第63回定時株主総会
ウェブサイト掲載事項
第63期（平成24年３月１日から平成25年２月28日）①連結計算書類連結注記表②計算書類個別注記表

株式会社ポイント
上記の事項は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.point.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、株式会社ポジック、株式会社トリニティー、株式会社ユニベ
ルシテ、波茵特股份有限公司（台湾）、POINT HOLDING CO.,LTD（香港）、方針（上海）商貿有限公司およびSingapore Point Pte.LTDの７社であります。全ての子会社を連結しているため、非連結子会社はありません。
なお、株式会社トリニティーおよび株式会社ユニベルシテにつきましては、
株式会社トリニティーの発行済株式の全てを取得したことにより同社およびその子会社である株式会社ユニベルシテを連結子会社に含めております。ただし、みなし取得日を同社の当第３四半期会計期間末とし、連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社および関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社トリニティーおよび株式会社ユニベルシテの決算日は１月31日であります。また、波茵特股份有限公司、POINT HOLDING
CO.,LTD、方針（上海）商貿有限公司およびSingapore Point Pte.LTDの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、当該連結子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
・満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）－ 1 －・その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ…時価法③ たな卸資産の評価基準および評価方法
商品……主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…主に定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
主な耐用年数・建物
３～39年
・店舗内装設備
５年
・その他（工具、器具および備品） ３～20年② 無形固定資産③…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用…均等償却(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 2 －

②

③

④

賞与引当金
…当社および国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金…役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計
年度の負担すべき額を計上しております。
役員退職慰労引当金…当社は平成15年５月に役員退職慰労金制度を廃止し、内規に基づく制度
廃止時の要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象
…外貨建債務

－ 3 －

③

④

ヘッジ方針
…実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロ
ー変動を完全に相殺されると想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法…消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．追加情報「会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用に関する事項
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号
平成21年12月４日)および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しておりま
す。

－ 4 －

連結貸借対照表に関する注記
１．たな卸資産の内訳
商品
原材料

7,744百万円
５百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

9,129百万円

３．担保提供資産および担保に係る債務担保提供資産の内容およびその金額
敷金および保証金
100百万円担保に係る債務の金額
買掛金
100百万円
連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
用

途

お

よ

び

場

所

店舗
（日本国内）
東京都４店舗，大阪府３店舗，他
２県３店舗
合計10店舗
（上海）
５店舗

種

類

金

額

建物および構築物

63百万円

店舗内装設備153百万円

その他

1百万円
合

計

217百万円（注）店舗内装設備には、通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースにより使用する固定資産を含んでおります。

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、店舗の営業損益が継続してマイナス等である店舗について、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（217百万円）を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、
将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

－ 5 －連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数および自己株式の数に関する事項（単位：千株）当 連 結 会 計
年度期首株式数

当 連 結 会 計
年度増加株式数

当 連 結 会 計
年度減少株式数

当 連 結 会 計
年度末株式数

普 通 株 式24,400－－24,400合

24,400－－24,400

普 通 株 式

637

2,020

－

2,657

合

637

2,020

－

2,657

発 行 済 株 式

自

計
己

株

式

計

（注）自己株式の普通株式の増加は、平成24年４月27日開催の取締役会決議、平成24年９月28日
開催の取締役会決議および平成24年11月21日開催の取締役会決議に基づき市場から買受けたもの（それぞれ620千株、1,000千株および400千株）であります。

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額

基

準

日

効力発生日

平成24年４月４日
取
締
役
会

普通株式

1,663百万円

70円 平成24年２月29日 平成24年５月９日

平成24年９月28日
取
締
役
会

普通株式

1,157百万円

50円 平成24年８月31日 平成24年10月22日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
決議

平成25年４月４日
取 締 役 会

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 配当の原資 基
普通株式

1,521百万円

70円

－ 6 －

準

日

効力発生日

利益剰余金 平成25年２月28日平成25年５月８日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、設備資金および運転資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入および社債の発行）を調達しております。また、デリバティブ取
引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目
的で為替予約取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金および保証金は、主に出店に伴う差入保証金等であり、差入先の信用リ
スクに晒されております。
営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
短期借入金、社債および長期借入金は、主に運転資金および設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日・返済期日は最長で決算日後５年であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結計
算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売掛金に係る取引先の信用リスクは、店舗別・取引先別に期日管理・残高管理を行うとともに、信用情報の把握を定期的に行うこと
で、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

－ 7 －敷金および保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、短期国債および格付けの高い債券のみを対象としており、有価証券運用管理規程に基づいて管理しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、商品の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リ
スクに対して、為替予約を利用してリスクの回避に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、有価証券運用管理規程に基づいて管理しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、生産管理部で取引され、その残高照合等は経理部が行っております。また、取引の状況については、生産管理部が月次報告を経理部へ報告し、年度報告を取締役会へ報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経理部が年次予算に基づく資金繰計画表を作成し、月次で実績・予算を更新するとともに、現金および預金・短期保有の有価証券で手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 8 －(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、25.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 現金および預金

11,84911,849－(2) 売掛金

4,829

4,829

－

(3) 有価証券

6,499

6,499

△0

(4) 投資有価証券

4,135

4,135

－

(5) 敷金および保証金（注）１

9,625

8,946

△679

36,94036,260△679

13,90913,909－(2) 短期借入金

508

508

－

(3) １年内返済予定長期借入金

235

235

－

(4) 未払金

5,581

5,581

－

(5) 未払法人税等

2,378

2,378

－

資

産

計

(1) 買掛金(6) 社債3130△0(7) 長期借入金

261

258

△3

計

22,90522,901△4

デリバティブ取引（注）２

11

11

－

負

債

（注）１．連結貸借対照表における敷金および保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金および保証金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高と、敷金および保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

－ 9 －３．金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金および預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券および投資信託
は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 敷金および保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、回収可能性を反映した将来
キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定長期借入金、(4) 未払金、(5) 未
払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

－ 10 －

資産除去債務に関する注記
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金および保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会
計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
1,775円28銭
２．１株当たり当期純利益
241円45銭
重要な後発事象に関する注記（当社と株式会社トリニティアーツおよび株式会社NATURAL NINE HOLDINGSとの株式交換契約の締結ならびに持株会社体制への準備会社の設立および吸収分割契約の締結）
当社は、平成25年４月４日開催の取締役会において、株式会社トリニティアーツ（以下「ＴＡ社」といいます。）および株式会社NATURAL NINE HOLDINGS（以下「Ｎ９社」といいます。）と株式交換（以下それぞれ「本株式交換（ＴＡ）」および「本株式交換（Ｎ９）」といい、総称して「本株式交換」といいます。）を行うことにより経営統合し、同時に、当社グループが持株会社体制へ移行するため、当社を分割会社とする会社分割を行うこと（これら一連の手続を総称して以下「本件統合」といいます。）を決議いたしました。
本件統合を実現するため、同取締役会において、本株式交換に係る各株式交換契約（以下それぞれ「本株式交換契約（ＴＡ）」および「本株式交換契約（Ｎ９）」といい、総称
して「本株式交換契約」といいます。）を承認し、それぞれ同日付で締結しました。また、
当 社 が 1 0 0 ％ 出 資 す る 子 会 社 で あ る 株 式 会 社 ポ イ ン ト （ 以 下 「 新 ポ イ ン ト 社」といいます。）を、会社分割を行うための準備会社として設立する旨および当社が新ポイ
ント社に対して当社グループの経営管理事業を除く一切の事業（以下「本件事業」といいます。）に関する権利義務を承継させる会社分割（以下「本吸収分割」といいます。）に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）を締結する旨を承認し、同日付で新ポイント社を設立し、同社との間で本吸収分割契約を締結いたしました。

－ 11 －

なお、本株式交換（ＴＡ）の実施につきましては、当社およびＴＡ社の株主総会における本株式交換契約（ＴＡ）の承認ならびに関係当局の許可が条件となります。また、本株式交換（Ｎ９）の実施につきましては、Ｎ９社の株主総会における本株式交換契約（Ｎ９）の承認および関係当局の許可が条件となります。さらに、本吸収分割の実施につきましては、当社の株主総会における本吸収分割契約の承認が条件となります。
１．本件統合の背景と目的等(1) 本件統合の背景と目的
近年当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化やライフスタイルの多様化、外資系企業の日本進出などにより大きく変化しており、お客様のニーズはますます多様化・高度化しております。また、グローバル化の一層の進展とともに、日本市場のみならず、
海外市場における展開や事業拡大を支えるサプライチェーンの強化が、経営上の重要な課題となっております。
このような経営環境の中、主にナチュラルテイストのファッションブランドを多数展開する当社、生活雑貨・衣料品・服飾雑貨等を扱うライフスタイル提案型ブランドを有するＴＡ社という２つの小売グループが統合することにより、幅広い顧客層を持つ企業グループを構築することが、企業価値を大きく高める視点から重要との判断に至りました。
また、本件統合と同時に持株会社体制に移行することにより、各社の成長力を支える事業基盤および企業文化を尊重・維持しつつ、サプライチェーンや情報システム、管理面等のシナジー効果を最大限に発揮することが可能となるほか、Ｍ＆Ａを含めたブランドポートフォリオの強化や海外展開の拡大が可能となります。
本件統合によって、お客様に提供する付加価値を最大化するとともに、より社会に貢献しうる企業グループとして成長を続け、当社株主の皆様のご期待に応えてまいります。
(2) 本件統合の概要
第１フェーズ
① 新ポイント社の設立（設立日：平成25年４月４日）
当社が、会社分割（吸収分割）によって本件事業に関する権利義務を承継させるため、新たに当社100％子会社である新ポイント社を設立いたしました。

－ 12 －

承継会社②（１） 名称

株式会社ポイント（２） 所在地

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号（３） 代表者の役職・氏名

代表取締役（４） 事業内容

カジュアル衣料および雑貨等の小売業（５） 資本金

10百万円

遠藤

洋一

本株式交換（Ｎ９）の概要(ⅰ) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業
（１）名称

株式会社NATURAL NINE HOLDINGS（２）所在地

東京都渋谷区南平台町16番28号 グラスシティ渋谷（３）代表者の役職・氏名 代表取締役

宮本英範（４）事業内容

アパレル製品・雑貨の企画・製造・販売および輸出入（５）資本金10百万円（６）設立年月日

平成25年１月29日（７）直前事業年度（平成25年2月期）の財政状態および経営成績
総資産額

97百万円

純資産額

97百万円

売上高

0百万円

当期純利益

0百万円

(ⅱ) 企業結合日
平成25年６月４日（予定）(ⅲ) 本株式交換の法的形式
当社およびＮ９社は、当社を株式交換完全親会社とし、Ｎ９社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施します。これにより、Ｎ９社は当社の100％子会社となります。
－ 13 －

なお、本株式交換（Ｎ９）は、会社法第796条第３項の規定に基づき、当社において株主総会の承認を受けない簡易株式交換により実施する予定であります。
(ⅳ) 被取得企業の取得原価およびその内訳
被取得企業の取得原価は、企業結合日における当社の株価および交付株数を基礎として算定する予定です。
(ⅴ) 株式交換比率およびその算定方法並びに交付予定の株式数

当該組織再編に係る割当ての内容株式会社ポイント

株式会社NATURAL NINE HOLDINGS

１

13.8

（注）1.本株式交換（Ｎ９）により割当交付する当社の株式数は、
普通株式：1,058,184株です（当社は、その保有する自己株
式を本株式交換（Ｎ９）による株式の割当てに充当いたします。）。当該株式数は、平成25年２月28日現在における、Ｎ９社の発行済株式数（90,000株）に基づき記載しております。
2.当社は、Ｎ９社の株式１株に対して、当社の株式13.8株を割当て交付いたします。ただし、当社が保有するＮ９社株
式13,320株については、本株式交換（Ｎ９）による株式の割当ては行いません。なお、上記交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議のうえ、
変更することがあります。
(ⅵ) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
のれんの金額は、被取得企業の取得原価が確定後に算定する予定です。

－ 14 －

(ⅶ) 本株式交換に伴う会計処理の概要
本株式交換（Ｎ９）は、「企業結合に関する会計基準」における「取得」に該当し、当社を取得企業とするパーチェス法を適用する見込みであります。
第２フェーズ① 本株式交換（ＴＡ）の概要(ⅰ) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業（１） 名称

株式会社トリニティアーツ（２） 所在地

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号（３） 代表者の役職・氏名

代表取締役（４） 事業内容

生活雑貨・衣料品・服飾雑貨等の小売業（５） 資本金

30百万円（６） 設立年月日

昭和57年５月22日

木村治（７） 直前事業年度（平成25年２月期）の財政状態および経営成績
総資産額

9,474百万円

純資産額

504百万円

売上高

26,475百万円

当期純利益

568百万円(ⅱ) 企業結合日
平成25年９月１日（予定）(ⅲ) 本株式交換の法的形式
当社およびＴＡ社は、当社を株式交換完全親会社とし、ＴＡ社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施します。これにより、ＴＡ社は当社の100％子会社となります。

－ 15 －

(ⅳ) 被取得企業の取得原価およびその内訳
被取得企業の取得原価は、企業結合日における当社の株価および交付株数を基礎として算定する予定です。
(ⅴ) 株式交換比率およびその算定方法並びに交付予定の株式数

当該組織再編に係る割当ての内容株式会社ポイント

株式会社トリニティアーツ

１

133.4

（注）1.本株式交換（ＴＡ）により割当交付する当社の株式数は、
普通株式：2,474,703株です（当社は、その保有する自己株
式を本株式交換（ＴＡ）による株式の割当てに充当する予定ですが、保有する自己株式が不足する場合には、追加の自己株式の取得又は新たな普通株式の発行を実施する予定です。）。当該株式数は、平成25年２月28日現在における、TA社の発行済株式数（18,551株）に基づき記載しております。
2.当社は、ＴＡ社の株式１株に対して、当社の株式133.4株を割当て交付いたします。また、当社はＴＡ社の株式を保有
しておりません。なお、上記交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議のうえ、変更することがあります。
(ⅵ) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
のれんの金額は、被取得企業の取得原価が確定後に算定する予定です。
(ⅶ) 本株式交換に伴う会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」における「取得」に該当し、当社を取得企業とするパーチェス法を適用する見込みであります。

－ 16 －

②

本吸収分割の概要(ⅰ) 結合当事企業の名称

名

称

分割会社

承継会社

株式会社ポイント（当社）

株式会社ポイント（新ポイント社）(ⅱ) 企業結合日
平成25年９月１日（予定）(ⅲ) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、承継会社の交付する株式を対価として、承継会社に本件事業に関する権利義務を承継させる吸収分割です。
(ⅳ) 結合後企業の名称
当社は、本吸収分割の効力発生を条件としてその商号を「株式会社アダストリアホールディングス」に変更いたします。一方「株式会社ポイント」の商号は、新ポイント社の商号とする予定であります。
(ⅴ) 分割する事業部門の概要
当社は、当社グループの経営管理事業を除く一切の事業に関する資産、負債およびこれらに付随する権利義務を分割し承継会社に承継させます。
(ⅵ)分割する事業部門の経営成績(平成24年３月１日から平成25年２月28日まで)本件事業（a）

当社単体（b）

比率（a/b）

売上高

115,089百万円

115,089百万円

100％

営業利益

9,252百万円

9,252百万円

100％

経常利益

9,440百万円

9,634百万円

98％－ 17 －

(ⅶ) 分割する資産、負債の項目および金額
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

17,702百万円流動負債

19,254百万円

固定資産18,750百万円固定負債

111百万円

合計額

36,452百万円

合計額

19,365百万円（注）分割する資産、負債の金額は、平成25年２月28日現在の貸借対照表を基礎に作成しております。実際に分割する資産および負債の金額は、上記金額に本設分割の効力発生日までの増減を調整したうえで確定いたします。
(ⅷ) 本吸収分割に伴う会計処理の概要
本吸収分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」における「共通支配下の取引」として会計処理する予定です。

記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

個別注記表
重要な会計方針に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）② 子会社株式…移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(2) デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ…時価法(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
主な耐用年数・建物
３～39年
・店舗内装設備
５年
・工具、器具および備品
３～20年(2) 無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用…均等償却－ 19 －

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金…役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金…平成15年５月に役員退職慰労金制度を廃止し、内規に基づく制度廃止時の要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。
(5) ポイント引当金…顧客に付与したお買い物ポイントについて将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込み額を計上しております。
(6) 株主優待引当金…発行済の株主優待券について将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込み額を計上しております。
４．重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている
為替予約については、振当処理を行っております。
－ 20 －

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段…為替予約② ヘッジ対象…外貨建債務(3) ヘッジ方針…実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッ
ジ開始時およびその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動
を完全に相殺されると想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法…消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
７．表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「未収入金」は151百万円であります。
８．追加情報「会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用に関する事項
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成
21年12月４日)および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

－ 21 －

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

7,987百万円

２．関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを含む）
短期金銭債権
216百万円
長期金銭債権1,496百万円
３．関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務128百万円

４．担保提供資産および担保に係る債務担保提供資産の内容およびその金額
敷金および保証金
担保に係る債務の金額
買掛金
損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高の総額
営業取引以外の取引高の総額100百万円
100百万円

1,535百万円
192百万円

２．減損損失当事業年度において、当社は下記の資産グループについて減損損失を計上し
ました。
用

途

お

よ

び

場

所

店舗
（日本国内）
東京都４店舗，大阪府３店舗，他
２県３店舗
合計10店舗

種

類

金

額

建物

63百万円

店舗内装設備（注）129百万円

その他

1百万円
合

計

193百万円（注）店舗内装設備には、通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースにより使用する固定資産を含んでおります。

－ 22 －

当社は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、店舗の営業損益が継続してマイナス等である店舗について、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（193百万円）を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用
価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：千株）

普合通株

当 事 業 年 度

当事業年度

当事業年度

当事業年度末期 首 株 式 数

増加株式数

減少株式数

株

式

637

2,020

計

637

2,020

－
－

式

数
2,657
2,657

（注）自己株式の普通株式の増加は、平成24年４月27日開催の取締役会決議、平成24年９月28日
開催の取締役会決議および平成24年11月21日開催の取締役会決議に基づき市場から買受けたもの（それぞれ620千株、1,000千株および400千株）であります。

－ 23 －

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金460百万円
未払事業税
175百万円
その他
236百万円
繰延税金資産合計

872百万円

繰延税金負債
繰延ヘッジ

△4百万円

繰延税金負債合計△4百万円

繰延税金資産の純額

868百万円(2) 固定資産
繰延税金資産役員退職慰労引当金
貸倒引当金

36百万円
72百万円

一括償却資産投資有価証券評価損
減価償却費
その他

22百万円
165百万円
1,188百万円
5百万円

繰延税金資産合計

1,490百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△5百万円△435百万円

繰延税金負債合計△441百万円

繰延税金資産の純額

1,049百万円－ 24 －

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および事業年度末残高相当額
取得価額相当額（百万円）

減価償却累計額
相当額
（百万円）

物

1,107

998

9

99

工具、器具
および備品

846

764

6

75

1,954

1,763

16

174

建

合

計

(2) 未経過リース料事業年度末残高相当額等
未経過リース料事業年度末残高相当額
１年内
合

計

減損損失累計額
相当額（百万円）

事業年度末残高相当額（百万円）

202百万円
202百万円

リース資産減損勘定の残高

4百万円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利
息相当額および減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

731百万円
8百万円
647百万円
22百万円
5百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
－ 25 －

関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称 所在地
又は氏名

株 式 会 社 茨城県
子 会 社
ポ ジ ッ ク 水戸市

役員およびその近親者 株 式 会 社
が 議 決 権 の トリニティ
東京都
過半数を所 ア ー ツ
千代田区
有し て い る （注）１
会
社

資本金
議決権等の
又は 事業の内容
関連当事者 取引の 取引金額
所有割合
出資金 又は職業との関係 内容 (百万円)(被所有割合)(百万円)

10 物流業務

30 小売業

物流業務の委託 資金の100%
資金の貸 貸付
付

－

ハーディ
ーガーデ
店舗開発 ィー事業等の業務 の譲渡
提携
システム システムの一部利 利用料の受取用
出向料の （注）１
受取他 出向料の
受取
（注）２

科目

事業年度
末残高
(百万円)

流動資産
－ 「その
他」

144

関係会社
－ 長期貸付
金

1,496

30

－

－

36

－

－

28

－

－

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．当社代表取締役会長兼社長である福田三千男およびその近親者が議決権の100％を直接所有している株式会社フクゾウが議決権の97.04％
を直接所有しております。
２．株式会社トリニティアーツに対するシステム利用料については、当社の１店舗当たりのシステム費用を勘案し交渉の上、契約に従い受取っております。
３．株式会社トリニティアーツに対する出向料については、担当業務を勘案し交渉の上、決定しております。
退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は前払退職金制度および確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前払退職金制度および確定拠出型年金制度に係る費用
154百万円－ 26 －

資産除去債務に関する注記
当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金および保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,718円79銭
238円43銭

重要な後発事象に関する注記（当社と株式会社トリニティアーツおよび株式会社NATURAL NINE HOLDINGSとの株式交換契約の締結ならびに持株会社体制への準備会社の設立および吸収分割契約の締結）
当社は、平成25年４月４日開催の取締役会において、株式会社トリニティアーツ（以下「ＴＡ社」といいます。）および株式会社NATURAL NINE HOLDINGS（以下「Ｎ９社」といいます。）と株式交換（以下それぞれ「本株式交換（ＴＡ）」および「本株式交換（Ｎ９）」といい、総称して「本株式交換」といいます。）を行うことにより経営統合し、同時に、当社グループが持株会社体制へ移行するため、当社を分割会社とする会社分割を行うこと（これら一連の手続を総称して以下「本件統合」といいます。）を決議いたしました。
本件統合を実現するため、同取締役会において、本株式交換に係る各株式交換契約（以下それぞれ「本株式交換契約（ＴＡ）」および「本株式交換契約（Ｎ９）」といい、総称
して「本株式交換契約」といいます。）を承認し、それぞれ同日付で締結しました。また、
当 社 が 1 0 0 ％ 出 資 す る 子 会 社 で あ る 株 式 会 社 ポ イ ン ト （ 以 下 「 新 ポ イ ン ト 社」といいます。）を、会社分割を行うための準備会社として設立する旨および当社が新ポイ
ント社に対して当社グループの経営管理事業を除く一切の事業（以下「本件事業」といいます。）に関する権利義務を承継させる会社分割（以下「本吸収分割」といいます。）に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）を締結する旨を承認し、同日付で新ポイント社を設立し、同社との間で本吸収分割契約を締結いたしました。

－ 27 －

なお、本株式交換（ＴＡ）の実施につきましては、当社およびＴＡ社の株主総会における本株式交換契約（ＴＡ）の承認ならびに関係当局の許可が条件となります。また、本株式交換（Ｎ９）の実施につきましては、Ｎ９社の株主総会における本株式交換契約（Ｎ９）の承認および関係当局の許可が条件となります。さらに、本吸収分割の実施につきましては、当社の株主総会における本吸収分割契約の承認が条件となります。
１．本件統合の背景と目的等(1) 本件統合の背景と目的
近年当社を取り巻く経営環境は、少子高齢化やライフスタイルの多様化、外資系企業の日本進出などにより大きく変化しており、お客様のニーズはますます多様化・高度化しております。また、グローバル化の一層の進展とともに、日本市場のみならず、
海外市場における展開や事業拡大を支えるサプライチェーンの強化が、経営上の重要な課題となっております。
このような経営環境の中、主にナチュラルテイストのファッションブランドを多数展開する当社、生活雑貨・衣料品・服飾雑貨等を扱うライフスタイル提案型ブランドを有するＴＡ社という２つの小売グループが統合することにより、幅広い顧客層を持つ企業グループを構築することが、企業価値を大きく高める視点から重要との判断に至りました。
また、本件統合と同時に持株会社体制に移行することにより、各社の成長力を支える事業基盤および企業文化を尊重・維持しつつ、サプライチェーンや情報システム、管理面等のシナジー効果を最大限に発揮することが可能となるほか、Ｍ＆Ａを含めたブランドポートフォリオの強化や海外展開の拡大が可能となります。
本件統合によって、お客様に提供する付加価値を最大化するとともに、より社会に貢献しうる企業グループとして成長を続け、当社株主の皆様のご期待に応えてまいります。
(2) 本件統合の概要
第１フェーズ
① 新ポイント社の設立（設立日：平成25年４月４日）
当社が、会社分割（吸収分割）によって本件事業に関する権利義務を承継させるため、新たに当社100％子会社である新ポイント社を設立いたしました。
－ 28 －

承継会社（１） 名称

株式会社ポイント（２） 所在地

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号（３） 代表者の役職・氏名

代表取締役（４） 事業内容

カジュアル衣料および雑貨等の小売業（５） 資本金

10百万円

遠藤

洋一

② 本株式交換（Ｎ９）の概要(ⅰ) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業
（１）名称

株式会社NATURAL NINE HOLDINGS（２）所在地

東京都渋谷区南平台町16番28号 グラスシティ渋谷（３）代表者の役職・氏名 代表取締役

宮本英範（４）事業内容

アパレル製品・雑貨の企画・製造・販売および輸出入（５）資本金10百万円（６）設立年月日

平成25年１月29日（７）直前事業年度（平成25年2月期）の財政状態および経営成績
総資産額

97百万円

純資産額

97百万円

売上高

0百万円

当期純利益

0百万円

(ⅱ) 企業結合日
平成25年６月４日（予定）(ⅲ) 本株式交換の法的形式
当社およびＮ９社は、当社を株式交換完全親会社とし、Ｎ９社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施します。これにより、Ｎ９社は当社の100％子会社となります。
－ 29 －

なお、本株式交換（Ｎ９）は、会社法第796条第３項の規定に基づき、当社において株主総会の承認を受けない簡易株式交換により実施する予定であります。
(ⅳ) 被取得企業の取得原価およびその内訳
被取得企業の取得原価は、企業結合日における当社の株価および交付株数を基礎として算定する予定です。
(ⅴ) 株式交換比率およびその算定方法並びに交付予定の株式数

当該組織再編に係る割当ての内容株式会社ポイント

株式会社NATURAL NINE HOLDINGS

１

13.8

（注）1.本株式交換（Ｎ９）により割当交付する当社の株式数は、
普通株式：1,058,184株です（当社は、その保有する自己株
式を本株式交換（Ｎ９）による株式の割当てに充当いたします。）。当該株式数は、平成25年２月28日現在における、Ｎ９社の発行済株式数（90,000株）に基づき記載しております。
2.当社は、Ｎ９社の株式１株に対して、当社の株式13.8株を割当て交付いたします。ただし、当社が保有するＮ９社株
式13,320株については、本株式交換（Ｎ９）による株式の割当ては行いません。なお、上記交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議のうえ、
変更することがあります。
(ⅵ) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
のれんの金額は、被取得企業の取得原価が確定後に算定する予定です。

－ 30 －

(ⅶ) 本株式交換に伴う会計処理の概要
本株式交換（Ｎ９）は、「企業結合に関する会計基準」における「取得」に該当し、当社を取得企業とするパーチェス法を適用する見込みであります。
第２フェーズ① 本株式交換（ＴＡ）の概要(ⅰ) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業（１） 名称

株式会社トリニティアーツ（２） 所在地

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号（３） 代表者の役職・氏名

代表取締役（４） 事業内容

生活雑貨・衣料品・服飾雑貨等の小売業（５） 資本金

30百万円（６） 設立年月日

昭和57年５月22日

木村治（７） 直前事業年度（平成25年２月期）の財政状態および経営成績
総資産額

9,474百万円

純資産額

504百万円

売上高

26,475百万円

当期純利益

568百万円(ⅱ) 企業結合日
平成25年９月１日（予定）(ⅲ) 本株式交換の法的形式
当社およびＴＡ社は、当社を株式交換完全親会社とし、ＴＡ社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施します。これにより、ＴＡ社は当社の100％子会社となります。

－ 31 －

(ⅳ) 被取得企業の取得原価およびその内訳
被取得企業の取得原価は、企業結合日における当社の株価および交付株数を基礎として算定する予定です。
(ⅴ) 株式交換比率およびその算定方法並びに交付予定の株式数

当該組織再編に係る割当ての内容株式会社ポイント

株式会社トリニティアーツ

１

133.4

（注）1.本株式交換（ＴＡ）により割当交付する当社の株式数は、
普通株式：2,474,703株です（当社は、その保有する自己株
式を本株式交換（ＴＡ）による株式の割当てに充当する予定ですが、保有する自己株式が不足する場合には、追加の自己株式の取得又は新たな普通株式の発行を実施する予定です。）。当該株式数は、平成25年２月28日現在における、TA社の発行済株式数（18,551株）に基づき記載しております。
2.当社は、ＴＡ社の株式１株に対して、当社の株式133.4株を割当て交付いたします。また、当社はＴＡ社の株式を保有
しておりません。なお、上記交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議のうえ、変更することがあります。
(ⅵ) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
のれんの金額は、被取得企業の取得原価が確定後に算定する予定です。
(ⅶ) 本株式交換に伴う会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」における「取得」に該当し、当社を取得企業とするパーチェス法を適用する見込みであります。

－ 32 －

② 本吸収分割の概要(ⅰ) 結合当事企業の名称

名

称

分割会社

承継会社

株式会社ポイント（当社）

株式会社ポイント（新ポイント社）(ⅱ) 企業結合日
平成25年９月１日（予定）(ⅲ) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、承継会社の交付する株式を対価として、承継会社に本件事業に関する権利義務を承継させる吸収分割です。
(ⅳ) 結合後企業の名称
当社は、本吸収分割の効力発生を条件としてその商号を「株式会社アダストリアホールディングス」に変更いたします。一方「株式会社ポイント」の商号は、新ポイント社の商号とする予定であります。
(ⅴ) 分割する事業部門の概要
当社は、当社グループの経営管理事業を除く一切の事業に関する資産、負債およびこれらに付随する権利義務を分割し承継会社に承継させます。
(ⅵ)分割する事業部門の経営成績(平成24年３月１日から平成25年２月28日まで)本件事業（a）

当社単体（b）

比率（a/b）

売上高

115,089百万円

115,089百万円

100％

営業利益

9,252百万円

9,252百万円

100％

経常利益

9,440百万円

9,634百万円

98％－ 33 －

(ⅶ) 分割する資産、負債の項目および金額
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

17,702百万円流動負債

19,254百万円

固定資産18,750百万円固定負債

111百万円

合計額

36,452百万円

合計額

19,365百万円（注）分割する資産、負債の金額は、平成25年２月28日現在の貸借対照表を基礎に作成しております。実際に分割する資産および負債の金額は、上記金額に本設分割の効力発生日までの増減を調整したうえで確定いたします。
(ⅷ) 本吸収分割に伴う会計処理の概要
本吸収分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」における「共通支配下の取引」として会計処理する予定です。

記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 34 －