2024 年度図書館活動方針（2024 年度事業計画書）【2024 年度の到達目標】
書籍、論文等のコンテンツ(デジタルを含む)、それらの流通を支える情報ネットワークおよび学内外からの利活用の場を提供するとともに、研究成果物を組織化・共有化し社会に対する教育研究活動の発信・普及に資するための学術情報基盤を整備することで、大学における教育研究活動の根幹を支える。学部生・大学院学生との協働を再開する。

【利用促進へ向けての目標】
１．感染症対策を十分に講じながら、利用者の利便性を考慮した図書館運営を継続する。授業以外の時間に学生が自ら学習できる場所を提供。
入館者数、貸出人数、貸出冊数の回復…前年度比増加を目指す。
①入館者数：
2019 年度（58,254 人）、2020 年度（9,384 人）、2021 年度（17,692 人、前年度比＋8,308 人）
2022 年度（30,090 人、前年度比＋12,398 人）、2023 年度（34,170 人、前年度比＋4,080 人）
2021 年度目標値：30,000 人⇒2019 年度の半数以上には達せず。
2022 年度目標値：30,000 人⇒目標値を若干下回った。
2023 年度目標値：40,000 人⇒目標値まで約 5,000 人。
2024 年度目標値：40,000 人②貸出人数：
2019 年度（9,180 人）、2020 年度（2,680 人）、2021 年度（4,340 人、前年度比＋1,660 人）
2022 年度（6006 人、前年度比＋1,666 人））、2023 年度（6,891 人、前年度比＋885 人）
2021 年度目標値：2019 年の半数（4,590 人）には達せず。
2022 年度目標値：5,000 人⇒目標値を 1,000 人上回った。
2023 年度目標値：8,000 人⇒目標値まで約 1,000 人。
2024 年度目標値：8,500 人③貸出冊数：
2019 年度（22,328 冊）、2020 年度（8,749 冊）、2021 年度（12,148 冊、前年度比＋3,399 冊）
2022 年度（14,924 冊、前年度比＋2,776 冊）、2023 年度（16,193 冊、前年度比＋1,269 冊）
2021 年度は 2019 年度の半数以上は達成したが、目標値とした 15,000 冊には達せず。
2022 年度目標値：15,000 冊⇒目標値を若干下回った。
2023 年度目標値：20,000 冊⇒目標値まで約 3,800 冊。
2024 年度目標値：20,000 冊
２．アフターコロナを視野に入れた電子媒体資料の収集と提供方法を考察していく。

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I．学習の質保証および研究支援の充実
１．教育学習支援機能の充実 ：学生の｢主体的な学び｣、学修時間増加と学習成果向上を支援（１）ラーニング・コモンズの環境整備・支援体制拡大⇒学生サポーターの活用 ←E-(1)-1)（２）学部生・大学院生を対象とした情報リテラシー教育の展開⇒授業・演習への支援参加、図書館ガイダンスの継続・拡充 ←E-(1)-1)（３） 学生利用者の要望に迅速対応、学生提案企画の採用 ⇒学生との協働推進、Facebook・Twitter・Instagram 等の利用 ←E-(1)-1)
I－１
学修環境充実のための学術情報基盤の整備について（審議まとめ）【概要】（平成２５年８月
科学技術・学術審議会 学術分科会 学術情報委員会）において、教育スタイルの変化と大学教育における質的転換の必要性が挙げられている。
○我が国においては、物事に主体的に対応できる人材の育成が重要であり、学士課程教育の質的転換など、大学における教育システムの改善が喫緊の課題となっている。
○ 我が国の大学生は、学修時間が少なく、特に、授業への出席率は高いが授業外の学修時間は極めて少ない。
これに関連する提言や政策の方向性として、平成２４年８月の中央教育審議会の答申においては、学士課程教育の“能動的学修（アクティブ・ ラーニング）への転換が必要とされ、学生には、主体的な学修に要する総学修時間の確保”が求められてきた。
さらに、教育振興基本計画（平成２５年６月閣議決定）では、主な取組として、“学生の主体的な 学修のベースとなる図書館の機能強化と授業・自修支援などを学修環境整備の支援として連動させながら促進すること”とされている。
同様の指摘は、平成２５年５月の教育再生実行会議（第三次提言）や日本再興戦略（平成２５年６月閣議決定）においても取り上げられており、関連する場所及びツールとしての学術情報基盤の整備が極めて重要になっている。
２．研究支援機能の充実 ：研究資源・成果共有、研究力強化・研究環境改革の促進（１）機関リポジトリのコンテンツ充実⇒学術情報データの公開と流通の推進 ←E-(1)-5)（２）研究成果公開の具体的運用方法を整備⇒オープンアクセス方針策定後の運用整備←E-(1)-5)

３．コレクションの構築と適切なナビゲーション機能構築：基本的役割（学術資料収集・構築）を持続、電子情報資源へのアクセスを保証（１）一般教養書・学習支援書の積極的収集と指定図書・授業用参考資料制度継続実施←E-(1)-1)（２）各学問分野の専門研究図書の積極的収集 ←E-(1)-1)（３）オンライン・データベース、電子ジャーナル、電子ブックの体系的整備と利用環境の最適化←E-(1)-1)（４）図書館情報システムの機能強化による利用者サービスの充実の促進⇒業務効率化と ICT 活用による情報資源の効率的利活用への取り組み ←E-(1)-1)（５）保有資料のデジタル化（特殊文庫アーカイヴ電子化）の促進⇒デジタルアーカイブ構築と利活用、知的生産物の長期保存に貢献 ←E-(1)-1)
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（６）キリスト教文化研究所と連携し、継続して「岩下文庫」の研究調査活動に参加協力 ←E-(1)-1)
I－２、３
大学図書館の整備について（審議のまとめ）－変革する大学にあって求められる大学図書館像－ 概要（平成 22 年 12 月 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会）において、大学図書館に求められる機能・役割として“研究活動に則した支援と知の生産への貢献”と“コレクション構築と適切ナビゲーション”が挙げられている。
○研究活動支援は、学術雑誌、図書等研究を進めるうえで必要な情報を確保することであり、システムの構築・運用に当たって大学図書館の貢献が期待される。
○機関リポジトリは、研究者自らが論文等を登載していくことにより学術情報流通を改革するとともに、その公開の迅速性を確保。同時に、大学等における教育研究成果の発信を実現し、社会に対する教育研究活動に関する説明責任の保証や、知的生産物の長期保存などを図る上でも、大きな役割を果たすもの。

４．図書館のハード環境の整備 ：コンテンツの管理と学習・研究空間の確保（１）図書館利用の利便性を継続確保⇒複数の図書館出入り口継続設置による動線確保、夜間開館・自動貸出装置設置を継続 ←E-(1)-1)（２）図書館内空間の利用機能の見直し⇒資料再配置による書庫スペースの有効活用 ←E-(1)-1)（３）アクティブ・ラーニングを実現するための、図書館施設を含む 1 号館の学習環境整備←E-(1)-1)

I－４
学修環境充実のための学術情報基盤の整備について（審議まとめ）【概要】（平成２５年８月
科学技術・学術審議会 学術分科会 学術情報委員会）では、“適切なコンテンツの管理と空間の確保”が挙げられている。
○図書館におけるコンテンツの整理・効果的な保存は、アクティブ・ラーニングのための空間を確保する上でも、重要な課題であり、大学図書館では、電子書籍の導入や学術情報のデジタル化の促進により、情報資源の効率的な利活用への取組が進みつつある。
○時間外開館の対応などにより、多様な利用者ニーズに応え、教育研究の活性化や地域貢献にも資することとなる自動入退館システム及び自動貸出返却装置の整備も必要である。これらの設備整備に当たっては、大学等において設備マスタープランのような戦略的なビジョンを立てる必要がある。

５．他機関・地域等との連携 ：図書館広報の展開（１）図書館資料展示会、講演会開催⇒地域(社会)との連携強化 ←C-(1)-4)（２）卒業生、学生父母への利用サービスの継続⇒新たな学修ニーズに対応 ←G-(2)-8)（３）入学手続者への入学前利用サービス継続⇒高大教育連携の推進 ←D-(1)-4)（４）高校生への通年にわたる図書館開放⇒高校教育の質保証と入試改革支援 ←D-(1)-4)（５）地域の他大学・公共図書館との連携 ←C-(1)-4)

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I－５
大学図書館の整備について（審議のまとめ）－変革する大学にあって求められる大学図書
館像－ 概要（平成 22 年 12 月 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会）において、大学図書館に求められる機能・役割として “他機関・地域との連携”が挙げられている。
○大学図書館の役割を果たすためには、学内の多様な組織との連携の他、学外の関連機関との連携も重要。また、MLA 連携（博物館（Museum），図書館（Library），文書館（Archives）の間で行われる種々の連携・協力活動）や公共図書館との連携も重要。

Ⅱ．基盤確立のための運営体制の強化・・・組織・運営体制の在り方
１．図書館将来計画の策定 ：戦略的な位置づけの明確化（１）学内外の知の集積拠点である施設としての観点のみならず、学習支援や教育研究に関する機能の観点からの位置付けの明確化 ←E-(1)-1)（２）中長期的サービス基本計画と評価指標の設定⇒客観的評価指標の開発（効果の分析・検証）←E-(1)-1)２．安定的財政基盤の確立 ：図書館機能の維持・向上（１）大学全体予算の一定の割合を図書館経費として確保 ←E-(1)-1)（２）洋雑誌、電子ジャーナル、電子ブックに係る経費の適正化 ←E-(1)-1)
３．図書館委員会活動の積極展開（１）関係諸規程整備と大学における図書館の位置づけの明確化 ←E-(1)-1)（２）学士課程及び大学院課程各専攻との連携協力関係の推進 ←E-(1)-1)II－１，２，３
大学図書館の整備について（審議のまとめ）－変革する大学にあって求められる大学図書
館像－ 概要（平成 22 年 12 月 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会）において、大学図書館の組織・運営体制の在り方として“各大学における戦略的な位置付けの明確化”と“財政基盤の確立”が挙げられている。
○大学図書館は、その果たすべき役割・機能の変化を踏まえ、中・長期的な将来計画を策定し、全学的な理解を得ることを通して、大学全体の将来構想の中で、重要な学術情報基盤としての大学図書館の戦略的な位置付けを明確化し、学内外にアピールしていくことが重要。
○大学の認証評価機関等が大学図書館に関する評価を行う際、従来の施設としての観点のみならず、学習支援や教育研究に関する機能の観点から評価すること。
○大学図書館の機能を維持・向上させるため、各々の大学の教育研究の特色を踏まえた戦略的で安定的な経費の確保策を策定し、その実現を図ることが必要。
Ⅲ．図書館職員の育成・確保
１．サービスの高度化に向けた専門職員の確保・育成（１）学術情報流通の仕組みを理解し、学術情報基盤を構築する能力をもつ職員の確保←G-(2)-6)（２）教育研究支援を円滑に行ない図書館全体のマネジメントができる得る職員の育成 ←G-(2)-6)
２．大学図書館業務の特殊性を考慮した職員の育成・確保の在り方 ←G-(2)-6)（１）各種研修会への参加奨励4 / 7

III－１，２
大学図書館の整備について（審議のまとめ）－変革する大学にあって求められる大学図書館像－ 概要（平成 22 年 12 月 科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会）において、大学図書館職員の育成・確保について、“大学図書館職員としての専門性”と“育成・確保の在り方”が挙げられている。
○大学図書館職員には、図書館に関する専門性に加えて教育研究支援を円滑に行い得る学生や教員との接点としての機能を含めて大学全体のマネジメントができる能力などが求められる。特に最近の状況変化に適切に対応するため、学術情報流通の仕組みに詳しく、学術情報基盤の構築ができる人材の確保が重要。
○研究者が文献に容易にアクセスできるように必要な情報資源を関連付けたナビゲーション機
能及びディスカバリー機能を強化することが必要。また、機関リポジトリの構築や新たなサービスの開発など従来の専門性をさらに発展させることが期待される。
○大学における養成として、大学図書館を巡る状況の変化に応じて、養成すべき大学図書館職員の技能も変化しており、異なる専門性を有する人材をいかに養成していくかが課題。
○大学図書館の現職職員の育成は、研修会への参加、海外研修の実施などが考えられるが、大学の規模等の事情もあり、大学間における人材の交流など、大学間の連携が重要。

注） ※赤文字：2024 年度点検・評価シート項目番号（予定）※ピンク色枠→学修環境充実のための学術情報基盤の整備について（審議まとめ）【概要】※水色文字→大学図書館の整備について（審議のまとめ）－変革する大学にあって求められる大学図書館像－ 【概要】
＜2024 年度の到達目標＞
１．『聖心女子大学論叢』のバックナンバー電子化・公開の完了
２．メディア学習支援センターとの連携検討を進める
３．入退館相互認証システムにより、学生の館内滞在(授業時間以外の学修)時間を測定する＜2025 から 2026 年度までの主要到達目標＞
１．評価指標作成のために、教員・学生へのアンケート実施体制の検討を開始する
２．ラーニング・コモンズの拡大・充実について、具体的な施策検討を開始する＜図書館事業計画を策定するにあたっての基本方針＞
本学の教育理念の具現化にあたり、図書館が果たすべき役割を念頭に置いて作成するとともに、学術情報基盤作業部会における検討経緯等を中心に学術審議会「学修環境充実のための学術情報基盤の整備(審議のまとめ)」（平成 25 年 8 月公表）、教育再生実行会議｢これからの大学教育の在り方について（第三次提言）｣（平成 25 年 5 月公表）で言及されていることがらを踏まえ、文科省｢大学改革実行プラン｣（平成 24 年 6 月公表）にも引き続き対応する方針で策定した。
また、2020 年度策定された大学中期計画に対応する形で策定した。

＜事業計画 到達目標年次変遷＞｢建学の理念の具現化をめざして｣(平成 19 年度将来構想・検討委員会、教授会資料)教育理念

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の具現化⇒リベラルアーツを基盤とする全人教育。この大学の掲げる使命・目的を達成するための図書館としての到達目標を毎年度策定し実行してきた。
【平成 22 年度】 学術情報基盤として大学図書館を整備する【平成 23 年度】 学術情報基盤として大学図書館を整備し、学術支援・教育研究支援機能の推進・強化を図る【平成 24 年度】 学術情報基盤の要としての大学図書館の整備を推進し、学習支援・教育研究支援機能の更なる充実を図る【平成 25 年度】 学術情報基盤の要としての大学図書館における、学習支援・教育研究支援機能の更なる強化を図る【平成 26 年度】 大学等で生産される様々な資料の利活用の促進をはかるための環境を整備し、研究のみならず優れた教育活動への支援体制を整える【平成 27 年度】 学生の学習、教員・研究者の教育研究活動全般を支えるとともに、学術情報の体系的な収集、蓄積、提供により、社会全体の共有財産として学術情報基盤を構築する【平成 28 年度】 書籍・論文などのコンテンツ、それらの流通を支える学術情報システムおよび利活用の場となる知識インフラとして、教育研究活動の根幹を支える【平成 29 年度】 学術情報の収集、蓄積、組織化、公開により社会の共有財産を形成し、授業以外の時間に学生が自ら学習する場を提供することで、学術情報基盤として教育研究支援の役割を果たす【平成 30 年度】 学習環境充実のために、学生の主体的な学習のベースとなる図書館の機能を強化し学術情報基盤として教員・学生が効果的に図書館を活用できる体制を整備する【2019(平成 31・令和 1)年度】
学生の学習活動、教員の教育活動、研究者の研究資源へのアクセス確保および研究成果物の組織化、社会に対する教育研究活動の発信・普及に資するための学術情報基盤を整備することで、大学における教育研究活動全般を支える。

【2020（令和 2）年度】
書籍、論文等のコンテンツ(デジタルを含む)、それらの流通を支える情報ネットワークおよび学内外からの利活用の場を提供するとともに研究成果物の組織化、社会に対する教育研究活動の発信・普及に資するための学術情報基盤を整備することで、大学における教育研究活動の根幹を支える。

【2021（令和 3）年度】
書籍、論文等のコンテンツ(デジタルを含む)、それらの流通を支える情報ネットワークおよび学内外からの利活用の場を提供するとともに研究成果物の組織化、社会に対する教育研究活動の発信・普及に資するための学術情報基盤を整備することで、大学における教育研究活動の根幹を支える。

【2022（令和 4）～2023(令和 5)年度の到達目標】
書籍、論文等のコンテンツ(デジタルを含む)、それらの流通を支える情報ネットワークおよび学内外からの利活用の場を提供するとともに、研究成果物を組織化・共有化し社会に対する教育
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研究活動の発信・普及に資するための学術情報基盤を整備することで、大学における教育研究活動の根幹を支える。

【2024（令和 6）年度の到達目標】
書籍、論文等のコンテンツ(デジタルを含む)、それらの流通を支える情報ネットワークおよび学内外からの利活用の場を提供するとともに、研究成果物を組織化・共有化し社会に対する教育研究活動の発信・普及に資するための学術情報基盤を整備することで、大学における教育研究活動の根幹を支える。学部生・大学院学生との協働を再開する。

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