角井17

信弘

特集：口腔保健のこれから
ヘルスプロモーションと口腔保健中村譲治

Oral Health in Health Promotion
George NAKAMURA

1 はじめに口腔保健はヘルスプロモーションにおいてどの様な役割を担い，何を期待することができるのであろうか．ヘルス
プロモーションのめざすべきゴールは QOL の維持・向上にあるといわれている．永田 1）は QOL を「よく食べられ，
よく眠れ，排泄に支障がなく，疼痛がなく，たとえあっても苦痛にならず心理的に安定し，職場や家庭・学校といった社会環境において十分にその役割を果たすことができ，
生きがいをもって充実した日々を送れること．」と定義している．この定義を読むと歯科疾患が QOL に大きく関わりを持っていることが容易に推察できる．またよく食べら
れ，疼痛がないというだけでなく，口腔の機能はコミュニ
ケーションの手段から審美的な面まで，こころ豊かな生活を送る上で大きな役割を果たしている．

2 ヘルスプロモーションにおける歯科保健の位
置づけ
ヘルスプロモーションを展開する上で取り組むべき健康
課題を選択する場合，それを決定する基準となるものが必要である．その基準として，国民の多くが有している問題であること，現実的で具体的な対策が可能であること，評価が可能な指標があること，確実な効果が期待できることなどが挙げられる．
そのような視点で以下に歯科疾患の特徴を考察する．
歯科疾患は罹患率が高く，多くの国民がウ蝕や歯周病に罹患しているという特徴を有している．またその病因や発症機序は多くの研究結果から十分に究明されており，フッ化物の応用やシーラントなどのエビデンスの高い予防法も確立している．
口腔諸組織は直接見える臓器である．そのため検診基準
は明快で再現性が高い．ウ蝕に関しては疫学指標として
def − t Index（一人平均乳歯ウ蝕本数），DMF − T Index（一人平均永久歯ウ蝕本数）という客観性に富んだ指標があり，効果の判定が容易にできる．また地域や学校におい
NPO 法人 WELL − BEINGて歯科保健を実施した場合，糖尿病や循環器系疾患などの他の生活習慣病に比べ短期間で結果評価が可能である．具
体的には乳歯ウ蝕対策の場合１歳から３歳までの２年間，永久歯ウ蝕の場合は小学１年生から６年までの６年間の実施で明確な予防効果を出すことが可能である．
歯牙表面や歯肉の状態を住民自身が直接観察することができるため自己判断，自己評価が可能であり住民の主体的な取り組みが起こりやすい利点がある．その上，歯磨き行
動や家庭におけるフッ化物の利用などは飲酒や喫煙などに比べ，行動の変容が比較的容易である．
筆者は地域において住民が主体的に参加しエンパワー
メントしていくプロセスとして「問題の共有化」「目的の共有化」「活動の具体化」「達成感の共有化」が必要であると考えている．
前述したように歯科疾患はほとんどすべての国民が罹患した経験があり解りやすい情報の提供によって共通の健康問題として認知されやすい．明快な情報の提供により地域住民と共に取り組む活動が具体的に提示しやすく「目的の共有化」「活動の具体化」が起こりやすく，短期間で達成感を共有できる利点がある．
従って地域や職域，学校保健におけるヘルスプロモー
ションの始めの取り組みとして歯科保健を導入することはその後のヘルスプロモーションの展開に貢献できるものと考えられる．

一連のプロセスが推進力を生む

情報化
・住民から生の声を聞くことで思いを情報に変える。
・行政の思いを伝えることで知っても
らう。

知識化

具体化

・聞いた情報を解析し文章化・視覚化

・解決すべき課題の解決方法を共に考える・それぞれが行動を起こす

問題意識を共有する

目的を共有する

役割を共有する

社会調査・質的調査

量的調査・診断

政策決定・実施

図１
J. Natl. Inst. Public Health, 52 (1) : 2003

主体的参加のプロセス

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ヘルスプロモーションと口腔保健

3 歯科保健における PRECEDE/PROCEED model の応
用
我が国のヘルスプロモーションの展開においては SOJO
model や PCM，PRECEDE/PROCEED model などの手法が様々な地域で応用されている．筆者が所属する NPO 法
人 Well − Being では 1993 年より PRECEDE/PROCEED
model（日本名： MIDORI model）を応用した歯科保健活動を実践している 2）．歯科保健における MIDORI model 応
用の特徴はこのモデルの構造に基づいて開発された質問票を利用することである．質問項目はモデルの各フェーズに沿って構造化されており，質問票調査の結果をもとに総合的に社会診断から疫学診断，行動・環境診断，教育・組織診断と一連の診断を行うことができる．
乳幼児歯科保健対策用の質問票として FSPD3 型と成人の歯周病対策用の FSPD34 型（職域版と地域版）が開発されている．以下歯科保健における MIDORI model の一連の流れを説明する．

4）教育組織診断
教育組織診断では目標値を達成するために改善すべき教育的要因と環境的要因を質問票調査の結果を検討材料として利用し必要条件を関係者や当事者と共に準備・強化・実
現の要因ごとに抽出する．

Phase 5
運営・政策診断

実

強化因子群
まわりの人のサポー
ト、行動後の満足感

策
規
織

施

Phase 2 Phase 1

疫学診断

社会診断

PRECEDE

行動を起こす前の知
識、態度、価値観

健康
教育

Phase 6

Phase 3
行動・環境診断

準備因子群

HealthPromotion政
法組

Phase 4
教育・組織診断

ライフ
スタイル
保健行動

健
康

実現因子群
行動の実現を助ける
受け皿や身近な設備

Phase 7

Phase 8

経過評価

影響評価

環

QOL

境

Phase 9
結果評価

PROCEED

1）社会診断モデルの前半部分である PRECEDE のプロセスは社会診断から始まる．歯科疾患が引き起こす生活の質の低下，具体的にはおいしく食事がとれないなどの生活の困りごとがどの程度あるか調査結果をもとに確認する．
2）疫学診断次の疫学診断では解決すべき健康課題の目標値を決定する．具体的には乳歯ウ蝕の現状をいつまでにどれだけ改善
させるか数値目標を決定する．乳歯ウ蝕の罹患状況は各市町村で実施されている３歳児健診の結果を利用する．歯周病の場合は基準関連妥当性が検証された歯周疾患自己評価
尺度（後述）を用いて集団の歯周病の罹患状況を把握する．
3）行動環境診断
目標値を決定するには科学的な根拠が必要である．乳歯ウ蝕に関しては多変量解析を用いた要因分析に関して多くの研究がある．それらの文献から偏相関係数の高い項目を抽出したものを保健行動の質問項目として採用している 3）．
質問票調査の結果から得られた保健行動の現状とそれを取り巻く環境・準備・強化・実現要因の情報を判断材料として目標値を定める．
行動環境診断では決められた目標値を達成するために必要な改善すべき保健行動に優先順位をつけ上位の項目を選択する．優先順位の判断基準は効果の高さ，実現の難易度，改善の余地がある対象者の割合である．
次に選択された保健行動の目標値を決定する．現状をどれだけ改善すれば健康の課題の目標値を達成できるかを環境・準備・強化・実現要因の情報と関係者の意見や当事者の意見を参考に決定する．

（Green, L.W., et al. 1991）

図２

PRECEDE/PROCEED model5）運営政策診断
運営政策診断は前半部分である PRECEDE と後半部分のPROCEED がオーバーラップした部分である．これまで各段階で診断されてきた結果を基に現状の資源の有効活用の可能性を吟味しながら計画を立案する．
6）実施
これら一連の政策決定のプロセスに関係者と共に住民が参加することを原則としている．参加した住民が自己判断，
自己決定ができるためには解りやすい情報の提供が不可欠である．MIDORI model は原因と結果が因果の連鎖として現されており，一つの事象を俯瞰図として示すことができる．これは住民の意志決定を促す解りやすい情報の形態として優れたモデルとういことがいえよう．
策定された計画書が「絵に描いた餅」にならないためには計画策定のプロセスでいかに推進力を付けるかが重要な鍵を握っている．政策担当者はじめ，専門家や住民がプロセスを共有することによって得られる「問題の共有化」「目的の共有化」「活動の具体化」が実施の場面での推進力
へとつながる．
7）評価（PROCEED 部分）計画の実施から経過評価・影響評価・結果評価までが後半部分の PROCEED である．計画の実施直後から経過評価が始まる．事業や住民組織の活動が順調に運営され期待した結果が得られるかどうかの評価を行う．この段階で確認された問題点は対策が検討され順次，実施計画は改善される．具体例を挙げれば，フッ素塗布事業を実施する場合，
経過評価として毎回の参加者率や参加者や実施者の感想等

J. Natl. Inst. Public Health, 52 (1) : 2003

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中村譲治

を記録として残す．当初の予定より参加者が少ないこと判断されたら担当者や参加住民と共に収集した情報をもとに対策を検討する．検討の結果は速やかに実施計画に反映され，改善した結果は次回に再評価される．
影響評価から結果評価についてはベースライン調査と同じ質問票調査を実施する．この質問票を利用することで準備・強化・実現要因の変化，目標とした保健行動や健康課
題がどれだけ改善できたか，QOL の項目がどれだけ改善されたかを総合的に評価できる．乳歯ウ蝕の評価に関して
は３歳児健診の結果を利用する．

4 乳幼児歯科保健における FSPD3 型を利用した事例
以下に上記の手順を踏んで行った事例 4）を紹介する．
実施地域は福岡県の南東部に位置する人口 9.400 人の杷木町である．95 年より MIDORI model を用いて乳幼児歯科保健事業を開始した．事業の対象は同町で出生もしくは1 歳以前に転入してきた３歳児である．
1）社会診断住民対象の集団インタビューの結果と質問票調査の結果
から，40 ％の親子が子ども自身の歯が原因で生活上の困りごとがあることが確認できた．
2）疫学診断乳歯ウ蝕の把握は町で実施した３歳児健診時（95 年とPhase 5
運営・政策診断

Phase 4

教育・組織診断2000 年）に同一の歯科医師が同一条件により診査した．
診断の結果，目標値を現状の 5.6 本を３年後に３本にする
ことが決定された．
3）行動診断質問票の調査結果と，過去の乳歯ウ蝕の要因分析の研究で得られた知見をもとに影響力の大きさと変容しやすさ，改善の余地がある対象者の割合の３つの条件から優先順位
付けを行なった．その結果，フッ素塗布と断乳の遅延を抑えるという２つの行動目標を設定した．
4）教育組織診断
質問票の結果と独自に開発した健康教育診断シートにより乳幼児健診時の断乳の教育プログラムを見直した．
5）運営・政策診断及び実施
健康教育診断シートの結果を基に断乳の健康教育プログ
ラムを策定し，乳幼児健診時に順次実施した．また新たに立ち上げるフッ素塗布事業を立案し予算，人的資源，地元歯科医師の協力を確保した．
6）評価
実施直後から経過評価を行なった．評価結果を参考に適宜，事業の改良を行った．2000 年に 95 年と同じ質問票調査を実施し，影響評価，結果評価を行った．図３に示すよ
うに，フッ素塗布と断乳の行動変容に必要な準備，強化，Phase 3

行動・環境診断

Phase 2

疫学診断

Phase 1
社会診断

情報量，態度，価値観，他【知識】◎フッ素塗という言葉を知っている（95：82％─00：99％）◎気になることがあったらすぐ歯科医院に連れていく
人の割合が増えた【価値観】（95：57％─00：71％）○ほとんどの母親が，歯科医院で定期検診を受けたいとの希望を明らかにしている【態度】（95：87％─00：87％）○町のむし歯予防のための行事への参加希望は高い【態度】（95：91％─00：86％）

健康教育
・むし歯予防の情報を聞いた相手
では保健婦（95：70％─00：57％）
・むし歯予防の情報を読んだり聞いたりした媒体ではテレビ，ラジオ（95：47％─00：29％）◎むし歯予防の情報を読んだり聞いたりした内容ではフッ素が増えた（95：54％─00：82％）

関係者のサポート態勢と行動
後の感想●祖父母が子供の世話をしている家庭が多い（95：11％─00：10％）●近所の人たちからおやつをもらう機会が多い（95：82％─00：86％）○むし歯予防のための指導や処置を受けた感想では，多くが良好と答えている（95：95％─00：83％）

保健行動◎断乳を適切にできた人が増えた（１歳以前-95：22％─00：40％）●甘い味を覚えるのが早い（１歳頃-95：55％─00：59％）●１日に与えるおやつの回数が多い（３回以上-95：32％─00：29％）●毎日子どもの歯を磨いている人の割合が低い（95：43％─00：52％）●歯磨剤の使用率が高い（95：79％─00：55％）◎フッ素塗受診者率（95：0％─00：71％）

むし歯の状態◎３才児平均むし歯本数が減った(95：5.6本ー00：1.5本）

子供の歯のことで困った経験◎QOL
歯が原因で困った経験のある人が減った
何度もある(95：8％─00：2%)
少しはある(95：30%─00：8%)
ほとんどない(95：60%─00：90%)

受け皿・むし歯予防の指導や処置を受けた相手としては、保健婦、歯科衛生士が多い（保健婦-95：53％─00：44％）
・むし歯予防のための指導や処置を受けた内容ではフッ素は増加、他は減少●（歯磨き-95：80％─00：51％）●（おやつ-95：37％─00：23％）◎（フッ素-95：33％─00：84％）◎むし歯予防のための指導や処置を何も受けたことのない人はほとんどいない（95：12％─00：1％）

子供の生活環境●兄弟が多い（95：2.5人─00：2.4人）
・家族が多い（95：6.0人─00：5.2人）

・保育園・幼稚園に行っている子どもが多い（95：40％─00：38％）◎：大きく改善したもの○：少し改善したもの●：変化無し，もしくは，やや悪くなったもの(Green, L.W. らのPRECEDE-PROCEEDモデルをもとに)Phase 6
実

施

Phase 7

Phase 8

経過評価
影響評価
図３ 結果の概要（1995 年と 2000 年の比較）

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Phase 9
結果評価

20

ヘルスプロモーションと口腔保健実現の３要因は改善し，フッ素塗布受診者率は 0 ％から71 ％へと増加した．１歳までの断乳完了者も 22 ％から40 ％と増加した．その結果，３歳児のウ蝕所有者率は73 ％から 37 ％へと，一人平均ウ蝕所有本数も目標の３本を遙かに凌ぐ 1.5 本へと改善されていた．そして今回 QOL
評価として設定した子供のむし歯による困り事が「ある」と答えた保護者が 40 ％から 10 ％へと大きく減少していた．
目標を設定した以外の保健行動やそれに関わる準備・強化・実現の各要因については有意な差は認められなかった．
今までに当法人がこのシステムを利用して乳幼児歯科保健対策に直接関わった市町村は杷木町以外に１市，６町，１村の計８市町村におよぶが結果評価まで至った７市町村のすべてが杷木町と同様の結果を得ており一般的に利用できるシステムと考えている．特に山形県大蔵村（年間出生数 40 名弱）では 1999 年度に３歳児のウ蝕罹患状況が県下でワーストワン（dft ＝ 5.6）であったものが４年後の 2002
年度にはベストワン（dft ＝ 0.46）と驚異的な改善を見せた．

5 成人歯科保健における FSPD34 型を利用した
事例
わが国において歯周病は 30 歳代から罹患者が増加し，重症化がみられ，40 歳代後半以降では歯の喪失の主たる原因となっている．よって中高年期における歯及び口腔の健康管理は重要となる．歯周疾患の予防には日常のセルフケアを基盤に定期的なプロフェッショナルケアを行うことが望ましいとされている．また，中高年期の歯周病予防の取り組みには産業保健からのアプローチが重要な鍵を握っている．勤労者のセルフケア能力を高めるためには個人の気づきをベースとした健康学習や，勤労者をとりまく環境の整備を行う等のヘルスプロモーション的アプローチが有用と考えられる．
1996 年に労働省労働基準局長より各都道府県の労働基準局長に対して，歯周疾患健診が事業所において実施されることが望ましいとの通達が出された．その活動の中心は個々の社員の歯科疾患の状態を歯科検診により把握し治療勧告をおこなうものであった．しかし産業歯科保健は広く企業に普及する状況には至っていない．その原因として産業歯科が法的な裏付けに乏しいという面がある．しかし一方では疾病対策としての検診業務を主体とした取り組みではコストに見合う分だけのメリットが企業側の方に見えにくいことがその要因とも考えられる．
一方，北米では米国を中心にワークサイト・ヘルスプロ
モーションという新しい概念での産業保健が展開されている．ワークサイト・ヘルスプロモーションの考え方によると，産業保健は企業にとっても，従業員やその家族にとっても，またそれに関わる歯科医療従事者にとってもメリッ
トがあるべきものでなければならないと位置づけている 5）．
そこで当法人ではワークサイト・ヘルスプロモーションの概念を導入し新しい産業歯科保健のあり方をめざして

MIDORI model を利用した産業歯科保健活動のプログラムを開発し実施した 6 − 8）．
1）プログラム全体の特徴
活動の主眼を単なる疾病対策に置くのではなく健康づく
りに向け，ゴールを歯周病による企業の金銭的な損失の改
善と，従業員のセルフケア能力の向上に置いている．従って，マンパワーとコストを検診にではなく健康教育に向けている．罹患状況まで含めた歯周病に関する包括的な情報は開発した質問票（FSPD34 型）により分析，診断している．質問票により得られた情報を基に３型と同様の診断過程を踏まえ健康教育のプログラムを開発している．健康教
育の効果をサブ質問票によりプロセスごとに評価するシステムとなっている．社内に産業保健婦，従業員，当会の三者から成る健康教室運営委員会を設置し診断から実施，評価までのすべての決定プロセスを共有している．
2）質問票 FSPD34 型の概要
この質問票は歯周病に関わる問題点を包括的に診断できるように作られており，内容は以下の通りである．
・会社や本人の歯周病に関わる困り事を聞くことにより会社全体の QOL の診断を行う．
・口腔内の診査の代わりに歯周病に関する自覚症状を聞く
ことにより罹患状況を把握する．
・歯周疾患に関わる現在の保健行動を聞くことにより改善すべき点を診断する．
・好ましい保健行動を起こすのに必要な知識，態度，価値観の程度を診断する．
・行動を起こす際に必要な受け皿や社内の環境や雰囲気，
本人の技術の習得度を把握する．
・持続させるために必要な体験後の満足感や，周りの人々の理解や協力度を診断する．
以上の診断結果を基に社内の運営委員会でプランを立てていく．
3）健康学習教室概要
健康学習プログラムはグループワーク方式で行い，１グループ８名から 15 名程度である．第１回目から第３回目までを１クールとして約１ヶ月の間に実施し，その約２ヶ月後にフォローアップ教室に参加する形式をとっている．
プログラムの目的は「歯ブラシでの正しい歯磨き」と「歯間清掃具を使った歯磨き」の日常的な定着と，「歯周病の予防のための定期的な受診」である．
4）評価デザインの概要
実施前に行う FSPD34 型の調査結果をベースラインデー
タとする．経過評価，影響評価に関しては１回目の教室直後に保健行動に対する自己効力感をサブ質問票（１）により測定する．３回目の教室直後には行動を起こしそれを持続するために必要とされている３つの要因（準備，実現，強化）についてサブ質問票（２）を使い測定する．２ヶ月

J. Natl. Inst. Public Health, 52 (1) : 2003

中村譲治

後のフォローアップ教室の直前に自覚症状の変化と行動の変容，強化要因，家族や周りの人々への波及効果をサブ質
問票（３）で測定する．最後の総合的な評価として実施前に行った FSPD34 型で再度調査し結果評価を行う．これらに加え FSPD34 型から得られた，歯が原因での欠勤，早退，遅刻，作業効率の低下の結果を時間に換算し金銭的な喪失
金額を割り出し実施後と比較する．

21

は約 800 万円であった 9）．結果評価からこの約三割が節減されたと推察された．

6 FSPD34 型の信頼性と妥当性の検討開発された質問票が標準化されればヘルスプロモー
ションの展開の強力なツールとなると考えられる．そこでFSPD34 型の標準化を目的に質問票の信頼性と妥当性の検討を行った 10 − 12）．
信頼性については再テスト法による再現性の検討を行った．妥当性については疫学診断部分にあたる歯周病の自覚症状から有病状況を評価する「歯周疾患自己評価尺度」について，基準関連妥当性を検討した．また構成概念妥当性の検討を共分散構造分析により行った．

5）実施の評価
福岡市の１企業（従業員約 700 名）に置いてこのプログラムを実施し，評価した．分析対象者は平成９年２月から
平成 10 年 12 月までに受講した 119 名のうち連続して３回以上参加した 80 名（男 64 名，女 16 名）である．各質問票
80 通の内，FSPD34 型とサブ質問票（１−３）および実施
1）信頼性の検討
後に最終評価として FSPD34 型から得られた情報から集計
FSPD34 型質問票を用いて，福岡市に本社を置く企業の分析し以下のような結果が得られた．
工場の全勤務者 421 名を対象者として１次調査を行った．
・知識の変化
１次調査の対象者を系統抽出法によって選出した 76 名
歯周病に関する用語 10 項目についての平均認知数は参加前 5.7 項目が参加後 9.3 項目と増加し，統計学的に有意な （男 57 名，女 19 名）について，調査終了約２週間後に再度
FSPD34 型質問票を配布し回収する再テスト法によって評差が認められた．
価を行った．「QOL 評価尺度」「歯周疾患自己評価尺度」
・行動変容に関する期待の程度「保健行動評価尺度」「準備要因評価尺度」「強化要因評価「歯周病は自分で気をつけることでかなり防ぐことができる」「学習会に参加して歯磨きの技術は充分身についた」 尺度」「実現要因評価尺度」の各評価尺度のそれぞれについて評価尺度内の各回答枝を点数化し合計した．各評価尺「習ったことを実行することに大いに自信がある」を 10 段
階のスケールで測定した．その結果，平均値は各々 8.7， 度の前後２回の合計得点について相関係数を求めた．
結果は前後２回の合計得点の相関係数は「QOL 評価尺
8.3，7.4 であり，結果に対する期待＞技術に関する自信＞
度」が 0.84，「歯周疾患自己評価尺度」は 0.82，「保健行動実行することの自信という傾向が見られた．
評価尺度」0.82，「準備要因評価尺度」は 0.80 と強い相関・保健行動を示した．「強化要因評価尺度」は 0.68，「実現要因評価尺「習った歯磨きの方法をこの３ヶ月間実行できた」と回度」は 0.75 であった．
答した者は「よくできた」「ときどきできた」を含め 89 ％であった．「歯間ブラシ，チップ等の使用」に関しては参2）基準関連妥当性の検討
加前に歯間清掃具を未使用であった 54 名のうち 31 名
対象は一般歯科診療所に来院した 22 歯以上の歯牙を有（57.4 ％）が使用しており，明らかな行動変容が見られた．
する成人 258 名である．歯周疾患の自覚症状に関する「歯・強化要因周疾患自己評価尺度」部分の質問票調査を行った．次に外「以前と比べて口の中がさわやかに感じる」では「とき的基準として歯周疾患の指標として WHO が推奨していどき感じる」「強く感じる」を含め 54 ％であった．「口のる，CPI（Community Periodontal Index）を採用し健全
さわやかさ」と３ヶ月間の「歯磨きの実行程度」について
者と有病者を判定した．
相関をみると相関係数α＝ 0.39 であった．これは歯磨き行
これら健全者と有病者の２値を目的変数とし，性および動が持続するための強化要因である爽快感，気持ちよさが自覚症状の計７項目を説明変数とした．各回答肢をダミー
プラスの影響を与えたと考えられた．
変数に加工しスッテップワイズ法による多重ロジスティッ
・自覚症状
ク回帰分析を行った．
自覚症状（６項目）は参加前一人平均 1.9 項目であった
ロジスティック回帰分析により，オッズ比と 95 ％信頼が，参加後 1.2 項目と減少した．全項目とも自覚症状を持区間の値を求めた．次にこれらのオッズ比を基にした回帰
つ者は減少しており，「歯が浮く」「膿が出る」以外は統計式の結果から有病か否かを判別し，その結果から敏感度，的に有意な差が見られた．
特異度，適中精度を算出した．20 歳以上群では敏感度が・会社や本人の歯周病に関わる困り事
85 ％，特異度が 47 ％，適中精度は 71 ％であった．25 歳以
歯が原因の欠勤は 19 ％から 14 ％へと減少した．以下，
上群ではそれぞれ 84 ％，46 ％，71 ％，30 歳以上群では眠れないは 13 ％から 10 ％へと，食べれないは 32 ％から
88 ％，48 ％，77 ％，35 歳以上群では 90 ％，48 ％，77 ％，27 ％へと減少した．困りごとの平均数も 0.7 から 0.5 へと減
40 歳以上群では 89 ％，56 ％，80 ％，45 歳以上群では 95 ％，少した．プログラム実施前の一人平均損失時間は年間 2.85
52 ％，82 ％であった．
時間で，生産コストに基づく算出方法では金銭的な損失額
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22

ヘルスプロモーションと口腔保健

3）構成概念妥当性の検討
分析対象者は，信頼性の検討の対象者と同一の企業の勤務者 421 名の内，全ての項目について記入もれがなかった
324 名（男性 262 名，女性 62 名）である．分析方法は共分散構造分析を採択した．共分散構造分析は，LISREL 分析（線形構造関係分析）の中の多重指標モデルによる最尤法を採用した．MIDORI model 内の各要因を仮説的変数である潜在変数とし，その要因に組み込まれた質問項目を直接測定した観測変数として解析をおこなった．
共分散構造分析におけるモデルの適合度の指標である
Goodness of Fit Index（GFI）は 0.824 であり，得られたデータに対するモデルの当てはまりは高いと考えられた．
以上の結果より FSPD34 型の信頼線と妥当性は概ね検証されたと判断している．

7 FSPD3 型および 34 型を利用した歯科保健の展開と課題
現在，FSPD3 型と 34 型はホームページ（http://
www.well − being.or.jp/）上で公開されている．使用にあたっては登録制となっており，全国の 61 の職域や地域の現場で活用されている．沖縄県では県域の 52 市町村の内28 市町村を対象に FSPD3 型を使った質問票調査を実施しており，県全体の歯科保健計画の策定に利用している 13）．
質問票の調査結果を基にした各段階の診断を行う際，比較検討できるデータが判断材料としてあれば診断は確実性を増すことになる．現状では全国平均に比べ乳歯ウ蝕の少ない福岡市中央区のデータを比較のための参考値として提供している．今後，34 型も含め適格なサンプリングのもとに全国的な調査による比較に耐えられる基準値の設定が必要であると思われる．また 3 型については多くの成功事例があるとはいえ標準化のための検証作業をする必要がある．
MIDORI model を利用し歯科保健に取り組んできた市町
村では，その成功体験を基にさらなる展開として住民参加
による健康日本 21 の地方計画に MIDORI model を応用し積極的に取り組む事例が見うけられるようになってきた．
今後ヘルスプロモーションの取り組みとして最初に歯科保健を導入することはその後のヘルスプロモーションの展開に大きく貢献できるものと考えられる．

文献１) 永田勝太郎：新しい医療とは何か,日本放送出版協会，東京，
P13 − 20，1997.
２) 中村譲治：ヘルスプロモーションを担う NPO の役割と問題点，公衆衛生，66 ； 825 − 829.2002.
３) 中村譲治他：地域における口腔のヘルスプロモーション（1）− PRECEDE − PROCEED model にもとづく全体計画
および質問紙作成−，日本健康教育学会誌 4 ； 140 − 141，
1996.
４) NPO 法人ウェルビーイング編：杷木町報告書，2002.
５) 園田恭一，川田智恵子：健康観の転換，東京大学出版会，
東京，1995.
６) 堀口逸子他：ワークサイトヘルスプロモーション（WHP）の観点にたった産業歯科保健の取り組み，口腔衛生会誌，
48 ； 60 − 68，1998.
７) 西方寿和他：職場における口腔のヘルスプロモーションの展開 第 2 報 プリシード／プロシードモデルを利用した健康学習教室の展開，口腔衛生会誌，47 ； 616 − 617，1997．
８) 中村譲治他：職場における健康学習プログラムの評価手法の開発とその分析 −知識，信念の変化と行動変容の関連について−，口腔衛生会誌，49 ： 568 − 569，1999．
９) 筒井昭仁他：ワークサイトヘルスプロモーション（WHP）の観点にたった産業歯科保健の取り組み（第２報）歯科疾患に関連した労働時間の損失 ，口腔衛生学会誌，49 ； 341 −
347，1999.
10) 中村譲治他：歯周疾患の総合的診断プログラ（FSPD34 型）の信頼性と妥当性の検討（1）−歯周疾患自己評価尺度と口腔内診査結果の関連妥当性について−，口腔衛生会誌，49 ：310 − 317，1999.
11) 堀口逸子他：歯周疾患の総合的診断プログラム（FSPD34型）の信頼性と妥当性の検討（2）−内的整合性と時間的再現性による信頼性の検討−，口腔衛生会誌，50:254 − 263，
2000.
12) 中村譲治他：歯周疾患の総合的診断プログラム（FSPD34型）の信頼性と妥当性の検討（3）−構成概念妥当性の検討−，口腔衛生会誌，50 ： 334 − 340. 2000.
13) 沖縄県福祉保健部：沖縄県歯科保健計画，2003.

J. Natl. Inst. Public Health, 52 (1) : 2003