資料編 Data Chapters12．2010 年の通商関連の主な動き Development in Major Trade Issues 2010126

12 2010 年の通商関連の主な動き
月 日

1

主な動き

内容・決定事項等

資料編 Data Chapters12．2010 年の通商関連の主な動き Development in Major Trade Issues 2010月 日

内容・決定事項等
債務残高総額871兆5,104億円（前年末比+24兆8,199億円）

1 日本年金機構が発足

旧社会保険庁の年金業務を引継ぐ。

4 UAE、ブルジュ・ハリファ完成

アラブ首長国連邦のドバイ首長国で、高さ約828メートル、

10 米、09年貿易収支

3,806億6100万ドル（前年比▲45.3％）、8年ぶり低水準。

約160階建ての世界一の超高層ビルが完成。

11 EU、ギリシャ財政再建支援合意

自助努力を後押しし、セーフティネットも検討。

と過去最大。

5 09年登録車販売台数【日本自動車販売 292.11万台（前年比▲9.1％）

12 ユ ー ロ 圏16 ヵ 国、09年GDP（ 実 質、 +4.0％。

協会連合会】前年比）

8 09年輸入車新規登録台数【日本自動車 17.9万台（前年比▲18.6％）
輸入組合】
8 09年12月末外貨準備高

1兆0,493億9,700万ドル（前月比▲243億1,500万ドル）。

10 中国、09年貿易統計

輸出は1兆2,016億ドル（前年比▲16.0％）と26年ぶり減少となるも、独を上回り初の世界一へ。

20 1月月例経済報告「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」

20 09年粗鋼生産量【日本鉄鋼連盟】

粗鋼生産量8,753.4万トン（前年比▲26.3％）、2年連続の減少となり38年ぶり9,000万トンを割り込む。

20 09年工作機械受注（確報）【日本工作 4,118億円（前年比▲68.4％）、2年連続の減少。
機械工業会】+8.7％、政府目標の8％成長を達成。

26 日銀、経済見通し

GDP成長率予測を09年度▲2.5％、10年度+1.3％にそれぞれ

27 09年貿易統計（速報）

輸出は54兆1,827億円（前年比▲33.1％）と2年連続の減少、輸入は51兆3,749億円（同▲34.9％）と7年ぶりの減少、貿易黒字は2年ぶりに増加に転じ2兆8,078億円（同+36.1％）。

27 世界経済フォーラム年次総会（〜 31日、 今次の金融危機から世界の現状をどのように3つの R ＝「再スイス・ダボス）

実質+4.6％、名目+0.9％。

23 2月月例経済報告「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」

3

27 チリで強い地震が発生

マグニチュード8.8、日本でも津波を観測。

2 09年需給ギャップ（内閣府）▲7.0％、35兆円と過去最大の需要不足。

2 10年度予算案･関連法案が衆院を通過

一般会計総額92兆2,992億円。

3 欧州委員会、今後10年の経済成長戦略 規制緩和や規格標準化で企業の競争力強化を図るほか、次世「欧州2020」を発表

27 米オバマ大統領、一般教書演説

雇用創出を最優先課題に挙げる。

28 09年度第2次補正予算が成立

7兆2,000億円規模の追加経済対策などを盛り込む。

29 09年自動車輸出概況【日本自動車工業 四輪車輸出台数は361.6万台（前年比▲46.2％）、8年ぶりの減少。うち乗用車は320.9万台（同▲45.8％）。

29 09年新設住宅着工戸数

78万8,410戸（前年比▲27.9％）、45年ぶり80万戸割れ。

29 09年12月完全失業率

5.1％。

29 米、09年GDP（速報、前年比）▲2.4％と18年ぶりマイナス成長。

1 米大統領、11会計年度予算教書発表

財政赤字1兆2,670億ドルと3年連続で1兆ドル突破。

1 米、09年個人消費支出

10.9兆ドル（前年比▲0.4％）、71年ぶり減少。

1 ロシア、09年GDP（実質、前年比）▲7.9％、11年ぶりマイナス成長。

5 G7財務相・中央銀行総裁会議（〜 6日、 景気刺激策の継続で一致。

質2％以上の成長を目指す。

ウス」のブレーキ不具合などについて陳謝。

の成長を目指す方針を表明。積極財政と適度な金融緩和は継続。

5 政府、年金確保支援法案を閣議決定

国民年金保険料の事後納付期間を現在の2年から10年に延長し、無年金者や低年金者の救済を目指す。

8 住宅版エコポイント制度の申請受付開 新築物件は09年12月8日以降、改築物件は10年1月1日以降に始
11 米、「輸出倍増推進策」を発表

着工した物件が対象。
関係閣僚会議創設のほか、民間企業トップによる輸出評議会を再開。中小企業の輸出に20億ドルの融資枠を新設、軍事関連の輸出規制緩和などで、200万人の雇用創出につなげる。

11 茨城空港開港

国内98番目、首都圏3 ヵ所目。

12 09年度大学生就職内定率

10年春卒業予定者の内定率80.0％（2月1日時点）。

15 ユーロ圏16 ヵ国財務相会合

ギリシャの資金繰り難に備えた支援策で基本合意、99年の15 3月月例経済報告「景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、

ユーロ発足以来初。
失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」
17 日銀、金融政策決定会合

追加的な金融緩和策を決定。期間3 ヵ月の資金を年0.1％の固定金利で金融機関に貸し出す新型オペの供給を20兆円程度に倍増。

18 ワシントン条約締結国会議（カタール・ 大西洋・地中海産のクロマグロの禁輸案が否決。
ドーハ）
18 米、09年経常収支

経常赤字4,199億ドル（前年比▲40.5％）、01年以来8年ぶり低水準。

カナダ・イカルイット）
5 トヨタ自動車、ハイブリッド車「プリ 計4車種43.7万台のリコールを日米で届出。

代送電網への集中投資や労働市場の柔軟化により、年率で実5 中国、第11期全国人民代表大会第3回 温家宝首相は政府活動報告で、農村の消費など内需拡大で8％考、再設計、再建（rethink, redesign and rebuild）」するかが議論の中心。

会】

15 09年GDP（速報、前年比）

会議（〜 14日）

21 中国、09年GDP（実質、前年比）

上方修正。

2

主な動き

10 09年末時点の国の借金

127

18 10年1月1日時点の公示地価

全国平均（全用途）は前年比▲4.6％と2年連続で下落。

19 政府、労働者派遣法改正案を閣議決定

登録型派遣や製造業派遣の原則禁止が柱。

23 米、医療保険改革法案が成立

今後10年間で保険加入率を95％に引上げ。

8 09年国際収支統計（速報）

経常黒字13兆2,782億円（前年比▲18.9％）と2年連続で縮小。

25 UAE、ドバイワールド支援を表明

最大95億ドル（約8,750億円）。

10 09年機械受注統計

8兆4,762億円（前年比▲26.9％）と過去最低水準。

26 子ども手当て法が成立

10年度は中学生以下の子どもがいる全世帯に子ども1人当た
り月1.3万円を支給。

資料編 Data Chapters12．2010 年の通商関連の主な動き Development in Major Trade Issues 2010

128

月 日

4

主な動き

内容・決定事項等

資料編 Data Chapters12．2010 年の通商関連の主な動き Development in Major Trade Issues 2010月 日

1 日銀、3月企業短期経済観測調査（短観） 大企業製造業の業況判断指数（DI）は前回調査比11ポイント前期比）

副題「WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要13 09年度国際収支統計（速報）

国の貿易政策」、今回は19回目。
5 東京外国為替市場

7 タイ非常事態宣言
8 米ロ、戦略核軍縮条約に調印

18 ユーロ圏16 ヵ国財務相会合

け、治安情勢が悪化。

19 タイ、首都機能回復

反政府デモ隊の強制排除に着手。

START1の後継となる戦略核軍縮条約に調印。

20 09年度GDP（速報、前年度比）

実質▲1.9％、名目▲3.7％。

22 日米、米軍普天間基地移設先で大筋合 沖縄県辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を移設先とする方作機械工業会】

意
24 5月月例経済報告

全管理などを協議する初のサミット。
26 OECD経済見通し（春季）
28 核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議

し、今後5年間でNASA予算を60億ドル増額。

29 日中韓首脳会談「景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、

22 09年度貿易統計（速報）

貿易収支5兆2,332億円と2年ぶり黒字。輸出は59兆0,138億円（前年度比▲17.1％）、輸入53兆7,806億円（同▲25.2％）

21 IMF世界経済見通し（春季）

パソコン279万6,000台（同▲1.1％）、ノート型672万1,000

77万5,277戸（前年度比▲25.4％）、2年ぶり減少。

2 EU、IMF、ギリシャ政府、資金支援策 ギリシャに対し2012年までの3年間で総額1,100億ユーロ（約13.7兆円）の協調融資をIMFと共同実施することで合意。

4 鳩山首相、米軍普天間基地の県外への 鹿児島県徳之島の3町長と会談、基地機能の一部移転を要請。
全面移設断念を表明
10 09年度末の国の借金

債務残高総額882兆9,235億円（前年度末比+36兆4,265億円）と過去最大を更新。

10 EU、緊急融資制度を創設

米軍普天間基地問題の迷走や社民党の連立政権離脱、政治とカネの問題での混乱の責任をとる。

財政危機に陥ったユーロ導入国を対象とする総額最大7,500億ユーロ（約89兆円）の緊急融資制度創設で合意。

民主党代表選挙で勝利した菅直人氏が選出。

社会総合研究所）
8 菅連立内閣が正式発足

6閣僚が新任、11閣僚が再任。

9 世界銀行経済見通し

10年、11年の世界経済の実質GDPは、欧州の財政悪化危機が深刻化しなければともに前年比+3.3％、欧州危機が続けば

9,645万トン（前年度▲8.6％）、10年ぶり1億トン割れ。

率換算）

で合意

前年と同水準の1.37、4年ぶりに上昇が止まる。

2 鳩山首相、退陣表明

7 直近の「景気の谷」認定（内閣府経済 09年3月と認定、07年11月からの景気後退局面は17 ヵ月。

30 米、1-3月 期GDP（ 速 報、 前 期 比・ 年 +3.2％。

5

中学卒業までの子どもに1人当たり月1.3万円を一律支給。

2 09年合計特殊出生率（厚生労働省）

10年実質成長率は、世界+4.2％、日本+1.9％。11年も世界台（同+12.7％）。

30 09年度新設住宅着工戸数

社民党は民主党、国民新党との連立政権からの離脱を決定。

1 子ども手当て支給開始

4 第94代内閣総理大臣+4.3％、日本+2.0％と回復を続ける見込み。

19 09年度粗鋼生産量【日本鉄鋼連盟】

630 社民党、連立政権から離脱と輸出入とも2年連続減少。

23 09年度国内パソコン出荷台数【電子情 出荷台数951万8,000台（前年比+8.3％）、うちデスクトップ
報技術産業協会】

3 ヵ国のFTA推進などを盛り込んだ「日中韓協力ビジョン
2020」を採択。

失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」（〜 20日）10年ぶり最終文書を全会一致で採択、北朝鮮による2度の核実験を強く非難。

2030年代半ばまでに火星の軌道に宇宙飛行士を送り込むと18 マレーシア、ナジブ・ラザク首相来日 日本貿易会を含む5団体共催で歓迎昼食会（20日）。

OECD加 盟31 ヵ 国 の 実 質 経 済 成 長 率 は10年+2.7 ％、11年+2.8％を予測。

15 中国、1-3月期GDP(実質、前年同期比） +11.9％。

16 4月月例経済報告

針で大筋合意。
「景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」

大量の火山灰が欧州のほぼ全域に広がり、4月18日時点で約30 ヵ国の空港が閉鎖。

15 米、新宇宙政策を公表

ギリシャにEU、IMFが計200億ユーロ（約2.3兆円）の融資を合意。

バンコク中心部でタクシン元首相支持派が反政府集会を続12 核安全保障サミット（〜 13日、米・ワ 47 ヵ国の首脳・閣僚や国連などの代表が集い、核物質の安シントン）

主な発生地域半径10キロメートル以内の牛と豚をワクチン接種のうえで殺処分すると決定。

▲5.7％）。

8 09年度工作機械受注（速報）【日本工 5,471億円（前年度比▲43.5％ )、過去最大の減少率。

15 アイスランド、火山の大規模噴火

経常黒字は15兆6,545億円（前年度比+26.9％）と2年ぶり黒字幅拡大。

17 宮崎県で口蹄疫拡大

1ドル＝94.98円（2010年最高値）

6 09年度輸入車新規登録台数【日本自動 18.4万台（前年比▲7.8％）、うち外国メｰカー車16.7万台（同車輸入組合】

内容・決定事項等

12 ユーロ圏16 ヵ国、1-3月期GDP（実質、 +0.2％。

改善と4期連続で改善。
1 「不公正貿易報告書2010年版」

主な動き

129

+3.1％、+2.9％にとどまると見通し。
9 国連安全保障理事会

ウラン濃縮活動を続けるイランへの追加決議案を賛成多数で可決。08年3月以来4回目。

15 日銀、金融政策決定会合

成長分野に融資する金融機関を対象とした新貸出制度の詳細を決定。8月末より実施、受付期限は12年3月末。

15 新駐中国大使

中国大使に伊藤忠商事取締役相談役の丹羽宇一郎氏を充てる人事を決定。中国大使の民間人起用は戦後初。

16 第174回通常国会閉幕

同日、政府は臨時閣議で参議院選挙の日程を6月24日公示、
7月11日投票と決定。

17 EU首脳会議

11年から加盟国の予算の中期見通しを事前審査するなど財政規律の強化で一致。経営難に陥った金融機関の破綻処理の際、銀行などに必要な費用を負担させる金融課税の導入で合意。

資料編 Data Chapters12．2010 年の通商関連の主な動き Development in Major Trade Issues 2010

130

月 日

主な動き

内容・決定事項等

資料編 Data Chapters12．2010 年の通商関連の主な動き Development in Major Trade Issues 2010月 日

18 政府、20年度までの新成長戦略を閣議 7つの戦略分野を設定、21政策を国家戦略プロジェクトとし
決定て優先的に取り組み、20年度までに環境、健康、アジア、観光の4分野で123兆円の需要と499万人の雇用を創出、年平均

オバマ大統領が金融規制改革法案に署名し成立。

23 「経済財政白書2010年版」

副題「需要の創造による成長力の強化 」

ステスト発表「景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤

26 10年上半期貿易統計（速報）が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳30 米、4-6月 期GDP（ 速 報、 前 期 比・ 年 +2.4％となったものの大幅減速。

降1ドル＝6.83元前後に事実上固定されていた人民元相場の率換算）変動を認める。米ドルのみならず複数通貨に連動させる通貨

30 10年上半期自動車輸出概況【日本自動 四輪車輸出台数232.2万台（前年同期比+62.0％）となり、上バスケットを重視。
副題「国を開き、アジアとともに成長する日本」

22 政府、「財政運営戦略」を閣議決定

プライマリーバランスの赤字額のGDP比率を15年度までに

車工業会】

8

半減、20年度までに黒字化することを目指し、3年間は「中期財政フレーム」として歳入・歳出に枠。

猛暑で小麦生産が急減、8月15日から12月末まで。

9 中国甘粛省で土石流災害

死者338人、行方不明者1,100人以上。

9 10年上半期国際収支（速報）

経常収支8兆5,262億円（前年同期比+47.3％）と3期連続の増加。うち貿易収支は4兆601億円（同約6.3倍）、所得収支は5
兆8,822億円（同▲14.6％）。

問題の改善措置を要請、イランに対してウラン濃縮活動停止を求める。

26 G20首脳会議（〜 27日、カナダ・トロ 首脳宣言では、「各国の状況に応じ、成長に配慮した財政健ント）

1 10年分路線価

中台双方の批准を経て2011年1月に発効、2年間で段階的に前期比）

国の税収は38兆7,331億円（前年度比▲5.5兆円）と1985年

16 4-6月期GDP（速報、前期比）

実質+0.1％、名目▲0.9％。中国GDPが日本を逆転。

18 米イラク駐留軍、イラク撤退開始

最後の戦闘部隊が撤退開始、最大時の約17万人から約5万人に減少。

全国平均は前年を8.0％下回り、2年連続の下落。

18 米GM、再上場申請
合意

年6月以来のプラス。

27 宮崎県、口蹄疫終息を宣言

感染確認から4 ヵ月余り、約28.9万頭の家畜を処分。

台（同+14.9％）。

30 日銀、追加金融緩和策

固定金利オペ、期間6 ヵ月を新設。供給額を30兆円に拡大。

10年 成 長 率 は、 世 界+4.6 ％、 日 本+2.4 ％。11年 は 世 界

31 家電エコポイント、3月まで延長

追加経済対策に盛り込まれた家電エコポイント制度、対象商6 10年上半期輸入車新規登録台数（速報） 9.7万台（前年同期比+11.7％）、うち外国メーカー車は8.9万品を絞り込み、11年3月まで延長。

+4.3％、日本+1.8％と下方修正。
11 第22回参議院選挙

民主党は、改選54議席に届かず44議席と敗退。非改選と合わせた与党の議席数は110と、半数の121議席に届かず。

14 GDP統計速報値推計方法見直し

8月発表の4-6月期のGDP速報値から導入。

15 日銀、金融政策決定会合

10年度の実質GDP成長率見通しを4月末の+1.8％から+2.6％に上方修正。11年度は同+2.0％から+1.9％に下方修正。

15 中国、4-6月期GDP（実質、前年同期比） +10.3％、3四半期連続2ケタ成長。
21 7月月例経済報告

米国証券取引委員会に新規株式公開を申請。

26 日本・メコン経済相会議、産業協力で 「日メコン経済産業協力行動計画」の実行で合意。

査から15ポイント改善）。業況判断DIの改善は5期連続で、08

8 IMF世界経済見通し「景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤しい状況にある。」

1 日銀、6月企業短期経済観測調査（短観） 業況判断指数（DI）は大企業製造業でプラス1（前回の3月調【日本自動車輸入組合】

10 8月月例経済報告

13 ユーロ圏16 ヵ国、4-6月期GDP（実質、 +1.0％。

度以来の40兆円割れ、国債依存度は51.5％と初の5割超え。

7

緊急委員会は大流行が終息期に入ったとの認識で一致。8月1が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳関税を撤廃。
29 09年度一般会計決算（概要）

904兆772億円、初めて900兆円を突破。

10 WHO、新型インフルエンザ終息宣言

有料高速道路の約2割に当たる37路線50区間で全車種を対象に実施、11年3月末まで。

29 中台、経済協力枠組み協定(ECFA)調印

10 国の債務残高900兆円突破

日時点で214 ヵ国・地域で感染を確認、死亡者1万8,449人。

全化計画」の必要性を訴え、日本を除く先進国は2013年までに財政赤字を半減させるとの数値目標を明記。

28 高速道路の一部無料化

半期として2年ぶりプラス。

5 ロシア、穀物輸出を禁止

25 主要8 ヵ国首脳会議（〜 26日、カナダ・ 首脳宣言では、韓国の哨戒艦沈没事件で北朝鮮を非難し拉致
ムスコカ）

貿易収支は3兆4,009億円と2期連続の増加。輸出は33兆968億円（同+23.3％）と3期ぶり増加。

「人民元相場の弾力性を高める」との声明を発表、08年7月以

22 「通商白書2010年版」

を発表。
億円（前年同期比+37.9％）と4期ぶり増加、輸入は29兆6,959

しい状況にある。」
19 中国人民銀行、人民元相場弾力化

内容・決定事項等

21 米、金融規制法が成立

23 欧州銀行監督委員会（CEBS)がストレ 域内20 ヵ国、91銀行の資産査定（ストレステスト）の結果

で実質+2％、名目+3％を上回る成長を目指す。
18 6月月例経済報告

主な動き

131

「景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」

9

1 日銀、新貸出制度の結果発表

6月に発表した環境・エネルギーなどの成長分野向け新貸出制度、初回の実施結果は47金融機関に合計4,625億円。

6 日銀、金融政策決定会合

白川方明総裁は「経済の下振れリスクに注意が必要」とし「必要な場合は適時適切に政策対応を行う」。

8 米FRB、ベージュブック（地区連銀経 「経済活動は成長を続けたが、減速している兆候が広がった」
済報告）
8 米、追加景気対策と減速の文言を盛り込む。
6日に先行発表した道路、鉄道、空港などの公共投資に加え、投資減税、研究開発減税の恒久化が3本柱。総額3,500億ドル（約29.4兆円）のうち、財政負担1,800億ドル（約15兆円）。

資料編 Data Chapters12．2010 年の通商関連の主な動き Development in Major Trade Issues 2010

132

月 日

主な動き

8 エコカー補助金終了を発表

内容・決定事項等

資料編 Data Chapters12．2010 年の通商関連の主な動き Development in Major Trade Issues 2010月 日

予算残高が9月7日時点で10億円となり、9月末の期限前に終

主な動き

19 10月月例経済報告了。
10 日本振興銀行、経営破たん

ど厳しい状況にある。」
19 中国人民銀行、利上げ

億円、初のペイオフ発動認定。

21 中国、7-9月期GDP(実質、前年同期比） +9.6％。
日、韓国・慶州）
25 10年度上半期貿易統計（速報）0.3％程度押し上げ、約20万人の雇用創出・下支え効果を見兆円（同+83.0％）で3期連続の増加。

「景気は、引き続き持ち直してきており、自律的回復に向け

26 10年度上半期パソコン国内出荷台数 出荷台数497.9万台（前年同期比+22.9％）。

た動きもみられるが、このところ環境の厳しさは増している。

【電子情報技術産業協会】

また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあ

29 10年度上半期自動車輸出概況【日本自 四輪車輸出台数237.6万台（前年同期比+34.2％）と2年ぶりる。」

動車工業会】

東京外国為替市場で、一時1ドル＝82.87円まで上昇。政府・実施。
17 中国人民元、最高値を更新

上海外国為替市場で1ドル＝6.7235元。

17 菅直人改造内閣発足

5閣僚が留任。

21 10年7月1日時点の公示地価

全国平均（全用途）で前年比▲3.7％、19年連続の下落。ただし、3大都市圏での下げ幅は縮小。

28 北朝鮮、44年ぶり朝鮮労働党代表者会

金正日総書記を再び党総書記として推挙。また、総書記の三男、正恩が党中央委員に選出され、新設の中央軍事委員会副委員長に就任。

29 日銀、9月企業短期経済観測調査（短観） 業況判断指数（DI）が大企業製造業でプラス8と、前回6月調査より7ポイント改善。

10

1 第176回臨時国会召集

会期は12月3日まで。

4 第8回アジア欧州会議（ASEM）首脳会 世界経済ガバナンス、持続可能な開発、地球規模の課題、地議（〜 5日、ベルギー・ブリュッセル） 域情勢等について議論。
5 日銀、金融政策決定会合

4年ぶりゼロ金利に。

6 10年度上半期輸入車新規登録台数【日 11.9万台（前年同期比+34.7％）、うち外国メーカー車は9.5
本自動車輸入組合】
6 IMF世界経済見通し（秋季）

万台（同+11.9％）。
10年 の 世 界 経 済 実 質 成 長 率 は+4.8 ％、 米 国+2.6 ％、 日 本

換算）

11

1 ロシア大統領、国後島訪問

メドヴェージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問。

1 東京外国為替市場

1ドル＝80.24円（2010年最安値）

2 米中間選挙

上院では民主党がかろうじて過半数確保するも、下院は共和党が過半数を大幅に上回り、10年ぶり「ねじれ」状態に。

8 ニューヨーク金先物市場

緊急総合経済対策」を閣議決定
8 7 ヵ国財務相・中央銀行総裁会議（米・ 中国など新興黒字国は為替レートの変動を容認すべきとの認ワシントン）識で一致。

9 IMF世界銀行年次総会（〜 11日、米・ 成長、雇用、金融部門改革で協調行動を呼びかける。
ワシントン）
14 東京外国為替市場、15年半ぶり円高

一時80円台後半まで進行。

18 COP10( 〜 29日、名古屋）

国連生物多様性条約第10回締約国会議が開幕。

18 中国共産党、第17期中央委員会第5回 党中央軍事委員会の副主席に習近平国家副主席を充てる人事全体会議を決定。胡錦濤国家主席の後継者として中国の次期最高指導者となる見込み。

初めて1,400ドルを突破。

9 政府、包括的経済連携基本方針を閣議 環太平洋経済連携協定（TPP）について「関係国との協議を決定開始する」と明記したものの、参加の判断は先送り。11年6月をめどに農業改革に関する基本方針をまとめる。

9 10年度上半期国際収支（速報）

経常収支黒字は8兆3,615億円（前年同期比+13.9％）、貿易黒
字は4兆747億円（同+62.3％）。

11 政府、モンゴルと経済連携協定交渉へ

政府、モンゴルと経済連携協定を締結する方針、来春から交渉開始。

12 20 ヵ国・地域（G20）首脳会議閉幕（ソ 世界経済の不均衡を是正するための参考指針を設けることで
ウル）

合意。

12 ユーロ圏16 ヵ国、7-9月期GDP（実質、 +0.4％。
前期比）
13 APEC首脳会議（〜 14日、横浜）「横浜ビジョン」を採択して閉幕。緊密な共同体構想では、
アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構築を目指して、環太平+2.8％、中国+9.7％と予測。
8 政府は、「円高・デフレ対応のための 5兆500億円規模で、10年度補正予算案に盛り込む。

プラス。

29 米、7-9月期GDP(速報、前期比・年率 +2.0％、5四半期連続でプラス成長。

日本銀行は、04年3月以来の円売り・ドル買い介入を実施、同日夕からロンドン、ニューヨークの両市場でも単独介入を

輸出は34.1兆円（前年同期比+25.0％）で2期連続の増加、輸入は30.7兆円（同+20.8％）で4期ぶり増加、貿易収支は3.4込む。

15 政府・日本銀行、為替介入

0.25％引上げを20日から実施、2年10 ヵ月ぶり。

22 G20財務相・中央銀行総裁会議（〜 22 通貨安競争回避を盛り込んだ共同声明を採択。

ど、雇用・投資・消費・防災・規制改革に10年度予算の予備費9,150億円を投入、事業規模は約9.8兆円程度。実質GDPを

10 9月月例経済報告

内容・決定事項等「景気は、このところ足踏み状態。失業率が高水準にあるな

金融庁に債務超過を申請し認定。8月末の債務超過額は1,804

10 政府、円高やデフレに対する経済対策 新卒者の雇用対策、家電や住宅のエコポイント制度の延長な
を閣議決定

133

洋経済連携協定（TPP）など3案による域内協力を明記。
15 7-9月期GDP（速報、前期比）

実質+0.9％、名目+0.7％。

18 米GM、株式再上場

ニューヨーク株式市場などに再上場、初値35ドル。

18 11月月例経済報告「景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」

23 北朝鮮、韓国を砲撃

南北国境付近にある韓国延坪（ヨンピョン）島。

23 日豪、EPA交渉再開で合意

11年年明け再開で一致。

26 政府、農業再生推進本部の設置を正式 菅首相を本部長とする「食と農林漁業の再生推進本部」の設決定

置を正式決定、11年6月をめどに農業対策の基本方針をまと
める。

134

資料編 Data Chapters12．2010 年の通商関連の主な動き Development in Major Trade Issues 2010
月 日

主な動き

28 EU、アイルランド金融支援

内容・決定事項等
IMFと共同で850億ユーロ（約9兆4,000億円）前後のアイル
ランド金融支援を承認。

29 COP16（〜 12月10日、メキシコ・カン 12年期限切れ「京都議定書」延長は結論持ち越し。
クン）
30 ロシア大統領、年次教書演説

アジア太平洋地域との経済協力強化を表明、国家の近代化に向け、日本などとの経済外交強化を言明。

30 日本航空の更生計画認可

国内・国際線の45路線の廃止、10年度中のグループ人員計
約1万6,000人の削減、約5,200億円の債権放棄、企業再生支
援機構による3,500億円の出資など。

12 15 日銀、12月企業短期経済観測調査（短 業況判断指数（DI）が大企業製造業でプラス5と、前回9月調観）

22 12月月例経済報告

査より3ポイント悪化。

「景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」

22 11年度経済見通し閣議了解

11年度名目成長率は+1.0％、実質成長率は+1.5％の見通し。
2年連続プラス成長を維持。

24 11年度税制改正大綱決定（与党）

経済活性化や雇用拡大を狙って法人税率を12年ぶりに引下
げ、地方税を含めた実効税率を5％引下げ。個人向け税制は所得税の控除縮小など高額所得者や富裕層に多くの負担を求める内容。抜本改革は先送り。

24 11年度予算政府案閣議決定

資料編 Data Chapters13．わが国をめぐる経済連携協定の締結・交渉状況 EPAs concluded or under negotiation by Japan

13 わが国をめぐる経済連携協定の締結・交渉状況（2010 年 12 月現在）
相手国及び地域
締結及び交渉状況
発効
シンガポール2002 年 1 月 13 日署名
2002 年 11 月 30 日発効
メキシコ
2004 年 9 月 17 日署名2005 年 4 月 1 日発効
マレーシア
2005 年 12 月 13 日署名2006 年 7 月 13 日発効
チリ
2007 年 3 月 27 日署名2007 年 9 月 3 日発効
タイ
2007 年 4 月 3 日署名2007 年 11 月 1 日発効
締結済み（10 カ国・1 地域）インドネシア
2007 年 8 月 20 日署名
2008 年 7 月 1 日発効
ブルネイ
2007 年 6 月 18 日署名2008 年 7 月 31 日発効
フィリピン
2006 年 9 月 9 日署名2008 年 12 月 11 日発効
ＡＳＥＡＮ
2008 年 4 月 14 日署名2008 年 12 月 1 日発効
ベトナム
2008 年 12 月 25 日署名2009 年 10 月 1 日発効
スイス
2009 年 2 月 19 日署名2009 年 9 月 1 日発効
インド
2010 年 9 月 9 日大筋合意
合意済み（2 カ国）
ペルー
2010 年 11 月 14 日交渉完了
湾岸協力理事会 【2006 年】FTA 交渉を正式発表（4/6）、準備会（GCC）
合（5/20-21）、第 1 回交渉（9/21-22）、第 1 回（バーレーン、 非公式中間会合（12/18-19）
クウェート、オ 【2007 年】第 2 回交渉（1/21-22）、第 2 回非公
マーン、カター 式中間会合（12/9-11）、第 3 回交渉（12/9-11）
ル、サウジアラ 【2008 年】第 3 回非公式中間会合（7/14-16）
ビア、アラブ首 【2009 年】第 4 回非公式中間会合（3/29-31）
長国連邦）

民主党政権がゼロから手がける初の予算で、一般会計総額は92兆4,116億円と過去最高。新規国債は44兆2,980億円、国韓国【2003 年】首脳会談で FTA 締結交渉開始で一致。
第 1 回交渉（12/22）。
【2004 年】第 2 回交渉（2/23-25）、第 3 回交渉（4/26-28）、第 4 回交渉（6/23-25）、第 5 回交渉（8/23-25）、第 6 回交渉（11/1-3）。
【2005 年】ソウルにて首脳会談。小泉総理より交渉の早期再開を促す（6/20）。
【2008 年】第 1 回実務協議（6/25）、第 2 回実務協議（12/4）。
【2009 年】第 3 回実務協議（7/1）、第 4 回実務協議（12/21）。

豪州【2006 年】首脳間電話会談で EPA 交渉開始合意（12/12）。
【2007 年 】 第 1 回 交 渉（4/23 〜 24）、 第 2 回交渉（8/6-10）、第 3 回交渉（11/5-8）【2008 年】第 4 回交渉（2/25-29）、第 5 回交渉（4/28-5/1）、 第 6 回 交 渉（7/28-8/1）、 第 7 回交渉（10/27-31）【2009 年】第 8 回交渉（3/9-13）、第 9 回交渉（7/27-31）、第 10 回交渉（11/17-25）【2010 年】第 11 回交渉（4/19-22）

日中韓 FTA【2010 年】第 1 回産官学共同研究会合（5/6-7）、
第 2 回会合（9/1-3）、第 3 回会合（12/1-3）

債依存度は48％と横ばい。2年続けて国債が税収を上回る異例の事態。
30 東京株式市場大納会

日経平均株価の終値は1万228円となり、2年ぶりに年初より下落。歴史的な円高の影響で主力の輸出関連株がふるわず遅れ感が目立った。

31 NY株式市場年末値

135

交渉中
（2 カ国・1 地域）

ダウ工業株（30種平均）の終値は1万1,575ドル、2年連続で前年末の終値を超える。

共同研究中（1 カ国・1 地域） モンゴル

【2010 年】第 1 回官民共同研究会合（6/24-25）、
第 2 回会合（11/4-5）（資料）外務省ウェブサイトより作成