中小企業の SDGs 認知度・実態等調査結果（WEB アンケート調査）

平成 30 年 12 月
経済産業省 関東経済産業局
一般財団法人日本立地センター

＜目 次＞

Ⅰ

調査の概要 .............................................................. 1

Ⅱ

調査結果分析（ポイント抜粋） ........................................... ４

Ⅲ．調査結果（データ集（全体）） ............................................ ８※調査票 ............................................................... ２６1

Ⅰ 調査概要
１． 背景
国際社会が 2030 年までに持続可能な社会を実現するための重要な指針として、国連において 17のゴールと 169 のターゲットから構成される SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が採択されたことを受け、環境、エネルギー、健康・福祉など幅広い社会的なニーズに取り組むことが必要とされています。我が国においても地域が抱える社会課題は多種多様であり、民間企業も含めたステークホルダーが連携し、社会課題解決に向けた取組を推進していくことが重要です。
昨今、経営リスクを回避するとともに、新たなビジネスチャンスを獲得し、持続可能な経営に取り組んでいくための参考指標・道標として SDGs の活用が注目を集めています。
2017 年 11 月に、一般社団法人日本経済団体連合会が SDGs の理念を取り入れて企業行動憲章を改訂するなど、経済界を始めとした様々な分野の団体、大企業、自治体等において、SDGs 達成に向けた取組の推進が積極的に行われています。一方、中堅・中小企業における SDGs 達成に向けた取組
事例は限定的です。今後、中堅・中小企業においても、企業価値向上・競争力強化に向けて、SDGsの活用を通じた取組の創発が期待されます。

２． 目的・概要【調査目的】
民間セクター向けの SDGs 関連の認知度・実態調査が行われていますが、それらの調査の対象は大企業がほとんどであり、中小企業のみを対象にした広域調査は行われていません。大企業と比較して SDGs の認知度が限定的であると指摘されている中小企業向けに調査を行うことで、SDGs の認
知度や取組の実態を把握するとともに、ニーズを踏まえた施策を検討する参考データとするために調査を実施しました。
【調査概要】○調査形式：WEB アンケート形式○調査期間：2018 年 10 月 1 日～10 月 4 日○調査回収企業数 中小企業

500 社

※民間調査会社が保有するモニターに対して、スクリーニング調査 1を行い、関東経済産業局管内の 1 都 10 県 2に本社が所在する中小企業の代表取締役を抽出し、本調査（中小企業向け SDGs 認
知度・実態等調査）を実施。中小企業の代表取締役 500 者から回答を得た。

1

登録モニターの中から、「代表取締役」かつ所属している企業の業種及び企業規模（従業員数）から、中小企業基本法によって定義される「中小企業」を抽出。
2
1 都 10 県：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

2

○回答企業の属性
・業種別回答数

・企業規模（従業員数）別回答数

・本社所在地別回答数○調査項目（例）
SDGs の認知度・対応状況、SDGs に取り組んだ効果、SDGs に取り組む際の課題、SDGs 推進のための支援策ニーズ、企業経営における社会課題解決の位置づけ、取引先の動向の変化、社会・環境面の企業活動の状況 等

3

Ⅱ 調査結果分析（ポイント抜粋）
１．認知度・対応状況について＜問 1,問 2-1-②, 問 2-5-①＋問 2-6-①＞
・ 「SDGs について全く知らない（今回の調査で初めて認識した）」と回答した企業は 84.2%（＝中小企業の SDGs 認知度 15.8%）。【参考図 1】
参考図 1

SDGs の認知度・対応状況（問１）n

全体
SDGsについて全く知らない（今回の調査で初めて認識）
SDGsという言葉を聞いたことがあるが、内容は詳しく知らない
SDGsの内容について知っているが、特に対応は検討していない
SDGsについて対応・アクションを検討している
SDGsについて既に対応・アクションを行っている

参考図 2 SDGs の印象（問 2-1-②）※WEB 調査画面で SDGｓの内容を確認後の回答

参考図 3

%
500
421
40
29
4
6

100%
84.2%
8.0%
5.8%
0.8%
1.2%

SDGs に対応するための具体的な取組（問 2-5-①＋問 2-6-①）※「SDGs について対応・アクションを検討している」と回答した企業に対しては、「検討している具体的な対応」
について質問し、「SDGs について既に対応・アクションを行っている」と回答した企業に対しては、「既に取り組んでいる具体的な対応」について、質問。

・ 「SDGs についての対応を検討・実施していない」企業 490 社（「SDGs について全く知らない」「SDGsという言葉を聞いたことがあるが、内容は詳しく知らない」「SDGs の内容について知っているが、特に対応は検討していない」と「SDGs
回答した企業の合計）に対して、の印象」について質問したところ、「自社には関係ない」・「優先度は下がる」と回答した企業の割合（43.9％）より、「取り組む必要性を理解する」
・「既に取り組んでいる」と回答した企業の割合の方が多い（56.1％） 。【参考図 2】

・ 「SDGs についての対応を検討・既に対応を行っている」企業 10 社（SDGs について対応・アクシ
ョンを検討している）「SDGs について既に対応・アクションを行っている」と回答した企業の合計）に対して、「SDGs に対応するための具体的な取組」について質問したところ、最も多い回答は「SDGs について理解するための情報収集・勉強等」(80％)、次いで「SDGs への対応を自社の経営
計画・事業計画等に反映」(40%) 。数は少ないが「SDGs を新規事業の立ち上げや新商
品・新サービス開発等に活用」 (20%)と回答した企業もあった。【参考図 3】42．貢献（行動）できると考える SDGs ゴールについて＜問 3,問 3 と問 8 のクロス＞
・ 「自社が直接的・主体的に貢献（行動）できると考える SDGs のゴール」で最も多く回答があった SDGs ゴールは、「ゴール 8 働きがいも経済成長も」（13.4％）。次いで「ゴール 3 全ての人に健康と福祉を」（9.6%）、「ゴール１ 貧困をなくそう」（8.4%）の順に多い。【参考図 4】・ 「自社が間接的・補助的に貢献（行動）できると考える SDGs のゴール」で最も多く回答があった SDGs ゴールは、「ゴール 11 住み続けられるまちづくりを」（9.6％）。次い
で「ゴール 3 全ての人に健康と福祉を」（8.4%）、「ゴール 16 平和と公正を全ての人に」（7.4%）の順に多い。【参考図 4】
・ 回答結果のクロスを行ったところ、「SDGs に貢献することは難しい」と回答した企業（約300 社）のうち、約 3 割が、「既に SDGs 貢献に寄与する社会課題解決等に資する事業に取り組んでいる」ことが確認できた。【参考図 5】



参考図 4

貢献（行動）できると考える SDGs のゴール（問 3）

参考図 5

SDGs に貢献することは難しいと回答した企業×既に取り組んでいる社会課題解決に資する取組の関係 （問 3 と問 8 のクロス）

企業の既存の取組と SDGs（社会課題）との関係性の気付きを与える機能（トランスレート機能）が重要ではないか。

5

3．SDGs に取り組む際の課題・有効な支援策について＜問 4-①,問 5-①＞
・ 「SDGs に取り組む際の課題」について、最も多い回答は「社会的な認知度が高まっていない」（46.0％）、次いで「資金の不足」(39.0%)、「マンパワーの不足」(33.6%)、「何から取り組んでいいかわからない」(30.2%)の順に多い。【参考図 6】・ 「SDGs 推進の後押しになると思われる有効な支援策」について、最も多い回答は「 SDGsに取り組む際に受けられる投資（直接金援支援）」（31.8％）、次いで「SDGs に取り組む
際に活用できる補助金」(30.0%)、「 SDGs に取り組んだ企業に対するお墨付き、認定」(27.2%)の順に多い。【参考図 7】
参考図 7 SDGs 推進の後押しになると思われる
有効な支援策（問 5-①）(複数回答可)

参考図 6 SDGs に取り組む際の課題（問 4-①）
(複数回答可)4．社会課題解決と企業経営について＜問 7,問 11＞
・ 「社会課題解決に取り組む際に重視すること（本業か本業以外か）」について、「本業（経済活動）を通じて社会課題解決に取り組み、企業の稼ぐ力の向上も実現することが重要」と回答した企業の割合が多い（「重視する」「どちらかと言えば重視する」を合わせると80.6%）。【参考図 8】
・ 「取引先の動向の変化」について、足元では、SDGs や ESG 等に関連がある要求の変化等が発生しているという回答が約 20％となっている（「特に変化はない」以外の回答を合わせると 20.6%）。【参考図 9】
参考図 8

社会課題解決に取り組む際に重視すること（本業か本業以外か）（問 7）※単一回答

参考図 9

取引先の動向の変化（問 11） ※単一回答

6

5．SDGs 対応と企業経営（経済・社会・環境）の関係【参考】＜問 1 と問 13・問 14・問 17・問 19・問 22 のクロス＞

・ 「SDGs への対応」と「企業経営（経済・社会・環境）の関係」の相関性を確認するた
め、回答結果にクロスを行ったところ、「企業利益」（参考図 10）「オープンイノベーションの実績」（参考図 11）「女性従業員数」（参考図 12）「人材育成投資額」（参考図 13）「統合報告書等の公表実績」（参考図 14）等の項目で、特に顕著に「SDGs に既に取り組んでいる企業」におけるポジティブな選択肢（以下参考図の赤囲み）に回答した割合が、全体平均を大きく上回っていた（※）。
※「SDGs に既に取り組んでいる企業」の回答割合が全体平均の回答割合より倍以上の数値かつ半数以上（全 6 社中 3 社以上）の回答があった項目をピックアップしている・ 本分析結果は、母数が僅少（「SDGs に既に取り組んでいる企業」の母数が 6 社）であるという前提で、傾向を整理した内容であるため、留意が必要。参考値として提示するものである。
参考図 10 SDGs の認知・対応状況×企業利益の変化のクロス(問 1×問 13)
2014年期と2017年期を比較して、企業利益は増加したｎ
全体％
SDGsについて全く知らない（今回の調査で初めて認識した）
SDGsという言葉を聞いたことがあるが、内容は知らな
い
SDGsの内容について知っているが、特に対応は検討していない
SDGsについて対応・アクションを検討している
SDGsについて既に対応・アクションを行っている

500
100.0

137
27.4

185
37.0

178
35.6

421
100.0

113
26.8

156
37.1

152
36.1

40
100.0

11
27.5

14
35.0

15
37.5

29
100.0

7
24.1

14
48.3

8
27.6

4
100.0

2
50.0

1
25.0

1
25.0

6
100.0

4
66.7

0
0.0

2
33.3

参考図 12 SDGs の認知・対応状況×女性従業員数の変化のクロス(問 1×問 17)
2014年期と2017年期を比較して、女性従業員数は
増加した
※

ｎ
全体
%
SDGsについて全く知らない（今回の調査で初めて認識した）
SDGsという言葉を聞いたことがあるが、内容は知らな
い
SDGsの内容について知っているが、特に対応は検討していない
SDGsについて対応・アクションを検討している
SDGsについて既に対応・アクションを行っている

2014年期と2017 2014年期と2017年期を比較し年期を比較して、女性従業員 て、女性従業員
数の変化はな 数は減少した
い

500
100.0

57
11.4

380
76.0

63
12.6

421
100.0

43
10.2

322
76.5

56
13.3

40
100.0

4
10.0

31
77.5

5
12.5

29
100.0

3
10.3

24
82.8

2
6.9

4
100.0

2
50.0

2
50.0

0
0.0

6
100.0

参考図 11 SDGs の認知・対応状況×ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの実績等のクロス(問 1×問 14)2014年期と2017 2014年期と2017年期を比較し年期を比較して、企業利益は て、企業利益は
ほぼ横ばい
減少した

5
83.3

1
16.7

0
0.0

社外ステークホル 社外ステークホ 直近3か年
従前（2014年以ダーとのオープン ルダーとのオー （2015年以降） 前）から社外ス
イノベーションは プンイノベーショ の間に、社外ス テークホルダー実施していないンを検討してい テークホルダー とのオープンイ
るとのオープンイ ノベーションを
ノベーションを 実施しているｎ
初めて実施した
500
416
26
6
52
100.0
83.2
5.2
1.2
10.4
※

全体
%
SDGsについて全く知らない（今回の調査で初めて認識した）
SDGsという言葉を聞いたことがあるが、内容は知らな
い
SDGsの内容について知っているが、特に対応は検討していない
SDGsについて対応・アクションを検討している
SDGsについて既に対応・アクションを行っている

421
100.0

363
86.2

12
2.9

6
1.4

40
9.5

40
100.0

31
77.5

5
12.5

0
0.0

4
10.0

29
100.0

19
65.5

5
17.2

0
0.0

5
17.2

4
100.0

2
50.0

2
50.0

0
0.0

0
0.0

6
100.0

1
16.7

2
33.3

0
0.0

3
50.0

参考図 13 SDGs の認知・対応状況×人材育成投資額の変化のクロス(問 1×問 19)
2014年期と2017年期を比較して、人材育成投資額
は増加した
500
100.0

2014年期と2017 2014年期と2017 社員向けの人
年期を比較し年期を比較し材育成投資はて、人材育成投 て、人材育成投 行っていない
資額の変化は 資額は減少した
ない
54
195
15
236
10.8
39.0
3.0
47.2

421
100.0

40
9.5

158
37.5

12
2.9

211
50.1

40
100.0

4
10.0

19
47.5

1
2.5

16
40.0

29
100.0

6
20.7

13
44.8

2
6.9

8
27.6

4
100.0

1
25.0

3
75.0

0
0.0

0
0.0

6
100.0

3
50.0

2
33.3

0
0.0

1
16.7

ｎ
全体
%
SDGsについて全く知らない（今回の調査で初めて認識した）
SDGsという言葉を聞いたことがあるが、内容は知らな
い
SDGsの内容について知っているが、特に対応は検討していない
SDGsについて対応・アクションを検討している
SDGsについて既に対応・アクションを行っている※

参考図 14 SDGs の認知・対応状況×統合報告書等の公表実績等のクロス(問 1×問 22)
統合報告書・CSR 統合報告書・直近3か年
従前（2014年以レポート・環境レ CSRレポート・環 （2015年以降） 前）から統合報ポート等の作成・ 境レポート等の の間に、統合報 告書・CSRレ
公表を行っておら 作成・公表を
告書・CSRレ
ポート・環境レ
ず、今後も作成・ 行っていない
ポート・環境レ ポート等の作公表する予定はな が、今後、作成・ ポート等の作成・公表を行っい
公表することに 成・公表を初め ている
ついて検討して て実施した
ｎ
いる
500
423
35
3
39
100.0
84.6
7.0
0.6
7.8
※

全体
%
SDGsについて全く知らない（今回の調査で初めて認識した）
SDGsという言葉を聞いたことがあるが、内容は知らな
い
SDGsの内容について知っているが、特に対応は検討していない
SDGsについて対応・アクションを検討している
SDGsについて既に対応・アクションを行っている

421
100.0

372
88.4

18
4.3

1
0.2

30
7.1

40
100.0

28
70.0

8
20.0

1
2.5

3
7.5

29
100.0

18
62.1

7
24.1

1
3.4

3
10.3

4
100.0

3
75.0

1
25.0

0
0.0

0
0.0

6
100.0

2
33.3

1
16.7

0
0.0

3
50.0

※上段は回答数、下段は対象企業数に占める回答した企業の割合7

Ⅲ 調査結果（データ集（全体））１．SDGs について問１
SDGs の認知度・対応「SDGs について全く知らない」と回答した企業は 84.2%（＝中小企業の SDGs 認知度 15.8%）。
中小企業への SDGs の浸透は限定的であることが確認できる。

Q1.貴社における SDGs の認知度・対応状況について、最も適当なものをお答えください。
n全体
1 SDGsについて全く知らない（今回の調査で初めて認識した）
2 SDGsという言葉を聞いたことがあるが、内容は知らない
3 SDGsの内容について知っているが、特に対応は検討していない
4 SDGsについて対応・アクションを検討している
5 SDGsについて既に対応・アクションを行っている

問 2-1

500
421
40
29
4
6

%
100.0
84.2
8.0
5.8
0.8
1.2

SDGs についての印象（回答対象：問１で「SDGs について全く知らない」「SDGs という言葉を聞いたことがあるが、内容は知らない」「SDGs の内容について知っているが、特に対応は検討していない」と回答した 490 社の企業が対象）

「SDGs について対応を検討・実施」していない企業 490 社による「SDGs の印象」について、全体（複数回答可）で最も多い回答が「取組の必要性は理解するが、取り組む余裕がない」（50.6%）となっている。

Q2-1-①. SDGs の印象について当てはまるものをお答えください（複数回答）。

※WEB アンケート画面上で、SDGs の概要について、レクチャー後に回答を得たもの

197
40.2

166
33.9

122
24.9

37
7.6

142
29.0

り 取
組組
むの
余必
裕要
が性
なは
い理
解
す
る
が

、

8

自

いか取
ら組
取の
り 必
組要
ん性
では
い理
い解
かす
わる
かが
ら
な何

、

※上段は回答数、下段は全対象企業数（490 社）に占める回答した企業の割合

ｎ
490
100.0

り 目
組新
ん し
で さ
いは
る な
も く
の
で既
あに
る自
社
で
取

、

%

先献経
度 ・ 済
は社活
下会動
が課に
る 題比
解べ
決る
に と
取
り 社
組会
む貢
優

、

当てはまるもの（いくつでも）

り 大
企
自業
社が
に取
はり
関組
係む
なべ
いき
も
の
で
あ
、

、

社国
に連
はが
関採
係択
な し
いた
も
の
で
あ
り

取
248
50.6

Q2-1-②. SDGs の印象について最も当てはまるものをお答えください（単一回答）。
(最も当てはまるもの（ひとつだけ）n=490)※WEB アンケート画面上で、SDGs の概要について、レクチャー後に回答を得たもの※上段は回答数、下段は全対象企業数（490 社）に占める回答した企業の割合

最も当てはまるもの（ひとつだけ）
%

問 2-2

国連が採択したもの 大企業が取り組むべ 経済活動に比べる 目新しさはなく、既に 取組の必要性は理解 取組の必要性は理解であり、自社には関 きものであり、自社に と、社会貢献・社会課 自社で取り組んでい するが、何から取り組 するが、取り組む余
は関係ない
係ない
題解決に取り組む優 るものである
んでいいかわからな 裕がないｎ
先度は下がる
い
490
113
62
40
17
70
188
100.0
23.1
12.7
8.2
3.5
14.3
38.4

SDGs を知ったきっかけ（回答対象：問１で「SDGs という言葉を聞いたことがあるが、内容は知らない」「SDGs の内容について知っているが、特に対応は検討していない」「SDGs について対応・アクションを検討している」「SDGs について既に対応・アクションを行っている」と回答した 79 社の企業が対象）

SDGs を認知している企業 79 社による「SDGs を知ったきっかけ」について、全体（単一回答）で最も多い回答が「テレビ、インターネット、新聞、雑誌等の媒体」（60.8%）、次いで「業界団体や支援機関等からの情報提供」（13.9%）となっている。

Q2-2. SDGs を知ったきっかけをお答えください（単一回答）。

(最も当てはまるもの（ひとつだけ）N=79)※左列は回答数、右列は対象企業数（79 社）に占める回答した企業の割合

n全体
取引先からの対応の要請
行政からの情報提供
他の企業からの情報提供
業界団体や支援機関等からの情報提供
テレビ、インターネット、新聞、雑誌等の媒体
自社の社員からの情報提供
その他

9

%
79
3
6
7
11
48
3
1

100.0
3.8
7.6
8.9
13.9
60.8
3.8
1.3

問 2-3

SDGs に対応する意義（回答対象：「SDGs について対応・アクションを検討している」「SDGs について既に対応・アクションを行っている」と回答した 10 社の企業が対象）

「SDGs について対応・アクションを検討している」「SDGs について既に対応・アクションを行っている」と回答した企業 10 社による「SDGs に対応する意義」について、全体（複数回答可）で最も多い回答が「企業の責任として重要」（80.0%）、次いで「企業の価値向上において重要」（70.0%）となっている。



同設問で最も当てはまるものを質問したところ、全体（単一回答）で最も多い回答が「企業の責任として重要」（70.0%）で複数回答と違いはなかったが、次いで多かったのは「取引先からの要請があり対応せざるを得ない」（20.0%）となっている。

Q2-3-①. SDGs に対応する意義について、当てはまるものをお答えください（複数回答）。

※上段は回答数、下段は対象企
業数（10 社）に占める回答した企業の割合ｎ当てはまるもの（いくつでも）%新たな取引先 イノベーションの 企業の責任とし 企業の価値向の獲得などビジ アイディア等で活 て重要上において重ネスチャンスに 用することで新商
要品・新サービス開資するもの
発に役立つもの

10
100.0

4
40.0

6
60.0

8
80.0

7
70.0

社外ステークホ リスク対策のた 取引先からの その他
ルダーとの連 め重要要請があり対携強化のため
応せざるを得な
に重要
い

4
40.0

4
40.0

3
30.0

1
10.0

Q2-3-②. SDGs に対応する意義について、最も当てはまるものをお答えください（単一回答）※上段は回答数、下段は対象企
業数（10 社）に占める回答した企業の割合ｎ
最も当てはまるもの（ひとつだけ）
%

10
100.0

新たな取引先の イノベーションのア 企業の責任とし 企業の価値向 社外ステークホ リスク対策のた 取引先からの要 その他
獲得などビジネ イディア等で活用 て重要上において重要 ルダーとの連携 め重要
請があり対応せ強化のために重スチャンスに資 することで新商品・ざるを得ない新サービス開発に
するもの
要
役立つもの

0
0.0

1
10.0

7
70.0

10

0
0.0

0
0.0

0
0.0

2
20.0

0
0.0

問 2-4

SDGs の対応セクション（回答対象：「SDGs について対応・アクションを検討している」「SDGs について既に対応・アクションを行っている」と回答した 10 社の企業が対象）

「SDGs について対応・アクションを検討している」「SDGs について既に対応・アクションを行っている」と回答した企業 10 社に対して、「SDGs の対応セクション」について質問したところ、全体（単一回答可）で最も多い回答が「特に定めていない」（50.0%）、次いで「経営陣」（30.0%）、「専任の担当セクション」（20.0%）となっている。

Q2-4. 貴社内の SDGs 推進活動の担当セクションをお答えください（単一回答）。

n※左列は回答数、右列は対象
企業数（10 社）に占める回答した企業の割合

問 2-5

全体専任の担当セクション
CSR部門
事業部門
経営陣
その他
特に定めていない

%
10
2
0
0
3
0
5

100.0
20.0
0.0
0.0
30.0
0.0
50.0

今後取り組みたい SDGs の具体的な対応（回答対象：問１で「SDGs について対応・アクションを検討している」と回答した 4 社の企業が対象）

「SDGs について対応・アクションを検討している」企業 4 社による「今後取り組みたい SDGsの具体的な対応」について、全体（複数回答可）で最も多い回答が「SDGs について理解する
ための情報収集・勉強等」（100.0%）、次いで「SDGs への対応を自社の経営計画・事業計画等に反映」（50.0%）となっている。

Q2-5-①. 今後取り組みを検討している SDGs の具体的な対応・アクションについてお答えください（複数回答）。

※上段は回答数、下段は対象企
業数（4 社）に占める回答した
企業の割合

ｎ当てはまるもの（いくつでも）
%

4
100.0

SDGsについて SDGsのゴール
理解するため に合わせた自の情報収集・勉 社の取組の
強等
マッピング

4
100.0

1
25.0

SDGsへの対応 自社のブランを自社の経営 ディングやPR
計画・事業計画 等に活用
等に反映

2
50.0

11

1
25.0

SDGsを新規事 本業を通じた社 本業以外（CSR 社員の人材育 その他
業の立ち上げ 会課題解決の 活動等）での社 成に活用
会貢献等の取や新商品・新 取組
組
サービス開発

1
25.0

1
25.0

1
25.0

0
0.0

0
0.0

Q2-5-②. 今後取り組みを検討している SDGs の具体的な対応・アクションについて、最も当てはまるものをお答えください（単一回答）。

※上段は回答数、下段は対象企業数（4 社）に占める回答した企業の割合

ｎ
最も当てはまるもの（ひとつだけ）
%

問 2-6

4
100.0

SDGsについて SDGsのゴール SDGsへの対応 自社のブラン SDGsを新規事 本業を通じた社 本業以外（CSR 社員の人材育理解するための に合わせた自社 を自社の経営計 ディングやPR等 業の立ち上げや 会課題解決の 活動等）での社 成に活用
新商品・新サー 取組
会貢献等の取情報収集・勉強 の取組のマッピ 画・事業計画等 に活用
ビス開発等に活
組
等
ング
に反映
用

3
75.0

0
0.0

1
25.0

0
0.0

0
0.0

0
0.0

0
0.0

0
0.0

その他

0
0.0

SDGs への具体的な対応状況（回答対象：問１で「SDGs について既に対応・アクションを行っている」と回答した 6 社の企業が対象）

「SDGs について既に対応・アクションを行っている」企業 6 社による「SDGs への具体的な対応状況」について、全体（複数回答可）で最も多い回答が「SDGs について理解するための情報収集・勉強等」（66.7%）、次いで「社員の人材育成に活用している」（50.0%）となっている。

Q2-6-①. SDGs への具体的な対応状況についてお答えください（複数回答）。

※上段は回答数、下段は対象企
業数（6 社）に占める回答した企業の割合当てはまるもの（いくつでも）%SDGsについ SDGsのゴー SDGsへの対 自社のブラン SDGsを新規 従来から継続 本業以外
社員の人材 その他て理解するた ルに合わせて 応を自社の経 ディングやPR 事業の立ち上 して本業を通 （CSR活動等） 育成に活用しめの情報収 自社の取組を 営計画・事業 等に活用して げや新商品・ じて社会課題 の取組を行っ ている
集・勉強等を マッピングし 計画等に盛り いる
新サービス開 解決に取り組 ている
行っている
ている
込んでいる
発等に活用し んでいる
ｎ
ている
6
4
1
2
2
1
2
1
3
1
100.0
66.7
16.7
33.3
33.3
16.7
33.3
16.7
50.0
16.7

Q2-6-②. SDGs への具体的な対応状況について、最も当てはまるものをお答えください（単一回答）。

※上段は回答数、下段は対象企
業数（6 社）に占める回答した
企業の割合

ｎ
最も当てはまるもの（ひとつだけ）
%

6
100.0

SDGsについて SDGsのゴール SDGsへの対応 自社のブラン SDGsを新規事 従来から継続し 本業以外（CSR 社員の人材育 その他
理解するための に合わせて自社 を自社の経営計 ディングやPR等 業の立ち上げや て本業を通じて 活動等）の取組 成に活用している
情報収集・勉強 の取組をマッピ 画・事業計画等 に活用している 新商品・新サー 社会課題解決 を行っているに盛り込んでい等を行っている ングしている
ビス開発等に活 に取り組んでい
る
る
用している

3
50.0

0
0.0

0
0.0

12

0
0.0

0
0.0

1
16.7

0
0.0

2
33.3

0
0.0

問 2-7

SDGs に取り組んだことの効果（回答対象：問１で「SDGs について既に対応・アクションを行っている」と回答した 6 社の企業が対象）

「SDGs について既に対応・アクションを行っている」企業 6 社による「SDGs に取り組んだ
ことの効果」について、全体（複数回答可）で最も多い回答が「経営方針等の明確化」（83.3%）、
次いで「他社との差別化」（50.0%）となっている。



同設問で最も当てはまるものを質問したところ、全体（単一回答）で最も多い回答が「経営方針等の明確化」（33.3%）で複数回答と違いはなかったが、同率で最も多い回答は「従業員のモチベーションアップ」（33.3%）となっている。

Q2-7-①. SDGs に取り組んだことによる効果についてお答えください（複数回答）。

※上段は回答数、下段は対象企
業数（6 社）に占める回答した
企業の割合
新規取引の増加 売上高の増加ｎ当てはまるもの（いくつでも）
%

6
100.0

2
33.3

2
33.3

企業利益の増加 従業員のモチ採用活動におけ 他社との差別化 社外ステークホル 新規事業立ち上 経営方針等の明 その他
ベーションアップ るプラスの効果
ダーとの連携強 げ、新商品・新 確化
化
サービス開発に
繋がった

2
33.3

2
33.3

0
0.0

3
50.0

2
33.3

1
16.7

5
83.3

1
16.7

Q2-7-②. SDGs に取り組んだことによる効果について、最も当てはまるものをお答えください（単一回答）。

ｎ
最も当てはまるもの（ひとつだけ）
%

6
100.0

新規取引の増 売上高の増加 企業利益の増 従業員のモチ 採用活動にお 他社との差別 社外ステークホ 新規事業立ち 経営方針等の その他
加ベーションアッ けるプラスの効 化
ルダーとの連 上げ、新商品・ 明確化
加
プ
果
携強化
新サービス開発に繋がった

0
0.0

1
16.7

0
0.0

2
33.3

13

0
0.0

1
16.7

0
0.0

0
0.0

2
33.3

0
0.0

問3


貢献（行動）できると考える SDGs のゴール
「自社が直接的・主体的に貢献（行動）できると考える SDGs のゴール」（貢献することは難し
いを除く）で最も多く回答があった SDGs ゴールは「ゴール 8

働きがいも経済成長も」（13.4％）、次いで「ゴール 3 全ての人に健康と福祉を」（9.6%）、「ゴール１ 貧困をなくそう」（8.4%）の順に多い。
「自社が間接的・補助的に貢献（行動）できると考える SDGs のゴール」（貢献することは難し「ゴール 11いを除く）で最も多く回答があった SDGs ゴールは住み続けられるまちづくりを」（9.6％）、次いで「ゴール 3 全ての人に健康と福祉を」（8.4%）、「ゴール 16 平和と公正を全ての人に」（7.4%）の順に多い。
Q3. 貴社が貢献（行動）できると考える SDGs のゴールについてお答えください（複数回答）。

問4


SDGs に取り組む際の課題「SDGs に取り組む際の課題」について、全体（複数回答可）で最も多い回答が「社会的な認知度が高まっていない」（46.0％）、次いで「資金の不足」(39.0%)、「マンパワーの不足」(33.6%)、「何から取り組んでいいかわからない」(30.2%)の順に多い。

Q4-①. SDGs に取り組む際の課題についてお答えください（複数回答）。

※上段は回答数、下段は対象企
業数（500 社）に占める回答した企業の割合社会的な認知度 社内での理解度 取り組むことによ 何から取り組んで 具体的な目標・ 定量的な指標な マンパワーの不 資金の不足が高まっていない が低いるメリットがわか いいかわからない KPIの設定の仕方 ど評価方法がわ 足らないがわからない からない

当てはまるもの（いくつでも）
%

ｎ
500
100.0

230
46.0

101
20.2

119
23.8

151
30.2

14

70
14.0

79
15.8

168
33.6

行政の関与が希 その他
薄

195
39.0

110
22.0

13
2.6

Q4-②. SDGs に取り組む際の課題について最も当てはまるものをお答えください（単一回答）。

1.4※上段は回答数、下段は対象企業数（500 社）に占める回答した企
業の割合

ｎ
500
100.0

最も当てはまるもの（ひとつだけ）%

問5


社会的な認知 社内での理解 取り組むことに 何から取り組 具体的な目標・ 定量的な指標 マンパワーの 資金の不足度が高まって 度が低い
よるメリットが んでいいかわ KPIの設定の など評価方法 不足
いない
わからない からない
仕方がわから がわからない
ない

131
26.2

21
4.2

56
11.2

52
10.4

7
1.4

14
2.8

59
11.8

行政の関与が その他
希薄

95
19.0

52
10.4

13
2.6

SDGs 推進を後押しするために有効な支援策「SDGs 推進を後押しするために有効な支援策」について、全体（複数回答可）で最も多い回
答が「SDGs に取り組む際に受けられる投資（直接金援支援）」（31.8％）、次いで「SDGs に取り組む際に活用できる補助金」(30.0%)、「SDGs に取り組んだ企業に対するお墨付き、認定」(27.2%)の順に多い。

Q5-①. SDGs 推進の後押しになると思われる有効な支援策についてお答えください（複数回答）。

※上段は回答数、下段は対象企
業数（500 社）に占める回答した企業の割合

ｎ
500
100.0

当てはまるもの（いくつでも）%SDGsに取り組 SDGsに取り組 SDGsをテーマ SDGs関連のセミ SDGsを活用し ビジネスになり SDGsをテーマに SDGsに取り組 SDGsに取り組 SDGsに取り組 その他
んだ企業に対す んだ企業に対 にした地域関係 ナー・シンポジウ たビジネスのノ 得る地域課題や したビジネスマッ む際に活用でき む際に活用でき む際に受けらる低利融資制度 れる投資（直接るお墨付き、認 するPR・情報発 者のネットワー ムの開催（SDGs ウハウ・プロセ 国際課題等の把 チング
る補助金
ク構築の理解、先進事 ス等の習得 握のための支援（間接金融支 金援支援）
定信支援
例の発信等）
援）

136
27.2

85
17.0

59
11.8

45
9.0

68
13.6

60
12.0

80
16.0

150
30.0

80
16.0

159
31.8

41
8.2

Q5-②. SDGs 推進の後押しになると思われる有効な支援策について最も当てはまるものをお答えください（単一回答）。
その他

5.8※上段は回答数、下段は対象企業数（500 社）に占める回答した企業の割合

最も当てはまるもの（ひとつだけ）
%

ｎ
500
100.0

8.2

SDGsに取り組 SDGsに取り組 SDGsをテーマ SDGs関連のセ SDGsを活用し ビジネスになり SDGsをテーマ SDGsに取り組 SDGsに取り組 SDGsに取り組 その他
んだ企業に対 んだ企業に対 にした地域関 ミナー・シンポ たビジネスのノ 得る地域課題 にしたビジネス む際に活用で む際に活用で む際に受けらするお墨付き、 するPR・情報 係者のネット ジウムの開催 ウハウ・プロセ や国際課題等 マッチング
きる補助金
きる低利融資 れる投資（直接
認定
発信支援
ワーク構築
（SDGsの理ス等の習得の把握のため制度（間接金 金援支援）
解、先進事例
の支援
融支援）
の発信等）

77
15.4

36
7.2

23
4.6

11
2.2

15

29
5.8

20
4.0

39
7.8

95
19.0

14
2.8

115
23.0

41
8.2

問6


企業経営における社会課題解決の位置づけ
企業経営における社会課題解決の位置づけについて、全体（複数回答可）で最も多い回答が「企業の責任として重要」（34.4％）、次いで「新たな取引先の獲得などビジネスチャンスに資するもの」(33.4%)、「企業の価値向上において重要」(24.8%)の順に多い。



同設問で最も当てはまるものを質問したところ、全体（単一回答）で最も多い回答が「新たな取引先の獲得などビジネスチャンスに資するもの」（24.6%）、次いで「企業の責任として重要」（21.2%）、「取引先からの要請があり対応せざるを得ない」(17.0%)の順に多い。

Q6-①. 企業経営における社会課題解決の位置づけ(社会課題についての考え方)についてお答えください（複数回答）。

※上段は回答数、下段は対象企業数（500 社）に占める回答した企業の割合当てはまるもの（いくつでも）
%

ｎ
500
100.0

新たな取引 イノベーショ 企業の責任 企業の価値 社外ステーク リスク対策の 取引先から その他
先の獲得な ンのアイディ として重要 向上におい ホルダーとの ため重要の要請があどビジネス ア等で活用
て重要
連携強化の
り対応せざる
チャンスに資 することで新
ために重要
を得ない
するもの
商品・新サー
ビス開発に
役立つもの

167
33.4

83
16.6

172
34.4

124
24.8

43
8.6

95
19.0

93
18.6

38
7.6

Q6-②. 自社経営における社会課題解決の位置づけ(社会課題についての考え方)について最も当てはまるものをお答えください（単一回答）。

1.6※上段は回答数、下段は対象企業数（500 社）に占める回答した企業の割合

最も当てはまるもの（ひとつだけ）
%

ｎ
500
100.0

新たな取引 イノベーショ 企業の責任先の獲得な ンのアイディ として重要
どビジネス ア等で活用
チャンスに資 することで新するもの
商品・新サー
ビス開発に
役立つもの

123
24.6

39
7.8

16

106
21.2

企業の価値
向上におい
て重要

51
10.2

社外ステーク リスク対策の 取引先から その他
ホルダーとの ため重要
の要請があ
連携強化の
り対応せざる
ために重要
を得ない

8
1.6

50
10.0

85
17.0

38
7.6

問7


企業経営における社会課題解決について重視する考え方（CSV 志向か CSR 志向か）
「企業経営における社会課題解決について重視する考え方」について、最も多い回答が「A(本業（経済活動）を通じて社会課題解決に取り組み、企業の稼ぐ力の向上も実現)を重視する」（47.6％）、次

いで「どちらかと言えば A を重視する」(33.0%)の順に多い。
Q7. 企業経営における社会課題解決について A と B どちらを重視しているかお答えください（単一回答）。
A：本業（経済活動）を通じて社会課題解決に取り組み、企業の稼ぐ力の向上も実現することが重要
B：本業以外（CSR 活動等）を通じて社会課題解決に取り組み、企業の社会的責任を果たすことが重要%

n全体
Aを重視するどちらかと言えばAを重視する
どちらかと言えばBを重視する
Bを重視する

問8


100.0
47.6
33.0
14.4
5.0

500
238
165
72
25

※左列は回答数、右列は対象企業数（500 社）に占める回答した企業の割合

自社において実施している社会課題解決等に向けた取組について「自社において実施している社会課題解決等に向けた取組」について、最も多い回答が「特に社会課題解決に資する取組は行っていない」（51.8％）、次いで「従業員の健康に配慮した
健康経営を行っている」(26.2%)の順に多い。

本アンケートへの回答企業のうち、約半数（48.2％。選択肢 1～18 の合計）が既に社会課題解決等に資する取組を行っていることが確認できる。

Q8. 貴社において実施している社会課題解決等に向けた取組についてお答え下さい（複数回答）。
※左列は回答数、右列は対象企業数（500 社）に占める回答した企業の割合

全体
1 貧困層や脆弱な状況にある人々の支援に関する商品・サービスの提供を行っている
2 原材料の生産や採掘が、現地の生物多様性に悪影響を与えるものでないか確認を行っている
3 従業員の健康に配慮した健康経営を行っている
4 地域教育推進への協力等を行っている
5 女性の活躍を促進し、出産育児のサポートを行っている
6 資源利用量（水使用量）の削減・効率化に取り組んでいる
7 環境負荷に低減に寄与する商品・サービスの提供、ものづくり等を行っている
8 地元雇用を推進する取組を行っている
9 産学官等連携を行っている
10 外国人・女性・高齢者・社会的弱者への雇用環境整備や社会参画の配慮を行っている
11 災害が発生した場合でも事業を復旧し、継続するための計画や準備がある
12 廃棄物排出量・廃棄物最終処分量を把握し、削減に取り組んでいる
13 カーボン・オフセットに取り組んでいる、またはカーボン・オフセットの商品やサービスを購入・使用している
14 調達する原材料や購入物等について、認証品（フェアトレード、オーガニック、森林認証、漁業認証等）の活用を指向している
15 未利用資源（間伐材等）を利用した製品等を開発している、または同製品を積極的に購入、使用している
16 CSR活動（防災活動、環境活動等の地域コミュニティへの参加等）を行っている
17 国際交流の促進に取り組んでいる
18 その他
19 特に社会課題解決に資する取組は行っていない

500
19
22

%
100.0
3.8
4.4

131
57
57
32
27
58
10
21
24
32
10

26.2
11.4
11.4
6.4
5.4
11.6
2.0
4.2
4.8
6.4
2.0

7

1.4

n

8

1.6

23
18
5
259

4.6
3.6
1.0
51.8

17

問9


取引形態について本アンケートへの回答企業の「取引形態」について、最も多い回答が「BtoB（法人向け）の取引が多い」（53.0％）、次いで「BtoC（個人向け）の取引が多い」(33.0%)、「BtoB（法人向け）と BtoC（個人向け）の取引の割合が同程度」(14.0%)の順に多い。

Q9. 貴社の取引形態について最も近いものをお答え下さい（単一回答）。

n全体
BtoB（法人向け）の取引が多い
BtoC（個人向け）の取引が多い
BtoB（法人向け）とBtoC（個人向け）の取引の割合が同程度

問 10

500
265
165
70

%
100.0
53.0
33.0
14.0

※左列は回答数、右列は対象企業数（500社）に占める回答した企業の割合海外取引について 本アンケートへの回答企業の「海外取引割合」について、最も多い回答が「全くない」（83.2％）、次いで「10％未満」(10.4%)となっている。
Q10. 貴社の海外売上比率について最も近いものをお答えください（単一回答）
。

n
全体
全くない
10％未満
10％以上～50％未満
50％以上

500
416
52
21
11

18

%
100.0
83.2
10.4
4.2
2.2

※左列は回答数、右列は対象企業数（500社）に占める回答した企業の割合問 11

取引先の動向の変化について

 本アンケートへの回答企業の「取引先の動向の変化」について、最も当てはまるものを質問したところ、全体（単一回答）で最も多い回答が「特に変化はない」（79.4％）、次いで「環境面（再生可能エネルギーの使用、環境負荷軽減等）に対する要求事項が厳しくなった」(8.8%)、「社会面（人権関連、雇用労働法制関連等）に対する要求事項が厳しくなった」(8.
４%)となっている。
本アンケートへの回答企業のうち、約 20％で SDGs や ESG（環境面・社会面等）等に関連がある何らかの要求の変化等が発生している（「特に変化はない」以外の回答を合わせると20.6%）ことが確認できる。

Q11-①. 貴社の取引先の動向の変化についてお答えください（複数回答）。

※上段は回答数、下段は対象企業数（500 社）に占める回答した企業の割合当てはまるもの（いくつでも）
%

ｎ
500
100.0

環境面（再 社会面（人権 CSR調査が新
生可能エネ 関連、雇用労 たに行われるルギーの使 働法制関連
ようになった、用、環境負 等）に対する要 または従前か
荷軽減等） 求事項が厳しく らCSR調査が行われていたに対する要 なったが、調査事項
求事項が厳
が増加した
しくなった

58
11.6

60
12.0

18
3.6

SDGsやESGに 特に変化はな
関わる情報提 い
供や要求が新たに行われるようになった

7
1.4

397
79.4

Q11-②. 貴社の取引先の動向の変化について最も当てはまるものをお答えください（単一回答）。

1.2※上段は回答数、下段は対象企業数（500 社）に占める回答した企業の割合

最も当てはまるもの（ひとつだけ）
%

19

ｎ
500
100.0

環境面（再 社会面（人権 CSR調査が新
生可能エネ 関連、雇用労 たに行われるルギーの使 働法制関連
ようになった、用、環境負 等）に対する要 または従前か
荷軽減等） 求事項が厳しく らCSR調査が行われていたに対する要 なったが、調査事項
求事項が厳
が増加した
しくなった

44
8.8

42
8.4

11
2.2

SDGsやESGに 特に変化はな
関わる情報提 い
供や要求が新たに行われるようになった

6
1.2

397
79.4

問 12

売上高の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）について

 本アンケートへの回答企業の「売上高の変化」について、最も多い回答が「2014 年期と 2017
年期を比較して、売上高はほぼ横ばい」（37.2％）、次いで「2014 年期と 2017 年期を比較して、売上高は減少した」(34.8%)となっている。
Q12. 貴社の売上高の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）について最も近いものをお答えください（単一回答）。

n全体
2014年期と2017年期を比較して、売上高は増加した
2014年期と2017年期を比較して、売上高はほぼ横ばい
2014年期と2017年期を比較して、売上高は減少した

問 13

500
140
186
174

%
100.0
28.0
37.2
34.8

※左列は回答数、右列は対象企業数（500社）に占める回答した企業の割合企業利益の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）について

 本アンケートへの回答企業の「企業利益の変化」について、最も多い回答が「2014 年期と2017 年期を比較して、企業利益はほぼ横ばい」（37.0％）、次いで「2014 年期と 2017 年期を比較して、企業利益は減少した」(35.6%)となっている。
Q13. 貴社の企業利益の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）について最も近いものをお答えください（単一回答）。

n全体
2014年期と2017年期を比較して、企業利益は増加した
2014年期と2017年期を比較して、企業利益はほぼ横ばい
2014年期と2017年期を比較して、企業利益は減少した

20

500
137
185
178

%
100.0
27.4
37.0
35.6

※左列は回答数、右列は対象企業数（500社）に占める回答した企業の割合問 14

社外ステークホルダーとの連携（オープンイノベーション）の意向・実績について

 本アンケートへの回答企業の「社外ステークホルダーとの連携（オープンイノベーション）の意向・実績」について、最も多い回答が「社外ステークホルダーとのオープンイノベーシ
ョンは実施していない」（83.2％）、次いで「従前（2014 年以前）から社外ステークホルダーとのオープンイノベーションを実施している」(10.4%)となっている。
Q14. 社外ステークホルダーと連携した貴社のオープンイノベーションの意向・実績について最も近いものをお答えください（単一回答）
。

1.2

n
全体
社外ステークホルダーとのオープンイノベーションは実施していない
社外ステークホルダーとのオープンイノベーションを検討している
直近3か年（2015年以降）の間に、社外ステークホルダーとのオープンイノベーションを初めて実施した
従前（2014年以前）から社外ステークホルダーとのオープンイノベーションを実施している

問 15

%
100.0
83.2
5.2
1.2
10.4

500
416
26
6
52

※左列は回答数、右列は対象企業数（500社）に占める回答した企業の割合特許、実用新案、意匠、商標の取得実績について

 本アンケートへの回答企業の「特許、実用新案、意匠、商標の取得実績」について、最も多い回答が「特許、実用新案、意匠、商標はいずれも取得していない」（84.0％）、次いで「特許、実用新案、意匠、商標のいずれかを（若しくは全て）取得し、戦略的に活用（特許を使った製品開発等）している」(5.8%)となっている。
Q15. 貴社の特許、実用新案、意匠、商標取得について最も近いものをお答えください（単一回
答）。

n
全体
特許、実用新案、意匠、商標はいずれも取得していない
特許、実用新案、意匠、商標のいずれか（若しくは全て）の取得を検討している
特許、実用新案、意匠、商標のいずれか（若しくは全て）を取得しているが、活用（特許を使った製品開発等）は行っていない
特許、実用新案、意匠、商標のいずれかを（若しくは全て）取得し、戦略的に活用（特許を使った製品開発等）している

21

500
420
25
26
29

%
100.0
84.0 ※左列は回答数、右列は対象企業数（500
5.0 社）に占める回答し5.2 た企業の割合
5.8

問 16

年間総労働時間の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）について

 本アンケートへの回答企業の「年間総労働時間の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）」について、最も多い回答が「2014 年期と 2017 年期を比較して、年間総労働時間はほぼ横ばい」（58.4％）、次いで「2014 年期と 2017 年期を比較して、年間総労働時間は減少した」(28.0%)となっている。
Q16. 貴社の年間総労働時間の変化（2014 年と 2017 年の比較）について最も近いものをお答えください（単一回答）。

n全体
2014年期と2017年期を比較して、年間総労働時間は増加した
2014年期と2017年期を比較して、年間総労働時間はほぼ横ばい
2014年期と2017年期を比較して、年間総労働時間は減少した

問 17

500
68
292
140

%
100.0
13.6
58.4
28.0

※左列は回答数、右列は対象企業数（500社）に占める回答した企業の割合女性従業員数の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）について

 本アンケートへの回答企業の「女性従業員数の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）」について、最も多い回答が「2014 年期と 2017 年期を比較して、女性従業員数の変化はない」（76.0％）、
次いで「2014 年期と 2017 年期を比較して、女性従業員数は減少した」(12.6%)となっている。
Q17. 貴社の女性従業員数の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）について最も近いものをお答えください（単一回答）。

n全体
2014年期と2017年期を比較して、女性従業員数は増加した
2014年期と2017年期を比較して、女性従業員数の変化はない
2014年期と2017年期を比較して、女性従業員数は減少した

22

500
57
380
63

%
100.0
11.4
76.0
12.6

※左列は回答数、右列は対象企業数（500社）に占める回答した企業の割合問 18

高齢者（65 歳以上）の従業員数の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）について

 本アンケートへの回答企業の「高齢者（65 歳以上）の従業員数の変化（2014 年期と 2017 年
期の比較）」について、最も多い回答が「2014 年期と 2017 年期を比較して、高齢者（65 歳以上）の従業員数の変化はない」（73.6％）、次いで「2014 年期と 2017 年期を比較して、高齢者（65 歳以上）の従業員数は増加した」(16.2%)となっている。
Q18. 貴社の高齢者（65 歳以上）の従業員数の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）について最も近いものをお答えください（単一回答）。

n全体
2014年期と2017年期を比較して、高齢者（65歳以上）の従業員数は増加した
2014年期と2017年期を比較して、高齢者（65歳以上）の従業員数の変化はない
2014年期と2017年期を比較して、高齢者（65歳以上）の従業員数は減少した

問 19

500
81
368
51

%
100.0
16.2
73.6
10.2

※左列は回答数、右列は対象企業数（500社）に占める回答した企業の割合人材育成投資（社員向け研修や資格取得等のための外部機関の講座受講の補助など）の変化（（2014 年期と 2017 年期の比較）について

 本アンケートへの回答企業の「人材育成投資（社員向け研修や資格取得等のための外部機関の講座受講の補助など）の変化（（2014 年期と 2017 年期の比較）」について、最も多い回答
が「社員向けの人材育成投資は行っていない」（47.2％）、次いで「2014 年期と 2017 年期を比較して、人材育成投資額の変化はない」(39.0%)、「2014 年期と 2017 年期を比較して、人材育成投資額は増加した」(10.8%)となっている。
Q19. 貴社の人材育成投資（社員向け研修や資格取得等のための外部機関の講座受講の補助など）の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）について最も近いものをお答えください（単一回答）。

n全体
2014年期と2017年期を比較して、人材育成投資額は増加した
2014年期と2017年期を比較して、人材育成投資額の変化はない
2014年期と2017年期を比較して、人材育成投資額は減少した
社員向けの人材育成投資は行っていない

23

500
54
195
15
236

%
※左列は回答数、右列
100.0 は対象企業数（50010.8 社）に占める回答した企業の割合
39.0
3.0
47.2

問 20

再生可能エネルギー使用の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）について

 本アンケートへの回答企業の「再生可能エネルギー使用の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）」について、最も多い回答が「再生可能エネルギーは使用していない」（72.4％）、次い
で「2014 年期と 2017 年期を比較して、自社の電力のうち再生可能エネルギーが占める割合の変化はない」(19.4%)、「2014 年期と 2017 年期を比較して、自社の電力のうち再生可能エ
ネルギーが占める割合は増加した」(5.8%)となっている。
Q20. 貴社が使用する電力のうち、再生可能エネルギーの使用について最も近いものをお答えください（単一回答）。

n
500
29
97
12
362

全体
2014年期と2017年期を比較して、自社の電力のうち再生可能エネルギーが占める割合は増加した
2014年期と2017年期を比較して、自社の電力のうち再生可能エネルギーが占める割合の変化はない
2014年期と2017年期を比較して、自社の電力のうち再生可能エネルギーが占める割合は減少した
再生可能エネルギーは使用していない

問 21%※左列は回答数、右列
100.0 は対象企業数（500に占める回答し
5.8 社）
た企業の割合
19.4
2.4
72.4

省エネルギーに向けた取組の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）について

 本アンケートへの回答企業の「省エネルギーに向けた取組の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）」について、最も多い回答が「省エネルギーに向けた取り組みは行っていない」（65.4％）、次いで「従前（2014 年期以前）から、省エネルギーに向けた取り組み（省エネ設備の導入等）を継続的に行っている」(21.6%)、「2014 年期と 2017 年期を比較して、省エネルギーに向けた取り組み（省エネ設備の導入等）に新たに取り組んだ」(10.2%)となっている。
Q21. .貴社の省エネルギーの取り組みについて最も近いものをお答えください（単一回答）。

n全体
2014年期と2017年期を比較して、省エネルギーに向けた取り組み（省エネ設備の導入等）に新たに取り組んだ
従前（2014年期以前）から、省エネルギーに向けた取り組み（省エネ設備の導入等）を継続的に行っている2014年期と2017年期を比較して、省エネルギーに向けた取り組み（省エネ設備の導入等）が自社において減退した
省エネルギーに向けた取り組みは行っていない

24

500
51

%
100.0
10.2

108

21.6

14

2.8

327

65.4

※左列は回答数、右列は対象企業数（500社）に占める回答した企業の割合問 22

統合報告書・CSR レポート・環境レポート等の公表実績について

 本アンケートへの回答企業の「統合報告書・CSR レポート・環境レポート等の公表実績」について、最も多い回答が「統合報告書・CSR レポート・環境レポート等の作成・公表を行っておらず、今後も作成・公表する予定はない」（84.6％）、次いで「従前（2014 年以前）から
統合報告書・CSR レポート・環境レポート等の作成・公表を行っている」(7.8%)、「統合報告
書・CSR レポート・環境レポート等の作成・公表を行っていないが、今後、作成・公表することについて検討している」(7.0%)となっている。
Q22. 貴社における統合報告書・CSR レポート・環境レポート等の公表実績について最も近いものをお答えください（単一回答）。

n全体
統合報告書・CSRレポート・環境レポート等の作成・公表を行っておらず、今後も作成・公表する予定はな
い統合報告書・CSRレポート・環境レポート等の作成・公表を行っていないが、今後、作成・公表することについて検討している
直近3か年（2015年以降）の間に、統合報告書・CSRレポート・環境レポート等の作成・公表を初めて実施
した
従前（2014年以前）から統合報告書・CSRレポート・環境レポート等の作成・公表を行っている

25

500
423

%
※左列は回答数、右列
100.0 は対象企業数（500に占める回答し84.6 社）た企業の割合

35

7.0

3

0.6

39

7.8

中小企業向け SDGs の認知・実態度等調査 調査票■調査設問一覧【Ⅰ．SDGs について】※本調査に入る前に、冒頭画面に SDGs についての補足説明を挿入
問 1．
SDGs の認知度・対応
問 2-1.
SDGs についての印象（回答対象：「対応を検討していない」以下の企業）
問 2-2 . SDGs を知ったきっかけ（回答対象：「言葉を聞いたことがある」以上の企業）
問 2-3.
SDGs に対応する意義（回答対象：「対応を検討している」以上の企業）
問 2-4.
SDGs の対応セクション （回答対象：「対応を検討している」以上の企業）
問 2-5.
今後取り組みたい SDGs の具体的な対応（回答対象：「対応を検討している」の企業）
問 2-6.
SDGs の具体的な対応状況（回答対象：「対応を実施済み」の企業が対象）
問 2-7.
SDGs に取り組んだことによる効果 （回答対象：「対応を実施済み」の企業）
問3
貢献（行動）できると考える SDGs のゴール
問 4．
SDGs に取り組む際の課題
問 5.
SDGs 推進を後押しするために有効な支援策【Ⅱ．企業経営について】
問 6．
企業経営における社会課題解決の位置づけ（ビジネスチャンスかリスク管理か）
問 7.
企業経営における社会課題解決について重視する考え方（CSV 志向か CSR 志向か）
問 8．
自社における社会課題解決に向けた取組について
問 9.
取引形態の割合（BtoB 中心か BtoC 中心か）問 10．
海外取引について
問 11.
取引先の動向の変化
問 12.
売上高の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）
問 13.
企業利益の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）
問 14.
社外ステークホルダーとの連携（オープンイノベーション）の意向・実績
問 15.
特許、実用新案、意匠、商標取得実績
問 16.
年間総労働時間の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）
問 17.
女性従業員数の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）
問 18.
高齢者(65 歳以上)従業員数の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）
問 19.
人材育成投資額の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）
問 20.
再生可能エネルギー使用の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）
問 21.
省エネルギーに向けた取組の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）
問 22.
統合報告書・CSR レポート・環境レポート等の公表実績

26

■アンケート回答者向けの SDGs のレクチャー内容（WEB 画面）※SDGs（ｴｽﾃﾞｨｰｼﾞｰｽﾞ）とは
 SDGs(Sustainable Development Goals)とは、2015 年９月の国連サミットで採択された 2030 年を期限とする 17 のゴールから構成される国際社会全体の開発目標。全ての関係者（先進国、途上国、民間企業、NGO・NPO、行政等）の役割を重視し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・
社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むものとされています。
 ビジネスの世界においても、経営リスクを回避するとともに、新たなビジネスチャンスを獲得しながら自社の持続可能性を追求するための指針として、SDGs の活用が注目を集めています。
 SDGs の 17 のゴールは以下のとおりです。
【SDGs の 17 ゴール】
目標（Goal）
目標１
貧困
目標２
飢餓
目標３
健康・福祉
目標４
教育
目標５
ジェンダー
目標６
水・衛生
目標７
エネルギー
目標８
経済成長・雇用目標９
イノベーション
目標 10
不平等
目標 11
持続可能な都市目標 12
持続可能な消費と生産
目標 13
気候変動
目標 14
海洋資源
目標 15
陸上資源
目標 16
平和
目標 17
実施手段

内容
あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる。
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行なう。
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネル
ギーへのアクセスを確保する。
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワー
ク）を促進する。
強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。
国内及び各国家間の不平等を是正する。
包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
持続可能な消費生産形態を確保する。
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森
林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パート
ナーシップを活性化する。
27

■設問内容【Ⅰ．SDGs について】問 1.SDGs の認知度・対応
貴社における SDGs の認知度・対応状況について最も適当なものをお答えください。（１つ選択）①SDGs について全く知らない（今回の調査で初めて認識した）②SDGs という言葉を聞いたことがあるが、内容は知らない③SDGs の内容について知っているが、特に対応は検討していない④SDGs について対応・アクションを検討している⑤SDGs について既に対応・アクションを行っている
問 2-1 SDGs についての印象※問 1 で①～③に回答した者が対象
SDGs の印象について当てはまるものをお答えください（複数選択可。最も当てはまる項目を１つ選択）①国連が採択したものであり、自社には関係ない②大企業が取り組むべきものであり、自社には関係ない③経済活動に比べると、社会貢献・社会課題解決に取り組む優先度は下がる④目新しさはなく、既に自社で取り組んでいるものである⑤取組の必要性は理解するが、何から取り組んでいいかわからない⑥取組の必要性は理解するが、取り組む余裕がない
問 2-2 SDGs を知ったきっかけ ※問 1 で②～⑤に回答した者が対象
SDGs を知ったきっかけをお答え下さい（１つ選択）。
①取引先からの対応の要請②行政からの情報提供③他の企業からの情報提供④業界団体や支援機関等からの情報提供⑤テレビ、インターネット、新聞、雑誌等の媒体⑥自社の社員からの情報提供⑦その他
問 2-3 SDGs に対応する意義 ※問 1 で④～⑤に回答した者が対象
SDGs に対応する意義について最も近いものをお答え下さい（複数選択可。最も当てはまる項目を１つ選択）。
※社外ステークホルダーとは…本アンケート調査においては、他の民間企業（取引先・取引先以外の企業を含む）、金融機関、大学、地域機関（商工会議所・商工会、産業支援機関等）、行政等の機関を指す①新たな取引先の獲得などビジネスチャンスに資するもの②イノベーションのアイディア等で活用することで新商品・新サービス開発に役立つもの③企業の責任として重要④企業の価値向上において重要⑤社外ステークホルダーとの連携強化のために重要⑥リスク対策のため重要⑦取引先からの要請があり対応せざるを得ない⑧その他
問 2-4 SDGs の対応セクション ※問 1 で④～⑤に回答した者が対象
貴社内の SDGs 推進活動の担当セクションをお答えください （１つ選択）。
①専任の担当セクション②CSR 部門
③事業部門
④経営陣
⑤その他
⑥特に定めていない28

問 2-5 今後取り組みたい SDGs の具体的な対応 ※問 1 で④に回答した者が対象
今後取り組みを検討している SDGs の具体的な対応・アクションについてお答え下さい（複数選択可。最も当てはまる項目を１つ選択）。
①SDGs について理解するための情報収集・勉強等②SDGs のゴールに合わせた自社の取組のマッピング③SDGs への対応を自社の経営計画・事業計画等に反映④自社のブランディングや PR 等に活用
⑤SDGs を新規事業の立ち上げや新商品・新サービス開発等に活用⑥本業を通じた社会課題解決の取組⑦本業以外（CSR 活動等）での社会貢献等の取組⑧社員の人材育成に活用⑨その他
問 2-6 SDGs への具体的な対応状況 ※問 1 で⑤に回答した者が対象
SDGs への具体的な対応状況についてお答え下さい（複数選択可。最も当てはまる項目を１つ選択）。
①SDGs について理解するための情報収集・勉強等を行っている②SDGs のゴールに合わせて自社の取組をマッピングしている③SDGs への対応を自社の経営計画・事業計画等に盛り込んでいる④自社のブランディングや PR 等に活用している⑤SDGs を新規事業の立ち上げや新商品・新サービス開発等に活用している⑥従来から継続して本業を通じて社会課題解決に取り組んでいる⑦本業以外（CSR 活動等）の取組を行っている⑧社員の人材育成に活用している⑨その他
問 2-7 SDGs に取り組んだことの効果 ※問 1 で⑤に回答した者が対象
SDGs に取り組んだことによる効果について最も近いものをお答え下さい（複数選択可。最も当てはまる項目を１
つ選択）。
※社外ステークホルダーとは…本アンケート調査においては、他の民間企業（取引先・取引先以外の企業を含む）、金融機関、大学、地域機関（商工会議所・商工会、産業支援機関等）、行政等の機関を指す①新規取引の増加②売上高の増加③企業利益の増加④従業員のモチベーションアップ
⑤採用活動におけるプラスの効果⑥他社との差別化⑦社外ステークホルダーとの連携強化⑧新規事業立ち上げ、新商品・新サービス開発に繋がった⑨経営方針等の明確化
⑩その他

29

問 3 貢献（行動）できると考える SDGs のゴール
貴社が貢献（行動）できると考える SDGs のゴールについてお答え下さい。
・項目１は「自社が主体的に貢献（行動）できると考えるもの（複数選択可）」
・項目 2 は「自社が間接的・補助的に貢献（行動）できると考えるもの（複数選択可）」※選択肢⑱と選択肢①～⑰の重複選択はできない仕様とする①ゴール１ 貧困をなくそう②ゴール２ 飢餓をゼロに③ゴール３ すべての人に健康と福祉を④ゴール４ 質の高い教育をみんなに⑤ゴール５ ジェンダー平等を実現しよう⑥ゴール６ 安全な水とトイレを世界中に⑦ゴール７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに⑧ゴール８ 働きがいも経済成長も⑨ゴール９ 産業と技術革新の基盤をつくろう⑩ゴール１０ 人や国の不平等をなくそう⑪ゴール１１ 住み続けられるまちづくりを⑫ゴール１２ つくる責任つかう責任⑬ゴール１３ 気候変動に具体的な対策を⑭ゴール１４ 海の豊かさを守ろう⑮ゴール１５ 陸の豊かさを守ろう⑯ゴール１６ 平和と公正をすべての人に⑰ゴール１７ パートナーシップで目標を達成しよう⑱貢献（行動）することは難しい
問 4 SDGs に取り組む際の課題
SDGs に取り組む際の課題についてお答え下さい。（複数選択可。最も当てはまる項目を１つ選択）。
①社会的な認知度が高まっていない②社内での理解度が低い③取り組むことによるメリットがわからない④何から取り組んでいいかわからない⑤具体的な目標・KPI の設定の仕方がわからない⑥定量的な指標など評価方法がわからない⑦マンパワーの不足⑧資金の不足⑨行政の関与が希薄⑩その他
問 5 SDGs 推進を後押しするために有効な支援策
SDGs 推進の後押しになると思われる有効な支援策についてお答え下さい（複数選択可。最も当てはまる項目を１つ選択）。
①SDGs に取り組んだ企業に対するお墨付き、認定②SDGs に取り組んだ企業に対する PR・情報発信支援③SDGs をテーマにした地域関係者のネットワーク構築④SDGs 関連のセミナー・シンポジウムの開催（SDGs の理解、先進事例の発信等）⑤SDGs を活用したビジネスのノウハウ・プロセス等の習得⑥ビジネスになり得る地域課題や国際課題等の把握のための支援⑦SDGs をテーマにしたビジネスマッチング⑧SDGs に取り組む際に活用できる補助金⑨SDGs に取り組む際に活用できる低利融資制度（間接金融支援）⑩SDGs に取り組む際に受けられる投資（直接金援支援）
⑪その他

30

【Ⅲ．企業経営について】
問 6 企業経営における社会課題解決の位置づけ
企業経営における社会課題解決の位置づけ（社会課題解決についての考え方）についてお答え下さい（複数選択可。最も当てはまる項目を１つ選択）。
※社外ステークホルダーとは…本アンケート調査においては、他の民間企業（取引先・取引先以外の企業を含む）、金融機関、大学、地域機関（商工会議所・商工会、産業支援機関等）、行政等の機関を指す①新たな取引先の獲得などビジネスチャンスに資するもの②イノベーションのアイディア等で活用することで新商品・新サービス開発に役立つもの③企業の責任として重要④企業の価値向上において重要⑤社外ステークホルダーとの連携強化のために重要⑥リスク対策のため重要⑦取引先からの要請があり対応せざるを得ない⑧その他
問 7 企業経営における社会課題解決について重視する考え方
企業経営における社会課題解決について A と B どちらを重視しているかお答えください（１つ選択）。
A：本業（経済活動）を通じて社会課題解決に取り組み、企業の稼ぐ力の向上も実現することが重要
B：本業以外（CSR 活動等）を通じて社会課題解決に取り組み、企業の社会的責任を果たすことが重要①A を重視する②どちらかと言えば A を重視する③どちらかと言えば B を重視する④B を重視する
問 8 自社において実施している社会課題解決等に向けた取組について
貴社において実施している社会課題解決等に向けた取組についてお答え下さい（複数選択可。）。
※選択肢⑲と選択肢①～⑱の重複選択はできない仕様とする①貧困層や脆弱な状況にある人々の支援に関する商品・サービスの提供を行っている②原材料の生産や採掘が、現地の生物多様性に悪影響を与えるものでないか確認を行っている③従業員の健康に配慮した健康経営を行っている④地域教育推進への協力等を行っている⑤女性の活躍を促進し、出産育児のサポートを行っている⑥資源利用量（水使用量）の削減・効率化に取り組んでいる⑦環境負荷に低減に寄与する商品・サービスの提供、ものづくり等を行っている⑧地元雇用を推進する取組を行っている⑨産学官等連携を行っている⑩外国人・女性・高齢者・社会的弱者への雇用環境整備や社会参画の配慮を行っている⑪災害が発生した場合でも事業を復旧し、継続するための計画や準備がある⑫廃棄物排出量・廃棄物最終処分量を把握し、削減に取り組んでいる⑬カーボン・オフセットに取り組んでいる、またはカーボン・オフセットの商品やサービスを購入・使用している⑭調達する原材料や購入物等について、認証品（フェアトレード、オーガニック、森林認証、漁業認証等）の活用を指向している⑮未利用資源（間伐材等）を利用した製品等を開発している、または同製品を積極的に購入、使用している⑯CSR 活動（防災活動、環境活動等の地域コミュニティへの参加等）を行っている⑰国際交流の促進に取り組んでいる⑱その他⑲特に社会課題解決に資する取組は行っていない31

問 9 取引形態の割合
貴社の取引について最も近いものをお答え下さい（１つ選択）。
①BtoB（法人向け）の取引が多い②BtoC（個人向け）の取引が多い③BtoB（法人向け）と BtoC（個人向け）の取引の割合が同程度

問 10 海外取引について
貴社の海外売上比率について最も近いものをお答え下さい（１つ選択）。
①全くない②10％未満
③10％以上～50％未満④50％以上問 11 取引先の動向の変化
貴社の取引先の動向の変化についてお答え下さい（複数選択可。最も当てはまる項目を１つ選択）。
※ESG とは…環境（Environment）・社会（Society）・企業統治（Governance）の財務指標に表れない企業の価値①環境面（再生可能エネルギーの使用、環境負荷軽減等）に対する要求事項が厳しくなった②社会面（人権関連、雇用労働法制関連等）に対する要求事項が厳しくなった③CSR 調査が新たに行われるようになった、または従前から CSR 調査が行われていたが、調査事項が増加した④SDGs や ESG に関わる情報提供や要求が新たに行われるようになった⑤特に変化はない
問 12 売上高の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）
貴社の売上高の変化（2014 年期と 2017 年期の比較） について最も近いものをお答え下さい（１つ選択）。
①2014 年期と 2017 年期を比較して、売上高は増加した②2014 年期と 2017 年期を比較して、売上高はほぼ横ばい③2014 年期と 2017 年期を比較して、売上高は減少した
問 13 企業利益の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）
貴社の企業利益の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）について最も近いものをお答え下さい（１つ選択）。
①2014 年期と 2017 年期を比較して、企業利益は増加した②2014 年期と 2017 年期を比較して、企業利益はほぼ横ばい③2014 年期と 2017 年期を比較して、企業利益は減少した
問 14 社外ステークホルダーとの連携（オープンイノベーション）の意向・実績
社外ステークホルダーと連携した貴社のオープンイノベーションの意向・実績について最も近いものをお答え下さい（１つ選択）。
※オープンイノベーションとは…自社技術だけでなく、他社、大学、研究機関といった外部とともに、それぞれが持つ技術やアイディアを組み合わせて、革新的な商品やビジネスモデルを生み出す手法※社外ステークホルダーとは…本アンケート調査においては、他の民間企業（取引先・取引先以外の企業を含む）、金融機関、大学、地域機関（商工会議所・商工会、産業支援機関等）、行政等の機関を指す①社外ステークホルダーとのオープンイノベーションは実施していない②社外ステークホルダーとのオープンイノベーションを検討している③直近３か年（2015 年以降）の間に、社外ステークホルダーとのオープンイノベーションを初めて実施した④従前（2014 年以前）から社外ステークホルダーとのオープンイノベーションを実施している32

問 15 特許、実用新案、意匠、商標の取得実績
貴社の特許、実用新案、意匠、商標取得についてお答え下さい（１つ選択）。
①特許、実用新案、意匠、商標はいずれも取得していない②特許、実用新案、意匠、商標のいずれか（若しくは全て）の取得を検討している③特許、実用新案、意匠、商標のいずれか（若しくは全て）を取得しているが、活用（特許を使った製品開発等）は行っていない④特許、実用新案、意匠、商標のいずれかを（若しくは全て）取得し、戦略的に活用（特許を使った製品開発等）している
問 16 年間総労働時間の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）
貴社の年間総労働時間の変化（2014 年と 2017 年の比較）について最も近いものをお答え下さい（１つ選択）。
①2014 年期と 2017 年期を比較して、年間総労働時間は増加した②2014 年期と 2017 年期を比較して、年間総労働時間はほぼ横ばい③2014 年期と 2017 年期を比較して、年間総労働時間は減少した
問 17 女性従業員数の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）
貴社の女性従業員数の変化（2014 年期と 2017 年期の比較） について最も近いものをお答え下さい（１つ選択）。
①2014 年期と 2017 年期を比較して、女性従業員数は増加した②2014 年期と 2017 年期を比較して、女性従業員数の変化はない③2014 年期と 2017 年期を比較して、女性従業員数は減少した
問 18 高齢者(65 歳以上)従業員数の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）
貴社の高齢者(65 歳以上)従業員数の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）について最も近いものをお答え下さい（１つ選択）。
①2014 年期と 2017 年期を比較して、高齢者(65 歳以上)従業員数は増加した②2014 年期と 2017 年期を比較して、高齢者(65 歳以上)従業員数の変化はない③2014 年期と 2017 年期を比較して、高齢者(65 歳以上)従業員数は減少した
問 19 人材育成投資額（社員向け研修や資格取得等のための外部機関の講座受講の補助など）の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）
貴社の人材育成投資（社員向け研修や資格取得等のための外部機関の講座受講の補助など）の変化（2014 年
期と 2017 年期の比較）について最も近いものをお答え下さい（１つ選択）。
①2014 年期と 2017 年期を比較して、人材育成投資額は増加した②2014 年期と 2017 年期を比較して、人材育成投資額の変化はない③2014 年期と 2017 年期を比較して、人材育成投資額は減少した④社員向けの人材育成投資は行っていない
問 20 再生可能エネルギー使用の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）
貴社が使用する電力のうち、再生可能エネルギーの使用について最も近いものをお答え下さい（１つ選択）。
再生可能エネルギーとは…太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス等の自然の力で補充されるエネルギー。
①2014 年期と 2017 年期を比較して、自社の電力のうち再生可能エネルギーが占める割合は増加
した②2014 年期と 2017 年期を比較して、自社の電力のうち再生可能エネルギーが占める割合の変化はない③2014 年期と 2017 年期を比較して、自社の電力のうち再生可能エネルギーが占める割合は減少
した④再生可能エネルギーは使用していない

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問 21 省エネルギーに向けた取組の変化（2014 年期と 2017 年期の比較）
貴社の省エネルギーの取組について最も近いものをお答え下さい（１つ選択）。
①2014 年期と 2017 年期を比較して、省エネルギーに向けた取組（省エネ設備の導入等）に新たに取り組んだ②従前（2014 年期以前）から、省エネルギーに向けた取組（省エネ設備の導入等）を継続的に行っている③2014 年期と 2017 年期を比較して、省エネルギーに向けた取組（省エネ設備の導入等）が自社において減退した④省エネルギーに向けた取組は行っていない
問 22 統合報告書・CSR レポート・環境レポート等の公表実績
貴社における統合報告書・CSR レポート・環境レポート等の公表実績について最も近いものをお答え下さい（１つ選択）。
※統合報告書とは…財務情報と非財務情報から構成される報告書（レポート）①統合報告書・CSR レポート・環境レポート等の作成・公表を行っておらず、今後も作成・公表する
予定はない②統合報告書・CSR レポート・環境レポート等の作成・公表を行っていないが、今後、作成・公表すについて検討している③直近３か年（2015 年以降）の間に、統合報告書・CSR レポート・環境レポート等の作成・公表を初めて実施した④従前（2014 年以前）から統合報告書・CSR レポート・環境レポート等の作成・公表を行っている

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