令和 5 年度

国際漁業資源の現況

03

マグロ類の漁業と資源調査（総説）

マグロ類の漁業と資源調査（総説）た。大西洋の漁獲量は、近年（2011 年～2020 年）において 47

世界のかつお・まぐろ漁業

万～61 万トンで推移しており、2021 年は 48.7 万トンであっ

世界のカツオ及び主要マグロ属 6 魚種（太平洋クロマグロ、た。

大西洋クロマグロ、ミナミマグロ、ビンナガ、メバチ、キハダ）

漁獲量の推移を魚種別に見ると、カツオとキハダの漁獲量増の合計総漁獲量（ここでは国際的に“Tuna”と呼ばれる範囲に加が著しい（図 3）。カツオの年代毎の漁獲量は、1950 年代

ならい、これら 7 種を“マグロ類”と呼ぶ）は 2002 年以降 400

は 15 万～29 万トン、1970 年代は 40 万～86 万トン、1990 年

万トン台で推移していたが、2014 年に 500 万トンを超え、そ代は 130 万～199 万トン、2000 年代は 185 万～258 万トンにれ以降は 500 万トン前後で推移し、2021 年の漁獲量は 495.8増加した。2010 年代においても増加傾向にあり、2019 年の万トンであった（図 1）。日本の漁獲量は 1984 年に 79.2 万ト

329 万トンをピークに 280 万トン前後で推移している。近年

ンのピークに達した後、次第に減少傾向を示し、2021 年にはのカツオの漁獲量は、マグロ類 6 種の総漁獲量を上回る規模

22.9 万トンであった。2021 年はインドネシアの漁獲量が 74.7である。またキハダの漁獲量は、1950 年代は 10 万～22 万ト

万トンと最も多く、日本以外では韓国、台湾、エクアドル、スン、1970 年代は 31 万～58 万トン、1990 年代は 98 万～128

ペインが 20 万トンを超える漁獲となっている。

万トン、2000 年代は 113 万～152 万トンに増加した。2010 年

これらマグロ類の漁獲量を大洋別に見ると、太平洋における代に入っても 118 万～156 万トンで推移し、
最近 5 ヵ年は 155

漁獲量が 1950 年代当初から他の水域を上回り、ほぼ一貫して万トン前後で推移している。

増加し続けてきた。2007 年以降は 300 万トンを超え、2021 年

マグロ類は、はえ縄、竿釣り、まき網等で漁獲される。そのは 325 万トンであった（図 2）。インド洋の漁獲量は 2002～

中で、特にまき網の漁獲量は 1980 年代以降急増した（図 4）。

2006 年においては 100 万トンを上回り、その後、海賊問題のこの漁獲増は、漁船数の増加に加えて、1990 年に入って盛ん発生もあり 2007 年以降は 100 万トンを下回っていたが、2016になった集魚装置（FAD）を使用する操業方法が大きく影響し年は再び 100 万トンを上回り、2021 年は 121 万トンであっ
550
500
450

漁獲量（万トン）

400
350
300
250
200
150

600

その他
中国
メキシコ
パプアニューギニア
エクアドル
スペイン
米国
韓国
フィリピン
台湾
インドネシア
日本

カツオ
500

キハダ
メバチ

漁獲量（万トン）

600ている。熱帯域でのカツオを主対象とした FAD 操業では、メ

100

400

ビンナガ
ミナミマグロ

300
200

太平洋クロマグロ
大西洋クロマグロ

100

50
01950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

01950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

年

年

図 1. 世界の主要マグロ類（カツオを含む）の国・地域別漁獲量の推移（1950～2021 年）（FAO 統計）

図 3. 世界の主要マグロ類（カツオを含む）の魚種別漁獲量の推移（1950～2021 年）（FAO 統計）
400

400
350
300

大西洋

350

まき網

太平洋

300

漁獲量（万トン）

インド洋

漁獲量（万トン）

はえ縄

250
200
150

250

その他

200
150

100

100

50

50

0
1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

竿釣り

0
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

年

年

図 2. 世界の主要マグロ類（カツオを含む）の大洋別漁獲量の推移（1950～2021 年）（FAO 統計）

図 4. 世界の主要マグロ類（カツオを含む）の漁法別漁獲量の推移（1950～2021 年）（WCPFC、IATTC、ICCAT、IOTC、CCSBT
統計）© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
03― 1

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

03

バチやキハダの小型魚が混獲され、これらの資源に大きなインマグロ類の漁業と資源調査（総説）

万円の水準まで低下したが、再び上昇に転じ 2014 年夏前に 10

パクトを与えているとされており、インド洋、東部太平洋及び万円まで高騰した後、2014 年後半から下落し、2016 年には再中西部太平洋で 1 隻あたりが使用する FAD 数を制限すること

び 6 万円前後の水準になった。その後、2023 年 9 月には 11.5を含む措置が採択されている。

万円まで上昇した。

日本のかつお・まぐろ漁業

9080

日本のかつお・まぐろ漁業は長く世界をリードしてきたが、類の漁獲量は、太平洋（2021 年 20.0 万トン）がインド洋や大西洋の漁獲量（2021 年 0.9 万トン及び 1.9 万トン）より圧倒

漁獲量（万トン）

年 11.3 万トン）である（図 5）。大洋別のカツオを含むマグロ

キハダ
ビンナガ
太平洋クロマグロ70

前述のように日本の漁獲量は 1984 年をピークとして減少している。漁獲量の主体は、世界の漁獲傾向と同様にカツオ（2021

カツオ
メバチ
ミナミマグロ
大西洋クロマグロ

60
50
40
30
20

的に多く、全体の 87％である。しかし、その太平洋において10も、日本の漁獲量は 2014 年以降 40 万トンを下回る水準にあ01950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020る（図 6）。
刺身用のマグロ類を供給するはえ縄漁船数は 1970 年以降減少している。特に 120 トン以上の遠洋まぐろはえ縄漁船と 20～120 トンの近海まぐろはえ縄漁船でその減少が著しい。遠洋年

図 5. 全大洋における日本の魚種別漁獲量の推移（1950～2021 年）（FAO 統計）

はえ縄漁船は 1971 年に 1,000 隻に達していたが、近年は約80

200 隻に減少している。竿釣り漁業も、漁船数には同様の減少

70

傾向が見られ、遠洋竿釣り漁船では、1970 年代中盤は 300 隻

60

熱帯水域で操業し、缶詰やかつお節向け等のカツオを供給す
るまき網漁船については、各国のまき網漁船数が増加する一方（2000 年 157 隻から 2016 年 251 隻）、日本の海外まき網漁
船数は、1997 年以降は 35 隻で推移し、2017 年は 29 隻となっている。
日本のかつお・まぐろ漁業にとって、太平洋島嶼国等への入

大西洋
インド洋

漁獲量（万トン）

あったものが、近年は約 40 隻に減少している。

太平洋

50
40
30
20
10
0
1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

漁料の高騰は、経営上大いに懸念される。また、船員の確保等

年

も切実な問題となっている。さらに、燃油価格の動向も漁船操業に直接的な影響を与える。図 7 に、京浜地区の A 重油供給
価格の推移を示す。供給価格は 2008 年に急騰し、同年 8 月には 1 キロリットル約 12 万円まで上昇した。2009 年春には 6

図 6. 日本の主要マグロ類（カツオを含む）大洋別漁獲量の推移（1950～2021 年）（FAO 統計）

図 7. 燃油供給価格の推移（水産庁資料、水産庁 2023a）© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
03― 2

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

03

マグロ類の漁業と資源調査（総説）り、実施状況のレビュー、まき網漁業におけるメバチ漁獲量のマグロ類の資源管理
高度回遊性魚類であるカツオ・マグロ類については各国の排他的経済水域（EEZ）内における資源管理に関しては国連海洋法条約に基づき所管国に責任がある一方、EEZ の内外を問わず地域全体において長期的な保存と持続可能な利用を確保するため、地域漁業管理機関（RFMO）の下で管理措置の議論が行われている。いずれの RFMO においても、その科学小委員会等の補助機関によって各魚種の資源状態が評価され、それに基づき、年次会合等の場で、適切な資源管理方策が議論・決定される。
マグロ類及びその漁業に関するものとしては、主に以下の措置が挙げられる。

正確な把握のための管理プロジェクトの継続が承認された。現行のメバチ・キハダ管理措置は、まき網漁業の禁漁期間 72 日間、漁船毎に前年のメバチ漁獲量に応じて禁漁期間を延長、まき網漁船が使用可能な FAD の数を大型まき網船の場合で最大450 基に制限し、2022～2024 年にかけて段階的に使用数を削減（※使用数上限は船の大きさによって異なる）、はえ縄については各メンバーのメバチ漁獲枠の設定（我が国漁獲枠
32,372 トン）が採択されている。
太平洋クロマグロについては、資源回復目標達成後に適用する暫定的な管理ルール、管理戦略評価（MSE）に用いる漁獲制
御ルールの候補等について採択された。北太平洋ビンナガについては、中長期的に適用される具体的な漁獲制御ルールを含む

中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC；中西部太平洋）：
第 20 回年次会合（2023 年）において、2023 年に実施された資源評価の結果を踏まえ、現行の熱帯マグロ類に対する措置が見直され、まき網 FAD 操業の使用禁止期間が、現行措置（EEZ 内は 3 か月、公海域は 5 か月）から、改正（EEZ 内 1.5
か月、公海域 2.5 か月）された。また、はえ縄漁業のメバチ漁
獲上限について、オブザーバーのカバー率（現行義務は 5％）
を 10％まで増加することによって、漁獲上限を最大 10％まで増やすことを可能とする措置が採択された。また、これまで米国の海外領土として計上されていたグアム、北マリアナ、米領
サモアのメバチ漁獲として計上されていた 3,000 トンを米国の漁獲上限に移管することで合意した。カツオについては、昨年採択された管理方式において漁獲量と漁獲努力量が基準値を上回った場合に、措置を見直す規定が追加された。
太平洋クロマグロについては、小型魚の漁獲上限を 1.47
倍として大型魚に振替可能とする特例措置の上限を現行の10％から 30％（韓国については現行の 25％から 40％）へ拡
大すること、資源回復目標達成後に適用する暫定的な管理ルー
ル、管理戦略評価（MSE）に用いる管理基準値及び漁獲制御ルールの候補等について採択された。北太平洋ビンナガについて
は、中長期的に適用される具体的な漁獲制御ルールを含む管理方式について採択された。

管理方式について採択された。
大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT；大西洋）：
2023 年の年次会合では、メバチの漁獲可能量と国別割合の改正については採択されず、2023 年の措置（2023 年の総漁獲可能量（TAC）62,000 トン、うち日本の国別割当量は 13,980トン）を 2024 年も継続することとなった。また、大西洋クロ
マグロについては、2025 年までの TAC を 2022 年に決定済みのため、2023 年には議論されていない。合意されている決定方法と TAC は、MSE を通じて合意された管理手続き（MP）に基づき、2023 年から 2025 年までの TAC として、東大西洋（地中海を含む）の資源については 2022 年の 36,000 トンから 40,570 トン（我が国の国別漁獲割当量は、3,114 トン）に増加させること、西大西洋の資源については 2022 年の 2,726
トン（我が国の国別漁獲割当量は、664.52 トン）を維持することである。
みなみまぐろ保存委員会（CCSBT；ミナミマグロ）：
予め決定された管理方式（MP）によって TAC が算出されており、その値を踏まえて各加盟国等の割当量が設定されている。
2023 年の年次会合において 2024～2026 年の各年の TAC は現在（17,647 トン）から 3,000 トン増加の 20,647 トン、うち我が国は現在の割当量（6,245 トン）から 1,050 トン増の 7,295

インド洋まぐろ類委員会（IOTC；インド洋）：2023 年の会合では、資源状況が懸念されているキハダに関して、国別漁獲量の更なる削減に関する改訂提案が検討されたが、合意されなかった。FAD に関しては、より厳しい管理措置に向けて 2021 年から議論が重ねられている。2023 年 2 月の特別会合では、より厳しい管理措置をとることが採択されたが、多数の国から異議申し立てがあり、発効には至らなかった。
2023 年5 月の第27 回年次会合では新たな措置は合意されず、現在の措置（まき網漁船 1 隻あたり 1 度に設置できる FAD 数
を 300 基に、1 年間に設置できる数を 500 基に削減、FAD の仕様について絡まないデザインの使用義務や生分解性素材の推奨）が継続されている。

トンで合意された。
世界的な過剰漁獲の削減問題はどの RFMO にとっても重要な課題である。2006 年には船舶モニタリングシステム（VMS）の採用、はえ縄漁獲物の転載をモニタリングするための運搬船
監視の仕組み等がいくつかの RFMO で決定される等、漁業監視が強化された。また、「漁獲されたマグロ類に対し、漁船の旗国や定置網、畜養場を管理する国等が、漁獲から転載、畜養、貿易までの全ての行為に対し、それぞれ政府認証を行う」漁獲証明制度の導入が大西洋クロマグロ（2007 年）とミナミマグロ（2008 年）で決まった。
マグロ類各魚種・海域での資源状態及びそれに関連した資源管理の詳細については、それぞれの魚種・海域の項を参照され

全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC；東部太平洋）：

たい。

熱帯性マグロ関係の現行の管理措置は 2024 年まで有効であ© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
03― 3

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

03220

マグロ類への需要

200
180

熱帯水域における各国のまき網による漁獲量は、缶詰の生産
総生産量は 197 万トンであり、その 22.6％である 44 万トンがタイで生産されており、次いでスペイン、イラン、エクアドル、
メキシコ、イタリアフィリピン、インドネシア、等で生産され160

生産量（万トン）

量に対応して増加してきた。2021 年時点で、マグロ類の缶詰

140

その他
モーリシャス
イタリア
イラン
エクアドル
タイ

マグロ類の漁業と資源調査（総説）
メキシコ
フィリピン
インドネシア
米国
スペイン
日本

120
100
80
60

ている（図 8）。

40

日本のマグロ類輸入量は 1980 年には約 10 万トン未満であ20
01976 1980 1984 1988 1992 1996 2000 2004 2008 2012 2016 2020

ったが、その後増加し、2002 年には 45 万トンを上回った。
2004 年以降は減少傾向となり 2007 年以降は 30 万トン前後で推移し、2021 年は 26.5 万トンであった（図 9）。
日本のみならず、健康食ブームや寿司人気の高まりにより、

年

図 8. 国別マグロ類（カツオを含む）缶詰生産量の動向（1976～2021
年）（FAO 統計）50

米国やアジア諸国でのマグロの寿司や刺身の消費は拡大して45いる。日本においても、消費者のトロ嗜好とともに、畜養されミマグロに対する需要が急増し、日本の養殖マグロ輸入量は1998 年の約 12,000 トンから増加し、2000 年代のピーク時には約 34,400 トン（2006 年）となり、その後減少するも 2012
年以降再び増加し 2021 年には約 37,400 トンと見積もられた（水産庁ウェブページ、水産庁 2023b）。なお、輸入養殖マグロについて、畜養場への活込量、畜養中の死亡報告や魚体サイ
ズ等の科学データが、輸出国から提供されていないことは、資源管理上問題である。地中海の活込量が 2000 年代後半に減ったのは、ICCAT での TAC の削減によるものであったが、大西洋クロマグロの資源回復による TAC 増加を受け、近年は増加傾向にある。日本では、2021 年における太平洋クロマグロの養殖生産量は約 20,526 トンと見積もられている（水産庁ウェ
ブページ、水産庁 2023c）。このように、刺身商材となるマグ
ロ類の価格形成については、市場の需要や畜養物の輸入量や養殖生産量等との関連性を考慮する必要があり、これは、関連す

輸入量（万トン）

たクロマグロ（太平洋クロマグロ、大西洋クロマグロ）、ミナ

未分類マグロ
カツオ

40

キハダ

35

メバチ

30
25

ビンナガ
ミナミマグロ
クロマグロ

20
15
10
5
0
1976 1980 1984 1988 1992 1996 2000 2004 2008 2012 2016 2020

年

図 9. 日本のマグロ類（カツオを含む）輸入量の推移（1976～2021
年）（FAO 統計）

なる点で懸念される。
主要な産卵場及び分布域が日本周辺にある太平洋クロマグ
ロでは、調査船による産卵場調査、各道県等の機関による市場等での調査体制が構築されるとともに、日本沿岸のひき縄デー
タによる幼魚の加入量把握も実施しており、さらに集団における漁業にも少なからず影響するものと思われる。

る遺伝的近親関係の分析による資源量推定等、漁業データに依

マグロ類の資源調査

帯域まで広く分布するカツオでは、日本に来遊するカツオの漁

マグロ類は広大な海に分布するため、調査船による直接的な
分布密度調査等により年々の資源状態を評価するのは困難であり、多くの魚種の資源評価は商業漁獲によるデータに大きく依存している。日本のはえ縄漁業が提供する漁獲成績報告書に基づくデータは、歴史的に漁場のカバー率が高く、長期間にわたって整備されてきたため、様々な RFMO の資源評価において貴重な資料として使用されている。資源評価では、漁獲効率に関する情報を資源量の動向として指数化するため、漁獲努力量に含まれる様々な要因の影響を除去する標準化という作業が重要となる。例えばはえ縄漁業では、対象魚に応じて漁具の仕立てを変更することは通常良く行われ、水深が深いところまで分布するメバチを狙う際は深縄（釣り鈎を深い水深に設置す
るはえ縄の仕立て）を、逆に夜間にメカジキを狙う際には浅縄操業を行うことが考えられる。このような対象種に応じた漁具の違いや季節・海域での違い等が漁獲効率に及ぼす影響をどう補正するかが、資源解析をする上で重要な課題である。しかし、近年の日本の遠洋漁業の縮小により、資源分布に対するカバー率が減少していることは、資源評価の精度を低下させる要因と存しない手法の開発にも取り組んでいる。また、熱帯域から温獲量減少等もあり、熱帯・亜熱帯域からのカツオ北上来遊経路
や南下経路等を明らかにするために電子標識放流を実施している。さらに、クロマグロ、カツオも含めてメバチ、カジキ類、サメ類等を対象に資源評価において重要となる成長や成熟等
生物学的な情報を収集し、組織標本の分析や飼育実験等の調査研究も進めている。
資源評価にあたっては、プロダクションモデル、統合モデル
等、様々な解析モデルが用いられるが、各国から提出される漁
獲量、はえ縄等の漁業データに基づく資源量指数、漁獲物の体長組成、各種の生物学的パラメータ等が主要なインプットとなり、さらに、標識放流データ等も用いられる。利用可能なデー
タを組み合わせることにより、資源評価の精度の向上を目指しているが、データの質が良くないと不確実性が増大してしまう
ため、年齢情報、成長と成熟、分布回遊等生物学的知見の充実とあわせて、体系的なデータ収集体制を維持していくことが必要である。
また、最近の国際会議においては、マグロ類の調査研究のみ
ならず、まぐろ漁業による混獲状況の把握やその削減、生態系© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
03― 4

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

03

保全に向けた情報収集を目的とした科学オブザーバー調査、また混獲削減のための調査研究の実施が求められている。まぐろ
漁業の混獲種という側面もあった外洋性サメ類やカジキ類にマグロ類の漁業と資源調査（総説）https://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/net/attach/pdf/in
dex-12.pdf（2023 年 10 月 30 日）
水産庁. 我が国のかつお・まぐろ類供給量と価格.

ついても、精度の高い資源評価が求められるようになっている

https://www.jfa.maff.go.jp/j/tuna/attach/pdf/index-

ので、基本的な漁獲・混獲データの整備とともに、不足してい26.pdf （2023 年 10 月 30 日）

た生物学的特性値の充実も急務となっており、標本収集や標識

水産庁. 令和４年における国内のクロマグロ養殖実績につ放流について、各水揚市場、地方公庁船、漁業現場等との協力

いて（令和 5 年 3 月 31 日時点）.

が一層重要となってきている。

https://www.jfa.maff.go.jp/j/tuna/maguro_gyogyou/at

今後の問題点

tach/pdf/bluefinkanri-9.pdf （2023 年 10 月 30 日）

本項では、マグロ類の資源評価に関する今後の問題点を列記した。
●漁獲統計、生物統計の精度とカバー率の向上及びデータ収集の迅速化●はえ縄、竿釣り、まき網漁業等における漁獲努力量の標準化及び漁獲努力量の動向の把握、

記載内容は 2023 年 10 月 30 日現在である。

執筆者
かつお・まぐろユニット
水産資源研究所 水産資源研究センター
広域性資源部

特にまき網漁業データの解析●畜養マグロに関するデータの収集とその漁獲が清藤 秀理
くろまぐろユニット

資源に及ぼす影響の評価●資源評価精度の向上、資源変動要因の解明及び水産資源研究所 水産資源研究センター
広域性資源部

資源加入モニタリング技術の開発

中塚 周哉●混獲種に関するデータの充実と混獲が資源に与える影響の評価

参考文献

データソースFAO の統計コレクション●国別・海域別・魚種別・年別の漁獲量：
http://www.fao.org/fishery/statistics/global-captureproduction/query/en（2023 年 10 月 30 日）●国別・魚種製品別生産量：
https://www.fao.org/fishery/en/collection/global_pp（2023 年 10 月 30 日）●まぐろ類の国別・魚種別・年別漁獲量：
http://www.fao.org/fishery/statistics/tunacatches/query/en（2023 年 10 月 30 日）
各まぐろ類地域漁業管理機関のかつお・まぐろ類の
国別・魚種別・漁法別・年別統計値
CCSBT（みなみまぐろ保存委員会）：
https://www.ccsbt.org/ja/content/sbt-data（2023 年
10 月 30 日）
IATTC（全米熱帯まぐろ類委員会）：
https://www.iattc.org/en-US/Data/Public-domain（2023 年 10 月 30 日）
ICCAT（大西洋まぐろ類保存委員会）：
https://www.iccat.int/en/accesingdb.html（2023 年 10
月 30 日）IOTC（インド洋まぐろ類委員会）：
https://iotc.org/data/datasets（2023 年 10 月 30 日）
WCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）：
https://www.wcpfc.int/scientificdatadissemination（2023 年 10 月 30 日）
水産庁. （参考）A 重油及び原油価格の推移.

CCSBT. 2023. SBT Data.
https://www.ccsbt.org/ja/content/sbt-data（2023 年 10
月 30 日）FAO. 2023a. http://www.fao.org/fishery/statistics/globalcapture-production/query/en（2023 年 10 月 30 日）
FAO. 2023b.
https://www.fao.org/fishery/en/collection/global_pp（2023 年 10 月 30 日）
FAO. 2023c. http://www.fao.org/fishery/statistics/tunacatches/query/en（2023 年 10 月 30 日）
http://www.fao.org/fishery/statistics/tunacatches/query/en（2023 年 10 月 30 日）
IATTC. 2023. Public domain data for download.
https://www.iattc.org/en-US/Data/Public-domain（2023 年 10 月 30 日）
ICCAT. 2023. Access to ICCAT statistical databases.
https://www.iccat.int/en/accesingdb.html（2023 年 10 月 30 日）
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https://iotc.org/data/datasets（2023 年 10 月 30 日）
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について（令和 5 年 3 月 31 日時点、「くろまぐろの部
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令和 5 年度

国際漁業資源の現況

03https://www.jfa.maff.go.jp/j/tuna/maguro_gyogyou/atta
ch/pdf/bluefinkanri-9.pdf （2023 年 10 月 30 日）
WCPFC. 2023. ：https://www.wcpfc.int/scientificdatadissemination（2023 年 10 月 30 日）© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
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マグロ類の漁業と資源調査（総説）