別表（第２条関係）減免対象となるもの
1

公職選挙法による選挙活動のために使用するもの

2

道路の附属物を無償で添加している電柱又は電話柱

3

占用物件たる電柱又は電話柱を支えている支柱

4

公共的団体が設置する有線放送電話柱5

公共的団体又は電気事業者（小売電気事業者を除く。）若しく
は電気通信事業法第 120 条第１項に規定する認定電気通信事業者（以下「認定電気通信事業者」という。）が設ける架空の道路
横断電線及び各戸引込電線（ただし、認定電気通信事業者が設けるものにあっては、電気通信事業法第 120 条第１項に規定する認定電気通信事業（以下「認定電気通信事業」という。）の用に供するものに限る。
）

6

電気、電気通信（認定電気通信事業の用に供するものに限る。）の各戸引込地下埋設管

7

公共的団体が設ける水管及び下水道管8

無料で不特定多数人に開放している公園、広場及び運動場

9

かんがい排水施設その他農業用地の保全又は利用上必要な施設

10

カーブミラー11

くずかご、花壇、掲示板等で営利目的がなく道路の美化及び公衆の利便に著しく寄与するもの

12「架空の各戸引込電線の道路占用許可の適切な取扱いについて」（平成 18 年 12 月 20 日付け国道利第 42 号）の記１①から④までのいずれにも該当する架空の各戸引込電線（「架空の各戸引込電線の道路占用許可の適切な取扱いについて」（平成 18 年 12月 20 日付け国道利第 42 号）２（４）に掲げるもの）

13

公益法人が設置する有線テレビ（CATV）電柱及びその支柱、架空の道路横断電線及び各戸引込電線

14

高齢者等の交通弱者が多数利用する施設の周辺、コミュニティ道路、遊歩道、道の駅、サービスエリアなどに設置されるもの
で、広告の添加及び営利目的がなく、かつ、道路を利用する公衆の利便に著しく寄与するベンチ及びその上屋（「ベンチ及び上屋の道路占用料の取扱いについて」（平成６年７月 19 日付け建設省道政発第 37 号）の記１に掲げるもの）

15「無線基地局の道路占用の取扱いについて」（平成 26 年３月26 日付け国道利第 32 号）の無線基地局に附帯するアンテナ、配管及び配線（「無線基地局の道路占用の取扱いについて」（平成 26 年３月 26日付け国道利第 32 号）の別紙６（２）に掲げるもの）

16「WLL 方式の導入に伴う無線装置の道路占用について」（平成10 年７月 10 日付け建設省道利発第３号）の無線装置（蓄電池箱を除く）に附帯するアンテナ、配管及び配線（「WLL 方式の導入占用料額占用料を徴収しない。

に伴う無線装置の道路占用について」（平成 10 年７月 10 日付け
建設省道利発第３号）の別紙６（３）に掲げるもの）
17「電気通信設備等の共同収容のうち占用の許可を受けた管路の所有者等が当該許可に基づく権利及び義務の範囲内で行う他の電気通信事業者等の電気通信設備等の設置に係る取扱いについて」（平成 11 年３月 31 日付け建設省道政発第 31 号）の記２
において新規の占用の許可の申請を要しないこととされた事業者が設置するもの（「電気通信設備等の共同収容のうち占用の許可を受けた管路の所有者等が当該許可に基づく権利及び義務の範囲内で行う他の電気通信事業者等の電気通信設備等の設置に係る取扱いについて」（平成 11 年３月 31 日付け建設省道政発第31 号）の記５に掲げるもの）

18「無電柱化に係る費用負担、道路占用の取扱い等について」（平成 22 年２月 24 日付け国道利発第 27 号、国道地環発第 29 号）の別添５に定める支持柱（「「無電柱化に係る費用負担、道路占用の取扱い等について」に基づいて設置される物件に係る占用料の取扱い等について」（平成 16 年５月 17 日付け国道利第 15 号）の記２に掲げるもの）

19「景観法の施行に伴う道路占用関係事務の取扱いについて」（平成 17 年３月 31 日付け国道利第 45 号）の景観重要道路における既存物件に係る年度末までの占用料が既に納付されているものにつき、当該通達の記１（２）に該当するものとして、当該年度の途中の日からの占用の新規申請が行われたもの（「景観法の施行に伴う道路占用関係事務の取扱いについて」（平成 17 年３月 31 日付け国道利第 45 号、第 46 号）の記１（４）
後段に掲げるもの）

20

バス停留所に附随して設置されるベンチ、上屋及びバス待合所

21

建築基準法第 85 条第１項に規定する区域内に存する道路の区域内の土地に設ける同項第１号に該当する応急仮設建築物で、被災者の居住の用に供するため必要なもの

22

道路協力団体指定準則（令和元年９月５日付け国道環第 41 号
別紙）に基づき指定された道路協力団体が、道路法（昭和 27 年法律第 180 号。以下「法」という。
）第 48 条の 27 の規定に基づ
き、道路協力団体がその業務として行う道路法施行規則（昭和 27年建設省令第 25 号）第４条の 21 第２号に掲げる道路の占用に係るものについては、当分の間、占用料を免除する（「道路協力団体が業務として行う道路占用に係る占用料の取扱いについて」（令和２年３月 27 日付け国道利第 23 号、国道環第 98 号）の記１に掲げるもの）

23

道路の上空に設置されている電線類を撤去し道路の地下に埋設するために、無電柱化の推進の観点から地中に設ける電線類（「地下に設ける電線その他の線類」として占用料を徴収するものを除く。）及びこれらと一体不可分なもの（変圧器等の地上機器をいう。別表の 24 において同じ。
）（「無電柱化の推進に伴う占用料の額の取扱いについて」（令和２年３月 27 日付け国道利第 24 号、国道環第 103 号）の記１(1)
ア及び記２(1)に掲げるもの）
24

電線類が上空に設置されていない道路において、無電柱化の推進の観点から地中に設ける電線類（「地下に設ける電線その他の線類」として占用料を徴収するものを除く。）及びこれらと一体不可分なもの（「無電柱化の推進に伴う占用料の額の取扱いについて」（令和２年３月 27 日付け国道利第 24 号、国道環第 103号）の記１(1)イ及び記２(1)に掲げるもの）

25

無電柱化の推進に伴いＮＴＴインフラネット株式会社が地中に設ける管路等（「ＮＴＴインフラネット株式会社が所有・管理する管路等の道路占用の取扱いについて」（令和２年３月 27 日
付け国道利第 26 号、国道環第 102 号）の記３(1)に掲げるもの）

26

民営の水道事業（専用水道事業を除く。
）に係るもの27

バス停留所標識28

駐車場（駐車場法第 17 条第１項に規定する都市計画として決条例で定める額に 50％を乗じて得た額定された路外駐車場を除く。
）及び自転車、原動機付自転車又は二輪自動車を駐車させるため必要な車輪止め装置その他の器具
29

公益法人が設ける有線テレビ（CATV）の架空道路縦断電線30

公安委員会の設置する交通信号灯を無償で添加している電気事業者又は電気通信事業者の設置する電柱又は電話柱

31

電柱、電話柱、軌道柱、街灯、消火栓標識又はバス・軌道の停条例で定める額に 70％を乗じて留所標識に添加された広告（以下「添加広告」という。）及び建 得た額（添加広告のうち、巻付広告物、へいその他道路区域外の工作物又は物件に添加され、道路区 に つ いて は、 条例 で定め る 額に域内に突出する広告（突出看板）のうち、表裏２面に表示してい 35％を乗じて得た額。）
るもの（「占用料徴収事務の取扱いについて」（平成８年１月 26 日付け建設省道政発第３号、第３号の２及び第３号の３）の記１（６）に掲げるもの）

32

タクシー事業者の団体が設けるタクシー乗場に付随するベン
チ及び上屋条例で定める額に 50％を乗じて得た額（「ベンチ及び上屋の道路占用料の取扱いについて」（平成６年７月 19 日付け建設省道政発第 37号）の記２に掲げるもの）

33

工作物等に添加する携帯電話等の小型の無線基地局及びこれに類する小型の無線基地局

基地局１基当たり条例で定める額に 30％を乗じて得た額（「占用料徴収事務の取扱いについて」（平成８年１月 26 日付け建設省道政発第３号、第３号の２及び第３号の３）の記１（４）に掲げるもの）

34「電気通信設備等の共同収容に係る道路占用の取扱いについ単独で電線を敷設する場合の占て」（平成９年３月 14 日付け建設省道政発第 35 号）における共 用料の額の３分の１を乗じて得た同収容を他の事業者が占用物件を敷設するために利用し、かつ 額（「電気通信設備等の共同収容に電線の芯線の一部のみを所有する場合係る道路占用の取扱いについて」（平成９年３月 14 日付け建設省道政発第 35 号）の記６（２）に掲げるもの）

35「景観法の施行に伴う道路占用関係事務の取扱いについて」条例で定める額に 70％を乗じて（平成 17 年３月 31 日付け国道利第 45 号）の記１（３）の期間 得た額（他の減額措置を講じる場における記１（２）に該当するもの

合は、他の減額措置を講じた後の額に 70％を乗じて得た額）（「景観法の施行に伴う道路占用関係事務の取扱いについて」（平成 17 年３月 31 日付け国道利第 45 号、第 46号）の記１（４）前段に掲げるもの）

36

令第７条第２号に掲げる太陽光発電設備及び風力発電設備

37

都市再生特別措置法施行令（平成 14 年政令第 190 号）第 17 条 占用主体により提案される道路維に掲げる以下のもの

左記の占用物件の設置に併せて持管理への協力（占用区域以外の広告塔又は看板で良好な景観の形成又は風致の維持に寄与 除草、清掃、植樹の剪定又は道路施①するもの設への電力供給など）が行われる

食事施設、購買施設その他これらに類する施設で道路の通 場合にあっては、条例で定める額②

行者又は利用者の利便の増進に資するものに 10％を乗じて得た額（ただし、令第 11 条の 10 第１項に規定する自転車駐車器具で自転車 別 に 定め る減 額措 置は適 用 しな

③を賃貸する事業の用に供するものい）（「道路占用制度の弾力化による道路維持管理への民間活用について」（平成 25 年７月１日付け国道利第３号）の記１、２及び３に掲げるもの）

38

国家戦略特別区域法施行令（平成 26 年政令第 99 号）第 19 条に掲げる以下のもの①しない）（「道路占用制度の弾力化

令第 11 条の 10 第１項に規定する自転車駐車器具で自転車 による道路維持管理への民間活用を賃貸する事業の用に供するもの⑤

める額に 10％を乗じて得た額（た食事施設、購買施設その他これら に類する施設で道路の通 だし、別に定める減額措置は適用

行者又は利用者の利便の増進に資するもの④

除草、清掃、植樹の剪定など）が行標識又はベンチ、街灯その他これらに類する工作物で道路 われる場合にあっては、条例で定の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの③

占用主体により提案される道路維

広告塔又は看板で良好な景観の形成又は風致の維持に寄与 持管理への協力（占用区域以外のするもの②

左記の占用物件の設置に併せてについて」（平成 26 年 7 月 22 日付次に掲げるもので、協議会、集会、展示会、博覧会その他こ け国道利第 12 号）の記１、２に掲

れらに類する催し（国際的な経済活動に関連する相当数の居住 げるもの）者、来訪者又は滞在者の参加が見込まれるものに限る。）のため設けられ、かつ、道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するものア

広告塔、ベンチ、街灯その他これらに類する工作物

イ

露店、商品置場その他これらに類する施設

ウ

看板、標識、旗ざお、幕及びアーチ

上記の占用物件の設置に併せて占用主体により提案される道路維持管理への協力（占用区域以外の除草、清掃、植樹の剪定など）が行われる場合にあっては、条例で定める額に 10％を乗じて得た額（ただし、別に定める減額措置は適用しない）（「道路占用制度の弾力化による道路維持管理への民間活用について」（平成 26年 7 月 22 日付け国道利第 12 号）の記１、２に掲げるもの）
39

中心市街地の活性化に関する法律施行令（平成 10 年政令第 263号）第５条に掲げる以下のもの①

広告塔又は看板で良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの②

食事施設、購買施設その他これらに類する施設で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの③

令第 11 条の 10 第１項に規定する自転車駐車器具で自転車を賃貸する事業の用に供するもの
40

電線共同溝、キャブ等に設ける電線類（「地下に設ける電線その他の線類」として占用料を徴収するものに限る。）

条例で定める額に 80％を乗じて得た額（「無電柱化の推進に伴う占用料の額の取扱いについて」（令和２年３月 27 日付け国道利第 24 号、国道環第 103 号）の記１(2)ア及び記２(2)に掲げるもの）

41

別表の 40 と一体不可分なもの（変圧器等の地上機器をいう。）

条例で定める額に９分の１を乗じて得た額（「無電柱化の推進に伴う占用料の額の取扱いについて」（令和２年３月 27 日付け国道利第24 号、国道環第 103 号）の記１(2)イ及び記２(2)に掲げるもの）

42

令第 16 条の２に掲げる以下のもの①

広告塔又は看板で良好な景観の形成又は風致の維持に寄与 占用主体により提案される道路維するもの②

だし、別に定める減額措置は適用
食事施設、購買施設その他これらに類する施設で歩行者の しない）（「歩行者利便増進道路に利便の増進に資するもの⑤

け国道利第 24 号）の記第２の１(1)次に掲げるもので、集会、展示会その他これらに類する催し ア か らカ まで 及び ４に掲 げ るものために設けられ、かつ、歩行者の利便の増進に資するもの
ア

おける利便増進誘導区域の指定等

令第 11 条の 10 第１項に規定する自転車駐車器具で自転車 について」（令和２年 11 月 25 日付

を賃貸する事業の用に供するもの⑥

われる場合にあっては、条例で定標識、旗ざお、幕又はアーチで歩行者の利便の増進に資する める額に 10％を乗じて得た額（たもの④

持管理への協力（占用区域以外のベンチ、街灯その他これらに類する工作物で歩行者の利便 除草、清掃、植樹の剪定など）が行の増進に資するもの③

左記の占用物件の設置に併せて広告塔その他これらに類する工作物の）イ

露店、商品置場その他これらに類する施設

ウ

看板、旗ざお、幕及びアーチ

43

令第 16 条の３に掲げる以下のもの①

条例で定める額に 10％を乗じて広告塔、通信設備、街灯その他これらに類する工作物又は看 得た額（ただし、別に定める減額措板であって、災害時において住民その他の者（以下「住民等」と 置は適用しない。
）（「災害応急対策いう。）に対する災害情報の伝達の用に供することができるもの 施設等の道路占用の取扱いについ②

次に掲げるもので、災害時において住民等に対する物資又 て」（令和３年９月 24 日付け国道

は電力の供給の用に供することができるもの
ア

利第 27 号ほか）の記２(３)及び別ベンチその他これに類する工作物であって、物資の保管そ 紙１（１）アからウまでに掲げるもの他災害応急対策（災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号） の）第 50 条第１項に規定する災害応急対策をいう。以下同じ。
）の実施に資する機能を併せ有するもの
イ

貯水槽その他これに類する施設

ウ

太陽光発電設備及び風力発電設備

エ

高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路における防災拠点自動車駐車場又は高速自動車国道若しくは自動車専用道路の連結路附属地における防災拠点自動車駐車場に設ける食事施設、購買施設その他これらに類する施設（高速自動車国道又は自動車専用道路に設ける休憩所、給油所及び自動車修理所を除く。）でこれらの道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの③

備蓄倉庫、非常用電気等供給施設（非常用の電気又は熱の供給施設をいう。
）その他これらに類する施設で、災害応急対策の的確かつ円滑な実施のため必要であると認められるもの
44

前各号に掲げるもののほか、慣行等から条例で定める額の占用料を徴収することが不適当であると村長が認めるもの

条例で定める額に事前協議を経て定める率を乗じて得た額