情報便 18第号

Japan Association For Improving School Lunch

公益財団法人

学校給食研究改善協会
平成 27 年 9月 28日 発行〒 160-0004 東京都新宿区四谷 3-12
TEL：03-3357-6755 FAX：03-3357-6756

もくじ

http://www.gakkyu.or.jp/「学校給食における食物アレルギー事故防止に向けて」～全ての児童生徒が給食時間を安全にたのしく過ごすために～ …………………… １ ～ 14

上記 URL で本紙のバックナンバーがご覧になれます。

｢学校給食における食物アレルギー事故防止に向けて｣～全ての児童生徒が給食時間を安全にたのしく過ごすために～
７がつ８にち（水）

なまえ
きょうの
こんだて

ぎゅうにゅうチキンピラフとうがんスープ
ししゃもフリッター

ししゃもフリッター

チキンピラフぎゅうにゅうとうがんのスープアレルギー対応給食 献立図

職員3名で手厚い給食補助体制

アレルギー対応給食（遠州かきあげの卵除去食）

牛乳アレルギーの児童も、同じ教室内で、教員同席のもと喫食（床の白線でエリアを区分）

アレルギー対応
給食（牛乳除去）の食材を調理前
個別対応食の内容を最終確認
に指差確認
撮影協力

川口市立芝富士小学校、袋井市中部学校給食センター

出席者
昭和大学医学部小児科学講座 講師
鳥栖市立弥生が丘小学校 教頭／前 文部科学省スポーツ・青少年局 学校給食調査官
川口市立芝富士小学校 校長
愛知県教育委員会健康学習課 指導主事
磐田市立磐田南小学校 栄養教諭／前 袋井市立中部学校給食センター栄養教諭
上田市立真田中学校 栄養教諭／公益社団法人全国学校栄養士協議会 副会長
コーディネーター
女子栄養大学 栄養科学研究所客員教授

今井 孝成
江口 陽子
大澤 正則
髙田 尚美
原田 康子
栁沢 幸子
金田 雅代
（すべて敬称略・五十音順）

平成24年、学校給食を原因としたアナフィラキシーショックの疑いによって、児童が亡くなるという悲しい事故が起こりました。
この後すぐ実施された実態調査を基に、全ての児童生徒が安全にたのしく給食時間を過ごせるようにと事故の再発防止を目指して、今年3月に文部科学省から「学校給食における食物アレルギー対応指針」が配布されました。
本号ではこの「指針」
作成の主旨を踏まえて、携わられた先生方に語って頂き、学校における食物アレルギー対応の実態や課題を探り、事故の再発防止に向けて具体的な取組内容の普及と実践につなげたいと考えています。
1

短期間に委員の先生方は大変だったと思いますが、すばらしいものができました。そしてその直後に公益社団
法人全国学校栄養士協議会（ 以下全学栄 ）から同様にレベルの高い内容の「 アレルギー調査報告書 」も出ておりますので、本日の座談の中で併せて取り上げたいと思い「 食物アレルギー対応指針 」作成の背景
・「 ガイドライン 」作成から実態調
査報告まで

ます。
それでは、
「 指針 」作成に関わられた先生方に、作成の主旨・目的・留意された事項等をそれぞれの立場でお伺いします。江口先生、当時文科省における直接の担当官
として、事故発生直後の文科省の対応について、お願いします。
【 江口 】私は事故発生時文科省におりましたが、それまで食中毒防止のために衛生管理の徹底に重点をおいていたので、ショックを受けました。

・実態調査から出た課題
・作成にあたって文科省の立場から・学校長、県教育委員会の立場から・栄養教諭、医師の立場から・全学栄による「アレルギー調査報告書 」から【 金田 】平成 24 年 12 月に学校給食におけるアナフィラ
キシーショックの疑いによって子どもが亡くなるという、悲しい事故がありました。平成 20 年公益財団法人
日本学校保健会（ 以下日本学校保健会 ）による「 学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン 」（ 以下

そして、痛ましい事故が二度と起こらないために、またアレルギー児童も年々増えている中、食物アレルギー対応の現状を把握して早急に今後の対応について検討をしなければならず、協力者会議が立ち上げられました。
【 金田 】すぐに調査がかけられましたね。
【江口】日本学校保健会が食物アレルギー疾患全体の調「 ガイドライン 」）が有効活用されていなかったのではないかと、非常に残念な思いでおりました。文部科学省( 以下文科省 ) は、事故発生以降、改めて「 ガイドライン 」の周知や、食物アレルギーの対応の充実を図る様々な対策も打ち出されて、今年 3 月、
「 学校給食における食物アレルギー対応指針 」（ 以下「 指針 」
）を作成・配布され査、そして文科省が協力者会議の発足後に並行して、学校給食に関わる調査として悉皆（ しっかい ）調査（ ※ 1）ではなく抽出の形で行いました。

ました。
そこで本日は、「 指針 」作成に携わられた先生方にお【 金田 】その中の実態調査についてお伺いします。
【 江口 】

集まり頂きましたので、高い評価が寄せられているこの「 指針 」の画期的な内容を検証しながら、どのように活用すればよいのか、食物アレルギー対応の現場においてどのように実施すればよいか等のお話も伺いたいと思います。
図1｢ガイドライン｣

図2

・食物アレルギーの児童生徒が増加している・「 ガイドライン 」の内容や管理指導表の提出が徹底されてい
ない

｢指針｣

・一定の方針がないまま保護者の申し出にそって対応していたため、複雑になり、結果的にミスにつながっていた
・組織的な対応ではなく、担当者に任せきりになっていた

発行 公益財団法人日本学校保健会

悉皆調査では食物アレルギーを有する児童生徒の割合
が平成 16 年は 2.6％でしたが、25 年の調査では 1.7 倍の 4.5％と増加傾向にあるという結果が出ました。
また「 ガイドライン 」には、医師の診断による学校生活
管理指導表（ 以下管理指導表 ）に基づいた学校給食の対
応方法が書かれていますが、食物アレルギー対応の現場

発行 文部科学省

・最悪の事故が再発しない為に、 協力者会議を立ち上げて「 最終報告書 」を作成、「 指針 」の発行に至る
・全学栄による「 アレルギー調査報告書 」の作成

では、その内容が徹底されていない状況がみられました。
調査結果のポイントは、①学校給食の提供が保護者の申し出にそって、つい複雑な対応内容になってしまい、
ミスにつながる場合があること、②組織的に対応が行われていないこと、③それぞれの担当者に任せっきりで対応しているケースが多い、という 3 点でした。
【金田】調査をされた中で問題点が出ましたが大澤先生、
調査結果をご覧になっていかがでしたか。

まず対応全体の流れですが、事故発生の翌年の平成
25 年 5 月に文科省で「 調査研究協力者会議 」( 以下協力者会議 ) が立ち上げられて調査・検討が始まり、平成 26
年 3 月には「 最終報告書 」( 以下「 報告書 」) が出され、それを踏まえて「 指針 」が今年 3 月に発行されました。

※ 1 データを余すことなく全て調べること。

2

図３

絡はありましたので、確認は必要でした。また、こういう文書がきても給食のことは栄養教諭等に任せておけばい
いと校長先生や教頭先生も丸投げする方が多いことや、
管理指導表ではなく保護者からの申し出だけで対応してしまっているような実態も多くみられました。

児童生徒のアレルギー疾患有病率
0.48
0.14

アナフィラキシー
食物アレルギー

4.5

2.6

アトピー性皮膚炎
ぜん息
アレルギー性結膜炎

3.5

4.9
5.5
5.8
5.7
5.5

アレルギー性鼻炎

平成25年度
平成16年度

図４ 「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」
を活用していますか。
9.2

0

5

10

0

12.8

20

15

【 大澤 】

79.9

16.9

3.2

80.0

18.5

1.5

中学校（n=856)

12.5
17.6

70.6
50.0

40.9
83.0
活用しているの実態を把握していない事実が明らかになり、大きな驚きでした。何とかしなければならないという思いのきっかけになった調査結果でしたね。
【 金田 】髙田先生は県教育委員会に入る前は現場におられて、県教育委員会と現場の両方のご経験があると思いますが。

全体の20％

87.5

特別支援（n=394)

校長として、管理職自身が児童生徒の食物アレルギー

活用していない

11.8
9.1
14.5 2.5

その存在を知らない（公社）全国学校栄養士協議会「食物アレルギー調査報告書」より【 金田 】確かに管理指導表を知らなかったという声をよく聞きましたが、今井先生いかがですか。
【 今井 】

・さまざまな理由で「 ガイドライン 」の内容のハードルが高かった・管理指導表について医師・学校双方の理解が十分でなかった【 髙田 】

・各校が独自のバラバラな対応を実施
・教育委員会における一定の方針が求められていた現場にいた時は愛知県には県の手引きもあり、食物ア

今回の調査で「 ガイドライン 」がなかなか普及していない状況が明らかになりました。医師からは内容が細か過ぎるといわれることがありますが、専門医から見れば決して細かいわけではなく、必要最小限の情報でしかありません。この 20 年間で患者は急激に増加し、それと共に事故も多発、また食物アレルギー診療の劇的なレベルアップがありました。こうした中、診断する医師・医療側にも問題がなかったとはいえません。また、学校現場は、対応が地域により異なり、独自に進んだ変遷もあります。激しい変化の中でできた管理指導表ですから、
一部の関係者にとっては少しハードルが高かったのかもしれません。
【 金田 】管理指導表につきましては、学校が提出の必要性について十分理解しておらず、保護者に対して説明不足であったことも周知度が低かった要因と思われます。
また、今井先生のおっしゃったとおり、最初は医師の方々の理解が得られなかったということがあったようですね。

レルギーの対応はある程度進んでいると思っていたのですが、実際に調査すると、県内 54 市町村の対応や体制には、大きなばらつきがありました。県に対して方針をしっかり出してほしいという要望の出る理由を痛感しました。
【 金田 】1988 年札幌で食物アレルギーの事故（ ※ 2）が起きました。その後も、学校栄養職員任せになっていたことも否めません。教育委員会や学校が重要度を理解されていなかったのかもしれませんね。
一方、全学栄でも詳細な調査をされました。栁沢先生
お願いします。
【 栁沢 】

・「ガイドライン 」の周知の徹底が不十分だった
・校内の連携不足のため、 重要書類が偏って回覧されてしまい、管理職等に届いていない
・管理指導表ではなく、保護者の申し出だけで対応していた

調査結果の分析

全学栄の「アレルギー調査報告書」
では「ガイドライン」
を活用しているかという質問に 80% が○で、20% は×でした。3% 以下はこの「 ガイドライン 」の存在すら知らないという結果となり、びっくりしました。内容が食物ア
レルギーについてではなく、アレルギー疾患全般だった
ので養護教諭の方に届いてしまって、栄養教諭等は知らなかったのだと思います。ただ教育委員会から発行の連※2

2.7

幼稚園（n=8)

・管理職が実態を把握していなかった

100
3.1

共同調理場（ n=1836)

小中一貫（n=34)

（％）

80
17.6

79.7
79.6

高校（n=44)60

17.3

全体（n=6497)
小学校（n=3325)（％）

公益財団法人日本学校保健会 文部科学省委託事業「学校生活における健康管理に関する調査」（平成25年度）より

40

・協力者会議における調査結果から見えた課題
・医師と患者の姿勢
・市区町村教育委員会の一定方針の策定について
・「ガイドライン 」の不徹底
・「 アレルギー対応委員会 」の設置

1988年そばアレルギーを有する小6男子児童が学校給食のそばを食べて早退し、一人で帰宅する途中アレルギーにより喘息を引き起こして、嘔吐した。この嘔吐物が気管に詰まって死亡した事故。

3

【 金田 】さて、実態把握の結果、問題点が明確になり、調【 大澤 】

査の最終報告が出て、それぞれの役割が明確になったわ・「ガイドライン 」の不徹底は収受の過程に原因・医師の診断による管理指導表の提出が必須となり、保護者の理解を得ることに有効

けですが、取りまとめの際に一番議論されたことを、江口先生お話頂けますか。
【 江口 】「 ガイドライン 」が各学校に浸透しなかった理由の一・「ガイドライン 」に基づく対応を徹底させる
・医師の診断によるアレルギー対応を推進する

つは、教育委員会からの文書が収受後、管理職から担当者に回った段階で対応が滞ってしまう場合があり、この文書収受の過程に課題があるということです。管理職が学校給食実施基準の中にもアレルギー対応については

文書内容を把握し、具体的な対応を担当者に明確に指示

管理指導表と「 ガイドライン 」を参考として実施するこして確認しておかないと、重要文書も活用されずにしまとと明記されているのに、実際はできていなかったといい込まれてしまいます。

うことですから、改めて①「 ガイドライン 」に基づく対応

また、管理指導表については、専門医の指導を受けたを徹底させる、もう一つは②「 医療の専門家の診断に基づものを必須にするべきか、協力者会議でも大きな議論とくアレルギー対応の推進 」を組織として事故防止の徹底なりました。子どもの命を守るために必須にしましょう

を図っていく、という 2 点が協力者会議の一番のポインと意見を出させて頂きました。全ての判断基準が管理指トでした。

導表にあるという共通認識をもつことが、保護者の理解【 金田 】「 報告書 」を踏まえて医師会の反応はいかがでしたか。
【 今井 】と協力を得るための大きな説明根拠になったと思っています。
【 金田 】そういう意味では、この「 報告書 」は大きな後押しになったわけですね。髙田先生、学校の問題としてど・食物アレルギーを有する児童生徒・保護者も学習して、自身に合った専門医を選ぶことが重要

うとらえるか、校長会や学校保健会への働きかけはあったのですか。
【 髙田 】

基本的には受け入れて頂いていますが、地域差は非常に大きいのが現状です。食物アレルギーは一般診療の中

・正式な通知を受けて、 アレル

で、とても手間がかかる難しい分野です。しかし、食物

ギー対応委員会を幅広い関係

アレルギーに真面目に取り組んでいる先生方や病院も者で構成し、検討を開始する

少なくありません。患者さんや周りの方々も食物アレル・同様に校長も情報の共有を図

ギーのことをしっかり学んで、適切な診断を与えてくれり、 自校の実態把握の重要性る医師を探して選んでいくということも重要です。

を認識して行動する【 金田 】そのあたり、原田先生いかがですか。
【 原田 】

愛知県の場合は、平成 26 年 3 月「 今後の学校給食における食物アレルギー対応について 」という通知を受け・市による基本方針の必要性をて、昨年度、「 学校給食における食物アレルギー対応に関

痛感、 今後策定されることに期待する検討委員会 」を設置しました。通知には医療・学校・消防等の関係者という内容でしたので、アレルギー専門

袋井市では、管理指導表の「原因医・医師会・PTA・県の消防保安課・県および市区町村教食物」や「その他の配慮・管理事項

育委員会・校長先生・養護教諭・単独および共同調理場の（自由記載）」欄に、「ナッツ類」、「果物全般」、「ケーキ」

栄養教諭・幼稚園・保育所担当者等その他多くの関連す等と記載があり、対応に困ることがありました。
その場合、るメンバーで委員会を立ち上げて、それぞれの立場で今個別面談で実際の状況を聞いたり、原因食品が多い場合は後の対応について検討会を行いました。そして学校給食

主治医から専門医を紹介してもらったりしてきました。

における食物アレルギーヒヤリハット事例集を作成しました。

まだ市区町村教育委員会の対応方針が定まっていないところでは、学校間で対応方法が異なり、保護者からこれは愛知県小中学校長会給食委員会が、全ての学校

不信感をもたれたり、教職員の共通理解を得られなかっに調査をかけてくださり、調査の返答率は 100％だった
そうです。正式に通知が出たことを受けて、学校長としたりすることもあると聞きます。この度「 指針 」が出たて自分の学校の実態把握の必要性を認識してくださったことにより、食物アレルギー対応について基本方針を作成する方向に進めば各現場で対応し易くなると思いま

結果だと思います。県でヒヤリハット事例集を作る際もす。

この調査事例を活用して作成し、昨年度末に県内全体に配信することができました。

【 金田 】大澤先生、「 報告書 」に「 ガイドライン 」の徹底と【 金田 】長野県はどうですか。

ありましたが、学校ではいかがでしたか。

4

【 江口 】【 栁沢 】

・「 報告書 」では「 アレルギーの児童生徒も楽しく過ごせること」を目標にあげ、「指針」の基本主旨「安全を最優先に事故防止を徹底する」に定めている
・「 指針 」では学校給食の食物アレルギー対応に焦点を絞って編集されている・大原則をしっかり念頭に置いて、 チェック表項目
で実態を確認し、 解説の要点をよく読んで役割分担、総論を参考として確認しながら、進めていく

・県のマニュアル作成作業は開始されており、 市の方針策定を待望している長野県では昨年度末から県独自のマニュアルを今年の 6 月発行予定で作成していますが、少し遅れています。上田市は今まできちんとしたマニュアルがなかったので、方針を検討していますが、安全性を第一に考えると施設とか人員の「 報告書 」では、まず①食物アレルギーを有する児童生徒も給食時間を楽しく過ごすことができる、ということを目標としてあげ、②この児童生徒の視点に立った学校給食を目指し、そのために安全を最優先に考えて事故防止を徹底する、という 2 点が「 指針 」の基本的な考え方として大きく取り上げられています。
「ガイドライン」
は学校におけるアレルギー疾患の全般について記載されていましたが、「 指針 」では学校給食を取り出した形で定めています。

問題があります。保育所の時は対応してもらっていたのに学校にあがったら全然対応してもらえないというような不満も多く聞きますので、なぜできないのか理由をきちんと保護者に対して説明することが必要だと思います。
【 金田 】「 報告書 」が示されたことによって全国のそれぞれの市区町村でマニュアルが作られるようになったことは大きいですね。
もう一つ大きな問題は設置者である市区町村がどう動くかだと思いますが、教育委員会とは組織が違うといっても市としての基本の方針がしっかりできていないと学資1

校独自では動けないですから。大澤先生どうですか。
【 大澤 】

学校給食における

食物アレルギー対応の大原則

食物アレルギーを有する児童生徒にも、給食を提供する。そのためにも、安全性を最優先とする。
●食物アレルギー対応委員会等により組織的に行う。
● ｢ 学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイ
ドライン ｣ に基づき、 医師の診断による ｢ 学校生活
管理指導表 ｣ の提出を必須とする。
●安全性確保のため、原因食物の完全除去対応（提供するかしないか ）を原則とする。
※1●学校及び調理場の施設設備、人員等を鑑み無理な（ 過度に複雑な）対応は行わない。
※2●教育委員会等
は食物アレルギー対応について一定の方針を示すとともに、 各学校の取組を支援する。
●

・市としての方針が未定のところがある
市区町村教育委員会の考え方次第ですね。教育委員会としての食物アレルギーへの対応方針を問うた際、依然として「 自己対応できる学校は対応してください 」と回答するところもあり、市区町村教育委員会としての方針が定まっていない実態があります。
【 金田 】江口先生、そのあたりお話頂けますか。
【 江口 】

・市の方針策定については、 周知文に記載されており、少しずつ増加している※ 1 本指針において ｢調理場｣ とは、特段の区分がない限り、単独校調理場・共同調理場
等を含む、学校給食調理施設全体を指す。
※ 2 本指針において ｢教育委員会等｣ とは、公立学校における教育委員会のほか、国立大学付属学校における国立大学法人、私立学校における学校法人等、学校の設置者を指す。

文科省では児童生徒の食物アレルギーの実態や各市区町村の調理場、調理員さんの配置の状況等全て把握した上で、市区町村教育委員会としての方針を示すように「 報文部科学省「学校給食における食物アレルギー対応指針」より

告書 」での提言を受けましたので、これを出す際の周知「 指針 」の内容の構成はまず、検討委員会において 6
つの「 学校給食における食物アレルギー対応の大原則 」
をしっかり念頭に置き、次に「 チェック表 」の項目で、各現場の状況を確認し問題点を把握します。そしてそれ
ら項目についての「 解説 」の要点を全教職員でよく読んで確認しながら共通理解を図って進め、それぞれの役割分担等を決めていきます。さらに各自の役割や機に応じて「 総論 」を参考として確認しながら、進めて頂くように構成されています。
【 金田 】「 指針 」の構成は、現場にとって非常に分かり易
く、ほぼこの一冊で疑問点は対応できるので、すばらし
いと思いました。
では、今井先生から関わってこられたそれぞれのお立場でお聞きしたいと思います。

文にも記載しました。少しずつですが、その方向に動いていると思います。

「 指針 」の構成内容とその活用方法
・「 報告書 」の目標と「 指針 」の基本主旨
・「ガイドライン 」と「 指針 」との違い
・「 指針 」は「 大原則・チェック表・解説・総論 」の 4つで構成されている
・教育委員会による通達の効果【 金田 】では、「 指針 」作成にあたっての基本的姿勢と発行の主旨について江口先生、お願いします。

5

【 原田 】【 今井 】

・管理職も参加した研修会の開催が重要
・管理職の理解を得て対応がスムーズに進む

・何よりも安全な給食を作るための環境づくりを最優先することを強調した

袋井市は、毎年４月に管理職・養護教諭・栄養教諭・幼稚園・保育所関係者対象に食物アレルギー研修会を行っています。この研修会で、管理職が食物アレルギーについての知識を深めたり、市の対応内容について知ることができたりするので、その後実施する校内食物アレル
ギー対応研修会や対応開始前の面談に管理職が参加する
ことへの理解を得ることができています。
【金田】その研修会が行われるようになったきっかけは、
市区町村教育委員会のアレルギー対応方針が決定したからですか。

平成 20 年の「 ガイドライン 」には僕も関わらせて頂きましたが、学校給食については少し不十分な内容でした。そのような経緯の中で事故が起き、結果的にこの度の「 指針 」を作ることになりました。委員の先生方のご努力のもと、とても充実した内容を盛り込むことができました。
混沌とした状態から平成 20 年に「 ガイドライン 」が出て、給食対応の方向性が打ち出されました。しかし、方向性だけでは現場の実践においては不十分なこともあり、今回の「 指針 」では安全性が担保できる内容かつ【 原田 】

実践的に使用できることを心がけて作成しました。先ほども出ていましたが、安全性を最優先するという観点から、今回は栄養価・見た目・保護者の希望・主治医の指示
等は 2 番目 3 番目として、とにかく現場で安全な給食を提供できる環境を作るということを最優先とし、これを・市区町村教育委員会の通達により、 校内全ての関係者が研修会に参加し、 食物アレルギーに対する認識が広がって前向きの対応につながり、 効果があった

強調して示しました。

はい、そうです。以前は市内で対応がまちまちでした。

【 金田 】大澤先生、安全性を最優先するという「 指針 」が出て、これまで長年にわたってそれなりに対応されていたところから、何か意見が出ていますか。
【 大澤 】

新しく中部学校給食センター開設を機に市内同時に食物アレルギー対応を開始することになりました。全ての学校で同じ認識のもとに行うために管理職・養護教諭・栄養教諭・学校栄養職員および関係先全てが、市の教育委員会主催の研修会に参加しました。食物アレルギー対応が重要であるという共通理解が図れましたので認識が広まり、前向きな対応が始まりました。
実際に始めるにあたっては対応申請の確認から開始ま・認識の甘かった現場関係者や現場の最前線にとっても、本「 指針 」は理解し易く、活用し易い・アレルギーはいつ・どこでも・誰にでも起こるという危機感を常にもつためにも「 指針 」は有効

で、給食の提供方法、教室での対応までの全てを安全に対応しないといけませんので、そこの徹底を図るためにもこのような研修会はたいへん有意義だと思います。

私の個人的な感想ですが、今まで管理職を筆頭に教職員全員が①食物アレルギーに対する認識が非常に甘かった、②食物アレルギーの知識や認識も薄い、③学校における対応が組織化されていない、④緊急時の対応が不明
瞭、という実態がありまして、最も苦労しているのは、ア
レルギーの子ども・担任・栄養教諭・調理員等現場の最前線です。そういう意味で、この「 指針 」は「 当事者である

画１ 給食センターから、除去食・代替食が児童生徒に届くまで（提供

子ども達を何とかして守るという、現場の切実な想い 」に応えるためにも、たいへん有効な役割を果たします。
また、ある講習会で、今まで全く食物アレルギーがな
い子が給食を食べて、下校する 4 時頃にアレルギーを発症して救急搬送されたと聴き、今まで全く食物アレル
ギーがなくても、いつでも・どこでも・誰もが発症する可能性があることが認識されました。このことが、校内対応委員会設置に対する強い動機づけとなりました。
未だに管理職の間で、「 うちにはアレルギーの子はいないから大丈夫 」という発言が聞かれます。校長を対象とする研修会等の内容の一つに食物アレルギーを取り上げ、エピペン ® 体験も含め、管理職はじめ、全教職員が袋井市立中部学校給食センター）（表紙参照）

他の給食とは別に学校ごとに袋に分け助手席に、除去食・代替食を置く

除去食・代替食は、配膳員から、学級担任が直接受け取る「 指針 」の原則は「 最優先は安全 」
・医師の診断による管理指導表の提出は必須
・保護者の申請のみによる対応は事故につながる・事故防止・安全確保のために「 二者択一 」
・管理職との協同が重要

危機意識をもつことが必要であると強く思います。
【 金田 】今のお話から、原田先生いかがですか。

6

【 金田 】「 指針 」の原則について伺いたいのですが、愛知県はどうですか。
【 髙田 】

また管理指導表を必須にするという案は、専門者会議でも議論され、結果的に必須となりました。かつて保護者の申請だけに基づいて対応した時代が長く続きました。その結果、思い込み等による必要でない除去申請がたくさん出てくることになり、現場はどんどん疲弊していき、その結果事故も増えたのです。
そこでまず、保護者の申請のみによる対応は止めて、医師の診断を必須とする中で、学校の対応をより充実させようということになりました。実際に管理指導表が登場した以降、以前より対象の選別が進み、対応が楽になっています。

・管理指導表が徹底されず、曖昧なままの対応による事故事例が多い
・常に危機に直面している「 子どもを中心とした現場の最前線 」を守るために「 二者択一 」で対応することが明示された「二者択一」
やその他の質問もたくさん来ていますが、中には答え方が難しいものもあります。前よりも後退したのではないかという質問に対しては「 指針 」37 ページの「 学校給食における食物アレルギー対応の原則的な考え方」にあるように、学校給食における食物アレルギー「 二者択一 」

資2

学校給食における食物アレルギー対応の原則的な考え方において、 最優先されるべき “ 安全性 ” 確
保のために、従来の多段階の除去食や代替食は行
わず、 原因食物を「 提供するかしないかの二者択一 」を原則的な対応とすることが望ましい。
つまり①「 完全除去 」か、 ②「 他の児童生徒と同じようにすべての原因食物を提供する 」のどちら（「指針」p37 参照）
かで対応し、多段階対応はしない。

対応全体の安全性が向上されたということであり、「最優先は安全性です 」と返答します。子どもを中心とした学校現場の最前線の人たちを守ることの重要性からも、今井先生からご指導頂いたところです。
また「 二者択一 」となったので、学校における食物ア
レルギー対応が必要か必要でないか正しく見極めるために、管理指導表の提出をお願いしています。
管理指導表の適切な記入については、依然として小学校入学時に卵や乳のアレルギーを有する重篤な人や、特定原材料とそれに準ずるもの以外の食品、また多くのものが記載されている人は、専門医による診断をお願いしていく予定です。管理指導表が曖昧なまま対応している

文部科学省「学校給食における食物アレルギー対応指針」より【 栁沢 】

・煩雑・複雑な内容にエスカレートしていた対応が「指針 」の「 二者択一 」により改善された

ことや多段階の対応によって、事故やヒヤリハット事例が多く起きています。それを防ぐために「 二者択一 」が方針として、「 指針 」にはっきり示されたと思います。
【 金田 】今井先生、いかがですか。

全学栄の調査結果では、アレルギー対応をしていて不安を感じるかとの問いに対して 95.1％が不安を感じており、その中で「 見落とし・間違い・混入等の恐れがある 」が最も多く、次に「 対応する人数の増加 」、「 誤飲・誤食 」と出ました。今までは、卵もグラム単位で除去するかしないかとか、20 グラム以下なら大丈夫とか、牛乳も 50cc 以下だったら大丈夫等と、どんどん複雑になっていました。

【 今井 】

・小学校入学時に除去が必要な食物アレルギーは専門性の高い医師の診断を必要とする
・概して軽症者等に必要以上のアレルギー対応を抱
え込ませている場合が多い

図５

食物アレルギーは 6 歳までに主要な鶏卵、牛乳、小麦や大豆は 90% が治りますので、入学時にこれら食物を除去しなければならない子どもの数は本来多くはありません。逆に 6 歳以降も除去が必要な子どもは重篤な傾向があります。このため、入学時に除去が必要な子どもは
専門性の高い医師の診察を受け、除去の解除が可能か、または重篤かどうかの診断を受けることが望まれます。
正しい診断が与えられないと、軽症あるいは本来食べら

（％）
100

アレルギー対応での不安とは何ですか。

89.1

80
60
40
20

56.7

61.1
57.1

48.6

44.4
29.1

28.8

38.9
21.8

48.4

42.2
19.8 25.8 23.2
18.0
1.9

0

®

れる子ども達が、不必要な除去を強いられ、学校生活を送ることになります。
（公社）全国学校栄養士協議会「食物アレルギー調査報告書」 より・保護者からの申請がどんどん増える中、 現場が疲弊して事故の増加につながったことを受けて、保護者の申請を止めて管理指導表を必須とした

今回「 二者択一 」で完全除去か否かという方針になって、全学栄の調査のタイミングもよく、煩雑な対応が減りましたし、事故防止にもつながっています。

7

【 金田 】
「 二者択一 」になって保護者の方から、今までの定の方針を定めることが大事です。

対応がどうしてできないのか、という申し出があると思【 金田 】そうすると、市内の施設設備のレベル差は問題にいますが。

はならないのでしょうか。

【 栁沢 】【 江口 】同じ住民として、できるだけ平等であることが理想ですが、それには予算を伴うことも多いので、ある程・校長等管理職の指導が反映されていることにより、保護者の理解が得られ易い・「 安全を守るため 」という理由をよく説明する

度先を見越して計画的に進める中で、一度方針を決め、現時点ではここまでというようにそれぞれの段階で考える必要があります。
衛生管理を徹底する上でも、同じような形をとって頂

校内の対応委員会に校長先生や管理職の先生にも同席いていますので、事故防止という観点からも、計画的に頂き、学校の方針を決めておき、学校、保護者の方にも管

食物アレルギー対応を推進していくことが設置者の責任理職からお話してくだされば、納得して頂くことができとして大きいと思います。

ます。

緊急時研修会の実施・マニュアル作成【 髙田 】「 二者択一 」に関しては今まで対応できたことができないとなると、難しくなる学校もあって、保護者の・「 指針 」 DVD セット活用によるエピペン ® 講習会

方の思いは分かるのですが、「 国・県・市の方針は、子どもの安全を最優先することであるということと、実施し【 金田 】事故後に「 報告書 」が作成され、エピペン ® の講ている食物アレルギー対応の現状を整理することで進め

習会は全国で行われたと聞いていますが。

ています。
」とご理解頂くように、説明しています。

【 今井 】

一定の方針を定める・講習会は増えているが、まだエピペン ® の使い方は浸透しているとはいえない

・市教育委員会として一定の方針を策定
・実態に応じて、段階的に策定【 金田 】安全性を最優先することや、「 二者択一 」の方針

文科省・厚労省・日本学校保健会・その他製薬会社もそうしたエピペン ® の実施講習会を行っています。しかが出て、調理場の施設設備・人員について、市教育委員

しまだエピペン ® の使い方が浸透しているとはいえま会等は一定の方針を示し、各学校の取組を支援するといせん。

うことになりました。江口先生、一定の方針とは具体的【 栁沢 】にどのようなことでしょうか。

・DVD を使って実際に体験することが、 重要かつ有効であると改めて実感・DVD は分かり易い構成で、非常に効果があった【 江口 】

・現場の進捗状況に応じて柔軟に変更していく
・市区町村教育委員会は、 各現場の状況を把握した上で一定の方針を立てる
・条件と進捗状況に応じて、計画的に図っていく

資3

今年 1 月、「指針」と共に配布された研修会用の DVD（学校におけるアレルギー疾患対応資料 ）を使って、4 月に全職員を対象に食物アレルギーの研修会を行いました。
食物依存性運動誘発性アナフィラキシーで生徒が救急車で運ばれたり、4 月からエピペン ® をもっている子が 2

一定の方針

人入学したので、学校内で関心が高まり、校長先生の指示でエピペン ® の使い方と食物アレルギーについての

基本的な食物アレルギー対応指針として策定

情報をよく学ぶために開催されました。

学校や調理場の施設設備や人員配置をふまえた基本的な取組方針●緊急時に備え提供する情報内容の扱い方針● 取組プランや緊急時対応マニュアル作成についての方針

DVD の内容は、はじめに誤ったアレルギー対応例があ●り、その問題点を皆で考えよう、次にこういう場面ではこのことに気をつけようという構成になっていて分かり易いです。エピペン ® の使い方も一方的に話を聞くのではなく、自分自身で考えたり、一人一人体験できたのでとてもよかったです。説明を聞いた後、実際やってみ文部科学省「学校給食における食物アレルギー対応指針」より

たにも関わらず、キャップを取り忘れていたり、しっか
り押しあてないと「 カチッ」という音がしない等、この市区町村の中でも単独校や、共同調理場で実施してい研修を受けずに打っていたら、きちんと打てなかったかるところもあり、施設設備も新・旧いろいろです。市区も知れず、やってみてよかったと先生方の反応もよく、

町村教育委員会はそれぞれの状況を把握し、どこまでア

こういう事例をもっと広げてほしいと思います。

レルギー対応が可能であるか確認した上で、市として一8

画２【 大澤 】

食物アレルギー対応シミュレーション訓練（提供

守山市立守山小学校）

・緊急対応時の判断権は特定の人に決めず、 校内で日頃から緊急時の対応の方法を徹底しておくある学校の緊急対応マニュアルに、「 校長が現場に向かって指示、エピペン ® を打つことを判断、119 番要請を指示 」と表記されていました。これでは子どもの命は守れない。本校では「 校長を待っていたら間に合わないから、誰もがその場で打つことを大原則とするマニュアル 」を作成しております。
【 髙田 】愛知県でも過去には校長先生や養護教諭の判断

必要に応じエピペン ® 使用がないと救急車が呼べない、エピペン ® を打てないということがあったと聞いておりますが、現在はエピペン ®
が必要という判断をした時から誰でも打つことができ、打ったら救急車を呼ぶということを校内で徹底しており、校長先生の指示を待たずともすぐ呼ぶということが明確になっています。

就学前の幼稚園・保育所との連携・情報交換
・幼稚園・保育所の対応レベルの維持は難しい
・小学校長としての対応と心がけること・ライフステージでアレルギー情報の共有
アレルギー対応委員会【 金田 】さて、小学校に入学する際のアレルギー対応にあ資4

たっては、幼稚園・保育所との連携が必要ですが、小学校

エピペン ® の使い方

①ケースから取り出すとしての対応についてお伺いします。
【 今井 】④太ももの外側に注射「カチッ」と音がするまで押し当て、五つ数える

・手厚い幼稚園・保育所の対応と小学校の対応とはギャップがあることを認識しておく
・事前情報を把握して、連携をしっかりとっておく

本人が注射できない場合
衣類の上からも打つことができる②利き手でグーで握る

ポケットの
中身を確認

一般的に保育所の方が小規模なため、手厚いケアがさ⑤オレンジ色のニードルカバーがのびていることを確認する

れている傾向にあります。このため、小学校に入学する③青い安全キャップを外すと、保育所対応とのギャップがあり、保護者が不満をもつという現状があります。難しい課題かも知れません
が、まずは保護者の思いを受け止める側の方が、そのような違いがあるという認識をもった上で、保護者に説明していく必要があります。また、保育所児が小学生にな

文部科学省・公益財団法人 日本学校保健会「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン要約版」より

ると、食物アレルギーに変化が現れるわけではないた【 金田 】具体的に書類だけではなくて、今回の DVD のように、皆が一緒に考えて実践できるものが作られたことはめ、保育所も学校も基本的な考え方や対応は同じです。
ですからそれぞれの管理指導表（「 保育所におけるアレ

画期的なことですね。
【 江口 】

ルギー疾患生活管理指導表 」）はほとんど同じ内容なのです。学校は、幼稚園・保育所と事前にコミュニケーショ

・「指針」
・DVD とセットで講習すると一層の効果があるンをとって、児童の重症度やこれまでの給食のスタイ

そうですね。今回「 指針 」と併せて DVD・エピペン ®

いと思います。

ル、保護者の思い等を共有して、1 年生を迎えて頂きた【 金田 】食物アレルギーについての個別のカルテを幼年

練習用トレーナー・「 ガイドライン 」の要約版をまとめて配布していますので、セットとして活用して頂けると一層効果があると思います。

期・児童期・青年期と連携してもって上がれるような仕組みが市区町村単位でもあるといいですね。

9

【 江口 】

配慮が必要でしょうか、大澤先生お願いします。
【 大澤 】

・幼稚園・保育所・小学校・中学校が連携して情報を共有し、安全を目指す

・管理職がバックアップする・学校が当事者の正確な情報を

現在、幼稚園・保育所・小学校・中学校を通して、連携体制がとられつつあります。保健管理に関する部分も含めて引き継ぎの体制は整えられていくと思いますが、さらに安全という視点で、子どもの症状や対応の内容等のしっかり把握する・対応委員会を立ち上げ、 配膳の具体的な手順をしっかり決めて対応する

情報を共有していくことが必要だと思います。

対応には管理職のバックアップが必要です。平成 22
年、前任校でエピペン ® を持参する児童を受け入れることになりました。保育所から情報収集し、保護者・子ども・養護教諭・私の 4 人で主治医の診察に立ち会って子どもの情報や学校生活での配慮事項を聞き取りました。
そして入学前に親子で学校生活と給食を体験する機会をつくり、再度、主治医を訪問して学校での配慮事項やエピペン ® の保管場所等を伺い、学校の体制を整えました。給食時間には教頭や養護教諭がその子自身や学級担任の支援にあたり、現在は順調に 6 年生に成長しているようです。
本校では本年度の 1 年生は 44 名中 8 名の食物アレ
ルギーのある児童が入学し、そのうち１名がエピペン ®

画３ 校長・養護教諭・栄養教諭・保護者でアレルギー対応面談（提供

守山市立守山小学校）【 金田 】校長先生として幼稚園・保育所・学校を上手く連携させる方法について、いかがでしょうか。
【 大澤 】

を持参しています。学校医と連携を取りながら、すでにアレルギー対応が必要な児童が 4 名いましたので、合計12 名の対応を今後どうするか、特に 1 年生をどうするか、対応委員会を立ち上げて検討しました。

・教員を派遣して情報集約し、入学後の対応に活用
本校では、入学予定の子どもが在籍する幼稚園・保育所に教員を派遣して、幼稚園・保育所の担任や園長先生
から個々の子どもについての情報を聞き取り、集約して学級編成をはじめ、健康・安全・保健衛生上の配慮事項として活用しています。
【 金田 】食育推進計画は、市区町村単位で作ることになっていますから、その中にもアレルギー対応の位置付けをしておけば、幼・保・小・中で連携できますね。
【 栁沢 】

画 4 職員室内 持参弁当保管場所（提供

画 5 エピペン® 保有児童のランドセル
棚は、赤色枠（エピペン® 在中）

川口市立芝富士小学校）

相談した専門医から、「 保護者や子どもの期待に応えて全てに対応するように 」と指導されましたので、これを受けて具体的な方策を講じることとしました。①保護者に学校における一連の対応を示す文書を送付して理解を得る。②お盆の上に敷く献立図を 1 週間分、前の週に・幼・保・小・中の引継項目にアレルギーを入れる
中学校の先生方が小学校を訪問して情報交換する時は、どうしても生徒指導面の話になってしまいますので、食に関する指導の全体計画の中にアレルギーを入れることや、幼保小連絡会・小中連絡会にも栄養教諭が入保護者に配布しておき、食べられない献立には赤で×印を付けるようお願いする。③これを毎日持参させて自分のお盆の上に敷き、④教員がチェックして配膳する。⑤る必要があると思っています。

【 金田 】では、同じクラスの子ども達に対して、食物アレ

確認後、児童の名札カードに担当者が押印する。また、⑥本年 4 月から、養護教諭・学校栄養職員・教科担当教員・支援員等で給食時間、1 年生への支援体制を整えています。⑦教員は、児童が胸に付けている名札カード（ 名刺大 ）に書かれている食べられないもの（ ×印 ）を確認します。⑧対応の必要な児童への配膳は全て 1 年 1 組
で行います。⑨ 1 年 2 組の児童の分は、教員が 1 組で配膳された給食を運びます。⑩牛乳アレルギーのある児童

ルギーを正しく理解させるためには、担任はどのようなは、触れただけでもアレルギー症状を起こすので、床に教室内における食物アレルギーの対応について・アレルギーを有する児童に対する対応
・クラスメートに対する指導・保護者に対する説明

10

白線を引いてエリアを区別し、担当の教員が一緒に食べています。（ 表紙参照 ）伝えたところ、周りの子ども達は当然のことのように受け止めてくれました。皆で見守るという気持ちは子ども達にはできていると感じました。
【 金田 】中学校はどうですか。
【 栁沢 】中学校はアレルギーの子どもの数は少ないのですが、除去解除になった子に対して、周りの子が心配して声をかけたりしていました。
【 金田 】今井先生いかがですか。

重篤な食物アレルギー児童に対する接触の心得

画6

・重篤なアレルギー児童の保護者に対する配慮
・カウンセリングにおいて心がけること・保護者への説明に際しては、十分な配慮と気遣いをして、状況を見ながら改善に努める
・命に係わる病状であることをよく認識する
・まず、保護者の思いをよく聴いて受け入れた上で、学校の対応に関する説明をていねいに伝える

アレルギー対応給食は学校栄養職員が配膳する。

エピペン ® 保有児童のランドセル棚は、赤色枠（エピペン ® 在中）（提供

川口市立芝富士小学校）

将来的には自立させたいので、手厚い体制をどこまでとっていくか検討中ですが、クラスの子ども達もあたり前のように配膳・食事・片付けを進め、問題はありません。保護者から学校医には、学校の手厚い対応について感謝の声が届いているそうです。
【 金田 】アレルギーの子どもに手厚い個別対応をすること
で、同じクラスのほかの子ども達に対する配慮はいかがでしょうか。
【 大澤 】

・当事者を含めた全ての子どもと保護者に対して、ていねいに実態の説明をして認識と理解を得る
・「クラス皆で友達の命を守ろう」と呼びかける
・具体的な説明により、見守る気持ちが育っている【 今井 】重篤なお子さんの保護者にしてみれば、食物アレ
ルギーはその子の命に係わる問題です。一方で、多くの学校の教職員はこれまで重篤なアレルギーを見たことがないので、この認識のギャップがトラブルや深刻な事態の原因になりかねません。
【 江口 】まず保護者の方の思いをよく聴くことが大事です。保護者の気持ちを受け入れた上で、学校やクラスの状況もていねいに説明し、お互いに上手くどこかで折り合いをつけていき、その子の状況に応じて少しずつ改善していくのがよいと思います。
【 金田 】今井先生、色々な立場の方々の話し合いやカウン
セリングは非常に重要ですね。
【 今井 】

・個々の状態に応じた内容でよく説明する
・管理職同席のもと、情報を共有し、学校の対応姿勢をていねい且つ明確に説明して、理解を得る

学級懇談会の時に全ての保護者に、「1 年生には何名の食物アレルギーを有する児童がおり、個別対応を必要とするので、学校としてこのような体制をとっていきます 」とお知らせして了解を得ます。子ども達に対しても同様によく説明しています。
【 金田 】子ども達の中で差別というようなことはありませんか。
【 大澤 】全くありません。
【 金田 】それは 1 年生も 6 年生も同じですか。そこに何か秘訣があるのでしょうか。
【 大澤 】「 クラスのみんなでこの友達の命を守ってあげようね 」と話すことだけで十分です。
【 金田 】原田先生はいかがでしょう。
【 原田 】

先ほども江口先生が話しておられたように、まずよく聴いてあげることが必要です。そうすることで、それぞれの保護者の不安なことや学校に対する問題等、個々の状態に応じた内容で説明すると、保護者の方の満足度も上がっていきます。
【 原田 】袋井市も対応開始当初は、多段階対応を行っていたため問題になる事例がいくつかありました。
翌年度は、「 報告書 」を受けて市の対応委員会で「 二者択一 」の給食提供にすることを決定し、そして、担当者だけで行っていた面談を、対応開始前の面談には管理職が同席することとしました。管理職は学校の方針を、担当者は対応内容
について説明するというスムーズな流れになりました。

・率直な説明により、温かく見守る気持ちができる

新規発症・食物依存性運動誘発性アナフィラキシー
・新規発症の食物アレルギー・食物依存性運動誘発性アナフィラキシー

食物アレルギーを有する児童のクラスには、年度当初、紙芝居等を使って説明しています。
「 誰々さんは卵を食べると症状が出るので、卵が入っている給食は食べることができません。皆さんも見守ってくださいね。」と（Food Dependent Exercise Induced Anaphylaxis 以下 FDEIA）

・発症緊急時の対応11

【 金田 】先ほども少しお話が出ていましたが、突然アレル
ギーの症状が現れる場合もあるようですね。
【 今井 】

図７
（％）
40

20

4

2

3 AB

D E
C

魚類

鶏卵 38.3

5 ソバ

小麦
甲殻類

果物類 6

果物類

6

甲殻類

牛乳

ソバ
小麦

牛乳

8

15.9

魚類

3.5

4.3

4.5

1.7

【 髙田 】

・緊急時対応に向けて日頃から校内でアレルギーの共通理解をしておく・日頃から消防署との連携・情報の共有をしておく
・まずは救急通報し、 ためらわずにエピペン ® を使用して、救急搬送する

F

鶏卵

1.3

（公社）全国学校栄養士協議会「食物アレルギー調査報告書」より

食物アレルギー原因食品

6

18.7
9.5
3.0

0

います。

3

新規に発生
14.7

10

その場合は配慮のしようがありません。今回の全学栄の調査で新規発症が 3 割、昨年、東京都で行った保育所調
査だと 6 割が新規発症です。このような状況にも関わらず、管理職の認識不足や経験不足は、危機管理の妨げになって

図６

37.1

33.6

30

・保育所の新規発症率（ 東京 ）は 60％・新規発症し易い原因食品（ 学年により異なる）は果物（ 強い症状は出にくい ）・甲殻類・木の実・小麦・中・高生に多い FDEIA・その他の誘発性もあり、注意が必要

2 2

食物アレルギーの事故の原因は何ですか。

ピーナッツ(A)

岐阜県が昨年度出された食物アレルギー対応のマニュ
アルに、消防士の方による緊急搬送時の要望事項がつい

魚卵(B)
大豆(C)
ナッツ類(D)ていて、何を心がけたらよいか分かるように作成されていました。消防署からも事前に情報があると前もって準肉類(E)
その他(F)

備ができるので有難いと聞いています。
【 栁沢 】消防署がすぐ隣にあり、エピペン ® をもっている子どもの個人情報を保護者の了承を得て伝えました。
消防署から、中学校の校外部活でアレルギー症状が出た（％）
日本小児アレルギー学会食物アレルギー委員会作成「食物アレルギー診療ガイドライン 2012」より

時に現場近くの消防署に連絡が入ったとしても、前もって情報が共有されていれば、どこの医院で対応するか分かるので、知らせるようにいわれています。

【 金田 】どのような食品が一番多いのでしょうか。
【 今井 】小学校に入学してから、鶏卵・牛乳アレルギーが新たに出ることは、多くありません。むしろ果物類、甲【 原田 】

殻類、木の実類等のアレルギーは多いです。果物アレル
ギーは数こそ多いですが、一般的に強い症状は出にくいです。あとは運動と絡めて出てくる FDEIA のケースもあり、これは原因では小麦が一番多く、新規発症は侮れません。
【 髙田 】朝食べたものが原因で朝の部活で症状を起こしたり、午後からの運動であったりと FDEIA の発症が、中学生・高校生は結構多いです。食物アレルギーの管理指導表を出している子はいないから不要と決めないで、新規発症や FDEIA 発症等、突然起きる例も実際にあり、新・日頃から消防署・病院との連携体制をとっておく・子どもの症状は急変するので、迅速に急搬送手配
袋井市は、教育委員会と消防署・病院と連携をとっています。学校から病院までの搬送時間を考え、軽い症状でも急変する場合があるので、救急車を呼んでよいと確認を取りました。ためらわずに救急車を呼ぶことができるのでとても有り難いと校長先生から伺いました。
【 髙田 】病院が遠い場合、消防の方から病院へすぐ通報が入り、搬送途中でドクターヘリが来た事例があります。

学期には転入生で把握していない場合もありますし、特に注意が必要です。
【 栁沢 】中学生になると対外試合等で FDEIA の症状が出ることがありますから、情報の共有が必要です。FDEIAのことは知らない方が多く、小学校よりも中学・高校の発症率が多いとお知らせして注意を喚起しています。
また専門医に伺うと、食べ物だけではなく色々な要因

子どもはすぐに症状が変わる場合があるので、とにかくすぐに通報することが必要です。
常に文科省の「 指針 」を確認し、必要に応じて迷わず
エピペン ® を打ち、そして救急車をためらわずに呼ぶということを強調したいです。

「 指針 」を有効に活用するためにがあるそうです。汗やニキビの薬等でもそういった症状が現れるらしく、誘発性というのは幅が広く、学習が必要です。

・校長・管理職の立場から ・教育委員会の立場から・栄養教諭の立場から・専門医師の立場から

12【 金田 】では最後にこの度の「 指針 」をどのように現場で有効活用していくかについて、お願いします。
【 大澤 】

・「 指針 」の内容を踏まえ、 校長がしっかりリーダー
シップを発揮して指導し、対応する校長としての責務は、積極的にリーダーシップを発揮
して学校と子どもと保護者の信頼関係を築き、「 子どもの命を守っていくこと 」だと思っています。
「 指針 」が示すとおり、あらゆるヒヤリハット事例を報告して共有し、「 二者択一 」、すなわち給食を出すか出さないか、ぶ

市区町村に対しての支援について検討していく必要があると思っています。
この座談で、「 指針 」から読み取らねばならないことが明確になりましたが、その他に現場で対応する際に必要なことを補足し、今年度作成する県の学校における食物アレルギー対応の手引に活かしていきたいと思います。
【 江口 】

・事故の危機意識が希薄にならぬように持続させる
・「 子どもの命を守るために 」校長のリーダーシッ
プのもと、関係機関との連携を図り、教育委員会の方針に基づく自校方針にそって、 組織として対応していく

れずに対応していかなければなりません。本校職員や関係者に対し、危機感をもって対応するように、「 指針 」の内容をよく踏まえてこれからも話していこうと思っています。
【 金田 】原田先生お願いします。
【 原田 】

事故以来、現場での危機意識や対応が進んできましたが、これらが今後も希薄にならないように継続することが重要です。
資5

・「 指針 」の内容をよく踏まえ、 教育委員会に対して環境整備等の要望をしていく

アレルギー疾患の対応推進体制

都道府県・市区町村教育委員会の役割①アレルギー対応委員会の設置

しい対応をせまられることになります。そのため、安全に食物アレルギー対応を進めるためには教育委員会の体制整備を図ることが大切です。
「 指針 」を活用して要望③疾患の理解に向けての研修会・緊急時の実践的な
研修の実施

消防局
消防本部
対応への
助言・支援

対応状況
報告

対応の指針
指導・支援

この度の「 指針 」は、多段階対応や複雑な対応を求められてきた学校にとって対応を見直すよい機会となりました。また、アレルギー対応の進んでいない学校にとっては、「 二者択一 」を保護者に理解してもらうために難学校での対応ガイドライン

学校生活
管理指導表②全教職員で対応していきたいと思います。
【 栁沢 】

関係者の連携体制
文部科学省・公益財団法人 日本学校保健会「学校におけるアレルギー疾患対応の基本的な考え方」より・活用し易く、工夫された構成の「 指針 」の広報に努めて、現場での実践に役立てたい「 子どもの命を守るため 」には、今まで食物アレルギー対応に関わっていなかった先生方も、緊急時にしっかり対応ができるように研修して頂き、校長先生のリーダー
シップのもと、教育委員会の方針に基づいて学校がそれぞれの方針を立てて頂く。そして、学校・保護者・医師会・消防機関がお互いに情報の共有を図り、一つの大きな体「 指針 」は見易く分かり易いと、非常に評判がよいので、栄養教諭の初任者研修の時には熟読することを薦めています。やはり学校全体で取り組んでいくことが大切
で、構成がよく練られていますから、しっかり読み込めば実際の対応がし易いと思います。研修会や講習会でた
くさんの質問があるように、現場の栄養教諭・学校栄養
職員は、悩んでいます。細かいことで独り抱え込んでいる人もあり、さまざまな立場の現場で困っている情報を皆で共有し、「 指針 」を基に事故防止を目指して、共に進めていきたいと思っています。
【 髙田 】

医師会等
情報の提供
連携依頼

制として取り組むことが、重要です。更に安全安心な学
校給食の時間を子ども達が楽しく過ごすために、医師の診断による管理指導表の提出と「 ガイドライン 」に基づく対応が必須であることを、しっかり認識して頂きたいと思います。
【 今井 】

・文科省・教育委員会・学校において、各々の立場での役割を果たす・校長がリーダーとなって校内の結束を図り、しっ
かり認識をもち合って、組織として対応する・アレルギー対応が未実施のところは「 指針 」を指標として、実践の方向を定めて取り組むこと・無関心で危機意識のない関係者への普及・啓発に「 指針 」を活用してほしい
繰り返しになりますが、まずは文科省・県教育委員会・・教育委員会としての基本方針を策定し、対応委員会
を設置、研修会の検討内容を明示して、作成する手引きに現場の補足も併せて反映させたい「 指針 」にあるように、都道府県教育委員会として「 食物アレルギー対応基本方針 」の策定をし、市区町村や学校においては「 食物アレルギー対応に関する委員会 」を設置して、組織として対応して頂くこと、また研修会や

13

繰り返しになりますが、まずは文科省・県教育委員会・願っております。いずれの場合も早急に対応することが市教育委員会・学校において、各々その立場で行うべき望まれます。

ことをやって頂くこと、特に最前線の学校においては校衛生管理もそうですが、継続した研修会の開催やアン

長先生がリーダーとなって、栄養教諭・学校栄養職員・テナを張り巡らして情報の共有化を図ることが食物アレ

養護教諭・担任の先生・その他全ての先生方が認識をもっルギー事故防止にも大切であると考えます。

て、それぞれの役割を担っていかねばなりません。また

少子化傾向にある現在、大切な子ども達が楽しく安心

アレルギー対応が十分に行われていない学校や調理場はして学校生活が送れるように、この「 指針 」が全国の現場

まだたくさんあります。そうした現場では、この「 指針 」

で周知徹底され、広く有意義に活用されることを願って、は現場の対応、実践に大きく貢献でき、活きてくると思まとめとさせて頂きます。ありがとうございました。
（終）

います。
全く興味も危機意識もない関係者の方々をどう動かす

資6か、どうやって気づいてこちらを向いて頂くか、という

学校生活管理指導表使用率

取組もたいへん重要です。

北海道

本「 指針 」を是非、きっかけにして、全国で少しずつボトムアップしてさらにハイレベルな対応が進んでいく

80％以上

秋 田

50％～80％未満

山 形

岩 手

福 島

宮 城

50％未満

ことを期待しています。

石 川

富 山

新 潟

青 森

山 口

島 根

鳥 取

兵 庫

京 都

福 井

長 野

群 馬

栃 木

佐 賀

福 岡

広 島

岡 山

奈 良

滋 賀

岐 阜

山 梨

埼 玉

茨 城

長 崎

大 分

愛 媛

香 川

大 阪

三 重

愛 知

静 岡

東 京

千 葉

成に携わられた先生方から更に具体的なお話を伺うこと

熊 本

宮 崎

高 知

徳 島

和歌山

ができました。すでに対応マニュアルを作成しておられ

沖 縄

鹿児島

【 金田 】本日は、この度の「 指針 」により食物アレルギーの実践に関する考え方が明確に示されたことを受け、作るところは改めてその内容確認に、準備中あるいはこれ（公社）全国学校栄養士協議会「食物アレルギー調査報告書」よりからというところは作成する際に、役立てて頂きたいと座談にご参加の先生方（左より）原田康子先生栁沢幸子先生髙田尚美先生神奈川

金田雅代先生今井孝成先生

江口陽子先生

大澤正則先生【 編集後記】座談を終えて、改めて本号のテーマの重さを実感した一方で、食物アレルギーが子どもの命に係わる重大な疾患であるということが、全国の学校現場において未だにしっかり認識されていないと分かり、たいへん驚きました。

したがって、当協会としては本号の編集にあたり、できるだけ具体的に分かり易い内容の情報を発信することを心がけました。また、初めての試みとして「 すこやか情報便 」第 18 号を国内すべての公立小・中学校に配布することとし、平成 20

年の「 学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン 」と、この度の「 学校給食における食物アレルギー対応指針 」
が全国都道府県のすみずみまで周知徹底され、食物アレルギー事故の再発防止につながって、子ども達がそろって安全でたのしい学校生活を過ごせるようになることを心から願っています。

本号英訳版をご希望の方は、当協会事務局までお申し出ください。

本号英訳版をご希望の方は、送付先住所・氏名・電話・FAX 番号・メールアドレス・希望冊数をご記入の上、当協会事務局まで FAX 又はメールにてお申し込みください。日本の学校給食について、海外への情報発信・情報交換など国際交流のためのツールや指導資料として、ご活用ください。なお、自治体等の事例については当協会ホームページよりご覧になれます。
発行予定：本年 12 月

TEL：03 － 3357 － 6755

FAX：03 － 3357 － 6756

E-mail：kaizen@gakkyu.or.jp

本紙記事・写真・図表等の無断複写・複製・転載を禁じます。学校教育現場等で指導に活用される際には、必ず、「転載・引用等許可申請書」（当財団ホームペー
ジ掲載）にて、お申し込みくださいますようお願いいたします。指導資料としてご利用の場合は追加発送させていただきますので、お知らせください。

14