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2011/06/17 13:24:28

半 期 報 告 書
（第

（自
至

８７

期中）

平成２２年１０月
平成２３年

１日

３月３１日）太陽毛絲紡績株式会社
E 0 0 5 5 510730232_半期報告書_20110617132349

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目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

5

５． 経営上の重要な契約等………………………………………………………………………………………

5

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

5

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

6

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

8(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

8(4) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

8(5) 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

8(6) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

第２

第３

第４

第５

(7) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

10

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

12(1) 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

12(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

33

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

34(1) 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

34(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

45

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

46

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

47

第６［中間監査報告書］

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2011/06/17 13:24:28【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年6月22日【中間会計期間】

第87期中（自【会社名】

太陽毛絲紡績株式会社【英訳名】

TAIYO WOOLEN SPINNING Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川口市上青木五丁目５番９号【電話番号】（０４８）２６５－２４１４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市上青木五丁目５番９号【電話番号】（０４８）２６５－２４１４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません

平成22年10月１日

内山

至

山中

正治

山中

庸

庸

平成23年３月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第85期中

第86期中

第87期中

第85期

第86期

会計期間

自平成20年
10月１日
至平成21年
３月31日

自平成21年
10月１日
至平成22年
３月31日

自平成22年
10月１日
至平成23年
３月31日

自平成20年
10月１日
至平成21年
９月30日

自平成21年
10月１日
至平成22年
９月30日

売上高（千円）

379,131

293,252

362,787

806,638

830,131

経常利益（△経常損失）（千円）△28,504△38,409△24,505△10,1119,710

中間（当期）純損失(△)（千円）△41,033△56,684△95,306△44,418△45,641

純資産額（千円）

1,345,214

1,311,921

1,213,536

1,349,006

1,283,199

総資産額（千円）

3,755,493

3,610,958

3,615,506

3,761,321

3,656,086

１株当たり純資産額（円）376.66367.43339.87377.81359.38

１株当たり中間（当期）
純損失(△)（円）△11.49△15.88△26.69△12.44△12.78

－

－

－

－

－

35.82

36.33

33.56

35.87

35.10

121,227

78,151

100,028

84,789136,279

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△42,074△259△66,008

4,748△37,342

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△42,684△107,314△13,267△56,059△49,635

145,113112,734

210,818

142,086

190,621

57

78

76

81

77

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 1 -

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2011/06/17 13:24:28(2）提出会社の経営指標等
回次

第85期中

第86期中

第87期中

第85期

第86期

会計期間

自平成20年
10月１日
至平成21年
３月31日

自平成21年
10月１日
至平成22年
３月31日

自平成22年
10月１日
至平成23年
３月31日

自平成20年
10月１日
至平成21年
９月30日

自平成21年
10月１日
至平成22年
９月30日

357,830

258,539

329,076

748,235

751,674△13,978△25,849△14,922

2,836

8,520

中間（当期）純損失(△)（千円）△26,332△42,870△85,582△29,465△45,223

資本金（千円）

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

3,589

3,589

3,589

3,589

3,589

純資産額（千円）

1,394,676

1,377,171

1,276,744

1,401,369

1,335,665

総資産額（千円）

3,802,941

3,671,683

3,674,631

3,811,846

3,709,076

１株当たり純資産額（円）390.51385.70357.57392.47374.08

１株当たり中間（当期）
純損失(△)（円）△7.37△12.01△23.97△8.25△12.67

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

－

36.67

37.51

34.74

36.76

36.01

12

11

11

12

11

売上高（千円）
経常利益（△経常損失）（千円）

発行済株式総数（千株）

自己資本比率（％）
従業員数（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 2 -

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につきまして、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

繊維事業

45

賃貸事業

1

物流事業

27

全社（共通）

3
合計76（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）（注）11

従業員数は就業人員（常用パートを含む。）であります。

(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、アジアなどの新興国向けを中心とする輸出の増加や経済政策を背景として景気の持直しの傾向が見られました。一方で実体経済の景況悪化は根深いものがあり、米国の景気低迷の長期化、欧州ユーロ圏における信用不安などいまだ世界経済は減速の様相を示しております。国内経済も長引くデフレの影響に加え、円高・株安なども相俟って、雇用・所得環境に改善が現われず、個人消費の低迷が続くなど、景気の先行きには不透明感を払拭できない状況にあります。また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、広範囲で甚大な被害をもたらすとともに、福島第一原発事故に伴い電力供給の不安や風評被害が広がるなど、わが国
経済は、これまで経験をしたことのない厳しい局面を迎えており、今後の深刻な影響が懸念されております。
繊維業界におきましては、消費の節約、低価格志向の高まりに加え、原材料の高騰、天候不順なども影響し、百貨店や量販店による衣料品売上高は依然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループは収益体質の改善、財務体質の強化、新規商品の開発と市場開拓、さらには新しい組織形態の構築を目指し、業務の効率化による経費の削減と製造コストの低減に努めるとともに事業
資源の効率的な運用を図ってまいりました。その結果、売上高は織物用原糸の市況回復といった好材料もあり、
362,787千円(前年同期293,252千円）の増収となりました。また、営業損失6,296千円(前年同期17,740千円）、経常損失24,505千円(前年同期38,409千円)となり、それぞれ収益の改善となりました。
なお、特別損失として、保有株式の一部で株価下落による投資有価証券評価損51,554千円、資産の健全化の観点から、たな卸資産評価損13,937千円をそれぞれ計上いたしました。その結果、中間純損失95,306千円(前年同期
56,684千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 繊維事業
当社グループの売上高の約68％を占める主力事業であります。
当中間連結会計期間の事業環境は、主原料の羊毛をはじめカシミヤ・アンゴラなどの大幅な価格高騰が進むなか
織物用原糸の市況回復といった好材料もありました。なお、東日本大震災により当社グループ工場が被災して操業に支障が生じることもありましたが、展開商品の見直しを含めた在庫削減ならびに新規顧客開拓などに注力してまいりました。その結果、売上高は247,822千円(前中間連結会計期間176,308千円）と前中間連結会計期間より71,514千円の増収、受注高は284,776千円(前中間連結会計期間164,323千円)となりました。
② 賃貸事業
当中間連結会計期間の事業環境は、賃貸用店舗建替えによる賃料値上げ等により、売上高は81,747千円(前年
同期80,729千円）と前中間連結会計期間より1,018千円の増収となりました。
③ 物流事業
当中間連結会計期間の事業環境は、春夏物の商戦用商品の受注が不調となりました。また、東日本大震災による流通網の混乱などの影響もあり、厳しい環境のなかにありました。その結果、売上高は33,217千円(前年同期
36,214千円）と前中間連結会計期間より2,997千円の減収となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られた資金の一部を投資活動および財務活動で使用しました結果210,818千円（前連結会計年度末比20,197千円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は100,028千円（前中間連結会計期間78,151千円）となりました。
これは主に売上債権の減少、長期預り敷金保証金の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は66,008千円（前中間連結会計期間259千円）となりました。
これは主に有形固定資産の取得、および保険積立金の積立などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13,267千円(前中間連結会計期間107,314千円）となりました。
これは主に短期借入金の返済によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況につきましては、「１．業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。
前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績
に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
金額（千円）㈱ユニリビング

割合（％）

57,69019.7

当中間連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
金額（千円）

割合（％）

57,74015.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題につきまして、重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクにつきまして、重要な変更はありません。

５【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

６【研究開発活動】
当社は平成22年４月19日付で埼玉県に「経営革新計画」を申請し、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律
第９条第１項の規定に基づき承認を受けております。経営革新計画テーマは「シニア向け高付加価値カシミヤ衣料の開発と販売」、計画期間は平成21年10月～平成24年９月であります。当社グループは年齢構成比が増加するシニ
ア層をターゲットとした商品の企画および開発を進めております。このことにより、経営革新計画に係る事業活動のための研究開発を中心に研究開発活動の活性化を目論んでおります。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は661千円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として中間連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当中間連結会計期間末（平成23年3月31日）現在において判断したものであります。
（1）当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析① 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産残高は、前中間連結会計期間末比で4,548千円（0.1％）増加し3,615,506千円となりました。流動資産は、現金及び預金および受取手形及び売掛金の増加等により、前中間連結会計期間末比で27,382千円（4.9％）増加し590,607千円となりました。また、固定資産は、投資その他の資産の減少により、前中間連結会計期間末比で22,833千円（0.7％）減少し3,024,898千円となりました。
負債残高は、前中間連結会計期間末比で102,932千円（4.5％）増加し2,401,969千円となりました。流動負債
は、短期借入金の増加等により、前中間連結会計期間末比で72,281千円（17.2％）増加し492,101千円となりました。また、固定負債は、長期預り敷金保証金の増加等により、前中間連結会計期間末比で30,651千（1.6％）
増加し1,909,868千円となりました。なお、有利子負債残高につきましては、前中間連結会計期間末比で44,412千円（3.2％）増加し1,435,565千円となりました。
純資産では、中間純損失等により前中間連結会計期間末比で98,384千円（7.5％）減少し1,213,536千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前中間連結会計期間末の36.33％から33.56％となり、１株当たり純資産額は前中間連結会計期間末の367円43銭から339円87銭に減少いたしました。
② 経営成績
当中間連結会計期間における経営成績の概況につきましては、「１ 業績等の概要 （1）業績」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「１ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
（2）経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間連結会計期間において、当社グループが経営成績に重要な影響を与える要因につきまして、重要な変更はありません。
（3）流動性の管理方針
当中間連結会計期間において、当社グループが流動性の管理方針につきまして、重要な変更はありません。
（4）経営者の問題意識と今後の方針について
当中間連結会計期間において、当社グループが経営者の問題意識と今後の方針につきまして、重要な変更はありません。
（5）重要な会計方針および見積り
当中間連結会計期間において、当社グループが重要な会計方針および見積りにつきまして、重要な変更はあ
りません。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、賃貸事業の一部賃貸用店舗の建替えが平成23年２月に完了し、新たに当社グループの主要な設備となりました。その設備の状況は次のとおりであります。
提出会社
事業所名
(所在地)
本社
(埼玉県川口市)

帳簿価額（千円）

セグメント
の名称

設備の内容

賃貸事業

賃貸設備

建物及び構築物

合計

89,29889,298（注）1.前事業年度において固定資産臨時償却費9,815千円、当中間会計期間において固定資産除却損の一部として2,780千円を計上しております。
２.貸与先は関東三菱自動車販売株式会社であります。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

- 7 -

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,629,000
計

11,629,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年６月22日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

3,589,000

3,589,000－

計

3,589,000

3,589,000

－

内容
単元株式数
1,000株－（注）当社株式は日本証券業協会よりグリーンシート銘柄のオーディナリー区分に指定を受けております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

平成22年10月1日～
平成23年３月31日－

3,589,000

－

- 8 -

資本金残高
（千円）
100,000

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金残高（千円）
122,741

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2011/06/17 13:24:28（６）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

渡邊義郎

東京都渋谷区

642

18.49

渡邊

峯

東京都渋谷区

441

12.70

内山

正治

東京都渋谷区

426

12.29

森田

昇

埼玉県新座市357

10.28

太平恒産有限会社

東京都大田区新蒲田１－11－４

167

4.81

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２－27－２

149

4.30

市田

東京都豊島区

101

2.91

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１

100

2.88

持田

埼玉県川口市86

2.49

埼玉県川口市上青木５－５－９

76

2.19

2,546

73.34

昌子

一夫

太陽毛絲共済会
計－(注）上記のほか、名義書換失念株式が117,000株あります。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

18,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,531,000

3,531

－

単元未満株式

普通株式

40,000－－

発行済株式総数

3,589,000－－

総株主の議決権

－

3,531

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が117,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数117個が含まれております。

- 9 -10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所太陽毛絲紡績株式
会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

埼玉県川口市上青木５－５－９18,000－18,0000.51－

18,000－18,0000.51

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高（円）

－

60

60

－

－

－

最低（円）

－

60

60

－

－

－

（注）

最高・最低株価は、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場での売買価格によっております。なお、平成22年10月、平成23年１月、２月、３月の最高・最低株価はグリーンシート市場において取引が成立していないため、記載しておりません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

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2011/06/17 13:24:28

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成21年10月１日から平成22
年３月31日まで）および当中間連結会計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）の中間連結財務諸表ならびに前中間会計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）および当中間会計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）の中間財務諸表について、公認会計士中村 孝氏および新創監査法人により中間監査を受けております。

- 11 -

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2011/06/17 13:24:28

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前中間連結会計期間末(平成22年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度の要約
連結貸借対照表(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金112,734※2

210,818※2

190,621※2

受取手形及び売掛金

70,495

107,288

有価証券

1,000

900

1,000

212,501

150,531

180,733

商品及び製品
仕掛品

183,153

582

1,556

1,230

原材料及び貯蔵品

127,021

97,204

その他
貸倒引当金

42,498△3,608106,201
16,889△3,578

17,795△3,617

流動資産合計563,225590,607

668,120※4固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※1, ※2375,538※1, ※2

430,757※1, ※2※1

20,610※1

14,173※1

機械装置及び運搬具（純額）
土地

2,293,314

※2

建設仮勘定
その他（純額）2,293,314

※2

－
※1

有形固定資産合計

5,029

355,967－※1

2,694,492

5,437

16,6292,293,314※2※1

2,743,683

31,6796,126

2,703,718

無形固定資産ソフトウエア

92

235

65

電話加入権

1,124

1,124

1,124

無形固定資産合計

1,216

1,359

1,189

投資その他の資産投資有価証券※2

その他

255,141
106,306△9,424

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -※2

180,480
108,799△9,424※2

186,443
106,038△9,424352,023

279,856

283,057

3,047,732

3,024,898

2,987,966

3,610,958

3,615,506

3,656,086

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28（単位：千円）前中間連結会計期間末(平成22年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度の要約
連結貸借対照表(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

4,832
367,170※2

15,114
437,576※2※2

20,312455,103

未払法人税等

6,729

325

650

賞与引当金

500
40,588500
38,58543,954492,101

520,519

その他※4

流動負債合計※4

419,819

500

固定負債
長期借入金

※2

1,023,983※2

997,989※2993,729

繰延税金負債

48,47339,604

20,674

再評価に係る繰延税金負債

665,381665,381665,381

退職給付引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計

1,956

4,938

1,876

139,423

201,954

170,705

1,879,217

1,909,868

1,852,367

2,299,037

2,401,969

2,372,886

100,000

100,000

100,000

322,741△117,456

322,741△201,719

322,741△106,413

△926

△926

△926

304,357

220,095

315,401

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

68,27355,781

29,119

土地再評価差額金

937,175

937,175

937,175

為替換算調整勘定

2,114

484

1,503

1,007,563

993,441

967,798

純資産合計

1,311,921

1,213,536

1,283,199

負債純資産合計

3,610,958

3,615,506

3,656,086

評価・換算差額等合計- 13 -

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28②【中間連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結損益計算書(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日) 至 平成22年９月30日)
売上高293,252

362,787

830,131

売上原価

217,486

271,947

606,029

売上総利益

75,76590,839

販売費及び一般管理費

93,506※1, ※2

97,136※1, ※2△17,740

営業利益又は営業損失（△）

224,101
175,627※1, ※2△6,296

48,474

営業外収益
受取利息

33

24

73

受取配当金

801

3,012
－

為替差益

71

1,259
－

その他

113

583

2,153

1,019

1,867

5,239

20,02818,38539,225

239
－

104

267

555

766

1,092

583

2,866

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
持分法による投資損失
その他

328

447

877

21,68820,07644,003△38,409△24,505

9,710

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

1,035
4,295

※4

特別利益合計

※4

5,330

39
1,323

1,026
7,659

※4

1,362

8,685

特別損失
固定資産除却損※3

固定資産臨時償却費
投資有価証券評価損

148

※3

2,891

※3

148

－

－

9,815

－

51,5541,746

たな卸資産評価損

5,299

6,477

たな卸資産廃棄損

570

13,937－－

1,499
37,120

保険解約損
その他

※5

特別損失合計税金等調整前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

1,499
9,359

※5

3,454

570
※5

16,877

71,83857,378△49,955△94,981△38,982

325

325
－

6,008

650

過年度法人税等

6,404

法人税等合計

6,729

325

6,658

－

△95,306－△56,684△95,306△45,641

少数株主損益調整前中間純損失（△）
中間純損失（△）- 14 -

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28③【中間連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度の要約
連結株主資本等変動
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
計算書(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日) 至 平成22年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高

100,000

100,000

100,000

当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－

100,000

100,000

100,000

322,741

322,741

322,741

資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額－－－

322,741

322,741

322,741△60,771△106,413△60,771

中間純損失（△）△56,684△95,306△45,641

当中間期変動額合計△56,684△95,306△45,641△117,456△201,719△106,413

△925

△926

△925

△1

－

△1

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額
自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△1

－

△1

△926

△926

△926

361,043

315,401

361,043△56,684△95,306△45,641△1－△1△56,686△95,306△45,642304,357

220,095

315,401

株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
中間純損失（△）
自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 15 -

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28（単位：千円）前連結会計年度の要約
連結株主資本等変動
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
計算書(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日) 至 平成22年９月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高

49,59929,11949,599

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

18,673

26,661△20,479

当中間期変動額合計

18,673

26,661△20,479

68,27355,781

29,119937,175

937,175

937,175

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

－

－

－

当中間期変動額合計－－－

937,175

937,175

937,175

1,188

1,503

1,188

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

926△1,018315

当中間期変動額合計

926△1,018

315

2,114

484

1,503

987,962

967,798

987,962

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

19,60025,643△20,164

当中間期変動額合計

19,60025,643△20,164

1,007,563

993,441

967,798

1,349,006

1,283,199

1,349,006△56,684△95,306△45,641△1－△1

19,60025,643△20,164△37,085△69,662△65,806

1,311,921

1,213,536

1,283,199

当中間期変動額

当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
中間純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 16 -

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
計算書(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日) 至 平成22年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）
減価償却費
固定資産臨時償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）△49,955△94,981△38,982

18,530－17,554－37,302

1,092
△22

583
△39

2,866
△1,026

9,815

500

－

500

1,956
△835

3,062
△1,337

1,876△3,08520,028△71

18,38539,225555766

固定資産除却損

148

2,891

148

たな卸資産評価損13,9377,048

投資有価証券評価損益（△は益）

5,870
－
1,499

51,554－1,746

保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

120,670

75,8648,013

たな卸資産の増減額（△は増加）

6,940△5,19880,558

仕入債務の増減額（△は減少）

20,799△14,264

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）△3,72827,553－△2,170

退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）

1,499

1,215

未収消費税等の増減額（△は増加）－

31,249△3,527

未払消費税等の増減額（△は減少）△5,720△5,018

その他△21,118

4,081

4,398

小計

95,379116,559

179,269835△17,413

1,337△17,218

3,085△39,416

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

△650

△650

△6,658

営業活動によるキャッシュ・フロー

78,151

100,028

136,279

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△1,000－△1,000有価証券の償還による収入－

100△60,581△39,892

有形固定資産の取得による支出△2,105

ゴルフ会員権の売却による収入

－

－

－

保険積立金の積立による支出△7,174△5,527

保険積立金の払戻による収入

10,022
△2

－

その他

－

10,022△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△259△66,008△37,342

短期借入金の増減額（△は減少）△122,000△35,332△42,000

長期借入れによる収入

734,200△719,513

200,000△177,935

924,200△931,834

4,163△10,632

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△1

－

△1

△107,314△13,267△49,635

71

△555

△766

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△29,351

20,19748,535

現金及び現金同等物の期首残高

142,086

190,621142,086

現金及び現金同等物の中間期末残高

112,734

210,818

190,621- 17 -

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
連結子会社の数

１社

当中間連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
連結子会社の数連結子会社は、太陽テキスタイ

１社

（自
至

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

連結子会社の数

同左

１社

同左

ルサポート㈱であります。
２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用関連会社の数 １社
持分法適用関連会社は、宜興太持分法適用関連会社の数
同左

１社

持分法適用関連会社の数
同左

１社

陽毛紡織有限公司であります。

──────

──────

（持分法に関する会計基準等）
当中間連結会計期間より「持分法に関する会計基準」（企業会計基準
第16号

平成20年３月10日公表分）

および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の扱い」（実務対応報告24号 平成20年３月10日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
３．連結子会社の中間決算日連結子会社（太陽テキスタイルサ（決算日）等に関する事
項

ポート㈱）の中間決算期間の末日
は、中間連結決算日と一致しており同左

連結子会社（太陽テキスタイルサ
ポート㈱）の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

ます。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価 (1）重要な資産の評価基準及び評価
方法

①有価証券
その他有価証券方法①有価証券
その他有価証券

時価の有るもの①有価証券
その他有価証券

時価の有るもの

中間連結決算日の市場価

時価の有るもの同左

連結決算日の市場価格等

格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法にに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によりより処理し、売却原価は移処理し、売却原価は移動平動平均法により算定）均法により算定）

時価の無いもの
移動平均法による原価法②たな卸資産時価の無いもの
同左

時価の無いもの同左②たな卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料②たな卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料

月次移動平均法による低価法（貸借対照表価額は収益性の商品及び製品、仕掛品、原材料

同左

同左

低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品

貯蔵品

月次移動平均法による原価法

貯蔵品
同左

同左

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除の方法①有形固定資産(リース資産を除

く）

く）

定率法

く）
同左

同左

ただし、建物（建物附属設
備を除く）は定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物

建物及び構築物
３～50年

３～50年

機械装置及び運搬具
２～８年

機械装置及び運搬具
２～７年- 18 -①有形固定資産(リース資産を除10730232_半期報告書_20110617132349

項目

2011/06/17 13:24:28

前中間連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）②無形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産(リース資産を除
く）

同左

同左

定額法

（自
至

前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

なお、自社利用のソフトウ
エアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用し③リース資産同左同左ております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左①貸倒引当金同左②賞与引当金②賞与引当金率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与

同左

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担負担額を計上しております。
③退職給付引当金額を計上しております。
③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における③退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会

見込額に基づき、当連結会計年

計期間末において発生していると認められる額を計上しており度末において発生していると認められる額を計上しておりま

ます。

す。

──────

(4）(4)中間連結キャッシュ・フロー

(4）──────

計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能
な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他中間連結財務諸表作成の(5）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項ための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理方法①消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜(5）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理方法

同左

同左

──────

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）

方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッ

中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等

シュ・フロー計算書）に物）は、手許現金、随時引き出し可は、手許現金、随時引き出し可能なおける資金の範囲

能な預金および容易に換金可能であ

預金および容易に換金可能であり、り、かつ、価値の変動について僅少

かつ、価値の変動について僅少なリなリスクしか負わない取得日から３スクしか負わない取得日から３ヶ月ヶ月以内に償還期限の到来する短期以内に償還期限の到来する短期投資

投資からなっております。

からなっております。

- 19 -

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

──────

当中間連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

──────

(資産除去債務に関する会計基準等)
当中間連結会計期間から、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成
20年３月31日)及び、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第21号

平成20年３月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前中間連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）（中間連結貸借対照表）（中間連結損益計算書）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣府令第50号）が適用とな「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関することに伴い、前中間連結会計期間において、「たな卸資産」としてる規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日

掲記されていたものは、前連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛第５号）の適用により、当中間連結会計期間では、「少数株主損益調品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前中間連

整前中間純損失(△)」の科目で表示しております。

結会計期間の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原 材 料 及 び 貯 蔵 品」は、そ れ ぞ れ 251,755 千 円、1,973 千 円、
173,094千円であります。

- 20 -

内閣府令

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成22年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成23年３月31日）

前連結会計年度（平成22年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,358,508千円※２．担保資産及び担保付債務

1,340,723千円※２．担保資産及び担保付債務

1,387,069千円※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであ

担保に供している資産は次のとおりであ

担保に供している資産は次のとおりであ

ります。

ります。

ります。

土地
建物及び構築物

2,206,436千円
285,171千円

土地
建物及び構築物

2,206,436千円
347,495千円

土地
建物及び構築物

2,206,436千円
270,614千円

投資有価証券

187,112千円

投資有価証券110,400千円

投資有価証券130,820千円

現金及び預金（定期預金）

40,000千円

現金及び預金40,000千円（定期預金）

現金及び預金40,000千円（定期預金）

計2,718,721千円
上記のうち工場財団抵当設定分

計2,704,332千円
上記のうち工場財団抵当設定分

計2,647,872千円
上記のうち工場財団抵当設定分

土地

土地

土地

1,582,980千円

建物及び構築物

198,333千円

計1,582,980千円

建物及び構築物

189,985千円

計1,582,980千円

建物及び構築物

196,651千円

計

1,781,313千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金

1,772,966千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金

1,779,632千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金（一年以内に返済予（一年以内に返済予（一年以内に返済予定の長期借入金を含367,170千円

む）

定の長期借入金を含437,576千円

む）

長期借入金
受取手形割引高定の長期借入金を含455,103千円

む）

1,023,983千円

長期借入金

997,989千円

11,626千円

計

1,435,565千円

計

長期借入金

993,729千円

受取手形割引高8,523千円

計

1,402,779千円
上記のうち工場財団抵当設定分

上記のうち工場財団抵当設定分

1,457,355千円
上記のうち工場財団抵当設定分

短期借入金（一年以内に返済予

短期借入金（一年以内に返済予

短期借入金（一年以内に返済予定の長期借入金を含

329,490千円

む）

定の長期借入金を含

389,936千円

む）

長期借入金
受取手形割引高計
３．受取手形割引高※４．消費税の取扱い

768,743千円
11,626千円

定の長期借入金を含
む）

長期借入金

722,879千円

計1,112,815千円

長期借入金
受取手形割引高757,329千円
8,523千円

計

1,109,859千円
11,626千円

417,423千円

３．受取手形割引高－千円※４．消費税の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺
して、流動負債の「その他」に含めて表

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺
して、流動資産の「その他」及び流動負示しております。

債の「その他」に含めて表示しております。

- 21 -

1,183,275千円

３．受取手形割引高
４．

─────

8,523千円

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

金額は次のとおりであります。

金額は次のとおりであります。

従業員給与
役員報酬

従業員給与
役員報酬

27,078千円
11,400千円

従業員給与
役員報酬

48,227千円
22,800千円

500千円

減価償却費

1,391千円

賞与引当金繰入額

25,907千円
11,400千円
500千円

退職給付金費用

賞与引当金繰入額
退職給付金費用退職給付金費用

1,968千円※２．一般管理費に含まれる研究開発費

3,462千円※２．一般管理費に含まれる研究開発費

1,876千円※２．一般管理費に含まれる研究開発費

638千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりで

661千円※３．固定資産除却損のうち主要なもの

756千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりで建物及び構築物あります。
建物及び構築物
148千円※４．特別利益、その他は次のとおりであり

2,780千円※４．特別利益、その他は次のとおりでありあります。
建物及び構築物
148千円※４．特別利益、その他は次のとおりであり

ます。

ます。

ます。

助成金収入

助成金収入

助成金収入

4,295千円※５．特別損失、その他のうち主要なもの
休業費用損
7,791千円

1,323千円※５．特別損失、その他は次のとおりであり
ます。
休業費用損

3,454千円

7,659千円※５．特別損失、その他のうち主要なもの
休業費用損

15,230千円

退職給付制度移行に伴う損失

６．当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、秋冬物用製品が主力とな

６．当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、秋冬物用製品が主力となるため連結会計年度の上半期の売上高とるため連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があ下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

り、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

なお、当中間連結会計期間末に至る一

なお、当中間連結会計期間末に至る一年間の売上高は次のとおりであります。

年間の売上高は次のとおりであります。

前連結会計年度の下期の売上高

前連結会計年度の下期の売上高

当中間連結会計期間の売上高
計

427,506千円
293,252千円
720,759千円

当中間連結会計期間の売上高
計

536,879千円
362,787千円
899,666千円- 22 -

６.

───────

20,322千円

10730232_半期報告書_20110617132349（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成21年10月１日

2011/06/17 13:24:28

至平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

3,589,000－－

3,589,000

合計

3,589,000－－

3,589,000（注）

18,40320－

18,423

合計

18,40320－

18,423

自己株式
普通株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

3,589,000－－

3,589,000

3,589,000－－

3,589,000

18,423－－

18,423

18,423－－

18,423

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 23 -

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28

前連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

3,589,000－－

3,589,000

合計

3,589,000－－

3,589,000（注）

18,40320－

18,423

合計

18,40320－

18,423

自己株式
普通株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対結貸借対照表に掲記されている科目の金額との 結貸借対照表に掲記されている科目の金額との 照表に掲記されている科目の金額との関係
関係

関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）（平成22年９月30日現在）

現金及び預金112,734千円

現金及び預金210,818千円

現金及び預金190,621千円

現金及び現金同等物

112,734千円

現金及び現金同等物

210,818千円

現金及び現金同等物

190,621千円- 24 -

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容(1）リース資産の内容(1）リース資産の内容①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産主として、事業における生産及び販（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

同左

同左

売管理の為のホストコンピューター及びコンピューター端末機であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。

②無形固定資産②無形固定資産同左(2）リース資産の減価償却の方法

同左(2）リース資産の減価償却の方法(2）リース資産の減価償却の方法

同左

中間連結財務諸表作成のための基本と連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「４.会計処理基準に関する事
項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方なる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却法」に記載のとおりであります。

の方法」に記載のとおりであります。
(3）リース物件の所有権が借主に移転する(3）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引（新リース会計基準適用開始と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じ前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じ

リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

た会計処理によっているもの）

た会計処理によっているもの）①リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額①リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額①リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額

及び中間期末残高相当額

及び中間期末残高相当額

及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(千円)
(千円)
(千円)
（有形固
定資産）
その他

13,1658,118

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

減価償却
期末残高
取得価額
累計額相
相当額
相当額
当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(千円)
(千円)
(千円)

5,046

（有形固
定資産）
その他

14,14827,314

（無形固
定資産）
ソフトウ
エア

14,148

8,724

5,423

（無形固
定資産）
ソフトウ
エア

合計

27,314

16,843

10,470

合計（注）取得価額相当額は、未経過リース料中

(3)

（注）

13,165

2,413

（有形固
定資産）
その他

13,165

9,435

3,730

11,554

2,593

（無形固
定資産）
ソフトウ
エア

14,148

10,1394,008

22,306

5,007

合計

27,314

19,575

7,739

10,752（注）取得価額相当額は、未経過リース料期

同左

間期末残高が有形固定資産の中間期末残末残高が有形固定資産の期末残高等に占高等に占める割合が低いため、支払利子める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

込み法により算定しております。
②未経過リース料中間期末残高相当額②未経過リース料中間期末残高相当額

１年内5,462千円

１年内１年超

5,007千円

１年超

合計

10,470千円（注）未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末残高が有形合計（注）②未経過リース料期末残高相当額

5,007千円－千円

１年内5,462千円

１年超

2,276千円

5,007千円

合計

同左

7,739千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の固定資産の中間期末残高等に占める割合

期末残高等に占める割合が低いため、支が低いため、支払利子込み法により算定

払利子込み法により算定しております。

しております。
③支払リース料、リース資産減損勘定の③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

支払リース料
2,731千円
減価償却費相当額
2,731千円④減価償却費相当額の算定方法

支払リース料5,462千円
減価償却費相当額
5,462千円④減価償却費相当額の算定方法

同左

同左③支払リース料、リース資産減損勘定の2,731千円

減価償却費相当額
2,731千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失は（減損損失について）
同左ありません。

- 25 -（減損損失について）同左

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28（金融商品関係）
当中間連結会計期間末（平成23年３月31日現在）
金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日における中間連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。
中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

210,818

210,818―(2) 受取手形及び売掛金

107,288

107,288―(3) 投資有価証券

179,032

179,032―

497,138

497,138―

15,114

15,114―

81,66881,668―1,353,897

1,347,584△ 6,312201,954

171,960△ 29,994

資産計(4) 支払手形及び買掛金(＊1)(5) 短期借入金(6) 長期借入金(＊2)(7)長期預り敷金保証金

負債計△ 36,306
1,652,633
1,616,327(*1) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*2) １年以内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
負債(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期預り敷金保証金
返還時期が確定している敷金および建設協力金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
中間連結貸借対照表計上額 (千円)
非上場株式

1,447

その他
900
これらにつきましては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。

- 26 -

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2011/06/17 13:24:28

前連結会計年度末（平成22年９月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
平成22年9月30日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

(1) 現金及び預金

190,621

190,621―(2) 受取手形及び売掛金

183,153

183,153―(3) 投資有価証券

184,995

184,995―

558,769

558,769―(＊1)

20,312

20,312―

117,000

117,000―(＊2)

1,331,832

1,331,099

△ 732

資産計
(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 長期借入金

負債計
△ 732
1,469,144
1,468,412(*1) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*2) １年以内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、ならびに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額 (千円)
非上場株式
1,447
その他
1,000
これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含まれておりません。
(追加情報)
当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

- 27 -

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2011/06/17 13:24:28（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成22年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

136,947

253,693

116,746

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

136,947

253,693

116,746(1）株式差額（千円）(2）債券(3）その他
合計（注） なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

1,447

当中間連結会計期間末（平成23年３月31日現在）
１．その他有価証券
区分

種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

小計

小計

合計

取得原価
（千円）

差額（千円）

138,928

43,471

95,457

138,928

43,471

95,457

40,10340,174△70

40,10340,174△70

179,032

83,646

95,386（注）１. 非上場株式等(中間連結貸借対照表計上額2,347千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２． 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当中間連結会計期間において減損処理を行い投資有価証券評価損51,554千円を計上しております。
前連結会計年度末（平成22年９月30日現在）
１．その他有価証券
区分

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式連結貸借対照表計上
額（千円）

小計

小計

合計

取得原価
（千円）

差額（千円）

109,470

43,471

65,998109,470

43,471

65,99875,52491,728△16,204

75,52491,728△16,204

184,995

135,200

49,794注） 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
- 28 -

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2011/06/17 13:24:28（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成22年３月31日現在）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成23年３月31日現在）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成22年９月30日現在）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自平成21年10月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

当中間連結会計期間（自平成22年10月１日

至平成23年３月31日）

該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
５．連結財務諸表への影響額
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間連結会計期間末（平成23年３月31日現在）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積もりが困難であり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿の除去に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

- 29 -

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2011/06/17 13:24:28（賃貸等不動産関係）
当中間連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成23年３月31日）
当社グループでは、埼玉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸倉庫および住宅等（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社および連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。当中間連結会計期間における当該賃貸
等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は51,347千円、減損損失の計上はありません。これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額、当中間連結会計期間増減額および時価は、次のとおりであります。
中間連結貸借対照表計上額(千円)
当中間連結会計
期間末の時価(千円)
前連結会計
当中間連結会計 当中間連結会計
年度末残高
期間増減額
期間末残高
賃貸等不動産697,419759,118
83,546780,965
賃貸等不動産として使用

1,778,407△5,441
1,760,054
1,772,966
される部分を含む不動産(注)１．中間連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当中間連結会計期間増減額は、有形固定資産の取得による増加額から当中間連結会計期間減価償却額を差引いた額であります。
３．当中間連結会計期間末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
前連結会計年度（自平成21年10月１日 至平成22年９月30日）
当社グループでは、埼玉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸倉庫および住宅等（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社および連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は106,308千円、減損損失の計上はありません。これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
当期末の時価(千円)
前期末残高
当期増減額
当期末残高
賃貸等不動産713,672△16,253

697,419759,118

賃貸等不動産として使用△17,188
1,760,054
1,795,595
1,778,407
される部分を含む不動産(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当期増減額は、有形固定資産の取得による増加額から当期減価償却額を差引いた額であります。
３．当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(追加情報)
当連結会計年度より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号
び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号
適用しております。

- 30 -

平成20年11月28日)及
平成20年11月28日)を

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2011/06/17 13:24:28（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成22年３月31日）

紡績・毛
織物・編
織物事業
（千円）

賃貸事業
（千円）

物流事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

176,308

80,72936,214

293,252－

293,252

3,000

21,180

11,10435,284(35,284)－

179,308

101,90947,318328,536(35,284)

293,252

営業費用

197,60749,30052,395299,303

11,688

310,992

営業利益（△営業損失）△18,298

52,608△5,07629,232(46,973)△17,740

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

前連結会計年度（自平成21年10月１日

至平成22年９月30日）

紡績・毛織
物・編織物
事業
（千円）

賃貸事業
（千円）

物流事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

587,205

163,044

79,881

830,131－

830,1316,000

42,36021,274

69,634(69,634)－

593,205

205,404

101,156

899,766(69,634)

830,131

営業費用

561,057

99,096

95,630755,784

25,872

781,657

営業利益

32,147

106,308

5,525

143,981(95,506)

48,474

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各事業区分の主な製品・商品及び事業内容は次のとおりであります。
(1）紡績・毛織物・編織物事業……紡毛糸・梳毛糸、毛織物、編織物製品・商品、産業資材、手芸糸(2）賃貸事業…………………………不動産賃貸・管理業務(3）物流事業…………………………物流業務
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

前中間連結会計期
間（千円）

前連結会計年度（千円）

42,16885,632【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成21年10月１日

主な内容
親会社の管理部門に係る費用であります。

至平成22年３月31日）及び前連結会計年度（自平成21年10月１日

至平成22年９月30日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成21年10月１日
日 至平成22年９月30日）

至平成22年３月31日）及び前連結会計年度（自平成21年10月１

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 31 -

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2011/06/17 13:24:28【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成22年10月１日

至平成23年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、セグメント情報においては「繊維事業」、「賃貸事業」および「物流事業」の３つを報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、紡毛糸・梳毛糸、毛織物、編織物、産業資材、手芸糸の製造・販売を行なっております。
なお、当中間連結会計期間より「紡績・毛織物、編織物事業」から「繊維事業」と名称を変更しております
が、セグメントの内容に変更は有りません。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸・管理業務を行なっております。
「物流事業」は、物流加工業務を行なっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント

調整額
（千円）
(注)１

中間連結財務
諸表計上額
（千円）
(注)２

繊維事業
（千円）

賃貸事業
（千円）

物流事業
（千円）

合計
（千円）

247,822

81,74733,217362,787－362,787

セグメント間の内部売上高又は
振替高

3,000

19,290

10,25032,540(32,540)－

計

250,822

101,037

43,467395,328(32,540)

362,787

セグメント利益又はセグメント損
失(△)△4,42551,347△2,813

44,108(50,405)△6,296セグメント資産667,799

2,194,165

315,733

3,177,698

437,8083,615,506

減価償却費

7,810

8,826

780

17,416

137

17,554

持分法適用会社への投資額

10,077－－

10,077－

10,077有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

1,291

90,450266

92,008－92,008

売上高
外部顧客への売上高

その他の項目(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△50,405千円には、セグメント間取引消去△32,540千円、および、全社費用△17,864千円が含まれております。全社費用は、管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額437,808千円は、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△48,178千円および全社資産485,986千円であります。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当中間連結会計期間（自平成22年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客に対する売上高

至平成23年３月31日）

繊維事業
（千円）

賃貸事業
（千円）

物流事業
（千円）

合計
（千円）

247,822

81,74733,217362,787- 32 -

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2011/06/17 13:24:28

２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

株式会社ユニリビング

57,740

賃貸事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自平成22年10月１日

至平成23年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間(自平成22年10月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間(自平成22年10月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）(追加情報)
当中間連結会計期間(自平成22年10月１日 至平成23年３月31日）
当中間連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年

３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）（自至前連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１株当たり純資産額

367円43銭

１株当たり純資産額

339円87銭

１株当たり純資産額

359円38銭

１株当たり中間純損失金額

15円88銭１株当たり中間純損失金額

26円69銭１株当たり当期純損失金額

12円78銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり中間純損失が計上されており、また、
潜在株式が存在しないため記載してお当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

りません。
（注）

１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日) 至 平成22年９月30日)

中間（当期）純損失（千円）

56,68495,30645,641－－－

56,68495,30645,6413,570,588

3,570,577

3,570,583

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）
期中平均株式数（株）（２）【その他】
該当事項はありません。
- 33 -

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前中間会計期間末(平成22年３月31日)

当中間会計期間末(平成23年３月31日)

前事業年度の要約
貸借対照表(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金103,116※2

195,204※2

176,560

※2

受取手形

3,196

38,36029,121

売掛金

98,504

103,106

182,879

有価証券
商品及び製品
仕掛品

1,000

900

1,000

212,501

150,531

180,733

582

1,556

1,230

原材料及び貯蔵品

126,506

95,449その他
貸倒引当金

42,554△3,478105,154
16,760流動資産合計584,482※4△3,47817,581△3,478608,095

681,077

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※1, ※2375,538※1, ※2

430,757※1, ※2※1

20,610※1

14,173※1

機械装置及び運搬具（純額）
土地

2,293,314
－

※2

建設仮勘定
その他（純額）※1

有形固定資産合計

5,015

2,293,314
－

※2

※1

5,427

355,967
16,6292,293,314※2※1

31,6796,114

2,694,478

2,743,673

2,703,706

電話加入権

92
1,124

235
1,124

65
1,124

無形固定資産合計

1,216

1,359

1,189

無形固定資産ソフトウエア

投資その他の資産投資有価証券

※2

長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 34 -

255,141※2

180,480※2

186,443

9,424

9,424

9,424

136,364△9,424141,022△9,424

136,659△9,424

391,506

321,502323,1023,087,200

3,066,535

3,027,998

3,671,683

3,674,631

3,709,076

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28（単位：千円）
前中間会計期間末(平成22年３月31日)

当中間会計期間末(平成23年３月31日)

前事業年度の要約
貸借対照表(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

10,300367,170※2※2

20,186
437,576※2

29,791
455,103

未払法人税等

6,549

145

賞与引当金

500
30,774500

500

29,61035,360415,294

488,018

521,044

その他※4

流動負債合計

290

固定負債
長期借入金

※2

1,023,983※2

997,989※2993,729

繰延税金負債

48,47339,604

20,674

再評価に係る繰延税金負債

665,381665,381665,381

退職給付引当金

1,956

4,938

1,876

139,423

201,954

170,705

1,879,217

1,909,868

1,852,367

2,294,511

2,397,886

2,373,411

100,000

100,000

100,000

資本準備金122,741

122,741

122,741

その他資本剰余金

200,000

200,000

200,000

資本剰余金合計

322,741

322,741

322,741△50,091△138,027△52,444△50,091△138,027△52,444

長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計

△926

△926

△926

371,723

283,787369,369

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

68,27355,781

29,119

土地再評価差額金

937,175

937,175

937,175

評価・換算差額等合計

1,005,448

992,957

966,295

純資産合計

1,377,171

1,276,744

1,335,665

負債純資産合計

3,671,683

3,674,631

3,709,076- 35 -

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28②【中間損益計算書】（単位：千円）
前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
損益計算書(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日) 至 平成22年９月30日)
売上高258,539

329,076

751,674

売上原価

161,746

223,013507,658

売上総利益

96,792106,062

244,016

販売費及び一般管理費

103,944

105,046

199,479

営業利益又は営業損失（△）△7,151

1,016

営業外収益

※2

営業外費用

※3

1,897
20,596※2※3△25,849

経常利益又は経常損失（△）
特別利益

※4

特別損失

※5

税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等

2,557
13,028

中間純損失（△）- 36 -

44,536※2※3△14,922
※4
※5

1,323
71,838

5,098
41,115
8,520

※4
※5

4,983
52,428△36,321△85,437△38,924

145

145
－

6,008

6,404

法人税等合計3,508
19,447

290

6,549

145

6,298

△42,870△85,582△45,223

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28③【中間株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
株主資本等変動計算書(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日) 至 平成22年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高

100,000

100,000

100,000

当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－

100,000

100,000

100,000

122,741

122,741

122,741

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額－－－

122,741

122,741

122,741

200,000

200,000

200,000－－－

200,000

200,000

200,000

322,741

322,741

322,741－－－

322,741

322,741

322,741△7,221△52,444△7,221

中間純損失（△）△42,870△85,582△45,223

当中間期変動額合計△42,870△85,582△45,223△50,091△138,027△52,444△7,221△52,444△7,221

中間純損失（△）△42,870△85,582△45,223

当中間期変動額合計△42,870△85,582△45,223△50,091△138,027△52,444

当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高- 37 -

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28（単位：千円）
前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
株主資本等変動計算書(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日 (自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日) 至 平成22年９月30日)
自己株式
前期末残高

△925

△926

△925

△1

－

△1

当中間期変動額
自己株式の取得

△1

－

△1

△926

△926

△926

414,594369,369

414,594△42,870△85,582△45,223△1－△1△42,871△85,582△45,224

371,723

283,787369,369

49,59929,11949,599

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

18,673

26,661△20,479

当中間期変動額合計

18,673

26,661△20,479

68,27355,781

29,119937,175

937,175

937,175

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

－

－

－

当中間期変動額合計－－－

937,175

937,175

937,175

986,774

966,295

986,774

18,673

26,661△20,479

当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
中間純損失（△）
自己株式の取得
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

18,673

26,661△20,479

1,005,448

992,957

966,295

1,401,369

1,335,665

1,401,369△42,870△85,582△45,223△1－△1

18,673

26,661△20,479

純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
中間純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 38 -△24,197△58,920△65,704

1,377,171

1,276,744

1,335,665

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

３．引当金の計上基準

４．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成21年10月１日
平成22年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成22年10月１日
平成23年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価の有るもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価の無いもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
月次移動平均法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価の有るもの
同左

同左

同左(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物（建物附属設備
を除く。）は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ２～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ２～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

(1）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(1）消費税等の会計処理方法
同左

時価の無いもの同左(2）たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
同左

貯蔵品

貯蔵品

(3）リース資産
同左(3）退職給付引当金
同左- 39 -(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価の有るもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価の無いもの同左(2）たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
同左(3）リース資産
同左(1）消費税等の会計処理方法
同左

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前中間会計期間
平成21年10月１日
平成22年３月31日）

─────

（自
至

当中間会計期間
平成22年10月１日
平成23年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

─────(資産除去債務に関する会計基準等)
当中間会計期間から、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年
３月31日)及び、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日)を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】（自至

前中間会計期間
平成21年10月１日
平成22年３月31日）（自至（中間貸借対照表）

─────

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

当中間会計期間
平成22年10月１日
平成23年３月31日）

内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前中間会計期間において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、前事業年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前中間会計期間の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ253,860千円、1,973千円、171,465千円であります。
前中間会計期間において、有形固定資産「その他(純額)」として掲記されていたものは、明瞭性の観点により当中間会計期間から構築物
を「建物及び構築物(純額)」にまとめ、機械装置を「機械装置及び運搬具(純額)」に区分掲記しております。なお、前中間会計期間の構築
物と機械装置を除く「その他(純額)」、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」は、それぞれ8,053千円、401,715千
円、26,025千円であります。

- 40 -

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28【注記事項】（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成22年３月31日）

当中間会計期間末（平成23年３月31日）

前事業年度末（平成22年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,357,976千円※２．担保資産及び担保付債務

1,340,187千円※２．担保資産及び担保付債務

1,386,535千円※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであ

担保に供している資産は次のとおりであ

担保に供している資産は次のとおりであ

ります。

ります。

ります。

土地
建物

2,206,436千円
285,171千円

投資有価証券
現金及び預金（定期預金）

187,112千円
40,000千円

土地
建物

2,206,436千円
347,495千円

投資有価証券110,400千円

現金及び預金40,000千円（定期預金）

土地建物

2,206,436千円
270,614千円

投資有価証券130,820千円

現金及び預金40,000千円（定期預金）

計2,718,721千円
上記のうち工場財団抵当設定分

計2,704,332千円
上記のうち工場財団抵当設定分

計2,647,872千円
上記のうち工場財団抵当設定分

土地1,582,980千円

土地

1,582,980千円

土地

建物

198,333千円

建物

189,985千円

建物

計

計

1,582,980千円
196,651千円
計

1,781,313千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金

1,772,966千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金

1,779,632千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金（一年以内に返済予（一年以内に返済予（一年以内に返済予定の長期借入金を含367,170千円

む）

定の長期借入金を含437,576千円

む）

長期借入金
受取手形割引高定の長期借入金を含455,103千円

む）

1,023,983千円

長期借入金

997,989千円

11,626千円

計

1,435,565千円

計

長期借入金

993,729千円

受取手形割引高8,523千円

計

1,402,779千円
上記のうち工場財団抵当設定分

上記のうち工場財団抵当設定分

1,457,355千円
上記のうち工場財団抵当設定分

短期借入金（一年以内に返済予

短期借入金（一年以内に返済予

短期借入金（一年以内に返済予定の長期借入金を含

329,490千円

む）

定の長期借入金を含

389,936千円

む）

長期借入金
受取手形割引高計
３．受取手形割引高768,743千円
11,626千円
1,109,859千円
11,626千円※４．消費税等の取扱い

定の長期借入金を含

417,423千円

む）

長期借入金

722,879千円

計1,112,815千円

長期借入金
受取手形割引高計

３．受取手形割引高－千円※４．消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺
して、流動負債の「その他」に含めて表

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺
して、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

示しております。

- 41 -

1,183,275千円

３．受取手形割引高４．

757,329千円
8,523千円─────

8,523千円

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成21年10月１日
平成22年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成22年10月１日
平成23年３月31日）

１．減価償却実施額

１．減価償却実施額

有形固定資産有形固定資産18,501千円※２．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
31千円
受取配当金

801千円

為替差益

71千円

※３．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
20,028千円
手形売却損

239千円

１．減価償却実施額

17,527千円※２．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
23千円
受取配当金

1,259千円※３．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
18,385千円
手形売却損

104千円

為替差損

※４．特別利益のうち主要なもの
助成金収入
1,544千円
貸倒引当金戻入額
1,013千円※５．特別損失のうち主要なもの

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）（自至

有形固定資産47,061千円※２．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
68千円
受取配当金

3,012千円※３．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
39,225千円
手形売却損

267千円

為替差損

555千円
※４．特別利益は次のとおりであります。
助成金収入
1,323千円

766千円※４．特別利益は次のとおりであります。
助成金収入
3,970千円※５．特別損失のうち主要なもの※５．特別損失のうち主要なもの

貸倒引当金戻入額

1,013千円

たな卸資産評価損
休業費用損

5,299千円
3,943千円

たな卸資産評価損
休業費用損

13,937千円
3,454千円

たな卸資産評価損6,477千円

休業費用損

10,280千円

保険解約損

1,499千円

投資有価証券評価損

51,554千円

退職給付制度移行に

固定資産除却損

固定資産除却損

148千円であります。

のは、建物2,627千円であります。

148千円
なお、固定資産除却損の内訳は、建物

2,891千円
なお、固定資産除却損のうち主要なも伴う損失
固定資産除却損

６．当社の売上高は通常の営業の形態として、事業年度の上半期に発生する売上高と下半期に発生する売上高との間に著しと下半期に発生する売上高との間に著しい相違があります。

い相違があります。

なお、当中間会計期間末に至る一年間の売上高は次のとおりであります。

なお、当中間会計期間末に至る一年間の売上高は次のとおりであります。

前事業年度の下期の前事業年度の下期の売上高

390,404千円

売上高

493,135千円

当中間期の売上高

258,539千円

当中間期の売上高

329,076千円

計648,944千円

計822,211千円- 42 -

148千円

なお、固定資産除却損の内訳は、建物148千円であります。

６．当社の売上高は通常の営業の形態として、事業年度の上半期に発生する売上高

20,322千円

６．

─────

10730232_半期報告書_20110617132349（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成21年10月１日

2011/06/17 13:24:28

至平成22年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計
（注）

18,40320－

18,423

18,40320－

18,423

普通株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当中間会計期間（自平成22年10月１日 至平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

前事業年度（自平成21年10月１日

18,423－－

18,423

18,423－－

18,423

至平成22年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式
合計
（注）

18,40320－

18,423

18,40320－

18,423

普通株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

- 43 -

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成21年10月１日
平成22年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成22年10月１日
平成23年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容(1）リース資産の内容(1) リース資産の内容①

有形固定資産主として、事業における生産及び販①

有形固定資産①

有形固定資産同左

同左

売管理の為のホストコンピューター及びコンピューター端末機であります。
②

無形固定資産②

無形固定資産ソフトウエアであります。

②
同左(2）リース資産の減価償却の方法

同左(2）リース資産の減価償却の方法(2）リース資産の減価償却の方法
同左

中間財務諸表作成のための基本となる

無形固定資産重要な会計方針「３.固定資産の減価償

重要な事項「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

却の方法」に記載のとおりであります。

(3）リース物件の所有権が借主に移転する(3）リース物件の所有権が借主に移転する(3) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・と認められるもの以外のファイナンス・

リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じ

リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じ

リース取引（新リース会計基準適用開始

た会計処理によっているもの）

た会計処理によっているもの）

た会計処理によっているもの)

前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じ①リース物件の取得価額相当額、減価償①リース物件の取得価額相当額、減価償①リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び中間期末残高相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び中間期末残高相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却
期末残高
取得価額
累計額相
相当額
相当額
当額
(千円)
(千円)
(千円)

（有形固
定資産）
その他

13,165

8,118

5,046

（有形固
定資産）
その他

13,165

10,752

2,413

（有形固
定資産）
その他

13,165

9,435

3,730

（無形固
定資産）
ソフトウ
エア

14,148

8,724

5,423

（無形固
定資産）
ソフトウ
エア

14,148

11,554

2,593

（無形固
定資産）
ソフトウ
エア

14,148

10,1394,008

合計

27,314

16,843

10,470

合計

27,31422,306

5,007

合計

27,314

19,575

7,739（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残

（注）

同左

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占高等に占める割合が低いため、支払利子める割合が低いため、支払利子込み法に込み法により算定しております。
②未経過リース料中間期末残高相当額より算定しております。
②未経過リース料中間期末残高相当額

１年内5,462千円

１年内１年超

5,007千円

10,470千円（注）未経過リース料中間期末残高相当額②未経過リース料期末残高相当額
１年内5,462千円

１年超

5,007千円－千円

１年超

2,276千円

合計

5,007千円

合計

合計

（注）

同左

7,739千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合

経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支が低いため、支払利子込み法により算定

払利子込み法により算定しております。

しております。
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

2,731千円

減価償却費相当額

2,731千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

2,731千円

減価償却費相当額

2,731千円④減価償却費相当額の算定方法
同左③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料5,462千円

減価償却費相当額

5,462千円④減価償却費相当額の算定方法
同左

額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失は（減損損失について）
同左ありません。

- 44 -（減損損失について）同左

10730232_半期報告書_20110617132349（有価証券関係）
前中間会計期間末

2011/06/17 13:24:28(平成22年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末 (平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額

子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度末 (平成22年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（資産除去債務関係）
当中間会計期間末（平成23年３月31日現在）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積もりが困難であり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿の除去に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。これらの理由から、当該債務に見合う資産除去
債務は計上しておりません。

（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成21年10月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失金額

385円70銭
12円01銭（自至当中間会計期間
平成22年10月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり357円57銭
23円97銭

（自至前事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

同左

374円08銭
12円67銭同左

中間純損失が計上されており、また、
潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（注）

１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純損失（千円）

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日 (自 平成21年10月１日
平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日) 至 平成22年９月30日)
42,87085,58245,223

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）

42,87085,58245,2233,570,588

3,570,577

3,570,583

期中平均株式数（株）（２）【その他】
該当事項はありません。

- 45 -

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第86期）（自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）平成22年12月17日関東財務局長に提出- 46 -

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 47 -

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28

独立監査人の中間監査報告書

平成22年６月11日

太陽毛絲紡績株式会社
取締役会

御中
公認会計士

中村孝事務所

公認会計士

中村

孝

公認会計士

篠原

一馬

印

新創監査法人
指定社員
業務執行社員印

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
太陽毛絲紡績株式会社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成21年10月
１日から平成22年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽毛絲紡績株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28

独立監査人の中間監査報告書

平成23年６月16日

太陽毛絲紡績株式会社
取締役会

御中
公認会計士

中村孝事務所

公認会計士

中村

孝

公認会計士

篠原

一馬

印

新創監査法人
指定社員
業務執行社員印

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
太陽毛絲紡績株式会社の平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽毛絲紡績株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28

独立監査人の中間監査報告書

平成22年６月11日

太陽毛絲紡績株式会社
取締役会

御中
公認会計士

中村孝事務所

公認会計士

中村

孝

公認会計士

篠原

一馬

印

新創監査法人
指定社員
業務執行社員印

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
太陽毛絲紡績株式会社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第86期事業年度の中間会計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
太陽毛絲紡績株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10730232_半期報告書_20110617132349

2011/06/17 13:24:28

独立監査人の中間監査報告書

平成23年６月16日

太陽毛絲紡績株式会社
取締役会

御中
公認会計士

中村孝事務所

公認会計士

中村

孝

公認会計士

篠原

一馬

印

新創監査法人
指定社員
業務執行社員印

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
太陽毛絲紡績株式会社の平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第87期事業年度の中間会計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
太陽毛絲紡績株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。