社会福祉法人見晴学園

定款

○設立認可昭和 32 年 6 月 28 日
厚生省静児第 113 号
厚生大臣 神田 博○第 1 回変更認可

昭和 41 年 9 月 18 日

（基本財産処分厚生省収児第 559 号条項の変更）

厚生大臣

鈴木善幸

○第 2 回変更認可

昭和 47 年 4 月 11 日

（見晴寮の設置経営

厚生省収児第 453 号と法人名称の変更）

厚生大臣 斉藤 昇○第 3 回変更認可

昭和 61 年 4 月 17 日

（基本財産の増加、厚生省収児第 329 号

準則改正による変更）

厚生大臣 今井 勇○第 4 回変更認可

平成 6 年 5 月 31 日

（準則改正による変更）

福企第 294 号
静岡県知事 石川嘉延

○第 5 回変更認可

平成 7 年 3 月 31 日

（基本財産の増加、福企第 1583 号

準則改正による変更）

静岡県知事 石川嘉延

○第 6 回変更認可

平成 14 年 8 月 28 日

（グループホームの追加、健地第 400 号

準則改正による変更）

静岡県知事 石川嘉延

○第 7 回変更認可

平成 15 年 8 月 22 日

（目的の変更、基本財産

東健障第 91-6 号の増加及び減少）

静岡県知事 石川嘉延

○第 8 回変更認可

平成 17 年 8 月 11 日

（基本財産の増加と減少、東健障第 13-9 号準則改正による変更）

静岡県知事 石川嘉延

○第 9 回変更認可

平成 18 年 3 月 6 日（準則改正による変更）

東健障第 13-18 号
静岡県知事 石川嘉延

○第 10 回変更認可

平成 18 年 10 月 1 日（準則改正による変更）

東健障第 13-11 号
静岡県知事 石川嘉延

○第 11 回変更認可

平成 20 年 2 月 7 日（事業の追加と準則改

東健障第 12-7 号

正による変更）静岡県知事 石川嘉延

○第 12 回変更認可

平成 20 年 4 月 1 日（法人名称の変更と事

東健障第 12 号

業名の削除）

静岡県知事 石川嘉延

○第 13 回変更届出

平成 20 年 7 月 31 日

（基本財産の増加）

東健障第静岡県知事 石川嘉延

○第 14 回変更届出

平成 25 年 6 月 18 日

（所轄庁の変更）

三島市指令第 1507 号
三島市長 豊岡 武士○第 15 回変更届出

平成 26 年 2 月 17 日

（事業の追加による変更）

三島市指令第 265 号
三島市長 豊岡 武士

社会福祉法人見晴学園定款
第1章

総則

（目的）
第1条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第一種社会福祉事業
障害者支援施設の経営(2) 第二種社会福祉事業
ア障害福祉サービス事業の経営

イ

一般相談支援事業の経営

ウ

特定相談支援事業の経営

（名称）
第2条

この法人は、社会福祉法人見晴学園という。

（経営の原則）第3条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
（事務所の所在地）
第4条

この法人の事務所を静岡県三島市字エビノ木 4745 番地に置く。

第2章

役員及び職員（役員の定数）第5条

この法人には、次の役員を置く。

(1) 理事長

1人(2) 副理事長

1人(3) 常務理事

1人(4) 理事（理事長、副理事長及び常務理事を含む。） 11 人
(5) 監事2人

2

理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。

3

常務理事は、理事長が理事の中より指名する。

4

役員の選任に当たっては、各役員について、その親族その他特殊の関係がある者が、理事のうちに 2 人を超えて含まれてはならず、監事のうちにこれらの者が含まれてはならない。

（役員の職務）
1

第6条

理事長は、この法人を代表し、業務を統括する。

2

副理事長は、理事長を補佐して業務を掌理する。

3

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐するとともに、理事会の議決に基づきこの法人の業務を処理する。

4

理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。

5

監事は、社会福祉法第 40 条に規定する業務を行う。

（役員の任期）第7条

役員の任期は 2 年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2

役員は再任されることができる。

3

理事長の任期は、理事として在任する期間とする。

（役員の選任等）
第8条

理事は、評議員会において選任し、理事長が委嘱する。

2

監事は、評議員会において選任する。

3

監事は、この法人の理事、評議員、職員及びこれらに類する他の職務を兼任することができない。

（役員の報酬等）第9条役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。
2 役員には費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（理事会）
第 10 条 この法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
2

理事会は、理事長がこれを招集する。

3

理事長は、理事総数の 3 分の 1 以上の理事又は監事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 1 週間以内にこれを招集しなければならない。

4

理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。

5

理事会は、理事総数の 3 分の 2 以上の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。

6

前項の場合において、あらかじめ書面をもって､欠席の理由及び理事会に付議される事項についての意思を表示した者は、出席者とみなす。

7

理事会の議事は、法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めがある場
合を除き､理事総数の過半数で決定し､可否同数のときは、議長の決するところによる。

8

理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

9

議長及び理事会において選任した理事 2 人は、理事会の議事について議事の経過の2

要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
（理事長の職務の代理）
第 11 条理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、副理事長が、副理事長に事故あるときは理事長があらかじめ指名する他の理事が、順次に理事長の職務を代理する。
2 理事長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項については、理事会において選任する他の理事が理事長の職務を代理する｡（監事による監査）第 12 条 監事は、理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査しなければならない。
2 監事は、毎年定期的に監査報告書を作成し、理事会、評議員会及び三島市長に報告するものとする。
3 監事は、前項に定めるほか、必要があると認めるときは、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるものとする。
（職員）
第 13 条 この法人に、職員若干名を置く。
2 この法人の設置経営する施設の長（以下「施設長」という。
）は、理事会の議決を経て、理事長が任免する。
3 施設長以外の職員は、理事長が任免する。

第3章 評議員及び評議員会（評議員会）
第 14 条 評議員会は、25 人の評議員をもって組織する。
2 評議員会は、理事長が招集する。
3 理事長は、評議員総数の 3 分の 1 以上の評議員又は監事から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。
4

評議員会に議長を置く。

5

議長は、その都度評議員の互選で定める。

6

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。

7 評議員会の議事は、評議員総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
8 評議員会の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に加わることができない。
9 議長及び評議員会において選任した評議員 2 人は、評議員会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
10 評議員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、評議員の地位にあ3ることのみによっては、支給しない。
（評議員会の権限）
第 15 条 評議員会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 予算、決算、基本財産の処分、事業計画及び事業報告(2) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(3) 定款の変更(4) 合併(5) 解散（合併又は破産による解散を除く。以下この条において同じ。
）(6) 解散した場合における残余財産の帰属者の選定(7) その他、この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認める事項
2 理事会は、前項に掲げる事項を決定しようとするときは、原則として、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（同前）第 16 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の資格等）
第 17 条 評議員は、社会福祉事業に関心を持ち、又は学識経験ある者で、この法人の趣旨に賛成して協力する者の中から理事会の同意を経て、理事長がこれを委嘱する。
2 評議員の委嘱に当たっては、各評議員について、その親族その他特殊の関係がある者が 3 人を超えて含まれてはならない。
（評議員の任期）
第 18 条 評議員の任期は 2 年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
2

評議員は、再任されることができる。

第4章

資産及び会計（資産の区分）
第 19 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産の 2 種とする。
2

基本財産は、別表に掲げる財産をもって構成する。

3

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

4

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第 2 項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

（基本財産の処分）
第 20 条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の 3 分の 2以上の同意を得て、三島市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、三島市長の承認は必要としない。
(1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(2)

独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が４

行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ｡)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る｡)（資産の管理）第 21 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（特別会計）
第 22 条 この法人は、特別会計を設けることができる。
（予算）
第 23 条 この法人の予算は、毎会計年度開始前に、理事長において編成し、理事総数の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。
（決算）
第 24 条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、毎会計年度終了後 2 月以内に理事長において作成し、監事の監査を経てから、理事会の認定を得なければならない。
2 前項の認定を受けた書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面については、各事務所に備えて置くとともに、この法人が提供する福祉サービスの利用を希望する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
3 会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。ただし、必要な場合には、その全部又は一部を基本財産に編入することができる。
（会計年度）
第 25 条 この法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第 26 条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第 27 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の 3 分の 2 以上の同意がなければならない。

第5章

解散及び合併（解散）
第 28 条

この法人は、社会福祉法第 46 条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 29 条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、理事総数の 3 分の 2 以上の同意によって社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属す

5

る｡
（合併）
第 30 条 合併しようとするときは、理事総数の 3 分の 2 以上の同意を得て、三島市長の認可を受けなければならない。

第6章

定款の変更

（定款の変更）第 31 条

この定款を変更しようとするときは、理事総数の 3 分の 2 以上の同意を得て、三島市長の認可（社会福祉法第 43 条第 1 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を三島市長に届け出なければならない。

第7章

公告の方法その他（公告の方法）第 32 条 この法人の公告は、社会福祉法人見晴学園の掲示場に掲示するとともに、官報又は新聞に掲載して行う。
（施行細則）
第 33 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

佐藤 喜作

副理事長

大野 虎雄

副理事長

後藤 遼雄

常務理事

山口 重方理事

河島 みつ理事

勝又 喜一

理事

勝田

博

理事

内野

豊

理事

吉川儀一郎

理事

永井理事

安藤 公平

監

事

鈴木 文雄

監

事

住本昇三郎

6

保別表(1)建物
番号所
在1
静岡県三島市字ｴﾋﾞﾉ木
4745 番地 466
4745 番地 461
4745 番地 462
4745 番地 464
4745 番地 465
4745 番地 469
4745 番地 470
4745 番地 471
4745 番地 497
2
同上

3

静岡県三島市字ｴﾋﾞﾉ木
4745 番地 463
4745 番地 462
4745 番地 464
4745 番地 475
4745 番地 476
4745 番地 477
4745 番地 482
4745 番地 497

構 造
種 類
鉄筋ｺﾝｸﾘｰ 養護所
ﾄ造
鉄骨造
陸屋根
3 階建

床面積
1 階 365.88 ㎡
2 階 1294.54 ㎡
3 階 749.14 ㎡
計 2409.56 ㎡

鉄骨造
寄宿舎
合金メッ
キ鋼板ぶ
き
2 階建

1 階 166.84 ㎡ 家屋番号2 階 166.84 ㎡ 4745 番 466
計 333.68 ㎡ 附属建物 1
ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑやまと施設棟
1 階 126.76 ㎡ 家屋番号2 階 1112.84 ㎡ 4745 番 463
3 階 907.40 ㎡ みはらしの里
4 階 935.00 ㎡ 施設棟
計 3082.00 ㎡

鉄筋ｺﾝｸﾘｰ 養護所
ﾄ造
陸屋根
4 階建

7

摘 要
家屋番号4745 番 466
みはらしの丘
施設棟

(2)土地番号所
在1
静岡県三島市字エビノ木 4745 番の460
2
静岡県三島市字エビノ木 4745 番の461
3静岡県三島市字エビノ木 4745 番の462
45静岡県三島市字エビノ木 4745 番の463静岡県三島市字エビノ木 4745 番の464

6静岡県三島市字エビノ木 4745 番の465

7静岡県三島市字エビノ木 4745 番の466

8静岡県三島市字エビノ木 4745 番の469
静岡県三島市字エビノ木 4745 番の470
静岡県三島市字エビノ木 4745 番の471
静岡県三島市字エビノ木 4745 番の482

910
11

面積
摘
要
390.00 ㎡ 畑
みはらしの里駐車場
969.00 ㎡ 宅地
ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑやまと寄宿舎敷地
991.73 ㎡ 宅地
みはらしの里養護所敷地
みはらしの丘養護所敷地
1190.08 ㎡ 宅地
みはらしの里養護所敷地
809.91 ㎡ 宅地
みはらしの丘養護所敷地及び運動場
みはらしの里養護所敷地
1063.00 ㎡ 宅地
みはらしの丘養護所敷地及び運動場
1140.49 ㎡ 宅地
みはらしの丘養護所敷地及び運動場
430.00 ㎡ 宅地みはらしの丘養護所敷地
435.00 ㎡ 宅地
みはらしの丘養護所敷地
687.60 ㎡ 宅地
みはらしの丘養護所敷地
300.82 ㎡ 宅地
みはらしの里養護所敷地8