定款

社会福祉法人 光明寺福祉会 定款

第１章

総則

（目的）
第 １条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供させるよう創意工夫することにより、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において、営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１） 第一種社会福祉事業（イ）軽費老人ホームの経営（ロ）特別養護老人ホームの経営（ハ）養護老人ホームの経営（２） 第二種社会福祉事業（イ）老人デイサービス事業の経営（ロ）老人居宅介護等事業の経営（ハ）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営+（ニ）身体障害者デイサービス事業の経営（ホ）身体障害者居宅介護等事業の経営（ヘ）老人短期入所事業の経営（ト）小規模多機能型居宅介護事業の経営（名称）
第 ２条 この法人は、社会福祉法人 光明寺福祉会という。
（経営の原則）第 ３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うために、自主的にその経営基盤の強化を図るとともにその提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第 ４条 この法人の事務所を福井県福井市勝見３丁目２２０１に置く。

２ 前項のほか、従たる事務所を福井県大野市牛ヶ原１５４号１番地の１に置く。

第２章

評

議

員

（評議員の定数）
第 ５条 この法人に評議員７名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 ６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５

評議員選任・解任委員会の決議は委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
（評議員の任期）第７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 ８条 評議員の報酬については、これを無報酬とする。

第３章

評議員

（構成）
第 ９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

会権

（権限）
第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分（８） 社会福祉充実計画の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１１条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
２ 評議員会に議長を置く
３ 議長は、そのつど評議員の互選で定める。
（招集）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）第１３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。

第４章

役 員 及 び 職 員（役員の定数）
第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１） 理事 ６名（２） 監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
（役員の選任）第１６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第１９条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとすることができる。
３

理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２０条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の業務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２１条 理事及び監事の報酬については、これを無報酬とする。
（職員）
第２２条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章

理事

会

（構成）
第２３条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２４条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長の選定及び解職（招集）第２５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第２６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき （監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

資 産 及 び 会 計（資産の区分）第２８条 この法人の資産はこれを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の三種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１） 預金

１，０００，０００円（２） 建物

大野市牛ヶ原１５４号字花山１番地１に所在の鉄筋コンクリート造陸屋根２階建 軽費老人ホーム一乗ハイツ１棟
１，７３３．２０㎡（３） 建物

大野市牛ヶ原１５４号字花山１番地１に所在の鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付３階建 老人保健施設ビハーラ大野１棟
２，３２２．４５㎡（４） 建物

大野市牛ヶ原１５４号字花山１番地１に所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建デイサービスセンター・介護支援センター・デイケア・訪問介護・訪問看護ステーション等１棟
１，２８８．９４㎡（５） 建物

大野市牛ヶ原１５４号字花山１番地１に所在の鉄骨造陸屋根２階建
認知症対応型グループホームけいあい１棟
７９１．４０㎡（６） 建物

大野市中据１２字正源作１７番地に所在の鉄筋造亜鉛メッキ銅版ぶき
平屋造 デイサービスセンターくつろぎの家１棟
３４３．２０㎡（７） 建物大野市２２７字知真多六 ４６番地に所在の鉄骨造陸屋根３階建
認知症対応型グループホーム一乗ハイム１棟

３７２．１７㎡（８） 建物

大野市牛ヶ原１５４号字花山１番地１に所在の鉄骨造亜鉛メッキ銅版
銅版葺２階建 １３２３．７１㎡（１階８４４．７１㎡の内３２７．２１㎡は、短期入所生活介護

ルンビニー花園１棟）（１階８４４．７１㎡の内５１７．５㎡と２階４７９．０㎡の合計
９９６．５㎡は地域密着型介護老人福祉施設ルンビニー花山１棟）（９） 建物大野市２２７字知真多六１３番地１、１３番地６に所在の鉄筋コンク
リート造陸屋根６階建

地域優良賃貸住宅(高齢者型)コーポめいりん

１棟 １，５２７．２３㎡の内、１階３２０．６１㎡の内の１８６．６９㎡ 小規模多機能型居宅介護めいりん専用部分（10） 建物

福井市勝見３丁目 2201、2202、2203、2204 に所在する鉄骨造５階
建 地域優良賃貸住宅(高齢者型)サンホーム一乗１棟
２，９１９．８㎡の内１階６１２．６㎡の内のデイサービスセンター
サンホーム専用部分２０２㎡（11） 土地

大野市２２１字春日ノ二１６番２
字春日ノ二２３番番（12） 建物（13） 土地

宅地５６．１９㎡、大野市２２１字春日ノ二２４

宅地１１９㎡

大野市２２１字春日ノ二３０番地

１階８９．２５㎡

２階２３．１４㎡（13）福井市小稲津町１０１番９

家屋番号３０番瓦葺２階建

宅地１３９８．８８㎡、１０２番３

宅地１２０１．４６㎡、１０２番４（14） 建物

宅地３６．３６㎡、大野市２２１

宅地７０８．３８㎡

大野市牛ヶ原１５４号字花山１番地１に所在の鉄筋コンクリート造
陸屋根７階建て

地域有料賃貸住宅（高齢者型）コーポ花山１棟

１８７１．０５㎡（15） 建物

大野市中据１２字正源作１７番地に所在の鉄骨造陸屋根亜鉛メッキ
鋼板葺き３階建て（16） 建物

グループホームくつろぎ

１棟４４４．１７㎡

福井市小稲津町１０１番地９、１０２番地３，１０２番４に所在の鉄骨造陸屋根４階建て

養護老人ホーム一乗ふれ愛園１棟

４２７６．３７㎡
３

その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産は、第３６条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第２９条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、福井県知事の承認を得なければならない。ただし次の各号に掲げる場合には、福井県知事の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第３０条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３１条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間、備え置き一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３２条 この法人の事業報告、及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 賃借対照表（４） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５） 賃借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、及び第６号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間（または従たる事務所に３年間）備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所（または従たる事務所）に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３３条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３４条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３５条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第７章

公益を目的とする事業（種別）第３６条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において、営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１） 居宅介護支援事業の経営（２） 訪問看護事業の経営（３） 訪問入浴介護事業の経営（４） 地域優良賃貸住宅（高齢者型）の経営（５） 特定施設入居者生活介護事業の経営（６） サービス付き高齢者向け住宅の経営
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

（剰余金の処分）
第３７条

前条の規定によって行う事業から生じた剰余金は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第１３条および平成１４年厚生労働省告示第２８３号に掲げるものに限る。
）に充てるものとする。

第８章

解散（解散）
第３８条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号、及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３９条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人、及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第９章

定款の変

更（定款の変更）第４０条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、福井県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を福井県知事に届け出なければならない。

第10章

公告の方法その他（公告の方法）第４１条 この法人の公告は、社会福祉法人 光明寺福祉会の掲示場に掲示するとともに、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行補則）

第４２条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則 １
この法人の設立当初の役員、評議員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

一乗 公博

理 事金森 仁之助

理事

金森 幸蔵

理 事

竹田 赳造

理事

加藤 庄松

理 事

一乗 玲子

監事

高田 千代治監 事

畑原 幸男（以後役員の選任名簿は、別表により明示する。
）
附 則 ２
平成 ２年 ５月２５日、福井県知事の認可を受け、第６条第２項、第１７条、第２６条、第２７条第１項及び第２項を一部変更した。
附 則 ３
平成 ２年１２月１０日、福井県知事の認可を受け、第１条を一部変更。
第３章 第１１条以降を第４章 第１６条以下に繰り下げ、第３章に第１１条から第１５条の新条文を追加した。
附 則 ４
平成 ７年 ５月 １日、福井県知事の認可を受け、定款準則の通り改定し、第１条（２）の事業目的に（ロ）（ハ）（ニ）の追加、及び第１７条第２項の基本財産に（４）を追加した。
附 則 ５
平成１１年 ６月 ７日、福井県知事の認可を受け、第７条を一部変更。第９条に項目の追加挿入、第２項の修正、第２２条に第２項を追加挿入、第２３条に第２３条の２を条項追加した。
附 則 ６
平成１１年 ７月１３日、福井県知事の認可を受け、第４章の第１７条第１項、第２項の（２）、第３項を一部変更。第４項を追加、第４項を第５項に繰り下げ、第５章の第２５条以降を第６章の第２７条以降に繰り下げ、第５章に第２５条から第２６条の新条文を追加した。
附 則 ７
平成１２年 １月１４日、福井県知事の認可を受け、第５章の第２５条第１項に（２）を追加した。
附 則 ８
平成１２年 ３月 ３日、福井県知事の認可を受け、第１章の第１条第１項に（ホ）を追加した。
附 則 ９
平成１３年 １月１１日、福井県知事に届け出て、第４章の第１７条第２項の（４）を変更した。
附 則 10平成１３年 ３月１６日、福井県知事の認可を受け、第５章の第２５条第１項に（３）を追加した。
附 則 11
平成１３年 ８月１６日、福井県知事の認可を受け、第５章の第２５条第１項に（４）を追加した。
附 則 12
平成１４年 ６月１７日、福井県知事の認可を受け、新準則に基づき全面改正した。
附 則 13
平成１４年 ８月２９日、福井県知事の認可を受け、第１章の第１条第１項の（２）に（ヘ）を追加した。
附 則 14
平成１５年 ４月１４日、福井県知事の認可を受け、第１章の第１条第１項の（２）の（ロ）を削除し、以下繰上し新たに（ヘ）・（ホ）を追加、第４章の第１８条第２項（５）を追加、第５章の第２７条第１項に（５）・（６）を追加した。
附 則 15
平成１６年１０月２０日、福井県知事の認可を受け、第５章の第２７条第１項の（１）に事業名を追加した。
附 則 16
平成１９年 ９月２７日、福井県知事の認可を受け、第１章の第１条第１項の（１）の（イ）および（２）の（イ）から（ト）を変更し、（２）に（チ）を追加、第４章の第１８条第２項に（６）追加、第１９条第１項を変更、第５章の第２７条第１項の（１）から（６）を変更、第８章の第３３条第１項を変更した。
附 則 17
平成２０年 ５月２１日、福井県知事に届けて、第４章の第１８条第２項の（２）及び（３）を変更した。
附 則 18
平成２１年 ４月２０日、福井県知事の認可を受けて、第１章の第１条第１項の（２）の（ハ）の事業を廃止し（ニ）以降を繰り上げ（ニ）の文語の変更と事業所名を追加、第４章の第１８条第２項に（７）を追加した。
附 則 19平成２１年 ９月３０日、福井県知事の認可を受けて、第１章の第１条第１項の（２）に（チ）の事業を追加、第４章の第１８条第２項に（８）を追加した。
附 則 20平成２３年 ７月 ４日、福井県知事の認可を受けて、第１章の第１条第１項ならびに第２項ならびに第５章の第２７条第１項の文語の変更（事業所名の削除）、第４章の第１８条第２項に（９）を追加した。
附 則 21
平成２３年１０月１１日、福井県知事の認可を受けて、第１章の第１条第２項に（チ）を追加、第４章第１８条第２項（９）の変更。
附 則 22
平成２４年 ２月２０日、福井県知事に届けて、第４章の第１８条第２項（５）、（８）の変更。
附 則 23
平成２６年 ４月 １日、福井県知事の認可を受けて、第１章の第１条第１項に（ロ）を追加した。
附 則 24
平成２６年 ４月 ７日、福井県知事に届けて、第４章の第１８条第２項（８）の変更。
附 則 25
平成２６年 ６月１０日、福井県知事に届けて、第４章の第１８条第２項（10）の追加。
附 則 26
平成２７年 ８月３１日、福井県知事の認可を受けて、第５章の第２７条第１項に（７）を追加した。
附 則 27
平成２９年 ４月 １日より施行する。
附 則 28
平成２９年 ９月 ６日、福井県知事の認可を受けて、第１章の第１条１項に（ハ）の追加、第６章の第２８条第２項に（１３）の追加、第７章の第３６条第１項に（６）を追加した。
附 則 29
令和３年

１月１５日、福井県知事に届けて、第６章の第２８条第２項に（１４）、（１５）、（１６） を追加した。