「エネルギー問題に発言する会」座談会

電力システム改革とTEPCOの取り組み

2019年4月18日
東京電力ホールディングス株式会社
常務執行役 永澤 昌
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1

１．電力システム改革
２．TEPCOの取り組み
３．原子力事業©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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2

これまでの電力システム改革の経緯（震災以前）
 我が国では、安定供給をはじめとする公益的課題の達成の観点から、電力会社の発送配電一貫体制を維持した上で、段階的に改革が進められてきた◆第１次制度改革（1995年）
 発電部門の自由化、特定電気事業制度の創設◆ 第２次制度改革（2000年）
 小売部門の部分自由化（特別高圧電力のお客さまが対象）◆ 第３次制度改革（2005年）
 部分自由化の範囲拡大（高圧供給のお客さまが対象） 卸電力取引市場の創設、中立機関の創設、振替供給料金制度（パンケーキ料金）の廃止◆ 第４次制度改革（2008年）
 卸電力取引市場の活性化、同時同量、インバランス制度の改革
 自由化範囲拡大の是非については、5年後を目途に再度検証©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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3

東日本大震災以降の電力システム改革
 2013年4月、国は「電力システムに関する改革方針」を閣議決定
 主な目的は、「安定供給の確保」、「電気料金の最大抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」
 主な内容は、「広域的運営推進機関の設立」、「小売の全面自由化」、「送配電部門の法的分離」で、実施時期を3段階に分けて実行することに第1段階（2015年）

 電力広域的運営推進機関の設立

第2段階（2016年）

 発電・小売・送配電ネットワークの事業ライセンス制の導入
 小売事業の参入自由化、発電事業の全面自由化 等

第3段階（2020年）

 電力会社の送配電ネットワーク部門の別法人化（法的分離）
 小売料金規制の撤廃 等©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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4【第一段階】電力広域的運営推進機関の設立
 電力広域的運営推進機関の設立目的は、電源の広域活用に必要な送配電網の整備などを進めるとともに、需給運用の司令塔として地域を超えた電気のやり取りを指示し、災害時等に停電を起こりにくくすること など©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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5【第二段階】電力小売全面自由化
 これまで、電力小売りの自由化範囲は段階的に拡大
 2016年4月より、自由化範囲が低圧まで拡大し、電力小売りが全面自由化©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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6

全国における新電力シェアの推移
 全販売電力量に占める新電力のシェアは徐々に上昇し、2018年12月時点で約14.8％ 電圧別では、特別高圧・高圧は横ばい、低圧は堅調に上昇傾向

登録小売事業者数 583者（3/15時点）

出典：「第16回電力・ガス基本政策小委員会」（2019/3/27）資料を基に作成©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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7（参考）特別高圧・高圧の新電力シェア（供給区域別）
 特別高圧では、東京エリアにおける新電力シェアは下降傾向
 高圧では、関西エリアを除いて新電力シェアは総じて上昇傾向

出典：「第16回電力・ガス基本政策小委員会」（2019/3/27）資料を基に作成©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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8（参考）低圧分野の新電力シェア（供給区域別）
 低圧における新電力の供給区域別シェアは、2016年度以降、堅調に推移 特に、東京、関西エリアでは非常に激しい競争状況

出典：「第16回電力・ガス基本政策小委員会」（2019/3/27）資料を基に作成©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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9

ガス小売全面自由化
 電力に遅れること1年、2017年4月から都市ガス小売全面自由化も開始

出典：資源エネルギー庁ホームページを基に作成©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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10【第三段階】送配電部門の法的分離 電力会社の送配電部門の中立性を向上させることが目的
 発電・小売部門が競争分野である中、電力会社（一般送配電事業者）がグループ内発電・小売事業者への不当な優遇を防止するための諸規制が課される©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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11

１．電力システム改革
２．TEPCOの取り組み
３．原子力事業©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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12
ディレクトフォース 環境部会 セミナー

東日本大震災および福島第一原子力発電所事故後の経緯
2018年12月17日
東京電力ホールディングス株式会社
常務執行役 見學 信一郎©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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13

福島第一原子力発電所事故の責任を果たす①
 2011年5月、当社は、公平・迅速な損賠賠償の実施および電力の安定供給という責務を果たすため、国に対して原賠法16条※に基づく支援を要請
 同年8月に新法成立、９月、国は、当社の損害賠償に関する支援を行うために原子力損害賠償支援機構を設立（現在は原子力損害賠償・廃炉等支援機構に改組）
 2012年7月、同機構は当社の優先株式（1兆円相当）を引き受け【原子力損害賠償支援機構設立の経緯】
2011年
福島第一原子力発電所事故発生
3月
5月

国への支援要請および大臣書簡による確認（賠償総額に事前の上限を設けることなく確実に実施する）

8月 原子力損害賠償支援機構法成立
9月 原子力損害賠償支援機構設立※原子力損害賠償法第16条
政府は、（中略）原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
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14

福島第一原子力発電所事故の責任を果たす②
 福島原子力事故の責任を果たすために存続を許されていることが当社の原点【福島復興の責任】【福島第一廃炉の責任】

 被害者の方々が一日も早く生活を再建できるよう、迅速かつ適切な賠
償を最後のお一人まで実施

 廃止措置の実施主体として、長期にわたる作業を安全・着実に推進

原賠法、機構法※の枠組みの下で貫徹（一般負担金・特別負担金の納付）

事故の当事者として、長期にわたる
廃炉作業を自力で全う※ 原子力損害の賠償に関する法律
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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15（参考）原子力損害賠償・廃炉等支援機構法スキーム

金融機関

被害者・被害事業者

被害者からの賠償相談窓口の設置等賠償実施
の円滑化

返済

③賠償

相互援助の仕組み②資金の交付等

機構

政府保証

政

東京電力

④特別負担金

融資等

国庫納付

請求

④一般負担金原子力事業者（電力会社等）①援助（交付国債）

府

機構は、東京電力による事故収束費用や電力の安定供給のための設備投資等についても融資等の資金援助を行い、東京電力福島原子力発電所の状態の安定化と電力の安定供給に万全を期す（出典）経済省HP©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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16（参考）廃炉等積立金制度の概要
 2017年5月に成立した「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律」により創設
 毎年度、機構が定め、経済産業大臣が認可した金額を当社が積み立て、経済産業大臣が承認した「取戻し計画」に基づいて、当社は積立金を取り戻し、廃炉を実施する（億円）
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

積立実績

3,913

3,611

ー

ー

ー

取り戻し計画における取戻し額

ー

2,183

1,949

2,336

2,016

※2019年度の積立額は2019年度末に機構より通知©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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17（参考）大株主（上位10名）
2019年3月31日時点

持株数
(千株)

持株比率
(%)

1,940,000

54.74

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)59,195

1.67

東京電力グループ従業員持株会

50,5451.43

東京都42,6761.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）39,145

1.10

株式会社三井住友銀行

35,9271.01

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

31,3210.88

日本生命保険相互会社

26,4000.74

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

24,707

0.70

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

24,5050.69

株主名
原子力損害賠償・廃炉等支援機構(注)
1.千株未満は切り捨て。
2.持株比率は、自己株式（普通株式3,221,148株）を控除して計算。
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18
ディレクトフォース 環境部会 セミナー

経営改革

2018年12月17日
東京電力ホールディングス株式会社
常務執行役 見學 信一郎©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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19

経営改革体制（ホールディングカンパニー制の導入）
 東京電力グループは、改革を先取りし、2016年4月より「ホールディングカンパニー制」を導入

 持株会社のもと、各分野の事業会社が、それぞれの特性に応じて最適な経営戦略を適用
 エネルギー供給のサプライチェーン全体で企業価値の最大化を目指す©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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20

経営改革体制（指名委員会等設置会社）
 経営の客観性・透明性のより一層の向上に向けて、2012年6月に「指名委員会等設置
会社」へ移行 社外取締役による経営改革の監督、指導、助言（4©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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21（参考）取締役一覧
氏名担当

川村 隆（取締役会長）

社外

指名委員長

監査委員

國井 秀子（芝浦工業大学大学院客員教授）

社外

報酬委員長

指名委員

槍田 松瑩（三井物産顧問）

社外

指名委員

報酬委員

髙浦 英夫（公認会計士）

社外

監査委員長

安念 潤司（中央大学法科大学院教授）

社外

監査委員

冨山 和彦 （ 株式会社経営共創基盤）
代表取締役ＣＥＯ

社外

指名委員

小早川 智明

指名委員

守谷 誠二
金子 禎則

指名委員

川崎 敏寛
牧野 茂徳
原子力損害賠償・廃炉等

山下 隆一 （ 支援機構連絡調整室長 ）武谷 典昭©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

監査委員
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報酬委員

22

経営合理化（コスト削減・資産売却）
 電力の安定供給を維持しつつ、徹底したコスト削減・資産売却を実施【資産売却額（累計）】【電気事業営業費用・コスト削減額】▲8,573(億円)
計画比2,812億円
9,000 ▲8,188
計画比326億円
深掘り

深掘り

8,000

▲8,436

計画比1,415億円
深掘り▲7,673(億円)

計画比4,084億円
深掘り

8,739

1,602

▲7,862

7,000▲5,966
計画比2,398
億円深掘り

6,000

▲7,021

3,308▲5,761

5,000
4,000
3,000
2,000

計 実
画 績
（
新
・
総
特
）
2013
2013

▲3,568 ▲3,589

2014
2014

2015
2015

2016
2016

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計
画
（
新
々
・
総
特
）

3,828

2017
2017
(年度)
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(年度)

23

経営合理化（要員削減）
 業務効率化・採用抑制などで、電力の安定供給と要員合理化を両立 今後は、企業価値向上に向けた事業領域などへ必要な人材を配置【採用／依願退職者数】

【要員数】
(人)

(採用・人)

43,448

採 用：うち廃炉、賠償復興推進従事者

39,62938,701
37,23135,72333,85333,55033,19732,546

依願退職

希望退職▲1,151（応募）(退職・人)©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

(年度)

期初 期末
(参考) 2011

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(年度末)

24

経営合理化の結果（財務体質改善① ） 原子力発電所未稼働も、徹底した経営合理化により、5期連続で黒字を確保
 自己資本比率は、福島第一原子力発電所事故前を上回る水準まで回復【経常損益／当期純損益（連結）】【自己資本比率（連結）】

(億円)
6,000

20.0

4,386 4,515

4,000
2,000

3,259

3,176
2,043

2,080

2,276 2,548▲13,000▲
10,000

14.6

10.0

：経常損益

10.5

▲3,269▲4,004▲ 6,000▲ 8,000

16.1

15.0
1,407 1,328

1,337▲ 2,000▲ 4,000

19.1

18.7

3,180

1,014

0

21.1

(％)

10.5
7.5

：当期純損益
（斜字体）

5.0

5.1

▲6,852▲7,816

0.0▲12,473

200920102011201220132014201520162017©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

(年度)2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
自己資本比率：(純資産-新株予約権-被支配株主持分)／総資産

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(年度末)

25

（参考）経営合理化の結果（財務体質改善② ） 有利子負債残高は、社債償還などにより減少傾向
 D/Eレシオも、負債の削減などにより福島第一原子力発電所事故前の水準まで回復【有利子負債残高推移】【D/Eレシオ推移】

(億円)

(倍)

100,000
89,04082,77378,92080,00076,00073,84469,96465,99360,000

20.0

15.7

15.0
60,22960,04910.0

9.5

40,0007.0
5.0

20,000

3.4

6.2
4.2

200920102011201220132014201520162017※2015年度までは旧東京電力単体、2016年度以降は連結の実績©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

(年度末)

2.3

2.6

0.0

0

3.7

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017※2015年度までは旧東京電力単体、2016年度以降は連結の実績

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(年度末)

26

（参考）原子力損害賠償費用に係る会計上の扱い
 原子力損害に係る賠償に要する費用については、国による指針等を踏まえ、合理的な2017年度末
額を見積り（2017年度末で10.3兆円）
 被災者賠償費用については計上するものの、除染費用等に対応する未収機構交付金
および原子力賠償引当金は、電気事業会計規則に基づき、計上していない。
【連結貸借対照表（BS）】
資産<2017年度末時点>

負債

要賠償見積額10.3兆円※政府補償金（0.1兆円）を含む

9.9兆円
12.5兆円

原子力賠償引当金（0.6兆円）

被災者賠償費用

純資産
2.6兆円
未収機構交付金（0.5兆円）

未収機構交付金（1.6兆円）

原子力賠償引当金（除染費用等）

電気事業会計規則に基づき、オフバランスの扱い©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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7.1兆円

＋
除染費用等
3.2兆円

27
ディレクトフォース 環境部会 セミナー

特別事業計画2018年12月17日
東京電力ホールディングス株式会社
常務執行役 見學 信一郎©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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28

経営再建計画（特別事業計画）の変遷
 国有化以降、「特別事業計画」を原子力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で策定し、経済産業大臣の認定を受けて事業を遂行する態勢に① 緊急特別事業計画（2011年11月）② 総合特別事業計画（2012年5月）③ 新・総合特別事業計画（2014年1月）④ 新々・総合特別事業計画(2017年5月）←現在©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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29

新々・総合特別事業計画の概要
 東京電力グループ社員が一丸となって福島への責任を貫徹するとともに、非連続の経営改革をやり遂げ、企業価値の向上を実現していく©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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30

責任貫徹に必要な資金の全体像
 2016年12月、国の委員会による提言で、福島原子力事故に関連して確保すべき資金総額は22兆円、そのうち当社が確保する資金は16兆円とされる
 福島への責任貫徹のため、東京電力グループ総力を挙げて必要な資金確保に努めていく©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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31

国によるガバナンスのあり方
新・総合特別事業計画（2014年1月認定）での記載（ポイント）ⅰ)「責任と競争に関する経営評価」

 2016年度末に機構は経営評価を行い、段階的移行の適否に関する評価結果を公表

ⅱ)「一時的公的管理」から「自律的運営体制」
へ移行(2016年度)

 2016年度末の評価で、「責任」と「競争」の両立の基礎が整ったと認められた場合は、東電は、「一時的公的管理」から「自律的運営体制」に移行
 機構の保有する議決権を順次1/2未満へ低減、機構
役職員派遣の終了、議決権比率に見合った取締役会
構成への移行等の措置を講じる

ⅲ)資本市場復帰(2020年代初頭)、
保有株式売却開始(2020年代半ば)

 機構は、保有する議決権を順次1/3未満へ低減するとともに、東電は、配当の復活または自己株式消却を開始
 機構は一定の株価を前提に、保有株式の市場売却開始

ⅳ)機構保有株式の全部売却(2030年代前半)

 2030年代前半に、特別負担金の納付終了が見通せる
場合には、その時点までに、機構は全保有株式を売却

新々・総合特別事業計画（2017年5月認定）での記載（ポイント） 2016年度末の経営評価で、機構は、東電経営への継続的関与が必要と判断 機構は、福島事業へは体制強化を図る一方、その他事業では体制の合理化などモニタリングを重点化
 機構は、国と連携して、2019年度末を目途に、同年度以降の関与の在り方を検討©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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32
ディレクトフォース 環境部会 セミナー

福島への責任貫徹に向けた取り組み

2018年12月17日
東京電力ホールディングス株式会社
常務執行役 見學 信一郎©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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33

原子力損害賠償の支払状況
 「３つの誓い」 ※を掲げ、これまでに約8兆7,260億円の賠償金をお支払（2019年2月末までの累計） ※「最後の一人まで賠償貫徹」、「迅速かつきめ細やかな賠償の徹底」、「和解仲介案の尊重」©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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34

復興の推進に向けた取り組み
 地元の自治体の皆さまのご要請に応じ、福島の復興に向けた活動を実施
 復興推進活動には全社員が参加（2019年2月末までの累計で約46万5千人）■清掃・片づけ

清掃・片づけ作業（住宅）■除草・除雪清掃・片づけ作業（神社）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

■一時帰宅対応等■その他

仮設住宅の除雪

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一時帰宅対応35

除染の推進に向けた取り組み
 当社の保有する知見や技術力を活かして、国・自治体の除染活動への社員派遣や技術支援を実施（2019年2月末までの累計で約33万6千人）

■除染

除染

■中間貯蔵

■廃棄物・リサイクル ■環境回復・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

中間貯蔵©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

■その他

廃棄物・リサイクル

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環境回復・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

36（参考）風評被害払拭に向けた取り組み 首都圏の流通関係者や消費者の皆さまに、福島県産品に関する正しい情報が十分に伝わらず、未だに事故前の流通経路が回復しないなど、風評被害が継続
 首都圏の皆さまに福島県産品の美味しさと魅力をお伝えすることを目的に、首都圏の百貨店、飲食店などを対象に集中的なキャンペーンを実施
発見！ふくしまキャンペーン

産地見学会・試食会• 首都圏の小売店・飲食店に対してイベント（フェア）を開催。
17社・88店舗で1カ月以上の常設棚・メニュー販売などの定番化を実現。
• 地元商店会等と連携した「ふくしままつり (御徒町駅前広場)」を初開催(2018年11月10日～11日)。
• 同会場での過去最大の集客を記録し、野菜をはじめ多くの商品が完売。

小売店での販売風景©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

ふくしままつりの様子• 老舗料理店などを対象に、福島牛・川俣シャモの産地見学会を実施。
• 参加していただいた一部の店で福島牛・川俣シャモを使った特別メニューを提供（2019年2月1日～3月31日）。

産地見学会の様子(南相馬市内牛舎)

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37
ディレクトフォース 環境部会 セミナー

廃炉・汚染水対策

2018年12月17日
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38

中長期ロードマップ（2017年9月改訂）の概要
現在▼©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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39

福島第一原子力発電所１～4号機の状況
 1~4号機ともに、「冷温停止状態」を維持
 注水量を徐々に減少させているが、圧力容器温度や格納容器内温度は安定して推移

2019年4月17日10:00時点
圧力容器
底部温度

原子炉格納容器内温度

使用済燃料プール
温度

１号機

約15℃

約15℃

約18℃

２号機

約21℃

約21℃

約18℃

３号機

約17℃

約17℃

約17℃

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40

汚染水対策
 遮水壁やサブドレン・フェーシングなど重層的な対策により、汚染水発生量は低減
 汚染水発生量の目標「2020年度内:150m3/日」を目指す（2018.4～2019.2平均:約180m3/日）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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41（参考）多核種除去設備で処理した水の扱い トリチウムを含む処理水の扱いについては、事故当事者である当社の立場や風評への影響を踏まえると、当社が一方的に判断することは適切でなく、丁寧かつ慎重なプロセスが必要
 国の小委員会での議論を踏まえ、国から大きな方向性が示されるものと認識しており、当社
は、それを踏まえ、地元をはじめ関係者の皆さまのご意見を伺いつつ、丁寧なプロセスを踏みながら、適切に対応していく
構内のALPS処理水の現状
タンク貯蔵量

約112万トン

タンク建設計画137万トン(2020年末)

ALPS処理水増加量

約5～8万トン/年※2019年1月時点※タンク建設の適地には限りがある状況

タンクエリアの状況©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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42

燃料デブリ取り出し 中長期RMにおいて、①「初号機の燃料デブリ方法の確定（2019年度）」、②「初号機の燃料デブリ取り出し開始（2021年度内）」を計画【2号機】
 2019年2月に、ペデスタル内部・プラットホーム
上の堆積物の接触調査を実施
 小石状等の堆積物を把持して動かせること、把持して動かせない硬い岩状の堆積物の存在を確認
 堆積物の映像や線量・温度データも取得
 今回の調査結果を、2019年度下期に計画している原子炉格納容器内部調査や、燃料デブリ取り出し方法の検討に活かしていく【1号機】
 2019年度上期に、潜水機能付ボート型調査装置で、主にペデスタル外の構造物や堆積物の分布把握などを目的とした調査を実施予定©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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43

使用済燃料プール内の燃料取り出し 2014年12月に、4号機の使用済燃料プール内の燃料取り出しを完了

 3号機は、2019年4月15日取り出し作業を開始、2020年度中の取り出し完了を予定

3号機の状況

3号機燃料取り出しの様子©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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44

作業環境の改善 フェーシングや高線量ガレキ撤去などの線量低減対策により、構内のほとんど（約96％）のエリアで全面マスクや半面マスクが不要になるなど、作業環境は大幅に改善©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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45

情報公開・透明性確保
 廃炉作業の進捗について、地域・社会の皆さまへの情報公開・透明性確保を徹底 現場視察に加えて、Webや情報誌など様々なツールを活用【福島第一原子力発電所視察者数の推移】
視察者数(人)【情報誌（例）】

視察者累計(人)「いちえふ」「はいろみち」「はいろみち」読者の声(年度)©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

• 廃炉に向けての取り組みの懸命さが伝わってきた（いわき市）• 文字が見やすくとっても役に立つ内容です（広野町）• 廃炉への頑張りや、3月11日の日の体験の話がよかった（南相馬市）

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46
ディレクトフォース 環境部会 セミナー

企業価値向上に向けた取り組み

2018年12月17日
東京電力ホールディングス株式会社
常務執行役 見學 信一郎©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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47

企業価値向上による利益拡大 賠償・廃炉に必要な5,000億円程度の資金を確保した上で、除染費用を捻出するために、将来的には、再編・統合、再エネ事業などにより、4,500億円規模の利益水準を目指す
再編・統合等株式価値4兆円に向けた収益拡大

（連結）

JERA等
４
社
連
結

1,600
～

経常利益

（単位：億円）

3,000
超

2,150

2,500

3,000 5,000
5,000
程度

廃炉費用

1,913

一般負担金

567 ※
500 ※

特別負担金

再編・統合、再エネ事業等により4,500億円規模の利益確保を目指す

2018年度見通し（3Q末時点）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

程度 程度

賠償・廃炉に要する
5,000億円程度を確保

2,000

程度

10年平均

10年後以降（2017-26年度）（2027年度～）※ 一般負担金、特別負担金の額は仮置き

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48

燃料・火力事業（JERA）
 当社と中部電力は、2015年4月、エネルギー事業の合弁会社「JERA」を設立
 段階的に事業統合を進め、本年4月1日には既存火力発電事業（約6,600万kW）を統合し、国際市場で競合他社と互角に戦うことができるグローバルなエネルギー企業に©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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49

送配電事業（託送原価低減と収益拡大）
 トヨタ式カイゼン活動などにより、託送原価低減を実現するとともに、これまでに培った技術やノウハウをもとに事業領域の拡大に努める
 これらの取り組みによる収益の一部を廃炉資金として充当し、福島への責任貫徹に貢献©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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50

小売事業（事業規模の拡大）
 単なる電気事業から脱却し、事業規模を拡大することで新たな価値を提供
 域内でのお客さま離脱防止のために、電気とガスのセット販売を加速
 さらに、首都圏で構築したビジネスモデルの広域展開や、アライアンス販売網の強化により、
電気・ガスの全国販売を拡大
全国での電力販売

電気・ガスのセット販売• 都市ガス小売全面自由化を踏まえ、広告などによる認知度向上や、電気とのセット販売を推進• 家庭用ガス獲得目標（2019年度末で100万軒）
を1年前倒しで本年1月に達成

電気+ガス セットメニュー プロモーション©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

• 全国販売の主体であるテプコカスタマーサービス（TCS）が順調にシェアを伸ばしており、新電力で3位の実績に【新電力別の販売電力量（4月~12月計）】(億kWh)

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51（参考）関東エリアにおける電力小売事業者（例） 東京ガスのほか、旧一般電気事業者も含めた多様な事業者が、関東エリアに参入

東京ガス
家庭向け電力契約数 180万件（2019.3月末現在）

都市ガス契約数 100万件※（2019.1月現在）※ニチガスグループ含む

NTTファシリティーズ×東京ガス
×大阪ガス
東北電力×東京急行電鉄

中部電力×大阪ガス（東急パワーサプライ）（CDエナジーダイレクト）

東北電力×東京ガス

関西電力（シナジアパワー）（Kenes）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

F-Power（エネット）

KDDI

J:COM

JXTGエネルギー

丸紅新電力

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52

再生可能エネルギー事業
 ユーラスエナジーHDをはじめとする、東京電力グループ各社との連携をベースに、国内外で事業展開を行い、再生可能エネルギーの主力電源化を目指す
 国内外での積極的な事業展開を見据え、2018年10月、HDに「風力事業推進室」を設置し、事業の案件発掘・調査・開発を推進
【国内】

×

総開発規模
600～700万kW

洋上風力200～300万kW規模

【海外】

洋上風力

アジア・欧州200～300万kW規模

水力

東南アジア中心200～300万kW規模

銚子沖ウィンドファーム©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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53（参考）アーステッド社との協働
 本年1月18日、当社は、洋上風力のトッププレーヤーである「アーステッド社（デンマーク）」と国内外の洋上風力事業を協働していくことに合意
 日本および海外での洋上風力の事業機会を検討。今後、有望地点と考えられる銚子沖地点の実現可能性検討を手始めに、広範な戦略的パートナーシップを視野に協働を進める©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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54（参考）ベトナム国コクサン水力発電所への出資参画
 2018年11月、当社として初めての海外水力発電事業となる、ベトナム国ラオカイ省の
コクサン水力発電所（合計出力：2.97 万kW）に出資参画
 当社が国内水力発電事業で長年培ってきた技術やノウハウを活用し、巡視点検など、発電所運営の効率化に取り組むことで、さらなる収益向上に寄与していく【案件概要】
発電所名地点

コクサン（Coc San）水力発電所
ベトナム国ラオカイ省

発電所出力2.97 万 kW （当社持分：0.99 万 kW）

運転開始

2016 年 4 月

会社名

Lao Cai Renewable Energy 社（ベトナム）

売電概要

ベトナム国営電力会社傘下の配電事業者である Northern
Power Corporation 社と 20 年間の電力販売契約を締結
Viet Hydro 社（シンガポール）：91.76%（ Nexif Energy 社（オランダ）：63.62%

出資比率

東京電力ホールディングス株式会社：36.38%)
VIDIFI 社※（ベトナム）：8.14%
Nexif Energy 社（オランダ）：0.10%©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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55

１．電力システム改革
２．TEPCOの取り組み
３．原子力事業©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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56

原子力事業の基本方針
 原子力事業の基本は「安全最優先」
 「原子力安全改革の推進」、「地元本意」、「技術力の向上」に向けた取り組みを実行し、社会からの信頼回復に努め、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働と東通原子力発電所の新設を実現する

柏崎刈羽原子力発電所（5～7号機）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

東通原子力発電所（完成予想図）
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57

原子力安全改革の推進
 「比類なき安全を創造し続ける原子力事業者になる」との決意の下、2013年4月から「原子力安全改革プラン」を推進
 取締役会の諮問機関として、国内外の専門家・有識者による「原子力改革監視委員会」を設置し、外部の視点で取り組みを監視・監督【原子力改革の体制】【原子力改革監視委員会 委員】

委員長
デール・クライン 氏

副委員長
バーバラ・ジャッジ 氏（元米国原子力規制委員長）（英国原子力公社名誉会長）

委員

委員
櫻井 正史 氏（元国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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川村 隆 氏（東京電力ホールディングス㈱取締役会長）58

柏崎刈羽原子力発電所の安全対策
 福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、事故直後から様々な安全対策を実施
 加えて、2013年7月に策定された新規制基準を踏まえ、さらなる安全対策を実施【安全対策の例】
42台

約2万トン
24台

7台

放射性物質放出量を1/1000に低減

海抜 約15メートル©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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59

柏崎刈羽原子力発電所の審査状況
 引き続き、適合性確認審査に真摯に対応するとともに、地元からのご理解を目指す。
【適合性確認審査】• 7号機の初回工事計画認可補正が完了（2018年12月13日）• 保安規定認可補正申請に向け、保安規定条文案を作成中【安全対策工事】• 安全対策工事を実施中（5号緊急対策所、耐震強化、ﾌﾞﾛｰｱｳﾄﾊﾟﾈﾙ遠隔操作化 等）©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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60

新潟県による「3つの検証」への対応
 新潟県民の安全・安心のためにも、当社としても、検証作業は重要だと考えている
 各委員会からの要望に対し、当社が保有する福島第一や柏崎刈羽に関するデータや知見の提供など、最大限の協力を実施していく©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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61

柏崎刈羽原子力発電所の理解活動
 地元理解に向けて、新潟本社行動計画に基づく取り組みを継続し、地域の皆さまの「声」をお聞きする機会を増やし、具体的な取り組みに反映していく■柏崎市・刈羽村での全戸訪問
 柏崎市、刈羽村のすべてのお宅(約4万3千戸)を訪問し、ご意見やご要望を直接お伺いする活動を実施■コミュニケーションブースの開催
 各地にブースを設置し、ご意見をお伺いするとともに、パネルや映像・VRを用い、原子力発電全般に関する質問に回答

開催済
エリア

VRを用いた説明は「実際に発電所を見学しているよう」と好評

18／30市町村で開催済

代表的なご意見と当社の対策
・ 「発電所の安全対策に関する情報が伝わってこない」⇒ 広報誌、コミュニケーションブースなどにおいて説明内容を工夫するとともに、当社からの情報発信や説明機会をさらに充実
・ 「事故が起こった場合、避難先まで行けるかわからない」⇒ 自治体の皆さまからのご意見を踏まえ、避難に必要な資機材や物資の拡充等の避難支援策を検討©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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62（参考）柏崎市長からの要請
 2017年6月1日、柏崎市長は、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働条件として、2年以内の廃炉計画の提出を求める意向を表明
 当社としては、期限までに何らかの回答をお示ししたいと考えている＜記者会見での主な表明内容＞
 １～５号機の２年以内の廃炉計画策定を東電に求める。計画提出がなければ再稼働は認めない
 ５基全ての廃炉計画を求めるものではない。40年ルールは堅持し、前倒しが目的ではない
 柏崎では原発がすべて止まり、どうなるか分からないという不透明感がある 廃炉計画により、柏崎での廃炉ビジネスを促したい
柏崎刈羽原子力発電所の概要
号機

炉型

電気出力
（万kW）

営業運転開始40年運転期限60年運転期限

1号機

BWR

110

1985年9月

2025年9月

2045年9月

2号機

BWR

110

1990年9月

2030年9月

2050年9月

3号機

BWR

110

1993年8月

2033年8月

2053年8月

4号機

BWR

110

1994年8月

2034年8月

2054年8月

5号機

BWR

110

1990年4月

2030年4月

2050年4月

6号機

ABWR

135.6

1996年11月

2036年11月

2056年11月

7号機

ABWR

135.6

1997年7月

2037年7月

2057年7月©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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63

東通原子力発電所の共同事業化①
原子力事業の環境変化

安全対策に向けたファイナンス、人的リソースの充当に課題
電力需要低下の中、市場整備等によっては事業見通しは不透明に
新増設の停滞自由化の中で原子力事業を行う
予見可能性の確保が課題

東通共同事業体の意義
 原子力事業継続のための人材育成・確保、収益拡大
 東通は、拡張可能性も有する数少ない地点（東通１は建設中）
 東通は、発電所の分散立地、より安全で競争力のある電源開発のメリットの享受、地域への貢献を可能に 原子力事業の予見可能性確保などの環境整備について、国に議論を提起©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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64

東通原子力発電所の共同事業化②
 新規立地の有望地点である東通については、共同事業化に向けて具体的な協議を開始すべく、他電力やメーカーなどパートナー候補への働きかけを継続
主な取り組み状況
 東通地点に関する本格的な地質調査
・ 2018年8月から2020年度にかけて本格的な地質調査を実施
・ 地質調査の結果は国内原子力事業者に共有し、協力が得られる範囲で助言を求め、検討に反映
 より安全性に優れたプラント設計の追求及び事業環境の在り方についての継続検討
2018年 6/29 8/28
本格的な
地質調査の
開始の公表

2020年度頃
本格的な地質調査の実施

より安全性に優れたプラント設計の追求
事業環境の在り方検討©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

パ
参ー
ト
画ナ
判
断ー
候
補

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東
通
共
同
事
業
体
設
立

東
建通
設原
・子
運力
転発
電
所

65

（参考）青森行動計画の策定
 当社も地域の一員として、原子力事業を着実に進めながら、地域の未来にも貢献していくため、本年3月28日、「青森行動計画（ここで、「つくり」「はぐくみ」「あゆみつづける」）」
を策定・公表【青森事業本部の設置】【東通村地域再生計画への協力】

・ 2019年上期中の設置を目指す
・ 本部長には役員級が就任、常駐予定

・ 2018年度の計画に対して協力を申し出＜東通村地域再生計画の概要＞
プロジェクト©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

主な取り組み移住・定住へ選ばれる
東通村づくりプロジェクト

・ 結婚、子育て支援
・ 小児医療の充実

東通村最高級生産物
３本の矢を中心とした農水産物ブランディング
プロジェクト・ 農水産物のブランディング・ 6次産業化
・ 新規生産物の展開

東通村教育環境デザイン
推進プロジェクト

・ 保幼小中一貫教育
・ 中学生海外研修
・ 乳幼児/小学生英語活動
・ 学校等施設環境改善 等

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66

福島第二原子力発電所の廃炉に向けた検討
 福島第二原子力発電所の扱いについて、これ以上「曖昧な言い方」を続けることは、復興を加速させる上で得策でないという思いから、2018年6月、福島県知事に対して、「全号機を廃炉の方向で具体的に検討を進める」旨を表明
 社長直轄プロジェクトチームを設置（2018年7月）し、廃炉を進める上での課題を検討中

 知事からの要請も踏まえ、地域の安心に沿うものとなるよう検討を進める
福島第二原子力発電所の概要

号機

炉型

電気出力
（万kW）

営業運転開始40年運転期限60年運転期限

1号機

BWR

110

1982年4月

2022年4月

2042年4月

2号機

BWR

110

1984年2月

2024年2月

2044年4月

3号機

BWR

110

1985年6月

2025年6月

2045年6月

4号機

BWR

110

1987年8月

2027年8月

2047年8月©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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67（参考）カイゼンの取り組み【火力発電所の溶接・検査での作業時間短縮(FP)】【柱上変圧器取換工事の効率化(PG)】

ボイラ熱交換器配管修理について、模擬設備を用いて作業・手順の最適化を検証し、溶接・検査の同時並行作業を実現
作業期間：53日 → 38日（▲28％）

作業手順の明確化、作業員の有効活用、工具改良などのカイゼンを繰り返した結果、当初は「作業員4人で69分」だった作業時間が、「3人で14分50秒」という大幅な効率化が実現

廃炉・原子力でも展開【廃炉】【柏崎刈羽原子力発電所】

 保安資材管理業務において、「混載納品（1品目
1コンテナ→複数品目1コンテナ）による在庫削減」
や「仕分け作業でのかんばん方式」などの導入により作業工数を5分の1に削減
 吸着剤・吸着塔の交換において、水処理設備の運転経験蓄積を踏まえ、交換周期の延長を実施

 排気筒放射線サンプルポンプの点検において、社員自らが作業を行う事によって、ムダの排除、工程の外段取り化などを行い、作業工数を10分の1に削減©Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. All Rights Reserved.

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ご清聴ありがとうございました