ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ ＲＥＰＯＲＴ ２０２３
フコク生命 ディスクロージャー誌 本編
２０２３年７月

P-B10018

0130102307 TRYⒸ2023 SANRIO CO., LTD.
APPROVAL NO. L642255

THE
MUTUALREPORT
2023
フコク生命［相互会社報告書］
2023年ディスクロージャー誌 本編

フ コク生命の経営理念体系
経営理念
当社は、創業以来変わらぬ経営理念でご契約者の利益をお守りし、社会に貢献し続けるとともに、役職員一人ひとりが働きがいを持てるよう、自己実現の場を提供してまいります。

ご契約者の
利益擁護

社会への
貢献

働く職員の
自己実現

価値観
お客さま基点“お客さま基点”とは、当社の役職員一人ひとりが「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながら、お客さまが心から安心できるであろう、フコク生命ならではのサービスや経験を創り出し、提供していくことです。
当社は“お客さま基点”という価値観を、最も大切にしなければならない、あらゆる企業活動の「原点」としてまいります。

行動原則

経営方針

お客さまとの間に経営基盤のさらなる強化を図り、お客さまに安心を提供する

・わたしたちは、「お客さま基点」をつらます。
・わたしたちは、 に良心にう行動します。

じないよ

地域・社会との間に・わたしたちは、生命保険の大切さをえつづけます。
・わたしたちは、明るいための一助となります。

を実現する

職員との間に・わたしたちは、を れることなく、自ら進んで行動します。
・わたしたちは、お互いをし、チームとしての成長を目指します。

フコク生命は、コンサルティング力の強化を通じてお客さまを増やし、安定した事業基盤を確保するとともに、“自己資本の充実”、“適切なリスク・テイク”、“リターンの向上”の好循環を実現し、強固な財務基盤を構築してまいります。

生命保険事業を営 相互会社として、
持続可能な社会の実現に貢献する生命保険という長きにわたる約束を守っていくためには、その礎となる持続可能な社会が不可欠です。
フコク生命は、お客さま、地域・社会、職員とともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

お客さま基点 での人材 成を じて、職員の働 がいを める
フコク生命は、“お客さま基点”を実践できる人材の育成と 戦できる環境を提供することで、職員の働きがいを高めてまいります。

Contents
フコク生命のあゆみ
トップメッセージ
フコク生命の価値創造プロセス
相互会社組織での経営
中期経営計画 インタビュー
中期経営計画100周年プロジェクト インタビュー
100周年に向けて2022年度トピックス

1
3

人づくり宣言47

7

お客さま基点を実践できる人づくり48

9

健康経営への取組み

50

11

働きやすい職場づくりに向けて

51

12

人権尊重への取組み

53

14
15
17

決算の概要
フコク生命グループの業績

18

フコク生命の健全性・収益性

20

フコク生命の財務諸表

22

社員配当金について24

お客さま基点

インタビュー

人づくり・場づくり

26

お客さま基点

持続可能な社会への貢献
SDGs への貢献

54

環境保護への取組み

55

社会貢献活動57

持続可能な社会への貢献

60

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス体制

62

相互会社運営・総代会・評議員会・ご契約者懇談会

63

経営管理体制

68

役員体制

70

お客さま基点の実践へ向けた取組みと方針

27

内部統制システム

72

お客さまの「声」を経営に活かす取組み

29

リスク管理態勢73

お客さま相談窓口

33

第三分野保険の責任準備金の十分性の確認について

79

適切な支払管理態勢への取組み

34

コンプライアンス態勢

80

営業活動方針35

商品・サービス

配当金
配当金

個人向け商品36

コンサルティングと情報提供

39

個人向けサービス

41

法人向け商品43

退職金・各種年金制度

44

フコクしんらい生命の商品・損害保険商品

45

コミュニケーション活動

46

87

会社情報
総代・評議員・総代候補者選考委員

89

組織

94

店舗網一覧

95

フコク生命の概要（2023年3月末現在）
正 式 名 称：富国生命保険相互会社

営 業 拠 点：62支社（10営業部、471営業所）

創基

立：1923年（大正12年）11月22日

本社所在地：東京都千代田区内幸町2-2-2
電話：03-3508-1101（大代表）

従 業 員 数：12,436名（お客さまアドバイザー9,573名、内務職員2,863名）

総

金：1,280億円（基金償却積立金を含む）
資産：7兆2,262億円

フコク生命のあゆみ 経営の差別化の歴史
相互会社形態へのこだわり
当社は、創業時から相互会社形態を貫く唯一の会社です。生命保険は相互扶助の精神にもとづく、国民生活に密接に関連した公共性の高い事業であり、こうした生命保険事業を営む当社では、「ご契約者の利益擁護」を経営理念に掲げております。そして、この経営理念を実現するには、ご契約者一人ひとりが構成員となる相互会社形態が相応しいと考えております。
創業責任ある資産運用・商品提供

徴兵保険会社では唯一かつ最初の相互会社として「富国徴兵保険相互会社」を創業。

リスク性資産（不動産・株式）への投資を抑制。
自己責任原則が浸透していないなか、変額保険は発売せず。

窓販チャネルへの取組み
初代社長
根津嘉一郎

1923

地域密着型の信用金庫を中心に、金融機関窓販に積極的に取り組む。
2008年以降は、
フコクしんらい生命
で窓販チャネルを展開。

創業時の徴兵保険案内

1945

1951

1981

1983

バブル期
1980年代後半～
1990年代初頭

2002

第三分野への注力

社名変更
富国生命保険相互会社
へと改称。

保有純増主義他社に先駆けて「保有純増主義」
を打ち出し、良質な 契 約 の 募 集、
継続率の向上に努める。

1983年に医療保険を発売。以降、一貫して医療保障・
生前給付保障などの第三分野に注力。

最大たらんよりは最優たれ
規模や量の追求を良しとせず、質の向上を目指し、「最大たらんよりは最優たれ」の経営方針を打
ち出す。

ご契約者
本位
1

1983年9月「医療保険」発売

2022年4月「ワイド・プロテクト」発売

創業以来、変わらぬ経営理念「ご契約者フコク生命のあゆみ

価値観としての「お客さま基点」
当社は、「ご契約者本位」という想いのもと、相互会社として創業しました。この想いは、創業以来変わらぬ経営理念である「ご契約者の利益擁護」、そして価値観である「お客さま基点」に引き継がれています。
「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながらフコク生命ならではのサービスや経験を創り出し提供していく、「お客さま基点」の実践そのものが最大の差別化となり、結果として、お客さま満足度の向上につながると考えております。
「お客さま基点」に向けた取組み

個人保険分野11年連続増配「お客さま基点」を実践できる企業を目指し、
企業変革活動に取り組む。

2022年度決算では、個人保険分野
において増配。配当還元の充実
を 通 じ て、お 客 さ ま の 実 質 的 な
保険料負担の軽減を図る。

2005「お客さま基点」の業務運営方針

創業100周年「お客さま基点」のもと、お客さま本位の業務運営のさらなる推進を図るため、方針を策定・公表。

「THE MUTUAL」を体現すべく、
共感・つながり・支えあいをベースとした次の100年に向け進化する
次代の“相互扶助”
を発信。

2008

2011

2017

中期経営計画（2022年度～2024年度）

価値観としての「お客さま基点」「お客さま基点」を価値観と位置付けるとともに、経営理念体系を再構築。

長期経営ビジョン「お客さま満足度 No.1の生保会社となる」を目指し、「持続的成長のための好循環」の構築を通じて、お客さま満足度の向上に
取り組む。

2022

2023

新コーポレートメッセージ「人と人の間に」を策定
相互会社である当社は、人と人の間で、人と人の想いをつなぎ、その想いを守るために存在している。これからも当社は「人と人の間に」存在し続ける。

「人材開発本部」の設立
社長を本部長とした「人材開発本部」を設立。
「人づくり宣言」および「人づくり基本方針」を策定し、「お客さま基点」を実践できる人づくりに注力。

の利益擁護」 価値観としての「お客さま基点」
2

Top Message
トップメッセージ代表取締役社長

米山 好映

100周年を迎えるにあたり1923年に「ご契約者本位」という想いのもと相互会社として創業した当社は、おかげさまで2023年11月22日に100周年を迎えます。実質的な創業者である第二代社長の吉田義輝は、相互会社という会社形態「ご契約者本位」という創業時の想いが経営理念「ご契約者の利益擁護」そして価値観「お客さま基点」へ
相互会社形態を創業以来貫く日本で唯一の生命保険会社として、次代の相互扶助「THE MUTUAL」を追求した相互会社経営を実践するにこだわりました。それは、ご契約者が保険団体を構を経営として徹底するためです。

成しお互いに助け合う相互扶助が保険の精神であり、また、生命保険は国民生活に密接に関連する公共保険会社は相互扶助の精神から生まれたご契約者を中性の高い事業です。保険業法は第一条で保険業の公心とする組織だからです。

共性を規定していますが、公共性とはご契約者を守当社は創業以来、相互会社形態を堅持する日本で唯ることです。当社は「ご契約者の利益擁護」を経営

一の生命保険会社ですが、その根底には創業者の相互理念に掲げていますが、この経営理念を実現するた会社に対する真摯な想いが流れています。
「ご契約者

めには、株主が存在せず、ご契約者一人ひとりが構本位」という創業時の想いは、創業以来変わらぬ経営

成員（社員）となる相互会社が最適であると考えて理念である「ご契約者の利益擁護」、そして価値観でいます。生命保険は超長期にわたりお客さまの契約

ある「お客さま基点」に引き継がれています。

を保障していますが、相互会社は株主がいないため、長期的な視点で、共同体の一員（メンバー）である

相互会社における保険事業

きます。

相互会社における保険事業はご契約者の事業です。

当社は、保険会社として「いかなることがあってもしたがって、ご契約者は「社員」と呼ばれます。ご契保険金等を確実にお支払いすること」が最も重要な責

約者は利用者（お客さま）であり、会社の構成員（社務であると考えるとともに、相互会社として「配当還員）になります。社員とは仲間、つまり共同体の一員

元のさらなる充実を通じて、お客さまの実質的な保険（メンバー）です。ですから、当社はご契約者に代料負担の軽減を図ること」が使命であると考え、これわって事業運営をしているに過ぎないと言えます。吉を実践しています。

田義輝が相互会社にこだわったのは、「ご契約者本位」

3

ご契約者の利益に専念した経営を遂行することがでTop Message

トップメッセージ

生命保険の本質
当社では、吉田義輝の想いや考え方をまとめた「創支えあいをベースとした、次の100年に向け進化する
次代の相互扶助のことです。当社に関わる人たちのつながりを深め支えあい、真の相互扶助を体現する組織

業の心」という小冊子を作成し、すべての役職員に配を目指す決意を表しています。

布しています。
「創業の心」は研修などで活用してい「THE MUTUAL」を分かりやすく表現したもの

ますが、私も折にふれ読み返します。100周年を迎えが、2023年１月に公表した新コーポレートメッセー

るにあたり、当社の原点にある創業の想いに立ち返ジ「人と人の間に」です。相互会社である当社は、おり、その具現化に愚直に取り組んでいます。

互いに助け合う人たちをつなぐ役割を担っています。

生命保険は金銭にとどまらず、命や精神に関わるもわたしたちは人と人の間で、人と人の想いをつなぎ、のであり、他の金融商品とは異なります。だからこ

その想いを守るために存在しています。人と人がつな

そ、「保険は、ご契約者やそのご家族に対して精神がるためには、共感が必要です。共感はリアルな対面的、経済的な幸福と利益を与えるものである」というからしか生まれません。共感からは信頼が生まれ、信小冊子にある吉田の言葉は心に響きます。保険は万が頼からは安心が生まれます。したがって、当社は安心一に備えることで幸福の礎である安心を提供します。

を Face to Face でお届けしたいと考えています。

そして、万が一の際は、悲しみのうえに経済的な悲しお客さまにご安心していただくためには、会社の健全みをつくらないこと。それが生命保険だと思います。

性が不可欠です。健全性とは、お客さまを守り続けるた

保険金や給付金等のお支払いにより経済的な利益をおめの会社の持続可能性です。つまり、いかなることが届けするだけではなく、お客さまアドバイザーが親身あってもお客さまにご迷惑をお掛けしないことです。でに寄り添いお客さまの声に耳を傾けることで、おこがすから、当社は健全性にこだわります。それは、第四代

ましいかもしれませんが、精神的な支えになることが社長の佐竹次郎が1951年に提唱した「最大たらんよりできるのではないか、そう考えています。

は最優たれ」という言葉に象徴されます。佐竹は堅実経

生命保険は人間の機微に触れる仕事です。ですか

営を主旨とした「最大たらんよりは最優たれ」を掲げ、ら、当社は Face to Face、つまり対面にこだわりま

規模を求めるよりも質を重視する経営を志向しました。

す。しかし、コロナ禍においては、対面を望まないと

これは生命保険業の本質であり、当社の経営の根幹に一いうご要望にも柔軟にお応えするために、IT やデジ

貫して受け継がれているDNAです。こうした経営哲学

タルを活用し、お客さまの立場にたった対応に努めまを実践してきた結果が、健全性の高さにつながっている

した。他方、新型コロナウイルス感染拡大の長期化にと思います。配当還元のさらなる充実を図るとともに、より、人と人が触れ合う対面が持つ価値に改めて気づ

いかなる環境下においても健全性を維持できるよう、こかされた面もあります。

れからも自己資本の一層の強化に努めていきます。

ぶれない軸

お客さまとの約束を守る

創業時の想い、経営理念、そして相互会社や Face

生命保険は、お客さまとの一生涯にわたる、さらにto Face に対するこだわり。こうしたぶれない軸が根は世代を超える約束であり、終わりのない仕事です。

底にあったからこそ、おかげさまで当社は100周年を

これまでの100年がそうであったように、次の100年迎えることができると考えています。当社は2018年

も経営の健全性を維持し、大きな災害や経済危機がから「THE MUTUAL」（ザ・ミューチュアル）といあっても、確実にお客さまとの約束を果たせる会社でうコンセプトのもと、100周年プロジェクトに取り組あり続けたいと思っています。そのためには、軸は絶んでいます。MUTUAL はあまり聞きなれないかもし

対にぶれてはいけません。もちろん、変化の激しい時れませんが、相互会社や相互扶助の「相互」を表す言代です。枝葉を変化させながら、いかに変化に対応し葉です。
「THE MUTUAL」とは、共感・つながり・ていくかも重要です。

FUKOKU 2023 4

新型コロナウイルス感染症への対応

2022年度決算について

営業活動については、コロナ禍においてお客さま

コロナ禍という厳しい環境下でしたが、フコク生に寄り添い、生命保険を提供し続けることを使命と命、フコクしんらい生命合算の新契約年換算保険料

捉え、デジタルツールを活用した新たな営業活動には、コロナ禍以前である2019年度の水準を上回りま

取り組みました。具体的には、ビジネス版 LINE であした。保険会社の売上高を表す保険料等収入は２社合る LINEWORKS によるコミュニケーションをはじ

算で前年度比20.3％増加の7,606億円となり、こちら

め、保険設計書等の電子的送付やオンライン面談のもコロナ禍以前の水準を上回っています。資産運用に活用を推進することで、お客さまの利便性向上に努おいては、フコク生命単体の利息及び配当金等収入がめています。

前年度（※）を上回り、５年連続で過去最高を更新しまた、オンライン面談と郵送手続きの組合わせにより、保険の提案から申込みに至るまで直接対面せずにました（※2022年度における、利息の一部の計上方
法変更の影響を除いた比較可能な調整値）。

手続きを行う取扱いについても、継続実施しました。

保険会社の収益力を表す基礎利益は、新型コロナウ

お客さまのニーズを踏まえ、お客さま一人ひとりに寄イルスの給付金のご請求が大幅に増加した結果、２社

り添いながら、より柔軟にお客さまのご要望にお応え

合算で前年度比34.8％減少の488億円となりました

できるよう、リアルとデジタルを効果的に組み合わせが、健全性に揺るぎはありません。健全性を示す指標

た新たな営業活動を推進していきます。

である連結ソルベンシー・マージン比率は1,171.9％

お客さまサービスについては、新型コロナウイルと引き続き高い水準を維持しております。それを受ス感染症に関する各種取扱いのご案内など、きめ細け、ご契約者の期待にお応えするため、個人保険分野

やかな情報提供により、お客さまの不安解消につなにおいて契約者配当を増配いたしました。これによりがるよう努めました。具体的には、保険金・給付金

個人保険分野の増配は、11年連続となります。

ならびに契約者貸付等の手続きの簡略化を実施しました。

生命保険は、相互扶助の精神で成り立っており、お預かりした保険料の一部は万一のことがあったお客さ

保険金・給付金のお支払いについては、災害割増特まに保険金等としてお支払いされています。2022年

約等が付加されたご契約に対し、新型コロナウイルス度においては、２社合算で5,826億円の保険金・年

感染症を原因として死亡または高度障害状態に該当し金・給付金をお支払いいたしました。

た場合、災害割増保険金、災害死亡給付金等の支払対象としてお取扱いしたほか、「みなし入院」の場合でも入院給付金等をお支払いするなどの対応を実施しま

中期経営計画した。また、新型コロナウイルスの第６波以降の感染

2022度からスタートした中期経営計画（2022年度

拡大を受けて給付金のご請求が大幅に増加したことか～2024年度）においては、長期経営ビジョン「お客ら、お支払いに遅延が発生していましたが、支払部門

さ ま 満 足 度 No.1の 生 保 会 社 と な る 」 と 現 状 と のの増員や支払システムの増強などの対応に努め、12ギャップを埋めるべく、「事業変革を図るための基盤

月には遅延は解消いたしました。

固め」と「多様化する社会課題を解決する取組み」を

また、2023年 5 月 8 日から新型コロナウイルス感

重点取組みテーマとしています。これらを推進するこ染症の感染症法上の位置づけを、「5類感染症」へ変とで、ES（職員満足度）の向上を CS（お客さま満足

更する政府方針にもとづき、同日以降の「みなし入度）の向上につなげる「持続的成長のための好循環」

院」による入院給付金等の取扱いなどを終了いたしの構築に努めています。

ました。

具体的には、取組みテーマごとに組織横断で策定したアクションプランを推進しており、概ね予定どおり

5

Top Message

トップメッセージ

進捗しています。各支社ではお客さま満足度の向上を目指し、継続率や失効・解約等の改善、アフターサー
ビスの向上に取り組んでいます。
「『持続的成長のための好循環』の構築」を確認するための指標の一つとして「他者加入推奨意向」を設定しています。ご契約者アンケートにおいて、当社の満足度について「大変満足」と回答したほとんどのお客さま
は、家族や友人などの他者に加入を推奨する意向があるという結果が出ています。2022年度の他者加入推奨意
向は前年度から向上しましたが、より多くのお客さまに「大変満足」と思っていただけるよう努めていきます。

最後は人
当社は、強固な財務基盤のもと健全性が高いため

員と双方向で対話をする「場」として、車座ミーティ「石橋をたたいても渡らない」というイメージを持たれングを2011年から実施しています（2023年３月末現

がちですが、果敢な挑戦の歴史を持つユニークな存在

在：318回実施し延べ2,339名が参加）。職場や年齢、です。それは業界初の商品開発など差別化の歴史が物

性別など多様な職員と「場」を共有し、意見交換する

語っています。これからの100年に向けて更なる発展を中で共感が生まれる所に立ち会えるのは、何とも楽し目指すために、職員に求めていることは「ご契約者本い時間です。職員による自発的な提言を受け、2022年位」や「相互会社」といった軸をぶらさずに日々の仕度からは役員（社外役員を含む）による車座ミーティ

事に取り組むこと。そのうえで、変化に合わせて新たングも始まりました。公募制で参加者は回を重ねるごな価値や商品・サービスを生み出していくことです。

とに増えています。また、参加者は社内 SNSに感想を

私は人材開発本部の本部長を兼務していますが、人づ書き込むなどコミュニケーションも活発化しています。

くり基本方針として「自発」「独創」「利他」を掲げ、「場」が「場」として機能するためには、風通しのフコク生命ならではの人づくりを実践しています。

よい伸び伸びとした雰囲気が必要です。ですから、

人は脳だけの生き物ではありません。脳と身体が一「個性を認め合う」「信頼して任せる」を人づくりの基体としてあってこそ人です。情報は脳だけで伝わりま本姿勢として定め、様々な能力を持つ職員が心おきな

すが、真の感情は身体が伴っていないと伝わりませく活躍できるよう、サーバント型のリーダーシップをん。ですから、リモートでは真の知（情報と感情の統志向しています。サーバントとは執事という意味です

合知）は伝わりません。そこには身体を通して発生すが、職員一人ひとりのありたい姿を支援しながら主体る人と人の感情の同期が起こらないからです。人と人的な行動を促します。こうした土壌があって始めて新の同期とは共感のことです。リアルな対面においてこ

たな価値の創造が可能になると考えます。次の100年

そ、お互いの身体を介して感情の同期が起きます。すに向けて、これからも全社を挙げて場づくり、そして

なわち、お互いの中で共感が生まれます。このこと

人づくりに取り組んでいきます。

は、リモートと対面それぞれの脳の血流量を計測する
ことで科学的にも実証されています。
リアルな対面の空間を「場」と言います。対面が欠代表取締役社長

かせない生命保険の仕事では、日頃から対面の空間である「場」づくりを心掛けていくことが大切です。職FUKOKU 2023 6

フコク生命の価値創造プロセス
価値創造の源泉

経営基盤

創業の心

財務資本

経営方針

強固 な
財務基 盤

■経営基盤のさらなる強化を図り、お客さまに安心を提供する■ソルベンシー・マージン
比率1,133.8％（2022年度末）■自己資本比率13.80％（2022年度末）■生命保険事業を営む相互会社として、持続可能な社会の実現に貢献する

社会・関係資本長期経営ビジョン「ご契約者本位」という想い
創業以来
相互会社形態を貫く
唯一の会社

経営哲学

お客さまに
安心をご提供最大たらんよりは最優たれ■保有契約件数
372.2万件（2022年度末）■お役に立った
保険金・年金・給付金
4,299億円（2022年度）

経営理念
人的資本
ご契約者の利益擁護
社会への貢献働く職員の自己実現

価値観
お客さま基点

人づくり
自発、独創、利他

7

お客さま基点を実践する人材■営業職員数
9,573名（2022年度末）■内務職員数
2,863名（2022年度末）

知的資本
質を重視した経営の差別化経営
戦略
あらゆる分野で差別化を徹底的に追求する（社是・DNA）

相互会社組織での経営～超長

中期経営計画（2022
多様化する社会課題を解決する取組み①Face to Faceとデジタルの融合を通じて、自助を促すコンサ
ルティング力を強化する②未来を担うＺ世代とのつながりを強化する③働く女性やシニア世代に安心を提供する④地域課題の解決に向け、グルー
プ一体の取組みを推進する⑤サステナビリティを重視した取組みにより、ステークホルダーの期待に応える■業界に先駆けた商品開発■独自の視点にもとづく
機動的な資産運用

経営基盤のさらなる強化フコク生命の価値創造プロセス

期のサステナビリティを求めて～

ステークホルダーと共に創出する価値
ステークホルダーとのパートナーシップ■ “ お客さま基点 ” での人材育成を通じて、職員の働きがいを高める

お客さま
生命保険業を通じた保障の提供

お客さま満足度 No.1の生保会社となる

地域・社会

年度～2024年度）

ESG 投融資の推進

持続的成長のための好循環の構築気候変動含む環境問題への取組み

お客さまの
満足

商品・サービス品質の向上
健全性の維持・配当還元の充実

お客さまのロイヤルティ向上
お客さまの純増職員

生産性の向上収益性の向上職員のモチベーションアップ

健康経営・働き方改革の推進
人権・ダイバーシティへの対応

安心で持続可能な社会の実現

生命保険事業の健全な運営

職員の
満足

8

相互会社組織での経営
超長期のサステナビリティを求めてサステナビリティに対する考え方
当社は創業以来、相互会社形態を堅持する日本で唯一の会社です。
当社の実質的な創業者である第二代社長の吉田義輝は、「ご契約者本位」という想いのもと、相互会社形態にこだわりました。それは、ご契約者が保険団体を構成し互いに助け合う “ 相互扶助 ” が保険の精神であり、相互会社は、この “ 相互扶助 ” の精神から生まれたご契約者を中心とする組織だからです。
国民生活に密接に関連した公共性の高い生命保険業は、超長期のサス
テナビリティを前提とします。従って、株主がいないため過度な成長ではなく、お客さまを守るための成長を志向できる相互会社形態が生命保第二代社長 吉田 義輝

険業には最も適していると考えております。
当社は、超長期のサステナビリティを求め、相互会社として生命保険業を営んでおります。生命
保険は、お客さまとの一生涯にわたる、さらには世代を超える約束であり、終わりのない仕事です。未来永劫お客さまとの約束を守るためには、会社が持続的に成長し存続していかなければなりません。
その前提として、持続可能な社会が必要であり、こうした社会をつくっていくための企業活動は当然のことと考えます。“ 相互扶助 ” の精神にもとづく企業活動の一つひとつを通じて、安心で

創業当時の社旗
中心には相互組織であることを表す「互」を刺繍

持続可能な社会の実現を目指してまいります。

1968年、「がんの子供を守る会」へ、小児がん治療助成金の寄付を開始。1983年までに10億円を寄付

2022年、『「THE MUTUAL Art for children」おやさいクレヨン』
を全国の保育園に寄贈▲

おやさいクレヨンの詳細は「100周年プロジェクト（15、16ページ）
」を
参照

9

相互会社組織での経営

フコク生命とステークホルダーとの関係図“ 相互扶助 ” の精神にもとづく企業活動● ご契約者の利益擁護
生命保険業を通じた保障の提供
総代会、ご契約者懇談会
お客さまの声を経営に活かす取組み など

お客さま
社会への貢献 ●環境保護への取組み
資産運用を通じた取組み（ESG）
スチュワードシップ活動 など● 働く職員の自己実現
健康経営・働き方改革の推進
人権・ダイバーシティへの対応
働く職員の自己実現 など

地域・社会
相互会社組織での経営

職員

優先取組項目の設定
当社は「事業への親和性」、「ステークホルダーへの影響度」の観点から７項目を優先
取組項目に設定し取り組んでおります。

お客さま

１ 生命保険事業の健全な運営

地 域・社 会3 ESG 投融資の推進

職 員

5 健康経営・働き方改革の推進

2 生命保険業を通じた保障の提供

4 気候変動含む環境問題への取組み

7

ステークホルダーとのパートナーシップ

優先取組項目対 応 す る SDGs▶

6 人権・ダイバーシティへの対応

10中期経営計画 インタビュー

お客さま満足度 No.1の生保会社を目指して、事業変革を図るための基盤固めと社会課題を解決する取組みを進めていく
中期経営計画担当

櫻井祐記

取締役副社長執行役員

Q フコク生命の中期経営計画の特徴
当社の中期経営計画（以下、中計）の特徴は、一般的な中計とは異なり保険業績や利益などの目標を設定していないことです。そうすることで、目標が目的化するなどの経営に不要な負荷をかけることなく、常にフレキシブ
ルな対応が可能な状態を保つという狙いがあります。
当社はこれまで、2010年度から2021年度まで４期の中計に取り組んでおり、「徹底した差別化でお客さまから最も評価される会社となる」をビジョンに掲げ、「お客さま基点」という価値観の下、お客さま満足度を向上させるべく、様々なアクションプランを推進してきました。
2016年度からは、「職員の満足」を「お客さまの満足」に、さらにそれが「職員の満足」につながるという「持続的成長のための好循環」を定義し、その構築に努めています。また、2019年度からは、「お客さま満足度 No.1の生保会社となる」を長期経営ビジョンに掲げ、それを実現するためのアクションプランを将来に向けた種蒔きとして取り組んでいます。そうした取組みを継続する形
で、2022年度から５期目の中計を推進しています。

Q 中期経営計画（2022年度～2024年度）のポイントは５期目の中計は、よりサステナビリティ（事業の持続可能性）を意識したものにしました。
国民生活に密接に関連した公共性の高い生命保険業
は、本来、超長期のサステナビリティを前提とします。
また、ご契約者が互いに助け合う “ 相互扶助 ” が保険の精神であり、相互会社は、この精神から生まれたご契約者を中心とする組織でもあり、当社は、創業（1923年）
以来、相互会社形態を堅持する日本で唯一の会社です。
未来永劫、生命保険というお客さまとの約束を守るためには、会社は持続的に成長する必要がある、というサス
テナビリティに対する考え方をあらためて整理しました。
今中計にもこの考え方を反映し、「多様化する社会課
題を解決する取組み」を重点取組みテーマの一つとして
11

取り組むこと、またこうした姿勢を明確にすることで、お客さま満足度の向上につなげたいと考えています。こうした新たな取組みを推進するには、必要なリソースを確保することが重要であるため、「事業変革を図るための基盤固め」をもう一つの重点取組みテーマとしました。これ

らを推進することで、「『持続的成長のための好循環』の構築」につなげることが、今の中計の要だと考えています。

Q どのような想いで中期経営計画に取り組んでいるか「持続的成長のための好循環」は、「職員の満足」を「お客さまの満足」につなげることが重要です。職員満足度の高まりがエネルギーとなり、お客さまに満足して頂く

ために何をすべきか、何ができるのか、職員一人ひとりが考えられる会社が理想だと考えています。
お客さまのニーズに合った保険商品を提供すること、お客さまが求めるサービスを提供することはもちろん重要ですが、「お客さま基点」という価値観の下、お客さまに寄り添い、どうやったら満足していただけるかを考えながら取り組んでいる職員の姿を、お客さまに見ていた
だきたいという想いで中計を推進しています。

Q 次の100年に向けて、どのような会社を目指しますか

長期経営ビジョン「お客さま満足度 No.1の生保会社となる」を目指していくことに変わりはありません。フ
コク生命の全てのお客さまに、フコク生命が一番だと言っていただける会社を目指してまいります。
これまでの100年において、お客さまの生命保険に対するニーズは時代とともに変化してきました。一方で、「いかなることがあっても保険金等を確実にお支払いする」という保険会社の最も重要な責務は、これからも変わることはありません。次の100年も、そうした当たり前のことを着実に実行し続けられる会社でありたいと考えています。

中期経営計画（2022年度～2024年度）
経営理念体系における中期経営計画の位置付け
当社の中期経営計画は、長期経営ビジョン「お客さま満足度No.1の生保会社となる」と現状とのギャップを埋めるべく、３年間で推進する取組みをまとめております。

経営理念

経営理念／価値観

ご契約者の
利益擁護

経営方針

働く職員の
自己実現

経営方針
■経営基盤のさらなる強化を図り、お客さまに安心を提供する■生命保険事業を営む相互会社として、
持続可能な社会の実現に貢献する■ “お客さま基点 ” での人材育成を通じて、職員の働きがいを高める

長期経営ビジョン

中期経営計画

社会への
貢献

価値観

経営戦略
内部管理方針長 期 経 営 ビジョン

お客さま満足度 No.1の生保会社となる

カテゴリー別戦略

経営戦略

あらゆる分野で差別化を徹底的に追求する

中期経営計画（2022年度～2024年度）の全体像「事業変革を図るための基盤固め」と「多様化する社会課題を解決する取組み」を重点取組みテーマとし、これらを推進することで「『持続的成長のための好循環』の構築」につなげたいと考えています。「職員の満足」と「お客さまの満足」を循環させることでお客さま満足度の向上を図り、長期経営ビジョンを目指してまいります。

長期経営ビジョン

お客さま満足度 No.1の生保会社となる

経営戦略

中期経営計画（2022年度～2024年度）

あらゆる分野で差別化を徹底的に追求する重点取組みテーマ
Ⅰ. 事業変革を図るための基盤固め

Ⅲ「. 持続的成長のための好循環」の構築

内部管理方針カテゴリー別戦略①お客さま満足度の向上につながる
営業職員制度改革を実行する②フコク生命グループにおける代理店チャネルの最適化を図る

お客さまの
満足

③事業費効率の向上とシステム投資の最適化を図る④新たな仕組みを通じて変革意識を高める

商品・サービス品質の向上
健全性の維持・配当還元の充実

お客さまのロイヤルティ向上
お客さまの純増

生産性の向上収益性の向上職員のモチベーションアップ

Ⅱ. 多様化する社会課題を解決する取組み①Face to Faceとデジタルの融合を通じて、自助を促すコンサルティング力を強化する②未来を担うＺ世代とのつながりを強化する③働く女性やシニア世代に安心を提供する④地域課題の解決に向け、
グループ一体の取組みを推進する

職員の満足⑤サステナビリティを重視した取組みにより、
ステークホルダーの期待に応える

12

中期経営計画

推進体制
中期経営計画推進プロジェクトチーム

取締役会

重点取組みテーマの統括部門長を中心に部門横断的なプロジェクトチームを組成し、各取組みの常勤取締役会

管理において効果的な PDCA を実施

本社各部門

中期経営計画 担当取締役

各部門において策定したアクションプランを推進

中期経営計画推進プロジェクトチーム
事務局

全国62支社（支社中計委員会）
支社中計委員会の毎月開催により、お客さま基点

本社各部門・全国62支社、全職員

指標の向上を通じてサービス品質の向上を図る

本社各部門・全国62支社における「お客さま基点活動」「お客さま基点活動」は、全職員を対象として部門毎にディスカッションを中心とした研修を行うなど、お客さま基点を価値観として行動できるように「気づき」や「自覚」を促すことを目的として実施しております。
この活動は2013年度より実施しており、経営方針である「“お客さま基点”での人材育成を通じて、職員の働きがいを高める」ことで、職員の満足度を高め、それをお客さま満足度の向上につなげるべく継続実施しております。

「『持続的成長のための好循環』の構築」を確認するための指標
確認指標①：お客さま満足度※1

37.4％

19.8％
11.0％

2019年度

確認指標②：他者加入推奨意向※2

2020年度

13.0％

12.6％

2021年度 2022年度
現中計スタート時※1 ご契約者アンケートの「フコク生命を総合的にみて、どの程度満足されていますか」という質問に対して、７段階の選択肢のうち満足度が最も高い「大変満足」と回答いただいたお客さまの割合

32.0％

29.2％

31.0％

確認指標③：職員満足度※3
3.62

3.63

3.63

3.56

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
現中計スタート時

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
現中計スタート時※2 ご契約者アンケートの「フコク生命をおすすめいただけますか」という質問に対して、７段階の選択肢のうち上位の二つ「ぜひすすめたい」「すすめたい」と回答いただいたお客さまの割合※3 職員意識調査の「私は、フコク生命で働いている
ことについて満足している」という質問に対して、「まったくその通り…５」「どちらかといえばその通り…４」「どちらともいえない…３」「どちらかといえば違う…２」「まったく違う…１」を選択肢とした回答結果の平均値

2022年度の振り返り
中期経営計画（2022年度～2024年度）の１年目は、本社各部門におけるアクションプランや全国62支社におけるサー
ビス品質の向上などの取組みを推進しました。
そうした取組みが「『持続的成長のための好循環』の構築」につながっているか確認するための指標の状況は、中期経営計画スタート時と比べ、確認指標②他者加入推奨意向は上昇したものの、確認指標①お客さま満足度と確認指標③職員満足度が低下する結果となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の第７波・第８波の影響が直接的および間接的に及んでいるものと考えられますが、この結果を真摯に受け止めるとともに、今後の対応を議論するなど中期経営計画推進プロジェクトチームにおけるPDCA により、アクションプランを追加・修正し、効果的な取組みを検討してまいります。

13

100周年プロジェクト

インタビュー

人と人をつないで、共感・つながり・
支えあいの世界を創るというのがフコク生命の存在意義

100周年プロジェクト担当

鳥居直之

取締役執行役員●100周年プロジェクトの開始については、全国の市区町村や保育園、特別支援学校等に計7.7万個を寄贈し、新聞等多数のメディアに掲載され、当社は日本の生命保険会社の中でトップクラスの健全寄贈先からたくさん感謝状もいただきました。各支社が取性を有する会社となりましたが、そのことが世間一般にり組んでいる「FIND THE MUTUAL」では地域の方々はまだまだ知られていないのが現状でした。2023年のとのつながりや支えあいなど身近な「THE MUTUAL」

100周年に向け、フコク生命が考えていることや想いをを新聞広告や WEB サイトを通じて発信しています。

対外的にアピールしたいというのが始まりです。
100周年プロジェクトの土台となるのが、“ フコク生命 像 ”「 次 代 の 相 互 扶 助：THE

MUTUAL」（ ザ・ミューチュアル）です。
「お客さまと職員」「お客さまと100周年プロジェクトをまずはフコク生命職員全員が楽しまなければ良さが伝わりませんので、思う存分楽し
んで欲しいと思います。そしてフコク生命に関わるすべての人に100周年をアピールしていきます。

お客さま」「職員と職員」「フコク生命と社会（地域）」などフコク生命に関わるすべての人とのつながりを深め、支えあっていこうというものです。

●次の100年に向けて取り組みたいこと
今は2つのことに全力で取り組みたいと考えています。

●100周年プロジェクトの目的

1つ目は子どもたちの明るい未来を創るためのお手伝いと子育て世代の応援です。そして、2つ目が、人と人とのつ100周年プロジェクトの目的は、①フコク生命の存在

ながりをさらに深めていくお手伝いです。実は生命保険感を高める。②共感の輪を広げる。③みんなでわくわく

は相互扶助ではないという学説があります。簡潔に言うするの３つです。これに加えて、“ 感謝の気持ちを表す ”と、自分の支払う保険料が他人の保険金や給付金支払にことも忘れてはなりません。今までの100年をしっかり役立つからと考えて保険に加入する人はいないというこ

振り返ってまず第一はお客さま、そして先人や働く仲間とです。自分や家族のために加入した保険が、保険会社にも感謝の気持ちを伝えたいです。この 4 つの目的を達を介すことで化学反応を起こし、誰かを助けるという相成するのが我々のミッションなので、全役職嘱員の力を互扶助に変化します。そういう化学反応を創り出していひとつにして進めています。

る存在がフコク生命です。
人と人をつないで、共感・つながり・支えあいの世界を●ここまでの100周年プロジェクトの総括創ることがフコク生命の存在意義・パーパスです。それを実直にやっていけば、お客さまに共感していただける

いい Who ＆ Who、おやさいクレヨン、FIND THE

はずです。人は自分ひとりで悩んでいるわけではない、他

MUTUAL、THE MUTUAL SONG などの取組みは成にも同じ仲間がいるんだと気づくだけでもすごく気持ちが功しています。100周年特設サイトであるザ・ミュー

変わってきます。そのつながりを生むお手伝いをするため

チュアル100についても内容がとても充実し、共感できに、2023年 2 月に「THE MUTUAL 」（ザ・ミューチュ

るものがたくさんありますので、皆さまにもぜひご覧いアルプラス）というオンラインファンコミュニティを開設

ただきたいと思います。

しました。今後「THE MUTUAL 」の輪を広げ、同じ++

誰かと誰かの素敵な思い出エピソードを募集する“いい悩みを抱えるお客さまがつながり、共感し、その悩みをWho＆Who「 思 い 出 エ ピ ソ ード グ ラ ン プ リ2022」”

解決できれば「フコク生命に加入して良かった」と思っでは応募総数が1万件を超えました。おやさいクレヨンていただける世界を創れると信じています。
14

10 0周年に向けて100周年プロジェクト活動中！

2023年11月に創業100周年を迎える当社は、100周年に向けたフコク生命像である「THE MUTUAL」（ザ・ミューチュアル）というコンセプトのもと、100周年プロジェクトに取り組んでおります。
「THE MUTUAL」とは、共感・つながり・支えあいをベースとした、次の100年に向け進化する次代の“相互扶助 ” のことです。そして、当社に関わるすべての人のつながりを深め支えあう、真の “ 相互扶助 ” を体現する組織を目指す当社の決意でもあります。
100周年プロジェクトでは、次代の“相互扶助”「THE MUTUAL」を発信していくことで共感の輪を大きく広げ、
100周年を迎えたとき、フコク生命に関わるすべての人と共感しあえる会社となることを目指してまいります。

100周年プロジェクトスタート

創業■『保険事業の進むべき方向は、「ご契約者本位」しかない』という想いのもと相互会社として創業■創業以来、相互会社形態を貫く
唯一の会社

1923年
創業

■フコク生命が考えていることや想いを
100周年スタートアップとして宣言■「THE MUTUAL 」アンバサダーに俳優の斎藤工さんを起用

2018年
95周年

2019年
96周年

2020年
97周年

FIND THE MUTUAL「FIND THE MUTUAL」は、地域に根ざしたつながりや支えあいなど“身近な「THE MUTUAL」”を取材し、新聞広告や WEBサイトで発信。
当社の姿勢や考え方を伝えていく活動です。現在27支社の取組みを公開しております（2023年3月時点）。

＜2022年度実施＞
松山支社、湘南支社、新宿支社、秋田支社、新潟支社、岡山支社、徳島支社、山形支社、福岡支社、町田支社

新宿支社
×グリーンリボンランニング
フェスティバル

岡山支社
×銘建工業株式会社
岡山工業高等学校

詳細は100周年サイトをご覧ください
山形支社
×有限会社菅原物流

15

福岡支社
×応援ヒーロー「ガンバ李α」
・応援忍者「ガイ」

100周年に向けて2022年度の主な取組み
新コーポレートメッセージ「人と人の間に」を策定しました。「THE
MUTUAL」の根底には、創業の想いである「ご契約者本位」、創業以来変わらぬ経営理念である「ご契約者の利益擁護」、そして価値観である「お客さま基点」があります。こうした当社のぶれない軸を分かりやすく表現したものが「人と人の間に」です。
また、「人と人の間に」をベースに行動原則を刷新しました。これは、お客さま、地域・社会、職員の各ステークホルダーに向けたわたしたちの判断基準を表しています。
相互会社である当社は、お互いに助け合う人たちをつなぐ役割を担い、人と人の間で、人と人の想いをつなぎ、その想いを守り続けてまいります。

100周年公式
YouTubeチャンネル「THE MUTUAL SQUARE」「THE MUTUAL」の想いを込めた、新社歌「THE MUTUAL SONG」（ザ・ミューチュアルソング）を制作しました。ミュージックビデオの出演者は総勢700名を超え、全社一丸となった動画となっております。

2021年
98周年

2022年
99周年

100周年
■「THE MUTUAL」の体現■フコク生命に関わるすべての人と共感しあえる会社となる

2023年

100周年

THE MUTUAL Art for children「THE MUTUAL Art for children」は、2012年度より開催している「すまいる・
ぎゃらりー」の作品をデザインとして活用し、その想いを発信していく活動です。作品を通じて、子どもたちと社会がつながるお手伝いをさせていただ
きます。※「すまいる・ぎゃらりー」につきましては、58ページをご覧ください。

Art for children「おやさいクレヨン」は、多くの子どもたちに絵を描く楽しさを知ってほしいとの想いから、地域の保育園や幼稚園等を中心にお届けし、これまでに全国で約77,000個を寄贈しました。また、捨てられてしまう野菜の外葉などを原材料としており、食材ロスの削減として、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取組みの一つです。

おやさいクレヨン

寄贈した先の子どもたち

子どもたちからのお手紙

162022年度トピックス
フコク

フレンドリーフォレスト

2022 年 6 月 『Fukoku Friendly Forest』を開設
内幸町本社ビル１階エントランスロビーに、当社イメージキャラクターでもあるサンリオの人気キャラクター「ハローキティ」のほか、たくさんのサンリオキャラクターがデザインされた「世にも !? かわいい待合スペース
Fukoku Friendly Forest」を開設しました。

7 月 第100回定時総代会にて個人保険分野について
10年連続となる増配を決議

Fukoku Friendly Forest

2021年度決算において、個人保険分野では、死亡保障性特約および医療保険の配当率を引き上げるとともに、就業不能保障特約について危険差配当を新設しました。増配額は約２億円、増配件数は約140万件。今後も配当還元の充実を通じて、お客さまの実質的な保険料負担の軽減を図っていきます。

2023 年 1 月 新コーポレートメッセージの策定
新コーポレートメッセージ「人と人の間に」を策定しました。詳細は16ページをご覧ください。

3 月 日本モルック協会とのトップパートナー契約を締結
フィンランド発祥のモルックは年齢や健康状態に関わらず誰とでも一緒にできるスポーツです。一般社団法人日本モルック協会は、大会やイベントの企画運営を通じ、モルックを福祉や教育、地域活性化に役立てる活動を実践しています。このような同協会の取組みに大いに賛同し、当社はトップパートナーとなりました。
調印式の様子
左から日本モルック協会 八ツ賀代表理事、
ハローキティ、米山社長

新 型コロナウイルス感 染 拡 大に係る給付 金 等の状 況
2022年度の新型コロナに係る給付金等の月別件数・支払額（フコク生命単体）

新型コロナに係る給付金等の支払額（フコク生命単体）
（億円）

保険金

支払額（億円）

347
6

件

73

数（千件）
39

給付金
340

15

16

18

15

22
56

54
7

2
4
2020年度

823

46
2021年度

2022年度◆2022年度の新型コロナに係る給付金等の支払額は347億円と、前年度と比べ大幅に増加
しました。

23

25

21

32

102

31
6

5

3

1

8

6

3

2

41

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月◆2022年度の新型コロナに係る給付金等は、第 7 波の影響により、8月～11月のお支払いが全体の約 7 割を占めました。
◆2022年 9 月26日以降、「みなし入院」による入院給付金等のお支払い※の対象を重症化リスクの高い方のみに変更したことにより、その後の支払額は減少しました。
※５類移行にともない、「みなし入院」による特例支払いを終了

17

決算の概要フコク生命グループの業績（フコク生命・フコクしんらい生命合算）

新契約（個人保険＋個人年金保険）■新契約年換算保険料

295億円（フコク生命単体：141億円）
新契約年換算保険料は、前年度比28.6％増の295億円となりました。コロナ禍前（2019年度）の水準を上回り、２年連続で大幅に増加しております。
年換算保険料とは？
月払、年払、一時払などの払込方法や払込期間の違いを調整し、保険料を契約期間中に平均して支払うと仮定した場合に、生命保険会社が保険契約から１年間にどれだけの保険料収入を得ているかを示す指標です。

個人保険
個人年金保険うち医療保障・生前給付保障など

206億円
58
8

フコクしんらい生命

295億円（単位：億円）

229億円
181億円
61
5
114

140
77

154

94

5

6
128

136
72

62

71

フコク生命単体
141億円

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

■新契約高
個人保険

1兆6,673億円（フコク生命単体：1兆4,097億円）
新契約高は、前年度比6.4％減の1兆6,673億円となりました。新医療保険の発売やコロナ禍における医療保障への選好の高まりにより、販売実績が医療保険にシフトしたことが主な要因です。

個人年金保険1兆6,688億円 1兆6,105億円

フコクしんらい生命

1兆7,805億円
1,580
223

1,110
289

1,106
205

15,288

14,79316,0012019年度

2020年度

2021年度（単位：億円）

1兆6,673億円
2,575
198
13,899フコク生命単体
1兆4,097億円

契約高とは？
生命保険会社が保障する金額の総合計額です。

2022年度

解約・失効（個人保険＋個人年金保険）■解約・失効年換算保険料

128億円（フコク生命単体：110億円）■解約・失効率（年換算保険料ベース）

2.35％（フコク生命単体：2.97％）

解約・失効年換算保険料は、前年度比2.8％減の128億円となりました。解約・失効率は2.35％と前年度比で改善しており、コロナ禍前と比べ良好な水準を継続しております。
解約・失効率（年換算保険料ベース）＝

解約・失効年換算保険料
年度始の保有契約年換算保険料

フコク生命

フコクしんらい生命（単位：億円）

2.72％
152億円
27

2.41％

2.35％

132億円

128億円

19

18

103

112

110

2020年度

2021年度

2022年度

2.25％
123億円
20

124

2019年度

解約・失効率■解約・失効高
フコク生命

1兆1,532億円（フコク生命単体：1兆1,064億円）■解約・失効率（保険金額ベース）

4.30％（フコク生命単体：4.49％）
解約・失効高は、前年度比1.6％減の1兆1,532億円となりました。解約・失効率は4.30％と前年度比で改善しており、
コロナ禍前と比べ良好な水準を継続しております。
解約・失効率（保険金額ベース）＝

解約・失効高
年度始の保有契約高4.63％
1兆2,784億円
561
12,2232019年度フコクしんらい生命

解約・失効率（単位：億円）

3.91％
1兆671億円

4.34％

4.30％

1兆1,723億円 1兆1,532億円
466

467

10,195

11,256

11,0642020年度

2021年度

2022年度47618フコク生命グループの業績（フコク生命・フコクしんらい生命合算）

保有契約（個人保険＋個人年金保険）■保有契約年換算保険料

個人保険
個人年金保険うち医療保障・生前給付保障など

5,498億円（フコク生命単体：3,695億円）（単位：億円）

5,496億円

5,488億円

5,488億円

5,498億円

1,644

1,703

1,756

1,802

1,158

1,120

1,093

1,066

保有契約年換算保険料は、前年度末比0.2％増の5,498億円となり、6 年ぶりに増加に転じました。
うち医療保障・生前給付保障などについては、
2003年度の開示以来、19年連続でプラス伸展を継続しております。

フコク生命単体

3,695億円
2,665
2,638
2,629
2,692
1,184
1,173
1,162
1,153
2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末■保有契約高個人保険

26兆5,630億円

フコクしんらい生命

個人年金保険フコクしんらい生命（単位：億円）

27兆2,868億円 27兆17億円 26兆8,166億円 26兆5,630億円
24,01324,56022,374
23,624

21,664
22,692

22,173
21,722

224,295

224,018

223,809

221,734（フコク生命単体：24兆3,456億円）
保有契約高は、
前年度末比0.9％減の26兆5,630億円となりました。

フコク生命単体
24兆3,456億円

2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末

企業保険（団体保険、団体年金保険）
企業保険分野においては、さまざまな企業向け商品および各種プランの提案を通じて、お客さまを総合的にサポート
しております。団体保険の保有契約高は、前年度末比0.4％減の17兆4,307億円となり、団体年金保険の保有契約高は、
前年度末比0.7％増の2兆3,048億円となりました。

■団体保険の保有契約高フコク生命■団体年金保険の保有契約高（責任準備金）

フコクしんらい生命（単位：億円）フコク生命（単位：億円）

17兆7,955億円 17兆6,952億円 17兆4,967億円 17兆4,307億円
1,903

1,590

1,560

1,516

176,052

175,362

173,407

172,790

22,334

22,61022,89823,0482019年度末

2020年度末

2021年度末

2022年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度末

2022年度末

保険料等収入フコクしんらい生命のご紹介

7,606億円（フコク生命単体：5,260億円）
保険料等収入は、
前年度比20.3％増の7,606億円となりました。
個人保険
団体年金保険個人年金保険その他

団体保険
フコクしんらい生命（単位：億円）

7,606億円
6,299億円
964

19

5,847億円

6,320億円

一翼をになう存在をめざしてお客さまとの長いおつきあいがあればこそ提供できる保険商品やサービスの開発を通して、
お客さま一人ひとりの生活の一翼をになう存在をめざします。
フコクしんらい生命保険株式会社について

2,345

997

1,455

1,755
476
456

1,313
470
440

1,352
467
425

1,781
472
407

2,605

2,586

2,579

2,563

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度フコク生命単体
5,260億円

本 社：〒160 - 6132
代表取締役社長：櫻井健司
東京都新宿区西新宿8-17-1
本
金：354億円
株 主：富国生命保険相互会社（89.6％） 資
共栄火災海上保険株式会社（7.9％）
信金中央金庫（2.5％）
フコクしんらい生命は主に信用金庫を中心とした金融機関代理店および共栄火災海上保険株式会社の損保代理店等で販売を行っています。

フコク生命の健全性・収益性

基 礎 利 益472億円

基礎利益（単位：億円）

基礎利益は、新型コロナウイルス感染拡大にともなう給付金支払の増加等により、前年度比38.1％減の472億円となりました。
基礎利益とは？
保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標で、一般事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものです。
費差とは？
保険料算出時に想定した事業費率にもとづく事業費支出予定額と実際の事業費支出額との差額のことです。

763

684

554

472

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度● 基礎利益の内訳（単位：億円）

区

危険差とは？
保険料算出時に想定した保険事故発生率にもとづく保険金・給付金等支払予定額と実際の保険金・給付金等支払額との差額のことです。
利差とは？
責任準備金の算出に用いる利率にもとづく予定運用収益と実際の運用収益との差額のことです。

675

分

2021年度

2022年度

763

472

374

54

差

△230

△236

危険差

604

290

差

389

418

基礎利益
保険関係損益費利（注）過年度分を含め改正後の基準で算出しております。

ソルベ ン シ ー ・ マ ー ジ ン 比 率

1,133.8％

ソルベンシー・マージン総額（億円）
ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率は、内外金利上昇にともなう有価証券含み益の減少等により、
前年度末比100.4ポイント低下したものの、1,133.8％と、引き続き健全性のひとつの基準である200％を大きく上回る水準を確保しております。
ソルベンシー・マージン総額×100
ソルベンシー・マージン比率
（％）
＝
（1/2）
×リスクの合計額

ソルベンシー・マージン比率とは？
大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対する「支払余力」を示す、行政監督上の指標のひとつです。

1,189.7％

1,290.8％

15,501

15,378

2,605

2,382

1,261.6％

18,472

2,928

リスクの合計額（億円）

1,234.2％

19,1783,107

1,133.8％

18,3653,239

2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末

自 己 資 本9,973億円
自己資本は、前年度末比142億円増の9,973億円となりました。自己資本比率（自己資本÷総資産）

基金・基金償却積立金
任意積立金等劣後性債務
価格変動準備金
危険準備金・追加責任準備金（単位：億円）
自己資本比率
その他

12.20％

12.63％

は13.80％となり、ソルベンシー・マージン比率の
うち、自己資本のみで615.7％を確保しております。
自己資本とは？
当社では、ソルベンシー・マージン総額のうち有価証券や土地の含み損益などを除いた自己資本を重視しており、内部留保の強化や外部調達などを行い、その充実を図っております。

8,152億円

8,576億円

13.22％

13.31％

13.80％

9,466億円

9,831億円

9,973億円

3,048

3,352

3,462

1,727

1,766

1,771

2,916

3,186

1,112

1,227

1,919

1,919

2,419

2,419

2,419

965
1,160

893
1,280

914
1,280

933
1,280

961
1,280

2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末
20フコク生命の健全性・収益性

実 質 純 資 産 額

1兆7,770億円

実質純資産比率

実質純資産額（億円）

実質純資産額は、
前年度末比5.8％減の1兆7,770億円となりました。また、実質純資産比率（実質純資産額÷一般勘定資産）は25.0％となりました。

27.6％

26.9％

25.5％

25.9％

25.0％

実質純資産額とは？
ソルベンシー・マージン比率のほかに、監督当局が生命保険会社の健全性を判断する指標のひとつです。これは、時価ベースの資産の合計から、負債（価格変動準
備金や危険準備金などの資本性の高いものを除く）を差し引いて算出するものです。この金額がマイナスになると、実質的な債務超過と判断され、業務停止命令などの対象となることがあります。

17,7952018年度末

19,492

17,094

18,871

17,7702019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末

有価証 券 ・ 不 動 産 の 含 み 益

7,661億円（単位：億円）

有価証券と不動産の含み益の合計額は、前年度末比1,309億円減の7,661億円となりました。
このうち、有価証券の含み益は、前年度末比1,479
億円減の6,018億円となり、不動産の含み益は、
前年度末比169億円増の1,643億円となりました。

2021年度末
差損益

2022年度末差損益

有価証券合計

7,498

6,018

うち公社債

1,950

882

うち株式

3,519

3,873

うち外国証券

1,731

1,013

不動産（土地・借地権）

1,473

1,643

合

8,971

7,661

区

含み損益とは？
保有している資産の時価から帳簿価額を差し引いた金額のことをいいます。その値が、プラスの場合を含
み益、マイナスの場合を含み損といいます。

分

計

格 付 け
当社は、お客さまに保険金支払能力を客観的にご判断いただくために、中立・公平な格付会社に依頼し、５社より以下の格付けを取得しております。これは、当社の健全性や収益性などが高く評価されたものと考えております。
生命保険会社の格付けとは？
独立した第三者である格付会社が、保険金や給付金が契約どおり支払われる確実性（保険金支払能力）の程度を評価したものです。

格付投資情報センター

日本格付研究所

スタンダード＆プアーズ

AA-

AA

A

（保険金支払能力格付） （保険金支払能力格付） （保険財務力格付け）

保険金支払能力は極めて高く、優れた要素
がある。

AAA

21

AA

債務履行の確実性は非常に高い。

A

ムーディーズ

フィッチ・レーティングス

A2

A（保険財務格付）（保険会社財務格付）

保険会社が保険契約 中級の上位と判断され、 支払の中断・停止の可債務を履行する能力 信用リスクが低い債務 能性は低く、保険契約
者債務やその他の契約は 高 い が、上 位 ２ つ に対する格付。
債務を遅滞なく履行すの 格 付 け（「AAA」、る能力は高い。
しかし、「AA」）に 比 べ、事 業
事業環境・経済環境の環境が悪化した場
変化によって受ける影合、そ の 影 響 を や や響は、上位格付の場合よりも大きくなり得る。
受けやすい。

BBB

BB

B

CCC

CC

C

（注）１．記載の格付けは、2023年6月現在のものです。
２．格付けは、あくまでも格付会社の意見であり、保険金の支払いなどについて保証を行うものではありません。また、格付会社が継続的に格付けを監視するものであり、将来的には変更される可能性があります。
３．格付投資情報センター、日本格付研究所、スタンダード＆プアーズ、ムーディーズ、フィッチ・レーティングスは、金融商品取引法に定められている信用格付業者です。
４．同一等級内での相対的な位置付けを示すため、格付けの後に「＋」または「－」の記号が付加されることがあります。
（ムーディーズは格付けに、「1」「2」「3」という数字記号を付加しています。
「1」が最上位、「3」が最下位を示します。）

フコク生命の財務諸表

貸借対照表の要旨●資産（単位：億円）資産

2021年度末● 負債及び純資産

2022年度末

負債及び純資産（単位：億円）
2021年度末

2022年度末

現金及び預貯金

1,601

4,024

保険契約準備金

58,864

59,165

コールローン480

1,300

うち責任準備金 ❶58,00058,305

買入金銭債権

0

－

社債

2,419

2,419

その他負債

2,764

2,040

34

－

金銭の信託

260

258

有価証券

62,77557,991

保険金等支払引当金

うち公社債

29,09330,310

退職給付引当金

うち株式

7,958

8,365

価格変動準備金 ❷うち外国証券

23,882

17,561

繰延税金負債

貸付金

5,533

5,241

486

470

保険約款貸付

再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計

一般貸付

5,046

4,771

基

有形固定資産

2,454

2,473

基金償却積立金 ❸無形固定資産

278

269

その他資産

533

572

繰延税金資産

－

138

貸倒引当金

△25

△8

資産の部合計73,89372,262

金❸

248

259

1,766

1,771

250

－

141

141

66,48965,798

120

120

1,160

1,160

1

1

剰余金

1,272

1,269

基金等合計

2,553

2,550

4,808

3,868

再評価積立金

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

41

44

4,850

3,913

資産の構成

純資産の部合計

7,403

6,464

当社では、生命保険という商品の負債特性を踏まえな
がら、安全かつ有利の原則に従い、将来にわたって高水準の運用収益を確保していくことを資産運用の基本方針としております。
この方針のもと、時代の変化に即応できるポートフォリオを構築すべく、資産の流動性を確保しつつ、中長期的な視点から資金を配分しております。具体的には、
ALM（資産・負債の総合管理）の観点から公社債や貸付金等の円金利資産を運用の柱に据え、それを補完し、収益性の向上を図るために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。

負債及び純資産の部合計

73,89372,262● 一般勘定資産の構成比
公社債
不動産

3.2％
3.6％
3.2％
29.2％

10.2％
8.5％

42.1％

貸付金
株式
現預金・コールローン

外国証券
その他

3.6％
4.1％
3.4％

4.0％
2.8％
3.3％

4.1％
7.4％
3.4％

30.2％

32.1％

24.0％

9.1％

11.2％

10.6％

8.4％

8.1％

7.6％

4.0％
7.7％
3.2％
27.7％

39.9％

39.4％

39.6％

11.4％
7.4％

❶ 責任準備金
責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金などの支払いを確実に行うために、保険料や運用収益などを財源として積み立てる準備金のことで、保険業法により積立てが義務づけられております。
責任準備金の積立方式には様々な方法がありますが、当社は手厚い積立方式である平準純保険料式で積み立て、お客さまへの保険金などの支払いに対して万全の備えをしております。
2022年度末の責任準備金は、5兆8,305億円となりました。なお、この責任準備金には将来発生が見込まれるリスクに備えて積み立てている危険準備金1,678億円が含まれております。

❷ 価格変動準備金
価格変動準備金とは、株式などの価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落した時に生じる損失に備えることを目的に保険業法にもとづいて積み立てるものです。
2022年度末の価格変動準備金は1,771億円となり、保険業法で定める積立限度に達しました。

❸ 基金及び基金償却積立金
42.3％

相互会社において株式会社の資本金にあたるものが基金です。
2022年度末における基金償却積立金を含めた基金の総額は、1,280億円となりました。

2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末
22フコク生命の財務諸表

損益計算書の要旨（単位：億円）科 目

2021年度

2022年度

6,897

7,738

4,864

5,260

うち個人保険分野

3,005

2,970

うち団体保険分野

1,820

2,253

1,943

2,346

1,676

1,647

うち売買目的有価証券運用益

163

うち有価証券売却益

139

547

うち有価証券償還益

0117

うち為替差益16－

うち特別勘定資産運用益

63

21

経常収益
保険料等収入 ❹資産運用収益 ❺
うち利息及び配当金等収入

その他経常収益うち保険金等支払引当金戻入額

89❹ 保険関係収支
ご契約者から実際に払い込みいただいた保険料や再保険収入の合計額である保険料等収入は、前年度比8.1％増の5,260億円となりました。一方、保険金・年金・給付金・返戻金など保険契約上の支払いの合計額である保険金等支払金は、前年度比21.3％増の5,047億円となりました。
● 保険料等収入の内訳（単位：億円） ● 保険金等支払金の内訳（単位：億円）

4,864億円
38
1,352

130

467
425

5,260億円

5,047億円

36
1,781

243
482

その他
団体年金保険
団体保険
個人年金保険
個人保険

472
407

－

34
7,412

保険金等支払金 ❹

4,160

5,047

責任準備金等繰入額

739

305

705

305

433

910

2021年度 2022年度

うち有価証券売却損

150

461

うち有価証券評価損

336❺ 資産運用関係収支（一般勘定）

うち金融派生商品費用

77

112

うち為替差損

－

82

事業費

907

904

その他経常費用

268

243

うち責任準備金繰入額
資産運用費用 ❺うち保険金等支払引当金繰入額

34

－

経常利益

387

325

特別利益

0

3

特別損失

43

7

38

5

税引前当期純剰余344

321

法人税及び住民税

11030

法人税等調整額△99△17

法人税等合計

10

13

333

308

うち価格変動準備金繰入額

当期純剰余

2,579

2,563

1,447

1,097

6,509

経常費用

252
495

4,160億円

1,538

1,522

その他
解約返戻金
給付金
年金
保険金

1,313

814

2021年度 2022年度

一般勘定の資産運用関係収支は、前年度比2.2％減の1,414億円となりました。資産運用収益の中心である利息及び配当金等収入（売買目的有価証券分を含む）は、前年度比1.9％減の1,652億円となりました。
● 資産運用収益・資産運用費用（単位：億円）
資産運用収益資産運用費用

利息及び配当金等収入（売買目的有価証券分を含む）
資産運用関係収支（一般勘定）

2,325
1,879

1,414
1,446
1,683

1,652
910

433

（注）保険料等収入の個人保険分野は個人保険と個人年金保険、団体保険分野は団体保険と団体年金保険の合計額を記載
しております。

2021年度

2022年度剰余金処分に関する決議書の要旨
科 目
当期未処分剰余金（単位：億円）❻ 社員配当準備金繰入額

2021年度

2022年度570

543

当期未処分剰余金のうち、280億円をご契約者への利益還元のために社員配当準備金に繰り入れました。

任意積立金取崩額

0

0

計

570

543

333

305

社員配当準備金 ❻

307

280

差引純剰余金2525（損失塡補準備金）

（0）

（0）

（基金利息）（1）（1）（基金償却準備金）

（24）

（24）

237

237

剰余金処分額次期繰越剰余金（注）当期未処分剰余金は、当期純剰余に、前期繰越剰余金および土地再評価差額金の取崩額などを加えたものです。

23● 社員配当準備金繰入額（単位：億円）

307

2021年度

280

2022年度社員配当金について

配当還元の充実を通じて、「ご契約者の利益擁護」を実現してまいります。
フコク生命が相互会社であること、配当への想い
フコク生命は相互会社です。相互会社とは保険会社にのみ認められた株主がいない会社形態のことです。ご契約者が保険団体を構成し互いに助け合う相互扶助の精神が保険の精神であり、相互会社は、この相互扶助の精神から生まれたご契約者を中心とする組織です。フコク生命は創業以来、この相互会社形態を貫く日本で唯一の会社です。
フコク生命は、いかなることがあっても保険金・給付金等を確実にお支払いするために強固な財務基盤を築くとともに、配当還元の充実を通じて、ご契約者の実質的な保険料負担の軽減に努めてまいりました。
2022年度決算は、個人保険分野において11年連続となる増配を行うことといたしました。今後とも配当還元のさらなる充実により、ご契約者の配当に対するご期待に応えてまいります。

社員配当金の考え方
中長期的な視点から自己資本の強化とのバランスをみたうえで、ご契約者の期待を踏まえて配当還元を行っております。

自己資本の強化

大災害や株価の暴落などが起きても、ご契約時にお約束した保険金や給付金を将来にわたり確実にお支払いできるよう、諸準備金を積み立てて、自己資本を強化します。2022年度決算における積立額につきましては、「フコク生命の健全性・収益性」をご覧ください。

配 当 還 元

当社では、保険金や給付金の良好な支払実績にもとづき増配を行うなど、ご契約者の費用負担の軽減に努めております。配当に対するご契約者の期待に応えられるよう、さらなる配当還元の充実を進めてまいります。

剰余金● 社員配当金の仕組み
社員配当金については、保険契約の長期性を踏まえ、ご契約者に安定的なお支払いができるような水準としております。社員配当金は、ご加入時期やご契約内容などにより異なり、また実績によって変動（増減）し、ゼロとなることもあります。
〈危険差配当金の例〉
実際の保険金や給付金の支払額が保険料設定時に想定した予定を下回った場合に、社員配当金（危険差配当金）をお支払いすることができます。

剰余金が生じた場合
社員配当金をお支払いすることができます

保険料収入のうち予定した保険金や給付金のお支払いに対応する部分● 配当のタイプ
５年ごと配当タイプ
５年ごと利差配当タイプ

剰余金〈利差配当金の例〉
実際の運用収益が保険料設定時に想定した予定を上回った
場合に、社員配当金（利差配当金）をお支払いすることができます。ただし、足元の運用収益が予定を上回っていても、低金利の長期化などにより、将来の運用収益が予定を下回ると見込まれる契約については、社員配当金をゼロとしております。

将来の保険金などのお支払いに必要な金額
予定した運用収益

実際の保険金や給付金のお支払い

保険料収入

剰余金が生じた場合
社員配当金をお支払いすることができます
当社が保証します

剰余金
実際の運用収益
実際の運用収益
実際の運用収益が予定を上回る場合

実際の運用収益が予定を下回る場合

実際の運用収益が保険料設定時に想定した予定を下回った場
合であっても、予定に満たない部分は当社が保証いたしますので、ご加入時にお約束した保険料を変更することはありません。

ご契約の5年後から5年ごとに社員配当金をお支払いします。
2023年度は、1998年度、2003年度、2008年度、2013年度および2018年度にご加入の契約が5年ごとの社員配当金の支払時期に該当します。5年間の配当を合算し、これに利息を加えた合計額をお支払いします。ただし合計額がマイナスの場合はゼロとします。
約款の定めに従い、ご契約の1年後または2年後から毎年社員配当金をお支払いします。

毎年配当タイプ

2022年 4 月以降にご加入された「未来のとびら」
や「ワイド・プロテクト」などについては、
ご契約の 1 年後から社員配当金をお支払いする仕組みとなっています。

上記の配当に加えて、所定の条件を満たすご契約に対して長期継続特別配当金などをお支払いします。
24

社員配当金について2022年度決算における社員配当金の概要
個人保険分野のうち2022年度に発売した「未来のとびら」と「ワイド・プロテクト」については加入 1 年後からの配当を開始しました。また、2017年度から2022年度に販売した学資保険について利差配当を増配しました。
企業保険分野のうち団体年金保険については、同保険の資産運用損益と有価証券含み益にもとづき、前年度の業界最高水準の配当率を据え置きました。

● 個人保険分野の概要
個人保険分野については、安定的な配当還元を行うことにより、ご契約者の費用負担の軽減に努めております。
2022年度決算においては11年連続となる増配を行いました。
加入 1 年後からの配当を開始
2022年度に発売した「未来のとびら」と「ワイド・プロテクト」は 5 年ごと配当タイプから毎年配当タイプに変更しており、従来商品は加入 5 年後から 5 年ごとの配当でしたが、1 年後からの毎年配当を開始しました。
学資保険の利差配当を増配
学資保険について、2023年度に改定した商品は予定利率を引き上げたことから、2017年度から2022年度に販売した商品に対して公平性確保の観点から予定利率の引き上げ幅相当の利差配当を開始しました。

● 11年連続増配の軌跡

健康配当とは、入院給付金のお支払いがなかった医療保険契約に対してお支払いする危険差配当です。

■健康配当の増配

医療保障に関する増配■医療保険の危険差配当の増配■健康配当の増配■医療保険に対する長期継続特別配当を新設■健康配当の増配■健康配当の増配■医療保険の危険差配当の増配
2013

2020

■死亡保険の危険差配当の増配■就業不能の危険差配当を新設■死亡保険の危険差配当の増配
2019■死亡保険の危険差配当の増配■死亡保険の危険差配当の増配

2015

2014

■死亡保険の危険差配当の増配■死亡保険に対する長期継続特別配当を13年ぶりに実施■死亡保険の危険差配当の増配■利差配当の増配■死亡保険の危険差配当の増配■利差配当の増配（決算年度）■健康配当の増配● 配当還元率

2016

2021

■学資保険の利差
配当の増配

2018

2017
■健康配当の増配

2022

2012

「個人保険・個人年金の保険関係損益に対する配当還元率※」は1.4ポイント上昇し、33.1％となりました。
（％）※個人保険・個人年金の保険関係損益に対する配当還元率

40
35
30
25

30.0

2020年度

31.7

2021年度

33.1

2022年度=

危険差配当（長期継続特別配当を含む）＋費差配当
危険差損益＋費差損益（注）
危険差損益は、新型コロナウイルス感染症による給付金
等を除いて算出しました。

社員配当金は、加入年度、保険種類、保険金額、払方、性別、年齢や入院給付金の支払有無などにより、お支払いする金額が異なり、ゼロとなる場合もあります。例えば、2001年 4 月 1 日以前のご契約のなかには、主契約の実際の運用収益が予定を下回ることから定期保険特約の危険差益などを含めてみても利益がマイナスとなるものがあり、その場合には2022年度決算では社員配当金をゼロとさせていただきました。
毎年お届けする「フコク生命だより」にご加入いただいている契約の社員配当金を記載していますので、ご参照
ください。
25

お客さま基点 インタビュー

Face to Face を中心としたコンサルティング
セールスを実践するとともに、時代の変化を捉え、お客さまが真に必要とされている商品・サービスを提供していく

営業企画部・業務部・営業管理部担当

近藤健

取締役執行役員

Q お客さまアドバイザーが提供する商品・サービスの特徴は個人向けや法人向け商品、損害保険なども含めて保険を総 合的に提 供しています。個人向け商品については、
死亡、介護、就業不能、病気・けが、老後など人生において起こりうるあらゆるリスクに備える保障を揃えています。
高度先進医療特約や移植医療特約を日本で初めて発売するなど、先進的な保険を発売してきました。2022年4月に発売した「ワイド・プロテクト」では、一時金方

Q 営業方針で変化が必要と感じる部分やこれからも守っていきたい部分はコロナ禍を経て、お客さまの価値観がさらに多様化

し、より柔軟なお客さま対応が求められる時代になりました。

営業活動では、デジタルツールなどを導入し、お客さまのご要望に応じて「リアル」や「デジタル」を選択い
ただけるようにしています。

しかし、コロナ禍で人との物理的な距離を取らざるを式と日額方式の給付を組み合わせたハイブリッド型の入得ない状況となったことで「リアル」でのお客さまに寄「投薬治療」を給付対象に加えるなど、早期治療のきっ当社では、これからも Face to Face でお客さま対応

院保障を導入。また、所定の生活習慣病や女性疾病のかけを提供し、重症化予防につなげています。

その他、「フコクからだサポート」を通じた付帯サービスの充実も図っています。

り添った対応の価値が再認識されました。

にあたる営業職員チャネルを主軸に、お客さま一人ひとりに最適な保障やサービスを提供していきます。

公的保障だけでは足りない部分を自助努力でカバーする必要がありますが、お客さまにそのお手伝いができる存

Q どのようにお客さま基点を実践していますか

在としてお客さまアドバイザーには活躍してもらいたいです。

2022年4月に変更した経営方針の１つに「“お客さまQ 次の100周年に向けて、基点”での人材育成を通じて、職員の働きがいを高める」があります。

当社で考える “ お客さま基点 ” は “ お客さま ” だけではどのような営業体制を目指しますか

時代の変化に伴う価値観の変化はあれど、お客さまがなく、働く仲間も含めた自分以外すべての人を指しま

当社のお客さま対応の中核を担うお客さまアドバイザー

さまに満足いただくことが、働く職員のモチベーション

その「信頼（安心）できる営業職員」体制を増強すべす。お客さま基点の実践がお客さま満足に繋がり、お客アップにつながる。この持続的成長のための好循環を回していくために、人材育成に力を入れています。

近年では、経営塾やなでしこ塾などのキャリアアップを目指す研修体制を充実。ナレッジ・マネジメントでのに求めることは、「信頼（安心）できること」です。

く、中期経営計画では「お客さま満足度の向上につながる営業職員制度改革を実行する」ことを重点取組みテーマに掲げています。

デジタルツールなどを活用し、お客さまのご要望に応

成功体験の共有を通じたスキルアップを通じて、よりじた対応をしつつも、これからも Face to Face でお客います。

一人ひとりに最適な保障やサービスを提供していきます。

質の高いコンサルティングセールスの実践につなげて『「お客さま基点」の業務運営方針』の評価指標（KPI）としている他者加入推奨意向は、2013年度の21.2％から、2022年度は31.0％と評価が上昇しました。

さま対応にあたる営業職員チャネルを通じて、お客さま
次の100年も“人”が提供できる価値を大切にし、Face to Face でお客さまに寄り添い商品・サービスを提供していきます。

26

お客さま基点

お客さま基点の実践へ向けた取組みと方針『「お客さま基点」の業務運営方針』について
当社は、2005年から「お客さま基点」を実践できる企業を目指し、2008年より「お客さま基点」を価値観と位置付け、最も大切にしなければならないあらゆる企業活動の原点としております。
「お客さま基点」のもと、長期にわたりお客さまの負託にお応えするために、2017年６月に『「お客さま基点」の業務運営方針』を策定・公表しております。

価値観としての「お客さま基点」とその実践
ISO10002（苦情対応マネジメントシステム）自己適合宣言
新情報端末「PlanDo」の導入
お客さまの利便性向上「人材開発本部」の設立「お客さま基点」を実践しうる人材育成

各種資料の電子的送付システムを導入

ISO10002
自己適合再宣言オンライン面談
を導入

消費者志向
自主宣言
「車座ミーティング」のスタート

社長と職員の双方向の対話による場づくり
社長自ら「お客さま基点」への想いを発信

2005年

2008年

2011年

2013年

2015年

2017年

『「お客さま基点」の業務
運営方針』の策定・公表

2020年

2018年

2021年

2022年

2023年

『「お客さま基点」の業務運営方針』の取組結果の公表「お客さま基点活動」の実施を価値観と位置付ける「お客さま基点」「お客さま基点」をベースとした企業変革に取り組む『「お客さま基点」の業務運営方針』の取組結果の公表『「お客さま基点」の業務運営方針』に係る 1 年間の取組みについて振り返りを実施し、取組結果を毎年６月に公表しております。

『「お客さま基点」の業務運営方針』の評価指標（KPI）：他者加入推奨意向※
中期経営計画の確認指標である、ご契約者アンケートによる「他者加入推奨意向」を、『「お客さま基点」の業務運営』の評価指標（KPI）として準用しております。
当社では毎年ご契約者アンケートを実施しておりますが、当該調査における「総合満足度」の回答においては、「大変満足」と回答されたお客さま層が「他者加入推奨意向」が高い、という結果が出ております。「大変満足」のお客さまを増やすことが、KPI の向上につながると考えております。
2022年度に実施した調査では、31.0％と中期経営計画スタート時（2021年度）より上昇しました。
※他者加入推奨意向：「フコク生命をおすすめいただけますか」という質問に対して、「ぜひすすめたい」「すすめたい」と回答頂いたお客さまの割合

他者加入推奨意向

2022年度調査概要◇冊子形式による郵送・WEB 調査

TOP2（ぜひすすめたい＋すすめたい）の割合（％）（実施期間2023年3月6日発送～2023年4月4日回収締切）◇お客さま約12,000名が対象◇有効回答数4,676名

31.0◇他者加入推奨意向については、フコク生命を他者に「ぜひすすめたい」「すすめたい」「どちらかといえばすすめたい」

21.2

33.1 31.8

37.4
32.0

29.5

29.2

31.0

24.5

「どちらともいえない」「どちらかといえばすすめたくない」「すすめたくない」「まったくすすめたくない」の７択で回答

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

『
「お客さま基点」の業務運営方針』および取組結果については、
当社ホームページに掲載しております。
https://www.fukoku-life.co.jp/about/activity/customer-centric/index.html
27

2022
年度

お客さま基点の実践へ向けた取組みと方針『フコク生命グループ：「お客さま基点」の業務運営方針』
フコク生命グループは、「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながら、フコク生命グループならではのサービスや経験を創り出し、提供していく「お客さま基点」を価値観とし、あらゆる企業活動の原点としてまいります。
この「お客さま基点」という価値観のもと、お客さま・従業員・地域・社会とともに共通の価値を創り出せるよう、お客さま本位の業務運営を遂行してまいります。

『フコク生命：「お客さま基点」の業務運営方針』
フコク生命は、生命保険業そのものが社会への貢献であると考えております。当社の使命は、生命保険業の公共性を踏まえ、いかなる時にも保険金等を確実にお支払いし、お客さまに安心した生活を送っていただ
くことです。そのためには、安定した収益基盤と経営の健全性を確保し、お客さま満足度を高め安心して契約をご継続いただく必要があります。当社は、生命保険業を通じて、保険金等のお支払いという経済的なサービスの提供はもとより、お客さま一人ひとりにご安心をお届けしたいと考えております。
フコク生命は、「ご契約者本位」という想いのもと、相互会社として創業されました。ご契約者が保険団体を構成し互いに助け合う相互扶助が保険の精神であり、生命保険会社はご契約者の負託にお応えするために存在すべきで、そのためには相互会社組織が最適であるとの考えに基づき、当社のDNAである「最大たらんよりは最優たれ」を実践し、質を重視した経営の差別化を図ってまいりました。こうした想いや考えは、創業以来変わらぬ経営理念である「ご契約者の利益擁護」、そして価値観である「お客さま基点」に引き継がれております。
「お客さま基点」に基づいたお客さま本位の業務運営を行い、長期にわたりお客さまの負託
フコク生命は、にお応えするために、『「お客さま基点」の業務運営方針』をここに定めます。
１．
「お客さま基点」の浸透・実践「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながら、お客さまに心からご安心いただける、フコク生命ならではのサービスや経験を創り出し提供することで、お客さまの最善の利益が忠実に図られるよう、「お客さま基点」の浸透・実践に努めてまいります。
２．お客さまの「声」を経営改善に活かす取組み「お客さま基点」のもと、最優のサービスを提供するために、お客さまの「声」を経営改善に活かしていく
ことにより、さらなる満足と信頼につながる活動を実践してまいります。
３．お客さまのニーズに対応した責任ある最適な保険商品・サービスの提供
生命保険業の公共性を踏まえ、長期にわたりお客さまの負託にお応えするために、「お客さま基点」のもと、多様化するお客さまのニーズに的確にお応えできる先進性と利便性に優れた保険商品の開発に努めてまいります。ご加入の目的、ライフプラン、財産の状況、保険商品に関する知識などお客さま一人ひとりのご意向をお伺いし、きめ細やかなコンサルティングを通じて、最適なプランをご提案するとともに、お客さまのライ
フイベントに伴うニーズの変化に対応できるよう努めてまいります。
４．お客さまへの情報提供の充実
保険商品の仕組みや内容はもとより、お客さまにとって重要となる事項についてもご理解いただいたうえで、最適な保険商品をご選択いただけるよう、「お客さま基点」のもと、十分な情報提供とわかりやすいご説明に努めてまいります。
５．お客さまの立場にたったアフターサービスの充実
ご加入から保険金・給付金等のお支払いに至るまで、あらゆるお客さまとの接点において、「お客さま基点」のもと、さらなるご安心につながるよう対応してまいります。
６．お客さまの利益を最優先とした資産運用の実践「お客さま基点」のもと、生命保険という商品の負債特性を踏まえながら、安全かつ有利の原則に従い、将来にわたって高水準の運用収益を確保する資産運用に努めてまいります。
７．利益相反の適切な管理「お客さま基点」のもと、ご契約者の利益擁護を図るべく、お客さまの利益が不当に害されることを防止するための方針やルールを定め、適切な管理を行ってまいります。
８．
「お客さま基点」を実践できる人づくり「お客さま基点」を実践できる人づくりを行うとともに、職員が働きがいを持てるよう自己実現の場を提供し、「お客さま基点」に基づく行動を適切に評価する態勢や動機づけの枠組みなどを構築してまいります。

28

お客さまの「声」を経営に活かす取組み「お客さま基点」の実践に向けての取組み
当社は「ISO10002※」への適合性を今後も維持し、お客さまの「声」や社会からの要請を経営に活かしていくことにより、「お客さま基点」で最優のサービスを提供し、お客さまのさらなる満足と信頼につなげられるよう努めております。
なお、当社の企業活動の原点である「お客さま基点」の取組みを2017年 1 月に「消費者志向自主宣言」として公表いたしました。
※2004年 7月に国際標準化機構（ISO）により発行された苦情対応マネジメントシステムに関する国際規格です。

1 お客さまの「声」や社会からの要請を経営に活かす取組み「 お 客 さ ま 基 点 」の 業 務 運 営 方 針
消費者志向自主宣言
ⅠSO10002（苦情対応マネジメントシステム）自己適合宣言

口

支

社

営業所

ネット銀行の取扱いの拡充
学資保険の祝金WEB 請求手続きの開始

改善の提言

ご契約者懇談会

検討

各種アンケート

ご家族情報
登録制度の改正

経 営 層

ホームページ

本 社
各部門

一元管理

お褒め

窓

お客さまの
「声」
・社会からの要請を経営に活かした例

お客さまの声対策委員会

ご不満話

お客さまサービス部

ご要望

お客さまの「声」

お客さま

ご意見

電

手続き書類への認印の押印を省略

社会からの要請
最優のサービス●お客さまサービス部【苦情の定義】

お客さまサービス部ではお客さまの「声」や社会からお客さまからのご意見・ご不満を幅広く捉え、積極的の要請を収集・分析し、お客さまの声対策委員会で協議に経営に活かすため、苦情の定義を「不満足の表明ののうえ、直接経営層に改善の提言を行い、社内改革を推あったもの」としています。

進しております。

「不満足の表明」の内容（2022年度）
アフターサービス・その他
3,787件●お客さまの声対策委員会

21.4％

関連部門の部長・室長で構成され、担当役員を委員長

計として2020年度より運営しております。年４回（四半期毎）実施し、その目的はお客さまの「声」や社会から6.6％の要請を今後の経営に活かすために、内容の共有、分析・検討を行い、業務の改善策を協議し、所管部門に対策実施を指示することとしております。
また、定期的に外部有識者を招き、提言をいただいて
おります。
29

保険金・給付金関係
6,583件

保険料の払込関係
1,167件37.2％

17,673件

6.8％

新契約関係
1,206件27.9％
保全関係4,930件お客さまの「声」を経営に活かす取組み
2 「ISO10002」自己適合宣言
れ、最新の規格への適合を確認したため、2022年11月● ISO10002とは2004年に国際標準化機構（ISO）により発行された苦22日付で同規格の自己適合再宣言を行いました。

情対応マネジメントシステムに関する国際規格であり、お申出を受けた際、組織として、どのような姿勢で、どのように対応していくのかを示したものです。
当社では2015年7月に消費者関連専門家会議（ACAP）● 当社の取組み
今後も、当社はお客さまの「声」や社会からの要請を経営に活かし「お客さま基点」で最優のサービスを提供

より第三者意見書を取得し、同年 9 月 1 日付で自己適合し、お客さまのさらなる満足と信頼につながる活動を実宣言を行いました。

践していくことにより「ISO10002」への適合性を維持

2022年 3 月、ACAP より最新規格である「ISO10002/

してまいります。

JIS Q 10002：2019」への再宣言を行うことを推奨さ

3 お客さまの「声」からの改善事例
当社に寄せられたお客さまの「声」にもとづく改善事例として、2022年度に開始した新しいサービスを一部ご紹介いたします。

声」
お客さまの「父や母がフコク生命に加入しているが、万一の時にも安心できる保障内容かどうか知りたい。

ご家族情報登録制度を改正しました！
ご家族情報（第二連絡先）登録制度をご利用いただくことで契約者さまだけでなく、第二連絡先の方に保障内
容をお伝えできるようになりました。

声」
お客さまの「

普段使っているネット銀行で口座振替できませんか？

ネット銀行の取扱いを拡充しました！
従来ネット銀行の取扱数は１社でしたが、ネット銀行の取扱数を５社に増やしました。

声」
お客さまの「WEBで祝金請求手続きを出来るようにしてほしい。

学資保険の祝金WEB 請求手続きを開始しました！
祝金支払請求書に専用サイトへの二次元コードを掲載
し、24時間お手続きが可能となりました。

声」
お客さまの「

生命保険料控除証明書を紙で管理するのが面倒だ。
※マイナポータル
内閣府が運営するマイナンバーカードを利用した個人向けオンラインサービス

生命保険料控除証明書のマイナポータル連携を開始しました！
従来のはがきなどの書面による必要書類の提出が簡便になるほか、必要書類の保管や管理が不要となりました。
30

お客さまの「声」を経営に活かす取組み
4 お客さまの「声」をお伺いする主な取組み
No.

項

目

1

ご契約者懇談会

2

窓口アンケート

内

容

全支社で「ご契約者懇談会」を毎年開催し、フコク生命の経営状況などをお知らせ
するとともに、契約者さまのご意見・ご要望をお伺いしております。
本社・支社・営業所の窓口に、「ご意見箱」「お客さま窓口アンケートはがき」を常設し、窓口に来社されたお客さまからのご意見・ご要望などをお伺いできるようにしております。
全契約の中から無作為に抽出した約12,000名の契約者さまに対し、「ご契約者ア3

アンケート調査

ンケート」を実施し、お客さまの「声」を収集しております。また、「フコク生命
だより※」のアンケートでも、お客さまの「声」をお伺いしております。
※毎年８月頃、契約者さまあてに契約状況を郵送で通知する冊子。

お客さまからのお申出は「お客さまデータベース」で一元管理しており、お申出に4

お客さまデータベース

対して速やかに対応できる体制を構築しております。また、「お客さまデータベース」
は改善課題の抽出にも役立てております。

5 消費者志向自主宣言
当社の企業活動の原点である“お客さま基点”の取組みを、2017年1月に「消費者志向自主宣言」として公表いたしました。
1 理念

私たちは、
「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながら行動する“お客さま基点”を全ての企業活動の原点としております。
お客さまの利益を守り、社会に貢献し続けるとともに、役職員一人ひとりが働きがいを持てるよう、自己実現の場を提供します。
2 取組方針（１）経営トップのコミットメント
お客さま基点を実現することを目的に自己適合宣言した ISO10002（苦情対応マネジメントシステム）に基づき、お客さまのさらなる満足と信頼につながる活動を実践します。
（２）コーポレートガバナンスの確保への取組み
お客さまの「声」はデータとして蓄積し、社内で共有しています。当社役職員で構成する「苦情対策協議委員会※」
でお客さまの「声」に関する外部有識者のご意見を伺い、協議のうえ、直接経営層に改善を提言します。
（３）役職員の積極的活動への取組み
役職員一人ひとりに対して、適切な研修の機会を提供し、お客さまのさまざまなご要望やご相談にお応えできる人材の育成に努めます。
（４）情報提供の充実・双方向の情報交換への取組み
お客さまとの Face to Face の情報提供を充実させるとともに、アンケートなどを実施して、お客さまの「声」をお伺いし、業務改善に活かします。
（５）消費者・社会の要望を踏まえた改善への取組み
高齢のお客さまなどへのサポートを充実させるとともに、ユニバーサルデザインを取り入れたわかりやすい帳
票を提供します。
※2020年 4 月より「苦情対策協議委員会」の名称を「お客さまの声対策委員会」に変更しております。

31

お客さまの「声」を経営に活かす取組み

お客さま満足度へのこだわり
当社は長期経営ビジョンとして「お客さま満足度 No.1の生保会社となる」ことを目指しております。
毎年実施している「ご契約者アンケート」ではお客さまの「声」をお伺いするとともに、「お客さま満足度」の調査を行い、会社施策・改善策の策定や自己検証に役立てております。2022年度は契約者さま約12,000名に対して、郵送・WEB アンケートを実施しました（有効回答数4,676名）。
1 総合満足度

2023年 3 月に実施したアンケート調査によると、当社に対する契約者さまの満足度は、「大変満足」「満足」「どちらかといえば満足」を合計した割合は76.3％（昨年度比＋0.2ポイント）、「不満」「どちらかといえば不満」の合計は3.7％（昨年度比＋0.5ポイント）となりました。今後も引き続き、満足度の向上を図ってまいります。
■ 大変満足■ どちらかといえば不満

■ 満足
■ 不満

■ どちらかといえば満足■ 大変不満■ どちらともいえない
■ 無回答
0.4

11.0

2021年3月

42.5

15.9

28.6

0.2
1.4 0.1
0.6

13.0

2022年3月

36.3

26.8

20.6

2.0
1.1

12.6

2023年3月

0％

37.6

26.0

20％

40％

19.9

60％

2.0

80％

0.6
0.2
0.5
0.2

100％

2 総合満足度と他者加入推奨意向の関係「大変満足」と回答された契約者さまの８割以上が、「フコク生命をおすすめいただけますか」という質問に対して、「ぜひすすめたい」「すすめたい」と回答されています。
■ぜひすすめたい ■すすめたい■どちらかといえばすすめたくない■どちらかといえばすすめたい■すすめたくない50.5

2021年3月■どちらともいえない■まったくすすめたくない

33.6

2022年3月

54.3

30.8

2023年3月

54.6

28.6

0％

20％

40％

60％

■ 無回答

10.1

5.7

0.2

8.7

6.2

0.2

7.5

0.3

9.0
80％

100％

金融 ADR（裁判外紛争解決手続）
金融 ADR（裁判外紛争解決手続）とは、身の回りで起こる金融機関とのトラブルを、裁判ではなく中立・公正な第三者に関わってもらいながら柔軟な解決を図る手続きです。
生命保険業務に関する指定紛争解決機関は、生命保険協会となっており、当社は2010年10月から生命保険
協会との間で、紛争解決等業務に関する契約を締結しました。
当社とお客さまとの間で十分に話し合いをしても問題の解決がつかない場合には、生命保険協会の裁定審査会に申立てをすることができます。
生命保険協会へのお申出・相談窓口は下記の通りです。
一般社団法人生命保険協会

生命保険相談所〒100-0005

東京都千代田区丸の内3-4-1

新国際ビル3Ｆ

電話：03-3286-2648（平日9：00～17：00）
ホームページアドレス：https://www.seiho.or.jp

32

お客さま相談窓口

お客さまの「声」を経営に活かします。
● お客さまセンター・お客さまアドバイザー・その他
お寄せいただいたお客さまの「声」はデータとして蓄積し、社内で共有・活用することにより、さらに質の高いサービスを提供してまいります。
2022年度のご相談件数は、電話によるお問合わせが165,243件、お客さまアドバイザーへのお問合わせが603,039件、ホームページへのご意見・お問合わせは18,850件でした。
これからもお客さまの「声」を大切にすることにより、最優のサービスを提供するように努めてまいります。

● お客さま窓口
全国62支社と内幸町本社ビルにお客さま窓口を設けており、お客さま窓口では保険に関するお手続き・ご相談を承っております。

● ご相談・お申出の内容（2022年度）■電話によるお問合わせ（お客さまセンター）■お客さまアドバイザーへの
お問合わせ

その他
23,500件

住所変更等
5,398件

14.2％
3.3％

31.3％

住所変更等
56,052件
保全手続
51,692件

計165,243件

34.0％

その他
9,749件

1.6％
9.3％
25.5％

■ホームページへのご意見・お問合わせ

住所変更等
5,546件

9.2％
8.1％

45.0％

保険相談・内容相談
13,327件
保険金・給付金関係
56,188件

0.1％
保険金・給付金関係
271,653件
保険相談・内容相談
571件

保険料関係
111,250件

担当のお客さまアドバイザーが退職となったご契約等については、お客さまの大切な保険のアフターサービスを専門に担当する“お客さまサービス担当”が定期的にご自宅を訪問させていただいております。
2023年 4 月 1 日現在、全国各支社に総数244名（男性209名、女性35名）を配置し、各種お手続きはもちろんのこと、ご加入の保険に関する疑問・ご不明な点などに、迅

33

11.8％

保険金・給付金関係
2,216件● お客さまサービス担当

速に対応できる体制を整えております。

計
18,850件

29.4％
18.4％

保険料関係
15,138件

保全手続
1,650件

11.2％ 8.8％

保全手続
153,764件

計603,039件

その他
2,102件

35.0％

4.0％
保険料関係
6,589件

保険相談・内容相談747件

適切な支払管理態勢への取組み

お客さま基点にもとづく適切な保険金等のお支払いに努めます。
当社では、お客さまの生活を守るという公共性の高い生命保険事業を営む企業として、お客さまの信頼に応えるた
めに、保険金等支払管理態勢の整備・強化を行い、お客さま基点による適切な保険金等のお支払いを行うよう努めて
おります。
主な取組み
● 検証態勢の充実● ご請求手続案内について
お客さまからのご請求受付からお支払いにいたるまで

支払査定部門から独立した組織である「支払監査室」を一括して管理する「給付金等請求案内システム」を構を2006年10月に設置し、保険金・給付金の支払・案内

築し、必要書類や保障内容を記載した請求書類をお渡しの必要性などに関して、検証を行っております。また、することで、書類不備や請求もれを防止し、お客さまの外部専門家（学識経験者・弁護士等）を含めたメンバー

利便性の向上を図っております。

により構成される「支払審議委員会」を設置し、外部専

また、契約ご加入時や給付金等のご請求時に、小冊子

門家の視点から当社の保険金・給付金の支払査定の適切「保険金・給付金のご請求のまえに」をお渡しし、お支性を審議し、保険金等支払管理態勢の充実を図っており払いに関する基本的なことがらについて、より早い段階ます。

でご理解を得られるよう情報提供に努めております。
保険金・給付金のお支払い状況について
2022年度に保険金等をお支払いしたご契約は、保険金11,709件・給付金522,263件となりました。一方で、適正な支払査定の結果、お支払いに該当しないと判断した契約は、保険金477件・給付金6,931件でした。
■お支払い件数とお支払いに該当しないと判断したご契約件数（2022年度）
数

保険金
11,709給付金522,263

合 計
533,972

支払非該当件数

477

6,931

7,408

0
0
5
0
31
441
0

0
0
158
9
95
6,669
0

0
0
163
9
126
7,110
0

支

区 分
払 件

内
訳

詐 欺 取 消・ 詐 欺 無 効
不 法 取 得 目 的 無 効
告 知 義 務 違 反 解 除
重 大 事 由 解 除
免 責 事 由 該 当
支 払 事 由 非 該 当
その他※上記件数は、請求種類ごとに集計した、個人保険・団体保険の合計です。ご契約内容によっては1契約で複数の件数を集計する場合があります。
※満期保険金や生存給付金など、特段の支払査定を要しないものは含んでおりません。
※上記件数については生命保険協会で策定した基準に則って集計しております。

支払事由
に非該当

▼

免責事由
に該当

▼

重大事由
による解除

▼

告知義務違反による解除

契約者が保険金等を不法に取得する目的または他人に保険金等を不法に取得させる目的で保険契約を締結（または復活）した場合、保険契約は無効となり、保険金等の支払事由に該当していても、これをお支払いすることはできません。また、既に払い込まれた保険料も払い戻しません。
契約者または被保険者の故意または重大な過失によって、事実を告知されなかった場合や事実でないことを告知された場合には、ご契約が告知義務違反により解除となり、保険金等をお支払いできないことがあります。

▼

不法取得目的による無効契約者または被保険者の詐欺により保険契約が締結（または復活）された場合、保険契約は取消または無効となり、保険金等の支払事由に該当していても、これをお支払いすることはできません。
また、既に払い込まれた保険料も払い戻しません。

保険金等を詐取する目的で事故を起こした場合や、保険金等の請求に関して詐欺行為があった
場合、ご契約が解除となり、保険金等をお支払いできないことがあります。

▼

詐欺による
取消・無効

約款に規定されている「保険金・給付金を支払わない場合」（免責事由）に該当した場合は、保険金等の支払事由に該当しても、これをお支払いすることはできません。免責事由は、ご契約の保険種類や加入時期によって異なります。

▼■用語のご説明保険金等が支払われるのは、約款に規定されている支払事由に該当した場合です。したがって、支払事由に該当しない場合は、保険金等をお支払いできません。
34

営業活動方針

お客さまを第一に考え、適正・適切な営業活動に努めてまいります。
● 営業活動方針
当社は、金融商品の販売をはじめ消費者契約に関するトラブルを防止するためのルールである「金融サービスの提供に関する法律」と「消費者契約法」を遵守し、「ご契約者の利益擁護」という創業以来の経営理念のもと、お客さまを第一に考えた適正・適切な営業活動に努めてまいります。
なお、当社では「金融サービスの提供に関する法律」にもとづく「勧誘方針」として「富国生命の営業活動方針」
を定めて公表しております。
「金融サービスの提供に関する法律」の概要「消費者契約法」の概要●金融商品販売業者等は、お客さまに対し、以下の二点●お客さまは、保険会社などの事業者の不適切な行為にを原因として元本欠損する可能性があるときは、そのより、契約の申込または承諾に際して、自由な意思決説明をする義務があり、それを怠ったことによりお客定が妨げられた場合、それにより締結した契約を取りさまに損害が生じた場合には、損害賠償責任を負う。

消すことができる。
▼ 不適切な行為の例❶相場の変動を直接の原因として元本欠損が生じる場合（市場リスク）❷お客さまを困惑させるような行為❷生命保険会社の破綻などを直接の原因として元本欠損が生じる場合❶お客さまに事実を誤って認識（誤認）させるような行為（信用リスク）●金融商品販売業者等は、商品の勧誘に際し、適正の確保に努め、勧誘方針を公表しなければならない。

富国生命の営業活動方針
富国生命は、「ご契約者の利益擁護」という創業以来の経営理念の下、生命保険をはじめとする金融商品の販売
にあたりましては、お客さまを第一に考え、以下の方針にもとづいて適正・適切な営業活動を行います。
1 コンプライアンス（法令等遵守）の精神にもとづき、保険業法をはじめとする関係諸法令や、諸規則、ルールなどを遵守し、適正・適切な営業活動を行います。
2 お客さまの商品に関する知識、ご加入の目的、財産の状況、ライフプランなど、お客さま一人ひとりの意向や実情をお伺いし、コンサルティングセールスを通じて、適切な情報の提供とお客さまのニーズにあった商品の提案をします。そのうえで、提案する内容がお客さまご自身の意向と合致していることを確認できる機会を確保します。
高齢の方へは、商品内容等を十分ご理解いただけるよう、より丁寧に対応します。
また、未成年者を被保険者とする生命保険契約については、モラルリスクを排除・抑制する観点から適切に募集します。
3 お客さまご自身の判断により最適な商品をお選びいただけるように、商品内容やご契約に関する重要な事項について、十分にご理解いただけるように説明します。
また、インターネットを活用した通信販売などのように、お客さまに直接対面しない販売方法については、説明方法を工夫します。
4 お客さまを訪問する場合などには、お客さまの立場になって時間・場所などに十分に配慮します。また、お客さまのプライバシーをお守りするために、お客さまの情報については、厳正に取り扱います。
5 お客さまに十分なコンサルティングができるように、職員に対する研修体制や支援体制をさらに充実させ、お客さまに満足してご契約していただけるように努めます。
6 ご契約後もお客さまのさまざまなご要望にお応えできるように、お客さまサービス体制の充実に努めます。
7 今後もお客さまのさまざまなご意見、ご要望の収集に努め、お客さまにより一層満足していただけるように努めます。ご意見、ご要望などがございましたら、下記のお客さま相談窓口または最寄りの支社までご連絡ください。
フコク生命

お客さまセンター

0120-259-817※『営業活動方針』は「金融サービスの提供に関する法律」にもとづいて定めたものです。
（注）『富国生命の営業活動方針』は下記の方法により公表しております。
○本社・支社・営業所等にポスターを掲示○当社ホームページへの掲載（https://www.fukoku-life.co.jp）

35

商品・サービス

個人向け商品「お客さま基点」の価値観のもと、お客さま一人ひとりのニーズにあった商品を提案します。
● 特約組立型総合保険（有配当 /2022）「未来のとびら」「万一（死亡）」、「身体障がい・介護」、「就業不能」などのさまざまなリスクに対して、公的保障だけではカバーできない部分を補完し、一人ひとりのお客さまに「ちょうどいい安心」をご提供します。

ライフスタイルにあわせて必要な保障を自由に組み立てられる保険幅広い商品ラインアップから必要な特約を選んで保障を組み立てることができます。加入が必須の「主契約」がないため、必要な保障を必要な分だけご準備いただけます。
※特約の組合わせには、当社所定の制限があります。

必要保障額の確実な準備とあわせて、保障内容もよりわかりやすく
各特約が１つの保障に特化した内容となっているため、必要な保障を選びやすく、支払内容が分かりやすいのが特長です。

商品ラインアップ●定期保険特約（2022）●収入保障特約＜逓減型＞（2022）
万一への備え●終身保険特約（2022）●生存給付金付定期保険特約（2022）●生活障害保障特約（2022）●介護保障特約＜有期型＞（2022）
身体障がい・（2022）
介護への備え ●介護保障特約＜終身型＞●介護終身年金特約＜認知症加算型＞（2022）

ご契約の組立例

収入保障特約＜逓減型＞（2022）
生活障害保障特約（2022）
介護保障特約＜有期型＞（2022）

就業不能
への備え

●就業不能保障特約（2022）

介護終身年金特約＜認知症加算型＞（2022）
就業不能保障特約（2022）

保険料
払込免除

●保険料払込免除特約＜保険料相当額給付金付＞

その他●災害割増特約（2022）●傷害特約（2022）●リビング・ニーズ特約

保険料払込免除特約＜保険料相当額給付金付＞
ニーズにあった特約を選択して、自由に保障を組み立てる36個人向け商品● 医療保険（有配当 /2022）「ワイド・プロテクト」
一時金方式と日額方式の２種類の入院給付を組み合わせたハイブリッド型の医療保険です。所定の投薬治療を保障する特約やがん・重度の生活習慣病を重点的に保障する特約などとあわせて、治療の初期段階から重大疾病の療養まで切れ目のない医療保障を提供します。

「一時金方式＋日額方式」によるハイブリッド型の入院保障
日帰り入院からまとまった一時金を支払う一時金方式の入院給付と、30日を超える入院に対する日額方式の入院給付を組み合わせることにより、短期入院から長期入院まで入院にともなう費用を確実にカバーします。さらに、８大生活習慣病による入院については、入院一時給付金の支払回数、長期入院給付金の支払日
数ともに無制限で保障します。
８大生活習慣病による入院は無制限で保障長期入院給付金

入院一時給付金
入院日数に関係なく日帰り入院から受け取れますがん

上皮内新生物等を含む

31日目以降の入院日数に応じた金額を受け取れます

糖尿病

心疾患

脳血管
疾患

高血圧性
疾患

腎疾患

肝疾患

膵疾患

投薬治療から重大疾病の療養まで切れ目のない医療保障
生活習慣病重症化予防特約と女性疾病重症化予防特約は、それぞれ所定の生活習慣病と女性疾病に対して投薬治療を受けた場合に給付金をお支払いします。入院や手術に至る前の軽症段階から給付金をお支払いすることで、早期治療のきっかけを提供し、疾病の進行の抑制と生活の質（QOL）の向上をサポートします。さらに、がんや重度の生活習慣病などを重点的に保障する各種特約と組み合わせることにより、投薬治療から
重大疾病の療養まで切れ目のない医療保障を提供します。

切れ目のない医療保障を提供
投薬 治 療

高血圧症
脂質異常症
高血糖症

子宮筋腫
子宮内膜症
子宮腺筋症

生活習慣病
重症化予防
特約

女性疾病
重症化予防
特約

オンライン診療サービス
オンライン医療相談サービス● 人間ドック・健診予約サービス● 郵送型検査キットサービス
●
●

入

院

８大
生活習慣病

女性疾病

生活習慣病
入院特約

女性疾病
入院特約

重大疾病の療養

重度の
生活習慣病

重度
生活習慣病
治療特約

がん

がん診断
治療特約

生活習慣病重症化予防特約・女性疾病重症化予防特約を付加された
お客さまは、健康・医療関連のご加入者専用サービスである「フコクからだサポート（通称「ｆサポ」）」を利用することができます。特約の保障と、「オンライン診療」「オンライン医療相談」をはじめとする「ｆサポ」の各種コンテンツの組合わせにより、「早期発見」「早期治療」「治療継続」の各段階でお客さまをサポートします。

※生活習慣病重症化予防特約・女性疾病重症化予防特約は「ワイド・プロテクト」を「未来のとびら」にパックして加入する場合に付加できます。
37

個人向け商品● セコム損保のがん保険「自由診療保険メディコムプラス」
セコム損害保険株式会社のがん保険である「自由診療保険メディコムプラス」は、入院でも通院でもかかったがんの治療費を自由診療・公的保険診療の別を問わず補償します。治療費の負担が重くなる可能性がある自由診療や、近年ウェイトが高まりつつある通院で行う抗がん剤治療・放射線治療にも備えることができ、自らの症状に応じた治療を受けることができます。
※「自由診療保険メディコムプラス」は医療保険（有配当 /2022）にがん診断治療特約（2022）を付加した契約とセットでご加入いただく保険です。

「自由診療保険メディコムプラス」はセコム損害保険株式会社の商品で、当社は募集代理店として当商品を提供します。
商品の詳細は「商品パンフレット」「ご契約のしおり－普通保険約款および特約」をご確認ください。

● 学資保険「みらいのつばさ」
お子さまの教育資金・独立資金を効率的に準備できるよう貯蓄性を重視した学資保険です。ニーズにあわせて、お子さまの入園・入学などの節目ごとに祝金を受け取れるＳ（ステップ）型と、大学進学資金に重点を置いたＪ（ジャンプ）型のいずれかを選択することができます。2023年 4 月には保険料率の改定（引下げ）を実施し、より効率的な資金準備を可能としました。

契約例

契約者30歳男性／被保険者0歳／22歳満期／満期保険金額100万円
保険料払込期間11歳／口座振替月払／兄弟割引適用なし

型

祝金・満期保険金
受取総額

返戻率

Ｓ（ステップ）型

210万円

108.3％

Ｊ（ジャンプ）型

200万円

109.5％※返戻率：祝金・満期保険金受取総額÷払込保険料総額×100（小数点以下第2位切捨て）

ステップ型
３歳

0歳

ご契約

幼稚園
入園祝金

小学校
入学祝金

６歳

中学校
入学祝金

高校
入学祝金

18歳

大学
入学祝金

20歳

5万円

5万円

10万円

10万円

70万円

10万円

保険料払込期間

12歳

15歳

0歳

保険料払込期間

22歳

満期保険金

100万円

11歳

22歳

保険期間満了

ジャンプ型

ご契約

祝金

18歳

22歳

大学入学祝金

満期保険金

100万円

100万円
22歳

11歳

保険期間満了・保険料払込期間は、11歳払込満了、14歳払込満了、17歳払込満了から選択することができます。
・記載の商品の名称は、一部、略称を記載しています。
・当社の販売している個人向け商品の概要を説明しております。ご検討にあたっては、「保険設計書（契約概要）」「特に重要な事項のお知らせ（注意喚起情報）」「ご契約のしおり－定款・約款」を必ずご確認ください。
登 B-2023-22（2023.6.6）

38

コンサルティングと情報提供

お客さまの一人ひとりのご意向をお伺いし、最適なプランの提案に努めます。
● 公的保障制度などについての情報提供とお客さまのご意向のヒアリングに注力しています
生命保険をご検討いただく前に、冊子「５つのリスクと公的保障」などで公的保障の仕組みや自助努力で備える必要があるポイントなどについての情報提供に努めております。
そのうえで、ご加入の目的、ライフプラン、財産の状況、保険商品に関する知識などお客さま一人ひとりのご意向をお伺いし、きめ細やかなコンサル
ティングを実践しております。公的保障金額にもとづく必要保障額をシミュ
レーションする「ライフコンパス」により、お客さまのライフステージにあわせた最適な保険商品を提案してまいります。

● 携帯情報端末「PlanDo」によるコンサルティングセールスの実践
携帯情報端末「PlanDo」は、ライフプラン提案機能などの営業支援システムや、申込書のペーパーレス化を図る新契約申込手続システムを取り入れています。
今後も PlanDo を活用し、Face to Face を中心とした高度なコンサルティングセールスを実践するとともに、お客さまの利便性向上を図ってまいります。

情報端末 PlanDo の特長
ライフプラン提案機能の搭載
公的保障金額にもとづく必要保障額をシミュレーションする「ライフコンパス」を画面上で提示するプレゼンテーション機能を搭載しています。試算結果は家族構成や収入などにより変動しますが、お客さまの面前で修正入力することで、瞬時に計算しリアル
タイムなコンサルティングを実現します。
新契約申込手続のペーパーレス化
新契約申込手続のペーパーレス化に伴い、お客さまに入力していただく必要事項や医的専門用語をガイダンス表示するなど、お客さまの手続負担を軽減しました。
また、健康診断結果通知書などのカメラ撮影機能の導入により、お客さまのセンシ
ティブな情報の漏洩リスクをなくすとともに、ご契約の成立までに要する日数を短縮しました。
※撮影した画像はセンターサーバーに送信し、端末には画像データを残しません。

● 最適な保険商品をご選択いただけるよう、わかりやすいご説明に努めます
商品パンフレットや保険設計書（契約概要）などの募集資料は、個々の資料の役割を明確化のうえ、文字数、文字フォント、ピクトなどの量
的・視覚的側面を十分考慮し適切かつわかりやすい表現方法を用いて作成しております。
「未来のとびら」「ワイド・プロテクト」などの商品パンフレットについて、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（UCDA）による「見やすいデザイン」認証を取得しました。今後も順次取得を進めます。あわせて、 お 客 さ ま に と っ て「 見 や す く、 分 か り や す い 」 募 集 資 料 を 通 じ、 良 質 で 均 質 な 情 報 提 供 が で き る よ う、
お客さまアドバイザーへの教育を行うことで、コンサルティング力の強化に努めてまいります。
※一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（UCDA）は、金融商品の説明資料や、食品・医薬品のパッケージ
表示などが「見やすく、わかりやすく、伝わりやすく」デザインされているか評価・認証している第三者機関です。
39

コンサルティングと情報提供●「重要事項」や「デメリット情報」など、適切な情報提供を徹底します
お客さまが、生命保険商品や制度について「告知義務」や「保険金・給付金をお支払いできない場合」など、
よう、お客さまに分かりやすくデータなどを特にご確認いただきたい事項を用いた情報提供を充実させ、十分な知識にも「特に重要な事項のお知らせ」ととづいて保険をご検討いただけるよう努める
して説明し、「ご契約のしおり─
とともに、「重要事項」や「デメリット情報」
定款・約款」とあわせてお渡ししについても丁寧な説明を徹底しています。
ます。
知らなかったために不利益を被ることのない● デジタルツールを活用した情報提供
リアルな対面による情報提供に加えて、WEB 会議シ

今後もお客さまアドバイザーを通じたリアルな対面でステム「Webex」を活用したオンライン面談の導入によの情報提供に加え、デジタルツールを効果的に組み合わり、
オンラインでのご提案やご説明が可能となりました。

せることでお客さま一人ひとりに寄り添いながら、より

また、商品パンフレットや各種資料・保険設計書などを柔軟にお客さまのご要望にお応えし、お客さまの利便性

電子的に送付するシステム「Eltropy」を導入したこと向上に資するサービスの提供に努めてまいります。

で、今まで手渡しや郵送により提供していた資料をお客さまのパソコンやスマートフォンで閲覧いただけるようになりました。
さらに、LINE のビジネス版チャットツールである「LINE WORKS」の導入により、お客さまとのより円滑・効率的なコミュニケーションを実現しました。また電子的送付システムと連携することで、お客さまの LINE へ
さまざまな提案資料の送付を可能とし、情報提供手段の幅を広げております。

●「リアル」と「デジタル」を組み合わせた営業活動の推進
お客さまのご要望に応じて「リアル」と「デジタル」を選択していただくことで、お客さまが真に必要とされている商品・サービスを提供しています。また、Face to Face を中心としたコンサルティングセールスを実践するとともに、お客さまの利便性向上を図っています。

コンサルティング・アフターサービス
各種ツールの導入

ご提案資料等の電子的送付

オンラインセミナー開催

WEB面談

ビジネスチャット

プラス

ご説明・コミュニケーション・資料のお渡し
リアル
デジタル

オンライン面談

お申込
対面

対面

SNS

ZOOM 及び Zoom ロゴは、
Zoom Video Communications, Inc.の商標です。

電子的送付

郵送

40

個人向けサービス

お客さまサービスの充実に努めております。
● フコク生命カード
フコク生命カードは、ゆうちょ銀行・セブン銀行・信用金庫（一部を除く）の提携
ATM（全国約74,100台）での各種お取引きや電話健康相談などの各種サービスをそろえた「健康得約サービス」がご利用いただける便利なカードです。主なサービス内容は下記のとおりです。
健康得約サービス（カード会員限定）● 電話健康相談サービス● 特別割引・ご優待サービス

健康・医療・育児などのさま

全国の提携店で特別割引・

ざまなご相談に、専門スタッ

ご優待サービスを受ける

フがお応えします。

ことができます。
（サンリオピューロランドなどのテーマパーク・ホテ
ル・旅行など）● ご家族情報登録制度
ご高齢の契約者さまへのサポート体制を充実させるため、2016年度より「ご家族情報登録制度」を開始しました。あらかじめ契約者さまのご家族の方を「第二連絡先」として当社にご登録いただくことで、契約者さまの「家庭・生活の変化」や「体調の変化」など
により、万一、契約者さまと連絡が取れなくなった場合でも、「第二連絡先」のご家族を通じて契約者さまに連絡を取らせていただく制度となります。
また、2022年４月より「第二連絡先」として登録されたご家族からの照会に対して契約内容等の情報を開示できるようになりました。
ご家族情報登録制度チラシ● 電話リレーサービス・点字サービス
フコク生命お客さまセンターでは耳が聞こえない・聞こえにくいまたは発話が困難な
お客さまのために、「一般財団法人日本財団電話リレーサービス」が提供する電話リレー
サービスでのお問合わせを承っております。電話リレーサービスとは通訳オペレータが「手話」または「文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向につながることができるサービスです。
また、目の不自由なお客さまからのご要望により、契約内容や手続方法などの点字による説明、あるいは点字による宛名封筒を作成し、ご提供します。

● フコク赤ちゃん＆キッズクラブ
フコク赤ちゃん＆キッズクラブは「出産や育児に対する不安を少しでもやわらげてもらいたい」「お子さまには大きな夢を持って健やかに育ってもらいたい」という思いから誕生した、入会費・年会費無料の会員制度です。2020年10月にリニューアルし、対象を妊娠中～12歳までのお子さまがいらっしゃる親御さま向けに拡大、サービスも拡充しました。
出産・育児に関する耳よりな情報が満載な WEB サイト運営、メールマガジン配信のほか、小児科医や産婦人科医に無料で相談できるサービスや、国内外約20万施設でご利用いただける会員限定優待サービスの提供などを行っています。

41

フコク赤ちゃん＆キッズクラブ
ご案内リーフレット個人向けサービス● ホームページ● 契約者さま専用インターネットサービス

利用登録方法約内容を24時間365日ご確認いただけるサービスで当社ホームページ（https://www.fukoku-life.co.jp）にアクセスし、案内にしたがって新規利用登録画面に進んでください。

す。
簡単に利用登録できますのでぜひご活用ください。

フコク生命ホームページトップ「契約者さま専用インターネットサービス」は、ご契※一部、本サービスをご利用できない契約があります。
（法人でご加入の契約、保険金すえ置中の契約、年金支払中の契約など）
本サービスは携帯電話には対応しておりませんので、ご了承ください。

● 資料請求当社ホームページより各種保険の資料をご請求いただ
けます。
● 各種お手続き
ライフイベントごとに必要なお手続きをご案内しています。なお、「住所変更」「生命保険料控除証明書の再発行」はインターネット上でお手続きいただけます。
● よくあるご質問
よくお問合わせいただく内容をまとめております。
ご不明な点がある際は当社ホームページをご覧ください。自動応答ウェブシステム（チャット①②

ボット）でもよくあるご質問にお答えしています。
インターネットサービス新規利用登録画面● 学資保険加入相談ダイヤル
お客さまサービス向上に向けた取組みの一つとして、
2014年度から、学資保険の新規加入をご検討のお客さま用に「学資保険加入相談ダイヤル」を開設し、学資保※フコク生命カードをお持ちのお客さまは、上記ページの①オンライン利用登録からお手続きができます。
フコク生命カードをお持ちでないお客さまは②申込書類請求画面で入力後、郵送でのお手続きが必要です。

険の商品説明・見積り・資料請求等を承っております。

学資保険加入相談ダイヤル● コミュニケーション誌
お客さまに喜んでいただけるよう楽しい話題やお役に立つ情報を掲載した情報誌「FunFan」を、当社お客さまアドバイザーが定期的にお届けしております。

● 学資保険オンライン相談● オンラインセミナーの開催

2021年 度 か ら、 ホ ー ム ペ ー ジ に 専 用

2021年度から、著名人をお招きしたオンラインセミ

フォームを設置し、学資保険や教育資金にナーを定期的に開催しております。子育てや教育、ライ

関するご相談をオンラインで承っております。

フプランなどに関する情報を発信しております。

42

法人向け商品

企業の福利厚生ニーズにお応えするプランを提案します。
● 福利厚生制度への対応
企業の福利厚生制度を取り巻く環境は、少子高齢化や就業人員構成の変化および雇用の流動化などの動きを含め変革期を迎えています。
また、昨今の社会保障制度改革にともない、従業員の自助努力分野の重要性もますます高まっており、企業にとっては、多様化したニーズに対応した効率的な福利厚生制度の確立が課題となっています。
当社では、さまざまな法人向け商品および各種プランの提案を通じて、企業の福利厚生制度のメインパートナーとしてお客さまを総合的にサポートしてまいります。

●法人（企業・団体）向け商品
企業・団体の幅広い福利厚生ニーズに応えられる団体医療保険です。
日帰り入院から保障する入院給付金に加え、入院見舞給付金、手術給付金、放射線治療
給付金をラインアップ。ニーズに応じた保障の型（がん入院倍額型、基本型、入院限定型）
や支払限度日数の型（60日型、120日型）を自由に選択できます。
2021年度より健康経営に取り組む団体に対し配当金を増額する「健康経営配当」を実施しております。

健 康 経 営 配 当 の主なポイント
1 健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されている団体に健康経営配当をお支払い● 健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されている団体には、通常の配当金に加えて健康経営配当金（割増配当金）をお支払いします。
● 団体が保険料を負担する「全員加入タイプ」だけでなく、従業員等が保険料を負担する「任意加入タイプ」も被保険者数にかかわらず健康経営配当のお支払対象になります。
※配当金は、１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合にお支払いします。配当金は将来のお支払いをお約束するものではなく、決算実績などによっては配当金をお支払いできない年度もあります。

2 健康経営配当率は被保険者数ランクに応じて３％～８％● 健康経営配当率（割増配当率）は、各契約の被保険者数ランクに応じて３％～８％となります。
● 健康経営配当による実質保険料負担額の削減が図れますので、制度の魅力アップにつながります。
※健康経営配当の金額は、通常の配当金に加えて、年間収支（純保険料－支払給付金）に健康経営配当率を乗じることで算出されます。

● 企業保険付帯サービスについて当社所定の企業保険の加入者さま（従業員の方など）と団体担当者さま（人事労務担当者）向けに健康相談などが無料または優待価格でご利用いただける「フコク生命あんしん健康相談ダイヤル」をご提供しております。

加入者さま向けサービス●

健康・医療相談●

メンタルヘルスに関わる人事マネジメントサポート●

メンタルヘルスカウンセリング●

リハビリテーションサポート●

介護・育児相談、ドクターアドバイス
（予約制）
など

●

職場復帰サポート※2023年7月現在のサービス内容

43

団体担当者さま向けサービス※2023年7月現在のサービス内容退職金・各種年金制度

退職金や各種年金制度をご用意しています。
● 退職金・企業年金制度への対応
確定給付企業年金や企業型確定拠出年金の導入など退職金・企業年金制度について検討されているお客さまには総合的なコンサルティングをいたします。

確定給付企業年金（DB）

企業型確定拠出年金（企業型 DC）● 確定給付企業年金は退職給付の支給を目的とした年● 企業型確定拠出年金とは、決まった掛金を企業が拠金制度です。積立金は一般勘定および特別勘定で運出し、提示された運用商品の中から加入者自身が運用することができます。当社はお客さまの実情に対用指図を行うもので、将来の受取額は運用実績に応した制度を提案いたします。

よって決まります。当社ではお客さまのニーズに沿った提案を行っております。

確定給付企業年金保険● 制度導入の基礎となるプランづくりを当社の担当者が検討し、会社の実情に対応した制度の策定・導入

一般勘定

特別勘定

を実施します。導入から運営までオーダーメイドのため、柔軟なプラン設計が可能です。

● 老後への備え
自助努力による老後資産形成の手段として、または企業型確定拠出年金（企業型 DC）を中途退職された方の年金
資産の持ち運びのための受け皿として、個人のお客さま向けに個人型確定拠出年金（iDeCo）を用意しています。

フコク個人型プラン● フコク個人型プランは当社で取り扱っている個人型確定拠出年金（iDeCo）です。

● フコク個人型プランでは下記の21商品※をラインアップとして取り揃えております。

● 個人型確定拠出年金は、個人が自ら資金を積み立てて運用し、自らの老後生活に備えるための制度で■元本確保型商品す。税制優遇を受けながら、公的年金にさらに上乗

商品分類せできる年金として注目されています。

生命保険■元本確保型以外の商品
商品分類

商品名

商品分類

フコク日本債券ファンド
日経225

フコク SRI（社会的責任投資）
ファンド

バランス

フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2050※
フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2060※

三井住友・DC 外国債券インデックスファンド

フコク株25大河

インデックスファンド海外新興国（エマージング）債券（１年決算型）

フコク株50大河

ステート・ストリートDC外国株式インデックス・オープン
外国株式

商品名

三菱 UFJ〈DC 〉
外国債券インデックスファンド

フコク日本株式ファンド

外国債券

フコク DC 積立年金（10年）

フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2040※

年金インデックスファンド日本株式（TOPIX 連動型）
たわらノーロード

フコク DC 積立年金（５年）

フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2030※

野村国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合
国内債券 （確定拠出年金向け）

国内株式

商品名

DCダイワ外国株式インデックス

たわらノーロード NYダウ
インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式

フコク株75大河
国内不動産
DC・ダイワ J-REIT オープン
投資信託
外国不動産 野村世界 REIT インデックスファンド
投資信託 （確定拠出年金向け）※同一シリーズのターゲット・デート・ファンドは、１商品としています。
44

フコクしんらい生命の商品・損害保険商品● フコクしんらい生命の一時払終身保険
2019年４月１日より、当社職員によるフコクしんらい生命の一時払終身保険「利率更改型一時払終身保険（しんらいの一時払終身保険（無告知型））」を販売しています。
長引く低金利の影響により、貯蓄性商品の開発には厳しい環境が続くなか、相続時の円滑な資産継承のための活用など一時払型の保険商品に対するニーズは根強く、お客さまからも魅力的な商品の提供を求める声が多く寄せられていました。
そこで、フコクしんらい生命の商品を募集代理店として販売するという仕組みを導入し、フコク生命グループ内の経営資源を有効活用することで、多様なお客さまのニーズにお応えしております。

商品の特長● 無告知型のため、健康状態や職業の告知が不要です。
● ご契約時の予定利率は、直近の金利情勢に応じて毎月設定します。
● ご契約後30年ごとに、以後適用する予定利率を更改します。予定利率更改日における予定利率が、最低保証予定利率を上回る場合、当該予定利率更改日以降の保険金額・解約返戻金額が増加します。

● 損害保険商品
当社は、生命保険とあわせて、お客さまの様々なニーズにお応えできるよう、共栄火災海上保険株式会社の代理店として、自動車保険や火災保険などの損害保険商品も取り扱っております。
● 自動車保険● 火災保険「KAP くるまる」
車の使用目的を問わないわかりやすい補償内容や24
時間365日サポートのロードサービスが特長のお客さ
ま一人ひとりに寄り添う自動車保険です。

「安心あっとホーム」
火災をはじめ、近年多発している「自然災害」から「日常生活の思いもよらない事故」まで建物や家財を幅広くお守りします。

● 傷害保険● ゴルファー保険「安心フルタイム」
日常生活の様々なリスクを24時間365日フルタイ
ムでカバーします。

「ゴルファー保険」
ゴルフで起こるさまざまなリスクを補償します。

● 企業向け損害保険商品
企業のさまざまなリスクに対応して、必要な備えをきめ細かく準備しています。
財物に関する保険「企業財産保険」「店舗総合保険」 等
従業員に関する保険「業務災害補償保険」

45

第三者への賠償責任に関する保険「施設賠償責任保険」「請負業者賠償責任保険」「企業総合賠償責任保険」 等コミュニケーション活動

フコク生命をよりご理解いただくため、さまざまな広告・広報活動を行っております。
当社では、お客さまアドバイザーが直接お客さまの声をお聞きし、より良いサービスをお届けすることこそが、最大の広告・コミュニケーションの方法であると考えております。皆さまとお客さまアドバイザーとのコミュニケーシ
ョンを一層深め、より当社をご理解いただけるよう、さまざまな広告・広報活動による情報の提供に取り組んでおります。
イメージキャラクター

サンリオテーマパーク

サンリオ人気キャラクター「ハローキティ」を当社のイメージキャラクターとして、ポスター、パンフレット、チラシ、各種グッズなどに起用しております。
また、全国62支社オリジナルのご当地キティを作成
し、よりお客さまに身近な存在となるようさまざまなシーンで活用しています。

「サンリオピューロランド」および「ハーモニーランド」のフレンドリーカンパニーとして、アトラクション「サンリオキャラクターボートライド」を提供しております。

東京スカイツリー ®

球場・スタジアム広告

フコク生命公式 Facebook

当社は、東京スカイツリー® のオ
フィシャルパートナーです。

東京ドームのフェンス等にハローキティのデザインが入った社
名広告を掲出しています。

©TOKYO-SKYTREE

創業100周年に向けて、全国各地の「輝いている人」や「素敵な地域のつながり」の紹介を通じて、地域の未来を応援しています。また、当社の社会貢献活動や
イベント情報、
保険やお金にまつわるお役立ち情報なども紹介
しています。

東京ドーム フェンス広告

各種資料
フコク生命の経営内容を皆さまにお知らせするため、さまざまな資料を年１回作成しております。

● THE MUTUAL REPORT
ディスクロージャー（情報開示）資料として、経営内容全般について掲載しております。また、全国の事業所などに備置き
し、自由にご覧いただけるようにしております。

● フコク生命上半期 REPORT
当社の上半期業績の概要をお知らせする冊子です。

●アニュアル・レポート● フコク生命だより

海外の企業の皆さまや研究者の方々に対して、
英 語 版 の「 ア ニ ュ ア
ル・レポート」を作成しております。

ご加入契約の保障内容や現況について掲載した冊子で、年1回契約者さまあてにお送りしております。
当社の決算内容やサービスなどの概要についても掲載しております。
46

人づくり・場づくり

人づくり宣言「お客さま基点」を実践できる人づくりに力を入れております。
当社は、あらゆる企業活動の原点として「お客さま基点」を掲げ、徹底した差別化でお客さまから最も評価される会社を目指しております。そして、この「お客さま基点」を実践し、徹底した差別化を生み出していく源泉は「人（従業員）」であると考えております。
当社では、2011年に「人づくり」を推進する部門として人材開発本部を立ち上げました。本部長には社長が就任
し、全役職員へのメッセージとして「人づくり宣言」を発信するとともに、「人づくり基本方針」を策定・発表し、会社が求める人材像と人づくりに向けた基本姿勢を示しました。経営方針のひとつである「“ お客さま基点 ” での人材育成を通じて、職員の働きがいを高める」にもありますように、当社の「人づくり」とは、働くすべての人が働きがいを持ってお客さま基点を実践できるよう、“ 個 ” としての成長を促す “ 環境 ” や “ 場 ” をつくることです。今後とも、この「人づくりは場づくり」という基本方針のもと、お客さまアドバイザー、内務職員の中長期での人材育成に
経営資源を配分し、重点的に取り組んでまいります。
1 人づくり宣言

2 人づくり基本方針

成長を支える「人づくりの根幹」と、それを通じて身につけ、フコク生命で働く全員が身につけ、高めてほしい人材像

フコク生命は「人」が原点である。

高めてほしい、フコク生命の「『求める人材像』３つの要件」

部下・後輩を持つ役職員の基本姿勢

この厳しい環境のもと、「徹底した差別化でお客さまから最も評価される会社となる」という “ ありたい姿 ” を実現するためには、勝てる、強い組織をつくり上げなければならない。そのためには、職員一人ひとりの個性を活かし、尊重する「本当の意味で人が育ち、活躍できる」組織づくりが必須である。
皆が人を育てるという意識を持ち、フコク生命ならではの「人づくり」の文化を築いていこうではないか。
～「人づくり宣言」（2011年10月）
より抜粋～

社長自らが「場づくり」に取り組んでいます47

社長車座ミーティング
社長自ら、職員と膝を突き合わせて双方向で対話をする「場」を設けています。トップメッ
セージとして会社の目指していることや方向
性、お客さま基点についてなどを直に伝えると同時に、職員からの率直な質問や意見を聞いて、その場で回答しています。

女性活躍推進フォーラム
当社では、個々人がモチベーションを高めながら、一人
ひとりがやりがいをもって活き活きと働けるよう、女性活
躍を人づくりの重要施策の一つに位置付けています。2012
年よりお客さまアドバイザー・内務職員合同の研修「女性活躍推進フォーラム」を毎年開催し、モチベーション向上・次世代の女性リーダーの育成に力を入れています。

■2011～2022年度開催実績（過去12年間）■2012～2022年度参加者数（過去11年間）

回数

参加者数

318回

2,339名

総数
263名

お客さま
内務職員
アドバイサー
135名

128名

お客さま基点を実践できる人づくり

お客さまアドバイザー教育

信頼されるお客さまアドバイザーの育成に努めております。
当社では、生命保険協会による業界共通教育制度をベースに FP 資格（国家資格ファイナンシャル・プランニング
技能士、日本 FP 協会 AFP 資格）取得を推進しております。また、｢継続教育制度｣ を通じてご契約からアフターサー
ビス、保険金・給付金のお支払いに至るまで、お客さまのさまざまなご要望やご相談にお応えできるような信頼されるお客さまアドバイザーの育成に努めております。

まアドバイザーの教育体系の企画立案、各種教材の制作にあたるとともに、本社研修を実施しております。
支社には、お客さまアドバイザーの指導担当として営業部長・営業次長を配置し、教育トレーナーをはじめとする教育担当者とともに各種研修および実践指導を行っ

人材開発本部

教材提供

・人材育成の統括
研修参加ております。
お客さまアドバイザーに対する教育訓練は、以下のとおりです。
❶ 初期教育～継続教育制度

実践教育

お客さまアドバイザー

人材育成の統括部門である人材開発本部では、お客さ

実践教育・集合研修参加

支 社・営 業 所

本 社

●お客さまアドバイザーの教育体制

〔支 社〕

営業部長
営業次長
教育
トレーナー
連携

〔営業所］
営業所長

入社後は、生命保険協会のカリキュラムに準拠した研修を実施し、協会が実施す❷業界共通教育る一般課程試験に合格した者がビジネスマナーをはじめ程を新人層の教育システムに取り入れ、専門課程試験・とした社会人としての基本や商品知識など、フコク生命

応用課程試験の早期合格、生命保険協会認定 FP であるで営業活動をするうえでの基本的項目を習得します。

TLC（トータル・ライフ・コンサルタント）の資格取得

生命保険協会による業界共通教育各課を推進し、お客さまアドバイザーのレベルアップを図っ

さらに3月目研修を実施し、これら一連の3ヵ月におよております。

ぶ研修を「F スクール」と呼び、真にお客さまから選ばれるお客さまアドバイザーづくりを目指した初期教育を❸教材提供行っております。

ルアップを目的として、以下のような教材を作成・提供

お客さまアドバイザーへの知識付与・スキ

し、お 客 さまアド バ イザ ー の 能 力向 上 を 図っており営業活動を行うにあたり ｢お客さま対応力｣ の向上を目的として、｢コンプライアンス｣ ｢生命保険の実務｣ をます。

テーマとした研修を、ｅラーニングにより毎月継続的に・教育誌 お客さまアドバイザー・マネージャー・営業

実施しております。

所長取材記事を中心に掲載しております。

これらは、お客さまサービス全般の対応力向上を目指

・視聴覚教材 営業所での好取組事例などを映像化し教した内容にしております。

育効果の向上を図っております。

● お客さまアドバイザー人材育成プログラム
育 成 前 期 19ヵ月
入社
職階
（昇格）

登録
試

補

業界共通教育1ヵ月
Fスクール生

4ヵ月

7ヵ月

養成職員1
（前期） 養成職員1
（後期）

一般課程

育成後期 18ヵ月
13ヵ月

養成職員2

専門課程

38ヵ月目以降

19ヵ月
養成職員3

副主任・主任・特選主任
生命保険
大学課程 (TLC)

応用課程
継続教育制度（e ラーニング）

OJT
Off-JT
自己啓発

朝礼で全体教育F スクール
試験前研修

試験後研修

現場で同行指導
育成前期研修3月目研修
FP3級技能士

帰社時個別指導
育成後期研修基幹職員研修FP2級技能士
AFP（FP2級技能士受検対策）講座
介護に関する基礎講座

48

お客さま基点を実践できる人づくり

内務職員教育研修をはじめとしたさまざまな場づくりにより、人材育成に取り組んでおります。
「お客さま基点」を自信と誇りをもって実践するためには、一人ひとりが「働きがい」をもって働ける会社である必要があると考えております。当社では、指名型の研修にかぎらず、公募型研修や自己啓発などさまざまな成長の「場」を用意し、「自己実現」をサポートしております。
総合職・エリア職の教育体制
総合職については入社から７年目までを重要な初期教育期間と位置づけ、年次ごとの研修とメンター制度を活用し、ビジネスパーソ
ンとして確実にスキルアップしていくための育成プログラムを設けております。研修は、新入職員研修をはじめ、５年目まで年次ごとの研修を行い、キャリア形成を図ります。その他、新任役職者に対する任命時研修、リーダーシップ習得を目指す研修、人材活性化を促す
異業種コラボレーション型研修等を導入し人材育成に取り組んでおります。また、入社４年～７年目の若手総合職に対し、将来の経営幹部となりうる人材育成に向け、「新経営塾」というフコク生命独自の研修プログラムを導入しております。
エリア職についても、新入職員研修に始まり４年目までの年次ごとの研修を実施しており、主任、基幹職への昇格時にリーダーシップ
研修を行うなど、お客さまに良質なサービスを提供できる人材として成長するとともに、キャリアアップ志向を醸成するための各種研修を設けております。また総合職、エリア職隔てなく、集合研修以外にオンライン研修を活用の上各種の能力開発支援制度を用意し、自己実現をサポートしております。

キャリア形成期

2年目

3年目

4年目

定期的な WSM ※の開催

5年目～

組織マネジメント

8年目～

新経営塾・経営実践塾

選抜管理職研修

新任基幹職研修

新任主任研修

４年目研修

３年目研修

２年目研修

新任上席主任研修

新任課長研修異業種コラボ型研修

選抜基幹職研修

戦略立案研修目標管理研修主任２年目研修

新任主任研修

３年目
営業所実習

２年目
募集実習

ステップアップ研修

合同ＷＳＭ ※

フォローアップ研修

エリア職研修総合職エリア職新入職員研修

総合職研修● 内務職員人材育成プログラム

初期育成期
1年目

※ WSM（Web Share Meeting）：オンラインを活用した相互理解、研鑽の「場」

営業所長教育 ～「お客さまアドバイザー」育成の要として～信頼されるお客さまアドバイザーを育成するには、日々実践の中で指導・教育を行う営業所長の役割が非常に重要であると考えております。そのために当社では、知識付与のみならず、営業所経営理論や人間力など、さまざ
まな視点からの「人づくり」を行っております。

・課題の洗い出しと・業務知識の拡大・
その改善策を考える
深化・マネジメント能力の向上
・組織力の強化・新たな経営視点の学びを得る

・自身のキャリアや
価 値 観 を 内 省 し、
キャリアビジョンを再確認する

テーマ別（公募型）所長研修（適宜開催）
選抜10年目以上
所長研修
３年目所長研修５年目所長研修

テーマ別（公募型）
６年目以上所長研修

２年目所長研修
新任所長
フォロー研修新任所長研修その他

49

・営業所長として必要 ・営業所長として目な知識・事務の習得
指すべき姿の設定

本社研修「営業所長任命後」
営業所長任命後３年間については、定期的に在任期間に応じた営業所経営理論や営業所長としてのスキルアップ研修を実施
しています。
３年目以降は、社外講師による研修や相互研鑽の機会などを提供することで、新たな気づきと成長の場をつくっています。

目的「営業所長候補者向け教育」
総合職から任命される「経営実践塾」、中途入社者の営業所長
専門コースである「営業総合職制度」、お客さまアドバイザーからなる「なでしこ塾」では、採用から育成に至るまで一貫性のあるプログラムのもと、営業所長登用に向けたマネジメント教育を行っています。

E ラーニング（コンプライアンス・保険事務知識等）
部門別研修

～３年目

～５年目

～６年目

健康経営への取組み

当社は役職員の健康増進は人材育成である（「健康づくり」＝「人づくり」）という考え方のもと、会社を挙げて健康保持・増進（健康経営）の取組みを進めてまいります。

1 富国生命「健康づくり」宣言
当社では「人づくり基本方針」のもと、当社役職員が心身ともに健康で、能力や個性を最大限発揮することにより、各々の働き甲斐が向上し、「お客さま基点」の価値観に基づく、お客さま本位の業務運営ができると考えております。
当社が創業以来培ってきた経営理念にもとづき、会社、役職員ならびにその家族が一体となって「健康づくり」に取組むことで、自らの健康に心がけることと共に、安全な暮らしや健康を望むお客さまの気持ちに応え、
地域、社会に貢献できる健康的な経営を推進してまいります。
代表取締役社長

米山

好映

2 『健康経営優良法人』に６年連続で認定
2023年３月８日に、経済産業省が日本健康会議と共同で主催する「健康経営優良法人」に６年連続で認定されました。
今後も当社が創業以来培ってきた経営理念にもとづき、役職員ならびに

2023

その家族が一体となり自らの健康に心がけ、地域、社会に貢献できる健康的な経営を推進してまいります。

3 当社の主な取組み●全従業員の定期健康診断の完全実施、および高リスク者へのフォローを強化しています。
●各種社内セミナー、e ラーニング等によりヘルスリテラシーの向上を図ります。
●メリハリ休暇取得の推進
─ 半期ごとに各３日の普通休暇を取得することとしています。
●総労働時間の縮減
─ 働き方改革実現に向けたガイドラインを策定し、全社統一的に早帰りを目指します。
─ 長時間労働者に対しては、産業医による面談や人事部からの指導により、是正を図ります。
●従業員の精神的健康の保持増進を図るため、産業カウンセラーを社内に配置しています。
●ストレスチェックや産業医・産業カウンセラーによるメンタル面のきめ細かなケアを行っています。
●喫煙率減少に向けた「卒煙キャンペーン」や「卒煙サポートプログラム（禁煙対策アプリ）」を実施しています。
●運動不足の解消に向けた「ウォーキングキャンペーン」を実施しています。
●インフルエンザ対策として、従業員本人および家族の予防接種費用を、一部会社負担しています。
●従業員向けインセンティブ事業「フコク健康ポイント※」を導入しています。
※従業員自身の健康をより意識してもらうため、スマートフォン等から利用可能な「健康増進プログラムサイト」を通じ、個々人に応じた健康情報を発信するとともに、禁煙や運動・食事などの生活習慣の改善努力に応じて商品交換可能な
ポイント制度。

4 富国生命健康保険組合とのコラボヘルス
当社は富国生命健康保険組合と連携し、健康診断データを活用した生活習慣病の重症化予防に関する対策を進める等、全社を挙げて取り組んでまいります。

50

働きやすい職場づくりに向けて働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
当社では、個人の多様性を尊重し、各自の力を効果的に発揮できるよう、障がい者雇用や女性の活躍推進、仕事と生活の両立支援など、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。

● 障がい者雇用の推進
障がいのある方もその個性を発揮して働くことにより企業活力となっていくと考えており、障がいのある方の雇用に積極的に取り組んでいます。当社の障がい者雇用の特徴は、さまざまな障がいをもった方が、健常者と同じ職場で働いていることです。
雇用状況（法定雇用率：2.3％）
2023年３月末現在、全国の拠点で239名の障がいのある方が働いています。（当社雇用率：2.38％）
雇用環境の整備
障がいのある方に最大限の力を発揮していただけるよう、入社前の方に対する就労体験を実施して、業務上の課題に加え障がいへの配慮
事項を確認し、障がい状態に適した柔軟な対応に努めています。就労
後も障がいへの配慮の内容が適切か、職場で支障となっていることはないか、上司と本人との面談や就労支援センターとの連携により定着支援を実施しています。
また、障がいのある方の正しい理解と働きやすい職場づくりのための勉強会を実施しています。
処遇の面でも、無期雇用化や人事評定制度を導入し、評定結果によって職位が変わるランク制度や早期無期転換制
度を設けました。
これらの取組みが評価され、2018年度には東京都より「心のバリアフリー」サポート企業※1に登録、2022年度には千葉県より「笑顔いっぱい！フレンドリーオフィス※2」に認定されました。
※1 すべての人が平等に社会参加できる社会や環境について考え、そのために必要な活動を実施している企業を指します。
※2 障がいのある人を積極的に雇用し、障がいのある人もない人も共に働いている事業所のことをいいます。千葉ニュータウン
本社には、障がいのある方が65名働いています。

地域とのつながり
行政や福祉関係機関主催の雇用促進イベント、特別支援学校の公開講座などに参加し、企業就労を支援する団体や企業就労を目指す障がいのある方への情報提供や交流を行っています。

● 女性の活躍推進

行動計画

女性職員が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行う
ために、米山社長のポジティブアクション宣言※3のもと、女性の活躍できる場の拡大や職場風土作りなどに取り組んでいます。
また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」にもとづく行動計画を策定し、各種施策を実行しています。
※3 当社のポジティブアクション宣言内容は「職場風土の改革」「女性の能力開発」「女性管理職の増加」の３点です。

計 画 期 間 ： 2021年 4 月 1 日～2026年 3 月31日
①女性管理職の人数を1.5倍にする
・女性総合職、エリア職60名以上
・お客さまアドバイザー50名以上②全職員の時間外労働時間を10％削減する③柔軟な働き方を推進する各種制度の充実と利用実績を向上する
女性管理職比率7.69％（2023年4月1日現在）

ダイバーシティマネジメント研修会の開催
特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン※4 理事の川島高之氏を講師に招き2018年10月には本社管理職向けに、
2019
年10月には役員向けにダイバーシティマネジメント研修会を実施しました。役員層、管理職層からワーク・ライフ・バランスを尊重した職場風土の醸成を進めています。
※4 当社は特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパンが設立した「イクボス企業同盟」に加盟しています。これは、働く人々が多様化する時代において、「イクボス」の必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行い、新しい時代の上司（イクボス）を育てていこうとする企業ネットワークです。
51

働きやすい職場づくりに向けて● 両立支援第８期行動計画

働く職員がさまざまなライフイベントを経験しながら活き活きと働き続けるため、職場環境の整備や見直しなど、仕事と生活の両立支援に取り組んでいます。

計 画 期 間 ： 2023年4月1日～2025年3月31日①出生時育児休業（産後パパ育休）の利用率の増加②育児をしながら働き続けるキャリアイメージの醸成

仕事と子育ての両立支援
仕事と子育ての両立を図りながら、安心して働くことのできる職場環境を作るために、次世代育成支援対策推進法にもとづく行動計画を策定しています。この取組みが評価され、2009年、2012年、2015年に「次世代認定マーク（くるみん）」を取得しました。
男性育児休職取得率（2023年4月1日現在）……出生年度ごとの取得率
出生年度

2020年度

2021年度

2022年度

取 得 率

95.6％

92.0％

47.6％

※出生年度の翌年度末まで取得が可能

両立支援の主な取組み
名

称

対

象

内

容

復職応援セミナー

産前産後・育児休職者

復職後に利用できる制度や陥りやすい心理状況についての学びや先輩職員を交えた情報交換会

仕事と育児の両立セミナー

育児休職からの復職者

仕事と育児を両立しながら、自分らしく働きがいをもって活き活きと働くヒントを得るセミナー

プレパパ・パパセミナー

男性職員（子の有無を問わず） 男性職員の育児休職制度の理解と取得促進、子育て
や、内容に興味のある方
ネットワークの構築を目的としたセミナー

子育てに関する主な制度
制度名

時

期

内

容

育児休職

出生後、子の１歳の誕生日の
前日まで

短時間勤務

子が小学校１年生まで１日の勤務を６時間とすることができます。

子が小学校３年生まで

１日につき30分単位合計１時間までの遅出、早退が勤務時間の短縮等の措置

保育園に入園できない場合等は、最長２歳６ヵ月まで延長することができます（法律を上回る制度です）。

（３歳以上は取得回数に制限あり） 可能です。

ランチ交流会・ファミリーデーの実施
2014年度より仕事と子育てに関する情報共有の場として、ランチ交流会を開催しています。育児休職中の職員やその同僚、子育て中の職員等が悩みや経験、情報を共有することで、新たな気づきや励みを得ることができ、働きや
すい職場環境の醸成につながっています。
また、職員の家族に会社を訪問してもらう本社「ファミリーデー」は2019年度で７回目の開催となりました。
家族には会社を知ってもらい、職場においては、それぞれの職員に家族があることを再認識することで、相互理解を深め、より働きやすい職場環境を醸成することを目的としています。
仕事と介護の両立支援
自分自身が介護者となったときに、仕事と介護の両立に向けてスムーズに移行することができるよう、介護セミナーを定期的に開催しています。また、介護への心構えや会社の制度をまとめた「仕事と介護の両立支援ハンドブック」を作成し、社内周知に取り組んでいます。

● ダイバーシティ相談窓口の設置について
ダイバーシティ（多様性）を取り巻く環境の下、納得感のある生き方・働き方を持ち、継続就業ができるように支援する相談窓口「ダイバーシティ相談窓口」を設置し、電話やメールによる相談を受け付けています。全職員が活き
活きと働き続けられる環境作りを目指します。
52

人権尊重への取組み

職員一人ひとりが人権課題への理解を深め、ステークホルダーの人権を尊重してまいります。
●人権啓発に向けて
社会性・公共性を基盤とする生命保険会社においては、あらゆる場面にわたって同和問題・民族問題・女性問題・障がい者問題等の人権問題について正しい理解と認識の上に立ったお客さま対応が要請されています。
行政側も、差別の実態などを企業内研修の中で取り上げ、職員に人権尊重の精神を拡げていくことを指導しています。
当社においては、公正採用選考人権啓発推進員（本社は人材開発本部内務教育担当、支社は内務次長）を中心として、社内啓発を推進しております。
また、ハラスメントは被害者個人の尊厳を不当に傷つける人権問題であり、職場秩序や業務遂行を阻害する職場環境問題であると考え、通報・相談窓口を設置するとともに、研修を通じてその問題や対応について周知・徹底に努めてまいります。

1 公正採用選考人権啓発推進員による社内啓発の推進

公正採用選考人権啓発推進員を中心として、社内啓発を推進しています。

4 通報・相談窓口の設置
職場におけるパワー・ハラスメントやセクシャル・ハ
ラスメントなど人権侵害行為に関する通報や相談を受け付ける窓口として、「ハラスメント相談窓口」・「社外相談窓口」を設置しています。

2 社外研修会への出席参加推進員として、支社を代表して運動体や行政主催の各
種社外研修会へ積極的に参加し、知識の習得を行っています。

3 研修会の実施
本社では、人材開発本部主催で年1回研修会を実施しています。また支社では人材開発本部と連携して実情に応じた研修会を実施しています。
※主な研修テーマ
・「人権啓発重点目標」と「人権啓発活動強調事項」について
・「障害者差別解消法」について
・「新型コロナウイルス感染症と人権」について
・「インタ－ネットによる人権侵害」について
研修資料

53

持続可能な社会への貢献

SDGs への貢献

SDGs 達成に向けて貢献してまいります。
SDGs とは、2015年９月に「国連持続可能な開発サミット」で採択された、世界の貧困をなくし持続可能な世界を実現するための国際社会共通の目標（Sustainable Development Goals）のことです。2030年までに解決を目指す
国際目標であり、17の目標と169のターゲットで構成されています。
フコク生命の取組みと SDGs
ゴール

取組内容

貧困をなくそう●生命保険業を通じた保障の提供●世界銀行のサステナブル・ディベロップメ
ント・ボンド（開発途上国の貧困削減、開発支援、生物多様性の保全）への投資

12
飢餓をゼロに3
すべての人に
健康と福祉を

4
質の高い教育をみんなに●生命保険業を通じた保障の提供●フコク赤ちゃん＆キッズクラブの運営●ピンクリボン運動、
ハロースマイルへの協力●健康経営への取組み●健康経営配当による企業の健康経営活動を支援●グリーンリボンランニングフェスティバルへの特別協賛●フコクからだサポートの運営●地域の福祉への寄付を募る「チャリティコ
ンサート」の開催●ライフプランセミナーの実施●数学の特別授業の実施●特別支援学校向けに訪問コンサートを開催●世界銀行のサステナブル・ディベロップメ
ント・ボンド（子どもの教育支援）への投資●フコク赤ちゃん＆キッズクラブの運営●女性の活躍推進●アジア開 発 銀 行 のジェンダ ー・ボンド
ジェンダー平等を （ジェンダーの平等化及び女性の活躍推進）
への投資
実現しよう

6
安全な水と
トイレを世界中に●アフリカ開発銀行のインテグレート・アフ
リカ・ボンド、
インダストリアライズ・アフリ
カ・ボンド、インフラストラクチャー・ボンドへの投資（アフリカ大陸の地域統合・工業
化・インフラ開発の支援）●再生可能エネルギープロジェクトへの融資●グリーンボンドへの投資●環境配慮型の不動産開発
7●アフリカ開発銀行のライト・アップ・アン
エネルギーをみんなド・パワー・アフリカ・ボンド（アフリカ大にそしてクリーンに
陸の電力普及支援）への投資

8
働きがいも
経済成長も

9

●健康経営への取組み●働き方改革の推進●障がい者雇用の推進●仕事と子育て・介護の両立支援● ITを活用したサービスの提供●アフリカ開発銀行のインテグレート・アフ
リカ・ボンド、
インダストリアライズ・アフリ
カ・ボンド、インフラストラクチャー・ボンドへの投資（アフリカ大陸の地域統合・工業
産業と技術革新の化・インフラ開発の支援）
基盤をつくろう ●インフラ強化プロジェクトへの融資

取組内容●高齢のお客さまや障がいをお持ちのお客さまへの取組み
●障がい者雇用・女性活躍の推進●世界銀行のサステナブル・ディベロップメ
10
ント・ボンド（障がい者支援）への投資
人や国の不平等を ●グリーンリボンランニングフェスティバルへの特別協賛なくそう●障がいをお持ちの生徒作品の展示（「すまいる・ぎゃらりー」の開催）

11
住み続けられるまちづくりを

12
つくる責任
つかう責任

13
気候変動に
具体的な対策を14
海の豊かさを守ろう

15
陸の豊かさも守ろう

16
平和と公正をすべての人に●省エネ、省資源への取組み●被災地への復興応援活動●フコク・クリーン倶楽部（FCC）活動●環境配慮型の不動産開発●省エネ、省資源への取組み●世界銀行のサステナブル・ディベロップメン
ト・ボンド（フードロス・食品廃棄）への投資●食材ロスの削減（「THE MUTUAL」おやさいクレヨンの配布）●環境配慮型の不動産開発●役職員による山林保護活動「フコク生命（いのち）の森プロジェクト」の実施●米州開発銀行のサステナブル・ディベロッ
プメント・ボンド（適切な森林管理・アグ
ロフォレストリー）への投資●クー ルビズ の 推 進（「THE MUTUAL」
ポロシャツの着用）●世界銀行のグリーンボンドへの投資●世界銀行のサステナブル・ディベロップメ
ント・ボンド（生物多様性の保全）への投資●世界銀行のサステナブル・ディベロップメ
ント・ボンド（プラスチック廃棄物による海洋汚染問題、生物多様性の保全）への投資●プラスチックの削減（「THE MUTUAL」
エコバッグの配布）

社会5●世界銀行のサステナブル・ディベロップメ
ント・ボンド（フードロス・食品廃棄）への投資

ゴール●役職員による山林保護活動「フコク生命（いのち）の森プロジェクト」の実施●世界銀行のサステナブル・ディベロップメ
ント・ボンド（生物多様性の保全）への投資●コーポレートガバナンスの強化●コンプライアンスの推進●マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、反社会的勢力への対応●国連責任投資原則（PRI）への署名●スチュワードシップ活動●「THE MUTUAL」をコンセプトとした100周年プロジェクトの取組み
17●特殊詐欺の被害防止に関する警察との連携パートナーシップで ●自治体との連携協定の推進
目標を達成しよう●グリーンリボンランニングフェスティバルへの特別協賛54

環境保護への取組み

環境へ配慮した活動を推進しております。
温暖化対策をはじめとする気候変動の問題は、持続可能な社会に与える影響が大きいと考えております。当社は、環境保護への取組み（省エネ・省資源への取組み・山林保護活動）や資産運用を通じた取組み（ESG 投融資）などを通じて、環境へ配慮した活動を推進しております。
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応
当社は2020年 6 月に、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タ
スクフォースの提言（以下、TCFD 提言）への賛同を表明しました。TCFD 提言への賛同は、気候変動問題の重要性を認識したうえで、安心で持続可能な社会の実現を目指す当社の姿勢を表明するものです。

ガバナンス

サステナビリティワーキンググループにて、気候変動問題を含む SDGs 取組状況のモニタリングを行い、取締役会に報告しております。
気候変動関連リスクの適切な管理を通じて、収益の下振れを抑制するとともに、収益獲得の機会としても活用してまいります。
【リスク】〇地球温暖化に伴う台風や洪水などの自然災害の発生による保険金等の支払増加や、平均気温上昇に伴う蚊を媒介とする熱帯性感染症などの発生による疾病罹患率・死亡率の上昇（物理的リスク）戦略〇低炭素・脱炭素社会への移行に伴う政策変更や技術革新などによる投融資資産の価値の毀損（移行リスク）〇気候変動問題の主因である温室効果ガスの排出削減に取り組まないことによる評判の悪化（風評リスク）【機会】〇気候変動がもたらす様々なリスクによる保障ニーズの増加〇気候変動問題の解決に資する企業やプロジェクトへの投融資による運用収益の獲得機会の増加〇減災などの取組みによるステークホルダーからの評価の向上
地球温暖化および大規模水害に伴うリスクをエマージングリスクとして特定し、発生の可能性と影響度の評価を行い、統合的リスクの観点で管理しております。
【物理的リスク】

リスク管理〇平均気温の上昇による熱帯感染症の流行についてシナリオテストを実施し、保険金および給付金の増加額の定量的評価を行い、財務への影響を確認〇大規模水害（高潮および洪水）について営業拠点ごとのリスクを５段階で評価【移行リスク】〇低炭素・脱炭素社会への移行に伴う政策変更や技術革新などにより生じる信用リスクや市場リスクの適切な管理とその高度化【生命保険事業者】
指標：事業活動に伴う CO2排出量

指標と目標

目標：2030年度までに2013年度比46％削減、2050年度までにネットゼロ【機関投資家】
指標：運用ポートフォリオにおける CO2排出量（国内上場企業の株式・債券・融資を対象）
目標：2050年度までにネットゼロ

55

環境保護への取組み● 環境保護への取組み「フコク生命（いのち）の森」プロジェクト
2006年度より、環境保護活動に参加・体験することのできる場として、「竹害※ 対策」を主とした「フコク生命（いのち）の森」プロジェクトを行っております。
「フコク生命（いのち）の森」プロジェクトは、当社が静岡県伊東市宇佐美に保有する山林を保全するため、竹林伐採を当社役職員の手によって行う活動です。森の再
生だけでなく、間伐により竹林自体も健全な状態に戻していくことを目標とし、社内の有志により組織された「宇佐美倶楽部」が中心となって進めています（2022年
度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めながら、活動を再開）。
フコク・クリーン倶楽部（FCC）活動※放置された孟宗竹が森林を侵食。根の浅い竹林が、地すべ
りや表土の流失の原因ともなり、山林の荒廃や土砂崩れなどの災害を引き起こします。

環境配慮型の不動産開発

2006年 度 よ り、 千 葉

当社は、建物の新築の際に省エネや環境に配慮した不ニュータウン本社勤務者

動産開発を行っており、2010年に竣工した大阪富国生有志の団体「フコク・ク

命ビルは、大阪市建築物総合環境評価制度において、

リーン倶楽部（FCC）」に「第５回顕彰建築物 CASBEE 大阪 OF THE YEAR 2010」

よる、最寄駅「北総鉄道の表彰を受けております。

千葉ニュータウン中央駅」の駅前清掃活動を実施しております。

また、2017年に竣工した札幌フコク生命越山ビルは、
米国の環境性能評価システムLEEDにおいて札幌では初とな るゴ ー ルド 認 証 や、DBJ（ 日 本 政 策 投 資 銀 行 ）の

省エネ・CO2排出量削減の取組み

Green Building 認証制度において４つ星を取得しました。

当社は、事業活動に伴う CO2排出量（社有不動産およさらに2019年度に竣工した小岩フコク生命ビルでは、び賃借事務所の消費エネルギーを換算）を2030年度ま国が推進する建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）

でに2013年度比46％削減することを目標に、高効率空において、ZEB Ready 認証を取得しました。2022年度

調設備や LED 照明、昼光・人感センサー等の導入に取においては、賃貸用マンションとして竣工したパークア
クシス千歳船橋で、ZEH-M Oriented 認証を取得しておと風力を利用したハイブリッド屋外灯を12基設置する

ります。

社会

り組んでおります。千葉ニュータウン本社では、太陽光など省エネに努めております。
その結果、2021年度の CO2排出量は2013年度比で31.2％削減となりました。
● CO2排出量※の推移［単位：t-CO2］
54,8852013年度（基準年度）

2013年度比
31.2％削減

42,92739,04337,7812019年度

2020年度

2021年度小岩フコク生命ビル

大阪富国生命ビル

札幌フコク生命越山ビル※エネルギー供給事業者別の CO2排出係数を考慮
パークアクシス千歳船橋

56

社会貢献活動

よりよい社会づくりのため、さまざまな社会貢献活動に取り組んでおります。
● 芸術文化（アート）をとおして、つながっていくさまざまな活動
芸術文化（アート）には、「さまざまな人々をつなげていく力」があります。当社はこれまでクラシック音楽のコ
ンサート活動を通じ、多くのお客さまや地域の方々、また障がいのある子どもたちと音楽をとおして、つながってま
いりました。そして、こうした芸術文化（アート）による活動は、コンサートだけにとどまらず、さまざまな活動へと発展・成長し続けております。
「フコク生命訪問＆チャリティコンサート」

この活動は、1989年度に始まった内幸町本社ビルでのロビーコンサート「フコク・サロンコンサート」から発展してきました。
プロの音楽家による本物のクラシック音楽を、特別支援学校や障がい者施設の方々へお届けする「訪問コンサート」と、地域の福祉にお役立ていただくために、ご来場の皆さまから募金に協力していただく「チャリティコンサート」を、同じ地域
であわせて開催しております。
「チャリティコンサート」は、2022年度末までに通算301回開催し、寄付総額は約6,470万円となりました。
2022年度フコク生命

訪問＆チャリティコンサート

開催実績

訪問コンサート

チャリティコンサート

支社

回数

開催日

訪問先

回数

開催日

会場

甲府

253

2022年6月16日

山梨県立かえで支援学校

300

2022年6月15日

山梨県立県民文化ホール

金沢

254

2022年10月4日

石川県立いしかわ特別支援学校

301

2022年10月3日

北国新聞赤羽ホール（訪問先敬称略）「すまいる・こんさーと」
より多くの特別支援学校や障がい者施設などへ「音楽の贈り物」をお届けするために、2022年度から「訪問＆チャリティコンサート」のうち「訪問コンサート」のみを全国で開催しております。
2022年度フコク生命 すまいる・こんさーと 開催実績
すまいる・こんさーと

主催

回数

開催日

訪問先

主催

回数

開催日

訪問先

松本支社

1

2022年 7月 6日

長野県稲荷山養護学校

千葉NT本社10

2022年11月14日

千葉県立印旛特別支援学校

松本支社

2

2022年 7月11日

長野県松本養護学校

千葉NT本社11

2022年11月15日 千葉県立我孫子特別支援学校

松本支社

3

2022年 7月12日

長野県飯田養護学校

松山支社

12

2022年11月30日

愛媛県立みなら特別支援学校
松山城北分校

函館支社

4

2022年 9月 7日

北海道教育大学附属特別支援学校

松山支社

13

2022年12月 1日 愛媛県立みなら特別支援学校

函館支社

5

2022年 9月 8日

北海道七飯養護学校

内幸町本社

14

2023年 2月 3日

東京都立足立特別支援学校

仙台支社

6

2022年 9月20日

宮城県立船岡支援学校

東京湾岸支社15

2023年 2月 8日

東京都立江東特別支援学校

仙台支社

7

2022年 9月21日

宮城県立角田支援学校

東京支社

16

2023年 2月 9日

東京都立城東特別支援学校

沖縄支社

8

2022年10月20日

沖縄県立島尻特別支援学校

内幸町本社

17

2023年 2月28日

東京都立光明学園

沖縄支社

92022年10月21日

沖縄県立那覇特別支援学校（訪問先敬称略）「フコク生命パートナー・アーティスト」
コンサートに出演するのは、当社の活動趣旨に賛同し、相互理解を深めた「フコク生命パートナー・アーティスト」です。
単なる出演者ではなく、ともにさまざまなプログラム創りなども行い、活動を進めていく重要なパートナーです。日本フィルハーモニー交響楽団のメンバーや、国内外で活躍するトップレベルの音楽家で構成されています。
「フコク生命パートナー・コンサート・チューナー」「フコク生命 訪問＆チャリティコンサート」の趣旨に賛同していただいている
タカギクラヴィア株式会社に、「フコク生命パートナー・コンサート・チューナー」
として当社のコンサート活動をサポートしていただいております。
世界三大名器の一つである「スタインウェイ」社製のピアノを、ホールまで自社で運搬・搬入し、ピアニストの個性に合わせた調律はコンサートの要となっています。
57

ピアノの調律風景

社会貢献活動「すまいる・ぎゃらりー」 ～特別支援学校生徒作品展～
2012年度より、障がいのある子どもたちのアート制
作を応援する活動として、内幸町本社ビル地下２階の商

なお、100周年特設 WEB サイトから、出展作品をご覧いただけるようになりました。

店街壁面を利用して、全国の特別支援学校生徒の美術作品を展示する企画「すまいる・ぎゃらりー」を開催しております。
この活動は、当社が2003年度から行ってきた特別支
援学校へお伺いして開催する「訪問コンサート」をとおした交流の中から生まれました。
作品の発表の場を提供することで、少しでも障がいのある子どもたちのアート制作を応援できればと思っております。

当社内幸町本社ビル地下２階の商店街壁面に作品を展示

2022年度「すまいる・ぎゃらりー」出展校
福島県立須賀川支援学校

宮城県立石巻支援学校

千葉県立矢切特別支援学校

国立大学法人筑波大学附属聴覚特別支援学校

福島県立郡山支援学校

福島県立猪苗代支援学校

北海道教育大学附属特別支援学校

福島県立平支援学校

福島県立石川支援学校

岩手県立釜石祥雲支援学校・しゃくなげ分教室

福島県立大笹生支援学校

福島県立西郷支援学校（開催時期順・敬称略）

当社作成のカレンダー

MET ライブビューイングヘの協賛
ニューヨーク・メトロポリタン歌劇場（MET）で上演されたオペラ公演をハイビジョン映像で映画化し、上映する「MET ライブビューイング（松竹株式会社配給）」に協賛しております。最上級のオペラ芸術に接する機会をご提供する活動に協賛することで、芸術文化振興に貢献しております。
2022─23シーズンも、2022年９月よりニューヨーク・社会

メトロポリタン歌劇場にて開幕し、引き続き、「MET ラ
イブビューイング2022─23」に協賛しております。
《ローエングリン》© Marty Sohl / Metropolitan Opera

被災地への復興応援活動（被災地特産品販売会）
東日本大震災で被災した福島県・宮城県・岩手県の東北３県の「被災地特産品販売会」を、2011年度より内
幸町本社・千葉ニュータウン本社にて継続して開催しております。
2022年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策
を講じ、対面での販売を再開しました。
また各県販売会の開催時に、千葉ニュータウン本社地
下食堂にて、各県特産品を使用した特別メニューとご当
岩手県特産品販売会

地弁当を販売し、その代金の一部を被災地に寄付しました。

千葉ニュータウン本社
地下食堂での特別メニュー
宮城・伊豆沼ロースとんかつ

千葉ニュータウン本社
地下食堂での特別メニュー
福島・白河ラーメン

ご当地弁当
ご当地弁当

58

社会貢献活動
ピンクリボン運動、Hellosmile（ハロースマイル）への協力
当社では、2008年度より乳がん検診の大切さを伝

ジや Hellosmile バッジをつけえ、患者さんを支えていくピンクリボンフェスティバルへ「啓発パンフレット」などをおの協賛などを通じ、ピンクリボン活動を支援しております。

客さまに配布して、検診の大切

2011年度からは子宮頸がんの予防啓発を推進するプ

さを伝えるなどの活動を行ってロジェクトの支援も行っております。

おります。

具体的な取組みとして、当社職員がピンクリボンバッ

認知症サポーター認定取得の推進
2018年10月より認知症の方へ適切な応対ができるよまた2019年度から全国の支社・本社に自前で認知症

う認知症サポーター認定の推進を開始しました。2023年

サポーター養成講座を実施する「認知症キャラバン・メ

5 月 1 日時点で8,460名が認知症サポーター認定を取得

イト」を配置しました。

し、認知症症状のある方やそのご家族に接する機会があった際、適切な手助けを行っております。

「特殊詐欺」被害防止に向けた啓発活動への協力〈表面〉

社会問題となっている「特殊詐欺」の被害防止に協力〈裏面〉

するため、お客さまアドバイザーと各都道府県警察が共同で使用可能な特殊詐欺被害防止啓発用のチラシ・
ティッシュを作成しました。2022年度までに32都道府
県の警察にご協力いただき、警察署にチラシ・ティッシュを配備していただく、駅前など
でお客さまアドバイザーと共同で配布するなどしてご活用
いただいています。

大阪富国生命ビルでの産学連携活動への支援

社有不動産活用による待機児童解消に向けた取組み

2010年に竣工の大阪富国生命ビルは、瓜生山学園京待機児童問題などの社会的な課題解決へ貢献するため

都芸術大学「大阪サテライトキャンパス」、立命館大学

社有不動産に保育所等を積極的に誘致しており、現在で「大阪梅田キャンパス」など、大学関係施設や産学連携

は、東京都に2ヵ所、埼玉県、大阪府、和歌山県に各活動の支援施設などを誘致し、芸術文化、健康などに関1ヵ所ずつ開設され、地域の皆さまにご利用いただいてする情報を地域社会に発信して

います。

おります。
また、大阪大学の先生方が中心となり設立された植物研究を通じた緑豊かな生活環境の構築を目指す「智の木協会」へも参画しております。

59

各都道府県警と共同で作成しているチラシ（画像は旭川版）

各都道府県警と共同で作成している
ティッシュ（画像は旭川版）

持続可能な社会への貢献● ESG 投融資について
ESG 投融資に対する基本的な考え方
当社は、「ご契約者の利益擁護」という経営理念のもと、生命保険という商品の負債特性を踏まえながら、安全かつ有利の原則に従い、将来にわたって高水準の運用収益を確保する資産運用を実践するとともに、「生命保険事業を営む相互会
社として、持続可能な社会の実現に貢献する」という経営方針に則り、ESG（環境・社会・ガバナンス）課題を考慮した投融資に取り組んでいます。ESG 投融資は、お客さまからお預かりしている大切な資金の収益性向上に資すると同時に、「社会への貢献」を経営理念の一つに掲げる当社の機関投資家としての責務をより一層果たしうるものと考えています。
このような考えのもと、当社は、2016年3月に国連の責任投資原則（PRI）に署名し、投融資の意思決定プロセスにESG
課題を組み込んでいるほか、スチュワードシップ活動においては ESG 課題をテーマの一つとし、投資先企業との対話などに注力しています。また、2020年6月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同しました。
今後も、気候変動を含む社会の持続可能性に影響を及ぼす様々な課題に対する問題意識を持ち、一定の収益性を確保することを前提として、ESG 投融資やスチュワードシップ活動の取組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
責任投資原則（PRI）の署名
当社は、国連の責任投資原則（PRI）の趣旨に賛同し、2016年3月21日に署名機関となりました。同原則では、持続可能な社会の実現を後押しするために、
ESG 課題を投資の意思決定プロセスに組み込むことなどが示されています。
ESG 投融資の主な取組事例「生命保険事業を営む相互会社として、持続可能な社会の実現へ貢献する」という経営方針に則り、環境問題を含む社会的課題の解決につながるテーマを持った資産等への投融資に取り組んでおります。
●生物多様性の保全を支援する取組み
2022年 9 月に世界銀行が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンドへの投資を実施しました。世界銀行が「生物多様性の保全」の重要性を啓発することを目的として初めて発行する債券です。本債券への投資は、自然資本に資金を提供する世界最大級の金融機関である世界銀行による生物多様性を含む幅広い分野の開発※世界銀行がサステナブル・ディベロップメント・ボンドの発行により調達した資金は、世界銀行が開発途上国のために取り組むあらゆる分野の開発プロジェクトへの融資を支えています。

社会※プロジェクトを後押しするものです。

Ⓒ World Bank

●電力の普及支援への取組み
2023年 3 月にアフリカ開発銀行が発行する「ライト・アップ・アンド・パワー・ア
フリカ・ボンド」への投資を実施しました。この債券は、アフリカ大陸における電力の普及支援を目的とするものです。この目的のもと、アフリカ開発銀行が取り組む事例には、ルワンダ共和国における電力へのアクセス改善プロジェクトなどがあります。
●リサーチへの組込み

Photo credits: AfDB

国内株式について、銘柄選定の際、PRI署名機関でESG評価にかかる豊富なノウハウを有する子会社の富国生命投資顧問
より提供される ESG スコアにもとづくスクリーニングを実施しているほか、スチュワードシップ活動において把握した ESG 情報も投資判断の要素に含めております。また、一部の債券について ESG 情報にもとづくスクリーニングを実施しております。
ESG 投融資の実績
上記のような取組みの結果、2022年度の ESG 投融資新規実行額は454億円となりました。また、2022年度末のESG 投融資残高は約6,200億円と、運用資産全体の９％超を占めております。
60

持続可能な社会への貢献●スチュワードシップ活動
当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れ、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」「スチュワードシップ責任を果たすに当たり管理すべき利益相反についての方針」「議決権行使についての方針」を制定し、主要投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）に注力しております。ス
チュワードシップ委員会では、議決権の行使結果や対話の実施状況などスチュワードシップ責任を果たすための取組み状況を審議し、その内容は取締役会に報告しております。社外委員を委員長とするスチュワードシップ委員会での審議内容
を踏まえつつPDCA サイクルを継続的に実践し、スチュワードシップ活動の透明性および実効性の向上を図っております。
引き続き、投資先企業とのエンゲージメントや議決権行使などのスチュワードシップ活動を通じ投資先企業の持続的成長を促し、お客さまからお預かりした大切な資金の中長期的なリターンの拡大に資するよう努めてまいります。
なお、スチュワードシップ活動の詳細については、当社のホームページで公表しております。

【スチュワードシップ活動体制イメージ図（一般勘定）】 【スチュワードシップ委員会の概要】
構

取締役会

成

【社外委員】２名（委員長は社外委員の中から選定）
常勤取締役会スチュワードシップ責任を果たすための取組みが適切に行われていることを報告

スチュワードシップ委員会
スチュワードシップ活動にかかる PDCA
サイクル

財務企画部
リスク管理
統括部

議決権の行使結果、対話の実施状況などスチュワード
シップ責任を果たすための取組状況について審議

コンプライアンス統括部長（利益相反管理統括者）
リスク管理統括部長
総合企画室長
有価証券部長財務企画部長

審議事項

有価証券部

・議決権行使のうち重要議案の賛否判断に関する事項

スチュワードシップ責任を果たすための取組みが方針等に則り実施されていることを確認

・コーポレートガバナンス基本方針第４条に規定する政策保有株式に関する事項
・投資先企業との対話の実施状況

議決権行使基準等に則った賛否判断が行われていることを確認・スチュワードシップ活動における利益相反防止態勢に関する事項
議決権行使基準等に則り議決権を行使

監査部【社内委員】５名「目的を持った対話（エンゲージメ
ント）
」
・日常的な
調査活動

議決権行使のプロセスを検証・スチュワードシップ活動に関する社内規程等の改正案に関する事項
・その他、スチュワードシップ活動に関する事項

開

催

原則年４回

投資先企業

●運用ポートフォリオの温室効果ガス排出量
運用ポートフォリオの温室効果ガス排出量では、2050年度ネットゼロの実現を目指しています。2021年度の総排出量（対象資産は国内上場株式、国内企業の社債・融資、測定対象は投融資先企業の Scope1＋ Scope2）は約183万
tCO2e となっています。

61

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制

フコク生命は相互会社として透明性の高い経営に努めております。
● コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社は、保険契約者が保険団体を構成し互いに助け合ています。そして、その負託に応え、保険金や給付金等

うために、その構成員となる相互会社こそが、以下の経を確実にお支払いするという責務を果たし続けるために営理念の実現に最適であると判断しています。

は、いかなることがあっても生命保険会社として存続し● ご契約者の利益擁護ていかなければなりません。当社は、持続的かつ安定的● 社会への貢献に事業を継続し、ご契約者に安心を提供するため、この● 働く職員の自己実現

基本方針にもとづきコーポレートガバナンス体制を構築

相互会社における保険事業はご契約者の事業であり、します。

当社は、その保険事業の業務運営をご契約者から任されコーポレートガバナンス基本方針
当社は相互会社であり、コーポレートガバナンス・

実に向けた取組みをご理解いただくために、「コーポ

コードの適用対象ではありません。しかしながら、当社

レートガバナンス基本方針」を制定し、「コーポレート・のコーポレートガバナンスに対する考え方およびその充

ガバナンスに関する報告書」と共に公表しております。

「コーポレートガバナンス基本方針」および「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の全文は、当社ホームページに掲載しております。
https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/corporategovernance/index.html■コーポレートガバナンス体制図

社員（契約者さま）
推薦

社員投票（信任投票）

選任

ご出席
総経営内容の報告会
事業報告

ご契約者懇談会

代

重要事項の決定

書面によるご意見

総代

ご出席

ご意見・ご要望

総代候補者選考委員会

選任
評議員会
意見

保険計理人
各種委員会

常勤取締役会

監査役監査

取締役会

諮問
監査役
監査役会
監査役室

監査部
内部監査

業務執行部門会計監査各担当取締役

内部監査

会計監査人

62

相互会社運営・総代会・評議員会・ご契約者懇談会● 相互会社運営
相互会社の仕組みについて
生命保険会社の会社形態には「相互会社」と「株式会できます。また、社員である契約者さまへの利益還元と社」の2つがあり、当社は相互会社です。どちらの会社して、毎年の決算における剰余金に応じ社員配当金の分形態であっても、契約者さまの保険契約上の権利義務に配が行われます。

違いはありませんが、相互会社は、相互扶助の仕組みに

なお、2023年 3 月末の当社の社員数は、167万8,089名

よって成り立つ公共性の高い保険事業を営む保険会社だです。

けに認められている会社形態です。

当社は、相互扶助の精神にもとづく、公共性の高い生相互会社には「株主」は存在せず、契約者さまが原則

命保険事業を相互会社形態で行うことで、経営理念であとして「社員※」となり、株式会社における「株主」のる「ご契約者の利益擁護」を実現してまいります。

ように、会社の構成員として会社運営に参加することが※剰余金の分配のない保険契約のみの契約者さまは、当社定款の定めにより社員とはなりません。

社員（契約者さま）
推薦

書面によるご意見

社員投票（信任投票）
総代

ご出席

選任

ご出席
総

ご契約者懇談会
ご意見・ご要望

総代候補者選考委員会

経営内容の報告

代

重要事項
の決定

会

会
選任
事業報告

評議員会
意見

諮問

社

● 総代会
総代会制度について
相互会社の最高意思決定機関は、「社員総会」または
これに代わるべき「総代会」です。社員に会社の運営に直接参加していただくためには社員総会を開催しなけれ● 第101回定時総代会の開催について
第101回定時総代会（2023年 7 月 4 日開催）において、次の事項が報告および決議されました。

ばなりませんが、社員数が非常に多く、社員総会の開催
そこで、社員の中から選出された「総代」により構成される総代会において、事業活動の報告や剰余金の処分、報告事項は事実上困難です。

定款の変更、取締役や監査役の選任などの重要事項を審Ⅱ . 2022年度貸借対照表、損益計算書及び基金
等変動計算書報告の件
Ⅲ . 相互会社制度運営報告の件

議・決議しております。株式会社の場合は「株主総会」
決議事項がこれに当たります。

Ⅰ . 2022年度事業報告の件

第1号議案

2022年度剰余金処分案承認の件

第2号議案

社員配当準備金分配の件

第3号議案

評議員 9 名選任の件

第4号議案

取締役12名選任の件

第5号議案

監査役 1 名選任の件● 総代会の傍聴制度
第101回定時総代会

当社では、社員に会社経営に対するご理解を一層深めていただくため､ 総代会の傍聴希望者を公募する制度を総代会の議案、議事録および主な質疑応答の要旨は、

63実施しております。

当社ホームページに掲載しているほか、本社および支社

公募は､ 総代会開催前の一定期間､ 本社､ 支社およびにおいても社員の皆さまに閲覧いただけるようにしてお営業所などの店頭にポスターを掲示するとともに､ 当社ります。

のホームページに掲載する方法で行っております。

相互会社運営・総代会・評議員会・ご契約者懇談会

総代の選出について● 総代の定数
当社では定款において総代の定数を120名、任期を４年（重任限度は２期８年）と定めております。当社の社
員数は約168万人ですが、総代定数の120名は、幅広い社員のご意思が経営に反映されるよう総代の地域・職
業・年齢・性別などの分散をはかるうえで十分であるとともに、事業活動の報告や議案の内容を審議・決議するには適正な人数であると考えております。
なお、総代は都道府県ごとにその社員数に応じて選出
しますが、原則として各都道府県から最低でも１名を選出することとしております。
● 総代の選出方法

総代候補者選考基準
1. 総代候補者の資格基準
1）2022年10月末日時点において、当社の社員（有配当保険に加入のご契約者）であること。
2）他の生命保険会社の総代に就任していないこと。
3）総代としての重任期間が２期を超えないこと。
4）当社の現職役員および従業員でないこと。
2. 総代候補者の適格基準
1）生命保険業および当社経営に対し認識と関心をもち、社員の代表として、ふさわしい見識を有していること。
2）社員全体の利益の増進を図る観点から、総代会等の場で公正な判断を行うことが可能であること。
3）総代会等への出席等、総代としての十分な活動が期待できること。
3. 総代候補者の構成基準
総代の社員代表機能と経営チェック機能の両面を重視する観点に立ち、幅広い層からの選定を行う。

当社では、総代の選出にあたって、総代候補者選考委

1）社員代表機能の面から、職業・年齢・性別等の要素を考慮した員会が推薦した総代候補者に対して全社員による社員投

2）経営チェック機能の面から、以下のとおり多様な視点から事業票（信任投票）を行い確定する方法を採用しています。
総代候補者選考委員会は、その事務局の事務局長を社外の方から選任することなどにより、総代選出プロセスについて会社からの独立性を確保しています。
総代の選考から確定までの具体的な方法は以下のとおりです。
まず、総代会において総代候補者選考委員が選任されます。定員は12名以内です。この総代候補者選考委員

選定を行い、多様性が十分に確保されるように配慮する。
および経営への提言やチェックを行うことができる人を選定する。
・消費者、生活者の視点から提言、チェックを行うことができる人
・経営者の視点から提言、チェックを行うことができる人
・専門家の視点から提言、チェックを行うことができる人
・地域経済の視点から提言、チェックを行うことができる人

3）ご契約者懇談会の出席者から一定数の選定を行う。
4. 総代候補者の地域別定数の割当基準
総代候補者の地域別定数は、社員の地域別分布状況等に応じ、原則として次のとおりとする。ただし、選定過程において、下記割当を変更する場合は、総代候補者選考委員会の承認を得るものとする。
北海道

7名 （現員数 6名） 近畿

15名 （現員数14名）で構成された総代候補者選考委員会は、総代候補者選考

東

北11名 （現員数10名） 中

国

9名 （現員数 9名）

基準にもとづき、社員のご意思が反映されるよう幅広い

関

東44名 （現員数45名） 四国

4名 （現員数 4名）

中部

20名 （現員数20名） 九

州

10名 （現員数10名）

社員層から総代候補者を選考し、会社に推薦します。
次に、会社は、推薦を受けた総代候補者に関する公告を行い、個々の候補者に対して社員が社員投票（信任投票）を行います。各候補者は、総代として選出に同意しないとする投票数が社員投票の権利を有する社員の10分の１に達しない場合、総代として確定します。
当社では、総代の立候補制度は採用しておりませんが、以上の方法により、地域・職業・年齢・性別などの分散がはかられた幅広い層から、社員の代表としてふさわし
い総代が選出されると考えています。

（注）第23期総代改選時の総代候補者選考基準を記載しています。

● 評議員会
当社は、経営の適正を期するための経営諮問機関として、評議員会を設置しております。評議員会では、当社から諮問を受けた事項および社員から書面で提出された会社経営に関する事項について審議することとしているほか、
経営上の重要事項についてご意見をいただいています。
評議員会は､ 会社が推薦し､ 総代会で選任された評議員12名以内で構成されています｡ 評議員は､ 社員のほか学識経験者を加えることができます。
相互会社の仕組みと運営に関するご意見については、
以下のあて先までご送付ください。
〒100-0011 東京都千代田区内幸町２- ２- ２
富国生命保険相互会社 総務部総務グループ宛

64

相互会社運営・総代会・評議員会・ご契約者懇談会
第101回定時総代会での質疑応答

定時総代会では総代の方々よりご意見・ご質問をいただき、それらに対する当社の取組みおよび方針をご説明しています。第101回定時総代会（2023年 7 月 4 日開催）での主な質疑応答は、以下のとおりです。
個人保険のアフターサー
ビス活動について、お客さまアドバイザーに対する教育・指導はどのようにしているのか。

長期間にわたることが多い生命保険のお客さまに高い満足をお届けし、当社が末永く選ばれる会社としてあり続けるためには、ご加入いただい
た後もお客さまに寄り添ったアフターサービスを実践することで信頼をいただくことが大切だと考えております。そこで、お客さまアドバイザーに対しては、まず入社時の全社共通の研修カリキュラムにおいて、その重要性について理解を促すような教育を行っております。また、社内全職員に「フコク生命のコンサルティング」として、セールスとアフターサービ
スを一体のものとしてお客さまと共に課題解決に向かう活動を体系化した「Ｆスタイル」というモデルを定め、周知、教育を改めて図っております。今後も、お客さまの期待に応えていけるように豊富な知識に基づく説
明力と、寄り添う姿勢を兼ね備えた人材の育成に努めてまいります。

100周 年 プ ロ ジ ェ ク ト「THE MUTUAL」の活動に対し、お客さまや社
内での反響はどうであったか。またこの活動により、職員の満足度やモチベーションは向上したか。

2019年8月に「THE MUTUAL」体現の推進エンジンとして、「NEXT100」の名称のもと、分科会活動をスタートしました。
「NEXT100」には年次・
役職・所属を問わず、全国から約500名の職員が参加しております。
100周年プロジェクトの一環として、子どもたちと社会がつながるお手伝いをさせていただく「THE MUTUAL Art for children」を実施しております。廃棄される野菜から作られたおやさいクレヨンを製作し、全62支社で地域の保育園等に6月末時点で約87,000個を寄贈いたしました。市区町村からの感謝状や園児からの心あたたまる手紙をいただき、寄贈に関わった職員からは「多くのお礼のお手紙とおやさいクレヨンで描いた絵をいただき、とても喜んでいただいていると実感した」との感想があるなど、職員のモチベーションの高揚にも繋がっております。また、次の100年に向け歌い継がれる歌を目指し、推進歌「THE MUTUAL
SONG」を制作しました。全社一丸となってミュージックビデオも制作し、映像に出てくるフコク生命の職員は700名を超え、YouTube での動画再生回数は100万回を超え共感の輪を広げております。

SDGsの17の目標に対し、
フコク生命はどのような取組みを行っているのか。

SDGs の17のゴールに向けた具体的な取組みをお話しさせていただく
前に、当社のサステナビリティに対する考え方をご説明させていただきます。当社は、超長期のサステナビリティを求め、相互会社として生命保険業を営んでおります。生命保険は、お客さまとの一生涯にわたる、
さらには世代を超える約束であり、終わりのない仕事です。未来永劫お客さまとの約束を守るためには、会社が持続的に成長し存続していかな
ければなりません。そのためには、持続可能な社会が必要であり、こうした社会をつくっていくための企業活動は当然のことと考え、事業を遂行してまいりました。生命保険事業への親和性、ステークホルダーへの影響度を踏まえ、「1. 生命保険事業の健全な運営」、「2. 生命保険業を通じた保障の提供」、「3.ESG 投融資の推進」、「4. 気候変動を含む環境問題への取組み」、「5. 健康経営・働き方改革の推進」、「6. 人権・ダイバーシ
ティへの対応」、「7. ステークホルダーとのパートナーシップ」、以上の7項目を優先取組項目として設定し取り組んでおります。具体的には、生命保険業を通じた保障の提供、アフリカ開発銀行が発行した債券等への ESG 投融資や特別支援学校生徒の作品をパッケージのデザインとして活用した「おやさいクレヨン」などがあります。
「おやさいクレヨン」は2023年6月現在、全62支社を通じて全国の保育園などに累計約87,000個を寄贈させていただきました。その他の取組みについては、公式ホーム
ページをご覧ください。生命保険業を通じた保障の提供をはじめ、様々な取組みを通じて、安心で持続可能な社会へこれからも貢献してまいります。

全国各支社レベルでの持続可能な開発目標（SDGs）
への取組みに尽力していただきたい。

その他のご意見四十数年同じ担当者にお世話になっており、感謝している。
ザ・ミューチュアル100の内容は、フコク生命の “DNA”を受け継ぐための良き教材であると思う。
過去に開催された定時総代会での質疑応答につきましては、当社ホームページをご覧ください。

65

https://www.fukoku-life.co.jp

他22件

相互会社運営・総代会・評議員会・ご契約者懇談会● ご契約者懇談会
ご契約者の皆さまのご意見を直接お伺いして経営に役立てること、また、生命保険や当社の経営内容をお伝えして当社への理解を深めていただくことを目的として、ご契約者懇談会を1975年度から全国の支社で開催しております。
ご契約者懇談会の開催結果
ご契約者懇談会でのご意見・ご質問などを総代会に■ご出席者の内訳反映させるため、2022年度は、2023年 1 月から 2 月にかけて、全62支社すべてで開催し、85名の総代を含む
1,075名のご契約者にご出席いただきました。なお、2022年度は 3 年ぶりに全62支社において対面で開催し
ました。

女性
46.1％

ご契約者懇談会では当社の経営方針、商品概要や上半期の業績状況などについてご説明しました。ご出席

性別

男性
53.9％

いただいたご契約者から1,293件の貴重なご意見・ご質問をいただきました。
いただいたご意見・ご質問は、お客さまの声対策委
員会で分析・検討するとともに、総代会や評議員会で

30歳以下
4.5％

報告するなど、積極的に経営に役立てるよう努めております。

31～40歳12.5％

ご意見・ご質問の内訳、ご出席者の内訳は以下の通
りです。

61歳以上
34.9％

年齢別

51～60歳26.1％■ご意見・ご質問の内訳
ご契約者懇談会関連
1.6％
社会貢献活動関連
1.9％41～50歳
22.0％

大学教授 0.2％
営業サービス関連
38.2％

事務対応
手続関連
11.1％

弁護士・医師
0.3％

会社員
30.0％

公務員 6.9％

職業別計1,293件

経営関連 18.0％

会社役員
7.9％
商品関連 29.2％

その他 17.8％

自営業者
13.6％

主婦
23.3％

66

相互会社運営・総代会・評議員会・ご契約者懇談会
ご契約者懇談会での主なご意見・ご質問と当社の回答および対応状況

通院に対する保険はあり

現在、通院を支払事由とする商品は販売しておりませんが、2022年4月

ますか。

に発売した新型の医療保険「ワイド・プロテクト」は、日帰り入院からまとまった金額を支払う一時金方式の給付を導入したことで、入院中の治療費はもとより、入院前後の通院費をはじめとする入院にともなう諸費用についても包括的にカバーすることができます。
また、「ワイド・プロテクト」に付加する生活習慣病重症化予防特約および女性疾病重症化予防特約は、所定の生活習慣病・女性疾病に対する投薬治療を保障の対象としているため、入院に至る前のより軽症の段階から給付金を受け取ることができます。

契約や給付金の請求、

新契約の手続きにおいては、インターネット経由で申込手続きが完結でアフターサービスにおけきるシステムは現時点で導入しておりませんが、オンライン面談およびる WEB 手続きの導入を

書面申込手続きの組合わせにより、提案から申込に至るまで対面するこしてほしいです。

となく契約手続きが可能な非対面募集の取扱いを2020年９月より開始
しております。お客さまご自身のスマートフォン等から申込手続きができる仕組みの構築は、今後も検討を重ねてまいります。
各種変更、給付金等の手続きにおいては、ご契約者個人単位のデータ
ベースが2022年１月に稼働したことにより、これを基盤とした WEB 手
続きの導入について進めております。2022年８月からフコク生命だよりに掲載した二次元コードを用いた住所変更の WEB 手続き、2022年９月から学資保険の祝金支払請求書に掲載した二次元コードを用いた祝金支払申請の WEB 手続きを期間限定で開始しております。また、控除証明書再発行と住所・電話番号変更手続きについてホームページ上で受け付けており、WEB 上で手続きが完結します。
備考

2024年度を目標にご契約内容の確認、住所変更や祝金請求の手続き等が可能となるスマートフォン専用の手続きサイトを構築中であり、その他の手続きも順次拡充する予定としております。

デジタルの活用は進んだ

営業活動については、コロナ禍においてこそお客さまに寄り添い、生命保険と思いますが、営業活動を提供し続けることを使命と捉え、デジタルツールを活用した新たな営業活においてリアルとデジタ

動に取り組みました。具体的にはコロナ禍を契機として募集資料等の電子的ルをどのように融合させ送付システムやオンライン面談ツール、「LINE WORKS」等を導入しました。

ていくのでしょうか。

生命保険は金銭にとどまらず、人の命に関わる商品であるため、生命保険の本質はお客さまとの「Face to Face」によるリアルな対面活動であると考えています。一方、デジタルを効果的に活用することで、お客さまだけでなくお客さまアドバイザーも場所にとらわれることなく、保険に関する情報を受け取ることや伝えることが可能になります。アフターコロナにおいても、多様化するお客さまのニーズに適切にお応えしていけるよう、「リアル」と「デジタル」を組み合わせた営業活動を推進してまいります。

※回答は、ご契約者懇談会開催当時のものであり、2023年４月末までの状況の変化については備考に記載しておりますが、その後の変化により現在とは異なる場合があります。

67

経営管理体制● 経営管理体制
当社では、経営の意思決定・監督機関としての取締役会とその意思決定にもとづく業務執行機能を分離し双方の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。業務執行にあたっては、社長執行役員およびその他の役付執行役員などで構成する常勤取締役会が、会社の重要な業務執行方針を審議しております。また、取締役会の下に各種委員会を設置し、内部管理態勢の強化に努めております。
取締役会の役割
取締役会は、業務執行に関する案件の審議を常勤取締役会に委任し、その役割を、法令または定款に定めがある事項のほか当社の目指すところを確立し、戦略的な方向付けを行うなどの重要な経営に関する方針等を決定することとします。
監査役・監査役会
当社は、公正な監査が行われるためには、取締役から独立した立場の者による監査が必要であり、また、監査の範囲や深度が拡大、深化する中、監査に専念できる環境が必要と考えており、監査役を設置しています。また、社外監査役３名と常勤監査役２名で構成される監査役会を設置しています。
取締役・監査役のスキルについての考え方
当社の取締役会は、重要な経営に関する方針を決定するとともに、取締役の職務執行を監督することを役割としております。取締役会がその役割を適切に果たすためには、当社の事業内容、事業特性等を踏まえ、取締役会

全体として必要なスキルが備わっていることが必要です。
取締役に必要なスキルは、コーポレートガバナンス基
本方針の取締役選任基準にて「企業経営」「金融経済」
「財務」
「会計」
「税務」
「法務」
「ＩＴ」に関するいずれかの優れた専門知識を持つこととしており、これらはあらゆる判断のベースになると考えております。また、「人材開発・人事」・「営業・マーケティング」も、重要な経営に関する決定や監督を行う上で、重要なスキルであると認識しております。さらに、生命保険業に関する高度な知識である「数理」・「リスク管理」・「資産運用」についても重要なスキルであると考えております。社外取締役には、特に中長期的な視点から当社の経営、ビジネスモ
デルに対する助言を期待しております。監査役について
も、取締役の職務の執行を適切に監査するためには、取締役会と同様のスキルを備える形で監査役会が構成されることが望ましいと考えております。その中でも「企業
経営」
「財務」
「会計」
「法務」のスキルは特に重要と考えております。
現在の取締役会・監査役会は全体として必要なスキルが備わっているものと考えております。

■スキルマトリックス
氏

名

役

職

企業経営

金融経済・
財務・
法務・コンプ
資産運用 会計・税務 ライアンス

米山 好映代表取締役社長
社長執行役員

〇

〇

〇

櫻井 祐記

取締役
副社長執行役員

〇

〇

〇

林

俊勝

取締役
専務執行役員

〇

〇

〇

渡部 毅彦

取締役
常務執行役員

〇

〇

〇

北村 康幸

取締役
常務執行役員

〇

柳

正憲

社外取締役

〇

〇

佐藤

広

社外取締役

〇

〇

IT

人材開発・ 営業・マー
数理・
人事
ケティング リスク管理
〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

小巻 亜矢

社外取締役

〇

鳥居 直之

取締役執行役員

〇

〇

〇

〇

砂本 直樹

取締役執行役員

〇

〇

〇

〇

近藤

健

取締役執行役員〇

吉田 勇治

取締役執行役員

〇

根津 嘉澄

社外監査役

〇

〇

高橋 恭平

社外監査役

〇

〇

〇

大谷 邦夫

社外監査役

〇

〇

〇

黒田 啓一

監査役

〇

重松 秀明

監査役

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

※上記は当社取締役・監査役が有する専門性・経験のすべてを記載したものではありません。また、社外取締役・監査役については、当社が特に期待しているスキルを示しております。

68

経営管理体制

取締役会の実効性評価
当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」第６条

当社の取締役会は、⑥取締役会についての総合評価はにもとづき、取締役会の実効性評価を実施し、取締役会

引き続き高い評価となっており、取締役会は適切に運営において分析・評価を行い、結果の概要を開示することされ、概ね良好にその機能を発揮していると判断しておとしています。

ります。一方で、①取締役会の構成（取締役会の多様性）② 取 締 役 会 の 運 営（ 資 料 の 分 か り や す さ・分 量 な ど ）１．2022年度評価の実施概要③取締役・監査役への情報提供（トレーニング機会の提供）、（１）対象者⑤取締役会の役割・責務（企業カルチャーに関する議論）

全取締役（11名）及び全監査役（5名）（２）対象評価期間
2022年4月～2023年3月（３）実施方法
質問票形式の自己評価に基づく評価結果を踏まえ、取締役会において審議（４）実施時期
2023年4月（５）評価項目（もしくはアンケートにおける主な質問
テーマ）①取締役会の構成、②取締役会の運営、③取締役・監

69

２．2022年度の評価結果など改善の余地がある項目を確認いたしました。取締役
会の更なる実効性向上のため、昨年度に引き続き、以下の事項についても取り組むべきであることが認識されました。
・自社の将来の姿を見据えた、取締役会の多様性の在り方に対する検討・議論
・自社の中長期的な環境変化や重要経営課題等に対する議論を通じた認識共有
・取締役会等の実効性の一層の向上を目的とした相互会
社としてのコーポレートガバナンスの在り方に対する議論

査役への情報提供、④取締役・監査役自身の職務遂

これらの課題につきましては、当社の目指す方向性や行、⑤取締役会の役割・責務、⑥取締役会についての事業環境等を踏まえ、引き続き実効性を高めるための取総合評価

組みを進めてまいります。

役員体制（2023年7月4日現在）
取締役
氏名（生年月日）略
1974年

代表取締役社長
社長執行役員

よね

米

やま

山

よし

好

2002年
2005年
2009年
2010年

てる

映

歴

富国生命入社
総合企画室長を経て取締役総合企画室長
常務取締役
取締役常務執行役員
代表取締役社長社長執行役員
現在に至る

1976年

さくら

櫻

い

井

ゆう

祐

き

記

1952年 9 月11日生

2007年
2009年
2009年
2014年
2014年
2019年
2022年
1981年
2012年
2012年

取締役
専務執行役員

はやし

とし

林

俊

かつ

勝

2014年
2016年
2019年

1958年11月 5 日生
1986年

わた

取締役
常務執行役員

渡

べ

部

たけ

毅

2016年
2016年
2019年
2020年
ひこ

彦

富国生命入社
有価証券部部長、財務企画部長を経て取締役財務企画部長
取締役執行役員財務企画部長
富国生命投資顧問
代表取締役社長
富国生命常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
取締役副社長執行役員
現在に至る
富国生命入社融資部長、経理部長を経て執行役員総合企画室長
取締役執行役員
総合企画室長
取締役執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
現在に至る
富国生命入社
財務企画部長を経て執行役員財務企画部長
取締役執行役員財務企画部長
取締役執行役員
取締役常務執行役員
現在に至る

1962年 4 月29日生

きた

北

むら

村

やす

康

ゆき

幸

1958年 4 月16日生

柳

正

2015年

日本政策投資銀行
代表取締役社長
日本経済研究所理事長
現在に至る

のり

憲

取締役
さ

佐

とう

2012年
2016年
2016年
2020年
2021年

富国生命入社
営業企画部長、総合企画室長、東京支社長を経て執行役員営業企画部長
執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
お客さまサービス本部長
取締役常務執行役員
お客さまサービス本部長
現在に至る

2022年

富国生命取締役
現在に至る

2009年
2012年
2022年

東京都副知事
東京信用保証協会理事長
東京都国民健康保険団体連合
会理事長
現在に至る

2023年

富国生命取締役
現在に至る

2019年

サンリオエンターテイメント
代 表 取 締 役 社 長、 サ ン リ オ
ピューロランド館長
現在に至る

1981年

富国生命入社株式部長、保険金部長を経て執行役員総合企画室長
執行役員
取締役執行役員
現在に至る

ひろし

藤

広

1950年10月22日生

取締役
こ

小

まき

巻

あ

亜

や

矢

1959年 8 月16日生

2014年
2019年
2019年
取締役執行役員
とり

鳥

い

居

なお

直

ゆき

之

1956年12月 9 日生
1988年

取締役執行役員
1981年

取締役
常務執行役員まさ

歴

富国生命取締役
現在に至る

2018年

取締役
やなぎ

略
2019年

1950年10月 6 日生

1950年 6 月23日生

取締役
副社長執行役員

氏名（生年月日）

すな

砂

もと

本

なお

直

き

樹

1965年 2 月12日生

富国生命入社主計部長、保険計理人兼リスク管理統括部長を経て2018年 執行役員保険計理人兼リスク管理統括部長
2020年 執行役員リスク管理統括部長
2020年 取締役執行役員
リスク管理統括部長
現在に至る
1987年

取締役執行役員
こん

近

どう

たけし

藤

健

1964年 7 月27日生

取締役執行役員
よし

吉

だ

田

ゆう

勇

じ

2017年
2021年
2022年
2023年

富国生命入社
町田支社長、人材開発本部部長、富山支社長兼北陸ブロック長を経て執行役員人事部長
執行役員業務部長
取締役執行役員業務部長
取締役執行役員
現在に至る

1988年 富国生命入社
契約管理部長、営業管理部長、総務部長を経て2021年 執行役員総務部長
2023年 執行役員
2023年 取締役執行役員
現在に至る

治

1966年 2 月25日生※柳正憲氏、佐藤広氏および小巻亜矢氏は、社外取締役です。

70

役員体制
監査役

執行役員

氏名（生年月日）

略
2002年

監査役
ね

根

づ

津

よし

嘉

ずみ

澄

歴

富国生命監査役
現在に至る

1999年 東武鉄道代表取締役社長
2018年 代表取締役社長社長執行役員
2023年 代表取締役会長
現在に至る

1951年10月26日生

監査役
たか

高

はし

橋

きょう

恭

へい

平

2016年

富国生命監査役
現在に至る

2005年

昭和電工（現レゾナック・ホー
ルディングス）代表取締役
社長
代表取締役社長兼社長執行役員
最高経営責任者 (CEO)代表取締役会長
取締役会長
取締役
相談役
現在に至る

2007年

1944年 7 月17日生
2011年
2015年
2017年
2017年

監査役
おお

大

たに

谷

くに

邦

2020年

富国生命監査役
現在に至る

2013年
2019年
2022年

ニチレイ代表取締役社長
代表取締役会長
顧問
現在に至る

お

夫

1956年 5 月 1 日生

監査役（常勤）

黒

た

田

けい

啓

いち

一

1959年 3 月 3 日生

2017年
2018年
2018年
2020年
2023年
2023年

監査役（常勤）
しげ

重

まつ

松

ひで

秀

あき

明

富国生命入社
徳島支社長、人事部長、契約管理部長、富山支社長兼
北陸ブロック長、事務企画部長を経て執行役員事務企画部長
執行役員
お客さまサービス本部長
取締役執行役員
お客さまサービス本部長
取締役執行役員
取締役
監査役
現在に至る

1986年 富国生命入社
総合企画室部長、経理部長を経て2019年 執行役員総合企画室長
2022年 執行役員
2022年 監査役
現在に至る

1963年11月23日生※根津嘉澄氏、高橋恭平氏および大谷邦夫氏は、社外監査役です。
取締役および監査役人数
男性16名

女性１名

（取締役および監査役のうち女性の比率6.3%）

71

略

歴

1983年 富国生命入社
横浜支社長、宇都宮支社長兼関東ブロック長、業務部部長、福島支常務執行役員
社長兼東北ブロック長を経て
おお
もり
たけ
し
2016年 執行役員福島支社長兼東北ブロッ
大 森 丈 史ク長
1959年11月28日生 2018年 執行役員業務部長
2021年 常務執行役員
人材開発本部副本部長
現在に至る
1984年 富国生命入社
株式部長を経てやまだいちろう2017年 執行役員株式部長
山 田 一 郎 2018年 執行役員有価証券部長
1961年 5 月11日生 2022年 常務執行役員総合営業推進部長
現在に至る
常務執行役員

1987年 富国生命入社
東京支社長、宇都宮支社長兼関東ブロック長、福岡支社長兼九州
執行役員ブロック長、業務部部長、福島
ほし
の
みつ
ひろ
支社長兼東北ブロック長を経て
星 野 光 浩 2019年 執行役員福島支社長兼東北ブロッ
ク長
1963年 4 月 2 日生
2022年 執行役員池袋支社長兼首都圏第一
ブロック長
現在に至る
1988年 富国生命入社
東京湾岸支社長、広島支社長兼
中四国ブロック長、業務部部長、
執行役員
富山支社長兼北陸ブロック長、
よし
おか
けん
いち
大阪北支社長兼近畿ブロック長
吉 岡 謙 一を経て1965年 4 月 4 日生 2021年 執行役員大阪北支社長兼近畿ブ
ロック長
2023年 執行役員業務部長
現在に至る
1987年 富国生命入社
資金債券部長、融資部長、財務投資部長、財務企画部長を経て
鈴 木 善 之2022年 執行役員財務企画部長
1964年 7 月19日生
現在に至る
執行役員

すず

1982年

くろ

氏名（生年月日）

き

よし

ゆき

1987年 富国生命入社
八王子支社長、人材開発本部部長、京浜支社長兼首都圏第二ブロッ
ク長、大阪北支社長兼近畿ブロッ
執行役員
ク長を経て
くり
はら
ひろ
たか
2019年 執行役員大阪北支社長兼近畿ブ
栗 原 浩 孝ロック長
1965年 2 月23日生 2020年 フコクしんらい生命保険 取締役
専務執行役員2022年 執行役員福島支社長兼東北ブロッ
ク長
現在に至る
1989年 富国生命入社
前橋支社長、総合企画室部長、
営業企画部長を経て
松 代 秀 紀2022年 執行役員営業企画部長
1966年 6 月21日生
現在に至る
執行役員

まつ

しろ

ひで

き

1989年 富国生命入社
熊本支社長、名古屋支社長兼中部
ブロック長、業務部部長、富山支
執行役員
社長兼北陸ブロック長を経て
え
ぐち
おさむ
江 口
修 2022年 執行役員富山支社長兼北陸ブロック長
1966年 8 月12日生 2023年 執行役員大阪北支社長兼近畿ブ
ロック長
現在に至る
1989年 富国生命入社
人材開発本部部長、フコクしんらいやざき
ひとし
生命保険執行役員窓販営業推進矢 﨑
斉
部長、総合営業推進部部長を経て1966年 6 月 9 日生 2023年 執行役員総合営業推進部部長
現在に至る
執行役員

内部統制システム「内部統制システムの基本方針」にもとづき、内部管理態勢の充実に努めております。
当社では、ご契約者の生活を守る公共性の高い生命保険業を営む相互会社として、経営の健全性・適切性の確保に向け、業務の適正を確保するための体制への対応として「内部統制システムの基本方針」を定めております。この方針にもとづき、リスク管理態勢やコンプライアンス態勢をはじめとする内部管理態勢の充実に努めております。

● 内部統制システムの基本方針

内部統制システムの基本方針❶ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する事項（１）コンプライアンス重視を醸成する経営を確保するための体制（２）反社会的勢力との関係を遮断するための体制（３）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る体制（４）お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理を行うための体制❷

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制❸

損失の危険の管理に関する規程その他の体制❹

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制❺

財務報告の信頼性を確保するための体制❻

当社及びその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制❼

監査役の職務を補助すべき使用人の配置、当該使用人の取締役からの独立性、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項❽

当社及び当社子会社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の
当社監査役への報告に関する体制、並びに当該報告をした者がこれにより不利な取扱いを受けないことを確保するための体制❾

監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針❿

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制※上記は、「内部統制システムの基本方針」の項目のみを記載しています。
72

リスク管理態勢● 統合的リスク管理“ お客さま基点 ” にもとづくリスク管理
生命保険は、万が一のときに保険金や給付金をお支払いする「約束」であり、お客さまとの一生涯にわたる、さらには世代を超える約束です。お客さまとともに歩む長い年月の間には経済環境の激変や大災害といった出来事が起こるかもしれません。そのようなときこそ生命保険会社の役割はいっそう重要になります。
いかなるときでも約束を守る、この揺るぎない信頼があってこそはじめてお客さまにご安心いただけます。当社は将来にわたってこの信頼に応え続けるために、役職員一人ひとりが役職に応じたリスク管理を担うという認識のもと、多様化・複雑化するリスクを戦略的な観点から全体的に管理する統合的リスク管理（ERM）を推進しております。
自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理
当社は相互会社として何十年も先を見据えてお客さまの利益を考える経営のもと、リスクに十分に対応するための自己資本の充実と、その源泉となる利益（リターン）の安定的な確保に努めております。

自己資本

利益はリスクと表裏一体の関係にあり、利益を安定的に確保するためには適切なリスク・テイクが必要となります。自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理とは、自己資本の充実度を踏まえた
適切なリスク・テイクにより利益を確保し、その結果、自己資本の充実度が向上し適切なリスク・テイクが促進される、そのような好適切な
リスク・テイク

自己資本の
充実
リターン

リスク
利益の確保

循環の実現を目指す高度な ERM の考え方です。
当社では、ESR（自己資本／リスク）、RORC（リターン／リスク）、Economic IRR（リスクを初期投資とした内部収益率）等の重要リスク管理指標を経営に活用することで、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理を推進しております。

リターン
リスク

＝

自己資本
リスク

×

リターン
自己資本

ERM フレームワーク
当社は実効性のあるリスクガバナンスのもと、リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA）の一連のプロセスにもとづく PDCA サイクルの実践を通じて、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理を推進し、自己資本の充実に努めております。
●リスク選好経営方針を踏まえたリスク・テイクの戦略目標と同目標に沿ったリスクの許容範囲をリスク選好として定め、「リ
スク・テイク・ステートメント」に明記しております。

リスク・テイク・ステートメント
リスク
選好Ⅰ．リスク・テイクの戦略目標⃝保険引受を収益の主たる源泉とする⃝資産運用は安全かつ有利を原則とする⃝「お客さま基点」で、差別化による業界最高水準のサービス
を提供する

ERM
フレームワーク⃝将来に備え自己資本等の強化を目指す

Ⅱ．リスクの許容範囲⃝バッファーとして事業継続可能なだけの資本を経営に留保
しておく⃝自己資本等から経営留保資本を控除した資本で、業務運営
上発生しうるリスクによる損失をカバーする

73

リスクの
特定と
評価

ストレス
テスト

事業戦略
への反映

リスク
測定
モニタ
リング・
報告

リスク管理態勢●リスクの特定と評価
リスク・プロファイルを通じて、全社のリスクの特定と評価を行っております。リスク・プロファイルとは、経済
環境、政治・社会環境、監督・業界・競争、技術革新、商品設計、契約者行動等の観点から会社が損失を被る可能性のある事項を潜在的なリスクを含めて漏れなく洗い出し、その発生頻度と影響度にもとづき分類するものです。特定されたリスクは、計量化可能なものについては国際的な健全性規制の手法も踏まえたうえで、計量化不可能なものについてはリスク管理委員会の合議にもとづき客観性を確保したうえでそれぞれ評価しております。
●リスク測定特定・評価されたリスクは、リスクの顕在化を判定するための基準を設定したうえで、リスク・プロファイルを踏まえた適切な頻度で測定しております。各リスクは最終的にソルベンシー規制、内部管理および経済価値ベースの３つの基準毎に統合され、自己資本と対比することにより会社のリスク対応力を測定しております。フコク生命単体としての測定のほか、グループ全体の測定も行っております。
●モニタリング・報告
各リスクの測定結果は、リスク管理委員会の下部各委員会における定期的なモニタリングを経て、統合リスク量、リスク対応力および重要リスク管理指標とともにリスク管理委員会へ報告されます。同内容はリスク管理委員会において審議され、取締役会へ報告しております。
●事業戦略への反映
モニタリングと報告の結果は、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理のもと、商品設計、販売政策、
ALM、資本政策、配当政策等の事業戦略に反映されます。重層的かつ多面的なモニタリングを通じてリスクが顕在化する兆候を早期に把握し、リスクの回避、移転、軽減、許容等の様々な観点から策定した有効なコントロール手段
を遅滞なく実行しております。
●ストレステスト
ERM フレームワークの最終ステップとして、当社では大震災やパンデミック、世界的金融危機の再来など、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるシナリオを設定し、全社的ストレステストを実施しております。ストレステスト
にあたっては単に財務の健全性を確認するだけでなく、そのような状況下で想定される経営のアクションとその効果についても検証しております。ストレステストの結果は、リスク管理委員会および取締役会に報告したうえで、当社の経営上または財務上の追加措置の必要性の検討に活用しております。
ALM 戦略ALM とは、資産（Asset）と負債（Liability）を総合的に管理（Management）する手法のことです。ALM として、負債である保険契約と資産である保有債券のデュレーション（金利変動に対する時価変動の程度）をマッチング
させることは金利変動リスクの抑制につながりますが、例えば低金利環境下においては、かえって将来の運用収益増
大の機会を失うことになりかねません。そのため、当社では、負債である保険契約の超長期性を踏まえたうえで、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理のもと、金利情勢や商品特性に応じた実効性のある ALM を実践して
おります。

74

リスク管理態勢● 統合的リスク管理体制
統合的リスク管理に関する方針・規程など
当社では、経営方針を踏まえたリスク選好を記した「リスク・テイク・ステートメント」を定め、取締役会で定める「リスク管理の基本３規程※」などにもとづきリスク管理を経営戦略と一体で行っております。
「リスク管理の基本３規程」では、当社の統合的リスク管理に関する基本的な考え方、統合的なリスク管理の体制、
リスク管理に係る役割・権限を定め、それらを踏まえた実務上のルールとして各リスクの管理規程などを制定しております。
※「統合的リスク管理に関する基本方針」「リスク管理委員会規程」「統合的リスク管理に関する組織権限規程」をリスク管理の基本３規程と呼んでおります。

リスク管理体制
当社は、取締役会により設置されたリスク管理委員会において ERM を行っております。リスク管理委員会に複数の下部委員会を設置し、事業運営を通じて発生する各リスクの管理および ALM を行い、それらのリスクをリスク管理委
員会で全社的に統合して評価し、適切なリスク・テイクとリスクへの対応を検討しております。さらに、統合的リスク管理の充実を図ることを目的としてリスク管理委員会を補佐するリスク管理専門委員会を設置しております。
リスク管理委員会は常勤の取締役等を委員とし、委員長は社長が務め、下部各委員会の委員長は取締役が務めるなど、経営陣のリーダーシップにもとづくリスク管理態勢としております。
グループ全体のリスク管理状況については、リスク管理専門委員会を中心に把握に努めております。特にフコクしんらい生命については、当社のリスク管理委員会事務局および下部各委員会事務局が、所管するリスクの管理状況を直接モニタリングしております。
また、こうしたリスク管理態勢が有効に機能していることを監査部が検証しております。

■リスク管理体制図

保険計理人

意見書

取締役会
委任

報告

リスク管理委員会
リスク管理専門委員会
リスク管理統括部

資金繰り
リスク
管理専門
委員会

主計部

リスク管理統括部

経理部

保険引受
リスク

75

市場関連 信用不動産
リスク リスク 投資リスク
資産運用リスク

流動性
リスク

事務リスク
管理委員会

システム
リスク
管理委員会

事務企画部

事務リスク

システム
リスク

コンプライアンス
専門委員会

セキュリティー
委員会

コンプライアンス
統括部

総務部

コンプライアンス
・リスク

その他の
リスク

会計監査人

資産運用リスク管理委員会（含む ALM）

監査部

監査役会
保険引受
リスク
管理委員会

リスク管理態勢
保険引受リスク管理
保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率などが保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクです。
当社では、リスク・プロファイルを通じて潜在的なリスクを含めて漏れなく洗い出したうえで、重要なリスクを特定し、特性などに応じて定量的または定性的にリスクの評価を行い適切に管理しております。具体的には、実際の金利水
準や保険事故発生率などが保険料率設定時に用いた計算基礎と比べて合理的な範囲内に収まっていること、バリュー・
アット・リスク（VaR）※にもとづき算出したリスク量が一定の範囲内に収まっていることなどを定期的に検証し、必要に応じて保険料率の改定、保険契約引受基準の見直し、再保険に付すなどの対応を行っております。
※バリュー・アット・リスク（VaR）とは、過去の実績にもとづき統計学的に算出した、一定期間に生じる可能性のある予想最大損失額です。

●再保険について（再保険を付す場合の方針）
当社では、保有する保険契約にかかわるリスクを分散し安定した収益を確保する目的で、一定の条件に該当する保険契約を再保険に付しております。再保険会社を選定するにあたっては、再保険契約引受実績や主要格付機関の格付けなどを参考に健全性の高い再保険会社を選定しているほか、リスク分散効果を高めるために複数の再保険会社を選定しております。
資産運用リスク管理
資産運用にあたっては、「ご契約者の利益擁護」のため、生命保険という商品の負債特性を踏まえながら、安全かつ有利の原則に従い、将来にわたって高水準の運用収益を確保していくことを資産運用の基本方針としております。
資産運用リスク管理にあたっては、リスク・プロファイルを通じて、潜在的なリスクも含め資産運用にかかるリスク
事象を洗い出したうえで、全社的な観点から評価・選別される重要なリスクについては、特に重点的に管理しております。具体的には、主要な金融・経済指標をモニタリングするとともに、資産運用リスク（市場関連リスク、信用リスク、
不動産投資リスク）の状況を日々監視しながら、資産運用関連部門への牽制機能を働かせることにより、基本方針を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。
なお、当社では VaR 手法を用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる可能性のある最大損失額を一定の水準以下に抑えるというコントロール方法を採用しております。
●市場関連リスク管理
市場関連リスクとは、金利や株価、為替レートの変動により、保有する資産の価値が変動し損失を被るリスクです。
当社では、VaR による管理に加え、感応度分析やストレステストを定期的に実施し、リスク量の把握を行っております。
また、資産ごとの投資制限に加え、一定以上の損失を防止するためのルール（ロスカットルール）を定め、過大なリスクや損失が発生しないように管理しております。
●信用リスク管理
信用リスクとは、投融資先の財務状況の悪化などにより、元本や利息が予定どおり回収できなくなり損失を被るリスクです。当社では、投融資執行部門から独立した審査部門による事前審査に加え、信用リスクに応じた社内格付の付与とモニタリングを実施しております。また、特定企業やグループに対する与信集中の回避や VaR によるリスク量の把握を行っております。
●不動産投資リスク管理
不動産投資リスクとは、賃貸料の変動により保有する不動産にかかる収益が減少する、または市況の変化により保有する不動産の価格が下落することで損失を被るリスクです。当社では、投資執行部門から独立した審査部門による事前審査に加え、最低投資利回りの設定や、保有する不動産の稼働率や含み損益などのモニタリングを行っております。
●流動性リスク管理
流動性リスクとは、保険金などの予期せぬ大量支払いにより資金繰りが悪化したり、金融資本市場の混乱などにより市場での取引ができなくなるリスクに加え、通常よりも低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。当社では、こうしたリスクに備えて、流動性の高い資産（現預金・コールローン・国債など）を一定以上確保するとともに、資産ごとに市場環境に応じた投資制限を設定することで対応しております。

76

リスク管理態勢
事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、または事故・不正などを起こすことにより損失を被るリスクです。
当社では、事務基準などを規程化・マニュアル化し、事務の標準化を図り、事務リスクの顕在化防止に努めております。一方、顕在化した事務リスクについては、原因分析・再発防止に努めております。
また、近年は業務の多様化・専門化に伴い、業務の外部委託が増加しております。外部に委託した業務に伴うリスクについては、外部委託先管理に関する独立した方針・規程を設け、管理しております。
なお、執行する業務等については、自部門内での相互検証を制度化しているほか、事務企画部や監査部など独立した部門による事後検証や監査を実施し、相互牽制機能が正常に働くよう体制を整備しております。
システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンや誤作動、システムの不備・不正使用などにより損失を被るリ
スクです。
当社では、業務の根幹を担い、お客さまの大切な情報を管理するコンピュータシステムの安全稼働を確保するため、「公益財団法人 金融情報システムセンター」発行の安全対策基準などに準拠した各種セキュリティ対策を実施するとともに、システムリスクの洗い出し、評価、改善、点検を繰り返し実施することにより、リスクの低減に努めております。
加えて、定期的に外部の専門家によるシステム監査を受けることにより、システムリスク管理レベルの向上を図っております。
また、コンティンジェンシープラン（緊急対応計画）を整備し、バックアップシステムを主要なコンピュータシステ
ムとは別な地域に設け、定期的な訓練を実施することで、大規模災害等の不測の事態にもお客さまへの継続的なサービ
ス提供が行える体制を構築しております。さらに、近年はサイバー攻撃の脅威が高まっているため、サイバー攻撃に対する対応専門チームを社内に設置し、攻撃を検知・防御するための技術的対策の導入や、サイバー攻撃に備えた対応訓
練の実施など、サイバーセキュリティ管理態勢の強化に取り組んでおります。
コンプライアンス・リスク管理
コンプライアンス・リスクとは、役職員によるお客さま基点を欠く行為等により、会社が信頼を失い、さらには損失を被るリスクです。コンプライアンスについては法令の遵守とのみ理解するのではなく、生命保険業の公共性を踏まえ、広く社会からの要請に応えることが「お客さま基点」に通じるものと認識しています。
当社では、全役職員に対しコンプライアンス・プログラムにもとづいた実践的な教育を継続的に実施し、リスク文化の醸成、経営理念の浸透に努めております。
また、リスク・プロファイルを通じて潜在的なリスクを含めて漏れなく洗い出したうえで、全社的な観点から評価・選別される重要なリスクについては、特に重点的に管理していく態勢を構築しています。具体的には、データベースを活用した保険募集における不正検知態勢の強化に向けた取組みを進めているほか、欧州の先進的な事例にもとづき、商品ライフサイクルにもとづくコンダクトリスク管理のフレームワークを策定するなど、社会動向・技術革新にキャッチアップした対応を行っております。
その他のリスク管理
その他のリスクとは、例えば火災、地震・洪水・噴火等の自然災害、犯罪等の事件、不慮の事故、風評、企業情報の流出・漏洩、テロ、新型感染症などにより損失を被るリスクが該当します。
当社では、平常時とは異なる統制や管理が必要となる緊急事態に備え、危機に直面しないよう予防する対策、ならびに危機に直面した場合の対策や態勢を「事業継続に関する基本方針」に定め、事業への影響の極小化および効率的な事
業復旧を図ることとしております。大規模な地震や新型感染症のパンデミックに備えて、事業継続計画（BCP）と個別のマニュアルを策定し、お客さまからのお問合わせやご請求などに対し、迅速な対応が行える態勢の整備に努めております。

77

リスク管理態勢

レジリエンスの強化に向けた取組み● レジリエンスとは
当社は、自己資本、リスクおよびリターンの一体的な管理のもと自己資本の充実に努め、経済環境の激変や大災害といった危機にも耐えられる資本基盤を構築していますが、それだけではお客さまから揺るぎない信頼は得られません。危機からできるだけ早く回復して危機後の状況に適応し、お客さまの利益を守り社会に貢献し続けることができて、はじめてお客さまから揺るぎない信頼が得られるものと考えます。
レジリエンスとは、本来は、弾力性、すなわち外部から負荷を受けたときに元に戻る力を意味しますが、当社ではより広くとらえ、「危機からできるだけ早く回復して危機後の状況に適応し、お客さまの利
益を守り社会に貢献し続ける能力」と位置付け、レジリエンスの強化を ERM の重要なテーマのひとつとして推進しております。
● レジリエンスの強化に向けた取組み
当社では、レジリエンス強化の一環として、ストーリー性のあるシナリオのもと全社的なストレステス
トを実施しており、自己資本の充実度を確認したうえで、危機から早期に回復するためにはどのような行動を取ればよいかという観点から、その回復過程についてもシミュレーションを行っております。2022
年度は約300年前に実際に起きた首都直下地震、南海トラフ巨大地震および富士山噴火の連鎖的な発生をテーマにストレステストを実施しました。多額の保険金等支払や被災地域の営業活動の停止、金融資本市
場の混乱、経済の悪化等が会社に及ぼす影響について試算を行うとともに、保険金等支払など各種保険手続きに及ぼすオペレーション上の課題の洗い出しを行いました。その結果、自己資本の充実度については問題が生じないものの、災害時には被災地域だけでなく周辺地域を含めて大きな混乱が予想され、場合によっては長期間にわたり業務活動に支障が出ることを確認しました。特に富士山噴火については噴火後の収束時期の見通しなども考慮した対応が必要となることが明らかとなりました。これら巨大災害時のオペ
レーション上の課題について、当社の職員およびお客さまに対して災害リスクへの認識と理解を深めるた
めの啓発活動の実施や事業継続計画のさらなる高度化などを進め、会社のレジリエンスのさらなる強化を図ってまいります。
● 2023年度の取組み
お客さまサービスの高度化や業務効率化を進めていくうえで、IT システムの活用は欠かせません。特にコロナ禍におけるデジタル化の加速に伴い、IT への依存度はますます高まっています。こうした背景を踏
まえ、2023年度については「大規模システム障害」をテーマにストレステストを実施します。大規模なシステム障害の発生による業務中断の影響を確認するとともに、早期復旧や影響範囲縮小の方策の検討など、危機対応力のさらなる向上のための体制整備についても改めて検討してまいります。
当社は、引き続きこれらの取組みにより会社のレジリエンスを強化し、お客さまに選ばれ続ける会社となることを目指してまいります。

78

第三分野保険の責任準備金の十分性の確認について● 第三分野保険の責任準備金の十分性の確認について（保険業法第百二十一条第一項第一号の確認〈第三分野保険に係るものに限る〉の合理性および妥当性）

第三分野における責任準備金の積立ての適切性を確保するための考え方
医療保険などの第三分野保険は、医療政策などの外的とを悪化の兆候の有無を含めて定期的に検証しており、要因によって当初の想定より保険金等の支払いが増加す

問題があれば当該商品の販売を停止し計算基礎率を見直る可能性があるなど、過去のトレンドからは予測困難なす態勢となっております。また、法令および社内規程で不確実性を内在しています。

定められた第三分野保険に係るストレステスト・負債十このような第三分野保険の特性を踏まえて、当社では第三分野保険について、実績の保険事故発生率が、あら分性テストを実施し、責任準備金の積立必要額を適切に算出しております。

かじめ設定した保険事故発生率の範囲内となっているこ
ストレステスト・負債十分性テストにおける危険発生率等の設定水準の合理性および妥当性
第三分野保険に係るストレステスト・負債十分性テスては、年齢構成の変化を踏まえたうえで将来の不確実性トに使用する保有契約高、契約区分、使用する数理モデを織り込むなど合理的なものとなっており、その水準は

ルおよび危険発生率などについては、法令および社内規

当社の実績からみて妥当なものとなっております。

程に則って設定しております。また、危険発生率につい
テストの結果
2022年度末は、ストレステストにもとづく危険準備

準備金を105百万円積み立てております。

金を54百万円、負債十分性テストにもとづく追加責任第三分野保険に係るストレステスト・負債十分性テストとは
保険事故発生率の不確実性を踏まえたうえで、第三分野保険の責任準備金の十分性を確認するための仕組みが第三分
野保険に係るストレステストと負債十分性テストです。
第三分野保険に係るストレステストとは、保険金等の支払いの悪化を反映したうえで、あらかじめ設定した保険事故発生率の十分性を確認するものです。あらかじめ設定した保険事故発生率によって通常想定される範囲を超えた悪化を賄えない場合には危険準備金を積み立てて、さらに通常想定される範囲内の悪化も賄えない場合には負債十分性テストを実施します。
負債十分性テストとは、保険金等の支払いの悪化を反映し、収入支出全体の動向を踏まえて保険料積立金の十分性を確認するものであり、テストの結果、十分でない場合には追加責任準備金を積み立てます。

79コンプライアンス態勢● コンプライアンス態勢
コンプライアンス態勢の充実
当社役職員は、企業の成員としてだけでなく社会の一員として、法令のみならず慣習や社会通念の観点からも遵法精神を尊ぶ意識をさらに高めてまいります。そのために、当社はコンプライアンス態勢を整備・強化するとともに実践的なコンプライアンス教育を継続的に実施しております。しかしながら、万全な態勢のもとでも不適正な事象を完全に排除することはできないと認識しております。不適正な事象を早期に発見して、適正かつ迅速に対応するとともに再発防止に向けて、不断の改善・是正に努めることが重要であると考えております。

● 組織体制社長が委員長となり、常勤の取締役等で構成される「コンプライアンス委員会」が、取締役会からの委任を受けてコンプライアンスの推進に関する事項（コンプライアンス・プログラムの策定など）を審議し、コンプライアンスの推進を図っております。また、同委員会の事務局は、コンプライアンス統括部が担当しております。
そして、本社各部門および支社におけるコンプライアンス推進の責任者（コンプライアンス推進責任者）と実務担当者（コンプライアンス推進担当者）がコンプライアンス統括部の指示のもと、コンプライアンスを実践・推進しております。
さらに、コンプライアンス統括部にチーフ・コンプライアンス・オフィサーおよびコンプライアンス・オフィサーを配置することによって、常時コンプライアンス・チェックを行っております。
取締役会

委任

報告
コンプライアンス委員会

コンプライアンスの推進に関する事項の審議

指示

報告

指示

報告
本社・支社

会計監査人

報告

コンプライアンス統括部 内部通報・相談窓口

監査部

指示

通報・相談

監査役会

コンプライアンス専門委員会

コンプライアンス推進責任者／個人データ管理者
コンプライアンス推進担当者／個人データ管理担当者

チーフ・コンプライアンス・オフィサー
コンプライアンス・オフィサー● 基本方針・規程など
経営理念を確実に実践するためコンプライアンスに関する基本的な事項を定めた「コンプライアンスに関する基本方針」と、それを具体化しコンプライアンス推進体制や社内各部門の責任・役割・権限を定めた「コンプライアンス
に関する組織・権限規程」を制定しております。そして、これらの方針・規程にもとづいた年度毎のコンプライアン
ス実践計画としてコンプライアンス・プログラムを策定し実践しております。
また、全役職員が日常業務を遂行するにあたって、遵守すべき基本原則・行動規範を定めた「富国生命役職員行動規範」を制定しております。
● コンプライアンスの推進
コンプライアンス意識の徹底を図るため、コンプライアンスに関する方針、社内規程、関係法令などの解説や留意事項をまとめたコンプライアンス・マニュアルを毎年作成しております。
また、コンプライアンス・プログラムにもとづき、階層別・所属別研修を定期的に実施して、コンプライアンス意
識や知識の向上を図っております。
さらに、コンプライアンス推進責任者・コンプライアンス推進担当者は、コンプライアンス・オフィサーの資格を取得して、コンプライアンスの推進を図っております。
一方、コンプライアンスに関する職員からの質問や相談、不適正事象の通報を受け付ける相談窓口を社内外に設けて現場の声を吸い上げることにより、不適正な事象の早期発見と適正かつ迅速な対応を図るとともに再発防止に努めております。
80コンプライアンス態勢● 内部通報制度● 個人情報等の保護

社内における法令違反・社内規程違反などの行為を早

当社では、お客さまから信頼される保険会社であり続期発見し、調査・是正を図り、会社の自浄作用を促進す

けるための最重要課題の一つがお客さまの個人情報等のるため、内部通報・相談窓口を設置しております。内部

取扱いにあると考えており、個人情報保護方針である

通報・相談窓口を安心して利用できるよう、通報を理由「プライバシーポリシー」および「特定個人情報等の取とした不利益な取扱いを受けないことや通報者を特定さ扱いに関する基本方針」を定め適切な取扱いを行っておれる情報の漏えい、通報者の探索の禁止などを明確に定ります。

めています。

「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」をはじめ、その他関連法令・ガイドラインなどを遵守し、● マネー・ローンダリング等の防止および反社会的勢力への対応

今後とも個人情報等を適切に取り扱うとともに保護に努めてまいります。

マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策および反社会的勢力との関係遮断の推進・徹底については、当社・全社における個人情報等保護の推進

がお客さまから信頼される保険会社であり続けるためのコンプライアンス統括部担当役員を個人データ管理責

重要課題であるとともに、社会的な責務であると認識し任者とし、本社各部門・支社には「個人データ管理ています。

者」「個人データ管理担当者」を配置し、個人情報保
護オフィサーの資格を取得して、全社における個人情・マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策

報等の適切な取扱いと保護に努めております。

マ ネ ー・ ロ ー ン ダ リ ン グ 等 防 止 態 勢 に つ い て「 マネー・ローンダリング等の防止に関する規程」を定め・職員への教育

るとともにマネー・ローンダリング対策委員会を設置

個人情報等の適切な取扱いに関するルールを正しく理し、対策の推進を行っております。

解し、実践するために、集合研修や本社各部門および支社・営業所において個人情報等保護に関する研修を・反社会的勢力への対応
当社では、「反社会的勢力との関係を遮断するためのさらに研修以外にも、お客さまアドバイザーが所持す基本方針」および「反社会的勢力対応規程」を定めてる PlanDo へ定期的にメッセージを送信するなど、個おります。また、2012年4月から生命保険約款へ暴人情報等保護に関する指導を行っております。

力団排除条項を導入し、反社会的勢力との一切の取引関係を遮断するための取組みを推進しております。
● 利益相反の適切な管理
当社では、「利益相反管理のための基本方針」および「利益相反管理規程」を定め、お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理を推進して
おります。

81

実施しております。

コンプライアンス態勢

反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針
1. 目的
この反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針は、不当要求の拒絶に限らず、反社会的勢力との関係を遮断するための基本的な事項を定めることにより、当社および当社役職員、ご契約者等への被害を防止し、公共の信頼および業務の適切性・健全性を確保することを目的とします。
２. 定義「反社会的勢力」とは、暴力・威力・詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人のことをいい、いわゆる暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能
暴力集団等に加え、暴力的な要求や法的な責任を超えた不当な要求を行う集団または個人も含みます。
３. 原則
当社は、
「1. 目的」を達成するため、以下の原則を遵守します。

❶取引を含めた一切の関係遮断
当社は、反社会的勢力と一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力と知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力またはその疑いがあると判明した時点で、速やかに関係を解消します。
❷裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対し、理由の如何に関わらず、裏取引や資金提供を行いません。
❸組織としての対応
当社は、反社会的勢力との関係遮断においては、その対応を担当者や担当部署のみに任せることなく、代表取締役および反社会的勢力対応担当役員の指揮の下、関連する部門が一丸となり、また関連会社が一体となって対応します。
❹外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力との関係遮断に備え、平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
❺有事における民事と刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力との関係遮断においては、あらゆる民事上の法的手段を講じるとともに、何らかの被害を受けた場合は積極的に被害届を提出するなど刑事事件化を躊躇しません。

82

コンプライアンス態勢

利益相反管理のための基本方針
富国生命保険相互会社（以下「当社」といいます）および当社グループ会社は、当社および当社グループ会社が行う取引により、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、適切な利益相反管理を行うため、
本基本方針を定め、これを遵守してまいります。

１．利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となるのは、当社および次の当社グループ会社（以下「グループ会社」といいます」）です。
❶フコクしんらい生命保険株式会社❷富国生命投資顧問株式会社❸富国生命インターナショナル（英国）株式会社❹富国生命インターナショナル（米国）株式会社❺富国生命インベストメント（シンガポール）株式会社
２．利益相反のおそれのある取引の特定当社およびグループ会社は、必要な情報を収集し、利益相反管理を必要とする利益相反のおそれがある取引（以下「対象取引」といいます）を特定し、次のとおり分類して管理を行うものとします。
❶当社またはグループ会社とお客さまとの間で生じる利益相反❷当社またはグループ会社のお客さまと他のお客さまとの間で生じる利益相反❸不適切な情報の利用
３．利益相反管理の方法
当社およびグループ会社は、利益相反管理の方法として次に掲げる方法その他の方法を適宜選択し、またはそれらを組み合わせることにより、お客さまの保護を適正に行います。
❶利益相反を発生させる可能性のある部門を分離する方法❷利益相反のおそれのある取引の一方または双方の取引条件または方法を変更する方法❸利益相反のおそれのある取引の一方の取引を中止する方法❹利益相反のおそれのあることをお客さまに開示する方法
４．利益相反管理態勢
当社は、当社およびグループ会社の利益相反管理を統括するための部署およびその責任者（利益相反管理統括者）を設置し、必要な規程の制定を行い適切な利益相反管理を行うものとします。

83コンプライアンス態勢「プライバシーポリシー」（個人情報保護方針）
当社は、お客さまから信頼され続ける保険会社となることを第一に考え、個人情報の取扱いに関する方針
を定め、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）その他の関連法令・ガイドラ
イン等を遵守し、お客さまからお預かりしている大切な個人情報の適正な管理・利用と保護、および個人情報の取扱いに関するお客さまからのご質問、ご相談・お申出等に対して迅速かつ適切な対応に努めています。
❶個人情報の利用目的
当社は、お預かりした個人情報を、下記の目的のために、業務上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
⑴各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い⑵関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案
内・提供、ご契約の維持管理⑶当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービ
スの充実⑷その他保険に関連・付随する業務
上記利用目的は、本プライバシーポリシーをホームページおよびディスクロージャー誌等に掲載することにより公表するほか、書面等によりお客さまから直接個人情報を収集する場合に明示します。
❷収集する個人情報の種類
保険等の契約に必要な個人情報として、お客さまの住所・氏名・生年月日・性別・電話番号の他、お客さまの健康状態、職業等について収集します。
また、当社が提供する各種サービスに関連して本人確認に必要な個人情報等のご提出をお願いする場合があります。
❸個人情報の収集方法
個人情報を収集するにあたっては、個人情報保護法その他の関連法令・ガイドライン等に照らして適法・公正な方法にて、主に、申込書・契約書やアンケートにより収集します。
また、キャンペーン等の実施により、インターネッ
ト・郵送等で個人情報を収集する場合があります。
❹個人情報の提供
当社では、下記の場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得ずに、個人情報を第三者に提供することはありません。
⑴法令に基づく場合等、個人情報保護法第27条第１項各号に定められた場合⑵個人情報保護法第27条第５項第１号にもとづき、「１. 個
人情報の利用目的」に記載の目的のために、業務を委託する場合
当社は、各種保険契約のお引受けや保険金・給付金等のお支払いに関する確認業務、情報システムの保守業
務、印刷業務等の各種業務の全部または一部を外部委託する場合があります。その場合、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を外部委託先に提供します。なお、外部委託先に提供した個
人情報が安全に管理されるよう適切に監督いたします。
⑶個人情報保護法第27条第５項第３号にもとづき、「１. 個
人情報の利用目的」に記載の目的のために、関連会
社・提携会社との間で個人情報を共同利用する場合、および保険制度の健全な運営に必要なため、お客さまの保険契約等に関する所定の情報を一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社等と共同して利用する場合等（詳細は当社ホームページをご参照いただくか、「８. 個人情報の取扱いに関するお問合わせ先」までご連絡ください）⑷その他個人情報保護法にもとづき提供が認められる場合❺個人情報の管理
個人情報を正確かつ最新の状態にするために適切な措置を講じるとともに、個人情報への不正なアクセス等が行われることを防止するために適切な対策を講じます。
また、当社役職員に対し、研修等を通じて個人情報の適切な取扱いの周知徹底を継続的に行います。
❻お客さまからの開示・訂正・利用停止等のご依頼
お客さまからご自身の個人情報の利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等または第三者への提供の停止のご依頼があった場合は、ご本人からのお申出であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限り対応いたします。具体的な手続方法、ならびに利用目的の通知および開示請求に際し申し受けます手数料の詳細につきましては、当社ホームページをご参照いただくか、「８. 個人情報の取扱いに関するお問合わせ先」までご連絡ください。
❼プライバシーポリシーの見直し
当社は、本プライバシーポリシー各項における取り組
みを適宜見直し、改善してまいります。また、本プライ
バシーポリシーを変更した場合、すみやかに当社のホームページに掲載し、公表いたします。
❽個人情報の取扱いに関するお問合わせ先
個人情報の取扱いに関するお問合わせは、下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

富国生命保険相互会社

お客さまセンター

電話番号：0120-259-817
所在地：〒270-1352 千葉県印西市大塚2-10
フコク生命のホームページ URL：
https://www.fukoku-life.co.jp❾認定個人情報保護団体におけるお申出・相談窓口
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体
である一般社団法人生命保険協会に加盟しております。
同協会の対象事業者である生命保険会社の個人情報の取扱いに関するお申出・相談窓口は下記のとおりです。

一般社団法人生命保険協会

生命保険相談室

電話番号：03-3286-2648
生命保険協会のホームページ URL：
https://www.seiho.or.jp❿特定個人情報等の取扱い
お客さまの個人情報のうち、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）に規定する特定個人情報、および個人番号の取扱いにつきましては、別途定める「特定個人情報等の取扱いに関する基本方針」によるものとします。

84

コンプライアンス態勢

特定個人情報等の取扱いに関する基本方針
当社は、お客さまから信頼され続ける保険会社となることを第一に考え、お客さまの個人情報のうち、「行
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます）に規定する特定個人情報※、および個人番号（以下、あわせて「特定個人情報等」といいます）の取扱いに関する基本方針を定め、番号法・その他の関連法令・ガイドライン等を遵守し、お客さまからお預かりしている大切な特定個人情報等の適正な管理・利用と保護、および特定個人情報等の取扱いに関するお客さまからのご質問・ご相談・お申出等に対して迅速かつ適切な対応に努めます。
※「特定個人情報」とは、個人情報のうち、個人番号（または個人番号の代替物）をその内容に含むものをいいます。

❶特定個人情報等の利用目的
当社は、お預かりした特定個人情報等を、番号法に規定する下記の個人番号関係事務のために、業務上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。
⑴保険取引に関する支払調書作成事務⑵不動産取引に関する支払調書作成事務⑶報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務⑷株式等の譲渡の対価等の支払調書作成事務⑸配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務⑹前各号に掲げる事務以外の、個人番号関係事務として当社が行う法定調書作成事務❷特定個人情報等の収集
当社は、番号法に規定する個人番号関係事務を処理するために必要な場合にのみ、特定個人情報等を収集し、また、お客さまに特定個人情報等のご提供をお願いします。
❸特定個人情報等の安全管理措置
当社は、お預かりした特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止等、特定個人情報等の必要かつ適切な管理のために、取扱規程等を策定するとともに、番号法等に規定する「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「物理的安全管理措置」および「技術的安全管理措置」を講じます。
また、当社の従業員に特定個人情報等を取り扱わせるにあたっては、安全管理措置が適切に講じられるよう、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。
❹特定個人情報等の提供
当社は、番号法に規定する特定個人情報等の提供が認められる場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供することはありません。
❺個人番号の廃棄
当社は、お預かりした個人番号に係る個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令に規定する保存期間が経過したときは、個人番号をすみやかに廃棄または削除します。
❻特定個人情報等の取扱いに関するお問合わせ先
特定個人情報等の取扱いに関するお問合わせは、下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

富国生命保険相互会社

お客さまセンター

電話番号：0120-259-817
所在地：〒270-1352 千葉県印西市大塚2-10
フコク生命のホームページ URL：https://www.fukoku-life.co.jp

85

配当金
本年度の配当金についてお知らせします。
2022年度決算では305億円を剰余金処分の対象とし、そのうち280億円を社員配当準備金に繰り入れました。
2022年度決算にもとづく社員配当金
2022年度は、新型コロナウイルスに係るみなし入院の影響により、基礎利益は472億円と前年度に比べ大きく減少したものの、内部留保の強化と配当還元の更なる充実のための財源を確保できました。健全性の指標についても、
ソルベンシー・マージン比率は1,133.8％と高水準であり、オンバランスの自己資本も142億円増加して9,973億円となり、引き続き強固な財務基盤を維持しています。
以上を踏まえ、個人保険については、お客さまの配当に対する期待に応えるべく、2022年度に未来のとびらや
ワイド・プロテクトに加入したご契約者に対し加入1年後からの配当を開始し、保険料率を引き下げた学資保険との公平性を確保すべく、2017年度から2022年度に学資保険に加入したご契約者に対し利差配当を増配することといたしました。これにより、個人保険は11年連続の増配となります。団体年金保険については、資産運用損益と有価証券含み益にもとづき配当率を据え置くことといたしました。
● 個人保険および個人年金保険（1）毎年配当契約（2022年4月に発売した保険種類）の配当金
次の①，②および③を合算し、マイナスとなる場合はゼロとします。
①利差配当

責任準備金に保険種類および予定利率に応じた配当率を乗じた金額
ａ．
死差配当

危険保険金に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額

入院一時給付金および長期入院給付金日額に保険種類、過去１年間の入院一時②危険差配当 ｂ．
災害および疾病関係配当 給付金のお支払いの有無および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた
金額
ｃ．
就業不能保障に係る配当 給付金額に被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額③ 費差配当保険金に配当率を乗じた金額（2）５年ごと配当契約の配当金
各年度ごとに次の①，②および③の合計額を割り振り、利息を加えて通算し、④を合算します。ただし、合算した金額がマイナスとなる場合はゼロとします。この結果に⑤および⑥を加えた金額をお支払いします。
①利差配当

責任準備金に保険種類、予定利率、経過年数および払方に応じた配当率を乗じた金額②危険差配当ａ．
死差配当

危険保険金に保険種類、生命表および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を
乗じた金額

ｂ．
災害および疾病関係配当

入院日額に保険種類、過去 1 年間の入院給付金のお支払いの有無および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額

ｃ．
就業不能保障に係る配当 給付金額に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額③費差配当保険金に配当率を乗じた金額④毎年の健康特別配当

契約日が2018年 4 月1日以前のご契約に対して、更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額⑤満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）満期を迎える長期継続契約に対して、特約組立型総合保険に付加した定期保険特約等の年換算保険料に契約年度に応じた配当率を乗じた金額⑥満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）満期を迎える医療保険のうち、保険期間を通じて入院給付金のお支払いがない
長期継続契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に契約年度に応じた配当率を乗じた金額（3）５年ごと利差配当契約の配当金
次の①および②を合算し、マイナスとなる場合はゼロとします。この結果に③および④を加えた金額をお支払いします。
各年度ごとに、責任準備金に保険種類および予定利率に応じた配当率を乗じた金額を割り振り、これに利息を加えて通算した金額

①利差配当

②特別配当

87

ａ．
５年ごと健康特別配当

５年ごとの応当日を迎えるご契約に対して、更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に生命表、被保険者の年齢・性別および経過年数に応じた配当率を乗じた金額

ｂ．
５年ごと就業不能特別配当

５年ごとの応当日を迎えるご契約に対して、給付金額に被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額

ｃ．
５年ごと医療特別配当

５年ごとの応当日を迎える医療保険契約に対して、過去５年間に入院給付金のお支払いがない場合に、入院日額に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額

ｄ．
毎年の健康特別配当

契約日が2018年 4 月1日以前のご契約に対して、更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保険種類、生命表および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額ｅ．
５年ごと高額加算特別配当

５年ごとの応当日を迎える、保険金額3,000万円以上かつ主契約が保険料払込
中のご契約に対して、保険金に契約時期に応じた配当率を乗じた金額③満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）主契約の契約日が1996年4月2日以降の満期を迎える長期継続契約に対して、定期保険特約等の年換算保険料に契約年度に応じた配当率を乗じた金額④満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）満期を迎える医療保険のうち、保険期間を通じて入院給付金のお支払いがない
長期継続契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に契約年度に応じた配当率を乗じた金額

配当金（4）毎年配当契約（2022年４月に発売した保険種類以外）の配当金
次の①，②および③を合算し、マイナスとなる場合はゼロとします。この結果に④を加えた金額をお支払いします。
①利差配当②危険差配当責任準備金に保険種類および予定利率に応じた配当率を乗じた金額
ａ．
死差配当

更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険金に保険種類、生命表、被保険者の年齢・性別および経過年数に応じた配当率を乗じた金額

ｂ．
災害および疾病関係配当特約保険金および入院日額に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額③費差配当

保険金に保険種類、配当回数および保険金額に応じた配当率を乗じた金額④満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）主契約の契約日が1996年4月2日以降の満期を迎える長期継続契約に対して、定期保険および定期保険特約等の年換算保険料に契約年度に応じた配当率を乗じた金額

上記の各配当金のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく買増保険金がある場合には、その金額をお支払いします。
● 団体年金保険

利差配当は、経過責任準備金に次の利差配当率を乗じた金額とします。

予定利率1.30％の一般勘定取崩控除型商品（確定給付企業年金保険、新企業年金保険（H14）および厚生年金基金保険（H14）
）

0.30％

予定利率1.00％の商品（新企業年金保険、厚生年金基金保険、国民年金基金保険、団体生存保険および新団体生存保険）

0.20％

予定利率1.30％の拠出型企業年金保険（H14）0.20％

有期利率保証型確定拠出年金保険

0.00％● 新団体医療保険

危険差配当は、危険差益に健康経営優良法人の認定の有無および被保険者団体の人数に応じた配当率を乗じた金額とします。

社員配当金例

例 1 医療パック特約組立型総合保険

例 2 医療パック特約組立型総合保険

40歳加入、男性、10年更新型、口座振替月払・特約組立型総合保険（毎年配当契約）
死亡保険金
2,000万円
介護保険金
300万円
就業不能給付金月額 10万円

40歳加入、男性、10年更新型、口座振替月払・特約組立型総合保険（ 5 年ごと配当契約）
死亡保険金 2,000万円
介護保険金
300万円
就業不能年金 140万円

・ワイド・プロテクト（毎年配当契約）
入院一時給付金20万円
長期入院給付金日額 6,000円

・医療大臣プレミアエイト（ 5 年ごと配当契約）
入院見舞給付特則付加 入院給付金 日額 6,000円

ご加入年度※（経過年数）

年換算保険料
継続中の（月払保険料） ご契約の配当金

ご加入年度※（経過年数）

年換算保険料
継続中の（月払保険料） ご契約の配当金

2022年度（1年）

144,972円（12,081円）

1,512円2018年度（5年）

138,684円（11,557円）

5,085円

うち医療保険39,696円（3,308円）

742円

うち医療保険30,672円（2,556円）

3,132円（注）過去 1 年間に入院一時給付金のお支払いがないご契約の例示です。

（注）過去 5 年間に入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。

※経過年数は加入時から2023年度の契約応当日までの年数を示します。
（ 例 2 例 3 例 4 も同様）

例 3 医療パック特約組立型総合保険（ 5 年ごと配当契約）
例 4 学資保険（Ｓ型）

40歳加入、男性、10年更新型、口座振替月払・特約組立型総合保険（ 5 年ごと配当契約）
死亡保険金 2,000万円
介護保険金
300万円
就業不能年金 140万円

０歳加入（契約者：男性、30歳）、17歳払込満了、22歳満期、口座振替月払満期保険金 100万円

・医療大臣プレミア（ 5 年ごと配当契約）
入院給付金 日額 6,000円
ご加入年度※（経過年数）

年換算保険料
継続中の（月払保険料） ご契約の配当金

2013年度（10年）

149,928円（12,494円）

47,419円

うち医療保険30,744円（2,562円）

19,519円

ご加入年度※（経過年数）
2018年度（5年）

年換算保険料
継続中の（月払保険料） ご契約の配当金
122,040円（10,170円）

130円（注）満期まで入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
配当金には、満期契約に対する長期継続特別配当を含みます。

88

総代・評議員・総代候補者選考委員●総代名簿（現員118名、都道府県別五十音順、2023年 7 月 4 日現在）
都道府県

氏

名

職

北 海 道 一戸均 旭川信用金庫常務理事

北 海 道 伊藤修 治 日本グランデ㈱監査役

業

（敬称略）

氏

千 葉 県 田中名

職業

薫 元 市川市役所勤務

千 葉 県 長 谷 川 秀 夫 税理士

北 海 道 國 安 真 奈 美 北見トヨペット㈱取締役

東 京 都 岩井利 夫 元 ＮＴＴデータ先端技術㈱監査役

北 海 道 髙本東 京 都 臼井節 東京ガスネットワーク㈱勤務

光 藏 社会福祉法人渓仁会評議員

北 海 道 滝 本 眞 佐 子 ㈱アオバボード取締役

東 京 都 扇谷

正 博 京王電鉄㈱勤務

北 海 道 真鍋智 恵 ㈲健メディカル・サポート勤務

東 京 都 加藤良 一 岡三証券㈱勤務

青 森 県 田中大 文 田中建設㈱代表取締役社長

東 京 都 瀬川

初 美 主婦青 森 県 山口

優 香 ㈱ユニクロ勤務

東 京 都 塚 本 清 太 郎 塚本總業㈱取締役総務部長

岩 手 県 佐藤健 志 ㈱東北銀行代表取締役頭取

東 京 都 塚本英 彦 日本信号㈱代表取締役社長

宮 城 県 五島啓太

東 京 都 鶴森

美 和 弁護士

東 京 都 徳田

裕 之 一般社団法人年金福祉広域協会勤務

東 京 都 野口英 二 ㈱サンニチ印刷代表取締役社長

東 京 都 平塚明 希 ㈱パソナ勤務

福 島 県 五 十 嵐 新 治 ㈱タウンテリア五代代表取締役

東 京 都 平松哲 郎 中央日本土地建物㈱特別顧問

福 島 県 大 和 田 好 男 ㈲マルコー商事代表取締役

東 京 都 船越直 人 松竹㈱上席執行役員

福 島 県 中 野 い ず み ㈱蓮コーポレーション取締役

東 京 都 宮本洋 一 清水建設㈱代表取締役会長

学校法人常磐大学 常磐大学高等学校
茨 城 県 海老澤芳雅
教諭

東 京 都 若山祥 夫 ㈱らいむ代表取締役社長

茨 城 県 皆籐

貴 子 ㈱協同企業勤務

神奈川県 岩井和 豊 江ノ島電鉄㈱勤務

栃 木 県 内山浩 志 ㈱友愛保険代理サービス代表取締役

神奈川県 小澤由 行 味の素㈱勤務

栃 木 県 仲島克 吉 税理士

神奈川県 笠原基直

群 馬 県 髙澤邦 香 日新火災海上保険㈱勤務

神 奈 川 県 加 藤 由 貴 子 学校法人東海大学勤務

秋 田 県 菅原山 形 県 鈴木
山 形 県 出口ジャパンカーレスキュー㈱代表取締役㈱サキガケ・アド・ブレーン
康人
専務取締役
社会福祉法人恩賜財団済生会支部
光弘
山形県済生会常務理事
国立大学法人山形大学
毅
理事（教育・入学試験担当）
・副学長

千代田ビル管財㈱代表取締役社長
社長執行役員群 馬 県 津 久 井 真 澄 桐生信用金庫理事長

神奈川県 金井良 晴 ㈱日立製作所勤務

埼 玉 県 掛上友 晴 ㈱東武百貨店勤務

神奈川県 川合慎 治 日本精工㈱勤務

埼 玉 県 金子弘 美 地域ネット代表

神奈川県 佐藤吉 正 ㈱サンリオ勤務

埼 玉 県 坂 野 俊 次 郎 アサヒグループジャパン㈱監査役

神奈川県 清 水

明 オルク㈲代表取締役

埼 玉 県 関根登 関根企画代表

神奈川県 菅原直 亮 ㈱ネオスタッフ勤務

埼 玉 県 津田能 孝 ㈱レゾナック勤務

神奈川県 西 尾埼 玉 県 中 沢 と し 子 ㈱ポーラ勤務

89

都道府県

元 共栄火災海上保険㈱代表取締役専務執行役員

埼 玉 県 武藤和文

千 葉 県 田代正 明 日清紡ホールディングス㈱勤務

猛 ㈲発財代表取締役社長

神奈川県 藤澤義 彦 ㈱科学情報システムズ専務取締役

神奈川県 山本雅 之 ㈱ニチレイロジグループ本社勤務

神 奈 川 県 吉 村 真 由 美 ㈱ B.F.Yokohama 代表取締役

都道府県

氏

名

職

業

都道府県

氏

名

職

業

新 潟 県 古川淳 元 新潟市立葛塚中学校長

兵 庫 県 井上由 奈 主婦新 潟 県 村尾治 祐 ㈱村尾技建代表取締役社長

兵 庫 県 小川雅由

富 山 県 喜中勇 作 ㈲喜中工務店取締役

兵 庫 県 兼俊

寿 志 ケミプロ化成㈱代表取締役社長

富 山 県 酒井順 子 ㈱千草屋商舗勤務

奈 良 県 杉本正 臣 税理士富 山 県 吉岡恵 子 ㈲吉岡板金工業所取締役

和歌山県 山田博 章 紀ノ川倉庫㈱代表取締役社長

石 川 県 梶司 郎 ㈱梶製作所代表取締役社長

鳥 取 県 橋井道 代 主婦福 井 県 岸塚孝 夫 北電技術コンサルタント㈱勤務

鳥 取 県 三ツ國全代

ＮＰＯ法人こども環境活動支援協会理事

社会保険労務士 社会保険労務士法人
ＭＯＹＯＲＩＮＯ代表

山 梨 県 佐 々 木 幸 一 国際建設㈱代表取締役社長

島 根 県 宇山洋 ㈱サンキュー顧問

長 野 県 市川公 一 長野信用金庫理事長

島 根 県 藤原俊 樹 しまね信用金庫理事長

長 野 県 太田明 良 弁護士岡 山 県 山元長 野 県 須澤正 英 ㈱須澤電気商会代表取締役社長

広 島 県 武田龍 雄 広島信用金庫会長

岐 阜 県 田 島 美 恵 子 主婦

山 口 県 村田有 久 ㈱合同総研常務取締役

岐 阜 県 藤田佳 範 ㈱藤田製作所代表取締役社長

山 口 県 郷中和 雄 元 西中国信用金庫専務理事

静 岡 県 加藤和 正 岡野建設㈱勤務

徳 島 県 山口裕 史 ㈱大日取締役社長

静 岡 県 亀井義 弘 元 信号器材㈱静岡営業所顧問

香 川 県 喜多廣 美 主婦静 岡 県 藤山直 也 ㈱フジヤマ取締役

愛 媛 県 峯邦 子 主婦愛 知 県 岡克 明 元 蒲郡信用金庫副理事長

高 知 県 利岡

徹 元 トヨタカローラ高知㈱取締役会長

愛 知 県 岡田

元 トヨタ部品愛知共販㈱哲治
代表取締役社長

福 岡 県 大江悟 全国国民年金基金福岡・佐賀支部勤務

愛 知 県 福山亨 昭和建物管理㈱顧問

福 岡 県 倉本

新 ㈱アイム製作所代表取締役社長

隆 ㈱ソーデン社代表取締役

三 重 県 安藤友 昭 税理士福 岡 県 佐 藤 清 一 郎 ㈱筑邦銀行代表取締役頭取

滋 賀 県 鈴鹿良 夫 税理士佐 賀 県 山下敬博

滋 賀 県 横田幸 造 長浜信用金庫相談役

長 崎 県 鶴長

達 真 ㈱チョープロ保安部門取締役

京 都 府 今西佑 太 社会福祉法人物集女福祉会常務理事

熊 本 県 建川正 枝 宇土市役所勤務

京 都 府 齊田

慎 司 清水建設㈱勤務

大 分 県 田 近 み ど り 主婦

大 阪 府 太 田 垣 英 士 因幡電機産業㈱特別顧問

宮 崎 県 平沼正 義 ㈱ヒラヌマ代表取締役社長

鹿児島県 中間貴 志 弁護士恭史

大 阪 府 角田浩行

大 阪 府 河村正 雄 大阪シティ信用金庫相談役

鹿児島県 新崎

大 阪 府 服部哲 也 大阪市西成区役所勤務

沖 縄 県 與 那 覇 朝 行 日本トランスオーシャン航空㈱勤務

大 阪 府 山下隆 夫 タカラ化工㈱勤務

兵 庫 県 浅見喜代子

会 社 情 報㈱西日本ホテル＆ビルマネジメント
代表取締役

地域振興団体道の駅
しろいしカンパニー取締役駅長

DBJ デジタルソリューションズ㈱代表取締役社長執行役員（注）都道府県は選出時の住所地を記載しています。

ねこの手リザベーションセンター
つだきよ本舗代表

90

●総代の構成（2023年7月4日現在）
①年齢別

②地域別
年

齢

占

率

地
％

－

29歳以下
30～39歳4.2

40～49歳11.9

50～59歳28.8

60～69歳

37.3

70歳以上

17.8

合

100.0

計

域

占

率
％

北 海 道

5.1

東

北

8.5

関

東

37.3

中

部

16.1

近

畿

13.5

中

国

6.8

四

国

3.4

九

州

9.3

合

計

100.0

性

別

占

③職業別
職

占

業

会

社

主
大

学

教

言

論

率
％

員

24.6

婦

5.9

授

0.8

界

0.8

弁 護 士 ・ 医 師

2.6

自

営

会

社

そ

業

者

29.7

役

員

12.7

他

22.9

の
合

計

④性別

人

件

数
37

定

期

保

険

2

医

療

保

険

141

計

180

特約組立型総合保険

95

定期付積立型介護保険17介 護 保 障 定 期 保 険

2

亡

保

老

険

険

1

生存給付金付定期保険

1

生 死 混 合 保 険 計

116

保

資

保

存
保

年

女

性

21.2

計

保

険

険

計

保

険

金
計

険

14

計

14
310
41
351

社員資格取得時期

件

険

生

人

類

保

学

個

種

身

合

91

険

養

個

78.8

100.0

⑥社員資格取得時期別終死生 存 保 険

性

100.0

保

生死混合保険％男合（2023年3月31日現在）⑤保険種類別（契約件数）

死 亡 保 険率

占率％

～2002年度

50.8

2003年度～2007年度

13.6

2008年度～2012年度

18.7

2013年度～2017年度

12.7
4.2

2018年度～
合

計

100.0

●社員の構成（2022年度末）
①年齢別

②地域別
年

齢

占

率

地

％

域

占

率
％

0～ 9歳

0.03

北 海 道

5.80

10～19歳

0.13

東

北

10.40

20～29歳

6.78

関

東

32.85

30～39歳

17.75

中

部

16.51

40～49歳

24.13

近

畿

13.63

50～59歳

22.32

中

国

7.57

60～69歳

15.26

四

国

3.61

70～79歳

10.18

80～89歳

3.10

九

州

9.63

90～99歳0.32

合計

100.00

100歳～

0.00

合

計

100.00

性

別

占

男

性

58.11

③性別
率
％

女

性

41.89

合

計

100.00※年齢・性別は法人契約除く。地域別は法人契約含む。

●2022年度の評議員会開催状況●評議員氏名（敬称略）（現員9名、五十音順、2023年7月4日現在）

氏

名

職

業

泉

谷

直

木

井

上

和

幸

清水建設㈱ 代表取締役社長

北

村

雅

良

電源開発㈱ 特別顧問

小

林

哲

也

元 ㈱帝国ホテル 代表取締役会長

中

林

真理子

明治大学商学部長・教授

西

成

活

裕

東京大学大学院工学系研究科教授

花

崎

正

晴

埼玉学園大学経済経営学部長・教授

久

塚

智

明

㈱FBTプランニング代表取締役
高知大学客員教授

司

慶應義塾大学大学院
システムデザイン・マネジメント研究科教授

野隆

2 ）第100回定時総代会の報告事項と決議事項について3 ）2021年度ご契約者懇談会について
2．第 2 回評議員会

2022年10月24日

1 ）第100回定時総代会におけるご意見 ･ ご質問について
2 ）新中期経営計画について
3．第 3 回評議員会

2023年 3 月 6 日

1 ）第101回定時総代会の日程について
2 ）相互会社組織での経営～超長期のサステナビリ

齢

人

数

50

歳

代

2名

60

歳

代

3名

70 歳 以 上

4名

合

9名

計

会 社 情 報ティを求めて～●評議員の構成年

2022年 6 月17日

1 ）2021年度業績状況について

アサヒグループホールディングス㈱特別顧問

前1．第 1 回評議員会

3 ）お客さまの「声」
を経営に活かす取組みについて92

●総代候補者選考委員氏名（敬称略）（現員10名、五十音順、2023年7月4日現在）

氏

名

内

山

俊

弘

日本精工㈱ 相談役

大

石

英

生

㈱ JERA 監査役

伸

浩

弁護士

岡

職

業

木

野

綾

子

弁護士

白

川

香

名

㈱大和証券グループ本社 専務執行役

須

藤

浩

信金中央金庫 副理事長

髙

橋

洋

前 ㈱日本経済研究所 代表取締役社長

千々松

愛

子

鎌倉女子大学 准教授

土

屋

雅

之

税理士

豊

岡

清

行

税理士

●総代候補者選考委員の構成
年

人

数

50

歳

代

4名

60

歳

代

4名

70

歳

合

93

齢

代

2名

計

10名

組織
総代候補者選考委員会事務 局

お総代候補者選考委員会

秘

本社／2本部・26部
85グループ・15室
1所・1法人部・
1センター・1会
支社／62支社

総

書
合

企

室
画

室

コンプライアンス統括部
リ ス ク 管 理 統 括 部
財

務

総

審

査

務

室
部

千葉ニュータウン管理室

険

議人 材 開 発 本 部

保

評

人
営

事
業

計

業

企

部
画

務

部
部

理

員

人

会

客

営

業

管

理

部

市

場

開

発

部

し

ん

き

ん

部

総 合 営 業 推 進 部

締

代
役
会

会

さ

お客さまサービス本部

常 勤 取 締 役 会

取総年金コンサルティング部
法 人 サ ー ビ ス 部
お 客 さ ま サ ー ビ ス 部
契

約

保

医

険

務
金

部
部

監

監

契

約

管

理

部

事

務

企

画

部

監

査

室

証

券

部

支
査

査

有

払
価

役

役

金 融 商 品 投 資 部
財

務

投

資

部

室

会

特 別 勘 定 運 用 室ま有 価 証 券 管 理 室

計

不

監

経

務

企

動

画
産

部
部

査
人

理

部

主

計

部

監

査

部

関

連

事

業

会 社 情 報会

財部

社 史 編 纂 委 員 会（2023年 7 月 4 日現在）

62

支

社

94

店舗網一覧
2023年 7 月現在

名

称

【 本

〠

所

在

地

電話番号

社 】

本

社

100-0011

千代田区内幸町2-2-2

03-3508-1101

千葉ニュータウン本社

270-1352

印西市大塚2-10

0476-47-5111【 本 社 窓 口 】
お手続き・ご相談窓口の営業時間 平日9：00～15：00（12/30～1/3を除く）（注）千葉ニュータウン本社にご来社窓口はございません。

お客さま窓口100-0011（富国生命ビル1F）

【 支

社 】

お手続き・ご相談窓口の営業時間

0120-259-817（お客さまセンター）

平日9：00～15：00（12/30～1/3を除く）

旭川

070-0034

旭川市4条通10-2234-1

0166-26-2468

札幌060-0034

札幌市中央区北4条東1-2-3

011-221-1373

函館

040-0001

函館市五稜郭町33-1

0138-53-5570

帯広

080-0010

帯広市大通南10-80155-23-4738

北見

090-0045

北見市北5条西1-2

0157-24-8111

青森

030-0861

青森市長島2-10-3

017-776-2194

盛岡

020-0034盛岡市盛岡駅前通15-19

019-623-5345

仙台

980-0803

仙台市青葉区国分町1-2-1

022-222-0718

秋田

010-0001

秋田市中通2-2-21

018-832-2076

山形

990-0043

山形市本町2-1-2

023-631-3583

福島

963-8877

郡山市堂前町6-7

024-932-2888

水戸

310-0026

水戸市泉町1-1-4

029-221-2384

宮

320-0811

宇都宮市大通り1-2-11

028-622-0614

前橋

371-0023

前橋市本町2-15-10

027-224-3783

埼玉

330-0845

さいたま市大宮区仲町2-75

048-641-0761

千葉

260-0031

千葉市中央区新千葉1-4-3（ウェストリオ）

043-441-7575

横浜

231-0011

横浜市中区太田町6-87

045-641-5851

京浜

210-0014

川崎市川崎区貝塚1-1-3

044-245-1161

湘南251-0025

藤沢市鵠沼石上2-5-2

0466-26-5611

甲府

400-0031

甲府市丸の内1-16-14

055-235-7281

東京

103-0027

中央区日本橋2-3-4（日本橋プラザビル）

03-3277-3100

新宿

160-8368

新宿区西新宿1-23-7（新宿ファーストウエスト）

03-5323-5580

東120-0034

足立区千住3-98-2（千住ミルディスⅡ番館）

03-3870-8011

袋

170-0013

豊島区東池袋3-4-3（NBF 池袋イースト）

03-3984-2684

岸

135-0016

江東区東陽3-23-21（プレミア東陽町ビル）

03-5632-6720

立川

190-0012

立川市曙町2-8-18（東京建物ファーレ立川ビル）

042-526-5300

町田

194-0021

町田市中町1-1-16（東京建物町田ビルディング）

042-726-1720

新潟

951-8125

新潟市中央区学校裏町31-1

025-222-4166

宇

都

東

京

池
東

95

千代田区内幸町2-2-2

京

湾

名

称

〠

所

在

地

電話番号

富

山

930-0004

富山市桜橋通り6-13

076-432-2750

金沢

920-0853

金沢市本町2-11-7

076-263-8851

福井

910-0018

福井市田原1-1-20

0776-24-2322

松本

390-0874

松本市大手2-3-18

0263-32-1963

岐阜

500-8842

岐阜市金町8-1（フロンティア丸杉ビル）

058-264-4108

静岡

420-0857

静岡市葵区御幸町5-9054-255-3331

浜

松

430-0935

浜松市中区伝馬町311-14（出雲殿互助会伝馬ビル）

053-454-9466

屋

460-0006

名古屋市中区葵1-20-22（セントラル名古屋葵ビル）

052-386-6186

三重

514-0028

津市東丸之内22-14

059-226-1966

大津

520-0047

大津市浜大津2-1-36

077-522-0083

京都

600-8008

京都市下京区四条通東洞院角長刀鉾町33075-221-7231

名

古

阪

北

530-0001

大阪市北区梅田2-5-25（ハービス OSAKA オフィスタワー）

06-6343-9333

大

阪

南

556-0017

大阪市浪速区湊町1-4-38（近鉄新難波ビル）

06-6649-8153

神戸

651-0086

神戸市中央区磯上通7-1-30

078-261-0445

奈良

630-8224

奈良市角振町6-1

0742-21-7080

山

640-8106

和歌山市三木町中ノ丁15073-431-3291

鳥取

680-0846

鳥取市扇町70857-23-2041

松江

690-0003

松江市朝日町477-17（松江 SUN ビル）

0852-21-4063

岡山

700-0822

岡山市北区表町1-6-20

086-225-2571

広島

730-0036

広島市中区袋町4-21

082-247-2590

山口

747-0035

防府市栄町1-5-1（ルルサス防府）0835-22-4875

徳島

770-0847

徳島市幸町1-44

088-623-0211

高松

760-0027

高松市紺屋町2-6

087-851-2062

松山

790-0011

松山市千舟町4-6-1

089-921-6893

高知

780-0870

高知市本町4-1-8

088-873-2111

州

802-0018

北九州市小倉北区中津口1-1-8

093-551-0412

福岡

812-0025

福岡市博多区店屋町8-30

092-291-4151

佐賀

840-0832

佐賀市堀川町1-14

0952-24-6291

長崎

850-0056

長崎市恵美須町2-3095-822-3444

熊本

860-0806

熊本市中央区花畑町12-24

096-354-9090

大分

870-0034

大分市都町1-1-21

097-532-3729

宮崎

880-0806

宮崎市広島1-18-12

0985-24-2603

島

892-0847

鹿児島市西千石町11-25

099-226-8555

縄

900-0015

那覇市久茂地2-8-1（JEI 那覇ビル）

098-866-1047

和

北

鹿
沖

歌

九

児

生命保険のお手続きやご契約に関するご照会につきましては、
当社最寄りの支社または「フコク生命 お客さまセンター」へ
ご連絡ください。

フコク生命お客さまセンター

0120-259-817

受付時間／平日9：00 〜17：00（12/30 〜1/3を除く）

会 社 情 報大

住所変更・生命保険料控除証明書の発行は、以下の時間帯も承ります。
平日9：00 〜17：00以外
および、土・日・祝日

終日（自動音声でご案内します。
）

96

本誌は、保険業法第111条および（一社）生命保険協会の定める「ディスクロージャー開示基準」にもとづいて作成したディスクロージャー資料です。

97

生命保険のお手続きやご契約に関するご照会につきましては、最寄りの支社または「フコク生命 お客さまセンター」へご連絡ください。

フコク生命お客さまセンター

受付時間／平日 9 : 00 〜17: 00（12/30 〜1/3 を除く）

住所変更・生命保険料控除証明書の発行は、右記の時間帯も承ります。平日9:00〜17:00以外、および土日・祝日終日（自動音声でご案内します。
）

フコク生命公式ホームページ

https://www.fukoku-life.co.jp

商品・サービス、各種お手続きの方法や会社情報などについて、タイムリーに情報提供していきます。

斎藤工さん主演
CM 公開中！

フコク生命公式 Facebook ページ

https://www.facebook.com/fukoku.life

当ページは、当社をより身近に感じていただき、理解を深めていただくことを目的としています。
地域を支援・応援する情報、お役立ち情報などを中心に情報を発信しています。

WEB メディア「47Life（よんななライフ）」https://47life.fukoku-life.co.jp/

当ページは、
お客さまのライフイベントの困りごとに寄り添った様々なお役立ち情報を発信しています。

ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ ＲＥＰＯＲＴ ２０２３
フコク生命 ディスクロージャー誌 本編
２０２３年７月

P-B10018

0130102307 TRYⒸ2023 SANRIO CO., LTD.
APPROVAL NO. L642255

THE
MUTUALREPORT
2023
フコク生命［相互会社報告書］
2023年ディスクロージャー誌 本編