令和６年６月 26 日版

加古川市家庭用省エネ設備導入補助金の Q&A【目 次 】
Ⅰ 事 業 の概 要 ・・・・・・２Ⅱ 対 象 者 ・・・・・・・・・・２Ⅲ 対 象 事 業 ・・・・・・・・３
Ⅳ 補 助 手 続 き・・・・・・４Ⅴ その他 ・・・・・・・・・・５-1-Ⅰ 事 業 の概 要
Ｑ１ あなたのエコ暮らし応援事業の目的は何か。
Ａ１ 市民の生活様式の脱炭素化と快適な暮らしを実現する具体的な施策として、市内の住宅への省エネルギー化設備導入経費に対して補助を実施し、家庭部門から排出される温室効果ガス削減を目的としています。
Ｑ２ 予算額はいくらか。また、予算額に達した場合は、申請期限前に補助を終了するのか。
Ａ２ 総額１億円です。予算額に達し次第、申請期限前に補助を終了します。
Ｑ３ 高効率給湯器と窓断熱改修は、それぞれ予算額に上限はあるのか。
Ａ３ 予算総額１億円の範囲内で受付します。
Ｑ４

来年度は実施するのか。

Ａ４ 未定です。

Ⅱ 対象者
Ｑ１ 住民票は加古川市にあるが、明石市に住んでいる。対象者になれるか。
Ａ１ 対象外です。住民登録地、居住する住居が加古川市内である方が対象です。
Ｑ２ 住民票は加古川市尾上町にあるが、加古川町に住んでいる。対象者になれるか。
Ａ２ 対象です。ただし、加古川町に住んでいることを証する書類（加古川町に届いた郵便物等）が必要です。
Ｑ３ これから加古川市に転入する場合は、対象者になれるか。
Ａ３ 改修・更新を対象とした補助のため、転入先住居における対象設備の設置が改修・更新にあたる場合は対象となります。
Ｑ４ 不動産賃貸のオーナーが設置する場合、対象者になれるか。
Ａ４ 個人を対象としており、賃貸オーナーなど事業者や法人は対象とはなりません。
Ｑ５ 賃貸住宅にて、賃借人が窓断熱改修又は高効率給湯器へ更新した場合、対象者になれるか。
Ａ５ 窓断熱改修は、所有者に書面にて承諾を得て、その書面の写しを申請の際に提出できる場合は対象となります。高効率給湯器への更新については、賃借人が国の「給湯省エネ 2024 事業」の交付決定を得ていれば、対象となります。
Ｑ６ 市内の店舗兼住宅に居住しているが、対象者になれるか。
Ａ６ 高効率給湯器の導入については、国の「給湯省エネ 2024 事業」の交付決定を得ていれば、対象となります。窓断熱改修については、住宅内の非住居部分（店舗等の事業に用いる部分）を除く住居部分への実施であれば、対象となります。
Ｑ７ 国や県その他の団体の補助金等との併用は可能か。
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Ａ７ 高効率給湯器については、「給湯省エネ 2024 事業」以外の国や県その他の団体の補助金等との併用はできません。窓断熱改修については、同一の交付対象設備に対して、国や県その他の団体の補助金等との併用はできません。
Ｑ８ 窓断熱改修は国や県その他の団体の補助金等との併用ができないとあるが、どのような対象者を想定しているか。
Ａ８ 国の「先進的窓リノベ 2024 事業」では、補助対象経費が 10 万円以上のもので、熱貫流率 Uw1.9以下の窓・ガラスを対象としております。同じく、国の実施する「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」では、熱貫流率 Uw2.1 以下の窓ガラス、専用住宅（店舗兼用不可）を対象としております。市の補助では、小規模なリビングの窓改修などで補助対象経費が 10 万円未満で、熱貫流率 Uw2.1以下の窓・ガラス導入、店舗兼住宅の住居部分へ施工される方などを対象者として想定しています。

Ⅲ 対象事業Ｑ１ なぜエコキュートとハイブリッド給湯機を対象としたのか。
Ａ１ 一般的な家庭のエネルギー消費のうち、給湯が占める割合は３割程度あります。エネルギー消費の極めて大きい給湯の省エネルギー化を進めるため、特に省エネ性能の高いエコキュートとハイブリッド給湯機を対象とすることとしました。
Ｑ２ 取付工事は補助の対象か。
Ａ２ 高効率給湯器導入事業は、国の「給湯省エネ 2024 事業」の交付決定を受けた経費が、対象となります。窓断熱改修事業については、補助対象経費に、取付工事の費用も含まれています。ただし、国の「給湯省エネ 2024 事業」の補助として、電気蓄熱暖房機または電気温水器の撤去工事を行った場合、その工事に応じた定額が加算されますが、この加算額については高効率給湯器導入事業の補助金として算入せずに、市の補助金を算定します。
（例）国の「給湯省エネ 2024 事業」補助額が 13 万円（うち電気温水器の撤去加算額５万円）の場合、国の補助額を８万円とし、市の補助額は７万円（15 万円から国の交付決定額８万円を差し引いた額）となります。
Ｑ３ メーカーや機種に制限はあるのか。
Ａ３ 高効率給湯器導入事業については、経済産業省「給湯省エネ 2024 事業」の補助対象製品である
こと、窓断熱改修事業については、環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業）」の補助対象製品であることが必要です。
Ｑ４ 市外の工事事業者に設置してもらった場合も対象か。
Ａ４ 対象となります。工事事業者については市外か市内であるかは問いません。なお、給湯器は「給湯省エネ 2024 事業」の登録事業者による施工であることが必要です。
Ｑ５ 付け替え前の機種は何でも良いのか。
Ａ５ 付け替え前の給湯器や窓・ガラスについては、特に定めはありません。
Ｑ６ 給湯器が故障して動かないので、買替設置をしたいのだが補助の対象となるか。
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Ａ６ 「給湯省エネ 2024 事業」の交付決定を受けているのであれば補助の対象となります。ご不明な場
合は「給湯省エネ 2024 事業」ホームページをご確認ください。
Ｑ７ 令和６年３月 31 日にエコキュートの工事請負契約を締結し、令和６年４月 1 日に設置してもらった。令和６年６月 10 日付で経済産業省「給湯省エネ 2024 事業」の交付決定を受けたのだが補助対象か。
Ａ７ 補助対象となりません。令和６年４月１日以降の工事請負契約締結であることが必要となります。
Ｑ８ 店独自のクーポン等で２万円値引きしてもらったが値引後が対象か。
Ａ８ 実際に支払った額（税抜き）が補助対象経費となるため、クーポンや交渉により値引きがあった場合、値引後が補助対象経費となります。
Ｑ９ 現金値引ではなく、次回以降に利用できる店独自ポイントを付与してもらったが、補助対象経費に影響はあるか。
Ａ９ 実際に支払った額（税抜き）が補助対象経費となるため、次回に利用できる店独自ポイントは補助対象経費に影響しません。
【例】
20 万円の設備を購入し、店独自ポイント５千 pt が付与された→補助対象経費は 20 万円
Ｑ10 店独自ポイントを利用した部分は対象か。
Ａ10 ポイント利用を含めて実際に支払った本体価格（税抜）(金利を除く分割払いを含む)が対象です。
【例】
20 万円の設備を、店独自の貯まっていたポイント３万 pt を活用して 17 万円で購入→補助対象経費は 20 万円

Ⅳ 補 助 の手 続 き
Ｑ１ 補助を受けるためには、どのような手続きをする必要があるのか。
Ａ１ 加古川市家庭用省エネ設備導入補助金交付申請書（様式第 1 号）にその他必要な書類を添えて市役所に提出してください。申請時に必要な書類はホームページに掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
Ｑ２ 申請書はどこで入手できるのか。
Ａ２ ホームページからダウンロードしてください。
Ｑ３ 我が家は家族が多いためエコキュートを２基設置したが申請書は２枚書くのか。
Ａ３ 申請書は国の交付決定毎に記入してください。また、添付書類は申請毎にそれぞれ分けてください。
１枚の領収書（レシート）に複数台の対象設備が含まれている場合は、それぞれ申請書ごとにコピーを添付し、申請する対象製品に丸印を付けるなど、補助対象が分かるようにしてください。
Ｑ４ 申請の受付はどのような方法で実施されるのか。
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Ａ４ 受付は先着順です。予算額を超える申請があった場合、予算額を超えた日における申請の中で抽選により補助対象者となる優先順位を決定し、必要に応じて一定数補欠の申請を受け付けます。
なお、同日の申請は受付時刻に関わらず、すべて同着として扱います。
Ｑ５ オンラインでの手続きは可能か。
Ａ５ オンライン手続き可能です。ホームページをご確認ください。
Q６ 郵送による申請書の提出は可能か。
A６ 可能です。なお、郵送時の郵送料（不備がある場合の返送料含む）は自己負担となります。
Ｑ７ 市民センターに提出した申請書の申請受付日はいつか。
Ａ７ 市民センターへ提出した日が受付日です。
Ｑ８ 補助金の手続きの委任において、委任状に手続代行者の押印は必要か。
Ａ８ 不要です。ただし、委任者の署名又は記名押印が必要です。
Ｑ９ 申請書等の記入を誤ったのだが、どのように訂正すればいいか。
Ａ９ 新たに書類を作成し直してください。
Ｑ10 「交付決定通知書」を手続代行者に送付してもらえるか。
A10 手続代行者へは送付はできません。申請者本人にのみ送付しますので、通知書が届かない場合はお問合せください。
Q11 契約書がない場合、どうすればいいか。
A11 契約書に類する資料の写しを提出してください。
Q12 領収書がない場合、どうすればいいか。
A12 振込明細書など、支払ったことが分かる書類を提出してください。
Q13 領収書は「設置工事一式」として総額のみが記載されているが、他に添付が必要か。
A13 領収書に加え、総額の内訳がわかる資料を追加でご提出ください。
Q14 補助事業者名と振込口座の名義は同じでなくてもいいか。
Ａ14 補助事業者（請求者）と口座名義は同じである必要があります。
Ｑ15 「振込先が確認できる書類」は何を提出すればいいか。
Ａ15 金融機関名、本支店名、口座番号、口座名義が記載されているページ等のコピーを提出してくだ
さい。

Ⅴ その他
Ｑ１ 補助金の交付を受けた場合、税金はかかるのか。
Ａ１ 本補助金は原則、所得税の課税対象となります。具体的な申告やご不明な場合は、国税相談専用-5-

ダイヤル（0570-00-5901）をご活用ください。

※ご不明な点がありましたら、環境政策課までお問合せください。

○問合せ先
加古川市役所環境部環境政策課（市役所新館７階）
電話：（079）427-9769 ＜直通＞
FAX：（079）422-9569
電子メール：kan_seisaku@city.kakogawa.lg.jp-6-