一般社団法人日本関節病学会 定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人日本関節病学会と称し、英文名を Japan
Society for Joint Diseases、英文略称を JSJD とする。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区一ツ橋 1 丁目 1 番 1 号パレスサイドビル株式会社毎日学術フォーラム内に置く。

第 2 章 目的および事業(目的)
第 3 条 この法人は、全ての関節病の病態を解明し、外科的治療、内科的治療及およびリハビリテーション治療等の進歩と普及に貢献することを目的とする。
(事業)
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 関節病に関する学術集会の開催(2) 関節病に関する講演会、研究会等の開催(3) 関節病に関する機関誌および学術図書等の発行(4) 前各号に附帯する一切の事業

第 3 章 社員および会員
(会員)
第5条

この法人の会員の種別は、次の通りとする。

(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した医師(2) 準会員 この法人の目的に賛同して入会した医師以外の者(3) 単年度会員 学術集会発表者（筆頭演者のみ）で発表年度のみの医師および医師以外の会員、または、学会誌の論文著者（筆頭著者のみ）で論文公表年度のみの医師および医師以外の会員(4) 功労会員 次のいずれかに該当する会員の中から、理事会が推薦し評議員会で承認された 65 歳以上のもの① この法人の評議員を 10 年以上勤め、評議員を退いたもの② この法人の理事または監事を経験したもの（5）名誉会員 次のいずれかに該当する会員（功労会員を除く）の中から理事会が推薦し評議員会で承認された 65 歳以上のもの① この法人の会長または理事長を経験したもの② この法人に対して多大の貢献をなしたもの(6) 購読会員 この法人の会誌を購読するために入会した大学、研究所、図書館等(7) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(会員の資格の取得)
第 6 条 この法人の会員になろうとするものは、理事会において別に定めるところにより、 入会の申込みを行うものとする。

（会費)第 7 条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会費として、評議員会において別に定める額を支払う義務を負う。
2 既納付の会費については、いかなる事由があっても返還しない。
(任意退会)
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつで退会することができる。
(除名)
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、評議員会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払いの義務を 3 年以上履行しなかったとき。
(2) 当該会員が死亡又は解散もしくは破産したとき。
2 会員がその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、既に発生した未履行の義務は、これを免れることができない。

第 4 章 評議員(社員)(評議員の資格)
第 11 条 この法人は、評議員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
(評議員の選任、継続および定数)
第 12 条 評議員は、正会員の中から別に定める被推薦基準を満たした者を候補者とし、評議員会において選任する。また、以下の全てを満たさなければならない。
(1) 関節病の研究と臨床に関する十分な業績を有すること(2) 関節病の研究・臨床・教育活動を通じた社会貢献があること(3) 本学会の運営と活性化に貢献の意思があること
2 評議員の継続については別に定める資格継続基準に従う。
3 評議員の定数は正会員の 10％程度とする。
(評議員の資格喪失)
第 13 条 評議員は別に定める資格継続基準に抵触したときは、その資格を喪失する。
(構成)
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
2 前項の評議員会をもって法人法上の社員総会とする。
3 功労会員および名誉会員は、評議員会に出席して意見を述べることができる。
(権限)
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)入会金および会費の額

(2)会員の除名(3)理事および監事の選任又は解任(4)評議員の選任または解任(5)事業報告および決算の承認(6)定款の変更(7)解散および残余財産の処分(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（開催)
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、 必要がある場合に臨時評議員会を開催する。なお、評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
(招集)
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって開会日の 2 週間前までに通知しなければならない。
(議長)
第 18 条 評議員会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、その評議員会において、出席した理事の中から選出する。
(議決権)
第 19 条評議員会における議決権は、1 評議員につき 1 個とする。

(決議)
第 20 条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総評議員の議決権の過半数を有する評議員が出席し、出席した当該評議員の議決権の過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 理事又は監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 評議員会に出席することができない評議員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は、他の評議員を代理人として決議を委任することができる。
(議事録)
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長および評議員会において選任された議事録署名人 2名が、記名押印又は署名する。

第 5 章 役員等
(役員の設置)
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 20 名以内(2) 監事 1 名以上 3 名以内

2 理事長は、理事会の決議によって、理事の中から 1 名を選定する。
3 この法人の理事長を法人法上の代表理事とする。

(役員の選任)
第 23 条理事および監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 理事長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
3 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか 1 人とその配偶者又は 3 親等内の親族（その他当該理事と 政令で定める特別の関係がある者を含む）である理事の合計数が理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
(理事の職務および権限)
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、会務を掌理しその業務を執行する。
3 理事長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務および権限)
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 26 条 理事および監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠により選任された理事および監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に より退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 27 条理事および監事は、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、理事 および監事を解任する場合は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(報酬等)
第 28 条理事および監事は、無報酬とする。

2 理事および監事には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
(委員会)
第 29 条

この法人に、委員会を設置することができる。

2 委員会は、目的とする事項について調査・研究・審議を行う。
3 委員会の委員の選任および解任は、理事会において決議する。
4 委員会の運営に関して、必要な事項は理事会において定める。
(会長)
第 30 条

この法人に、会長を置くことができる。

2 会長は、学術集会を主宰する。
3 会長は、理事長、理事、監事、または、これらの経験者のうちから、理事会の推薦を得て、評議員会において選任する。
4 会長の任期は、前会長の主宰する学術集会終了の翌日から当会長の主宰する学術集会終了の日までとする。

(幹事)第 31 条

この法人に、幹事を置くことができる。

2 幹事は、理事長が推薦し、その選任および解任は、理事会において決議する。
3 幹事は、理事長の業務を補佐する。
(事務局)
第 32 条 この法人に、この法人の事務を処理するための事務局を設置し、必要な職員を置くことができる。

第 6 章 理事会
(構成)
第 33 条

この法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 34 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長の選定並びに解職(開催)
第 35 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
2 通常理事会は、毎年 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から、会議の目的である事項および招集の理由を示して招集の請求があったとき。
(招集)
第 36 条

理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第 37 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、その理事会において、出席した理事の中から議長を選出する。
(決議)
第 38 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
また、理事もしくは監事が理事および監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、法人法第 91 条 第 2 項の規定による報告を除き、その事項を理事会に報告することを要しない。

(議事録)
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長および監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第 7 章 会計(事業年度)
第 40 条 この法人の事業年度は、毎年５月 1 日に始まり翌年４月末日に終わる。
(事業計画および収支予算)
第 41 条 この法人の事業計画書および収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告および決算)
第 42 条

この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 貸借対照表(3) 損益計算書(正味財産増減計算書)
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款および評議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(剰余金)
第 43 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 8 章 定款の変更および解散(定款の変更)第 44 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

(解散)
第 45 条 この法人は、評議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第 46 条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条
第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法(公告の方法)第 47 条
この法人の広告は、電子広告による。ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法により行う（公告ホームページのＵＲＬは、https://jsjd.info/である）。

第 10 章 補 則(委任等)
第 48 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
2 この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。

附 則
この定款は、令和元年11月20日から施行する。

この定款は、令和3年11月6日から施行する。
この定款は、令和4年10月22日から施行する。
この定款は、令和5年 7月22日から施行する。

附 則
第40条（事業年度）の規定に関わらず、この法人の令和５年３月1日から始まる
事 業年度は、令和５年３月1日から令和６年４月末日までの14ヵ月（１年２ヵ月）とす る。