一般社団法人One for Wan定款
第１章 総則（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人One for Wanと称する。
（事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を神奈川県横須賀市に置く。
２

当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

（目的）
第３条

当法人は、犬と人の幸せを追求し、犬と人が笑顔になる場と機会を創出することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１

犬の飼い主のクラブの運営・交流事業（講座・イベント等の企画・開催、ペット防災、飼育相談・サポート、会員利用施設の運営）

２

犬を介した地域との交流事業（交流・連携イベントの企画・開催、講師派遣、地域の特性を生かした飲食・カフェ・デリバリ事業、通信販売事業）

３

動物愛護普及啓発事業（講座・イベント等の企画・開催、小学校等への出張授業、チャリティーグッズの企画・制作販売、保護支援事業）

4

その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 会員（会員の構成）
第５条

当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（1）正会員 この法人の目的に賛同して入会する者（2）クラブ会員 この法人の目的に賛同してクラブに入会する者（3）賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業を賛助する個人又は団体（入会）
第６条 正会員となるには当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。

1

（入会金及び会費）第7条 正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会)
第8条 正会員は、いつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第9条 正会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は正会員としての義務に違反するなどの除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の決議により、その正会員を除名することができる。
（正会員の資格喪失）
第10条 正会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴

退社したとき。

⑵

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

⑶

1年以上会費を滞納したとき。

⑷

除名されたとき。

⑸

総正会員の同意があったとき。

（正会員名簿）
第１1条 当法人は、正会員の氏名又は名称及び住所を記載した正会員名簿を作成する。

第３章 社員総会（構成）第１2条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
（権限）第１3条 社員総会は、次の事項について決議する。
⑴

正会員の除名⑵

理事及び監事の選任又は解任⑶

理事及び監事の報酬等の額⑷

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

2

⑸

定款の変更

⑹

解散及び残余財産の処分⑺

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催)第１4条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後2か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１5条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
（議長）
第１6条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議決権）
第１7条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１8条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

一般法人法第４９条第２項の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（議事録）
第１9条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章 役

員

（役員）
第２０条 当法人に、次の役員を置く。
⑴

理事 3名以上10名以内

3

⑵
２

監事 2名以内

理事のうち、１名を代表理事とする。

（役員の選任）第２1条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第２４条理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事若しくは監事が欠けた場合又は第２０条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第２６条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

4

（取引の制限）第２７条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴

自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵

自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶

当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第２８条

当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

第５章 理事会（構成）
第２９条 当法人に理事会を置く。
２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）第３０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴

業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶代表理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。

３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議長）
第３２条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

5（決議）
第３３条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の全員が出席し、その全員の賛成をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第３４条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
（理事会規則）第３６条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。

第６章 基金（基金の拠出等）
第３７条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２

拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

３

基金の返還の手続については、返還する基金の総額について定時正会員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。

第７章 計算（事業年度）
第３８条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３９条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が6作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４０条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時正会員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（剰余金の不分配）第４１条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４２条

この定款は、正会員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
（解散）第４３条

当法人は、正会員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議することその他法令に定める事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４４条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 附

則7

（最初の事業年度)
第４５条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和4年３月末日までとする。
（設立時の役員）
第４６条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

齊郷 恵

設立時代表理事

齊郷 恵

設立時監事

松村 拓也

犬丸美絵

佐竹加代子

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第４７条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住所
設立時社員

住所
設立時社員

住犬丸 美絵

所
設立時社員

住齊郷 恵

佐竹 加代子

所
設立時社員

齊郷 敏彦

（法令の準拠）第４８条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人One for Wan設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和3年 10月6日
設立時社員

齊郷 恵

印

設立時社員

犬丸 美絵

印

設立時社員

佐竹 加代子

印

設立時社員

齊郷 敏彦

印

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