CSRレポート 2012
綜合警備保障株式会社

証券コード： 2331

「ありがとうの心」と「武士の精神」を
ALSOK グループは、礎として社会の「安心・安全」を提供します。

綜合警備保障株式会社（ALSOK）は、1965 年 7 月に警備請負

東日本大震災後の国民の意識の変化など、社会環境が急速に変業を行う会社として設立、東京都公安委員会の警備業認定取得

化するなか、社会の「安心・安全」のために警備業が果たす役割

第 1 号である警備業界のパイオニア企業です。2002 年には東は重要性を増しています。

証一部に上場、2003 年にはコーポレートブランドを「ALSOK」

このような環境のもと、私たち ALSOK グループの使命は、に制定するなど、常に業界のリーディングカンパニーとして業界

約 28,000 人の社員とともに、経営方針である「立派な警備」のを牽引する役割を担ってきました。

提供を堅持し、社会の安全の確保に貢献していくことにあります。

私たちは、創立以来、何事にも常に感謝の心を忘れない「あり今後も、社会のニーズを的確に捉え警備サービスの向上を図る

がとうの心」と、強く、正しく、温かい、「武士の精神」を経営理念

とともに、人類生存の基本である社会の安全の確保に貢献してに掲げ警備業において邁進してきました。近年、少子高齢化やまいります。

経営理念

社会／地域

株主・投資家

お客様

従業員

我が社は、
「ありがとうの心」1 と「武士の精神」2 をもって社業を推進し、人類生存の基本である社会の安全の確保に貢献するとともに、常にベストワンカン
パニーを目指して最善を尽くします。
1 人間はこの社会でお互いに生かし生かされているものであり、自分を取り巻くすべてのものに対し、謙虚にありがたいと思う感謝のこころ。

2 常に「秩序正しく、計画的に堂々と勝ち抜き、発展を図る」という精神。

経営指針

1 経営の基本精神

3 経営の基本戦略

何事にも、常に感謝の心を忘れない「ありがとうの心」と、強く、警備業に専念することを基本とするが、警備業で培ったノウハウ

正しく、温かい、「武士の精神」をもって取り組むとともに、企業等を活用できる範囲内で、時代のニーズに即した多様なサービス

人としてふさわしい人材の育成に努める。

を提供する。

2 経営の優先順位

4 社会公共への貢献

立派な警備を提供することを最優先とし、これにより適正な利益を奉仕の精神をもって、安全に関する公の施策に協力するほか、獲得して株主の期待にこたえるとともに、社員の福利の向上を図る。

社会に貢献する活動を積極的に行う。

目次

1 2012年のレポートの情報開示の考え方
2 OVERVIEW
2 OUR BUSINESS
4 OUR SUSTAINABILITY
6 ごあいさつ
8 特集
本業を通じたALSOKグループの社会貢献に対する考え方

12 組織統治12 CSRマネジメント
14 コーポレート・ガバナンス
16 人権・労働慣行
18 環境
20 公正な事業慣行
22 消費者課題
26 コミュニティへの参画およびコミュニティの発展
28 私たちにできること 〜東日本大震災の継続的支援 〜2012 年のレポートの情報開示の考え方
社会の「安心・安全」を守るという警備業は、CSR（企業の社会的責任）と一体となったビジネスです。

2012 年のレポートでは、当社の警備業の成長戦略と CSR 対応の一体化を強く打ち出していくため、アニュアル
レポートでは当社の経済的価値、CSR レポートでは当社の社会・環境価値の開示に力点を置きながらも、2 冊を

1 セットとして捉えることで、当社の総合的な企業価値をお伝えするレポートとしました。ビジネスと CSR の一体化を通じて、当社の包括的な企業価値の醸成を図るために、全体のレイアウト内容の統一も強化しました。

アニュアルレポートでは、当社の警備ビ

CSR レポートでは、当社の警備サービス

ジネスが、社会のさまざまな課題解決にが、社会・環境の課題解決に資するもの

対応した商品・サービスを通じてもたらであることに焦点を当てています。特集されることに焦点を当てています。 特集

ペ ー ジ で は、現 代 社 会 を 支 え る 当 社 グ

では、変化する社会のニーズに応える商

ループ社員の積極的な姿勢を紹介してい品・サービスを紹介しています。

ます。

「CSRレポート2012」の特長点

報告期間： 2012 年 3 月期（2011 年 4 月 1 日〜 2012 年 3 月 31 日）を中心に報告して当社は、昨年（2011 年 10 月）に日本の警備業界では初となるCSRレポートを発行しいますが、一部上記の期間以外の活動内容を含んでいます。

ました。二度目となる本レポートでは、当社のCSR活動の担い手である「社員の顔報告範囲： 当社および連結子会社 55 社、持分法適用会社 8 社を対象としていますが、が見える」レポートを目指しました（p.5）。特集ページ（p.8-11）では、本業を通じ活動分野ごとに報告対象範囲が異なる場合には、報告範囲を掲載するよ
うにしています。

て社会に貢献する当社の存在価値・存在意義をそれぞれの事業とともに紹介しています。CSR活動報告は、ISO26000に沿った報告を踏襲していますが、各支社・グ

発行日：

2012 年 10 月（次回発行予定：2013 年 10 月）

ループ会社から積み上がった詳細な活動については、Webサイトにおいて引き続き紹介していく予定です。

免責事項
本レポートに掲載しているCSR情報は、当社グループの経営方針や計画などに基づいた将来予測が含まれています。これらは記述した時点で入手できた情報に基づいて作成されたものです。したがって、実際の活動結果は、将来の経営環境の変化によって影響を受ける可能性があります。

ALSOK CSR Report 2012

1

OVERVIEWOUR BUSINESS

当社の事業基盤
セキュリティ事業
機械警備業務
ご契約先のオフィスビルや個人の住宅に警報機器を設置し、警報機器から送信される侵入・火災・非常通報などの情報を全
国 37 ヵ所のガードセンターにて遠隔監視し、異常事態発生時には、警備員が現地に25分以内に急行し、適切な対応を行います。

綜合管理・防災事業
設備点検・電話応対業務をはじめ、リニューアル工事などビ
ル・マンションの運営管理サービスのほか、消防設備点検や住宅用火災警報器の販売など防災管理をサポートしています。

その他
情報警備や、ALSOK 電報など、通常の警備業の枠を超えた商

常駐警備業務品・サービスの提供を行っています。

ご契約先のオフィスビル、商業ビル、ホテルなどに、当社の警備員が常駐し、出入者の監視・身分確認等の「出入管理」
、館内外
の「巡回」
、防災センターや管理センターでの「監視」を行います。

業務別売上高業種別売上高（2012 年 3 月期）

警備輸送業務

（2012 年 3 月期）

売上高

304,723

銀行やコンビニエンスストアの「ATM 綜合管理システム」や、百万円

事業法人の売上金管理を行う「入金機オンラインシステム」のほか、現金・有価証券・重要書類などを安全に輸送する「現金輸送システム」などの業務を行っています。

セキュリティ事業「その他」に属していた「綜合管理・防災事業」を独立セグメントと* 2012 年 3 月期より、

綜合管理・防災事業
その他

して開示するように変更しました。

機械警備業務
常駐警備業務
警備輸送業務

金融機関
事業法人
官公庁・郵政
個人

46.9%
23.4%
16.4%
12.0%
1.3%

当社の強み
当社は、売上構成の約 5 割を占める機械警備業務をはじめ、
常駐警備、警備輸送など「安心・安全」に関するサービス・商品を総合的に提供している企業です。日本全国に営業および運用

機械警備業務の契約件数の推移
件

580,263

600,000

拠点を保有しており、銀行を中心とした金融機関が売上高の約3 割を占めるなど、同業界から絶大な信用力を築き上げており、

450,000

ATM の運用では、日本での管理台数 50,000 台弱という圧倒的な台数を誇っています。

300,000

主力事業の機械警備業務は、前期の契約の多くがそのまま継続されるストックビジネスを特長としています。法人 406,261

150,000

件（前期比 2.4% 増）の施設および一般家庭 174,002 件（前期比19.9% 増）が当社のガードセンターと通信回線で結ばれており、非常に安定的かつ成長力のあるビジネスであると言えます。

2

ALSOK CSR Report 2012

0
（3月期）

05

06

07

08

09

10

11

12

27.0%
60.6%
8.7%
3.7%

当社のあゆみ
当社は、1965 年の創業以来、戦後日本の「安心・安全」を支

家庭向け機械警備

える警備業として、その黎明期から成長とともに歩みを続け、

2012• 1988 年（昭和 63 年）4 月、家庭向け機械警備「タクルス」を開発、発売事業を拡大してきました。少子高齢化など急速に変化する社会の中で、当社は、これからも社会の期待に応える警備業として、さまざまな形で社会の「安心・安全」を提供していきます。

東京スカイツリー ® 警備会社を創業

大阪万博の警備• 1965 年（ 昭 和 40 年 ）7 月、資 本
金 2,500 万円、社員 40 名をもっ• 1970 年（昭和 45 年）3 月、日本万て、会社を設立• 1965 年（ 昭 和 40 年 ）7 月、百 貨

店での常駐警備業務開始• 1966 年（ 昭 和 41 年 ）2 月、警 備輸送業務開始• 1967 年（昭和 42 年）9 月には、法人向けの機械警備を開発、発売

2000• 2007年（平成19年）9月、ALSOK

国博覧会（大阪）警備• 1972 年（昭和 47 年）2 月、札幌オリンピック冬季大会警備

あんしん教室が朝日企業市民賞を受賞• 2010 年（平成 22 年）11 月、高齢者向けにホームセキュリティの機 能 を 集 約 し た「ALSOK シ ル
バーパック」を販売開始• 2012 年（ 平 成 24 年 ）2 月、東 京
スカイツリータウンⓇの常駐警備
業務開始

1990

1980

東京証券取引所に上場「入金• 1997 年（平成 9 年）10 月、警備業認証第 1 号を取得

1970

第一期生の研修機オンラインシステム」を開発、発売• 2002 年（平成 14 年）10 月、東京証券取引所第一部に株式上場• 1982 年（昭和 57 年）11 月、金融機関のキャッシュコーナー運営
全般をサポートする「コスモシステム」の販売開始• 1983 年（ 昭 和 58 年 ）3 月、東 京
都公安委員会による警備業認証
第 1 号を取得

1965
万国博警備結成式

会社情報 2012 3 31
年 月

©TOKYO-SKYTREE

東京証券取引所

東京スカイツリー ®

日現在

社名

綜合警備保障株式会社

本社所在地〒 107-8511 東京都港区元赤坂 1-6-6

設立年月日

1965 年 7 月 16 日

資本金18,675,011,600 円

売上高

304,723 百万円（2012 年 3 月期）

決算期

3 月 31 日

従業員数

27,868 名（連結） 12,683 名（単体）

事業拠点

本社・10 地域本部・60 支社、

41 支店、246 営業所

営業利益／営業利益率

売上高百万円／ %

百万円

320,000

304,723

16,000240,000

12,000160,000

8,000

8.0

10,810

6.0

4.0

3.5

80,0000（3月期） 08

4,000

09

10

11

12

2.0

0

（3月期） 08

09

10

11

12

0

営業利益
営業利益率

ALSOK CSR Report 2012

3

OVERVIEWOUR SUSTAINABILITY

本業を通じた社会とのつながり
当社グループは、警備業のリーディングカンパニーとして、行い、お客様、社会の「安心・安全 」に貢献していきます。

これまで日本国内の経済社会のインフラとして重要な役割を

私たちの使命は、社会を起点として、その「安心・安全」の確果たしてきました。 情報通信技術の普及、少子高齢化など、保に貢献していくことにあります。社会がさまざまな課題に警備業をめぐる環境が目まぐるしく変化するなか、当社グ直面する今、私たちはより一層社会に対して尽くさなければな

ループは、社会の課題に的確に応える警備サービスの提供をらないと考えています。

少子高齢化
ALSOK シルバーパック 聴覚障がい者対応
機械警備業務（ガードセンター）

型住宅用火災警報

ホームセキュリティ

器の支援

ALSOK の警備サービス

HOME ALSOK
ポケット

社会の「安心・安全」
仙台市のひとり暮

IT 社会の進展

社会の課題
大規模自然災害らし高齢者等の生活支援システム
警備輸送業務

常駐警備業務AED の販売

安否確認サービス

体感治安の悪化TOPICS

An9®-PR（自走式広告宣伝ロボット）、東京タワーで採用
全国初の展望台ガイドロボット「TAWABO®（タワボ）」誕生
2012 年 8 月 1 日、全国の展望台施設に先駆け、当社「An9®-PR」が東京タワー（日本電波塔株式会社）の展望台ガイドロボットとして採用されました。
「TAWABO®」は一般公募 1,310 通の中から決定したロボットの名前は「TAWABO®（タワボ）」。
身長160センチメートル、体重200キログラムの大柄なボディ、頭頂部にはアンテナ、全体にリベット（びょう）のような装飾を施すなど、東京タワーをイメージしたデザインが特徴です。
日本電波塔株式会社の前田伸社長から「社員証」を授与された「TAWABO®」は早速、初勤務に就き、展望台をぐるりと 1 周しながら、日本語・英語・中国語・韓国語の 4ヵ国語を操り、東京タワーの眼下に広がる名所などを来場客に説明しました。
当社は、警備ロボットの研究開発のパイオニアで、これまでに約 20 台の自走式サービスロボットを輩出、現在も全国各地で ALSOK 製のロボットたちが働いています。今後も、警備員のサポー
トや、お客様へのご案内など、人との関わりを重視したサービスロボットの研究・開発・販売を進
めていきます。

4

ALSOK CSR Report 2012

東京タワーの展望台で、施設案内を行う
ロボット「TAWABO®」「安心・安全」を支える人材
日々の警備業務において、社会の「安心・安全」を支えているのは、当社グループの一人ひとりです。無形の「安心・安全」を社会に提供していく私たちは、強く、正しく、温かい、「武士の精神」を持って業務に取り組んでいます。

ALSOK CSR Report 20125

ごあ い さ つ社会の「安心・安全」の確保に対する強い使命感のもと、警備サービスを通じて社会に対する責任を果たしていきます。

代表取締役会長
最高経営責任者（CEO）

東日本大震災復興の継続支援

代表取締役社長
最高執行責任者（COO）

え、「ALSOK ありがとう運動」（p.26）を通じて、トルコの地震

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災から 1 年半以上が経過しま

やタイの洪水においても支援しています。これらは、創業者のしたが、被災地の復興に向けた取り組みが大きな課題となって（故）村井順が提唱した「ありがとうの心」を形にしたもので、います。当社は震災発生直後から、義援金や支援物資の提供、当社の基本精神の一つでもあります。

社員のボランティア活動をはじめ、ALSOK Vivace（ビバー当社が担う警備業は、地域社会の「安心・安全」を確保する

チェ）（p.29）による慰問演奏会など、さまざまな支援活動をことにあり、社会の中で生かされている企業として、それぞれ

行ってきました。

の地域社会が抱えるさまざまな課題を解決する活動を積極的に

震災により、当社グループの福島綜合警備保障株式会社も大進めていく必要があると考えています。

きな打撃を受けましたが、県内全域を守る警備会社として、地域の安全対策に全力で取り組むほか、宮城県仙台市では、同市警備業のリーディングカンパニーとしてが行う「仙台市ひとり暮らし高齢者等生活支援システム運営事

当社は、1965 年の創業以来、日本の「安心・安全」を支える業」に参加するなど、被災地に根ざした復興支援活動を継続し警備業として、その成長とともに歩みを続け、事業を拡大して。
て行っています（p.28-29）

きました。創業から 47 年を迎えた現在、当社グループの売上高
は 3,000 億円を超え、日本の警備業におけるリーディングカン

「ありがとうの心」を形にしていく
当社グループでは、こうした東日本大震災への復興支援に加6

ALSOK CSR Report 2012

パニーとして、毎日の暮らしに欠かすことのできないインフラとして重要な役割を担っています。

機械警備業務では、法人約 41 万件、個人約 17 万件のお客様てグループ経営の強化に取り組み、副社長から社長に昇格したの生命・財産・安全を守り、警備輸送業務では、全国 50,000

青山幸恭が最高執行責任者（COO）として、警備業の業務拡大

台弱の ATM を管理しています。さらに、常駐警備業務では東京に向けた指揮を執っていきます。

スカイツリータウン ® などに代表される大型商業施設の安全を

2011年4月に専任部署として新設した CSR 推進室を中心に、数多く支えるなど、当社グループの警備事業は、社会の隅々に社会的責任の国際規格である ISO26000 が示す 7 つの中核主題

広く浸透しています。

を活用しながら当社グループはより一層、CSR 活動を推進しまた、業界のリーディングカンパニーとして、社団法人全国。
てまいります（p.13）

警備業協会における役員としての職責も果たしています。

「適正な警備サービス」の提供の堅持
本業を通じた社会への貢献

当社がお客様の生命、財産、安全を守り、社会の「安心・安全」

近年、警備業をめぐる環境は、少子高齢化や、インターネッの確保に貢献していくためには、「適正な警備サービス」の提供

ト、スマートフォンなどの急速な普及により、提供する警備を堅持していくことが優先されます。このため、警備業法およサービスの形が変化しています。わが国の治安は、統計上は改び関係法令の遵守には特段の体制をもって取り組むほか、警備善されているものの、年間約 13 万件の侵入窃盗が発生し、その品質のさらなる向上を目的に、2006 年に当社グループの警備

うちの半数以上が住宅被害です。人々が実際に感じる体感治安

品質基準を体系的にまとめた「ALSOK 基準」を制定しました。

は、むしろ悪化していると言われ、社会の「安心・安全」に対す

さらに、2010 年度からは「綜合警備連盟品質向上競技会」とるニーズは高まっています。
当社の使命は、警備業を通じて、社会の「安心・安全」に貢献することにあり、ホームセキュリティの分野では、高齢者を見守る「ALSOK シルバーパック」や、災害時の安否確認サービス、

して全国大会を開催し、グループを挙げて、警備品質の向上を。
図っています（p.22）
現在、当社グループの「適正な警備サービス」の提供は、27,868
名の社員一人ひとりの高い士気によって支えられています。

画像監視やスマートフォンに対応したサービスの提供など、住まいの事情にあった新製品・新サービスを提供しています。な「安心・安全」な社会を目指す

お、このたび、新たな個人向けブランド「HOME ALSOK」を立当社は、子どもたちの安全を守ることを目的に、2004 年かち上げ、今後、地域、年代・年齢、家族構成、健康状態などに合ら全国の小学校で「ALSOK あんしん教室」を開催するととも。
わせた個別商品・サービスを展開していきます（p.8-11）に、グループを挙げて地域社会の防犯活動に積極的に関わっています。

本業と一体化した当社の CSR
当社が考える CSR は、社会やお客様が抱える課題を本業を通じて解決していくことにあります。当社グループが担う、現「安心・安全」な街づくりのためのこれらの取り組みは、当社グループの警備業と密接に関わり、地域社会が抱える課題の把握に不可欠な活動と考えるからです。

在の法人・個人のご契約先件数や、ATM の管理台数からも、当

当社グループは、今後も社会に支持される企業を目指し、適社グループが果たす「安心・安全」を通じた社会的責任の影響

正な警備サービスの提供を通じて、社会に貢献する活動を積極は決して少なくありません。

的に行っていきます。

なお、当社は 2015 年に迎える創業 50 年を視野に、2012 年 4月から、村井温が会長に就任し、最高経営責任者（CEO）とし

ALSOK CSR Report 20127

特集

本業を通じた ALSOK グループの社会貢献に対する考え方
当社の使命は、警備業を通じて、社会の「安心・安全」に貢献していくことにあります。社会がさまざまな課題に直面する今、当社は、社会のニーズを的確に捉え、長年培ってきた警備サービスを通じて、社会の安全の確保に貢献していきます。

社会環境の急速な変化 警備業の役割「体感治安」の悪化
当社の警備サービスは、法人および個人向け機械警備をはじめ、金融機関向けに現金などを輸送する警備輸送業務のほか、大手コ
ンビニエンスストアの ATM の綜合的な管理業務を行うなど、社会生活のあらゆる分野に広がっています。
近年、わが国の治安は、統計上は改善されているものの、国民の社会意識に関する世論調査では「治安は悪化している」と答える割
合が上位を占めるなど、人々が実際に感じる「体感治安」は悪化しているのが現状です。

侵入窃盗の発生場所別認知件数 1（2011 年）

その他

一戸建て住宅

11.6%

38.5%

金融機関等

0.2%

生活環境営業 2

8.6%

商店

9.4%

総件数

126,079件

住宅の侵入窃盗

56.6%

こうした背景には、高齢者や女性の一人住まいの増加、地域コ
ミュニティにおける人間関係の希薄化などが指摘されています。
社会がさまざまな課題に直面する今、社会の「安心・安全」の一翼を担う当社の役割は、ますます重要になってきており、より一層社会に対して尽くさなければならないと考えています。

進化するホームセキュリティ
当社の使命は、警備業を通じて、社会の「安心・安全」に貢献していくことにあります。

一般事務所

共同住宅

13.6%

18.0%

1 割合表示は端数処理をしています
2 生活環境営業：ホテル・旅館、パチンコ、深夜飲食店などりを見守り、必要に応じて現場に急行するサービスなど、365 日・

24 時間、当社グループの機動力を活かして、お客様の生命、財産、安心を守っていきます。

近年は、従来の「家を守る」発想から、生活全般の「安心・安全」を追求する意識の高まりが顕著で、各家庭や個人のライフスタイ
ルに合わせた警備サービスの提供が当社グループに求められています。
当社グループは、このようなニーズに応えるために、インター
ネットやスマートフォン、タブレット型端末などの ICT（情報通信技術）を活用し、個人や家庭を対象とした警備サービスを展開する
ほか、外出中のお子様の携帯端末から発信された位置情報を基にご依頼に応じてかけつけるサービスや、遠方のご家族の暮らしぶ

8

ALSOK CSR Report 2012

出典：警察庁

HOME ALSOK Premium

HOME ALSOK ポケット

東京ガードセンター

ご契約先に駆けつけた機械警備隊員

家庭の「安心・安全」な生活を守る

ホームセキュリティ
さまざまな社会のニーズに対応

高まるホームセキュリティへの関心
体感治安の悪化、高齢者や女性の一人住まいの増加などにより、当社のホームセキュリティの特長点は、①窓・ドアからの侵入

人々の防犯への意識が高まり、ホームセキュリティへの関心が広を感知する「侵入感知」、②非常時に非常ボタンを押すだけで通報がりはじめています。当社では、こうした社会のニーズに応えていされる「非常通報」、③火災による熱や煙を感知する「火災感知」とくために、1988 年にはホームセキュリティ「タクルス」、2004 年

いう安心を支える 3 つの監視サービスに加えて、ガス漏れ、救急をには「ALSOK ホームセキュリティ 7」、2008 年にはさらに機能をはじめ、「外出先から家の様子を確認したい」など住まいの事情に強化した「ALSOK ホームセキュリティα」を販売しています。

あったさまざまな警備ニーズに対応している点です。

2012 年 10 月には、これらを進化させ、Web を利用して警備の遠異常発生時に早く駆けつけてほしいというニーズに対しては、隔操作や戸締まり状態の確認ができる「HOME ALSOK Premium」

GPS を利用した当社独自の隊員指令システムが、ご契約先からのを発売し、個人の「安心・安全」な環境づくりに貢献しています。

警報を感知すると、最も近い隊員を自動検出し、急行指示を出すこ

警察庁の統計によると、2011 年の侵入窃盗（泥棒）被害は約 12とにより、機械警備隊員の到着までの時間を短縮しています。

万 6 千件で、そのうちの約 40％が「空き巣」による被害でしたが、

このほか、当社のホームセキュリティは、従来の防犯・防災サー

自宅にいながら泥棒に入られる「忍び込み」「居空き」は、1 年間でビスに加えて、一人暮らしの高齢者を見守るための情報配信サービ

約 2 万件に達しています。侵入盗は、家の人に見つかった場合に、ス、タブレット型端末やスマートフォンなどを通じた自然災害にお居直り強盗になる可能性のある危険な犯罪で、家庭においても対ける家族安否確認や、家庭における日々の生活を支援するサービス

策を取る必要があります。

を強化しています。

個人向けホームセキュリティの普及率は、5,225 万軒（2009 年）の総世帯数のわずか 2％程度にとどまるなか、当社は、家庭向けの
防犯システムの普及に全力で取り組んでいます。

VOICE 機械警備隊員の声
笑顔を絶やさず
私は、日々、ご契約先の警報対応や銀行ATMなどの機械障害の業務に携わり、個人向けホームセキュリティ契約件数の推移
件

お客様の「安心・安全」を守るために「迅174,002

180,000

速」をモットーに行動しています。
なかでもホームセキュリティを利用されている個人のお客様と接する際に120,000

は、常に笑顔を絶やさず、きびきびとした対応を心掛けています。

60,000

お客様の立場に立ち、「ありがとう」と言われる立派な警備サー
0
（3月期）

05

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07

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10

11

12

ビスを提供できるよう、これからも精進していきます。

ALSOK CSR Report 20129

ATM の安定稼働を支える警備輸送隊員

資金担当者が勤務する現金センター「稼働率 99.9%を誇る ATM」を支える
全国 47 都道府県の ATM の現場で株式会社セブン銀行の ATM17,000 台を守る

さらなる利便性の向上 〜現場の取り組み〜

株式会社セブン銀行がコンビニエンスストアをはじめ、ショッ

当社では、全国 17,000 台以上の ATM を保有する株式会社セブ

ピングモールや地下街・駅ビル、オフィスビル、空港などに設置しン銀行から、現金の補充・回収をはじめ、回収した現金を数える現ている 17,000 台以上の ATM（現金自動預け払い機）は、1 日約

金精査、現金やカードのつまりなどによる機械の障害対応、さらに180 万以上もの人が利用し、200 億円もの現金が流通する、稼働率

は、ATM 内の現金の金額設定などの ATM 運用管理全般を引き受け

99.9% を誇る ATM です。

ています。

ATM は、今や私たちの毎日の暮らしに欠かすことのできない重要な社会インフラと言っても過言ではありません。

99.9% の稼働率を誇る ATM の運用は、より少ない現金で紙幣切れを起こさずに ATM を 365 日・24 時間運営していくことにあり

当社は、同銀行のパートナー企業として、「いつでも、どこでも、ます。当社には、全国 33 ヵ所の現金センターに最大 66 人の資金担

だれでも、安心して使える ATM」の実現を目指し、経済の流れを止当者が従事し、1 万円札の需要の高い ATM、1,000 円札の需要の高めることなく、全国 47 都道府県の ATM の現場を支えています。

い ATM など、入出金される現金の量に応じた ATM の利用状況を

当社は、この ATM が一時も停止することなく、お客様の利便性分析し、170 種類もの利用パターンに応じて、当社現金センターかを最優先に考え、ATM の利用状況を一台ごとに分析し、効率的なら ATM まで現金を運ぶ店舗巡回ルートを決めています。また、警現金の補充と回収を行っています。機械に障害が発生した場合も、備輸送担当者は、1日で約1,500ヵ所のセブン – イレブンを訪問し、当社の隊員が迅速に駆けつけて対応する体制を整え、ATM の安定

現場訪問を通じて収集した地域情報を加味しながら、ATM の安定稼働を支えています。

稼働に貢献しています。

当社の現金センター

コンビニ店舗の ATM
・全国に 17,000 台
・1 日 180 万人の利用

出入金実績データ

1 日 200 億円の現金
が流通

トラブル時
の障害対応

1 日に 1,500ヵ所を訪問

ATM の現場を支える（全国 33ヵ所）

・回収現金の利用分析
・補充現金量の予測
・資金運用計画の立案

VOICE 警備輸送担当者の声
高い品質を保つ努力をしています
ATM 統括センターでセブン銀行様のATM 展開を主に担当しています。現在
は、セブン銀行様が「いつでも、どこでも、だれでも、安心して使える ATM」を目指して展開されているセブン – イレ

店舗巡回ルートの決定

ブン店舗、またコンビニエンスストア以
外のオフィスビルや病院、ホテル、駅構
内、ショッピングモールなどさまざまな施設に設置された ATM の安定稼働をサポートしています。コンビニエンスストア以外に設

現金の回収

当社の警備輸送隊

最適ルートで補充

10

ALSOK CSR Report 2012

現金の回収

最適ルートの指示置される ATM では、特殊な環境下での運用が要求されるため、セブン銀行様や設置先企業様と綿密な調整をして高い品質を保つ努力をしています。どんなに ATM が特殊な設置環境にあろうとも、お客様の理想の実現に全力で取り組んでいきたいと思います。

東京スカイツリー ®

東京ソラマチ ®

巨大施設の安全を支える

東京スカイツリータウン ® を常駐警備

地上 634m の世界一の東京スカイツリー ® を守る

2,910 万人の来場者の安全と快適性を守る

2012 年 5 月 22 日、地上 634m の世界一の高さを誇り、日本のも当社は創業以来大阪万国博覧会をはじめ、札幌オリンピック冬のづくり技術を結集した自立式電波塔の東京スカイツリー ® が東季大会など、さまざまな常駐警備を通じて培ってきたノウハウを

京都墨田区にオープンしました。東京スカイツリー ® は、電波塔と最大限に活かしています。

しての社会インフラに加え、災害時には防災機能タワーとしての常駐警備の現場では、画像監視などの最新技術による防犯シス役割も期待されるなど、私たちの社会生活に必要不可欠な役割をテムと、状況に応じて柔軟な対応ができる警備員をバランスよく担っています。また、東京スカイツリー ® は、

2 つの展望台を備え配備しています。東京スカイツリー ® の天望デッキに向かう時にた観光施設でもあり、その足元では、東京都内最大級の 312 店舗のは、当社グループ警備員によるスムーズな誘導・手荷物検査のほ

商業施設、東京ソラマチ ® も開業するなど、観光・商業地として地か、東京ソラマチ ® でのお客様案内や遺失物対応、エスカレーター

域社会の活性化の役割も担っています。

での転倒防止や外国人への対応など、来場者の安全と快適性を同

年間 2,910

万人の来場者が見込まれる東京スカイツリータウン ®

時に考え、各施設の特徴に応じた柔軟な警備を実施しています。

は、東日本大震災後の日本の元気のシンボルでもあります。当社グ

東京スカイツリー ® は、万全の耐震・耐火性能を誇る施設ですが、

ループは、この巨大施設、東京スカイツリータウン ® の安全を支え

当社グループは、災害緊急時に備えて行政機関と連携し、訓練を繰りる常駐警備の業務を担い、万全のセキュリティ体制を維持しなが返しています。また、心肺停止など緊急時への対応として、東京スカら、来場者の利便性にも配慮した柔軟な警備サービスを提供してイツリータウン ® の AED 管理を行い、来場者の安心を守っています。

います。

VOICE 常駐警備隊員の声
勉強の毎日です東京スカイツリータウン ® で、出入管理や巡回など常駐警備を行っています。
東京スカイツリータウン ® 開業前は、発隊式の様子

天望デッキと天望回廊へと通じる
出発ゲートの警備

工事関係者など決まった人たちが入館していたのに対して、開業後は、不特定多数の人が入館しているため、さまざまな事案が発生し、その対応については、勉強の毎日です。常駐警備は直接人と接する業務です。商業施設を案内した際に、お客様から「ありがとう」との言葉をいただくことが「やりがい」です。
お客様が安心して過ごす環境をつくり、維持していくために、さ天望回廊の警備

エントランスの巡回警備

まざまな資格を取得し、スキルを向上させるため日々励んでいます。

ALSOK CSR Report 201211

組織 統 治CSR マネジメント
当社にとっての CSR は、お客様をはじめ、社会から何を求められているのかを常に考え、「ありがとうの心」と「武士の精神」に基づく経営理念を実践していくことです。

当社の基本精神と CSR の考え方

CSR の推進体制の強化

社会の「安心・安全」を守る

2 冊目となる CSR レポートの作成

当社は、1965 年 7 月に会社を創立して以来、「ありがとうの心」

当社では、2011 年 4 月から CSR 推進室を設置しています。同室と「武士の精神」という 2 つの基本精神を経営理念に掲げ、警備業

は、当社の CSR 活動の一元的な管理やステークホルダーに対するに邁進してきました。

情報発信、グループ全般の CSR 活動の窓口機能を担っています。

この 2 つの基本精神には、社会の「安心・安全」を守るという強い使命感が込められています。当社にとっての CSR は、お客様や2 年目となる 2012 年 3 月期は、CSR レポートの企画編集をはじめ、ISO26000 に沿った CSR 活動を推進しています。

社会が抱える課題を本業を通じて解決していき、この基本精神を不断に全うしていくことだと考えています。

CSR 浸透に向けた取り組み「ALSOK CSR 通信」の発行

CSR 理念体系

2011 年 度 は、CSR 推 進 室 が 中 心 と な り、社 内 向 け 季 刊 誌「経営理念」を軸に各活動を明確化「ALSOK CSR 通信」の創刊や、「CSR 活動の手引き」の作成など、当社では、「経営理念」を軸に、「経営指針」「行動規範」「社内規定・CSR の全社浸透に向けた取り組みを実施しました。また、管理職

社内ルール」を制定し、当社として取り組むべき活動を CSR 理念などへの昇任研修では CSR の考え方を講義し、周知することに努

体系として明確にしています。

めました。この結果、当社が定期的に実施する社員アンケートにお「経営指針」は、ステークホルダーに対する取り組み指針を謳い、

いて、CSR の理解度が前年度より向上していることが判明しまし「行動規範」では、役員・社員の日常の事業活動のなかでの行動をた。当社は、今後も専門部署である CSR 推進室を中心に、グループ

定めています。さらに、課題ごとに「社内規定・社内ルール」を定め、会社を含む全社員を対象にした CSR の啓発を推進していきます。

CSR 活動を各業務に落とし込んだ活動も推進しています。

経営理念

経営指針
行動規範
社内規定・社内ルール

12

ALSOK CSR Report 2012

当社の CSR 活動の実績

まとめております。CSR レポートの発行が 2 年目となるなか、グ

当社は、CSR 活動の報告を行うにあたり、2010 年に発行された

ループ各社からの CSR 活動も積み上がってきています。こうした社会的責任に関する国際規格 ISO26000 をベースに同規格の「中ことに鑑み、当社では本年度から CSR 活動の報告を冊子と Web

核主題」に対応した形式を参考とし、当社グループの CSR 活動をサイトに分けて報告することにしております。

ISO26000 の中核主題

組織統治

当社の CSR 課題

CSR マネジメント

当社の CSR 活動

掲載ページ

主要な取り組み結果

・社内向け CSR 活動啓発誌「ALSOK CSR 通信」の発行

p.12–13

・管理職などへの昇任研修において CSR 浸透を目的とした講義を実施
・CSR 研修用教材「CSR 活動の手引き」を発行
・CSR 活動報告を冊子と Web サイトに分けて報告

コーポレート・ガバナンス

・2011 年 4 月に最高経営責任者と最高執行責任者を任命

p.14–15・社外役員 5 名を独立役員として指定
・「ALSOK ホットライン」の運営範囲をグループ会社に拡大
・BCP（事業継続計画）の見直し

人権・労働慣行

人材の育成と働きやすい

・16 の自己啓発講座を実施

職場づくり

・新規事業等要員の社内公募を実施

p.16–17

・「ES（社員満足）懇談会」を 145 回実施
・2011 年 10 月から全社禁煙を実施

環境

地球環境への配慮

・2011 年度の車両の燃料使用量は、前年度比 2.4% 減

p.18–19・2011 年度の CO2 排出量は、前年度比 4.9% 減
・警備車両待機から施設待機への移行は、65% 達成
・2010 年 7 月から契約書を電子データ化

公正な事業慣行

適正な警備サービス

・3,395 名を対象とした特定商取引法の理解度テスト実施

p.20–21

・独占禁止法、下請法などの社内教育を定期的に実施・反社会的勢力への対応
・情報システムの管理体制強化

消費者課題

警備品質とお客様満足度

・第 2 回綜合警備連盟品質向上競技会の開催の向上

・柔道大会（第 12 回）と ALSOK 護身術大会（第 4 回）を開催

p.22–25

・2011 年度の GST カード発行枚数は、40,712 枚
・お客様に対するアウトバウンドコール 36,176 件を実施

コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

地域社会への貢献

・社会福祉施設などへの福祉車両の寄贈は累計 83 台

p.26–27

・「ALSOK あんしん教室」を全国 834 校で実施
・聴覚障がい者向け住宅用火災警報器の普及支援
・大学生 40 名に奨学金 1,440 万円を給付

ALSOK CSR Report 201213

組織 統 治コーポレート・ガバナンス
当社は、経営理念を実践していくために、ガバナンスの仕組みや経営上のさまざまなリスクに対応できる体制を整備し、経営の公平性、透明性を確保しています。

当社のコーポレート・ガバナンス

内部統制システムの整備

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

業務の適正を確保

当社は「社会公共への貢献」を経営指針のひとつに掲げ、人類生

当社は、会社法・金融商品取引法などに基づき、取締役の職務の存の基本である社会の安全の確保に注力するとともに、ステーク

執行が法令・定款に適合することを確保するための体制、そのほホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けるために、かの業務の適正を確保するための体制を整備しています。

経営の執行と監督の分離、迅速な意思決定、企業倫理の確立、経営

創業以来の基本精神である「ありがとうの心」「武士の精神」、社の透明性の確保などによるコーポレート・ガバナンスの充実に努訓を集大成した「綜警憲章」を制定し、あらゆる活動の前提と位置

めております。今後とも当社では、ガバナンスが有効に機能するたづけています。一連の内部統制の整備により、適正な財務報告およめの組織体制の構築を目指していきます。

び職務の執行を厳密に監視しています。

実効的なコーポレート・ガバナンスの体制

ステークホルダーとの対話

当社は、監査役制度を採用していますが、監査役による実効的か
つ充実した監査が行われており、経営陣に対するガバナンスが有効に機能していると考えています。取締役は 7 名（うち社外取締役

ステークホルダーからの声を企業経営に反映
当社は、さまざまなステークホルダーとの対話を重視し、その声を企業経営に反映するように努めています。

は 2 名）、監査役は 4 名（うち社外監査役 3 名）で構成されています。

代表取締役社長と社員がともに意見交換できる「社長対話会」を

取締役会は原則として月 1 回開催し、経営上の重要事項に対する

定期的に実施したほか、お客様サービス向上委員会では、お客様か意思決定および業務執行の監督を行っています。代表取締役会長

らの声を定期的に社内に開示しています。また、毎年全国の小学校を議長とする経営会議を原則として月 2 回開催し、取締役会に付議で実施している防犯出前授業「ALSOK あんしん教室」や、セミすべき案件の決定、取締役会の決定に基づく業務執行方針の協議

ナー、講演を通じて、防犯を行っています。

対策や最先端の情報セ

監査役会は原則として月 1 回開催しています。監査役 1 名は、経営会議に出席し、経営執行状況の適切な監視を行っています。

キュリティ事情について広く伝えるとともに、地域

業務執行体制としては 2002 年より執行役員制度、2010 年よりの方や経営者、危機管理担

社内カンパニー制を導入し、2011 年 4 月 1 日には、最高経営責任

当者の方の声を直接聞く

者（CEO）および最高執行責任者（COO）を任命し、経営と業務機会をいただいています。

「実践！営業秘密管理」出版後に開催された企業
秘密の漏えい防止セミナーの様子（p.24）

執行の役割分担の明確化、経営意思決定の迅速化などに努めています。

コンプライアンスの徹底
コンプライアンスの重視

社外の独立役員の活動状況

当社は、警備業法のもとで警備業を行っており、コンプライアン

当社の社外役員 5 名は、東京証券取引所が定める独立役員の要件スを重視しています。コンプライアンス担当役員を委員長とするを満たしています。社外取締役は、社外監査役と連携し、当社の取コンプライアンス委員会を組織し、2002 年に制定したコンプライ

締役会に出席し、独立した立場から監督を行っています。社外監査

アンス規程に基づき、役員および社員に対するコンプライアンス

役は、監査部および監査法人と定期的に情報交換を行うことで、内意識の周知徹底に努め、定期的に業務活動状況などのチェックを

部統制部門の業務適法性の評価を実施しています。

行っています。

14

ALSOK CSR Report 2012

グループ全体のコンプライアンス推進

います。さらに、本社および各事業所単位のリスク管理検討組織を

当社グループでは、グループ全体でコンプライアンス運動を展設置し、リスクの洗い出し、評価、予防策、対策案の策定に取り組開し、同一のテーマを設定し推進しています。年間のテーマを基にんでいます。リスク管理委員会には、分野別のリスク検討部会を置

各担当部署と連携し、コンプライアンス意識醸成の浸透に努めてき、リスク軽減のための施策を検討しています。

います。

BCP（事業継続計画）の見直し「ALSOK ホットライン」の設置

当社では、大規模災害の発生に備え、東日本大震災の経験によっグループ会社への範囲拡大て培ったノウハウを活かし、事業継続計画および災害対策規程を「ALSOK ホットライン」は、ハラスメント・会社内不正行為の見直すとともに、首都圏直下型地震に対応するマニュアルの整備、通報、相談の窓口として 2004 年 4 月から設置し、役員および社員

災害備蓄品の確保、全国規模の対応体制と、災害発生を想定した定などが会社に係る違法行為、不正行為および反倫理的行為に遭遇期的な教育・訓練による対策を講じています。

した際、不利益な扱いを受けることなく、内部通報が可能な体制をまた、東北支社（現宮城支社）では、東日本大震災の教訓から、構築しています。

これまで年 1 回の防災訓練を、3ヵ月に 1 度に改め、社員の安否確「ALSOK ホットライン」の特長は、①通報者の保護、②不利益な認訓練や備蓄品、装備品の配備の拡充など、災害に備えた事業継続

取り扱いの禁止、③匿名通報です。このルールが当社の通報制度の計画の強化に取り組んでいます。

根本となっています。当社では、「ALSOK ホットライン」の運営範

情報セキュリティの強化

囲をグループ会社にも拡大しております。

当社は、2004 年より情報資産管理担当役員を委員長とする情報

リスクマネジメント

資産管理委員会を設置しています。情報資産管理委員会は、当社がリスク管理体制の整備状況

保有する個人情報および経営情報などの重要情報について、管理

当社は、社会の安全の確保を社業とする性質上、リスク管理を特体制の整備や社員への啓発教育などを推進しています。

に重視し、担当役員を委員長とするリスク管理委員会を組織して

株主総会

監査役会
社外監査役3名
社内監査役1名
計4名（うち非常勤監査役2名）

取締役会：月1回開催
社外取締役2名
社内取締役5名
計7名
業務運営方針の協議

各種委員会

経営会議：月2回開催

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
情報資産管理委員会

監査法人による外部監査
太陽ASG有限責任監査法人による会計監査（CEO）
会長 兼 最高経営責任者
内部監査
（COO）
社長 兼 最高執行責任者

監査部

本社・社内カンパニー部門管理
業務執行会議：月2回開催
執行役員
取締役兼執行役員4名
執行役員20名
計24名

各専門分野における弁護士との顧問契約
法的相談
法務室

内部統制部門（2012年6月26日現在）

ALSOK CSR Report 201215

人権 ・ 労 働 慣 行

人材の育成と働きやすい職場づくり
当社は、社員一人ひとりの能力を最大限発揮できるよう、各種研修制度の充実を図る
とともに、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。

新入社員研修研修を重視し、全社員にチャレンジの機会を提供
当社グループの社員 27,868 名のうち、約 89% の社員が「通信教育」「倫理教育」「自己啓発講座」「マナー教育」
ほか、など多くの学びの機会を用意しています。

警備事業に携わっています。警備業は、お客様の生命、財産、

また、ホームセキュリティの分野で活躍する女性社員が安全の確保に直接関わっていることから、機械警備・常駐

増えるなか、男女や年齢の区別なく社員に平等の機会を提警備・警備輸送など、部門ごとの専門的な警備品質が要求さ供し、公募制度やキャリア開発の支援など社員にチャレンれることはもちろん、高い倫理観と責任感が要求されます。

ジの機会を提供しています。

このため、当社ではさまざまな専門的な知識を得る研修の当社の人材育成の特長

当社の実施している新入社員教育がテレビ番組等で紹介された

人材育成の基本的な精神ことを契機として、学校や企業等から多数の研修実施の要望があ

当社では、企業活動の最も重要な源泉は「人材」であるという基りました。これらの要望に応えるため、2011 年 9 月から「ALSOK

本的な考え方に基づき、「ベストワンカンパニーを目指す」という塾」として、社会人の基礎力向上等を目的とした社外向け研修を開

当社の経営理念を達成するための礎となる人材育成に努めていま

催しています。

す。警備業法で定められた法定教育に加え、より高度な警備の提供と企業人として相応しい人材を育成するため、新入社員研修から
部門別（営業、機械警備、常駐警備、警備輸送、開発等）、階級別、管理者向け等の多岐にわたる研修を実施しています。

公的資格取得の推進
警備業においては、各種業務において資格検定が必要であることから、当社は、公的資格の取得率向上を目指しています。当社のいずれの研修においても、「経営理念」「経営指針」「行動規範」等「ALSOK 基準」（p.22）は、公的資格などの取得の数値目標を定めの創業以来の基本的な精神の理解・浸透を図ると同時に、その精ていますが、同基準の実現に向け、さまざまな支援を行っています。

神があらゆる業務運営の場面において実践されるように、研修体

また、当社では技術員の業務遂行能力向上のため、2011年度は、系を構築しています。
また、グループ会社の新入社員教育については、当社の本社内に事務局がある綜合警備連盟教育訓練組合が実施しています。

16

ALSOK CSR Report 2012

工事担当者・消防整備士・電気工事士・情報処理技術者の公的資格の取得を推進しました。

自己啓発講座の実施

社員の声を聴く仕組み〜社員アンケート調査〜

当社は、「自己啓発講座」を設け、役員、部長を中心とした社内講

当社では、1999 年から毎年継続的に社員アンケート調査を実師がマーケティングや会計などのビジネスに直結する講座から、施しています。当社の CSR活動の浸透度や、社員の意識を調査し、外国語、近代史など多岐にわたる講座を開講し、社員の向上心、向

新たな施策検討の際の基礎資料として活用しています。2011 年

学心を支援しています。2011 年度は前述した内容を含む 16 の講度は、アンケート用紙に記入する従来の方法に加えて、初めて Web

座を実施しました。

による回答を導入し、対象社員の 85.0% から回答を得ました。

積極的なキャリア開発

ワークライフバランス

社内公募制度

育児休職など各種制度の充実

当社は、2010年度から新規事業等要員の公募を行い、新規事業・

当社の女性社員の比率は 1 割強ですが、女性の営業職は年々増え

海外事業・M&A などの戦略的事業から、営業や運用の第一線までており、ホームセキュリティの営業を中心に多くの女性社員が活躍の多岐にわたる当社の事業領域において、組織の中核となって活しています。なお、当社では、社員が安心して仕事と家庭を両立で躍できる人材の発掘・育成を行っています。また、社員のチャレン

きるよう、産前産後休暇・育児休暇のほか介ジ精神の醸成を目的に、応募者

護 休 暇 な ど 各 種 制 度 を 充 実 さ せ て お り、自らが実行するビジネスプラン

2010年6月には厚生労働省東京労働局の「子公募制度や、アイディア創出意

育てサポート企業」に認定されています。

識の高揚を目的とする商品・事業化アイディア公募も実施して

職場の健康と安全

おり、第 10 回のアイディア公募

心の健康の維持、全面禁煙には 176 件の応募がありました。 ビジネスプラン公募の発表会場

警備業にとって社員の心の健康を維持することは重要な課題です。
当社では、厚生労働省の指針に基づき「心の健康づくり計画」を策社員とのコミュニケーション

定し、相談窓口となる ALSOK サポートラインを設置するなど、社社員との対話の実施

員の悩みに柔軟に対応するほか、管理者がメンタルヘルス不調者

当社は、経営者と社員が定期的に意見交換ができる場を設けてとの対応を適切に行えるよう、マニュアルを定めています。このほいます。
「社長対話会」は、社長自らが経営方針などについて示すか、2011 年 10 月より、会社施設内の全面禁煙を実施しています。

一方で、社員は社長に対して意見を投げかけることができるコ
ミュニケーションの機会としており、2011 年度は 14 回実施し

人権の尊重

ました。

当社では、社員の基本的人権を尊重し、性別や年齢での差別のな

また、役員などと社員の間で率直な意見交換を行う場としての「ES（社員満足）懇談会」は、同年度に 145 回実施しました。

い職場環境を整備し、各種ハラスメントの防止に努めています。
また、障がい者雇用を促進するための特例子会社となる ALSOK
ビジネスサポート株式会社を設立し、障がい者の自立と社会参加を支援しています。

TOPICS名古屋 YMCA 第 18 回チャリティーランに参加〜中京綜合警備保障株式会社

中京綜合警備保障株式会社は、障がいをもつ子どもたちの野外活動への支援を目的に開催される「名古屋 YMCA チャリティーラン」の趣旨に賛同し、第 1 回から毎回参加しています。このレースの参加費やアトラクションの売上、寄付金は、障がいをもつ子どもたちを支援するプ
ログラムの活動に充てられます。2011 年 11 月に行われたレースには、同社の若手ランナー 6
名が参加し、51 チーム中 6 位という成績を残しました。

ALSOK CSR Report 2012

17

環境

地球環境への配慮
地球環境問題は、人類共通の課題であるとの認識のもと、当社では、具体的な目標を掲げ、環境負荷の低減に努めていきます。

当社における環境負荷の特徴
当社は、全国 347ヵ所に支社、支店および営業所を設け、四輪・二輪合わせて約 4,600 台（グループ会社を除く）の車両を保有しています。
機械警備業務や警備輸送業務では、多くの警備車両を使用する燃料に集中し、当社が排出する CO2 のおおよそ 66%を占めています。
当社は、今後も、国内グループ企業63社の規範となるよう、
具体的な改善目標を掲げ、率先して環境負荷の低減に努め、地球環境に配慮した事業運営を推進していきます。

用していることから、当社の環境負荷はこれらの車両に使エネルギー使用量および CO2 排出量の状況
全社を挙げて使用エネルギーを削減
当社は、2010 年 4 月の改正省エネ法の施行により、電気やガス、灯油などの燃料使用量を原油換算（単位：キロリットル）した総量が一定量を超過する「特定事業者」の指定を受け、2009 年度の

この結果、2011 年度の電力使用量は、前年度比 10% 減の 2,982
万キロワットとなり、車両運行の燃料使用量は、前年度比 2.4% 減の 10,355 キロリットルとなりました。
これにより、当社（単体）の 2011 年度の CO2 排出量は、38,022
トンと前年度比 4.9% 減となりました。

エネルギー使用量を基準に、年平均 1% 以上の削減が求められています。

当社（単体）における CO2 排出量

当社は、全国に多くの事業所（施設）と業務用車両を保有していることから、2009 年度から環境中長期計画を設け電力使用量および車両運行に関する燃料使用量の削減に、全社を挙げて取り組んでいます。

2011 年度は、機械警備業務の緊急出動に伴う待機方法の見直しと、積極的なクールビズ、ウォームビズへの参加や事業所の節電に取り組みました。

18

ALSOK CSR Report 2012

単位： t-CO2

2010 年度

種類

CO2

排出量

CO2 排出量
合計

車両運行に
用いた燃料

2011 年度

事務所等に
用いた燃料

車両運行に
用いた燃料

事務所等に
用いた燃料

ガソリン

軽油

電気等

ガソリン

軽油

電気等

15,533

10,135

14,30014,60810,501

12,91339,96838,022

注：使用した電気による CO2 排出量の換算には、国が公表する電気事業者ごとの実排出係数を用いています。

警備車両などの省エネルギー化

持続可能な資源利用

機械警備業務における施設待機への変更

紙資源の消費量削減

当社は、機械警備業務における緊急出動の待機形態に一部のエリ

当社は、2010 年 7 月に電子データ化による契約書管理システム

アで車両内待機を採用していましたが、CO2 排出量の削減を喫緊のを導入しました。これにより、事業所での契約書の写しが不要とな取り組みと考え、2010年度から施設内での待機に移行しています。

り、ペーパーレス化による紙資源の消費量の削減を図っています。

施設待機の機能を有する「セキュリティステーション」などへのリユース・リサイクル

積極的な入居は 2 年間で 65% となっています。

当社では、全社的にリサイクル活動を推進しています。機械警備

低燃費・低公害車の積極的な導入業務では、電源供給機器用の小形充電式電池を使用していますが、当社グループでは、車両買い換えの際に、積極的にハイブリッド
車などの省エネ車両を導入しています。

一般社団法人 JBRC の電池リサイクルスキームにより、使用済み
電池のリサイクル活動を行っています。

また、燃料使用量の削減への取り組みである、「アイドリングス「エコドライブの推進」も継続して行っており、さら
トップ活動」

お客様の消費エネルギーの見える化に貢献なる環境負荷の低減に努めています。

電力の監視システム
当社では、電力使用量が、あらかじめ設定した使用量を超過したことをアラームなどでお知らせし、その推移をパソコン上のグラフでも確認することができる、エネルギー消費の抑制に寄与するシステムを取り扱っています。

市街地で活躍する三輪バイク「環境中長期計画」の推進
計画期間

対策

2010 〜 2011 年度
省エネ運転の教育（2009 年度報告書）
警備輸送交通事故計画内容

エネルギー使用合理化期待効果

省エネ運転を、ドライバー全員に教育、推進する

燃費効率を上げ、1% の燃費向上を図る

交通教育センター（レインボー浜名湖）員の添乗指導によるエコドライブ方法に

車両の構造および性能を熟知し、（指導者）
専科研修 関する指導による実技訓練において燃費向上を体験する
運転技術と燃費向上を図る
2010 〜 2011 年度 防止（2010 年度報告書）
日野自動車（インストラクター）による省エネ運転に関する座学と実技訓練を実施。
省エネ運転の教育
燃費効率を上げ、1% の燃費向上を図る
受講生全員が各事業所のドライバーに省エネ運転を教育、推進する2011 〜 2012 年度（2011 年度報告書）

警備輸送交通事故
防止
（指導者）
専科研修

交通教育センター（レインボー浜名湖）員の添乗指導による交通事故防止の観点からのエコドライブ走行に関する実技指導を受ける

車両の構造および性能を熟知し、運転技術と燃費向上を図る

省エネ運転の教育

日野自動車（インストラクター）による省エネ運転に関する座学と実技訓練を実施。
インストラクター（添乗員）が受講生全員に対し、省エネ運転の実技訓練を実施す 燃費効率を上げ、1% の燃費向上を図る
る。訓練実施後、各ドライバーの燃費率をデータ化し、燃費向上率を体験習得する

TOPICS

エコ＆セーフティ神戸カーライフ・フェスタに参加〜神戸支社

当社の神戸支社は、2011 年 5 月に神戸メリケンパークで開催されたエコ＆セーフティ神戸
カーライフ・フェスタ（神戸市と環境省および一般社団法人日本自動車連盟主催）に参加しました。
このイベントは、人と環境にやさしい安全・安心なカーライフを過ごすために、エコカーの情報や、エコで安全な運転の情報を提供し、これらを学習・体験できるイベントで、2 日間で41,300 名の来場がありました。
当社からは、ハイブリッド車の警備車両の展示のほか、子ども用制服の装着体験をした記念の撮影やノベルティグッズなどの配布を行いました。

展示した同型のハイブリッド車

ALSOK CSR Report 201219

公正 な 事 業 慣 行

適正な警備サービス
当社は、日本の警備業を代表する企業として、適正な警備業務の提供に力を注ぎ、倫理的に正しく行動しています。

指導に耳を傾ける社員

公正な事業慣行に基づく警備サービス

情報資産の保護・管理にも力を注いでいます。

当社グループは警備業という業務の性格上、お客様や取今後も、適正な警備業務の提供のために、倫理的に正しく

引先をはじめ、広く社会からの信用によって支えられてい行動することが、公正な事業慣行の課題に対する取り組み

るとともに、関係法令の遵守や高い倫理観、規律性が要求さであると言えます。さらに、当社は、警備業界を担うリーれます。

ディングカンパニーとして、社団法人全国警備業協会をは

このため、当社では、公正な事業慣行に関する課題対応とじめ、さまざまな業界団体での活動を通じて、警備業全体がして、警備業法および関係法令を遵守することはもとより、適正な警備業務を提供できるように努力を重ねています。

警備業法および関係法令の遵守

公正な競争・取引の徹底課せられる条件に対する当社の姿勢

特定商取引法の教育推進

当社は、人の生命、身体および財産を守ることを生業とする警備

当社が販売する商品や販売方法は、「特定商取引に関する法律業として、適正な業務を行うための厳しい条件が課せられていま（特商法）」の規制の対象となっています。当社では、「特商法遵守す。当社は、創業以来の経営方針である立派な警備の提供を確実にの手引き」を作成し、営業に係る社員を対象に教育を実施するとと遂行し、コンプライアンスの重視を図るために、警備員の資質向上

もに、社団法人全国警備業協会による「消費者契約に関するガイドを図る教育をはじめ、警備業法および関係法令の遵守に特段の体ライン」作成を通じて、業界全体の契約慣行の確立を図っていま

制をもって取り組んでいます。

す。2011 年度は、トラブル防止のルールを定め、事業者の不公正な勧誘行為を取り締まり、消費者取引の公正を確保する特商法に警備業法専任者による取り組み
当社では、警備業法専任者を任命し、全国の地域本部の傘下にあついて、約2ヵ月にわたり本社21の部署と、49の支社、27のグルー
プ会社を対象に 3,395 名に理解度テストを実施しました。

るすべての事業所への定期的な巡回指導を実施し、警備業法の確
実な遵守に努めています。
また、この定期的な巡回指導では、個人情報保護法の遵守および情報漏えい防止についての指導も行っています。

独占禁止法および下請法への対応
当社では、独占禁止法および下請法遵守の徹底を図るため、定期的な社内教育を実施しています。
当社では、談合や業務委託先を含む取引などへの私的独占、不当

20

ALSOK CSR Report 2012

な取引制限、不公正な取引方法など、公正な競争を阻害する慣行を認証を取得しています。また、当社は、個人情報の取り扱い改善を

厳しく禁止し、その周知徹底を図るための教育を定期的に実施し通じたお客様サービスの向上を目的に、プライバシーマーク（Pています。

マーク）の取得に向けた取り組みを開始しています。

反社会的勢力への対応

情報システムの管理体制強化

当社は、反社会的勢力への対応については、「倫理規程」
をはじめ、当社では、「情報システム管理規程」に基づき、「コンピュータ

警備契約における約款、不当要求等対応マニュアルの制定など、一ウィルス対策規程」などの各種規程を制定し、定期的な見直しを行定の体制整備を行っています。2009 年には、反社会的勢力の排除

うなど、情報システム関連規程の整備を行っています。さらに、管に関する政府指針、社団法人全国警備業協会の解説書を受け、反社理体制の維持に努めるために、当社の各部、各支社に「情報システ

会的勢力対応規程およびマニュアルの制定、暴力団等反社会的勢

ム取扱管理者」を任命し、そのもとに各種規程の担当者を配置して力排除宣言など、反社会的勢力排除の体制強化を図っています。

います。また、グループ会社を含めた情報システム取扱管理者を対グループ会社においても、反社会的勢力との関係を遮断するため、各自治体が主催する会議や、暴力団追放イベントに積極的に参象にブラッシュアップ講習会を実施し、情報リテラシーと情報管
理能力の向上を図っています。

加しています。

情報システムのセキュリティ対策

情報資産の保護・管理

当社では、情報漏えいやウイルス感染防止など、情報システムの情報セキュリティの基本方針

セキュリティ対策を徹底し、パソコンからリムーバブルディスク

当社グループは、お客様と警備請負契約などを締結する際に、おなどへのファイル保存を制限して、メディアの紛失などによる情客様の情報を取得しており、情報資産の保護・管理は、警備業務を

報漏えいを防止するソフトウェアを業務で使用する事務用パソコ

遂行するうえで、不可欠な要素であると認識しております。当社でンのすべてに導入しています。

は、2004 年に「情報セキュリティ基本方針」を定め、全社的な情報

このほかに社員が自宅で使用している個人用パソコンにファイル

セキュリティ確保の礎とし、この基本方針を、役員を含む全社員、共有ソフトや業務データが存在していないかを定期的に点検する

保有するすべての情報資産に適用しています。また、当社グループなど、業務で使用する以外のパソコンの安全性も確認しています。

では、「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護に関する社内規
定および管理体制を整備し、教育を通じて個人情報の適切な保護に努めています。

情報資産の保護・管理体制の強化
当社は、情報資産の保護・管理の強化を目的に情報セキュリティ
マネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO27001」の認証取得を推進し、2012 年 4 月末現在、当社およびグループ会社 10 社がTOPICS

サイバー攻撃に対する防備の徹底〜本社開発企画部

昨今、特定企業や省庁を標的としたサイバー攻撃が話題となっています。これは標的型攻撃などと呼ばれ、悪意のある第三者が企業や省庁にウイルスを送り込んでパソコンを乗っ取り、内部情報を流出させるなどの被害が出ています。当社では、こうしたサイバー攻撃に備えることを目的に、当社の開発企画部の担当者が、具体的な事例や事前事後の対応の考え方、国による対応策などについて講演を行い、防備の体制を整えました。

ALSOK CSR Report 201221

消費 者 課 題

警備品質とお客様
満足度の向上お客様に対して、信頼される警備サービスを提供できるかが、当社の生命線と言えます。このために、当社は警備品質とお客様
満足度の向上を目指しています。

綜合警備連盟品質向上競技会の屋内消火栓操法競技

警備品質とお客様満足度の向上の重要性
当社は、お客様の大切な生命、財産、安全を守ることが使命であるため、顧客サービスに直結した警備品質が求めら

このほか、品質向上競技会などの全国大会を開催し、警備品質の向上を図っています。
さらに、業務を通じて、お客様の声を吸い上げる取り組み
を継続的に実施していくことで、品質とお客様満足度の取れます。
このため当社は、お客様が満足する水準に警備サービス

り組みの一体化を図っています。

の品質を高めることを目的とし、当社独自の「ALSOK 基準」
を制定しています。

警備サービスの品質向上
当社の警備品質体系〜「ALSOK 基準」〜

競技種目は、AED を用いた救命要領やドライバーコンテスト、お客様からの電話による各種問い合わせへの対応などがあります

当社は、警備サービスの品質向上を目的に、2006 年に「ALSOKが、警備員に必要な知識、技術の正確さを競うものだけでなく、営基準」を制定しました。
「ALSOK 基準」は、機械警備、常駐警備、警業員の商品知識、提案力の向上を図る目的で「営業コンペティショ

備輸送など業務ごとに求められる品質基準や公的資格取得数を目ン」としてプレゼンテーションスキルを競う種目も実施されてい標値として厳密に定めています。目標値のレベルの高低で、A 基準

ます。

と B 基準に分けられています。グループ各社は、A 基準の取得率達成を目指し、警備サービスの品質の向上を図っています。同基準
は、年度ごとに見直され、基準値の再設定と基準項目の追加などを行っています。

品質向上競技会の開催

AED を用いた救命要領競技

電話応対要領競技

ドライバーコンテスト競技

営業コンペティション競技

当社では、警備業に必要な技術の習得と品質の向上のために、品質向上競技会の開催を企画し、2010 年度から「綜合警備連盟品質向上競技会」として全国大会を開催しています。

2011 年 11 月に行われた第 2 回競技会では、全国の予選を勝ち抜いた総勢 218 名が、13 の競技種目において能力を競い合いました。

22

ALSOK CSR Report 2012

警備輸送・機械警備における安全確保

武道大会を通じた社員の士気高揚
当社では、当社の社技としている柔道、剣道および ALSOK 護身

警備輸送部門における「運輸安全マネジメント」

術の全国大会を開催しています。これらの大会を開催する目的は、

当社では、警備輸送の安全確保を通じて、社会的責任を果たし本大会を通し、警備員として必要な受傷事故の未然防止とお客様ていくため、「運輸安全マネジメント」に取り組んでいます。
「警備が警備会社に求めているもの（武道に優れ、違法行為に立ち向かう

輸送安全管理規程」に基づき、安全統括管理者を選任し、PDCA の姿勢）に応えるための技術や精神を身につけることにあります。本

確実な実施を図っています。警備輸送業務を行うすべての事業所

大会には多くの社員が参加することにより、グループとしての連に「警備輸送の安全方針」を掲げるとともに、各事業所は警備輸送

帯感の醸成や、意識統一の場となっています。

の安全に関する指導教育および研修を年間計画に基づき実施し、2011 年度は、柔道大会と ALSOK 護身術大会を実施しました。

2011 年度は 777 名の車両無事故運転者表彰を行いました。

12 回目となる柔道大会は 93 チーム 340 名の選手が参加し、第 1 部
は南多摩支社が、第 2 部は東北支社（現宮城支社）が、第 3 部は青森
綜合警備保障株式会社がそれぞれ優勝を果たしました。
また、4 回目となる ALSOK 護身術大会では、77 チーム 267 名の選手が参加し、こちらは第 1 部
は福島綜合警備保障株式会社が、第 2 部は株式会社アーバン

機械警備部門における交通事故防止

セキュリティが優勝を果たしま

当社の機械警備部門の車両は、365 日・24 時間稼働しています。

した。

これは、一般企業の約 3.7 倍という高い稼働率です。しかし、交通事故を起こしてはならないとの認識から、2011年度の「有責事故 *」
発生率目標を 8 ％に定めて取り組んだ結果、同年度は目標を達成

ATM 綜合管理業務の品質向上

し、7.04 ％となりました。この数値を一般企業の車両稼動率に換

セブン銀行 ATM の品質向上

算すると、1.90％という有責事故発生率になります。当社は、今後

当社は、株式会社セブン銀行が全国のコンビニエンスストアにも、発生率目標を達成した事業所や社員を対象に、無事故期間に応設置している 17,000 台以上の ATM（現金自動預け払い機）への現

じた表彰などを行い、交通事故の撲滅を目指していきます。

金補充を含む管理業務を引き受けています。99.9% の稼働率を誇* 有責事故とは 100％避けきれない無過失事故を除いた交通事故です。

る同行の ATM の運用維持を図るために、当社では機械警備・警備
輸送・資金計画などの部門が一体となり、ロールプレイング全国大会を開催しています。2011 年度の「ATM 障害対応ロールプレイ
ング全国大会」
優秀部門には、同銀行から感謝状をいただきました。

TOPICS

お客様の機密文書処理の課題解決に貢献〜本社営業推進部

当社の「機密文書集荷・再生処理サービス」は、官公庁や企業、学校、医療機関などの機密文書を、高いセキュリティ機能を誇る当社の現金輸送車で集荷・輸送し、委託契約先の工場で溶
解、ロール紙に再生するサービスです。本サービスは、ご契約先の情報資産の流出を防止し、
地球温暖化の原因となる森林伐採の抑制にも貢献しています。

ALSOK CSR Report 201223

消費 者 課 題

お客様満足度の向上

2011 年度は、36,176 件（2010 年度は 40,307 件）のお客様に対お客様サービス向上委員会

し て、電 話 に よ る ご 案 内 を 行

当社では、お客様からのご意見・ご要望、お叱りやお褒めの言葉

い、新商品のご提案を行うととなどを警備サービスに反映させていくために、事業所ごとにお客

もに、ご意見やご要望などを頂様サービス推進委員会を設置しています。

戴 し ま し た。2012 年 度 は、事業所ごとの委員会で検討された内容は、本社のお客様サービス

52,000 件 の お 客 様 に 対 し て、向上委員会（事務局：総務部お客様サービス推進課）に集約され、おアウトバウンドコールを実施し客様からいただいた意見などの内容により関係する担当役員およびます。

お客様対応の様子

社長に報告されるとともに、全社員において情報の共有を図る目的
で、定期的に社内掲示板にも「お客様の声」として開示しています。

電話応対調査を毎年実施
当社は、電話応対のマナー（始まり方・商品知識・聞き方・話

お客様サービス推進活動本社発表会

し方・終わり方）の現状を把握し、顧客対応向上の指針とすること

当社では、お客様サービス推進委員会の取り組みを全社的に発表する場を設けています。

を目的に、毎年、社内電話応対調査を実施しています。
今回の調査では、平均評価点で 4.4 ポイント上昇し、社員の電話

2011 年度は、成田支社が優秀賞を受賞しました。同支社が取り応対は着実に向上しています。一方で、項目別で平均点の低かった

組んだ数ある活動のうち、お客様の声を事務局担当者が集約しや「商品知識・苦情対応」のなかからまだ改善すべき指摘事項がありすくする方法は、この発表会の後に、全社に紹介されました。

ました。調査は、機械警備部門・支店部門の 86 事業所、警送支社の 8 事業所で調査を実施し、機械警備では茨城支社鹿島支店が 1 位

品質向上に対する取り組みのランク（昨年37位）、警送支社では警送東京支社が1位（昨年6位）

当社は、2002 年 9 月に、高品質な警備サービスの提供と顧客満に輝きました。

足度の向上を目指し、品質マネジメントシステム（QMS）の国際規格「ISO9001」の認証を取得しました。当社は今後も、より一層の

ホームセキュリティに対するお客様満足度

品質向上に努め、お客様の安心と信頼を高めていきます。なお、

当社では、個人向け防犯システムのホームセキュリティを展開

2012 年 9 月末現在、当社およびグループ会社において 50 社がし、多様化するお客様のニーズを把握するための「お客様満足度調「ISO9001」の認証を取得しています。

査」を毎年実施しています。新規およびすでにご契約いただいているお客様から、商品および社員への満足度をヒアリングした結果アウトバウンドコール〜お客様の声を活かす〜

当社は、お客様との接点を常に堅持した業務を心掛けていますが、その一環として当社のコールセンターからお客様に直接お電話をかけるアウトバウンドコールを実施しています。

は、いずれの項目も 91% を超える満足度をいただいています。
年度

2011 年度

2012 年度

2013年度

2014年度

満足度

91%

93%

94%

95%

実績

TOPICS

企業秘密漏えいから、お客様を守る

法律のプロ集団と書籍を共同出版

近年、企業の知的財産が漏えいし、損害賠償問題に発展しているケースが多く、お客様に対し、具体的な防止策を伝えることが重要になるなか、当社では、その問題解決のために、大手「実践！営業秘密管理（企業秘密の漏えいを防止せよ！）」（株式会社中央法律事務所と共同で、経済社）を出版しました。企業秘密への理解と当社の商品・サービスで守れる事例を実践的に紹介することで、お客様の情報ニーズをつかむ解説書としても役立っています。

24

ALSOK CSR Report 2012

目標

目標

目標

綜合管理・防災業務お客様アンケート

2011 年度の GST カード発行枚数は、40,712 枚でした。当社で当社の綜合管理・防災業務は、ビル運営管理や消防設備点検なは全社員への一人一枚の年間配布、該当事業所 60 支社の配布率

どご契約先の防災管理をサポートしていますが、同業務に対する100% を達成していますが、引き続き GST カードの普及に努めてお客様の評価および業務委託先の作業状況の見える化を図るため

いきます。

に、
「綜合管理・防災お客様シート」を用いて、お客様の満足度を検証しています。
「やや不満」「不満」の評価軸を設け、不満評価率
として数値化することで、不満の低減を図っています。

2011 年度では、不満評価 2.93% であり、2010 年度から 2.01%の改善となりました。

タブレット型端末の導入
当社では、営業員がお客様に当社商品をよりわかりやすく説明することができるように、2011 年 11 月に、タブレット型端末を200 台導入しました。

社員賞賛行為による GST カード発行枚数の推移

同端末では、ホームセキュリティの体験アプリケーション操作

単位：枚により、パンフレットではイメージできない部分がお客様に伝わ50,000るなど、高齢者の方からも「わかりやすい」とご好評をいただいて

40,000

おります。

30,000

16

累計

万枚以上

42,17840,71210

1136,651

23,181
20,00011,962

サービス向上を目指す社風づくり

10,000

当社では、部下や同僚が活躍している様子を目にした時や、業務

6,217

0
（年度）

上の支援を受けた時に、その内容や感謝の気持ちをカードに記し 契約件数

06

07

08

09

て手渡す GST カード（GOOD SERVICE THANKS CARD）を導入しています。
全社的に浸透している GST カードは、当社の目指すサービスを実現した社員を賞賛するもので、それを授与することで社員のモチベーションが向上するなど、社員満足を常に意識する職場づくりに寄与しています。

TOPICS

お客様の BCP ニーズに対応〜静岡支社

当社の静岡支社は、2011 年 9 月、主に静岡県中部の企業の危機管理担当者約 100 名を招き、株式会社インフォセック様と共同で、経営課題としての BCP（事業継続計画）の重要性を認識していただくため、その策定プロセスなどに関するセミナーを開催しました。
東日本大震災以後、静岡県では東海地震の懸念が高まり、ご参加いただいた皆様からは、有益な情報収集のセミナーとして高い評価をいただきました。

ALSOK CSR Report 201225

コミ ュ ニ テ ィ へ の 参 画 お よ び コ ミュニティの発展

地域社会への貢献
当社は、「ありがとうの心」を形にしていくため、奉仕の精神をもって社会貢献活動を積極的に行っていきます。

ALSOK あんしん教室の授業

社会に対する感謝の気持ちを形にしていく
当社が提供する警備サービスは、全国の市町村や都道府

当社の基本精神「ありがとうの心」は、こうした社会に対する感謝の気持ちを表したものです。

県などの地域社会の「安心・安全」を確保することで成り立っ

当社の地域社会への貢献は、社会福祉や教育、スポーツのており、これまで警備業を継続的に発展させてこられたの「安心・安全」な街づくり
分野で社会に奉仕するとともに、は、地域社会に属する人々からの信用があったからこそとのために、防犯教室・防犯活動をはじめ、本業を通じた支援

考えています。

「ありがとうの心」
活動など、地域社会に積極的に参画し、をさまざまな形にしています。

社会福祉への貢献

ALSOK ありがとう運動「ALSOK ありがとう運動」は、「国家および社会から日々受けている恩恵に感謝し、 生かし生かされるありがとうの心 を理念とし、国の内外を問わず社会に奉仕すること」を目的として、1967
年に当社の創業者（故）村井順によって設立されました。
本運動は、目的に賛同する役員・社員などの会費と寄託金で運営されています。
本運動は、現金寄付・現物寄付・災害義援金などの形で、社会福2011 年度・2012 年度の主な寄付・寄贈先【寄贈】
・社会福祉施設へ福祉車両寄贈2011 年 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島、茨城へ 4 台
2012 年 秋田、宮城、新潟へ 3 台・国体へ授産施設で製作したオペラグラス 1 万個を寄贈

2011 年 山口国体
2012 年 岐阜国体

【災害義援金】【寄付】
・2011 年 東日本大震災
・公益財団法人「日本盲導犬協会」
新潟・福島豪雨
・特定非営利活動法人「世界の医療団」
台風 12 号（和歌山・奈良） ・特定非営利活動法人日本地雷処理を支援する会
トルコ地震
・特定非営利活動法人ポラリスプロジェクトジャパン
タイ洪水
・一般財団法人メイク・ア・ウィッシュ・オブ・2012 年 九州北部豪雨
ジャパン名古屋支部

祉・災害救済支援、地雷処理支援をはじめ、高齢者・身障者福祉な
どの支援に充てられています。
現在、社会福祉施設などへの福祉車両の寄贈は累計 83 台（2012年 10 月現在）となりました。また、障がいをもつ方々に製作していただいたオペラグラスを国民体育大会に毎回寄贈し、累計は 16万個を超えました。
（左から 2 人目）タイ洪水への寄付を寄贈する ALSOK タイランドの豆生田社長

26

ALSOK CSR Report 2012

「ALSOK ありがとう運動」福祉車両贈呈式

「安心・安全」な街づくり

スポーツ活動の振興

ALSOK あんしん教室

運動選手の育成支援「ALSOK あんしん教室」は、子どもたちを犯罪から守ることを当社がスポーツ活動を支援する目的は、柔道をはじめとするス

目的に、2004 年 10 月から活動を開始した防犯出前授業です。これ

ポーツ活動を通じ、社員相互の団結心向上を図り、社業の発展に寄までに、27,248 回の授業を実施し、延べ 830,285 人（延べ 5,687

与することです。
柔道やレスリングをはじめ、現在 8 つの運動部が活動しており、校）の小学生が参加しています。

2011 年度は、全国で 834 校、2,825 回の授業を行い、84,456 人

数多くのオリンピック選手、国際大会優勝者を輩出しています。まの児童が参加しました。また、2012 年度より、従来の 3 つの防犯

た、地域の子どもたちに武道の楽しさを教える柔道教室も各地で授業に加え、新たに「救急救命・命の大切さ｣ をテーマとした授業

開催しています。

の全国展開を開始し、119 番通報の練習・AED の観察・心肺蘇生の体験を通して、「命の大教育・学術への支援

切さ」と人を助けるため一

村井順記念奨学財団

歩 踏 み 出 す「 勇 気 」と「 思本財団は、2000年より、経済的理由により修学が困難な大学生・

いやりの心」を持つことを大学院生に対して、月額 3 万円の返還不要の奨学金を給付していま呼びかけています。

す。2011 年度は、大学生 40 名に対して 1 人月額 3 万円、合計 1,440万円の奨学金を給付しました。

地域社会の防犯活動

寄附講座の開講

当社グループでは、地域社会の防犯活動を行っています。具体的

当社は、学校法人早稲田大学において、2011 年度および 2012には、近隣地域の防犯パトロールを毎月継続して行うほか、駅周辺

年度の春期に「新時代のセキュリティビジネス〜安全・安心な社の違法駐輪などへの注意喚起を行っています。さらに、救急処置に会を目指して〜」と題する寄附講座を開設し、セキュリティ産業のついて、広く地域住民へ普及啓発を行うために、地域イベントなど

さらなる認知度向上に努めました。

で、AED のアドバイスなどを実施しています。

各年度の初回には、代表取締役社長の青山幸恭が「警備会社とセキュリティビジネス」として講義を行いました。

本業を通じ、聴覚障がい者を支援
当社は、総務省消防庁から「聴覚障がい者対応型住宅用火災警報器普及事業者」に採択され、聴覚障がい者の方が火災を有効に覚知できる住宅用火災警報器の普及に努めています。
寄附講座の様子（早稲田大学）

講義を行う青山代表取締役社長

TOPICS「子育て応援企業」主催の事業に参加〜南多摩支社

当社の南多摩支社は、東京都八王子市が推進する「子育て応援」の趣旨に賛同し、「八王子市子育て応援企業」が主催する事業に参加しています。この活動は、地域に暮らし、子育てに奮闘す
る市民やその子どもたちをサポートするほか、自社内で子育てをしながら働く社員の環境整備に取り組む事業者の集まりとして、78 団体 157 事業所が登録しています。当社は、78 団体で唯一、防犯・防災のノウハウを持つ企業として、地域防犯パトロールにも積極的に参加しています。

ALSOK CSR Report 201227

私たちにできること〜東日本大震災の継続的支援〜

東日本大震災の発生から約 1 年半余が経過しました。当社グループは、被災地の復興を願い、震災直後から、さま
ざまな支援活動を行ってきましたが、今もなお厳しい状況のもとにおかれている方々がおられます。当社グループ
は、本業を通じて、復興に向けた地域の課題に向き合い、長期的な視点で、継続的な支援を行っていきたいと考えています。

福島県と福島綜合警備保障株式会社の現状
避難区域の安全対策に乗り出すています。この活動は 2012 年 7 月までに 5 回にわたり行っており、今後も購入の推奨を続けていきます。

福島県は原発事故の影響で、国が原発から半径 20km 圏内か

加えて、原発事故で避難を余儀なくされた 13 市町村に独自でらの避難命令を発動したことなどを受け、多くの避難民やさま義援金を贈りました。また、福島市の高齢者福祉施設には福祉ざまな問題を今もなお抱えています。福島綜合警備保障株式会

車両を贈呈するなど、同社もまた、大きな打撃を受けましたが、県内全域を守る警備会

社を育んでくれた地域の社として地域の安全対策に乗り出しています。

皆様が一日も早く以前の

具体的には 2011 年 8 月から、避難区域の会社事務所やご契ような生活に戻られるこ

約先のパトロールを継続的に行っています。同区域にあたる飯とを願い、警備会社とし舘村では、130 世帯に自治体の制度としてホームセキュリティてできることを一つひとを導入していただき、異常が発生した場合には直ちに同社機械

つ確実に実行しています。

防護服を着用し、現金回収業務を行った福島綜
合警備保障株式会社の社員たち

警備隊員が駆けつけ、避難されている方々に安心という無形のサービスを提供しています。
また、無人となった避難区域内に設置された ATM の現金を早期に回収するために、放射線量測定器で放射線レベルを測定しながら慎重に回収作業にあたりました。
このほか同社では、風評被害に苦しむ農家の一助となるよう、全国の当社グループ社員に県内の農作物の購入を呼び掛け

仮設の高齢者らの 24時間見守り 仙台市の無料事業
ひとり暮らしの高齢者などの生活支援
当社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、富士通株式会社、
株式会社富士通エフサス、ALSOK 岩手株式会社、福島綜合警備保障株式会社と共同で、仙台市が行う「仙台市ひとり暮らし高齢者等生活支援システム運営事業」に参加しました。

主な外部機関からの評価

社会的責任投資の代表指数銘柄に 6 年連続で選定
当 社 は、世 界 的 な SRI（ 社 会 的 責 任 投 資 ）イ ン デック ス のインターネット IR サイトの優秀企業に 9 年連続で選出
当社の IR ホームページに対する取り組みは、高く評価されており、「FTSE4Good Global Index 」の組み入れ銘柄企業に 2007 年か2011 年 12 月に大和インベスター・リレーションズ株式会社よりら継続して選定されています。これは、当「2011 年インターネット IR・優良企業賞」

社の CSR 活動が評価されたものと考えてを受賞しました。なお、インターネット IRいます。

サイトの優秀企業として、9 年連続で選出されています。

28

ALSOK CSR Report 2012

Internet IR
優良企業賞

2011
R

この事業は、現在、宮城県仙台市内の応急仮設住宅に住んでいことを目的として作成されています。当社では、被災地での復旧・る、65 歳以上のひとり暮らしの方や、重度の要介護者と同居して復興の支援活動を通じた経験・教訓を広く皆様に活用していただ

いる 65 歳以上の方などに通信機器を貸し出し、「見守り（安否確きたいとの考えから、無償での提供を決定いたしました。

認）サービス」「緊急通報サービス」「日常会話コールセンターサー

ALSOK Vivace（ビバーチェ）による慰問演奏会

ビス」などを提供するものです。
同事業のサービスは、火災やガス漏れ、トイレのドアが 12 時間

ALSOK Vivace（ビバーチェ）は、イタリア語の軽快・快活から以上開閉しない場合の安否確認のほか、通信端末による外出時の命名し、社会貢献活動の一環として 1985 年 11 月に発足した、当

緊急通報にも対応します。また、孤独感や不安感を和らげるため社女性社員によるマーチングバンドです。

の 24 時間対応のコールセンターの利用も大きな特長です。

発足以来、全国各地のさまざまなイベントやセレモニーで、パレードや演奏・演技を披露してきました。

「避難所運営のための手引き」の無償提供

ビバーチェは、東日本大震災の被災地慰問の一環として、2011

9 月 1 日「防災の日」より配布開始

年 6 月に岩手県釜石市立釜石東中学校や岩手県立高田高等学校、宮当社は、東日本大震災の被災地支援活動を通城県塩竈市立第三小学校、石巻市立万石浦（まんごくうら）小学校

じて、被災された方の一時的な生活基盤となるで、それぞれ演奏会を行いました。当日は、多くの子どもたちの声

避難所を、いち早く安全で安心な空間にするこ援を受けて、約 20 分間の演奏を披露しました。

とが被災地の早期復旧・復興のためにも不可

また、演奏後には、ビバーチェが使用していたトランペットや譜面台を慰問先に寄贈いたしました。

欠であるとの考えから、「避難所運営のための手引き」を冊子としてまとめ、防災の日となる

2012 年 9 月 1 日から無償配布を行っています。
本手引きは、避難所の開設から、その運営組織の全体像（施設管理班／救護班／衛生班など）、避難所の助け合いなどの各役割の運用の流れ、水の調達やトイレの使用、さらに避難者の名簿やボラン
ティア受付表など、避難所の運営に関わることをわかりやすくま
とめ、災害発生後の混乱の中でも、最低限の対応が迅速に行われる慰問演奏を行う ALSOK Vivace

寄贈した楽器の一部

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ALSOK CSR Report 201229綜合警備保障株式会社〒107-8511 東京都港区元赤坂1-6-6

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この印刷物の製作時に発生した368gのCO2は、
カーボン・オフセットジャ
パンを通じてオフセット（相殺）
されています。

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