ふる山梨県議会議員

やまさ

2019年 夏 発行 No,6

お古屋雅夫

（1）

地域が主役・元気な街づくり
http://furuya-masao.net

県 政 だ よ り （6月定例議会報告）

６月

定例会

▶401億円余の県政発足３番目の大型補正予算が可決▶森林環境譲与基金条 例の新設 等が可決

平成から令和へと新しい時代の幕が開きました。この節目となる年、先の県議会議員選挙において多くの県民の負託を得て、県議会議員２期目の活動の場を与えて頂きました。
ご支援を頂いた皆様に心より感謝を申し上げます。
「初心忘れるべからず」。そして与えられた職責を全うするため一つ一つの県政課題に、しっかり向き合い「誰もが安心して心豊かに暮らせる山梨創り」「人・街・元気」を目指し邁進してまいります。
また、県民・市民の懸け橋としての情報発信、広聴活動につきましては、これまでと同様に、「県政だより」を中心に取り組んでまいります。

臨時議会 報 告（5.14）
改選後、自民党誠心会２６議席をもって役職を制す
全役職を独占、議席指定不自然
県議選後、初の臨時県議会が５月１４日に開催されました。
議会人事では議長、副議長、監査委員及び4つの常任委員会すべての役職（委員長、副委員長等）を自民党誠心会の会派が数の力をもって独占。
バランスのかけた人事となりました。また、本会議場の座席指定についても不自然、自民党誠心会を中心に指定され、他会派等への配慮が欲しかった。
こうした体制に流されることなく「是々非々」の立場で、主張すべきことはしっかりと主張し県民の声を反映していく所存です。

臨時議会での知事の挨拶要旨
県民とのパートナーシップの構築、議会を重視していく
5月14日臨時議会において長崎知事は挨拶を行なった。
当選された37名の県議会議員及び正副議長等に対し祝意を述べ、新らたな時代「令和」を迎え責任の重さに改めて身の引き締まる思いである。県民に約束した昨日より今日がよくなったという「実感」、そして今日より明日がよくなるという「確信」が持てる、希望と元気と活力ある山梨県づくりに全力で取り組んでいく。また県政運営においては県民の皆様とのパートナーシップを構築すると同時に県民を代表する議会との関係を重視、政策を丁寧に説明し活発な議論頂けるよう努めていきたい。

ふるやまさお古 屋 雅 夫
● 農政産業観光常任委員会● 北富士演習場対策協議会 理事● インバウンド観光政策委員会 副委員長
【所属議員連盟】● 中央リニア新幹線建設促進議員連盟● 中部横断自動車道路建設議員連盟● 中央線高速化促進議員連盟● 山梨活性化促進議員連盟● 富士山保全促進議員連盟● 北朝鮮に拉致された日本人を救出する議員連盟● 太陽光発電設備の適正化に関する議員連盟 ……他

６月定例 会
山梨県一般会計予算474,987百万円（対前年度６月比2.4％増）
・史上３番目の大型補正予算400億円を超える
・増える県債どのように減らしていくのか課題がある
６月定例会において公約に基づく新事業等を予算に組み込んだ補正予算401億円余が可決された。特に公共・県単公共事業、一般行財政事業の両面で過去の肉付け補正と比較して超積極型補正予算となった。
<一般会計の性質内訳等財政状況>●自主財源と依存財源の割合
自主財源（県税等）43.4％、（2,065億円）
依存財源（地方交付税、県債等）56.6%、（2,685億円）●一般財源と特定財源（使用目的が特定されているもの）割合
一般財源63％（2,995億円）、特定財源37％（17,655億円）●県債発行額（令和元年予算676億円）※Ｈ30年度決算見込み599億円●県債残高 9,445億円※県民一人あたりの返済額年93,486円●新規事業128事業（事業数183事業）〇5つの戦略に基づく主な事業
・富士山登山鉄道検討費（41,759千円）
・東京五輪パラリンピック総合推進事業（13,732千円）
・リニアやまなしビジョン（仮称）策定事業（55,357千円）
・森林環境譲与税基金積立金（41,505千円）
・商工業振興資金貸付金（333,333千円）
・産業集積促進助成（県内立地企業への）（340,515千円）
・やまなし移住プロモーション事業（11,000千円）
・私学振興費・私立学校補助（27,993千円）
・県立学校冷房、トイレ洋式化事業（99,358千円）
・私立幼稚園等施設等利用費県負担金（273,784千円）
・働き方改革に向けたＩＣＴ環境整備事業（21,590千円）

・保育支援者を雇用する市町村助成事業（15,300千円）
また、歳出では社会保障関係費は227億３千万円余、介護保険関係費の伸びなどで１％増。こうした大型補正予算、増える県債に対する財政の健全化に注視していく必要がある。

「リベラルやまなし」は代表質問等および委員会で知事の公約についての考え方を質す＝主要事業のポイント＝（代表質問）■リニアやまなしビジョン（仮称）策定についての考え方
リニア山梨県駅の駅位置決定経緯●Ｈ20 〜Ｈ23 県内4地域（甲府圏域、富士北麓・東部、峡東県域、峡南県域）協議会から駅誘致の要望●Ｈ23.11.２ リニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会 臨時総会で身延線の小井川駅と大津町付近の2地域を比較検討し大津町付近を駅としてＪＲ東海に要望することを決定●Ｈ23.11.16 期成同盟会からＪＲ東海に対し、中間駅の設置場所を山梨県の総意として当時の「横内知事」が要望する。
●Ｈ26.10.17 国土交通省がＪＲ東海の中央新幹線工事実施計画書を認可※山梨県駅の位置が甲府市大津町に確定した。
知事はこうした経過の中で民間企業や研究機関ＣＣ等の誘致に向けた基本方針となる「リニアやまなしビジョン（仮称）」を策定に向け、駅周辺の整備内容等の調査・検討。駅位置の検証に必要な乗降客数や既存の交通への影響等の調査を行う方針である。
●本事業の補正予算額リニアやまなしビジョン（仮称）策定事業費55,357千円（裏面に続く→）ふる

山梨県議会議員

やまさお

古屋雅夫

■富士山登山鉄道検討会の設置について考え方
県は、さる５月22日都内で有識者等13名を集め「富士山鉄道構想勉強会」を開いた。今後は、富士山登山鉄道検討会を設置し同勉強会のメンバーを加えた観光や運輸、地元経済界の代表に委員として参加を求める中で、富士山鉄道を敷設する工事について、技術的課題や、自然環境に与える影響、防災対策、開発の制御を求めるユネス
コの考え方と相違ないか等の検討を行う方針である。
●本事業の６月議会での補正予算額41,759千円■日本初の小中学校25人学級の計画的推進について
知事は「小人数学級教育推進検討委員会」を設置し検討を行うとし、検討委員会では現在県内で導入されている30人〜 35人学級の効果や課題、25人学級を導入した場合の財政対策などを協議し、段階的・計画的な導入に向け本年度中に導入方法を示す方針。
※現在小学1年が1学期級30人（国基準35人）、小学2年が30人（同40人）、その他は35人（同40人）という。
●小人数（25人学級）教育推進検討委員会開催費
補正予算額327千円

ワイナリーの参入、基盤整備事業が推進により中山間地（牧丘）の活性化を目指す（2）

農 政 産 業 観光
観 光委 員 会「古屋まさお」県議は、今年度は「農政産業観光委員会」に所属し、これまでの県民の要望等を踏まえた地域課題の対応策の考え方を質す。
●産業労働部
県独自の小規模事業者に対する持続化補助金制度の導入について
これまで、国において小規模事業者が商工会・商工会議所と一体になって経営計画を作成し販路開拓等の支援（補助金）する制度があり申請者約70％をカバーしてきた。県では、こうした国の補助金制度から外れた小規模事業者に対する持続化図るセーフティーネットを拡充するための制度を導入すること歓迎する。
①本事業の予算規模は2000万円、②補助率1/2、③上限50万円とすることを明らかにした。
※韮崎市、甲州市など一部の自治体が実施し、国、県、市町村が一体となり小委規模事業者を支援しています。
●農 政 部
知事公約の「食品輸出商社」の創設の考え方について
これまで全国的には自治体がJA等の出資を受け設立した例があるが、同業者間の連携など課題が多く、本県は検討委員会を設置し運営等について検討していくとの考え方が示されたが、他県での商社設立状況から見て難しさを感じた。

森林環境譲与税を活用した新たな森林管理システム
森林環境譲与税は今年度から令和6年度から課税される「森林環境税」（年額・個人1000円）の徴収に先行して国から譲与（各市町村及び県）される。
この財源を活用した森林管理システム運用が始まります。また県はその譲与税の受け入れための「森林環境譲与基金条例」が可決された。
●森林経営管理法に基づく新たな森林管理システム
平成31年４月から始まった新たな森林管理システムでは、市町村が主となり以下の取り組みを行い、県は市町村が行うこの取り組みを支援していくこととしています。
① 森林所有者の意向を調査し、自ら森林の経営管理を行う意思がない場合、市町村が森林の経営管理を受託② 委託された森林のうち林業経営に適した森林は、意欲と能力のある林業経営者に再委託③ 自然的条件に照らして林業経営に適さない森林は、森林環境譲与税を活用して市町村が管理を実施

林業経営に適した森林

市

経営管理の再委託〔経営管理実施権配分計画〕の作成

町

経営管理の受託①

村〔経営管理権集積計画〕の作成

林業経営に適さない森林③

林業経営体︵県募集 公･表︶

②

意向調査

意欲と能力のある

新たな森林管理システム
自ら経営管理を行う
意思のない森林所有者

６月定例会において山梨市牧丘町北原地区の基盤整備事業（総 事 業 費 ８ 億 ２ 千 ６ 百 万 円、負 担 区 分 国 が55％、県27.5％、市他が17.5％）が令和元年度から令和５年度を工期として行われます。
この事業は区画整備13.5ha、農道整備190m、農業用排水路水路1310m、等の基盤整備を行い、ワイナリー２社が業参入し、中山間地におけるワイン用葡萄（ソ−ヴィ二ヨン・ブラウン、シャルドネ、メルロー等）の栽培による地域の活性化を目指した事業が今年度採択され、６月定例議会において補正予算（測量・設計費等）5.3百万円が審議され可決されました。
この事業を行う隣接地には「鼓川温泉」もあり、中山間地におけるワイン用葡萄の生産モデル地域として発展し「地域が元気」になることを一緒に目指します。

2019年 夏 発行 No,6

県 政 だより市町村自ら間伐等を実施
市町村森林経営管理事業（財源：森林環境譲与税）

森林資源の循環利用

公益的機能の発揮●森林環境譲与税（令和元年度から譲与）◦譲 与 先：市町村及び都道府県（山梨市の令和元年予算900万円）◦譲 与 額：本県は、令和元年度 207百万円（市町村 166百万円、県 41百万円）◦使 途：（市 町 村）森林整備や人材の育成・確保、普及啓発、木材利用の促進等（都道府県）市町村による森林の整備及びその促進への支援の（平成31年4月〜令和元年5月）
古屋まさお県議●活動

西沢渓谷山開き（4/27）

古屋まさおの一言● とあ● が● き●JR中央線特急の本数削減､ あずさクーポン券の廃止に対する陳情（5/16）

山梨県水防訓練・
甲州市重川河川（5/26）

峡東地域行政課題意見交換会（5/29）▶知事との意見交換の場において「古屋まさお」県議は知事に対し県及び峡東地域の北の玄関口「雁坂トンネル」の無料化による交流人口の促進を求めた。知事は即答を避けたものの地域の課題は認識していると述べた。 ▶県議選後、峡東地域の課題等に党派、会派を超え、取り組んでいく峡東県議連盟（甲州市、山梨市、笛吹市選出の６名県議）を設立し、５/16には知事、峡東3市長とＪＲ東日本等に対し中央線の特急の本数削減問題等の陳情、7/23にはモモせん孔細菌病対策について申入れを行った。 ▶昨年の9月定例会の代表質問で求めた県立学校のエアコン設置、洋式トイレ化の改修予算が計上された。 ▶盛夏！暑さ厳しい折ご自愛下さい。