あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）平成26年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）平成26年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）において、期首に12,000円台で始った日経平均株価は、12月末に16,291円31銭で取引を終了し、一日平均売買代金につきましても１兆５千億円（前期比135%増）となるなど、株式市場は活況を呈しております。
このような市場環境の中で、当社グループの中核会社であるあかつき証券㈱におきましては、市況の変化に合わせて外債販売に加え、５月より新たに外国株式の取り扱いを開始することにより機動的な商品提供を行ってまいりました。また、販売チャネルの多様化を図るべく、IFA（金融商品仲介業）ビジネスの強化にも取り組み、期首に２社であった仲介業者契約社数につきましては、12月末現在22社に増加いたしました。各種セミナーの開催に加え、新規口座やNISA（少額投資非課税制度）口座の獲得及び取引拡大を目的とする各種キャンペーンの実施など、収益増大に向けた各種施策につきましても、積極的に実施いたしました。加えて、前連結会計年度に連結子会社としたドリームバイザー・ホールディングスグループが提供する投資関連情報等を使用するなど、対面営業の更なる強化を図りました。
ドリームバイザー・ホールディングスグループにおきましては、連結子会社である㈱日本證券新聞社の新聞・広告事業において、株式市場の回復とNISAへの期待感や上場会社向け「NSJ日本証券新聞」の株主優待としての利用など、前第２四半期連結会計期間を底とする増加基調が見られました。また、同社のIR支援事業においては、上場企業のIR講演会を当第３四半期連結累計期間に56回実施するなど、開催実績を着実に積上げており、売上高は当初計画通りに推移しております。第２四半期連結会計期間においては、ウェルス・マネジメント㈱との株式交換により、不動産金融事業及び金融アドバイザリー事業に再進出いたしました。不動産金融事業を営むウェルス・マネジメント㈱では、不動産仲介の新規大型案件の獲得は翌連結会計年度以降にずれ込む可能性があるものの、ビジネスホテル、オフィスビルや商業施設などの受託資産からのアセットマネジメント収入は安定的に推移しております。
また、金融アドバイザリー事業を営むグローバル・インベストメント・マネジメント㈱では投資顧問契約の新規獲得につき、当初見込みを下回る結果となるものの、既存契約先からのコンサルティング収入は増加しております。
このような取組みにより、当第３四半期連結累計期間におけるあかつき証券㈱の業績は、受入手数料2,650百万円（前年同期比135.0%増）、トレーディング損益1,149百万円（同25.9%増）、営業利益1,350百万円（同552.9%増）、経常利益1,397百万円（同571.1%増）、四半期純利益1,126百万円（同98.4%増）となりました。
また、ドリームバイザー・ホールディングスグループの業績は、売上高500百万円、営業損失102百万円、経常損失108百万円、四半期純損失110百万円となりました。以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は4,462百万円（同475.8%増）、営業利益は1,022百万円（同766.1%増）、経常利益は1,439百万円（同110.0%増）、四半期純利益は1,282百万円（同98.6%増）となりました。
（受入手数料）受入手数料は2,575百万円（同130.2%増）となりました。そのうち、委託手数料は1,967百万円（同161.7%増）、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は453百万円（同180.6%増）となりました。
（トレーディング損益）トレーディング損益は1,181百万円（同29.5%増）の利益となりました。
（金融収支）金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は78百万円（同133.2%増）となりました。
（販売費・一般管理費）販売費・一般管理費は、人件費等の増加に伴い3,117百万円（同50.8%増）となりました。
（営業外損益）営業外損益は、合計で416百万円の利益となりました。これは主として、負ののれん償却額409百万円によるものです。
（特別損益）特別損益は、合計で86百万円の損失となりました。これは主として、特別利益として持分変動利益90百万円を計上した一方で、特別損失としてシステム移行費用130百万円などを計上したことによるものです。

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第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,242百万円増加し26,844百万円となりました。これは主に現金・預金が1,962百万円、預託金が2,083百万円、信用取引資産が3,624百万円増加したことによるものです。
（負債）負債は、前連結会計年度末に比べ6,316百万円増加し19,094百万円となりました。これは主に、預り金が4,739百万円、短期社債が3,503百万円増加した一方で、負ののれんが409百万円、転換社債型新株予約権付社債が350百万円、一年内返済予定の長期借入金が414百万円減少したことによるものです。
（純資産）純資産は、前列会計年度末に比べ2,925百万円増加し7,750百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,194百万円、少数株主持分が1,126百万円増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当社グループは、投資金融サービス業を営んでおり、事業の特性上、株式市況・為替相場・商品市況の動向により大きく影響を受ける傾向があります。このため、業績予想を公表することが株主・投資家の皆様の合理的な投資判断の形成に有用とはいえないため、業績予想の開示を控えさせていただきます。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動トレード・ラボ投資事業有限責任組合は、投資事業有限責任組合の組成により、連結の範囲に含めております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)資産の部流動資産現金・預金預託金預け金トレーディング商品信用取引資産信用取引貸付金信用取引借証券担保金差入保証金短期貸付金その他の流動資産貸倒引当金流動資産計固定資産有形固定資産無形固定資産のれんその他投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金固定資産計繰延資産資産合計負債の部流動負債信用取引負債信用取引借入金信用取引貸証券受入金預り金受入保証金短期社債1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金株式給付引当金訴訟損失引当金その他の流動負債流動負債計固定負債転換社債型新株予約権付社債退職給付引当金役員退職慰労引当金負ののれんその他の固定負債固定負債計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

2,213,2103,917,483478817,5176,614,2006,529,97384,227183,2486,132750,231△48,35514,454,146

4,176,0506,001,000256,858382,43610,238,93910,178,39760,542723,024335,866660,419△78,20922,696,386

368,95140,45831,8918,5672,724,7202,241,317815,493△332,0903,134,130

510,158406,684390,25616,4273,209,1102,547,477969,807△308,1754,125,952

13,85817,602,135

22,53926,844,877

5,599,4105,378,419220,9903,039,743589,035－414,00052,837110,786－11,8431,023,08510,840,742

5,277,2075,174,375102,8317,779,122604,1803,503,000－98,45754,98324,44312,683551,88417,905,962

850,000190,65514,750579,469264,7001,899,575

500,000187,67814,750169,789279,0221,151,240

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第３四半期決算短信（単位：千円）

前連結会計年度(平成25年３月31日)特別法上の準備金金融商品取引責任準備金

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

37,28837,288

37,28837,288

12,777,606

19,094,490

2,875,907161,0001,898,938△274,9264,660,919

2,888,323631,5003,093,023△159,7666,453,079

3,796△3,126670△5686,0935,524

純資産合計－162,9384,824,528

2,4381,289,3437,750,386

負債・純資産合計

17,602,135

26,844,877

特別法上の準備金計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権少数株主持分- 5 -あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）平成26年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)

1,118,992912,66254,044262,2862,347,986

2,575,9701,181,573126,200578,7694,462,512

20,343142,0532,185,589

47,625273,9404,140,946

22,5161,075,628203,210213,32643,86526,496－482,4322,067,477

23,7311,738,747238,026257,29456,16338,25026,025739,7233,117,962

118,1121,022,983

563,58238,829602,412

409,67986,313495,993

6,79112,9989,997－3,6691,50334,959

29,006－－25,9747,24017,07679,297

685,565

1,439,678－19,63229,25010,79459,677

90,017－－－90,017－17,80824,60957,32999,747

130,000－－46,033176,033

営業収益受入手数料トレーディング損益金融収益その他営業収益計金融費用売上原価純営業収益販売費及び一般管理費取引関係費人件費不動産関係費事務費減価償却費租税公課貸倒引当金繰入額その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益負ののれん償却額その他営業外収益合計営業外費用支払利息投資有価証券売却損不動産関係費社債発行費持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益特別利益持分変動利益投資有価証券売却益金融商品取引責任準備金戻入その他特別利益合計特別損失システム移行費用本社移転費用段階取得に係る差損その他特別損失合計- 6 -あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）平成26年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)

税金等調整前四半期純利益

645,496

1,353,662

法人税、住民税及び事業税法人税等合計

15,20615,206

133,029133,029

少数株主損益調整前四半期純利益

630,289

1,220,633

少数株主損失（△）△15,375645,664△61,3821,282,015

四半期純利益- 7 -あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）平成26年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)

630,289

1,220,633

6754,6725,347△13,05717,9114,854

四半期包括利益

635,637

1,225,487（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益

651,012△15,375

1,286,869△61,382

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計- 8 -あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）平成26年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（重要な後発事象）（第三者割当による株式の発行及び自己株式の処分）当社は平成25年12月17日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分による募集を行うことについて決議し、平成26年１月８日に払込手続は完了いたしました。概要は以下のとおりであります。
募集等の方法

第三者割当下記①及び②の合計による当社普通株式 471,380株

発行する株式の種類及び数①発行新株式数②処分株式数

普通株式 100,007株普通株式 371,373株

発行価額・処分価額（払込金額）

１株につき1,485円

発行価額・処分価額の総額

699,999,300円

資本組入額

１株につき743円

資本組入額の総額74,305,201円

払込期日平成26年１月８日

割当先

プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッド（The Prospect Japan Fund Limited）下記①及び②に記載するアセットマネジメント事業強化のための出資資金の使途①グローベルス株式取得資金②ファンド運用準備金（株式分割及び定款一部変更）当社は、平成26年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び定款の一部変更について決議いたしました。本件につきましては、平成26年６月開催予定の第64回定時株主総会で、発行可能株式総数に関わる定款変更の特別決議による承認可決が得られることを前提としております。
１．株式の分割及び発行可能株式総数に関わる定款変更の目的当社は、株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、個人投資家を始めとする幅広い投資家が、当社株式に対し、より一層投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大を図ること、また、今期の業績を踏まえ、１株あたりの配当額を据え置くことにより、実質的な増配による株主還元を行うことを目的として、普通株式１株につき２株の割合をもって、株式分割を行うことといたしました。
２．株式分割の概要(1)分割の割合平成26年３月10日を基準日として、同日の最終株主名簿に記載された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数今回の分割により増加する株式数株式分割後の発行済株式総数

6,642,596株6,642,596株13,285,192株

株式分割後の発行可能株式総数46,000,000株(注)平成26年２月14日現在の発行済株式数を元に算出しております。

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第３四半期決算短信(3)分割の日程基準日設定公告日基準日

平成26年２月21日平成26年３月10日

効力発生日平成26年３月11日(4)行使価額及び転換価額の調整今回の株式分割に伴い、当社発行の第３回新株予約権の行使価額及び第１回転換社債型新株予約権付社債の転換価額を以下のとおり調整いたします。
銘柄

調整後

調整前

第３回新株予約権

385円

770円

第１回転換社債型新株予約権付社債

275円

550円

３．１株当たり情報に及ぼす影響当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとであります。
項目

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日至 平成24年12月31日）（自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

58円03銭107円90銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

43円51銭82円31銭（第三者割当による新株予約権の発行）当社は平成25年２月14日開催の取締役会において、第三者割当による第４回ないし第６回新株予約権の発行を決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
１．新株予約権の目的である株式の種類及び数当社普通株式 990,000株第４回新株予約権普通株式330,000株第５回新株予約権第６回新株予約権

普通株式330,000株普通株式330,000株

２．発行新株予約権数990,000個第４回新株予約権第５回新株予約権

330,000個330,000個

第６回新株予約権330,000個３．新株予約権の発行価額総額1,551千円第４回新株予約権

１個あたり1.5円

第５回新株予約権第６回新株予約権

１個あたり1.4円１個あたり1.8円

４．行使価額及び行使価額の修正条件当初行使価額第４回新株予約権第５回新株予約権

1,700円1,950円

第６回新株予約権2,500円第４回及び第５回新株予約権に関しては、行使価額の修正は行いません。
なお、第６回新株予約権に関して、当社は平成26年９月３日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。当該決議をした場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権を有するもの（以下、「本新株予約権者」といいます。）に通知（以下、「行使価額修正通知」といいます。）するものとし、当該通知が行われた日（以下、「通知日」といいます。）の翌営業日に行使価額は通知日（通知日が取引日（株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」といいます。）において売買立会が行われる日- 10 -

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）平成26年３月期

第３四半期決算短信をいいます。以下同じ。）でない場合には、直前の取引日）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含みます。）の90%に相当する金額の１円未満の端数を切り下げた額に修正されます。ただし、かかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とします。なお、以下に該当する場合には、当社はかかる修正を行うことができません。
① 金融商品取引法第166場第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって、同条第４項に従って公表されていないものが存在する場合② 前回の行使価額修正通知を行ってから６ヶ月が経過していない場合③ 行使許可期間内である場合５．行使価額の修正頻度行使価額は、行使価額修正通知がなされた都度（最大で６ヶ月に１回未満）修正されます。
６．当該発行による潜在株式数990,000株（新株予約権１個につき１株）第４回新株予約権：行使価額の修正は行いません。
第５回新株予約権：行使価額の修正は行いません。
第６回新株予約権：上限行使価額はありません。
下限行使価額 1,700円７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額総額2,029,500千円第４回新株予約権

561,000千円

第５回新株予約権第６回新株予約権

643,500千円825,000千円

なお、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は、増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性があります。
８．募集又は割当方法第三者割当９．割当予定先ドイツ銀行ロンドン支店10.申込期間平成26年３月３日11.払込期日平成26年３月３日12.割当日平成26年３月３日13.新株予約権の行使期間平成26年３月３日（当日を含みます。）から平成29年３月３日（当日を含みます。）までとします。ただし、当社が新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する新株予約権については、取得のための通知又は公告がなされた日までとします。
14.資金の使途グループ顧客預かり資産拡大のための、資本提携準備資金15.その他（1）申込み及び払込みの方法は、払込期日までに本新株予約権の「買取契約」を締結し、払込期日までに払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。また、平成26年２月14日開催の取締役会決議により、払込期日までに本新株予約権の割当予定先との間で本新株予約権の「買取契約」を締結しない場合は、本新株予約権にかかる割当は行われないこととなります。本買取契約において、ドイツ銀行ロンドン支店は、原則として当社が本新株予約権を許可した場合に限り、当該講師許可の到達日から20営業日の期間に、当該行使許可に示された数量の範囲内（一回あたりの権利行使上限個数は330,000個）でのみ本新株予約権のを行使できる旨が定められます。
（2）本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。

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