資料１

南海トラフ地震対策中部圏戦略会議活動計画における各機関の取り組み状況９つの優先的（継続的）に取り組む連携課題1１．災害に強いものづくり中部の構築 （幹事機関：中部経済産業局）
・地域連携BCPの各地域における事業継続の強化に向けた取り組みの横展開及び継続的な取り組みへのフォローアップを実施した。
・平成３１年２月、可児工業団地（岐阜県可児市）において、内閣官房国土強靱化推進室と共同で「官民連携ワークショップ」を開催し、「産官連携タイム
ライン」を活用して、「産業」と「行政」の互いのタイムラインについて共有し、官民連携の強化を図った。

■地域連携（地域内・地域間）ＢＣＰとは・・・○個社のＢＣＰの策定促進を図るとともに、企業が単独ではできない
取組を地域等で連携。
○具体的には、企業間、行政・インフラ関係機関等との連携によって、個社ＢＣＰの限界を補完し、企業の事業継続力をより強化するもの.。

■官民連携ワークショップの開催・開催日 ： 平成３１年２月２７日（水）・対 象 ： 可児工業団地（岐阜県可児市）
・内 容 ： 「産官連携タイムライン」を活用し、「産業」と「行政」の互いのタイムラインを共有
・適 用 ： 内閣官房国土強靱化推進室と共同で実施

産官連携タイムライン

災害に強いものづくり中部の構築を目指す

個社、
団地本部
タイムライン産
業

市、県、国の支分部局
タイムライン行
政2

２．災害に強い物流システムの構築 （幹事機関：中部運輸局）
・各県毎の地域部会の取組の一環として、物流事業者等と連携して、南海トラフ地震等を想定した広域的な支援物資輸送訓練（広域物資輸送拠点と地域内輸送拠点、避難所が連携する訓練）を実施し、円滑な支援物資の物流に向けて関係機関の連携を強化した。
平成３０年 ５月１７日
１７～１８日
５月２０日
８月２６日
８月３０日
８月３１日
９月 ２日
１０月２～５日
１０月２８日
１１月 ３日
１１月２７日
１１月２９日
１２月１１日平成３１年 １月１７日

第９回南海トラフ地震対策中部圏戦略会議
第６回中部ライフガードTEC2019へ出展
三重県受援体制整備活動実験
愛知県･津島市総合防災訓練
静岡県総合防災訓練（本部運営訓練）
三重県総合図上訓練（本部運営訓練）
岐阜県総合防災訓練・物資輸送訓練
静岡市・静岡県総合防災訓練
災害物流研修（国土交通大学校ほか）
愛知県・東浦町津波・地震防災訓練
大規模津波防災総合訓練（四日市市）
愛知県・西尾市・愛知県トラック協会災害物流訓練
中部緊急災害現地対策本部運営訓練
愛知県・半田市・大府市災害物流訓練
地震対策オペレーション2019（大規模図上訓練／静岡県）（赤字は実動訓練、青字は図上訓練）

海上輸送から陸上輸送への連携訓練（四日市港）

・県が設置する広域物資輸送拠点やその代替施設の被災に備え、災害時には支援物資を受け入れることができる物流施設（
トラックターミナル及び営業倉庫）を「民間物資拠点候補施設」として、２１カ所追加選定した。（平成３０年度末２３１カ所）

3３．災害に強い地域づくり （幹事機関：中部地方整備局）
・災害に強いまちづくり意見交換会やシンポジウムを開催し、市町村の現状・課題を把握し、災害に強いまちづくりへの取り組みの促進を図った。
・発災時の仮説住宅の確保や恒久住宅の供給の迅速化などに向けた議論・連携を継続的に実施し、災害時の連携した住宅支援等の推進を図った。
・市町村の国土強靭化地域計画策定に対する支援や国土強靭化の普及・啓発イベントを開催し、策定・策定公表市町村の増加につながった。

「災害に強いまちづくり」の推進◎災害に強いまちづくり意見交換会■日時：平成３１年２月８日■場所：KKRホテル名古屋■出席：湖西市長、碧南市長、幸田町長、鈴鹿市長、学識者、経済会（中経連）、静岡県、愛知県、三重県、国交省■効果：自治体の取り組み状況や課題・ニーズ等を確認し、今後の「災害に強いまちづくり」の更なる推進につながった◎災害に強いまちづくりシンポジウム■日時：平成３１年２月２７日■場所：愛知芸術文化センター■出席：福和教授（名古屋大学）、加藤准教授（東京大学）、
伊豆市長、福島県いわき市、国交省等■効果： 「復興事前準備」をテーマに先進的な取り組み状況等を学び、「災害に強いまちづくり」を改めて考える機会となった◎自治体アンケート・ヒアリングの実施
・中部地域の立地適正化計画を作成済み・作成中でかつ沿岸地域の自治体に対し、災害リスクについてアンケー
ト・ヒアリング調査を実施◎災害に強いまちづくりの支援
避難施設や防災拠点の整備等について引き続き支援

災害時住宅支援◎中部ブロック 災害時住宅支援に係る連絡調整会議＜平成３０年度 勉強会（１回開催）＞【主な会議内容】○大規模災害時の行政対応と課題・教訓の共有○関係機関・業界団体等との情報共有○中部地方整備局と管内４県３市による連携確認→災害時の連携した住宅支援等の推進

国土強靭化◎国土強靱化地域計画策定への支援
・引き続き市町村の策定会議に参画する等、計画策定を支援◎国土強靱化関連イベント（普及・啓発）○建設技術フェア２０１８in中部 （H30.10.17-18）○ふじのくに建設ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ
新技術交流ｲﾍﾞﾝﾄ２０１８in静岡 （H30.10.25）→策定・策定に向けた取組を公表する市町村が増加

4４－１．情報伝達の多層化・充実と情報共有の強化 （幹事機関：東海総合通信局）
・ 災害時の通信手段の強化、放送ネットワークの整備支援、防災に資するWi-Fi環境整備の推進、災害対策用の移動電源車・移動通信機器・ICTユニ
ットの無償貸与を継続的に実施。また、スマートフォンで利用できる多言語音声翻訳技術を開発した。

 災害時の通信手段の強化※東海地方非常通信協議会

・ 非常災害時の通信確保のため各機関無線局の管理体制等の総点検を実施
・ 非常通信訓練や防災通信セミナーを実施（H30訓練実施数：699ルート）

 放送ネットワークの整備支援

防災情報通信セミナーの様子

・ 放送局の予備送信設備、緊急地震速報設備支援（H30：2件）
・ 条件不利地域等でケーブルテレビ網の光化整備支援（H30：1件）

 Wi-Fi環境整備の推進
・ 防災拠点（学校等の避難所・避難場所、官公署）
や公園等の公的拠点へWi-Fi環境の整備支援（H30：6件）

ケーブルテレビネットワーク光化促進事業

避難所・避難場所

学校・市民センタ－ 自然公園
都市公園
公民館等

観光案内所

 災害対策用の移動電源車・移動通信機器・ICTユニットの無償貸与
・ 災害時の電源供給及び通信の確保に資することを目的に無償貸与体制の整備（H30は、移動電源車を4市に、通信機器を2市に、ICTユニットを1市に貸与）
移動電源車

 スマートフォンで利用できる多言語音声翻訳技術の研究開発
・ 「言葉の壁」を超えたコミュニケーションを目指した「多言語音声翻訳システム」を開発
・ 現在、無料のスマートフォンアプリ「VoiceTra」として利用が拡大している

通信機器

ICTユニット

スマートフォンアプリ
「VoiceTra」
 31言語に対応
 日英中韓のほか10言語の旅行会
話で実用レベルの翻訳が可能

5

４－２．情報伝達の多層化・充実と情報共有の強化 （幹事機関：国土地理院中部地方測量部）
・地理院地図による関係機関との情報共有、活用促進に関するアンケート調査、地理院地図を活用した情報共有手法の継続検討を実施した。

〇地理院地図を活用した防災拠点等の情報や災害時の情報における情報共有手法の検討
 地理院地図による情報共有の活用事例
 防災訓練等で実施、関係機関との情報共有、防災拠点情報の重ね合わせ図作成
共有情報 地理院地図活用促進に関するアンケート調査
 活用状況の把握、防災拠点や災害時情報の共有化に向けた要望及び課題の抽出

 情報共有手法の検討
 地理院地図を活用した情報共有手法（地理院地図による連携方法）の検討

背景情報

標高データ
地図

【主な機能】•••••

UTMグリッド表示
標高値の確認
作図と作図情報の保存・読込
距離・面積の計測
共有ファイル作成
etc...

【主な新機能】•••••

断面図の表示
自分で作る色別標高図
地図の２画面表示
QRコードの発行
外部タイルの読込
etc...

【地理院地図に収録している情報】••••

地図・空中写真・DEM
基準点・測地観測・標高
災害状況
他機関の情報 etc...

6

５．防災意識改革と防災教育の推進及び人材育成の推進 （幹事機関：三重県（H30担当：長野県））（副幹事機関：中部地方整備局）

・担当者会議を開催し、「若い世代の防災力向上」及び「行政職員への防災教育」について意見交換を行った。 【中部地整】
・行政職員の防災教育に必要な初級コースのカリキュラムに関する資料を収集し、活用可能なテキスト（素案）を作成した。 【中部地整】
・防災意識の向上と防災教育の促進を図ることを目的に、「防災教育シンポジウム」を開催。 【中部地整】
・防災に関する研修会、学習会、出前講座等を開催。また、「いのちを守る」防災力向上プログラム開発事業（新規事業）の展開。 【長野県】「防災意識改革と防災教育の推進」に関する担当者会議

防災教育シンポジウム～地域と学校が協力して進める防災教育を考える～■パネルディスカッション○開催日 ： 平成３０年８月２０日（月）○場 所 ： 名古屋国際センター別棟ホール ＜コーディネーター＞
名城大学大学院 都市情報学研究科 柄谷教授
■基調講演
■事例紹介
＜パネリスト＞
愛知教育大学 社会科教育講座
伊藤教授 外５名■平成３０年度 担当者会議
・南海トラフ地震対策中部圏戦略会議の報告
・「中部圏取組方針」に関する取組報告
・行政職員向け防災教育テキスト作成
・平成30年度防災関連行事の紹介
・国土地理院・気象庁からの情報提供
担当者会議

開催風景

防災意識改革と防災教育の推進 ～防災に関する人材育成等～

愛知教育大学
社会科教育講座
伊藤教授

伊豆の国市立
長岡南小学校
勝呂校長 外２名

長野県における防災意識改革・人材育成推進等の取り組み○防災士フォローアップ研修会、防災に関する学習会等を実施
・減災と社会の防災力向上の役割を担う防災士が一定の知識・技能を習得できるように、
また、地域の防災力向上に防災士及び自主防災アドバイザーがどのように関わっていくかを考えていくうえでの一助となるよう研修会及び学習会等を実施。

○県政出前講座を実施
・地震や風水害などの災害に備え、防災意識の啓発と防災知識を普及させるため、地域の自主防災会や自治会、各種団体等に職員が出向き、防災講演や図上訓練などの出前講座を実施し、地域における防災力のアップを図る。

○「いのちを守る」防災力向上プログラム開発事業（新規事業）
・防災教育・実践のための防災力向上プロジェクトの作成・活用
・防災力向上プロジェクトにより防災訓練・防災マップづくりを推進
・訓練実施後の見直し・防災マップの改定へ反映○長野県防災教育研修会の開催
・幼稚園・小・中・高の教職員や、廣内教授（信州大学）、日赤、県、国交省等が参加し、各機関の取り組みや事例紹介等を実施した。（参加者：約100名）○防災教育・管理の手引き等を作成
・授業等で活用できる「学校における防災教育の手引き」、先進事例等をまとめた「防災教育実践報告集」、災害発生時の対応等をまとめた「防災管理の手引き」を作成

7

６．確実な避難を達成するための各種施策の推進 （幹事機関：静岡県）
・静岡県では、地震・津波対策アクションプログラム2013重点施策として、「防ぐ」「備える」「逃げる」を三本柱に津波対策を継続的に実施した。

8

７．災害廃棄物処理のための広域的連携体制の整備 （幹事機関：中部地方環境事務所）
・平成３０年度は、大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会を２回開催し、平成２９年に策定した災害廃棄物中部ブロック広域連携計画 第二版をの実効性の確保に向け議論した。
・自治体職員、民間関係団体等職員などを対象に中部ブロック災害廃棄物対策セミナーを開催するとともに、中部ブロック内の自治体等を対象に広域連携計画の手順を確認・理解するための図上演習（机上演習）及び情報伝達フローの確認を目的とした情報伝達訓練を実施した。

（平成３０年度）※災害廃棄物中部ブロック広域連携計画･･･中部ブロックにおいて県域を越えた連携が必要となった場合に備え、発災前、災害応急対応時、災害復旧・復興時、対応完了後の災害廃棄物対策に関する県域を越えた連携手順のモデルを示すもの。

9

８．防災拠点を結ぶネットワーク形成と総合啓開のオペレーション計画の策定 （幹事機関：中部地方整備局）
・防災拠点を結ぶネットワーク形成に向けた検討として、関係機関の最新の計画における拠点やルートの考え方と呼称を整理した。
・各機関の進出拠点、救助活動拠点、物資輸送拠点など目的別に整理。また、道路啓開ルート、浸水域を重ね合わせる等、各活動拠点を整理し図化。
・TEC-FORCEの受入れ体制やその派遣計画等を具体化した「南海トラフ巨大地震におけるTEC-FORCE活動計画（受援計画）」(H30.6)を新たに策定し、当該活動計画（受援計画）策定後初となる広域進出拠点の開設・運営訓練（H30.12)を実施した。
南海トラフ巨大地震におけるTEC-FORCE活動計画（受援計画）※H30.6策定

広域進出拠点の開設・運営訓練■広域派遣のイメージ～TEC-FORCE活動計画（受援計画）策定後初の訓練～

川島
恵那峡 関東地整
PA 北陸地整 SA

北海道の活動エリア

北海道

東北地整

足柄
関東地整 SA

北陸地整の活動エリア※H30.12実施●日 時 ：平成30年12月13日（木）9:30～11:00●場 所 ：東海北陸自動車道川島PA（上り）及び河川環境楽園中央駐車場）●参 加 ： 11機関 （約60名）※NEXCO中日本、災害関係協定締結協会、岐阜県、国交省等●内 容 ：①フェーズⅠ・・・広域進出拠点の開設②フェーズⅡ・・・TEC-FORCE等の集結③フェーズⅢ・・・中核活動拠点に向けて出動
フェーズⅠ

東北地整の
活動エリア

東北地整の
活動エリア

広域進出拠点の開設
関東地整の活動エリア～災害対策車両配置の様子～■ 受援計画の位置付け
フェーズⅡ

TEC-FORCE等の集結～集結報告の様子～

フェーズⅢ

中核活動拠点に向けて出動～広域進出拠点本部会議の様子～

活動イメージ（排水作業）

10９．関係機関相互の連携による防災訓練の実施 （幹事機関：中部管区警察局）
・平成３０年度は、大規模津波防災総合訓練（H30.11.3）、中部管区広域緊急援助隊合同訓練（H30.11.26～27）、中部緊急災害現地対策本部運営訓練（
H30.11.29）等を実施し、災害時に協力が必要と考えられる関係機関の連携をより一層強化した。

中部管区広域緊急援助隊合同訓練

大規模津波防災総合訓練◆ 月日：平成３０年１１月２６日(月)～２７日(火)◆月日：平成３０年１１月３日（土）◆ 場所：愛知県知多市 新舞子マリンパーク等◆場所：メイン会場：三重県四日市市霞二丁目（四日市港霞ふ頭）◆ 目的：広域緊急援助隊各部隊の災害対処能力の向上及び関係機関・団体との連携強化◆ 参加機関：中部管区内各県警察広域緊急援助隊等警察災害派遣隊、関係機関（陸上自衛隊、海上保安庁、自治体、消防、ＤＭＡＴ、

サテライト会場：三重県鳥羽市桃取町（答志島）◆目的：
地震による大規模津波の被害軽減を目指すとともに、津波に対する知識の普及・啓発を図るため、「津波防災の日」「世界津波の日」にあわせ、大規模津波防災総合訓練を三重県で初めて開催

ＤＭＯＲＴ、日本自動車連盟）

中部緊急災害現地対策本部運営訓練◆月日：平成３０年１１月２９日（木）◆場所：名古屋合同庁舎２号館３F（名古屋市中区三の丸2-5-1）◆目的：
広域かつ甚大な被害が予想される南海トラフ巨大地震に備え、中部圏の国、地方公共団体等関係機関における災害対応力の向上を図る。
◆参加機関：
内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、消防庁、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、国土地理院、気象庁、海上保安庁、環境省、防衛省、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、中部電力株式会社◆訓練内容：
避難訓練､救命･救出訓練､排水活動訓練､道路啓開訓練､航路啓
開訓練､緊急物資輸送訓練、石油コンビナート関連訓練 他◆参加機関：１２３機関◆参加者：石井国土交通大臣、鈴木三重県知事、森四日市市長、
中村鳥羽市長をはじめ約1,800人が参加

排水活動訓練道路啓開訓練航路啓開訓練11その他関係機関が連携した取り組み

12大規模地震発生時の初動時のヘリ等による情報収集・情報共有体制の構築 （事務局：中部地方整備局）
・ワーキングを開催、過年度に作成した初動時のヘリ等による情報収集・情報共有体制マニュアル（案）について議論し、内容を拡充した。
・陸上自衛隊等関係機関と連携し、ヘリ映像共有訓練及びヘリ相互通信訓練を実施し、関係機関の映像伝送方法を検証した。
→関係機関との連携を深め、発災時に円滑にヘリ映像等の伝送が可能となるよう検証できた。

■ヘリによる情報伝達等訓練

13

初動時医療対策のあり方 （事務局：中部ブロックDMAT連絡協議会）
・平成３０年度は災害医療部会を２回開催。平成２８年度に作成した「南海トラフ地震における初動時医療対策のあり方」を具現化するため、受入医療機関収容能力、搬送手段等の医療リソースの圧倒的不足を解消するための具体的戦略を検討し、復興期までを含めた新たな課題の抽出及びその対応策の検討を行った。

「南海トラフ地震における初動時医療対策のあり方」の具現化の検討
第1回災害医療部会■日時 ： 平成30年6月22日■場所 ： 名古屋第合同庁舎第1号館

受入医療機関収容能力、搬送手段等の医療リソースの圧倒的不足に応じた
具体的戦略の検討
 災害連携病院、災害支援病院、避難所・救護所との連携方法
 建物構造、ライフライン、食糧、医薬品等の備蓄
 拡張病床の把握と病院機能評価方法

重傷者数・病院避難対象数と機能維持が予測される災害拠点病院数（南海トラフ地震最大モデル陸側想定）

復興期までも含めた新たな課題の抽出とその対応策の検討
第2回災害医療部会■日時 ： 平成31年3月11日■場所 ： 名古屋第合同庁舎第3号館• 愛知県で重傷者は6,160人発生し、2万人ほどは受入先がない■検討日時 ： 平成31年3月11日（月）• 軽症者数も73,090人、避難者は1,300,000人発生• 5年後であれば重傷者、軽症者、避難者の約30％は前期・後期高齢者世代である。
• 高齢者世代にあっては可能な限り住み慣れた地域での対応が優先• 災害拠点病院、一般病院、老健介護保険施設、社会福祉施設、避難所、福祉避難所が連携した患者分配• 医療・介護・福祉従者だけでは絶対数が不足することから、地域住民を含めた対応も必要• ライフラインの長期制限による負傷者、避難者の生活基盤の劣化

高齢者人口推移• 生活施設の環境整備と備蓄体制の強化が必要

14平成 30 年度 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議
平成 30 年度活動計画 項目

活動計画における各機関の取り組み状況
平成 30 年度に構成機関が実施した活動内容◎「優先的（継続的）に取り組む連携課題」の検討、取り組みの推進 ・「7 つの優先的に取り組む連携課題」と「2 つの継続的に取り組む連携課題」について、幹事機関を中心にアクションプランに基づいた取り組みを実施。
（資料 2-1、2-2 参照）◎関係機関による初動時のヘリ等活動の連携体制の構築

・初動時のヘリ等による情報収集・情報共有体制マニュアル（案）について議論し、内容を拡充。
・ヘリ映像共有訓練及びヘリ相互通信訓練を実施、関係機関の映像伝送方法を検証。
（資料 2-2 参照）◎初動時医療対策のあり方の検討

受入医療機関収容能力、搬送手段等の医療リソースの圧倒的不足に応じた具体的戦略の検討
災害時地域包括ケア体制のあり方
・県・医療圏・市町村・地域コミュニティの強靱化
・保健医療福祉体制の連携強化（資料 2-2 参照）◎南海トラフ地震対策中部圏戦略会議「活動計画検討会」設立

・7 月 23 日 第 1 回活動計画検討会を開催
中部圏戦略会議活動経緯を確認、中部圏戦略会議タイムライン及び分科会について検討、防災に関する意見交換を実施。
・11 月 12 日 第 2 回活動計画検討会を開催
中部圏戦略会議 平成 31 年度活動計画（案）の検討、中部圏戦略会議タイムラインについて検討、救出救助・総合啓開分科会についての状況報告、防災に関する意見交換を実施。
（資料 4 参照）

◎中部圏戦略会議タイムラインに基づく「分科会」を設置

・11 月 12 日 第 1 回救出救助・総合啓開分科会を開催「救出救助・総合啓開を主としたタイムライン」により、各機関の発災から 72 時間までの災害対応（人命救助）を共有し、関係機関の連携のタイミングを確認。また、総合啓開を実施するにあたり、警察・消防・自衛隊等の救出救助や DMAT 等の医療を担う部
局との事前調整、協力事項、お互いの要望（期待すること）などを共有。
・2 月 5 日 第 2 回救出救助・総合啓開分科会を開催
自衛隊、警察、消防、ＤＭＡＴなどの救出救助・災害医療を行う機関と、緊急輸送道路の道路啓開や津波浸水の排水作業等を行う機関等が集結し、情報伝達演習を実施。

◎「南海トラフ地震事態想定とリスクの見える化」の具体化（資料 5 参照）・5 月 17 日 第 6 回中部ライフガード TEC2018 で、ワークショップ「巨大地図の上で考える広域防災の課題と対策」を開催。
（協力：名古屋大学減災連携研究センター、中部地方整備局）◎大規模津波防災総合訓練の共催

・11 月 3 日 大規模津波防災総合訓練を開催○会

場 メイン会場：三重県四日市市霞二丁目（四日市港霞ふ頭） サテライト会場：三重県鳥羽市桃取町（答志島）○訓練内容

避難訓練､救命･救出訓練､排水活動訓練､堤防応急復旧、道路啓開訓練、航路啓開訓練､緊急物資輸送訓練、石油コン
ビナート関連訓練 他○参加機関 123 機関○参 加 者 石井国土交通大臣、鈴木三重県知事、森四日市市長、中村鳥羽市長はじめ約 1,800 人参加
来賓：川崎二郎衆議院議員、吉川ゆうみ参議院議員（資料 2-2 参照）◎基本戦略の着実な推進について◎民間企業・ＮＰＯ等との連携推進（防災意識啓発イベント等）◎広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討◎その他（資料 1 別紙 参照）

平成 30 年度 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議

活動計画における各機関の取り組み状況（案）・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他

中部管区警察局

関東管区警察局
東海総合通信局

東海財務局

名古屋税関

・8 月 31 日 中部管区警察局総合防災訓練を実施
・11 月 25～26 日 中部管区広域緊急援助隊合同訓練を実施
・11 月 28～29 日 政府緊急災害現地対策本部運営訓練に参加
・2 月 28 日 陸上自衛隊第 10 師団による平成 30 年度師団災害情報訓練に参加
・8 月 30 日 関東管区警察局総合防災訓練を実施
・11 月 15～16 日 関東管区広域緊急援助隊（関東甲信越 10 県）による合同救出救助訓練を消防、自衛隊等の協力のもと実施
・5 月 17 日 中部ライフガード TEC2018 において、移動電源車等を展示
・5 月 20 日 平成 30 年度三重県受援体制整備に向けた活動実験に参加（移動電源車の派遣及び移動通信機器の貸出等）
・6 月 8 日 愛知県で開催された電気通信事業者の防災訓練に参加（移動電源車の派遣及び移動通信機器の展示等）
・6 月 22 日 第 1 回防災情報通信セミナーを開催（150 名参加）
・7 月 12 日 平成 30 年 7 月豪雨への被災地対応として、移動電源車及び移動通信機器等を岡山県総社市及び倉敷市へ貸与【実働】・7 月 23 日 東海 3 県Ｌアラートに関する意見交換会を開催
・8 月 26 日 愛知県・津島市総合防災訓練に参加（移動電源車の派遣及び移動通信機器の展示等）
・9 月 2 日 岐阜県・美濃市総合防災訓練に参加（移動電源車の派遣及び移動通信機器の展示等）
・9 月 4 日 平成 30 年台風 21 号による停電対応として、移動電源車を大阪府貝塚市へ貸与【実働】・10 月 1 日 平成 30 年台風 24 号による停電対応として、移動電源車を電気通信事業者へ貸与【実働】・10 月 2 日 平成 30 年台風 24 号による停電対応として、移動電源車を静岡県袋井市へ貸与【実働】・11 月 3 日 平成 30 年度大規模津波防災総合訓練に参加（移動電源車の派遣及び移動通信機器の展示等）
・11 月 6 日 「非常通信セミナー」において、「ICT を活用した防災・減災に向けた取組」について講演
・11 月 18 日 愛知県美浜町・河和南部学区防災訓練に参加（移動電源車の派遣及び移動通信機器の展示等）
・11 月 19 日 東海地域Ｌアラート推進連絡会を開催
・11 月 25 日 静岡県御殿場市地域防災訓練に参加（移動電源車の派遣及び移動通信機器の展示等）
・11 月 28 日 内閣府主催の中部緊急災害現地対策本部運営訓練に参加
・12 月 19 日 三重県 ICT セミナーにおいて、「ICT を活用した防災・減災に向けた取組」について講演
・2 月 22 日 第 2 回防災情報通信セミナーを開催（120 名参加）
・3 月 22 日 静岡県立大学において、「ICT を活用した防災・減災に向けた取組」について講演
・9 月 3 日 災害対策本部の設置・運営訓練、シェイクアウト訓練、安否確認訓練を実施
・9 月 3 日 金融機関等に対し、金融上の措置（預金の払戻等）の要請に係る伝達訓練を実施
・9 月 14 日 職員向け防災研修を実施
・11 月 1 日 シェイクアウト訓練、避難訓練、初期消火訓練を実施
・11 月 2～30 日 災害時緊急要員の参集訓練を実施
・11 月 28～29 日 中部緊急災害現地対策本部運営訓練（内閣府主催）に参加
・4 月 16 日 安否報告訓練を実施
・5 月 21 日 情報伝達訓練を実施
・7 月 23 日 安否報告訓練、情報伝達訓練を実施
・8 月 31 日～9 月 5 日 防災訓練（安否報告訓練、情報伝達訓練、災害用品点検）を実施
・10・11 月 当機関 BCP に基づく図上訓練を実施
・11 月 5 日～23 日 津波防災の日に係る訓練（津波避難訓練、津波避難者受入れ訓練、シェイクアウト訓練、徒歩登頂訓練）を実施
・11 月 7 日 防災講演会を開催
・12､2､3 月 海上輸送訓練を実施
・12 月 12 日 緊急参集訓練、代替災害対策本部設置訓練を実施

別紙

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他

名古屋国税局

関東信越国税局

東海北陸厚生局

東海農政局

関東農政局
中部森林管理局
中部経済産業局
関東経済産業局
中部近畿産業保安監督部

・12 月 25 日 情報伝達訓練を実施
・2､3 月 当機関 BCP に基づく実動訓練を実施
・大規模地震発生時の行動を記載した避難マニュアル（A4 版）を新たに作成し、全職員及び全非常勤職員に配付
・9 月 19 日 防災訓練（避難訓練、災害対策本部の設置訓練、AED の使用訓練及び安否報告訓練）を実施（約 6,800 人）
・1 月 15 日 災害伝言ダイヤルを活用した安否報告訓練を実施（約 6,800 人）
・9～10 月 安否確認訓練、参集訓練、防災訓練、災害対応研修等を実施（局及び管内税務署において順次実施）
・10 月 4 日 災害発生時における判断基準表及び広報用ポスターの活用方法等について、管内税務署に周知
・11 月 15 日 職員・家族間における災害発生時の連絡方法、避難場所等の再確認について、局及び管内税務署に周知（災害伝言ダイヤル「171」の利用方法等を含む。）
・12 月 11・13 日 局及び管内税務署において安否確認システムを利用した災害情報伝達訓練を実施
・12 月 19 日 局及び管内税務署において安否確認システムの運用開始
・4 月 27 日 安否確認サービスを活用した訓練を実施
・6 月 22 日 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議災害医療部会を開催
・6 月 28 日 業務継続計画等実施要領（BCP）に係る内規を策定
・6 月 28 日 安否確認サービスを活用した訓練を実施
・8 月 30 日 安否確認サービスを活用した訓練を実施
・9 月～3 月 老人保健健康増進等事業として「災害時を想定した視点からの地域ネットワークモデル事業」を公募
・11 月 27～29 日 内閣府主催の中部緊急災害現地対策本部運営訓練に参加
・2 月 5 日 第 2 回救出救助・総合啓開分科会（情報伝達演習）に参加
・3 月 11 日 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議災害医療部会を開催
・8 月 24 日、30 日及び平成 31 年 3 月 7 日 情報伝達訓練（非常参集職員約 200 人）及び安否確認訓練（東海農政局管内全職員約 950 人）を実施。
・8 月 30 日 「災害時の備蓄食品を活用したレシピ開発 親子クッキング in 愛知学院大学（東海農政局、愛知学院大学、コープあいち連携）」を開催。
当日の概要については、東海農政局 Web サイトに掲載。
（http://www.maff.go.jp/tokai/shohi/seikatsu/heya/ido/20180830.html）
・9 月 3 日 「あいちシェイクアウト訓練」を取り入れた防災訓練を実施（本局及び出先機関職員約 600 人参加）。
・11 月 3 日 ローリングストック法を活用した食料品備蓄の普及等のため、大規模津波防災総合訓練（四日市港）に参加し、展示ブースを開設。
・随時 緊急時に備えた家庭用食料品備蓄を推進するためのパンフレットを地方公共団体、教育機関、食品事業者、消費者団体等に配布。
・4 月 25 日、9 月 3 日 出先機関を含めた防災訓練を実施
・関係県庁（静岡県、長野県）の実施する防災訓練に参加
・9 月 3 日 中部森林管理局総合防災訓練実施
・8 月 26 日 愛知県・津島市総合防災訓練（道路啓開作業重機への燃料供給訓練）
・11 月 3 日 大規模津波防災総合訓練（船舶への燃料供給支援訓練）
・9 月 1 日 九都県市（首都圏の 1 都 3 県 5 政令市により構成）合同防災訓練において、陸上自衛隊の燃料タンク車により製油所から災害拠点病院に石油燃料を輸送する訓練を実施＜個別検討項目 2-3(1)（耐食性・耐震性に優れたガス管への取替えの推進）＞
・ガス安全高度化計画に基づき、ガス導管の経年化対策の着実な実施に向けて関係者（ガス事業者、公的機関）へ要請を行った。また、自治体が策定する国土強靱化計画にも経年管の計画的な取替が記載されるように働き掛けた。
＜個別検討項目 3-3(1)（被害状況を共有する仕組みの構築）＞
・電力・ガス事業者、中部地方整備局及び自治体との情報共有等の連携体制を強化した。
＜個別検討項目 3-3(4)（有害物質の流出が懸念される鉱山集積場の対策促進）＞・平成 25 年度から継続的に管内集積場に対する調査の実施及び対策工事を指導している。
＜個別検討項目 3-8（大規模災害を踏まえた防災訓練の実施）＞
・5 月 17～18 日 中部ライフガード TEC2018 出展
・9 月 3 日 部内防災訓練（庁舎退避、災害対策本部運用、リエゾン派遣、災害対策本部代替場所の確認等）
・9 月 17 日 部内防災訓練（情報伝達訓練）
・10 月～12 月 部内防災訓練（徒歩参集訓練）

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他

関東東北産業保安監督部

中部運輸局

・10 月 15 日 部内防災訓練（伝言ダイヤル再生・録音訓練）
・11 月 15 日 部内防災訓練（防災備品整備・使用体験訓練）
・1 月～3 月 初動対応対策チームの設立と検討（災害発生時の初動対応に係る再確認）・2 月 6 日 部内防災研修（東日本大震災振り返り研修（講師：監督部東北支部幹部））（南海トラフ地震を想定した他機関が実施する訓練への参加）
・5 月 20 日 三重県受援体制整備に向けた活動実験に参加
・8 月 26 日 愛知県・津島市総合防災訓練に参加
・11 月 3 日 大規模津波防災総合訓練に参加
・11 月 28～29 日 中部緊急災害現地対策本部運営訓練に参加
・2 月 5 日 静岡県原子力総合防災訓練に参加
・5 月 18 日 中部ライフガード TEC2018 出展（啓蒙啓発活動）
・6 月 4 日 【緊急防災】メール受信訓練
・9 月 1 日、12 月 8 日 安否確認訓練
・11 月 19 日～12 月 14 日 非常参集訓練
・2 月 4 日 緊急災害現地対策本部運営訓練（内閣府主催）・3 月 4 日 関東東北産業保安監督部災害対策本部運営訓練
・4 月 24 日 中部運輸局防災訓練（緊急伝達・安否報告訓練）
・5 月 7 日 南海トラフ巨大地震を想定した総合防災訓練（国土交通省災害対策本部テレビ会議訓練）
・5 月 16～17 日 中部ライフガード TEC2018 にパネル出展
・9 月 1 日 中部運輸局防災訓練（南海トラフ地震に関連する情報応急対応訓練）
・9 月 3 日 中部運輸局防災訓練（緊急伝達・安否報告訓練、災害対策本部設営訓練、災害対策本部会議運営訓練）
・11 月 1 日 中部運輸局防災訓練（緊急地震速報対応訓練）
・11 月 8 日 中部運輸局防災訓練（緊急伝達・安否報告訓練、非常参集訓練、災害対策本部設営訓練、防災資機材稼働訓練）
・12 月 17 日 乗合バス防災担当者連絡会を開催
・1 月 21 日 TEC-FORCE 研修を開催
・1 月 24 日 国土交通省防災訓練（南海トラフ地震に関連する情報伝達訓練）
・2 月 13 日 中部運輸局防災訓練（緊急伝達・安否報告訓練）（南海トラフ地震を想定した他機関が実施する訓練への参加）
・5 月 20 日 三重県受援体制整備に向けた活動実験
・8 月 26 日 愛知県･津島市総合防災訓練
・8 月 30 日 静岡県総合防災訓練
・8 月 31 日 三重県総合図上訓練
・9 月 2 日 静岡市・静岡県総合防災訓練
・9 月 2 日 岐阜県総合防災訓練
・10 月 23 日 愛知県石油コンビナート等防災訓練
・10 月 28 日 愛知県・東浦町津波・地震防災訓練
・11 月 3 日 大規模津波防災総合訓練
・11 月 29 日 中部緊急災害現地対策本部運営訓練
・12 月 11 日 愛知県・半田市・大府市災害物流訓練
・1 月 17 日 地震対策オペレーション 2019（大規模図上訓練）

国土地理院 中部地方測量部

・4 月 27 日 国土地理院中部地方測量部防災訓練（初動対応、地方災害対策本部会議運営）
・5 月 17 日 国土地理院災害対策本部会議訓練（初動対応、災害対策本部会議運営）
・5 月 27 日 木曽三川連合総合水防演習・広域連携防災訓練に参加
・8 月 20 日 愛知県・津島市総合防災訓練に参加

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他
・8 月 31 日 国土地理院中部地方測量部防災訓練（初動対応、地方災害対策本部会議運営）
・10 月 28 日 愛知県・東浦町津波・地震防災訓練に参加
・11 月 1 日 津波防災の日に係る緊急地震速報の全国訓練を実施（シェイクアウト訓練及び防災備品の状況確認）
・11 月 3 日 大規模津波災害防災総合訓練（四日市）に参加
・11 月 29 日 内閣府による中部緊急災害現地対策本部運営訓練に参加

名古屋地方気象台

第四管区海上保安本部

・5 月 17～18 日 中部ライフガード TEC2018 防災・減災危機管理展（主催：名古屋国際⾒本市委員会・(公財)名古屋産業振興公社）へ出展（南海トラフ地震に関連する情報、長周期地震動等）
・9 月 1 日 気象庁地震防災訓練を実施
・9 月 1 日 愛知県主催のシェイクアウト訓練に参加
・10 月 31 日 防災講演会あいちを開催（主催：愛知県、名古屋市、名古屋地方気象台）
・11 月 1 日 緊急地震速報の訓練（訓練用緊急地震速報を配信）
・3 月 4 日 南海トラフ地震地域「防災・減災」シンポジウム 2019 in 名古屋を開催（主催：気象庁、名古屋地方気象台、（一財）気象業務支援センター、緊急地震速報利用者協議会）。
「南海トラフ地震に関連する情報」等に関するアンケートを実施
・3 月 14 日 津波情報の改善（沖合の津波観測点の 2 地点［所属：国立研究開発法人防災科学技術研究所］を追加）
・3 月 19 日 「長周期地震動に関する観測情報」の運用開始（試行から本運用へ移行）
・3 月 26 日 津波警報の技術的改善（新たに気象庁が開発した沖合の津波観測から精度良く津波を予測する手法（tFISH）を活用開始）（南海トラフ地震を想定した訓練への参加）
・4 月 23 日 南海トラフ巨大地震を想定した総合防災訓練（中部地方整備局、中部運輸局）
・6 月 3 日 海部地方総合防災訓練
・8 月 26 日 愛知県・津島市総合防災訓練
・8 月 31 日 愛知県災害対策本部運用訓練
・10 月 23 日 愛知県石油コンビナート等防災訓練
・10 月 28 日 愛知県・東浦町津波・地震防災訓練
・11 月 3 日 大規模津波防災総合訓練
・3 月 29 日 紀伊半島北東岸港域津波防災情報図の提供を開始 ～熊野灘での船舶津波避難の目安に～
・5 月 20 日 平成 30 年度三重県受援体制整備に向けた活動実験へ参加
・6 月 13 日 平成 30 年度石油コンビナート等総合防災訓練へ参加
・7 月 5 日 津波講演会実施（三重県尾鷲市）
・7 月 29 日 平成 30 年度三重県国府・志島地区海岸津波避難訓練へ参加
・8 月 10 日 平成 30 年度水難救助訓練（愛知県田原市赤羽根町）への参加
・8 月 25 日 愛知県常滑市総合防災訓練へ参加
・8 月 25 日 愛知県田原市総合防災訓練へ参加
・8 月 26 日 平成 30 年度愛知県・津島市総合防災訓練へ参加
・8 月 31 日 平成 30 年度愛知県災害対策本部運用訓練へ参加
・8 月 31 日 平成 30 年度三重県災害対策本部運用訓練へ参加
・9 月 6 日 第 5 回伊勢湾港湾機能継続計画協議会作業部会出席
・9 月 11 日 石油コンビナート海上合同訓練（四日市港）への参加
・10 月 3 日 平成 30 年度緊急消防援助隊愛知県大隊合同訓練へ参加
・10 月 15 日 平成 30 年度 L-1 桟橋（愛知県知多市）船陸合同防災訓練へ参加
・10 月 21 日 平成 30 年度三重県尾鷲市巨大津波対処関係機関合同訓練へ参加
・10 月 23 日 平成 30 年度愛知県石油コンビナート等防災訓練（愛知県碧南市）への参加
・10 月 28 日 平成 30 年度愛知県・東浦町津波・地震防災訓練へ参加
・10 月 28 日 三重県津市総合防災訓練へ参加
・11 月 3 日 平成 30 年度大規模津波防災総合訓練（四日市港等）へ参加

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他

陸上自衛隊第 10 師団

・11 月 12 日 第６回伊勢湾港湾機能継続計画協議会作業部会出席
・11 月 27 日 平成 30 年度中部管区広域緊急援助隊合同訓練へ参加
・11 月 29 日 中部現地対策本部運用訓練へ参加
・1 月 10 日 第７回伊勢湾港湾機能継続計画協議会作業部会出席
・2 月 3 日 平成 30 年度南海トラフ地震時医療活動訓練へ参加
・2 月 8 日 平成 30 年度三重県災害対策本部統括部図上訓練へ参加
・2 月 21 日 平成 30 年度伊勢湾港湾機能継続計画協議会出席
・2 月 28 日 平成 30 年度第 10 師団災害情報訓練へ参加
・5 月 20 日 三重県総合防災訓練
・8 月 26 日 愛知県・津島市総合防災訓練
・8 月 31 日 愛知県災害対策本部運用訓練
・10 月 28 日 愛知県・東浦町津波・地震防災訓練
・11 月 3 日 三重県四日市市大規模津波総合防災訓練
・2 月 3 日 南海トラフ地震時医療活動訓練
上記のほか、各自治体・機関等と約 120 件の防災連携訓練を実施し、連携要領を確認

中部管区行政評価局

・9 月 13 日 愛知官公庁行政相談連絡協議会（31 機関で構成）を開催し、発災時の総合的な相談窓口の設置等を確認（岐阜(9/20)、静岡、三重(9/26)でも同様の取組を実施）
・安否確認（情報伝達）訓練を実施（9 月 6 日～10 月 3 日行政相談委員約 180 人、9 月 10 日職員約 60 人）

名古屋法務局・4 月 26 日 全職員を対象とした電子メールによる安否確認訓練を実施。
・10 月 11 日 合同庁舎管理庁として合同庁舎 1 号館の情報伝達訓練、AED 操作訓練及び避難訓練を実施。
・11 月 12 日～16 日を防災週間と定め、県内全局において、①災害の発生に備えて確認しておくべき事項の確認、②災害発生時の具体的な行動の想定、③防災のための職員会議の開催、④電子メールによる安否確認訓練を実施。
・本年度中に、県内 12 の支局・出張所において、避難訓練又は AED 操作訓練を実施。
・非常用備蓄物資（帰宅困難者分を含む。
）の更新。
・9 月 2 日 長野県地震総合防災訓練を実施（約 200 名参加）
・10 月 21 日 長野県総合防災訓練を実施（約 3,000 名参加）
・2 月 2 日 県加入の地震保険・共済加入促進協議会にて「地震保険・共済加入促進シンポジウム」を開催＜清流の国ぎふ 防災・減災センター主催事業＞
・4 月から 3 月に 12 回（毎月 1 回）開催 げんさい楽座（大学教員等による講話及び参加者間の意見交換・交流）（614 名参加）
・5 月から 3 月 げんさい未来塾（防災人材の育成に携われる人材を指導教官のもとで育成）（塾生 10 名）
・6 月から 2 月に 4 回開催 災害図上訓練指導者養成講座（175 名参加）
・5 月から 12 月に 19 回開催 災害図上訓練体験講座（1,334 名参加）
・5 月から 3 月に 25 回開催 避難所運営指導者養成講座（1,141 名参加）
・4 月から 12 月に 17 回開催 避難所運営基礎講習（621 名参加）
・8 月から 12 月に 2 回（1 回につき 4 日間）開催 清流の国ぎふ防災リーダー育成講座（188 名参加）
＜県主催事業＞
・7 月から 2 月 県と市町村とが連携して実施する住民参加型の啓発事業「防災タウンミーティング」を開催（10 か所 14 回実施）
・9 月 2 日 ぎふシェイクアウト訓練を実施（約 38 万人参加）
・9 月 2 日 岐阜県総合防災訓練実施
・10 月 26 日 県緊急対策チーム訓練（図上訓練）実施
・11 月 29 日 中部緊急災害現地対策本部運営訓練に参加

長野県

岐阜県

静岡県

【県主催訓練等】
・8 月 30 日 静岡県総合防災訓練（災害対策本部運営訓練）
・11 月 4、5 日 緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練（図上・実働）

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他

愛知県

三重県

名古屋市

静岡市

浜松市

・1 月 17 日 地震対策オペレーション 2019（災害対策本部運営訓練）
・3 月 10 日 津波避難訓練⇒津波旬間（3 月 6 日～15 日）の中で、大規模地震による津波を想定し、住民の避難方法、避難場所等を確認＜イベント等＞
・11 月 11 日 あいち防災フェスタを開催
・9 月 8 日、10 月 21 日 （一社）ナゴヤハウジングセンターと連携した家具固定キャンペーンの実施（県内 2 会場で家具固定啓発イベントを開催）
・4 月 14 日、4 月 28 日、5 月 6 日、10 月 14 日、11 月 18 日、11 月 25 日 中日ハウジングセンターの県内 3 会場（各 2 回）において家具固定啓発イベントを開催
・民間事業者と連携し、家具固定啓発チラシを配布＜訓練＞
・8 月 26 日 平成 30 年度愛知県・津島市総合防災訓練を実施（約 2,000 人参加）
・9 月 1 日 シェイクアウト訓練を実施（約 76 万人参加）
・10 月 28 日 平成 30 年度愛知県東浦町津波・地震防災訓練を実施（約 2,000 人参加）
・11 月 13 日 平成 30 年度被災自治体支援活動訓練を実施（新城市）
・11 月 27 日 愛知県・西尾市・愛知県トラック協会災害物流訓練を実施
・12 月 11 日 愛知県・半田市・大府市災害物流訓練を実施
・1 月 29 日 愛知県・豊橋市・豊川市・蒲郡市・田原市災害物流訓練を実施【防災意識啓発イベント】
・9 月 23 日 みえ風水害対策の日シンポジウム（三重県営サンアリーナ）（180 人参加）
・12 月 2 日 みえ地震対策の日シンポジウム（津市サンデルタ香良洲）（270 人参加）【訓練】
・5 月 20 日 三重県受援体制整備に向けた活動実験
・11 月 3 日 平成 30 年度大規模津波防災総合訓練
・5 月から 6 月 名古屋市総合水防訓練を実施
・8 月 30 日から 9 月 5 日を中心とした期間 なごや市民総ぐるみ防災訓練を実施
・9 月 7 日 第 8 回名古屋市近隣市町村防災担当課長会議を開催（39 市町村参加）＜防災意識啓発＞・年間事業 市政出前講座（自主防災会、企業、学校等を対象とした市出前講座を、市・3 区合わせて 200 回以上実施）
・2 月 3 日 静岡市防災講演会（今年度は、平成 30 年 7 月の西日本豪雨を踏まえて、風水害に関する「防災気象情報の活用」をテーマに、静岡地方気象台次長を講師として招き
実施）＜連携訓練等＞
・6 月 3 日 平成 30 年度静岡市水防演習（静岡市水防団、消防団、国交省静岡河川事務所、静岡県、陸上自衛隊等参加）
・9 月 2 日ほか 平成 30 年度静岡市・静岡県総合防災訓練（被害家屋認定調査研修訓練、避難所環境改善訓練、緊急物資搬送訓練、応急危険度判定訓練、災害ボランティア本部
運営訓練、遺体措置訓練、孤立予想集落対策訓練など、静岡県、関係機関、協定業者及び NPO 等との連携により実施）※9 月 2 日実施訓練については、天候不良につきに一部訓練のみ実施した。
・12 月 2 日ほか 平成 30 年度静岡市地域防災訓練（各自主防災組織主体。医師会・歯科医師会・薬剤師会、市職員外）
・1 月 14～17 日 陸上自衛隊第 34 普通科連隊災害派遣部隊進出訓練（静岡市への災害派遣部隊進出、活動拠点開設、作戦室運用、孤立予想地域への進出共同訓練（市オフロー
ドバイク隊との共同訓練））
・3 月 10 日 津波避難訓練（実施予定）
・10 月 28 日 浜松市医療救護訓練を実施
参加団体：医師会（浜松市、磐周、浜名、浜松市浜北、引佐郡）浜松市歯科医師会、浜松市薬剤師会、救護病院、静岡県看護協会西部地区支部、関係自治会、関係自主防災隊、
浜松市災害時看護ボランティア、学生、浜松市
訓練内容：応急救護所の開設、自主防災隊による負傷査搬送、医療班によるトリアージ及び応急処置、医師会、救護病院、自主防災隊等関係団体との連携、臨時薬局の設置、消防ヘリ要請（人文字による SOS）
参加人数：323 人

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他

長野県警察本部

岐阜県警察本部

静岡県警察本部・6 月 26 日 新潟県警察機動隊において関東管区広域緊急援助隊第 3 大隊（静岡、新潟、山梨）との合同訓練を実施
・7 月 26 日 県主催のイベント「いこうよ！けんちょうはくぶつかんへ」にて災害広報を実施
・9 月 3 日 長野県地震総合防災訓練に参加
・9 月 27 日 警視庁・東日本災害警備訓練施設において関東管区広域緊急援助隊警備部隊全体訓練を実施
・10 月 21 日 長野県総合防災訓練に参加
・10 月 31 日 JR 東日本、消防局と合同の列車ジャッキアップ訓練を実施
・11 月 9 日 新潟県新幹線車両センターにおいて関東管区広域緊急援助隊合同救助訓練を実施
・11 月 14 日 神奈川県・緑山スタジオシティにおいて関東管区広域緊急援助隊合同訓練を実施
・11 月 20 日 広域緊急援助隊と警察航空隊の合同救助訓練を実施
・4 月 18・28 日、10 月 10 日・17 日 岐阜県防災情報モバイルネットワークシステムを活用した安否確認訓練
・5 月 30 日 広域緊急援助隊、中部災害救助犬合同災害訓練の実施
・6 月 13 日、11 月 21 日 平成 30 年度岐阜県警察大震災警備図上訓練を実施
・7 月 22 日 夏休みこどもフェスティバルにて災害広報活動を実施
・8 月 31 日 愛知県警察主催の愛知県警察総合防災訓練への参加
・9 月 2 日 岐阜県主催の岐阜県総合防災訓練への参加
・9 月 27 日 消防庁主催の平成 30 年度緊急消防援助隊岐阜県大隊訓練への参加
・10 月 21 日 岐阜市主催の平成 30 年度岐阜市総合防災訓練への参加
・10 月 26 日 岐阜県主催の平成 30 年度岐阜県緊急対策チーム図上訓練への参加
・11 月 1～2 日 災害警備訓練施設を利用した救出救助訓練を実施
・11 月 25 日 岐阜県主催の平成 30 年度岐阜県原子力防災訓練への参加
・11 月 26～27 日 平成 30 年度中部管区広域緊急援助隊合同訓練
・12 月 7 日 災害対策用油圧ショベルを利用した被災者捜索訓練を実施○訓練関係
・4 月 25 日 静岡県警察災害警備本部移設・通信確保訓練を実施
・6 月 8 日 静岡県警察災害警備本部設置・初動対応訓練を実施
・6 月 26～27 日 新潟県警察機動隊における関東管区広域緊急援助隊第 3 大隊（静岡・新潟・長野）との合同訓練へ参加
・8 月 30 日～9 月 5 日 防災週間において、各市町主催の防災訓練に各署の警察官を派遣し、また 8 月 30 日に静岡県警察総合防災訓練を実施し、関係機関との連携を図った。
・10 月 28 日 伊豆市・静岡県・内閣府主催の津波避難訓練に参加し、消防・海保・自衛隊の各部隊等との連携を図った。
・11 月 4～5 日 緊急消防援助隊との合同訓練（図上・実働）を実施
・11 月 5 日 警察本部災害対策課、磐田警察署、磐田市、セキスイハイムと連携した小学生に対する津波避難訓練を実施
・12 月 2 日 静岡県地域防災訓練において、各市町で実施する訓練に警察官を派遣し、関係機関と連携した訓練等を実施
・1 月 17 日 静岡県地震対策オペレーション訓練 2019（大規模図上訓練）に参加し、関係機関との連携、調整要領等を確認する等、災害対処能力の向上を図った。
・2 月 1 日 津波浸水域にある小学校での児童向け津波避難広報紙芝居「ナミシバイ」を活用した防災教室を開催
・津波浸水被害等を想定した保育園・学校及び関係機関等との津波避難訓練（14 回）
・市主催の災害対策本部運営訓練に参加（3 回）・大規模停電を想定した手信号・信号機復旧訓練（2 回）・警察署における初動対応訓練（2 回）・自治会・関係機関が主催する大規模災害時における避難訓練への参加（8 回）・解体予定施設等を活用した機動隊と警察署による救出救助訓練（3 回）・市と合同による遺体収容所運営訓練（2 回）・関係機関・協定締結先等との合同による災害対策訓練（4 回）○協定関係
・7 月 11 日 島田警察署において、建設業団体と「災害時における発動発電機の貸し出しに関する協定」を締結

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他

愛知県警察本部

三重県警察本部（一社）中部経済連合会（一社）長野県商工会議所連合会
名古屋港管理組合
四日市港管理組合

日本赤十字社 愛知県支部

中日本高速道路株式会社 名古屋支社

・11 月 21 日 御殿場警察署において、民間企業と「大規模災害発生時に伴う活動支援に関する協定」を締結
・1 月 28 日 警察本部交通規制課において、レンタル協会と「災害時における発動発電機の調整に関する協定」を締結
・2 月 19 日 島田警察署において、民間企業との「災害発生時における無人航空機による活動支援に関する協定」を締結
・8 月 26 日 愛知県及び津島市主催の総合防災訓練への参加
・8 月 31 日 愛知県警察災害警備訓練を実施
・9 月 15 日 平成 30 年度日本赤十字愛知県支部医療救護実働訓練への参加
・10 月 28 日 愛知県及び東浦町主催の津波・地震訓練への参加
・11 月 26～27 日 中部管区広域緊急援助隊合同訓練を実施
・2 月 3 日 平成 30 年度南海トラフ地震時医療活動訓練への参加
・5 月 20 日 平成 30 年度三重県受援体制整備に向けた活動実験において、県、消防、自衛隊等関係機関との緊密な連携を図った
・8 月 31 日 平成 30 年度三重県警察総合防災訓練において、図上訓練を実施した
・8 月 31 日 平成 30 年度三重県総合図上訓練において、消防、自衛隊、海保等関係機関との緊密な連携を図った
・11 月 3 日 平成 30 年度大規模津波防災総合訓練において、県、消防、自衛隊等関係機関との緊密な連携を図った
・2 月 7 日 平成 30 年度三重県防災対策本部統括部図上訓練において、県、自衛隊、海保等関係機関との緊密な連携を図った
・2 月 12 日 三重県警察本部において、民間企業との災害時におけるドローンを使用した支援活動に関する協定締結式を実施した・BCP・BCM の取組促進に資する講演会の開催
10 月 30 日 第 1 回講演会（参加者：約 180 名）
3 月 8 日 第 2 回講演会（参加者：約 170 名）
・6 月 「地震災害から生産活動を守るための方策の提言」公表
・8 月 「国土強靱化税制」の整備・創設の提言（全国 8 経済団体と合同で提言）
・南海トラフ地震が中部経済界に与える影響の最小化に向けた提言の作成（2019 年 5 月公表予定）
・中小企業への BCP 策定の推進、支援
・8 月 31 日 愛知県災害対策本部運用訓練に参加
・8 月 31 日 シェイクアウト訓練実施（名古屋港管理組合防災訓練の中で実施）
・4 月 23 日～ 四日市港津波避難マップの見直しを行い、港湾関係者、防災関係機関、沿岸地域自治会などに配布。
・5 月 20 日 三重県広域受援計画活動実験（実動訓練）に参加。
・8 月 31 日 三重県総合図上訓練に参加。
・11 月 3 日 大規模津波防災総合訓練で津波避難訓練を実施。（参加者：港運事業者、四日市大学留学生、地域住民など）
・3 月 津波避難誘導標識の増設予定。
・6 月 8 日 ＮＴＴドコモ東海支社総合防災訓練へ参加。通信訓練等に従事。
・8 月 26 日 平成 30 年度愛知県・津島市総合防災訓練（地震想定）に参加、医療救護活動等に従事。
・8 月 31 日 愛知県総合防災訓練（災害対策本部運用訓練）に参加、合同調整本部にて連絡調整等に従事。
・9 月 1 日 愛知県シェイクアウト訓練に参加。
・9 月 2 日 なごや市民総ぐるみ防災訓練のうち 13 区の訓練に参加、救急法等の講習や防災教材等を通じて防災啓発等を行う。
・9 月 15 日 半田市の協力のもと、青山記念武道館にて地震想定の医療救護実働訓練を実施。警察・消防をはじめとする関係機関と協働した訓練を企画し、実施した。
・10 月 28 日 平成 30 年度愛知県・東浦町総合防災訓練（津波想定）に参加。災害時健康生活支援講習等の防災意識の啓発活動を行う。
・11 月 2 日～3 日 日本赤十字社第 3 ブロック各県支部合同災害救護訓練を岐阜県にて実施。医療救護活動に従事。
・11 月 11 日 あいち防災フェスタに参加。防災教材等や赤十字の活動紹介を通じて、防災啓発の活動を行う。
・12 月 5 日～7 日 日本赤十字社愛知県支部救護員研修を実施。愛知県警察本部、名古屋市消防局、豊田市、豊田市消防本部等関係機関と連携し、災害発生時に円滑な救護活動が実施できるよう必要な知識と技術の習得を目的とする。
・2 月 3 日 愛知県主催南海トラフ地震時医療活動訓練に参加。
・その他、各種団体主催の訓練への参加をはじめ、災害時に活動できる職員の養成研修会等を実施している。また日ごろの業務から、県をはじめとする関係機関とのつながりの構築に努めている。地域住民、大学生、企業の職員を対象に、防災意識の向上等を目的とする「赤十字防災セミナー」を実施した。
・5 月 15 日 名神高速道路と木曽川右岸堤防との緊急開口部における資機材搬出訓練（木曽川上流河川事務所、陸上自衛隊第 10 師団第 35 普通科連隊、NEXCO 中日本羽島 HSC）

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他

名古屋高速道路公社

独立行政法人水資源機構 中部支社

・5 月 20 日 平成 30 年度三重県受援体制整備に向けた活動実験（三重県、警察・消防機関、医療関係機関、教育機関、NEXCO 中日本桑名 HSC、グループ会社（エクシス））
・6 月 27 日 高速道路災害図上訓練（DIG）（岐阜県・長野県高速道路交通警察隊、中津川市消防本部・南信州広域連合飯田広域消防本部、中津川市民病院、飯田市立病院救命救急センター、レッカー協力会社、NEXCO 中日本一宮道路管制センター、飯田 HSC、グループ会社（パト、メンテ、エンジ）他）
・8 月 30 日 静岡県総合防災訓練（本部運営訓練）（静岡県、教育委員会、県警察本部、市町、消防本部、国、防災関係機関（自衛隊・海上保安庁・ライフライン各社（NEXCO
中日本東京支社など））他）
・8 月 31 日 名東警察署合同災害警備訓練（名東警察、名東土木事務所、名東区役所、一般社団法人名古屋建設業協会、名東区消防団連合会、レッカー会社、NEXCO 中日本名古屋 HSC）
・9 月 20 日 都夫良野トンネル防災訓練（関東管区警察局川﨑高速道路管理室（オブザーバー）、神奈川県・静岡県高速道路交通警察隊、消防本部、高速バス会社、レッカー会
社、NEXCO 中日本御殿場 HSC、グループ会社（パト、エンジ））
・10 月 10 日 トンネル防災訓練（富士 HSC）（静岡県高速道路交通警察隊、消防本部、NEXCO 中日本富士 HSC、グループ会社（パト））・10 月 31 日 平成 30 年度重大事故対応総合訓練（高速道路交通警察隊各務原分駐隊、郡上市消防本部郡上中消防署、レッカー会社、NEXCO 中日本岐阜 HSC、グループ会社（パト、メンテ、エンジ））
・11 月 3 日 平成 30 年度大規模津波防災総合訓練（中部地整、国道・河川事務所、厚労省、経産省、海上保安庁、自衛隊、三重県、市町村、各インフラ関係会社、各建設業協会他、NEXCO 中日本桑名 HSC、グループ会社（メンテ））・11 月 6 日 西湘 PA（下り）津波避難訓練（小田原市（オブザーバー）、小田原警察署（オブザーバー）、NEXCO 中日本小田原 HSC、グループ会社（エクシス、パト、メンテ））・11 月 13 日 首都圏中央連絡自動車道の道路トンネル非常用設備等取扱い訓練（相模原市・厚木市消防局、神奈川県高速道路交通警察隊（オブザーバー）、NEXCO 中日本横浜 HSC）
・11 月 15 日 トンネル防災訓練（DIG）（静岡県高速道路交通警察隊（新静岡分駐隊）、静岡市消防局、グループ会社（パト）、レッカー会社）
・11 月 27 日 恵那山トンネル総合防災訓練（岐阜県・長野県高速道路交通警察隊、中津川市消防本部・南信州広域連合飯田広域消防本部、中津川市民病院、飯田市立病院救命
救急センター、レッカー協力会社、NEXCO 中日本一宮道路管制センター、飯田 HSC、グループ会社（パト、メンテ、エンジ）他）
・11 月 28 日 日本坂トンネル防災訓練（静岡県高速道路交通警察隊、関東管区警察局機動警察通信隊、駿河消防署、焼津消防署、静岡県危険物運搬車両事故防止等対策協議会、
レッカー会社、バス会社、静岡県、NEXCO 中日本 道路管制センター・静岡 HSC、グループ会社（パト））・12 月 13 日 南海トラフ地震における TEC-FORCE 行動計画に基づく防災訓練（中部地整、木曽川上流事務所、PC 建設業協会、岐阜県トラック協会、NEXCO 中日本岐阜 HSC）
・2 月 4 日 海老名 SA テロ対応訓練（海老名市消防、海老名警察署、神奈川県警機動隊、神奈県高速道路交通警察隊、神奈川県警航空隊、バス会社、海老名総合病院、NEXCO 中
日本横浜 HSC）
・2 月 6 日 三重県内高速道路消防連絡協議会研修会（三重県、三重県内の消防組合（10 組合）、甲賀広域消防本部、三重県警察本部、四日市（工）、NEXCO 中日本桑名 HSC、津HSC、四日市工事事務所）
・2 月 6 日 静岡県原子力防災訓練（静岡県、関係市町、内閣府）
・2 月 14 日 トンネル防災訓練（DIG・実動訓練）（静岡高速隊、富士山南東消防本部、NEXCO 中日本富士 HSC、グループ会社（パト））・2 月 19 日 紀勢自動車道における災害時の対応訓練（中部地方整備局、三重県警高速隊、尾鷲警察署、紀北町、三重紀北消防組合、三重県尾鷲建設事務所、日本自動車連盟、
三重県レッカー事業協同組合、NEXCO 中日本津 HSC）
・2 月 28 日 平成 30 年度陸上自衛隊第 10 師団災害情報訓練（陸上自衛隊第 10 師団、愛知県、三重県、岐阜県、国交省、警察庁、海上保安庁、愛知県道路公社、名古屋高速道
路公社、NEXCO 中日本名古屋支社、金沢支社、グループ会社（エクストール））・3 月 1 日 三重県内高速道路消防連絡協議会総合消防訓練（三重県、三重県内の消防組合（5 組合）、甲賀広域消防本部、三重県警察本部、NEXCO 中日本桑名 HSC、津 HSC）
・3 月 4 日 猿投山トンネル防災訓練（豊田消防・瀬戸消防、NEXCO 中日本多治見 HSC）
・3 月 10 日 津波避難訓練（静岡市消防局、静岡市、自治会、NEXCO 中日本静岡市）
・8 月 30 日 社内防災訓練にて関係機関との連携訓練を実施
あいちシェイクアウト訓練に参加（約 180 人参加）
・11 月 1 日 津波防災の日 緊急地震速報訓練及びシェイクアウト訓練に参加（約 180 人参加）
・2 月 1 日 道路啓開情報伝達訓練及び通れるマップ提供訓練に参加（中部地方整備局主催）・2 月 28 日 陸上自衛隊第 10 師団との災害情報収集・伝達訓練の実施
・9 月 3 日 シェイクアウト訓練を実施（59 人参加）
・9 月 3 日 地震防災訓練（発災型）
・9 月 4 日 情報伝達訓練
・11 月 2 日 津波防災訓練（津波発生時における各現場の防災対応について（講習））、情報伝達訓練
・1 月 16 日 危機管理対応訓練（田辺宿舎防災本部設置訓練）、情報伝達訓練

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他

独立行政法人都市再生機構

中部支社

中部電力株式会社

東京電力ホールディングス株式会社

名古屋鉄道株式会社
近畿日本鉄道株式会社
中部国際空港株式会社

西日本電信電話株式会社

東日本電信電話株式会社・9 月 1 日 安否確認訓練を実施
・11 月 27～28 日 南海トラフ地震発生を想定した総合防災訓練（安否確認システム発信、参集訓練、対策本部設置等）を実施
・各県主催の防災訓練（実働訓練）に参加し、県、陸上自衛隊など関係機関との連携を確認
5 月 20 日 三重県・四日市市受援体制整備に向けた活動実験で、陸上自衛隊と連携した高圧発電機車への燃料補給訓練を実施
8 月 26 日 愛知県・津島市総合防災訓練で、津島市民病院への高圧発電機車による応急送電訓練を実施
9 月 2 日 岐阜県・美濃市総合防災訓練で、陸自高機動車による復旧要員および資機材輸送訓練を実施
10 月 21 日 長野県・塩尻市総合防災訓練で、陸自多用途ヘリによる復旧要員および資機材の空輸訓練を実施
10 月 28 日 愛知県・東浦町津波地震防災訓練で、陸自高機動車による燃料輸送模擬訓練を実施
11 月 3 日 三重県・四日市市大規模津波総合防災訓練で、陸上自衛隊と連携した資機材の輸送訓練を実施
・5 月 15 日 陸上自衛隊と連携し、高圧発電機車への燃料補給および資機材の運搬訓練を実施
・6 月 22 日 陸上自衛隊と連携し、陸自大型ヘリコプターによる高圧発電機車の空輸訓練を実施
・9 月 16 日 イオン株式会社と連携し、低圧発電機車による応急送電訓練を実施
・10 月 24 日 名古屋第二赤十字病院と連携し、支援要請に係る情報伝達訓練を実施
・11 月 29 日 名古屋大学医学部付属病院と連携し、低圧発電機車よる応急送電訓練を実施
・12 月 6 日 全従業員を対象とした全社防災訓練にて、シェイクアウト訓練を実施（約 10,000 人参加）
・2 月 28 日 陸上自衛隊、東京電力と連携し、通信回線訓練を実施
県主催の防災訓練に参加し、関係機関との連携を確認。
・8 月 30 日 静岡県（東部地域局）平成 30 年度静岡県総合防災訓練（机上）にて、停電情報発信、高圧発電機車の派遣要請等の連携を確認。
・1 月 17 日 静岡県（東部地域局）地震対策オペレーション 2019（大規模図上訓練）にて、停電情報発信、高圧発電機車の派遣要請・調整・回答、変電所近隣での火災発生による対応（社員派遣検討・放水に於ける留意事項周知）等について連携を確認。静岡県（賀茂地域局）地震対策オペレーション 2019（大規模図上訓練）にて、停電情報発信、高圧発電機車の派遣要請・調整・回答等の連携を確認。
・8 月 26 日 愛知県と津島市総合防災訓練 訓練参加機関 83 機関・11 月 3 日 巨大地震発生により脱線したとの想定で、事故災害復旧訓練を実施（蟹江町、警察、消防と連携）344 人参加
・3 月 9 日 津波対応訓練を実施（鳥羽市と連携）211 人参加
・9 月 3 日 エアサイド防災訓練・PTB 防災訓練（参加人員 エアサイド約 50 名、ターミナルビル約 150 名）
エアサイド（制限区域内）において、大規模地震発生時の初期対応訓練（シェイクアウト、初期消火、救助訓練）を実施
旅客ターミナルビルにおいても同様の想定で初期対応訓練（シェイクアウト、AED、通報、初期消火、救助訓練）を実施
・11 月 5 日 津波避難訓練（参加人員 約 200 名）
エアサイド（制限区域内）、ランドサイド、貨物地区において、大規模地震発生時のシェイクアウト、負傷者搬送、高所避難、避難誘導訓練を実施したほか防災講
習、備蓄品体験訓練も実施■ＮＴＴ西日本 各県域総合防災訓練の実施（静岡：5/15、名古屋：6/1、岐阜・三重：6/20）■6 月 8 日 陸上自衛隊（第 10 師団）との協同訓練の実施（ヘリコプターによる通信用災害対策機器の空輸訓練）■9 月 11 日 ＮＴＴ西日本東海ブロック総合防災訓練の実施■行政主催等の防災訓練・防災イベント等への参加
・8 月 26 日 愛知県・津島市総合防災訓練
・8 月 30 日 静岡県総合防災訓練
・9 月 2 日 岐阜県総合防災訓練
・10 月 23 日 愛知県石油コンビナート等防災訓練
・10 月 28 日 愛知県・東浦町津波地震防災訓練
・11 月 3 日 平成 30 年度大規模津波防災訓練（三重県・四日市総合防災訓練同時開催）にて災害対策機器の設営実施
・11 月 11 日 あいち防災フェスタ
・11 月 24 日 陸上自衛隊（第 10 師団）師団創立 56 周年記念行事にて災害対策機器等の展示
・その他 市町村主催等の防災訓練・防災イベント等（77 回）
・5 月 23 日 NTT 西日本岐阜支店グループと NTT 東日本長野支店グループ合同による通信復旧訓練を実施（阿智村）
・5 月 15 日 NTT 西日本静岡グループ総合防災訓練参加

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他（株）NTT ドコモ東海支社

ソフトバンク株式会社◎行政主催等の防災訓練、防災会議、イベント等の参加
・8 月 26 日 諏訪市地震総合防災訓練・下諏訪町総合防災訓練・駒ヶ根市地震総合防災訓練
・9 月 2 日 岡谷市総合防災訓練・伊那市総合防災訓練
・10 月 21 日 長野県総合防災訓練（塩尻市）
・11 月 3 日 国土交通省・三重県・四日市市・鳥羽市・四日市港管理組合主催大規模津波防災総合訓練
・1 月 27 日 飯田市防災セミナー
・3 月 15 日 駒ヶ根市防災会議
・3 月 19 日 飯田市防災会議
・3 月 20 日 伊那市防災会議
その他 市町村主催等の防災会議、イベント（9 回）・下記訓練や展示会出展により災害対策の取組みを訴求するとともに、各関連機関（防衛省・自衛隊、国土交通省・中部地整、海上保安庁、大学、県・市町村、ライフライン企
業、日本赤十字社、日本郵便、ローソン等）と連携し有事の際における対応に備えた
・6 月 17 日 静岡県袋井市防災講演会 2018 への参加
・7 月 15 日 防災フェア in 桑名 2018 にて災害対策器材展示を実施
・8 月 25 日 岐阜県川辺町防災訓練に参加
・8 月 26 日 平成 30 年度愛知県･津島市総合防災訓練に参加
・8 月 26 日 平成 30 年度四日市市市民総ぐるみ総合防災訓練に参加
・8 月 31 日 平成 30 年度三重県総合図上訓練に参加
・9 月 1 日 岐阜県多治見市防災訓練に参加
・9 月 2 日 愛知県三好丘自治区防災訓練に参加
・9 月 2 日 岐阜県可児市・美濃市・下呂市防災訓練に参加
・9 月 2 日 岐阜市総合防災訓練に参加
・9 月 23 日 岐阜県七宝町防災訓練に参加
・10 月 21 日 愛知県愛西市立田地区防災訓練に参加
・10 月 21 日 岐阜県大野町防災訓練に参加
・10 月 28 日 愛知県・東浦町津波・地震防災訓練に参加
・10 月 28 日 岐阜県美濃加茂市防災訓練に参加
・11 月 3 日 大規模津波総合防災訓練に参加
・11 月 5 日 愛知県西尾市総合防災訓練に参加
・11 月 17 日 ふじ BOUSAI2018 にて災害対策器材展示を実施
・11 月 24 日 陸上自衛隊師団創立 56 周年記念行事にて災害対策器材展示を実施
・12 月 2 日 安心・安全フェスタ松阪に災害対策器材展示を実施
・1 月 17 日 静岡県地震対策オペレーションに参加
・2 月 6 日 会場保安庁共同訓練に参加＜社内＞
・5 月 15 日 NTT 静岡グループ総合防災訓練を実施
・6 月 8 日 ドコモ東海グループ総合防災訓練（愛西市様協力）を実施
・7 月 10 日 岐阜エリア防災訓練を実施
・12 月 17 日 東海グループ情報伝達訓練を実施
・2 月 13 日 三重エリア防災訓練を実施
・3 月 4 日 岐阜エリア防災訓練を実施
・5 月 20 日 三重県受援体制整備活動実験
・8 月 30 日 静岡県図上訓練
・8 月 31 日 三重県総合図上訓練
・9 月 2 日 岐阜県総合防災訓練（岐阜県美濃市総合防災訓練）

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他

KDDI 株式会社

東邦ガス株式会社（一社）日本建設業連合会中部支部（一社）岐阜県建設業協会

・10 月 28 日 愛知県東浦町津波・地震防災訓練
・11 月 3 日 国交省 H30 大規模津波総合防災訓練（三重県）
・11 月 24 日 陸上自衛隊第 10 師団 56 周年記念行事
・1 月 17 日 静岡県大規模図上訓練
・2 月 6 日 海上保安庁通信資機材船舶積載訓練
・2 月 8 日 名古屋市大規模災害時オープンスペース利用計画に基づく訓練
・2 月 27 日 陸上自衛隊通信機材ヘリ輸送訓練
・5 月 20 日 三重県受援体制整備に向けた活動実験にて災害対策機器展示を実施
・8 月 26 日 平成 30 年度愛知県・津島市総合防災訓練に参加
・8 月 31 日 平成 30 年度三重県総合図上訓練に参加
・9 月 2 日 平成 30 年度静岡市・静岡県総合防災訓練に参加
・9 月 2 日 平成 30 年度岐阜県総合防災訓練に参加
・9 月 16 日 イオンモール熱田店 外部連携訓練に参加
・9 月 26 日 イオンモール岡崎店 外部連携訓練に参加
・10 月 28 日 平成 30 年度愛知県・東浦町津波・地震防災訓練
・11 月 3 日 大規模津波防災総合訓練へ参加
・11 月 24 日 陸上自衛隊第 10 師団 師団創立 56 周年記念行事にて災害対策機展示を実施
・2 月 6 日 第四管区海上保安本部との通信資機材積載訓練に参加
・2 月 8 日 平成 30 年度三重県災害対策本部統括部図上訓練に参加
・2 月 27 日 陸上自衛隊第 10 師団 南海レスキュー30 にてヘリ空輸訓練の実施＜社内＞
・11 月 27 日 3 総支社(中部・北陸・北関東)合同防災訓練の実施＜防災イベント＞
・11 月 7 日～11 月 10 日 メッセナゴヤ 2018
・11 月 11 日 愛知県防災フェスタ＜防災訓練＞
・8 月 31 日 全従業員を対象としたグループ総合防災訓練にて、シェイクアウト訓練を実施。（約 5,800 人が参加）
・9 月 2 日 岐阜県総合防災訓練、名古屋市防災訓練（天白区、千種区）
・10 月 28 日 愛知県東浦町合同防災訓練
・2 月 8 日 三重県災害対策本部図上訓練＜その他行政訓練＞
・8/3 四日市市、8/25 大府市、みよし市、8/26 一宮市、春日井市、稲沢市、瀬戸市、あまし、小牧市、岩倉市、9/1 幸田町、常滑市、清州市、9/2 可児市、岡崎市、知立市、中村区、9/9 守山区、9/22 安城市、9/23 各務原市、10/7 刈谷市、10/21 岐阜市、10/27 緑区、10/28 津市、11/5 西尾市、11/10 安城市、11/11 瑞穂市、11/18 知多市、11/18 東海市、長久手市、11/25 東郷町、12/2 松阪市
・5 月 17、18 日 第 6 回中部ライフガード TEC2018「防災・減災・危機管理展」に出展
・7 月 1 日 「中部支部 災害対応活動要領」改訂
・7 月 23 日 災害対策講習会開催（67 社、80 名）
・9 月 13 日 静岡県交通基盤部との災害応急協定に基づく「出動要請・応諾訓練」（54 社）
・11 月 6 日 愛知県との災害対策支援協定に基づく「出動要請・応諾訓練」（67 社）
・11 月 28 日 中部支部震災対応訓練（67 社）
・6 月 22 日 災害又は事故時における情報の収集提供及び応急対策業務に関する勉強会を開催（木曽川上流河川事務所・岐阜県建設業協会共催）
・9 月 25 日 災害発生時の協力体制等に関する勉強会を開催（岐阜国道事務所・岐阜県建設業協会共催）
・10 月 25 日 災害対策車両操作等訓練に参加（木曽川上流河川事務所主催）
・12 月 7 日 南海トラフ巨大地震防災訓練に参加（木曽川上流河川事務所主催）
・2 月 1 日 くしの歯システム訓練に参加（中部地方整備局主催）

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他（一社）静岡県建設業協会

・8 月 23 日 静岡県との災害協定に基づき災害応急対策協力者あっせん訓練を実施
・8 月 29 日 平成 30 年度静岡県建設業協会県下一斉情報伝達訓練を実施
・9 月 2 日 静岡市・静岡県総合防災訓練に参加
・1 月 10 日 静岡県との災害協定に基づき災害応急対策協力者あっせん訓練を実施（一社）愛知県建設業協会

・11 月 6 日

（一社）三重県建設業協会

・9 月 26 日 第 4 回災害対応訓練 参加者 306 社
・2 月 1 日 中部地方整備局 情報伝達訓練に参加（一社）中部地質調査業協会

・5 月 27 日 木曽三川連合総合水防演習・広域連携防災訓練に出席
・6 月 29 日 中部地整との災害協定に基づき事業者リストの更新作業を行った。今年度は、登録協会員 59 社、本店・支店・営業所を合わせて計 94 事業所が登録され、登録派遣
人員数は 488 名となった・9 月 26 日 中部地方整備局管内で震度６弱の地震発生を想定して「防災訓練（情報伝達）」を実施。5 県にまたがる登録会員 94 事業所に対し、PC メールで情報収集を行う。抜き打ち訓練で回答率 80％であった
・11 月 3 日 中部地整・三重県が主催する「大規模津波防災総合訓練」の展示ブースに参加し、液状化装置を使用しての体験学習や、4 県地質図のパネルや、濃尾平野の地質断面図を掲載し、地域住民に対しての防災啓蒙活動を行った
・7 月上旬の西日本豪雨で、多くの被害がでた岐阜県からの要請で、地盤工学会中部支部と当協会が合同で災害調査団を結成し、被災現場の調査を行った。今後、このような緊急災害に速やかに相互協力できる体制を整えることを目的に、災害時相互協定を結ぶ準備を始めた
・11 月 3 日 大規模津波防災総合訓練に参加。路面段差解消訓練及び展示コーナーを運営
・12 月 13 日 南海トラフ訓練広域連携防災訓練に参加
・会員企業の連絡体制強化、確認及び一斉メールの点検を行う（一社）日本道路建設業協会
中部支部（一社）日本建設機械施工協会
中部支部（一社）日本橋梁建設協会（一社）建設コンサルタンツ協会
中部支部（一社）全国測量設計業協会連合会
中部地区協議会
中部港湾空港建設協会連合会（一社）日本海上起重技術協会
中部支部（一社）日本潜水協会（一社）日本埋立浚渫協会 中部支部
全国浚渫業協会 東海支部
（一社）港湾技術コンサルタンツ協会（一社）マンション管理業協会
中部支部
全国浚渫業協会 東海支部
（公財）日本測量調査技術協会

一般社団法人愛知県建設業協会災害支援情報共有システム（ASJK）を利用した会員安否確認訓練を実施（79 社参加）
577 名（大規模災害を想定した三重県内全域からの応援訓練）

・6 月 27～28 日 前期愛知県ブロック災害対策用機械操作訓練に災害協定会員 16 社 18 名参加
・11 月 21～22 日 後期愛知県ブロック災害対策用機械操作訓練に災害協定会員 16 社 21 名参加
・11 月 27 日 中部地方整備局中部技術事務所と「災害対策用機械等の運用に関する意見交換会」を実施
・2 月 15 日 応急組立橋架設講習会に 6 社 11 名が参加
・5 月 27 日 平成 30 年度木曽三川連合水防演習・広域連携防災訓練に参加
・11 月 3 日 平成 30 年度大規模津波防災総合訓練に展示ブースを出展
・9 月 3 日 関東管内での大規模地震（都心南部直下型）の発生を想定し、当協会の本部と各支部（全国 9 支部）とが連携した災害時対応演習（情報伝達訓練）を実施。
・11 月 16 日 中部ブロック災害復旧事業講習会を共同開催（97 人出席）・10 月 4 日 「包括協定」に基づく、「災害発生時の「連絡体制」並びに「人員・資機材等情報」」（H28.6.当初連絡）の平成 30 年度改訂を、中部地方整備局並びに各港湾管理者に連絡した。平成 31 年度版は全面改訂する方向で調製中。
・11 月 3 日 「平成 30 年度大規模津波防災総合訓練」（四日市港）に参加。航路啓開訓練（起重機船による沈没・浮遊コンテナの揚収）を行った。

・5 月 27 日 平成 30 年度木曽三川連合水防演習・広域連携防災訓練に参加
・11 月 3 日 平成 30 年度大規模津波防災総合訓練に参加
・12 月 21 日 平成 30 年度大規模津波防災総合訓練 意見交換会出席
・5 月 17～18 日 第 6 回中部支部ライフガード 2018「防災・減災・危機管理展」にブース出展
・2 月 全国浚渫業協会東海支部会員による防災訓練(MCA 無線による訓練)を実施。
・中部地方整備局と(公財)日本測量調査技術協会（以下「測技協」）による「災害又は事故にける中部地方整備局管内の緊急的な応急対策に関する協定書」（平成 29 年）及び同協定に基づくに基づく「運用」により、発災時において測技協が仲立ちすることにより、航空測量会社に空中写真撮影や地形計測を緊急に要請する手順を定めている。

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他
この協定に基づき、平成 30 年 7 月豪雨における木曾三川流域の緊急撮影が実施された。