第５章

計画の進行管理

計画の取組内容の点検・見直し
第４期計画における取組内容については、随時、点検をしながら計画の達成に必要な事務事業を実施します。
また、必要に応じて地区社協をはじめ、関係する団体などに対する調査を実施し、事務事業の進捗状況や課題の把握を行うとともに、各種の情報・要望については、内容を分析し、計画の見直しも行います。
法律や制度の変遷、市行政や社協組織に想定外の問題などが生じる場合においても、その時その状況に応じて、柔軟に事業を評価し、適切な修正を図ります。

81

進行管理作業のイメージ

第４期計画策定にあたって開催した「市社協職員等ワークショップ」（11 頁）、「地区社協活動関係者交流会」（14 〜 15 頁）のような取り組みを通して、年次計画の進捗状況や課題などを把握し、必要に応じて見直しをしていきます。

「市社協職員等ワークショップ」では課題や解決方法を出し合い、模造紙に整理

地区社協の関係者にお集まりいただき、理想とする地区社協像を話し合っていただいた「地区社協活動関係者交流会」

82

資料編

１

計画策定の経緯

市社協事務局
令和３年
８月６日

１０月２５日内容

職員による策定プロジェクトを設置
地区担当職員等によるワークショップを実施

課題、活動の目標などを抽出
１１月１５日 小田原市地域福祉計画策定検討委員会（第１回目）に出席
令和４年
小田原市地域福祉計画策定検討委員会（第２回目）に出席
１月１７日
次の各項目の結果や案を踏まえて、第４期小田原市地域福祉活動計画の理念、基本方針等の案を作成
３月

・小田原市が実施したアンケート調査
・上記ワークショップ
・小田原市地域福祉計画策定検討委員会（第２回目）のワールドカフェ

・第４期小田原市地域福祉計画の理念、基本方針等の案
５月３０日 小田原市地域福祉計画策定検討委員会（第３回目）に出席
６月２７日 小田原市地域福祉計画策定検討委員会（第４回目）に出席
７月 １日
関係機関・団体に対する意見収集（３１個人・団体）～１５日
７月１１日 小田原市地域福祉計画策定検討委員会（第５回目）に出席
７月２５日 小田原市地域福祉計画策定検討委員会（第６回目）に出席
８月 ３日 地区社協活動関係者交流会（地区社協活動関係者による話し合い）
８月

最終案作成

９月１２日 小田原市地域福祉計画策定検討委員会（第７回目）に出席
策定委員会

内委員委嘱
第１回
諮問書交付
令和４年
策定委員会の目的、役割等の確認
５月３０日 活動計画策定の経緯と現状の報告
基本理念、目標等（素案）の検討
第２回
策定スケジュールの再調整
６月２７日 基本理念、目標等（修正案）の確認

容

第３回
計画（素案）の検討
７月２５日
第４回
計画（案）の確認
９月１２日

９月２６日 市社協会長への答申
83

資料編

２

本計画書 12 ～ 13 ページに記載した意見収集先
NO

団体名等

1

社協役員（理事）

小田原地区保護司会

2

社協役員（理事）

学識経験（元常務理事）

3

社協役員（理事）

学識経験（小田原箱根商工会議所）

4

社協役員（理事）

小田原録音奉仕会

5

社協役員（監事）

税理士

6

社協役員（監事）

学識経験（前常務理事）

7社協役員（評議員）

小田原市子ども会連絡協議会

8社協役員（評議員）

小田原市障害者地域事業所連絡会

9社協役員（評議員）

小田原市母子寡婦福祉会

10 社協役員（評議員）

社会福祉法人長寿会

11 社協役員（評議員）

民族楽器ハッピーズ

12 社協役員（評議員）

片浦地区ボランティアグループ

13 社会福祉法人

社会福祉法人小田原福祉会

14 権利擁護関係

弁護士

15 権利擁護関係

司法書士

16 権利擁護関係

行政書士

17 権利擁護関係

社会福祉士

18 民間企業（寄付企業）

かながわ西湘農業協同組合

19 民間企業（寄付企業）

小田原・足柄地域労働者福祉協議会

20

84

選出母体・分野

民間企業（いきいき健康事業講師） 中北薬品株式会社 小田原支店

21 金融機関（寄付企業）

さがみ信用金庫

22 金融機関

三井住友信託銀行

23 食糧支援

ヒルトン小田原24 食糧支援

NPO法人報徳食品支援センター

25 交通

特定非営利活動法人 車窓の会

26 交通

小田原報徳自動車株式会社

27 医療

小田原医師会28 災害等協力機関

小田原青年会議所

29 教育・児童関係

小田原市ＰＴＡ連絡協議会

30 教育・児童関係

社会福祉法人ゆりかご園

31 教育・児童関係

おだわら看護専門学校

３

小田原市社会福祉協議会第４期地域福祉活動計画策定委員会委員名簿
№

分 野

１

団体名等

役職

氏 名

小田原市自治会総連合理事○木村 秀昭小田原市老人クラブ連合会

顧問

大友 昭夫

小田原市民生委員児童委員協議会

副会長

瀬戸 昌子

小田原市地区社会福祉協議会連絡協議会

副会長

下田 成一

管理者

青木 薫子

所長

大水 健晴

会長

都築 顕道

住民組織の代表２
３
福祉関係団体の役員
４
５
６

高齢者分野
福祉事業
関係

７

障がい者分野小田原市地域包括支援センター
はくさん
おだわら障がい者総合相談支援センター
ほうあんホッと相談カフェ

子ども分野 小田原市保育会
ＥＭＰＯＷＥＲ Ｐｒｏｊｅｃｔ８
福祉活動実践者
９

飯山 智史（エンパワープロジェクト）
しもふなかコンパス

代表

小林 博子

教授

新保 美香

10

学識経験者

明治学院大学 社会学部

11

行政関係者

小田原保健福祉事務所

12市民

小田原地域福祉計画検討委員会委員（公募市民）

保健福祉部長 ◎磯﨑夫美子
松本 正剛※◎印…委員長、○印…副委員長
役職名は委嘱時のもの

85

資料編

４策定委員会設置要綱
社会福祉法人小田原市社会福祉協議会第４期地域福祉活動計画策定委員会設置要綱

（設置）
第１条

この要綱は、社会福祉法人小田原市社会福祉協議会（以下「本協議会」という。
）が地域福祉の推進に関する必要な事項を総合的かつ計画的に推進することを目的に第４期小田原市地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。
）を策定するため、小田原市社会福祉協議会第４期地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、活動計画の策定に関する事項について、本協議会会長（以下「会長」という。
）の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、及び必要と認める事項について意見を具申するものとする。
（委員）
第３条

委員会の委員は、次に掲げる者のうちから必要の都度、会長が委嘱する。

⑴ 住民組織の役員⑵ 福祉関係団体の役員⑶ 福祉事業関係の代表⑷ 福祉活動実践者⑸ 学識経験者
⑹ 行政関係者⑺ 前各号に掲げる者のほか、会長が必要と認める者
２

委員は、委員会に諮問された事項に関する調査審議が終了したときは、解嘱されるものとする。
（委員長及び副委員長）
第４条

委員会に委員長及び副委員長１人を置き、委員の互選により定める。

２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第５条

委員会は、委員長が招集し、その議長となる。

２

委員会は、委員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（関係者の出席）第６条

委員会において必要があると認めたときは、その会議に、議事に関係のある者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

86

（秘密の保持）
委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様

第７条とする。
（庶務）委員会の事務は、会長が定める職員が処理する。

第８条

（委任）
この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に第９条諮って定める。
附

則

この要綱は、令和４年５月１日から施行する。

87

資料編

５

用語・事業 ( 活動 ) 名の説明

【アルファベット】

【か行】

ICT

家族介護者支援事業

スマートフォンなど、さまざまな形状のコンピュータいる家族の介護負担の軽減や心身のリフレッシュをよく知られる言葉に「IT（情報技術）」がありますが、する活動（サロン、交流会など）を支援する事業です。

ICT（情報通信技術）とは、パソコンだけではなくを使った情報処理や通信技術の総称です。

ICT は IT にコミュニケーションの要素を含めたもので図ることを目的に、地区社会福祉協議会などが主催す。

キーパーソンNPO

くに大きな影響を全体におよぼす、「鍵となる人物」

任意の組織、コミュニティ、人間関係の中で、と民間非営利組織 (Non Profit Organization) の略称です。志を共有する人たちが特定の分野・テーマで活動する組織であり、福祉や子育て、教育、環境問題などのことです。

さまざまな社会的課題に取り組み、活動分野におけるきずなチーム活動【⇒ 10・48 頁

柔軟性などの特徴を持ちます。法人格を取得している共同募金運動

専門性や、地域の枠にとらわれず自由に考え行動する組織もあります。

説明・活動紹介】

社会福祉法に規定されている「地域福祉の推進を図るための募金活動」です。集められた募金は、地SNS

域福祉活動を行うボランティア団体・グループや、キングサービス）を略したもので、インターネット上ンティア活動などの支援にも役立てられています。

Social Networking Service（ソーシャルネットワー

で、個人同士が繋がれるような場所を提供している社会福祉協議会、社会福祉施設、さらには災害ボラサービスの総称です。Facebook（フェイスブック）、

圏域ケア会議ンスタグラム）、YouTube（ ユ ー チ ュ ー ブ ）、TikTokやケアマネジャー、介護サービス事業者やリハビリ・Twitter（ツイッター）、LINE（ライン）、Instagram（イ（ティックトック）などが多く利用されています。

【あ行】

アクティブシニア応援ポイント事業【⇒ 71 頁 事業紹介】

医療などの専門家、地域の民生委員などが集まって話し合い、解決策を探っていく会議です。

罪を犯した人や非行のある少年を社会の中で滴切に処遇することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの人たちが自立し改善更生することを助けることで、社会を保護し、個人と公共の福祉を増進しようとする活動です。

子ども食堂

アセスメント「客観的に評価・査定する」という意味です。福祉関係分野では、「対象者に対して、適切な関わり（介入）を行うために、対象者から得られた情報のもつ意味について考えること」として使われています。

いきいき健康事業【⇒ 10・70 頁

地域の人が生活するうえで抱える問題を、当事者更生保護

アウトリーチ【⇒９頁 アウトリーチとは】88

介護を要する高齢者や障がい者を在宅で介護して説明・事業紹介】

子どもやその親、地域住民等に無料又は低価格で食事や、コミュニティの場を提供する社会活動のことです。近年は、食事の提供だけでなく、子どもの学習支援や多様なイベントを開くなど、食堂機能以外も提供するところも増えています。

【さ行】

障がい者総合相談支援センター

災害ボランティアセンター

災害発生時に多数のボランティアが集まる被災地において、ボランティア活動を効率よく推進するための拠点です。

サロン活動【⇒ 10・49 頁

説明・活動紹介】

参加支援事業「コレカラ」【⇒ 34 頁 事業紹介】
三者合同研修会

この三者とは、自治会総連合、民生委員児童委員協議会、地区社協連絡協議会を指します。地域を支える主要な三団体の連携・連帯感が強くなることが、地区での活動をより円滑に進めていくことにつながることから、小田原市では各地区の自治会連合会長、民児協会長、地区社協会長を対象とした研修会を合同開催しています。

市民後見人

弁護士や司法書士などの資格は持たないものの社会貢献への意欲や倫理観が高い一般市民の中から、成年後見に関する一定の知識 ・ 態度を身に付けた家

庭裁判所から選任された第三者後見人のことをいいます。

社会福祉協議会【⇒ 4 頁 説明】
社会福祉法人

障がい者やその保護者を対象に、日常生活や障害福祉サー ビスの利用などについての相談窓口です。
小田原市と箱根町、真鶴町、湯河原町の 1 市 3町で共同実施しています。

生活応援隊【⇒ 10・49 頁

説明・活動紹介】

生活支援体制整備事業コーディネーター業務【⇒ 10 頁 説明】
生活つなぎ資金

生活保護法の生活扶助の申請が受理された市民で、保護決定までの間の生計維持が困難な方に対して生活費を貸し付けるものです。

生活福祉資金

低所得者、障がい者または高齢者に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うものです。

経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的としています。

成年後見制度【⇒ 42 頁 制度紹介】
成年後見制度中核機関【⇒ 43 頁 事業紹介】
相談支援包括化推進会議【⇒ 37 頁 事業紹介】

社会福祉法の規定により、社会福祉事業を行うことを目的として設立された公益法人。

都道府県知事や市長の認可を受け、設立の登記をすることによって成立します。

【た行】
多機関協働による包括的支援体制構築事業【⇒ 10・35・37 頁 説明・事業紹介】

重層的支援

令和 3 年 4 月の社会福祉法の一部改正により、重層的支援体制整備事業が新設されました。これは、既存の相談支援の取組を活かしつつ、高齢者、障がい者といった属性や世代を問わず、複合化・複雑化

ダブルケア

子育てと介護とを同時期に行わなければならない状況のことです。

した課題に対する支援ニーズに対応するためのもので、包括的な支援体制の構築を目指しています。

89

資料編

【た行】

【な行】

地域コミュニティ組織

ニーズ

人々が中心に、地域内の様々な関係主体が参加する、基本的に必要となる条件を指します。

る組織です。

べき課題のことをニーズといいます。

づくり委員会等、地区にあった名称がそれぞれつけ活動が可能になるという課題のことです。

地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践す
本市では自治会連合単位 26 地区に存在し、まちられています。

地域福祉コーディネーター
【⇒ 10・54 頁 説明・活動紹介】
地域福祉相談支援事業【⇒ 10・36 頁 説明・事業紹介】

必要、要求などと訳され、人間が生きていく上で福祉分野においては、支援者の生活全般の解決すつまり、それが解決できれば、希望とする生活や日常生活自立支援事業【⇒ 41 頁 事業紹介】
任意後見制度【⇒ 42 頁 制度紹介】
認知症カフェ

地域包括ケアシステム

高齢者の尊厳を保持し、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の中で「医療・介護・介護予認知症の本人と家族が、地域住民の方や、介護・福祉・医療の専門家と身近な場所で集い、交流できる場のことです。

防・住まい・生活支援」を一体的、継続的に提供する体制のことです。

地域包括支援センター

地域における高齢者の心身の健康維持、生活の安定、保健・福祉・医療の向上と増進のために必要な援助、支援を包括的に担う地域の中核的機関であり、主に介護予防マネジメント、総合相談・支援、権利擁護事業、包括的・継続的マネジメントの機能を持【は行】
8050（ハチマルゴウマル）問題

収入のない 50 代の子と 80 代の親の世帯が、介護、健康、経済困窮などの問題が複合化し、日常生活が追い詰められるまで表面化しない社会的孤立のことです。

ちます。センターには保健師または看護師、社会福バリアフリー・心のバリアフリーの専門職が配置され、専門性を活かして相互連携しでの障壁（バリア）をなくすことです。私たちの周祉士、主任介護支援専門員（ケアマネジャー）などながら業務に当たっています。

地区社会福祉協議会【⇒ 47 頁 活動紹介】
中間的就労

バリアフリーとは、多様な人が社会に参加する上りには、障がいのある人が使いやすいように、ハード面のバリアフリー化が様々な場面で広がってきました。しかし、バリアフリーの設備を整備するだ
けでは、社会のバリアはなくなりません。人に対する無関心や誤解、何気なく行っている行動や発言などが意識上のバリアをつくってしまうことがありま

生活保護利用者やその他就労に係る支援を必要とす。意識上のバリアをなくすためには、「心のバリ機会を含む就労の機会を提供し、当該利用者等の自心のバリアフリーとは、障がいの有無にかかわらする人に対し、軽作業や体験、ボランティ ア等のアフリー」を広げることが大切です。

立を支援していきます。

ず、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケ ーションをとり、支え合うことであり、そのためには、一人ひとりが具体的な行動を起こし、継続することが必要です。

90

伴走支援

福祉避難所

課題を抱えた人に対し、暮らし全体とライフステーい者など一般の避難所では生活に支障を来す人に対ながら支援することをいいます。

タブルトイレ、手すりや仮設スロープなどバリアフ

生きづらさの背景が明らかでない場合や複合的なジの変化に合わせて継続的につながり、関わり合い既存の建物を活用し、介護の必要な高齢者や障がして、ケアが行われるほか、要援護者に配慮したポー
リ ー化が図られた避難所の ことをいいます。

ひきこもり様々な要因の結果として、社会的参加（義務教育を含む就学、就労、家庭外での交遊）を回避し、原則的には 6 か月以上にわたって概ね家庭にとどま

福祉ボランティアスクール【⇒ 55 頁 事業紹介】

り続けている状態（他者と交わらない形での外出を行っている場合を含む）を示す現象概念のことです。

福祉まるごと相談事業【⇒ 35 頁 事業紹介】

避難所運営ゲーム ( ハグ )報徳更生寮の頭文字をとって「HUG（ハグ）」とも言われるゲーの中で更生の意欲が認められる人などを宿泊保護

Hinanjo（避難所）、Unei（運営）、Game（ゲーム）ムです。

災害時に想定される避難所でのシチュエーションや出来事に対して、ゲームを通じて避難所運営を疑似体験することで、地域における災害対応力を向上させるものです。

ファシリテート

ファシリテートとは、英語で「促進する」という意味を持つ単語です。

そこから転じて、仕事の進み具合をより早くするという意味のビジネス用語として使われるようになりました。

現代社会では多様化が進み、性別や国籍・年齢・立場に寄らない社会づくりの重要性が広がっている

保護観察所からの委託を受けて、罪を犯した人等し、必要な指導や援護を行うことにより、その更生を促して社会復帰を援助しています。

保護司罪を犯した人や非行のある青少年の立ち直りを地域で支える民間のボランティアで、保護司法に基づき、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員ですが、給与は支給されません。

保護司は、保護観察官と協働して保護観察に当たるほか、罪を犯した人や非行をした人が矯正施設から社会復帰を果たしたとき、スムーズに社会生活を営めるよう、釈放後の住居や就業先などの帰住環境の調整や相談を行っています。

ため、自分たちの力で考え、物事に取り組み、答えを出すことが求められるように変化しています。

そこで、集まった一人ひとりから意見を引き出し、一つの方向へと導く「ファシリテート力」が必要と【ま行】

民生委員児童委員

民生委員法及び児童福祉法の規定により、厚生労されています。

働大臣が委嘱するボランティアとして、地域住民のフードバンク

齢者介護や健康・医療に関する相談、福祉サービス

食品製造工程で発生する規格外品など、品質には問題がないのに売り物にならなかった商品を引き取り、福祉施設や生活困窮者などに無料で提供する団体・活動です。

立場に立って、住民の暮らしを支援する人です（高の紹介など）。

全ての民生委員は、児童委員を兼ねており、子どもに関わる相談支援活動も行います。主任児童委員という主に子どもに関する支援活動を行う委員もいます。

91

資料編

【や行】
ヤングケアラー

家族にケア（介護・介助）を要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介助、感情面のサポートなどを行っている 18 歳未満の子どものことです。

令和 2 年度に実施した国の調査では、中学 2 年生の 5.7 ％が世話をしている家族が「いる」と回答しています。

【わ行】
ワークショップ

もともとは「仕事場」「工房」「作業場」など、共同で何かをつくる場所を意味していました。しかし、最近は問題解決やトレーニングの手法、学びと創造の手法としてこの言葉が使われることが多く、あらゆる分野で「ワークショップ」が行われています。

「ワークショップ」は一方通行的な知識や技術の伝達でなく、参加者が自ら参加・体験し、グループの相互作用の中で何かを学びあったり創り出したりする、双方向的な学びと創造のスタイルです。

ファシリテーターと呼ばれる司会進行役の人が、参加者が自発的に作業をする環境を整え、参加者全員が体験するものとして運営されます。

近年は企業研修や住民参加型まちづくりにおける合意形成の手法としてよく用いられています。

92

第４期小田原市地域福祉活動計画
令和４年 10 月発行

発行

社会福祉法人

小田原市社会福祉協議会〒 250-0055
小田原市久野 115 － 2
電

おだわら総合医療福祉会館内

話

０４６５－３５－４０００（法人代表）

ＦＡＸ

０４６５－３５－６９０２（法人代表）

ホームページ

http://www.odawarashakyou.or.jp/