2015/11/13 11:52:01／15124735̲東芝テック株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第91期第２四半期）
自至(E01884)

平成27年７月１日
平成27年９月30日

2015/11/13 11:52:01／15124735̲東芝テック株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

２

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

14(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

16

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］……………………………………………………………………………………………………… 巻末

2015/11/13 11:52:01／15124735̲東芝テック株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第91期第２四半期(自【会社名】

東芝テック株式会社【英訳名】

TOSHIBA TEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部 広報室長

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部 広報室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年７月１日

池

水

田

水

野

野

隆

之

隆

司

隆

司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

- 1 -

至

平成27年９月30日)

2015/11/13 11:52:01／15124735̲東芝テック株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第90期
第２四半期
連結累計期間

第91期
第２四半期
連結累計期間

第90期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

256,292

264,144525,274

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

9,957

△2,335

11,959

親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期（当

（百万円）

5,148

△74,076△334

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

12,233△73,328

18,889

純資産額

（百万円）

199,740

129,506

204,723

総資産額

（百万円）

410,009357,242

417,440

（円）

18.75

△269.75

△1.21

（円）

18.72

－

－

（％）

41.7

27.1

41.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

16,761△10,22123,041

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△6,248△8,617△14,966

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△3,06918,516△5,040

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

56,66754,69254,964期）純損失（△）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第90期
第２四半期
連結会計期間

第91期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

12.81△250.62

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.売上高には、消費税等は含んでおりません。
３.前連結会計年度並びに当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

- 2 -2015/11/13 11:52:01／15124735̲東芝テック株式会社̲第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 3 -

経理の状況

2015/11/13 11:52:01／15124735̲東芝テック株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -2015/11/13 11:52:01／15124735̲東芝テック株式会社̲第２四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気は回復し、欧州でも緩やかな景気回復が続きました
が、アジアでは中国を中心に景気は総じて減速いたしました。また、日本経済は、中国経済の減速などにより輸出が弱含み、個人消費及び設備投資の持ち直しも緩慢なことから、本格的な景気回復には至りませんでした。
このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション事業の拡大」及び「原価低減の加速、生産性向上による安定収
益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、為替の影響もあり、2,641億44百万円（前年同期比３％増）となりました。一方、損益面につきましては、海外リテールソリューション事業の粗利低下並びに同事業に係る新オペレーションシステム
費用などの追加発生に伴う販売費及び一般管理費増加の影響により、営業損失５億39百万円（前年同期は122億18百万円の営業利益）、経常損失23億35百万円（前年同期は99億57百万円の経常利益）を計上いたしました。また、平成24年８月の買収後、買収したグローバルコマースソリューション事業の成長及びシナジーの創出に鋭意注力してまいりましたが、本年10月に入り、主要顧客の投資抑制傾向が顕著になることが判明し、需要の先行きに不透明感が増してきました。このような状況を踏まえて、新オペレーションシステムの立ち上げ時期及びコストを含む中期的な事業計画を保守的に見直し、減損テストを実施した結果、減損損失659億57百万円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失740億76百万円（前年同期は51億48百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）を計上するに至りました。
当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシステム並びにその関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、欧米及び国内において小売業の投資意欲が伸び悩むとともに、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、セルフレジ、セルフオーダーシステムなどが好調であったものの、流通小売業の新規出店計画の見直しなどを背景に厳しい状況が続き、売上は減少いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、主要顧客の投資抑制の影響などで伸び悩みましたが、為替の影響により、売上は前年同期並みとなりました。
国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、製造業・物流業向けにラベルプリンタの売上が伸長したものの、前連結会計年度に大口物件が集中した反動により、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、1,574億91百万円（前年同期比２％減）となりました。また、同事業の営業損失は、海外リテールソリューション事業の損益悪化により72億46百万円（前年同期は52億５百万円の営業利益）となりました。
（プリンティングソリューション事業）
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットなどを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、当社独自の商品・顧客網を活用した差異化による販売活動の推進、戦略商品の拡販、為替の影響などにより、米州市場及びアジア市場において伸長したことから、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、米州の大手顧客向け販売及び欧州市場向け高速ラベルプリンタなどの販売が好調であったことや為替の影響などにより、売上は増加いたしました。
インクジェットは、国内及び欧州向け販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,128億32百万円（前年同期比11％増）となりました。また、同事業の営業利益は、販売費及び一般管理費増加の影響などにより67億７百万円（前年同期比４％減）となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

- 5 -2015/11/13 11:52:01／15124735̲東芝テック株式会社̲第２四半期報告書（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ601億98百万円減少し、3,572億42百万円となりました。これは主に無形固定資産の「のれん」が256億46百万円、「その他」が423億13百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ150億20百万円増加し、2,277億36百万円となりました。これは主に流動負債の「支払手形及び買掛金」が140億85百万円減少しましたが、「短期借入金」が230億72百万円、「その他」が68
億83百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ752億17百万円減少し、1,295億６百万円となりました。これは主に「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純損失により740億76百万円、配当金の支払いにより19億22百万円減少したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動については、減価償却費が101億54百万円、減損損失が664億22百万円となりましたが、税金等調整前
四半期純損失が696億75百万円、仕入債務の減少が155億94百万円、法人税等の支払いが46億45百万円となったことなどから、102億21百万円の支出（前年同期は167億61百万円の収入）となりました。
投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出が合わせて74億50百万円、子会社株式の取得による支出が12億79百万円となったことなどから、86億17百万円の支出（前年同期は62億48百万円の支出）となりました。
これによりフリー・キャッシュ・フローは188億38百万円の支出（前年同期は105億12百万円の収入）となりました。
財務活動については、主に短期借入金が増加したことなどにより185億16百万円の収入（前年同期は30億69百万円の支出）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの資金（四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」）残高は、前連結会計年度末と比べ２億72百万円減少し546億92百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、151億36百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 6 -2015/11/13 11:52:01／15124735̲東芝テック株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成27年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成27年11月13日)

普通株式288,145,704

288,145,704

計288,145,704

288,145,704- 7 -上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）―

内容

単元株式数 1,000株―

2015/11/13 11:52:01／15124735̲東芝テック株式会社̲第２四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において、次のとおり新株予約権を発行しました。
第８回株式報酬型新株予約権（平成27年７月13日取締役会決議）
決議年月日

平成27年７月13日

新株予約権の数（個）69

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数

1,000株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

69,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１

（注）２

新株予約権の行使期間

自至

平成27年７月30日
平成57年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

603

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

302

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全数につき一括して行使するこ新株予約権の行使の条件とができる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合
は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
３.組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

288,145,704

―

- 8 -

39,970

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

49,183

2015/11/13 11:52:01／15124735̲東芝テック株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称㈱東芝

住所
東京都港区芝浦一丁目１番１号

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
144,137

50.02

9,732

3.38

EC2P 2HD, ENGLAND(東京都中央区月島四丁目16番13号)

7,531

2.61

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱(信託口９)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

4,942

1.72

ジェーピー モルガン
チェース バンク 385093

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都中央区月島四丁目16番13号)

4,727

1.64

東京都中央区晴海一丁目８番11号

3,937

1.37

東芝テック社員持株会

東京都品川区大崎一丁目11番１号

3,704

1.29

第一生命保険㈱東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

3,643

1.26

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー

P.O. BOX 351 BOSTON MASSA CHUSETTS

505223(常任代理人02101 U.S.A(東京都中央区月島四丁目16番13号)

3,529

1.22

3,486

1.21

189,369

65.72

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
15PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK

香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

シー エム ビーエス エー リ.
ミューチャル(常任代理人エル,
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONファンド㈱みずほ銀行決済営業部)(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部)
日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱(信託口)㈱みずほ銀行決済営業部)
ザ

バンク

オブ

ニューヨーク

133524(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部)

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,BELGIUM(東京都中央区月島四丁目16番13号)

計―――（注）１.上記のほか、自己株式が13,491千株あります。
２.平成27年４月22日付でシュローダー・インベストメント・マネジメント㈱及びその共同出資者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドから大量保有報告書に関する変更報告書の写しの送付があり、平成27年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
氏名又は名称住所(千株)シュローダー・インベスト
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
13,583
メント・マネジメント㈱シュローダー・インベスト
メント・マネージメント・
リミテッド

英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャ
ム・ストリート 31

３.千株未満は切捨てております。

- 9 -

5,123

株券等保有割合
（％）
4.71

1.78

2015/11/13 11:52:01／15124735̲東芝テック株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数

(株)

議決権の数

(個)

内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―――
単元株式数 1,000株

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

13,491,000―

完全議決権株式(その他)

普通株式

273,404,000

273,404

単元未満株式

普通株式

1,250,704―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

288,145,704――

総株主の議決権―

273,404―

同上(注) ㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「完全議決権株式(その他)」に1,000株（議決権１個）を含めております。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
東芝テック㈱計

所有者の住所
東京都品川区
大崎一丁目11番１号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

13,491,000―

13,491,000

4.68

13,491,000―

13,491,000

4.68- 10 -

2015/11/13 11:52:01／15124735̲東芝テック株式会社̲第２四半期報告書

２【役員の状況】（１）前事業年度の有価証券報告書に記載した平成27年７月13日付の役員の状況について、同日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
①退任役員
役名

職名

取締役

（非常勤）

氏名

退任年月日

下

光

秀二郎

平成27年７月21日

平

田

政

平成27年９月６日

常務執行役員、リスクマネ
ジメント担当、財務統括責
任者、財務部長、リスクマ

取締役

善ネジメント部長（注）取締役

下光秀二郎は、社外取締役でありました。

②異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）（２）当第２四半期累計期間終了後、当第２四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
①新任役員
役名

職名

氏名

生年月日

執行役員、
リスクマネ
ジメント担
取締役

当、財務統
括責任者、 井

上

幸

夫

財務部長、
リスクマネ

略歴
昭和60年４月
平成22年５月㈱東芝 入社
同社 財務部グループ(資平成26年５月

金担当)グループ長
東芝ヨーロッパ社 財務統昭和37年 平成27年８月
１月３日生 平成27年９月

括責任者
当社 財務部長附
当社 執行役員、リスクマ
ネジメント担当、財務統

任期

(注)
２

所有株
式数 就任年月日
(千株)

－

平成27年
10月２日

－

平成27年
10月２日

括責任者、財務部長、リ
スクマネジメント部長(現ジメント部長
平成27年10月

在)当社 取締役(現在)昭和54年４月
平成18年10月㈱東芝 入社
同社 電力システム社ＷＥ

平成20年４月

Ｃ統括事業部長
同社 電力システム社副社長、同ＷＥＣ統括事業部長

取締役（非常勤） 志賀重範

平成23年６月
昭和28年 平成26年６月
12月13日生
平成27年９月

同社 執行役上席常務
同社 執行役専務、電力シ (注)２ステム社社長
同社 執行役副社長、電力・社会インフラ事業グ
ループ担当、コミュニティ・ソリューション事業
グループ担当(現在)

平成27年10月

当社 社外取締役(現在)（注）１.取締役 志賀重範は、社外取締役であります。
２.取締役の任期は、平成27年10月２日開催の臨時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３.本項に記載する会社の名称は、原則として現在の名称によっております。

- 11 -

2015/11/13 11:52:01／15124735̲東芝テック株式会社̲第２四半期報告書②役職の異動
新役名及び職名

ング・ソリューション事業
本部長

取締役

ィング・ソリューション
事業本部長、同営業推進
統括部長③異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名

女性－名

異動年月日

常務執行役員、プリンテ

常務執行役員、プリンティ
取締役

氏名

旧役名及び職名（役員のうち女性の比率－％）- 12 -

松本敏

史

平成27年10月１日

2015/11/13 11:52:01／15124735̲東芝テック株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

2015/11/13 11:52:01／15124735̲東芝テック株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 14 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

21,81033,154
81,62236,2952,445
6,967
59,616△1,405240,506

21,35533,336
77,41940,2592,523
6,559
64,405△1,266
244,593

33,56033,63336,911
70,332
107,243

11,26528,01939,28436,089△62
36,026
176,830103
417,440

39,711△61
39,650112,56881
357,242

2015/11/13 11:52:01／15124735̲東芝テック株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

89,9192,028
4,418
68,739165,105

75,834
25,1003,293
75,622
179,851

36,552
11,05847,610212,716

36,471
11,41347,884
227,736

39,97052,96565,921△5,542
153,316

39,97052,970△10,078△5,51877,3451,513
318,157△568
354
19,461
116
31,830204,723
417,440

1,582
3
17,953△576
675
19,638116
32,406
129,506
357,242

2015/11/13 11:52:01／15124735̲東芝テック株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

256,292
144,546
111,746※１ 99,527

264,144
152,256
111,888※１ 112,427

12,218

△539

201
22
－
280
164
668

285
64
218
－
225
793

265
23
1,454
－
1,186
2,930
9,957

407
103
－
787
1,291
2,590
△2,335－※３ 602※２ 66,422－
602※４ 2909,354△69,675

4,000
5,354
205

3,604
△73,280796

5,148△74,076

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
事業構造改革費用
事業譲渡損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 16 -※３ 626

67,3392015/11/13 11:52:01／15124735̲東芝テック株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

5,354△73,280

300
69
6,237
△96
367
6,879
12,233

68
△0
△435
△1
321
△48
△73,328

10,324
1,908△73,899570

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 17 -

2015/11/13 11:52:01／15124735̲東芝テック株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

9,354△69,675

9,690
－
94
488
△223
265
23
602
－
3,051
△131
2,746
△5,793
20,168219△302△3,324
16,761

10,154
66,422
△150
377
△349
407
103
626
290
5,988
△2,908△15,594△1,207△5,514295△356△4,645△10,221△2,90969△6,924
－
△6
3,467
△7
7

△5,765531△1,685600△12△1,091△3
8－△1,27955△6,24881△8,617△115△1,424△8△1,096△492
66△3,0691,814
9,258
47,409※１ 56,667

22,792△1,488△12△1,921△895
42
18,51649△272
54,964※１ 54,692

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）事業構造改革費用
事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲渡による収入
投資有価証券の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 18 -

2015/11/13 11:52:01／15124735̲東芝テック株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社グループ会社である東芝テックシンガポール社による株式取得に伴い、第１四半期連結会計期間より、東芝
テックマレーシア社及びその子会社３社（テレ ダイナミクス ソリューション社、ビーエクセル社、東芝テックタイ社）を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更に伴う当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めております。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 19 -

2015/11/13 11:52:01／15124735̲東芝テック株式会社̲第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）１

偶発債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

従業員住宅ローン(銀行借入金等保証)
２

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
従業員住宅ローン(銀行借入金等保証)193百万円

159百万円

輸出為替手形(信用状なし)割引高
前連結会計年度（平成27年３月31日）

輸出為替手形(信用状なし)割引高

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

154百万円

184百万円（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

給与・賞与等
退職給付費用

46,464百万円
2,214

49,161百万円
2,076

研究開発費

12,086

13,838※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

当社グループは事業用資産において、主として管理会計上の区分に基づき、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
当社グループは資産について664億22百万円を特別損失に計上いたしました。
主な内訳は以下の通りです。
（１）東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社に係るのれん及び固定資産
の減損損失
用途
－

種類

金額

場所

（百万円）

のれん

24,489

建物及び構築物

233

機械装置及び運搬具

533

工具、器具及び備品

0

事業用資産

米国他

米国他
建設仮勘定

388

顧客関連資産22,571

その他無形固定資産

17,740東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社に係るのれんを含む固定資産について減損損失659億57百万円を特別損失に計上いたしました。
平成24年８月の買収後、買収したグローバルコマースソリューション事業の成長及びシナジーの創出に鋭意注力してまいりましたが、本年10月に入り、主要顧客の投資抑制傾向が顕著になることが判明し、需要の先行きに不透明感が増してきました。このような状況を踏まえて、新オペレーションシステムの立ち上げ時期及びコストを含む
中期的な事業計画を保守的に見直し、減損テストを実施した結果、上記損失を計上いたしました。
回収可能価額につきましては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として10.0％で割り引いて算定しております。

- 20 -

2015/11/13 11:52:01／15124735̲東芝テック株式会社̲第２四半期報告書（２）三福工場に関する固定資産の減損損失
用途

種類

事業用資産

建物及び構築物

金額

場所

（百万円）
465

静岡県伊豆の国市

不動産売買契約締結に伴い、不動産鑑定士による三福工場の鑑定評価を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失４億65百万円を特別損失に計上いたしました。
※３ 事業構造改革費用
前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

海外の販売拠点等の統廃合などによる費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
海外の販売拠点等の統廃合などによる費用であります。
※４

事業譲渡損

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）㈱テックプレシジョン 一部事業の㈱キョウデンへの譲渡に伴い生じた事業譲渡損であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金18,766百万円

21,355百万円

グループ預け金

37,90033,336

現金及び現金同等物

56,66754,692- 21 -

2015/11/13 11:52:01／15124735̲東芝テック株式会社̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自１．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）

平成26年４月28日
取締役会

平成26年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,097

4.0

平成26年９月30日)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月２日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）

平成26年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,647

6.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月１日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）

平成27年６月16日
取締役会

平成27年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,922

7.0

平成27年９月30日)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 22 -

2015/11/13 11:52:01／15124735̲東芝テック株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至

平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

報告セグメント
調整額

リテール
ソリューション

プリンティング
ソリューション

159,587

96,705

256,292－

256,292

1,206

5,089

6,296

△6,296－

計160,794

101,794

262,588△6,296

256,292

セグメント利益

5,205

7,012

12,218－

12,218

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

報告セグメント
調整額

リテール
ソリューション

プリンティング
ソリューション

外部顧客への売上高

156,350

107,793

264,144－

264,144

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,140

5,038

6,179

△6,179－157,491

112,832

270,324△6,179264,144△7,246

6,707

△539

－

△539

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメント情報における事業区分は、前連結会計年度まで「システムソリューション事業」及び「グローバルソリューション事業」に区分しておりましたが、事業環境をリードし、あらゆるお客様に一歩先のソリューションを活用いただくために、第１四半期連結会計期間より商品・サービス別組織へと体制を再編し、「リテールソリューション事業」及び「プリンティングソリューション事業」の事業区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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2015/11/13 11:52:01／15124735̲東芝テック株式会社̲第２四半期報告書

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項（固定資産に係る重要な減損損失）「リテールソリューション事業」セグメントにおいて、東芝グローバルコマースソリューション・ホー
ルディングス㈱及びその子会社に係るのれんを含む固定資産について減損損失659億57百万円を特別損失に計上いたしました。
平成24年８月の買収後、買収したグローバルコマースソリューション事業の成長及びシナジーの創出に鋭意注力してまいりましたが、本年10月に入り、主要顧客の投資抑制傾向が顕著になることが判明し、需要の先行きに不透明感が増してきました。このような状況を踏まえて、新オペレーションシステムの立ち上げ時期及びコストを含む中期的な事業計画を保守的に見直し、減損テストを実施した結果、上記損失を計上いたしました。
また、「プリンティングソリューション事業」セグメントにおいて、不動産売買契約締結に伴い、不動産鑑定士による三福工場の鑑定評価を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失４億65
百万円を特別損失に計上いたしました。

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2015/11/13 11:52:01／15124735̲東芝テック株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

18円75銭△269円75銭

5,148△74,076

－

－

5,148

△74,076

274,528

274,604

18円72銭

－

－

－

412

－

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

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２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日

東芝テック株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石 川

達 仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南 山

智 昭

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

稻 吉

崇

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式
会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。