佐賀県スポーツ合宿誘致推進事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

スポーツ団体等が行う合宿の誘致を促進し、本県のスポーツの推進、地域の活性化、情報発信に資するため、これら合宿を実施する団体等に対し予算の範囲内において補助金を交付することとし、その交付については、佐賀県補助金等交付規則（昭和 53 年佐賀県規則第 13 号。以下「規則」という。
）及びこの要綱に定めるところによる。
（補助対象事業）
第２条

この補助金の交付対象となる合宿（以下「補助事業」という。）は、次に掲げる各号の要件を満たすもののうち、知事が特に認めるものとする。
(1)

新たに佐賀県内で実施される合宿で、次のいずれかに該当すること

ア

別表１に掲げるような、各競技・種目別の日本一を決めるための大会において、過去１年以内にベスト８相当以上の成績を納めた団体又は個人が行うもの。ただし、災害等により当該大会が開催されなかった場合等、やむを得ない事情がある場合には、その大会の前回大会成績を用いることができる。

イ

プロスポーツ団体が行うもの

ウ

上記に準ずるもので、一般やメディアの関心が非常に高く、多くの県民がスポーツに親しむ契機となることや佐賀県の情報発信への効果が期待できるもの(2)

佐賀県が誘致したもの(3)

参加者が県内宿泊施設へ延べ 30 泊以上宿泊するもの(4)

政治的若しくは宗教的活動又は営利を目的とするものでないこと(5)

県又は県から補助金等の交付を受けている団体から助成を受けていないこと

２ 補助事業が複数年度にわたる場合の補助金交付年度は、当該合宿の最終日が属する年度とする。
３ 補助事業を複数年継続して実施し補助を受けようとする場合は、３年間（３回）を限度として補助する。
（補助事業者）
第３条

補助の対象となる団体等（以下「補助事業者」という。）は、前条に定める補助対象事業を行う県外の団体又は個人とする。
２ 前項の補助事業者は、自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。
(1)

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）

(2)暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(3)

暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(4)

自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(5)

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(7)

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

３(6)

第１項の補助対象者は、前項の(2)から(7)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であってはならない。

（認定申請）
第４条

補助事業者は、補助事業を実施する 30 日前までに補助対象事業認定申請書（様式１号）に、次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。
(1)

事業実施計画書（別紙１）(2)

誓約書（別紙２）

(3)

合宿日程表

(4)

過去１年間の大会成績がわかる書類（認定の条件）
第５条

知事が、補助事業の認定に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1)

規則及びこの要綱の規定に従うこと(2)

補助事業等に要する経費配分の変更又は補助事業等の内容を変更する場合は、事前に協議を行い知事へ報告を行うこと。ただし、補助金額に変更がなく、補助事業に要する経費間の 20 パ ー セ ン ト 以内の金額の変更については、この限りでない。
(3)

補助事業者が補助事業を行うために締結する契約については、別紙（「佐賀県ローカル発注促進要領」（平成 24 年 10 月９日付け商第 1251 号））のとおり県内企業と契約するように努めること(4)

補助事業期間中に別表２に掲げるような、スポーツ推進のための交流事業を実施すること(5)

補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了後５年間保管すること

（補助対象経費、補助率及び補助上限額）
第６条

この補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及びこれに対する補助率は、別表３のとおりとする。
２

補助上限額は 100 万円以内とする。ただし、知事が認めるものについてはその限りではない。

３ 市町から補助を受けている経費については補助対象としない。なお、市町から定額補助を受けている場合は、その額を補助額から差し引くものとする。
（補助金の交付申請）
第７条

補助事業者は、佐賀県スポーツ合宿誘致推進事業補助金交付申請書（様式２号）に次に掲げる書類を添えて、合宿の終了後速やかに、知事に申請しなければならない。
(1)

事業実績報告書（別紙１）(2)

団体宿泊証明書（別紙２）(3)

補助対象経費の領収書の写し(4)

合宿参加者名簿（別紙３）(5)

合宿の行程表（移動手段、日程等が記載されたもの）(6)

スポーツ推進のための交流事業の実施がわかる書類（日時、写真、交流概要等が記載されたもの）(7)

前号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類（補助金の交付決定及び額の確定）
第８条

知事は、前条の申請があったときは、内容を審査したうえで必要と認められる

場合に、予算の範囲内において補助金の交付決定及び額の確定を行い補助事業者に通知する。
（補助金の交付請求）
第９条

補助事業者は、前条の交付決定及び額の確定通知を受けたときは、補助金請求書（様式第３号）を知事に提出しなければならない。
（交付決定の取消又は補助金の返還）
第 10 条

知事は、補助事業者が次の各号に該当するときは、補助金交付決定の全部又は一部取消、もしくは既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1)

虚偽の申請、報告又は不正の行為により、補助金の交付を受けたとき。

(2)

その他、知事が不適当と認めたとき。

２ 知事は、補助事業者が第３条第２項及び第３項の規定に該当することが判明したときは、前項の規定を準用する。
（延滞金）
第 11 条

補助事業者は、前条の規定に基づき補助金の返還を求められ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を、県に納付しなければならない。
（検査等）
第 12 条

知事は、補助金の適正な運用を図るため、必要があるときに補助事業者に対して報告を求め、又は指示し、もしくは帳簿等関係書類を検査することができる。
別表１
区分大会

〇国内トップの大会

日本選手権〇実業団・クラブの大会

全日本実業団大会
全日本社会人選手権
各日本実業団競技連盟団体が主催する大会
各日本社会人競技連盟団体が主催する大会〇大学生の大会

全日本大学選手権
各日本学生（大学）競技連盟（協会）団体が主催する大会

別表２
事業例

内容

〇佐賀県選手との合同練習

佐賀県選手と合同練習を実施し、競技力向上につなげる〇指導者講習会の開催

競技指導者向けの講習会を実施し、競技力向上につなげる〇スポーツ教室の開催

県民向けにスポーツ教室を実施し、競技の普及や競技力の向上につなげる

別表３
対象経費

補助率

〇交通に要する経費

選手などの移動にかかる費用の１／２以内

〇宿泊に要する経費

県内宿泊費の１／２以内（１人泊１万円を上限とする）〇施設使用に要する経費

県内施設使用料の１／２以内〇その他必要と認める経費

その他必要と認める経費の１／２以内

附則

１ この要綱は、公布の日から適用する。
２

平成 25 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までにおいて、すでに開催が決定している新規合宿で特に知事が認めるものについては、第２条第１項第１号及び第２号の規定に関わらず補助の対象とすることができる。ただし、この場合の補助上限額については 50 万円とする。
附則

この要綱は、平成 26 年度分の補助金から適用する。
附則

この要綱は、平成 27 年１月５日から施行する。
附則１

この要綱は、平成 27 年７月１日以降に申請する補助金から適用する。

２

この要綱の施行の際現に改正前の要綱第２条第１項の規定に基づき補助金の交付を受けている者が、当該補助金の交付を受けた補助事業を複数年継続して実施し補助を受けようとする場合は、改正後の要綱第２条第１項の規定にかかわらず、従前の例により補助対象とすることができる。ただし、当該補助金の交付を受けることができる期間は、３年間（３回）を限度とする。
附則

この要綱は、令和２年 11 月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。