琉球大学上原地区キャンパス跡地利用に関するサウンディング型市場調査
実施要領

令和 5 年 1１月
国立大学法人 琉球大学

1. 調査の趣旨・目的
琉球大学では、琉球大学医学部及び病院の宜野湾市への移転事業（令和 6 年度完成予定）が進んでいます。この移転に伴い、現在の上原キャンパスの跡地について、利活用方針を検討する必要があることから、令和 2 年 10 月に上原地区キャンパス跡地利用将来ビジョン検討員会を設置し協議を重ねてきました。令和４年２月には協議を踏まえ「琉球大学上原キャンパス跡地利用に係る将来ビジョン検討報告書」（以下「将来ビジョン検討報告書」という。
）として取りまとめました。令和４年 7 月には琉球大学上原地区キャンパス跡地利用推進協議会を設置し、将来ビジョン検討報告書を踏まえた跡地利用推進計画の検討を進めています。
現在、跡地利用推進計画の検討にあたり、将来ビジョン報告書の基本方針である「地域の発展と自然環境を含めた周辺との調和」「地域の人材育成の更なる発展」「地域の良質な雇用と豊かな暮らしの創出」「周辺の利便性との調和」を具体的な機能及び用途にかかる方針に発展させ、ゾーニング案の検討を進める段階にあります。
本調査では、これまでの検討経過を踏まえ、上原キャンパス跡地を最大限に有効活用できるよう、民間事業者との「対話」を通して、利活用のノウハウ・アイディア等の提案を受けることにより、事業化へ向けた具体的な機能・用途及びゾーニング計画の方向性等、跡地の利用計画の検討に活かすことを目的としています。

2. 検討経緯
これまでの主な検討経緯は下記のとおりです。
これまでの検討経緯
2014 年
2020 年
2021 年2022 年2023 年

駐留軍用地跡地利用協議会にて、琉球大学医学部・病院が在日米軍キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区跡地）に移転することが決定
10 月

第１回

上原地区キャンパス跡地利用将来ビジョン検討委員会

開催

5月

第２回

上原地区キャンパス跡地利用将来ビジョン検討委員会

開催

7月

第３回

上原地区キャンパス跡地利用将来ビジョン検討委員会

開催

9月

第４回

上原地区キャンパス跡地利用将来ビジョン検討委員会

開催

12 月

第５回

上原地区キャンパス跡地利用将来ビジョン検討委員会

開催

2月

琉球大学上原キャンパスの跡地利用に係る将来ビジョン検討報告書策定

7月

第１回

上原地区キャンパス跡地利用推進協議会

開催

5月

第２回

上原地区キャンパス跡地利用推進協議会

開催

9月

第３回

上原地区キャンパス跡地利用推進協議会

開催

2024 年度（令和 6 年度） 大学病院・医学部移転予定

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上原地区キャンパス跡地利用将来ビジョン検討委員会で報告された、将来ビジョン検討報告書において、基本方針（図１）及びゾーニングの可能性例（図２）は下記のとおり挙げられています。
図 1.将来ビジョン検討報告書における基本方針

図 2. 将来ビジョン検討報告書におけるゾーニングの可能性例②現状の建物のうち利用可能なものを活用し、3 つに分割した土地利用①全体を更地化し、一括した土地利用

上原キャンパス内における琉球大学病院を含めた主な建物は約 45 棟あり、全て新耐震基準を満たしています。LCC 及び LCCO2 の観点を踏まえ、現状の建物のうち利用可能な建物について、有効活用の可能性を模索する事が意見として挙がっています。
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3. 対象地等の概要【対象地の概要】
住居表示
地名地番
敷地面積(図 4 赤枠内)
地目
土地所有者
用途地域

公法
上の規制

現有施
設

建ぺい率/容積率
防火・準防火日影規制
その他地域指定

建物棟数
建物延べ床面積

A 地区

B 地区

沖縄県中頭郡西原町字上原 207 番地

沖縄県中頭郡西原町字上原 207 番地

沖縄県中頭郡西原町棚原 1 丁目 3 番 4 ほか 32

沖縄県中頭郡西原町上原宮里 193 番 18

筆ほか 3 筆138,135.23 ㎡（登記簿）

約 37,000 ㎡（上記４筆の内の概測面積）

宅地（現状：学校用地）

学校用地

国立大学法人琉球大学

第一種中高層住居専用地域
60/200

国立大学法人琉球大学

第一種中高層住居専用地域
60/

200

防火地域

防火地域

日影規制（三）日影規制（三）

建築基準法第 86 条第 1 項の規定に基づく一団地認定

一部土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域
建築基準法第 86 条第 1 項の規定に基づく一団地認定

39 棟6棟92,925 ㎡

7,398 ㎡

・地歴調査実施（2022 年３月）

その他

・土壌汚染状況調査未実施

・土壌汚染状況調査未実施

・建築基準法に基づく検査済証あり

・農学部附属演習林との境界線未確定

・敷地東側通路の地下に共同溝が埋設

・建築基準法に基づく検査済証あり（標準断面約 3ｍ×3ｍ）

図３. 位置図3

図４. 敷地の配置図【対象地内の主な現有施設一覧】
主な施設名称
①

建築面積

延べ床面積

建築年

基礎研究棟

962 ㎡

7,931 ㎡

1983.02②

臨床研究棟

1,046 ㎡

8,436 ㎡

1984.01③

基礎講義実習棟

1,107 ㎡

3,074 ㎡

1982.10

④

解剖法医棟

577 ㎡

1,142 ㎡

1982.10

⑤

臨床講義棟

609 ㎡

1,240 ㎡

1983.12⑥

保健学科棟

1,143 ㎡

6,252 ㎡

1983.02⑦

ＲＩ・動物実験施設

1,395 ㎡

3,961 ㎡

1983.10⑧

福利棟（がじゅまる会館）

990 ㎡

1,687 ㎡

1983.03⑨

附属図書館医学部分館

761 ㎡

1,403 ㎡

1984.03

⑩

管理棟

741 ㎡

1,967 ㎡

1984.03

Ａ⑪

第二基礎研究棟

473 ㎡

829 ㎡

1990.03

地⑫

琉球大学病院

8,233 ㎡

40,386 ㎡

1983.12⑬

高エネルギー・高気圧治療施設棟

734 ㎡

821 ㎡

1984.03

⑭

ＲＩ診療棟

338 ㎡

624 ㎡

1987.03⑮

ＭＲＩ－ＣＴ装置棟

705 ㎡

709 ㎡

1996.07⑯

リニアック診療施設棟

294 ㎡

293 ㎡

1989.03⑰

中央設備機械室

1,287 ㎡

1,647 ㎡

1983.12区⑱

総合臨床研修・教育センター

697 ㎡

1,284 ㎡

2011.08⑲

おきなわクリニカルシミュレーション
センター

878 ㎡

2,288 ㎡

2012.02⑳

機能画像診断センター

507 ㎡

1,952 ㎡

2013.02

㉑

中央電気室

439 ㎡

611 ㎡

2013.03㉒

救急災害医療棟

742 ㎡

680 ㎡

2014.11㉓

再生医療研究センター

554 ㎡

812 ㎡

2015.064主な施設名称
Ｂ地
区

㉔

体育館

㉕

看護師宿舎

㉖

保育所

㉗

立体駐車場

建築面積

A 地区・B 地区の施設面積計

延べ床面積

建築年

1,247 ㎡

1,063 ㎡

1985.03316 ㎡

1,384 ㎡

1984.03

不詳

不詳

不詳

3,539 ㎡

5,847 ㎡

不詳

30,314 ㎡

98,323 ㎡

4. サウンディングの実施
下記の実施要領や参考資料等は、本学ホームページで公表しています。
（https://r-iten.skr.u-ryukyu.ac.jp/sounding/）
・実施要領
・エントリーシート（様式第１号）・質問シート（様式第２号）
・事前対話シート（様式第３号）
・秘密保持誓約書（様式第 4 号）
・物件説明資料（１）サウンディングの対象者及び対話の方法【対象者】
対話に参加することができる法人は、対象地の購入又は賃借について検討意向のある法人又は企画・設計・建設・運営による事業参画について検討意向のある法人とします。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
・国立大学法人琉球大学会計実施規程第 14 条の規定に該当しない者であること。
・琉球大学学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
・不正又は不誠実な行為がないこと。
・警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。
・会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく再生手続き開始の申立て、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

（２）参加者に求める提案の視点及び対話内容【提案の視点】
跡地利用推進計画を策定するにあたり、跡地活用の方針となる要素には、下記の視点による検討が必要と捉えています。
①

医療・福祉・健康の視点

琉球大学病院が担ってきた地域医療について、新キャンパス機能との住み分けにより医療・健康・福祉の観点から、これからの地域※での役割を再検討する視点。
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※地域には、西原町はもとより近隣市町村も含め広義には沖縄県全体を指します【想定される機能】○身体的健康支援機能○精神的支援機能○社会的健康支援機能等（上記の例として、医療、健康、フィットネス、スパ、ヨガ、ツーリズム、レクリエーション等が考えられる。
）②

人材育成・雇用創出の視点

地域の発展に資する新たな活力について、教育や研究関連における人材育成や雇用創出につながる更なる発展機能の視点。
【想定される機能】○教育・人材育成機能③○研究・開発機能○健康医療産業機能○情報集約機能等

住環境向上の視点

生活利便性の向上や充実した住環境の創出により、地域住民へ還元される機能の視点。
【想定される機能】
○公園機能
④

○文化機能

○商業等生活利便性向上機能等

現有施設の合理的な活用の視点

現有施設の解体費、改修費、維持修繕費の費用対効果を検証のうえ、導入する機能及び用途に見合った、保有資産の合理的な考えに基づく活用の視点。
なお、これまでの協議経緯を踏まえ、上記の視点からの機能や用途等の提案を期待しますが、これらに依らない提案を拒むものではございません。

【提案における条件】①権利形態
提案においては、以下の方法を基本として想定しています。
・大学から土地及び建物を購入する。
・大学から建物を購入し、土地を借地する。
②その他・用途地域の変更を前提とした提案を可能とします。

【対話内容】①対象地及び周辺のイメージについて②跡地の利用について
・利用コンセプト概要について・ゾーニングのイメージ（敷地の利用範囲）について
・立地施設用途・目的について
・施設立地に向けた権利形態・運営形態について
・現有施設の活用について
・立地意向の程度等②事業進出の阻害条件・課題や進出に向けた改善条件等について③その他、事業推進に向けた大学又は行政への要望・意見等について

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5. サウンディングの手続き（１）質問の受付と回答質問がある場合は、質問シート（様式第２号）に必要事項を記入し、メール件名を「サウンディングに関する質問シート」として E メールにてご提出ください。原則として質問シート以外でのご質問は受付けません。
(注)質問が可能な方は、前記 4.(1)に記載のサウンディングの対象者である法人に所属する方のみとします。

①質問の受付期限
令和５年 1１月１０日（金）午後５時まで②質問の送付先
８．問い合わせ先のとおり③質問の受付と回答すべての質問及び回答をまとめたものを、本学のホームページに掲載します。

④回答の公表令和５年 1１月１７日（金）（２）サウンディングの参加申込
サウンディングへの参加を希望する場合は、本学ホームページ掲載のエントリーシート（様式第 1 号）及び秘密保持誓約書（様式第 4 号）に必要事項を記入のうえ、問合せ先 E メールアドレス宛に「サウンディング参加申込」のタイトルで送付してください。

①申込受付期限令和 5 年 11 月２４日（金）午後 5 時まで②申込先
８．問い合せ先のとおり③追加資料の提供
追加資料を希望する場合は、エントリーシート（様式第 1 号）に希望する追加資料にチェックを入れてください。秘密保持誓約書（様式第 4 号）を提出した希望者には、秘密保持誓約書を受領後に現有施設の図面データ等を提供します。

（３）事前対話シートの提出
サウンディング事項についての意見・考え方等の提案を事前対話シート（様式第 3 号）に記載し、問合せ先 E メールアドレス宛に「事前対話シートの提出」のタイトルで送付してください。提出頂いた事前対話シートをもとにサウンディングを実施します。なお、必要に応じて補足資料（計画概要説明書、配置図等）があれば併せてご提出ください。

①提出期限
令和 5 年 1２月７日（木）午後 5 時まで②申込先
８．問い合せ先のとおり

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（４）対話の実施期間等①実施期間
令和 5 年 1２月１２日（火）～

令和５年 1２月１５日（金）②所要時間
１グループ３０分～６０分程度③場所
原則オンラインでの実施※使用するオンライン会議ツールは、Microsoft Teams を使用します。

④その他
・対話はアイディア及びノウハウの保護のため個別に実施します。
・申込後に辞退される場合は、８．問い合わせ先の E メールアドレスにご連絡ください。

（５）サウンディング結果の公表
・本調査結果は、参加事業者のアイディア・ノウハウに配慮し、事前に内容を確認頂いたう
えで本学ホームページ上に概要を公表します。
・サウンディング結果の詳細（提案内容、事業者名等）は、上原地区キャンパス跡地利用推進協議会及び学内の検討のみに使用するもので、非公表とします。

6. 留意事項①参加及び対話内容の取扱い
・対話への参加実績は、事業化の公募時に優位性を持つものではありません。
・本調査は、上原キャンパス跡地活用に関する機能及び用途、ゾーニングの計画可能性を検討するための調査であり、事業内容や事業者を選定・決定するものではありません。
・本学は、跡地利用の実施に係る意思決定を行うための学内検討用の資料の作成にあたり、対話の録音、議事録等の内容を利用できるものとします。
・対話時には、本学とアドバイザリー契約を締結している、一般財団法人日本不動産研究所が同席します。
・外部に対する情報公開のために、上記検討用の資料を使用する場合があります。この際に、参加者や対話の内容が特定できない範囲で一般化した情報のみを掲載する予定ですが、必要が生じた場合、参加者に対して個別に承諾を求める場合があります。

②現地説明会・上原キャンパス内の施設は全て稼働中のため、現地見学会は行わないものとします。

③提案及び対話に要する費用
・提案及び対話に要する費用は、事業者負担とします。
・対話参加への対価、結果に対する報酬等の提供はありません。

④追加対話への協力
・必要に応じて、追加調査（対話・書面による照会等）をさせていただく場合がありますので、ご協力をお願いします。

⑤提供資料等について・本学から提供された関連資料等は、本サウンディング及びその申込のために利用する以外の利用を認めません。

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⑥その他
・サウンディングの実施及びその結果等に関連する事項につき、故意又は過失のいかんを問わず、参加者が第三者に損害を生じさせても、本学は一切これを補償しません。

7. 対話実施スケジュール
１１月１日（水）サウンディング型市場調査の公募開始

１１月１０日（金）

質問受付期限１１月１７日（金）質問回答の公表日

１１月２４日（金）エントリーシート受付期限

１２月７日（木）

事前対話シートの提出期限

１２月１２日（火）～１2 月１５日（金）対話期間

１２月中旬以降

必要に応じて追加対話（個別）

２月（予定）

サウンディング結果概要の公表

8. 問合せ先事務局 国立大学法人 琉球大学 上原地区キャンパス移転推進室〒903-0215 沖縄県中頭郡西原町字上原 207 番地
ＴＥＬ：098－895－3331（代表）098－895－1082（上原地区キャンパス移転推進室直通）
ＦＡＸ：098－895－1649
E メール：ikesksen@acs.u-ryukyu.ac.jp

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