公益財団法人

九州運輸振興センター

(公財)九州運輸振興センターは、1981 年（昭和 56 年）2 月に財団法人として設立、2013 年（平成 25 年）4 月に公益法人制度改革に基づき公益財団法人へと移行しました。
創設時から 40 数年にわたり、国土交通省を始め日本財団、賛助会員
並びに関係各位のご理解とご支援の下、交通及び観光に関する調査研究事業、離島航路に対する施設整備事業、交通及び観光の振興と近代化に資する広報啓発等事業など、九州圏における運輸・観光業界の発展や地域経 済の 活性 化に 寄与 する ため の公 益的 かつ 社会 貢献 的な 事業 活動 を行って参りました。

運輸・観光業は、国民生活の安定や地域の活性化さらにはわが国経済の維持発展などに大きく貢献する極めて重要な産業ですが、少子高齢化に伴う人手不足、働き方改革への対応、地球温暖化対策への対応、加えて新型コロナウィルス、ウクライナでの戦争等に起因する様々な問題など、交通運輸を取り巻く環境は大きく変化し続けており、官民ともに、このような社会情勢の変化に適切に対応することが求められています。そ うした中にあって九 州においても、事業者自身は もとより官民が連 携し、地域公共交通の確保維持、円滑な物資流通の確保、自然災害に備えた防災、減災対策、観光振興の推進など、安定的で持続可能な運輸・観光の実現に向けた積極的な取り組みを行っております。変
わり続ける周辺環境への対応、そして、取り組みの深度化に終わりはありません。
当センターでは、運輸・観光業へ関わる方々の取り組みに寄与・貢献するため、最新の運輸・観光などに関するテーマを取り上げて討議、対話を行う「九州運輸コロキアム」、海事に特化したテーマで行う「海事振興セミナー」、物流等をテーマとした「講演会」の開催や、各県の交通運輸観光の情報などを掲載した機関誌「九州うんゆジャーナル」の発行、行政・運輸関係団体と連携した次世代海事人材育成のための見学会の実施、バリアフリー研修の実施といった交通運輸・観光等の広報啓発のための活動、また、交通運輸に関する課題解決のための調査研究活動、懸賞論文の募集、さらには離島航路の経営支援と民生維持 の向上に資するため に冷凍コンテナ、バリアフリ ー対応型タラップ の整備など、幅広い活動を行って参りました。
今後とも、関係者の方々と連携し、さらなる活動の充実を図り、運輸・観光業界や地域経済の活性化になお一層の貢献活動ができるように努めて参ります。皆様には、当センターの活動に一層のご理解とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

公益財団法人 九州運輸振興センター会 長青柳俊彦

九州運輸振興センターでは、日本財団の助成金、賛助会員による会費等により、交通及び観光の振興と近代化を図るために、次のような事業を実施しております。

1．調査研究事業
九州圏における交通運輸・観光並びに地域経済や社会の発展等に貢献することを目的として、交通運輸・観光に関する調査研究事業などの活動に積極的に取り組んでいます。
（1）調査研究
地域経済社会の発展に資するため、大学等の学識経験者、官公庁、運輸産業界の専門家による調査研究委員会を設置し、交通・観光の振興と近代化に関する調査研究を行っています。

●最近の実績
令和 3 年度

・離島冷凍コンテナ物流調査報告書

平成 26 年度

・船員職業に関する意識調査報告書

平成 25 年度

・事業継続計画（ＢＣＰ）アンケート調査

平成 24 年度

・救命胴衣直用促進に関する調査報告書
・小型高速旅客船省エネ運航調査報告（小型高速旅客船省エネマニュアル）※調査研究の詳細については当センターのホームページ（http://kyushu-transport.or.jp/）に掲載しております。
（2）懸賞論文の募集
次世代を担う方々の叡知を通じて、調査、研究の新たな切り口を発掘し、九州圏における交通運輸・観光産業の一層の発展と地域社会の活性化に寄与するために、毎年論文を募集しています。

令和 4 年度懸賞論文表彰者

12．施設整備事業
離島への生鮮食品の安定供給及び荷役の効率化のための冷凍コンテナ・保冷コンテナ等の整備や、乗下船時のバリアフリー及び離島岸壁での風雨防止に対応したタラップ・通路シェルター・簡易待合所等の整備を行い離島住民の民生の安定と福祉の向上に貢献しています。
また、離島航路に浮桟橋を整備して舷門からの昇降や荷役時における利便性の向上・安全に寄与しています。

発電機付き冷凍コンテナ

冷凍コンテナ

簡易待合所

風雨防通路シェルター

バリアフリー対応型タラップ

浮桟橋（ポンツーン）

3．広報啓発等事業
交通及び観光の振興と近代化に関する資料、統計、情報の収集、分析及び提供並びに思想の普及を図るため、次のような事業を行っています。
（1）機関誌「九州うんゆジャーナル」の発刊
交通・運輸及び観光に関する情報を収集して編集、発刊し、会員その他関係者に配布しています。

2

（2）講演会の開催
交通・運輸及び観光に関したさまざまなテーマをとりあげ、九州各県の主要都市で講演を開催しています。
（3）九州運輸コロキアムの開催講師を招いて最新の交通運輸・観光全般について情報提供を行い、テーマに沿って参加者が討議・対話を行う場として九州運輸コロキアムを開催しています。

（4）海事振興セミナーの開催
海事振興を目的として、地域の要望に沿った海事振興セミナーを開催しています。

（5）企業経営基盤強化等セミナーの開催
企業の経営基盤の強化につながる情報等を提供する
ため、時宜にかなったテーマ・内容によるセミナーを関係業界団体と連携して企画・開催しています。
（6）海の子育成事業
行政機関及び運輸関係団体等と連携し、将来の海事産業振興のために小中学生等を対象に、船舶や造船所の見学会等を実施しています。
（7）九州の交通・運輸に関する統計の整備
九州圏における交通・運輸に関する統計資料を当センターホームページ上で公開しています。

4．受託事業
受託事業として、賛助会員の必要とする交通及び観光の振興と近代化に関する調査・研究等を行っていますので、ご用命ください。

320 2 3 （ 令 和 5 ） 年 度 役 員 名 簿（敬称略・順不同）

20 2 3 （ 令 和 5 ） 年 度 評 議 員 名 簿

Ｒ5.7.1 現在

氏

名役（敬称略・順不同）

員

（理 事）
九州旅客鉄道(株)青 柳 俊 彦

（会 長）

執行理事

城 野 隆 行（副会長）（㈱キョーワ代表取締役社長）

九州旅客船協会連合会会長

執行理事

竹永健二郎

氏

名

三池港物流(株)代表取締役社長

安 藤 寿 英西部ガステクノソリューション(株)代表取締役社長

今給黎

小倉地区港運協会会長 （山九㈱北九州支店長）

德 光 昌 己長崎旅客船協会会長 （野母商船㈱代表取締役社長）

村木昭一郎

阪九フェリー(株)代表取締役社長

小笠原

佐賀地区港運協会会長 （㈱奈雅井 代表取締役社長）

今 泉 清 美佐賀県倉庫協会副会長

山 下 幹 夫

督（理事長）（九州郵船㈱代表取締役社長）

日本通運(株)執行役員
九州ブロック地域総括兼福岡支店長

坂 田 道 治㈱ジェネック代表取締役社長

伊 東 純 一〃九州地方港運協会副会長

理事

大西英二朗

〃朗

（鳥栖倉庫㈱代表取締役社長）（鹿児島海陸運送㈱代表取締役社長）

九州地方海運組合連合会会長

名

代表理事

代表取締役会長執行役員
九州地方倉庫業連合会会長

Ｒ5.7.1 現在

１職

宗 田 銀 也〃

鹿児島県倉庫協会会長 （ ㈱大津倉庫 代表取締役社長）（旭海運(有)代表取締役社長）

大 津学（評議員会会長）(一財)国際観光ビジネス協会理事

大黒伊勢夫〃奄美海運(株)顧問

迫 田〃(公財)九州運輸振興センター

中 原 禎 弘昌

小金丸滋勝

九州冷蔵倉庫協議会会長（芳雄製氷冷蔵㈱代表取締役社長）

執行理事

森 永

(一財)日本モーターボート競走会（専務理事）

洋

九州地区理事計 10 名田 中 清 二(一財)関門海技協会理事（監事）
西九州トラック協会専務理事

監

正 博事

計 11 名計 1名

2 02 3 （ 令 和 5 ） 年 度 特 別 会 員 名 簿（敬称略・順不同）

職

名

氏

名

職

Ｒ5.7.19 現在名

氏

名

長崎県副知事馬場

裕子

太平洋セメント(株)九州支店長

橋本吉倫

鹿児島県副知事

藤本徳昭

日本郵船(株)九州支店長

藤田恵

仁

福岡市長

髙 島 宗 一 郎

日本サルヴヱージ(株)下西助

和

全国内航タンカー海運組合西部支部長

阿部和久

北九州市産業経済局理事

小

日 本 製 鉄 (株 )九州製鉄所

堺

石

常務取締役門司支店長

富美恵
浩一

大分県海運組合理事長

木許直樹

九州商船(株)代表取締役社長

美根晴

幸

津久見港振興協議会会長

佐藤

公

一

鹿児島県旅客船協会会長

有村和晃

宮崎カーフェリー(株)代表取締役社長

郡司行敏

九州地方港運協会会長

野

畑

昭

彦

マリックスライン(株)代表取締役社長

岩男

直哉

大分県港運協会会長

疋田智昭

洞海港運協会会長

鶴丸

俊輔

宇部港運協会会長

椎木耕造

博多港運協会会長

柴田智典

西久大運輸倉庫(株)代表取締役社長

伊 東 健 太 郎

下関港運協会会長

米田亘宏

山田港運倉庫(株)代表取締役社長

山 田 康 一 朗

長崎県倉庫協会会長

飛永哲郎

下関市港湾局長

酒岡俊

弘

唐津市長

峰好顕

日向市長

十

種子島屋久島振興協議会会長

工程業務部八幡物流室長井貴司

熊本県倉庫協会会長

倉達郎

九州産交運輸(株)代表取締役社長

堀屋幸平

臼杵運送(株)代表取締役社長

足立八板俊輔熊本県冷蔵倉庫協会会長

牛島弘一

鹿児島県十島村長

肥後正司

大分県冷蔵倉庫協会会長

奥村元一

日本貨物鉄道(株)九州支社長

但野新二

福岡県港湾建設協会会長

小倉

征巳

哲

計 36 名

4

♦

名
称
所 在 地

公益財団法人 九州運輸振興センター〒812-0013 福岡市博多区博多駅東 3 丁目 10 番 17 号
TEL 092-451-0469 FAX 092-451-0474
http://kyushu-transport.or.jp/

設立月日
的昭和 56 年 2 月 21 日
九州経済圏における交通及び観光の振興と近代化を図り、もって地域経済の均衡ある発展に寄与し、あわせて民生の安定に資する。

基本財産
事業2,517 万円
1．交通及び観光の振興と近代化に関する調査研究並びにその受託等
2．海運及び流通関連施設の整備及び、管理並びにその受託等
3．機関誌「九州うんゆジャーナル」の発刊
4．講演会の開催
5．九州運輸コロキアムの開催
6．調査研究報告会の開催
7．海事振興セミナーの開催 等♦ 目♦（公財）九州運輸振興センターでは、その使命とする事業活動にご理解、ご協力を賜り、また、当センターを有効にご利用いただくために「賛助会員制度」を設けて、下記のとおり、広く賛助会員を募集いたしております。趣旨にご賛同のうえ、是非ご加入下さいますようお願い申し上げます。
なお、当センターでは、受託事業として会員の必要とする交通及び観光の振興と近代化に関する調査、研究を実施いたしておりますので、ご用命くださいませ。
1．加入資格2．賛助会費

3．特典
(1)
(2)
(3)
(4)

当センターの設立の趣旨の賛同される方ならどなたでも加入できます。
年間一口 10,000 円で、何口でも加入できます。
この賛助会費は当センターの事業活動を通じて、広く地域活動の発展と民生の安定のため活かされます。
賛助会員には次のような特典があります。
当センター作成の資料、文献及び定期刊行物が原則として無償で配布されます。
当センター主催の講演会、研究会、研修旅行、セミナー等への特別な便宜のもとに参加できます。
当センターの行う交通及び観光の近代化に関するコンサルタント業務を利用できます。
当センターの備付資料、文献等を閲覧し借り出すことができます。

公益財団法人 九州運輸振興センター〒812-0013 福岡市博多区博多駅東 3 丁目 10 番 17 号
TEL 092-451-0469
FAX 092-451-0474

http://kyushu –transport.or.jp/
表紙絵 森 田 正 孝 作
日展会友、日洋会委員、熊本県美術協会会員、熊本美術家連盟委員

3令和 5 年 9 月発行(公財)九州運輸振興センター