就職氷河期世代雇⽤就農者
実践研修⽀援事業
２０２２年４⽉以降研修分における助成⾦交付申請等
事業実施の留意点

2021 年９⽉

全国農業会議所
都道府県農業会議等

⽬
１

次

就職氷河期世代雇⽤就農者実践研修⽀援事業を取り組むにあたっての重要事項････････････････････････････････････････････････1２

２０２２年４⽉以降に提出が必要な主な書類・スケジュール

･･･2

３

助成⾦の返還が発⽣する主なケース

４

２０２２年４⽉以降に研修を中⽌した場合に提出する書類･････７５

２０２２年４⽉以降に助成⾦申請を⾏う際に提出する書類
２０２２年３⽉まで研修分の申請
２０２２年４⽉以降研修分の⼀括払申請

･･１０

６

２０２２年４⽉以降の研修実績を報告する際に提出する書類･･１４７様式の⼊⼒(記⼊) 例

８

助成⾦の税務処理について ･･･････････････････････････３６･･･････････････････････5･･････････････････････････２２

必ずご確認ください！

就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業を取り組むにあたっての重要事項
本事業は期間によって、助成金の交付申請の手続きと交付方法が異なります。次の事項
を必ずご確認の上、事業に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
１

2022 年 3 月までの研修実施分の助成金申請
原則 4 か月ごとに、助成金交付申請書と添付書類を農業会議等に提出してください。
研修の実績に応じて助成金を交付します。提出期日は、３ページのスケジュールをご確認ください。
※農の雇用事業とは申請様式が異なりますので、ご注意ください。

２

2022 年 4 月以降の研修実施分の助成金申請
上記期間に実施する助成金（原則 11～16 か月分）は、一括前払いで交付します。期日までに助成金一括払申請書を農業会議等に提出してください。申請に基づき交付額を決定します。
提出締め切りは、2022 年 3 月までの研修実施分の助成金申請書と同じですので、あわせて農業会議等に提出してください。
申請回

対象期間

提出締め切り一括

2022 年 4 月～2023 年 2 月 又は 5 月 又は 7 月

2022 年 4 月 28 日（木）一括払い助成金は、原則、2022 年 3 月までの研修実施分の助成金とあわせて 2022 年 6月頃に交付します。
３

研修実績の報告
一括前払いの助成金を受領後は、原則 4 ヶ月ごとに、研修実績報告書と添付書類を農業会議等に提出してください。提出期日は、３ページのスケジュールをご確認ください。

※重要な留意点！
一括前払いの助成金を受領後、次の場合は、研修が未実施分または実施が確認できない分について、助成金を返還いただきます。
①研修を中止した場合②申請金額の根拠になる研修時間を実施していない場合③研修実績報告書が期限内に提出されない場合など

1

★2022 年４⽉以降に提出が必要な主な書類

１ 助成⾦交付申請を⾏う際に提出する書類① 2022 年３⽉までの研修分 ・・・p.10 参照→ 助成⾦交付申請書（様式就第 10・11 号）② 2022 年４⽉以降の研修分 ・・・p.11 参照①②はあわせて提出（提出期限︓2022 年 4 ⽉ 28 ⽇）→助成⾦交付は2022 年 6 ⽉頃を予定→ ⼀括払申請書（様式就第 16 号）

２ 2022 年４⽉以降の研修実績を報告する書類
研修実績報告書（様式就第 17・18 号） ・・・p.14 参照※ ⼀括払いの助成⾦（１の②）を受領後、申請⾦額の根拠になる研修時間を実施していない場合等は、実施していない部分にあたる助成⾦を返還

３ 研修の中⽌、中断を連絡する書類① 研修中⽌届出書(様式就第７号)

・・・p.8 参照② 令和４年４⽉以降の研修中⽌等による助成⾦返還に係る加算⾦免除申請書（様式就第７号別紙） ・・・p.9 参照※ ⼀括払いの助成⾦（１の②）を受領後、中⽌により申請⾦額の根拠になる研
修時間を実施していない場合等は、実施していない部分にあたる助成⾦を返還

2

3

4

5

6

8

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10

2

12

2022
１

2022
１
2

3

2022年4月28日（木）123

2022年4月28日（木）

2

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7

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6

7

5

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2022年8月31日（水）4

2022年8月31日（水）4

2022年8月31日（水）

4

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9

10

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9

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11
2022年12月28日（水）82022年12月28日（水）82022年12月28日（水）

8

2023
1

2023
1

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3

2023
1

2

3
2023年4月28日（金）12

2023年4月28日（金）

12

2023年
3月31日（金）

12

5

5

6

7
2023年8月31日（木）4

2023年6月30日（金）

4②の一括払いですでに交付を行った金額の根拠となる研修を適切に行ったかを確認→ 研修を行っていない場合、その分の助成金を返還する必要あり③2022年４月以降の研修分→研修実績報告書（様式就第17・18号）※：助成金申請書提出期日（消印有効）までに申請書が提出されない場合は採択取消となり、助成金の交付ができませんので、提出期日を厳守してください。

2021年12月28日（火）

11

提出期限

10

8

9

11

2022
１

2022年4月28日（木）12

2022年2月28日（月）1011

2021年８月
研修開始

92021年10月29日（金）

8

提出期限

7

2021年11月30日（火）76

2021年7月30日（金）2021
3

研修を適切に行ったかを確認 → 助成金の交付①2022年３月までの研修分→助成金交付申請書（様式就第10・11号）

2021年６月
研修開始

提出期限

2021年３月
研修開始

提出書類

2022年４月以降分の助成金として、交付を希望する金額を一括事前申請→ 一括払助成金の交付（前払い）②助成金一括払申請書（様式就第16号）

就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業 助成金申請等スケジュール

助成⾦申請書など必要書類の取得⽅法

事業のWEBサイトからダウンロード可能です（URL︓https://www.be-farmer.jp/）※就職氷河期世代雇⽤就農者実践研修⽀援事業と農の雇⽤事業では取得場所が異なります

1 全国新規就農相談センター『農業をはじめる.JP』の「農業経営者向け」クリックし、『 農の雇⽤事業・就職氷河期世代雇⽤就農者実践研
修⽀援事業』の【詳しく⾒る】をクリック

2 『 就職氷河期世代雇⽤就農者実践研修⽀援事業』の【詳細はこちら】をクリック

3 『 現在事業を実施されている⽅へ 』をク
リック

4

必要書類をダウンロード※研修開始時期により助成⾦書類が異なります
ので、必ず該当する申請書類をダウンロードして下さい

書類の記⼊⽅法等でご不明な点は
都道府県農業会議等まで
お問い合わせください

8月研修開始事業実施マニュアルも申請書類のダウンロードページから確認可能です。是⾮ご活⽤ください。

4

助成⾦の返還が発⽣する主なケース
１

研修を中止した場合は、速やかに農業会議等に報告ください！

研修を中⽌した場合⼀括前払いの助成⾦を受領後、中⽌により申請⾦額の根拠になる研修時間を実施していない場合等は、実施していない部分にあたる助成⾦を返還例）2021年６⽉研修開始の研修⽣
2022年4⽉〜2023年5⽉までの研修14か⽉分（14⽉×97,000円＝1,358,000円）を⼀括払い助成⾦として受領、
その後、2022年12⽉末で研修を中⽌→研修未実施の2023年1〜5⽉の研修5か⽉分（5か⽉×97,000円=485,000円）の返還が必要となる

２

申請⾦額の根拠になる研修時間を実施していない場合
⼀括前払いの助成⾦を受領後、研修実績報告書（様式就第17・18号）において、申請⾦額の根拠になる研修時間を実施していないことが確認できた場合等は、実施していない部分にあたる助成⾦を返還例）2021年６⽉研修開始の研修⽣
2022年4⽉〜2023年5⽉までの研修14か⽉分（14⽉×97,000円＝1,358,000円）を⼀括払い助成⾦として受領、その後、2023年5⽉まで研修を実施。
しかし、2023年5⽉の研修において、72,000円に相当する研修しか実施していなかった→2023年5⽉研修未実施分（97,000円ー72,000円=25,000円）の返還が必要となる
5

３ 研修実績報告書が期限内に提出されない場合
４ 就業時間が週３５時間に達していない、最低賃⾦を⽀払っていない、職場環境整備の要件を１つも満たしていないことが確認できた場合 など★ 助成⾦の返還を⾏うタイミング→研修の修了時、⼜は中⽌時※ 原則４ヶ⽉ごとに提出する研修実績報告書（様式就第
17・18号）において、研修未実施分が確認できた場合でも、研修修了後に提出する最終の研修実績報告書を確認した後に、まとめて助成⾦の返還を⾏っていただきます。
例） 2021年６⽉研修開始の研修⽣
2022年7⽉、11⽉、2023年5⽉で各25,000円相当の研修が未実施であると研修実績報告書で確認→計75,000円分を2023年6⽉以降にまとめて返還。

★ 助成⾦の返還⽅法
研修中⽌時に提出いただく中⽌届（様式就第7号）、
あるいは研修修了時に提出いただく研修実績報告書（様式就第17・18号）を受理した後に、助成⾦の返還が必要な場合は、全国農業会議所より返還請求書を発⾏します。返還請求書が届きましたら、期⽇までに返還⾦をお⽀払いください。返還の際の振込⼿数料は貴経営体でご負担願います。

6

２０２２年４⽉以降に研修を中⽌した場合に提出する書類
１ 研修中⽌届出書(様式就第７号)
２ 令和４年４⽉以降の研修中⽌等による助成⾦返還に係る加算⾦免除申請書（様式就第７号別紙）「中止届出書」と「加算金免除申請書」を必ずセットで提出してください！
※所定の期⽇までに農業会議等へ書類が提出されない場合は、採択を取り消し

7

就職氷河期世代雇⽤就農者実践研修⽀援事業研修(中⽌・中断・取り下げ)届出書(様式就第７号)の書き⽅

研修中⽌の場合(記⼊例)

研修中⽌⽇︓2022年９⽉30⽇
研修中⽌の理由︓例１ 農作業で痛めた腰の回復が⾒込めないため
例２ 独⽴就農するため
例３ 転職するため※研修⽣の退職を伴って研修中⽌する場合、研修⽣の退職理由を証明する書類を提出してください■就職氷河期世代雇⽤就農者実践研修⽀援事業
研修(中⽌・中断・取り下げ)届出書 (様式就第７号)

8令和４年４⽉以降の研修中⽌等による助成⾦返還に係る加算⾦免除申請書（様式就第７号別紙）(記⼊例)
免除申請理由︓⼀括払申請により助成⾦を前払いで受領したが、研修を中⽌した。研修未実施分にあたる助成⾦を速やかに返還するため、加算⾦の免除を希望する。
※ 加算⾦とは︓当事業では、農業法⼈等は助成⾦の返還を求められた場合、その請求に係る助成⾦の受領の⽇から返還の⽇までの⽇数に応じ、当該助成⾦の額につき年１０.９５%の割合で計算した加算⾦を本会に納付しなければなりません。しかし、⼀括払申請により助成⾦を前払いで受領していた場合は、加算⾦免除申請書（様式就第７号別紙）を提出す
ることによって、加算⾦の免除を申請することが出来ます。

■令和４年４⽉以降の研修中⽌等による助成⾦返還に係る加算⾦免除申請書（様式就第７号別紙）

92022年４⽉以降に助成⾦交付申請を⾏う際に提出する書類① 2022年３⽉までの研修分→ 助成⾦交付申請書（様式就第10・11号）② 2022年４⽉以降の助成⾦→ ⼀括払申請書（様式就第16号）①②はあわせて提出（提出期限：2022年4月28日）→助成金交付は2022年6月頃を予定①2022年３⽉までの研修分助成⾦を申請する際に提出する書類
１２
３

助成⾦交付申請書（様式就第10・11号）
申請対象期間中の賃⾦台帳の写し
出退勤の時刻が記された出勤簿の写し 等→

⼊⼒（記⼊）⽅法の詳細については、採択時に配布済みの「事業実施マニュアル」をご確認ください。
変更届や中断届の⼊⼒（記⼊）⽅法についても、同様に「事業実施マニュアル」をご確認ください。

（https://www.be-farmer.jp/farmer/employment/iceage/conducted/）10

②2022年４⽉以降の研修分
助成⾦を⼀括申請する際に提出する書類
助成⾦交付申請書類→

⼀括払申請書（様式就第16号-1、２）

のみ

※注意事項
毎⽉、教育研修助成⾦を最⼤まで申請する場合は、
97,000円×⽉数 が申請額となります。
ただし、⼀括払いの助成⾦を受領後、中⽌等により申請
⾦額の根拠になる研修時間を実施していない場合等は、実施していない部分にあたる助成⾦の返還が必要となりますので、ご留意ください。

⼀括払申請書（様式就第16号-1、２）の⼊⼒(記⼊)順序
⼊⼒(記⼊)順序

内容

様式就第１６号-２
⽉別の内訳

各⽉の実施予定の研修分に該当する⾦額を⼊⼒（原則、⽉数×97,000円が最⼤）↓様式就第１６号-１
⼀括払申請書↓合計⾦額が反映されるので、確認

2022年3月まで研修分の助成金交付申請書（様式就第10・11号）とあわせて提出（期限：2022年4月28日）
11

⼀括払申請書（様式就第16号-1）の【⼊⼒(記⼊)上の留意点①】
2022年４⽉
以降の助成⾦↓⼀括払申請書
（様式就第
16号）
で申請

⼀括払申請書（様式就第16号-1）の【⼊⼒(記⼊)上の留意点②】

12

⼀括払申請書（様式就第16号-2）の【⼊⼒(記⼊)上の留意点①】

⼀括払申請書（様式就第16号-2）の【⼊⼒(記⼊)上の留意点②】13

2022年４⽉以降の研修実績を報告する際に提出する書類
１

研修実績報告書類

２

申請対象期間中の賃⾦台帳の写し

３

出退勤の時刻が記された出勤簿の写し（１）研修実績報告書(様式就第１７号)（２）研修実績報告書(内訳) (様式就第１８号-１〜７)※研修実施⽉に⽀払われた給与額等が確認できるもの＜研修⽣の出勤簿＞※申請対象期間中および研修実施⽉に⽀払われた給与の算定対象期間の出退勤時刻等が確認できるもの＜研修指導者の出勤簿＞※研修実施⽉の出退勤時刻が確認できるもの※法⼈の場合、代表者または役員は添付不要
個⼈の場合、代表者または代表者の親族は添付不要
申請の時期は、スケジュール（p.3）をご確認ください。
14※注意事項
⼀括払いの助成⾦を受領後、申請⾦額の根拠になる研修時間を実施していないことが確認できた場合等は、実施していない部分にあたる助成⾦の返還が必要となりますので、ご留意ください。
研修内容によっては、申請した研修が助成対象外と判断される可能性があります。
「研修時間が足らないため返還」とならないよう、
金額ギリギリでなく、余裕をもって多めに研修実績を報告するようにしましょう！

⼀括払申請書（様式就第１６号-1、２）で申請して交付を受けた⾦額より、多く研修を⾏った場合でも、追加で助成⾦を交付することはありません。
一括払い助成金の申請時：（１）教育研修助成金97,000円で申請→ 研修実績報告時：（１）教育研修助成金96,000円＋（４）保険料1,000円で報告のような場合は、申請金額を下回っていないため、返還の必要はありません。

研修実績報告書の⼊⼒(記⼊)順序と時期
⼊⼒(記⼊)順序

時期※PC⼊⼒については、必ず最初に様式
就第17号の｢回」を選択。
（研修⽣が多様な⼈材に該当する場合は「多様な⼈材」にもチェックを⼊れる）

様式就第１８号-２〜７
教育研修助成⾦の内訳↓
様式就第１８号-１
研修実績報告書(内訳)↓
様式就第１７号
研修実績報告書

研修を⾏った⽇に⼊⼒(記⼊)別途、作業⽇誌も作成↓
⽉に１回⼊⼒(記⼊)代表者が記載↓申請する回毎に１回⼊⼒(記⼊)代表者が記載15

研修実績報告書(様式就第１７号)の⼊⼒(記⼊)⽅法

研修実績報告書の内訳(様式就第１８号－１)の⼊⼒(記⼊)⽅法【⼊⼒(記⼊)上の留意点】～

16

研修実績報告書の内訳(様式就第１８号－２)の⼊⼒(記⼊)⽅法【⼊⼒(記⼊)上の留意点①】【⼊⼒(記⼊)上の留意点②】17【⼊⼒(記⼊)上の留意点③】

研修時間の集計と助成⾦額の計算⽅法（１）研修時間は１５分単位とし、１５分未満は切り捨てます。
例 ） １時間１７分 ⇒ １時間１５分
３時間４１分 ⇒ ３時間３０分
２時間５９分 ⇒ ２時間４５分（２）１ヶ⽉分の研修時間を、研修を⾏った⼈数毎に合計します。
例 ） １⼈︓ ２９時間４５分
２⼈︓
９時間３０分
３⼈︓
８時間１５分（３）１５分を０．２５時間に換算します。
例）
１⼈︓ ２９時間４５分 ⇒ ２９．７５時間
２⼈︓ ９時間３０分 ⇒９．５ 時間３⼈︓ ８時間１５分 ⇒８．２５時間（４）（３）で求めた時間に、研修⼈数に応じた研修
単価を乗じた額を助成⾦額欄に記⼊します。
例）
１⼈︓ 29.75時間 × 2,400円 ＝ 71,400円
２⼈︓ 9.5 時間 × 1,200円 ＝ 11,400円
３⼈︓ 8.25時間 ×800円 ＝ 6,600円

18【⼊⼒(記⼊)上の留意点④】

研修実績報告書の内訳(様式就第１８号－３)の⼊⼒(記⼊)⽅法【⼊⼒(記⼊)上の留意点】 ※件数が少なければ申請⽉数分を１枚に記⼊

19

研修実績報告書の内訳(様式就第１８号－４)の⼊⼒(記⼊)⽅法【⼊⼒(記⼊)上の留意点】 ※件数が少なければ申請⽉数分を１枚に記⼊

研修実績報告書の内訳(様式就第１８号－５)の⼊⼒(記⼊)⽅法【⼊⼒(記⼊)上の留意点】※申請⽉数分を１枚に記⼊

20

研修実績報告書の内訳(様式就第１８号－６)の⼊⼒(記⼊)⽅法【⼊⼒(記⼊)上の留意点】※申請⽉数分を１枚に記⼊申請可能な内容の詳細についてはp.33をご覧ください。

研修実績報告書の内訳(様式就第１８号－７)の⼊⼒(記⼊)⽅法【⼊⼒(記⼊)上の留意点】※申請⽉数分を１枚に記⼊

21

様式記入例様式就第７号
２０２２年１０月１日
一般社団法人全国農業会議所会長
都道府県農業会議会長

令和３年度より押印は不要にな
りました

殿
殿 ※

有限会社 東京農場
代表取締役 農業 太郎
就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業研修（中止・中断・取り下げ）届出書
就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業（令和３年８月研修開始）により取り組んでいた田畑耕作の研修につきましては、下記により（中止・中断・取り下げ）したいので 研修（中止・中断・取り下げ）届出書を提出いたします。
記
１

研修日等
研修開始日

２０２１年

６月

〈中 止〉
研修中止日

２０２２年

９月３０日

〈中 断〉
研修中断期間
研修再開予定日

１日

年

月

日～

年

月

日

年

月

日

〈取り下げ〉
取り下げ日
年
月日（注）取り下げは、採択決定後、研修開始日までの間に研修が行えなくなった場合のみ。
２（中止・中断・取り下げ）の理由
研修生の今後の進路：□農業関係 □農業以外 □未定・不明□ 経営体の都合（指導者の転退職、解雇、事業継続困難等）（内容：）□ 研修生の都合（結婚、出産、子育て、介護、家庭の事情等）（内容：）☑ 研修生の都合（自己都合（転職）による退職等）□ 研修計画より短期間で研修を修了□ 独立就農、進学等 （内容：□ 研修生の病気、怪我（内容：□ その他※ その他にチェックした場合は、下記に理由をご記入ください。

））※後日、研修生が退職した理由を証明する書類の写しをご提出いただく場合があります。その際、ご提出がない場合は経営体都合による退職と判断します。
例 ①雇用保険被保険者離職票②解雇通知書③退職願い（理由が記載されているものに限る）など※鳥取県の場合は「鳥取県農業農村担い手育成支援機構 理事長殿」※兵庫県の場合は「公益社団法人ひょうご農林機構 理事長殿」22

様式就第７号別紙
２０２２年１０月１日
一般社団法人全国農業会議所会長

殿
有限会社 東京農場
代表取締役 農業 太郎

令和４年４月以降の研修中止等による助成金返還に係る加算金免除申請書

令和４年４月以降の研修中止等による助成金返還に伴う加算金を以下の理由により免除していただきたく、申請いたします。

記
免除申請理由一括払申請により助成金を前払いで受領したが、研修を中止した。研修未実施分にあたる助成金を速やかに返還するため、加算金の免除を希望する。

23

.

様式就第１６号ー１

令和3年6月研修開始

就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業（

2022年4月1日

助成金一括払申請書～ 2023年5月31日

）
2022

年

4月

6日

一般社団法人 全国農業会議所会長 殿
農業法人等名鉛筆・シャープペンシル・フリクションでは記入しないでください。

有限会社 東京農場〒 102-0084

所在地

代表者職氏名

東京都千代田区二番町○－○－○
代表取締役

農業

太郎

研修実施農業法人等としての指定通知のあった研修活動を実施することとしたので、当該研修に係る助成金の交付を下記の通り申請します。（月別の計画は、別添の通り）
なお、助成金一括払を受領後、研修が中止となった、金額の根拠となる研修を実施しなかった、
実施した研修についてその実績報告がなされなかった等の場合には、貴会の指示に従い、受領した助成金のうち研修未実施分を速やかに返還します。
記
研修指導者氏名研修生氏名
１

農業 二郎、畑 次郎
田畑 耕作

申請額内訳
区

分

教育研修助成金

1,358,000

外部講師等謝金

0

旅費

0

雇用保険料
労災保険料等

0

指導者研修費助成

0

語学研修費助成（定住外国人のみ）

0

※

２

考

合計額が合っているか
ご確認ください。

1,358,000

計合備

助成対象経費（円）※原則、（ 研修月数×97,000円）
が最大となります。

1,358,000

計

各区分の助成対象経費の額は、第16号－2の各区分の額の合計と一致する。

助成金の振込口座
フリカナ

金融機関名

マルマルギンコウ

○○銀行
フリカナ

001

ホンテン

支店番号

支店名

本店

預金種目

普通預金

口座番号

※選択して下さい
フリカナ

口座名義人名

0123456

ユウゲンガイシャ トウキョウノウジョウ

有限会社 東京農場

法人の方は法人名義の口座をご記入ください。
支払ミスを防ぐため、２回目以降の申請においても必ずご記入ください。
２ 当該申請書に係る内訳様式就第16号－2を添付すること。
個人の口座名義人を入力する場合、屋号と個人名の間にスペースを入れてください。
屋号の後に役職がある場合は、屋号・役職・個人名の間にもスペースを入れてください。
様式就第16号－2は写しを5年間保管すること。
また個人名は苗字と名前の間にもスペースを入れてください。

（注） １ 振込口座は、研修実施農業法人等の取引口座とする。フリカナを必ず記入すること。

３ 研修生を複数名受け入れている場合は、研修生ごとに申請すること。
.

24

.

.

令和3年6月研修開始

様式就第１６号－２
就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業 助成金一括払申請書（月別内訳①：2022年4月～2022年7月）
農 業 法 人 等 名 有限会社 東京農場
研 修 生 氏 名 田畑 耕作
科目

申 請 金 額 （円）

１ヶ月の合計額
各月の（１）「教育研修助成金」（２）外部講師等謝金

１ヶ月の合計額の欄に、実施予定の研修分に費（４）労災保険料、雇用保険料

4月

97,000（１）～（４）計（６）語学研修費（１）教育研修助成金（２）外部講師等謝金

１ヶ月の合計額（３）旅１ヶ月の合計額

費（４）労災保険料、雇用保険料

97,000（１）～（４）計

１ヶ月の合計額← 月計の上限額97,000円（５）指導者研修費← 年度上限 120,000円（６）語学研修費← 月額上限 30,000円（最長6カ月）（１）教育研修助成金

97,00097,000 １ヶ月の合計額（２）外部講師等謝金

１ヶ月の合計額

5月計

（３）旅

費

１ヶ月の合計額（４）労災保険料、雇用保険料

6月

97,000（１）～（４）計

１ヶ月の合計額← 月計の上限額97,000円（５）指導者研修費← 年度上限 120,000円（６）語学研修費← 月額上限 30,000円（最長6カ月）（１）教育研修助成金

97,00097,000 １ヶ月の合計額（２）外部講師等謝金

１ヶ月の合計額

6月計

（３）旅

費

１ヶ月の合計額（４）労災保険料、雇用保険料

7月

97,000（１）～（４）計

１ヶ月の合計額← 月計の上限額97,000円（５）指導者研修費← 年度上限 120,000円（６）語学研修費← 月額上限 30,000円（最長6カ月）

97,000388,00000
0
388,000
00
388,000

7月計（１）教育研修助成金（２）外部講師等謝金

計

原則、
１ヶ月につき、97,000円← 月額上限30,000円（最長6カ月）
が最大となります。

97,00097,000 １ヶ月の合計額

4月計合

１ヶ月の合計額
該当する金額を入力ください。
← 月計の上限額97,000円← 年度上限 120,000円（５）指導者研修費

5月

考97,000 １ヶ月の合計額（１）教育研修助成金
（３）旅

備

（３）旅

費

（４）労災保険料、雇用保険料（１）～（４）計（５）指導者研修費（６）語学研修費
計

各月の合計額になっているか、確認してください。
原則、
97,000円（※1）×月数
月数×97,000円← 年額上限120,000円（※2）
が最大となります。
← 最長6ヶ月← 月額上限※１ 月額上限：９７，０００円（研修生が「多様な人材」の場合は、月額上限：１２２，０００円）※２ 年額上限：１２０，０００円（研修生が「多様な人材」の場合は 、年額上限：４２０，０００円）（※１※２の合計は年間上限１，２００，０００円。但し研修生が「多様な人材」の場合は、年間上限１，５００，０００円）
.

25

.

様式就第１７号

令和３年６月研修開始

就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業（ 1回 ）

研修実績報告書（

2022年4月1日～ 2022年7月31日）
2022

一般社団法人 全国農業会議所会長

年

8月

4日

殿

農業法人等名有限会社 東京農場〒 102-0084

鉛筆・シャープペンシル・フリクションでは記入しないでください。

所在地

代表者職氏名

東京都千代田区二番町○－○－○
代表取締役

農業

太郎

研修実施農業法人等としての指定通知のあった研修活動を実施したので、下記によりその実績を報告します。
記

１

研修指導者氏名

農業

二郎、畑

研修生氏名

田畑

耕作

次郎

申請額内訳
区

分

備

助成対象経費（円）

賃金台帳、出勤簿（出退勤時間記録されたものを添付）

教育研修助成金

356,000

外部講師等謝金

3,000

領収書の写し添付

旅費

17,600

領収書の写し添付

雇用保険料
労災保険料等1,400

計

378,000

指導者研修費助成10,000

領収書の写し添付

語学研修費助成（定住外国人のみ）

0

領収書の写し添付

合※計

388,000

考合計額が合っているか
ご確認ください。

各区分の助成対象経費の額は、様式就第18号の「合計」の各区分の額と一致する（注）１

当該申請書に係る申請書（内訳）様式就第18号を添付すること
様式就第18号は領収書等の証拠書類とともに写しを5年間保管すること

２

研修生を複数名受け入れている場合は、研修生ごとに申請すること。

26

令和３年６月研修開始

様式就第１８号－１
就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業
研修実績報告書（内訳） （ 第 1 回 ）農 業 法 人 等 名 有限会社 東京農場
田畑 耕作
研 修 生 氏 名科目

申 請 金 額 （円）（２）外部講師等謝金費（４）労災保険料、雇用保険料

4月

97,000（１）～（４）計（６）語学研修費
4月計（１）教育研修助成金（２）外部講師等謝金費（４）労災保険料、雇用保険料

5月

97,000（１）～（４）計（６）語学研修費
5月計（１）教育研修助成金（２）外部講師等謝金費（４）労災保険料、雇用保険料

6月

87,000（１）～（４）計（６）語学研修費
6月計（１）教育研修助成金（２）外部講師等謝金費（４）労災保険料、雇用保険料

7月

97,000（１）～（４）計00
97,000356,000
3,000
17,6001,400
378,000
10,0000
388,000（５）指導者研修費（６）語学研修費
7月計（１）教育研修助成金（２）外部講師等謝金

合
計

（３）旅

← 月計の上限額97,000円

10,000 ← 年度上限 120,000円
0 ← 月額上限 30,000円（最長6カ月）
97,00097,000 18号-2、１ヶ月の合計額
0 18号-3、１ヶ月の合計額
0 18号-4、１ヶ月の合計額
0 18号-5、１ヶ月の合計額（５）指導者研修費（３）旅← 月計の上限額97,000円

0 ← 年度上限 120,000円
0 ← 月額上限 30,000円（最長6カ月）
97,00087,000 18号-2、１ヶ月の合計額
0 18号-3、１ヶ月の合計額
0 18号-4、１ヶ月の合計額
0 18号-5、１ヶ月の合計額（５）指導者研修費（３）旅← 月計の上限額97,000円

0 ← 年度上限 120,000円
0 ← 月額上限 30,000円（最長6カ月）
97,000 （１）～（４）の合計額が月額上限に達した場
75,000 18号-2、１ヶ月の合計額
合は、（１）～（４）の合計額は９７，０００円
3,000 18号-3、１ヶ月の合計額（但し、研修生が「多様な人材」の場合は月17,600 18号-4、１ヶ月の合計額
額上限１２２，０００円）
1,400 18号-5、１ヶ月の合計額（５）指導者研修費（３）旅考

97,000 18号-2、１ヶ月の合計額
0 18号-3、１ヶ月の合計額
0 18号-4、１ヶ月の合計額
0 18号-5、１ヶ月の合計額（１）教育研修助成金
（３）旅

備

費

（４）労災保険料、雇用保険料（１）～（４）計（５）指導者研修費（６）語学研修費← 月計の上限額97,000円← 年度上限 120,000円← 月額上限 30,000円（最長6カ月）← 月額上限97,000円（※1）×月数← 年額上限120,000円（※2）← 最長6ヶ月合計額が合っているか
ご確認ください。

計※１ 月額上限：９７，０００円（研修生が「多様な人材」の場合は、月額上限：１２２，０００円）※２ 年額上限：１２０，０００円（研修生が「多様な人材」の場合は 、年額上限：４２０，０００円）（※１※２の合計は年間上限１，２００，０００円。但し研修生が「多様な人材」の場合は、年間上限１，５００，０００円）

27

令和３年６月研修開始

様式就第１８号－２（１） 教育研修助成金の内訳（ 2022年4月 ）

研修
時間

うち

1日 研修
内容
研修
時間

研修生氏名：

時

助成対象

時

助成対象

時

時

分～

分

時

うち
休憩

研修
内容

時

分

6日

人

指導

となります。

時分～
時分
研修を実施した申請内容は休憩～～～～～～～～～～～～～～～～～

研修内容

認められません～～～～～～～～～～。

研修
時間

時

分～

時

指導 農業 二郎
1人
者名 畑 次郎1

研修を行った研修指導者名を記入してください。
研修指導※捺印でも可分人
人数
者名※応募申請時に登録した研修指導者
以外の者が行った研修は、助成対象外※ 欠勤日や勤務時間外に～～～～～～～～～～～～～～～～うち
～

時
間

分

助成対象
研修時間

時
間

分

研修
人数

人

指導
者名

分

助成対象
研修時間

時
間

分

研修
人数

人

指導
者名

分

助成対象
研修時間

2 時
間

分

研修
人数

人

指導 畑 次郎
者名

分

うち
休憩

時
間

分

うち
休憩

0 時
間

研修
内容
研修 10
時
時間

7日

研修

研修
15
分
人数
30

研修時間を記入
助成対象
時
分
します。
研修時間
間

うち
時
研修
２回以上休憩を取った場合は、合計時間を１５分単位で
時
分～
時
分
休憩
間
時間
記入してください。

5日分～～～～～～～～～～～～～

で記入(端数切り上げ)してください。

研修
時間

指導

者名
間
研修時間
間
人数
研修時間は１５分単位で記入します（端数切り捨て）。
午前午後に分けて研修を実施した場合は、上下２段に分けて記入しま
す。

研修 08
助成対象 4 時
うち 0 時 15
00
12
30
分
時
分～
時
分
時間 13
研修時間 1 間
休憩 0 間 3000
1500
哺乳器具の洗浄・殺菌・保管について
3日
研修
研修時間に休憩時間が含まれている場合、
１５分単位
内容 哺乳瓶の隅、ニップルの取り付け口など菌が留まりやすい箇所に注意すること
助成対象となる

研修
内容

研修

時
分～
時
分
分
分
人
カレンダー上の１ヶ月を単位とし、研修を行った日のみ記入します。
休憩
間
研修時間
間
人数
者名
例） ２０２２年４月は ３日、７日のみ研修を行っているので、３日と７日のみ記入します。

2日

4日

田畑 耕作

00

分～

12

時

00

00

00

研修 哺乳瓶洗浄機の設定方法について
内容 洗浄液の取り換え、機械の操作方法などを指導
研修
時間

8日

うち
時
助成対象
時
時
分～
時
分
分
「研修内容」は作業の名称ではなく、実施した研修内容(指導した技術知識
休憩
間
研修時間
間
および指導のポイント、理解状況、課題等)を具体的に記入します。

研修内容（ 2022年4月 ）2

同じ時間帯に複数の研修生に対し研修を行った場合は、研修”２”または”３”を記入します。
指導分
人
人数※本事業と農の雇用事業の研者名
修生に対し同時に研修を行った場合も同様

研修生氏名：

田畑 耕作≪研修生の感想（１ヶ月の研修総括）≫
汚れやすい部位は考えれば分かることですが、実際に現場でバタバタしているとそこまで頭が回りませんでした。今回の指導でそのことに気づけたことは良かったと思います。また、実際に洗浄出来たかどうかを判定してもらい、大体は正しく出来ていることがわかり、今後の仕事に自信が持てました。今回学んだことを忘れずに身に付けようと思います。
「研修生の感想」は研修生が記入してください。
※実施された研修に対する感想を記入します。
≪研修指導者の所感（１ヶ月の研修総括）≫
今回の研修についてポイントは２つあったと思います。一つ目は目に見える有機物やタンパク質を取り除くこと。これについては、知識が無くとも通常の従業員は意識をしてきれいに洗浄します。二つ目は見えない細菌等を取り除くこと。これについては定期的に科学的根拠に基づき従業員に示さないと蔑ろになりがちです。今回の研修では研修生にそのことを示すことが出来たと確信しています。時間が経つとつい忘れがちになりますが、継続して思い出してもらえればと思います。
１ヶ月のうち、１日でも研修を行った場合、その月の研修生の感想と研修指導者の所感をご記入ください。
複数の研修生を担当している場合、同じ内容ではなく、それぞれの研修生に対する所感をご記入ください。
複数の研修指導者が研修を行った場合、中心となって研修した方が総括してご記入ください。

研修生氏名（自署）研修指導者氏名（自署）

田畑 耕作
農業 二郎

畑 次郎
必ず自署してください。

※複数の研修指導者を設置している場合は、その月の「指導者名」欄に記載がある人は全員が署名すること複数設置した研修指導者の場合、その月の「指導者名」欄に記載がある人は全員が自署してください。

28

助成金額の計算方法① １ヶ月分の研修時間を、研修を行った人数毎に合計し、記入します。
研修時間は１５分単位です。１５分未満は切り捨てて計算します。
例 ） １時間１７分 ⇒ １時間１５分
３時間４１分 ⇒ ３時間３０分
２時間５９分 ⇒ ２時間４５分② １ヶ月分の研修時間を、研修を行った人数ごとに合計します。
例） １人 ： ２９時間４５分
２人 ： ９時間３０分
３人 ： ８時間１５分③ １５分を０．２５時間に換算します。
例 ） １人 ： ２９時間４５分 ⇒ ２９．７５時間
２人 ： ９時間３０分 ⇒ ９．５ 時間
３人 ： ８時間１５分 ⇒ ８．２５時間④ ③で求めた時間に、研修人数に応じた研修単価を乗じた額を助成金額欄に記入します。

※合計時間、合計助成金額が一致するようご確認ください。
（Ａ）研修時間の集計と助成金額の計算
研修人数

研修時間（a）

40時間

１人

15分

２人

13時間

15分

３人

8時間

15分

合 計

61時間

（Ｂ）資格取得等実施日

助成金額
（a×b）

研修単価（b）

２，４００円
合計時間、合計助成金額が96,600（２，４００円÷１人）

一致するようご確認ください。
複数で研修を行った場合、
１，２００円（２，４００円÷２人）
研修を行った人数毎に研修時間を記入します。
８００円
その際、記入は１５分単位

15,900とし、端数は切り捨てて計算してください。

資格取得等に要した経費の内訳

円

6,600 円

（２，４００円÷３人）

45分

円

119,100金

14 日 （ 金 ）フォークリフト運転技能講習円

額28,000 円●資格取得等の申請日は領収書の日付ではなく、実際に行われた月で請求します。
日 （ ）

円

●通年で受講する場合等は、受講した分の料金だけを分割して申請するか、もしくは全て受講した後にまとめて申請してください。

●領収書の写しを必ず添付してください(領収書の日付と資格取得日にずれがある場合は申込書、チラシなど該当日がわかるも
日 （ ）円のを添付してください)。

※汎用性のあるもの(普通自動車免許の取得等)は対象になりません。
教育研修助成金申請額 （Ａ ＋ Ｂ）

教育研修助成金合計額（Ａ＋Ｂ）

97,000

例示では、資格取得費及び研修時間に係る経費の合計が９７，０００円を超えるため、当月の教育研修助
成金額を上限額の９７，０００円（但し、研修生が「多様な人材」の場合は上限額の１２２，０００円）としています。

29令和３年６月研修開始

様式就第１８号－３（２）外部講師等謝金 （ 第 1 回 ）農業法人等名
研修生氏名

有限会社 東京農場
田畑 耕作

月 日

講師の所属・役職
講師氏名2022/5/26○○税理士事務所△△税理士

指導等の内容・青色申告決算書作成のメリット
・農業簿記のポイント

時間 金

額（円）

1

3,000

外部講師謝金とは、研修計画の遂行に際し、税理士やマーケティングの専門家、先進的な取り組みを行う
経営者や専門技師（獣医含む）等を講師として研修を行った際に支払う謝金です。
領収書の写しを必ず添付してください。
※複数の研修生で同時に受講した場合は、研修生人数で除した金額を上限とします。

合

計

1
30

3,000

令和３年６月研修開始

様式就第１８号－４（３）旅費 （ 第 1 回）
農業法人等名
研修生氏名

有限会社 東京農場
田畑 耕作

研修先・研修内容等

月 日

交通機関・経路
鉄道利用（往復）
JR東京駅～JR○○駅

2022/5/30 ○○研修

金

額（円）

17,600

領収書の写しまたは、金額の根拠を示した明細書を必ず添付してください。

合計17,60031令和３年６月研修開始

様式就第１８号－５（４）労災保険料、雇用保険料 （ 第 1 回 ）農業法人等名有限会社 東京農場

研修生氏名

田畑 耕作
※五捨六入

労災保険料・雇用保険料の算出
月分金
給与総支給額

雇用保険料

4月

労災保険料

額（円）

保険料率

該当月の総支給額を記入
×7.00
÷ 1000（当月払い、翌月払いがあるので注意）※賞与がある場合は、給与と合算することが可能です。
× 13.00 ÷ 1000

0
0
0

計

5月

雇用保険料

200,000

×7.00

÷ 1000

1,400

労災保険料

200,000

×13.00

÷ 1000

2,600
4,000

計

6月

保険料率をご確認ください。
厚生労働省の定める農業の２０２１年度保険料率は以下のとおりです。
雇用保険料
×
7.00
÷ 1000
雇用保険料率 ７／１，０００
労災保険料率 １３／１，０００ ×
労災保険料
13.00 ÷ 1000

00

※園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇
計

7月

雇用保険料

199,710×7.00

÷ 1000

労災保険料

199,710×13.00

÷ 1000

合

0

計

0

計

4,000

32

令和３年６月研修開始

様式就第１８号－６（５）指導者研修費 （ 第 1 回 ）農業法人等名有限会社 東京農場

研修生氏名

田畑 耕作

研修内容

月 日

2022/6/26

支払先○○社会保険労務士
事務所
△△社労士

労務管理マニュアルの見直し

金

額（円）

10,000

指導者研修費とは、研修指導者や経営者・役員が、人材育成や労務管理等の向上に必要な知識を習得するため、専門的な知識を有する者等から指導を受ける際の謝金やテキスト購入費、研修に必要な交通・宿泊費を助成するものです。

指導者研修経費は、研修生１人あたり年間１２０，０００円を上限として助成します（研修生が多様な人材の場合、年間４２０，０００円を上限）
ただし、教育研修助成金と合算した年間上限は１，２００，０００円となります（研修生が多様な人材の場合、年間１，５００，０００円）
例）① 人材育成や労務管理等に関する研修会や講演会の受講料
 懇親会を伴う場合は、それにかかる費用を除いた差額のみ申請可能。内訳が分からない場合は、申請不可。
（例：セミナー参加費10,000円 内 講師料 7,000円 懇親会費 3,000円の場合、7,000円のみ申請可能。）
 宿泊や交通費を申請する場合は、領収証や明細のコピーを添付してください。
② 社労士等専門家への謝金や先進経営体の視察・研修に係る謝金及び旅費など③ 人材育成や労務管理に関する書籍の購入
 専門書を購入した場合は領収書の他に、書籍の目次と表紙の写しを添付してください。
※ ①、②、③の申請には、領収書の写しと受講を証する書類の写し(受講証明書、当日配布資料
等)を必ず添付して下さい。 添付がない場合、支払い不可。
※ 生産技術等の向上に要した経費を申請する場合は、その内容が研修計画の内容と具体的に関連している場合のみ対象となります。
※ 研修生が同行している場合は、指導者が要した経費のみの申請であっても認められません。

合計

10,00033

令和３年６月研修開始

様式就第１８号－７（６）語学研修費 （ 第 1 回）
農業法人等名有限会社 東京農場

研修生氏名

田畑 耕作

研修内容

月 日

支払先

2022/7/26 日本語の習得

金△△語学専門学校

額（円）15,000

語学研修費とは、研修生が定住外国人であり、日本語教育機関（職業として日本語を教えている
個人、法人）で受けた研修に対して助成するものです。
月額３０，０００円を上限とし、最長６ヶ月（継続している必要はありません）の申請が認められます。
申請には、領収書の写しを必ず添付してください。添付がない場合、支払い不可。

合計

15,000
34

35

年

月

日

金

算

間

10 日払

期

名

農作業に関わる業務全般

従 事 する 業 務

社

田畑 耕作

氏

有限会社 東京農場
名帳 （常時使用される労働者に対するもの）

賃

金

領

者

印

199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

40,00020,000183,000

199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

40,00020,000183,000

199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

40,00020,000183,000

199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

40,00020,000183,000

199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

40,00020,000183,000

199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

40,00020,000183,000

199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

40,00020,000183,000

199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

40,00020,000183,000

199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

40,00020,000183,000

199,178

199,178

50,322

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

249,500

6,500

40,00020,000183,000

合 計

男

性 別

【参考】賃金台帳の記載すべき事項は法律で定められていますので、ご注意ください。（本事業の要件ではありません）
記載事項：①労働者氏名、 ②性別、 ③賃金の計算期間、 ④労働日数、 ⑤労働時間数、 ⑥時間外労働時間数、 ⑦深夜労働時間数、 ⑧休日労働時間数、⑨基本給や手当等の種類と額、 ⑩控除項目と額

収

199,178

199,178

差 引 合 計 額
実 物 給 与差 引 支 給 額

50,322
199,178

50,322

199,178

控 除 額 合 計

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

11,844
21,960998
10,2505,270

249,500

臨 時 の 給 与賞
与給 与 総 支 給 額

249,500

6,500

40,00020,000183,000

健 康 保 険 料
控 厚生年金保険料
雇 用 保 険 料
除住
民税
給 与 所 得 税額249,500

計6,500

当 通勤手当小40,00020,000

住宅手当
手 職務手当所定時間外割増賃金

本

183,000

当月
翌月

会

台

基

計

金

2月分
3月分
4月分
5月分
6月分
7月分
8月分
9月分
10月分
11月分
12月分
1月分
3月10日 4月8日 5月10日 6月10日 7月8日 8月10日 9月9日 10月10日 11月10日 12月9日 1月10日 2月10日
19
23
21
22
22
21
23
22
21
22
22
22
161.5
195.5
178.5
187
187
178.5
195.5
187
178.5
187
187
187

末 日締

賃

賃

賃 金 計 算 期 間
支 払 月 日
労 働 日 数労 働 時 間 数
休日労働時間数
早出残業時間数
深 夜 労 働 時 間

1989年8月20日

生2022 年※ 独⾃の賃⾦台帳がある場合は、その写しをご提出ください。

助成金の税務処理についてQ

助成金はどのような税務処理をすればよいでしょうか？

法人の場合は「営業外収益」の中の「雑収入」に計上してください。個人の場合
は「事業所得」のなかの「付随収入」になります。法人、個人とも税制上の特例はありません。外部講師や交通費などの支払いが発生したものは、経費として控除できます。
研修指導謝金は直接的な経費とはなりません。
Q

助成金の支払いが、会計年度をまたぐ場合は、どのような処理をすればよいでしょうか？

原則、当該年度の収入は当該年度で会計処理します。ただ、支払いが会計年度をまたぐ場合には、以下の方式があります。
①未収金として事業を行った年度で計上する。（麦の奨励金などはこの方式が多いようです）②本会の交付決定通知の日付の年度とする。（農の雇用事業を継続して活用する
場合）③個人経営で現金式簡易簿記を採用している場合には実際に入金があった年度で処理する。
なお、①の場合、例えば３月決算の法人が１～４月分の助成金を受けた場合、１～３月分が未収金となり、４月分は翌事業年度の収入となります。
Q

一括払い助成金は、税務上どのような処理をすればよいでしょうか？

本事業では、２０２２年４月〜研修終了分（２０２１年３月研修開始者は２０２
３年２月迄、２０２１年６月研修開始者は２０２３年５月迄、２０２１年８月研修開始者は２０２３年７月迄で原則終了）の助成金については、２０２２年４月に一括払い助成⾦申請書を提出いただき、申請に基づいた金額を⼀括で事前に交付します(＝一括払い助成金、２０２２年６月頃交付予定)。
一括払い助成金については、原則、交付決定通知の日付が属する年度で会計処理します。
また、前受金として、事業を行った年度で計上することも可能です。この場合、
例えば、３月決算の法人が２０２２年４月～２０２３年５月分の一括払い助成金の交付を２０２２年６月に受けた場合、２０２２年４月～２０２３年３月分は２０２
２年度の収入、２０２３年４月～５月分が前受金となり、翌事業年度の収入となります。
Q

助成金に消費税は課税されますか？税務申告はどうすればよいでしょうか？

消費税は、最終的に消費者が負担するものですから、国からの補助金、助成金については不課税です。したがって、税務申告の際は、助成金は課税売り上げに加える必要はありません。
なお、法人税、所得税の申告では、助成金も含めた収入を申告してください。

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