令和３年度
多摩・島しょ広域連携活動助成事業の検証について

令和３年６月東京都市長会

東京都市長会

Tokyo Association of Mayors

第１章 多摩・島しょ広域連携活動助成事業の背景
多摩･島しょ広域連携活動助成事業とは、平成 17 年度政策提言「次世代を担う子どもたちの育成～多摩子ども体験塾への招待状～」と平成 18 年度市長会政策提言「広域連携の勧め～多摩の魅力を高める 18 の連携～」に基づき創設された助成制度を平成 21 年度の検証により統合したものである。その後、３年毎に事業検証を行い、所要の改正を行いつつ、継続実施してきた。
１

事業概要
現行制度の事業概要は以下のとおり(1)名称

多摩・島しょ広域連携活動助成事業(2)目的

多摩・島しょ地域の市町村が立ち上げる新たな連携活動の支
援、あるいは既存の連携活動の活性化、市町村職員の交流及び人材育成、ひいては多摩・島しょの魅力を高める。

(3)助成対象者

連携活動を目的とし、二以上の多摩・島しょ地域の市町村で組織する協議会、研究会、連絡会等（以下「連携組織」という。）とする。（企業、学校、ＮＰＯ等の団体及び多摩・島しょ地域以外の市区町村も参加できるものとする。）
連携組織内の多摩・島しょ地域の市町村が企画・立案し、独自性が表れたもの、かつ連携組織が主体的に実施する多摩・島しょの魅力を高めるもので、東京都市長会会長が必要と認める事業とする。[施設整備等に係る経費、備品購入費（観光(4)助成対象事業

振興連携活動における特例を除く）及び連携組織の構成団体の職員人件費は助成対象外とする。]【事業区分】（１）子ども体験塾：多摩・島しょの魅力を高める事業であって、子ども（18 歳以下）を対象とした高度で大規模な感動体験を提供する事業 〔助成年限：制限なし〕（２）一般連携活動：多摩・島しょの魅力を高める事業のう
ち、子ども体験塾及び観光振興に資する事業を除く事
業 〔助成年限：５年〕（３）観光振興連携活動：多摩･島しょの魅力を高める事業であって、多摩・島しょ地域の観光振興に資する事業〔助成年限：５年〕※（３）については、事業期間全体の事業計画を策定すること。

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助成事業の主な改正点- 2 -東京都市長会

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第２章 本事業の継続に対する考察
検証は、事業実績を振り返り、事業内容や市町村及び連携組織へのアンケート調査結果等から前回の事業検証による改善による効果や事業全体の方向性について考察を行う。
１

助成実績からの考察⑴ 事業制度全体
直近５年度以降の助成実績（決算）及び令和３年度の交付決定額は以下のとおりである。なお、事業数には新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ感染症」という。）等によって事業を中止した団体も含んでいる。
事業区分に新たに観光振興連携を加えた平成３０年度を境に助成額、助成組織が増加しており平成３０年度以降の助成組織は平均５２団体で推移している。
また、令和２年度がコロナ感染症への対応による連携組織の事業中止に伴い助成額は低調となったものの、全体を見ると増加傾向にあるといえる。
事業区分

一般連携活動観光振興連携子ども体験塾
助成額

実績額
組織（事業）

子ども体験塾
助成額

平成３０年度

55,371,217 円

77,856,491 円

78,365,195 円

16(16)件

20(21)件

20(20)件
53,998,559 円

組織（事業）11(11)件

実績額

94,328,109 円

94,605,678 円

90,980,746 円

組織（事業）

20（22）件

20（22）件

21(23)件

149,699,326 円

172,462,169 円

223,344,500 円

36(38)件

40（43）件

52(54)件

計

事業区分

観光振興連携

平成２９年度

実績額

助成組織（事業）計

一般連携活動平成２８年度

実績額
組織（事業）
実績額
組織（事業）
実績額
組織（事業）
計

助成組織（事業）計

令和元年度

令和２年度

令和３年度
（交付決定）

83,759,767 円

39,536,718 円

94,388,400 円

20(20)件

21(21)件

23(23)件

57,907,575 円

33,373,642 円

62,385,919 円

11(11)件

11(11)件

12(12)件

101,562,911 円

2,184,476 円

89,256,375 円

21(23)件

21(22)件

19(20)件

243,230,253 円

75,094,836 円

246,030,694 円

52（54）件

53(54)件

54（55）件- 3 -東京都市長会

Tokyo Association of Mayors⑵ 一般連携活動
助成期間４年目から助成率が減少するため、申請組織は概ね３年ごとに入れ替わるものの、毎年一定数の新規申請が出されるため、毎年約 20 事業程度への助成が続いている。
ラグビーワールドカップや 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関連した地域活性化の分野での連携を始めとしたものや市町村の PR に関する取組が多くみられたが、近年ではひきこもりの女性支援や保護司と連携した再犯防止に関するもの等の特色ある連携事業が誕生している。
また、一部の自治体においては事業予算確保に当該助成金を活用するため近隣市との広域連携を積極的に模索している様子がみられた。
⑶ 観光振興連携
半数以上の事業が令和３年度に助成期間４年目を迎える。いずれの事業も５年間の事業計画を作成しており、助成期間１年目から３年目は実験的な取組が多くみられた。
有識者からは助成期間４年目、５年目は組織の自立や取組の継続に向けた財源確保などの具体的な検討が必要な段階であり、助成期間終了後の事業展開を見据えた事業評価や民間団体との業務分担の明確化を行うよう助言を受けており、助言を反映した事業が展開されている。
⑷ 子ども体験塾
全ての事業が継続事業の申請であり、事業の助成期間が１０年を超えるものが申請の約半数を占めており、事業の硬直化がみられるものの、多くの助成事業で参加者への満足度調査を実施し、その結果が良好であることから各連携組織内で調査結果に基づく継続判断を行っているものと推測される。
スケールメリットを活かした事業や島しょ部での自然体験等を行う事業が継続実施されており、住民の事業認知度や期待感は高いものと思われる。

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２

事業成果に対する考察
助成組織に助成事業の目的を達成しているかアンケートしたところ、全ての事業で事業目的に対して成果が上がっているという回答が得られた。
特に職員の交流及び人材育成と他自治体との連携体制の構築・活性化で成果が顕著であった。
これは、助成制度を活用する過程で行われる事務調整や意見交換等を通じて他の自治体職員との良好な関係づくりやノウハウの共有がなされた結果であるといえる。
一方、住民に対する効率的な行政サービスの提供については、他の項目と比較すると「どちらともいえない・わからない」の回答が多く、助成事業の性質から費用対効果が測定しづらいという意見が多くみられた。

回答理由（一部抜粋）
・ グループワークによる検討を通じて、３市の職員が一体となって取り組んでいくことによる相乗効果や、互いの市の状況などを理解したうえで参考となる点を学びあうことによる意識向上など、職員への効果が期待できる。
・ 定期的に連絡し勉強会で顔を合わせることで関係を構築することができ，本事業以外についても連絡し相談するなど，これまで以上に連携が活性化された。
・ イベントを実施するに当たり、民間のチームや地元の団体、学校等と連携して実施し、体制の構築・活性化できたものと考えている。

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３

事業の必要性に対する考察
助成対象団体に対し、事業継続の必要性についてアンケートを実施したところ、ほぼ全ての連携組織から必要性を感じるとの回答があり、事業の継続のニーズは非常に高い。
また、回答理由をみると、単独自治体では実施が難しい事業も当該助成事業を活用することで実施が可能となることや、広域的な課題解決に繋がっているとの内容が多く、当該補助事業が広域連携活動に貢献していることがわかる。

回答理由（一部抜粋）
・ 自治体単独での実施が難しい内容についても、スケールメリットを活かし、他自治体と協力して実施できる可能性がある。
・ 行政の課題について広域化が進んでおり、市一般財源の活用が難しい多摩地域の共通の課題を解決するために必要であると感じている。
・ 定期的に先進事例などの情報を共有し、情報発信の体制や内容等について見直すことで、災害時における迅速かつ正確な情報を効率的に発信することが可能となるため。
・他市との連携を図る際に助成金があることで、スムーズに話し合いを進めていくことができるため。

・ 当助成事業があることで、多摩２６市間の広域的連携が促進されている一因になっていることは言うまでもなく、今後も同等の助成事業を継続されることを希望致します。
・ 事業規模が大きく、１市町村で継続して実施していくことは困難なため、今後も共同で事業を継続していきたいと考えており助成事業の継続をお願いしたい。

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第３章 本事業の改善点等
１ 前回の事業検証による事業評価の厳格化の効果検証について
平成３０年度に実施した事業検証において各連携組織にＰＤＣＡサイクルを強く意識させるため事業評価の厳格化のため事業評価シートの導入等が行われた。
今回の事業検証では、前述した改善の効果を測定するため、連携組織における事業評価の状況、事業目標の設定や事業の実施結果の評価で重視している点や工夫している点についてアンケートを実施した。
アンケート結果では、アウトプット指標（※）ではなく、参加者の満足度等を指標とするアウトカム指標（※）の設定を基本とする連携組織や、補助期間終了後の組織の自走化を目指した評価指標の設定を行う連携組織が見られた。
また、事業の実績報告では、過去の事業参加者の満足度調査の結果を基準として、それを超える目標値を設定しているものや参加者一人当たりのコストと満足度を含めて複合的な事業目標を設定しているもの等がみられ、ＰＤＣＡサイクルを意識した事業評価が実践されつつあると言える。
※ 用語解説○アウトプット指標＝事業実施に直接関連する指標（例 道路の整備延長、パトロール巡回件数など）○アウトカム指標＝成果に関する指標（例 渋滞がどの程度緩和されたか、犯罪がどの程度減少したか など）

問

貴団体が助成事業の事業目標設定や事業の実施結果の評価で重視している点や工夫している点についてお答えください。（自由記載）

回答理由（一部抜粋）
・ 連携を進めていく上で必要な事項を目標に設定、今後自走していくための活用など、評価については、事業目的や目標を受け幅広い視野かつ、多角的観点において評価できるよう気を付けている。
・ 当該事業の目標については、アウトカム指標を基本としている。また、評価の際には、当該事業を実施することによる主たるターゲットである子育て世代への影響力を重視しており、そのターゲットに刺さる内容になるよう工夫している。
・評価に関しては参加者のフィードバックを重視したい。

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２

長期的な財源確保を目的とした宝くじの PR 事業への協力について
当該補助金の原資には東京都区市町村振興協会の管理する宝くじ（サマージャンボ）の収益金を充てられている。（※図１）
近年、東京都区市町村振興協会から近年の宝くじ売上の減少やオンラインでの宝くじ購入の影響により、振興協会の収益金が減少していることから、今後の補助が困難になる見込であるという相談を受け、市長会事務局が支援できる方法の一つとして、振興協会の実施する宝くじの PR 事業への協力の検討を行った。
連携組織に対して実施したアンケートの結果（※図２）では約７３％の連携組織から、PR に協力したいとの回答があり、本事業の長期的な財源確保に対する理解の高さを知ることができた。
また、併せて実施した PR アイディアについては、宝くじ売り場にゆるキャラを設置するといったユニークなアイディアを得ることができた。
図１ 補助金の流れ

図２ アンケート結果- 8 -東京都市長会

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第４章 今後の事業の方向性
これまでの考察を踏まえ、今後の助成制度の方向性は、以下のとおりとする。
⑴ 事業の継続性について
助成実績やアンケート結果から本事業目的である他自治体との連携体制の構築・活性化等に大きく貢献していることが伺え、令和４年度以降も本事業を継続する必要があるものと判断する。
しかしながら、助成対象事業の硬直化がみられることも事実であることから、今後も各連携組織の動向を観察する必要がある。特に観光振興連携区分においては助成期間終了後の組織の自走化について注視する必要がある。
⑵ 事業評価の厳格化について
アンケート結果等から連携組織において PDCA サイクルを意識した事業評価指標の設定については一定程度浸透しているといえるが、未だに効果的な事業評価の設定に苦慮している連携組織がみられる。
今後は、事業報告会等の機会を捉え、効果的な事業評価指標の設定を行っている事例を助成対象団体に紹介することで事業評価の更なる効率化を進める必要がある。
⑶ 長期的な財源確保を目的とした宝くじの PR 事業への協力
アンケート結果等から連携組織における本事業の長期的な財源確保に対する理解や協力意欲が高いことから、今後、東京都区市町村振興協会と協議を行い、宝くじの PR 事業について協力を行っていくこととする。
なお、事業への協力に当たっては助成対象団体を通じたものを想定しているが、事業の性質上 PR に協力ができない事態も想定されるため、助成対象団体の任意の協力を前提として行う必要がある。

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