は３号発行した。ここでは教員のお薦め図書紹介や、実習に向けた書
籍や新着図書の通知、読書の良さ等についてのコラム等を作成掲載し、全学生に情報
新着図書紹介ポスターをが届くよう、配布している。発信している。更に、学生食堂に新貼り、図書利用に活用できるような試みを行っている。令和２年度の新型コロナウイ
ルスによる休校期間に、任意課題として作品募集を行った「Ｊｕｎｓｈｉｎ童話コン
テスト」について、今年度は図書館イベントとして継続実施し、３年目となった。優秀な作品を純真祭表現発表会にて表彰した。また、例年利用者数が減る１１月以降の利用促進のためのイベントとして昨年試行したである「読書マラソン」を今年度は年間計画に組み込んでも継続実施した。令和２年度から運用を開始したＳＮＳ（インスタグラム）で、様々な図書館活動の様子や、図書館利用に役立つ情報を発信している。
平成２７年度末より、国立情報学研究所のNACSISに参加し、導入した総合図書館業
務システムLX３．０Schoolが、LX４．２Schoolにバージョンアップされた。貸出にかかる時間の短縮や業務量の縮小、検索機能の向上など図書館業務全般において効率化が進んでいるが、書誌レコードの遡及入力を進め、目録情報データを検索しやすいものにしていく課題への取り組みは継続して行っている。
学内において、教職員全員に１台ずつノートパソコンが支給され、 授業や大学運営業務で学内のコンピュータを活用している。非常勤教員 に対しては、講師室で自由に利用できるコンピュータを設置しており、持ち出しが必要な場合はノートパソコンの貸し出しを行っている。その他、事務室、チューターズ・ルーム、図書館にコンピュータが置かれ、すべて学内ネットワークでつながっている。それらのコンピュータ は自由に利用でき、授業や大学運営に活用されている。
学生に対しては、パソコン教室のコンピュータを開放している。学生は、レポート課
題の作成、調査、情報収集などに活用している。パソコン教室のコンピュー タからアクセスし、学内ネットワークの学生共有サーバ上で、講義で使用した資料や学生の提出− 42 −

物の保管や受け渡しを行うことができるようにしている。 教室が事務室の隣にあるた
め、学生からの利用に関する質問やコンピュータ の不具合には、随時職員が対応している。
各教職員は、それぞれの業務、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。また、補助金を受けて遠隔授業用の機器を導入したので、教職員対象に説明会が行われ、誰でも活用できるようにした。さらに、定例的に実施されているＦＤ＆ＳＤ研修会では、すべての教職員が、それぞれの授業や業務に関する成果や課題をパワーポイント等で発表する機会をもっており、その中で、コンピュータを利用しての授業実践や業務処理の発表も多く、お互いのスキルアップにつなげている。学内の Wi-Fi 環境の整備も整った。この結果、iPad を利用した授業も多く展開され、教職員はこれを適切に活用し、管理をしている。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対して、「入入 学 の し お り 」と「ププ レ カ レ ッ ジ シ ラ バ ス 」を送付し、入学してからの授業や学生生活についての情報提供を行っている。「入学のしおり」では、入学前のスケジュールや準備してほしいこと、入学式、入学直後の予定などを知らせている。
入学前教育として、プレカレッジを実施している。特に「建学の精神を学ぶ」という必修授業では、本学の建学の精神である「学園訓」について学び、本学で養成したい学生像について理解を深める授業としている。また、保育・教育の現場で良く使われる漢字の課題練習や、保育・教育に関する授業を行い、大学での学びにつながるようにしている。また、「音楽」のピアノ学習について、本学オープンキャンパスのピアノレッス
ンやプレカレッジのピアノレッスンの参加者に、入学してからもテキストとして使用
J u ns hi n バ イ エ ル 」を配布している。このテキストは、できる本学オリジナル作成の「J− 43 −

掲載されているピアノ曲と子どもの歌すべて、本学音楽教員による模範動画 QR コー
ド付きで、入学前からピアノ学習に役立つようにしている。
プレカレッジでは、大学のシラバスとほぼ同じフォーマットでプレカレッジシラバ
スを作成し、入学してからの授業スタイルに近い形で行っている。
令和４年度（令和５年度入学予定者対象）は、次のような内容でプレカレッジを実施した。なお、授業は全て対面形式で実施した。
実施日

1 月 7 日（土）1 月 28 日（土）2 月 13 日（月）3 月 6 日（月）

必須
選択

担当
教員

授業内容

必修）学長

建学の精神を理解する～信頼される保育者を目指して～必修）加藤・花島

保育・教育実習入門～夢をかなえる ‘'はじめの一歩”~

必修）細田

保育者になるための日本語表現選択）小澤他

音楽の基礎とピアノレッスン ①選択）布施

子どもの人間関係を育む保育を学ぽう

選択）金

子どもにとっての遊びとは？～子ともに戻って遊ぼう～

選択）久米「こども学」～学問的な特徴と学び方を理解する～必修）学長

建学の精神を理解する～信頼される保育者を目指して～必修）加藤・花島

保育・教育実習入門～夢をかなえる “はじめの一歩＂～

必修）細田

保育者になるための日本語表現選択）小澤他

音楽の基礎とピアノレッスン ②選択）高橋

社会的養護 I選択）原口

子どもへのかかわりと共感的理解選択）三友

保育原理～保育者を目指して、保育の基礎や歴史を学ぼう～

1 時限目 10:30~11:20

2 時限目 11 :30~1220

3 時限目 13:20~14:10

4 時限目 14:20~15:10

さらに、入学者に対しては、入学前オリエンテーションも実施し、 オ リ エ ン テ ー シ
ョ ン 資 料 を配布して、入学してからの学習面、生活面についての情報提供を行っている。入学後の学内オリエンテーションでは、学生生活に関わること、資格・免許状取得、実習について、カリキュラムと単位の意味や時間割作成、卒業要件などの履修説
明、学生相談室の紹介などについて、学年全体またはクラスごとに説明を行っている。
また、入学直後に、例年は１泊２日で学外オリエンテーションを実施し、保育・幼児教
育についてのシンポジウム、クラス集会、レクリエーションなどでの活動をとおして、これからの大学生活をより良い生活にしていくための意識づけを行っているが、 コロ
ナ禍で、宿泊研修はできず、令和４年度は、学内オリエンテーションの時間を多くとって、2 年生の学生会メンバーにも協力いただき、コミュニケーションづくりにつながる
内容を盛り込んだ内容で実施した。
学習成果の獲得に向けて、入学時に学生便覧、各学年の開始時にシラバスを、さらに各学期開始時に「オリエンテーションのしおり」を作成、配布し、履修や学習に必要な資料を学生に配布している。また各授業のシラバスはウェブサイトでも公開している。
さらに、保育士資格、幼稚園教諭二種免許状取得のために必修である実習に関しては、− 44 −

実 習 マ ニ ュ ア ル 」を作成し、テキストとして使用している。ウェブサイト「－在学生「実の方へ－保育実習・教育実習について」でも、実習への心がけ、実習を受ける学生によ
くあるＱ＆Ａを掲載し、実習を支援している。
また、

学習成果の獲得に向けて、専門教育の学びを支える力や保育士として学ぶ姿

勢をより高める必要のある学生に対しては、各教科担当教員が必要に応じて補習授業、課題による学習を行っている。その他に、ピアノや、レポート課題がなかなか提出できない、書くことが苦手である、といった学習面に不安を抱える学生などに対し、「ピアノアドバンス」「日本語表現強化コース」「学習チャレンジ」などのサポートコースを６コース開催し、教員のオフィスアワーや放課後等の時間に、希望者に対して、各コース担当者が丁寧な助言を行うなどのサポートを行っている。
サポートコース開催中
（サ

２０２２）

１年生はクラス担任、２年生はクラス担任と「保育実践演習」クラス担任によって、履修や学習についてのアドバイスができるようになっている。また、専任教員は、具体的な学習内容や学生の学習上の悩みなどについて、オフィスアワーを 設定し、研究室で相談・指導を行っている。非常勤教員の場合は、出校日に学生からの質問や相談に応じている。
本学は、通信による教育は行っていない。
進度の早い学生や、さらに研究課題を深めたい学生に対する 学習支援については、
前述のサポートコースにおいて、さらなる課題や情報提供、参考文献を紹介するなどして、学生の向学心に応えられるようにしている。特に、ピアノについては、上級者がさらに演奏力を高めたい理由でサポートを受けているケースも多い。また、公務員試
験などの対策として一般教養問題に取り組んでいる「教職教養演習Ⅰ・Ⅱ」では、進度の早い学生にはより高度な課題を提供している。
留学生の受け入れ、派遣については、実習や授業日程の都合により現在のところ実施していない。
入学前の成績（評定値）と入学してからの成績（Ｇ ＰＡなど）の統計や、教職課程履修カルテの集計の分析をＩＲ推進委員会で行い、教授会において報告され、 全教職員による学習支援の方策について点検を行っている。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

− 45 −

（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生支援における教職員の組織については、教員組織として学生委員会、事務組織として学生係を設置、教職員が協働して職務を遂行している。定例会議は、第三水曜日
を基本として担当教職員の出席をも って毎月開催している。この委員会では、学校行事や学生会、クラブ活動等の状況報告、奨学金、学生食堂に関する事項、学生アパートの巡回報告、学生動向について情報の共有を図っている。
学生が主体的に参画する活動に関する支援体制については、学生会（学友会）が設置されている。この学生会は、全学生が加入する学生自治組織として位置づけられており、学生主体の学校行事及びクラブ・サークル活動の組織運営を行っている。特に、学生会の運営を担っている学生会執行部については、学生自らの立候補制で成り立っており、学生主体の学校行事の運営に大いに貢献している。例年、学生会主催行事としス ポ ー ツ 大 会 」、１０月に純真祭（大学祭）、て、毎年４月に新入生歓迎を目的とした「ス表 現 発 表 会 」、３月の学位授与式後に行われる
１月に卒業年次生の集大成を発表する「表「謝恩会」を企画・運営している。なお、令和４年度については、引き続き コロナ禍による対策を踏まえ、スポーツ大会と純真祭（大学祭）、表現発表会、謝恩会は、感染症対策を徹底させて開催した。それぞれ、実行委員長及び副実行委員長を中心として、各クラスから選出された委員とともに企画・運営を行っている。また、学生会執行部は、
オープンキャンパスでの受付業務、会場案内、キャンパスツアーの運営、中学生や高校生を対象とした模擬授業のサポートなどを積極的に行い、見学のため に来学した高校生に対する親切・丁寧な活動を行っており本学学生の模範となっている。クラブ・サー
クル活動については、運動系６団体、文化系９団体が部長及び部員（学生）、顧問（専任教職員）で組織されており、活発な活動を行っている。特に、バレーボール部及びバ
スケットボール部においては、全国私立短期大学体育大会にて好成績を収めてきたが、オリンピックの開催やコロナ禍の影響により開催がされていない。また、文化系クラブでは、スマイルサークル・Music Lovers が、さいたま水族館（埼玉県羽生市）にて定期的に子どもたちを集めて手遊びやパネルシアターなどを 行う「スマイル幼稚園」の活動をコロナ対策を実施した上で、７月、８月、１０月、１１月、１２月 の５回実施した。また、須影公民館でも１２月に活動を行った。
学生食堂は、事前にメニューがわかるように 1 週間のメニューを掲示し、学生利用− 46 −

の向上に努めている。カフェテリアの装飾は、学生と協力して季節ごとに工夫を凝らしたものにしている。マナー実践室は、学生のマナー教育のための実践ルームとして活用されているほか、軽音部や Music Lovers などのミニコンサートなどが行われている。
遠隔地学生に対しては、提携している学生アパートを紹介している。このアパート
では、学生生活のスタート時にかかる費用の負担軽減のため、洗濯機や電子レンジ、冷蔵庫、電子ピアノを設置している。
通学については、最寄りの羽生駅からスクールバスが定時運行されており、学生が利用している。それ以外に、近隣に完成したショッピングモールを経由して羽生駅西口に向かう巡回バスについては、学生証を提示することにより、学生は無料で利用できるようになっている。また、自動車通学の学生のために、およそ１３０台の学生駐車場を用意している。例年の利用率は７割から８割程度である。が、今年 度はコロナ禍による公共交通機関での通学を控える傾向があり、自動車通学が増え、駐車場利用率も１０割に達した。毎年４月には、駐車場の利用申し込みに併せて安全運転指導を実施している。
本学における独自の奨学金として福田敏南記念育英学生制度がある。この育英制度
は、子女の教育活動を経済的側面から援助し本学がめざす有為な人材育成を図ることを目的として創設され、現在、経済的困窮などにより学費の納入が難しい学生や児童福祉施設等の出身学生等を対象に、申請資格を満たす学生に対し納入金の一部または全額免除を行う制度として運用されている。
健康管理については、毎年４月に健康診断を実施している。また、学生生活上の悩みに直面する学生に対し、カウンセリングを中心とした専門的支援を行う学生相談室を設置している。学生のプライバシーを守りながら、一人ひとりを尊重し個性を伸ばせるよう心がけている。また、教員がオフィスアワーを設定し、適宜相談を受ける体制を整えている。
大 学 生 活 ア ン ケ ー ト 」など
学生生活に関する学生の意見や要望の聴取に関しては、「大を適宜実施している。また、自宅外学生については、月１回のアパートの巡回訪問や年２回の懇親会などを行い、一人暮らし生活でのトラブルなどを未然に防ぐように努めている。自宅外学生の懇親会について、コロナの影響により今年度も実施できていな
いが、学内で学生委員会の教職員や自宅外学生同士の顔合わせを行った。
外 国 人 留 学 生 受 入 規 程 」および「外外国人留学生特別留学生の受け入れについては、「外減 免 に 関 す る 規 程 」について整備はしているものの、現状として対象学生はいないた
め、具体的な生活支援体制の整備は行っていない。
社会人学生の入学等については、学生募集要項に社会人入試を明記し、入学希望者の受け入れ、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。また、自主学習ができる
ようチューターズ・ルームを設置し、教員が定期的に学習指導や補習指導を行っている。
障害学生に対する支援については、現在、特別に支援を必要とする学生は在籍していない。が在籍しており、授業における座席の配慮などを実施している。それ以外では、施設においては、車いす用トイレの設置やスロープを設置し、バリアフリー化につ− 47 −

とめている。
長期履修生については、受け入れていないので、 受け入れ支援体制の整備は行っていない。
学生の社会的活動については、将来の保育者を養成する教育機関であるところから、
ボランティア活動や地域活動を積極的に奨励しており、学生や教職員も積極的に参加している。
特にボランティアについては、地域からも高く評価されており、令和４年１１月に行われた「令和４年度埼玉県社会福祉大会」（主催：埼玉県ほか）においては、栄誉ある「埼玉県社会福祉大会会長表彰」をお受けした。これは、本学の学生・教職員が長年取り組んでいるボランティアの活動の功績が顕著であると評価されたものである。
ボランティア活動については、学生係が窓口となって埼玉県や近県の保育所や幼稚園、児童福祉施設においてボランティア活動を行っている。具体的な地域貢献活動例
は、羽生市で開催される「世界キャラクターさみっと in 羽生」で、２日間で４０２０
名の近い学生ボランティアスタッフが参加協力している。が、今年度はコロナ禍により WEB 開催となり学生の参加は中止となった。また、埼玉県立さいたま水族館で隔月開催している「スマイル幼稚園」は、本学のスマイルサークル・ Music Lovers 等が地
域の子どもたちとの交流を実践している典型例で ある。
それ以外にも、地元の各種団体により開催される行事などに積極的に参加、協力している。そして、これらの団体、個人に対して、卒業時に功労表彰を行って評価している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

進路支援のために専任教員ならびに事務担当者からなる進路支援委員会を組織し、定期的に会議を開き、進路支援について意見交換や情報交換を実施して、学生の就職支援に積極的な活動をしている。進路支援委員会は、就職年次に 年 7 回の「キャリアガイダンス」の時間を設け、学生が進路及び自身の適正に関する理解を深め、自主的に進路を考えて選択するよう指導を行っている。また、本学で作成したキャリアサポー
トブックを用いて履歴書や志望動機などの書き方や、 面接の受け方などを含めた試験対策を行っている。また、就職をしている先輩を招き、就職先の選び方や就職への心構
え・準備について学ぶことを行っている。特に、進路支援委員会を中心として大学全体
合 同 就 職 説 明 会（ マ ッ チ ン グ フ ェ ア ）」について、で協力し、毎年秋に開催している「合− 48 −

今年度は１０４園の参加をいただき、開催することができた。その結果、就職に関して積極的に考えて就職活動に前向きになる学生が多くなった。 それ以外にも、キャリアガイダンスにおいて、自分の住んでいる地域に目を向け、可能ならば、個別に見学 等を積極的に行い、様々な施設や園を知る機会を持つように指導を行った。学生が見学等に行った際には、「保育実践演習」クラス担任と進路支援委員会の両方に報告するように指導しており、それぞれ連携しながら学生の進路を考える機会を持てるようにした。
最新の求人票については、チューターズ・ルーム に掲示及びファイリングしており、就職試験受験報告書」
チューターズ・ルームを常に開放し、学生が求人票や過去の「就「公務員試験過去問題集」等の閲覧を行い、自らが必要な情報を得て積極的に学べる
環境整備に努めている。求人票は月ごとにまとめて動向をチェックしており、進路支援担当の教職員はもとより全教員が即座に学生の相談に対応できるように整えている。
担当教員は学生の面談、小論文作成等の就職に関する指導を必要に応じて行っている。
また学生が本学の方針や学びを活かし、卒業までに自らの保育観やキャリアを自覚できる場となるべく努力しており、日々多くの学生が利用し ている。
資格取得に対する支援として、本学は保育者養成校であるため、担当教職員が連携して保育士資格、幼稚園教諭二種免許状の取得のための支援を積極的に行い、保育者不足の昨今において、学生が社会に有用な人材となるべくキャリア育成に努めている。
そのため、卒業時にはほとんどの学生が両方の資格 ・免許を取得している。
就職試験対策としては、キャリアガイダンスの時間を使って全員への試験対策を行っている。就職試験を受験した学生には、試験内容や試験形式について記述した「就職試験受験報告書」の提出を求めているため、これらも参考 にして就職試験対策を行っている。その上で、公務員試験対策講座としての「教職教養演習Ⅰ・Ⅱ」の授業を１年次の前期・後期に設け、本学の地理的条件から群馬県で就職を希望する学生については、群馬県私立幼稚園・認定こども園協会適性検査の対策 としても受講するよう指導している。また、夏季休業期間には公務員試験対策講座を実施しており、公務員受験希望者の多くが利用している。その結果、今年度の卒業生においては、地方公務員試験に４名が合格できたほか、群馬県私立幼稚園・認定こども園協会の適性検査においても良い結果を得ることができた。学生個々が就職試験を受けるに際しては、「保育実践演習」クラス担当教員やクラス担任を中心としながら 、進路担当の教職員が連携して対策を行っているため、ほとんどの学生が希望する進路先に就職することができている。
本学はこども学科単科で、就職のほとんどは保育所、幼稚園、認定こども園、施設であり、それらの就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
また、実習を行った実習先に就職する学生も少なくないため、各実習指導担当とも連携しながら情報を得て、これまでの保育所、幼稚園や施設と の関係性を大切にしなが
就 職 活 動 に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査 」を「選んだ時ら指導を行っている。卒業時には「就期・選んだ理由・試験内容」の１２項目から行い、それらの結果を踏まえて、今後の学生への就職支援に反映することを心がけている。またこれらのアンケートの結果を教授会で報告し、意見を交換するとともに、進路支援委員会において、本学の就職支援の在り方を振り返り、改善への手がかりとしている。
本年度、編入学・進学希望者はいなかったが、今後も上位免許の取得や新たな学び等− 49 −

のため、編入学や進学を希望する学生に対して、学部、学科の選択のアドバイスや個別に試験対策の支援を行うことが求められる。留学に関しては現在まで希望学生はいな
いが、海外の園の状況などは、授業を通して積極的に紹介し、希望者がいた場合 は丁寧に対応するべく準備をしている状況である。
課題である、「保育実践演習」クラス担任と進路支援委員会との連携を図った学生一卒業時の人ひとりの適性や性格を考慮した就職支援を行うという内容 については、「卒就 職 活 動 に 関 す る ア ン ケ ー ト 」を実施した上で意見交換することで、ある程度の 成果が確認できた。これらは情報提供の場が広がり成果を上げていると考えられる。今後の課題は、就職に関する情報をより迅速に教職員全体で定期的に情報交換の場を持ち、互いに学生の進路に対する情報を共有することである。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学習成果の向上に向けて、個別対応の必要性を感じ、サポートコースを開設し、フォローを受けやすい体制づくりを行った。今後、学生の多様化と学習状況の格差に対し、
さらにきめ細かな指導を行い、全学的かつ学生個人の学習内容習得状況を把握した上で、より具体的な支援の方法を考えていくことが課題である。
学生生活については、毎年挙げられているが、熊谷市方面からの通学方法の検討が必要と考える。また、駐車場の排水等については、令和２年度に舗装整備を実施した。
アメニティ関係では、平成３０年度の間から食事をできる場所の増設、水道の整 備等の工事、トイレの第２期工事が完了しているが、清潔に保つための方法等については、
更なる検討が必要である。食堂の座席配置等については、コロナ禍の対策と合わせて座席数の減席やパーテーションの設置などを実施している。教室等のコロナ対策では、各教室の入り口に手指の消毒器を設置や大きな教室での授業など、その管理体制や調整などについて、検討が必要と考える。今後の学生数の状況により、さらに改善が必要である。
学生の進路支援において、今後さらに正確で迅速な就職に関する情報提供を行い、学生の就職に備えることである。本学には遠方 出身の学生もいるため、遠方地域も含
み、地域ごとに就職に関する情報を迅速に得て提供することが必要である。また情報提供だけでなく、入学から卒業までの過程で、学生自身がキャリアアップできたことを実感し、一層の自己肯定感を持てるような支援を目指すことが課題である。
本学は保育士資格と幼稚園教諭 二種免許状の二つの資格と免許状の 取得を目指すた
め学生が自由選択できる科目はごくわずかである状況は変わらないが、 学生が卒業後に広い視野をもって保育をするためには、時代の要請と学生の実情に合わせて、学際的な教養教育科目の充実を視野に入れることも必要である。そして、今まで以上に、高等学校や就職先などからの聴取を心がけ、ＩＲ推進委員会を中心に教育改善をしていきたい。また、教職課程再課程認定や保育士養成課程の見直しなどの法令・省令の改正や社会の変化にも対応すべく、カリキュラム検討委員会と連携した教育課程の見直しを進めていくことが必要になってくると考えられる。超少子化の時代を見据え、 今後
さらに、時代の要請と学生の実情に合わせた 教育課程の編成を進めていくことが必要である。
− 50 −

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

グローバル化が急速に進む現代では、幼児教育・保育の場においても多様な国からの子どもたちを受け入れており、国際感覚を持ち、他文化を理解して、ダイバーシティを受容できるような心と広い視野を持つ保育者像を目指す学生を養成することが保育者養成校にも求められている。このため、希望する学生に対して、平成２８年度よりインドネシア・バリ島の幼稚園・小学校と外国語大学・教員養成大学で文化交流を行う１
週間の海外研修を実施してきたが、新型コロナ感染症拡大の 状況下で中止が続いている。この取組みについては、今後工夫しながら再開し、文化伝承と他文化理解への意識と重要性を喚起できるものとしたいと考えている。
本学で行われる様々な行事「入学式・オリエンテーション」「保護者会」「純真祭（大大学行事学祭）」「表現発表会」「学位授与式」などの後には、必ず教職員全員から「大に 関 す る 振 り 返 り ア ン ケ ー ト 」を実施している。アンケート結果は各担当部署が取りまとめ、その結果は教授会で報告されている。さらに、次年度の行事開催前に、担当部
署は前年度のアンケート結果を確認し、問題点を改善して行事の実施計画を立案するようにしており、学生支援の１つであるそれぞれの行事をより充実したものとなるよ（大学行事改善計画）
うに工夫している。（＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価報告書の教育課程に関する改善計画は、学習成果の測定とフィードバックの方法である。「学習成果に関わる報告書（ポートフォリオ）」「科目別ルーブリック」に取り組んでいる。「純真検定」の実施については、より、保育者養成校として習得して欲しい学習成果になるよう問題の精査を 続けている。「純真検定」を含め、学生個人、各科目、学科としての学習成果の測定を行い、これらの結果を分析し、各科目、学科に対しフィードバックできるように計画している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学生自身が学習成果を確認できるように、「純真検定」を実施しているが、より、保育者養成校として習得して欲しい学習成果になるよう、問題の精査を行っている。さらに、学生へのフィードバック方法を検討し、学生自身が学習成果を把握できるようにさらに工夫していくとともに、回答結果の分析を行い、授業の改善を図っていくようにする。
ルーブリック評価の作成と活用について、令和３年度は専任教員担当科目で実施し、令和４年度は非常勤教員を含む全科目で取り組んだ。令和４年度末には、FD 研修として、専任教員全員がルーブリック評価の活用と課題の発表を行い、課題改善に取り組んでいる。今後は、ルーブリック評価分布など、学習成果の測定、評価をできるようにする。さらに、「授業・評価に関するコメント」等によるＰＤＣＡサイクルの実施を生かして、大学全体で点検できるシステムを作り、より学習成果につながる教育課程を編成できるようにしていく。
− 51 −

学生生活において課題となっている、通学面での改善（バス路線の計画、バスの増便）については、民間バスの乗り入れが実施されて改善されつつある。本学所有のバスについては、経年劣化による修理頻度が高くなっており、新たな課題となりうる状況である。食堂については、昨年度に続きコロナ対策が一番の課題となり、パーテーションの設置や、安全な食事の提供の方法（使い捨て食器の活用など）について継続して検討することが必要性となっている。学食スタッフを中心に学生部、教職員全体で、今後も学生のニーズに応えながらより良い学食運営になるよう努力していく。
就職に関する学生支援は情報提供だけでなく、入学から卒業までの過程で、学生自身が自己肯定感を持ち、自分らしく誇りを持って就職できるように支援することである。「保育実践演習」クラス担当教員と連携し、学生個々のキャリアアップの視点から
教職員全体で応援し、支援していくことが求められる。その課題として、本学 が公的機関も含み、今まで以上に様々な機関と連絡を密にしながら就職に関する正しい情報を得て学生と共有することである。そのためには既に行った卒業生への就職活動に関す
るアンケート調査の内容を精査して改善し、そのアンケート結果を教授会等で話し合い、教職員全体で就職に関する情報を共有していくことが重要である。また、合同 就職説明会（マッチングフェア）は、学生が対面で情報交換できる好機と共に、本学の就職支援に対する要望や評価を頂ける機会として捉えて、改善すべきことを真摯に改善して就職支援をさらに充実させていきたいと考える。
また、本学ではホームカミングデーを設け、卒業生の就職後のフォローをリカレン
ト教育も含めて支援している。コロナ感染症の状況から抜け出た本年度は開催することができたが、参加人数も少なく、周知の時期や内容については検討の必要が見えてきた。しかしながら、多数の卒業生からも本学で保育・教育に関する学び直しの要望があるため、今後、卒業生や近隣地域全体の保育者を視野に入れた「リカレント教育講座」を開催し、学びの輪を広げることも課題として準備を進めていきたい。

− 52 −

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
・教員授業実施心得１０章
・研究・教育と活動計画書
・埼玉純真短期大学研究論文集
・ウェブサイト「研究成果の公開」
・ＦＤ＆ＳＤ報告書［令和２年度］
・ＦＤ＆ＳＤ報告書［令和３年度］
・ＦＤ＆ＳＤ報告書［令和４年度］
・授業相互参観報告書
・埼玉純真短期大学事務組織事務分掌規則
・埼玉純真短期大学規程集・緊急連絡網（教員・職員）
・火災（防災）避難計画
・大地震対応マニュアル［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学は、保育士・幼稚園教諭養成の「こども学科」単科の短期大学であり、設置科目に基づいた専門分野や実務経験などを考慮した教員組織を編制することが重要であると考えている。本学の入学定員は１５０名（収容定員３００名）で、専任教員（特任含む）数１４名（教授５名・准教授５名・ 講師２名・助教２名）、男女数（男６名：女８名）・年齢別構成（６０歳～：７名・５０～５９歳：４名・４０～４９歳：１名・３０～３９歳：２名）は、令和４年５月時点での教員数についても基準を充足しており、− 53 −

短期大学設置基準に基づいて適切な教員組織が編成できている。
この教員組織における本学の専任教員採用や昇任にあたっての職位は、短期大学設置基準の規定に則り、学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等を考慮し、本学の就業規則や教育職員選考規則の規定に基づき、 教育職員資格審査委員会で選考を行っている。これら専任教員の主な業績などはウェブサイトに公表している。
授業実施にあたっては主要科目には専任教員を配置し、専任教員 が担当できない科
目には専任とのバランスを考慮しながら非常勤教員を配置している。この非常勤教員の採用についても、学位、研究業績、その他の経歴等の短期大学設置基準の規定を準用している。現在、補助教員は配置していないが、実習指導 担当に助手を配置している。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課
程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、 FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専 任 教 員 は 、 学 生 の 学 習 成 果 の 獲 得 が 向 上 す る よ う 学 内 の 関 係 部 署 と 連 携 し ている。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

本学の建学の精神（学園訓）・教育方針に則り、本学が目指す「信頼される保育者」養成のために必要な知識や技術を効果的に学べるように授業科目を編成し、実務経験のある教員を多く配置している。また専任教員には研究活動においても教育に資する研究活動を求め、その結果、資格・免許に対応した教育課程の編成・実施の方針に基づいて学習成果を上げている。
このような本学の教育・研究活動の重要性やこども学科の教育・研究活動の方針
は、年度当初の教授会で学長から全教職員に印刷物等を通して周知徹底される。その
教 員 授 業 実 施 心 得 １ ０ 章 」がある。これは教員が授業を実施する上での一つとして「教留意事項等を書き記したものであり、平成１９年度より実施され、年度ごとに改訂されている。第２章の本学の教育目的においては、学園訓である「気品・知性・奉仕」を確認し、第３章では努力目標を掲げている。努力目標の６）では「 授業（教育活動）に活かすための研究を積極的におこなうようにする。 」としており、教員の研究− 54 −

成果が授業を通して学生に還元できるよう喚起している。これらの方針を基に、短期大学の教員としての使命を果たすべく、研究と教育のバランスを考えた上で、常に学生の将来を念頭に置き、教育・研究活動を進め成果を上げている。
このため、教員は年度当初の学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ
き、研究・教育等活動計画書を作成している。また、教員には年度内で１本以上の論文や学会での発表等を責務として求めており、計画に沿って研究を進めている。研究活動の多くは、短期大学に籍を置く教員として、できる限り授業にと結びつき、学生への研究活動の成果の還元がおこなわれるようにしている。
教員個人の研究活動の状況は、本学ウェブサイト教員紹介のページで、各教員の研埼玉純真短究成果及び業績を公開している。また、本学ウェブサイトには、既刊の「埼期 大 学 研 究 論 文 集 」はすべて電子公開している。
科学研究費補助金、外部研究費等の獲得についても、毎年、様々 な外部研究費獲得への申請を行うよう奨励している。
専任教員の研究活動については、次のとおり規程を整備している。
・埼玉純真短期大学個人研究費使用規程
・埼玉純真短期大学研究論文集規程
・埼玉純真短期大学研究論文集投稿内規・埼玉純真短期大学研究倫理指針
・埼玉純真短期大学研究倫理委員会規則
研究倫理の遵守については、学術研究が適正かつ円滑に遂行され、かつ社会からの信頼を得るために、本学において研究に携わる者が常に自覚し遵守すべき基準として「埼玉純真短期大学研究倫理指針」を定め、研究者の行動規範等についても示すとともに、４月当初に全体に確認するようにしている。また、研究倫理指針に基づいて教育研究水準の向上を図り、短期大学設置の目的及び社会的使命を達成するために、本学で行われる研究に関し、申請者から提出された実施計画等を倫理的及び社会的観点から審査する「研究倫理委員会」を「埼玉純真短期大学研究倫理委員会規則」によって設置し、研究倫理の遵守の徹底を図っている。また、本学では専任教員と非常勤教員との共同研究への研究助成や年間優秀教員の表彰により、さらなる教員の質の向上を目指している。
研究成果を発表する機会として、「埼玉純真短期大学研究論文集」を発行している。研究論文集は、図書館運営委員会が編集を担当し、埼玉純真短期大学研究論文集
規程および埼玉純真短期大学研究論文集投稿内規に基づき、毎年１回刊行している。
平成２８年度３月刊行のものから、論文の精度を高めるため、学内での査読を経た論文集へと改めた。
専任教員（特任教員を含む）には個室の研究室を設け、研究環境を整えている。また、各研究室には学内ＬＡＮが整備され、コンピュータも各自に１台ずつ貸与するな
ど、教員の研究活動を支援する環境を整えている 。研究時間の確保については毎週 1日の研究日があり、この日を利用してフィールドワークなどの研究、研修を行っている。

− 55 −

また、平成２１年３月から海外研修を実施している。平成２１年３月には、アメリカにおける教育の現状を視察するため、カリフォルニア州にある Santa Barbara City
College、Montessori Children’s School, C. L. Smith Elementary School 等を視察した。また、平成２３年３月には、同様にフロリダ州にある University ofCentral Florida を視察した。また、平成２７年３月、平成２９年３月、平成３０年
３月にはインドネシア・バリ州のサラスワティ外国語大学（平成２９年３月交流協定
締結）や国立ガネシャ教育大学（平成３０年３月交流協定締結）、その付属幼稚園において交流を行っている。こうした海外研修を通して、アメリカはじめ東南アジアにおける教育の現状を知り、幼児教育について新たな視点を得ることができており、教職員としての見聞を広め、大学運営に寄与していると感じている。なお、専任教員の留学等に関する規程は現在のところはないが、埼玉 純真短期大学個人研究費使用規程を準用し、海外出張なども行えるようになっている。
ＦＤ活動では、「ＦＤ＆ＳＤ推進委員会規則」を定め、授業・教育方法の改善のた
め、ＦＤ＆ＳＤ推進委員会が中心となり、全専任教員の研修活動を進めている。専任教員は、前期、後期各１回以上、相互授業参観を行うようにしている。授業参観者は自らの授業を振り返るとともに、参観報告を授業担当者に送り、それに対し授業者は授業改善点等のコメントを入れ、参観者とＦＤ＆ＳＤ推進委員会に提出され、参観者と授業者とが互いにコメントすることで、相互授業参観から得られる授業の充実化を
相互授業参観報告書）
図っている。（相さらに、今年度は、ＦＤ＆ＳＤ研修会で、相互授業参観報告書の結果を分析が行われ、相互授業参観から見える全体的な傾向が挙げられ、授業実施にあたっての課題等の共有が図られた。
その他、毎学期末には自らの授業実践について、「シラバスを踏まえたものであったか」、「評価は適切であったか」の振り返りや、学生からのアンケート結果へのフィードバックも行い、随時自らの授業を振り返る機会を設けている。これらの活動を通して教員が自らの授業力を反省し、改善できるように取り組んでいる。
専任教員は、ＦＤ＆ＳＤ推進委員会を中心とした研修活動と自己点検・評価委員会
を中心とした諸活動への評価活動を行うことで、授業や教育方法の改善に努め、学生の学習成果の獲得が向上するように努力している。
学生の学習成果の獲得の向上にあたっては、教員間の協力とともに、教職員が協力して学生に対応していくことが必 要である。授業内容等については、授業担当教員間で打ち合わせを行い、意思の疎通を図りながら方針等について共通認識を持ち授業を行っている。また、教職員間も各委員会や朝礼時のブリーフィングを通して緊密に連携しながら学生への対応を行っている。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。

− 56 −

（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の法人本部は、系列の高等学校や大学・短期大学が所在する学園の拠点である
福岡県にある。このため、開学当初から、本学は法人本部と密接に連絡を取りながら、独自の学校運営を行ってきた。本学の事務組織は、庶務係・教務係・学生係・入試広報係、さらに学生の実習を支援する実習指導担当、進路支援担当を配置している。図書館
司書は事務組織に含まれている。 職員の配置は、学生対応に支障をきたすことがない
よう適性を考慮しての配置をしている。また、それぞれの職員は事務をつかさどるにふさわしい職能を有した者を配している。人事労務、管財 関係の業務は事務局長直轄として庶務係が担当するなど、事務組織の責任体制は明確化されている。
埼玉純真短期大学事務組織事務分掌規
本学管理運営に関する規程・規則の中に、「埼則 」をはじめ事務関係諸規程を整備している。
本学の事務業務については、学内でのＯＪＴや学外での研修といったＳＤ活動で、専門的な知識を修得し業務にあたっている。ＯＪＴを進める意味からも、情報・業務の共有化を図り、専門的職能を得られるようにしている。
事務職員には各自専用のコンピュータを配付し、日常の業務を円滑に行うとともに、重要事項及び事務間の横断的な事項は事務共有サーバ に保存し、情報の共有化を図っている。また全事務職員がワンフロア で勤務することにより、事務職員間での意思疎通が密接に図られ効率の良い執務が行われている。また、業務に必要な備品や消耗品
は、事務担当者が、関係部署との連携を図りながら、点検や補充を行い、円滑な業務遂行に導いている。
緊 急 連 絡 網 を整備し、防防災避難計
防災対策については、地震・火災等の災害に備え、緊画 を立案の上、定期的に防災避難訓練を実施している。学園共通の「 大 地 震 対 応 マ ニ
ュ ア ル 」は、全教職員・学生に配布し運用している 。情報セキュリティ対策について
は、本学で契約した外部委託業者に管理をお願いし、また法人本部の情報管理部門の担当職員が、本学のセキュリティ関連の安全対策を講じている。
事務職員のＳＤ活動に関しては、「ＦＤ＆ＳＤ推進委員会規則」を定め、規則に基づいて活動を行っている。本学は小規模短大であるため、教員も職員と一体となって業務に当たっている。そのためＦＤ活動とＳＤ活動を合わせて行っており、規則も「ＦＤ＆ＳＤ推
進委員会規則」とＦＤとＳＤを合わせたものとなっている。具体的な活動として、外部講師によるＦＤ＆ＳＤ研修会が挙げられる。また、毎日の朝礼に続き、職員が当番制（１人）でテーマに基づき３分間スピーチを実施することで、各自の発表スキル訓練、コミュニ
ケーション力アップを図っている。さらに、教職員全体でＦＤ＆ＳＤ発表を行っている。
− 57 −

令和４年度は、昨年度に引き続き、各委員会を発表者とし、「委員会内では周知されているが、教職員全体に伝えるべき事項の共有」や、「委員会で取ったアンケート結果・考察や改善策等の共有」を目的として行った。今日求められている「教職員の協働」を踏まえ、ＳＤ発表は組織的に教職員が協力して行った。このようにしてＳＤ活動を通じて職務を充実させ教育研
究活動等の支援を行っている。これらの活動を通して日常的に職務の見直しや事務処
理の点検・評価を行い、改善している。
教員との連携に関しては、学内の各種委員会を教員と職員でメンバー構成を行 い、教職員間の情報交換や共有化を行い、有効な意思決定に役立たせている。
更に各種委員会での内容を月一回の定例教授会（拡大教授会とし全教職員が参画）に審議や報告として上程させ、全教職員の共有化を図り、学習成果を向上させることに役立てている。
本学の事務組織は図書館業務を含め、事務局長以下１５名の職員で担当している。
相互に業務の助け合いや研鑽ができるような環境づくりを行い、現在も継続してその成果を検証中である。また、年度中の体制に大きな変化はないが、業務の時期的な増減により、一部を入れ替え業務の効率性と平均 化を図っている。
但し、業務や人員の効率化を追求するあまり、学生へのサービス低下があっては本末転倒である。今後はいっそう「顧客は学生」との認識に立ち、学生の満足度を向上させていきたい。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

「労働基準法」「教育公務員特例法」等の関係法令に基づき、本学園に勤務する教職員の就業に関して「就業規則」を定め、適正な人事管理が行われている。特に教職員の日常の就業時間や休暇取得については機会のあるごとに遵守するよう注意と喚起を促している。
人事・労務管理に関する規程については、ウェブサイトに掲載され、教職員は自由に閲覧することができる。教職員の就業はこれらの規程に基づいて適正に管理され、実行されている。この結果、服務は厳正であり、就労意識も高い。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

本学の教職員は少人数ではあるが、互いに協力、連携しながら学生に不利益を及ぼすことのないようにしている。しかし、授業（８コマ程度）以外に実習指導訪問などの出張業務に加え、学生相談など学生に関わる多くの業務を抱える専任教員が研究活動に取り組めるだけの十分な時間を確保することも今後の課題である。
− 58 −

特に近年、実習や就職活動における学生の個別対応をはじめ。実習指導訪問や高校
訪問、就職先訪問さらにはオープンキャンパス・委員会活動などと、教職員は多くの時間を教育・研究以外に費やさざるを得なくなってき ている。外部への提出書類の書き方などについては授業で指導はしているものの、学生にとっては初めてのことばかりであり、すべての事柄が不安材料となり、個別の指導を求める傾向が増えている。
このような学生対応は教職員にとっては重要な業務であるが、教員の研究活動や授業準備時間を減少させるだけでなく、事務局職員にとっても業務負担が大きくなっていることも一つの課題である。学生により良いサービスを提供したいと努力をしているものの、本学のような財政規模の小さな短期大学では、教職員の増員は人件費増を生むことが財政的負担となってくることも大きな課題となっている。また、教員の男
女バランスは良く保たれているものの、年齢構成においては科目特性からどうしても
保育・教育現場経験者が必要となり、その結果、年齢構成も高年齢に偏りが見られることも課題といえる。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

本学のような保育者養成の短期大学にあっては、理論と実践を兼ね備えた教員による学生教育が重要である。そのため本学では教員採用にあたっては、原則的に修士以上の学位を取得し、かつ保育・教育現場経験者をできる限り優先して採用している。一方で将来を夢見る大学教員の養成も短期大学の責務と考え、若手の現場未経験の教員もわずかではあるが採用しており、これら若手の教員にはできる限り現場に出向いて保育・教育現場と科目を結びつられるように配慮もしている。本学のような保育者養成校では、常に変化する保育・教育現場での問題を把握し、学生教育にあたらなければならないため、研究日などにはできるだけ現場での研究活動を行うよう促している。
もちろん、専任教員だけではすべての科目を担当することはできないことや専任教
員の研究活動や授業準備の時間を確保するために非常勤教員にも授業担当をお 願いしている。幸いなことに、本学はこれまで地域密着型の短期大学を目指して、埼玉県教育委員会、羽生市・行田市・加須市など近隣の教育委員会や地域の保育所・幼稚園や小・中・高校、施設などとも緊密な関係を築いてきた結果、現場経験のある教員組織整備のためにご尽力を頂くことができている。
教員にとって重要なことは、担当する授業を学生にとって興味深く有益なものとすることである。そのためにも、教員は常に保育・幼児教育現場における調査や研究活動が重要であるとの考えで研究活動を促している。この目的のために全ての専任教員に毎年に最低１点の論文等の作成、または学会等での発表を課しており、さらにはＦＤ＆ＳＤ研修会において授業実践報告も義務付けている。
事務組織においても同様で、すべての事務担当者がワンフロア で業務にあたり、互いの業務遂行状況を確かめ合いながら協力的に業務に取り組んでいる。このことは、毎朝の教職員合同の朝礼時のブリーフィング における業務確認や学生・教員・外来者に関しての情報共有が有効に働いているものと考えている。また、ＦＤ＆ ＳＤ推進活動を通して学生の学習環境や学生満足度が向上するように、教職員自らの業務改善報
告も研修会でおこなっている。
− 59 −

このように本学のような小規模短期大学においては、少人数の教職員がいかに有機的な結びつきができ、学生の学習活動をサポート できるかが重要な課題となる。そのため本学では毎朝の朝礼はもとより、委員会や教授会にも教員と職員が出席し、共に意見を交換しながら協力的に活動できていることが特記事項として誇れることだと考
える。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
・埼玉純真短期大学規程集・図書館資料除籍に関する内規・危機管理マニュアル
・緊急連絡網（教員・職員）［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の立地条件は恵まれており、都会の喧騒から離れて、じっくりと教育・研究に取り組むことのできる緑多いキャンパスである。校地・校舎・備品・図書などの施設設備も整い、優れた教育環境を備えている。また緑地部分が広く、情操環境としては貴重か− 60 −

つ最適である。
校地面積は、短期大学設置基準(３,０００㎡)の約８.３倍の広さの２４,６８１㎡である。運動場の面積は、７,３７９㎡である。校舎面積は、基準面積の約２.０倍である５,
６８９㎡である。以上のように校地・校舎共に、短大設置基準を満たしている。また、
バリアフリー化を推進し、一部「トイレのバリアフリー化」及び「建物間連絡通路の一部バリアフリー化」などに取り組んでいる。令和元年度は、行事による 来学者の増加に伴い、多様な使用ニーズに対応できる多目的トイレを学生食堂エリアに一箇所設置した。
本学キャンパス内に、研究棟、学習棟、研修棟、体育館、管理棟を持っている。２階建ての学習棟は普通教室、演習室、大講義室、栄養実習室、リズム音楽室、ピアノ個人
レッスン室（２０室）、パソコン教室、保育実習室、調理室、印刷室、学生会室等があり、学習棟正面入り口には事務室が設けられ、学生たちも気軽に相談等 に来られるよ
うになっており、廊下には連絡事項伝達のための掲示板が設置されている。
３階建ての研修棟は、１階部分が学生食堂、絵画工作室、マナー実践教室、２階部分が普通教室、中講義室(アクティブラーニング教室)、３階部分が普通教室、沐浴実習教室、和室がそれぞれ設置されている。研修棟は沐浴実習教室、和室以外の教室は、全室が机・椅子が可動式になっており、アクティブラーニング・グループワークを積極的に行える環境となっている。また、今年度は、経年劣化に伴う改修工事として、昨年度に行った学習棟（事務室上）屋根の修繕工事に続き、学習棟（教室上）の屋根修繕工事を行った。
また、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での感染防止対策のため行った休校期
間中授業の経験から、今年度は、ＩＣＴ関連の充実を図るべく、「令和４年度施設整備費補助金（ＩＣＴ活用推進事業）」補助金の申請を行い、内定（交付）を受けた。内定
後、Wi-Fi の再構築を行い、さらに質の高いハイブリット教育に対応できる教育環境づ
くりを行なった。これらの整備、修繕、改修工事を通して、学生の教育環境整備を行い、学生満足度の向上を図った。
授業に必要となる備品や機器については、ピアノ（電子ピアノを含む）、リズム音楽
機器、栄養実習道具備品、情報関連機器、沐浴実習道具、絵画工作・陶芸関連の機器・備品などが整備されている。
適切な面積の図書館を有しており、専門図書、参考図書を整備している。図 書館の蔵
書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数及び座席数等は十分であり、購入図書選定システムや廃棄システムによって、蔵書の見直しが定期的に行われている。図書館は、本学が開学した昭和５８年４月に開館し、研究棟の一階、二階を専有して総面積は２６６ .２平方メ
ートルである。一階は、一般書架・集密書架・ブラウジングスペース・司書室等があり、二階は、閲覧席・参考図書架・雑誌架・視聴覚資料架・ＡＶブース等を配置している。
また、来年度は図書館改修工事を予定している。改修内容は、床・壁・窓ガラス（ UV
フィルム貼り）・書架の買換えを考えており、教育環境の充実を図るべく、学生の満足度に繋げていきたいと考えている。

− 61 −

表１６

蔵書数等（令和５年３月３１日現在）（単位：冊・点）

蔵書数

学術雑誌数

AV資料数

座席数

５４，６４７

５６

１，７１８

４４

表 １７

令和４年度

入館者数、貸出人数、貸出冊数（単位：人・冊）

区分

入館者数

貸出人数

貸出冊数

令和４年度

４，２３０

１，７６４

７，３９１

図 書 館 資 料 選 書 基 準 を基に図書館運営委員会で検討
図書館資料の購入については、図し、購入している。選書においては、こども学科に関連する保育、幼児教育、発達障害等の領域に重点を置き整備している。特に、保育所・幼稚園実習の際に使用される絵本・紙芝居等の中で、利用頻度の高い資料については複本購入をして学生の利便性を高めている。また、学生や職員からの購入希望も積極的に取り入れ、ニーズにあった資料の整備も目指している。新規購入図書に関して、教職員に関しては教授会報告、学生
図書館資料除籍に関に対しては掲示を通して周知している。図書館資料の廃棄は、 「図す る 内 規 」を基に行っている。排架スペースの確保と有用な図書館資料の保有のために、廃棄は重要な業務と捉えている。しかしながら、将来の地域への図書館開放等を見据えると慎重に行わざるを得ない。廃棄した資料は、学生、教職員や地域の方々へ無償提供する機会（大学祭など）を設けている。
表１８

令和４年度

図書館資料の購入額

図書・視聴覚資料

新聞・雑誌等

３，１５２，０６６

１，２５２，３８２［区分

基準Ⅲ-B-2（単位：円）
合計
４，４０４，４４８

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

法人の統一規程として、経理規程、経理規程施行細則、固定資産及び物品管理規程、資産運用に関する取扱基準を整備しており、諸規程に基づいて維持管理を行っている。
危 機 管 理 マ ニ ュ ア ル 、緊緊 急 連 絡 網 （ 教 員 ・ 職 員 ） を作成し、学防災対策に関して、危− 62 −

内点検や避難訓練を実施している。また、学内の警備システムは、課業日は事務室内に設置している集中警報システムで管理を行っており、休日及び夜間は警備会社 (アルソック)との連携を行っている。地震、大災害等への備えは、定期的な点検を行う
と共に主な教室等に懐中電灯を配置し、簡易ブランケットを準備している。また自動販売機は停電時手動使用が可能になるよう設定し、災害時にも飲料水等を提供できるようにしている。又、防火対策として平成３０年度末に研究棟屋上の消火水槽の老朽化対応のため、一階ポンプ室への「補助加圧ポンプユニット」を追加設置し、火災時等に加圧での消火用水供給を可能とした。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、学内すべてのコンピュータにウィルス対策ソフトを導入し、コンピュータウィルスの感染および拡散を防止している。
また、部門間(教室・教員・事務職員)の通信をファイアウォールで制限・遮断することにより、ネットワークを介しての情報漏えいを防止している。
各部門、業務上のデータ消失を防ぐため、ファイルサーバを設置し、さらにバックアップを行い、データ消失を防いでいる。
経理端末は福岡の法人本部の経理システムのサーバにクライアント接続できるが、接続ＩＤとログインパスワードで管理されているため、不正に接続できない。
経理システムのサーバの安全管理は法人本部でなされており、サーバに対 する無停
電電源装置の設置、定期的なデータのバックアップ、ソフトウェアの保守契約等により各種障害に対する安全対策を施している。
環境への配慮では、本学において、校内ごみの分別回収、給茶器等での使い捨て紙コップの廃止やマイボトルの使用推奨、夏季クールビズ導入をはじめ、消灯や冷暖房の温度設定など、省エネ・環境保全対策を実施している。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

物的資源としての課題は、本学が竣工から約４０年経ち、校舎の老朽化に伴う修理・修繕への対応の必要性である。平成２９年度には学生への利便化を図る目的で学習棟の女子トイレの洋式化が図られ、学生から大変好評である。続いて令和元年度は、研修棟トイレの改修工事及び多目的トイレが一箇所設置され、更に学生満足度向上を図った。令和２年度は、老朽化が進み、以前から多くの改修指摘があった、管理棟トイレの改修工事を行った。また、図書館利用に関しては、入館者数の増加にともない、閲覧ス
ペースの狭さが問題となることがしばしば見受けられる。状況を改善するために 令和
５年度を目指し、図書館環境を再整備すること を予定しており、学生にとって魅力ある図書館づくりを一層進めていきたい。
緊 急 連 絡 網 を整備し、火災（防災）避難計画
防火防災面では、火災等の災害に備え、緊を立案し、羽生市消防本部の指導のもと、定期的(年一回)に防災避難訓練を実施しているが、今後は、特に震災を想定した防災計画、とりわけ帰宅困難者の対応策なども、早急に検討する必要がある。
コンピュータ関係は、現在セキュリティが保たれているが、今後は、情報システムに関連する各種要領の作成を準備し、教職員の教育・訓練を体系化するこ とで、情報シス
テムの安全化を図る予定である。
− 63 −

環境への配慮では、教職員から学生に至るまでの意識高揚が不可欠と考え、全教職員参加の拡大教授会や研修会、学生集会を通して啓蒙を図っていく。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

本学の施設設備は、開学以来約 ４０年を経過していることから、様々な部分で老朽化が目立つ状態になっている。こうした中、学生の安全を最優先に考え、各種法令・条例等に則るとともに、常に注意の目を向け定期的な点検や修理、必要な検査や整備を怠ることなく継続的に実施していく予定である。
また、コロナ禍で感染恐れにより電車通学から自動車通学へ変更する学生の増加に対応をするため、学生用駐車場の改修・増設工事を行った。従来の７０台から３６台分を増加し、１０６台の駐車を可能とし、学生のニーズに対応した。
また、教育用コンピュータや管理用コンピュータについ ては、ＯＳのサポート期間を考慮しながら、計画的な入れ替えを目指している 。
セキュリティに関しては、学園本部のセキュリティシステムと連動を図りながら、学内における対応体制を早急に検討し、改善計画を実行したい。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
・学内ＬＡＮ敷設状況
・パソコン教室の配置図［区分基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、 CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

全ての教室でＬＡＮ接続が可能（学内 LAN 施設状況）になっているとともに、プロ− 64 −

ジェクターが設置されている。その結果、これまでの従来の板書から映像などの提示により授業の質的向上が図られるとともに、講義中にリアルタイムでインターネット
等の情報を提示する事が出来るようになっている。今年度は、遠隔授業に関わる環境整備計画による機器導入を行い、保育技術向上のための環境が新たに整備されている。
ピアノ個人レッスン室２０個室、電子ピアノレッスン室には電子ピアノ２２台が置
かれ、学生の技術向上が図れるように配慮している。練習室のアップライトピアノ２０台の老朽化に伴うピアノの入替は終了し、令和元年度末にはピアノ練習室のリニュ
ーアルも行った。部屋内部改装とともに、音楽史上有名な作曲家名を練習室に名づけるなど、学習環境向上につながり、有効に使用されている。教職教養演習室にはグラン
ドピアノ、学生食堂やカフェテリアには電子ピアノを設置しているので、いつでもどこでもピアノの練習ができるよう便宜も図っている。
保育実践実習室には沐浴タブを６セットと乳幼児人形２５体を用意し、学生がより実践的な授業を受けられるように整備されている。
学生の情報技術の向上に関しては、教養教育科目に情報に関する演習科目 「コンピュータ基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を置き、基礎的な情報リテラシーを基礎に応用技術の獲得を目指している。また、教職員に関しては、本学のコンピュータ関係の授業を担当する非常
勤教員によって、その都度必要に応じてトレーニングを行っている。
技術的資源と設備は、姉妹校庶務課の情報管理担当職員のもと、見直しを含め、計画的に維持、整備され、適切な状態が保持されている。
本学の学科に見合う技術サービスや支援、施設整備も、教育的技術的資源の見直しと配分計画を立て、年次計画で向上をさせている。
学生の情報技術の向上に関しては、教養教育科目に情報に関する演習科目 「コンピュータ基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を置き、基礎的な情報リテラシーを基礎に応用技術の獲得を目指している。また、教職員に関しては、本学のコンピュータ関係の授業を担当する非常
勤教員によって、その都度必要に応じてトレーニングを行ってい る。遠隔授業用の機器導入の際は、設定業者等より、機器の使い方等についてのレクチャーを受け、実践的な活用知識を共有した。
教員の個人研究室には、ＬＡＮ環境 が整備されるとともにノートパソコンが１台ずつ貸与され、非常勤教員への貸出用ノートパソコンも用意されているため、授業準備や実際の授業で活用されている。事務職員に関しても、一人ひとりにデスクトップパ
ソコンが割り当てられている。
インターネット環境では、各教職員に Microsoft 及び、Google のアカウントを付与
し，それらのコミュニケーションツールを活用したオンライン上での連絡・報告、情報交換が日常的に行われている。現在は、会議資料等もネットワーク上のクラウドスト
レージや、学内サーバを経由した共有フォルダで管理し、ペーパーレス化を推奨している。
学生に対しては、全ての教室にプロジェクターを配置することで、コンピュータ を利用した授業が可能となり、ハイブリット型の講義を提供している。
教員は本学が提供する技術的資源を活用し、プレゼンテーションソフトや、視聴覚− 65 −

教材や資料を用いたり、ウェブサービスを活用した課題の提示やそれらのフィードバ
ックをしたりするなど、学生に分かりやすく効果的な授業を行っている。
パソコン教室には、全学生が自由に使用することが可能なコンピュータ を４５台設
置し（パソコン教室配置図）、学内各所 にＬＡＮ環境 を適切に整備することで、学生が自由に情報収集や授業の予習・復習、課題の作成等を行うことに活用されている。また、立体的授業を展開できるアクティブ・ラーニング教室を整備している。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

今年度に入り、前年度の計画に基づき、パソコン 教室のコンピュータ全台の入れ替
え及び，無線 LAN ルータの全台入れ替えと、LAN ケーブルの増設を行った。
このように、ＩＣＴ環境の整備には本格的に取り組まなければならない事項が多い
ため、これまで担当委員会であった図書館情報委員会より、情報部門を分離させ、情報関係の専門委員会を立ち上げての集中的な審議を今年度から行なった。
学生に対しては、引き続きインターネットの倫理面に関する情報リテラシー教育の強化と充実が必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
・令和２年度

資金収支計算書・資金収支内訳表

・令和３年度

資金収支計算書・資金収支内訳表

・令和４年度

資金収支計算書・資金収支内訳表

・令和２年度

活動区分資金収支計算書

・令和３年度

活動区分資金収支計算書

・令和４年度

活動区分資金収支計算書

・令和２年度

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表

・令和３年度

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表

・令和４年度

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表

・令和２年度

貸借対照表

・令和３年度

貸借対照表

・令和４年度

貸借対照表

・令和４年度事業報告書

・令和２年度

計算書類、財産目録

・令和３年度

計算書類、財産目録

・令和４年度

計算書類、財産目録

・本学園ウェブサイト「情報公開」
http://www.junshin.org/sougou_johokokai/− 66 −

・学校法人純真学園

監事監査規程・学校法人純真学園

資産運用に関する取扱基準［区分

財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-1※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本学の過去３年間にわたる資金収支及び事業活動収支は黒字計上であり、均衡している。
本学の令和４年度の事業活動収入は約４億２，６２０万円であり、前年度と比較して約７９０万円減少した。一方、事業活動支出は約４億４００万円であり、前年度と比較して約１４０万円減少した。この結果、基本金組入前当年度収支差額は約２，２１０
万円の黒字となり、前年度と比較して約６５０万円減少した。
法人全体では、令和４年度の事業活動収入は約３８億３，５５０万円となり、前年度と比べ、約５，１２０万円減少した。法人が設置する各設置校の学生生徒 数の減少が収− 67 −

入減の要因となった。
貸借対照表の状況については、固定比率は ８９．４％と前年度に比べ下降し、全国平均９７．６％（私学事業団「今日の私学財政令和４年度版」【医歯系除く大学法人】）
を下回っている。また固定長期適合率は８４．４％と全国平均９０．８％を下回っている。流動比率については、支払資金が約３億３，０１０万円増加したことにより２６６．１％と上昇した。
本学の財政は、収入、支出ともに学園全体の１０％強であるが、収支の健全さが学園に貢献している。このように本学の存続を可能とする財政を維持している。
退職給与引当金は、平成２３年２月１７日付「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）」（２２高私参第１１号）が発出される以前より期末要支
給額の１００％を基に加減調整した金額を計上しており、目的どおりに引き当てられている。
資産運用については、「学校法人純真学園 資産運用に関する取扱基準」を整備しており、運用は規程に従って元本返還が確実な方法で行っている。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分は、教育研究の質の向上に資するよう計画的に資金配分を行っている。
本学園は法令に基づき、監事による業務監査、監査法人による会計監査が行われ、その結果については、本学の学長・学科長・事務局長に対して監査意見を述べるなど適切に対応している。学園監事は、理事会及び評議員会に出席するとともに、設置校に出向
き学校長（理事）と面談し、業務監査を行っている。また財務監査については財務課長
から報告を受け、報告書の内容確認、質疑応答、次年度以降の経営基盤の安定に向けての意見交換を行っている。監査法人の監査は、理事長との面談、内部統制の状況と会計処理について行われ、その結果を「監査概要書」に まとめ、監事に報告するとともに意見交換を行っている。
現在、寄付金の募集、学校債の発行は行っていない。
入学定員充足率（令和４年度入学者数１４３名/入学定員１５０名*１００）は９５．
３％、収容定員充足率（在学者数２９１名/収容定員３００名*１００）は９７．０％である。いずれも定員充足率９５．０％以上を確保しており、入学定員充足率と収容定員充足率は妥当な水準にある。以上のとおり、収容定員充足率に相応した財務体質を維持していると考えている。
財務資源を毎年度適切に管理していることについては、毎年、短期大学はじ め学園
全体の中期計画を基本とし、年度事業計画書に基づき関係部門の意向を集約した形で予算を作成し、３月理事会において決定している。この決定結果は年度事業計画とともに速やかに関係各部門に連絡・指示されている。
毎月の予算執行状況については、財務課経理係より別途予算実績対比表 が事務局長に通知されている。事務局長はその予実表に基づき、予算と著しくかい離している勘定科目について再精査し、補正予算を財務課経理係へ通知している。経理係はその補正された数値を学園全体の補正予算（案）としてとりまとめ補正予算書として編成している。日常的な出納業務は、規程に則った手続きにより処理されている。法人事務局
財務課経理係において日々の出納業務は処理され、定期的に経理責任者及び理事長に− 68 −

報告している。
資産については、専用の管理ソフトを用いて固定資産管理台帳を備えている。資金についても同様の会計ソフトにて処理しており、日時の出納は必ずチェックしており安全かつ適正に管理されている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記
述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

今後も１８歳人口減少が進む中、短期大学の存続は楽観できるものではないと考えている。このため、本学の将来像は IR 推進委員会・運営委員会・将来構想委員会など
で本学の強み・弱みなどを自らで明らかにし、本学の中長期的な運営意識の向上 に役立てている。その中で、羽生市という都市部から離れ地理的に不便である地域性から、これを活かし地域の学習センターの役割を担い、幼児から高齢者までを対象とした学びの場（日本版コミュニティカレッジ）を標榜している。また、学生募集 状況について
は、定員充足率９５．０％以上の学生数を確保できており、学納金収入も比較的安定している。この結果、学納金計画も定員数で策定でき明確なものとなっている。この中で本学の強みのひとつは、教職員の退職などによる入れ替わりもほとんどないことであり、卒業生を含めた学生と教職員のつながりも継続的であることである。このことか
ら近隣高校や住民からの本学への信頼感と安心感が強く、地元からの入学者数も安定− 69 −

に増加している。また、教育面においての強みとして、「女子」「こども学科」「小規模（総定員３００名）」で「ひとり一人の顔が見える教育」を特徴として打ち出しているが、これは学生募集や授業運営においての「強み」であると認識している。このため、保護者や高校教員・生徒、さらに就職先からも「安心・安全・信頼」の埼玉純真として高い評価と支持を受け、卒業時にはほぼ１００％の学生が資格を活かした保育者として就職を果たしている。一方、単学科であることは、弱みにもなりかねないと考えている。単学科の良さで本学は発展してきているものの、将来の１８歳人口減に対しては複数学科で学生数の確保を図らなければならなくなる時代が来ると考えている。
これらについても将来構想委員会、ＩＲ推進委員会や運営委員会を中心に客観的な環
境分析を行いながら、経営（改善）計画も含めて検討している。
本学教育の充実の大きな要素である人事計画も毎 年、定期的に教職員との面談を通して計画的に行い、人件費等の経費面においても適切に行うことができていると考えている。また、学生の学習・教育環境を整えるために施設設備の将来整備計画を立て、年次計画で施設整備を行っている。これも入学生確保と学生満足において重要な要因と考えている。現在、外部資金獲得については卒業生や地域からの寄付を計画しているものの、現状では計画段階で留まったままである。
短期大学の適切な定員管理と経費のバランスも、以上のように入学定員の確保（１１０％以内）を強く意識し、無駄のない、効率的な経費支出に心を配っている。人
件費依存率（人件費/学生納付金）も６１．４％で安定的に推移しており、正常に機能している。このため年度予算もそれぞれの委員会委員長をヘッドに委員と事務局員が共に作成することにより予算執行においても無駄のない、効率的な支出を念頭に行っている。
また、学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有については、学長は教授会（教職員全体会議）において、財務状況について教職員全員に随時伝えると共に、理事会の議題でこれに関することなどについても可能 な限り伝えている。また、理事長及び監事を全体教授会に招くことで学園全体の経営状況を伝えている。さらに学長からは各
教職員へその都度、経営に関する情報伝達が行われ、それが共有されることで大学運営に対して全教職員が当事者意識を持つことができ、危機意識を共有することに功を奏している。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

ここ数年、令和２年度１５８名、令和３年度１５０名、令和４年度１４３名の入学者となっており、入学者の減少は今後の財的資源の課題といえる。また、外部からの資金調達ができていないことも課題と考えている。この学生数確保については、今後も継続的に財的資源安定させるためにも入学者確保対策を新たに考えておかなければならない。
本学は保育者養成、「こども学科」単科の女子の短期大学であることからも外的要因も直接的に受けることとなる。１８歳人口の減少、女子生徒の４年制大学への進学志
向、保育・教育・福祉分野への希望者の減少などが大きな要因となっている。減少の理由は様々考えられるが、コロナ禍でのマスメディアの報道に高校生の保護者がマイナ− 70 −

ス的影響うけているとも考えられる。このマイナス的影響を払拭するためには、「仕事のやりがい」「社会への貢献」「生きがい」などを地道に伝えていくことが重要である。
そのためには教職員ひとり一人が「保育の素晴らしさ」「幼児教育の重要性」などを体験的に伝えることができなくてはならない。そのうえで、危機意識を持って継続的に学生を確保のために、さらなる教育の向上に取り組むことができるかが大きな課題である。
また、本学は開学から４０年（来年度は４０周年記念行事を予定）を経ており、施設・設備の修理・修繕や更新の必要がある。このため財源を圧迫しない範囲で、学習・教育・研究環境の向上と安全面への配慮から、今後、中・長期にわたる施設・設備の修理・修繕が必要となることも課題といえる。
これらの課題解消のためは教職員の危機意識の共有とさらに積極的・魅力的な教育
活動と学生募集活動の強化による 安定的な学生確保が重要となってくると考えている。
現在の教職員のほとんどが平成１８年、１９年に行った「英語コミュニケーション学
科」、「乳幼児保育学科第二部」の募集停止後に入職している為、当時の危機的状況を身近に感じることが難しい。そのため、学長が教授会や朝礼、ミーティング、あるいはメール等を通じて、折あるごとに学生確保の困難が予想される近い将来に備えて、日常から危機意識を持って教育・研究活動、そして業務に取り組むよう意識喚起を行っ
ている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

本学のような小規模短期大学は学生納付金収入が短期大学の存亡にかかわる大きな要素と捉え、学生確保を継続的・安定的にしていかなければならないと考えている。このため、魅力ある授業への取り組みの延長線上に、地域から親しまれ、愛され、支持される短期大学であることを目指した活動を行っている。現在、羽生市内の保育所・幼稚
園から小・中・高等学校に本学など含めた教育機関と羽生市教育委員会で組織する「羽生市学びあい夢プロジェクト」事業を継続している。地域住民対象の公開講座やこれらの事業を通して、広い年齢層の方々に本学に対する理 解と協力が深まってきている。
このために、地域の児童・生徒の学習場所として本学を提供するなどでの交流、また埼
玉県内の教職員や住民を招いての特別支援教育の研究会なども開催することを通して、地域へ本学の存在意義を高めることにより、学生募集にも良い影響を与えている。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に「財産目録、貸借対照表、収支計算書および事業報告書、監査報告書を福岡の学園本部だけでなく、当該短期大学に備え、閲覧できるようしておくことが望ましい」との指摘を受けての改善行動計画は、これらのもの
を埼玉純真短期大学にも置くこととした。

− 71 −

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
基本的な高等教育の在り方や全国の大学・短期大学の将来像をはっきりと見ることができない現状において、財政資源上の喫緊の課題は安定的な学生数確保である。
学生数の安定的確保のために、教育の質の高さの維持、学生一人ひとりに、知識の伝達ではない本当の意味での教育を行い、地域社会にも貢献するなど、地道な教育活動
を通して本学への信頼を高めることが最も重要である。
また、教育研究環境の維持向上と施設設備の安全確保を目的に、中長期施設設備の更新・修繕計画を遂行しなければならない。このためにも本学のような小規模な短期大学では外部からの寄付金は現在の経済・社会 状況からみても困難であると考えられるため、財的資源は学生納入金や経常費補助金に頼らざるをえない。そのため、学費等納入金の一部を値上げし、財的資源の向上を図っていくことも考えていく。

− 72 −

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
・学校法人純真学園寄附行為
・理事会議事録[令和４年度]
・評議員会議事録[令和４年度]
・ウェブサイト「学校法人純真学園（情報公開）」［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）
を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は平成８年から本学校法人に勤務し、本学校法人を熟知するとともに、「『気品』『知性』『奉仕』の精神を備えた者こそが新しい日本の基盤になる」という学園祖
福田昌子の建学の精神（学園訓）及び教育理念を継承して、学園の発展に寄与している。
また、理事長は、「学校法人純真学園 寄附行為」第１１条に基づき、本学校法人を代表して全ての業務を総理し、保育・幼児教育分野、食物栄養分野、医療分野、健康科− 73 −

学分野及びそれらに関連する領域において活躍できる人材育成の実現に向け、本学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。
理事長は、「学校法人純真学園 寄附行為」第３３条の規定に従い毎会計年度終了後２月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。なお、令和４年度決算及び事業の実績については、令和５年５月２９日の評議員会において報告している。
理事会は、「学校法人純真学園 寄附行為」第１５条の規定に基づき開催されており、本学校法人全体の経営及び各設置校の運営に関する重要事項について審議する等、学校法人の最高意思決定機関として十分に役割を果たしており、適切に運営されている 。
理事会は、「学校法人純真学園 寄附行為」第１５条の規定に基づき、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
理事会は、「学校法人純真学園 寄附行為」第１５条の規定に基づき、理事長が招集しており、また、同規定により、理事長が議長を務めている。
一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価に関する報告も理事会において行
われ、理事会は第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。
理事会では、学園全体及び本学含む各設置校の現状や運営に関わる情報が、内部及び外部理事から報告され、学内外の必要な情報を収集している。
理事会は、「私立学校法」の定める短期大学運営について法的な責任があることを認識しており、本学校法人及び本学の運営に必要な規程を審議している。
理事会は、本学校法人及び本学の運営に必要な規程を以下のとおり整備している。
学校法人純真学園 法人規程一覧表（抜粋、令和４年５月１日現在）
規程番号

組
織
総
務
関
係

規程名

施行日

法-101

寄附行為

令和 2 年 4 月 1 日

法-102

組織規程

令和 3 年 4 月 1 日

法-103

事務組織規則平成 30 年 2 月 1 日

法-107

原議規程

平成 25 年 12 月 1 日

法-108

文書管理規程平成 23 年 12 月 6 日

法-109

文書取扱規程平成 23 年 12 月 6 日

法-110

公印取扱規程平成 30 年 2 月 1 日

法-111

個人情報保護規則

平成 30 年 2 月 1 日

法-112

情報公開規程令和 2 年 11 月 1 日

法-113-1

慶弔見舞規程平成 30 年 2 月 1 日

法-113-2

慶弔見舞規程細則

平成 28 年 6 月 1 日

法-115

公益通報規程平成 30 年 2 月 1 日

法-116

寄附行為実施規則

平成 28 年 4 月 1 日

法-117

個人番号及び特定個人情報取扱規則

平成 31 年 4 月 1 日

法-118

監事監査規程平成 29 年 12 月 1 日

法-119

内部監査規程平成 29 年 4 月 1 日− 74 −

埼玉純真短期大学規程一覧表（令和４年５月１日現在）

規程番号
Ⅰ
学
則

Ⅱ
教
授
会
・
委
員
会
に
関
す
る
規
程
・
規
則
等

規
程
・
規
則
等

Ⅲ
人
事
に
関
す
る

Ⅳ
教
学
に
関
す
る

Ⅴ
教

施行日

埼-101

埼玉純真短期大学

学則

令和 2 年 4 月 1 日

埼-201

埼玉純真短期大学

教授会規程

平成 28 年 4 月 1 日

埼-202

埼玉純真短期大学委員会規程

平成 28 年 4 月 1 日

埼-203

埼玉純真短期大学運営委員会規則

平成 28 年 4 月 1 日

埼-204

埼玉純真短期大学

教務委員会規則

平成 28 年 4 月 1 日

埼-205

埼玉純真短期大学

学生委員会規則

令和 3 年 4 月 1 日

埼-206

埼玉純真短期大学

図書館運営委員会規則

令和 3 年 4 月 1 日

埼-207

埼玉純真短期大学

実習指導委員会規則

令和 3 年 4 月 1 日

埼-208

埼玉純真短期大学

進路支援委員会規則

平成 28 年 4 月 1 日

埼-209

埼玉純真短期大学

入試広報委員会規則

平成 28 年 4 月 1 日

埼-210

埼玉純真短期大学

FD＆ SD 推進委員会規則

令和 3 年 4 月 1 日

埼-211

埼玉純真短期大学

自己点検・評価委員会規則

令和 3 年 4 月 1 日

埼-212

埼玉純真短期大学

外部評価委員会規則

令和 3 年 4 月 1 日

埼-213

埼玉純真短期大学

教育職員資格審査委員会規則

平成 28 年 4 月 1 日

埼-214

埼玉純真短期大学

IR 推進 委員会規則

平成 28 年 4 月 1 日

埼-215

埼玉純真短期大学

カリキュラム検討委員会規則

平成 28 年 4 月 1 日

埼-216

埼玉純真短期大学

将来構想委員会規則

平成 28 年 4 月 1 日

埼-217

埼玉純真短期大学

子ども支援センター委員会規則

平成 28 年 4 月 1 日

埼-218

埼玉純真短期大学

地域連携センター委員会規則

令和 3 年 4 月 1 日

埼-301

埼玉純真短期大学

学長選考規程平成 28 年 4 月 1 日

埼-302

埼玉純真短期大学客員教授等に関する規程

平成 28 年 4 月 1 日

埼-303

埼玉純真短期大学

教育職員選考規則

平成 28 年 4 月 1 日

埼-304

埼玉純真短期大学特別任用教員規程

令和元年 12 月 1 日

埼-305

埼玉純真短期大学部長・委員長等に関する規則

平成 28 年 4 月 1 日

埼玉純真短期大学

定年を超える教育職員の採用に

埼-306

規
程
・
規
則
等

規程名

関する特例規程

令和 2 年 1 月 1 日

埼-401

埼玉純真短期大学

こども学科規則

平成 30 年 4 月 1 日

埼-402

埼玉純真短期大学

科目等履修生規則

平成 28 年 4 月 1 日

埼-403

埼玉純真短期大学

学位規則

平成 28 年 4 月 1 日

埼-404

埼玉純真短期大学履修規程

平成 31 年 4 月 1 日

埼-405

埼玉純真短期大学履修規程細則令和 3 年 4 月 1 日

埼-406

埼玉純真短期大学

実習資格審査基準

令和 3 年 4 月 1 日

埼-501

埼玉純真短期大学

研究論文集規程

令和 3 年 4 月 1 日

埼-502

埼玉純真短期大学

研究論文集投稿内規令和 3 年 4 月 1 日− 75 −

規
程
・
規
則
等

育
研
究
に
関
す
る

埼-503

埼玉純真短期大学

個人研究費使用規程

平成 28 年 4 月 1 日

埼-504

埼玉純真短期大学

図書館規程

令和 3 年 4 月 1 日

埼-505

埼玉純真短期大学

図書館資料除籍に関する内規令和 3 年 4 月 1 日

埼-506

埼玉純真短期大学

図書館資料選書基準

平成 28 年 4 月 1 日

埼玉純真短期大学

授業料及びその他の諸納入金納

埼-601

Ⅵ
学
生
に
関
す
る
規
程
・
規
則
等

規
程
・
規
則
等

Ⅷ
そ
の
他

令和 2 年 4 月 1 日

埼-602

埼玉純真短期大学

入学金免除規程

令和 3 年 4 月 1 日

埼-603

埼玉純真短期大学

福田敏南記念育英学生規程

平成 28 年 4 月 1 日

埼-604

埼玉純真短期大学

外国人留学生受入規程

平成 28 年 4 月 1 日

埼玉純真短期大学

外国人留学生特別減免に関する

埼-605

規程

平成 30 年 4 月 1 日

埼-606

埼玉純真短期大学

学生弔慰見舞金規程

平成 28 年 4 月 1 日

埼-607

埼玉純真短期大学

学内自動車駐車場利用規程

平成 28 年 4 月 1 日

埼-608

埼玉純真短期大学

進路支援内規平成 28 年 4 月 1 日

埼-609

埼玉純真短期大学

学生の懲戒手続に関する内規平成 31 年 4 月 1 日

埼玉純真短期大学

高等教育の修学支援制度による

埼-610

Ⅶ
管
理
運
営
に
関
す
る

入規程

授業料等の減免に関する規程

令和 3 年 4 月 1 日

埼-611

埼玉純真短期大学入学者選抜規程

令和 4 年 4 月 1 日

埼-700

埼玉純真短期大学

組織規程

平成 29 年 4 月 1 日

埼-701

埼玉純真短期大学

事務組織事務分掌規則

平成 28 年 4 月 1 日

埼-702

埼玉純真短期大学

認証評価に関する規程

令和 3 年 4 月 1 日

埼-703

埼玉純真短期大学

スクールバス運行管理規則

平成 28 年 4 月 1 日

埼-704

埼玉純真短期大学

体育館利用内規令和 3 年 4 月 1 日

埼-705

埼玉純真短期大学

部室使用内規平成 28 年 4 月 1 日

埼-706

埼玉純真短期大学

授業評価に関する内規令和 3 年 4 月 1 日

埼-801

埼玉純真短期大学

競争的資金等の取扱い規程

平成 29 年 4 月 1 日

埼-802

埼玉純真短期大学

競争的資金不正防止部会規程

平成 28 年 4 月 1 日

埼玉純真短期大学

競争的資金等にかかる不正調査

埼-803

に関する取り決め平成 28 年 4 月 1 日

埼-804

埼玉純真短期大学

地域連携の指針

平成 28 年 4 月 1 日

埼-805

埼玉純真短期大学

教育支援特別表彰内規平成 30 年 7 月 1 日

理事は、「私立学校法」及び「学校法人純真学園 寄附行為」第６条の規定に基づき、現在６名が選任されており、適切に構成されている。
理事は、本学校法人の建学の精神（学園訓）「気品」「知性」「奉仕」を理解し、本学校法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
「私立学校法」第３５条の規定「学校法人には役員として、理事５人以上及び監事２人以上を置かなければならない」に基づき、 現在、理事は６人が選任されている。
− 76 −

「学校法人純真学園 寄附行為」第１０条第２項第４号に「学校教育法」第９条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき」には退任しなければならないと規定され、欠格事由の規定を準用している。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長のリーダーシップは適切に機能しているが、厳しい社会情勢の中でさらに将来にわたって持続できる学校運営、私学運営を行うための管理運営体制を一層強化していかなければならないことが今後の課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

厳しい社会情勢の中でも持続できる学校運営、私学経営に向け、より一層学園全体
で危機意識を共有しつつ学校改革に取り組み、理事長のリーダーシップの下、今後も各部署が協力し合い、ＰＤＣＡサイクルに基づいて学校を運営し、更なる改善・改革を推進していく。

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
・埼玉純真短期大学学生の懲戒手続に関する内規・埼玉純真短期大学学長選考規程
・教授会議事録［令和４年度］
・各委員会議事録
・教員授業実施心得１０章
・純真短期大学学長選考規程
・埼玉純真短期大学教授会規程［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めてい− 77 −

る。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営
している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、常に短期大学運営の先頭に立ち、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行い、理事長とも密に連携をとりながら職務遂行にリーダーシップを発揮している。
現学長の短期大学教職歴は半世紀以上に及び、短期大学設置基準第２２条の２の規定にあるとおり、人格が高潔で、学識が優れ、かつ大学運営に関し識見を有している。
また、建学の精神（学園訓）に基づいた教職員の教育・研究活動の推進にあたって
は、研究費や研究日確保など研究・教育環境を整え、「学生に還元できる研究を」をモットーに教育・研究活動を積極的に推進し、本学教育の質的向上・充実に向け努力を重教 員 授 業 実 施 心 得 １ ０ 章 」を全教職員に配布し、建学ねている。また、毎年度初めに「教の精神（学園訓）に基づく教育研究の推進から本学の向上・充実に努力をしている。
学生の懲戒手学生に対する懲戒の手続については「学則第 ５０条」の規定に基づき「学続 き に 関 す る 内 規 」で手続きを定めている。また、毎朝行われる教職員合同の 朝礼時のブリーフィングでは、学長以下教職員間で学生の状況等に ついて情報交換を行い、欠席については授業担当教員からの報告を事務局で集計・チェックをし、教員が直接相談にあたるなどでの学生対応で退学などを未然に防ぐ努力をしている。
学長は、教職員合同の朝礼時のブリーフィングを行うなど、教職員間の密な連携と情報の共有化を図り、緊急を要する案件への早急な対応を図ることなど、校務全般を
埼玉純真短期大学学長選考規程」
つかさどり、所属職員を統督している。この学長は「埼に基づいて選任され、事務室にも席を置き常に教職員からの案件に迅速に 対処しながら、教学運営の職務遂行に努めている。
教 授 会 規 程 」第３条の規定により休業期間を除く、毎月学長は学則第４１条および「教１回の定例教授会を開催し、教育研究上の審議機関として適切に運営している。
また、学長は教授会を「学生の入学、卒業及び課程の修了・学位の授与のほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものについて学長が決定するにあたり意見述べるものとする」としている。さらに− 78 −

「本学の教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる」機関とも位置づけ、「本学の教学に関する事項を取り扱う重要な機関」としている。さらに、小規模短期大学の特徴を活かし、本学をより良くするための意見交
換・情報共有の場とするため教職員全員が参加（拡大方式教授会）を定例としている。
このためこの教授会の開催にあたっては各委員会委員長が議案などの資料を基に、学長へ事前説明を行った後、教職員全員にメールで事前配信し、参加者全員が共通理解のもとに意見を述べられるように配慮をしている。
以上のように、教授会は教授会規程に基づき開催され、学長は学則に則り、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与について教授会の意見を聴取した上で決定している。また、教育研究に関する重要事項も同様に教授会の意見を聴取したうえで決定し
教 授 会 議 事 録 は毎回記録・作成・整備され、全教職員は常に閲覧できるよている。この教
うにしている。教授会は本学の教職員参加の意見交換と情報共有の場、意見交換の場として、参加者全員が学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
この教授会の議題は原則的に各委員会から提出されるものとしている。つまり教授会規程において本学の教学運営をスムーズに進行させ、学習成果や学生生活の充実を
委 員 会 規 程 に基づいて委員会を設置し、委員会ごと関係する図り向上させる目的で、委諸案件を教授会に先立ち検討することで適切に運営している。これらの委員会には学長は可能な限り出席するようにしている。これらの委員会においても、教授会同様そ
委 員 会 議 事 録 を整備し、教職員は常に確認することができるようにしている。
れぞれに委
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

現在、学長のリーダーシップについての課題はあまり見当たらないといえる。ただ課題としてあげるならば、学生数の安定的な確保のための高校訪問や実習指導訪問（保育・教育）と担当委員会の多さなどで、多忙を極める教職員の負担軽減が思うようにできていないことの悩みを抱えることである。
また、委員会などについていえば、現在、大学として多種多様の委員会設置を求められているものの、本学のような小規模短期大学においては教職員数の関係から、教員が３～４委員会を掛け持ちしなければならないなど、委員会運営において困難な問題が横たわっている。この問題には学長はリーダーシップを発揮して積極的・継続的に改善に向けて取り組まなければならないと考えているが如何ともしがたい案件でもある。上記のように授業でも半期８コマ以上を担当する教員の負担の軽減についても、委員会委員委嘱も含めて、検討していかなければならないと考えている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長はリーダーシップを発揮し、本学の教学運営がスムーズになるように と、朝礼から教職員の退勤時刻まで、担当授業以外は事務局内の席に常駐し執務にあたっている。このため、教職員は報告・連絡・相談も随時行うことができ、意志決定も早いことから業務遂行や問題対応が迅速にできている。また、授業に関しても「学園訓」「三つ教 員 授 業 実 施 心 得 １ ０ 章 」などを常勤・非常勤教員合同ののポリシー」に基づいた「教「２０２３年度に向けての教員打ち合わせ会」において全教 員に配布し、説明するな− 79 −

ど、常に情報共有と提供に心がけ、「学生のための大学」「地域に求められる大学」「教職員が安心して働ける大学」を求めて本学運営に当たりリーダーシップを発揮してい
る。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
・令和２年度

資金収支計算書・資金収支内訳表

・令和３年度

資金収支計算書・資金収支内訳表

・令和４年度

資金収支計算書・資金収支内訳表

・令和２年度

活動区分資金収支計算書

・令和３年度

活動区分資金収支計算書

・令和４年度

活動区分資金収支計算書

・令和２年度

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表

・令和３年度

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表

・令和４年度

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表

・令和２年度

貸借対照表

・令和３年度

貸借対照表

・令和４年度

貸借対照表

・令和４年度事業報告書

・令和２年度

計算書類、財産目録

・令和３年度

計算書類、財産目録

・令和４年度

計算書類、財産目録

・学校法人純真学園

監事監査規程・学校法人純真学園

資産運用に関する取扱基準

・学校法人純真学園寄附行為
・令和４年度監査実施報告
・評議員会議事録[令和４年度]
・ウェブサイト「学校法人純真学園（情報公開）」http://www.junshin.org/sougou_johokokai/［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

− 80 −

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、「学校法人純真学園 寄附行為」第５条第１項第２号において定数を「２～３人」と規定しており、現員は３人である。
監事は「学校法人純真学園 寄附行為」第１４条に基づき、本学園の業務、財産の状況について適宜監査を行っており、毎年５月には監事による会計監査を行い、財産状況の監査については、主に決算書類、財産目録をもって実施し、それぞれの監査において公認会計士とも連携して意見交換を行っている。また、「私立学校法」第３７条第３項の規定に従い、本学園の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している。
監事は「学校法人純真学園 寄附行為」第１４条に基づき監査した、本学園の業務、財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して、議案内容及び審議状況等を確認するとともに必要な意見を述べている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は理事長が招集し、定例開催の他、必要に応じ臨時開催され、開催の都度議長を選任している。なお、「私立学校法」第４１条第２項に基づき、「学校法人純真学
園 寄附行為」第１８条第２項に評議員定数を「１１～１７人」と定め、現員が１５人であるのに対し、「学校法人純真学園 寄附行為」第５条第１項第１号において理事の定数を「５～８人」と定め、現員が６人であることから、評議員会は理事現員の２倍を超える評議員現員をもって組織している。
評議員会は「私立学校法」第４２条及び「学校法人純真学園 寄附行為」第２０条の定めに従い、予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、事業計画、寄附行為の変更、合併、目的たる事業の成功の不能による解散、収益事業に関する重要事項等、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない事項について審議し、理事会の諮問機関として適切に運営している。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している− 81 −

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」（平成２２年文部科学省令第１５号）に基づき大学等は公表すべき教育情報の内容が明示され、本学においても公表の主旨を踏まえて、下記の通りウェブサイトに掲載し、広く社会に公表しているとともに学生に修得させる知識及び能力に関する情報を積極的に公表している。
(1)

教育研究上の基礎的な情報・学科ごとの名称及び教育研究上の目的
・専任教員数・校地・校舎等の施設その他学生の教育研究環境
・授業料、入学料その他大学が徴収する費用(2)

修学上の情報等

・教員組織、各教員が有する学位及び業績
・入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業者数、進学者数、就職者数
・授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画
・学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準
・学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
・教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
(3)

財務情報

・前年度の財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書(4)

上記以外の情報で、分かりやすく加工した情報・教育研究上の情報
・財務情報
本学園のウェブサイト上で決算の概要を付した資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表のほか、監事監査報告書、財産目録、および事業報告書を掲載し、社会一般に対する情報公開を行っている。
また私立学校法の定めに基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事監査報告書を本学園の法人事務局総務課に備え置き、閲覧できるようにし利害関係者からの開示要求に対応することとしている。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

現在、特に解決すべき喫緊の課題はなく、今後も学校法人純真学園全体としてのガバナンスがより一層機能するように、理事会と設置校が連携していく必要があり、情報公開にも努めていかなければならない。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

本学園の会計処理は、学校法人会計基準及び学内の関連諸規程に基づき、適切に行なっている。今後も引き続き会計処理を適切に実施するとともに、監査法人による外部監査、監事による監査等を通じて、本学園の業務の適正かつ効率的な運営を図っていく。
− 82 −

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に「財産目録、貸借対照表、収支計算書および事業報告書、監査報告書を福岡の学園本部だけでなく、当該短期大学に備え、閲覧できるようしておくことが望ましい」との指摘を受けての改善行動計画は、これらのもの
を埼玉純真短期大学にも置くこととした。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
１）入学者数の定員確保
入学者の定員確保においては、２０２０年度入学生１５８名、２０２１年度
入学生 １５０名と定員確保ができていたものの、２０２２年度入学生１４３名と入学定員を割った人数となっている。今後も募集活動を見直し、定員確保ができるようしていきたい。
２）教員の所属委員会の縮小
これについては、設置しなければならない委員会が多くあるため、各委員会
メンバー数を減らす方向で動いている。しかし、これにも限りがあり、小規模短期大学においては難しいと考えている。
３）担当授業コマ数の適正化
保育士養成施設である本学は１クラス５０ 名以内の学生で授業行うため、１学年４クラス編成とし、同一授業を４コマ行う必要があることから、半期８コマ以内を基本として考えている。

− 83 −

本報告書作成に携わった「自己点検・評価委員会委員」及び「執筆担当者」（令和５年執筆時）
氏

名役 職
埼玉純真短期大学学長
こども学科教授
こども学科長こども学科教授
教務部長
こども学科教授
ＦＤ＆ＳＤ推進委員長
こども学科講師
入試広報委員長
こども学科講師
図書館長
こども学科特任教授

総括

藤田

利久

副総括

小澤

和恵

ＡＬＯ

布施

由起

委員長

久米

隼

副委員長

小澤

俊太郎

委員

山畑

昭司

委員

金

委員

三友

玲子

こども学科講師

委員中村周

事務局係長（教務係）

委員

大澤

尚子

執筆（学生委員会）

加藤

房江

事務局庶務係
学生部長
こども学科教授
進路支援部長こども学科准教授
令和 4 年度自己点検・評価委員長
こども学科非常勤講師

執筆髙橋（進路支援委員会）
執筆（ＦＤ＆ＳＤ推
細田進・自己点検担当）

美珍

こども学科准教授

努
香織

執筆（事務局担当）

水野

浩

事務局長

執筆（事務局担当）上原典子

令和 4 年度事務局長

令和４年度

自己点検・評価報告書

発行日

令和５年１２月２０日

編

集

埼玉純真短期大学印

刷

ＳＰ関根印刷所

発

行

埼玉純真短期大学〒348-0045

自己点検・評価委員会

埼玉県羽生市下岩瀬４３０番地

TEL.048-562-0711(代)FAX.048-562-0715