２０１３年１月２２日
日

本銀

行

「物価安定の目標」と「期限を定めない資産買入れ方式」の導入について
１．日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を思い切って前進させることとし、①「物価安定の目標」を導入すること、②資産買入等の基金について「期限を定めない資産買入れ方式」を導入することを決定した。また、政府とともに共同声明を公表することとした。
（１）「物価安定の目標」の導入（注１）
日本銀行は、物価安定についての考え方に関する議論を行い、「物価安定の目標」を導入することとした。あわせて、別紙１のとおり、「金融政策運営の枠組みのもとでの『物価安定の目標』について」を公表することとした。
すなわち、日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広
い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする。
日本銀行は、上記の物価安定の目標のもと、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。その際、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。
（２）「期限を定めない資産買入れ方式」の導入（注２）日本銀行は、上記の物価安定の目標の実現を目指し、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置を、それぞれ必要と判断される時点まで継続することを通じて、強力に金融緩和を推進する （注３）（注４）。その際、資産買入等の基金の運営について、現行方式での買入れが完了した後、2014 年初から、期限を定めず毎月一定額の金融資産を買入れる方式を導入し、当分の間、毎月、長期国債２兆円程度を含む 13 兆円程度の金融資産の買入れを行う（資産買入れ額の内訳は別紙２のとおり）。これにより、基金の残高は 2014 年中に 10 兆円程度増加し、それ以降残高は維持されると見込まれる。
金融緩和の推進に当たっては、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、1

経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。
（３）政府・日本銀行の共同声明（注５）日本銀行は、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」（別紙３）を、政府と共同して、公表することとした。
２．次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針については、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０.１％程度で推移するよう促す」ことを決定した（全員一致）。
３．海外経済は、減速した状態が続いている。国際金融資本市場については、今後の展開を引き続き注意していく必要があるが、投資家のリスク回避姿勢は後退してきている。
４．わが国の景気は、弱めに推移している。輸出や鉱工業生産は、海外経済の状況などから、減尐している。設備投資は、非製造業に底堅さがみられるものの、全体として弱めとなっている。一方、公共投資は増加を続けており、住宅投資も持ち直し傾向にある。個人消費は、底堅さを維持しており、乗用車購入における需要刺激策の一部終了に伴う反動減の影響も減衰している。この間、わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっている。
５．先行きのわが国経済については、当面横ばい圏内となったあと、国内需要が各種経済対策の効果もあって底堅く推移し、海外経済が減速した状態から次第に脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。消費者物価の前年比
は、当面、前年のエネルギー関連や耐久消費財の動きの反動からマイナスとなった
あと、再びゼロ％近傍で推移するとみられる。
６．昨年 10 月の「展望レポート」で示した見通しと比べると、成長率は、2012 年度については幾分下振れるものの、2013 年度は各種経済対策の効果などから上振れるとみられる。2014 年度の成長率は、概ね見通しに沿って推移すると予想される。物価について、国内企業物価は為替相場の動きなどから 2013 年度を中心に幾分上振れると見込まれる。消費者物価（除く生鮮食品）は、概ね見通しに沿って推移すると予想される。

2

７．リスク要因をみると、欧州債務問題の今後の展開や米国経済の回復力、新興国・資源国経済の持続的成長経路への円滑な移行の可能性、日中関係の影響など、日本経済を巡る不確実性は引き続き大きい。
８．日本銀行は、日本経済がデフレから早期に脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。この課題は、幅広い主体による成長力強化の努力と金融面からの後押しがあいまって実現されていくものである。こうした認識のもとで、日本銀行は、上述のとおり、強力な金融緩和を推進していく。日本銀行としては、大胆な規制・制度改革など「共同声明」に記載された政府の取り組みがしっかりと実行されること、また、持続可能な財政構造の確立に向けた取り組みが着実に推進されることを期待している。
以
（注１）

上

賛成７反対２（賛成：白川委員、山口委員、西村委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員、反対：佐藤委員、木内委員）。佐藤委員と木内委員は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とすることに反対した。

（注２）「期限を定めない資産買入れ方式」の導入については、全員一致で決定した。

（注３）

佐藤委員と木内委員は、２％の物価安定の目標を目指し、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置を、それぞれ必要と判断される時点まで継続することに反対した。

（注４）

宮尾委員より、別途、実質的なゼロ金利政策について、消費者物価の前年比上昇率２％が見通せるようになるまで継続するとの議案が提出され、反対多数で否決された（賛成：宮尾委員、反対：白川委員、山口委員、西村委員、森本委員、白井委員、石田委員、佐藤委員、木内委員）。

（注５）

賛成７反対２（賛成：白川委員、山口委員、西村委員、宮尾委員、森本委員、白井委員、石田委員、反対：佐藤委員、木内委員）。佐藤委員と木内委員は、共同声明が「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする」と記述している点について反対した。

3

（参考１）▽2012～2014 年度の政策委員の大勢見通し――対前年度比、％。なお、＜2012 年度10 月時点の見通し
2013 年度10 月時点の見通し
2014 年度
10 月時点の見通し＞内は政策委員見通しの中央値。

実質ＧＤＰ

国内企業物価指数＋1.0～＋1.1＜＋1.0＞＋1.4～＋1.6＜＋1.5＞＋1.9～＋2.5＜＋2.3＞＋1.3～＋1.8＜＋1.6＞＋0.6～＋1.0＜＋0.8＞＋0.2～＋0.7＜＋0.6＞－1.2～－1.1＜－1.2＞－1.2～－0.9＜－1.1＞＋0.4～＋1.0＜＋0.8＞＋0.1～＋0.7＜＋0.5＞＋3.8～＋4.5＜＋4.1＞＋3.7～＋4.4＜＋4.2＞＋0.9～＋1.6＜＋1.2＞＋0.8～＋1.5＜＋1.3＞

消費税率引き上げの影響を除くケース

10 月時点の見通し

消費者物価指数（除く生鮮食品）－0.2～－0.1＜－0.2＞－0.1～－0.1＜－0.1＞＋0.3～＋0.6＜＋0.4＞＋0.2～＋0.6＜＋0.4＞＋2.5～＋3.0＜＋2.9＞＋2.4～＋3.0＜＋2.8＞＋0.5～＋1.0＜＋0.9＞＋0.4～＋1.0＜＋0.8＞（注１）「大勢見通し」は、各政策委員が最も蓋然性の高いと考える見通しの数値について、最大値と最小値を１個ずつ除いて、幅で示したものであり、その幅は、予測誤差などを踏まえた見通しの上限・下限を意味しない。
（注２）各政策委員は、政策金利について市場金利に織り込まれたとみられる市場参加者の予想を参考にしつつ、上記の見通しを作成している。
（注３）今回の見通しでは、消費税率が 2014 年４月に８％、2015 年 10 月に 10％に引き上げられることを織り込んでいるが、国内企業物価と消費者物価の見通しについて、各政策委員は消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースの計数を作成している。
（注４）消費税率引き上げの直接的な影響を含む 2014 年度の国内企業物価と消費者物価の見通しは、税率引き上げが現行の課税品目すべてにフル転嫁されることを前提に、物価の押し上げ寄与を機械的に計算したうえで（国内企業物価：2.9％ポイント、消費者物価：2.0％ポイント）、これを上記の政策委員の見通しに足し上げたものである。
（注５）消費者物価指数の参考指数として、連鎖基準指数が公表されている。連鎖基準指数ベースでみた前年比は、見通し期間後半にかけて、通常の固定基準年指数に基づく今回の消費者物価見通しに比べて、若干低くなっている可能性がある。
（注６）政策委員全員の見通しの幅は下表の通りである。
――対前年度比、％。

実質ＧＤＰ

国内企業物価指数

消費者物価指数（除く生鮮食品）＋0.9～＋1.1＋1.2～＋1.7＋1.8～＋2.5＋1.0～＋1.8＋0.2～＋1.3＋0.1～＋0.8－1.2～－1.1－1.3～－0.8＋0.3～＋1.1－0.2～＋0.8＋3.3～＋4.7＋3.3～＋4.5－0.2～－0.1－0.1～ 0.0
＋0.1～＋0.7－0.1～＋0.6＋2.4～＋3.0＋2.2～＋3.0

消費税率引き上げの影響を除くケース＋0.4～＋1.8＋0.4～＋1.0

10 月時点の見通し＋0.4～＋1.6＋0.2～＋1.0

2012 年度
10 月時点の見通し
2013 年度
10 月時点の見通し
2014 年度
10 月時点の見通し4

（参考２）▽政策委員の見通し分布チャート（１）実質ＧＤＰ（前年比、％）（前年比、％）

4.0

4.0

3.5

3.5

3.0

3.0

2.5

2.5

2.0

2.0

1.5

1.5

1.0

1.0
実績値

0.5

0.5

0.0

0.0

-0.5

-0.5

-1.0

-1.0

-1.5

-1.5-2.0-2.0

-2.5

-2.5

-3.0

-3.0

-3.5

-3.5

-4.0

-4.0

2006 年度 2007

20082009

2010

2011

2012

2013

2014

（２）消費者物価指数（除く生鮮食品）（前年比、％）（前年比、％）

1.4

1.4

1.2

1.2

1.0

1.0

0.8

0.8

0.6

0.6

0.4

0.4

0.2

0.2

0.0

0.0

-0.2

-0.2

-0.4

-0.4

実績値

-0.6

-0.6

-0.8

-0.8

-1.0

-1.0

-1.2

-1.2

-1.4

-1.4

-1.6

-1.6

-1.8

-1.8
2006 年度 2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

（注１） 上記の見通し分布は、各政策委員の示した確率分布の集計値（リスク・バランス・チャート）について、①上位10％と下位10％を控除したうえで、②下記の分類に従って色分けしたもの。なお、リスク・バランス・チャートの作成手順については、2008年４月の「経済・物価情勢の展望」ＢＯＸを参照。
上位40％～下位40％

上位30％～40％
下位30％～40％

上位20％～30％
下位20％～30％

上位10％～20％
下位10％～20％（注２） 棒グラフ内の○は政策委員の見通しの中央値を表す。また、縦線は政策委員の大勢見通しを表す。
（注３） 消費者物価指数（除く生鮮食品）は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベース。

5

（別紙１）
２０１３年１月２２日
日

本銀行

金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について
１．日本銀行は、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」を理念として、金融政策を運営している。日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、昨年２月に導入した「中長期的な物価安定の目途」を上記理念に照らして点検した。その結果、「物価安定の目標」を新たに導入するとともに、金融政策運営の枠組みを改めて示すこととした。
２.「物価の安定」を概念的に定義すると、「家計や企業等の様々な経済主体が物価水準の変動に煩わされることなく、消費や投資などの経済活動にかかる意思決定を行うことができる状況」である。そうした「物価の安定」は、持続可能なものでなければならない。
３．今回新たに導入した「物価安定の目標」は、日本銀行として、持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を示したものである。日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、「物価安定の目標」を中心的な物価指標である消費者物価の前年比上昇率で２％とすることとした。
４．従来は「中長期的な物価安定の目途」として、「消費者物価の前年比上昇率で２％以下のプラスの領域、当面は１％を目途」としていた。今回、「目途」から「目標」という表現に代えたうえで、その目標を消費者物価の前年比上昇率で２％としたのは、以下の認識に基づく。
日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。現在の予想物価上昇率は長期にわたって形成されてきたものであり、今後、成長力の強化が進展していけば、現実の物価上昇率が徐々に高まり、そのもとで家計や企業の予想物価上昇率も上昇していくと考えられる。先行き、物価が緩やかに上昇していくことが見込まれる中にあって、２％という目標を明確にすることは、持続可能な物価上昇率を安定させるうえで、適当と考えられる。
6

「目途」から「目標」という言葉に変更したのは、わが国において、柔軟な金融政策運営の重要性に対する理解が浸透してきている状況を踏まえたものである。金融政策の効果は、経済活動に波及し、それがさらに物価に波及するまでに、長期かつ可変のタイムラグが存在する。金融政策は、物価安定のもとでの持続的成長を実現する観点から、経済・物価の現状と見通しに加え、金融面での不均衡を含めた様々なリスクも点検しながら、柔軟に運営していく必要がある。こうした考え方は、各国で広く共有されており、とくに、世界的な金融危機以降、海外主要国では、金融システムの安定へ配慮することの重要性を対外的に明確にするなど、金融政策運営の柔軟性という視点が強く意識されるようになってきている。
わが国でも、この１年間で、こうした考え方に対する理解が着実に拡がってきている。こうした状況を前提とすると、「目標」と表現することが、日本銀行の考え方を伝えるうえで、わかりやすく適当であると判断した。
５．デフレからの早期脱却と物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現には、幅広い主体による成長力強化の取り組みも重要である。日本銀行としては、成長力強化の進展状況および家計や企業の予想物価上昇率の状況について、今後とも丹念に点検していく。この間、政府も、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取り組みを強力に推進するとともに、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進すると表明している。
６．金融政策は、「物価安定の目標」のもとで、今後とも、次の２つの「柱」により経済・物価情勢を点検したうえで、運営する。
第１の柱では、先行き２年程度の経済・物価情勢について、最も蓋然性が高いと判断される見通しが、物価安定のもとでの持続的な成長の経路をたどっているかという観点から点検する。
第２の柱では、より長期的な視点を踏まえつつ、物価安定のもとでの持続的な経済成長を実現するとの観点から、金融政策運営に当たって重視すべき様々なリスクを点検する。とくに、発生の確率は必ずしも大きくないものの、発生した場合には経済・物価に大きな影響を与える可能性があるリスク要因として、金融面の不均衡について点検する。
以上２つの「柱」に基づく点検を踏まえたうえで、当面の金融政策運営の考え方を整理し、展望レポート（経済・物価情勢の展望）等を通じて、定期的に公表していく。
以7

上（別紙２）

2014 年初以降の「資産買入等の基金」の月間買入額

総額：

13 兆円程度

うち長期国債：２兆円程度

国庫短期証券：10 兆円程度

（注１）長期国債と国庫短期証券については、最近の買入れの平均残存期間を前提とすると、上記の月間買入額により、基金の残高は 2014 年中に 10 兆円程度増加し、それ以降残高は維持されると見込まれる。
（注２）長期国債と国庫短期証券以外の金融資産については、残高を維持するように買入れを行う。
（注３）固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションは、25 兆円程度の残高となるように実施する。
（注４）日本銀行は、資産買入等の基金とは別に、年間 21.6 兆円の長期国債の買入れを行っている。

8

（別紙３）

デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）

１．デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、以下のとおり、政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む。
２．日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。
日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする。
日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。その際、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。
３．政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の下、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図るなど、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進する。
また、政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。
４．経済財政諮問会議は、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済・財政状況、経済構造改革の取組状況などについて、定期的に検証を行うものとする。

9

（参考）
・開催時間――1 月 21 日（月）14:00～16:52
1 月 22 日（火） 7:59～12:42
・出席委員――議長

上記のほか、
1 月 21 日
佐藤 慎一
松山 健士

1 月 22 日
山口 俊一
西村 康稔
甘利 明が出席。

白川方明（総裁）

山口秀（副総裁）

西村

淸彦（副総裁）

宮尾龍蔵（審議委員）

森本宜久（〃）

白井さゆり（〃）

石田浩二

（〃）

佐藤健裕（〃）

木内登英（〃）

財務省大臣官房総括審議官（14:00～16:52）
内閣府審議官（14:00～16:52）

財務副大臣（7:59～12:14､12:32～12:42）
内閣府副大臣（7:59～10:49）
経済財政政策担当大臣（10:55～12:14､12:32～12:42）

・金融経済月報の公表日時――1 月 23 日（水）14:00
・議事要旨の公表日時――2 月 19 日（火）8:50
以上