視覚障害者の移動を支援する同行援護に関する実態把握と課題（５）—視覚障害特別支援学校におけるサービス利用実態とニーズに関する全国調査中野泰志 1・末田靖則２・坂本洋一 3・高木憲司 4・堀智貴５・片桐大樹６
Yasushi Nakano 1・Yasunori Sueda 2・Yoichi Sakamoto 3・Kenji Takaki 4・
Tomotaka Hori ５・Hiroki Katagiri ６
同行援護は「通年かつ長期にわたる外出」は認められないため、学校への通学には利用できない場合がある。そこで、本研究では、視覚障害特別支援学校における本制度の利用実態とニーズを調査した。69 校中 42 校から有効回答があり、スクールバスを運用していない地域、自宅からスクールバスの停留所までの交通の便や環境整備が不十分な地域等では、家族が通学支援を担わざるを得ない状況にあることが明らかになり、制度や環境整備の狭間問題が発生していることがわかった。
キーワード：視覚障害、移動支援、同行援護、障害児、特別支援学校、盲学校
Keywords：Visual Impairments、Transportation Services、Transportation Services

including Information Provision and Communication Supports、Children with Visual
Impairments、Special-Needs School、School for the Blind
１． 研究目的人）の幼児児童生徒が在籍している。弱視特別

１．１ 視覚障害のある幼児児童生徒の実態

支援学級は全国に 365 学級（小学校 291 学級、現在、視覚障害のある幼児児童生徒（以下、中学校 74 学級）あり、442 人（小学校 353 人、視覚障害児）は、障害の程度やニーズ等に応じ中学校 89 人）の児童生徒が在籍している。弱視て、特別支援学校（視覚障害）（以下、盲学校）、通級指導教室は盲学校や弱視学級に設置されて弱視特別支援学級（以下、弱視学級）、弱視通級

おり、全国で 179 人（小学校 156 人、中学校 23

指導教室（以下、通級）、通常の学級（以下、通人）の児童生徒が在籍している。通常の学校に常級）に在籍して学んでいる。文部科学省が在籍している幼児児童生徒の数は定期的に調査

2014 年６月に発表した特別支援教育資料

されていないが、平成 17 年度の弱視児童生徒数（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/toku

に関する調査では 1,739 人、平成 24 年度の全盲

betu/material/1348283.htm）によると、視覚障の児童生徒数に関する調査では 139 人が通常の害のある幼児児童生徒が学ぶことが出来る特別学校で学んでいることがわかっている。

支援学校は 85 校あり、5,940 人（幼稚部 239 人、１．２ 視覚障害児の通学に関する問題

小学部 1,858 人、中学部 1,124 人、高等部 2,719

視覚障害児にとって、学校への通学を保障す

1) 慶應義塾大学経済学部・文修・〒223-8521 神奈川県横浜市港北区日吉４−１−１・045-566-1367・045-566-1374
2) 神奈川県総合リハビリテーションセンター七沢更生ライトホーム・理学士・〒243-0121 神奈川県厚木市七沢
516・046-249-2437・046-249-2411
3) 株式会社ピュアスピリッツ・社修・〒351-8510 東京都千代田区内神田 1－4－15 新誠ビル５F
03－5283－5567・03－5283－5589
4) 和洋女子大学生活科学系・専門士・〒272-8533 千葉県市川市国府台 2 丁目 3 番 1 号・047-371-2196
5) 株式会社ピュアスピリッツ・経営学士・〒351-8510 東京都千代田区内神田 1－4－15 新誠ビル５F
03－5283－5567・03－5283－5589
6) 株式会社ピュアスピリッツ・文学士・〒351-8510 東京都千代田区内神田 1－4－15 新誠ビル５F
03－5283－5567・03－5283－5589

ることは、教育を受ける権利を守る上で極めて視覚障害児が盲学校に通学する際の問題を明重要なことである。公立の小中学校の通常級でらかにするために、本研究では、a)保護者に対学んでいる場合には、自宅から徒歩圏内である

する調査と b)盲学校に対する調査を郵送方式

ことが多く、集団登下校が行われる場合もあるのアンケート調査によって実施した。

ため、大きな問題はないと考えられる。
しかし、２．２ 盲学校在籍児の保護者に対する調査

弱視学級、通級、盲学校で学ぶ視覚障害児は、盲学校に在籍している視覚障害児の保護者に学校・学級数から明らかなように、公共交通機対して、アンケート調査を実施した。2013 年

関等を利用しなければ通学が困難なケースが多10 月 22 日に実施された「関東地区盲学校ＰＴい。特に、盲学校は、１都道府県に１校というＡ研究協議会秋季大会」で調査を依頼し、関東地域が多く、通学に困難が伴うケースが多いこ地区の各盲学校のＰＴＡを介して、調査票を配とが予想される。特に、地方においては、利用布した。質問内容は、1)同行援護サービスを知者が少ないこともあり、公共交通網が発達してっているか否か、2)過去１年間に同行援護サーいないことに加え、公共交通機関等の物理的なビスを利用したか否か、3)同行援護サービスをバリアフリー整備も出来ていないため、歩行訓利用した際に課題を感じたかどうか、4)同行援練を行っても自宅から学校まで単独で移動する護サービスを利用しない理由であった。調査期ことは困難であると考えられる。スクールバス

間は、2013 年 10 月 22 日から 2014 年２月 25を運行している学校もあるが、都道府県域全体日までであった。

をカバーすることは困難であるし、スクールバ

２．３ 盲学校に対する調査

スの停留所は自宅の近くにあるとは限らないた

全国の盲学校 69 校の学校長に対して、郵送め、停留所までの移動手段の確保は大きな問題方式のアンケート調査を実施した。主な質問内である。また、寄宿舎が利用できる学校もある

容は、1)同行援護サービスを知っているか否か、が、原則として土日は滞在できないため、毎週、

2)同行援護サービスに関する情報を保護者等に通学の問題に遭遇せざるを得ない状況にある。

行っているかどうか、3)通学に関する教育・福１．３ 通学における人的支援の課題

祉施策に対する意見、4)通学以外の移動支援施

上述のように、都道府県内に数校しか設置さ策に対する意見であった。調査期間は、2013

れていない盲学校への通学は、現行の福祉のま年 10 月 22 日から 2014 年２月 10 日までであちづくりにおける物理的環境整備では、十分にった。

対応出来ていないと考えられる。そのため、人的支援が必要不可欠だと考えられる。しかし、

３．結果

視覚障害者に対する移動支援制度である同行援３．１ 保護者に対する調査結果

護は、「通学等の通年かつ長期にわたる外出」を（１）有効回答：関東地区の盲学校 13 校中 5

原則として対象としていない。そのため、盲学校のＰＴＡの協力が得られ、174 名の保護者か校に通学している視覚障害児は、移動に大きなら有効回答を得た。

制約を受けている可能性が高い。そこで、本研（２）制度の理解度（図１）：同行援護制度を知

究では、視覚障害児が盲学校へ通学する際の移っている保護者が 116 人（67％）
、知らないが動支援にかかわる諸問題をアンケートにより明57 人（33%）
、無回答が１人であり、７割近い保らかにすることにした。

護者が制度の存在を知っていることがわかった。
（３）制度の利用経験（図２）：過去１年以内に２．方法

同行援護制度を利用した経験があるか否かにつ

２．１ 概要いて質問したところ、利用した経験のある保護者は 31 人
（18％）と少なかった。
通学に限らず、めてしまえばまた次の方が決まらず…とい視覚障害児の同行援護の利用実績は低いことがうのを繰り返しており、安心ができない。

わかった。

・事前の予約が前月にするところが多く利用しにくい。
・車を使用できるようにしてほしい。
知らない
33%

（５）利用していない理由：制度を利用していない保護者にその理由を質問した結果、主に以知っている67%

下のような意見があった。
・学校など、利用できないと聞いたことがあるから。
・市職員も内容を理解していない事もあり、話が進まない。

図１ 保護者の同行援護制度の理解度

・子供の障害の状態の細かい部分も全て同行してくださる方が理解できるか不安だから。

ある18%

・住んでいる地域でケースワーカーに確認した所人手不足の手からサービスを受けられないと回答がきた為。
・バス停から自宅が遠いので、利用したいが、ボランティアを捜すのが大変だったため。

ない82%

・申し込み先に問い合わせの電話の段階で断られました。
３．２ 盲学校に対する調査

図２ 過去１年の間の同行援護の利用経験（１）有効回答：全国の盲学校 69 校中 42 校から有効回答を得た。

（４）制度の課題：制度を利用した経験のある（２）制度の理解度：42 校中 40 校（95％）が保護者に制度上の課題について質問した結果、制度を知っているという回答があり、知らない主に以下のような意見があった。

学校は２校のみであった。

＜制度の適応範囲の課題＞（３）保護者等への情報提供：同行援護制度に・通学利用不可なので、それをカバーしようとついて保護者に情報提供を行っている学校はすると自治体裁量で行われる地域生活支援21 校（50％）で、行っていない学校と同数であ事業の移動支援に頼ることになるが、通学利った。

用を認めているかどうかは自治体によって（４）通学に関する支援制度の課題：同行援護バラバラ。

を含め、通学に関する支援制度に関する課題を・同行援護でも移動支援でもどっちでもいいの質問した結果、主に以下のような意見があった。

で、せめて義務教育中の通学の足だけは住む＜保護者や児童生徒の負担の問題＞

場所によらず確保してほしい。

・自力通学が困難な生徒等は保護者が送迎して＜サービスの内容に関する課題＞

いるが、遠方からの通学の場合、保護者の負・事業所や個人によってサービス内容にばらつ担が大きいので、通学に関するサービスが必きがある。
・資格を持っている方が少なく、決まっても辞要。
・通学が難しい児童生徒は、ほとんどが寄宿舎を利用せざるを得ない。
・重複障害の児童生徒は、保護者の車による送迎が多い。

・自主通学の生徒の安全確保（ソフト・ハード面）について、地域や交通機関も含めた協力がもっと必要と思います。

・本県にはスクールバスはなく、それぞれの家庭や個人の努力で通学している。通学にもサ

４．考察ービスが提供されるようになれば、安心・安

本調査の結果、盲学校に在籍している視覚障全に通学でき、かつ家族の負担も軽減される。

害児は、通学において何らかの課題に直面して・本校は県に 1 校の盲学校で、スクールバスもいることがわかった。

なく、広範囲から保護者の送迎で通学してい盲学校に在籍している視覚障害児の自宅は都る。通学には使える福祉の支援がなく、保護道府県域に広がっているため、スクールバスを者の負担が大きい。通学の送迎が難しいため運行することが出来ない地域もあることがわか本校入学をあきらめるケースもある。

った。スクールバスが運行されていない地域で＜自宅からスクールバスまでの移動の問題＞

は、同行援護制度が利用できないため、保護者・自宅とスクールバス停間の通学支援が空白状の負担が大きいことがわかった。

態となっている。視覚障害児を単独歩行させスクールバスを運行している地域においても、るには時間がかかるため保護者に対して負自宅からバス停までの送迎が大きな問題になっ担が大きい。就労している保護者もあり対応ていることがわかった。現行制度では、自宅かが難しい。

らスクールバスまでは、障害児が自立訓練を受・スクールバスで対応しきれていない。他の市けた上で単独で移動するか、保護者が送迎する町をまたぎ、長距離になるため、同行援護がことが原則になっている。しかし、障害を併せ通学で使えていないし、時間数も足らない。

有するために、自立訓練を受けても、単独で移＜その他＞動することが困難な事例があることがわかった。

・単独歩行が困難な児童生徒で何らかの理由でまた、音響装置付信号機等の環境整備が出来て保護者による送迎ができない場合には児童いないために、安全上の理由で、単独では移動生徒の体調に関わらず登校できない状況でさせられない事例があることもわかった。

ある。
・市町村からの同行援護の利用に関する説明が保護者むけにあれば良いと思う。

保護者が視覚障害児の通学を支援するためには、就労を断念したり、転職したり、年休を継続的に取る必要があり、保護者の社会参加にも・スクールバスの他に、学校周辺の点字ブロッ影響することが予測できた。また、保護者の都クの敷設、音響信号の設置、公共交通機関の合で送迎が出来ないために、通学を断念せざる充実を行政に対して求めている。

を得ない事例や学校を変更しなければならない・通学路点検を行い、必要に応じて点字ブロッ

事例等もあることがわかった。

ク等の敷設を要望しているが、単独通学の生以上より、視覚障害児が家族の支援がなくて徒が交通事故で重傷になったことがある。関も安全に安心して通学できる物理的環境整備と係機関との連携の強化が望まれる。本校には人的環境整備が必須であることがわかった。

スクールバスはないが、スクールバスの運行に助成が必要であると思われる。

謝辞

・福祉サービスによる通学支援をうけている生

本研究は、厚生労働省障害者総合福祉推進事

徒もいるが、通学支援をしている事業所が少業、慶應義塾大学学事振興資金、厚生労働科学ない。

研究費補助金を受けて実施した。