平成２８
平成２ ８ 年度
一部事務組合下北医療センター
一部事務組合下北医療センター
決 算 審 査 意 見 書〔要約版〕

一部事務組合下北医療センター
一部事務組合下北医療センタ ー監

査

委

員

下 医 監 第 １ ２ 号
平成２９年８月２８日
一部事務組合下北医療センター
管理者 宮 下 宗一郎
様

一部事務組合下北医療センター
監査委員 齊 藤 秀
監査委員 岡 崎 健

人吾

平成２８年度一部事務組合下北医療センター
決 算 審 査 意 見 書 の 提 出 に つ い て

地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき、審査に付された平成２８年度一部事務組合下北医療センター決算について審査した結果、次のとおり意見書を提出します。

目

次一部事務組合下北医療センター決算審査意見書
１．審

査の対

象 ……………………………………………………

1

２．審

査の期

間 ……………………………………………………

1３．審査の方

法 ……………………………………………………

1

４．審

査の結

果 ……………………………………………………

1

５．審

査

見 ……………………………………………………

2意平成２８年度一部事務組合
下北医療センター決算審査意見書

１．審査の対象
平成２８年度一部事務組合下北医療センター決算

２．審査の期間
平成２９年６月２６日から平成２９年８月２５日まで

３．審査の方法
審査に当たっては、病院事業の経営が経済性を発揮するとともに、公共の福祉の増進に努めているかに主眼を置き、提出された決算報告書、財務諸表及びその他附属書類が、地方公営企業法その他関係法令に準拠して適切に処理されているか調査し、併せて事業の経営成績及び財政状態が適正に表示されているかを審査した。

４．審査の結果審査に付された決算報告書、財務諸表その他附属書類は、地方公営企業法その他関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、経営成績及び財政状態を適正に表示していると認めた。

- 1 -５．審査意見
平成２８年度一部事務組合下北医療センター決算は、収益的収入及び支出では 、 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 を 含 ん だ 決 算 額 で 、 収 益 的 収 入 は 12,279,735,476円、収益的支出は 11,785,164,632 円となっている。
税抜き決算額では、収益的収入は 12,254,989,433 円で、前年度と比較して410,970,918 円（3.2％）の減少となっており、収益的支出は 11,764,959,588円で、前年度と比較して 278,108,473 円（2.3％）の減少となっている。
この主な要因は、収益的収入では、医業収益が 402,359,419 円（4.1％）減少したことによるものである。
また、収益的支出では、医業費用のうち材料費が 275,270,255 円（9.5％）
減少したことによるものである。
この結果、収支差引額では、490,029,845 円の純利益を生じた決算となっており、前年度より 132,862,445 円（21.3％）の減少となっている。

（１）医業収支について
医業収益は 9,442,962,596 円で、前年度と比較して 402,359,419 円（4.1％）
減少している。
そのうち入院収益は 5,421,638,328 円で、前年度と比較して 230,961,225 円（4.1％）減少となっている。これは、大間病院で増加となっているものの、主にむつ総合病院で入院患者数の減少により、前年度と比較して 263,243,300 円（5.0％）減少となったことによるものである。
外来収益は 3,521,302,095 円で、前年度と比較して 160,950,858 円（4.4％）
減少となっている。これは主に、外来患者数の減少及びむつ総合病院で医薬分業の推進を目的とし、外来投薬を院内処方から院外処方へ切替えたことによる診療報酬の減などにより、149,721,044 円（4.9％）減少となったことによるものである。
また、医業費用は 11,134,265,995 円で、前年度と比較して 258,891,708 円（2.3％）減少している。これは主に、むつ総合病院で外来投薬を院内処方か- 2 -ら院外処方へ切替えたことにより、材料費が前年度と比較して 279,305,425 円（10.4％）減少したことによるものである。
医業収益対医業費用比率は、医業活動での収益力をみるための比率で、100％以上が望ましいとされているが、下北医療センター全体では 84.8％で、前年度と比較すると 1.6 ポイント低下している。

（２）資本的収支について
資本的収入及び支出では、消費税及び地方消費税を含んだ決算額で、資本的収入は 1,848,522,131 円で、資本的支出は 2,271,561,661 円となっており、前年 度 と 比 較 し て 資 本 的 収 入 で 371,416,879 円 （ 25.1 ％ ）、 資 本 的 支 出 で367,324,675 円（19.3％）それぞれ増加している。これは主に、建設改良事業に係る事業費の増加により、収入において企業債が 141,700,000 円（18.9％）、出資金が 227,000,000 円（皆増）、支出において建設改良費が 303,862,974 円（34.3％）それぞれ増加したことによるものである。
建設改良事業としては、人工透析病床の不足解消に向けた「（仮称）むつ総合病院人工透析センター建設工事」が完了した。
また、むつ総合病院で「ＲＩ検査棟浄化槽更新移設工事」、「バーチカルコンベア改修工事」、むつリハビリテーション病院で「駐車場内排水路改修工事」が実施され、当該施設の環境及び設備が整備されたほか、むつ総合病院で「放射線治療計画装置」、川内診療所で「医事会計オーダリングシステム」を更新するなど、情報システム及び医療設備が拡充された。
さらに、むつ総合病院で「むつ総合病院東診療棟３階窓修繕事業」が、今年度と次年度の継続事業として進められている。

（３）医師、看護師等の確保について
医師は、６５人で前年度末と同数である。このうち、臨床研修医が１５人で、前年度末と同数である。
歯科医師は、３人で前年度末と同数である。
- 3 -また、看護師等は前年度末と比較して５人減の４０３人となった。このうち、看護師等修学資金貸与制度利用者から１３人、随時募集により４人が採用となるなど、人員の確保に努めている。
医師や看護師等の不足は、良質な医療サービスの提供をはじめ、診療体制や収益の確保に影響を及ぼすものである。
今後においても、地域医療を担う自治体病院・診療所としての機能を維持、発揮するため、青森県や弘前大学をはじめとする各関係機関との連携強化に引き続き力を注ぐなどにより、地域医療を支える人材の確保に広く努めるよう望む。

（４）経営健全化について
平成２５年度に策定された「一部事務組合下北医療センター資金不足等解消計画」に基づいた市町村補助金 410,000,000 円の繰り入れにより、大畑診療所の不良債務が 502,979,854 円に圧縮された。
資金不足比率は、資金不足額が発生していないため算出されていない。
また、むつ市から債務負担行為の履行により、負担金 100,000,000 円が繰り入れられている。

人口減少等に伴う患者数の減少や、医師・看護師の確保等、病院経営を取り巻く環境が一層厳しさを増す反面、地域における高度な医療の提供に応えるべ
くなかで、医療機器等の整備に加え、医療経営の効率化に向けたＤＰＣ分析による的確な診療の提供、さらには人工透析病床の不足解消に向けた人工透析センターの建設に取り組むなど、医療体制の整備に努めている。
一方では、むつ総合病院の外来診療における待ち時間解消及びむつ総合病院の一般病棟改築等、克服すべき課題も残されている。
このような中、「青森県地域医療構想」を踏まえ、平成２９年３月に、「時代の変化に応じた医療水準の確保」、「むつ総合病院の経営と診療環境」、「病院及び診療所の財政環境」、「病院及び診療所における連携」の４つの課題に- 4 -対応するため「一部事務組合下北医療センター新改革プラン」が策定された

ところである。
今後においては、この新改革プランをもとに、経営の効率化をはじめ、各医療機関等との適切な役割分担と緊密な連携のもと、限られた医療資源を有効活用し、地域の医療需要の実情に即した医療提供体制の構築を図るとともに、地域住民が住み慣れたまちで安心して医療を受けることができる体制を将来にわたり安定的に維持できるよう、努めることを望む。

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