女川町
復興記録誌

第2部

第6章

「女川町復興計画」とその遂行
第3章

目

次

復興計画策定と復興まちづくりの組織体制

42

復旧・復興への転換

46「女川町復興計画」の策定

49

住民参加による復興まちづくりの組織体制づくり

51

復興まちづくり情報交流館の整備

52

県東部沿岸大規模被災市町連携会議と国への要望活動等

54

4

復興へ向けた10年を振り返って
女川町長 須田善明

第1部

東日本大震災の発生と初期対応
8

第1章
第2章

東日本大震災の概況
初期対応

16

災害対策本部の設置と初期活動

20

救急・救助・捜索活動

22

避難所の開設と運営

24

医療・保健活動26

水・食料の確保28

情報通信連絡網などの復旧

30

行方不明者の捜索と遺体への対応

32

震災廃棄物の処理

第4章

安全・安心な港町づくり《防災》60

港周辺部の土木構造物の整備

66

津波避難対策の構築

70

防災上重要な施設の集約・拠点化

74

学校等避難所の機能の強化

76

COLUMN 「支援物資に係る業務に従事してみての所感」

78

防災道路ネットワークの整備

80

自立型エネルギーの整備

82

地域防災力の強化

85

災害遺構の保存等

90

地域防災計画の見直し

第5章

94
110

港町産業の再生と発展《産業》

水産業の応急復旧による早期再開
COLUMN「津波による女川漁港の事象確認および市街地における浸水調査」

35

教育・子供への対応

112

漁港の再整備と水産業の再生

37

ボランティアなどの人的支援
災害ボランティアセンターの開設

118

商工業の再生122

新たな雇用の場の創出

女川町議会の対応

128

観光の再生・創出

39

132

応急仮設住宅の確保

140

中心部の安全な居住地の確保

160

離半島部の安全な居住地の確保

178

第3部

未来へ〜
「女川町総合計画2019」が見据えるまちづくり

COLUMN「新しい女川をつくりあげるための課題と原動力」

182

恒久住宅の再建・供給

189

公共交通機関の再開・整備

第7章

COLUMN 「派遣職員として感じたこと」

はじめに

住みよい港町づくり《住環境》

心身ともに健康なまちづくり《保健・医療・福祉》

第9章「復興」から次のフェーズへ「女川町総合計画2019」の策定

236

序論

238

女川町がめざす将来像

総合計画の役割239

基本構想と基本計画

分野別政策目標

196

避難所、応急仮設住宅での健康被害の予防

資料編

198

心のケアの実施246

東日本大震災復興交付金について200

保健・医療・福祉の連携による保健サービスの提供

250

東日本大震災に係る義援金（日赤等・宮城県・女川町）一覧

202

地域に根ざした包括的な医療サービスの提供

252

東日本大震災に係る寄付金一覧

205

生活環境に応じた町民の自立した生活の支援

254

災害協定締結状況

地域医療・保健・福祉施設の整備と安全性の強化

258

被災者支援制度ガイドブック

264

女川町復興事業の外部評価（各種受賞歴）まとめ

284

自治体等からの職員派遣状況286

女川町復興まちづくり住民説明会等 開催実績一覧

292

まちづくり工事の変遷

304

震災復興のあゆみ

208
210

COLUMN「保健医療福祉は常につながり、つながる意識」

第8章

214

心豊かな人づくり《人材育成》

安全・安心な学校教育の確保

219

生涯学習・文化・スポーツ活動の推進

228

学術研究拠点の構築

230
232

ボランティア・各種団体等との交流の促進
COLUMN「施設一体型小中一貫教育学校」完成までのあゆみ

はじめに復興へ向けた10年を振り返って
女川町長

はじめに、東日本大震災により犠牲った再建の道には、当初から不安しかてに私自身が赴き、復興へ向けての指ではありません。なぜならば、復興をて、複数の制度、様々な規則をていねなかったでしょう。そのような中、町

針を一つずつていねいに伝えてきまし

通じて築かれる幾多のハードやソフト

いに読み込み、重ね合わせることで、民自らが立ち上がり、さまざまな取りた。納得いただけるかいただけないか

は、我が町の将来を担う世代へと受け障壁を一つひとつクリアしてきました。

組みを通じて道を切り拓いていただきの以前に、まず「何をどうしていくの

継がれていくものであり、その意味で労を厭うことなく困難な作業に当たっました。町の復興事業に対しても、他か」ということへの理解が得られなけは今次復興は被災者にのみ向けられててくれた職員、サポートしてくれたス

被災自治体や過去の事例と比しても大れば納得にもつながりません。小さないるのではなく、将来世代に対してもタッフの皆さんには大変感謝していま

変驚くほどのご協力を賜りました。こ

地域ごとに説明会をこまめに開催し、向けられているのです。加えて、日本す。

のご協力があったからこそ、我が町の細部にわたるまで可能な限りていねい

復興は前へと進むことが出来ました。

な説明を、通算で約200回重ねました。

感謝の念に堪えません。

開催場所や地域を変え、同じ内容の説

町議会からも多大なご協力をいただ

地方社会が抱える課題はこれからも続きました。復興事業の制度に関する勉

くものであり、それらに向き合える復強会などを幾度となく開催していただ

これからの10年を考えるとき、その明を１か月間続けたことも今ではいいで、我が町の復興に国内外から数多の興後の将来、もっといえば地方社会のいたほか、計画や事業のテーマごとの土台にあるのはこれまでの10年の道筋

思い出になっています。説明会などを温かいご支援、ご協力を賜りましたこ

あるべき将来の姿が描かれていかなく説明も事業の進展や情報の更新のたびです。経験や学びを官や民といった枠

通じ町民の皆さんの意見に耳を傾け、とに深く感謝申し上げます。

てはなりません。

に繰り返し行いました。復興事業に関組みを超えて共有しながらあゆんでき

柔軟に吸収し、道路の方線や復興に関このような考えのもと震災前の状況係する基本的情報や制度に関する予備たからこそ今があります。だからこそ、する図面などを、手間を厭わず改善を

平成23（2011）年３月11日。喜びやに戻すのではなく、町として未来へ向知識が共有されないまま町議会が始まこれからの10年のあり方がこれまでの重ねたことが、町として進むべき復興

苦労を分かち合ってきた大切な人たち

けた質の向上を前提に、スピード感をってしまえば、誤解が生じたり、審議10年を意味付け、価値付ける、そのよの方向性へのご理解とご協力につながの尊い命が失われ、美しかった故郷がもってあゆみを進めてきたことが我ががストップし、議事が空転してしまう

うに考えています。

ったと思います。我々も町民の皆さんがれきの山と化してしまった東日本大町女川における復興の大きな特徴といことにつながりかねず、事業進捗のス

震災の発生から10年という歳月が経ちえるでしょう。

ピードに影響を与えます。議案としてリスペクトしあえる
町民が誇りも復興に時間を要することは分かっていましたが、途中で心が折れることなましたが、あの日以来、我々は、不可

その、復興を進めていく過程には、提出した際に、議案そのものの良否だ

能とも思える困難な課題が山積するな

平成23（2011）年３月11日14時46分をけを捌いてもらえるよう、リスクやマ復興を進めるにあたって、被災した

気持ちが持続するように、町民の皆さ

か、復興へ向けたあゆみを休むことな境とし、法、政令、省令、県の条例、

イナスポイントについても余すところ

他の自治体とも強い協力関係を築いてんと肝胆相照らすことで、復興への意

く続けてきました。

施行規則のほか、既存のルールなど、なく前もって提示していくことで、スきました。各被災自治体に共通する課

思統一を図れたことを実感しています。

そこにおいて、我が町女川の復興を復興に対応しきれない幾多の高いハー

ピード感をもって審議を進めていただ

題が沢山あったためです。沿岸部で被女川町での行政的な取り組みの一つ

進めるうえで最も意識してきたことのドルが存在することになりました。まきました。契約案件も含め議決事項も災した15市町のうち、類似した被害をとしては、「町の未来をみんなでつくっ一つが、より良い町のあり方を未来へた、新たに設けられた復興制度につい相当数に上ったことから、臨時議会に受けた気仙沼市、南三陸町、石巻市、ていこう」という思いから「まちづくと継承するということです。

ても、例えば移転事業において再建支関しても柔軟に開催いただきました。

東松島市の４市町と連携。５市町がバりワーキンググループ」を設置。当初

く、頑張ってみよう、待ってみようとになられた方々のご冥福をお祈りし、震災復興において、被災されて家屋援の対象とならない被災者が出てしま

政党など政治的立場を超え、全員がニラバラではなく１つのチームとして国から自薦の30名を含む60名余りの参加

ご遺族に哀悼の意を表するとともに、や住居をなくしてしまった方々、職場うなど、主要事業においても被災地域ュートラルな立場でご協力いただいたや県などに要望を伝えることで、迅速を得ることができました。私自身とし被災された方々に心からのお見舞いをや仕事を失ってしまった方々の生活再の実情をカバーしきれるものではありことに改めて感謝の意を表します。

な対応へとつながりました。

て「町民の100人に１人は直接まちづ

申し上げます。

建を考えれば、スピードが優先されるませんでした。

また、震災発生から現在にいたるま

4

適応できない領域や対象の解消に向け全国で進む人口減少をはじめとする、

須田 善明

町としての共通認識を醸成

復興は被害に晒された我々だけのものことは言うまでもありません。しかし、これらの法令や単体の事業制度ではそして何よりも町民の皆さんに感謝

また、まちをゼロからつくるうえで、くりに関わってほしい」「町の計画に対申し上げます。悲しみと絶望から始ま

町内各地で行った説明会にはほぼすべして意見を求めるのではなく、つくっ5

6ていく過程に参画してもらいたい」「自「何ごとに対しても疑いを持て」「どこににゴールはない」ということです。瓦

的・効果的な行財政運営と協働によるす。町内経済人の有志も第２期復興連

めるためには、人々の支援や励ましが分たちのつくるまちの未来に納得していても疑いを抱け」ということです。

解した施設の再建、嵩上げ地における

持続可能なまち」を提唱。基幹産業で絡協議会を新設したほか、リモートで必要です。そのような人たちの恩義にもらいたい」という意識を持っていま「大きな津波が来るときは底が見え

新たな道路の敷設など、目に見える形

ある水産、観光をはじめ、これまで以の情報発信やクラウドファンディング報いるためにも、また、被災地として、したので、老若男女の皆さんが挙ってるほどに一度海面が引く」「たとえ津波での復興はたしかに進んでいるかもし上に魅力に富んだ新たな港町女川としなど、新たな取り組みにチャレンジし女川だからこそ伝えられる事象を遺し参加してくれたことを大変喜ばしく感が起こったとしても、ここまでの水位れません。しかし、我々自身で進めててスタートアップすることはもちろん、ています。

ていきたいと考えています。

じました。まちづくりに対して大いなならば大丈夫」など、地域に遺る伝承

いくまちづくりに終わりはありません。

防災、減災に取り組みながら10年後の女川を訪れる人たちには、「被災地だ

女川という町そのものの復興、震災る関心を持たれている方、地域を牽引や先人たちから得られた教訓はもちろ

まちづくりに関しては、これまでの10暮らしをイメージし、人生、夢、日々から来る」「震災復興ツーリズムとして直後に中学生となった世代が主導してしていくリーダーを自認する方、震災

ん役立つものです。

年間で我々が作ってきた暮らしに関すの生活など、女川で暮らす一人ひとり来る」のではなく、レジャーやグルメ

行われてきた「いのちの石碑プロジェ

以前には地域活動にそれほど興味がな

半面、それらを超える想定外の自然

るさまざまな舞台装置を活用し、町内が望む幸せを実現できるまちづくりをなど女川町ならではの魅力を感じるた

クト」、競走イベント形式で津波避難かった方など多様な方々に参加いただ

災害が発生した場合、過去の記憶や経外に新たなつながりを構築していくこ

提言しています。策定に先立っては、めに訪れてほしいですね。
「頑張って」の大切さを伝える「女川復幸男」など、

き、２か年にわたりのべ100人以上の

験則、親世代、年配の方々からの伝承とが課題になると考えています。

町民の皆さんの意向調査や中学生の生などの言葉をかけていただけることは今後もさまざまな活動が続いていきま

町民が闊達に意見を交換し、議論を交だけに囚われていると、危険がおよぶ

平成31（2019）年３月には、総合的徒さんにアンケート調査を実施。町民

大変嬉しいのですが、そのような気遣す。これら一つひとつの活動に真摯にわすなかで、個々人の立場を超えて、可能性があることを学びました。

かつ計画的な行政運営の指針としつつ、の皆さんの意思をできうる限り吸収・いよりも、純粋に女川町を楽しんでも取り組んでいくことで、震災に負けな反映した内容になっています。

らえれば嬉しいです。女川町を訪れたい心構えを示すと同時に、そのなかで、故郷に対する愛情や思い入れ、責任感

世界規模の気候変動により、ゲリラ

町民の皆さんにまちづくりの長期的展が誕生していく過程を実感し、感動し

降雨やうず高い積雪など、数10年から望を示せるよう、『「いのち」と「くらし」

コロナ禍で延期していますが、積極人たちにはぜひとも笑顔で帰ってもら「なぜ、我々がここで生きていくのか」たことを覚えています。

100年に１度という規模とされていたをみんなが紡ぐまち』をスローガンと的にまちづくりに関わっていきたい、

いたいですし、さらに面白みに満ちたといった、震災前から女川で息づいて

この取り組みのみならず、中心市街

自然災害が毎年のように続発していまする「女川町総合計画2019」を策定し町でこういうことをやってみたい、と町としての再興を心掛けていきたいといるメンタリティ、女川イズムを我々地の形成や公民連携手法によるまちづす。また、壊滅的な被害の到来が予想ました。
「基本構想」「基本計画」「実施計

いう方々が集えるプラットホーム的な考えています。

自身が伝えていかなくてはならないとくりに当たっても、個人や団体というされる「首都直下型地震」や「南海トラ画」で構成される「女川町総合計画

会議体を今後新設します。何かしら思

属性、年代などにとらわれずさまざま

フ地震」の発生も危惧されています。

2019」は2019年度から2028年度の10

うところがあれば、積極的に意見や意な主体が復興という大テーマへ向けて災害に対する備えに、十分過ぎると年間を実施期間としています。安心し向を発信してほしいと考えています。

連携し、若い年代のチャレンジを先輩いう言葉はありません。
「備えありて、て暮らせる魅力あるまちづくりの実現、

アクションを起こそうとする人が増えともに生活してきた大切な方々の命、世代が支え、先輩世代の役割を若手がなお憂いあり」という心構えを持ち、限られた財政資源の効果的な運用に着れば増えるほど町そのものがアクティ

かけがえのない思い出、日々の糧を積担う、というような関係性のもと、本災害が発生した際には、「これで済む、目。生活分野では「海と山が感じられ、ブになっていきます。まちづくりを考み重ねてきた職場や財産など、我々は、結びに、我が町女川の復興に多大な町の復興まちづくりは加速していきま大丈夫」と思うのではなく、これまで

誰もが暮らしたくなる安全・安心・快える方々の意志を増幅するような仕組

東日本大震災で幾多の貴重なものを失るご支援、ご協力を賜りました皆さました。年代を超えてリスペクトし合えの経験や想定を超えた対応が求められ

適なまち」、産業分野では「未来に向かみを構築し、まちづくりに関して熱量いました。心の奥底にしまいこまれたに、改めて心よりの感謝と御礼を申しる我が町の皆さんを誇らしく感じていることを心にとどめておいてほしいとって海と人が輝き、地域を支える産業を持った方々が活躍できる仕組の構築

哀しみや辛さは生涯消えることはない

上げます。これからも我々のまちづくます。

考えています。

のまち」、保健・医療・福祉分野では「地を推進していく考えです。

でしょう。

りを暖かく見守っていただけたら僥倖

災害に対する備えに十分過ぎるということはない

面白みに満ちた町としての再興をめざすどんなに過酷な状況でも人は立ち上がれることを伝えたい

域の支え合いとつながりで一人ひとり

新たな生活様式が求められる状況にしかし、どんなに過酷な状況に置かの幸せが実現するまち」、教育・文化・

おいても、我々が培ってきた経験値、れようとも、艱難辛苦が重なろうとも、

スポーツ分野では「町民全体が生涯にご支援、ご協力を賜った方々との貴重「人は立ち上がれるのだ」ということを、

大災害の経験を通じて得られた教訓復興を進めてきたこれまでの10年間わたって学び合い、心豊かに、生きるなつながりを活用し、魅力あるまちづ

10年におよぶ復興を通じて実感していは、少し言葉は悪いかもしれませんが、で痛感したことは、「復興、まちづくり

力を育むまち」、行財政分野では「効率くりを実践していきたいと考えていまます。もちろん、復興へのあゆみを進考えています。言葉や記録だけではな
く、復興を成し遂げてきた我々の生き様が後世の人たちにも伝わっていけばうれしいです。

です。

7

第1部

東日本大震災の発生と初期対応

第1章

東日本大震災の概況

89東日本大震災の発生と初期対応

第１章

第1部

第 1 章 東日本大震災の概況

第2章

含め、震源域は岩手県沖から茨城県沖

地震の発生

を発令。

■東日本大震災の地震と津波の概要

地震発生から約35分後の15時20分こ

平成23（2011）年３月11日の14時

よび、８県・110市町村という広い範ろ、女川湾口一帯を最大津波高14.8m

46分。突き上げるような縦揺れと大き囲で震度６弱以上を記録。この地震は（宮城県内最大）、最大浸水高18.5m（南な横揺れが発生。気象庁は地震情報を「東北地方太平洋沖地震」と名付けられ、三陸町志津川、気仙沼市本吉に次ぐ宮発し、14時49分には宮城県に６m、岩同年４月１日の閣議で、同地震による

城県内３番目）、最大遡上高34.7m（宮手・福島両県に３mの大津波情報、青災害を「東日本大震災」の名称とする

城県内最大）と記録されている巨大津森県太平洋沿岸・北海道太平洋沿岸中ことが決定された。

波の第１波が襲来した。
結果、中心市街地、離島部など広範

津波の襲来

発生した地震は牡鹿半島の東南東な地域が８ｍ以上の津波に襲われるこ

平成23年3月11日（金）14時46分（気象庁発表）

震

源

三陸沖

規

模

マグニチュード9.0 女川町震度6弱（気象庁発表）

深さ24㎞（気象庁発表）

最大津波高14.8ｍ（港湾空港技術研究所調査）

最大遡上高

18.5ｍ
（宮城県土木部『東日本大震災 1年の記録』から）

浸水区域

3.2㎢／65.8㎢（国土交通省被災状況調査）※建物区域の浸水比率：48％（国土地理院調査）

被害区域

2.4㎢／65.8㎢（宮城県発表値）

町内に浸入した津波は一気に水かさを増した

130㎞付近の三陸沖、深さ24㎞を震源

最初の揺れを記録した14時46分からととなった。また、本町における浸水とするもので、宮城県北部の栗原市で約30分後となる15時14分。気象庁は域は3.2㎢（320ha）を記録。同浸水域

最大震度７を記録したのをはじめ、宮津波に関する警報を、宮城県10m以上、に暮らす町民の比率は推定87.7％にも城・福島・茨城・栃木の４県36市町村

岩手・福島両県６m、青森県太平洋沿

およんでおり、東松島市の76.9％、南と仙台市内の宮城野区という広範な地

岸３m、北海道太平洋沿岸中部２mの三陸町の76.3％、石巻市の63.9％を超

震災時人口犠牲者・不明者数

犠牲率

域で震度６強を記録。地震の規模はマ

大津波警報に変更。さらに15時30分にえ、宮城県で最も高い数値となった。

10,014人

827人

8.3％

グニチュード（M）8.8（３月13日、Mは、宮城・福島・岩手３県で10m以上、（震災直後の詳細な被害状況・初動対９に変更）で、日本周辺における観測青森県太平洋沿岸８m、北海道太平洋

応については、「女川町東日本大震災記

史上最大の地震であるとされた。

沿岸中部６mの大津波警報に変え、大録誌」（2015年11月発刊）」参照）■女川町の被害状況

震災時建造物数

全壊・流出

その他被害

被災率

6,511棟4,318棟1,247棟85.5％

第6章

きな津波の襲来に備えて避難すること（マリンパル女川から撮影・以下の写真同じ）

第5章

その後、立て続けに起こった余震を

第4章

部に１mの津波警報を発令した。

発 生日時

第3章

までの南北約500㎞、東西約200㎞にお鷲神地区に浸入した津波は、勢いを増しながら浦宿方面まで到達した■年齢別死亡者数

68

女性
59

60

59

多数の家屋や車両を海へと引き込む引き波。町は壊滅的な被害

40

40

を受けた

28

27
22 21

20
13
7

7

5

44

49

54

年齢（歳）

59

64

69

70
74

75
79

80
84

85
89

90
94

2

95
99

100
―

39

65

8

―

34

60

―

29

55

―

24

50

―

19

45

―

14

40

―

35

―

30

―

25

5

―

20

6

―

15

12 12

―

10

7

―

3

―

2

―

3

―

3 2

―

9

8

2

―

5

8

1

3

―

4

2

―

―

0

8

22

20

第9章

0

46

46

44

第8章

死亡者数︵人︶

51

50

30

10

67

第7章

男性

70

10

東日本大震災における被災率最大の自治体が女川町

7880

頑丈な基礎をもつ鉄筋コンクリート造のビルが倒壊。強く長い
地震の揺れによって発生した液状化が原因の一つと想定される

11

第１章

■女川町津波浸水状況■人身被害状況
今回の津波では女川浜・鷲神浜の浸水深が大きい。市街地のほとんどの地区
で浸水深が３ｍを超えた（平成24（2012）年１〜２月開催）」資料※平成29年3月末現在（「死亡等」とは、町民で死亡が判明したものと行方不明の合計人数）

指ケ浜地区
被災前人口 103人
死亡等
13人

第2章

※
「第１回復興まちづくり住民説明会

女川町：被災状況

から
御前浜地区
被災前人口 160人
死亡等
21人

中心部
被災前人口 8,031人
死亡等
693人

尾浦地区
被災前人口 238人
死亡等
19人

第3章

桐ケ崎地区
被災前人口 74人
死亡等
0人

女川町

出島地区
被災前人口 244人
死亡等
9人

398

41
398

220

塚浜地区
被災前人口 169人
死亡等
13人

横浦地区
被災前人口 114人
死亡等
11人

大石原地区
被災前人口 23人
死亡等
0人

小屋取地区
被災前人口 71人
死亡等
2人
江島地区
被災前人口 94人
死亡等
0人

飯子浜地区
41
被災前人口 104人
死亡等
7人

220

第5章

野々浜地区
被災前人口 67人
死亡等
3人

寺間地区
被災前人口 257人
死亡等
16人

第4章

竹浦地区
被災前人口 187人
死亡等
15人

高白地区
被災前人口 78人
死亡等
5人

■家屋被害状況
中心部被災現況図

全壊(流失)：1,036戸
全壊(撤去)：45戸
全壊(条件付再生可)：33戸
大規模半壊：23戸
半壊(床上浸水)：11戸
一部損壊(床下浸水)：4戸

石浜

寿町

7.0〜 8.0m以下
6.0〜 7.0m以下
5.0〜 6.0m以下
4.5〜 5.0m以下
4.0〜 4.5m以下

2.5〜 3.0m以下
2.0〜 2.5m以下

全壊(流失)：147戸
全壊(撤去)：34戸
全壊(条件付再生可)：1戸
大規模半壊：8戸
半壊(床上浸水)：4戸
一部損壊(床下浸水)：1戸

小乗浜

凡例
全壊
（流失）
全壊
（撤去）
全壊
（条件付き再生可）
大規模半壊
半壊（床上浸水）
一部損壊（床下浸水）
浸水範囲※各地区の被災状況データは被災現況調査結果を集計（H23.6.29株式会社パスコ提供）※建物数は住宅と非住宅の合計

1.5〜 2.0m以下
1.0〜 1.5m以下
0.5〜 1.0m以下〜 0.5m以下
0%

20%

40%

60%

80%

100%

大規模半壊

全壊（流出）

全壊

全壊（1階天井以上浸水）

半壊（床上浸水）

一部損壊（床下浸水）

被災なし

町内の大半の市街地・集落が津波により被災し、そのほとんどの建物が全半壊の被害を受けた（浸水地域 ≒ 家屋全壊・半壊区域）。津波の被災を免れたのは、今回の津波の被災状況調査からは、浸水深が３ｍを超えると、建物の全壊割合が急激に増加することが判明した

市街地西部の旭が丘や浦宿浜等一部の地区に限られる ※「第１回復興まちづくり住民説明会（平成24（2012）年１〜２月開催）」資料から※「第１回復興まちづくり住民説明会（平成24（2012）年１〜２月開催）
」資料から

第9章

12

8.0〜 9.0m以下

3.5〜 4.0m以下

黄金町

鷲神浜

津波浸水なし9.0〜10.0m以下

3.0〜 3.5m以下

浦宿浜

旭が丘

10.0〜15.0m以下

第8章

全壊(流失)：639戸
全壊(撤去)：53戸
全壊(条件付再生可)：55戸
大規模半壊：36戸
半壊(床上浸水)：22戸
一部損壊(床下浸水)：10戸

15.0〜20.0m以下

第7章

宮ケ崎

全壊(流失)：28戸
全壊(流失)：4戸
大規模半壊：12戸
半壊(床上浸水)：64戸
一部損壊(床下浸水)72戸

20.0〜25.0m以下

全壊(流失)：329戸
全壊(撤去)：71戸
全壊(条件付再生可)：34戸
大規模半壊：3戸
半壊(床上浸水)：5戸

清水町

女川浜

■建物被災状況

浸水深

全壊(流失)：79戸
全壊(撤去)：11戸
全壊(条件付再生可)：3戸

全壊(流失)：157戸
全壊(撤去)：27戸
全壊(条件付再生可)：9戸
大規模半壊：6戸
半壊(床上浸水)：18戸
一部損壊(床下浸水)：1戸

第6章

●被災者数
死亡者：315人、行方不明者384人（女川町HP、6月２日現在）●最大津波高さ：14.8m

全壊(流失)：429戸
全壊(撤去)：7戸
全壊(条件付再生可)：20戸
大規模半壊：1戸

13

第1部

東日本大震災の発生と初期対応

第2章

初期対応

14

15

東日本大震災の発生と初期対応

第2章■女川町行政組織構成図（平成22（2010）年４月１日現在）

初期対応

災害対策本部の設置と初期活動

総町場で開いていた町議会定例会の審議をた。津波の襲来間隔が長くなった夕方、れた宮城県沖地震などの被害に備え、直ちに延会。同48分には女川町災害対

男性職員が庁舎内に浸入してきたがれ

平成23（2011）年３月11日当時、女

平成17年度から庁舎西側の倉庫（旧策本部条例（昭和38（1963）年女川町

きをかき分け、わずかな通路を確保。

川町役場には女川町立病院を合わせ職JAいしのまき女川事業所）に、アルフ

条例第12号）および女川町災害対策本

全員がより安全な庁舎西側の高台に避員231名が在籍。通常時は右ページの

ァー米800食、飲料水720本、タオル部運営要綱（平成20（2008）年女川町

難したのち、町長以下職員で協議し、組織図に基づき業務を行っていた。まケット433枚、毛布408枚、ブルーシー

訓令甲第23号）に基づき、町長を本部

公共施設の中で一番高台にある女川第た、地震や大雨などの大規模災害に際

ト50枚を備蓄。さらに、平成21年度か長とする「女川町災害対策本部」（以下、一中学校（当時）に一旦、「対策本部」

しては、非常配備態勢として全職員招らは災害が発生した際に道路の寸断に対策本部）を設置した。直ちに防災行を置くこととした。

集による災害対応チームを編成。避難より避難所への配布が遅れることが予

政無線放送で高台への避難を呼びかけ

役場庁舎で被災した町長以下職員は、誘導など町民の安全確保を第一に考え、想される離半島部の各避難所への事前たほか、一部職員には公用車による町

防災行政無線子機１台のほか、各自携

夜間にも職員が参集する態勢を敷いて配備を行った。

民への広報、避難誘導を指示、その後

帯電話を所持していたものの、携帯電に発生した津波により役場庁舎は３階

話通信網が途絶。外部との通信手段をまで浸水し全機能を喪失した。役場に欠いていたが、衛星携帯電話を搭載し避難してきた町民や、町長・職員約70た公用車で出張中の職員が帰町したこいた。
昭和47（1972）年竣工の役場庁舎は地下１階、地上３階建てで、公共の休

地震発生から5日間の動き
平成23（2011）年３月11日14時46分、

企

画

課

企 画 調 整 係
原 子 力 対 策 係
防
災
係
統
計
係
地 域 情 報 係

税

務

課

税
固
納

町

民

課

長

クリーン センタ ー

健康福祉課
保 健 セ ン タ ー
地 域 福 祉センター
第
第
第
出

建

設

育
育
育
育

商工観光課
水 産 観 光センター

時過ぎ町内に到着。震災直後で役場へ

診

療

部

帰庁することが困難だったため、車載

薬

剤

部

看

護

部

町立病院

病院総務課

係
係
録 係
金 係
係

福
長
健
健
介

寿
康
護

祉
支
対
診
保

係
係
係
係
険 係
援
策

老人保健施設少年センターで町内（鷲神、角浜方面）
での避難誘導にあたった職員２名、ク

会計管理者

リーンセンターから駆けつけていた職
員２名などと合流。保育所を管理する

事
教育委員会

教

育

務

局

長

そのうちの職員３名は、できるだけ教育機関

早期に宮城県など関係機関への連絡が必要と判断。深夜、車載衛星電話で宮

計

務

係

庶
務
土
木
都 市 計 画
業
務
上
水
道
下
水
道
簡 易 水 道

係
係
係
係
係
係
係

水
漁
農

係
係
係

産

振
港
林

興

市

場

管

理

係

商
観

工

労
光

働

係
係

業

務

係

内科・外科・整形外科
小 児 科 ・ 眼 科
耳鼻咽喉科・皮膚科
放 射 線 科・検 査 科
理 学・作 業 療 法 科
栄
養
科
総
務
係
医
事
係
会
計
係
相 談 指 導 係
看 護 介 護 係
生 活 訓 練 係

課

出

納

係

教育総務課

総
学

務
務

係
係

生涯学習課

生
体

涯 学 習 係育 振 興 係

体

育

指

導

係

庶
議

事

務
調

査

係
係

農

地

庶

務

係

小

学

中

学

校

公

民

館

第8章

たった。

会

業

第7章

所へ向かうよう指示を受けた。勤労青校

生 涯 教 育センター
勤労青少年センター
江島自然活動センター

城県への連絡を何度も試みたがつなが

総合運動場

第9章

らなかったため、防災行政無線子機でいる旨を聞き、翌12日の未明、ようや活

第6章

名は、安全な内陸部を経由し、午後９ー職員が関係機関の連絡先を把握して

係
係
係

所
所
所
所

課

したところ、勤労青少年センター避難

16

保
保
保
保

地方卸売市場管理事務所の防災行政無線子機で対策本部に連絡

役場庁舎屋上から撮影（左上は生涯教育センター（当時）
）

一
二
四
島

水産農林課

生涯学習課職員１名と社会教育委員１

当地に避難していたオフサイトセンタ

民
保

生
境
登
年
設

産

地域包括支援センター

当日、仙台市内へ公用車で出張中の施。総合体育館避難所の対応職員から、

民

務
資
税

江 島 診 療 所確保した。

他の避難所対応町職員に呼びかけを実

町
環
住
国
施

定

国民健康保険診療所とから、以下の方法で外部への通信を

保育士などと各施設の避難者対応にあ

係
係
係
聴 係

第5章

を設置。将来高い確率で発生が予測さ

報

務
政
財
広

第4章

名は庁舎の屋上に駆け上がり難を逃れ

総
財
管
広

第3章

地震の発生に伴い、本町は庁舎３階議

町

課

第2章

憩スペースとなるロビーや町民の部屋

震災以前の女川町の体制と大規模災害への備え

副

長

務

第１章

第1部

学校給食共同調理場

会

事

務

局

委 員

事

務

局

選挙管理委員会事

務局

農 業 委 員 会

事

務

局

議
監

査

17

第１章
第2章

く国の機関（原子力安全保安院または■女川町災害対策本部の態勢（３月18日16時調整）

消防庁、詳細は不明）などに連絡。宮

班編成

城県への食料や毛布などの支援要請を
なお、石巻消防本部においても、12日午前２時50分に「女川町が孤立状態」との記録（12日午前５時開催「第５回宮城県災害対策本部会議」資料から）

引き波後の女川港。この後も何度も津波が押し寄せた（マリンパル女川屋上から撮影）

本部

総務課
企画課
議会事務局

総括：総務課長、企画課長
チーフ：2名 職員：12名 応援人員：1名

食料・物品班

町民課
商工観光課

捜索班

町民課
水産農林課
税務課
企画課

総括：町民課長
水産農林課長
商工観光課長
税務課長

医療班

町立病院

総括：病院長、事務長
チーフ：2名 職員：病院職員全員

町立病院運営
医療運営

保健班

健康福祉課
保健センター

総括：健康福祉課長
チーフ：1名 救護所：3名
出張相談：6名 福祉避難所：6名

健康管理
救護所運営
福祉避難所運営

避難所班

生涯学習課
税務課
教育総務課

総括：生涯学習課長 チーフ：1名 総体：10名
勤労：2名 一保：1名 海泉閣：2名 発電所：1名
一中：1名 一小：2名 二小：3名 応援人員：2名

避難所運営

共同調理場

教育総務課

総括：教育総務課長
チーフ：1名 職員：1名

避難所配食

道路班

建設課

総括：建設課長 チーフ：2名
職員：1名 応援人員：1名

道路管理

上下水道班

建設課

総括：建設課長 チーフ：1名
職員：水道3名、給水4名

水道管理
下水道管理

出納班

会計課

総括：会計課長

総務班

総務課

町民課証明班

町民課

様に連絡できたものと推察される。
の職員が女川第一中学校へ移動し、第たり開催。避難所生活での子供たちを町外に親戚・縁者がいる町民には、一１回「対策本部」会議を開催。それま中心とするストレスや病気の問題など

時的な町外への避難を呼びかけた。さでの経過報告のほか、情報収集、避難が協議された。被災状況が明らかにならに、宮城県警と自衛隊からの支援を所の運営などについて協議が行われた。

るにつれ、対策本部に集まる情報、課題、受け入れ。同日17時以降の対策本部会

夕方には陸上自衛隊第44連隊（福島）相談などが増大し、遺体の収容、安置

議には、陸上自衛隊第44連隊、女川消の先発部隊から宮城県衛星携帯電話機も現実問題として浮上。同日19時の会防署、東北電力が加わった。

１台が届けられた。さらに、15時40分

議で、地域防災計画の災害対策本部の３月15日からは各地の避難所などへ

過ぎには東北電力の発電車１台が到着。

態勢を基本とし、班を再編成した。同日、陸上自衛隊第44連隊のヘリコプターに外部との連絡手段が強化された。ただ陸上自衛隊第44普通科連隊（70名）、

よる輸送がスタート。一方、被災しな

し、ライフラインの途絶、がれきによ和歌山消防隊（100名）が来町。被災

かった地区での食料不足が顕在化し、る道路網の寸断もあり、町の被災状況

者の捜索および救助活動等に対する態対策本部では地区単位での物資配給のについては限定的な把握にとどまった。

勢が整ったことから、女川町消防団と実施について協議を行った。また、同

なお、対策本部では、緊急事態に対応の連携による捜索の業務について協議

日には陸上自衛隊によるJR女川駅前周するため、職員に対し、早朝から深夜した。

辺から海岸付近の捜索が終了。捜索はまでの勤務態勢で避難所運営、状況把

３月14日には最大の避難所となって周辺部へと移行するとともに、国道

握、安否確認、救助・救護などに携わいた総合体育館に近く、空き教室があ398号など幹線道路の応急復旧も近づることを指示した。

った女川第二小学校（当時）に「対策き、枝線への応急復旧へと移行する段本部」機能を移転。避難所となってい階となった。

３月13日には「対策本部」の会議を

女川町議会定例会を延会。直ちに「女川町災害対策本部」を設置

3月12日

女川第一中学校（当時）に「災害対策本部」を設置。第１回目の会議を開催

3月14日

女川第二小学校（当時）に「災害対策本部」を移転。県警、自衛隊を受入れ

3月15日

陸上自衛隊第44連隊のヘリコプターによる輸送がスタート

3月18日「災害対策本部」の態勢を変更。本格的な復旧活動が始動

税務証明班

チーフ：2名職員：13名応援人員：3名

捜索
遺体処理
埋葬

チーフ：1名

職員：2名

出納
事務全般

担当：住民登録1名、年金担当1名

本人証明

担当：税務担当2名

納税証明

福祉業務班

健康福祉課

担当：福祉担当1名

会計業務班

会計課

担当：会計課職員

介護担当1名

職員3名

第9章

18

3月11日

食料調達
食料配給

第8章

時系列表（おもな動き）

チーフ：1名
職員：二小7名、総体5名
応援人員：2名

第7章

た各学校の負担軽減に努めた。同時に、本部運営 議事進行
外部折衝 方針策定
議事記録

第6章

４回（６時、10時、15時、19時）にわ

広報

第5章

３月12日早朝には町長以下約40名

本部指揮
本部長代理

消防団長

第4章

があり、女川町から車載衛星電話で同建物を押し流しながら鷲神方面へ浸入する津波（マリンパル女川屋上から撮影）

町長
教育長

主たる分担
第3章

本部長
副本部長

伝達することができた。

参加者

福祉施設管理
要介護者支援
補助金管理
義援金管理

19

東日本大震災の発生と初期対応

第2章

第１章

第1部

初期対応

救急・救助・捜索活動
第2章

震災以前の
消防署・消防団の体制
年８月策定］」では、女川消防署主体の際には町民を高台へ誘導したほか、ポトイレ、軽油、燃料、おむつ、トイレ

消防局を代表消防機関として、宮城県組織される女川町消防団（本部３名、ンプ車８台を高台へと退避させた。

ットペーパーの提供を要請した。

に対し「緊急消防援助隊」の出動を要

７分団233名）が置かれていた。

地震発生後の対応

３月12日、女川消防署では第１分隊

３月13日には、幹線道の寸断により請（宮城県は15時36分に消防庁に要

本町の「災対消防部」と「災対消防班」を柱とする４名態勢で捜索隊を編成。

直ちに参集できなかった５名を加えた

請）。同日15時２分、宮城県知事から

では、大規模災害に備え、宮城県や近壊滅的な被災を受けた沿岸地域を中心

19名態勢となり、同日、宮城県から消災害派遣の要請を受けた自衛隊では、

隣市町、地元企業と震災以前から協議

３月11日、女川消防署には11名がに要救助者の救助を実施した。その際、防庁への緊急消防援助隊出動要請によ同日18時に「自行災命第３号（大規模を実施。想定外の津波により甚大なる「災対消防班」を定めていた。風水害、勤務。最初の揺れが収まった後、署長

鷲神浜にいたポンプ隊などの合流を得り女川町担当として加わった和歌山県

震災災害派遣命令）」を発令した。これ

被害に見舞われたが、消防における初火災などの災害予防対策、危険物の保は同署に設置した現場指揮本部で職員て、徒歩による救出活動を敢行。約35隊とともに、捜索活動に着手した。

により、統合任務部隊編成、予備自衛

動活動については、関係官署との連携

安対策、災害広報活動をおもな任務ととともに情報収集に努め、副署長は「対名を救助した。同日、活動拠点を第一

３月14日以降、女川消防署では、さ官および即応予備自衛官の災害等招集、もスムーズに行われた。ただし、３月する災対消防部の予防班に対して、両策本部」へ出向した。女川町消防団では、

中学校に移し、臨時の女川消防署を開らに４名の隊員が加わり23名態勢によ

その他所要の変更を実施し、東北方面

11日には救急・救助活動で女川消防署

者に共通する警防班は、避難誘導、人分団ごとに町民の避難誘導を実施する設。また、対策本部では情報収集のたる４個分隊を編成。和歌山県隊の協力総監のもとにすべての部隊を含む「災では署長ほか計３名が殉職。女川町消

命の救助・救護、交通規制および緊急とともに、水門がある浜辺の分団ではめ来町した本町を担当する陸上自衛隊を得たことで、捜索、救急活動が強化

統合任務部隊」と陸上自衛隊の部隊が防団でも副団長ほか計７名の尊い命が輸送路への協力、行方不明者および遺防潮堤の水門を閉鎖した。津波襲来の第44連隊（福島）に対し、水、食料、毛布、された。

属する「陸災部隊」が編成された。

失われた。

は、石巻地区広域行政事務組合消防本

３月11日、石巻消防本部は地震警報、部（以下、石巻消防本部）管轄の女川

3月11日

女川消防署に「現場指揮本部」を設置

署に避難誘導、状況確認、情報収集を

3月12日

要救助者の救護を実施。臨時の女川消防署を女川第一中学校（当時）に開設指示。その後、現場からの津波襲来の3月13日

県内他地域の消防本部とともに仙台市（平成23（2011）年３月当時の体制）

和歌山県隊とともに捜索活動を本格化。同日以降、のべ６日間にわたる活動
第6章■女川町の消防組織

時系列表（おもな動き）

津波警報を受けると同時に各管轄消防報告を受け、退避命令を発令した。また、

第5章

周辺自治体や自衛隊の動き

本町における消防を担う組織として

名称

第4章

「災対消防部」と女川町消防団主体の体の捜索をおもな任務としていた。

で17市町村地域消防局・本部が参加。のべ部隊数は150隊、のべ隊員数は642名を数えた管轄区域・人員等

女川消防署

町内全域
（署員）29名

女川町消防団

本部3名（団長1名、副団長2名）
計233名

第2分団

女川浜、宮ケ崎、石浜、清水町（団員）28名

第3分団

浦宿浜、針浜、旭が丘（団員）38名

第4分団

高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、小屋取（団員）52名

第5分団

桐ケ崎、竹浦、尾浦、御前浜、指ケ浜（団員）50名

第6分団

出島、
寺間
（団員）29名

第7分団

江島（団員）7名４階建ての町営改良住宅（清水町）も津波により被災。
行方不明者の捜索が続けられた

第9章

鷲神浜、黄金町、寿町、桜ケ丘、小乗浜（団員）26名

第8章

第1分団

第7章

20

スムーズに行われた連携
第3章「女川町地域防災計画［平成21（2009）

消防署（署員29名）と地域住民により被災した女川浜。捜索活動に向かう消防関係者

総合運動場（陸上競技場（当時））ヘリコプター緊急離着陸場

21

東日本大震災の発生と初期対応

第2章

第１章

第1部

初期対応

避難所の開設と運営第2章

搬入された際には、食材などをチェッ

本町では、津波災害時の避難所とし行うとともに、避難者の状況の聴取、クする態勢をとった。

て総合体育館や勤労青少年センターな

避難者名簿の作成などに取り組んだ。

３月後半には、保健班において協議

ど25か所の施設を指定。指定避難所以

３月13日には「対策本部」会議で生し、町の栄養士１名と他県自治体派遣

外の避難場所としては女川運動公園、

涯学習課、税務課、教育総務課で構成

職員１名が各避難所を巡回し、食の現

女川第一中学校登り口など13か所を指される避難所班（26名）を編成。入退状調査を実施。その後の経過観察でも定していた。指定避難所への安全な経所管理（避難者名簿の作成、避難所別

１日の食事回数にバラつきがあったた路などを確認するため、企画課などのの毎日の在所人数報告のとりまとめ）

め、食事の見直しに着手。仙台白百合

主管のもと、行政機関や教育機関、病や物資管理、３月16日に設けられたボ女子大学の協力により、それまでの食院や介護施設などで定期的に避難訓練

ランティアセンター（同17日に災害ボ事記録から栄養分析も実施した。保健を実施し、大規模災害に備えていた。

ランティアセンターへ切替）との炊き班がその結果を県の災害対策本部に提また、原子力発電所周辺エリアでは災出しの調整、要望への対応を行いなが示し、栄養面に配慮した支援物資の提害発生時に備え、官民で避難訓練を行ら、町民と協力して避難所の運営にあ供を求めた。また、災害救助法による

っていた。

たった。

炊き出し等食品給与費の基準額が一人想定外の津波で過半数の避難所が被災
３月11日、想定外の津波で13か所の３月14日以降、対策本部の呼びかけ

あたり１日1,010円から1,500円に増により、避難所にパンなどの支援物資額されたことから費用を調整して昼食が到着。食事の回数が１日２回となっに弁当を提供することとし、５月９日

た。

から全避難所で１日３回の食事を提供

第5章

た町職員は避難者対応の避難所運営を

第4章

を食料物品班に依頼するほか、物資が第3章

避難所を開設。班編成により配置され震災以前の避難体制

牡鹿半島部の被災者は、女川原子力発電所内の体育館などで受け入れした。

３月17日から自衛隊の炊き出しが始難所に限らず、避難者が多く集まってまると、夕食にはご飯、汁物、惣菜をきた各地区高台にある民間施設や女川提供。３月27日からは、被害が少なか

原子力発電所の体育館（=指定避難所

った学校給食共同調理場（以下、共同

３月14日、保健班判断のもと、旧老３月22日には本町の要請に応え、ボ以外）を避難所として使用することと調理場）で準備した副菜（支援物資の人保健施設食堂・居室に福祉避難所を

ランティア支援者（宮城県介護福祉士

なった。避難誘導にあたった職員は、

果物など）も提供された。共同調理場開設。町立病院や総合体育館に避難し会ほか）３名が夜勤に加入。３月中は各施設の職員や地域住民などと協力。

では教育総務課の職員が担当となり、ていた認知症の要介護者や家族計13名

小規模多機能居宅介護サービス利用者

避難所開設の準備に努めた。

支援物資で届く食材から自衛隊とメニを受け入れ、健康福祉課職員と町社協や避難所からの要援護者、その家族なューの検討を開始。必要な食材の提供

職員計13名が対応し、夜勤２名の24時

ど最大で75名を受け入れた。

間態勢で対応に務めた。

第7章

３月12日、総合体育館など16か所の福祉避難所の開設と運営

第6章

避難所が被災し、機能を喪失。指定避福祉避難所等に関する課題「福祉避難所」の定めがなく、要援護者への個別対応に遅れが発生した。一方、理念に沿った町職員の主導のもと順調

3月12日

女川町総合体育館など16か所を避難所として開設

3月13日「対策本部」で避難所班を編成

3月14日

福祉避難所を開設

3月16日

ボランティアセンター開設（翌17日、災害ボランティアセンターに切替）

3月17日

自衛隊の炊き出しスタート。夕飯にはごはん、汁物、惣菜を提供

5月 9日

全避難所で１日３回の食事を提供が結成されたケースも散見された。自警団の警戒などによって窃盗は減少した。

第9章

想定外の津波で指定避難所25か所のうち13か所が被災

盗などの事犯が発生。自主的に自警団

22

時系列表（おもな動き）
3月11日

れた。ただし、大規模な避難所では窃

避難者は最大で5,720名。避難所は25か所（離島２か所を含む）となった

多くの避難所では被災者が協力しながら支援物資で食事を調理した

避難所の開設に関しては、防災計画のに進行。入退所の管理も滞りなく行わ第8章

震災当時、本町の地域防災計画には

23

東日本大震災の発生と初期対応

第2章

第１章

第1部

初期対応

医療・保健活動
第2章

者のケアや救護活動を開始した。電話などを行った。同日、女川第二小学校

が使えず、外部との連絡は不通となっ（当時）にも救護所を開設。保健班の

震災当時、町内には町立病院のほか、たが、非常用自家発電機で照明を確保。

職員３名が配置された。

個人医院や歯科診療所の２か所が存在。

病院職員は安否確認のため避難者名簿

３月13日、院長の判断のもと、外階

老人福祉施設や老人保健施設、デイサの作成を行うとともに、支援物資が届段から出入りができる２階のセンター

ービスセンターの３か所の施設が要介

くまで病院内に備蓄していた飲料水やアトリウムに診療室を設置し、外来診護認定者の介護保険サービスの提供を

食料を避難者に配給。気温が低下して察を開始。医療機器が流失し、医薬品行っていた。

いくなか、病衣やユニホームのほか、も乏しいなか、連日300名を超える患

医師や看護師をはじめ医療関係者68

カーテンなどを身体に巻きつけ寒さを者の対応に追われた。また、救護所に名が在籍していた町立病院には一般病しのいだ。同夜は避難者や患者、職員も104名の町民が来所するなど、24時

棟や老健棟のほか、地域福祉センターなどを合わせ計653名もの人であふれ

間態勢で対応した。

も設けられており、医療・保健・福祉

かえった。

ていた。

緊急診察室などを設置

３月12日、津波により変わり果てた

本格的な医療活動へ

町の姿を確認した院長、病院職員は、３月14日からは震災の惨状を知った

外来診療の確保、入院患者のケア、救全国の地域医療振興協会からのボラン
PT（理学療法士）、OT（作業療法士）

mの高台にあった町立病院を想定外の医療処置を要しない人たちを町立病院など多職種の専門職チームの派遣が開津波が襲来。濁流は１階の２m付近にから総合体育館避難所へ誘導。同時に始。透析患者については保健班が避難まで達した。診察室や検査室が浸水し入所者の安全確保とマンパワーを集中所を回って患者の所在を把握し、ヘリ

たほか、MRIやCT、レントゲン機器させるため、被害を受けた併設の介護コプター、救急車、町立病院へのタクなどの主要な医療機械が損壊。病院職

老人福祉施設から入所者など52名を院

シーの乗合の調整を行い、石巻赤十字員は外来患者や避難住民を上の階へと内に移動させた。また、対策本部の保病院に送り出した。同日からは、他病誘導した。１階の主要機能の喪失に対健班では、健康福祉課保健センターの院の医師などの協力を得て、妊婦や乳応するため、院長の判断のもと直ちに保健師３名など６名が救護所担当とな児への対応も始まった。以後、宮城県３階ナースステーションに緊急の診察

り、総合体育館内に救護所を設置。町や自衛隊の協力もあり、本格的な医療

患者の把握や医療活動は、避難所などを巡回しながら行われた第7章

ティアによる医師や看護師、薬剤師、管理の災害医療態勢を整備するため、

第6章

護所での救護活動、自宅避難者の健康

３月11日、女川湾を見下ろす海抜16第5章の中核施設として幅広い業務を担当し第4章

立病院との調整、避難所等の巡回診療第3章室を開設。災害医療態勢を敷き、避難

震災以前の医療などの体制について活動が展開されていった。

連携の難しさ町立病院１階フロアの被災状況

医療救急活動を支えた地域医療振興協会スタッフ
第8章

医療体制については、石巻圏として日ごろから連携を形成。ただし、３月13日、公益社団法人地域医療振興協会が本町へ飛ばした救護ヘリコプターの着陸許可が得られず、翌日に着陸が延

3月11日
3月12日

育館と女川第二小学校（当時）に救護所を開設
3月13日

駐車場に駐車中の車両は押し流された

24

うため、他地域との連携の必要性も問われることとなった。

２階のセンターアトリウムに診療室を設置し、外来診察を開始。女川第二小学校の救護所は24時間態勢で対応

連携をとっていた病院が被災してしま
海抜16mの町立病院（当時）の１階まで津波が襲来。

医療処置を要しない避難者を町立病院から総合体育館避難所へ誘導。併設の介護老人福祉施設から入所者など52名を院内に移動させた。総合体

携をどこまでとるべきかが課題として浮上した。また、大規模災害の場合、想定外の津波で町立病院が１階２m付近まで浸水。３階ナースステーショ
ンに緊急の診察室を開設
第9章

びるトラブルが発生。各種団体との連

時系列表（おもな動き）

3月14日

地域医療振興協会からボランティアの医師、看護師、薬剤師、ＰＴ、ＯＴな
どの専門職チームが派遣、医療活動開始

25

東日本大震災の発生と初期対応

第2章

第１章

第1部

初期対応

水・食料の確保
第2章

震災以前の備え

生活物資の不足の深刻化が懸念された。

１ｔ容量の給水タンクを積載。町内最

流入し、汚水がマンホールから溢れて

３月12日、対策本部会議において食大の避難所となっていた総合体育館へいる状況であった。
海水の流入を止めるため、町内150の給水を行った。

料調達について協議。がれきによる道ほか、離半島部の簡易水道やポンプ場、路網の寸断により外部からの支援が期

３月15日以降、建設課担当職員におか所のマンホールについて止水作業を

海底送水管などを有していた。また、待できないため、自らの力で隣接する

いて被害の激しかった地域を中心に上開始した。下水道管の破損が激しく、非常時に備えるため、役場庁舎西側の石巻市へ食料の調達に向かうことが決

下水道施設の被害調査を開始した。

海水の流入箇所の特定も困難で作業は倉庫（旧JAいしのまき女川事業所）に、定された。
３月13日、町長を先頭に職員数名が備蓄。町立病院の駐車場敷地内には、対策本部の置かれた女川第一中学校

災害など有事の際に約5,000人が４日（当時）から、車での通行が可能とな搬入された支援物資

難航、平成23（2011）年４月から平成
24（2012）年12月までの１年９か月の入が予想された。調査の結果、汚水引

期間を要した。また、止水作業と並行し、同日以降は、自衛隊やアメリカ軍のヘ

き上げ用のポンプを備えたマンホール

迂回管と接続点の設置工事も平成26

る勤労青少年センターまで徒歩で移動。

リコプターによる物資の輸送が行われポンプ６基と一部の管渠が津波により（2014）年６月から同年12月までの期

設型の貯水槽を設置していた。しかし、同センターから被災を免れた公用車

たほか、個人や企業、団体からも支援

流失、さらに地盤沈下によって海水が間で行った。

それぞれの備蓄品は、津波の被災によ（２ｔダンプ２台、乗用車２台）で石ったことで、自衛隊による支援物資のりいずれも活用することはできなかっ巻市に移動し、職員の親戚の農家や道運搬が行われ、多くのパンや缶詰が搬た。

の駅「上品の郷」、JAいしのまきなど入された。

を回り、米や野菜などの食料を調達し３月14日、対策本部に町民課、商工が寄せられるようになった。

上下水道・応急復旧へ向けた動き

観光課などの職員による食料物品班を

地震、津波被害により、町内の上水道、へ避難していた重機オペレーターや民編成。女川第二小学校体育館（当時）を簡易水道区域は全戸が断水となった。

打撃を受けたため、多くの町民が避難

間業者の協力を得て、女川第一中学校

拠点として、避難先の情報をもとに物

地震直後に建設課職員が点検に向かっ所へ退避。避難所での生活が長期におや総合体育館に通じる幹線道路などの資の仕分けを実施。自衛隊の協力を得た市街地、高台の女川浄水場は地震・よぶことは容易に推察され、水・食料、がれきを撤去。車両の通行が可能となて、避難先への物資の配給を開始した。

津波の被害が少なく、非常時に水の流第6章た。同日午後には、総合体育館避難所

３月11日、津波により町内は壊滅的

第5章

間しのげる60ｔの飲料水を確保した埋食料調達を開始

下水道は、マンホールポンプと管渠の破損や地盤沈下による管への海水流

津波で被災した出島ポンプ場

第4章

アルファー米800食、飲料水720本を

第3章

本町では女川浄水場、鷲神浄水場の出を防ぐ緊急遮断弁により1,000ｔの水が貯水できていることに加え、自家発電設備により電源が確保され、浄水第7章処理を行える状況であった。鷲神浄水場は早急に導水管の漏水調査に着手するとともに、急速ろ過装置のポンプ、弁、配管を更新、薬品を注入するポンプ１台を復帰させ、被災した場内配管の応被災を免れた民間のトラックを借り、避難所を巡回した給水活動

第8章

急復旧を行った。
北浦地区や五部浦地区は連絡網が途絶えたことやがれきなどで道路が寸断されたことに伴い、直後の点検、復旧

時系列表（おもな動き）

は困難な状況となっていた。離島の出

3月11日

建設課職員が浄水場を調査

島、江島については震災当日に建設課

3月12日「対策本部」で自力による食料調達を決議。建設課が民間所有のトラックを借り、総合体育館避難所へ給水ていたことから、震災から３日後の143月13日日に帰庁。出島ポンプ場や江島海底送

3月14日

陸上競技場（当時）での物資搬入作業。後にこの陸上競技場には、町内最初の災害公営住宅（大原北区）を建設

26を免れた２ｔトラック１台を借用し、町長および職員で隣接する石巻市において食料を調達
食料物品班を編成。物資の受入、仕分けを実施。水道担当職員が離島から帰還し各施設の被害状況が判明。下水道の破損箇所を把握するため上水管の被害状況が報告された。
３月12日、建設課では、民間の被災

第9章

水道担当職員が水道工事の作業を行っ下水道班を編成
3月15日

上下水道班による破損箇所などの調査がスタート

27

東日本大震災の発生と初期対応

第2章

第１章

第1部

初期対応

情報通信連絡網などの復旧
第2章

紙やペンなどの消耗品すら持ち合わせ

なお、上記のネットワークが復旧す

また、避難所等へ情報を発信するたていなかったことから、執務環境をでる以前の町民課住民登録係の「本人証め、災害FM局を立ち上げたいとの町

きるだけ早期に整える必要があった。

明書」等の発行はシステム切り替えの民有志の要請に応え、４月上旬から町

本町と石巻を結ぶもう一つの幹線で平成25（2013）年３月16日、石巻線の本町では、情報収集や伝達手段としこのとき、被災を免れた総合体育館にために業者がバックアップしていた復において開局に向けた手続きを開始。

あるJR石巻線は、女川トンネルの出口

渡波駅〜浦宿駅間が運転再開。２年後て、宮城県地域衛星通信ネットワーク

備えられた情報機器は、デスクトップ

元データを保存したパソコン１台を活

４月22日に臨時災害放送局「女川さいから女川駅までの線路が完全に流失。

の平成27（2015）年３月21日には、石および宮城県総合防災情報システムを型パソコン４台とノート型パソコン１用し、その対応にあたった。

がいFM」が開局。放送では、町から渡波駅〜浦宿駅間でも一部が冠水した

巻線全線が運転再開を果たした。

利用するとともに、防災行政無線、災台、レーザープリンタ２台という状況

害時有線電話や可搬衛星携帯電話を各で、県をはじめとする各種情報通信ネ

施設や離島（区長宅）に配置。無線、有ットワークも寸断された状態であった。

線およびその他通信施設を利用した防そうしたことから企画課職員が関係

一方、町内全域での電気と電話の回企業に連絡し、可能な範囲でパソコン

復は時間を要した。電気は、３月20日

機器等の支援を要請したほか、民間か

以降、津波の被害が少なかった旭が丘

らも各種機器の支援を受けた。各課になど一部の地区で徐々に回復。離島をおいても関係機関からの機器の支援を除く町内全域に通電したのは５月18日

３月11日、想定を超える巨大津波に受け、結果として３月中旬から４月18であった。

より通信システムと設備のほとんどが日までに業務に必要なパソコンやプリ損壊。津波による電柱・電線の破壊のンタなどを調達することができた。

震災以前の通信連絡網の状況とになったが、本町の強い要望により、のお知らせや生活情報のほか、避難所にいる方々を元気づけるため、リクエ
ストによる明るい音楽を流した。こう
して、情報通信連絡態勢が徐々に回復していった。

道路・鉄道の復旧へ向けた動き■復旧ネットワーク回線（平成23（2011）年４月13日〜）
ネットワーク

接続先

備考

10Mbps宮城県

・みやぎハイパーウェブ
・住基ネット（バックアップ）
・LGWAN・SWAN
・MIDORI（県防災システム）

宮城県原子力安全対策室用回線

5Mbps

宮城県

ＬＧＷＡＮ

（高速イーサネット網サービス）

（同上）

容量

冠水被害でとどまった浦宿地区を除き、４月６日には女川地区で通電したもの

中心部および北浦地区海岸部で津波に住民基本台帳用回線（同上）

0.5Mbps

宮城県

宮城県国民健康保険団体連合会回線30Mbps

国保連合会

外部接続用
インターネット回線

3Mbps

さらに、国・県、関係機関との情報の、離島を除く全域で電話が通じるよ

よるがれきの堆積やがけ崩れにより道

ソコン、電話とも通信が途絶した。こネットワークを確保するため、４月５うになったのは６月30日であった。こ

路が寸断され、通行不能に陥った。このような状況のなか、対策本部では、日には対策本部がある女川第二小学校の間、町内全域への連絡・通信は（対のような状況のもと、対策本部では往

情報収集・発信に関してゼロからスタ（当時）校舎へ光回線の引き込みを依頼、策本部を中心とする）町職員が、避難来のいち早い回復に向けて地元の建設ートを切った。

４月13日に光回線の引込工事が完了し、所などを訪問。口頭、あるいは文書の業者等の協力を得て、震災直後から主情報ネットワーク網が復旧した。

貼り出し、配布で行った。

要道路のがれきの撤去に着手。３月13（同上）（ＴＯＣＮサービス）

第6章

電話の復旧は電気の回復後のことで、

第5章

本町の幹線道である国道398号は、

ため、電気・電話は壊滅状態となり、パ役場庁舎が被災したことで、職員は、可能となった。

第4章

巨大津波によりシステムが壊滅

ため、復旧には多くの時間を要するこ

第3章

災通信網を構築していた。

対策本部職員が避難所などを訪問して連絡

日、夕方には国道398号の片側通行が※みやぎハイパーウェブ機器（ルータ等の端末機）は宮城県貸与

第7章■震災直後の情報機器支援（平成23（2011）年３月中旬から４月18日までの間で災害対策本部および総務課担当職員把握分のみ）

機

器

パソコン
（デスクトップ型・
ノートパソコン）

130台

NTT東日本、株式会社パスコ、テクノ・
マインド株式会社、株式会社東芝、扶桑
電通株式会社、パナソニック株式会社東北社、NECトーキン株式会社、株式会社
オーテック、株式会社アンナカ

プリンタ（白黒・カラー）

６台

株式パスコ、テクノ・マインド株式会社、
株式会社オーテック、株式会社アンナカ

コピー機（複合機）

４台

NTT東日本、富士ゼロックス株式会社

サーバ、
その他

─

パナソニック株式会社東北社、
テクノ・マインド株式会社※上記ほか、各課の関係機関等を通じ、各地からさまざまな機器支援をいただいた

28

摘

要

災害対策本部、総務課、町民課、建設課ほかへ配備

時系列表（おもな動き）
3月13日

国道398号の片側通行が可能に

3月19日

携帯電話の一部が開通

3月20日

被害の少なかった旭が丘地区で電気が回復

4月13日

対策本部（女川第二小学校（当時））への光回線の引き込みが完了し、

第9章

支援企業
（敬称略）

第8章

台数

情報ネットワーク網が復旧
4月22日

町民有志運営による臨時災害放送局「女川さいがいＦＭ」が開局

29

東日本大震災の発生と初期対応

第2章

第１章

第1部

初期対応

行方不明者の捜索と遺体への対応
第2章

行方不明者の捜索と遺体への対応策始された。

各種手続きの流れができた。

３月13日、がれきが堆積した国道、３月16日に「納体袋」が到着、翌17

県道の啓開を行う道路班から、多数の日には「棺」が到着した。日を追うご■平成23（2011）年3月の遺体数■平成23（2011）年4〜12月の遺体数

搬入数（病死は除く）

搬入数（病死は除く）

女

計

累計

男

女

計

累計

判明数
累計

内訳
町内住所 町外住所

不明数とに遺体数が増加するなか、女川町火

なか、自衛隊、警察、消防署、消防団あり、捜索班は確認や収容などその対

葬場は、停電などにより使用できない

3/13

4

12

16

16

4月計

53

88

141

457

367

335

32

90

を中心に連日、懸命の捜索活動が続け

応に追われた。同日、陸上自衛隊44普状態が４月中旬まで続いたことから特

3/14

17

22

39

55

5月計

17

13

30

487

391

355

36

96

られていた。一方、対策本部各班の主

通科連隊70名、和歌山消防隊100名が例措置として遺体を鷲神公園内に土葬

3/15

23

26

49

104

6月計

10

3

13

500

415

377

38

85

管のもと、各所に開設されていた避難来町。女川町消防団とともに合同の救する仮埋葬も執り行われた。３月24日

3/16

9

10

19

123

7月計

19

7

26

526

429

387

42

97

所の運営が本格化。水や食料の確保な助、捜索が行われ、以後、国内外の応から５月13日までの間、241体を仮埋

3/17

1

0

1

124

8月計

16

13

29

555

444

397

47

111

どの火急的課題を解決すべく対応が進援隊が来町し、捜索活動が展開された。

葬（土葬）。３月24日には、東京都建設

3/18

15

15

30

154

9月計

11

5

16

571

455

407

48

116

められていた。そのような状態のなか、

３月14日、行方不明者の捜索にあた

局から身元不明遺体の火葬を協力する「遺体の処理をどうするか」「土葬はでる自衛隊は、遺体の収容や搬送に手が旨の回答を受け、27体の火葬を依頼し

3/19

7

18

25

179

10月計

1

0

1

572

462

412

50

110

きないか」という新たな課題が表面化。

回らなかったことから、捜索班内に町

た。

3/20

13

13

26

205

11月計

3

0

3

575

471

419

52

104

対策本部では、遺体への具体的な対応

職員10名ほどで組織した搬送班（３班）

７月中旬、安置所を撤収。以後は、

3/21

5

15

20

225

12月計

0

0

0

575

484

428

56

91

方法について、検討を迫られることとを再編。収容や搬送には町内を熟知し石巻市上釜ふれあい広場が石巻地域の

3/22

4

7

11

236

なった。

た町職員が不可欠で、遺体発見の連絡

安置所となった。

3/23

2

5

7

243

3/24

2

5

7

250

3/25

3

8

11

261

遺体の収容、仮埋葬を自衛隊から受けると、直ちに車両で現場へ向かい、安置所まで搬送する作

具体的対応の検討
遺体への対応については、当初から

3/26

4

6

10

271

災対本部長である町長は、総合体育館

なく、毛布やコンパネを代用した。遺「病死の方の安置をどうするか」
「遺族

3/27

4

6

10

281

などの避難者一人ひとりの確認（住所・体は当初、陸上競技場内にブルーシーへの引き渡しはどうするか」などの課

3/28

6

7

13

294

氏名）報告をそれぞれの施設の町職員

トを敷き、搬入順（番号）、発見場所

題が山積。対策本部においてさまざま

3/28

3

3

6

300

に指示。一方、警察や消防署、消防団を付したほか、着衣は洗濯し、身元がな論議が重ねられた。また、捜索活動

とともに行方不明者の捜索に着手でき判明した遺体は遺族へ引き渡された。

を始め、避難所の運営、水や食料の配

3/30

6

2

8

308

るよう、捜索班（町民課、水産農林課、３月15日には宮城県警が来町。多目分など多忙を極めるなか、仮埋葬につ

3/31

4

4

8

316

的運動場脇に「仮設テント」を建て、「検いては、遺族への対応はもちろん、宗

3月計

132

184

316

316

３月12日、消防署、消防団、町職員

死場所」「引き渡し場所」「安置場所」を派による違いへの対応などの問題につの合同による本格的な救助、捜索が開設置。遺体収容から搬送、引き渡し、いても検討した。

税務課、企画課）の編成も急いだ。

第7章

業を繰り返した。その時点では担架も第6章

震災直後、町民の安否が不明のなか、

第5章

遺体を発見している旨の連絡が本部に第4章

津波による壊滅的被害に見舞われた

第3章

男

身元判明数

遺体は鷲神公園内に仮埋葬（土葬）。墓標の材木は協力してもらえる地元業者を見つけて発注した

第8章

時系列表（おもな動き）
3月12日

本格的な救助、捜索活動を開始

3月13日

捜索班で遺体の搬送を開始。陸上競技場内へ遺体の安置

3月14日「対策本部」で捜索班内に搬送班を編成
陸上競技場スタンド施設内に仮設の安置場所を設置

3月15日

第9章

「対策本部」の連絡を受けた宮城県が県外火葬場に火葬協力を依頼
宮城県警が「検死場所」「引き渡し場所」「安置所」を設置。安置後、県警に引き渡す流れに
3月16日「納体袋」が到着。翌17日には「棺」が到着

3月24日

遺体を鷲神公園内に仮埋葬（土葬）（〜５月13日）。身元不明遺体（27体）の火葬を東京都に依頼

30

31

東日本大震災の発生と初期対応

第2章

第１章

第1部

初期対応

震災廃棄物の処理
第2章

震災翌日から撤去がスタート

大型ダンプトラック）で啓開作業を開始。国道398号女川バイパスから町立るところにがれきがあふれ、主要道路

体育館避難所までの道路を確保した。

は一切通行ができない状態のなか、食

３月14日、対策本部では建設課職員

料と医療の確保が急がれる課題であり、による道路班を編成。道路班は本格的

救援物資の供給地から町内最大の避難な「がれき撤去」に着手した。しかし、所である総合体育館までの「輸送路の町職員の人手が不足していたため、職確保」が急務だった。

員がすべての現場には立ち会うことができず、作業を行う業者からの報告に

館避難所に避難していた地元採石業者

基づき、がれき撤去の進行日程が組まから「被災していない場所にある重機れた。震災後１週間は地元企業がボラを使えば、道路が確保できる」との申

ンティアとして協力。その後、業務委し出を受け、夕方、体育館に避難して託契約を締結し作業を進めた。

町内に点在した避難所や道路の被災、復旧状
況を日々書き込んだ地図

いた重機械のオペレーターを集め、翌

また、大型車両通行に耐えうる「女朝からの啓開作業協力を依頼した。

川橋」と「みなと橋」が津波で流出。

状況になっていた。上流の「伊勢橋」

３月13日、採石業者の石切り場の重国道398号が寸断されていたため、宮は流出を免れたが、「通行荷重（設計荷機械（大型ローダー、大型バックホー、ケ崎、石浜方面の啓開作業ができない

重）が小さく重機械の重量に耐えられ第5章

３月12日、対策本部では、総合体育

第4章

病院を経由して、対策本部および総合
第3章

津波により壊滅した市街地は、いた

第6章

がれき撤去作業（大原地区・平成23（2011）年３月29日撮影）

念）」と判断されたため、当該箇所にに作業は終了した。この作業により、どのように橋を架けるかが問題として

宮ケ崎、石浜方面の啓開作業を行う重震災により発生した災害廃棄物は約浮上。本町の北側には離半島地区、出機搬入出路を確保。その後、上流の川

57万5,600ｔ。これは本町で発生する

島・寺間地区含めて９地区が点在して水を処理するための仮設排水工事を自廃棄物の約150年分に相当する量であいるため、少なくとも女川橋から石浜衛隊の協力により実施した。

り、復興へ向けての大きな課題となっ約150年分の廃棄物が発生

４月以降は、宮城県の全面的な協力た。震災による膨大な廃棄物、がれき

やかに連絡道を確保する必要があった。

により、災害査定のための現地調査を処理は、本町だけでは困難と判断。４

北浦地区もまた津波で甚大な被害を受開始。自衛隊による捜索活動のための月７日、宮城県と「災害廃棄物処理のけ、難を免れた漁船もあったが、海上重機の手配なども行った。道路班は、事務委託に関する規約」を締結した。

に浮遊するがれきの量が膨大であった撤去したがれきを町内の清水地区、伊さらに、町内の建設業者５社によりため、陸上交通手段の確保は不可欠だ

勢地区に一次仮置き場を設置して集積。

設立された女川町瓦礫処理協議会からった。

緊急を要することから所在の分からなの処分計画の提案を受け、７月28日、町と民間事業者で協議した結果、国い土地所有者には事後連絡をすること「震災廃棄物の処理方針および処理計

道機能の復元、緊急事態で最も重要なとした。また、解体が必要な家屋につ画」を決定。８月１日、地元業者５社

道路網の機能確保が急務であると判断

いては、所有者から住所・氏名を書いと「中間処理業務に係る委託契約」をし、河口を土砂埋めし、道路にするこてもらうことで申請とし、捜索の地域締結した。

とを決定。地元事業者と応急仮設工事に合わせて解体を進めた。

第9章

崎山地区（崎山公園上り坂）までは速

第8章

32

に着手し、実質２日間程度で３月18日

第7章

道路に積みあげられたがれきの山（女川高校（当時）付近の国道398号・平成23（2011）年３月13日撮影）

ない（橋が落ちて二次災害の発生を懸11月19日、災害廃棄物の選別、破砕33

東日本大震災の発生と初期対応

第2章

第１章

第1部

初期対応

教育・子供への対応
第2章

子供たちの安全を最優先に達を受け、その後は教師保護のもとで校庭に避難したのち、倒壊の危険が低避難行動をともにした。

い体育館に移動した。学校へ避難して一小学校、女川第二小学校、女川第一にある体育館駐車場に避難。その後、中学校、離島の出島には女川第四小学

児童、教師は校舎内の図書室で、学校各学校ではマニュアルに沿った対応

校、女川第二中学校の５つの小中学校に避難してきた町民は校舎２階の廊下を続けたほか、津波警報が発令されてがあり、小学校３校には児童473名、や特別教室等で一夜を明かした。

いる間は、「安全が確保されるまで子供校長の指示のもと、いったん校庭に避遵守したが、地震発生以前に帰宅した

３月11日、震災発生直後に電話が不難したのち、総合体育館避難所へ移動

児童・生徒など４名が残念ながら大津通になったため、教育総務課の職員４した。児童と保護者が総合体育館避難

波の犠牲となった。

名が２班に分かれ、教育長からの「安所で一夜を明かした。

全が確保されるまで保護者が児童・生

第一中学校では、津波襲来を確認し、第３管区海上保安本部（東京）に救助

徒を引き取りに来ても帰してはならな

より高台にある学校背後の女川浄水場を要請。翌12日に全島民300名が自衛い」との指示伝達や情報を収集するたへいったん避難。その後、総合体育館

隊ヘリコプター２機で石巻市の避難所

め、１班は第一中学校と第二小学校に、避難所へ移動して一夜を明かしたが、４か所へ避難した。

２班は第一小学校へ公用車で向かった。

翌12日、総合体育館が避難者であふれ

３月13日に気象庁が津波警報の解除

第一小学校では、地震直後に保護者飽和状態になったことから中学校の教を発表するまでは児童・生徒の安全を室へ再移動した。

最優先としていたが、保護者の強い希焼却したときと同程度の値であり、適した。

重ね、12月には、都内の清掃工場で災正に処理できると確認されたことから、

害廃棄物の試験焼却を実施。放射能濃

災害廃棄物の搬出が始まった。

災害廃棄物の広域処理出島にある第四小学校、第二中学校

望などもあり、各学校では12〜13日が確保されるまで引き渡さない旨の伝では、児童・生徒、教職員がいったんにかけて徐々に引き渡しを開始した。

第7章

スケジュールについて宮城県と協議をき渡したが、教育長からの児童の安全

第6章

地区に完成し、12月１日から本格稼働

離島出島では、区長宅の衛星電話で第5章

度などを測定した結果、一般廃棄物を第4章

たちを保護者に引き渡さない」対応をが引き取りに来られた一部の児童を引などの測定を実施。選別・処理の計画、明かした。

第二小学校では、津波襲来を確認後、が在籍していた。

第3章

津波襲来を確認し、校舎裏側の高台

中学校２校には生徒257名の計730名などの処理を行う中間処理施設が石浜

きた出島、寺間地区民とともに一夜を震災当時、本町には中心部に女川第11月24日、女川町、宮城県および東会との間で、本町の災害廃棄物を東京
都内の清掃工場において円滑に処理することを目的とした基本合意を締結。
また、同日、宮城県、東京都および財団法人東京都環境整備公社（現、公益
棄物の基本処理協定」が締結され、災害廃棄物（可燃性廃棄物）を都内清掃工場に運搬し、処理を行った。
本町では、これらの合意を受けて、可燃性廃棄物の塩分濃度、放射能濃度34

時系列表（おもな動き）
3月12日

幹線道路等の啓開作業に向け、総合体育館避難所の避難者から重機オペ
レーターを募る

3月13日

がれきに埋まる国道398号女川バイパスから町立病院を経由して、対策本部および総合体育館避難所までの道路を確保

3月14日

対策本部において道路班を編成。本格的な「がれき撤去」に着手

3月18日

盛土により女川橋の通行を応急復旧

4月 7日

宮城県と災害廃棄物処理の事務委託に関する規約を締結

8月 1日

地元業者５社と中間処理業務に係る委託契約を締結

12月 1日

災害廃棄物の中間処理施設（石浜地区）が本格稼働

第9章

財団法人東京都環境公社）で「災害廃第8章

京都、東京都特別区長会、東京都市長

空き教室で行われた卒業式（女川第二小学校（当時））

35東日本大震災の発生と初期対応

第2章

第１章

第1部

初期対応

校再開をめざした。しかし、４月７日

ペースや校庭などを利用し、教職員がに震度６弱の余震が発生。当初の計画

ゲームや読み聞かせなどを行う「青空から４日遅れの４月12日に県内の被災教室」を開始した。

地ではいち早く学校を再開した。

状況が長期化しないよう、避難所内に委員会から提供されるのは４月下旬の子供たちが勉強できる場所として「夜予定だったため、町教育委員会では、間の教室」を開放。教育長は教職員に４月に学習する分をカラーコピーで対対し、夜間の学校管理や毎日の「宿直」

応することを決定。県教育委員会にカと、土・日曜日の「日直」にあたるこ

ラーコピー許可の確認を行った。許可とも指示し、６月末まで継続。その間の確認を受けた県教育委員会では文部

３月14日、国道398号に堆積したがに前年度に未履修となった単元につい省と交渉を続けた結果、教科書の印刷れきの撤去などの啓開作業が完了。各

て学習を行った。各学校の卒業式や修を業者に手配し、対応が可能となった学校の校長などが徒歩で対策本部（第了式は、空き教室や図書室などを活用ため、４月６日には新学期用の教科書

二小学校内）に往来できることとなり、して行った。

が用意されたほか、前の学年の教科書

震災直後の女川第二小学校（当時）周辺の被災状況（女川浜方面）（平成23（2011）年３月12日撮影）

ゴールデンウイークに開催した「スマイルフェスタ」では子供向け映画上映を実施（ボランティア活動から）連絡態勢が整った。対策本部からは、

一方、石巻市へ避難した第四小学校、児童・生徒、その家族についてできる

第二中学校では、３月16日から石巻商

学校給食については、公益財団宮城限りの安否確認の指示が出されたが、業高等学校の空き教室で合同の勉強会

県学校給食会の協力を得て、４月から多くの避難所に点在していたこと、すを開始。３月24日には、第四小学校のパンと牛乳が提供された。また、でき当時、対策本部では、町の壊滅的な談。オンラインが寸断されている状況

３月中は、各避難所や在宅エリアをでに町外に避難した家族がいたことな

卒業式、第四小学校・第二中学校合同

るだけ被災前の環境で授業を受けるこ

被災状況を受け、大規模なボランティであったため、積極的な情報公開を行回り、手作りのかわら版を配りながら、どにより、安否確認には１か月以上のの修了式を石巻商業高校内で行った。

とが子供たちの心のケアにつながるとアの受入態勢をとることは難しいと判わないこととし、３月16日から女川第町民にボランティアに関する情報を伝の思いから、石巻市の避難所で生活し断。ボランティアの募集は行わないと二小学校敷地内にボランティアセンタ

え、支援の希望や要望などの聞き取りている子供たちもバスを利用して女川いう方針を決定した。女川町社会福祉ーを開設した。

調査を実施し、ボランティア派遣の調

宮城県内の被災地では多くの小中学まで通える環境を整備。教育総務課で協議会（以下、社協）としても「災害３月15日、教育長は、対策本部に校校が４月下旬からの再開をめざすなか、

震災前にスクールバスを委託していたボランティアセンター（以下、災害長・教頭を集め、教育活動の正常化を本町では、子供たちの教育・生活環境

バス会社に依頼し、バス10台を確保。

VC）の立上げは場所等の問題もあり、

災害発生時は、被害状況が大きいほ図るための協議を開始。子供たちの教の早期の正常化による心のケア、教育

町内や石巻市内の避難所を巡回して送現状としては対応可能か検討している

ど広域的かつ効率的なボランティア活

育環境の早期の再開整備をめざし、学課程の管理を行うため、４月８日の学迎を行った。

段階である。対応が難しい場合は、『災動の調整が求められることから、災害

その後、災害VCに直接送られてく害』をとり、一般のボランティアセン

VCにすることで物的・人的にも幅広る物資もあり、避難所班と連携しながターとしたい」旨の方向性について報い支援展開が図られるという強みや、ら物資の配布を実施。炊き出しやイベ告している。

さらには、災害救助法の対象となり、ント支援の受入調整などの窓口を災害

しかし、対策本部から数名のボラン

国庫負担の対象となることでボランテ

VCで一本化し、各避難所との調整を

ティアが町内に入ってきているとの情ィアセンターの安定した運営ができる行った。安全確保に配慮したボランテ報を受け、社協では、その対応についというメリットもある。それらを踏まィア活動のおもな内容は、①個人へのて内部協議を行った。協議では「壊滅

え、社協では翌17日、ボランティアセ

支援（約42％）、②がれき処理・環境

的な町の状況下でボランティアニーズ

ンターを「災害VC」に切り替え、社整備（約14％）、③子供への支援（約はあるのか」、「ボランティア活動の原

協職員８名に19日からは愛媛県社会福12％）、④写真修復（約10％）、⑤イベ則である自己完結（食事や就寝場所の祉協議会から派遣された２名の支援員

ント協力（約８％）で、最も多かった

確保）が本町内で可能なのか」などのが加わり、ボランティアの受入態勢ののは家の泥出し、家具の搬出、整体、観点からその必要性について検討を行整備、住民ニーズの把握に取り組むと理美容などの個人への支援が占めた。

い、上部団体の宮城県社会福祉協議会

ともに、毎日行われる対策本部会議へ

教育活動の正常化をめざして

4月12日に学校再開を果たすも同日から１か月程度で到着した。

〜13日
3月15日

各学校の保護下にあった子供たちの保護者への引き渡し開始
対策本部が女川第二小学校（当時）に各学校の校長・教頭を集めて、教育活動の正常化を図るための協議を開始

3月23日

各学校の空き教室や図書館などを活用し卒業式を実施。
（一中（当時）は19日）

3月24日

各学校の空き教室や図書館などを活用し修了式を実施

し、情報格差をなくすよう努めた。

災害VCの開設

整を行った。また、必要物資のニーズがあれば、食料物品班に情報を伝え、
ボランティアによる仕分けや運搬を行
った。

第9章

3月12日

教育総務課職員が各学校に向かい、教育長の指示を伝達

出席することで町と連携を図りやすく

ター立上げの方向性について報告・相

第8章

3月11日

等に現状も踏まえ、ボランティアセン

第7章

時系列表（おもな動き）

ボランティアの受け入れ

第6章

時間を要した。

36

女川第二小学校（当時）校庭に設置した災害VC事務所

第5章

ただし、新しい教科書が宮城県教育第4章

また、震災で授業ができず未履修の第3章

校機能として活用できる校内の空きス

第2章

ボランティアなどの人的支援
災害ボランティアセンターの開設

37

東日本大震災の発生と初期対応

第2章

第１章

第1部

初期対応

女川町議会の対応
第2章

震災発生からの初動対応

女川町復興支援センターへの転換

３月11日の震災発生時、町議会は３

アの受け入れ数も増加。平成23（2011）

たが、地震発生直後に議会を延会し解年５月には最大1,326名に達したこと

散。その後、大津波警報が発令され、を受け、６月には、災害VCを総合体

帰宅後あるいは帰宅途中などそれぞれ

育館脇のプレハブに移転し活動を継続の場所で被災し、16名の議員中、４名した。復旧活動が一段落し、避難所もが尊い生命を失った。
３月22日には、震災により未審議で徐々に閉鎖へと進んだ８月31日に災害あった特別会計の議案専決処分などをVCを閉所した。

行うため、女川第二小学校（当時）のンターと名称を変更。ボランティアセ

教室で被災後初めてとなる議員全員協ンター運営のほか、新たな活動として

議会を議員12名で開催。以後週１回、

平成23（2011）年５月に開催した平成23年第３回臨時会

第5章

９月１日以降は、女川町復興支援セ

全６回招集され、本町の被害状況や町生活支援相談員を雇用し、各世帯の訪問活動や仮設住宅の新しいコミュニテ

第4章

月定例会の最終日で未審議案件もあっ

第3章

運営態勢が整うにつれ、ボランティ

町立病院のがれき撤去作業（ボランティア活動から）民の避難状況、町民への支援状況の報

ィ活動の支援、住民のいきがいづくり、告のほか、震災対策特別委員会の設置

町内ボランティアの養成に取り組んだ。

などについて協議が行われた。
５月11日、女川第二小学校コミュニ

までの１年間、のべ7,000名を超える

ティルームで震災後初めての臨時会をボランティアが来町した。

開催。この日、「震災対策特別委員会」

第6章

震災発生から平成24（2012）年３月末が設置され、９月26日までの間、復興計画策定委員会との復興計画に関する議論などが行われた。
域調査として５月21日から６月３日までの間、各避難所、仮設住宅計14か所、への歩みを加速化させた。
（全員協議会、（2015）年11月発刊）第３章（１）災害

８月８日から11日までは町内約20か所

震災対策特別委員会、震災復興対策

対策本部設置と初動活動

で議会住民懇談会を開催。避難所内の特別委員会の審議事項等については、

応参照）。

パーテーションによるプライバシー保

女川町東日本大震災記録誌（平成27

護、仮設住宅の居住環境改善などの要望や意見を吸い上げ、町や県、関係機関への働きかけを行った。

時系列表（おもな動き）

3月17日

女川第二小学校（当時）敷地内にボランティアセンターを開設
災害ボランティアセンターへと切り替えし、受入態勢の整備、住民ニーズを把握

38

6月 1日

総合体育館脇に移転

8月31日

災害ボランティアセンター閉所

9月 1日

女川町復興支援センターと名称を変更

９月15日、９月定例会において復興計画を議決、11月22日には「震災復興対策特別委員会」を設置した。その後、震災復興対策特別委員会では、執行部から上程された中心部や離半島部の事
業手法、復興交付金事業計画など復興
まちづくりに関するさまざまな議論を展開し、町執行部と連携しながら復興

時系列表（おもな動き）
3月11日

地震発生後、女川町議会定例会を延会

3月22日

女川第二小学校（当時）で１回目の全員協議会を開催

5月11日

マイク、テープデッキ等、必要最小限の機材を調達し、女川第二小学校コ

第9章

3月16日

議会の対

第8章

被災した写真はボランティアの手によって１枚１枚ていねいに汚れが落とされた

平成23（2011）年７月に開催した震災対策特別委員会

第7章

さらに、震災対策特別委員会での地

ミュニティルームで臨時会を開催。
「震災対策特別委員会」を設置
5月21日

各避難所、仮設住宅計14か所で地域調査を実施（〜６月３日）

8月 8日

町内約20か所で議会住民懇談会開催。要望や意見を吸い上げ（〜８月11日）

9月15日

９月定例会において、復興計画を議決

11月22日震災復興対策特別委員会を設置

39

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

第3章

復興計画策定と復興まちづくりの組織体制

40

41

第3章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行復興計画策定と復興まちづくりの組織体制

復旧・復興への転換
第2章

本来、復興計画は、震災からの復興の46分に発生した東日本大震災は、我がための個別計画であるが、復興計画を国において観測された最大規模の地震

速やかに策定し、あらゆる施策に優先であり、激震とその後に続いた大津波して実施することとした。

ととした。

名誉教授）を立ち上げた。復興計画策

2．復興計画策定委員会の立上げ
本町では、まちの復旧・復興を町民にも力を入れた豊かな港町女川の再生をめざす。

定委員会は、復興推進本部（本部長

町民のいのちを守るためには、ハー

女川町長）と連携し、復興方針や復興

ド面の整備はもちろんのこと、「地震が計画の策定の中心となって機能してき

来たら逃げる」という行動が求められた。

る。そのために、「逃げるための情報を基本理念に基づく、本町の復興の取町民との協働による計画を策定する

確実に伝える」「逃げるための道路や場

り組みにおいて、町民が実感できない

4．基本目標復興計画がめざす将来の展望や発展一丸となって推し進めていくため、平た。多くの町民の尊い生命を失うとと計画の理念や目標を踏まえたうえで、

成23（2011）年５月１日、町内各団体

もに、住宅や店舗、加工工場等のみな

次の総合計画を策定し、長期的な町のの代表や有識者等による女川町復興計

ため、公聴会等を開催するとともに、所を確実に確保する」といった避難の復興は、この町にとって真の復興とはらず、公共施設も被災することで、町発展に向けて全力で取り組んでいくこ

画策定委員会（会長 鈴木浩 福島大学

「復興ニュース」や町ホームページにためのソフト対策を充実させていく。

言えないことから、この町を再建した

こうした防災機能の強化、防災対策

いすべての町民が、家族や地域とのつの充実を図るとともに、家屋を失い長ながりのなかで、いつもの日常生活に期にわたる避難所生活を強いられるこ

喜びを感じる地域をつくることが、復とを少しでも避けるため、住居の高台

興まちづくりの大きな前提である。

て随時検討状況を周知した。

を与えた。さらに、地震で発生した地盤沈下により、震災以降も港周辺部のなお、本計画が策定にいたる検討の被害の拡大や復旧作業を極めて困難にさせる事態となった。
響や課題を把握し、被災した町民の生時期

委員会等の動き

意向把握・周知状況

平成23（2011）年
５月◆第１回委員会開催（５月１日）
復興の基本的考え方、方針◆第２回委員会開催（５月9日）
復興方針（中間答申）○復興ニュース第１号（５月２日）○復興ニュース第２号（５月11日）◆公聴会開催（５月22日・27日）
各地域の町民や産業団体と意見交換を実施

活再建を支援しつつ、町の将来像も見据えて検討を進め策定したものである。

同年６月

復興計画に基づき、一日も早く町を復興し町民が安心して暮らせる町をつく

同年７月

水産業を活性化させ、現状復旧にとど同年８月

まらない新しい「港町おながわ」の再生、○復興ニュース第３号（６月11日）◆第４回委員会開催（７月9日）
復興計画原案◆公聴会開催（７月20日〜22日）

画（以下、発展計画）に基づき、総合的な視点から町の発展をめざしてきた。
平成23年度は発展計画の目標年次であた目標・計画の実施状況の検証を踏まえたうえで、新たな目標・計画の検討により第５次発展計画の策定を行っていた。
しかし、震災の発生により町がこれ失った状況下において、これまで検討を進めていた発展計画を推進することは非常に困難な事態となった。

鈴木

（敬称略）

当時の役職等
浩

被害も、関連産業や町民生活に大きなる。

したことである。これは、東北地方の影響を与えている。復興を契機に産業

三陸沿岸地域も同様で、頑強な防潮堤

界全体の発展を視野に入れて再生に取が整備された地域でも大津波により施り組み、地域経済や町民生活の維持・

本町において発生した被害や教訓を設が破壊され、多くの尊い命を失うこ

安定のためにも基幹産業の早期回復を踏まえるとともに、町の発展・将来像ととなった。

めざした段階的な復旧・復興を進めても見据えた復興を実現するために、以いく。

下の５つの柱を復興方針と定めた。こ

保健・医療・福祉、教育の充実も図り、

5．復興方針の方針に基づき、国や県、関係機関へめざすことに限界があることがわかっ

町民の心身ともなる健康、心豊かな人の働きかけを行うとともに、町民と一た。そこで、新しい港町づくりに向け材育成なども進め、施設や構造物の復体となった協働のまちづくりをめざす。

た基本理念として「減災」という視点

興だけでなく 人づくり という分野

福島大学名誉教授

副会長

木村 拓郎

減災・復興支援機構理事長

委

木島 明博

東北大学教授

復興方針

福留 邦洋

新潟大学

・震災の教訓を忘れることのないよう山田 隆司

公益社団法人地域医療振興協会常務理事

高橋 孝信

女川魚市場買受人協同組合理事長

高橋 正典

女川町商工会長

鈴木 敬幸

女川町観光協会長

阿部 彰喜

宮城県漁業協同組合女川町支所 支所運営委員長

斎藤 俊美

女川町区長会幹事長「住みよい港町づくり
《住環境》
」

横内 静子

女川町婦人会長

・子供から高齢者まで誰もが安心して暮らせるための遠藤 信哉

宮城県土木部次長

員

災害・復興科学研究所特任准教授

アドバイザー（学識経験者）「安全・安心な港町づくり《防災》」

・基幹産業である水産業を中心に、新しい視点や試みを取り入れた「港町産業の再生と発展《産業》」

・安全で暮らしやすい場所での生活再建を最優先にした
第9章まで整備してきた都市機能等の多くを

長り町内全域にわたり甚大な被害が発生

第8章

り、平成22年度から発展計画がめざし会

氏名

ふれる女川町」の基本目標に込めてい第7章

本町では、第４次女川町長期発展計

役職

また、基幹産業である水産業の壊滅的するいわゆるハード面の完璧な防災をふるさと女川の発展をめざした。
1．計画の位置づけ

震災による最大の教訓は、津波によ

今回の教訓から、防潮堤などを整備◆第５回委員会開催（８月10日）
復興計画とりまとめ（最終答申）■女川町復興計画策定委員会メンバー

そのことを「とりもどそう 笑顔あ第6章

ること、さらに本町の基幹産業である◆第３回委員会開催（６月10日）
復興方針確定移転による安全な住まいを確保する。

3．復興計画の基本的な考え方

第5章

女川町復興計画は、震災が与えた影過程は、左ページの表を参照。

■復興計画策定の検討過程

第4章

により、本町に甚大な被害をおよぼし

民の日常生活や産業にさまざまな影響

42を取り入れることにした。

第3章

平成23（2011）年３月11日午後２時「心身ともに健康なまちづくり《保健・医療・福祉》」

・町の発展を支えるための

被災後の本町の最大の課題は、甚大

首藤 伸夫

東北大学名誉教授

な被害を受けた震災からの復興である。

今野 順夫

福島大学名誉教授「心豊かな人づくり《人材育成》
」
43

第１章
第2章

■女川町復興計画の体系図

6．復興構想ゾーニングの考え方
考え方１

基本目標

復興方針

主要施策

子孫を津波災害から守るために、高台
第3章に住宅地を確保する。
（１）
港周辺部の土木構造物等の整備（２）
津波避難対策の構築（３）
防災上重要な施設の集約・拠点化（４）
学校等避難所の機能の強化

津波襲来時の避難対策として市街地および集落の近くに避難場所や避難ビル、避難路を整備する。
考え方３（６）
自立型エネルギーの整備

市街地の孤立防止対策として内陸側に（7）
地域防災力の強化

防災道路を整備する。

（8）
災害遺構の保存等

考え方４（9）
地域防災計画の見直し

活気ある水産ときれいな浜辺観光を前提にした港町づくりをめざす。

第5章

（１）
水産業の応急復旧による早期再開

港町産業の
再生と発展
［産業］

（２）
漁港の再整備と水産業の再生（３）
商工業の再生（４）
新たな雇用の創出（５）
観光の再生・創出

第6章

中心部の土地利用ゾーニングイメージ図は、復興計画策定中の素案であり、復興まちづくりの住民意向の把握や関係機関等との調整を踏まえながら適宜変更している（１）
応急仮設住宅の確保

住みよい
港町づくり
［住環境］

（２）
町中心部の安全な居住地の確保（３）
離半島部の安全な居住地の確保（４）
恒久住宅の再建・供給（５）
公共交通機関の再開・整備

7．復興の目標期間
本町では、復興を達成する期間を平成30年度までの「８年間」とした。さらに８年の期間を、
「復旧期」
「基盤整備

（１）
避難所、仮設住宅での健康被害の予防（３）
保健・医療・福祉の連携による保健サービスの提供

階ごとに必要な取り組みを実施した。

平成23年度〜平成24年度

Ⅱ．基盤整備期

平成25年度〜平成27年度

Ⅲ．本格復興期

平成28年度〜平成30年度

復旧事業や復興に向けた事業の準備の時期

町の基盤の再建・整備の時期
第8章

心身ともに健康な
まちづくり［保健・医療・福祉］（２）
心のケアの実施期」「本格復興期」の３段階に分け、段Ⅰ．復 旧 期

第7章

笑顔あふれる女川町

女川町復興計画

とりもどそう（５）
防災道路ネットワークの整備

第4章

安全・安心な
港町づくり
［防災］

考え方２

整備された基盤に基づき、地域の価値を高めていく時期（４）
地域に根差した包括的な医療サービスの提供（５）
生活環境に応じた町民の自立した生活の支援（６）
地域医療・保健・福祉施設の整備と安全性の強化■復興計画で想定する復興を達成する期間および段階（１）
安全・安心な学校教育の確保

心豊かな人づくり［人材育成］（２）
生涯学習・文化・スポーツ活動の推進（３）
学術研究拠点の構築（４）
ボランティア・各種団体等との交流の促進

44

H24

H25

H26

H27

H28

H29

第9章

H23

H30

復旧期
【２年】
基盤整備期【３年】
本格復興期
【３年】

45

第3章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行復興計画策定と復興まちづくりの組織体制「女川町復興計画」の策定
第2章

エムに出演し『安全・安心な港町づく

公聴会では、大きく２つの案を提案されます。隣接する集落を集約し、新でる」などの意見だった。結果として、

離半島部の各集落は、それぞれの高台部となっていた女川第二小学校（当時）

り（防災）』『港町産業の再生と発展（産した。
「居住地の一つを中心部高台にあしい地域づくりを進めましょう」と提地区との話し合いを続け、将来の漁村

背後に安全・安心な居住地を確保するの空き教室で、町長と総務課長、企画業）』『住みよい港町づくり（住環境）』る総合運動場とし、被災した運動場施案した。集落を数か所に集約する案だづくりのあり方を検討していくという計画とした。

課復興推進室の職員で復興計画策定にの３つの柱からなる復興方針をメッセ

設の一部を清水地区に移転する案」とった。公聴会の出席者からは一斉に「そことで、事実上、集約化案は撤回せざ

ついてのはじめての協議を行った。

ージとして発信した。復興方針は最終「離半島部集落の集約化案」についてれには反対」の意見が噴出した。
「各浜るを得なかった。

その場で町長は、「復旧、復興を急ぎ的に、『心身ともに健康なまちづくりだった。

のコミュニティは、それぞれ違いがあ

最終的に中心部は、運動場の一部をたい。町民に一日も早く、復興まちづ（保健・医療・福祉）』『心豊かな人づく

甚大な被害を受け、どの地区でも居る」「各浜には、それぞれに歴史、文化

先行復興エリアと位置づけて「災害公

くりの方向性を示す必要がある」、「被り（人材育成）』を加え、５本柱として住地の高台移転に関しては一定の理解がある」「自分の浜だからこそパワーが営住宅」を整備することとした。また、災から２か月目の５月には、町民に対いる。

が示された。しかし、中心部では「数十億の巨費を投じ県内屈指の施設規模たい」と『復興計画』の策定を急ぐよ

限界がある。減災の視点でまちづくりを誇る運動場を居住地とし、運動施設う指示した。その日が町の復興まちづを」との強い意志を反映し、居住地のを近傍の低地、被災した地区に再建す

くり、復興計画を策定する始まりとな

高台移転や多重防御の考え方に基づいるのはもったいない」という意見、さった。

たまちづくり、中心部のゾーニング案、らに離半島部では「どんなに小さな集

さらに被災による人口減少等が懸念さ落でも、住み慣れた集落の高台で顔馴れる離島、半島部の集落を数か所に集染みのコミュニティを保ちたい」との

1．復興計画策定委員会委員の人選約しできる限り地域コミュニティを維

反対意見が出された。これに対し中心持、増大する案などが示された。それ

部では、一日も早く、安全な居住地を識と視点が不可欠であり、本町にゆからをもとに、５月、７月の２回、公聴確保するため、広大な土地が必要になりのある大学教授等５名に就任を依頼会を開催した。

る。急峻な山を切り土造成するには、時間と莫大な経費が必要である。その長や行政区代表者などの町民代表６名、ため、一定の面積を確保することがでさらには、国とのつなぎや技術的サポ

きる総合運動場をそのタネ地として住ートを担う県職員が不可欠と考え、町宅地に転換するのが最善策であると理長は土木部次長の就任を依頼した。

解を求めた。

2．公聴会開催「運動場の移設、集落の集約化は反対」

約８割、8,000人ほど、離島、半島部

本町は被災前、中心市街地に全体のに約２割、2,000人ほどが居住していた。
２つの離島があり、半島部と合わせて

平成23（2011）年５月１日、女川第名誉教授）を開催。町長は、あいさつ

ように、大津波で家屋、カキ処理場、で「今なお不安な気持ちでいる多くの養殖施設、船舶などが押し流され、壊町民のために現状復旧にとどまらない、

滅的な被害を受けた。震災により、残港町女川の再生をめざすべく、新たな念ながら100名近くが死亡または行方女川町の設計に取り組みたい」と決意不明となっていた。

を述べ、復興計画案策定を諮問した。

離半島部の公聴会で、町長は「これ５月９日、第２回委員会では、鈴木からの新たな浜づくり、将来に向けた会長から復興計画の核となる復興方針の中間答申が示された。
５月12日、町長は女川さいがいエフ
46★メリット ・安全な居住地の早期の整備・莫大な復興経費の抑制［多くいただいた意見］・津波から唯一残った、町の財産。
・もったいない。
・再建した場合、もとの規模で可能なのか。

■公聴会での論点② 離半島部の集約化案
離半島部（高台移転候補地） 各集落ごとのコミュニティ存続の強い希望

中心部から離半島部までを巡回した公聴会（住民説明会）。復興まちづくりに関しては、日程、場所などそのつど検討しながら、できるだけ多くの町民が参加できることを心掛けた

地域づくりをするために、地区コミュ
ニティをもう少し大きくしませんか。
高齢化率も高い。行政サービスも向上

指ヶ浜

北部

南部
高白浜

御前浜
御前浜集落
背後地

横浦

尾浦

塚浜・小屋取大石
原浜

女川第三小学校
跡地付近

第9章

それらの各浜、集落も中心部と同じ

１．
総合運動場施設の一部を被災した
清水地区に再建する案

陸上競技場

第8章

画策定委員会（会長 鈴木浩 福島大学

平成23（2011）年11月。町長就任か■公聴会での論点① 総合運動場の移設

15の漁業集落で形成されている。

二小学校の空き教室で、第１回復興計

決された。

第7章

したほか、町内を熟知している商工会

は、翌９月開催の町議会に上程し、議第6章

復興計画を策定するための委員は、震災復興や都市計画などの専門的な知定員会から最終答申を受けた復興計画

第5章

中間答申では町長の「完全防災には

平成23（2011）年８月、復興計画策

第4章

して、町長としてメッセージを発信し第3章

平成23（2011）年４月20日、対策本

飯子浜
桐ヶ崎

竹浦

野々浜
野々浜・大石原
集落背後地

ヘリポート
（多目的広場）

集会所

番屋

47

第3章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行復興計画策定と復興まちづくりの組織体制

ら３期12年間、そして震災直後の混乱■復興計画で策定されたゾーニングイメージ図

1．町復興推進本部とまちづくり推進協議会のなか、復興計画を仕上げ、復旧・復【中心部】

興のリーダーとして尽力された安住宣【離半島部】
住宅地ゾーン(高台)

継いだのは、須田善明町長だった。
須田町長は就任直後、「安住町政を踏

町民課、健康福祉課、水産農林課、生「商業・観光」では、エリア一体を管理、

涯学習課）も充てられた。

運営していくまちづくり会社の設立やスポーツをいかした観光振興策などが平成23（2011）年５月、復興計画の住宅移転跡地

漁業水産
関連施設ゾーン

策定と並行して、計画を推進していく
ための本格的な庁内組織、「女川町復興2．まちづくりワーキンググループからの提言

推進本部（本部長女川町長）（」以下、推

まち協は、そこで協議した事項を推挙げられた。
「漁業・水産」では、人材や作業場所の確保など具体の施策が挙げられた。

進本部に提言し、推進本部において実「教育」では、女川らしい学校教育員は、全課の課長職のほか、消防団長、

効性等を議論したのち、庁内各課におの確立、魚のさばき方、ホタテのみみ療センター背後の堀切山を新しい宅地消防署長とし、事務局は復興推進室がいて事業詳細を検討、予算化、展開す吊りの体験学習の組み込みなどが挙げ

として造成し、町の南北を一体的、連帯担当した。

るという体系がつくられた。

られた。

性のある町並みとしたい」と土地利用計画案の一部修正を指示した。以降、方針■高台造成により、新たな市街地の整備。
■浸水区域は盛り土などの多重防御で被害を軽減する。

町長のまちづくりの思いを強く反映し、町の中心市街地は、よりコンパクトな
まちづくり計画へと展開していった。

土地利用計画（案）の基本的な考え方

工業エリア

観光交流エリア

多目的利用エリア※本計画図面（案）
は、
津波シミュレーションの精査中であり、変更される場合があります。

園整備のほか、親子で楽しめる河川女

いて検討、協議する場とされた。

が必要と判断し、平成24（2012）年６月、

川の親水公園化などが挙げられた。

一方、策定する事業実施計画や土地公募や推薦で集まった町民64名で「まこれらの検討結果は「提言書」とし利用計画の立案には、町民の視点に立ちづくりワーキンググループ（以下、てまとめられ、まちづくりＷＧからまった街並み、産業振興、医療・福祉、まちづくりＷＧ）を発足させた。

ち協に報告され、まち協会長から町長

住宅エリア
（切土）
住宅エリア
（盛土）
既存住宅地
商業・業務エリア
工業エリア
公園エリア
観光交流エリア
多目的利用エリア
学術研究エリア
公共公益施設エリア
緑地・境内エリア
墓地
擁壁
被災市街地復興土地区画整理事業区域（226.4ha）

へ手交された。

教育等を盛り込んだ多岐にわたる「復まちづくりＷＧは、異業種、幅広い興まちづくり事業」の検討、議論の場

年齢層のもと、復興まちづくりの「公まちづくりＷＧは、平成25年度以降が必要であった。

共施設」、「福祉・交通」、「商業・観光」、

も検討テーマを絞り込んでいきながら

平成23（2011）年11月、復興計画に「漁業・水産」、「教育」、「公園」の６分

議論、検討を進めたほか、町民が主体

基づき幅広い町民の意見等を取り入れ、野の検討テーマを設け、月２回のペーとなる「まちづくり」をさらに加速す

当該計画の具現化、事業実施計画や土スで議論、検討を重ねていった。

るため、さまざまな人が自由に参画で地利用計画案を策定するため、「女川町「公共施設」では公共機関も含め、きる「まち活」「まちカフェ」といったまちづくり推進協議会（高橋孝信会

可能な施設の複合化による再整備、防活動も展開した。
「まち活」は、多方面

長）」（以下、まち協）を設置した。

災対策機能を強化した公共施設のほか、で活躍されている専門家講師を招き、駅周辺商業エリアの「海の駅」整備な

まちづくりの事例、手法などを学ぶ場

町内各種団体の代表者（魚市場買受人

どの必要性が挙げられた。

であり、「まちカフェ」は、さまざまな協同組合、商工会、観光協会、漁業協「福祉・交通」では、利用しやすく、活動を展開している地元住民が講師と同組合、区長会、婦人会）を委嘱した

人とのつながりを持てる交通網の構築、なり、実践を通してまちづくりを進め

ほか、実施計画、事業等の財源計画を

運賃設定を１コインとする案などが挙る場となった。

所掌する関係各課の課長職（企画課、

げられた。

第9章

住宅エリア
（盛土）

幅広い意見を反映させるさまざまな場

第8章

商業・業務エリア

実施計画案、土地利用計画案などにつまち協委員には、復興計画と同様に

公共公益施設エリア

既存住宅地エリア「公園」では、災害遺構を残した公

第7章

住宅エリア
（切土）

さらに、まち協の下部組織として、

第6章①居住地は、安全な高台に整備することを基本とします。
②中心部に公共施設や高齢者等が利用する公益施設の集約拠点を整備し、幹線交通軸により地区の連携を図ります。
③地形的特徴（急峻な尾根）による地区（女川浜と鷲神浜）のつながりや一体感を確保し、コンパク
トな市街地形成をめざします。

推進本部は、復興計画における事業

第5章

方針■居住地は、
津波の被害を受けにくい
集落背後地の高台への移転を図る。
■新たな漁村像、
地区協働の集落づくりに取り組む。

第4章

進本部）が立ち上げられた。推進本部

形成するため、中心部の高台、地域医襲しつつも、町のつながり、一体感を第3章

孝町長が勇退された。そのあとを引き

第2章

住民参加による復興まちづくりの組織体制づくり

ほぼ町の中心部に位置する医療施設の背後の高台を新しい住宅地に。須田町長の意見が反映され、さらなる町の一体感が醸成された計画となった（平成24（2012）年７月に開催した住民説明会資料から抜粋）

48

幅広い年代、幅広いテーマで議論、検討を重ねたまちづくりワーキンググループ

49

第3章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行復興計画策定と復興まちづくりの組織体制

復興まちづくり情報交流館の整備
第2章

また、館内には町民同士の意見交換

1．復興まちづくりの情報発信、交流の場

3．誇りと愛着のあるまちの実現、
復興まちづくりデザイン会議設置

や来館者との新たな交流を行うための震災からの復興まちづくり、情報発懇談スペースを設けたほか、観光協会

れた「復興まちづくり」の具体的な機信と町民や来町者の交流、懇談の場とと協働し、物産品の紹介や販売、観光

能面の実現化に向けた検討の場についして、平成26（2014）年３月15日、国情報の発信を行い、開館期間中は町民ては、土木デザインや都市計画、地域

道398号と二級河川女川が交錯する河のほか、視察・研修などで訪れた大勢空間などの専門家を集めた「女川町復口付近に「女川町復興まちづくり情報の来館者でにぎわった。

興まちづくりデザイン会議（平野勝也

交流館」を整備、オープンさせた。

復興まちづくり情報交流館は、付近のかさ上げ工事が始まる平成27（2015）

興事業を紹介するパネル展示、新女川

年12月16日で閉館。以降は、新たに

それは、町議会をはじめ、多くの町

駅や駅前プロムナードなどの模型のほ

JR女川駅前商業エリア内に整備された民の参画、さまざまなディスカッショ

か、復興記録・震災遺構の３Ｄ映像等

女川町まちなか交流館内にパネル、模ンを経て事業計画を進めてきたが、そにより復興まちづくりの全体像や最新型、映像等を移設した。

こにさらなる付加価値としての本町のの進捗状況を発信した。

成25（2013）年９月に設置。

平成26（2014）年８月24日、「まち活」の一環

第4章

館内では、震災以前の町の年表や復委員長）」（以下、デザイン会議）を平

第3章

まち協、まちづくりWGから提言さで特別講座となるワークショップを復興まちづくり情報交流館で開催。題して「まち活 夏の特別講座 女川町 復興庁 日本創生会議（主催／復興庁）」。特別ゲストに復興庁の小泉進次郎政務官（当時）、全国で半数の自治体が将来消滅する可能性があるという推計を公表し第5章

た日本創生会議の増田寛也座長をお招きした

地形をいかした団地形成や質の高い空間をつくるため、専門的な見地からの助言が必要であり、それに加え、復興に携わる関係者、町全体での議論の場が重要と判断したからだった。

第6章

会議は誰もが参加可能なオープン方式とし、町民や専門家が具体のアイデ
ィアを出し合いながら、ともに出席したUR都市機構やまちづくりJVともその場で共有、復興まちづくりのスピー

デザイン会議では、参加者が理解しやすいように各委員会がわかりやすい図表や模型を使い、課題は
可能なかぎりその場で解決策を導き出した第7章

ドや質を落とさずに展開できたことが大きかった。

会社アトリエＵ都市・地域空間計画室

シンボル空間検討部会（小野寺康部会

られた期間のなかで、各工事も大規模

代表取締役）、土木学会で何度もデザ長）で詳細な検討を行い、デザイン会

でスピード感の優先度は最も高い。しイン賞（最優秀賞）を受賞された小野議で部会の検討状況を報告、委員長、かし、復興後、100年先を見据え、将寺康氏（有限会社小野寺康都市設計事各委員、町長のほか、会議に出席した

来世代へ引き継いでいく優れた景観形

務所取締役代表）に委嘱した。

町民も交えて、「レンガの色や配置」「街第8章

成を計画的に進め、だれもが暮らしや

デザイン会議には下部組織として、路樹の種目選定等」細部にわたるさま

すいまちの実現はスピード感を優先し「シンボル空間検討部会」「高台検討部

ざまな検討を深め、決定していくといつつも欠くことのできない大きな使命会」「川まちづくり検討部会」「公園計画

う手法がとられた。

であった。

検討部会」も設置され、それぞれの課

また、「高台検討部会」（宇野健一部会

デザイン会議の委員には、さまざま

題等によって柔軟かつ活発な検討会議長）では、デザインコンセプトであるな地域の景観アドバイザーなどを務めが行われ、検討結果は、すぐさま復興「女川湾をどこからでも望める」景観られている東北大学災害科学国際研究

まちづくり事業の設計などに反映されづくりを展開し、高台住宅地や町中心

平成26（2014）
年 3月15日

女川町復興まちづくり情報交流館を開設

所の平野勝也准教授、東京近郊の多摩た。

部のシンボル空間から海が見える眺望

平成27（2015）
年12月16日

女川町復興まちづくり情報交流館を閉館

軸を設定し、景観に配慮した復興まち

平成27（2015）
年12月23日市、八王子市でまちづくりアドバイザ

このうち、JR女川駅周辺やプロムナーを務められている宇野健一氏（有限ードを有する「駅前商業エリア」は、づくりを実現させた。

情報交流館展示第9章

50

計画立案、設計、造成、建設等々限

情報交流館のおもな動き

女川町まちなか交流館オープン（復興まちづくり情報交流館の展示パネル、模型、映像等を移設）

51

第3章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行復興計画策定と復興まちづくりの組織体制

1．県東部沿岸大規模被災市町連携会議の設置

政府は、震災復興を強力に推進するため、復興交付金や復興特区など前例はなくなり、復興交付金効果促進事業の事業費の１％（既交付分を除く）と

巻市、気仙沼市、東松島市、南三陸町、

れでもなお、現場の課題や悩みは多く、る場と喫緊の課題の解決方策は、やがなるなど、負担が生じる復興事業や負女川町の県内５市町に集中していた。

かつ深刻なため、当該制度をそのままて岩手県沿岸市町村を含む広域連携に担率は必要最小限度とされた。

厳格に運用していたのでは必ずしも被も発展、５市町の連携会議と並行しな

なお、国（復興庁）においては、平成

第3章

連携会議による相互に情報を交換す

５市町の被害概況（岩手・宮城・福島

災者を守れない局面が多々発生していがら、本町においてもそれぞれの組織

27（2015）年６月末に、平成28年度以３県合計で算出／平成24（2012）年

た。

で要望活動を展開していった。

降の５年間を「復興・創生期間」と定め、当初は、防災集団移転促進事業や被自治体負担導入を含む復興事業の整理、（１）人口

島市、南三陸町、女川町では、平成24

災宅地復旧等に係る既存制度の補助対財源フレームの見直し等を決定した。

304,000人／ 5,707,000人

年度に５市町による宮城県東部沿岸大象の拡充、補助率のかさ上げなど制度

さらに、平成28（2016）年３月には、

5.3％

規模被災市町連携会議（以下、連携会

設計に関して要望を重ねたほか、復興

28年度から令和２年度までを対象期間（２）面積議）を発足させ、こうした現場の課題

まちづくりが本格化してからは、復興とする「復興・創生期間における東日

1,221㎢／ 36,352㎢を共有し政府に対し、その課題解決に交付金の柔軟な運用、被災者生活再建

本大震災からの復興の基本方針」を決

3.4％

向け制度活用に関するなお一層の具体支援に対する継続した財政支援など多定した。

的助言や現場の課題に即した制度の弾岐にわたる要望、さまざまなチャンネ

7,943人／ 18,749人

力的運用、拡充等を強く求めていくこ

ルを活用して要望活動を展開した。

42.4％

ととした。

5．要望活動の成果
連携会議をはじめとするさまざまな

4．復興交付金事業等の自治体負担

組織、本町独自の要望などで、復興ま本方針（平成23（2011）年７月策定）」

可欠な新たな事業の創出や拡充、国の連携会議は、被災５市町が相互に情では、復興期間は10年間とし、被災地

復興交付金や制度改正等は手厚い支援

7,382,000ｔ／ 18,798,000ｔ

報を交換する場と喫緊の課題の解決方の一刻も早い復旧・復興をめざす観点が継続し、本町の復興まちづくり事業

39.3％

策を探る必要があったことに加え、政から復興需要が高まる当初の５年間をもほぼ計画どおりの進捗が図られた。

府・宮城県に連携して要望することで「集中復興期間」と位置づけられた。

一方、基盤整備等の完了後、ようや

解決の方向性を模索することが重要で一定期間経過後に事業の進捗状況等をく再建・再興の途上にある町内の事業あった。

踏まえて事業規模の見込みと財源につ者などにおいては、引き続き、さまざ

33.6％（５）災害廃棄物推計量

さらにいずれも急速な人口減少が続いており、その傾向に歯止めが掛かっていなかった。また、被害の甚大さゆ

各市町から寄せられた喫緊の課題は、

いて見直しを行い、集中復興期間後のまな国の支援が不可欠であり、今後もえに震災からの復旧・復興にあたり、全壊等の被害を被っていても災害危険施策のあり方も定めることとしていた。

機会をとらえて働きかけをしていく必極めて困難な課題を数多く抱え、それ区域とそれ以外の区域で支援の差が生その方針に基づき、平成26年度末かぞれの市町単独で解決の方策を見いだ

じていることや自治体の被害の大きさ、ら国が検討した結果、平成28年度以降

せていない課題も少なくなかった。

財政力、マンパワー不足等で復旧・復の復興支援にあたっては、被災地の自石巻市、気仙沼市、東松島市、南三興に時間差が生じているなどの「住ま立につなげるという観点から一定の自

陸町、女川町の各市町は、被災者の住いの再建やまちづくりに関するもの」、

治体負担を求める考え方が示された。

まいの再建、なりわい（職）の確保を

二重ローン問題の早期解決を図り、企これに対しては、自治体負担が導入

一刻も早く進めるため、それぞれが震業の再建を支援することなどの「産業されれば、被災自治体の復興事業に影災復興の各種事業に全力で取り組んで再生に関するもの」、救急医療体制の響をおよぼしかねないとの多くの強いいたが、その進捗に伴って被災の甚大構築を進めるため、早急に圏域内の医声が国（復興庁）に寄せられた。

な自治体ならではの課題が日を追うご療確保が必要などの「医療・福祉に関とに次から次へと吹きだした。

するもの」等多岐にわたった。

第7章

ちづくり事業を推進していくうえで不第6章

国の「東日本大震災からの復興の基

2．連携会議で議論、共有すべきさまざまな課題

第5章

そのため、石巻市、気仙沼市、東松

第8章

要がある。

第9章

平成28年度以降の復興交付金事業等の自治体負担については最終的に、災

伊勢地区

52

第4章

８月現在）

42,408戸／ 126,258戸

黄金町周辺

害復旧、復興交付金基幹事業での負担にない画期的な制度を創設したが、そ（４）全壊戸数

女川浜、旧保健センター周辺

3．喫緊の課題解決に向けた
中央要望活動東日本大震災での甚大な被害は、石（３）死者・行方不明者

宮ケ崎地区、旧魚市場周辺

第2章

県東部沿岸大規模被災市町連携会議と国への要望活動等

53

「女川町復興計画」とその遂行

第3章

第１章

第2部

復興計画策定と復興まちづくりの組織体制

COLUMN「派遣職員として感じたこと」
技術参事（当時 西宮市派遣職員）／西宮市上下水道局水道工務部長

西尾久和

ます。

震災前まで、女川町という名前も聞

月にわたり赴任した女川町職員としていたことがない町に赴任し、仕事がで被災地でいち早く『復興計画』を策の出来事や感じたことを中心部の事業

きるのかどうか不安もありましたが、定した女川町は、全国ニュースでも取を中心に記したいと思います。

同期と派遣が一緒だったので、その辺り上げられ、明日にでも工事が始まる

は少し安心して女川町に向かいました。

ようなマスコミの報道に戸惑いました。

派遣当時の女川町は、国道398号を

震災以前から過疎化が進んでいる町の震災当時、下水道部の職員であった万石浦から浦宿、女川高校を通り過ぎ

現状で、住む場所の確保と働く場所の

私は、仕事のかたわら、阪神淡路大震たあたりから、津波で倒壊した建物、確保は重要でかつ住民の流出を防ぎた

災の復興区画事業の経験を被災地へ尽

家の基礎、流された漁船や車、墓地に力するときが来るかもしれないと、心の中で思っていました。

復興事業の経験者

れるよ！」とアンパンマン似の鐙スマだでさえ、区画整理事業で事業を行う

イルで答えてくれて心の支えになりま

ことは、地権者からの反対があれば、した。

事業が止まってしまう地区が全国に多復興交付金
町の復興には、国の財政支援が必要

い女川町が、200haを超える大事業をになってくるわけですが、復興の全体

しようなんて……。必要な災害公営住計画や事業概要を説明し、必要な予算

宅や戸建て住宅の必要戸数の根拠が不の算出根拠と具体的な予算執行計画を須田町長が就任して間もないとある十分では？」 と言われましたが、住示し、国の審査を通らなければ財政支いという安住前女川町長の意向もあり、

夜、少し増えた復興対策室のメンバー

民の意向を叶えるためには、区画整理援を受けることはできません。この復は流された電車もあり、３月11日でと個々に違った暮らしがあるなかで復興

で区画整理事業案を検討していたとこ

事業と防災集団移転促進事業の組み合

興交付金制度が当初は制度設計の理解

きが止まっているようでした。伊勢か事業の手法選択は悩みました。

ろ、町長が『話があるんだけど、今かわせしかできないことなどを何度も説もなかなかできず、どういう資料が必

明し理解を得ました。

要なのかも判らない状態で臨みました。

夜の秘密会議今回の復興事業で一番思い出す出来事は次のようなことでした。

第4章

くあり、ましてや、事業経験者がいなら清水に抜ける道路沿いの両サイドに復興計画で示す居住場所は高台、働ら呑みに行って話せませんか？』と聞び出された私は、宮城県の南三陸町、

はがれきの壁が続いていて、復興に何く場所は津波が来ても逃げられる場所、きに来られました。全員が『今からで町の方針として、確実に事業進捗で各種事業計画もまだできてないなかで、女川町へ阪神淡路の市街地復興事業の年掛かるんやろう？ と正直感じたも所有する土地の権利は確保し、再建のすか？』と目を合わせると、町長は『実きる、地権者が少なく、いち早く造成

復興交付金の使い道を理解してもらう経験者を派遣することになったと聞かのでした。

ための費用を捻出するための土地は売は今の事業計画案には不満がある』『皆に着手できる荒立地区と200戸の災害には労力を要しました。

却する。こういった個人個人に見合っさんが夜遅くまで検討した案であるこ

公営住宅建設用地の確保のための陸上

いち早い、被災地の復興には多額の事業費が必要となることから、当初のとは非常に理解しているし、なかなかるにつれ、阪神淡路大震災を経験し、８月１日に赴任した職場は復興対策

画整理事業と防災集団移転促進事業を言い出せなかった』『町の中心部に行政せ、中心部地区と宮ケ崎地区は後から

事業手法の選定や事業計画を立案する

全国自治体職員の皆さんの応援を得て室。私を含めて４人で、担当した初め同時にする必要があると、UR都市機

機能を集中させたまちをつくりたい』の事業認可となりました。

調査設計費など、しいて言えば造成工

復興を経験した西宮市職員として、何ての仕事が『女川町復興計画』の策定

構（以下、UR）からの応援職員であ『役場、病院、小中学校、生涯学習セ

とにかく、現場で造成工事を目に見事の全体概算工事費の一部交付などがかお手伝いができないかという思いもでした。右も左もわからない環境下でる鐙さんと話をしたことを覚えていま

ンター等を中心部に集めたい』といっえる形で行うことが、仮設住宅で生活あれば、もう少し早く工事着手できてあり、即座に「応援に行きます」と二の仕事でしたので、指示されるままのす。その鐙さんは復興事業の志半ばでた内容でした。

をしている町民の皆さんの励みになる

いたのかもしれません。

つ返事をしたことを覚えています。

お手伝い程度しかできなかったと思い亡くなられたのですが、「複雑だけどやテレビで報道される被災地の状況を観ゼロからのスタート

そんな町長の思いを聞いた対策室の今後も起こりえる大規模自然災害か

国土交通省では、町長や副町長を先らの復興を早く進めるために、復興交と議論を始めました。1000年に一度頭に何があっても区画整理事業を成功

付金の早期交付ができる制度について、の災害に見舞われた女川町。その夜は、させるんだと決意を新たにしたもので検討いただければありがたいと思いま

1000年先を見通したまちづくりの原

した。

す。

案を作成した一夜となったのでした。

今回の事業の特徴は、造成工事の早

全員お腹が空いていたので、チョコ期着手でした。通常の区画整理事業でレートと飴を食べながら議論し、町長

は、事業認可、土地区画整理事業審議会、各種の事業を行っていくには、認可の思いを乗せた変更案を国から依頼さ仮換地指定等の手順を踏んでの工事着手続きや、法手続きの許認可等を得てれていたコンサルタントに連絡し、固手となりますが、住宅と生業の地の再進めていきます。復興事業だからと言い固い岩盤でできている堀切山の造成

建を急ぐなかで工事着手できたのは、ってその手続きを免除できるものではの検討に着手してもらいました。

町民の意向調査をする機会に、土地のありません。

第7章

メンバーは、『今からやりましょう！』

復興事業と許認可
第8章

造成に関する施行同意（起工承諾）、

私が在任中に感じたことを書きます。

計画素案はできても、区画整理事業にありました。ここでも、町民の皆さす。公共団体施行の区画整理事業の事での工事を着手するには、一定期間のんが早く復興事業をやって、仮住まい

業認可を得るには、２週間の利害関係手続きが必要で国土交通省からは、「たから本住まいへ早く移りたいという思者への縦覧期間、事業計画に対する意

第9章

ほぼ全員の方から同意を得られたこと

まずは、区画整理事業の事業認可で復興を目に見える形に中心部の造成工事（平成26（2014）年３月撮影）と思い事業認可を急ぎました。

第6章

た生活再建プランに対応するには、区競技場跡地地区の２地区を先行着手さ

第5章

６月末か７月の初めごろ、上司に呼され、派遣の意向を確認されました。

54

いが伝わってきました。

第3章

平成23（2011）年８月から２年８か第2章

復興対策室／復興推進課

55

第１章
第2章

特徴としては、各事業によって農地法、区画整理手法を用いた整備ができない

る一体的業務の業務締結をしました。

の後輩職員は、個々に派遣時の経験を

土地区画整理審議会の立上げ、換地計議等を得て晴れて事業認可となります。

都市計画法、森林法などの許認可手続

かと国土交通省や水産庁などに何回か女川町は、将来の復興まちづくりの仕事やプライべートにいかしており、画のやり取りなど、換地の打合せ時に阪神淡路では、行政の強引な都市計

きを一括に行う復興整備協議会を開き、実情と必要性を相談しましたが、実現

具体的な方向性を町民とともに立案、女川町へ行って良かったと言っていまは喧々諤々とさせていただいたことを画決定に、利害関係者の市民から何百

各許認可権者が一堂に会して、所管すできるまでには至りませんでした。こ

URは、女川町のまちづくり意向の事業す。これは、復興に携わった多くの派

思い出します。

通にものぼる事業の反対に対する意見

る事業許認可の妥当性の意見を聞く会

ういったことが制度化されれば、今後、検討、鹿島・オオバJVは、まちづくり

遣職員も同じ思いではないでしょうか。

３人とも私にとってなくてはならな書が提出されました。その後の事業認議が創設されました。それは、事業で津波災害等で被害にあった漁業集落のの実現に向けた基盤整備に着手していここで少しふれておきたいことがあい存在で、事業実施の時によぎる不安を安心に替えさせてくれた、頼りになるパートナーでした。

許可を取る必要な手続きが一度に得ら復興手法の一つとして復興できるのでくことになりました。ここに、三者のきを県知事に提出するなど、市民の皆れるという画期的なものでした。しかはないかと思います。

トライアングルが完成し復興事業の推人の仲間です。

さんに理解を得るまでには時間を要ししその許可を得るまでの前段階の諸手ました。

続は、書類を作成し、担当者の説明な

町職員の阿部 誠さん、数少ないベテ

今頃は、空の上から完成した復興の私自身としては、ゼロからのスター

ランの技術職員で、身体に鞭打って出

街並みを喜んでおられると思います。

進に拍車をかけました。
三位一体

ど普段と同じでした。法手続きなので復興のトップランナーとして走り続トから、少しずつ回りだした小さな車

勤されていました。いつも笑顔で優し

最後になりますが、私の在任中、優たり、避難所生活をされている町民の必要な書類作成をしないと認められらけてきた女川町の復興には大きな力添

輪がURの担当者との事業計画や換地く事業計画案を練るときには、町の特しく対応してくださった町職員を始め皆さんへの説明会では、いつ住宅再建れないのは理解できるのですが、各被えがありました。UR都市再生機構は、設計の共同作業、鹿島・オオバJVとの徴等をていねいに教えてくださいまし業務で携わったすべての皆さんにこのできるのか？ 費用の捻出方法は？

災地はこの人手がないなかでこの作業

町とパートナーシップ協定を締結し各事業調整など、三者の会議を重ねるごた。私の長期派遣の最初の策略者は、場を借りて感謝と御礼を申し上げますと言った、生活再建の意見がほとんどに膨大な時間を取られていることを考事業の事業計画の作成から事業運営まとに大きな車輪となり、加速し続ける

誠さんなのかもしれません。

とともに、幾多と放った大阪弁のご無でした。

えると、書類作成の簡素化も一考の余で、総合的にサポートしていただきま時までを経験することができました。

UR都市機構の鐙 英輔さん、私より礼をお許しいただきたいと思います。

少し早く、女川町の応援に入られておまた、つらい時期を乗り越えて復興

り、見た目のとおりの物腰柔らかな方を成し遂げられたことは、女川町職員地があるのではないかと思いました。

した。地元西宮市でもURとは事業関く生活再建をめざすことが、町民の方

こんなことを宮城県職員OBの副町係がありましたので、協定締結前には々が待っていることだと確信し事業認長を通じて県に、直訴してみましたが西宮での経験した良い点と注意する点

平成24（2012）年４月には、復興対でした。事業の経験を基にした考え方の皆さんの努力の賜物と敬意を表し、可の手続きに入り、スムーズに事業認叶いませんでした。

を色々とお話させてもらいました。

策室から組織改編した復興推進課は、は説得力があり、課題整理などを一緒

復興後のまちづくりはこれからだと思に考えていただきました。

いますが、ひとまず震災復興事業の完派遣期間を振り返って

その他、離半島部では防災集団移転

全国各地で事業実績のあるURのマ

全国各地からたくさんの派遣職員が参復興事業でも、強引な手続きで事業認促進事業で住宅地の再建を図っていっンパワーを含めたノウハウは復興の進集し、大所帯となりました。中心部担当、同じく、URの沢辺敏夫さん、これ可に手間取った西宮市とは全く違うもたのですが、津波で被害を受けた海沿

捗に欠かせないものとなりました。ま

離半島部担当、用地担当と女川町の復ぞ区画整理の換地屋というタイプで、んだと感じました。

いの土地では、町が買い上げた土地とた、URは鹿島・オオバJVとの間で女興のために集まった精鋭達は、日々夜

そうでない土地が混在しているため、

川町震災復興事業の工事施工等に関す

遅くまで仕事をしました。

また、今回の復興まちづくり事業の了をお喜び申し上げます。

第7章

可をすることができました。同じ震災

第6章

住民説明会での状況を考えると、早第5章

女川町では区画整理事業の実施にあ

第4章

可時でも、事業認可の延期をする手続ります。私とともに復興に尽力した３

第3章

見書の提出期間、都市計画審議会の審復興に対する思いを一つにした、町職員と派遣職員は、すぐに意気投合し、業務に時間を追われながらも、笑いが絶えない充実した日々を送っていると第8章

感じました。このような関係は、翌年以降の派遣職員にも引き継がれていき、
平成27（2015）年３月のJR石巻線全線
運転再開、女川駅開業の際に再会した
ときの懇親会でも大いに盛り上がりま
した。

第9章

派遣後も同時期に仕事をした仲間たちの関係は継続し、私以降の後輩職員
も町職員や同期の派遣職員との交流も中心部、離半島部ともに数多く開催した住民説明会、懇談会では、分かりやすい説明や疑問に対しても誠実な対応を心がける

56

あるようです。派遣を経験した西宮市

平成24（2012）年９月に開催した復興まちづくり事業着工式レセプションでは、水揚げされたばかりのサンマを派遣職員で炭火焼にして来場者に振舞う57

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

第4章

安全・安心な港町づくり
《防災》

58

59

第4章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

安全・安心な港町づくり《防災》港周辺部の土木構造物の整備
第2章

制も必要性や実現性を検討すべき」と〈復興計画の方針〉

表明していた。

土木構造物等の復興は、本町の基幹産業である水産業の再生に不可欠であり、新同じころ、国（国土交通省）は、被高潮（冠水）対策と港町づくりの観点から再整備を行う方針とし、緊急対策として「護災した自治体の復興に向けた取り組み

岸・防潮堤の整備」「湾口防波堤の整備」。中長期対策として、「津波の勢いの減衰対策」を支援するため、「津波被災市街地復興「石油タンク等の津波対策（漂流物対策）」を計画した。

手法検討（平成23（2011）年６月からした。この調査は、浸水被害を受けた「災 害 危 険 区 域（平 成24（2012）年12地域を対象に被災状況等の調査・分析

また、町内異業種産業団体で組織す

月10日告示）」に指定した。

を行うもので、その成果を当該自治体

る女川町復興連絡協議会（通称「FRK」）①リアス海岸という地形上、集落の背⑧防潮堤自体が完璧に人命を守る施設

町長は、震災直後の公聴会で、「大津に提供するとともに、被災地の特性やとは、平成23（2011）年５月からヒア

後には山が迫っており、短時間で高ではないこと。

防潮堤の整備計画を確定。漁港、海岸

波に対しては完全な防御は不可能。減

地元意向等に応じた復興のパターンをリングや意見交換会を開催した。その台に避難できる。

こうした町の考え方を説明し、県と保全施設機能の確保、道路・市街地の災（避難＝逃げる）というソフト面を分析し、これに対応する復興手法等をなかで当初、ＦＲＫからは、早期の復②この地域は津波到達までに20〜30

協議・調整を重ね、国道398号のかさ形成、生活の利便性、景観等にも配慮併用したまちづくりが不可欠」とのま検討して技術的助言を行うことを目的興を図るため中心部のかさ上げは行わ分かかる傾向があり、安全避難が可

上げと海側法面を「海岸保全施設」（国する。

ちづくりの基本的な考え方を示すとととしていた。

ず港内を封鎖する城郭（スーパー堤防）能と考えられる。

道との管理区分の分離）として整備す

本町においても、平成23年度に本調整備の提案を受けたが、大規模堤防整〈おもな取り組み〉

高さ（基準高）を国・県に決めてもらい、査を活用し、復興計画の具現化のため備による中心部有効面積が狭まること

1．海への眺望を遮らない
まちづくり

その背後を階段状にかさ上げしていく。

の調査、検討を実施。防潮堤（海岸保を理由として後に撤回されている。

護岸を高くし過ぎると水産漁業に支障全施設）機能を有する国道の高さにつが出る。道路のかさ上げ、事業費の抑いても併せて検討した。

災》」の大きな特徴は、「まちと海の眺
望を遮る巨大防潮堤を造らなかったこ

女川町全体図と」にある。JR女川駅前商業エリアや新しい高台住宅地の眺望軸から「海」

御前浜地区

これは、数十年から百数十年に１回程度襲来するレベル１クラスの津波に

出島地区

黒森山

出島

は、T.P.＋5.4ｍまでかさ上げした女中心部地区

川湾口を囲む国道398号の海側の側面

道の背後地の階段状に造成した土地に配置した道を通り、「高台の安全な住宅
み出した成果と言える。
これにより水産加工団地や駅前商業
エリア周辺、離半島部の被災元地は、業の公共施設管理者負担金という制度

最終的に平成23年度末に「住民説明るスペース確保が困難である。

を活用して用地費相当分を県が負担す会」を開催。国道をTP+5.4ｍにかさ⑤また、防潮堤をつくった場合、堤内上げし、防潮堤機能を有した海岸保全

地と堤外地が分断した形で形成され、施設として整備、背後を盛土する案を

防潮堤自体が土地利用上の阻害要因［事業経過］

説明し町民の理解を得ている。

となると考えられる。

国道398号整備

さらに宮城県に対しては、平成24年⑥漁業者が防潮堤建設を望んでいない。

度において、担当職員が県庁へ出向き、⑦巨額の投資に対し、得られる事業効

復興まちづくりで町管理漁港には「防果が問われる。
（堤内地に守るべき施

潮堤をつくらない」ことを説明した。

設がないと判断され、また、つくる

その考え（理由）の背景には次の点が計画がないことから「何を守るのか」

竹浦地区

41

■防潮堤（海岸保全施設）機能としての国道398号等の高さの変化

四子ノ崎
高崎山

高白浜地区

唐松山

県道

平島

22

0号

大六天山

横浦地区

小屋取地区
山王島

大石原浜地区

袴ヶ岳

220

江島地区

大貝崎

塚浜地区

飯子浜地区
野々浜地区

号

41

道

県

41

平成26（2014）年９月12日
UR都市機構と委託契約締結
平成31（2019）年３月29日 業務完了

早崎

二股島

東森山
寄磯崎

平成26（2014）年９月12日
UR都市機構と委託契約締結
平成28（2016）年１月26日
宮城県と基本協定締結

時期

検討内容等

備考

平成23年6月

・津波に対する完全防御は不可能。減衰対策、避難が重要
・道路を14ｍ程度の高さとする実現性の検討

要事業費
抑制

平成23年7月

・防災・減災の考え方（多重防御+地盤かさ上げ+避難）・国道のかさ上げ 14ｍ→TP+10ｍ
・護岸部に防潮堤 TP+2ｍ

14ｍ→TP+10ｍ［事業内容］

平成23年8月

・国道のかさ上げ TP+8ｍ程度か（県協議で）
・護岸部に防潮堤 TP+2ｍ→TP+1.7ｍにTP+10ｍ→8ｍ

事業主体
宮城県

平成23年10月

・国道のかさ上げ TP+8ｍ→TP+5.4ｍ
・護岸部の防潮堤 TP+1.7ｍ→なし
・湾口（津波）防波堤の再建（粘り強い構造に）

海岸保全
施設

平成24年1月

・住民説明会開催（平成23年10月案を提示）

一定の条件を満たした建物でなければ住居用に供する建物の建築はできない

平成26（2014）年９月１日
宮城県と基本協定締結

海岸保全施設整備

寺間地区

220

ることになった。

平成31（2019）年３月29日 業務完了

第9章

地などに逃げる」という考え方から生国
398

国道用地の確保は、土地区画整理事に決したこと。
④もともと土地が狭く、防潮堤をつく

第8章

レベル２クラスの大津波の際には、国

尾浦地区

桐ケ崎地区
号
道398

を、一定程度の減衰機能を持たせた防して津波から町を守り、今回のような398ることになった。

第7章

指ケ浜地区

を望むことができる。

潮堤と見立て、いわゆる「兼用堤」と

白銀崎

高梨山

石投山

③女川町民は「低地には住まないこと」

第6章

もに、
「津波の減衰対策が必要。護岸の第5章水）
・高波対策として護岸のかさ上げ、本町の「安全・安心な港町づくり《防60という点が疑問視）挙げられた。

第4章

影響を考慮したうえで、津波、高潮（冠国道398号の高さは、平成23（2011）年７月時点でTP＋10.0ｍ。同年10月には、湾口（津波）防波堤（粘り強い構造）の再建などを考慮し、TP＋5.4ｍとした

市街地復興パターン調査等）」を開始

護岸・防潮堤の整備《緊急対策》
護岸・防潮堤の整備は、地盤沈下の第3章

たな港町づくりの根幹となる対策である。復興計画では、土木構造物等は、津波、

事業期間
平成26年度〜平成30年度
総事業費2,635,091千円

61

第１章

■復興事業概念図
断面図（鷲神浜付近）第2章【エリアの説明】

断面図

第3章

Ａエリア：今回と同程度の津波に対して安全な高台（切土）
Ａʼエリア：今回と同程度の津波に対して安全な高台（盛土）
Ｂ・Ｃエリア：今回と同程度の津波で浸水する地区※本計画図は、必要に応じて変更となる可能性があります。

居住地

東日本大震災と同程度の津波に対しても浸水しない高さに新たな造成地を計画

東日本大震災と同程度の津波に対しても浸水しない高さまで盛土

メモリアル公園・
漁港施設

防波堤の計画天端高＋
余裕高を考慮して盛土

沈下量相当の盛土（原形復旧）

住宅エリア
L2

エルツー

津波防波堤は、東日本大震災と同程度の津波に対しても、崩壊せずに最低限の耐力を保持する「粘り強い」構造の採用を施設管理者に要請

A エリア

約10m

Bエリア

既存の住宅地の近傍で安全に居住できるよう盛土するエリア（A エリア）

約4m

標高1.9m（原形復旧） 津波防波堤

Cエリア

住宅用途等の建築制限を行い商業・業務・工業用途などが立地するエリア（B・Cエリア）（レベル2津波高さ）

標高 17〜18m
L2
L1

商業エリア
L1

エルワン

明治三陸津波と同程度を想定（レベル1津波高さ）

出典／女川町復興まちづくり説明会（中心部）資料（平成24（2012）年７月）

今次津波は平日昼間の活動時間帯に発生したにも関わらず、多くの尊い命（北側387.7ｍ、南側365.5ｍ）。中央の

1．湾口防波堤の役割と再整備

開口部は震災前の150ｍから140ｍに狭め、開口部の深さは震災前の16.5ｍ

牡鹿半島一帯は、今回の地震の震源

震災以前の湾口防波堤は、昭和35に最も近く、地殻変動で約１ｍ地盤が（1960）年５月に襲来したチリ地震津

沈下し、雨水排水能力が著しく低下し波を契機に、宮城県が事業主体となり

この湾口防波堤の完成により、女川た。特に万石浦沿岸部では、海水位が建設したもので、昭和42（1967）年に港内への津波の高さを抑制し、津波到高くなり、高潮による浸水被害が頻発竣工した。しかし、今回の津波により、達時間を遅らせる効果が生じ、港内のした。

施設のほぼすべてが倒壊・流失した。

防潮堤（国道398号）の高さを約２ｍ

から10.5ｍに浅くした。

その原因は、押し波時に開口部となっ下げることも可能（湾口に津波防波堤

して、夜間の就寝中に津波が来ても守となる国道の内側を埋め立て、土地をている潜堤部が津波によって崩壊し、があることによって、シミュレーショ

られる高さに居住することとし、この造成すること、万石浦沿岸部では、住徐々にケーソン部の捨石マウンド部もンでは６ｍの津波高が市街地到達まで原則を後世に伝えるための条例を制定

宅や工場が立地するため、災害危険区

崩壊していき、引き波時にさらに洗堀に４ｍまで減衰される）となり、背後して次のとおり建築規制を行った。

域の設定や地盤のかさ上げは行わず、され、倒壊に至ったと想定される。

のまちづくりにも寄与している。

１.復興整備計画案→既住最大津波のシ

ポンプ排水とすることとした。

第8章

その対策として市街地では、防潮堤

このため、潜堤部の被覆ブロックに［事業内容］

え、L１津波対応の重量で個々を連結

実施主体
宮城県

３.女川町災害危険区域に関する条例（平成24（2012）年条例第49号）を制

震災の津波により、湾口防波堤（津定し、浸水区域への住居のように供

波防波堤）が倒壊・流失したことから、する建物の建築を原則禁止

外洋からの波浪、津波制御を目的とし、防波堤は従来と同様に、女川湾入り

漁港機能の早期再開に向けて緊急に再口に北側（石浜）と南側（小乗浜）か

整備をめざす。

ら延ばす形状で建設。総延長は753.2ｍ

することによってL２津波に対しても粘り強い効果を期待する構造（重力式防波堤）とした。

第9章

ついては水理模型実験等の解析も踏ま

湾口防波堤の整備（既存施設）《緊急対策》

２.居住区域は浸水しない区域

62〈おもな取り組み〉を失う大惨事となった。これを教訓と

ミュレーション→浸水区域の設定

鷲神浜、旧魚市場

3．高潮や雨水の浸水から守る
冠水対策

第7章

2．津波浸水区域の建築規制

浦宿駅周辺（国道398号）

震災以前と同じ位置に再建された湾口防波堤（津波防波堤）

標高 4.4m

第6章

既存の市街地周辺で安全に居住できるよう高台山林部を造成するエリア（Aエリア）

国道398号 標高5.4m

東日本大震災と同程度を想定

第5章

Aエリア

市街地

（商業地・津波避難ビルなど）

第4章

居住地

事業期間
平成23年度〜平成27年度
総事業費約8,155,000千円（宮城県HPより）

63

第１章

2．
「湾口防波堤（津波防波堤）」
復旧への提案

本構造の概念図を県、国、コンサル

開口部の幅を狭くできないか県に掛け

タント、本町を訪れた専門家（学者）合ってほしいとの要望を受けた。そこ

津波の勢いの減衰対策《中長期対策》

当時、宮城県では湾口防波堤の復旧に渡し、壊れにくく経済的にも従来工で、「津波防波堤開口部開口幅の見直にあたっては、既存構造には捉われな法と差異のない合理的構造であると説し」について町から県に提案した。

いとの意見があり、本町は壊れにくい

明し提案したが、本町からの案は採用

これは、震災前の開口幅は150ｍ、構造を提案した。

に至らず、従来工法（ケーソン堤。た要 望 は、こ れ を80〜90ｍに し て、港

重力式防波堤は、外力である波の力

だし、粘り強い構造）が採用された。

内への波の入射を押さえるというもの

を防波堤の重さで抵抗し波を防ぐ構造

今回の復旧は、昭和39（1964）年にであった。この事象については実際、であるが、一方で波を完全に遮蔽して完成された当該施設を設計した当時の本町も確認しており、時化で女川港にいるため抵抗も大きく、それなりの重設計波高（津波波高５ｍ）で計算され避難してきた船舶が安全に接岸、停泊量が必要になってくる。そこで本町は、ている。基本構造も当時の考えを踏襲できる環境づくりは、漁船誘致にも有〈おもな取り組み〉

スリット（穴）式津波防波堤による復している。

効と考え、港湾管理者である県に事情

1．湾口防波堤および国道をかさ上げ伺った。結果として、女川津波防波堤くする手法。また、屋根状の上部とス

時には岸壁前面の波が高くなって漁船の開口幅は、女川港に係船できる船舶

リットに上り坂のような傾斜を設ける

係留に支障をきたしていた。女川魚市の船長（140ｍ）を目安に復旧する津ことで、水平に作用する波力の一部を場の担当者からも、震災前には東風が波防波堤の開口幅に変更された。10ｍ

鉛直力（本体の抵抗重量）に変換する

強く吹くと波が高くて係船が困難になではあるが、震災以前と比べ狭くなっ構造を考案した。

ることから津波防波堤復旧の際には、ている。

ことや、防災緑地帯等の設置にあたっては、本町の土地利用、道路整備等の計画を踏まえるとともに、景観にも配慮する。
被災交番と造成後の国道計画高さを示す看板（平成24（2012）年）

本町では、津波の第一線堤となる湾設機能の兼用などから「津波の勢いの部の土木構造物の整備「国道398号の口防波堤（事業主体／宮城県）を再建

減衰対策」は十分兼ねられているもの

かさ上げによる防潮堤（海岸保全施設）

したことや、国道398号の海岸保全施と判断した。
（本章60ページ、 港周辺整備」参照）

第4章

説明し、開口幅変更の可能性についてたことで、港内は無防備になり、荒天帯等を沿岸部および市街地に配置する

第3章

また、女川港の津波防波堤が流出しを内港側に解放し、外力の抵抗を小さを減衰させる効果をめざした防災緑地

第2章

旧を提案した。防波堤本体に波の一部

津波対策の一環として、津波の勢い

石油タンク等の津波対策（漂流物対策）ンク）は、石油製品取扱事業者であるを県道横断させて漁港へ送油していたなり、また応急活動や復旧に支障をき株式会社アベキ、カメイ株式会社の２ものの、震災後に町内全域で約１ｍのたす漂流物の対策も、津波対策の一環

社（以下、事業者）において、合わせ地盤沈下が発生、角浜付近でも地盤沈として不可欠であり、公園、緑地におて５基を所有。２事業者ともタンク、下し、地下水位が上昇していた。

ける防潮林、漂流物防止柵の設置を検送油管等が被災し、うち１事業者は震討する。また、石油タンク地下化・防災後事業の撤退を決定した。

さらに、事業所と漁港に面した給油取扱所との間には、県道と漁港施設用地、漁港道路、岸壁があり、復興まち

なお、石油タンクの地下化については、した事業者から「（検討した結果、現時づくり事業によるかさ上げ工事も計画対象となるタンクの規模や重油等の種点において）給油配管は架空配管を予中であった。

類と地下化の可能性について検証し進定している。地下埋設では、地震に弱く、そのため、震災前と同様に送油管をめていく。

油漏れの対応も困難である」旨の申し

地下埋設とすると防護構造上、一定の出があり、平成26（2014）年２月から埋設深を確保する必要があり、埋設部〈おもな取り組み〉

事業者と関係機関（宮城県、女川町）に何らかの支障が発生した場合には、

1．費用対効果等を検証し地下化を断念にて「県道上の重油タンク油槽管横断

その対応に遅れが出るほか、再建事業について」の協議を開始した。

費が膨大となるなどの懸念があった。

震災前、各事業者は「地下埋設管」

第7章

平成25（2013）年９月、再建を決定

第6章

油提のかさ上げ等を指導・奨励する。

震災前、船舶用重油タンク（石油タ第5章

津波による被害を拡大させる要因にそうしたことから、「地上配管（配管スリット式津波防波堤イメージ［スリット式津波防波堤の概念］
本町の考案した工法は、堤体にスリット（空洞）を設け、波力の一部を開放する（受け流す）ことで、簡単に流されない形状を呈し、かつ、スリットおよび上部工に設けた斜面によって、水平に作用する外力（波力）の一部を鉛直力（抵抗重量）に変換させる（※防波堤を上から押さえつけるイメージ）「流されにくい構造」であり在来工法と比較検討する一工法になりうると考える。
ことである。
概念図の赤いベクトルは、今次津波で沖から港内へと襲来した津波で、流れの一部はスリットをくぐり、防波堤に鉛直力を与えながら港内側へと入射する。上部工を超える大きいベクトル（越波のイメージ）も同様の作用を持つ。市街地に海抜18ｍの高さまで上昇・静止した津波は、引き波に代わると堰のように残存した防波堤を境にいずれかの時点で大きな水頭差が生じ、今回の事象（流出）から赤いベクトルよりも大きな青いベクトルになって沖へと返ったものと推測される。図は、スリット式津波防波堤に当時と同じ津波が作用した時の様子をイメージしたもの。

64「地下配管（ボックスカルバート）」の３つの施工方法について、工事期間や配管補修、油漏対応、工事費等を比較した結果、「地上配管（配管ラック）」による施工が最も適当である旨を宮城県に説明し、平成26（2014）年12月、送第9章

なお、この構造の機能的難点は、波の一部を受け流すことで、津波防波堤の効果が幾分低下する

タンク横倒し（旧南区付近）

第8章

ラック）
」のほか、
「埋設配管（２重管）」、

油管の地上配管（配管ラック）施工の了解が得られた。
上記のことから、石油タンク等の津
波対策（漂流物対策）としての地下化については断念するに至った。
65

第4章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

安全・安心な港町づくり《防災》津波避難対策の構築

避難行動を支援するため、JR女川駅周は、他地域でも行われていた方式を取辺・商業エリアおよび水産加工団地周り入れたものであったが、災害後の早辺地域に電柱巻付型の津波避難誘導標

急な安全確保においては、もっとも迅識23枚を設置した。

速で軽便かつ低コストの施策であった。

事業実績
土地区画整理事業区域内63枚
防災集団移転事業区域内67枚

津波避難誘導標識設置場所の検討
津波避難誘導標識レイアウト検討・実
施設計
津波避難誘導標識製作・設置対応」を参考に、町民の迅速かつ確実作業の進捗状況に応じ、見通しの良し

アに16か所、水産加工団地周辺に７か［事業内容］

津波対策は、ハード・ソフトの両輪で確立すべき対策である。特にソフト面では、な避難を推進するために必要な教育・

悪し、地形の状況を実地検証して設置

所、電柱巻付型の避難誘導標識を設置。

避難対策が最重要であり、町民の避難行動をより確実にするため、町は関係機関や情報伝達の多層化・まちづくりに関すされ、復興整備が進む地域にいち早く（NTT柱６・東北電力柱17）

町民と連携し、情報伝達体制、避難ルート、避難誘導等の対策を構築する。まず何る総合施策を示す「女川町津波防災地

実施事業
復興交付金事業復興効果促進事業（一括配分）

よりも、津波のおそれをあらかじめ知っておくことが重要であり、いざ大きな地震

域づくり推進計画」を策定した。

3．避難誘導標識の設置

この計画には、１.居住生活エリアは

津波の発生が予想される場合におい事態を想定した命を守る迅速、かつ的確な判断、行動が求められる。住民レベルですべて高台部に設定すること、２.産業て、町民等の迅速な避難行動を支援すの津波避難意識の向上を推進する。

経済活動が行われるエリアは低地部にるため、中心部および離半島部に津波設定すること、３.地震発生時の避難方

避難誘導標識130枚を設置。設置方法

法は、津波の到達速度や避難時の適切や場所の選定については、津波避難施〈おもな取り組み〉

なアクセス経路の検証から適所へ階段設の指定を含むガイドラインに沿ってを設置すること、４.安全確認を目視で行い、設置に際しては、現地調査を経所を検討するとともに津波からの緊急1．土地利用や道路整備計画を踏まえ、
避難経路・避難場所を検討

避難として、避難ビルなどの一時避難

本町は、宮城県が作成・公表してい時の避難先でのコミュニケーションや地の確保と指定を行う。また、避難場

る「平成23年東北地方太平洋沖地震津

情報の共有に関すること、６.避難所間所が孤立しないように、避難場所間を

波浸水区域図および第三次地震被害想や高台の集落と集落を結ぶ通路の整備

結ぶルートの整備を図る。

定調査」に記述された「津波災害へのを行うこと等が盛り込まれている。

避難先・避難ルートの検討・整備《短期対策》
本町の土地利用や道路等の整備計画を踏まえ、高台への避難経路・避難場

誘導看板

津波発生時の情報伝達体制の整備《短期対策》
グ方式での復旧となった。

なお、これら一連の防災対策は紙媒

町、関係機関相互における情報収集・ら当時まで、潮位計による潮位観測デ

体やホームページを通じて町民に共有

分析・伝達体制の見直しを行うとともータを発信し、高潮や高波からの安全され、本町の新たなまちづくりに反映に、防災行政無線（屋外支局、戸別受確保を行っていたが、津波により他のされている。また、近傍に高台住宅地

信機等）のデジタル化整備を図る。また、

インフラとともにそれを失った。震災があることから、低地部での避難ビル

町の広報体制の見直し（広報車による後、津波によってすべての通信インフの指定は行わなかった。

巡回、学校・関係機関への情報伝達体

ラが破壊されたなかで、離半島部の区制等）を行い、災害時要援護者に対す長などは徒歩で被災状況を伝えに来る［実施内容］

る情報伝達手段の整備、行政区の協力状態となり、こうした事象に対応する実施事業
復興効果促進事業（一括配分）

体制構築を図る。

ため衛星電話を配備した。衛星電話のアナログ方式は、電波法により令和

事業期間 平成25年度〜平成26年度

電源確保のためガス式および油式の発４（2022）年11月末をもって使用でき〈おもな取り組み〉

総事業費 13,500千円

電機を同時に配備した。

なくなることから、震災後の復興整備

1．アナログ式防災行政無線の復旧

事業実績
平成23（2011）年：防災行政無線（アナログ）を復旧／平成24（2012）年：
離半島部に衛星電話を配置

2．防災行政無線のデジタル化

３月11日、想定を超える巨大津波にの町民の安全安心な暮らしを守るため、行政無線のデジタル化に着手。令和３より、防災行政無線を含む通信システ

迅速な情報の伝達と共有を第一義にデ

年度までの３か年で、親局１局、中継

ムと設備のほとんどが損壊。津波によジタル式ではなく、アナログ式での防局１局、屋外拡声子局57基、再送信子

る電柱・電線の破壊のため、電気・電災行政無線の再整備を急いだ。しかし、

局２基、戸別受信機3,500台、潮位観

話は壊滅状態となり、パソコン、電話

一般的に国のデジタル化の方針にそっ測設備４台を整備する予定。

とも通信が途絶した。防災行政無線は、てインフラ整備が進められていたため、親局が水没、屋外子局は、59か所中

アナログ式での機器は既に製造されて［事業内容］

37か所が被災した。また、住家の流失

おらず、これらの入手においては他のにより、戸別受信機約3,000台が流失

行政機関や製造業者の在庫からの協力

実施事業
消防防災施設（設備）災害復旧費補助金した。

を得て確保した。

事業期間 令和元年度〜令和３年度

2．避難誘導標識（電柱巻付型）の設置

震災当時、本町の防災行政無線はア

住民広報の要となる防災行政無線は、復興事業期間中に津波の発生が予想

ナログ式であった。また、被災以前か

平成23年度に震災以前と同様のアナロ

第9章の進展に合せて、令和元年度から防災
第8章

本町ではこれとともに、非常事態で

第7章

検討内容
・津波防災地域づくり計画策定に係る指針に基づく津波避難シミュレーシ
ョンの実施
・まちづくりと連携したハード・ソフ
ト対策に係る総合的な津波防災施策の体系整理
・災害に強いまちづくりの実現に向けた総合的な施策の検討
・津波防災地域づくり推進計画の作成など

誘導サイン配置図

た計画策定を含めて業務委託とした。

第6章

高台につながる階段

電柱巻付型誘導標識

総事業費 10,054千円

第5章

低地部と高台を結ぶルート

きる防潮堤の高さとすること、５.災害事業期間 令和２年度

第4章を感じたら高台に逃げることが津波から命を守る大前提である。予測される非常の第3章

事業成果：JR女川駅周辺・商業エリ

第2章

施設された電柱に設置した。この方法

電柱巻付型の誘導標識は、復興整備〈復興計画の方針〉

66

される場合において、住民等の迅速な総事業費 551,551千円

67

第１章

A

2

3

4

5

6

女川町防災広報無線 子局配置図■女川町防災広報無線（アナログ式） 子局配置図

アナログ式（平成８年度〜令和３年度）震災後、59か所中37か所を再整備

e8

e7

番号

支局区分

設置年度

A

1

鷲神1

子局

平成8年

2

A

2

鷲神2

子局

平成8年

3

A

3

鷲神3

子局

平成8年

4

A

4

鷲神4

子局

5

A

5

鷲神5

子局

6

A

6

鷲神6

子局

平成8年

7

a

7

女川第一小

簡易

平成23年

8

a

8

小乗浜1

簡易

平成23年

F1

平成24年

9

a

9

小乗浜2

簡易

B

1

宮ケ崎

子局

B

2

女川

子局

平成8年

12

b

3

清水

簡易

平成23年

13

b

4

町民多目的

簡易

平成23年

b

5

清水3

簡易

平成23年

b

簡易

平成23年

6

女川町医療

b

7

石浜

簡易

平成23年

b

8

石浜2改

簡易

平成24年

18

B

9

災害公営住宅

子局

平成25年

b

簡易

平成28年

16

e10
b4

B2

親局
C4
C6

C7

b6
A2

A5

A3

A4

C1

F2

E1

e11

e3

a8

簡易

平成28年

石浜3

簡易

平成28年

1

浦宿1

子局

平成8年

C

2

浦宿2

子局

平成8年

24

C

3

浦宿3

子局

平成8年

25

C

4

浦宿4

子局

平成8年

26

C

5

針浜

子局

平成8年

27

C

6

大沢

子局

平成8年

28

C

7

安住

子局

平成8年

C

8

旭が丘

子局

平成8年

30

C

9

猪落

子局

平成8年

31

D

1

小屋取

子局

平成8年

32

d

2

高白浜1

簡易

平成23年

33

d

3

高白浜2

簡易

平成24年

34

d

4

横浦北

簡易

平成23年

35

d

5

横浦

簡易

平成24年

36

d

6

大石原

簡易

平成23年

37

d

7

大石原浜

簡易

平成24年

38

d

8

野野浜1

簡易

平成23年

39

d

9

野野浜2

簡易

平成24年

40

d

10

飯子浜1

簡易

平成23年

41

d

11

飯子浜2

簡易

平成24年

d

12

塚浜1

簡易

平成23年

43

d

13

塚浜2

簡易

平成24年

44

E

1

竹浦

子局

平成8年

45

e

2

桐ケ崎1

簡易

平成23年

46

e

3

桐ケ先2

簡易

平成24年

47

e

4

女川第三小

簡易

平成23年

48

e

5

尾浦

簡易

平成24年

49

e

6

御前浜

簡易

平成24年

50

e

7

指ケ浜1

簡易

平成23年

51

e

8

指ケ浜2

簡易

平成24年

簡易

平成28年

42

C5

d2
d3

D

女川2

12

C

23

29

a9

C8

C3

f3
e2

b8

A1

A6

C2

女川駅前

11

b

22

C9

中継局

52
53

d6

E

簡易

平成28年

11

竹浦南

簡易

平成28年

1

田の尻

子局

平成8年

2

小坪

子局

平成8年

f

3

出島町営グラウンド

簡易

平成23年

f

4

出島1

簡易

平成23年

江の島

子局

平成8年

F

57
58

G

1
凡

色

子局

d12

御前浜2
尾浦東

C

D

例
○内表記

簡易

ブロック
/番号

E

d7
d11

G1

d9
d8

特記事項

■女川町防災広報無線（デジタル式） 子局配置図

承デジタル式（令和２年度〜）

認

井馬

Ｘ

検

図

製

図

小原

丹野

Ｘ

Ｘ

設

計

小原

Ｘ

名

称

防災広報無線屋外拡声子局設備新設・移設工事

女川町防災広報無線子局配置図
尺度

図番

扶桑電通株式会社 東北支店屋外拡声子局・再送信子局・中継局一覧
ＸＸ
A - 001
ＸＸ
1

2

3

5

E-11

E-9
E-8
F-1
B-11

F-2

B-6
B-4

B-3
B-2

C-6

C-2

A-4

B-7

B-8

F-3
F-4

B-9
E-4

B-1
B-10

A-2

A-6
C-3

A-3

E-5

E-1
E-2

A-5
A-1

A-9

E-3

F-6

A-8

C-4

C-8

D-1

C-9

F-5

6

備

考

アンサーバック支局(1)アンサーバック支局(2)アンサーバック支局(3)アンサーバック支局(4)潮位計設置(1)

再送信子局(1)
アンサーバック支局(5)施するとともに、避難訓練を通じて、

政区的、自主防災組織的、産業（商店

避難行動のとり方、誘導方法等の周知街等）的」の３つの活動を行うため、を図り、町民や高齢者のほか、観光客・

平成29（2017）年10月から検討会議に釣り人等も対象とした避難マニュアルて設立に向けた協議を続けた結果、各等の作成や検証にいかす。また、船舶役割を包括した新しいエリア組織「産の避難行動等に関する講習会の開催を業区」を平成30（2018）年９月21日に検討する。

設立したものである。
産業区の活動として、震災の教訓を〈おもな取り組み〉

踏まえた地域連携をより一層強化し、

1．女川産業区の設置と津波を想定した避難訓練の実施

充分な対策と命を守る行動を適切に行

本町では、商工会とともに、中心部

震災後に設置した簡易子局（防災行政無線）

うため、産業区主催による津波避難訓練を行っている。

の震災後の災害危険区域内にある約復興計画の基本理念にもある「減災」

140事業所を組織化して「女川産業区」の考え方を基本とし「高台への避難」（以下、産業区。事務局：商工会）をが必要な産業区エリアであることから、設置した。

民間主導による公民連携により避難訓

産業区の設立に至った経緯としては、練等の継続実施が特に重要である。産産業区エリア一帯は、広範囲に商業や業区域外の町内全域での総合防災訓練

水産業等の産業が集積し、地域経済のの実施については、本章75ページ、中心を担うとともに、町内外からの来避難所運営体制の強化を参照。

簡易子局操作盤（防災行政無線）

街者や産業従事者等が集まるエリアであることから求められる役割が多岐にわたるが、災害危険区域（非居住エリア）であるため、供用開始当初、エリアンサーバック支局(6)アンサーバック支局(7)アンサーバック支局(8)アンサーバック支局(9)アンサーバック支局(10)ア内に行政区組織（町内会）がなかったことによる。

潮位計設置(2)アンサーバック支局(11)アンサーバック支局(12)アンサーバック支局(13)アンサーバック支局(14)アンサーバック支局(15)潮位計設置(3)再送信子局(2)アンサーバック支局(16)アンサーバック支局(17)潮位計設置(4)アンサーバック支局(18)
中継局

第9章

子局名称
鷲神1
女川漁港
鷲神2
消防第一団
荒立住宅
支援学校南
団地(集会所)
小乗浜(港)
小乗浜(集会所)
あがいんハウス前
役場庁舎
女川駅前
運動場
災害住宅
清水集会所
宮ケ崎集会所
道路敷(宮ケ崎)
石浜集会所
石浜漁港
日蕨
浦宿1
浦宿2
旭が丘再送信子局
浜田
尾田峰(集)
大沢
安住
針浜
針浜猪落
高白浜記念公園
横浦(浜)横浦(集会所)
大石原浜(港)大石原集会所野野浜(浜)野野浜(集会所)
飯子浜(集会所)
塚浜(集会所)
塚浜(浜)小屋取
桐ケ崎(集会所)
桐ケ崎(浜)
高白浜2
竹浦(集会所）
竹浦(浜)尾浦(集会所)
尾浦(浜)御前浜(集会所)
御前浜(浜)
指ケ浜(集会所)
指ケ浜(港)
田尻
出島港
出島再送信子局(水道施設付近)
出島(集会所)
出島(寺間集会所)
出島(小坪)
江島港(待合所脇)
江島(集会所)
向山中継局

ることから商工会、町、関係者にて「行

第8章

C-7

A-7

C-1

C-5

E-7

E-6

B-5

No.
A-1
A-2
A-3
A-4
A-5
A-6
A-7
A-8
A-9
B-1
B-2
B-3
B-4
B-5
B-6
B-7
B-8
B-9
B-10
B-11
C-1
C-2
C-3
C-4
C-5
C-6
C-7
C-8
C-9
D-1
D-2
D-3
D-4
D-5
D-6
D-7
D-8
D-9
D-10
D-11
E-1
E-2
E-3
E-4
E-5
E-6
E-7
E-8
E-9
E-10
E-11
F-1
F-2
F-3
F-4
F-5
F-6
G-1
G-2

津波を想定した避難訓練を定期的に実

第7章

E-10

4

F

を踏まえた対策と地域連携が必要であ

第6章

F

避難先の割り当てや行政区等の単位で

第5章

d10

10

e

56

D1

d13

d5

9

e

55

59

d4

e

F

54

B

そのため当該エリアは、震災の教訓

第4章

C

a7

e4

b12

B1

b10

b11

10

b

21

19
20

b7

B9

平成8年

17

15

e5

平成8年

11

14

f4

b5

町と町民（行政区等の単位）が連携し、

平成8年

10

町民参加型避難訓練等の実施《短期対策》

第3章

ブロック

1

e9
b3

子局名

A

順番

e6

B

第2章

1

D-2
D-10

D-3

D-11

D-9
G-1
D-4

D-5

G-2
D-8

D-6

D-7

産業区避難訓練68

産業区域図（赤枠内）

69

第4章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

安全・安心な港町づくり《防災》防災上重要な施設の集約・拠点化
第2章

したため、平成25（2013）年にのべ床〈復興計画の方針〉

面積580.90㎡（6,982万5千円）を、平

災害対応の重要な機能・施設として、役場、交番（警察）、消防署等、災害時の防災対応上重要な役割を担う機関については、

成27（2015）年には議会関係室３階建

役場、交番（警察）、消防署、病院（福津波等からの安全な地域に再整備し、相互連携を考慮した集約、拠点化をめざすとてのべ床面積1,115.78㎡（１億6,956

祉施設とも連携）があり、被害状況をともに、重要な行政データ等のバックアップ対策についても考慮する。

万円）を増設した。

踏まえ、災害時の相互連携、平常時の町は、民心安定、町民生活の維持の行政サービス等を勘案し集約と拠点化の備品、業務用車両については、事務を図る必要がある。また、土地利用のールを机に、それぞれの記憶をもとに機メーカーや全国からの支援によって検討時に高台への集約が必要な公有財担当業務を復元していった。

揃えることができた。

産の選定を行う。

被災市町村では仮設住宅および仮設庁舎等、防災上重要な施設が被災し庁舎の建設が急務であったが、国内プ

た場合、その代替施設（仮設建築物）〈おもな取り組み〉〈おもな取り組み〉

レハブ市場は資材不足で混乱しており、については、応援職員等増員を想定し、

1．役場仮設庁舎の建設

急いで資材を確保する必要があった。

当初から広め（大きめ）に建設すべき

1．町民と一丸となった
計画策定「５つの方針」

を図る。

地上３階建）は、３階の天井まで津波の床面積をもとに仮庁舎の設計費を算が押し寄せ、すべての機能を失った。緊出し、通常であれば補正予算を議会に急対応として、翌12日には役場機能を上程すべきところであったが、緊急事

女川第一中学校（当時）に臨時避難。14

態での事情やむを得ないと判断。４月日には女川第二小学校（当時）に対策

11日に町長専決処分により２年間で１本部を設営、災害復旧業務に当たった。

億8,900万円のリース契約を起案、４月

執務環境はおろかすべてのシステム

15日にリース会社との契約を締結した。

データも失くしたため、職員は、災害（建築面積888.67㎡、のべ面積1,746.

対応業務の合間を縫い支援物資の段ボ

25㎡）

である。

か、平成26（2014）年２月に学識者お当初建築 役場仮設庁舎 軽量Ｓ造
二階建て のべ床面積 1,746.25㎡

よび役場関係者等からなる「女川町公第１回 同上増築工事 軽量Ｓ造
二階建て のべ床面積 580.90㎡

ちづくり推進協議会やまちづくりデザ

第２回 同上増築工事 重量Ｓ造
三階建て のべ床面積 1,120.34㎡［事業内容］

イン会議などの各種会議のなかで、役場、生涯学習センター、保健センター、
子育て支援センターの高台への合築を検討するとともに、「子供・子育て会議」
においても子育て支援センターと保健

るなか、開催できる環境となったのは２か月後で、５月11日の臨時会に予算

事業期間 平成23年度

なお、交番については、交通弱者が専決処分の報告を行い承認を受けた。

総事業費 588,077千円

多く利用する駅の近くに配置すべきととなどの方針①「町民の安全・安心がの提言を受け、低地部の駅前に配置し確保できる施設づくりを行う」ことと

た。

した。

仮庁舎は５月９日に着工、７月14日
舎での通常業務を再開した。
当初、国では、「仮設庁舎建設費用は国庫補助対象外」としていたが、対象扱いに変更。平成24（2012）年３月15日付けでそれまでの支払い済みリース

仮設庁舎解体平成30（2018）年12月５日〜
平成31（2019）年３月29日
契約金額 62,532千円（解体工事費）

向で検討を進めた。

新庁舎計画図を行う」こととした。
方針④では、「複合化によりコンパク
トで利便性・機能性の高い施設づくり

平成26（2014）年５月からは、町民方針②として、女川湾の存在を日常を行う」ため、移動しやすい施設計画

主体による「町民ワークショップ」お的に体感できる空間をつくるなどのや周辺施設（住宅地、駅、商業エリア、よび「公共施設町民会議」を開催。町「女川湾や山々への眺望の確保と自然病院等）からのアクセスや各施設の機民の意見を反映させ、行政と町民一丸（地形）と調和した施設づくりを行う」

能連携に配慮することとした。

となって役場等整備基本計画の策定をこととした。

また、方針⑤として「将来のまちの

さらに、老若男女が集い、憩え、活姿を見据えた持続可能な施設づくりを

基本計画では、震災の経験を踏まえ動できる場や、駅・商業エリアへの生行う」では、各公共施設との機能の融政機能復旧補助金（平成24年度以降はた施設計画とするため、災害対策拠点

活動線として日常的に建物内を行き来

合により必要最小限の適正な規模とす震災特交）を充てた。

として機能する施設とすること、L２でき、駅や商業エリアに活性化に寄与るとともに、コスト（初期費用および以後、膨大な復興業務に対応する応（今次）津波への対応に配慮した施設

するなどの方針③「人・歴史・文化を維持管理費）を極力抑えた計画とする

援職員の大幅増員により執務室が不足（重要機能は上層階に配置）とするこ

結ぶ…女川らしい場のある施設づくりこととした。

料金を引いた差額8,687万7千円で買い取り、その全額を平成23年度市町村行

進めた。

第9章

工事概要
仮設庁舎解体 のべ床面積 2,798㎡／
付属物、外構解体一式、アスファルト
舗装撤去 1,679㎡／電気設備解体一式／機械設備解体一式／昇降機解体一式れたので、これらの施設を合築する方第8章に完成引き渡し。７月19日から仮設庁センターとの一体整備を望む声が聞か
第7章の犠牲となり、議会そのものも混乱す

仮設庁舎（１階フロア）

共施設事務局会議」を立ち上げた。ま実施事業
平成23年度市町村行政機能応急復旧補助金
震災復興特別交付税

町議会では、議員16名中４名が震災

仮設庁舎（旧二小東側敷地）

震災からの各種復興事業を進めるな

第6章

震災から約２週間後、被災した庁舎

第5章

震災時、役場庁舎（RC造・地下１階

第4章

ため仮設庁舎における役場機能の回復

なお、庁舎内で使用するイスや机等

第3章

本震災で役場が被災したことから、町は特に町民サービス機能の早期回復をめざす。

行政機能の早期回復《緊急対策》

70

役場等中枢機能の安全な地域での拠点化整備（候補施設の選定）《短期対策》

71

第１章■配置ゾーニング計画■基本的な考え方
・各施設（庁舎・生涯学習センター・保健セ

公用車駐車場
通用口

ンター・子育て支援センター）の管理、運営業態、使用状況を踏まえたゾーニング計

ホールサービスヤード

第2章

画とする。
・開放・利用時間、休館日などは、変更があ

一般駐車場
研修室

セキュリティラインの設定が容易など、フレキシブルな運営が可能な計画とする。
メインエントランスからすぐアクセスできる位置にEV・階段を設置

生涯学習センター
案内窓口

避難に有効に分散配置
された階段

・町民サービスや地域開放する機能を庁舎１

保健センターおよび夜間入口

階部分にコンパクトに配置し、利用時間や利便性に配慮した計画とする。
・諸室の共有化・相互利用により、施設規模

保健
センター

メインエントランスからすぐに見渡すことのできる窓口カウンターを最小限にとどめ、将来においても柔軟か
つ持続可能な平面計画とする。

庁舎
テラス入口

子育て支援センター

子育て支援センター入口

・庁舎１階メインエントランスを施設全体の交流ゾーンとし、交流ゾーンと交流のみち

第4章

検診車
駐車スペース

連携

連携

交流のみち

図書室
図書館

独立性を確保した運営しやすい平面計画と
する。

正面入口

庁舎総合案内窓口

連携

BM車
駐車スペース・町民サービスの向上、業務効率化、連携と

第3章

施設交流
ゾーン

テラス

った場合においても適宜対応できるよう、ホールに面して庁舎と生涯学習センター（ホール・図書室・研修室）を配置し、町民が気軽に訪れることのできる開かれた施設計画とする。
・各施設を明快なエリア区分に整理すること

1階ゾーニング

園庭

で、管理・セキュリティ区分がシンプルで、さまざまな施設開放のパターンが可能な計

B1階メインエントランス
から入って分かりやすい
位置にEV・階段を計画

B1階ゾーニング

庁舎

歩行者動線

生涯学習センター

内部連携

保健センター

外部連携

子育て支援センター

サービス動線

共用ゾーン

まち側入口

・庁舎と生涯学習センター、保健センター、子育て支援センターは隣接させ、連携に配慮する。
・生涯学習センターのホールは、イベント時の人の動線、他の施設への遮音に配慮した計画とする。
■面積比較（単位：㎡）
区■災害時機能イメージ

車椅子による避難動線

保健センター：
保健医療活動調整拠点

生涯学習センター（ホール）：
活動拠点・一時避難所・支援物資仮置場所

新庁舎

旧庁舎

役場庁舎

4,546

3,960

生涯学習センター
ホール・研修室

1,671

3,676

生涯学習センター
図書室

1,353

278

保健センター

607

775

子育て支援
センター

214

29

合 計

8,391

8,718

なお、これらは複数の施設を複数の方式により平成29（2017）年３月に着財源により複数年度で整備するもので事務局会議や町民ワークショップ、町手。平 成30（2018）年 ９ 月 に 完 成 し、あり、事業費の整理に苦労した。

民会議での議論を経て、公共施設建設

翌10月から供用を開始した。

一方、事業期間の遅延、工事費の増震災により役場庁舎を失った本町で大を回避するため実施設計・施工一括

さらに、平成26（2014）年12月定例

は、その後のさまざまな対応において発注方式という手法を採用し事業の進議会において「女川町役場等整備事業

困難を極めた。そこで津波では浸水しめ方に苦慮したが、コストパフォーマ

基本計画」を議決。新庁舎（役場、生ない高台に災害対応拠点となる機能をンスと耐久性に優れた庁舎を建設する

涯学習センター、保健センター、子育備えた役場等の施設を配置することで、ことができた。

て支援センター合築）の建設工事は、

津波発生時に迅速な対応を可能とした。

検討会議において承認された。

第7章

施設名称

高台部

分

実施設計・施工・工事監理の一括発注

敷地内の「配置ゾーニング計画」は、

2．配置ゾーニング計画

第6章

階段・EV

新庁舎

第5章

縦移動
低地部
交流ゾーン

画とする。

凡例

第8章

※小数点以下四捨五入

庁舎：
災害対策拠点

旧役場庁舎
第9章

避難動線

低地部

72

新庁舎１階フロア

73

第4章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

安全・安心な港町づくり《防災》学校等避難所の機能の強化
第2章〈復興計画の方針〉
本震災の教訓を踏まえるとともに、今後考えられるさまざまな災害に備えて、避難所生活を円滑に維持するための体制、避難所における諸設備の確保を図る。
よることを原則とする。
震災の津波が本町に襲来したのは、本町では、令和２（2020）年８月に置した。

各地区の集会所等を新たに避難所に指避難所運営体制の強化定したほか、指定避難場所についても行政区等の住民組織を主体とした避避難所生活に必要な諸設備の確保《短期対策》

地震発生から30分ほどしてからであっ開校した施設一体型小中一貫教育学校

難所の自主運営をめざし、町は、行政

水・食料・生活用品等の備蓄、当面た。震災後に住民アンケートを行い、は、開校に併せて避難所に指定した。

なお、女川町地域防災計画では、指区と連携し、避難所運営訓練の企画・の避難生活を維持するための資機材等を検討する。また、津波災害を想定し、それぞれの震災後の避難行動開始時間

学校施設を一時避難所とする際は、本定避難所の指定基準などを、次の条件

運営や運営マニュアルの整備を図る。

の確保、避難者の情報収集などに活用

安全な地域における避難所の特定と地を調査したところ、最も割合が多かっ

震災と同様に教育の場として早期に再に定めている。

また、行政区等において、必要な行動、できるインターネット環境の整備を図域コミュニティの維持のための地区割

たのは10分後から避難を開始したとい開できるよう配慮するものとする。

地域でできることを検討していただくる。

り当てを行う（復興期の段階に応じ計うものである。

［指定基準の条件］など、住民レベルでの防災意識の向上

１.規模条件 被災者等を滞在させるたを推進する。

第4章

津波からの避難場所を半径500ｍの圏域ごとに設定するなど、適切な配置見直しを実施第3章

避難場所・避難所の選定《短期対策》

画を見直す）。さらに、学校施設を避そのことから残りの20分間で最大浸難所とする際には、本来の児童・生徒

水深15ｍ程度と想定し、その間により

平成23年度 仮設住宅入居に併せ避難めに必要かつ適切な規模を有するもの教育の場としての機能に十分配慮す

安全な高台まで避難できる距離がおお場所・避難所を指定のであること。

るものとし、学校教育の早期再開をめ

むね750ｍとされたことから、より安造成状況、施設の配置状況等を踏ま

２.構造条件 速やかに、被災者等を受ざす。

全側の歩行距離としておおむね500ｍ

えた避難場所等を選定予定（地域防災

け入れ、または生活関連物資を被災と設定した。

計画）

者等に配布することが可能な構造ま

なお、本町の場合、中心部、海岸広

平成29年度 地域防災計画の改訂に併

たは設備を有するものであること。

震災前に実施していた総合防災訓練場の海側岸壁にいたとした場合においせて、改訂時点で整備が完了していた

３.立地条件 想定される災害による影については、復興まちづくりによる高さらに令和３（2021）年２月には旧地震・津波発生時は、家屋の倒壊、ても、近傍には施設一体型小中一貫教

各地区の集会所等を新たに避難所に指響が比較的少ない場所に立地してい台団地の整備完了後の令和２年度から

第二小学校東側に防災備蓄倉庫が完成。

落下物、道路の損傷、渋滞・交通事故

育学校や役場庁舎などの安全な高台が

定

ること。

の再開を予定していたが、新型コロナ

今後段階的に備品を確保していく計画等が発生する恐れがあることから、津配置されている。離半島部も同様に海令和２年度 地域防災計画の改訂に併

４.交通条件 車両その他の運搬手段にウイルス感染症の影響等により見送っとしている。

波発生時の避難については、「徒歩」に

岸部の背後には安全な高台住宅地を配せて、改訂時点で整備が完了していたよる物資の輸送等が比較的容易な場たことなどから、行政区等と連携した所にあるものであること。

避難所運営訓練の企画・運営や運営マ

1．避難所への備蓄食料等の配備〈おもな取り組み〉
1．行政区等と連携した避難所運営訓練の企画・運営や運営マニュアルの検討

平成30年度において、町内34か所の避難所（集会所等）および６か所の公共施設に備蓄食料等（アルファ米、
パン、水、野菜ジュース）計３万食を
配備した。

第7章

ニュアルの整備などについては、次年［具体的な要件］

度以降に新型コロナウイルス感染症の避難施設等の選定要件

感染拡大の状況等を見ながら取り組み

１.指定基準の条件を満たすところに建を進めていく。

第6章

1．避難場所の適切な配置を検討〈おもな取り組み〉
第5章〈おもな取り組み〉［事業の経過］第8章っている施設であること。
２.救援、救護活動を実施することが可能であること。
３.給水、給食等の救助活動が可能であること。
４.その他被災者が生活するうえで、町避難所運営研修会

74

第9章が適当と認める場所であること。

備蓄食料

75

第4章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

安全・安心な港町づくり《防災》COLUMN「支援物資に係る業務に従事してみての所感」
弘第2章

商工観光課課長補佐（当時） 髙橋に多目的運動場の各部屋など数か所に被災住民の要求がわがままや贅沢になの記憶が曖昧になってきているなかで、保管されており、送られてきた物資がったりし、需要と供給が一致せず、そ

当時支援物資の担当をした内容を回顧

どこにどのように保管されているのかの対応にも限界があり、苦情も絶えましたいと思います。

を確認することから始まり、物資を供せんでした。

私は、当時商工観光課の課長補佐をしていましたが、震災により本町の観給しやすいように整理する日々が続きました。

そういったなかでも、なるべく要求に応えられるよう、全国からの「こういうもの（例えば、野菜）だったら支

こちらで必要な物資ではなかったり、

援できるよ」という支援者や団体など

手が付けられない状況であることから、汚れた使い古しの下着があったり、賞をリスト化し、必要な不足物資があっ商工観光課職員は当面の業務として避味期限切れの食品があったりで、被災た場合、随時それらの方々に連絡を取

難所（総合体育館）の食事の配給など

住民にすべてが提供できるものでもなり、物資を調達することができました。

を行いながら、その後、支援物資の受く、申し訳ないですが、せっかくの善

また、途中からネット通販サイトをけ入れと配給の業務に従事しました。

意も一部はありがた迷惑なものもあり利用し、必要なものを購入して新品にました。

よる支援をしてもらう方法により必要物資を調達することができました。

自衛隊員の活動は被災直後の大きな力となる

ともかく、まずは、支援物資の保管

災直後の混乱している状況のなか、全状況を把握し、各避難所から物資を要

アメリカ軍やアメリカ大使館など海国から大量に送られてくる支援物資を求されたときに、その物があるのかな

外からも支援をいただきましたが、大が危惧され、被災住民からは苦情が出

調理を進んで手伝ってくれる人がいる④個別に支援してくれる人とその品受け入れるだけで精一杯で、格納場所

いのか、ある場合どこにどれくらい保使館とのやり取りで一部英語での交渉ましたが、他に食材や調理道具もなく、一方で、一部には配食場所を移動し、物をリスト化し、連絡が取れるようにの確保や整理することもままならない

管してあるかを把握することで、要求にちょっと苦労したのは、今となって仕方なく我慢してもらう日々でした。

２回食事を受け取るよう駆け引きした

しておくこと。

状況だったと思います。

に対し速やかに回答できるようにしまはいい思い出です。

また、早めに被災住民にご飯の提供

りする人や配膳された食事の量を他の⑤苦情対応については、対応がばら

食事に関する業務については、避難をするべく、職員が他市町に出向き食人と比較し、少ないなど文句を言う人つかないよう一元的に対応する必要がした。

当したときでも、全国からさまざまな

各避難所から要求される物資につい所への食事の提供は、しばらくは菓子材を確保しようとしましたが、身分証も現われるなど、その人の本性が現れ、あることから責任者を決めて応対する物資が毎日大量に送られてきて、それては、当初は衣類と食料中心だったもパンのみで、また、パンの配送に時間明書もなく職員かどうかも疑われ、困嫌な部分も見えてしまったことが残念こと。

を受け付け、物資ごとに整理するのにのが、時間が経つにつれさまざまなもが掛かっていたことから、賞味期限ぎ難を極めたこともあり、町長自らが他です。

大変でした。

のが出されて、その要求にできるかぎ

りぎりで到着することも多かったこと

市町に赴き、米の調達に奔走していまり対応するようにしましたが、段々とや、毎日同じ食べ物による栄養の偏りした。
そういう毎日にあって、避難所に来るボランティアによる炊き出しが、被災者にとってはご馳走になりました。

あると感じます。
①災害前から支援物資の保管場所をある程度決めておくこと。

どもあり、調理した温かい食事を提供②支援物資をうまく分類（リスト化）

できるようになりましたが、食数を把し、どこに何を保管したかを把握して握するのが大変で、各避難所から報告おくこと。特に食料品については、賞を受けて調整していましたが、仕事が味期限などを把握しておくこと。

と。
最後に、朝早くから夜遅くまでの業
務になることから、被災したなかにあってさまざまなことが起き、精神的にも肉体的にも疲弊しますが、健康状態でいるようにすることが何より大切であると思います。
また、支援物資業務に関し、全国からのさまざまな支援をいただいた皆様③落ち着いてきたら、不要な物資ををはじめ各種事業者の方や自衛隊の方人の分も考慮し、供給不足にならない

なるべく受け取らないよう必要な物資などに助けられ、復興に向け前進できようにするのが大変でした。

が何でどれくらい必要かをマスコミやましたことに御礼を申し上げたいと思

インターネットなどを利用し、リアルいます。

されたなかでの食事の供給で、配食や第9章あり出かけている人など把握できない

みんなが我慢を強いられている制約
支援物資仕分け作業（女川第二小学校（当時）体育館）

担当をしてみて、以下のことが大事でなどの関係者と常に連絡を密にとるこ

第8章

途中から自衛隊や麺飯組合の支援な足りない内容ですが、支援物資の業務⑥必要な物資の把握のため各避難所
第7章

支援物資は、旧二小体育館をベース

細かいことを書けば、まだまだ書き

第6章

初別の職員が担当していましたが、震途中から前任者に代わり自分達が担

76

第5章

送られてきた支援物資のなかには、るなど、当分観光事業に関する業務は

第4章

光施設のマリンパル女川などが被災す

支援物資の受け入れについては、当第3章

震災から10年が経とうとして、当時タイムに発信すること。

77

第4章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

安全・安心な港町づくり《防災》防災道路ネットワークの整備

孤立防止のための道路の整備（国道398号以外のルート確保）《中長期対策》
町外へ通じる道路は少ないことから、町全体が孤立しないように、国道398いる。架橋本体364ｍを含む延長2,920の物流、町民生活の利便性にも配慮し道路整備を図る。

ルを経由する。平成28年度に取付道路の整備は、「 港周辺部の土木構造物のの第１期工事を発注し、平成29年度に時の道路の混雑を避けるために、避難整備」の章でも述べているが、宮城県は架橋本体工事を発注したが、復興事路としての道路拡充・拡幅をめざしたが事業主体となり、L１津波対応T.P＋

業と東京オリンピック需要によって人道路整備を計画する。さらに津波の勢5.4以上の高さで整備している。県は件費と物価が高騰し、当初計画額を大いを減衰させることを目的として、国町と受委託契約を締結し、町全体を造幅に上回ったため、事業費の確保に苦道の盛り土を検討するとともに、道路成する土地区画整理事業と一体的に工慮している。

整備に伴い、災害時の緊急輸送道路、事を行い、事業の推進を図った。

のほか災害時等の国道398号のう回路

Ⅱ期（大瓜工区）約3.4㎞は、Ⅰ期（南〈おもな取り組み〉にもなり得ることから、平成９（1997）

境工区）に続き、平成21年度に事業着手。

1．国道398号以外に石巻市に通じるルートの確保年６月に事業実施について宮城県と協

平成30（2018）年11月17日に供用が開定を締結。以来、石巻市分約４㎞、本町

始された。

さらに、国道398号石巻バイパスは、町と石巻市を結ぶ国道398号のう回路、

女川・牡鹿方面と三陸自動車道や石巻

請している。

万石浦の北側の国道398号は、地盤通行止めとなることからその南側の〈おもな取り組み〉

なぐ主要道路を整備している。一部町「浦宿猪落線」は、「う回路」として期

1．防災道路の整備事業と施工範囲が重複する箇所につい待されたが、同様に地盤沈下による冠「屋敷浜猪落線」につながる町道浦宿猪落線ては中心部と同様に受委託などにより水など、海水位が高くなった影響を直（猪落付近）

一体的に整備を行った。

に受けた。そのため、復興事業により

第5章り、浸水しない高さ以上で各浜間をつ本町と石巻市を結ぶ幹線道路は、国

現在、Ⅲ期（沢田工区）約4.7㎞の早期着工、早期完成に向け、県に対し要年３月に完成した。

おいて、改良工事を実施しており、本沈下による冠水が常態化し、たびたび

道398号のみであり、被災直後は、地分約７㎞、延長約11㎞が平成31（2019）

町道「浦宿猪落線」に接続する石巻市側の「屋敷浜猪落線」は、石巻市に離半島部の復興道路は県が主体とな標識等の整備を図る。

道路である。

第4章

新たな道路整備にあたっては、避難業や観光振興に重要な役割を担う幹線

林道「女川京ケ森線」（女川側入口付近）

国道398号石巻バイパス

盤沈下による冠水や堆積したがれきな

また、本土と離島出島を結ぶ「女川道路を１ｍかさ上げし、同時に、沿線どで寸断され、救護・救援、支援物資

出島線」は、昭和56（1981）年に宮城民地が従来の高さのままでは、海水がの輸送などのほか、さまざまな日常生

県が「出島架橋事業計画」を立案し、逆流したり、雨水が民家に流入するた

新集落には、緊急時および災害時の可能になる場合が想定されるため、３動場が応急仮設住宅、高台住宅となっ活に支障をきたした。さらには、原子島内道路を整備してきたが、平成27

め、町独自のかさ上げ補助制度を設け、対応を目的として、ヘリポートを整備

か所のヘリポートを指定していた。

たことから、旧女川第四小学校、第二力発電所の立地町として、かねてより（2015）年に本町が事業主体となって宅地のかさ上げを支援した。

する。

避難道の必要性が提起されてきた。

社会資本総合整備事業の通常枠により

鹿又

至登米市

45

石巻市

398

至仙台市

石巻バイパス
旧北上川

蛇田

石巻

至仙台

JR仙石線
仙石東北ライン

（

398

万石浦

398

女川

234

陸前稲井

陸前山下

45

幅員5m）
京ヶ森線（
林道）女川

渡波

JR石巻線

沢田

女川町

JR

登米市

さらには、幹線道路である国道398

離島（出島・江島）や離半島部の漁号が堆積したがれきに覆われ、孤立状て道路設計上の留意点をすり合わせし業集落が点在する本町は、地形条件に態のなか、支援物資の輸送や疾病を抱た。そのうえで、安全を確保し得るだ

よっては、津波や土砂災害などによりえる避難者の搬送にも活用された。

けの歩道幅の設定や、非常時の自動車道路が寸断され、車両による輸送が不

涌谷町
石巻市
女川町

震災後は、３か所のうち出島地区運
東松島市■ヘリコプター緊急離着陸場予定地
41

三陸道 石巻女川ICから
仙台空港：有料道路利用
仙 台 港：有料道路利用

17㎞ 25分
80㎞ 80分
60㎞ 60分

石巻線：石巻〜女川
仙石東北ライン：仙台〜女川

25分
90分

事業実績
中心部 国道398号の整備
商業エリア 500m以内で高台に避難できる道路計画
離半島部 復興道路の整備
平成27年度 野々浜小積線の道路拡
幅

所在地

管理先

電話番号

地積
（m m）

消防署からの所要時間（分）女川町総合運動場

女川浜字大原606

生涯学習課

53-3151

130 70１分

旧女川第四小・二中運動場

出島字合ノ浜54-2

総務課

54-3131

65 50

船等40分

旧女川町江島自然活動センター運動場

江島字荒藪40

総務課

54-3131

50 80

船等45分

名称

第9章

車

が輸送手段に使われた。

南三陸町

配慮した道路整備を行った。

至石巻市 鮎川浜

国道・町道
高規格幹線道路JR
迂回路（幅員が狭小であるため走行には注意が必要）

1．既設へリポートの高台住宅化に伴う再編えるよう、各課の復興担当者と協議し

220

万石浦

全島避難には、自衛隊のヘリコプターの走行を想定した道路幅の確保などに

浦宿

屋敷浜猪落線（幅員7m）

交通体系図

災害時の避難と避難誘導が円滑に行〈おもな取り組み〉

第8章

曽波神 33石巻女川IC

石巻
あゆみ野

192

中学校校庭に変更している。

され、孤立した出島、江島地区住民の2．避難路としての道路拡充・拡幅をめざした道路整備

至南三陸町

三陸
道

至大崎市

巻線

震災では、電話などの連絡網が寸断

第7章

至小牛田
JR石

ヘリポートの整備（防災基盤整備事業）《中長期対策》

第6章

架橋整備の事業化が決定した。

復興まちづくりにおける国道398号

第3章

ｍの路線で、４つの橋と１つのトンネ

防災道路の整備《短期対策》

78

的助言を受けながら、整備中となってあり、また、石巻市および女川町の産第2章

町民の避難活動、各種応急活動に道路の確保は不可欠である。さらには、平常時

ち望まれている。
林道「女川京ケ森線」は、林業の振興する。
現在、県をはじめ有識者からの技術

赤十字病院に直結する緊急輸送道路でまた、本町と石巻市を結ぶ広域幹線号以外に石巻市に通じるルートを確保〈復興計画の方針〉

災害対策道路としてその整備完了が待ヘリポート位置図

79

第4章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

安全・安心な港町づくり《防災》自立型エネルギーの整備
第2章

力がほとんど生じない庁舎等において〈復興計画の方針〉
本震災では、長期停電により通信機能等の障害が災害対応に支障をきたした。特に、は、蓄電池を配備しての省エネ効果は

2．総合体育館に太陽光発電設備を導入

ー導入支援事業が提案されたため、それに沿って非常時の即時対応が難しい

ほとんど期待できない。そのため、蓄本町の総合体育館は、震災直後から

離島の出島、寺間地区にのみ太陽光・

フライン機能の二重化という観点でも整備を図る。

電池は災害等の停電時に必要となる最２,000人以上の避難者を収容する大規風力発電設備を整備する方針とした。

小限の容量のみを整備することとし、模な避難所となった経験から、あらゆ

ここでの発電や蓄電池の容量は、荒自立型エネルギーの確保

電等事業化可能性調査」を実施し、木将来の更新費用も考慮して合理的な計るライフラインが遮断された状況下に天または災害時の離島までのアクセス復興により新たに形成される居住区、質バイオマスは意欲のある事業者を実画とした。

あっても、夜間には最低限の明るさが時間等を考慮して、３日間の稼働が保離半島部の集落等を対象に自立型エネ

施主体に据えたうえで、町の支援策のな お、庁 舎 に は 自 家 発 電 設 備300確保できるだけの容量と通信機器の使証される規模を設定した。

ルギー確保、風力発電、太陽光発電、検討が今後必要という結果となった。

kVA、３日間分の燃料5,000ℓ、燃料用を可能にする範囲を勘案して、太陽このことにより、島内の停電時にも廃棄物熱利用等の自然エネルギーの導また、洋上風力の事業化可能性につ

小出槽500ℓを確保しているため、太光発電設備（太陽光発電40.3kW １基

排水処理施設は稼働を止めることなく、事業期間 平成26年度

いても追加調査したが、木質バイオマ

陽光発電を使用するのは停電が３日以／蓄電池 20kWh ２基）を導入した。

島民の安定した暮らしに資することが総事業費 25,380千円

また、町は町民や事業所等に対してスとともに、再生可能エネルギーの活上におよぶ大規模災害時を想定してお導入後も、総合体育館の電気使用量

積極的に自然エネルギーの導入に向け用のスキーム等の検討が必要となった。

り、このことも含めて、蓄電池も最小の半分が太陽光発電によって賄われて新エネルギーによる電力供給は、シ限とした。

おり、運営上の経費削減にも大きな効

ステムとしては非常に優れているが、また、庁舎１階執務室の外調機に取果を得ている。太陽光発電設備におい導入に際しては、経年劣化やメンテナ

震災後、地域医療センターに環境省

り入れる外気は、建物周辺の地中に埋ては、経年劣化による蓄電池の取り換

ンス費用などを考慮しておく必要があの新エネルギー導入支援事業を活用し、設した塩ビダクト（クール&ヒートチ

えなどのさまざまなメンテナンス費用る。

太陽光風力発電の街路灯を設置した。

ューブ）を通して取り入れることによが課題となるが、総合体育館での導入

り、冷暖房期に外気を予冷、予熱し空においては、それらの経費を差し引い調エネルギーを削減している。ただし、ても有用性が認められている。

現時点において本町での再生可能エ
ネルギーの事業化は先送りとなってい〈おもな取り組み〉

る。

1．再生可能エネルギーの導入可能性調査等の実施
平成28年度に「再生可能エネルギー［事業内容］

事業期間 平成27年度〜平成29年度［事業内容］

総事業費 44,108千円

実施事業〈その他事業〉再生可能エネルギー等
導入補助金事業のための基本情報を調査した。その結果、本町では洋上風力発電と木質バイ

その後、平成29年度に「洋上風力発

小規模のものであり、省エネ効果の数
値的な検証はできていない。

事業期間 平成29年度〜平成30年度

公共施設等への新エネルギーの導入《中長期対策》
発電量は停電時における必要最小限

震災時や非常時においても維持されるの規模（補助事業上、災害時に必要最ように自立型をめざしたエネルギーの低限の施設運用ができる容量）を想定

導入を図る。

し、通常時は、太陽光により発電され実施。
3．離島への集合排水処理施設、
風力発電設備等導入事業

この街路灯は防災面の配慮から医療セ
寺間地区集合排水処理施設、
風力発電設備等導入事業
風力発電 1.0kW １基／
太陽光発電 0.090kW ２枚／
蓄電池 0.96kWh ８台を設置

1．庁舎等に太陽光発電設備を導入には、昼間は太陽光による発電を利用

災害時や非常時において、既存の電し、通信施設等に使用するほか、蓄電力供給が遮断された場合も役場の機能池に充電。夜間は、蓄電池に充電したが維持できるように、太陽光発電（太電力を使用し、通信施設等に使用する。

陽 光 発 電 設 備41kW １ 基 ／ 蓄 電 池

一方、昼間は、太陽光により発電さ4.2kWhを配備）を導入した。

れた電力が自家消費にまわり、余剰電

医療センター付近のかさ上げが行われたことから、災害時に防災拠点（避難者受入）となる総合体育館下の町道に
平成23年度から平成30年度末までの間に1,831万9千円の事業費で実施。

する離半島部の汚水排水処理について

実施事業〈その他事業〉再生可能エネルギー等
導入補助金事業は、集合排水処理施設による整備が計

事業期間 平成27年度

力64Ｗ／太陽電池85Ｗを配備。

画されていたが、環境省の新エネルギ

総事業費 18,846千円

防災集団移転促進事業等により整備

太陽光・風力発電街路灯 10基／風■太陽光発電設備 システム概要
系統連系盤
（電気室）

電力会社
非常用発電機
（屋上）

パワコン

第9章

の削減を図っている。災害等の停電時

しかし、復興事業の進捗にともない移設した。

［事業内容］た電力を自家消費することで使用電力〈おもな取り組み〉

ンター南側道路に設置されていた。

第8章

役場や病院など公共施設の機能が、総事業費 43,724千円

平成27年度に8,748万円の事業費で4．地域医療センター太陽光風力発電
街路灯の総合体育館への移設

第7章があることが判明した。

導入可能性調査」を実施し、導入検討

できた。

第6章

オマスが資源として活用できる可能性

実施事業〈復興事業〉復興効果促進事業（一括配分）〈その他事業〉エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金

実施事業〈その他事業〉再生可能エネルギー等
導入補助金事業第5章

た普及啓発を行う。

［事業内容］

第4章

入を推進する。

80

第3章

集落が点在する本町では、自立型をめざしたエネルギーの確保が必須であり、ライ

出島地区集合排水処理施設、
風力発電設備等導入事業
風力発電 1.5kW ２基／
太陽光発電 0.090kW ４枚／
蓄電池 0.96kWh 16台を設置。

太陽光パネル（屋上）

蓄電池ユニット
（電気室）

構内設備

一般負荷

非常・保安負荷

庁舎ソーラーパネル

81

第4章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

安全・安心な港町づくり《防災》地域防災力の強化
第2章（３）震災の記録を後世に残す、という

津波避難対策では、普段から町民等を対象とした防災意識の啓発、および避難行

くりに反映されたか等についても解説

３つの津波対策がまとめられた。

動をより確実なものにするため、行政区等の住民組織の地域防災力向上をめざす。

している。語り部ガイドを希望する方

生徒たちを指導した担当教諭は、「避々は、震災直後は被災地への復興支援

難しない人を説得するには、その人ととしての買い物バスツアーが多かったの絆が大切だと生徒たちは考えたのでが、復興まちづくりの進捗に伴い、現す。人と人との絆があれば多くの命を災害の伝承《中長期対策》
災害の教訓、記録等を後世に継承す2．語り部ガイド（観光協会）
によるツアー客の受入
観光協会の「語り部ガイド」は、旅

在は「震災学習」または「企業研修」

救うことができる。そうした絆を自分

町と被災体験をした町民とが協力し合行会社や企業から「町の現状や震災当などの学生、社会人（企業関係者）へたちでつくっていきたいという彼らのい、次世代に災害を語り継ぎ教訓など

時の話を聞きたい」という要望がきっと移行してきている。

思いを強く感じました」と語ってくれを伝承する場（「語り部の会」「防災塾」

かけで生まれた。当時の被災地の状況等）の設置を検討する。

や災害の大きさを実際に現地を歩きな
がら語り継ぐことで、参加者（聴講者）〈おもな取り組み〉

生徒たちはこの３つの対策を、平成の浜の津波到達地点に石碑を建てる

24（2012）年７月に仙台市で開催され「いのちの石碑プロジェクト」を計画した。

に具体的なイメージをもって防災意識

本町は東日本大震災の津波で８割以た「世界防災閣僚会議 in 東北」などを高めてもらうことが目的である。

上の家屋などが流出し、死者・行方不で発表するとともに、震災の記録を残生徒の保護者や地域住民等も加わり

ガイドは、平成23（2011）年11月か

明者は、町の人口の１割近い827名に「『いのちの石碑』をつくる女川の子どら『復興支援買い物バスツアー』としのぼった。女川第一中学校（当時）はもたちを支える会」を結成し、プロジ中学校の敷地に最初の石碑を建立。石て始まり、仮設商店街「きぼうのかね

高台にあったため、津波による直接のェクトを支えた。生徒たちは、「千年後

碑は高さ2.2m、横１m、厚さ15㎝。石商店街」と町内を視察するツアーが原被害からは逃れたものの、生徒の多くの命を守る」を合言葉に、21の石碑の碑には、生徒が考えた３つの津波対策

くことを目的として「女川町東日本大型となっている。仮設商店街の事業者

は大切な家族や自宅を失った。こうし建設費用を集めるため、平成25（2013）と併せて、「大きな地震が来たら、この震災記録誌」を平成27（2015）年11月にも協力をいただいた。

たなか、震災直後に入学した64名の新年２月から募金活動を開始、修学旅行

石碑よりも上に逃げてください」、「逃平成27（2015）年12月には、中心部

入生が、社会科の授業の一環として取先の東京などで募金への協力を訴えた。

げない人がいても、無理矢理にでも連に「シーパルピア女川」が完成し、バり組んだのが、ふるさとの地理的条件

この訴えは大きな反響を呼び、約半

れ出してください」などの碑文が刻ま

スでのガイドに加えて、テナント型商をいかした津波被害を最小限にするた店街や海沿いを徒歩のみでの案内も開めの対策案づくりであった。

東日本大震災記録誌は4,000部を作
成、町内全戸に配布した。

始。内容も震災の語り部とともに、町

そして、平成25（2013）年11月に女川（野々浜・平成28（2016）年建立）

生徒たちは「震災の悲しい体験を二れている。
また、それぞれの石碑には、「夢だけは 壊せなかった 大震災」
、
「ただいま

第7章

［事業内容］

年で目標額の1,000万円を達成した。

女川いのちの石碑

第6章

千年に一度と言われる未曽有の大災害の記憶と教訓を後世に引き継いでいに発刊した。

実施事業 〈復興事業〉復興効果促進事業（一括配分）

度と繰り返したくない」という思いを

事業期間 平成25年度〜平成27年度

持ちながら議論を重ね、意見がいった

震災後に生徒が詠んだ俳句も一句ずつん「高台に避難する」「記録に残す」と添えられた。これらは、国語の授業という案でまとまりかけたとき、一人のして生徒全員が取り組んだ俳句づくり

生徒が「『逃げろ！』と言っても避難から生まれたものである。女川中学校

しない人がいる。その人はどうする

は、「いのちの石碑プロジェクト」が高の？」と発言。その生徒の祖父は、避く評価され、平成25年度「ぼうさい甲難しようとしない人を３度目の説得に子園」グランプリ（最高賞）を受賞した。

行ったとき、津波に襲われ命を失って女川中学校で石碑プロジェクトを始いた。この発言がきっかけとなり、生めた生徒たちは、平成26（2014）年３

徒たちは対策案を練りなおすことにし月の卒業後も引き続き石碑の建立を進た。その結果、めるとともに、「命の教科書」づくりに（１）非常時に助け合うために普段か取り組んでいる。
「命の教科書」は、地総事業費 9,870千円

2021/1/28と 聞きたい声が 聞こえない」など、

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女川町東日本大震災記録誌

観光協会によるガイド風景

整備する

第9章

（２）高台にまちをつくり、避難路を第8章

らの絆を強くする82

第5章

1．復旧・復興伝承「東日本大震災記録誌（平成27（2015）年11月発刊）」作成

す具体策として、町内にある全21か所た。
3．女川中学校生による「いのちの石碑プロジェクト」

平成25（2013）年11月23日、女川中学校で行われた「いのちの石碑除幕式」

第4章

るため、災害記録誌の作成を行う。また、

第3章の復興方針やそれらがどう復興まちづ〈復興計画の方針〉

震や津波など自然災害から自ら、そし
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女川いのちの石碑 設置マップ

1/2て人々の命を守る方法をまとめた「教科書」である。
834．新しい女川のまちづくり伝承「女川 復幸の教科書」
震災により甚大な被害を受けた本町

災害遺構の保存等

課公民連携室がサポートした。須田町長をはじめとする復興のキーマン、関
係者へのインタビューなどを経てまとめ上げられた。

ともに一丸となっていかに復興を成し

製作費は観光協会が国（資源エネル

遂げてきたのか、どのようなプロセス

ギー庁）の「地域のちからプロジェクのなかから復興まちづくりが進められト事業」を活用。

てきたのかを広く後世に伝えていこう「女川 復幸の教科書」は、全国から

本震災による犠牲者を慰霊し、そのと、観光協会が中心となってガイドブ

訪れる視察を希望する方々や関係団体

記憶や教訓を将来にわたり伝えていくックとなる「女川 復幸の教科書」を作に事前参考資料として推奨し、「女川」

震災からの復興はもちろんのこと、を知るツールとして大きな反響と効果〈復興計画の方針〉

第3章

成した。

安全・安心な港町づくり《防災》第2章が、異業種で構成する産業界や町民と

第4章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行ため、被災した施設等を災害遺構とし
女川 復幸の教科書を生んでいる。

て保存する。

「女川 復幸の教科書」制作発刊事業者の現在なども特集され、わかりやす（発行部数7,000部）410万円。
（資源エ

災害遺構の指定、保存《短期対策》

く一冊にまとめ上げられている。企画

ネルギー庁「地域のちからプロジェク

被災した施設を災害遺構として保存

は、観光協会が中心となり、産業振興

ト事業」
）

第4章

震災前の本町の歴史や震災後の各関係する。また、津波により倒壊したビルは、
津波研究においても貴重なものであり、町民の声を尊重しながら、その保存に行政区等の防災組織の活性化《中長期対策》努める。

また、防災は、災害が発生しやすい組織（第５条第２項）」として、市町災組織の結成を促し、活動の活性化を「自然条件」に加え、人口の密集や土村がその充実に努めなければならない〈おもな取り組み〉

図るとともに、防災リーダーの育成を

地利用の高度化、危険物が増加する等と規定されており、各市町村において、

1．震災遺構活用方策の検討図る。町民参加型訓練を定期的に実施の「社会的条件」を併せもつ我が国に地域の実情に応じて、町内会や小学校

多くの被災地では、この震災、大津する。

おいて、住民の生命、身体および財産区などを単位とした自主防災組織の設波の教訓を後世にどのような形で残すを災害から保護する、行政上最も重要置が進められている。

べきかという懸案があった。造成工事

災害が大きくなるほど、被災者は膨自主防災組織は、数地区（大沢区・小案して各地の震災遺構候補が取り壊さ大になり、情報が混乱、道路や橋梁等

乗区など）にとどまっていた。現在は、

れ、または取り壊しがほぼ確定した状

防災対策の基本は、①自助…住民一の公共施設が被害を受けるため、防災

小乗区が休止中という状況にある。本況が少なくなかった。

人ひとりが自分の命は自分で守る。②機関などの適切で迅速な対応は困難と町では、平成28年度から平成30年度

それは、保存のための財源や、その共助…地域住民が連携して町の安全はなる。このため、発災直後の人命救助

にかけて、「防災指導員養成研修」を開後の維持管理にも多額の費用を必要とみんなで守る。③公助…行政が災害にや初期の消火活動は、近隣住民の協力催するなど、自主防災組織立ち上げのするからだった。

強い地域の基盤整備を進めるの３つでが大きな役割を果たす。自主防災組織支援を行ったが、令和元年度において震災の記憶や教訓を将来にわたり伝あるといわれており、これらが上手く

は、災害対策の最も基本となる法律で新たに宮ケ崎区で設立されたのみとな承する本町の震災遺構候補は、最も海連携を保つことで防災対策は効果を発ある災害対策基本法において、
「住民の

っている。

側にある民間施設の「女川サプリメン

揮することができる。

隣保協同の精神に基づく自発的な防災

1．自主防災組織の結成を促し、防災リーダーの育成

第7章に伴い、あるいは被災者の心情等を勘な施策である。

第6章

一方、本町においては、震災以前の〈おもな取り組み〉

女川サプリメント（女川浜）
第5章

町は、行政区等を単位とした自主防江島共済会館（鷲神浜）

第8章

ト」、大津波により内陸側に押し流された「江島共済会館」、建物が基礎杭ごと引き抜かれた「旧女川交番」の３施設であった。
本 町 で は、平 成24（2012）年12月
から平成25（2013）年８月までの間、

第9章

遺構候補３件の現況調査、震災遺構としての評価、保存方法の概略検討を実施し、平成25（2013）年11月、町議会
議員懇談会において、町長が遺構候補
３件の保存方針を「保存状態や学術的
防災訓練活動（大原北区）

84

観点、町民の心情的な配慮、財政面等

旧女川交番（女川浜）

85

第１章

に生きる人々が私たちと同じ悲しみや苦しみ

震災遺構は、海岸広場の一角に、津（2020）年４月には一部完成と同時にを味わうことがないように願い、この「旧女波で横倒しとなった状態のまま、震災管理条例を制定し、その名称を「女川川交番」を震災遺構として保存する。

女川の人々の歩みを後世に伝える。

町海岸広場」とした。
海岸広場では震災前にあった海岸ふれあい広場や海岸駐車場等の震災前の置し、擁壁にはかつての街並みや被災メモリアル公園等の整備《中長期対策》

状況、復興まちづくりの過程を記した

中心部の要所に、津波浸水の到達標

住民の憩いの場になるとともに、来訪

高表示等を行い、町民や観光客に津波者が気軽に立ち寄って海を身近に感じ

浸水の事実を伝え、災害や防災意識のられる広場で、駅前商業エリアから連向上を図る。中心部においては、被災続する空間として中心部の一体的なにした施設を災害遺構として保存し、被ぎわいを創出する施設であり、令和２

災者慰霊碑、メモリアル公園の整備を（2020）年12月に完成した。

遺構外周には見学用のスロープを設

パネルを展示した。
旧女川交番］

旧女川交番は、鉄筋コンクリート造２階建ての、昭和55（1980）年に建てられたもので、１階が執務室、２階が休憩室として使用され街並みの位置を再現するなどし、地元

おもな施設は、芝生広場、園路、ベ

図る。

ていた。
震災の津波により、海中に没した交番は、を取り囲む円形のスロープから構成さ保存する方向で、残りの２件は解体撤

光交流エリア整備計画等策定業務委託れており、このスロープの壁面を利用

去することとしたい」と表明した。こでの検討結果に基づく整備計画の素案

して展示パネルを設置する計画であり、の方針については町議会の了承が得らを復興まちづくりデザイン会議におい本業務は遺構の展示パネルについて、れ、平 成26（2014）年 ３ 月 か ら 平 成て協議した。

構成・説明文・説明図・写真・レイア

平成29（2017）年９月、町議会定例

ウト等の内容検討を行った。
整備計画としては、現状保存を基本

平成27（2015）年１月、宮城県震災

ることが重要、屋根の設置や補強は行に落下の危険性が高いと思われる杭等

遺構有識者会議から「旧女川交番は震わない「見守り保存」の方向で議論をの補強、露出し腐食の進行が早いと思

災遺構として保存すべき価値がある」

進める旨を説明。同年10月、旧女川交

われる鉄筋の防錆対策など最低限の安との評価を受けた。また、町議会震災番の現況確認を実施。危険箇所の確認

全対策を講じた。また、安全性を考慮し、復興対策特別委員会による視察においおよび対策方法等について検討、現案

危険箇所への進入防止柵や転落防止柵て、町から旧女川交番の保存方針４案に至っている。

を設置することとした。

事業期間 平成29年度〜令和２年度ある旧女川交番を包括する形で女川湾

世界的にみても少ない。町は、震災の記憶と総事業費 801,275千円に面している約4.3haの公園整備事業

教訓、そして絶望から立ち上がった人々の復維持管理方針として、震災遺構とし［事業内容］て保存する意義から、可能な限り震災実施事業〈復興事業〉復興効果促進事業（一括配分）

当時の姿のまま伝えることが重要と判

総事業費 13,846千円

断。現在の位置に「当時の姿」をその
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まま見える形で「見守り保存」するこ

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事業期間 平成25年度〜平成26年度

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［事業内容］
2．震災遺構展示内容等検討業務

事業期間 平成30年度の高さまで歩きながら「復興のあゆみ」（旧女川交番）を見る人に「震災の恐総事業費 8,208千円

を学ぶことのできる写真パネルを展示

怖や悲しみ（過去）」だけでなく「復してはどうか」などの意見が出された。

興に取り組む町民のあゆみ（現在）」「将

そうしたことから、平成28（2016）年

来への希望（未来）」といったメッセ

３月から平成29（2017）年１月までのージを伝える媒体として、海岸広場内

間、観光交流エリア整備計画等策定業に震災遺構を保存・展示することを計

務委託において、ワークショップでの

画した。

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震災を経験した本町から、震災遺構

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実施事業 町単独事業

周にスロープを設置し、復興後の地盤

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第8章

参加者からは、「旧女川交番が震災前の地盤の高さであることから、建物の外

道398号より海側であり、震災遺構で大規模な津波で倒壊・転倒したという事例は、

「伝えるための方法」などを議論した。

町海岸広場」は、中心部を横断する国

たのは日本では初めての事例であり、また、

数の町民が参加し、「伝えたいこと」や

実施事業〈復興事業〉復興効果促進事業（１件
審査、一括配分）＋町単独事業

伝えること」を開催。中高生を含む多鉄筋コンクリート造の建物が津波で転倒し

ワークショップ「震災遺構と次世代へ

本事業により整備するエリア「女川の残骸も当時のままの状態で遺されている。

第7章

平成27（2015）年11月、町民向けの［事業内容］

 

もとに検討中の旨の説明を行った。

1．メモリアル公園「女川町海岸広場」
の整備

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（見守り保存２案、長期保存２案）をれたものと思われる痕跡のほか、漂流物など

ケートパークとなっている。

第6章

会において「当時の姿をそのまま伝え

構候補は順次解体、撤去した。

建物には、津波による漂流物がぶつかって壊〈おもな取り組み〉



27（2015）年１月までの間に２件の遺在の位置に横倒しになったものと推定される。

第5章

さらに、平成29（2017）年２月、観ンチ、駐車場、イベントステージ、ス

引き波により基礎部分の杭が引き抜かれ、現第4章を総合的に判断し、旧女川交番のみを

第3章

［震災遺構

第2章

の記憶と教訓、震災から立ち上がった

震災遺構（旧女川交番）である。工事の進捗に併せ、令和２興の歩みを後世へと引き継ぐとともに、未来

3．震災遺構（旧女川交番）の整備

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の検討を実施した。
86

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第9章

町民意見・要望を踏まえた整備計画案

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当震災遺構は、旧女川交番の転倒した躯体とその周辺地盤および震災遺構

震災遺構（旧女川交番）検討パース図

女川町海岸広場マップ

87

第１章

2．遊びを考え、遊びを生みだす公園「マッシュパークおながわ」

17日女川駅前に建立され除幕式が執り行われた。建立された石碑は、正面左側から「行幸啓碑（高さ約1.6ｍ）」、「御歌碑（約1.4ｍ）」、「説明板（約0.8ｍ）」。

ル広場と、南側には、スケートパーク

建立には、町内外の趣旨賛同者からのなどを配した観光交流エリアで構成さ

約1,100万円の協賛金が充てられた。
御歌碑の除幕式が行われたちょうどれている。

１年前の平成28（2016）年３月17日、ンや美容、デザインなど多岐にわたる

天皇皇后両陛下は、震災からの本町の事業を展開する企業、株式会社マッシ

復興状況をご視察された。駅前商業エュホールディングス（東京都千代田区

リアのシーパルピア女川を訪れた両陛／近藤広幸代表取締役社長）から、子下は、店主らとお言葉を交わされたほ

供たちの遊び場となる公園が寄贈されか、須田町長が復興状況をご説明した。
「マッシュパークおながわ遊具資料」から支援事業として「マッシュパークプロに出迎えた大勢の町民、被災した人た

場庁舎の東側に位置し、犠牲になられ駅南側の町有地で、震災復興事業の基

ちへ温かいお言葉をかけられたほか、た町民（外国人含む）および町外にお盤工事概成を記念し建立した「女川町

皇后陛下が御歌に詠まれたJR女川駅を住まいであった方で町内で被災された

震災復興事業記念碑」の除幕式が行わ遠望された。

方々のうち、遺族の了承が得られた計れた。

どで構成されている。マッシュパーク

参加型チャリティーイベントの売上金は、令和３（2021）年夏季のオープン

3．皇后陛下「御歌碑」
天皇皇后両陛下「行幸啓碑」の建立を活用し、被災地に「子供達の遊び場」を予定している。

「春風も沿ひて走らむこの朝石碑には、両陛下が被災地へ寄せら

女川駅を始発車いでぬ」

れた優しい御心を大切に、末永く後世

平成27（2015）年３月のJR石巻線全に伝えていこうとの思いが込められてこととしていた。
本町でも、当初から広場内に公園的な空間整備を検討しており、同社のプロジェクトとの調整を重ねた結果、平
成30（2018）年10月に同社の初めてのをながは具体的なデザインはマッシュホール
ディングスが依頼した彫刻家・高田洋
一氏が検討し、一般的な公園にある遊具の設置ではなく、子供たちが自分でポップなデザインのウミウシのすべり
台や、よじ登って遊べるチンアナゴな本町に対する震災復興支援事業の一環として、民間企業であるマッシュ・グループが児童公園を町に寄贈した。

線運転再開を祝い、皇后陛下が平成28いる。

（2016）年の年明けに詠まれた御歌を刻んだ石碑が、平成29（2017）年３月「海からの友だち」をテーマに、海の生き4．「東日本大震災慰霊碑」の建立
本町では、震災により犠牲になられ物をモチーフとし、遊具、アートワークを計の氏名が刻銘されている。
慰霊碑は、全長約28ｍ、高さ約１ｍ。

を受けたまちを、町とともにUR都市機構、おながわ復興まちづくりJV（鹿碑の海側には遺族や女川中学校の卒業

島・オオバ）が三位一体となり、７年生らが犠牲者へのメッセージや将来のの歳月をかけて安全・安心なまちへと思いを書いた石板が積み上げられてい復興を成し遂げたことを足跡として残る。

すものである。

た方々の霊を慰め、遺族に寄り添いな５基制作。今回特筆すべき取り組みは、従来記念碑は、震災により壊滅的な被害

本町の震災復興事業は平成24（2012）

がら震災の記憶と教訓を後世に語り継［事業内容］

年10月の着工以来、中心市街地約221

尊重しつつも、遊具全体を「弾性舗装材」でいでいくため、役場庁舎敷地東側（海実施事業 町単独事業

ha、離半島部14地区約50haの範囲に覆ったことである。遊具に弾性性能を持たせ側）に 慰 霊 碑 を 建 立 し、平 成30

事業期間 平成29年度〜平成30年度

おいて切り盛りによる宅地整備・道（2018）年10月１日に、慰霊碑の除幕

総事業費 47,304千円

路・上下水道など生活の基盤となるイのコンクリート遊具に対する「安全指針」をることで、コンクリートの持つ危険性を緩和することとなり「安全指針」の定める縛りか

式を執り行った。

ら外れ、より自由な造形性を獲得したところ

慰霊碑の設置場所は、生まれ変わっにある。これはわが国の遊具として、初めての試みである。

御歌碑歌文

た新しい街並みを一望できる高台、役

ンフラのほぼすべてを刷新する事業で
5．「復興事業記念碑」の建立
平成31（2019）年３月23日、JR女川

第7章

遊びを考え、自由に遊びを生みだせる［マッシュパークプロジェクト］

859名（令和３（2021）年２月末時点）

第6章

寄贈先として、本町が選定・決定された。

あした

第5章

ジェクト」を立上げ、年１回開催するとなる「マッシュパーク」を寄贈する

大震災慰霊碑（役場庁舎東側）

レンガみちでは、日の丸の小旗を手
第4章

同社は、平成28（2016）年から復興

第3章

その海岸広場内の一角にファッショ

た。

第2章

「女川町海岸広場」は、北側に災害遺構（旧女川交番）を残したメモリア

あり、早期復興が求められた。その命
題をクリアするため、復興版CM（コンストラクション・マネジメント）方式（第１号）の活用に加え、ファスト

第8章

トラック方式を採用することで従来方式と比べて早期着手から早期の引き渡しを可能とした。
記念碑は、幅４ｍ、高さ1.5ｍ。石材には稲井石が使用された。UR都市機
構とおながわ復興まちづくりJVである
碑には、事業の経緯等が記されている
ほか、前面には「我等が郷土の再建の為、
春夏秋冬昼夜分かたず現場で尽力された全ての人々に心からの感謝を捧ぐ
天皇皇后両陛下行幸啓（シーパルピア女川）

88

皇后御歌碑と行幸啓碑（JR女川駅前）

復興事業記念碑（JR女川駅南側）（碑文／女川町）」と刻まれている。
89

第9章

鹿島・オオバが製作し、町に寄贈された。

第4章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

安全・安心な港町づくり《防災》地域防災計画の見直し
第2章

３ 現行地域防災計画の課題検討、〈復興計画の方針〉
大規模災害に備えて、町および関係機関は、本震災での教訓・防災対応の検証を整理（一覧表取りまとめ）

今後、新たに建設される土木構造物

４ 地域防災計画修正方針の作成行い、地域防災計画の充実化を図り、修正を行う。

や建造物等の防災面を考慮した設置基

５ 地域防災計画の修正、取りまとめ（１）地域防災計画の構成

準「女川基準」または「女川モデル」（い町および関係機関は、本震災での教新たに形成される地域コミュニティへ（２）地域防災計画各編の修正

ずれも仮称）を地域防災計画に記載す

訓・防災対応の検証を行い、課題を明の対応および道路環境等の町全体の構（３）地域防災計画各編共通対策

るとともに、「まちづくり条例」として確にし、今後の対策のあり方や改善策

成変化等に随時対応し、町民の生命、の検討を進める。

財産を各種災害から守る対策を総合的（４）地域防災計画（震災対策編）

および計画的に実施するための新たなの修正、取りまとめに併せ、地域防災計画を策定するものである。

現行地域防災計画の第１編

作業内容は、以下について、記載の総則、第２編風水害等災害定の動向等も考慮に入れ取りまとめた。

ているものの、これ以降における国等

手順を経て行った。

対策編、資料編についても

津波災害対策編については、地域防が改定策定した原子力災害対策法、防今後新たに建設される土木構造物や１ 計画準備現状を踏まえ修正。

災計画のうち、「津波災害対策編」を新

災基本計画、基本指針、地域防災計画

建造物等の防災面を考慮した設置基準

たに別編（第４編）として取りまとめ策定ガイドラインおよび宮城県が修正「女川基準」「女川モデル」については、

たほか、地震災害対策編および津波災作業を行う県原子力防災計画等との整

現時点において具体的な検討までには［事業内容］

害対策編については、「日本海溝型地震合を踏まえるとともに、震災による原至っておらず、引き続き、地域防災計実施事業 町単独事業対策」を盛り込んだ。

子力災害で被災した自治体の被災事例

画への記載とともに条例として定めるも十分に勘案し、修正作業を行った。

ことについても今後の検討課題と捉え

1．震災での教訓・防災対応、今後のあり方や改善策を検討
害対策基本法第42条に基づいて策定さ

２ 現況調査・検証

れた現行の女川町地域防災計画につい（１）防災関連資料の収集、整理て、本町のまちづくりの現状および将（２）被害想定の実施等による来像を念頭におき、継続した地域防災

検証（経験）の整理

計画を検討・修正するものである。

事業期間 平成27年度〜平成29年度（４）現況調査報告書の作成

総事業費 15,002千円

地域防災計画の修正と充実化《中長期対策》

また、原子力災害対策編については、〈おもな取り組み〉
1．建造物等の設置基準「女川基準」
は継続検討課題ている。

平成25（2013）年３月に見直しを行っ

第6章

それにより、復興事業の進捗に伴い（３）調査関係の整理

原子力発電所全景（写真提供／東北電力）

第5章

本業務は、震災の経験を踏まえ、災定めることも検討する。

の修正

第4章

〈おもな取り組み〉

第3章

本震災での教訓・防災対応の検証《中長期対策》

他自治体等との災害時応援協定の締結《中長期対策》
大規模災害等に迅速かつ効果的に対ら物資の供給、医療救護活動、緊急輸

本町と自治体、民間事業者などとの的な重点項目を挙げ計画の充実化を図応するため、他自治体、関係団体、民送活動等の各種応急復旧活動について

応援協定の内容は、締結事業者の所掌る。また、修正にあたっては、復興期

間企業等との災害時応援協定の締結や被災自治体をサポートする旨の協定が、分野に応じ、医療救護、物資の提供、の段階に応じて適切に見直しを図る。

連携強化を図った。

多くの自治体と民間事業者や関係機関

輸送業務や情報通信など多岐にわたり、（以下、民間事業者）との間で締結さ締結数も年々増加している。

〈おもな取り組み〉

災害対策本部態勢（整備態勢と役割分

1．自治体等との災害時応援協定の締結や連携強化を促進れてきた。
民間事業者は、自治体にはない専門的な技術や知識、資機材などを有して大規模災害発生時には、電気・水道

いることから、さまざまな分野の民間連携／避難所対応（開設・運営態勢、などのライフラインや情報通信網の途

事業者と協定を締結することで、広く

職員派遣態勢、物資の供給対策）等

絶、役場庁舎や公共施設の損壊などに的確な応急・復旧活動が期待できる。

より、本町の災害対応能力は著しく低

また、自治体間での相互応援協定も〈おもな取り組み〉

下する。そのため、被災自治体単独では、全国的に締結されており、自主的・積1．検証結果を踏まえ、具体的な重点項目を挙げ計画を充実化

多岐の分野にわたり、かつ膨大な量の極的な応援出動、被災自治体への応援

応急復旧活動を満足に遂行できないとに関して必要な調整を行う幹事自治体

いう事態が生じることとなる。

の事前決定など、東日本大震災の教訓

地域防災計画の各編の修正にあたっては、最新の国、県の法令改定のほか、これに基づく国および県の防災計画改

女川原子力発電所敷地の海側に設置された「防潮壁」。震災時、発電所に到達した津波は約13ｍ。
震災後に敷地内への津波の浸入を防ぐため、海抜29mの高さで整備された（写真提供／東北電力）

このような事態に対処する手段の一つとして、本町においても震災以前か

いては、本誌巻末「資料編」の一覧を
参照。

第9章

報取集・伝達態勢／他自治体との広域

なお、本町の災害応援協定内容につ
第8章［重点項目例］

第7章

本震災での検証結果を踏まえ、具体担）／津波避難計画／がれき処理／情90

建造物等の設置基準「女川基準」の継続検討《中長期対策》

を踏まえたスムーズな応援を達成する
ための体制整備が図られている。

香南市との防災協定

91

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

第5章

港町産業の再生と発展
《産業》

92

93

第5章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

港町産業の再生と発展《産業》

水産業の応急復旧による早期再開

後に順次行うこととした。

も早い復興のため、必要最小限（と判じめた。

断される）の仮設施設の整備が急務と策によるがれき撤去作業を行っていた。

判断。復旧方針案を提示し、町長に事［早期に仮復旧を実施した漁港］

本町では長期にわたって起重機船を確

情説明・その緊急性と対応の必要性を

指ヶ浜物揚場、指ヶ浜防波堤、出島物

保し、国の作業と並行して、尾浦と出申し出たところ、即刻対応するよう指揚場、御前防波堤、御前物揚場、尾浦

島の水域を皮切りに、順次、町管理漁示を得た。

物揚場、竹浦物揚場、桐ヶ崎防波堤、

港のがれき撤去作業を進めていった。

町管理漁港の応急仮復旧（仮設物揚

桐ヶ崎物揚場、野野浜防波堤、野野浜

港町女川の早期復興のために、基幹産業である水産業の再開を率先して進める。

を確保できないか」と相談したところ、回収したがれきの一部は、女川港で場と作業場の設置）は、残存漁船の係

物揚場、飯子浜物揚場、塚浜物揚場、小また、漁港・市場の早期再開の実現をめざすとともに、市場再開のPRを通じて、さ「県が県内の起重機船全部を押さえて唯一接岸できた−4.0ｍ岸壁（重力式留をはじめ、漁港が完全復旧するまで

屋取物揚場、寺間物揚場、江の島岸壁

らに活力のある水産業の復興を推進する。

いるため対応できない」との返答だっ岸壁）から、その背後の漁港施設用地の当面の漁業活動の場として供されるた。しかし、本町においても港の啓開に集積した。がれきの集積・処理スペものであるが、応急的に造成された土［事業内容］

は緊急を要すると判断し、「御社の情報ースの確保は最も悩ましい課題であっ地は狭く、満足できる広さはなかった。

た。

実施事業
漁港施設災害復旧事業費補助

被害が少なく緊急に利用できる漁港の整備《緊急対策》
まりの漁船のうち、津波を免れた漁船網を使って起重機船を何としても探しはおよそ200隻であったが、漁港内をてほしい」と依頼した。

協等の関係団体と協議調整し選定する。

含む周辺海域には、ありとあらゆる物

翌日、「秋田に１隻見つかった」とのまた、障害物の処理、漁港の応急復旧が浮遊し、船の航行の支障となってい連絡があり、即刻「その船を押さえてを実施する。

た。

ほしい」と依頼。

漁港によっては、ルール上一切の上

総事業費〈継続中〉平成23年度〜令和元年度末までの支出額 7,128,794千円

設置を認めるなど、復興半ばの時期に

2．漁港の応急復旧
津波による流出・全壊・破損・地盤発生した利用上の不具合は、緊急事態

沈下等々で町管理漁港の全漁港施設がに即した利用もやむなしと判断し、それを許可してきた。

宮城県は、県管理漁港および港湾の早々に予算を計上し、秋田の会社と機能を喪失し、難を免れた漁船の係留〈おもな取り組み〉

啓開作業（がれき撤去）のため、いち随意契約にこぎつけた。この後、回航場所も漁業活動する場も皆無という事

1．海域に浮遊するがれき撤去と起重機船確保

早く県内在籍の起重機船５隻を独占的された起重機船が海域の啓開作業を行態になった。

に確保していた。そこで町では、石巻

うと、建物や漁網といった人の手ではこの事態に困窮していた漁業者の救優先に位置付けていたことから、国（水管内や町内で受注実績のある企業に排除できなかったがれき類が片付きは済、究極的には、本町基幹産業の一日産庁）との変更協議は、漁港復旧完了

これらは、あらかじめ県に口頭で事情説明し、急がれる漁港復旧業務を最第5章

町管理漁港を拠点とする1,000隻あ事業期間 平成23年度〜

屋を建ててはならない野積場に倉庫の第4章

漁場、海底障害物の調査を実施し緊急に利用できる漁港について、県、漁第3章「女川町の啓開作業のための起重機船〈復興計画の方針〉

第2章

当時、漁業者らは、国の緊急雇用対

各漁港（離半島部）位置図
第6章

白銀崎

高梨山

石投山

指ケ浜地区

398

御前浜地区
出島地区

黒森山

中心部地区

桐ケ崎地区
398号

国道
398

防潮堤等、漁港施設の倒壊（御前漁港）

第7章

出島

尾浦地区
寺間地区
竹浦地区

41
220

四子ノ崎
高崎山

高白浜地区
県道

平島

22

0号

大六天山

横浦地区

小屋取地区

塚浜地区

山王島

飯子浜地区
野々浜地区

号

41

道

県

41

早崎

二股島

東森山

第9章

220

江島地区

大貝崎

大石原浜地区

袴ヶ岳

第8章

唐松山

寄磯崎

堆積した大量のがれき（飯子浜・塚浜漁港）

94

95

第１章

■被災後の宮城県管理漁港・港湾と女川町管理漁港※各漁港表記は、漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号）に基づく漁港指定名称

町管理漁港の復興状況は、「第５章 港町産業の再生と発展《産業》 漁港の再整備と水産業の再生」参照

第2章
第3章

女川漁港（第３種漁港 漁港管理者：宮城県）／

竹浦漁港（第１種漁港 漁港管理者：女川町）

大石原地区（港湾管理者：宮城県）

小屋取漁港（第１種漁港 漁港管理者：女川町）

指ヶ浜漁港（第１種漁港 漁港管理者：女川町）

桐ヶ崎漁港（第１種漁港 漁港管理者：女川町）

野野浜漁港（第１種漁港 漁港管理者：女川町）

出島漁港（第１種漁港 漁港管理者：女川町）

御前浜漁港（第１種漁港 漁港管理者：女川町）

高白浜地区（港湾管理者：宮城県）

飯子浜漁港（第１種漁港 漁港管理者：女川町）

寺間漁港（第１種漁港 漁港管理者：女川町）

尾浦漁港（第１種漁港 漁港管理者：女川町）

横浦地区（港湾管理者：宮城県）

塚浜漁港（第１種漁港 漁港管理者：女川町）

江の島漁港（第１種漁港 漁港管理者：女川町）

女川港湾（石巻地区 港湾管理者：宮城県）
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章
第9章

96

97

第１章

市場・水産加工場等の代替施設の整備《緊急対策》■各浜番屋（地区仮設倉庫）整備状況（令和３（2021）
年３月31日現在）
地 区 名

興事業が始まる前にも仮設事務所などが設置できる環境をできる限り速やかに進め、関係者の安心感と事業へ取り

女川町尾浦字尾浦9-4
軽量鉄骨ブレース造 地上１階建 １棟
１階105.30㎡
平成23年９月１日〜平成30年11月
会議用テーブル、折りたたみイス

高 白 浜

所
在
構
造
のべ床面積
完成〜移設
備
品

女川町高白浜字高白2-1
軽量鉄骨ブレース造 地上２階建 １棟
１階52.92㎡ ２階52.92㎡
平成23年９月27日〜平成29年２月
会議用テーブル、折りたたみイス

飯 子 浜

所
在
構
造
のべ床面積
完成〜移設
備
品

女川町飯子浜字飯子206
軽量鉄骨ブレース造 地上１階建 １棟
１階105.30㎡
平成23年９月27日〜平成30年２月
会議用テーブル、折りたたみイス

竹

浦

所
在
構
造
のべ床面積
完成〜移設
備
品

女川町竹浦字竹浦71-1
軽量鉄骨ブレース造 地上２階建 １棟
１階98.96㎡
平成23年９月27日〜平成29年７月
会議用テーブル、折りたたみイス

指 ケ 浜

所
在
構
造
のべ床面積
完 成 〜
備
品

女川町指ケ浜字指ケ浜61-5
軽量鉄骨ブレース造 地上２階建 １棟
１階52.92㎡ ２階52.92㎡
平成23年10月６日〜
会議用テーブル、折りたたみイス

所
在
構
造
のべ床面積
完成〜撤去
備
品

女川町桐ケ崎字桐ケ崎49-1
軽量鉄骨ブレース造 地上２階建 １棟
１階59.92㎡ ２階52.92㎡
平成23年10月６日〜平成28年９月
会議用テーブル、折りたたみイス

所
在
構
造
のべ床面積
完成〜移設
備
品

女川町野々浜字野々浜39
軽量鉄骨ブレース造 地上２階建 １棟
１階52.92㎡ ２階52.92㎡
平成23年11月10日〜平成28年２月
会議用テーブル、折りたたみイス

番屋使用中

島

所
在
構
造
のべ床面積
完 成 〜
備
品

女川町出島字出島135-3地内
軽量鉄骨ブレース造 地上１階建 １棟
１階113.87㎡
平成24年４月12日〜
会議用テーブル、折りたたみイス

番屋使用中

間

所
在
構
造
のべ床面積
完 成 〜
備
品

女川町出島字寺間3-1
軽量鉄骨ブレース造 地上１階建 １棟
１階113.87㎡
平成24年４月12日〜
会議用テーブル、折りたたみイス

番屋使用中

所
在
構
造
のべ床面積
完 成 〜
備
品

女川町江島字江島96-3
軽量鉄骨ブレース造 地上２階建 １棟
107.93㎡（共同便所含む）
平成25年１月29日〜
会議用テーブル、折りたたみイス

番屋使用中

尾

漁船や漁具、漁具倉庫のほかカキ処理場などの漁業関係施設、フォークリフ
し、壊滅的な状況となった。さらに地盤沈下により満潮時は護岸部の水没がでは漁業者が力を合わせてがれきの回収、撤去に当たったが、長期にわたる作業を余儀なくされた。

一方、このような状況のなか、被災した各浜では、漁業者が休憩する場所
や漁業活動の拠点となる施設（番屋、共同作業所、倉庫）がなく、そうした

桐 ケ 崎

本町では、震災後、国（中小企業庁）が来町した際、被災者支援を行う独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）による仮設施設（店舗・事野 々 浜

たことから、各浜12か所への漁業施設（番屋）の復旧整備を計画し、中小機構に施設整備を要望した。

出

各浜への番屋設置場所の選定や中小機構との土地貸借契約などの事務は、
寺から順次、建築が始まった。整備された番屋は、軽量鉄骨プレハブ建てで、のべ床面積約100㎡。整備費用は敷地造成も含めて中小機構が全額補助した。
当初、補助対象は、プレハブ部分のみ
98

江

島

り壊滅的な被害を受けた。特に卸売人を要請することとした。町は、国（水り1,000円）に応じて補助を受けた。

である株式会社女川魚市場では、水揚産庁）が震災直後に制度化しつつあっ番屋は、浜のかさ上げ工事が本格的

げに関する大量の書類や資料、各種デた復旧支援事業や、被災地の漁港支援に始まるまでの間、漁業の復旧・復興

ータが流失したため、売掛金の回収がにいち早く立ち上げられた「希望の烽の拠点として、また、復興まちづくり

できない状況となり、水揚船への支払

火（岡本行夫代表理事）」プロジェク

事業の住民説明会の会場としても活用

いのほか、運営のための資金にも困窮

トなどの協力を得て、４月から６月ましたほか、のちに地区内で移設を行い、する状況であった。本町では1,000万での３か月間でスカイタンクや計量器、現在も重要な漁業拠点施設として継続円の緊急出資（増資）を実施、さらに仮設トラックスケール、フォークリフ

使用している地区もある。

は民間金融機関の融資等により急場をトなど水揚げ作業に必要な各種備品をしのぐことができた。

調達した。

番屋使用中

災害復旧事業との関係で、建設場所の魚市場の水揚げ業務再開には、接岸

本町は、石巻専修大学体育館に仮事選定に苦慮した。各浜番屋および仮設

岸壁や沈下した地盤の応急復旧、スカ務所を構えていた県東部地方振興事務

事務所等の整備状況は各表を参照。

イタンクやフォークリフトなどの各種

所水産漁港部を訪ね、一部漁港施設のさらに、同事業を活用し、平 成23

備品の調達が不可欠であった。約１ｍ

緊急仮復旧を要請した。県との協議の（2011）年11月２日には、女川魚市場の地盤沈下により、魚市場前面水揚岸

結果、漁港施設の復旧方法については

仮設事務所など３棟を整備した。魚市

壁は使用不可となり満潮時の漁港冠水本町に一任されたことから、その場で場の仮設事務所等は、復興事業の進捗が常態化した。そのため、震災の翌月

岸壁復旧概念図を描いて提示した。

に伴い、平成28（2016）年８月に撤去（４月末）、女川魚市場買受人協同組合

まもなく県は、本町が提示した方法

番屋使用中■仮設事務所整備状況
番屋使用中

施設名

摘

要

魚市場仮設事務所

所
在
構
造
のべ床面積
完成〜撤去
備
品

女川町宮ケ崎字川尻38（当時）
軽量鉄骨ブレース造 地上２階建 １棟
687.42㎡
平成23年11月22日〜平成28年８月
テーブル、折りたたみイスほか

仮設事務所（県漁協女川町支所）

所
構

のべ床面積
完成〜撤去
備
品

女川町宮ケ崎字宮ケ崎85-5（当時）
軽量鉄骨ブレース造 地上２階建 １棟
軽量鉄骨ブレース造 地上１階建 １棟
217.50㎡
平成23年11月２日〜平成28年８月
テーブル、折りたたみイスほか

所
在
構
造
のべ床面積
完成〜撤去
備
品

女川町宮ケ崎字宮ケ崎85-5（当時）
軽量鉄骨ブレース造 地上１階建 １棟
686.75㎡
平成24年12月25日〜令和３年３月
８事業所（水産加工業）宮ケ崎地区仮設工場

在造

番屋外観（竹浦地区）■離半島地区の浜のがれき処理
業務名

事業費

町内離半島地区のがれき撤去業務委託（漁港災害復旧事業費）

18,994,500円

概要離半島部14地区、
のべ1,165人
がれき収拾作業、
重機作業
委託
（作業）
期間
H23.4.18〜H23.4.30

備

考

第9章

町が進め、平成23（2011）年６月以降

スについても建物 のべ床面積（㎡あた第8章

務所・工場等）の整備貸与の情報を得を受けた町は、国や宮城県に緊急支援

第7章

施設の整備が当面の課題となっていた。

地方卸売市場は、襲来した津波によ

第6章

2．浜の復旧・復興の拠点
「番屋」
の整備

また、番屋で使用するテーブル、イ

なお、事業の執行においては、他の番屋使用中手を貸してほしい」と要請された。話

第5章

浦

所
在
構
造
のべ床面積
完成〜撤去
備
品

1．壊滅的状況からのスタート

番屋使用中

開したい。女川漁港、魚市場の復旧に

第4章

女川町塚浜字塚浜253
軽量鉄骨ブレース造 地上１階建 １棟
１階105.30㎡
平成23年８月９日〜平成26年12月
会議用テーブル、折りたたみイス

3．地方卸売市場の仮復旧から
本格整備

となった。

第3章

浜

所
在
構
造
のべ床面積
完成〜移設
備
品

〈おもな取り組み〉

常態化し、その対策が急がれた。各浜

考

浦

横

塚

ト等の車両、各種備品に至るまで流失

備

女川町横浦字横浦49
軽量鉄骨ブレース造 地上２階建 １棟
１階52.92㎡ ２階52.92㎡
平成23年８月９日〜平成30年２月
会議用テーブル、折りたたみイス

関し、国・県の支援を要望する。

震災の巨大津波により、離島を含め要件が緩和され、電気・水道設備も対象

所
在
構
造
のべ床面積
完成〜撤去
備
品

組みを支援する。町は、施設の整備にた半島部の漁業集落は、住宅をはじめ、摘「平成23（2011）年７月に水揚げを再第2章

なお、建築制限が解除され本格的な復理事長と女川魚市場専務が町を訪ね、町予算（単費）で対応した。のちに条地方卸売市場の代替施設の整備、水揚げに必要な施設設備等の整備を図る。

した。

であったことから、電気・水道設備は

番屋内観

がれき処理
単価9,000円／日（小計10,485,000円）
重機・災害潜水作業
小計7,985,250円
合計 18,994,500円

99

第１章
第2章
第3章
第4章
第5章

震災前の女川町地方卸売市場

震災後の女川町地方卸売市場

本町は復興方針の柱として基幹産業を安定的に調達していくためには、高られた。東荷捌場西側に隣接する中央

台収容）を設置。水産関係者のほか、である水産業を中心に新しい視点や試度衛生管理型の魚市場の整備が必要と棟荷捌場と西棟荷捌場は、国（水産庁）

は約7,760㎡。敷地には計量室、入札

水揚げや入札の様子を見に訪れる観光

みをとり入れた「港町産業の再生と発なった。

が定めた「漁港における衛生管理基準」

場（仮設荷捌場）の舗装を施した。こ室などを配置し、防鳥ネットを設けた。

客も使えるようにした。暫定使用して展」と位置づけ、水産物の安定的な供給、また、全国的な利用がある第３種漁の最高レベルであるレベル３への対応

うして、平成23（2011）年７月１日、震上屋はサンマや大型の海旋船の水揚げ

いた仮設中央荷捌場の東の岸壁は水深国際化に対応できる力強い水産業づく

港女川漁港においてもこのような衛生も可能な「高度衛生管理型魚市場」とし、災後の初水揚げが実現した。

を想定して直射日光や雨を避けるよう

5.5ｍを水深7.0ｍとし、大型漁船の接りをめざしている。全国的に見ても産管理が求められていることを踏まえ、

平成27（2015）年９月から新たな中央

地間競争がますます激しくなっていく

地方卸売市場は高度衛生管理に対応す

棟、西棟の荷捌場と管理棟の建設工事など）や漁獲物の鮮度保持の機能を有した地元業者は、わずか40日間で岸壁工事を着工。南北187ｍ、東西90ｍのしている。上屋には屋上駐車場（128120ｍあまりの応急仮復旧と冠水したＬ字形とし、鉄骨平屋で、のべ床面積

土地を盛土し、仮設事務所用地と作業

地方卸売市場の本格的な再建は、平

中央棟
荷捌き施設

岸を可能とした。完成は平成27（2015）

第8章

西棟
荷捌き施設

にし、鳥類による異物混入防止（鳥糞

年６月。

第7章

る閉鎖型の市場として機能更新が求め成25（2013）年12月に東荷捌場の建設

第6章

状況のなかで、本町において加工原魚で復旧工事を発注。県から工事を受注

管理棟

仮設
テント

女川町地方卸売市場全体配置図
100

第9章

東荷捌き
施設

管理棟

東荷捌場

101

第１章

4．宮ケ崎・石浜地区の水産加工団地化とマスカー（魚市場買受人協同組合）
整備

月１日には仮設の魚市場が業務再開、業の相談に出向いた国（水産庁）から９月12日からは震災後初となる待望の「カタールフレンド基金」の助成、支サンマの水揚げがはじまった。

援プロジェクトへのチャレンジの提案

り壊滅的な被害を受け、町民の生業確

氷の確保のほか、加工原魚、加工製造

これまで蓄積してきた数多くの水揚保と経済活動にも甚大な影響を与えた。

品を備蓄する冷凍冷蔵施設はなくてはげデータなどは大津波で流失し、短期本町の水産業の核となる地方卸売市

ならない。本町では震災前、製氷262

間での申請書類作成などは困難を極め

場の震災前（平成22年）の水揚数量はｔ／日（３工場）、貯氷は5,880ｔ／日

たが、同年３月29日のカタール・日本

63,414ｔ、水揚金額は81億5,900万円（３工場）、冷凍739ｔ／日（21工場）、

財団プロジェクトの現地財団ヒアリン

を 記 録 し た が、震 災 直 後 の 平 成23

冷 蔵 は53,180ｔ／ 日（34工 場）の 能

グなどを経て、同年４月12日に基金の（2011）年は、水揚数量で19,740ｔ（前力を有していた。

助成が無事内定、「多機能水産加工施設

年対比31％）、水揚金額16億8,100万

しかし、下の表で示すとおり、震災

建設プロジェクト（助成金額20億円）」

円（前年対比20％）へと大幅に落ち込

後はそれぞれ大幅に減少した状況であの事業実施主体として同組合に内示書んだ。

った。また、震災前は、個々の水産加が交付された。

工会社が冷凍、冷蔵施設を保有していカタールフレンド基金による施設整業種有志で組織した「女川町復興連絡たが、そのほとんどが大津波で被災、備費（20億円）の支援が確定したこと

協議会（FRK）」では、いち早く生業壊滅した。そこで水産業界では、早期から、県への施設復旧整備事業の申請確保と経済活動の再開に向け立ち上がの冷凍冷蔵機能の復旧と個々での再建は取り下げした。

った。水産業界では、女川魚市場買受リスクを回避するため、共同での大型国内外のさまざまな支援が早期の再開を可能

人協同組合が中心となり、水産加工施施設整備を模索した。

にした

設の再建はもとより、製氷施設の確保、

平成23（2011）年12月24日、女川魚

また、カタールフレンド基金（支援金）

仮 設 魚 市 場 の 早 期 の 再 開、平 成23

市場買受人協同組合の理事会において、の受入および交付事務などの協力体制（2011）年秋のサンマの水揚げ誘致に

国（水産庁）の「共同利用施設復旧整を町が整備し、側面支援を実施した。

向け一致団結していた。

備事業」を活用して、凍結50ｔ／日、同組合は同年４月19日、「平成24年

施設の建設場所は、同組合の要請ど

度女川町水産漁業の再生基盤整備プロ

同年８月に中央棟荷捌場が完成した。

鑑み、魚市場の再開、水産加工施設のを決定。併せて町と町議会に対して地ジェクト事業女川魚市場買受人協同組

平成29（2017）年４月には西棟荷捌早期の復旧・復興を図るべく、地盤沈

方卸売市場近傍の石浜字高森地内（当合冷凍冷蔵施設新規建設工事」の地鎮場が完成し、同年５月、全体の竣工式

下した護岸補修、石浜・宮ケ崎地区一時）の民有地（買上げ）の町有地化と祭（起工式）を挙行、冷蔵能力6,000を挙行した。中央棟荷捌場には、太陽帯の「水産加工団地化」や、加工団地

同組合への整備用地貸付についての陳ｔ／日の大型施設は、その年のサンマ

光発電110kwを導入し維持管理費用を用地のかさ上げなどの復興まちづくり

情があり、町と町議会は、水産業界の水揚げに間に合わせようと着工から完抑える工夫も施した。テーブル、イスを計画、段階的に事業着手した。

要請に早期に応えるべく議論、協議を成まで半年間という早さで建設、同年重ねた。

９月28日に完成、「マスカー」と名付け等の事務用備品についても被災直後か水産業界と町との一体的な復旧・復ら支援していただいた「希望の烽火」

興に向けた動きはその後、国やNPO

平成24（2012）年３月15日には、同などの支援を取りつけ、製氷工場の早組合は宮城県知事に対して「平成23年期の復旧や魚市場の備品（スカイタン

度宮城県水産業共同利用施設復旧整備[施設概要]ク、フォークリフト、選別機など）確

事業実施計画承認申請書」（県間接補

敷地面積 7,760㎡

保へとつながり、平成23（2011）年７助）を提出。さらに、同組合は整備事のべ床面積 6,932㎡

魚市場は、平成23（2011）年７月から業務を再開

地方卸売市場全体の総事業費は約82
盤整備事業、復興交付金事業等を活用し、一般財源は全体事業費の約５％にあたる約４億円となっている。建設工事にあたっては、公共工事の品質確保の促進に関する法律において、仕様の審査および価格等の交渉により仕様を確定し、予定価格を定めることを可能とする「技術提案の審査および価格等の交渉による方式」（技術提案・交渉方式）を採用した。
102

東荷捌場
竣工 平成27（2015）年６月 のべ床面
積 7,759.18㎡ 建築構造 鉄骨造地上

１階
設備 屋上駐車場 トラックスケール２基（50ｔ１基、60ｔ１基）ほか
管理棟
竣工 平成28（2016）年６月 のべ床面
積 3,280.08㎡ 建築構造 鉄骨造地上
４階

設備 管理事務所、船員休憩室、食堂、貸事務所17室ほか
中央荷捌場
竣工 平成28（2016）年８月 のべ床面
積 6,321.21㎡ 建築構造 鉄骨造地
上１階
設備 荷捌室、入札室、見学者通路ほか
西棟荷捌場
竣工 平成29（2017）年４月 のべ床面
積 2,763.61㎡ 建築構造 鉄骨造地上
１階
設備 荷捌室、入札室、氷搬送設備ほか

建築構造 鉄骨造地上３階■震災前後の冷凍冷蔵・製氷施設状況推移（単位：ｔ／日）
区分

冷凍施設
工場数

冷蔵施設

能力

工場数

能力

製氷施設
工場数

貯氷施設

能力

工場数

設備 −30℃冷蔵室４室（貯蔵能力6,000ｔ）ほか

能力

22年

21

739

34

53,180

3

262

3

5,880

23年

5

226

7

11,550

2

140

2

1,600

24年

6

276

8

17,550

3

190

3

1,750

25年

6

276

8

17,550

3

190

3

1,750

26年

6

276

8

17,550

3

190

3

1,750

第9章

確定が困難な工事に対し、技術提案の［施設概要］
女川町地方卸売市場
敷地面積 36,396.83㎡
総事業費 8,243,000千円

られた。

第8章

億4,300万円。うち、国の水産流通基第7章

冷蔵6,000ｔ／日の冷凍冷蔵庫の建設

第6章

町においてもこうした業界の情勢に

第5章

おりに町において民有地を町有地化、を着工。平成28（2016）
年６月に管理棟、

プロジェクトから贈呈された。

第4章

震災後、水産、商工などの産業界異第3章

水産業界の本格再建にあっては、製第2章がなされ、応募することとした。

基幹産業である水産業は、震災によ出典／「女川町統計書」

103

第１章

漁船・漁具の確保《中長期対策》
漁協や支所等において、漁業におけ第2章

る共同利用方式による漁船・漁具の確保、共同購入・共同利用等を支援。漁船保管、漁船修理等に必要な船揚場の整備を図る。

平成24（2012）年10月13日に行われたマスカー完成記念式典〈おもな取り組み〉
第3章

1．漁船、漁業施設等の整備
本町は、被災した漁業者の生産活動を支援するため、宮城県漁業協同組合
等が実施する共同利用漁船を整備また小型漁船船揚場は取得する事業に要する経費の一部の補助を行った。平成23年度から平成
30年度末まで、共同利用漁船等復旧支援対策事業費50億6,718万9千円によ［カタールフレンド基金］
平成24（2012）年に設立された東日本大震
災の被災地復興を支援するカタール国の基金。
家支援」の４分野を支援するプロジェクトを

年３月される汚水により良好な沿岸漁場であ

施設概要
排水処理施設（2,000㎥／日（最大））、
汚泥脱水処理施設、汚泥乾燥施設

る女川湾の水質悪化を防止するため、排水を一元的に処理（浄化）・管理す

対象に総額で１億米ドルの活動資金の助成をる排水処理施設を整備。水産関連事業行った。町では、多機能水産加工施設「マス者が共同利用することにより、環境へ

カー（冷凍冷蔵施設）」の建設のほか、女川小
中一貫教育学校建設の支援も受けている。

カタールフレンド基金により整備された施設は、同国の支援を後世に伝えるため、同国で営まれている沿岸漁業で使われる石を用いた漁具の名称である「マスカー」の名を冠した。
施設は、津波対応（災害耐性）のほか、衛生ある。
事業の実施にあたっては、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）」（平成11年法律第117号）に基づくPFI手法を導入し、民間の技術能力および経営能
力活用による事業期間を通じたライフ

施設は、平成25（2013）年にグッドデザイン

サイクルコスト削減、性能発注による賞 復興デザイン賞を受賞。震災の翌年に震災後初の大型建築物として、町の復興のシンボルとされた。

本町では、震災により壊滅的な被害を受けた地方卸売市場、製氷・冷凍冷
蔵施設や水産物加工処理施設等の早期復興に向け、市場背後の宮ケ崎地区の集積化を図り、基幹産業である水産加工・流通業の拠点となる水産加工団地の整備計画を進めてきた。
女川町水産加工団地排水処理施設整備等事業は、この水産加工団地整備計
104［事業内容］

考110隻

平成23年度

104隻

震災により
H23.６.13〜
H24.２.24

平成24年度

137隻

平成25年度

180隻

平成26年度

180隻

平成27年度

162隻

平成28年度152隻

導入され、日本ではPFI法が施行された平成

平成29年度11（1999）年以降、この手法を使った事業がさまざまな分野で展開されている。

［PFI］
PFIとは、プライベート・ファイナンス・
イニシアチブ（Private Finance Initiative）の略で、より効果的・効率的な事業実施をめ
ざし、国や自治体が民間の資金や能力を活用し、公共施設の整備・運営などを行うというもの。平成４（1992）年にイギリスで最初に

平成22年度町支所を選定。同支所は漁船漁業の豊が遂行できた。

富なノウハウを有し、施設の設置目的

また、国・県の補助金を獲得し、事業者の自己負担を減らすよう努めた。

宮城県では平成25（2013）年４月に供用開始
した教育・福祉複合施設「まなウェルみやぎ」などの整備・運営に活用されている。

事業方式
PFI（BTO方式）混合型（独立採算型）
SPCが当該施設を建設した後、施設の所有権を女川町に移管したうえで、SPCがその施設の維持管理・運営を行う
水産加工団地排水処理施設

震災により、町内にあった約1,000

2．小型漁船船揚場（上架施設）の復旧

漁業を復旧・復興させるためには、漁小型漁船船揚場は、漁船の上架や修船の復旧や確保のほか漁港施設の応急理に必要な施設で沿岸漁業の振興およ

復旧が急務であった。

び漁業の安全を図ることを目的に、平小型漁船船揚場は、津波により受電

成14年度に用地取得、巻揚機１基、船設備、巻揚機、船台、斜路（２レーン）

140隻

台２台、機械室、器具庫を整備、平成が被害を受けた。翌４月に町に対し、

平成30年度

158隻

15（2003）年１月から運用を開始した。

県漁協女川町支所から船揚場上架施設

令和元年度

138隻

の復旧要請を受け、町では同施設の復■県漁協女川町支所組合員の所有する漁船数等（宮城県漁協調べ）（単位：隻）区

分

トン数階層別漁業種別内訳合計

旧工事を実施した。被害が比較的小さかったため軽易な修繕にて復旧が完了、６月８日に試運転を行い、その後本格

別

1t
未満

1t〜5t
未満

5t〜10t
未満

10t〜
20t

H22年度

439

532

65

21

15

9

653

280

1,057

H23年度

116

200

40

7

12

2

180

69

363

H24年度

233

267

44

10

12

3

355

84

554

[実施内容]

H25年度

329

311

45

10

12

3

421

159

695

H26年度

378

368

49

8

12

3

508

180

803

小型漁船船揚場（上架施設）の復旧

H27年度

416

382

48

11

12

3

514

228

857

H28年度

425

394

48

13

12

3

542

223

880

H29年度

433

406

50

14

12

3

568

220

903

H30年度

443

420

55

14

12

3

591

226

932

R元年度

452

427

56

15

12

3

606

229

950

R2年度

450

432

57

17

12

3

612

229

956

種

事業会社
株式会社フィッシャリーサポートおな
がわ」（以下「SPC」）

は効果的・効率的に図られた。
隻の漁船のうち、８割が津波で流失。

本町では当該事業が初めての導入となり、事業名
女川町水産加工団地排水処理施設整備
等事業

事業期間
平成26（2014）年３月〜令和17（2035）

備のため、補助要綱作成後は円滑に事業

漁船漁業 定置漁業 養殖漁業 沿岸漁業

的な施設の運用が再開した。被災前後の施設の運営状況は、左の表を参照。

実施事業
平成23年度水産業共同利用施設（養殖等関連施設）災害復旧支援事業
小型漁船船揚場災害復旧工事
事業期間 平成23年度
総事業費 4,899千円※合計隻数は、「トン数階級層別」

105

第9章

漁港区域を拡大し、水産業関連施設の用を図った。

利用実績

管理者として宮城県漁業協同組合女川

第8章

5．水産加工団地排水処理施設
整備等事業

コスト縮減等、財政資金の効率的な活分

事業主体が生産組合や施設保有組合

第7章

管理型の共同冷凍冷蔵庫となっている。この

区

震災により
H22.４.１〜
H23.３.11

建築面積 1,778.79㎡工事を行った。施設運営管理は、指定

漁労施設38を整備した。

■小型漁船船揚場利用状況

かけてネットフェンス、門扉等の外構

第6章［マスカー］の負荷低減、漁場の保全を図るもので

敷地面積 4,027.45㎡

新 船174、中 古 船 ８、漁 業 施 設 ２、第5章

「子供たちの教育」、「健康」、「水産業」、「起業

画に基づき、水産業関連施設から排出

さらに、平成15年度から16年度に

って実施。

第4章

がれきの中からいち早く立ち上がったマスカーはまちづくりの新しい考えの起点となった

第１章

養殖業の再開《緊急対策》

漁港・市場再開のＰＲ活動《中長期対策》
助要綱作成に苦慮した。本事業は、水基幹産業が水産業の本町では、沿岸町、漁協等は連携し、漁港の再開、会場を駅前商業エリア等に移して開催

り組む「女川人」の姿、町の特産品のンザケ、ワカメ、ホタテ、ホヤ等）の産業・養殖業者の生産基盤となる施設

漁業が地域経済の柱に位置づけられる。

再開後の初競り等の段階に応じたイベ

し、そのつど趣向を凝らしながら継続

PRにも一役買った。イベントは、震早期開始をめざし、養殖施設の復旧・／設備であることから、早急な対応が同時に国内への水産物の安定供給にとントの企画・開催、積極的なPR活動

実施している。

災を通じて関わりをもった多くのボラ整備を図る。カキなど数年を要するも要求された。

って重要な役割を果たしてきた。本町

を実施する。女川みなと祭り、秋刀魚

このほか、復興まちづくりの進捗に

ンティアによって支えられたほか、各経済全体において、自前の資源ともい

収獲祭等、従来のイベントを復活させ伴い、民間（地元市場ハマテラスなど）

イベントの運営は町内の10代から40える養殖生産と沿岸漁船漁業におけるるほか、新たなイベントの創出を検討においても、独自に地場産品を活用し代の比較的若い世代によって運営され、漁獲の減少は全体の経済活動に大きなする。

たPR事業を展開している。

多くの人々を巻き込みながら開催するのについても年次計画を立てて再開をめざす。
〈おもな取り組み〉
平成23年度から平成30年度末まで、水産業共同利用施設復旧整備事業等２
億5,900万３千円を用い、おもに漁業

実施事業〈復旧事業〉宮城県共同利用施設（養殖等関連施設）災害復旧事業

なお、マリンパル女川事業協同組合

損失を与えるものであり、震災以前と事業期間 平成23年度

同様に、水産物の安定供給を早期に再〈おもな取り組み〉

は、地元市場ハマテラスの営業開始にイベントは、民間が組織した実行委開するためには、漁業者等の共同利用

1．段階に応じたイベントの企画・開催、PR活動

より平成28年度をもって解散した。

員会が主体となり進めており、費用面

施設や養殖関連施設の再建は不可欠で

総事業費 16,099千円〈復旧事業〉水産業共同利用施設復旧整備事業

ことができた。

あった。

震災後に再開したマリンパル女川事については、協賛金などの自主財源で賄っている団体もあるものの、大規模

2．従来イベントの復活と新たなイベントの創出なものは、補助金等への依存度が大き

業協同組合が実施した地域の水産加工である県漁協などへの側面支援として品、水産物の消費拡大を図った事業に震災から復興をめざし町民一丸となくなっているという課題もあった。実

総事業費 32,396千円

国・宮城県への支援を強く要請し、早対し、町の地場水産品需要拡大促進事って一つの事業に取り組んでいる姿を行委員会などでは、可能な限り、自主期の機能回復を図るための漁港環境の業で補助を行った。

全国に発信するため、震災以前から開財源の確保のため協賛金を募ってはいした。事業遂行にあたっては、経験し〈復旧事業〉女川町水産業共同利用
漁船等復旧整備事業

復旧に必要な施設の整備費の一部を下

秋刀魚収獲祭については、震災直後催されていた祭り、イベントが段階的るものの現状は厳しい状況にある。

たことのない国の補助制度であったた

事業期間 平成24年度〜平成28年度の表のとおり助成した。

の平成23年度は、規模を縮小し町民対に復活したほか、震災後はさまざまなめ、知見を有する職員がおらず町の補

総事業費 210,808千円

象として開催した。平成24年度以降は、

新しいイベントが誕生した。復興に取となって実施した。
なお、設置場所や仕様の選定については他の市町を参考として計画を策定

事業期間 平成24年度〜平成30年度

年度

事業名

H24

女川町共同利用漁船等復旧支援事業

みやぎ定置漁業生産組合
山神漁業生産組合

25,583千円
22,023千円

漁船建造38隻

宮城県中部施設保有漁業協同組合
山神漁業生産組合

10,044千円

48,928千円

漁船建造１隻宮城県中部施設保有漁業協同組合
山神漁業生産組合

女川町共同利用漁船等復旧支援事業

大型定置網１件

みやぎ定置漁業生産組合

9,861千円

水産業共同利用施設
復旧整備事業

水産業共同利用施設復旧整備事業（養殖等関連施設
共同カキ処理場１棟、共同倉庫２棟ほか）宮城県中部施設保有漁業協同組合

女川町共同利用漁船等復旧支援事業

新造船52隻、
大型定置網１件、中古船８隻、小型定置網
１件、漁労設備35件

宮城県中部施設保有漁業協同組合

水産業共同利用施設
復旧整備事業

水産業共同利用施設復旧整備事業（養殖等関連施設
漁船保全修理施設１棟、共同倉庫兼作業場２棟、荷揚
げクレーン
（２t）
１基）

宮城県中部施設保有漁業協同組合

8,963千円

女川町共同利用漁船等復旧支援事業

水産業共同利用漁船等復旧支援事業（新造船11隻、漁具漁労設備３隻）

宮城県中部施設保有漁業協同組合

20,228千円

H29

水産業共同利用施設
復旧整備事業

水産業共同利用施設復旧整備事業（養殖等関連施設
漁船保全修理施設１棟）

宮城県中部施設保有漁業協同組合

1,414千円

H30

水産業共同利用施設
復旧整備事業

養殖関連施設 共同倉庫兼作業場１棟

宮城県中部施設保有漁業協同組合

2,700千円

女川町共同利用漁船等復旧支援事業
H26

H27

H28

漁労設備１棟、養殖施設２件
漁船建造24隻ほか

2,210千円

1,706千円

H23

H25

H26

7,065千円

事業実施主体地場水産品需要拡大促進事業（普及宣伝事業等）

マリンパル女川事業協同組合

おながわ秋刀魚収獲祭（炭火焼、
各種イベント）

おながわ秋刀魚収獲祭実行委員会

地場水産品需要拡大促進事業（普及宣伝事業等）
H24

H27

おながわ秋刀魚収獲祭（９月女川町会場開催、10月東京都日比谷
会場開催。
炭火焼、
各種イベント）

総事業費984千円
3,051千円

マリンパル女川事業協同組合

1,479千円

おながわ秋刀魚収獲祭実行委員会

10,318千円

地場水産品需要拡大促進事業（普及宣伝事業等）

マリンパル女川事業協同組合

3,005千円

おながわ秋刀魚収獲祭（炭火焼、
各種イベント）

おながわ秋刀魚収獲祭実行委員会

7,562千円

地場水産品需要拡大促進事業（普及宣伝事業等）

マリンパル女川事業協同組合

5,330千円

おながわ秋刀魚収獲祭（炭火焼、
各種イベント）

おながわ秋刀魚収獲祭実行委員会

11,112千円

地場水産品需要拡大促進事業（需要拡大事業）

マリンパル女川事業協同組合

1,579千円

おながわ秋刀魚収獲祭（炭火焼、
各種イベント）

おながわ秋刀魚収獲祭実行委員会

5,000千円

地場水産品需要拡大促進事業（需要拡大事業）

マリンパル女川事業協同組合

1,550千円

おながわ秋刀魚収獲祭（炭火焼、
各種イベント）

おながわ秋刀魚収獲祭実行委員会

5,000千円

H29

おながわ秋刀魚収獲祭（炭火焼、
各種イベント）

おながわ秋刀魚収獲祭実行委員会

6,500千円

H30

おながわ秋刀魚収獲祭（炭火焼、
各種イベント）

おながわ秋刀魚収獲祭実行委員会

3,829千円

R元

おながわ秋刀魚収獲祭（炭火焼、
各種イベント）

おながわ秋刀魚収獲祭実行委員会

4,375千円

H28
82,479千円

事業概要

第8章

新造船５隻、定置網１件、漁船建造１隻

年度

第7章

11,433千円

H25※震災以前に実施していた県漁協女川町支所「地場水産品需要拡大事業」は、震災後開催実績なし

第9章

106

事業費
4,666千円〃

水産業共同利用施設
復旧整備事業

漁港施設被害状況

事業主体
女川町

第6章

H23

催状況は、次のページを参照。

■水産加工品、水産物の消費拡大事業

施設名

女川町小型漁船船揚場
宮城県共同利用施設（上架施設）（養殖等関連施設）
災
荷揚施設（固定式クレーン）
害復旧事業
12か所13基

震災後のおもな祭り、イベントの開第5章■被災したおもな養殖関連施設等の復旧事業

第4章

このような状況から町は、事業主体

者（県漁協女川町支所等）が事業主体

第3章

1．被災した養殖関連施設の復旧［実施内容］

第2章

短期間でも生産可能な養殖品目（ギ

107

第１章

女川みなと祭り

我歴stock in 女川

おながわ四季のまつり実行委員会主催

女川福幸丸主催

みに感謝し、豊漁を祈願して開催するにより明るく取りもどすことを目的と地域行事。女川魚市場が完成した昭和

し、毎年６月に開催された音楽イベン

30（1955）年から開催。震災の年からト。アマチュアのアーティストたちが中止が続いていた。令和２（2020）年

町中で音楽を奏でる。令和２年度が最に10年ぶりに「７月の海の日」に復活

終年度の予定だったが、新型コロナウ

する予定だったが、新型コロナウイル

イルス感染症の影響で中止となった。

第3章

震災で落ち込んだ町の雰囲気を音楽
第2章

海を生業として生きる女川の海の恵

ス感染症の影響により一部「魚魂祭」、「海難受難者慰霊祭」を除き中止とな
った。

第4章

女川ファッションショー
onagawa fashion show
実行委員会主催
元ミス・ユニバース・ジャパンの原第5章

綾子氏を総合プロデューサーに迎え、10月に駅前商業エリア、レンガみちを会場に行われるファッションショー。
素敵に着飾ったモデルたちを一目見ようと沿道を大勢の家族連れなどが埋め

おながわ四季のまつり実行委員会主催

スターダスト・ページェント
海ぼたる制作委員会主催

尽くした。
第6章

おながわ秋刀魚収獲祭

スターダスト・ページェント
海ぼたる

女川町復幸祭
女川町復幸祭実行委員会主催
震災により甚大な被害を受けた商工「サンマ」を全国にPRするとともに女女川駅前を４万5,000個のイルミネー

業の早期回復、震災復興を全国にPR

川のサンマをブランド化し、さらに魚ションで彩る冬の風物詩。震災後は、する目的で震災翌年から毎年３月に開食普及を図る目的として毎年秋季に開一時的に民地で開催されていたが、平催。祭りのメインイベントとの高台に催。平成５（1993）年から始まり、震成27（2015）年12月６日、５年ぶりに駆けあがる「津波伝承 女川復幸男」は、災の年も規模を縮小して開催された。

JR女川駅前で開催された。イルミネー

津波伝承を込めている。復幸祭は、復令和２年度は、新型コロナウイルス感

ションは、毎年12月上旬から翌１月上興事業の完了に伴い平成30年度で終了

染症の影響により中止となった。

旬まで点灯される。

したが、「復幸男」などの一部イベント
は、後続イベントに引き継がれた。

復活！獅子振り披露会
女川町獅子振り復興協議会主催
震災前の正月、各浜で行われていた
春祈祷、獅子振り。多くの浜で獅子頭や太鼓などが大津波により流失したが、公益財団法人日本財団のほか全国の各種団体からの支援により復活した。毎年７月にJR女川駅前などを会場に開催。

冬のまつり

第8章

震災以前の平成10（1998）年からJR

第7章

本町の水産業のなかでも主要魚種

おながわ四季のまつり実行委員会主催
女川駅前商業エリアの周年祭として平成27（2015）年から12月25日のクリスマス前後の数日間開催している。おったクリスマスイブの花火は恒例となった。さまざまな催しのほか、正月用品を販売する歳の市も開かれる。

108

109

第9章

ながわ復興祈念冬花火と題してはじま

第5章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

港町産業の再生と発展《産業》

COLUMN「津波による女川漁港の事象確認および市街地における浸水調査」
第2章

水産農林課漁港係技術参事（当時） 堂賀貞義

震災前から簡単に折れ曲がる状態であナー部にかけてのエリアと旧マリンパ

女川漁港岸壁のほとんどは、DL＋を担当していました。震災により町全び潮位）から旧消防署（観光桟橋側）

川高等学園）向かいのコンビニエンスったことも大きな被災要因としてあげ

ル女川前面の岸壁（角浜側のコーナー

2.5ｍで整備されていますが、約１ｍ

体がおよそ１ｍ地盤沈下し、町管理漁のコンクリートたたきに仮のBM（漁ストア（たたきから約２ｍのところ：られます。なお、鋼材腐食防止の電気部）です。この２つのエリアでは、引地盤沈下しており、満潮時（特に大潮港においては施設復旧するために最も港の基準高さ（類似表現：標高0.2ｍ

標高16.9ｍ）を通過して女川第一小学

防食は施されていませんでした。

き波で橋や岸壁、護岸が崩壊・流出しを迎えると）は水面下に没してしまい

重要な「工事基準面（DL）」を改める≒DL＋1.10ｍ））を設置しました。こ校（当時）、浦宿方面へと流れまし小乗地区の防波堤は、鋼管杭の上にただけでなく、背後の埋立材が大きくました。よって、女川漁港の全岸壁は、必要がありました。工事基準面は、港れを仮の水準点にして職員で水準測量た。また、津波はJR石巻線のトンネル

コンクリートで上部工を形成したカー

えぐられていました。今次のような津使用できなくなりました。震災直後、の利用が潮の干満高さで決まり、漁港（津波痕跡をはじめ、おもだったポイ(測量 結 果 、 縦 断 勾 配 2 . 0 ％ ) に 浸 入

テンウォールという構造でしたが、波波が発生した場合、漁港を構成する平

安全係留できる岸壁は、石浜港の−によって沈下量が異なること、さらにントの高さを測定）を展開しました。

し 、 その出口（浦宿側）にまでがれきを抑制するコンクリートの板（カーテ

面計画上、コーナー部は漁港形態上の7.5ｍ岸 壁150ｍ（天 端 高DL＋3.0ｍ）

は漁港背後地の計画策定・漁港との高この東日本大震災の津波の痕跡高さを押し流した痕跡が確認されました。

ン）および鋼材が一部落下しているこ弱点になることが分かりました。

とその脇の−4.5ｍ岸壁70ｍのみでし

さ調整から、GPSによる標高（TP）観を測定したことで、今次津波の来襲事

清水地区における津波浸水の特徴ととが塩釜漁港の防波堤自然崩壊のニュ

道路のほとんどは、舗装面が平滑で測と潮位観測（天文潮位）による相関

象の特徴が分かりました。津波が入射しては、津波の本流が満ち引きを起こ

ース関連から再調査されたことで判明

津波に対する抵抗が小さいため（水力

町の復興計画、とりわけ漁港（港湾）を全部見直さなければならなかったか

した沖側の小乗地区・石浜地区は、そしている間に、標高14.6ｍの高さで水しました。

が外力として作用しないため）流出さとの復旧高さのすり合わせ部についてらです。

の痕跡高さ（標高15ｍ）から波のせりが静止しているということでした。こ

今回の事象で津波の引き波が漁港平れにくいことも分かりました。ただ、は、降雨の排出計画の観点からすべて

また、町の復興計画を策定するにあ上がりは見られず「通りすがりの波」のエリアの痕跡高さがほぼ同じ高さだ

面上のコーナー部に集中し、水の力が女川漁港の東側埋立地でみられるよう港の計画（潮の干満高さを基準にしたたり、東日本大震災の津波が町の市街であることが分かりました。津波は、ったのです。

（流量、流速ともに）増幅することがに、舗装の一部が波で剥がされ始める

整備計画）に合わせる必要があります。

地に起こした事象と社会資本の被害を入射方向（東南東）を維持し、市街地

また、海岸線を調査した結果、漁港

容易に推察されました。この現象が顕と、津波の途切れのない流れで広範囲

こ の こ と に つ い て は、復 興 推 進 課、把握する必要があり、震災直後の平成を通過すると奥へ奥へと進み、山裾ま岸壁のうち桟橋形式は、軽量の渡板（側著に表れたのが二級河川女川の河口部の舗装が力なく剥がされることも分か

UR、まちづくりJVに対して主張し続

23（2011）年４月から５月にかけて測で到達すると勢いを失う形で（引き波

溝のふた状の板ブロック）の流出は見から旧県漁協女川町支所前の岸壁コー

りました。

けました。

量道具一式を担いで町内の測量を行いとして）引いたようでした。測定の結果、られましたが、本体自体の損傷は少なました。
「水準測量による女川町市街地

津波は大原地区の山側、聖花園倉庫のく、構造的被害は地盤沈下による事象

における今次津波の浸水範囲の確定」

石垣で止まり、このポイントが測定痕の発生（満潮時の冠水）のみでした。

「津波事象の検証」「漁港被害含む海岸跡高さで最大値（標高20.8ｍ）を示し

重力式岸壁については、上部コンクリ

線の地盤沈下状況把握」のほか、復興ていました。

ート（たたき舗装含む）の流出が見ら

そのため、まず、天文潮位（新聞紙れました。矢板式岸壁は、ことごとく側（荒立方面）に向けられ、神田建設

壊された印象がありました。本体を構付近（標高19.4ｍ）までせり上がると、成する矢板の潮間帯の腐食が著しく、

清水地区

標高14.6m

二級河川女川河口

聖花園倉庫
標高20.8m

第7章

した。

勢いが収まらない津波の流れは、西第6章

計画への資料の提供などを目的としまた。

標高15.0m-4.5m岸壁

JR女川駅

石浜地区

JR石巻線トンネル

女川漁港東側埋立地
旧消防署

標高16.9m
標高16.9m

マリンパル女川前岸壁

浦宿地区
標高19.4m

標高15.0m

小乗地区

神田建設

第9章

女川高校向かいコンビニエンスストア

第8章-7.5m岸壁

女川第一小学校

浸水調査により津波の痕跡が確認された高さ
市街地の北側、清水地区は標高14.6ｍで津波が静止。痕跡の高さはほぼ同じ

漁港構造上、コーナー部は大きくえぐられ弱点に。また、舗装が津波で剥がされ始めると、そのエリアは拡大

110

第5章

次第に水位を下げて旧女川高校（現女第4章

上に掲載された女川町の満潮時刻およ第3章

私は震災当時、水産農林課で漁港係

津波浸水調査位置図

111

第5章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

港町産業の再生と発展《産業》

漁港の再整備と水産業の再生
第2章

設復旧する考えを打ち出した。

〈復興計画の方針〉

2．離半島部での被災跡地を活用した
水産関係用地等の整備

本町においては、比較的漁港規模が一方で、震災前からの課題などを踏まえ、設備更新などに併せて施設の共同利用、大きい漁港と隣接する小さい漁港との離半島部は、復興計画に位置づけて協業化等抜本的な構造改革に取り組むことで、やる気のある従事者が能力を発揮で合併を念頭に尾浦漁港、竹浦漁港、飯いる「離半島部の安全な居住地の確保」

きる水産業の活性化を図る。

子浜漁港、塚浜漁港、出島漁港、寺間を踏まえ、津波の被害を受けにくい集

漁港、江の島漁港を拠点漁港として復落背後地の高台に町が造成し、集団移旧事業を展開しようとした。

転先とした。被災元地については、地漁港の再整備《緊急対策》
本町と漁協等は、今後の水産業の経盤のかさ上げや防災安全施設の整備等

一部には「仕方ない」とする捉え方もを実施し、減災の視点を取り入れた生あったが、近接する漁港で漁業を行う

産性の高い水産業・漁村づくりを推進〈おもな取り組み〉

ことに対する全漁港地区の理解は得らするため、漁業集落防災機能強化事業

1．すべての管理漁港を復旧整備れず、地元の施設復旧に早期着手するを導入、以下の方針で対応した。

よう求められた。

❶跡地利用の必要性する。

的に復旧整備すべき漁港（拠点港）について選定し整備を図る。
拠点港以外の漁港も応急的な復旧を国（水産庁）は、震災被害を受けた次整備を図る。漁港の指定要件に「漁太平洋沿岸全漁港の港勢が著しく低下

最終的には、拠点漁港の重点整備は

集落跡地は、防災対策を施し水産関港形態が比較的大きく静穏度が高い漁したことから、漁港を集約してそのエ見送られ、12漁港平等に災害復旧事業

係用地や防災関連施設等を整備して漁港」を参考に、拠点港を「地域の位置

リアの拠点とされる漁港を集中的に施に着手していった。

業と漁村集落の復興を図る。

第5章

行い、将来的な利用状況に応じて、順第4章

営形態、漁港のあり方を協議し、重点

しかし、選ばれなかった漁港地区の的バランス」を考慮した考え方で選定

第3章

本震災により厳しい財務状況となる漁協に対して、財政面の支援を行う必要がある。

❷復興まちづくりにおける必要性
離半島部の各集落は漁業が中心的産業であるが、集団移転先となる高台は第6章

住宅主体の造成で漁具倉庫等の用地を確保する余裕がなく、漁港・港湾施設
内や個人所有地に漁具を仮置きしている状況から、集落跡地に水産関係用地を整備する。

第7章❸水産関係用地の計画面積
被災前の水産関係用地所要面積を漁業者ヒアリングにより把握し、基本的に従前面積および国（水産庁）から提示された「水産関係用地の面積算定に地盤沈下などによる甚大な被害（写真上：出島漁港 写真下：飯子浜漁港）
第8章

ついて」
（水産庁式）に示される計算式
での面積以下となる規模とする。なお、
多くの集落はリアス式海岸の狭小な谷

施設内の利用方針を踏まえ、跡地利用［事業内容］

あいに高密な住宅地が形成されてきた面積の縮減を図る。

ことから、集落内に必要な水産関係用❺沈下戻しを基本とした地盤のかさ上げ

実施事業〈復興事業〉漁業集落防災機能強化事業（C-5）

地面積を確保することが困難な状況に

112

集落跡地は広く地盤沈下しているた

これらの事情を十分に踏まえたものとめ、日常利用で冠水しない高さの沈下する。

戻しを基本にかさ上げ整備する。離半❹既存用地の活用等による計画面積の縮減

島部13地区の被災元地は、水産関係用

漁業者による利用意向や漁港・港湾

事業期間 平成26年度〜令和３年度

第9章

早期の漁港復旧をめざして浜総出でがれき回収作業などを実施した（尾浦漁港）あった。計画面積の設定においては、

総事業費 7,556,289千円

地（A＝82,345㎡）、集落道延長6,110ｍ、排水路延長3,838ｍを整備する。
113

第１章

■漁業集落防災機能強化事業等による漁港等の再整備

第2章
第3章

桐ケ崎地区

野々浜地区

塚浜地区

御前浜地区

高白浜地区

飯子浜地区

小屋取地区

尾浦地区

横浦地区

出島地区

寺間地区

竹浦地区

大石原浜地区

第4章

指ケ浜地区

第5章
第6章
第7章
第8章
第9章

114

115

第１章

対応については、専門的な知見を持つ
県漁協女川町支所に主体性を持って対水産業の新たな発展をめざす６次産業化《中長期対策》

町は、漁業の復興対策の中核となる応してもらうことが重要である。

地元有数の水揚げ量を誇るサンマ・漁協の再建に向けて協議し、国・県への要望も図り再建支援を実施する。

また、支援を求める漁業関係者への

県漁協による融資（事業自体は県漁

ギンザケ等、女川ブランドの創出を推

協の単独事業）は、以下のとおり。
・漁業近代化資金 震災特例
・漁業経営維持安定資金 震災特例

1．震災前の体制を維持できるよう国・県へ要望・漁業経営震災復旧特別対策資金進する。
明日の宮城の漁業を担う高い志を持った研修生が町内でさまざまな水産業を体験する担い手事業（主催：宮城県）〈おもな取り組み〉
1．町産品の６次産業化への取り組み

いては、事業内容に精通した県漁協（グ女川ブランドを創出するため町産品

ループ単位）が主体となっているので、の６次産業化を進める。一方、近年の常に経営改善が模索され、町は、漁協

気候変動等による水産加工品の原料確

漁業者の生活再建や漁の早期再開が急

漁業従事者は養殖業における共同の青年部の活動の活性化や県主催の「漁保の難しさ（魚市場水揚げ量の減少）がれるなか、本町での漁業従事者は家組織体制を構築し、施設の共同所有・師カレッジ」等による後継者の育成へが顕在化しており、さらには食品加工

族単位や個人で操業している人がほと経営をめざす。

の支援を行っている。

業においては、衛生管理に要する設備

んどであり、そこからの復興における水産加工品ブランド「あがいん おながわ」認
定商品のほか女川町の特産品を品揃え

漁協青年部ではこれまで行われてきが多額になり、事業費が増高する傾向（2015）年６月14日に施設オープンし要望や相談は個別で抱える事情にあわ〈おもな取り組み〉

た定期的な研修会に加えて、磯焼け対にある。こうした傾向をふまえ、新たている。

せて多様なものとなるため、これらを

1．養殖業における協同の組織体制構築、施設の共同所有・経営策に関する学習会の開催や、新たな事な取り組みを通して、女川ブランドの「あがいんおながわ」とは、英語の業としてのナマコの放流と育成につい創出や消費者が求める商品開発等を積「again（再び）」と女川の方言「あがても、事業化に向けた研究を進めてい極的に進めていく必要がある。

い ん（召 し 上 が れ）」を 掛 け 合 わ せ、

県漁協女川町支所が取りまとめる方式

第4章

漁船の喪失など甚大な被害を被った。

養殖業の協業化《緊急対策》

震災により、漁業者は漁具の流失や第3章〈おもな取り組み〉

第2章

漁業の復興対策の中核となる漁協の再建《緊急対策》

手ぶらでバーベキューも（あがいんステーション）

震災後、国や県からの助成措置を得ことにより、個別の漁業者がそれぞれるに際して、養殖業においても県漁協に国や県への交渉を行うよりも迅速か

女川町支所が主体となって従事者・事

また、県漁協女川町支所ではそれぞつ的確に要望の通達や調整が実施され、業者のグループ化を実施し、町はこれれの支部ごとに置かれている状況が違

2．復幸まちづくり女川合同会社による
女川ブランディングプロジェクト

漁業の再建が円滑に進められた。

を支援した。このことにより、養殖業

うため、町としては、個々のグループ

平成25年度に本町と復幸まちづくり

ケ、ホタテなどを活用した女川ブランにおける作業施設はもとより、漁具やが具体的な事業立案を行うべきと考え、

女川合同会社が連携し、水産業のまち・ドの創出や消費者が求める商品開発等

漁船の共同所有が円滑に進められ、事これに沿った、経営・労働力の効率化

女川の復興に向けて女川ブランドを確［事業内容］

業の再建が加速化された。

を後押しするとともに、さらなる漁協

立することを目的に、キリングループ

内でグループ化・協業化を検討してい並びに日本財団の「水産業支援キリン

実施事業
水産業支援キリン絆プロジェクト

る。

絆プロジェクト」の支援を受け、女川町は、被災した漁業従事者に対する協同の組織体制構築や、施設の共同融資制度の活用、経営資金の融通等に所有・経営をめざす際の合意形成につ

女川町を再び笑顔あふれるまちにする

ならではの食、体験、おもてなしの開発、要請を行う。

提供による「女川ブランディングプロ
ジェクト」の推進を図った。
復幸まちづくり女川合同会社（平成〈おもな取り組み〉

傾向にあり、今後も新たに建設される

しいという思いが込められている。

水産加工工場を通してサンマ、ギンザ

事業期間 平成25年度〜平成26年度
総事業費 50,000千円

3．産業界による
女川ブランド等の取り組み

震災による漁業者の被災状況は、被である水産業に関する取り組みが重要

組みの一例として、前述した復幸まち

災した離半島部の地理的特性、定置網であると考え、女川ブランドの構築をづくり女川合同会社が主となり、各事や養殖業など事業の形態によっても様

進め販路拡大を図り、外貨獲得と域内業者と連携し「女川ブランディングプ

相を異にするうえ、操業においても家

経済の循環、協業化、効率化による安ロジェクト」を企画。地域の食材（サ族単位か個人の方がほとんどである本定的な財源を確保し、自立した運営体

ンマ、ギンザケ、かまぼこなど）を使町の実態に即して、再建に向けた融資制のもと本町の早期復興をめざすこと

用した女川ブランド あがいんおながの相談やあっせんについても県漁協女を目的に設立されている。

わ 等の開発を行い、民間独自の販路

本町と東北大学は、マナマコ人工種苗の安定的

平成25年度は、女川ブランド「あが拡大とともに、物産や観光イベントの町はこれを支援した。

生産技術の開発と種苗の養殖場底部放流による

いんおながわ」の創設や水産業体験お開催、企業との連携チャンスがあればよび情報発信・調査の事業展開の基礎

積極的に提案や案内を行っている。

８章人材育成 学術研究拠点の構築を参照）

金融機関も融資条件を緩和する傾向にを築き、平成26年度は、プロジェクト

さらに、宮ケ崎・石浜地区などの加あり、県漁協女川町支所を通じてのこの拠点となる女川水産業体験館あがい

工団地に進出した各水産加工事業者でんステーションの建設を進め、平成27は、高度衛生管理型の工場が増加する

れらの交渉は比較的円滑に行われた。
116

ナマコ畜養

水揚げ量が減少傾向にあり、加工原魚・原料確保の難しさが顕在化している。
の継続などによる安定確保に積極的に取り組む必要がある。

第9章

川町支所が取りまとめる方式を採用し、震災後の壊滅的な状況下では、どのを受ける等、サンマなどの多獲性魚の第8章

産業界による女川ブランド等の取り

町の新産業育成の取り組みを展開している（第一方、近年の気候変動等による影響

引き続き、産業界と連携した漁船誘致

24（2012）年９月設立）は、基幹産業

1．漁協・金融機関等への協力要請

を積極的に進めているところである。

第7章

関し漁協や金融機関等に対して、協力

こと、女川のおいしいものを食べてほ

第6章

漁業従事者の再建支援《緊急対策》る。

第5章を採用し、町はそれを支援した。この

ギンザケ水揚げ（魚市場）

117

第5章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

港町産業の再生と発展《産業》

商工業の再生2．高質空間形成施設（レンガみち）の整備
中心部のランドマークであるJR女川

設備および経営の維持回復を図るため、事業期間 平成24年度〜平成28年度

被災事業者を対象とし、中小企業災害

総事業費 972,586千円

特別融資利子補給1.5％相当分を３年間実施した。

ハマテラス」へ通じる歩行者専用道路

各種融資制度の活用《緊急対策》の一部には、町民、来町者にとって魅町は、被災した商工業者に対して、商工業者の事業の早期再開は、人々の生活の利便性を取りもどし、復興に向けた力ある空間を提供することを目的に、事業継続のためのつなぎ融資、事業再［事業内容］

地域の活力を呼びもどすことにつながる。町は、雇用確保の観点からも商工業の再

津波復興拠点整備事業の高質空間形成

開のための復旧融資制度の周知を図り、開を積極的に支援する。

施設としてレンガ舗装等を施し、女川

金融機関等に対して経営資金の融通等

湾への眺望をいかしたまちの新たな顔に関し協力要請を行う。また、多重債

実施事業〈その他事業〉中小企業振興資金融資（災害特別枠）利子補給となる景観を生み出している。

務対策について、国・県に要望する。

［事業内容］〈おもな取り組み〉

実施事業〈復興事業〉津波復興拠点整備事業（D-

1．中小企業災害特別融資利子補給「シーパルピア女川」から「地元市場〈復興計画の方針〉

商工団体は各事業者の早期再開に向の共同による仮設店舗などについて協事業期間 平成24年度〜
総事業費〈継続中〉平成24年度〜平成30年度末までの支出額 3,625千円
第4章

けた要望を取りまとめ、本格復興まで

年度末）

第3章

早期再開の「場」の確保《緊急対策》

利子補給対象数 26事業者（平成31第2章

駅の駅前広場やテナント型商業施設

15）（まちなか交流館分除く）

被災事業者の企業経営再建に必要な議する。町は、商工団体と協議し、仮設・共同店舗（工場）用地の確保、支援を行い、関係者の安心感を確保する

きぼうのかね商店街

第5章

とともに事業再開、継続への意欲醸成を図る。
〈おもな取り組み〉
1．被災事業者との仮設商店街整備に向けた取り組み第6章

本町は商工会と、被災事業者の早期

コンテナ村商店街

再開に向けた要望を取りまとめ、本格復興までの共同仮設店舗などについて協議し、店舗（工場）建設用地の確保、支援を行った。なお、仮設商店街の整第7章

備については、第６章 住みよい港町づくり《住環境》参照。
マリンパル女川おさかな市場

第8章
第9章

レンガみちは、元旦の日の出方向に向けて計画。復興のシンボル軸となっている

歩行者専用道路「レンガみち」は、にぎわいを集約する仕掛けとして、JR女川駅を起点に女川を象徴する海へ向かって延びている。平成30年度都市景観大賞〈都市空間部門〉（国土交通大臣賞）受賞

118

119

第１章

産業集積特区区域

第2章
第3章

他市町との物産交流イベントも積極的に展開（観光協会）「たびの情報館ぷらっと」は、町の観光情報のほか、近隣市町の情報も取りそろえ、休憩スペースとしても利用できる

町、商工団体は協力し、既存の女川一層厳しい状況ではあるが、業種の垣ブランドの早期再生をめざすとともに、根を越えて、公民が一致団結しながら被災を通じて関係が構築された他地域協働による地域間交流を今後も継続しの商工関係者、ボランティア団体とのて実施していく。

う。

民間投資促進特区ものづくり産業版区域

なお、交流に資するおもなイベント

第5章

共同によるイベントの企画・開催を行

第4章

中長期的な商工業の活性化《中長期対策》

は、「第５章 港町産業の再生と発展」内、「従来イベントの復活、新たなイベン〈おもな取り組み〉
1．各種団体、ボランティア団体等との協働による地域間交流の流れが分散しないよう中心部に集約［きぼうの鐘］「きぼうの鐘」は、サッポロホールディン

2．東日本大震災復興特別区域法に基づく復興推進計画（復興特区）の認定

グス株式会社から観光協会に復興のシンボルとして３基が贈られた。これは、サッポログ

第6章

復興まちづくりでは、町の構造を人トの創出」（107ページ）に記載している。

ループが東北復興支援の一環として恵比寿ガーデンプレイス（東京都渋谷区）で開催したすることで経済活動や地域活動を展開

震災により甚大な被害を受け、多く「恵比寿麦酒祭り」の売上金を活用し、新ししやすい環境を整えてきた。また、本の尊い人命のほか住宅や店舗、水産加

いまちづくりが進む女川町の復興の象徴とし町の地域資源をいかしつつ、人口減少

工場などが被災し、本町の産業にも大下においてもにぎわいと活力を維持す

きな損害が生じた。そのため復興推進

る持続可能なまちづくりをめざすため

計画では、町の中心部に公共施設や商には、震災を契機に他地域から支援に

業施設、観光施設等を集約し、幹線交駆けつけてきた多くのボランティアや、通軸により地域の連携を図り、コンパ

各種団体との間で育んできた「つながクトな市街地形成をめざしていくことり」を大切にし、地域の魅力と価値をとした。JR女川駅を中心に、町の中核

こうした復興推進計画に定めた復興

高めていく必要がある。

を担う公共施設や観光エリアに囲まれ産業集積区域において、新規に立地、震災により大切な家族や財産など多た範囲を「にぎわい拠点」に定め、被設備の導入、増設を行う事業者や被災くのものを失い、憔悴しきった我々を災商業・サービス事業者等の本設移行者を雇用している事業者を対象として、励まし支えてくれた数多くのボランテのための移転先とし、経営安定や事業

東日本大震災復興特別区域法に基づき、業税、不動産取得税、固定資産税など

ィア等とのつながり、絆を大切にし、の持続性強化および産業集積による雇税制上の特例措置を受けることができが一定期間（最大５年間）免除される。

感謝の意味を込めるとともに被災地の用創出を図った。

る「女川町産業集積特区」が内閣総理て製作された。ぷらっと脇の灯台を模したきぼうの鐘には、株式会社鈴三材木店（静岡県

第8章

復興特区は、女川町産業集積特区のほか、民間投資促進特区ものづくり産今を知ってほしいという思いから、町

また、本町の基幹産業である水産業

内の若者たちが立ち上がり、音楽イベを資源とした観光を推進して「にぎわ

対象業種は、漁業、建設業、運輸業、業版や、IT産業版も認定されており、ントや次代に伝承するためのさまざまい」を創出することにより町民に活力

郵便業、卸売業・小売業、金融業、不女川町産業集積特区に基づく指定事業

な祭りなどが新たに誕生、復活した。

があり、希望をもって暮らせるまちづ

動産業、宿泊業、飲食サービス業など者は、のべ63件（令和２（2020）年12くりを目的としている。

多岐にわたり、申請に応じて、法人事

月31日現在）となっている。

震災以降、各産業を取り巻く環境は
120

第9章

大臣から認定された。

第7章浜松市）から贈られた天竜杉を活用した。

121

第5章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

港町産業の再生と発展《産業》

新たな雇用の場の創出

づくり会社」の早期立ち上げが必要との結論に至った。
その後、「女川町中心市街地商業エリ
ち上げ検討部会が平成26（2014）年４月に設立。同部会の呼びかけにより町〈復興計画の方針〉
町は、震災により新たに発生する事業を活用し、町民の積極雇用を推進して雇用を確保するとともに、復興過程において持続的な雇用につながる新たな産業、地域て、水産加工などの製造業への求職者

内主要団体および町で準備会を開催、が少ないことも、雇用助成における制出資と連携協力体制を構築し同年６月

度設計の課題として挙げられる。

23日に「女川みらい創造株式会社」がとで地域経済の活性化を図る。

災害復旧事業を通じた
緊急雇用対策《緊急対策》
砂等の除去作業への町民の積極雇用を図る。特に、重機の操作等の必要がな
い軽微な作業（建設現場の清掃業務、資材の運搬等）にも雇用の機会を見出
ボランティア団体が企画するプロジェ
クト等での雇用機会を確保する。

実施事業〈その他事業〉緊急雇用創出事業
震災等緊急雇用対応事業（被災者生活支援分）
事業期間 平成24年度〜平成27年度
総事業費 206,886千円

中長期的雇用対策《中長期対策》
事業者の雇用維持対策（助成金・給〈おもな取り組み〉

被災直後の町民の生活安定を配慮して、移動図書館のスタッフや文書の復元整理、各所の交通整備員の配置など、出した。

〈おもな取り組み〉
1．国の緊急雇用創出事業を活用した
生涯現役・全員参加・世代継承型
雇用創出事業と事業復興型雇用創出助成金（1年以上の雇用）
震災後の町民の生活安定に配慮して、

平成23（2011）年４月に商工会や観光協会、る商業機能の早期立ち上げと、将来に魚市場買受人協同組合など産業界を代表する

わたり持続可能な商店街形成（シャッ幹部のほか、20代から70代までの町内産業界

ター通りをつくらないなど）を実現するため、土地、建物の所有と利用を分

事業期間 〈継続中〉平成24年度〜

離し、公民連携手法によるテナント型

総事業費〈継続中〉平成24年度〜平成30年度末までの支出額 1,209,017千円

至り、国の「津波・原子力災害被災地

異業種の約50人で発足。
「住み残るまち」「住
み戻るまち」「住み来たるまち」をキーワード

継続的な町民利用につながる対策が必要である。
［事業内容］
実施事業〈町事業〉商業施設等復興整備補助（津波・原子力災害地域雇用創出企業
立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）活用
事業期間 平成27年度〜平成28年度
総事業費 173,484千円にまちの再生を模索してきた。

商業施設整備が必要であるとの結論に

3．商業施設の賃料補助
2．商業施設整備への町補助

女川みらい創造は、テナント型商業

前述の津波・原子力災害被災地域雇施設（シーパルピア女川、地元市場ハ用創出企業立地補助金などを活用し、

マテラス）へ入居する事業者に対し、新規事業の創出《中長期対策》

人口減少下にあってもにぎわいと活

女川みらい創造が第１期としてシーパ周辺住宅等の整備が完了し一定の商業力を維持するため、中心部全体の整備

ルピア女川、第２期として地元市場ハ

環境が整うまでの間（平成27（2015）

計画と連携し、本事業が計画、実施さマテラスの整備を行っている。

年12月からの５年間、令和２（2020）

商工団体の共同による女川ブランドれている。そのため、行政側でも「公なお、本町が策定した女川町まちな

年11月15日まで）段階的な賃料の減等の開発を推進し、事業開拓による新民連携室」を設置、民間側もFRK事務

か再生計画は、テナント型商業施設整額を行い、それに対して町はまちなか

規雇用を創出する。

局である商工会を中心に連携しながら備に係る国庫補助金を活用する前提条

商業施設入居促進補助金として、女川「女川町中心市街地商業エリア復興協件となるものであり、平成26（2014）

みらい創造に補助を行った。

議会」など必要な場面に集中的に検討

年12月19日に第１号として認定（シする会議体を立ち上げ、相互に方向性

ーパルピア女川分）
され、
平成28（2016）

シーパルピア女川〈おもな取り組み〉の共有を図り、連携協力を最大限に発年２月９日計画を一部変更（地元市場

５年間

1．商業エリアにぎわい拠点の形成「まちづくり会社」の設立

揮しながら事業を進めた。

ハマテラス分）し整備している。

平成27（2015）年12月〜

域雇用創出企業立地補助金」などを活用し事業を展開していった。

また、農業、林業等新たな産業のあり方についても検討する。

第7章

さまざまな事業において雇用機会を創維持を支援する。

［女川町復興連絡協議会（FRK）］

町民向けサービス、セール等により、

令和２（2020）年11月

テナント型商業施設の運営、テナン

これまでにない新しい取り組みである た め、国、県、町、事 業 者、設 計、

１年目50％ ２年目50％ ３年目50％

被災直後に緊急雇用された方々のさら女川町復興連絡協議会（FRK）の提132人となったが、国の緊急雇用創出

なる雇用の延長と、再建が進むさまざ

言をもとに、町内の商業・サービス事活用したイベント展開や誘致、大型イ

工事関係者、専門家など複数の調整が４年目40％ ５年目30％

事業を活用し、震災等緊急雇用対応事

まな事業者との調整に基づく新たな就業者、商工会等の地域関係団体等で構ベントの事務局、メディア等を活用し必要であったが、各者との連携態勢を

地元市場ハマテラス業を実施するには提出書類が多岐にわ

労機会を確保する助成を行った。これ成する「女川町中心市街地商業エリア

た情報発信、毎月のテナント会、主要構築することで、膨大な調整をスムー

４年間たり、事業者における書類の作成や整による雇用者数はのべ802人。

復興協議会（平成25（2013）年６月設

団体の検討組織立ち上げと運営（おなズに行うことができた。

平成28（2016）年12月〜

第8章

これにより短期の雇用者数はのべ

ト入退去に係るリーシング、エリアを

令和２（2020）年11月

理には相当の時間を要した。このため、

しかし、この事業の遂行においても、立）」（事務局：産業振興課）において、

がわレンガみち交流連携協議会）、道

さらに、震災前の町内事業者は住居行った事業の実績報告書が期日まで間

国や県への提出書類が多岐にわたり、中心市街地における商業施設等の整路空間活用（道路協力団体）、女川産

兼店舗等が多く、テナントとしての入１年目50％ ２年目50％ ３年目40％に合わないなど、申請を受ける町も支事業者が行う書類の作成やその整理に備・運営のあり方について検討を重ね

業区への参画など、さまざまな事業、居形態には馴染みがなかったが、女川４年目30％

援を受ける事業者も、これに関わる事は大きな苦労をともなった。

てきた。

企画を積極的に展開している。

みらい創造や商工会等の積極的な取りまず、商業エリアの「にぎわい創出」

今後は、これらの取り組みにより事後の災害等における雇用創出においてに取り組むため、公（行政）・民（民間）

業を継続し、先を見据えて変化させ、る雇用創出事業においては、事業者やは、実施する事業者や自治体の負担をがともに事業手法を学び（岩手県紫波

事業性、魅力を向上させていくことが自治体の負担を軽減するためには、根軽減するため、根拠資料をより簡単に

町「オガールプロジェクト」）、復興市

期待される。

拠資料の作成や提出条件をより簡素にする必要があると強く感じる。

街地（兵庫県神戸市新長田商店街等）

することが望ましいと考える。
122

また、事業実施中から完了後にかけなどに研修や視察を行った結果、「まち［女川みらい創造株式会社（設立時）］

組みによって、テナント型商業施設への入居推進が円滑に行われた。

第9章

短期の緊急雇用対応事業同様に、今このことから、今後の災害等におけ務作業は大変困難な状況であった。

［事業内容］

ぎわい拠点として連日多くの方々に足実施事業〈町事業〉まちなか商業施設入居促進
補助を運んでいただいており、大きな成果

事業期間 平成27年度〜令和２年度を上げている。

総事業費 67,012千円

こうして、女川駅前商業エリアはに

第6章

1．国の緊急雇用創出事業を活用し、震災等緊急雇用対応事業を実施（１年以内の短期雇用）付金等）により、被災事業者の雇用の資本比率
女川町商工会26％
女川町24％
女川魚市場買受人協同組合20％
一般社団法人女川町観光協会20％
復幸まちづくり女川合同会社10％

的な支障もあることから、町民バスや第5章

す。行政職員の臨時雇用を拡充する。

［事業内容］

実施事業〈その他事業〉緊急雇用創出事業 市町
村版事業復興型雇用創出事業
緊急雇用創出事業震災等緊急雇用対応
事業（被災雇用支援分）

さらに、にぎわいの拠点の中核とな

資本金 1,000万円

た居住地と低地部の商業業務地と位置

第4章

被災家屋、漂流物、自動車、堆積土［事業内容］（業務開始 平成26（2014）年７月１日）

課題としては、安全な高台に整備し

第3章

設立した。

づくりを推進する。さらに雇用に併せて地元資機材等を積極的に活用、調達するこ平成26（2014）年６月23日

第2章

ア復興協議会」内にまちづくり会社立

設立

123

第１章

に事業のブラッシュアップ、つながり

8．町営駐車場整備
町民、観光客等の利便と道路交通のの関係性は今後も大きく注目され、自円滑化を図るために必要な商業エリア

治体間競争が激しくなる分野である。

の町営駐車場の整備に着手。平成27年度から令和元年度までに復興交付金効［NPO法人アスヘノキボウ］
NPO法人アスヘノキボウ（小松洋介代表
理事）は平成25（2013）年４月に設立し、町シーパルピア女川・地元市場ハマテラス全景

地元市場ハマテラス外観

地元市場ハマテラス内観

カマス外観

内外、行政、企業、団体など異なるセクターている。女川駅前の女川フューチャーセンタ

4．商業施設新規テナントへの内装等補助

変化や少子高齢化などの社会問題への川駅前商業エリア民間活力誘導業務委

適応力をもち、将来にわたって持続的託」を発注し、まちの顔である駅前商

7．活動人口の増加を目的に創業支援、移住滞在、情報発信ー Camass（カマス）を運営し、活動人口創出、創業支援、企業研修、人材育成など幅広い事
業を展開している。

テナント型商業施設への新規事業支に地域商業を支えることのできる発展

業エリアにおける商業・サービス機能

町民であるか否かに関わらず、女川援として、まちなか再生計画に基づき的な商店街の構築を図るため、商店街などを強化するため、民間活力を誘導というまちを活用してさまざまな活動［事業内容］

整備された商業施設（シーパルピア女

団体等が行う商店街等活性化事業に要し、経営持続性、生活支援機能、魅力をする人々を「活動人口」と定義し、川、地元市場ハマテラス）へ、震災後する経費について、市町村の当該団体向上を図ることを目的とした。

活動人口を創出する取り組みをNPOに創業や新たに事業を興した事業者、への補助に対する間接補助が行われた。

業務場所は、中心市街地（女川駅前

法人アスヘノキボウへ委託した。平成

または町外から新規立地を行う事業者

これに沿って、本町では、みらい創商業エリア）で、ここには被災事業者

27年度当初は、お試し移住と創業支援

実施事業〈町事業〉活動人口創出促進事業※平成27（2015）年は別事業であるも統合して記載に対し「まちなか創業新規立地促進補造が行うシーパルピア女川の基本設計、等の経営持続性を確保しながら町民生事業を分けて実施していたが平成28年

助金」で内装工事等の補助を行った。

ボーリング調査、イベント、広告等に活における利便性の向上と魅力づくり

度から一本化しての委託事業とした。

被災事業者の再建に加え、本町に必充てた。国庫補助金とともに県補助制による集客力を高め、にぎわいと地域

女川町活動人口創出促進事業は、将要な業種や魅力的な業態を集め、早期度の活用や町独自補助の創設など、国、経済の回復を図る取り組みが必要であ来的な定住人口の増加と女川町ににぎににぎわい拠点となる商業エリアを形

県、町、関係者が連携して対応したこった。

わいと活力をもたらす活動人口の増加

成することにつながった。

とが円滑な事業展開につながった。

託し民間活力をいかす取り組みが重要

女川フューチャーセンター「Camass

なか再生計画をベースに敷地や周辺機能を加味し検討しており、現状で実状にあった必要台数を整備できた。
全体の整備を計画段階から共有するためにデザイン会議でのイメージ共有
や進捗調整会議での事務進捗状況を報告しながら進めた。

事業期間 〈継続中〉平成27年度〜

また、駐車場に隣接する事業者を個別に訪問し、出入口、照明等の要望を聞き設計に反映しているため、円滑に進めることができた。

総事業費〈継続中〉平成27年度〜令和元年度末までの支出額 74,848千円

第5章を目的として、女川駅前に設置されたを整備した。必要台数についてはまち■町営駐車場一覧［事業内容］であり、その際に、特に注力すべき動（カマス）」を拠点に、移住・滞在促進、No.

名称（位置）

実施事業
まちなか創業新規立地促進補助

実施事業〈町事業〉新商店街活動推進事業費補助（宮城県新商店街活動推進事業費補助）活用

き出しの事業推進体制の構築、集客事

創業支援、研修誘致等を行った。また、

1

女川第1駐車場（女川）

41台

業、周辺の整備検討への参画を業務委

町内だけでなく、町外からも積極的に

2

女川第2駐車場（女川）

23台

託することで民間活力導入の基礎をつ

人を呼び込むため、首都圏等の全国に

3

女川第3駐車場（女川）

80台（うち大型車用2台）

くった。

向けた情報発信も行った。

4女川第4駐車場（女川）

65台（うち大型車用2台）

5

女川第5駐車場
（女川）

42台

6

黄 金 駐 車 場（鷲神）

80台

計

331台

事業期間 平成26年度〜平成28年度

カマスは、町内外の積極的な交流促

総事業費 17,626千円［事業内容］

5．中心市街地の新商店街構築の支援策

6．民間活力を誘導し、経営持続性・
生活支援機能・魅力を向上
平成26年度から平成30年度までのとして、宮城県では、震災による環境

５年間、本町は女川みらい創造へ「女かたり・つくる」をテーマにした「仕事・創業・出会いの場所」で、大きく３つの役割 ①町民の交流、集いの場

事業期間 平成26年度〜平成30年度②情報交換、議論、コワーキングスペ

総事業費 55,328千円

ース（有料仕事場） ③起業支援、事第8章

中心市街地の新商店街構築の支援策

実施事業〈町事業〉女川駅前商業エリア民間活力誘導業務

進等を実施する拠点として「つどい・

駐車台数

第7章

総事業費
〈継続中〉平成27年度〜令和元年度末までの支出額 16,421千円

第6章［事業内容］

事業期間 平成27年度〜

第4章

商業面でのにぎわい創出は、民間に果促進事業を活用し、６か所331台分

第3章をつなぎ、社会課題の解決を図る活動を行っ

第2章

強化を図る必要がある。首都圏と地方業支援があり、これらの取り組みによって、首都圏をはじめ町外の人とのつながりが増大した。
日本全体が人口減少社会にあるなか
第9章

で、先を見据えた取り組みが必要である。本事業は本町の公民連携事業の大きな柱であり成功例であるが、新型コロナの影響等により首都圏を中心に社
会構造の変化が大きくなっており、一年間を通して「レンガみち」を活用したさまざまなイベントが開催される

124

層地方が注目されるため、今後はさら駐車場位置図125

第１章

9．津波復興拠点支援施設「まちなか交流館」の設計・工事等

さまざまな自由度の高い使い方を実現

定委員会での選定・答申を受け、議会奨励金の交付については、１事業にできた。

での議決を得て、商工会を本施設の指対する補助金額が大きいため、当初予

3．農業、林業等新たな産業のあり方について検討た再生可能エネルギーの導入可能性調
査では、木質バイオマスが資源として

公共施設整備の際には、その利用者

定管理者として指定した。指定管理者、算要求前に立地事業者に連絡をとり、古くから水産業が基幹産業であった

活用できる可能性が示され、今後はこの意見を充分に反映させることで、後管理に関わる者、利用者ともに顔の見交付要件に合致するか否かを確認した。

本町では、農業分野では従事者も少なれに沿った林業のあり方も模索される。

まちづくりワーキンググループ等によの効果的な利用促進につながることをえる関係性を構築し、それぞれが創意

水産加工団地以外への立地動向等は把く、かつては桃の生産などに力を入れこのように、本町の森林資源が再評

る検討結果を施設機能および諸室構成学んだ。

工夫しながら、日々の管理運営にいか握するすべがなかった。

たこともあったが、それも時勢ととも価されるなか、震災以降急激に個体数に終息していった。

を増やした鹿による食害被害が大きく、等に反映した。

施設整備の面からは、まちなか交流されている。

奨励金を交付した企業の定着率は、

興支援を通じて本町とご縁を紡いだ方ら護るため「防鹿柵」を設置するなどその後の雇用状況等について立地奨々が、北限のオリーブ栽培（農業法人の作業が、手間と経費を圧迫している。

励金対象期間（３年間）は、交付要件

株式会社ソーシオ）やイチジクの栽培

今後はこれらの対策を充分に検討・実を満たす新規雇用者数を確保している（一般社団法人コミュニティスペース

施するとともに、自然環境との調和を［施設概要］

が、以降の雇用状況については追跡しうみねこ）と加工など新たな農業分野考慮して、山林や自然環境をいかした全体の機能整備の経費削減や来町する

敷地面積 2,793.65㎡ていない。

を開拓し、交流や地産地消、６次産業

トレッキングや自然観察など、先述の制度導入を行うこととなったが、計画方々にもエリアを面的に活用いただけのべ床面積 1,333.83㎡化をコンセプトにした取り組みを展開

交流型の農業ともタイアップした新し段階でまちづくりワーキンググループ

ることにつながった。

建築構造 鉄骨造平屋建している。

い林業の姿も視野に入れ、観光産業に［事業内容］

設備 ホール、会議室、音楽スタジオ、調理室など

また、まちなか交流館での健康診断、

ちの居間となる にぎわい交流拠点」。

全体の計画に沿った施設計画が必要で

盆踊り、総会、説明会、イベント開催が、町民に親しまれ集いや交流活動を促進ある。また、交流館の一部は商工会の町民の積極的な来訪（活用）を促してし周辺機能と連携した地域活性化を図

事務所が入居しており、足を運ぶ機会いる。平成30年度来館者数156,965人。

るために設置し、平成27（2015）年12の増加につながっている。これらによ

月23日に開館。非常にタイトなスケジ

り、管理運営コストだけでなく、本町

ュールで計画、設計、施工、指定管理等の民間意見を充分に反映し、デザイン会議での詳細調整を行ったことから、企業立地奨励金 平成30年度末までの支出額46,867千円。

一方、町の８割以上が山林である本
2．自立型エネルギー等の導入に資する産業の検討

町は戦前から林業が盛んであり、林業

町単独事業

平成28年度に再生可能エネルギーの行うなど、活況を呈していた。これは、事業期間 平成27年度

導入可能性調査を実施し、導入検討の昭和35（1960）年のチリ地震による津

総事業費〈継続中〉平成27年度〜令和元年度末までの支出額 122,011千円

ための基本情報を調査した。

波で本町が被災した際には、町を再建

27（2015）年12月７日から指定管理者である商工会が行っている。

地場産業・資源をいかす
企業誘致等の検討《中長期対策》
本町の復興を促進し、町の地場産業・等の活力を積極的に活用し、交流館を

資源をいかす企業のあり方の検討のう

管理することにより事業効果が期待でえに、若者を含む地元雇用を生みだす

きると判断し、公募によらない方法と企業誘致の推進を行う。

しているが、公募同様に指定管理者選

木質バイオマスが資源として活用でき

しかしその後、安価な輸入材の増加
により木材価格は下落し、それに伴っクラウドファンディングによる「北限オリーブ栽培事業」（農業法人株式会社ソーシオ）を展開。令和元（2019）年に指ケ浜地区に250
本のオリーブの苗木を植栽。令和２（2020）
年には、御前浜地区の遊休地にも苗木を植栽した。オリーブを起爆剤とした新産業の創造、
地域雇用、６次産業化などをめざす。

その後平成29年度に事業化可能性調て林業従事者も大きく減少した。先の査を実施し、木質バイオマスは意欲の津波の際に伐採された山林は50年以上ある事業者を実施主体に据えたうえで、を経て成長したものの林業者の減少か町の支援策の検討が今後必要という結ら、適切な管理が行われず山は荒れた

スうみねこ（八木順子代表）は、避難所の乳果となっている。

状態になっていた。

幼児の子守活動、避難所・応急仮設住宅でのこうしたなか、震災後は町が中心と規の事業展開や企業誘致が実現した際なって町有林からの整備開発がはじま

また、職場の創出のために、他市町には、新規移住者の増加にも寄与する

り、伐採した後には広葉樹を植えるな

村に避難している町民の本町での就労と考えられるが、これまでは新規企業

ど、環境にも配慮した造林活動が行わの場を創出するとともに、新規移住を誘致よりも被災事業者の再建を重要視れている。また、平成28年度に実施し可能としうる事業を検討する。さらにして進めてきた。

震災後、一般社団法人コミュニティスぺ―

物資の配給と炊き出しなどの経験を経て、被災者の生きがいづくり（古着を活用した布草履の制作、イチジク栽培など）、コミュニティ
形成、経済自立などを目的に、牡鹿半島の高白浜を拠点にさまざまな活動を展開している。

第8章

また、自然エネルギー導入による新［イチジクの栽培］

自立型エネルギー、自然エネルギー導入に資する産業を検討する。
〈おもな取り組み〉

本町では、もともと広大な土地があるわけではなく、大規模工場等の誘致はできなかったが、震災後の水産加工団地整備により、水産加工場が複数立
地した。
126

［事業内容］
実施事業〈復興事業〉市街地復興効果促進事業（一括）
平成29年度エネルギー構造高度化転換
理解促進事業（国）第9章

1．一定の条件を満たし事業所を立地した企業に奨励金を交付

第7章

指定管理者の選定は、商工会が地域する資材となり復興する財源となった。

［北限のオリーブ栽培］

第6章

まちなか交流館の管理運営は、平成

その結果、本町では洋上風力発電とる可能性が示された。

れる。

第5章

事業期間 平成26年度〜平成27年度

実施事業

おける地域資源としての活用が期待さ

振興会を組織し青年団とともに造林を［事業内容］

10．まちなか交流館の管理運営■まちなか交流館 平面図

業所数：６事業所。

実施事業〈復興事業〉復興交付金事業（D-15）
総事業費 612,643千円（うち商工会負担53,851千円）

まちなか交流館100％。平成23年度以降奨励金交付事

第4章

造林や植林に際しては、苗木を食害か

館１施設で考えるのではなく、エリア

第3章

しかし、震災後はボランティアや復施設の基本方針は「居心地の良い ま第2章

女川町まちなか交流館（計画時「（仮称）地域交流センター」）の施設計画は、

事業期間 平成28年度〜平成29年度
総事業費 44,107千円
平成17（2005）年にプロ野球球団「東北楽天」が誕生したことを記念し、町内でヤマザクラの植樹が行われた。
『森づくりプロジェクト「みやぎバットの森」植樹事業（平成25（2013）年）
』

127

第5章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

港町産業の再生と発展《産業》

観光の再生・創出

3．竹浦地域交流センター「竹浦マリンビレッジ」の建設事業（補助率10分の10）を活用して「竹浦マリンビレッジ」は、震災後竣工。

建設した。平成31（2019）年４月20日

向きはじめている。

〈復興計画の方針〉

金華山航路ベガ第2章に多く訪れるようになったスキューバ
ダイビングなどのマリンアクティビテ［施設概要］

ィを楽しむ人たちの拠点施設として整設置主体
女川みらい創造（建設および維持管理）備された。

計画に基づく復興観光PR等によりな集客キャンペーン、イベント等を通じた観光の再生をめざす必要がある。町は、

令和元年観光客入込数は46万人、震災

観光協会等と連携し、観光支援の創出などにより、観光を推進する。

前（平成22（2010）年：70万人）比較「音 楽」「食」の 総 合 芸 術 祭「Reborn-

民とのつながりを深め、町外の人も含で65％まで回復。

Art Festival」は、夏季51日間の開催

めた新たな地域コミュニティの構築を

運営主体
竹浦地域交流センター運営協議会（構成団体：竹浦区、県漁協女川町支所竹浦支部、竹浦ダイビング協議会、女川
みらい創造）

期間中にのべ26万人を集客した。

図ることも大きな目的の一つである。

総事業費 25,736千円

観光産業の再生と観光資源の創出《中長期対策》

また、震災復興PRにより、本町の観光体験に留まらない活動の担い手として、地元漁業者をはじめとする住復興状況、地場産品を全国に発信でき

サイクルツーリズムや音楽、食を通

女川みらい創造が竹浦区やダイビン

平成６（1994）年、鷲神浜に整備された。PR活動においては、震災時の各

じた新しい祭、イベント展開は本町を

グショップハイブリッジの協力を得なをめざす（金華山観光など）。また、祭・

た「マリンパル女川（水産観光センタ

種支援に対する感謝も兼ねていたため、含めた石巻圏の今後の観光周遊ルート

がら、県の被災地域交流拠点施設整備

行事の早期再開、観光周遊ルートの確ー・水産物流通センター）」を核に「通

来場者等への振る舞いなどの費用は増創出には不可欠である。

保、観光客等の輸送手段の充実を図る。

過型観光」から「滞在型観光」への転加した。

さらに、遊歩道等の整備も行い女川換をめざしていた。特に、水産物流通の魅力でもある海と山を融合させた観センター（通称「おさかな市場」）は、

光産業を再構築する。

新鮮な魚介類や水産加工品などを販売

海洋生物資源等の自然も活用した新
たな観光資源の創出に取り組む。

する15店舗のテナントと海の幸をメインとした食事ができるレストランからなり、総合運動場を会場に数多く開催された各種スポーツ競技の関係者を集

1．復興状況の情報発信と水産加工品の需要・消費拡大PR等、観光客誘致

客させ、スポーツと観光（見る、体験

太平洋に突き出た牡鹿半島の基部に

験や、みちのく潮風トレイル等自然を

なお、現在、各市町とも復興まちづ活用した観光資源を展開。女川駅前商

くりの途上にあり、二次交通問題等に業エリアの核として、エリアを統括す［事業内容］

ついても本機構において検討が続いてるまちづくり会社と連携し、新たなイ

実施事業〈復興事業〉復興効果促進事業（一括
配分）

いる。

ベントや観光スポットを発信してきた。

事業期間 平成25年度〜平成30年度
総事業費 33,797千円（平成31年度以降は町単費）［石巻圏観光推進機構DMO］「Destination Management／ Marketing

先述したDMOとも連携し今後も新た
竹浦マリンビレッジ

な情報発信を推進する。

Organization」の略。官民の幅広い連携によって地域観光を推進する法人。観光地としての魅力を高めるためにさまざまな組織が一体となり、マーケティング・マネジメントやブする、買う、食べる）を組み合わせた「スポーツ観光」を呈した。

駅前商業エリアを核として水産業体

2．観光周遊ルートの確保、観光客等の輸送手段の充実

交わるリアス式海岸、天然の良港を形

玉施設は失ったものの、一般社団法人

平成29年度に２市１町（石巻市・東成し、南三陸金華山国定公園に指定さ化され、さらに独自の事務所兼観光案

松島市・女川町）において一般社団法れていた。震災後の平成27（2015）年

内施設「ぷらっと」を自主整備した観

人石巻圏観光推進機構（観光DMO）

３月31日に南三陸金華山国定公園が光協会や、町民若者有志で立ち上げたが発足し、圏域における周遊ルートの「三陸復興国立公園」地域に編入、指復幸まちづくり女川合同会社、女川み創設等を行ってきた。

定され、青森県南部から宮城県牡鹿半

らい創造などとともに復興途上につく

石巻圏観光推進機構は、その組織自島に至る三陸海岸一帯を占める広大なり上げられた新しいイベント、体験型

体は新しいものの、震災以前から石巻国立公園が誕生した。

観光などを通して交流人口の増加に向圏域の２市１町でともに展開してきた

震災以前は、３年続けて参拝するとけたさまざまな事業を展開しており、広域連携に民間を巻き込み、さらに発

一生お金に困らないという東奥三大霊

徐々にではあるものの、観光集客は上展させたものである。特に、平成25（2013）年から震災の復興支援、震災の記憶を未来に残していくことを目的に開催されている自転車イベント「ツ株式会社河北新報社）の運営に積極的

済の活性化を図ることがおもな目的。
［ツール・ド・東北］
ヤフー株式会社と株式会社河北新報社が東
日本大震災の復興支援、および震災の記憶を未来に残していくことを目的に、平成25（2013）年から開催している。東北の復興を長きにわたって支えていくため、10年程度継続して開催することを目標としている。
［Reborn-Art Festival］
牡鹿半島、石巻市街地を舞台とした総合芸術祭。平成29（2017）年から隔年で開催されている。国内外で活躍されているアーティス「被災した街に宿泊施設を」という民間関係者の強い願いが結実し、平成24（2012）年12月末、被災地初のトレーラーハウス宿泊村「エルファロ」が清水地区に誕生。平成29（2017）年にはJR女川駅の南側に隣接する町有地に移設した

トの作品展示や、全国のシェフが腕を振るった食を点在したエリアごとで楽しめる企画など。開催される年ごとに企画内容は更新され第9章

ール・ド・東北」（主催ヤフー株式会社・どを行い、観光客を誘致することで、地域経ている。実行委員長は、音楽プロデューサーの小林武史氏が務める。

に関わるほか、関連イベントの開催などサイクルツーリズムの礎を築いた。
さらに、平成29（2017）
年に牡鹿半島、
さまざまなイベントや体験学習を通じて復興状況や地場産品をPR

128

石巻市街を中心に開催された「アート」

第8章

震災後は、マリンパル女川という目

ランディング、商品造成、プロモーションな

第7章

位置する本町は、北上山地と太平洋が

第6章〈おもな取り組み〉

4．新たな観光資源の創出

第5章

場の一つ「金華山」への参拝観光のほか、

第4章

町は、既存の観光施設の復旧と、観光協会等と連携し観光産業の早期再開

第3章

港町の活性化を図るうえで観光の果たす役割は大きく、観光施設への支援や新たツール・ド・東北

トレッキング（黒森山）

129

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

第6章

住みよい港町づくり
《住環境》

130

131

第6章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

住みよい港町づくり《住環境》

応急仮設住宅の確保ながら、町内移動手段の確保および利例的な対応であったため、仮設住宅の商店街に先んじて開業させた。

便性の向上を図った。

廃止に合わせてバス停を撤去した。イ

続いて、多くの支援者からの資金、また、応急仮設住宅の整備に伴い、オンスーパーセンター付近にはミヤコ資材などの援助を受けた商工会は、女

７月１日からは午前、午後２便ずつのーバス女川線の停留所もあることから、

川建設組合に仮設店舗の建設を依頼。

無料の町民バスを運行。仮設住宅でのそちらの利用を促している。

組合員は、各自が多くの工事を抱える

生活改善を目的とした町民バスは、仮

なか店舗の建設を優先し、
平成24（2012）

設住宅整備の進展に併せて経路を変更［事業内容］

震災復興第一次補正予算を成立させ中年３月31日、入居者への引き渡しが完し、経路の道路事情に併せて車両自体能性があり、応急仮設住宅の供与期間の延長や利用の長期化に向け、環境整備など

小基盤整備機構が仮設施設整備事業を了した。大型連休が始まる４月29日にも大きなものから小さなものへと車種必要な措置を講じる。

行うこととしたが、本町は建設用地がは、50店舗からなる被災地では当時最の変更を余儀なくされた。仮設住宅の実施事業
地域公共交通確保維持改善事業補助金（被災地公共交通調査事業）、核燃料税
交付金、町単費少なく仮設施設を整備できない状態が大級の「きぼうのかね商店街」がオー整備に併せた運行経路の変更は、運賃

事業期間 平成23年度〜平成31年度
総事業費 245,463千円

ず、コミュニティ再生の場でもあるこ続いた。しかし、商工会は地震によるプンした。以降５年６か月間、さまざが無料であったため国からの指導等対とを強く説明し理解を求めた。それに地割れを理由に応急仮設住宅の建設がまな集客イベントを行いながら、地域

象とはならず、住民のニーズに合致し入居者の生活に必要な仮設店舗の誘対し「難民を助ける会」側も理解を示し、中止になった旧女川高校グラウンドをコミュニティの再生の場として活用し、た柔軟な経路設定を可能にした。

11台の提供を受けることとなった。

商店街候補地として、県議会議員を通平成29（2017）年９月30日をもってそ

平成23（2011）年７月１日、被災地

じて宮城県と折衝。旧女川高校関係者の役割を終えた。

〈おもな取り組み〉

としては非常に早い段階で、民間と行からの協力を求めながら平成23（2011）

仮設商店街が役目を終えて解散に向

広報おながわの配布時期に合わない場

1．入居者の生活に必要な仮設店舗の誘致・確保等

政、支援者の協働により、民設民営に

年６月には県から土地使用許可を得た。

かう際、店舗からの退去に難色を示す合の対応に苦慮した。路線限定の改正

よる「コンテナ村商店街」が８事業者

その後、商工会はアメリカの大手水

入居者（特に高齢者）もいたが、最終や軽微な変更については、個別に行政的には理解を得て解決に至った。

区長に依頼したり、バス停や町民バス

産企業や国際的なキリスト教団体の支の出店のもとオープンした。
建設から４年を経た平成27（2015）

援を得ながら仮設商店街開設の準備を

店街の建設をめざす動きが始まった。

年11月、中心部で本設の商業施設や自進め、町は、高校グラウンドを候補地

当初、国の仮設施設整備事業を活用す

立再建宅地の引き渡しが完了し、商店に中小企業基盤整備機構所管の仮設施

生活環境の改善《緊急対策》る計画だったが、国の要件を満たす用街入居者の本格復興が見えたことによ設整備事業を申請した。また、同時期

事業者と協議し、応急仮設住宅生活地が見つからず難航していた。

りコンテナ村商店街は発展的解散となに町では町内にあった３つの銀行と郵者のための路線バスの増発や新規開設った。

便局、交番の仮設整備適地を同グラウを行う。

そのころ、特定非営利活動法人「難民を助ける会」から被災者用住宅としてコンテナ提供の申し出があり、それを店舗として利用することについての設〈おもな取り組み〉
名

称

場所
（当時）

店舗数

平成23年７月 １日

おながわコンテナ村商店街

鷲神浜字堀切20-4

10店舗

会」は、目的外使用であることを懸念

平成23年10月７日

マリンパルおながわ「おさかな市場」

浦宿浜字磯浜山2

６店舗

平成23年11月１日

アゴラ女川（清水百貨店）＋近傍店

女川浜字日蕨48-11

2＋1店舗

平成24年４月29日

きぼうのかね商店街

浦宿浜字十二神60-3

35店舗

被災地における商店街の役割は、単に物を売り買いするだけの場にとどまら利用者からは、ダイヤ改正が多すぎて、わかりにくいとの苦情が寄せられることもあった。
町民バスの運行に際しては、国からの地域公共交通確保維持改善事業補助

1．仮設住宅生活者のための町民バス増発・新規開設られた。
また、石巻市内に設置されていた仮設住宅の廃止後もイオンスーパーセン

本町は、各仮設住宅と町内主要施設

ターへの買い物の足として町民バスとを結ぶ定時定路線型の町民バスを運（女川石巻仮設便）の継続運行を望む

行し、復興まちづくりの進捗状況に応声もあったが、石巻市内への運行は、

じた運行ルートやダイヤの改正を行い

本町が整備した仮設住宅までという特第7章

可否を照会したところ、「難民を助ける
し難色を示した。そこで町と商工会は、被災者の足として欠かせなかった町民バス

金（被災地公共交通調査事業）が充て■女川町復興仮設商店街
開

車両への掲示のみとすることもあった。

第6章

青年部とそのOBが中心となり仮設商の周知が必要となり、毎月発行される

第5章

平成23（2011）年４月下旬、商工会

しかし、ダイヤ改正のつど、住民へ

第4章

致・確保等を行う。

第3章

恒久住宅の再建や供給に期間を要する場合、応急仮設住宅の利用が長期化する可

生活環境の整備《緊急対策》

第2章

一方、国は平成23（2011）
年５月２日、〈復興計画の方針〉

ンドに決定し、平成23（2011）年11月

第8章
第9章

女川第一小学校グラウンド応急仮設住宅（浦宿）132

町民野球場応急仮設住宅（大原）町民野球場応急仮設住宅マーケットのオープニングセレモニー（平成23（2011）年11月開催）

133

第１章

町民バス 路線の推移
震災前に運行していたデマンドタクシー（予約型乗合タクシー）のうち被災を免れた車両３台を使用して平成23（2011）年４月21日（震災から40日後）から高校生通学等バスを運行していたものの、仮設住宅の建設等により町民の移動手段の確保が喫緊の課題となったため、平成23（2011）
年７月１日から「町平成27年度●JRとの接続 ●国道閉鎖によるダイヤ改正●離島航路への接続便の変更●高台移転に伴うルート変更

民バス」の運行を開始。その後も町民ニーズ等の把握を行いながら「町民バス」をよりよいバスにするため改正を繰り返し行っている。

●仮設住宅の建設に合わせてバス停の新設の繰り返し●石巻バイパス仮設住宅（東・西）、流留内田・蟹田仮設住宅の供用開始に伴うバス停設置によるダイヤ改正。

平成23年 8月22日●JRバス時刻変更および野々浜仮設住宅の供用開始に伴うバス停設置による五部浦便・北浦便のダイヤ改正。

平成23年 9月12日●新田仮設住宅の供用開始に伴うバス停設置による町内循環便のダイヤ改正。

平成23年11月 1日●JRバスおよびミヤコーバスとの連結を図るため、五部浦便および北浦便の第２便の運行時間を変更。

平成24年 1月 4日●町内循環便の起点（出発点）を町立病院（現：地域医療センター）から総合体育館に変更するとともに、『浦
宿セブンイレブン前』および『マリンパル前』のバス停、五部浦便の『新勝丸駐車場前』を新たに設置したことによるダイヤ改正。

平成24年 5月 1日

平成25年度

平成26年度

平成26年 9月 1日●JR石巻線ダイヤ改正によるJRとの接続のためのダイヤ改正およびバス停『特養おながわ前』
『内山望郷
団地前』
『尾浦団地』『桐ケ崎団地』『石浜団地』（旧日本水産バス停の移動）を新設。

平成28年度●有料運行の開始●高台住宅団地への入居開始に伴うバス停の新設・廃止・移設

平成28年 5月 2日●仮設住宅廃止に伴い、バス停『指ケ浜仮設住宅前』『桐ケ崎仮設住宅前』『野々浜仮設住宅前』を廃止。
●国庫補助要件となるよう、有料運行開始。市町村有料運行として、町が直営（運輸支局からの運行許可を町が受ける形）で運行することとなる。

平成28年12月 1日●住民要望により小屋取地区バス停の移設および塚浜地区高台住宅団地への入居開始に伴うバス停『塚浜団地』の移設。

平成29年 2月 1日●御前浜団地への入居開始に伴い、バス停『御前浜』を移設。

●JRとの接続●町内循環便に『旧女川幼稚園下付近』、『女川高校グランド仮設商店街』（全便に設置）、『針浜海岸』にバス停を新たに設置したことによるダイヤ改正。

●JRのダイヤ改正に伴い、五部浦便および北浦便の学生便のダイヤ改正。

平成29年度●道路切り替え対応●高台移転対応

平成29年 4月10日●町道駅前清水線の通行止めに伴う全路線の運行ルート変更およびバス停『大原住宅前』を新設。

●復興工事に伴う運行ルート変更

平成29年 6月12日●竹浦北団地への入居開始に伴い、バス停『竹浦西団地』を新設。

●復興まちづくり工事本格化（清水回り）に伴う運行ルートの変更および第２第４土日の試験的運行の開始によるダイヤ改正。

平成29年 8月10日●女川住宅入居開始に伴い、バス停『ずいどう住宅』を新設。

平成29年 ９月 1日●尾浦西団地入居開始に伴い、バス停『尾浦西団地』を新設。

平成29年10月 ９日●バス停『きぼうのかね商店街』の移設（バイパス沿い→国道398号沿い）およびバス停『きらら女川前』の廃止。

平成29年11月30日●復興工事による道路切り替えに対応した運行ルート変更（離島航路発着所前および国道398号女川橋から宮ケ崎・石浜区間の開通に対応）。

平成29年12月22日●全便見直し●【女川石巻仮設便】住民要望によりバス停『女川南団地』を新設。
●【町内循環便】居住開始（住民増）によるバス停『桜ケ丘東住宅前』『西区集会所前』を新設。および道路切り替えによるバス停『女川町役場』を新設。
●【全体調整】バス停『大原住宅前』『総合体育館前・女川町役場』『きぼうのかね商店街』を廃止。
●【五部浦便】バス停『女川町役場』を新設、および台移転に伴い、バス停『小乗団地』『横浦団地』『飯子浜団地』を移設。全体調整によりバス停『大原住宅前』『総合体育館前・女川町役場』を廃止。
●【北浦便】全体調整によりバス停『宮ケ崎団地』『女川町役場前』を新設、およびバス停『大原住宅前』『総合体育館前・女川町役場』の廃止。

●交通計画に基づく運行ルートの見直し●JR女川駅開業

第8章

平成26年 4月14日

平成28年 3月26日

第7章

平成25年 7月16日●高白地区高台移転に伴い、五部浦便の高白仮設住宅から高台団地へのバス停移転により所要時間が増加したため、離島航路への接続を北浦便に変更。

第6章

平成25年 3月18日●仮設商店街の設置

平成27年12月18日

第5章

平成23年 8月 8日●復興まちづくり工事による国道閉鎖に伴う運行ルートの改正。なお、五部浦便および北浦便に午後３時台の下り便を増便（５便→６便）。

第4章●町民バス運行開始、町内循環便（４便）、五部浦便（上下３便）、北浦便（上下３便）の３路線で運行。

平成27年 8月25日

第3章

平成23年 7月 1日

平成24年度●復興まちづくり情報交流館前のバス停設置および離島航路との接続強化ためのダイヤ改正。

●平成25年度に実施した地域公共交通ネットワーク計画に基づき、町内循環便を幹線的役割の「女川石巻仮設便」と枝線的役割の「町内循環便」に分けて運行を開始。なお、15人乗り車両１台増車（町内循環便用）。
●マップ付時刻表を新規導入。

平成27年 1月 7日●離島航路発着所が女川魚市場前から観光桟橋（災害復旧工事完成）へ変更となるため北浦便のダイヤを改正。

平成27年 3月23日●まちびらき（女川駅開業）に伴い、JRとの接続強化、アンケート調査結果を踏まえてダイヤ改正。

第9章

134

●運行開始

●JR仙石線全線開通に伴う石巻線のダイヤ改正によるJRとの接続のためのダイヤ改正。

第2章

平成23年度

平成27年 6月 1日

135

第１章

平成30年度●石巻市への乗入れ終了 ●車両をマイクロバスからワゴン車に変更●五部浦便において台風19号の影響による道路寸断に対応するため、臨時ダイヤにて運行

平成30年 ６月14日●新田仮設住宅撤去に伴うバス停『新田仮設住宅前』を移設。バス停『飯子浜仮設住宅前』も廃止。

平成30年 ９月25日●全便見直し●石巻地区の仮設住宅解体に伴い、【女川石巻仮設便】の名称を【安住・清水便】に変更し『マリンパル
おさかな市場前』を終発停留所とする。
●仮設住宅集約に伴い、バス停『内田仮設前』『バイパス仮設前』『針浜仮設前』『三小仮設前』を廃止。
●役場新庁舎移転に伴うバス停『女川町役場前』を移設。バス停『大原住宅前』を安全確保の観点から『大原南区集会所前』に移設。
●バス停『総合体育館前・女川町役場』を総合体育館正面入り口付近へ移設し名称を『総合体育館前』（町
民野球場仮設）に変更。
●住民要望により五部浦便・北浦便の『ツルハドラッグ女川店前』への乗り入れを開始。

町民バス路線図（令和２（2020）
年3月23日改定）

宮ケ崎電力
アパート前
石浜団地

地域医療センター前
海岸通り
（女川）

女川町役場前
女川薬局前

離島航路ターミナル前

照源寺登口

針浜海岸前

小乗団地

第4章

桜ヶ丘東住宅前

桜ヶ丘変電所前
第一保育所前
第一保育所前︵女川︶
荒立西地区前

旭が丘集会所前

特養おながわ前

浦宿駅

浦宿セブンイレブン前

大沢バス停前大沢︵石巻︶

西区集会所前内山望郷団地

スーパーおんまえや前

竹浦北団地

高白団地

針浜鳥居前

第5章

●町内の復興状況（店舗等の再建含む）に応じた停留所の新設・廃止および運行ルートの変更
塚浜団地

横浦団地

令和元年10月23日⏫Ẹࣂࢫ᫬้⾲⏫Ẹ䝞䝇ᑐ㇟䠖஬㒊ᾆ౽
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ミヤコーバス野々浜団地

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コミュニティの維持・確保《短期対策》

整備し、団地内での集会の場を確保しで整備したかにより、集会所の財源がた。

複数ある。防災集団移転促進事業（以下、住宅団地において、行政区等の地域

宮城県では、仮設住宅団地の規模が防集事業）を行った離半島12地区（指コミュニティ活動や行政、保健・福祉

50戸以上の場合は集会所、それ未満のケ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ケ崎、

サービス等を提供する拠点となる集会

場合は談話室を整備できる基準となっ

高白浜、横浦、野々浜、飯子浜、塚浜、施設を設置する。町は、団地内のコミていた。仮設住宅の談話室（集会室）

出島、寺間）の集会所整備は、防集事ュニティ構築のため、巡回相談など支は地区の集会の場だけでなく、復興事

業の補助対象である。

援を行う。

業の打合せや本町の説明会の場としてẔɥụẕ‫߷ڡ‬ᬜḷჽࠇᬜᬜẅӸ‫ڡ‬ẅ߷ẅႆ
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も使用された。
〈おもな取り組み〉
1．仮設住宅に談話室（集会室）
や各行政区への集会所設置
仮設住宅の団地に集会所や談話室を

漁業集落防災機能強化事業（以下、漁業事業）を行った小屋取、大石原浜

その後、高台団地整備にあわせ、本の集会所整備は、漁集事業の補助対象

設の集会所を行政区ごとに23か所（離外であったため漁集の効果促進事業に半島15か所、中心部８か所）を整備した。

より実施。また、集落の生活排水を処

なお、各地区の高台造成をどの事業理する合併浄化槽も集会所と併せて整
137

第9章

㐨㊰䛾౪⏝㛤ጞ䛻ᑐᛂᑐ㇟䠖໭ᾆ౽
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136

飯子浜団地

五部浦便

●全便見直し●【全路線】スーパーおんまえや開業に合わせバス停『スーパーおんまえや前』を新設（鷲神商業エリア）。
●【安住・清水便】駅前清水線の供用開始に合わせ、運行ルート変更。
●【五部浦便】小乗橋の供用開始に合わせ、運行ルートを変更。

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町民バス時刻表

大石原住宅前北浦便●五部浦便において台風19号の影響による道路寸断に対応するため、臨時ダイヤにて運行（減便のうえ
台数増とし、２方向から対象地区へ乗り入れ）。

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安住・清水便

第8章

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町内循環便

第7章

令和２年 ３月23日●全便見直し●町民の要望によりバス停『女川薬局前』を新設。仮設商店街撤去に伴いバス停『きぼうのかね商店街』を廃止。利用実績に応じ五部浦便・北浦便のバス停『総合体育館前』『照源寺登口』を廃止。

小屋取

第6章

令和元年10月 1日

竹浦南団地

桐ヶ崎団地

女川第一小学校
旧第一小学校前

尾田峯フリー
乗降区間
浦宿

安住バス停前安住●【全便共通】女川駅でのJRへの乗継ぎ時間確保のため、６分程度の停車による時間調整を実施。地域医療センター脇道路の供用開始への対応。
●【安住・清水便】バス停『清水地区』『旧エルファロ前』を廃止。利用者減により車両をマイクロバスからワゴン車に変更。
『女川住宅前』『大沢・尾田峯フリー区間』への乗り入れ開始（従前は町内循環便が対応）。
●【町内循環便】住民要望によりバス停『針浜鳥居前』を新設。
『女川住宅前』『大沢・尾田峯フリー区間』
への乗り入れを中止。
●【五部浦便】『きぼうのかね商店街』『照源寺登口』への乗り入れ開始。
『大原住宅前』の乗り入れを中止。
●【北浦便】『きぼうのかね商店街』『照源寺登口』への乗り入れ開始。
『大原住宅前』の乗り入れを中止。住民要望によりバス停『宮ケ崎集会所前』を新設。

ツルハドラッグ女川前店

大沢フリー
乗降区間

女川駅前
女川駅前

大原住宅前
女川住宅前
（ずい道地区）
女川南団地

尾浦東団地
尾浦西団地

第3章

女川運動公園前
総合体育館前

宮ケ崎集会所前
宮ケ崎団地

運動公園清水入口

マリンパルおさかな市場前

平成31年度（令和元年度）

第2章

御前浜団地

苔浦

平成30年12月17日

指ヶ浜団地

第１章

住宅の基礎は盛り土に打ち込まれた木杭のため、２年以上経過すると建物の3．特定延長の導入に係る該当者の把握を行うことにした。

［事業内容］

特定延長該当者は最終的に35名とな

平成29年度以降は、入居予定の災害

り、宮城県を経由して国（内閣府）へに埋設された生活用排水管が逆勾配に公営住宅が整備中の場合や自立再建宅の報告となったが、該当者の掌握に際なり排水が流れなくなる事例が発生し地が造成中の場合、特定の理由のある

しては、所在が不明で通知を届けられたため、県は沈下した建物のジャッキ

場合にのみ、特定延長として、仮設住ないこともあり、知人のつてを頼りにアップ、排水管の敷設替えで対応した。

宅の入居期間を延長した。

連絡を取ることもあった。

特定延長の該当者はアンケート調査

また、対象ではあるが再建方法を決

冬期に結露が発生した。結露による構により把握したが、当時は災害公営住

めかねていた場合は、再建方法の提案

造上の損傷は確認されていないが、周宅建設のピーク時にあり、マンパワー

やアドバイスを行った。

囲にカビが発生する事例も生じた。室が不足していたため、業務委託で調査

事業期間 平成29年度〜令和２年度
総事業費 10,206千円

第3章

建物内部では、露出した鉄骨柱で、宅・生活再建支援事業）

第2章

沈下が発生した。沈下することで外部

実施事業〈復興事業〉被災者支援総合交付金（住内の修繕や点検などは入居者から直接要望を受け、町で個別に改修や補強を実施した。棟ごとの対応については県■応急仮設住宅一覧

なお、表立った苦情を受けることはなかったが、発言を我慢する傾向のある単身高齢者の方などには、健康福祉

また、中心部の集会所整備は災害公連携をとるために分科会を設立し、町課職員が訪問した際に見聞きした情報

営入居者や被災していない方も使用す

民との円滑なコミュニケーションが築を共有して、修繕や補修に反映した。

るため防集事業ではなく、土地区画整けるように工夫した。

所在地（当時）備考

県震災援護室資料から
戸数

着工

完成日

解体日

１

石巻バイパス用地

石巻市沢田字平形四番16

石巻市

236

H23.６.１

H23.７.19

H31.２.28

２

内田地区

石巻市流留字内田74

石巻市

23

H23.６.８

H23.７.９

H31.３.20

３蟹田地区

石巻市流留字一番囲53

石巻市

31

H23.６.６

H23.７.９

H31.３.20

４針浜地区

女川町針浜字針浜436-1

針浜

40

H23.５.16

H23.６.11

H31.２.28

５

旭が丘一丁目地区

女川町旭が丘一丁目13-2

旭が丘

7

H23.６.４

H23.６.24

H31.２.28

６

旭が丘南側地区

女川町旭が丘二丁目11-2

旭が丘

17

H23.５.７

H23.５.29

H31.２.28

７

旭が丘ゲートボール場

女川町旭が丘二丁目2

旭が丘

16

H23.５.７

H23.５.29

H31.３.23

なお、江島集会所については、復興

り効果的になるように、参加者に自己応急仮設住宅の統廃合については、交付金事業の対象ではなかったため、紹介や交流を深めるための茶話会を準

災害公営住宅整備事業が終盤に向かう

８

旭が丘北側地区

女川町浦宿浜字十二神60-32

旭が丘

33

H23.５.13

H23.６.11

H31.２.28

県事業である被災地域交流拠点施設整備し、町民の顔が見える関係を大切に時期に総務課、町民課、健康福祉課、

９

女川第一小学校グラウンド

女川町浦宿浜字門前4

浦宿

57

H23.３.28

H23.４.27

H31.１.22

備事業により整備した。

した。これによって、住民同士のつな

復興推進課、建設課、教育総務課の代

10

小乗向地区

女川町小乗浜字向47-2

小乗10

H23.６.６

H23.７.３

H30.７.20

11小乗地区

女川町小乗浜字小乗88-2

小乗31

H23.６.２

H23.７.３

H30.７.２

12

町民野球場

女川町女川浜字大原190

大原

189

H23.７.22

H23.10.31

R２.４.30

13

多目的運動場

女川町女川浜字大原190

大原

154

H23.４.26

H23.５.22

H31.３.14

14

清水地区①

女川町女川浜字日蕨51-1

清水

94

H23.４.29

H23.５.21

H31.２.15

15

清水地区②

女川町女川浜字日蕨51-1

清水

50

H23.５.18

H23.６.14

H31.２.15

16

新田地区①

女川町女川浜字新田14

清水

47

H23.７.18

H23.８.13

H30.９.28

2．応急仮設住宅の統廃合を検討「避難所」→「仮設住宅」→「再建住がりができ、入居前に隣近所の顔がわ

表のほか、オブザーバーとして政策調宅」と居住環境が推移するにつれ、コ

かる関係を構築できた。また、率直な整監、県震災援護室からなる応急仮設

ミュニティが醸成されにくくなる傾向

意見や希望を聞きだし相談を受け、常住宅集約化方針検討プロジェクトチー

があるため、集会所の設置にあたってに町民主体の施策が行われるように努ムを設置し協議した。

は、町民の意向を取り入れ、コミュニめた。

ティの活性化に配慮した。初期は行政統合に際しては、仮設住宅の空き家が増えることによる防犯上の問題や、引越しによる精神的負担の軽減を考慮

新田地区①（グループホーム型）

女川町女川浜字新田14

清水9

H23.７.18

H23.８.27

H30.９.28

17

新田地区②

女川町女川浜字新田18

清水

48

H23.８.12

H23.９.13

H30.９.28

した。

宮ケ崎地区

女川町宮ケ崎字宮ケ崎81

宮ケ崎

9

H23.６.10

H23.６.29

H31.２.28

町は、恒久住宅の供給状況に応じ、離半島部では地区ごとに仮設住宅が

19

第三保育所跡地

女川町宮ケ崎字宮ケ崎76-1

宮ケ崎

8

H23.６.30

H23.７.27

H31.２.28

事業補助金を充当している。土地区画

応急仮設住宅の供与期間の延長を国・整備され、大半の町民はそのまま高台

20

桐ケ崎地区

女川町桐ケ崎字桐ケ崎21-1

北浦

23

H23.６.23

H23.７.20

H29.２.21

21

旧女川第三小学校グラウンド

女川町尾浦字尾浦145-2

北浦

25

H23.５.12

H23.６.７

H31.２.28

22

指ケ浜地区

女川町指ケ浜字指ケ浜57

北浦

14

H23.６.13

H23.７.９

H29.２.21

23

高白浜地区

女川町高白浜字尾畑26-1

五部浦

19

H23.６.10

H23.７.３

H29.１.17

24

横浦北地区

女川町横浦字名不知42-1

五部浦

24

H23.５.24

H23.６.15

H31.２.18

25

大石原地区

女川町大石原浜字大石原70

五部浦6

H23.５.24

H23.６.15

H27.10.30

26

野々浜地区

女川町野々浜字野々浜151

五部浦

11

H23.７.13

H23.８.６

H29.２.21

27

飯子浜地区

女川町飯子浜字夏浜118-1

五部浦9

H23.６.15

H23.７.７

H31.２.18

28

塚浜地区

女川町塚浜字塚浜201-1

五部浦6

H23.６.21

H23.７.13

H30.３.23

整理事業では個人の宅地を優先して配県に要請する。延長が継続する場合にの防集団地整備後に移転したため、空置し、公園等は残った場所に配置したは、住宅の基礎や設備の点検、補強をき家による防犯上の問題が発生するこが、可能な範囲で集会所と公園は団地実施する。利用が長期化し、入居者がとは少なかった。

の中央付近に隣接して配置し、町民が減少する場合には、防犯面やコミュニ

中心部は、集合住宅タイプの災害公

集まりやすく使いやすいよう配慮がで

ティ維持の面からも応急仮設住宅の統

営住宅の完成が平成28〜29年度に集

きればコミュニティの醸成に寄与でき廃合を検討する。

中し、仮設住宅からの引越しも集中した。仮設住宅の入居者は高齢者が多く、たのではないかと考える。
2．コミュニティ構築のため
巡回相談などを支援
行政区の設置、各種説明会や相談会
138〈おもな取り組み〉

心身の負担となる引越し作業を極力減

29

小屋取地区①

女川町塚浜字小屋取21-1

五部浦3

H23.６.15

H23.７.７

H31.２.18

1．応急仮設住宅の基礎や設備の
点検、
補強の実施

らすため、大規模な仮設住宅の集約は

30

小屋取地区②

女川町塚浜字竹ノ尻3-1

五部浦

3

H23.６.15

H23.７.７

H31.２.18

しなかった。

31

出島町営グラウンド

女川町出島字高森山1-65

出島

42

H23.７.８

H23.９.７

H29.１.17

宮城県が整備し供与された応急仮設

第9章

18

に関わる諸経費は女川町地区自治活動

第8章の恒常的な運営は行政区に委ね、運営供与期間の延長申請《中長期対策》

として管理・運営を行ったが、その後第7章

また、入居説明会の運営や進行がよ

第6章

理事業の効果促進事業により実施した。

第5章の開催にあたっては、関係課と調整、備した。

応急仮設住宅名

第4章が実施した。

宮ケ崎地区集会所

1,294
139

第6章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

住みよい港町づくり《住環境》

中心部の安全な居住地の確保
第2章との意思疎通を大切にした対応をして〈復興計画の方針〉

きた。説明会に欠席した方に対しても、する。また、町は宅地とともに被災した役場等の行政機能の移転や漁港、観光、商

個別に資料の説明をするなど、極力細店街の地域の再整理を行い、安全性と利便性を考慮した住みよいまちづくりをめざす。

かな対応を行うように努めるとともに、

さらに、豊かな自然環境や安全性・利便性等とともに居住地が持ち合わせる家並

説明会自体もさまざまな課題に沿って

みや生活景観を考慮した魅力的なまちづくり、多様な世代の生活要求にこたえる住開催されるため、あらかじめ開催内容

宅地づくりを進め、女川のまちそのものが地域資源となるようめざす。

をわかりやすく伝えることで、町民が参加しやすいように工夫した。

等スケジュールが数年後となることや、全町民が関係する説明会は、できる

町民が再建する判断材料が個別面談時

かぎり多くの町民が参加できるように町は、被災者の住宅再建に関する意

点では少ないとの指摘のほか、不満、内容を大きい視点で整理し、地区ごと向調査を実施するとともに、説明会や怒り、苦情など意見がさまざまであり、の説明会は、その地区に限定した内容

公聴会等の開催を通じて、町民の再建

これらへの対応に苦労した。

を説明する等、開催場所や内容に応じンサルタント職員が面談様式に基づき〈おもな取り組み〉

た調整をすることで町民からの理解が得られるように努めた。

事務的に作業を進めることとしたが、地区説明会（特に離半島部）におい

土地区画整理事業や防災集団移転促

ほしいという町民からの意見・本音もな方が事業に納得（同意）していないと、進事業を活用した震災復興事業では、あった。しかし、当時は職員数にも限話がまとまらないことが多く、地区ご

地権者や地域住民との合意形成が必要

りがあり、これに対応するには難しいとに進捗状況が大きく変わってしまっである。実施した個別面談では、被災面があった。

た。また、説明会自体の開催回数（カ

中心部イメージ図第6章

町職員（プロパー職員）に話を聞いてては、地区の中心的（区長以下幹部）

1．住宅再建に係る個別面談

第5章

町民への聞き取りにあたっては、コ

第4章

町民の意向把握《緊急対策》

意識を把握する。

第3章

中心部の津波被害の軽減のためには、低地部分に盛土をして、新たな宅地を造成した町民や地権者に対してていねいな

さらに、説明会を実施するにも、連ウントしていない分も含め）も増える

民との信頼関係の構築に大きく寄与す

向調査を実施したが、事業の進捗に伴対応、また町民意見を少しでも汲みと絡先が不明、宛所不明の世帯があり、ため、職員の負担（精神的、肉体的）ることとなった。

い画地単位での調整が必要となったた

事前登録では土地の配置のほか、宅ることを重視し、町民一人ひとりが復周知の徹底に時間を要した。

が大きかった。開催回数が増えるにつ

3．防集自立再建宅地・
災害公営住宅の「事前登録」

め、土地を購入して自宅を再建する方

地整備完成時期を提示することにより（以下、自立再建）と災害公営住宅入被災者の生活再建の見通しを明確にし、居希望者を対象に再建場所の事前登録

再建後の生活をイメージできるようなを行った。

れ、当初よりも参加人数が徐々に減少

は、災害危険区域による居住制限エリしていったが、町民からの理解や関心

個別面談では住宅再建の問題だけでアをはじめ、防災集団移転促進事業にが薄れているという不安な面もあったはなく、個人のさまざまな問題（経済面、よる高台移転や土地区画整理事業の換

一方、町民の再建が着実に進んでいる

事前登録者は、現場が完成していな

体調、家族、生活のことなど）をヒア

地手法による移転など、被災者の状況ことが参加人数の減少によってわかる

いなか３D映像や図面のみで希望先をリングしたが、フォローできるものとや事業要件などによりさまざまな再建面もあった。

選定することになるため、例えば宅地できないものがあり対応に苦慮するケ方法があり、選択肢のなかから被災者説明会の開催にあたっては、被災者ースがあった。

の意向に寄り添った再建方法の説明にが仮住まいという状況から、避難先で苦労した。

も参加できるような工夫をした。具体

町職員は宅地販売経験が少ないため、的には、石巻市、仙台市、大崎地方な現場を確認してから居住地を選択する

どへも出向き、できるだけ多くの方々

普通の住宅地販売ですら難しい状況で、まちづくりをめざした。

している（または行方不明）方も多く、面談をすることにも（お互いに）精神

2．復興まちづくり住民説明会の開催効果も期待した。

と道路の高低差が想像と違ったなどの苦情が寄せられた。

説明会開催の周知は多くの町民に参がまちづくりに参加できるよう夜間、さらに現場が完成していないという条対してのフォローをどのようにしたら加してもらうため、広報紙、チラシ、休日に開催するなど配慮した。特筆す件のなかの宅地販売業務は困難を極め

良いかの判断等、職員間でも意見が分

ホームページ、ラジオ、各避難所へのべき点としてはすべての説明会に町長

た。

かれた。

周知など、できることは徹底して行っが出席し、自らの言葉で町民に対して住宅再建に係るスケジュールなどをた。説明会においては、できるだけく

質疑応答などの対応をしたところであ説明していくなかで、住宅団地の再建

わしい事業内容等の説明を行い、町民る。首長自らの説明であることで、町住民説明会（総合体育館）

141

第9章

的につらい面があり、そういった方に

140

第8章

町民のなかには、家族や親類を亡く

被災者再建のニーズ把握のために意

第7章

そして、説明会や個別面談において興事業に関わることによる住民協働の第１章■事前登録概念図

自立再建
第2章

登録受付地区地区名

宅地数

宅地供給時期運動場西29宅地

平成27年10月〜平成28年3月

ずい道

5宅地

平成27年10月〜平成28年3月

女川

64宅地

平成27年10月〜平成28年3月

26宅地

平成30年4〜9月

31宅地

平成27年10月〜平成28年3月

荒立東
（第2期）

7宅地

平成29年10月〜平成30年3月

宮ケ崎

31宅地

平成29年10月〜平成30年3月

清水・日蕨

9宅地

平成28年4〜9月①登録前に住宅建設の具体的なイメージと準備ができる情報をご覧いただけます。
（1）各宅地の詳細な図面（2）造成完了後の模型やＣＧ画像など②登録後、お住まいになる宅地の状況を適宜、情報提供させていただきます。
（1）登録した宅地の詳細な図面（2）登録した宅地の造成状況等

適切な土地利用として、漁港周辺区※宅地数は現時点の計画であり、今後変更となる可能性があります。
※完成予定時期については、地権者との調整等の状況により見直しを行う場合があります。
（登録決定者には随時お知らせいたします。）※小乗浜は地域の皆さんの話し合いで決定するため事前登録の対象外となります。

域には、業務地区として商工関係施設
交番（警察）、消防署等は、安全性および町民生活の利便性に配慮し、高台

A団地

複数申込み
単独申込み
単独申込み

抽選となりますへの配置を行う。津波の勢いの減衰を

登録決定

図る。

目的とした公園、防災緑地帯の整備を

2次受付の対象宅地となります

申込みなし「第10回復興まちづくり住民説明会（平成26（2014）年４月開催）
」資料から

１

戸数

運動公園住宅（集合） 200

離半島部
完成予定時期

番号

地区名

戸数

完成予定時期

平成26年 ３月完成

１

大石原

１

平成26年 ７月完成

平成27年11月完成

２

出島

24

平成26年 ８月完成

３

石浜

18

平成28年 ４月完成

３

野々浜

５

平成27年 ３月完成

４

堀切西住宅
（集合）

18

平成28年 ９月完成

４

寺間

６

平成27年11月完成

５

大原住宅
（集合）

145

平成29年 ２月完成

５

高白浜

10

平成27年11月完成

６

桜ケ丘西住宅11

平成29年 ２月完成

６

桐ケ崎

11

平成28年 ３月完成

７

清水・日蕨

19

平成29年 ４月完成

８

ずい道
（集合）

86

平成29年 ７月完成

７

指ケ浜

７

平成28年 ５月完成

９

西区

30

平成29年 ７月完成

８

塚浜

２

平成28年 ９月完成

10

荒立・大道②16

平成29年10月完成

９

御前浜

４

平成28年12月完成

11

西区
（集合）

52

平成29年11月完成

10

竹浦

10

12

小乗浜

11

平成29年12月完成

11

小屋取

13

荒立・大道③（集合）60

平成30年 １月完成

1270

Ⅰ期15戸：平成29年10月完成
Ⅱ期26戸：平成30年１月完成
Ⅲ期29戸：平成30年３月完成

14

宮ケ崎
合

計

748

142

本町は、もとより平坦な土地が少な

運動場および港周辺の漁業関連施設を請した。平成23（2011）年７月、県をく、山を切り開かないと安全な宅地を先行して整備する地域（復興まちづく

通じた職員派遣要請に応え、UR都市

整備することができない。被災規模もり先行推進地区（仮称））として指定し、機構宮城震災復興支援事務所から復興大きかったことから、事業全体を一括

住宅地の早期確保および水産業の早期住宅整備担当、区画整理事業担当の２して発注した。一括発注なので、交錯再開を推進する。こうした適切な土地名が派遣された。

する工事の進行も交通整理ができ、町さらには、その後来庁したUR都市

できるよう津波浸水地域の用地買収や機構の理事長が町長の復興まちづくり

各種整備事業における市町村費用負担に共感されたことなどから、平成24

さらに、復興まちづくり事業では、割合の軽減化などについて、国や県が（2012）年３月１日、被災地では唯一実施設計が完了した箇所から順次、造特段の配慮を行うよう強く要請していとなるUR都市機構との「パートナー

成工事に着手するファストトラック方く。

シップ協定」を締結。同年７月19日に式を採用した。
津波の勢いの減衰を目的とした公園〈おもな取り組み〉

ちづくり事業協定」を締結し、本格的の整備等については、第４章 港周辺

1．UR都市機構とパートナーシップ協定を締結

な復興まちづくりがスタート、UR都部の「土木構造物の整備」を参照。

市機構のマンパワーと技術力、それま

平成29年 ３月完成

も限られており、被災者対応は職員総いただくこととなった。その手法も公１

平成29年 ４月完成

動員であたらなければならなかった。

共事業としては国が初めて導入する

飯子浜

１

平成29年 ７月完成

また、技術職員数も極めて少なく、早CM（コンストラクションマネジメン

13

尾浦

23

平成29年 ８月完成

期の復旧・復興のためには、他自治体

ト）方式を採用し、復興事業のスピー

14

横浦

６

平成29年11月完成を含め、応援職員の支援が必要であっドアップ化を図ることとした。

計111

平成25〜27年度完成

212戸

平成26〜27年度完成

57戸

平成28年度完成

192戸

平成28年度完成

23戸

平成29年度完成

344戸

平成29年度完成

31戸

平成30年３月31日現在 111戸

合計

859戸

スムーズに行うことができた。

は、UR都市機構との「女川町復興までの知見を復興まちづくりにいかして全体（中心部・離半島部）

全体で同時展開するなかで段取りよく、利用の実現に向けて円滑に事業が実施

本町は、自治体規模が小さく職員数合

平成30年３月31日現在 748戸可能である旨を聞き、直ちに派遣を要た。そのため、復興計画策定委員会委

本町とのパートナーシップ協定を結員でもあった県土木部次長を通じ、県んだUR都市機構は、復興まちづくり事

269戸

31.32%

215戸

25.03%

375戸

43.65%

職員の派遣を要請した。その際、県土業全体の総合調整を担い、UR都市機構

平成30年
３月31日現在 859戸 100.00%

木部次長からは、県職員は派遣までにからCM事業の委託を受けたおながわ

事務手続きに多少の時間を要すものの、

まちづくりJV（鹿島・オオバ）は、膨［UR都市機構］
大都市や地方中心都市における市街地の整
備改善や賃貸住宅の供給支援、旧公団住宅の管理をおもな目的とした国土交通省所管の独立行政法人都市再生機構。前身は日本住宅公団。愛称は略称を冠した「UR都市機構」。

第9章

12

円滑な事業実施手順の検討は、総合

第8章

内山

大な造成工事のマネジメントを担った。

第7章

２

UR都市機構職員の派遣は早期に対応

第6章■女川町災害公営住宅整備戸数
中心部

UR都市機構とパートナーシップ協定を締結

第5章

登録申込

地区名

第4章

を配置する。町の中枢機能となる役場、抽選になる宅地のイメージ

番号

適切な土地利用および円滑な事業実施手順の検討《緊急対策》

第3章

堀切山
旭が丘

自立再建希望者のみなさまへ［ファストトラック方式］
全体整備規模を設定したうえで、時間軸から早期整備エリアと時期整備エリアに区分し、区分するなかでも設計の目途がついたものか
ら発注、工事着手する仕組み。

143

第１章

■都市構造の流れ（コンパクト）■コンパクトシティの形成（動線）

新規住宅地
新規住宅地

新規住宅地

【配置予定】
保育所（こども園）

第2章

現・女川小学校ほか

役場・駅

現・女川中学校
新規住宅地

小中一貫教育学校

駅前商業エリア

JR女川駅

保健センター
生涯学習センター
子育て支援センター

消防署
オフサイトセンター

鷲神浜商業エリア
半径150m

半径300m

半径500m【配置予定】
離島航路ターミナル

小・中学校
放課後児童クラブ

女川町海岸広場

第4章

配置に関して
今後検討を要する
公共施設

病院

地域交流センター

町役場

第3章

ゆぽっぽ

新規住宅地

現・地域医療センター
現・地域福祉センター

POINT

第5章

町のへそに都市機能を配置し、拠点化。
人の流れを意識的にへそへ集約し、人口減少でも活力を維持・創出。

将来も含めての人口減少を見据えた都市構造「第９回復興まちづくり住民説明会（平成25（2013）年12月開催）
」資料から

第6章

そのため町の中心「へそ」部分に機能を拠点化し、行政、教育、医療・福祉などの公共動線、交通、商業、観光

再建は、町民の意向調査や個別面談、などの生活動線を集約し、高台住宅地

数多くの住民説明会を開催しながら自と既存住宅地はその「へそ」を取り囲

立再建や災害公営住宅の整備数を計画、むように配置した。直径500ｍの円内

まちづくりの過程において計画数の見に役場庁舎（生涯学習センター、保健直しを適宜行い、中心部、離半島部にセンター、子育て支援センター合築）、

おいても安全な高台住宅を配置、整備

小学校・中学校、地域医療センターがしてきた。人口減少や高齢化率が高いある。

本町にあって、特に中心部においては人口減少の局面にあっても活力やにぎ必要となった。
本町の身の丈にあったコンパクトな●平成26（2014）年12月「女川町役場等整備基本計画」を議決●平成28（2016）年２月
基本設計策定実施事業〈災害復旧事業〉
単独災害復旧事業／公立社会教育施設
災害復旧費補助金／保健衛生施設等災
害復旧費〈復興事業〉
復興効果促進事業（一括配分）〈その他事業〉
電源立地地域対策交付金事業／地域医療再生臨時特別交付金
事業期間 平成27年度〜平成30年度
総事業費
4,719,958千円（基本設計〜工事、太陽光、慰霊碑、原子力対策分）

本町の早期復興に向け基幹産業である水産業を中心とした産業再生とともに、安全・安心な居住地の確保が課題となり、そのため、土地区画整理事業
による道路や公園等の公共施設の整備を行うとともに、今次地震・津波の教訓を踏まえ、災害から生命を守り、安●宮ケ崎地区
一定規模の復興住宅団地を整備する
ための地区

中心部地区198haという広大な面積●中心部地区
復興住宅地（防集団地ほか）と商業・工業・公共用地等の復興を一体的に行うための地区した。
を１地区１工区として土地区画整理事業を実施した最大の理由（目的）は、地区全域を換地設計において「住・商・工」を再編することであった。
換地設計の手法として、合併換地、一体換地、町有地の借地など地域住民

駅前商業エリアを中心としたコンパク

換地設計の際、震災前の「従前地ににとって早期に働く場を復活させるたトシティの形成を図るため、新たなま対しての照応の原則」を基本としつつめの配慮としてできるかぎりの方式を

ちづくりを推進した。

も、まちづくりの方針として「居住エ採用した。

［土地区画整理事業の各地区の目的（役割分担）］

それを持続性へとつなげていくという●平成29（2017）年３月
実施設計策定考え方である。

●平成30（2018）年９月

●荒立地区

144

行換地、先行使用）として事業を実施

全・安心で快適な防災市街地の整備と●陸上競技場跡地地区
災害公営住宅を早期に整備および供給するための地区

都市構造として利便性・効率性を高め、復興住宅地（防集団地他）を整備および供給するための地区

リア」と「非居住エリア」に区分した

従来の区画整理事業では行わない

職住分離 を計画の基礎としている。

「仮の仮換地」を活用することで、早このことから、中心部全地権者に対し期復興のための造成工事に着手するこては、申し出換地を実施した。

とができている。同時に地権者からは水産業などの一部工業エリアについては、先行復興エリア（先行整備、先「施行同意（起工承諾）」を取得し、早期工事着手に努めた。
145

第9章

わいを維持、創出させえる都市構造が［事業の経過］［事業内容］

3．土地区画整理事業の採用

第8章

震災によって失われた「住まい」の実施設計、施工、工事監理の一括発注による工事が完成

第7章

2．身の丈にあったコンパクトな
都市構造

第１章

■女川町中心部におけるおもな事業手法■防災集団移転促進事業●道路、公園、河川等の公共施設を整備・改善し、換地により土地の区画を整える事業です。

①住民の居住に適当でないと認められる区域（移転促進区域）を設定します。
②移転促進区域内の住宅用途に係る宅地を町が買取等を行います。
③町が住宅団地の用地取得および基盤整備を実施します。
④移転者が住宅団地の敷地を借地または購入します。
⑤移転者が住宅団地で住宅を建築します。
⑥移転者が住宅団地に移転します。
⑦移転元は、「 災害危険区域」
として住宅に危険が生じることがないように、住居用途等の建築制限を行います。

（住宅）

（住宅）

道路、公園などの整備、宅地の整地等

第4章● 災害が発生した地域のうち、住民の①移転促進区域

第3章●被災した市街地の復興を図るため、計画的に宅地と公共施設（道路・公園等）
を一体的に整備する事業です。

災害が発生した地域または災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団移転を支援する事業です。

第2章•現在、女川町中心部におけるおもな事業手法は、以下の３つの事業を予定しています。
•中心部の公共施設や住宅地整備を進める手法として、被災市街地復興土地区画整理事業を行います。
•今回と同程度の津波で浸水深が３ｍを超えるエリアの住居を集団移転する手法として、防災集団移転促進事業を行います。
•自力では住宅の確保ができない方のために、災害公営住宅整備事業を行います。

● 被災者の居住の安定確保を図るた

居住に適当でないと認められる区域
内（災害危険区域）にある住居の集団移転を支援する事業です。

め、町が公営住宅の整備等を行う事業です。

得・造成を行い、災害公営住宅を建設し、被災者に賃貸する事業です。

● 災害危険区域にある住居を、町が整備する高台等へ集団で移転することを支援する事業です。

「第１回復興まちづくり住民説明会（平成24（2012）年１月〜２月開催）
」資料から

低地部
（住宅団地）（商業等）

第5章

移転促進区域内の住宅用途に係る宅地の買取等を行います。
移転者に対して住居の移転に対する補助を行います。
限度額：離農 2,372,000円、その他780,000円
住宅団地への移転者の住宅建設・土地購入等に対する借入金の利子相当額への補助を行います。
借入金に応じて最大限度額：7,080,000円（住宅4,440,000円・用地2,060,000円・造成580,000円）●災害公営住宅の建設等に伴う土地取「第１回復興まちづくり住民説明会（平成24（2012）年１月〜２月開催）」資料から■被災市街地復興土地区画整理事業

第6章

中心部
土地利用計画案（平成28年3月時点）● 被災した市街地の復興を図るため、計画的に宅地と公共施設（道路・公園等）
を一体的に整備する事業です。

陸上競技場跡地地区
土地区画整理事業

宮ケ崎地区 土地区画整理事業

一部の土地は、事業後の公共用地に充当するため用地を町が買収します。
（減歩削減対策）
一部の土地は、防災集団移転促進事業等により用地を町が買収等を行います。

②基盤整備（工事）③換地

換地手法による
形状・位置の変更

住宅用地を安全な区域に再配置します。住宅以外の用地は新しい公共施設に合わせて再配置します。

④土地利用

新しい土地で建物を建てるなど利用をしていただきます。

工事

JR女川駅
道路、公園などの整備、地盤の盛土等

第8章

防災上必要な土地の盛土や、道路・公園等の公共施設を整備します。

地域医療センター

荒立地区 土地区画整理事業可能です。
（換地の集約も可能）●抵当権等が設定された土地の移動が可能です。
（権利の抹消等を要さない）「第１回復興まちづくり住民説明会（平成24（2012）年１月〜２月開催）
」資料から

旭が丘地区
防災集団移転促進事業

津波復興拠点整備事業

凡：都市計画道路：区画道路：特殊道路：公園・緑地：河川・水路：海岸保全施設：都市運営施設：墓地：鉄道・軌道例：学校：官公署：神社・寺院
：厚生施設
：住宅地
：商業地
：工業地
：宅地緑地
：土地区画整理事業施行地区界

第9章●換地（土地の形状や位置を変更）
による土地の再配置が

146

第7章

①用地買収（一部）

中心部地区 土地区画整理事業

147

第１章

■UR業務見取り図
赤囲み・赤文字がUR支援業務

復興まちづくりの計画策定支援

町全体を包括的に支援

事業計画・
交付金協議

住民意向調査による事業計画への反映・精査

女川町

まちづくり事業実施協定

関係省庁

地権者および地元組織との合意形成（住民説明〔事業概要・造成工事等〕）

許認可権者

課題事項の処理方針案の作成

地権者【工事体制】

工事および業務の進捗および成果に係る進捗・品質管理

申請・協議資料等の作成指導、協議調整
CMRの専門業者選定の妥当性を確認・承諾
原価参入の妥当性、専門業者への適正な支払いを確認

ＣＭＲ（マネジメント体制+元請体制）

事業計画

施工管理

専門業者への発注

建物現況調査図書作成

工期短縮の検討

コスト縮減の検討

測量

環境調査

関連企業との調整

地元企業との調整

専門業者
専門業者選定大震災での地震・津波の教訓を踏ま

浸水しない高台に災害対応拠点の機能

津波遡上、標高等の調査結果を踏まえ、災害から生命を守り、安全・安心を備えた役場等の施設を、L１津波でえ地盤高を決定し、平地部におけるかで快適な防災市街地づくりを目的としは浸水せず、高台からバックアップにさ上げ事業を実施する。

て、住宅団地や道路、公園等の公共施よるインフラの早期復旧が可能なエリ設を整備した。

アに交通広場や町民の日常の購買施設

住宅の個数等の計画を踏まえ、高台お施工面積 約198.2haを配置するための整備を行った。

よびかさ上げ後の内陸部での宅地整備事業期間 平成24年度〜令和２年度

施工面積 約2.4haを図る。

都市計画決定 平成24（2012）年３月

事業期間 平成25年度〜平成28年度

事業計画認可 平成25（2013）年２月

総事業費 約15億円（まちなか交流館〈おもな取り組み〉（最終計画変更 令和３（2021）
年３月）

建設費含む）

1．中心部地区の土地区画整理事業等の概要

工事着手 平成25（2013）年４月

都市計画決定 平成25（2013）年３月

換地処分 令和元（2019）年12月

事業計画認可 平成25（2013）年３月

幹線道路 3,090ｍ

事業完了 平成28（2016）年12月

町民の意向を受け、居住地の規模、

調査

測量

設計

工事

都市計画区域内において、道路、公園、広場、河川等の公共施設の整備改善と区画道路 29,090ｍ

宅地の利用増進を図るために行われる

特殊道路 2,400ｍ

土地の区画形質の変更を行う事業。公水路 8,570ｍ

区画整理事業により整備した保留地

共施設の用地や土地権利者から土地の公園 40,790㎡を防集事業で買い取ることで、防集事一部を提供いただき（公共減歩・保留

合算減歩率 33.92％

業の移転対象者へ分譲・借地した。

地減歩）換地手法により形成された土計画戸数 1,039戸（戸建561戸、災害施工面積 約3.4ha

地を再配置し、良好な住環境整備を図

公営住宅478戸）

計画戸数 117戸（うち民間住宅117戸）

った。

総事業費 約601.2億円

総事業費 約68.3億円（宅地の買取・③防災集団移転促進事業の概要

住宅建設等補助）土地区画整理事業の特性をいかし、他の復興交付金事業、各種災害復旧事

第5章

換地設計

ことを目的に、L２（今次）津波では

第4章

ＣＭ発注

業務発注

申請・協議資料等の作成支援、協議調整

申請図書・協議資料の作成【換地等体制】①土地区画整理事業

他事業

品質・安全管理、
事損対応
設計・工事・測量等の検査

心市街地全体へにぎわいの拡大を図る

第3章

各施設管理者

事業工程、施工区分等の協議・調整マスタースケジュールの進捗確認・管理

コンサルタント

宮城県

許認可に係る
協議・調整

全体事業費・事業執行管理

業務委託

申請・届出等

パートナーシップ協定

一体的な面整備を行った。

第2章

ＵＲ都市機構平地部のかさ上げによる居住地の確保
《中長期対策》

大臣同意 平成24（2012）年９月（最終②津波復興拠点整備事業の概要
津波に対する安全・安心の向上と中計画変更 令和３（2021）年１月15日）

ᕤ஦䜶䝸䜰඲ᬒ㻌第6章

業、公共施設管理者負担金制度により、

ఆ᥇
第7章
第8章

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第9章

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中心部JR女川駅周辺エリア造成工事

148「第８回復興まちづくり説明会（平成25（2013）年９月開催）」資料「中心市街地の工事展開」から

149
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第１章

2．宮ケ崎地区の土地区画整理事業等の概要
先行買収により事業進捗が確実とな

事業期間 平成24年度〜平成27年度
都市計画決定 平成24（2012）年３月②防災集団移転促進事業（宮ケ崎地区）

事業計画認可 平成24（2012）年９月の概要（最終計画変更 平成26（2014）
年12月）［津波シミュレーション］
土地利用計画に基づいた計画高さを設定条
件に、津波シミュレーションを実施し、浸水の影響が認められる範囲について、災害危険区域に指定した。

土地区画整理事業により整備した保工事着手 平成24（2012）年11月

留地を防集事業で買い取ることで、防換地処分 平成27（2015）年３月

集事業の移転対象者へ分譲・借地した。

区画道路 989ｍ

施工面積 約0.2ha

特殊道路 18ｍ

計画戸数 ８戸

公園 2,259㎡

シミュレーションのほか、最悪パターンを想

災害から生命を守り、安全・安心で快

総事業費 約0.5億円（宅地の買取）

合算減歩率 87.14％

定した避難警戒のためのシミュレーションが適な防災市街地づくりを目的として、

大臣同意 平成24（2012）年９月（最終

計画戸数 戸建51戸

住宅団地や道路、公園等の公共施設を計画変更 令和３（2021）年１月15日）

総事業費 12.7億円に中心部地区と切り分けて事業を実施した。
①土地区画整理事業
震災での地震・津波の教訓を踏まえ、施工面積 約14.0ha

条件や地盤変位量、湾口防波堤が破堤するか否かの条件によりその範囲が変動する。
そのため、まちづくりの基礎とするための存在する。
他市町での災害危険区域設定状況はさまざまであるが、本町では津波シミュレーション②防災集団移転促進事業（荒立地区）の概要

都市計画決定 平成24（2012）年３月

中心部全体の事業認可に時間を要す

土地区画整理事業により整備した保事業計画認可 平成25（2013）年２月

るため先行地区と位置づけ、中心部地

留地を防集事業で買い取ることで、防（最終計画変更 平成31（2019）
年３月）

区とは切り離して事業を実施した。

集事業の移転対象者へ分譲・借地した。

境界線、震災での被害状況等を総合的に勘案し設定している。
災害危険区域の指定は防災集団移転促進事

第4章

3．荒立地区の土地区画整理事業等の概要「第２回復興まちづくり住民説明会（平成24（2012）年７月開催）」資料から

業の基礎となる重要な設定となり、指定の有無により被災者の生活再建方法も左右されることから慎重な判断が求められた。

施工面積 約1.0ha

工事着手 平成25（2013）年10月①土地区画整理事業
震災での地震・津波の教訓を踏まえ、計画戸数 36戸
総事業費 約2.0億円（宅地の買取・住災害から生命を守り、安全・安心で快宅建設等補助）公園 4,668㎡

適な防災市街地づくりを目的として、

大臣同意 平成24（2012）年９月（最終合算減歩率 96.65％

住宅団地や道路、公園等の公共施設を計画変更 令和３（2021）年１月15日）

計画戸数 92戸（戸建22戸、災害公営

整備する。

70戸）

施工面積 約4.0ha■土地利用計画図
中心部地区
平成25年2月認可
平成30年度内換地処分見込各地区の規模・施工期間

各地区の目的（分割理由）【中心部地区】
約195.7ha H24年度〜H30年度【荒立地区】
約4.0ha
H24年度〜H26年度【陸上競技場跡地地区】
約2.5ha
H24年度〜H26年度【宮ケ崎地区】
約14.0ha
H24年度〜H29年度【女川浜地区】津波復興拠点整備事業
約1.7ha
H25年度〜H30年度【中心部地区】復興住宅地（防集団地等）と商
業・工業の復興を一体的に行うための地区【荒立地区】復興住宅地（防集団地等）
を整備
および供給を開始するための地区【陸上競技場跡地地区】災害公営住宅を早期に整備および供給するための地区（200世帯）【宮ケ崎地区】事業進捗を確実となる一定規
模の復興住宅団地を整備するための地区【女川浜地区】JR女川駅の再開にあわせて、拠点的商業施設の整備を進める地区

第6章

特殊道路 717ｍ

第5章

区画道路 2,497ｍ

震：東北大学モデルを使用しているが、潮位結果を基本としたうえで、地形、地物、土地事業期間 平成24年度〜平成29年度

換地処分 平成30（2018）年２月

想定地震波源モデルは東北地方太平洋沖地

第3章

整備する。

第2章

る一定規模の住宅団地を整備するため

総事業費 約72.4億円

JR石巻線
第7章

陸上競技場跡地地区
平成24年9月認可
平成26年3月換地処分

津波復興拠点整備事業（女川浜地区）
平成25年3月認可

荒立東地区

第8章

国道398号

荒立西地区

女川町地域医療センター
水産加工団地（先行地区）

女川町位置図宮ケ崎（みやがさき）地区
平成25年2月認可
平成29年度末換地処分見込
第9章

荒立（あらだて）
地区
平成27年3月換地処分

土地利用計画は、被災者の意向変化（第２回個別面談結果）などにより、宮ケ崎地区、小乗地区それぞれ造成計画を縮小。
宮ケ崎地区

150

「第12回復興まちづくり住民説明会（平成26（2014）年11月）」等でそのつど説明を行った

151

第１章
第2章

ワー不足となるため、用地取得支援員

できないため、遠方に居住している土として委託したコンサルタント職員に

旭が丘地区は、区画整理事業区域外

地所有者の合意が得られず、住宅団地

も従事を依頼した。抵当権等が設定さであったことから、防集事業により、計画地の変更を余儀なくされた地区もれている防集事業対象地においても、宅地の整備を行った。

あった。

土地所有者が売却できるよう、金融機

施工面積 約1.7ha［事業内容］のうえで対応した。

事業期間 平成26年度〜平成27年度

実施事業 事業用地の確保〈復興事業〉防災集団移転促進事業／
復興交付金事業（D-23）、町単費［事業内容］

第3章

区画整理事業のような換地手法は採用

5．旭が丘地区の防災集団移転促進事業の概要

関等との連携により事務フローを作成

総事業費 約5.7億円（宅地の整備および住宅建設等補助）大臣同意 平成25（2013）年２月（最終6．事業用地の確保

陸上競技場跡地に整備した災害公営住宅

総 事 業 費 22,056千円（買取価格決定のための不動産鑑定業務）

事業期間 平成24年度〜令和元年度
7．被災した宅地等の買取り
先述した低地部の土地の買取りは、防集事業を中心に（一部、緊急防災空による買取対象地となる。また、土地地整備事業等も活用）買取りを実施し区画整理事業区域内で山林を切土してたが、被災者が居住していたこと、宅住宅地にする計画としている土地につ地利用していたことの確認が補助対象

いては、その権利者の減少をねらい用の要件となる。
必ずしも住民票＝居住地ではなく、総事業費5,286,506千円（移転補償費を含む）

8．新造成宅地や幹線道路への防犯灯設置
町民の安全な生活環境を守るため、町内全域に防犯灯を設置した（電柱共架）。

住所がなくても居住していたり、施設

防犯灯は本来各行政区が設置し、そ「適正な価格での買取り」というルー入所のために住民票を異動している世の費用を町が補助することになるが、ルが明確化されているが、その手法ま

帯など、生活形態によって多様の事例

本事業では100灯以上が必要になる地るために、陸上競技場解体跡地を活用

では示されておらず、本町では高台、があり、買取対象地であるかどうかの区もあることから、まずは町が整備すし、中心部地区とは切り分けて事業を低地部とも不動産鑑定士の鑑定結果に判断に苦労した。

ることとし、813灯を設置した。

実施した。

基づき買取りを行った。

災害公営住宅を早期に整備・供給す■陸上競技場跡地計画平面図
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いずれの買取り地も早期着工が見込５日までの１週間、町民野球場の事務は民間からの寄贈も得ながら防犯灯のまれるエリアについては施行同意（起室等において、第1回防災集団移転促整備をつづけ、安全・安心なまちづく

施工面積 約2.5ha工承諾）を得るなどし、事業の進捗に進事業（中心部のみ）集団契約会を開催。

りに努めている。

事業期間 平成24年度〜平成26年度

影響しない買収計画を立てて実施した。

平成25年２月27日から３月５日の１

都市計画決定 平成24（2012）年３月

低地部の土地の買取りは、被災者の週間で、第２回目の集団契約会（中心［事業内容］

事業計画認可 平成24（2012）年９月

生活再建のための費用に充てるという部のみ）を開催し、平成25（2013）年

工事着手 平成24（2012）年12月

性格も有するが、町全体の地価が低い

６月27日から６月30日の４日間、離換地処分 平成26（2014）年３月

こと、さらには中心部と離半島部での半島部の集団契約会を開催した。この実施事業〈復興事業〉復興効果促進事業（一括配分）

区画道路 254ｍ

価格にも大きな開きがあることから、ように、地区ごとに日程を調整し、短一部の権利者からは不満の声も聞こえ期間での集中開催とすることにより、た。

事務の軽減を図った。

①土地区画整理事業

合算減歩率 10.54％
計画戸数 災害公営住宅200戸
総事業費 約0.5億円
152

陸上競技場配置図「第３回復興まちづくり住民説明会（平成24（2012）年10月開催）」資料から

また、離半島部については中心部の事業期間 平成26年度〜令和元年度
総事業費 74,905千円

それでも、担当職員だけではマンパ
153

第9章

区画整理事業の進展に際しても、町
第8章

平成25（2013）年１月30日から２月

第7章

防集事業による買取価格については

4．陸上競技場跡地地区の土地区画整理事業の概要

第6章

これまで居住していた被災地低地部
は、中心部、離半島部ともに防集事業地先行買収を行った。

実施事業 被災した宅地等の買取り（総買取面積307,602㎡）〈復 興 事 業〉防 災 集 団 移 転 促 進 事 業（D-23）
第5章

計画変更 令和３（2021）年1月15日）

事業期間 平成23年度〜平成28年度

第4章

計画戸数 29戸（うち民間住宅29戸）

第１章

続できない区域については、仮設浄化造計画が明らかになるに伴い、まちづ

本町の上水道は、昭和30（1955）年

時間を要する場面も多々見受けられた槽の設置により下水処理を継続して行くり計画に沿った消火栓104基や防火３月に竣工した。その後、社会情勢のが、UR都市機構、おながわ復興まちった。

水槽24基の設置を進めた。

進展と生活様式の変化や地場産業の振づくりJVとともに協議を重ね、復興計

平成25（2013）年５月に国土交通省

興などにより水需要が増大し、第２次、画との整合を図りながら施工を行うこから復興計画に基づく下水道復旧の考［事業内容］

第３次の拡張事業を実施。計画給水人とができた。

え方が示され、原形復旧が困難な区域

実施事業〈復興事業〉復興効果促進事業（一括配分）、災害復旧事業、町単費

口は２万人、１日最大給水量14,500㎥については、土地区画整理事業や防災[事業内容]には、塚浜簡易水道、出島・北浦簡易復旧後の計画給水人口

8,055人水道計画を見直したうえで、整備を進水道など８か所が点在していた。

復旧後の1日最大給水量

7,892㎥

めることになった。

集団移転促進事業等と整合を図り、下震災前は、水道事業の経営効率化のまた、万石浦沿岸部は、地盤沈下に〈おもな取り組み〉

事業期間 平成25年度〜平成31年度
総事業費 270,871千円

1．児童・生徒の安全確保のため
スクールバスを運行を行っていたが、震災後の小・中学校

な歩道幅の設定や非常時の自動車等のの再開に合わせ、各仮設住宅からの安走行を想定した道路幅員の確保などに全な登下校が可能となるよう運行業務

配慮した道路整備を行った。

受託業者に対し増便を要請し、車両10台を確保した。運行に際しては、仮設

くことや、上水道と簡易水道の統合が実施事業〈災害復旧事業〉水道施設災害復旧事
業（厚労省）〈復興事業〉市街地復興効果促進事業（一括配分）

満潮時の路面冠水や雨天時の浸水被害

安全な通学路の整備《中長期対策》が頻発していることから、浦宿および通学路などの日常生活に密接した道

災時期の通学において、児童・生徒が安住の２地区に雨水ポンプ場や雨水貯路について、安全性の確保と利便性の安全に登下校できるように配慮した。

性がある送配水管でつなぐ施設の統合を計画した。
まず、上水道は、施設の被害が大きの鷲神公園付近に復旧させた。
簡易水道各施設の再構築にあたっては、安全な高台への配置計画を策定、各施設の減災・防災に努めた。
加えて、上水道・簡易水道ともに、

総事業費6,688,997千円

留施設を設置し、強制排水を行うことにより流下能力の回復を図っている。
施設の設計にあたっては、過去の被災状況を把握するとともに、地域の特性、地形、地盤等の調査、情報収集を行

簡易水道
実施事業
〈災害復旧事業〉水道施設災害復旧事
業（厚労省）〈復興事業〉市街地復興効果促進事業（一括配分）
事業期間

平成24年度〜令和２年度

総事業費5,065,194千円

い、緊急輸送時に埋設する管渠やポン
プ施設の耐震性を強化するなど、施設の重要度に応じた性能を確保している。
［事業内容］

中心部、津波により約６割の下水道の削減を意識し、適正規模での施設整施設が被災し、破損した管渠から海水事業期間 平成24年度〜令和２年度

備とし、将来の水道事業運営の健全化の流入が確認されたため、海水の影響

総事業費 13,010,958千円につなげることとした。

がない箇所に仮設の迂回管を設置し、る緊急遮断弁、停電時も水処理・運用が行えるよう自家発電装置の設置など

町全体の大規模な事業を進めるなか、

10．下水道施設の復旧

県流域下水道管への接続を行った。接第7章

対策を進めたほか、ランニングコスト

実施事業〈災害復旧事業〉下水道施設災害復旧事業（国土交通省）〈復興事業〉下水道事業／復興効果促進事業／市街地復興効果促進事業（一括配分）

池の飲料水をストックすることができ■女川町下水道（被災当時）整備範囲

第6章

さらなる耐震化を図り、緊急時に配水

平成24年度〜令和２年度

路線やダイヤを変更し、変化の多い被第5章

かった鷲神浄水場を現在地よりも高台

事業期間

住宅の増設や復興事業の進捗に併せて実施事業（中心部）土地区画整理事業で施工した道路
幹線道路延長7,420ｍ（うち都計道延長
3,090ｍ）、区 画 道 路 延 長29,730ｍ、
特殊道路延長2,400ｍ

第4章

より雨水排水施設の流下能力が低下し、の８簡易水道を約120㎞にわたる耐震と避難誘導が円滑に行えるように関係課の担当者が協議し、安全確保が可能

上水道

震災後は、中心部の上水道と離半島部

徒歩で登下校する児童・生徒の安全を確保するため、また、災害時の避難

スクールバスは、従来２系統の運行ため点在している浄水場を減らしてい課題となっていた。そうしたことから

2．十分な歩道を確保した区画道路の整備第3章の施設規模であった。また、離半島部向上を図る。

第2章

設計と施工の現場が交錯し、調整等に

9．上水道・簡易水道の復旧

11．中心部地区に消防水利施設を整備
第8章

消火栓や防火水槽の設置着手にあたっては、これらがあった位置を示す資料も津波で流失しており、現地を実地調査して破損した消火栓や防火水槽の再利用の可否を確認、消防署の協力を得て暫定的な整備計画図面を作成した。

第9章

当初は浄水施設も被害を受け送水が止まっていたことから、中心部となる
高台には臨時のタンクを設置するとともに、学校のプールを防火水槽として避難所等への防火用水とした。
被災した鷲神浄水場、急速ろ過機

154

家屋などの防火対象となるものの建「土地区画整理事業説明会（平成24（2012）年11月開催）
」資料から

155

第１章

■女川町中心部の住宅供給状況
平成31年2月末完了※災害公営住宅入居時期は、戸建は宅地引渡しから6か月後、集合(RC)は14か月を想定。
ただし、建築戸数規模により異なる。

災害公営住宅（集合住宅）
200戸 平成26年3月
女川駅北（学校下）
災害公営住宅（集合住宅）
145戸 平成29年2月

運動場西

清水・日蕨

宮ケ崎

換地①
平成27年10月末

自立再建 1期
自立再建 2期
災害公営住宅（戸建）1期① 災害公営住宅（戸建）2期① 災害公営住宅（戸建）1期②・2期②10戸 平成29年4月末 7戸 平成29年10月末 15戸 平成29年10月 26戸 平成30年2月 29戸 平成30年3月

女川駅北（学校下）

女川駅北（学校下）

換地②
換地①
平成27年12月末 平成28年2月末

換地③
平成28年3月末

石浜
災害公営住宅 (戸建) 換地
18戸 平成28年4月 平成28年1月末

ずい道
災害公営住宅（集合住宅）
86戸 平成29年7月

女川
自立再建 1期
自立再建 2期
11戸 平成28年1月末 54戸 平成28年7月末
西区
荒立・大道②

荒立・大道

災害公営住宅 (戸建) 災害公営住宅（集合住宅） 換地①30戸 平成29年7月 52戸 平成29年11月 平成29年4月末

堀切山
換地 2期
平成29年6月

自立再建
13戸 平成31年1月末

換地②
平成29年1月末

内山
自立再建
災害公営住宅 (戸建)15戸 平成27年4月末 12戸 平成27年12月

荒立・大道③
災害公営住宅（集合住宅）
60戸 平成30年1月

小乗浜

旭が丘

荒立・大道①自立再建
29戸 平成28年2月末

災害公営住宅（集合住宅）
18戸 平成28年10月

自立再建
災害公営住宅 (戸建)
7戸 平成29年6月末 11戸 平成29年12月
小乗浜
換地①
平成30年4月末

荒立東（1期）

自立再建
自立再建
7戸 平成26年9月末 7戸 平成29年9月末

荒立東（2期）桜ケ丘
災害公営住宅 (戸建) 換地
11戸 平成29年2月 平成28年8月末

西区、内山方面

角浜方面

駅周辺、海岸広場

小乗地区

災害公営住宅 募集対象戸数
地区名
形式 戸数
運動公園住宅集合 200
女川駅北(学校下) 集合 145
86
ずい道
集合
18
荒立・大道①
集合
60
荒立・大道③
集合
52
西区
集合
16
荒立・大道②
戸建
11
桜ケ丘
戸建
30
西区
戸建
12
内山
戸建
11
小乗浜
戸建
18
石浜
戸建
70
宮ケ崎
戸建
19
清水・日蕨
戸建
748
計

第5章

荒立西
自立再建
31戸 平成26年7月末

換地②
平成31年2月末

戸数
33
5
65
13
29
31
7
7
15
7
17
10
239

第4章

災害公営住宅 (戸建) 換地 1期
16戸 平成29年10月 平成29年4月

自立再建 募集対象戸数
地区名
運動場西
ずい道
女川
堀切山
旭が丘
荒立西
荒立東(1期)
荒立東(2期)
内山
小乗浜
宮ケ崎
清水・日蕨
計

第3章

自立再建 1期
自立再建 2期
27戸 平成27年12月末 6戸 平成28年6月末
自立再建
5戸 平成28年1月末

第2章

清水・日蕨
自立再建
災害公営住宅 (戸建) 換地②
換地③
10戸 平成28年10月末 19戸 平成29年4月 平成29年10月末 平成30年2月末

運動公園住宅

第6章
第7章

鷲神地区

西区、桜ケ丘方面

西区災害公営住宅第8章

旭が丘地区防集団地

第9章

156

鷲神浜商業エリア

157

第１章
第2章
第3章

清水方面

伊勢地区

石浜地区

第4章

大原南地区

第5章

駅前商業エリア（シーパルピア女川、地元市場ハマテラス）

第6章
第7章

女川南地区

女川北、大原南地区

女川駅北、大原北災害公営住宅

第8章

堀切山地区

第9章

158

市場通り（水産加工団地）

159

第6章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

住みよい港町づくり《住環境》

離半島部の安全な居住地の確保
第2章〈復興計画の方針〉
平地部が限られた離半島部（漁村部）は、近隣の高台に新たな宅地を造成する必要がある。また、災害時に道路が途絶することにより、集落の孤立が発生する可能事業期間 平成24年度〜平成28年度
総事業費 606,825千円

第3章性があるため、緊急時の避難手段を確保しておくなど、ライフラインや交通、物流〈復興事業〉防災集団移転促進事業（D-23）

機能等の防災対策の強化に加え、代替手段を確保する必要がある。さらに、今後予測される世帯数の減少等を考えると、新しい視点でのコミュニティのあり方を十分に検討していく必要がある。

2．復興整備協議会による
ワンストップ手続き
通常個別で対応しなければならないえる。町と各集落は、今後とも話し合いの場を設け、将来の集落について考えるこ

開発許可や地域森林計画の変更などのとを重ねることにより、新たな漁村像、地区協働のまちづくりに取り組む。

各種法手続きを、東日本大震災復興特高台移転・跡地利用の検討《緊急対策》

町は、離半島部における被災者の住さまざまな意見や要望を取り入れながら進めた高台住宅地などの整備計画

協議会に諮ることにより、事業実施に必要な許可手続をワンストップで処理

人事交流等で実務経験者を養成してお公聴会や町民の意向調査を通じて移することが可能となった。これによりくことが望ましい。

宅再建に関する意向調査を実施すると転地の選定を行う。高台移転後の跡地

通常の手続よりも迅速な処理が可能と住民の要望を実直に反映すると、計たが、計画策定スタート時には移転元ともに、説明会や公聴会等の開催を通利用についても検討する。

なり早期に事業着手することができた。

画変更の頻度が倍増することもあり、地の計画はほとんど進捗しなかったこ

諸般を調整しながらの移転住民への対とから、まずは住む場所の確保＝造成〈おもな取り組み〉

3．事業用地の取得

応は困難を極めた。

計画を最優先した。

じて、居住先等に関する町民の意識を把握する。

1．高台住宅地整備に係る計画作成

公共用地補償基準では用地買収に関して原則実測となっているが、平成25

宅地整備に係る計画を作成した。離半（2013）年10月に国土調査の成果を実島部では防災集団移転促進事業（以下、測に代えることが可能である旨、国（復説明会の開催にあたっては、各行政防集事業）による高台移転を基本とし興庁および国交省）から示された。本が、大石原浜地区と小屋取地区では防区の区長に日程調整を依頼した。離半て、どこに住んでいた人が移転の対象

町では国土調査が完了していたため、集事業の整備戸数や整備場所の要件を

島の行政区の町民は漁業関係者がほととなるのか、移転先の団地はどのよう

この措置により全筆買収となる土地の満たさなかったため、漁業集落防災機

んどで、漁業繁忙期になると日程調整なものになるのか、事業計画を取りま

用地取得に係る手続きが簡素化された。

能強化事業（以下、漁集事業）によりが難しくなり、説明会の開催が１か月とめた。

分筆買収となる土地については通常ど

高台住宅団地を整備した。

1．被災者の住宅再建に関する意向調査

先になることもあって、計画合意を得るのに非常に苦労した。

おり実測による買収を行ったが、全筆

指ケ浜10区画、御前浜９区画、尾浦

宅地造成するしかなかったため、地形買収に係る測量および立会の件数が減

19区画、竹浦24区画、桐ケ崎６区画、的な不利があった。

ったことにより早期の工事着手までの

高白浜３区画、横浦10区画、大石原浜

期間が短縮された。

2区画、野々浜１区画、飯子浜14区画、事業実績

制度がはっきりしておらず、町独自で

離半島部14地区の自立再建宅地114区画を造成

各漁業経営体に必要面積を算出し、事［事業内容］

産庁）から面積要件が示されたため、実施事業〈復興事業〉漁業集落防災機能強化事業（C-５）／道路事業（D-１）
防災集団移転促進事業（D-23）／復興効果促進事業は、十分な条件整理と議事録の整備を

塚浜10区画、小屋取４区画、出島１区

仮設住宅を建設できる平場も少なかっ中での意向変更が多く、当初の造成計

いることが大前提であったことを考え

画、寺間１区画、計114区画。事業にお離半島部では防集事業を活用し高台

たため、近隣市町村や他県に避難して画から宅地の戸数が変更となり、かな

ると、早期に国土調査を完了させておいては、前述のとおり計画変更が多へ移転したため、被災した低地部は各いる世帯が多かった。そのため、全世りの数の計画変更を行った。

くことが重要である。

く、変更のたびに開発行為の変更申請

浜で広大な空き地となった。その大半などの事務が発生した。

5．漁業集落防災機能強化事業を活用した移転元地の計画作成

しておくことが非常に重要となる。
漁集事業の詳細は、第５章 港町産業の再生と発展 漁港の再整備と水産業の再生（P112）参照。

は防集事業により買い取った宅地であ［事業内容］

本町では開発行為の経験者がいなかったことから、被災した低平部を活用

離半島部の被災した集落の背後にあったため、相当の苦労を要した。本町

し、漁業者が漁具置場や網干場としてる山を切り崩し、安全な高台住宅団地のように小規模の自治体では開発行為

利用する水産関係用地等を整備するた実施事業〈復興事業〉漁業集落防災機能強化事業（C-５）［事業内容］を整備した。離半島部では防集事業にや区画整理など宅地造成の実務経験をめの計画（場所や整備規模など）を作実施事業

よる整備を基本として事業を実施した

積むことが困難なため、他自治体との成した。

そのたびに変更計画の説明会を実施
し、再度合意形成を図るのに相当の労力を要した。

のの、リストの住所から移転していた

4．高台住宅地の整備

事業期間 平成24年度〜平成30年度
総事業費 991,299千円
161

第9章

今回の措置は、国土調査が完了して160でもかさ上げ・すり付けを行ったが、要望があった。民有地を施工する際に事期間が長期にわたったため、造成途

り、連絡がつかない世帯も多かった。

背後地は排水不良となるため、民有地総事業費 18,333,652千円

談を行った。本町は家屋被害が甚大で、被災世帯の居住地リストはあったも漁集事業によりかさ上げした用地の施工後の用地返却時にさまざまな追加造成計画の合意を得ていくなかで工労力を要した。

計画変更を余儀なくされた。

事業期間 平成24年度〜令和元年度に在住していた全世帯を対象に個別面

帯に個別面談を行うのに相当の時間と業規模を決定したが、後追いで国（水第8章

再建に係る意向調査は震災当時町内

本町は地形上、山林を切り開いての

また、計画策定当時は、漁集事業の第7章

意向調査の結果を踏まえて、高台住〈おもな取り組み〉

利活用計画を同時並行で進めようとし

第6章

地区ごとに行われた住民懇談会

本町では高台造成計画と移転元地の第5章

町民の意向把握《緊急対策》

別区域法第47条に規定された復興整備第4章

しかしながら、そこに生きる人々の強い意志と願いも尊重されるべきものとも考第１章■離半島部（地区別）防災集団移転促進事業および漁業集落防災機能強化事業の概要

第2章

1 指ケ浜地区 防集事業および漁集事業（被災元地）

2 御前浜地区 防集事業および漁集事業（被災元地）
第3章
第4章
第5章

漁集事業計画図

防集事業計画図

漁集事業計画図

防集団地

漁集事業（被災元地）

防集団地

漁集事業（被災元地）

第6章

防集事業計画図

第7章

防災集団移転促進事業

漁業集落防災機能強化事業

施工面積

約4.3ha

施工面積

約1.0ha

施工面積

約4.2ha

施工面積

約1.4ha

事業期間

平成25年度〜平成28年度

事業期間

平成26年度〜令和３年度

事業期間

平成25年度〜平成28年度

事業期間

平成26年度〜令和元年度

大臣同意

平成24年７月２日

工事着手

平成28年７月

大臣同意

平成24年７月２日

工事着手

平成29年２月

工事着手

平成26年１月

工事完了

令和３年11月（予定）

工事着手

平成26年１月

工事完了

平成30年９月

工事完了

平成28年５月

水産用地

約0.7ha

工事完了

平成28年10月

水産用地

約0.2ha

計画戸数

17戸

漁業集落道

137ｍ

計画戸数

16戸

漁業集落道

351ｍ

総事業費

約13.0億円

雨水排水路

178ｍ

総事業費

約13.7億円

雨水排水路

294ｍ

総事業費

約4.0億円

総事業費

約6.5億円第9章

162

漁業集落防災機能強化事業

第8章

防災集団移転促進事業

163

第１章
第2章

3 尾浦地区 防集事業および漁集事業（被災元地）

4 竹浦地区 防集事業および漁集事業（被災元地）
第3章
第4章
第5章

漁集事業計画図

防集事業計画図

漁集事業計画図

防集団地

漁集事業（被災元地）

防集団地

漁集事業（被災元地）

第6章

防集事業計画図

第7章

防災集団移転促進事業

漁業集落防災機能強化事業

施工面積

約4.9ha

施工面積

約3.5ha

施工面積

約3.9ha

施工面積

約2.3ha

事業期間

平成25年度〜平成29年度

事業期間

平成26年度〜令和元年度

事業期間

平成25年度〜平成28年度

事業期間

平成26年度〜令和元年度

大臣同意

平成24年７月２日

工事着手

平成28年10月

大臣同意

平成24年７月２日

工事着手

平成29年３月

工事着手

平成26年３月

工事完了

平成30年12月

工事着手

平成26年３月

工事完了

平成30年11月

工事完了

平成29年７月

水産用地

約2.3ha

工事完了

平成29年３月

水産用地

約1.0ha

計画戸数

44戸

漁業集落道

1,151ｍ

計画戸数

34戸

漁業集落道

637ｍ

総事業費

約45.5億円

雨水排水路

672ｍ

総事業費

約18.5億円

雨水排水路

280ｍ

総事業費

約11.4億円

総事業費

約5.7億円第9章

164

漁業集落防災機能強化事業

第8章

防災集団移転促進事業

165

第１章
第2章

5 桐ケ崎地区 防集事業および漁集事業（被災元地）

6 高白浜地区 防集事業および漁集事業（被災元地）
第3章
第4章
第5章

漁集事業計画図

防集事業計画図

漁集事業計画図

防集団地

漁集事業（被災元地）

防集団地

漁集事業（被災元地）

第6章

防集事業計画図

第7章

防災集団移転促進事業

漁業集落防災機能強化事業

施工面積

約2.4ha

施工面積

約1.4ha

施工面積

約1.9ha

施工面積

約1.2ha

事業期間

平成25年度〜平成29年度

事業期間

平成26年度〜平成29年度

事業期間

平成25年度〜平成29年度

事業期間

平成26年度〜令和元年度

大臣同意

平成24年７月２日

工事着手

平成28年１月

大臣同意

平成24年７月２日

工事着手

平成29年１月

工事着手

平成26年１月

工事完了

平成29年８月

工事着手

平成25年11月

工事完了

平成30年11月

工事完了

平成29年８月

水産用地

約0.4ha

工事完了

平成29年６月

水産用地

約0.4ｈa

計画戸数

17戸

漁業集落道

700ｍ

計画戸数

13戸

漁業集落道

365ｍ

総事業費

約7.0億円

雨水排水路

105ｍ

総事業費

約6.8億円

雨水排水路

301ｍ

総事業費

約3.6億円

総事業費

約4.7億円第9章

166

漁業集落防災機能強化事業

第8章

防災集団移転促進事業

167

第１章
第2章

7 横浦地区 防集事業および漁集事業（被災元地）

8 大石原浜地区 漁集事業
第3章
第4章
第5章

漁集事業計画図

防集事業計画図

漁集事業計画図

防集団地

漁集事業（被災元地）

漁集高台

漁集事業（被災元地）

第6章

防集事業計画図

第7章

防災集団移転促進事業

漁業集落防災機能強化事業

施工面積

約2.8ha

施工面積

約1.7ha

施工面積

約0.4ha（高台0.1ha、低地部0.3ha）

事業期間

平成26年度〜平成31年度

事業期間

平成26年度〜令和元年度

事業期間

平成25年度〜令和元年度

大臣同意

平成24年７月２日

工事着手

平成29年３月

工事着手

高台 平成25年10月 低地部 平成29年３月

工事着手

平成26年12月

工事完了

令和２年３月

工事完了

高台 平成26年 ３月

工事完了

令和元年５月水産用地

約1.0ha

計画戸数

３戸

計画戸数

17戸

漁業集落道

489ｍ

漁業集落道

307ｍ

総事業費

約14.3億円

雨水排水路

325ｍ

雨水排水路

182ｍ

総事業費

約6.7億円

総事業費

約2.9億円（高台0.6億円、低地部2.3億円）――※大石原地区の団地整備は、当初防集事業で実施する予定であったが、意向変更により計画工数が３戸となり、事業が適用できなくなったため、漁集事業で整備した。

低地部 平成31年３月

第9章

168

漁業集落防災機能強化事業

第8章

防災集団移転促進事業

169

第１章
第2章

9 野々浜地区 防集事業および漁集事業（被災元地）

10 飯子浜地区 防集事業および漁集事業（被災元地）
第3章
第4章
第5章

漁集事業計画図

防集事業計画図

漁集事業計画図

防集団地

漁集事業（被災元地）

防集団地

漁集事業（被災元地）

第6章

防集事業計画図

第7章

防災集団移転促進事業

漁業集落防災機能強化事業

施工面積

約1.8ha

施工面積

約3.1ha

施工面積

約1.6ha

施工面積

約1.3ha

事業期間

平成25年度〜平成26年度

事業期間

平成26年度〜令和３年度

事業期間

平成25年度〜平成29年度

事業期間

平成26年度〜令和３年度

大臣同意

平成24年７月２日

工事着手

平成29年３月

大臣同意

平成24年７月２日

工事着手

平成29年３月

工事着手

平成25年11月

工事完了

令和３年12月（予定）

工事着手

平成26年３月

工事完了

令和３年12月（予定）

工事完了

平成27年１月

水産用地

約0.04ha

工事完了

平成29年６月

水産用地

約0.9ha

計画戸数

６戸

漁業集落道

307ｍ

計画戸数

15戸

漁業集落道

396ｍ

総事業費

約4.9億円

雨水排水路

811ｍ

総事業費

約15.8億円

雨水排水路

532ｍ

総事業費

約4.4億円

総事業費

約6.6億円

第9章

170

漁業集落防災機能強化事業

第8章

防災集団移転促進事業

171

第１章
第2章

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②住民意向

従来集落のコミュニティを継続③高台計画

海側の全壊住宅は、原位置かさ上げで再建④事業手法

原位置かさ上げを行うことから「災害危険区域」の指定は見送り、防集事業が適用できないことから漁集事+3ȭ
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第4章

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小屋取地区は、以下の理由から漁集事業で整備した。

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第3章

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12 小屋取地区 漁集事業
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11 塚浜地区 防集事業および漁集事業（被災元地）

業による高台造成を採用

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漁集事業（被災元地）

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第6章

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第7章

防災集団移転促進事業

漁業集落防災機能強化事業

施工面積

約2.9ha

施工面積

約1.4ha

施工面積

約1.0ha

事業期間

平成25年度〜平成29年度

事業期間

平成26年度〜令和元年度

事業期間

平成26年度〜平成29年度

大臣同意

平成24年７月２日

工事着手

平成29年３月

工事着手

平成26年11月

工事着手

平成26年３月

工事完了

平成30年６月

工事完了

平成29年８月

工事完了

平成29年６月

水産用地

約0.5ha

計画戸数

５戸

計画戸数

12戸

漁業集落道

391ｍ

漁業集落道

391ｍ

総事業費

約11.8億円

雨水排水路

183ｍ

雨水排水路

183ｍ

総事業費

約3.7億円

総事業費

約6.2億円

――

第9章

172

漁業集落防災機能強化事業

第8章

防災集団移転促進事業

漁集事業（被災元地）

173

第１章
第2章

13 出島地区 防集事業および漁集事業（被災元地）

14 寺間地区 防集事業および漁集事業（被災元地）
第3章
第4章
第5章

漁集事業計画図

防集事業計画図

漁集事業計画図

防集団地

漁集事業（被災元地）

防集団地

漁集事業（被災元地）

第6章

防集事業計画図

第7章

防災集団移転促進事業

漁業集落防災機能強化事業

施工面積

約0.9ha

施工面積

約1.5ha

施工面積

約1.5ha

施工面積

約1.0ha

事業期間

平成24年度〜平成25年度

事業期間

平成26年度〜令和元年度

事業期間

平成25年度〜平成27年度

事業期間

平成26年度〜令和元年度

大臣同意

平成24年７月２日

工事着手

平成29年２月

大臣同意

平成24年７月２日

工事着手

平成28年１月

工事着手

平成25年３月

工事完了

平成30年12月

工事着手

平成25年11月

工事完了

平成31年３月

工事完了

平成26年２月

水産用地

約1.0ha

工事完了

平成27年６月

水産用地

約0.7ha

計画戸数

25戸

漁業集落道

659ｍ

計画戸数

７戸

漁業集落道

223ｍ

総事業費

約4.5億円

雨水排水路

39ｍ

総事業費

約6.9億円

雨水排水路

218ｍ

総事業費

約8.0億円

総事業費

約8.2億円

第9章

174

漁業集落防災機能強化事業

第8章

防災集団移転促進事業

175

第１章
第2章

ったが、検討事項など事務量が多く会漁集事業による高台団地、水産用地等

興スローガンを検討し、それぞれの集議の調整や進行に大変苦慮した。また、の整備に合わせて消防施設の整備を行

落が誇りと自信をもって復興へ向かい、移転元地の問題は、空き家、空き地対った。

引き続き集落のあり方について、検討する場を支援する。

えると、財産管理担当課などでしっか事業実績りとしたプロジェクトチーム（専任職

消火栓51基（漁集事業34基＋防集事〈おもな取り組み〉

員）を確保することが重要である。

業17基）

1．各集落が集落のあり方について検討する場を支援

防火水槽17基（防集事業17基）
公有地などの有効活用に向けた検討にあた
見や提案を求め、「対話」を通じて市場性等を把握する調査。

防災集団移転促進事業により買い取った移転元地は、宅地基礎が残っている状態であったことから、移転元地の復興まちづくりにあたり、
平成23（2011）
年５月に開催した計画を策定するため

離半島部の高台移転宅地は、山に囲の公聴会において、集落の集約と高台

まれているという地形であることから、移転案を提示した。各地区からは、高復興まちづくりでは、従来どおり集

難視聴地区の発生が予想され、共聴施台移転には賛成するものの、集約化案

落ごとに背後の高台に安全・安心な住設が必要な地区を調査した結果、桐ケには反対との意見が大勢を占めた。

宅地を整備。被災元地は、漁業、水産

通常の浄化槽事業は、１戸ごとに５崎地区、飯子浜地区、塚浜地区につい

平成23（2011）年10月に「離半島部

人槽や７人槽を設置する事業であるが、ては受信状況が良好という結果となり、におけるまちづくり講演会」を開催し本町の基幹産業である水産業を支え

防災集団移転促進事業の特徴である居整備は行わなかった。

て、新潟中越地震からのまちづくり事る漁業集落では、高齢化や担い手不足

例を聴講するなど、復興再生への協議、等の課題も多く、引き続き漁業集落の話し合いの機会を提供した。

将来像、あり方を模索しながら関係者、関係用地として整備を進めた。

住地の集約と早期の住宅建設という利

それ以外の各地区においては、共聴〈復興事業〉復興効果促進事業（一括配分）

点をいかし、１団地に１〜２基となる施設設置の説明会を開催し、各地区に事業期間 平成26年度〜平成31年度

集合処理施設の整備を考慮した。

アンテナ組合を設置したうえで、共聴各地区には区長のほか、漁協の支部処理の手法としては、コミュニティ

施設を整備してもらった。町は「女川長など中心となる「まとめ役」がおり、プラント（環境省）や漁業集落排水（農町情報通信技術利活用補助金交付要

事前に話を通しておくと説明会がスム

林水産省）等が考えられるが、ほとん網」を制定し、整備費用を補助した。

ーズに開催できた。逆にそのような「ま各集落の安全確保《中長期対策》
緊急時避難手段の整備として、各集総事業費 955,198千円

利活用を促進するため、構造物（宅地7．移転元地の利活用検討部会の開催

どの地区において計画人口100人以下

高台移転住宅地に共同アンテナ等をとめ役」がいない地区は説明会で意見の基礎撤去事業は、防集の移転促進区

未活用の移転元地の活用の方向性をで対象とならないため、防災集団移転

設置することにより難視聴の解消が図がまとまらず、合意形成に時間を要す

域で買収した用地のみの適応であった

検討することを目的として、町職員で促進事業（D-23）の効果促進事業とられた。

ることが多かった。災害の有無に関わため、撤去範囲の明確な線引きが必要

構成する検討部会を開催し、御前浜地

して整備することにした。

だった。

区、出島地区での事業の可能性や方向

また、１戸ごとに設置する浄化槽と撤去する範囲は町有地となっていた性についてまとめたがその後事業の実ため、特に困難な事項はなかったが、落にヘリポートを設置する。

らず、地区の核になるような人材を養〈おもな取り組み〉［事業内容］

成できれば、有事の際にも確実に役立

1．各集落にヘリポート設置の検討

集合処理浄化槽との維持管理費用を比

実施事業

つ。

施（活用）には至っていない。本検討較した場合、集合処理は個別処理の約

大規模災害を受けて壊滅的な状況にするヘリコプターの緊急離着陸場は、

今後、将来的な維持管理や利活用を考部会は町職員のみで行ったが、知識や半分であることも大きな選定要件とな〈復興事業〉
復興まちづくりICT基盤整備事業あった離半島部において、一から、各中心部と２つの離島に各１か所（総合えると、早い段階での基礎撤去は必須

経験が圧倒的に不足しているため、すった。

事業期間 平成25年度〜平成30年度

地の文化や歴史を見直し、また、漁業

運動場、旧第四小学校・二中運動場、であり、計画が遅れると国庫補助金等

べてを決定するのは困難であった。

総事業費 66,744千円の根源的な成立過程を再考して、生活

旧江島自然活動センター運動場）とな者としてのアイデンティティをもとにっている。
（「第４章 安全・安心な港した復興のあり方を住民自らが協議し、町づくり」参照）

このことから、早い段階で民間事業る可能性もあるので注意が必要である。

者に検討部会の委員に入っていただき、

従来の消火栓や防火水槽はすべて津

ヒアリングやサウンディング型市場調

波で破損し、もとの位置を記す台帳も事業実績

査を導入するなどの民間の意見をとり流失していたことからあらためて現地

離半島部13地区
構造物撤去V＝5,598㎥

入れる場をつくることが必要である。

を調査し、消火栓等の再利用の可否を「新たな漁村づくり」と「個性ある漁村の振興」《短期対策》

本事業（検討部会）は復興推進課の確認するとともに、消防署と協力して［事業内容］

職員が実質一人で他の業務と兼務で行大枠の計画図面を作成した。防集事業、

176

9．離半島部に消防水利施設を整備

第9章が確保できず、事業が実施できなくな

本町の場合、災害時の救助などに要第8章基礎）の撤去事業を実施した。構造物

関係機関とともに検討を進めていく。

第7章

実施事業

第6章

6．移転元地利活用促進のための被災宅地基礎撤去事業

10．テレビ共聴組合等への導入費用（初期投資）補助

離半島各地区代表者との懇談会

第5章

8．各防集団地等への浄化槽処理施設整備

被災宅地基礎撤去作業

本町では、半島部などの漁業集落の第4章［サウンディング型市場調査］
り、活用方法について民間事業者から広く意第3章策と併せて重要な課題であることを考施策として組みあげる場を設けること

災害時の幹線道路の寸断等を考慮すを旨としたが、当時の混乱する状況下れば必要不可欠であるものの、各集落では喫緊の生活再建に終始し、各集落の大きさ（面積）等の課題があり、復「新たな漁村づくり」「個性ある漁村

ともに復興目標や復興スローガンを検

興まちづくり事業での設置には至らなの振興」では、各集落が復興目標や復討する機会を得るには至らなかった。

かった。
177

第6章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

住みよい港町づくり《住環境》

COLUMN「新しい女川をつくりあげるための課題と原動力」
柳沼利明

平成26年度は、復興まちづくり事業

先行の「施行同意」（起工承諾）を取得の一定の成果が目に見える形で現れましながら同時並行的に土地契約も行っした。離半島部の防集団地でも、戸建

なお、残りの宅地については再調査ていくこととしました。

ての災害公営住宅などが完成、入居がの結果、基準を満たしていることが判

施行同意により早期の復興事業を展開始されたほか、中心部、離半島部の明。本件に関しても、直後に町議会に開するためには、効率よく、かつ確実

すべての地区で造成工事に着手するこ以後のさらなる宅地の品質確保のための埋戻しを再施工しました。

とができました。一歩ずつ、着実に復の取り組み事項、①住民参加による工「復興まちづくり事業着工式」を挙行

平成23年下期、国は全額国費とするこ

年３月１日、URと本町は、被災地でどその時期、平成24（2012）年７月か

興まちづくりは進んでいました。

事説明会を現地にて開催し、宅地地盤しました。私は、その日のため、会場とを決定。東北地方太平洋沿岸被災地

は唯一となる「パートナーシップ協定」

ら８月にかけて、本町では災害危険区

そうしたなか、予期せぬ事態も発生

強度試験などを実施、理解を深めていから望める地域医療センターのフェンを中心とする復興のため、莫大な国家を締結。その後も「まちづくり事業協

域内の土地所有者、居住者を対象とししました。平成26年夏季、高台住宅予

ただくこと、②町の基準は、平均長期

スに、一節の詩の横断幕を掲げました。

予算が投入されることとなりました。

定」を締結するなど、マンパワーと高て、具体の意向を個別に聞きとる「第定地の地質調査を行ったところ、堀切

許容応力度30KN/㎡でも、施工の努力『女川は流されたのではない。新しさらに、ほとんどの被災地では圧倒

い技術力、知見、ノウハウを新たなま

１回個別面談会」を開催する予定でし

山、宮ケ崎地区の地盤で硬岩が出現す目標として50KN/㎡以上とすることない女川に生まれ変わるんだ』と短く記的なマンパワー不足に頭を抱えていま

ちづくりにいかしていただくことになた。その面談時に趣旨を説明、理解をることがわかったのです。そのまま計どを説明し理解をいただきました。

された詩。この一節が、これから幾多した。復興交付金の計画作成・申請手りました。

得ることで施行同意の取得は円滑に進画どおりに進めると工期に大幅な遅延の困難が待ち受ける我々を鼓舞すると続きや、膨大な数の工事発注、被災宅

本 町 の 復 興 事 業 は、中 心 部 は、約みました。その後も、個別取得などをが生じ、事業への影響も大きいことがともに、町民の疲弊した心に希望を与地の取得などのほか、抵当権や相続と200haの被災市街地復興土地区画整理

継続しながら、平成25（2013）年12月

判明、計画変更を選択せざるを得ませ８年という期間で復興を成し遂げよ

えてくれると信じていたからです。

いった課題もありました。被災地の復事業（以下、区画整理事業）と津波復時点では、中心部の対象者の９割超もんでした。硬い地層を避け、造成地盤

うとする計画も、「おながわ復興まちび

この詩は後段に『人々は負けずに待興を加速させるため、技術職、用地取興拠点整備事業など複数の事業を活用の世帯から取得することができ、そのを高くすることでスケジュールに遅れらき2015春」の開催時は、すでに丸ち続ける。新しい女川に住む喜びを感得に精通したマンパワーは、どの被災しながら、また、離半島部は、浜ごと後の復興事業展開上、大きな成果となが生じないようにする案を採用しまし

４年が経過、復興まちづくり事業の折じるために』と続きます。この詩を読地でも渇望されました。土地利用計画に防災集団移転促進事業（以下、防集りました。

た。同時に町議会に内容説明し理解をり返し点でした。

んだとき、被災を経験した町民の皆さの立案、用地取得のいかんが、その後事業）や漁業集落防災機能強化事業（以本町の場合、マンパワー不足に拍車んがこの詩のような思いで、一日も早のスピード感、事業進捗に大きく影響

下、漁集事業）により展開する計画でをかけたのは、数多くの宿泊施設が被この影響により、当初計画していた

安を抱きながら、一日も早い復興を待

い復興を心待ちにしていると痛感させを与えるからです。本町でも外部からした。

災したことも一因です。高台には仮設

自立再建団地と災害公営住宅の事前登ち望んでいるのは被災された町民の皆られました。これが私自身の復興に携の派遣職員の多くは、可能なかぎり復通常の区画整理事業であれば、さま住宅を整備したため、場所確保に困窮。

録スケジュールの見直しも余儀なくささんです。そのことを町も、UR・おわり続ける原動力の一つになりました。

興事業担当に充てられました。

ざまな手続きを経て、仮換地指定後に早くから復興支援に駆けつけてくれた

れました。当初は、自立再建団地、災

ながわ復興まちづくりJV（鹿島・オオ

また、平成23（2011）年７月、県を通造成工事を行うという手順になります

ボランティア、応援職員の多くも、他

害公営住宅のいずれも平成26（2014）

バ）も強く意識しながら進めてきたとじてUR都市機構（以下、UR）からもが、復興という状況下で、それでは進

市町から毎日長時間をかけて通勤して年８月の開始を計画していましたが、ころです。

技術者２名が派遣され、うち１名が復捗進度の加速化は期待できません。そいる状況でした。

実施設計を改めてやり直すため、災害

しかし、町民が待ち望んでいる高台

興対策室（当時）に配属となりました。

のため、法的な拘束力はないものの、

公営住宅の事前登録は開始を１か月遅団地の造成は、団地ごとの実施設計の復興まちづくり事業に立ちはだかる
さまざまな課題平成23（2011）年４月15日、安住宣得ることができました。

町内全域で造成工事の遅延が発生

日々変化していく町の姿に期待と不進捗に伴い、さまざまな要因により遅直後から復興計画の策定を開始しまし平成24（2012）年の秋以降、水産加

前登録は、開始を４か月遅れの12月か

延傾向にあることが、「まちびらき」後た。本町では、震災により尊い人命の工団地や自立再建の荒立地区の先行造らとしました。

にわかってきました。

ほか、８割にのぼる住家、水産業の核成、一部の災害公営住宅の建設に着手

また、平成26（2014）年６月に宅地

本町の造成宅地の引き渡し予定時期となる魚市場や水産加工場、冷凍冷蔵

したほか、平成25（2013）年７月には、が完成し、７月から順次引き渡しを行は、基本設計をベースとして、「上期」

施設、多くの商業施設などを失い、一JR女川駅周辺約30haの造成工事を開っていた防集団地の荒立西地区で、引「下期」別に公表してきました。例えば、日でも早く復興計画を策定、復興まち始しました。

き渡し済みの宅地のうち、４宅地の購

平成27（2015）年４月から９月までの

平成25（2013）年11月は、荒立西地

入主から建築工事に伴うハウスメーカ

間に宅地を引き渡す地区は「平成27年

区31戸の分譲などを行ったほか、平成ーの地盤調査、擁壁背面の地耐力（宅度 上 期」、平 成27（2015）年10月 か ら

復興計画は、その完了を平成30年度

26（2014）年３月には、中心部の陸上

地の長期許容応力度基準）に関しての

平成28（2016）年３月までの間に宅地としました。事業のための財源確保は、競技場跡地に200戸の災害公営住宅が問い合わせが相次いだのでした。

を引き渡す地区は「平成27年度下期」

最初の大きな課題でした。それまでの完成しました。さらに、被災された皆すぐに、建築着工済みの３宅地を除という具合。これはあくまでも基本設復興事業の補助制度では、復興に要すさんに町が公表する情報をもとに移転

くすべての32宅地で再調査を実施。そ計をベースとしており、どこかの時点

る一自治体の財政負担があまりにも大先を事前に登録していただくため、自の結果、１宅地の擁壁背面の地耐力がで、「月単位」での引き渡し時期を町民

きく財政破たんしてしまうからです。

立再建団地と災害公営住宅の「事前登明らかに町の基準である30KN/㎡を満の皆さんにお知らせする必要があり、録」の制度設計を進めました。

たしていなかったことから、購入主に何よりも実施設計を早く確定させる必づくり事業に着手する必要がありました。

どの被災地からも復興予算は全額国費

178

生活道路を切り回しながら、本格的な造成を展開する中心部エリア（平成26（2014）年１月27日撮影）

179

第9章

れの９月からとし、自立再建団地の事

第8章

平成26年度は、
ほぼ全域の事業着手へ

第7章

孝町長（当時）から復興担当を任命され、第6章に取得する必要がありました。ちょう

第5章

そういったご縁もあり、平成24（2012）

第4章とするよう強く声があげられました。

第3章

平成24（2012）年９月29日、本町は第2章

復興推進課長補佐

お詫びし、町の責任において擁壁背面

土地の契約と切り離し、土地造成工事

第１章■地質調査の結果①堀切山地区（東西方向）

第2章

地域医療
センター
第3章

土砂
軟岩
中硬岩
硬岩

造成地盤の安全性への関心が高いことから、住民参加による工事説明会を現地にて開催。実際
想定以上の硬岩の出現により造成スケジュールの大幅な遅延が発生。工区の周囲には、既存の住宅地などもあったが、理解を得ながら被災地では初となる発破工法を導入

冒頭の詩は、当時女川第二小学校６

自身がつくった詩を披露しながら、本日から５月26日までの約１か月間をか

年生の作品です。あの日から７年後の町の復興まちづくりを語り継いでいまけて開催。参加者からは、「今回示され平成30年４月、詩の作者である当時のす。

たスケジュールにさらなる遅れは発生

小学生佐藤柚希は、高校卒業後にまち復興期間に全国から駆け付けてくれ

しないのか」「災害公営住宅は、いつごの復興に関わりたいという強い決意をた大勢の派遣職員の皆さん、町内外のろ完成するのか」などの質問があり、胸に地方公務員となり、当時私が担当

若い世代が「まちづくり」へのさまざ町からは、自然災害等、予期せぬ事態していた産業振興課に配属されました。

まな新しい発想を生み出し深く関わってくれました。

た、工事工程に影響する支障物の移転

明会を早期に開催することなどの対応

による遅延は別として、可能な限り引横断幕を掲げたあの日には、復興まちり事業では、実施設計完了部分から順

協議に時間を要したことや、離半島部を求められました。硬岩掘削の工程短

き渡しの時期が早められるよう努力すづくり事業の最終年度に、彼が私と同次、造成工事に先行着手する手法、フでは、せまいエリアの工事のため、搬縮については、いよいよ発破工法を採ること、災害公営住宅も造成スケジュ

じ課に配属されるとは夢にも思いませァストトラック方式を採用していまし出入ルートが限られ、その制約による用し工程遵守の取り組みを強化するこールと整合を図りながら、早期の引きんでした。彼は今、視察対応時に当時た。そのため、造成スケジュールは、

作業効率の低下が大きく影響を与えてととしました。硬い岩盤が出現した造渡しに努力する旨を説明し理解をいた

実施設計が固まった段階で確定します。

いました。そうしたさまざまな要因が成エリアは、地域医療センターなどがだきました。

平成27（2015）年４月、実施設計が進重なって、中心部14地区のうち、８地近接しているほか、平成27（2015）年

本町の復興まちづくり事業は、課題

捗し、本町の造成工事全体的な遅延が区が遅延、うち「３か月から５か月の３月21日に運転を再開したJR女川駅がも少なくありませんでしたが、国・県、

明らかになったのです。

遅延」が６地区、１地区は「半年以上隣接していました。当初は、そうした

URやまちづくりJV、応援職員の皆さ

遅延」。離半島部は13地区のうち12地

周辺環境を考慮し、大型重機による岩んとともに町民が一丸となって取り組

区が遅延、うち「３か月から５か月の盤掘削を続けてきましたが、影響調査

み、平成30年度にほぼ計画どおりに終遅延」が４地区、「半年以上の遅延」はをしたうえで本格的な発破工法の導入えることができました。残る一部の公３地区になることがわかりました。

を決定。また、さらなる造成スケジュ

共施設の再建は、この先10年間の指針

造成スケジュールに影響を与える要

平成27（2015）年４月20日、町議会

ールの「見える化」を図るため、定期となる「女川町総合計画」へ引き継ぎ出現でした。硬い岩盤は、平成26年度

震災復興対策特別委員会を開催してい的に復興ニュース（チラシを広報おなました。

に実施した地質調査の結果、堀切山とただき、造成工事が全体的に遅延してがわに同封し配付）で工程進捗状況を

宮ケ崎地区で出現。しかし、工事を進いる旨を説明しました。議員からは、町民の皆さんに提供することとしまし

めていく過程で、女川地区など他地区

可能なかぎり引き渡し時期を早める努た。

でも出現することがわかりました。ま力をすることや、わかりやすい住民説

180

工程遅延をお知らせする宅地造成工

第9章

因の一つは、想定以上の硬さの岩盤のてすでに力強く動き出しています。

第8章

想定以上の硬岩が出現。
被災地初の発破掘削

次の世代は、新たなステージに向け第7章

要がありました。今回の復興まちづく「次の世代へ」つながるまちづくり『女川は流されたのではない。新しい女川に生まれ変わるんだ』

第6章

事説明会は、平成27（2015）年４月20

第5章「第11回復興まちづくり住民説明会（平成26（2014）年７月開催）」資料から

ディング試験）、質疑応答などを実施（平成26（2014）年９月19日、石浜地区）

第4章に宅地地盤強度試験（スウェーデン式サウン

平成24（2012）年９月から令和３（2021）年３月までの間、地域医療センター北側のフェンスに掲げ
た横断幕

181

第１章

第6章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

住みよい港町づくり《住環境》

恒久住宅の再建・供給
第2章

きればよい。このような職員では難し〈復興計画の方針〉

被災直後、町内は再建先がなく早期

2．がけ地近接等危険住宅移転事業
補助金

い対応にあたっては、効果促進事業を

公営住宅の建設や個人の住宅建設の支援等、住宅再建支援を実施する。また、支援活用した生活再建支援業務（一定の住被災時、災害危険区域に居住していを通して住宅の景観等に調和性を図るなど、より魅力的なまち並みとなるよう働き

宅建設や融資関係の知識を有する者にた住民が、防災集団移転促進事業によ防集団地整備の目途がつきはじめる

かけていく。

よる窓口対応）が効果的であった。

り整備した住宅団地（防集団地）以外

時期から中期にかけて、復興の状況に相談者によっては、町職員以外の者へ移転する際に、住宅建設費や用地購応じて運用を点検する必要があった。

再建をめざす住民にとっては非常に効
果的な制度であった。

事業実績
平成30年度末122件

第3章

本震災で住み慣れた住宅や財産を失った住民の生活を立てなおすために、町は、な再建に寄与した。

［事業内容］

移転計画および融資に関する相談や、の対応となることに不満が出ていたが、入費用に係る借入費用の利子を補助。

本事業は町外に移転した場合でも補助町が実施する補助事業（定住事業等）

町職員のみでは知りがたい分野の知識

住宅建設等費上限額722.7万円。
（住の対象となるため、住民の流出を促進

事業期間 平成24年度〜平成30年度

被災世帯に対する住宅再建への経済に係る相談等を一括して窓口で対応しがいかされている。同様の意味で後半

宅建設上限額457万円／戸、用地購入する側面も見られた。

総事業費 575,082千円

的支援として、生活再建支援制度、必た。多様な種類の補助事業があり、住時期に復興庁派遣で赴任された支援員

上限額206万円／戸、用地造成59.7万

要な融資制度の活用を図る。住宅再建、民との間で認識の相違が発生すること（元金融関係職員）の対応にも助けら円／戸）

生活再建の相談窓口を開設するとともで訂正のための説明等に苦慮した。

れた。

に、広報紙、マスメディアを通じて支利子補助については、兼用住宅や２援制度等の情報提供を行う。また、国、

世帯住宅、また家族一世帯のみの場合

事業実績

県へ二重ローン対策を要望する。

でも、補助の設計はケースごとに異な移転費補助1,236件／利子補助226件

り、金額設定や銀行でのとり決めによ［事業内容］〈おもな取り組み〉

る利子設定の相違から、補助額算出が

1．防災集団移転促進事業補助金

容易ではなかった。銀行の融資はどう

実施事業〈復興事業〉防災集団移転促進事業／
復興交付金事業（D-23）

いた住民が、防災集団移転促進事業にられたといった、行政が介入して是正より整備した住宅団地（防集団地）へすることができない案件が窓口に寄せ移転する際に、住宅建設費や用地購入

られ、住宅金融支援機構の紹介等、可費用に係る借入費用の利子補助を行っ

能な範囲で情報提供にあたった。

が、説明等をていねいに実施し、円滑■補助金上限額の推移〈がけ地近接等危険住宅移転事業補助金〉
項目

当初（消費税５％の場合）

利子補助

住宅

444万円

用地

206万円

造成

58万円

移転費等

総額

消費税８％の場合
708万円

住宅

457万円

用地

206万円

造成

59.7万円

78万円※令和２（2020）年３月31日事業終了

3．住宅再建支援事業補助金

移転補助 413,374千円／利子補助 927,772千円

722.7万円

80.2万円

事業期間 平成24年度〜令和２年度
総事業費

総額

被災時、災害危険区域外に居住し、第6章

したら良いか、収入が少なく融資を断防集事業同様、複雑な制度であった

第5章

被災時、移転促進区域内に居住して第4章

住宅補修・再建資金の支援《緊急対策》

実施事業〈復興事業〉がけ地近接等危険住宅移転事業／復興交付金事業（D-13）に係る利子補給金上限額200万円、移事業実績

転費等上限額30万円。

〈移転283件／建設162件 令和２（2020）

防災集団移転促進事業補助金やがけ地

再建する住宅建設費や用地購入費用

年９月30日現在〉平成30年度末 移転

町職員として、再建意向を示される

近接等危険住宅移転事業補助金の「対に係る借入費用の利子を補助するとと274件／建設138件

移転費等負担分を限度額内で補助を行住民に対し再建を諦めることを勧奨は象外」となった住民を支援するため、もに、再建先へ移転する際に係る住宅［事業内容］った。

できないが、前述の相談には銀行とし町独自の補助を行った。

移転費等負担分を限度額内で補助した。

実施事業
東日本大震災復興基金交付金

住宅再建利子補給上限額731.8万円

町内と町外の補助額に差が設けられて土地購入費上限額206万円、住宅用地

建も見受けられた。メーカーと再建者（住宅分上限額465万円／戸、土地分上いることから、比較的有利となる町内造成費上限額60.8万円。住居移転に伴のやり取りの段階の内容となるが、住限額206万円／戸、敷地造成分60.8万

再建を促進する一面があり、がけ地補

う引越費上限額97.5万円。

宅モデルケースや価格帯による設計構

円 ／ 戸）、移 転 費 等 上 限 額97.5万 円。

助より効果的な再建策であった。

成の内容等の参考案件を示すことがで再建場所が町外の場合は、建設・購入

上記の補助申請に関連し、再建先の■補助金上限額の推移〈防災集団移転促進事業補助金〉
項目

移転費等

444万円

用地

206万円

造成

58万円
78万円

総額

708万円

■補助金上限額の推移〈女川町住宅再建支援事業補助金〉
消費税８％の場合

住宅

総事業費
移転補助 81,794千円／利子補助 427,063千円

用地

206万円

造成

59.7万円
80.2万円

住宅
総額

722.7万円

当初（消費税５％の場合）

項目

消費税10％の場合

457万円

465万円

用地

206万円

造成

60.8万円

総額731.8万円

利子補助

町外

97.5万円※令和２（2020）年９月30日事業終了

町内

移転費等

住宅

444万円

用地

206万円 総額

造成

58万円
200万円
30万円

消費税８％の場合
住宅708万円 町内

消費税10％の場合

457万円

用地

206万円 総額

造成

59.7万円

町外

200万円

町内
町外

住宅
722.7万円 町内

465万円

用地

206万円 総額

造成

60.8万円

町外

200万円

80.2万円

町内

97.5万円

30万円

町外

30万円

第9章

利子補助

当初（消費税５％の場合）
住宅

事業期間 平成25年度〜令和２年度

第8章

住宅再建（購入）費上限額465万円、て融資不可とせざるを得ない無理な再第7章た。また、再建先への移転に係る住宅

731.8万円※令和３（2021）年３月31日事業終了

182

183

第１章

［事業内容］〈314件 令和２（2020）年９月末現在〉

実施事業 町単独事業として金融機関から借り入れた場合の平成30年度末 280件

事業期間 平成24年度〜令和２年度

利子および移転に係る経費を限度額内［事業内容］

総事業費 1,520,250千円で補助した。９件の震災被害を受けた実施事業 町単独事業

住宅の補修による再建に寄与した。

事業期間 平成27年度〜令和２年度

震災で被害のあった住宅の補修資金

再建場所が町内の利子補給金上限額

第2章

事業実績

4．住宅再建補修支援事業補助金

7．緑のまちづくり助成金
町内での緑化整備による景観に優れ

総事業費 193,141千円

たまちづくりを推進するため、シンボ

200万円、移転費上限額30万円。

ルツリーの植栽、芝生の植え込みとい6．定住促進事業補助金
実施事業
東日本大震災復興基金交付金事業

め、町内に住宅を取得した場合、その事業期間 平成25年度〜令和２年度行う事業。

助成金を交付した。
助成額は、実際に緑化整備費等工事取得等の状況に応じて一定額の補助を総事業費 4,190千円に要した費用または上限額（20万円）のいずれか低い方の額。

平成25年度には被災者に対する定住

震災復興事業進捗に併せて住宅建設

金額に２分の１の額を加算、新築住宅

が一定の短期間に行われることから、復興事業（土地区画整理事業等）に取得で土地購入、住宅を新築は300万円、短期間での町内住環境の緑化整備が促

より町が造成した宅地において、住宅

住宅のみ新築225万円、中古住宅取得進された。

の再建等を行う場合、宅地内の高低差（土地含む）150万円とした。

対策または土砂の流出を防ぐため居住

町外在住であった方が町内で住宅建者が行う擁壁整備工事に係る経費の２設をする際のメリットになることから〈286件 令和２（2020）年９月末現在〉

分の１相当額（上限額100万円）に対し、定住が促進された。

平成30年度末 236件

軽減を図った。

事業実績［事業内容］

第5章

補助金を交付し、住宅再建等の負担の第4章

支援策の拡充を目的として既存の補助
5．宅地擁壁整備工事補助金

第3章った対象となる緑化整備工事に対して人口減少の抑制や定住促進を図るた［事業内容］

中心部高台住宅地実施事業 町単独事業〈569件 令和２（2020）年９月末現在〉

事業期間 平成28年度〜令和２年度

平成30年度末 514件

総事業費 51,170千円

向や状況の変化により入居者の変更が生じた。

■補助金の推移〈女川町定住促進事業補助金〉
項目
築

中古住宅

平成25年７月１日〜

土地・建物

200万円

土地・建物

300万円

建物のみ

150万円

建物のみ

225万円

建替え

150万円

建替え

225万円

土地・建物

100万円

土地・建物

150万円

平成25年度に最初に整備した運動公

このため、完成後に空き住戸が発生

園住宅の際には、影響はなかったが、しないよう設計変更で整備戸数を減ら

平成26年度以降は各地の復興事業や東し、調整が間に合う団地では計画戸数

京オリンピック施設整備事業がピークを変更した。

となり、人手不足や資材不足に起因す

このように、本町では住民の意向や事情を受け入れながら、空き室が発生しないよう調整した。

災害公営住宅戸建て
第7章

新平成24年９月18日〜

った。

第6章

事業実績

る物価の高騰が事業費の増加につながった。
本町は高台を造成したのちに住宅を整備したため、造成完了のスケジュー
ルがあらかじめ把握できていたことか

住宅の供給《短期対策》

ケートで生活の現状を把握し、次に個に対しては、他地区の空きのある住戸

平成24・平成26年度個別面談

ら、それに併せて建築スケジュールの住宅の確保の見込み、居住先等の再別面談を行い住宅配置計画の説明を行の案内も行った。

平成26年度災害公営住宅事前登録

決定や材料の事前調達等を進めること

建意向を確認し、住宅の必要個数を把った。アンケートと個別面談の結果を計画戸数に対して希望者数が多いか全体整備戸数859戸ができた。なお、木造戸建住宅におい握。また、住宅再建が困難な町民向け

もとに各地区の災害公営住宅整備の基少ないかを見極め、整備戸数を調整す

・中心部：14地区748戸ては間取りをパターン化し仕様を合わに災害公営住宅の整備を図る。

本計画を作成したうえで、入居の意思る必要があった。

・離半島部：14地区111戸せることで円滑な整備を図ることもで整備戸数を決定した。

きた。

本町の場合は計画戸数に対し希望者
数が少なかったことに加え、平成26年

運動公園住宅オープニングセレモニー

2．災害公営住宅の建設・整備事業

戸建の災害公営住宅においては、漁う下屋の設置や、勝手口から浴室に直事前におおむねの入居者数を見込ん

度の事前登録から平成29年度の災害公

災害公営住宅整備事業は、集合住宅業の町である風土から、魚を家の外で行できるような間取りの要望があった。

で規模を決定したが、事前登録で希望

営住宅の完成までに３年を要したことについてはUR都市機構、戸建住宅に

捌けるよう屋外に流し台（シンク）の

このような地域的な特性を国（復興庁）

再建意向の調査は、平成24〜26年

者が多数であった住宅は抽選により入から、自立再建への意向変更や、介護

ついては女川町復興公営住宅建設推進

設置要望が多くあった。そのほか、海へ説明し理解を得たことで、要望どお度に町内全体で実施した。最初にアン居者を決定した。この抽選にもれた方

施設への入居、対象者の死亡など、意協議会からの買取方式により整備を行

仕事で汚れた合羽等の処理ができるより整備することができた。

1．再建意向を確認し住宅の必要戸数を把握

184

185

第9章

表示となる事前登録を行い、最終的な〈おもな取り組み〉

第8章

事業実績

第１章

［事業内容］
実施事業〈復興事業〉災害公営住宅整備事業
総事業費 23,596,218千円

3．災害公営住宅入居者の居住の安定確保、家賃負担軽減

祭、行事などの存続を支援し、地域カーおよび地元の工務店が建築した。

のコミュニティを維持することにより賃低廉化事業などが適用となるが、こ震災後に建築された新しい住宅を見多くの町民が復興を実感できるように事業実績関係にあり、このことからも、行政区の独自減免により低所得者に限らず、ることで、町民は復興の進展を肌で感する。新たに形成される居住区においの事業展開には、町（行政）から何ら

災害公営住宅入居者全員が支援を受け

じるとともに、生活再建が具体的なもて、町民がつどい活動する機会づくり

区交流会支援：10回／行政区設立準備会：10回／行政区聞き取り調査：４回られるような仕組みとなった。

のとしてイメージでき、心の面での復［事業内容］受けられた。これらの継続は、行政か実施事業〈復興事業〉被災者支援総合交付金
宮城県地域コミュニティ再生支援事業
補助金

ら行政区への過大な行政サービスを提興につながった。

徐々に独自の減免措置がとられるようモデル住宅は浦宿地区に８棟整備さ本町の風土に鑑みると、漁業の町であるがゆえの屋外の流し台設置や下屋〈おもな取り組み〉の配備、また、伝統行事が多いことから、

1．効果的なコミュニティ形成支援

住宅内に「獅子振り（春祈祷）」が入る

コミュニティ形成の支援として、行ことを想定しての高い天井などが挙げ

政区設立準備会前の宅地分譲説明会やられるが、自立再建住宅のモデル住宅

災害公営住宅入居者説明会において、はハウスメーカーによるものであるた

事前に参加者の自己紹介などを行い、め、風土色は多少薄まることになった。

円満な雰囲気づくりとなるよう工夫し事業期間 平成28年度〜平成31年度
総事業費 15,617千円

2．新行政区の設立支援

担が増し続け、最終的にはそれが行政区へはね返ることが特に震災以降は容易に予測できた。
また、震災を経験したことにより、ランスが重要となったことからも、行震災により、特に中心部の居住区域

政区の立ち上げ段階から区民主体、区に大きな変化が生じたことから、新た

民主導での組織づくりとなるよう仕掛

行政区設置に向けた説明会や関連すな居住区域においても住民間のコミュ

けをし、設立以降も自立した運営展開

実施事業 町単独事業

る会議に際しては、参加者に役職や役

ニティ維持や町から各居住区域（世帯）が可能となるよう働きかけた。

た。
［事業内容］

れ、ハウスメーカーには良質なものを事業期間 平成24年度〜平成26年度割の意味についてあらかじめ伝えておへの適切な行政サービスの提供等を目施されたものであり、町民の暮らしの低コストで提供を依頼し、協力を得た。

総事業費 109,717千円

き、状況の異なる地区の特性にあわせ的として、行政区を再編した。

安心を守るための、他に誇れる施策でのちには希望者へ払い下げられた。

た会の運営を支援した。これには、行新たに再編した行政区（新行政区）は、

なお、行政区を再編する際、すべての行政区をより自立した組織である自治会制度に移行することを検討したも震災以前の居住地とは別に各地区からのの、震災による住環境への影響が解

町民生活課も同行する形でコミュニテ

移転された世帯で構成されることとな

消されていなかったことなどから、既ィ形成の支援を行い、必要に応じて関る。そのため、その時点での新行政区

存の行政区制度を継承するものとし、係課が合同で住民説明会を行った。

民のみのコミュニティ力では、新たな組織づくりの面において行政依存度のまた、行政区設立準備会後に食事会組織となる「新行政区」の円滑な設立低減化をめざした。

の場を設け、行政区の公園・集会所にが困難であると想定されたため、町がついての要望を募るなど、町として交その設立の後方支援を行った。

で、実際の行政区運営は区民のコミュとなる「準備会のメンバー」＝いずれ

ニケーションによって進めていく行政

知らない顔も多い「行政区の役員」、

区主体の運営体制とした。集会所の整という構図を予測した町民も多かった

備には、寄せられた区民の声を多くとことから、初期作業となる準備会設立り入れた。

メンバーを参集する段階で苦労した行政区もあった。しかし、震災前の行政運営を重視しながら、地区行事や非常区の役員を中心にメンバー構成するこ時に活用する備品の購入を県や町の事とにより、途中離脱者を出しながらも業で補助を行った。また、町の補助金

設立まで継続して準備会を開催できた。

事業では食品購入も補助対象とし、地また、町職員に対し準備会の進行ま

区の行事をより行いやすく、町民が積でを依頼されたこともあったが、当初極的に参加できるような環境の整備をから区民主体で組織づくりをしてほし行い、活発なコミュニティ活動が図ら

いとの考えであったため、会議資料のれてきた。

作成等は主導したものの、アドバイザの構築を重視しながら事業を遂行する

第9章

行政区設立後も行政区が主体となる

５行政区設立 準備会22回開催

第8章

組織の立ち上げ段階から携わること

事業実績
第7章

流と協議の機会を提供した。そのうえ

第6章

政区設立を所管する総務課の説明会に

このように、町民との対話や関係性186供することであり、結果的に行政の負これまで以上に自助・共助・公助のバ

これは、町長の強い意向によって実モデル住宅内観

かの支援を必要とするケースが多く見

第5章

になった。

4．低価格で供給可能な設計仕様・
規模のモデル住宅展示場整備

援する。

元来、本町は他市町と比較しても町（行政）と行政区（町民）は密接した

第4章

総事業費 4,499,735千円などで、地域コミュニティの構築を支因であると評価を得た。

第3章

事業期間 平成26年度〜令和２年度

10年間減免するもので、全県的には本町が先駆けて実施し、他の自治体でもの時間を要した。

の造成は町が行い、建物はハウスメー

実施事業〈復興事業〉災害公営住宅家賃低廉化
事業（D-5）、東日本大震災特別家賃低減事業（D-6）

廉化および低減された家賃を町独自にミュニティ形成が円滑に進められた要助があり、災害公営住宅入居者には家

住宅家賃低廉化事業および東日本大震

内容としては、国の事業によって低費」「班編成」を決定することに、多く

金、定住化補助金、利子補給などの補［事業内容］

減免を行った。

姿勢が、行政区設立や高台移転後のコ

助成措置はなかったが、整備する土地

いて、復興交付金事業による災害公営

居住の安定を図るため、町独自の家賃

地域コミュニティの維持・構築《中長期対策》

自立再建者には被災者生活再建支援

本町では、災害公営住宅の家賃につ

災特別家賃低減事業に加え、入居者のモデル住宅の整備に際して国からの第2章

事業期間 平成23年度〜平成30年度ある。

ー的な位置づけで参加した。
なお、各行政区とも、「区長候補」
「区
187

第6章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

住みよい港町づくり《住環境》

公共交通機関の再開・整備■新行政区割図（中心部）

第2章

ฌ൦

〈復興計画の方針〉
住みよい港町の回復のために、震災前に運行されていた交通機関の早期再開と充‫ٻ‬Ҿ҅実化を図る。

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るようにバス事業者から暫定的な運行の申し出があり、町はこれに呼応して復旧・復興段階に応じ、また観光事

運行の整備に着手。平成23（2011）年

業の再開などに応じて、鉄道、バス、４月に路線バス（ミヤコーバス）が運

タクシー事業者への再開、運行の要請

行を再開した。

を行う。鉄道は、より安全であるととまた、JR石巻線は、女川トンネルのもに新しい女川町の付加価値を高める

出口から女川駅までの線路が完全に流場所への駅舎の設置や復興計画を考慮失し、渡波駅〜浦宿駅間でも一部が冠したルートを要望する。

水したため運休となった。このため、〈おもな取り組み〉

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1．鉄道事業者への再開・運行の要請

鉄道の復旧には相当の困難が予想されたが、本町は、地域住民の安心安全

被災当初、道路交通網は、がれきのな暮らしと利便性を確保するため、再堆積やがけ崩れにより通行不能となっ

開と運行について、JR東日本と協議をていた。しかし、本町では往来のいち行った。

線が運転再開を果たした。
2．新しい駅舎の整備

線路や駅舎の回復は、事業スケール

鉄道路線については、当初JR東日本に呼びかけ、震災直後から主要道路のの大きさから相応の時間を有したが、からはBRT（バス高速輸送システム）

がれきの撤去に着手。３月13日、夕方

本町からの要望により、平成25（2013）

での再開の申し出があったが、町ではには国道398号の片側通行が可能とな

年３月16日、JR石巻線の渡波駅〜浦宿

女川町の歴史、文化的な背景や今後のった。状況から判断して鉄道の復旧の

駅 間 が 運 転 再 開。２ 年 後 の 平 成27

観光復興を検討した結果、あくまでも見通しが立たないなか、これにあわせ（2015）年３月21日には、JR石巻線全

鉄路での再開を要望した。

第7章

早い回復に向けて地元の建設業者など

第6章■旧行政区割図（中心部）

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締結式（平成25（2013）年２月１日）
第5章

４月から代行バスでの輸送を開始した。

第4章

‫߷ڡ‬Ҥ

公共交通機関への要請《緊急対策》

第3章

‫ٻ‬ҾҤ

第8章

旧駅舎

駅舎のデザインは、国内初となる多層階式
応急仮設住宅を提案していただいた坂茂氏が手掛けた。白い翼を大きく羽ばたく鳥がイメージ。駅舎の着工式当日の平成26（2014）年
３月25日、坂氏は建築界のノーベル賞と言新駅舎は「温泉温浴施設ゆぽっぽ」と合築した

188

われる「プリツカー賞」を受賞された。

189

第9章

［駅舎・ゆぽっぽ／坂茂氏］

第１章
第2章

タイルアート 家族樹
第3章［女川温泉ゆぽっぽタイルアートプロジェクト／千住博氏・水戸岡鋭治氏］
町内外から寄せられた「花」の絵で、日本画家の千住博氏、デザイナーの水戸岡鋭治氏が監修し、ゆぽっぽの２階休憩室壁面に巨大なタイルアートが制作されたほか、大浴場には千住氏

第4章の「富士山（タイルアート）」などが描かれている。

第5章

平成27（2015）年３月21日、JR石巻線が全線

仙石東北ラインにより仙台までの直通列車が運行され、所要時間は大幅に短縮された

運転再開

いる。
仙石東北ライン女川駅直通運転出発式（平成28（2016）年８月６日）

本町は、今後の観光での復興を視野

町民バスは、避難所の整備や仮設住とともに、従前から周辺地域の航路会宅の整備に伴い、そこに暮らす人々の社と良好な関係を築いていたことが、町民の生活維持のためにバス、離島

生活の足として機能するようになり、多くの支援と助力を得ることを可能と航路の早期再開を図る。復興の段階に仮設住宅の設置状況や統廃合にあわせし、早期の運航再開につながった。

応じて路線数、便数など改善を図る。

て、路線やダイヤの改正を柔軟に行っ

さらに、本町が早急に盛土造成をすることとして線路の復旧はJR東日本にと気動車といった運行形態の違いから実現してこなかった。

た。

行き」の文字が掲示されることで旅情〈おもな取り組み〉

を誘うことを期待している。

1．バス、離島航路、タクシー事業の早期復旧と路線数、便数の改善

また、継続して女川乗入れ便の増便

なお、ダイヤに関しては、運航再開
当初は便数を頻繁に変更し、随時増便

なお、平成23（2011）年４月段階で、を行った。再開初年度は10回程度のダ

路線バスとしてミヤコーバスが営業をイヤ変更を行った。現在は毎日、江島、再開している。

出島、寺間に１日３便船が出ている。

を要望するとともに、女川着最終便の

震災前に運行されていたデマンドタ

離島航路については、津波により事

タクシー事業の再開については、町

その結果、駅舎は以前より約200ｍ

ッド車両で運行を開始したことからこ

回送車を旅客扱いにすることも要望しクシーが再開できなかったことから、務機能の一切を失ったことから、町がでは把握しきれなかった。当時は運行

内陸側へ移動、敷地も約７mかさ上げの問題が解消され、女川駅までの運行ている。

スクールバスの復旧に加えて町民バス

全面的に支援する形で７月に暫定ダイ

可能台数も少なかったため、夜遅くましたところに再建し、温泉施設と合築、が実現した。

の運行が開始された。

ヤで運行を再開した。

での運行は行っていなかった。また、

交通結節点および観光の拠点として新運行の開始にあたっては、車両入口

しい女川町のシンボル、ランドマークとホームとの段差（約16㎝）を解消すとして機能している。

るためのホームかさ上げ工事費や施設

3．仙石東北ライン乗入れに係る整備費用の一部を町が負担している。

仙石東北ラインの乗り入れ…朝上り１便、夜下り１便［事業内容］

町 民 バ ス の 運 行 開 始 は、平 成23

従前に航路関係の事務を担っていた（2011）年７月。当初、県立女川高校再方が震災で犠牲となり、専門的知識が開時に運行した「高校生通学バス」が必要である事務を補うことが困難であ

始まりであり、当時は高校生が通学のった。このため、事業再開に向けては、

ために乗車し、席に空きがある場合は運輸局において新任のスタッフが航路

一般の方も無料で乗車可能という状況

関係事務の研修を受講した。また、市であった。こうした経緯を経て、７月

営で船会社を運営する酒田市から職員を派遣していただく等の支援を受けた。

震災前から石巻線・石巻駅で乗り換の優位性は、単なる利便性にとどまら

実施事業〈その他事業〉女川町仙石東北ライン
女川駅延伸整備支援事業

えをせずに仙台駅へ到着できるよう仙ず、都市部に軽便につながっていると事業期間 平成27年度〜平成28年度に「町民バス」と名称を変えることに

石線の乗入れは要望していたが、電車の安心感や意識面での効果が大きく、総事業費 11,359千円

なった。

190

仙台まで乗り換えなくつながること

このように、町からの全面的な支援

震災後、事業再建を断念したタクシー
事業者もある。
第9章

整備費用を県、石巻市、女川町で負担

事業実績

第8章

しかし、仙石東北ラインがハイブリ

要請した。

第7章

に入れ、仙台駅の行先表示版に「女川第6章

将来的な本数拡大への期待も高まって町内を結ぶ交通手段の再開《短期対策》

石巻方面仮設便として使用した町民バス

191

第１章

■町民バス利用者アンケート調査（平成28年度）

男性
20.0%

居住地

女川浜

●女川町内では女川浜の割合が24.2%と浦宿浜最も高く、次いで、浦宿浜が14.7%、

鷲神浜

鷲神浜が7.4%となっている。

性別●女川町外では石巻市の割合が11.6%、（N=95）

仙台市と名取市が1.1%となっている。
※平成28年度のアンケート調査時点においては、石巻バイパス仮設住宅、内田・蟹田住宅の居住者の利用があった

年代
震災前とほぼ同位置に再建された離島航路ターミナル

離島航路しまなぎ

70代以上が53.7%と最も高く、次いで、60代が24.2%、10代が5.3%となっている。

5.3

10代

の検討も行っている。

離島航路ターミナルの再建について

効果的な路線バスの運行計画を検討すは、近傍地にフィッシャリーナの建設

るとともに、スクールバスの混乗、配も検討されていたことから、当該施設車の一元化なども検討する。

のクラブハウスとの合築になる可能性

2.1

40代

4.2

50代

4.2

60代

24.2

70代以上

53.7
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

3.2

出

島

2.1

針

浜

2.1

石

浜

2.1

尾

浦

2.1

宮ケ崎

1.1

高白浜

1.1

桜ケ丘

1.1

指ケ浜

1.1

小乗浜

1.1

清水町

1.1

尾浦町

1.1

横

浦

1.1

塚

浜

1.1

石巻市

1.1

名取市

1.1

60.0（%）ができなかった。

1．町民バスの運行

20.0

30.0（%）

町民バスの車両購入については、老行の確保に努めた。
震災後、道路等がかさ上げされる前

町民バスは無料での運行であったたは海水による車両の劣化が激しく、バていることから、離島住民の利便性のめ、運輸支局等への許可申請等の制約

スは実証試験による車両提供や寄付を早期回復を優先、平成28年度に離島航がなく、情勢の変化に応じた柔軟な運受けた車両を活用。これを、被災を免

路ターミナル単独での建設を決定し、行対応が可能であった。

したが、町民バスは定時・定路線での

平成28（2016）年10月からの有料化

現金または回数券のみとし、乗務員の運行であったのに対して、スクールバれた車両と併せて運用しながら利便性に際しては、国庫補助の交付要件を満確認の手間を減らすため、定期券や一スは学校行事等の影響で不定期の運行

有料化後の平成29年度から平成30を検証し、最も合理的なものを購入したすためだけではなく、将来的な町内

日乗車券等の企画乗車券は設定しなかになる日が多いため、一般乗客への周った。

知の難しさもあり、定時運行の町民バ

年度にかけては、仮設住宅から新規住た。道路幅員の拡大に合わせて車両を移動手段としての公共交通を確保・維宅団地への町民の移転や中心市街地の大型化したり、住宅地内を小型車両で持していくために、利用者から応分の興交付金の対象範囲が従前施設の復旧

道路の切り替え等が増え、それに応じ運行するなど、町民のニーズを反映し負担をいただくこととした。

見合いということもあり、施設機能のたダイヤ改正のための申請手続きや関て対応した。

調整のため、利用予定事業者と必要機

係者との調整に時間を割くこととなっ能の整理を繰り返しながら国（復興庁）

た。

と協議を進める必要があった。
2．町民バス利用実態調査等業務

なお、子育て支援、通学補助の観点から高校生以下は無料としている。

北浦、五部浦方面の児童を送迎する
保育所の通所バスと町民バスとの混乗

町民へは広報紙による周知のみで、町民バスは、高齢者や障害者も安心

説明会等は開催しなかったが、バスの事業実績や一元化も検討されたが、町民バスがして利用できるよう、全車両に手すり

車内では早期に周知を図っており、大●平成23（2011）年７月〜

確実に接続優先するべきJRとの乗り継

やステップを設置するとともに、車い

きな混乱はなかった。

す対応の車両も導入している。

町民バスの運行に係る国庫補助金のまた、料金を払うので利便性を挙げてほしいという声もあった。

町民無料バスを運行（３路線）●平成26（2014）年９月〜
４路線で運行

メニューが「地域公共交通確保維持改

利用料金の設定については、デマン実施事業〈復興事業〉市街地復興効果促進事業（一括配分）＋町単独事業

善事業補助金（被災地公共交通調査事

ド交通運行時の料金やミヤコーバスの業）」ということもあり、利用実態と初乗り運賃（当時140円）を参考としニーズを調査したうえで利便性の高いつつ、料金収受が煩雑になることによ

運行形態となるよう、ダイヤ改正やバ

り、道路上での停車時間が長くなり、ス停の移設・増設等を進める必要があ

安全性や定時制の阻害要因とならない

運行経費の圧縮を図るため町民バス

よう一律200円に設定した。また、同への児童の混乗、配車の一元化を検討

ワゴン車タイプの町民バス●平成28（2016）年10月〜
有料化を実施ぎと、保育所送迎の時間が合わないことに加えて、児童の乗車には大人の付き添いが必要であるため、車両の大きさが乗車人数に対応できないことなどが懸念された。
これらの事情を背景に、関係課で協

5．スクールバスの混乗、配車の一元化を検討

議し検討を行ったが、統合は難しいという結論に至った。

193

第9章

［事業内容］った。

スとの混乗や一元化はできなかった。

第8章

震災前と現在の周辺環境の変化によ

第7章

様の理由から料金の支払いについては、

4．町民バスの有料化の検討

り施設に必要な機能が増加したが、復

192

10.0

3．町民バス車両購入

フィッシャリーナ計画に時間を要し

総事業費 87,102千円

0.0（N=95）

第6章〈おもな取り組み〉

事業期間 平成29年度〜平成31年度

11.6

仙台市

朽化した車両を随時更新し、安全な運もあり、単体での事業計画の早期着手

国（復興庁）との協議に入った。

30代

桐ケ崎

第5章

特に高齢者の生活負担軽減のために、町民の利便性の向上に向けた路線再編

1.1

3.2

第4章

を活用して再建した。

震災により流失した「離島航路ター

近年は、地域公共交通調査事業とし

20代

町外

て、アンケート調査分析だけでなく、ミナル」を、復興交付金（効果促進事業）

高台移転に伴うバス等
公共交通機関の確保《中長期対策》

2．離島航路ターミナルの再建（N=95）

7.4

旭が丘

第3章

ため、石巻市の割合が高くなっている。

町内

女性
67.4%

24.2
14.7

第2章

無回答
12.6%

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

第7章

心身ともに健康なまちづくり《保健・医療・福祉》

194

195

第7章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

心身ともに健康なまちづくり《保健・医療・福祉》

第2章

避難所、応急仮設住宅での健康被害の予防るようになり、一度壊れた住民同士の〈復興計画の方針〉
高齢者の引きこもりを未然に防止し、避難所、応急仮設住宅内死亡を最小限にするとともに、避難所、応急仮設住宅住民の疾病予防、早期発見、早期治療に努める。

つながり関係を徐々に修復させること
ができた。
事業実績

ついても検討を行った。

平成28（2016）年訪問件数

応急仮設住宅団地内に集会施設を設●こころとからだとくらしの相談セン
ター統合の方向

のべ8,238件

置し、支援員の配置および巡回により、応急仮設住宅内住民の健康状態を把握〈平成23年度〉

し、健康相談・健康教育・家庭訪問等

ここからセンターが相談センターと８を実施する。

か所のサブセンターで発足〈平成26年度〉

第4章

りについてサポート拠点施設の開設に

第3章

健康状態の把握《緊急対策》

関係者による連絡・調整
会議の設置《緊急対策》
支援員、保健師、民生委員、医療従

健康調査票

旭が丘地区で、サブセンターが休止・事者、ボランティア団体、社会福祉協

1．地域支え合い体制づくり事業

地域移行

議会、役場等多岐にわたる関係者が一〈平成27年度・平成28年度〉

堂に会して情報共有・意思疎通を図る

その結果、町民の健康に関する総合事者の訪問を行い、適切な治療、指導

たからこそ、これまで会うことができ

年10月から、地域支え合い活動の拠点

評価を行いながら、統合を検討

ことにより、町民が抱える健康不安等的な不安の解消や適切な支援に取り組などを行うとともに、健康づくりサポ

なかったさまざまな事情を抱える方とである「こころとからだとくらしの健〈平成29年度〉

を早期に軽減、解消するとともに、中み、それぞれの分野で、復興のステー

ーターを養成し、町民の自発的活動をのつながりができ、医療につながった

康センター（以下、ここからセンター）」

ここからセンターをサポート拠点施設

長期の復興におよぶ問題・課題についジに応じた住民目線での対応ができた。

促す。

事例もあった。

を立ち上げ、こころとからだやくらし

２か所に統合ても把握することに努める。

②地域支え合い体制づくり事業者会議

本町では震災直後の平成23（2011）の絆の再構築を図るため、保健師、看医療・保健分野間での実務情報や現2．支援員による個別訪問〈おもな取り組み〉

場での取り組み内容等を、業務委託先

また、保健、医療、福祉の連携にお〈おもな取り組み〉

いて、この健康調査は非常に有効であ

1．被災者の健康状態把握、指導

り、さまざまな職種と連携し町民の健護師、保育士、介護支援専門員等から町内を８つのエリア（①第一小学校

なる「ここから専門員」や「くらしの仮設集会所 ②旭が丘集会所 ③勤労青相談員」等が担当地区に入り、支援活

少年センター ④清水仮設集会所 ⑤多動をスタートさせた。再建した地区（生目的運動場仮設集会所 ⑥野球場仮設集

震災直後に医療と福祉の現場におい各専門職が事業を実施していくなかの状態がわかる内容となっており、そ活の場）は、新たな住民で構成するタ会所 ⑦石巻バイパス仮設集会所 ⑧出て、多岐にわたる関係者が相互に連携

で、それぞれの事業エリアごとの情報のなかで気になる項目該当があった場

イプから新旧住民が混在するタイプま島・寺間・江島）に分け、地区の集会して、当該する３つの会議を設置。町共有を図る必要が見えてきたことから、

合は、その後フォローとして、保健師

で、多様なものとなり、ここから専門所や町有施設に常駐しながら、地区内

民の健康に係わる総合的な不安の解消

月１回、それぞれのエリアの関係者で等がさらに介入するシステムをとった。

健康づくりサポーターの養成は、運員等のさまざまな支援が必要であった。

の家庭を訪問し健康相談等を行った。

と適切な支援施行のため、それぞれの情報共有を図る機会を設けた。

仮設住宅から、復興住宅や自宅再建

動や栄養に関する講習を通し、健康づ

当初、「ここからセンター」は「相談訪問した際には、日中から飲酒して現場で、事情や傾向に密着した住民目で引越した際にも引き続き再訪問し、くりのリーダーを確保する目的の仕組センター」と８か所の「サブセンター」

いる被災者もいて、そうした場合には線での対応を行った。

［事業の成果］

健康調査を実施。日中働いている方にみであった。しかし、「講習会」というと、で発足。その後、平成29年度にサブセ話が長くなり対応に苦慮したこともあ①医療保健福祉調整会議①医療保健福祉調整会議１回／月

は、なかなか会うことができず、健康

いつも決まったリーダー的存在のメン

ンターを５か所に統合、地域ごとの課った。相談は、さまざまな不安の訴え

震災直後、未曾有の災害に見舞われ②地域支え合い体制づくり事業者会議

調査が遅れてしまわないように、ときバーが受講し、新たなサポーターの発

題解決の相談・支援の仕組みづくりをがあり、専門医等の受診が必要と思わた町の医療と福祉の現場において、自には夜間や休日に訪問したこともあっ掘に至らないという課題も浮上した。

行うことや、支え合いを促進するためれたが、受診につながらないケースが衛隊やボランティアをはじめとしたさの取り組みを支援、地域で解決できな多く見受けられた。

1．医療保健福祉調整会議、
地域支え合い体制づくり
事業者会議、
エリア会議の設置の事業者間でも共有することを目的と新たに仮設住宅等に入った方に対し、して設置した。

全員を対象として「健康調査票」の聞③エリア会議

きとりを実施した。調査票は身体や心た。

た。
事業を通して、すべての被災者に対する健康調査を完了した。
2．健康づくりサポーターの養成

総じて、個人での取り組みよりもグ

健康調査票には、その方の連絡先やループでの実施の方がより継続し、講

健康相談で、内容が経済的なことに援の偏りや空洞化を防ぐため、町の保習会自体が生きがいにつながるものでと連携し解決を図ることとした。また、なると受診をちゅうちょするケースも健担当者が中心となり、医療・保健分

たな生活の場に移動した後、現在に至あることから、グループで独自に健康

サブセンターエリアの会議や地域支え見られたが、訪問回数を重ねるにつれ

野での情報共有・作業分担することを適切な治療、指導等《短期対策》

緊急時連絡先を記載する欄があり、新るまで、その連絡先が役に立っている。

づくり活動を実施する町民が増えた。

合い体制づくり事業者会議を開催し、専門員と相談者との信頼関係が生まれ、目的として医療保健福祉調整会議を設

応急仮設住宅内集会所・診療施設へ

健康調査は訪問する際のあくまでもサポーター養成は終了したが、現在センターの目的、役割活動、地域づく

次第に集会所でのイベントにも参加す置した。

の医師・保健師・理学療法士等医療従「手段」であったが、その手段があっも各自で活動を行っている。
197

第9章

まざまな支援が入ってくるなかで、支い課題が生じた場合には、適切な機関

196

第8章

③エリア会議 随時 開催

康の保持、増進につなげることができ

第7章

１回／月

第6章

の相談支援を行い、あわせて住民同士

第5章〈おもな取り組み〉

第7章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

心身ともに健康なまちづくり《保健・医療・福祉》

心のケアの実施
第2章〈復興計画の方針〉
本震災により、体調不良やさまざまなストレスによる心身の健康が阻害されている町民が多いことから、定期的にきめ細かなケアを実施する。

平成29年度から平成31年度は係長

災により職員も被災し、メンタルに不級の職員を対象に「政策形成基礎研修」、

調をきたす者も多かったことから、担「職場のマネジメント研修」、「事業の見

時間が経過するにつれ、コミュニテ

当者を一人常駐していたことで、職員直し研修」を実施し、部下に対して定ィも再生され、慣れない仮設住宅で過こうした町民が町民を支える仕組みの健康状況に目が届きやすくなった。

型業務を与えるだけでなく、チャレン

ごしていたときより、徐々に心の状態

は、大規模災害後にはとても重要なこが良くなる人が増えていった。

とだと改めて実感した。保健師の数は迷惑をかける人は、医療につなげるのー認知行動療法センターの医師と心理が難しかった。

士の２名で、認知行動療法の基礎から実践までくわしく講習を行った。

たなかで、月に１回は県を含む「みや「職員」も「住民」であるのだが、被ジの提供やポジティブフィードバック

係者の個々の状況を把握し、相談体制

ぎ心のケアセンター」の基幹センター

災していてもなかなか声に出して「大を提供することで、真に自発的な職員

たび重なる引越しなどで落ち着かず、限られており、多くの町民が被災したを強化する。

の職員と町職員とで会議を開き、常に変だ」というメッセージを伝えられず、を育成することを目的とし、部下の前孤独を感じたりする人も多かったが、現場では、すべての人をケアすること

情報交換をして連携体制を整えた。

心を病んでいく職員もいた。面談をく向きな姿勢を引きだし、メンタルヘル

居住が安定してからは、徐々に孤独をは不可能な状況で、現在も傾聴ボラン

り返すことで医療受診につながった。

ス維持に努めた。

感じる人が減っていった。

ティアは、保健師や支援者の助けにな〈おもな取り組み〉
1．（県）
みやぎ心のケアセンター
職員による相談支援

2．町職員のメンタルヘルスケアの実施

面談によって気持ちが楽になり、徐部下の健康管理は、上司の業務管理

年に１回実施する健康診断の問診票々に面談回数も減り調子が良くなる職の影響を受けるものと考えられること員もいた。

から、マネジメント能力の向上や部下に「ストレスチェック票」を入れ、職センター」から、女川町出向という形で、員のメンタルの状況を把握。その結果、精神保健福祉士が派遣された。

面談が必要な職員に対し面談を行った。

事業実績

弊しやすい震災後においては、大切な

派遣職員は、心のケアが必要な町民

また、月に１回、町職員用のイントラ

メンタルヘルス講習会の開催 のべことである。運営面では、研修が毎回の健康相談（家庭訪問を含む）や、町

ネット掲示板に心の健康についての啓121人受講、こころの健康調査（スト

同じ講師であることや対象者が重複し職員の心のケア（希望者に面談、町職発チラシを掲載するとともに、メンタ

レスチェック）全職員／個別面談の実たことにより、研修意欲の低下が見ら

員向け啓発チラシの定期的な発行な

ルヘルス講習会を実施した。

施 のべ460人れた。

派遣元の都合により数回の担当者交代があり、事業が町職員や町民に浸透するには少しの時間を要した。そうしきた。
震災前まで、職員に対してのメンタ

3．町職員のメンタルヘルス研修
平成27年度と平成28年度は課長補佐級の職員を対象に「職場のマネジメント研修」を実施し、部下の業務管理やを図り、メンタルヘルス維持に努めた。

ての健康調査を行い完了した

2．心のケアスタッフ・サポーター（傾聴ボランティアなど）等の人材育成

本事業に参加した人などで構成する
傾聴ボランティアの会「おちゃっこの
みすっぺし」は毎回好評で、多くの町民が参加している。お茶のみをしながら、震災のことなど話したいことをしっかり聞いてくれるボランティアの人たちの存在は重要で、参加者からは「まことを目的とし、平成23（2011）年６た参加したい」との声が寄せられた。

事業実績

月ごろから心のケアスタッフ・サポー

町民が自ら「話す」ことで、心のいや

メンタルヘルス研修６回実施

ターを一般公募し、８月から11月まで

しにつながっている。

のべ132人受講

月１回のペースで計４回の育成事業を

継続的な心のケア《短期対策》

行った。
講師は国立精神神経医療研究センタ

傾聴ボランティアの育成は現在も続けており、それぞれに活動を継続して
いる。

第7章

健康管理等のマネジメント能力の向上

自立再建や復興住宅に入居した方すべる。

町民が町民を支える活動を支援する

担当者は役場に常駐していたので、職員は相談したいときに気軽に相談で

事業実績

第6章

ど）を実施した。

の前向きな姿勢を生み出すことは、疲っており、この事業はとても有効であ

第5章

宮城県が設立した「みやぎ心のケア

第4章

町民、町職員、支援者等あらゆる関第3章

関係者の状態把握《緊急対策》

ルヘルスは行われていなかったが、震ここからセンターを核とし、それぞ■抑うつ状態で病気休暇を取得した人数（正職員のみ）
人数

フ・サポーター（傾聴ボランティアなど）等の人材育成を推進する。

令和２（2020）
年度

2

令和元（2019）
年度

2

平成30（2018）年度

2

平成29（2017）年度

5

平成28（2016）年度

1

平成27（2015）年度

2

平成26（2014）年度

2

平成25（2013）年度

2

平成24（2012）年度

2ての聞き取り調査を行い、ケアが必要

平成23（2011）年度

5

な結果がでた方を専門職（保健師等）〈おもな取り組み〉
1．心の家庭訪問事業
身体や心の状態がわかる内容が入った「健康調査票」を用い、専門員が復第9章

病気休暇が多い状況にある。

第8章

198

を継続的に実施する。心のケアスタッ

年度

平成23（2011）年度と平成29（2017）年度が、研修会実施状況

れの状況、時期に応じたこころのケア

興住宅や自立再建で引越した人に対しにつなげた。
アルコールの摂取量が多く、他人に傾聴ボランティアの会「おちゃっこのみすっぺし」

199

第7章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

心身ともに健康なまちづくり《保健・医療・福祉》

第2章

保健・医療・福祉の連携による保健サービスの提供
前述のとおり、第一保育所は避難所

被災者の基本的な健康情報を把握し、今後の保健・医療・福祉計画に活用するとるため、入力作業については、初回デに指定されていたため、これが閉鎖とともに、疾病予防、早期発見、早期治療を促すことによって、健康で自立した町民

ータベース作業はIT関連会社の被災地なるまで施設を再開できず、また、各を増やす。

支援で行われ、その後は専任者（委託）

種物資等の移動を含め、避難所からもによるデータ入力を行った。

との保育所として使用できるよう復旧

また、それぞれの生活環境に応じて必要な保健サービスを提供する。

健康管理、リスク予測ができるデー
一元化して管理する新たなシステム

タであり、個別支援のフォロー体制と（町民総合サポートシステム）を構築して優れた事業である。

子供から高齢者まで、町民の健康関した。情報は個人ごと健康調査票の情連基本情報のフォーマットを作成し、報をもとにまとめている。また、相談

ITを活用したシステムを構築する。

回数が複数ある人は相談回ごとに管理

生活環境に応じたサービスの提供《短期対策》しているため、管理件数は町の人口よ

個々の町民にとって必要な保健事業〈おもな取り組み〉

りもはるかに多くなっている。

を提供するとともに子育て支援を実施
し、親が安心して就労できる環境を整

クな方をフォローする際に、以前の相備する。また、被災した保育所、子育

被災者の健康調査の実施により、の談事項や環境などの過去の状況を確認て支援センターの機能回復を図る。

べ21,750件の町民の健康に関わる情報するために活用し、新規の相談を受けを支援員と町職員が共有し、訪問活動た際にも、過去の相談内容をさかのぼに役立てている。

り体調の変化を確認する最初の手がかりとなっている。

1．保育所および子育て支援センター、学童保育施設（放課後児童クラブ）の機能回復

クラウドシステムで健康情報を管理しこれは本町の規模だからこそできたていた。こころとからだとくらしの相側面もあるが、他市町村でも同様の取震災後、第一保育所は避難所となっ談センターが閉じたあとも、町民の健り組みができることが望ましいと考えていたため、避難所閉鎖後の平成23

康状態や経済状況に関する相談内容をられる。

（2011）年10月３日に再開。第四保育

か、あらかじめ選定から除くべきである。
事業実績
第一保育所 平成23（2011）年10月再開／第四保育所 平成23（2011）年６
月再開／子育て支援センター 平成24（2012）年５月再開／放課後児童クラブ
平成23（2011）年12月再開
平成23年度に震災で損壊した第一保育所の擁壁の災害復旧工事に係る費用は下記のとおり。
●第一保育所擁壁改修工事設計業務
2,100千円●第一保育所擁壁改修工事
7,820千円●第一保育所擁壁改修工事に係る支障
電線移転補償費 2,067千円

した。
年６月に保健センター（当時）の一角

震災で被災した第二保育所と出島保育に開設された。その後、事業拡大のた所を移転・合築して本土側の安全な高め平成23（2011）年から改修中であっ台に整備する旨の移転改築協議書を提た旧女川幼稚園での供用を予定してい出（当 時 は 整 備 場 所 未 定）
。平 成28たが、震災で被災したことにより、同（2016）年12月、女川小学校体育館北所は支援物資等の保管場所となったた

側駐車場に保育所を整備する旨を庁議め、地域福祉センターに場所を変更しで決定した。平成29（2017）年12月にて平成24（2012）
年５月22日に再開した。

国から移転改築協議の承認を得て、翌

放課後児童クラブは、平成17（2005）

年５月に女川小学校跡地利用基本計画

年４月に第一小学校（当時）と第二小において保育所整備地を女川小学校校

学校（当時）の各校内に開設されたが、庭とする方針を決定したが、災害復旧

震災により休止となり、「ちゃっこい絵

事業では２つの施設を合築して再建す

本館」があった第二小学校（当時）のるという前例がなく、移転改築の承認

民具室を使って12月１日から再開した。

を得るまでに２年以上の期間を要した。

・女川町立保育所設計業務
平成31（2019）年３月29日契約締結
令和２（2020）年３月23日業務完了
事業費 29,000千円
・（仮称）女川町立保育所建設工事
令和２（2020）年６月18日契約締結
令和３（2021）年３月工事完成
事業費 505,602千円
・（仮称）女川町立保育所建設工事施工
監理業務
令和２（2020）年６月29日契約締結
令和３（2021）年３月業務完了
事業費 12,320千円［事業内容］
実施事業〈災害復旧事業〉社会福祉施設等災害復旧事業費補助金
事業期間
平成30年度〜令和２年度
総事業費546,922千円（設計・工事・施工監理を含む）
3．女川小・中学校の移転に併せた学童保育施設（放課後児童クラブ）の整備

和２（2020）年７月15日の完成後、備品等の納品を終え、お盆期間中の休所
期間を利用して移転し、８月17日からの開所を予定していた。
しかし、夏季休業期間中は利用児童も多く、新型コロナウイルス感染予防の観点から令和２（2020）年８月１日
から８月８日までは女川小学校と女川小・中学校の２か所、８月17日から８
月22日までは地域福祉センターと女川小・中学校の２か所に分けて運営、開校式翌日の８月24日からは女川小・中学校の新施設１か所とした。
事業実績
女川小・中学校の１階に92.73㎡の女
川町放課後児童クラブを整備［事業内容］
工事請負費
平成30年度
589千円
令和元年度 11,965千円
令和２年度 16,686千円
施工監理業務
平成30年度
令和元年度
令和２年度

12千円
242千円
310千円

備品購入費
令和２年度

912千円

第9章

200

子育て支援センターは、
平成18（2006）

平成27（2015）年７月に宮城県に、［事業内容］

所となる女川小・中学校の新校舎の令第8章

健康基本情報フォーマット

2．保育所の復旧

事業実績
第二保育所および出島保育所の代替施設として中心部に整備
復 旧 す る の べ 床 面 積1,313㎡（本 体1,220㎡、離れ93㎡）

第7章

所はそれよりも早く、６月12日に再開

令和３（2021）年３月に完成した「しおかぜ保育所」

第6章

相談センターを運営していたころは、〈おもな取り組み〉

よって、避難所の選定にあたっては、
復旧優先度の高い施設は有期限とする

第5章

現在は、健康相談においてハイリス

1．健康管理システムによる支援員活動記録の共有する労力は大変なものであった。

第4章

健康基本情報の管理《緊急対策》

第3章

しかし、本町でも情報量は膨大とな〈復興計画の方針〉

女川町放課後児童クラブは、設置場
201

第7章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

心身ともに健康なまちづくり《保健・医療・福祉》〈復興計画の方針〉
地域のさまざまな医療ニーズに応えられるよう、断らない医療提供をめざすとともに離半島部へ積極的に出向いて医療サービスを提供する。また、地域医療センタ［事業内容］が充てられた。

療部門（訪問看護、訪問リハビリなど）

後、人員の派遣、支援物資提供等のバ実施事業
女川町立病院災害復旧工事（第１次）、
女川町立病院災害復旧工事（第２次）、
医療機器・什器備品購入（第２次）、女
川町地域福祉センター災害復旧工事（第２次）

ックアップをしていただいた。職員も事業期間 平成23年度〜平成24年度

置し、地域保健、学校保健、産業保健

被災者であることから、職員による職総事業費 1,901,515千円と連携して町民の健康管理を行う。施すでに診療所・老健施設の指定管理者として決定していた公益社団法人地域医療振興協会からは、震災から３日

医療機能等の復旧《緊急対策》
損壊した施設機能、医療機能を早急

総合診療体制を充実させる。訪問診を設置し、巡回診療車（船）の配備についても検討する。健診センターを設

員の通勤支援を行い、診療所と老健施設入所サービス、通所リハビリサービ

設内での勤務体制を調整して、医療・ス等の介護サービスを提供する。
〈おもな取り組み〉

復旧工事は、従来の町立病院（のちーの確保が重要であり、災害時にどう

仮設調剤薬局、仮設歯科診療所を設

1．総合診療体制の充実に地域医療センター）を運営しながら動かなければならないかについて、マ行われた。計画では、平成23（2011）

ニュアルを整備すること、加えて非常年４月１日から指定管理者制度に移行

時の連絡網、院内基準の整備が必須で〈おもな取り組み〉

し、98床の病院から19床の診療所にすある。

1．仮診療所の設置

1．地域医療センターの復旧置する。

医療と保健の全般に対応し得る診療体制を配備し、町民が抱える健康不安等の解消に努めた。
避難所等から医療機関への通院が困

非常用発電機、医療機器、薬、カル

震災前、調剤は院外処方がほとんど

難な人に対しては、訪問看護、訪問リ施設とすることが決定していたが、震テ等を浸水区域に置かないことも、重だったなか、町内すべての薬局が被災

ハビリ、在宅医療等を提供し、在宅ケ災の影響により指定管理者制度への移要な心得である。

し、この事態に地域医療センターのみ

アを推進するためにも総合診療を充実で対応するには機能不全を引き起こすさせた。

震災によって、町内の民間医療機関
はすべて喪失。唯一、海抜16mの高台［床の間ガーデン・ピーターラビットの庭／

懸念があったため、院外薬局の設置が石原和幸デザイン研究所］

待たれた。

イギリス・チェルシーフラワーショー（王に立地していた町立病院しかない状況室主催）に毎年出展し、最高賞であるゴール

来機能は壊滅の状況であった。早急な医療機関への通院が困難な人に対し、デザイナー・石原和幸氏（長崎ハウステンボ

外薬局、歯科診療所、休憩場所を民間

在宅医療、訪問看護、訪問リハビリをスバラ園、羽田空港など手掛ける）。震災直からの被災地支援により併せて設置し提供するとともに、突発的な医療事態た。

への対応として、往診も実施。仮設住後の被災地支援で本町を訪問し、地域医療セ

医療提供の再建のため、ハード整備でンター内にその年の受賞作（床の間ガーデン）

は非常時対応として随意契約により工とともに、三菱UFJ信託銀行の支援を受け同

なお、医療機器の整備も含めて町が地内に「ピーターラビットの庭」を寄付して認可を行う国から被災地特例として、

いる。

設置許可された。

また、町委託事業に前述のUFJ支援を合わ負担した改修工事費約19億円は全額、せてJR女川駅北側に「復興ガーデン（町内

スイス赤十字社やスイス財団などから仮設薬局等の設置にあたっては、許民間庭の被害木と石を移植）」を造園している。

宅への巡回診療も定期的に行った。
第8章

事業者を迅速に確保した。

巡回診療車
（船）
の配備を検討ため、地域医療センター敷地内に、院ドメダルを連続受賞するなど著名なガーデン

院も１階部分が津波により浸水し、外2．訪問診療部門を設置し、第7章であった。しかしながら、その町立病

唯一の民間歯科医院も被災していた

第6章

ること、３・４階を100床の老人保健行は半年ずれ込むこととなった。

第5章

ハード面での復旧のほか、マンパワ

薬局、歯科診療所の設置《緊急対策》

老健機能を継続した。

〈おもな取り組み〉

第4章に復旧する。

包括的な医療サービスの提供《短期対策》

日本赤十字社に寄せられた海外救援金第3章

ー内でも保健、介護サービスを一体的に提供する。

第2章

地域に根ざした包括的な医療サービスの提供

既存の組織体を超えて、常日ごろか
ら関係機関との意思疎通を図ること、その関係性が非常事態時にスムースな対応に結びつくことになる。
第9章

事業費に対しての予算措置はなく、歯科医師会、プレハブメーカー、他地域の木材店等からの支援と自前の工作で対応した。
３月13日からセンターアトリウムで診療を開始

202

津波により浸水した１階部分

床の間ガーデン

203

第7章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

心身ともに健康なまちづくり《保健・医療・福祉》

離島への巡回診療に役立ててと、平成23〈復興計画の方針〉（2011）年10月に、特定非営利活動法人ス「共助」「支え合い」「地域福祉」が本町に根づくための仕組みづくりを考え地域福

タンダード・オピニオン・ソサイティから祉計画を策定する。

自立した生活の支援《緊急対策》

祉住宅、（仮称）地域福祉センター内福ションが図られるよう、建屋を仮設住祉住宅など）を確保する。高齢者、障害宅内に設置するようにした。

者が自立して生活できるサービス、地失うことがないよう、平成23（2011）

住民の健康管理を一元的に行うため

サービス自体は、震災前から提供し年９月から石巻バイパス仮設住宅での健診センターを設置し、本町の各機関ていたものだが、今回の震災において〈おもな取り組み〉

巡回診療、平成24（2012）
年２月からは、や担当者が取集し蓄積した総合的なデは、要介護状態のうえ独居である人、

1．福祉仮設住宅の整備

２つの離島地区においても民間から寄ータ管理システムとの連携によって、仮設住宅では暮らせない人の支援的施贈された船舶を用いて巡回診療を行っ

すべての住民の予防・未病に努めた。

設入居サービスの提供も行った。

た。巡回診療は医師を中心に４人態勢

また、住民健診とともに職域健診もまた、通所リハビリサービスの提供で実施され、離島への巡回診療のため実施して、産業医としての機能も果た

は、仮設住宅等にこもりがちな人に対れた福祉避難所につづく施設として整には、医師が自ら船舶免許を取得した。

している。

して外に出るきっかけづくりとなった。

備した。

町民との厚い信頼となり、離島においても看取りが行われるまでの関係を築
巡回診療にあたっては、法令上の制約があったが、非常時対応として国かから指導・助言を行う医師。産業保健の理念
や労働衛生に関する専門的知識に精通し、労働者の健康障害を予防、心身の健康を保持増進する任務がある。

2．高齢者、障害者が自立生活ができる
サービス、地域生活支援事業の再開と再構築津波によって行政側の資料が流失し、福祉仮設住宅は、被災直後に介護認サービスの再開に際して必要な介護保定を受けていた人やベッドでの生活を険認定情報や障害者手帳の確認が困難余儀なくされている人に向けて整備さな状況となった。
認定等の再確認は、担当職員の懸命な資料等の復旧作業により再整備され、サービス再開の基盤を整備した。

なお、震災によってさまざまな通常

ここでは他の仮設住宅と違ってバリサービスを中断せざるを得なかった時

アフリー仕様であり、入居者は食事の

町は各サービス事業所にできる範囲

期は、仮設住宅を廻って要介護者等に提供を受けるとともに24間体制での当からサービス再開を依頼し、各事業者

福祉仮設住宅の協力によって、障害者や高齢者の自立支援に資するサービスを再開した。
また、地域生活支援事業としては、
タクシー券交付、ガソリン費助成、在宅酸素療法費用助成などを、本町の施策として再開した。

手摺を設置支援をするなど、ここからこうしたサービスが、震災後まもな

支援員らとの連携と協力を得て、町民

い平成23年度内に再開できたのは、地が安心して生活できる環境をつくるよ域活動支援センターや地域包括支援セうに努めた。

ンター、社会福祉協議会等の活動拠点第7章

いて行った。

事業所において労働者が健康で快適な作業
環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場

域生活支援事業の再開と再構築を図る。

第6章の介護サービスの提供

第5章

健診センター整備

［産業医］

第4章

住宅内には交流スペースを配し、近隣の仮設住宅入居者とのコミュニケー

ない仮設住宅において、受診の機会をても医療を届けるという強い思いは、

共同生活を行っていた。

被災し避難した要介護者、要援護者

3．地域医療センター内にこうした、どのような状況下にあっ直と専門の支援員が配置されるなか、が安心して生活できる住まい（仮設福また、公共交通機関が整備されてい4．施設入所・通所リハビリサービス等

第3章

寄贈された「海神丸」

第2章

生活環境に応じた町民の自立した生活の支援となる地域福祉センターの復旧が早から許可された。

ったこともさることながら、関連資料て改廃への意見を出すことも重要であの喪失にもかかわらず、担当職員が地ると確認するとともに、不可能なこと

域福祉の現状と、日ごろから障害者やが可能となったのは、人と人とのつな

高齢者に係る情報を熟知していたことがりがあったからであり、日ごろからが大きく有益であった。

第8章

緊急時には、既存計画や制度についの縦横のつながりの構築が重要である。
第9章

204

仮設住宅にこもりがちな被災者などが外に出るきっかけづくりの一つとなった地域医療センター内の仮設住宅での避難生活では近所付き合い等のコミュニケーション不足が懸念された（「栄養相談会」

通所リハビリテーション（写真奥）

から）

タクシー券

205

第１章

地域福祉計画の策定《短期対策》

く努力義務とされていたが、震災を経〈おもな取り組み〉

験したからこそ策定の必要性を認識し

1．民間施設の復旧補助「共助」「支え合い」「地域福祉」をめた健康福祉課の職員と社会福祉協議会

民間施設「きらら女川」は、就労継ざした地域福祉計画を策定する。

の職員によって立ち上げた合同作業部

続支援事業所B型として開所。障害者会とともに、それを支援してくれるコの就労訓練の場として、かりんとうと〈おもな取り組み〉

ンサルタント会社との協働によって策パンの製造、ワカメの加工を行ってい

1．地域福祉計画（第１次）の策定

定することができた。

た。津波により被災した施設は、平成

２ バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進

25年度に町補助（250万円）などによる上位計画であり、地域福祉に関する関係者が係わり、ともに課題を協議しり再建し、現在も継続して事業を実施

総合計画として策定した。

考察することで関係者全員が「地域福している。事業内容は、かりんとう、

祉の定義」について再確認し、それをパン製造にとどまらず菓子類や生わか共有することができた。

め等の水産加工品製造、女川駅前の商

地域福祉計画（第１次）は、本町のめざす４つの柱「支え合いとともに生きるまち」「いきいき活動できるまち」

ニティづくりをコンセプトに、新旧の障害者が地域で自立した生活ができることも検討されるが、現在の事業所

つながりづくりと新たなコミュニティ

るように日常生活上必要な介護、支援

では手狭であるため、新たな施設の確の創出に取り組み、新たに設置されたを実施するケアホームの整備や就労を保が課題となっている。

行政区での支え合いへとつながった。

促進するための訓練施設等の整備を図

している。

きらら女川

今後は、サービス需要の増加に伴い

女川町地域福祉計画
女川町地域福祉計画（第１次）（第１次）＜平成27年度〜31年度＞＜平成27年度〜31年度＞

女川町の地域福祉の施策
女川町の地域福祉の施策を進めるうえでの４つの基本目標であ

活環境の大きな変化のなかで、新たなる①「いきいきとした生活のための支地区での世代間交流や自治活動への参援」②「住み慣れた暮らしを実現する仕加を促し、支え合いとともに生きがい

高齢者や障害者が安全で快適に生活組みの充実」③「安心・安全で快適なまをもった暮らしの充実を図った。

できる「バリアフリーのまちづくり」

ちづくりの推進」④「障害福祉サービス

震災直後、高齢者や障害者への支援

点施策①「障害のある人への理解促進

有資格者が専門員としてあたっていた地域の人たちの誰もが集い、気軽に交と差別解消の推進」②「地域生活拠点のが、復興の進展と状況の変化にあわせ流できる場づくりや子供たちとの交流整備」③「障害児支援の強化」④「制度・て、社会福祉協議会や各事業所の管轄などのイベントも積極的に開催し、みサービス等の情報提供の充実」を柱にする（資格の有無を問わない）支援員

んなで支え合う新しい地域コミュニテ

障害者施策を設定している。

がこれにあたるようになった。支援員

地区座談会の様子
地区座談会の様子（針浜）（針浜）

ィの構築をめざす。

●本町と社会福祉協議会、●本町と社会福祉協議会、
関係機関と
関係機関と
福祉の総合相談ネットワークの構築
福祉の総合相談ネットワークの構築の役割を明確にしながら、の役割を明確にしながら、本町に合った
本町に合った総合相談ネットワークを構築します。
総合相談ネットワークを構築します。
●地域での相談に協力する福祉活動推●地域での相談に協力する福祉活動推進員や傾聴ボランティア等の地域人材
進員や傾聴ボランティア等の地域人材の育成を図ります。
の育成を図ります。

〈おもな取り組み〉

民生委員・
民生委員・福祉活動
福祉活動 保健 保健
事業所等
事業所等
児童委員
児童委員 推進員推進員 推進員推進員

支援 支援

からだ
からだ

（第５次）
・障害福祉計画（第５期）
・障
女川町
女川町

●

年３月に策定した。

● 健康福祉課
健康福祉課● 町民生活課● 町民生活課
●

●

連携 連携

害児福祉計画（第１期）を平成30（2018）

町民町民

●

女川町社会福祉協議会
女川町社会福祉協議会

連携 連携

6 女川町福祉関連計画
6 女川町福祉関連計画

地域福祉計画（第１次）。現在は、地域福祉計画（第２次 計画期間：令和２年度から令和６年度までの５年間）で事業を展開している

7

7は高齢者や障害者のコミュニティとのの障害だけが課題ではなく、発達障害

融和と支え合いに配慮したイベントにや難病も含まれて多様であることや、ついて企画段階からの支援を行い、本障害福祉サービスの種類、施策の展開

町のまちづくりにあわせた場づくりをは多岐にわたっている。

応援している。

2．地域交流の場づくり、
イベント企画・開催支援
町民一人ひとりが、子供のころから障害への理解を深めるとともに、障害

本町の障害者計画は、バリアフリーを持つ人自身も普段の生活においてコの観点を念頭に「障害のある人もない

ミュニケーションの大切さを実感する

人も、町民すべてが安心して自立したための交流の場づくりやイベント開催

暮らしができるまちおながわの実現」の支援を行った。

を基本理念として、福祉のまちづくり

また、高齢者においては震災後の生第9章● 地域医療センター
地域医療センター● 地域包括支援センター
地域包括支援センター● 社会福祉法人
社会福祉法人● NPO
NPO● 宮城県東部保健福祉事務所● 宮城県東部保健福祉事務所● 宮城県東部児童相談所● 宮城県東部児童相談所● 石巻市女川町自立支援協議会● 石巻市女川町自立支援協議会

障害分野の計画として障害者計画

連携 連携
身近な身近な
相談 相談

計画は、
「知的」
「身体」
「精神」の３つ第8章

1．高齢者や障害者が安全で快適に生活できる「バリアフリーのまちづくり」

見守り・傾聴・お茶会
見守り・傾聴・お茶会●

206

高齢者・障害者とともに生活できるまちづくりの構築《中長期対策》づくりを進めていく。高齢者や障害者、自治会自治会

・地域福祉に対する意識づくり
・地域福祉に対する意識づくり
・コミュニティを支える人づくり
・コミュニティを支える人づくり

平成30（2018）年３月策定から●行政区や自治会において、●行政区や自治会において、社会福
社会福
祉協議会が中心になり、
祉協議会が中心になり、地区座談会を地区座談会を開催し、開催し、地域課題の把握、地域課題の把握、
課題解決に
課題解決に
向けた方策の検討、向けた方策の検討、それらに向けた担それらに向けた担い手の育成を行います。
い手の育成を行います。
●地域住民が主体となって行う老人●地域住民が主体となって行う老人クラブ等の福祉活動に関する発足支クラブ等の福祉活動に関する発足支
援や組織化支援を社会福祉協議会が援や組織化支援を社会福祉協議会が中心に行っていき、中心に行っていき、町は地区自治活動
町は地区自治活動
事業補助金を活用し支援します。
事業補助金を活用し支援します。

関係機関
関係機関

・総合相談体制と情報提供の充実
・総合相談体制と情報提供の充実
・権利擁護の充実
・権利擁護の充実
・社会的弱者支援の体制づくり
・社会的弱者支援の体制づくり
・暮らしやすさに向けた取組み
・暮らしやすさに向けた取組み「女川町障害者計画（第５次）、障害福祉計画（第５期）、障害児福祉計画（第１期）」

は看護師や介護福祉士や保育士などの

こころ
こころ

支え合うコミュニテ
支え合うコミュニテ
ィィ
を担う
を担う
人づく
人づく
りり

復興推進課
建 設 課
管財営繕課
健康福祉課

の体制充実」から構成される４つの重

連携 連携

暮らし続けるための暮らし続けるための
仕組みづく
仕組みづく
りり

障害のある人のみならず、高齢者、幼児等を含めたすべての町民が安心して快適に移動できるよう、段差の解消、歩道の整備等のバリアフリー・ユニバー
サルデザインに配慮したまちづくりを進めます。

の観点も取り入れ、復興に向けたまち

・地域における支え合い体制づくり
・地域における支え合い体制づくり
・地域見守りネットワークの構築
・地域見守りネットワークの構築
・コミュニティづくりに向けた住民活動の支援
・コミュニティづくりに向けた住民活動の支援
・地域への愛着、・地域への愛着、人（つながり）
人（つながり）
への愛着の醸成への愛着の醸成

くらしくらしバリアフリー・ユニバー
サルデザインに配慮した
まちづくり

コミュニティづくりに向けたコミュニティづくりに向けた
住民活動の支援
住民活動の支援

支え合う
支え合う
地域福祉のまちづく
地域福祉のまちづく
りり

全町
全町
地域
地域人 人

健康福祉課

第7章

一人ひと
一人ひと
りの幸せが
りの幸せが
地域の支え合いとつながりで地域の支え合いとつながりで実現するまち実現するまちおながわ
おながわ●仮設住宅から新たな住宅・公営住宅●仮設住宅から新たな住宅・公営住宅に移っていく中では、新たな地域でのに移っていく中では、新たな地域でのコミュニティづくりを推進することが大コミュニティづくりを推進することが大変重要になってきます。新旧の地域コ
変重要になってきます。新旧の地域コミュニティの中で、ミュニティの中で、住民同士が絆を結
住民同士が絆を結ぶ支援をします。
ぶ支援をします。
●住民全体の地域福祉への理解や関●住民全体の地域福祉への理解や関心を高めるための取組みと、心を高めるための取組みと、
コミュニ
コミュニ
ティを支える人の育成と活用の支援をティを支える人の育成と活用の支援を
行います。
行います。
●福祉制度の谷間にあったり、●福祉制度の谷間にあったり、不登校
不登校や未就労者、や未就労者、
ひきこもりなどの人が支ひきこもりなどの人が支援につながる福祉の総合相談のネット
援につながる福祉の総合相談のネット
ワークづくりや権利擁護などの仕組み
ワークづくりや権利擁護などの仕組みを充実します。
を充実します。

重度の身体障害のある人が居住する住宅のバリアフリー化のために要する費用の一部を助成します。

第6章

地域福祉分野／女川町地域福祉計画
地域福祉分野／女川町地域福祉計画

基本理念
基本理念

障害者住宅改造資金助成

利用定員を増やすことや事業を拡大する。

計画のポイント
計画のポイント担当課

第5章

当初、この計画の策定は必須ではな

事業内容

第4章

に作成され、震災後の恒久的なコミュ

きがいを持って暮らせるまち」を基本

事業名

業地で食堂と販売を兼ねた店舗を運営

障害者のためのケアホーム・
就労訓練施設等の整備《短期対策》「最期まで安心して暮らせるまち」「い〇おもな事業第3章

この策定過程においては多くの福祉

第2章

本町の福祉関連計画の基本理念とな障害のある人が地域で安心して暮らし、積極的に社会参加するために、宮城県の「だれもが住みよい福祉のまちづくり条例」に基づき、今後も進んでいく復興のまちづくりにおいて、公共交通機関・道路・公共施設・公園等、障害のある人の移動を円滑にするためのバリアフリー・ユニバーサルデザインに配慮します。

健康をつくる町民のつどい

207

第7章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

心身ともに健康なまちづくり《保健・医療・福祉》

地域医療・保健・福祉施設の整備と安全性の強化

えない状況のなかで発生した未曽有の大災害であったため、特に発災直後は、人命救助や行方不明者の捜索など緊急そうした状況下で、３歳未満の乳幼第2章

性の高い行動が優先された。
児を抱えた保護者が子育てのニーズを強く訴えることはなかったが、生活再〈復興計画の方針〉

建に向けた行政手続き等が徐々に進んによる保健・医療・福祉拠点を構築、既存施設の利用形態を再検討するとともに、でいくなかで、託児（一時預かり）サ

津波被害等に備えた設備を設置し、安全性を強化する。また、本格復興期の町民のービスの実施や子供たちが安心して遊生活に即した機能移転等を検討する。

ぶことのできる環境を望む声が時間の経過とともに高まっていった。
増進のため、保健活動の拠点となる場

災害時における子育て支援の早期再所である。おもな事業は、母子保健事業、開は、町民の速やかな生活再建の一助

地域医療センター（老人保健施設含

健康増進事業、健康づくり事業、予防む）、保健センター、地域福祉センタ

接種事業、精神保健事業等であり、健ー等による保健・医療・福祉拠点を構康診査や、健康相談、健康教育等を実保できず不便を感じることが多かった。

築する。既存施設の利用形態を再検討施している。

特に調理室がなかったため、栄養士は津波等の被災を受けない安全な場所に要である。
（保健センター、子育て支援

被災当初は総合体育館で、避難所巡

民間支援により調理器具を集会所に持保管するべきである。

センター事業費は第４章参照）

回活動をしながら、保健事業を開始、ち出すなどして、事業を実施した。で震災３か月後から保健センター再整備

きるだけ早く健診事業等を復活させる

事業実績

事業実績

〈おもな取り組み〉

まで地域福祉センター内に保健センタには、空きスペースを有効活用すると復旧した床面積 606.98㎡

復旧した床面積 213.91㎡

1．保健センター機能の復旧ーを設置した。母子健診や成人の健診いう考え方が大事で、事業を行うためを行うにあたり、充分なスペースが確に利用可能な施設をどのように使いこ

保健センターは、町民の健康の保持となるものであり、保護者の精神的・身体的な負担の軽減や適切な生活環境
今後は、施設に関わる図面、資料等は、

2．子育て支援センターの復旧
子育て支援センターでは、子育てに施設でもあるため、安全対策も重要で関する相談や地域への子育て関連情報ある。

の提供、子育てサークルへの支援や各種子育て支援に関する講習会の開催を担っている。
国全体として災害時の子育て支援に関する経験・研究の蓄積が十分とは言能移転等を検討する。

第7章

本格復興期の町民の生活に即した機第6章

なすかという工夫や、子供も利用する

機能移転等の検討《中長期対策》

での乳幼児の育成の観点からも特に重第5章備を設置し安全性を強化する。

震災後、新庁舎に併設された保健センター

第4章

保健・医療・福祉拠点の構築《緊急対策》

するとともに、津波被害等に備えた設第3章（仮称）地域医療センター（老人保健施設含む）、保健センター、福祉センター等

子育て支援センターオープニングイベント〈おもな取り組み〉
1．保健センターを役場庁舎に併設
第8章

保健センターは、震災前は役場庁舎と別棟であったが、震災後は役場庁舎と一体化した。これによって、町民の利便性は増した。
保健指導室も、以前と同じように復旧し、すべての検診を安全かつ利便性

第9章

よく活用できている。復旧にあたっては、震災前の保健センター関係の図面、資料等が津波により流失したことから、町職員の記憶を頼りに一つひとつ思い出しながら対応、打合せ回数も多く大被災した旧保健センター

208

変であった。

子育て支援センター利用状況

209

第7章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

心身ともに健康なまちづくり《保健・医療・福祉》

COLUMN「保健医療福祉は常につながり、
つながる意識」
三浦ひとみ

第2章

健康福祉課長

域医療振興協会、全国の自治体など）や、動、支援のあり方を共有し、役割分担

祉専門職の協力で在宅訪問調査を実施の女川町地域包括支援センターの担当

さまざまな組織医師や看護師等医療関を協議する医療調整会議（支援活動のしました。震災で住民の健康情報喪失

で、高台に建つ現女川町地域医療セン

係者の支援が入り、総合体育館内に診

総合マネジメント）は、支援を受ける状況下で、この訪問調査のデータと避ター（旧女川町立病院）向かい側の女療、医療相談ブースを設置、診療活動

町と支援者の信頼関係構築の基盤とな難所で把握した住民健康情報データを

川町地域福祉センター（３階建の１階）が行われ、その後、処方、相談対応やり、現在の女川町地域ケアネットワー

保存活用する情報システムの構築も、にいました。

避難所や在宅の巡回医療活動が行われク会議の原点であります。

某IT企業の多大なる協力で、秋までに得た情報の一元化を図ることができ、より多くより適切な支援となるため避難所は、健康チェックや食事の提供

その後も情報を蓄積し現在も活用して師のみの対応はすぐに限界となり、避に、多くの支援関係者の支援の役割分

等24時間体制のなか、地域包括支援セいます。

難してきた住民へ有資格者の協力を呼担と災害復旧の取組み等の状況を共有

ンター配属の町職員が昼夜連続の従事

本町は、子供から高齢者までさまざびかけたところ、数人の協力者の申出する医療の調整の場（医療調整会議）

で心身の疲労が蓄積してきた３月下旬、

まな事業で関わる際に得るデータが紙があり、救護活動をスタートしました。

を持ち進めました。

県外から福祉専門職ボランティアの夜

ベースだったので、情報喪失は大きな

健康福祉課担当として、総合体育館

ました。

保健部門の統括保健師は、外部から勤支援が入り、まとまった睡眠がとれ打撃でした。特に母子手帳や健診記録

不安やニーズへの対処は人的にも物資の多くの医療関係者がそれぞれの思いるようになった変化も、今でもはっきの情報（母子健診、予防接種、成長記録、的にも資源がどこにどうあるのかわかで活動することが、ときに町民にとっり覚えています。

健康診査）がほしい方に提供できなからないなか、SOS発信に答えてくれたては、同じことを聞かれる、次々と対４月から旧町立病院での医療体制は方々がいたそのときのうれしさは忘れ

応者が変わる、支援者側のデータ収集

人的・物資等の支援、ライフラインのられません。

だったりと、デメリットの懸念もある

復旧を受け、徐々に拡大できるように避難所から仮設住宅への住民生活のことを危惧していました。

変化し、医療体制を整えながら被災し場の移行が本格的にはじまった７月頃

たセンター建物の災害復旧もスイス赤から、本町が受けた甚大な被災による十字の多大なる御支援で早期に実現し住民の心身への影響の重大さを痛感し、ました。震災前から進めていた病院機

こころのケアと仮設住宅期から災害公能の再編を行い（町立病院から指定管

営住宅・自立再建へ変化が予測される理者制度による19床の診療所と100床

なか、住民の健康や生活への影響を最の老人保健施設へ）、地域医療センター

小限に、そして助かった命を守り、住民としてスタートしたのが平成23（2011）

生活の安定を視野に地域支え合いの体

年10月でした。

制づくりが必要と判断し、体制づくり

その後、公的災害支援（DMAT、自震災前は病院だったことから、院外事業として「こころとからだとくらしに出向く医療の取り組みがほとんどあの相談センター」事業を平成23（2011）

りませんでしたが、震災後医療の復旧

年10月からスタートさせました。

まで、医師はじめ医療職は避難所、仮

この事業が、関係者間での地域・住設住宅、地域へと出向く医療の提供に民の実態、支援や活動の方向性の共有、取り組み、住民・町の復旧復興に関わ町が意図とした住民、民間・団体、行ってくれたこと、まさに地域医療の実

政みんなで復旧復興に取り組むことに践のスタートでもあったと思います。

つながったと個人的には感じています。
平時からつながり、つながるを意識することで、人づくり、地域づくり、まいことから震災から１か月半後の４月

ちづくりにつながっていくと思ってい下旬から７月頃まで、県内外の保健福

ます。

第9章

一方、避難所での避難住民の状況は把握できるが、在宅の状況がわからな

住民フォーラム第２部での寸劇出演者の紹介

第8章

210

の重要性を再認識しました。

第7章

発災直後の医療現場（旧町立病院内）

町民を守る・町民の今に寄り添う活ったことからも、データの保管、蓄積

第6章

衛隊、日本赤十字社、公益社団法人地医療介護連携研修会

第5章

震災直後の混乱、押し寄せる住民の第4章

介護等が必要な方を受入れした福祉

内に救護所を設置しましたが、町保健第3章

私は、震災時は健康福祉課出先機関

保健医療福祉調整会議（100回記念）参加者

211

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

第8章

心豊かな人づくり《人材育成》

212

213

第8章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

心豊かな人づくり《人材育成》

安全・安心な学校教育の確保
第2章

保したうえで施工すれば、工期の短縮〈復興計画の方針〉
本町のめざす子供の姿は「志をもって、未来を切り拓いていく子供」であり、その具現化のためには、子供たちに「確かな学力」「豊かな人間性」「健やかな体」の知・が図られたと思われる。
事業自体は、児童・生徒、保護者、地域、
教職員、行政がともに「学校のあるべある。

き姿、方向性」を協議し、構想の段階

今回の津波の経験、家族等の被災、生活の不便さを経験した子供たちは、地域の連携、全国的支援を受け、絆を大切に自立していける力、他人を思いやる心など、多くの第3章

徳・体のバランスを基盤とした「生きる力」を身に付けさせることが大切なことでからともに進めてきたことで円滑に遂行できた。

ことを学んだ。
べる教育環境を確保する。
成24年度となった。

震災で被害を受けた学校施設の復旧

災害復旧工事の指名競争入札を行ったを図る。また、新たな土地利用の検討

が、第二小学校は指名業者（町内、石においては、小・中学校の配置計画・

巻管内７社）全社が辞退し不調に終わ

施設整備計画を併せて検討し、安心しった。これは、被災地の災害復旧工事て就学できる環境を整備する。

が一斉にはじまったことが要因と思わ

こうして、平成24（2012）年６月に

れた。

実施事業
〈災害復旧事業〉公立諸学校建物其他
災害復旧費負担金
事業期間 平成23年度〜平成24年度
総事業費 125,522千円

第5章

学校施設の復旧・再建《緊急対策》［事業内容］

第4章

この経験をもとに、これからも未来を担う子供たちが夢と志をもって安心して学2．女川小・中学校の移転整備事業（施設一体型小中一貫教育学校の整備）
平成24（2012）年に地域住民やPTA、校長会等の代表者によって構成される施設一体型小中一貫教育学校「女川小学校・女川中学校」

会議において、「小・中学校の将来のあの施工となり、音やにおいの軽減、まるべき姿」などについて協議を重ねた。

た安全性を高く求められるので校舎を震災により、町民の住居環境は大きに小・中学校を施設一体型小中一貫教

震災により、町内にあった３つの小使用しながらの工事は困難を極めた。

く変化したため、新たな住宅配置に伴育学校として、町の中心部にあたる堀

学校と２つの中学校は、いずれも津波

校舎背後の高所にある屋内運動場はうコミュニティの再編が求められてい切山地区に移転集約させる方針を固めの被害は免れたものの地震により破損工事を着手したのちに破損箇所が判明

たなかにおいて、「学校の配置」は大きた。

した。平成23（2011）年４月に小学校し、工事変更・補正予算の計上、工期な課題となった。

３校を女川第二小学校施設へ、中学校の変更、補助申請の変更等があり事務

震災以前、本町には本土、離島を含貫教育学校は、敷地面積は27,600㎡、

２校を女川第一中学校施設へ集約し、が煩雑になった。また、屋外の施設にめて小学校が３校、中学校が２校あっ建物は鉄筋コンクリート造り地上4階

教育活動を再開。同２校への災害復旧

おいても地震による崩落危険箇所等がた。離島、出島にあった小・中学校は建て、のべ床面積13,600㎡の校舎と体工事については、以降の移転整備事業判明し同様の対応を迫られた。

震災により島民が島外避難したことな育館などを整備。校舎・体育館は、１建設工事に着工し順調に進められてき［事業内容］

1．女川二小（現女川小）
および女川
一中（現女川中）の災害復旧工事

第6章

学校の復旧工事は授業を行いながら〈おもな取り組み〉

第7章

新たに計画された施設一体型小中一どを契機に本土の学校とともに再編し、階部分をピロティー構造の駐車場としたが、令和２（2020）年に入ると全国とした。復旧工事の設計業務は委託し容の変更が多々あったことから、実績

平成25（2013）年４月から小学校３校て活用、体育館は大小２つに分けて建的な新型コロナウイルス感染症による

平成23（2011）年５月19日から９月30報告時等に国（財務省）から「工事設は女川小学校として１校に、中学校の設し、小体育館の屋上にプールを設置。

感染拡大が発生、建設工事への影響が日までの間で実施。平成23（2011）年

計時に発見できなかったのか」「避難所

２校も同様に再編し、女川中学校としまた、隣接する地域医療センター、駅

懸念される状況となった。

11月には宮城県教育庁施設整備課にお閉鎖した段階で再度設計できなかったて開校した。

前商業施設等への土ぼこり拡散防止な建設工事の現場では、作業員一人ひいて現地調査（工事費１億円以下のたのか」等、厳しく指導を受けた。しかし、小・中学校の整備には、震災後の人どを図るため、グラウンドには人工芝とりが感染予防の意識を強くもって作実施事業〈復興事業〉公立学校施設整備費国庫負担事業（公立小中学校等の新増築・統合）、学校施設環境改善事業（公立学校の耐震化等）〈効果促進事業〉公立学校施設整備費
国庫負担事業

め机上調査）が実施された。

当時の学校や周辺環境では、これらに口流出に伴う児童・生徒数の減少や、を採用した。

業にあたり、５月の大型連休では帰省

事業期間 平成29年度〜令和２年度

対応するには厳しいものがあった。

それぞれが中心市街地から少し離れて整備事業の遂行においては、復興交の自粛等に理解と協力をいただき、工総事業費
5,354,568千円（用地費、備品費を除く）

早急な工事着工が求められたが、校舎内は避難者が相当数居住し、また屋

このように、学校活動に支障のない

いた立地条件を勘案し、新たなコミュ

付金等のほかカタール国から多額の支事を止めることなく、令和２（2020）年

内運動場は支援物資倉庫として使用し範囲の工事は厳しいものがあり、可能

ニティの形成、地域との融和を図るこ援をいただいた。施設一体型小中一貫

７月15日に予定どおり工事完成を迎えていることもあり、工事の着工は翌平であれば仮設校舎を建設し、安全を確とを重視した。こうして、平成25年度

教育学校は、平成30（2018）年12月に

られた。

214

215

第9章

国庫補助金の申請に際して、工事内

第8章を見据え、学校活動に支障のない程度

第１章

児童・生徒等の就学支援《緊急対策》

た、余震の多発によってスクールバスの安全運行にも支障をきたした。余震

特に小中連携で実施する避難訓練の一つの機会となっている。

が発生し、「運行停止」や「退避」指示（引き渡し訓練等）については、年３を発出した際にも教職員が退避場所等

回の総合・防災部会以外にも担当が連等の援助を行う。安全な徒歩通学路がまで駆けつけることができず、運転手

携し、訓練実施につなげている。小学確保できるまで、遠隔地の応急仮設住との無線による確認のみの対応となり、校については、津波発生時の避難場所

宅等から通学する児童・生徒に対する乗車している児童・生徒の状況確認のとして体育館裏のバス駐車場を１次避

通学バスの運行を継続して行う。

把握に苦慮した。スクールバス運行は

難場所、総合体育館裏の芝生広場を２

運転手一人による対応となるため、地次避難場所にそれぞれ指定していた。

〈おもな取り組み〉

震発生や津波警報等の発令などの想定

学校から避難場所へ移動する際には、

1．就学援助費の支給およびスクールバスの運行される事態をあらかじめパターン化し、体育館脇を通らなければならないが、乗車する児童・生徒の安全確保対策（バ

震災では体育館の窓ガラスが割れ落ち

東日本大震災から８か月後の平成23第2章

被災した児童・生徒等が安心して就学できるよう学用品等の支給、給食費「女川いのちの教科書」は震災から得たさまざ
まな経験、知識をまとめている（平成29（2017）年３月に開催されたお披露目会）

児童・生徒への就学支援としては、

ス退避場所、保護者対応等）を関係者

たということがわかり、避難のあり方（2011）
年11月、女川一中の第1学年（当被災した児童・生徒を対象に震災前の間で共有しておくことが必要と考えらを見直すことにした。

時）64名は、社会科の授業を通して考制度に準じた基準に沿って学用品や給れる。

平成22年度（閉校は平成22（2010）
年３月31日）に、五部浦地区にあった「未来を感じ 女川で学び つながり 育む 志」をテーマに、令和２（2020）年１月生涯学習センター
ホールで開催した「女川町推進地区志教育実践発表会」

訓練では、体育館脇に職員を配置しえた「津波の被害を最小限にする３つ

さらに、事前に地元バス事業者と災て安全な経路で避難するように配慮しの対策案」を宮城県内外の教職員に発害時の支援協定の締結について検討をたものの、緊急時における保護者への表。
「1000年後の命を守る」を合言葉に、必要な能力や態度を育てるとともに、「みやぎの志教育」の推進のために行っておくべきと考えられる。

児童・生徒の引き渡しを含め、環境や高校生となってからも年末に合宿を行

主体的に学ぶ意欲と目標を持って努力

は地域との連携が不可欠であり、学校第4章

食費等を援助した。

第3章

2．防災教育のための副読本等作成

新校舎へ移転した令和２（2020）年

道路状況の変化等により児童・生徒といながら『女川いのちの教科書』の編していけるよう、地域社会や企業等と単独での事業推進は困難である。地域

街地にあった第一小学校、第一中学校

８月以降は、スクールバスは３系統（北保護者の動線を定期的に見直し、実態集作業を続け、副読本として活用されも連携しながら各教科や体験学習等教の人材リストの作成や地域連携の橋渡に統合、北浦地区にあった第三小学校

浦、五部浦、浦宿方面）のみ運行してに応じた経路となるようにする必要がている。

育活動全体を通じて、小学校、中学校、し役等、事業全体のコーディネートを

を市街地にあった第二小学校に統合し、おり、学校の半径２㎞圏内の児童・生確認された。

小学校３校（一小・二小・四小）、中

徒は徒歩通学に切り替わっている。

学校２校（一中・二中）となった。

これまで大手出版社の編集者から出

高等学校等の発達段階に応じ、人間とする部署や人材の配置など、本町にお地震や津波などの自然災害が発生し版の提案をいただいたが、すべて子供してのあり方や生き方の探究を促してける教育総務課および生涯学習課の全た場合、児童・生徒が校内に滞在してたちの経験談を中心とした企画である

いくものである。

面的な支援に対し、教育現場から高いいればマニュアルに沿って対応できることを重視するため、自費出版を続けが、登下校中や外出時等の対応が課題ている。

度（震災前）に実施された小・中学校

防災教育の推進《中長期対策》の統合に伴い、地元から運行の要望が学校教育プログラムに今回の震災のとなる。災害発生時の多岐にわたる想現在自費出版している『女川いのち

するとともに、生きていくうえで必要あった２系統（五部浦便と北浦便）に

教訓、防災や津波に関する知識などの定をしておく必要があるものの、細かの教科書』中学生版に加え、小学校低

な知識・技能を発達の段階に応じて身加え、震災後、小・中学校の再開に向け、テーマを導入する。

なルールでは児童・生徒への徹底が困学年用として「紙芝居」
「カルタ」
、中

につける「女川生活実学」を実践して女川小学校の取り組みとして、第２難となる。

学年用、高学年用の副読本を作成しよいる。また、志の基盤となる確かな学

学年では、生活科の「まちたんけん」

うとしている。

力の育成を図るとともに、我が国固有で地域の商店を訪問し、仕事の内容やの伝統・文化や郷土の教育資源を活用

喜び、苦労等を取材している。第３学

した学習等を通じて自国や郷土への愛

年では、社会科で水産加工工場やスー着を深める教育を推進している。さらパーマーケットを訪問し、地域の商業

通学手段の確保としては、平成22年

る。

学校としては、実態に即した訓練の託業者に対し増便を要請し、バス10台

あり方を工夫・改善するなど、災害発を確保した。

生時の対応力を身に付ける取り組みを携しながら「みやぎの志教育」を推進
2．
「みやぎの志教育」を掲げ、地域協働のもと各種事業を実施

児童・生徒が自立するために必要なには、９年間を見通した小中一貫教育

関連の学習を行っている。第４学年で経路を明示するなど、児童・生徒だけ能力を育てるとともに、主体的に学ぶを推進し、本町のめざす子供の姿「志は、総合的な学習の時間で江島を訪問

学校教育の関係者による議論の場とでなく来町者にもわかりやすい標示を

意欲を高める姿勢を育む「みやぎの志をもって 未来を切り拓いていく子供」

し、地域の方と交流しながら地域学習

して、年に３回開催している「女川の整えておくことも大切であると考える。

教育」を推進する。児童・生徒の学習の具現化を図っている。

を行っている。第５学年では、社会科

スクールバス運行に際しては、路線教育を考える会」には、総合防災部会

こうしたことを総合的に勘案して、震習慣の定着や学力向上を図る取り組み

アクションプランとして、クラブ活で地域の漁業施設の訪問等による水産の確認、対象人数の把握が重要であるがおかれている。この部会では、小・災の教訓を風化させることなく、教育を実施し、子供たちの可能性を広げる

動や委員会活動等、意欲を高め、主体

業の学習および総合的な学習の時間でことから、あらかじめ自治体（防災担

中学校の防災マニュアルを参照しつつ、現場における防災に関する知識を身に「確かな学力」を育成する。

的に活動できる場を設定し、商業体験「さざなみ太鼓」に取り組み、地域の当課）が仮設住宅候補地からの路線、

避難訓練の実施結果や防犯体制の整備つけさせるように努めるとともに、「女

等のキャリア教育の充実による、勤労伝統を学ぶなどの活動を行っている。

対象人員の把握をしておくことが必要

状況等の把握とその工夫・改善点等を

川の教育を考える会」の教職員部会に〈おもな取り組み〉

観や社会性を養う体験活動も行ってい第６学年では、地域の職業人を招いてと考えられる。

協議し、そのつど各校で計画を見直し

おいて「防災マニュアル」を作成し訓る。女川小学校、女川中学校、女川高の「キャリアセミナー」、シーパルピ

また、震災後、国・県道等の道路のている。防災マニュアルについては、練等で活用している。

1．主体的に学ぶ意欲を高める姿勢を育む「みやぎの志教育」
を推進

等学園、宮城水産高等学校が連携し、ア女川と地元市場ハマテラスでの「職破損・復旧が著しく遅れた箇所では、毎年度、見直し修正を図っていくもの「みやぎの志教育」は、子供が将来、小中高等の系統性を踏まえた実践に取業ミニ体験in女川」、女川中「立志の会」

満潮時に道路の冠水が多数発生し、まであり、「女川の教育を考える会」がそ

社会人・職業人として自立するうえでり組んでいる。

見学等を通じ、将来に向けた志を育む

整備に伴い、児童・生徒の転居が頻繁に起こり、乗車する人員の把握に時間を要することとなり、バス系統の調整は困難を極めた。

216

1．学校教育プログラムに震災の教訓、
防災や津波に関する知識などの
テーマ導入

217

第9章

た、指定避難場所の標示とそこに至る

その後、自立再建や災害公営住宅の〈おもな取り組み〉

第8章

継続する必要があると考えている。まみやぎの志教育の推進《中長期対策》

第7章となるよう、スクールバス運行業務委

防災教育のための副読本等を作成す

評価を得ている。
第6章

各仮設住宅からも安全な登下校が可能

本町では、近隣の地域、企業等と連第5章

第六小学校と第四中学校をそれぞれ市

第8章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

心豊かな人づくり《人材育成》

生涯学習・文化・スポーツ活動の推進

環境の整備を図ることを目的として、定期券購入費用等の一部に対して補助金を交付する「高等学校等通学費等支第2章

援事業」を実施している。
また、子供の学習機会を確保し、学力向上および学習意識の向上を図るた
め、４歳から18歳の子供が学習塾や習「女川商売塾」（第５・６学年）「まちたんけん」（第２学年）

いごとに通う際の費用の一部に対し、補助金を交付する「学習塾代等支援事活動を行っている。
課外授業として、小学校５・６学年を対象に商工会が中心となり、女川向学館の支援を受けながら、「女川商売〈おもな取り組み〉
1．小中学校教育の有機的連携の推進と高校および大学教育への展開を検討
小・中学校教育の有機的連携についり組みとして、第１学年では、地元でては、新設された施設一体型小中一貫

働く方を招いて「職業人の話しを聞く

教育学校において推進されている。

び学生で、経済的理由により就学が困おりの活動ができないことも予想されたが、勤労青少年センターとのすみ分を展開している。

総合運動場は残し、建設が急がれる

移動してからは、各施設の修繕・新設

けをしながら現在は運用を行っている。

災害公営住宅を町民陸上競技場に建設などの対応にあたり、その後の利用のすることを検討する。町の文化振興の促進が図られた。

■奨学金貸与制度貸付金額

年生徒による「立志の会」を実施し、教室、施設は２室ずつ設け、全教室に・高等専門学校
（第１〜３学年）

一人ひとりの立志のことばの発表と、エアコンも設けた。情報通信技術（ICT）

・専修学校高等課程

講師を招いて志教育にかかわる講演をの活用に力を入れ、各教室に映像設備、

いただいている。

メディアセンターには大型プロジェク・高等専門学校（第４、５学年）

ターを整備するなど、小中の児童・生・専修学校専門課程

ムの提供等を行う認定NPO法人カタリバ（今村久美代表理事）によって平成23（2011）年

また、義務教育段階の９年間という長いスパンのなかで、日々の授業や各種教育活動を通じて、確かな学力、豊ール」である。なお、平成27（2015）年３月

かな人間性、健やかな体の育成を図っには、町教育委員会とカタリバとの「東日本大震災からの女川町の教育環境の復興のためていくことを大切にしている。

金

・高等学校

額

月額
15,000円
以内

月額50,000円
以内

・大学（短期大学、大学院を含む）3．宮城県立支援学校女川高等学園と地域社会における支援のあり方を検討

史跡等の再建、三十三番観音碑など一翼を担う生涯学習センター、図書館等の整備を行うとともに、町の史跡等の再建のため施設の被害状況、周辺の復旧状況を勘案し再建を図る。

2．生涯学習センターの復旧
役場庁舎の建設工事と一体で実施。
復旧した床面積3,024.16㎡。

の石碑については被災したものを保管場所に仮置きしておき、補陀閣の復旧などに併せて再建した。

災害復旧事業のため、既存の施設の石碑以外の指定文化財では独国和尚〈おもな取り組み〉

復旧を行うとともに新たな機能を設け関連の掛軸３幅と硯１面が流失してい1．総合体育館の復旧ることへの財源確保に苦慮した。

る。

総合体育館は、大地震により窓ガラ

特に図書室の復旧については、旧生

ある程度の調査が終え、現地再建がスや外壁など数多くの被害が発生した

涯教育センター時の図書室と同規模で可能なものとそうでないものを大別し、が、直後から避難者であふれた状態との復旧は不可能であったため、災害復再建可能なものは順次再建を行う。

なった。そのため、窓ガラスが破損し旧費のほか、電源立地地域対策交付金てフロアに散らばった大体育室もガラも活用するなどし、規模も大きくなり

第7章

７月に設立された放課後学校「コラボ・スク

別第6章

礎知識の習得に努めている。

トからキャリアを考える多種多様なプログラ種

3．町の史跡等の再建

第5章

特別教室や体育館など利用頻度の高い校・大学等への進学や就職に向けた基室なども削ることとなり、これまでどした。避難者が、応急仮設住宅などに

験学習を実施している。また、第２学

現をビジョンに掲げ、子供たちの学習サポー

涯教育センターにはあった和室や調理

川における「災害文化」の醸成に努める。
スの破片を捌け、避難者の受入に対応に分け、中央部分に共有空間を配置。

も、未来をつくりだす力を育める社会」の実

果、コストの縮減につながった。旧生高校、大学等での就学に寄与する事業

難な方に対して学費（奨学金）を貸与し、町内・町外の事業所において、職業体

徒間の交流と協働をはかりながら、高合築により規模の適正化が図られた結

公共施設の復旧・整備《緊急対策》

校舎は小学校と中学校の教室を左右

女川向学館は「どんな環境に生まれ育って

本震災の教訓を踏まえ、将来災害を減らすために生涯学習などの機会を通して女

さらに、本町出身の優秀な生徒およ会」を開催している。第２学年では、［女川向学館／カタリバ］

生涯学習・文化、生涯スポーツの振興は必要であり、さらなる充実をめざす。

また、役場庁舎と保健センターとの第4章塾」を実施している。女川中学校の取復興に伴い住環境の整備が図られても、豊かで生きがいのある生活を送るためには、第3章業」を実施している。

蔵書数も大幅に増やしている。

〈復興計画の方針〉

女川の教育を考える会や特別支援教育連絡協議会、特別支援教育コーディ
ネーター連絡協議会等の場を活用しなのパートナーシップ協定」を締結している。

がら連携を密にし、情報交換を行って学校教育の展開の推進《中長期対策》

第8章

いる。
総合体育館大体育室、ガラス破損南側７枚、北側20枚

小・中学校教育の有機的連携の推進と高校および大学教育への展開を検討する。全入に近い高校教育を支援する

小学校・中学校共用のメディアセンター

跡地に新設された宮城県立支援学校女川高等学園と地域社会における支援の2．全入学に近い高校教育を支援する仕組みの検討

あり方を検討する。さらに大学の特別高等学校等に在学している生徒の通支援教育関係の教育研究施設の誘致、学費等に係る保護者の経済的負担を軽海洋研究の教育的効果を推進する。

減するとともに、本町における子育て

218

第9章

仕組みを検討するとともに、女川高校
宮城県立支援学校 女川高等学園

4．海洋研究の教育的効果を推進
本章228ページ「構築」参照。

学術研究拠点の被災した旧生涯教育センター

219

第１章
第2章

復興後の町を担う人材育成のための生涯学習の充実《中長期対策》

識の形成にも寄与している。

新たなコミュニティ形成のための生れたコミュニティを新たな生活の場へ

涯学習事業を推進する。生涯学習活動と移行するには相応の抵抗があり、出をホームタウンとするサッカークラブ。Jリ

を通して、町民のまちづくり参加の促前講座とともに、コミュニティづくり

清水地区に整備中の公園は、まちづーグ加盟をめざすクラブのひとつで、2018

進、防災意識の向上を図る。

につながる企画のさらなる展開が必要

くりデザイン会議によって計画が進め年度にJFLへの昇格を果たしたが、同年リー

4．清水公園の整備
災害公営住宅建設のため解体撤去した町民陸上競技場の代替施設として、
運動・スポーツ施設建設を計画。令和２（2020）年３月に工事契約を締結し、
令和３（2021）年３月に完成した。

の希望やアイデアが盛り込まれている。
女川スタジアム［コバルトーレ女川］
平成18（2006）年４月に創設された女川町グ戦で最下位となり、現在は、東北リーグにおいてJFLへの昇格に向け日々奮闘中。呼称
は、Cobaltore女川。

されるなかで、仮設住宅居住時に培わである。
〈おもな取り組み〉
1．生涯学習出前講座による新しいコミュニティの形成

駐車場、広場などを整備、運動施設は、

しかし、ここは復興のシンボル的存

町民の社会人になってからの学習機

敷地面積が約2.6haで、サッカーやラ在であり、町民の憩いの場としても完会の提供を行うため、出前講座を実施

グビーなどができる120m×80mの芝成への期待が高まっている。

している。講座の内容はゴミの分別か■出前講座実施状況
年

度

実施件数

参加人数

7件

97人

また、本町は震災以前から柔道や陸ら税制度や町の歴史など、行政の各課・

平成24年度13件

452人

4400人収容の芝生スタンド、管理棟

上競技、ソフトボールなどのスポーツ

部署の協力を得てメニュー構成され、

平成25年度6件

167人などで構成される。公園の整備やスタが盛んであり、これらの競技大会の誘町民からのリクエストがでた場合は、

平成26年度

13件

384人

ジアム形式となる競技場の計画に際し致に併せたスポーツ観光が町の経済へ

それに応える形で外部講師の招へいも平成27年度

15件

205人ては、本町を活動拠点としている「コ大きく貢献してきた。今後のまちづく行っている。

平成28年度

32件

661人

バルトーレ女川」がJFLリーグへ昇格

りを考えるとき、風光明媚な本町にお出前講座は、仮設住宅入居時にも断平成29年度29件

547人

したこともあり、J３公式戦が開催でいては観光も大きな柱となり、これを続して実施しており、それに参加する

平成30年度

42件

691人

きる規模をめざすことにした。また、後押しするスポーツ観光の充実も課題

幅広い町民との趣味や興味を通じての

令和元年度

31件

648人

従前の町民陸上競技場の代替施設としとなることから、清水公園の整備は重交流を活性化し、ふだん話すことのな

要な位置を占めている。

かった方との交流を呼び起こし、震災

第6章

平成23年度

生ピッチ、600席の観客用スタンド、第5章（仮称）清水公園計画配置図

4.4haの用地を確保し、運動施設やけが必要であった。

課題としては、新たな住宅地が整備

第4章

られ、ワークショップ等を通じた町民

所へのていねいな説明と理解の取り付

実施事業〈復旧事業〉復興効果促進事業（一件
審査）

第7章

後の新たな行政区が引かれた町におい［事業内容］

第3章

清水親水公園ての規模の大きさや用途など、関係各て、コミュニティづくりの一翼を担っている。
こうした交流によるお互いの顔の見える関係づくりは、よりよい地域自治につながるとともに非常食に関する講

総事業費 1,201,142千円（見込み額）

座も行うなど、住民相互による防災意

第8章

事業期間 平成29年度〜令和２年度

出前講座実施状況

生涯学習センターホール客席数412席

第9章

生涯学習センターに整備された5,000人の観客が収容可能な女川スタジアム（仮称）清水公園内

220

海が見える図書室

221

第１章
第2章

〈おもな取り組み〉

努めている。

家庭教育や子育ての学習機会に関す

幅広い年齢層に事業を広め、それぞ

1．総合運動場・関連施設を活用した
スポーツ振興、
スポーツ観光の充実る事業を推進するとともに、家庭・地れに見合った学びを提供しているが、本町では、充実したスポーツ施設を

域社会・学校・行政が連携した協働教

参加して良さを感じた町民は、積極的有効活用するため、各種競技団体と連育体制の充実を図る。また、町の復興に生涯学習課の主催する事業に足を運携し、数多くの大会や合宿を誘致してや地域社会の発展を支える志の高い人

ぶ傾向にある。参加する保護者に詳細きた経緯があった。特に、柔道では12づくりを推進する。さらに、子供の成を聞くと「幼少期に生涯学習課事業に競技面がとれる大体育館があり、これ長を地域社会全体が支えていく青少年

参加し、よい思いをした」との回答ををいかして多くの柔道大会が開催され健全育成を推進する。

得た。このことから、さまざまな体験ていた。大会を通じて宿泊客の入込みを計画し実践していても参加者の固定が多く、スポーツと旧マリンパル女川〈おもな取り組み〉

化は解消せず、当初の目的にもある「地などの観光施設を結びつけた「スポー1．地域・学校による協働教育の推進事業

域住民等の交流の偏りの解消」についツ観光」が盛んであった。

家庭地域社会の教育力向上は、学校参加に抵抗を感じる家庭や町民に対し支援、地域活動、家庭教育支援、放課て、気軽に参加できるような呼掛け方

後子供教室の４つの柱で構成される。

を考え、それを実践することで飛躍的学校支援については、学校の教育活な改善が見込まれると予想される。

利用を図る。情緒豊かな人材を育成す
平成23（2011）年12月開催の宮城県学年別柔道チャンピオン大会［河北新報・石巻河北杯争奪宮城県少年少女柔道大会（例年９月開催）］
この大会は、震災以前から開催され住民のなかに学習過程にそった指導者

進み指導者の後継がなかなか存在しなており、平成23（2011）年は中止となとなり得る方を発掘し、学校に派遣すいことが今後の課題となっている。こったが平成24（2012）年から再開した。

る事業である。

うした事態を回避するため、同じ学習〈おもな取り組み〉
越しに開催することができた。

祉課や社会福祉協議会、包括支援セン

1．被災地復興のための土地利用計画
策定促進事業

被災により、町内の宿泊施設が減少

ターと情報共有を行いながら、効果的復興事業を実施するなかで埋蔵文化

競技種目は、小学低学年（１.２年）、したため、選手および大会関係者の宿な広報や講習内容の充実を図った。

財包蔵地が施行地となる場所について内容であっても複数の方に指導を依頼

小学中学年（３.４年）は３人制、小学

泊先は、近隣の石巻市に確保するなどするなどの工夫が必要である。

高学年（５.６年）、中学（１.２年）は苦労したが、今後のスポーツ観光の振興を考える際のよい考察素材となった。

子供たちの深い学びを後押しするが、や応援の保護者を含めると1,500人以目的に展開している。

授業時間数に少なからぬ影響をおよぼ

上の来町となった。震災後は施設内に家庭教育支援は、「親子アドベンチャ

すことから、これの改善について「真仮設住宅が建設されていたため、駐車ークラブ」「おかあさん学校」「家庭教育に必要な学びがなんであるのか」を精スペースが不足し、通路に駐車する人

学級」の３つで構成している。子育て選する必要が確認される。そのため、家族が集まって交流することで、地域学校とコーディネーター（行政）が、コミュニティの構築や孤立世帯を緩和

綿密に調整を行うことが重要となる。

当時、本町には文化財の専門的知識ついて検討するとともに、文化財所有を有した学芸員がいなかったため、宮者の協力も得てその再建をめざす。歴城県等から派遣された職員とともに、町民の健康や体力つくりとしてヨガ

史的遺構も含めた文化財の保護と伝埋蔵文化財の発掘対応などにあたった。

や仮設住宅用駐車場に止める人がいて、教室、トレッキング教室などを開催。

統・伝承文化の回復と継承を推進する。

これに際しては、建設課等と震災前かそれへの対応に追われる一幕もあった。

コミュニティの場としては、地区対抗

本町の伝統的資料（郷土史、民話）のらの埋蔵文化財包蔵地の地図などを共2．生涯スポーツの推進とスポーツクラブ支援のソフトボール、ペタンク大会を実施［東北総合体育大会柔道競技（平成30（2018）年８月開催）］した。また、復興状況に併せて、平成たちの安全・安心な居場所を設け、講師や地域ボランティア等の協力を得な

総合運動場・関係施設を活用したス

東北６県の県予選を勝ち抜いた成年協会の会員およびスポーツサークルにがら、遊びや体験活動を通して子供た

ポーツ観光、スポーツ振興等を充実さ

男子、少年男子、女子の競技別団体戦

対して、練習場所の提供や指導者講演

ちの健全育成を図っている。

せるとともに、体育指導やスポーツク

で国民体育大会の出場枠を競う。震災会を開催し、個々のスキルアップに取

ラブ支援のための指導者の養成と確保の翌年に開催を予定していたが、会場り組んだ。教室や講演会の開催においを行う。

が避難所となったため、開催地を他県ては、予防医療とスポーツ効果の観点、となり、地域と学校のつなぎ役となり
222

主管 宮城県柔道連盟、石巻柔道協会、女川町、女川町体育協会。

26（2014）年10月には規模を縮小し、「町民運動会」を再開した。
さらに、町内スポーツ少年団、体育第9章

これらの活動によって、行政が窓口

査などを実施した。

各地区に存在し再建すべき文化財に

健康・体力つくり・
生涯スポーツ活動の推進《中長期対策》の体育館や地域の施設を活用して子供用計画を策定するに先立って、試掘調第8章再構築するため、参加者同士の交流をは、文化財保護の観点から、土地の利

第7章

５人制の団体戦で競い、選手に関係者

歴史的遺構・伝統的文化の回復《中長期対策》

第6章

コミュニティ活性化の視点から健康福

小・中学校への事業提供については、

放課後子供教室は、放課後に小学校

る文化振興事業を充実させる。

に依頼し、関係団体の協力のもと７年で構成され、震災後のコミュニティをすることにも役立っている。

収集と本震災、津波の資料の保存、整理、つの柔道大会を誘致した。

また、指導者については、高齢化がびっこ」「イン・リーダー研修」の３つ工芝」に改修した（令和２（2020）年３月完了）

震災後も、この特性を復活させ、２動のなかで、学びを深めるために地域

地域活動は「親子餅つき大会」「まなの新住宅地への土埃の飛散防止などを目的とし「人第5章ては、不充分さが確認される。そのため、町民多目的運動場は、応急仮設住宅の撤去後、近隣

第4章

ながら、協働教育の推進を図るように

第3章

家庭地域社会の教育力向上《中長期対策》

崎山遺跡発掘調査

崎山遺跡から出土した遺物

223

第１章

有し、教育委員会以外の部署とも連携■おもな文化財■主要文化財の現況（令和２（2020）
年４月１日現在）を図っていたため、スムーズに進めら

区

れた。

分

容を記録することができ、松葉板碑群については、復興事業で発見され新たな遺跡として登録した。

町指定天然記念物

天然記念物
塚浜のタブノキ

昭和54年４月１日
三陸海岸を生育北限とする暖地性の常緑喬木。
北限のものとしては極めて大きい。

天然記念物
塚浜のヒサカキ

昭和54年４月１日
ヒサカキの中でも北限のものとして大変貴重なもの。
（その中でも塚浜のものは大木の部類に入る）

天然記念物
三十三観音道大杉

昭和54年４月１日
女川山の峰沿いに建つ三十三観音碑のうち三十二番観音の側に立っている。
日本海側で見られる杉、
樹齢300年以上。

有形文化財、木造三十三観音像

昭和57年２月26日
延享元年ころから、
横浦元大肝入・木村家に伝わる観世音菩薩像

有形文化財
横浦木村家古文書

昭和57年２月26日
横浦元大肝入・木村家に伝わる寛永18年ころから明治３年ころまでの古文書

有形文化財
石浜遠藤家古文書

昭和57年２月26日
石浜遠藤家に伝わる古文書。
寛政12年ころから嘉永７年ころまでの出来事を綴った「萬ふしぎの事扣覚帳」（通称・勇蔵日記）

有形文化財
木造三尊厨子

平成13年８月１日
厨子の中は中央に梵字で歓喜自在天、
扉の右に軍荼利明王、
左に十一面観音。
江戸中期から後期の作と言われている。

有形文化財
三十三観音碑

平成22年１月６日
文政７年に女川町出身の独国和尚が地域の人々に寄進を募り、建立したとされる33体の観
音石碑。

有形文化財
補陀閣内部

平成22年１月６日
独国和尚の庵の中にあった独国和尚墓碑、三十三番観音碑、
子孫長久一尊像碑、
木額、
鰐口、
五穀豊穣・天下泰平祈願碑

有形文化財
金毘羅大権現碑

平成22年１月６日
金毘羅は
「海難」
｢雨乞い」
の守護神とされ、女川村民の航海安全を祈願して、文政８年に建
立された。

有形文化財
波切不動尊

平成22年１月６日
建立は文政7年、船舶の安全を願う家族の崇拝が絶えず、人々に厚く信仰されている。

有形文化財
独国和尚掛軸「龍」

平成22年１月６日
女川町宮ケ崎、佐藤良一氏から町教委へ寄贈された独国和尚直筆の掛軸

有形文化財
独国和尚掛軸「龍」

平成22年11月24日
山形県高畠町 山木重幸氏から町教委に寄贈された独国和尚直筆の掛軸

有形文化財
写経
「佛説文殊無量無邊」

平成22年11月24日
山形県高畠町 山木重幸氏から町教委に寄贈された独国和尚直筆の写経

有形文化財
絡子

平成22年11月24日
山形県高畠町 山木重幸氏から町教委に寄贈された独国和尚が使用していた絡子

有形文化財
法華壱字石塔

平成27年３月25日
文化元年に独国和尚が建立した石碑。
碑文の内容は、村人全体の心が一つになるよう仏の教えを説いたもの。

有形文化財
金剛売石経

平成27年３月25日
文化元年に独国和尚が建立した石碑。
碑文の内容は、父母と同様、
自分もやがてこの世を去る。
自らを顧みるため金剛石の石碑を建立したとされる。

有形文化財
道祖神

平成27年３月25日
金剛売石経に「この三碑」とあり、
法華壱字石塔と同じ文化元年に独国和尚が建立したとされる。

遅れが懸念されるため、事業主体に敬遠されることが多かったが、文化財保
護と土地利用計画の策定推進に理解をいただきながら進めた。
このように復興事業による発掘調査を行うことにより、町内の埋蔵文化財を再確認するとともに町民に町の文化
財を広く周知することができた。

町指定文化財看板が倒壊した31番碑

2．各地区に存在する文化財の再建
神社や寺院に係るものなど、政教分離の原則から行政としては直接再建を進めることが難しいケースも多くあったが、石碑等の調査については平成23
年度中におおむね実施し、平成24年度には離島部での調査を行った。
文化財の再建については、災害による破損であったとしても基本的には所有者と各地区の負担で行うことになっていたため、調査によって確認された文化財についてもその地区が独自に再建することとなり、事業への支援のあり方や費用については、地区が負担しなければならないことや復興事業のス
ケジュールを見ながら再建作業を進めるなど、それらの調整に時間を要した。
また、再建すべき文化財の所在地が

令和３（2021）年３月、波切不動尊の近くに再建した補陀閣復興事業施行地であった場合、復興事業の対象として再建が行われた地区もあり、このような条件の違いは地区や所有者の再建への考えを錯綜させた。
やがて、ある程度の調査が終わり、現地での再建が可能なものとそうでないものの大別が進み、北浦地区、五部
浦地区においては、復興事業施行地内での再建は完了、復興事業施工地外のものについては、対象地区と今後も協力していくこととしている。
224

震災で破損した金毘羅大権現碑

被災した旧補陀閣内部

第9章

昭和44年８月29日
昭和45年に日本で初めて発見された球状の斑糲岩。
代表的な塩基性深成岩で、普通輝石と斜長石とからなる大きな岩肌を観察すると５㎝位の球を黒い角閃石が取り囲み、菊面石と似た美しい模様をつくっている。

第8章

笠貝島の球状斑れい岩

第7章

県指定天然記念物

復興事業地での発掘調査は、事業の第6章

昭和46年３月２日
継承団体、
江島法印神楽保存会江島久須師神社の祭礼で奉納される神楽

第5章

無形民俗文化財
江島法印神楽第4章

県指定文化財第3章

上記名称改め陸前江島のウミネコおよびウトウ繁殖地

昭和９年１月22日
女川町江島字荒薮小島（全島およびその周辺、
朔望満潮線より100ｍ以内）
昭和33年５月14日下記地域追加
女川町江島字足島（全島およびその周辺、
朔望満潮線より100ｍ以内の海面）

どでは本調査を実施し、その遺跡の内

陸前江島ウミネコ繁殖地

指定年月日および内容

第2章

文部科学省指定
天 然 記 念 物

そのなかで、内山遺跡や崎山遺跡な指定区および名称

225

第１章

の持つ大きな力を再確認させられた。
また、大正８（1919）年から離島江島に伝わる江島法印神楽は、保存会員の第2章

高齢化や後継者不足が課題となっていたが、新たに同島出身者の子息や孫らが保存会に入会。毎年５月の江島久須師神社祭典での奉納や石巻地方の神楽大会、町民文化祭などに出演している
ほか、女川小児童および女川中生徒を

4．伝統的資料（郷土史、民話）収集と本震災、津波の資料の保存整理

5．情緒豊かな人材を育成する
文化振興事業の充実
津波によって全壊した生涯教育セン

本町の古地図や文化財調査報告書のターにあった図書室では、40,000冊の作成時に収集した資料や発掘調査時に蔵書はすべて流出してしまった。 復興

出土した遺物など多くの文化的資料がにおいて衣食住に劣らず必要なのは心津波で流失してしまったが、文化財レの立て直し との意識のもと、教育委

スキュー事業によって救出された資料

員会では被災間もない５月から「ちゃも少なくない。

っこい絵本館」を女川第二小学校内に第4章

まなびっこ料理教室

震災以前より、津波被害を受けるこオープン。ユニセフや他の市民団体、

なお、震災以前に行っていた文化講とが多かった本町としては、これまで企業などから寄贈された絵本約5,000

演会など一部の事業は再開には至っての津波の記録や津波の前後の町の様子

冊の貸し出しを開始した。

いないが、形を変えて、芸術鑑賞会や町民音楽会として生涯学習センターの備するとともに、アーカイブ化を進めな分野からなる約20,000冊の書籍が寄開館に併せて再開した。また、震災後ていく必要がある。

贈され、これをもとに「つながる図書は避難所や仮設住宅において、ボラン

また、これら以外の郷土資料につい館」を勤労青少年センター内に開設しティアによるミニコンサートが数多くては、現在、図書室の事業として収集た。同 館 で は 平 成24（2012）年 ４ 月、開催された。これは、癒しによる心のを行っており、今後も継続して保存整

近畿大学からの寄贈された車両に約立て直しとともに、町民が生の芸術に理を進める。郷土資料の多くはほとん

3,000冊の書籍を積み、女川町内外の直接触れる多大な機会となり、人々の歴史的遺構としての内山遺跡や崎山どが流失してしまっているため、今後仮設住宅への巡回を開始した。
「つなが文化的素養を大きく高めたことと推測

遺跡は土地利用計画の策定に先立って発行される町誌などで収集され掲載さる図書館」は新庁舎合築後の図書室とされる。

行われた試掘調査を経て、その保護とれた資料についても、図書室などでのなり、「子供図書司書養成講座」等を開保存が進められている。遺跡範囲内で保管を検討することが必要である。

催し、青少年の文化的育成に資してい3．文化財の保護と伝統・伝承文化の回復・継承

一方、民話の伝承などにおいては、る。また、同図書室では地域文化伝承を実施し、工事の進行に影響がでない

語り手のお話を音声で収録し文字に起のための民話をもとにした紙芝居の作ように配慮した。

こすなどしている。

成や、読み聞かせ会などを構想中であ一方、多くの町民から伝統文化としる。

獅子振り「復活！ 獅子振披露会」からて慣れ親しまれている獅子振りは、本［文化財レスキュー］
震災では、地震および津波によって大量の226て復活を果たした獅子振りの団体は、が、津波による壊滅的な被害を受けて、一堂に会しての披露会を開催し 獅子

獅子頭や道具類を流失した。しかし、振りなくして女川の復興はなし の気再開を望む町民からの声は大きく、幸持ちを共有した。このようにして、地いにもいくつかの支援の申し出を得た。

域の伝承文化である獅子振りは本町の本町ではこの支援の受け皿として協議

復興とまちづくりにおける精神的支柱

会の設立を後押しし、道具類の整備ととして、健全なコミュニティ形成を牽

獅子振り再興を協力した。支援を受け引しつづけており、有形無形の文化財

文化財が被災し、また福島第一原子力発電所の爆発事故によって住民の強制避難が実施され、その地域内に文化財が取り残されるという状況が生まれた。これらの文化財を救出するために、文化庁の要請により「東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会（事務局：独立行政法人国立文化財機構 東京文化財研究所）」が国立文化財機構をはじめとする13の文化財・美術関係の団体によって組織され、文化財レスキュー事業が実施された。

一方、女川中学校では総合的な学習の時間を用いて、地域の自然や文化を知る「潮活動」を開催。外部講師を招いて、女川の風土とともに海洋や水産にかかる見聞を拡げている。

第9章

江島法印神楽 女川中学校での練習風景

町のほとんどの集落に伝承されていた

第8章

復興事業が進められる際には立会調査

第7章

その後も、全国から絵本やさまざま

第6章などを画像保存や文献発掘によって整第5章

江島法印神楽

第3章

潮活動 美味しんぼクラブ

対象に後進の指導にも力を入れている。

また、生涯学習課では「協働教育プ
ラットフォーム事業」として、子供と大人が一緒になって食育や地域文化の伝承、リーダー育成に地域と学校が協働しながらの取り組みを行っている。

寄贈された車両で町内外の仮設住宅を巡回（つながる図書館）

227

第8章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

心豊かな人づくり《人材育成》

学術研究拠点の構築
第2章となり、地域と連携しながら持続的な〈復興計画の方針〉
本町は、多様な海洋生物に恵まれ、長年、大学の研究機関を中心に調査研究、海洋教育に取り組んできた。しかし、本震災の津波で研究施設も大きな被害を受けた。

水産業の発展に向けた教育研究を行ってきていた。
しかし、震災により、女川フィール

町の基幹産業である水産業をはじめ、海洋生物研究や津波研究、漁村等地域研究等

ドセンターの施設、各種研究機器設備の国内でも有数の学術研究拠点として復興をめざす。

はもとより、それまで蓄積された数多

第3章

復興において、大学等研究機関とも連携し、研究施設の復旧と充実化を図り、本くの研究成果なども流失した。さらに
まざまな職種で人手不足となっている。

海の中も大きく撹乱された。多量のが県漁協女川町支所においても震災以前

れきの残留、生物のすみかである藻場

本町の復興に向けて「海洋研究学術の平成22（2010）年４月には564人をや干潟の喪失、岩礁への砂泥の堆積、ゾーン」を設定し、大学等研究機関と数えていた正組合員・準組合員は、平地盤沈下による陸と海の移行帯の破壊、連携しながら、研究施設・機能や研究

成30（2018）年 ４ 月 現 在 で337人、実さらには重油や化学物質などの海域へ者の受入施設等の充実化を図り、国内に震災前の６割までに減少している。

の拡散などにより、海洋生態系や海洋外に対し研究成果や情報、教育の発信

子息を含めた後継者が参入したくなる

環境がどのようになっているのかが全の場として機能を充実させる。

儲かる漁業への転換が極めて重要となく不明な状態となった。

「海洋研究学術ゾーン」に、水産業、っている。基幹産業である水産業を幅

漁業の復興と地域再生には、海洋生

海洋生物研究や津波研究等の学術研究

広い視点から、魅力ある漁業、漁場の態系や海洋環境の継続的な調査と環境（３）共同研究等の企画・立案・実施

体験できる啓発施設の併設を検討し、同会社」が設立された。震災後の水産拠点を整備するとともに、港湾施設や活性化を高めていくためには、産学官と共存した新たな漁業が必要となる。

（４）教育・研究活動の発展に関する

海洋教育研究拠点として地元の小学

業復活を担い、さらなる魅力を高める

メモリアル公園（中心部の津波倒壊ビの連携は不可欠となっていた。

こうした地域が抱える水産業や教育・校・中学校・高校生向けの教育プログ

ブランディング活動や水産業等を肌でラムを整備し、課外授業の場としても感じる体験の創出、町と連携し「女川活用する。

ブランディングプロジェクト」を計画、

第4章

海洋研究学術ゾーンの構築《中長期対策》

東北大学との協定調印式

平成26（2014）年８月に竣工したフィールド教育研究センター

第5章

こと

本町には昭和８（1933）年、東北帝研究等の諸課題の解決と地域の発展をからの研究者の交流や人材育成の場と

国大学理学部科学教室海洋水産化学研めざして、震災直後、いち早く再建をしての機能を充実させる。

究所が設立された。その後、昭和31果たした女川フィールドセンターで、さらに、産業的重要種である「マナ復興まちづくりで生まれた新しい女（1956）年の東北大学農学部附属水産平成30（2018）年10月１日、東北大学

マコ」の増殖を図るため、マナマコ人

川のまちづくりをモデルとして学術的合同会社は、施設整備の財源として〈おもな取り組み〉

実験所などを経て、平成15（2003）年と本町は、次の５項目の連携と協力に

工種苗の安定的生産技術の開発と生産に発信するとともに、多くの児童・生

キリングループ、日本財団の「水産業1．大学等研究機関との連携、受入施設の充実化等から現在の東北大学大学院農学研究科

関する協定を締結した。

されたマナマコ人工種苗の養殖場底部

徒や観光客が学べるようなガイドブッ

支援キリン絆プロジェクト」の補助を

附属複合生態フィールド教育研究セン（１）震災復興に関すること放流による増殖生産効果を明らかにし、

ク等の作成なども検討する。

受け、平成25年度からの２か年計画でター（以下、女川フィールドセンター）（２）産業振興に関すること

本町の新産業育成の基盤となる試験研と認めること〈おもな取り組み〉

がわ（商標登録）」による特産品のブ

える農林水産業や教育・研究等の諸課

1．人材育成・交流の場としての水産業体験施設の建設

ランド化等に着手し、平成26年度に旧
験施設を建設した。

的に推進していくこととしている。

図るためには、水産業、海洋生物研究

施設内の「あがいんプラザ」は、地等の学術研究拠点の早期再建とともに、元などの特産品を販売するコーナーで、同施設や漁港・港湾、公園施設等とを「あがいんキッチン」では養殖現場のネットワーク化し、交流の場や人材育映像を見たり、加工や調理を実際に体成の場（教育プログラム）としての機験しながら女川の水産業について学ぶ

能を充実させる必要があった。

ことができる。体験コンテンツも豊富

専門的な研究施設だけでなく、海洋
生物や津波など海洋教育・自然環境教

そうしたことから基幹産業である水で、人数や内容に応じて適切なプログ

育に関して、子供たちや一般の人たち

産業の早期復興とさらなる発展を目的

ラムで対応が可能な施設で町内外から（観光客も含めて）にも広く興味をもとして平成24（2012）年９月、町内民の受入や交流の場、人材育成の場としって、学んだり、観察したり、また実

間若手有志で「復幸まちづくり女川合ての機能を充実させている。
229

第9章

復興後にさらなる交流人口の増大を

第8章

女川駅のデザインを再現した水産業体

今後も互いに緊密な連携と協力を積極

海洋教育・自然環境教育等の啓発施設整備《中長期対策》

228

事業を実施、初年度は「あがいんおな

究を共同で行うこととした。地域が抱題の解決と地域の発展をめざすため、被災した旧東北大学大学院農学研究科附属複合生態フィールド教育研究センター（小乗地区）

推進している。

第7章

国内では人口減少時代に突入し、さ（５）その他両者が協議のうえ、必要

第6章

ルの保存）と有効に機能させ、国内外

第8章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

心豊かな人づくり《人材育成》

議会、大学、企業等に足を運んでいた〈復興計画の方針〉

だき、町内関係団体や事業者とも連携として応援してくれた人たち、災害ボランティアとして活動してくれた人たちなどで、しさまざまなつながりをいかし事業を

人との絆の大切さを教えてくれた。

実施している。

中長期にわたる復興においても、将来の心豊かな人づくりという観点でも、震災

町内外の交流や関係の構築を推進すで得た 人的資源 の存在は大切であり、この出会いを一過性で終わらすことなく、るために、テナント会（シーパルピア

交流を継続させ、さらに深めていく場づくり、環境づくりをめざす。

女川・地元市場ハマテラス）、おながわレンガみち交流連携協議会等での情開催し、各メディアを通じて本町の復（女川フューチャーセンター Camass）

興まちづくりが全国に広く周知された。

と連携し、町内外のあらゆる立場の人

ボランティア団体など町外からの支

これまで本町の復興まちづくりは、々が交流できるよう態勢を整え、活動

援者と町民との交流継続、よりよい関

町内外の方々から支援・協力をいただ

機会の創出を図っている。また、首都係の構築をめざして、町も含めた情報

きながら推進しており、今後もさまざ圏にいながら女川とのつながりを維持

共有、意見交換の場づくりを検討する。

まな活動を行う個人、組織等とのつなし、足を運ぶきっかけをつくるため、がりの維持、拡大が重要となる。

平成30年度、令和元年度にNPO法人〈おもな取り組み〉

また、平成28（2016）年７月に策定

アスヘノキボウが東京にて「女川のつどい」を実施している。

総合戦略」においても、これまで本町

その他、活動人口創出促進事業によ平成27（2015）年３月21日、JR女川の復興まちづくりの取り組みを地方創るお試し移住等も活用し、町内外の方

駅および女川温泉ゆぽっぽの開業を祝生の観点から整理し体系づけ「活動人がさまざまな活動を通じて幅広く交流

う 式 典「お な が わ 復 興 ま ち び ら き

口の創出」を推進することとしている。

を継続し、活動人口の創出につながる2015春」、同年12月23日、女川町まち

このことから、「おながわ復興まちび

なか交流館の開館およびテナント型商

らき2015冬」以降、視察や研修等の業施設シーパルピア女川の開業を祝い

誘致、つながりを強化し、全国の自治体、事業を継続している。

震災以前から、そして震災をきっかけとして本町と深くつながり、
応援してくれた人たちがいる。さまざまな支援、交流を通じて町民に復興への希望と活力を与えてくれた。全国を舞台に活躍し、ふるさと
女川の復興のため、積極的に復興まちづくりの現状や、豊かな南三陸の水産資源に恵まれた町の魅力を全国に発信し続けてくれている。
観光協会では、平成29（2017）年３月、本町出身の俳優・歌手の中村雅俊さんと、演歌歌手の山口ひろみさん、さらに令和２（2020）年12月には、サッカー教室などの継続的な被災地訪問活動を行ってきた元なでしこジャパン、女子サッカー選手の永里優季さんの３名を「女川町観光大使」に任命した。
中村さんは、震災後、日本ユニセフ協会とともにトレーラーハウス
を贈ってくれたほか、継続的に被災地の復興を支援。山口さんは、秋刀魚収獲祭などさまざまなイベントに出演してくれている。永里さんは、
本町のほか石巻市、東松島市で子供たちとサッカー交流を深めている。

女川町観光大使

中村雅俊

俳優・歌手

1951年２月１日、女川町生まれ。慶應義塾大学卒。文学座に入団後、74年にドラマ「われら青春！」の主役に抜擢されデビュー。自身が歌った同ドラマの挿入歌「ふれあい」が100万枚超のヒットを記録。以降、数多くのドラマや映画に出演。歌手としてもコンスタ
ントに楽曲を発表。代表曲は「心の色」「恋人も濡れる街角」。旧マリンパル女川の名誉館長も務めた。
女川町観光大使
演歌歌手

山口ひろみ

1975年６月２日生まれ。大阪府大阪市出身。
立命館大学経営学部卒。北島音楽事務所所属。

第6章

1．町外支援者と町民との交流継続、意見交換の場づくり

した「女川町まち・ひと・しごと創生

復興まちづくり、町の魅力を全国へ発信「女川町観光大使」を任命

第5章

報共有やＮＰＯ法人アスヘノキボウ

女川町観光大使の永里優季さん（令和２（2020）年12月19日、観光大使任命式）

第4章「おながわ復興まちびらき2015冬」を

女川町観光大使の中村雅俊さんと山口ひろみさん（平成29（2017）年３月26日、観光大使任命式）

第3章

本震災をきっかけに、本町と深く関わった町外の人たちが多くいる。本町出身者

交流継続のための情報共有・意見交換の場づくり《短期対策》

第2章

ボランティア・各種団体等との交流の促進

立命館大学在学中に北島三郎の弟子になる。
2002年５月、テイチクより「いぶし銀」でデビュー。2010年８月、女川町を舞台とした「三陸風みなと」をリリース。
「おながわ秋刀
魚収獲祭2010」を機に本町と関わり、復興支援活動を展開。

第7章

女川町観光大使

人的交流の場づくり・
環境づくり《中長期対策》

女子サッカー選手

永里優季

1987年７月15日、神奈川県厚木市生まれ。

震災を通じて、関係が構築された他

2001年、なでしこリーグ「日テレ・ベレーザ」

地域の各種団体、ボランティア団体等に登録。2004年、日本女子代表に選出。2011と地元団体の共同による物産展、イベ

第8章

年、ＦＩＦＡ女子ワールドカップ優勝。2012
年、ロンドンオリンピック準優勝。同年、ブント開催などを実施し、地域間の交流

ンデスリーガ得点王。2015年、ＦＩＦＡ女子をさらに深めていく。市民レベルの交ワールドカップ準優勝。震災後、継続的に被流も推進していく。

災地を訪問しサッカーを指導。

第５章 港町産業の再生と発展《産業》
第9章／商工業の再生（P118）、漁港・市場
再開のPR活動《中長期対策》（P107）参照。

中村雅俊さんは震災後、全国から募った寄付金で本町にトレーラーハウスを寄贈。デビュー曲にちなんで「ふれあいオレンジハウス」と名付けられ、町の主催事業や貸館施設などコミュニティ形成の場として活用している（平成23（2011）年10月14日、旧
女川小学校敷地内で開催した「贈呈式」から）

あがいんキッチンでのホヤのさばき方講習

230

231

第8章

第１章

第 2 部 「女川町復興計画」とその遂行

心豊かな人づくり《人材育成》

COLUMN「施設一体型小中一貫教育学校」完成までのあゆみ
村上善司

第2章

女川町教育委員会 教育長

この提言を踏まえ、「子供たちのこと

形を先取りしたものであります。小学ら10年の歳月が流れようとしています。

を第一に」という共通認識のもと、平校、中学校の校舎等を一体化し、小中「とりもどそう 笑顔あふれる女川成25（2013）年４月に集約していた施一貫教育の導入等を行うことにより、町」のスローガンのもと進められた「女設を活用し、小学校１校、中学校１校

全国の小学校、中学校のモデルとなる

川町復興計画」は８年間で終了し、『「いに再編しました。

ような学校にするという共通認識のものち」と「くらし」をみんなが紡ぐまち』

なお、提言には付帯条件のひとつとと、平成25年度に町の中心部（町のへの新たなスローガンのもと、「女川町総して、９年間を見通した小中一貫教育そ）に移転集約させる方針を固めまし合計画」がスタート、女川町は新たなを段階的に推進するという一文が明記た。

ステージへ移行しています。

されています。

第3章

未曾有の災害、東日本大震災発生か

第4章

新生女川のまちづくりは、千年に一施設一体型小中一貫教育学校の建設

一方、新生女川のまちづくりは、新度のまちづくり、一方、教育は百年のは、復興まちづくりの最終章として位

たな復興市街地の形成をめざして、町体系と言われています。学校は「町の置づけられた事業で、子供たちはもち中心部に役場等の公共施設やテナント

へそ」へというまちづくりは、全国でろんのこと町民の皆様、教育関係者等

型商店街等を集約配置し、さらに新たも類を見ないものであり、千載一遇のが一日も早い完成を望むものでありまなコミュニティ形成を確実なものにすチャンスでもありました。当然、事業だきました。２年以上の歳月を費やし

本設計に着手し、翌年の平成30（2018）

その後、完成検査や引越作業等、タイしたが、その道のりは平坦なものではるため、町中心部（町のへそ）に、次は復興事業で行われるべきものであり、ましたが、通知が届いたときの喜びは

年12月に建設工事がスタートしました。

トな日程が続きましたが、８月23日にありませんでした。

世代を担う子供たちの「集い」「学び」

土地の造成上の問題がなければ、いの言葉では表現できないものがありまし平成25年度に小学校１校、中学校１校

落成式を迎えることができました。当た。

により、学校教育の一層の推進を図る

認識のもと、復興庁との協議が進めらによる被害は免れたものの、学校再開

ことはもとより、地域コミュニティのれました。

は困難なものとなり、平成23（2011）

一体化を図り、コンパクトシティとし年４月に小学校３校を旧女川第二小学て復興を果たすものでした。

に再編してから５年８か月の歳月が流初は子供たちも含め600名ほどの参加

この間、復興交付金決定が不透明なれていました。
「カーン、カーン」とい者を予定していましたが、新型コロナ

時期ではありましたが、平成26（2014）

う工事の槌音が響いたときは胸が熱く

ウイルス感染症感染防止のため４分の復興庁との協議は一進一退でありま

年６月に「女川町学校施設町民会議」

なりました。

１ほどの参加者となりました。時間短したが、町長自ら復興庁に足を運ぶなを立ち上げ、小・中学校建設に向けた建設工事は順調に進められましたが、縮にも配慮し、予定の１時間で落成式

基本計画や事業手法等を検討しました。

令和２（2020）年２月中旬に発症したを終了しました。落成式には、駐日カ学校施設に集約し、県内でもいち早く

中心部（町のへそ）への小・中学校配庁から新しい小・中学校建設に向けた

また、子供たちからどのような小・中

新型コロナウイルス感染症が瞬く間にタール国大使館から特命全権大使、全教育活動を再開させました。

置は、女川小学校、女川中学校の将来

復興交付金の交付可能額の通知をいた学校にしたいか、新しい小・中学校に全世界に広がり、日本も例外ではあり

権公使ほか計４名出席いただきました。

窮屈な学校生活を余儀なくされた子

ほしいものなどのアンケート調査も行ませんでした。
「コロナ禍」の厳しい状

この落成式以降、新しい校舎での学

供たち…こうした状況を一日も早く解いました。何度となく、「復興交付金」況下で、建設工事の現場では作業員一

校生活がスタートしました。子供たち消するために、平成24（2012）年に地という文言が脳裏をかすめるなか…。

人ひとりが感染予防の意識を強く持っの歓声が校舎に、人工芝グラウンドに域住民やPTA、校長会等の代表で組織

そのような中、復興交付金の交付可て日々の作業にあたっていただきまし響きわたりました。朝の登校風景も、された「女川の教育を考える会」で、能額通知が届く２か月前に、ビッグなた。５月の大型連休中には、帰省の自震災発生前の当たり前の光景にもどり

この問題について議論を重ねました。

プレゼントが届きました。これも町長

粛等に理解と協力をいただき、工事をました。

この教育を考える会では、伯仲したの尽力によるものでありますが、平成止めることなく進めることができまし「仏作って魂入れず」、女川中学校長

議論が展開されました。
「島に学校がな

28年（2016）10月にカタール国と「カた。

が発した言葉です。

くなるのは断腸の思いであるが、子供

タールフレンド基金（QFF）」による「女役場庁舎の教育長室からは、工事の真価が問われるのはこれからです。

たちのためである」という一言が忘れ

川町小・中学校移転建設事業の了解覚

様子、進み具合が一望でき、それを確多くの皆様のご支援に感謝を忘れず、られません。

書」を締結し、カタール国から10億円

認することが私の毎日の楽しみでもあ

明日の女川、いや日本を担う志の高いのご支援をいただきました。驚きと感りました。

子供の育成に学校、家庭、地域、そしそして議論の結果、同年８月27日に「今後の町立小・中学校の在り方、方向性について」の提言がまとめられま
した。

232

工事関係者の並々ならぬ尽力により、て教育委員会が一体となって、正に「チこうして、女川町小・中学校移転建

建設工事は予定どおり進み、令和２

ーム女川」として尽力していきたいと設事業は、平成29（2017）年５月に基（2020）年 ７ 月15日 に 完 成 し ま し た。

思っています。

謝の念でいっぱいでした。
令和２（2020）年８月23日に開催した「施設一体型小中一貫教育学校女川町立女川小学校・女川中学
校新校舎落成式」には、カタール国からハッセン・アルエマーディ駐在全権大使などが出席

233

第9章

どして、平成28（2016）年12月に復興

第8章

何度か議論を重ね、決められた町の第7章

校施設に、中学校２校を旧女川第一中

第6章の場である小・中学校を配置すること

校２校がありましたが、いずれも津波

第5章

震災前、本町には小学校３校、中学一番に取り組む事業であるという共通

建設中の施設一体型小中一貫教育学校（令和２（2020）年１月撮影）

第3部

未来へ〜「女川町総合計画2019」が見据えるまちづくり

第9章「復興」から次のフェーズへ「女川町総合計画2019」の策定

234

235

第 9 章 「復興」から次のフェーズへ「女川町総合計画2019」の策定

未来へ〜「女川町総合計画2019」が見据えるまちづくり

序論

第１章

第3部

総合計画の役割
第2章

関係行政機関等に対しては、相互調を成し遂げることを目標として計画期を見据えた中長期的視点に立ち、持続困難または非効率な課題が数多く発生

間を「８年間」とし、平成23年度から

可能なまちづくりと行政運営の指針をし、縦割り型行政組織では対応しきれ

本町では、平成13年度から平成22年

平成24年度を「復旧期」、平成25年度示すこととした。

ないと想定。課題に対し、新しい取り地方交付税の減額に備える必要があ度までの10年間を計画期間とした「第から平成27年度を「基盤整備期」、平

組み方針、解決策を明確化し、各部署

り、行財政運営の適正化、公民の役割

４次女川町長期発展計画」を策定し、成28年度から平成30年度を「本格復の具体的な役割分担を検討することが分担が必要。総合計画では、町本来の次の10年間の指針となる「第５次女川興期」と定めた。

必要となっている。

財政規模における安定的な行政運営の1．総合計画趣旨および必要性についてまちづくりの方向性を皆が共有し、整としての役割や各分野別に策定する
分野別計画の指針と位置づける。
第3章①目標の設定と目標達成を意識した
戦略性の高い計画⑥重要事項の着実な推進と安定的な行政運営への移行

4．総合計画の構成と期間
本計画は、「基本構想」「基本計画」「実

町長期発展計画」の策定に向けた検討

復興計画の目的であった安全・安心

重点的に取り組む事柄を示すことが必も進めていたが、平成23（2011）年３

な居住地整備、生業の場の確保などは、要であることから総合計画で「何をめ

月11日に東日本大震災が発生した。

おおむね計画期間内に終了し、一部のざし、どれだけ達成するのか」、目標

震災により、これまで整備してきた公園整備等については、次期総合計画を明確化する。

民参画や協働を意識し計画を推進して町行政においては、地方分権と人口事情、社会情勢事情の変化に柔軟に対社会資本などの多くを失った状況下に（女川町総合計画2019）へと引き継が②社会潮流の変化への対応

いくとともに、成果や評価の透明性の減少時代にふさわしい自律、自立（自応するため、必要に応じて基本構想のおいては、それまで検討を進めていた

れた。

高い進捗管理を行う。

己決定・自己責任）のまちづくりに向枠の範囲内で変更・修正を行う。

化、高齢化も進展している。各種情報

発展計画を推進することは非常に困難

技術の進展、国際競争、従業者の減少

2．策定にあたっての基本的な考え方

また、被災後の本町の最大の課題は、

総合計画は、本町の総合的かつ計画

甚大な被害を受けた震災からの復興で的な行政運営の指針を示すもので、同等が確実に到来し、町の産業も変革の必要性に直面している。

時に町民に復興計画期間以後のまちづ
くりの長期的な展望を示すものである。

町復興計画」を策定した。

総合計画の策定においては、町を取り

町民ニーズの多様化や社会環境変化

巻く内外の情勢の変化と、今後の10年から、一つの部署では解決することが復興計画は、できるだけ早期に復興③複雑化、多様化する課題への組織横断的な対応

町民と行政の協働により策定し、町⑤総合計画を中心とした行財政の経営ツールに連動
限られた行政職員のマンパワーを有

10年度までの10年間。ただし、財政

3．総合計画の役割

けて、さまざまな施策や事業を総合的実施計画は、令和元年度を初年度とかつ計画的に推進するための地域経営する３か年計画とし、２年ごとに見直す。

の総合的な指針と位置づける。

効に発揮するとともに、行政運営の透町民に対しては、今後のまちづくり

明化と重点化に向け行政評価や定数管の方向性と必要な施策をわかりやすく

理、人事評価などさらなる行政改革が示し、町民がまちづくりに参画・協働必要。総合計画を「行政運営の核」とするための「まちづくりの目標」と位位置づける。

置づける。

第6章あったため、あらゆる施策に優先して「復興まちづくり」を実施する「女川想と基本計画は、令和元年度から令和第5章

な状況であった。

施計画」により構成。期間は、基本構

第4章

長期的に人口が減少しており、少子中で実行できる計画をめざす。

④住民と行政との協働による
策定と推進

第7章

■次期総合計画と既存の計画の関係
2001年5月■総合計画の構成と期間
2019年4月

2011年4月

第4次女川町
長期発展計画

年

度

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028
第8章

基本構想
基本計画

2011年9月
女川町
復興計画

女川町総合計画（2019）

実施計画
第9章

2016年7月
女川町
まち・ひと・しごと
創生総合戦略

分野別の計画236

237

未来へ〜「女川町総合計画2019」が見据えるまちづくり

第 9 章 「復興」から次のフェーズへ「女川町総合計画2019」の策定

第3部

女川町がめざす将来像

本町は、震災により多くの尊い命を基本構想と基本計画
分野別政策目標
第1章 生活・環境分野「海と山が感じられ、誰もが暮らしたくなる安全・安心・快適なまち」

基本構想
女川町がめざす将来像［基本構想］と文化を育んできた。これからも津波・利便性の高い公共交通体系の構築をめざす

本町は宮城県の東端、太平洋に突出をはじめとする自然災害の発生が避けする牡鹿半島の基部に位置し、紺碧のられないこの土地で安心して暮らしを

女川らしさや震災の教訓、新たなまち

海と豊かな緑が調和するリアス式海岸営むために、本町はこうした防災機能に根づいた人々の暮らしを先の世代へを有している。そのため、町の一部がの強化、防災対策の充実を図り、震災とつなぐことが重要であり、多様な主硯上山万石浦県立自然公園に指定されの教訓を後世に伝えていく。そして、体、多様な観点が絡み合いながら未来ているほか、震災からの復興を機に従この美しい自然と人の営みの共生を大2．海と山に囲まれた自然環境の中で、生活の質を向上させ維持

前の南三陸金華山国定公園が国立公園

切にしながら、町民が幸せに暮らし、・町土の計画的かつ合理的な活動を推に編入されたことを受け、三陸復興国

人とモノとエネルギーが循環する生活立公園の指定も受けている。

環境づくりをめざすとともに、子供たちづくり」を推進してきた。
これからは、震災にも負けなかったを紡ぐようなイメージであることから、５つの政策目標

海と山が感じられ、誰もが暮らしたくなる
安全・安心・快適なまち

生活・環境

この将来像を掲げた。

みんなが紡ぐまち

未来に向かって海と人が輝き、地域を支える産業のまち

産業

また、「いのち」の中には、女川で生きていく人々のいのち、女川の地が育む海と山の生き物や緑のいのち、それ震災による最大の教訓は、町内全域

ちや高齢者が安心して出かけられる交に甚大な被害が発生したことである。

通環境を整え、充実した生活を感じら

事前に策定していた本町の防災計画のれる町をめざしていく。

地域の支え合いとつながりで
一人ひとりの幸せが実現するまち

保健・医療・福祉

今回の教訓から、防潮堤などのいわ
ゆるハードによる完璧な防災をめざす

意味を込めている。

ことには限界があることがわかった。

町民全体が生涯にわたって学び合い、
心豊かに、生きる力を育むまち

教育・文化・スポーツ

・社会基盤施設の継続的な更新・維持管理を推進［基本計画］「実現のための２つの施策方針と15の基本施策」

をめざす
・女川の自然や景観を大切にし、自然に触れる機会の創出を支援
・循環型社会の形成および環境の保全

また、近年の異常気象による暴風・高潮・土砂災害はますますその脅威が増・防災意識向上のための啓発活動を推・公営住宅の弾力的な運用をめざして、住宅の高台移転を進めるとともに、「地
震が来たら高台に逃げる」という町民の行動による「減災」という視点を取り入れている。
とで暮らしを営み、発展を続け、伝統・災害に備える体制や施設を整備し、円滑な防災行動の実現を図る
・交通マナーを向上させ、町内の交通安全の実現を推進
・復興まちづくり後の新たな地域での女川に住みたい人を支援
・情報通信技術の利活用により利便性の向上と地域情報格差の是正に努め
る
・自立分散型のエネルギーが利用できる体制の構築をめざす

コミュニティ形成を推進し、地域住第8章

本町は、豊かな自然環境の恵みのも

進

に努める

第7章

づくりは、町民のいのちを守るために
行財政

を整備

1．地域の人が協力し合い、安全・安心に暮らせる環境づくりを推進大している。そこで、本町の復興まち

効率的・効果的な行財政運営と協働による持続可能なまち

・町民の暮らしを支える社会基盤施設

第6章

らを取り巻く町全体のいのち、という進・出島架橋（女川出島線）の早期完成

想定は、根底から覆されることになった。

防災対策を推進

第5章「いのち」と「くらし」を・原子力に対する正しい知識の普及と第4章に向かって伸びていくさまが一本の糸

「いのち」
と
「くらし」
をみんなが紡ぐまち

第3章

失い、その教訓から「いのちを守るま第 9 章 「復興」から次のフェーズへ「女川町総合計画2019」の策定

第2章

1．「いのち」と「くらし」
をみんなが紡ぐまち

未来へ〜「女川町総合計画2019」が見据えるまちづくり

第１章

第3部

民の活動を支援

第9章

238

239

第１章

第2章 産業分野「未来に向かって海と人が輝き、地域を支える産業のまち」
えていく。

・住み慣れた地域での暮らしを実現する仕組みを充実をめざす

・高齢者や障害者の福祉のための支援

・漁港、港湾、水産施設の基盤整備を策やサービスを充実

本町は、北上山地と太平洋が交わる

さらに、人口減少社会における地方

風光明媚なリアス式海岸が天然の良港

都市の厳しい状況下においても、これを形成し、豊かな自然が育む風土ととら各施策や民間の主体的な活動を通じもに先人が築き上げた基幹産業であるて芽生えた人と人のつながりや創造的

水産業をはじめ各産業が発展してきた。

な新しいチャレンジを女川という場で

2．豊かな森林環境を守り自然とのふれあいを育む

震災以降、各産業を取り巻く環境、生み出し、循環し続けることで、にぎ・森林保全のための基盤整備を推進

移転した人が多く、これまでとは違うことが求められている。また、子育て

3．子供が健やかに育つまちづくり

情勢は一層厳しいものがあるが、新し

わいと活力を維持し地方の新しい姿を

・農地、森林等の活用を促進

コミュニティで生活している人が多く支援センターを核とした親と子の支援

・子育て世代をサポートし、子育てを

いまちづくりにおいて、豊かな自然と実現していくことが重要である。

いる状況である。そのため、新たなコの拠点と充実も必要である。

推進

・障害者理解のための教育活動を推進
・障害者の雇用と就労を促進
・生活困窮者等への支援策を充実

3．地域に愛され選ばれる消費をつくり経済循環を促進

ミュニティ体制の構築により、多世代力を共有しながら地域経済活力を高め

業等のすべての産業分野が業種の垣根『未来に向かって海と人が輝き、地域

・商工業事業者に対する包括的な支援

せるまちの構築が一層求められている。

を越え、早期復興とさらなる地域経済を支える産業のまち』を実現し、確実の活性化、そして町民生活の向上を図に次世代へとバトンをつないでいく。

きた。
産関係基盤整備や機能強化をはじめ、森林環境保全、農地・森林活用、経営備を促進［基本計画］「実現のための５つの施策方針と16の基本施策」

支援、雇用環境整備、観光資源の創出、

1．魅力と活気にあふれ安定的な強い水産業を築く

戦略的な情報発信、民間主導のエリア

・地方卸売市場の機能を強化

マネジメントおよび活動人口の創出等、・水産業の活性化と持続的な発展をめ

総合的に推進し、地域経済の根幹を支ざす

・地域住民の消費者力の向上をめざすに、女川町地域医療センターを核とし［基本計画］「実現のための４つの施策方針と15の基本施策」

た医療や福祉の充実、訪問医療、訪問

1．住民同士の支え合いがある
まちづくり

指導等により各地区にきめ細やかな医・地域住民の交流の活性化やコミュニ

療サービスを提供することで、心身と4．人・まち・自然の豊かさ全てを楽しめる観光を推進

もに元気で暮らせる町をめざしていく。

・観光基盤の整備を推進
・おながわの魅力の戦略的な情報発信

ティづくりに取り組む

・保育所施設の充実を図る
4．心身ともに元気に暮らせる
まちづくり
・健康寿命の延伸のための取り組みを推進
・生活習慣病の発症予防と重症化予防を徹底

2．安心して暮らせるまちづくり

・食育を推進て世代の定着や移住のため、これらの・町内で持続可能な医療体制を維持

・介護予防を推進

人たちが求める生活環境を充実させる

・女川町地域福祉センターの機能を充町に活力をもたらす若者世代、子育を推進
・周辺地域等と連携した観光を推進

第6章

幅広い産業振興施策を公民連携により・雇用創出および就業環境の改善、整町民が生涯いきいきと暮らせるよう

・児童の健全な育成を支援

第5章

本計画では、水産業の安定経営、水を推進の住民同士が支え合い、安心して暮ら支える地域の実現を推進

第4章

まちに関わるすべての人が資源や魅支える水産業、農林業、商工業、観光

第3章

暮らしの調和を大切にしながら地域をるために、一致団結し事業を推進して

第2章［基本構想］

実

・水産加工業の活性化と持続的な発展
5．新しい挑戦と活動を生み出し持続するまちづくり
・公民連携推進体制の強化と人材育成
・民間主導のエリアマネジメントの展
開に取り組む

［基本構想］
まちに活力をあたえていく原動力とた競技会の招致、開催や合宿の復活もを持ってのびのびと育てるために必要望まれる。

な教育環境の実現をめざしていく。ま子供からお年寄りまでが活力にあふ

た、町民が健康で文化的な生活を送り、て、それらを結集したものが地域やまれ、今後も充実した生活を送ることが地域の連携や絆の大切さを実感できる

・発展的な可能性にあふれる民間活力

ちの力になる。そのため、まちづくり

できるようにするため、本町で生まれ

よう、世代を越えた交流と学び合いのにとって「ひとづくり」はとても重要た子供たちを町民みんなで見守り、夢生涯学習環境の実現をめざしていく。

の誘導に取り組む

第8章

なるのは町民一人ひとりである。そし・活動人口の創出と交流を促進

第7章

を推進

第4章 教育・文化・スポーツ分野「町民全体が生涯にわたって学び合い、心豊かに、生きる力を育むまち」

である。
日本の将来を担う子供たちが予測困難で社会的変化の激しい時代を生き抜第3章 保健・医療・福祉分野「地域の支え合いとつながりで一人ひとりの幸せが実現するまち」

くために「生きる力」を身に付ける環
境を整えることが不可欠である。高齢
年には高齢化率は40％を超えることがスタイルに応じた情報や機会の提供が震災以降、本町は平成22（2010）年

30代世帯が減少し、単身高齢世帯、高予測されている。

受けられる生涯学習の充実も求められから平成27（2015）年にかけての人口

齢者夫婦世帯が増加、高齢化率も上昇

震災の発生により、住み慣れた地区ている。また、町内外の交流によるに減少率が日本一を記録（福島県の全町するなど、世帯構成が大きく変化してを離れ、応急仮設住宅に引っ越した後、ぎわいにおいては、東日本大震災以前

避難自治体を除く）し、人口の大幅減いる。人口推計では、令和22（2040）

新たな高台住宅団地や災害公営住宅にに盛んであったスポーツ施設を活用し

240

第9章

化がますます進展するなかでは、生活少に直面している。子育てを担う20代、［基本構想］

241

第１章［基本計画］「実現のための２つの施策方針と13の基本施策」

・小中一貫教育学校での切れ目のない教育を推進
・子供たちの夢を実現するための学力
・生きる力を育むために志教育を推進

教育を推進
・信頼され魅力ある教育環境づくりを推進

第6章 将来像に実現に向けた重点的な取り組み

・多世代が生涯にわたり、学習、文化、

1．めざす将来像を実現するための方策

スポーツ活動に参画できる環境づく
りを推進

の向上

本計画は、まちがめざす将来像を実・地域コミュニティの強化に向けた町

2．協働による地域課題の解決

・学校、家庭、地域、行政が連携、協・生涯学習の取り組みを促進させる社現するために５つの政策目標を設定し、社会全体での人口減少が続くなか、働して子供たちを育てる環境づくり

会教育施設の整備、充実を推進

さらに、その政策目標の実現に向けた今後のまちづくりにおいては、さまざ・文化財の保護、保存、活用を推進

分野別の取り組みを施策方針と基本施

まな課題が待ち受けており、町民、行政、・文化芸術活動の振興を図る

策で示している。一方、本町を取り巻NPO等の活動団体、地元企業、事業

・国際感覚に優れた人と地域づくりにく状況を踏まえると、今後、各施策を者など多様な主体が対等な立場でともより効果的かつ効率的に展開していくに力を合わせて臨む必要がある。また、仕組みが必要である。

地域をよりよいものにしていくためにを推進
・女川の自然、伝統と文化、人々の営みを学び、郷土への愛着を育む取り組みを推進

向けた国際交流事業を推進

・豊かな人間性と健やかな身体の育成

また、地域を見渡せば、自分たちの暮らす地域をよりよいものにすることいくことになる。

は、多様な主体の持つ能力や専門性を民参加のすそ野を広げる取り組みの推進
・地域住民の助け合いによる防災体制の充実
・子供たちの成長をまち全体で支える
教育環境の構築・町民が健康になる総合的な取り組みの推進

いかし合うことも重要である。

に自ら進んで取り組む町民や団体等が異なる立場の主体が集まる協働の取増えている。そうした町民の思いを取り組みでは、大事にしている価値観やまちの将来像に着実に近づくためにり 入 れ な が ら、町 民、行 政、NPO等

最終的にめざす将来像が異なることがは、本計画に掲げる政策・施策を確実の活動団体、地元企業、事業者などのある。そのため、協働の取り組みでは、に推進していかなければならない。ま

多様な主体（個人については性別や年全体でめざす目標や課題認識を分かちた、重点的な取り組みにおける協働に

4．計画の確実な推進に向けて

第4章

第5章 行財政分野「効率的・効果的な行財政運営と協働による持続可能なまち」［基本構想］える行政（職員）の生産性・企画力のあり方についても触れている。

震災を契機に他地域から支援に駆け下においてもにぎわいと活力を維持す

つけてくれた多くの人たちや各種団体

・地域の住民が自立し、まちづくりに代に関わらず）が豊かな創造力、迅速性、合うなど、各主体間の調整や意識づけ

ついても、常にその状況を見つめ直す

る持続可能なまちづくりをめざすためとの間で育んできたつながりを大切に参加することができる仕組みづくり

柔軟性、専門性などの特性をいかし、を行い、ともに行動する環境を整えることが重要である。

には、今後の行財政運営において、有し、本町が持つさまざまな財産を効果を実施

持ち寄りながら、これからのまちづく

役割が重要となる。

めることをめざしていく。また、行政ある。町全体への流入額を大きくすると民間が手を取り合い支え合う、協働ために、民間事業者が稼ぎやすくする

によるまちづくりをめざしていく。

ための支援を実施するとともに、町全る。
の流れが分散しないように集約するこ

1．地域の資産や人のつながりを活かして、
まちの価値を高めるとで経済活動や地域活動を展開しやす・まちが育んできた女川ファンとのつい環境を整えてきた。今後はソフト面

ながりを大切にし、交流活動を推進

で、質の高い行政サービスを展開しつ

・広報活動を通じて、まちの魅力や価人々（活動人口）」を増大させる取り組みを行政と民間が連携し生み出して値を発信

そのため、まず、将来像の実現に向の改善につなげる適切な進行管理が必要となる。

けて必要となる視点をもとに７つの重本計画では、今後のまちづくりにお点的な取り組みを位置づけた。その上いて必要となる視点をもとに、将来像

進 行 管 理 に あ た っ て は、本 計 画

で、各分野の施策を効果的、効率的にの実現に向けた次の７つの重点的な取（Plan）の内容に基づいて各種取り組・民間事業者のノウハウを導入し、業展開するための方向性を示すため、重り組みを位置づけた。

みを推進（Do）し、検証（Check）を務の効率化と安定した行政サービス

点的な取り組みに基づいた行政内部での提供を図るの横断的な連携についてまとめた。

3．公と民が協働し、小さな町に見合った行政サービスを安定的に提供・職員の専門化と深化を通じて、行政

さらに、重点的な取り組みにおけるサービスの質の維持、向上を図る

町民の参画についても考えるため、町・持続可能な行財政運営を推進

民、行政、NPO等の活動団体、地元企業、・女川町への移住、定住促進に取り組事業者などの多様な主体が対等なパーむ

トナーとして課題解決に取り組む協働

継続的に実施。その上で必要な計画の「将来像の実現に向けて必要な７つの重点的な取り組み」

改善や見直し（Action）を行い、改め・活動人口の拡大に向けた取り組みのて計画を立案（Plan）していかなければならない。

推進
・公有財産・社会資本ストックの経営

めざすまちの将来像を実現するため、
PDCAサイクルを循環させ、確実な計的視点での有効活用
・多様化・高度化する行政ニーズに応画推進に努めていく。

・公民連携による公有財産の活用や適切な維持管理を推進
行政

企業
大学

4 改善
検証の結果をもとに必要に応じて、計画を修正し改善します

PDCA
サイクル
N

O

学校

1 計画

TI

専門知識
組織

NPO/
NGO

N
LA

AC

めざす姿
地域課題

立案した施策を実行
します

CH

2 実行

第9章

その他
当事者

地域団体

めざす将来像の実現に向けた政策目標や施策を立案します

O
D

資金
提供者

242

その実施状況を検証し、その取り組み

3．将来像の実現に向けた７つの重点的な取り組み

第8章

つ、住民をはじめとする「まちを使うとも重要である。

第7章

復興まちづくりでは、町の構造を人「実現のための３つの施策方針と９つの基本施策」

りに取り組む協働の形を築いていくこ

3 検証
EC

K

済循環を活発にする仕組みが必要であ［基本計画］を見直し、まちづくりを推進

P

体からの流出額を小さくし、町内の経・行政、町民、民間事業者の役割分担

そのため、本計画で定めた各種の取り組みの実施状況を確認するとともに、第6章的に活用して、地域の魅力と価値を高率的に活用するという視点が不可欠で

第5章

まちの地域資源をいかし、人口減少

2．誰もが元気に、
自立し、まちづくりへ参加できる環境づくりを推進

限な人的、経済的資源を効果的かつ効

第3章

向上を推進

・障害のある子供たちへのきめ細かな2．世代を超えて生涯にわたり学び合い、充実した人生を描けるよう支援第2章

1．女川の子供を女川のみんなで育て、夢に向かい成長していける
教育環境づくりを推進計画したとおりに達成できているのかを評価・検証します

243

資料編

244

245

資料

1

東日本大震災復興交付金について■東日本大震災復興交付金の事業体系図■東日本大震災復興交付金 基幹事業一覧（５省40事業）

東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）
復興推進計画の作成

事業番号

産業集積特区などの課税の特例措置や利子補給等を行うための計画

復興整備計画の作成

土地利用方針や復興整備事業（土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、津波復興拠点整

事業番号

事 業 名

文部科学省

事 業 名

国土交通省

Ａ­１

公立学校施設整備費国庫負担事業（公立小中学校等の新増築・統合） Ｄ­１

道路事業（市街地相互の接続道路等）

Ａ­２

学校施設環境改善事業（公立学校の耐震化等）

Ｄ­２

道路事業（高台移転等に伴う道路整備（区画整理））

Ａ­３

幼稚園等の複合化・多機能化推進事業

Ｄ­３

道路事業（道路の防災・震災対策等）

備事業など）について、県と共同して作成。事業実施に必要な許可の基準緩和、手続きのワ

Ａ­４

埋蔵文化財発掘調査事業

Ｄ­４

災害公営住宅整備事業等（災害公営住宅の整備、災害公営住宅に係る用地取得造成等）

ンストップ化を行うとともに、計画書に記載した復興整備事業について、都市再生機構への

厚生労働省

Ｄ­５

災害公営住宅家賃低廉化事業

受託業務の特例として事業の実施を依頼することが可能。

Ｂ­１

Ｄ­６

東日本大震災特別家賃低減事業

Ｄ­７

復興交付金事業計画の作成

基 幹 事 業

復興地域づくりに必要な事業として一括化されたハード事業（５省40事業）効果促進事業

基幹事業に関連して自主的かつ主体的に実施する事業（上限は基幹事業の35％）

一件審査
一括配分

介護基盤復興まちづくり整備事業（「定期巡回・随時対応サービス」や「訪問看護ステーション」の整備等） Ｄ­８

公営住宅等ストック総合改善事業（耐震改修、エレベーター改修）

Ｂ­３

保育所等の複合化・多機能化推進事業

Ｄ­９

小規模住宅地区改良事業（不良住宅除却、小規模改良住宅の建設等）

農林水産省

Ｄ­10

住宅市街地総合整備事業（住宅市街地の再生・整備）

Ｃ­１

農山漁村地域復興基盤総合整備事業（集落排水等の集落基盤、農地等の生産基盤整備等）

Ｄ­11

優良建築物等整備事業

Ｄ­12

住宅・建築物安全ストック形成事業（住宅・建築物耐震改修事業）

農山漁村活性化プロジェクト支援（復興対策）事業（被災した生産施設、生活環境施設、地域間交流拠点整備等）

Ｄ­13

住宅・建築物安全ストック形成事業（がけ地近接等危険住宅移転事業）

Ｄ­14

造成宅地滑動崩落緊急対策事業

Ｃ­３

震災対策・戦略作物生産基盤整備事業（麦・大豆等の生産に必要となる水利施設整備等）

Ｄ­15

津波復興拠点整備事業

Ｄ­16

市街地再開発事業Ｃ­４

被災地域農業復興総合支援事業（農業用施設整備等）

Ｄ­17

都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）

Ｃ­５

漁業集落防災機能強化事業（漁業集落地盤嵩上げ、生活基盤整備等）

Ｄ­18

都市再生区画整理事業（市街地液状化対策事業）

Ｄ­19

都市防災推進事業（市街地液状化対策事業）

漁港施設機能強化事業（漁港施設用地嵩上げ、排水対策等）

Ｄ­20

都市防災推進事業（都市防災総合推進事業）

Ｄ­21

下水道事業

水産業共同利用施設復興整備事業（水産業共同利用施設、漁港施設、放流用種苗生産施設整備等）

Ｄ­22

都市公園事業Ｄ­23

防災集団移転促進事業

被災した地方公共団体が自ら作成した復興計画に基づき復興地域づくりに必要となる事業について、事業を実施するために作成。

基幹事業と同様、そのつど、国に申請し交付される。

Ｃ­２

対象の基幹事業の20％が事前に交付される。
Ｃ­６

漁業集落復興効果促進事業

農林水産省所管事業のうち、漁業集落防災機能強化事
業の効果を増大させるために必要な事業

市街地復興 効 果 促 進 事 業

国土交通省所管事業のうち、災害公営住宅整備事業、
津波復興拠点整備事業、市街地再開発事業、都市再生

医療施設耐震化事業

Ｂ­２

Ｃ­７

Ｃ­８

農林水産関係試験研究機関緊急整備事業

環境省

Ｃ­９

木質バイオマス施設等緊急整備事業

Ｅ­１

住宅地区改良事業（不良住宅除却、改良住宅の建設等）

低炭素社会対応型浄化槽等集中導入事業

区画整理事業、防災集団移転促進事業の効果を増大させるために必要な事業■「基本国費率」と地方負担の軽減について「基本国費率」は、基幹事業の本来の補助率を指す。
残る地方負担については、①追加的な国庫補助、および②地方交付税の加算により全て手当。
本来の補助①追加的な国庫補助：地方負担の50%および効果促進事業の80%を国庫補助※下線は基本国費率（例）

地方負担の50%を補助

防災集団移転促進事業（3/4）

効果促進事業の80%を補助

地方負担（1/4）

土地区画整理事業（1/2）

地方負担（1/2）

農業農村整備事業（1/2）

地方負担（1/2）

効果促進事業等（関連事業）②地方交付税の加算：なお生じる地方負担は地方交付税の加算により手当て（その財源は震災復興特別交付税で措置）※28年度以降に計上された復興交付金予算を財源として実施された効果促進については、地方負担の95%を震災特別交付税で措置。

※基幹事業には、民間事業者等が一部事業費を負担する事業が含まれているが、その際には、民間事業者が負担する額は上記の軽減措置の対象外になる。
246

247

■東日本大震災復興交付金申請回別配分状況一覧

省庁

事 業 名

国費

事業費

国費

事業費

国費

事業費

国費

１

文部科学省

A

１

公共学校施設整備費国庫負担事業（公立小中学校等の新増築・統合）

4

町

町

3,177,339

2,398,639

1

町

町

315,302252,240

配分額計
事業費

国費

第１回
（平成24年３月２日）

3,150,000

2,383,291 1,039,300

779,475

980,604

764,0225,169,904

3,926,788

5,169,904

3,926,788

２

文部科学省

A

１

公共学校施設整備費国庫負担事業（公立小中学校等の新増築・統合）

第２回（平成24年５月25日）

7,306,340

6,221,920

96,00030,00023,2507,464,340

6,341,170

12,634,244

10,267,958

３

文部科学省

A

２

学校施設環境改善事業（公立学校の耐震化等）

6

町

町

494,352

347,811

第３回（平成24年８月24日）

12,940,765

11,027,068

60,00046,50013,000,765

11,073,568

25,635,009

21,341,526

４

文部科学省

A

４

埋蔵文化財発掘調査事業

1

町

町

0

0

第４回
（平成24年11月30日）

25,568,331

21,094,666

7,276,593

5,643,124

32,844,924

26,737,790

58,479,933

48,079,316

５

農林水産省

C

５

漁業集落防災機能強化事業（漁業集落地盤嵩上げ、生活基盤整備等）

14

町

町

8,490,943

6,368,195

第５回（平成25年３月８日）

17,429,347

12,640,211

713,482

570,785

18,142,829

13,210,996

76,622,762

61,290,312

６

農林水産省

C

６

漁港施設機能強化事業（漁港施設用地嵩上げ、排水対策等）

2

町

町

817,755

613,315

第６回（平成25年６月25日）

822,153

662,228

822,153

662,228

77,444,915

61,952,540

７

農林水産省

C

７

水産業共同利用施設復興整備事業（水産業共同利用施設、漁港施設、放流用種苗生産施設整備等）

6

町

町

19,550,053

13,636,328

第７回（平成25年11月29日）

13,386,829

10,158,922

13,397,870

10,167,202

90,842,785

72,119,742

８

農林水産省

C

７

水産業共同利用施設復興整備事業（水産業共同利用施設、漁港施設、放流用種苗生産施設整備等） ◆

2

町

町

119,433

95,545

第８回（平成26年３月７日）

6,759,637

5,425,514

6,759,637

5,425,514

97,602,422

77,545,256９国土交通省 D

１

道路事業
（市街地相互の接続道路等）

5

町

町

1,579,752

1,224,305

第９回（平成26年６月24日）

1,019,704

797,340

382,000

294,675

1,401,704

1,092,015

99,004,126

78,637,271

10 国土交通省 D

２

道路事業（高台移転等に伴う道路整備（区画整理））

1

町

町

5,777,427

4,477,502

第10回（平成26年11月25日） 20,535,167

15,597,776

3,337,864

2,586,723

23,873,031

18,184,499 122,877,157

96,821,770

11 国土交通省 D

４

災害公営住宅整備事業等（災害公営住宅の整備、
災害公営住宅に係る用地取得造成等）

24

町

町

26,312,985

23,023,845

第11回（平成27年２月27日）

5,588,098

4,753,991

10,3098,247

5,598,407

4,762,238 128,475,564 101,584,008

12 国土交通省 D

４

災害公営住宅整備事業等（災害公営住宅の整備、
災害公営住宅に係る用地取得造成等）

6

町

町

31,69025,352

第12回（平成27年６月25日）

80,08862,58280,08862,582 128,555,652 101,646,590

13 国土交通省 D

５

災害公営住宅家賃低廉化事業

2

町

町

4,113,168

3,582,950

第13回（平成27年12月１日）

7,503,058

6,455,920

7,503,058

6,455,920 136,058,710 108,102,510

14 国土交通省 D

６東日本大震災特別家賃低減事業

1

町

町

391,473

293,601

第14回（平成28年２月29日）

12,928,509

10,225,546

12,928,509

10,225,546 148,987,219 118,328,056（がけ地近接等危険住宅移転事業）
15 国土交通省 D 13 住宅・建築物安全ストック形成事業

1

町

町

713,084

534,813

第15回（平成28年６月24日）

1,686,660

1,475,827

1,836,660

1,592,077 150,823,879 119,920,133

16 国土交通省 D 15 津波復興拠点整備事業

2

町

町

1,523,473

1,142,603

第16回（平成28年12月１日）

6,511,334

5,337,291

6,511,334

5,337,291 157,335,213 125,257,424（被災市街地復興土地区画整理事業等）
17 国土交通省 D 17 都市再生区画整理事業

6

町

町

56,369,606

42,277,198

第17回（平成29年２月28日）

13,668,806

10,301,808

14,659,806

11,074,608 171,995,019 136,332,032（被災市街地復興土地区画整理事業等）
18 国土交通省 D 17 都市再生区画整理事業

4

町

町

2,890,581

2,312,462（都市防災総合推進事業）
19 国土交通省 D 20 都市防災推進事業

3

町

町

107,133

76,9173

町

町

2,480,529

1,860,396

2

町

町

52,05341,64326

町

町

23,665,775

20,626,039

◆

2

町

町

1,516,413

1,213,128

128,000

11,041150,000

991,000

8,280

116,250

772,800

第18回（平成29年６月23日）

171,995,019 136,332,032

第19回（平成29年12月１日）

4,703,416

3,599,570

第20回（平成30年２月28日）

3,424,182

2,446,990

第21回（平成30年６月27日）

2,076,743

1,568,596

290,000

第22回（平成30年11月30日）

1,964,582

1,397,348

1,899,000

第23回（平成31年２月28日）

930,400

796,835

235,875◆◆◆

4,939,291

3,783,420 176,934,310 140,115,452

20 国土交通省 D 21 下水道事業

3,424,182

2,446,990 180,358,492 142,562,442

21 国土交通省 D 21 下水道事業

224,750

2,366,743

1,793,346 182,725,235 144,355,788

22 国土交通省 D 23 防災集団移転促進事業

1,471,725

3,863,582

2,869,073 186,588,817 147,224,861

23 国土交通省 D 23 防災集団移転促進事業

930,400

796,835 187,519,217 148,021,696

24 農林水産省

F

１

効果促進事業（一括配分）☆

1

町

町

577,942462,352

187,519,217 148,021,696

25 国土交通省F

２

効果促進事業（一括配分）★

1

町

町

17,529,281

14,023,418

183,850

第24回（令和元年６月27日）◆

第25回（令和元年11月29日）

2,266,265

1,731,909

2,050,000

1,588,750

4,316,265

3,320,659 191,835,482 151,342,355

26 農林水産省

C

５

漁業集落防災機能強化事業（漁業集落地盤嵩上げ、生活基盤整備等）1

県町

991,300

743,475

第26回（令和２年２月28日）

6,189,918

4,747,448

303,000

234,825

6,492,918

4,982,273 198,328,400 156,324,628

27 農林水産省

C

６

漁港施設機能強化事業（漁港施設用地嵩上げ、排水対策等）

2

県町

176,000

132,000

第27回（令和２年６月26日）

198,328,400 156,324,628

28 文部科学省

A

１

埋蔵文化財発掘調査事業

1

県

県

27,102

20,325

第28回（令和３年２月26日）

198,328,400 156,324,628

29 農林水産省

C

１

農山漁村地域復興基金総合整備事業（集落排水等の集落基盤、農地等の生産基盤整備等）

1

県

県

55,00041,250

第29回（令和３年３月19日）

198,328,400 156,324,628

30 国土交通省 D

１

道路事業（市街地相互の接続道路等）

7

県

県

17,804,408

13,817,289

31 農林水産省

F

３

効果促進事業（一括配分）☆

1

県

県

21,913

17,53032 国土交通省F

４

効果促進事業（一括配分）★

1

県

県

233,688

186,951

197,906,953

155,869,417

178,597,542
1,167,300
18,142,111
197,906,953

140,910,597
875,475
14,083,345
155,869,417

事業間流用による増減
配 分 額 計157,2100

178,597,542 140,910,597 1,167,300※日付は、交付可能額通知日※令和３（2021）年３月19日現在

248

No.

事業主体

事業費

配分累計額

単位：千円

交付団体

国費

配分額計

事業数

事業費

県事業

区分

事業別

県事業（間接補助）■東日本大震災復興交付金事業別配分状況一覧
事業番号

町事業

単位：千円

△ 578,657 △ 455,211△ 421,447△ 455,211 197,906,953 155,869,417

875,475 18,142,111 14,083,345 197,906,953 155,869,417

・区分の◆は、効果促進事業（一件審査）・区分の☆は、効果促進事業一括配分（農林水産省事業）・区分の★は、効果促進事業一括配分（国土交通省事業）・No.４は他事業へ全額流用

140
126
3
11
140

町
県
県

町
町
県

249

資料

2

東日本大震災に係る義援金（日赤等・宮城県・女川町）一覧
第13回宮城県災害義援金配分委員会（令和２（2020）年９月15日）決定分まで

東日本大震災の被災者に対し、全国の皆様から日本赤十字社、中央共同募金会、日本放送協会、NHK厚生文化事業団に寄せられた義援金、宮城県または女川町に寄せられた義援金を、宮城県災害義援金配分委員会、女川町義援金配分委員会において決定した基準により配分しています。

単位：円

平成24年９月14日

50,000５次

平成25年８月５日

20,00020,00070,00040,00020,00060,00050,000６次

平成26年７月24日

10,00010,00020,00015,00040,000

5,000

5,000

5,000

７次

平成27年７月28日

10,00010,00020,00015,000

5,000

5,000

5,000

８次

平成28年７月29日

5,000

5,000

９次

平成29年10月２日

5,000

5,000

10,000

5,000

4,000

2,000

10,000

5,000

4,000

10次

平成30年９月13日

5,000

2,000

5,000

5,000

3,000

1,000

11次

令和１年８月29日

5,000

5,000

5,000

3,000

70,00050,00010,000

5,000

5,000

5,000

3,000

1,065,000

165,000

995,000

749,000

490,000

150,000

100,000

100,000

70,00020,00050,00030,00030,000349,000

204,000

120,000

平成23年５月16日

２次

平成23年６月24日

３次

平成24年９月14日

30,000４次

平成25年８月５日

10,000５次

平成26年７月24日

5,000

5,000

６次

平成27年７月28日

5,000

７次

平成28年７月29日

８次

平成29年10月２日

９次

30,00020,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

1,000

1,000

5,000

5,000

1,000

1,000

平成30年９月13日

1,000

1,000

令和１年８月29日

1,000

1,000

令和２年９月15日

計170,000

１次

平成23年８月25日

70,000２次

平成23年12月21日

３次

平成25年８月８日

30,000４次

平成27年８月20日

５次

150,000

100,000

50,00070,00050,00020,00020,00040,00030,00020,00010,00010,00010,000

9,000

8,000

平成29年12月８日

5,000

5,000

8,000

5,000

６次

令和１年11月21日

6,000

6,000

3,000

3,000

７次

令和２年11月11日

1,500

1,500

1,000

1,000

122,500

42,500132,000

98,000計

120,000※１ 津波浸水区域において、大規模半壊以上の住家被害を受け、応急仮設住宅（民間賃貸住宅借上げ含む）を利用したことのない世帯。
※２ （１）東日本大震災時、母子（または父子）世帯であり、震災により半壊以上の住家被害を受けたもの。
（２）東日本大震災に起因する理由により配偶者が死亡し、母子（または父子）世帯となったもの。
☆ここでの子とは、平成４年４月２日〜平成23年３月11日までに生まれた児童のこと。
※３ 東日本大震災により大規模半壊以上の被害を受けた高齢者施設および障害者施設に入所していたもの。
☆ただし、震災による死亡・行方不明者を除く。

48,000100,000

100,000

100,000

50,00050,000150,000

150,000

200,000

100,000

10,00010,000500,000

210,000

210,000

10,000

1,000

0

0

0

0

0

30,000250,000

500,000

１次

11次

250

30,000６※

４次

100,000

篤志義援金︵震災孤児︶

50,000５※

100,000

ケアホーム入居者

200,000

100,000

４※

100,000

店舗

平成24年１月19日

高齢者施設・
障害者施設入所者等︵１人当り︶ ３※

270,000

３次

２※

180,000

470,000

母子・父子世帯︵１世帯当り︶180,000

500,000

仮設住宅
未利用世帯︵加算︶ １
※

半壊

半壊

大規模半壊

350,000

500,000

10次

女川町（女川町義援金配分委員会）

大規模半壊

全壊

350,000

平成23年６月24日

令和２年９月15日

全壊

死亡・
行方不明者

平成23年４月13日

２次

計

災害障害見舞金
支給対象者

配分委員会
開催日

１次

12次

宮城県
（宮城県災害義援金配分委員会）

津波浸水区域住家被害（1世帯当り）

配分

区分
日赤等（義援金受付団体）（宮城県災害義援金配分委員会）

住家被害（１世帯当り）

震災孤児︵１人当り︶

人的被害（1人当り）

1,000

1,000

55,00045,000

0

0

3,000

0

0

0

10,00020,00020,00030,00020,00030,00020,000390,000

270,000

390,000※４ 平成23年３月11日現在、女川町に居住していたものが町内に店舗を占有し、その店舗で現に営業を行っていたもので、その店舗が 半壊以上の被害を受けたもの（店舗は家屋台帳に記載されている建物）☆組合等複数の業者が加盟する組織が占有する店舗は除く。
※５ 平成23年３月11日現在、女川町内のケアホームに入居し、そのケアホームが半壊以上の被害を受けたもの。
※６ 篤志義援金とは、日本医学交流協会医療団による非営利活動法人が活動。日本国内のみならず、世界各国におけるボランティア医療ならび、
災害時の支援を行っている。

251

東日本大震災に係る寄付金一覧■指定寄付金の推移
全国各地の皆さまから心温まる寄付金をいただきました。
寄付金については、女川町が実施する復興関連事業などに活用しております。

■指定寄付金の推移（決算ベース）

項目

寄付額

寄付金を活用したおもな事業

区 分

受 付 期 間復 興 資 金214,037,381円

復旧・復興関連事業に活用します。おもな事業は下記のとおり●コミュニティ形成促進事業●活動人口創出促進事業●まちなか商業施設入居促進事業（補助金）

平成23（2011）
年

平成23年４月〜平成24年１月

116

101,880,277円

平成24（2012）
年

平成24年２月〜平成25年１月

255

101,057,266円

平成25（2013）
年

平成25年２月〜平成26年１月

116

16,638,696円

平成26（2014）
年

平成26年２月〜平成27年２月

75

23,432,208円

平成27（2015）
年

平成27年３月〜平成28年１月

74

27,576,019円

平成28（2016）
年

平成28年２月〜平成28年７月

85

8,926,161円

平成29（2017）
年

平成28年８月〜平成30年１月

85

30,226,970円

平成30（2018）
年

平成30年２月〜平成31年１月

100

14,962,344円

令和元（2019）
年

平成31年２月〜令和元年10月

33

6,117,348円

令和２（2020）
年

令和元年10月〜令和２年10月

188,695,628円

合 計

905

339,512,917円

教 育 資 金78,527,749円

保健福祉資金8,059,082円

教育関連事業に活用します。おもな事業は下記のとおり●教育による魅力ある地域づくり事業●小・中学校入学記念品購入事業●基礎学力充実支援事業（補助金）
保健・福祉関連事業に活用します。おもな事業は下記のとおり
通所バス運行委託事業●地域医療対策事業（地域医療センター修繕）●

農林水産資金7,621,500円

農林・水産関連事業に活用します。おもな事業は下記のとおり造林事業（松くい虫防除事業）●沿岸漁業振興対策事業（補助金）●

商 工 資 金7,300,010円

件

数

金

額

商工関連事業に活用します。おもな事業は下記のとおり
きぼうのかね商店街中断移転事業●道の駅整備事業●地域商工業振興事業（補助金）
●

そ

の

他

23,967,195円

上記に該当しない事業に活用します。おもな事業は下記のとおり
ゆぽっぽ施設改修・備品購入事業●防犯灯整備事業●「輝望（きぼう）の椅子」事業●

合計339,512,917円

輝望の椅子贈呈式（平成26（2014）年７月）

252

令和２（2020）年10月受付分まで

新校舎校庭で行われた女川小学校運動会（令和2（2020）年10月）

令和３（2021）年４月３日開業した道の駅「おながわ」（シーパルピア女川・地元市場ハマテラス・まちなか交流館・たびの情報館ぷらっと）

253

資料

3

災害協定締結状況
令和３（2021）年３月末現在

協定等の名称（締結年月日等）（１）広域石巻圏防災に関する
相互応援協定書（平成８年９月６日）

石巻市および
東松島市

応 援 等 の 内 容イ 食料、飲料水および生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供
ロ 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧に必要な資機材および物資の提供
並びにその復旧活動等に必要な職員の派遣
ハ 救援および救助活動に必要な車両等の提供
ごみ等の処理に必要な施設、車両等の提供
ニ し尿、
ホ 被災児童・生徒の受入れ
ヘ 被災者に対する避難場所および収容場所の提供
ト その他、特に要請のあった事項（２）災害時における物資供給に関する協定書（平成15年５月８日）

女川町商工会（３）災害時における宮城県
市町村相互応援協定書（平成16年７月26日）

宮城県および宮城県内の市町村

イ 物資・資機材の提供に関する応援
ロ 職員の派遣に関する応援ハ その他、特に要請のあった事項に係る応援

女川町土木協会
および
女川建設組合その他工作物等の崩壊、倒壊および損壊に伴う緊急イ 災害時における建築物、
人命救助のための障害物の除去作業
その他工作物等の崩壊、倒壊および損壊に伴う道路
ロ 災害時における建築物、
交通確保のための障害物の除去作業
ハ 災害時における内水の排除、堤防の越流防止および堤防決壊箇所の応急対策など住居等被害防止作業
ニ その他必要と認める緊急応急作業（４）災害時における応急対策業務に関する協定書（平成17年４月１日）

協定等の名称（締結年月日等）

協定等締結先応 援 等 の 内 容（８）災害時の情報交換に関する協定（平成22年１月８日）

国土交通省
東北地方整備局

イ 災害時の情報交換（９）東日本大震災に係る災害応援活動に関する協定書（平成23年５月21日）

南三陸町、
登米市、
栗原市および兵庫
県阪神支援チーム（兵庫県西宮市、
宝
塚市、
川西市、
猪名
川町）

イ 東日本大震災に係る災害応援活動（女川町および南三陸町の行政機能が正常に機能し、かつ災害復旧を円滑に実施するために必要となる行政事務全般）（10）宮城県女川町・高知県
香南市防災応援協定（平成24年３月22日）

高知県香南市イ 食料、飲料水、生活必需品およびその提供に必要な資機材の提供
ロ 被災者の救出、医療、防疫および施設等の応急復旧等に必要な資機材の提供
ハ 救援および救助活動に必要な車両等の提供
その他応急復旧活動等に必要な職員の派遣
ニ 消火、救援、医療、防疫、
ホ 被災者を一時収容するための施設の提供
ヘ 被災児童生徒の受入れ
ト ボランティアのあっせん
チ 前各号に掲げるもののほか特に要請のあった事項（11）災害時における物資供給に関する協定書（平成24年３月22日）

NPO法人コメリ
災害対策センター

イ 物資の調達・供給
ロ 物資輸送（12）災害時における町と塩谷町との相互応援に関する協定書（平成25年８月12日）

栃木県塩谷町イ 食料品、生活必需品等の救援物資の提供
ロ 救援活動および災害復興のための職員の派遣
ハ 被災住民の受入れ
ニ 被災児童生徒の受入れ
ホ その他災害対策上必要とする応援（13）特設公衆電話の事前設
置・利用に関する覚書（平成25年11月20日）

東日本電信電話株式会社宮城支店

イ 災害が発生した際に東日本電信電話株式会社宮城支店の提供する非常用電話の事前設置および利用、管理等（14）災害時相互応援に関する協定（平成26年３月８日）

愛知県豊田市イ 食料、飲料水および生活必需品並びにその提供に必要な資機材の提供
ロ 救援および救助活動に必要な車両等の提供
ハ 被災者の救出、医療、防疫並びに応急復旧に必要な医薬品等物資および資機材の提供
ニ 救援、応急復旧に必要な職員の派遣
ホ 被災者の受入れ
へ 前各号に掲げるもののほか特に要請のあった事項（15）緊急物資の輸送に関する協定書（平成27年３月27日）

公益社団法人宮城県トラック協会石巻支部

イ 生活救援物資等の輸送

イ 大規模災害等が発生した際、物資の確保を図るため、物資の供給等について、商工会へ一括要請を行う

全国原子力発電所
所在市町村協議会の会員（準会員を含む。
）
である市町村イ 食料、飲料水および生活必需品並びにその供給に必要な資機材の提供
ロ 救援および救助活動に必要な車両等の提供
ハ 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材および物資の提供
ニ 救援および応急復旧等に必要な職員の派遣
ホ ボランティアのあっせん
ヘ その他被災会員市町村が特に必要と認めるもの（６）子供とお年寄りの避難所に関する協定書（平成19年５月７日）

社団法人宮城県
柔道整復師会
石巻地域

イ 災害時における専門的な知識および技術等の提供並びに必要な措置の実施
ロ 平常時における緊急な出来事についての相談等の実施
ハ 防災、防犯に関する知識・技術成果の地域への還元
ニ 緊急な出来事および災害時等における一時避難所の提供
ホ その他必要な業務（７）災害時におけるし尿・浄化槽汚泥の収集運搬に関する協定書（平成20年８月28日）

石巻環境保全事業
協同組合

イ 災害し尿等の収集運搬に必要な機材、物資等の提供
ロ 災害し尿等の収集運搬に必要な職員の派遣
ハ その他災害し尿等の収集運搬に関し必要な事項（５）全国原子力発電所所在
市町村協議会災害相互応援に関する要綱（平成18年５月12日）

254

協定等締結先255

協定等の名称（締結年月日等）

協定等締結先（16）災害時における燃料の供給協力に関する協定書（平成29年10月５日）

宮城県石油商業組合石巻支部

イ 災害時における燃料の供給協力（17）災害時におけるLPガス等供給協力に関する協定書（平成29年11月28日）

宮城県石巻地区
LPガス協議会および一般社団法人宮城県LPガス協会

イ 災害時におけるLPガスの供給およびこれに付随する資機材の調達の確保（18）原子力災害時における住民の広域避難に関する協定（平成29年12月７日）（19）宮城県広域消防相互応援協定書（平成31年４月１日）（20）宮城県広域航空消防
応援協定書（平成31年４月１日）（21）宮城県内航空消防
応援協定書（平成31年４月１日）（22）女川町と日本郵便株式会社との包括的連携に関する協定書（令和元年９月26日）（23）災害に係る情報発信等に関する協定（令和２年６月12日）

256

栗原市

宮城県内の市町村、消防の一部事務組
合および消防を含む一部事務組合

宮城県と宮城県内の市町村、消防の一部事務組合および消防を含む一部
事務組合

仙台市と仙台市を除く宮城県内の市
町村、消防の一部
事務組合および消防を含む一部事務組合

日本郵便株式会社

ヤフー株式会社

応 援 等 の 内 容

イ 東北電力株式会社女川原子力発電所において原子力災害の発生または発生するおそれがある場合における住民の広域一時滞在

イ 大規模災害等発生時の消防相互応援による人命の救助と被害の軽減を目的とした活動

イ 災害による被害の軽減を図るため、宮城県が所有する回転翼航空機（以下「防災ヘリコプター」
という。）
による応援

イ 災害時において、防災ヘリコプターの応援要請をすることができない場合の応援（ただし、防災ヘリコプターの活動のみでは、災害を防除することが困難であると認められる場合および防災ヘリコプターが対応できない活動を要請する
場合は、この限りでない）

イ 車両の提供
ロ 避難先リスト情報相互提供
ハ 郵便局ネットワークを活用した広報活動
ニ 郵便業務に係る災害特別事務取扱
ホ 避難所臨時郵便差出箱設置等

イ 町公式ホームページのキャッシュサイトをヤフーに掲載し一般の閲覧に供する
ロ 次の町内防災情報等をヤフーに提供、掲載し一般に広く周知する①町内の避難所②避難勧告、避難指示等③災害発生時の被害情報、
ライフライン情報④避難所におけるボランティア受入情報⑤町内避難所等における必要救援物資情報⑥ヤフー所定様式の避難者名簿を作成

協定等の名称（締結年月日等）

協定等締結先（24）災害時における段ボール製品の供給に関する協定書（令和２年６月24日）

今野梱包株式会社

イ 避難設営等における段ボール製品の供給（25）原子力災害時の船舶による輸送等に関する協定書（令和２年６月24日）

株式会社潮プランニングイ 住民等の輸送業務
ロ 緊急時対応に必要な人員および携行する資機材等の輸送業務（26）原子力災害時の船舶による輸送等に関する協定書（令和２年６月24日）

シーパル女川
汽船株式会社

イ 住民等の輸送業務
ロ 緊急時対応に必要な人員および携行する資機材等の輸送業務（27）災害時における福祉避難所の施設利用に関する協定書（令和２年６月24日）

社会福祉法人永楽会

イ 居宅が居住困難等となった要配慮者のため 福祉避難所としての施設利用（28）災害時における電力設備の災害復旧等に関する協定書（令和２年９月15日）

東北電力ネット
ワーク株式会社
石巻電力センター

イ 災害時の停電復旧に係る相互協力
ロ 被害状況、発生要因等の相互情報提供
ハ 連絡員の派遣
ニ 官公庁等における優先的な停電復旧（29）災害時における電動車両
および給電装置の貸与に関する協力協定書（令和３年３月18日）

宮城三菱自動車
販売株式会社

イ 災害時における給電装置および、それを搭載した車両の一定期間の無償貸与（30）災害時における宿泊施設の提供に関する協定（令和３年３月24日）

女川町観光協会

イ 妊婦のいる世帯、乳幼児のいる世帯、障害者手帳を持っている方、高齢者の方等が、災害時に避難所として宿泊施設入居に協力（31）災害時におけるレンタル
資機材の供給に関する協定書（令和３年３月24日）

株式会社
アクティオ

イ 災害時においてレンタル機材等の供給が必要となった場合のレンタル資機材の供給（32）災害時における支援協力
に関する協定書（令和３年３月30日）

東北緑化環境保全
株式会社

イ 居宅が居住困難となった新女川寮周辺住民 の施設利用に協力（33）災害時におけるユニット
ハウス等の供給に関する協定書（令和３年３月31日）

三協フロンテア株式会社

イ 災害時においてユニットハウス等が必要になった場合の供給

応 援 等 の 内 容

257

資料

4

被災者支援制度ガイドブック
各種補助、支援制度を紹介するために必要な情報をまとめたガイドブック৯  ઃ ‫  ڮ‬岶岻৉੺மಉ஠૫ક୧୎ૡহ঵ଓஃস

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表紙

目次‫ گ‬ணட峘૴島 ‫঻಼଺  ڭ‬েણગ૦੍ରস

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263

資料

5

女川町復興事業の外部評価（各種受賞歴）まとめ
令和３（2021）年３月10日現在№
1※「受賞日」…受賞日または主催者公表

受賞日／受賞名／受賞事業、エリア
平成24（2012）年７月10日
City to City Barcelona FAD Award 2012
審査員特別賞

受 賞 主 体受 賞 理 由 等

事 業 概 要宮城県女川町（コンテナ仮設住宅）

・平成24（2012）年７月10日、スペインバルセロ
ナ市役所の百人議会の間で授与式が行われ、女川町民野球場コンテナ仮設住宅が審査員特別賞を受賞した。
・FAD賞は、優れた都市計画などに授与するため平成20（2008）年に創設されたもので、当日の式典には、女川町の代理としてバルセロナ総領事の椿秀洋氏と当仮設住宅を設計した株式会社坂茂建設設計パリ事務所の成松佳恵氏が出席した。

（代理受賞のバルセロナ総領事椿氏から）授与式が行われた「百人議会の間」は、1265年からの歴史を誇るバル
セロナ市役所のなかで最も権威があるサロンで、関係各国総領事等が出席のもと厳粛に挙行された。
女川町にはフォルン市長代行から授与された。
世界が東日本大震災被災地の復興を見守ることが勇気と希望の源となると信じ、遠く離れたバルセロナでも女川町のことを忘れずに支援と連帯の意思を表明してくれている。

（受賞企業）
・女川魚市場買受人協同組合
・大成建設株式会社（審査委員の評価）
・震災復興がまだまだ遅々として進まないなかで生まれた冷凍冷蔵施設。力強くシンプルな造形、津波の力を受け流す断面構成、充分な省エ
ネルギー計画など、実に真っ当で実直な計画である。復興にはさまざまな支援が必要であるが、このように漁業を支える施設が沿岸の低平地に、カタールからの支援によって、しかも極めて素早く実現できたことの意義は大きい。今後の地域の心の拠り所にもなるであろう。

計画地である女川町は、宮城県北東部に位置し、北上山地と太平洋が交わるリアス式海岸に囲まれた自然豊かな港町である。女川港は古くから天然の良港として栄え、サンマ漁では日本有数の水揚げ量を誇った。
しかし、平成23（2011）年３月に発生した東日本大震災により、町は甚
大な被害を受け、
かつて賑わいを見せていた多くの水産施設もまた、深刻な被害を受けた。
クライアントは、女川魚市場買受人協同組合。水揚された水産物を保存するための冷凍冷蔵施設である。
「2012年秋、女川にサンマの水揚げを」を合言葉に、水産の町の復興のシンボルとして計画された。

受賞事業、
エリア
女川町民野球場
コンテナ仮設住宅

２

平成25（2013）年11月７日
2013年度グッドデザイン賞 復興デザイン賞（日本デザイン振興会会長賞）（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）

受賞事業、
エリア
冷凍倉庫・冷蔵倉庫［マスカー］

出典：グッドデザイン賞ホームページ

出典：グッドデザイン賞ホームページ

３

平成26（2014）年１月12日
平成25年度１.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」
グランプリ

女川1000年後の命を守る会

・平成23（2011）年３月11日に発生した東北地
方太平洋沖地震によって起きた津波で被災した、当時小学６年生だった女川中学校の生徒が中心となり、大きな悲劇を1000年後の人々にも伝承して後世の人々の命を守ろうと津波の到達点よりも高いところに21基の石碑を建てることを決めた。

氏デザイン株式会社（SDA Award冒頭文から抜粋）
・今日のサインは、都市空間や企業活動と生活者とをつなぐインターフェイスとして、即ち環境を活性化しコミュニケーションを成立させるためになくてはならない情報として位置づけられ、その作例は多様な拡がりをみせている。
日本サインデザイン賞では、そうした概念と手法の拡がりに対応しながら、質の高いサインデザイン
作品を募集、審査し、優れた作品に贈賞を行っている。

（主催：兵庫県・毎日新聞社・（公財）
ひょうご震災記念21世紀研究機構
ひょうご安全の日推進県民会議）

４

平成26（2014）年７月１日
第48回SDA賞 入選（主催：公益社団法人日本サインデザイン協会）

受賞事業、
エリア
女川町営 運動公園住宅

被災時の３月11日は、子供たちにとって、中学への入学を間近に控えた時期で、被災後まもなく中学生となった生徒たちは、中学３年までの間に
津波対策について意見を出し合い、「高台へ避難できるまちづくり」などの津波対策をまとめた。
そして1000年後まで津波の教訓を伝えるため、津波の到達地点よりも高いところに複数の石碑を建てることを決定。
その建立費用の1000万円は、大口募金を当てにすることは意味がないと考え、
１口100円で募ることにした。
１基目はどうしても卒業までには建てたいと、津波の被害を受けなかった自分たちの中学校敷地とした。
石碑には１基１基異なった俳句と、1000年後の人達が災害から身を守れるようにと自分たちの経験した教訓などを刻んだ。今後建立する石碑も含めてすべて自分たちでデザインする。
また、この計画に共鳴してくれた「女川桜守りの会」が、石碑の１つ１つの傍に漁師の町らしく大漁桜を植栽することとなった。

――

出典：日本サインデザイン賞ホームページ

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№

受賞日／受賞名／受賞事業、エリア

５

平成26（2014）年10月３日
第26回住生活月間功労者表彰 国土交通大臣表彰

受 賞 主 体宮城県女川町（主催：国土交通省住宅局）

受賞事業、
エリア
災害公営住宅「運動公園住宅」

受 賞 理 由 等

事 業 概 要（功績概要）
・災害公営住宅の建設にあたり平坦な土地が少ないなか、高台の陸上競技場跡地を活用し、大型団地を早期に整備した。
（着工から11か月のスピード施工）・女川町のコンセプト「海に向かって開かれたまち」・「海の存在を最大限にいかすまち」
を具体化するため、女川港につなぐ軸線上に「みんなの道」を整備し、建物高さを４階以下として港から高台への美しい眺望を維持するなど、周辺の景観に十分配慮した。
・住棟屋上に太陽光パネルを設置したり、県産材を外構部に積極的に使用し、環境に配慮した。
・コミュニティプラザを併設し、住棟内を車の入らない安全な共用空間とすることで、住民相互の自発的なコミュニティが形成されるように整
備した。

――

出典：国土交通省ホームページ

６

平成26（2014）年11月４日
2014年度グッドデザイン賞
グッドデザイン特別賞［復興デザイン］（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）

受賞事業、
エリア
災害復興公営住宅［女川町営運動公園住宅］

７

平成26（2014）年12月９日
街中グッドデザイン賞 審査委員特別賞（主催：デザインウィークinせんだい実行委員会）

受賞事業、
エリア
女川運動公園住宅

８

平成27（2015）年７月14日
越前織「全国シティセールスデザインコンテスト」大賞（受賞企業）
・女川町
・独立行政法人都市再生機構
・株式会社山設計工房
・竹中工務店・仙建工業建設工事共同事業体（審査委員の評価）
・復興公営住宅のなかでは、群を抜いて早期に整備された。接地階のランドスケープと配棟計画がうまく関連してデザインされている。漁業者の生活スタイルに配慮した外部空間、住民同士の日常的な交流空間にも工夫している。また、
きめ細かい高齢者への配慮もできている。
短工期で完成させるための工夫として採用されたPC構法も、この規模の低層集合住宅にあっては斬新な試みとなっている。

女川町の早期復興をめざし、町と都市再生機構のパートナーシップ協
定のもと進めた、宮城県内最大規模200戸の災害公営住宅事業である。
町民に長年親しまれてきた高台の陸上競技場を宅地化することで敷地を確保、また復興事業の課題である労務・資材不足に対してはPC化工法を採用することで、居住性の高い住宅を早期に完成させた。
町の最大財産である「人のつながり」を念頭に、
コミュニティに配慮した、戸建性の高い住環境となっている。
また女川の豊かな自然を享受し、文化を継承した計画とした。復興の旗印となるこの住宅は、震災を超えてより強まった町のコミュニティをそのままに、新しい女川のまちづくりの第一歩となっていく。

出典：グッドデザイン賞ホームページ

出典：グッドデザイン賞ホームページ（受賞者名）
・独立行政法人都市再生機構
・株式会社山設計工房
・竹中工務店・仙建工業
建設工事共同企業体（詳細掲載のホームページなし）

女川町

・まちの魅力を越前織のネームカードストラップ
デザインとして表現するコンテスト
・本町作品のほか大阪市など10作品が大賞に選ばれた。本町のストラップには震災から復興していくまちの姿が描かれている。

――――

出典：坂井市シティセールス情報発信サイト、
女川町ホームページ

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№
９

受賞日／受賞名／受賞事業、エリア
平成28（2016）年６月10日
平成27年度土木学会賞 技術賞（主催：公益社団法人土木学会）

受 賞 主 体・独立行政法人都市再生機構
・鹿島・オオバ女川町震災復興事業共同企業体
・女川町

受賞事業、
エリア
東日本大震災で被災した市街地復興プロジェクトを支える復興版ＣＭ方式（女川駅周辺地区の早期復興を実現したチーム女川からの発信）

受 賞 理 由 等

事 業 概 要（概要から抜粋）
・女川駅周辺地区においては、大幅な工程短縮
による早期まちびらきの実現とともに、コスト縮減および地元企業活用による地元経済の復興にも貢献。
・事業の上流段階から民間の技術力を活用し、体制確保が厳しい発注者においても事業を早期に推進することが可能となり、民間受注者にとっても業務領域の拡大や新しいビジネスモデ
ルになり得るもの。

――

出典：土木学会ホームページ

10

平成28（2016）年６月28日
平成27年度全建賞《東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠》
港湾部門（主催：一般社団法人全日本建設技術協会）

受賞事業、
エリア
女川湾口防波堤災害復旧事業（受賞機関）
・宮城県土木部港湾課
・宮城県石巻港湾事務所
・宮城県農林水産部漁港復興推進室
・宮城県東部地方振興事務所 水産漁港部（評価）
・壊滅的な被害を受けた女川湾入口部の重要な
防災施設災害復旧事業。災害復旧事業であることから「原形復旧」
を基本としつつも、ケーソ
ン根元に根固めブロックを配置して粘り強い構造へ対応した点や、潜堤の天端高さを変更することで背後の防潮堤計画高を抑え、女川町の復興まちづくりに寄与した点が評価された。
出典：全建賞ホームページ（事業の概要・成果）
被災原因としては、押し波時に開口部となっている潜堤部が津波によって崩壊し、徐々にケーソン部の捨石マウンドも崩壊していき、引き波時にさらに洗掘され、ケーソンの倒壊に至ったと考えられた。
このため潜堤部の被覆ブロックについては水理模型実験等の解析も踏まえ、L１津波対応の重量で個々を連結することによってL２津波に対しても粘り強い効果を期待する構造とした。
この事業は復旧延長Ｌ=753.2m、総事業費は約81億円の大規模事業となったが、厳しい気象条件のなかで施工に携わった方々や県外自治体の応援職員の協力もあって計画どおり工事を進めることができた。
この防波堤の完成により、女川湾内への津波高さを抑制して、津波到達時間を遅らせる効果が生じ、湾内の防潮堤高さを約２m下げることも可
能となり、背後のまちづくりにも寄与している。
出典：全建賞ホームページ

11

平成28（2016）年９月29日
2016年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）

受賞事業、
エリア
国産エレキギターの製造販売店舗［GLIDE GARAGE］（受賞企業）
・株式会社セッショナブル
・井上貴詞建築設計事務所（審査委員の評価）
・国産のギターを製造し、販売する店である。被災地においては、住宅再建のみならず商業施設の復興も町にとって重要な事業だが、このよ
うに作り手の顔が見えるモノづくりの現場がそのまま町に立ち現れる姿は、単なる販売−消費という図式を超えた活力を感じさせてくれ、勇気づけられる。東北の木材を使った単純な柱梁の空間は、その現場の空気感をより一層際立たせている。

宮城県女川町に新たにつくられた国産エレキギターの工房。復興を遂げつつある女川駅前の新たなテナント型商店街の一角にキーテナントとして入る。東北の素材（杉などの木材、合金）や技術（気仙大工、金属加工）を用いたオリジナルの国産ギターの製造・販売を行う拠点となる。
ただの作業場となるのではなく、モノの価値を伝える場として、お客さんが気軽に立ち寄れ、製作の様子を間近で見ることができ、生産者と直接コミュニ
ケーションをとれる設えにしている。
ここで働く人や、まちに住む人にとって誇りとなり、外の人からみても行ってみたいと思わせる魅力的なものづ
くりの拠点として、女川から新しい産業を興し発信している。
出典：グッドデザイン賞ホームページ

出典：グッドデザイン賞ホームページ

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269

№
12

受賞日／受賞名／受賞事業、エリア
平成28（2016）年９月29日
2016年度グッドデザイン賞

受 賞 主 体（受賞企業）
株式会社電通 関西支社

（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）

受賞事業、
エリア
商店街ポスター展［商店街ポスター展］

受 賞 理 由 等

事 業 概 要（審査委員の評価）
・とにかく一つ一つのポスターに力があり、かつ商店主への愛情とリスペクトがある。ユーモアあふれるコピーも、度肝を抜くような演出も、無理に作ったり、作らされたりしたものではない。
制作者や商店主、地域などお互いの信頼関係のうえに成り立つ共同作品だからこそ、４年経った今もポスターを見に、そして商店主たちに会いにやって来る人がいる。デザイナー、商店街の人々、どちらも応援したくなる作品である。

『商店街ポスター展』とは商店街各店舗のポスターを制作し、それを商店街のアーケード中に展示するというもの。約200種類ものユニークなポスターが掲出され、商店街はまるでギャラリーのようになる。ポスターそれぞれがおもしろいこと、
ポスターのすぐ側にモデルとなった商店主がいるというおもしろい展示のされ方から、テレビなどで取り上げられて大きな話題となった。商店主、制作者、来客者、そして地域がハッピーになる仕組みである。
出典：グッドデザイン賞ホームページ

出典：グッドデザイン賞ホームページ

13

平成28（2016）年９月29日
2016年度グッドデザイン賞（受賞企業）
一般社団法人HLAB（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）

受賞事業、
エリア
サマースクール（合宿型教育プログラム）［HLAB］（審査委員の評価）
・国内外の学生や社会人が共同生活を行うサマースクールに参加し、議論し、相互に学びあい、
次世代の人材を育成するプロジェクトである。
地方の自治体や企業とのつながりもうまく組み込まれている。
おそらく参加者にとっては、
そこでの濃密な経験はもちろん、築かれた国際的な人のネットワークが今後の大きな資産となるだろう。
これは2011年から開始し、すでに多数の参加者を迎えており、実績も十分であることも高く評価された。

21世紀を迎え、授業を通じて先生が生徒を教える従来の教育のあり方
は、寮やコミュニティでの共同生活のなかで互いから学ぶ、
リベラル・アーツのモデルへと大きく変容している。HLABの根底にあるのは、
ピア・メン
ターシップの考え方。
身近なお兄さん・お姉さんや多様な同期から学び、ともに進路を検討する教育環境。高校生、大学生、社会人の参加者が、国境や世代を越えて互いから学び、刺激を受け、ロールモデルやライバルとして一生涯の関係を築く。HLABは、そんなリベラル・アーツ教育の寮生活の環境をサマースクールの形式で提供し、多様な選択肢と将来の不確実性が混在する現代における、教育や進路指導のあり方を提唱する。
出典：グッドデザイン賞ホームページ

出典：グッドデザイン賞ホームページ

14

平成29（2017）年２月３日
平成28年度新しい東北 復興・創生顕彰（個人部門）（主催：「新しい東北」官民連携推進協議会）

小松洋介氏（特定非営利活動法人アスヘノキボウ代表理事）（顕彰の主旨）・東日本大震災の発災から５年が経過し、今年度から復興・創生期間に入ったことを機に、現在、被災地で進む「新しい東北」の実現に向けた取り組みについて、大きな貢献をされている個人および団体を顕彰することにより、こうした個人・団体の活動を広く情報発信するとともに、被災地内外への普及・展開を促進することをめざす。

地域のトライセクターリーダーとして、「ひとづくり」と「産業活性化」に取り組む。
コワーキングスペースを立ち上げ、町民の集いの場の創設や創業支援に取り組む。
※トライセクターリーダー…行政（公共）、民間、非営利組織のセクター（領域）の垣根を越えて活躍する人材。
出典：復興庁記者発表資料（平成29（2017）
年２月３日）

出典：復興庁記者発表資料（平成29（2017）
年２月３日）

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№
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受賞日／受賞名／受賞事業、エリア
平成29（2017）年10月18日
2017年度農林水産祭
天皇杯

受 賞 主 体株式会社髙政（代表高橋正典）（主催：農林水産省・公益財団法人日本農林漁業振興会）

受賞事業、
エリア
水産部門
「カキとかまぼこのハーモニー」
産物（水産加工品）
御膳蒲鉾かき受 賞 理 由 等

事 業 概 要（受賞財の特色）・受賞財である「御膳蒲鉾かき」は原料にこだわりをもって製造されている。
まず、カキは最良の時期に収獲した地元産を利用している。
すり身
製造に最適とされるタイミングですり身加工を行うために漁業者、漁場から市場、工場搬入まで連携して原料を確保している。また、商品のベースとなる蒲鉾は、カキの濃厚な風味を最大限に引き立てるため、こだわりを持って味や見た目を仕上げており、カキと蒲鉾が絶妙に組み合わされている。
（普及性と今後の発展方向）
・将来的には製品の海外輸出や水産ねり製品のさらなる可能性を広げることが期待される。
また、「企業は地域にいかされている」との企業理念に基づき、東日本大震災被災時には、水やねり製品を配布することにより被災者や同業他社を支援するなど、地元とも強く結びついていることから、今後も地元と連携した女川町の復興の担い手としての活躍に期待が持てる。

女川町は、宮城県の東部に位置する牡鹿半島の基部にあり、地形の特徴は北上山地と太平洋が交わる風光明媚なリアス式海岸である。
女川町周辺は大小の内湾性漁場を有し、カキ、ホタテ、ホヤやギンザケなどの養殖業が盛んである。女川港は古くから天然の良港として知られてきた。
1960年代に冷凍保存を可能とする技術が開発されたことで、すり身製
造は世界各国に広がって、高品質で低価格なすり身が日本に輸入されるようになり、わが国のすり身製造業者は数社にまで減少した。
このようななかで、株式会社髙政は、1971（昭和46）年に製造量3ｔ／日ですり身製造を開始し、現在では増設を重ねて20ｔ／日となり、数多くの水産ねり製品業者にも販売するなど、我が国の蒲鉾業界への貢献度は大きい。
出典：「平成29年度天皇杯受賞者受賞理由概要」

出典：「平成29年度天皇杯受賞者受賞理由概要」

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平成29（2017）年11月１日「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2017
日本総合研究所「未来アワード」（受賞団体）（協賛企業からのコメント）

夢食研株式会社・クリアすべき課題はあるものの、海産物の風味を維持したまま長期保存できる技術は、新しい食文化を提案するうえでの有効なツールにな
り得、地方創生につながる可能性もある
「夢の
ある技術」
だと感じた。

（主催：「新しい東北」官民連携推進協議会）

受賞事業、
エリア
食品酵素を活用した、水産資源の新しい展開・再興

17

平成29（2017）年11月１日「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2017
LIXIL賞（主催：「新しい東北」官民連携推進協議会）

受賞事業、
エリア
宮城県女川町で作りダイレクトに世界へと勝負する、新たな価値創造に挑むエレキギター製造販売事業

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わかめ・さんま・ほたて等の水産資源に対し、食品酵素で加工すること
により、旨みの熟成や鮮度保持等の付加価値をつける事業。
出典：「新しい東北」
復興ビジネスコンテスト2017ホームページ

出典：「新しい東北」
復興ビジネスコンテスト2017
ホームページ（受賞団体）
株式会社セッショナブル（協賛企業からのコメント）
・国産材と伝統技術を使った質の高いものづくりに挑戦していること、宮大工技術をギターに盛り込むという全く新しい取り組みでの差別化と伝統技術の継承促進による地域活性化に取り組んでいる点を評価した。

「音と表現の革新」というコンセプトのもと、素材、技術、デザインの３つの独自の要素によって差別化されたエレキギターを宮城県女川町で製造し、国内のほかアメリカ、アジアへ販売する事業。
出典：「新しい東北」
復興ビジネスコンテスト2017ホームページ

出典：「新しい東北」
復興ビジネスコンテスト2017
ホームページ273

№
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受賞日／受賞名／受賞事業、エリア
平成30（2018）年５月21日
平成30年度都市景観大賞〈都市空間部門〉
大賞（国土交通大臣賞）（主催：「都市景観の日」実行委員会）

受賞事業、エリア
女川駅前レンガみち周辺地区

受 賞 主 体受 賞 理 由 等

事 業 概 要（応募者）
・宮城県女川町・女川町復興まちづくりデザイン会議
・独立行政法人 都市再生機構宮城・福島震災復興支援本部
・おながわまちづくりJV（鹿島・オオバ女川町震災復興事業共同企業体）
・東環境・建築研究所+株式会社プラットデザイン
・女川駅前商業エリア景観形成推進協定運営委員会
・おながわレンガみち交流連携協議会（審査講評から抜粋）
・東日本大震災からの復興まちづくりについては、
あまりに広い被災地、甚大な被害のため、質
より量、質よりスピードといった考え方が一般的とも言える状況のなか、
スピードとともに質を追いかけ、
それを実現させた女川町の復興事
業は希有な例と言える。
・デザインチームによるしつこいとも思える質の追及、そしてガイドラインに基づく個別建物の誘導など、良好な都市空間実現のためにかけられた大きなエネルギーを感ずる。
・まさにゼロからつくるまちで、できる限りのこと
を限られた時間のなかで実現した。
・町長をリーダーとする行政、これに応えたURおよびその実働部隊となったコーディネーター、
多彩なデザイナーたちの見事な協業である。
・今回の復興事業で２つ目があるのかは疑問であるが、まさに復興都市デザイン、復興事業による景観形成の優良事例といえる。

平成23（2011）年３月11日東日本大震災で発生した津波により、女川町では生活に必要なほぼすべての機能が失われた。
当地区は、新たに生まれ変わった女川町のシンボル空間であり、女川駅前広場とそこから女川
湾に伸びる「レンガみち」を軸に商業・業務、交流、公共機能が集積するにぎわい拠点である。
「レンガみち」の沿道には、集客のコアとなる「シーパルピア女川」をはじめ種々の施設が立地し、海への眺望をいかして女川の新たな顔となる景観を生み出している。周囲の自立再建店舗・事業所においても、地域主導型で設立された委員会が、各事業者と建物デザインに関する協議を事前に行いながら、魅力的な景観形成に努めている。
拠点施設が揃った平成29（2017）年５月のGWには、特別なイベントな
しに町人口の10倍を超える７万７千人の来訪者が押し寄せた。
また復興
まちづくりの先導的モデルとして、多くの人々から注目を集めている。
平成30（2018）年４月には、「にぎわい拠点」の第２期造成工事が完了し、さらなる自立再建店舗・事業所の集積が図られる。平成32年夏には、「レンガみち」延長線上の「メモリアル公園」、「海岸公園（仮称）」の一部が供用開始予定であり、さらなる魅力の向上が期待される。
出典：国土交通省 都市景観大賞報道資料（平成30（2018）
年５月21日）出典：国土交通省 都市景観大賞報道資料（平成30（2018）
年５月21日）19

平成30（2018）年６月６日
第44回放送文化基金賞【個人・グループ部門】
放送文化（主催：公益財団法人 放送文化基金）（受賞者）「佐藤敏郎のOnagawa Now！大人のたまり場」制
作スタッフ（オナガワエフエム）（選考理由）
・臨時災害放送局の「女川さいがいFM」は閉局
後も放送継続を望む声が多数寄せられ、新たに「一般社団法人オナガワエフエム」
を設立し、番組制作を引き継いだ。看板番組は『佐藤敏郎のOnagawa Now！ 大人のたまり場』。TBCラジオ（東北放送）をキー局に毎週放送し、全国のコミュニティFMでも放送されている。
パーソ
ナリティの佐藤敏郎氏はじめ、出演者の多くが被災者であり、
マスコミが伝えきれていない「被災地の今」を被災者自らの手で全国に発信し続けている。

（業績）
臨時災害放送局閉局後も「被災地の今」を被災者自らの手で全国に継続して発信
出典：放送文化基金賞ホームページ

出典：放送文化基金賞ホームページ

274

275

№

受賞日／受賞名／受賞事業、エリア

受 賞 主 体受 賞 理 由 等

事 業 概 要20

平成30（2018）年６月29日
平成29年度全建賞（インフラ整備の事業または施策）《東日本
大震災に係る復旧・復興事業特別枠》住宅部門（受賞機関）
・宮城県女川町・独立行政法人都市再生機構 宮城・福島震災復興
支援本部（全建賞審査委員会の評価ポイント）
・宮城県女川町で、住民とともに作成した復興まちづくりデザインをもとに、周辺地域とつながる拠点広場やコミュニティ施設を併せ備えた
災害公営住宅を建設した事業。復興事業に先立ち、復興まちづくりデザイン会議を設置し、町民とまちのかたちのイメージを共有したうえで、海が見える眺望軸を設定し景観に配慮した計画としている点が評価された。

女川町の災害公営住宅は、UR整備によるRC造集合住宅と地元協議会
整備による木造戸建住宅がある。本地区は女川駅の北側に新たに整備した高台に位置し、同町中心部から徒歩圏の立地に恵まれた145戸の集合住宅である。地区の整備にあたっては、町の復興まちづくりデザインのコンセプトである「女川湾をどこからでも望める」景観づくりのため、女川湾と黒森山の眺望軸を中心に配置。隣接街区の災害公営住宅のデザインとの統一感を図り、地形をいかした配置により周辺との一体的景観形成を
実現した。
また、
この眺望軸上を地域住民のコミュニティ形成の場とするため、
コ
ミュニティボックス（談話室）
・広場・ベンチ・共同花壇などを配置し、地域の活性化を促進する住民交流・地域交流の空間を創出した。

（主催：一般社団法人全日本建設技術協会）

受賞事業、
エリア
女川駅北地区における眺望軸を中心としたコミュニティ醸成の取り組み

出典：全建賞ホームページ
（月間
「建設」
平成30
（2018）年８月号）

出典：全建賞ホームページ
（月間
「建設」
平成30
（2018）年８月号）

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平成30（2018）年７月21日
アジア都市景観賞

女川町（主催：国連ハビタット福岡本部、
アジアハビタット協会、福岡アジア都市研
究所、
アジア景観デザイン学会）

受賞事業、
エリア
東日本大震災からの復興事業「海を眺めて暮らす女川のまちづ
くり」

アジア都市景観賞は、
アジアの人々にとって幸
せな生活環境を築いていくことを目標とし、他都市の模範となるすぐれた成果をあげた都市、地域、
大きなプロジェクト等を表彰するもの。
出典：アジア都市景観賞ホームページ（受賞プロジェクトの紹介から抜粋）
平成23（2011）年３月11日発生の東日本大震災により、町人口の10,014人のうち827人が犠牲となり、町の建物の７割が全壊・流出するという甚大な被害を受けた。女川町は、壊滅的な被害を受けた後の復興策の検討にあたって、行政、町民、専門家等が一体となって検討を繰り返し、
大型堤防ではなく、雛壇型の海が見える地域造成を行った。
海沿いには公園を配置し、
そのうえに道路、
さらにうえに公共施設、
そのうえに住居と、命を守る仕組みをつくった。漁業で生計を立てる住民が多いので、どこからも海が見えることは重要な要素であった。人智を超える災害があるなかで巨大な堤防を造るより、生活のため、さらには滞留水害にも配慮して計
画的な地域再生を実現した。
被災直後からスピード感のある官民一体のまちづくりによって造られた高質な都市空間は、復興まちづくりの先導的モデルとして注目を集めている。平成29（2017）年５月の大型連休には、特別なイベントなしに町人口の10倍を超える７万７千人の来訪者が押し寄せるまでに至っている。
出典：アジア都市景観賞ホームページ

22

平成30（2018）年10月３日
グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）

受賞事業、
エリア
女川町震災復興事業［女川駅前シンボル空間］

276（受賞企業）
・女川町
・女川みらい創造株式会社
・女川町復興まちづくりデザイン会議・株式会社建設技術研究所・中央復建コンサルタン
ツ株式会社共同企業体
・独立行政法人都市再生機構 宮城・福島震災復興
支援本部
・小野寺康都市設計事務所
・東 環境・建築研究所
・株式会社プラットデザイン
・女川駅前商業エリア景観形成推進協定運営委員会
・鹿島・オオバ女川町震災復興事業共同企業体（審査委員の評価）
・女川の地形的特性をいかして、それに素直な「海を眺めて暮らすまち」というコンセプトを、視覚的にも、空間体験としてもシンボライズする空間のデザイン。
実際に訪れてみると、駅から海辺に抜けるビスタと、適切に設定された緩やかな下り勾配と、軒高を低く抑えた周辺施設の組み合わせの妙により、
これまでもありそうでなかった、海に向って開けた賑わい空間が生まれていることに気づく。実際に訪れてみて良さが読み取れる作品。

東日本大震災により町の大半の機能を失った女川町。本地区は、JR女
川駅前広場からレンガみちを軸に商業・業務、交流施設、周辺の店舗・事業所、町営駐車場から構成される町のシンボル空間である。
「海を眺めてくらすまち」
をコンセプトに、
周囲の豊かな自然と調和し100年先の人々にも選ばれる都市空間をめざした。
町の骨格をなすレンガみちは海への眺望軸でもあり、沿道建物と相まって町の新たな風景をつくりだした。女川町では、被災直後からまちの将来像や地域の景観、
まちの利活用について考えるさまざまな組織が設立された。構想段階から町民の意見を取り入れた官民一体のまちづくりにより、
町民に愛される新たな町の風景を生み出している。
出典：グッドデザイン賞ホームページ

出典：グッドデザイン賞ホームページ

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№
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受賞日／受賞名／受賞事業、エリア
令和元（2019）年３月22日
2018年 照明普及賞

受 賞 主 体株式会社竹中工務店（主催：一般社団法人照明学会）

受賞事業、
エリア
女川町庁舎

受 賞 理 由 等

事 業 概 要（寸評）
・異なる機能がひとつの建築物に統合されたことにより、町民のコミュニティ拠点としての役
割を担うこととなった新庁舎をより親しみやすい空間とすべく、照明の色温度を統一し輝度バ
ランスを考慮している。外構の照明を24時間点灯することで防犯に努めるなど、町民の防災拠点としても照明が大きな役割を果たしている。

東日本大震災で全建造物の約８割が全半壊した宮城県女川町の、再建をけん引してきた町役場の新庁舎である。新庁舎は町役場機能に加え、震災前は別の建物であった、保健センター、子育て支援センター、図書館、ホールを併設、集約配置をした複合施設となっている。
庁舎は、町の中心部に位置し、海側低地商業公共エリアと高台住宅地とを動線的、機能的に「つなぐ」役割を担う町民のコミュニティ拠点である。町内の主要箇所から女川湾に向かう眺望軸を強く意識した配置としており、施設内各所に海を望む大きな開口を配し、光、風とともに海の景
色を取り込み、海とともに生きる町のシンボルとなることを意図している。

出典：照明学会ホームページ「あたらしい照明2018」

出典：照明学会ホームページ「あたらしい照明2018」24

令和元（2019）年６月４日
はばたく商店街30選 2019

女川みらい創造株式会社（主催：経済産業省中小企業庁）

受賞事業、
エリア
シーパルピア女川・地元市場ハマテラス

・地域の特性・ニーズを把握し創意工夫を凝らした取り組みにより、地域の暮らしを支える生活基盤として商店街の活性化や地域の発展に貢献している商店街をはばたく商店街30選として選定
出典：経済産業省 中小企業庁ホームページ「はばたく商店街30選」（取り組みの内容より抜粋）
女川駅前商業エリア整備は公民連携により計画した。
民間主導のエリア
マネジメントを実現するため、まちの中心軸である歩行者専用道路（レンガみち）沿いに町有地を集約配置し、テナント型商業施設を整備した。
シャッ
ター通りをつくらないよう、土地と建物の所有と利用を分離することで店舗の入れ替え等の流動性を確保し、被災事業者の再建とともに民間独自の魅力的な店舗誘致を行うことで、持続可能な商店街形成を実現している。
さらなる活性化を図るため、道路空間等を活用した音楽ライブやイベン
トの試行も重ねた。民間による空間活用と連携体制の必要性を検討し、平成28（2016）年６月には町内８団体で構成する「おながわレンガみち交流
連携協議会」
を設立。同年４月に創設された「道路協力団体制度」に着目
し調整を進め、翌平成29（2017）年５月に女川みらい創造株式会社が道路協力団体の指定を受け、民間アイデアをいかした話題性の高い事業を
テナン卜入居者および町内関係者等とともに展開している。
コンパク卜なまちづくりと民間主導の公民連携による事業展開は、全国から注目され、他自治体、大学、企業等が視察に訪れている。
出典：経済産業省 中小企業庁ホームページ「はばたく商店街30選」

25

令和元（2019）年６月25日
平成30年度全建賞（インフラ整備の事業または施策）《東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠》
港湾部門（主催：一般社団法人全日本建設技術協会）

受賞事業、
エリア
女川町地方卸売市場荷捌場・管理棟建設工事（受賞機関）
宮城県女川町

（全建賞審査委員会の評価ポイント）・東日本大震災による津波で壊滅した女川町地
方卸売市場を、水産庁の衛生管理基準レベル３対応で、ICTを活用したトレーサビリティに対応した新たな市場に整備した事業。発注・施工において復興事業では新たな取り組みであるECI技術提案交渉方式を採用し、そのために発注者支援としてCM方式を採用したことにより、建設コストの縮減や通常より１年工期短縮した点が評価された。
出典：全建賞ホームページ（事業の概要から抜粋）
・今回採用したECI方式では、実施設計中に施工者を技術提案により選定
し、施工技術提案や工事準備を先行することにより、約１年ほど早く完成することができた。
また、工事費を施工者に参考に聴取するため、確度の高い事業費の算定が可能となった。施工者の選定段階では、①荷捌場の工期短縮、②工事期間を確実にするため、地盤調査からの技術力の高さ、③施工会社全社を挙げて当事業をフォローする組織力、④水揚げを行いながら工事を進めるスケジュール管理能力、⑤町全体の復興計画との整合性などを学識者等により審査し選定した。
・女川町地方卸売市場は水産庁の衛生基準レベル３を達成し、かつ、効率的な荷捌きが可能である。陸揚げの魚種ごと、季節ごとに違った作業時間等を考慮し、衛生管理上、作業動線が輻輳しないよう工夫されている。
このため陸揚げから出荷まで停滞がないよう計画されている。
また、衛生管理記録を電子的に行うことにより現場で起きているエラーが捉えやすい。獲れた魚の量や場所、計量から入札、出荷までの一連の情報が管理され、水産物トレーサビリティにつながる産地証明も効率的に発行が可能となっている。
出典：全建賞ホームページ

278

279

№
26

受賞日／受賞名／受賞事業、エリア
令和２（2020）年１月25日
2019年度土木学会デザイン賞 最優秀賞
（主催：公益社団法人土木学会 景観・デザイン委員会）

受賞事業、
エリア
女川駅前シンボル空間／女川町震災復興事業

受 賞 主 体受 賞 理 由 等

事 業 概 要（おもな関係者）
・小野寺康（有限会社小野寺康都市設計事務所）
・東利恵（東 環境・建築研究所）
・松尾 剛志（株式会社プラットデザイン）
・南雲勝志（ナグモデザイン事務所）
・平野勝也（東北大学）
・宇野健一（有限会社アトリエＵ都市・地域空間計
画室）
・末祐介（株式会社建設技術研究所・中央復建コン
サルタンツ株式会社共同企業体）（おもな関係組織）
・女川町
・独立行政法人都市再生機構 宮城震災復興支援
本部・鹿島・オオバ女川町震災復興事業共同企業体
・株式会社建設技術研究所
・女川みらい創造株式会社
・女川駅前商業エリア景観形成推進協定運営委員
会（現：女川町商業エリア景観形成推進協定運営
委員会）（委員長総評から抜粋）
・当該空間として良質なデザインであるということ以上に、長期にわたり地域の生活や風景の姿を規定するインフラとしてのあり方に対する信念や問題提起、可能性の追求といったチャレン
ジングな姿勢が、強く印象づけられるものであった。
・町の復興の思想を象徴するインフラとしての、
戦略的役割を負っている。単なる商業空間ではない。
これから長く続いてゆく復興の道程にあって、町民だれもがいつでも立ちもどれる原点のような象徴的場所にならなければならない。
この要件に、デザインチームは見事に応答してみせた。全体に充溢しているオープンでフラッ
トでポジティヴな空気感。
これが女川の復興の風景の基層となっていけばすばらしい。そしてこの空気感を生みだした、洗練されたデザイン
技術とチームワーク。傑出した仕事である。

（「選考結果について」
から）
女川町は、
「海を眺めてくらすまち」
をコンセプトに、安全な高台に住宅地を整備し、女川駅前レンガみち周辺地区に公共施設や商業・業務・観光施設などを集めてコンパクトな市街地を形成した。
にぎわいを集約する仕掛けとして、
モニュメンタルな女川駅と駅前広場を起点に、歩行者専用道路「レンガみち」が、女川を象徴する海（女川湾）
へ向かって延びている。
レンガみち沿道には、テナント型商業施設「シーパルピア女川」と「地元市場ハマテラス」、
まちの居間となる「女川町まちなか交流館」、水産体験施設「あがいんステーション」、女川町観光協会「たびの情報館ぷらっと」を官民が連携して集約整備し、その周辺に自立再建型の商業業務地が展開している。
それらはレンガみちを主軸に回遊性を持
つよう、無料の公共駐車場をサテライト型に分散配置しながら、歩行者・自動車の動線をデザイン。面的に「歩く楽しさ」を実現している。
女川駅前広場は、
バス・タクシー等の結節点となる交通広場を駅舎側面に配置し、駅舎の正面を 人 中心の広場でかつレンガみちの起点とした。
レンガみちは、その線形を正確に元旦の日の出方向に向けて計画しており、いわば再生への願いを込めた復興のシンボル軸である。二列並木に
よって横断方向に空間を三つに分節し、中央は駅と海への視線が抜ける
主動線、沿道両側は建物との一体利用を促進するための空間としてデザインした。実際、「シーパルピア女川」の中庭やデッキは、
この公共空間に積極的に滲み出し、官民一体のまちなみ整備を象徴的に示している。
シーパルピア女川とハマテラスは、町有地を民間に貸与し、地元資本と町が出資したまちづくり会社によって建設・運営されているテナント型の商業施設である。中庭や通り抜け通路をさまざまに組み込み、
まちのにぎ
わいの中心としてだけではなく、周辺にある自立再建型の商業・業務地へ
にぎわいを伝播するようデザインした。

出典：土木学会デザイン賞ホームページ

出典：土木学会デザイン賞ホームページ

27

令和２（2020）年10月１日
2020年度グッドデザイン賞
受賞事業、
エリア
防災 感熱紙レシート［みまもりレシート］

株式会社ステッチ（審査委員の評価）
・防災大国と言われる日本。
これまでの多くの悲しい出来事が知見へと変わっていくなか、その情報をいかに届けるのかという問題意識から生まれたデザイン。同様のアプローチで、地域
包括ケアなど異なる情報発信や啓蒙でも活用できるだろう。使われていない場所を有効活用するというエコな発想を評価した。

「みまもりレシート」
は、いざという時に役立つ防災情報を裏面に印刷したレシート。
目に触れる機会が多いにも関わらず、捨ててしまうなど、有効活用されていないレシートの非効率性に着目し、企画・開発した。有効活用されていない余った場所に防災情報を掲載することで、もしもに備える ちいさな防災 につなぐ。
出典：グッドデザイン賞ホームページ

出典：グッドデザイン賞ホームページ

280

281

№
28

受賞日／受賞名／受賞事業、エリア
令和２（2020）年11月27日「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2020 大賞

受 賞 主 体（受賞者）
株式会社 御前屋（主催：「新しい東北」官民連携推進協議会）

受賞事業、
エリア
創業102年の老舗スーパーが女川の暮らしの 困った を解決します！
〜老舗が紡ぐ女川町生活インフラ構築事業〜

受 賞 理 由 等

事 業 概 要（受賞のポイント）・食品スーパーが津波により流出した後、移動販
売で町民の食生活を支え、今年、本設復旧を成し遂げたという経緯に加えて、介護、宿泊、船舶
仕込の新たな事業に前向きに取り組んできた姿勢が、本コンテストの趣旨に照らし、非常に高く評価された。
・人口減少地域におけるビジネスモデルの発信にもつながるものであり、ホテルの食事をスー
パーマーケットの惣菜で提供する等、各事業のシナジー効果による発展も期待される。

・震災を契機に発生した人口減少高齢化、それに伴う福祉施設の不足、買い物環境の不足、働く環境の未成熟の課題にフォーカス。
・介護施設、
スーパー、移動販売車、地域外への物販を組み合わせた事業展開に加え、NPOと連携した移住促進雇用拡大の取り組みを展開。
出典：「新しい東北」
復興ビジネスコンテスト2020ホームページ

出典：「新しい東北」
復興ビジネスコンテスト2020
ホームページ29

令和３（2021）年１月12日
令和２年度１.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」
グランプリ（主催：兵庫県・毎日新聞社・人と防災未来センター・NPO法人さくらネット）

宮城県立支援学校女川高等学園

・特別支援学校のグランプリ受賞は史上初
・令和３（2021）年４月で創立丸５年となる全寮制の女川高等学園では、生徒たちによる寮の自主防災組織「自治会」
が学内で行う総合防災訓
練の企画・運営を手がける。
・新型コロナウイルスの感染拡大のなか、
自主的な取り組みが高く評価された。

給食給水班や安全点検班など６班で構成される自治会は、非常食の管理や寮内設備の安全点検など、日常的に防災の役割を担う。
その一環として、毎年９月に津波による被害を想定し、避難者の応急救護や体育館での寝泊まりなど、20時間にわたる訓練を実施している。
今年は新型コロナの影響で、密集を避けるため、大幅な内容変更を迫られた。
同校には軽度の知的障害がある生徒が通い、障害の特性上、環境の変化に敏感な生徒も多い。感染予防を優先し、これまで通りの話し合いや準備ができないことにいらだつこともあったという。
それでも「コロナ禍でできる訓練は何か」と話し合い、
訓練内容にも感染防止対策を取り入れた。
寄宿舎指導員は「大人が提案するのではなく、自分たちで企画するのが大前提。
どうしたら周囲を引きつける内容になるのか、生徒みんなで頭を使っていた」と振り返る。議論の結果、今年は全学年合同ではなく、
内容ごとに学年別に実施した。体育館では総務班や救護班が検温を担当し、新型コロナ感染者の発生を想定した隔離スペースも設けた。
「非接触」の食事を意識して炊き出しも取りやめ、給食給水班が非常食を一人一人に配
布した。

282

283

資料

6

自治体等からの職員派遣状況
令和２（2020）年４月１日現在

自治体名

青森県（１）

芳賀町

復興庁

静岡県（１）

御前崎市

文部科学省

長野県（１）

松本市

財務省

石川県（１）

志賀町

六ヶ所村
宮城県

宮城県
（４）

自治体名
栃木県（１）

総務省
国（４）

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

宮城県警

豊田市
愛知県
（３）

仙台市
蔵王町

岩倉市
みよし市
兵庫県

兵庫県
（５）

佐用町

秋田県（１）

秋田県

東京都
（２）

東京都

神奈川県
（２）

神奈川県

京都府（１）

京都市

川崎市

鳥取県（１）

大山町

群馬県

島根県（１）

松江市

前橋市

愛媛県（１）

伊方町

宝塚市

高崎市

徳島県

桐生市

三好市

伊勢崎市

小松島市

太田市

海陽町

沼田市

上坂町

渋川市

徳島県
（11）

藤岡市

北島町
東みよし町
牟岐町

富岡市

藍住町

安中市

つるぎ町

みどり市

群馬県
（34）

西宮市
川西市

世田谷区

館林市

西部圏域

下仁田町

高知県（１）

香南市

甘楽町

佐賀県（１）

嬉野市

中之条町

熊本県（１）

美里町

みなかみ町
長野原町
草津町
玉村町

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

長崎県
（２）
民間
（２）

五島市
新上五島町
みずほ総合研究所㈱兵庫県土地開発公社

板倉町

派遣職員数の推移

昭和町
東吾妻町

25000

邑楽町
千代田町
吉岡町

20000
15000

上野町
神流町
嬬恋村
高山村
片品村

10000
5000
0

川場村
南牧村
榛東村

284

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

平成23年度6,631人

平成24年度6,539人

平成25年度
13,064人

平成26年度
23,175人

平成27年度
24,157人

平成28年度
20,105人

平成29年度
16,273人

平成30年度
14,810人

令和元年度
11,895人

令和２年度
8,669人

のべ人員
年度
のべ人員

285

資料

7

女川町復興まちづくり住民説明会等 開催実績一覧

区分

NO.

説明会

月 日

１

５月22日 日２
３

曜日

第１回公聴会４
５

５月27日 金時

間

２
３

第２回公聴会５

７月21日 木

14：00〜16：00

塚浜小屋取区集会所

五部浦地区

95

13：00〜15：00

二小音楽室

女川・清水地区

170

16：00〜18：00

浦宿第二集会所

浦宿・鷲神地区

120

FRK会館

復興連絡協議会（産業界）

２
３

２
３

離半島部
まちづくり
講演会

間

場

対象地区

人数

清水仮設住宅26

野球場仮設集会所

野球場仮設住宅

33

旭が丘区集会所

旭が丘地区

30

２月２日 木 18：30〜20：30

野球場仮設集会所

野球場仮設住宅27

２月３日 金 18：30〜20：30

清水仮設集会所

清水仮設住宅25

26

１月29日 日 13：00〜15：00

27

16：00〜18：00

28

50

29

復興計画策定（復興方針、復興計画の基本的な考え方、
想定期間、
復興
構想案）
、
意見交換

会

清水仮設集会所

9：30〜11：30

清水仮設集会所

清水仮設住宅28

塚浜小屋取集会所

小屋取地区

15

18：00〜20：00

二小音楽室

女川・清水地区

36

清水仮設集会所

清水仮設住宅13

14：00〜16：00

女川高校武道館

浦宿・鷲神地区

102

総体柔道場

中心部

28

18：00〜20：00

FRK会館

復興連絡協議会（産業界）

42

16：00〜18：00
第１回
復興まちづくり33
19：00〜21：00
説明会
34
２月10日 金 18：30〜20：30

石巻合同庁舎石巻方面に在住する町民

51

旧三小多目的ホール

北浦地区

88

35

10：30〜12：30

大崎合同庁舎

大崎方面に在住する町民

29

16：00〜18：00

仙台グリーンプラザ

仙台方面に在住する町民

61

10：30〜

役場第一会議室

女川方面

65

13：30〜

女川高校武道館

鷲神方面

79

19：00〜

石巻バイパス仮設集会所（東） 石巻方面

38

３会場（のべ３回）

182

10：30〜

四小二中体育館

出島・寺間地区47

13：30〜

旧三小多目的ホール

北浦地区

55

16：00〜

海泉閣

五部浦地区

10：00・13：30・ 五部浦地区、北浦地区、各地区のおもに役員
15：00
出島、寺間地区（14か所） （区長等）
14会場（のべ14回）

年度

13：30〜

仮設地方卸売市場
管理棟会議室

13：30〜15：30

塚浜小屋取区集会所

51146

水産復興組合（買受人、市場関係者等）60

２月11日 土36

新潟大学 福留邦洋特任准教授講演「過去の震災事例から考える復興まちづくり」、被災市街地復興推進地
域の説明

37

２月16日 木 18：30〜20：30

中心部

33

38

２月17日 金 18：30〜20：30

中心部

54

39

10：00〜12：00

中心部

51

中心部

97

新潟大学 福留邦洋特任准教授講演「新潟中越地震から学ぶ小集落の復
興まちづくり」

41

２月18日 土40

３月31日 土１
関係制度説明、復興の進め方、移転候補地確認

町職員説明会

8：30〜10：30

３月26日 月

9：00〜
（全４回）

江島地区

仮設役場第２会議室

町職員

109

１会場（のべ１回）

109

のべ73回

2,956
竹浦地区

１会場（のべ１回）

宮ケ崎・石浜地区水産
６月13日 水 18：30〜20：00
加工団地地権者説明会

総体柔道場

30

地権者

29

宮ケ崎・石浜地区水産加工団地地権者説明会合計25

１

13：00〜14：30

竹浦地区番屋竹浦地区

41

尾浦地区番屋

尾浦地区

50

御前分館

御前浜地区

33

大石原浜仮設談話室

大石原浜地区

4

飯子浜地区

31

１会場（のべ１回）

中心部

34

２

６月25日 月 15：30〜17：00

出島・寺間地区79

３

18：00〜19：30

13：30〜15：30

内田仮設談話室

内田仮設住宅23４

６月26日 火 15：00〜16：30

16：30〜18：30

一小（３階オープンスペース） 中心部

45

５

14：00〜15：30

飯子浜地区番屋

６

9：30〜11：30

竹浦地区番屋

竹浦地区

46

６

18：00〜19：30

野々浜仮設談話室

野々浜地区

8

７

１月16日 月 13：30〜15：30

桐ケ崎仮設談話室

桐ケ崎地区

19

７

６月29日 金 13：00〜14：30

女川四小・二中体育館

出島・寺間地区56

８

16：30〜18：30

旧三小コミュニティホール

北浦地区

29

８

６月30日 土 13：00〜14：30

塚浜小屋取区集会所

塚浜地区

17

中心部

115

中心部

83

中心部

69

高白浜仮設談話室

高白浜地区

20

横浦仮設談話室

横浦地区

17

塚浜小屋取区集会所

小屋取地区

15

ニューこのり小乗浜地区

36

13：00〜14：30

指ケ浜仮設談話室

指ケ浜地区

13

18：30〜20：00

総体柔道場

中心部

174

13：00〜14：30

江島自然活動センター体育館

江島地区

18

18：30〜20：00

総体柔道場

中心部

96

13：00〜14：30

桐ケ崎仮設談話室

桐ケ崎地区

17

18：30〜20：00

石巻合同庁舎旧保健所棟会議室

石巻方面に在住する町民

82

10：00〜11：30

大崎市市民活動サポートセンター大会議室

大崎方面に在住する町民

25

15：00〜16：30

県民会館602大会議室

仙台方面に在住する町民

１月14日 土 13：30〜15：30

４
５

１月15日 日9：30〜11：30

高白浜仮設談話室

高白浜地区

15

１月17日 火 13：00〜15：00

指ケ浜仮設談話室

指ケ浜地区

17

11

18：00〜20：00

御前分館

御前浜地区

38

清水仮設集会所

清水仮設住宅20

蟹田仮設集会所

蟹田仮設住宅7

仮設魚市場管理棟会議室

宮ケ崎・石浜地区

52

第１回
１月18日 水 18：30〜20：30
復興まちづくり13
１月19日 木 18：30〜20：30
説明会
12

年度

９
10

24
土地利用計画（案）
断面図（案）
まちづくりのスケジュール（案）
具体的復興事業の概要①災害公営住宅整備事業②被災市街地復興土地区画整理事業③防災集団移転促進事業

９

10：00〜11：30

10

７月１日 日 13：00〜14：30

11

15：30〜17：00

第２回
12 復興まちづくり
説明会
７月２日
13

14

１月20日 金 18：30〜20：30

15

9：30〜11：30

大石原浜仮設談話室

大石原浜地区

516

13：30〜15：30

飯子浜地区番屋

飯子浜地区

30

16

１月24日 火15

16：00〜18：00

横浦仮設談話室

横浦地区

19

17

18：30〜20：30

野々浜仮設集会所

野々浜地区

14

18

19

１月25日 水 18：30〜20：30

総体柔道場

中心部

44

19

20

１月26日 木 18：30〜20：30

バイパス仮設集会所（東） 石巻バイパス仮設住宅

42

20

21

１月27日 金 18：30〜20：30

ニューこのり

小乗浜地区

45

21

22

10：00〜12：00

針浜区集会所

針浜地区

35

22

23

１月28日 土 13：00〜15：00

パイパス仮設集会所（西） 石巻バイパス仮設住宅

52

23

24

16：30〜18：30

総体柔道場

44

中心部

9：30〜11：00
月 13：00〜14：30
15：30〜17：00

14

18

17

６月28日 木

７月３日

火 18：30〜20：00

７月４日 水
７月５日 木
７月６日 金
７月７日 土
第２回合計

総体柔道場

18会場
（のべ23回）

土地利用計画案、
スケジュール、復興交付金事業等

自立再建助成制度、移転促進区域買取等
加工団地整備計画、施行同意への
協力等

29

60
五部浦地区

旭が丘区集会所

３

土地利用計画（案）
断面図（案）
まちづくりのスケジュール（案）
具体的復興事業の概要①災害公営住宅整備事業②被災市街地復興土地区画整理事業③防災集団移転促進事業

30

旧四小二中体育館

２

容

15

平成23年度合計

竹浦地区番屋内

1,395

町職員説明会合計

竹浦地区勉強会合計１

江島開発総合センター
38会場（のべ41回）

１ 竹浦地区勉強会 ４月21日 土 10：00〜11：30
中心部土地利用計画、
復興構想イメージ

総体柔道場

13：00〜15：00

第１回合計

146

１会場（のべ１回）

18：30〜20：30

23

153

３会場（のべ３回）

２月４日 土32

復興計画策定（復興基本計画骨子、復興計画図）、
意見交換371

５会場（のべ５回）

土地利用計画説明合計

286

時

10：00〜12：00

13：00〜15：00

10月15日 土

１月13日 金曜日

31

土地利用計画説明
１ （水産復興組合 12月19日 月
全体会議）

１

月 日

30

離半島部地区別説明会合計

23

説明会

25

103

９月16日
〜17日

12月14日離半島部〜22日
地区別説明会NO.

540

離半島部まちづくり講演会合計
１

区分

五部浦地区

５会場（のべ５回）

まちづくり説明会合計
１

容

海泉閣

７月22日 金 10：00〜12：00

まちづくり
説明会

内

15：00〜16：30

第２回公聴会合計
１

人数

105

年度

４

対象地区

北浦地区

第１回公聴会合計
７月20日 水場

旧三小多目的ホール

５月28日 土 10：00〜12：00

１

会

10：00〜12：00

支援制度、事業概要、事業手法、事業スケジュール、
個別面談の内容等

79
1,099

287

区分

NO.

説明会

月 日

１

曜日

時

間

対象地区

人数

出島番屋

出島・寺間地区

25

１

９月17日 火 18：30〜20：00

石巻バイパス仮設集会所（東） 石巻バイパス仮設東地区住宅37

13：00〜14：30

尾浦地区番屋尾浦地区

8２

９月18日 水 18：30〜20：00

仮設役場第２会議室

女川・大原全区

44

15：00〜16：30

指ケ浜番屋

指ケ浜地区

9

３

９月20日 金 18：30〜20：00

旭が丘区集会所

旭が丘仮設住宅、旭が丘地区

54

竹浦番屋

竹浦地区

28

４

10：00〜11：30

石巻パイパス仮設集会所（西） 石巻バイパス仮設西地区住宅20

５

９月21日 土 13：00〜14：30

針浜区集会所

針浜・大沢地区

9

９月20日 木 13：00〜14：30

２

９月21日 金３

９月23日 日 13：00〜15：35

５

13：00〜14：30

高白浜仮設談話室

高白浜地区

13

15：00〜17：00
第１回
離半島部
10：00〜11：30
地域づくり
９月25日 火８
13：00〜14：15
懇談会
（以降、
随時開催）
９
10：00〜11：30

小屋取地区談話室

小屋取地区

13

大石原浜仮設談話室

大石原浜地区

5

桐ケ崎仮設談話室

桐ケ崎地区

5

飯子浜地区談話室

飯子浜地区

10

９月26日 水 13：00〜14：40

塚浜地区談話室

塚浜地区

11

15：00〜16：20

横浦地区談話室横浦地区

12

９月27日 木 17：30〜19：00

仮設役場第２会議室

13

９月28日 金 18：00〜19：30

14

10月16日 火 13：00〜14：05

９月24日 月７

離半島部地域づくり懇談会合計１

10月７日 日年度

３
５

10月10日 水

６１２

１月22日 火２３

１月24日 木４38

８

９月25日 水 15：00〜16：30

大石原浜仮設談話室

大石原浜地区

56

９

９月25日 水 18：30〜20：00

蟹田仮設集会所

蟹田・内田仮設住宅

18

12

10

９月26日 木 18：30〜20：00

野球場仮設集会所

野球場仮設住宅39

3

11

９月27日 金 18：30〜20：00

石巻合同庁舎大会議室

石巻方面に在住する町民

34

御前浜地区

5

12

10：30〜12：00

大崎合同庁舎大会議室

大崎方面に在住する町民

5

野々浜地区談話室

野々浜地区

12

13

15：00〜16：30

東武仙台第一ビル会議室

仙台方面に在住する町民

20

江島診療所

江島地区

17

14

10：00〜11：30

清水仮設集会所

新田仮設住宅、
清水地区

27

161

15

９月29日 日 13：00〜14：30

仮設役場第２会議室

多目的運動場仮設住宅

43

107

16

16：00〜17：30

第８回
17 復興まちづくり
13：00〜14：30
９月30日 月説明会
18
13：30〜15：00

勤労青少年センター体育館

上・西・南・黄金・浦宿全区

22

出島地区番屋出島地区

13

寺間地区番屋

寺間地区

10

19

９月30日 月 18：30〜20：00

仮設役場第２会議室

石浜・宮ケ崎地区

29

10月１日 火 18：30〜20：00

小乗浜仮設談話室

小乗浜地区

20

13：00〜14：30

指ケ浜仮設談話室

指ケ浜地区

13

18：00〜19：30

仮設役場第１会議室

御前浜地区

18

23

13：00〜14：30

尾浦地区番屋

尾浦地区

25

24

10月８日 火 15：30〜17：00

竹浦地区番屋

竹浦地区

23

25

18：00〜19：30

桐ケ崎仮設談話室

桐ケ崎地区

11

26

13：00〜14：30

高白浜仮設談話室

高白浜地区

13

横浦仮設談話室

横浦地区

12

14会場
（のべ14回）
上全区

総体柔道場

旭が丘、
万石浦

71

西、
黄金、
南、
小乗浜

116

女川、
大原全区

152

石浜、
宮ケ崎

88

20

97

21

631

22

清水

総体柔道場

中心部

44

中心部

40

中心部
１会場（のべ３回）

49
133

個別面談結果、土地の買取り、
中心部の工事展開、
災害危険区域の指定、
災害公営住宅（陸上競技場）

土地区画整理事業について、盛土工事、移転の基本的な考え方、
土地買取希望確認書の回収状況、第１回契約会について25

９月28日 土

10月７日 月

西、
黄金、
南、
小乗浜

46

28

18：30〜20：00

野々浜仮設談話室

野々浜地区

10

女川、
大原全区

81

29

13：00〜14：30

飯子浜地区番屋

飯子浜地区

19

石浜、
宮ケ崎

74

30

10月10日 木 15：30〜17：00

塚浜小屋取区集会所

塚浜地区

10

清水全区

45

31

18：00〜19：30

塚浜小屋取区集会所

小屋取地区

10

石巻合同庁舎石巻方面に在住する町民

18

32

10月11日 金 18：30〜20：00

針浜仮設談話室

針浜仮設住宅18

県民会館602大会議室

仙台方面に在住する町民

25

10月28日 月 13：00〜14：30

江島診療所

江島地区

離半島全地区

35

第８回合計

全地区

31

14：00〜16：00

総体柔道場

18：00〜20：00

総体柔道場

今後のまちづくり事業スケジュー
ル、
都市計画決定および変更に係る縦覧、個別移転者への住宅再建支
援制度、
防災集団移転促進事業における被災宅地の買取りについて

33

第４回合計

３会場（のべ９回）

380

のべ57回

2,463

宮ケ崎・石浜地区工事説明会合計117

１ まちづくり現地見学会 11月４日 月 10：00〜11：30

17：00〜19：00

４月４日 日 18：00〜19：00

第５回合計

年度

第６回
13：00〜14：00
復興まちづくり ５月25日 土
14：00〜15：00
説明会
第６回合計

１ 小乗地区説明会 ８月１日 土 18：30〜20：00
小乗地区説明会合計

総体柔道場

全地区

71
27

総体柔道場

全地区

78
34

小乗地区

26
26

１会場（のべ１回）

80
総体柔道場

８月24日 土 13：00〜14：30

全地区
64

１会場（のべ２回）

まちづくり現地見学会合計１

新女川駅および駅前プロムナード
基本構想について、坂茂氏から提案２

第９回
復興まちづくり説明会

112

１会場（のべ２回）
ニューこのり女川駅周辺工区造成工事本格化に係る工事範囲、
工事内容、
注意事項
等について

215

１会場（のべ３回）

８月20日 火 19：00〜20：30

第７回合計

288

20

18：00〜20：00

第５回
２ 復興まちづくり
14：00〜15：00
４月７日 木説明会
３
18：00〜19：00

２

人数

清水仮設住宅平成24年度合計

第７回
復興まちづくり
説明会

対象地区

第一小学校仮設住宅

１ 宮ケ崎・石浜地区 10月23日 水 18：30〜19：30
工事説明会
11月11日 月 18：00〜19：00
２

１

場

10月９日 水 15：30〜17：00

14：00〜16：00

９

会

27

１月26日 土 14：00〜16：00

１

間

25

８

２

時

上全区、
旭が丘、
万石浦

７

１

曜日

14：00〜16：00

第４回
14：00〜16：00
５ 復興まちづくり
１月25日 金説明会
18：30〜20：30
６

１月27日 日

月 日

清水仮設集会所

10：30〜11：00

１

説明会

一小仮設集会所

１会場（のべ６回）

土地区画整理事業説明会合計NO.

15：00〜16：30

各地区の復興まちづくり意見交換（以降、各浜の計画ができ次第、随時懇談会を開催）年度

３

区分

９月24日 火 18：30〜20：00

18：30〜20：00

土地区画整理 11月24日 土
13：30〜15：00
事業説明会
11月27日 火 18：30〜20：00

容７

15：30〜17：00

第３回合計

内

６

15：30〜17：00

18：30〜20：00
第３回
15：30〜17：00
復興まちづくり 10月９日 火
18：30〜20：00
４
説明会
２

25

場

４
６

24

会

144

12月20日 金 19：00〜20：30

第９回合計
小乗地区高台団地計画、
女川牡鹿
線計画等
（１）
中心市街地の工事展開（２）
第２回個別面談結果の概要（３）
荒立西地区の宅地分譲（４）
災害公営住宅の募集、
ほか

１
２

内山地区
工事説明会

１月９日 木 18：10〜18：40

１

宮ケ崎・石浜地区

宮ケ崎仮設談話室

宮ケ崎・石浜地区

14

３月15日 土 10：30〜12：00

女川町民

147

重機展示・試乗、
工事概要説明等

147

１会場（のべ１回）
仮設役場第２会議室

27

総体柔道場

103

着工済工区の工事展開 、住宅配置
計画の見直し、
荒立東地区・内山地
区募集概要、
公共施設の配置計画130

２会場（のべ２回）
上３区

5

西２区

17

工事概要
（範囲、
工事内容、
施工方
法、
安全対策）
、
工事スケジュール等

22

２会場（のべ２回）
駅周辺造成工事現場

工事概要
（範囲、
工事内容、
施工方
法、
安全対策）
、
工事スケジュール等

14

２会場（のべ２回）

１月10日 金 18：00〜18：30 きらら食堂

内山地区工事説明会合計
第２回
まちづくり
現地見学会

総体剣道場

勤労青少年センター柔道場（１）
中心市街地の工事展開（２）
第２回個別面談結果の概要（３）
荒立西地区の宅地分譲（４）
災害公営住宅の募集、
ほか

18

全地区
12月23日 月 13：00〜14：30

容

707

31会場
（のべ33回）駅周辺工区エリア

内

女川町民および近隣住民

81

第２回まちづくり現地見学会合計

１会場（のべ１回）

81

平成25年度合計

のべ49回

1,598

重機展示・試乗、
工事概要説明等

289

区分

NO.

説明会

月 日

曜日

時

間

人数

63

２

４月８日 火 18：30〜20：00

勤労青少年センター体育室

56

３

４月９日 水 18：30〜20：00

石巻バイパス仮設集会所（東）48

４月13日 日

７

20

9

旭が丘区

46

清水仮設集会所

16：00〜17：30

19仙台方面に在住する町民

27

年度

全地区

38

9

（１）
造成工事進捗状況および工事に伴う交通規制について（２）
造成計画見直しおよび事前登録スケジュールの変更について（３）
災害公営住宅の事前登録制度１

年度

18：30〜20：00

旭が丘区集会所

18：30〜20：00

蟹田仮設集会所

駅周辺工事エリア内

女川町民および近隣住民

６月30日 火

11月27日 金

女川高台現場
現場（のべ２回）

18：30〜

仮設役場第２会議室

清水地区に再建予定者（自立再建事前登録者、災害公営事前登録者、土
地区画整理事業による清水地区への換地対象者）

37

5

針浜仮設談話室

10：00〜

石巻バイパス仮設集会所（西） バイパス仮設

12
31

針浜

石巻バイパス仮設集会所（東） バイパス仮設

23

36

14：00〜

旭が丘区集会所

旭が丘

19

19

６

18：30〜

蟹田仮設談話室

蟹田、
内田

15

359

７

10：00〜

一小仮設集会所

一小仮設

12

18：30〜

仮設役場第２会議室

全地区

96

重機展示・試乗、
工事概要説明等

仮設役場第２会議室

全地区

45

18：30〜20：00

蟹田仮設集会所

蟹田地区・内田地区

10

18：30〜20：00

旭が丘区集会所

旭が丘仮設住宅、旭が丘地区

1618：30〜20：00

清水仮設集会所

清水地区

30

18：30〜20：00

石巻合同庁舎仮設会議室

17

10：00〜11：30

総体柔道場

31

13：30〜15：00

石巻バイパス仮設集会所（東）2313：30〜15：00

東武仙台第一ビル会議室

16：00〜17：30

石巻バイパス仮設集会所（西）1013：30〜15：00

勤労青少年センター

11

11月16日 日 16：00〜17：30

針浜仮設集会所

針浜地区

16：00〜17：30

一小仮設集会所

全地区

3
8

１

154

平成27年度合計

のべ27回

662

第４回
まちづくり
現地見学会

５月14日 土

9：00〜12：00

７月24日 日

２

28

第14回
３ 復興まちづくり ８月２日 火
説明会
４
８月４日 木５

８月７日 日

１

10

第５回
まちづくり
現地見学会

女川町民および近隣住民

108

石巻バイパス仮設集会所（東） バイパス仮設

16：30〜

蟹田仮設集会所

蟹田、
内田

8

18：30〜

女川町まちなか交流館

全地区

13

18：30〜

石巻バイパス仮設集会所（西） バイパス仮設

14：00〜

仮設役場第２会議室

14

10
6

全地区

５会場（のべ５回）

11月６日 日 10：00〜11：30

鷲神浜工区および
堀切山工区内51
女川町民および近隣住民

111

8

第５回まちづくり現地見学会合計

１会場（のべ１回）

111

第12回合計12会場（のべ12回）

215

平成28年度合計

のべ７回

270

平成26年度合計

のべ34回

1,005

12

４月20日 月 18：30〜19：30

２

４月21日 火 18：30〜19：30

３

４月23日 木 18：30〜19：30

年度

宅地造成
工事説明会
（中心部）

仮設役場第２会議室

４月24日 金 18：30〜19：30
５月10日 日10：00〜11：00
16：00〜17：00

７

５月21日 木 18：30〜19：30

８

５月24日 日 14：00〜15：00
宅地造成工事説明会合計

総体柔道場

２会場（のべ８回）

女川

71

運動場西／ずい道／駅北

50

旭が丘／荒立東／桜ケ丘

30

石浜

21

平成28年度以降に引き渡し予定の宅地登録者および換地対象者
清水／西区／荒立大道／
小乗浜／堀切山／宮ケ崎／清水・日蕨

44

29

年度

１

川尻地区周辺１
６月９日 金区画道路説明会

18：00〜

平成29年度合計(１)造成工事の進捗状況について(２)宅地引渡し予定時期について(３)今後の対応について

仮設庁舎会議室１
のべ１回

通計

のべ248回

堀切山施工見学、
重機展示、
展示ブ
ース等

108

1会場
（のべ1回）

14：00〜

第14回復興まちづくり説明会合計14

堀切山工区内(1)造成工事の状況(2)宅地・災害公営住宅の登録状況
および募集について(3)おながわ復興まちびらき他

37

８会場（のべ８回）

第４回まちづくり現地見学会合計（１）
造成工事進捗状況について（２)防集自立再建住宅地の事前登録について
宅地擁壁整備工事補助金について（３）（４）
高台住宅地Ａʼ（換地）エリアのスケジュール等について

清水、
新田

第13回復興まちづくり説明会合計１

年度

11月10日 月 18：30〜20：00

２

12月２日 水

①二級河川
「女川」の改修について【宮城県】②清水地区の整備方針について
【女
川町】
③その他

37

１会場（のべ１回）

10：00〜

清水仮設集会所

８(１)造成工事の進捗状況について(２)宅地引渡し予定時期について(３)今後の対応について（※R398崎山箇所一部崩落による交通規制等）

92

10：00〜

11月30日 月容

103

18：00〜１

全地区

11：00〜内

11：00〜の2回に分けて女川地区の事前登録者 （43世帯） 10：00〜、開催
および換地予定者
92

第13回
復興まちづくり 11月29日 日
５
説明会

96

１会場（のべ１回）

６月21日 日

11月26日 木

２
４

９月20日 土 10：00〜12：00

７会場（のべ８回）
10：00〜

清水地区整備計画説明会合計

13

12会場
（のべ13回）

清水・日蕨
周辺地区復興
まちづくり
説明会

１

一小仮設集会所

全地区

女川高台
現場見学会

女川高台現場見学会合計３

第３回復興まちづくり現地見学会合計

６

２

9

第11回合計５１

93

仮設役場第２会議室

16：00〜17：30

４

宅地造成工事説明会合計

工事概要
（範囲、
工事内容、
施工方
法、
安全対策）
、
工事スケジュール等

46

１会場（のべ１回）

16

９

10
20

針浜仮設集会所

８

桐ケ崎地区

小屋取地区

13：00〜14：30

11月15日 土

桐ケ崎仮設談話室

塚浜小屋取区集会所

14

第12回
復興まちづくり７
説明会

16：30〜

18：00〜32

６

５月14日 木

５月26日 火仮設役場第２会議室

５9８

石巻バイパス仮設集会所（西）11月14日 金

尾浦地区
（東地区）

289

13：00〜14：30

４

尾浦地区番屋

７会場（のべ７回）

16：00〜17：30

11月12日 水

13：30〜15

東武仙台第一ビル会議室

３

18

５月12日 火御前浜地区

13：30〜15：00

１

13

竹浦地区
（北地区）

指ケ浜地区

46

第３回
まちづくり
現地見学会

竹浦地区
（南地区）

竹浦地区番屋指ケ浜仮設談話室

15

７月28日 月竹浦地区番屋

14：30〜

旧御前浜分館

石巻バイパス仮設集会所（東）1313：30〜

10：00〜

勤労青少年センター

12

9

18：00〜

13：30〜15：00

11

人数

５月24日 日10：00〜11：30

７月27日 日

対象地区

塚浜地区

５月18日 月

５

10

場

７

４

９

会

６

旭が丘区集会所

５

宅地造成
工事説明会
（離半島部）

間

塚浜小屋取集会所

５月９日 土３
４

時

13：00〜

13

清水仮設集会所

７月26日 土２

着工済工区の工事展開
住宅供給スケジュール
事前登録制度の概要およびスケジュール
離半島部の事業進捗状況
駅前商業エリアの整備計画

曜日

59

石巻合同庁舎別棟１階会議室

第11回
７ 復興まちづくり
説明会
８

月 日

４月30日 木勤労青少年センター体育室

18：30〜20：00

６

説明会

１

総体柔道場

18：30〜20：00

７月25日 金NO.

16：00〜17：30

７月24日 木 18：30〜20：00

３

区分

13：00〜14：30

旭が丘地区工事説明会合計
２

全地区

容

30

１ 旭が丘工事説明会 6月26日 木 18：30〜19：00

１

蟹田仮設集会所

内

石巻バイパス仮設集会所（西）第10回合計290

対象地区

仮設役場第２会議室

６

27

場

４月７日 月 18：30〜20：00

第10回
４ 復興まちづくり ４月10日 木 18：30〜20：00
説明会
５
４月11日 金 18：30〜20：00

26

会

１

川尻地区

10

(1)造成工事の進捗状況について(2)女川町緑のまちづくり助成事業について(3)今後の宅地募集スケジュールについて(4)主要幹線道路の供用について(5)都市計画変更について
（小乗浜、
下水道）
(6)その他
堀切山施工見学、
重機展示、
展示ブ
ース等

川尻地区周辺の区画道の整備について10
のべ8,964人

10
20
30
276

291

資料

8

まちづくり工事の変遷（おもな地区を抜粋）

荒立地区土地区画整理事業（西地区・東地区）

荒立西地区

荒立東地区

■荒立地区土地区画整理事業の概要
公共施設の用地や事業費を生みだすため区域内の土地権
利者から土地の一部を提供いただき（公共減歩・保留地減歩）換地手法により形成された土地。中心部全体の事業認
可に時間を要するため、「先行地区」と位置づけ、中心部地
区とは切り分けて事業実施。
施 工 面 積約4.0ha事 業 期 間平成24年度〜平成27年度

都市計画決定平成24（2012）年３月

工 事 着 手平成24（2012）年11月

換 地 処 分平成27（2015）年３月

区 画 道 路989ｍ

特 殊 道 路18ｍ

公園2,259㎡

合算減歩率87.14％

計 画 戸 数51戸

総 事 業 費約12.7億円

平成25（2013）年９月撮影

平成25（2013）年９月撮影

平成26（2014）年10月撮影

平成26（2014）年10月撮影

平成27（2015）年９月撮影

平成27（2015）年９月撮影■荒立地区防災集団移転促進事業の概要
施 工 面 積約1.0ha

計 画 戸 数36戸（うち民間住宅36戸）

全体事業費

約2.0億円（造成宅地の買取り）

大 臣 同 意平成24（2012）年９月７日（最終計画変更 令和３（2021）
年１月15日）計画図292

移転促進区域位置図

293

中心部地区土地区画整理事業（JR女川駅周辺エリア）■中心部地区土地区画整理事業の概要■防災集団移転促進事業の概要

公共施設の用地や事業費を生みだすため、区域内の「土施 工 面 積約3.4ha

地検車から土地の一部を提供いただき換地手法により形成

計 画 戸 数117戸（うち民間住宅117戸）

された土地を再配置し、良好な住環境を整備。

全体事業費

約68.3億円※宅地の買取＋移転元地買取＋住宅建設等補助（荒立・宮ケ崎を含む）

施 工 面 積約198.2ha

事 業 期 間平成24年度〜令和２年度

都市計画決定平成24（2012）年３月

工 事 着 手平成25（2013）年４月

換 地 処 分令和元（2019）年12月

幹 線 道 路3,090ｍ区 画 道 路29,090ｍ

特 殊 道 路2,400ｍ

水路

8,570ｍ公園

40,790㎡

合算減歩率

33.92％

計 画 戸 数

1,039戸（戸建561戸、災害公営478戸）

総 事 業 費約601.2億円

大 臣 同 意平成24（2012）年９月７日（最終計画変更 令和３（2021）
年１月15日）■津波復興拠点整備事業の概要
津波に対する安全・安心の向上と中心市街地全体へにぎわいの拡大を図ることを目的に、L２津波では浸水しない
高台に災害対応拠点の機能を備えた町役場等の施設を、L

平成26（2014）年１月撮影

平成26（2014）年10月撮影

平成27（2015）年９月撮影

平成28（2016）年10月撮影

１津波では浸水せず、高台からのバックアップによるインフラの早期復旧が可能なエリアに交通広場や町民の日常の計画図

購買施設を配置するための整備を行う。
施 工 面 積約2.4ha事 業 期 間平成25年度〜平成28年度

施

女川町

工

者

全体事業費

約15.0億円

都市計画決定平成25（2013）年３月

事業計画認可平成25（2013）年３月

事 業 完 了平成28（2016）年12月

移転促進区域位置図

津波復興拠点整備事業
令和元（2019）年10月撮影

294

295

旭が丘地区防災集団移転促進事業団地■旭が丘地区防災集団移転促進事業団地の概要
津波に対する安全・安心の向上のため、L２津波が襲来した場合でも安全な防災性の高い住宅団地を整備し、29戸の民間宅地を供給。
施 工 面 積約1.7ha

施 工 期 間平成26年度〜平成27年度

施

女川町（UR事業受託）

工者

大 臣 同 意平成25（2013）年２月８日

工 事 着 手平成26（2014）年４月

工 事 完 了平成28（2016）年３月

計 画 戸 数29戸（うち民間戸数 29戸）

総 事 業 費約5.65億円（高台造成費、住宅建設等補助金含む）

計画図

平成26（2014）年10月撮影

平成27（2015）年９月撮影

移転促進区域位置図

平成28（2016）年10月撮影

296

297

水産加工団地（宮ケ崎・石浜地区）■水産加工流通施設用地の概要
女川町の基幹産業である水産加工業の早期再建ならびに住民生活の基盤を構築するため、平成24（2012）年11月、
宮ケ崎・石浜地区の水産加工団地の盛土工事はいち早く着手した。
震災により甚大な被害を受けた本町水産業の早期復興は重要な課題であり、とりわけ中核となる水産加工流通業の復興は、地域経済と雇用に大きく影響するものであることから、本町では、宮ケ崎・石浜地区および伊勢地区、角浜
地区並びに小乗浜地区の一部を水産加工流通施設用地として整備した。

平成26（2014）年４月撮影

平成26（2014）年10月撮影

平成27（2015）年９月撮影ध᚟⯆஺௜㔠஦ᴗ ᩚഛ῭ࡳ  ♫᚟⯆஺௜㔠஦ᴗ ᩚഛ୰ 㸯♫ࢢ࣮ࣝࣉ໬⿵ຓ㔠 ᩚഛ῭ࡳ 㸳♫ዪᕝ⏫඲యᅗ
✵ࡁ⏬ᆅ 㸴⏬ᆅዪᕝ⏫Ỉ⏘ຍᕤὶ㏻᪋タ⏝ᆅ఩⨨ᅗ

女川町水産加工流通施設用地位置図（令和３（2021）年３月時点）

平成29（2017）年１月撮影

298

299

離半島部

高白浜防災集団移転促進事業団地

尾浦地区防災集団移転促進事業団地■高白浜防災集団移転促進事業団地の概要■尾浦地区防災集団移転促進事業団地の概要

従前の集落に比較的近い高台を防集団地と位置づけ、港

従前の集落に比較的近い高台を防集団地と位置づけ、前湾施設からの避難階段、集会所、防火水槽、配水池等を整備。

面の国道398号からの避難階段、集会所、防火水槽等を整備。

施 工 面 積約1.9ha

施 工 面 積約4.9ha事 業 期 間平成25年度〜平成29年度

事 業 期 間平成25年度〜平成29年度

大 臣 同 意平成24（2012）年７月２日

大 臣 同 意平成24（2012）年７月２日

工 事 着 手平成25（2013）年11月

工 事 着 手平成26（2014）年３月

工 事 完 了平成29（2017）年６月

工 事 完 了平成29（2017）年７月

計 画 戸 数13戸

計 画 戸 数44戸

総 事 業 費

約6.8億円（造成、用地費（高台、元地）、補助金含む）

総 事 業 費約45.5億円（造成、用地費（高台、元地）、補助金含む）

300

平成26（2014）年10月撮影

平成26（2014）年10月撮影

平成27（2015）年１月撮影

平成27（2015）年10月撮影

平成29（2017）年１月撮影

平成29（2017）年10月撮影

301

UR版CM方式の採用

女川町中心部
一般的な発注方法とCM方式の比較

UR版CM（コンストラクションマネジメント）方式の枠組み■段階的な工事を大括りし、設計・施工・マネジメントをまとめて発注
発注方式を迅速・透明化し、地場産業育成にも寄与する
新たな発注システム（CM方式）をURが先導的に導入
新たな発注システム（具体例）▲ ▲ ▲ ▲

プロポーザル方式・事前の施工協議の導入により民間ノウハウ早期活用
コスト（業務原価）&フィー方式による契約の導入による受注者リスク軽減
オープンブック方式（受注者の支払情報を開示）の導入による契約の透明化
地元業者が専門業者として参入できるよう、URが審査

CM業務の執行体制

土地利用計画図

区分

一般的な
発注方法

CM方式

設計

発注者が
実施

設計施工一括

発注
ロット

段階的
発注

大括り発注

契約
方式

一式請負

コスト＋フィー契約
オープンブック方式

地元
活用

請負者が
決定

URが審査

市町村
（事業主体）

計画受託、事業受託
UR 複数地区、複数事業全体の計画調整【工事実施体制】【換地等実施体制】

UR 個々の事業地区（事業計画・換地・補償・工事）の総合調整等

CM契約（請負）
CMR（コンストラクションマネージャー）

工事の施工に係る調整、設計や施工法の提案、施工に関するマネジメントを実施（早期整備エリア）（調査・設計）建設コンサルタント等
請負契約（次期整備エリア）（工事施行）（調査・設計）（工事施行）

補 償

換 地

計 画

建設業者

建設業者
︵地元活用︶

詳細設計

地盤調査等

建設業者

建設業者
︵地域外とのＪ Ｖ︶

建設業者︵地元活用︶

建設業者︵地元活用︶

詳細設計

測量等

地盤調査等

震災前

震災後

復興後

302

303

資料

9

震災復興のあゆみ※「あゆみ（年表）」において、土地の引渡し（UR都市機構→女川町）は「月末」表記。災害公営住宅の入居引渡し（町→入居者）は「月」表記としている。

区 分

女 川 町

国・宮 城 県・関 係 市 町

平成23年（2011）

３月11日（金）
14時46分 「平成23年東北地方太平洋沖地震」発生
マグニチュード9.0 女川町震度６弱、
震源三陸沖（牡鹿半島の東南東130㎞付近）、
深さ24㎞
14時48分 女川町災害対策本部（本部長：女川町長）設置
15時20分 大津波第一波襲来
最大津波高 14.8m（港湾空港技術研究所調査）
最大遡上高 34.7m
浸水域
3.2㎢（320ha）

３月11日
（金）
14時46分 「平成23年東北地方太平洋沖地震」発生
14時50分 官邸対策室設置、緊急参集チームを招集
15時14分 「緊急災害対策本部（災害対策基本法制定後
初）」設置
15時37分 第１回緊急災害対策本部会議（災害応急対策に関する基本方針）
18時42分 政府調査団派遣（宮城県）／「宮城県災害対策本部」設置／全市町村に「災害救助法」を適用

３月12日 ・早朝、役場庁舎裏山から女川第一中学校校長室に職員が移動後、第１回災害対策本部会議開催
・女川消防署、女川町消防団などによる救助活動開始
・陸上自衛隊ヘリにより出島全島民（300人）
が島外避難

３月12日 ・宮城県に「緊急災害現地対策本部（本部長：
内閣府副大臣）」、岩手県および福島県には「現地連絡対策室」を設置

３月13日 ・がれきに埋まる国道398号バイパスなどの幹線道路の啓開作業を開始
・避難者数5,720人（総合体育館ほか計25か所）
・陸上自衛隊第44普通科連隊（70人）と和歌山消防隊（100人）が来町。女川町消防団とともに捜索等業務開始（以後、国内外から応援隊が来町）
・女川町立病院２階センターアトリウムにおいて外来診療開始

３月13日 ・特定非常災害に指定
・激甚災害に指定

３月14日 ・対策本部を女川第二小学校空き教室に移動
・食料物品班が、二小体育館で避難先への物資配給開始
・地震直後から五部浦地区などの「避難者」を受け入れた女川原子力発電所（体育館内）では、この日、最多の364人に

３月14日 ・県内の被災者が最大に（約32万人）
・宮城県は「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」に基づき、プレハブ建築協会に応急仮設住宅の建設を要請
・被災地域に対する物資支援に係る予備費の使用決定

３月15日 ・配水池などから2,900tの飲料用水を確保。
給水車も確保（翌16日から水産関係会社の協力により避難所へ給水開始）
・下水道管破損箇所調査開始
３月16日 ・自衛隊ヘリにより江島島民51人が島外避難・女川町社会福祉協議会が第二小学校敷地内に
女川町ボランティアセンター開設（３月17日から女川町災害ボランティアセン
ターに切替え）３月17日 ・本部、勤労青少年センターに衛星電話設置
３月19日 ・基地局車両で災害対策本部付近の一部携帯電
話回線開通
３月21日 ・運動場テニスコート内に自衛隊の風呂（弘法の湯）が完成３月22日 ・女川町議会全員協議会開催（震災後初。以降、４月28日まで６回（女川町議会震災対策特別委員会設置まで）開催

３月17日 ・国は、緊急災害対策本部の下に「被災者生活支援特別対策本部」を置くことで決定（５月９日に被災者生活支援チームに名称変更）
・宮城県において、応急仮設住宅の建設用地、
建設要望戸数調査が始まる
３月22日 ・被災者生活再建支援法を適用

３月23日 ・二小空き教室（町民課）で「写真付き本人証明書」発行開始」
３月24日 ・鷲神公園に遺体を「仮埋葬（〜５月13日）

304

３月24日 ・東北自動車道の全面通行止解除

区 分

女 川 町
３月25日 ・NTT東日本が災対本部に衛星インターネット
１台設置
・女川地区の水道復旧（以降、市街地は５月25日までに順次復旧。五部浦地区は５月10日から順次、６月28日までに復旧。北浦地区は５月27日から順次、７月４日までに復旧。出島は７月５日、江島は９月30日に復旧）
３月28日 ・女川一小グラウンド応急仮設住宅建設開始
３月30日 ・被災した女川町商工会が河南桃生商工会の一室を借り、事務局を開設
３月31日 ・津波による住家被害調査実施（〜４月８日）
４月３日 ・全国の自治体から職員派遣の支援受入スタート
４月４日 ・鷲神浄水場の配水池が回復
４月６日 ・女川町内一部（女川浜）で電話回線復旧
４月７日 ・り災証明書窓口業務開始
・「宮城県との災害廃棄物処理の事務委託に関する規約」締結
・23時32分 宮城県沖地震発生（余震）最大余震発生（マグニチュード7.2 女川町震度６弱）
宮城県に津波警報発令、青森県太平洋沖、岩手県、福島県、茨城県に津波注意報発令
４月８日 ・建築基準法第84条による建築制限（市街地の健全な復興を図るため）
４月９日 ・被災した水産加工場等の冷凍水産物の廃棄作業開始（〜６月後半）
４月12日 ・女川町内の小学校、中学校が再開
４月13日 ・対策本部（二小空き教室）に光回線の引込工事が完了。宮城県等との情報ネットワーク網が復旧
・女川町立病院の一次復旧工事施工（〜７月29日）
４月15日 ・企画課内に「復興推進室」設置
４月16日 ・電気の復旧に伴い、女川町火葬場稼働
４月19日 ・産業界民間異業種有志が「女川町復興連絡協
議会（FRK）」を発足
４月20日 ・住家被害調査開始
４月21日 ・
「女川さいがいエフエム局」開局
４月27日 ・女川第一小学校グラウンド応急仮設住宅（57戸）完成（県整備）
４月28日 ・
「慰霊の日」（仮埋葬地の鷲神公園で「合同慰霊祭」開催）
５月１日 ・「女川町復興推進本部」設置
・第１回女川町復興計画策定委員会開催
・女川一小グラウンド応急仮設住宅入居開始（以後、順次）５月４日 ・女川高校グラウンドで「女川復幸市（女川町
復興連絡協議会主催）」開催
５月９日 ・第２回女川町復興計画策定委員会（中間答申）
開催「女川町議会震災対策
５月11日 ・女川町議会臨時会開会。
特別委員会」設置。
（以降、９月26日まで12回
開催）
５月12日 ・女川さいがいエフエムで安住町長が町民に向けてメッセージを発信

国・宮 城 県・関 係 市 町

３月30日 ・
「三陸自動車道」が全面復旧

４月１日

・東北地方太平洋沖地震による災害およびこれに伴う原子力発電所事故による災害を「東日本大震災」と呼称することを閣議了解

４月11日 ・
「宮城県震災復興基本方針（素案）」公表

４月22日 ・
「宮城県震災復興本部」設置
４月27日 ・天皇皇后両陛下が被災地をご訪問（南三陸町・仙台市）
４月29日 ・東北新幹線が全線復旧
５月２日

・「東日本大震災に対処するための特別の財政援助および助成に関する法律」が制定
・23年度内に必要と見込まれる経費として、４兆153億円の平成23年度第一次補正予算成立
・「宮城県震災復興会議」開催

305

区 分

女 川 町
５月17日 ・女川町議会臨時会で「宮城県との災害廃棄物処理の事務委託」を議決
５月21日 ・清水地区①応急仮設住宅（94戸）完成（宮城県整備）
・兵庫県西宮市、宝塚市、川西市、猪名川町と「東日本大震災に係る災害応援活動に関する協定」を締結５月22日 ・女川町民多目的運動場応急仮設住宅（154戸）
完成（宮城県整備）・第１回女川町復興計画公聴会開催（〜５月28日）、旭が５月29日 ・旭が丘南側地区応急仮設住宅（17戸）
丘ゲートボール場応急仮設住宅（16戸）完成（宮城県整備）
６月１日 ・災害ボランティアセンター（第二小学校敷地内）を総合体育館脇に移設
６月７日 ・旧女川第三小学校グラウンド応急仮設住宅（25戸）完成（宮城県整備）
６月10日 ・第３回女川町復興計画策定委員会開催、旭が丘北側
６月11日 ・針浜地区応急仮設住宅（40戸）
地区応急仮設住宅（33戸）完成（宮城県整備）
６月14日 ・清水地区②応急仮設住宅（50戸）完成（宮城
県整備）
、大石原浜
６月15日 ・横浦北地区応急仮設住宅（24戸）
地区応急仮設住宅（６戸）完成（宮城県整備）
６月24日 ・旭が丘一丁目地区応急仮設住宅（７戸）完成（宮城県整備）
６月29日 ・宮ケ崎地区応急仮設住宅（９戸）完成（宮城県整備）
７月１日 ・仮設「女川魚市場」再開
・「コンテナ村商店街」オープン、小乗地区
７月３日 ・小乗向地区応急仮設住宅（10戸）
応急仮設住宅（31戸）、高白浜地区応急仮設住宅（19戸）完成（宮城県整備）、小屋取地
７月７日 ・飯子浜地区応急仮設住宅（９戸）
区①
（３戸）
②
（３戸）応急仮設住宅完成（宮
城県整備）
、石巻
７月９日 ・石巻市内田地区応急仮設住宅（23戸）
市蟹田地区応急仮設住宅（31戸）、指ケ浜地
区応急仮設住宅（14戸）完成（宮城県整備）・第４回女川町復興計画策定委員会開催
７月13日 ・塚浜地区応急仮設住宅（６戸）完成（宮城県整備）
７月19日 ・石巻バイパス用地応急仮設住宅（236戸）完成（宮城県整備）
・女川町役場仮設庁舎（二小東側用地）で業務開始
７月20日 ・桐ケ崎地区応急仮設住宅（23戸）完成（宮城県整備）・第２回女川町復興計画公聴会開催（〜７月22日）
７月25日 ・シーパル女川汽船離島航路運航再開
７月27日 ・第三保育所跡地応急仮設住宅（８戸）完成（宮
城県整備）

306

国・宮 城 県・関 係 市 町

区 分

女 川 町
８月１日

６月20日 ・
「東日本大震災復興基本法」成立
６月24日 ・基本法施行、「復興対策本部・現地対策本部」
発足
６月27日 ・松本龍復興対策担当大臣就任（菅直人内閣第２次改造内閣）岩手、宮城、福島の３県の現地対策本部事務局が活動開始
６月28日 ・東日本大震災復興対策本部（第１回）開催、菅直人内閣総理大臣は７月中の基本方針策定
を指示
６月30日 ・
「宮城現地対策本部（第１回）
」開催

７月３日
７月５日

７月９日

・松本龍復興対策担当大臣が岩手県知事、宮城県知事を訪問・平野達男復興対策担当大臣就任

・平野達男復興対策担当大臣が岩手県知事、宮城県知事を訪問、宮城県（仙
７月19日 ・各現地対策本部が岩手県（釜石市）
台市）、福島県（福島市）で「基本方針等に関する県・市町村との意見交換の場」を開催「東日本大震災復興対策本部（第２回）」開催、
７月21日 ・
「基本方針骨子」作成「東日本大震災復興対策本部（第３回）」開催
７月26日 ・
「東日本大震災復興対策本部（第４回）」開催
７月29日 ・

・
「復興対策室」立ち上げ（企画課から独立）
・「がんばっぺ女川盆まつり（女川町復興連絡協議会主催）」開催
８月６日 ・野々浜地区応急仮設住宅（11戸）完成（宮城県整備）
８月10日 ・第５回女川町復興計画策定委員会（最終答申）
開催
８月13日 ・新田地区①応急仮設住宅（47戸）完成（宮城県整備）
８月22日 ・第１回住民意向調査（まちづくりアンケート）
実施（〜10月10日）
８月27日 ・新田地区①（グループホーム型）応急仮設住宅（９戸）完成（宮城県整備）
８月30日 ・女川町立病院二次復旧・改修工事施工（〜平成24年２月29日）
８月31日 ・女川町災害ボランティアセンター閉所（９月１日から女川町復興支援センターとして新たに活動）
９月７日 ・出島町営グラウンド応急仮設住宅（42戸）
完成（宮城県整備）
９月12日 ・震災後初のサンマが女川魚市場に水揚げ
９月13日 ・新田地区②応急仮設住宅（48戸）完成（宮城県整備）「女川町復興計画」議決（女川町議会）
９月15日 ・
９月16日 ・まちづくり説明会開催
９月21日 ・９月13日、台風15号発生（静岡県に上陸後、北上。東海、関東、東北地方に甚大な被害をもたらした。降り始め（20日０時）からの女
川町の総雨量は452㎜（時間雨量は76.5㎜を記録）となり記録的な大雨に10月１日 ・女川町立病院が「女川町地域医療センター」に移行「第14回おながわ秋刀魚収獲祭（会場／第二10月２日 ・
多目的運動場、女川魚市場買受人協同組合主
催）」開催
10月５日 ・水産物の放射線量の測定開始「マリンパル女川おさかな市場（６店舗）」オ
10月７日 ・ープン（浦宿浜に移転）
10月15日 ・離半島部まちづくり講演会開催
10月26日 ・安住淳財務大臣が来町、仮設住宅などを視察「我歴stock in 女川〜福興編〜（女川福幸丸主
10月30日 ・催）」開催（陸上競技場）
10月31日 ・女川町民野球場応急仮設住宅（189戸）完成（女川町整備）「アゴラ女川（清水百貨店）」オープン
11月１日 ・
・女川町地域医療センター１階外来機能供用開始
11月２日 ・第１回まちづくり推進協議会開催（以後、平成31年３月17日まで計15回開催）
・第１回都市計画審議会開催
11月９日 ・女川町内避難所を閉鎖
11月11日 ・被災市街地復興推進地域を指定
11月12日 ・安住宣孝女川町長退任
11月13日 ・須田善明女川町長就任
11月20日 ・平野達男復興大臣が来町、仮設住宅などを視察

国・宮 城 県・関 係 市 町
８月１日

・自衛隊による復興支援活動終了

８月11日 ・
「東日本大震災復興対策本部（第５回）」開催
８月12日 ・
「宮城県現地対策本部（第２回）」開催、同本部が「基本方針に関する県・市町村への説明会」を実施
８月25日 ・
「復興庁設置準備室」を設置
８月26日 ・
「東日本大震災復興対策本部（第６回）」開催（緊急災害対策本部・原子力災害対策本部と合同）、各府省の事業計画と工程表のとりまとめ等
・宮城県が「震災復興計画（案）」を公表

・野田佳彦内閣発足・平野達男復興対策担当大臣再任「東日本大震災復興対策本部（第７回）」開催
９月11日 ・
（緊急災害対策本部・原子力災害対策本部と合同）、復旧の現状とおもな課題への取り組
み等について報告「宮城県現地対策本部（第３回）」開催
９月12日 ・
「東日本大震災復興対策本部（第８回）」開催、９月20日 ・復旧・復興に係る財源措置および平成23年度第三次補正予算について議論
９月２日「東日本大震災復興対策本部（第９回）」開催、10月７日 ・
平成23年度第三次補正予算等について報告「宮城県震災復興計画」策定
10月18日 ・10月21日 ・平成23年度第三次補正予算案を閣議決定
10月28日 ・平成23年度第三次補正予算案を国会提出
・東日本大震災復興特別区域法案を閣議決定、国会提出「復興庁設置法案」を閣議決定、国会提出
11月１日 ・

307

区 分

女 川 町
11月21日 ・女川町地域医療センター新一般病棟19床供用開始
11月22日 ・「女川町議会震災復興対策特別委員会」設置
11月24日 ・①宮城県女川町災害廃棄物処理に関する基本合意の締結（東京都特別区長会、東京都市長会、東京都、宮城県、女川町）
・②東京都、宮城県および財団法人東京都環境整備公社による災害廃棄物の処理基本協定を締結
12月１日 ・女川交番業務開始（女川高校グラウンド）・女川町地域医療センター２階管理部門機能開始
12月７日 ・大田区、品川区試験焼却に係る搬出開始（女川町から140.31t搬出）

平成24年（2012）

１月13日 ・第１回復興まちづくり説明会開催（〜２月18日）
１月30日 ・女川町と女川町議会が女川町復興連絡協議会から復興提言書を受領

２月17日 ・第１回復興整備協議会開催（以降、平成29年
８月10日まで計12回開催）
２月18日 ・第２回住民意向調査（住宅再建等アンケート）
実施（〜２月29日）
２月19日 ・女川町観光協会が「街ごとWi-Fi」サービスを開始
２月29日 ・女川町地域医療センター二次復旧・改修工事完成「女川町とUR都市機構とのパートナーシップ
３月１日 ・
協定」締結
・女川町の災害廃棄物、東京へ本格搬出（総合体
３月11日 ・女川町「東日本大震災一周忌追悼式」
育館会場）開催
３月17日 ・JR石巻線「石巻〜渡波間」運転再開「女川町商店街復幸祭（総合運動場会場／女川
３月18日 ・
町商工会主催）」開催
３月19日 ・第２回都市計画審議会開催
３月21日 ・第６回女川町復興計画策定委員会開催
３月22日 ・高知県香南市と「防災応援協定」を締結
・NPO法人コメリ災害対策センターと「災害時における物資供給に関する協定書（生活物資
調達）
」を締結

308

国・宮 城 県・関 係 市 町
11月21日 ・平成23年度第三次補正予算成立

11月26日 ・平野達男復興大臣が宮城県知事を訪問、東松島市を視察
11月29日 ・「東日本大震災復興対策本部（第10回）」開催
12月１日 ・宮城県震災復興本部に「被災者生活支援実施本部」を設置・「みやぎ心のケアセンター」設置
12月７日 ・
「東日本大震災復興特別区域法」が成立
12月９日 ・
「復興庁設置法」成立
12月11日 ・宮城県内のライフラインがすべて復旧（津波流出地域を除く）
12月14日 ・宮城県、福島県で「復興特区・交付金説明会」
を開催
12月26日 ・「東日本大震災復興特別区域法」が施行
・宮城県内の応急仮設住宅が完成（406団地
22,095戸）「東日本大震災復興対策本部（第11回）」開催、
12月27日 ・復興特別区域基本方針（案）を決定
12月30日 ・宮城県内のすべての避難所が閉鎖

１月６日 ・復興特別区域基本方針を閣議決定
１月23日 ・
「東日本大震災復興対策本部（第12回）」開催、復興庁の設置（設置日、場所）を決定、主要課題の現状と対応方針、復旧の現状とおもな
課題への取り組み等について報告
２月10日 ・
「復興庁設置法」施行、「復興庁」発足
・平野達男復興大臣就任（野田佳彦第１次改造
内閣）
・復興局（岩手、宮城、福島）、支所（宮古市、
釜石市、気仙沼市、石巻市、南相馬市、いわき市）、事務所（青森、茨城）設置
２月14日 ・平野達男復興大臣留任（野田佳彦第２次改造
内閣）「国と宮城県の意見交換会（第１回）」開催
２月18日 ・
２月22日 ・東日本大震災復旧・復興予算の執行状況を公表
３月２日 ・復興交付金交付可能額（第１回）通知
３月11日 ・東日本大震災一周年追悼式（国立劇場）

３月19日 ・復興推進委員会（有識者会議）
（第１回）
、復興
の課題について議論
３月25日 ・
「国と宮城県の意見交換会（第２回）」開催
３月26日 ・
「宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画（復
旧期）
」策定
・
「宮城県災害対策本部」を廃止

区 分

女 川 町
３月30日 ・第１回復興整備計画公表（土地区画整理事業の都市計画決定ほか）
４月１日 ・「復興推進課」「生活支援室」立ち上げ
・UR女川震災復興支援事務所（女川町陸上競技場内）開所・女川町地域医療センター（新センター）本格運用（19床有床診療所、100床老人保健施設、
通所リハビリセンター）
４月４日 ・復興副大臣と復興まちづくり意見交換会（石巻市役所）
４月15日 ・女川町地域医療センター竣工式開催
４月24日 ・女川つながる図書館移動車両運行スタート「きぼうのかね商店街（女川高校グラウンド
４月29日 ・内）
」オープン
５月11日 ・
「女川町とUR都市機構との災害公営住宅整備基本協定」締結
５月12日 ・安住淳財務大臣と懇談（石巻バイパス仮設住宅）
５月13日 ・石巻ブロック仮設焼却施設火入れ式
５月22日 ・女川町子育て支援センターが女川町地域福祉センターの１階で再開
６月１日 ・仮設女川消防庁舎完成（大原地内）
６月10日 ・平野達男復興大臣が来町、現地視察並びに町長と意見交換６月22日 ・UR都市機構と災害公営住宅女川町民陸上競技場跡地地区整備に係る基本計等業務実施契約締結
６月24日 ・平成24年度（第１回）まちづくりワーキンググループ設置（以後、平成25年３月７日まで
計14回開催）６月25日 ・第２回復興まちづくり説明会開催（〜７月７日）
７月７日 ・国（平野達男復興大臣）と宮城県の意見交換会（仙台市内）（第１回）個別面談（中心部、離半島部）実施
７月９日 ・（〜11月21日）
・第２回復興整備計画公表（離半島防集事業計画）
７月15日 ・
「我歴stock in 女川〜奮闘編〜（女川福幸丸主催）」開催（第二多目）
７月19日 ・
「女川町とUR都市機構との復興まちづくり事業協定」締結７月24日 ・日本芸能実演家団体協議会と協定締結
８月13日 ・女川常夜灯2012「迎え火プロジェクト（女川町復興連絡協議会主催）」開催
８月20日 ・５市町長（石巻市・気仙沼市・東松島市・南三陸町・女川町）と宮城県知事との意見交換（宮城県庁）
９月５日 ・第１回都市計画審議会開催
９月６日 ・復興まちづくり女川合同会社設立
９月10日 ・荒立、陸上競技場跡地被災市街地復興土地区
画整理事業計画認可
９月11日 ・荒立、陸上競技場跡地被災市街地復興土地区
画整理事業計画決定
９月18日 ・第３回復興整備計画公表（中心部防集計画、
都市計画道路、都市計画公園ほか）

国・宮 城 県・関 係 市 町

４月１日
４月２日

・全国初の「防災主任」を宮城県内公立学校に、「防災担当主幹教諭」を拠点小学校に配置
・「企業連携推進室」設置

４月10日 ・宮城県（宮城第６号）の復興推進計画を認定

５月15日 ・復興推進委員会の現地調査（宮城県）
５月25日 ・復興交付金交付可能額（第２回）通知
・復興推進委員会（第２回）、現地調査、復興の課題について議論
６月12日 ・宮城県および県内17市町村（宮城第７号）の復興推進計画を認定
６月５日

７月18日 ・
「宮城県災害公営住宅整備指針（ガイドライ
ン）
」策定

８月１日

・復興推進委員会（第３回）、中間報告に向けて議論

８月24日 ・復興交付金交付可能額（第３回）通知

９月14日 ・復興推進委員会（第４回）、中間報告（案）に
ついて議論

309

区 分

女 川 町
９月20日 ・
「離半島部地域づくり懇談会」開催（〜10月16日）
９月23日 ・
「第15回おながわ秋刀魚収獲祭（女川魚市場
買受人協同組合主催）」開催
９月29日 ・
「女川町復興まちづくり事業着工式（安住淳
財務大臣、平野達男復興大臣ほか臨席）」開催
10月７日 ・第３回復興まちづくり説明会開催（〜10月10日）
10月13日 ・女川魚市場買受人協同組合冷凍冷蔵施設「マスカー」完成10月17日 ・「湾口防波堤着工式（宮城県）」開催
10月20日 ・おながわ秋刀魚収獲祭in日比谷（女川町から
震災廃棄物広域処理量にならい「６万1000尾」（災害廃棄物広域処理量６万1000t）のサンマを東京都民に振る舞う
11月２日 ・震災復興事業（水産加工団地）安全祈願祭
11月20日 ・宮城県知事復興現場訪問（きぼうのかね商店街ほか）
11月24日 ・土地区画整理事業住民説明会開催（〜11月27日）
11月28日 ・緊急防災空地整備事業第１回買取契約会（会場／町民野球場）開催（〜12月４日）
11月29日 ・荒立地区震災復興事業安全祈願祭、陸上競技場跡地地区基盤整備工事安全祈願法要
12月２日 ・国（平野大臣）と宮城県との意見交換会（仙台市内）
12月５日 ・五百旗頭復興推進委員長、御厨委員長代理ほか復興推進委員（復興庁）が現地調査で来町。
町長から被災市街地復興土地区画整理事業などの概要説明を行ったのち、町内を視察
12月10日 ・津波浸水エリア内を「災害危険区域」に指定
12月27日 ・トレーラーハウス宿泊村「エルファロ」（清水地区）オープン

平成25年（2013）

１月６日
１月７日
１月10日
１月11日
１月13日
１月21日
１月22日
２月１日
２月15日
２月20日

２月23日

310

・
「新生 女川の未来を語る会」（ホテル華夕美）
開催
・きぼうのかね商店街に職業支援センター「ワークリンク」オープン
・まちづくりワーキング講演会開催
・谷公一復興副大臣が来町、町長と意見交換会
・根本匠復興大臣が来町、現地視察並びに意見交換会
・国（復興庁）と宮城県の意見交換会（仙台タワービル）
・第４回復興まちづくり説明会開催（〜１月27日）
・JR石巻線の復旧に関する覚書締結式（女川町・
JR仙台支社）・宮ケ崎被災市街地復興土地区画整理事業認可
・第５回女川町復興整備計画公表（防集事業（住宅団地造成）に係る法手続き、出島、旭が丘
変更）
・出島地区防災集団移転促進事業団地着工式

国・宮 城 県・関 係 市 町

９月28日 ・「復興推進委員会平成24年度中間報告」を公表
・七ヶ浜町（宮城第９号）、宮城県および県内11市町村（宮城第10号）の復興推進計画を認定

10月16日 ・復興推進会議（第３回）、復興推進委員会平
成24年度中間報告」について説明、復興に向けた課題について各府省に取り組み要請、原子力災害復興推進チームを設置
10月18日 ・「宮城県被災者復興支援会議」設置
10月27日 ・復興推進委員会の現地調査（宮城県）（〜28日）
11月９日 ・復興推進委員会（第５回）、３県および関係
省庁から復興の取り組み状況について報告等
11月22日 ・地域復興マッチング「結の場」の参加企業等を決定（宮城県）
11月28日 ・第１回地域復興マッチング「結の場」開催（石巻市）
11月30日 ・復興交付金交付可能額（第４回）通知
12月４日 ・復興推進委員会の現地調査（岩手県南部・宮
城県北部）
（〜６日）
12月14日 ・復興推進委員会（第６回）、専門家から福島
県をはじめとする原子力災害からの復興に関する取り組み状況について報告等宮城県および県内34市町村（宮城第１号）復興推進計
画の変更認定12月26日 ・安倍晋三内閣発足。根本匠復興大臣就任

１月10日 ・復興推進会議（第５回）、安倍晋三総理大臣
が復興加速等に向けた指示
１月15日 ・平成24年度補正予算案を閣議決定
１月21日 ・国と宮城県の意見交換会（仙台市）
１月29日 ・復興推進会議（第６回）、復興財源フレームの見直し決定、福島対応体制の根本強化の報
告、総理指示を踏まえた復興加速への当面の取り組み等の報告
・平成25年度予算案を閣議決定
２月７日 ・「復興推進委員会平成24年度審議報告」を委員長から復興大臣に提出
２月22日 ・
「住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース第１回会合」を開催
・宮城県内３市町（宮城第15号〜第17号）の復興計画認定区 分

女 川 町
２月28日 ・女川町被災市街地復興土地区画整理事業認可
・宮ケ崎被災市街地復興土地区画整理事業決定
３月６日 ・女川町被災市街地復興土地区画整理事業決定
３月11日 ・東日本大震災「女川町追悼式」（総合体育館会場）開催
３月16日 ・JR石巻線 渡波駅〜浦宿駅間運転再開
３月18日 ・第７回女川町復興計画策定委員会開催
３月21日 ・まちづくりワーキンググループ最終報告会開催
３月22日 ・町内小・中学校合同閉校式
３月24日 ・
「女川町商店街復幸祭2013 希望の鐘をならそう（女川町商店街復幸祭実行委員会主催）」
開催
３月26日 ・NHKドラマ「ラジオ」放送（女川さいがい
エフエムがモデル）第50回ギャラクシー賞
受賞
３月27日 ・女川町災害廃棄物（可燃物）最終搬出セレモ
ニー（災害廃棄物、東京都受入分最終搬出）
３月29日 ・女川町災害廃棄物（可燃物）最終搬入
・第２回個別面談実施（〜６月10日）
３月31日 ・女川町立小・中学校５校を統合
・水産加工団地のかさ上げ工事完了
３月末
４月１日 ・女川小学校、女川中学校が開校
・「生活支援室」から「生活支援課」に名称変更
・離半島部防集跡地買取契約開始
４月〜
４月４日 ・第５回復興まちづくり説明会開催（〜４月７日）
４月８日 ・女川小学校、女川中学校開校式
４月10日 ・東北大学東北メディカル・メガバンク機構と東北メディカル・メガバンク事業実施に係る協力協定締結４月18日 ・陸上競技場災害公営住宅安全祈願祭
４月26日 ・第１回（荒立・陸上競技場跡地）被災市街地
復興土地区画整理審議会開催（以後、荒立は平成27年１月20日まで計６回開催。陸上競技場跡地は平成26年１月23日まで計４回開催）「きぼうのかね商店街１周年感謝祭」開催
４月29日 ・
５月２日 ・金華山航路運航再開
５月12日 ・安倍晋三内閣総理大臣が来町、駅周辺事業エリア、仮設宿泊村エルファロなどを視察
５月25日 ・第６回復興まちづくり説明会開催

国・宮 城 県・関 係 市 町

３月８日 ・復興交付金交付可能額（第５回）通知
３月11日 ・東日本大震災２周年追悼式（国立劇場）

３月25日 ・
「復興まちづくり事業カルテ」発表（宮城県）
３月26日 ・東日本大震災復興基金交付金（津波被災住宅
再建支援分）を沿岸15市町に交付（宮城県）
・復興推進委員会（第８回）、新たな委員による初会合
３月27日 ・平成25年度暫定予算案閣議決定
３月29日 ・平成25年度暫定予算成立

４月１日

・宮城県内初の災害公営住宅入居開始（仙台市、石巻市、山元町）

４月12日 ・宮城県および県内10市町（宮城第21号）の復興推進計画を認定、「元気で健やかな
４月25日 ・復興推進委員会（第９回）
子どもの成長を見守る安心な社会」について、「新しい東北」の創造に向けた共通課題を議論「宮城県災害廃棄物処理実行計画（最終版）」
４月26日 ・
公表

５月15日 ・平成25年度予算成立、「「新しい東北」に５月16日 ・復興推進委員会（第10回）
ついて３県へのヒアリング結果」について、「高齢者標準」による活力ある超高齢社会」についておよび「高い発信力を持った地域資源を活用する社会」について議論
５月24日 ・陸中海岸国立公園が「三陸復興公園」として指定
５月25日 ・復興推進委員会の現地調査（宮城県）
５月28日 ・復興推進委員会（第11回）、「持続可能なエネ
ルギー社会（自律・分散型エネルギー社会）」について、「頑健で高い回復力を持った社会基盤（システム）の導入で先進する社会」についておよび中間とりまとめに向けて議論
５月30日 ・宮城復興局、販売力強化支援プロジェクトの実施（平成25年５月下旬〜平成26年３月）を
発表

311

区 分

女 川 町
６月２日
６月７日
６月28日

６月30日

７月９日
７月13日
７月29日

７月31日

８月９日

８月11日

８月12日
８月13日
８月20日
８月24日
８月26日
９月11日
９月17日

９月21日
９月22日
10月４日

312

・
「我歴stock in 女川〜出航編〜（女川福幸丸主催）」開催
・第１回女川町中心市街地商業エリア復興協議会開催
・第１回（中心部・宮ケ崎）被災市街地復興土地区画整理審議会開催（以後、中心部は令和２年３月19日まで計24回開催。宮ケ崎は平成
29年11月９日まで計８回開催）
・宮城ヘルシー 2013ふるさとスポーツ祭予選会
・石原和幸氏による「きぼうのかね商店街バス
待合所ガーデニング」を開催
・女川小学校・女川中学校開校を祝う会（PTA主催）・駅周辺工区を封鎖し国道迂回路を設置（復興
まちづくり事業）・平成25年度（第１回）まちづくりワーキンググループ設置（以後、平成26年３月４日まで
計７回開催）
・「東日本大震災における災害公営住宅の整備に係る基本協定」締結式
・「離半島部買取災害公営住宅整備事業における業務支援に係る覚書」調印式
・女川町災害廃棄物中間処理施設解体完了（家屋解体材を仮置場の女川町クリーンセンターに搬入。その後、石巻ブロック仮設焼却施設
で処理）
・上区集会所再建（「特定非営利活動法人難民を助ける会」の仲介により、「一般社団法人移住・住みかえ支援機構」から支援）
・災害公営住宅モデルルーム（女川町総合運動場内）オープン・「復活！獅子振り披露会（女川町獅子振り復興協議会主催）」開催
・栃木県塩谷町と「災害時における相互応援に関する協定」を締結
・女川常夜灯2013「迎え火プロジェクト」開催
・第７回復興まちづくり説明会開催（〜８月24日）
・女川中学校女子バスケットボール部が全国大会出場
・仙台ターミナルビル株式会社と「みやぎの森
林づくり（小乗浜字向）調印締結
・女川町復興まちづくりデザイン会議設置（第１回）
・陸上競技場跡地地区災害公営住宅入居申込受付開始
・第８回復興まちづくり説明会開催（〜10月28日）
・「水産おながわ復興祈念花火大会（おながわ
秋刀魚収獲祭実行委員会）」開催
・「第16回おながわ秋刀魚収獲祭（おながわ秋
刀魚収獲祭実行委員会）」開催
・小泉進次郎復興大臣政務官が来町、第四保育所運動会に来場国・宮 城 県・関 係 市 町

区 分

６月５日

・復興推進委員会（第12回）、「「新しい東北」の創造に向けて（中間とりまとめ）」についてとりまとめ、また、今後の進め方を議論
６月25日 ・復興交付金交付可能額（第６回）通知

・復興推進会議（第８回）、復興加速化等の推進状況等について報告、「新しい東北」の創造に向けて（復興推進委員会中間とりまとめ）を踏まえた今後の政策展開について説明「新しい東北」先導モデル事業の公募要領を７月23日 ・
公表
７月２日

７月31日 ・平成24年度東日本大震災復旧・復興関係経費の執行状況を公表

８月30日 ・平成23・24年度復興交付金事業の進捗状況（契約状況）を公表
・「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」の公表と意見募集を開始
９月１日 ・水産業復興特区を活用した新たな漁業がスタート（石巻市）９月25日 ・復興推進委員会（第13回）、「新しい東北」の進捗状況（モデル事業の選定等）、東日本大震災からの復興状況に関する報告（骨子案）等を議論
10月４日 ・
「WORK FOR東北」（復興人材プラットフォー
ム構築事業）の取り組み開始を発表
・「新しい東北」先導モデル事業の選定結果を
公表

平成26年
（2014）

女 川 町

国・宮 城 県・関 係 市 町

10月５日 ・荒立西地区現地見学会開催
10月７日 ・大石原浜地区安全祈願祭
10月10日 ・あがいんおながわ「女川ブランディングプロ
ジェクト」調印式開催
10月16日 ・荒立西地区宅地分譲募集開始
・離半島部災害公営住宅の建設事業要請（出島地区・大石原浜地区）
10月28日 ・石浜・宮ケ崎地区安全祈願祭
11月３日 ・
「ツール・ド・東北 in 宮城・三陸（ヤフー株
式会社・株式会社河北新報社主催）」開催
11月４日 ・第１回まちづくり現場見学会開催
11月10日 ・平成17年にプロ野球球団「東北楽天ゴールデンイーグルス」が宮城県に誕生したことを記念してヤマザクラなどの広葉樹を植樹する「みやぎバットの森植樹祭」を開催
11月18日 ・野々浜地区防災集団移転促進事業安全祈願祭
11月20日 ・東日本電信電話株式会社宮城支店と特設公衆
電話の事前設置・利用に関する覚書締結
11月22日 ・高白浜地区防災集団移転促進事業安全祈願祭
11月23日 ・女川中学校生による「千年後の命を守るプロ
ジェクト」いのちの石碑除幕式（以降、町内
21の浜に順次設置）
11月27日 ・「震災遺構の保存方針」について須田町長が記者会見
12月10日 ・寺間地区防災集団移転促進事業安全祈願祭
12月17日 ・一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協
議会と出島地区買取災害公営住宅建物譲渡契約締結
12月20日 ・第９回復興まちづくり説明会開催（〜12月23日）
12月21日 ・高白浜ゆめハウス開所式
12月23日 ・まちのデザイン説明会開催
12月26日 ・女川フィーバーエンジェルススポーツ少年団（バスケットボール）が県予選で優勝（〜28日）
・東北電力株式会社から安全協定に基づく事前
協議申し入れを受理

10月８日 ・第１回地域復興マッチング「結の場」（石巻・気仙沼）の事業成果公表
10月11日 ・「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」を閣議決定し、国会に報告
10月19日 ・「住宅再建・復興まちづくりの加速化措置（第３段）」を公表
10月25日 ・「新しい東北」官民連携推進協議会（事務局復興庁）立上げを公表し、会員募集を開始
11月３日 ・
「慶長使節団ミュージアム（サンファン館）」
再開

１月18日 ・石巻ブロック仮設焼却施設（災害廃棄物処理業務）火納め式
１月20日 ・御前浜地区防災集団移転促進事業安全祈願祭
１月22日 ・指ケ浜地区防災集団移転促進事業安全祈願祭
１月24日 ・桐ケ崎地区防災集団移転促進事業安全祈願祭

２月末
３月３日
３月８日

・出島地区自立再建宅地１戸引渡し
・女川サプリメント解体工事着工
・愛知県豊田市と「災害時相互応援に関する協定」を締結
・宮城県女川高等学校卒業式・閉校式
３月11日 ・東日本大震災「女川町追悼式」（総合体育館会場）開催
３月15日 ・
「女川町復興まちづくり情報交流館」オープン
・第２回まちづくり現場見学会開催

11月12日 ・「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」をとりまとめ、国会に報告
11月13日 ・「被災者に対する健康・生活支援に関するタ
スクフォース（第１回）」を開催

11月29日 ・復興交付金交付可能額（第７回）通知
12月12日 ・平成25年度補正予算案を閣議決定
12月17日 ・「新しい東北」官民連携推進協議会設立について記者発表12月24日 ・平成26年度予算案を閣議決定
・平成26年度税制改正大綱を閣議決定

１月17日 ・第９回復興推進会議を開催し、１年間の取り組みと成果および26年度の取り組み方針を報告
１月18日 ・災害廃棄物県内焼却処理の終了
１月27日 ・復興推進委員会（第14回）、「復興の現状と取り組み、新しい東北についておよび提言に向けて」を議論
２月25日 ・災害廃棄物宮城県外処理の終了
３月７日 ・復興交付金交付可能額（第８回）通知
３月10日 ・第10回復興推進会議を開催し、福島県田村市の避難指示区域解除を確認
３月11日 ・東日本大震災３周年追悼式（国立劇場）
３月12日 ・災害廃棄物処理の終了

313

区 分

女 川 町
３月16日 ・
「女川町復幸祭2014 魅せましょう女川の底力!! （女川町復幸祭実行委員会主催）」開催
３月18日 ・尾浦地区防災集団移転促進事業安全祈願祭
・竹浦地区防災集団移転促進事業安全祈願祭
３月23日 ・第二多目的運動場こけら落とし開催
３月25日 ・温泉温浴施設・女川駅安全祈願祭
３月26日 ・飯子浜地区防災集団移転促進事業安全祈願祭
・塚浜地区防災集団移転促進事業安全祈願祭
・まちづくりワーキンググループ報告会開催
３月28日 ・運動公園住宅（200戸）オープニングセレモ
ニー開催（RC集合型災害公営住宅初）・スポ少女子バスケットボールチーム「女川フィーバーエンジェルス」が全国大会出場
・大石原浜地区自立再建宅地２戸引渡し
３月末
・内山跡地発掘調査
４月
４月１日 ・産業振興課内に「公民連携室」設置
４月２日 ・排水処理施設（水産加工団地）安全祈願祭
４月７日 ・第10回復興まちづくり説明会（〜４月13日）
５月２日 ・復興モデル住宅展示場がオープン
５月13日 ・公共施設を考える第１回ワークショップ開催
５月23日 ・公共施設町民会議開催
５月31日 ・堀切山造成工事に伴い熊野神社が桜ケ丘に一時移転
６月
・大石原浜地区災害公営住宅１戸引渡し
６月１日 ・「我歴stock in 女川〜冒険編〜（女川福幸丸主催）」開催
６月13日 ・新放射能測定システム測定開始式
６月23日 ・女川みらい創造株式会社設立
６月29日 ・宮城ヘルシー 2014ふるさとスポーツ祭石巻
地区大会予選会
７月８日 ・女川町地方卸売市場東荷捌場建設工事安全祈願祭
７月９日 ・根本匠復興大臣が来町、町内を視察
７月20日 ・大原北区（運動公園住宅）設立総会開催
７月24日 ・第11回復興まちづくり説明会（〜７月28日）「復活！獅子振り披露会（女川町獅子振り復
７月27日 ・
興協議会主催）」開催・荒立西地区自立再建宅地31戸引渡し
７月末
・出島地区（24戸）災害公営住宅入居引渡し
８月
８月６日 ・太田昭宏国土交通大臣が来町、町長から復興状況の概要説明を行ったのち、駅周辺の区画整理事業を視察・大石原浜地区災害公営住宅（１戸）鍵引渡し（戸建て初）
８月11日 ・小・中学校整備基本計画第１回ワークショッ
プ開催
８月16日 ・女川常夜灯2014「送り火プロジェクト（女川町復興連絡協議会主催）」開催
８月24日 ・小泉進次郎復興大臣政務官が来町、中心部土地区画整理事業、運動公園住宅などを視察
・まち活特別講座「女川町 復興庁 日本創成会
議」開催

314

国・宮 城 県・関 係 市 町

区 分

女 川 町
８月31日 ・宮城ヘルシー 2014ふるさとスポーツ祭石巻地区大会
９月14日 ・
「ツール・ド・東北2014（ヤフー株式会社・
株式会社河北新報社主催）」開催
９月20日 ・第３回まちづくり現地見学会
・東北大学女川フィールドセンター竣工式典
９月21日 ・
「第17回おながわ秋刀魚収獲祭＆復興祈念花
火大会（おながわ秋刀魚収獲祭実行委員会主
催）
」開催
９月末
・荒立東地区１期自立再建宅地７戸引渡し

３月18日 ・
「東日本大震災から３年 復興の状況と最近の取り組み（平成26年３月版）」をとりまとめ、公表
３月25日 ・
「宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画（再生期）」策定

国・宮 城 県・関 係 市 町

９月３日

・内閣改造により竹下亘復興大臣就任（第２次安倍晋三内閣）復興推進委員会の宮城県現地調査
９月16日 ・第11回復興推進会議を開催

10月31日 ・岩手県陸前高田市および宮城県石巻市に国営追悼・祈念施設（仮称）を設置することについて閣議決定11月４日 ・小屋取地区安全祈願祭
11月10日 ・第12回復興まちづくり説明会（〜11月16日）
11月15日 ・竹下亘復興大臣が来町、町長等と意見交換のほか、駅前商業エリア区画整理事業、水産加工団地排水処理整備事業現地、運動公園住宅などを視察
11月24日 ・記憶の街ワークショップin女川（名古屋市立大学・愛知淑徳大学・神戸大学の学生が企画）（〜11月30日）
11月26日 ・津波記憶石除幕式（一般社団法人全国優良石材店の会が地域医療センター敷地内に寄贈）
11月27日 ・一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協
議会に災害公営（石浜地区）整備事業に係る建設要請
12月11日 ・横浦地区安全祈願祭
12月15日 ・「江島共済会館」（震災遺構候補）解体開始
12月19日 ・「女川町まちなか再生計画」認定（被災地第１号）
12月21日 ・崎山遺跡見学会

４月18日 ・第15回復興推進委員会で「新しい東北の創造に向けて」（提言）をとりまとめ、公表
４月23日 ・東日本大震災特区法案の一部改正法（議員立法）が成立（用地取得の迅速化）
４月30日 ・震災による宮城県管理道路の通行止めがすべて解除（石巻市・女川町）

６月24日 ・復興交付金交付可能額（第９回）通知
６月26日 ・第16回復興推進委員会で平成26年度先導モ
デル事業（プロジェクト事業）を採択

平成27年（2015）

11月13日 ・第17回復興推進委員会を開催

11月25日 ・復興交付金交付可能額（第10回）通知および復興のステージの進展に応じた復興交付金の活用促進の方針を公表
11月28日 ・「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」をとりまとめ、国会に報告

12月24日 ・第３次安倍晋三内閣発足。竹下亘復興大臣再任

１月８日
１月９日

７月31日 ・平成25年度東日本大震災復興特別会計の決
算概要および平成25年度復興関連予算の執行状況を公表

１月14日
１月16日
１月末
２月２日

・野々浜地区自立再建宅地１戸引渡し
・JR石巻線全線運転再開に向け「浦宿〜女川間」の試運転開始

１月23日
２月12日
２月27日

３月
３月１日

８月25日 ・被災者の健康・生活支援に関する総合施策を公表「工事加速化支援隊」を発足

・野々浜地区戸建災害公営住宅５戸入居引渡し
・英国ウィリアム王子が来町、きぼうのかね商
店街を視察
３月11日 ・東日本大震災「女川町追悼式」（総合体育館会場）開催
３月21日 ・
「おながわ復興まちびらき2015春（竹下亘復興大臣、村井嘉浩宮城県知事ほか臨席）」開催
・JR石巻線全線運転再開、女川駅開業

・「宮城県震災遺構有識者会議報告書」提出
・平成26年度東日本大震災復興特別会計補正
予算案を閣議決定
・平成27年度復興庁予算案を閣議決定
・平成27年度税制改正大綱を閣議決定
・「住宅再建・復興まちづくりの隘路打開のための総合対策」を公表
・被災者支援「健康・生活支援」総合対策を公表
・住まいの復興工程表（平成26年12月末現在）
公表
・復興交付金交付可能額（第11回）通知

３月１日 ・常磐自動車道が全線開通
３月10日 ・第12回復興推進会議開催
３月11日 ・東日本大震災４周年追悼式（国立劇場）

315

区 分

女 川 町
３月22日 ・
「女川温泉ゆぽっぽ」オープン
・「女川町復幸祭2015 いざ出航！新生元年〜
あがいん見らいん 来てけさいん（女川町復幸祭実行委員会主催）」開催
３月27日 ・公益社団法人宮城県トラック協会石巻支部と「緊急物資の輸送に関する協定（生活救援物資等の緊急物資の輸送）」を締結「女川フューチャーセンター Camass（カマ３月28日 ・ス）
」オープン
３月30日 ・一般社団法人女川町復興公営住宅建設推進協
議会と内山地区買取災害公営住宅建物譲渡契約締結
４月10日 ・水産加工団地内の排水処理施設（フィッシャ
リーサポートおながわ）落成式典「（仮称）地域交流センター（女川町まちなか
４月16日 ・
交流館）
」安全祈願祭・内山地区自立再建宅地15戸引渡し
４月末（〜５月24日）
４月20日 ・宅地造成工事説明会（中心部）
４月30日 ・宅地造成工事説明会（離半島部）（〜５月26日）

６月２日・「（仮称）テナント型商業施設（シーパルピア
女川）」安全祈願祭
６月７日 ・「我歴stock in 女川〜新時代編〜（女川福幸丸主催）」開催
６月14日 ・女川水産業体験館「あがいんステーション」
オープン
６月21日 ・女川地区高台現場見学会
６月22日 ・女川町地方卸売市場東荷捌場竣工式

６月末

・寺間地区自立再建宅地１戸引渡し

７月26日 ・
「復活！獅子振り披露会（女川町獅子振り復興協議会主催）」開催

８月15日 ・女川常夜灯2015「送り火プロジェクト（女川町復興連絡協議会主催）」開催
９月13日 ・
「ツール・ド・東北2015（ヤフー株式会社・
株式会社河北新報社主催）
」開催

316

国・宮 城 県・関 係 市 町

区 分

女 川 町

国・宮 城 県・関 係 市 町

９月16日 ・女川町地方卸売市場中央、西棟荷捌場、管理棟建設工事安全祈願祭
９月20日 ・
「第18回おながわ秋刀魚収獲祭（おながわ秋
刀魚収獲祭実行委員会主催）」開催
10月４日 ・三陸自動車道「石巻女川インターチェンジ」「県道石巻女川インター線」開通

９月29日 ・学校校庭にある仮設住宅に関する支援策について公表および文書発出

10月14日 ・復興推進委員会（復興庁）が来町、現地調査
10月30日 ・大石原浜地区応急仮設住宅（６戸）解体
10月末
・清水・日蕨地区換地①宅地引渡し
11月25日 ・高木毅復興大臣が来町、運動公園住宅などを視察
11月26日 ・第13回復興まちづくり説明会（〜12月２日）
12月
・内山地区戸建災害公営住宅12戸入居引渡し
・高白浜地区戸建災害公営住宅10戸入居引渡し
・寺間地区戸建災害公営住宅６戸入居引渡し
12月６日 ・
「スターダスト・ページェント2015海ぼたる（Ｓ・Ｐ海ぼたる制作委員会主催）」、５年ぶりにJR女川駅前で開催（〜１月３日）（平成23年度〜平成26年度は、
町内他地区
（民地）
で開催）
12月16日 ・女川町復興まちづくり情報交流館閉館
12月23日 ・「おながわ復興まちびらき2015冬」開催
・テナント型商業施設「シーパルピア女川」オープン
・「女川町まちなか交流館」オープン
12月末
・運動場西地区自立再建１期宅地27戸引渡し
・女川駅北（学校下）換地①宅地引渡し

３月30日 ・仙台松島道路「松島北IC〜鳴瀬奥松島IC」
４車線供用開始「自治体版ハンズオン支援事業」を開始
４月24日 ・
「心の復興」事業の一時採択結果を公表
４月28日 ・
５月12日 ・集中復興期間の総括および平成28年度以降の復旧・復興事業のあり方についてとりまとめ、公表
５月15日 ・住まいの復興工程表（平成27年３月末現在）
公表
５月26日 ・第18回復興推進委員会で平成27年度先導モ
デル事業を採択し公表
５月30日 ・JR仙石線全線が開通。仙石東北ライン開業
６月３日 ・「平成28年度以降の復興事業にかかる自治体負担の対象事業および水準等について」を公表
６月９日 ・被災３県が公表している平成28〜32年度の事業費試算を公表
６月18日 ・
「平成28年度以降５年間（復興・創生期間）の復興事業について（案）」を公表
６月24日 ・第13回復興推進会議を開催し、今後５年間にわたる復興・創生期間における復興事業のあり方等についてとりまとめ、公表
６月25日 ・復興交付金交付可能額（第12回）通知
６月26日 ・復興交付金効果促進事業の活用促進に向けたパッケージ公表
６月30日 ・平成28年度以降５年間を含む復興期間の復
旧・復興事業の規模と財源について閣議決定し公表
７月18日 ・官民共同で「新しい東北」の挑戦を伝える
PR事業を開始
７月31日 ・平成26年度東日本大震災復興特別会計の決
算概要および復興関連予算の執行状況（平成26年度末）公表
８月21日 ・岩手県および宮城県の「国営追悼・祈念施設（仮称）」および「復興祈念公園（仮称）」の基
本計画を策定平成28年（2016）

１月末

・ずい道（女川北）地区自立再建宅地５戸引渡し
・女川地区自立再建１期宅地11戸引渡し
・石浜地区換地宅地引渡し
２月９日 ・長島忠美復興副大臣が来町、町長と意見交換
２月21日 ・安倍晋三内閣総理大臣が来町、駅周辺などを視察
・高齢者見守りへの協力に関する協定締結（河北新報女川販売所）
２月末
・女川駅北（学校下）地区換地②宅地引渡し
・旭が丘地区自立再建宅地29戸引渡し
３月
・桐ケ崎地区戸建災害公営住宅11戸入居引渡し

３月11日 ・東日本大震災「女川町追悼式」（総合体育館会場）開催
３月17日 ・天皇皇后両陛下女川町行幸啓

10月２日 ・
「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」に関する施策とりまとめ公表
10月７日 ・高木毅復興大臣就任（第３次安倍晋三第１次改造内閣
10月16日 ・第14回復興推進会議を開催し、復興の加速化等を確認

11月11日 ・第19回復興推進委員会を開催し、復興の現状等について討議
11月17日 ・住まいの復興工程表（平成27年９月末現在）
公表（女川
11月26日 ・第13回地域復興マッチング「結の場」
町）開催
11月27日 ・「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」をとりまとめ、国会に報告
12月１日 ・復興交付金交付可能額（第13回）通知
12月18日 ・平成27年度東日本大震災復興特別会計補正予算を閣議決定
12月24日 ・平成28年度復興庁税制改正案について閣議決定・平成28年度復興庁予算案について閣議決定
12月25日 ・復興・創生期間に向けた新たな課題への対応を公表

１月19日 ・第20回復興推進委員会を開催し、「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針等について審議
１月22日 ・
「第１回東北観光アドバイザー会議」開催
２月９日 ・「女川町まちなか再生計画の変更について」認定
２月14日 ・
「第２回東北観光アドバイザー会議」開催
２月29日 ・復興交付金交付可能額（第14回）通知
３月２日
３月４日

・
「第３回東北観光アドバイザー会議」開催
・第21回復興推進委員会開催、「復興・創生期間」における・東日本大震災からの復興の基本方針について
審議
・震災５周年特設ホームページ「復興５年ポータルサイト」をオープン
３月10日 ・第15回復興推進会議開催
３月11日 ・
「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針を閣議決定
・東日本大震災５周年追悼式（国立劇場）
３月17日 ・
「新しい東北」各種施策の全体像と成果をとりまとめ公表

317

区 分

女 川 町
「女川みなとびらき（湾口防波堤完成式）」（宮
３月25日 ・
城県・女川町共催）開催「女川町復幸祭2016 夢を叶える町がある（女３月26日 ・
川町復幸祭実行委員会主催）」開催
３月29日 ・女川さいがいエフエム放送終了
・女川駅北（学校下）地区換地③宅地引渡し
３月末
・石浜地区戸建災害公営住宅18戸入居引渡し
４月

国・宮 城 県・関 係 市 町

区 分

９月21日 ・末松信介復興・国土交通副大臣が来町、駅周辺、野球場仮設住宅などを視察「第19回おながわ秋刀魚収獲祭（おながわ秋
９月25日 ・
刀魚収獲祭実行委員会主催）」開催
・コバルトーレ女川、東北社会人サッカーリー
グ１部優勝
・荒立・大道①（堀切西）地区RC集合型災害公10月
営住宅18戸入居引渡し
10月３日 ・カタール国と女川町は、カタールフレンド基
金新規支援プロジェクト（女川小・中学校移転建設事業）に係る「了解覚書」を締結
・清水・日蕨地区自立再建宅地10戸引渡し
10月末
・御前浜地区自立再建宅地９戸引渡し
11月６日 ・第５回まちづくり現地見学会
11月12日 ・長沢広明復興副大臣が来町、駅周辺などを視察

３月29日 ・東日本大震災の緊急災害対策本部の現地対策本部（仙台市）の廃止を閣議決定
３月31日 ・
「第４回東北観光アドバイザー会議」開催
４月１日

４月７日

・
「復興特別区域基本方針」の一部改訂を閣議
決定
・「復興・創生に向けたメッセージ〜皆様への約束とお願い」を公表
・「里山再生モデル事業連絡会議（第１回）」開催

４月11日 ・宮城県女川高等学校跡地に宮城県立支援学校
女川高等学園開校

・指ケ浜地区戸建災害公営住宅７戸入居引渡し
５月
５月14日 ・堀切山地区現地見学会

５月末
・指ケ浜地区自立再建宅地10戸引渡し「女川ファッションショー 2016（女川ファッ
６月26日 ・
ションショー実行委員会主催）」開催
６月28日 ・ロート製薬株式会社、アスヘノキボウと「健康な町、女川町」の実現に向けた連携と協力
に関する協定を締結
６月末
・運動場西地区自立再建２期宅地６戸引渡し『我歴stock in 女川〜共鳴編〜（女川福幸丸主
７月10日 ・
催）』開催
７月17日 ・石井啓一国土交通大臣が来町、駅周辺、シーパルピア女川を視察
７月24日 ・
「復活！獅子振り披露会（女川町獅子振り復興協議会主催）」開催
７月27日 ・高木毅復興大臣が来町、桐ケ崎地区災害公営
住宅、シーパルピア女川周辺を視察
・女川地区自立再建２期宅地54戸引渡し
７月末
７月24日 ・第14回復興まちづくり説明会（〜８月７日）
８月６日 ・JR仙石東北ライン「女川〜仙台間」直通運転
開始
８月９日 ・橘慶一郎復興副大臣が来町、町長等と意見交換
８月13日 ・女川常夜灯2016「迎え火プロジェクト（女川町復興連絡協議会主催）」開催
・桜ケ丘地区換地宅地引渡し
８月末
・塚浜地区戸建災害公営住宅２戸入居引渡し
９月
９月14日 ・今村雅弘復興大臣、橘復興副大臣が来町、駅周辺、野球場仮設住宅などを視察「ツール・ド・東北2016（ヤフー株式会社・
９月17日 ・
株式会社河北新報社主催）」開催（〜９月18日）

318

４月15日 ・
「東北観光アドバイザー会議」提言がとりまとめられ、高木毅復興大臣に提出
４月22日 ・平成28年度被災者支援総合交付金（第１回）
交付可能額を通知
４月26日 ・復興交付金（効果促進事業）の新たな活用方
針公表
５月20日 ・住まいの復興工程表（平成28年３月現在）
公表
５月27日 ・第22回復興推進委員会を開催し、先導モデル
事業の平成27年度事業成果報告および同３年間の総括を報告するとともに東北観光振興等について討議６月６日 ・「東日本大震災５周年復興フォーラム」開催
６月24日 ・復興交付金交付可能額（第15回）通知

12月
・御前浜地区戸建災害公営住宅４戸入居引渡し
12月４日 ・
「スターダスト・ページェント2016海ぼたる（Ｓ・Ｐ海ぼたる制作委員会主催）」開催（〜１月６日）
12月23日 ・地元市場「ハマテラス」オープン
・「女川駅前商業エリア開業一周年記念祭」開催（〜12月25日）

平成29年（2017）

８月３日

・今村雅弘復興大臣就任（第３次安倍晋三第２次改造内閣）
８月８日 ・第16回復興推進会議を開催し、復興の加速化等を確認
８月24日 ・平成28年度東日本大震災特別会計補正予算について閣議決定
９月８日 ・今村雅弘復興大臣が小池百合子東京都知事と会談し、東京都からの復興支援への感謝と今後の支援継続および2020年の東京五輪を復興五輪とするためへの協力を要請

女 川 町

１月17日 ・高白浜地区応急仮設住宅（19戸）、出島町営
グラウンド応急仮設住宅（42戸）解体
１月末
・西区換地②宅地引渡し
２月
・桜ケ丘（桜ケ丘西）地区戸建災害公営住宅11戸入居引渡し・女川駅北（大原）地区RC集合型災害公営住宅145戸入居引渡し
２月１日 ・JAいしのまきと高齢者地域見守り協定締結
２月９日 ・石巻信用金庫と地方創生包括連携協定締結
２月21日 ・桐ケ崎地区応急仮設住宅（23戸）、指ケ浜地
区応急仮設住宅（14戸）、野々浜地区応急仮設住宅（11戸）解体
２月28日 ・駐日カタール大使館でカタールフレンド基金調印式（施設一体型小中一貫教育学校建設費）
３月
・竹浦地区戸建災害公営住宅10戸入居引渡し（総合体育館
３月11日 ・東日本大震災「女川町追悼式」
会場）開催「皇后陛下御歌碑 天皇皇后陛下行幸啓碑」除３月17日 ・
幕式
「いのちの教科書」自費出版お披露目（女川
３月18日 ・
1000年後の命を守る会）「女川町復幸祭2017 ぜんぶ、女川のせいか？
３月19日 ・
（女川町復幸祭実行委員会主催）」開催

国・宮 城 県・関 係 市 町

９月26日 ・「
「住宅取得等に係る給付措置について」の一
部改正について」の閣議決定

10月５日 ・復興推進委員会の現地調査（宮城県）
10月11日 ・平成28年度補正予算成立

10月28日 ・宮城県ドクターヘリが運航開始
11月９日 ・第23回復興推進委員会を開催し、復興の現状等について討議
11月11日 ・「新しい東北」復興・創生顕彰を創設
11月14日 ・住まいの復興工程表（平成28年９月末現在）
公表
・公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況公表
11月29日 ・「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」をとりまとめ、国会に報告
12月１日 ・復興交付金交付可能額（第16回）通知
12月22日 ・平成29年度復興庁予算案について閣議決定
・平成29年度復興庁税制改正案について閣議
決定・「復興に向けた着実な支援と新たな課題への対応」を大臣が発表

２月３日
２月９日

・
「新しい東北」復興・創生顕彰および「新しい東北」復興功績顕彰の選定結果を発表
・「東京オリンピック・パラリンピックフラッ
グツアー in宮城」開催

２月28日 ・復興交付金交付可能額（第17回）通知
３月10日 ・
「復興ポータルサイト〜東京2020オリンピッ
ク・パラリンピックに向けて」公開
３月11日 ・東日本大震災６周年追悼式（国立劇場）

319

区 分

女 川 町
３月22日 ・女川出島線（出島架橋整備事業）道路新設改
良工事安全祈願祭
３月26日 ・女川町観光大使任命式（中村雅俊氏、山口ひろみ氏）
・竹浦地区自立再建宅地24戸引渡し
３月末
・清水・日蕨地区戸建災害公営住宅19戸入居
４月
引渡し
・荒立・大道地区換地１期宅地引渡し
・小屋取地区戸建災害公営住宅１戸入居引渡し
４月11日 ・女川町役場新庁舎安全祈願祭
４月18日 ・額賀福志郎自由民主党復興加速化本部長が来町、野球場仮設住宅、駅周辺などを視察
４月21日 ・女川温泉ゆぽっぽ入館10万人達成
・西区換地①宅地引渡し
４月末
・宮ケ崎地区自立再建１期宅地10戸引渡し
５月２日 ・安倍晋三内閣総理大臣、吉野正芳復興大臣が来町、シーパルピア女川、ハマテラスなどを視察
５月下旬 ・トレーラーハウス「エルファロ」女川駅西側へ移設（〜６月初旬）
５月30日 ・女川町地方卸売市場（高度衛生管理型）全面
稼働・西棟荷捌き場竣工式
６月１日 ・「みやぎ漁師カレッジ」（宮城県主催）開校式
６月18日 ・
「我歴stock in 女川〜奏開編〜（女川福幸丸主催）」開催
６月末
・荒立・大道地区換地２期宅地引渡し
・小乗浜地区自立再建宅地７戸引渡し
・高白浜地区自立再建宅地３戸引渡し
・飯子浜地区自立再建宅地14戸引渡し
・塚浜地区自立再建宅地10戸引渡し
７月
・ずい道（女川北）地区RC集合型災害公営住宅86戸入居引渡し
・西区（鷲神）戸建災害公営住宅30戸入居引渡し
・飯子浜地区戸建災害公営住宅１戸入居引渡し
７月10日 ・小中一貫教育と新校舎建設説明会（〜７月15日）
７月末
・尾浦地区自立再建宅地19戸引渡し
８月
・尾浦地区戸建災害公営住宅23戸入居引渡し
８月３日 ・ホテルエルファロが駅前付近で再開（清水地区から移設）
８月６日 ・「復活！獅子振り披露会（女川町獅子振り復興協議会主催）」開催
８月31日 ・土井亨復興副大臣が来町、駅、シーパルピア
女川などを視察
８月末
・桐ケ崎地区自立再建宅地６戸引渡し
・小屋取地区自立再建宅地４戸引渡し
・桐ケ崎地区水産関係用地引渡し
９月１日 ・女川交番が駅前に移設
９月10日 ・宮城ヘルシー 2017ふるさとスポーツ祭石巻
地区大会が女川町で開催
９月13日 ・吉野正芳復興大臣、土井復興副大臣が来町、
女川向学館で意見交換
９月16日 ・
「ツール・ド・東北2017（ヤフー株式会社・
株式会社河北新報社主催）」開催（〜９月17日）

320

国・宮 城 県・関 係 市 町

区 分

女 川 町
９月24日 ・
「第20回おながわ秋刀魚収獲祭（おながわ秋
刀魚収獲祭実行委員会主催）」開催
９月末
・荒立東地区２期自立再建宅地７戸引渡し
10月
・荒立・大道②（堀切東）地区戸建災害公営住宅16戸入居引渡し・宮ケ崎（宮ケ崎）地区１期①戸建災害公営住宅15戸入居引渡し
10月５日 ・宮城県石油商業組合石巻支部と「災害時における燃料の供給協力に関する協定（災害時における燃料供給への協力）」を締結
10月８日 ・
「女川ファッションショー 2017（女川ファッ
ションショー実行委員会主催）」開催
10月末
・清水・日蕨地区換地②宅地引渡し
・宮ケ崎地区自立再建２期宅地７戸引渡し
11月
・荒立・大道②（堀切東）地区戸建災害公営住宅16戸入居引渡し
・西区（桜ケ丘東）RC集合型災害公営住宅52
戸入居引渡し・横浦地区戸建災害公営住宅６戸入居引渡し
11月３日 ・石井啓一国土交通大臣が来町、シーパルピア
女川、ハマテラスなどを視察
11月28日 ・宮城県石巻地区LPガス協議会と「災害時におけるLPガス等供給協力に関する協定（災害時におけるLPガスの供給および運搬）」を締結
12月
・小乗浜（小乗）地区戸建災害公営住宅11戸
入居引渡し
12月３日 ・
「スターダスト・ページェント2017海ぼたる（Ｓ・Ｐ海ぼたる制作委員会主催）」開催（〜１月５日）
12月６日 ・コバルトーレ女川（地元サッカーチーム）、
全国地域チャンピオンリーグで優勝。JFL昇格決定
12月７日 ・栗原市と「原子力災害時における住民の広域避難に関する協定」を締結
12月10日 ・震災遺構見学会
12月12日 ・秋元司復興副大臣が来町、シーパルピア女川、
ハマテラスなどを視察
12月23日 ・「おながわ冬のまつり（女川駅前商業エリア
周年祭実行委員会主催）」開催（〜12月25日）

４月26日 ・吉野正芳復興大臣就任（第３次安倍晋三第２次改造内閣）
５月19日 ・住まいの復興工程表（平成29年３月末現在）
公表
５月22日 ・公共インフラの本格復旧・復興の状況公表

・第24回復興推進委員会を開催し、復興の現状等について討議
６月23日 ・復興交付金交付可能額（第18回）通知
６月２日

７月22日 ・アートと音楽と食の新しい総合祭「リボーンアート・フェスティバル2017」開催（石巻市）（〜９月10日）
７月28日 ・平成28年度東日本大震災復興関連予算の執
行状況および復興関連予算の執行状況（平成23年度〜28年度）を公表
８月１日 ・公共インフラに係る復興施策（事業計画と工程表）を更新し、公表
８月３日 ・吉野正芳復興大臣留任（第３次安倍晋三第３次改造内閣）
８月８日 ・第19回復興推進会議を開催
８月31日 ・公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況公表
平成30年（2018）

・荒立・大道③（荒立）地区RC集合型災害公営住宅60戸入居引渡し
２月
・宮ケ崎２期①（宮ケ崎）地区戸建災害公営住宅26戸入居引渡し
２月末
・清水・日蕨③地区換地宅地引渡し
３月
・宮ケ崎１期②・２期②（宮ケ崎）地区戸建災
害公営住宅29戸入居引渡し
３月11日 ・東日本大震災「女川町追悼式」（総合体育館会場）開催
３月16日 ・たびの情報館「ぷらっと」（女川町観光協会）
オープン
３月23日 ・塚浜応急仮設住宅（６戸）解体

国・宮 城 県・関 係 市 町

９月28日 ・復興推進委員会による宮城県現地視察

11月１日 ・第４次安倍晋三内閣発足。吉野正芳復興大臣
再任
11月６日 ・第25回復興推進委員会開催
11月17日 ・住まいの復興工程表（平成29年９月末）公表
11月21日 ・「復興五輪」の推進体制を整備
11月29日 ・「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」をとりまとめ、国会に報告
11月30日 ・公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況公表

12月１日 ・復興交付金交付可能額（第19回）通知

12月22日 ・平成30年度復興庁予算について閣議決定

１月

２月28日 ・公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況公表
・復興交付金交付可能額（第20回）通知

３月11日 ・東日本大震災７周年追悼式（国立劇場）

321

区 分

女 川 町

国・宮 城 県・関 係 市 町

平成31年（2019）

３月25日 ・
「女川町復幸祭2018 濃い町に恋しに来い!!
（女川町復幸祭実行委員会主催）」開催
４月18日 ・災害公営住宅整備事業完了、完了式典開催
・土井亨復興副大臣が来町、震災遺構、清水公園整備予定地などを視察
４月末
・小乗地区換地①宅地引渡し

６月17日 ・
「我歴stock in 女川〜溌進編〜（女川福幸丸主催）」開催
６月22日 ・額賀福志郎自由民主党復興加速化本部長、谷事務局長が来町、宮ケ崎地区高台住宅などを視察
６月末
・塚浜地区水産関係用地引渡し
７月２日 ・小乗地区応急仮設住宅（31戸）解体
７月20日 ・小乗向地区応急仮設住宅（10戸）解体
７月26日 ・主要地方道女川牡鹿線・五部浦第二トンネル開通
７月29日 ・
「復活！獅子振り披露会（女川町獅子振り復興協議会主催）」開催
８月13日 ・女川常夜灯2018「迎え火プロジェクト（女川町復興連絡協議会主催）」開催

９月15日 ・
「ツール・ド・東北2018（ヤフー株式会社・
株式会社河北新報社主催）」開催（〜９月16日）
９月21日 ・災害危険区域内140事業者で自治組織「女川産業区」を設立
９月25日 ・女川町役場新庁舎で業務開始
９月28日 ・新田地区①応急仮設住宅（47戸）、新田地区①（グループホーム型）応急仮設住宅（９戸）、
新田地区②応急仮設住宅（48戸）解体
９月30日 ・
「第21回おながわ秋刀魚収獲祭（おながわ秋
刀魚収獲祭実行委員会主催）」開催
９月末
・御前浜地区水産関係用地引渡し
10月１日 ・女川町役場新庁舎開庁
・「女川町東日本大震災慰霊碑」除幕式
・「女川つながる図書館」新庁舎で開館
10月22日 ・渡辺博道復興大臣、橘慶一郎復興副大臣が来町、慰霊碑に献花
10月25日 ・東北電力が女川原子力発電所１号機の「廃止」を決定。同年12月21日をもって運転終了
10月26日 ・塚田一郎復興副大臣が来町、慰霊碑に献花
11月末
・鷲神浜地区商業エリア引渡し
・竹浦地区水産関係用地引渡し
・高白浜地区水産関係用地引渡し
12月２日 ・
「スターダスト・ページェント2018海ぼたる（Ｓ・Ｐ海ぼたる制作委員会主催）」開催（〜１月５日）
12月22日 ・「おながわ冬のまつり（女川駅前商業エリア
周年祭実行委員会主催）」開催（〜12月25日）
12月末
・尾浦地区水産関係用地引渡し
・出島地区水産関係用地引渡し

322

区 分

女 川 町
１月８日
１月17日
１月22日
１月末
２月15日

５月18日 ・住まいの復興工程表（平成30年３月末現在）
公表
６月８日 ・第26回復興推進委員会開催

２月16日
２月18日

６月27日 ・復興交付金交付可能額（第21回）通知
２月19日

２月28日

８月４日

・
「リボーンアート・フェスティバル2018」開催（〜９月２日）
８月28日 ・公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況（平成30年６月末時点）を公表
９月11日 ・復興推進委員会が宮城県現地調査

２月末
３月11日
３月14日
３月20日
３月23日
３月25日
３月末
４月１日

10月２日 ・渡辺博道復興大臣就任（第４次安倍晋三第１次改造内閣）
10月５日 ・第21回復興推進会議開催

11月９日 ・第27回復興推進委員会開催
11月20日 ・公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況（平成30年９月末時点）を公表
11月30日 ・「東日本大震災からの復興の状況に関する報告」をとりまとめ、国会に報告
・復興交付金交付可能額（第22回）通知
12月18日 ・「復興・創生期間後も対応が必要な課題の整理」をとりまとめ、公表
12月21日 ・平成31年度復興庁予算について閣議決定

令和元年（2019）

５月末・（仮称）女川町離島航路利用者待合所建設工
事安全祈願祭・女川小、中学校建設工事安全祈願祭
・旧女川第一小学校グラウンド応急仮設住宅（57戸）解体・堀切山地区自立再建13戸引渡し
・清水地区①（94戸）、清水地区②（50戸）応急仮設住宅解体・「ONAGAWACKフェス（株式会社WACK主
催）」開催
・横浦北地区（24戸）、飯子浜地区応急仮設住宅（９戸）、小屋取地区①（３戸）、小屋取地区②（３戸）応急仮設住宅解体
・女川産業区構成事業所参加による津波避難訓
練を駅前商業エリア（女川高台に避難）で実
施・石巻バイパス（236戸）、針浜地区（40戸）、旭が丘一丁目地区（７戸）、旭が丘南側地区（17戸）、旭が丘北側（33戸）、宮ケ崎地区（９戸）、
第三保育所跡地（８戸）、旧女川第三小学校グラウンド（25戸）応急仮設住宅解体
・小乗浜地区換地②宅地引渡し
・東日本大震災「女川町追悼式」（総合体育館会場）開催
・町民多目的運動場（154戸）応急仮設住宅解体
・石巻市内田地区（23戸）、石巻市蟹田地区（31戸）応急仮設住宅解体
・旭が丘ゲートボール場応急仮設住宅（16戸）
解体
・「女川町復幸祭2019FINAL 復興の向こう側
へ（女川町復幸祭実行委員会主催）」開催
・大石原浜地区水産関係用地引渡し
・寺間地区水産関係用地引渡し
・「女川町総合計画2019〜「いのち」と「くらし」
をみんなが紡ぐまち」復興計画期間以降の新
たなまちづくりがスタート
・宮城県内の市町村、消防の一部事務組合および消防を含む一部事務組合と宮城県広域消防
相互応援協定締結
・宮城県内の市町村、消防の一部事務組合および消防を含む一部事務組合と宮城県広域航空
消防応援協定締結
・宮城県内の市町村、消防の一部事務組合および消防を含む一部事務組合と宮城県内航空消
防応援協定締結

・横浦地区自立再建宅地10戸引渡し

６月15日 ・山本順三防災担当大臣が来町、シーパルピア
女川などを視察

国・宮 城 県・関 係 市 町

１月21日 ・第28回復興推進委員会開催
１月22日 ・渡辺博道復興大臣が仙台市訪問

２月17日 ・渡辺博道復興大臣が仙台市訪問

２月26日 ・第29回復興推進委員会開催
２月28日 ・公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況（平成31年１月末現在）公表
・復興交付金交付可能額（第23回）通知
３月８日

・「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について閣議決定
３月11日 ・東日本大震災８周年追悼式（国立劇場）

３月24日 ・渡辺博道復興大臣が石巻市訪問
３月29日 ・復興特別区域基本方針の一部改定を閣議決定
３月末
・宮城県内すべての災害公営住宅（15,823戸）
が完成

５月１日
５月26日
６月９日
６月12日

・元号が「平成」から「令和」へ
・渡辺博道復興大臣が宮城県および福島県訪問
・みちのく潮風トレイル全線開通
・渡辺博道復興大臣が仙台市訪問
・公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況（平成31年３月末現在）公表
６月18日 ・渡辺博道復興大臣が気仙沼市訪問

323

区 分

女 川 町

７月１日
７月５日

・女川町離島航路ターミナル営業開始
・女川町離島航路ターミナルオープニングセレ
モニー開催

８月６日

・渡辺博道復興大臣が来町、シーパルピア女川などを視察
・「復活！獅子振り披露会（女川町獅子振り復興協議会主催）」開催
８月13日 ・女川常夜灯2019「迎え火プロジェクト（迎え火の会主催）」開催
８月28日 ・８月にタイ国バンコクで開かれたアジア・オ
セアニア空手道選手権大会で、平塚星羽さん（女川中２年）が個人組手準優勝、庄司大和さん（女川小６年）が個人組手第３位に。こ
の日、報告のため町長を表敬
８月29日 ・復興推進委員会ワーキンググループ（復興庁）
が来町、シーパルピア女川などを視察
９月14日 ・
「ツール・ド・東北2019（ヤフー株式会社・
株式会社河北新報社主催）」開催（〜９月15日）
９月26日 ・日本郵政株式会社東北支社と「包括的連携に関する協定（災害における設備・住民情報等提供に関する協力）」を締結
９月29日 ・
「第22回おながわ秋刀魚収獲祭（おながわ秋
刀魚収獲祭実行委員会主催）」開催
９月30日 ・田中和徳復興大臣が来町、慰霊碑に献花
10月12日 ・台風19号が発生、期間降水量（10日〜13日）
375㎜。清水地区の河川、町内林道等、甚大な被害をもたらした。
10月14日 ・「女川ファッションショー 2019（女川ファッ
ションショー実行委員会主催）」開催
11月27日 ・原子力規制委員会が第176回審査会合で女川原子力発電所２号機の原子炉設置変更許可申請に係る審査書案を了承

12月８日 ・
「スターダスト・ページェント2019海ぼたる（Ｓ・Ｐ海ぼたる制作委員会主催）」開催（〜１月５日）
12月12日 ・田中和徳復興大臣が来町、台風19号被災箇所を視察
12月18日 ・菅家一郎復興副大臣が来町、シーパルピア女
川などを視察12月28日 ・石巻広域都市計画事業女川町被災市街地復興
土地区画整理事業の換地処分に伴い、女川町
中心部の字名を変更

令和２年（2020）

324

１月８日

・青山周平復興大臣政務官が来町、シーパルピ
ア女川などを視察
２月８日 ・「ONAGAWACK FUCKINʼ PARTY2020（株式会社WACK主催）」開催
２月14日 ・新型コロナウイルス感染症対策本部設置

国・宮 城 県・関 係 市 町
６月27日 ・復興交付金交付可能額（第24回）通知
７月３日 ・第30回復興推進委員会開催
７月22日 ・第１回東日本大震災の復興施策の総括に関するワーキンググループ開催
７月28日 ・渡辺博道復興大臣が白石市訪問
８月３日 ・「リボーンアート・フェスティバル2019」開催（〜９月29日）
８月９日 ・公共インフラに係る復興施策（事業計画と工程表）を更新し、公表
８月23日 ・第２回東日本大震災の復興施策の総括に関するワーキンググループ開催

８月30日 ・公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況（令和元年６月末時点）を公表
９月８日 ・渡辺博道復興大臣が南三陸町、気仙沼市訪問

９月11日 ・田中和徳復興大臣就任（第４次安倍晋三第２次改造内閣）
・第３回東日本大震災の復興施策の総括に関するワーキンギグループ開催
９月12日 ・田中和徳復興大臣が福島市、仙台市訪問
９月20日 ・第23回復興推進会議開催

10月23日 ・第31回復興推進委員会を開催
10月28日 ・田中和徳復興大臣が亘理町、岩沼市、七ヶ浜町、塩釜市、仙台市訪問
11月７日 ・第32回復興推進委員会開催
11月24日 ・安倍晋三内閣総理大臣が宮城県訪問。田中和徳復興大臣、菅家一郎復興副大臣が同行
11月29日 ・復興交付金交付可能額（第25回）通知
11月30日 ・「東部復興道路」開通（仙台市）
12月９日 ・第33回復興推進委員会開催

12月19日 ・第24回復興推進会議開催
12月20日 ・「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針を閣議決定

区 分

女 川 町

２月29日 ・東日本大震災遺構（旧女川交番）完工式開催
３月11日 ・東日本大震災「女川町追悼式」（総合体育館会場）。新型コロナウイルス感染症の影響により式典は中止、自由献花
３月末
・横浦地区水産関係用地引渡し

４月２日

・離島航路ターミナル消毒作業（新型コロナウ
イルス感染症陽性者の乗船判明に伴う）
４月24日 ・女川消防署庁舎災害復旧工事安全祈願祭
４月30日 ・町民野球場応急仮設住宅（189戸）解体

６月12日 ・ヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定締結６月24日 ・今野梱包株式会社と災害時における段ボール
製品の供給に関する協定締結
・株式会社潮プランニングと原子力災害時の船舶による輸送等に関する協定締結
・シーパル女川汽船株式会社と原子力災害時の船舶による輸送等に関する協定締結
・社会福祉法人永楽会と災害時における福祉避難所の施設利用に関する協定締結
７月13日 ・
「循環20バス実証試験（20分間隔で町内運行）」開始（〜９月13日）
７月23日 ・新型コロナウイルス感染症の影響により「女川みなと祭り（震災後初）」中止。関係者により「魚魂祭」のみ開催
７月26日 ・
（仮称）女川町立保育所建設工事安全祈願祭
８月１日 ・「女川原子力発電所に関する住民説明会（宮城県主催）」を女川町（女川高等学園体育館）で開催。以後、石巻市、東松島市、南三陸町など全７か所で開催
８月23日 ・施設一体型小中一貫教育学校「女川小学校・女川中学校」新校舎落成式典
８月27日 ・田中和徳復興大臣が来町、シーパルピア女川、女川小学校・女川中学校を視察
９月７日 ・女川原子力発電所２号機の再稼働について、
女川町議会は９月定例会本会議で再稼働に賛成する地元経済団体の陳情４件を賛成多数で採択
９月15日 ・東北電力ネットワーク株式会社石巻電力セン
ターと災害時における電力設備の災害復旧等に関する協定締結
９月30日 ・亀岡偉民復興副大臣が来町
10月11日 ・新型コロナウイルス感染症の影響により「第23回おながわ秋刀魚収獲祭（おながわ四季のまつり実行委員会主催）」中止
10月12日 ・平沢勝栄復興大臣が来町、慰霊碑に献花
10月13日 ・女川町内で初の新型コロナウイルス感染者確認

国・宮 城 県・関 係 市 町
２月28日 ・復興交付金交付可能額（第26回）通知
２月29日 ・宮城県内で初の新型コロナウイルス感染者確認
３月11日 ・新型コロナウイルス感染症の影響により「東日本大震災９周年追悼式」（国立劇場）中止（安倍晋三内閣総理大臣から哀悼の言葉）
３月14日 ・JR常磐線全線開通
３月24日 ・新型コロナウイルス感染症の影響により今夏開催予定の東京五輪延期決定
４月７日 ・新型コロナウイルス感染症緊急事態事態宣言（７都府県）
４月16日 ・新型コロナウイルス感染症全国緊急事態事態
宣言
５月25日 ・新型コロナウイルス感染症全国緊急事態事態
宣言全面解除６月26日 ・復興交付金交付可能額（第27回）通知

７月22日 ・観光支援事業「Go Toトラベル」キャンペー
ン開始（新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって甚大な影響を受けている経済（観光、各種イベントなど）の需要喚起が目的。
以降「Go To Eat」
「Go Toイベント」などを開催）

９月16日 ・菅義偉内閣発足。平沢勝栄復興大臣就任
９月24日 ・女川原子力発電所２号機の再稼働について、
石巻市議会は９月定例会本会議で再稼働を求
める陳情を賛成多数で採択
９月29日 ・政府は、復興庁の地方機関である岩手復興局
および宮城復興局の位置について沿岸域に変更する政令を閣議決定。令和３年４月１日付
けで、宮城復興局の位置を石巻市に変更することが決定

10月22日 ・女川原子力発電所２号機の再稼働について、
宮城県議会は本会議で再稼働を容認するかどうか議論。自民党と公明党などの賛成多数で
採択

325

区 分

女 川 町

11月15日 ・「女川町民音楽祭サンマーソニック2020（女川町主催／おながわ四季のまつり実行委員会
主管）」開催
12月６日 ・
「スターダスト・ページェント2020海ぼたる（Ｓ・Ｐ海ぼたる制作委員会主催）」開催（〜１月５日）
12月16日 ・旧女川小校庭に整備する女川町立保育所の名称が「しおかぜ保育所」に決定
12月23日 ・「おながわ冬のまつり2020（おながわ冬のまつり実行委員会主催）」開催（〜12月25日）
12月25日 ・「女川町海岸広場（南側エリア）」整備工事完了

令和３年（2021）国・宮 城 県・関 係 市 町
11月９日 ・女川原子力発電所２号機の再稼働に関し、宮城県は県内の「市町村長会議」を開催。再稼
働反対の意見も出たが、立地・自治体の判断に一任の意見が多数を占める
11月11日 ・女川原子力発電所２号機の再稼働に関し、宮城県知事は、女川町長、石巻市長と最終協議
し、再稼働に同意すると表明
12月10日 ・菅義偉内閣総理大臣が東松島市、石巻市などの復興状況を視察

１月７日

・政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の１都３県に対し「緊急事態宣言」を発令。午後８時以降の不要不急の外出自粛を要請などを実施。この日、午後６時現在の国内の感染者数は7084人となり、１日あたりの最多を記録。前日から１千人以上増え、３日連
続で過去最多を更新した

１月13日 ・政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言の発令対象地域に、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県の７府県を新たに追加
２月２日

２月13日 ・午後11時18分 福島県沖地震発生
マグニチュード7.3
最大震度６強（女川町震度４）
２月26日 ・防災備蓄倉庫整備事業完了
・女川消防署庁舎整備事業完了

326

・政府は、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、発令中の11都府県のうち、栃木県を除く10都府県（首都圏４都県、東海２県、近畿３府県、福岡）を対象に２月７日までの期限を１か月延ばし、３月７日までに決定区 分

女 川 町
３月11日 ・東日本大震災「女川町追悼式」（総合体育館会場）開催
３月12日 ・女川町立しおかぜ保育所整備事業完了
３月18日 ・女川向学館 旧一小校舎感謝式開催
・宮城三菱自動車と販売株式会社と災害時における電動車両および給電装置の貸与に関する協力協定締結３月19日 ・女川町町民野球場改修工事完了
３月20日 ・午後６時09分 宮城県沖地震発生
マグニチュード6.9
最大震度５強（女川町震度４）
津波注意報発令（同日午後７時31分解除）
３月24日 ・女川町観光協会と災害時における宿泊施設の提供に関する協定締結
・株式会社アクティオと災害時におけるレンタ
ル資機材の供給に関する協定締結
３月30日 ・東北緑化環境保全株式会社と災害時における支援協力に関する協定締結
３月31日 ・清水公園整備事業（グラウンド・スタンド等）
完了
・「復興推進課」を廃止
・「第一保育所」休止。しおかぜ保育所と第四保育所の２施設体制に・UR都市機構宮城震災復興支援本部女川復興支援事務所閉所
・三協フロンテア株式会社と災害時におけるユニットハウス等の供給に関する協力協定
締結
４月１日 ・女川町立しおかぜ保育所開所式開催
４月３日 ・女川消防署開庁式開催
・「道の駅おながわ（シーパルピア女川・ハマテラス周辺エリア）開業式」開催

国・宮 城 県・関 係 市 町
３月11日 ・東日本大震災10周年追悼式（国立劇場）

３月18日 ・新型コロナウイルスの感染者の急増を受け、宮城県と仙台市共同で「緊急事態宣言」を発表。期間は３月18日から４月11日まで
３月19日 ・復興交付金交付可能額（第29回）通知
３月21日 ・政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い延長した東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県に出されていた緊急事態宣
言を解除

４月１日

・宮城復興局の位置が石巻市に変更、仙台市には仙台支所を設置

２月26日 ・復興交付金交付可能額（第28回）通知
３月１日

・政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い発令した緊急事態宣言を大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県の６府県で解除。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県は、７日の期限まで継続

３月５日

・１都３県に出されている緊急事態宣言が、21日まで２週間延長決定

３月９日

・政府は、東日本大震災の第２期復興・創生期間（2021〜2025年度）以降の復興政策をまとめた基本方針の改定を閣議決定。東日本大震災事業者再生支援機構による二重ローン対策は、2020年度末までに支援決定を受けた事業者に限ると明記

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女川町復興記録誌 2011-2021
発 行

令和３年３月
宮城県女川町〒986-2265
宮城県牡鹿郡女川町女川１丁目１番地１
電話0225-54-3131

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