2019年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2018年８月８日
上 場 会 社 名旭松食品株式会社
上場取引所
東コ ー ド 番 号
2911
URL http://www.asahimatsu.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 木下 博隆
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営管理部長(氏名) 足立 恵
(TEL) 06-6306-4121
四半期報告書提出予定日
2018年８月９日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2019年３月期第１四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％

百万円％

△0.7
△20△8△8.0
4 △81.3
11 △62.3△38百万円(-％) 2018年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益

百万円

％

百万円

△17
△40百万円(-

2019年３月期第１四半期
1,925
2018年３月期第１四半期
1,938(注) 包括利益 2019年３月期第１四半期

円

2019年３月期第１四半期
2018年３月期第１四半期

銭円

-％)

銭

△1.94
△0.44

-

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

2019年３月期第１四半期
9,438
2018年３月期
9,851(参考) 自己資本 2019年３月期第１四半期
6,670百万円

％

6,717
6,801
2018年３月期

70.7
68.6
6,753百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

2018年３月期
0.002019年３月期
2019年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

-

5.00

銭円

5.00

銭

-

5.00

5.00

３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）

売上高百万円

営業利益％(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

通期
8,500
2.5160(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

3.4： 無2006.914068.2

15.31※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社 （社名）、 除外-社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年３月期１Ｑ

9,382,943株

2018年３月期

9,382,943株

2018年３月期

235,790株②

期末自己株式数

2019年３月期１Ｑ

235,790株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年３月期１Ｑ

9,147,153株※※

2018年３月期１Ｑ

9,147,698株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項等については、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

旭松食品株式会社(2911) 2019年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………7（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7３．その他 ……………………………………………………………………………………………………9継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………91

旭松食品株式会社(2911) 2019年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が続いている
ものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の不安定な動きなど先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、本年6月7日に改正食品衛生法が衆院で可決・成立し「食品等事業者」にはＨＡＣＣＰ(ハサップ)の導入義務化が盛り込まれ、対応できなければ市場からの退出を迫られることとなるなど、食品衛生管理の強化が明確となりました。また、少子高齢化が進み量的な拡大が見込めないなか、輸入原材料等に多くを依存していることによる為替変動リスクに晒されているほか、エネルギーコストや物流コストの上昇などにより負担は益々増大しております。
このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、主要事業である凍豆腐事業での伸び悩みなどもあり、19億２千５百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。当社グループでは、今後の事業展開を見据え、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００に既に対応しており、製品価値及び品質を訴求した販売活動を重点的に行っております。また、全事業に迅速な対応が可能な営業体制に変更して２年目に入り、営業力の強化を一層図っております。
利益面では、売上原価の上昇を抑えるため、継続的な生産体制の改善や製造技術の向上などに注力してまいりました。しかしながら、品質の更なる向上や新規増産投資に伴う一時費用などの影響により、営業損失は２千万円（前年同四半期は４百万円の利益）、経常損失は８百万円（同１千１百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１千７百万円（同４百万円の損失）となりました。
食料品事業セグメントにおける主要製品の概況は次のとおりです。
凍豆腐では、引き続き市場の拡大・活性化を図る方針であり、当社グループの食品研究所にて、健康機能性について継続して研究を進め、業界を挙げての製品価値の訴求に努めてまいりました。しかしながら、需要の微減傾向に歯止めをかけるまでには至らず、製品価値への認知度がいまだ十分でないうえ、新規販売チャネル開拓の遅れ、同業他社との価格競争等の影響もあり、売上高は８億４千３百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
加工食品では、単品収益管理の徹底を図るとともに不採算アイテムの改廃を進め収益力の改善に努めてまいりました。また、大手流通との共同企画商品の発売など売上高の増加に努めてまいりました。その結果、市場の競争は激しいものの、売上高は５億４千９百万円（同0.1％減）と前年同四半期並みの売上確保となりました。
その他食料品では、売上高が５億３千２百万円（同6.9％増）となりました。嚥下機能が低下したお客様向けの食品を中心とした医療用食材につきましては、引き続き好調に推移しており、加えて、当社グループの強みを生かした高齢者マーケットをターゲットとした冷凍総菜の商品開発などの研究に注力し事業展開を目指しております。当
連結会計年度においては更なる業績の向上を目指し、生産体制を含めた改善・増産投資を計画しております。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べ４億１千２百万円減少し、94億３千８百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。資産減少の主な要因は、退職給付制度変更による一時的な支払いによる現金及び預金の減少２億３百万円、受取手形及び売掛金の減少９千９百万円、在庫圧縮施策によるたな卸資産の減少４千５百万円、無形固定資産の減少２千５百万円、投資有価証券の減少２千３百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ３億２千８百万円減少し、27億２千万円（同10.8％減）となりました。負債減少の主な要因は、増産及び品質投資に伴う設備関係支払手形の増加１億１千９百万円などがありましたが、前述の退職給付制度変更や設備投資関係などの未払金の減少３億４千万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は前連結会計年度に比べ８千４百万円減少し、67億１千７百万円(同1.2％減)となりました。これは、四半期純損失の計上や配当金の支払いによる利益剰余金の減少６千３百万円などによるものです。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ2.1ポイント増加し70.7％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2018年５月15日に公表いたしました2019年３月期の連結業績予想から変更はありません。

2旭松食品株式会社(2911) 2019年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

2,368,595
1,497,601
842,504
111,039△5,7494,813,991

2,164,660
1,398,482
797,453
57,095△5,7804,411,912

5,750,480△4,538,423
1,212,056
6,107,570△5,206,091
901,479
1,697,178
176,965△78,323
98,642
239,820
448,678△381,260
67,417
4,216,595
195,580

5,789,632△4,558,509
1,231,122
6,335,438△5,251,391
1,084,046
1,697,178
206,155△87,179
118,975
40,759456,762△384,625
72,136
4,244,219
170,555

540,506
28,11060,937△4,691
624,8635,037,039
9,851,031

517,470
38,75160,089△4,691
611,619
5,026,395
9,438,307

旭松食品株式会社(2911) 2019年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

516,812427,724
38,278703,991
14,25048,490119,141182,296
2,050,984

505,153
414,192
43,956363,663
4,473
23,645238,221
199,905
1,793,210

709,310
82,976
151,823
47,7596,350
998,2193,049,204

623,216
97,699152,21247,8646,350
927,3412,720,552

1,617,844
1,632,423
3,561,633△130,873
6,681,028

1,617,844
1,632,423
3,498,176△130,873
6,617,571△18,760
91,31072,55048,2486,801,827
9,851,031△29,551
82,54652,99447,1886,717,754
9,438,307

旭松食品株式会社(2911) 2019年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
出資金評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
1,938,747
1,369,241
569,505
564,648
4,857(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
1,925,649
1,381,050
544,598
565,423△20,824

725
823
3,233
340
2,849
7,971

645
5,343
2,846
2,250
3,250
14,336

1,589
93
1,682
11,146

1,632
539
2,171
△8,659

986
986

589
589

2,488
3,488
5,976

2,993
2,993

6,156

△11,064

4,797
5,793
10,590△4,433△392△4,041

4,265
2,477
6,743
△17,807△86△17,7215

旭松食品株式会社(2911) 2019年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)△4,433(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)△17,807

7,35692△16,240
13,403
4,611
177△10,791△9,737△20,529△38,336

2,193△2,016△37,276△1,060

6

旭松食品株式会社(2911) 2019年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間（ 報告セグメントの変更等に関する事項 ）に記載の通りです。
２．当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（ 報告セグメントの変更等に関する事項 ）当社グループの報告セグメントは、「食料品事業」と「その他」に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「食料品事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、「その他」に区分されている「素材事業」、「健康食品事業等」の売上高及び利益の重要性が乏しく、また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「素材事業」、「健康食品事業等」及び「食料品事業」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントについて再検討した結果、「食料品事業」として管理して行くことが相応しいと判断したことによるものであります。
この変更により、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（追加情報）(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用に係る変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(株式併合および単元株式数の変更)
当社は、2018年５月15日開催の取締役会において、第68回定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、2018年６月28日開催の同定時株主総会で承認可決され2018年10月１日より効力が発生いたします。
１

株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、2018年10月１日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに個人投資家による投資機会の拡大および中長期的な株価変動等を勘案し、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

7旭松食品株式会社(2911) 2019年３月期 第１四半期決算短信
２

株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・比率
2018年10月１日をもって、2018年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2018年６月30日現在）

9,382,943株

株式併合により減少する株式数

7,506,355株

株式併合後の発行済株式総数

1,876,588株（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
３ １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
４

効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、2018年10月１日をもって株式併合割合（５分の１）に合わせて発行可能株式総数を変更いたします。
変更前
発行可能株式総数

５28,400,000株

変更後(2018年10月１日)
5,680,000株

単元株式数の変更の内容
2018年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

６７

株式併合および単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

2018年５月15日

定時株主総会決議日

2018年６月28日

株式併合および単元株式数の変更の効力発生日

2018年10月１日

１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2017年６月30日)
至 2018年６月30日)
１株当たり四半期純損失△2円21銭△9円69銭(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

8旭松食品株式会社(2911) 2019年３月期 第１四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

9