県民センター

ニュースレター
衆議院東日本大震災復興特別委陳述特集号
医療費免除継続を県に迫る

第 19 号

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2013 年 5 月 10 日

発行：東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター〒984-0804 仙台市青葉区大町２丁目５-10-305℡022-399-6907 fax022-399-6925
http://www.miyagikenmin-fukkoushien.com/ E-mail：miyagi.kenmincenter@gmail.com

県民センター綱島代表世話人

衆院特別委で意見陳述
この号の内容1

衆院特別委で意見陳述特集（１）

2 特集（２）
3

医療・介護負担免除の復活を

4 ＴＰＰ反対集会・荒浜フォーラ
ム案内

5 月 8 日（水）に開催された衆院東日本大震災復興特別委員会は被災地から１０人を参考人とした招き、復興の現状やこれからの課題について質疑しました。県民センター綱島代表世話人も参考人の一人として意見陳述しました。
１０人の参考人は被災自治体の首長や経済関係者が大半で、県民センターのような活動をすすめている団体の陳述は県民センターだけでした。
陳述は福島第一原発事故に伴う避難者帰還支援、復興事業支援の諸制度の弾力的運用等の要望が出されました。
綱島代表世話人の陳述は、①被災者の診療窓口負担免除措置の継続 ②広域合併に伴う自治体のマンパワー不足解消のための人員確保 ③「水産業復興特区」再審査 ④巨大防潮堤建設の熟議をそれぞれ求める陳述を行いました。今号ではこの衆院特別委での陳述内容を特集いたします。

医療・介護の負担免除復活を！

陳述する綱島代表世話人

綱島代表世話人は陳述の最初に、下の図を示し、減免措置が３月で終了したことに伴い、４月になって医療費免除被災者の来院者数が、特に国保免除者が激減した事実を示し、窓口負担免除継続は、困窮する被災者の切実な要望であることを指摘。窓口負担免除のため、その財源の「国１０割負担」を強く求めました。
さらに「国・県・市町村が責任を押し付け合うのではなく、三者が話し合って早期の免除復活をすべき」と主張しました。

医療費免除被災者の来院者数変化グラフ
140120100
国保80

後期高齢者

6040
200
１月

２月

３月

医療費の免除措置終了により国保免除者は、１～３月平均比で５８％減
後期高齢者は、 同１２％減

４月

沿岸部Ａ 神経内科医院調

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広域合併の無理が復興の妨げに続いて平成の大合併に伴う自治体職員減少を石巻市を例にとり、「マンパワー不足」や「支所リーダーシップ力の喪失」問題を取り上げました。
下表は石巻市の合併後の職員数の変化を表したものですが、７年間で４００人の職員が減少したなかで、一般会計は 700 億の市が、約２兆円もの復興事業を担わなければならない状況にあります。

質疑の様子

できれば旧市町村ごとの「津波復興拠点整備事業」の適用が望まれますが、現状では１市町で２カ所という制限が大きな壁になっていることを指摘。事業執行のためには臨時的人員の確保は「喫緊の課題」であることを要請しました。
また復興まちづくり、防災集団移転事業に関しても、いきおい地元の事情を全く知らない外部コンサルタント等の手を借りねばならず、肝心の被災者の声、経験、希望が生かされる状況にないことを強調しました。

「水産特区」は審査をやり直せ
か し申請プロセスに大きな瑕疵
続いて「水産業復興特区」について、「すでに“認可”されたが、その経過はあまりに拙速で、現地再調査等の精査が必要である」ことを強く指摘しました。
「水産特区」認定にあたっては、農林水産大臣の同意が必要です。
それは①地元漁民だけでは養殖再開が無理 ②特区を導入しても地元漁民の生業が維持され経済効果がある ③特区を導入する漁場がその他漁民の養殖や周辺水域の総合的利用に支障がない という三つの要件が必要です。（同意３要件とよばれています）
今回の特区認定は、宮城県はいずれも「問題があるとした意見は“なし”」「効果がある」として申請し、農水大臣もこれを同意３要件に「合致」するとして、として認可されたものです。
しかし、県が実施した漁民のアンケートでは、②の生業に影響“なし”ではなく７名、③の水面の総合的利用に支障“なし”ではなく１２名がそれぞれ問題ありとして回答しています。つまり県はこうしたアンケート回答の事実を無視して、「県として総合的に“なし”と判断」という、どうみても通らない論理で申請し、認可されたものです。
こうした経過は「あってはならない錯誤であり不当」なものです。
「申請のプロセスに大きな瑕疵（法的に何らかの欠陥・欠点のあること）がある」と強く主張しました。
これに対し林宙紀議員（みんなの党）も「（認可は）確かに拙速だった」「住民の合意をはかるべき」と発言しました。また須能参考人（石巻魚市場社長）も合意形成の重要性を指摘しました。

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さらに特区認定された漁場は、周辺漁民の確認を経たものではなく、漁協支所と県との間で区割りができていない、宮城海区漁業調整委員会で審議している最中のものである事実を指摘しました。

巨大防潮堤は被災地復興の“壁”
最後に巨大防潮堤問題を指摘しました。
巨大防潮堤の問題は、住民の間で賛否両論に分かれ、住民の意志統一に一定の時間を必要とすること、５年という期限が計画のスピード化を要求するが、あくまで住民の声、地域の特性を考慮して計画されるべきであると指摘しました。
計画のなかには背後に守るべきものがないところで建設が予定されるなど、「先に防潮堤ありき」の議論は、復興を大幅に遅らせる役割を果たしているという事実を強く受け止め、早急に対応策を検討するよう求めました。

●委員会の質疑は衆院ビデオライブラリィでご覧いただけます●「衆議院ホームページ」のトップページに「インターネッ
ト審議中継」というタグがあります。そこから入って「ビデオライブラリィ」で「５月８日」「復興特別委員会」等の事項を選択すると再生画面が出てきます。

医療・介護被災者免除の復活を！

宮城県では、今年３月末まで被災者の医療や介護にかかる被保険者負担が免除されていきました。「窓口負担」が免除されていたのです。それをこの４月から打ち切られています。３月末までの免除措置
財源は、昨年９月末までは国が全額負担していたものを、１０月以降８割負担に切り下げ、残りの２割を県と市町村が負担して実施してきました。しかし、「財政難」を理由に免除措置が打ち切られたのです。
今回の打ち切りにより、宮城県全体で２５万人が支援を受けられなくなります。しかし、今まで負担しなくても良かったものを負担しなければならなくなるのですから、負担金額が心配で受診を我慢する人が生まれ、被災者の命と健康にかかわる深刻な事態を招きかねないと県民センターでは署名運動を繰り広げ、免除措置の継続を強く求めましたが、打ち切りが強行されてしまいました。
しかし４月になっても仮設住宅の被災者の方々から「なんとかしてほしい」「岩手や福島は継続しているのに不公平」と言う訴えが相次ぎました。被災３県の中でも、もっとも被災者、犠牲の多かった宮城
県こそが社会保障の根幹である医療・介護の負担免除措置が何より優先されるべきです。５万筆の免除復活要求署名活動を繰り広げ、被災者免除の復活を被災者の方々や県内医療機関・医師の方々とともに実現させましょう。

５月８日の仙台市への免除
復活要請行動「医療・介護の負担免除の復活を求める署名」の署名用紙は、県民センターホームページからダウンロードできます。
ホームページのトップページの右側のタグをクリックしてください。

署名の第一次集約は５月末。二次集約は６月１４日です。

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６月 13 日（木）14 時～

ＴＰＰ反対集会（仮称）開催
反ＴＰＰネットワーク宮城の主催で、仙台市役所前市民広場で開催されます。集会ではＴＰＰ参加断念、交渉脱退をめざした新たなうねりをつくりだす為の「ＴＰＰ断固反対に関する共同宣言」を採択し、参加団体のリレートークのあとデモ行進で、市民にＴＰＰ反対を訴えます。多くの参加で成功させましょう。
またこれに先立ち５月１７日１２時から仙台市東二番丁中央通り角、佐々重ビル前で宣伝行動も行われます。

５月 14 日 12 時～

女川原発再稼動反対署名行動
女川原発再稼動反対の署名運動が県内で幅広く、継続的に取り組まれています。目標は３０万筆。
県民センターでは全国で反原発の取り組みを進めている団体・個人にも署名を呼び掛けていますが、この間、京都市のＮさんから 95筆、西宮市のＫさんから 57 筆寄せられています。この１月からだけでも１千筆近い署名が関西エリアから送っていただきました。
一層粘り強く署名を拡げていきましょう。

５月 25・26 日（土日）荒浜フォーラム開催
荒浜フォーラム実行委員会の主催で 25 日 13 時から開催。会場は七郷市民センターです。荒浜にあった自然を分け合う豊かな暮らし これまでの暮らしを活かした「これから」の暮らしについて一緒に考えようという趣旨で開催されるものです。
２６日には作家の森まゆみさん、ひょうご震災記念・２１世紀研究機構の室崎益輝さん、民俗研究家の結城登美雄さんによるシンポジュームが開催されます。
お問い合わせは、sunset@japan.email.ne.jp まで。参加費無料。参加者全員に「坊ちゃん石鹸」がプレゼントされます。

【お知らせ】3.16 シンポのライブラリィをホームページからご覧いただけます
メインパネラーの結城登美雄さんの報告は映像で、全パネラーの報告を収載した記録集はＰＤＦでご覧いただけます。
県民センターホームページのトップページ右側の「ふるさとみやぎの復興を考えるシンポジューム」タグをクリックしてください。