制限付き一般競争入札の公告（工事）
制限付き一般競争入札を次のとおり行うので、社会福祉法人能登福祉会

経理規程第 59条の規定により公告する。
令和 4 年 12 月 8 日
社会福祉法人能登福祉会
理事長
１

入札に付する事項

(1)

工 事 名

非常用自家発電設備整備工事

(2)

納入場所

①〒926-0014 七尾市矢田町壱号 261 番地

岡田公美

小規模多機能型居宅介護施設あっとほーむレガーレ②〒926-0381 七尾市黒崎町ヘ部 32 番地
小規模多機能型居宅介護施設あっとほーむコモド
(3)

納入期限

令和 5 年 3 月 7 日(4)

仕別紙仕様書のとおり

(5)

入札日時

令和 4 年 12 月 22 日（木）10 時 00 分から

(6)

入札場所

特別養護老人ホームあっとほーむ若葉１階(7)

入札保証金免除(8)

契約保証金免除

様(9) 前 払 金なし(10) 部 分 払なし(11) そ の 他

ア仕様・入札公告・入札に関し疑義等が生じた場合は、入札の前日までに総務部
イ

会議室山本（0767-53-8700）まで必ず確認すること。

入札後において、入札公告及び仕様等の内容についての不明を理由とした異議申し立てはできません。
ウ

入札書及び入札委任状等は指定の様式を使用し応札すること。

オ

入札書には、消費税及び地方消費税相当額を含めた金額を記載すること。

カ

社会福祉法人能登福祉会競争入札心得を熟読のうえ、入札に参加すること。
２

入札参加資格の要件

(1)

業

(2)

営業拠点石川県内又は富山県内に本社又は営業所があること。

(3)

共通事項

ア

種

電気工事業者

公告の日から本物品の入札までの間、国又・都道府県・市区町等から指名停止の処分を受けていないこと。
イ３

納品後の点検、修理、部品供給を適切かつ迅速に行う体制を有すること。

入札の参加手続(1)入札参加申込

次の書類を持参申請してください。

書類

ア

入札参加申請書（別紙１）

イ会社概況届（別紙２）ウ

使用印鑑届（別紙３）エ

誓約書（別紙４）オ

事業報告書または、直近 2 ヵ年分の財務諸表

カ

納税証明書

キ

登記簿謄本（全部事項証明書）

ク

委任状（担当者等へ委任する場合）（カ・キは発行後３ヶ月以内、写し可）(2)入札参加申請

令和 4 年 12 月 15 日（木）午後 5 時まで

期限(3)入札参加確認

令和 4 年 12 月 16 日（金）ＦＡＸにて通知予定

結果通知(4)提出先及び問〒926-0014

合せ先

七尾市矢田町 22 号七株田 12 番地 5
社会福祉法人能登福祉会
総務部 総務グループ 山本
TEL 0767-53-8700
FAX 0767-53-8715

４

入札に関する無効事項等

(1)

入札の無効

次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア

入札参加資格を有しない者のした入札

イ

入札に際して談合等による不正行為があった入札

ウ

同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札

エ

入札の記名押印がない場合又は入札書の記載事項が不明確な入札

オ

入札の記載事項を訂正し、訂正事項に訂正印がない入札
ただし、入札金額を訂正した場合は、訂正印を押しても無効とする。

カ

入札委任状を持参しない代理人がした入札（事前に入札委任状を提出してある場合を除く。）
キ

その他あらかじめ指示した事項に違反した入札

非常用自家発電設備整備工事 入札仕様書
１．総則
本仕様書は、令和 4 年度に実施する標記工事に係る基本仕様を示すものである。

２．各種仕様⑴ LP ガス＆ガソリン発電機① 燃料は LP ガス及びレギュラーガソリンを併用できるハイブリッド式であること。
② 定格出力は単相 100／200V 用については 5.5kVA（60Hz）
三相 200V 兼用については 7.5kVA（60Hz）③ 燃料(ガソリン)タンク容量は 28L であること。
④ 圧力測定器、ガスホース、バッテリー、メンテナンス工具を付属すること。
⑤ 発電機は地面に固定すること。
⑵ LP ガス容器① 鋼製容器であること。
② 8kg 容器であること。

３．留意事項⑴ 配送料を含むこと。
⑵ 有事の際、仮に発電機と LP ガス容器の接続不具合があった場合、責任の所在をはっきりとさせる為、発電機と LP ガス容器は各々の仕入れでは無く、発電機仕入れ先よりセットで仕入れ、見積りを作成すること。
⑶ 物品の納入が完了した日から１年間については、メーカー又は納入業者の責任に帰する破損・汚損・不良その他の不具合が生じた場合は、速やかに交換に応じること。
⑷ 物品納入時については、以下のとおりとする。
納入にあたっては、納入場所の職員の指示に従うこと。
壁面、床、ガラス及びその他設備を破損することのないよう充分配慮するとともに、万が一破損した場合は、納入業者が負担し、原状に復旧すること。
納入時、不要になった梱包材等は、納入業者が持ち帰ること。

４．数量等⑴ 小規模多機能型居宅介護施設 あっとほーむコモド① 工事一式② LP ガス＆ガソリン発電機③ LP ガス容器(8kg)

単相 100/200V 用

5台

15 本

⑵ 小規模多機能型居宅介護施設 あっとほーむレガーレ① 工事一式② LP ガス＆ガソリン発電機③ LP ガス容器(8kg)

単相 100/200V 用

15 本

５．設置場所⑴ 小規模多機能型居宅介護施設 あっとほーむコモド〒926-0381 石川県七尾市黒崎町へ部 32 番地
TEL：0767-59-1290⑵ 小規模多機能型居宅介護施設 あっとほーむレガーレ〒926-0014 石川県七尾市矢田町壱号 261 番地
TEL：0767-53-0071

６．納入期限令和５年３月７日

７．仕様関係担当者及び検認者
社会福祉法人能登福祉会
担当：山本 哲久
〒926-0014 石川県七尾市矢田町 22 号七株田 12 番地 5
TEL：0767-53-8700

5台

（別紙１）

入札参加申請書
令和
社会福祉法人能登福祉会年月日

殿（申請者）住所

商号又は名称
代表者氏名

印

電 話 番 号
ＦＡＸ番号下記の入札案件について、入札参加を申請します。
記
1.

入札件名

非常用自家発電設備整備工事

2.

入札日

令和年

月日

以上

（別紙２）

会
1.創業社

年号（概）

況届

年

2.法人等組織の変遷（会社案内パンフレット等で代用可）

1. 資本金等
現在の資本金（元入金・出資金）円

2. 営業実績（1） 営業年数

年（2） 年間平均（最近 3 年間）販売（製造）額円

直前１ヵ年の販売（製造）額円（3） 自己資本額円

注：製造業者は、機械器具等の価額を加算すること。
（4） 流動比率％

注：流動比率は、製造業者のみ記入のこと。
流動比率＝

流動資産の合計額
流動負債の合計額

×１００（5） 取引状況
取引額割合
（％）

区分
官

公

主

な取 引

先

庁

広域圏組合等
民間
計

１００

3. 従業員数
区分

役員

販売員

製造員

事務員

その他

計

人数
商号又は名称代表者の氏名印

（別紙３）

使用印

鑑届

貴法人に提出する入札書、見積書、契約書又は請書、請求書、領収書、その他の書類について、下記の印鑑を使用します。
記社

印

代表者

印

法人

印

個人

令和年月日

商号又は名称代表者の氏名

印

（別紙４）

誓約書

社会福祉法人 能登福祉会が発注する物品の買い入れ及び製造の請負等に関し、不正な入札、行為により、貴法人の事業執行を妨げ又は損害を与えたときは、貴法人の指示に従って一切の責任を負うとともに、入札参加資格の取消し等の処分を受けても何ら異議のないことを誓約します。

令和年月日

商号又は名称代表者の氏名

印

委任状

社会福祉法人能登福祉会 殿

今般、弊社を代理人と定め、下記事項を委任します。

記1）弊社製品の見積及び契約並びに納入の件
2）代金の支払の請求並びに受領の件
3）復代理人選任に関する件
4）その他前記に附帯する一切の事項

以上

令和住年月日所

商号又は名称印

入十億億

但し、札千万百万書十万万千

非常用自家発電設備整備工事

百十円

請負金

社会福祉法人能登福祉会競争入札心得承諾のうえ、上記のとおり入札します。
令和年月日

社会福祉法人 能登福祉会
理事長 岡田 公美

殿

入札住者
所氏名印

社会福祉法人能登能登福祉会

競争入札心得（趣旨）
第１条 社会福祉法人能登福祉会の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）を行う場合の取扱いについては、「社会福祉法人能登福祉会経理規程」（以下「経理規程」という。）その他法令に定めるもののほか、この心得に定めるところによるものとする。
（一般競争入札参加の申出）
第２条 一般競争入札に参加しようとする者は、経理規程第 71 条の公告において指定した期日までに成年被後見人及び被保佐人並びに破産手続開始の決定を受けた者で復権を得ていない者でないことを確認することが出来る書類及び当該公告で指定した書類を添え、契約担当者にその旨を申し出なければならない。
（入札保証金等）
第３条 競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、入札執行前にその者の見積金額の百分の五以上の入札保証金又は、入札保証金にかわる担保（経理規程第 71 条に規定するものをいう。）を契約担当者の指定する出納職員又は取扱金融機関に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りではない。
２ 入札参加者は、前項ただし書きの場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当者に提出しなければならない。
３ 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、契約担当者の審査を受け、その面前において、これを封かんのうえ、氏名及び金額を封筒に明記して保証金納付書を添え提出しなければならない。
４ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその領収書と引換えにこれを還付する。
（入札等）
第４条 入札参加者は、この心得、設計図書、仕様書、契約案及び現場等並びに入札執行通知（以下「設計図書等」という。）を熟覧のうえ、入札しな

ければならない。この場合において、設計図書等について疑義があるときは、入札日の前日までに関係職員に説明を求めることが出来る。
２ 入札書は、別記書式により作成し、所要の事項を明記し、所定の箇所に記名押印し、封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、所定の時刻までに入札箱に投入しなければならない。記載事項（金額を除く。）について訂正したときは、当該訂正箇所に訂正印を押さなければならない。
３ 入札書の郵送は認めないものとする。ただし、入札保証金の全部を免除された場合であって契約担当者においてやむを得ないと認め、かつ書面により同意したときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中と朱書きし、中封筒に入札名及び入札日を記載し、契約担当者あて親展で提出しなければならない。
４ 前項の入札書は、入札日の前日までに到達しないものは無効とする。
５ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。
６ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。
７ 入札参加者は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４「一般競争入札の参加者の資格」の規定に該当する者を入札の代理人とすることができない。
（入札の辞退）第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
(1) 入札執行前にあたっては、別記書式により入札辞退届を作成し、契約担当者に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）
第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。

（入札のとりやめ等）
第５条 入札参加者が連合その他不正、不当な行為をなし、関係職員が入札の公正な執行を妨げるおそれがあると認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札執行を延期し若しくは中止することがある。
２ 入札執行前又は入札執行中において入札参加者が二人に達しないときは、入札をとりやめるものとする。
（無効の入札書）
第６条 次の各号の一に該当する入札書は無効とする。
(1) 当該入札に対する同一人の二以上の入札書(2) 資格を有しない者のした入札書(3) 第３条に規定する入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しない者のした入札書(4) 記名押印を欠く入札書(5) 金額を訂正した入札書(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書、又は他事記載のある入札書。ただし、錯誤等によりその瑕疵が比較的に軽微なもので、入札者の意思が察知されるものは除く。
(7) 明らかに談合によると認められる入札書、又は入札に際し不正の行為があったと認められる入札書(8) 当該入札について他の入札参加者の代理人を兼ね、又は二人以上の代理をした者の入札書(9) 委任状を持参しない代理人のした入札書(10)再度入札に当り、直前の入札の最低価格以上の入札書(11)その他入札に関する条件に違反した入札書(入札書の書換え等の禁止)
第７条 入札者は、入札書を入札箱に投入した後(以下｢入札後｣という。)は、いかなる場合といえども、その入札書の書換え、引換え、若しくは撤回又は辞退の申立はすることができない。
(開 札)
第８条 開札は、入札場所において、入札後直ちに、入札参加者立会いのうえ行うものとする。ただし、第４条第３項に規定する場合を除く。
(落札者の決定)第９条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２ 契約担当者は、当該契約の内容に適合した履行を確保するためあらかじめ最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(再度入札等)
第 10 条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき、また最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき、直ちに再度の入札を行う。
２ 第６条の規定により入札書が無効とされた者又は最低制限価格未満の入札者は、当該入札に再度参加することはできない。
(同価格の入札者が二人以上ある場合の落札者の決定)
第 11 条 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上ある場合、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。
２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
(契約保証金等)第 12 条 落札者は、契約書を作成する場合においては契約書の案の提出と同時に、契約書を作成しない場合においては落札決定後速やかに、契約金額の百分の十以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。
ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りではない。
２ 第３条第２項の規定は、「入札保証金」を「契約保証金」に、「入札保証保険契約」を「契約保証保険契約」に、「当該入札保証保険契約」を「当該契約保証保険契約」に読み替えて、前項のただし書の場合について準用する。
３ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金を納付する場合において、あらかじめ、現金を契約保証金納付書により取扱金融機関に振り込み、契約保証金領収証書の交付を受け、これを出納職員に提出し、引換えに保管証書の交付を受けなければならない。
４ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、担保納付書を添えて出納長又は出納員に提出し保管証書の交付を受けなければならない。
５ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。
（入札保証金の振替）
第 13 条 契約担当者において必要があると認める場合には、落札者の承諾を得て落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振替えることができる。
（契約書等の提出）
第 14 条 落札者は、落札決定の通知を受けた日から起算して五日以内［当該期間内に石川県の休日を定める条例（平成元年条例第 16 号）第１条第１項に規定する県の休日に当たる日があるときは、その日を加算した期間。］に契約書の案（契約金額が 100 万円以下の場合は請書とする。以下同じ。）を提出し、契約を締結しなければならない。ただし、予定価格が５億円以上の工事又は製造の請負で契約担当者が指定するものについては、仮契約書の案を提出し、仮契約を締結するものとする。
２ 前項ただし書の場合については、理事会の議決又は理事長の専決があったときに本契約となるものとする。
３ 落札者が第１項に規定する期間内に契約又は仮契約を締結しないときは、落札者としての権利を失うものとする。
（異議の申立）第 15 条 入札をした者は、入札後、設計図書等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。
（随意契約の場合の準用）
第 16 条 第４条から第９条本文まで、第 10 条、第 12 条、第 14 条及び第 15条の規定は、随意契約の場合について準用する。この場合において「入札」を「見積」に、「落札」を「見積適格」に読み替えるものとする。