CFOの北村です。
それでは、2021年3月期第3四半期の決算について、当社ホームページに掲載しております「決算説明資料」に沿って、ご説明いたします。
2ページをご覧ください。

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まず、第3四半期までの9か月間の累計です。
収益は1兆2,318億円、前年同期比17%の増収、税前利益は3,968億円、45%の増益、当期純利益は3,085億円、23%の増益となりました。これは、比較可能な2002年3月期以降で、最高の利益水準となります。
9か月間のEPSは98円30銭、年換算したROEは15.1%です。
税前利益をセグメントごとに分解してみますと、コア・ビジネスである3セグメントが3,493億円、前年同期比で132%の増益。特にホールセール部門の利益は2,302億円と、180%の増益になりました。
この9か月間のポイントを、大きく3つに分けてご説明します。
3ページをご覧ください。

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まず1点目は、海外ビジネスの利益が大きく改善し、比較可能な2003年3月期以降で、最高の利益水準になった、という点です。
左側の棒グラフは、税前利益を地域別に積み上げたものです。今期の全社利益は3,968億円と、前年の2,730億円から、1,200億円以上、増加していますが、このドライバーは海外、とりわけ赤色で示している米州地域となっています。海外3地域の利益は1,672億円と、前年同期比で2.8倍、金額にして1,000億円以上、増加させることができました。その結果、全社利益に占める海外比率は42%に上昇しています。
2点目は、全ての部門が収益を伸ばす一方で、コスト・コントロールを徹底できている、という点です。
右上にありますように、3セグメントの収益は1兆623億円と、前年同期比27%の増収、一方で、費用は僅か4%の増加にコントロールできています。一昨年から取り組んでいる、総額1,400億円のコスト削減は、12月末までに9割以上進捗し、当初計画を1年前倒して、3月末に達成できる見通しとなりました。こうした継続的な取り組みが、費用の抑制に繋がっています。
その結果、3セグメントの税前利益は、前年同期比132%の増益を達成できました。特に、ホールセール部門の税前利益は2,302億円と、3四半期連続で好調なモメンタムを維持しています。
もちろん、マクロ・イベントを背景としたボラティリティの上昇や顧客フローの増加、世界的な株高というマーケットの追い風はありますが、それをしっかりと収益に結び付けることができる、コア・プロダクトを中心としたビジネス・フランチャイズが、各地域に育っているということ、これが3点目に強調したいポイントです。

34ページでご覧頂いているのは、昨年12月のInvestment Forumでもご紹介した、コア・プロダクトのマーケット・シェアです。米国や欧州の国債ビジネス、アジア・クレジット、米国の証券化ビジネスや上場エクイティ・オプションといった代表的なプロダクトでシェアを伸ばし、トップ5のポジションに位置できています。
インベストメント・バンキングのエリアでも、グローバルM&Aのリーグテーブルで11位、グローバルSSA債、これはソブリン債、国際機関債、政府系機関債の略になりますが、グローバルで4位という好位置にランクインしました。
こうしたグローバルなフランチャイズを背景に、我々の2020年暦年のグローバル・マーケッツ収益は、前年比38%の増収となりました。各地域フルラインで展開する米系大手と比較しても、まったく遜色のない伸びを見せていると言えるのではないでしょうか。
2019年4月にビジネス・ポートフォリオの見直しを行い、マーケット・シェアでトップ5に入る顧客ビジネスに経営リソースを集約し、フランチャイズを強化するという戦略は正しかったと、手応えを感じています。
続きまして、第3四半期の業績についてご説明します。
5ページをご覧ください。

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右上にありますように、全社の税前利益は1,313億円、前期比57%の増益、当期純利益は984億円、前期比45%の増益となりました。
特に今期は、右下にありますように、コア・ビジネスである3セグメントが、何れも好調でした。3セグメントの税前利益は1,275億円、これは2008年3月期第1四半期以降、13年半ぶりの高水準となります。
また海外3地域の税前利益は595億円と、3四半期連続でしっかりと利益を残すことができ、全社の実効税率の低下にも貢献しました。
第3四半期を年換算したROEは14.2%、EPSは31円16銭です。
それでは、各ビジネスの状況について、8ページ以降でご説明します。

567まず営業部門です。
収益は982億円、前期比6%の増収、一方で費用を前期並みにコントロールした結果、税前利益は283億円、前期比24%増益と、3年ぶりの高水準を達成しました。
営業部門では、2019年の夏にチャネル・フォーメーションを見直し、法人・オーナー領域、富裕層領域、マスアフルエント領域ごとに、より効果的なご提案を、最適な方法で提供する体制を整えてきました。コロナ禍で、営業活動に制約がある状況は続いていますが、対面・非対面をうまく活用しながら、お客様の様々なニーズにお応えすることができています。

下段の総募集買付は約3兆円と、月平均で1兆円を上回って推移しています。特に赤色でお示しした株式が好調で、セカンダリーの国内株式が増加しました。投信は前期比で7%減ですが、米国株投信やESG関連投信に資金が入っています。また、債券、保険、投資一任も前期から増加しました。
9ページをご覧ください。KPIの進捗状況です。

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左上のストック資産は、マーケットの上昇を受けて18兆円近くまで積み上がっています。
左下のコンサルティング関連ビジネスは、じっくりと面談しながら進めていく案件も多く、営業活動の制約がもっとも影響しやすいビジネスと言えますが、対面で書類のやり取りが必要だった保険販売を、すべてオンライン面談で完結できるようにしたこと、また中堅企業M&Aのサポート体制を拡充させたことで、保険やM&A関連の収入は増加しました。
右側の買付顧客数は、領域別アプローチの深堀が功を奏して、前年を上回って進捗しています。
10ページをご覧ください。アセット・マネジメント部門です。

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収益は373億円、前期比39%の増収、税前利益は223億円、前期比96%の増益となりました。今期は、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益が132億円と、大きめに出ており、比較可能な2002年3月期以降で最高の収益、利益水準となっています。
また、投資信託、投資顧問、海外ビジネスの全てで資金流入超となり、マーケットの上昇も追い風となって、運用資産残高は過去最高の61.2兆円に積み上がりました。こうした残高拡大の取り組みが功を奏し、プロダクト・ミックスの変化やETFの信託報酬見直しの影響があったものの、ACIを除く収益は、前期並みの水準を維持しています。
11ページをご覧ください。

10まず、左側の資金流出入は、投資信託ビジネスで5,900億円程度の流入。ETFに約2,000億円、MRFに株価上昇に伴う利益確定とみられる資金が約5,000億円流入しました。投資顧問および海外ビジネスは、国内では円債、日本株、オルタナティブ運用、海外ではUCITSファンドなどに資金が入り、6,800億円程度の流入超となりました。
また、アセット・マネジメント部門の運用資産残高61.2兆円のうち、投資信託ビジネス以外の残高は17.3兆円あります。このうち、46%相当の8兆円が、右下の海外ビジネスとなっています。海外では、グループのネットワークも活用しながら販路拡大に注力し、ご覧頂いていますように、12月までの9か月間で、約6,000億円の資金が流入しました。こうした海外ビジネスも、アセット・マネジメント部門の成長分野の一つです。
次にホールセール部門です。12ページをご覧ください。

11収益は2,231億円と、ほぼ前期並みの高水準、一方でコストを6%減と抑制した結果、税前利益は769億円、17%の増益となりました。
コロナが深刻化し始めた当初と比較すると、投資家・発行体の対応が随分と進み、ファイナンシングやM&Aなど、ハイタッチ・ビジネスが回復してきています。今期は、フィクスト・インカム収益がノーマライズするなかで、エクイティとインベストメント・バンキングは収益を拡大し、ホールセール部門として、よりバランスの取れた収益構成になりました。第1四半期は、フィクスト・インカムが全体の62%を占めていましたが、第3四半期はフィクスト・インカムが44%、エクイティが40%、インベストメント・バンキングが16%となっています。

左下の地域別収益も同様で、米州は記録的な前期からさすがに減収となりましたが、依然として高い水準を維持していますし、アジアは為替/エマージングが好調で6年ぶりの高収益、日本もエクイティやインベストメント・バンキングが収益を伸ばした結果、地域分散も進みました。
では、ビジネスラインごとに、説明します。13ページをご覧ください。

12まず、グローバル・マーケッツの収益は1,875億円と、好調だった前期のモメンタムを維持し、第3四半期としては、比較可能な2002年3月期以降で最高の収益水準となりました。
フィクスト・インカムは981億円、前期比で6%の減収。
金利プロダクトの減収が主な要因ですが、その中でも米州のエージェンシー・モーゲージは高水準を維持していますし、アジアでは為替/エマージングが好調、米州・欧州の証券化商品も増収となりました。
エクイティの収益は894億円、前期比2%の増収。右上のヒートマップにありますように、米州は右斜め下の矢印となっていますが、デリバティブは好調、日本やアジアは活発な顧客フローを背景に、キャッシュ、デリバティブともに増収となりました。
続いてインベストメント・バンキングです。14ページをご覧ください。

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収益は356億円、前期比27%の増収。
今期は、日本における業界・事業再編や、クロスボーダーのM&A案件が収益に大きく貢献しました。また日本関連のECM案件も好調で、2011年10-12月期以来、9年ぶりの高収益となっています。
右側は、今期中に公表・執行された代表的な案件です。赤い枠がクロスボーダー案件、緑の背景がサステナビリティ関連の案件を示しておりまして、特に昨年はコロナ禍におけるさまざまな資金調達ニーズや、戦略の見直し、コーポレート・ガバナンス等を背景とした事業再編など、多様な発行体ニーズをサポートすることができました。また、気候変動など、社会課題への関心の高まりを背景に、Nomura Greentechが関与する案件も増加傾向にあります。
次にコストについてご説明します。15ページをご覧ください。

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全社収益が9%増加するなか、人件費はほぼ前期並みに抑制できています。支払手数料
は米州の取引量減少を背景に5%の減少、不動産関係費も、前期に計上した豊洲オフィスへの移転費用がなくなり、5%の減少、その他費用は過去の取引事案に関する費用や取引関係費などが減り、23%減少しました。
続いて、財務基盤です。16ページをご覧ください。

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12月末のバランスシートは44.6兆円、レポ取引やトレーディング資産を中心に、9月末から1.9兆円増加しました。
また、左下にありますように、12月末のTier 1比率は19.9%、普通株式等Tier 1比率は17.7%と、9月末から上昇しました。分子であるTier 1資本は、利益が積み上がり、約980億円の増加、一方で分母のリスク・アセットは、クレジット・リスクの増加をマーケット・リスクの減少が相殺し、9月末から微増に留まっています。
以上、第3四半期決算についてご説明申し上げました。

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最後になりますが、今期は、一昨年より取り組んでいるビジネス・プラットフォームの再構築が成果につながり、良好なマーケット環境と取引機会をしっかりと収益に結び付けることができました。3セグメント合計の税前利益は金融危機以降で最高水準、年換算したROEは14%超と、利益面でも結果が出ています。
ホールセール部門は上半期の好調さを維持しながら、収益に貢献するビジネスの多様化が一段と進みました。営業部門では、チャネル・フォーメーションの見直しが良いサイクルを生み出し、2019年7-9月期をボトムに業績は回復基調にあります。アセット・マネジメント部門でも、資産流入を伴って運用資産残高が過去最高を更新しました。
同時に、コスト・コントロールも手を緩めることなく進めました。各ビジネス部門が前期から収益を伸ばす一方、費用は低下させることができ、グローバルに、持続的な利益を確保できる体制が整ってきています。
1月足元も、ホールセール部門は、フィクスト・インカムでは金利、クレジット、為替/エマー
ジング、エクイティではキャッシュ、デリバティブ、インベストメント・バンキングではアドバイザリーやソリューション・ビジネスが順調な滑り出しで、部門全体として第3四半期のモメンタムを維持しています。営業部門では、チャネル・フォーメーションの見直しを受けて、各領域でパートナーの専門性を高めていくという施策が功を奏し、コロナ禍という環境ではありますが、様々なお客様ニーズにお応えできるようになっています。日次収益も比較的に安定しており、第3四半期までの収益水準をしっかりと維持できています。
グローバルにみれば、コロナウイルスの感染再拡大がまだまだ深刻で、予断を許さない状
況が続いていますが、今後ともお客様、地域社会、そして役職員の安全を最優先に考えながら、資本市場に携わる金融機関として、全社を挙げて業務継続に取り組んでまいります。
引き続き、どうぞ宜しくお願いいたします。

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