(令和 4 年 11 月)

生活福祉資金（緊急小口資金）貸付のごあんない
社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会

目

的

緊急小口資金は、生活困窮世帯が緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に、その必要な費用について少額の貸付を行い、生活困窮者自立支援事業等との連携により、当面の課題の解決と世帯の自立の支援を図ることを目的としています。

貸 付

対象

以下のすべてに該当する世帯です。
（原則として生計中心者への貸付となります）❶大阪府内にお住まいで、住民基本台帳(外国人は在留資格が特別永住者・永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者に限る)に記載され、居住地と住民票の住所が同じ世帯。
❷貸付により生活の改善・世帯の経済的自立が見込まれる世帯。
❸償還の見込みがある世帯。
❹生計中心者が原則として 18 歳以上であること。
❺生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業を利用し、その支援を受ける世帯。
❻一時的に著しい生活困窮に陥っているか、その恐れがあり、生活維持のための資金が必要な世帯。
具体には、主に次ページ「対象費用」の①～⑨が対象となります。また、その他これらと同等のやむを得ない事由があって、緊急性、必要性が高いと認められるとき。
※借金の返済に充てる場合は貸付対象となりません。
【次の方は、本制度の対象となりません】◇居住地と住民票の住所が異なる方、特定の住居を有さない方。
◇本資金、小口生活資金、大阪府かけこみ緊急資金の貸付を受け償還が完了していない世帯。
◇生活福祉資金等の公的な貸付を受け、延滞および猶予している者がいる世帯および元世帯員。
（延滞していなくても貸付により償還が困難になると判断される場合は重複での貸付は行いません）◇生活保護受給中の世帯。
◇母子父子寡婦福祉資金等、その他の公的な貸付制度を利用できる世帯。
◇多額の負債がある方、破産申立手続中など法的整理中の方がいる世帯。(特定調停、民事再生、任意整理を含む)◇大阪府社会福祉協議会が債権保有する資金（コロナ特例貸付を除く）に対し破産申立をした人がいる世帯。
◇多額の貯蓄等を有する世帯。
◇世帯合計収入が生活福祉資金対象世帯収入基準(生活保護基準の 1.8 倍)を超えている場合。
◇暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員が属する世帯。

貸付 条件①貸 付 限 度 額

貸付上限額は 10 万円とするが、面談・審査結果に基づいた必要最小限の金額とする。

②償 還 期 間据置期間経過後 12 か月以内（据置期間 2 か月以内）※ただし、年金、保険、公的給付等の支給開始までの貸付については一括での償還になる場合があります。

③ 金

利

無利子

④償 還 方 法

一括または月賦償還 (金融機関の預金口座から口座振替します）⑤延 滞 利 子

年 3％ (償還期限の翌日から支払日までの日数により計算します）※約定どおりにご返済ください。延滞しますと延滞金が加算されます。

⑥連 帯 保 証 人不要

借入申込手続き等①申込窓口

居住地の市区町村社会福祉協議会②申込方法

借入申込書、住民票、貸付の原因となる事実を証する書類などの必要書類および自立相談支援事業実施機関の意見書を用意して、居住地の市区町村社会福祉協議会に申し込みます。
※必ずご本人であることを確認できる証明書等を提示してください。
※申請時には、借用書も同時に作成しますので、実印と印鑑登録証明書も合わせてご用意ください。
※また、貸付金の振込および償還を行う口座を確認しますので、振込と償還の預貯金通帳をご持参ください。
（借入申込者本人名義のもの）※償還時の引落しのための「預金口座振替依頼書」も作成しますので、銀行届出印をご持参ください。

③貸付決定

貸付の可否は、審査のうえ大阪府社会福祉協議会から郵送で通知します。

④貸付金の交付等 貸付金は、貸付決定後、借入申込者指定の金融機関預金口座へ振り込みます。
※大阪府社会福祉協議会で受付してから貸付まで 7 日営業日程が目安です。

⑤その他◇申込内容によっては「必要書類」に記すもの以外にも書類の提出を求める場合があります。
◇審査により、ご利用いただけない(または貸付額を減額する)場合があります。
◇借入申込のために提出された書類は、審査の結果にかかわらず一切返却いたしません。
◇虚偽の申請をしたとき、他の目的に流用したときは、貸付金を一括償還していただきます。
また、不正な申込と判断した場合は、警察に通報します。
◇借入申込が不承認、および減額になった場合、その理由はお答えいたしませんのでご了承ください。
社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会

生活支援部〒542-0012
大阪市中央区谷町 7-4-15
TEL：06-6762-9474

大阪府社会福祉会館 1F
FAX： 06-6767-1562

必要書

類

※提出書類が重複するときは、当該書類は一部でかまいません。
※写しを提出する書類は、原本確認をいたします。

❶借入申込書❼生活福祉資金 相談受付票❷本人を確認する書類（原則、官公署が発行する顔写真付の証明書）❽自立相談支援事業実施機関の意見書（実施機関に作成を依頼します）❸申込世帯全員の住民票❾借用書（実印と印鑑登録証明書が必要です）（※住民票は、3 か月以内発行、続柄明記、世帯全員記載、外国人は在留資格・期間が記載されているもの）❹貸付の原因となる事実を証する書類（下の表を参照ください）⓫同意書❺申込金額の必要性を証する書類（同）❻①所得の状況及び②償還能力を証する書類①給与明細または給与振込の預金通帳の写し(複数月分)、府・市町村民税課税証明書または確定申告書(写)など②雇用を確認する事業主の雇用証明書など

対象費用❿預金口座振替依頼書（金融機関の通帳と銀行届出印をご用意ください）⓬その他、申請に必要な添付書類等❹貸付の原因となる事実を証する書類の例示①医療費又は介護費の支払い等、臨時の生活費が必要な ❐医療費の領収書(写)、介護サービス費用の請求書(写)または領収書(写)❐診断書(写)、入院申込書(写)など
とき②火災等被災によって生活費が必要なとき③初回の年金、保険、公的給付及び給与の支給開始までに生活費が必要なとき④給与等の盗難によって生活費が必要なとき❺申込金額の必要性を証する書類の例示及び備考❐医療費の領収書(写)、介護サービス費用の請求書(写)または領収書(写)❐その他申込金額の必要性を証する書類❐り災証明書(写)、り災届出証明書(写)、被災証明書(写)など被災したことがわかる書類❐年金証書(写)または「制度共通年金見込額照会回答票」等で、支給開始日が確認できるもの※先資料がない場合は、年金事務所等が当該手続きを受理していることが確認でき❐各種保険、手当等の支給決定書または支給決定を証明する書類(写)る書類や各保険、手当等の支給申請書の写し等を添付してください❐雇入通知書、雇用契約書等で、勤務開始日、賃金、給与支払日、雇用期間等が確認できるもの❐警察署が発行する「盗難被害届」❐給与明細または給与振込の預金通帳の写し※警察への盗難届と合わせ、金融機関からの現金引き出しの形跡等、給与等を所有していたことが確認できる場合のみ貸付の対象となります(勤労者)❐給与の未払い、遅配等の事実を証する雇用主証明または事実を証する書類
例：雇用証明または在職証明書＋最近 3 か月程度の給与明細または給与振込の預金通帳の写し等⑤生計中心者の賃金の未払い、遅配等により生活費が必要なときの収入の減少を証する書類(自営業者等)❐所得減少の原因及びその事実を証する書類❐給与等の未払額、遅配額を証する書類及び必要額を証する書類
例：雇用主証明及び必要経費領収書、請求書又は見積書

例：取引先の破産開始公告・破産決定通知・公告等取引停止等に係る書類、その他事実を証する書
類、契約先事業主の賃金証明、日雇労働被保険者手帳、日雇労働者健康保険被保険者手帳など⑥会社からの解雇、休業等による収入減のため生活費が必要なとき⑦滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いにより支出が増加したとき⑧公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき⑨法に基づく支援や実施機関及び関係機関からの継続的な支援を受けるために経費が必要なとき
その他これらと同等のやむを得ない事由があって、緊急性、必要性が高いと認められるとき❐離職票(写)、雇用主が発行する解雇通知等、収入減の原因を証する書類❐傷病による休業等であれば、医療費の領収書や請求書(写)❐所得の減少を証する書類(直近 3 か月程度の給与明細または給与振込の預金通帳の写し)など※今後、収入の増加が見込めることが分かる書類を添付してください❐滞納していた税金等の領収書(写)（※支払ったことがわかるもの）❐当該分の滞納家賃の請求書(写)及び賃貸契約書(写)❐電気・ガス・水道などの供給停止命令書(写)❐関係機関の継続的支援を受けるために要する費用や就労活動にかかる経費を証する書類※単に支払期限が到来した未払いの費用ではなく、滞納分を支払わなければ立ち退きや供給停止に至り、日常生活に支障をきたす場合に限られます※自立相談支援事業による支援内容及び必要となる経費、償還の見込みが確認できる資料（自立相談支援機関の意見書または支援プラン(写)）を添付してください