各市町村長御中

放射能対策と女川原子力発電所に関する要請書
２０１１年１１月１６日
原発ゼロめざし、放射能汚染・被害からいのちと健康を守る県民集会
実行委員長

西沢 晴代

東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
代表世話人

綱島不二雄

【事務所】
仙台市青葉区大町２丁目５－１０ 御譜代町ビル３０５号室

TEL 022(399)6907

ＦＡＸ 022(399)6925

私たちは１０月１５日、仙台市青葉区錦町公園で「原発ゼロめざし、放射能汚染・被害からいのちと健康を守る県民集会」を開催しました。集会とアピール行進で示された参加者の意思にもとづいて、以下の事項について要請いたします。ご検討いただ
き、１ケ月以内に文書でご回答下さいますよう、お願いいたします。
【１】、空間放射線量率の測定について
宮城県民はいま東京電力福島第一原発事故による放射能汚染にさらされています。
放射性物質はまだらに降下しました。その後の「ウェザーリング効果」は環境中の相互作用であるため、単調に放射能が減衰するのではなく、雨や乾燥などによる移動で場所によっては集中や濃縮が起こり、あちこちにホットスポットが発生しています。
しかしこれまでの測定は、ホットスポットの見つけ出しや除染をあまり想定しておらず、中山間地の実態把握はほとんど手がついていないという弱点を抱えています。山地や森林の樹木の放射性セシウムについては、用水などにより田畑に移動し汚染することがないよう、モニタリングと対策が検討されるべきです。
１、 積算線量が平均して年間１㍉㏜以下の市町村にもホットスポットがあるので、ホットスポットを見つけ出す綿密な空間放射線量率の測定を行って下さい。とくに幼稚園・保育所・学校の敷地内、および通学路、公園など、子どもに影響を及ぼすと考えられる場所を重視して測定して下さい。
２、 ホットスポットの発見を容易にし、モニタリングを系統的なものにすることに効果があるので、測定器の貸し出しなど住民の自主的な測定を奨励する対策を強化してください。
３、 住民による測定もふまえて汚染マップをより実態を示すものに系統的に改善してください。
４、 ホットスポットおよび高い放射線を発出している枯れ草や汚泥などが見つかった場合、撤去および放射線量率を引き下げる除染を行って下さい。
５、 山地や森林の樹木の放射性セシウムが、用水などにより田畑に移動し汚染することがないよう、放射能汚染の詳しい実態がよく把握されていない山間地について、県に財政や技術の支援を要請して調査と測定を行って下さい。
【２】、給食の測定と子どもの健康管理、及び農業水産業について
放射線には、これ以下なら安全だという「閾値（しきいち）」はなく、とくに放射線に対する感受性が高い子どもと妊婦さんの被曝はできるだけ少なくすべきです。仙南と県北を中心に、子どもの被ばくを心配している県民が少なくありません。
放射能が「不検出」とされた食材にも、実際は１キログラム当たり数十ベクレルの放射性セシウムが含まれているのではないか、基準値以上の放射性物質を含む食材がサンプリング検査をくぐり抜けて流通しているのではないかなどという不信が、どの地域の保護者にも根強くあります。文部科学省は、第３次補正予算案で学校給食の食材を優先的にサンプリング検査すべく、自治体の検査機器の整備費用の一部を補助する方針のようです。しかし、整備が想定されている簡易検査機では、給食の放射性セシウム量を十分な精度で測定し、積算することはできません。給食をまるごと測定することにのりだす市町村が増えていますが、宮城県内でも放射性セシウム量を精度よく測り、結果を毎日公表し、数値を長期にわたり積算することを希望します。子どもたちの放射性セシウム摂取量を把握できるだけでなく、その地域の日常的な食事の汚染の有無がある程度推定できるとともに、高い数値が出た場合にいち早く原因を追究して対策をとることが可能になるからです。
遺伝子異常やがんの発生など、内部被ばくによる晩発性障害を正しく評価した対応と情報の共有を進めることが求められています。私たちは行政機関に対して、「健康に直ちに影響はない」という、影響が急性障害だけに限られているかのような誤解を与えるコメントをやめること、国民にさらなるガマンを押し付けることになる基準の引下げをストップすることを希望しています。
コメ、野菜、牛肉などの県産農産物に放射性セシウムの汚染があります。私たちは、貴職が飲料水の安全確保に万全を期すとともに、農産物の検査体制を強化するよう求めるものです。
魚介類については、食物連鎖により汚染が本格化するのはこれからで、系統的なモニタリングが欠かせません。気仙沼、石巻、南三陸、女川、塩釜の主要漁港に検査機器の配備が進みつつありますが、実効半減期が長いため少ない量でも大きな健康被害を及ぼすストロンチウム９０の検査にも着手することを希望しています。
１、給食の測定について、精度の良い測定機購入を補助するよう国に要望して下さい。
また県に対して、給食の放射性物質を精度よく測定できる機器を導入するよう、要請して下さい。貴自治体の小中学校、幼稚園、保育所等で提供している給食の放射性物質を測定して下さい。
２、自家消費されるキノコ、山菜、狩猟獣のセシウムを検査し、住民の安全を確保して下さい。
３、保護者が希望する場合に、子どもの内部被ばくの測定を支援する措置を検討して下さい。福島県に準じて、子どもの健康を長期に追跡できる健康管理を具体化して下さい。
４、ストロンチウム９０は、β線しか出さないために検出が困難で検査が後回しにされていますが、健康リスクにふさわしい検査体制が必要です。県の責任で、魚介類のストロンチウム９０を系統的に検査するよう要望してください。
５、農産物について、事業者と連携し簡易検査機器も活用して、できるだけ多くの農産物の放射能が検査されるようにして下さい。
６、国に対して、農漁業だけでなく観光業等も、また風評被害も含めてすべての被害が補償されるよう、働きかけて下さい。
【３】、女川原発の再稼働に関わって現在の軽水炉原発は、臨界で核分裂性物質を反応させることに伴う暴走のリスク、原子炉と使用済み燃料を冷やし続けなければならないという不安定性を抱え、発生した放射性廃棄物を処理する方法がないという致命的な問題点を抱えています。大事故が起こる可能性とその損害はひた隠しにされてきました。海水冷却がもつ津波に対する脆弱性、耐震安全性の問題も過小評価されてきました。一部政治家とアメリカ、電力会社、銀行、ゼネコン、電機会社などが、官僚機構やマスコミ・研究者をとりこんでつくりあげてきた「原発利益共同体」を解体し、ウソにすぎない「安全神話」を一掃することが強く求められています。
私たちは、原発についての正しい情報を共有し、社会全体で判断できる時代に前進することを呼びかけるものです。
「やらせ」を進めてきた原子力安全・保安院、ＳＰＥＥＤＩのデータを２週間も隠していた原子力安全委員会には、原発の再稼働を審査する資格はないと考えています。同様に、東北電力に原子力行政を担当する職員を天下りさせてきた宮城県は、これを改めて公正な立場を確立することが厳しく求められていると考えています。
私たちは、宮城県沖地震の震源地近くに立地する女川原発は、再稼働させるべきではないと考えています。しかし東北電力は、年内に女川原発のストレステストを実施して原子力安全・保安院にその結果を報告すると表明し、来年に女川原発を再稼働させる計画のようです。
東日本大震災で女川原発は重大事故にまでは至りませんでしたが、「紙一重」（「毎日新聞」５月１９日付）の状態でした。東北電力は、地震や津波による被災の状況等を原子力安全・保安院にそのつど報告していますが、住民に対するまとまった説明が行われていないために、県民の中には根強い不安感があります。

女川原発では、３月１１日の東日本大震災の本震だけでなく、たかだか震度５強にすぎない４月７日の余震でも、最大加速度値が基準地震動に対する最大応答加速度値を超えたところがありました。耐震設計審査指針の改定を踏まえて２００８年３月に行った基準地震動の見直しが結果的に甘かったことは明らかです。
東北電力が再稼働を考えているのであれば、なおさらその大前提として、女川原発の被災状況、今後の安全対策等について説明し、県民の信頼を得る責任があると考えるものです。
野田内閣が、原発の再稼働について、「地元自治体との信頼関係が大前提」と表明したことを受けて、茨木県・東海村村長が東海２号原発の再稼働中止を要請し、静岡県・牧之原市議会は浜岡原発の永久停止を決議、福島県議会が福島県内の原発すべてを廃炉にすることを求める請願を全会一致で採択するなど、地方が自分の判断を示す動きが広がっています。女川原発で重大事故が起これば、その影響は全県に及ぶので、「立地自治体のみならず近隣自治体及び住民の意向も尊重するよう」（美里町議会）求める声が広がっています。そこで私たちは、貴職に対して、再稼働に関する判断を国まかせにするのではなく、住民の安全を十分に考慮した自主的判断を示すことを求めるものです。
１、女川原発の被災状況、地震と津波に対する備えについて十分な検証を行い、今後の安全対策等について、貴自治体でも説明会が開催されるようにして下さい。
２、宮城県および立地自治体と取り交わしている安全協定の見直しにあたって、協定に参加する市町村を全県規模に拡大するよう要請して下さい。
「重大事故は起こりうる」という想定に転換して原発防災計画を見直すよう、働きかけて下さい。原子力安全委員会がＥＰＺ（緊急避難地域）を見直して、新たに予防防護措置区域、緊急防護措置区域、放射性ヨウ素対策地域を設けようとしています。この改定を、女川原発の再稼働に先だって行い、予防防護措置区域、緊急防護措置区域、放射性ヨウ素対策地域をいち早く設けるよう、各方面に働きかけて下さい。
３、プルサーマルは、リスクばかり増やして百害あって一利なしです。核燃料サイクル政策がゆきづまっているもとで、このまま推進することは疑問です。女川原発３号機におけるプルサーマルの実施は中止するよう、働きかけて下さい。
４、東海村（茨城県）の村長さんが、「重大事故が起これば、村民だけでなく半径３０キロメート以内にいる住民約百万人に連絡し避難させなければならないが、それは不可能である」という判断から、東海２号原発の停止を要望しました。私たちも、女川原発が地震・津波対策に不安を残したり、重大事故時に住民が避難できないのであれば、女川に原発が立地していることが誤りだと判断すべきだと考えています。貴職に、女川原発を廃炉にするよう、各方面に要請することを要望いたします。
以上