特集

防災教育□防災教育の新たな視点

東京学芸大学教授

渡邉

正樹

確認を行った学校も８割を超えていた。大部分のはじめに学校では危機管理マニュアルに避難行動を規定し2011年３月11日、東北地方太平洋沖地震およびており、特に小学校においては、避難行動をマそれに伴う津波によって東日本大震災が引き起こ

ニュアルに規定していた学校は規定していなかっ

され、国土の広範囲に渡り甚大な被害が発生した。

た学校よりも、児童が落ち着いて（パニックを起学校も例外ではなく、多くの児童生徒や教職員がこさず）避難してことも明らかになっている。

犠牲となり、東日本大震災発生は教育現場に様々な課題をもたらした。

しかし、ハザードマップなどで津波による浸水が予想されていた学校では、マニュアルで津波にその後も日本の国土は、風水害、雪害、土砂災

対する避難を規定していたのは約６割にとどまっ

害、火山災害と様々な自然災害に襲われ、本年４た。３県の学校で発生した死者・行方不明者は、月には熊本県を震度７の地震が襲い、家屋の倒壊すべて津波によるものであったため、津波被害がなど大きな被害がもたらされた。

予想される学校においては、マニュアルに津波発

本稿ではこのような近年の災害状況を踏まえな生時の対応を規定することが強く求められた。

がら、東日本大震災以降の防災教育の新たな視点について述べたい。

また学校全体の26.2％では、児童生徒の帰宅困難が発生し、特に高等学校では５割を超えていた。
しかし帰宅困難の児童生徒等に対する備蓄品が東日本大震災がもたらした防災教育の課題あった学校は少なかった。多くの学校では、自治体による備蓄が用意されているものと思われるが、

平成24年１月、東日本大震災で大きな被害を受今後は児童生徒等ための備蓄品を充実することがけた岩手県、宮城県、福島県の全学校・園を対象必要であるとともに、学校のどこに備蓄するかもとして、文部科学省は「東日本大震災における学課題となった。

校等の対応等に関する調査」を実施した。特に地

なおこの調査では、従来の避難訓練に対して、震発生直後の学校・園の対応について調査を行っいくつもの課題が指摘されている。たとえば、通たものであるが、防災教育に関わる様々な課題が常の学習時間しか想定した訓練しか行っていな明らかになった。

かったこと、停電で放送機器が使えず、避難誘導

地震発生時には約８割の学校で、児童生徒等ができないことが想定できていなかったこと、さら校内にいたため、地震発生直後の避難行動に加え、には児童生徒の安全確保や安否確認だけではなく、９割の学校で二次避難行動（校庭や体育館への移児童生徒の引き取りや避難住民のための避難所開動）がとられた。加えて、不在の児童生徒の安否設などが重なって、混乱が生じたというものであ№125 2016（夏季）－11－

る。て理解を深め、現在及び将来に直面する災害

多くの学校で行っている避難訓練は、児童生徒に対して、的確な思考・判断に基づく適切なが教室にいる時間帯に地震が発生するという前提意志決定や行動選択ができるようにする。

で、揺れの直後に机の下に身を隠し、揺れが収

イ

地震、台風の発生等に伴う危険を理解・予まった後に校舎外に避難するというものであろう。

測し、自らの安全を確保するための行動がで

しかし教室に児童生徒がそろっている時に限定しきるようにするとともに、日常的な備えがでて、地震が発生するわけではない。校庭にいる時、きるようにする。

体育館にいる時、給食の準備をしている時、あらウ

自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づゆる場合に発生する可能性がある。その時にいつくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地でも机の下にもぐることができるとは限らない。

域社会の安全活動に進んで参加・協力し、貢また登下校中に地震が発生する場合もある。い

献できるようにする。

つ、どこで地震が発生しても、自分で「落ちてこまた、これらのねらいに関して以下の解説が加ない・倒れてこない・移動してこない」場所を見えられている。

つけて（危険予測）、すばやく避難すること（危「自然災害では、想定した被害を超える災害が険回避）ができることが重要であり、机の下にも起こる可能性が常にあり、自ら危険を予測し回避ぐるのは危険回避の一つにすぎない。自分自身のするために、習得した知識に基づいて的確に判断力で確実に自分の命を守ることが必要なのである。

し、迅速な行動をとることができる力を身につけ

東日本大震災後に文部科学省が立ち上げた「東ることが必要である。そのためには、日常生活に日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関すおいても状況を判断し、最善を尽くそうとするる有識者会議」の中間とりまとめや最終報告では、『主体的に行動する態度』を身に付けさせること緊急地震速報を活用した避難訓練の推進が記載さが極めて重要である。」

れているが、児童生徒の危険予測・回避能力を高ここで示された「自ら危険を予測し回避するこめるためにも、様々な工夫をこらした訓練が進めと」は、前述のねらいのアを踏まえて育成し、ねられることが求められている。

らいのイにつなげるものであり、防災教育における自助の基礎となるものである。これは近年の安全教育のキーワードとなっている「危険予測・回防災教育で育成する資質・能力避能力」ととらえることができる。これに加えて、

平成26年11月に文部科学大臣より中央教育審議後述する「主体的に行動する態度」が防災教育で会へ「初等中等教育における教育課程の基準等の特に育成すべき資質・能力であると言えるであろ在り方」について諮問が行われた。その中には育う。
また、ねらいのウは共助の基礎となるとともに、成すべき資質・能力を踏まえた教科・科目等の見直しについての検討が含まれているが、たとえば公助への理解と協力へとつながる資質・能力と考防災教育で育成すべき子供たちの資質・能力は何えることができる。災害時には周囲からの支援はであろうか。

欠かすことのできないものである。東日本大震災

平成25年３月に文部科学省から発刊された「『生発生後には中学生や高校生が進んで避難所で活動きる力』を育む防災教育の展開」では、防災教育する姿が、しばしば報道された。被災者の人々ののねらいが以下のア～ウで示されている。

苦しみや痛みに共感し、支援のありかたを学び、

ア

自然災害等の現状、原因及び減災等についそして自分自身が成長していくという過程がそこ－12－

消防防災の科学

にはある。被災者が支援を受けるということにとような危険が存在する場合には、より安全な行動どまらない互恵性が存在するのである。

を選択することによって、確実に危険を回避する

さらに災害時のみならず、日頃から安全な地域ことが必要となる。

社会づくりへの参加意識を高め、災害の備えに進もちろん実際にはほぼ同時に危険予測と回避をんで取り組むことも重要である。国や地方自治体行わなければならないものであり、２つの能力をの施策として、公助を充実させることは不可欠で明確に区別することは困難である。しかし、防災あるが、単に行政頼みになるのではなく、住民一を含む安全教育では両者を区別することで、学習人ひとりが防災に取り組むことが、地域全体の安内容を明確にすることが可能である。

全につながるわけである。

危険予測と危険回避を、先に述べた「知識の習ただし、ここで注意が必要な点がある。中央
教育審議会スポーツ・青少年分科会学校安全部

得」、「的確な判断」のそれぞれの段階で整理すると、表１のようになる。

会（当時）による「学校における安全教育の充実

危険予測に関する知識の習得では、危険そのについて（審議のまとめ）」（平成26年）には「自ものの基礎・基本を学ぶ。ここでは「場所・時助を前提とした共助･公助に関する能力の育成を間（季節）」と「行動」の視点が重要である。「場目指すこと」と示されている。つまり子供自身が所・時間（季節）」とは、事件・事故が起こりや自分の身の安全を確保することが前提であり、共すい場所と時間（あるいは季節）があるというこ助・公助のために自分の身を危険にさらすことがとである。たとえば土砂災害では、それが発生しあってはならないのである。

やすい場所がある。気象災害には「起こりやすい季節」がある。また「行動」の視点では、災害の発生場所へ戻るという危険な「行動」、好奇心で危険予測・回避能力を育成する

災害の発生した場所へ行くという危険な「行動」

ところで危険予測・回避能力とはどのようなもが挙げられる。なお危険回避に関する知識の習得のであろうか。まず危険予測能力とは危険が存在

は、災害発生時にとるべき安全な行動はもちろん、する場面において、行動する前に危険を知覚し、災害発生に対して備えるべき事柄も含まれる。

それが身にせまる危険であるかどうか、重大な結的確な判断の段階では、自分の周囲で発生する果を招くかどうかを評価する能力といえる。また可能性のある災害を取り上げ、習得した知識を当

危険回避能力とは、危険予測に基づき迅速かつ的てはめる学習を行う。すなわち、習得した知識を確に、より安全な行動を選択する能力ととらえる活用して、思考・判断することであり、応用力をことができるであろう。特に心身に大きな被害を高めることである。

もたらすことが明らかであり、時には命を落とす

表１

ところで前述の有識者会議中間報告では「日常危険予測と危険回避の内容1）

危険予測

危険回避

知識の習得

危険な場所、危険な行動、危険な状
況変化に関する知識

危険の回避方法に関する知識

的確な判断

危険なもの（事）は何か、なぜ危険なのか。

最も適切な危険回避の方法は何か№125 2016（夏季）－13－生活においても状況を判断し、最善を尽くそうとリキュラム・マネジメントの必要性である。

する『主体的に行動する態度』を育成する必要がたとえば現行の中学校学習指導要領では、防災ある。」と述べられている。「主体的に行動する態に関わる内容は次の各教科で扱われている。社会度」とは、身につけた知識や判断力を避難行動の科の地理的分野では、日本の自然環境に関する特ような迅速な行動につなげるための態度の育成が色の中で自然災害と防災が取り上げられ、理科の必要であることを示す（図１）。災害発生のメカ第２分野では火山、地震および気象が、保健体育ニズムや適切な避難方法について理解しているこ科の保健分野では傷害の防止の中で自然災害が取とはもちろん重要であるが、それがいざという時り上げられている。なお社会科では学習指導要領に行動へ移せるとは限らない。そのために「主体解説が一部改訂され（平成26年１月通知）、我が的に行動する態度の育成が必要なのである。

国では自然災害の発生しやすい地域が多く、災害時においては、消防、警察、海上保安庁、自衛隊

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等の諸機関や地域の人々、ボランティアなどが連ㄦㅦߥⴕേ携して対応していることなどに触れることを明記された。

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高等学校においても地理歴史の地理Ａで、理科の「科学と人間生活」や地学基礎・地学で自然災
1）図１ 「主体的に行動する態度」の位置づけ

害が取り上げられている。なお次期学習指導要領
では、行動規範や社会参画等を学ぶ新科目の設定も検討されているが、その内容に防災が含まれる防災教育とカリキュラム・マネジメントことも予想される。

防災教育は各教科や特別活動などにまたがってこのように各学校には、地域で想定される災害行われていることから、体系的な指導が確実に行を踏まえて、教科はもちろん特別活動や総合的なわれているとは言い難いのが現状である。しかし学習の時間も含めた防災教育のカリキュラム・マ

前述の資質・能力は防災教育全体を通じて育成すネジメントが求められているのである。

べきものである。「『生きる力』を育む防災教育の展開」では、教科等を横断した校種ごとの防災教育のねらいを示しているが、学校は指導すべき防

引用文献
1）渡邉正樹「今、はじめよう ! 新しい防災教育」
光文書院、2013年

災教育の内容を明確にし、教科等にそれをどのように位置付けるかを示す必要がある。いわゆるカ－14－

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