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特集：がん対策の新たな展開 ―がん対策基本法に基づく総合的・計画的な推進に向けて―
がん対策推進における国立がんセンターの役割
若尾文彦
国立がんセンターがん対策情報センター
国立がんセンター中央病院放射線診断部

Role of National Cancer Center in Cancer Control
Fumihiko WAKAO
Center for Cancer Control and Information Services, National Cancer Center
抄録

2006年10月，がん対策推進アクションプラン2005に基づいて，国立がんセンターに，対外支援機能を担うがん対策情報センターが設置された．一方，2006年にがん対策基本法が成立し，2007年 4 月から施行された．施行後，がん対策基本法に基づいて，がん対策推進基本計画が2007年 6 月に閣議決議された．そのがん対策推進基本計画において，国立がんセン
ターは，我が国のがん対策の中核的機関であり，拠点病院への技術支援や情報発信を行うなど，我が国全体のがん医療の向上を牽引していくという使命が明示されるとともに，さらに，がん医療に関する相談支援及び情報提供やがん登録などにおいて，国立がんセンターがん対策情報センターの多くの役割が示されている．がん対策情報センターでこの多くの使命を果たすためには，国立がんセンターの独法化に伴いミッションに対応した組織づくりが必要であると考える．
キーワード：

がん，がん対策，情報サービス

Abstract

In October 2006, Center for Cancer Control and Information Services was established at National Cancer Center according
to the Action Plan 2005 for Promotion of Cancer Control. The Cancer Control Act was approved in 2006 and the law has been
implemented since April 2007. Based on this law, the Basic Plan to Promote Cancer Control programs was approved by theJapanese Cabinet in June 2007.
In that plan the National Cancer Center is expected to play a leadership role in nationwide improvement of cancer services
by providing technical support and information to core cancer hospitals. Especially in Cancer care support and information
services, Cancer medical services.
Keywords:cancer, cancer control

Ⅰ．はじめにがんは，1981年以降，日本人の死因の第一となり，その後も増え続け，今や男性の 2 人に 1 人，女性の 3 人に 1人ががんにかかるといわれている．そのようながんの医療において，患者さん，家族には，がんの医療に関する情報不足，がん医療の地域，施設の差がある等，がん医療に関する不安・不満が存在していた．
これらの問題に対応するため，平成17 年 5 月，がん対策全般を総合的に推進するために，厚生労働大臣を本部長とするがん対策推進本部が設置された．このがん対策推進本部により，平成17年 8 月25日アクション 1 ．「がん対策基本戦略」の策定と推進，アクション 2 ．「がん情報提供ネットワーク」構築の推進，アクション 3 ．外部有識者〒104-0045 東京都中央区築地5-1-1

5-1-1 Tsukiji, Chuo-ku, Tokyo, 104-0045, Japan.
FAX：03-3547-6074 E-Mail：fwakao@ncc.go.jp

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がん対策推進における国立がんセンターの役割による検討の枠組み創設の 3 つのアクションからなるがん対策推進アクションプラン20051）が公表された．このアクション 2 において，国民・患者や医療従事者に対するがん診療情報提供の体制整備の支援と，がん対策に関連する情報基盤の中核を担う組織の設置により，「がん情報提供ネットワーク」の構築を推進するとあり，その実現のために，がん診療拠点病院に，がん患者や地域医療機関からの相談対応を担う「相談支援センター」を設置し，さまざまながん対策に関連する情報の効果的・効率的な収集，分析，発信等に不可欠な情報ネットワークの中核的組織として，国立がんセンターに「がん対策情報センター」を設置することが謳われた．

Ⅱ．国立がんセンターがん対策情報センターの設置
がん対策推進アクションプラン2005を受けて，平成18年10月，国立がんセンターにがん対策情報センターが設置された．がん対策情報センターは，臨床試験・診療支援部，がん情報・統計部，がん対策企画課，情報システム管理課の 2 部 2 課で構成され，がん医療情報提供，がんサーベイランス，多施設共同臨床試験支援，がん診療支援，がん研究企画支援，がん研修支援などの対がん支援を中心に活動を開始した．使命と活動目標として，以下を掲げている．
使命（Mission Statement）：がん対策情報センターは，我が国のがん対策を総合的かつ計画的に推し進めるために必要な情報を整備する．厚生労働省を中心とする関係各省ならびにがん診療連携拠点病院と協働して，がんに関する専門的，学際的，総合的な研究を推進し，教育研修，情報の普及，そして，予防，診断，治療，リハビリテーショ
ン，緩和医療，患者やその家族の継続的なケアに資するための企画，調整，評価など，わが国のがん対策を推進する中心的役割を果たす．
活動目標（Vision Statement）：がん対策情報センター
は，がんの負担を抱えているすべての国民の，がんの罹患率と死亡率を減らし，がんの患者や家族の Quality of lifeの向上を図ることを目標とする．その結果として，がん患者がその居住する地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく適切ながんに係る医療を受けることができる体制の構築に貢献する．

Ⅲ．がん対策基本法
がん対策推進アクションプラン2005が発表された翌年である平成18年 6 月，がん対策基本法2）が議員立法として提出され，成立した．がん対策基本法は，がんの克服を目指し，がんに関する専門的，学際的又は総合的な研究を推進するとともに，研究等の成果を普及・活用し，発展させること，がん患者がその居住する地域にかかわらず，科学的知見に基づく適切ながん医療を受けることができるようにすること，がん患者が置かれている状況に応じ，本人の意向を十分尊重して治療方法等が選択されるようがん医療を提供する体制を整備することを基本理念とし，がんの予防及び早期発見の推進，がん医療の均てん化の促進，がん研究の推進等を基本的施策としている．この「がん医療の均てん化の促進等」の医療機関の整備等の 2 項で，国および地方公共団体は，がん患者に対し適切ながん医療が提供されるよう，国立がんセンター，前項の医療機関その他の医療機関と等の間における連携協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする．と謳われている．さらに，平成18年 6 月15日 参議院厚生労働委員会で定められたがん対策基本法に対する付帯決議において，がん専門医の研修については，国立がんセンター等におけるがん専門医育成のための研修コースを充実させるとともに，効果的な研修を可能とするための方策を検討し，必要な処置を講ずることと謳われている．

Ⅳ．がん対策推進基本計画3）
がん対策基本法が平成19年 4 月 1 日に施行に伴い，患者さん，家族の代表を含む「がん対策推進協議会」が招集され，2 ヶ月間に 5 回の集中審議を経て，がん対策推進基本計画が策定され，6 月15日閣議決議を受けた．このがん対策推進基本計画の分野別施策及びその成果や達成度を計るための個別目標の項に 7 つの分野について，取り組むべき施策，個別目標が記載されているが，この 7 つの分
野のうち 5 つの分野において，国立がんセンターの関与が記載されている．項目別の記載内容は次の通り．
（1）がん医療の④診療ガイドラインの作成において，診療ガイドラインも含めたがん医療について，新薬等の最新情報を収集し，国立がんセンターがん対策情報センター（以下「がん対策情報センター」という．）のホームページ等に掲載することにより，医療従事者及び一般国民に向けた周知を可能な限り迅速に図っていく．
（2）医療機関の整備等において，国立がんセンターは，我が国のがん対策の中核的機関であり，拠点病院への技術支援や情報発信を行うなど，我が国全体のがん医療の向上を牽引していく．
（3）がん医療に関する相談支援及び情報提供において，国民が，がんをより身近なものとして捉えるとともに，がん患者となった場合でも適切に対処することができるようにする必要がある．また，進行・再発がん患者に対する誤解を払拭することも重要である．このため，がん対策情報センターにおいて，がんに関する正しい情報の提供を一層強化するとともに，引き続き地域懇話会を開催する．加えて，地方公共団体や企業等とも協力しつつ，がん年齢に達する前の早い段階からがんに関する知識を国民が得られるようにすることに努める．がんに関する情報は，がん患者の立場に立って，様々な手段を通じて提供される必要がある．このため，がん対策情報センター「がん情報サービス」の内容を充実するとともに，相談支援センターにおける電話やファックス，面接による相談等を着実に実施して

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いく．また，インターネットの利用の有無に関わらず，得られる情報に差が生じないようにする必要があることから，がんに関する情報を掲載したパンフレットやがん患者が必要な情報を取りまとめた患者必携を作成し，拠点病院等がん診療を行っている医療機関に提供していく．がん対策情報センターにおいて，引き続き相談支援センターの相談員に対して研修を行う．がん対策情報センターにおいては，拠点病院等との連携強化など，情報収集が円滑に実施できる体制整備を推進する．その上で，がんに関する一般的な情報のほか，拠点病院における手術件数や放射線治療件数等については，総合的に提供していく．がん対策情報センターについては，専門家及びがん患者の意見を聞きつつ，企画立案，医療情報提供，がんサーベイランス，臨床試験支援，診療支援，研究企画の業務を実施し，その機能を更に充実させることが望まれる．さらに，個別目標として，原則として全国すべての 2 次医療圏において，3 年以内に，相談支援センターを概ね 1 箇所程度整備するとともに，すべての相談支援センターにおいて，5 年以内に，がん対策情報センターによる研修を修了した相談員を配置することを目標とする，また，がんに関する情報を掲載したパンフレットの種類を増加させるとともに，当該パンフレットを配布する医療機関等の数を増加させることを目標とする．加えて，当該パンフレットや，がんの種類による特性等も踏まえた患者必携等に含まれる情報をすべてのがん患者及びその家族が入手できるようにすることを目標とする．さらに，拠点病院における診療実績，専門的にがん診療を行う医師及び臨床試験の実施状況に関する情報等を更に充実させることを目標とする．
（4）がん登録において，がん対策情報センターは，拠点病院等に対して，知識・技術に関するアドバイス，データの共有・活用及びその前提となる個人情報の保護に関する取組など，がん登録に関する技術的支援を行う，がん対策情報センターは拠点病院等との協力の下，がん登録の情報を収集し，全国的な傾向や課題などを分析する．
（7）がん研究において，治験・臨床研究を円滑かつ積極的に実施するために，国立がんセンターを含む医療機関のネットワークに対して，臨床研究コーディネーター（CRC）やデータマネージャーの充実など，治験・臨床研究の実施基盤の整備・強化を図る．国立がんセンターにおいては，がん患者に対して，科学的根拠に基づく最善の医療を提供するために積極的に臨床研究に取り組むとともに，多施設が共同して実施する臨床研究に対して，必要な技術的支援を行っていく．
そのほか，国立がんセンターと明示はされていないが，（1）がん医療の①放射線療法及び化学療法の推進並びに医療従事者の育成の，専門的ながん医療を推進していくた
め，専門的にがん診療を行う医師や看護師，薬剤師，診療放射線技師等の医療従事者の卒後研修を更に充実させるとともに，これらの医療従事者が協力して診療に当たる体制を整備していく，また，②緩和ケアのより質の高い緩和ケアを実施していくため，緩和ケアに関する専門的な知識や技能を有する医師，精神腫瘍医，緩和ケアチームを育成していくための研修を行うとともに，地域における緩和ケアの教育や普及啓発を行っていくことができる体制を整備していく，などに相当する放射線治療計画にかかる指導者研修，がん化学療法医療チーム養成にかかる研修などをがん診療連携拠点病院の医療従事者を対象に実施している．

Ⅴ．活動状況と今後の課題
以上のように，がん対策推進アクションプラン2005に基づいて，国立がんセンターにがん対策情報センターが設置され，対外支援活動が強化され，がん対策推進基本計画にも明記されているとおり，我が国のがん対策の中核的機関として，拠点病院への技術支援や情報発信を行うなど，我が国全体のがん医療の向上を牽引していくという使命が与えられている．特に，がん対策情報センターは，情報提供，研修，サーベイランス，多施設臨床研究支援，診療支援など多くの役割を担うことが求められ，ホームページがん情報サービス（ganjoho.jp）4）からの情報提供，39種類のがんの冊子の発行，各種研修の実施などに日夜精力的に取り組んでいる．しかし，がん対策情報センターは，全体で35名の小さな組織で，現時点で，その中からのすべての要求に満足に対応できていないのが現実である．少ないマンパワーを補うために，専門的知識の提供をおこない，がん対策情報センターの活動を支援する専門家パネルと患者・家族，市民の視点に立った提案等を行い，がん対策情報センターの活動を支援する患者・市民パネルを組織し，さまざまな協力をしていただいているが，まだ，充分なものとはいえない．国立がんセンターは，平成22年 4 月に独法化し，独立行政法人国立がん研究センターとなることが決定されたが，独法化後，ナショナルセンターとして我が国のがん対策を推進するために体制づくりが喫緊の課題となっていると考える．

参考文献
1 ）「がん対策推進アクションプラン2005」：
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/gan01/index.html
2 ）がん対策基本法：
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/04/dl/s0405-3a.pdf3 ）がん対策推進基本計画：
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/s0615-1.html
4 ）国立がんセンターがん対策情報センターがん情報サー
ビス：http://ganjoho.jp

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