「公認水泳教師在籍施設」証明事業実施の手引き（申請・届出様式を含む）

ＰＤＦ版（新基準）

公益財団法人公益財団法人
一般社団法人

日本スポーツ協会
日本水泳連盟日本スイミングクラブ協会

2023 年版（認定料の改訂）

はじめに
生涯スポーツの高まりとともに、我が国の水泳人口は、着実に増加しており水泳施設の普及・充実の状況には目覚ましいものがあります。
こうした中で指導者には、幅広い教養と専門知識、そしてより高い指導技術を備えることが求められています。
公益財団法人日本スポーツ協会・公益財団法人日本水泳連盟・一般社団法人日本スイミングク
ラブ協会では、競技力の向上と、生涯スポーツとしての水泳の普及・発展に寄与すべく、水泳についての幅広い学識・経験を有する人材の育成に努め、長年にわたり資格制度の充実に力を注いできました。そして平成 17 年より、新たにスポーツニーズの多様化に応え、安全かつ適切な水泳指導が行われるよう「公認水泳教師」指導者を養成しております。
「公認水泳教師」指導者とは、養成基準に基づく講習・試験に合格することにより資格認定されるものです。スイミングクラブ等において職業として水泳指導に従事する方の資格です。スポーツ全般にわたる知識はもとより、水泳に関する専門知識・技能が適切であることが認められるもので、幼児から高齢者までの幅広い方々に対応できる水泳の専門指導者です。
そこで公益財団法人日本スポーツ協会・公益財団法人日本水泳連盟・一般社団法人日本スイミングクラブ協会では、「公認水泳教師」指導者が一定の基準で在籍している水泳施設に対し、その存在を広く一般に認知してもらうべく「公認水泳教師在籍施設」証明事業を、新たに改定し、推進してまいることになりました。
認定された水泳施設は、「公認水泳教師」指導者の下で安全でかつ効率的な水泳指導が受けられる施設として、その果たすべき役割は極めて大きなものとなることを確信しております。
つきましては、本制度の趣旨をご理解の上、多くの水泳施設が認定基準を達成し、在籍施設認定申請をして頂きたくご案内申し上げます。

証明事業のしくみ
この事業は、スイミングクラブ等からの申請に基づいて、公益財団法人日本スポーツ協会・公益財団法人日本水泳連盟・一般社団法人日本スイミングクラブ協会が証明事業実施要項の基準によって、「公認水泳教師が在籍し、適切な水泳指導が受けられる施設」である旨を証明するものです。そのことにより、広く一般の水泳愛好者に対し、認定スイミングクラブ等における指導体制の明確化を表示するものです。
一定レベル以上の質の高い指導者が在籍することを表示することで、スイミングクラブ及び指導者と水泳愛好者間に信頼感が生まれ、より効果的・継続的な指導が期待でき、入会クラブ選択の判断基準にも役立つものと思われます。
在籍施設証明認定を希望する施設は、実施要項に定める様式に必要書類を添付のうえ、担当窓口へ申請書を提出頂きます。審査によって認められた施設に対しては、内定通知を送付すると共に、その後の手続き等について連絡いたしますので、指定期日までに認定料の納付等の手続きをお済ませください。認定料の納付等の手続きが確認された後に、認定証と認定看板を送付いたしますので、それぞれ適切な方法で掲示をお願いします。
この施設認定の有効期限は 4 年間で、4 年毎に更新手続きが必要です。
また、認定基準に係る事項について変更があった場合や、施設の廃止、休止、経営権の移譲、登録水泳教師の転出等が生じた場合は、速やかに公益財団法人日本水泳連盟・水泳教師委員会にお届けください。認定施設が認定基準に適合しなくなった場合は、原則として有効期間内であっても、認定は取り消されます。

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申請方法及び認定事務の流れ
１．申請方法１）申請受付先①公益財団法人日本水泳連盟 水泳教師委員会〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町 4-2
JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 8 階
TEL：03-6812-9061 FAX：03-6812-6092
URL：http://www.swim.or.jp②一般社団法人日本スイミングクラブ協会 指導力向上委員会〒101-0061 東京都千代田区三崎町 2-20-7 水道橋西口会館 5F
TEL：03-3511-1552 FAX：03-3511-1554
URL：http://www.sc-net.or.jp＊事務作業の簡素化を図るために、公益財団法人日本水泳連盟・各都道府県水泳連盟（協会）、一般社団法人日本スイミングクラブ協会・各支部を経由せず直接書類をご郵送ください。

２）認定申請受付期間及び認定日①04 月 01 日付の認定
03 月 01 日～03 月末日（当日消印有効）申請受付となります。
②10 月 01 日付の認定
09 月 01 日～09 月末日（当日消印有効）申請受付となります。
(注)認定料の入金確認及び認定登録事務等の都合上、認定証・認定看板の発送は、遅延することがありますのでご了承ください。
３）認定施設に対する配布物について①認定証の交付②表示用認定看板の交付③会員募集用チラシ等に在籍施設である旨の掲載認可（チラシ掲載用の規定文書の配布）[問い合わせ・申請受付先]
公益財団法人日本水泳連盟 水泳教師委員会〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町 4-2
JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 8 階
TEL：03-6812-9061 FAX：03-6812-9062
http://www.swim.or.jp
一般社団法人日本スイミングクラブ協会 指導力向上委員会〒101-0061 東京都千代田区三崎町 2-20-7 水道橋西口会館 5F
TEL：03-3511-1552 FAX：03-3511-1554
http://www.sc-net.or.jp※

更新申請も、同一の手順・方法で手続きをお願いします。
2２．認定事務の流れ

申請施設（申請者）(3)(1) 申 請 関 係 書類

(4)

審査結果
内定通知及び認
定料請求

認定料振込支払(5)

公益財団法人日本水泳連盟 水泳教師委員会
一般社団法人日本スイミングクラブ協会 指導力向上委員会

認定証
認定看板その他(2)申請及び審査報告(6)認定完了報告

公益財団法人日本スポーツ協会
スポーツ指導者育成部活動推進課

所属都道府県水泳連盟（協会）
一般社団法人日本スイミングクラブ協会・各支部「公認水泳教師在籍施設」証明事業実施要項
１．目 的
公認スポーツ指導者制度により養成された水泳教師資格者の社会的認知と活動基盤の拡大を目的として、標記証明事業を実施する。
２．証明事業実施団体
公益財団法人 日本スポーツ協会
公益財団法人 日本水泳連盟
一般社団法人 日本スイミングクラブ協会
３．認定基準次の「在籍認定基準」の何れかを満たす水泳指導者が適切に配置され、且つ、「施設認定基準」①～③の全ての条件を満たしていること。
（在籍認定基準）
申請施設に「公認水泳教師」若しくは「公認水泳上級教師」が 1 名以上在籍し、常勤していること。
（施設認定基準）① 水泳を安全かつ適切に指導するための施設（プール）を有していること。
② 申請施設が適切な身体賠償責任保険に加入していること。
③ 申請施設が応急処置設備の設置及び救急医療機関を指定していること。

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４．認定日、認定有効期間及び認定料
１）認定日、認定有効期間
認定日は、毎年 4 月 1 日及び 10 月 1 日の年 2 回とする。
認定有効期間は、4 年間とする。
２）認定料は、新規認定、1 施設につき 6 万円（税別）とする。
更新認定、1 施設につき 3 万円（税別）とする。
なお、一旦納入された認定料は、いかなる場合でも返金しない。
（認定期間中に、認定の取消等の事由が発生した場合を含む）
３）認定料の支払いは、申請書の提出の時点では不要です。認定が承認されましたら、決定通知書がお手元に送付されますので、その後、指定口座にお振込をお願いします。
５．申請方法、申請必要書類及び関係諸手続き
１）申請方法及び申請先認定を希望する者は、所定の申請書に必要書類を添付のうえ申請窓口に提出する。
申請者が法人の場合は法人名で、個人の場合のみ個人名で申請する。
２）申請必要書類①「公認水泳教師在籍施設」証明事業認定申請書（様式 1）
身体賠償責任保険証書（写）を添付する。
②「公認水泳教師在籍施設」証明事業在籍水泳教師届出書（様式 2）
水泳教師資格の認定証（写）または登録証（写）を添付する。
３）認定交付書類等審査により認められた認定施設に対し、下記の関係書類を交付する。
①認定証
②認定看板
認定を受けた者は、認定施設である旨を適切な方法で掲示すること。
４）認定条件等の変更
施設の名称変更及び在籍水泳教師の異動・退職等、認定条件に変更が生じた場合には、速やかに所定の認定申請書（様式 1）及び届出書（様式 2）を提出する。
５）認定更新認定を受けた者の申請により、認定を更新することができる。
認定更新手続きは、有効期限の 1 ヵ月前までに申請窓口に行うものとし、新規認定と同一基準により再審査する。
６）認定施設の休止、廃止または経営権の譲渡等による経営者変更等が生じた場合には、速やかに所定の届出書（様式 3）を提出する。
７）認定の取消認定を受けた者が次の各項に該当した時、認定を取り消すものとする。
①認定取消の申請があったとき。
②虚偽その他、不正の手段により認定を受けたことが判明したとき。
③認定施設が認定基準に適合しなくなったとき。但し、水泳教師在籍認定基準については、6 ヵ月間の猶予期間を置くことができる。
④認定施設を廃止したとき。
⑤認定施設の営業休止が 1 年以上にわたるとき。
⑥認定条件の変更認定申請書及び届出書の提出を怠ったとき。
⑦認定施設の広告宣伝に関し、不当表示行為等があったとき。

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様式 1

※認定番号

「公認水泳教師在籍施設」証明事業
認定申請書（新規・更新・変更・再発行）
公益財団法人 日本スポーツ協会
公益財団法人 日本水泳連盟
一般社団法人 日本スイミングクラブ協会

令和年月日

御 中

申請者 住 所氏 名印
（法人にあっては名称及び代表者氏名）

下記施設について、標記証明事業実施要項の定めに基づき、公益財団法人スポーツ協会･公益財団法人
日本水泳連盟･一般社団法人日本スイミングクラブ協会の認定を受けたく、関係書類を添えて申請いたします。

記
フリガナ
施設の名称
フリガナ

（〒-

プール概要

たてm

加入賠償責任保険

保険会社名）

施設の住所

TEL：
ＦＡＸ：

よこｍ

保険金額 1 名につき-

水深：最大円-㎝

最少

1 事故につき円

指定救急医療機関名
（〒-）

TEL：

--

指定救急医療機関住所
ﾌﾘｶﾞﾅ
申請担当者
役 職
＊ 添付書類
様式
2
JSPO

氏 名

賠償責任保険証書（写）（A4 サイズ）
日水連

SC 協

入金

※認定番号
認

定

「公認水泳教師在籍施設」証明事業

備在籍水泳教師届出書（新規・更新・変更・再発行）
5㎝

考様式２
公益財団法人 日本スポーツ協会
公益財団法人 日本水泳連盟

令和

一般社団法人 日本スイミングクラブ協会

年月日

御 中

申請者 住 所氏 名印
（法人にあっては名称及び代表者氏名）

下記の施設について、標記証明事業実施要項の定めに基づき、在籍水泳教師を届け出ます。

記フリガナ
施設の名称
フリガナ

登録番号

教師資格保持者指名
フリガナ

年

月

有効期限

年

月

生年月日

年

月

有効期限

年

月

生年月日

年

月

有効期限

年

月

生年月日

年月

有効期限

年

月

フリガナ

日

登録番号

教師資格
保持者指名
フリガナ

日

登録番号

教師資格
保持者指名

水泳教師資格の認定証（写）または登録証（写）（A4 サイズ）
（登録証は登録番号が入っている面）

JSPO

日

登録番号

教師資格保持者指名＊ 添付書類

生年月日

日水連

SC 協

入金

6

認

定

備考日

様式 3

※認定番号

「公認水泳教師在籍施設」証明事業（廃止・地位継承）届出書
公益財団法人 日本スポーツ協会
公益財団法人 日本水泳連盟
一般社団法人 日本スイミングクラブ協会

令和

年月日

御 中

申請者 住 所氏 名印
（法人にあっては名称及び代表者氏名）

下記の施設について、標記証明事業実施要項の定めに基づき、（休止・廃止・地位継承）を届け出ます。

記
フリガナ施設の名称
フリガナ

（〒-）

施設の住所
発生日

理

TEL：-

FAX：-年

月

令和-日

由JSPO

日水連

SC 協入金7

認定

備考

様式４

認定番号

―

「公認水泳教師在籍施設」証明事業・休止届出書
令和年月日

公益財団法人日本スポーツ協会
公益財団法人日本水泳連盟
一般社団法人日本スイミングクラブ協会

御中
住所

申請者
氏名

（社名・肩書）印（法人にあっては組織名称及び代表者名）

下記の施設について、標記証明事業実施要項の定めに基づき休止届を提出します（看板・認定証を参考にして以下を記入してください）

貴施設の有効期間

年月日から年月日まで

フリガナ
施設の名称
フリガナ
（〒－）ＴＥＬ

――

ＦＡＸ

――

月日

施設の住所

休止した期間理

年

月日～年か月間

由※休止届を提出する際のご注意
・休止届を提出できる期間は最長 1 年間です例） 認定証・看板の有効期限が 令和２年（2020 年）3 月 31 日とすると令和２年 3 月 31 日までに休止届（1 年間有効）を提出しなければなりません。
・複数年での休止はできませんのでご理解をお願いします
・届け出を提出されていない場合は期間中は無効になり新規での申請になります・休止届有効期間は 1 年間です。1 年以内に更新申請の手続きをしてください
・休止期間を過ぎてしまった場合は新規登録になります。
尚、日水連および日本スポーツ協会の水泳教師在籍施設のリストには「休止」と記載されます。
・休止中は貴施設での看板・チラシ等で「公認在籍施設」の掲載ができません。
ＪＳＰＯ

日水連

ＳＣ協

認定

備8

考様式 1 （記入例）※認定番号「公認水泳教師在籍施設」証明事業
認定申請書（新規・更新・変更）
ニホンスイミングスクール

チヨダコウ

日本スイミングスクール

千代田校

フリガナ
施設の名称

←施設の名前が認定証・看板に入りますトウキョウトチヨダクイイダバシ
フリガナ（〒102 – ○○○○

施設の住所） TEL： 03-○○○○ - ○○○○

ＦＡＸ： 03-○○○○ - ○○○○

東京都千代田区飯田橋○-○-○
プール概要

25 m

たて保険金額1 名につき1.2 ㎝ 最少

水深：最大

１億

1.1 ㎝

株式会社

円

5憶

1 事故につき円

日本病院

指定救急医療機関名（〒102 – ○○○○
指定救急医療機関住所

申請担当者

14 ｍ

日本海上火災保険

保険会社名

加入賠償責任保険よこ） TEL： 03-○○○○ - ○○○○

東京都千代田区飯田橋○-○-○
役

職

支配人

ﾌﾘｶﾞﾅ

ワタナベ イチロウ氏

渡辺名

様式 2 （記入例）一郎※認定番号「公認水泳教師在籍施設」証明事業
在籍水泳教師届出書（新規・更新・変更）
ニホンスイミングスクール チヨダコウ

フリガナ
施設の名称

日本スイミングスクール

フリガナ

ワタナベ イチロウ

教師資格保持者指名
フリガナ
教師資格保持者指名

渡辺一郎

タナカ ジロウ

田中二郎

千代田校

登録番号0231970

生年月日

生年月日
有効期限

123年

○月

令和

有効期限
登録番号

C023C

1975

21

456○日

年

9月

432○日

9月

765年

○月

令和

21年

フリガナ

登録番号

教師資格保持者指名

年
年月月日

フリガナ

生年月日
有効期限
登録番号

教師資格保持者指名

生年月日
有効期限

年
年月月日

97

1

「公認水泳教師在籍施設」の広告宣伝に関する留意点について
公益財団法人公益財団法人
一般社団法人

日本スポーツ協会
日本水泳連盟日本スイミングクラブ協会

１．水泳教師在籍施設である旨を会員募集用のチラシ等に掲載することは自由です。但し、指導員全員が水泳教師であるような誤解を生む表現はしないでください。
２．公益財団法人日本スポーツ協会・公益財団法人日本水泳連盟・一般社団法人日本スイミングクラブ協会の名称を同時に掲載する場合は、以下の規定文書以外は使用できませんので、ご注意ください。（文字の大きさ、色等は自由です）
３．本証明事業は、施設（事業所）毎の水泳教師在籍状況等を証明する制度であり、認定を受けた施設以外は在籍施設である旨の表示はできません。
４．基準違反の不当表示をした場合は、認定施設の取消・競技団体登録の停止等厳しい処罰がありますので、取り扱いには十分ご配慮ください。
以 上（規定文書）（1）「公認水泳教師」在籍施設
この施設は「公認水泳教師」が在籍し、安心して指導が受けられる施設であることを証明します。「公認水泳教師」とは、高度な知識・技能審査に合格した指導者のみに与えられる資格で、スイミングクラブ等の商業施設で職業として水泳指導にあたる指導者です。
公益財団法人 日本スポーツ協会
公益財団法人 日本水泳連盟
一般社団法人 日本スイミングクラブ協会（2）「公認水泳教師」在籍施設
生涯スポーツとしての水泳！ あなたはどんな基準でスイミングクラブをお選びですか？
この施設は「公認水泳教師」が在籍し、“安心して指導が受けられる”施設です。
公益財団法人 日本スポーツ協会
公益財団法人 日本水泳連盟
一般社団法人 日本スイミングクラブ協会（1）「公認水泳教師」在籍施設
この施設は、職業として水泳指導にあたる「公認水泳教師」が在籍する施設です。高度な知識・技能を有することが証明された「公認水泳教師」のもとで、安全かつ効率的な指導が受けられる施設です。
公益財団法人 日本スポーツ協会
公益財団法人 日本水泳連盟
一般社団法人 日本スイミングクラブ協会

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