社会福祉法人

長岡福祉協会

平成２４年度事業報告
平成２４ 年度事業報告１

平成 24 年度事業概要
平成 24 年度は社会保障と税の一体改革が進められ、これまで以上に社会福祉法人のあり方が問われた年度でもあった。このような状況の中、当法人は事業の永続・発展を目指して、24 年度から 26 年度の第三期中期経営基本計画を策定した。第二期計画で最重点課題とした法人の組織改革をさらに発展させ、執行役員会や経営戦略会議等の充実を図った。
今期の事業活動収入は 118 億 8,200 万円（前年同期比 101.6％）となった。
経常収支差額は介護報酬改定の影響や人件費の増等により 3 億 6,000 万円（前年同期比 73.0％）という結果となった。

２

事業の具体的実施状況（１）第三期中期経営基本計画の策定
計画は法人全体の基本的な方針である「基本計画」と具体的な数値目標と行動計画を施設ごとに作成した「実行計画」で構成し、基本計画には、利用者、社会、福祉人材、組織マネジメントの 4 つ視点で経営目標を設定した。
当初は 5 月に策定予定としていたが、平成 24 年度は介護報酬・診療報酬等改定があったため、その影響を見極めるために 8 月に策定した。各年度の経常収支差額の目標値は 2 億円前後となっている。

（２）サービスの質の確保と向上
利用者の安全を確保し、サービスを継続するために、BCP・リスクマネジメ
ント検討委員会を中心に、災害時の首都圏施設への応援体制を検討し、提言書をまとめた。さらに、災害時に法人組織全体で対応する防災組織を構築するために、「長岡福祉協会防災計画（事業継続計画）」を策定した。法人、グループ（地域や規模を考慮した施設のグループ化）、施設ごとに防災計画を策定して、法人全体として災害対応に当たる組織を整備した。

（３）社会貢献事業
今期も各施設において、地域の緑化事業や地域イベントへの協力等社会貢献事業を推進した。また、ヘルパー養成研修等に講師派遣し、福祉人材の育成に協力した。
平成 25 年度に向けて経営戦略会議で協議し、より組織的に本事業を実施することを確認した。

（４）人事システムの再構築と人材育成
平成 24 年度は社会保険の本部統合を実施した。23 年度に統合した給与事

務と併せて、一層の効率化に向けた取り組みは今後も重要な課題である。
賃金体系や人事処遇体系の見直し等、人事制度改革は崇徳会で先行協議し、当法人でも検討の予定であったが未済であるので、これについては 25 年度の課題とした。
職員研修は各施設に共通するテーマとして、管理者研修、防火管理、交通安全、接遇等について、本部事務局の主催で実施した。職員採用試験、研修開催状況は別表のとおりである。職員採用については、特に首都圏で退職者が採用者数を上回り人材の確保に苦慮した。
また、崇徳会、長岡老人福祉協会、悠久崇徳学園と連携し「長岡医療と福祉の里学会」を今期に初めて開催した。関連法人としての連帯感の醸成と各施設、病院等における実践報告の機会として、全体講演と分科会、ポスター発表を行った。

（５）組織マネジメント
執行役員制と経営戦略会議を導入して 3 年目となり、今期も法人の経営課題等を協議した。執行役員会では必要に応じて臨時でも開催し、新規事業案件等について協議した。委員会については平成 23 年 10 月から 1 年間、4 委員会で法人の課題について協議した。BCP・リスクマネジメント検討委員会は前述のとおり、首都圏への応援体制について提言し、広報委員会からは法人全体の広報誌の編集・発行について提言した。職員研修・資格取得及び福利厚生の両検討委員会は提言内容を具体化するという課題が残った。
コンプライアンスの確立を目指して、24 年度は内部監査規程を整備し、23年度に未実施の施設に内部監査に入り、2 年間で主な施設にはすべて実施することができた。内部監査員のレベルアップ等質的な充実が必要である。
また、適切な財務管理のためコンサルティング契約を締結している監査法
人から 23 年度決算に関するレポートを提出してもらい、その中で指摘された減価償却の不足分については、24 年度決算で修正処理した。

（６）財務基盤の強化と新規事業
平成 24 年度の介護報酬、診療報酬等改定への対応については、前述のとおり 8 月に単年度計画の見直しを行った。今期は前期実績に比べ、利用者増により収入増となったが、収入よりも支出の伸びが大きく、経常収支差額で前年比 133 百万円の減益となった。介護保険関係では他運営母体の事業所の開設や報酬改定の影響を受け、収入が伸び悩んだ事業もあった。
借入額については、法人全体で外部借入金 7,144 百万円であり、施設間の経営格差が大きい。今後、長岡療育園の増築やこぶし園の移転等の大規模設備投資を控えるなかで、安定的な経営のため、赤字施設の業績改善と法人全体の資金管理のあり方は大きな課題である。

（７）平成 24 年度主な新規事業
開設月

施設名実施事業

5月

サポートセンター川崎

実施地域

地域密着型特養、小規模多長岡市
機能型居宅介護5月

サポートセンター大島

小規模多機能型居宅介護長岡市（８）平成 24 年度会議等の開催状況①理事会・評議員会
開催日

議案【平成 24 年】 ［第 1 回理事会］
5 月 29 日（火） 議案第１号

評議員の選任5 月 29 日（火） ［第 2 回理事会・第 1 回評議員会］
議案第１号

平成 23 年度一般会計・特別会計補正予算

議案第２号

平成 23 年度事業報告の認定

議案第３号

平成 23 年度一般会計・特別会計決算の認定

議案第４号

平成 24 年度一般会計補正予算

議案第５号

参与の選任

議案第６号

規程の改正

議案第７号

（株）北越銀行との当座貸越契約の更新

議案第８号

平成 24 年度借入金の最高限度額の設定

8 月 28 日（火） ［第 3 回理事会・第 2 回評議員会］
議案第１号

平成 24 年度事業収支計画の見直し

議案第２号

平成 24 年度一般会計・特別会計補正予算

議案第３号

定款の一部変更

議案第４号

第三期

議案第５号

規程の改正

中期経営基本計画の策定

12 月 5 日（水） ［第 4 回理事会・第 3 回評議員会］
議案第１号

平成２４年度一般会計・特別会計補正予算

議案第２号

長岡療育園議案第３号

長岡療育園増築工事増築・増床計画
設計監理業務の委託契約

12 月 17 日 ［第 5 回理事会・第 4 回評議員会］
（月）

議案第１号

こぶし園

本体移転・増床計画について

議案第２号

施設長の任免【平成 25 年】 ［第 6 回理事会・第 5 回評議員会］
1 月 28 日（火） 議案第１号
議案第２号

こぶし園本体移転・増床計画

事業計画の変更について

こぶし園移転・新築工事にかかる入札実施方針について

2 月 19 日（火） ［第 7 回理事会・第 6 回評議員会］
議案第１号

平成２４年度一般会計・特別会計補正予算

議案第２号

こぶし園移転・新築工事にかかる制限付き一般競争入札の実施

議案第３号

長岡療育園増築工事にかかる入札実施方針

議案第４号

サンスマイル

議案第５号

規程の改正

議案第６号

当座貸越の更新（第四銀行・大光銀行）

議案第７号

施設長の任免グループホーム賃貸借契約の締結3 月 26 日（火） ［第 8 回理事会・第 7 回評議員会］
議案第１号

平成２４年度一般会計・特別会計補正予算

議案第２号

平成２５年度運営方針と事業計画

議案第３号

平成２５年度一般会計・特別会計予算

議案第４号（評議員会）
議案第４号（理事会）

理事・監事の選任
評議員の選任議案第５号

顧問・参与・苦情処理第三者委員の選任

議案第６号

こぶし園移転・新築工事請負契約の締結

議案第７号

長岡療育園

増築・改修工事にかかる制限付き一般競争入

札の実施
議案第８号

給食業務委託契約の締結

議案第９号

江戸川区及び中央区における障害福祉サービス事業等の運営事業者募集への対応（首都圏事業部）

議案第１０号

施設長の任免議案第１１号

規程の改正②執行役員会（15 回開催）
③経営戦略会議（13 回開催）
④総合会議（6 回開催）
⑤事務運営会議（11 回開催）

（９）平成 24 年度職員採用試験
実施回数（応募者数採用者数）は前年度
退職者数

本部

24 回（14)127 名(147)

106 名(130)103 名( 93)

首都圏

61 回（45)

85 名( 92)

69 名( 58)

81 名( 54)

合計

85 回（59)

212 名(239)

175 名(188)

184 名(147)（10）本部事務局主催研修会
研修内容

講師

対象者

参加者

4 月 2 日 『長岡医療と福祉（担当法人）

平成 24 年 4 月採用職 ４０名～3 日

長岡老人福祉協会員（外部講師）

全職員

４８名

全職員

３７名

全職員

７７名

主に施設管理職

４６名

全職員

２９名

各施設管理職２６名の里合同新人研修』

5 月 22 日『交通安全研修』

長岡警察署 交通課
新保郁夫様

6 月 28 日 『メンタルヘルス対策研修』（内部講師）
長岡西病院コメディカル部
臨床心理室長

7 月 30 日 『リスクマネジメント研修』

小野田明様（外部講師）(株)インターリスク総研
主席コンサルタント

8 月 22 日 『パワーハラスメント研修』（外部講師）(株)ティックス
ウンセラー

9 月 12 日 『救命救急法』

山田滋様

シニア産業カ

朝日由香様（外部講師）
長岡市消防本部 担当者 様

10 月 19『管理者研修』人材 （外部講師）

日育成 と 社会福祉
法人経営(株)川原経営総合センター
大坪信喜様

11 月 29『接遇・マナー研（内部講師）

入職 5 年目までの職 ２３名

日修』

本部事務局総務部

12 月 22

内定者懇談会（内部講師）

目黒主任員

平成 25 年度内定者

３９名

日

本部事務局

１月４日 理事長講話

田宮理事長

各施設管理職６０名

2 月 13 日 『脳と心の相関関（内部講師）

全職員

３６名

係』

長岡療育園

保坂事務局次長佐武

明 先生

（11）平成 24 年度主要計数実績（決算・計画対比）項目

H23 実績 A

H24 計画 B（単位：百万円、％）H24 実績 C

決算対比 C-A

計画対比 C-B

事業活動収入11,696

11,754

11,882186128

事業活動支出

11,087

11,441

11,408

321

▲33

うち人件費

7,304

7,539

7,501

197

▲38

減価償却費

733

714

771

3857

事業活動収支差額608

313

474▲134161

経常収支差額

493

196

360

▲133

164

その他の特別利益

218―

1,180

962―

その他の特別損失

128―

1,790

1,162―

当期活動収支差額

587―

▲230

▲817

―

借入金残高合計

8,307

8,099

8,123

▲184

24

うち外部残高

7,306

7,183

7,144▲162▲39

内部残高

1,001

916979▲2263

収入対経常収支差額比率

4.2

1.7

3.1

▲1.11.4

年間返済財源905595800▲105205※1

特殊要因（引当金戻入）として 23 年度 70 百万円、24 年度 78 百万円があるため、実質経常収支差額は 23 年度 423 百万円、24 年度 282 百万円である。

※2

国庫補助金等特別積立金取崩額と減価償却費について、過年度分の修正があり、平成 24 年度決算で特別利益（国庫補助金等特別積立金取崩額修正分）、特別損失（減価償却費修正分）に計上した。
修正額：特別利益計上額 1,180 百万円の内、国庫補助金等取崩額修正額 1,069 百万円(A)
特別損失計上額 1,790 百万円の内、減価償却費修正額
今期決算への影響額(C=A-B)

1,665 百万円(B)596 百万円

【 参考資料】
職員数、平均利用者数（平成 25 年 3 月 31 日現在）
平均利用者数〔（職員数（常勤換算）（ 単位：人））は定員〕

H23 年度

H24 年度

増減

入所703.8 (743)702.3 (743)▲1.5 (0)通所

235.2 (339)232.7 (327)▲2.5 (▲12)

短期

121.5 (130)119.2 (130)▲2.3 (0)ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ

68.4 (72)69.7 (72)

1.3 (0)小規模多機能型居宅介護124.3 (174)179.1 (218)54.8 (44)1,253.2 (1,458)

1,303 (1,490)

49.9 (32)736.2 (-)

588.8 (-)

▲147.4 (-)

1,989.4 (1,458)

1,891.8 (1,490)▲97.5 (32)入所

192.3 (237)189.2 (224)▲3.1 (▲13)

通所

321.4 (438)496.6 (585)

175.2 (147)短期

19.1 (18)17.2 (26)▲1.9 (8)ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ

96.9 (105)101.7 (114)

4.8 (9)301.2

629.7 (798)804.7 (949)175 (151)

長岡療育園

276.4

199.1 (223)

203.4 (223)

4.4 (0)

小千谷さくら病院

148.8

157.3 (170)154.3 (170)▲3 (0)

1,728
1,728.7
28.7

2,975.4 (2,649)

3,054.3 (2,832)

78.8 (183)

高齢者関係事業

入所・通所系

小計

その他訪問系事業等
高齢関係事業小計

障害福祉関係事業

障害関係事業

小計

合計

※1

984.3

小規模多機能型居宅介護の平均利用者数の増は、川崎と大島で新規開設したことによるもの。

※2

訪問系事業の平均利用者数の減は、ぶんすいの訪問看護、訪問介護の減少と新橋さくらの園の訪問介護事業の休止の影響が大きい。

※3

障害福祉関係事業の通所の増は、新体系移行で入所施設が日中活動と夜間支援に事業体系が変わり、日中活動が通所としてカウントされたことによるもの。

※4

職員数合計に本部事務局職員数を含む。