2023年度自己評価報告書

関西国際大学2024 年 6 月

目 次
Ⅰ. はじめに ................................................................................................................................. 3
Ⅱ. 2023 年度取り組んだ事項（各部局の取組実績と評価） .......................................................... 4
戦略的目標領域Ⅰ 志願者の育成と確保....................................................................................... 4
戦略的目標領域Ⅱ 一人ひとりの学生の成長を促す学びのスタンダード ..................................... 6
戦略的目標領域Ⅲ 共創する研究コミュニティ .......................................................................... 14
戦略的目標領域Ⅳ 社会人への多様な教育、学習機会の提供 ..................................................... 16
戦略的目標領域Ⅴ 社会的自立のための学生・キャリア支援 ..................................................... 17
戦略的目標領域Ⅵ 多様な社会連携による教育・研究の重層化.................................................. 20
戦略的目標領域Ⅶ グローバル人財育成の拡大と環境整備......................................................... 20
戦略的目標領域Ⅷ 安全・安心・快適な環境整備....................................................................... 23
戦略的目標領域Ⅸ イノベーションと働きがいが共存する経営文化 .......................................... 24
戦略的目標領域Ⅹ 基盤の充実................................................................................................... 25
Ⅲ. おわりに 2023 年度取組み総括と 2024 年度にむけて ......................................................... 26

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Ⅰ. はじめに2023 年度の自己点検・評価活動は、内部質保証の実質化に向け、中期計画と単年度事業計画との連係および中期計画の推進責任者を明確にし、進捗管理の徹底と内部質保証委員会を中心に、総括評価を行う仕組みを整えた。
【推進体制概要】（1）戦略的目標領域ごとの推進責任者および推進担当者の設定と進捗管理の徹底（2）推進責任者による担当部門の進捗確認と助言・改善支援、および内部質保証委員会による部局目標と中期計画の整合性の確認と評価（3）教職員目標管理との連動
これにともない、これまで評価センターで行ってきた「自己評価サマリー」での年度末評価に代え、内部質保証委員会を中心とした、中期計画「戦略的目標領域」ごとの各部局の取組み実績の把握と評価を行うこととした。合わせて、その内容を「自己評価報告書」として取り纏め、学内周知することで成果と課題の共通認識を深め、課題解決に向けた協働の促進を図る。また、本報告書を Web 公開し、ステークホルダーに対しての説明責任を果たし、信頼の向上をめざす。
2023 年度は、第一次中期計画（2021 年度－2024 年度の４年間）として再編された計画の 3 年目として位置づけられている。本報告書は、2023 年度濱名山手学院事業計画のうち、関西国際大学に関する項
目を、第一次中期計画に即した形に編集しなおし作成した。
各部局の取組結果については、単年度計画を管理する事業計画チェックシートと戦略的目標領域ごとに総合的に評価した「自己点検・評価票」を集約し、内部質保証委員会にて審議のうえ、報告書にまとめた。また、中期計画 KGI・KPI 指標の実績値、進捗状況については別途データ編として収録した（学外非公開）。

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Ⅱ. 2023 年度取り組んだ事項（各部局の取組実績と評価）
戦略的目標領域Ⅰ 志願者の育成と確保【法人計画（大学）】２. 入試・学生募集・広報事業の抜本的強化
2021 年度入試、2022 年度、2023 年度入試と３年連続した入学定員未充足の実態を克服し、全学部全学科の入学定員を確保する。広報、入試、学生募集についての戦略・戦術、及び各人の責任と権限を明確にした上で協働し、定員確保に向けて迅速な施策を実施する。高校生と直接接点が持てるガ
イダンスを強化し、高校の先生方における認知度をアップするため、他部門や外部ブレーンの協力を得て、３月から７月までの高校訪問を強化する（昨年の訪問実績 64 校を約 180 校に）。
国内の日本語学校に在学する留学生のリクルートを継続するとともに、海外での直接的なリクルー
ト活動を推進する。また、日本在住で外国にルーツを持つ高校生に本学に進学してもらえるように、新たな入試選抜方式を実施する。2024 年度からは英語トラック（英語のみで卒業できるコース）設
置と日本語別科の再開を前提に、より多面的な留学生リクルート戦略を確立していく。
（1）実 績
1) 入試・学生募集の実績
2024 年度１年次入学者における、全学の入学定員の充足率は昨年度を若干上回ったが、86.0％であった。学科別では、経営、心理は 100％を超えており、学科によって大きく差がでた結果となっている。
入試区分別では、特に公募制推薦の受験生が対前年比▲30％と大きく落ち込んでいる。
年度中に、全学的な収容定員充足（80％）を指標とした目標達成も大きなポイントとなってきたが、収容定員充足率は３月末時点で 80.5％となった。
以上が全学的な状況であるが、学科単位では以下の通りである。
グローバルコミュニケーション学科は、75 名入学定員のところ 72 名の入学者数であった。観光学科
は、80 名入学定員のところ 67 名の入学者数であった。社会学科は、100 名の入学定員のところ 51 人の入学者数であった。心理学科は、125 名入学定員のところ 140 名の入学者数であった。教育福祉学科は、
150 名の入学定員のところ 69 名の入学者数であった。経営学科は、175 名の入学定員のところ 217 名の入学者数であった。看護学科は、100 名の入学定員のところ 76 名の入学者数であった。
2）広報事業強化の実績〇入試広報関連事業
プロダクトアウト的になっていた広報をマーケットに即した広報に転換するための施策に注力した。
特に、Web サイト、SNS、学生広報スタッフの管理、制作物、オープンキャンパスに関するプロダクトを総確認し、改善を進めた。
Web ページでの検索クエリの検証をふまえて、教員によるニュースコラムの投稿は、認知活動には影響度が低いため総量を減らし、代替として学生広報スタッフの組織化と活性化に主眼を置いた活動を行った。
○高大連携事業
高大連携事業も広報活動の一環としてとらえて活動を推進しているが、2023 年度の連携実施校 33 校、

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高大連携プログラム件数 120 件で、件数は対前年比約 1.3 倍に増加した。
関連して、大学コンソーシアムひょうご神戸の高大連携委員長校としての役割を本年度も本学が担った。
〇評価センターIR Web についてはデータの定期更新のみにとどまった一方、大学 HP 英語版改修への情報提供を行った。また、「Performance Report」は昨年度並の発行である。新たな取り組みとして、ご家族・保証人への働きかけのため、「後援会通信」に記事掲載を行った。
（2）評 価１）入試・学生募集の評価・検討課題
入学者数は 2022 年度を若干上回ったが、結果的に、入学定員を下回った結果となり、年度当初の目標は未達という結果で終わっている。国内日本語学校を中心とした留学生で一定の入学者数の確保ができた状況である。
現在の日本人高校生数の状況からして、留学生募集も力を入れる必要はあるものの、オープンキャン
パスの工夫などで、総合型選抜での受験者数の増加の可能性がある。また、受験生がかなり減少した公募制推薦に関しても、試験日程や試験方式等の見直しで少なくとも 2022 年度レベルまでは回復させる
検討が必要である。
以上が全学的な評価と検討課題であるが、学科単位では以下の通りである。
グローバルコミュニケーション学科は、これまでの募集状況に鑑みれば、72 名の確保は一定程度評価ができるものと考える。しかし、留学生を大量に確保したこと、要配慮の学生も少なくないこと、また、通信制からの進学者も一定数いることから、入学後の丁寧な指導がなければ、これまで以上に出学者が増えてしまうことが予想される。
観光学科は、国内の日本語学校に在学する留学生を受け入れた影響は大きい。日本人入学者も 10 名増加した。模擬面接を通じて、志願者と教員の密なコミュニケーションができたことに一定の成果があったと思われる。今後も模擬面接だけでなく、学校訪問やガイダンスなどを通じて志願者との対話を継続する必要がある。
社会学科は、学科としての特徴の打出し方の工夫が必要であり、過去 4 年間の実績をみると、業者あっせんの出前授業については効果がないことが改めて明らかになった。オープンキャンパスへの誘導は他の方法を考える必要がある。
心理学科は、高校ガイダンス、模擬授業の実施など学生募集力の向上に学科をあげて取組んだ結果、入学定員 1.12 倍の学生を確保できた。しかし、競合大学にはないウリの強化と発信は継続して行う必要がある。近年、学力やメンタル面において難しい学生が増加傾向にある。また、留学生の募集はどうするかなど、大学全体の目標を達成するためにどのように入学者数を伸ばすのかが課題である。
教育福祉学科は、生徒数の減少と教職や保育、福祉業界へのネガティブなイメージにより受験生獲得に極めて苦戦を強いられている状況となっている。ターゲットを絞った高校訪問、保育･教育･福祉現場のネガティブな情報の払拭、学科の魅力の再検討を早急に対応する必要がある。加えて、留学生の受け入れについても環境整備も含め積極的に進めていく。
経営学科は、最も入学者数が多くなっているものの、オープンキャンパス参加者の満足度は高かった

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が、オープンキャンパスの参加者数自身がまだ十分確保できていないため、参加者数を増やす方策を考えなければならない。加えて、三木キャンパスの一般学生、尼崎キャンパスの日本人学生、女子学生の志願者確保に向けた対応策が必要である。
看護学科は、全体の入学者数は減少し、入学定員を割れた状態となった。次年度はこれを早期に回復させる必要があるため、オープンキャンパスの活性化を図り、受験者数を回復させていく。
2）広報事業強化の評価・検討課題〇入試広報関連事業
模擬面接などオープンキャンパスでの入試企画の実施などの取り組みが成功し、総合型選抜では功を奏したが、公募、一般の受験者が減少し、入学定員を充足できない状況となった。入試改革、高校との関係構築を強固にするための募集広報戦略が必須である。
また、オープンキャンパス来場者の反応からも、学生広報スタッフの組織化と活性化に主眼を置いた活動をさらに推進させていく必要がある。
○高大連携事業
2023 年度は、多くの高校と連携を実施しながらも、単発的な連携から継続的な連携に移行していくという点では、年度当初の目標以上の成果が得られたと考えている。また連携協定校についても、通信制の高校や、県内の高校の統合計画を勘案しながらその数を増やし、本学と密接な関係を持つ高校の枠を広げつつある。
課題としては、高大連携の主な内容が 1,2 学年対象であり、高大連携の実施と志願者数の結果が単年度では測りにくい点及び高大連携に取り組む教員及び事務局の負担をできるだけ増やさないことにある。
○評価センター
多少改善が必要である。まず、Web については、アクセス数の改善をめざすため、①動画コンテンツの活用や②学生インタビューの広報活用など特設ページ制作などコンテンツの充実をはかるとともに、
引き続き③広報委員会（広報課）との連携を行う必要がある。
なお、ログ記録の経年比較を行うため、評価指標をユーザーエンゲージメント（閲覧時間）に再設定
して、④動画視聴回数の検証を行う必要がある。
紙媒体としては、①「後援会通信」への記事掲載を継続するとともに、②「Performance Report」を企業インタビュー対応企業や 100 周年記念式典参加者などに配付するなど、他部局と連携し、学外との新たな繋がりを作りだすことで裾野を広げる。

戦略的目標領域Ⅱ 一人ひとりの学生の成長を促す学びのスタンダード【法人計画（大学）】6-⑦ 学生の自己評価能力の視点の涵養
学生一人一人の成長を促すため、教育の高度化を推進するとともに、学修・教育環境を整備し、学修支援体制を強化する。
学生が、成長確認シートに設定した目標への自己評価にエビデンスを添えることで、エビデンスに6基づいた自己評価の視点を身につける仕組みを推進する。
（1）実 績
各学科、部局の実績報告を列挙すると下記のようになる。
○グローバルコミュニケーション学科
学科の教育の核となるグローバルリサーチについて、派遣人数を 33 名と目標設定した（2022 年度生
44 人中 75%の派遣)。最終派遣人数は 25 名で、目標を下回った。原因は、留学生が国内滞在を望んだ
こと、また心身の理由からの辞退も少なからず出たことにある。
一方で、もう一つの核となる TOEIC については、「1 年生の 75％ (33/44 人) が 450 点以上取得」を目標としていたが、実績として、35 名がこの基準を上回り、目標達成することができた。
○観光学科
主に多様化する学生への対応力向上や体制作りに力を入れた。インクルーシブ支援委員会と協力して学科 FD を開催し、多様な学生に対応した教育方法の修得や対応力の向上を図った。学生生活実態・意識調査の大学に対する満足度は 63.4％となり目標を達成、卒業生の在籍満足度は 3.7 ポイント上昇、成長実感度もやや向上した（0.7％増加）。
○社会学科
2023 年度学生生活実態・意識調査の満足度は 65.3％で全学平均（66.0％）に及ばなかった。3 年生（54.3％）が全学でも飛びぬけて低いことが主因と考えられる。調査回答率が低いことも問題点として挙げられる。
資格取得できるにもかかわらず、資格取得申請をしない学生が少なくない（社会調査士キャンディデ
イト・上級情報処理士・ウェブデザイン実務士）。留学生の日本語能力試験合格率（N1＋N2）は、1 年
生 100％、2 年生 73％、3 年生 87％だった。
○心理学科
学生生活実態・意識調査の満足度については、今年度の学科目標である 59％を超える 63.8%となり、前年度の 57％からも大幅に回復した。４年生対象の卒業時の満足度については、目標値 84％に対しては 63.8％であり一層の努力が必要である。
学生満足度の向上を目指し、2023 年度に新カリキュラムをスタートさせた。また、心理学科の主校舎である神戸山手キャンパス 2 号館の環境改善に力を入れ、神戸山手を拠点とする各種プログラム（サービスラーニングなど）の整備を行っている。
○総合社会学科
2023 年度学生生活実態・意識調査の満足度は 65.7%となった（最終学年のため４年生のみの数値）。
学科 PBL も満足度を引き上げる効果があったものと思われる。上記の数値は、計画 KGI の１.「全学年対象満足度目標（学生生活実態・意識調査）：65％」を上回っているが、２.「4 年生のみ対象在籍満足度（卒業時調査）：「とても満足」「ある程度満足」：90％」は下回っている。

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留年が決定していた学生を除く全員が 12 月に卒論を提出できた。
○教育福祉学科
オンデマンド授業については、候補授業を抽出するにとどまった。
初等英語コース希望者（2023 年度生）は２名となった。英語に対する苦手意識をもつ学生が潜在的に多いと考えられる。
教育福祉学科では「防災士」を取得するという流れができつつある。取得率は 60％を超え、2023 年
度教員採用試験合格者の 70％は防災士を取得している。
2023 年度も様々な要因で休学者･退学者が出た。多様な学生を受け入れる状況の中で、一人ひとりの課題解決にアドバイザー一人では対応しきれない状況があった。
2024 年度のデータサイエンス副専攻申込者は 14 名だった（2023 年度実績は 7 名）。
実習系科目、演習系科目では、学習効果を高める工夫として 360 度カメラを授業の中で有効活用した。
○経営学科
ゼミ活動やサービスラーニング（SL）の活動が活発になり、「エンターテイメント産業集客プラン策定」（SL）、「ホテルヴィスキオのケーキ商品開発」（IS：インターンシップ）、「尼崎公設市場冬の味
覚祭り運営サポート」（SL）、「よかわ楽市、ゴルフまつりにおける”純米酢吉川”、”吉川女神酢”の販売促進活動」（学生プロジェクト）、「ダイワハウスのコミュニティスペースでの市民向の地域防災活動」（2 年生ゼミ）など、両キャンパスでアクティブな学びの機会を増やしている。
「次世代のクラブマネ
ジメント人財育成プロジェクト」では、最優秀賞を獲得した。
尼崎キャンパスでの防災士試験受験者数は昨年度より増加し、学科教員の防災士資格取得者も毎年増えている。
○看護学科
看護師国家試験は、87 名が受験し 76 名が合格した。保健師国家試験は、11 名が受験し 10 名が合格した。助産師国家試験は、6 名が受験し 4 名が合格した。試験の難易度が上昇したこともあり、合格率
としては昨年度より低下した。
学習機会の拡大を目的としたオンデマンド方式による授業の提供は、春学期の科目「形態機能学Ⅱ」と秋学期の「環境保健学」で進めた。2024 年度は看護専門科目においてもオ ンデマンド授業の回を入れるため、オンデマンド可能である科目の選定を行った。さらに勉強会を実施し、オンデマンド教材の作り方や学びについて教員間で情報共有をした。
防災士取得人数については、全学の記載はあるが、看護学科の記載がないため追記が必要である。
各学科の実績の記載について総括すると、大学として掲げている KGI 結果の記載が学科によってさ
まざまであるため、①大学に対する満足度、②在籍満足度、③成長実感度、④ベンチマーク達成度、⑤
オンライン授業の件数、⑥防災士資格取得者数について、記述のある学科もあればない学科もある。この 6 つの KGI については共通に記載されることが必要であろう。

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○教務センター
リフレクションデイのプログラム内容を見直し、学長講話と学科別リフレクションに焦点を当てたプ
ログラムに再編した。また、「オンデマンド方式による補講」実施のルール化を図るとともに、関連規定を策定した。そして、「退学勧告制度」を廃止し、本学の置かれた状況を踏まえて「厳重注意制度」を見直すとともに、休学期間を 4 年に延長した。さらに、時間割作成の早期化を実現させた。この他、1 単
位当たりの授業時間数の検討に着手した。
これらの実績を通じて、教務センターの観点から本学の教育ビジョン等にふさわしい学びができるよ
うな仕組みを整えた。
○高等教育研究開発センター 教育開発部門
学内の経験学習プログラムの促進と質向上を目的として、PBL 勉強会を 2 回開催した（第 1 回 7/27・
第 2 回 12/14）。また、全学的な教育に係る課題を取り上げ、教職員の職能と教育の質を高めることを企図した PD 研修会を 3 回開催した（第 1 回 8/24・25・第 2 回 9/21・第 3 回 2/20・21 開催）。
PD 研修会では、学生をはじめとしたあらゆる側面が多様化している本学の現状理解に努め、授業オ
ンデマンド化のための考え方や手順などについて習熟する機会、生成 AI について考える機会などを提供した。学習者に対してどのような教育・学習の機会と学習サポートを提供していくのがよいのかを考える場とした。オンラインで開催した PBL 勉強会では、実際に学外プログラムを経験した学生（教育学部）の参加を得て、学生目線を踏まえた授業設計の在り方や PBL 授業の今後の展開について検討する機会を設けた。
○高等教育研究開発センター 初年次教育部門
1 年生を対象に、e ポートフォリオへの記事投稿の促進を図っている。具体的には、科目「初年次セミナー」にて、考え、感じ、学んだことを言語化し、学修の記録として残すことで、それらの記事を参照
しながら、学期のふりかえりができる仕組みを構築することに取り組んでいる。
2023 年度は、初年次セミナーにおけるアサインメントを記事投稿の形式に統一することで，１年生春学期の記事投稿件数は一人あたり 5.5 件（2022 年度生は 4.7 件）と増加した。記事を用いたリフレクシ
ョン面談の実質化については 2024 年度に持ち越された。
○高等教育研究開発センター ICT 教育部門
事業施策「e ポートフォリオを活用した自己調整学習力涵養事業の推進」の事業 KGI「e ポートフォ
リオの LMS への移行による学習情報の一元化、および、学生のリフレクションスキル向上」について、
Web Class へ統合後の e ポートフォリオシステムは、特に大きなトラブル無く順調に稼働している。また、新しく導入した高コストパフォーマンスで汎用性のあるラーニングルートマップも学科で順調に運用されている。
○高等教育研究開発センター 教養教育部門
教養教育部門の主な実績は以下の 2 点である。
まず、「2025 年度からの教養教育の全体像」を 2023 年度内に作成することが目標であったため、20259年 度 か ら 実 施 す る 教 養 教 育 の 改 革 に 向 け 、 教 養 教 育 を 3C （ Communication ・ Consideration ・Commitment）で分類し、全体像のイメージ図を作成した。また、この全体像をもとにしたカリキュラ
ム一覧表を作成した。さらに、事業説明会や PD 研修会の場で情報共有を図ることができた。
次に、科目「学習技術」及び「ICT リテラシー」のクォーター制実施について検証し、見直しを行った。その結論として、「学習技術」を週 1 回科目とし、「ICT リテラシー」（及び後半の専門科目）を週 2回として運用することを決定し、次年度からの方針として提案することができた。
○社会連携センター
サービスラーニングについて、報告会が学部学科ごとに実施されており、下級生向け説明会も兼ねるケースが多く、活動内容を共有できる良い機会となっている。
防災士養成は、目標合格者数 320 名に対し、234 名合格に留まったが、三木市避難所運営サポーター
委嘱は 50 名を超えるなど、自治体との連携による学生の学びを深める事業は推進できている。
また、学生による能登半島地震被災地支援のための学外活動について、学外との連絡調整などの支援を行った。その他、防災関係科目の理解度向上のためのアンケート調査を２科目の各学期最終授業回に実施した。
○学修支援センター
ウォーミングアップ学習は、以下のとおり、昨年度と比較して参加者が減少した。


神戸山手キャンパス：233 名参加／308 名中（昨年度参加率 79.2％→今年度 75.6％）

尼崎キャンパス：110 名参加／190 名中（昨年度参加率 84.5％→今年度 57.9％）

三木キャンパス：139 名参加／162 名中（昨年度参加率 89.6％→今年度 85.8％）

欠席調査については、いずれの学期も、昨年度よりも指導対象者（欠席が多い学生）が減少した。


2022 春（13.2%）→2023 春（12.7%）

2022 秋（20.4%）→2023 秋（17.5%）○評価センター
2023 年度の卒業時 BM（ベンチマーク）チェックでは、「全項目でレベル 3 到達達成が 8 割」には至らなかった。学科や部局の課題解決を目指し、ニーズ聴取やデータ分析の協議を行った。また、学生の自己効力感向上と「学びの仕組み」の理解を促す動画を作成した。
中期計画の推進責任者を明確にし、進捗管理の徹底と年度総括での評価を行う仕組みを整えた。内部
質保証委員会を通じた 3 ポリシーの評価および事業計画の進捗管理支援をおおむね予定通り実施し、外部評価（外部有識者の助言）についての検討を行った。
関連部局については、「学生一人一人の成長を促すため、教育の高度化を推進するとともに、学修・教育環境を整備し、学修支援体制を強化すること」と「学生が、成長確認シートに設定した目標への自己評価にエビデンスを添えることで、エビデンスに基づいた自己評価の視点を身につける仕組みを推進する」という目標に、それぞれの立場から取り組んでいるが、大学が共通に掲げている共通 KGI である①
大学に対する満足度、②在籍満足度、③成長実感度、④ベンチマーク達成度、⑤オンライン授業の件数、⑥防災士資格取得者数については、担当する部局が必ず記載することが必要であろう。

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（2）評 価各学科、部局の年度末評価を列挙すると下記のようになる。
○グローバルコミュニケーション学科
目標人数には達しなかったが、2022 年度に比べて多くの海外留学に学生を送り出すことができた一方で、渡航できなかった学生たちの学習の動機付けの低下は大きな問題で、渡航学生と国内残留学生に、学習態度に大きな乖離が生じてしまった事は課題である。今後は国内グローバルリサーチ（GR）をもっと充実させていく必要がある。
○観光学科
2023 年度の要配慮学生に関する手続きは順調に進んだ。一方で、配慮が必要にも関わらず配慮申請をしない学生がいる。また、就学が難しいグレーゾーン学生も数名いる。アドバイザーを中心に学生に個別対応をし、長期欠席を出さないよう対応を続ける。
○社会学科
社会学科は、非認知能力に課題のある学生、ならびに、本学科を第一希望にしていない学生が多数を占めるため、満足度が低いのは予想された結果である。学びやすい雰囲気づくりや、小さな達成感を得られるような工夫がもっと必要になる。また、資格取得の重要性を周知すること、手続き等でのより丁寧なサポートが必要となる。
留学生については、日本語能力試験では、N2 を取得せずにいきなり N1 を受験する学生を減らすことが必要である。スモールステップでチャレンジさせる指導をしなければならない。
○心理学科
キャンパス移転やコロナ禍の影響もあり低迷していた学生満足度が回復した。一方で 3 年生の 2023
年度満足度は 59.8％と４学年で最低となり、今後も改善に向けて一層の取組みが必要である。
コロナ禍によりグローバルスタディやインターンシップの大部分が実施されなかったために、経験学
習の単位取得が遅れている学生への対応が課題となっている。単位数や枠の確保だけでなく、学生の成長実感につながるプログラムのブラッシュアップも課題と考えている。
○総合社会学科
満足度は、経年変化で見れば 2020 年度（39.4%）から一貫して上昇しており、健闘したと言えそうではあるが、全学平均（66.0％）にはわずかに及ばず、十分ではなかった。
過年度生５名、復籍学生１名が残ることになったため、これらの学生を可能な限りスムーズに卒業に導くという課題が残されている。最速で 2025 年 9 月末に全ての学生が卒業できる見込みであるが、そのような結果が達成できるかどうかについては予断を許さない。身体面・メンタル面に問題を抱えた学生の良好な出席率の維持等がカギとなる。

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○教育福祉学科
学生主体の学びの仕組みにデジタルコンテンツを活用できるよう学科 FD で取り上げ（デジタル機器の活用／デジタルコンテンツの蓄積／デジタルコンテンツの活用）、年度末の学科 FD で効果検証を行う。また、データサイエンス副専攻で学んだ内容と他科目とのつながりや発展性について検討する。
デジタルとアナログを上手く融合させた教育・福祉の方法論を検討する。オンデマンド授業の開発と実践もここに含まれる。
○経営学科
経営学科の学びに関連したサービスラーニングのプログラムを増やし、成長を実感できるアクティブ
な学びを順調に強化できている。しかしながら、学生数の増加を考えるとまだプログラム数は不足している。インターンシップ（コーオプ・プログラム）先の開拓、サービスラーニングのプログラムの増強
によって学習機会を確保しなければならない。
また、三木と尼崎の学生数が逆転して日本語力に問題がある留学生も増え、学生の多様化により配慮が必要な学生も増えている。教育面、学修支援面での課題を解決しながら、教育プログラムの充実を図る必要がある。
○看護学科
国家試験の合格率向上を目指し、2024 年度は国家試験対策部会を一新し、学生の学びや費用対効果を考えながら進めていく予定である。
2023 年度のオンデマンド授業実施実績を踏まえ、2024 年度は看護専門科目においても授業オンデマ
ンド化を進めるために、オンデマンド化が可能な科目の選定を行った。さらに教員に対し、オンデマン
ドに関する研修会を実施し、オンデマンド教材の作り方や学びについて教員間で情報共有をした。
○教務センターリフレクションデイを再編したが、各種資料が Web Class にアップロードされていることについて、学生への周知徹底を図ることが今後の課題として挙げられる。オンデマンド授業に関する規定化については、授業の在り方に大きな影響を及ぼすことから、関連する事項にも配慮して、適宜見直しを行っていく必要がある。
退学勧告及び厳重注意制度の見直しについては、タイプ別の指導の在り方についてモニタリングを継続し、成果と課題を適宜検証することが求められる。
時間割作成の早期化については今後も継続していく予定である。また、1 単位当たりの授業時間数の検討については、2025 年度の制度化を見据え、本学の教育目標等との整合性をつけながら精緻に検討することが求められる。
○高等教育研究開発センター 教育開発部門
教育学部や保健医療学部における学外実習などで学習の機会に制約があるケース、コミュニケーショ
ンなど学習活動上に課題があるケースなど、個別の対応が必要な学生への対応、また、日本語能力に課題がある留学生への対応、についての必要性は多くの学部に当てはまり、効果的な対応方策が必要とな

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っている。オンデマンド授業の有効活用の促進など、学生の学びを向上・改善し、満足度を高めるための施策の検討と牽引が引き続き必要と考える。
○高等教育研究開発センター 初年次教育部門
１年生春学期の記事投稿数は昨年度と比較して増加したが、１年生秋学期の記事投稿数は平均 1.4 件（2023 年度生実績）で減少していた（2022 年度生の 1 年生当時の実績 平均 1.9 件）。投稿された記事をリフレクションの素材として用いるためには、継続して記事投稿の機会を提供する必要がある。また、記事を用いたリフレクション面談の実質化については、面談方法のマニュアル化とともに、2024 年度以降に取り組む予定である。
○高等教育研究開発センター ICT 教育部門
e ポートフォリオの記事投稿時のファイル添付等の操作性が大幅に改善されたにも関わらず、記事投稿件数やベンチマーク・成長確認シートの記入率が伸び悩んでいる。その改善のためには、システムの更なる操作性の向上とともに、「やらされ感」の解消と学生の活用意識の向上が課題であり、科目「評価と実践」の授業運用での対応について高等研センター教育開発部門と連携して対応していきたい。
また、学修成果サマリー（2024 年度より「KUISs 学びのショーケース」に名称変更）の就活等での利用等、価値向上に関して、キャリア支援センターと連携し、企業との意見交換などを行っていくことが必要である。
○高等教育研究開発センター 教養教育部門
本学の教養教育の全体像及びカリキュラム一覧表を作成し、その方向性を年度内に示すことができた
ことは評価できる。また、PD 研修会等の場で教職員への浸透を図っていることも評価できる。さらに、
クォーター制の検証に関しても方針を決定することができている。
今後は、各学科のカリキュラム表を作成する必要がある。また、教養教育の各科目に対する学生満足度の向上に向け、非常勤教員への支援策の実施、留学生を含む多様な学生への支援体制の強化を行っていく必要がある。
○社会連携センター
サービスラーニングでは、PD 研修会のような学部横断的なの情報共有の機会がないため、学部ごとにプログラムレベルのばらつきがあることが懸念される。基盤科目化を視野に、教員研修会の開催を重ね、参加者を拡大させてプログラム内容の共有を図る。
防災関連資格の合格者増のためには、Web Class による試験対策の支援強化の継続などが必要である。
一方、合格者資格を取得した 1～2 年生向けに、応急手当普及員資格取得の奨励、その後に救急救命講
習講師を委ねるなど、試験合格後も防災への関心を継続させるような工夫も行っている。
なお、防災士資格の有用性の周知が課題であり、就活･卒業後の活用事例を PR する必要がある。また、防災士資格取得者への学生調査を実施するうえで、調査項目を絞ることで回答数の増加を図り、資格取得学生への継続的な調査の実施により、理解度の深まりの様子を確認したい。

13

○学修支援センター
ウォーミングアップ学習については、学生と協働して運営する形に修正し、スポーツ学生に特化したプログラムのカスタマイズなど、新たな試みも導入したことにより、満足度の向上を図ることができた。
一方、参加率は、特に尼崎キャンパスにおいて減少した。
また、入学前課題の対象者への周知方法については、メールでの周知に加えて、課題未達成者へのフォローアップを行うなどの改善を行った。
授業への出席が難しい学生が増える中で、欠席調査の運用により、指導対象者及び面談未実施数を減
少させ、リテンション率の維持に貢献できたと考える。
○評価センター
作業ベースでは進捗が見られるものの、教学面の改善に向けた教学 DX システムの情報収集、質的データ、LMS（Web Class）での学習データ分析を具体的に進める必要がある。
学生の成長実感向上策として作成した動画は、授業（「評価と実践」など）で活用し、効果検証を行う。
内部質保証システムの実質化に向け、委員会を主体とした事業計画評価方法の見直しを行い、大学全体の課題発見および認識の共有を行う。また、外部評価の具体化、アセスメントポリシーの作成と公表が必要である。CP（カリキュラムポリシー）評価では、授業オンデマンド化や DX 化の評価や、学生の多様化対応、課題解決後の効果・評価など、その内容について見直しを図り、DP（ディプロマポリシー）
評価と関連させる必要がある。
各学科・部局の期末評価を集約すると、KGI である①大学に対する満足度、②在籍満足度、③成長
実感度、④ベンチマーク達成度、⑤オンライン授業の件数、⑥防災士資格取得者数のうち、⑥を除いては、いずれも課題を残す結果となっており、また KGI データ自体の不備も散見され、新第一次中期計画の最終年度である 2024 年度は、評価のもとになる KGI データを整理し、正確な振り返りを実施することが必要であろう。

戦略的目標領域Ⅲ 共創する研究コミュニティ【法人計画（大学）】７. 研究支援事業
本学の研究活動の支援として、科研費をはじめとする外部資金の獲得、関西国際大学『研究紀要』の充実と質保証、研究所を基にした共同研究の推進、研究倫理教育の実施、加えて研究倫理申請を行う。
（1）実 績
学部を超えた共同研究支援体制については、研究所プロジェクトの申請が 10 件あり、前年度の 8 件から増加したものの、実参加人数は 27 名から 23 名に減少した。
その他の支援体制としては、研究推進委員会では科研費の獲得を推進している。科研費採択者から、採択にあたり重要なポイントなど共有する「科研費勉強会」は計 3 回（のべ参加者 32 人）実施したが、前年度の５回（のべ参加者６４名）から減少した。また、研究費申請に当たり学科内外の先生方と意見交換をする「科研費サロン」については開催されなかった。

142024 年度科研費（2023 年 9 月応募）への申請件数は 25 件（前年度 33 件）であり、その採択件数は4 件であった（前年度 10 件採択、2023 年 5 月に申請した研究活動スタート支援が 1 件採択され、2023
年度の科研費の新規採択件数は合計 11 件）。また 2024 年度科研費の採択率は 16%であった（前年度33%）。科研費の申請件数と採択件数は減っている。
以下、各部局の取組実績は以下の通りである。
○観光学科
2022 年度に不採択だった科研費だが、2023 年度は大学の応募支援研究費を受けて採択に至った。観
光学科 13 名教員のうち、7 名の教員が科研費を受けている。共同研究も 2 グループ以上ある。しかし、2023 年度新たに申請した科研費は採択されず、継続のみの採択結果となった。
○社会連携センター
Well-being 研究所から、論文 4 本、全 40 ページの研究叢書「創刊号」が 3 月に発刊され、100 部を印刷し、関係各所に配布した。
○社会学科
NTT ドコモとの連携事業により、11 月と 3 月（東京と神戸）に、代表学生 3 名が 2 泊 3 日でワークショップに参加した。また、和田興産との連携事業については、3 年ゼミを中心に 8 名の学生が参加し、兵庫県神河町で 2 泊 3 日のフィールドワークを行った。
（2）評 価2023 年度実績より、2024 年 4 月時点の科研費保有者数（研究代表者課題）は、2024 年度新規採択者
を含めて 46 名となる（そのうち 18 名は延長課題）。今後は、科研費の代表者課題を保有していない教員に科研費申請をすすめ、合わせて申請書作成支援を行う必要がある。そのためには、科研費獲得の利点を伝えることができる企画、および科研費申請書作成相談の継続が必要となる。
○観光学科
学科内の研究活動は、個人ベースではあるが順調に進んだ。ただし、共同研究活動おいては、教員それぞれの多忙もあり、時間を確保するのが難しい面もあった。
学部を越えた共同研究、研究所との連携はあまりできなかったが、グローバルコミュニケーション学科教員との共同研究が 1 件、また学外への研究に参加した教員もいた。今後、このような活動が定着す
れば共同化も進むと考える。
○社会連携センター
Well-being をテーマにした研究を推進し、合わせて公開講座等の企画・実施を充実させる必要がある。
○社会学科
NTT ドコモのワークショップに参加した学生は大いに得るものがあったが、シニア世代との関わり方などに課題がある。また、この取り組みを研究として昇華させていくことが必要である。

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戦略的目標領域Ⅳ 社会人への多様な教育、学習機会の提供【法人計画（大学）】
6-⑤ 教育のグローバル化への対応（英語トラック、オンデマンド授業配信）
国際的に通用する教育環境を実現し、グローバルに活躍しうる人材育成をめざす。英語を教授言語とする授業科目を増やしていく努力を継続するともに、2024 年度秋学期には英語のみで卒業できるコース（英語トラック）開設を目指す。また、社会人など、非伝統的な学習者を受け入れるためにも、
オンデマンド型授業形態が適当と思われる科目群について、オンデマンドでの配信を推進する。
6-⑥ DX の推進・マイクロクレデンシャルの発行
3 キャンパスにおける授業運営、社会人や大学院教育の充実を図るには、オンライン授業の実施、教材の電子化、動画化など、ICT の活用が最低限必要になるが、今までに導入されたデジタル教材やデー
タベースの活用、さらにはｅラーニング教材の制作支援体制の充実など DX 化を推進し、学びの高度化と質保証を目指す。さらに、社会人のリスキル、アップスキルなどのニーズに対応し、部分的な修学の成果が社会的に認知されるようにするため、マイクロクレデンシャルを発行する体制をめざす。
（1）実 績
履修証明プログラム受講者数 20 名（2024 年度目標値 30 名）、職業訓練給付金指定講座数 2 件（同 5件）、また、大学院への社会人入学者は臨床心理学専攻 8 名（同 15 名）、幼保マネジメント 0 名（同 25名）その他 5 名（同 15 名）と目標達成は厳しい状況である。
一方、日本文化論「特別講義」2 回分を公開講座として開講するなど新しい取組みも行った。
観光学科では、文科省補助事業「成長分野における即戦力人材輩出に向けたリカレント教育推進事業」に「観光×DX×インバウンドリスキルプログラム」が採択され、学科教員および他学部他学科の教員、外部講師７名を加えたプログラムを収録した。
高等教育研究開発センター教育開発部門では、オンデマンド型授業の運用指針を示し、2024 年度授業
での導入を支援して学習機会の拡大に資することを目標に１年間取り組んできた。成果として、運用指
針・手順の提示、各学科の科目選定の支援、授業準備のためのチェックリストの提供などを行った。これらは、8 月 9 月 2 月の各 PD にて各学科に提示し、各学科での検討を促進している。
また、高等教育研究開発センターICT 教育部門では、同センター他部門と連携しながら各学科等での検討実施を促進してきた。教員のリテラシー向上では、既存の ICT リソースの活用支援、および教職員
向け ICT 活用スキルの向上を目指した研修機会を複数回実施したほか、新着任の教職員や非常勤講師
を含めた本学の学習支援システムの利用講習会を開催し、ICT 活用スキルの底上げに努めた。
これらの取組を受けて、看護学研究科博士前期課程の共通科目(看護研究方法論)で 1 部 2024 年度からオンデマンド教育を実施できるよう動画教材を作成し Web Class に掲載した。一方、人間行動学研究
科臨床教育学専攻は，社会人大学院生がほとんどのため，修論指導以外はオンライン授業である。オン
デマンド授業配信はほとんどない。
また、社会連携センターでは、文科省の補助金を獲得し、オンデマンド教材作成用スタジオの設置や観光分野のコンテンツ 46 本を作成するなど、外部資金を活用した事業も実施した。

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（2）評 価観光学科では、オンデマンド教材の準備にあたり関係者および講師の日程調整に苦慮した。2024 年度
以降は、受講生を増やすための効果的な情報発信を行う。合わせて、社会人学生、編入学生を増やすための方策の検討を進める必要がある。
社会連携センターでは、夜間講座受講者に対してより丁寧な大学院への進学説明を行うなどが、受講者・社会人学生獲得の基本となるが、神戸市教委が制度化したように、特別支援教育コーディネーター
コースへの公費による教員派遣について、尼崎市など他の自治体教育委員会への働きかけを検討する。
看護学研究科では、社会人大学院生が仕事を続けながら大学院で学修できる様 2024 年度オンデマン
ド授業を実施するため、博士前期課程の学修環境を整えることができた。課題としては、不慣れな看護学研究科院生が Web Class にアクセスしてオンデマンド教材を使用できるよう、2024 年度大学院オリエンテーション内容に Web Class を加え、オンデマンド教材を使用できるようになるまでの間対面で使い方を指導できるオンデマンド教育の試行期間を置き、院生が抵抗なくオンデマンド教育を活用できるように授業準備期間を設ける必要がある。
高等教育研究開発センター教育開発部門では、オンデマンド授業を実施していく中で、現場のニーズを基に促進することと、大学としての方針に沿って促進すること、の整合を取ることが部門としての課題である。オンデマンド化の目的意識の共有のために必要な作業である。また、2024 年度を睨んで、実施するオンデマンド授業の質保証をするための仕組みを教務委員会と連携して創出することが肝要となっている。
また、高等教育研究開発センターICT 教育部門では、オンライン授業の開発実績創出については、
今後は各学科の状況等も勘案しながら、実施に向けて関係部署と連携を取りながら推進していく必要がある。また、引き続き、既存の ICT リソースの活用支援、大学全体の ICT 活用スキルの底上げ、特に生成 AI リテラシー向上に向けての取り組みを継続的に進める必要がある。日本語に課題のある留学生に対する ICT ツールの活用による本学教育プログラムへの適応を促進する方策の検討も引き続き必要である。
戦略的目標領域Ⅴ 社会的自立のための学生・キャリア支援【法人計画（大学）】
4. 有効なキャリア形成支援、就職支援体制の実現
初年次から本学の教育システムと学ぶ意義を深く理解させるとともに、キャリア関連科目と経験学
習や専門教育を連動させつつ、教育システム全体の中に「キャリア教育」の要素を取り入れ包括的に展開する。また、学生の希望進路や準備段階にあわせ支援方法の複線化に取り組み、納得感のある進路決着を図る。
5. 学生支援事業の戦略的推進
新型コロナウイルス感染症が学生生活に様々な影響を及ぼす中、本年度の学生支援事業は、ウィズコ
ロナ、アフターコロナを見据えた対応が求められている。
「学生満足度の向上」と「中途出学者の防止」に主眼を置き、学修支援とともに学生生活支援の諸施策を戦略的かつ重層的に展開する必要がある。それを実現するためにも、学生支援事業を所掌する学生センターのみならず、教員アドバイザーや関連部
局との連携による全学的教職協働体制で取り組み、さらには学生の父母等にも協力をいただく。

17

6-①. 学修支援体制の強化
これまで教務センター、高等教育研究開発センターの初年次部門と連携し進めてきた入学前から初年次への接続などの取組を維持しつつ、2023 年度より、教務部より学修支援部へ所属組織が変更となることを受けて、学修支援センターとキャリアセンターとの連携を強化する取組を重点的に行う。
（1）実 績
1）就職に関する実績
2024 年 3 月卒業生の総合就職率［就職者数÷就職希望者］は、全学で 99.0%。昨年度より 0.5%改善
した。学科別にみると、英語コミュニケーション学科 100.0％、観光学科 100.0％、心理学科 100.0％、
総合社会学科 98.7%、教育福祉学科 97.7％、経営学科 97.7%、看護学科 100.0％である。実質就職率［就職者÷（卒業者数－進学者数）］をみると、全学では 91.4％。学科別では、英語コミュニケーション学
科 78.9％、観光学科 91.4％、心理学科 89.7％、総合社会学科 77.4%、教育福祉学科 95.4％、経営学科
94.4%、看護学科 98.9％である。とりわけ旧神戸山手大学でもある現代社会学部（観光学科、総合社会学科）は、昨年度に引き続き数値が大幅に改善している。
教員採用試験では、実受験者 57 名中 31 名が合格、合格率 54.4%。2021 年度に次ぐ過去 2 番目の好
成績をおさめた。一方、看護師・助産師・保健師国家試験の合格率については、看護師 87.4％、助産師は 66.7％、保健師 90.9％。いずれの種別でも昨年度に比べて合格率が低下し、全国平均の合格率を下回る結果となった。
なお､3 月末卒業生の就職満足度は「とても満足」が 63.2％で、目標値の 65.0％にわずかに届かなかった｡
2）キャリア形成支援、就職支援の実績
学修支援センターでは 2023 年度、3 つのキャンパスをあわせ合計 76 のセンタープログラムが開講された。うち就職関連プログラムは、春学期・秋学期それぞれ 4 プログラムが開講され、延べ 211 名が受講した。また、教職課程履修者のうち防災士取得率が過去最高の 61.2％にのぼった。
文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合意（2022 年 6 月）により、キャリア形成支援の取り組みが整理・分類され、企業や業界の情報収集や教育が主な目的のプログラムに対し「インターンシップ」という名称を使うことができなくなった。そのため、キャリア支援センターが主導して、2024 年度より、「インターンシップ」科目を「コーオプ・プログラム」に名称変更した。また、「仕事とキャリア形成Ⅰ」「仕事とキャリア形成Ⅱ」にくわえ、2024 年度より「仕事とキャリア形成Ⅲ」を新設し、3 年夏学期のキャリア教育を全学で強化することになった。
3）学生支援の実績
本学のクラブ・サークルへの参加率は神戸山手キャンパス 29.7％、尼崎キャンパス 39.2%、三木キャンパス 46.6%で、全学平均 38%となる。これに、学生会活動や大学祭活動等への参加学生を加えると、何らかの学内活動に関わっている学生は 40 数パーセントにのぼる。
新型コロナウイルス感染症の影響により低迷していた学生会活動やクラブ・サークル活動の参加率を増やすため、学生センターでは、学生会執行部役員会と倶楽部連絡協議会を定例化した。また、リーダ
ー研修会やスポーツレボリューション、大学祭、クラブの勧誘活動も積極的に行った。関係団体との連

18携では、18 歳成年をふまえ「保護者会」を「後援会」へと名称変更し、会則や奨学金の制度を変更するとともに、活動を活性化するための支援を強化した。経済的に困窮している学生への支援としては、講演会奨学金の金額を 24 万円から 36 万円へと増額した。
2024 年度より完全実施となる「改正障害者差別解消法」に基づく障がいのある学生に対する合理的配慮提供の仕組みを確立した。インクルーシブ支援委員会が 2023 度よりスタートし、意識形成を量りながら必要な合理的配慮の提供を開始している。
（2）評 価1）就職に関する評価・検討課題
新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行した後の経済状況の好転要素もあいまって、2023 年度の総合就職率は過去最高の好成績をおさめることができた。しかし、卒業時の就職満足度は、先述のとおり
目標値には届いておらず、今後は更なる改善が求められる。
企業就職については、本学では一部の学生を除いて活動の出足が遅く、かつ動きも鈍い。就職活動が年々早まっていることもあって、低学年からの計画的・継続的な対応が必要である。教員採用試験においても、試験の早期化・複線化している。教員採用試験対策の日程の見直しとともに、従来 3 年生からスタートした対策講座を 2 年生に引き下げることも検討すべきである。看護師・助産師・保健師国家試
験については、2023 年度の結果をふまえ、合格率アップに向けて対策を講じる必要がある。
2）キャリア形成支援、就職支援の評価・検討課題
企業の採用活動が早期化している。そのため 2 年次からできるだけ多くの学生が「自由応募インターンシップ」に参加するキャリア形成支援の働きかけが求められる。また、初動の遅れた学生、活動が停滞している学生、自律的に活動できない学生に対しては、4 年生担当の教員を中心にキャリア支援セン
ターや保証人とも連携して支援を強化していくことも必要であろう。さらには、2024 年度より留学生が大幅に増加していることから、留学生に特化した就職支援体制の構築も急務である。
学修支援センターのセンタープログラムは 2023 年度、併行プログラムが前年度に比べて減った点では評価できる。就職関連プログラムに限っていえば、参加者数、提供プログラム数とも十分に回復したとは言えない。今後は、他部局、各学科とも連携し、学びのプログラムの一つとして就職関連のセンタープログラムが位置づけられるよう改善を図ることが求められる。
教職教育については、教員採用試験合格率と教職課程履修生の防災士取得者率が高かったことは評価できる。しかし､かねてからの課題であった授業のオンデマンド化については進んでいるとは言いがたい。中･高教職課程履修生が少ないこと､学科教員の教職課程への関心が薄いことなどが理由としてあげられるが、まずは、3 キャンパス一丸となって教職課程への理解と関心を高めていくことが課題である。
3）学生支援の評価・検討課題
2023 年度、クラブ・サークル活動の学生の満足度は 61.1％で、昨年度とほぼ同様だったが、不満度
は 14.5％から 12.8％へと減少し、若干の改善がみられた。新型コロナウイルス感染症の 5 類移行により、活動制限がなくなったことが影響しているとも思われる。

19

今後の課題としては、①最も学生数の多い神戸山手キャンパスの活動をより活性させること、②学生関連の行事への参加率を上昇させることがあげられる。そのためには、「活動の見える化」や「学生のニーズにあった興味ある活動の創出」などの取り組みが必要である。
2023 年度よりスタートしたインクルーシブ支援委員会には、学生および保証人より予想を上回る合理的配慮申請が寄せられた。しかし、法的支援の対象ではあるが支援の要請に至っていない学生は相当数いると推察される。インクルーシブ支援委員会の活動を安定化させるとともに、それら未申請の学生への対応も今後の課題である。

戦略的目標領域Ⅵ 多様な社会連携による教育・研究の重層化【法人計画（大学）】6-⑧. 多様な社会連携による教育・研究の重層化
3 キャンパスにおける効率的な授業運営、社会人や大学院教育の充実と取組強化を図るには、これまでにもまして、遠隔授業、電子書籍の充実など、ICT の活用が重要となる。また、コロナ禍やSociety5.0 の進行により社会構造の変革への対応も求められている。メディア教育部門を中心に、今までに導入されたデジタル教材やデータベースの活用、さらにはｅラーニング教材の制作支援体制の充実などを推進し、学びの高度化と質保証を目指す。
（1）実 績
○社会連携センター
新たな自治体との協定締結は１件のみに止まったものの、自治体と連携した経験学習への学生参加者数は合計 551 名（➀自治体との連携 315 名、②産業界・業界団体等 110 名、③企業との連携事業 126
名）となり、KGI 指標である➀100 名程度、②150 名程度、③100 名程度とした学生の参加目標数を上回った。
また、神戸市主導の「大学都市神戸産官学プラットフォーム」へ参加し、主な活動母体となるプロジ
ェクトにも 5 件参画している。
（2）評 価○社会連携センター
昨年度、養父市との連携協議を継続することで合意し、柱としている連携事業の合意に向けて協議を継続していたが、2023 年度中の協定締結には至らなかった。早期締結をめざし協議を継続する。
新規協定先の開拓をめざして、大学コンソーシアムひょうご神戸の賛助企業や新たなプラットフォー
ム参加企業など、大学連携の枠組みを活用する必要がある。

戦略的目標領域Ⅶ グローバル人財育成の拡大と環境整備【法人計画（大学）】
3. グローバル化を推進する国際大学としての地位確立を目指す
国際大学として特徴的なプログラムを内外に広く伝え、国際大学としての特徴の更なる明確化を図20

る。海外に派遣できないプログラムにおいても、交流活動にオンラインを取り入れて融合プログラムとすることで、内容の充実化・学修効果の向上を確保するなど、他大学と差別化できる海外プログラ
ムをアピールポイントとする。
6-⑤. 教育のグローバル化への対応（英語トラック）
国際的に通用する教育環境を実現し、グローバルに活躍しうる人材育成をめざす。英語を教授言語とする授業科目を増やしていく努力を継続するともに、2024 年度秋学期には英語のみで卒業できるコース（英語トラック）開設を目指す。また、社会人など、非伝統的な学習者を受け入れるためにも、オンデマンド型授業形態が適当と思われる科目群について、オンデマンドでの配信を推進する。
（1）実 績
グローバルスタディ（GS）には 229 名の学生が参加した。
JASSO 海外留学生支援制度（協定派遣）を活用した 31 日以上の 3 プログラムを実施し、総勢 40 名派
遣することが目標であったが、プログラム費用が高いことも影響し、希望学生がおらず未実施となった。
その他の GS の新たな展開として、ACP（Asian Cooperative Program）は、「トヨタ財団 2023 年度国際助成プログラム」の採択を受けて（プロジェクト名「アジアにおける市民防災エンパワメントプログ
ラムの共同開発」）、ACP コンソーシアムで学生を対象に展開してきた防災教育プログラムを、研究機
関・市民団体・NGO 等との協働の下、地域防災リーダーの育成プログラムとして拡充することができた。また、防災リーダーを養成するプログラムを実施するため、アジア市民防災推進会議（ACDRI）を設立することができた。
看護学科では、看護グローバル専攻部会を立ち上げ、内容の充実に向けて定期的に会議を開催した。
グローバルスタディⅣの新設やグローバスヘルスの開講時期変更など、学生が履修できるように調整を行った。看護グローバル専攻を希望する学生を増やし、定員を確保することができた
留学先確保および協定大学との学生間交流の活発化については、昨年に続き、文部科学省 令和 5 年
度 大学教育再生戦略推進費『大学の世界展開力強化事業』～米国等との大学間交流形成支援～」に採択された。平成 27 年度以降、代表申請大学として 2 年連続で採択された唯一の私立大学となる。事業名
は、「次世代 DX 環境における安全・安心な社会基盤構築とホスピタリティー・ビジネスの展開」で、米国・カナダ・マレーシアの６大学と連携して、観光ホスピタリティー、防災･防犯分野でグローバルに活躍する人財を育成していく。
グローバルリサーチについては、25 名（フィリピン 1、マレーシア 10、台湾 8、韓国 3、ベトナム 2、アメリカ 1）の学生を派遣した。
本学と海外の大学との交流を促進するため、本年度は韓国 2 校、ベトナム 2 校、中国 1 校との新規大学間協定を締結した。その結果、協定大学数は 79 大学となった。
交換留学に関しては、UMAP を活用した派遣交換留学生が決定し、これまで派遣交換留学先は協定校のみに限られていたが、UMAP 加盟校（484 校）への派遣が拡大した。一方、受け入れに関しては、イ
ギリスのオックスフォードブルックス大学を始め、29 名の交換留学生を受け入れた。
「質の高い留学生に選ばれる大学」を目指し、海外からの留学生の受け入れを推進した。現地入試を21

実施し、2023 年秋に 17 名の学生が３年次編入した。また、2024 年春入学試験では 10 月から１月にかけて現地入学試験を４回実施し、海外から 27 名の志願者を集め、中国から 14 名、ベトナムから 1 名、韓国から 1 名の合計 16 名の留学生を受け入れることができた。さらに別科再開に向けた募集活動では、海外から 15 名志望者を集めたが、入学者は中国から 2 名、ネパールから 6 名の合計８名となった。
これらの取り組みを通じ、本学のグローバル化は一層推進されたと言える。
TOEIC 評点については、2024 年度目標として国際コミュニケーション学部 600 点以上 100％、その他学部は 500 点以上が 50％以上に対して、2023 年度実績は国際コミュニケーション学部 600 点以
上が 9.6％、その他の学部は 500 点以上 37.5％だった。
高等教育研究開発センター外国語教育部門の取組として、2025 年度から運用を開始する基盤教育英語科目のカリキュラムを整備し、中でもその根幹科目となる「英語の論理Ⅰ」および「英語の論理Ⅱ」の教材開発を継続的に行っている。2023 年度学長特別研究費により、河野周氏（高校生英語ディベート世界大会日本代表ヘッドコーチ）を共同執筆者に迎えて、計画通り、ほぼ「英語の論理Ⅰ」を完成させた。
日本語能力試験 N1 合格率については、30％の目標に対して 2023 年度の実績は 18.5%であった。上昇傾向にはあるものの、いまだ目標達成には至っていない状況である。
（2）評 価31 日以上長期派遣プログラムは、JASSO 海外留学生支援制度（協定派遣）に採択されているのにもかかわらず費用の問題により参加学生がおらず低調である。海外に興味がない学生への対策がないため、学部学科のウィークリーアワー中の詳細な説明会の開催、留学説明会の実施、報告会の WEB ページ制
作など通じ、学生意識の向上に努める必要がある。また、語学力の強化が喫緊の課題でもある。
短期の GS については、学生は 22 の多種多様な GS プログラムから専門分野、経済的負担などを考慮しながら、自由に行先を選択することができた。また、ACP は、「トヨタ財団 2023 年度国際助成プログ
ラム」の採択を受けて重層的に展開することができた。
看護グローバル専攻部会を立ち上げ、カリキュラムやグローバルスタディの検討を行い、学生の学びの深まりや満足度が高まるように検討を行った。2024 年度は他大学との差別化を打ち出せるようにする。また学生募集にも力を入れ、入試とも連携して進めていく予定である。
また、留学先確保および協定大学との学生間交流の活発化については、世界展開力の採択により、アジア圏以外のオーストラリア、米国および UMAP の活用によりカナダへの留学も実現できた。
現地入試による留学生受入人数は当初の目標には達成できなかったが、今後に繋がる取り組みとなった。留学生数が増加すると、日本語能力が十分でない学生も多くなると見込まれるため、より多種多様で丁寧な学生フォローが必要となってくる。2024 年度から「留学生募集部門」が新設され、現在の「留学生部門」が「留学生支援部門」となり、機動的な活動が求められる。
日本人学生の英語力向上については、たとえば TOEIC や TOEFL、IELTS など、資格試験ひとつと22

ってみても、実際にそれらの試験を受験してスコアを有する教員が、部門長以外、本部門が属する教養
教育委員会や高等教育研究開発センターにいないという人材不足の問題が深刻である。「英語の論理」のオンデマンド教材制作は、採用しようとしている英語ディベートやオーディオリンガルメソッドに実
践的に精通した専門家が学内におらず、外部の協力を得ながら実施しており実施体制に改善が必要である。

戦略的目標領域Ⅷ 安全・安心・快適な環境整備【法人計画（大学）】
6-②. 安全・安心・快適な環境設備
学生のアクティブな学びを促すために、学院の長期計画を踏まえたうえで、3 キャンパスを有効に活用した環境整備を行う。コロナ下において急速に進展した DX 環境下において、効率的で、持続可能性が高いかたちで、機器の更新計画を検討、順次実施する。また、外部補助金等の活用にも引き続き積極的に取り組む。
6-③. 従来型の図書館からラーニングライブラリーへの転換
これまで、本学においては、文献や論文等の閲覧が中心となっている従来型の静的な図書館から、電子書籍やインターネット上の種々の情報を活用し学びを深めるほか、オフィスアワーの実施やチューターによるプログラムの実施等、動的なラーニングライブラリーへの転換を進めてきた。2023 年
度は、従来の取組に加え、以下の取組ついて重点的に実施する。
6-④. ニューノーマルへの対応
教務センターにおいては、これまでもニューノーマルへの対応のため、ハイフレックス型やハイブリッド型のオンライン授業を実施するための環境の整備を行ってきた。2023 年度においては、コロナ下で培ったノウハウ等を活用し、効果的・効率的な授業運営を行い、３キャンパスの効果的・効率的連携、国内・国外大学との連携等に対応するために、オンデマンド授業の開発・実施を推進する。
（1）実 績
ICT 環境の整備としては、「学生生活実態・意識調査」の ICT 環境に対する満足度を維持しつつ、基盤システム・ネットワーク環境のコスト削減への対応を進めている。2023 年度は新しい教育ネットワー
クシステムの運用開始により、1 億円程度（5 年分に相当する経費）の費用削減を行った。また、「学生
生活実態・意識調査」の「ネットワーク環境の満足度」において、満足層が 2022 年度 49.2%から 2023
年度は 53.7%、不満足層は 2022 年度 26%から 2023 年度 20.2%とわずかながらではあるが、改善が見られた。
施設環境整備としては、2023 年度は神戸山手キャンパス 1 号館の北館 3 階および 4 階の旧個人研究室における耐震補強工事を行った。これにより、現時点での耐震化率は 92％となった。2026 年度までに耐震化率 100％をめざす。また三木キャンパスにおいては、2022 年度の第 1 次修繕に続き、第 2 次修
繕として 2 号館東側壁面の修繕工事を実施した。尼崎キャンパスにおいては、教室を中心とした使用頻度が高い既設空調機の性能を引き上げるメンテナンスを行った（リフレッシュ化）。

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（2）評 価
おおむね順調に進められている。ICT 環境の整備については、一定数存在する不満足層についての原因調査を行い、改善を進める。さらに、学生とのコミュニケーション向上策として Outlook のスマートフォンアプリの導入、セキュリティ対策としての多要素認証の導入、留学生が増加することへの対応として翻訳ツールの導入など計画に沿って随時実施していく。
施設環境設備としては、2023 年度の神戸山手キャンパスの耐震補強工事において、部屋の間取りの変更が生じた。これらは耐震性を高めるために必要な設計変更であったが、中長期的な施設用途に関する
計画と耐震性の向上を両立させる必要がある。また、2024 年度以降、特に 2025 年度および 2026 年度に必要とされている神戸山手キャンパス北館の外壁を対象とした耐震工事は、費用も大きくなることから、財政状況を踏まえた計画が必要である。

戦略的目標領域Ⅸ イノベーションと働きがいが共存する経営文化【法人計画（大学）】8. 働き方改革に向けた施策の推進
政府主導で推進されているワークライフバランス及び働き方改革が本格化し、2019 年 4 月以降、「36 協定上限規制」「年次有給休暇取得義務化」等の働き方改革関連法が矢継ぎ早に施行されてから4 年が経過しようとしている。本学では、当該改革の本旨が職員の健康保持・増進、業務遂行の効率化とそれに基づく経費節減、良質な人財の確保と定着等、多様な目標の実現への意識改革のキーであるとの認識の周知に努め、以下を軸とした取組を進める。
① 総労働時間の短縮「36 協定上限規制」ガイドラインに対応し、業務自体に加え、部局間連携の見直し、職場環境の整備による省力化による総労働時間の短縮に取り組む。
② 年次有給休暇取得促進「年次有給休暇取得義務化」については、有給休暇取得推奨期間を設ける等、対応を進めてきたところであるが、学事暦等の検討による、より無理・無駄の少ない一斉取得期間の設定など、取得義務の確実な達成に資する新休暇制度案、または現行制度の運用変更案について検討する。
（1）実 績
「36 協定上限規制」ガイドラインへの対応として、勤怠管理システムを導入し、より客観的な就労時間管理のための環境整備を行った（事務職員対象）。
また、「年次有給休暇取得義務化」については、有給休暇取得推奨期間を設けるとともに、一人ひとりの取得状況を確認し、計画的な取得を促した。重ねて、2023 年度学年暦において、全キャンパス閉館が可能な日を抽出し、有給休暇取得日として追加設定する運用変更を行った。
（2）評 価労働基準監督署より令和 3 年より安全衛生法にもとづく労働時間の状況把握、タイムカードの記録、
パーソナルコンピューター等電子機器使用時間（ログイン-ログアウト）の記録等による把握指導をうけていたが、今般、事務職員のみではあるが、漸く勤怠管理システム導入により客観的に労働時間の管理

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体制を整備することができ、労働者の健康保持に向けて改善が進んだ。
なお、KGI 指標となっているストレスチェックの高ストレス者の割合については、2022 年度と比較
して 2023 年度は 0.9％改善されたが、以前として目標値の全国平均（10.0％）を上回っている。専任
職員の在宅勤務状況については、2022 年度 48.6％から 2023 年度 24.8％と大きく減少した。新型コロ
ナウイルスの鎮静化により、オフィスへの回帰が進んだと思われる。

戦略的目標領域Ⅹ 基盤の充実【法人計画（大学）】1. 経営改善への不断の取組み
大学における組織の縦割り構造や一部教職員への負担集中を是正するとともに、事務職員等も教育研究活動に参画する改正大学設置基準の「教育研究実施組織」の視点に立った組織改革を行った。2023
年度は、それによって業務を行う初年度となる。
教育ミッション実現のリーダー役として、また財政の中核として、大学は、理事会からの方針と要請を受け、学生募集に全学・全教職員を挙げて取り組むとともに、一層多様化している学生の学びと成長に向け、教職員・学内組織が連携・協働し、本学の「重層的で手厚い教育」をさらに深化させ推進していくこととする。なお、継続して行っている各キャンパスの施設設備整備については、緊要な課題であった神戸山手キャンパス１号館のエレベーター設置工事が終了したことから、2023 年度は必要最小限にとどめるなど、一丸となって不断の業務改善、経費の節減に努めることとする。
（1）実 績
2023 年度大学部門の事業活動収入は 4,509 百万円と対前年比▲241 百万円（▲5.0％）と微減、事業活動支出は 4,468 百万円と同比▲245 百万円（▲5.2％）と売上同様に減少した結果、教育活動収支は、
41 百万円と前年比 5 百万円増加となった。収入減少理由としては、入学者数が前年度より 55 名減少の634 名となり、総学生数が 169 名（前年比▲5.8％）減少したことが主な要因として挙げられる。
（2）評 価2023 年度の教育活動収支が改善した理由として、収入の減少以上に支出、特に人件費が 2,332 百万円と対前年比 145 百万円減少（教員 107 百万円、職員 51 百万円）したこと、教育研究経費も対前年比64 百万円減少、管理経費も同比 35 百万円減少したことによる。経費では奨学費が 33 百万円減少する
も、旅費交通費が 20 百万円増、損害保険料が 9 百万円の増加が確認されており、水道光熱費を含め支出の抑制を続けていく必要がある。なお、予算対比における今後の収支見込算定にあたり、予算の実態管理ができていないことが判明しており、経理課の人員を含めた体制の見直し改善が求められている。

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Ⅲ. おわりに 2023 年度取組み総括と 2024 年度にむけて10 の目標領域ごとに見ていくと、年度単位の数値目標は達成できているところが多い。ところが、各目標領域にかかわる学部学科や部局単位でみると、達成状況にはかなりの差が見られる場合がある。学科毎の差異を均らして見た結果として目標をクリアしている領域では、総論的にはひとまず目
標達成と自己評価したうえで、各学科・部局レベルで、問題の指摘から次年度へ向けての課題の摘出に論を進めている。目標行動レベルで次の方策を考えようとする場合には、トータルの総論的目標をいったん掲げて数値目標を設定する必要はあるが、その上で、学科単位ないし部局単位で、では何ができるか、何をなすべきか、その際の到達レベルを数値目標として明示していくのが良いと考える。
その意味では、各目標領域において、現状分析から課題の抽出に至るまでは概ね妥当な展開であると考えられるが、具体的な数値目標の表記はやはりあったほうがわかりやすい。
他方、目標領域の冒頭に記述された課題目標からは、やや逸れた振り返りになっているケースもある。これは、総論的な課題設定と、各学科ないし部局が取り組むべき当面の課題との間にずれがあるとのではないかと推察される。もしくは、中期計画と単年度の目標設定の間にずれが見られる。実際の問題に対処する現場レベルでは、年度の進行途中で優先的に対処すべき諸課題が発生し、当初の設定目標にかかわらず、行動計画を修正せざるを得ない状況もありうるであろう。それはそれで致し方ないとはいえ、当初目標の達成状況のチェックが不明瞭になるのは PDCA サイクルの完結という点では不首尾である。
PDCA を確実に回すためには、当初目標に対する具体的な活動レベルで数値目標の設定はやはり不可欠であり、これを達成しえたか否かの振り返りは、やはり律儀に遂行しておくべきであろう。その上で、にもかかわらず新たに発生した問題群に対する対処の結果についても追記することで、年度全体の自己評価が補完されるものと考えたい。
内部質保証委員長

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佐藤広志