公益財団法人大林財団

研究助成実施報告書
助成実施年度

2021 年度

研究課題（タイトル）

過去の自然災害におけるモスクの支援活動に関する学際的調査研究

研究者名※

小谷 仁務

所属組織※

京都大学大学院

研究種別

研究助成

研究分野

都市計画、都市景観

助成金額

150 万円

工学研究科 都市社会工学専攻

発表論文等※研究者名、所属組織は申請当時の名称となります。
（ ）は、報告書提出時所属先。

助教

（研究報告-様式 2）

大林財団２０２１年度研究助成実施報告書

研究課題

所属機関名

京都大学 地球環境学堂

申請者氏名

小谷 仁務

過去の自然災害におけるモスクの支援活動に関する学際的調査研究（概要）
言語や宗教などの点でマジョリティと文化・社会的相違をもつ外国人は「災害弱者」に含まれる傾向にある。その一方で、外国人の中でも災害時に被災地で活躍したことが報告される者たちが存在する。イスラ－ム教の礼拝所「モスク」を中心とするコミュニティである。本研究は、近年の自然災害におけるモスクによる短期・長期の支援活動の実態を総括的に明らかにすることを目的とする。そのために 2011 年東日本大震災と 2016 年熊本地震の被災地に立地する 3 つのモスクについて、既往文献の整理と共にモスク管理者・代表者へのインタビュー調査を実施した。結果として、概してモスクは短期の応急活動において救援物資の収集・供給拠点として機能していることが分かった。マイノリティ外国人のニーズに沿う食事や情報の提供だけでなく、マジョリティの日本人へも支援を行っていた。炊出し施設や避難所として機能しうるものもあった。一方で、長期の復興活動（住宅再建・転居のための相談窓口、金銭的支援の実施、自治体への寄付など）は特に実施されていなかった。

１．研究の目的「誰一人取り残さないこと（leave no one behind）」を理念とする持続可能な開発や防災が国際的に希求されている[1]。災害時に取り残されやすく脆弱な立場に陥りがちな人たちは「災害弱者」と呼ばれる。高齢者や子ども、障がい者などに加え、言語や宗教などの文化・社会的相違というハンディキャップをもつ外国人も災害弱者に含まれる。例えば、災害直後の外国人特有の問題として、自治体指定の避難所にて、救援備蓄や炊き出しにベジタリアン食やハラール食が存在せず、彼らが食事に苦労したことなどが知られている。国内の外国人労働者や留学生の受け入れ拡大が加速しており、在留外国人数は 2020 年に約 300 万人に上り、過去 5 年で約 25%も増加している。都市の多様性の一翼を担う在留外国人までも考慮する inclusive な防災・減災対策が、首都直下地震をはじめとする、来るべき巨大災害に向け必須である。無論、マイノリティ外国人を考慮する公的な対策は進みつつあるが、より加速される必要があり、例えば、多主体との連携によって、画一的な支援になりがちな公的機関だけでは手の届かない補完的な支援を充実させていくことも重要である。
外国籍住民の中でも災害時に被災地で活躍したことが報告される者たちが存在する。それはマイノリ
ティ外国人が日頃から管理・利用する施設の代表例である、イスラ－ム教の礼拝所「モスク」を中心とするコミュニティである。モスクでは 1 日 5 回の礼拝や金曜の集団礼拝、ラマダーンの特別礼拝があり、礼拝参加者のネットワークが存在する。また、トイレやシャワー、台所などが備わっているモスクもある。これらネットワークや物的資源をもち、かつマイノリティ外国人の言語や文化的背景を理解可能な彼ら・彼女らは災害時に支援者となる可能性を秘める。
事実、1995 年阪神・淡路大震災では、神戸モスクは、数カ月程度、被災ムスリム（イスラーム教徒）の避難所として利用された[2]。地震発生からほどなく各大使館や全国の信徒団体、個人から送られたハラール食がモスクに次々に到着し、モスクでの避難生活では食料が尽きる不安はなかった[2]。一方、モスクは 1990 年代から増加し、以降モスクが次々と建設されている。2014 年時点で 80 のモスク[3]、2017 年時点で 96 のモスクが存在し，建設計画中のものを含むと 100 にのぼり[4]。その数は増え続けている。それに応じて、近年の自然災害時におけるモスクの短期の応急活動（response）が報告され始めているが、それらは散在してり、総括的に議論されてはいない。かつ、短期の応急に関するものしか存在せず、長期の復興（reconstruction）に関する報告はなされていない。
そこで本研究は、近年の自然災害におけるモスクによる短期・長期の支援活動の実態を総括的に明らかにすることを目的とする。このために 2011 年東日本大震災と 2016 年熊本地震の被災地に立地したモスクについて、既往文献を整理すると共にモスク管理者・代表者へのインタビュー調査をする。
本研究による発災後の短期、長期のモスクによる活動の総括的知見は、その他の機関、組織がモスクと連携を検討する上での判断材料になりえ、多主体連携の検討に貢献する。また災害を経験していない他のモスクにとっても今後の活動を展開していく上での参考情報になり、コミュニティ主導の減災活動を促進することに貢献する。本知見は日本におけるマイノリティ外国籍住民を中心とするコミュニティに焦点を当てるものである
が、その他の地域・国のマイノリティコミュニティの役割の検討に資する可能性ももつ。

２．研究の経過【対象モスク】本研究では 2011 年東日本大震災と 2016 年熊本地震の被災地に立地した次の 3 つのモスクを対象とする：1. 仙台モスク、2. 福島・いわきモスク、3. 熊本モスクである。国内のモスク一覧を唯一示す研究[3]によると、被害の大きかった東北 6 県に立地するモスクは、仙台モスクといわきモスクのみである。また熊本県には熊本モスクのみしか存在しない。すなわち、この 3 つのモスクを調査することで当該自然災害の被災地に立地した全てのモスクをカバーしたことになる。各モスクの概要は表 1 のとおりである。
表 1

仙台モスク

調査対象モスクの基本属性

竣工年

法人格

建物属性

利用者属性

2007 年

宗教法人

1 階建て

東北大留学生が主男女共用

いわきモスク2005 年

非該当

プレハブ造り労働者が主男性のみ

熊本モスク

2013 年

宗教法人

3 階建て

熊本大学留学生が主男女共用【調査手法】文献調査とインタビュー調査を実施した。文献調査では、各モスクの被災後の活動についての資料として、学術論文、図書、及び手記を参考にした。インタビュー調査では、2023
年 2 月から 3 月にかけて実際に各モスク（図 1）を訪問し、管理者・代表者へ対面の半構造化インタビューを実施した。インタビューでは、発災直後の被害状況（モスク建物への物的被害など）

や短期の応急活動（避難所となったかなど）に加え、長期の復興活動（住宅再建・転居のための相談窓口となったか。金銭的支援を行ったか。自治体へ寄付をしたかなど）について質問した。
なお、ここでの短期とは各自治体の避難所が閉鎖されるまでの発災から半年程の期間を指し、長期とはそれ以降の期間を指す。
(a) 仙台モスク(b) いわきモスク(c) 熊本モスク

図 1

調査対象モスク３．研究の成果
文献調査とインタビュー調査から明らかになった各モスクの短期と長期の各活動内容は表 2 の通りである。
表 2

仙台モスク

各モスクの短期と長期の活動内容

短期の活動

長期の活動

直後から代表者とイギリス人ムスリムの 2 名が約 2

長期の活動は特にな

カ月半泊まり込み支援に携わることになった[5]。

し。

3/14 頃：パキスタン大使館から米、ジュース、食用油等が大使専用車により到着[5]。
大規模な救援活動を開始したのは大塚モスクであり、大塚モスクの道案内を実施[5]。
3 月末から 5 月中旬頃に、全国各地のイスラーム諸団体から様々な救援物資が送られた。その救援物資を沿岸地域へ配布した[5]。
4 月上旬：マレーシアの救援支援団体から 10 トン車と 5、6 トン車の 2 台に満載された物資（食料品関係、毛布類）が送られた[5]。
モスクは発災当日に避難所ともなった。一時的に滞在していた外国人や、利用者のインドネシア人 2、3 名がモスクやその駐車場で過ごした。
いわきモスク

発災後 1、2 週間後から支援活動開始。

長期の活動は特にな

2011 年 5 月より大塚モスクと協力をするようになっし。長期における炊出た[6]。大塚モスクからいわきモスクに食材が届いて、 しの必要性を役所に問いわきモスクで調理。

うたが、国や他の支援ボランティアスタッフ（大塚モスクの人たちや普通の 者からの支援が充実し日本人ボランティア（群馬や埼玉から））が泊まり込 てきたので特に大丈夫
み毎日炊出しを行っていた。何百人単位の炊出し。と言われた。

水、毛布、布団、ヒーター（冬）、扇風機（夏）を持っていくこともあった。
普段の利用者へ日本語情報を通訳することもあった。
いわきでボランティアをしていた学校の先生（日本人・いわき在住）がモスクと役所をつないでくれて、支援を円滑に出来た。
熊本モスク

本震（4/16）翌日に東京のインドネシア大使館の車が 再来日するモスク利用
ハラール食、薬、水、おむつを積んで到着[7]。

者の相談窓口にはなっ全国の教徒からも支援物資が届いた。熊本の教徒たち たが、金銭的支援含めは本震二日後から教徒以外にも支援を提供[7]。

具体的に何かしたとい

炊出しをして異教徒の外国人留学生にふるまった他、 うことはない。留学生
熊本市や被害の大きかった益城町や南阿蘇村を手分に対しては大学があらけして回り、避難所や車中で過ごす日本人に物資を渡 ゆる支援をしたと記憶した[7]。

している。

熊本市のある避難所（水や食料が不足していると聞いて）に、支援を申し入れると、「間に合っています」 カウンセリングをモスと返事をされた。一方で、熊本市国際交流振興事業団 ク利用者に行ったことや日本人ボランティアが「つなぎ役」として関与する もない。災害でメンタと支援活動は円滑に行えた[7]。

ルヘルスに支障をきた

その他に、各モスクから支援があった（福岡、東京、 した利用者はいないと千葉、茨城、福島、富山、横浜）。
モスクは発災後、3～4 日間、避難所となった。

記憶している。

以上のように、近年の自然災害の被災地に立地するモスクは、概して短期の応急活動において、救援物資の収集・供給拠点として機能していることが分かった。マイノリティ外国人のニーズに沿う食事や情報の提供をするだけでなく、マジョリティの日本人へも支援をしていた。そして、炊出し施設や避難所としても機能しているモスクも存在した。一方で、長期の復興活動（住宅再建・転居のための相談窓口としての機能や、金銭的支援の実施、自治体への寄付など）は特に実施されていなかった。散在する短期の支援活動をまとめモスクの機能をより一般性を保ち主張したこと、さらに、長期の支援活動の報告はこれまでなされていなかったが、それら活動自体が存在しなかったことを明らかにしたことは本研究の新規性の一つといえる。
なお、上記に関連する成果等を国内外の学会で口頭発表し（国内学会 2 件，国際学会 2 件）、国際誌で論文として発表した（3 編の内、2 編は出版済、1 編は登載決定）。詳細は下記の通りである。
1). Kotani, H., Tamura, M., Katsura, Y., & Moinuddin, M. The potential and roles of ethnic minorities indisaster risk reduction: IDRiM 2022 conference session report on Muslim communities in Japan.
Journal of Integrated Disaster Risk Management (IDRiM Journal). (Accepted)2). Tamura, M., Kotani, H., Katsura, Y., & Okai, H. (2022). Mosque as a COVID-19 vaccination site incollaboration with a private clinic: A short report from Osaka, Japan. Progress in Disaster Science, 16,100263. https://doi.org/10.1016/j.pdisas.2022.100263
3). Kotani, H., Okai, H., & Tamura, M. (2022). COVID-19 vaccination at a mosque with multilingual andreligious considerations for ethnic minorities: A case study in Kanagawa, Japan. International Journalof Disaster Risk Reduction, 82, 103378. https://doi.org/10.1016/j.ijdrr.2022.103378
4). 田村まり，小谷仁務，桂悠介，岡井宏文：新型コロナワクチン接種会場としてのモスク―大阪イスラミックセンターと民間医療機関との連携―，国際開発学会 第 33 回全国大会 大会報告論文集，2022．
5). 小谷仁務，岡井宏文，田村まり：新型コロナウイルスワクチン接種会場としてのモスク：神奈川県海老名市の誰一人取り残さない取り組み，土木計画学研究・講演集，Vol.65，CD-ROM，2022．
6). Kotani, H., Tamura, M., Li, J., & Yamaji, E.: Potential of mosques to serve as evacuation shelters forforeign Muslims during disasters: A case study in Gunma, Japan, The 12th Conference of theInternational Society for Integrated Disaster Risk Management 2022, Online, September 21-23, 2022.
7). Tamura, M., Kotani, H., & Okai, H.: Mosque as a COVID-19 vaccination site for ethnic minorities: Acase study in Kanagawa, Japan, The 12th Conference of the International Society for IntegratedDisaster Risk Management 2022, Online, September 21-23, 2022.

４．今後の課題
以上のように本研究では近年の自然災害の被災地に立地するモスクの短期・長期の支援活動の実態を総括的に明らかにした。一方で、今後の課題を残すのも事実であり、ここでは主に次の 2 つを指摘す

る：（1）まず、被災地から離れたモスクの役割にも着目することである。東日本大震災における短期の支援活動において東京・大塚モスクは被災地のモスクに支援物資を運送していた他、大阪・茨木モスクは、被災地から避難してきた人たちの一時的な避難所となっていたことが知られている[8]。被災地に立地するモスク以外にも着目することで国内のモスク間のネットワーク及びその役割の理解が進むだろう。（2）次いで、近年建設されたモスクの防災活動に着目することである。モスクの建設は進んでおり、耐震化や防災教育などの防災活動が進んでいる可能性がある。それら知見は災害サイクルにおけるモスクの活動の理解を促すものになるだろう。
【参考文献】[1] United Nations (2015) Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development[2] 宇高雄志. (2018). 神戸モスク 建築と街と人. 東方出版.
[3] 店田廣文 (2015) 日本のモスク. 山川出版社.
[4] 岡井宏文 (2018) ムスリム・コミュニティと地域社会—イスラーム団体の活動から「多文化共生」を再考する— pp 181–203. 明石書店.
[5] 佐藤登. (2015). 仙台モスク(一般社団法人 ICCS）代表 佐藤登氏の手記 東日本大震災のあった
2011 年に書く. http://islamjp.com/library/sendaisatoh.htm[6] 子島進. (2014). ムスリム NGO. 山川出版社[7] 渡辺直樹. (2017). あの時何が～熊本地震の現場と外国人被災者. 復興https://f-gakkai.net/wp-content/uploads/2020/09/20-1-4.pdf[8] Kotani, H., Tamura, M., Katsura, Y., & Moinuddin, M. The potential and roles of ethnic minorities indisaster risk reduction: IDRiM 2022 conference session report on Muslim communities in Japan.
Journal of Integrated Disaster Risk Management (IDRiM Journal). (Accepted)