島原地域広域市町村圏組合消防本部並びに消防署処務規程
昭和62年３月23日消本訓令第２号
改正 平成７年12月27日消本訓令第１号

平成９年３月31日消本訓令第２号

平成11年７月29日消本訓令第１号

平成14年９月２日消本訓令第２号

平成15年３月26日消本訓令第１号

平成18年３月27日消本訓令第２号

平成19年10月19日消本訓令第３号

目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 本部の事務処理（第４条－第９条）
第３章 署の事務処理（第10条－第13条）
第４章 雑則（第14条－第17条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、別に定めるもののほか、島原地域広域市町村圏組合消防本部(以下「本部」という。)並びに島原消防署及び南島原消防署（以下これらを「署」という｡）の事務処理について、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の意義等）
第２条 この規程の用語は、次の例による。
⑴ 決裁 管理者、消防長及び署長（以下「決裁権者等」という｡）の権限に属する事務について、意志の決定をすることをいう。
⑵

専決

決裁権者等の権限に属する事務について、この規程で定める者が意志の決定をすることをいう。
⑶

代決決裁権者等又は専決する者が不在のとき、この規程に定める者が臨時に代わつて意志の決定をすることをいう。
２

この規程で定める専決事項のうち、重要事項と認めるもの、異例に属し又は先例となると認めるものについては、決裁権者等の決裁を受けなければならない。
（職責）

第３条

職員は、直属の上司の命を受け、それぞれの担任事務を処理し、当該事務の執行について責任を果たさなければならない。
第２章 本部の事務処理（消防長専決事項）
第４条

消防長が専決できる事務は、島原地域広域市町村圏組合事務決裁規則（昭和47年

島原地域広域市町村圏組合規則第１号。以下「組合事務決裁規則」という。
）に定めるも7-1-51

ののほか、次のとおりとする。
⑴ 報告、通達及び副申に関すること。
⑵ 軽易又は定例的な事務事業の計画決定並びに諸行事の施行に関すること。
⑶

消防組織法（昭和22年法律第226号。以下「組織法」という｡）第39条第２項に基づく消防相互応援協定に関すること。
⑷ 組織法第40条に基づく消防統計及び消防情報の報告に関すること。
⑸

消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という｡）第３章（第10条第１項ただし書の規定を除く｡）及びこれに基づく政令並びに省令に規定する危険物の規制に関すること。
⑹ 法第22条第３項の規定による火災警報の発令に関すること。
⑺ 法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限に関すること。
（各課長専決事項）
第５条 各課長の専決事項は、組合事務決裁規則に定めるもののほか、次のとおりとする。
各課長に共通する専決事項⑴ 課員の時間外勤務に関すること。
⑵ 課員の休暇、欠勤及び私事旅行に関すること。
⑶ 課員の管轄区域内の日帰り出張及び復命に関すること。
⑷ 課所属の車両に関すること。
⑸ 前各号のほか、定例の軽易な事項に関すること。
総務課長専決事項⑴ 出勤簿の管理及び整理に関すること。
⑵ 庁舎の管理取締り及び施設の維持管理に関すること。
⑶ 各課に属さない定例の軽易な事項に関すること。
予防課長専決事項⑴

法第７条の規定による消防同意のうち、消防法施行令（昭和36年政令第37号）別表第１に掲げる防火対象物（以下「防火対象物」という。
）で消防関係法令等の規制を受けない防火対象物に関すること。
⑵ 法第17条の３の２に規定する消防用設備等の設置届に関すること。
⑶ 法第17条の14に規定する消防用設備等の着工届に関すること。
⑷

消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第２条の３第３項に規定する防火管理講習の修了証の交付に関すること。
⑸

島原地域広域市町村圏組合危険物の規制に関する規則（昭和48年島原地域広域市町村圏組合規則第７号）第５条に規定する休止等の各種届出に関すること。
⑹ 火災等の罹災証明に関すること。
警防課長専決事項

7-1-52⑴ 都市計画法（昭和43年法律第100号）第33条の規定の開発行為に関すること。
指令課長専決事項⑴ 無線業務の事務に関すること。
⑵ 気象観測に係る事務に関すること。
⑶ 災害情報収集及び連絡並びに即報等の処理に関すること。
２

前項の各課長の共通する専決事項の第１号から第３号までに関しては、総務課に報告するものとする。
（代決の範囲）第６条 消防長が出張又は休暇その他の理由で不在（以下「不在」という｡）のときは次長が、消防長及び次長が共に不在のときは総務課長がその事務を代決する。
２

課長が不在のときは課長補佐が、課長及び課長補佐がともに不在のときは係長がその事務を代決する。
（代決後の事後措置）

第７条

前条の規定により代決できるものは、緊急に処理しなければならない事項に限るものとする。
２

前条の規定に基づき代決した者は、事後速やかにその概要を上司に報告しなければならない。
（幹部会議）

第８条

本部並びに署の事務の能率的な執行、若しくは事務改善その他重要な事項についての協議検討、並びに総合調整を行なうため消防幹部会議（以下「会議」という｡）を設置する。
２ 会議は別表のとおり区分し、本部会議は消防長、署々会議は各署長が招集する。
３ 会議の事務局は、本部会議にあっては総務課、署々会議は消防１課に置く。
４ 会議の運営に必要な事項は、消防長が別に定める。
（条例等の改廃）
第９条

課長は、所掌する事務に関し、条例の改正若しくは廃止をする必要があると認める場合は、速やかに資料をそえて、総務課長に報告しなければならない｡
２

署長は、消防行政に影響する事由が生じ、若しくは生じるおそれのある場合は、速やかに資料をそえて、関係課長を通じ消防長に報告しなければならない。
第３章 署の事務処理（署長専決事項）

第10条 署長の決裁及び専決事項は、次のとおりとする。
⑴ 署員の配置及び分担事務の指定に関すること。
⑵ 署員の非常招集に関すること。
⑶ 署員の日帰り出張及び復命に関すること。

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3

⑷ 署員の時間外勤務命令に関すること。
⑸ 署員の休暇、欠勤及び私事旅行に関すること。
⑹ 法第３条の規定による火災予防に関すること。
⑺ 法第４条の規定による立入検査並びに資料の提出に関すること。
⑻ 法第８条第２項の規定による防火管理者に関すること。
⑼

法第９条の２の規定による圧縮アセチレンガス、液化石油ガス等の届出に関すること。
⑽ 法第21条の規定による消防水利に関すること。
⑾

法第23条の２の規定によるガス、火薬の飛散流出等の事故発生時の措置に関すること。
⑿

島原地域広域市町村圏組合火災予防条例（昭和46年島原地域広域市町村圏組合条例第20号。以下「条例」という。
）に基づく各種届出に関すること。
⒀ 前各号のほか、定例の軽易な事項に関すること。
２ 前項の第１号から第５号までに関しては、総務課に報告するものとする。
（分署長専決事項）
第11条 分署長の専決事項は次のとおりとする。
⑴ 分署員の分担事務の指定に関すること。
⑵ 分署員の非常招集に関すること。
⑶ 分署員の管轄区域内の日帰り出張及び復命に関すること。
⑷ 分署員の時間外勤務命令に関すること。
⑸ 分署員の休暇及び私事旅行に関すること。
⑹

担当区域内の消防法第９条の２の規定による届出並びに条例第44条、45条及び46条の規定による届出に関すること。
⑺ 前各号のほか、定例の軽易な事項に関すること。
２ 前項の第２号から第５号までに関しては、総務課に報告するものとする。
（代決の範囲）第12条

署長が不在のときは副署長が、署長及び副署長ともに不在のときは主務の課長がその事務を代決する。
２

課長が不在のときは課長補佐が、課長及び課長補佐がともに不在のときは主務係長がその事務を代決する。

３

分署長が不在のときは副分署長が、分署長及び副分署長ともに不在のときは係長がその事務を代決する。

４ 係長が不在のときは主務の主任がその事務を代行する。
５

前各項の規定による代決については、第７条の規定を準用する。ただし、重要異例に属するものは代決できない。

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4

（報告）
第13条 署長は、別に定めるものを除くほか、次の各号の一つに該当する場合は、直ちに、消防長に報告しなければならない。
⑴ 火災を発見したとき。
⑵ 火災の通報を受けたとき。
⑶ 火災又はその他の災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
⑷

火災又はその他の災害により、又はこれらに起因する事故により人身及び物件に損傷があつたとき。
⑸ その他重要な事項で報告の必要があると認めたとき。
２ 副署長、課長及び分署長は、前項に準じて、署長に報告しなければならない。
第４章 雑則（合議）第14条

他の課、署に関係のある事務は、関係課、署の合議を経た後上司の決裁を受けなければならない。
（配置替着任）第15条 職員は、配置替えを命じられた場合は、即日赴任しなければならない。
（日誌等）
第16条 総務課に業務日誌を備え、重要特異事項を記録するものとする。
２ 署及び分署に消防日誌を備え、前項に準じて記載するものとする。
３ 前各項の日誌の様式は、消防長が別に定める。
（補則）
第17条 この規程の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。
附則（施行期日）
１ この規程は、昭和62年４月１日から施行する。
（旧訓令の廃止）
２

島原地域広域市町村圏組合消防本部処務規程（昭和47年島原地域広域市町村圏組合消本訓令第５号）及び島原地域広域市町村圏組合消防署処務規程（昭和47年島原地域広域市町村圏組合消本訓令第１号）は廃止する。
附則（平成７年12月27日消本訓令第１号）

この規程は、平成８年１月１日から施行する。
附則（平成９年３月31日消本訓令第２号）

この規程は、平成９年４月１日から施行する。
附則（平成11年７月29日消本訓令第１号）（施行期日）

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１ この規程は、平成11年８月１日から施行する。
（訓令の廃止）２

島原地域広域市町村圏組合消防長事務専決規程（昭和47年島原地域広域市町村圏組合訓令第１号）は、廃止する。
附則（平成14年９月２日消本訓令第２号）

この規程は、公布の日から施行する。
附則（平成15年３月26日消本訓令第１号抄）（施行期日）
１ この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附則（平成18年３月27日消本訓令第２号）

この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附則（平成19年10月19日消本訓令第３号）

この規程は、公布の日から施行する。

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別表（第８条第２項関係）
幹
名 称

部会

議

本 部 会 議署 々 会 議

会
本議の部

成
署

課長以上の職にある者
－

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構

7

署長・副署長係長以上の職にある者

開催時期
月１回
月１回