（高知県農業共済組合事業規程）

第２章 農作物共済（定義）
第 26 条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。
（１）類区分 法第 136 条第１項に規定する農作物共済の共済目的の種類をいう。
（２）全相殺方式による農作物共済 法第 136 条第１項第１号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、規則第 87 条第１項第１号に規定する全相殺方式を選択するものをいう。
（３）半相殺方式による農作物共済 法第 136 条第１項第１号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、規則第 87 条第１項第２号に規定する半相殺方式を選択するものをいう。
（４）地域インデックス方式による農作物共済 法第 136 条第１項第１号に掲げる金額
を共済金額とする共済関係であって、規則第 87 条第１項第３号に規定する地域イ
ンデックス方式を選択するものをいう。
（５）品質方式による農作物共済 法第 136 条第 1 項第 2 号に掲げる金額を共済金額とする共済関係をいう。
（６）農作物共済資格団体 法第 20 条第 1 項第 1 号に規定する農作物につき耕作の業
務を営む者のみが構成員となっている農業共済資格団体をいう。
（７）全相殺方式資格者 次に掲げる者
イ 類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫量が、乾燥調製施設における計量結果（麦にあっては、乾燥調製施設における計量結果又は売渡数量）の調査（当該農作物に係る収穫物で乾燥調製施設に搬入されないものについて
は、検見又は実測）により適正に確認できる者（農作物共済資格団体を含む。）
ロ 類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫量が、青色申告書（規則第 87 条第３項第２号に規定する青色申告書をいう。以下同じ。）及びその関係書類により適正に確認できる者（農作物共済資格団体を含む。）
ハ 類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫量が、規則第 87 条第３項
第３号に規定する書類、同号に規定する帳簿及びこれらの関係書類により適正に確認できる者（農作物共済資格団体を含む。）（このハに掲げる者として、これらの書類に不実の記載をしたことその他の不正な行為をしたことにより、
法第 134 条において準用する保険法（平成 20 年法律第 56 号）第 30 条の規定により農作物共済の共済関係を解除されたことがある者を除く。）（８）品質方式資格者 類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫物のおおむね全量を原則として過去 5 年間において法第 133 条第 1 項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者（農作物共済資格団体を含む。）又はその者が耕作する農作物に係る収穫量及び品質がその者の青色申告書及びその関係書類若しくは実測により適正に確認できる者（農作物共済資格団体を含む。）をいう。
（９）一筆半損特約 規則第 87 条第５項の一筆半損特約をいう。
（10）統計単位地域 規則第 96 条第１項の統計単位地域をいう。
114

（高知県農業共済組合事業規程）（共済関係の成立）
第 27 条 農作物共済の共済関係は、共済目的の種類ごと及び農作物の年産ごとに、組合員が耕作を行う農作物共済の共済目的たる農作物（次に掲げる事由に該当する農作物を除く。）の全てを農作物共済に付することを申し込み、この組合がこれを承諾することによって、成立するものとする。ただし、当該組合員の耕作に係る水稲のうちに定款第 11 条に規定する新規開田地等（同条ただし書の規定による指定を受けたものを除く。以下この項において同じ。）において耕作されるものがあるときは、
当該水稲については、その者とこの組合との間に農作物共済の共済関係は、成立しないものとする。
（１）共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。
（２）当該農作物に係る第 35 条の基準収穫量又は同条の基準生産金額の適正な決定が困難であること。
（３）当該農作物に係る損害の額の適正かつ円滑な認定が困難であること。
（４）当該農作物の耕作が穀実の収穫を目的としないことその他当該農作物につき通常の肥培管理が行われず、又は行われないおそれがあること。
２ 前項の規定による申込みは、次に掲げる期間に行うものとする。ただし、当該期間における申込みが困難である場合等にあっては、当該期間の開始前又は当該期間の終了後から移植前（直播の場合にあっては、播種前）までの間に申込みを行うことができるものとする。
（１）水稲 ２月１日から３月 15 日まで（農作物共済の申込み）
第 28 条 組合員が農作物共済の申込み（前条第１項の規定による申込みをいう。以下同じ。）をしようとするときは、次の事項を記載した申込書をこの組合に提出するものとする。
（１）組合員の氏名及び住所（法人たる組合員にあってはその名称、その代表者の氏名及びその事務所の所在地、農作物共済資格団体たる組合員にあってはその名称並びにその代表者の氏名及び住所）（２）共済目的の種類、引受方式、補償割合及び単位当たり共済金額（品質方式を選択する場合にあっては共済金額）（３）耕地の所在地及び面積並びに当該耕地において栽培される農作物の品種、栽培方法、用途及び収穫時期（４）全相殺方式を選択する場合にあっては、収穫量の確認方法（５）品質方式を選択する場合にあっては、収穫量、品質及び生産金額の確認方法並びにその申込みに係る農作物共済の共済関係に係る農作物に係る収穫物の出荷計画（６）一筆半損特約を付するときはその旨（７）自動継続特約を付するときはその旨（８）その他共済目的を明らかにすべき事項
２ この組合は、農作物共済の申込みを受けたときは、当該農作物共済に係る共済責
任期間の開始前までに、当該申込みを承諾するかどうかを決定して、不承諾の場合は当該共済責任期間の開始前まで、承諾の場合は共済掛金の払込期限の前までに、これを組合員に通知するものとする。この場合において、当該共済責任期間の開始時において不承諾の通知が到達しないときは、その開始時前までに承諾されたものとする。
115

（高知県農業共済組合事業規程）

３ 第１項の申込書に記載した事項に変更（第 16 条第１項第１号に規定する共済目的の異動を除く。）が生じたときは、組合員は、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければならない。
（申込みの承諾を拒む場合）
第 29 条 この組合は、組合員から農作物共済の申込みがあった場合において、共済目
的の種類ごとに、その者の申込みに係る農作物が、その者が耕作を行う農作物共済の共済目的たる農作物でその申込みができるものの全てでないときは、当該申込みの承諾を拒むものとする。
（共済関係成立時の書面交付）
第 30 条 この組合は、農作物共済の共済関係が成立したときは、共済掛金の払込期限の前までに、組合員に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付するものとする。
（１）組合の名称（２）組合員の氏名又は名称（３）共済事故（４）共済責任期間の始期及び終期（５）共済金額（６）組合員の属する危険段階（７）類区分、引受方式、補償割合、単位当たり共済金額（品質方式を除く。）、引
受面積、一筆半損特約の有無及び自動継続特約の有無（８）共済目的を特定するために必要な事項（９）組合員負担共済掛金及び賦課金並びにその支払の方法（10）第 16 条第１項第１号、第３項及び第４項並びに第 28 条第３項の通知をすべき事
項（11）共済関係の成立年月日（12）書面を作成した年月日
２ 前項の書面には、組合長が署名し、又は記名押印しなければならない。
（共済責任期間）
第 31 条 農作物共済の共済責任期間は、次に掲げる期間とする。
（１）水稲については、本田移植期（直播をする場合にあっては、発芽期）から収穫をするに至るまでの期間（引受方式の選択方法）
第 32 条 水稲に係る農作物共済の引受方式を選択するときは、次の表の第１欄に掲げる共済目的の種類につき、同表の第２欄に掲げる区分のうち当該共済目的の種類の全てについて地域インデックス方式以外の引受方式を選択するときは第１区分、当該共済目的の種類の全部又は一部について地域インデックス方式を選択するときは第２区分に属する同表の第３欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の第４欄に掲げる引受方式のいずれかを選択するものとする。この場合において、全相殺方式にあっては全相殺方式資格者、品質方式にあっては品質方式資格者に限り選択できるも
のとする。
116

（高知県農業共済組合事業規程）

第１欄
水稲

第２欄
第１区分

１類

２類

３類

４類

５類

６類

第２区分

第３欄
一期作の水稲又は二期作のうち１回目の耕作に係る水稲で、飼料用、バイオ燃料用及び米粉用以外の用途であるもの
一期作の水稲又は二期作のうち１回目の耕作に係る水稲で、飼料用及びバイオ燃料用であるもの
一期作の水稲又は二期作のうち１回目の耕作に係る水稲で、米粉用であるもの
二期作のうち２回目の耕作に係る水稲で、飼料用、バイオ燃料用及び米粉用以外の用途であるもの
二期作のうち２回目の耕作に係る水稲で、飼料用及びバイオ燃料用
であるもの
二期作のうち２回目の耕作に係る水稲で、米粉用であるもの２類 一期作の水稲又は二期作のうち１回目の耕作に係る水稲で、飼料用及びバイオ燃料用であるもの
５類 二期作のうち２回目の耕作に係る水稲で、飼料用及びバイオ燃料用であるもの
７類 飼料用及びバイオ燃料
用以外の用途である水
稲

117

第４欄
全 相 殺 方
式、半相殺
方式及び品
質方式

全 相 殺 方
式、半相殺
方式及び品
質方式
全 相 殺 方
式、半相殺
方式及び品
質方式
全 相 殺 方
式、半相殺
方式及び品
質方式
全 相 殺 方
式、半相殺
方式及び品
質方式
全 相 殺 方
式、半相殺
方式及び品
質方式
全 相 殺 方
式、半相殺
方式及び品
質方式
全 相 殺 方
式、半相殺
方式及び品
質方式
地域インデ
ックス方式

（高知県農業共済組合事業規程）（組合員負担共済掛金の金額及びその徴収方法）
第 33 条 水稲に係る農作物共済に係る組合員負担共済掛金の金額は、類区分ごとに、第 36 条の規定により算定した組合員が支払うべき共済掛金から、当該組合員に係る共済金額に当該組合員に係る農作物基準共済掛金率（法第 137 条第１項の基準共済掛金率をいう。以下同じ。）を乗じて得た金額の２分の１に相当する金額(組合員負担
共済掛金の一部に充てるための補助金がある場合にあっては、当該金額及び当該補助金の金額)を差し引いて得た金額とする。
２ 組合員負担共済掛金の払込みの告知は、払い込むべき金額、払込期日及び払込場所を記載した書面をもってするものとする。
（組合員負担共済掛金の払込期限）
第 34 条 第 27 条第１項の規定によりこの組合との間に農作物共済の共済関係が成立した者は、農作物共済に係る組合員負担共済掛金を次の各号に掲げる期日までにこの組合に払い込まなければならない。
（１）水稲
6 月 30 日
２ 組合員は、第 28 条第３項の規定による変更に伴い農作物共済の共済掛金が増額された場合は、当該変更に伴い増額された農作物共済に係る組合員負担共済掛金をこの組合が指定する期日までにこの組合に払い込まなければならない。
３ この組合は、第 28 条第３項の規定による変更に伴い農作物共済の共済掛金が減額された場合は、当該変更に伴い減額された農作物共済に係る組合員負担共済掛金を、遅滞なく、組合員に返還するものとする。
（共済金額）
第 35 条 農作物共済の共済金額は、類区分ごとに、次の表の左欄に掲げる引受方式に応じ、同表の右欄に掲げる式によって算定される金額とする。

全相殺方式、半相殺方式及び地域インデ
ックス方式
品質方式

共済金額
＝基準収穫量×補償割合×単位当たり
共済金額
共済金額
＝基準生産金額の 40%以上共済限度額
以下の金額の範囲内で組合員が申し
出た金額
共済限度額
＝基準生産金額×補償割合

２ 基準収穫量は、組合員ごと及び類区分ごとに、規則第 90 条の準則に従い、この組合が定めるものとする。
３ 補償割合は、類区分ごとに、次の表の左欄に掲げる引受方式に応じ、同表の右欄に掲げる割合から組合員が選択するものとする。
118

（高知県農業共済組合事業規程）

引受方式
補償割合
全相殺方式、地域インデックス方式及び品 90％、80％、70％
質方式
半相殺方式
80％、70％、60％
４ 単位当たり共済金額は、類区分ごとに、規則第 91 条第１項の規定により農林水産
大臣が定める２以上の金額から、組合員が申し出た金額とする。
５ 基準生産金額は、組合員ごと及び類区分ごとに、規則第 94 条の準則に従い、この組合が定める金額とする。
（共済掛金）
第 36 条 農作物共済の共済掛金は、類区分ごとに、次の式によって算定される金額とする。
共済掛金 ＝ 共済金額×共済掛金率
２ 共済掛金率は、この組合が総会又は総代会の議決を経て定めた共済掛金率のうち、当該組合員の危険段階区分に係るものを適用する。
（自動継続特約の締結）
第 37 条 この組合は、農作物共済の申込みの承諾の際、組合員からの申出により、翌年以降の年産の農作物について第 27 条第２項の申込期間が終了するまでに当該組合員から農作物共済の申込みをしない旨の意思表示がないときにおいて当該農作物共済の申込みがあったとする旨の特約（以下「農作物共済自動継続特約」という。）をすることができる。
２ この組合は、農作物共済自動継続特約を付した農作物共済について、申込期間が終了するまでに、前年産の共済関係の内容を示すとともに、当該組合員からその内容の変更の申出がある場合は、これを変更するものとする。
（農作物共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧）
第 38 条 理事は、農作物共済の共済掛金率、共済掛金率のうち組合員が負担する部分の率、単位当たり共済金額等を記載した農作物共済掛金率等一覧表を作成し、これを事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該一覧表の内容を、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録及び保存をすれば、その作成と備置きを行わないものとすることができる。
２ 理事は、類区分ごとに、毎年、第 27 条第２項の申込期間が開始する日の 10 日前ま
でに、前項に掲げる事項を公告しなければならない。
３ 組合員は、いつでも、第１項の農作物共済掛金率等一覧表の閲覧を求めることができる。
（共済金の支払額）
第 39 条 全相殺方式、半相殺方式又は地域インデックス方式による農作物共済に係る共済金は、類区分ごとに、次の表の左欄に掲げる引受方式に応じ、同表の右欄に掲げ
119

（高知県農業共済組合事業規程）る式によって算定される金額とする。
全相殺方式

半相殺方式

地域インデックス方式

共済金（組合員ごと）＝共済減収量×単位当たり共済金額
共済減収量＝減収量－支払開始減収量
減収量＝組合員の基準収穫量－組合員の収穫量
支払開始減収量＝組合員の基準収穫量×（１－補償割合）共済金（組合員ごと）＝共済減収量×単位当たり共済金額
共済減収量＝減収量－支払開始減収量
減収量＝耕地ごとの減収量の合計
耕地ごとの減収量＝耕地別基準収穫量－耕地の収穫量
支払開始減収量＝組合員の基準収穫量×（１－補償割合）共済金（組合員ごと及び統計単位地域ごと）＝共済減収量×単位当たり共済金額
共済減収量＝減収量－支払開始減収量
減収量＝（基準統計単収－その年産の統計単収）×耕作面積
支払開始減収量＝基準統計単収×耕作面積×（１－補償割合）
基準統計単収＝過去一定年間における統計単収の平均（注）共済事故の発生していない者については、共済減収量はないものとする。

２ 移植不能耕地がある場合における全相殺方式及び半相殺方式における減収量は、実損害を勘案して農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて算定される
120

（高知県農業共済組合事業規程）

数量とする。
３ 収穫量は、全相殺方式又は半相殺方式にあっては規則第 82 条の準則に従い認定されたものとする。
４ 全相殺方式、半相殺方式又は地域インデックス方式において全損耕地（一筆半損特約をした共済関係にあっては、全損耕地及び半損耕地）がある場合における共済金
は、第１項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
（１）全損耕地がある場合（第３号の場合を除く。）にあっては、組合員ごと及び類区分ごと（地域インデックス方式にあっては、組合員ごと、統計単位地域ごと及び類区分ごと）に、次の式によって算定される金額と第１項の規定により算定される金額のいずれか大きい金額
共済金＝全損耕地の共済減収量×単位当たり共済金額
全損耕地の共済減収量＝全損耕地減収量の合計－支払開始減収量
全損耕地減収量＝全損耕地の耕地別基準収穫量を基礎とし、移植不能耕地にあっては実損害を勘案して、農林水産大臣が定めるところ
により一定の調整を加えて算定される数量
支払開始減収量＝全損耕地の耕地別基準収穫量の合計×全損耕地支払開始割
合
全損耕地支払開始割合＝次の表の左欄に掲げる引受方式につき、同表の中欄の補償割合に応じ同表の右欄に掲げる割合
引受方式
全相殺方式及び地域インデック
ス方式
半相殺方式

補償割合
90％
80％
70％
80％
70％
60％

全損耕地支払開始割合
30/10040/10050/10030/10040/10050/100（２）半損耕地がある場合（一筆半損特約がある場合に限り、次号の場合を除く。）にあっては、組合員ごと及び類区分ごと（地域インデックス方式にあっては、組合員ごと、統計単位地域ごと及び類区分ごと）に、次の式によって算定される金額と第１項の規定により算定される金額のいずれか大きい金額
共済金＝半損耕地の共済減収量×単位当たり共済金額
半損耕地の共済減収量＝半損耕地減収量の合計－支払開始減収量
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（高知県農業共済組合事業規程）

半損耕地減収量＝半損耕地の耕地別基準収穫量の２分の１に相当する数量を基礎として、農林水産大臣が定めるところにより算定される数量
支払開始減収量＝半損耕地の耕地別基準収穫量の合計×半損耕地支払開始割
合
半損耕地支払開始割合＝次の表の左欄に掲げる引受方式につき、同表の中欄の補償割合に応じ同表の右欄に掲げる割合
引受方式
全相殺方式及び地域インデック
ス方式
半相殺方式

補償割合
90％
80％
70％
80％
70％
60％

半損耕地支払開始割合
30／10050／100－20／100×６／７
50／100－20／100×５／７
30／10050／100－20／100×６／７
50／100－20／100×５／７（３）全損耕地及び半損耕地がある場合（一筆半損特約がある場合に限る。）にあっては、組合員ごと及び類区分ごと（地域インデックス方式にあっては、組合員ごと、統計単位地域ごと及び類区分ごと）に、前２号の式によって算定される金額の合計額と第１項の規定により算定される金額のいずれか大きい金額
第 39 条の 2 品質方式による農作物共済に係る共済金は、類区分ごとに、共済事故による農作物の減収又は品質の低下（規則第 98 条に定めるものに限る。）がある場合
において、次の式によって算定される金額とする。
共済金（組合員ごと）＝（共済限度額－生産金額）×共済金額／共済限度額
２ 生産金額は、組合員ごと及び類区分ごとに、規則第 82 条の準則に従い認定された
農作物の生産金額とする。
３ 前項の生産金額は、全損耕地（一筆半損特約をした共済関係にあっては、全損耕地及び半損耕地）がある場合は、同項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
（１）全損耕地がある場合（第 3 号の場合を除く。）にあっては、組合員ごと及び類区分ごとに、共済限度額から次の金額を差し引いて得た金額と前項の生産金額のいずれか小さい金額とする。
全損耕地の耕地別基準生産金額の総額に全損耕地補償割合を乗じて得た金額を基礎として、移植不能耕地がある場合にあっては実損害を勘案して、農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて算定される金額
全損耕地補償割合＝次の表の左欄に掲げる補償割合に応じ同表の右欄に掲げる割合
122

（高知県農業共済組合事業規程）

補償割合
90％
80％
70％

全損耕地補償割合
70％
60％
50％

（２）半損耕地がある場合（一筆半損特約がある場合に限り、次号の場合を除く。）にあっては、組合員ごと及び類区分ごとに、共済限度額から次の式によって算定される金額を差し引いて得た金額と第 2 項の生産金額のいずれか小さい金額とする。
半損耕地の耕地別基準生産金額の総額×半損耕地補償割合－半損耕地生産金額の総額
半損耕地補償割合＝次の表の左欄に掲げる補償割合に応じ同表の右欄に掲げる割合
半損耕地生産金額＝半損耕地の耕地別基準生産金額の 2 分の 1 の金額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより算定される金額
補償割合
90％
80％
70％

半損耕地補償割合
70／10050／100＋20／100×6／7
50／100＋20／100×5／7（３）全損耕地及び半損耕地がある場合（一筆半損特約がある場合に限る。）にあっては、組合員ごと及び類区分ごとに、共済限度額から前 2 号の式によって算定される金額の合計額を差し引いて得た金額と第 2 項に規定する金額のいずれか小さい金額とする。
４ 耕地別基準生産金額は、組合員ごと、耕地ごと及び類区分ごとに、規則第 99 条第4 項の準則に従い、この組合が定める金額とする。
（共済金額の削減）
第 40 条 この組合は、農作物共済の共済金の支払に不足を生ずる場合には、次に掲げる金額の合計金額をその支払に充ててもなお不足を生ずる場合に限り、共済金額を削減することができる。この場合において、共済金額の削減により支払われないこととなる共済金の総額が、支払うべき共済金の総額から、農作物通常責任共済金額を差し引いて得た金額の 100 分の５に相当する金額を超えない範囲内において削減することができるものとする。
（１）農作物共済に係る定款第 55 条の不足金塡補準備金の金額（２）農作物共済に係る定款第 57 条の特別積立金の金額（共済金の支払の免責等）
第 41 条 次の場合には、この組合は、共済金の全部又は一部につき、支払の責任を免れるものとする。
（１）組合員が第 12 条第１項の規定による義務を怠ったとき。
123（高知県農業共済組合事業規程）（２）組合員が第 13 条の規定による指示に従わなかったとき。
（３）組合員が第 16 条第１項第１号、第３項又は第４項の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（４）農作物共済の申込みをした組合員が、当該申込みの際、当該申込みに係る農作物に関する次に掲げる事実又は事項につき、悪意又は重大な過失によってこれを通知せず、又は不実の通知をしたとき（この組合がこれを知っていたとき、及び過失によってこれを知らなかったときを除く。）。
イ 共済目的の種類
ロ 第 28 条第１項第３号に掲げる事項
ハ 共済関係について品質方式を選択する場合にあっては、当該共済関係に係る農作物に係る収穫物の出荷計画
２ この組合は、法第 136 条第１項の規定により栽培方法に応ずる区分が定められた共済目的の種類に係る農作物につき、組合員がその栽培方法を同項の規定により定められた区分で当該農作物に適用されるものに係る栽培方法以外のものに変更した場合には、その変更の結果通常生ずべき損失の額については、当該組合員に対して共済金の支払の義務を有しない。
３ この組合は、組合員が植物防疫法（昭和 25 年法律第 151 号）の規定に違反した場
合には、当該違反行為の結果通常生ずべき損失の額については、当該組合員に対して共済金の支払の義務を有しない。
４ 組合員が正当な理由がないのに第 34 条第２項の規定に違反して第 28 条第３項の規定による変更に伴い増額された組合員負担共済掛金の払込みを遅滞したときは、第１項の規定にかかわらず、この組合は、当該組合員に対して共済金の全部につき支払の責任を免れるものとする。
（告知義務違反による解除）
第 42 条 組合員は、農作物共済の申込みの当時、農作物共済の共済関係が成立することにより塡補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事項のうちこの組合が告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならない。
２ この組合は、組合員が、前項に基づきこの組合が告知を求めたものについて、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、当該農作物共済の共済関係を解除することができる。
３ この組合は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、共済関係を解除することができない。
（１）農作物共済の申込みの承諾の当時において、この組合が前項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。
（２）この組合のために共済関係の成立のための行為の媒介を行うことができる者（この組合のために共済関係の成立のための行為の代理を行うことができる者を除く。
以下「共済媒介者」という。）が、組合員が第１項の事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）共済媒介者が、組合員に対し、第１項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。
４ 前項第２号及び第３号の規定は、当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても組合員が第１項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場
合には、適用しない。
124

（高知県農業共済組合事業規程）

５ 第２項の規定による解除権は、この組合が同項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月間行使しないときは、消滅する。農作物共済の申込みの承諾の時から６か月を経過したときも、同様とする。
（共済掛金不払の場合の共済関係の解除）
第 43 条 組合員が正当な理由がないのに第 34 条第１項の規定による払込みを遅滞した
ときは、この組合は、当該農作物共済の共済関係を解除するものとする。
（重大事由による解除）
第 44 条 この組合は、次に掲げる事由がある場合には、農作物共済の共済関係を解除するものとする。
（１）組合員が、この組合に当該共済関係に基づく共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。
（２）組合員が、当該共済関係に基づく共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。
（３）前２号に掲げるもののほか、この組合の組合員に対する信頼を損ない、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由（解除の効力）第 45 条 農作物共済の共済関係の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
２ この組合は、次の各号に掲げる規定により共済関係の解除をした場合には、当該各号に定める損害を塡補する責任を負わない。
（１）第 42 条第２項 解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし、同項の事実に基づかずに発生した共済事故による損害については、この限りでない。
（２）第 43 条 解除がされた時までに発生した共済事故による損害（３）前条 同条各号に掲げる事由が生じたときから解除がされた時までに発生した共済事故による損害（共済金支払額、減収量等の公告）
第 46 条 この組合は、共済金の支払額の決定後遅滞なく、組合員ごとに、共済金の支払額、共済減収量（品質方式にあっては生産金額の減少額及び減収量（規則第 98 条
第 2 号に掲げる数量から同条第 1 号に掲げる数量を差し引いて得た数量をいう。））、共済金の支払期日及び支払方法を公告するものとする。

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