宮古島市測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格審査申請書の提出要領〔令和5・6年度 定期申請〕
令和５・６年度において、宮古島市が発注する測量及び建設コンサルタント業務等の競争入札に参加希望する業者は以下の要領のとおり申請書を提出してください。

１．データ申請の実施（１） CD-Rでの申請受付（ＵＳＢメモリでも可）CD-Rを用いたデータ及び書面での申請受付を行います。記録媒体は返却しません。
① 宮古島市ホームページから申請書及び入力票のデータをダウンロードし、登録申請事項等を入力後CD-Rに保存、印刷して添付書類と一緒にフラットファイルに綴り提出してください。
② データのウイルスチェックとバックアップを行ってください。
③ 入力表のデータのダウンロード時のファイル名、ファイル形式及び書式等は、変更しないでください。
④ 行政書士等が複数の業者について申請する際は業者ごとにCD-Rを作成して下さい。
※ 申請に係るデータ以外のファイルはCD-Rに保存しないで下さい。
⑤ CD-Rには必ず業者名を記載して下さい。
⑥ 受領印が早期に必要な場合、各自で台紙（控え）1枚を用意の上、返信用封筒をつけること※合格通知返送用の返信用封筒とは別に用意すること（２） 提出書類の入力について① 入力前に「別表１ 測量及び建設コンサルタント等提出書類」を確認してください。入力する際にはコメントが出ますので、それに従って入力してください。入力されたデータは入札管理システムに登録されますので、誤りがないように再確認してください。
② 入力完了後はデータを保存し、印刷した書類をフラットファイルに綴り、提出書類としてください。
③ 年月日記載のある全ての書類は作成した日付を必ず記載してください。
２．入札参加資格申請要件
次の要件を全て満たしていることを申請条件とします。（※基準日は、令和 5年2月1日とする。）① 健康保険及び厚生年金保険に加入していること。
（個人事業者で、従業員が４名以下のため、適用が除外されている場合を除く。）② 雇用保険に加入していること。
（従業員が一人もいないため、適用が除外されている場合を除く。）③ 営業開始後１年を経過していること。
④ 申請する業種区分について、直前2年の確定した年間平均実績高があること。
⑤ 次のアからオまでに該当する事実があった後、１年以上を経過していること。
ア 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは、数量に関して不正の行為をした者。
イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。
ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。
エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。
オ 正当な理由がなく、契約を履行しなかった者。
⑥ 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
⑦ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者でないこと。
⑧ 宮古島市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員、又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

３．その他留意事項① 測量業務を希望する者は、測量法第５５条の５の規定による登録を受けていること。
② 建築関係建設コンサルタント業務中、建築一般を希望する者は、建築法第２３条の３の規定による登録を受けていること。
③ 補償関係コンサルタント業務中、不動産鑑定を希望する者は、不動産の鑑定評価に関する法律２４条の登録を受けていること。
④ 技術者名簿に記載する技術者については、事業主、役員を除き標準報酬月額が最低賃金 14万2千円を下回る者は認められません。
⑤ 入札参加資格審査申請をした者が、次のア～ウに該当するときは、登録を行わないこと。又は、資格の登録を取り消すことがあります。
ア 入札参加資格審査申請書、及び添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかったとき。
イ 審査の過程若しくは審査終了後、実態調査に応じなかったとき。
ウ 審査の過程若しくは審査終了後、入札参加資格者として不適当であると認められたとき。
⑥ 受付期間終了後の申請書の内容に関する訂正及び追加は認められませんので、申請書の内容については十分に確認すること。
⑦ 申請する際の事業所（本店又は支店等）は、少なくとも次の各号の要件を備えていることを条件とします。
ア 契約・見積・入札等について実質的な業務が行えること。
イ 看板の設置、机等の什器備品類、電話・コピー機等の事務機器類を備え、居住部分とは明確に区分された事務所として営業の実態が確認できること。
ウ 本市からの問い合わせ等について、随時対応できる従業員が常勤していること。
※下記の事例については、事業所（本店又は支社等）として認められない場合があります。
○ 申請された所在地での営業を確認できない。又は、申請された所在地とは異なる場所に事業所が設置されている。
○ 申請された事業所の電話番号では連絡が取れない又は電話転送になり別の事業所に繋がる。
○ 複数の事業者が、同じ事務所内にて明確な区分なく営業を行っている。
４．受付期間及び受付時間
令和 ５年 2 月 1 日（水） ～令和 ５年 2 月 ２４ 日（金）（当日消印有効）※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、申請は郵送のみとします。
５．申請方法及び郵送先全て（市内・市外）郵送申請とします。
※書留郵便等（一般、簡易、配達記録郵便、レターパック等）で配達記録が残る方法で郵送してください。
〒906-8501 沖縄県宮古島市平良字西里１１４０番地 （ＴＥＬ：０９８０－７２－１０４４）
宮古島市役所 総務部 契約検査課 入札契約係（注）令和３年１月４日より新庁舎に移転しました。変更届等送付先情報を更新してください。
６．入札参加有効期間
令和 ５・６ 年度の名簿登録の日から令和 ７・８ 年度の名簿登録の前日まで
７．提出書類
CD-R（ＵＳＢメモリ）及び、Ａ４ファイル ・・・ 別表１参照
提出書類一覧表の№をインデックスで必ず表示し、番号順に綴ること。
インデックスがない等整理されていない書類は、受け取りを拒否する場合があります。
※記録媒体については返却致しませんので、ご了承願います。
９．審査結果と公表
審査結果は、令和5年5月頃に返信用封筒にて送付する予定です。なお、結果に対する異議申し立ては、宮古島市契約検査課入札契約係（TEL：0980-72-1044）にて、通知後30日以内に限り受付します。
通知前の資格決定についての問い合わせには応じられませんのでご了承ください。

別表 1

測量及び建設コンサルタント等提出書

下記について、CD-R及びＡ４ファイル（色は自由）に綴じて提出してください。
提出書類一覧表の№をインデックスで表示し、番号順に綴ること。
（注）インデックスが付いていない場合、受付業務に支障を来しますので、必ず付けてください。
なお、CD-R及びファイルの背表紙と表紙に会社名を明記してください。
№

提出書類

等

CD-R（必要事項を入力したエクセルファイルデータ）
ＵＳＢメモリでも可。
※申請データ以外は、何も保存しないこと№1

ファイル名 ：

2-3konsaru（全社提出）
2-6chosahyou （該当する技術者がいる場合）※ファイル名を変更しないでください。
ダウンロード時のままで。

説明下記ファイルをダウンロードし、必要事項を入力し、データを保存したCD-R・№3 「登録業者入力票」
・№4 「希望業種内容／実績高／登録有無」
・№5 「技術職員有資格者名簿」
・№16-2技術士【建設部門】【総合技術管理部門】選択科目調査票※2-3konsaruは各項目の入力時にコメントがでますので、それに従い入力してください（該当なしの場合でもCD-Rへ保存すること）№2

代表者印（実印）を押印
一般競争（指名競争）参加資格申請書（測量・建設コンサル
宮古島市のホームページよりダウンロードタント等） （様式１）
してください№3

登録業者入力票（測量及び建設コンサルタント等）

№4

指定様式
希望業務内容／実績高／登録有無（測量及び建設コンサル
宮古島市のホームページよりダウンロードタント等）
してください№5

技術職員有資格者名簿（№１７で添付する「健康保険、厚生年金保険にかかる標準報酬決定通知書等写し」の名前順に入力すること）（注）印刷する際はページ指定をしてください。
余分に印刷される場合があります。

指定様式
宮古島市のホームページよりダウンロード
してください

令和5年2月1日時点で在籍する常勤の技術者（県外業者は沖縄事業所に勤務する技術者分のみ）※技術者は、事業主・役員を除き標準報
酬月額が、最低賃金1４万２千円を下回る者は認められません
宮古島市のホームページよりダウンロードしてください

経営規模等総括表（様式２）指定様式
宮古島市のホームページよりダウンロード
してください№7

測量等実績調書（様式３）

入札参加を希望する業種ごとに作成
指定様式宮古島市のホームページよりダウンロードしてください№8

営業経歴書（様式４）指定様式
宮古島市のホームページよりダウンロードしてください№9

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）法人のみ

写し可 発行から3ヶ月以内№10

業者（事務所）の登録通知書（又は証明書）

要領の「３．その他留意事項①～③」に掲げる業務を希望する場合は必ず提出、それ以外は業者（事務所）登録を行っている場合に提出すること（登録有効期限に注意） 写し可№11

財務諸表〔直前２年分〕

税務申告の決算書でも可

№6

№12

市税完納証明書①法人業者・・・法人分、代表者・役員の個人分②個人業者・・・代表者の個人分

発行から３ヶ月以内（原本）宮古島市に本社、事業所等を有する業者
のみ提出

№13

県税納税証明書①法人業者・・・法人事業税②個人業者・・・個人事業税

未納税額がないことの証明書
発行から3ヶ月以内（写し可）
沖縄県内に本社、事業所等を有する業者
のみ提出

№14

国税納税証明書
未納税額がないことの証明書
個人事業所は、申告所得税、消費税及び地方消費税
発行から3ヶ月以内（写し可）
法人事業所は、法人税、消費税及び地方消費税
様式その３の２（個人事業者）
または、電子納税証明書（電子データ）及び納税証明データ
様式その３の３（法人事業者）
シート（電子データをプリントアウトしたもの）№15

健康保険・厚生年金保険（加入・納入）証明書

宮古島市に本社、事業所等を有する業者
は原本
令和４年１０月分まで未納がないこと№16「技術有資格者名簿」に記載のある技術職員の保有資格の合格証明書の写し又は免状の写し

申請時現在で在籍する常勤の技術者（県外業者は沖縄事業所に勤務する技術者のみ）№16－２

技術士【建設部門】【総合技術管理部門】選択科目調査票「技術有資格者名簿」に記載のある技術職員で該当する技術士がいる場合、人数を記入。

№17（技術者の常勤の確認のため）※個人事業者で従業員が４人以下のため適用が除外されている場合は、雇用保険健康保険・厚生年金保険標準報酬決定通知書等の写し被保険者証及び賃金台帳の提出。後期※黒塗り等で月額を確認できない場合は技術者の登録はで高齢者の場合は、後期高齢者医療被保険きません。
証及び賃金台帳の提出。
※県外業者は沖縄事業所に勤務する技術者分のみ。

№18

事業所証明書（原本）

本社が宮古島市外で、市内に事業所等を有する者のみ提出（宮古島市役所税務課で発行）№19

印鑑証明書(原本)発行から３ヶ月以内№20

委任状（原本・任意の様式）

県外に本社のある業者が沖縄県（管轄）の事業所等に入札、契約等の委任を行う場
合及び宮古島市外に本社のある業者が宮古島市内の事業所等に入札、契約等の委任を行う場合に提出№21※１使用印鑑届 （原本２部・重要・所定の様式あり）
宮古島市のホームページよりダウンロード
１部は受付印押印後返送しますので、フラットファイルに綴ら してください
ずに提出。重要書類なので受領後は必ず保管してください。 ※入札時にコピーを提出№２２

結果通知書及び使用印鑑届を送付する際に使用します。封筒には送付先を記入のうえ切手を貼付して下さい。
※早期に受付票が必要な場合は別途返信用封筒を用意して下さい。受付票は各自で用意すること

結果通知書送付用封筒・定形 ※８４円切手貼付のこと※１使用印鑑届は入札、契約の締結並びに代金の請求及び受領のために使用する印鑑の届出であり、全事業者対象の提出書類になります。（様式指定あり）また、入札毎に原本のコピーの提出を求められる重要な書類です。
受領印が押された原本1部と合格通知をＮｏ２２の封筒で同封返信しますので、必ず確認の上、大事に保管してください。