第六章

欧州共同防衛調達と戦略産業政策
鈴木 一人

はじめに
今日の米欧関係を論じるにあたって常に議論の対象となるのが米欧間の軍事能力格差である(注1)。もちろん、米欧の軍事能力格差は現在に始まったことではなく、NATO創設以来の懸念ではあったが、この米欧格差を縮小すべく、欧州において能力問題が本格的に取り上げられるようになったのは1998年のサンマロにおける英仏首脳会談であった。この会談は英仏首脳が安全保障分野におけるEUの役割強化に合意したことで知られるが、同時に欧州における安全保障能力の問題も議論されていた。その結果、1999年のヘルシンキ欧州理事会では欧州緊急対応部隊（European Rapid Reaction Force: ERRF）の設立に向けた目標（Headline Goal）に加え、欧州各国に現存する軍事能力のリスト（Helsinki Force Catalogue: HFC）と、今後整備すべき能力のリスト（Helsinki Headline Catalogue: HHC）が提示された。その後現在に至るまで、欧州における装備問題に対する関心は時間を追うごとに高まっており、さまざまな欧州レベルでの軍事能力向上の試みがなされている。本稿では欧州における能力問題をめぐる議論の背景に触れながら、戦略産業と呼ばれる防衛・航空・宇宙産業政策と安全保障戦略との関係について論じる。特に欧州における装備の共同調達・開発の問題を中心に議論することで、安全保障上の目標と産業政策上の目標とが妥協する形で制度構築されている点に注目する。本稿では、欧州の軍事能力向上は各国の防衛産業政策・技術開発政策と密接に連動しているとの前提に立ち、産業・技術開発の側面から欧州の安全保障戦略、ならびに米欧関係を捉えなおそうとするものである。なお、能力問題に関する議論はNATOの文脈を無視することは出来ないが、NATOにおける議論については数多くなされているため、本稿では特に欧州レベル、EUレベルでの議論に着目する(注2)。

１．欧州における安全保障能力の必要性
欧州における能力問題が切迫した問題だとの認識が強化されたのは、1990年代の旧ユーゴ紛
争（特にボスニア紛争）におけるEUと欧州諸国の影響力の小ささであった。数度にわたるEUの調停も効果なく、最終的な紛争終結はアメリカが主導したデイトン合意と、その後に展開したNATO軍による治安維持部隊（IFOR、SFOR）とアメリカ軍の持つ情報収集、通信、輸送、兵站などの軍事インフラ抜きには実現できなかった。EU諸国、特に国連PKOであるUNPROFOR（国連防護軍）に兵を派遣していた英仏を始めとする各国はおびただしい困難と犠牲を払いなが87

らも、紛争終結に向けての実効的な影響力を持ち得ないことを痛感した。と同時に、冷戦時代には実感されることの無かった（ないしは理論上の問題として扱われてきた）、アメリカの不在、不介入という事態に直面し、これまでいかに大西洋同盟に依存し、欧州が独自で行動する能力を欠いていたのか、ということを実感させられる出来事でもあった。先にあげた、サンマロでの英仏首脳会議は、まさにこうした認識に基づいて、欧州独自で行動する能力を確保し、EUとして1つの意志の下に行動する必要性が追及されたのである。その結果として、
欧州緊急対応部隊（ERRF）の創設が議論されたわけであるが、同時に、これまで欧州各国でばらばらに行なわれてきた装備
調達や軍備の研究開発といった軍事インフラに関する側面で、アメリカのそれと極めて大きな乖
離状況にあり、欧州緊急対応部隊を創設したところで旧式の装備しかない部隊では、紛争への介入から平和維持、治安維持を達成することは困難であるとの認識も示された(注3)。
こうした認識に拍車をかけたのが、NATO軍によるコソボ紛争への介入と、2001年9月11日の同時多発テロ以降にアメリカが関与したアフガニスタン戦争、イラク戦争である。ボスニア紛争とは異なり、これらの紛争はアメリカが主体的に関与した紛争であり、戦略的・戦術的プランニングとそれに必要なインテリジェンス資源、RMA（Revolution in Military Affairs: 軍事上の革命）を進めた結果によるハイテク装備などを駆使して、アメリカは効果的かつ効率的な軍事介入を実現させていった。EU諸国はこれらの紛争におけるアメリカの軍事能力と欧州のそれとの間に極めて大きな格差があることを思い知らされる結果となった(注4)。欧州各国の間では、こうしたアメリカの突出した軍事能力の優越が、国際関係におけるアメリカの優越、すなわちイラク戦争に見られる
単独行動主義を助長し、バランスを欠いた国際秩序の形成を進めているとの認識が強まった(注5)。
同時に、欧州がこれまで防衛安全保障分野において、あまりにもアメリカに依存しすぎており、アメリカとの共同行動を進めるにあたって、役に立たない装備しか持たないことがあからさまになった(注6 )。特にイラク戦争においては、アメリカは明白に大西洋同盟の枠組みを無視して行動することを主張し（いわゆる「古い欧州」「新しい欧州」論）、「有志連合（Coalition of the willing）」を形成することによって、既存の同盟を無視してでも行動することが明らかになってきたことにより、旧来の同盟を前提にした安全保障のイメージを持つ欧州諸国にとって、このままアメリカの単独行動主義を許容することは、欧州自身の安全保障にとっても、今後の世界秩序のあり方についても大いに不安を抱かせる結果となった(注7)。

２．欧州に欠如している能力
欧州における安全保障上の能力として、まず必要とされるのは物理的な軍事能力である。欧州には当然これまで各国レベルで蓄積されてきた物理的能力が保持されており、兵員数だけで88みれば、アメリカと遜色ないだけの兵力がある(注8)。しかしながら、これら各国レベルで構築されてきた物理的な能力は、それぞれの国の事情や戦略を基礎として作られてきたものであり、欧州レ
ベルでの行動に即した装備の配置になっているわけではない。現実に、WEUのオペレーションであったアルバニア派遣部隊（Operation Alba）や、コンゴに展開された部隊（Operation
Artemis）においても、各国にすでに配備されている装備を用いたが、欧州レベルで共有される装備が限定されていたために、任務のデザインが限定されるという制約を受けていた(注9)と同時に、
欧州レベルで協調することの困難さを明らかにした。
では、具体的に欧州においてどのような装備・物理的軍事能力が欠けているのであろうか。
それぞれのオペレーションにおいて必要とされる装備・能力は任務によっても異なるが、現在のEUレベルにおける能力問題の基準となっているのは「ピーターズバーグ任務」と呼ばれる、人
道援助、危機管理、紛争予防、紛争解決、平和維持といった任務を達成するために必要な装備である。後述する欧州における「軍事能力改善会議」では、機動的な作戦展開を行ない、効果的にピーターズバーグ任務を遂行するために必要な装備として、長距離輸送や偵察、精密10 )などが挙げられており、これらの分野において、欧州はアメリカの持つ能力と大き誘導兵器(注10)

な格差があるという認識を高めている。誤解を避けるために付言しておけば、米欧の能力格差といっても、欧州においては米軍の圧倒的な軍事能力にキャッチアップすることが目的ではなく、
あくまでも「ピーターズバーグ任務」という限定的なオペレーションを行なうための能力に格差がある、ということであり、決して米軍と対抗する覇権的な軍事能力（例えばイラク攻撃）を持つこと
11 )。
ではない(注11)

しかしながら、問題は物理的な能力のみにとどまらない。現代の軍事オペレーションに不可欠12 )と呼ばれる分野においなインテリジェンス、通信、情報分析といった、いわゆるC4IやISTAR(注12)て、欧州は決定的な能力を欠いている。例えば軍事用衛星通信の仕組みはイギリス、フランス、
スペインのみが保有し、欧州全体のオペレーションに用いられるものではない。また、衛星によるインテリジェンスにしても、フランスだけ軍事用の偵察衛星を持つのみであり、イギリスのようにア
メリカのインテリジェンスに依存する国もあれば、商用の衛星画像に依存する国も多い。欧州においてはWEUの時代からスペインのトレヨン（Torrejon）に衛星センターを設置し、加盟国間で情報を共有するシステムは構築されてきたが、この衛星センターも結局は商業的に入手できる画像に13 )。
多く依存しており、欧州独自の能力としては不十分と考えられている(注13)

こうした状況から、欧州各国は、欧州独自の行動をとる場合にでも、NATOで共有されている資産（assets）を利用する必要性を強く認識していた。そのため、1996年のベルリンにおけるNATO閣僚理事会において「ベルリン合意」を締結し、欧州（W/EU）が行動する際に、NATO89

のプランニングスタッフ、早期警戒システム、指令航空機（AWACS）の使用に関するコントロール
14 )。しかしながら、「ベルリン合意」が提供するNATO資をW/EUに移すという合意がなされた(注14)

産へのアクセスは、上述した欧州の任務遂行能力にとっては不十分であり、この「ベルリン合意」
を発展させた「ベルリン・プラス合意」が発表された。
「ベルリン･プラス」では、実際にW/EUが危機管理オペレーションを遂行する際に必要な通信やコマンドのインフラストラクチャーを利用することを可能にしたが、同時にDSACEUR（欧州連合軍副司令官）がNATO資産の管理とオペ
15 )レーションを担当することとなり、W/EUが「自由に」NATO資産を用いることは困難となり(注15)、

結果的に欧州独自の行動を制約する要因として考えられるようになった。
ベルリン・プラス合意は情報収集、通信といった側面だけでなく、同時にW/EUの軍事活動におけるプランニング能力もNATOの資産を用いることを規定している。これまで欧州における軍事行動のプランニングはNATOを除けば、各国レベルで行なわれており、戦略的・戦術的な判断を行なう設備も組織も存在していなかった。2000年のニース条約によって、政治安全保障委員会（PSC）、EU軍事委員会（EUMC）、軍事参謀会議（EUMS）の設置がなされ、EUシチュエーショ
ンルームの設置が決定されたが、その機能が十分に果たせるかどうかは明らかではない。したがって、W/EUの活動においてもNATOの資産を活用せざるを得ないというのが、欧州各国の認識であった。しかしながら、こうした状況を打開すべく、2003年にはフランス、ドイツ、ベルギー、ルクセンブルクの四ヶ国が、ベルギーのブリュッセル郊外にEU司令部（Military HQ）を設立し、NATOの枠組みから離れた、欧州独自のプランニングとオペレーションコントロールの機能を持た16 )」と呼ばれたこの試みはアメリカ政府から強いせる案を提起した。いわゆる「Gang of Four(注16)

抗議がなされ、NATOを危険にさらし、今後の欧米関係に亀裂を生み出すものとして警告された。
しかしながら、イギリスがこの案に一定の理解を示し、2003年11月の英仏首脳会議においてブレ17 )、米欧間の妥ア英首相は欧州独自のプランニング能力を獲得することに積極的な姿勢を示し(注17)

協を斡旋する形で小規模な「Planning Cell」をSHAPE（NATO司令部）内に作るということで合意した。その結果、仏独が期待したような自律性の強い司令部機能を持った組織ではなく、NATOの資産に依存しながら、一定の作戦立案・遂行が可能な仕組みとなった。
このように、現在の欧州における防衛安全保障能力は装備、情報収集・通信、プランニングの三つの側面において、極めて不十分な状況にある。この背景には、これまでのNATO（対米）依存と各国が防衛安全保障能力の調整をすることなく、各国のニーズに合わせてシステムを発展させてきた経緯がある。この結果、欧州レベルにおいては、兵力においては十分なものがあっても、それを機動的に欧州レベルでのオペレーションに用いることは困難であり、膨大な重複と無駄が生み出されているという認識が高まっている。欧州共通防衛安全保障政策において、こうした状

90況は看過できない状況であり、早急に能力改善の方策が求められている。それへの応えが1996
年のベルリン合意であり、2000年から始まる欧州能力コミットメント／改善会議（European
Capability Commitment/Improvement Conference）であった。

３．能力問題の争点
能力問題の第一の論点は、欧州における能力改善のためのコストをどこが負担するか、という問題である。2000年に行なわれた能力コミットメント会議では、総勢10万の兵力と400の戦闘機、18 )100隻の戦闘艦艇を欧州緊急対応部隊に拠出するという合意がなされたが(注18)、これは各国の既存兵力をシフトさせたにとどまり、新たな能力を追加するものではなかった。特に、上述した欧州に欠如している能力の多くは、今後の研究開発を必要とするものであり、そのための投資を行なうだけの財政的な余力は欧州各国とも備わっていない。実際、2000年代に入り、ドイツ、フラン
スは単一通貨を維持するための「成長安定化協定」で規定されている財政赤字GDP比3%の枠をすでに逸脱しており、新たな研究開発に多大な財政的コミットメントをすることは困難な状況である。また、防衛費の削減は、単に研究開発のコストをまかなえないだけでなく、防衛産業の衰退と防衛市場の縮小を意味することであり、各国レベルでの防衛産業の衰退が能力改善に向けて
19 )。
マイナスの効果をもたらす危険も指摘されている(注19)と同時に、能力改善に向けての各国レベルでの政策理念が共有されていないという問題もある。
これまで、各国別に行なわれてきた装備調達や研究開発の枠組みは、それぞれの国における安全保障観や脅威認識、戦略的思想や歴史的経緯によってかなり差異の大きいものである。欧州
統合と緊縮財政による防衛費の削減という状況を共有しつつも、そうした外部的な状況に対する考え方も各国によって異なっている ( 注 20 ) 。例えば、イギリスにおいては、防衛研究開発機構（DERA）を民営化し、民間企業としての位置づけを行なうことで資金調達、民間研究所との共同研究などを容易にするような取り組みがなされている。イギリスにおいては、他の政策同様、
Best value for moneyが合言葉となっており、いかに少ない資金で調達を行なうかが焦点と21 )。その一つの方策として、PFI（Private Finance Initiative）が挙げられる。これなっている(注21)は近年日本でも取り入れられている公共事業における民間活力導入の手法であるが、基本的には防衛設備に関しても、民間企業が自ら投資を行なって、施設の建設や運営を担う一方、国はカスタマーとなって使用料を払うという仕組みである。これによって、民間企業の効率性を活かしつつ、イギリス政府の防衛ニーズに合わせた装備・施設調達を行なうことができるとされている(注 22 )。他方、フランスにおいては、伝統的なディリジスムの思想が反映され、防衛研究機関（ONERA）は国家戦略の一環を担うものとして位置づけられ、研究開発における防衛調達機関

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（DGA）の役割も大きい。フランスにおいては、防衛調達における企業との戦略的パートナーシッ
プが重視され、理工科大学（Ecole Polytechnique）の卒業生を通じた官民のネットワークと、官民による技術の共同開発などが特徴となっている。英仏と比較すると、ドイツは防衛調達問題において、議会の役割が強く、政府間のコミットメントに対しても、議会が財政的な側面から強い制約を与えるというのが特徴として浮かび上がってくる。欧州共同開発の戦闘機であるユーロファイ
ター（タイフーン）や大型航空輸送機であるエアバスA400Mの開発と調達をめぐって、ドイツ連邦
議会は何度と無く政府の提案を否決し、開発に必要なだけの調達機数を削減する決議を行なったことで、開発に遅れを生じさせることとなった。
こうした各国の思想的、政治的、戦略的な違いは、後述するような共同開発・調達制度の発達によって次第に収斂してきていると見ることもできるが、より重要なファクターとして産業的・技術的な問題が挙げられる。そもそも欧州における能力問題が持ち上がったのは、アメリカとの技術的、能力的ギャップが明確に認識されたからであり、技術的なキャッチアップが至上命題となっているのである。
と同時に、産業レベルにおいては、冷戦後に進んだアメリカ防衛産業の大規模な再編とそれに伴う加速度的に厳しくなる国際競争における競争力の強化が非常に重要な問題となっている。
アメリカにおいては1990年代の初めにおよそ30社あった防衛産業が、現在ではロッキード･マー
チン、ボーイング、レイセオン、ノースロップ・グラマンのほぼ四社に集約され、巨大企業となっている。これらの企業は、アメリカ国内における防衛受注を独占するだけでなく、欧州市場（すな
わち欧州各国政府）に対しても積極的な攻勢をかけており、中東欧諸国を始めとする防衛市場において極めて競争力が高い。こうした状況を受けて、欧州各国ごとに「ナショナル・チャンピオン」として君臨してきたアエロスパシアル（フランス）、BAE Systems（イギリス）、DASA（ドイツ）などの航空宇宙・防衛産業もこれまでのような自国における防衛市場（すなわち自国政府を中心とする防衛受注）だけでは競争力を失うとして、危機感を高めていくこととなる。その結果、表-1にあるように、1998年を皮切りに、欧州各国のナショナル・チャンピオン同士が合併・再編し、欧州レベルでの巨大トランスナショナル企業が誕生するようになった。

92

表－1 1990年代後半からの欧州域内防衛産業再編の推移
合併企業
May 1998

British Aerospace

June 1998 Alcatel

合併後企業
SAAB

British Aerospace （戦闘機）

Aérospatiale (Satellite)
Thomson-CSF

Alcatel Espace （宇宙）Dec. 1998

GEC Marconi

AleniaAlenia Marconi Systems （防衛電子）

Jan. 1999

British Aerospace

GEC Marconi

BAE Systems （防衛全般）

June 1999 DASACASADASA （防衛全般）

July 1999

Aérospatiale

Matra

Aérospatiale-Matra （防衛全般）

Oct. 1999

Aérospatiale-MatraDASAEADS （防衛全般）

Dec. 1999

Matra Marconi SpaceDASA

Astrium （宇宙）Apr. 2000

Matra BAE Dynamics Alenia Marconi Systems

Matra BAE Dynamics （ミサイル）

Dec. 2000

Racal

Thomson-CSF

Thales （防衛電子）

Feb. 2003

Astrium (BAE)EADS

EADS （防衛全般）

こうした欧州トランスナショナル企業の誕生は、欧州における装備調達に関して、さまざまなイ
ンパクトを与えるようになっている。第一に、欧州域内における寡占化が進んだことにより、英仏
独国内はもとより、欧州諸国に点在していた中小企業の淘汰が開始された。これまでは各国レベ
ルにおける防衛調達によって維持されてきた中小国における防衛産業がEADSを始めとする巨大欧州企業に対して競争力を失い、欧州域内での存続そのものが困難になってきた、ということがある。これに伴い、中小国は自国における産業基盤、技術基盤が弱体化し、防衛産業に限らず、防衛研究による民生製品へのスピンオフすらも期待できなくなるという問題に直面することになった。第二に、巨大欧州産業の本拠地ではない欧州の中小国政府の発言権が低下したということがある。後述するように、防衛開発、装備調達において、大国が圧倒的に中心的な役割を果たしており、これまでのようなNATOやWEU内での研究開発枠組みでの発言権が失われ、自らの戦略的関与が困難になりつつある。その結果、中小国は自国産業の保護を急速に訴え始めている。特にこれまで欧州の中小国の研究開発、産業政策を支えてきたJuste retour 原則の厳格な適用が重要な焦点となっている。このJuste retour 原則とは、資金拠出国が共同プログ
ラムに財政貢献した分と同額の契約を拠出国企業に与えるという原則である。欧州共通の防衛調達・研究開発の枠組みにおいて、その枠組みに参加する加盟国が拠出した資金額に相当する契約を、その加盟国に籍を置く企業に受注させる方式であり、これまでの中小国における産業政策の要となってきた原則である。近年の急速な産業再編と欧州レベルでの共同開発、共同調達の93

仕組みが整備されていくにつれ、このJuste retour 原則の厳格な適用が求められてきたのである。
しかしながら、欧州レベルでの産業再編が進んだことによって発言権を失ったのは中小国だけではない。英仏独伊のような大国も企業に対して交渉力を失いつつある。これまでは自国政府が調達する装備に関して自国企業との交渉によって価格が決定され、政府と企業の間には一定の交渉力のバランスがあったわけであるが、企業の統合再編によって、複数の政府が一つの企業と交渉をすることとなり、政府が価格、装備、技術に関して決定的な交渉力を持たなくなってきて
23 )。つまり、政府が戦略的に軍事能力の向上を目指したとしても、それに見合う装備を開いる(注23)発・調達するにあたり、価格を調整し企業と交渉する力を失っていったため、限られた財政資源の中で望まれる結果を生み出すことが困難になってきているのである。こうした状況は、政府の側における再編を促し、後述するように、欧州各国政府が共同で調達をするメカニズムを整備する
24 )。
きっかけとなっていったのである(注24)

このように、欧州レベルでの企業再編はアメリカ企業との競争の中で、競争力の強化とコストダ
ウンをはかったものであるが、結果として、欧州における政府―企業関係に大きな変化をもたらし、防衛調達問題に関して大きなインパクトを与えることとなった。その結果、中小国はJuste retour原則の適用を強調し、英仏独伊は企業に対する交渉力を回復するためにも、政府間協調を通じた共通装備調達の枠組みを整備していくという方向性を打ち出すようになったのである。

４．欧州レベルでの共通装備調達
欧州における能力問題、特に装備調達に関して、NATO加盟国においては相互の装備が共通化されるよう、Interoperabilityを確保するための調整枠組みは存在していた。なかでも1976年に設立されたIndependent European Programme Group（IEPG）は、各国の装備更新にあたって、各国の防衛産業のニーズと技術開発のニーズを尊重しながらも、欧州各国間のプログ
25 )。さらに産業サイドにおいても、European
ラムにおける標準化を目指した取り組みであった(注25)

Defence Industrial Group（EDIG）が設立され、欧州各国の防衛調達機関に対しての産業サ
26 )。しかしながら、IEPGとEDIG
イドからの政策インプットを共通化する作業が試みられていた(注26)の組み合わせは、必ずしも欧州各国の装備調達戦略を共通化させるものではなく、あくまでも既存のナショナルな枠組みを調整することが目的であり、欧州全体での一貫した戦略的リクワイアメントを作り出すことは出来なかった。
1990年代に入り、欧州における防衛アイデンティティ（いわゆるESDI）をめぐる議論が活発になってくると、これまではNATOにおける欧州の装備調整組織であったIEPGをWEUにリンクさせ、Western European Armament Group（WEAG）としてWEUの枠組みの中で装備調達の共通94化を図ることとなった。ここにはWEUの加盟国ではないトルコ、ノルウェー、デンマークが含まれていた。このWEAGは単なるIEPGの後継組織ではなく、欧州における共通のオペレーションを想定した装備調達が目指され、より積極的にWEUにおける意思決定に関与していくことが望まれていた ( 注 27 ) 。その結果、WEAGをよりフォーマルな機関とするべく、1996年に法人格を持つ
28 )WEAO（Western European Armament Organization）へと改編し(注28)、欧州共通の防衛研
29 )究開発プログラムであるEUCLIDプログラム(注29)を推進する機関として位置づけられた。これにより、WEUの枠組みの下で装備開発とテストを行ない、加盟国間の共通政策の形成を進める役割を担うこととなった。また、これまでアド・ホックな形で行なわれてきた二国間、多国間の共同開発の枠組みをその傘下に納め、欧州における装備調達・研究開発の焦点となったことの意義は大き30 )。
い(注30)

しかしながら、より積極的な欧州共通の防衛調達を目指す英仏独伊などの大国（であり、なおかつ巨大防衛産業を抱える国）は、WEAO体制に強い不満を持っていた。というのも、WEAO
では、全ての加盟国に拠出金分の契約を受注させるJuste retour原則を中核とし、多くの中小
31 )
。いかに
国における競争力の弱い企業に研究開発の資金を提供する結果となったからである(注31)

欧州の防衛アイデンティティのためとはいえ、競争力の乏しい企業に対して契約を発注し、コストの高い製品を作ることは非効率な方法である。したがって、英仏独伊の四ヶ国はWEAOが設立された1996年にOCCAR（Organisation Conjointe de Coopération en matière d' Armement）
を設立し、純粋な競争原理に基づく契約発注と共同調達を目指すこととなった。OCCARでは、
仏独共同開発のユーロコプター（Tigre戦闘ヘリなどを生産）や長距離輸送機であるエアバス
A400Mなどを四ヶ国が共同で調達する、すなわち、各国のリクワイアメントを調整し、共同のオーダーを発注し、それぞれの政府がその製品を買い上げるという仕組みをとっている。このOCCARを通じることによって、これまで一国政府が単独で発注していた時よりも大規模なオーダーを組むことが可能になり、それによって規模の経済が働くこと、また、合併再編され、交渉力が強化した企業に対し、政府サイドとしての交渉力を再強化することが可能になった。OCCARはこれまでのアド・ホックな共同開発や共同調達の枠組みを超えるものであり、また法人格を持つ組織である
ため、一度調達にコミットすると、各国議会といえども簡単に財政的理由によって調達機数を変更することは困難となる（特にドイツのように財政支出に関する議会の発言権が強い場合、こうし
32 )）。こうしたことた制度を通じた国際的なコミットメントがあることでオーダーを確保しやすくなる(注32)から、OCCARは欧州の共同調達メカニズムの中核として位置付けられることが多いが、しかし同時に、英仏独伊（ベルギー、オランダ、スペインが加盟申請中）に限定された枠組みであり、他の中小国が排除されており、中小国における不満や不公平感があることも否定できない。

95こうしたOCCARの枠組みが制度的な成功を見せる中で、英仏独伊の各国は新たな状況に対応しなければならなくなった。それは先述した欧州企業の再編とトランスナショナル企業の出現である。フランスにおけるアエロスパシアルの民営化を弾みとして、欧州における防衛産業が再編され、これまでと異なった状況が生み出されるようになると、英仏独伊の各国政府もそうした状況に対応するため、新たな仕組みを進めることで合意した。これがLetter of Intent (LoI)と呼ばれる
33 )合意である(注33)。この合意には、各国のナショナル・チャンピオン企業が欧州レベルで統合再編することを可能にするための法的、戦略的、技術的問題に関して広く協調することが議論されている。また、このLoIには英仏独伊のほか、自国のナショナル・チャンピオンであったCASAが仏
独主導のEADSに吸収されたスペインと、イギリスのBAE Systemsによって自国のチャンピオン
であったSaabが吸収されたスウェーデンが含まれている点も興味深い。LoIは政府間協定として、
文 字 通 り Letter と し て 締 結 さ れ た も の で あ る が 、 2000 年 に は こ の 枠 組 み が Framework
34 )。
Agreementとして締結され、法的に拘束力のある合意として現在に至っている(注34)

このような、大国主導型の共同調達枠組みは、こうした大きな枠組みにとどまらず、具体的なプログラムごとの枠組みとしても発展している。その代表的な例がBOC（Besoin Opérationnel
Commun）である。これは2001年に調印された偵察衛星開発における合意である。フランスはす
でにオペレーションに入っているHelios衛星（分解能1m）の後継機としてHelios 2と軍民両用の地球観測衛星であるPleiades（Spot 5の後継機）を計画しており、同時にドイツはレーダー衛星であるSAR Lupe、イタリアは軍民両用のCosmo-Skymedを計画している。特に仏伊のPleiadesとCosmo-Skymedは早くから相互に研究開発、運用において協力することが決められており、また仏独のHeliosとSAR Lupeも以前から協力の方策が模索されていた。したがって、この三ヶ国が協調すること自体は驚きに値しないが、BOCの枠組みが斬新であるのは、これが単なる仏独伊の三ヶ国間の協調ではなく、スペイン、ベルギー、ギリシャを加えた多国間枠組みであること、
また、各国プロジェクトでありながら、システムをBOC加盟国に開放し、衛星データを共有するだ
35 )。この枠組みによっけでなく、衛星の管制コントロール権も部分的に共有するということである(注35)て欧州レベルにおけるISTAR能力を拡大することが最大の目的であるが、BOCの基本はあくまでも加盟国単位の政府間協力であるため、EUレベルではなく、BOC加盟国レベルの能力向上であることを強調しておきたい。これまで衛星画像データは各国のインテリジェンスの中心をなすものであり、各国が衛星インフラを他国に融通するということそのものが想像できなかったことを考36 )。また、BOCの特徴として、すでに各国
えると、このBOC合意は非常に目新しいといえよう(注36)にある資産（assets）から共通のオペレーションに必要なリクワイアメントにあわせて衛星インフラ、受信局、衛星追跡管制、データ利用に至るまでのシステムを構築しようとしている点が挙げられる。

96

これによって、各国プログラムの「欧州化（Europeanisation）」が進み、欧州レベルでの能力改善が期待されている。
このように、これまで各国レベルの装備調達を調整するにとどまっていたIEPGから、共通の研究開発プログラムを運営するWEAG/WEAO枠組みへと移行する一方、OCCAR, LoI, BOCと英仏独伊を中心とする大国主導型の枠組みが急速に発展してきている。この背景には、各国が一国レベルでの装備調達と研究開発を継続することは困難である、という共通認識と、欧州企業の再編によって、政府サイドの交渉力が低下してきたことに対する懸念が見られる。しかしながら、こうした共通装備調達の枠組みはあくまでも各国のプログラムのパッチワークでしかなく、ボトム
アップ型の仕組みであり、EU、特にPSC, EUMC, EUMSを中心とした、EUレベルでの活動を支援するための枠組みではない。また、大国主導型の枠組みが強化されればされるほど、その他の中小国にとって、装備調達・研究開発に関与することが困難となり、その結果、EUにおける戦略的な意思決定にも参加できないといった状況が生み出されるという懸念もある。こうした状況を踏まえた上で、1999年のヘルシンキ理事会以降のEUレベルにおける能力問題をめぐる議論がどのように展開されたのかを次節で検討してみたい。

【能力問題に関わる主要組織と加盟国】
ECAP
WEAO
OCCAR
LoI
イギリス
スウェーデン

EU 司令部（当初案）

フランス
スペイン*

ドイツ

ベルギー*

ルクセンブルク

オランダ＊

リトアニア

オーストリア

ラトビア

デンマーク

エストニア

フィンランドスロヴァキアポルトガル

スロヴェニア

ポーランド

マルタ

チェコ

キプロス

ハンガリー

イタリア

トルコ
ギリシャ

ノルウェー

BOC

*オランダ、スペイン、ベルギーはOCCARに加盟申請中、スウェーデンは強い関心を表明

97

５．EUの役割
５． の役割マーストリヒト条約以降、外交安全保障、防衛安全保障問題に関してEUは徐々にではあるが、その役割を拡大してきた。それに伴って能力問題、装備問題についてもEUが関与してくることが多くなってきた。これまでEU条約第296条によって、EU、特に欧州委員会の役割は極めて限定されたものとされてきたのであるが、いくつかの要因によって、加盟国からもEUレベルで能力問題を取り扱うことが期待されるようになった。
その要因の第一がアメリカの防衛産業再編による、欧州企業の国際競争力の低下である。産業政策、研究開発政策の分野に政策領域を広げてきた欧州委員会は、欧州企業の国際競争力向上のため、競争力理事会などにおいて、防衛産業政策とそのための装備調達問題、研究開発問題に踏み込んだコミュニケーション（欧州委員会の意見）を出すようになった(注37 )。ここでは1995年からCOREPER（常駐代表委員会）レベルで行なわれていたPOLARM（軍備に関する
アド･ホック会議）での議論を踏まえ、EUにおける軍備政策の共通ポジションを策定するとともに、各国における調達プロセスを容易にし、欧州各国にまたがるトランスナショナル企業への再編を容易にする法制度の整備と標準化などが議論されている。欧州委員会からのコミュニケーションが出された時期である1996, 97年は、欧州の防衛産業の再編の機運が高まっていた時期でもあり、欧州委員会は先手を取る形でEUのリーダーシップによる欧州レベルでの防衛産業再編を目指そうとした方向性が伺える。
第二の要因として挙げられるのは、やはり1999年のヘルシンキ理事会以降の欧州緊急対応部
隊の編成とそれに向けての装備調達である。先述したようにヘルシンキ理事会において、欧州に現存する兵力リスト（HFC）が策定され、現在の欧州各国が持つ能力を評価分析するのと同時に、ヘルシンキ理事会で決定された欧州緊急対応部隊の創設に必要な、2003年までに整えられるべき兵力リスト（HHC）が策定された。またこのリストを基に2000年に加盟国がどの程度の兵力をコミットできるかを討議する会議（Capability Commitment Conference）が開催され、翌年には
現 存 す る 欧 州 の 能 力 を い か に 向 上 す る か を 討 議 す る 会 議 （ Capability Improvement
Conference）が開催された。その結果、単純に欧州緊急対応部隊が要求する装備を開発し、調達を調整するという目的から離れて、次第にEUの関心は欧州の防衛産業・能力全般に広がるよ
うになってきた。そして提起されたのが欧州能力アクションプラン（European Capability Action
38 )。ECAPでは、欧州各国軍の一部を拠出して構成される欧州緊急対応
Plan: ECAP）である(注38)

部隊だけではなく、欧州各国に配備される軍事装備の共通調達、共通開発を含めたアクション
プランが提示されており、EUが中心となって各国の防衛産業政策、軍備政策の調整を進めていくという方向性の現れである。現在では、このアクションプランを基に15のワーキンググループが98

設立され、それぞれに個別のイシューに対する対策とEU全体での取り組みが議論されている。
ECAPの主たる原則として「ボトムアップアプローチ」、即ち、加盟国個別のリクワイアメントや装備計画を基礎としながらも、欧州全体の調整を図ることが目的とされている。また、既存の欧州レ
ベルでの協力体制（OCCARやLoIなど）を包含し、ECAPの元に統合された装備開発・調達を行なうことを目的としている。これらの動きは、EUの防衛安全保障政策が構築されていくための基盤を整備し、具体的な任務を想定した能力改善の方向性を模索するというものであったが、当然のように、こうした動きは欧州における防衛産業、防衛技術の強化発展を内容として含むものであり、EUがこれまで触れることが出来なかった分野に大きく足を踏み出すものであった。
しかしながら、こうしたEUによる能力問題への関与は、単なるミッション中心型の装備調達だけを含意するものではなく、より広く欧州における産業基盤の構築と国際競争力の強化を前面に出した、産業政策的なものへと発展していく。そのきっかけになったのが、欧州航空宇宙産業に関
39 )
40 )
の提出したSTAR 21文書である(注40)。STAR 21は元来欧州における航空宇する諮問委員会(注39)

宙産業政策に対して提言を行う文書として位置づけられていたが、ここでは、民間市場における航空機の開発・製造・販売は、軍事部門の投資によって強力にサポートされなければならない、というトーンで議論がまとめられている。その背景には、欧州の競争相手であるアメリカの航空宇
宙産業が幅広く防衛需要によって支えられており、2001年9月11日のテロ事件やSARSといった、度重なる事件によって航空機市場が冷え込んだ中でも安定した収益をあげていることに対する危機感を見て取ることが出来る。興味深いことに、ここで論じられている内容は、アメリカにおける議論と正反対をなしており、アメリカにおいては、防衛技術に対する投資が民間市場を活性化させ、商業部門の落ち込みを支えているという認識が一般的であるが、欧州においては、民間市場における投資と研究開発が、軍事部門に有益であり、シビリアンからミリタリーへのスピンオン
が有効であるとの見解が示されている。
このSTAR 21の議論を受けて、EUではこの後、装備調達・研究開発は民生主導型で進めな
がら、民生市場で育った技術を軍用に転用するという形の軍民両用開発政策が進められるように41 )である。ここでなっていく。その理念を示したものが2003年の委員会からのコミュニケーション(注41)は、EUにおける共通軍事装備政策を推進するバックボーンとして、研究開発のフレームワーク
プログラムを活用しながら、軍用技術への転用が想定されている。また、2003年秋には、具体的に来年度への技術開発プログラムとして、研究開発担当委員のバスカンと産業競争力担当委員のリッカネンが共同声明を出し、軍事装備開発の研究に着手することが進められることになっ42 )。
た(注42)

こうした流れを決定付けると思われるのが、欧州憲法条約におけるEuropean Armaments,

99

43 )
Procurement and Research Agency（APRA(注43)）の創設である。この新設機関の役割や具体的な組織に関してはまだ明らかにされていないが、少なくともこの機関創設に関して、コンヴェン
ションでの議論を見る限り、反対よりも賛成意見の方が多く見られる。現在、欧州憲法条約そのものは各国の合意を得ておらず、今後どのように展開するかは不透明なところがあるが、欧州憲法条約が調印・批准されなくとも、2003年のテッサロニキ欧州理事会での決議により、2004年末までに何らかの形でEUの下に装備調達と研究開発を担当する機関が設立されることはほぼ確定しているといえるだろう。この機関が創設されることになれば、今後の装備調達と研究開発に関してEUが相当程度中心的な役割を果たしていくと考えることも出来るだろう。
しかしながら、ことはそれほど単純ではない。これまで欧州における装備調達、研究開発の枠組みは何度も欧州共通の枠組みを作る試みがなされていたにもかかわらず、上述したように、複数の制度が混在し、パッチワーク状況を形成している。例えばOCCARとLoI/Framework
Agreementのように参加国が重複しているにもかかわらず、1つの枠組みを形成することができな
いのは、それぞれのイシューについて、各国の意見や利害が一致していないからである。すな
わち、共通政策の必要性は充分認識され、アメリカ企業に対抗していくためには、何らかの措置が必要であるとの総論では賛成を得ることが出来るが、具体的な各論の議論になると、とたんに各国の利害が表面化し、統一された枠組みに収斂できないのが実態である。したがって、欧州憲法条約において、新機関が創設されるとしても、既存の多国間枠組みとどのような関係を作っていくのか、という点が明らかにならない限り、APRAも、複数ある制度的枠組みの一つ（one of
44 )。実際、APRAの基礎となるECAPのワーキンググループにおいても、them）になりかねない(注44)

EU加盟国全体の討議をしている最中に英仏独などの能力を有する少数の加盟国が廊下に出て45 )。
個別の打ち合わせをする、といったことが行なわれている(注45)

やはり、APRAの将来を考える上でも重要なポイントになるのは、いかに中小国と大国の間の利害関係を調整するか、という点にかかっているといえる。これは言い換えれば、上述した欧州レベルでの共同調達における、技術的・産業的問題をいかに解決する仕組みを持つか、ということにかかってくる。一方では英仏独伊の企業が合併再編されていく中で、巨大なトランスナショナ
ル企業が誕生し、欧州における装備調達・研究開発を独占している中で、APRAに参加する加盟国が単純に巨大企業のニーズを満たし、自国の中小企業中心の産業を衰退させるような仕組みを許容するかどうか、という問題がある。他方で、そうした中小企業を保護し、技術の育成を中心とする制度が構築されることになれば、欧州における国際競争力が低下し、EUレベルで共通政策を策定することの意義が薄れ、大国が不満を抱くという問題も考えられる。こうした中でいかなるバランスをとるのかが明らかにならない限り、APRAの将来も安心して見られるものではない

100

といえよう。
加えて言うなら、現在、欧州各国における小ぶりではあるが技術力のある企業がグローバルな投資対象となっているという点も見逃せない。ドイツのヘリコプターメーカーであるHRW、そしてイタリアの航空機、ロケットエンジンメーカーであるAvioが続けざまにアメリカの投資グループの買46 )収対象となっており、非常に大きな問題を醸し出している(注46)。欧州の防衛装備開発に関わる企業がアメリカ資本に買収されることによって、欧州レベル、EUレベルでの共通装備調達・研究開発の枠組みにそうした企業を参加させるべきか否かが問題となってくるであろうし、この買収したアメリカの投資グループがアメリカ共和党政権と密接な関係を持つといわれるカーライルグループである、ということも大きな問題となっている。カーライルグループは第41代のブッシュ大統領を始めとする共和党政権経験者が所有するグループであり、イギリスのメージャー元首相も理事としてメ47 )。こうした純粋な商業主体とは言い切れない投資グループによって買収さンバーに入っている(注47)

れた企業が、欧州における防衛開発に関与しているということになると、欧州全体での産業政策
そのものの前提を考え直さなければならない状況が生まれかねない。本論のコンテキストから言えば、こうしたアメリカの政治的投資グループに付け込まれる隙が生まれたのは、まさに欧州レベル
48 )。こうした機での企業再編によって中小企業の収益が悪化したことが原因であると考えられる(注48)

密保持、欧州における防衛産業政策の一貫性を維持するためにも、欧州における中小企業のあり方を考える必要が出てきたということが出来る。
このように、EUの役割は1999年のヘルシンキ理事会以降、徐々に強化されてきたことは確かであるが、未だにEUの関与に関しては不透明な部分が多い。究極的にはJuste retour原則を踏まえた制度構築をしていかざるを得ないと思われるが、それが望まれる結果に結びつくとも言い切れない難しさがある。

まとめ ―― 米欧関係へのインプリケーション ――
冷戦後の世界において、欧州諸国はこれまでの大西洋同盟に依存した戦略を見直さざるを得ない状況に置かれたことにより、アメリカとの能力のギャップを強く認識するようになった。しかしながら、米欧間のギャップに対する認識は単なる欧州の軍事能力の強化というだけでなく、欧州における戦略産業の強化と国際競争力の問題として扱われている。純粋な能力強化ということであれば、技術的・システム的に優れた米国の製品とシステムを導入し、完全なInteroperabilityを確保すればよいことである。しかしながら技術的、産業的に米国に依存することは欧州における49 )。その結果、欧州の脆弱性を強化し、戦略的な自律性を失う問題として強く懸念されている(注49)

能力強化は欧州の戦略産業の強化と同義語として扱われ、欧州各国は自国の防衛産業の強化

101

に邁進することになったが、巨大な米国企業と競争するためには、英仏独といった規模の小さな市場にとどまるわけには行かなかった。その結果、欧州レベルでの企業合併が相次ぎ、EADSといった巨大企業が誕生することになった。
ここで注意しておかなければならないのは、第一に企業レベルの「欧州化（Europeanisation）」が進むことによって、欧州各国政府が企業に対する交渉力を失ったことである。これまでの「ナショナル・チャンピオン」政策が破綻し、主たる顧客が自国政府というmonopolyの関係ではなく、一企業が複数の政府を同時に顧客とするmonopolyの状態が生まれたことである。
その結果、欧州各国政府も共同で防衛調達に当たらねばならず、OCCARやLoIといった制度を構築することで企業に対する交渉力を強化する努力がなされている。第二に、欧州域内での戦
略的コンセンサスが得られておらず、各国戦略のつぎはぎ状態から抜け出せていないことがある。
本稿で紹介したOCCAR, LoI, BOC, ECAPなどは総じて「ボトムアップ方式」を基礎とし、各国の戦略的相違を埋めることなく、最大公約数の戦略的産業政策を行なっていくことを目指している。
その結果、各国で重複している技術や能力の効率的な整理がなされておらず、同じ技術に複数
50 )。第三に、英仏独伊とその他の国が同時に投資するといった非効率性が改善されていない(注50)

中小国との間のギャップが大きいということである。欧州で共同調達・共同開発を進めるとはいえ、能力のある英仏独伊がどんどん先に進み、若干の中小国（特にスペインやオランダ、ベルギーなど）は不満を募らせている。APRAによってEUレベルでの開発調達が進んだとしても、この差を埋めることは容易ではない。
しかし、問題はこうした欧州の内部的な問題にとどまらず、米欧関係の文脈においても、さま
ざまな興味深い問題がある。第一に欧州防衛産業の競争力が懸念されているとはいえ、欧米以外の市場（すなわち中東欧諸国やアラブ諸国による防衛調達）での競争は、単なる産業的な問題だけでなく、政治的な問題が絡む市場であり、純粋な競争的市場ではない。旧共産政権が崩壊
し、NATOが拡大する際に大きな問題になったのが、ポーランドなどの防衛調達をどこが受注す
51 )。この背景には当然のこと
るか、という問題であり、多くの場合アメリカ製の武器が調達された(注51)

ながら、軍事的、戦略的思惑と同時に、アメリカとの同盟という政治的要素が関与していたといえよう。
とはいえ、米欧間の産業問題として防衛調達を見ると、欧州企業が米国市場にかなりの程度
52 )。BAE Systemsはアメリカの次期戦闘機（JSF, F-22）の共で参入しているという現実がある(注52)

同開発国であり、フランスのThales（かつては国営のThomson-CSF）はビジネスの3分の1を米53 )。こうした防衛調達市場における相互依存性は、アメリカサイド
国市場に向けて行なっている(注53)

でも大きな懸念となっており、外国からの防衛製品向け部品の調達を制限しようという動きが出て

102

54 )
きている(注54)。これまでもアメリカには "Buy American Act" と呼ばれる、米国製品を優先的に調達する法規が存在していたが、その条文には「実質的に全ての部品を米国内で調達する」という曖昧な規定しかなく、効率性を重視する米国企業は積極的に価格の安い外国製品を調達してきた。しかしながら、2003年になって米国内産業を保護し、防衛産業の脆弱性を軽減するために、米国下院が主導して "Buy American Act" を修正し、米国の防衛調達製品における米国製品の割合を65%にすると明記したが、上院では米国製品の競争力が失われるとしたため
55 )。これはすなわち、現状では米国製品のうち、外"Buy American Act" は修正されなかった(注55)

国製部品が35%以上の割合を占めており、相当程度の相互依存が進んでいること、また議会が産業保護に動いたとしても、100%ではなく65%程度しか米国製品の使用を義務付けられないほど、外国製品に依存している現状を示している。この点から考えても、欧州の産業競争力強化は
56 )。
こうした部品レベルでの競争力強化も視野に入れていると考えるべきであろう(注56)

さて、欧州における共同防衛調達と戦略産業政策から、今後の米欧関係について最後に結論
めいたことをまとめておこう。欧州が目指しているのは米国に対抗することでも、NATOの基盤を掘り崩すことでもなく、"Non Dependence"（非依存）状況を作ることを目的にしているということである。Non Dependenceとは、米国から100%自立することでもなく、100%依存することでもなく、欧州が望む政策を米国が拒否する、ないしは米国がその政策を望まない場合、欧州が独自で行動する能力を保持することである。つまり、欧州が米国抜きで行動するために最小限必要な技術と能力を保持することで、いざというときの備えを整えておくことである。これはかつてオルブライト
米国務長官が懸念した「3つの "D"」、すなわち、Duplication, Discrimination, Decouplingのうち、必要最低限の重複（duplication）はやむをえないが ( 注 57 ) 、決して米国を差別したり（Discrimination）、切り離したり（Decoupling）するものではない ( 注 58 ) 。むしろNATOのDCI（Defence Capability Initiative）に見られるように、欧州サイドの防衛能力の強化はNATOの強59 )。
化につながるのであり、その逆ではない(注59)

これまでも、欧州はエアバス、アリアンロケットといった戦略産業の分野でアメリカの独占を打ち破り、欧州独自の能力を蓄えてきた。防衛分野においては、冷戦の枠組みの中で積極的な投資は行なわれてこなかったが、ポスト冷戦、ポスト9月11日の状況の中で、その必要性に対する認識を強めてきている。エアバス、アリアンといった戦略産業での商業的成功は欧州企業の自信となり、防衛分野における商業的競争力を強めていく跳躍台となっているといっても過言ではなかろう。しかしながら、こうした産業的・商業的な分野における競争力の強化は、安全保障戦略上の米欧関係を危険にさらすことを目的とはしていない。あくまでも欧州の "Non Dependence" を維持しながら、産業的・商業的成功を追及する。これが欧州における共同防衛調達と産業政策

103

の狙いだといえるだろう。

－注－

1

米欧間の軍事能力格差については、広く議論が行なわれており、日本でも詳細に議論されている。例えば、佐瀬昌盛「米欧間の軍事能力格差」、『海外事情』2003/9などを参照。

2

軍事能力から見た米欧関係については、吉崎知典「欧米間の「軍事能力格差」問題――NATOでの議論を中心として」（国際問題研究所、平成14年度外務省委託研究『9.11以降の欧米関係』、2003年）、Robert E. Hunter, The European Security and Defense

Policy: NATO's Companion ― or Competitor? RAND, 2002など多数。
3

例 え ば Kori Schake, Constructive Duplication: Reducing EU reliance on US

Military Assets. Centre for European Reform Working Paper, 2002を参照。
4

この点については、David C. Gompert, Richard L. Kugler and Martin C. Libicki,

Mind the Gap: Promoting a Transatlantic Revolution in Military Affair,
Washington, DC: National Defense University Press, 1999.
5

Robert P. Grant, The RMA Europe Can Keep In Step, Occasional Paper 15, WEU
Institute for Security, June 2000.

6

アフガン戦争において、イギリスを除くNATO加盟国は、NATO憲章第五条における集団的自衛権の発動が史上初めて行なわれた点に注目されることが多いが、実際にはドイツがアメ
リカ本土にAWACSを派遣して「留守番」をし、NATO艦隊が「東地中海」をパトロールするなど、アメリカの軍事行動に直接関与することもなく、またアメリカもNATOに対して、それ以上の支援を要請しなかった。

7

Francois Heisbourg, "Europe's Strategic Ambitions: The Limits of Ambiguity",

Survival, Vol.42, No.2, Summer 2000.
8

2000年の時点で、約180万の兵力、約160隻の戦闘艦艇、約75隻の戦術潜水艦、約3,300の戦闘機がEU加盟国に保有されている。The Military Balance 2000/2001

9

Michele Nones, "A Test Bed for Enhanced Cooperation: the European Defence
Industry", International Spectator. Vol.25 No.3, 2000.

10 具体的には、空中哨戒機（AWACS）、戦術偵察機、中高高度無人飛行機（UAV）、攻撃･

104

支援ヘリ、核･生物･化学兵器対応装置、精密誘導兵器、戦術弾道ミサイル、移動型通信
機器、戦略的偵察画像、兵力輸送機、揚陸艇・戦略的物資輸送船舶、防空システム排除
能力、心理作戦部隊など。Military Capabilities Commitment Declaration (available
on web; http://ue.eu.int/pesc/military/en/CCC.htm)
11 Hans-Christian Hagman, European Crisis Management and Defence: The Search

for Capabilities, Adelphi Paper 353, 2003.
12 C4I は Computer, Control, Command, Communication, Intelligence 。 ISTAR はIntelligence, Surveillance, Target Acquisition, Reconnaissance。
13 元WEU Satellite Centre所長とのインタビュー（2003年9月8日）。
14 この背景には、フランスがNATO統合軍事機構に積極的に協力するという条件がついていた。
Jolyon Howarth, European Integration and Defence: The Ultimate Challenge?,

Chaillot Paper 43, 2000. なお、1997年の修正アムステルダム条約でWEUとEUの連携強化が決定され、1999年のケルン欧州理事会において、2000年末にWEUをEUの防衛機構として統合することが決定されたため、両者の過渡的な統合を表すものとして"W/EU"という表記を用いる。
15 Schake, Constructive Duplication.
16 "EU agency aims to boost bloc's military muscle", AFP, 2003年11月17日。
17 Foreign and Commonwealth Office, "Official declaration on defense issued during
the Nov. 24 Franco-British summit meeting in London", 2003年11月24日。
18 Military Capabilities Commitment Declaration, 2000年11月20日。
19 Hagman, European Crisis Management and Defence.
20 この点についてはKeith Hayward, Towards a European Procurement Process: The

shaping of common European requirements for new arms programmes, Chaillot
Paper 21, 1997が詳しい。またGordon Adams et al (eds.), Europe’s Defence Industry:a Transatlantic Future?, The Centre for European Reform, 2000では英仏独の戦略構想と防衛産業との関係を政策比較の視点から分析しており、有益である。
21 その結果、DERAの民営化後の企業であるQintiQは航空機安全性能試験や航空管制、
航空機内環境、燃料セルなどに関する研究をイギリスのBAE Systemsではなく、ボーイングに委託契約するという決定を行ない、純粋な国際競争入札に基づく契約発注を行なうこと105

を明らかにした。QintiQ, Press Release. 2004年2月4日。
22 イギリスの軍事通信衛星であるSKYNET 5は、Paradigmという企業コンソーシアムが出資して開発を行ない、その運営も行なうが、イギリス国防省は固定顧客として一定の使用料金を支払いつつ、軍事的な利用がない場合、Paradigｍはその衛星を使って商用の通信に利用し、収益を上げることが出来るという仕組みになっている。 Aviation Week & SpaceTechnology, 1998年9月21日。
23 一つの例として2004年に決定された英仏空母共同開発計画が挙げられるであろう。英仏は共同開発によってコストを下げつつ、遠方投入能力を改善すべく新型空母建設を決定した
が、これは仏シャルルドゴール号のような原子力空母ではなく、通常動力による空母として建設される。その背景には、フランスの主契約企業であるThalesが英BAE Systemsとの共同開発にするのであれば、Thalesの持つ原子力動力源に関する機密が保持できないとして、高額の建設費用見積もりを出したことが挙げられる。その結果、英仏政府は開発コストを下げるために通常動力の空母を選択した。Le Figaro. 14-15 Febrier 2004.
24 この点についてはBurkard Schmitt, From Cooperation to Integration: Defence andAerospace Industries in Europe. Chaillot Paper 40, 2000が詳しい。
25 Pierre de Vastel, Defence Markets and Industries in Europe: Time for Decisions?,

Chaillot Paper 21, 1995.
26 Assembly of WEU, The Consequences of Mergers in Europe’s Defence Industries.
A/1719, 6 December 2000.
27 Vastel, Defence Markets and Industries in Europe.
28 ただしWEAOは現在のところ、研究機関（Research Cell）としてのみ機能しており、WEAGは存続しているため、正確にはWEAG/WEAOに改編したこととなる。Burkard Schmitt,

The European Union and Armaments: Getting a Bigger Bang for the Euro,
Chaillot Papers No. 63, 2003.
29 European Co-operation for the Long-Term in Defenceの略。企業とのマッチングファン
ド方式で防衛研究に資金供給。年間で官民出資あわせて6,500万ユーロ（1999年）。レー
ダー技術、マイクロ電子、先端素材、IT、軍事衛星技術、無人飛行機など、16のプライ
オ リ テ ィ 研 究 分 野 が 設 定 さ れ て い る 。 詳 細 は 、 WEAO の ホ ー ム ペ ー ジ を 参 照 。
http://www.weu.int/weao/site/index.php

106

30 Hayward, Towards a European Procurement Process.
31 フランス統合参謀本部（Etat-Major）宇宙局（Bureau Espace）次長とのインタビュー（2004
年2月11日）。
32 2004年1月にドイツはさらなる軍事支出の削減を行なったが、国際的な調達コミットメントであるユーロファイターやユーロコプターのTigre、NH98ヘリなどの調達機数に変更は無かった。
"Bundeswehr Cuts Could Hurt German Defense Industry", Deutsche Welle

German radio (2004年1月14日)。
33 Letter of Intentの全文はhttp://projects.sipri.se/expcon/loi/loiintro.htmを参照。
34 Framework Agreementの全文はhttp://projects.sipri.se/expcon/loi/indrest02.htmを参照。
35 フランス国防省防衛調達局次期軍事システム部宇宙担当者とのインタビュー（2004年2月11日）。
36 ただし、フランスが現在運用しているHelios1衛星は、イタリア、スペインが開発に協力しており、その結果、伊西両国ともHelios１からのデータを出資金額分（伊14%、西7%）の管制
コントロールアクセス権を持っている。BOCはこの経験に基づいて構築された枠組みである。
37 COM (96) 10 final, The Challenges Facing the European Defence-Related

Industry: A Contribution for Action at European Level. 1996ならびにCOM (97) 583
final, Implementing European Union Strategy on Defence-Related Industries.
1997
38 Statement on Improving European Military Capabilities: European Capability

Action Plan. General Affairs Council with the participation of the Ministers for
Defence of the European Union, Brussels, 19 November 2001.
39 諮問委員会という位置づけではあるが、EU共通外交安全保障代表のSolana代表、研究開
発担当のBusquin委員、通商担当のLamy委員、対外政策担当のPatten委員、産業競争力担当のLiikanen委員、運輸担当のde Palacio委員などの欧州委員会幹部などが参加
し、産業界からはEADS, BAE Systems, Rolls-Royceなど大企業のCEOが参加した、極めて政治的なレベルの高い委員会である。
40 STAR21: Strategic Aerospace Review for the 21st Century-Creating a Coherent

Market and Policy Framework for a Vital European Industry. European

107

Commission, June 2002.
41 COM (2003) 113, Towards an EU Defence Equipment Policy.
42 European Commission, Press Release, 2003年10月7日。この後、委員会はSecurity
Researchに関する諮問委員会（STAR21と同様のハイレベル会議）を立ち上げ、2004年3月にResearch for a Secure Europeという報告書を提出した。
43 名称はまだ未定であり、European Armaments and Strategic Research Agencyという案もある。またArmamentはフランス、Procurementはイギリス、Researchはドイツのそれ
ぞれの思惑がこめられているため、このような長い名称になったといわれている。
44 欧州憲法条約においては、APRAが既存の制度（OCCARやWEAOなど）間の調整を行ない、最終的にAPRAに統合されていくことが示されているが、その実現性は低いと思われる。
45 ECAPの戦略的インテリジェンス・ワーキンググループ議長とのインタビュー（2004年2月12日）。
46 Financial Times, 2003年7月11日。
47 カーライルグループに関してはhttp://www.carlair.org/を参照。
48 なおカーライルグループに買収されたドイツのHRWの大株主は、欧州巨大トランスナショナ
ル企業であるEADSの株主であるダイムラークライスラー社であった。
49 Hélène Masson, La Consolidation des industries de défense en europe et après?

Note de la Fondation Robert Schuman. 2003.
50 文民機関ではあるが、長期にわたって欧州における宇宙技術開発の中核を担ってきた欧州宇宙機関（ESA）は、2003年にEuropean Technology Master Planを作成し、各国に重複している技術を整理して、限られた財政資源を効率的に投資することを目指している。また 、 防 衛 分 野 に お い て も ECAP や COM (2003) 113, Towards an EU Defence

Equipment Policyといった文書において、Defence Standardisationが論じられており、防衛技術の標準化を進めることで技術開発の重複を避けようとしている。2000年には欧州委員会が主催し、防衛産業と各国の防衛調達庁の責任者が一堂に会した防衛技術標準化会
議の報告が出されている。European Commission, European Defence Procurement in

the 21st Century. Improving Efficiency and Enhancing Competitiveness; the Roleof Standardisation. Proceedings of the Conference, Brussels: 8 November, 2000.
51 例外的にスウェーデンのSaab（現在はイギリスのBAE Systemsが支配している）が製造する

108

Gripen戦闘機のケースである。Gripenは新規NATO加盟国と「オフセット契約」すなわち
Gripenに使用する部品の一部を調達国（新規加盟国）で生産するという条件をつけ、外国資本誘致を積極的に進めていた各国の関心を引き、Gripenを調達する代わりに産業を誘致するという取引を成立させた。
52 欧 米 間 の 防 衛 産 業 の 国 際 化 、 相 互 依 存 関 係 に つ い て は Keith Hayward, "TheGlobalisation of the Defence Business", in Adams et al (eds.), Europe’s Defence

Industryで詳細に論じられている。
53 Thales国際営業部長とのインタビュー（2003年9月10日）。
54 Financial Times. 16 June, 2003および『日本経済新聞』2003年7月21日。
55 正確には2004年予算法（H.R. 1588）のSection 829において、"Buy American Act" を修正するとの条項が挿入された。http://www.house.gov/dunn/leg/108-1/billspassed/HR1588.pdf
56 文民技術分野ではあるが、先述した欧州宇宙機関（ESA）は、欧州が米国に依存している技術のリストを作成し、どの程度死活的技術が脆弱であるかを確認する作業を進めている。
また、同時にESAは米国における技術に対し、欧州企業がどのくらいの技術優位にあるかも検討している。Eurospace（欧州宇宙産業連合会）経済分析部長とのインタビュー（2004
年2月12日）。
57 この点についてはSchake, Constructive Duplication.が強く主張している。
58 皮肉なことではあるが、本稿で示したとおり、米欧間のDiscriminationより欧州の大国と中小国間の差別化の方が大きな問題となっていることに注意を促したい。
59 この点については、植田隆子「欧州連合の防衛能力――共通外交安全保障政策の強化問題」村田良平編『EU――二一世紀の政治課題』、勁草書房、1999年を参照。

109