ＩＣＴを活用した施工管理モデル事業
募集要領（二次募集）■応募受付期間
令和２年１０月 7 日（水）～１０月３０日（金）（締切日消印有効）■応募書類等
本募集要領および申請書については、以下ｗｅｂサイトよりダウンロードできます。
https://www.kensetsu-kikin.or.jp/management/seisansei/■応募受付先（一財）建設業振興基金〒１０５-０００１
東京都港区虎ノ門４－２－１２ 虎ノ門４丁目ＭＴビル２号館 ６階(一財)建設業振興基金 経営基盤整備支援センター 経営改善支援課
TEL０３－５４７３－４５７２ FAX０３－５４７３－４５９４

令和２年１０月（ 一 財 ）建 設業 振 興 基 金

－目 次 －

Ⅰ．事業の趣旨 ............................................................ 3
Ⅱ．ＩＣＴ施工管理モデル事業とは .......................................... 4
Ⅲ．応募要件について ...................................................... 4Ⅲ－１．応募企業等の要件 ................................................ 4Ⅲ－２．支援の対象となる事業 ............................................ 5
Ⅳ．応募書類について ...................................................... 5
Ⅴ．応募書類の提出期限および方法について .................................. 6Ⅴ－１．応募書類の提出期限 .............................................. 6Ⅴ－２．応募書類の提出方法 .............................................. 6Ⅴ－３．電子データの送付 ................................................ 6Ⅵ．支援の対象となる経費について .......................................... 6Ⅵ－１．支援金額の上限と経費の支出対象期間について ...................... 6Ⅵ－２．支援対象となる費目について ...................................... 7Ⅵ－３．支援対象とならない経費について .................................. 7Ⅶ．審査方法等について .................................................... 8
Ⅶ－１．審査の方法 ...................................................... 8Ⅶ－２．審査の観点 ...................................................... 8
Ⅶ－３．結果の公表 ...................................................... 8
Ⅷ．支援対象事業者に選定された後の留意点 .................................. 8参考．社会保険加入証明書類サンプル ................................... 102

Ⅰ．事業の趣旨
国土交通省は、建設業の働き方改革を推進するため、生産性向上に係る取組を推奨しています。また、「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」においても、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を通じた抜本的な生産性向上を進めることとされています。
さらに、改正建設業法により監理技術者等の現場兼務が可能とされたこと等を踏まえ、ウェアラブルカメラやタブレット、ロボット、ＡＩなど先進的なＩＣＴ技術を活用して現場における遠隔・省人・無人による新しい時代の施工管理のあり方が求められています。
そこで、受託者である一般財団法人建設業振興基金（以下「振興基金」という。）は、民間発注工事において、建設現場の生産性を向上するための「ＩＣＴを活用した施工管理モデル事業」（以下「ＩＣＴ施工管理モデル事業」という。
）の公募を行います。

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Ⅱ．ＩＣＴ施工管理モデル事業とはＩＣＴ施工管理モデル事業は、応募案件の中から審査会にて支援対象事業を選定のうえ、その実施に必要なハードウェアやソフトウェアの取得費や事業計画策定費、外部専門家等を活用した場合の諸謝金など、事業に要する経費の一部を支援するものです。
支援金額は１件当たり４００万円程度とし、具体的な金額については、支援対象事業者が選定された後、事業計画と支援要望額の内容を精査の上、予算の範囲内において決定します。
また、ＩＣＴ施工管理モデル事業では、選定された支援対象事業の内容等を、他の建設企業に対するモデルとして広く普及させることを目的としています。よって、支援対象事業者
は振興基金との業務委託契約に基づき、支援の対価として、支援対象事業の実施内容と、その評価・分析・課題・対応策に関する報告書を作成・提出していただくことになります。

※支援対象事業者と当財団との業務委託契約書の締結作業は、11 月下旬ごろになる予定ですが、支援対象となる経費の支出期間は、遡及適用し「令和 2 年 10 月 5 日～令和 3 年 3 月 19 日」といたします。
→Ｐ6「Ⅵ-1.支援金額の上限と経費の支出対象期間について」参照。

Ⅲ．応募要件について
Ⅲ－１．応募企業等の要件
以下（１）～（４）全ての要件を満たす必要があります（１） 中小・中堅の建設企業であること。あるいは、他の中小・中堅の建設企業との連携体、またはＩＣＴ企業との連携体であること。
※中小・中堅とは、資本金２０億円以下又は従業員数１，５００人以下の企業（個人事業主または法人）です。
※連携体の組成は、必須条件ではありません。
※連携体を組成した場合については、構成員の代表（中小・中堅の建設企業）を事業管理者とし、振興基金との契約、金銭の授受、事務等の一切を行います。

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※必要に応じて、異業種企業や大学等の研究機関等を連携体の構成員に加えることを可能とします。
※連携体の構成員は、異なる連携体を組成して複数回申し込むことはできません。

（２） 民間発注工事の現場において、ＩＣＴを活用した施工管理の効率化に向けた取組を試行し、その効果（施工管理の効率化、工期短縮、現場の休日増加、現場の残業時間削減 等）を実証実験・評価すること。
※あらかじめ試行を行う工事の民間発注者（建築主、施主）の了解を得ること。

（３） 応募企業（連携体の場合は構成員全て）が社会保険等に適切に加入していること。
（４） その他、申請書の「確約事項」を承諾できる企業であること。
Ⅲ－２．支援の対象となる事業（１） ＩＣＴ技術等を活用して施工管理の効率化を実現し、新しい建設現場のあり方の検討や生産性向上に資するモデル性の高い取組であること。
（２） 事業を通じて、その効果や改善度、達成度（施工管理の省人化・省力化、作業のスピードアップ、品質確保、安全確保、コスト縮減、工期短縮、現場の休日増加、残業時間の削減等）を評価できる取組であること。
＜支援の対象となる事業のイメージ＞
中小・中堅の建設企業等による次のような取組（本格的な稼働を目指すための試行的な取組）
・ロボット・ＡＩを活用した遠隔・無人化
・タブレット・専用ソフト等を使った円滑な図面・進捗管理
・ウェアラブルカメラの活用による遠隔からの施工アドバイス
・デジタルサイネージの活用による作業計画・安全啓蒙動画等の配信※ここに示しているのはあくまでも例です。

Ⅳ．応募書類について応募に必要な申請書類等については以下の通りです。
（１）申請書（様式－１、２、３、４、５）
・申請者（または連携体）等の概要、応募事業の内容等
・応募事業に係る資金計画、実施スケジュール等
・補足資料（図表や写真など）（２）暴力団排除に関する確約事項（別紙１）（３）連携体に係る覚書（別紙２）
・連携体で応募の場合必要。
（構成員全員の記名、押印）（４）民間工事の発注者との合意書（別紙３）
・ＩＣＴ施工管理モデル事業の一環として、試行や実証実験を行うことについて、あらかじめ民間工事の発注者（建築主、施主）の了解を得た合意書。
（５）決算書（写し）・直近の貸借対照表・損益計算書（連携体の場合、構成員すべてのもの。
）
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（６）社会保険加入証明書類（写し） ※サンプルについては最終ページ参照。
・雇用保険の証明書類（連携体の場合、構成員すべてのもの。
）→「労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書」および「領収済通知書」
・厚生年金・健康保険の証明書類（連携体の場合、構成員すべてのもの。
）→「領収証書」又は「社会保険料加入証明書」（７）申請者（連携体の場合は事業管理者）の会社案内（写しでも可）（８）その他
・応募書類を補足するための資料・パンフレット等（現在取り組んでいるＩＣＴ技術の活用に係るわかりやすいＰＲ資料や写真等）がありましたらご提出ください。
・上記書類以外にも追加資料や説明を求める場合があります。
【ご注意】・応募書類は日本語で、活字体（手書きは不可）により作成してください。
・提出書類等の返却はいたしませんので、ご了承ください。

Ⅴ．応募書類の提出期限および方法について
Ⅴ－１．応募書類の提出期限（締切日）
令和２年１０月３０日（金）（締切日消印有効）Ⅴ－２．応募書類の提出方法■郵送提出
・必ず「簡易書留」による郵送で提出してください。
・封筒には「ＩＣＴ施工管理モデル事業応募書類 在中」と朱書きしてください。
■郵送先・〒105-0001 東京都港区虎ノ門４－２－１２ 虎ノ門４丁目ＭＴビル２号館 ６階(一財)建設業振興基金 経営基盤整備支援センター 経営改善支援課
Ⅴ－３．電子データの送付
応募書類のうち「申請書」（様式－１、２、３、４、５）の電子データを、電子メールに添付の上、下記のメールアドレス宛に送信してください。
（メールアドレス） info-desk@kensetsu-kikin.or.jp※データ容量過大等によりメール送信が不可能な場合には、電子データを保存した媒体（ＣＤ―Ｒ等）を郵送提出時に同梱してください。

Ⅵ．支援の対象となる経費について
Ⅵ－１．支援金額の上限と経費の支出対象期間について支援金額の上限は、1 件当たり４００万円程度です。支援対象となる経費の支出期間は次図のとおり、令和２年１０月５日（月）から支援終了日（令和３年３月１９日（金））までとします。
※支援金額の請求に際しては、支援対象経費の支出に関する証明書類（請求書や領収書等）の写しをご提出いただきます。

6令和２年１０月５日（月）令和２年１０月５日（月）から令和３年３月１９日（金）までに支出された経費が支援の対象となります。

支援開始日
令和２年１０月５日

支援終了日
令和３年３月１９日

Ⅵ－２．支援対象となる費目について支援の対象となる費用は次表のとおりです。ＩＣＴ施工管理モデル事業を実施するために必要と認められ、通常の事業活動・業務活動とは明確に区別できるもので、且つ証明書類（請求書や領収書等）によって金額・内容が確認できるものになります。なお、
一般管理費については証明書類の必要はありません。
その他、支援対象外の経費については、Ⅵ－３．を参照してください。
費目

内

容

委員会の委員や専門的知識を有する者を専門家として依頼し、指導・助1.委員・専門家謝金言・コンサルティング等を受けた場合（講師含む）に謝礼として支払われる経費2.委員・専門家旅費委員・専門家に旅費として、支払われる経費

3.職員等旅費

会議や研修会等へ参加するため旅費として、職員等に支払われる経費

4.会場借料

会議の場所代として支払われる経費

5.会議費

会議のお茶代等として支払われる経費

6.研修会等参加費

研修会等への参加費として支払われる経費

7.アルバイト雇用費
事業費

事業遂行に必要な業務・事務を補助するために臨時的に雇い入れた者（パート、アルバイト）の賃金、交通費として支払われる経費
パソコンやＷＥＢカメラ等のハードウェア、機械装置等のレンタル・リ

8.レンタル・リース料

ース料として支払われる経費※レンタル・リース料も支出対象期間のものであることが必要です。

9.調査・研究等委託費

応募事業の遂行に必要な調査・研究等を委託する際に支払われる経費※支援金額の 50％を超えない範囲であること。
応募事業の遂行に必要なハードウェアや機械装置の購入費、クラウド環

10.試行的実施費

境等の情報通信経費、試作品（システム、ソフトウェア）の開発や実証実験を行う際に支払われる経費

11.印刷製本費

会議資料や報告書作成の印刷費として支払われる経費

12.資料購入費

図書、参考文献、資料等を購入するために支払われる経費。

13.通信運搬費

郵便代、運送代等として支払われる経費

14.消耗品費安価な事務用品等の購入費として支払われる経費

一般管理費

助成対象経費合計額の 10％以内

Ⅵ－３．支援対象とならない経費について以下の経費については、支援の対象となりません。
（１）支援対象事業者の通常の事業活動・業務活動に係る経費
事務所賃借料、職員人件費、水道光熱費、コピー代、用紙代、トナー代など、従来から実施している事業や業務に関する経費と区別ができないもの（２）固定資産の購入（土地、建物等）
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（３）事業遂行に必要のない自家用車や重機等の燃料代、高速料金、駐車場代、タクシー代（４）振込手数料（５）事業遂行に必要のない通信費用（携帯情報端末、インターネット等）（６）酒類、弁当等の飲食代（７）事業中に発生した事故・災害の処理のための経費、機械等の修理代（８）他の助成金等が支給されている経費（９）その他、支援対象事業の実施に関連性が認められない経費

Ⅶ．審査方法等について
Ⅶ－１．審査の方法
審査実施時期は令和２年１１月上旬を予定しています。応募のあった全ての案件について、国土交通省、振興基金、有識者等で構成する審査会で審査し、支援対象事業を選定します。また、必要に応じて審査会の前に事業内容等に関するお問い合わせや現地ヒアリングを実施する場合もありますので、その際はご協力願います。
Ⅶ－２．審査の観点審査にあたっては、以下の諸点を重視して総合的に評価します。
■本モデル事業の趣旨・目的に適合した事業であるか。
■事業の実現可能性が高いか。
■他の建設企業等への汎用性が高く、波及効果が見込めるか■事業の効果や改善度、達成度（施工管理の省人化・省力化、品質確保、安全確保、コスト縮減、工期短縮、現場の休日増加等）を評価できる取組であるか。
■応募企業等の経営状況が極端に悪化していないか。
■実施スケジュールや目標が明確であり、支援終了後も自助努力により継続的に事業を遂行できるか。
■事業内容が法令、公序良俗に違反するものではないか。
Ⅶ－３．結果の公表
審査結果については、令和２年１１月中旬を目処に、振興基金より応募企業に対し書面により通知します。
また、原則として支援対象事業については、ｗｅｂサイト等で企業名、事業の概要等を公表しますので、ご了承ください。
※なお、審査の経過、審査の方法等に関するお問合せには一切応じられません。

Ⅷ．支援対象事業者に選定された後の留意点（１）報告書等の作成・提出
本事業は、ＩＣＴを活用した建設現場の生産性向上に資する取組を支援するとともに、この取組を他の建設企業等に対するモデルとして広く普及させるために行う事業です。よって、支援の対価として支援期間中における事業の実施内容と、その評価、分析、課題や解決策に関する実施報告書を作成の上、支出実績報告書と併せて令和３年３月１９日（金）までに提出していただくことになります。
実施報告書には、民間発注工事の現場において、支援対象事業（応募内容）を試行し、その効果や改善度・達成度（施工管理の省人化・省力化、作業のスピードアップ、品質確8

保、安全確保、コスト縮減、工期短縮、現場の休日増加、残業時間の削減 等）を実証実験した結果・評価を掲載してください。
（あらかじめ試行や実証実験を行う民間発注工事の発注者（建築主、施主）の了解を得てください。
）（２）証明書類の整理・保管・提出
支援対象事業者は、当該事業に要した経費支出（支援対象経費）に係る証明資料（請求書・領収書等）を整理・保管しなければなりません。
（１）の報告書とともに令和２年度支出実績報告書に記載した経費に係る証明書類（請求書、領収書等）を提出してください。
支援金については、この証明書類に問題がないことを確認した後、支援対象企業に当該金額をお支払いします。
（令和３年４月予定）
なお、当該事業の関係書類については、契約期間終了後５年間保管してください。
（３）知的財産権の帰属等
モデル事業により生じた知的財産権は、受注者（支援対象事業者）に帰属します。
（４）取得財産（固定資産）の帰属・管理
本モデル事業により取得した固定資産の所有権は受注者（支援対象事業者）に帰属します。ただし、契約期間終了後も、善良な管理者の注意をもって管理し、本モデル事業の目的に沿って効果的運用を図らなければなりません。
また、国土交通大臣の承認を受けないで本モデル事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄又は担保に供してはなりません。ただし、承認を得て、当該財産を処分したことにより収入があった場合には、交付した支援金額を限度として、その収入の全部又は一部を国に納付させることを条件とします。
（５）現地視察・ヒアリング等の実施
契約期間中（事業実施期間中）において、国土交通省・振興基金等が現地を訪問し、事業の進捗状況などについて視察・ヒアリング等を実施することがありますので、ご協力をお願いいたします。
（６）事例集の作成
支援対象事業の取組内容や結果については、事例集に掲載する場合があります。その際は、事例集の内容確認やデータ提供等、契約期間終了後もご協力をお願いいたします。
（７）支援終了後のフォローアップ
契約期間終了後２年間、当該事業の評価・検証のため必要に応じてフォローアップ（事業進捗状況のヒアリングやアンケート調査）を実施することがありますので、ご協力をお願いいたします。
なお、本モデル事業は国費により実施されているため、会計検査院の調査対象となることがあります。その際は、実施した事業の説明や経費の支出等に係る調査にご協力いただくことがありますのでご承知おきください。
（８）その他
具体的な事務処理の説明資料および各種様式や事業実施に係る注意事項等については、選定後に支援対象事業者へ別途提供いたします。

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参考．社会保険加入証明書類サンプル
雇用保険関係の提出書類（１及び２を提出。
）
１．労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書（様式）

２．領収済通知書（雇用保険） （様式）

※雇用保険は毎年６月に１年分を納付するため、直近に納付した際の書類を提出すること。

厚生年金・健康保険関係の提出書類（３、４のいずれかを提出）
４．社会保険料納入証明書（様式）３．領収証書（健康・年金保険）（以下の３様式のいずれか）※健康・年金保険は毎月納付するため、直近１月分の納付が確認できる書類を提出すること。

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