新規採用事務職員等事務連絡会

令和６年７月公立学校共済組合静岡支部

共済制度の事業目的
地方公務員法第 43 条
職員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うための相互救済を目的とする共済制度が実施されなければならない。
これに基づいて地方公務員等共済組合法が制定された地方公務員等共済組合法第１条
この法律は、地方公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業に関して必要な事項を定め、もって地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とし、あわせて地方団体関係団体の職員の年金制度等に関して定めるものとする。
【 参考 】
地方公務員等共済組合法第１条第２項
国及び地方公共団体は、前項の共済組合の健全な運営と発達が図られるように、必要な配慮を加えるものとする。
共済制度とは ･･･・公務員の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした事業を行う
・社会保障制度、社会保険制度の一つである・公務員という特殊な身分を有するものに対する特殊な要素を加味した独特の制度

社会保障制度●社会保険●公的扶助（生活保護）●社会福祉（児童福祉、身体障碍者福祉、高齢者福祉）●公衆衛生（感染症予防対策、食中毒対策）-1-

共済組合の事業概要
事 業の種類

主な事

業

内

容担

当

短期給付事業（法定事業）

保健給付・休業給付・災害給付 等（任意事業として附加給付）

共済業務班
給付担当

長期給付事業（法定事業）

厚生年金保険給付・退職等年金給付 等

共済業務班
年金担当

保健事業

組合員及び被扶養者の健康の保持増進 等

共済企画班
福祉担当

医療事業

病院の運営

宿泊事業

宿泊施設の運営

住宅事業

地方公共団体に対する教職員住宅の建設支援

貸付事業

組合員の臨時の支出に対する貸付け

福祉事業（任意事業）

共済企画班
福祉担当※保健事業のうち、特定健康診査及び特定保健指導は法定事業とされている-2-

公立学校共済組合の組合員及び組合員種別● 公立学校共済組合を組織する組合員

公立学校の職員

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学（短期大学含む）、幼保連携型認定こども園のうち、地方公共団体が設置するものに勤務する学長、校長、園長、教員、事務職員、技術職員その他の職員

都道府県教育委員会の職員

都道府県教育委員会の教育長及びその事務局に置かれる指導主事、事務職員、技術職員その他の職員

都道府県が設置する図書館、教育関係施設のための研修、福利厚生に関する施設
市町村の設置する機関に勤務する職員は、公立学校共済組
都道府県教育委員会の所管合の組合員とはならない
する教育機関の職員

中央図書館、総合教育センター、焼津青少年の家
観音山少年自然の家

公立学校共済組合の役職員

公立学校共済組合の役員、本部に勤務する職員、都道府県教育委員会に設置されている支部に勤務する職員

地方公共団体に職員を引き継いだ職員引継一般地方独立
職員引継一般地方独立行政 行政法人である公立大学法人に勤務する役職員
法人の役職員静岡県立大学、静岡県立大学短期大学部

任意継続組合員

退職の日の前日まで引き続き１年以上（退職日まで１年と１日以上）組合員であった者が、その退職の日から起算して 20 日を経過する日までに掛金を納付することにより引き続き２年間に限り、短期給付及び一部の福祉事業に関する規定を適用-3-

● 組合員種別組 合 員 種 別対象者適用となる事業

一 般 組 合 員

以下に掲げる者以外の組合員

短期給付事業
長期給付事業
福祉事業

短 期 組 合 員

次に掲げる組合員（船員短期組合員は除く）
・常時勤務に服することを要しない職員※１
・臨時に使用される職員等※２

短期給付事業
福祉事業

船員保険の被保険者である組合員

短期給付事業
長期給付事業

船員一般組合員船員短期組合員（船員短期組合員は除く）

福祉事業

船員保険の被保険者であり、かつ、短期組合員 短期給付事業である組合員
福祉事業

※１

以下に掲げる者が該当する
ア 常時勤務に服することを要する地方公務員の所定労働時間以上勤務している者
イ １週間の所定労働時間及び１月間の所定労働日数が、常時勤務に服することを要する地方公務員について定められている１週間の勤務時間及び１月間の勤務日数及び１月間の勤務日数の４分の３以上である者

ウ ア及びイに掲げる者以外の者であって、次のいずれにも該当するもの(ｱ) １週間の所定労働時間が 20 時間以上であること(ｲ) 報酬月額が 88,000 円以上であること(ｳ) 学生でないこと※２ 地方公務員法第 22 条の３第１項又は第４項、第 26 条の６第７項、地方公務員の育児休業等に関する法律第６条第１項等の規定により臨時的に任用された者が該当する。
「※１」及び「※２」共通
２か月以内の期間を定めて使用される者は除く。ただし、雇用契約書（勤務条件通知書）等により、その契約が更新される旨又は更新される場合がある旨が明示されている場
合及び同一の事業所で同様の雇用契約に基づき雇用されている者が更新等により２月を超えて雇用された実績がある場合は、２か月以内の期間であっても短期組合員となる。

-4-

短期給付事業
組合員とその被扶養者の方の病気やけがのために病院等で診療を受けたときや、出産、死亡、休業や災害にあったときの給付を行う事業。請求手続きが不要な給付と、請求手続きが必要な給付があります。

請求手続き不要※１※２

医療機関等の窓口で組合員（被扶養者）証を提示し、診療を受けたときの一般的な例（令和６年 12 月２日から組合員（被扶養者）証は廃止される）

７割 ※１

３割 ※２

公立学校共済組合負担

組合員等負担

（共済組合が医療機関等に支払います）（窓口で直接支払います）

義務教育就学前及び標準報酬月額が 260,000 以下の 70 歳以上 75 歳未満の者は８割
義務教育就学前及び標準報酬月額が 260,000 以下の 70 歳以上 75 歳未満の者は２割請求手続き必要

請求手続きを必要とする給付…次頁参照

請求書に必要（添付）書類を添えて提出給付事由が発生した日の翌日から２年以内に請求しない場合、給付金を受け取ることができなくなります！（時効）-5-病気・けがをしたとき
療養費（家族療養費）

やむを得ない理由で組合員（被扶養者）証を使えず医療費の全額を支払ったとき移送費（家族移送費）

緊急その他やむを得ず医師の指示で移送されたとき出産したとき
出産費（家族出産費）

死亡したとき
埋葬料（家族埋葬料）

休職し報酬（給与＋諸手当）の全部又は一部が支給されないとき
傷病手当金

公務によらない病気やけがで休職したとき

出産手当金

出産に伴い休職したとき

休業手当金

家族の病気やけがなど一定の事由により欠勤したとき

育児休業
手当金

育児休業を取得したとき

介護休業
手当金

介護休暇を取得したとき災害にあったとき
災害見舞金

弔慰金（家族弔慰金）非常災害で住居や家財に損害を受けたとき非常災害で死亡したとき-6-

●短期給付の種類
法定給付

附加給付等

給付事由

療養の給付

一部負担金払戻金

組合員が公務によらないで病気にかかり又は負傷したとき

入院時食事療養費一部負担金払戻金

組合員が療養の給付と併せて食事療養を受けたとき療養費一部負担金払戻金

組合が療養の給付等をすることが困難であると認めたとき

訪問看護療養費

一部負担金払戻金

組合員が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたとき組合員が療養の給付等を受けるため病院又は診療所に移送されたと移送費

き

保出産費

出産費附加金組合員が出産したとき

埋葬料

埋葬料附加金組合員が死亡したとき

家族療養費

家族療養費附加金

被扶養者が保健医療機関等から療養を受けたとき

家族訪問看護療養費

家族訪問看護療養費
附加金

被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたとき健給付被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため病院又は診療所に移送されたとき

家族移送費
家族出産費

家族出産費附加金

被扶養者が出産したとき

家族埋葬料

家族埋葬料附加金

被扶養者が死亡したとき組合員の療養の給付につき一部負担金の額や被扶養者の療養に要した費用から家族療養費等に相当する金額を控除した額が著しく高額となるとき

高額療養費

組合員の療養の給付につき一部負担金の額や被扶養者の療養に要した費用から家族療養費等に相当す

高額介護合算療養費る金額を控除した額が著しく高額となるとき※

保健給付
組合員・被扶養者の病気、負傷、出産、、死亡に対する給付

-7-

法定給付

傷病手当金

休業
給付

災
害給付
※
※

附加給付等

給付事由

傷病手当金附加金

組合員が公務によらないで病気にかかり、又は負傷し、療養のため引き続き勤務に服することができな
いとき

出産手当金

組合員が出産により、勤務に服することができなかったとき

休業手当金

組合員が一定の事由により欠勤したとき

育児休業手当金

組合員が育児休業により勤務に服さなかったかったとき

介護休業手当金組合員が介護休業により勤務に服さなかったかったとき組合員が水震火災その他の非常災弔慰金

害により死亡したとき

家族弔慰金

被扶養者が水震火災その他の非常災害により死亡したとき

災害見舞金

組合員が非常災害によりその住居又は家財に損害を受けたとき

休業給付
休業による所得の減少を保障する給付
災害給付
他の健康保健組合にはない独自の給付-8-

長期給付事業
一般組合員の方が加入している公的年金制度のうち、「厚生年金保険給付」と「年金払い退職給付」を決定・支給しています。
【 年金制度 】
３階部分

２階部分

企業年金

国民年金基金

厚年金払い退職給付

生 年 金

保 険

国民年金(基礎年金)
１階部分【第１号被保険者】
自営業者･学生等

自分で納付【第２号被保険者】
民間(会社員)公務員【第３号被保険者】

第２号被保険者の被扶養配偶者

第２号被保険者が加入している年金制度から拠出●厚生年金保険給付
老齢厚生年金 退職後の所得を保障するために支給される年金
障害厚生年金 一般組合員である間の傷病により、一定程度以上の障害状態となったときに、障害の状態である間支給される年金
障害手当金

一般組合員である間の傷病により、障害厚生年金の対象となる障害の程度より軽い障害状態となったときに支給される年金
遺族厚生年金 一般組合員が死亡したときに、遺族の生活を保障するために支給される年金●年金払い退職給付
年金払い退職給付（退職等年金給付）は、公務員の退職給付の一部として支給される年金です（短期組合員には適用されません。）。
退 職 年 金 退職時までに積み立てた給付算定基礎額に基づき支給される年金。給付の半分は有期退職年金、半分は終身退職年金として支給。
公務障害年金 公務による傷病により一定程度以上の障害状態となったときに、障害の状態である間支給される年金
公務遺族年金 公務による傷病により死亡した場合で、遺族がいるときに支給される
年金-9-

福祉事業
組合員とその家族の方の心と体の健康づくりのための事業を行っており、全支部共通の事業と支部独自の事業に分かれます。
健康の保持増進のための健診事業や健康づくり事業、メタボリックシンドローム対策のための特定健康診査や特定保健指導などのほか、当共済組合のスケールメリットを生かし、福祉保険制度や経済支援事業のアイリスプランなども行っています。

●特定健康診査・特定保健指導●心の健康チェック事業
全支部
共通の事
業

支部
ごとに行う事業・セルフチェック●健康相談事業・教職員電話健康相談 24・電話、面談メンタルヘルス相談・介護電話相談・女性医師電話相談・Ｗｅｂ相談（こころの相談）・メンタルヘルスセミナー、出張カウンセリング
・LINE メンタルヘルス相談●福祉保険制度（ファミリー年金 など）●経済生活支援事業（アイリスプラン）●健診事業
・人間ドック・脳ドック●健康づくり事業
・職場の健康づくり支援事業
・心の健康相談事業●一般事業
・ベネフィットステーション事業- 10 -貸付事業
組合員の方を資金面でサポートするために貸付制度があります。
臨時に資金が必要になったときは、一般、住宅関連、教育、医療、葬祭など、目的に応じた貸付けをご利用いただけます。

いくつかの貸付けをご紹介します

貸付け

こんなときに使えますの種類

借入限度額

一般

車の購入、家電・家具の購入、旅行費用
引っ越し費用、介護施設の一時金 など
さまざまな臨時の支出に住宅

新築、リフォーム などに教

育大学進学時の入学金・引っ越し費用
アパート代、私立小中学校の学費 などに

５５０万円

結婚

挙式費用・新婚旅行費用 などに

２００万円

利率２００万円

１，８００万円

1.32％※住宅貸付けの借り入れ限度額は、1,800 万円の範囲で、申込時の給与月額に組合員期間に応じた月数を乗じた額と、仮定退職手当の額のいずれか高い額となります。
※令和６年７月時点の利率（変動利率）です。また、貸付利率には、保証料率（年 0.06％）を含んでいます。保証料とはローンを借り受ける際に、保証人の代わりに保証会社による債務保証を受けるための費用をいいます。

公立学校共済組合の貸付けの特長
借入れにかかる費用は不要●保証人は不要●申込時や、繰上返済時の手数料は全て無料

返済方法も簡単●返済は給与（ボーナス）から控除- 11 -

万一のときも安心●育児休業、配偶者同行休業中の返済を猶予●万一のときに備えて団体生命保険、債務返済支援保険に加入