令和３年度
多摩・島しょ広域連携活動助成事業

実 施 報 告 書

令和４年３月東京都市長会／東京都町村会

■ 目

次 ■

Ⅰ 事業概要････････････････････････････････････････････････････････

1

Ⅱ 実施事業一覧････････････････････････････････････････････････････

3

Ⅲ 実施事業内容
１ 子ども体験塾事業･･････････････････････････････････････････････

6

２ 観光振興連携活動事業･･････････････････････････････････････････

20

３ 一般連携活動事業･･････････････････････････････････････････････

35

資料編
資料１ 多摩・島しょ広域連携活動助成金交付要綱･････････････････････

72

資料２ 市町村共同事業助成事業選定委員会設置及び運営要綱･･････････

78

資料３ 市町村共同事業助成事業選定委員会委員名簿･･････････････････

80

資料４ 市町村共同事業助成金審査会設置及び運営要綱････････････････

81

資料５ 市町村共同事業助成金審査会委員名簿････････････････････････

83

Ⅰ 事業概要
１ 多摩・島しょ広域連携活動助成事業について
本事業は、多摩・島しょ地域の市町村が立ち上げる新たな連携活動の支援、あるいは既存の連携活動の活性化、市町村職員の交流及び人材育成、ひいては多摩・島しょの魅力を高めることを目的に、二以上の多摩・島しょ地域の市町村で組織する協議会、研究会、連絡会等へ助成金を交付する事業である。
連携組織内の多摩・島しょ地域の市町村が企画・立案し、独自性が表れたもの、かつ連携組織が主体的に実施する多摩・島しょの魅力を高めるもので、東京都市長会会長が必要と認める事業とする。
（施設整備等に係る経費、備品購入費及び連携組織の構成団体の職員人件費、また、他の市町村共同事業助成金を充当している事業は助成対象外とする。
）【事業区分】
助成対象
事①子ども体験塾〔助成年限：制限なし〕
多摩・島しょの魅力を高める事業であって、子ども（18 歳以下）を対象と業した高度で大規模な感動体験を提供する事業②観光振興連携活動〔助成年限：５年〕
多摩・島しょの魅力を高める事業であって、多摩・島しょ地域の観光振興に資する事業③一般連携活動〔助成年限：５年〕
多摩・島しょの魅力を高める事業のうち、子ども体験塾・観光振興連携活動に該当する事業を除く事業①子ども体験塾〔助成率８／１０〕
一連携組織につき、連携する多摩・島しょ地域の市町村数や人口により年間 1,200 万円以内
②観光振興連携活動〔助成律１０／１０〕
一連携組織につき、事業計画期間における総額として、上限５００万円×事

助成額

業
計画年数（最大２,500 万円）※総額内で各年度申請額を任意に按分することが可能。ただし、各年度の申請上限額は１,000 万円③一般連携活動
１～３年目まで〔助成率１０／１０〕 一連携組織につき、年間 500 万円以内
４～５年目まで〔助成率１／２〕

一連携組織につき、年間 250 万円以内

なお、本事業は、東京都市長会の政策提言に基づき実施していた「多摩・島しょ広域連携活動
助成事業」及び「多摩・島しょ子ども体験塾助成事業」の２事業を、平成 22 年度から総体的な制度に再構築したものである。

-1-

２ 連携組織数及び実施事業数
連携組織数：５４ 事業数：５５件
（内訳）
事業区分

連携組織数

事業数

子ども体験塾

１９

２０件

観光振興連携活動

１２

１２件

一般連携活動２３2３件

３ 市町村共同事業助成事業選定委員会
観光振興連携活動区分に該当する事業の申請に当たっては、市長村共同事業助成事業選定委員会の審査を受け、選定されたものに限ることとなっており、次のとおり実施した。
（１）実施日時

令和２年１2 月８日（火）（２）実施結果
選定事業数

６件

不選定事業数０件

４ 市町村共同事業助成金審査会
本助成金の交付にあたっては、市町村共同事業助成金審査会に付したうえで、その可否を決定することとなっており、次のとおり実施した。
（１）実施日時

令和３年４月１２日（月）（２）実施結果
事業区分

適正事業数

子ども体験塾

2０件

観光振興連携活動

１２件

一般連携活動2３件

５ その他
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ感染症」という。
）の再拡大の影響により、予定されていた事業の中止、延期、縮小、代替事業の実施などの「変更」が多数生じることが見込まれたため、助成制度や申請目的を大きく逸脱しない範囲で「変更」を認め、市町村における事業運営が円滑に進められるよう配慮することとした。

-2-

Ⅱ 実施事業一覧
事業
区分（★は、コロナ感染症の影響により中止となった事業）

子
ども連携組織名称

事業名称

西多摩地区伝統・文化等体験事業委員会

郷土に根ざす伝統・文化等理解事業

青梅市、瑞穂町

6

東大和市・東村山市広島派遣事業実行委員会

東大和市・東村山市
地域の戦争・平和学習

東大和市、東村山市

7

みどり東京計画実行委員会

2021 羽村×八丈エコ教室

羽村市、八丈町、（特非）
八丈島産業育成会

８★子ども国際交流音楽祭実行委員会

子ども国際交流音楽祭

羽村市、檜原村、奥多摩町＿★子ども雪国体験事業実行委員会

子ども雪国体験事業

昭島市、東大和市、武蔵村
山市、瑞穂町、長野県栄村＿

令和３年度多摩・島しょ子ども体験塾
日野市・八王子市共同事業実行委員会①たにぞうファミリーコンサート②トイ・トイオーケストラ

９★奥多摩町・神津島村子ども体験塾実行委員会

子ども体験塾・神津島洋上セミナー

日野市、八王子市、（公財）
八王子市学園都市文化ふ
れあい財団
奥多摩町、神津島村★秋川流域（あきる野市・日の出町・檜原村）子ども体験塾実行委員会

秋流子ども体験塾事業
小中学生駅伝大会

あきる野市、日の出町、檜原村＿★稲城市・多摩市子どもスポーツ体験塾
実行委員会～プロから学ぼう～ 子どもサッカー体験事業

多摩市、稲城市、長野県富士見町＿★小金井・三宅島連携推進協議会

青少年自然・文化体験交流事業
in 三宅
５市共同事業子ども体験塾「イタリア・ジャパン・キッズ
シアター」
たまろくまちの探検隊・謎解き
ミュージアム

小金井市、三宅村＿

５市共同事業実行委員会

体験

多摩北部広域子ども体験塾実行委員会

構成自治体等

掲載
ﾍﾟｰｼﾞ

＿

塾

武蔵野市、三鷹市、小金井市、国分寺市、国立市

１１

小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市、多摩六都科学館
東村山市、東久留米市、新
潟県柏崎市

１２

★なぎさ体験塾実行委員会

なぎさ体験塾★大島・子ども体験塾実行委員会

大島・子ども体験塾

あきる野市、羽村市

青梅市・羽村市・瑞穂町子ども体験塾実
行委員会

子ども体験塾「わくわく☆ラボ ～いろんな
先端テクノロジーが大集結！
～」
青梅・羽村ピースメッセンジャー事業

青梅市、羽村市、瑞穂町

１３

青梅市、羽村市

１４

スナッグゴルフ体験塾実行委員会

スナッグゴルフ体験塾事業

１６

町田市・多摩市・稲城市子ども体験塾実
行委員会

夏休み子ども体験塾①「なりたいシゴトを体験しよう！」②テーマパークスタッフにチャレンジ！
檜原村・利島村子ども体験塾

昭島市、立川市、東大和市、武蔵村山市、昭和飛行機工業（株）
町田市、多摩市、稲城市

青梅・羽村子ども体験塾実行委員会★檜原村・利島村子ども体験塾実行委員会-3-

檜原村、利島村

＿
＿

１７

＿

事業
区分

事業名称

構成自治体等

掲載
ﾍﾟｰｼﾞ

東京アドベンチャープロモーション協議会

東京アドベンチャープロモーシ
ョン事業

２０

多摩地域マイクロツーリズムプロジ
ェクト実行委員会

多摩地域マイクロツーリズムプ
ロジェクト★TGR ラリーチャレンジ協議会

TOYOTA GAZOO Racing ラ
リーチャレンジ実施事業

青梅市、奥多摩町、青梅市
観光協会、奥多摩町観光協会、御岳山観光協会、、青梅商工会議所、東日本旅客
鉄道株式会社
多摩市、稲城市、京王観光株式会社、多摩大学総合研究所
福生市、日の出町、ネッツ
トヨタ多摩（株）

多摩広域インバウンド推進プロジェ
クト協議会

多摩広域インバウンド推進プロ
ジェクト事業

福生市、青梅市、あきる野
市、東村山市、日の出町、檜原村

２４

武蔵野・三鷹・小金井魅力向上プロジ
ェクト

3市交流連携及び地域資源魅力向上事業２６

南多摩 3 市観光連携プロジェクト

多摩丘陵と南多摩 3 市の魅力を楽しもう(Wonderful !! Tama-South)
京王線沿線４市 観光振興創出事業

武蔵野市、三鷹市、小金井
市、武蔵野市観光機構、みたか都市観光協会、小金井
市観光まちおこし協会
町田市、多摩市、稲城市

日野市、多摩市、府中市、稲城市、府中観光協会、日野市観光協会、せいせき観
光まちづくり会議、稲城市観光協会、京王電鉄（株）
日野市、多摩市

３０

観

連携組織名称光振興

京王線沿線観光連絡会議連携部会

２２

＿

２８

連
携
ひのたま観光連携協議会

ひのたま観光連携事業

青梅線エリア女子旅推進委員会

女子旅推進プロジェクト

立川市、昭島市、福生市、羽村市、青梅市

３２

フィルムコミッション事業を核とした地域の魅力向上・発信プロジェクト
実行委員会
秋川渓谷観光経済統計調査事業連絡会

フィルムコミッション事業を核とした地域の魅力向上・発信プロ
ジェクト
秋川渓谷観光経済統計調査事業

調布市、狛江市、日の出町

３３

３４★高尾山・リニア広域観光拠点地区連
絡会

グローバルデジタルマーケティ
ング事業

あきる野市、檜原村、日の出町、あきる野商工会、日の出町商工会、（一社）あきる野市観光協会、（一社）
檜原村観光協会、（一社）
日の出町観光協会、秋川渓
谷旅館組合
八王子市、あきる野市、神奈川県相模原市、山梨県大月市、山梨県都留市

-4-

３１

＿

事業
区分

連携組織名称

事業名称

公務員の働き方改革に関する広域連携検討会

福生・昭島地域の未来をつなぐ協議会

公務員の働き方改革による行政運営への活用に関する課題研究（自治体におけるワークシートの導入について）つなぐ×ミライ プロジェクト

GIGA スクール利活用推進検討会

構成自治体等

掲載
ﾍﾟｰｼﾞ

一
般
連
携

三鷹市、小金井市

３５

３６

GIGA スクール利活用推進事業

福生市、昭島市、福生市商工会、昭島市商工会
日野市、小金井市

戦争体験アーカイブ事業共同研究会

戦争体験アーカイブ事業

日野市、国立市、多摩市

３９

日野・多摩・稲城 3 市協働更生支援連
絡会

日野・多摩・稲城 3 市共同再犯防止推進事業

日野市、多摩市、稲城市

４１

多摩市・日野市広域連携事業協議会

たま学びテラス構築広域連携事
業

多摩市、日野市４３★市制施行 50 周年気運醸成事業協議会

踊りを活用した市制施行 50 周
年気運醸成事業

狛江市、稲城市＿

SNS を活用したまちの魅力発信研究会

インフルエンサーを活用した地域の魅力発信・発掘事業

狛江市、調布市４８

ふっさ・はむら多文化共生事業協議会

福生・羽村多文化共生事業

福生市、羽村市

４９

生きづらさをかかえる女性支援ネット
ワーク

生きづらさをかかえる女性支援
実施事業

清瀬市、国立市、調布市社会福祉協議会５０

災害時のホームページ・SNS 等における情報発信手法に関する研究会

災害時のホームページ・SNS 等
における情報発信手法に関する調査研究
自転車競技ロードレースに係る
東京２０２０オリンピックコミ
ュニティライブサイト５市連携事業
世界的スポーツ大会を契機とした地域価値向上事業

調布市、府中市、狛江市

５１

八王子市、府中市、町田市、多摩市、稲城市

５２

府中市、調布市

５４

東京 2020 大会等における共同プロジェクト
東京 2020 オリンピック自転
車競技ロードレース8 市連携事
業
東大和市・清瀬市北多摩エリア
活性化事業

武蔵野市、狛江市

５６

府中市、調布市、三鷹市、小金井市、稲城市、多摩市、八王子市、町田市
東大和市、清瀬市

５７

小平市・東村山市・東久留米市自治体クラウド協議会
国分寺市・狛江市による東京 2020 大会及びラグビーワールドカップ 2019共同プロジェクト協議会★東京都市町村ボッチャ大会実行委員会
東久留米市・武蔵村山市ハンドボールフェスティバル実行委員会

小平市・東村山市・東久留米市
自治体クラウド導入事業

小平市、東村山市、東久留米市
国分寺市、狛江市

６０

自転車競技ロードレースに係る東京２０２０オリンピックコミュニティライ
ブサイト５市合同連絡会

活動

世界的スポーツ大会を契機とした地域
価値向上事業推進会議
東京 2020 大会等における共同プロジ
ェクト実行委員会
東京 2020 オリンピック自転車競技
ロードレース 8 市合同連絡会
東大和市・清瀬市地域活性化実行委員会

国分寺市・狛江市による東京 2020
大会及びラグビーワールドカップ
2019 共同プロジェクト

３８

５８

６１

東京都市町村ボッチャ大会

多摩２６市４町村

ハンドボールフェスティバル

東久留米市、武蔵村山市６３

東京都多摩地域三市住民情報システム
共同利用運営協議会（東京自治体クラウド協議会）
ラグビーフェスティバル実行委員会

立川市、三鷹市、日野市自治体
クラウド事業

立川市、三鷹市、日野市

６５

府中調布三鷹ラグビーフェスティバル

府中市、調布市、三鷹市

６７

自治体間ベンチマーキング研究会

自治体間ベンチマーキング

町田市、八王子市ほか

７０

-5-

＿

１ 子ども体験塾事業
西多摩地区伝統・文化等体験事業委員会
構成市町村等：青梅市、瑞穂町

郷土に根ざす伝統・文化等理解事業

主な内容

西多摩地区の郷土（伝統・文化・自然等）について、児童が触れる機会を設ける。
学校教育では体験できない伝統・文化の製作体験をはじめとし、学区域を超えて西多摩地域の児童・生徒がともに普段活動している郷土についてより深く学び、触れ合うことにより、地域への愛着や地域を愛する心を涵養する。
多摩だるま絵付け体験講座の実施
多摩だるまについて、職人である制作者から説明・講義により理解を深めた後、多摩だるまの顔の部分の絵付け体験（制作）をする。この体験を通して、普段見ていた伝統・文化の制作物の奥の深さを知るとともに、地域の伝統・文化を大切にしようとする心情を育てる。その結果として、児童の中には調べ学習で多摩だるまのことを調べることや、他の伝統工芸品を調べる事例も見られた。
（なお、工房の見学については緊急事態宣言中のため中止となった。
）

実施日
・期間

令和３年６月５日

実施場所

瑞穂ビューパークスカイホール

参加者数

８７人

目

的

令和３年度
事業目標

本事業は子ども体験塾授業であるが、体験の際には保護者と一緒に来場して取り組む事業である。
学校教育では体験できない多摩だるま製作活動を時間をかけて実施し、域内の小学校３年生から小学校６年生の児童の 1.5％（100 名）が製作活動に参加することを目標とする。
今年度は来場した児童に対するアンケートでを、「体験してよかった」という調査項目で肯定的な意見を 90％以上を目標とする。また、だるま以外の興味をどのようにもっているのか把握する。

目標に対する
実施結果

参加申し込みは 100 名であった。
（目標 100 名）※実際の参加者数は感染防止のため 13 名キャンセルがあった。
「体験してよかった」という感想を回答した児童は98.8％であった。
（目標90％）

事業評価
（理由）
達成度
評価結果
（自己評価）

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか85 ％コロナ禍のため、工房見学ができないという感想をいただ
いたため、緊急事態宣言以外の日程で設定する必要があるため。

児童が調べ学習で多摩だるま以外のことも調べるようになってきた。
本事業を継続していくが、多摩だるま以外のニーズを把握するとともに、講座が実施できるかを多摩だるま以外の専門家に打診をする。
また、現在の連携組織以外の自治体の参加希望があると制作者から聞いたた
め、連携組織の拡大も今後研究する。

-6-東大和市・東村山市広島派遣事業実行委員会
構成市町村等：東大和市、東村山市

東大和市・東村山市 地域の戦争・平和学習
目

的

主な内容

次世代の子どもたちに、身近な地域の戦争の歴史について直に学ぶ機会を設けることにより、平和に対する意識の高揚、そして今後どのように平和を維持していくか深く考える機会を提供する。
①東村山市 被爆石モニュメント見学②東村山ふるさと歴史館にて戦時中の東村山市について講義＆館内見学③東大和市立郷土博物館にて戦争体験
関連映像資料の視聴
視聴資料：「沈黙の証言者」「原爆の子 広島の少年少女のうったえ」④武蔵村山市立歴史民俗資料館分館見学⑤旧日立航空機株式会社変電所見学⑥東大和市立郷土博物館にて学習のまとめ【東大和市戦災建造物
旧日立航空機株式会社変電所】【説明を受ける参加者】

実施日
・期間

令和３年７月２９日（木）実施場所

東大和市、東村山市、武蔵村山市

参加者数

９人（東大和市３人、東村山市６人）

令和３年度
事業目標

①身近な自分たちのまちで起こった戦争の歴史について見識を深めること②平和に対する自分の考えの芽を育むこと③事業を通して学んだこと、考えたことを分かりやすく伝えられること④「自分はこれから平和について何ができるか」等未来に向けて考えを示せる
こと⑤事業の満足度等を数値化すること の５点

目標に対する
実施結果①実施後に行ったアンケートでは、事業の内容について全員が「よく学べた」と回答があった。
②～④については事業後の発表の場が新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったが、代わりに作成した展示物や事業報告書で達成することができた。
⑤については、５段階評価で評価してもらい、全員が事業は「満足する内容だ
った」との回答を得た。

達成度
評価結果
（自己評価）（理由）新型コロナウイルス感染症の影響により当初事業内容に含まれていた広島派遣が中止となり、地域の戦争・
平和学習事業のみと変更になったが、例年どおりの内容を実施するのではなく、見学先に新たに武蔵村山市を加える等の工夫を行った。

事業評価

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか

90 ％

地域の戦争・平和学習の内容については、参加者からはおおむね好評価を得られた。新型コロナウイルス感染症の影響により当初予定していた広島派遣については中止となったため、来年度は実施したい。

-7-

みどり東京計画実行委員会
構成市町村等：羽村市、八丈町、特定非営利活動法人八丈島産業育成会

2021 羽村×八丈エコ教室
目

的

主な内容

環境問題を身近に感じ、自然の重要性と地域の特性について、心と体で体験することにより、環境に対する意識の向上及び考える力を養い、次代を担う環境リーダーの育成に繋げる。
① 事前調査の実施
現地活動の実施に向け、各体験事業について所要時間・移動時間の確認及び実施内容等について打合せを行った。
その後、８月の現地活動の実施について、新型コロナウイルス感染症のリスク管理等について、協議を重ねた結果、八丈町の医療体制が脆弱であることや、コロナ禍における事業実施について、島民や市民の理解を得ることが難しいことなどにより、現地活動を中止することとした。
② 代替事業の実施
来年度の事業実施に向け、多くの子どもたちはもとより、島民・市民に互いのまちを知ってもらい、本事業に留まらない多くの交流の機会を創出するため、それぞれの自治体において、観光パンフレッ
ト等の配布を実施した。

【八丈町役場】【羽村市役所】

実施日
・期間

令和３年４月１日～令和３年１１月３０日

実施場所

八丈町役場、羽村市役所、羽村市観光協会

参加者数

パンフレット配布部数 200 部【羽村市観光協会】

令和３年度
事業目標

新型コロナウイルス感染症対策を充分に講じ、体験型の環境学習をとおして、環境に対する意識の向上と考える力を養うとともに、次代を担う地域環境リー
ダーの育成を図る。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、現地活動が実施不可となった
場合については、来年度の事業実施に繋がるような、代替事業を検討し実施す
ることとする。

目標に対する
実施結果

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため現地活動は中止とした。
代替措置として、互いの観光パンフレット等の配布を行ったことにより、事前にそれぞれの地域特性の理解を深めることが期待でき、来年度事業の円滑な実施に繋げることができた。

事業評価
達成度
評価結果
（自己評価）
令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか20％（理由）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、現地活動等の主要な事業は中止したが、代替措置として互いのまちの
観光パンフレット等を活用し、事業の PR 等を行ったことにより、来年度事業の円滑な実施に繋げることができた。

新型コロナウイルス感染症のリスク管理の徹底-8-令和３年度多摩・島しょ子ども体験塾日野市・八王子市共同事業実行委員会
構成市町村等：日野市、八王子市、公益財団法人八王子市学園都市文化ふれあい財団

たにぞうファミリーコンサート
目

的

主な内容

日野市・八王子市のオリジナルソング「そらに響け！ヒノソング」、「ぼくらの八王子」を中心とした「たにぞうファミリーコンサート」を実施することにより、両市の歌とダンスを地域により浸透させ、地域の活性化を図るとともに、たにぞう氏の歌を親子で歌い、踊り、触れ合うことで、情緒や親子の結びつきを育む事を目的とする。
平成 21 年度事業において作成した「そらに響け！ヒノソング」、「ぼくらの八王子」を軸とし、たにぞう氏の歌などで観客である親子が一緒に楽しめるコンサートを、新型コロナウイル
ス感染防止対策を行い、実施した。観客席やステージでの３密を避けるため、参加募集は各回会場の 50％定員の 500 名、コン
サートで使用する楽曲は、生バンド演奏ではなく、CD 音源にした。たにぞう氏所属の小・中学生を中心にしたダンサー、コーラスや「そらに響け！ヒノソング」に出演する地元高校ダンス
部も今回は出演を見合わせた。感染防止対策を行ったコンサートで、例年より入場者も出演者も少なかったが、入場者は、親子が一体となりコンサートを楽しんでいた。

実施日
・期間

令和 4 年 1 月 30 日(日)実施場所

ひの煉瓦ホール（日野市民会館）

参加者数

当日入場者数 646 名（第 1 回目 339 名、第 2 回目 307 名） 入場受付者数 975 名

令和３年度
事業目標

目標に対する
実施結果
事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）
令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか

第 1 回 13:00～13:50

第 2 回 16:00～16:50（１）入場者数の確保：事前周知やチケット購入の円滑等を図り、総入場者数
が定員の８０％以上（１６００名以上）を目標とする。
（２）地域に根付いたファミリーコンサートづくり：地域に根付いたコンサートとして、有料の出演者を除き、コンサートに携わる市民、市民団体参加者および広域連携を図る自治体職員の参加者総数が50名以上で作り上げることを目標とする。
（３）高度で大規模な感動体験の満足度：ステージ出演を体験した参加者へアンケートを実施し、８０％以上の満足度を目標とする。
（４）参加者一人当たりのコスト：職員人件費を除く一人当たりのコストについて、2,500 円以下に目標を設定とする。
（１）当日の入場者数は 646 名であったが、入場受付者数 975 名と定員の 8 割（800 名以上）を大幅に上回った。
（２）残念ながらコンサートに参加したのは自治体職員のみの 27 名であった。
地元日野高校ダンス部（0 名）、市民団体（0 名）、日野市や八王子市のオリジ
ナルキャラクター（各 0 名）
、両市職員（27 名）（３）ステージ出演を体験した参加者なく、残念ながらアンケートが実施できなかった。
（４）職員人件費を除く入場受付者一人当たりのコストは 2,470 円以下であり、目標を達成できた。

90 ％（理由）厳しい感染状況の中、感染防止対策を行いながら、コンサートを実施した。コロナ禍で様々な体験事業が中止される中、本事業を実施した結果、親子が一体になって楽しむことができる貴重な時間を提供することができた。また、日野市・八王子市の両職員が協力し合いながら進め、
職員間交流を深めることもできた。

現状を維持しつつも、さらに人気やステージ参加者の満足度が高まるよう、
コンサート内容等の見直しの検討をしていく。

-9-トイ・トイ オーケストラ
目

的

主な内容

オーケストラを実際に鑑賞する機会の少ない子どもたちに、CD やテレビで味わうことのできない生のオーケストラの大迫力を体感できる機会を設ける。クラシックに親しむとともに、子どもたちが知っている曲もオーケストラで演奏するなど、子どもの興味を刺激し、音楽への興味と豊かな感性を育む。
①東京シティ・フィルハーモニック管弦楽団によるオーケストラ演奏②東京シティ・フィルハーモニック管弦楽団と子どもたちとの共演
・中学生が事前練習を経て、オーケストラと共演する。事前練習では、東京シティ・フィルハーモニック管弦楽団員や指揮者によるアウトリーチ活動を行い、当日までの演奏練習を指導・サポートする。
③当日の体験活動・指揮者体験：公演前のロビーで弦楽四重奏の指揮を体験する。このうち、希望者（2 名）は公演中に舞台上で一部の指揮を行う。
・リハーサル見学：本番に向けた当日のリハーサルの様子を客席で見学する。
・バックステージツアー：公演前にホールの舞台裏や搬入用エレベーターなど、普段見ることのできない場所の見学をする。
・影アナ体験：舞台袖で来場者へのお知らせなどのアナウンスを体験する。

実施日
・期間

令和 3 年 8 月 18 日（水）公演 14:30～16:00

実施場所

J:COM ホール八王子

参加者数

事業評価

710 名（子ども[４歳～高校生]370 名、保護者 319 名、関係者招待 21 名）
体験活動参加者数：指揮者体験 8 名・リハーサル見学 24 名・バックステージツアー24 名・アナウンス体験 5 名、共演（松が谷中学校吹奏楽部）35 名①高度で大規模な感動体験の提供の満足度：アンケートで5段階評価を行い、「大変良かった」または「良かった」の合計割合が 80％以上とする。
②指揮者体験などの体験活動に参加した子どもの満足度：アンケートで 5 段階
令和３年度評価を行い、「大変良かった」または「良かった」の合計割合が 85%以上とする。
事業目標③入場者数の確保：想定定員の 80%以上（感染症対策を踏まえた適切な上限人数を定員とする）④参加者 1 人あたりのコスト：6,000 円以下とする。
①「大変良かった」または「良かった」の合計割合は 89.0％であった。
②「大変良かった」または「良かった」の合計割合は 100％であった。
③入場者は定員の 88.9％であった。
目標に対する（感染症対策のため、キャパシティの 1/2 の 800 名で設定）
実施結果④参加者 1 人あたりのコストは、9,536 円であった。
（感染症対策で通常定員の 1/2 の 800 名で設定したため、目標以上のコストがかかったが、支出を押さえコスト削減を図った。
応募総数は1869名であった。
）（理由）
感染症対策を講じながらも内容・方法を工夫し、体験機会の提供を減らすことなく実施できており、また参加した子
達成度
どもの満足度がきわめて高い。また前回は、入場者数及び
評価結果
90 ％
チケット収入の確保には課題があったが、初回から前回ま（自己評価）
でのタイトルや内容をリニューアルした企画になったことで、応募総数が通常の定員を上回り、課題を解決し実施できた。

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか

アンケートで、だれもが知っているようなポピュラー音楽（ゲーム音楽や映画音楽）を演奏してほしいという意見が多かったため、令和４年度では、プログ
ラムに組み込めるように企画する。
また、中学校吹奏楽部との共演は、来場している子供からも共演している子供からも高評価なため、引き続き実施していく。

-10-

５市共同事業実行委員会
構成市町村等：武蔵野市、三鷹市、小金井市、国分寺市、国立市

５市共同事業子ども体験塾「イタリア・ジャパン・キッズシアター」
目

的

主な内容

JR 中央線沿線に隣接する５市において、各市単独では困難な子ども達への「大規模な感動体験」の提供を目的に、連携して事業を展開している。令和３年度は、５市に広がる文化の香りを活かし、日本の伝統芸能文化や他国の芸術文化を知ることで次代の国際理解を推進し子どもたちの夢を育むことを目的に、五感を通じて一流の芸術文化を体験できる事業を実施した。
日本及びイタリアの３劇団による公演及びオンラインワークショップ
を、新型コロナウイルス感染症対策を徹底したうえで開催した。
①事前イベントの実施
各劇団によるワークショップを、感染症対策としてオンラインで開催した。
②メインイベントの実施
各劇団による公演を、入場券制、全席指定、会場定員 50％での実施等、感染症対策を講じながら開催した。イタリアの劇団は渡航が叶わなかったため、公演映像の上映およびオンラインでの質疑応答を行った。
また、各公演の映像を後日３週間にわたり応募者全員に配信することで、子ども達の体験機会の確保に努めた。

実施日
・期間

令和３年 10 月 30 日～令和４年１月５日

実施場所

メインイベント：くにたち市民芸術小ホール（国立市）

参加者数

延べ 700 人

事業評価

令和３年度
事業目標

参加者アンケートで（１）「（とても）楽しかった」が 89％以上（２）イタリアまたは日本の芸術に「（とても）興味をもてた」が 92％以上

目標に対する
実施結果（１）89.5％が「（とても）楽しかった」と回答した。
→ 達成（２）89.7％が「（とても）興味をもてた」と回答した。 → 未達

達成度
評価結果
（自己評価）

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか

80 ％

（理由）
コロナ禍の影響を受けながらも無事にイベントを開催
し、子ども達が文化芸術を体感する企画を提供できた。
（２）の指標については目標にわずかに届かなかったものの、アンケートの記述からは子ども達がイベントを楽しみ、有意義な機会と捉えている様子が伺えた。

今年度の成果をもとに、より子ども達の興味関心を得られるプログラム内容
及び構成の実現を図る。
オンラインによる開催については臨場感が不足するという感想がある一方、海外とリアルタイムでつながる機会が得られて良かったという好意的な意見も見受けられた。令和４年度に限らず活用できる場面があれば今回得られた知見を生かしていく。

-11-

多摩北部広域子ども体験塾実行委員会
構成市町村等：小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市、多摩六都科学館

たまろくまちの探検隊・謎解きミュージアム
目

的

主な内容

・コロナ禍の日常環境下において、子どもたちが自発的にじっくりと取り組むアクティブ
ラーニングを通じて高度な感動体験へとつなげる・マイクロツーリズムの考えを活かし、多摩北部それぞれのまちの魅力の再発見することで、自分たちのまちの良さに気づくきっかけをつくる
・参加者の住居から近く、天候・安全面・最大参加者数の受入れが可能な科学館を活用し、安全な環境でこれまでにない体験を提供する①多摩北部５市謎解きまち歩き（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）※事業は中止としたが、謎解き冊子には各市のスポットも紹介されており、各市の魅力を知ってもらう機会ともなることから、冊子を全児童・生徒へ配布した。答えも特設ウェブサイトで公開した。
②多摩北部５市謎解き関連情報展示（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止）③謎解きプラネタリウム
・内容：当日の星空解説とオリジナルの謎を組み合わせたプログラム
・対象：小１～中３（全児童・生徒応募可）④謎解きミュージアム
・内容：ヴァーチャルミュージアムの多摩六都科学館上に謎を埋め込み、あらかじめ配布していた謎シートと組み合わせて謎解きを行うプログラム
・対象：小１～中３（全児童・生徒参加可）

実施日
・期間

③令和３年１０月３０日・１１月６日 ④令和３年１１月６日～１２月５日

実施場所③④オンライン

参加者数③127 組 ④3244 人(延べ人数)

事業評価

令和３年度
事業目標

・コロナ禍においても、安全な環境下で子どもたちの体験の機会を創出する。
・学校教育とは異なる視点でマイクロツーリズムの考えを活かし、多摩北部そ
れぞれのまちの魅力の再発見することで、身近な多摩北部の自然や文化および自分たちのまちの良さに気づくきっかけをつくる 。

目標に対する
実施結果

・各市の魅力を知る機会や自分の住む市の魅力を再発見する機会を提供することができた。また、各自でまち歩きをするきっかけを提供することができた。
・コロナ禍において、安全にプラネタリウムや多摩六都科学館の展示を楽しめ
る機会をつくることができた。また、オンラインでじっくりと学ぶことができたため、新たな発見の機会やより理解を深める機会となった。

達成度
評価結果
（自己評価）（理由）
コロナ禍において急遽事業内容を変更する必要性が生じたが、安全な環境下でより多くの方に家族や兄弟と時間をかけてじっくりと楽しめるプログラムを提供できたため。

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか

70 ％新型コロナウイルス感染症の拡大状況は見通しが立たないが、急な状況の変化にも迅速に対応できるように代替プログラムの検討や、事業実施についての判断基準等を検討して令和４年度の事業に反映して取り組む。また、参加対象者への迅速な情報提供の方法について検討する必要がある
アンケート結果から、謎解きについて難しかったという意見が多かったことから、難易度を選択できるようなプログラムについても検討する。

-12-青梅市・羽村市・瑞穂町子ども体験塾実行委員会
構成市町村等：青梅市、羽村市、瑞穂町

子ども体験塾「わくわく☆ラボ ～いろんな先端テクノロジーが大集結！～」
目

的

主な内容

先端技術に関する展示企画・ホール事業・ワークショップを実施し、普段触れる機会が少ない先端技術を身近に感じてもらうことで、子どもたちの興味を促し、将来の夢や希望を育む機会とする。
①展示事業「恐竜ロボットファクトリー」（株式会社ココロ）
展示会場を恐竜ロボットの製作をしている工場に見立て、恐竜ロボットが出来るまでの工程を学ぶ。
②ホール事業「魔法とアートのサーカス団」（株式会社ＲＰＧエンターテイメント）
ＶＲやＡＲ、ホログラム、ドローンなどを組み合わせた映像サーカスパフォーマー集団による、最新
テクノロジーショー。
③ワークショップ「レーザーカッターでつくって遊ぼう！」（合同会社バリュープロダクト）
レーザーカッターの仕組みを学びながら、オリジナルのノートや木製バッジを製作。

実施日
・期間

令和 3 年 8 月 3 日（火）～8 月 9 日（月・休）実施場所

ネッツたまぐーセンター（青梅市文化交流センター）、羽村市生涯学習センターゆとろぎ、瑞穂ビュー
パークスカイホール

参加者数

延べ 2,618 人

令和３年度
事業目標

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた運営方法等を実行委員会内で検討し、参加者やそのご家族に不安なく楽しんでもらえるような事業企画を行う。
助成金を活用し、学校とは異なる大規模な学びの場を提供。毎年テーマを変えて企画をし、参加者アンケートを行いニーズの把握に努める。事業終了後には連携自治体で企画に対する講評の機会を設け、次年度や他事業の充実へと繋げる。参加者アンケートでは事業満足度 80％以上（5 段階評価中、上位 2 段階の比率を満足と捉える）、参加者数は各企画の定員 8 割以上を目標とする。

目標に対する
実施結果

新型コロナウイルス感染症対策を講じ、万全の体制で臨んだ結果、お客様から不安の声は 1 件も無く終了した。
ワークショップと展示の事業満足度は 95％以上であったが、公演に関しては後方の座席の方に見えづらい演出があったことなどから 79％の結果となった。
緊急事態宣言中の実施であったが、参加者数はすべての企画で定員の 8 割を
超えた。
（理由）

事業評価
達成度
評価結果
（自己評価）

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか80 ％

ホール事業の満足度が目標値を下回ってしまったため。

ホール事業はトークや映像を中心とした内容で、後ろの席でも見やすいような
配慮と、質問の場を設けることを検討する。また、今回人気であった参加体験
型の展示は新たなテーマで規模を大きくし、子どもが主体となって参加できる
館内周遊型の展示に加え、複数のワークショップによって、子どもたちに多様な体験の場を提供できるようにする。

-13-

青梅・羽村子ども体験塾実行委員会
構成市町村等：青梅市、羽村市

青梅・羽村ピースメッセンジャー事業
目

的

主な内容

世界平和は人類共通の願いであるが、中学生などの若い世代が戦争について学ぶ機会は、机上での学習が中心であり、戦争を体験した人が減っていくにつれて、直接話を聞き、戦争の悲惨さや平和の大切さについて考える機会が減少している。そこで、青梅市と羽村市の中学生が一緒に、地域の戦争の実相を学ぶとともに、原爆が投下された広島市の被爆体験者などとの交流を通して、平和に対する
学びや想いを深めるためのプログラムを実施する。また、一連のプログラムを通じて感じたことなどを言葉としてまとめる機会を設けることで、戦争の悲惨さや平和の大切さを自ら発信できる人材「ピースメッセンジャー」を育成する。
①事前研修
・事前研修 2 回（7/28、8/4）
・事後研修 1 回（8/11）※多摩地域の見学・空襲による被害体験聞き取り（オンライン中継）
・オンライン碑めぐりを実施した。
※青梅市の参加者は、全員オンラインで参加。
②平和関連ワークショップ（8/5）※広島とのオンライン交流を実施した。
※青梅市の参加者は、全員オンラインで参加。
③報告書
・平和を願う作文の提出（8/31 まで）
・報告書の発行（2 月）

実施日
・期間

令和 3 年 7 月～令和 4 年 2 月

実施場所

羽村市役所、生涯学習センターゆとろぎ（羽村市）、旧日立航空機立川工場変電所（東大和市）、防空壕跡地（立川市）、旧砂川国民学校（立川市）
、広島市内

参加者数

中学生 20 人、大学生リーダー 2 人、指導員 3 人、協力者 1 人、職員 4 人

プログラムを通して、戦争の悲惨さと平和の大切さについて考え、自ら発信できる人材を育成する。参加した中学生が得た感動体験や、知識等を報告するだけでなく、今後、自分たちが主体的に考え、『平和の想い』の発信に繋げていくことができるよう、報告書を作成し、広く周知を図る。また、目標の達成に向けて事業のブラッシュアップを図り、内容の充実に取り組む。
また、新たなピースメッセンジャーの育成に加え、過去の参加団員をリーダーとして活用するなど、継続した取組みとなるよう努めていく。
令和３年度
事業目標

事業評価

１．ピースメッセンジャーの育成①参加団員（中学生） 21 名
②過去の参加団員の活用
２．事業内容の評価①ピースメッセンジャーが本事業を通じて考えた『平和への想い』などの作文の作成②事業経過を取りまとめた報告書（レポート）の発行

目標に対する
実施結果

１．ピースメッセンジャーの育成①参加団員（中学生） 20 名
②過去の参加団員の活用 2 名
２．事業内容の評価①ピースメッセンジャーが本事業を通じて考えた『平和への想い』などの作文の作成の実施②事業経過を取りまとめた報告書（レポート）の発行 （400 部）

-14-

達成度
評価結果
（自己評価）

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか

90 ％

（理由）
参加団員の人数は目標に届かなかったものの、オンラインを活用した事業を実施することで、戦争の悲惨さや平和の大切さを考える機会を提供することができた。
過去の参加団員が 2 名参加し、リーダーとして参加団員に対するサポートを行うことで、効果的な事業の展開につながるとともに、ピースメッセンジャーのサイクルの確立を図ることで、事業の継続的な展開に対する展望を開くことができた。

令和４年度以降も過去の参加団員をリーダーとして活用していくことで、継続した事業となるように努めていく。

-15-

スナッグゴルフ体験塾実行委員会
構成市町村等：昭島市、立川市、東大和市、武蔵村山市、昭和飛行機都市開発株式会社

スナッグゴルフ体験塾事業
目

的

主な内容

初めてのお友達と出会い、関わる中で、他人に対する「思いやりの心」を育みながら、スナッグゴル
フ体験を通じてスポーツへの関心とやる気を高める① 上級学年（小４～中３）・下級学年（小１～小３）別・男女別で、同程度の学年・身長の子どもたち５人で組を編成し、ラウンドする。
ベストボール方式・チームラウンド方式
で、昭和の森ゴルフコースにて、スナッ
グゴルフを体験。
② コース内をプロゴルファーが巡回し、ゴルフの基礎やマナーの指導も行う。

実施日
・期間

令和３年７月２８日（水）実施場所

昭和の森ゴルフコース

参加者数

221 人

事業評価

令和３年度
事業目標

第 12 回スナッグゴルフ体験塾（令和元年度実施）において、初めて実施をした
アンケート調査では、小学４年生以上の参加者の約半数以上がリピーターであることが判明しており、本事業の満足度の高さが改めて検証されたところである。
令和３年度の事業目標としては、引き続き、参加者からの意見等をもとにした事業改善に努めつつ、これまでの取り組みを推進していく。

目標に対する
実施結果

新型コロナウイルス感染症対策として、密を避けるため、アンケートは実施しなかったが、構成市町村から定員を超える多くの申込みがあり、当日の参加者
からも、来年度も参加する等の好評をいただいた。

達成度
評価結果
（自己評価）

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか

100 ％

（理由）
新型コロナウイルス感染症対策を施しながらの実施となったが、定員を超える申し込みがあり、事業を継続する声が多くあった。

新型コロナウイルス感染症対策を施しながらの実施のため、上級学年、下級学
年で午前午後に分け昼食を設けない等、従前の開催内容から変更を余儀なくされたが、混乱もなく、参加者の方には好評をいただく結果となったことから、
令和４年度においても、令和３年度の経験を活かし、満足度の高い事業として
いく。

-16-

町田市・多摩市・稲城市子ども体験塾実行委員会
構成市町村等：町田市、多摩市、稲城市

夏休み子ども体験塾「なりたいシゴトを体験しよう！」
目

的

主な内容

「なりたい仕事・職業」に関連付けたテーマで、地域の大学や企業の専門知識に基づく講義、実習を体験すること、さらに、普段交わることの少ない大学生等と交流することによって、子どもたちに将来の夢や目標について具体的に考えるきっかけをもたらすことを目的とした。
講義（先生のお話）、実習（制作）、成果発表（講評）の 3 部で構成する体験講座を 5 コース 8 講座実施した。
単に何かを作るだけではなく、講義をすることにより、ものの仕組みや仕事に対する社会的意義などを学術的、論理的に理解する機会となり、新たな疑問を持つことや興味を広げるきっかけとなる体験とした。
コース名、対象学年
A：ロボットを作ってプログラミングで動かそう！
小学 1～6 年生
B：みんなも Vlogger（ブイロガー）になろう！
小学 5 年生～中学 3 年生
C：コマづくりを通して回転バランスの大切さを知ろう！
小学 3 年生～中学 3 年生
D：色で遊ぼう! LED で光るカラフルなミニチュアハウス
小学 5、6 年生
E：みんなが読めるデジタルブックを作ろう！
小学 1 年生～中学 3 年生

実施日
・期間

令和 3 年 8 月 16 日（月）～20 日（金）実施場所

A：町田新産業創造センター、BCDE：町田市生涯学習センター

参加者数

95 名（内訳 A：33 名 B：15 名 C：11 名 D：14 名 E：22 名）

令和３年度
事業目標

目標に対する
実施結果

事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか（1）定員以上の応募を目指す。
（2）参加者にはアンケートを実施し、全参加者の満足度が 90％以上となることを目指す。
（1）総定員 104 名に対し、申込総数は 1,161 件であった。講座ごとの申込みについても全て定員を上回る申込みとなり、目標を達成することができた。
（2）参加者へ実施したアンケートの結果では、「楽しかった」「すこし楽しかった」の割合は 97.9％であり、目標を達成することができた。
※上記以外の回答は全て「未回答」であり、「あまり楽しくなかった」「楽し
くなかった」の回答は無かった。
（理由）
100 ％

（1）
（2）ともに目標を上回る結果となったため。

（1）令和 3 年度の申込倍率は平均で 11.7 倍であり、多くの関心が寄せられたことから、令和 4 年度はより多くの子ども達に体験してもらえるよう、総定員数を増やして実施する。
（2）新型コロナウイルス感染症の感染拡大がある場合にも開催ができるよう、
令和 3 年度に引き続きリモートでの実施手法の検討も行う。

-17-

テーマパークスタッフにチャレンジ！
目

的

主な内容

サンリオピューロランドのテーマは“「なかよく・かわいい・たのしい」を最高のおもてなしと共に提供する”ことであり、このテーマに沿った「スタッフ体験」を通して、人とのコミュニケーション
や達成することの感動に触れ、関わり合う「直接体験」を子どもたちに提供する。
②テーマパークスタッフにチャレンジ！
A：ショーダンススタッフコース（5 時間 30 分・3 日間・12 コース）
ピューロランド最大のホール「エンターテイメ
ントホール」で上演されている「ミュークルドリ
ーミーマーチ～集まれ☆ドリーミーメイト～」の本編で実施するダンスを、実際にピューロランド
で活躍するライブエンターテイナーからレッスンを受け、オリジナルコスチュームを着て本編前にステージ上で披露する。
3 日目のダンス発表会では、メルヘンシアター
にてキャラクターと一緒にダンスを発表する。
© 2022 SANRIO CO., LTD. APPROVAL No.P1301201
B：ピューロランドスタッフコース（7 時間・2 日間・4 コース）
ピューロランドスタッフとなって、実際にピューロランドに遊びに来たゲストに接客する。ゲスト
サービスの重要性、やり甲斐を体感する。

実施日
・期間

令和 3 年 7 月 27 日(火)～9 月 4 日(土)の内、17 日（回）実施場所

サンリオピューロランド

参加者数

A コース：194 名、B コース：31 名 合計 225 名人

令和３年度
事業目標

事業評価

目標に対する
実施結果①多摩市内に立地するテーマパーク「サンリオピューロランド」を活用し、シ
ョーへの出演やスタッフ体験を通して、人と関わりあう楽しさや、達成することの感動を味わってもらうとともに、「サンリオピューロランド」を通じて、多摩市の魅力を PR する。
②新型コロナウイルス感染症の影響による体験活動の減少や、未知の感染症に対する不安感などの閉塞感を打破し、子どもたちの元気と笑顔を引き出す。新型コロナウイルス感染症対策をしっかりとり、より多くの子どもたちが参加しやすいようにするため、事業規模を見直し、1 回の参加人数を減らして回数を増
やすとともに、参加費を低額にする。
③設定した全てのコース（ショースタッフ・スタッフ体験）において、参加者が定員に達することを目指す。また三市の子どもたちが偏りなく事業に参加できるようにする。
④参加者にはアンケートを実施し、全参加者の満足度が 95 パーセント以上となることを目指すとともに、将来の夢につながる憧れや、希望につながる感想を引き出す。
①参加者アンケートで「楽しかった」と回答したのが、A コースでは 98％、B
コースでは 100%であった。
②コロナ禍での開催であったが、受付時の消毒・検温、リハーサルルームの換
気、ステージ下での靴裏消毒など、感染対策を徹底することで安全に運営することができた。また、中止・延期せずに十分な安全対策を取り実施したことに対して、保護者より感謝と激励のメールをいただいた。
③三市連携による市立小中学校への募集チラシの配布を行った。
申込人数は 701
名（募集定員 280 名）で前回実施時の 600 名を上回り、当選倍率は 2.5 倍となった。また、三市の人口割をもとに各市ごとの人数枠を設定し、偏りなく事業に参加できるように配慮した。
④参加者アンケート（A・B コース合計）で「楽しかった」が 99％、「また参加したい」が 98％の回答であったことから、今回の体験内容に対する満足度は非
常に高かった。また、この体験を通じて働くことの大切さや楽しさを知るとともに、最初はできなくても一生懸命練習してできるようになる喜びやスタッフの大変さや楽しさを知り、将来の夢・希望につながる感想が多くあった。

-18-

達成度
評価結果
（自己評価）

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか（理由）
全体としては、当選倍率が 2.5 倍であったが、ショーダ
ンススタッフコースのうちの１コースにおいて、申込が定90 ％員に達しなかった。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、キャンセルが数件あり、全てのコース（ショースタッフ・スタッフ体験）において、参加者が定員に達する結果とならなかったため。
申込人数が前回よりも 100 名ほど増加し、参加者アンケートの集計結果による事業内容の満足度も高水準を示していることから、本事業への期待は高いと考えられる。
また、今年度も特別支援学校の児童生徒からも応募があり、同じコースの参加者からは、自発的な声掛けが自然に行われていた。協力し助け合って一つのことに取り組むという体験ができる本事業は、「障がい者理解」にもつながっている。引き続き、事業実施協力事業者の受入体制整備・市職員の対応に努めていく。
来年度は、幹事市として今年度の良かった点や反省点を町田市会場、稲城市会場で行われる事業に反映できるよう、計画し運営していく。

-19-

２ 観光振興連携活動事業
東京アドベンチャープロモーション協議会
構成市町村等：青梅市、奥多摩町、青梅市観光協会、奥多摩観光協会、御岳山観光協会、青梅商工会議所、東日本旅客鉃道株式会社

東京アドベンチャープロモーション事業
目的

既存の観光 PR 動画などを活用しながら、都心ファミリー層およびＺ世代に観光プロモーションを実施する。また、青梅、奥多摩エリアでのインスタグラムを新たに開設し、地域事業者や住民で運用していけるような体制づくりを図る。

主な内容①青梅市・奥多摩町の観光情報を総合的に発信するインスタグラムアカウントを設け、観光施設や季節の魅力、地域特産物、イベント情報などの質の高い情報発信を行った。
また、都心のファミリー層およびＺ世代への影響力の高いインフルエンサーを活用することで、投稿した情報がターゲットに適切に届くようにした。
投稿数２６５件（２月２８日現在）
投稿内訳 ストーリーズ２０９件、フィード投稿４８件、リール投稿８件② 青梅市・奥多摩町の既存のプロモーション動画等のコンテンツを用い、地域と JR（青梅線アドベン
チャーライン）と共同で、Youtube、WEB 広告、タイアップ記事の掲載などの各種媒体を活用したプロ
モーションを実施した。
③青梅・奥多摩の、より詳細な情報発信を集約した場所としてホームページを開設した。都心からの交通案内、青梅市観光協会、奥多摩観光協会、東日本旅客鉃道などの基幹交通など、協議会メンバーのホームページのバナーを掲載した。

Ｚ世代インフルエンサー撮影風景

ファミリー層インフルエンサー撮影風景

ホームページ

ストーリー

実施日
・期間

令和３年６月１７日～令和４年３月３１日

実施場所

青梅市、奥多摩町

参加者数

２０人（協議会・部会メンバー）

-20-

写真投稿

令和３年度
事業目標

目標に対する
実施結果

・インスタグラムのフォロワー数：５００人
・インスタグラム投稿数：５０回
・インスタグラムのフォロワー数：４０３人（３月３日現在）
・インスタグラム投稿数：２６５回（２月２８日現在）

（理由）
事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）

インスタグラムのフォロワー数は、未だ目標を達成していない（２月２日

90 ％現在）が、女性７割のフォロワーを獲得した。また、２５～４４歳が７４％であったためターゲットに沿った投稿ができていた。加えて、目標よりも３倍以上の投稿をすることができたから。

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか

フォロワーのうち、１８～２４歳が８％とＺ世代のフォロワーがあまり伸びていないので、Ｚ世代にとって、行ってみたいと思えるようなところを今後検討し選定していく。

-21-

多摩地域マイクロツーリズム実行委員会
構成市町村等：多摩市、稲城市、京王観光株式会社、多摩大学総合研究所

多摩地域マイクロツーリズムプロジェクト
目

的

主な内容

本プロジェクトは、斬新なアイディアを募集し、アイディアから地域活性化に資する取り組みを検討する過程で、地域資源や造詣の深い地域人材を再発掘し、地域とのつながりをもって実用可能なプランを創出することを目的としている。
多摩ニュータウンの開発で形成された住宅都市として、地域に暮らす人たちからも認識されている多摩市と稲城市、その地域に所在する大学と企業の官民学が連携し、それぞれの異なるネットワーク、得意分野を活用し、多様なアイディア
募集と地域とのマッチングを行い実用可能な企画形成を行った。
＜マッチング会＞
大学生等により構成されたチームから提案された企画が実現し、多摩地域の活性化につながるよう、実用化への助言やフィールドワーク・協業等に協力いただくため、自治体、観光団体、事業者とのマッチングを行った。

報告会・ドラフト会議の様子＜活動支援金審査会＞
企画プレゼンによる審査を経て、企画検討に際し必要な支援金（１００，０００円／チーム）を支給するため、企画プレゼンによる審査会を実施し、上位１０チームに対して活動支援金を支給した。
審査項目は以下のとおり。
（１）

課題解決力

（２）

継続性

（３）

地域活性化

（５）

SDGs

（６）

創意工夫

（７）

熱意・意欲

（４）

With コロナ＜報告会・ドラフト会議＞
年度を通して検討した企画を企業・自治体等へプレゼンし、来年度の事業化に向けたマッチングを行った。企画プレゼンでは活動支援金審査会同様、審査を実施し順位付けを行った。コロナ対策として、オンライン併用のハイブリット型で開催した。
＜広報活動＞
初年度であるため、次年度に向けた活用を見据え、ホームページ整備やメーリングリストの作成などを行った。ホームページの運用は今後も継続し、自走化に向け検討している様子や実証実験等の案
内、本事業に関わる関係者のインタビュー記事、お知らせ等を掲載した。関係者が所有する広告媒体
等への QR コード等の掲載を通じてアクセスを促すことで、参加企業・団体等の獲得等に向けた広報的役割を担う。
公式ホームページ：https://tamarism.com/
マッチング会：令和３年８月３日（火）実施日
・期間

活動支援金審査会：令和３年９月３日（金）報告会・ドラフト会議：令和４年２月９日（水）実施場所

マッチング会：せいせきアウラホール（多摩市関戸 1 京王聖蹟ショッピングセンター6 階）
活動支援金審査会：稲城市地域振興プラザ（稲城市東長沼 2112-1）
報告会・ドラフト会議：リンクフォレスト ホールＡ（多摩市鶴牧 3-5-3）

-22-

参加

実施
参加者数

マッチング会

企業
８７名（４０団体）

学生・教員

－

７６名

３３３名（オンライン含）（２４団体）

３６名

活動支援金審査会
報告会・ドラフト会議

事業評価

６６名

令和３年度
事業目標

１ 応募件数（企画数）：１０件
２ マッチング数（１のうち、実際にマッチングした数）：３件
３ ２のうち、事業者（収益事業としての運営を行っていく者）数：１件
４ 応募した大学生、審査員、参加自治体・事業者等へのアンケートによる意
識変化、満足度等：満足度６０%、その他学生の意識変化など定性的指標も集約
し教育効果を図る。

目標に対する
実施結果

７大学２９チームから応募があり、報告会・ドラフト会議にて１２チームのマッチングに成功した。今後事業化に向けた調整を実施していく。

達成度
評価結果
（自己評価）（理由）
想定を上回るチームからの応募により、実現可能な汎用性のあるアイディアが多く発表され、事業化に向けたスター
トが切れた。

８０ ％・企業等と連携し自走するための進行方法を整理し、予算配分を行った。また、当該企画を令和４年度以降のモデルケースの一つと捉え、具体的なイメージを
令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか

次年度広報に活用することで、効果的なアイディア募集につなげる。
・域内観光の多様性を目的として対象エリアを拡大し、より広くアイディアが出るしくみを構築するとともに、効果的かつ円滑な進捗管理のため、参加チー
ムへの本取り組みの目的・進め方等を随時確認できる体制を整えたい（参加チームへのアプローチ強化を事務局で整理）。

-23-

多摩広域インバウンド推進プロジェクト協議会
構成市町村等：福生市・青梅市・あきる野市・東村山市・日の出町・檜原村

多摩広域インバウンド推進プロジェクト事業
目

的

主な内容

インバウンドを通じた交流人口の拡大による地域の活性化を目指し、外国人に対して多摩地域の認知度向上に向けた魅力的なコンテンツの収集や蓄積、発信を効果的に行い、インバウンド需要の復調へ向けた取り組みを行うもの。
併せて、新型コロナウイルス感染症との共存(With コロナ)を見据え、WEB 媒体を活用した情報発信を積極的に行い、観光需要の低迷期でも地域の魅力発信を行うことを目的とする。
■SNS や WEB を活用したインバウンド需要獲得のための情報発信事業→昨年度開設した公式 Instagram を引き続き活用しながら、随時情報発信を行った。旅前情報として、より多くの外国人に見ていただくため、広告配信を定期的に行い、フォロワー数の増加を図った。
■インバウンド需要復調期へ向けての事業者間連携の強化事業→地域内の観光事業者等を対象として、With コロナの中で実施可能なインバウンド施策等についてのセミナーを開催し、観光事業者や旅行業者とのマッチング機会の創出を図り、今後を見据えたフォロー体制を構築した。
■多摩地域周遊促進のためのインバウンド向け冊子の配布→昨年度制作した訪日、在住外国人向けの多摩地域や観光コンテンツを紹介するパンフレットについて、ターゲットへ効果的に訴求できるよう
観光関連施設等 66 施設、計 4,550 冊を配布した。
■動画制作によるプロモーション→コロナ禍のインバウンド需要の低迷により、訪日外国人旅行客が著しく減少しているため、日本ならではの四季折々な風景を９本の動画にまとめ、多摩地域ならではの映像を制作し、SNS での情報発信を強化した。

実施日
・期間①公式 Instagram「coutryside_of_tokyo」
令和３年４月１日から令和４年２月 28 日まで②オンラインセミナー
令和４年１月 27 日(木)午後２時から午後３時 30 分まで③動画配信
令和４年３月から順次構成自治体の公式 youtube チャンネル等にて放映

実施場所

福生市・青梅市・あきる野市・東村山市・日の出町・檜原村

参加者数①公式 Instagram「coutryside_of_tokyo」
フォロワー数：1,008 名②オンラインセミナー
参加者数：19 名

事業評価

令和３年度
事業目標

外国人に対し、多摩地域の認知度向上に向けた魅力的なコンテンツの収集や蓄積、発信を効果的に行い、インバウンド需要の復調へ向けた取り組みを行う。
併せて、新型コロナウイルス感染症との共存(With コロナ)を見据え、WEB 媒体を活用した情報発信を積極的に行い、観光需要の低迷期でも地域の魅力を発信
していく。

-24-

達成度
評価結果
（自己評価）■インバウンド需要の復調へ向けた取り組み
継続的に Instagram を活用した情報発信に取り組みつつ、地域内の観光事業者に向けたオンラインセミナーを開催し、講師のほか、公的支援団体や民間の情報発信に特化した企業など、地域内の観光事業者が新たなパイプを創り上げられるよう支援を行った。
■観光需要の低迷期でも地域の魅力を発信していく
コロナ禍にあっても多摩地域の魅力発信をし続けるため、日本の伝統文化や四季折々な情景を中心とした動画を制作し、外国人が東京でも豊かな自然や日本らしい体験ができるということを訴求していった。
（理由）情報発信については、絶え間なく実施することができたが、認知を拡大しつつも実際に誘客までつながるよ
うな取組みが実施できなかったことから、左記のとおり自90％
己評価するに至った。

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか

インバウンド需要復調期を見据えてオンラインセミナーや SNS での情報発信に取り組んだことから、令和４年度については、地域内の観光事業者が自ら SNSを駆使して観光情報の発信に取り組めるよう伴走したセミナーを開催するとともに当協議会公式 Instagram も活用していただきながら、効果的な情報発信や魅力の訴求に取り組んでいく。

目標に対する
実施結果-25-

武蔵野・三鷹・小金井魅力向上プロジェクト
構成市町村等：武蔵野市、三鷹市、小金井市、武蔵野市観光機構、みたか都市観光協会、
小金井市観光まちおこし協会

３市交流連携及び地域資源魅力向上事業
目

的

主な内容

３市の行政、観光協会、市民、事業者が持つ経験やノウハウを最大限に活かしながら、地域が共通に持つ資源を発掘するため、①観光事業を実施する市民や事業者の交流の活性化、②地域資源の魅力向上、③情報発信、④パイロット事業の実施などを行うことで、地域内での継続的な事業実施体制を整え、３市の市民を中心とした交流人口の拡大を目指す。
補助事業終了時には、３市の関係者や団体の交流・連携が活性化し、地域資源の魅力を磨き上げる
ことにより、観光振興が継続的に図られるよう、市民や事業者を交えて慎重に検討していく。
①ＰＲ事業(情報発信)
本プロジェクトの各種ＳＮＳによる情報発信のほか、本プロジェクトのＰＲや情報発信の強化のため、以下の媒体を立ち上げた。
（１）となりまちプロジェクトホームページ（２）となりまちリーフレット（３）となりまちチャンネル②コロナ禍に対応したパイロット事業の実施
地域資源の魅力を活かした交流人口の拡大のためのパイロット事業を、以下の通り実施した。
（１）直売所をめぐるクイズラリー・食と農をめぐる文字あつめラリー（武蔵野市）（２）料理レシピ付き 小金井・三鷹・武蔵野産の農作物セットの販売（三鷹市）（３）映画「台北カフェ・ストーリー」上映会＆三鷹野菜のカフェフード作り（三鷹市）（４）つながる道草市（小金井市）（５）３市を巡るお買い物散策ツアー（小金井市）（写真）左上より時計回りに（１）→（２）→（３）→（４）-26-

①令和３年４月１日～令和４年３月 31 日②（１）令和３年６月 26 日～７月４日(クイズ)、令和３年 11 月 13 日～12 月 12 日(文字あつめ)
実施日・期間（２）令和３年９月 26 日
（３）令和３年 10 月６日(アイデアソン)、令和３年 11 月 20 日～11 月 30 日(カフェフード提供)（４）令和３年 11 月 19 日～11 月 21 日
（５）令和３年 11 月 23 日

実施場所

参加者数

事業評価

②（１）武蔵野市内直売所、各市ＪＡ直売所、各市飲食店等（全 23 か所）（２）キズナ・バー（３）Café Hammock（アイデアソン）、はだめし、モダンタイムス、カフェ・フェルマータ（カフェフード提供）（４）三鷹駅南口緑の小ひろば(11/19)、境南ふれあい広場公園(11/20)、梶野公園(11/21)（５）都立武蔵野公園②（１）6 月～7 月：16 名 11 月～12 月:28 名 合計：延べ 44 名（応募者数）（２）延べ 116 名（３）18 名（アイデアソン参加者）、延べ 188 名(カフェフード提供件数)（４）800 名程度（推定）（５）11 名

令和３年度
事業目標

【交流連携の場の拡充・交流人口の拡大】
令和２年度に事業提案のあったパイロット事業について、パイロット事業提案者と本事業構成６団体が協力し、複数のパイロット事業を実施することにより、３市の交流連携の場の拡充と、交流人口の拡充を図る。

目標に対する
実施結果

令和２年度にあった事業提案のうち５事業を実施した。地域の特色を活かし、身近な「農と食」をテーマとすることで、３市の市民・事業者の交流連携の場となり、交流人口拡充の一助となった。

達成度
評価結果
（自己評価）

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか80％（理由）
コロナ禍ということもあったが、感染対策を徹底したうえで無事５つのパイロット事業を実施することができた。
３市市民の繋がりや、事業者間の連携が少しずつではあるが着実に芽生えてきている。各パイロット事業参加者からの評価もおおむね好評なものであった。
ただし、活動する市民の方にとっての活動範囲と、プロジェクトが想定している３市という範囲が必ずしも一致す
るものではないという課題も浮き彫りとなった。

すでに活動している市民の方々だけでなく、広く地域のことに関心のある方々に参加を促すことが求められる。令和３年度に実施したパイロット事業について、より多くの人々の視点を反映し、域内交流人口の拡大へとつながるよ
うな磨き上げが重要だと考える。
また、令和３年度は、パイロット事業を実施するにあたり、それぞれの市報等で共同告知を行うなど、本プロジェクトの枠組みを最大限に活用した。令和４年度においても、継続してこの枠組みを利用し情報発信をおこなっていきた
い。

-27-

南多摩３市観光連携プロジェクト
構成市町村等：町田市、多摩市、稲城市

多摩丘陵と南多摩 3 市の魅力を楽しもう（Wonderful !! Tama-South）
目

的

主な内容

実施日
・期間

実施場所

多摩川を越え多摩丘陵でつながり、歴史的にも親和性が高い 3 市が、既存の自然や歴史遺産を活かし、かつアニメやキャラクター、映画、文学など現代的な資源や食の要素なども織り交ぜ、その魅力を都
内外及び外国人（来日及び在日とも）に知っていただき、交流人口及び旅行消費額が増加することを目的に連携する。また、３市は地続きで隣接しているが、鉄道系では京王相模原線、小田急多摩線をアクセスとしてつながっており、そのネットワークを活用する。
(1)観光ブックの配架
令和２年度制作の観光ブックを、東京観光情報センターへの配架や東京観光デジタルパンフレット
ギャラリーへの掲載など、３市域外へも積極的に配布を行った(2)Twitter を活用した情報発信
３市各アカウントでの情報発信とともに「#なんたま」での投稿を事業参加者へも促し、SNS の効果
的活用を行った。
(3)観光ウォークの継続、ファムトリップの実施▽観光ウォーク①町田の紫陽花堪能ツアー～散策とつまみ細工体験を楽しもう！～②稲城市観光大使と巡る稲城の梨グルメウォーキング
③～物語を追体験～聖蹟桜ヶ丘“聖地”巡礼ツアー▽ファムトリップ・３市マンホール蓋フォトラリー試行(4)回遊手段としてのサイクルツアー、バスツアーの実施▽サイクルツアー・稲城・多摩・町田 甘いもん巡りサイクリングツアー▽バスツアー
・親子で巡る南多摩 3 市スカイバスツアー(5)観光セミナー
・観光セミナー「０から始める Twitter の楽しみ方」(6)観光推進協議会の開催
定例会、作業部会を開催(1)観光ブック
令和３年４月から順次配架(2)情報発信随時(3)観光ウォーク
①令和３年６月 20 日
②令和３年９月 18 日（台風のため中止）③令和３年 12 月 19 日
ファムトリップ 令和３年 11 月 15 日
(4)バスツアー
令和３年 12 月４日
サイクルツアー 令和３年 11 月 13 日
(5)観光セミナー
令和３年 12 月 11 日
(6)観光推進協議会 定例会（毎月１回開催）、作業部会（事業調整の都度開催）(1)観光ブック
市内各スポット、店舗、各市役所、東京観光情報センター等で配布(2)情報発信―(3)観光ウォーク①町田薬師池公園四季彩の杜西園～薬師池～えびね苑～西園ラボ体験工房②※実施予定だったコース
矢野口駅～稲城市内店舗～いなぎ発信基地ペアテラス～川清園～多摩養蜂園～green world café または あかりや弧仙③聖蹟桜ヶ丘駅～青春のポスト～いろは坂桜公園～金比羅宮～桜ヶ丘ロータ
リー～原峰公園～小山商店～ル・ププラン
ファムトリップ 町田ツーリストギャラリー～芹が谷公園～聖蹟桜ヶ丘駅周辺～いなぎ発信基
地ペアテラス～稲城長峰ヴェルディフィールド～京王プラザホテル多摩(4)バスツアー
町田ツーリストギャラリー～町田リス園～町田薬師池公園西園～聖蹟桜ヶ丘
周辺～稲城長峰ヴェルディフィールド～京王よみうりランド駅
サイクルツアー 鶴川駅～鶴川中央公園～ゼルビアキッチン～小野路宿里山交流館～一本杉公園～ハウスリーク～馬引沢第一公園～上谷戸親水公園～稲城中央公園～三沢川
親水公園～巨人への道～いなぎ発信基地ペアテラス(5)観光セミナー
稲城市地域振興プラザ-28-

(6)観光推進協議会 町田市役所、多摩市役所、稲城市役所等

参加者数(1)観光ブック(2)情報発信(3)観光ウォーク
モニターツアー(4)バスツアー
サイクルツアー(5)観光セミナー(6)観光推進協議会

令和３年度
事業目標

―
―
①16 名 ②－名 ③15 名
13 名
23 名
12 名
14 名
―
(1)参加者目標：①観光ウォーク②ファムトリップ③バスツアー④サイクルツアー⑤講演会セミナー

各 40 名（3 回実施）
20 名（旅雑誌、着地型旅行社等）
30 名（体験も盛り込む）
30 名（10 名編成の 3 班に分ける）
30 名(2)企画、実施段階において、行政主導となっているが、ここに、各地元の観光案内人やガイド等の現状より幅広い参画について検討して進めていきたい。

目標に対する
実施結果

事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか(1)実施結果：①観光ウォーク 目標各 40 名
・６/20
参加 16 名（定員 15 名、申込 26 名）
・９/18
参加－名（定員 24 名、申込 71 名）
・12/19
参加 15 名（定員 15 名、申込 23 名）②ファムトリップ 目標 20 名 参加 13 名
③バスツアー
目標 30 名 参加 23 名（定員 20 名、申込 69 名）④サイクルツアー 目標 30 名 参加 12 名（定員 15 名、申込 48 名）※当日キャンセル 3 名⑤講演会セミナー 目標 30 名 参加 14 名（定員 20 名、申込 16 名）※各事業において、昨年度に引き続いての新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、実施内容に合わせた定員設定を行った。
(2)観光ウォークやバスツアー等の企画立案、ガイド等に観光協会やいなぎ観光
案内人等の観光ガイドに参画していただくことで、地域の特色、魅力等を十分に取り込んだ事業を実践することができた。また、ファムトリップには地域観
光関係団体に参加いただき、連携を強化することができた。
（理由）
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、募集数を減らしての実施になったが、各事業において募集定員を超える申し込みがあり、概ね募集数を満たした上で実施すること
90 ％
ができた。
また、各事業において、感染対策を徹底した上で、予定どおり事業を実施することができた。

長引くコロナ禍においても、ツアー系の各事業では募集定員を上回る申し込みがあり、地元を巡るマイクロツーリズムの需要は高いと認識している。令和４年度は、地域の新しい魅力を市民に伝えるツアーの実施を継続するとともに、新しい年齢層や域外への情報発信も意識して WEB や SNS を活用したデジタルプ
ロモーションも検討する。そして、5 ヵ年計画事業の成果をさらに発展させて継続していくため、3 市観光関連団体を巻き込んだ事業推進を図る。

-29-

京王線沿線観光連絡会議連携部会
構成市町村等：日野市、多摩市、府中市、稲城市、府中観光協会、日野市観光協会、
せいせき観光まちづくり会議、稲城市観光協会、京王電鉄株式会社

京王線沿線４市 観光振興創出事業
目

的

主な内容

東京都内をはじめとした市内外の居住者及び外国人観光客に対し、訪問の導線として京王線沿線という軸を設けた 4 市の認知度を高め、沿線価値を向上させることにより訪問を促し、観光振興及び地域振興を図ることを目的とする。
１ 分散型回遊イベント「リアル宝探し」の実施
コロナ禍において３密を避けながら実施できるイベントとして「リアル宝探し」を（株）タカラッシュの協力により実施した。集合型イベントでなく一定期間内に参加者が自由に宝箱を探して謎を解く分散型回遊イベントとすることで、参加者が安心して楽しめる企画とした。また、謎を解き明かし発見報告
所に来訪した方に記念品をプレゼントし、さらにアンケートにご協力いただいた方には抽選で賞品も発送した。
２ 「リアル宝探し」の広報ＰＲの実施「リアル宝探し」の参加促進を狙い、ポスターおよびチラシ（参加冊子）を制作し、京王線沿線主要駅への掲出や４市の小学校へ配布依頼を行った。
３ 連携協議会の開催
上記のイベントおよび広報ＰＲを実施するにあたって、３回の協議会と３回の部会にてメンバーの情報共有と意見交換で内容をブラッシュアップした。

実施日
・期間

令和３年４月１日～令和４年２月２８日

実施場所

京王線沿線４市（日野市、多摩市、府中市、稲城市）

参加者数「リアル宝探し」２，４６８名

令和３年度
事業目標

目標に対する
実施結果

事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか

１ 開催期間中の沿線 4 市内にある京王線各駅の乗降人員について前年度比で増加を目指す。
２ イベントへの参加者数：1,000 人
３ イベントの参加促進を目的としたプレイベントへの参加者（4 市内在住・在
学の学生）
：20 名
１ 京王線の乗降人員については、2021 年度の実績が公開され次第、集計・分
析作業を行う。
２ イベントへの参加者数については、目標値 1,000 名に対し、2,468 名と大きく上回る結果となった。
３ プレイベントについては、新型コロナの感染状況等を考慮し、実施を見送った。
一部数値目標の達成度が把握できていない部分があるが、イベントへの参加者数については目標値を大きく上回る結果となった。また、本イベントの開催を契機に京王線沿線
１００％
4 市以外の地域からも多くの方が来訪され、当該エリアの魅力発信に寄与したものと捉えている。

「リアル宝探し」専門会社の(株)タカラッシュの蓄積したノウハウを活かして、
令和４年度に協議会メンバーおよび関係者によるオリジナル宝探しを実施していく。(株)タカラッシュの版権に抵触しない内容で各種制作物をテンプレート
化し自走化を目指す。

-30-

ひのたま観光連携協議会
構成市町村等：日野市、多摩市

ひのたま観光連携事業
目

的

主な内容

来訪者誘客として、若者の視点なども活かし両市の魅力を活用する新たな施策の試行実施および東京
2020 大会に合わせた PR 実施。受入体制整備として、デジタルコンテンツの開発及び活用実証。
①東京 2020 大会に合わせて多摩モノレールの車体に「ひの・たま」観光ＰＲのラッピング広告を実施②リアルとデジタルコンテンツの要素を複合したデジタルスタンプラリー「ひの・たまデジタルスタ
ンプラリー」の実施
スマートフォンアプリ「furari」を活用。チェックポイントには両市の観光地・ロケ地を設定する
ことで 3 密を避けながら両市の魅力を体感していただく、分散型回遊イベントとして実施した。
③「ひの・たまガイドウォーク」の実施
日野市・多摩市の観光地やロケ地を現地ガイドと共に巡るガイドウォーク。コースの設定やガイド
ウォーク中のイベントを大学生からのアイデアで実施した。
④広報ＰＲの実施
イベントおよび広報ＰＲのため、ＬＩＮＥ広告を実施。また、上記イベントへの参加促進のため、ポスター及びチラシを制作し、参加募集のＰＲを実施した。

実施日
・期間

令和３年４月１日～令和４年３月３１日

実施場所

日野市、多摩市

参加者数「ひの・たまデジタルスタンプラリー」 697 名「ひの・たまガイドウォーク」 25 名

事業評価

令和３年度
事業目標

・デジタルコンテンツ活用イベント参加人数 100 名・イベントごとに Twitter の「#ひの・たま」への誘導を行う

目標に対する
実施結果

・「ひの・たまデジタルスタンプラリー」参加者：697 名
アンケ―ト回答数：258 件
・「ひの・たまガイドウォーク」参加人数：25 名・ラッピングモノレールによる「ひの・たま」観光のＰＲ。
・ＬＩＮＥ広告によるＰＲ（330 万インプレッション、クリック数は 19,669 回）

達成度
評価結果
（自己評価）（理由）
デジタルスタンプラリーは各種広告媒体の活用などもあり、697 名の参加者があった。ガイドウォークは定員 40 名の所、25 名とコロナ禍の影響もあり参加者が伸びなかった。

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか85 ％ガイドウォーク・デジタルスタンプラリーで洗い出した両市のお勧めのロケ
地・観光スポットや集計したアンケートを分析して、次年度以降より効果的に事業が実施できるよう活かしていく。

-31-

青梅線エリア女子旅推進委員会
構成市町村等：立川市、昭島市、福生市、羽村市、青梅市

女子旅推進プロジェクト
目

的

主な内容

エリア周遊型イベントの実施により、既存の観光資源の魅力を再発見し、エリアとしてのレベルアップを図る。また、新たな観光資源の発掘・磨き上げを行う。
６年目以降の継続可能な事業とするため、観光関連事業者に対して事業のＰＲを行う。
ＳＮＳを活用し、エリア内における「女子旅」の周知徹底を図る。
２つのイベントの実施を予定していたが、新型コロナウイルスの影響により、次年度に延期した。
令和３年度においては、次年度のイベント実施に向けて事前準備を行った。
(１)エリア周遊型イベント
次年度における謎解きゲームの実施に向けて、全体のシナリオやメインビジュアルの決定、問題パネル設置スポットの選定等の企画制作を行った。
(２)フォトコンテスト
次年度における SNS サービス「インスタグラム」を用いたフォトコンテストの実施に向けて、メインビジュアルの決定やサイト掲載内容の構成を行った。

実施日
・期間

イベントの実施なし

実施場所

イベントの実施なし

参加者数

０名

事業評価

令和３年度
事業目標

次年度における謎解きゲーム及びフォトコンテストの実施に向けて、企画制作等を行う。
次年度に店舗等への協力依頼及び広報物の印刷等が執り行える段階まで仕上げておく。

目標に対する
実施結果

新型コロナウイルスの影響によりイベントの実施は次年度に延期としたが、実施に向けて企画制作や店舗の選定、ポスターデザインの決定等を行った。

達成度
評価結果
（自己評価）（理由）
イベントの実施は次年度に延期としたが、令和３年度において事前準備を行うことができた。
次年度はイベントの実施と継続に向けて事業者を見つけ出すことが課題である。

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか70 ％

令和３年度に準備を進めた２つのイベントを実施することで、旅行者だけでなく青梅線エリア内に在住する女性の誘客・周遊・滞在を促進させるとともに観光振興及び消費拡大を目指す。
また、新たに企画したイベントを通じて、事業継続に向けて事業者を見つけ出し、事業者主体による事業実施及び再計画を行う。

-32-

フィルムコミッション事業を核とした地域の魅力向上・発信プロジェクト実行委員会
構成市町村等：調布市・狛江市・日の出町

フィルムコミッション事業を核とした地域の魅力向上・発信プロジェクト
目

的

主な内容

構成市町村それぞれの地域資源を生かしたフィルムコミッション事業を連携して展開することにより，ロケ地としての魅力の向上を実現し，地域の活性化，観光客の増加に繋げるため，より効果的なロケ支援及び PR の検討に必要な調査を行う①ロケ地マップの作成
・ロケ地専門誌「ロケーションジャパン」10 月号（35,000 部）に，調布市・狛江市・日の出町のロケ地マップを掲載
・ロケ地マップ（12,000 部）発行し，調布市・狛江市・日の出町の各所で配布②連携体制の構築・ロケ地のブランディング検討会の実施
・ロケツーリズムによる地域振興セミナー 令和３年度キックオフ編（令和 3 年 6 月 29 日）
・ロケツーリズムによる地域振興シンポジウム（令和 4 年 1 月 28 日）

実施日
・期間

令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 1 月 31 日

実施場所

調布市，狛江市，日の出町

参加者数

・ロケツーリズムセミナー 27 人 ・ロケツーリズムシンポジウム 19 人

令和３年度
事業目標

目標に対する
実施結果

事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか１，【ロケ地としての認知度向上】→各自治体において，撮影問合せ件数 10%増
２，
【連携団体におけるロケ支援件数増加】→3 市町合計のロケ支援件数 5%増
１，【ロケ地としての認知度向上】①調布市
R2 問合せ件数 460 件 （令和 3 年 1 月末記録）
R3 問合せ件数 577 件 （令和 4 年 1 月末記録。前年比 25％増）②狛江市
R2 問合せ件数 206 件 （令和 3 年 1 月末記録）
R3 問合せ件数 334 件 （令和 4 年 1 月末記録。前年比 62%増）③日の出町 R2 問合せ件数 109 件 （令和 3 年 1 月末記録）
R3 問合せ件数 123 件 （令和 4 年 1 月末記録。前年比 12%増）
２，【連携団体におけるロケ支援件数増加】①調布市
R2 支援件数 101 件 （令和 3 年 1 月末記録）
R3 支援件数 100 件 （令和 4 年 1 月末記録）②狛江市
R2 支援件数 43 件 （令和 3 年 1 月末記録）
R3 支援件数 98 件 （令和 4 年 1 月末記録）③日の出町 R2 支援件数 45 件 （令和 3 年 1 月末記録）
R3 支援件数 51 件 （令和 4 年 1 月末記録）④3 市町合計 R2 支援件数 189 件 （令和 3 年 1 月末記録）
R3 支援件数 249 件 （令和 4 年 1 月末記録。前年比 31%増）（理由）
新型コロナウイルス感染症の影響が出ている中で，各市町が積極的なロケ支援を行うことで，事業目標を達成するこ95％とができた。映画・ドラマの大型案件もあり，幅広い層に魅力を伝えることができた。
今年度は，東京都から外出制限などの要請があったため，ＳＮＳでの発信など
オンラインでのＰＲを強化することで，全国の方にロケ地としての魅力を伝えることができた。
令和４年度については，引き続きＳＮＳでの発信は続け，ロケハンツアーやロケ地の聖地巡礼など，直接撮影された場所に訪れていただけるようなイベントを開催し，今まで蓄積した資源なども活かし，より多くの観光客を誘致してい
きたい。

-33-

秋川渓谷観光経済統計調査事業連絡会
構成市町村等：あきる野市、檜原村、日の出町、あきる野商工会、日の出町商工会、（一社）あきる野市観光協会、（一社）檜原村観光協会、（一社）日の出町観光協会、秋川渓谷旅館組合

秋川渓谷観光経済統計調査事業
目的

主な内容

実施日
・期間

実施場所

参加者数

事業評価

秋川渓谷への来訪者の属性や観光消費活動、観光経済波及効果等の実態調査を行う。調査で得られた観光経済統計資料をより具体的かつ効率的な観光施策の実施に向けた基礎データとして活用し、観光産業
を地域における自立した産業として発展させることで地域経済の活性化を図ることを目的とする。
①観光入込客数調査の実施（対象：令和３年暦年）
観光地点パラメータ調査の様子
主要観光施設、行祭事・イベント、宿泊施設を対象に、郵送アン
ケート調査にて秋川渓谷を訪れる入込観光客数を把握し、下記パラメータ調査結果も踏まえて秋川渓谷の観光入込客数を推計する。
②観光地点パラメータ調査の実施
秋川渓谷の観光地点等に訪れた来訪者の属性、消費額、訪問地点
数及び満足度や新型コロナウイルス感染症の影響をアンケートにて調査し、観光動態を把握する。
③WEB アンケート調査の実施
秋川渓谷の主な来訪ターゲットとなる首都圏在住者に対して、来訪経験の有無や観光資源の認知度・魅力度、普段のおでかけ状況などについて調査し、顕在・潜在ニーズを把握する。
④域内調達率調査の実施
秋川渓谷内の事業者への郵送アンケート調査により、域内の観光産業及び関連産業の構造を把握するとともに、観光産業が地域にもたらす経済効果を把握する。過年度の調査範囲に加え、対象者に「日の出町」を追加し、秋川渓谷全体の傾向の把握を試みる。
⑤秋川渓谷観光経済統計調査事業連絡会の実施（２回）
上記の調査報告を行い、構成団体の意見を取りまとめる。
令和３年４月１日～令和４年３月３１日①秋川渓谷内の主要観光施設：25 箇所、行祭事・イベント：12 プログラム、宿泊施設：44 箇所②あきる野市：武蔵五日市駅前、東京サマーランド、秋川橋河川公園バーベキューランド、秋川渓谷 瀬
音の湯、秋川国際マス釣場、檜原村：檜原都民の森、檜原温泉センター数馬の湯、日の出町：つるつる温泉、ふれあい農作物直売所④観光施設 47 箇所、飲食店 130 箇所、土産店・商店 128 箇所、宿泊施設 41 箇所 合計 346 箇所⑤あきる野市役所五日市出張所会議室②夏・秋調査各 400 グループ
③400 サンプル⑤5 名×1 回、7 名×1 回（想定）・1 年間を通した調査分析を実施し、目標値（KPI）の設定を行う。
・経済波及効果の二次波及効果以降を把握するため、観光事業者に加え、小売業、卸
令和３年度
売業の域内調達率等を把握する。また、対象範囲を日の出町まで広げる。
事業目標
・継続調査を図ることで、with コロナの影響による新しい観光様式等を踏まえ、秋
川渓谷へ訪れる観光客の特性・課題を見直すとともに、今後の観光振興に向けた実効性のある施策の立案を検討する。
・新型コロナウイルス感染症により、2 期分のパラメータ調査を実施できなかった。
その代替として、WEB アンケート調査を実施した。一方、入込客数・宿泊数、域内調達率調査による新型コロナウイルス感染症の影響の把握により、with コロナの目標に対する実影響を踏まえた秋川渓谷の観光動態及び特性・課題を整理し、令和 2 年度に検討し施結果た目標値（KPI）の再検討を行った。
・域内調達率アンケート調査の範囲を日の出町まで拡大して実施した。その結果を含
め、乗数理論を踏まえて区域別の経済波及効果を把握した。
・新型コロナウイルス感染症の影響で、パラメータ調査の 2 期分が中止となったため、代替として WEB アンケート調査を実施した。
達成度評価結果
80％ ・一方、令和 3 年 7 月及び 11 月のパラメータ調査、入込客数調査及び域内調（自己評価）
達率調査が実施できたことから、新型コロナウイルス感染症の影響、観光産業が地域にもたらす経済効果について整理・分析することができた。
令和３年度事業・with コロナの影響を踏まえた観光動態を把握するため、パラメータ調査等の継続評価結果を令和調査を実施する。
４年度事業内容
・これまでの 5 か年の調査結果をもとに、秋川渓谷における観光振興の実現に向けたにどう反映させ取組方針を検討し、域内の関連事業者と共有を図る。
るか

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３ 一般連携活動事業
公務員の働き方改革に関する広域連携検討会
構成市町村等：三鷹市、小金井市

公務員の働き方改革による行政運営への活用に関する課題研究（自治体におけるリモートワークの導入について）
目

的

主な内容

本研究では、職務専念義務を順守しつつも、在宅勤務をはじめとした公務員の働き方に対する市民の理解度や納得感など世間（地域）からみたあり方の検討を行い、人財確保や業務効率化に寄与する多様な働き方について調査・研究し、先進事例を踏まえながら分析を行う。また、研究結果については、今後の職員の働き方や職務体制の検討に活用し、ひいては市民の福祉の向上につなげる。
１ 勉強会【企画調整部署、総務・人事関連部署】(1) 現状分析（各市のリモートワーク導入・検討状況、課題の把握）(2) 先行自治体での事例紹介
２ 意識調査(1) 市民を対象としたアンケート（公務員が在宅勤務を行うことについて）(2) 職員向けアンケート（在宅勤務のニーズ等の調査）
３ 手段の検討(1) 対象職員(2) 対象業務（業務の選定等）
４ 検証・効果測定
５ 導入可能性の分析

実施日
・期間

令和３年４月１日～令和４年１月 31 日

実施場所

￣

参加者数

―

事業評価

令和３年度
事業目標

１ 勉強会実施による成果＜評価割合 30％＞３回程度予定している勉強会の参加者へアンケート調査を行い、５段階評
価で各平均４以上を目標とする。
２ 導入可能性による成果＜評価割合 40％＞
ヒアリングや業務棚卸等による導入可能性の高い業務の絞り込み結果に基づき、実際に行った効果検証実施業務数として、５件を目標とする。
３ 職員向け講演会開催による成果＜評価割合 30％＞
在宅勤務の活用方法や行政が導入する目的の理解度について参加者へアン
ケート調査を行い、５段階評価で平均４以上を目標とする。

目標に対する実施結果

１ 勉強会実施による成果 ４．２
２ 導入可能性による成果 ３件
３ 職員向け講演会開催による成果 ４．１

達成度
評価結果
（自己評価）

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか

84 ％

（理由）
１ 勉強会実施による成果 30％
２ 導入可能性による成果 24％
３ 職員向け講演会開催による成果 30％

リモートワーク（テレワーク）について、市役所職員が実施することについての一定範囲で理解があるという市民の考えや、市職員の世代間での考え方の違いを確認できた。また、実証実験により、実現可能性に向けた提案等も確認できた。
令和４年度は、本研究及び４市がそれぞれ実施している実証実験の効果を検証し、目的に応じたリモートワーク（テレワーク）の導入の参考としていきた
い。

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福生・昭島地域の未来をつなぐ協議会
構成市町村等：福生市・昭島市・福生市商工会・昭島市商工会

つなぐ×ミライ プロジェクト
目

的

主な内容

実施日
・期間

実施場所

参加者数

事業評価

近年、地域における事業者数の減少が進んでおり、事業者数の維持と強化、持続的な産業振興を図っていくことが課題となっているため、事業者の世代交代が円滑に行なえるよう支援を行なうとともに新たな創業者の掘り起こしを行なうことで、事業の新陳代謝を促し、スケールメリットを活かした地
域の活性化を図ることで、持続的な事業経営を推進するため実施するもの。
① 創業支援協議会の告知ポスターを通じて、常に相談体制であることを告知するととともにセミナーを開催した。
■セミナーの実施：５回(対面型で１回(参加者数：11 名)やオンラインで４回(参加者数：30 名)実施
した)※新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、対面型セミナーを急遽オンライン形式で実施した。
② 事業承継（第二創業）
事業承継に関する意識調査を郵送による調査票の配布・回収、電話による回収督促の実施し、調査報告を基に分析した結果を反映させた支援策を検討した。
■意識調査の実施
調査対象：4,883 件(うち郵便物の到達確認済みは 4,549 件)
有効回答：1,171 件(回収率 25.7％)③ 協議会広報用ポスターの作成
協議会の存在を広く認知させ、創業支援や事業承継に係る相談体制を周知させる目的で、A2 版のポス
ターを 50 枚作成し、市や商工会、アドバイザーである関係団体等で掲出し、協議会の存在を周知した。
①創業セミナーの実施日時
ア)令和３年 12 月 16 日（木）午前 10 時から 11 時まで
イ)令和４年１月 11 日（火）午後６時から午後８時まで
ウ)令和４年１月 25 日（火）午後６時から午後８時までエ)令和４年２月８日（火）午後６時から午後８時まで
オ)令和４年２月 22 日（火）午後６時から午後８時まで②事業承継意識調査期間
調査期間：令和３年７月 29 日(木)から９月 17 日(金)まで①創業セミナーの実施場所
ア)オンライン配信による実施
イ)昭島市役所ウ)昭島市役所→オンライン形式に変更した
エ)福生市役所もくせい会館→オンライン形式に変更したオ) 福生市役所もくせい会館→オンライン形式に変更した②事業承継意識調査場所
総務省から受領した「経済センサスデータ」に収録されている福生市及び昭島市内の事業所のうち、大企業・社会福祉法人・医療法人・宗教法人等を除く 4,883 件の中小企業等①創業セミナーの実施日時
ア)６名
イ)11 名
ウ)９名
エ)７名
オ)８名

令和３年度
事業目標

創業支援では、セミナーを８回実施して年間を通じて相談できる窓口を設置することで創業希望者の支援を図る。また、事業承継では、意識調査を実施し、ニーズの把握や分析を行ない、報告書にまとめる。さらに相談窓口を設置し事業承継に係るワンストップ支援を図る。

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目標に対する
実施結果

達成度
評価結果
（自己評価）

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか創業支援では、セミナーを５回実施し、年間を通じて相談できるよう当協議会の広報用ポスターを制作し、関係団体にて掲出することで、常時相談可能な窓
口を案内することができた。また、事業承継では、意識調査を実施し、ニーズの把握や分析を行ない、報告書にまとめ、令和４年度の事業承継に係る施策を検討することができた。
（理由）
事業承継や協議会としての相談体制の周知啓発について
は、目標を達成できたと認識しているが、創業支援に係る80％事業として、創業セミナーの実施回数が目標値を下回った
ことから左記のとおり。

事業承継意識調査で明らかとなった事業承継に対する地域事業者の認知が低い
こと、どのような取り組みから着手すべきか不明であること等の課題を発見できたため、事業承継に関する取組みや手法論の周知啓発や相談体制の周知を行うことで事業承継に係る認知拡大に努めていく必要がある。
また、創業支援事業では、計画的にセミナーの実施を行い、創業希望者の掘り起こしを行う。

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GIGA スクール利活用推進検討会
構成市町村等：日野市、小金井市

GIGA スクール利活用推進事業
目

的

主な内容

令和 2 年度に配備した児童生徒一人一台対端末について日野市、小金井市にて目指す姿を共有し連携を取りながら、新たな学びを創造する。3 か年で新たな学びを創造すべく、令和 3 年度については、前段となる「授業で活用する土台の醸成」を実現する。
①児童生徒向け情報モラル授業の開催/動画研修
児童生徒が端末を利用するにあたっての注意事項や、悪用を防ぐことを目的とし、動画教材を活用した研修に加え、実際のモラル授業を開催。
②教員向け情報モラルセミナーの開催
児童生徒への指導に当たる教職員向けに、
情報モラル教育に係るセミナー及びアンケートを実施。アンケート結果を活用し、次年度以降への実施計画に反映。
③公開授業の配信
Chromebook を活用したモデル授業の開催。
両市教職員への公開を行い実際に活用している事例をみることにより、実授業での活用を推進。

情報モラル授業の模様

実施日
・期間

令和３年４月１日～令和４年２月２８日

実施場所①日野市内小中学校 ②オンライン ③日野市立第五小学校

参加者数①日野市児童生徒（269 名） ②日野市、小金井市教員（35 名） ③日野市、小金井市教員（48 名）

事業評価

令和３年度
事業目標

GIGA スクール端末の利活用を促進するにあたり、最低限の情報モラルを身につけ、授業で活用する土台を醸成する。

目標に対する
実施結果

児童生徒への指導に当たる教職員向けに、ICT を活用した指導にあたって心がけてほしいことをセミナーを通じて伝え、かつ実際に児童生徒へのモラル授業を通じ、端末活用にあたっての注意点等を伝えることができた。

達成度
評価結果
（自己評価）

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか

７０％（理由）
連携初年度であり、事前の意識合わせに時間がかかった。
また、コロナ禍での学校休業、オミクロン感染拡大での事
業実施における制約があった。

コロナ禍でも安全性に配慮しながら、通年での事業実施ができるよう準備を行う。両市の教員だけでなく、児童生徒の交流が図れるよう取り組む。
当事業の取組を両市の保護者等へ積極的に周知する。

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戦争体験アーカイブ事業共同研究会
構成市町村等：日野市、国立市、多摩市

戦争体験アーカイブ事業
目

的

主な内容

戦後生まれが日本人口の 80％を超え、戦争の話は「遠い話」「実感が持てない」と言われる中、戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代に伝えていく必要性から、地域の戦争体験者の体験談を集め、保存（アーカイブ）し、市民が参加できる平和啓発事業を実施することで、同じ生活者としての戦争の記
憶を次世代へ継承し、広く市民へ平和の尊さを伝えることを目的とする。
① 戦争体験の保存方法の研究（文章、音声、動画など）② 体験談の募集③ 選考委員による選考ののち、体験者にインタビューを行い、肉声を収録、肉声を聞けるパネルと体験談の冊子を作成
1 市 10 人×3 市=30 人④ 平和への関心を高める平和啓発事業を実施
・戦争体験アーカイブ事業記念イベント
令和 3 年 12 月 12 日
・戦争体験を次世代に伝えるパネル展
多摩市 令和 3 年 12 月 27 日～令和 4 年 1 月 6 日
日野市 令和 4 年 1 月 8～13 日
国立市 令和 4 年 1 月 18～23 日※考委員長：林家木久扇氏（落語家）
選考委員 ：中満泉氏（国連事務次長・軍縮担当上級代表）
加藤登紀子氏（歌手）
コシノヒロコ氏（ファッションデザイナー）
丘修三氏（児童文学作家）
稲葉茂勝氏（子ども大学くにたち理事長）

実施日
・期間
実施場所

参加者数

事業評価

令和３年４月１日～令和４年１月３１日
体験談の募集・収録： 日野市、国立市、多摩市全域
記念イベント： 日野市民会館 ひの煉瓦ホール 小ホール
パネル展： 日野市、国立市、多摩市 各市役所本庁
・体験談の応募者数： 3 市合計 70 人
・戦争体験アーカイブ事業記念イベント 参加者数： 86 人
・来場者：3 市合計 372 人（概算値） アンケート回答者数：3 市合計 73 人
・メディア取材 TV 4 件、ラジオ 1 件、新聞 9 件。
・平和首長会議ニュースレター2 月号に掲載
令和３年度
参加者アンケートで 70％以上の評価を得る。
事業目標
３市合わせて 70 編の体験文が寄せられた。音声再生機器（音筆）で体験者の肉声が聞けるパネルを作成し、展示したパネル展も、3 市合計 372 人の参加があり、うち 73 人がアンケートに回答いただけた。
「大変よい」が 73％、「よい」
目標に対する
25％と、大変好評であった。今回の事業について市長会の助成金を使った連携実施結果事業であることを明記し PR 活動を行ったが、TV・新聞など多くのメディア取材が入り、放映・記事の掲載が行われ、また平和首長会議の機関紙にも掲載されたため、あらゆる世代・立場の人々や国内外の平和首長会議加盟都市へ、取り組みを訴えることができた。

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達成度
評価結果
（自己評価）
令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか

100 ％

（理由）
多くのすばらしい体験談の応募があり、記念イベントもパ
ネル展示も、大変好評であった。特にパネル展示には 20 代を含む若い世代も参加しており、一定の成果が得られたと考えている。

・成果物のパネルを活用して 3 市合同のパネル展を開催する。
・職員の啓発事業を行い、職員間での交流を深める。

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日野・多摩・稲城３市協働更生支援連絡会
構成市町村等：日野市、多摩市、稲城市

日野・多摩・稲城３市共同再犯防止推進事業
目

的

主な内容

「誰もが安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現」をめざし、再犯防止に向け、日野市・多摩市・稲城市の 3 市協働による啓発事業等を実施します。
①令和３年１０月２９日 再犯防止シンポジウムの実施「誰もが安心して暮らすことができるまち」をテーマに開催しました。
基調講演では、元厚生労働省事務次官 村木厚子氏から「ともに地域で暮らし続けるために～地方自治体に求められる再犯防止とは～」をご講演いただき、拘置所生活を送られたご自身の体験談と共に「犯罪をした者等に必要なものは『居場所』と『出番（仕事）』」というお話しをされました。
また、日本初の受刑者向け求人誌「Chance!!」を発行している（株）ヒューマン・コメディ代表 三宅晶子氏から「人にやさしい社会を目指して～ヒューマン・コメディの挑戦～」をテーマに、ご本人の生い立ちから数々の体験を経て求人誌を発行するようになったこと、また、雇用主と出所者とのマッチ
ングのご苦労等をお話しされました。
パネルディスカッションでは、国士舘大学法学部
辰野文理教授をファシリテーターに、再犯防止推進にあたり行政に望むこと等について村木氏、三宅氏、３市市長が話し合いました。
当日は３市の保護司や市広報等を見て申込をしてくださった方等、多くの方にご出席いただき、貴重なお話しを聴くことができました。
②令和３年１１月～１２月 ３市の市内中学校生徒に啓発グッズ（付箋）及びメッセージを配布
コロナ禍の中、３市共教育委員会や学校の方々が快く応じてくださり、無事生徒の皆さんに配布を行うことができました。
③令和３年１１月１７日 更生保護施設「くにたち安立」見学
刑務所から出所した人が仕事や住居を見つけるまでの間、寝泊まりをする施設を見学し、施設長の木村清逸氏（保護司）よりお話しを伺いました。施設入所を希望する人と面談するため、地方の刑務所まで出向いていくことや、施設に入所しても仕事がうまくいかず、再び犯罪をしてしまう人も居る中、就職して何年も真面目に働いている人から手紙が来た時など、やりがいを感じる時のお話しも伺いました。実際に出所した人が暮らしている場所を目の当たりにしたことは、再犯防止推進に係る職員として貴重な体験でした。

実施日
・期間
実施場所
参加者数

期間 令和３年４月～令和４年３月①多摩市関戸公民館ヴィータホール ②日野・多摩・稲城市立中学校計２３校 ③国立市東２－１８－２①９３人 ②約９，７００人（日野市４，３００・多摩市３，０００・稲城市２，４００人） ③６人（各市係長と担当職員の２名ずつ参加）

-41-

事業評価

令和３年度
事業目標

参加者アンケートで８０％以上の評価を得る。

目標に対する
実施結果

参加者アンケートで７５％がとても参考になった（２９名）、または参考になった（１９名）と回答した。

達成度
評価結果
（自己評価）

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか

９０ ％

（理由）
３市とも福祉部または総務部というコロナ対応を行う部署
において、周知啓発（シンポジウム開催及び啓発グッズの配布）、学び（勉強会及び施設見学）、各市再犯防止推進計
画策定と当初計画していたすべてを行うことができたため。

シンポジウムのアンケート結果は満足できるものであったし、職員自身においても再犯防止について深く考える機会となり、難しいテーマではあるが令和３
年度については満足度の高い事業ができた。
しかし、令和３年度の活動により行政の連携の難しさや支援制度の壁というものを感じたことも事実である。改めて日常のなかで継続して行える活動の必要性を認識したため、ここでつくった連携をもとに模索していきたいと考えている。
具体的には３市が策定した再犯防止推進計画の推進、保護司会との連携強化等
をもとに再犯防止についてどう浸透させていくのか、それぞれの市の活動と３市連携での活動を組み合わせて進めていくために定期的に情報共有や勉強会を継続していくこととしたい。

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多摩市・日野市広域連携事業協議会
構成市町村等：多摩市、日野市

たま学びテラス構築広域連携事業 1-1：多摩市・日野市民が参加できる大学連携講座等の構築
目

的

主な内容

多摩市と連携して、２市の公民館の ICT 機材等の整備や多摩地域の大学等の社会的資源との連携を行い、コロナ禍にも負けない学びの保障を実現しながら、市民の学習意欲を昂揚させ、新たな地域人材の発掘や多摩地域の市民の豊かな暮らしを実現するために、広域的な生涯学習支援や多世代交流、そして市民の情報発信強化ができる学習環境「たま学びテラス」を構築する広域連携事業を実施する。
① 講座名■日野市「ひの市民大学：明星大学連携コース」
・明星大学心理学部に依頼し、「コロナ禍におけるカウンセリング」をテーマに５回連続の講義を実施。
■多摩市「関戸地球大学院」
・多摩市近隣の６大学に講師を依頼し、１１月から１２月までに６回連続講義を実施。
② 内容
多摩地域の大学講義が受講できる 2 市の「市民大学事業」に、それぞれの市民がオンライン参加できる仕組みを構築した。
③ 連携状況
2 市民の受講受入。2 市の広報等を活用した共同 PR。2 市会場をオンランで中継。

実施日・期間■「ひの市民大学」① 令和 4 年 2 月 5 日（土）②2 月 12 日（土）③2 月 19 日（土）④2 月 26 日（土）⑤3 月 5 日（土）■「関戸地球大学院」①令和 3 年 11 月 18 日（木）②11 月 19 日（金）③11 月 21 日（日）④12 月 11 日（土）⑤、⑥12 月 19
日（日）

実施場所

■「ひの市民大学」：全ての回をオンラインにて実施■「関戸地球大学院」：会場：関戸公民館ヴィータホール、オンライン■「ひの市民大学」参加者 62 名（うち多摩市民 16 名）※2 月 9 日時点

参加者数■「関戸地球大学院」参加者（延べ人数）
会場参加：124 名（うち日野市民 19 名）オンライン参加：106 名（うち日野市民 10 名）

令和３年度
事業目標

事業評価
目標に対する
実施結果

・両市市民が気軽に参加できるようなオンラインを用いた大学連携講座の実施
及び両市市民を中心とした多摩地域の方の積極的な参加・参加者アンケートで市民大学事業に参加したことに対して、80％以上の評価を得る。
■「ひの市民大学」
日野市は明星大学との連携講座を実施した。若年層の心の病などが昨今話題に上がっており、心理学についての需要が高まっていると思われ、心理学部講座を実施することとなった。講座周知に関して、市内では市広報をはじめとして
市公式 LINE 等での周知を行った。多摩市へは 2 月 5 日号広報やチラシの配布を依頼し、多摩市民からの申込みを受付けることができた。
さらに八王子市リカレント教育支援アプリ「はちリカ」へ掲載を依頼。八王子市
や立川市民の参加もあった。想定よりも多くの反響をいただき、多摩市民のみ
ならず、立川市・八王子市民の方からのご参加をいただくことができた。
・多摩市民の参加率：25％■「関戸地球大学院」
市内６大学（大妻女子大学、多摩大学、恵泉女学園大学、桜美林大学、国士舘大学、東京医療学院大学）から講師を招き、各大学、講師の特色を活かしたテーマの講座を実施した。また、オンラインを利用し、関戸公民館ホールでの対面講-43-

座、日野会場でのライブ中継、Zoom での受講と、多様な「学びの手段」を提供した。また、講師による SNS 発信の効果もあり、日本全国から参加が集う結果となった。また、介護やその他の理由で会場に来ることのできない方々が、オンライン講座を実施することにより、諦めることなく学ぶ事ができた。
・日野市民の参加率：会場 15％、オンライン 9.4％
（理由）・事業の情報発信について、2 市の日野市では市広報・ホー
ムページ・公式 LINE 等での周知を実施や八王子市リカレン
ト教育支援アプリ「はちリカ」へ掲載依頼を行い、2 市の公民館の情報発信の在り方を模索し強化することが出来た。
達成度
評価結果（自己評価）

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか％・対面及びオンラインの講座のいわゆるハイブリッド講座型を実施することで、距離や状況（参加者の抱える事情やICT 環境等）に関らず参加できることになり、学びの機会が広がった点を評価したい。また、ICT 機器と公民館施設の機器操作（音響や映像等）について試行錯誤の結果、今後の実施形態の幅も広がった。

■「ひの市民大学」
従来の大学連携講座では、市内大学（実践女子大学、明星大学）にお願いしていたが、その範囲を拡大し、周辺 6 大学に 1 大学 1 講座方式を展開し、それまでよりも多角的なジャンルから学びを充実する。
■「関戸地球大学院」
令和 3 年度は学びの機会や講座形態に可能性を見出す事ができた一方、運営に関る人員や手間等、掛かる負担の程度も確認できた。
令和 3 年度の実績を踏まえながら、令和４年以降、より効果的な事業展開につなげていく。

たま学びテラス構築広域連携事業１-2：2 市の社会的資源を活用した体験型講座等の構築
目

的

主な内容

多摩市と連携して、２市の公民館の ICT 機材等の整備や多摩地域の大学等の社会的資源との連携を行い、コロナ禍にも負けない学びの保障を実現しながら、市民の学習意欲を昂揚させ、新たな地域人材の発掘や多摩地域の市民の豊かな暮らしを実現するために、広域的な生涯学習支援や多世代交流、そして市民の情報発信強化ができる学習環境「たま学びテラス」を構築する広域連携事業を実施する。
① 講座名「川崎街道今昔クエスト」② 内 容
まち歩きアプリ「まちクエスト」を活用し、２市を結ぶ
川崎街道の歴史等の学習するまち歩き講座を実施。
【計画】
２月９日（水）川崎街道散策①：聖蹟桜ヶ丘駅 → 百草園駅
２月１６日（水）川崎街道散策②：百草園駅 → 高幡不動駅
３月２日(水)：まちクエストの操作方法などを再度レクチャー。
グループワーク：クエストにしたい内容を持ち寄り、クエストを作る。
３月９日（水）：クエストにしたいテーマ・内容・
散策地域を決定する。
【募集定員】２０名③ 連携状況
企画運営の共同実施。2 市の広報等を活用した共同 PR。

-44-

実施日
・期間

３月２日(水)、３月９日（水）※コロナ禍のため実施規模を縮小して開催

実施場所

3/2 聖蹟桜ケ丘駅～京王百草園（予定）、3/9 百草園駅～高幡不動尊（予定）参加者数

日野市 4 名 、多摩市 3 名 、 あきる野市 1 名

事業評価

令和３年度
事業目標

・多摩、日野両市からそれぞれ定員の５０％の参加者を募集する。
・「まちクエストアプリ」を活用して、様々な課題を提起できるよう講座終了後、サークル化する。

目標に対する
実施結果

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、全４回の事業を２回に縮小（２月実施予定の事業を３月に延期し、サークル化を進めるためのワークショップ
等は令和 4 年度に実施予定。

達成度
評価結果
（自己評価）

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか

40 ％

（理由）
開催前事業ではあるが、日野、多摩両市が一体となって企画できたことは、今後の事業展開が大きく広がる可能性がある。

・参加者同士をサークル化する。
⇒両市民が互いの生活課題、社会課題の解決に向けて相互理解が進むよう、
まちクエストアプリを活用していく。

たま学びテラス構築広域連携事業２：市民の学習成果発表の情報発信強化
目

的

主な内容

多摩市と連携して、２市の公民館の ICT 機材等の整備や多摩地域の大学等の社会的資源との連携を行い、コロナ禍にも負けない学びの保障を実現しながら、市民の学習意欲を昂揚させ、新たな地域人材の発掘や多摩地域の市民の豊かな暮らしを実現するために、広域的な生涯学習支援や多世代交流、そして市民の情報発信強化ができる学習環境「たま学びテラス」を構築する広域連携事業を実施する。
① 講座名「動画づくりのはじめの一歩」② 内容
野上五十満氏（八王子ビデオサークル）、中嶋拓也氏（株式会社 YCC）を講師に迎え、全 4 回の動画制作講座（初級編）を実施。
市民が動画制作できる機材等を整備し、動画編集ソフト「DaVinch Resolve」を用いた
動画編集方法の習得、及び 2 市合同の成果発表会による交流を目的とする。
③ 連携状況
2 市民の受講受け入れ。チラシや 2 市の広報等を活用した共同 PR。
講座最終日を成果発表会とし、2 市会場をオンランで中継。

実施日
・期間

【日野市】①1 月 25 日（火）②2 月 8 日（火）③2 月 22 日（火）④3 月 8 日（火）実施場所【日野市】中央公民館 【多摩市】永山公民館

参加者数

日野市： 9 名 、多摩市： 10 名

【多摩市】①2 月 1 日（火）②2 月 15 日（火）③3 月 1 日（火）④3 月 8 日（火）-45-

令和３年度
事業目標

・2 市公民館の機材等の充実により、自己表現及び情報発信手段の 1 つである
動画の作り方を学ぶことができる環境を整える。
・本講座を参加者自らが、情報発信を行う足掛かりとしてもらう。
・オンライン中継による成果発表会で、両市民の交流を図る。
・参加者アンケートで動画制作講座を行ったことに対して、80％以上の評価を得る。

目標に対する
実施結果

・両市民の動画制作技術の習得、及び動画による学習成果の発信を支援する環境の構築ができた。
・動画制作の基礎から完成の喜びまでを体験できる本講座は、「動画づくりのはじめの一歩」という講座名に相応しい内容となった。
・親子参加など、幅広い世代からの申込があり、オンライン中継による成果発
表会は、地域・世代をこえた交流の場となった。

達成度
評価結果
（自己評価）（理由）
多摩市、日野市、2 市の連携により、両市民の情報発信力強化、交流など事業趣旨に沿った講座実施となった。本講座を皮切りに、より充実した学習環境の構築、事業展開が見
込まれる。

事業評価

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか％

動画の撮影、編集方法のみならず、情報発信の基礎知識やツールの利用方法、情報リテラシーを学ぶ機会の提供。
市民の主体的な情報発信、及び継続的な学びの支援を実現する。

【多摩市】第 1 回（2/15）【日野市】第 1 回（2/8）-46-

たま学びテラス構築広域連携事業３：大学生協働の市民交流イベント開催
目

的

主な内容

多摩市と日野市が連携して、２市の公民館の ICT 機材等の整備や多摩地域の大学等の社会的資源との連携を行い、コロナ禍にも負けない学びの保障を実現しながら、市民の学習意欲を昂揚させ、新たな地域人材の発掘や多摩地域の市民の豊かな暮らしを実現するために、広域的な生涯学習支援や多世代交流、そして市民の情報発信強化ができる学習環境「たま学びテラス」を構築する広域連携事業を実施する。
① 講座名「大学生と一緒に SDGｓカードゲーム！」② 内 容
若い世代との協働による多世代交流イベントを実施。帝京大学「生島ゼミ」と連携し、「SDGｓ
カードゲーム」を活用した多世代交流イベントを開催する。
この「SDGs カードゲーム」は、SDGｓカードを用いて、楽しく対話しながら、「ＳＤＧｓ」とは何かを深く理解できるカードゲームである。講師には“水とみどりのまち日野”の自然環境の持続可能性をテーマにファシリテーション
していただき、大学生を中心とした市民の多世代交流を図る。
※《コロナ対策について》
コロナ禍が激しくなってきた場合は、以下のオンライン・
プログラムに変更して実施する。その際の、グループ
ディスカッションのサポートを帝京大学生に依頼する。
◎オンライン・プログラム Ⅰ SDGｓの講義
Ⅱ グループディスカッション③ 連携状況 2 市の広報等を活用した共同 PR。

実施日
・期間

３月１２日（土）１０時～１２時

実施場所

日野市多摩平交流センター

参加者数

20 人（予定）

事業評価

令和３年度
事業目標

参加者アンケートで多世代交流イベントを行ったことに対して、80％以上の評価を得る。

目標に対する
実施結果※実施後に結果を報告

達成度
評価結果
（自己評価）※実施後に結果を報告％

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか※実施後に結果を報告（理由）※実施後に結果を報告-47-

SNS を活用したまちの魅力発信研究会
構成市町村等：調布市、狛江市

インフルエンサーを活用した地域の魅力発信・発掘事業
目

的

主な内容

「市域が隣接」「生活圏が重なる（両市にまたがる一団地があるなど）」「市公式 SNS における積極的なまちの魅力発信を展開」といった共通点を有する調布市と狛江市が，インフルエンサーを活用し互いの地域の魅力を発信・再発見することで，両市民の地域への愛着醸成を図り新たな市民協働の形を模索するとともに，スマートフォンの普及に伴う住民への広報手段の多様化に対応するため，SNSによる情報発信の強化を図る。
① 有力なインフルエンサーによる情報発信東京 2020 大会開催にあたり，フォロワー数の多いイン
フルエンサーとして，狛江市出身で調布市育ちの女流
棋士・香川愛生氏へ，国内向けに両市の魅力を PR する動画の制作・YouTube での発信を依頼した。
② 地域の情報を発信するインフルエンサーの掘り起こ
し・アプローチ
両市にゆかりのあると思われる(居住・出身・通勤・通香川愛生氏の動画（調布市）
学など)アカウントにダイレクトメッセージを送ってコンタクトを取り，ゆかりがあるからこそ知っている魅力
やおすすめスポットなどについて，共通ハッシュタグ「#chofu_komae」を付けた投稿を依頼した。
③ SNS を活用した情報発信の研究
SNS を活用した情報発信について，自治体等の事例を研究し，両市の SNS における情報発信の手法の参考とした。収集した情報は，２回開催した勉強会において共有した。

実施日
・期間

令和３年４月１日～令和４年３月３１日

実施場所

調布市役所等

参加者数

-

令和３年度
事業目標

インフルエンサーを活用し互いの地域の魅力を発信・再発見することで，市
内外問わず，両市に愛着を持つ人を増やすことを目標とする。
具体的には，市公式のフェイスブックやインスタグラムなどの魅力発信に資す
る情報を発信する SNS 媒体のフォロワーや発信内容への反応（シェアやいいね）
状況に加え，一般ユーザーにより両市に関する投稿がどれだけされたかを，市に愛着を持つ人の参考数として定量的に追う。
【評価基準】
・（１年目）有力インフルエンサーによる魅力発信動画の再生回数目標に対する
実施結果

事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか・調布市動画の再生回数 18,429 回・狛江市動画の再生回数 7,010 回

80 ％

（理由）
両市の動画ともに，目標である２万回再生に届かなかった。しかし，「動画で紹介された場所に行ってみたい」といった好意的なコメントが多く，両市の知名度上昇や観光客の周知につなげることができた。

インフルエンサーによる発信は，既存の公式の情報発信ではリーチできない層にアプローチできることが確認できた。次年度以降も内容を工夫し，両市の魅力を広く PR していきたい。

-48-

ふっさ・はむら多文化共生事業協議会
構成市町村等：福生市、羽村市

福生・羽村多文化共生事業
目

的

主な内容

福生市と羽村市は、近年、外国人人口が増加傾向にあり、日本人との共生への対応が課題となっている。そこで、連携して事業に取り組むことで、域内に住む外国人と日本人の共生に係る課題等を把握・共有し、課題の解決に向けた事業を検討し、実施することを目的とする。
①多文化共生動画作成事業
令和２年度に実施した実態調査結果を参考に、日本人と外国人との共生に資する動画を作成し、多文化共生意識の醸成等を図った。
【実施内容】
日本人向け動画、外国人向け動画（福生市バージョンと羽村市バージョンを作成）※外国人向け動画については、やさしい日本語、
スペイン語、中国語、ベトナム語、韓国語、
ネパール語、英語、タガログ語の字幕あり②市ホームページ「やさしい日本語」翻訳導入検討事業
福生市公式ホームページに「やさしい日本語」に自動翻訳する機能を試行導入し、本格導入の検討を行った。
③多文化共生講座
市民向けの多文化共生に係る講座を実施し、多文化共生に係る市民意識の向上を図った。また、講師による多文化共生に関するコラムを両市ホームページに掲載した。
①動画公開期間：令和３年 12 月１日（水）から、両市公式 YouTube チャンネルにて公開

実施日
・期間

実施場所

参加者数

②試行実施期間：令和３年５月６日（木）～令和４年３月 31 日（木）③福生市講座：令和４年２月 19 日（土）羽村市講座：令和４年１月７日（金）、14 日（金）①動画撮影場所：福生市内及び羽村市内②試行実施場所：福生市ホームページ③福生市講座：福生市もくせい会館３階 301 会議室
羽村市講座：羽村市生涯学習センターゆとろぎ レセプションホール
①各市動画の再生回数：福生市合計 918 回、羽村市合計 1,243 回（令和４年２月 28 日現在）
②やさしい日本語でのＨＰビュー数：14,721 件（令和４年２月 28 日現在）
③福生市講座：16 名
羽村市講座：１月７日 19 名、１月 14 日 18 名（延べ 37 名）
令和３年度
事業目標

目標に対する
実施結果

事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか①各動画の再生回数 450 回以上②やさしい日本語でのＨＰビュー数：1 か月あたり 240 件③講座参加者数：各回 20 人程度①各市動画の再生回数：福生市合計 918 回、羽村市合計 1,243 回（令和４年２月 28 日現在）②やさしい日本語でのＨＰビュー数：1 か月あたり 1,472 件（令和４年２月 28
日現在）③講座参加者数：羽村市講座 37 名、福生市講座 16 名
（理由）
動画については、市役所各部署や日本語教室等に協力いた
だき充実した内容のものを作成できた。やさしい日本語翻90 ％訳機能については、英語翻訳と同程度の利用があり、ニーズを確認することができた。
令和２年度のアンケート調査結果や令和３年度事業の結果を受けて、令和４
年度は多文化共生に興味がない市民にも広く啓発できるような多文化共生講演会を実施する。
また、市ホームページ「やさしい日本語」自動翻訳機能が好評であることから、市広報についても外国人に伝わりやすい媒体となるよう、多言語翻訳シス
テムの試行導入を行う。

-49-

生きづらさをかかえる女性支援ネットワーク
構成市町村等：清瀬市、国立市、調布市社会福祉協議会

生きづらさをかかえる女性支援実施事業
目

的

主な内容

生きづらさをかかえ、人との関係に難しさ感じ、ひきこもりがちな女性たち、とくに 20 代～40 代を対象に、お互いの困難を聞きあい、話し合う中で力を得ていく場を作る。
① ひきこもり UX 女子会 ・ 同日開催 支援者・家族・男性当事者のつながる待合室（人数）
7 月 26 日 国立市 17 名（13 名）
8 月 26 日 清瀬市 8 名（5 名）
11 月 23 日 清瀬市 22 名（7 名）
12 月 26 日 調布市社会福祉協議会 20 名（13 名）② ひきこもり UX ママ会
6 月 24 日 清瀬市 4 名
10 月 11 日 国立市 3 名③ ひきこもり女子会運営者の集い in 清瀬
1月9日
清瀬市 11 名④ 実態調査（インタビュー調査） 8 件

実施日
・期間

令和 3 年 5 月 12 日～令和 4 年 3 月 25 日

実施場所

国立市公民館、くにたち福祉会館、清瀬市男女共同参画センター、調布市総合福祉センター

参加者数

131 人
令和３年度
事業目標
目標に対する
実施結果

事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか①参加者数 女子会 40 名×3、ママ会等 20 名×3＝180 名②参加者の満足度
平均 80％以上③参加者のフィードバック（感想）①合計 123 名 新型コロナウイルス感染症対策のため、定員を通常の半数以下としたため、目標には達していない。
②参加者アンケートで 85％が満足と回答した。
（理由）
昨年度と同様に、新型コロナウイルスの影響によって、直接人とつながる機会が減り、また、非正規労働が多い当事者たちの社会的・経済的基盤が弱くなっている今だからこそ、「人と話し、共感し、つながることで力を得る場」の重要性が増しており、当事者たちにとって、当該事業は貴重な機会になったと捉えている。アンケートでは実際に、「人と話すことが久しぶりで良い機会になった」という声も聴くことができた。その他、「話を聴いてもらってよかった」「ひとりじゃない」「気持ちが楽になった」等という参加者の声に加えて、平均 85%を超える参加者の満足度をいただくに至った。
80 ％また、昨年度は実施できなかった、当該事業の継続的な取り組みに繋がる人的な養成とネットワーク形成にも寄与する「女子会運営者の集い」を実施することができた。参加者からは、次年度開催予
定の「女子会フェス（仮称）」に、運営として携わることについて前向きな声をいただくこともでき、次年度に繋がる機会となった。
しかし、コロナ対策として、人との距離の確保ために、話が聞こえづらい距離感になったことや、グループ人数・活動空間の制限を行ったことにより、「効果的な空間」には制限がかかったため、マイナス要因を考慮した。
昨年度に引き続き、定期的・継続的・広域的な女子会の実施を希望する声が毎回寄せられているため、今後も継続的に実施できるよう、他市への働きかけを続けると共に、当該事業の継続的な取り組みに繋がる人的な養成とネットワー
ク形成にも寄与する機会となるよう、ひきこもり当事者や経験者の方々と共に「女子会フェス（仮称）」の実施を検討していく。
また、当事者会により得られる効果や多摩地域の特性など、女性のひきこもり支援を考える上で実態を把握する目的として、インタビュー調査を継続して行い、報告書にまとめる。

-50-

災害時のホームページ・SNS 等における情報発信手法に関する研究会
構成市町村等：調布市、府中市、狛江市

災害時のホームページ・SNS 等における情報発信手法に関する調査研究
目

的

主な内容

自治体は自然災害の発生時には，市民の生命・財産を守るため，さまざまな手段を用い，迅速・正確な情報発信を求められる。しかし，令和元年の台風 19 号においては，ホームページのサーバーへのアクセスが集中し，アクセスしにくくなるなど，迅速な情報発信のあり方について課題が残った。
そのため，ホームページ及び SNS による情報発信の現状や課題を把握し，その上で課題を解決するための取組方針を策定することで，各市の災害時の情報発信における手法の見直しや，ホームページのリニューアル時に反映する等，情報発信を通じた市民サービスの向上に資することを目的として調査研究を行う。なお，本調査研究では主にオンラインにおける情報発信（ホームページやＳＮＳ）を対象とする。
① ３市勉強会
３市の広報及び防災部署担当者を対象に、本調査研究結果の共有や今後の方針検討、意見交換等を行った。
② 有識者インタビュー
自治体の防災施策や外国人支援について専門的知見を有する有識者２名に，調査手法の精査や取組方針案について意見を聴取することで改善につなげた。
③ 実践マニュアルの策定
昨年度策定した取組方針を踏まえ，各自治体におけるひな形
として，発災時の情報発信体制や内容，発信文案等を記載した。
④ ワークショップ・活用訓練による実践マニュアルの検証
３市勉強会においてワークショップを行い，実践マニュアルの内容について議論した。また，活用訓練として，災害時を想定し実践マニュアルをもとにホームページやＳＮＳの発信
方法・内容の確認を行った。各市における訓練結果を３市勉ワークショップの様子
強会で共有し，実践マニュアルを改善した。

実施日
・期間

令和３年４月１日～令和４年３月３１日

実施場所

調布市役所等

参加者数

-

令和３年度
事業目標

令和 2 年度の調査結果を踏まえ，取組方針及び実践マニュアルと策定することで，災害時の情報発信の質を向上させる。また，取組方針及び実践マニュアル等の調査結果を公表し，多摩・島しょ地域全体の市民サービス向上に寄与する。
【評価基準】
・構成市において，本事業を通じて理解・準備不足だった点が見つかったか

事業評価
目標に対する
実施結果

活用訓練後のアンケートにおいて，３市ともに「理解・準備不足な点があった」
と回答

達成度
評価結果
（自己評価）（理由）
特に活用訓練では，広報担当と防災担当がともに情報発信体制や内容を確認した。これは各市ともに初めての試みだったが，本訓練により理解・準備不足だった点が見つかったため，改善につなげることができた。

100 ％

-51-

自転車競技ロードレースに係る東京 2020 オリンピックコミュニティライブサイト
５市合同連絡会
構成市町村等：八王子市、府中市、町田市、多摩市、稲城市

自転車競技ロードレースに係る東京 2020 オリンピックコミュニティライブサイト
５市連携事業目的

主な内容

自転車競技ロードレースは欧米を中心に世界的に非常に盛んなスポーツで、ツール・ド・フランスやジロ・デ・イタリアを始め世界選手権やオリンピック等の国際大会には、世界各国から多くの観戦者が集まる。
しかし、東京 2020 オリンピック競技大会の自転車競技ロードレースは、TV 放映される可能性が極めて低く、ロードレースを観戦するにはコース沿道で観戦するか、都が実施するライブサイト及び、都内５市（八王子市、府中市、町田市、多摩市、稲城市）が実施するコミュニティライブサイトでの中継が主となることが予想される。
そこで多摩地域内外から多くの来客が見込まれるロードレースを、興味・関心を持って効果的に観戦できるような情報誌を作成し、都内５市のコミュニティライブサイト等で配布することで、単に自転車競技ロードレースの観戦者を多摩地域に呼び込みむだけでなく、スポーツ振興やライブサ
イトを実施する５市の観光振興に繋げることを目的とする。
自転車競技ロードレースのルールや魅力、見所などを多摩地域の魅力を交えて紹介する情報誌を作成し、都内５市（八王子市、府中市、町田市、多摩市、稲城市）のコミュニティライブサイト等で配布
する。

実施日
・期間

令和２年４月１日から令和４年１月３１日まで

実施場所

都内５市（八王子市、府中市、町田市、多摩市、稲城市）のコミュニティライブサイトや公共施設、学校施設など（稲城市以外の自治体については、コミュニティライブサイトは中止した）

参加者数

都内５市で公共施設等において広く配布していたため、参加者人数は不明

令和３年度
事業目標

観戦情報誌の掲載内容やレイアウトを決定して必要部数を印刷し、広域的に展開していくことで、コミュニティライブサイトの来場者数を増やす。また、来訪者等へ効果的に配布することで多摩地域５市（八王子市、府中市、町田市、多摩市、稲城市）の魅力発信を図る。
配布時期
令和３年７月１３日（火）から

事業評価
目標に対する
実施結果

配布場所
・コミュニティライブサイト会場（稲城市）
・都内５市の公共施設や教育施設
・「全日本実業団自転車競技連盟（JBCF）」やプロサイクルロードレースチーム「宇都宮ブリッツェン」の事務所や事業会場 など※当初、コミュニティライブサイトは都内５市すべてで開催を予定されていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により稲城市を除く４市は開催見合わ
せとなった

-52-

配布物
・観戦情報誌（タブロイド判、８ページ）
・主要参加選手名鑑（タブロイド判、２ページ） 見本添付
情報誌内容
東京 2020 オリンピック競技大会自転車競技ロードレースコースのうち、都内部分の地図やその土地の魅力などを、写真を織り交ぜて紹介した。また、日本代表
選手のインタビューやロードレースに取り組んでいる有名人のインタビューも多く掲載し、自転車競技の初心者から経験者まで手を取りやすい誌面とした。

達成度
評価結果
（自己評価）

令和３年度事
業評価結果を
令和４年度
事業内容にどう反映させるか

１００％

新型コロナウイルス感染拡大により、発行直前でコミュ
ニティライブサイトを中止する自治体もあったが、各市の公共施設や「全日本実業団自転車競技連盟（JBCF）」やプ
ロサイクルロードレースチーム「宇都宮ブリッツェン」等に協力を仰ぐことで、広く多摩地域の魅力発信を行うことができたと考えるため。

令和３年度で終了する事業ではあるが、連携した市などと引き続きスポーツ振興等における情報共有を実施していく。

-53-

世界的スポーツ大会を契機とした地域価値向上事業推進会議
構成市町村等：調布市、府中市

世界的スポーツ大会を契機とした地域価値向上事業
目

的

主な内容

ラグビーワールドカップ日本大会及び東京２０２０大会の開催期間において，京王線の利用が，大会会場（東京スタジアム及び武蔵野の森総合スポーツプラザ）への主要なアクセスルートととなる。
新宿方面から京王線を利用する来場者の周遊獲得を課題とする両市が協力し，大会会場と隣接する両市の魅力を発信する。
このことにより，「大会期間前後の来訪者の周遊を促進・定着すること」，「市域が隣接する両市の住民が互いの地域の魅力を再発見すること」を通じて，相互的・継続的な地域価値の向上を目的とする。
①観光 PR ポスター（交通広告）の作成
両市の観光スポットや魅力資源を紹介した観光 PR ポスターを作成し京王線車内におけるポスター掲出・PR 映像放映
等の広告を展開する。
②車内広告の展開
両市住民が通勤などの際に日常的に利用する京王線車内
で広告を展開することで，自身が住む市はもちろん，隣接する市の魅力を再発見することに繋げるため，オリンピック・
パラリンピック開催期間中に京王線車内におけるポスター
掲出・PR 映像放映等の広告を展開する。
③新宿駅構内におけるデジタルサイネージ
交通広告掲出の様子（新宿駅）
オリンピック・パラリンピック開催期間中に，様々な地域の方が行き交い，交通結節点でもある新宿駅構内のデジタ
ルサイネージを使用し，ポスターの掲出を展開する。
新宿駅構内においては，オリンピック・パラリンピック開催期間中の約４週間程度もの間，新宿駅構内のサイネージを両市の PR ポスターで一色にし，車内広告と合わせた一体的なＰＲキャンペーンを展
開する。

実施日
・期間

令和３年６月２９日～令和３年８月２９日

実施場所

京王線車内，新宿駅等

参加者数

―

令和３年度
事業目標

事業評価

目標に対する
実施結果

達成度
評価結果
（自己評価）「大会会場と隣接」，「京王線の沿線」という共通点を持ち，市域が隣接する両市が，ポスターや映像などの広告展開とともに，各種イベントでのＰＲ活動を通じ，両市の魅力を発信することで，市内外問わず，両市に愛着を持つ人を増やすことを目標とする。
具体的には，市や観光協会が運営するフェイスブックやインスタグラムなどの魅力発信に資する情報を発信する SNS 媒体等のフォロワーや発信内容への反応（シェアやいいね）状況を，市に愛着を持つ人の参考数として定量的に追う。
【7 月～8 月の府中市・調布市ＳＮＳアカウントフォロワー数推移】「Fuchu Tourism Official」 1614→2850（増加率 76.6%）「Mystery City Fuchu」
3880→3943（増加率 0.16%）「chofu_tokyo」
455→1710（増加率 375.8％）「東京都調布市」
1494→2285（増加率 52.9％）（理由）
両市の全ての SNS アカウントにおいて，一部のアカウント
を除いてフォロワー数の大きな伸びを確認することができ
70 ％たが，発信内容への反応状況に大きな変化が見られなかっ
た。

-54-

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか

令和３年度の広告内容は両市の観光スポットを中心とし，広告による周知を
通じて SNS のフォロワー等の増加を見込んで展開した。
駅構内における PR 展開は，様々な地域の方へ強い印象を残したと考えられる。
令和 3 年度は，両市の魅力をよりフォロワーに訴求するものとなるよう，フォ
ロワーを多く抱える市の公式アカウント以外の SNS を通じて発信するなど，より両市のファンを増やす施策展開とする。

-55-

東京 2020 大会等における共同プロジェクト実行委員会
構成市町村等：武蔵野市、狛江市

東京 2020 大会等における共同プロジェクト
目

的両市から大会会場まで運行されるシャトルバスに関連したプロモーション活動等を通じて、両市の交流人口の拡大とシティセールスの推進を図る。これにより、多摩島しょ地域の魅力を更に向上させることを目的とする。

主な内容

１．PR リーフレットの作成
両市からのシャトルバス運行について、市民や鉄道利用者等に広く周知するため、発着場所や所要時間等のシャトルバスに関する情報や大会関連情報等を紹介するリーフレットを作成することを予定していたが、都内会場が無観客の実施となったため作成を見送った。
２．プロモーション活動
大会における観客の分散輸送とシャトルバスの利用拡大を目的として、JR 中央線及び小田急線主要駅等の交通機関において、両市からのシャトルバス運行等を広く PR するプロモーション活動を行うことを予定していたが、都内会場が無観客での実施となったため規模を縮小して実施した。

実施日
・期間

令和３年 7 月 19 日～9 月 5 日

実施場所

中央線武蔵境駅北口、イトーヨーカドー武蔵境店、武蔵境駅周辺の商店街、すきっぷ通り、
小田急線狛江駅構内

参加者数

―

事業評価

令和３年度
事業目標

東京 2020 大会における都内会場が無観客での実施となったため、事業規模を縮小しつつも構成市で連携し、東京 2020 大会の機運醸成を図り、多摩地域の魅力向上につなげる。

目標に対する
実施結果

武蔵野市出身の選手を応援する告知物やオリンピック・パラリンピックの機運を醸成する告知物を作成し、両市における東京 2020 大会やスポーツ全体への関心等を向上させ、多摩地域の魅力向上につなげた。

達成度
評価結果
（自己評価）（理由）
東京 2020 大会における都内会場が無観客での実施となったため、当初の事業目標としていた PR 活動やシャトルバス
の利用拡大を図ることはできなかったが、武蔵野市出身の選手を応援する告知物やオリンピック・パラリンピックの機運を醸成する告知物を作成し、両市における東京 2020 大会やスポーツ全体への関心等を向上させ、多摩地域の魅力向上につなげた。

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか50 ％

今年度で事業は満了となる。

-56-

東京 2020 オリンピック自転車競技ロードレース 8 市合同連絡会
構成市町村等：府中市、調布市、三鷹市、小金井市、稲城市、多摩市、八王子市、町田市

東京 2020 オリンピック自転車競技ロードレース 8 市連携事業
目

的

主な内容

東京 2020 オリンピック競技大会における自転車競技ロードレースの通過自治体である多摩地域 8 市が広域で連携して制作したＰＲ映像の公開及びイベントの開催により、自転車ロードレース競技に対する市民の興味・関心を高めるとともに、国内外に多摩地域の魅力を発信し、多摩地域全体のスポー
ツ振興及び観光振興を図ることを目的とする。
①SNS を利用したスタンプラリーの実施
自転車競技への興味・関心を高め、多摩地域を通るオリンピックコースの認知度向上のため、コース沿道を自転車やランニング、ウォーキングで巡る
スタンプラリーを実施②動画の修正平成 31 年度に制作した動画の日程（テロップ）が 2020 年
開催のものになっていたため、新日程になるよう修正を行う。

実施日
・期間

令和３年４月～令和４年３月末

実施場所

東京 2020 オリンピック自転車競技ロードレース都内コース自治体 8 市

参加者数

延べ 616 人

令和３年度
事業目標

【スタンプラリー】
参加者数：600 人
特設ホームページアクセス数：800 回【動画】
動画の修正を行う

目標に対する
実施結果【スタンプラリー】
参加人数：延べ 616 人
特設ホームページアクセス数：1624 回以上【動画】
動画の修正を行い、関係自治体で共有した

事業評価
達成度
評価結果
（自己評価）

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか

100 ％

（理由）
新型コロナウイルス感染症が終息していない中だったが、参加者を集めるのではなく、開催期間中の好きな日時に複数設定するコースの中から選択して参加する形とし、密を回避して実施した。イベント参加者の中から感染者の報告はない。
また、特設ホームページアクセス数に関しては、目標の倍の結果を残すなど、多くの人に注目された事業となった。

令和 3 年度をもって本連絡会は廃止となるが、令和 4 年度以降はスポーツ面で連携していくなど、8 市の関係を継続していきながら本事業の経験を活かしていきたい。
なお、今回のイベントアンケート結果では、「今後も同様のイベントがあれば参加したいか」という設問に対し、97%の人から参加したいと回答があった。

-57-

東大和市・清瀬市地域活性化実行委員会
構成市町村等：東大和市、清瀬市

東大和市・清瀬市北多摩エリア活性化事業
目

的

主な内容

北多摩エリアの市民が「今後も住み続けたい」と思えるまちづくりを進めるために、特に北多摩エリアの中でも人口や財政規模、産業構造が類似している東大和市と清瀬市が連携し、北多摩エリア市
民のシビックプライド（住んでいるまちや地域に対して抱く誇り、共感、愛着）を醸成するための事
業に取り組む。北多摩エリア市民が愛着や誇りを感じるエリアの魅力を明らかにし、具体的な施策を実施することにより、居住継続意向の維持・向上による転出抑制と、施策への賛同・参加・関与による、地域コミュニティの活性化を目的とする。
① インスタグラム『キタマガ』による情報発信
合計投稿回数は２０回（人物投稿１２回、コラボレーション投稿４回、景観等の投稿２回、アンケート投稿１回、その他１回）となり、昨年度事業以上の投稿を実施した。
② PR リーフレットの作成
北多摩エリアの特長を、「都会と田舎のいいとこどり」とし、そのコンセプトの基で構成自治体別の PR リーフレットを作成した。なお、リーフレットは製本版と Web 版の両方を作成し、北多摩エリア内外に魅力を発信することが可能となった。
③ シビックプライド調査の実施
インスタグラム『キタマガ』が、シビックプライド醸成に寄与しているかを把握するため、フォロワー等を対象とした Web アン
ケートを実施した。
④ 職員を対象としたインスタグラム研修会の実施
構成自治体が、今後、インスタグラム『キタマガ』を活用した
効果的な情報発信ができるようになることを目的とした研修会を実施し、取材方法、より良いカメラの撮影方法、インスタグラ
ムの操作方法及び記事書き起こし等について理解を深めた。

インスタグラム『キタマガ』

インスタグラム研修会

実施日
・期間

①令和３年１２月１０日（金）～令和４年２月２８日（月）③令和４年２月２日（水）～令和４年２月８日（火）④令和４年２月２２日（火）実施場所③インスタグラム『キタマガ』のアカウントページ（Web アンケートフォームの URL を掲載）
④東大和市役所、清瀬市役所

参加者数①１，１２４人（フォロワー）③１３６人（アンケート回答者数）④１２人（東大和市）、１７人（清瀬市）

令和３年度
事業目標

①インスタグラム『キタマガ』のフォロワー数１，５００人以上を目指す。
③ シビックプライド醸成の一手段として、インスタグラム『キタマガ』による情報発信を２か年実施してきたが、これまでの取組がシビックプライド醸成に寄与したのかを把握する。
（シビックプライドを測るための５指標（愛着、誇り、共感、継続居住意向及び他者推薦意向）のうち、それぞれ肯定的な選択肢への回
答率８０％以上を目指す。
）

目標に対する
実施結果① １，１２４人（令和４年２月２８日現在）③ 愛着：８７．５％、誇り：９８％、共感９９％、継続居住意向８５％、
他者推薦意向：９７％

事業評価

-58-

達成度
評価結果
（自己評価）

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか

９０ ％

（理由）
① 目標数には到達しなかったが、事業期間である約２か月
間で３６８人のフォロワーが増加したことから、十分に成果を挙げたと判断できるため。
③ ５指標に対して、いずれも目標を上回る回答であった。
当事業により、「北多摩エリアがより好きになった。
」「転入を検討する上で参考となった。
」等の声が多く寄せられ、３年間で実施してきた事業は、事業目的に対して有効な手段であることが確認できたため。

アンケート結果から、「そのまちに暮らす一般的な暮らしを発信すること」及び北多摩エリアの魅力である「公園や川などの自然」を発信することが、フォロワーから求められていることが分かった。今後は、インスタグラム『キタマガ』
を通じて、まちでの暮らしを身近に感じてもらうことで、更なるシビックプラ
イドの醸成につなげていきたい。また、令和４年度以降も、構成自治体を中心に連携を続け、自治体間で魅力を出し合うことにより、自治体単独で運営するよりも質が高いコンテンツを提供できるよう努めてまいりたい。

-59-

小平市・東村山市・東久留米市自治体クラウド協議会
構成市町村等：小平市、東村山市、東久留米市

小平市・東村山市・東久留米市自治体クラウド導入事業
目

的

主な内容

北多摩地域において、同一ベンダーの住民情報系システムを利用している３市が「自治体クラウド」を導入して共同利用を図ることにより、行政運営の効率化と費用縮減を実現すると共に、構成市の職員同士の交流を深めることで個々の職員の負担感を軽減し、ひいては同一生活圏内の住民サービスの向上につなげていくことを目的とする。
小平市・東村山市・東久留米市自治体クラウド導入事業は、令和３年度までに次期システム事業者の適正な選定、次期システム事業者との適正な契約及び新システムの開発を実施し、令和４年１月からの新システムの本稼働に向けて、コンサルタント事業者の支援を受けながら準備を進めてきた。
令和３年度からは、現行システムから新システムへ移行対象データの抽出作業を実施した他、システム事業者による総合テストや各市主管課職員を中心に新システムの動作確認等を行う運用テスト及び稼働リハーサルを実施した。本年度全体を通じて、令和２年度に引き続き、コンサルタント事業者による懸案事項への支援やシステム事業者への的確な指摘等により、令和４年１月２日の稼働判定会議
において、三市共に新システムの稼働を可能とする判断をし、令和４年１月４日の業務開始日より三市同時に新システムの本稼働を開始した。

実施日
・期間

令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

実施場所

小平市役所会議室、東村山市役所会議室及び東久留米市役所会議室

参加者数

定例会議 各回 20 人程度
令和 3 年度はコンサルタント事業者の支援を引き続き受けながら、主に以下の事業を実施し、住民情報システムの自治体クラウド化を円滑に進める。
１ システム開発① 構築事業者から提出される計画書及び結果報告書等の点検② 仕様書等に基づいたシステム導入の実施範囲の点検
令和３年度
事業目標

２ 課題管理・リスク管理① 構築事業者が主体的に行う課題やリスク管理の状況確認及び評価② 次期システムに影響が出ないように、要件等に係る解釈の齟齬や認識不足の解消
３ 変更管理① 構築事業者が主体的に行う変更管理に関し、仕様変更に伴う影響度評価の妥当性を評価② 仕様変更に伴い発生する追加コストや調達外コスト等の評価

事業評価

目標に対する
実施結果
達成度
評価結果
（自己評価）

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか

事業目標に対して、「１」、「２」及び「３」はすべて達成することができた。
（理由）
上記のとおり、事業目標は達成できたと考えているため。
100％

令和３年度における自治体クラウド本稼働が実現し、３市共同で運用に係る取組として、稼働後の運用把握、課題抽出、改善計画及び運用設計、改善実行等を行うことで更なる改善を図り業務負担の軽減及び費用の削減に繋げていく。
また、国においては、令和７年度までに標準化、共通化した住民情報システムへの移行が求められており、自治体クラウドから標準化、共通化した住民情報システムへ移行するにあたり、引き続きコンサルタント事業者の支援を受けながら、３市共同で対象範囲確定等を行っていく。

-60-

国分寺市・狛江市による東京 2020 大会及びラグビーワールドカップ 2019共同プロジェクト協議会
構成市町村等：国分寺市、狛江市

国分寺市・狛江市による東京 2020 大会及びラグビーワールドカップ 2019 共同プロジェクト
目

的

主な内容

これまでの２年間東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会及びラグビーワールドカップ
2019 に関して、東京スタジアムまでのアクセスやオーストラリアとの交流等の共通した課題を持つ両市が連携して事業に取り組んできたところであるが、今後はさらに大会で盛り上がった気運を終了後もスポーツの振興につなげるとともに、シティプロモーションを推進し両市の認知度の更なる底上げを図る。これにより多摩・島しょ地域の魅力を高める。
１．親子ラグビー教室の開催
2019 年にラグビーワールドカップが開催されたこと及び東京 2020 オリンピック競技大会終了直後であることを踏まえ、親子ラグビー教室を開催することで、レガシーの創出につなげるとともにスポーツの振興を図った。

２．ボッチャ大会の開催、ノルディックウォーキング
東京 2020 大会の終了直後であることを踏まえ、健常者と障がい者が一緒に楽しめるインクルーシブ
スポーツであるボッチャをテーマにしたスポーツ大会を開催することで、両市におけるパラリンピッ
クレガシーの創出につなげるとともにスポーツの振興を図った。
令和元年の事業結果等を踏まえ、両市の地域資源を活用したノルディックウォーキングを実施する
ことで、両市民の交流とスポーツの振興を図った。
オリンピアンである中澤佑二氏を招き、トークショーを開催し、スポーツ振興、オリンピックレガシ
ー創出を図った。

実施日・期間①令和３年 12 月 19 日 ②令和 3 年 10 月 23 日

実施場所

①国分寺市民けやき運動場 ②狛江市民総合体育館、狛江市内

参加者数①82 名 ②約 190 名-61-

令和３年度
事業目標

事業評価

目標に対する
実施結果

達成度
評価結果
（自己評価）

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか①親子ラグビー教室
・本イベントに小学校低学年親子 80 名程度が参加すること。
②ボッチャ大会・本イベントに 10 チーム程度が参加し、多摩地域で開催されるボッチャの大会に出場する代表チームを選出すること。
③ノルディックウォーキング
・ノルディックウォーキングを通じて、地域資源の魅力を広く PR すること。
・本イベントに 60 名程度が参加すること。
上記に加え、・新しい生活様式下における屋内、屋外スポーツイベント実施のモデルケースとすること。
・新型コロナウイルス感染症の影響により減少している市民の運動、外出機会を創出すること。
・将来的なスポーツ実施率向上に向けた素地を作ること。
①親子ラグビー教室 82 名参加②ボッチャ大会 13 チーム参加 ボッチャ大会の代表チームを両市１チームずつ選出した。
③ノルディックウォーキング 36 名参加 狛江市の史跡等をめぐり、国分寺市
民に対しても地域資源の魅力を広く PR した。
消毒の実施や人数制限を設けて事業を実施し、新しい生活様式下における屋内、
屋外スポーツイベントのモデルケースとすることができた。
オリンピックやパラリンピックの種目を体験してもらうことで、東京 2020 大会
及びラグビーワールドカップのレガシー創出や将来的なスポーツ実施率向上の素地に繋げた。

90 ％（理由）
人数制限を設けての実施となり一部当初目標の人数に参加
いただくことができなかったが、おおむね当初見込んでいた目標を達成することができたため。

今年度で事業は満了となる。

-62-

東久留米市・武蔵村山市体育協会ハンドボールフェスティバル実行委員会
構成市町村等：東久留米市・武蔵村山市

ハンドボールフェスティバル
目

的

主な内容

１ ハンドボールが盛んな東久留米市と武蔵村山市の協力によるハンドボール技術習得及び大会参加
機会の提供
２ 大学生、実業団等の関連団体との協動によるハンドボールに対する市民意識の高揚
３ 新たな連携関係の構築による市職員及び市体育協会の交流
４ 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機として圏内の機運醸成を図る
５ 多摩・島しょの魅力向上① 講師による技術指導② 両市交流戦
東久留米市小学生低学年男女混合
東久留米市小学生高学年女子
東久留米市小学生高学年男子
東久留米市立西中学校女子
東久留米市立南中学校男子
東久留米市立西中学校男子

対
対
対
対

武蔵村山市小学生低学年男女混合
東久留米市小学生高学年女子
武蔵村山市小学生高学年男子
武蔵村山市立小中一貫校大南学園第四中学校女子・第五中学校女子合同
対 武蔵村山市立第五中学校男子
対 武蔵村山市立小中一貫校大南学園第四中学校男子※今年度は感染症対策として、入場時参加者全員に健康チェックリストの提出、検温、手指消毒、マスクの着用とし、一般観覧者を入れず関係者のみの参加とした。フェスティバルは午前小学生の部、午後は中学生の部に分けて完全入れ替え制にてそれぞれ開催した。

実施日
・期間

令和３年１１月２３日

実施場所

東久留米市スポーツセンター

参加者数

東久留米市・武蔵村山市 合計１２２名

事業評価

令和３年度
事業目標

ハンドボールフェスティバルへの参加児童の増加を図る
目標値 214 人（平成 31 年度実施のハンドボール教室における実績値）-63-

目標に対する
実施結果

ハンドボールフェスティバル２０２１参加者は、新型コロナウイルス感染症対策等の観点から参加者を限定したことから１２２名となった。

達成度
評価結果
（自己評価）（理由）
目標値とする人数は達成できなかったが、若き競技者の育成と地域間交流として充実した事業となった。

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか80 ％

本事業は平成２９年度より実施してきた事業であり、令和４年度についても事業を継続実施する予定である。
令和４年度についても、小学生・中学生がハンドボールを通じて両市の交流を深めることができるように事業を充実させていく。

-64-

東京都多摩地域三市住民情報システム共同利用運営協議会（東京自治体クラウド協議会）
構成市町村等：立川市、三鷹市、日野市

立川市、三鷹市、日野市自治体クラウド事業
目

的

主な内容

国においては、情報システムのコスト削減や業務改革を実現するため自治体クラウドを推進する方針を示していたが、都市部においては事例が少ない状況であった。①「住民サービスの向上」、②「業務共通化による業務効率化」、③「コスト削減」等を目的に掲げ、平成 29 年度から令和元年度の３回に渡り RFI（情報提供依頼）を実施したところ、実現が可能と判断できたことから、令和元年度にプロポーザルを実施。令和元年度末に最優秀候補事業者と契約を行い、多摩地域における共同利用の実現に向け、令和３年度秋頃から順次稼働させる。
次期サービス提供事業者と稼働に向け、住民情報を取り扱う約 60 業務に関し要件定義とパッケージ
機能を調整しながら、仕様を決定した。
【令和３年度の事業詳細】①新たなサービス提供事業者と安定したシステム移行の方法等について実施計画を定めた。
②各業務の運用テスト、確認作業の実施及び移行リハーサル等の稼働準備を行った。
③本番移行後の安定稼働及び課題解決作業を実施した。
なお、多摩地域の市町村に対しても情報提供等を行い、多摩地域における共同利用として広範囲に連携した取り組みが実現できるよう留意した。
【対象範囲】
対象業務システム：住基、税、保険、福祉、子ども子育て等【スケジュール】
平成 29 年度：自治体クラウド調査研究を踏まえ方針の確定
平成 30 年度：業務共通化及び自治体クラウド実現に向けた計画の策定
令和元年度 ：要件定義書、RFP（提案依頼書）作成、システム調達、契約締結
令和２年度 ：要件仕様の整理、データ移行、運用整理及び準備
令和３年度 ：稼働準備（運用整理及び準備、データ移行・確認・分析）、本番稼働【実施場所、対象者】①協議会開催：立川市、三鷹市及び日野市 Web 会議 ２回/年
②幹事会・専門部会等会議：立川市、三鷹市及び日野市 Web 会議 ２回/年
③機能・帳票等要件定義の作業部会：立川市、三鷹市及び日野市 Web 会議等 60 回/年④事務局定例会議及び運用報告会：立川市、三鷹市及び日野市 Web 会議 15 回/年

実施日
・期間

令和３年４月１日～令和４年３月 31 日

実施場所

立川市、三鷹市及び日野市 各会議室及び Web 会議

参加者数①②18 人×２回 延べ 36 人、③10 人×60 回 延べ 600 人、④12 人×15 回 延べ 180 人

令和３年度
事業目標

事業評価
目標に対する実施結果①次期システムの安定稼働に向け、適切かつ確実に現行システムからの移行を図る。
②三市で横連携を図りながら 円滑な稼働開始に努める。
③業務の共通化を図りながら内部事務の効率化、住民サービスの向上に努める。
④稼働後の安定運用に努め、四市目以降の拡大を目指す。

①②三市の事務局間及び主管課間で連携して取り組み、三市とも予定どおり本稼働を迎えることができた。
③運用の見直しを進め、カスタマイズはほぼ発生しなかった。また、最新の技術を活用した住民サービスの向上に向けた検討を進めている。
④稼働後は、従前の事務局定例会議に加えて運用報告会も実施し、安定運用の実現に努めている。また、令和５年度に小金井市が新たに参加することが正式に決定し、四市による協定を締結した。

-65-

達成度
評価結果
（自己評価）

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか

100 ％

（理由）
上記①～④について、最大の目標でもあった円滑な稼働に加えて、新たな自治体の参加等も三市で協力して実現することができたため。

令和４年度は、システムの安定運用に引き続き努めるとともに、令和７年度末までに予定されている、国が掲げる 20 業務のガバメントクラウドへの移行に向けて四市で検討を重ねていく。
また、他自治体への情報提供を通じて、共同利用の更なる広域化を目指して
いく。

-66-

ラグビーフェスティバル実行委員会
構成市町村等：府中市、調布市、三鷹市

府中調布三鷹ラグビーフェスティバル
目

的

主な内容

ラグビーワールドカップ２０１９によるラグビー熱の盛り上がりを東京２０２０オリンピック・パラ
リンピックへとつなげ、また両大会後もラグビーに対する市民意識の高揚と、新たなラグビーファン層の開拓を図るため。
（１）ラガマルくんのラグビーセブンズガイドブックの作製・配布
初心者や子どもにも分かりやすいように、ラグビー応援キャラクターのラガマルくんのイラストを使用し、３市の小中学校やイベント時に配布を行った。
（２）府中調布三鷹ラグビーフェスティバル２０２１
味の素スタジアム周辺の府中・調布・三鷹の３市が連携して、東京サントリーサンゴリアス、豊田自動織機シャトルズ愛知、武蔵野の森総合スポーツプラザと協働してラグビーフェスティバルを実施した。
・日程：１１月２０日（土）・場所：味の素スタジアム AGF フィールド①東京サントリーサンゴリアスと豊田自動織機シャトルズ愛知によるプレシーズンマッチの実施②元ラグビー日本代表選手によるトークショーの実施③出展コーナーの設置（３）ジャパンラグビーリーグワン開幕関連イベント
味の素スタジアムで開催されたジャパンラグビーリーグワン第１節の東京サントリーサンゴリアスと
東芝ブレイブルーパス東京の府中ダービーマッチに３市の市民を招待し、オリジナルタオルの作製・配布を行った。
【記録写真】（１）ラガマルくんのラグビーセブンズガイドブック（２）府中調布三鷹ラグビーフェスティバル２０２１-67-

（３）ジャパンラグビーリーグワン開幕関連イベント

実施日
・期間

（２）令和３年１１月２０日（土）、（３）令和４年１月８日（土）実施場所（２）味の素スタジアム AGF フィールド、（３）味の素スタジアム

参加者数（２）府中調布三鷹ラグビーフェスティバル２０２１：約７００人（３）ジャパンラグビーリーグワン開幕関連イベント：２５３人-68-令和３年度
事業目標

目標に対する
実施結果

事業評価

達成度
評価結果
（自己評価）

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか

本事業の目的はラグビーワールドカップ２０１９、東京２０２０オリンピック・
パラリンピックに向けて、ラグビーに対する市民意識の高揚と、新たなラグビーファン層の開拓を図ることである。そのため本事業の目標は事業への参加人
数で設定を行う。新リーグ観戦ツアーでは定員を設けてという形になるため、ラグビーフェスティバルにて参加人数３，０００人という目標設定を行う。
目標の達成に向けては、新型コロナウイルス感染症の影響や天候などの条件に左右されてしまう部分もあるが、イベントの内容を初心者にとっても興味の持てるような魅力的なイベントを企画していくとともに、各市で様々な媒体を使用して、広報活動を徹底して行い、イベントの周知に努め、目標達成を目指す。
新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度も昨年度に引き続き、対象を３市の市民（在住・在勤・在学）に限定し、事前申込制として本来施設の定員は３，０００人のところ、定員（各市２００人ずつの合計６００人）を少なくして実施し、３市合計で２，５００人以上の申込みがあり、当日の参加人数は約７００人となった。
（理由）
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの方にイベントに参加していただくことができなかったが、３市合計
８０ ％で２，５００人以上の申込みがあり、対象・定員を限定し、昨年よりも参加人数を増やした上で、感染症対策を徹底し、事故や感染者も出すことなく事業を実施できたため。

多摩・島しょ広域連携活動助成事業としては令和３年度が最後となるが、令和４年度以降も６年間実施してきた経験を活かし、今後も３市で連携しながら、ラグビーワールドカップ２０１９及び東京２０２０大会のレガシー事業として、取組を継続していく。

-69-

自治体間ベンチマーキング研究会
構成市町村等：町田市、八王子市ほか

自治体間ベンチマーキング
目

的

主な内容

地方自治体の多くは人口減少を迎え、市税収入等が伸び悩む一方で、少子化及び超高齢化により社
会保障費等は増大し、構造的収支不足ともいえる状況下におかれている。このような状況を踏まえ、人口減少時代の行政サービスのあり方を考えていく必要がある。
限りある行政資源で、効果的、効率的な行政サービスを提供するため、同規模団体や近隣団体等と共に、各自治体の業務の現状（業務プロセス等）を調査し、分析すると共に優位性の高い業務モデル（ベストプラクティス）を研究することで、業務プロセスの効率化と市民サービスの向上を図る。
■業務の現状調査業務の現状を調査し、自治体間で比較・分析する。
２０２１年度の対象テーマは、行政手続のオンライン化とした。
■業務担当者による意見交換会の開催、ベストプラクティスの検討
業務の現状調査の結果を踏まえ、業務に精通した担当者が一堂に集まり、意見交換を行い、行政手続のオンライン化の推進に資する業務モデル（ベストプラクティス）を研究する。
意見交換会を 3 回開催し、オンライン化の推進に資する業務モデル（ベストプラクティス）を、行政手続のオンライン化に向けた方針として策定した。
＜意見交換会概要＞
以下自治体の企画部門および情報政策部門の職員が参加した。
参加自治体：町田市、八王子市、府中市、目黒区、厚木市、市川市、郡山市

実施日
・期間

令和３年４月１日～令和４年３月３１日

実施場所

関係自治体の庁舎（オンライン開催）

参加者数

意見交換会 1 回あたり 25 人程度

事業評価

令和３年度
事業目標

他自治体との比較や、行政手続きのデジタル化等の潮流を踏まえたベストプラ
クティスを検討し、業務プロセスの効率化とサービス水準の適正化を目指す。

目標に対する
実施結果

各自治体における全手続のオンライン化状況調査の結果を踏まえ、各手続のオンライン化状況の比較や、オンライン化の課題ごとの対応を検討した。これらの結果を踏まえ、オンライン化の推進に資する業務モデル（ベストプラクティス）として、行政手続のオンライン化に向けた方針を策定した。

達成度
評価結果
（自己評価）（理由）
・当初の目標を達成することができた。
・行政手続のオンライン化に向けた課題の整理や対応方針を策定することで、国が示す行政手続のオンライン化に向けた対応を進めることができた。

令和３年度事業
評価結果を
令和４年度
事業内容に
どう反映させるか

100 ％本事業で策定した方針を踏まえ、各自治体において行政手続のオンライン化を
進める。

-70-

資

料

編

-71-

資料１

多摩・島しょ広域連携活動助成金交付要綱

（総則）
第１条

この要綱は、東京都市長会（以下「市長会」という。）及び東京都町村会（以下「町村会」という。）が多摩・島しょ地域の市町村に対して、多摩・島しょ広域連
携活動助成金（以下「助成金」という。）を交付することに関して、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 助成金は、多摩・島しょ地域の市町村が立ち上げる新たな連携活動の支援、既存の連携活動の活性化、並びに市町村職員の交流及び人材育成、ひいては多摩・島しょ地域の魅力を高めることを目的とする。
（事務の委任）第３条 町村会は、本要綱に係る事務の執行については、市長会に委任する。
（助成対象者）
第４条 助成対象者は、連携活動を目的とし、二以上の多摩・島しょ地域の市町村で組織する協議会、研究会、連絡会等（以下「連携組織」という。）とする。
２

連携組織には、企業、学校、ＮＰＯ等の団体及び多摩・島しょ地域以外の市区町村も参加できるものとする。
３

助成金の申請者は、連携組織を構成する多摩・島しょ地域の市町村長の代表とする。

（助成対象事業等）
第５条 助成対象事業は、連携組織内の多摩・島しょ地域の市町村自らが企画・立案し、独自性が表れたもの、かつ連携組織が主体的に実施する多摩・島しょの魅力を高める
もので、市長会会長（以下「会長」という。）が必要と認める事業とする。
２

助成対象事業は、別表１のとおり区分する。

３

助成金の交付を受けようとする同一市町村で構成される連携組織は、毎年度、前項で規定した区分ごとに、１件に限り助成金を申請することができる。ただし、多摩･島しょ地域の全市町村、多摩地域の全市町村、多摩地域の全市、多摩地域の全町村、東京都の全町村及び島しょ地域の全町村で構成された連携組織は除く。
４

前項に定める申請のうち第２項に定める区分中、観光振興連携活動の区分に該当する事業の申請については、別に定める事業選定委員会の審査を受け、選定されたものに限る。
（助成年限）
第６条 第４条に規定する連携組織に対する助成は、前条第２項に規定する一般連携活動及び観光振興連携活動においては５年を限度とする。
（助成対象経費及び助成金の額）-72-

第７条 助成対象経費、助成金の額及びその上限は、一連携組織につき別表２のとおりとする。
（交付申請）
第８条 助成金の交付を受けようとする申請者は、次に掲げる書類を、毎年度、別に定める日までに会長に提出しなければならない。
（１）多摩・島しょ広域連携活動助成金交付申請書（様式１）（２）多摩・島しょ広域連携活動助成金事業計画書総括表（様式２）（３）多摩・島しょ広域連携活動助成金事業計画書（様式３の１、様式３の２、様式３の３）（４）多摩・島しょ広域連携活動助成金事業歳入歳出予算見積書抄本（様式３の４）（５）連携組織の規約等（６）その他会長が必要と認める書類
２

第５条第２項に定める区分のうち、観光振興連携活動について助成金の交付を受けようとする申請者は、概ね５年程度で一定の成果を見込める事業計画を立案し、初年度に多摩・島しょ広域連携活動助成金事業計画書（様式３の３）を提出しなければならない。

（交付決定及び通知）
第９条 会長は、前条の規定による交付申請があったときは、別に定める市町村共同事
業助成金審査会の審査に付したうえで、助成金交付の可否を決定する。
２

会長は、前項の規定による決定をしたときは、速やかに申請者に対し、多摩・島しょ広域連携活動助成金交付・不交付決定通知書（様式４）により通知する。

（助成事業の遂行）
第１０条 前条第２項の規定により交付の決定を受けた申請者は、第８条の規定により提出した事業計画（以下「事業計画」という。）に従い、連携組織を構成する市町村等の職員が連携し、協力して事業を適正に遂行しなければならない。なお、事業計画の主要部分についての変更及び連携組織を構成する一部の団体のみによる事業の遂行は、認めないものとする。
（助成事業の変更）
第１１条 第９条第２項の規定により交付の決定を受けた申請者は、通知された助成金
交付決定総額の範囲内で主要部分以外の事業内容に変更（各事業において交付決定額の３０％以内の額の変更を除く。）の必要が生じたときは、多摩・島しょ広域連携活動助成金変更交付申請書（様式５）に多摩・島しょ広域連携活動助成金事業変更計画
書総括表（様式６）、多摩・島しょ広域連携活動助成金事業計画書（様式３の１、様式３の２、様式３の３）及びその他会長が必要と認める書類を添付し、会長に提出しなければならない。

-73-

２

会長は、前項の規定による変更交付申請があったときは、その内容を審査し、変更交付の可否を決定する。

３

会長は、前項の規定による決定をしたときは、速やかに変更交付申請者に対し、多摩・島しょ広域連携活動助成金変更交付・不交付決定通知書（様式７）により通知する。

４

前項の規定により変更交付の決定を受けた申請者は、第１項の規定により提出した変更後の事業計画に従い、事業を適正に遂行しなければならない。

（申請の取下げ）
第１２条

第９条第１項の規定による交付決定又は前条第２項の規定による変更交付決定を受けた申請者（以下「被交付決定者」という。）は、助成金の申請を取り下げるときは、多摩・島しょ広域連携活動助成金取下申請書（様式８）を会長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

会長は、前項の規定による申請を受理したときは、速やかに被交付決定者に対し、
多摩・島しょ広域連携活動助成金取下承認通知書（様式９）により通知する。

（軽微な変更の届出）第１３条 第１１条第１項の規定にかかわらず、被交付決定者は、事業名称の一部修正など、軽微な変更の必要が生じたときは、速やかに書面により会長に届け出なければならない。
（実績報告）
第１４条 被交付決定者は、多摩・島しょ広域連携活動助成金実績報告書（様式１０）に多摩・島しょ広域連携活動助成金事業実績調書総括表（様式１１）、多摩・島しょ
広域連携活動助成金事業実績調書（様式１２の１、様式１２の２）、領収書等助成対
象経費の支出を証明する書類の写し及びその他会長が必要と認める書類を添付し、別に定める日までに会長に提出しなければならない。
（助成金の額の確定）第１５条 会長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査を行い、助成金の額を確定し、多摩・島しょ広域連携活動助成金確定通知書（様式１３）により被交付決定者に通知する。
（助成金の請求及び交付）第１６条

被交付決定者は、前条第１項の規定により助成金の額が確定した後に、多摩・島しょ広域連携活動助成金請求書（様式１４）（以下「助成金請求書」という。）
を別に定める日までに会長に提出しなければならない。
２

助成金の交付は、連携組織を構成する多摩・島しょ地域の代表市町村とする。

３

会長は、第１項の助成金請求書が提出されたときは、速やかに助成金を交付する。

（助成金の管理執行）-74-

第１７条 助成金の交付を受けた被交付決定者は、当該市町村の事務に基づいて、適正に助成金を管理執行しなければならない。
（交付決定の取り消し）第１８条 会長は、被交付決定者が次の各号の一に該当した場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）虚偽その他不正な手段により助成金の交付決定を受けたとき（２）事業の実施に際して、法令に違反したとき（３）本要綱又は交付決定に付した条件に違反したとき
２

前項の規定は、交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用する。

３

助成金の交付を受けた被交付決定者は、助成金の交付決定が取り消された場合は、

当該取り消しに係る部分の助成金を速やかに会長に返還しなければならない。
（事務の所管）第１９条 この要綱に基づく事務は、市長会事務局企画政策室が所管する。
（事業への協力）
第２０条 町村会及び公益財団法人東京市町村自治調査会は、市長会から事務の執行に際し、協力の依頼が有った場合は、協力するものとする。
（補則）第２１条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付について必要な事項は、会長が別に定める。
附

則（略）

附

則

この要綱は、令和２年４月３日から施行する。

-75-

別表１（第５条第２項関係）
区分

子ども体験塾

内

容第５条第１項に規定する事業であって、子ども（１８歳以下）を対象とした高度で大規模な感動体験を提供する事業

観光振興連携活動

一般連携活動第５条第１項に規定する事業であって、上記を除く事業のう
ち、観光振興に資する事業
第５条第１項に規定する事業のうち、上記２区分に該当する事
業を除く事業

別表２（第７条第１項関係）
区
分

連携組織の規模

助成対象経費

助成金の額

助成上限額

助成対象事業に要す 下記のうち、い市町村の数が８以上又は市町村の人口の合計が６０万人以上る経費（施設整備等 ずれか少ない額

１,２００に係る経費、備品購入に係る経費及び連

子ども体験塾

携組織の構成団体の年間①助成対象経費 万円の８／１０

市 町 村 の 数 が ５ 以 上 職員人件費を除く。） ②当該事業の実
８ 未 満 又 は 市 町 村 の から、当該事業の実 施に伴う支出額 年間
人 口 の 合 計 が ３ ０ 万 施に係る国、東京都 から収入額を控 ８００万円
人以上６０万人未満
及びその他団体等か 除して得た額らの助成金等を控除して得た経費
上記以外

年間
５００万円

-76-

助成対象事業に要する経費（施設整備等

観光振興連携活動に係る経費、備品購

５００万円入に係る経費及び連×事業計画

携組織の構成団体の年数（最長

職員人件費を除く。）

５年）

から、当該事業の実一律施に伴う収入額を控除して得た経費。

助成対象経費の
１０／１０

ただし、各
年度毎に申
請できる金

ただし、備品購入費

額は、年間について、会長が必１，０００

要と認めたものにつ万円までといてはこの限りでは

する。

ない。

助成対象事業に要す ①交付開始後、る経費（施設整備等 ３年間に係る経費、備品購 助成対象経費の一般連携活動入に係る経費及び連 １０／１０
携組織の構成団体の一律

職員人件費を除く。） ②交付開始後、から、当該事業の実 ４年目から５年施に伴う収入額を控 目除して得た経費

①年間
５００万円
②年間
２５０万円

助成対象経費の１／２（注１）市町村の数：連携組織を構成する多摩・島しょ地域の市町村の数とする。
（注２）人口：申請年度前年の９月１日現在の住民基本台帳による人口とする。

-77-

資料２

市町村共同事業助成事業選定委員会設置及び運営要綱（設置）第１条 東京都市長会（以下「市長会」という。
）及び東京都町村会（以下「町村会」という。）は、市長会及び町村会が多摩・島しょ地域の魅力を高めるために実施する助成金の交付申請にあたり、市町村共同事業審査会（以下「審査会」という。）の審査に付すべき事業を選定するため、市町村共同事業助成事業選定委員会（以下「事業選定委員会」という。）を設置する。
（事務の委任）第２条 町村会は、本要綱に係る事務の執行について、市長会に委任する。
（所掌事務）
第３条 事業選定委員会は、市長会会長の求めに応じて対象事業の内容を審査し、審査会に付すべき事業を選定する。また、選定結果について、市長会会長に報告する。
（組織）
第４条 事業選定委員会は、次に掲げる６名の委員をもって組織する。
（１）有識者 ２名（２）市長会事務局長（３）市長会事務局次長（４）町村会事務局長（５）町村会事務局次長
２

委員は、市長会会長が委嘱する。

３

委員の任期は、委嘱の日から２年とし、再任を妨げない。

４

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（事業選定委員会の会長等）

第５条 事業選定委員会に、会長及び副会長を置く。
２

会長は、前条第１項第２号に掲げる委員をもって充てる。

３

副会長は、前条第１項第４号に掲げる委員をもって充てる。

４

会長は事業選定委員会を代表し、会務を総括する。

５

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 会長は、必要に応じて事業選定委員会を招集する。
２

事業選定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

３

事業選定委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、適否同数のときは、会長の決するところによる。

-78-

４

会長は、必要があると認めるときは、事業選定委員会に委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（委員報酬等）第７条 第４条第１項第１号に規定する委員については、東京都市長会附属協議会に対する補助金交付要綱（平成11年４月１日施行）第３条第３号の基準に準じて報酬等を
支給する。
（庶務）
第８条 事業選定委員会の庶務は、市長会事務局企画政策室において処理する。
（事業への協力）
第９条 町村会は、市長会から事務の執行に際し協力の依頼があった場合は、協力するものとする。
（補則）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、事業選定委員会に関し必要な事項は、市長会会長が別に定める。
附１

則

この要綱は、平成 29 年９月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年10月１日から施行する。

-79-

資料３

市町村共同事業助成事業選定委員会 委員名簿

（敬称略）
選出区分

氏

名

おおしも

しげる

大下

有識者
（要綱第４条第１項第１号）

さわのぼり

沢登

市長会事務局長（同項第２号）
市長会事務局次長（同項第３号）
町村会事務局長（同項第４号）

こぐれ

小暮
はやかわ

早川

なぐら

名倉

茂

つぐひこ

次彦
みのる

実

たかゆき

貴之

ひとし

衡

所属・役職
帝京大学
経済学部観光経営学科教授
じゃらんリサーチセンターセンター長
東京都市長会事務局長
東京都市長会
事務局次長
東京都町村会
事務局長

選定委員会実施日（令和２年 12 月８日）現在

-80-

資料４

市町村共同事業助成金審査会設置及び運営要綱(設置)第１条 東京都市長会（以下「市長会」という。
）及び東京都町村会（以下「町村会」という。）は、市長会及び町村会が多摩・島しょ地域の魅力を高めるために実施する助成金の交付にあたり、その適否を審査させるため、市町村共同事業助成金審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
(事務の委任)第２条 町村会は、本要綱に係る事務の執行について、市長会に委任する。
(所掌事務)
第３条 審査会は、市長会会長の求めに応じて対象事業の内容を審査し、助成金申請者に対し必要に応じて事業実施に係る助言を行うとともに、市長会会長に助成金交付の適否について報告する。
(組織)
第４条 審査会は、市長会会長を除く次に掲げる６名の委員をもって組織する。
（１）市長会の代表 １名（２）町村会の代表 １名（３）学識経験者

２名（４）市長会事務局長（５）町村会事務局長
２

委員は、市長会会長が委嘱する。

３

委員の任期は、委嘱の日から２年とし、再任を妨げない。

４

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(審査会の会長等)第５条 審査会に、会長及び副会長を置く。
２

会長は、前条第１項第１号に掲げる委員をもって充てる。

３

副会長は、前条第１項第２号に掲げる委員をもって充てる。

４

会長は審査会を代表し、会務を総括する。

５

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第６条 会長は、必要に応じて審査会を招集する。
２

審査会は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

-81-

３

審査会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、適否同数のときは、会長の決するところによる。

４

会長は、必要があると認めるときは、審査会に委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
(委員報酬等)第７条 第４条第１項第３号に規定する委員については、東京都市長会附属協議会に対する補助金交付要綱（平成１１年４月１日施行）第３条第３号の基準に準じて報酬等を支給する。
(庶務)
第８条 審査会の庶務は、市長会事務局企画政策室において処理する。
(事業への協力)
第９条 町村会及び公益財団法人東京市町村自治調査会（以下「調査会」という。）は、市長会から事務の執行に際し協力の依頼があった場合は、協力するものとする。
(補則)第１０条 この要綱に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、市長会会長が別
に定める。
附

則

１

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際に、調査会の市町村共同事業助成金審査会設置及び運営要綱（平成２２年４月１日施行）第３条第２項の規定により、委員に委嘱されている者については、第４条第２項の規定に係らず、委員に委嘱したものとみなす。この場合の委員の任期は、第４条第３項の規定に係らず、平成２８年４月３０日までとする。
附 則
この要綱は、平成２８年５月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年１０月１日から施行する。

-82-

資料５

市町村共同事業助成金審査会

委員名簿
（敬称略）

選出区分

氏
おざき

尾崎

東京都市長会（要綱第４条第１項第１号）

東京都町村会（同項第２号）

いしもり（同項第３号）（同項第４号）
東京都町村会事務局長（同項第５号）

たか ゆき

孝志

さかもと

よし じ

坂本

東大和市長
八王子市長

檜原村長

あきお

大妻女子大学

晃男

ながしま

つよし

剛

こぐれ

みのる

小暮

実

や ま き

つよし

山巻

所属・役職

義次

炭谷
長島

東京都市長会事務局長

やすお

保夫

石森

すみたに

学識経験者

名

毅

社会情報学部教授
多摩大学
経営情報学部教授
東京都市長会
事務局長
東京都町村会
事務局長

審査会実施日（令和３年４月 12 日）現在

-83-

令和３年度多摩・島しょ広域連携活動助成事業実施報告書
令和４年３月
発行

東京都市長会／東京都町村会

編集

東京都市長会〒183-0052
東京都府中市新町 2-77-1 東京自治会館内