２００６年度自己点検・評価報告書

京都市立芸術大学

目

次

はじめに

１

第 1 章 大学・学部の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標 ３
大学院研究科の使命および目的・教育目標
１．１ 大学の理念・目的等

３

１．２ 美術学部の理念・目的等

４

１．３ 美術研究科の理念・目的等

６

１．４ 音楽学部の理念・目的等

９

１．５ 音楽研究科の理念・目的等

１０

第２章

１３

教育研究組織２．１ 美術学部・美術研究科の教育研究組織

１３

２．２ 音楽学部・音楽研究科の教育研究組織

１７

２．３ 日本伝統音楽研究センターの教育研究組織

２０

第３章

学士課程・修士課程・博士(後期)課程の教育内容・方法等

２２

３．１

美術学部の教育内容・方法等

２２

３．１．１

教育課程等

２２

３．１．１．１ 学部・学科等の教育課程

２２

３．１．１．２ カリキュラムにおける高・大の接続

３１

３．１．１．３ 履修科目の区分

３２

３．１．１．４ 授業形態と単位の関係

３５３．１．１．５ 単位互換、単位認定等

３５

３．１．１．６ 開設授業科目における専・兼比率等

３７

３．１．１．７ 生涯学習への対応

４０

３．１．２

４０

教育方法等

３．１．２．１ 教育効果の測定

４０３．１．２．２ 厳格な成績評価の仕組み

４２

３．１．２．３ 履修指導

４４

３．１．２．４ 教育改善への組織な取組み

４６

３．１．２．５ 授業形態と授業方法の関係

５０

３．１．３

５１

３．２

国内外における教育研究交流

美術研究科の教育内容・方法

３．２．１

教育課程等

５４
５４

３．２．１．１ 大学院研究科の教育課程

５４

３．２．１．２ 単位互換、単位認定等

６０

３．２．１．３ 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮

６１

３．２．１．４ 研究指導等

６２

３．２．２

６４

教育方法等

３．２．２．１ 教育効果の測定

６４

３．２．２．２ 成績評価法

６５

３．２．２．３ 教育・研究指導の改善

６５

３．２．３

国内外における教育・研究交流

６６

３．２．４

学位授与・課程修了の認定

６７

３．３

音楽学部の教育内容・方法

３．３．１

教育課程等

７０
７１

３．３．１．１ 学部・学科等の教育課程

７１

３．３．１．２ カリキュラムにおける高・大の接続

８０

３．３．１．３ 履修科目の区分

８０

３．３．１．４ 授業形態と単位の関係

８１

３．３．１．５ 単位互換、単位認定等

８２

３．３．１．６ 開設授業科目における専・兼比率等

８４

３．３．１．７ 生涯学習への対応

８６

３．３．２

８６

教育方法等

３．３．２．１ 教育効果の測定

８６

３．３．２．２ 厳格な成績評価の仕組み

８９

３．３．２．３ 履修指導

９０

３．３．２．４ 教育改善への組織な取組み

９１

３．３．２．５ 授業形態と授業方法の関係

９３

３．３．３

国内外における教育研究交流

９４

音楽研究科修士課程の教育内容・方法

９６

３．４

３．４．１

教育課程等

９６

３．４．１．1 大学院研究科の教育課程

９６

３．４．１．２ 単位互換、単位認定等

１０２

３．４．１．３ 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮

１０３

３．４．１．４ 研究指導等

１０４

３．４．２

１０６

教育方法等

３．４．２．１ 教育効果の測定

１０６３．４．２．２ 成績評価法

１０７

３．４．２．３ 教育・研究指導の改善

１０８

３．５．３

国内外における教育・研究交流

１０９

３．４．４

学位授与・課程修了の認定

１１０

第４章

学生の受け入れ

１１３

４．１

美術学部

１１３

４．１．１

学生募集方法、入学者選抜方法

１１３

４．１．２

入学者受け入れの方針等

１１４

４．１．３

入学者選抜の仕組み

１１５

４．１．４

入学者選抜方法の検証

１１７

４．１．５

定員管理

１１８

４．１．６

編入学者、退学者

１２０

４．２

美術研究科

１２０

４．２．１

学生募集方法、入学者選抜方法

１２１

４．２．２

門戸の開放

１２２

４．２．３

社会人の受け入れ

１２３

４．２．４

定員管理

１２４

４．３

音楽学部

１２５

４．３．１

学生募集方法、入学者選抜方法

１２５

４．３．２

入学者受け入れの方針等

１２７

４．３．３

入学者選抜の仕組み

１２８

４．３．４

入学者選抜方法の検証

１３０

４．３．５

定員管理

１３１

４．３．６

編入学者、退学者

１３２

４．４

音楽研究科

１３２

４．４．１

学生募集方法、入学者選抜方法

１３５２

４．４．２

門戸の開放

１３５

４．４．３

社会人の受け入れ

１３６

４．４．４

定員管理

１３６

第５章

教員組織

１３８

５．１

美術学部

１３８

５．１．１

教員組織

１３８

５．１．２

教育研究支援職員

１４１

５．１．３

教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続

１４２

５．１．４

教育研究活動の評価

１４４

５．２

美術研究科

１４５

５．２．１

教員組織

１４５

５．２．２

研究支援職員

１４６

５．２．３

教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続

１４７

５．２．４

教育・研究活動の評価

１４８

５．２．５

大学院と他の教育研究組織・機関等との関係

１４８

５．３

音楽学部

１４９

５・３・１

教員組織

１４９

５．３．２

教育研究支援職員

１５０

５．３．３

教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続

１５１

５．３．４

教育研究活動の評価

１５３

５．４

音楽研究科

１５３

５．４．１

教員組織

１５４

５．４．２

研究支援職員

１５４

５．４．３

教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続

１５５

５．４．４

教育・研究活動の評価

１５５

５．４．５

大学院と他の教育研究組織・機関等との関係

１５６

５．５

日本伝統音楽研究センター

１５７

５．５．１

教員組織

１５７

５．５．２

研究支援職員１５７

５．５．３

教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続

１５８

５．５．４

教育・研究活動の評価

１５８

５．５．５

大学院と他の教育研究組織・機関等との関係

１５９

第６章

研究活動と研究環境

１６０

６．１

美術学部

１６０

６．１．１

研究活動

１６０

６．１．１．１ 研究活動

１６０

６．１．１．２ 教育研究組織単位間の研究上の連携

１６０

６．１．２

１６１

研究環境

６．１．２．１ 経常的な研究条件の整備

１６１

６．２

１６５

美術研究科

６．２．１

研究活動

１６５

６．２．１．１ 研究活動

１６６

６．２．１．２ 教育研究組織単位間の研究上の連携

１６６

６．２．２

１６６

研究環境

６．２．２．１ 経常的な研究条件の整備

１６６

６．３

音楽学部

６．３．１

研究活動

１６７
１６７

６．３．１．１ 研究活動

１６７

６．３．１．２ 教育研究組織単位間の研究上の連携

１６８

６．３．２

１６９

研究環境

６．３．２．１ 経常的な研究条件の整備

１６９

６．４

１７１

音楽研究科

６．４．１

研究活動

１７１

６．４．１．１ 研究活動

１７１

６．４．１．２ 教育研究組織単位間の研究上の連携

１７１

６．４．２

１７２

研究環境

６．４．２．１ 経常的な研究条件の整備

１７２

６．５

１７２

日本伝統音楽研究センター

６．５．１

研究活動

１７３

６．５．１．１ 研究活動

１７３

６．５．１．２ 教育研究組織単位間の研究上の連携

１７４

６．５．２

１７５

研究環境

第７章

全学の施設・設備等

１７７

７．１

施設・設備等

１７７

７．１．１

施設・設備等の整備

１７７

７．１．２

キャンパス・アメニティ等

１８９

７．１．３

利用上の配慮

１９２

７．１．４

組織・管理体制

１９２

第８章

図書館及び図書・電子媒体等と情報インフラ

１９４

８．１

図書館及び図書・電子媒体等

１９４

８．１．１

図書、図書館の整備

１９４

８．１．２

学術情報へのアクセス

１９７

８．２

情報インフラ

１９８（図書館・芸術資料館・音楽学部アーカイブ室・日本伝統音楽研究センター）

第９章

社会貢献

２０２

９．１ 美術学部・美術研究科の社会への貢献

２０２

９．２ 音楽学部・音楽研究科の社会への貢献

２１１

９．３ 日本伝統音楽研究センターの社会への貢献

２１４

９．４ 全学統一の社会への貢献

２１６

第１０章

２１９

全学の学生生活・配慮

１０．１ 学生への経済的支援

２１９

１０．２ 生活相談等

２２０

１０．３ 就職指導等

２２２

１０．４ 課外活動

２２２

第１１章

管理運営

２２３

１１．１

美術学部・音楽学部・日本伝統音楽研究センター

２２３

１１．１．１ 教授会

２２３

１１．１．２ 学長、学部長の権限と選任手続き

２２８

１１．１．３ 意思決定

２３１

１１．１．４ 評議会、「大学協議会」などの全学的審議機関

２３２

１１．２

美術研究科

２３２

１１．３

音楽研究科

２３４

第１２章

全学の財務

２３６

１２．１ 教育研究と財政

２３９

１２．２ 外部資金等

２４１

１２．３ 予算の配分と執行

２４２

１２．４ 財務監査

２４２

第１３章

全学の事務組織２４４

１３．１ 事務組織と教学組織との関係

２４４

１３．２ 事務組織の役割

２４５

１３．３ 事務組織の機能強化のための取組

２４８

第１４章

２５０

全学の自己点検・評価

１４．１ 自己点検・評価

２５０

１４．２ 自己点検・評価と改善・改革システムの連結

２５１

１４．３ 自己点検・評価に対する学外者による検証

２５２

１４．４ 大学に対する指摘事項及び勧告などに対する対応

２５２

第１５章

２５３

全学の情報公開・説明責任１５．１ 財政公開

２５３

１５．２ 自己点検・評価

２５４

１５．３ 情報公開・説明責任

２５４

第１６章

その他

１６．１ 学校教育法５８条の改正に伴う新たな教員組織の整備について ２５５

おわりに

２５６

はじめに
京都市立芸術大学は、古都京都の市民の熱い想いによって誕生し維持されている大学である。美術、音楽の両学部の前身となる組織、画学校と音楽短期大学は、いずれもわが国の歴史を画する時期にそれぞれの分野に携わる市民たちの要望を受けて生まれた。すなわ
ち画学校の誕生は明治維新後の間もない時期のことであり、音楽短期大学の誕生は戦後間もない時期のことである。そこには新しい時代の息吹を感じ取って新しい時代を作ろうとする関係者のなみなみならぬ意欲があり、両組織はその思いを付託されたものである。
戦後しばらくは、美術大学、音楽短期大学としてそれぞれの歴史を積み重ねてきたが、1969 年には、それらを母体として京都市立芸術大学が誕生し、それぞれが美術学部、音楽学部となった。とはいえ、創立 100 周年を祝う 1980 年という年に両学部が同じキャンパスに統合されるまでは、別個のキャンパスで別個の歴史を積み重ねてきたという状況は同じであった。
その間、1970 年頃に美術学部は学生の要望に応えるべく、人間に基盤を置く芸術の原点を問い直した「改革案」を提示し、ともすると芸術の指導教育に起こりがちな旧弊を一掃した。萌芽的なものとはいえ、美術諸分野の共通性を前提とした教育組織作り、教員の評
価制度、相互批判を前提とした組織作り、教員公募制、客観的で公正な入試制度などの確立をいち早くその目標に掲げ、暫時的に制度化していった。その後、共通から専門への移行を明確にして専門性への配慮を深めるという観点から教育組織に関しては多少の修正を施してそれらが制度化されるに至った。美術学部に関しては、原点に立った解体から再組織化へという過程を経て現在の制度の根底になるものが確立されたといえる。
常に教育研究の質的向上を希求するという点では音楽学部も同様であり、1993 年の大学設置基準の大綱化に際しては、実技教育と学科教育の枠組みを再考し、専門教育としても、また教養教育としても、現在の規模で可能な限り充実した制度を確立している。これらの事柄は、同様に大綱化に伴って 1993 年から着手し、1996 年に作成した自己点検報告書、『京
都市立芸術大学―現状と課題―』のなかで詳細に触れられている。そのなかで、それまでの歴史と経緯を踏まえて、「京都という特別な地域に根ざした国際的な芸術大学」が建学の精神の根底にあったことを改めて確認している。
その 3 年後の 1999 年に作成された自己点検報告書（『京都市立芸術大学―これから―』）では、この「京都という特別な地域に根ざした国際的な芸術大学」を踏まえて、地域貢献の再構築と芸術の高度の専門的研究センターを特に重要な目標として掲げ、組織などの点検が行なわれた。その方向性を受けて 2000 年に美術研究科の博士（後期）課程が設置され、2003 年に音楽研究科の博士（後期）課程の設置の目途が立ち、芸術の高度の専門的研究センターとしての体制が整った頃から、従来の点検にとどまらない未来志向的な大学のあり方を問うために将来像検討委員会を設置し、その成果を 2004 年に『京都市立芸術大学の将来像について』としてまとめあげた。そこでは、京都という特別な地域との芸術大学との関係を改めて問い直し、社会、地域、他機関との連携を活性化させるための組織の確立を1

提案し、文化交流と文化創造の媒介者として京都市立芸術大学を位置づけ、美術にあっては創造的な研究教育の成果の発信、音楽にあっては創造的演奏会を媒介にした教育および社会教育、日本伝統音楽研究センターにあっては地域固有の文化伝統の研究とそれを媒介にした創造、附属図書館にあっては芸術に特化した図書館像、芸術資料館にあっては活動
内容の鮮明化を新たな方向性として示した。
この報告書がある意味で骨子だけで終わったのに対し、2004 年度からもっと幅広い観点と幅広い組織からの検討という意味から、全学将来構想委員会を組織しなおし、今度は未来志向的かつ現実的な観点から将来構想を検討し、2006 年には、『京都市立芸術大学の将来に向けて』を作成した。そこでは中期的展望を踏まえ、段階を追った現実的計画を策定し、大学のこれからの姿勢を示す報告書として京都市に示した。
このように、本学、京都市立芸術大学は、芸術創造には欠かすことのできない進取の気象で時代の息吹を感じ取り、支えてくれる市民の意向を汲み取り、常にあるべき姿を描き追い求め、自らの姿勢を真摯に検証してきた。今回の点検評価にあたっても、それは貫かれ、そのことによって世の評価に耐え得るものとなると思う。建学の精神に始まり、市民の熱意の付託があり、時代時代の節目において再考・検証して抽出してきた理念があり、それらに支えられて本学が存在していると思うからである。

2

第 1 章 大学・学部・の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標
大学院研究科の使命および目的・教育目標
1.1
１

大学の理念・目的等
京都市立芸術大学の使命と目的

京都市立芸術大学は、学則に謳われているように、「広く知識を授けるとともに、深く芸術に関する理論、技能及びその応用を教授研究し、もって文化の向上に寄与すること」を目的に、1969 年に、すでに存在した京都市立美術大学と京都市立音楽短期大学を母体に、美術、音楽の両学部を備えた総合的な芸術大学として設置された。豊かな文化的伝統をはぐくみ、新たな文化を常に創造し続ける古都京都において、京都市が設置する芸術大学としての京都市立芸術大学の果たすべき役割と目的は明白であり、京都における芸術文化育成において高等教育研究機関として基幹的な役割を果たすものである。
しかしながら、芸術文化とは、地域に根ざしつつも広く国全体に、さらには国際的な広がりへと連なって展開し、そうした水準で評価されて初めて意味をもつものであり、そのことは、歴史的に見ても京都で生まれた文化が京都という地域だけのものではないことに似ている。
「もって文化の向上に寄与する」とは、日本文化の、さらには国際的な文化の向上に寄与することを含意することは言うまでもない。事実、京都市立芸術大学およびそこに所属するもしくは関係する教職員、さらにはその卒業生たちがこれまで果たしてきた役
割は、歴史的に見ても文字どおり上記の事柄に相当するのである。
京都市立芸術大学は、その後、1980 年には美術研究科修士課程、1986 年には音楽研究科
修士課程を設置し、2000 年には美術研究科博士（後期）課程、2003 年には音楽研究科博士（後期）課程を設置し、さらには 2000 年に日本伝統音楽研究センターを設置し、一層高水準の研究機関としての機能を充実させてきており、京都、ひいては日本、さらには世界を視野に入れながら、その基幹的役割を高度化し、鮮明化させている。
２

京都市立芸術大学の教育研究の使命と目標
京都市立芸術大学は、1880 年創設の京都府画学校に端を発する 126 年の伝統を誇り、文

字どおり、近代日本芸術文化の歴史とともに歩んできた。このように、日本においてだけ
でなく、国際的にも有数の芸術大学に数え上げられる大学であり、おのずとそれに課せられる使命の水準は高い。そのことを念頭に置きつつ、学部のみならず、大学院修士・博士（後期）両課程、ならびに日本伝統音楽研究センターにおける教育研究の使命と目標を以下に要約する。これは、2006 年策定の『京都市立芸術大学の将来に向けて』において公表したところである。
（１） 芸術文化創造の中核を担う美術家、工芸作家などの芸術家やデザイナー、演奏家、作曲家などの音楽家を育成すること（２） 芸術文化環境の熟成に貢献する研究者、指導者を育成すること（３） 広く文化の創造活動を支える人材を育成すること3

（４） （芸術家は）創作・演奏などの研究を通して芸術文化の創造と発展に寄与すること（５） （研究者は）芸術に関する学術的研究を通して芸術文化の理解と発展に寄与すること（６） 上記の目的を実現することをもって、京都文化の創造に寄与すること
３

芸術教育において人格の陶冶と深い学識を身につけることの重要性「広く知識を授けるとともに、深く芸術に関する理論、・・・」と学則の設置目的の冒頭にもあるように、京都市立芸術大学は、美術学部においても音楽学部においても、芸術教育を単なる技術・技能伝授の教育とは考えず、広く人間育成を前提とした芸術教育と考え、そのことを前提として、以下にも述べるように、専門実技偏重で学科教育をおろそかにするどころか、むしろ充実させ、力を注いできた。芸術は、エキセントリックな突出ではな
く、創造に関わる人間的な営みの中核にあるという信念からである。専門的な理論教育はもちろんのこと、標準的な学科教育のための人員配置、さらにはヴァラエティに富む非常
勤講師などの配置によってこれをなしてきた。
また、芸術の教育研究の場としての芸術創造の現場は、緊張感がありつつも、親密性のある場でなければならない。京都市立芸術大学における、豊富な人材を配した濃密な教育
指導体制は、学生個々の自由な創造性は尊重しつつも、十分に目が行き届く範囲内で、きめ細かく学生の学習や研究を指導する体制であり、そのなかで行なわれる豊かな経験に基づいた助言や指導が、学生の感性や思考の幅の広さと柔軟性をはぐくむものである。

1.2

美術学部の理念・目的等

1.2.1 大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
1.2.2 大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【理念と現状】
美術学部の母体は、京都画壇の精鋭 43 名の出仕を求めて 1880 年に創設された京都府画学校にある。その「京都府画学校規則」には、その設立の目的は「本校は美術の美を増進し、諸工芸諸製作の基礎を正せんがために設ける」とあり、その 3 年後の改定規則では、
ほぼ同様の内容のうえに「公益を謀り文化を補うを本旨とす」が加えられている。このよ
うに、学校設立の目的として、創立当初において、すでに美術の増進または拡張をはかり、そのことを通して公益と文化に寄与することが謳われているが、殖産興業という当時の課題を反映してか、実学的ニュアンスが強い。
その後の 126 年の長い歴史の推移のなかで、芸術の様態も社会におけるその役割も変化した。また、本学部も、教育制度のなかで大学として位置づけられるに及んで、何よりも実学的要素が後退し、より広い意味での人間形成といった教育的側面が色濃くなった。いうまでもなく、芸術という営みは、人間が人間であることの根源的な意味に関わっているものであり、大学における芸術教育、美術教育は、まず何よりもそのような普遍的な目標

4を前提とするものだからである。特に、大学において芸術、美術を学び研究することとは、
正に人間的な能力である、直観的理解、感性的判断、想像力などが連動しあう豊かな領域に面と向かって足を踏み入れ、そこにおいて、芸術制作という、創造的営みに着手するということである。その場合、それを支え、示唆を与え、導くことが教育する側の役割である。つまり芸術教育における指導することには、一般の大学教育とは異なって、特別の姿
勢と内容が内包されていなければならないのである。その際、すでに述べたように、実技教育だけではなく、学科教育もこの「人間的な」能力の啓発のために欠かすことのできない一翼を担うものである。
このように、現在の美術学部・美術研究科の教育研究の姿勢と目的は、創造的営みとしての芸術制作に寄与する「人間的な能力」の伸長をはかることがまず第一である。そこに学んだ者は、やがてそうした能力や資質を身に付けて、それを自ら制作の現場で実践し、芸術家、工芸家、デザイナーなどとして活躍することによって「公益」と「文化」に寄与することとなるのである。このうち、特に「文化」については、その価値の普遍性は誰もが認めるところであるが、それ自体は、本来地域性を帯び、時代を反映しているものである。その点を鑑みると、本学部においては、当然、日本における京都という地の文化的特性が意識されなければならない。そのことは、美術学部・美術研究科の組織体制（科・専
攻、あるいは領域設定）に反映されているし、ことに、成熟した制作者・研究者としての博士（後期）課程における研究に関しては、国際性と地域性を念頭に置いた研究活動の方向性が前提とされている。
以上のことを踏まえて美術学部および美術研究科は、根本的な意味での芸術的創造能力の獲得を前提とし、伝統の継承と先端的創造性および実際的応用に配慮した組織となっている。美術学部は、美術科、デザイン科、工芸科、総合芸術学科の 4 科からなり、美術科には、日本画、油画、彫刻、版画、構想設計の 5 専攻、デザイン科には、ビジュアルデザ
イン、環境デザイン、プロダクトデザインの 3 専攻、工芸科には、陶磁器、漆工、染織の 3専攻、総合芸術学科には総合芸術学の 1 専攻、合計 12 専攻から構成されている。美術科では伝統継承と先端的創造性がその構成に配慮されており、デザイン科ではトータルなデザイン実践のための専攻設定がなされており、工芸科では、京都の伝統産業の要請に対応しているだけでなく、そこにおける先端的創造性への配慮が、その教育内容で保証されている。この学部の課程においては、学生は、知的形成とともに、将来の多様な可能性へ展開を考慮した美術表現の基礎能力形成を目標としている。
大学院修士課程は、学部の組織をもとに絵画専攻（日本画、油画、版画、造形構想）、彫刻専攻、デザイン専攻（ビジュアルデザイン、環境デザイン、プロダクトデザイン）、工芸専攻（陶磁器、漆工、染織）、芸術学専攻、保存修復専攻の 6 専攻 13 専攻細目に編成されているが、保存修復専攻を除いて、一部名称が異なっているものの、それぞれの細目が学部の専攻に対応するかたちを取り、専門的な課程を形成している。修士課程は、美術研究
科では、それぞれの専攻・専攻細目での研究を通して専門家を養成することを目的として5いる。保存修復専攻に関しては、京都という地を念頭に文化財の保存修復の専門家を養成することを目的としている。
大学院博士（後期）課程は、美術文化の国際性と地域性の観点から、さらに高度の専門的研究を行なうべく、美術専攻の 1 専攻 14 専攻細目で組織されている。現代の表現媒体環
境の多様化を配慮して、造形構想をメディアアートに、ビジュアルデザインを視覚情報デザインに特化していることを除けば、修士課程の 13 専攻細目を前提にそれをさらに深化発展させる研究が行なわれる課程として組織されている。また、博士（後期）課程設立の目的に鑑みて、これらに加えてデザインと工芸の境界領域での専門的研究を可能とする産業
工芸意匠領域が設定されている。
こうした理念・目標などは、美術学部の長い歴史のなかで社会的にはおおよその了解に達しているものと推測されるが、それに安住することなく、簡略化されたものではあるが、大学のホームページで周知しているだけではなく、毎年発行している『大学概要』、英文『概要』のような印刷媒体によって周知している。ことに前者に関しては、朝日新聞社主催の「進学エキスポ」、コンソーシアム京都主催の「学びフォーラム」、および美術学部主催の「オープンキャンパス」（2006 年度 1300 名参加）など、機会あるごとに配付し、周知をはかっている。
また、大学の歴史に関しては、すでに『百年史』を編集・刊行している。
【点検・評価、将来に向けた方策】
今日、国立、公立、私立を問わず、大学には、地域との連携、地域への貢献などが重要な課題として課せられている。いわば、創立当初の「公益を謀ること」が巡り巡って改めて問われているわけである。美術学部・美術研究科を含めて、大学全体でそうした役割を果たすことの重要性は、2006 年策定の『京都市立芸術大学の将来に向けて』のなかですでに指摘しており、これまでもさまざまな試みを行なってきているが、実際的な活動を円滑に行なうために、2006 年度には、他機関・社会連携に向けて「リエゾンオフィス」を設置
し、美術学部では新たに一般向けの「サマーアートスクール」を開講した。しかしながら、社会や地域との連携を図るという姿勢をなお一層組織内に浸透させるためには、教育研究の分野における、学部は芸術に携わる基盤の形成、大学院は専門家養成という基本的な姿勢を損なうことなく、カリキュラム面での工夫を行なうことで社会・地域連携の意識を高める方法を実行に向けて検討する予定である。
また、学科、専攻などの組織およびカリキュラム内容については、今後とも、社会の要請に応じた対応を考えていかなければならない。

1.3

美術研究科の理念・目的＜修士・博士＞【目標】
美術学部の教育課程の成果を受けて、大学院美術研究科修士課程では、学生が各分野に6

おけるさらに高い水準の専門的な制作活動および研究を達成し、専門家にふさわしい識見と技能を身に付けさせることを目的としている。
また博士課程の理念と目的は（１）日本の文化的伝統を創造的に継承しつつ、国際的視野のもとに研究教育を遂行すること（２）現代社会の先端的な文化芸術状況にも呼応しながら、つねに社会との関係性を意識した研究教育を行なうこと（３）専門領域に閉じこもらず、高い水準での横断的・学際的な研究活動と創造性を培うことである。こうした理念に基づいて博士（後期）課程の教育目標として掲げられるのは、研究者や創造者として自立した活動を続けていくために必要な技能と高度な学識を学生に授け、創造性豊かな人材を育成することである。
1.3.1 大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
＜修士＞
【現状】
修士課程は、絵画・彫刻・デザイン・工芸・芸術学・保存修復専攻の 6 専攻で構成している。このうち、絵画専攻には、日本画・油画・版画・造形構想の 4 専攻細目、デザイン専攻には、ビジュアル・環境・プロダクトの 3 専攻細目、工芸専攻には、陶磁器・漆工・染織の 3 専攻細目の各専攻細目があり、全体で 13 専攻細目からなる課程となっている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
各専攻細目においては、第一級の教員を配置しており、修士課程の学生が高い水準で専門的な制作・研究が行なえる環境を整えている。また、指導教員を明確にし、各指導教員
あたりの学生数を 1 学年 2 名以内に制限することで、少人数の精鋭教育を行なっている。
したがって、学部の教育課程を発展させた高度な教育が達成されているといえる。
修士課程の基礎となる学部と、修士課程をさらに高度に発展させた博士（後期）課程とをあわせて、3 課程で一貫した教育課程編成を目指しているが、それぞれの役割分担をより明確にし、特に修士課程における人材育成の方途を現代の社会状況に応じたものに常に修正していく必要があると思われる。
＜博士＞
【現状】
博士（後期）課程は、上のような理念と教育目的の実現のために 14 の専攻領域を設定すると同時に、領域横断的なカリキュラムを編成し、専門的でありながら総合的でもあるようなシステムを築いている。具体的には「美術」1 専攻のうちに、
「日本画」
「油画」
「版画」
「メディアアート」「彫刻」「視覚情報デザイン」「環境デザイン」「プロダクトデザイン」
「陶
磁器」
「漆工」
「染織」「産業工芸・意匠」「保存修復」「芸術学」の専攻細目が設けられてい7

る。
【点検・評価】
本学博士（後期）課程は、領域ごとに第一級の研究指導スタッフを配しており、大学院生がそれぞれの領域固有の制作・研究活動を遂行できるようなシステムが構築されている。
また特に学位論文作成に向けた指導においては、芸術学領域をはじめ、理論系教員が多数参加しており、充実した研究指導がなされている。さらに「総合制作・理論演習」では、各自研究テーマを踏まえて領域横断的な研究指導がなされている。
博士（後期）課程カリキュラムは多様な科目内容をふくむと同時に、研究の創造的で自由な展開を保証するものとなっているため、大学院生は自分自身の研究の進展状況に応じて、研究計画を策定することができる。また学外での作品展示なども積極的に推進している。
大学院生は、社会人と留学生を多数含み、多彩で幅のある人材に及ぶために、相互に研究上の刺激を与え合う場となっており、きわめてユニークな研究環境を構成している。
博士（後期）課程修了者は、大学など研究機関ばかりでなく、美術界をはじめ、広く社会の創造的な場で活躍しており、留学生も、韓国などの大学で教職についた者も現れている。
【将来に向けた方策】
2000 年の博士（後期）課程の設置に伴い、学部教育から大学院にいたる教育の有機的な一貫性が確保されるに至ったとはいえ、それぞれの段階の連携にはまだ不十分な点も見受けられる。とくに修士段階で論文作成の経験のない実技学生を博士（後期）課程において理論面で指導していくことには多くの困難が伴ってくる。作品制作における創造性と理論的な省察とをいかに両立させ、両者の関係を自覚させていくかは今後の課題となろう。
また産学協同をふくめ、社会との連携を具体化していくことも今後ますます重要になるであろう。
1.3.2 大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況＜修士＞【現状、点検・評価】
修士課程の学位取得修了者は、美術に関する高度な専門性を求められる職業に就職する者、博士（後期）課程に進学する者、作家として独立していく者などに分かれるが、いずれも修士課程での高い水準の専門的な教育の成果が十全に発揮されており、修士課程の目
的は達成されていると認識している。
＜博士＞【現状、点検・評価】
2000 年 4 月に設置された本学博士（後期）課程は、2005 年度ですでに 6 年目を迎え 19
人の修了者を送り出している。これまで博士（後期）課程において達成された研究はいず

8

れも高度な内実をそなえ、設置時の理念と目的を十分に具体化するにふさわしいものである。

1.4

音楽学部の理念・目的等

1.4.1 大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性【現状】
音楽学部は、1952 年に京都市民と音楽関係者の熱意によって設立された京都市立音楽短期大学に端を発する。その後 1969 年に京都市立芸術大学音楽学部として 4 年制に移行し、これまで公立の芸術大学として京都という特に国際的文化都市における音楽教育の高等教育機関としての役割を担ってきた。そのために本学部は、体系的にもよく整った西洋音楽教育を基盤として、濃密かつ親密な教育環境のなかで少数精鋭の教育に配慮しつつ、世界に通用する、豊かな感性と技術を兼ね備えた音楽家、優れた音楽学者の育成を目指してきた。それと同時に、そのための基本的な前提として、人間的にも尊敬され、グローバル化の時代に対応できる柔軟な思考と豊かな教養をもつ一人一人の育成にも力を注いできた。
このように、専門の技能の獲得とともに、音楽の教育研究の成果を通した人間形成によって、今後の社会の豊かな発展に大きく貢献する人材の育成を目指すものである。
こうした目標に対応するべく、また演奏という音楽教育にとって欠かすことのできない側面に配慮しつつ定員を定め、教育組織としての各専門分野が設定されている。4 年制の音楽学部になってから 2002 年までは、音楽学部は１専攻 5 専修（作曲・指揮、ピアノ、弦楽、管・打楽、声楽）の組織で定員 60 名であったが、その間に積み重ねられてきた実績を踏まえ、これをさらに充実・飛躍させるべく専門教員の充足を図り、7 専攻組織とし、最小限の定員増も行なった。現在、本学部に設置されている専攻は、（1）作曲、（2）指揮、（3）ピ
アノ、（4）弦楽、（5）管・打楽、（6）声楽、（7）音楽学の 7 専攻である。
これらの専攻のうち、（3）から（6）は主として演奏技術の向上を目指すものである。さらに（2）の指揮は演奏行為の実施にとって必要な存在であるという意味において、これらと併せて実技習得のため専攻と位置づけられる。ちょうど各楽器が織物の縦糸であるとす
れば、指揮専攻はそれらを束ねる横糸の存在として位置づけられる。これに対して（1）の作曲専攻は、これらパフォーマンスのための創作活動を目指す専攻である。これに対し、（7）の音楽学は音楽に関連した理論的研究を行ない、その成果を演奏家に提供する役割を担っている。
【点検・評価】
音楽需要の多様化、顕著なグローバル化のなかで社会が求める水準の高度化は、西洋音楽を基盤に置く教育研究機関にとって、今日、確実に重要な課題となっている。それだか
らこそ、本学部が遂行してきた、専門領域に対する理解・習熟を深めるのに有効な、少人数を対象とした濃密な教育が意味を持つわけであるが、今後とも柔軟で視野の広い感性教
育と、練習ではなく創造的演奏を核とした実践教育の方法が重要なものとなる。

9

また、各専攻の内容を見ても分かるとおり、本学部自体は定員的には一見小規模に見えるがその専攻設置は音楽にかかわる各側面を意欲的にカバーするべく設置されているといえる。
これと同時に、音楽短期大学設置の背景を考慮すると、本学部は京都市民からの付託に応えるべく、音楽活動を通じて社会との連携にこれまで以上に努めなければならない。
1.4.2 大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性【現状】
社会に対しては大学の公式ホームページ上を通じて大学の教育理念を発信することをはじめとして、大学概要などのメディアを通じて広報を行ない、志願者に対する周知に努めている。また、教員サイドについては教授会などにおける確認・点検を折に触れ実施している。教員間の連携は常に有効に機能しており、それが小規模組織の欠点であるヴァリエーション不足を補っている。
さらに、定期演奏会などを代表とする演奏会の開催は共通意識の確認の場として、非常に有効に機能していると考えられる。本学部の場合はまさに音楽の演奏という共同作業性が重視される技術習得が学部の教育目標であるため、そのような行事の開催は学部理念の確認と周知の場として有益である。このような機会には音楽学専攻生も参加し、演奏会を支える役割を果たし、時には演奏者として参加している。
2004 年度からは、このような学部の共通意識をさらに高めるための工夫として、大学主催の演奏会にいくつかを「響／都プロジェクト」という名称のもとに年度ごとの帯企画として開催することを開始した。また、このプロジェクトを中核とした学部行事の広報メディアとして WEB マガジン「沓音」を設け、より広い層へ教育成果を披露し、社会との接点を失わないための努力を積み重ねてきている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
新しいメディアの活用の取組はまだ始まったばかりであるが、徐々に広がりつつある。
また、大学のインフラの整備として、これらのメディアを気軽に教員や学生個人が活用できるような環境は不完全であることも手伝い、情報発信の義務という意識についてはまだまだ不十分な面がある。本来、音楽というものについては演奏行為や作品の発表自体が本
質的な情報発信のあり方であることは事実であるにせよ、それだけではなく、印刷媒体はもちろんのこと、電子媒体などの一層の活用を含め、演奏や作品発表の質を高めるためにも時代の変化に適応した工夫を取り入れることは継続的に試みるべきであろう。もちろん、そこには、本学部における教育目標と現状に関する情報が含まれなければならない。

1.5

音楽研究科の理念・目的等

1.5.1 大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
1.5.2 大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況

10

＜修士＞
【現状】
大学院音楽研究科修士課程は、専門的な音楽家としての技量と知識あるいは専門的な音楽研究者としての学識を各自が身に付け、専門家としての入口に立つことを目指す。
もとより音楽という分野の特殊性からすると学部卒だけでも専門的な音楽家として力量を備えるというケースはおおいにあり得ることであるが、研究科修士課程は、それをより確実なものにするために専門家としての研究を深める。演奏を主とする専攻細目においても修士論文を課し、理論的な理解を深める研究を並行して行なう。
専攻は、（1）作曲･指揮（2）器楽（3）声楽（4）音楽学の 4 専攻であるが、それぞれの専攻細目として、（1）には作曲、指揮（2）にはピアノ、弦楽、管・打楽があり、声楽と音楽学を含めて、学部との継続性を配慮した組織となっている。
その結果、修了生からは日本音楽コンクール第 1 位や京都市芸術新人賞などを受賞するなどして、現役演奏家・本学教員として活躍している人材を輩出している。
【点検・評価、将来に向けた方策】
音楽学部への入学者には大学入学の時点で一定の水準の演奏技術が求められている。なかには一般的には「専門家」と見なされる水準に到達しているものもあれば、これからという水準のものもある。また、演奏分野によっては、その水準に到達するために学生各自が辿った道筋は非常に多様に異なってもいる。そうしたなかで、技術的には専門家であっても職業意識として専門家を目指しているかどうかが判然としていない場合もあれば、さらに鍛錬を経て技術的な水準を高めなければならない場合もある。学部教育の 4 年間は、これらの学生が、いわば自らの音楽家としての適性を判断する期間であるという側面があるのに対して、本格的な専門的音楽家としての訓練は修士課程以降で実施するという位置
づけは、音楽界の現状にも対応している。
明確な集計ではないが、たとえば演奏を専門とする細目の修了生のうち、約 3 割程度が演奏活動を継続しており、このことは高い確率として評価される。
＜博士＞
【現状】
音楽研究科の博士（後期）課程は、21 世紀における本研究科の一層の充実と発展のために、修士課程における研究成果をより高度化し、新たな展開を志向する上部課程として、
2003 年 4 月に設置された。
本課程は、音楽の１専攻からなり、その下に、作曲・指揮、器楽、声楽、音楽学の 4 研
究領域が置かれている。本課程の目的は、各研究領域に関する「高度な創造、表現の技術と理論を教授研究し、自立して創作、研究活動を行なうに必要な高度の能力を備えた研究者を養成すること」（大学院音楽研究科規程博士（後期）課程）にあり、きわめて専門性の高いハイ・レベルの創作・演奏・研究能力をもつ専門家の育成を教育目標としている。
音楽研究科博士（後期）課程における、研究領域ごとの学生数は次のとおりである（200611

年 4 月現在）。
2003 年度入学：器楽 1、音楽学 42004 年度入学：作曲・指揮 1、声楽 1、音楽学 22005 年度入学：作曲・指揮 1、器楽 1、声楽 1、音楽学 22006 年度入学：音楽学 2
本課程は、設置後 3 年が経過し、いわゆる完成年度を終えたばかりであり、未だ課程修了者は出ていない。しかしながら、2006 年度末には最初の課程博士が誕生する予定である。
【点検・評価、将来に向けた方策】
博士（後期）課程の進学者のうち、音楽学系の学生については十分に学習効果も高まり、学会における発表件数も増え、学術誌への投稿や採録の実績も上げつつある。いまだ、学位授与自体の実績はないが、2006 年度にはその第 1 回目の審査が実施される予定である。
これに対して、演奏系の博士（後期）課程の学生には、修士課程以上の演奏能力の向上が求められる一方で、博士論文執筆という課題があり、演奏と学術研究の両側面においてそれぞれ高度な水準を達成することが要求されている。この両方の水準のバランスについてイメージを確定することが困難な段階にあり、個別の事例の地道な指導と評価に期待するものである。

12

第2章

教育研究組織

全学の設置学部・学科・大学院研究科など（2006 年 5 月 1 日現在）
【現状】
名

称

開設年月日

1950.4京都市立美術大学(日本画科・西洋画科・彫刻科・工芸科)(日本画科・西洋画科・彫刻科・工芸科)

京都市東山区今熊備考

新制大学に改組京都市西京区

移転

大枝沓掛町 13-6
1982.4

美術学部美術・デザイン・工芸科地

野日吉町 50
1969.4京都市立芸術大学 美術学部

所 在〃

京都市立美術大学
美術学部より改称

美術学部総合美術学科

1999.4〃

音楽学部

1969.4〃

大学院美術研究科（絵画、彫刻、デザイン、1980.4〃

2000.4〃

大学院音楽研究科

1986.4〃

音楽学部音楽学専攻

2002.4〃

大学院音楽研究科博士（後期）課程

2003.4〃

日本伝統音楽研究センター

2000.4〃

工芸、芸術学の５専攻）
大学院美術研究科博士（後期）課程
修士課程保存修復専攻

本学は美術学部・音楽学部の 2 学部と研究者のみの日本伝統音楽研究センターから構成
されている。両学部にはそれぞれ大学院美術研究科、大学院音楽研究科（修士課程および博士（後期）課程）が設置されている。

2.1

美術学部・美術研究科の教育研究組織【目標】
上記のように、1990 年代後半より目指していた教育研究組織の拡充はほぼ実現している。
しかしながら、伝統美術、伝統工芸、映画産業などの基盤を有する京都という地域社会の要請に応えるために、以下のように、既存専攻の拡充および新たな専攻の設置を、また日本における高度な美術分野の研究教育の基幹的研究機関としての機能を高めるためのさらなる大学院組織の拡充を中期的な目標として取り組んでいる。
既存専攻の充実に関しては、以下のものがある。
①「保存修復専攻」の充実：

文化財保存機能の充実は、京都が所有する伝統文化に貢献し、それに伴う社会的役割を果たすものである。近年、その対象と必要性が拡大し
つつある。

13

新たな専攻の設置に関しては、以下のものがある。
①「映像｣専攻、②｢金工（ジュエリーを含む）｣専攻、③｢ファッション｣専攻
基幹的大学院組織の拡充に関しては、以下のものがある。
① 修士課程組織の拡充③②

本学出身者、社会人のための連続制大学院の設置

教員向け大学院の設置

2.1.1 当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織の教育研究組織としての適切性、妥当性【現状】
美術学部は美術科・デザイン科・工芸科・総合芸術学科の 4 学科から構成されている。
美術科は、さらに日本画・油画・彫刻・版画・構想設計の 5 専攻、デザイン科はビジュア
ルデザイン・環境デザイン・プロダクトデザインの 3 専攻、工芸科は陶磁器・漆工・染織の 3 専攻、総合芸術学科は総合芸術学の 1 専攻の合計 12 専攻に分かれている。
また、全体の構成については専攻構成図のとおりである。
【点検・評価、将来に向けた方策】
美術学部の場合、1999 年に総合芸術学科、翌 2000 年に修士課程の保存修復専攻を新設
および博士（後期）課程を設置するに至り、教育研究組織上の体制はほぼ整備され、美術造形活動を視野に置いたものとしては適切な組織となっていると評価できる。
しかし、教育研究機能のさらなる充実のために、さらには地域や社会の要請に応えるた
めには、まだまだ十分とは言えず、上に挙げた専攻の拡充や設置、基幹的大学院組織の拡充に向けて、努めなければならない。
なかでも「映像」および｢金工｣に関しては人的措置ならびに相当の設備投資が必要であること、｢ファッション｣についても人的措置が必要であることを念頭に置いて、社会の状況や要請をにらみつつ、計画を立案し、政策的判断を待って推進を図る。
基幹的大学院組織の拡充に関しては、全体的な目標である。まず下記表のとおり修士課
程の受験生急増に関しては、2004 年には定員増を実施したが、問題は完全に解決したとはいえない。アトリエなどの施設および人員の限界もあるので、問題の解決のためには、組織の理念・目標などを含め、抜本的対応策を検討する段階にきている。現況の区分制大学
院に対する連続制大学院の設置または全面的移行、教員向けの大学院の設置に関しても、組織体制の変更によって対応可能かどうか、2007 年の 1 月の段階で、実施に向けて検討に入る予定になっている。

14

美術 修士課程 受験者・入学者数推移表 （ ）内は本科留学生で外数
受験者数

入学者数

定員（※）

2004

１４５（３）

５３（３）

５２

2005

１３５（６）

５１（６）

５２

2006

１８６（３）

５７（３）５２（※）別枠で本科留学生４名以内

15

2.2

音楽学部・音楽研究科の教育研究組織【目標】
本学部が掲げる豊かな感性と技術を兼ね備えた音楽家、優れた音楽学者の育成という目
標と、西洋音楽に基盤を置く教育システムという視点から考えると、まずそうした目標に含まれる要素を適切にカバーするだけの専攻の用意が必要である。たとえば、演奏を主とする専攻に関しては、単純に言えば、交響曲、協奏曲、合唱曲など共同演奏を前提としたジャンルに最低対応しなければならない。それらの演奏を支える理論研究、あるいは創作研究の分野を含まなければならない。それを踏まえたうえで、それらの専攻が有機的に連動し合って学部全体の教育機能を高めることが目標である。
また、すでに述べたように、柔軟な思考と豊かな教養を持つ人間の形成のためには、幅広い教養教育も必要である。これは、本学部の伝統としてこれまでも重視してきた部分である。
2.2.1 当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織の教育研究組織としての適切性、妥当性【現状】
本学部は音楽学科という単独学科の下に 7 つの専攻を持つ。各専攻の内容と教育目標は
以下のとおりである。
・作曲専攻
作品創作を最大の命題とし、作曲の基礎的理論を学び、過去の作品群を分析する思考法を獲得し、作品創作の実践につなげる。
・指揮専攻「指揮実技」と「指揮専門理論」の並行した教授をし、オーケストラ授業や定期演奏会などの実習を通して指揮者としての技量を獲得する。
・ピアノ専攻質の高いピアノ演奏技術を習得させ、それを通じた深い音楽理解を目指す。
・弦楽専攻
ヴァイオリン、ヴィオラ、チェロ、コントラバスの実技レッスンに重点をおくとともに室内楽のレッスン、オーケストラの授業を行ない、基礎技術の訓練および音楽家として必要な音楽的知識を幅広く研究する。
・管・打楽専攻
フルート、オーボエ、クラリネット、ファゴット、トランペット、ホルン、トロンボー
ン、チューバ、打楽器のうち、1 つの楽器に対する演奏技術と音楽表現法の習得を目指す。
独奏ならびに合奏時における各楽器の役割について理解を深める。
・声楽専攻
声楽の基礎的発声技術を学ぶとともに、舞台での演奏を目的として、歌曲、オペラなど

17

の演奏技術を学ぶ。ヨーロッパ音楽を中心とした古典から現代までの声楽曲および、日本語による歌曲、オペラの歌唱法を身に付ける。
・音楽学専攻
音楽文化の多様化とグローバル化に対応できる人材の育成を目指して、西洋音楽史、音楽美学、民族音楽学、日本音楽史、音楽社会学、音楽心理学、音響心理学、音響環境論、
視聴覚情報処理、音響人類学、ポピュラー音楽論、現代音楽論、音楽経営論など、多彩なプログラムを提供し、教育、研究を行なう。
大学院音楽研究科修士課程では、以上の学部教育を踏まえ、継続性に配慮しつつさらに高度の専門的研究が行なえるような専攻設定になっている。したがって、学部の 7 専攻に対応する専攻細目が設定されている。
大学院音楽研究科博士（後期）課程では、単なる専攻領域における技量・知識向上に留まらず、広領域的アプローチも視野に入れながら、自己の専門領域の研究を深化させる課程として位置づけられる。そのため、専門研究を担う「作曲・指揮」
「器楽」
「声楽」
「音楽
学」の 4 領域を音楽専攻として単一組織にまとめている。
以上から器楽部門を総合的に集めると、いわゆるオーケストラが編成できる構成となっていることが分かる。オーケストラにおいてはそれぞれのパートが責任を持った水準を確保することがまず必要であり、これを実施することによって各専攻の力量が常に試される
ような教育組織になっている。ピアノや声楽はオーケストラの編成とは一線を画する部分もあるが、これらについてはピアノ協奏曲や、歌曲のバックとしての演奏などの実施形態が可能である。また、作曲部門は本来創作面が主眼であるが、新曲の披露に当たっては学部の各専攻と連携を取ることが不可欠であり、また、演奏会によってはプログラム構成上の編曲の必要などを作曲専攻の学生が担当することによって各専攻間の相互連携を推奨する組織形態が達成されている。2001 年に新設された音楽学専攻についても、プログラム・
ノートの作成や、演奏会企画への参与などを通して単なる学問の象牙の塔にこもらないた
めの専攻間連携を推奨している。なお、音楽学部の構成は専攻構成図のとおりである。
【点検・評価、将来に向けた方策】
このように各専攻組織とこの間の連動構造は有効に機能している。しかし、作曲・指揮
あるいは管楽器・打楽器が 1 つの専攻となっていたりする点については、本来であれば別専攻を立てることが理想であるかも知れない。ただし、専任の教員を置くための財政面、施設面の制約や、実際にその専攻へ志望する学生の潜在数を考慮すると現在の教育組織の構成は著しく妥当性を欠くものとは判断されず、むしろ妥当な体制であると考える。
その一方で、各専攻間を横断した演奏会の実施や、学部全体としてのより効果的な企画の推進については、現在は専攻間個別の自主的なコミュニケーションに委ねられている面がある。今後の音楽界を考えると同じクラシックの演奏会であっても時代性を反映したプ
ログラムの企画・立案など、いわゆるプロデュース的な立場に関する専門家の養成も必要となってくることが予想される。

18

2.3

日本伝統音楽研究センターの研究教育組織【目標】
2000 年に開設された日本伝統音楽研究センターは、日本の社会に根ざす伝統文化を、音楽・芸能の面から総合的に研究することを目指している。日本の伝統的な音楽・芸能と、その根底にある文化の構造を解明し、その成果を公表し、社会に貢献するよう努めている。
現在、下記のような事業を行ない、目的の達成に努めている。
ア）資料の収集・整理・保存イ）日本の伝統的な音楽・芸能の個別研究
ウ）日本の伝統的な音楽・芸能の共同研究
エ）活動成果の社会への提供
2.3.1 日本伝統音楽研究センターの研究教育組織としての適切性、妥当性【現状】
ア）については、文献・音響映像・楽器・絵画・電子メディアなどの各研究資料が、本研究センター開設時より継続的に収集・整理・保存されており、2005 年 8 月現在で、文献
資料約 1 万 7 千点、音響映像資料約 3 千 5 百点がデータベース登録されている。引き続き、日常の研究や業務に必要な基本的文献や参考資料をはじめとして、特定の研究分野ごとの重要な研究資料、本研究センターならではの特色を発揮する資料収集など、さまざまな観点から資料収集を進めている。
イ）については、研究対象となる歴史や地域、社会集団や階層の範囲、また研究方法の違いによって、多角的な個別研究を行なっている。所長および専任教員 5 名（教授 2 名、助教授 3 名）が広範な研究分野をカバーする。近年の学界の動向を配慮した特定の研究テーマや、専任教員では対応しきれない分野については、特別研究員（非常勤講師 4 名）を配置することで、各研究分野や課題をより網羅的、専門的に扱っている。特殊な研究資料の作成や外部研究者との協力が必要な局面では、外部研究者にその専門領域に即したテーマで委託する研究も行なっている。
ウ）については、国内外の多くの研究者・演奏家の参加・協力を得て、学際的・国際的な視野で共同研究を行なっている。外部機関などと共同して行なう調査研究については、関連学会や研究会との合同研究会の開催のほか、個人レベルでもさまざまな協力関係が構築されている。
エ）については、定期・不定期の出版物の刊行、インターネットなど電子媒体による研究資料や情報の提供、公開講座などの催し物の開催を主な事業として行なっている。また、関連機関や研究者、一般市民からの問い合わせにも応じ、可能な範囲で調査し、回答している。2005 年度からは、収蔵資料の閲覧提供も始めた。
【点検・評価、将来に向けた方策】
インターネットによる情報公開は、研究センター開設期より、各種のお知らせや報告を20

中心に積極的な取組を進めているが、インターネットの活用については、より一層のきめ
細かい工夫が望まれる。
収蔵資料の閲覧提供については、本研究センターの日常業務に支障を及ぼさない範囲で、学内の利用希望者はもとより、外部の研究者や演奏家、一般市民など、想定され得るさま
ざまな利用者の要望に応えることを目指している。
国際交流の促進については、本研究センターの概要を記した英語版リーフレットを作成
して国内外に配布し、これらをインターネットホームページに掲載して広報につとめるほか、海外からの客員研究員の受け入れ（2006 年度までに 4 名）を行なうなど、本研究セン
ターの国際的認知についてもすでに一定の評価を得ているが、例えば定期的に海外からの研究者を受け入れるためには、彼らの長期滞在のための宿泊施設など設備面での限界がある。そのため、内外の関係機関や関係者の協力を求めるなど、その都度の柔軟な対応を交えることで、より強力な国際交流を実現したい。
長い間日本の首都として独自の歴史を育んできた京都という都市は多くの有形・無形文化財を有し、国内外における認知度が高く、多くの大学や研究機関が集まっている。そうした環境的長所を有効利用し、今後さらに、外部の組織や研究者との提携協力関係を育みながら、研究組織の規模拡大と充実をはからなければならない。必要とされる研究領域の確立のために、厳密な研究計画を策定できる組織体制を整えることを目指す。

21

第 3 章 学士課程・修士課程・博士課程の教育内容・方法等
3.1

美術学部の教育内容・方法等【目標】
美術系大学として、総合基礎から専攻実技にいたる専門的教育を中心にして、専門分野以外の一般教養的な科目や外国語など広い領域にも知的関心を広め、専攻横断性と専門性を両軸とした創造的教育研究を目標とする。

3.1.1

教育課程等

3.1.1.1 学部・学科等の教育課程
3.1.1.1.1 学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第 52
条、大学設置基準第 19 条との関連
3.1.1.1.2

学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性【現状】
美術学部は前述したとおり美術科など 4 学科 12 専攻となっている。
4 学科の全員の学生が入学年度の前期に、総合基礎実技を受講する。実技系の 3 学科は専攻を超えた幅広い創作の可能性を探究するのがねらいであり、総合芸術学科の学生は学科が中心の専攻であるが、基礎的な実技を体験することで制作と常に変動する現代社会を視野に入れた芸術理論の構築につなげることを目的とする。4 学科に共通している基本的な考え方は、専攻横断性と専門性を両軸とした創造的教育研究である。
半年の総合基礎を終えた後、実技系 3 学科の学生は、半年ないし 1 年間それぞれの学科（ただし日本画専攻は日本画基礎）の基礎課程を経て専門の制作課程に進み、卒業制作を終えて卒業する。
総合芸術学専攻の学生については 1 年次の後期に、美術科基礎・デザイン科基礎・工芸科基礎のいずれかを選択し履修する。実技科目は 2 年次の前期まで履修できる。学科目としては一般的な基礎講義、語学などのほか総合芸術学科入門講座の授業を 1〜2 年次で受講し、3〜4 年次では、学生は自分の専門領域を定め、「芸術の歴史と理論」「文化と感性の理論」「芸術と社会」の 3 つのゼミから選択する。最終的にはゼミでの研究発表を重ねて卒業論文にまとめるか、卒業制作として作品を提出することもできる。
＜学科目教育＞
総合芸術学科のみならず実技 3 学科の学生にとっても、実技の技術の研鑽錬磨だけでなく、幅広くかつ奥行き深い教養が豊かな芸術的発想を生み出す源であるという認識に立ち、学科教育にも力を入れている。しかし、ここでも実技教育の場合の基本的な考えが貫かれていて、ただ漫然といろいろな学科目を選ぶのではなく、各人の関心と個性に従い選べる
ように学科目を「芸術文化」「芸術科学」「芸術学美術史」の 3 系列（3 系列については 3.1.1.3.1
を参照）に分けている。それぞれの系列は基礎講義科目と特殊講義科目からなり、その集22

大成として関連のあるテーマ演習を 3〜4 年次で履修することになっている。しかし、同一系列での必修単位数は定められているが、それ以外の系列を選ぶ自由はそれ以上に多く残されている。これら 3 系列に加えて、外国語、保健体育、コンピュータ演習、自由テーマ
研究科目がある。ほかに教職員免許状を取得するための教職課程、学芸員の資格を得るた
めに博物館学課程の実習などの授業も多く開講している。
このほかに音楽学部との単位互換制度と、（財）大学コンソーシアム京都との単位互換制
度があり、学内外の横との連携をもつことによって、単一の学部ないしは大学が充足できない部分を相互補完する配慮がなされている。2 年次以上が対象で、両制度で合計 12 単位まで取得することができる。
さらに、単位化されていないが、国内外の第一線で活躍するアーティスト、舞踏家、エンタテイナーなどを招いて講演会、もしくはワークショップを行なう特別授業が年数回開催されている。これは学内にとどまらず目を広く芸術界全般の動向に向け、創作・理論活
動の視野を広げることがねらいである。
たとえば 2005 年〜2006 年の特別授業では、次のような多士済々の講師陣を招聘した。
講演者名

プロフィール

タイトル

木ノ下智恵子キュレーター

一日限りの aKCUA Café 講演

皆川 万喜子

染織家

BODY-DESIGN-FABRIC

川口 ユディ

タレント

銀座ホコテンから“ガンバレ日本”

塩見 允枝子

音楽家

芸術の生活化／生活の芸術化：（皆川魔鬼子）フルクサスと塩見允枝子
嘉指 信雄

哲学者

戦争の最初の死傷者は？

（神戸大学教授）“隠された現実”への注意

松本 俊夫

映像作家

映像表現における私の初期活動からの視座

宮地 葉子

工芸作家

アメリカの工芸とその周辺―How to survive as a craft-artist in the U.S.A.―

午後の授業時間中に行なわれるため、学生の参加者は数十名どまりであるが、それぞれの関心のあるテーマで、学生には良い刺激を与えているものと期待している。
美術学部の 4 学科 12 専攻の理念・目的は以下のようになっている。
＜美術科＞
イ．日本画専攻
日本画は、長い歴史と文化を担った東洋画のなかから生まれ、日本人の優れた美的感覚によって磨かれながら、今日に至っている。日本画専攻では、本学の伝統である自然から学ぶという基盤に立って、事象を見つめること、素材や技法の研究制作、模写による古典技法研究などを積み、独自の日本画の創造を図る。またそれを通して、人間が精神的によ23

り豊かな社会を築くための、確かな価値観を持った指導的立場に立つ人材を育てる。
ロ．油画専攻価値の多様化がめざましい今日においてこそ、表現者の果たす社会的役割は大きい。そのために美術家は表現に至る明確な動機と個性豊かな技法とを探求してゆくための自立心を備えていなければならない。そのような自立した表現者の育成を目指し、油画専攻では 1
年次後期と 2 年次前期の全教員による基礎授業と、3・4 年次の個別の指導を中心とした授業によって、各教員独自の研究成果を生かした指導を行なっている。指導を通じて個々の学生が持つ個性を伸ばし、多様な表現力と今日における意義を認識させることで、各自を十分な見識と技術とを身に付けた表現者として育成することを目標とする。
ハ．彫刻専攻確かな実感をもって捉えた自然界や人間社会のあらゆる事象が、彫刻表現の源泉である。
そして、心動かされるさまざまな事柄や思考を、物質や図像など適切なメディアを用いて、現実空間に変換し表し、記憶にとどめ他者と共有しようとすることが彫刻するということである。
本学彫刻専攻は、さまざまな事象を独自の視点で捉え、表現へと展開し構築する方法を探る場である。人と人、人と社会、人と自然を結びつける芸術本来の役割を担える人材を育てることを目標としている。
ニ．版画専攻版画とは、複数性と間接性の美術である。版画専攻では、4 つの基本的な版画技法である
銅版画・木版画・リトグラフ・シルクスクリーンを土台に、写真・デジタル処理を含むさ
まざまな複製メディアを活用した制作・研究を行ない、現代の版画表現を最大限に追求する。
ホ．構想設計専攻
構想設計専攻は従来の美術の枠組みにとらわれず、芸術の諸問題を思索・研究しさまざ
まな表現の方法やメディアを用い実験・制作を行なう。教員は構想・メディア、造形構想、
映像メディアの各領域に配置されているが、学生は学期ごとに 3 つのゼミのいずれかを登録し、各領域の表現の方法やメディアを複合的・横断的に用い実験と制作を進める。また専攻全体としてゼミナールを開き、芸術の諸問題をめぐる研究発表と討議の場とする。これは、芸術・表現とは何かを根源的に問い直すことによって、新たな表現の可能性を切り拓く重要作業として位置づけているからである。
＜デザイン科＞
イ．ビジュアルデザイン専攻
視覚情報デザインあるいはコミュニケーションデザインとして、グラフィックを複製技術と捉え、ペーパーメディアと映像メディアを併せて指導が行なわれる。またビジュアル
デザインとして上記に関連する製品デザインもテキスタイルデザインをはじめ、ガラスなどの素材による制作を行ない、学生のイマジネーションの開発とプランニングのための総24

合的な訓練を行なう。これらの授業を通して、次代を担うデザイナーの育成を目指している。
ロ．環境デザイン専攻
環境デザイン専攻は、デザイン科のなかで空間デザイン全般を扱う領域である。総合的な芸術に根ざした感性に満ちた空間デザイン領域認識に向かうプログラムを理念としている。
環境デザイン専攻では、私たちを取り巻く世界におけるさまざまな空間領域をデザイナーとして具体的に解決実施できる人材を教育する。私たちの社会における空間デザインのすべての領域での設計が可能な出発点の形成を目的としている。
ハ．プロダクトデザイン専攻
プロダクトデザインには、その領域を表す言葉に「口紅から機関車まで」とあるように、
公共車輌・乗用車などから家庭電化製品、照明器具、音響・映像機器、スポーツ用具、レジャー用品、家具、ファッション関連などなど・・・民生用から工業用機器までさまざまな分野の製品がデザインの対象となっている。その領域は大変広く扱う製品も多種多様になるが、プロダクトデザイン専攻では、まずプロダクトデザインの基礎的・基本的能力を習得し、学生が各自の目標領域を模索しながら、関心の持てる分野を見つけ出し、発想豊
かな具体的提案のできるデザイナーの養成を目指している。そのために実社会のデザインの現場から遊離することのないように、全期を通して外部講師を招聘している。そして、何より自らの手でモノ作りを体感・体験することを重視しており、アイデアや模型に終始することなく、できる限り実物のモノづくりを経験させ、実社会でのデザイン制作に活かせる、造形力を軸とした資質形成を主眼としている。
＜工芸科＞
イ．陶磁器専攻
やきものは縄文時代より現代に至る人類の長い歴史のなかで、表現として、また生活の用具として途絶えることなく脈々と続けられてきた。京都はその歴史のなかから陶磁器の高度の技術をはぐくみ、現在に至まで数々の作家を輩出してきた。こうした地域に立地する本校陶磁器専攻では、機能と量産の面から・伝統の面から・新しい表現の創造の面からと多様な視点を持ち、陶磁による表現の本質的な意味を問うことから制作研究を行なっていくことを基本にしている。また「工芸というものは何か」を考え、それらを実践的に制作することを通して工芸そのものの枠を広げ続けることができるような、次代の陶磁表現を担う作家として、表現者として自立した人材の育成を目指す。
ロ．漆工専攻日本における漆の歴史は古く特に京都は長い伝統と高度な技術を蓄積してきた。この京都にある本学漆工専攻は 漆・加飾・乾漆・木工の 4 つの分野を基本に置き、各自が現代に適応した新たな造形表現の可能性を探求するとともに工芸には必要不可欠な機能、用の美を追求する。高度な技術と思想の確立を促し、漆工表現の本質的意味を考えられる次代を担う人材の育成を目指している。

25

ハ．染織専攻
日本は世界に誇れる染織文化を有しており、京都はその中心的役割を担ってきた。現在、染織表現は多様化し、その領域を広げている。本専攻は、多様化する染織の専門性に対応するための徹底した個人指導体制による教育システムを構築している。長い伝統に裏打ちされた染織の技法や知識の習得と、現代における染織表現の新たな可能性の追求を軸としたカリキュラムを編成している。染織領域において、次代を担う作家、研究者、指導者などの人材育成を目指す。
＜総合芸術学科＞
総合芸術学専攻
現代社会のなかで芸術や文化をめぐる状況は大きく変化し多様化している。それに応じて芸術を対象にする研究領域も広がりを見せ、社会のなかで実践的に芸術にかかわる人材が求められている。総合芸術学科は、旧来のいわゆる「芸術学」の枠組みにとらわれない研究内容をふくんでおり、「芸術」という境界をこえたさまざまな文化領域も視野にいれるものである。また、本学の実技教育に参加することを通じて、制作活動を現場で経験し、理解を深めることができるようなカリキュラムが組みこまれている。研究内容の大きな柱としては、（1）日本・東洋・西洋における美術の歴史研究、（2）映像メディアをはじめ、多様化した現代文化の美学的研究、（3）工芸・デザイン・美術教育など、社会と芸術のかかわりの研究があげられる。以上のような趣旨に基づき、総合芸術学科において養成されるのは、美学や美術史の研究者ばかりでなく、広く社会にかかわる人材である。具体的には、美術館の学芸員、美術批評家、出版編集者、放送局などマスコミの美術担当、展覧会の企画を行なうプロデューサーなどである。
【点検・評価、将来に向けた方策】
各専攻はそれぞれの理念・目的のためにいきなりその専攻実技をするのではなく、まず広く美術全般に共通する基礎的な技術や考え方の手がかりを＜総合基礎＞で身に付ける。1
年次後期から美術科基礎・デザイン科基礎・工芸科基礎と領域を絞り、2 年次前期あるいは後期にそれぞれの専攻実技を掘り下げていく課程は専攻横断性と専門性を両軸とした創造的教育研究をする美術学部の基本理念に合致し、評価できる。
先に述べたように、美術学部の場合、入学試験の時点では学科を選択することだけ義務づけられているだけで、専攻は入学後に選択できる（ただし、総合芸術学科は総合芸術学
専攻のみ）。また入学試験の成績、修得単位数などの条件を満たしていれば転科・転専攻も可能である。そのため専攻による人数の偏りを生じさせている。デザイン科を例に挙げれば、環境デザイン専攻が極端に少なく 1〜2 名になることが常態になっているのに対し、ビジュアルデザイン専攻には大多数の学生が集中する現象が何年間か続いている。しかも専攻の専任教員の数はすべて 3 名なので教員の負担の著しい不均衡が生じている。非常勤講
師の配分によってその是正を行なう制度になっているが、この場合は、負担解消を行なう
限度を超えており、教員間の負担の不均衡が生じているばかりでなく、それぞれの専攻の26

理念・目的で謳われた人材を育成する責務が十分果たし得ない懸念がある。それを是正するための方策は、まず入試制度の改革に手をつけなければならないが、それについては第 4章で詳述する。
3.1.1.1.3 教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ【現状】
学科、実技ともに基礎科目と専門科目が分かれている。芸術大学だから学科が基礎で実技が専門という位置づけではない。ただし、その段階の踏み方については、学科と実技では異なる。
学科の講義科目では、全体の約 1／3 が基礎科目に割り当てられ、各分野における入門編としての役割を果たしている。1・2 年次に履修することが推奨されるが、どの学年でも興味に応じて履修できる。科目の内容は、歴史・思想・文学・物理・化学など、大学生としての教養を身に付けるに十分な、幅広い分野をカバーしている。また、芸術大学という特殊性から、芸術に関する基礎講義科目は、美学・西洋美術史・日本美術史・東洋美術史・工芸史・デザイン史と、遺漏無く配置している。この全てを専任教員でまかなっているこ
とも、基礎を重視していることの証左である。
学科の演習科目では、語学・体育・コンピュータ演習など、現代社会で必要な知的スキ
ルと心身の健全な発達に配慮している。
実技では、総合基礎から学科または専攻の基礎、さらにそこから各専攻実技へと、段階を踏んで履修する。このうち総合基礎は、本学の特徴的な授業である。1 年次の前期に全学科の学生を対象に、専門分野にとらわれないさまざまな課題を出す。これは技術偏重に陥りがちな受験生時代の経験を一度リセットし、芸術というものへの取組を一から考えることを目的としている。その後に行なう基礎実技は、専門的な制作を行なうために必要な基礎的技術を養成することに主眼が置かれている。
「倫理性を培う教育」とはどのような教育を指すのか難しいが、言葉どおりの「倫理学」という科目はない。ただ、哲学や社会学の授業では、倫理に関わる問題を多くとり上げている。そうした「倫理」そのものの研究ではなくとも、芸術に関わる者としての正しいあり方、という意味では、本学の基礎実技科目は、技術偏重を戒め、目先の結果に惑わされないことを覚えさせるという点で、倫理性向上の役割を果たしていると言える。
【点検・評価、将来に向けた方策】
芸術大学のような専門大学では、専門分野以外にかける予算や人員が少なくなるおそれがあるが、本学では学科・実技ともに、基礎教育を重視し、的確な科目配置を行なっている。ただ、専攻によっては、専門的な技術をもっと早くから身に付けさせたいと考えているところもあり、今後見直しを視野に入れた検討も必要と思われる。
3.1.1.1.4 ｢専攻に係る専門の学芸｣を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学

27

科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 52 条との適合性【現状】
学科の講義科目は「芸術文化系列」「芸術科学系列」「芸術学・美術史系列」の 3 系列（学科 3 系列については「履修科目の区分」3.1.1.3.1 の「履修規程表」を参照）に分けて組織されている。一般に芸術学とは直接つながらないと思われる学問分野も、ここでは何らかのかたちで芸術に関わるものとして体系化されているところに特徴がある。芸術とは単なる専門的技術ではなく、人間の文化全般と関わるものであり、これから芸術家を目指す者には幅広い視野が必要であるという理念が反映されている。学生は 1 つの系列を選び、そのなかの講義を中心に選択していくことになるが、自由選択の余地も取ってある。これにより、幅の広さと奥の深さ両方に配慮している。
実技の専門科目は専攻ごとに設けられており「日本画専攻実技」「油画専攻実技」のように専攻の名が付けられている。2 年次後期もしくは 3 年次より、所属する専攻の専門科目を継続して取る。本学の目指すところは、芸術に関する深い思考力と備え芸術の各分野で高い技術力と独創性を発揮できる人材の育成である。専攻の実技科目はそのための心臓部とも言える部分で、十分な時間が割り当てられている。
美術系の専門実技科目は、基本的に「課題による制作」の繰り返しである。
（総合芸術学科では「研究課題による調査研究」）その制作過程において、教員の助言や学生の相互批評
を通じ、個別の問題点を自分で解決しながら実力の向上を目指す。
専攻実技科目は、このような性質上その教育内容を正確に伝えるのが難しい。実際本学でもかつてはその授業内容については現場を抜きにしてあまり説明してこなかった。近年
は学生向けのシラバス（授業概要・計画）の充実を図っており、できるだけ授業の目標や方法が具体的にわかりやすく記述するように努めている。
【点検・評価】
実技専門科目については、取得単位数以上の十分な時間（基本的に午後の授業時間全部）割り当てられ、学生数に対する専任教員の割合も高いと考えられる。その教育内容も専門性を追求する点で適切であると判断できる。
3.1.1.1.5

一般教養的授業科目の編成における｢幅広く深い教養及び総合的な判断力を培
い、豊かな人間性を涵養｣するための配慮の適切性【現状】
本学は芸術を専門とする小規模な大学なので、多数の学部を擁する総合大学と比べれば、一般教養的授業科目の数や種類は多いとは言えない。しかし、必要な科目とそのバランスは考慮されている。人文系では哲学、人間学、歴史学、文学、美学、社会学、心理学、科学系では物理、化学、生物、これに芸術学諸分野が基礎講義科目として与えられている。
また、実技の学生にとっては、専門の講義科目も単に制作に役立てるだけでなく、「深い教養」を身に付けるために重要な役割を果たしている。

28

なお本学は「大学コンソーシアム京都」に加盟しており、他大学との単位互換の制度を取り入れている。これにより他大学の特色ある講義を受講でき、12 単位まで本学の単位として認定される。
【点検・評価】
現状は本学の目的と規模からいえば及第点であると考える。ただし、近年特に重要となってきている情報倫理や、芸術とも関わりの深い著作権問題の授業など、必要とされる科
目もあり、これについては新たに科目を設け、2007 年度から対応策を講じる予定になっている。
一般教養的科目は、人文・社会・自然科目が配置されており、比較的幅広い内容にわたって提供されており、総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する効果が期待できる。
系列別に配置された学科目を、「基礎講義科目」「特殊講義科目」「テーマ演習」の区分に従って学修を進めていくことによって、学生が関心をもったテーマを少人数の演習形式でより深く探求することができる制度となっている。
「大学コンソーシアム京都」の利用状況は、2004 年度は、23 大学の 44 科目に 53 名が履修、2005 年度は、16 大学 20 科目に 25 名履修、2006 年度は 22 大学 37 科目に 55 名が履修した。本学の規模から考えると、学生は積極的にこの制度を活用していると考えられる。
【将来に向けた方策】
学科目編成の内容の妥当性については、社会的変化や学生のニーズに対応すべく、中期的な視点に立っての議論を制度調整委員会で行なっている。教務委員会では制度調整委員
会の決定を受けて、科目の新設案を具体化したが、予算がないために既存の科目を一時的に休講にして切り抜けている。さらに、「特殊講義科目」では専門科目も含むため開設科目
数が多数に及んでいるが、学生のより体系的な履修を方向づけるために、開設科目の取捨
選択を見直している。また、音楽学部との単位互換制度や【現状】で述べたように、コンソーシアム京都の制度も、一つの学部ないしは大学では提供しきれない多様な学科目を補う利点があり、今後も有効に活用していきたい。
3.1.1.1.6 外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と｢国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成｣のための措置の適切性【現状】
美術系の大学といえども、実技系理論系のいかんを問わず、加速化する国際化社会に対応するためには外国語教育が不可欠である。美術学部においては外国語の必修単位は、美術科・デザイン科・工芸科については 8 単位である。ただし 1 カ国語を履修する場合は 16単位まで、2 カ国語または 3 カ国語を履修する場合は最高 20 単位まで卒業単位として認めている。総合芸術学科は第 1 外国語 8 単位、第 2 外国語 4 単位、自由選択（第 3 外国語含む）4 単位の合計 16 単位を卒業要件と定めている。学年別に何単位までと規定していない29

が、なるべく早いうちに履修することを促すにとどめている。
【点検・評価】
1990 年代に大学設置基準大綱が施行される以前は、外国語は一律 12 単位（1999 年に設立された総合芸術学科はのぞく）であったが、他の学科再編の大幅な見直しのなかで現行のように改められた。必ずしも外国語が得意でない学生には過度の負担にならないためになる一方、外国語により関心のある学生にはその力を伸ばしてもらうねらいがあったが、実際は必修単位以上に取得する学生は少なく、逆に 4 年次まで履修を引きずる学生がここ
数年特に目立ってきている。これからは、E メールも英語などでやりとりする時代であり、教員が実効性のある教育方法に工夫をこらすだけでなく、学生が自ら意欲を呼び起こす努力が必要である。
現在外国語は英語、フランス語、ドイツ語の 3 カ国語がある。
（イタリア語は音楽学部で開講されていて、美術学部の学生は人数制限付きで受講を認められているが、実際受講す
る学生はほとんどいない。
）英語は半期につき、6 コース設定されており、定員は講読を主体にした 3 コースが 50 名、コミュニケーションを主体にした残りの 3 コースは 40 名である。フランス語は初級コースが 2 科目、中級・上級は 1 科目、ドイツ語は初級・中級・上級ともに 1 科目である。英語の場合、1 年次のみ 1 回選べるコース、2 年次以上限定、全学
年向けのコースに分かれている。またコミュニケーションを主体にしたコースは合計 4 単位までという履修上の制限がある。また一般の大学と違って、どの科目も週 2 回の授業であるため、長めのテキストの選択が可能で、集中的な学習効果が上がる利点がある。
フランス語とドイツ語については、前期の初級のクラスはほぼ定員近くあるいは超える
場合もあるが、後期になると特にドイツ語の場合 20 数名に激減する。さらに中級・上級になると 1〜2 名となることが数年以上続いている。フランス語の場合も中級・上級に進むのは 10 名前後である。近年中国語講座の開設を求める声が学生から出ているが、教室数の不足や限られた予算が足かせになって、そういう要望に応えられていない。
【将来に向けた方策】
4 年次まで外国語の履修を残す学生が増加している実態に対して、学年別に履修を義務づける方策が考えられる。たとえば、3 年次までに 4 単位まで修得できていない者は 4 年次に進級できないようにする制度である。しかし、これは休学のことも含め、他の学科や実技科目と併せて総合的に検討する必要がある。ドイツ語の中級以上の学生が皆無に近いことを鑑みて、1 年につき半期だけ開講にして、要望の強い中国語の開設に道を開く可能性も考えられる。
3.1.1.1.7 教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般
教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性【現状】
卒業に必要な単位は 124 126 単位である。
学科科目については総合芸術学科が 68 単位、30

その他が 74 単位、実技科目（総合芸術学科では専門科目）は 50〜80 単位を要するが、詳細は、学科の授業科目と必要単位数については別表（「履修規程」『履修要項』3〜4、7〜8
ページ）を、実技科目については、これは専攻によって異なるが、別表（同 13〜25 ページ）のとおりである。
【点検・評価、将来に向けた方策】
合計 124〜126 単位というのは、他大学と比較しても標準的な数字である。量的配分もほぼバランスがとれていると思われる。総合芸術学科を除くと語学の必修単位数が 8 単位と少ない点が、一般の人文系大学に比べると目立つが、これは文献読解を主要な学修方法とする他分野との違いとして容認できるだろう。全体としてバランスがとれていると見られるが、卒業制作が 2 単位であるのは、4 年間の集大成にしては少ないという意見もある。総
合芸術学科の卒業論文 8 単位と同程度でもよいという意見もあるが、まだ結論をみていな
い。
3.1.1.1.8 基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況【現状】
美術学部の基礎教育と教養教育は 3 つの学科目系列の科目として配置され、一般教養的科目と専門科目の入門的基礎教育から構成されている。基礎教育と教養教育については、学部全体から組織されている教務委員会が中心となって議論し、教授会において審議・決定されている。大学設置基準の大綱化に伴うカリキュラムの再編に対応して、教員の組織編制が改められ、一般教養的科目、外国語科目、保健体育科目を担当する教員は 2 つの学科群に所属している。
【点検・評価】
基礎教育と教養教育に対する責任体制は確立している。一般教養的科目担当教員から成る学科群があり、基礎教育と教養教育を担当し、多様な内容が責任をもって実施できていると思われる。
学科目系列による制度は、比較的豊富なカリキュラムを提供することを可能にしている点で評価できる。また、全専攻、全学科群からの委員により組織された教務委員会によって、専門科目の入門的役割を果たす基礎科目についての検討と調整が図られている。
【将来に向けた方策】
確立された責任体制の遵守と見直しについては、制度調整委員会、教務委員会にて継続的な検討が必要である。とくに、美術学部における各学科、各専攻の教育理念・目的と専門教育・一般教養的教育についてのバランスを今後いかに調整していくかが課題となっている。

3.1.1.2 カリキュラムにおける高・大の接続
3.1.1.2.1 学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実

31

施状況
【現状】
美術学部においては、高等学校教育と大学教育との連携に対する教育的配慮は、次の 2点について行なっている。1 つは、新入生に対して、学科の説明、科目履修の方法、学生生
活などについてオリエンテーションを実施している。オリエンテーションで疑問の点については、個別に相談に応じている。2 つ目は、1 年次の前期に必修科目として「総合基礎実技」を配し、専攻実技科目の入門的役割を果たす科目として実技教育を行なっている。そのなかで実施される 1 泊 2 日程度の研修旅行においても、専攻別の概要を説明し、学生生
活全般への指導を行なうほか、学生間と教員間との親睦も図っている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
オリエンテーション、「総合基礎実技」、さらに学科目における「基礎講義科目」は、学生の後期中等教育から高等教育への円滑な移行に配慮し設置されており、充分機能していると考えられる。
「総合基礎実技」は、各専攻の専任教員、学科教員と本学部出身（大学院修了者）の非常勤講師のグループ組織で運営されており、学生の状況に配慮した充実した授業内容となるように工夫している。これは、一般的な意味での大学教育になじむためにも必要な課程であると同時に、美術学部が目指す専門分野における創造的な教育研究と領域横断的な視野の広さの基盤を形成するためにも、欠かすことのできないものである。その際、この課程を経験した非常勤講師は、1 年生が大学生活に早期に適応できるように、さまざまな助言をしており、好評である。また、学生間の親睦を深める点でも有効であり、そこで知り合った友人が、その後の大学生活の核になり、専攻を超えた人のつながりを支えているという意見もあり、十分な効果があると思われる。
ただし、入学試験で課している学科試験科目の関係で、特に、デザイン科において、数学・理科の基礎的学力の低下傾向がみられるが、入試制度の改善については後述する。

3.1.1.3 履修科目の区分
3.1.1.3.1 カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性【現状】
下記の「履修規程表」（『履修要項』3〜4、７〜8 ページ）および別表（同 13〜25 ページ）を参照していただきたい。美術・デザイン・工芸の各学科の場合、学科科目は、選んだ系列内で取るべき単位が 18 単位、語学・体育の必修が 10 単位、自由選択が 46 単位となっている。全体として選択の幅が広い。また系列の選択自体、所属学科に依存しないので、実質的にはほとんど自由に選べることになる。なお、専攻によっては特定の指定科目を設けている場合もある（同 5 6 ページ）。
これに対し、実技科目の方は、専攻を決めてしまえば取るべき科目がかなり限定される。
選択できる科目も多くは専攻が提供するものの範囲にとどまる。ただし、他専攻で履修し32

た実技科目でも 6 単位まで卒業単位に認定される。
総合芸術学科の場合は、学問の性質上、学科科目の重要度が高いため、必修の割合が高い。必修、選択必修単位の合計 48 単位に対し、自由選択が 20 単位となり、より専門分野に近い科目を集中的に取ることが求められている。専門科目については、他学科同様、専
攻内の科目の多くが必修となっている。
全体をまとめると、高度な専門性を必要とする実技科目では、1 つの専攻に所属して集中的に履修し、より広い視野が必要な学科科目では、幅広い分野の授業を選択できるようにしていると言える。
【点検・評価、将来に向けた方策】
芸術大学という専門性の高い大学としては、効率的なやり方であるといえる。ただ、現代の学部教育の流れから見ると、専攻による学生の囲い込みがきつすぎる、という見方もある。
「自由テーマ研究」のように、学科や専攻を横断して行なうことが可能な科目も設定されているが、積極的な履修者が少なく、実効性が上がっているとはいえない。副専攻や学内留学のような仕組みも今後検討の課題となるだろう。しかし、実情は、どの専攻も、学生の実力を 4 年間で望ましい水準に引き上げることに苦労しており、これ以上学生を分散させることは難しいと感じているのが現状である。ただ、「高度な専門教育」を担う場が、学部から大学院の方にシフトしつつある現状を考えると、もう少し柔軟性があってもよいという見方もできる。

33

3.1.1.4 授業形態と単位の関係
3.1.1.4.1 各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性【現状】
本学では、セメスター制を導入している。また、授業形態は、講義科目、演習科目、実
習および実技科目に区分している。
学則第 27 条に、単位の計算方法について規定している。
講義については、15 時間の講義をもって 1 単位としている。演習については、30 時間の演習をもって 1 単位としている。実習および実技については、45 時間の実習または実技をもって 1 単位としている。授業科目と演習科目は原則として 1 科目（2 単位）で構成することとし、実習または実技科目は必要とする学修時間に基づき 1 から 8 単位をもって 1 科目を構成している。このように構成される科目を 1 週間に 1 回開講し、それを 15 週にわたって
実施するように学期を定めている。
【点検・評価】
セメスター制の導入は各科目の履修の効率化や多様な科目の設置を可能にするものではあるが、現時点では、4 単位科目を 2 単位 2 科目に細分化した感を否めない。学科科目においては、学生の履修科目に対する予習復習時間について、科目に対する学生の関心度によってばらつきが見られる。実技専攻科目においては、実際に作品を制作するため、学生は定められた時間割以外に自主的に多くの時間を費やしている。
現状の授業形態と単位認定方法は、カリキュラム上、特に支障は認められない。祝日増加による月曜日の授業科目に関する授業時間の確保については、学年暦編成時点で学期を定める時に考慮している。美術系の大学の特徴として実技科目に多くの時間が割かれるが、学科講義科目を午前に、実技科目を午後に設定して、一般教養的科目および専門科目などの講義科目が軽視されることのないようにしている。
【将来に向けた方策】
現在も実施しているが、シラバスにおいて各授業の目的、達成度を明確にし、予習復習を前提とした授業の充実をはかる。また、教務委員会において行なっている、講義・演習・実技のバランスと各科目の関連性についての検討を継続的にする必要がある。

3.1.1.5 単位互換、単位認定等
3.1.1.5.1 国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては、実施している単位互換方法の適切性【現状】
先に述べたように（3.1.1.1.5 参照）、現在、本学は大学コンソーシアム京都に参加し、単位互換を実施している。この単位互換は本学にない分野の科目を学んでみたい、いろいろな可能性にチャレンジしてみたい、そしてこれらのことにより自分の専攻を深めたいと考える学生に学ぶ機会を多く与えるとともに、他大学の学生との交流を深め、学生生活をよ35

り充実したものにすることを目的としている。単位互換包括協定は、京都地域を中心に本校を含めて 48 大学･短期大学と締結しており、449 科目が提供され、本学からはオンキャ
ンパス科目として 11 科目、センター科目として 2 科目を提供している。美術学部でも積極的にこの制度を利用し、2 年次から履修を認め、単位認定は本学音楽学部で履修した科目と合わせて 12 単位までとしている（表 4 参照）。また入学以前に他大学で履修した科目および修得した単位の認定については、本学の自由選択科目の基礎講義科目に相当する科目 16単位までとして、（外国語科目 4 単位まで、保健体育科目 2 単位まで）認定された単位数と合わせて 30 単位を超えないものとしている（表 5 参照）。修得した単位数は、すべて学科
目の自由選択単位数として認定している。履修科目は本学の講義に支障のないことが前提であり、本学の登録科目（学科および実技）と二重登録にならないよう、また受け入れ大学の負担となるので、途中で授業放棄とならないよう注意を促している。なお、この単位認定は教務委員会の議を経て行なわれている。学部レベルにおいてはカナダのノヴァスコ
シア大学と 3 ヶ月間の交換留学を行なっており、専門実技に関しては単位互換が認められている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
単位互換のメリットにより、本学において不足しがちな科目について学ぶ機会を与えており、音楽学部での受講や他大学での受講により豊かな教養を身に付けている学生も少な
くなく、教育の質の向上に役立っている。
問題点は、美術学部の学科目の講義が午前にあり、実技授業が午後にあるという授業形
態から一般の大学の授業形態に比べて特殊な状況にあり、本学の学生が他大学に行く場合
も、他大学の学生が本学に来る場合も、これらの理由により、授業の選択肢が少ないのが現状であり、本学の学生は集中授業に偏りがちである。
また、海外の大学との単位互換が現在のところ 1 校に限っているが、これは 3.1.3 において後述するように、学部の段階では、本学で基本的な技術を身に付けさせることに重点を置く考え方が支配的であり、交換留学を積極的に進めようという体制になっていないからである。
上記のような問題点が残されてはいるが、単位互換をスムーズに行なえるように、本学部独自の教育的効果が犠牲になるのでは本末転倒である。したがって、根本的に授業形態を見直す議論は行なわれていないし、むしろ変更することによって生ずる懸念の方が大きい。
3.1.1.5.2 大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学・学部等にあっては、実施している単位認定方法の適切性【現状、点検・評価】
短大以外の高等専門学校、文部科学省認定単位などの教育施設での修得単位の認定は本学では行なわれていない。ただし、入学以前の既修得単位については前項に述べたとおり

36

単位認定しており、教務委員会の議を経て適切に行なわれている。
3.1.1.5.3 卒業所要総単位中、自大学・学部・学科等による認定単位数の割合【現状】
美術学部、実技科目および演習科目においては美術科 50 単位、デザイン科・工芸科 52
単位必要であり、各科とも専攻実技必須単位のうち 6 単位まで他の専攻で実技を履修した単位を含むことができる。総合芸術学科にあっては 58 単位としている。学科目では必須科
目、自由選択科目あわせて 74 単位が必要であり、卒業所要総単位数は美術科 124 単位、デザイン科・工芸科 126 単位、総合芸術学科 132 単位以上となっている。実技系の本学では、学科目においてのみ 12 単位を限度に他大学・他学部での単位互換を認定しており、学科目
における単位互換の割合を記すと、62 単位以上は自大学での学修が求められており、その割合は 16.2％である。
（美術科に例をとると自大学における卒業所要単位数の割合は 75.8％、総合芸術学科の場合は 77.3％）また、入学以前に他大学で履修し、本学の単位として認定された単位数と合わせた 30 単位との比率では 40.5％である。
【点検・評価、将来に向けた方策】
ほぼ 1／4 を他大学修得単位として認定しているのでこれらの割合は適切と考えられる。
本学に不足しがちな授業科目を補い、多くの選択肢のなかから幅広い関心と興味に応じて文化・芸術・政治・経済・自然科学など授業科目を選び、積極的に勉学できるのは偏りのない人格をつくるうえでも優れた制度であるが、本学は地理的に交通不便な所に位置し、他大学で受講し同じ日に本学に戻って授業を受けるということが困難な状況であり、集中講義が自ずと増えているのが現状である。
なお、京都市営地下鉄の延伸工事予定がされており、その開通後には上記の問題点はいくらか解消されるものと期待される。

3.1.1.6 開設授業科目における専・兼比率等
3.1.1.6.1 全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合【現状】
美術学部に開設されている授業科目は、学科科目、実技科目、総合芸術学科専門科目の 3
つに分類される。
学科科目は 9 つに分類され、A 群:芸術文化系列科目、B 群:芸術科学系列科目、C 群:芸術学美術史科目、（この 3 系列はそれぞれさらに、基礎講義科目、特殊講義科目、テーマ演
習の 3 つに分類されている。）D 群:共通科目、E 群:共通演習科目、F 群:外国語科目、G 群:
保健体育科目、H 群:教職課程に関する科目、Ｉ群:博物館学課程科目となっている。それ
ぞれの科目群に開講されている授業科目における専任教員が担当する割合は、専任と兼任が共担する場合も専任教員が担当するものとして計算すると以下のとおりである。
Ａ群：基礎講義科目 66.7％、特殊講義科目 50％、テーマ演習科目 100％、Ｂ群：基礎講

37

義科目 75％、特殊講義科目 41.7％、テーマ演習科目 100％、Ｃ群：基礎講義科目 100％、特殊講義科目 62.2％、テーマ演習科目 100％、Ｄ群：100％、Ｅ群：0％、Ｆ群：59.1％、Ｇ群：100％、Ｈ群：51.8％、Ｉ群：87.5％である（2005 年度現在）。
実技科目は実習授業の形態で、各専攻の専任教員と兼任教員が合同で授業を行なっている。各専攻の 2005 年度の専任教員の担当時間数の割合は以下のとおりである。
美術学部：日本画専攻 87.2％、油画専攻 76.3％、彫刻専攻 73.1％、版画専攻 69.2％、構想設計専攻 75％、デザイン学科・ビジュアルデザイン専攻 64.2％、環境デザイン専攻 76.6％、プロダクトデザイン専攻 76.6％、工芸学科・陶磁器専攻 75％、漆工専攻 75％、染織専攻
68.1％である。
総合芸術学科専門科目の専任教員担当時間数の割合は 89.5％である。
【点検・評価】
学科科目ＡＢＣ群の授業科目中、それぞれの特殊講義科目の兼任担当率が高くなっているが、これらの授業が、幅広く専門性の高い授業内容となっているための結果であり、やむを得ないところである。テーマ演習は、美術学部全員の必修科目となっており、学生が
自己の芸術領域の幅を広げる演習授業で、学科担当の専任教員が 100％担当し、本学特有のカリキュラムとなっている。共通演習科目は、コンピュータ演習となっており、専任の教員が配置されていないのは、今後、検討していく必要がある。
実技科目は、各専攻ともに、専任教員がすべての授業科目を兼任教員とともに担当、把握しており、他に類を見ない本大学の少人数教育による授業科目となっている。
総合芸術学科専門科目は、学科の専任教員と、実技の専任教員が多くの授業を担当しており、領域横断的なこの学科を特徴づけている。
兼任教員の授業科目担当時間数は、京都市の定めるところで決定しており、その枠のなかでどのような配分が、学生にとって有効であるか、常に検討しなければならない。美術学部では、2 年次に専攻分けを行なうため、各専攻がかかえる学生の数は、毎年少しではあるが変動する。これに対応すべく、決められた兼任教員枠のなかで、専攻固定時間数と、学科内流動時間数を設定し、専攻の学生数を考慮して毎年配分を検討している。しかしながら、各専攻は定員を定めず学生の希望を重視しているため、学科内の極端な学生数の偏りには対応が難しく、今後検討が必要である。
【将来に向けた方策】
現在、兼任教員のみで開設している、学科科目のなかの E 群共通演習科目は、コンピュータ演習をはじめとした情報教育である。全学将来構想委員会では、これを「情報メディアのリテラシーを獲得する教育」と位置づけ、その充実を図るため、2006 年度カリキュラ
ム案作成、2007 年度に実施を予定している。
各専攻の学生数変動は、毎年予測がつかず、現在行なわれている制度は比較的有効であると考えられるが、今後も教務委員会、制度調整委員会、人事組織委員会などが相互に意見を交わしながら検討し、兼任教員の効率的な配置を目指す。

38

3.1.1.6.2 兼任教員等の教育課程への関与の状況【現状】
美術学部において兼任教員は、専任教員では対応しきれない分野などでの教育に重要な役割を担っている。2005 年度の兼任教員の担当率は、学科科目の開設授業中 34.4％、実技科目の全時間数中 24.5％、総合芸術学科専門科目の全時間数中 13.5％となっている。
学科科目は、午前中にのみ開講されている。（ただし、教職科目の一部は実技科目が終了後の第 5 講時（午後 5 時から 6 時半）に行なわれている）兼任教員は、本学が芸術大学であるという特性を理解したうえで、専門性の高い授業を行なっている。また、各専攻が指定している必修科目も一部担当している。
実技科目は午後、各専攻に分かれて実習形式で行なわれ、兼任教員は専任教員とともに学生の指導に当たっている。専攻が必要としている教育課程を通して、学生の視野、技術、知識などを広げ深めるうえで、兼任教員の役割は大きい。
【点検・評価】
兼任教員が担当している科目に関しては、毎年美術学部全教員で構成されている教授会で検討し、決定されている。また原則 5 年を区切りとして、教務委員会などで兼任教員の見直しが図られ、同一兼任教員が長く科目担当することを抑制している。これは本大学の教育環境の変化や時代に合った授業を提供する点で評価できる。
各専攻には合同研究室が設置されており、兼任教員は、実技科目の授業内容や達成目標などについて、専任教員との意見交換を通して共通の認織を得ている。
学科科目は実技科目同様、現代の芸術教育のなかでは重要な教育課程といえる。特にさまざまな専門領域を提供している兼任教員の役割は大きい。しかしながら、各専攻に所属している実技科目の専任教員と、学科科目の兼任教員の情報交換は十分であるとはいえない。各専攻にとって必要としている内容について、学科科目兼任教員と協議し、総合的な芸術教育を目指して改善する余地が残っている。
実技科目において兼任教員の多くは、専攻の全学生の教育内容を把握している。これは小人数教育を掲げている本大学美術学部の大きな特徴であり、学生にとっての教育環境の充実に貢献している。実技科目の兼任教員は、各専攻で選定され、教務委員会を経て、教授会で決定される。専攻の意思が優先されるこの制度は、専攻の一貫した教育課程の充実に有効である。しかしながら、専攻間の協議は必ずしも十分であるといえず、類似した専門領域を持った兼任教員が、複数の専攻内に配置されるという状況が皆無とはいえない。
このことは限られた兼任教員枠のなかでの効率的な配置という視点から見ると、今後開設
科目を見直す作業で是正する必要があるだろう。
【将来に向けた方策】
2006 年度より半期ごとに学生対象の授業アンケートをとり、専任教員のみならず、兼任
教員それぞれの、授業改善を促す。
現在、教務委員会、制度調整委員会において、情報教育、語学教育も含めた、学科科目

39

全体の見直しが議論されている。各専攻の意見を集約し、本学の美術教育に必要な学科教育のあり方を検討している。また、実技科目兼任教員について制度調整委員会では、兼任
教員を効率的に配置することを重要な課題と位置づけ、「共通工房」制度など、組織再編まで視野を広げて検討している。

3.1.1.7 生涯学習への対応
3.1.1.7.1 生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性【現状】
社会人教育を受け入れる教育体制としては、シティーカレッジ、科目等履修生の制度がある。また、市民公開講座に加えて 2006 年度より各専攻が各々の領域で芸大サマーアート
スクールと呼ばれる市民向けの夏期講座を実施し、生涯学習の取組を積極的に行なっている。また年間数回学外者も受講できる特別授業も開講されている。
【点検・評価、将来にむけた方策】
シティーカレッジでは「美の世界に触れる」というテーマで 11 の講座を開き、本学の特色を生かした科目を提供しており、社会人の学修ニーズの多様化・高度化に応えている。
また、2005 年度まで美術の基本内容を教える夏期実技講座を実施していたが、参加者が受験生に限定されてしまう傾向が強いため、それぞれの専攻の専門的なレベルでの、社会とのさらに幅広い連携を実現するため、サマーアートスクールに取って代わることになった。
シティーカレッジにおいてはテーマ別に科目が設定されているが、「美の世界に触れる」というテーマ 23 科目中、約半数の 11 科目を開き、貢献度が高い。実技科目を提供できな
い点が残念ではあるが、今後のサマーアートスクールを充実させることにより補えるように、年度ごとにその総括を行ない、さらなる拡充を目指す必要がある。本学実習室、2009
年度開設予定のサテライト施設、設備の整備、公的機関との連繋などを模索しつつ十分な検討が求められるところである。

3.1.2

教育方法等

3.1.2.1 教育効果の測定
3.1.2.1.1 教育上の効果を測定するための方法の適切性【現状】
美術学部の各実技専攻では各々のテーマに応じた学生の作品とその制作過程を中心に教育上の効果を測定している。作品の制作段階における指導、助言などに対し、どのような研究・探究が行なわれたか、そしてそれがどう作品に反映されているのかを作品の合評会（3.1.2.2.3 参照）、研究会において学生たちとともに話し合いながら作品の講評を行なっている。また本学作品展では卒業論文にあたる卒業制作の作品などのなかから、専攻別と全専攻対象に賞を選定し美術学部において表彰している。また、受賞者を対象に、作品展開
催期間中にギャラリートークを行ない、その評価の趣旨を積極的に公開している。

40

総合芸術学科においては、各ゼミにおいて発表討論を通して学生の研究の基本的な方向
性を指導・助言し、セメスターに 2 回開催される合同ゼミ発表において学生の研究の達成
状況を段階ごとに指導・助言している。卒業論文の受賞者については実技専攻とほぼ同様である。
【点検・評価、将来に向けた方策】
教育上の効果を測定するための方法については、たいてい合評会などを通じて学生に示すことができ、学生自らもその内容を確認することができるという大変わかりやすい方法がとられており、適切であると認められる。作品展での達成度や学生の日常の制作・研究
課程をもとに、年度ごとに各専攻で授業内容も含め、教育上の効果を測定している。
合評会での作品における評価を測定方法の中核としているため、学生には次の制作への展開や課題を見いだしやすくなっている。4 年間を通して一貫した教育の流れをつくり出すという長所が認められる。問題点としては学生にとっては、作品そのものの評価にくらべ制作過程での評価などがわかりにくいため、時として不公平感につながることもある。
制作展を通して他専攻の測定方法を相互に情報交換し、将来の改善、改革に向けて議論する余地は残されている。
3.1.2.1.2 教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況【現状】
各実技専攻において通常の合評会、研究会、作品展の成果、学生の履修状況をもとに毎
年度その授業内容の検討も含め教育効果や目標達成度およびそれらの測定方法について十分に議論を重ねており、教員間の合意は確立できている。
総合芸術学科においてもほぼ同様である。
【点検・評価、将来に向けた方策】
作品展での受賞作品選定はその専攻の教員全員で行なっている。選定における議論は同時に教育効果や目標達成度およびそれらの測定方法に対する教員間の合意や確認にもつながり、毎年度、それらの検討をていねいに行なっていると評価できる。
各専攻とも学生数が少なく教員が専攻学生全員を把握することが可能である。通常の合評会などを通して常に教員同士の議論も活発になされているため、教員間の合意は確立されており、有効に機能しているといえる。特に問題点はないが、他専攻の合評会への参加など各教員が積極的に取組むことにより、情報や意見の交換を行ない、相互に発展・改善の道をさぐる努力を継続していかねばならない。
3.1.2.1.3 教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況【現状】
本学において教育効果を各方面から測定する仕組みの検証は各専攻、教務委員会、教授会など各組織単位で行なっている。システム全体の機能的有効性を検証する仕組みについ41

ては、組織的なものはまだ導入されていない。
【点検・評価、将来に向けた方策】
教育効果を測定する各々の専攻の担当者に委ねられている部分が多く、また専攻の特性によっても一律に平準化することは困難ではあるが、2006 年度より取組んだシラバスの充
実と授業アンケートの導入、さらには作品の合評会などを適宜実施することにより、教育効果を測定するシステムの改善に向けて努力している。
3.1.2.1.4 卒業生の進路状況【現状】
卒業時に就職または進学の決まっている学部生は、2003 年度 61％、2004 年度 60％、2005
年度 54％であった。
（表 8 参照）【点検・評価】
この数値を逆から見ると、ここ数年、約半数に近い卒業生が卒業時に具体的な進路が未定のまま卒業を迎えている。しかしその中には、本学の特質（作家などを目指して本学に入学し、本学としてもそのような方針で教育を行なっている。）として、卒業後、就職または進学をせずに、入学時の初心どおり何らかの制作活動などを志している者が例年約 12％から 15％いる。ただしその後の実態は、卒業後の追跡調査ができていないため不明である。
問題と考えられる者は、残りの約 30％の卒業生のうち、卒業時に進学先や留学先が未定の者、専門学校への入学を予定している者、家事従事を予定している者などを除いた就職を希望しているが、就職が決まっていない者や全く進路が未定の者である。特にこの 2 年間、約 20％の卒業生が就職を希望しているが、就職未定のまま卒業している。卒業後、教職に就くものがあるが少数である。
卒業生の追跡調査については、個人情報保護の観点から難しい問題はあるが、学生委員会で取組を検討することが望まれる。

3.1.2.2 厳格な成績評価の仕組み
3.1.2.2.1 履修科目登録の上限設定とその運用の適切性【現状】
実技科目は、4 年で卒業する学生にとってはそのほとんどが必修であり、実質上限である。
在学期限が 4 年を超える場合の実技の履修は、美術科が 50 単位、デザイン科・工芸科が 52
単位、（総合芸術学科が 18 単位）を超えることができない。
学科目登録の上限設定は行なっていないが、細かい科目分野ごとに上限の取決め（例えば自由テーマ研究 4 単位まで、外国語 1 カ国語は 16 単位までなど）はあるが、全体では上限は設けていない。しかし、実際には教職関連科目の履修者も多く、そのためにその他の学科目登録を制限することになっている。
【点検・評価、将来に向けた方策】

42

入学時に実施する授業科目オリエンテーションでの履修指導で学生への周知徹底をするとともに、履修上の間違いがあった場合は登録を訂正させている。
ほとんどの専攻において、実技・学科ともに、各学年に設定された必修科目および単位数がないため、学生の自主的な履修プランによって登録が行なわれる。近年、教職関連科
目数が増えた分だけ、多少履修の自由が少なくなってきている。
3.1.2.2.2 成績評価法、成績評価基準の適切性【現状】
学科目では、各期末試験、レポートの提出、出席状況などによって成績評価を行なっている。演習科目においては、授業で課せられた発表も、審査の重要な対象である。
実技科目での評価方法は定期的に行なわれる「合評」を中心に、平常時の制作内容など
から担当教員が評価を行なっている。
成績評価の基準は 100 点満点で、60 点以上を合格、59 点以下を不合格としている。成績
評価の成績証明書への記載方法は、100〜90＝ＡＡ、89〜80＝Ａ、79〜70＝Ｂ、69〜60＝
Ｃ、59〜0＝Ｄである。
【点検・評価、将来に向けた方策】
各授業科目評価方法については、シラバスに科目ごとに評価方法欄に明記して、受講生への周知をはかっている。
実技科目においては、複数の教員（専任、非常勤を含む）が合評会を担当することで、客観的で適切な成績評価がなされている。とはいえ、各科目の成績評価は担当教員に任されているだけで、その基準が明文化されているわけではない。当然のことながら、専攻によって専門性が異なるため、全体の統一的な評価基準はできないが、それぞれの専攻で評価基準を絶えず確認できるシステムを検討することは、その適切性を高めるものとして必要であろう。
3.1.2.2.3 厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況【現状】
学科目は各学期末の筆記試験あるいはレポートの提出によって単位認定を行なう。実技
科目については、各専攻授業で課せられた提出作品、作品制作過程、出席状況などを総合的に審査して、成績評価を行なう。そのために、学期ごとに数回の合評会を開く。1 課題が終了するたびに 1 回行なうのが慣例で、専攻によって回数は異なるが、多くて 2 週間に 1
度、大半が半期に 2〜4 回である。合評会には学生、授業担当専任教員、非常勤講師が参加する。学生の各自が提出した作品を口頭による作品説明とそれについて、質疑応答が行なわれる。それ以外にも、中間審査の内容なども評価の要素である。
総合芸術学科においては、特にゼミ、卒業論文の評価については、学生担当の教員を中心に専任教員の合議の下に評価している。

43

【点検・評価、将来に向けた方策】
実技においては、ほとんどの専攻で複数教員が合評会に参加し、成績評価を行なっており、評価の客観性、公平性を確保している。また、学年末の全学年学生を対象とした作品
展の実施、学内ギャラリーでの学生の自主的な作品展示などを通して、各専攻の教育内容
成果が自己評価を含めて、絶えず検討されている。
3.1.2.2.4 各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性【現状】
前述したとおり、美術学部では学年末に卒業生のみならず全学年の学生が参加する作品展を実施しており、学生の実力、目的達成度を公開し、評価する機会を設けている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
作品展での作品展示が必修なのは 4 年次のみだが、実質的には進級する学生のほとんどが展示しており、学外に向けての発表が、学生の質を検証するのに有効な場となっている。
しかしながら、その場を生かして、他専攻との意見交換など、学生の質を客観的に評価し合う機会を設けるようなことは検討されたことはないので、その仕組みを今後考えることは有効だろう。

3.1.2.3 履修指導
3.1.2.3.1 学生に対する履修指導の適切性【現状】
新入生には入学時と後期の開始前にオリエンテーション期間を設け、2 年次以上の学生には前期開始前に履修要項の説明をしている。併せて、全般的な履修指導は教務委員長が行なう。まず、新入生に対しては、「芸術文化」「芸術科学」「芸術学美術史」の 3 系列群を中心とする学科目があること、それぞれの系列には基礎講義科目、特殊講義科目、テーマ演
習から成り立っていることを説明する。それぞれの学科目群での必修単位数と、自由選択
単位数に注意を向け、履修の間違いのないように指導する。ほかにこれら外国語、保健体
育、コンピュータ演習、自由テーマ演習などの科目についての説明と、卒業には必要ではないが、教職免許、学芸員の資格をとるための授業も開設していることも周知させる。教職課程については、その担当の教員が別にオリエンテーションを行なう。
総合芸術学科の学生には、当該学科の教員が別に履修指導にあたる。実技の履修に関しては実技の教員が説明する。
2 年次以上は、それぞれの学科または専攻に分かれて個別に履修指導を受ける。いずれの場合でも、質疑応答の時間をとっている。質問はできるだけオリエンテーションのあいだにするように促しているが、どうしてもわからないものについては終了後も教務課で受け付けている。
【点検・評価、将来に向けた方策】

44

全般的な履修の流れを教務委員長が説明し、それに続いて、教職課程、実技履修の個別指導、また総合芸術学科むけにオリエンテーションを実施する現在の方法は、行き届いたものと考える。とくに新入生にとっては、学科目、とくに 3 系列の選択の仕方が、必修と自由選択が混在しているために、やや複雑に思えるかもしれないので、履修要項やシラバスを参照させながら指導している。
また 2006 年度より、授業のねらいの項目を追加するなど、学生に理解しやすいようにシラバスの表記を改善した。実技のシラバスは学部 4 年間を通して履修することを想定している場合が多いので、毎年の書き換えはありえないが、状況の変化をすみやかに察知し、
一部書き換えなど、教務委員会で確認するなど、柔軟に対応していく必要がある。
3.1.2.3.2 オフィスアワーの制度化の状況【現状】
現在オフィスアワーは制度化されていないが、学生数は 1 学年数名程度から多くて 20 名の少人数の専攻で構成されているため、学生が各専攻の研究室を自由に訪問することで対応できている。実技指導は教室で個人指導のかたちをとるので、実質的にはオフィスアワ
ーに相当する状況が提供されているといえる。
【点検・評価、将来に向けた方策】
担当指導教員や各専攻の合同研究室の複数の教員の指導を受けることができる現状は適切であると考えられる。現状維持でよいと考えられるが、学生からのオフィスアワーを望む声や、複数での面談が可能になれば、制度化を考慮する。
3.1.2.3.3 留年者に対する教育上の配慮措置の適切性【現状】
途中年次での留年の制度はなく、取得単位数不足でも進級できるので、学生への対応は教務課の担当職員が 3 年次、4 年次履修時に単位の充足をチェックし、事前に卒業単位不足のないように指導している。所定の単位を修得できなかった留年者に対する組織上の対応は、当該科目の担当教員や実技の研究室で指導方針を定め電話や面接指導を丁寧に行なっているとともにさらに教授会に報告し承認を得ている。
【点検・評価】
2006 年度美術学部在籍学生数 540 名中 24 名（4.4％）が 5 年以上の在学生である。そのうち自発的に留年を選択する学生もいる。留年者の保証人への対応はしていないが今後必要となることもあろう。単位不足の原因を知る手だては困難で、精神面でのケアはプライ
バシーとかかわり、保証人や保護者との面談が必要に応じて行なわれている。
【将来に向けた方策】
授業内容の理解不足や興味が持てない学生に対する早期の対応を適切に行なっている。
現在、当該教員によるシラバスのわかり易い書き方の工夫や、学期末でのアンケートや相45

談の時間を設けることの手だてがとられている。出席不足は生活や精神面についての専門家による対応の必要が認められるので、現在曜日を決めて 2 人の専門の相談員を配置しているが、状況を見てさらに対応策を講じることも必要になるかもしれない。

3.1.2.4 教育改善への組織的な取り組み
3.1.2.4.1 学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性【現状】
美術学部における総合基礎研究室の組織作りと運営手法が、その内容も含め、美術学部
全体を特徴づけると同時に、その実験的なカリキュラム設定を含め、恒常的な教育改善に資するものとなっている。
学科を含め複数の研究室から選出された専任教員7名（任期 2年）と非常勤講師4名の討議により年度ごとに作成されるカリキュラムは、学生にとっては、美術が専門的に細分化される以前の原初的なありようを自覚することに役立つとともに、将来の専門性への意思の明確化につながるものとなっている。また教員にとっては、専攻領域を超えたスタッフと協同してカリキュラムを研究作成し実現してゆくことそれ自体が専門的独善を気づかせ、
専攻研究室における教育指導方法の改善を促進するためにも有効に作用している。
各専攻における実技指導は、学年制をとるところと学年にこだわらず多学年による編成をとるところがある。学年制をとる研究室では、段階的技術の習得と、それに伴う思考訓練を重要視している。多学年編成をとる研究室では、作品制作の総合的過程と表現・思考方法の獲得に重点を置いている。どちらの編成をとる研究室においても、専攻会議などにより恒常的な教育内容の点検が行なわれている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
専攻領域の枠を超えた広い教育指導の視点を持つことが本学の大きな特徴であるが、ともすれば狭い領域に学生を囲い込みたがる動きがないわけではない。一見安定して見える
教育指導方法には、同時に独善的思い込みの可能性も隠されている。学生は、落ち着いた教育指導と新鮮で活力のある教育指導の両方を受ける権利があることを、教員の側も常に自覚しなければならない。授業の内容に応じ、教員の側の対応を切り替える必要があるだ
ろう。
3.1.2.4.2 シラバスの作成と活用状況【現状】
セメスター制度を導入以来シラバスの作成は行なわれてきた。しかし、学科の授業と実技の授業の実態とのあいだに存在する大きな違いのため、かならずしもシラバスの書式と内容が授業によって統一されていなかった。2006年度から時系列を追った統一性に配慮し作成するようになった。

46

【点検・評価、将来に向けた方策】
本学における実技授業はどの専攻も少人数で行なわれているため、教員と学生間のコミュニケーションは密にとられている。それ故に、実技授業のシラバスは学科授業に比べさほど必要とされてこなかった。しかしながら、学生の側も自らの授業の進捗状況を客観的に把握するためには、時系列で表記されたシラバスが有効に使えるはずである。また教員にとっても授業内容の改善と学生の進度の把握などに大いに役立てなければならない。
3.1.2.4.3 学生による授業評価の活用状況【現状】
学生による授業評価はこれまで組織だって行なわれてこなかった。その理由は、実技も学科の授業も少人数授業が多いため、評価のアンケートなどの必要が感じられていなかったのだと思われる。授業の過程におけるコミュニケーションから相互に判断することで充分だと考えられていたのである。しかし、少人数であるがゆえに学生教員相互に建前だけで触れ合う危険も伴ってきたとも考えられる。2006 年度から、基礎実技授業と比較的多人数（20 人以上程度）の学科授業の評価アンケートを実施することにした。基礎実技と一部の学科授業に限定した理由は、少人数ゆえの教員学生間における相互不信の醸成を懸念したためである。
【点検・評価、将来に向けた方策】
2006年度前期の授業アンケートの結果、学科42科目で登録者数合計2,842人のうち回答者数合計は1,742人で、回収率は約62％である。ただし、この登録者数というのは、4月の登録期間中での数で、その後途中で取り消すものの数は反映されていない。またアンケート
実施日に欠席したものは回答していない。したがって、実質的な回収率はもっと高くなるものと推定される。
実技基礎10科目については、登録者308人に対して回答者199人、回答率65.5％である。
今後得られるアンケート結果の利用方法（公開の仕方など）については、これからの研究課題である。アンケートそのものも、学生教員相互にとって有効な方向と内容の検討を続けていかなければならないだろう。

47

3.1.2.4.4 ＦＤ活動に対する組織的取り組み状況の適切性【現状】
授業アンケートが緒についたばかりで、新任教員に対する教育方法の指導や授業方法の改善を推進する制度化された FD 活動の組織はない。
【点検・評価、将来に向けた方策】
すでに述べたように、美術実技教育という特性からしてＦＤ活動への取組はこれまで積極的ではなかった面があり、現在授業アンケートのみの限定された FD 活動で、今後どのように充実していくかについては教務委員会を中心として方策を立てる必要がある。

3.1.2.5 授業形態と授業方法の関係
3.1.2.5.1 授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性【現状】
本学部での授業形態による区分は、少人数教育（1〜20 人規模）、中人数教育（20〜50 人
規模）、大人数教育（100 人以上）である。大人数教育は、主に専門科目、教養的科目で行なわれている。中人数教育は、主に専門科目、外国語科目などで行なわれている。少人数
科目は主に実習科目、情報機器を使用する科目で行なわれている。
本学での授業方法による区分は、主に専門科目、教養的科目などの理論的中心の講義科
目と、実技中心の実習科目に大別される。
【点検・評価、将来に向けた方策】
本学部のカリキュラムは、美術学部の実習科目においては、１年次前期は総合基礎、１
年次後期から専門基礎科目、それ以降はより専門性の高い専攻実技科目で編成されており、それらと並行して学科の講義科目が組込まれている。教育効果という観点からは、現状の講義内容と講義形態と授業方法との組み合わせは妥当であろう。
授業形態と授業方法の適切性に配慮しており、少人数の場合は教員の個人または共同研
究室を利用したり、中人数の学科授業では会議室を教室代わりに使用して何とかしのいでいるが、履修希望の多い科目では、教室の収容人数や施設・設備の点で問題が生ずることがある。この面での改善は毎年重点項目として挙げられるところであるが、予算的な問題から遅々として進まないのが実情である。京都市の理解を得て早期に問題が解決するように要望しているところである。
3.1.2.5.2 マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性【現状】
本学部ではマルチメディアを活用した教育の実践として、大学会館情報処理スペースを利用した教育が行なわれている。大学会館情報処理スペースは情報管理室、情報演習室、
映像情報処理室1、映像情報処理室2、音響情報処理室などが設置され、それぞれサーバー
管理、情報基礎演習、DTP（Desk Top Publishing）、映像編集、CG、マルチメディア制50

作、コンピュータ・ミュージックなどの教育と制作を行なっている。運営は情報管理主事のもとに、大学会館情報処理スペース委員会が担い、1日につき2名の非常勤講師が機器管理や学生の指導を行なっている。また機器は5年ごとのリース契約で更新され、常に最新の情報教育のための環境を用意するように努めている。ただし、大学会館以外での教室は、
ネット環境や教育のためのプレゼンテーション機器（プロジェクター、ディスプレイ）な
どのための環境はいまだ整備が不十分であるのが現状である。
【点検・評価、将来に向けた方策】
本学部のマルチメディアを活用した教育は、芸術系大学のなかでは早くからその整備に着手し、大学会館情報処理スペースのように小規模ながらも充実した設備を有していると評価できる。しかし、それ以外の施設ではネット環境や教育のためのプレゼンテーション
機器（プロジェクター、ディスプレイ）などの環境は十分整備されているとは言い難い。
大学会館情報処理スペースは学部・専攻を問わずライセンスを有している学生であれば、自由に最新の機器・設備が制作に活用できる。この制度は、それらを集中的に配備することによって学生の多様な要求に応えることを可能にし、限られた予算のなかでレベルの高い制作環境を提供していると評価できる。問題点は、通常の学科教室での情報教育への対応が遅れていることであり、早急に改善する必要がある。
将来に向けては、さらに情報教育や研究のための環境を充実・発展させるために、メディア・センターの設置を構想している。
3.1.2.5.3 「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度措置の運用の適切性【現状】
本学では、現在のところごく一部の科目で遠隔授業が行なわれているだけである。全学生にパソコンを持つことを義務づけてはいないうえ、大学のメールアドレスを付与していない現状では、「遠隔授業」は多くは開設できない状況である。
【点検・評価、将来に向けた方策】
この問題が予算の要求で優先事項としてあがったこともなく、これを拡大することはあまり期待できない。情報教育の重要性は認めるものの、本学部の教育目標の根幹となるものではないので、一部の学科教員が手がけているにとどまっている。

3.1.3

国内外における教育研究交流

3.1.3.1 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性【基本方針と現状】
すでに述べたように、美術学部は、京都という濃密な文化伝統のある地域に根ざした創
造的教育研究をめざしているだけでなく、これまでもそうであったように、そこから生み出されるものが常に国際水準であることを目標としている。そのためには、国際交流は欠51

かすことのできない重要なものとして認識している。この交流の形態にはさまざまなものがあるが、学生を主体とした交換留学や交換展覧会、教員を主体とした研究交流としての在外展覧会、研究発表会への参加や芸術家・研究者の海外からの招聘、あるいはテーマを設定した国際会議の開催などを通して、常に国際交流を推進している。
このうち、交換留学については、学部では本学部独自の基礎的教育の部分は重要である
ので限定して考え、大学院レヴェルでの交換を推進するというものが基本方針である。このため、現状では、カナダのノヴァ・スコシア美術大学と 1999 年から交換留学を行なっているだけである。派遣学生および受け入れ学生の実績は、この間、いずれも 2 名である。
交換展覧会に関しては、専門性の関係で、学部単位で行なうのではなく、専攻単位の活動に委ねているが、この 10 年間で規模の大きいものではビジュアル・デザイン専攻とパリの装飾美術学校との交換展覧会が行なわれているし、2006 年度には漆工専攻と中国中央美術学院との交換展覧会も行なわれている。
また、教員が海外の展覧会（2006 年度実績 12 件、アジア地域 5 件、ヨーロッパ地域 3
件、アメリカ地域 4 件）や研究会に招聘されることも少なくないし、国際会議に関しては、後述する「文化遺産の保存」をテーマにしたシエナ大学との研究交流（1999 年から 3 回）、
「芸術がデザインする平和のかたち」をテーマとした国際会議（2006 年）をこれまで開催してきた。
こうした国際会議の対象地域については、国際水準を量るという意味でこれまではどうしてもヨーロッパの大学を中心に交換留学は行なわれてきたが、今後は、全世界的な展開をはかり、戦略的な観点からアジアという地域を重視する姿勢を打ち出すべきであるという目標は、担当の国際交流委員会から基本姿勢としてすでに提案されている。しかしながら、この数年間は、国際交流を支えている芸術教育振興協会基金の財政状況の悪さもあり、拡大に関しては一時的に凍結状態にするという方針で対処してきた。ところが、2006 年度になって、国際交流の戦略を実行するためのそれに代わる方法として、交換留学を前提としないでアジア地域を中心とした交流のあり方を模索するという提案が新たになされたところである。
一方、留学生の受け入れに関しては、交換留学と同様、学部段階では行なわず、大学院
レヴェルで推進することとしている。アジア各国、欧米からの留学生など、希望者は毎年40〜50 名に達するが、水準を判断しつつ人員・設備が許す限り受け入れている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
国際水準にある芸術大学の美術学部として、国際交流の基本方針およびその戦略的視野については、これまでの実績を考えると一応適切な方向性であると評価できる。ただ、内容に関しては、基本的な部分が満たされているという部分にとどまるところがあることは否めない。交流協定の積極的な活用のためのプランや財政措置が図られなければならない。
交換留学については、実技系大学の性格上、学部授業期間中の長期（3 ヵ月）派遣留学は単位取得・履修上でも大変困難であるが留年をしないことを条件に 3、4 年次を対象に派遣

52している。単位については、派遣先大学での修了証明書を参考に本学の実技単位として認定している。また留学にかかる費用の一部を本学関連の芸術教育振興協会および美術教育
後援会から援助し、できる限り多くの学生が留学の機会を得るようにしている。現在交換留学の提携先はカナダの 1 大学に限られているが、これは、学部の段階では、本学で基本的な実技の技術を身に付けさせることに重点を置く考え方が支配的であり、交換留学を積極的に推進しようというコンセンサスが得られていないからである。
交換展覧会の活動については、専攻また個人に任せられている部分であり、その活動はおおむね活発であると評価できるが、十分な広報がなされていないという問題も抱えている。いずれの場合も、大学組織全体のなかで何らかのサポートができる方策を確立していく必要がある。
海外からの招聘に関しては、3.1.3.2 に記載されているような事業を継続的に行なっている。
また、昨今の国際情勢は複雑であり、留学先や移動中などに事故、事件、天災あるいは流行性の疾病などに巻き込まれる可能性が大きくなってきている。現在は必要に応じて学内の関係者が協議のうえ処理しているが、今後は予測されるケースについて対応方法などのガイドラインを作成する必要がある。
3.1.3.2 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性【現状】
本学部は、各教員が専門分野での研究を発展させ、柔軟で広い視野を養うため、適宜海外での短期・長期の研修による国際交流を推進している。また、先に述べたように、授業
カリキュラムとは別枠の「特別授業プロジェクト」として、国際的に評価の高い芸術家・作家などを毎年数名招聘し、講演会やワークショップを行なっている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
毎年多くの短期在外研修願が教員から教授会に提出され承認されている。また希望により在外研修に係る費用の一部として在外研修費が補助される。しかし、長期にわたる在外研修の場合、その授業の補填を既存の教員で行なうため、カリキュラムの編成などに一部教員の負担増となり、長期の在外研修が困難となる場合も考えられる。
専攻を超えさまざまな分野の講師を招聘して、広く学生を対象とする「特別授業プロジ
ェクト」は学生に良き刺激となっている。しかし、昨今の経済状況のなか、すべての経費の削減および見直しをしなければならなくなっており、在外研修費の補助、外部講師の招聘費用なども再考すべき時期にきている。
教員の長期在外研修に関しては、必要に応じて関係者が協議したうえ処理しているが、積極的に研究者が在外研修を支援するガイドライン（カリキュラムへの対応、非常勤講師の配置など）の整備が求められる。在外研修に係る費用の補助や外部講師招聘などに関する費用は、大学全体の経費などを見直すなかで積極的対応が必要である。

53

3.2
3.2.1

美術研究科の教育内容・方法等
教育課程等＜修士・博士＞【目標】
大学院美術研究科修士課程では、学生が各分野におけるさらに高い水準の専門的な制作活動および研究を達成し、専門家にふさわしい識見と技能を身に付けさせることを目的としている。
また、大学院美術研究科博士（後期）課程では、とりわけ芸術・工芸・デザイン領域における高度な研究を究めることを目的としており、高い専門性が求められる職業を担いうる人材を養成することをめざしている。そしてそのことを通じて文化の発展に寄与せんとするものである。

3.2.1.1 大学院研究科の教育課程
3.2.1.1.1

大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第６５条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連
＜修士＞
【現状】
学生は 6 専攻 13 専攻細目に分かれて学ぶが、たとえ実技を専門とする学生であっても、理論的思考をはぐくみ表現の基盤を形成するためには、学科目教育は欠かすことができないという考え方から、修士課程においても共通の学科目授業を充実させている。学生は学科目授業を 14 単位取得しなければならない。
これにより、修士課程学生の指導は、実技担当教員に加えて学科担当教員も全員参加し、専任教員全員で修士課程の指導に当たることで、充実した指導体制をとっている。
次に、各専攻細目ごとの教育課程、理念・目的を記す。なお、学部教育を受けて大学院修士課程を設置しているため、理念・目的については一括して学部の章に記載した部分もあり、ここでは重複分は省略し、おもに教育課程の概要について記している。
〈絵画専攻〉［日本画］
各自の設定したテーマで自由に日本画制作をし、見つめる・感じる・創る・そして伝えるということを考察する。特殊演習などにより、制作に関わり研究すべき課題を設定し、広い視野で自己の表現を深める。日本画制作を通して、美術や教育の分野でより専門的に活躍できる人材を育成する。
［油画］
各自の自主制作を続けながら、作品のテーマと技法を見つめ直し、今後の制作の方向と可能性を探る。広い意味で社会との関わりを考え、表現を確立する。自己のテーマに基づき記された研究計画書をもとに、個人指導を行ない、そこで見いだされた問題点について、

54

制作の展開と進化をはかる。
［版画］
版画すなわち、複数性と間接性による表現の、独自性と普遍性を研究し制作を行なう。
各自が提出する研究届をもとに、担当教員と研究・制作計画を策定し進める。合同合評会に出品する作品ゼミと文書講読を中心とした研究ゼミを交互に開講する。基本 4 版種の工房別制作を土台に、版種横断的制作、写真、デジタル処理を含む複製メディアを活用した制作など、より高度な技法展開を見据えた、現代の版画表現を追求する。
［造形構想］「構想／メディア」「造形構想」「映像メディア」に分かれ、それぞれの研究領域において自主的な制作や実験を行なう。
〈彫刻専攻〉「彫刻研究」では、自由な発想と展開による制作研究を通して、独自の観点を探求することの重要性を理解し、自身の表現とアイデンティティの確立、社会における実践と検証を視野に入れた各自の表現活動を研究考察することを目標としている。「特殊演習」では、自己の研究領域を幅広い視野のもとで明確にするために、各自の制作活動の内容に限定されることなく、有益と思われるテーマをとりあげ理論研究・演習を行なう。
〈デザイン専攻〉［ビジュアルデザイン］
修士課程では、「ビジュアルデザインとは視覚で情報を伝達することを専門とする分野である」との認識を深めるため、グラフィックデザイン系、写真・映像情報設計系、テキス
タイルデザイン系の 3 系列に大別した、いずれかの専門分野を選択する。そして選択した分野で自己のテーマを設定し、2 年間の研究・制作計画を立て、実行する。日常的に学生は、この研究計画に基づくディスカッションを教員と行ない、思考の深化とコンセプトの確認をはかる。これらの制作やゼミを通じ、今日的要望に応えられるデザイナーとして、関連分野へのできるだけ多様な展開をはかれるよう、指導が行なわれる。
［環境デザイン］
研究室では総合的な芸術に根ざした感性に満ちた

環境デザイン

としての空間デザイン領域を、学生それぞれの得意領域に基づき、理論とデザイナーとしての実践の双方を満たすことを図っている。
［プロダクトデザイン］
修士課程では、教員の助言を受けながら、独自のデザインテーマを見つけ、自らの視点で研究し、具体的デザイン提案のできる研究者を養成することを目標としている。そのため、1 年次では今日のさまざまな社会問題と関わりながらテーマ設定を行ない、独自の視点
で調査・分析をし、結果を具体的提案として論文または作品にまとめる。2 年次には、1 年次の研究をより完成度の高いものとし、修了研究・作品として完成させる。
〈工芸専攻〉

55

［陶磁器］
作家としての自立にむけて、各自の課題に基づいて自主的に制作・研究を行ない、指導はそのバックグラウンドになる作陶観と思想の確立を促すことを基本方針とする。半期に 1度のプレゼンテーションを節目に、制作と思考の関連づけを明確にしながら、陶磁による表現の本質的な意味を問い、制作の過程で明らかになってくる問題点を中心に随時、個別に討論と指導を行なう。
［漆工］
木を素材とする制作を含め、漆芸における高度な表現・技術の習熟を目標とする。各自が提出する研究計画に基づいて、それまで習得した技術をもとに、さらに伝統技法の研究、技法実験を行なうだけでなく、芸術的思考の深化と展開を促し、時代に対応する発想の養成をめざす。また特殊演習では、各自の直接関わる問題のみならず、工芸全般、美術の領域にも視野を広げる方向での体験を積ませたり、理論指導をする。特に 2 年次では作家としての自立に向けて、より高度な技法と思想の確立を促し、漆工表現の本質的意味を考えられるように指導する。
［染織］
染織という表現手段を通して、歴史と現状を含めた工芸と美術全体への認識と理解を深める。ミーティングを重ねながら、1 年に 2 回の作品展示・合評を節目として、作家としての確かな意識の確立のために、各自が研究計画を立て制作する。すでに習得した技法だけ
でなく、幅広い視野と表現力を身に付け、創造力を深める。
〈芸術学専攻〉
学部教育においては、社会に関わる実践的側面を含め、幅広い人材の育成が目指されていたが、大学院の芸術学専攻ではもっぱら研究者の養成が目的となる。そのため授業では、より専門性の高い授業が行なわれる。院生ははじめから専門分野と指導教員を定めたうえで研究に従事する。1 年に数回の研究発表が課され、その成果は修士論文としてまとめられる。
〈保存修復専攻〉
各自のテーマにそった古典絵画の技法研究と模写制作を行なう。特殊演習では修復実習
や表具実習などの体験実習を行ない、多角的演習を通じて保存と修復の理論を確立していく。すなわち、保存修理の基礎実習を踏まえたうえで、修理者養成ではなく、技法を理解しそれを活かすことのできる修復理論の構築者を養成することに重点を置く。基礎実習をふまえたうえで、保存修復理論構築を追求するための、作品を理解し問題点を探る、思考する能力を養う。
【点検・評価】
修士課程は、従来から学部教育の専門性をより高め、専門家を育成することを目標としていたが、保存修復専攻の設置をはじめ、連続的で一貫した教育システムが達成されていると評価できる。その意味で、学校教育法第 65 条、大学院設置基準第 3 条第 1 項、同第 456

条第 1 項に定められた理念と目的を十分に果たしており、その趣旨に添っていると認識している。
【将来に向けた方策】
現状では特に問題はないと考えられるが、今後さらに年次が経過した時点で、学部教育、修士課程、博士（後期）課程の教育内容を時代に即応するためにどのように按分するか、という問題を検討する必要に迫られてくると考えられる。
＜博士＞
【現状】
上記の目標に沿って、博士（後期）課程は、学部および大学院修士課程における教育課
程を踏まえ、それを深化・展開していくことを課題とするものであるが、とくに博士（後期）課程独自の特徴としては、地域社会の産業と連携する研究領域（産業工芸・意匠）の存在をあげることができる。工芸分野において京都という長い伝統を有する土地に根ざした芸術大学として、その社会的責務を果たすためにも、地域文化と産業の発展に寄与することは当然今日求められている。しかも博士（後期）課程において、専門性と応用的側面が重視される段階では、その果たすべき役割は大きなものがあり、すでに「産業工芸・意匠」領域で学位を取得した者は各自の専門性を活かした活動を開始しつつある。
日本画・油画・版画・メディアアート・彫刻の各領域においては、美術の当該分野の最先端の研究教育が実践されており、第一線で活躍する教授陣の支援と助言を活かしうるようなカリキュラムが組まれている（領域研究演習など）。
視覚情報デザイン・環境デザイン・プロダクトデザインの各領域においては、社会との実践的なかかわりを配慮しつつ、とりわけ理論的な考察を重視した教育プロセスが構想されている。
陶磁器・漆工・染織・保存修復の各領域においては、単に技法的側面の研究にとどまらず、工芸制作や文化財修復の専門的・理論的背景の高度な研究をめざすものであり、当然ながら地域産業との連携も視野に入れられている。
芸術学領域は、本学博士（後期）課程の理論部門における中核的セクションとしての役割を果たしており、他の全領域が集約的に関連づけられるような要の位置にある。そのために、芸術学領域の博士（後期）課程担当教員は、美学芸術学・西洋美術史・東洋美術史・
日本美術史・デザイン理論・工芸理論・美術教育など、充実したスタッフをそろえている。
【点検・評価】
長い実績を積み重ねてきた美術学部教育と修士課程に、博士（後期）課程が加わったことで、本学における連続的で一貫した教育システムの大枠が完成したと評価できる。この意味で本学博士（後期）課程の教育課程は、学校教育法第 65 条、大学院設置基準第 3 条第1 項、同第 4 条第 1 項に定められた理念と目的を十分果たしうるものであり、その趣旨に沿ったものであるとみなすことができよう。
【将来に向けた方策】

57

博士（後期）課程において、発足後 6 年を経て、すでに 19 名の課程博士を送り出しており、すでにその多くは美術界の第一線で活躍している。この意味で博士（後期）課程の教育システムは十分機能し、有効に働いているといえるが、なお改善点を挙げるとすれば、とりわけ学位取得をめざす実技学生に対する論文指導の問題がある。論文作成はほとんどの場合個別指導とならざるをえず、現状のスタッフを総動員してもなお不十分なところがある。これを改善し、一層効率的で有効なカリキュラムを実施するための第一弾として、新たに既存の「総合制作・理論演習」科目を活用するという改善案が 2006 年度から実施されている。
3.2.1.1.2 「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合
性
＜修士＞
【現状】
現状は先に述べたとおりである。
【点検・評価】
修士課程の 13 の専攻細目は、学部との連続性を十分に保持しつつ、高度な専門性をそなえた教育課程であると認識している。そのために必要とされる教員組織、事務的支援体制
はすでに十分に整備されており、高度な能力を持つ芸術家や研究者を養成するという目的に適合するものと判断している。
3.2.1.1.3 「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性
＜博士＞
【現状】
現状は先に述べたとおりである。
【点検・評価】
すでにあげたように博士（後期）課程の 14 の専攻細目は、学部・修士課程との連続性を保持しつつ、独自の高度な専門性をもそなえた教育課程である。そのために必要とされるスタッフ、設備、事務的支援体制はすでに十分整備されており、第一線で活躍しうる理論的素養も兼ね備えた造形作家や専門研究者を養成するという目的に適合するものと判断さしている。
3.2.1.1.4 学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係

58

＜修士＞
【現状】
美術学部・美術研究科においては、大学院修士課程と学部学士課程とを一貫して教育するという姿勢が修士課程設置の時点からの基本姿勢であり、学部学士課程においては基本的な教育を、大学院修士課程においてはより専門的な教育を行なう、という位置づけになっている。
ただし、2000 年に設置された保存修復専攻のみ学部には同一専攻がないが、学部の日本画専攻の模写部門を中心に、関連する領域を包含しつつ発展させた位置づけになっており、学部より専門的な教育を行なうという修士課程の基本姿勢は他専攻と同様といえる。
【点検・評価、将来に向けた方策】
学部と大学院修士課程の教育内容は一貫性を保ちつつ、大学院修士課程においてはより専門性を高めたものとなっており、両者の教育内容は適切に配分され、それぞれの連携も適切に考慮されているといえる。
現在の学生の学習意欲や就職状況を鑑みて、学部学士課程と大学院修士課程との教育内
容の按分を見直す必要は常に存在するので、継続して教育内容の検討をしていく必要があるだろう。
3.2.1.1.5 修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性及び両者の関係3.2.1.1.6 課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの
適切性
＜博士＞
【現状】
博士（後期）課程は 2006 年度で設置後 6 年を経過し、オリエンテーション、領域研究指導、総合制作・理論演習、公開プレゼンテーションなどの年間スケジュールがほぼ定着した。院生も博士（後期）課程進学時点で、3 年間の研究計画を自主的に作成できるまでに、システムは周知されており、それぞれの研究の進展状況に応じた研究指導が可能になっている。
とくに最終段階（3 年次前期）においては、学位授与の項目 3.2.4.1 で詳述しているように、演習の成績や公開作品、論文などの成果をふまえて、本審査受審が可能かどうか、指導スタッフのあいだで協議のうえ判定し、その結果を研究科委員会で審議する制度となっている。それら博士（後期）課程の充実した教育内容を通過して初めて本審査へとすすむことが可能になるわけである。
修士課程との連続性に関しては、本学の特徴として、学部・修士・博士と、専門領域ごとに一体化した指導スタッフが当たることになっているため、研究領域それぞれのなかでの一貫した流れが確保されている。この点での一貫性は十分有効に機能している。

59

【点検・評価】
以上のような一貫したシステムは現在までのところきわめて有効であり、今後も継続していくべきものとして評価している。
また論文指導も、ほぼ個別指導のかたちでなされており、理論系教員が多数参加しているため、きめ細かな指導システムとして評価できる。
ただし、とくに修士と博士の連携に関する問題点としては、博士（後期）課程開設時に新たに加わった「産業工芸・意匠」に関して、まだ修士段階との連続性が確保されておらず、その点が今後の課題として残されている。
また修士段階で実技系の研究領域において修士論文が課されていないこともあって、博士（後期）課程 3 年間で理論的な成果を文章化することに困難が生じる場合もあった。このように、修士課程と博士（後期）課程の連続性を見据えたうえでの論文指導の問題点も今後の課題であろう。
【将来に向けた方策】
以上の問題点を踏まえたうえで、京都市立芸術大学の教育システム全体を見渡した改善の努力が必要になると考えられる。すなわち博士（後期）課程に関していえば、高度な専門性が要求されるという性格上、当然独立した教育内容とシステムが必要になる一方で、学部・修士との連携と連続性も確保されねばならない。こうした点は全学的な将来構想のなかで大きな見取り図を作成し、博士（後期）課程の位置づけを明確化しつつ、充実していくことが望まれる。

3.2.1.2 単位互換、単位認定等
3.2.1.2.1

国内外の大学等と単位互換を行っている大学院研究科にあっては、実施している単位互換方法の適切性
＜修士＞
【現状】
美術研究科修士課程は、英国王立芸術大学（RCA）、カナダ・ノヴァスコシア美術大学（NSCAD）、フランス・エコール・デ・ボザール（パリ国立高等美術学校）、イタリア・ミラノ工科大学、フィンランド・ヘルシンキ芸術大学との間に交換留学制度を設けている。
本学からの留学期間は 3 ヶ月間としているが、その間に留学先大学で実技科目を履修した場合、本学での実技科目を 3 ヶ月間履修したものとみなす制度がある。これは、留学期間が短いことから、留学先の単位を本学の単位に直接認定する制度ではないが、実技科目の残りの期間を本学で履修すれば、留学先履修分とあわせて、半期分の実技単位として認定される。
交換留学制度で募集する人数は、RCA の 3 名をのぞいて、ほかは 1 名である。もっとも長く提携を結んでいる RCA が一番人気があり、いつも双方とも選抜しなければならないほどの活気を呈しているのに対して、NSCAD、ミラノ工科大学などはこちらからの派遣者も60

受け入れる学生もいない年もある。これには学年暦の違いや、地理的条件、就職活動とのかねあいなどの要因も考えられる。
【点検・評価、将来に向けた方策】
上記の制度は、短期留学の成果を実質的に本学の単位の一部として認定する制度であり、修士課程の履修において適切に機能していると判断される。提携先の大学によっては期間の延長を希望するところもあるが、スケジュール上きわめて困難といわざるを得ない。
＜博士＞
【現状】
博士（後期）課程においては現在 RCA とフィンランド・ヘルシンキ芸術大学との交換留学制度はあるが単位互換制度は設けていない。

3.2.1.3 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
3.2.1.3.1 社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮
＜修士＞
【現状】
美術研究科修士課程における社会人、外国人留学生に対する教育課程編成としては、いずれに対しても特別な教育課程編成は行なっていない。
ただし、修士課程の教育研究指導においては、指導教員主体の個別指導が大きなウェイ
トを占めるため、一般的に、社会人、外国人留学生が日本人学生と比較して優れている点、劣っている点を個別に見極めて教育研究指導に反映するなど、細やかに配慮されている。
留学生に関しては、研究留学生として受け入れたあと、半年以上の在籍期間に学生の資質を見極めたうえで、本科留学生としての受験資格を与えている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
修士課程において各学年定員の 1 割未満を本科留学生として入学させている。この入学試験の際に入学後の指導が日本人学生と同等に可能か、ということを判断したうえで合否を決定しており、入学後は指導教員による個別指導を充実させているので、現状でも特に問題はないと考えられる。
社会人については、修士課程の理念・目的に鑑みて特別な枠を設定していないが、修士課程においては個別指導でさまざまな局面をカバーすることができるため、この点でも問題はないと考えられる。
ただし、指導教員による個別的な教育研究指導が充実しているとはいうものの、社会人、外国人留学生を日本人学生とまったく区別の無い教育課程編成としてよいのかどうか、検討の余地はある。小規模の大学で負担は大きいが、たとえば日本語講座の開講の可能性は考えられる。
＜博士＞
【現状】

61

博士（後期）課程においては募集段階ですでに社会人と外国人留学生を配慮した別枠での入試がなされているが、教育カリキュラムにおいても多くの配慮がなされている。社会人の院生の場合、毎日定期的に通学することが困難であることが多く、そのため演習科目の履修において、それぞれのケースに応じた時間設定が可能となっている。また留学生の場合、とくに日本語での論文作成に困難を生ずる場合が多く、そのため、よりきめ細かな論文指導が可能となるよう配慮しつつ、理論系教員の指導チームが組まれている。
【点検・評価】
社会人、外国人留学生の場合では、入学前の教育研究環境の相違から異なった指導が必要である点など、まだ教育上不十分な点も多々あるが、今後より個別的な対応を重ねていくことで徐々に改善されうるものと考えている。

3.2.1.4 研究指導等
3.2.1.4.1 教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性
＜修士＞
【現状】
美術研究科修士課程においては、各専攻分野における制作・研究と、各専攻分野共通の
学科目授業を行なっている。
専攻分野の制作・研究指導は、学生ごとに定められた指導教員（指導教員の担当する学生は 1 学年 2 名、留学生の場合は 1 名に制限している）を中心に、当該専攻分野の他の教員が担当し、当該専攻分野の学生と共通もしくは各学生個別に指導する。
学科目授業は、学科担当教員が、異なる専攻分野の学生を対象に行なう。
【点検・評価】
専攻分野の制作・研究指導は、専攻分野の目的に沿って当該専攻分野の教員が行なっており、各専攻の専門性を重視した個別指導が充実している状況と判断される。
学科目授業を担当する教員も、きわめて高度な専門性を有する教員が美術研究科にふさわしい多面的な授業を展開しており、充実した状況といえる。
【将来に向けた方策】
専攻分野の教育・研究指導、ならびに学科目授業それぞれの教育内容について、それが適切に行なわれているか、たとえば時代に即応した教育内容か、といった問題を検証する
機会が比較的少ないと思えるので、たとえば教務委員会でより踏み込んで教育・研究指導の内容を検討するなど、適切な授業内容の展開をはかっていく必要があると考える。
＜博士＞
【現状】
博士（後期）課程カリキュラムにおいて具体的には、主任指導教員が担当する（修士課
程の担当制限数を参考に、担当学生数についての配慮されている）「領域研究演習」のなかで、高度に専門的な、各研究領域固有のテーマを掘り下げるのと同時並行的に、「総合制作・

62

理論演習」では、他領域の教員も参加したゼミが実施され、狭い専門性を超えた領域横断的な教育・研究指導が可能になっている。そしてそれら演習におけるきめ細かな指導やアドバイスを踏まえて、作品制作および論文作成がなされ、最後の総仕上げとして、公開プ
レゼンテーションの場で研究成果が公表される。
【点検・評価】
上のような教育システムの展開は、現在までのところ有効に機能しており、それに即応したかたちで学生に対しても履修指導がなされている。
また本研究科博士（後期）課程においては、入学時点で少数のメンバーからなる指導教員のチームが組まれ、個別的な対応がなされている。この点できめ細かな研究指導体制が可能になっている。
当面は、この体制を維持し将来の改善についての議論は、実施の成果を見極めてから行
ないたい。
3.2.1.4.2 学生に対する履修指導の適切性
＜修士＞
【現状】
入学時にオリエンテーション期間を設け、学生にシラバスを参照させながら、全体的な履修方法の説明を教務正副委員長と教務担当職員がする。専攻ごとの履修方法については、それぞれの専攻に分かれてさらに細かく説明をしている。
【点検・評価】
修士課程の履修の方法は学部の場合にくらべて、ずっと平易である。学部と違い、実技
は午前中も授業があり、28 単位（保存修復専攻は 26 単位必修および選択必修 4 単位）が必修であるのに対して、学科目の必修単位数は 16 単位（保存修復は 14 単位）と少ない。
その学科目も学部のように系列に分けることもなく、29 科目が選択科目として提供されているだけなので、履修方法はいたって簡明である。ただ、全部で 7 科目ある学部開設科目
が 4 単位までであることぐらいが注意するべき点である。芸術学専攻の場合は、選択科目
が 26 単位であるが、学生数に比して教員数が多いので、指導教員がきめ細かく学生の履修指導にあたっている。
（専攻別の詳しい履修科目については「大学院履修要項」の 4〜16 ページを参照）
学部と同じように、2006 年度よりシラバスの表記をより具体的にして改善した。したがって、現在履修指導にはとくに問題は起きていない。
＜博士＞【現状、点検・評価】
上に述べたように、博士（後期）課程の履修指導は個別にきめ細かくなされている。
3.2.1.4.3 指導教員による個別的な研究指導の充実度

63

＜修士＞
【現状】
美術研究科修士課程においては、指導教員による学生の個別的な指導のうち、全学生必修の授業を「特殊演習」（実技専攻では特に理論的研究を行なう）として課しており、半期
で 1 単位、2 年で計 4 単位を修了に必要な単位としている。
また、上記の必修単位である「特殊演習」以外においても、実技各専攻においては、学生の日常の制作に対する指導は個別的に行なわれるのが通常で、芸術学専攻においても日常の研究指導は個別的であり、個別指導は美術研究科修士課程の授業の基本となっている。
【点検・評価】
上記のように「特殊演習」授業は在籍中を通じて週 1 時限は学生と指導教員との個別指導が制度化されており、授業内容も各学生ごとに教務委員会に諮られるなど、制度化された個別的な研究指導は充実しているといえる。
また、制作・研究における制度化されていない個別指導も、上記のとおり充実した状態といえる。
【将来に向けた方策】
今後は、「特殊演習」授業をさらに質的に向上する余地がないかを、その検証システムとあわせて検討する必要がある。また、日常の個別指導においても、各学生の資質に適合したより柔軟な個別的研究指導を行なう必要が生じてくると思われる。
＜博士＞【現状、点検・評価】
上記のように、博士（後期）課程においては、入学時点で少数のメンバーからなる指導
教員のチームが組まれ、個別的な対応がなされている。この点できめ細かな研究指導体制が可能になっている。

3.2.2

教育方法等

3.2.2.1 教育効果の測定
3.2.2.1.1 教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性
＜修士＞
【現状】
本研究科では各院生の研究計画書に基づいて、その進捗状況の把握をするとともに制作された作品、論文の指導、評価を行なっている。また特殊演習における研究とゼミについてもその対象となっている。修了審査では主査、副査（3 名）が受け持つ。副査のなかには他領域の教員が加わり幅広い領域から専門分野を見直すという配慮もなされている。
【点検・評価】
現状の教育評価、研究指導による評価が適切に行なわれている。指導教員は論文指導、作品指導において院生各自の研究計画に基づいて教育、指導を行なっており、マンツーマ

64

ンで演習、研究指導と連続して専門教育が行なわれるので教育効果はかなり高いと思われる。
【将来に向けた方策】
修士論文作成や修了作品の制作においては、その専門分野の個別指導が指導教員によって行なわれるので現状としては問題ないと思われる。幅広い領域から専門分野を見直すという点では、関連した科目以外の科目にも関心を持たせるような指導も必要である。
＜博士＞【現状、点検・評価】
博士（後期）課程においては、まずシラバスのなかで、詳細な研究指導の計画が提示され、それに従って「領域研究演習」「総合制作・理論演習」などの授業が行なわれる。そしてその計画がどの程度達成され、効果を発揮したかに関してオープンな評価が可能になる
よう、院生との個別的な面談など、検証可能な制度が組織されつつある。しかし博士（後期）課程の場合、まだ発足後数年を経た段階であることもあり、計画の実践とその検証に関してはまだ模索の段階であるといえる。

3.2.2.2 成績評価法
3.2.2.2.1 学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性
＜修士＞
【現状】
学期ごとに研究計画書と報告書の提出を義務づけ、作品内容とともに各学生の研究成果を確認する評価要素としている。修士号のための修了審査は、主査 1 人、副査 3 人が行な
い、副査のうち 1 名は専攻外の教員であることが定められている。また、審査された作品
は、修了制作展での公開が義務づけられている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
修了審査に、専攻外審査員を加えていること、修了作品および論文の公開発表の機会を設けていることは、大学院修士課程学生の資質を検証するための適切性、透明性、公平性を確保するうえで意義がある。
＜博士＞【現状、点検・評価】
上記の「教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性」の記述に準ずるが、3.2.4.1.1 で後述するように、博士学位授与のための本審査では、学生、教員のみならず学外の人も参加できる公開審査を義務づけており、博士（後期）課程の学生の資質を検証するための適切性、透明性、公平性を十分に確保していると考える。

3.2.2.3 教育・研究指導の改善
3.2.2.3.1 教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況

65

3.2.2.3.2 シラバスの適切性
3.2.2.3.3 学生による授業評価の導入状況＜修士・博士＞【現状、点検・評価】
上記 3 項目については、ほぼ学部の該当する項目の記述が当てはまる。ただし、学生による授業評価については、美術研究科修士課程・博士（後期）課程では学生数が少ないこともあり、一部の科目で実施されているのみでとどまっている。

3.2.3

国内外における教育・研究交流

3.2.3.1 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の状況＜修士・博士＞【基本方針・現状】
国際交流に関する基本方針、あるいは戦略については、3.1.3.1 ですでに述べたところである。ここで言及すべき大学院に関しては、まさに国際交流が活発に行なわれる研究教育の場とするというのが美術研究科全体の基本方針である。
これに基づいて、まず、選別された国際的に評価の高い大学である、RCA、NSCAD、フ
ランス・エコール・デ・ボザール、イタリア・ミラノ工科大学、フィンランド・ヘルシン
キ芸術大学との間に交換留学制度を設けている。本学からの留学期間は、3 ヶ月間としている。
その他の大学院生が関わるであろう、交換展覧会などについても、3.1.3.1 ですでに述べた。
また、国際交流のもう 1 つの柱である留学生についても、NSCAD からの交換留学生を別にすれば、その受け入れ先は、大学院とするのが基本方針である。
【点検・評価、将来に向けた方策】
交換留学の対象や地域は、高い水準の大学に選抜されたものであり、その内容については申し分ないが、留学の期間、および地域などについては、これだけで十分とは言えない。
今後の方針などについては、3.1.3.1 で述べたとおりである。
実技系大学の性格上、授業期間中の 3 ヶ月にわたる派遣留学は単位取得・履修上でも大変困難であるが、留年しないことを条件に派遣している。単位については、派遣先大学での修了証明書を参考に、実質的に本学の実技単位の一部として認定している（3.1.1.5.1 参照）。また留学にかかる費用の一部を本学関連の芸術教育振興協会および美術教育後援会から援助し、できる限り多くの学生が留学の機会を得るようにしている。
3.2.3.2 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性＜修士・博士＞【現状、点検・評価】

66

先に述べたように（3.1.3.2 参照）、学部と大学院の教員はまったく同じなので、この項目に関しては学部の該当部分がそのまま適用される。

3.2.4

学位授与・課程修了の認定

3.2.4.1 学位授与
3.2.4.1.1 修士、博士の各々の学位の授与状況と授与方針・基準の適切性
＜修士＞
【現状】
美術研究科修士課程における修士学位授与状況は表 7 を参照していただきたい。
修士学位授与は「京都市立芸術大学大学院学則」「京都市立芸術大学大学院美術研究科規程」および「京都市立芸術大学学位規程」に基づき行なわれる。
修士学位は、定められた単位修得および提出された修了作品または修士論文についての審査に基づき、大学院美術研究科研究科委員会の決定を経て授与される。
なお、修了作品または修士論文の審査は、主査 1 人、副査 3 人によってなされる。そのうち副査 1 人は、当該専攻以外の専攻から加わり、審査をより適切なものとしている。
【点検・評価】
修士学位の授与状況は、過去 5 年平均で入学定員の約 98.8％であり、修士号の授与率としては妥当な状況であると認識している。
授与方針・基準については、「学則」「規程」に照らし、審査教員によって厳正に審査することによって適正に保たれており、学位の水準も高いレベルにあると判断している。
【将来に向けた方策】
修士学位授与の方針・基準について、現代の芸術・研究動向に対応しているか、常に検証し、修士学位を高い水準に保つことが今後とも肝要であると考えられるが、そのためのシステムを教務委員会などで確実に機能するようにしていく必要があると考えられる。
＜博士＞
【現状】
2000 年 4 月に設置された大学院博士（後期）課程は、2005 年度で 6 年目を迎え、2002
年度に 2 人の課程博士を送り出したのを始めとして、
これまでに 19 人が学位を授与された。
授与状況については表 7 を参照していただきたい。
学位授与は「京都市立芸術大学大学院学則」「京都市立芸術大学大学院美術研究科規程」
および「京都市立芸術大学学位規程」に基づき行なわれる。
大学院美術研究科規程「博士（後期）課程」に、研究者や創造者として自立した活動を続けていくために必要な技能と高度な学識を学生に授け、創造性豊かな人材を育成することを掲げているように、博士（後期）課程において求められるのは、作品制作・プロジェ
クトなどを主とする研究領域においては、「ものの見方」や発想や価値観の新たな地平を切り開くような創造的研究であり、芸術学などの研究領域においては、芸術に関する高度な67

学術研究である。
博士（後期）課程においては、第一次予備審査（2 年次）、第二次予備審査（3 年次）および本審査の 3 段階の審査を行なうが、第一次と第二次の予備審査は「総合制作・理論演習」のゼミを通じて他領域の教員も参加し、実施される。
この評価は、研究科委員会において、主任指導教員が所見と評価を公表し、承認を得た
後、通常と同じ時期に成績開示を行なう。疑義がある学生に対しては、指導教員が所見をもとに回答する。
本審査の願書受付は 11 月初旬に行ない、各々の申請者に対して、主査、論文主査、副査
3 人（最低 1 人は他領域ないし学外者含む）の計 5 人による審査委員会を構成し、審査委員
会のメンバーは研究科委員会の承認を受ける。
本審査は 12 月初旬に実施され、学生による論文および作品展示と公開審査におけるプレゼンテーションと口頭試問が行なわれる。
審査委員会は特別研究科委員会において審査結果（所見）の報告を行ない、質疑に応じ、後日、研究科委員会を開催し、審査委員会の審査結果に基づいて、博士（後期）課程修了
認定（学位授与）に関して、合格または不合格を議決するが（京都市立芸術大学学位規程
第 8 条参照）合格の議決には構成員の 3／4 以上の出席と、その 2／3 以上の賛成が必要である。
学位授与の最終判定は 12 月中旬に議決される。
【点検・評価】
2005 年度、課程博士の学位は 7 人（内 2 人は留学生）に授与されたが、開設 6 年目であり、入学定員が 16 人であることを考えると、その授与率は順当と判断できる。
学位授与の本審査における公開の原則と水準の維持については特に留意しており、学位論文および実技系の学位申請作品においては一定期間以上の展示を義務づけ、審査委員会（学外者含む）についても大学院研究科委員会の承認を経て構成している。審査委員会のメンバーに学外者も入っているが、予算上のこともあり、その人数が若干限られているといえる。本審査に至るまでの第一次および第二次予備審査をゼミの発表のなかに組込むことによって、他領域の教員、学生を交えた多面的な議論が可能であり、内容においても当該領域に閉じこもったり、一方に偏ることのない研究に反映されている。
第二次予備審査合格者には、本審査に向けて、より充実した学位申請論文・作品の提出を期待し、満期退学後 3 年間については、本審査を受ける権利を与えている。また、学位取得者を激励する意味を含め、その年度の取得者のなかから 1 人を選び、梅原賞を授与している。
【将来に向けた方策】
学位授与基準はその内容が学則・規程履修要項などによって定められている。博士（後期）課程設置から 6 年目の 2005 年度に、これまで主副 4 人で当たっていた指導チームを2006 年度入学の学生から 3 人体制で臨むことに決定している。6 年を経過して、制度が教68

員間に浸透し、周知徹底されてきたことも、それが可能になった理由である。しかし、入学定員 48 人（1 学年 16 人）に対して、全指導教員 62 人という数字からもわかるように、指導および審査員の偏りのない確保が肝要である。特に主任論文指導において兼担が多く、改善が望まれる。
すでに述べたように、第一次、第二次予備審査と本審査において、いずれも実技系では作品現物の展示を義務づけているが、そのための展示スペースの確保について、これまで
は学部、修士の学生にゆずってもらうことが多く、今後も困難な場合が予想される。
第二次予備審査合格者は満期退学後 3 年間、本審査を受ける権利を有するが、論文指導のみ可能であり、スペースを伴う実技の研究制作については、施設の使用が認められていない。これら改善・改革については、大学院研究科委員会、博士課程委員会、将来構想委
員会などにおいて、さらなる検討が必要である。
3.2.4.1.2 学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性
＜修士＞
【現状】
美術研究科修士課程における修士学位授与の基本となる修了審査において、学生の審査は主査 1 名以外に、学生が所属する専攻から副査となる教員 2 名を加えるとともに、他専
攻から副査 1 名を加えることが制度化されており、指導教員あるいは所属専攻の判断のみ
では修了を決定することができない制度となっている。さらに、修了審査の結果は研究科委員会に諮られ、委員会の決定を経て修了が認められる。
【点検・評価】
修士学位授与の審査は、他専攻から副査を加えて行なわれるため、学生の指導教員・所属専攻の意向のみで判定されることはなく、客観性・透明性を十分に高める措置が制度化されており、適切に運用されている。
【将来に向けた方策】
修了審査に参加する他専攻からの副査の判断が、修了審査にかかわる 4 名の教員の合意形成のうえでどの程度の重みを持つのか、という基準が明確化されていないことが指摘でき、今後この基準の明確化を行なう必要があると思われる。
＜博士＞
【現状】
第一次、第二次予備審査として、学生は領域を超えた「総合制作・理論演習」ゼミの場で、指導教員や他の一般教員、学生などを前に、研究成果（作品・論文）を発表し、自由なディスカッションに参加する。第一次は 2 年次に行ない、主副指導教員 3 人が立会い評
価をし、第二次予備審査となる 2 回目の発表は 3 年次に行ない、主副指導教員 3 人と審査
教員 2 人（他領域および学外者を含む）の計 5 人が、発表を行なった学生に関して、主任指導教員は所見と評価を研究科委員会で公表し、承認を得る。学生から評価に関する疑義69

がある場合は受け付け、指導教員が所見をもとに回答する。
本審査申請までの予備審査段階で他領域の教員を始め、他の学生もお互いの研究テーマ
やその進展状況を知り得る立場にあることが大切にされている。
上記の段階を踏まえ、主任指導教員は、本審査申請の可否について、10 月頃までに、申請者および指導教員全員が話し合う場を設け、合意に達しておく。11 月初旬、願書の受付を締め切り、それぞれの申請に対して審査委員会（案）を確定する。審査委員会の構成は、主査、論文主査、副査 3 人の計 5 人とし（原則、5 人の内 1 人は他領域の教員および学外者を含む）、その審査委員会メンバー（案）は研究科委員会に提出され、承認を得る。
［学位本審査について］
公開審査において、申請者は作品・論文の展示期間中に研究のプレゼンテーションと口頭試問を受ける。審査委員会は合否の判定と所見の作成を行ない、特別研究科委員会において審査結果（所見）を報告し、質疑に応じる。後日、研究科委員会は、審査委員会の審査結果に基づいて学位授与の合格または不合格を議決するが（京都市立芸術大学学位規程
第 8 条参照）合格の議決には構成員の 3／4 以上の出席と、その 2／3 以上の賛成が必要である。なお予備審査、本審査のいずれの段階においても領域ごとの評価のばらつきを少なくするために、論文・作品の評価の基準を作成し、より客観性のある評価に努めている。
【点検・評価】
第一次、第二次の予備審査に相当する「総合制作・理論演習」のゼミ形式の発表は、他領域の教員や学生も研究の内容や進展状況を知り、ディスカッションに加わる機会が常に準備されており、汎領域的で多面的な議論が期待されている。幸いなことに、本学は学部、修士の指導段階から学年や専攻にとらわれない教員間の緊密な横の繋がりがあり、他領域の学生に接する機会も多く、多方面からの議論が有意義であることは良く認識されている。
とはいえ、本審査教員に学外の専門家が現在より多く参加できることが望ましいといえる。
また、各領域の評価のばらつきを極力少なくするために、評価基準を作成しているが、まだ時間も浅く、さらなる周知と検証が必要である。
【将来に向けた方策】
特に実技系の場合であるが、ゼミの発表ごとに研究作品の公開展示を実施する必要がある。これは、避けて通れないが、特に立体作品は小回りが利かず、展示スペースの問題が最後まで残っている。今後は学外での発表展示についても考慮する必要がでてきている。

3.3

音楽学部の教育内容・方法等【目標】
学士課程教育の目標は専門家としての下地を形成することにある。ごく一握りの優秀な人材を除いて、今日のクラシック音楽界では学部卒業の時点で本格的な職業音楽家としての活動を開始するというのは不可能な状態であり、学士課程水準の教育目標はまず第一にそれぞれの専攻における基礎技術に磨きをかけることにおく。音楽学部への志願者は既に70

学部へ入学する時点で音楽的な専門訓練をかなりな程度積んできていると一般的には考えられるが、それはあくまでも少し楽器が上手に弾ける、あるいは少し歌が上手に歌えるという水準である。つまり、楽譜を読みこなして間違わずに演奏ができるという水準に留まっているわけであり、これを聴衆の真剣な鑑賞に堪えるだけの水準にまで引き上げるのが学士課程教育の目標である。
そのためには、まず各専攻でもう 1 度基礎的な部分からの再教育を実施するとともに、得意な部分を延ばすだけではなく、不得手な部分の数を一つ一つ丹念に取り除いていくことが必要となる。専門家としての資質の育成の前提として、並行していくつも要求を満たせるだけのレパートリーの広さを持つことも必要となる。さらにそれを実際の舞台なりで演奏する場合は、精神状態の切り替えを短時間で行なえるための日常的な鍛錬が必要となる。
また教育方法などの目標は、本学部では比較的入学定員を抑えたうえで一人一人に行き届いた教育を授けるという方法論を重視している。これは多数の定員を取り、そのなかから少人数だけを掬い取って対外的に立派な演奏会を実施して学校全体の評判を上げるという教育方法とは一線を画するものである。
本学部における専門家を目指す学士課程教育とは学部生全員に実際の演奏機会が与えられた場合にそれぞれの要求水準に見合った内容を与えるにはどの程度の練習を積んでいく
ことに向けられている。本学部が基盤とするクラシック演奏の分野においては、演奏家はいわゆるスタンダードとなっているような曲はいつでもそれなりの質で演奏することを期
待されており、また１曲だけが演奏できるという水準ではとてもプロとしての地位を築くことはできない。また、全く異なる時代や作風の作品を立て続けに演奏会で披露することが求められたりすることも多々存在する。学部卒業時点でこれらの要求にすぐに応えられる水準にすべての学生が到達できるとは考えていないが、少なくもそれに向かう姿勢を目標としている。
このように、本学部では、専攻ごとの演奏技量の向上を中核と据えながらも、社会常識を備え、豊かな人間性の形成に配慮したバランスを保った教育方法を採用することを目標としている。

3.3.1

教育課程等

3.3.1.1 学部・学科等の教育課程
3.3.1.1.1 学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第 52
条、大学設置基準第 19 条との関連【現状】
音楽学部は、すでに述べたように、西洋音楽教育に基盤を置いた教育指導を通して、専門的な音楽家、音楽研究者を育成することを目的としている。そのなかで、いきおいクラシック音楽の演奏技術の研鑽を積む場を提供するということが主軸になるが、このような71

演奏技術を主体とした教育を大学に対して社会が期待する水準として実現するために、学生数は質の高い教育を維持するために適正な範囲に収めている。つまり本学部においては、
少数精鋭主義を常に意識し、入学時において期待と要請に応えるべき学生を厳選し、その学生一人一人に対してきめの細かい指導を徹底的に行ない、各学生の顔が見える指導体制を維持することに心がけている。
【点検・評価】
音楽教育における専門学芸の深い教授伝達ということに関しては本学部の教育課程は十分その目的に適ったものである。また、パフォーマンスの機会を十分に活用したその教育課程を通して、各学生がそれぞれの専攻の演奏技能を公衆の面前で披露できる水準に十分到達していることも断言できる。
それと同時に、音楽に関しての演奏技術に関する授業だけでなく、理論面、音楽史、美学面のカリキュラムについても充実させ、また民俗音楽学や音楽音響心理学といったより多面的な音に対する学術的授業についても必修として定めるなどして、知的水準の底上げを図っており、その目標も十分に達成されている。
3.3.1.1.2

学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュラムの体系性【現状】
本学部の教育目標は音楽に関わる専門技術ないし、専門知識の獲得にあり、各学生の具体的な目標は専攻ごとに異なってくるため、専攻ごとのきめ細かい履修要項を定めている。
各専攻にとって必要な知識、技術の部分については必修科目群として設定され実技系専攻
では 71 から 82 単位以上を、学術系である音楽学専攻においては 54 単位以上をこのなかから取得することを卒業要件としている。卒業のために必要な単位数は学部共通で、124 単位である。さらに選択科目として、次の 4 つのカテゴリに分け、それぞれについて卒業のた
めに最低限必要とする単位数を決めている。
選択科目 a 群

基本的に他専攻で専門的に必要とされる科目

選択科目 b 群

一般教養的科目

選択科目 c 群

体育

選択科目 d 群

語学

選択科目各群からの履修すべき最低の単位数については専攻別の事情に合わせて、若干の前後があるが、学部全体に共通する数値として b、d 群からは最低でも 10 単位以上の取得を課している。
これらの各科目群に属する実際の科目設定は専攻ごとに異なっており、その具体的な構成については参考資料として提出する履修要項に記載されているとおりである。
以下簡単に各専攻別の履修に当たっての指針を示す。
〔作曲〕

72

◆1、2 年次においては作曲理論の基礎を固めるための作曲理論のコースを必修とし、高等和声法、対位法、フーガ作曲法の基礎を学ぶ。
◆全学年を通じて楽曲分析を必修とし、古典から現代の作品について分析的着眼点からの展望を行なうことを通じて作曲者としての自立へつなげる。
◆年間の学内外行事と連携した作曲クラスをそれぞれの学年に応じて開講し、実際の制作を通した教育指導を実施する。全学年対象のピアノ作品の制作。3 年次以上対象の自由ジ
ャンルの作品試演。3 年次以上対象の学外演奏会での作品発表。全学年対象のコンピュー
タ・ミュージック・コンサートの実施を行なっている。
◆共同担任制を導入し、学生は必要に応じて自由に担当教員の選択が可能となっている。
〔指揮〕◆指揮専攻の学生自身にオーケストラやオペラの指揮の実習をする機会を与えている。
◆読譜、楽曲分析、音楽理論、ソルフェージュなどの「指揮実技」と「専門理論」の並行した履修を課す。
◆実際の著名な指揮者（秋山和慶氏、尾高忠明氏）などの特別レッスンや京都市交響楽団のリハーサル見学などを自由に行なえる体制を毎週のレッスンに加えてしいている。
〔ピアノ〕◆学生の個性を尊重した個人レッスンを中核とした履修体制をしく。
◆ピアノ重奏、ピアノ伴奏法、室内楽など、ソロとしてのピアノ演奏以外のアンサンブル
に対する基礎的な知識、技術の習得についても並行して教授し、バランスの取れた専門家としてのピアニストの養成に欠かせない履修体制をしいている。
◆以上の個人レッスンを補うものとしてクラス授業を実施し、鍵盤楽器総論、楽器構造論、調律論、ピアノ演奏法、音楽生理学、和声法、楽曲分析、作曲法、対位法、管弦楽法な
どの広範な知識の理解・吸収を目指す。
◆学内リサイタル、ピアノフェスティバル（学外）などの一般的なリサイタルに匹敵する
長時間のプログラムを準備実践する。これらは時間的な制約により、すべての専攻生がその機会を得ることにはなっていないが、その選抜に当たっては学内における公正なオーディションを実施することによって行なう。このオーディションへの参加は全ピアノ専攻生の義務となるため、各自は少なくともその準備のために長時間の演目実施のための研鑽を経験することとなり、適度なインセンティブも働かせることによる教育的効果を狙っている。
〔弦楽〕◆室内楽、ならびにオーケストラにおける実技レッスンを中軸に置く。この実技レッスン
では古典から近代・現代の幅広いレパートリーを偏りなく学ぶことを目的とする。
◆上記の個人レッスンに加えて年間最低 4 回（6 時間相当）のグループ・レッスンを課すことによってアンサンブル能力の向上を図る。このなかで優秀な達成度を修めたグループ
については学内外での演奏会においての上演機会を与え、学習意欲向上のための動機づ73

けを高めている。
〔管・打楽〕◆練習曲に留まらず、独奏曲、室内楽曲の演奏を通し、それぞれの楽器の基本的な演奏技
術、表現能力の向上を図る。管・打楽器の場合は、例えばピアノやバイオリンなどと比較すると個人レッスンを開始する年齢層が高い傾向にあり、大学入学時における各専門の楽器の経験年数は短いため学部入学後の基礎技量の確立にはより一層の注意が払われる。単に曲が演奏できるということよりも、一つ一つの音をしっかりと出すことが常にできるだけの安定性を獲得することが重視される。
◆必ずしも管・打楽器だけに限定されていることではないが、自分の身体自体が楽器の一部となるという表現は特に管楽器についてはよく言われる表現であるが、そのことは音の表現能力にそれぞれの学生の持つスタイルが色濃く反映されることを意味する。専門
家育成の観点から難しい点はこのような個性を殺すことなく、その一方で統一性の損なわれないアンサンブルを可能とするだけの整合性を確立することにある。
◆また、楽器の種別によってはそもそもソロの演奏自体があり得ない、いわばアンサンブ
ル時の縁の下の力持ち的な存在のものもあり得るため、画一的な指導や評価が難しい面があり、その点についてはそれぞれの専門の多様な非常勤講師陣との連携によってきめ細かい指導を実施している。30 分程度のアンサンブル演奏をジョイント・リサイタル形式で行なうことを卒業試験として課している。これが単なる卒業コンサートではなく、ジョイント・リサイタルとしている点は、参加する学生の各自がプログラムの構成やそのなかに締める自分の特徴をあくまでもリサイタルとしての個人性を意識したものとす
ることを理念としているためである。
〔声楽〕◆1、2 年次の段階では声楽としての基礎的な発声法を歌曲（比較的短い独唱曲）を中心に個人ごとに確立することが教育の柱である。
◆3 年次以降はオペラアリアや宗教曲などそれぞれの個性に合った形態で、持ち時間も長い試験に臨む。
◆3 年次前期では重唱の授業も増え、オペラの基本となる相手との受け渡しを歌を通して経験をさせる。後期では、アンサンブルを中心としたオペラの抜粋演目を授業試演会で披露し、舞台での演技や歌唱表現の経験をさせる。
◆4 年次は、年間を通じて 1 本のオペラを完全上演する目的でオペラの授業時間を持ち、この経験により将来オペラの役にいつでも対応できるためのまさにプロフェッショナルになるための育成準備段階期間としている。
〔音楽学〕◆音楽学は他専攻と違い、唯一学術的な能力の向上を最重要課題とし、そのために実技系の科目は必修からはずしている。ただし、音楽に対する理解を深める意味において一部の実技系科目については選択科目として卒業に必要な単位として履修することも可能と74している。
◆音楽学専攻における「実技」はむしろ専門的な学術文書を読みこなすための語学能力の向上であり、また音楽に関する専門図書の読解能力などを楽書講読の講義を通して 1、2
年次の段階で養成する。
◆3 年次の段階で、4 つの部門（音楽美学、音楽史、民族音楽学、音楽心理学）のなかから専門に配属されるゼミを選択し、その後は 4 年次までそれぞれの専門についての卒業論文の作成に必要な技能の習得・向上に努める。
◆このような学術系の専攻にもかかわらず、各学年の学生数は 3 名と少数に留め、卒業論文の作成について専門の研究者としての下地を作るためのきめの細かい指導体制を整えている。また、2 年次の時点では、それぞれの専門のゼミに自由に参加して指導内容を傍聴できるようにし、それによっても履修上の単位を取得できる制度を実施している。
〔定期公演〕
以上のような各専門分野のいわば縦割り的な構造に伴う弊害を回避するために、年に 3回の定期公演を実施し、専攻間の交流と相互監視機能を持たせている。このうちの 2 回は学外での実施で、実際に入場料も徴収することによって学外の厳しい評価を受けることとしている。演目には、必ず合唱の入る曲を入れ、声楽分野の学生がオーケストラと共演する機会を持つように配慮がされている。また、ピアノについては協奏曲の実施によって共演の機会を持つ。この場合は演奏時間と場所の制約のためピアノ専攻学生全員が舞台にあがることは不可能であるが、その選抜は学内における厳正なオーディションを通じて行な
うため、ピアノ専攻の学生はその準備のための協奏曲の練習にも身を入れる効果が期待される。
また、学内で開催する定期演奏会に関しては、いわゆるオーケストラ中心の構成ではなく、ピアノ独奏や重奏、歌曲、あるいは作曲専攻生による新曲の披露などを軸としたプロ
グラム構成とし、該当専攻学生の努力目標となり、また実践的な評価の場として位置づけるべく工夫している。
定期公演の演目についても、オーケストラの基本的なものであるモーツァルトやハイドンの曲は必ず取り入れることに留意しつつ、常にレパートリーの拡充を目指すプログラム
構成を柱としている。
このような専攻別の特殊性に配慮しつつも、学部全体を一貫した精神や教育理念の浸透を図る意味で、すべての専攻において音楽美学、西洋音楽史、音楽心理学、音楽音響学は必修科目として履修を求めている。そこには、これらの学術系の科目の履修を通して音楽演奏に関わる、精神的な根幹、あるいは現代にも通用する知識人としての音楽家の養成を目指す目的がある。
【点検・評価、将来に向けた方策】
選択科目群の b、d 群からの 10 単位以上の履修を課すなどの措置は、大学設置基準第 19条第 2 項に定められた「教育課程の編成にあたっては、大学は、学部等の専攻に関わる専75

門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を滋養するような適切な配慮」を実践していると言える。また、音楽学系の教科を必修に課す点は演奏技術のみが本学部で養成される内容でないことを分かりやすく学生に伝える
うえで効果的である。これらは「音楽」に関する専門的な知識を踏まえたものであることには相違ないが、内容からすれば一般教養的な色彩の強いものでもある。演奏技術の向上に直結する科目ではないにもかかわらず、これらを必修設定していることは、ともすると
技術偏重主義に陥りやすい日本の音楽教育に対して特色ある配慮といえるだろう。
その一方で、技術的な部分については各専攻別のきめ細かい指導体制と専攻間の連携を保つための定期演奏会、ならびにそれ以外の演奏会の実施によって専門家の卵と呼ぶにふさわしい技術レベルの習得が達成されていると評価できる。学生 1 人あたりの指導者数も多いため、学生各自は無視されているという疎外感を持つことなく学部 4 年間を過ごすことができるようになっている。
ソロ楽器としての色彩の強い、ピアノや、あるいは協奏曲のソリスト、オペラの役柄の獲得などについては、質の高い競争が実施されており、学生各自の動機づけの高さにつながっていると評価できる。ただし、その反面、選考にもれた者が受ける精神的な動揺やそれによる喪失感などの手当については、教員と学生、あるいは学生間の個人的な関係に委ねられているのが現状である。このような感情的な部分については、本来は事前の事情説
明や、あるいは選考基準の内容に関する公明正大な公表を徹底することによってある程度問題を回避できるものと考えるが、さらに適切な精神面でのケアの用意をしておく必要もある。
3.3.1.1.3 教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ【現状】
これまでも繰り返し述べてきたようにプロとしての音楽家は単なる演奏のうまい人という存在ではない。自らが発信する音楽に対してのみでなく、その発言内容や行動についても社会的な責任を問える存在でなければならない。社会人として通用する基礎教育を授けていくためカリキュラム上はいわゆる一般教養的科目（哲学・文芸学・メディア学・環境
生態学・法学・演劇学・芸術学など）を選択科目 b 群として開講し、この中から 10 単位以上の履修を卒業のための要件とするとともに、卒業単位への算入はしないが自由科目群として教育原理、教育心理、道徳教育研究、生徒指導論などを開講している。
さらに学校行事として開催される各種演奏会、リサイタル、発表会は、何よりも教育活動の一環として実施されている。すなわち、その内容に関する品質保証を常に求められる状況での演奏会活動が繰り広げられている。それは単に日頃の練習の成果の現状を発表するという発表会ではなく、演奏会としての成立する質を問われる実地テストの場としての意味を持つ。このような学外に対する発表会の開催は広報体制や聴衆の受け入れの仕方などを通じての人間としての意識の深まりの効果を有し、倫理教育の側面も持つ。

76

【点検・評価、将来に向けた方策】
演奏系の学生が主体となる本学部において、多くの学生が教育に期待するものは第一に演奏技術の向上であることに他ならない。この部分における一定以上の水準の確保なしに、基礎教育や倫理性の問題を強調ないし強要したところで学生には欺瞞としか映らない。高校卒業時に既に相当な演奏技術を習得してきている本学部生には、まず十分にその要求するところである良質な練習環境を与えることが重要である。これが学生の意欲を高め、教育機関として本学部の側がまず示すべき学生に対する倫理性とも言える。
ただし、それは演奏技術の向上だけを目指すべきということでは決してなく、すでに述べたように、立派な音楽家として巣立っていくために必要な知識教育を通じて達成されるものである。
また、演奏会などの企画・運営は職業音楽家としての模擬活動ともいえるものである。
その過程には、主役の座を巡っての学友との競争、行事の成功に向けての共同作業、他者との交渉、強調のための妥協、理想現実のための主張などの卒業後の人生で起こりうるさ
まざまな他者との関わり合いの縮小版が存在することになる。このような行事を通じての体験は学生各自の人間性の向上に寄与している。ただし、行事のすべてを類似の性質のものとして実行するのではなく、状況に応じた目的設定をしていくことの有効性について検討する価値はあると考える。
3.3.1.1.4｢専攻に係る専門の学芸｣を教授するための専門教育的授業科目とその学部・学科等の理念・目的、学問の体系性並びに学校教育法第 52 条との適合性【現状】
本学の目的でも謳われているように、「深く芸術（音楽）に関する理論、技能、およびその応用を教授研究する」ため、本学部では多数の科目を必修科目群、選択科目群、自由科
目群に設定している。
そのなかでも特筆すべき事柄は専攻実技科目（例：指揮専攻であれば指揮1〜8）である。これは音楽大学、音楽系学部に共通することではあるが、すべて 1 対 1 の個人教授によって行なわれる。また、専攻実技以外の副科実技についても同様である。それ以外の演
習、授業も専門にかかわるものはほとんど少数の受講者で実施されている。当然、オーケ
ストラ、合唱のようにその授業の性格上多数の参加者を必要とするものは別である。
また、深く専門的な内容である専攻実技とともに、広く音楽的教養を身に付けるべき音
楽史、音楽理論関係の授業・演習、「広く知識を授けるため（学校教育法第 5 章 52 条）の
一般教養的科目、語学科目も開講している。
【点検・評価、将来に向けた方策】
専門性という点については個人教授をする際の教員 1 人あたりの担当学生数も少数に絞り、一人一人に目の行き届いた指導体制が整っているといえる。その結果として学生各自の動機づけも十分なレベルに引き上げることに成功しており、本学部が他の国内の音楽系

77

大学と比較しても勝ることはあっても決して劣ることのない水準を確保している。
あえて将来的な問題点を挙げるとすれば、今後の一層求められるであろう開かれた大学
像にふさわしい人物の育成にとって、徹底した個人指導による弊害をどのように緩和するかという点であろう。常にこの個人指導が閉鎖性に繋がらないような配慮がなされなければならない。そのための相互監視体制は常に持つべきであるし、それを系統立てて行なえる仕組みを作り上げることが必要であろう。
3.3.1.1.5

一般教養的授業科目の編成における｢幅広く深い教養及び総合的な判断力を培
い、豊かな人間性を涵養｣するための配慮の適切性【現状】「総合演習」という形式で、毎回異なる教員（音楽学部の専任教員にこだわらない）が自身の経験を踏まえて授業を行ない、その後学生の書いたレポートにコメントをつけて返却する共通科目を設定し、学生になるべく多くの視点からの音楽だけでなく、広く文化活動そのものに対する関心を呼び起こす工夫を実施している。
さらにこの総合演習を中心に、哲学・文芸学・メディア学・社会学・環境生態学・文化
人類学・芸術学・演劇学・西洋美術史・西洋文化史・日本文化史・アジア文化史・心理学・
自然科学・物理学といった授業が、一部は隔年開講、一部は美術学部と共通開講あるいは美術学部の科目の履修を認める、といったかたちで開講され、多面的なニーズに応えている。講師はすべて非常勤もしくは美術学部の専任であるが、若手から他大学の教授に至るまで、多彩なメンバーをそろえている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
音楽学部の一般教養的科目は、充実した内容を持っている。それを通じて学生に、音楽に携わる者が音楽のことにのみ関心と知識を持つのではなく、21 世紀の社会で活動する芸術家として幅広い教養の必要性を体得させている。
教養というと、とかく雑学的知識の提供に陥りがちであり、学生のなかにはまさにそのような態度でこれらの科目を修得している傾向を示す者も存在する。卒業後の進路として職業音楽家としての門戸が決して広くない現状を考えると、音楽を実践するために必要な教養という水準を超えて、音楽を通じて社会の種々の側面に関心を持つにいたるような教養教育を今後とも徹底すべきである。
3.3.1.1.6 外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と｢国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成｣のための措置の適切性【現状】
音楽に携わる者にとって、21 世紀における音楽のグローバル化の時代に、さまざまな語学の習得はとりわけ重要な課題である。音楽学部ではグローバル化に対応する人材を育成するために、とりわけ語学教育を重視し、2005 年度からは、英・独・仏・伊すべての語学

78において、ネイティブスピーカーによる授業を実現した。外国人教員が主として会話中心の授業、日本人教員が主として文法と読解を担当することにより、国際的教養を身に付けるための人材育成に努めている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
音楽というメディアが異文化交流の有効手段であると認識されるようになってきた昨今
では、音楽家も単に演奏していればそれでいいというわけにはいかなくなってきており、自らの言葉で語る能力、さらにそれを国際的にも通用する言語で語る能力の育成について
さらに教育上の工夫を凝らす必要がある。
現時点では、学生各自が取組んでいる演目の歌詞の発音と理解、あるいはその作品にまつわる背景の理解のための語学教育に多くの時間枠を割いている。学生の非常に明瞭な目的意識に沿うようなかたちでの学習テーマを与えた場合の習熟効率は非常に高いと期待される。そのような工夫を導入することにより、なるべく時間を費やさないかたちでの効率的な語学力向上を目指したい。
3.3.1.1.7 教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般
教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性【現状】
専門教育的授業科目である必修科目と選択科目 a 群の最低習得単位数を合計するとほぼ80 単位であり、卒業に必要な最低単位数 124 単位中の 6 割強となる。また、語学の最低習得単位数は 10 単位であり、これはほぼ主なる語学を１つ、副なる語学を 1 つ、計 2 ヶ国語を履修するか、主なる語学を 1 つ高度に履修することに相当する。
残りを一般教養的授業科目によって卒業単位を充足するなら、ほぼ 30 単位を一般教養的科目で取得することになる。
【点検・評価】
卒業要件最低取得単位数が 124 単位という基準は専門的技能、理論およびその応用を教授研究し、かつひろく知識を授けるという目的にふさわしいレベルといえる。そのうちの30 単位を一般教養的科目から取得するバランスも本学部の比較的高度な専門性とのバランスを考えると適正であると考えられる。
3.3.1.1.8 基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況【現状】
本学部では、基礎教育と教養教育のみならず、すべての教育課程の実施・運営について
教授会の付託により教務委員会が管轄する。教務委員はすべての専攻から 1 名ずつ選出された委員から成る。
教務委員会の開催頻度は学期中ほぼ 2 週間に 1 度である。これは小規模な学部であることの利点であろう。各専攻の学生数は１学年で最大 14 名である。つまり、4 学年合わせ

79

56 名の学生に対して少なくとも 1 名の教務委員が対応しており、全体としては 250 名強の学生に対して 6 名の教務委員が対応している状況である。
【点検・評価】
各専攻の教員が必ず１名ずつ教務委員となって教務委員会に出席することによって専攻間のコミュニケーションが容易にとれ、学生の意見要望などにも耳を傾けやすい状況が形成されている。

3.3.1.2 カリキュラムにおける高・大の接続
3.3.1.2.1 学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実
施状況【現状】
実技系の学生の場合、高校における音楽専門課程に相当する教育を受けた者、ならびに音楽の個人指導を受けた者が基本的に本学部へ進学してくる。その意味では音楽に関する知識、技量については入試における選抜が適正に働いており、大学における教育へ移行す
るうえでそれほど大きな障害はない。
知識教育の部分については、当然のことながら大学水準となることに対して戸惑う学生も存在しているが、開講科目名などにも分かりやすく反映されているとおりに、学生の最大の関心である音楽との関連を密接に見せる工夫を施している。
一方音楽学系の学生にとっては、他の専攻にとっては必修となっている実技系の科目を必修からはずし、学術系講義に必修を課すことによって卒業までに必要な単位数の獲得を可能としている。
また、本学部では、これまでも、年に１回、オープン・スクールという名称で、本学部を志望先の候補としている高校生に対して、各専攻での授業風景の様子を見学・体験してもらうことにより、志願者にとって音楽学部における学生生活の明確なイメージをもってもらうべく努力をしてきている。
【点検・評価】
本学部への進学者は基本的にそれまでの高校では受けられなかった高度な音楽指導を受けることを志望してくるわけであり、後期中等教育からのギャップの存在が就学上深刻な問題につながるとは考えにくい。現時点で移行の円滑を特に図らなければならない必要性
はそれほど生じていない。
ただし、入試選抜によって適性度の高い人材の取捨選択が可能であるというこれまでの状況が仮定できなくなった場合に対する備えはしておく必要があるであろう。

3.3.1.3 履修科目の区分
3.3.1.3.1 カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性
【現状】

80

各専攻の必修科目単位数および専門教育的選択科目中の最低取得単位数はほぼ 80 単位と相当な量である。しかし、音楽教育に必要不可欠なものが非常に多岐にわたるため、これを割愛することは不可能である。
このように専攻間で取得すべき単位数はほぼ揃えておく一方で、その必修科目の設定内
容は a、b、c、d 群に実際に配分される科目内容は専攻ごとにきめ細かく設定している。同
一科目で同一教員が担当する科目であっても、ある専攻では必修科目として選定され、別の専攻では選択必修科目として選定され、さらに別の専攻では選択科目として設定されているというような柔軟な対応をしている。これは科目の内容を軸に見えると学部内での不統一感が存在するように見える危険性もあるが、各専攻がそれぞれの分野にとって本当に大切なものが何であるかを慎重に吟味した結果と考えるべきである。
【点検・評価、将来に向けた方策】
選択の幅は大きいとはいえないが、自由科目群を設けて、可能な限り選択の幅を広げる
努力をしているとともに、毎年カリキュラムを見直し再検討する過程で、過去に必修科目
群から、選択科目 a 群に移行した科目もいくつかあるなど、選択の幅を可能な限り広くするよう努めている。
このような柔軟性の負の側面としては学生各自の履修管理が画一的にいかず、卒業年次になって必要となる単位やその科目群の割り振りに困難を生じるような事態を時に招くことが挙げられる。また、成績証明書などに代表される書類の発行などに関しても、教務関連の事務は複雑なものになっている。学生側の混乱もこのような事務手続き上の複雑さに起因している面がある。今後、一層きめ細かい履修指導の徹底に努める必要がある。

3.3.1.4 授業形態と単位の関係
3.3.1.4.1

各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性【現状】
本学部では、セメスター制を導入している。また、授業形態は、講義科目、演習科目、実習および実技科目に区分している。学則第 27 条に、単位の計算方法について規定している。講義については、15 時間の講義をもって 1 単位としている。演習・実技については、
30 時間の演習をもって 1 単位としている。授業科目と演習科目は原則として 1 科目（2 単位）で構成することとし、実習または実技科目は必要とする学修時間に基づき 1 から 8 単
位をもって 1 科目を構成している。このように構成される科目を 1 週間に 1 回開講し、それを 15 週にわたって実施するように学期を定めている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
本学部においては学生の最大の関心事は音楽学専攻を除いて演奏や作曲などの技術の向上に置かれることもあり、講義科目のなかにも合唱・管弦楽法・オーケストラなどの場合は実技的な要素を取入れた授業がなされている場合がある。これらのものについては結果

81

として通常の実技科目の 2 倍の単位が同じ時限に対して与えられることになることがあり、整合性に欠ける印象を与えている。何らかの改善策と学生に対する説明方法について、今後、検討していきたい。

3.3.1.5 単位互換、単位認定等
3.3.1.5.1

国内外の大学等と単位互換を行っている大学にあっては、実施している単位互換方法の適切性【現状】
現在京都市では京都市などにある大学を結ぶ単位互換制度が運営されており、本学部もそれに参加している（（財）大学コンソーシアム京都）。
大学コンソーシアム京都に提供している科目数と単位数、また、本学部生に認定される単位数の上限は、本学美術学部で履修した科目と合わせて 12 単位としている。音楽学部からの履修生数 2004 年度から 2006 年度の間で、10 名、 7 名、 15 名と推移しており、平均して 10 名強（学部全体の学生数の約 5%）がこの制度を利用している。
また、国際交流協定を結んでいるフライブルク音楽大学・ブレーメン芸術大学での履修科目は教務委員会、教授会の議を経て履修単位として認定している。
【点検・評価、将来に向けた方策】
規模的に比較的小さい本学部として大学コンソーシアム制度を活用した単位互換の存在
は学生の教養水準の向上にとって非常に効果的である。
問題点はこれら本キャンパス以外の場所で開講される授業を受けるための移動に伴う時間的な制約である。大学コンソーシアムによる単位互換制度そのものは少人数で教員スタ
ッフの質量ともに充足されていない本学にとっては所属学生の要求を満たすうえでは非常に有効であることは事実である反面、移動のために練習時間を犠牲にせざるをえない実技
専攻の学生にとっては、事実上の利点を活かし切れていない側面が存在している。将来的には、遠隔授業システムの受講が可能な教育環境の整備などを積極的に要望していくべき
であろう。

82

音楽派遣留学生 認定科目・単位数
２００３年度

２００４年度

２００５年度

（派遣者数３名）（派遣者数２名）（派遣者数２名）

科目名

科目名

科目名

単位数

単位数

単位数

器楽実習１

3 器楽実習２

3 作曲実習２

3

器楽演習１

1 器楽演習２

1 作曲演習２

1

合奏演習１

1 器楽実習２

3 作曲法研究２

2

器楽実習２

3 器楽演習２

1 器楽実習２

3

器楽演習２

1 合奏演習１

1 器楽演習２

1

演奏法研究２

1 伴奏法演習２

1

作曲実習２

3

作曲演習２

1

作曲法研究２

2

音楽学演習２

1

合

計

17

合

10

計

合

計

10

3.3.1.5.2 大学以外の教育施設等での学修や入学前の既修得単位を単位認定している大学・学部等にあっては、実施している単位認定方法の適切性【現状】
入学前に他大学、または他学部、他専攻で習得した単位は 30 単位まで、また、美術学部で履修した単位は大学コンソーシアム京都で履修した科目と合わせて 12 単位まで認定が可能である。
認定は教務委員会で審査のうえ、教授会の議決をもって決定する。
【点検・評価】
現在は専攻実技関連科目に関しては一切認定していないが、今後転専攻する学生のために何らかの措置が必要になるとの認識で協議中である。
3.3.1.5.3 卒業所要総単位中、自大学・学部・学科等による認定単位数の割合【現状】
他大学・他学部などでの習得単位、入学前の習得単位の最大認定単位数は合計 42 単位であり、これは卒業所要総単位数のほぼ 1／3 である。
【点検・評価】
全体の 1／3 という数値はほぼ適正な量と認識している。本学部の特徴は基本的に演奏技術水準の向上を図る教育にあり、その部分については交換留学制度を適用した大学以外か

83

らの単位互換は自動的には認められない。その意味において学部における教育内容の中核については自主独立性をしっかりと確保できている。
一方で、一般教養的な科目については大学の規模の小ささの制約などから外部資源活用を実施することが適切であり、そのようなバランスを考えると 1／3 という数値は適正なものと判断する。

3.3.1.6 開設授業科目における専・兼比率等
3.3.1.6.1 全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合【現状】
本学部は総学生数約 250 名強に対して専任教員 24 名である。学生数に対する専任教員数
では恵まれているように見える。しかし、専攻実技は 1 対 1 の個人レッスンを必要とするため、あるいはオーケストラを前提とした場合、各楽器に対応した専任教員を配置する必要があるが、必ずしもそれは実現していない。
また、専門教育の充実を図るために、すべての教員を専門教育科目の教員としたため、一般教養的科目、教職科目、外国語科目の専任教員が欠員状態になっている。これらの教育科目の担当は美術学部の兼任教員または非常勤講師に 100％依存している。
そのような状況から兼任教員および非常勤講師が教育課程へ関与する状況は極めて高いといえる。実技レッスン担当の各専攻の兼任および非常勤への依存率は、下表のとおりである。
実技レッスン担当

専攻

学生数

専任担当

非常勤担当 専任／全体

作曲

12

9.5

2.5

79.2%

指揮

2

2

0

100.0%

ピアノ

57

41

16

71.9%

弦楽

55

24

31

43.6%

管・打楽

60

25

35

41.7%

声楽

58

43

15

74.1%

音楽学

13

13

0

100.0%

計

257

157.5

99.5

61.3%

【点検・評価、将来に向けた方策】
こと専任教員だけに限って言えば、前述したとおり、すべての専攻から教務委員を出しえていること、また、学生最大 54 名に対して各専攻の専任教員数が 3〜5 名であることな
どから、教育課程の細部に至るまで、専任教員の関心と関与が行き届きやすい体制にはな84

っているといえよう。
実技科目以外の担当教員の専任率の低さは予算規模、学部規模からやむを得ないこととは言えるが、この点については改善項目の優先課題に入れるべきことである。学科教員のすべてが専門学科の教員であるために、一般教養的科目、語学科目、教職科目の内容選択の是非について多少の不安があることは否めない。
また、専門実技の部分においても、将来的には兼任教員で対応せざるをえない楽器についてももっときめ細かく指導できる教員のさらなる配置を必要とするだろう。
その一方で、技術指導という側面からすれば、非常勤講師または兼任教員の有効活用という側面にも積極的な意義を見出していくべきだろう。
3.3.1.6.2 兼任教員等の教育課程への関与の状況【現状】
本学部においては兼任教員および非常勤講師に依存する比率は相当高くなっている。前後期でその顔ぶれが変わることはあるが、人数見合いでいくと常勤が 24 名であるのに対して非常勤講師の人数はほぼ 110〜120 名程度を占める。兼任教員に委託している教科の内訳
は例として 2006 年度の後期についての数値を挙げると以下のようになる。
演奏指導 40 名、演奏指導補助 5 名、教科指導 70 名。
すなわち、半数以上は本学の専任教員では担当することができない教科系の指導に当たっていることとなる。
これらの兼任教員については、語学および一般教養的科目、音楽学関係科目、音楽理論
関係科目、ソルフェージュに関しては、3 年終了時、隔年開講の場合は、4 年経過（2 回終了）時に、実技関係科目に関しては、5 年終了時にその間に新たに成し遂げた研究業績や演奏会実施のリストの提出を求め、本学部の教育指導に当たって適正な資質を備えているかをチェックする体制を整えている。
また、兼任教員についても専任教員と同様に 65 歳をもって定年制を施行している。
【点検・評価】
専任教員に対する兼任教員および非常勤講師の比率は非常に高いものとなっている。これは本学部の常勤教員の専門は音楽学系の 4 名を除き、あくまでも音楽演奏技量の教授にあるためで、それ以外の大学カリキュラム上に必要な教科系の教員については外部に頼らざるを得ない状況がまず第一の要因である。
このような教科系の教育指導のあり方については、本来であれば本学部の教育理念に対する深い理解に基づいた指導を達成するためには、専任教員を補強してそれを適正に配置することが求められる。
しかしながら、それにも増して、本学の主たる教育目的である演奏系の指導についても兼任教員および非常勤講師の数は専任教員のそれを上回っているという現状がある。その内の一部には、実際の主たる指導に当たるのではなく、オペラや指揮法の教授に際して伴85

奏者、すなわち本来であれば助手的な役割を果すものがある。その一方で本学の専任教員のなかにはそれを専門としない楽器である、ファゴット、クラリネット、ホルン、オーボ
エ、コントラバス、ビオラなどについても兼任教員または非常勤講師に依存した指導を行
なわざるを得ず、そのことは、教員定員数の増員という大きな予算上、制度上の壁があることを理解したうえでも、プロとしての総合的指導を目指すためには、今後とも重要な改善検討課題として残る。
また、ピアノについては専任教員に 5 名を配するものの、ほとんど本学部生が副科ピア
ノの履修を卒業要件として課されているため、本来の専門の指導の質を落とさないためにも、かなりの人数を兼任教員および非常勤講師に依存せざるを得ない。この点に関しては、
副科ピアノ履修ということの教育上の意義を今後検討することと併せて考えていくべき部
分であろう。

3.3.1.7 生涯学習への対応
3.3.1.7.1 生涯学習への対応とそのための措置の適切性、妥当性【現状】
現在社会人入学については音楽学専攻で受け入れ枠を設けているほか、聴講生、科目等履修生も原則的に授業科目に限ってではあるが受け入れている。
しかし、社会人または他大学を卒業してから入学してくる学生に対しては入学前の既習
単位を 30 単位まで認めている以外には具体的に履修を助ける措置はとっていない。
このことは、音楽の世界の特殊性ともいえるが、年齢、過去の業績などにほとんど影響されることなく、現在の実力のみで判断されることの多い専門領域のためと言えるだろう。
【点検・評価、将来に向けた方策】
音楽学専攻を除き、他専攻は基本的に技能的な習熟を目的とするわけであり、社会人であるということで特別に優遇する理由はそれを見出さない。
これとは並行して音楽を趣味として楽しむ人々のなかに本格的な指導を受けたいと望む人々の数はかなりに上ると考えられる。こうした要求に応えるための公開講座などの定期的な開講は学部の社会的な認知度を高め、職業的音楽活動を聴衆としての立場から理解・支援する層を増やす効果も持つことから将来的には検討していくべきであろう。

3.3.2

教育方法等

3.3.2.1 教育効果の測定
3.3.2.1.1 教育上の効果を測定するための方法の適切性
3.3.2.1.2 教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況【現状】
成績評価は実技科目では原則として実技試験、講義科目では平常成績、出席状況、試験成績、提出作品、レポートなどを考慮して行なう。これらの方法による成績評価、また平86

常の授業の様子によって教育上の効果は相当細かく各担当教員によって把握されていると言える。ことに、専門教育科目の主要な部分を個人レッスンによって指導しており、学生たち個人々の学習効果、成長状況を各教員がリアルタイムで補足しうる状況にあることは本学部が音楽系学部であることと、小規模学部であることの大きなメリットである。
試験期間は教科系については 1 週間、実技系については教科系の後に 2 週間を設けている。実技系の試験期間についてはそれぞれが相当の長さの演奏を課していること、またアンサンブルやピアノ重奏など複数の試験生が時間調整を行なったうえで実施しなければな
らないものなどの多様性があるためにこれだけの長さとなっている。
履修要項第 11 条は教員間でしっかり認識されており、実技試験の採点は複数の合意で行なっていること、学部規模の小ささも相まって、教員間のコミュニケーションもよく、意識の齟齬は少ないといえるだろう。
ただし、専攻ごとに教育効果の測定の仕方や要求水準が異なっていることも事実である。
複数名による採点によって独善的な評価のみが通ることに対する一定の制約をかけることには成功しているが、そもそも主観的な判断に頼らざる得ない側面が多いことが専攻間の比較を困難にしている現状が認められる。
【点検・評価、将来に向けた方策】
まず中核となる実技の教育効果についての測定については、現状の学生の達成度を見る
限り妥当なものとなっていると評価する。音楽演奏自体の客観的評価が困難であることは今さらいうまでもなく、むしろ主観に頼らざるを得ない演奏評価の評価結果に対して評価される側の学生がどの程度納得のいくものとなっているかが重要である。評価体制が単独の教員によるものでないこと、さらには日常のマンツーマン的なコミュニケーションの充実によって評価結果に対する学生の納得は高い水準で保たれていると評価できる。
それに加えて対外的に開放されている演奏会における拍手と喝采の程度には、ある意味では客観的な公平性が期待できるものであり、学生にとって学内で受けた評価の妥当性を自分なりに確認することのできる場となっていることは見逃せない。学内のテストと対外的な演奏会との両側面から教育効果を計ることは本学部の目標に十分に合致している。
ただし、その一方でやはり個人レッスンが主体であることからくる人間関係のある種の閉鎖性がまったくないわけではない点は反省材料として挙げられるだろう。そのような状況を改善する努力は今後とも継続していく必要がある。
3.3.2.1.3 教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況【現状】
個人指導の教育効果の測定については基本的に指導に当たる教員の評価が中心であるが、評価に当たっては複数の教員による評価を実践し、専攻内の教員相互間の連携を図ること
で、客観的な評価の場に引き出すことを心がけている。それら全体の教育効果の実効性に関しては、教務委員会ならびに教授会で間接的に監視する体制になっている。

87

一般教養的科目などについては教務委員会でのカリキュラム編成などの機会を捉えて間接的な検証が行なわれているというのが実状である。
演奏・作曲部門に関しては、各種コンクールへの参加と受賞が、ある意味で客観的な測定の指標となり得るわけであるが、これについては常に留意し、学生や卒業生に報告を求め、結果を公表している。
【点検・評価、将来に向けた方策】
本来、音楽のような表現の部分での客観的な教育効果の測定は、いうまでもなく容易なものではない。すでに述べたように、多いとはいえない専任教員の緊密な連携によって結果的に厳密な評価体制が保たれているという側面がある。
コンクールなどの受賞成果も教育効果の客観的な測定に寄与しているだろう。
個別の評価の客観性に関しては、音楽としての達成度の測定の困難さと、教育効果の測定とをある程度切り離して考えることにより、ある程度の工夫が可能であると思われる。
実際には、各自の達成度を考慮してそれぞれの局面で課題を与えているわけであるから、各学生の記録をさらにきめ細かく取るなどのシステムの導入は、客観化の難しい音楽教育という場においても教育効果を測るうえで有効な方法となりうるだろう。
3.3.2.1.4 卒業生の進路状況【現状】
本学部への進学者は基本的に音楽家としての活動指向が非常に高い。それに対して、音楽家としての社会的な門戸は非常に限られたものであり、また要求される技能水準も非常に高いものとなっている。そのためもあり卒業直後の就職率は 1 割程度に留まっている。
2006 年度の大学修士課程進学者は、15 名であり、卒業生のほぼ 1／4 程度が大学院への進学や、または海外の音楽学校、大学音楽コースへの進学をしている。
音楽学部卒業生については、2003 年度 45％、2004 年度 46％、2005 年度 41％であった（以上については、表 8 参照）。
【点検・評価、将来に向けた方策】
一般の企業や教員などを含めた就職率 1 割という数字自体は教育効果という点からはマ
イナス要因ではあるが、より高度な音楽技能の習得を志し、その専門コースにつく割合が多いことは本学部の教育効果を客観的に物語る。これは専門の音楽家を目指すという本学部の教育目標が学生の多くに浸透していることを物語るであろう。
実際には地道な演奏活動を継続し、質の高い音楽を提供しようと努力を続けている卒業
生や、あるいは数年を費やしてオーケストラの団員の地位を獲得している卒業生の数はかなりの割合に上っている。
反省点としては、卒業時以降の追跡調査が実施できていない点である。つまり、最終的にどのようなかたちで社会に貢献しているのかなどに関する判断を下すためのデータを持っていない。個人情報の取扱いなどにおいて慎重を期すべき要因も考慮しつつ、最終的な88

卒業生の社会進出の状況に対するデータ収集を検討すべきであろう。

3.3.2.2 厳格な成績評価の仕組み
3.3.2.2.1 履修科目登録の上限設定とその運用の適切性【現状】
履修科目登録に上限は設けていない。
【点検・評価、将来に向けた方策】
特に専攻実技については学生の個人的な学習時間とエネルギーを相当に要求されることと、時間割が相当タイトであることが相まって、実質的に上限があるといえる。毎年、単位登録に際して極端に多すぎる量を登録する学生はほとんどいないのが現状である。したがって、上限設定をする必要性はそれを見出さない。
3.3.2.2.2 成績評価法、成績評価基準の適切性【現状】
成績評価は実技科目では原則として実技試験、講義科目では平常成績、出席状況、試験成績、提出作品、レポートなどを考慮して行なう。
実技科目、講義科目、演習科目ともに、成績評価基準として明文化された基準は設定されてない。
【点検・評価】
実技試験の成績評価は必ずその専門領域にかかわる複数の教員で行なわれており、それらの教員が原則的に現役の音楽家であることもあり、評価基準はかなり適切かつ国際標準的なものとなっているといえよう。本学での成績優秀者が国内外のコンクール（2006 年度
日本音楽コンクール１位、ピアノ部門・作曲部門１位）で優秀な成績を獲得していることがその証左といえるだろう。
授業科目の評価基準は担当教員にほぼ任されているといえる。この点は今後の検討課題である。
3.3.2.2.3 厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況【現状】
実技系の授業においては、個人指導という形態をとっているが、成績評価は一人一人の演奏をその学年で指導に当たった教員全員で聴いて採点をしたうえ平均点を算出して成績評価を行なうようにしている。複数の人員で評価を行なうのは、個人指導ゆえに評価が偏らないようにする目的を持っている。
さらに公平を期するため、自分の指導した学生については評価を行なわない、あるいは提出された点数の集計時に最高点と最低点を含めないなどの措置がとられる場合もある。
【点検・評価、将来に向けた方策】

89

音楽的な評価基準自体が社会的にも複数の水準や全く独立の基準軸を持っているものであり、統一的な基準を持ち、それを硬直的に運用することが芸術活動そのものにとってむ
しろ有害であるという理念から、「仕組み」を持つこと自体に対する心理的抵抗が指導者側に多く、さらに実際にその抵抗感をなくしたときは学部の存在意義自体が問われかねない。
ただし、大学としての社会的な説明責任を果たすことは以前にも増して要求されていることを鑑みると、何らかの意味での基準とそれに従った評価が実現されているかを検証する体制は今後検討しなければならないだろう。
3.3.2.2.4 各年次及び卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性【現状】
授業科目については成績評価を担当教員に一任しているのが現状である。
専攻実技・副科実技ともに個人レッスンによって教育がなされており、また実習科目においても、少人数で講座が構成されているので、学生の実力、学習意欲、目標達成度などについては担当教員が常によく把握している。また、各年次、および卒業時には実技試験を行ない、複数の教員によって採点しているし、試験にあたっては学生自身の十分な準備なしには受験すら不可能な状況にあるので、試験を受けるところまで到達した学生については質の検証も確保も相当な水準で行なわれていると考えられる。
【点検・評価、将来に向けた方策】
音楽に対する評価というものの持つ、主観的判断の重要性が一般的な学業評価に求められる客観性と大きく異なることをまず教員の側もしっかりと認識する必要がある。また、指導される側の学生の価値観や、彼らを取巻く一般社会の認識も時代とともに変容してきているわけであるから、それらの社会的な批判的視点に十分に耐えうる備えを整えることは今後ますます必要となってくるはずである。自らが工夫して編み出した評価体制の整備が求められる。

3.3.2.3 履修指導
3.3.2.3.1 学生に対する履修指導の適切性【現状】
学生の数が少ないという利点を最大に活用して、教務委員会および教務担当事務職員によるきめ細かい履修指導が行なわれている。相当細やかに行なわれているといえるだろう。
また、専攻実技が個人レッスンであるため、各学生は履修について担当教員から密接な指導を受けることができる。専攻実技担当教員が非常勤講師である学生も少なからず存在す
るが、現在それぞれの専攻で担任教員制をとっており、学生はいつでも専任教員の履修指導を含めた個人的なケアを受けることが可能である。
【点検・評価】
学生の一人一人に比較的目が届きやすい環境が整っていることで履修指導という側面に90

ついては深刻な問題を抱えているとは見なされない。
しかし、専攻別に卒業要件とする科目設定が細分化されているため、単位取得の複雑性が増している。そのため、履修登録ミスがないことはないが、教務委員や教務課職員の指導によって卒業要件に不足するような重篤な問題は生じていない。
3.3.2.3.2 オフィスアワーの制度化の状況【現状】
オフィスアワーは制度化されていない。
【点検・評価】
前述のとおり、学生数が少なく、1 対 1 の個人教授が中心の学習指導であるがゆえに、学生と教員とのコミュニケーションは普通の大学では考えられないほど密であり、個人的なケアを十分に受け得る状況にある。小規模学部、音楽系学部の大きなメリットと言えよう。
3.3.2.3.3 留年者に対する教育上の配慮措置の適切性【現状】
留年者に対しての制度上の教育的配慮は行なっていない。
【点検・評価】
小規模学部のメリットを生かし、各専任教員が個人的にケアを施しているので、最終的に取得単位不足による不本意な退学に至る学生は非常に少数である。

3.3.2.4 教育改善への組織的な取り組み
3.3.2.4.1

学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその
有効性

【現状】
繰り返し強調してきたように、教育指導方法は個人指導が中心になるので、学生の学修の活性化は、教員の指導方法に依存する部分が大きい。一般に、専門科目については学生の学修意欲、学修活動ともに元々非常に高い水準にあり、そのほとんどが個人レッスンまたは少人数講座のゆえに教育方法の改善の創意工夫は随時フレキシブルに実行しやすいことなどがその理由と言えるだろう。
組織的な取組に関しては、現在はまだ行なわれていない。
専門科目以外の講義科目、特に語学、一般教養的科目の教育指導方法の改善を促進するための措置はその多くを非常勤講師に依存していることもあり、各担当教員に一任している状況である。
【点検・評価】
個人指導を基本に置いていることから学生の学習意欲は非常に高いものがある。これはいわば本学部の伝統的な気風であるとも言える。その基調を壊すことはあってはならない

91

と考える一方で、個別指導の適切性に対する学部組織としての相互評価体制は何らかのかたちで導入していく必要があるであろう。
現状では、組織的な取組が行なわれていない状況であるが、今後は、教務委員会を中心に何らかのかたちでＦＤ研修を取り入れる工夫を凝らし、それを対比事例としてさらに教
育方法の改善に取組む必要がある。
また、専門科目とそれ以外については、まさに個別指導が受けられるか否かを境界として学生の学習意欲に大きな差が生まれている側面もある。ただし、これは平均的な傾向であり、専門科目に熱心であるが故に一般教養的科目をないがしろにするといった事例はごく少数である。個別指導に当たって専門の部分以外の一般教養的科目の持つ意義を積極的に伝えるとともに、非常勤講師を含めた教員相互の指導内容に関する情報交換を活性化することなどは有効な方策であろう。
3.3.2.4.2 シラバスの作成と活用状況【現状】
2006 年度よりシラバスを作成している。その内容研究はまだ途上にある。現在教務委員会でシラバス作成マニュアルを鋭意作成中である。
【点検・評価、将来に向けた方策】
シラバスの作成が始まったばかりということから、現時点でその効果を計ることは困難である。ただし、シラバスの作成の意義などについて教員全体に対する啓蒙と意識合わせが十分になされずに導入されたため、記載すべき内容について担当教員間で大きなばらつきがある。今後は単なる体裁上の整備に留まることのないような内容の充実を図ることが重要である。
3.3.2.4.3 学生による授業評価の活用状況【現状】
現在実技レッスンなどの授業、その他通常の講義・演習科目授業に分けて授業評価アン
ケート作成に向けて作業を進め、2006 年度前期から試験的な実施を行なった。通常の講義・演習科目の授業評価アンケートは他大学でもすでに実施されており、比較的容易に導入できると見ているが、実技レッスンについては、その様式を作成するのに慎重な検討を要するであろう。専攻のレッスンは全て一対一であるため、プライバシーの確保が非常に難し
く、回答者の秘密が守られないようであれば、率直な回答は不可能であると考えられるからである。質問項目は講義・演習科目については、美術学部と共通のものとした。実技レ
ッスンについては、７項目の質問とした。その内容は、(1)レッスンの種別（専攻実技／副科実技の別）、(2)レッスン内容の有益性に関する 5 段階評価、(3)欠席の有無と欠席時の理由、(4)休講の有無と、その場合の事前通知の有無ならびに通知の経路、(5)レッスンに対する改善要望（自由記述方式）、(6)レッスンの充実に繋がると思われる意見（自由記述方式）、

92

(7)来年も同一の教員につきたいと思うかどうかの判断とその理由、である。
アンケートの回収率は、講義・演習科目については、前期が 70%、後期が 58%であった（ただし、母数は単位取得者ではなく、履修登録者としている）。実技に関するアンケー
ト回収率は前期 46%、33%であった。
【点検・評価】
アンケートの集計の方法などに関して、集計の方針、集計に要する事務的な負担と予算措置、結果のフィードバックの仕方と利用方法などについては、今後とも検討を重ねる必要がある。例えば回収率は前期に比べて後期が低下している傾向が講義系・実技系ともに見られるが、これは母数を履修登録者としたことが影響していると考えられる。より実質的な回収率としては単位取得者を母数とする回収率を算出すべきところである。しかしながら、教務関連のこれらのデータベース化と相互の関連づけのためのリンクの整備が不十分であるため、そのデータの洗い出しには過剰な人的稼働がかかってしまう点は今後改善をしていくべき点である。そのためにも教務事務全般のデータ管理システムの構築について検討は進められているものの、予算的な制約からまだ実現に至っていない。
3.3.2.4.4 ＦＤ活動に対する組織的取り組み状況の適切性【現状】
FD 活動に対して組織的な取組はなされていない。FD 活動そのものに対する認知度もまだ高いとはいえない。
【点検・評価】
実技系に関しては個人指導が基本であり、教授法などについてはむしろそれぞれの流儀や個性が重要になってくる。その一方で、演奏会の実施などを通してそれぞれの担当教員の指導の成果は他専攻の教員にも身近に観察可能であり、それを通して間接的にではあるにせよ、指導内容の充実度を計ることにつながっている。これはむしろ通常の学術系の大学には少ない本学部での特徴と言える。
このように、ある意味でごく自然なかたちでの相互評価体制が存在しているといった状
況ではあるが、それにさらに客観性を与え、さらに改善をはかるためにも、対比事例としても、FD 研修を導入することが必要である。

3.3.2.5 授業形態と授業方法の関係
3.3.2.5.1 授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性【現状】
実技レッスンは全て 1 対 1 の個人レッスンであり、講義科目、演習科目も少人数での実施を基本としている。
専門領域の授業形態は個人レッスン、演習、講義のいずれの形態にしても、長い音楽教育の歴史で確立されている教育指導方法を踏襲している。

93

一般教養的科目、語学科目の授業形態は各担当教員に任せている状態である。が、語学について近年はできるだけネイティブスピーカーの教員を全ての言語について少なくとも1 名配置するようにしている。
【点検・評価】
西洋音楽教育といういわば確立した技法の伝授が本学部の教育の基幹である故に、ある程度保守的な体制になることは致し方ない面があり、従来成功してきた（あるいは大きな失敗をしてこなかった）教育指導方法が踏襲されている。
このような確実で安定した授業形態によって本学部卒業生の質に対しては高い信頼性を提供できているとの自負はあるが、今後は、授業方法の研究とともに、変えないからいいという意識を捨て、変えてはいけない部分と変えた方が良い部分とのよりきめの細かい選別を行なっていくことが重要である。
3.3.2.5.2 マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性【現状】
ビデオ、CD、DVD 機器などを設置し視聴覚メディアを利用できる教室数は 3 室である。
マルチメディアを活用した教育の組織的導入はまだ取組んでいない。各教員がそれぞれで工夫している状況である。また、備品などについてはプロジェクターやパソコンなどが整備されている。
【点検・評価】
技術革新としてもたらされたマルチメディア教材の使用は音楽教育にとっても親和性の高いものであるが、そもそも楽器に直に触れたり、実演を含めた授業はこのような技術が成立する以前から本学部では実践してきたことである。したがって、先端技術を使ったマルチメディア活用は未整備であるが、マルチメディア教育については非常に力を注いできたのが音楽学部であると言うこともできる。
これらの技術革新を導入することによって従来では不可能であった教育を可能とする取組は視野のなかに入れておく必要はある。また備品などについても今後充実をはかる必要があるが、予算措置などを考えると必ずしも最優先課題とは言えない。
3.3.2.5.3「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度措置の運用の適切性【現状】
そのような運用は今のところ行なっていない。

3.3.3

国内外における教育研究交流

3.3.3.1 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性
3.3.3.2 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性

94

【基本的な考え方・現状】
国外との交流に関しては、本学部の教育の中心が西洋に始まったクラシック音楽である以上、当然のことながら活発な交流を継続していくべきものと考える。西洋人からも対等なライバルとして扱ってもらえるだけの実力を発揮し、欧州から日本に教えを請いに来たいと思うような水準まで引き上げていくことが最終的な目標である。
しかしながら、現状では欧州や米国などへ教えを受けに行き、また、その地の文化を肌で感じてくるという機会を活性化することにその主眼は置かれている。音楽形態の可能性は実際には非常に多種多様であるはずであるが、ひとつの文化の持つ音楽形
態はその本来の可能性と比較するとかなり限定されたものとなっている。
海外の一線の音楽家などの水準を学生に実感させることの意味を含めて、芸術教育振興協会基金の補助を受けて毎年国外の音楽家による特別レッスンを開催している。
これらは各専攻からの推薦者で、演奏のために来日している国際的な演奏家などを招待講演者として実施するものである。講演者は国際的な活動をしている日本人である場合もあるが、2003年度5件、2004年度6件、2005年度5件、2006年度4件のペースで開催している。
また、国内外の教育研究交流（コンサート）についてはチェコへの派遣コンサート（2000）、ドイツへの派遣コンサート（2002）、桐朋学園とのジョイント・コンサート（2006）、京都市立音楽高校とのジョイント・コンサート（2006）、京都市交響楽
団とのジョイント・コンサート（2006）も行なっており、今後とも充実した取組を行なっていきたい。
【点検・評価、将来に向けた方策】
これまでの国内外演奏会の実施は、教育研究交流の観点からは有意義な取組である。今後とも事業の推進が望まれる。
交換留学生制度は相互交流を前提としており、これによってより密接な交流が促進される。さらにこの制度を維持するためには、先方から見ても本学部での勉強が魅力的に見えるものとなっていなければならない。すなわち、本学部教員の国際的知名度というものについても十分なものとなるべく、教員の採用に際しても、また教育・研究活動上も国際的なものとなることを要求し、さらに奨励している。
実際に交換留学生制度を実施している大学の数は、将来的な希望に比べると、財政的な理由からも非常に限定されたものとなっている。
国際交流については、あくまでも市の公務員としての規程を根底とする本学の教員としては、以上のような海外活動に対する許容と理解は極めて例外的なものと言える。すなわ
ち、それだけ国際的な活動を推奨している証拠である。これは本来、国際的にも活動を行なってきた優秀な人材が教員として採用されていることから、あくまでも彼らのその時点での要求と熱意の実現を最低限確保するための措置であったとも言える。実際には、公的な側面としては公務員としての制約がかなり残っていたり、あるいは「例外措置」として

95

の実施であったりする点は、今後法律上の問題を踏まえ求められる国際的活動のより一層の充実を図るためには改善し、整備化していく必要がある。

3.4

音楽研究科の教育内容・方法等＜修士・博士＞【目標】
修士課程についてはすでに学部の教育目標でも述べたように、学部教育のなかに専門的な音楽家の育成が掲げられているという点からすれば、修士課程は、学部教育の延長線上にあるという側面もあるが、学部よりもさらに明確な意識で実践的な水準においてプロの音楽家としての資質形成を目指して高度の研究教育を行なう場となる。ことに技術水準の高度化、レパートリーの多様化は、現在の音楽界の状況からしても重要な要請である。実
技専攻の学生は、入学時に、各自が修士課程終了時に修士演奏だけによって修了するか、それに研究論文を加味するかの選択をすることになっているが、これは、上述の意識と水準を求めてのことである。一方、音楽学専攻のように学術的な分野においては、いうまでもなく専門の研究者の育成を目指すものである。
また博士（後期）課程については、演奏技術の研鑽を通したさらに高度な実践的研究だ
けではなく、学術的な意味での研究姿勢の確立、さらに広い意味での学生各自の音楽観全
体の成熟をその教育目標の柱に据えている。したがって、博士（後期）課程は、ある程度の連続性があった学部や修士課程との関係とは異なり、プロの音楽家であるだけでなく、高度な実践研究や理論研究を通して、技量や精神面・知的側面での成熟を培うことが教育研究の目標となる。
音楽学においては、実践研究が日頃から行なわれている場を活かして、さらに研究目標を細分化したかたちで、高度に専門的な理論研究を行なう。

3.4.1

教育課程等

3.4.1.1 大学院研究科の教育課程
3.4.1.1.1

大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに学校教育法第６５条、大学院設置基準第３条第１項、同第４条第１項との関連
＜修士＞
【現状】
修士課程では、学部と実質的に同じ専攻区分、教員配置（専任教員）からなっており、学部教育を基盤としつつ、高度な研究教育指導をなし得る組織体制となっている。
演奏系の学生は修士演奏と呼ばれるリサイタル形式の演奏会を実施することが修士修了の要件となっている。これには 3 種類の選択肢があり、演奏主体の場合は 3 回の修士演奏を修了要件とするもの、1 回の修士演奏と修士論文の執筆を修士修了の要件とするもの、さらにその中間型として、2 回の修士演奏とレポート（修士論文ほどの質・量に至らない研究96レポート）の執筆によって修了要件を満たすという、区分になっている。
音楽学系の学生については、まず修士論文のテーマ設定のための先行研究の下調べから始まり、演習を通して、研究における切り口の選択、方法論の選択、調査・実験・楽曲分
析の実施およびその考察という段階を指導し、最終的には修士論文にまとめ上げる。この過程を経て、選択した研究テーマの将来性や着眼点の独創性などをポイントに評価している。
【点検・評価】
学部教育との連続性という点に主眼を置けば、現在の指導体制は適正なものと判断できる。しかし、実際に与える課題については演目などの面では、レパートリーの多様化に配慮しているだけでなく、演奏の完成度という点においては高い水準を要求している。演奏
系の修士学生に対して 3 種類のオプションを与えているのは彼らが将来の展望を考えるう
えでも実質的かつ適切な指導を与える機会となっている。
音楽学系の学生についても少人数で緻密な指導体制がとられており、適正なものと判断
できる。
＜博士＞
【現状】
学校教育法第 65 条に定められた「学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与する」という大学院研究科の目的に適うよう、博士（後期）課程においては、研究領域研究指導、特別総合演習、音楽学演習、領域研究といった授業科目を設け、複数の指導教員によって、音楽に関する深い学識の修得と高度に専門的な音楽研究の両立を目指した研究指導が行なわれている。
【点検・評価】
博士（後期）課程が実施されてから 4 年が経過しているが、研究教育の指導に関しては、
適正に行なわれている。
学位取得のためには、専門的な演奏技術の高度な研鑽を達成し、かつ博士論文を作成しなければならないという 2 つの目標は、学生にとってはなかなか両立の難しい問題であり、これをバランスの取れたかたちで達成させるための研究指導の経験がこれまで未熟であったことは否めない。もちろん、そのための経験と知識も教員の間で着実に蓄積共有されつつあり、今年度に学位取得者 1 名を出すことができた。
3.4.1.1.2「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合
性
＜修士＞
【現状】

97

まず、
「専門分野における研究の力または高度の専門性を要する職業に必要な高度の能力を養う」という面から見ると、おおむね良好な状態にあると判断できる。修士課程在学の学生は、早い者はすでに学部高学年在学中から実社会における専門領域でのコンサートの数多く出演し、地域の音楽文化の担い手となっている。
【点検・評価】
多くの修士課程の学生が、大学内部における研究とのバランス調整を何とかこなしながら、社会における芸術活動でもある演奏という研究教育の機会を積んでいることは高く評価される。
しかし、「広い視野に立って清新な学識を授ける」ことも修士課程の当然の責務である。
この点については、共通科目を充実させるとともに日常の指導のなかで意識を高めるよう努めている。
3.4.1.1.3「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性
＜博士＞
【現状】
自立的で高度に専門的な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を育成するために、博士（後期）課程では、次のような授業科目の履修を通して、音楽に関する幅広い知識の修得から専門的な研究の展開に至る体系的な教育課程を設定している。
○ 研究領域研究指導（必修科目、履修年次：1〜3 年次、履修単位：0 単位）
この科目は、単位の修得とは関係なく、博士論文など作成（研究作品または研究演奏を含む）の指導を受けるものである。
○ 特別総合演習（必修科目、履修年次：1 年次、履修単位：2 単位）
この科目は、各研究領域における理論的研究を専門的に深化させるとともに、個々の研
究領域の専門性を超えて、より広範かつ総合的な視点から研究の展開を図るものである。
具体的には、公開セミナー形式をとり、毎回 1〜2 名の学生が研究発表を行ない、それに対して、他領域の教員や学生を含めて共同討論を行なう。
○ 音楽学演習（必修科目、履修年次：1 年次、履修単位：2 単位）
この科目は、音楽の理論的・実践的研究の基礎となる西洋音楽史・音楽美学・音楽社会学・現代音楽論・音楽心理学・音響心理学・民族音楽学・ポピュラー音楽論などについての考察を深め、専門領域の研究への応用を図るものである。
○ 領域研究（選択必修科目、履修年次：1〜2 年次、履修単位：8 単位）
この科目は、各学生が専攻した研究領域において、自己の研究を展開するための演習を行なうものである。作曲・指揮研究（作曲あるいは指揮）、器楽研究（ピアノ、弦楽、あるいは管・打楽）、声楽研究、音楽学研究からの選択となる。

98

【点検・評価】
研究領域研究指導、音楽学演習、領域研究には専攻にもよるが個別指導を基調とした懇
切丁寧な指導体制が実施されている。多くの場合にはこれらは学生一人一人に目が届くた
めに学生の動機づけも高まり、効果を上げている。これに対し、特別総合演習は、ある意
味でこのような個別の関係の壁を取り払い、博士（後期）課程全体の共通認識なりを共有するために実施されている。制度としては非常に理想的なものとなっている。ただ、現在のようなまだ試行的な段階においては、さらに改善の努力が必要であり、たとえば学生の関心の多様性などにも配慮して複合的な要素を指導体制に導入することも今後の検討課題である。その他、反省材料としては、どうしても異なる領域の学生、たとえば演奏系と学術系の間には、多少の壁が存在し、相互に理解し刺激し合おうという意識はまだ不十分のように感じられ、その点も、特別総合演習の機会を捉えて改善してゆきたい。
3.4.1.1.4

学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と、当該学部の学士課程における教育内容の適切性及び両者の関係
＜修士＞
【現状】
学士課程と修士課程は専攻区分も実質的に同じであり、指導教員もほぼ同じ陣容である。
他大学の学士課程から本学部修士課程に入学する者も少なからず存在するが、それに伴う学修上の困難を経験した者の存在は確認されていない。
【点検・評価】
学部からの指導体制は指導教員間の顔ぶれも一貫していることにもより、本学学士課程から修士課程に進学した者はスムーズに修士課程の学修へと移行している。他大学からの進学者の数が比較的多いことについては、可能な限り異なる師の指導を受けるという音楽という分野における世界的にある一定の共通する学修法に基づくものであること、また、本研究科においては専門領域の授業が 1 対 1 の個人レッスンによっており、学修に関して
個人的なケアを施しやすいという理由によると考えられる。
3.4.1.1.5

修士課程における教育内容と、博士（後期）課程における教育内容の適切性及び両者の関係＜修士・博士＞【現状】
修士課程と博士（後期）課程の研究組織体制は、表記上は異なるものの、その内容においては連続性を保っている。このため修士課程を経て進学を志す学生にとっても、研究教
育内容の連続性ということに関してはそれを阻害する要因はない。ただ、修士課程と博士（後期）課程とではその目標が異なり、たとえば博士（後期）課程の実技系の領域の学生にあっては、それぞれの専門性が高まるだけでなく、研究演奏と論文という 2 つの課題が99

存在し、プロの演奏家であるだけではなく、研究者としての資質の完成に意を注がなければならない。他大学からの進学者に関しては、その点がある意味で明確な目標になる。
【点検・評価、将来に向けた方策】
博士（後期）課程における教育内容は、それぞれを単独に見ると適切であると判断している。
専門の楽器に対する専任教員がいない場合については、非常勤講師の追加雇用に対する予算的な措置によって解決が可能なものであり、学位授与に対する審査に当たっても学外者を副査として認めることを可能とする体制が取られているため、体制上の問題点はないと判断できる。
修士課程における授業科目はすべて、博士（後期）課程における教育内容により直結した連続してより高度に専門的な科目として位置づけられており、修士課程から博士（後期）課程へと至る流れは、教育内容においても強い関連性と整合性を有している。
しかし、修士課程では実技系の学生には論文執筆がかならずしも義務づけられておらず、多くの実技系学生は修士演奏のみによって修士号を取得しているため、彼らが博士（後期）課程で学ぶことを希望した場合、博士（後期）課程では論文が必須であるがゆえに、かな
りの困難を経験することとなっている。
現在のところ、本学大学院音楽研究科は修士課程の時点でのその専門技能習熟の観点か
ら区分制を採用しており、博士（前期）課程と博士（後期）課程という位置づけではない（むしろ学士課程と修士課程の学修関連性の方が深い）。設立してまだ日が浅く、その制度の問題点に関する正確な評価のためには今後数年の経験を要する。
3.4.1.1.6

課程制博士課程における、入学から学位授与までの教育システム・プロセスの

適切性
＜博士＞
【現状】
博士（後期）課程を構成する主要な教育システム・プロセスには、複数指導体制、履修方法、修了要件、学位審査プロセスなどがある。その内容は次のとおりであり、入学から学位授与まで一貫した、博士（後期）課程として適切な教育システム・プロセスであると考えられる。
指導教員については、学生 1 人ごとに、主任指導教員、副指導教員、および論文指導教員からなる複数の教員が研究指導を担当する複数指導体制を敷いている。主任指導教員は、
特に中心となって指導を行なう教員で、各学生の研究領域や研究内容に適した教員がこれにあたる。副指導教員は、各学生の研究内容に応じ、研究領域を問わず指導を担当する教員を指す。論文指導教員は、博士論文作成の指導を受ける教員であり、音楽学領域の教員が中心となって担当する（ただし、音楽学領域の学生については、主任指導教員が論文指導教員を兼ねることができる）。

100

履修方法については、必修科目から「特別総合演習」「音楽学演習」の 2 科目 4 単位、選択必修科目から「領域研究」8 単位を修得し、「研究領域研究指導」により博士論文（ただし音楽学領域以外については、副資料として研究作品または研究演奏を付加する）を作成・提出し、審査および最終試験に合格しなければならない。また、作曲・指揮、器楽、声楽領域の学生は、「博士（後期）課程リサイタル等」を、原則として毎年次 1 回以上行なわなければならない（ただし、学位論文審査を受ける年次は、「博士学位申請リサイタル等」をもってこれに代えることができる）。
修了要件については、博士（後期）課程に 3 年以上（優れた研究業績を上げたと認められる者については 2 年以上）在学し、上記の必要単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえで、博士論文などの審査および最終試験に合格することによって、課程修了が認定され、博士（音楽）または博士（音楽学）の学位が授与される。
学位審査プロセスについては、次のとおりである。
○ 博士候補者試験
・音楽学領域の場合（申請期限：2 年次の 10 月 1 日）
主任指導教員の指導を受けて作成した研究計画書（学位論文の構成を含む）に基づき、博士候補者試験委員による口述試験（非公開）を行なう。
・音楽学以外の領域の場合（申請期限：2 年次の 3 月 1 日）
論文指導教員の指導を受けて作成した研究計画書（学位論文の構成を含む）、および博士（後期）課程リサイタル等報告書に基づき、博士候補者試験委員による口述試験（非公開）を行なう。
○ 学位論文予備審査
・音楽学領域の場合（申請期限：3 年次の 10 月 1 日）
ほぼ完成した博士論文の内容が、主な審査対象となる。ただし、予備審査願などの提出までに、下記の申請資格をいずれも満たしていなければならない。
・査読制をとる学術雑誌に掲載された論文１篇以上（ただし、共著論文であるかについての差別化を現在は実施しており、共著の場合は第一筆者での論文 2 編を要求することとしている。）
・関係学会における研究発表 2 回以上・音楽学以外の領域の場合（申請期限：3 年次の 10 月 1 日）
ほぼ完成した博士論文の内容と博士（後期）課程リサイタル等報告書が、主な審査対象になる。ただし、予備審査願などの提出までに、下記の申請資格を満たしていなければならない。
・学術雑誌または大学の紀要などに掲載された論文 1 篇以上○学位論文審査・音楽学領域の場合（申請期限：3 年次の 1 月 10 日）完成した博士論文の内容が、主な審査対象となる。

101

・音楽学以外の領域の場合（申請期限：3 年次の 1 月 10 日）完成した博士論文の内容、および博士学位申請リサイタルの内容が、主な審査対象となる。
【点検・評価】
現在まで実際に博士の学位を授与した例がないため、現行の妥当性についての判断は困難な側面がある。ただし、2006 年度の時点で予備審査通過までこぎつけた学生が 1 名、2007
年度への学位取得に向けて候補者試験を通過した学生がそれぞれ 1 名いる。両者とも音楽学系の学生ではあるが、それなりに順調に博士（後期）課程における教育効果が機能していることを物語ると判断できる。学術雑誌に採択された論文が単著と共著によって差別化するか否かについては今後とも実態を見つつ検討し、より適切な規程を作成していく必要があるであろう。
器楽領域の場合は、性質的にソロ楽器であるものとアンサンブル楽器であるものとには、どうして差異があり、評価において微妙な問題が生じることが予測される。しかし、そのような楽器の違いによって学位授与の要件が著しく異なるのは公平性という面からは問題となる。実際には、コンサートの場合においてどれだけの指導的な立場を候補者本人が取っているかが重要なわけであり、その点を踏まえた評価方法の確立を検討する余地がまだ残っていると判断される。
学術系の専攻に対して演奏系の場合は、まだ候補者試験自体の受験者もいない。今後、これは演奏分野における博士というものの位置づけがかならずしも明確になっていない状況を反映しており、博士課程委員会を中心に演奏系の博士に要求する演奏水準と論文水準との適正なバランスの指導方法についての検討が続けられている。

3.4.1.2 単位互換、単位認定等
3.4.1.2.1

国内外の大学等と単位互換を行なっている大学院研究科にあっては、実施している単位互換方法の適切性＜修士・博士＞【現状】
修士課程はフライブルク音楽大学、ブレーメン芸術大学との交流協定を結んでおり、留学生を派遣、受け入れを行なっている。派遣された学生が派遣先で履修した科目について
は、教授会で履修内容を審査の上単位認定している。
博士（後期）課程において、現時点では、国内外の大学などとの単位互換は実施していない。今後は、研究上の交流や学術的動向の把握を促進するうえでも、単位互換や他大学の博士課程学生の受け入れを積極的に行なっていく必要があると考えられる。
【点検・評価、将来に向けた方策】
修士、博士（後期）課程においては、交換留学生の制度は学部同様に財政基盤を整備することにより、より一層の拡充と拡大を図るべきと判断する。いうまでもなく、単位互換

102の問題についてはそれぞれの認定先の大学が持つ教育内容と本学における教育内容の整合性が前提となる。そのことを前提として、今後、単位互換についてはある程度の柔軟性をもって検討すべきであろう。

3.4.1.3 社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
3.4.1.3.1 社会人、外国人留学生に対する教育課程編成、教育研究指導への配慮
＜修士＞
【現状】
社会人に対しての研究生制度、社会人入試制度を設け、受け入れを図っている。しかし、教育課程編成、教育研究指導は制度上他の学生とまったく同じ扱いである。
外国人留学生に対しては、外国人留学生入試制度を設け、受け入れを図っている。これも入学後の教育課程、教育研究指導は日本人学生と制度上同じ扱いである。
ただし、外国人留学生に対しては、研究留学生制度を設けて、修士号取得を必要としない者、また、正規の外国人留学生としての入学への準備をする者に対しての受け入れ態勢をとっている。
【点検・評価】
社会人学生、外国人留学生に対し、制度上の配慮はないが、学修指導は個人指導が中心のため、各教員がそれぞれ対象となる学生に合わせてさまざまな配慮をなし得る体制であり、実際は、何らかの個人的な配慮なしにスムーズな学修は困難である場合が多い。制度上の配慮がなくても、実際上の配慮は十分になし得るところが、小規模な大学である本学の特質であり、強調したい点でもある。
＜博士＞
【現状】
現状では、教育課程編成上、社会人および外国人留学生に対する特別の配慮は行なっていないが、現在在籍している社会人 2 名、外国人留学生 2 名（アメリカ合衆国、中国（ウイグル自治区））に関しては、履修上の問題はないといってよい。また、教育研究指導については、指導を行なう時間帯や指導の方法（使用言語など）を社会人や外国人留学生と十分に相談したうえで指導に当たっており、履修がスムーズに進むよう特別に配慮されている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
外国人留学生が日本語で博士論文を作成する際の指導については、今後、特段の配慮が必要とされると考えられる。もちろん指導者側が理解できる言語（英語）での執筆も可能
性としては考えられるが、本学への海外からの留学生の場合英語自体が母国語であるとは限らず、その英語能力が日本語能力よりも上であるという保証もない。基本的には日本の大学で学位を目指す以上、日本語能力の向上は本人の自助努力を期待するしかないであろう。あるいは現在は学生のボランティアベースで行なっているチューター制などを公式の103

ものへと位置づけるなどして彼らの日本語能力向上の補佐を行なう案についても検討をすべきである。
社会人学生については、例えば実際に小中学校などで音楽の教鞭を取っている人材や、
職業音楽家としての活動を始めた後に、時間的な余裕が生じることによって学習意欲が再燃したような人々についてより積極的に受け容れることも検討するべきであろう。

3.4.1.4 研究指導等
3.4.1.4.1 教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導の適切性
＜修士＞
【現状】
修士課程の修了にあたっては修士論文、修士演奏（作品）、を経なくてはならないが、それに向けての指導は演奏指導、論文指導ともに、個人指導が中心となっている。
特筆しておきたいことは修士論文、修士演奏の両方を選択した学生に対しては、論文指導、演奏指導それぞれに個人指導がなされることである。
これは学生数 1 学年 20 名に対し、専任教員が 24 名という本学の大きな特徴といえるだろう。
【点検・評価、将来に向けた方策】
大学院においては、学部以上に個々人へは指導教員の注目度は大きく注がれるようになり、充実した指導が行なわれている実情である。ただし、修士の時期というのは基本的に演奏技術の向上が高い水準で期待できる時期でもある。修士論文の執筆はそれ相当の時間を必要とする行為であるにもかかわらず、論文指導に当たる学術系の教員からは演奏技術向上のために必要とされる労力の大きさがなかなか想像しにくい面がある。それによって学生に過剰な負担を強いることになる危険性がある。反対に、そのことをあまりに意識しすぎると論文執筆のまねごとだけで許してしまうような場合も生じかねない。演奏指導、論文指導の教員との間のより密接な連携が必要であろう。
＜博士＞
【現状】
主任指導教員および論文指導教員が中心となって指導が行なわれる「研究領域研究指導」と「領域研究」は、学位論文の作成および研究作品・研究演奏に直結した授業科目であり、そこでは高度に専門的な研究指導が展開されている。それに対し、「特別総合演習」と「音楽学演習」においては、他領域の教員による指導や助言を通じて、より幅広い視点に立った専門的研究の構築が目論まれている。
【点検・評価】
学位論文の作成については基本的に音楽学専攻の教員が主たる指導に当たるが、演奏系の主任指導教員とのより密接な連携が必要となってくるであろう。論文のテーマとその学生の演奏との関連性などについては、密接（別の表現をすれば表層的）な関連性が求められるが、深層構造での関連を当事者は意識していてもそれが演奏評価担当者にうまく伝わ104

っていないことにより、論文を書くことの意義が見えにくくなってしまうケースが若干ながら発生している。博士課程委員会、研究科委員会での教員相互の十分な意見交換を行な
い、問題点の把握と理解を図り、それを指導に反映させる必要がある。
3.4.1.4.2 学生に対する履修指導の適切性
＜修士＞
【現状】
履修指導は教務課、論文指導教員、実技指導教員によってなされており、学生一人一人に対して個人的な指導がなされている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
大学院の段階では、そもそも自分にとってどのような知識や技量が必要かを自ら取捨選択する能力を備えていく必要がある。その意味で個人個人の研究テーマに対して指導教員を中心に履修する指導は適切である。
＜博士＞
【現状】
博士（後期）課程においては、入学後速やかにオリエンテーションを行なって、指導教員を決定するとともに、履修方法や修了要件、学位審査プロセスについてきめ細かく指導している。その後も、主任指導教員による履修指導が継続的に行なわれている。
【点検・評価】
履修に当たっての重大な問題は発生しておらず、履修指導の方法は適正と判断される。
3.4.1.4.3 指導教員による個別的な研究指導の充実度
＜修士＞
【現状】
前述のとおり、研究指導はほとんど全て個人指導中心である。それは履修指導に留まることなく、当然のことながら研究指導についても行き届いた体制となっている。修士課程
における指導の在り方は具体例は専攻ごとに異なっている。これは楽器習熟に対する年齢との対応関係の違い、さらには演奏系と学問系の違いがあるためであるが、それらの違いを超えて共通する方針としては、より専門家として必要とされる技量や知識の習得に重点が置かれるという点であると総括できる。具体的には、例えばピアノ専攻では学部時代には学生全員に「課題曲」として共通のもの、すなわち基礎の曲を課した指導であるのに対して、大学院になると学生個人個人の個性に配慮した演目の選定が学生と教員との意見交換を通じて行なわれ、また、演奏される曲のサイズ（つまり長さ）も大きなものになっていく。管楽器では学部時代がいわゆる練習曲を主体とした基礎的な音作りを目指すのに対し、修士課程ではオーケストラの定番としてかかる演目の担当パートをくまなく演奏できるように教則本の選定基準が変わる。声楽や弦楽器では、学部時代では 1 つの曲を演奏す

105

るという水準での指導であるのに対して、修士課程ではいわゆるリサイタルとして世の中に出しても十分通用するような、複数の曲目を通した演奏能力とプログラムの構成の仕方
についての指導へと水準が引き上げられる。音楽学においては、学部時代には自分自身の研究というよりも研究の仕方の練習をする段階であり、研究内容としての体裁を整えることに主眼が置かれるのに対して、修士課程では研究内容の学術的な価値についても評価の対象として個人指導を実施している。
【点検・評価】
以上のような観点から、修士課程においては学部以上に高度な目的性の高い充実した個
別的な研究指導体制がしかれており、その充実度は高いと評価できる。その成果は、第 75回日本音楽コンクールでは修士課程作曲専攻 2 年生山根明季子が作曲部門第１位 増沢賞
明治安田賞を受賞し、修士課程作曲専攻 1 年生増田真結は第 23 回現音作曲新人賞本選会現
音作曲新人賞を受賞するなど、着実な教育効果を上げていることなどに現れている。また、
いわゆるトップクラスの学生の演奏に対して、それ以外の学生の達成度の高さは対外的にも定評のあるところである。
＜博士＞
【現状】
音楽学領域の場合、主任指導教員が中心となって、定期的に個別指導を行なっており、研究の方法と方向性、研究計画、研究の進捗度などがきめ細かくチェックされ、助言が与えられる。また、音楽学以外の領域の場合、主任指導教員は研究作品または研究演奏の専
門的な実技指導を個別に行ない、博士論文の作成については、論文指導教員が個別に指導する。
【点検・評価、将来に向けた方策】
こうした研究指導体制により、音楽学領域および音楽学以外の領域ともに、密度の濃い
充実した個別研究指導が実施されているといえる。博士（後期）課程は発足してまだ 4 年に満たないが、音楽学会、日本音響学会、日本音楽知覚学会などにおいても本学学生の発表は高く評価を受けている。2006 年の 11 月末から開かれた日米音響学会の共同研究発表
会へは本学博士（後期）課程学生が 4 名も参加し、英語による自らの研究発表を実施し、その内の 2 件については聴覚部門、音楽音響部門のそれぞれから奨励賞としての奨学金が授与されている。

3.4.2

教育方法等

3.4.2.1 教育効果の測定
3.4.2.1.1 教育・研究指導の効果を測定するための方法の適切性＜修士・博士＞【現状】
もとより、芸術教育においては教育・研究指導の効果を計量的に測定することが難しい

106

という側面は存在するが、指導に当たる教員は、日頃から学生の演奏、作品、研究の質についてチェックを怠らず、それを測定するために客観的なかたちにするように促している
ところである。
たとえば、実技系の学生に関しては、演奏会でのパフォーマンスの質を通して、あるいはでき上がった作品の独創性を通して、音楽学系の学生に関しては、その論文において独創的な見解が表明されているか否かを通して検証することができる。ことに実技系の学生に関してはコンクールなどでの入選や対外的演奏会での客観評価、音楽学系の学生に関しては、学会での発表、論文掲載などを通して、その教育効果は判断することができる。
いうまでもなく、本研究科における、演奏指導、論文指導などの成果は、修士課程の演奏や論文、博士（後期）課程の研究演奏や研究発表においてその質が判断され、それが教育・研究効果の測定につながるものである。
【点検・評価、将来に向けた方策】
芸術の評価には、主観的な要素がかなり入ることはやむを得ない部分である。しかし、今後とも、各学生の研究の質については、複数の視点から評価できる体制を維持し、さらにはそれを対外的な水準のなかで評価する機会を増やすことで、研究・教育効果の測定について、可能な限りの客観性を維持していくように努めなければならない。
また、現在のところ学修効果を上げるのに、問題を持った学生はほとんどいない。

3.4.2.2 成績評価法
3.4.2.2.1 学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性
＜修士＞
【現状】
各教科について、修士課程の成績評価は各担当教員が＜AA、A、B、C、D＞の 5 段階で評価している。
ただし、専攻の実技と論文については必ず 3 名以上の複数教員による評価を行なっているので、一定の客観性は確保し得ていると考えられる。
【点検・評価、将来に向けた方策】
学部にあっては、個性の差にはある程度目をつぶって、総合的な評価を主眼としてそれ以上段階を目指す修学能力、意欲、資質の評価を中核にすることによって、結果的にはそれぞれに個性を持ちつつ、向上心や向上の余地を備えた人材を選抜するための妥当な評価値を得ることができる。これに対して、修士課程以上の教育においてはそれぞれの個性を伸ばしていくことにより一層の重点が置かれることになる。つまり、総合点のような一次元的な評価ではなく、独創力、技術力、表現力、自己主張、論理性、安定性、などの多元的な観点のなかで各学生を位置づけ、著しく劣っていると判断される点は補強し、反対に優れている側面については一層の向上を促すような評価体制を取ることが理想である。
実際には、指導に当たる教員は学生個人の多次元的な能力の違いを微妙に感じとってお107

り、日常の指導場面ではそれを口頭で伝える努力はしていることになるが、成績評価の体系にはそのような細かい配慮はされていないのが現状である。達成レベルの評点のきめ細
かさよりも、達成された内容に対するより適切なカテゴリ分けをしていくのが大学院教育における成績評価が将来的に目指す方向である。
＜博士＞
【現状】
博士（後期）課程では、指導教員による学生の研究指導体制を基本としており、成績評
価なども、担当の指導教員個人によって行なわれる。ただし、音楽学以外の領域の場合、博士（後期）課程リサイタル等を毎年行なうことが義務づけられており、その審査については、各領域の専任教員全員が担当するケースが多い。
【点検・評価】
博士（後期）課程リサイタルのように複数の評価者の合議による判定がなされる場合、学生の技量の向上は、複数の評価的視点により行なわれることから、効果的かつ公平な成績評価方法だといえる。音楽学系の場合も個別の演習内での評価は別として、特別総合演
習などの機会で複数の教員によって各学生の研究内容や研究姿勢を点検する機会を設け、主任指導教員のみによる独断的な評価を牽制する措置がとられており、評価体制としては妥当な形態をもっていると判断される。

3.4.2.3 教育・研究指導の改善
3.4.2.3.1 教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組み状況＜修士・博士＞【現状】
学士課程と同様、現在組織的な取組は行なわれていない。
これは、専任教員が全員専門教育科目担当であること、専門教育科目については学生の学修意欲、学修行動ともに元々非常に高い水準にあること、また、個人レッスン・個人論
文指導のゆえに教育方法の改善などを随時フレキシブルに実行しやすいことなどが理由と言える。講義科目、特に語学科目の教育指導方法の改善を促進するための措置は、その多くを非常勤講師に依存していることもあり、各担当教員に一任している状況である。博士（後期）課程においても、組織的・体系的な FD へ向けた取組は、未だなされていない。
【点検・評価、将来に向けた方策】
教育効果に関して言えば、現状の方法に特に大きな問題はないが、今後の教育指導の質の向上を目指し、FD 研修などの導入を考慮に入れる必要がある。
音楽研究科委員会においては、拡大博士課程委員会を臨時に開催し、博士（後期）課程
担当の全教員の出席のもと、教育・研究指導方法の改善を含む博士（後期）課程の諸問題の解決に向けて、さまざまな議論を進めている。

108

3.4.2.3.2 シラバスの適切性＜修士・博士＞【現状】
大学院についても学部同様 2006 年度からシラバスを作成して各開講科目の目標について
事前に学生が参考にできる体制を試験的に実施している。
【点検・評価】
導入から間もないこともあり、実効面での評価は困難さが残る。明らかな長所としては教員側がより綿密な授業計画を立案することが自然に促される点であろう。ただし実際にシラバスに記載された内容と実地に受けた教育内容との乖離については学生による評価が本格的に実施されるまでは、教員によっては抽象性の高いシラバスの提供という段階に留まったままのものも散見される。こらからはより具体的な授業計画と、授業の目的の明言化を積極的に推進していく必要がある。
3.4.2.3.3 学生による授業評価の導入状況
＜修士＞
【現状】
学士課程と同様、現在実技レッスン・論文指導などの個人授業、その他の講義・演習
科目授業に分けて授業評価アンケート作成に向けて作業中である。通常の講義・演習科
目の授業評価アンケートは他大学でもすでに実施されており、ほぼそれを踏襲したアンケート調査を試験的に 2006 年度から導入している。
【点検・評価】
実技レッスン・論文指導については、その様式を作成するのに慎重な検討を要するであろう。専攻のレッスン・論文指導は全て一対一であるため、プライバシーの確保が非常に難しく、回答者の秘密が守られないようであれば、率直な回答は不可能であるから
である。
＜博士＞
【現状】
博士（後期）課程においては、現状では、学生による授業評価は導入していない。
【点検・評価、将来に向けた方策】
今後の導入に関しては、博士（後期）課程における指導の特殊性（指導教員と学生のマンツーマン形式が基本となる）を考慮に入れたうえで、その有効性などについて検討を行なう必要がある。

3.4.3

国内外における教育・研究交流

3.4.3.1 国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の明確化の状況＜修士・博士＞

109

【現状】
本研究科における音楽の研究境域の基盤となるものは西洋古典音楽であり、その意味では国際化、国際交流という視点は研究科の発足時から当然の前提としたものである。これは、西洋音楽を基盤とする限り、アジア地域との交流などに関しても同様である。
具体的な国際交流活動に関しては、学部における記述と同様である。
【点検・評価、将来に向けた方策】
今後は、本研究科の研究教育の質の向上とともに、さらに高い水準での国際交流を推進することが必要となるだろう。
ただ、国際化がすなわち西洋化であるかという点に関しては若干平衡を欠いた思考が前提となっており、改めて地域性と国際性の観点からグローバルな視点を保持し続ける姿勢が必要である。その意味では、いわば日本人にしかできない西洋古典音楽を最終的な目標とすることによって、その問題は解消される。
特に博士（後期）課程ともなれば、国際水準での活動を当然のものとして考えるような
メンタリティを備えていてしかるべきである。その一方でこのような国際交流を活性化するためにはそれなりの財政基盤の整備も必要となってくるわけであるが、これについては
まだまだ検討の余地が残っている。
3.4.3.2 国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性＜修士・博士＞【現状】
学生に対しては交換留学生制度を実施してきている。学部のフライブルグ音楽大学に加えてブレーメン芸術大学との間にもこの制度が実施されている。これらは 1〜2 学期に限定した比較的短期の留学経験ではあるが、若い年齢での国際経験・国際交流を積むうえで効果を発揮している。また、2001 年からは国際交流室を設け、教授会構成員のなかから国際交流委員を選出して組織的な取組を開始している。
また、2000 年には創立 120 周年記念の学部との共同事業として、管弦楽、女声合唱団がチェコのプラハでの公演を実施した。
【点検・評価】
国際交流をさらに充実させるうえでの財政的な基盤、ならびに組織としての支援体制の整備はさらに充実させる必要がある。

3.4.4

学位授与・課程修了の認定

3.4.4.1 学位授与
3.4.4.1.1 修士、博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性
＜修士＞
【現状】

110

過去 5 年間の修士号取得者の合計は 103 名、年平均は 21 名であり、入学者のほとんどが修士号を取得して修了している。演奏系の修士号については学生により学位取得のための要件とされる内容を選択可能としている。修士演奏と呼ばれる学部時代に比べて長時間のリサイタル形式の演奏を 3 回こなすという演奏技術向上を重点とした選択肢と、修士演奏
１回に修士論文の執筆を要件とする研究能力向上も視野に入れた選択肢であり、修士演奏 2
回とレポート提出という選択肢である。論文やレポートの作成はその先に博士（後期）課程への進学を考慮した選択ということに基本を置いている。
【点検・評価】
修士入学者のほとんどが修士号を取得しているという現状は、授与条件が甘いというわ
けでは決してなく、入学時点で学生の質が相当に精選されていることと、実技・論文ともに個人指導によって手厚い指導とケアを施していること、学生たちの意欲が非常に高いことがその要因であることを強調しておきたい。
また、修士論文の執筆者も従来は自分が修士演奏などで演奏する楽曲分析や、その曲の背景などの教養学的な知識の開陳を主体としたものが大半を占めていたが、近年では音響心理学などの視点を導入したより汎用的知識の研磨を目指した課題も増えてきており、多様な領域を 1 つの研究科内にもつ本学の特質を有効に反映したものが出てきていることは高く評価できる。
＜博士＞【現状】
博士（後期）課程は 2003 年に設置され、昨年度に完成年度を終えたばかりであるため、未だ学位授与は行なわれていない。だが、2006 年度末には、最初の課程博士が誕生する予定である。
学位授与の方針としては、当然のことながら、博士（後期）課程への全入学者が課程修了し、博士号を取得できるよう、教育課程や履修指導および研究指導を行なってきている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
学位授与の基準としては、大学院音楽研究科規程（博士（後期）課程）に明記されているように、各研究領域に関する「高度な創造、表現の技術と理論を教授研究し、自立して創作、研究活動を行なうに必要な高度の能力を備えた研究者」として認められるかどうかを、第一義的な基準としている。具体的には、音楽学領域の場合は、自立的・先端的な研究者に求められる要件（問題探求能力、調査研究能力、論理構成能力、論文執筆能力、専門的教授能力など）を備えているかどうかが基準となり、音楽学以外の領域の場合は、博士論文として結実する優れた調査研究能力の具有に加えて、博士（後期）課程リサイタル
等や博士学位申請リサイタル等における創造・表現技術の水準の高さも重要な基準となる。
3.4.4.1.2 学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性
＜修士＞

111

【現状】
学位審査は論文審査、演奏審査ともに 3 名以上の教員による審査を行なって一定の客観性を確保しているとともに、修士論文・修士演奏ともに保存公開しているので、その質について外部からの検証が可能な体制になっている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
上記のような体制から、透明性、客観性は十分なレベルに保たれていると判断できる。
しかしながら、芸術の分野で、その水準を計量的、客観的に検証する困難さもある。この点については単に現状での序列的、あるいは評点的な評価に留まらない、多元的な評価方法の導入について考えていくべきであろう。
＜博士＞
【現状】
博士候補者試験、学位論文予備審査、学位論文審査という三段階からなる学位審査プロ
セスのすべての段階において、審査の透明性と客観性を高めるために、専門の異なる 3 名
以上の教員による審査方式を導入している。また、学位論文予備審査と学位論文審査においては、他大学から該当分野の専門家を外部審査委員として招くことを基本としており、これにより、審査の透明性と客観性はより高まるといえる。ちなみに、外部審査委員の委嘱に関しては、予算措置を講じてある。
【点検・評価】
実際に審査が行なわれていないので、具体的な検証はできていないが、基本的に審査体制は整えられており、制度上の透明性、客観性は十分に確保されていると判断される。

112

第４章
4.1

学生の受け入れ美術学部【目標】
美術実技の能力と基礎的な学力との総合的学習能力を重視し、既成の芸術の枠組みにとらわれない学生の確保を目標とする。実技試験においては、学科共通の試験を課し、幅広
く応用力の利く芸術的資質をもった学生の選抜を目指す。それと同時に、センター試験においては、科目設定に配慮し、学科全体の特性に応じた能力を評価し、入学後に特定の専攻に学生が偏らないことをねらいとする。

4.1.1 学生募集方法、入学者選抜方法
4.1.1.1 大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性【現状】
美術学部の入学試験は、大学入試センターの試験と本学独自の共通実技試験（総合芸術
学科は小論文も加わる）の両方を受験生全員に課している。推薦入試や、AO 入試は行なっていない。また推薦入試および面接の導入について過去に審議されたことはあったが、多数の賛同は得られず採用されなかった。詳細は以下のとおりである。
１．募集人員は美術学部、計 130 名—美術科（日本画・油画・彫刻・版画・構想設計）70
名、デザイン科（ビジュアルデザイン・環境デザイン・プロダクトデザイン）25 名、工芸科（陶磁器・漆工・染織）30 名、総合芸術学科 5 名。前期日程のみの募集（2007年度現在）。
２．出願資格は、国語・英語・地理・歴史・公民・理科（総合理科、物理１Ａ、生物１Ａ、
化学１Ａ、地理１Ａから）と数学（数学 I、数学ⅠＡから）1 科目選択すること。
＊ 外国語のうち英語を選択受験した場合の配点は、筆記（200 点満点）とリスニング（50点満点）の合計得点を 200 点満点に換算する（なお、リスニングを受験しなかった場合は失格となる）。
＊ 選択科目のうち、2 教科以上受験の場合は最高得点の１教科を対象とする。
３．出願手続きについては、2007 年度の場合１月 29 日（月）から 2 月 6 日（火）まで郵送受付。
４．本学の出願状況はテレフォンサービスとホームページで速報している。
５．本学部の個別試験は前期日程で行ない、一次試験の合格者（入学定員の約 5.5 倍）に対してのみ、二次試験を課している。
（下表１参照）
６．最終合格者の選抜方法
美術科・デザイン科・工芸科は実技試験（描写、色彩、立体）の総合成績 750 点と大学
入試センター試験 500 点を合算した得点上位者を合格とする。
総合芸術学科は実技試験「描写」と「色彩」
・「立体」いずれかの成績合計点 500 点と小113

論文の成績 200 点および大学入試センター試験の成績 600 点を総合して行なう。
７．入試情報の公開について
例年は 11 月１日に、募集要項を印刷物、ホームページなどマス・メディアを通じて発表するとともに、随時、高校生の大学見学、オープン・キャンパス、大学説明会などで入試に係わる情報を公開している。2006 年度入試より実技科目、描写・色彩・立体の出題
意図に係わる情報もホームページなどで公開している。
（出願状況は下表 2 参照）[表 1]
2 月 25 日(日)

一

描写

次

合否判定発表

二

試験
発表

色彩

3 月 1 日（木）立体

3 月 2 日（金）試験

総合芸術学科は色彩または立体、および小論文

次

3 月 3 日 （土） 9：00〜11：00

小論文

試験

最終合格者発表

発表

[表 2]
科名

定員

出願者数／倍率（定員／出願者数）

2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

美術科

70

501

7.2

498

7.1

424

6.1

434

6.2

412

5.9

デザイン科

25

296

11.8

279

11.2

291

11.6

254

10.2

187

7.5

工芸科

30

192

6.4

166

5.5

144

4.8

168

5.6

146

4.9

総合芸術学科

5

15

3.0

12

2.4

12

2.4

13

2.6

10

2.0

130

1,004

7.7

955

7.3

871

6.7

869

6.7

755

5.8

計
【点検・評価 】

実技系 3 学科の場合、大学入学センター試験 500 点満点と実技試験 750 点の合計点で合否判定をしている選抜方法は、実技の資質とともに高校教育までの学科の学習能力も合わせた総合的判断に基づいており、本学の教育理念に沿ったものといえる。総合芸術学科は、論文を書かせ、適性能力を判断している。
【将来に向けた方策】
次項に記述しているように、長期にわたり基本的には全学科共通の入試体制で実施してきた本学部の入学試験ではあるが、各学科の現状や専攻の意向が一部で異なりつつあるな
かで、受験生の減少への対応策を含めて、現状の入試体制を続けるかどうかについて議論を進めている。

4.1.2 入学者受け入れ方針等
4.1.2.1 入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係

114

4.1.2.2 入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係【現状】
本学が実技系大学であるのに大学入試センター試験を課しているのは、基礎的な学力と美術実技の能力との総合的学習能力を要請していることに基づく。このような学習能力は
理念・目的・教育目標を達成するのに不可欠であるからである。また、前期日程をとっているのは早期に優秀な受験生を確保する狙いがある。実技試験に関しては、共通試験を行ない、科別に成績上位者から合格させるシステムは、科別であるにもかかわらず入学者に幅広い意味での芸術に取組む共通の目的意識を持たせると同時に、1 年次前期において全員
共通の「総合基礎」授業を円滑に進めるうえで有効である。また、基本的には共通の入学試験を採用しているため転科、転専攻の選抜に有効な判断材料を提供している。
【点検・評価、将来に向けた方策】
学科目と美術実技科目の総合点で入学者の選抜を行なっているが、DNC5 教科のうちから 3 科目の選択にしているため、入学者に文系への偏りが見られる。前期日程の 1 回きりの入試で倍率も高く維持されており、合格者の辞退数も例年 2〜3 名以内で、次点者を繰り上げて補欠合格させている。美術学部の入学者は美術の世界で生きることを志しており、それに応えるべく美術作家を育成することを教育目標としている。卒業後の進路は特に美術科・工芸科の学生は制作活動の継続もあって進学者が多く、教職に就く者あるいは作家として独立する者もいるが、一般企業へ就職する者もいる。一方、デザイン科は 8 割以上が一般企業での専門職を目指している。少人数の大学であるため卒業生同士のネットワー
クも強く、卒業した学生のほとんどは入学時の美術の世界で活躍したいという志を何らかのかたちで実現しているといえる。したがって、現状の選抜方法は、本学部の理念・目的・
教育目標に合った学生を受け入れるのにおおむね適切であると評価できる一方で、後述するように、専攻間における登録人数のアンバランスの問題を改善する必要がある。
上述の問題を解決するために、DNC5 教科の科目指定と選択科目数の増加を教授会で決定し、2010 年度入試から実施の見通しである。

4.1.3 入学者選抜の仕組み
4.1.3.1 入学者選抜試験実施体制の適切性【現状】
例年 5 月までには人事組織委員会において次年度の正・副入試委員長、正・副入試本部長の 4 役と出題チーフが決定される。出題委員の選出が行なわれ 6 月には委嘱される。7
月に入試日程、合格ラインの取扱い、入学資格の認定などの細目について検討がなされ、11 月に募集要項が発表される。
（下表参照）【点検・評価、将来に向けた方策】
長年にわたり組織化、マニュアル化が進んでおり、不慮・不測の事態が発生した場合の対応処置も十分に整備されている。従前のスケジュールどおり実施・運営されているが、115

一次試験が学外で行なわれているため、試験問題・題材・解答の移動などとともに設営準備の負担がある。
しかし、ここ数年の受験生の減少と学内の設備拡充に伴い、実技試験をすべて本学で 2008
年度から実施する見通しが立ってきた。同時に科・専攻の意向を汲んだ共通試験のあり方について考察を加え、最終的には大学の将来構想と合わせて入試体制の改善を行なっていく予定である。
出題・採点

美術学部入試委員会・入試本部（出題委員）

監督（教員）

DNC 試験成績請求書処理

実施計画・統括責任

設営・判定資料

警備・案内（本部員）（教務課）

事故処理など作成

医務（学医・学生課）

願書受付・実施要項

発表など（本部

作成他（教務課）

員）

調査書・診断書点検

広報（教務課）（学生課）
4.1.3.2 入学者選抜基準の透明性【現状】［美術科・デザイン科・工芸科］
試験内容

試験科目

配点
200

大学入試センター試験（500 点） 英語

個別学力試験（750 点）

国語または数学から１科目選択

200

理科または社会から１科目選択

100

一次試験:描写250

二次試験：色彩 I･II

250

立体

250
計

116

1250

［総合芸術科］
試験内容

試験科目

配点

大学入試センター試験（600 点） 英語

200

国語

200

理科または社会から１科目選択

100

数学

100

一次試験：描写250

二次試験：色彩 I･II または立体

250

小論文

200

個別学力試験（700 点）

計

1300

※一次試験の合格者（入学定員の 5.5 倍）に対して、二次試験を課す。
最終合否判定は実技＋センター試験の総合得点上位者を合格、総合芸術学科は、実技＋小論文＋センター試験の総合得点上位者を合格としている。同点の者については美術・デザイン・工芸科は実技得点が上位の者を合格、総合芸術学科は学科得点の上位の者を合格としている。すべて同点の場合は、定員を超えても合格としている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
年次ごとに出題者の委任と問題調整を経て、科目ごとに複数の視点から正規曲線に沿って採点が行なわれる実技試験は、客観性と公平性をもつものであり、入学選抜における透明性を配慮したものといえる。
一次入試試験科目「描写」で定員の 5.5 倍に絞り込んだうえで、色彩・立体・小論文の試験を課しているが、上に述べたように、本学美術学部での収容体制が整う 2008 年度以降は、描写試験での絞り込みが廃止され、本学独自の入試として連続・一本化して実施できる見通しとなった。

4.1.4 入学者選抜方法の検証
4.1.4.1 各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況【現状】
毎年新たに構成された出題委員によって過去の出題を踏まえながら問題が作成され、入試委員長・入試本部長と調整を行なって決定される。
描写・色彩・立体の 3 科目いずれも、出題チームが正規曲線に基づいて採点を行なえるような問題を出題している。実技試験・小論文は相対評価を基本としている。また、上に述べたように、2006 年度より入試問題の出題意図、評価の観点を公開するようになった。
【点検・評価、将来に向けた方策】
現在の共通試験においては出題者と監督者の分離を厳格に行ない、また受験生の受験番
号を伏せ、採点を行ない、不正防止を徹底させている。

117

現在の共通試験は特に DNC 試験 5 教科 3 科目に変更した 1996 年度入学試験以来、受験生の資質として理科系の得意な者の極端な減少を招いている。またその年以降、実技の「描写」「色彩」「立体」のうち、「色彩」が着彩・描写の 2 課題に分割され、全体としてやや描写に比重が偏ったものになっている。
実技は共通試験ではあるが、学科別に選抜している現在の制度が学科・専攻が求める資質を判定する試験として適切かどうかの意見もあり、出題の内容とともに入試制度の改善に向けて検討がなされている。受け入れ体制とそれに係わる科目内容の変更については、
制度調整委員会で審議されている。

4.1.5 定員管理
4.1.5.1 学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と入学者数の比率の適切性【現状】
美術学部 4 学科の入学定員充定率は 100％。2005 年度美術学部卒業者数は 125 名、留年者数 24 名、退学者数は 2 名（下表参照）。本学における学生収容定員と在籍学生の比率は、
現状ではほぼ 100％といえる。
【点検・評価 、将来に向けた方策】
例年僅かではあるが退学者がある。退学者の状況と退学理由（一身上の都合については
個人情報保護法の問題があって、立ち入って調査するには限界がある）はやむをえないものと認識しているが、経済的理由による退学者をなくすためには授業料の減免措置、奨学資金取得などの方策を行なっているが、今後ともそうした制度を充実させるとともに、さらに一層適切な履修指導に努めたい。

118

2005 年度 美術学部卒業者数 （2006 年 2 月 27 日）
学科

専攻

卒業者数

留年者数

3 月末

４年生計

退学者数
美術科

日本画

30

2

0

32

美術科

油画

11

5

0

16

美術科

彫刻

9

4

0

13

美術科

版画

16

0

1

17

美術科

構想設計

3

0

0

3

術 科 計

69

12

0

81

デザイン科

基礎

−

1

−

1

デザイン科

ビジュアルデザイ

18

2

0

20

美

ン
デザイン科

環境デザイン

1

0

0

1

デザイン科

プロダクトデザイ

5

2

0

7

ザ イ ン 科 計

24

5

0

29

工芸科

陶磁器

7

1

1

9

工芸科

漆工

10

1

0

11

工芸科

染織

11

3

0

14

工

芸 科 計

28

6

0

34

総合芸術学

総合芸術学

4

3

0

7

合 芸 術 学 科 計

4

3

0

7

125

24

2

151

ン
デ

科
総
合計

4.1.5.2 定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況【現状】
学科別の入学定員充足率は 100%であるが、本学部では「総合基礎」各々の科別基礎を履修したのち、学生の志望に応じて専攻別に分かれるため、また専攻別に定員を規定していないこともあって、専攻別に毎年学生数の変動はある。
【点検・評価、将来に向けた方策】
美術学部は学科の定員のみが決められており、専攻は入学後学生の選択に任せているので、専攻間の人数のばらつきは避けられない。上の表で明らかなように、デザイン科が特に極端である。
（デザイン科 3 専攻の専任教員はすべて 3 名である）入学後の専攻選択における学生の志望を尊重する点は評価できるが、学生数と教員のアンバランスは看過できな
い段階にきている。
119デザイン科の場合、1996 年度の DNC 試験を 5 教科 3 科目に変更して以来、理科系の受験生が激減し、その結果数学や理科の知識が求められる環境デザインを専攻する学生が減
少したことが追跡調査で明らかになった。これに鑑み、2010 年度より数学と理科を加えて5 教科 5 科目とすることになった。併せて、デザイン全体の定員を 5 名増員し 30 名にする
ことに決定した。これは他の学科に比べて入試倍率が高い点と、他の美術系大学におけるデザイン科定員の比率に比べて際だって低い点を是正するためでもある。
これと歩調を合わせて、美術科、工芸科も同年度に DNC 試験科目を 4 教科（外国語、国語、数学・理科、地理歴史・公民）に増やすが、合計点 600 点を 500 点に換算することとなり、学科試験と実技試験（750 点）の比率は 2：3 のまま変えないこととなった。総合芸術学科に関しては入試内容に変更はない。
4.1.5.3

定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みの

導入状況
【現状】
定員充足率の確認から組織の改組に至る問題点は、入学後学生が選択する専攻によっては登録者数が毎年変動するために、設備の面や専攻配置教員数とのバランスが崩れることにある。長期的な見直しが必要とされる観点から、デザイン科からの定員増の要請に応え、2010 年から定員増員を実施することは先に述べたとおり。
【点検・評価、将来に向けた方策】
美術学部の学生収容定員と在籍学生数の比率は適切に維持されており、大学の規模に見合う学生数と言える。総合芸術学科（定員 5 名）の新設に伴い増員された以外は、過去半
世紀にわたり定員数はほぼ一貫して変わっていない。またデザイン科の定員増加は社会的要請から長年にわたり提案されてきたものであり、現在の教員数、設備において達成可能であるばかりか学科の教育目標にも合致するものとして立案されている。
美術学部の現行入試は公平性、客観性において優れている点から 30 余年にわたり続けられてきたものであり、入学後、総合基礎を経て美術・工芸・デザインの基礎課程に進み学
科ごとの自由選択、また条件を満たしていれば転科、転専攻の保証がされる現在の制度とつながるものである。総定員数 130 名は、この教育目標を効果的に実現できる定員数と言える一方で、先に述べたように、デザイン科の入試科目の変更と定員増の決定されたことにより、同科における専攻間の人数の極端なばらつきを是正する方向に大きく前進したと期待される。

4.1.6 編入学者、退学者
4.1.6.1 退学者の状況と退学理由の把握状況【現状】
表 17 の「退学者の状況と退学理由」を参照していただきたい。美術学部の退学者は 2003120

年度 8 名、2004 年度 3 名、2005 年度は 2 名を数えるのみである。理由の内訳は一身上の都合が 5 件、授業料支払い困難が 3 件、病気 2 件、進路変更が 5 件、出産・育児のためが 1
件、その他が 1 件である。
【点検・評価、将来に向けた方策】
退学者の 3 年間の平均値は 1％できわめて少ないといえる。ただし、「一身上の都合」という理由については、個人情報保護法の観点から、学生個人の事情にあまり立ち入って詮索するわけにはいかないが、より詳細に調査する必要はあるだろう。
「経済的理由」においては設置者による「授業料の減免措置」の適切な運用、心の問題による場合は学生相談室が対応をし、現状の把握と認識に全教職員が配慮している。
また、今後とも学生の学修支援体制の充実に努め、学生本人の不本意による退学防止に
努めたい。

4.2

美術研究科

【目標】
修士課程においては、専門分野における資質と能力を見極める試験を実施するとともに、語学・小論文試験を課して現代社会における芸術の意義を追求する姿勢をもった学生を選抜する。
博士（後期）課程については、芸術・工芸・デザイン領域における高度な研究を極める
資質をもった、高い専門性が求められる職を担いうる人材を選抜することを目標としている。

4.2.1 学生募集方法、入学者選抜方法
4.2.1.1 大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性
＜修士＞
【現在】
大学院研究科の学生募集は「学生募集要項」を毎年 7 月中旬に発表し、広報に関しては本学のホームページにアップロードしインターネットによるアクセスも可能な状況にある。
入学者選抜方法は以下のとおりである。
修士課程の選抜方法は学科試験、専攻試験、面接および成績証明書などを総合して実施している。学科試験は全専攻に外国語（油画専攻は美術史）、小論文を課し、専攻試験では各専攻ごとに実技試験、専攻内小論文、提出作品（芸術学専攻は提出論文）、面接による総合判定を行なっている。専攻によっては近年実技試験を行なわずに提出作品と面接による判定試験を実施している専攻（油画・版画・彫刻の各専攻）もある。特に芸術学専攻では専攻試験において第一外国語および第二外国語の試験を課している。
この方法は、現在最も適切かつ有効なものと判断している。外国人には研究留学生として一般の募集人員とは別に入学定員（原則として 4 人）を定め募集している。選抜方法は

121

一般の募集要項同様、学科試験（外国語において日本語試験）、専攻試験、面接および成績証明書などの総合判定による留学生の受け入れを行なっている。
他に修士課程の学生募集とは別に外国人については、研究留学生の受け入れ制度を定め各専攻の研究科の教授、および研究に支障のない場合に限り研究科の学生定員外の留学生も受け入れている。
【点検・評価】
修士課程については、ここ数年来、他大学卒業の志願者数が増加する傾向にある。これは、修了生たちが実績を挙げている本大学院が博士（後期）課程も完備した高水準の研究の場として認知されてきたことが背景にある。また、本大学院の学生募集に対するオープンな姿勢に加えて、広報体制の充実でインターネットによる情報が志願者に瞬時に提供できるようになったことも要因と考えられる。
＜博士＞
【現状】
本学大学院学則、大学院美術研究科規程「博士（後期）課程」により入学定員は 16 人とし、収容定員は 48 人としている。
○学生募集の方法について
大学院美術研究科博士（後期）課程の学生募集は「学生募集要項」を毎年 11 月に発表している。
○入学者選抜方法について
出願期間は 2 月上旬、試験日程は 3 月中旬である。
入学者の選抜は、学力検査（作品、論文、語学、口述）と提出書類を総合して行なっている。ただし、社会人特別選抜および外国人留学生特別選抜資格認定者については、語学試験を行なわない。
提出書類（物）は小論文、作品（ファイル可）および論文である。
小論文の内容については、全研究領域共通で、下記 2 項目の記述を求めている。
（１） これまでの制作・研究をふまえて、現段階での研究テーマと問題意識（２） 博士（後期）課程 3 年間の制作・研究の計画（各年次ごとに具体的に）【点検・評価、将来に向けた方策】
募集と入試の時期については問題なく実施されている。入学者選抜方法についても作品・論文・提出書類を総合的に採点し、いずれかに偏することなく行なわれており、小論文に求めている 2 項目の記述についても、入学後のプランが明確となり、研究の進展が期待できる。募集方法については、本学ホームページの充実を機に、募集要項の各方面への周知に一層努める必要がある。
募集のさらなる周知とその方法については、調査・検討したい。
4.2.2

門戸開放

122

4.2.2.1 他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況
＜修士＞
【現状】
修士課程については、1980 年の設置以来、国内の他大学出身者や外国人留学生も数多く在籍しており、出身大学の異なる学生が相互に研鑚し合う教育環境となっている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」はその機能を果たしていると認識している。
特にインターネットなどの広報体制の充実により、入試情報を速やかに他大学の学生に提供できるようになったことである。
修士課程については、現時点では特段の改善・改革策を検討していない。ただ、公正かつ公平な入学者選抜に徹し、他大学・大学院出身者にいささかの不利も生じないよう配慮を心掛けなければならない。特に作品の評価には試験員の主観が入る余地が大きいだけにその点の配慮が必要である。そのためにも、大学院入試における入試情報の開示をより積極的に応じていく必要がある。
＜博士＞
【現状】
2003 年度から 2005 年度の入学者数に対する他大学（留学生）出身者は約半数を占めており、募集・入学選抜においても公平に取組んでいる。
【点検・評価、将来に向けた方策】
設置から 7 年目でもあり、今の時点で特に問題点が明らかになっているわけではないが、本学出身者の応募の増加についても考えたい。

4.2.3 社会人の受け入れ
4.2.3.1 社会人学生の受け入れ状況
＜修士＞
【現状】
修士課程については、社会人に対して特別に制度として受け入れの体制を取っていない。
社会人には、大学院の入試に関して本人の自由意思による受験は可能ではあるが、むしろ社会人の特殊性、専門性において博士（後期）課程を志願し修学する人の方が多いのが現状である。
【点検・評価】
修士課程が設立された 1980 年以前は、専攻科というものが学部の 4 年課程で十分満足できない創作・研究意欲を伸展させるために設けられていた。それが移転先で新しい施設設備の拡充に伴って念願の修士課程の設置が認可された経緯がある。もともと学部の創作・研究を発展させるという意味合いが強く、社会人のみを別枠で受け入れようという発想はなかった。定員 52 名に加えてその 1 割以内の本科留学生が入学を許可されており、この枠123を広げたいという要望は出されることがあっても、社会人枠を設定しようという論議はされていない。
＜博士＞【現状】
本博士（後期）課程の基本構想は 4 本の柱からなるが、その１つが「社会との連携の組織としての博士（後期）課程」である。すでに社会人として活動している自立した芸術家
や美術工芸家、企業などに属するデザイナーおよび研究機関に属する美術理論の研究者を対象として、高度で先端的な水準での再研究を行なう場を提供するものであるとの考えか
ら、一定の要件を満たし、研究科委員会で認められた社会人に対して特別選抜を行なっている。
なお、特別選抜とは、一般選抜の学力検査のうち語学試験を免除するものである。2006
年現在、社会人学生数は在籍学生数 47 人中 12 人である。
【点検・評価、将来に向けた方策】
社会人学生には他大学の教員も含まれており、その目的主旨が理解されているものと考えられる。遠隔地や多忙な社会人学生に対して、ゼミ形式の「総合制作・理論演習」の発表については、自宅でも他の学生の研究内容を見られるようにし、議論の内容について知ることができるシステムを採用しつつある。
多忙な社会人学生と指導教員が研究（特に作品制作）の進展状況について、一層緊密な連絡関係を保持する必要があるが、作品は実際に物を見なければならないゆえに、難しい点である。

4.2.4 定員管理
4.2.4.1 収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性
＜修士＞
【現状】
修士課程については、1980 年の設置以来、収容定員に対する在籍学生数の比率は入学者数の増減により多少の変動はあるが、比較的収容定員に見合った数の学生が在籍し、修学している。留学生に関しては、1981 年に外国人留学生に対する規程を設けて以来、入学定
員数を定め受け入れてきた。現在は毎年入学定員数に見合った学生が合格し一般の修士学生と一緒に勉学に励んでいる。
【点検・評価】
定員どおりに入学させており、途中退学者もほとんど出ないので、在籍学生数はほぼ定員を満たしている状態が何年も続いている。現状の体制には問題がなく適切に運営されて
いる。
＜博士＞
【現状】

124

大学院美術研究科規程「博士（後期）課程」により、収容定員は 48 人としている。在籍
学生数は現在 38 人であり、比率は 79%である。（表 18 を参照して頂きたい。）
設置当初は、学生数確保のために二次募集を行なった経緯もあるが、現在二次募集は行なっていない。
【点検・評価、将来に向けた方策】
指導教員が 62 人であることを考慮すると、収容定員の 48 人は決して少ない定員ではない。この指導教員は、学部、修士の学生も指導しており、博士（後期）課程の主副指導を確実に実施していることは評価できる。
在学生の定員充足率は、ここ数年定員を下回っている状況にあり、広報活動に一層努めるなど、さらに努力が必要である。
収容定員については、設置 6 年目では確定的な判断を下すことは難しく、今少し時間が必要である。

4.3

音楽学部

【目標】
当然のことながら音楽の専門家を目指すに足る資質を持つ学生の選抜を行なうことに主眼を置く。それは単に入試時点での演奏の完成度の高さを評価するというものではなく、将来性という点からの評価を内包するものである。本学部が学生に求める資質は、どれだ
け真剣に広い範囲の音楽を理解・吸収していけるかという能力の判定に依拠するものであり、選抜に当たって最も評価されるのはそのような吸収能力と向上心に関する潜在的な力である。

4.3.1 大学の学生募集方法、入学者選抜方法
4.3.1.1 大学・学部等の学生募集の方法、入学者選抜方法、殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には、その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性【現状】
大学概要、募集要項の発行を通じて募集を実施している。また、大学のホームページ上からの入手も可能としている。過去 5 年間の倍率は 4 から 5 の間を推移している。
入学者の選抜は入学試験の実施という単一の選抜方法によってのみ行なっている。ただし、課される試験内容は志望する専攻ごとの専門性を配慮して専攻別に異なっている。その基本的な形態は、第一次選抜と第二次選抜にまず別れる。第一次選抜では、音楽学専攻
を除く実技系の専攻については、各専攻の演奏技術に関する実技試験と大学入試センター
試験の国語と外国語の成績を総合した点数で判定を行ない、音楽学専攻では外国語と小論
文、面接による評価にセンター入試の国語、外国語、選抜教科（地理歴史、公民、数学から選択）を加えた総合判定を実施している。
また、音楽学専攻については社会人選抜も実施している。この場合はセンター入試を免125

じている。第二次選抜については基本的に専攻別ではない、本学における履修上必要とされる能力についての試験を課す。その内容は音楽通論、聴音聴取、新曲視唱、副科ピアノ（ピアノ専攻の場合、ピアノ新曲視奏）となる。
【点検・評価、将来に向けた方策】
各専攻の定員設定については今のところ極端な定員割れを起こすこともなく、志願者についても過去 5 年間の倍率を見ると 4 から 5 の間を推移してきており、見直しを早急に迫られる点は存在しない。ただし、社会全般の少子化傾向に連動した競争性の低下から、選抜基準の引き下げの検討が必要な気配は感じられる。実技系の学生の場合の学科の負担軽減などは、これまでにもセンター入試の要件を 3 教科から 2 教科へと削減したりしてきているが、教育現場における実技水準などに対する評価を踏まえるとさらなる対策の必要があるかもしれない。しかしながら、安易な水準の引き下げは卒業生の質の低下につながる
危険性もあることから、総合的な見地で検討を進めるべきである。
一方、大学センター入試の教科数の削減に対しては学科系の教員から批判的な意見が多い。これは一般教養の欠落による授業上の支障という一時的な問題にとどまらず、全般的な知的欲求の低下につながる懸念があり、それが専門的な音楽家としての資質の欠落や大学院など上級の課程での学修能力の不備へとつながる恐れがあるからである。
実技以外の教科系の学習効果などについては学生に対するアンケート実施などを通してその理解度を担当教員以外も把握するなどの対策を通して実のある教育改善を志している最中である。

科名

定員

出願者数／倍率 （定員／出願者数）
2002 年度

2003 年度

2004 年度

2005 年度

2006 年度

作曲・指揮

4

28

7.0

9

2.3

5

1.3

14

3.5

7

1.8

ピアノ

14

72

5.1

76

5.4

72

5.1

77

5.5

78

5.6

弦楽

14

49

3.5

37

2.6

48

3.4

41

2.9

46

3.3

管・打楽

14

83

5.9

88

6.3

94

6.7

85

6.1

68

4.9

声楽

14

49

3.5

59

4.2

60

4.3

84

6.0

59

4.2

音楽学

3

9

3.0

7

2.3

14

47

14

4.7

5

1.7

計

63

290

4.6

276

4.4

293

4.7

315

5.0

263

4.2

126

一

作

曲

指

揮

ピアノ
弦
次
(900 点）

実技

楽

〜

試験

3 月 15 日

管・打楽
声

3 月 12 日楽

音 楽 学

英語、小論文、面接
合否判定発表

作

曲

指

揮

弦

楽

3 月 16 日

発表

3 月 17 日

試験

3 月 20 日発表

音楽通論
聴音書取（旋律聴音・和声聴音）
新曲視唱

管・打楽

副科ピアノ演奏

音楽学
二

音楽通論
ピアノ

聴音書取（旋律聴音・和声聴音）
新曲視唱

次

ピアノ新曲視奏(400 点)

音楽通論
聴音書取（旋律聴音・和声聴音）
声楽

新曲視唱、コールユーブンゲン視唱（全訳書第 1 巻から当日 1 曲指定）
副科ピアノ演奏最終合格者発表・ 最終合否判定は、第一次試験、第二次試験および大学入試センター試験の成績を総合的に判断して行なう。
・ 最終合否判定に際しては、第一次試験の成績を優先して考慮する場合がある。
・ 最終合否判定に際しては、作曲専攻、指揮専攻、弦楽専攻、管・打楽専攻、声楽専攻については、カリキュラム実施上の理由から、入学者間の数的バランスを考慮する場合がある。

4.3.2 入学者受け入れ方針等
4.3.2.1 入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係
4.3.2.2 入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係【現状】
音楽学専攻を除く演奏系の専攻では、まずそれぞれの専攻における演奏技術の水準の高さが求められる。これは演奏家としての実力が必要とされる本学における教育目標上妥当127

な選考基準である。
音楽学専攻については他専攻とは多少色彩が異なる部分がある。基本的には音楽学は他大学であればむしろ人文科学系の学術領域に所属するものであり、本来、入試の時点で音楽学に精通していることを問うことはほとんど意味がなく、第一次試験はそのような状況を反映したものとなっている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
演奏技術とは、実時間で実施しなければならないという制約が高く、その習熟には長時間の訓練を要するものである。したがって潜在的な才能を持ち合わせていたとしても高校卒業時までに全くその技術習得をしてこなかった者が入学後の訓練だけで卒業要件を満たすほどの技量水準に到達することは可能性としては非常に低い。また、音楽という芸術行
為は基本的に他者との共同作業を要求される場合が多いものであり、水準の揃った学生を対象にした授業形態を取ることが必要となる。平均的水準からの著しい逸脱に対する許容範囲は他の学生の履修上に重大な支障を来たすことになる。
その観点で、まず各専攻別の能力、技量を見定めることは妥当かつ当然の選考方法であるといえる。
ただし、大学人としてふさわしい教養水準や、自分の専攻分野以外に対する広い視野を持たせるカリキュラムをこなすために必要な基礎知識、基礎技能についても、センター入試や第二次試験を試すことによって、バランスを取る配慮を行なっている。
入試のあり方として、演奏系の専攻と音楽学専攻との要求内容のずれが次第に露呈しつつある。演奏系においては年を追うごとに要求される技能水準は高度なものとなってきており、また、演奏すべき演目の数も減ることはない。その習熟にはより多くの時間を費やす必要が出つつある。今後は、大学人としての適正な教養レベルをどこに定めるかについてさらに検討しつつ、第三者の目からも演奏水準が高いと常に認めてもらえる質の確保をするための選抜方法の見直しについて継続的に取組む必要がある。
これに対して、音楽学専攻については、音楽学部内の専攻として発足したという経緯もあり、第二次試験では一定の演奏技術を問うことによって学部への適正を試すという位置づけになっているが、そこで問われた演奏技術が履修上の必要な能力とはなっていないな
どの不整合も発生している。
第二次試験の実施法については入試委員会を中心に随時見直し、実状にあったものへの微調整を繰り返している。

4.3.3 入学者選抜の仕組み
4.3.3.1 入学者選抜試験実施体制の適切性
4.3.3.2 入学者選抜基準の透明性【現状】
選抜試験の採点・評価は専攻別に行なわれるが、その場合も複数名が独立に各志願者の128

採点を実施することによって独善的な評価に陥らないための制約をかけている。各専攻について常勤の教員はすべての専攻内の受験生の採点に加わる。これに必要に応じて非常勤
講師も採点に加わることによってきめの細かい評価体制を実施している。このような試験実施体制はコストの非常にかかるものであるが、入学定員を少なく絞ることによって端々にまで目の行き届いた教育体制を実のあるものにするためには払わなければならないコストとして努力してきている。
実技系の入試の場合、受験者各自の演奏を聴いて、それぞれを採点する必要がある。この場合、実施順による時間誤差は避けがたく存在するが、そのために実施順については事
前の抽選によって決めるなどの工夫を施している。
【点検・評価】
選抜基準の透明性ということについては、今後より一層の工夫が必要とされる部分である。この透明性は選抜の公正性を対外的に示すためには必要な側面である。しかしその反面、あまりにも透明な基準の公開はいわゆる入試に対する傾向と対策の横行という負の展開につながる。特に、芸術大学としての選抜が単なる技能検定試験になってしまうことは避けるべきである。実際には、各試験課題においてどのような能力を見ようとしているかについては明文化が困難であるというのが現状である。明文化したものを対外的に示す以
前に、まず内部資料として明文化の試みを実施、採点者各自が自らの採点基準をより強く意識し、求められれば社会的な説明責任は果たせる状態にしておくといった努力をしていく必要がある。
出題・採点

音楽学部入試委員会・入試本部

監督（出題委員）（教員）

DNC 試験成績請求書処理

実施計画・統括責任

設営・判定資料

警備・案内（本部員）（教務課）

事故処理など作成

医務（学医・学生課）

願書受付・実施要項

発表など（本部

作成他（教務課）

員）

調査書・診断書点検

広報（教務課）（学生課）[作曲、指揮、ピアノ、弦楽、管・打楽、声楽専攻]
試験内容

試験科目

配点

大学入試センター試験

国語

200

（400 点）

英語、ドイツ語、フランス語から 1 科目選択200

個別学力試験

一次試験

900（1300 点）

二次試験

400
計

129

1700

[音楽学専攻]
試験内容

試験科目

配点

大学入試センター試験

国語

200

（600 点）

英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語から 1 科

200

目選択
地理歴史（世界史 B、日本史 B、地理 B）、公民（現代200

社会、倫理、政治・経済）、数学（数学Ⅰ、数学Ⅰ・数（素点

学 A、数学Ⅱ、数学Ⅱ・数学 B）から 1 教科 1 科目選択100）

個別学力試験

一次試験

900（1300 点）

二次試験

400
計

1900

※ 英語を選択受験した場合の配点は、筆記（200 点満点）とリスニング（50 点満点）の合計得点を 200 点満点に換算する。
※ 選択教科のうち、2 教科以上受験の場合は、最高得点の 1 教科を採点の対象とする。

4.3.4 入学者選抜方法の検証
4.3.4.1 各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況【現状】
選抜方法の適切性に対する検証方法は基本的に各教員が入学後の学生に接するなかで感じる印象を通じて、緩やかに行なっているのが現状である。システム化した「仕組み」としては存在していない。
選考会議の場面で、実技系の成績の上位者がセンター入試や筆記試験の合格最低基準を満たさない場合などが生じると、現行の入試課題の適切性に対する疑問が投げかけられることになる。このような問題点については各年度の入試委員会の席上で改善の余地の有無、
具体的な改善方法などが検討され、翌年度の選抜に反映されるという体制は整えている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
以上は非常に大きな意味での「仕組み」であると言うこともできるが、検証の判断基準という点では曖昧な部分を残す。しかし、このような曖昧性は音楽教育の目的の多様性を考慮した場合、ある範囲で残されるべきものである。音楽は画一的なものであってはなく個人個人の個性を発掘し、伸ばしていかなければならない分野である。これは、音楽教育
独自の方法論を確立していかなければならないことを意味する。それには多大なコストを要する。また、本学部で現在実践されているやり方は、長年の経験を蓄積したものであり、そのなかで一定の効果を上げてきたものである。
ただし、教育環境は社会情勢を反映して変化していくものである。例えば、年々高まる
少子化傾向は学生の競争心、向上心などの面での変化に必然的に繋がる。環境が変わればこれまで成功してきた方法が成功する保証はない。そのような状況に適応するために、現130

在の仕組みの内容について要因分析をし、変化が生じた場合への適応能力を向上させておくことは必要である。

4.3.5 定員管理
4.3.5.1 学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と入学者数の比率の適切性
4.3.5.2 定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況【現状】
本学部では専攻ごとに定め、全体で入学定員を 63 名と設定している。ただし、指揮専攻
については志願者数が少ないこともあり、カリキュラム上の共通性も高い作曲専攻と併せた定員枠を定めている。
専攻ごとの定員
作曲・指揮専攻 4 名、ピアノ専攻 14 名、弦楽専攻 14 名、管・打楽専攻 14 名、声楽専攻
14 名、音楽学専攻 3 名。
【点検・評価、将来に向けた方策】
専攻制になって以降、いわゆる定員割れを起こしたことはない。また、少人数に対するきめの細かい教育を授けるという本学部の理念に沿うべく、定員を著しく上回る入学者を受け入れることも厳に謹んできている。これも目標に掲げる優秀な音楽家の養成ということに直結している。したがって、定員数の設定は責任を持った指導をきめ細かく実施できる員数という観点から設定されているものであり、この数を上下できる性質のものでない。
その一方で今後は少子化の傾向から受験生数そのものの減少傾向も見込まれるであろう。
一般大学に対する合格率が上昇することは、芸術大学系への志望者の減少にも間接的につながってくることが予想される。そのような時代においても芸術や音楽を志すという人間が本来持っている渇望に動かされる学生は、一定数は確保されるはずであるが、その一方で保護者側の意識は職業的に安定しない芸術家の道を志すことについては根強い反発があることも事実である。そのことを認識したうえで、柔軟な対策を講じていかなければならない。
4.3.5.3

定員充足率の確認の上に立った組織改組、定員変更の可能性を検証する仕組みの

導入状況
【現状】
本学部の下には入試委員会を設け、そのなかで毎年の定員充足率を確認しつつ、定員変更の可能性を検証する仕組みを取っている。入試委員は各専攻の代表者から構成される委員会であり、各専攻からの意見を反映しつつ学部全体としての均衡を図るべく機能している。入試委員会での検討をもとに、教授会での議決を経て、評議会の承認を受けることによって組織改組、定員変更が実施される。
【点検・評価】

131

現実的には、専攻別の定員設定は一見細かいように見えるが実際には作曲・指揮、ピアノ、弦楽器、管・打楽器、声楽、音楽学というものであり、それぞれの専攻は広い範囲をカバーしている。これらの分野の激しい社会情勢の変化を考慮してもいわゆるクラシック
音楽教育が社会的な価値を有する以上、かなり汎用性・融通性の高い専攻設定になっていると考えられる。

4.3.6 編入学者、退学者
4.3.6.1 退学者の状況と退学理由の把握状況【現状】
編入学については制度上それがないため存在しない。
退学者の学部在籍学生数全体に対する発生率は約 1.5％となっている。この程度の数値は、ある程度は避けられない範囲と判断される。
2003 年度 4 名

2004 年度 3 名

2005 年度 4 名【点検・評価】
近代化された大学組織という形態を取っていても音楽の実技教育の場面はいわゆる個人
レッスンの形態が主であり、教員と学生の間の比較的濃密な人間関係が介入せざるを得ない面がある。また、本学部の場合、入学時から各専攻への配属が決定されるなど入学時点
で学生の専門性は非常に高いものがある。このような状況で編入制度の導入によるメリッ
トはほとんどない。

4.4

音楽研究科

【目標】
学部時代には、基本的にはプロの音楽家という存在が、内面的なもの、すなわち学生一人一人の心がけの充実に置かれていたことに対して、大学院以上ではそれが対外的にもきちんと伝えられる演奏技量や表現力を備えた人材の育成を志す。したがってその受け入れに当たっては単純に学部時代の成績の善し悪しだけではなく、専門的能力向上の可能性が十分にあり、対外的にも魅力のある人物として映るかという点により力点を置いた学生の受け入れを目標としている。
博士（後期）課程では、専門領域においてさらに高い水準を求めるだけでなく、その知識の発露が別領域の人々に対しても音楽の持つ意義や価値観について訴えかける力を向上させることが可能かどうかを視点とした受け入れを実施している。

4.4.1 学生募集方法、入学者選抜方法
4.4.1.1 大学院研究科の学生募集の方法、入学者選抜方法の適切性
＜修士＞
【現状】

132

例年 7 月の中旬に募集要項の配布を始め、募集を募る。試験の実施は 10 月の中旬に行なう。また、募集要項については本学 WEB ページからのダウンロードを可能としている。
募集定員は全体で 21 名の本科生、これに本科留学生枠として若干名の枠を設けている。21名の本科生枠には専攻ごとの定員が定められており、作曲・指揮専攻 3 名、器楽専攻 10 名、声楽専攻 5 名、音楽学専攻 3 名となっている。
選抜方法は、全体に対する共通課題として音楽史と外国語に対する筆記試験が課される。
後者の外国語については音楽学分野と実技系の志願者とは異なる問題を課している。これに加えて各専門分野別の能力・適正を計る試験が課せられるが、音楽学専攻と実技系専攻とではここで問われる専門特化性の水準は大きく異なってくる。
実技系専攻の場合は、既に大学学部入学時点でかなり高度に専門に特化していることが要求されており、大学院修士課程ではその連続性のうえでさらに高度の水準の力量を問うことが主眼となっている。
音楽学分野は本学学部に専攻が設けられてからまだ間もないという事情などもあり、現時点では、音楽学自体への高度な専門知識を問う内容にはしていない。
【点検・評価】
実技系の専攻の場合、それぞれの演奏能力に要求される水準は今日では非常に高いものとなってきている。また、演奏行為は高度に洗練された身体運動制御を必要とするものであり、基本的にその洗練には個々の演奏者が鍛錬のために時間を費やすことを要求する。
その意味で修士課程の 2 年間は、本学学部の 4 年間の連続性とその向上と位置づけることは妥当である。したがって、その選抜に当たってそれまでの研鑽の成果を問うという現在の方法は適切と判断できる。
一方、音楽学専攻については、その専門分野について学ぶことのできる機関自体が非常に少ないという現状がある。音楽に対する学術的な興味は実際には学術分野に横断的に偏在している。美学、文化人類学、歴史、心理学、社会学、工学などの諸領域を学ぶなかで音楽というテーマを選択しながら、音楽的な専門知識を持たない指導教員に指導を受けざるを得なかったり、あるいは結果的に音楽をテーマとすることを断念してきたりする学生は全国的に見ると恒常的に存在している。さらに、実技を中心に音楽に接してくる過程でより学術的な探求の方に関心が移っていくような者も少なくない。本研究科における音楽学専攻は実際にはそのような人材の受け口としての機能を持つ。したがって、志願者の経歴は多岐にわたる。その意味である特定分野の知識や能力のみを問う選抜方法はふさわし
くなく、現状の課題が適正である。
＜博士＞
【現状】
学生募集の方法については、毎年 11 月中旬までに博士（後期）課程学生募集要項を作成し、国内の関係諸大学・諸機関に郵送している。また、それと同時に、京都市立芸術大学の公式ウェブサイトにも博士（後期）課程学生募集要項としてアップロードし、インター133

ネットによるアクセスも可能となっている。
入学者選抜方法は以下のとおりである。
○作曲・指揮領域
語学試験：英語・ドイツ語・フランス語・イタリア語から 1 カ国語を選択。辞書持ち込み可。
口述試験：提出論文など（修士論文もしくはそれに代わる論文）ならびに研究計画書（博士論文および実技）に関する口頭試問。
実技試験：
・作曲−出願時に提出された主要作品（修士作品も可）に対する口頭試問を行なう。
・指揮−出願時に提出された 8 曲以上のレパートリーの一覧表の中から、当日指定された
2 曲を指揮する（演奏は本学で準備するピアノによる）。また、レパートリー一覧
表について口頭試問を行なう。
○器楽領域
語学試験：英語・ドイツ語・フランス語・イタリア語から１カ国語を選択。辞書持ち込み可。
口述試験：提出論文など（修士論文もしくはそれに代わる論文）ならびに研究計画書（博士論文および実技）に関する口頭試問。
実技試験：
・ピアノ − 1 時間程度のプログラムによるリサイタル。
・弦楽− 1 時間程度の自由構成プログラムによるリサイタル。

・管・打楽− 1 時間程度の自由構成プログラムによるリサイタル。
○声楽領域
語学試験：英語・ドイツ語・フランス語・イタリア語から 1 カ国語を選択。辞書持ち込み可。
口述試験：提出論文など（修士論文もしくはそれに代わる論文）ならびに研究計画書（博士論文および実技）に関する口頭試問。
実技試験：1 時間程度の自由構成プログラムによるリサイタル（ただし 2 カ国語以上の言
語による演奏）。
○音楽学領域
語学試験：英語・ドイツ語・フランス語・イタリア語から 1 カ国語を選択。辞書持ち込み可。
口述試験：提出論文など（修士論文もしくはそれに代わる論文）ならびに研究計画書（博士論文および実技）に関する口頭試問。
募集人員は、上記 4 領域からなる音楽専攻全体で 5 名であり、領域ごとの定員は設けていない。また、5 名の募集人員には、社会人特別選抜および外国人特別選抜による若干名を含んでいる。社会人特別選抜および外国人特別選抜については、語学試験が免除される。

134

【点検・評価、将来に向けた方策】
以上のような入学者選抜方法は、現時点において必要十分な内容を含んでおり、適切な選抜方法と考えられる。ただし、音楽学以外の領域については実技試験が課せられ、負担が大きくなっているため、口述試験における提出論文などの扱い方について再検討するな
ど、選抜方法の細部を改善する必要性は認められる。
また、出願期間が翌年 2 月 10 日前後であるため、募集要項の配布から出願まで約 3 ヶ月しかなく、今後は募集要項の作成を早め、10 月中旬には配布できるような態勢を整えるべきであろう。

4.4.2 門戸開放
4.4.2.1 他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況
＜修士＞
【現状】
他大学からの進学者に対する特別な配慮は存在していないのが現状である。これは門戸を閉ざしていることを意味しない。あくまでも実力主義に力点を置くからである。結果として、他大学からは全体として 2〜3 割程度が入学しており、その割合は、専攻によって異なっている。一般に、演奏技能に特殊性の高い実技系の専攻では他大学からの進学者の数は少ない傾向になる。
音楽学専攻では他大学からの進学者をこれまでのところ多く受け入れてきている。これは本学学部の音楽学専攻がまだ第 1 期の卒業生しか出していない点も考慮すべきではある。
【点検・評価】
他大学からの志望者に対する特別な配慮がなくても、他大学からの進学者は適度に存在し、本学から進学した学生にとっても良い刺激を与えている。
＜博士＞
【現状】
2006 年度の時点で博士（後期）課程に在籍する学生 17 名のうち、本学大学院修士課程の出身者は 11 名、他大学大学院などの出身者は 6 名であり、他大学大学院の学生に対しても、門戸は十分に開放されているといえる。また、入学者選抜方法においても、他大学大学院出身者にとって不利な要素は全くなく、公平性は十分に確保されている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
現在までのところ、音楽学についての博士（後期）課程の存在が日本国内でも少数であることもあり、現行の博士（後期）課程の学生の多くは他大学からの進学者であったり、また、本学学部における音楽学専攻がまだ最初の卒業生を輩出したに過ぎないようなことから、本学内からの進学者であっても他の専攻（つまり演奏系の専攻）からの転身組が大半を占めるという状況である。

135

4.4.3 社会人の受け入れ
4.4.3.1 社会人学生の受け入れ状況
＜修士＞
【現状】
社会人学生については特別枠を設けているということはない。実質的に実技系専攻の場
合は、その受け入れ状況は非常に低い。対して、音楽学専攻については社会人の受け入れの実績がある。
【点検・評価、将来に向けた方策】
先にも述べたように、実技系専攻における修士課程教育は学部教育の高い水準への連続的な展開を意味し、いったん社会に出て必要性を感じて志願するという立場の人間を想定しにくい。諸事情によりいったん音楽以外の仕事に携わってから、再び音楽家としての道を志す人間は皆無ではないが、その学生を特別扱いする必要性は見いだせない。あくまでも学部卒業後に進学を目指す他の学生と同等に扱うべきである。
これに対して、音楽学専攻についてはより積極的な社会人学生の受け入れを検討する必要性が考えられる。例えば、音楽の教員として学生の指導に携わるなかで指導力の向上のために基礎知識を固めたいと希望する人などに門戸を積極的に開いていくということは、
音楽学専攻の存在意義を高めることにもつながるだろう。
＜博士＞
【現状】
2006 年度の時点で博士（後期）課程に在籍する学生 17 名のうち、社会人学生はわずか 1名である。
【点検・評価、将来に向けた方策】
特に音楽学以外の実技領域において、社会人として演奏活動を行ない、あるいは専門研究者としての実績を有して、博士（後期）課程に入学して学位取得を目指そうとする人材は、潜在的には多数存在すると思われるため、社会人に向けたより積極的な広報活動が必要と考えられる。

4.4.4 定員管理
4.4.4.1 収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性
＜修士＞
【現状】
定員の充足率は現在までのところ問題なく推移してきている。実技系専攻の場合は修士課程への進学は学部入学の時点でほとんどの学生にとっての第一希望と言っても差し
支えないものである。つまり、彼らのキャリア形成の過程のなかの一つの課題として修士課程での選択が行なわれているというのが実態である。
音楽学専攻の場合も、他大学院での受け口が少ないこともあり、現在までのところ定136

員割れは生じていない。
【点検・評価】
修士課程に関しては、在籍学生数の比率も学生確保のための措置も適正に運営されていると評価できる。
もちろん、現状における教育環境の整備状況、教員組織の数的な制約などを考えると乗り越えなければならないハードルは数多く存在するが、大学学部卒業後に本研究科に対する高い進学率とその一方での就職率の低さは本学学部卒業生の適切な受け皿をさらに用意する必要性を表している。
＜博士＞
【現状】
2003 年度の設立時から 2005 年度の完成年度までは、音楽専攻 5 名の定員に対し、すべて定員を満たしてきた。なお、2006 年度においては定員を満たさず 2 名の学生が入学している。
【点検・評価、将来に向けた方策】
以上のような入学状況から見て今後の学生確保は、急務の課題となっている。
そのための方策としては、他大学大学院ならびに実技系社会人に向けた、より広範か
つ積極的な広報活動による本学博士（後期）課程の周知、修士課程学生に対する博士（後期）課程への方向づけおよび指導の徹底、実技領域の学生に対する入学者選抜方法の改善などが挙げられる。これらの方策については、博士課程委員会で入念に検討し、研究科委員会に諮ったうえで、速やかに実行に移す必要がある。

137

第5章
5.1

教員組織

美術学部

【目標】
大学設置基準が定める専任教員数および教授の比率が充足していることに満足せずに、時代や社会の変化の要請に対応できるような教員の構成とその担当分野の柔軟な適応性を常に検証し、理念に対応した指導体制の強化を目標とする。

5.1.1 教員組織
5.1.1.1 学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性【現状】
美術学部の教員は 67 名である。一方、入学定員は 130 名、したがって 4 学年合計 520
名の学生が在籍している（科目等履修生・単位互換履修生などは除く）。520 名の学生は 4
学科 12 専攻に分かれ、各専攻ごとの担当教員の内訳は、美術科 26 名（日本画専攻 8 名、油画専攻 7 名、彫刻専攻 5 名、版画専攻 3 名、構想設計専攻 3 名）、デザイン科 9 名（ビジュアルデザイン専攻 3 名、環境デザイン専攻 3 名、プロダクトデザイン専攻 3 名）、工芸科14 名（陶磁器専攻 5 名、漆工専攻 4 名、染織専攻 5 名）、総合芸術学科（総合芸術学専攻）
10 名となる（以上合計 59 名）。そのほかに学科担当教員 8 名がいる。
収容学生数 520 名に対し教員 1 名当たりの学生数は 7.8 人（520／67）［ただし、美術科では 10.8 名（280／26）、デザイン科 11.1 名（100／9）、工芸科 8.6 名（120／14）、総合
芸術学科 2 名（20／10)]。
しかし、総合芸術学科担当教員 10 名を含めた学科教員 18 名は美術学部の一般教養的教
育および専門教育課程、さらに一部教員は教職課程、博物館学課程にも携わっている。さらに全教員 67 名は大学院美術研究科修士課程・同博士（後期）課程も兼任している。
【点検・評価】
各大学で専門分野の細分化、学際分野の独立化に伴い、入学生数の増加や学科・専攻が増設がされているなかで、本学では 3 学科 11 専攻（総定員 125 名）が、1999 年、4 科 12
専攻（同 130 名）に増えたに過ぎない。しかもその間、教員数は１名の増員もなされていない。
各専攻内では、その専門分野が著しく拡大し、または学生が専攻を超えた内容に取組んできているので、理想的なかたちをいえば、現教員数では学生の教育に充分対応できているとはいえない。また、一般教養的教育を担当する教員に関しても、本学は音楽学部と美術学部の 2 学部のみの小規模な大学であるので、提供科目の多様性という点からすれば、決して充分な数とはいえない。
また、全教員が大学院（修士課程・博士（後期）課程）も兼任しているのが現状であり、特定の教員に過剰な負担がかかっている状況にある。

138しかし、美術・デザイン・工芸の 3 学科において各専攻の学生定員を設けずに学生の専
攻選択自由を認めていること、そして比較的転科・転専攻をし易く、また他専攻の授業も受け易い制度を取入れていることなどにより（数限られた教員にとってはより負担増とはなっているが）、学生が専攻を超えた教育を受けることができるという「効率の良い教育を施す」ためには、今の教員組織は長所といえるだろう。
（しかし、この学生の専攻選択自由という制度は当然、教育・研究スペースならびに機器類などの運用・配分といった面で問題点となっている）
また、将来学際分野での活躍を願うべく、全入学生に対して全専攻教員が共同で授業に当たる機会（総合基礎実技など）を確保できる（これも教員のさらなる負担増ではあるが）のも今の教員組織の長所に加えることができるだろう。
【将来に向けた方策】
専任教員の増員が望ましいが、厳しい現況からはそれを望むよりも現在の教員数でより有効に機能するような教員の配置、組織の在り方、新しい制度の取入れなどを各種委員会で検討している。
その一つに工房制への移行を挙げることができるが、その役割については、その教育理念と相違する科もあり、メリット・問題点相半ばでまだ結論は得られていない。
また、情報教育など美術学部にとって必要な、かつ専任教員が担当すべき学科科目のさらなる充実を図るため、学科科目の再編も検討中であり、情報教育に関してはすでに述べたような方向で改善される予定である。これにより教員組織のさらなる適切化を図るべく努力している。
5.1.1.2 主要な授業科目への専任教員の配置状況【現状】
専攻実技科目、専攻演習科目などはすべての専攻教員が、また一般教養的授業科目、特殊講義科目、テーマ演習科目などはすべての学科教員が授業に当たっている。他に語学、体育、教職課程科目、博物館学課程科目などに関しては該当の学科教員が当たっているが、コンピュータ関連科目など非常勤講師に頼らざるを得ない科目もある。
【点検・評価、将来に向けた方策】
全教員 67 名中、専攻担当教員は 59 名、（語学・体育などを含めた）一般教養的授業担当
教員は 8 名、あるいは、実技教員 49 名に対して学科教員 18 名という専任教員の配置状況
は、一般教養的授業担当教員あるいは学科教員の占める割合が美術系学部としては若干高いように見えるかもしれない。しかし、音楽学部と合わせて 2 学部からなる小規模の大学ではあるが、芸術を志す学生の多様な問題意識の獲得のために、大学一般教養的教育を担当する学科教員の組織的充実が望まれる。さらに学科教員には美術学部分野の拡大に合わ
せてより広範な専門知識が要求されてきている。そして一部学科教員は美術学部にとって大事な教職課程科目、博物館学課程科目も担当しており、また学科教員全員がすでに専門139

教育に関わる学科科目も担当している。このことが学際領域や専攻を超えた内容の授業を少しでもカバーでき、カリキュラムの充実を図ることができるという点で、現在の主要な授業科目への専任教員の配置人数の割合は長所と言える。
以上、より充実した授業を提供するためには実技科目、学科科目とも専任教員が不足しているのは明らかであるが、専任教員の増員は、前項で述べたように、現実的な見通しが立たないので、新規採用の際に機械的に欠員を埋めるかたちではなく、絶えずもっとも必要とされる領域の専任教員を選考することに留意していく。
5.1.1.3 教員組織における専任、兼任の比率の適切性【現状】
美術学部は、実技教員 49 名、学科教員 18 名計 67 名の専任教員で構成され、すべての教員が学部および大学院双方の授業を担当している。また、学部教育に携わっている非常勤
講師は、2005 年度現在で 123 名であり、他に 4 名の教育環境充足のための芸術機器操作指導を行なう嘱託技術員がいる。
【点検・評価、将来に向けた方策】
非常勤の教員数が専任の 2 倍を超えないのは小規模の大学としては適切であると認識している。非常勤講師については、専任教員ではカバーできない専門的細部を掘り下げて、時代のなかで捉えておかねばならない領域を幅広く伝える教育を担っている。学生にとっては、多岐にわたる研究体験を得る良い機会となっている。
5.1.1.4 教員組織の年齢構成の適切性【現状】
実技、学科教員を合わせて、教授 36 名（全教員の 54％）、助教授 21 名（同 31％）、講師
10 名（同 15％）となっている。なお、停年は 65 才となっている＜年齢別構成＞

65〜61 才11 名（16.4％）

60〜56 才15 名（22.4％）

55〜51 才14 名（20.9％）

50〜46 才13 名（19.4％）

45〜41 才9 名（13.4％）

40〜36 才4 名（6.0％）35〜31 才1 名（1.5％）【点検・評価、将来に向けた方策】
博士（後期）課程設置後、採用時において、博士（後期）課程を軸に考え、業績に富み、経験豊かな比較的高年齢層の教員の配置を優先したことにより、博士（後期）課程の指導体制は充実している。しかし、その分、若年層の教員がやや手薄になったことは否めない。
教育上特に問題があるわけではないが、助教授や教授への昇任が遅れる結果となっている。

140

また、助手の採用が近年ないために、20 代の教員が不在であり、その部分は若い非常勤講師に頼っているのが実態である。学生の教育に幅広い世代で対応するという観点からすれ
ば、配慮の余地がある。
前述のとおり、今後も教員の定員増が望めない見通しなので、後任人事においてできる
かぎり年齢構成のバランスを考慮する必要がある。
5.1.1.5

教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性【現状】
教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整は教務委員会が行ない、専任の学部教員全員からなる教授会で承認を得ている。提案がなされた場合は、各研究室で議論し、教務委員会が調整をする。教務委員会は 13 専攻から各 1 名、学科から2 名合計 15 名の代表者が構成員であり、2005 年度は 20 回程度開催した。そこで十分な連絡調整がとれるように努めている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
各研究室に必ずしも十分な教員を配置しているとはいえず、複数の各種委員会に構成員として参加しているので、教員間相互における調整と連絡は、教務委員会以外の場所での機会も多くなる。一見メリットのように見えるが、懸案が交錯しがちで、整理したうえでの検討とはなり難く、結論が出るのが遅くなるきらいがある。大学全体の委員会も増え教員の負担は過大であり、整理・調整が必要である。
教育課程編成に変更がある場合は、教務委員会に諮り、教授会で承認のうえ実施するが、教務委員会は、通年の懸案事項を処理することに忙殺されるのが常態であるので、全学部的な教育方法の改善を検討する役割は、別途特別な委員会を設けて審議することの方が多い。2006 年度では、制度調整委員会が主としてその役割を担っている。
また、非常勤講師の意見を聞く機会は、関連科目の常勤教員との対話や対応する事務職員しかなく不十分であり、教務委員長との懇談の場を設けるなどの改善が必要である。

5.1.2 教育研究支援職員
5.1.2.1

実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性
5.1.2.2 教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性【現状】
京都市の技術職員が、美術科彫刻専攻に週 4 時間、版画専攻に週 4 時間、工芸科陶磁器専攻に週 4 時間、漆工専攻、デザイン科 3 専攻に合計で週 4 時間配されている。この職員が支援する対象は学部と大学院修士課程である。
外国語教育に関しては、月額非常勤講師の資格で、週 12 時間、専任ならびに他の非常勤141

講師の補佐に当たっている。情報処理関連教育はコンピュータ演習のほかに、情報スペー
スセンターでのネットワークやサーバ管理には、毎日午前午後各 4 時間非常勤講師が担当している。
【点検・評価、将来に向けた方策】
熟練の技術職員が、操作が難しい、あるいは取り扱いに注意を要し、間違えれば危険性のある機器の維持管理をすることによって、学生たちの教育研究を支援している。学生たちの制作活動を根底から支えている縁の下の力持ち的な存在であるが、学部と修士課程においては、必要とする上記の専攻はほぼ完全に充足しているといえる。
外国語教育に関しては、LL などの語学学習専用施設がない現状で、通常の授業をするう
えでは現スタッフで足りている。

5.1.3 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続
5.1.3.1 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性
5.1.3.2 教員選考基準と手続の明確化
5.1.3.3 教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性【現状】
美術学部における教員の募集・任免・昇格に関する基準とその運用については、美術学
部委員会規程（1978 年 4 月１日施行）のなかの人事組織委員会規程に基づいて行なっている。人事組織委員会の委員は学部教授会において選挙により過半数以上の信任を得た 10 名の委員で構成されている。10 名の委員は 2 年の任期で毎年その半数を改選することにより、委員会での審議内容の継続性を維持している。
美術学部の人事組織委員会は委員会規程第 18 条に定められている下記の内容について審議を行なっている。
（１）教員の採用および昇任に関する事項（２）人事構成に関する事項（３）委員の選考に関する事項（４）教員・研究の組織および制度に関する事項（５）学部内の諸規程に関する事項（６）その他、教員の人事に関する事項
先に述べたように、現在における美術学部の専任教員の構成は、教授 36 名、助教授 21
名、講師（助手を含む）10 名の計 67 名の定数枠がある。この定数枠については京都市と教授会との見解は異なるが、その枠内で採用、昇任、昇格についての審議を行なわざるを得ない現状である。また、美術学部の教員は担当内容にかかわる審査を経て学部、大学院（修士、博士）の担当を兼任している。
＜教員の新規採用＞
美術学部での教員の採用については、補充すべき教員の年齢、職名、担当内容などの基142

本的な方針を審議し、その公募案を教授会に計り、承認を得ている。美術学部の教員の採用については早くから公募制を取っており、教員の公募についての詳細が決まれば、そのつど人事組織委員会と当該専攻研究室や関係領域などと相談したうえで公募要項の周知を全国の関係大学や研究機関などに配布している。また、数年前からは大学のホームページ
を通じて情報公開を行ない周知する努力をしている。
教員の選考にあたっては教授会での選挙により、選任された調査委員会を設けて応募者の適格条件や業績などの調査を行なっている。調査委員会は 5 名の委員で構成されており、その内の 2 名は当該専攻の研究室または関連領域の教員であり、他の 3 名は内容を公正に判断できると思われる教員である。
調査委員会は公募条件の内容に基づき、応募者が条件や業績などが適格かどうかを審査するとともに最終選考に向けて調査報告を行なう。報告と並行して応募者の研究業績などの資料展示も行ない、教授会での報告についての質疑応答の場を設けている。
最終選考は教授会で投票による選考を行ない、採用予定者は教授会構成員の 3／4 以上の出席する教授会において出席者の 2／3 を超えた信任が必要である。
（京都市立芸術大学美術学部教員選考規程）＜教員の昇任・昇格＞
美術学部における教員の昇任、昇格に関する審議については毎年行なわれている。
人事組織委員会が作成している人員構成表を参考にしながら昇任、昇格に該当すると思われる教員について業績などの資料の提出を求め、客観的かつ公正に審査を行なっている。
昇任、昇格させるべき教員について、各職階の定数枠のなかで調整しながら審議している。
【点検・評価、将来に向けた方策】
美術学部教員の採用の選考については、人事組織委員会で学部全体の教員の配置と担当
内容の妥当性を考慮して採用条件や枠を決めており、選考の規程に基づいて適切かつ公正に行なっている。そのなかであえて問題点を上げるとすれば教授、助教授、講師の定数枠があるために、どの枠と条件で採用するかが学部全体の採用条件と必要な所の条件とがう
まく合わない場合が生じることである。もう一つの問題点は、選考の際に候補者として残った複数の上位者が選考のための投票の結果、教授会でいずれも 2／3 以上の信任が得られずに再投票になる場合である。その結果いずれかが信任された場合は問題がないが、それでも決まらなければ、この人事の枠組みが変わり、条件も変えた再応募となる。投票数が拮抗したために決められず、優秀な人材を確保できない事態が生じることになる。また、枠組みを変え再応募となると 2 年前から進めている教員選考人事に種々の支障が生じることになりかねない。これらの問題を今後どのように改善するかは人事組織委員会で審議をする必要があると言える。
昇任、昇格の基準や審査の内容については、定数枠のなかで適切に公正に行なわれていると考えている。ただ、定数枠に余裕がない年度で、該当する教員に昇任、昇格についての条件が十分に揃っているにもかかわらず、その時期が遅れる場合がある。今後は、必要143

な条件を満たしている教員がいれば、正当に昇任、昇格できるように基準と運用の適正化を検討しなければならない。
優秀な人材の年齢が重なるといった年齢構成上の問題と定数枠がネックとなり、昇任、昇格人事を滞らせている現状を打開するためには、各職階の役割、条件などについて再検討したうえで、定数枠の見直しも含めた現行の組織の根本的な検討が必要と考えられる。
教員の公募制に関しては、依頼文書の発送と大学のホームページを通じた情報公開を行ない、広く全国に周知をしており、そのため多数の優秀な人材の応募がある。したがって、
現在のところ公募の方法については問題がないと考えており、改革に向けての具体的な検討はしていない。

5.1.4 教育研究活動の評価
5.1.4.1 教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性【現状】
すでに述べたように、昇任の審査に関しては、候補教員は人事組織委員会に教育研究活動の業績を報告する義務を負っている。それとは別途に、1990 年代までは、教育研究活動についての自主的な業績報告が 5 年おきに 2〜3 度行なわれていたが、現在は行なわれていない。しかし、2000 年 4 月の博士（後期）課程設立に向けて、指導教員の文部科学省による資格審査が必要となり、全教員が詳細な業績報告を提出することになり、業績の確認・評価は、かたちを変えて復活した。さらに 3 年を経過した時点で、大学独自で資格審査を行なえるようになって、毎年必要に応じて対象教員の業績の確認・評価を実施するようになり、2006 年には論文、作品、展覧会、講演などさまざまな活動を細かく点数で評価する
基準大綱が策定された。
さらに、2005 年から 2006 年にかけて、自己点検・評価を行なうために全教員の過去 5
年間にわたる教育研究活動の業績をデータベース化した。
【点検・評価、将来に向けた方策】
博士（後期）課程での主任指導教員、指導教員の資格を問うためには細かい基準が定められたが、学部や修士課程の教員としての教育研究活動を評価するものではない。しかし、より高度な機関での資格審査は学部と修士課程での教育研究活動を包括していると考えられるので、別個の評価は取り立てて必要とは考えていない。
5.1.4.2 教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性【現状】
教員の新規採用にあたっては、候補者の教育研究能力・実績が入念にチェックされる。
候補者には、論文・作品の発表状況やその評価状況を示す資料と併せて、教育実績を示す
資料の提出も促される。教授会・研究科委員会において、募集教員ごとに選出された調査委員会が、提出資料を精査し、5.1.3.2 で述べた手順にしたがって決定される。

144

【点検・評価】
調査委員会が入念に候補者の業績をチェックする現在の制度は、公正で適切なものと評価できる。基本的には現状の制度を堅持することで大きな問題はないと考えられる。

5.2

美術研究科

【目標】
大学院設置基準が定める専任教員数および教授の比率が充足していることに満足せずに、時代や社会の変化の要請に対応できるような教員の構成とその担当分野の柔軟な適応性を常に検証し、理念に対応した指導体制の強化を目標とする。

5.2.1 教員組織
5.2.1.1

大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性＜修士・博士＞【現状】
修士課程における教員は、学部教員がそのまま大学院研究科教員として配置されている。
教授 36 名、助教授 21 名、専任講師 10 名および非常勤講師 5 名が直接担当している。
在籍学生数は、128 名である。専任教員 1 名当たりの学生数は単純平均で 1.9 名となるが、実技系教員に限ってその 1 名当たりの学生数は、絵画専攻で 3.1 名、彫刻専攻で 2.4 名、デザイン専攻で 1.8 名、工芸専攻で 2.1 名、保存修復専攻で 1.0 名である。
修士課程においての教育活動は、院生全員にその研究内容に対応する指導教員をつけて指導に当たり、当該専攻の他教員も側面から指導に携わり、複数での指導体制をとっている。その際、主たる指導教員は 1 学年 2 名以上の学生を担当できないこととし（留学生は 1名）、指導体制の質的低下をきたさないよう配慮している。
学科目としては（一部演習や実習科目および学部共通の科目を除く）13 科目の特講・特殊講義を開設している。その内、9 科目は教授 8 名、助教授 1 名が担当し、3 科目については非常勤講師を担当に当て、より専門的な教育研究に努めている。
また、博士(後期)課程における教員も、基本的には学部教員がそのまま配置されており、主任指導教員は教授 31 名、助教授 7 名であり在籍学生数は 38 名である。学生 1 名に対し主任指導教員および、副指導教員を合わせて 4 名が指導に当たる。
【点検・評価、将来に向けた方策】
本学の教育研究組織は、学部では美術・デザイン・工芸・芸術学の各学科さらに各専門に専門分化されているが、修士課程においては、先にも述べたように、さらに専門分化され、それぞれ特色ある教育を展開している。また、学科目についても一部を除き、専任教員が担当し、密度の高い教育条件を整えている。
博士（後期）課程においては、修士課程の専攻に加えて産業工芸意匠研究領域を設置し、145

多様な研究領域をカバーできる体制を取り、入学する学生の期待に応えている。
一方、教員と学生数の観点からは、領域により在籍学生数のアンバランスがあり、指導教員の過剰負担が見受けられる。さらに、満期退学後に博士を目指す学生数も年々増加しており、指導教員が実技、論文の指導を進めていくうえで十分な成果を挙げることができる体制の確立も新たな問題として浮上しつつある。
また、産業工芸意匠研究領域は、デザイン・陶磁器・漆工・染織の領域の指導教員が当たっているが、研究内容の多様性から、個々の学生の研究に十分に応えられないケースも想定され、対応できるより専門的な教員の確保が必要となる。しかし、設置者である京都
市の財政状況からして、教員を増員するなどの施策は難しいが、今後何らかのかたちでの学生への教育支援体制の充実は急務であると考える。
もう一つの問題点は、現在 16 名の定員枠であるが、満期退学者を含め、学位取得希望者の増大に対する現スタッフでの指導体制の現状からみれば、一定水準の研究成果を期待す
るには質、量的にみても難しい状況になってきている。力点をおいて取組まなければならない問題であると認識しつつも、かえって学部、修士での教育に支障をきたす恐れもあり、現状の定員枠の見直しも視野に入れた検討が必要との意見もある。

5.2.2 研究支援職員
5.2.2.1 研究支援職員の充実度＜修士＞【現状、点検・評価、将来に向けた方策】
5.1.2 の美術学部に関する記述のうち、外国語教育と情報処理関連教育の部分をのぞいて（該当する科目がないため）、すべて適用されている。
＜博士＞
【現状】
基本的に本学博士（後期）課程には専任教員と非常勤講師しかいない。研究支援職員やティーチングアシスタント、リサーチアシスタントという制度もない。ただし、学部・修士課程に配置されている非常勤技術員が彫刻専攻や漆工専攻に金属加工や木工の技術的な指導を行なう。また非常勤講師という職名であるが、コンピュータの操作方法やさまざまなテクニックの指導を行なう指導員が配置されており、教育・研究のなかで重要な役割を担っている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
ティーチングアシスタントやリサーチアシスタントの導入、また、現在の非常勤技術員の増員による教育効果の向上と、機械器具の適切な使い方により、学生の作業中の事故を減らすことが期待できるであろう。ただ、技法と表現が不可分な分野においては、教員と技術員のあり方についてもう少し明確にしなければならないと考える。
デザインの分野はもちろんのこと、美術の表現においてもコンピュータや映像の果たす146

役割は大きく、日常のツールとして使われている。学内においてこれらに対応する最新の機器の導入と整備が 2005 年度に行なわれたことにより、充実した環境となった。一方、操作方法やテクニックの指導を行なえる指導員が十分でなく、増員が望まれるところである。
公立大学である本学の雇用形態では、教員と職員、非常勤講師、嘱託職員の区分しかな
く、技術指導員の正確な位置づけと、適正な人員配置とその確保が急務であると考える。
5.2.2.2 「研究者」と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性
＜修士＞
【現状】
研究者と教育研究支援職員とのあいだでは、情報スペース委員会や各専攻研究室で十分にコミュニケーションを図り、良好な教育研究環境の確保に努めている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
上に述べたように、技術職員は熟練を要する機器類の維持管理を担当し、事故を未然に防ぎ、研究者を陰から支えてくれる不可欠な存在である。現在の良好な連携・協力関係を今後も保っていきたい。
＜博士＞
【現状】
本項 5.2.2.1 の項でも述べているように、研究支援職員などの制度としてはないが、非常勤の技術指導員などが配置されており、人数的には少ないものの教育現場においては、一定の役割を担っている。また研究を支援する立場から、これら技術指導員と教員の連携により、技術的なアドバイスを授け、研究活動の前進に寄与している。
【点検・評価、将来に向けた方策】
上に述べたように、技術指導員が一定の役割を担っている現状から、全学的な視野に立って、必要な所への配置と増員が望ましい。適切な配置により、教育・研究のより一層の深化が期待できる。
美術・デザインの研究、表現活動における技術・技法は多岐にわたっており、必要最小限の人員の配置はされているが、より一層の充実が求められる。技術指導員の雇用形態と、教育・研究現場からみた、きっちりとした職制の確立が必要である。
5.2.3

教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続

5.2.3.1 大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性＜修士・博士＞【現状】
すでに記述したように本学における教員人事は学部および大学院共通で行なっているので、その具体的手順については、学部主要点検 5.1.3.1 を参照していただきたい。博士（後147期）課程においては、設立当初、領域での指導体制を整えるため、主任指導教員を重点的に配置した結果、現在においてもなお教員の年齢構成のアンバランスがある。
この主任指導教員、指導教員としての資格については、博士課程委員会内の教員審査部会の推薦により、各候補者の業績や社会的評価、教育歴などを総合的に審査し、博士課程
委員会、研究科委員会の承認を得て、決定される。なお、この業績の審査基準は、領域により業績判断が異なることを考慮しつつ基準大綱を設け、客観的に数値化している。
また、新任教員募集・任用に際しては、若年齢層であっても、指導教員レベルを期待している。
【点検・評価、将来に向けた方策】
上記同様、5.1.3.1 を参照していただきたい。なお、【現状】の項にも記したが、博士（後期）課程指導教員の配置を優先した結果として、助教授や講師の昇格が遅れている現状があり、解消するのにまだ数年かかりそうである。
なお、研究科委員会のメンバー全員が主任指導教員、指導教員で構成されているので会議運営がスムーズである。
逆三角形型の教員の年齢構成は、定員増を望めない現状を考えて、後任人事において若年齢層の教員任用を優先することにより、徐々に改善を進めていく。

5.2.4 教育・研究活動の評価
5.2.4.1 教員の教育活動及び研究活動の評価の実施状況とその有効性＜修士・博士＞【現状】
学部の記述と同様である。

5.2.5 大学院と他の教育研究組織・機関等との関係
5.2.5.1 学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性＜修士・博士＞【現状、点検・評価、将来に向けた方策】
9.1.2 で記述する、＠KCUA Project が主催する京都 Neo 西山文化フォーラムにおいて、本学と、京都大学桂キャンパス、ならびに国際日本文化研究センターの 3 者が連携するプ
ログラムが年に数回開催されているが、これは大学院に限定しているわけではなく、全学的な人的交流である。科学技術・芸術・文化が融合した新しい 21 世紀の文化を創出していくことを目的としている。これは 2005 年度から始まった企画で、まだ点検・評価や将来の展望などを論ずるには至っていない。
上記のほか、共同研究などの展開のために、京都大学との間で交流協定を結んでおり、京都大学が 2007 年度に主催する文化資源学研究教育拠点（グローバル「21 世紀 COE プロ

148

グラム」）に大学として参加することを機関決定したところである。今後とも大学の教育研究機関としての資質向上のために、機会あるごとにさらなる取組を検討する。

5.3

音楽学部

【目標】
本学部の教育理念に照らし、教員としても演奏家あるいは研究者としての第一線級の活動をしてきたものを陣営として揃えることとしている。

5.3.1 教員組織
5.3.1.1

学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格、学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性
5.3.1.2 主要な授業科目への専任教員の配置状況
5.3.1.3 教員組織における専任、兼任の比率の適切性【現状】
ピアノ、弦楽、管・打楽、声楽専攻の学生数はそれぞれ１学年 14 名であり、そこに専任教員がそれぞれ 3 名から 5 名配置されている。それらは全て専門領域担当教員である。学
生数と専任教員の数の関係は、作曲・指揮専攻１学年学生 4 名に対し専任教員 4 名、音楽学専攻学生１学年 3 名に対し専任教員 4 名となっている。
語学科目・一般教養的科目・教職科目の授業のほとんどを非常勤講師に依存しているのが現状である。
【点検・評価】
専門領域の教授研究のためには数の上では十分な人員が配置されているといえよう。しかし、特に管・打楽ではその中に 9 の楽器領域があるため、専攻実技のレッスンの多くを非常勤講師に頼らざるを得ない。また、ピアノ、声楽の専攻においても、専攻レッスンは
全て個人レッスンであるゆえ、専任教員だけでまかなうことは不可能である。このことは外部の風を入れやすいメリットもあるが、学部内で最重要授業を専任教員で担当しきれな
いというわけで、本来あるべき姿とは言い難い。
予算上やむを得ない問題とはいえ、不自然であろう。少なくとも、教職科目と語学科目、一般教養的科目にそれぞれ 1 名の専任教員を配置することについても検討していきたい。
5.3.1.4 教員組織の年齢構成の適切性【現状】
専任教員の年齢構成は下記のとおりである。
一見して高年齢教員の比率が高く、また年齢層による人数の不均衡があることが分かる
が、これについては大学院音楽研究科・博士（後期）課程を設置した際、主任指導教員、指導教員の確保を優先せざるを得なかった結果である。

149

65〜61 才

1 名（4.2％）

60〜56 才6 名（25.0％）

55〜51 才5 名（20.8％）

50〜46 才9 名（37.5％）

45〜41 才2 名（8.3％）

40〜36 才1 名（4.2％）【点検・評価、将来に向けた方策】
年齢構成の是正には計画的に取組まねばならないが、それでも相当の年数を必要とする。
新任の教員を選考する場合の基準として候補者の実力を考慮することは当然ながら、学部として年齢構成の最適化に対する戦略的視点を今までに増して盛り込むべきである
5.3.1.5

教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況と

その妥当性
【現状】
専攻ごとの専任教員数は最大で 5 名であり、教務委員会は各専攻 1 名ずつの教員で構成されている各専攻内での連絡調整などは日常的に会合し話し合いの機会を持っており、また専攻間での意見調整が必要な部分、学部全般に関わる点については教務委員会での協議によって情報交換がなされている。
【点検・評価】
専任教員数が少ないことも相まって、教員間における連絡調整は非常に緊密に行なわれているといえるだろう。ただし、教員相互の自発的な意見交換に依存する度合いが高いことは反省材料と言える。本学の教員の場合、演奏活動や学会活動で学内にいる時間が少な
くならざるを得ない面がある。従来型の顔を見合わせての協議や連絡方法に依存すると、これらの学外での重要な活動の振興に阻害要因となる。それもあって、公式な会議の数は極力低く抑えるという運用形態となっている。しかし、事務的な連絡などが主体の会議についてはインターネットを活用した連絡によって会議時間を大幅に短縮することが可能であり、また、出張や演奏旅行によって不在である期間の空白を最短に縮める効果が期待される。こうようなメディアの活用も今後は視野に入れた情報交換、意思疎通のより一層の活性化を目指すべきであろう。
このような新しいメディアの導入は、これまで時間と場所の制約によって実現できずにいた情報交換を可能とする。これによって例えば専任以外の教員に対する学部方針の迅速的な周知徹底の促進も考慮する価値がある。

5.3.2 教育研究支援職員
5.3.2.1

実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性

150

5.3.2.2 教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性【現状】
現在、ピアノ調律師 1 名、講堂の運営補助（照明・音響）のため 2 名、さらに情報処理
ネットワーク保守関連、その他事務補助に 1 名および十分でないが必要時に伴奏要員を雇用している。
しかしながら、本学部には、助手およびティーチングアシスタントも置いていない。非常勤としてオペラや合唱、オーケストラ、指揮法などの伴奏要員を 4 名採用している。
【点検・評価】
以上は予算上の問題に根ざすところが大である。そのため、専任教員が過重な負担を強いられる場面が見受けられる。人材の雇用に対しては物品購入や施設の充実にかかる以上の費用が発生し、また、そのための長期間にわたる財源確保が必要となる。大幅な組織変更をせずして問題点を抜本的に改善することは困難である。当面は学部内での優先順位を検討し、解決できる点から解決していく対処療法的なことしかできないであろう。しかしながら、実技系や実験系（音楽心理学領域）の講座については助手の配置は本来必要なものとされている。伴奏要員については、現在のところ大編成の舞台の本番前の練習時など、必要性が高いものに限定して非常勤を雇用しているが、本来であればソロ演奏の練習時な
どにも生の伴奏を伴った練習を課すことの効果は大きいが、そこまでの手当てはできないのが現状である。
そのことから博士（後期）課程の学生や、卒業後に音楽活動を続けながらも安定した職に就いていないような人材をこれらの補助員として、過大な財政負担を回避しつつ活用す
る方法について検討する価値はある。
また、ピアノ調律などの支援職員は、専任教員では不可能な技術的部分の管理・保守を担当するため、教員側もその立場を尊重し適切な関係が構築されている。

5.3.3 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続
5.3.3.1 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性【現状】
教員の募集・任免・昇格などについては、本学音楽学部教員選考規程などに基づき行なっている。
具体的には、教員人事については人事組織委員会が主導する。人事組織委員会は教授会
構成員全員のなかから 5 名を選挙によって相互選出する。人事組織委員会は退官などで教員の欠員が見込まれる場合に、その補充をどのような方針で行なうかについての基本的な検討を行ない、その結果をうけて人事調査委員会が教授会構成員のなかから構成される。
調査委員会は、承認、新規採用について候補者に関する評価を行ない、承認についてはその可否を、また採用については候補者の人選を行なったうえで教授会へ上程する。賛成票が有効得票数の 2／3 以上をもって教授会の承認が得られ、これを評議会にて承認を受ける151

ことをもって最終決断とする。本学部の教員に求められる水準は、専門外の人間からはなかなか判断がしがたい部分があり、調査委員会は当該候補者を必要とする専攻の教員すべてと他専攻からの教員１名から構成される。このとき、他専攻からの教員については教授会での投票によって決定される。
【点検・評価】
各専攻の都合や事情が色濃く反映されてしまう傾向が強まり、大学組織としてみた場合の全体のバランスが取りにくい面があるが、人事組織委員会の構成に当たっては専攻外からの教員を入れることによって、バランスを保つようにしている。
5.3.3.2 教員選考基準と手続の明確化【現状】
規定に則り、演奏ならびに研究分野の専門家としての実績を十分に備えた選考基準を満たす人材を候補としている。
【点検・評価】
候補教員の資質の判断基準に関しては、各専門分野で評価の基準などの相違が少なくないことから、各専攻での判断を基調とする現在の候補選考方式は妥当性を持つと考えられ、そこに他専攻の教員を１名交えることによって、単なる専攻内の独善的な判断に対して一定の抑止力を働かすという配慮は適正かつ現実的なものと考える。
5.3.3.3 教員選考手続における公募制の導入状況とその運用の適切性【現状】
公募制については案件に応じて導入を実施している。それぞれの採用の場合に応じて人事組織委員会にて公募をするか否かの判断を実施している。その結果については教授会での承認を受け、疑義がある場合は方針の再検討を人事組織委員会にて実施する。
【点検・評価、将来に向けた方策】
本学部の教員の大半（24 名中の 20 名）は、音楽の演奏技術を教えるものである。したがってその音楽性については非常に高い水準が要求される。特に専攻の技術的な内容に関しては同じ音楽家といえども専攻外の人間からは計り知れない要因も多々存在する。また、各専攻の独自の文化（それらの専門家たちの社会構造）もあるため、必ずしも公募制を導入したことで最良の人事につながるというものではない。我が国の音楽界の状況を鑑みるに、現在のようにそれぞれの事例ごとに適切と思われる方法による選考手続を採用するのが最も現実的であると考えられる。その一方で、選考過程ならびに選考結果については、
一定の社会的説明責任が求められる。その点において、選考過程の内情について説明責任体制が十分に取られているという状態ではないのが反省点である。人事の問題は個人情報保護という視点からそのすべてを公開できる性質のものではないが、これに抵触しない範囲での選考に当たって配慮された点、候補者の選択基準などについてはさらに明確に記録152

に残し、教授会において説明をする必要がある。

5.3.4 教育研究活動の評価
5.3.4.1 教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性【現状】
教員選考基準と手続の明確化と同じ理由から、教員全体を横断的に評価するような一次元的な評価基準があるわけではない。その意味では系統的な評価体制は現在のところ確立されていない。ただし、教育の成果は演奏会やコンクールにおける学生のできばえとして、
折あるごとに見えるかたちになっている。これらに関する報告を教授会の時に行なうことにより、間接的・潜在的な評価がなされていく。
【点検・評価、将来に向けた方策】
現状は定型的な評価の難しさを口実として、明確な評価を避けて通っている雰囲気がある。事前の明確な基準を与える必要はないが、各教育研究活動に対しての適正かつ明確な評価は実施していくべきである。
5.3.4.2 教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性【現状】
音楽学領域を除き、本学部に進学する学生は高校卒業時に既に各専攻領域に関して相当の技量を身に付けてきている。このことはとりもなおさず、教員の技量レベルは彼らを上回るものでなければならないことを意味する。もちろん、演奏行為そのものはスポーツと同様に身体能力の衰えに伴いピークを過ぎる場合もあるが、少なくとも実績としてプロとして通用するだけのものを発揮した人材でないと本学で求められる基準を満たすことはできない。
音楽学領域についても、入学する学生は学業水準において演奏系学生の技量水準には到達していないが、教員に対しては研究能力を重視している。音楽学については伝統的な音楽理論は存在するものの、現代の音楽の多様化にとってその一部は既に陳腐化してきている。そもそも音楽は時代の変遷につれて変容していくものであるが、音楽学系の教員には時代に即した柔軟な知識の提供が求められる。
【点検・評価】
以上のような選考基準は妥当なものであり、その運用についても理念どおりになされていると考えられる。ただし、現在はあまり考慮されていない教育実績に関しては、今後、選考基準の一要素として導入することの検討がなされる必要がある。

5.4

音楽研究科

【目標】
大学院を担当する教員はそれぞれの専門領域、つまり演奏であったり、研究であったり

153

で、それぞれ一線で活躍している者、あるいはそのような活躍した時期を持つ者が当たるべきであるとの方針である。本学部・研究科の場合、この方針は学部教育の教員組織の構成についても同様の方針で運営がなされており、結果的には一部の講師を除いてほとんど
は本学の学部の教員をそのままのかたちで大学院も担当可能な教員として採用している。

5.4.1 教員組織
5.4.1.1

大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類、性格、学生数との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性、妥当性
＜修士＞
【現状】
学生定員 1 学年 20 名に対し専任教員 24 名という体制である。
【点検・評価、将来に向けた方策】
専任教員の全員が専門教育科目の担当であることからも「芸術（音楽）の理論応用を教授研究しその深奥を窮めるため」の教育には非常にふさわしい体制であるということ
ができる。
＜博士＞
【現状】
2003 年度の設立時から 2005 年度の完成年度までは、学部教育を担当する 24 名の専任教員のうち、教授・助教授の 21 名が博士（後期）課程を兼担してきた。2006 年度からは、大学院研究科委員会での審議・投票を経て、新たに 2 名の専任講師が博士（後期）課程担当教員として加わることとなり、合計 23 名の教員が担当している。
これら博士（後期）課程担当教員は、当然のことながら、博士（後期）課程の 4 研究領域を網羅するかたちで組織化されており、個人指導を基本とする教育課程についても、学生定員が 1 学年 5 名という少人数であるため、密度の濃い専門家養成教育は十分に達成できる状況にある。
【点検・評価、将来に向けた方策】
全学生に対して博士論文の作成が義務づけられている現状においては、論文指導教員となる音楽学領域の教員に指導上の負担が偏る傾向が指摘される。
この問題については、特に実技領域学生の博士論文に関して質的基準の再検討を行なうなど、慎重かつ迅速な吟味が必要と考えられる。

5.4.2 研究支援職員
5.4.2.1 研究支援職員の充実度
5.4.2.2 「研究者」と研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性＜修士・博士＞【現状】

154

研究支援職員の体制としては、学部で述べたとおりであり、助手、ティーチングアシス
タントなどの整備はされていない。
【点検・評価】
実技演習や実験演習が実際行なわれている大学院博士（後期）課程までを有する教育機関でありながら、研究教育の実質を向上させる補助的なスタッフの数が十分ではなく、本研究科の体制としては改善すべき点としてある。
そのために各担当教員は学生の研究内容の根幹部分に対する批判や指導ではなく、非常に表層的な部分（楽器の手入れの仕方、保管の仕方、計算機の使い方、実験装置の接続の仕方）についてなどの繁雑な指導も合わせて行なう状態が生じている。もとより、こうした付随的な部分も研究教育の指導としてないがしろにはできない部分ではあるが、そのことが専任教員の負担となっていることも事実である。そのことは、ひいては専門的な技量の指導時間に影響を与えないわけではない。

5.4.3 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続
5.4.3.1 大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性＜修士・博士＞【現状、点検・評価】
この点に関しては基本的には学部に対する現状と点検・評価と同じであり、ここではあえて重複する部分は記載しない。教授陣の顔ぶれとしては学部と大学院はほぼ共通である。
もちろん、募集に当たっては大学院における授業の担当可能性が最大の評価項目となっていると言って差し支えない。ただし、すべての教員が自動的に大学院の担当に当たれるものではなく、研究科委員会の審議を経たうえで担当が決定される。

5.4.4 教育・研究活動の評価
5.4.4.1 教員の教育活動及び研究活動の評価の実施方法とその有効性＜修士・博士＞【現状、点検・評価】
常勤の教員は、学部と大学院の両方を担当している。そのうえで、学生の段階に合わせて教育指導を行なう。修士課程、博士（後期）課程となるにつれて、より高度の水準での指導が行なわれることになる。
しかし、教員の研究活動に関しては、ことさら大学院担当教員としての研究活動に学部との違いは存在しない。原則的に本学の常勤教員はそれぞれ演奏家とし、あるいは研究者として国際的な水準での活躍から、国内においても各分野で「現役」の優秀な演奏家や研究者を備えている。評価点検内容については学部の項目を参照いただきたい。
その評価に関しては、機関として行なうものは、博士課程委員会や研究科委員会の博士

155

（後期）課程担当の資格認定の際に行なわれているのが唯一の機会である。

5.4.5 大学院と他の教育研究組織・機関等との関係
5.4.5.1 学内外の大学院と学部、研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切
性
＜修士＞
【現状】
学外との交流では、京都大学との学術交流協定に基づいて昨年度から実施している京都大学時計台コンサート・桐朋学園とのジョイントコンサート・京都市交響楽団とのジョイ
ントコンサート・西山文化構想の一環として京都大学および日本国際文化研究センターと共同で取組んでいるアクアプロジェクト事業などとの人的交流を行なっている。
学内の取組としては、美術学部専任教員・日本伝統音楽研究センター専任教員の受け入れを行なっている。
【点検・評価】
公的な制度としての他研究機関との組織的交流は緒についたところである。今後とも積極的な交流が教育研究成果につながる。
また、専任教員の全員が現役の芸術家または学者であるがゆえに、個別的には、他の教育者、教育組織、研究者、研究組織との交流は日常的に活発に行なわれている。というより、それぞれの研究活動はそれなしには成立し得ないわけで、対外的な交流は実質的に大変活発に行なわれている。
＜博士＞
【現状】
現状では、本博士（後期）課程と、学内外の大学院と学部、研究所などの教育研究組織
間の独自の人的交流はそれほど活発でない。本学の附置研究所である日本伝統音楽研究センターからは、センター専任教員や特別研究員による特別講義などの持ち出しがあり、また、大学コンソーシアム京都の制度を利用した他大学での講義の受講などは修士課程教育の自然延長線上で行なわれている。また、音楽心理学の領域においては和歌山大学、英国
ケンブリッジ大学、国際電気通信基礎技術研究所などとの関連領域の研究員と、特に日本学術振興会科学研究補助金の課題研究に協力するようなかたちでの交流の積極化が模索されつつある。
【点検・評価、将来に向けた方策】
将来的には、国際日本文化研究センター（京都市西京区）や国立民俗学博物館（大阪府吹田市）など―組織上は、総合研究大学院大学文化科学研究科―との人的交流（特別共同利用研究員制度の利用など）を積極的に推進していく必要があるだろう。
また、最近では工学分野で音楽的な刺激を分析や合成の対象とし、さらにはシステムを組んだうえでビジネス・モデル展開まで持ち込むような流れも起きつつある。それらも将156

来的に対象になる可能性がある。

5.5

日本伝統音楽研究センター【目標】
日本伝統音楽研究センターにおける教員組織は、時代を追って変化する学界や社会情勢との関わりを常に検討しながら、さまざまな研究対象を着実に追求できる組織とし、種々の研究方法に柔軟に対応することを目標としている。

5.5.1 教員組織
【現状】
日本伝統音楽研究センターの教員組織は、学部には所属しない独自の組織である。所長 1名と専任教員の教授 2 名、助教授 3 名の計 6 名という小規模で組織される。日本伝統音楽の研究対象は、時代や行なわれる場で細分化されて非常に範囲が広く、研究の方法もさまざまであるため、専任教員ではカバーしきれない分野や特定の課題に特化した専門家を特別研究員（非常勤講師 4 名）として配置している。
教員組織間の連絡調整は、専任教員を中心にほぼ月 2 回開催する教授会において教員組
織としての公的な決定を行ない、非常勤講師および研究を支援する人員との情報交流を目的とした連絡会を月 1 回開催するほか、専任教員を中心に各種の委員会を構成して、業務に必要な連絡調整を行なっている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
各専任教員がそれぞれ独自の専門分野を受け持つようにバランスを考えた人選を行ない、教員組織としては小規模ながら幅広い領域をカバーしている。専任教員の年齢構成は、60
歳代 1 名、50 歳代 1 名、40 歳代 2 名、30 歳代 1 名で、バランスはよい。
特別研究員の人選は、若手研究者に研究活動の機会を提供するという方針と、十分な経験と能力を生かして業務への協力のできる人材を抜擢するという方針を軸として、公募を併用してバランスの取れた人員の確保を行なっている。
組織間での意見交換や連絡調整は、組織が小さいこともあって小回りが利きやすい状況にあるが、その分、一人一人の意見を尊重して組織のなかで柔軟に取り入れることができるように留意している。

5.5.2 教育研究支援職員【現状】
学芸員または司書 1 名、研究補助員 3 名を配置し、専門的な研究資料の収集・整理・保存といったセンターの日常業務や各種の研究活動の補助などを行なっている。また、パソ
コンや業務用情報機器などハード面の保守や整備、電子媒体・インターネットなど電子ネットワークの運用、web ページの作成と保守については、情報管理員（非常勤講師）1 名に157

業務を依頼している。また、特定テーマのドキュメンテーションを中心とした研究業務を「委託研究」として、業務委託的に外部研究者に依頼している。事務職員は、事務長を含め 3 名。
【点検・評価、将来に向けた方策】
学芸員・司書の資格を持つ人員を確保することは、資料管理に関わる基礎知識や技術の習得、著作権管理といった観点からは望ましい。しかし、そうした資格の有無にこだわらず、日本伝統音楽という専門的な領域の知識や経験を十分に持っている、あるいは意欲的に身に付けようとする人員を積極的に確保することが何よりも必要であるという観点から、学芸員・司書・研究補助員の採用や養成に努めている。
電子ネットワークの運用に特化した情報管理員の配置は、時代の要請に叶ったものでもあり、今後の研究センターの業務に欠かせない存在である。さらに、研究リソースとしてのデータベースの構築や、音源資料など所蔵資料の積極的活用をはかるために、特別研究員・委託研究などの枠組みとの効率的な関連づけを意識しながら、研究支援人員の効率的運用を目指している。

5.5.3 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続【現状】
1969 年に制定された「京都市立芸術大学教員選考基準」「同 教員定年規程」、2000 年に制定された「京都市立芸術大学日本伝統音楽研究センター所長選考規程」「京都市立芸術大学における教員の任期に関する規程」などに則って、教授会で厳正に審議したうえで行なわれている。学内では現在唯一、専任教員のうち 2 名を 5 年の任期制（再任可能）としている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
専任教員数が少ないことから、教員組織や日常の業務を良好な状態で維持するために、人事に関する基準や手続きについての十分な予備的議論を踏まえたうえで、きわめて慎重かつ厳正な方法で基準を確認し、必要な手続きを進めている。
公募については、特別研究員および司書・学芸員、研究補助員の採用で実施されているが、研究業務に適したすぐれた人員の確保と雇用の機会均等とのバランスを取りながら、
常に目的をはっきりさせたうえで実施する必要がある。

5.5.4 教育・研究活動の評価【現状】
年度末に刊行される『日本伝統音楽研究センター所報』のなかで、各研究スタッフによる活動報告（専任教員の活動報告、特別研究員の研究報告、共同研究活動の報告など）を網羅的に記述することで、内部・外部からの客観的評価の材料を提供している。公開講座
実施時には、受講者にアンケートを記入してもらうことで、センターの社会的な評価判断

158

の材料を得ている。
【点検・評価、将来に向けた方策】『日本伝統音楽研究センター所報』に掲載された活動報告は、教員組織間での相互評価の材料となり、一方、外部の多くの研究者・研究機関に向けて無償配布することにより、外部からの客観的評価を受ける 1 つの材料として機能している。インターネットで進めている情報公開も、同様に、外部評価を受けるための素材となることを意識して、より積極的に取り組みたい。
教員の研究・教育活動を例えば数字で査定するような評価システムは存在していないが、教員組織が小規模である点を生かして、教員の相互評価の視点を取り入れた研究成果の発表をより活発にしたり、外部の研究者との共同研究活動などを軸にして、外部研究者からの評価や意見をより積極的に取り入れるような工夫もさらに検討したい。

5.5.5 大学院と他の教育研究組織・機関等との関係【現状】
当研究センターの教員組織は、学内の教育母体である美術学部・音楽学部からは独立した、単独の組織となっている。そのうえで、1 つの学内組織として 6.5.1.2 で述べるような提携や協力を行なっている。
学外の組織・機関との関係については、現在、公的に日常的に業務提携や交流を行なっているところはないが、外部研究者との共同研究活動などを通じて、間接的には随時さま
ざまな外部組織・機関との関係が構築されており、相互の研究交流がはかられている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
学内組織・機関との関係については、6.5.1.2 で述べるような提携や協力を良好に進めるためにも、さまざまなバックアップができるような柔軟な姿勢と発想が以前にも増して必要とされる。
学外組織・機関との関係については、現状に留まらず、相互の特徴を補完するような業
務提携や学術交流など、より積極的な交流の実現を目指す。学外の組織・機関を抱え込んだかたちでの共同研究や、COE の企画や参加にも積極的に取り組む。

159

第6章
6.1

研究活動と研究環境

美術学部

【目標】
本学が、千年におよぶ地域に根ざす豊かな文化的伝統を次代に継承するとともに、国際的な舞台に広がる、新たなる芸術文化の創造と研究をはぐくむ研究環境を整えることを目
標とする。

6.1.1

研究活動

6.1.1.1 研究活動
6.1.1.1.1 論文等研究成果の発表状況【現状】
論文など研究成果は、主に本部刊行の研究紀要に掲載されるが、学会誌など、他のメデ
ィアを通じても公開されている。研究紀要には、共同研究費・海外調査研究費の対象以外の研究も掲載されており、2005 年度版の研究紀要には全部で 14 件の論文および研究成果が掲載されている。
美術学部特有の基準としては、教員の個展・公募展などでの発表件数もあるが、これは個人的活動であり、また場所・時間とも広範囲にわたることから、これまで実態把握はできていなかった。これは 1999 年の本学の『京都市立芸術大学―これから―』を最後に各教員の研究成果の発表状況についての調査は行なわれなかったためであるが、5.1.4.1 で述べたように研究業績をデータベース化した。
【点検・評価、将来に向けた方策】
各々の教員は、その専門分野において、論文や作品発表を積極的に行なっている。公募
団体の組織内では、指導的立場の教員も多く、社会的貢献度も高いと言える。近年の傾向
として、従来の形式を逸脱した研究活動も見られる。たとえば、地域住民との交流によって新たな美術のあり方を模索する活動、あるいは、一定のテーマのもとに、シンポジウムを立ち上げる活動、などである。これらは、これからの美術が市民へと開かれた関係を構築するうえで積極的な意味をもつ。
これらの研究活動が、大学固有のコンテンツとして、ホームページなどを通じて広く発信される必要があるが、教員の研究意欲に比して大学が提供するべき成果公表のための機会や制度が整っていないと思われる。今後は、たとえば、ホームページの管理運営を充実させ、研究成果の積極的発信にも取組むべきである。研究紀要の充実はもとより、研究費・海外調査研究費の増額が望まれる。
6.1.1.2

教育研究組織単位間の研究上の連携

6.1.1.2.1 附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係
【現状】

160

美術学部には附属研究所は現在存在しない。

6.1.2

研究環境

6.1.2.1 経常的な研究条件の整備
6.1.2.1.1 個人研究費、研究旅費の額の適切性【現状】
本学における教員の研究活動に資するため研究費制度を設けている。2005 年で専任教員に総額 11,965,000 円で、それぞれ研究備品費、研究消耗品費、共同研究費と海外委託研究費、研究旅費などに細分される。
まず、教員全員が対象となる共同研究費は、その算出に当たり、基盤校費、研究旅費をどの国立大学における基準を準用せずに、本学独自の基準により算出している。すなわち、全教員に対し一定額が研究費として支給されている。各教員はこのなかから、各研究グル
ープの研究テーマに応じて支出をする。研究遂行上必要な旅費は研究旅費として支出される。ただし、学内規約により旅費は 46,000 円を上限としており、国内旅費として使用することとしている。共同研究費については教員からの公募制とし、予算委員会による選考を経て決定する。
共同研究費の予算配分に関しては年度ごとの応募状況、研究内容によって特別研究費全体の予算額のなかで柔軟に配分されている。
2004 年度以来、京都市の予算執行の改定に伴い教員研究費が施行前に比して 20％減額されている。研究費は、創造的で具体的な成果が期待される研究に交付されているが教員が自らの意志で取り組む研究に当てられる予算額が減額されている結果となった。教員の研究活動の活性化という観点からは見逃せない問題点であろう。
また、これらの改変に伴い、共同研究費の使途については年次に伴う、報告書と支出の把握により正確に記載されており、その意義も明確なものである。
2005 年度の執行状況では、研究用消耗品費は、予算額 4,355,000 円に対して執行額
3,440,000 円となっており、79％の執行率、研究用備品費は予算額 3,990,000 円に対し執行
額 3,790,000 円で執行率 95％、研究旅費は予算額 3,620,000 円に対し執行額 3,352,100 円
で執行率 93％となっている。研究費全体としては、執行率 88％である。
【点検・評価、将来に向けた方策】
研究費の使途については、教員個々の研究スタイルに合わせて執行できたほうがよい。また総額の減額については問題点もあり、今後の検討課題である。
今日まで研究費の利用の便宜を図るべく改善を実施してきた。限られた予算額を効率的集中的に執行するため複数年にわたる配分額の把握と執行優先順をはかるための指針設定などである。研究用消耗品費、研究用資料費、教員個人から領収書による支払申請により、支払を実施してはどうかなどの意見もありこれも今後の検討課題である。ただしその場合
は、各費用は年に１度となっており、それまでは教員個人の立て替えとなるので、負担が161

大きくなる危惧も一方である。
研究活動には長期間を要するものが少なくない。公立大学である以上やむを得ないが、すべての研究活動を１会計年度で結論づけなければならないということは、基礎的研究への障害ともなりうる。多年度にわたる研究における単年度ごとの成果報告のあり方への検討が必要であろう。本学の多数の教員は同時に芸術家という側面を持つ。研究は学究、理論的なものから社会貢献、文化の構築にいたるまでの多岐にわたる。研究の成果はさまざまな評価基準のもとになされている。研究費の配分について、研究業績や教育実績を反映した方法にシフトしていくことが、まず大きな課題である。事務処理上の問題としては次の点があげられる。研究用消耗品費および研究用資料費については研究対象の物品などは日々変化しており、また、支払方法についてもクレジットカードなどでの支払も増加している。臨機応変に対応する必要性がある。研究用消耗品費、研究用資料費、備品費などはすべて書類申請と振込による手続きが必要であるが、領収書による立て替え払い、一定額の前渡しなどについても検討はするべきであろう。
また本学の研究費は、研究グループを本学教員のみにより構成することとなっているが、大学院、特に博士（後期）課程の学生をその研究グループに参加させることも検討されてもよいであろう。科学研究費においても大学院生の研究参加は認められており、博士（後期）課程の学生との共同研究は、大学院教育にも有効だからである。
2006 年度より今後のさまざまな研究プロジェクトへの外部資金の導入への橋渡しといった積極的な行動も期待されるリエゾンオフィスが設置されたが、教員のニーズに応じた効果的な研究支援体制作りに対応するにはいずれも調査研究費の増額など膨大な予算的裏づけが必要となる。今後とも大学財政の状況を考慮しつつ、特色のある実効的な制度作りを目指さねばならない。
6.1.2.1.2 教員個室等の教員研究室の整備状況【現状】
専任教員には、その研究環境を確保するために個室研究室が与えられており、書架・机・椅子・電話・洗面台などが設備として整備されている。
研究室は、個人研究室として 67 室（１室平均 20.9 ㎡）、共同研究室として 2 室（１室平均 60.5 ㎡）がそれぞれ配置されており、専任教員に対応している。
実技棟では、各実技専攻の特殊性によって、それぞれ事情は大きく異なっており、研究室のあり方もまた事情に応じて多様な形態をとっている。個人研究室、合同研究室、作業室、および準備室などがそれぞれ各専攻の特殊性を配慮したかたちで配置されている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
実技棟における各専攻の個人研究室の状況は、専攻によってその事情は異なり、また個々の問題点は残しているが、おおむね機能的に活用されている。
学科担当の専任教員については、個人研究室が整備されており、教員全員に対応してい

162

る。
また研究室の配置にあたっては、たとえば中央棟では総合芸術学研究室、外国語研究室、教職研究室などの合同研究室が、研究内容あるいは事務内容に合わせて機能的に配置されており、教員相互のあいだのスムーズな意思疎通が図られるよう配慮されている。
施設の長年にわたる老朽化に対する補修と、慢性的ともいえるスペース不足が本学の宿命ともなっているが、教員研究室などにおいてもこうした問題の解消が今後に向けて取組
むべき大きな課題である。今後、学内ランなど整備により研究室設備に機能の拡充を図る
ためには、希望調査アンケートなどの実施を含めた改善策が必要とされる。
6.1.2.1.3 教員の研究時間を確保させる方途の適切性【現状】
研究時間を確保するためには、講義時間数と会議などの大学運営に関わる部分とのバランスが必要となる。授業時間数は、学科教員 1 人当たり平均して週 16 時間程度になる。博士（後期）課程に担当する院生がいる教員は、研究指導が複数ある場合もあり、教員の個人差が著しく、さらに講義時間数が増える。会議などの大学運営に関わる部分は、学部長、大学院研究科長など役職についている教員は関係する会議数も多く負担が大きくなっている。個人差が大きいのが現状である。
現在、サバティカルは制度としては確立されていないが、数年に１名ぐらいのペースで長期海外研修に携わる教員はいる。その場合、欠員を非常勤講師で補充する財政的余裕は全くないので、実技教員の場合はほかのスタッフ全体で研修者の担当分の授業を代行する。
学科教員の場合は、研修者自身が集中講義や補講を研修の前後の学期で行なうのが慣例となっている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
担当する講義時間数は、指導する大学院生がいるか否かで個人差があり、調整できないため評価することが困難である。会議などの大学運営については、メールなどをできるだけ多用することで連絡業務などの簡素化を図ろうとしている委員会もあるが、教員の研究時間確保にはさらなる委員会の統合再編、委員数の削減などが必要であろう。
海外研修は順番が決まっているわけではなく、希望者があればそのつど授業などに支障のないよう考慮して柔軟に検討されている。なかなかその機会が回ってこないということを他大学で聞くことを思えば、申請に制限のない（新規採用後 2 年間は控える原則であるが、採用以前に渡航決定済みのものはこの限りではない）現行の制度にも利点はあるものと思われる。
委員会や研究とは直接には結びつかない種々の申請書類作り、とくに科学研究費や外部資金を得るための申請書作りは必須になりつつあるが、皮肉にも研究時間を奪いかねない。
また各人への公平な負担の分担は新しい制度のために崩れるおそれもありそうである。
研究時間を確保させる方途として、委員会業務の削減に加えて、サバティカル制度など

163

研究に専念できる体制の導入に向けての整備を急ぐ。
6.1.2.1.4 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性【現状】
１. 海外研修
美術学部では、海外研修者に対する海外調査研究費の支給を行なっている。海外研修予定の常勤教員を対象に支給希望者を募り、調査のうえで該当者を決定している。この際、支給額は一律ではなく、それぞれの渡航先・期間など内容を勘案したうえで算出されている。
現状では、毎年度約 10 名程度に対して、1 件につき平均で 5〜6 万円程度の支給が実施されている。また、海外研修予定者であっても、きわめて短期間である場合や招聘者からの補助があることなどを理由に研究費支給の応募申請をしないケースもある。
美術学部では、実技指導を中心とした授業の場合、同研究室内の複数教員による相互兼任の形態によるものが多く含まれている。海外研修による中・長期出張の必要が生じる場合
はこのシステムを利用し他の担当教員による代行措置を調整するか、代行の困難な場合は、開講時期の調整、研修前後の補講などの調整を行なうことで研修機会の確保に努めている。
２. 国内研修
国内研修については、常勤教員を対象に短期出張を中心として制度化されており、事前に申請することにより研究旅費・引率旅費が支給される。支給額は、各常勤教員に割り当てられた年度内限度額の範囲内で目的地、滞在日数などにより算出される。国内における中・長期出張については現在のところ制度化されていない。
【点検・評価、将来に向けた方策】
現状でも述べたように、本学における、研究活動に必要な研修機会確保の方策は、本学の規模と授業内容の特殊性を考慮した内容のものとなっており、諸々の制度はこれまで積極的に活用されてきたといえる。海外研修における海外調査研究費、および国内研修における研究旅費・引率旅費は、総予算の縮小と連動した制約を受けながらも確保されており、有効な支援となっている。
研究は、もっぱら学内資金でまかなわれており、科学研究費補助金以外の外部資金の導入を積極的に検討する状況には至っていない。しかし、調査研究費がさらに活発に利用されるようになると、学内資金では十分に対応することができないという事態も予想される。
社会が大きく変化し、諸科学が総合化し高度化、国際化するなかで、それに応じて教員の調査研究領域や活動エリアの拡大がすすんでいる。海外研究委託費の早急な改善が待たれている。今後も、教員のニーズの変化に応じた効果的な研究支援体制の整備に努める必要がある。しかし、いずれも調査研究費の増額など予算的な裏づけが必要となるものであり、公立大学としての特色作りとその機能の強化を模索している。
6.1.2.1.5 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性

164

【現状】
学部内の共同研究に関しては、2000 年度より従来の研究委託費に代わり、共同研究費として支給されるようになった。それ以前は各個人に支給される研究委託費の形態をとっていた。研究室を超えた枠組みでの研究がより円滑に実現されるようになった点は評価するべきであろう。逆に完全に個人的な研究の経費が削減された結果になっている。
学外との関係に関しては、科学研究費補助金の研究組織形態によって、京都大学や国際
日本文化センターとの共同研究が行なわれているが、より自由な意味での学際交流を深めようとするための研究費は存在しない。
本学の専任教員の調査研究活動を推進することを目的に調査研究費が設けられている。
調査研究は、理論研究および実態調査研究を行なうこととなっている。調査研究活動は共同研究または個人研究により行なうが、予算配分などの点で共同研究に重点が置かれている。共同研究は、任意のテーマで申請される。各研究計画は予算委員会で審議され決定される。研究活動報告、成果発表は研究終了後、学内外の学界誌、紀要の論文または著書、展覧会などで発表されている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
2005 年度の共同研究は全部で 17 件となっている。共同研究の構成員はすべて学内の研究者である。学外の研究者と活発な調査研究活動についての費用が足りない点については
今後の課題であろう。
申請された研究計画にしたがって必要と認めた経費は、予算整備委員会においても認められており、要望には概ね応えることができている。しかし、調査研究費のあり方については、現行規程が必ずしも研究所員のニーズに応えていないという問題点もある。たとえば、海外における調査研究活動に海外研究委託費が適用できるよう規程改正を要望する声が多くあった。時代のニーズにあわせた規程改正をする時期にある。現在の共同研究は、もっぱら学内資金でまかなわれており、外部資金の導入を積極的に検討する状況には至っていない。しかし、調査研究費がさらに活発に利用されるようになると、学内資金では十分に対応することができないという事態も予想される。
社会が大きく変化し、諸科学が総合化し高度化、国際化するなかで、それに応じて教員の調査研究領域や活動エリアの拡大がすすんでいる。海外研究委託費の早急な改善が待たれている。今後も、教員のニ ズの変化に応じた効果的な研究支援体制の整備に努める必要がある。しかし、いずれも調査研究費の増額など予算的な裏づけが必要となるものであり、公立学校としての特色作りとその機能の強化を模索している。

6.2

美術研究科

6.2.1

研究活動

【目標】
本学美術研究科が、千年におよぶ地域に根ざす豊かな文化的伝統を次代に継承するとと165

もに、国際的な舞台に広がる、新たなる芸術文化の創造と研究をはぐくむ先進的な研究拠点となることを目標とする。

6.2.1.1 研究活動
6.2.1.1.1 論文等研究成果の発表状況＜修士・博士＞【現状、点検・評価】
学部と同様である。

6.2.1.2 教育研究組織単位間の研究上の連携
6.2.1.2.1 附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係＜修士・博士＞【現状】
美術研究科には附属研究所は現在存在しない。

6.2.2

研究環境

6.2.2.1 経常的な研究条件の整備
6.2.2.1.1 個人研究費、研究旅費の額の適切性＜修士＞【現状、点検・評価】
修士課程独自の予算はないので、学部の記載がそのまま当てはまる。該当部分を参照していただきたい。
＜博士＞【現状】
博士（後期）課程の予算は学部、修士とは別立てであるが、博士（後期）課程における
個人研究費、研究旅費の項目および博士（後期）課程担当手当は設定されていない。
【点検・評価】
2005 年度美術博士（後期）課程の予算項目は需要費、備品費、報酬、報償費、使用料の5 項目があげられている。本学の博士（後期）課程に在籍する学生の研究テーマは多岐にわたり、領域横断的な内容を含むことに鑑みて、その指導にあたる教員の個人研究費、研究旅費項目などが無いという状況は課題である。また、2000 年度に博士（後期）課程は発足したが、博士（後期）課程担当教員への手当は従前の大学院研究科手当と同額となっており、博士（後期）課程分が加算されておらず実現していない。
【将来に向けた方策】
博士（後期）課程の教育研究指導は 2 年次、3 年次と、日頃の研究指導のみならず、博士
論文指導の点で、相当密着した指導が必要である。これをこなすためには、午後 5 時以降

166

の時間帯における指導や、休暇中、休日における指導なども精力的に行なわなければならない。研究活動が盛んになることは、大所的にいえば、大学および設置者にとっては益するところではあるが、個々の教員にすれば相当量の負担増は免れない。また、他大学ではどこにおいても行なわれている制度であり、こうした事情も鑑み、早急に博士（後期）課
程担当手当を支給する制度を確立することを望むものであり、京都市の理解を得る努力が必要である。
さらに、学外研究費および産学共同研究費関係諸費については、社会・地域との連携および協働を標榜する本博士（後期）課程の研究活動に欠かすことのできない経費である。
学外研究費は、学外の研究機関、企業などに学生の専門的な研修を委嘱した場合に支払う経費であり、産学共同研究費関係諸費は、地域の企業、自治体などとの共同研究を行なうに際して支払う必要経費となることから、財政システムの整理も含めて前向きな検討が必要と考えられる。
6.2.2.1.2 教員個室等の教員研究室の整備状況
6.2.2.1.3 教員の研究時間を確保させる方途の適切性
6.2.2.1.4 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
6.2.2.1.5 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性＜修士・博士＞【現状、点検・評価】
これらの 4 項目については、学部と同様である。

6.3

音楽学部

【目標】
職業的音楽家になるための教育を学生に授けるためには自らの活動をもって音楽家とはいかなるものであるかを示していくことが重要である。本学部における教員の活動の大半は音楽演奏であるが、本学部では例えば演奏会の実施などがその研究活動の代表的な現れとなってくる。
対して、学術系の教員の場合はいわゆる学会における発表や学術雑誌への論文の投稿・掲載、学術的書籍の出版などが研究活動の公的な機会での見え方となる。本学部においては教員一人一人が担当する学生数も少なく抑えられている。その理由のひとつは一人一人の学生に目の行き届いた教育を授けることにあるが、一方では上記のような研究活動を積極的に行なう時間的な余裕を与えるという側面がある。

6.3.1

研究活動

6.3.1.1 研究活動
6.3.1.1.1 論文等研究成果の発表状況

167

【現状】
大半の専任教員は活発な演奏活動、ならびに学会活動を実施している。年間にこなす演
奏会の数、刊行される学術論文の数は大学教員としての教育の質を確保できることを十分に裏づけるものである。さらに、単純に数を誇るだけでなく、質的にも十分高い研究活動をしていることがうかがわれる。
【点検・評価、将来に向けた方策】
演奏会の実施はともすると学術系の研究者にとっては学会発表と同等程度の活動と見なされがちであるが、演奏の実演に必要とされる準備には学会発表以上の労力を要することが多い場合も考慮すべきである。
学術系の研究者の場合、査読つきの学術誌での掲載に相当するような公正な評価手段をこれまで持たずにいることは、研究活動の質の対外的な訴求力の点で弱い部分がある。これは本学のみで確立することが困難な問題であり、音楽芸術活動分野における文化を適度に守りつつ、このような仕組みを作ることの可能性については将来的な視野に入れておくべきであろう。

6.3.1.2 教育研究組織単位間の研究上の連携
6.3.1.2.1 附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係【現状】
本学部には音楽学部には附置研究所は現在存在しない。一方、本学には日本伝統音楽研究センターが 2000 年より設置されている。本学音楽学領域では、学生の研究テーマとして日本音楽が選択された場合などに貴重な連携先となりうる環境が整っている。ただし、現在までのところ音楽学専攻も第一期の卒業生を出したばかりであり、実際に濃密な研究連携がなされるには至っていない。
【点検・評価、将来に向けた方策】
本学は基本的に芸術系の領域を主体とする教員が大半を占めていることから、研究活動の形態が一般的な学術系を中心とする大学とは異なる様相を占めていることについても考慮したい。つまり、本学部主催の演奏会や作品発表会などはそのような研究成果の発表の場としてだけでなく、そのような行事の遂行自体が研究的な要素を併せ持つということである。
また、アクアプロジェクトの名称で呼ばれる学部横断的な行事の開催は、このような研究組織単位間の連携を、より見えやすいかたちで振興していく試みとして位置づけることができる。
行事遂行型の研究連携は芸術系大学の特色性を出せる一方で、ともすると一過性の取組に終わってしまい、研究としての継続性が持てなくなる危険性もはらんでいる。それぞれの行事に対するきちんとした反省を記録・保管するなど、主導する教員スタッフの意識のさらなる向上が必要となってくるであろう。

168

6.3.2

研究環境

6.3.2.1 経常的な研究条件の整備
6.3.2.1.1 個人研究費、研究旅費の額の適切性【現状】
個人研究費、研究旅費ともに昨今京都市の財政状況の悪化から非常に逼迫した状態になっている。もともと「音楽家」が教員として教授にあたるということが本学部の特徴であり、それら演奏系の教員の場合の研究とは演奏会の開催などに相当する。この場合、学外の支援団体との関係、入場料収益との関係など市という公共機関の財政管理と整合性を取ることが難しい場合が多いことから、そもそも個人研究費や旅費として必要とされる金額に対する要求が出されにくいという実態があった。音楽学系の教員が加わった時点から、より一般的な意味での研究費に対する要求が強く出るようになってきているが、学部全体の意識の一致がないため京都市に対する要求にブレが生じている。
なお、研究費の状況は表 29 のとおりである。
【点検・評価】
本来は学術系の研究費についても、実験系の領域と非実験系の領域の差別がされるべきである。音楽学専攻の場合、この実験系と非実験系の違い自体が明確になっていない。それは担当する教員個々の研究方針に現在のところ完全に依存しているもので、学部としてどちらの研究方法を取るべきかということに対する決定をしてきていないことがこの不明確性の一因となっている。
同様に、作曲専攻についても実験音楽的な手法を多用する場合、それに必要な機材を購入、維持する研究費が必要となってくるはずであるが、そのような点に関する学部内での議論が尽くされていないのが現状である。
6.3.2.1.2 教員個室等の教員研究室の整備状況【現状】
常勤の教員に対しては個室が 1 つずつ与えられている。ただし、それはレッスン室も兼ねたものとなっている。音楽学専攻の教員の場合は、ゼミなどのスクーリングを行なう部屋として兼用しているのが現状である。したがって、完全な意味での研究室と呼ぶことはできない。仮に教員が自らの研究に必要な環境を研究室内に展開していたとしても、ゼミなどの実施をする際にはそれらを撤収しなければならない状況が生じうるからである。
レッスン室については防音効果があきらかに不足しており、良好な研究環境が実現できているとは言いがたい。
【点検・評価、将来に向けた方策】
基本的には、研究教育環境の変化に伴った演習室の整備が遅れている現状が、研究室の兼用使用などの問題点を引き起こしている。
また、部屋ではないが音楽の研究をするうえで演奏系の教員にとって楽器の存在は必須169である。ほとんどの実技系教員（ピアノを除く）は私有の楽器を持っているものの、大学人としての研究をするうえで特性の異なる楽器を揃えることが研究にとって理想的な環境を整えることにつながる。楽器の購入には多くの場合非常に多額を必要とするため、年度ごとに一定の割で与えられる予算からの支出は困難を極める。その反面、いったん購入した楽器はある程度の耐用年数を持つものである。原価償却率などを考えた、計画的な予算要求を制度化し、このような備えを持つべきである。
6.3.2.1.3 教員の研究時間を確保させる方途の適切性【現状】
教員 1 人当たりの学生指導負担は他大学に比べて少ない部類に属する。その一方で、本学部は 24 名という少人数の専任教員が非常に多数の学内の委員をこなさなければならないという状態を抱えている。そのことが、教員本来の責務である研究時間の削減につながっている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
委員会の内容によっても拘束される時間の多少のばらつきはあるが、一部委員に過剰な負荷がかかることによって、もともと学生指導負担の低さによる恩恵を十分に受けられない状態が出現することがある。これについては学部内での負荷の分散と均衡化などを真剣に検討すべきである。
6.3.2.1.4 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性【現状】
研修制度のなかの在外研修については規程が整備されており、基本的に授業に支障を来さない限り（適切な補講措置を実施する）教授会、評議会での承認を受けて認められている。研修期間が 2 週間以上になる場合は教授会の承認に先立ち人事委員会で検討がなされることとなっている。これに対して国内における学会活動や演奏活動に関しての研修については制度化について検討された状態のまま、制度化の実現には至っていない。
【点検・評価】
研修制度に対する規程についてはより細部を明確にしたものを準備する必要はある。
現在は制度そのものがあいまいな点を残しているが、それが理由で研修が認められないということは全くなく、各教員は活発な研究・演奏活動を展開している。
6.3.2.1.5 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性【現状】
2006 年度からリエゾンオフィスを立ち上げ、それまでは案件ベースで個別対応してきた共同研究、委託研究などの取扱いに対する公の制度化に取組んでいる。
リエゾンオフィスはこれ以外にも演奏会の開催時の会場側との折衝などの業務も行なう

170

ことを使命としている。
【点検・評価】
本学部の場合、一般的な意味における研究を実施する可能性がある教員数は少数であり、リエゾンオフィスの主業務は演奏会の支援の方へ重点が置かれるようになる。しかし、そのような支援業務と学術的な研究支援業務とは非常に性格の異なるものがある。人的配置
資源の限られた状態では、どちらつかずの中途半端な内容になってしまう懸念がある。

6.4

音楽研究科

【目標】
学部時代が専門的音楽家であることとはどのようなものであるかを理解・勉強する機関であると位置づければ、大学院はその実践を通して専門的音楽家としての活動を実際に行なっていく場所である。
したがって、その活動内容は対外的にもプロとして十分に認めてもらえるものを目指し、修行中であるからと大目に見るというような甘えは通用しない気概を貫いていく。さらにそれを支える環境もその基準に見合ったものを準備しておく必要がある。

6.4.1

研究活動

6.4.1.1 研究活動
6.4.1.1.1 論文等研究成果の発表状況＜修士・博士＞【現状、点検・評価】
常勤の大学院の教員は学部の教員と共通であるため、学部における現状、点検・評価と共通である。

6.4.1.2 教育研究組織単位間の研究上の連携
6.4.1.2.1 附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係＜修士・博士＞【現状】
音楽研究科には附置研究所は存在しない。一方、本学の附置研究所である日本伝統音楽研究センターと大学院との教育上研究上の関係は 6.5.1.2.1 に述べているとおりである。
【点検・評価、将来に向けた方策】
日本伝統音楽研究センターと大学院との教育上研究上の関係は存在しないが、実際に大学院の学生は研究を主体とした教育を受けていくわけであり、その教育に際して現役の研
究員の研究に触れることの効果は高い。さらに学生（特に音楽学系）によっては日本の伝
統音楽に興味を示すものも現れつつある。今後とも同センターとの連携を深める手法について検討することが望まれる。

171

6.4.2

研究環境

6.4.2.1 経常的な研究条件の整備
6.4.2.1.1 個人研究費、研究旅費の額の適切性
6.4.2.1.2 教員個室等の教員研究室の整備状況
6.4.2.1.3 教員の研究時間を確保させる方途の適切性
6.4.2.1.4 研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性
6.4.2.1.5 共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性＜修士・博士＞【現状】
上記項目の 6.4.2.1.1 から 6.4.2.1.5 については基本的に学部教員と大学院教員も共通で、大学院生の担当数に応じた研究費の差別化も導入していないため、学部における現状、評価と基本的な部分では共通である。
【点検・評価】
博士（後期）課程の設置に伴い、博士（後期）課程に対する予算が追加措置されており、これについては博士（後期）課程の教育充実のために使うという方針を厳密に守るために、博士（後期）課程に所属する学生自らが希望するものの購入へと充てている。具体的には博士（後期）課程学生１名ずつに金額の枠を設定し、そのなかで自らの研究を充実するために必要な品目を選定させ、それを指導教員が承認することによって博士（後期）課程学
生の要求の充足を重視した予算使途を目指している。
ただし、演奏系、人文科学系、自然科学系の分野が混在する本学博士（後期）課程の場
合、使途の内訳が大きく異なってくるようなことが実際には発生している。備品の購入を求める分野と消耗品の分野の重点的な購入を求める分野間の相違がある一方で、予算措置の際にはそれぞれの費目の総額枠を予め固定して要求しておく必要があり、その枠を超えての購入は計画性のない予算執行と見なされてしまう。実際の研究の遂行においては予測しきれない展開による計画変更が余儀なくされる場合が多い。科学研究助成などである程
度の費目変更が許されている状態と比較すると市の予算執行は硬直度が高く、かえって有効な予算の執行の阻害要因を作っていると思われる。本来であれば事前に学生の研究計画などを配慮して予算請求をすればいいはずであるが、その段階では博士（後期）課程への進学者自体が決まっていないなどの不確定要素が大きく現実問題としては事前のきめ細かな申請が不可能な状況となっている。この点については予算執行時の柔軟性を高めるという道を模索すべきであろう。

6.5

日本伝統音楽研究センター【目標】
日本伝統音楽研究センターは、日本の伝統的な音楽・芸能を中心とする個別研究・共同研究を推進し、活動成果の社会への提供をはかることを目指している。研究の対象は、明172

治までに成立した伝統的芸術音楽の歴史・現状・未来、近代社会での伝統音楽の展開、広い視野での生活の音楽など、さまざまな領域の視点を大切にしている。

6.5.1

研究活動

6.5.1.1 研究活動
6.5.1.1.1 論文等研究成果の発表状況【現状】
所長および専任教員 5 名が、各自の個人研究を進めるほか、年度ごとに分担して、本研究センターの主催による共同研究活動（「プロジェクト研究」「共同研究」）の研究代表者をつとめている。共同研究活動は、内外の研究者を多数招集して各年度に複数回開催するもので、一定の成果がまとまった段階で、成果物を公表している。
個人研究の成果は、学会誌などに発表するほか、本研究センターが発行する研究紀要『日本伝統音楽研究』に公表される。共同研究活動の成果は、本研究センターが不定期に発行する研究資料集『日本伝統音楽資料集成』などに公表される。外部の出版社との提携による研究書が刊行されることもある。また、本研究センターや研究員の活動状況、学界の情報、読み物などを提供する目的で、学術広報誌『日本伝統音楽研究センター所報』を年度末に刊行している。
研究活動の発表は、上記の発行物のほかに、本研究センターの制作するインターネット
ホームページなどの電子ネットワーク媒体によっても行なっている。
所長および専任教員 5 名の個人研究の発表状況は、2005 年度の場合、著作活動 49 件、口述活動 75 件を数える（所報第 7 号所載データによる）。研究紀要における専任教員の原
稿数は、各号平均 4 点である。
共同研究活動（「プロジェクト研究」および「共同研究」）の執行状況は、2005 年度の場
合、学外の研究者約 50 名を招聘して、5 つの研究会を設け、年間で約 35 回開催された。
研究テーマの性質や目的に応じて「プロジェクト研究」「共同研究」という区分を設けているが、人員や予算規模、研究代表者の異動といった年度ごとの実情も絡むため、結果として両者の区別が判別しにくい面もある。
本研究センター発行による刊行物は、2005 年度までに、研究紀要が 4 冊（1 号・1 号別冊・2 号・3 号）、資料集成 6 冊（1〜6 巻）、図録 1 冊、所報が 6 冊（1 号・2 号・3／4 合
併号・5 号・6 号・7 号）である。このほか、外部出版社による刊行物として、共同研究の成果をまとめた研究叢書 1 冊がある。本研究センター設立当初は、研究環境の整備のために編集刊行が遅れたが、近年は、年度末の定期刊行がほぼ定着している。
インターネットによる研究成果の発表状況は、従来より共同研究活動の簡易な報告が多かったが、2005 年度より、「現代邦楽放送年表」など既発表の研究成果を WEB 上に再構成して公表し、2006 年度からは「伝音アーカイブズ」と称する WEB 版デジタルアーカイブの構築に着手するといった工夫も行なっている。

173

ここ数年の特徴的な研究分野としては、共同研究・委託研究の枠を活用して、消滅の危機に瀕している歴史的音源のデジタル化とそれに伴う基礎研究に力を入れている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
全般的には、年度ごとにさまざまなかたちで研究成果が着々と蓄積されている。専任教
員の異動、年度予算、日常業務との兼ね合いなどの事情により、研究成果の公表が遅れている部分もあるが、多くは出版媒体によって公表されている。
◇刊行物
研究紀要は、本研究センターの活動に関わる研究者からの投稿を受け付け、外部研究者による査読を実施している。したがって、本研究センター内部の研究報告書としての役割に留まらず、一定の学術性の高さを維持しようとするものであり、学会誌に匹敵する内容を目指している。特別研究員（非常勤講師）からの投稿数は、やや減少傾向にあるが、今後の成果発表に期待をしているところである。
研究資料集は、各巻とも個性的なテーマが設定され、本研究センターの研究活動の特色が表れている。第 1〜3 巻の邦楽歌詞研究は、近世邦楽の基礎文献の周到な解読、第 4 巻「日本三代実録年表」は中世音楽史の基礎的史料を 300 ページ強を費やして丁寧に再構成した点、第 5 巻の舞楽研究はビデオディスクの添付といった工夫、第 6 巻は SP レコード再生時の回転数の研究報告と収集資料（SP レコード）の詳細な目録などが特色となっている。
所報は、１年間の研究センターおよび専任教員の活動を逐一掲載し、本研究センター創立期より、研究活動に関わる情報公開に努めている点が大きな長所である。
◇研究活動における国際交流
本研究センターの発行物は、年度ごとに約 100 件の国外の研究機関および研究者に無償配布され、海外の論文などに引用されていて、国際交流の観点では相当の実績をあげている。研究紀要などの発行物においては、英語のタイトルと要旨を添付し、便宜をはかっている。インターネットの英語ページについては、一通りの準備を整えているが、スタッフの人的時間的制約により、研究活動の報告などの英文化は十分に行なわれていない。
共同研究活動に関わる報告書や論文など、成果物の公表が遅れている部分については、
早急に具体的な対策を検討しなければならない。年度ごとに、成果公表についての計画と目標を明確に設定し、同時に、年度を越えた長期的視野による計画立案も必要である。
共同研究活動のうち、「プロジェクト研究」については、国際的・学際的な総合研究の視点をさらに推進して、音楽を含む関連分野との国際的な研究大会への展開を目指している。
「共同研究」については、さらにテーマの選定や研究方法を工夫し、関連研究機関や研究者との連携を強化して、一層の充実を目指している。

6.5.1.2 教育研究組織単位間の研究上の連携
6.5.1.2.1 附置研究所とこれを設置する大学・大学院との関係
【現状】

174

日本伝統音楽研究センターは、大学・大学院とは異なる独自の専任教員を中心に構成される組織として、自立した研究活動を行ないながらも、大学全体の運営や大学の教育活動に参加して、一定の協力を行なっている。
本研究センターが、学部学生・大学院生の教育活動に貢献するためには、施設やスタッ
フ人員の面で制約が大きく、自ずと限界がある。そのような根本的問題はあるが、可能な範囲で、学部・大学院の教育その他の活動に協力した活動を行なっている。
大学音楽学部との関係では、同学部の要請を受け、「総合演習」「日本音楽史」といった学部科目の一部を専任教員が担当し、教員の専門性を生かした授業を行なっている。
大学・大学院との総合的関係においては、例えば、非公式な交流活動ではあるが、2005年度に発足した「アクア・プロジェクト」に教員有志が積極的に参画し、日常の学内組織の枠を越えて、有意義な交流活動を行なっている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
芸術の実技的教育を主とする大学組織のなかにあって、一定の自立した研究活動を行なうことが認知されている点は、本研究センターの長所である。この点は、今後も本研究センターの担うべき使命として大切に育まなければならない。その一方で、学内組織としての役割や意義については、本研究センターが開設されてから間もないことも障壁となっているが、大学学部および大学院との協調をはかりながら、さらにさまざまな方策を検討していく必要がある。
日本の伝統音楽・芸能を幅広く捉え直すことは、学部学生・大学院生が国際的に活躍し、さらなる想像力を発揮するうえで必要不可欠である。そうした側面に対して、本研究センターがその長所を生かした貢献を行なっていくために、次のような方策を検討している。
◇日本伝統音楽研究センター専任教員による音楽・美術講座の開設
大学学部（美術学部および音楽学部）と協議を行ない、「日本音楽特論」のような、大学
学部に共通する学科科目の開設を目指す。その内容は、日本の伝統音楽・芸能の広い文脈に触れ、かつ理解する学問として発展をはかるものとする。
◇日本伝統音楽研究センターにおける専門的教育コースの創設
日本の伝統音楽に関して必要とされている大学院レベルの教育は、実技そのものではな
く、むしろ実技やそれを成り立たせている文化を学術的に研究し解明する能力を養うものである。当面は、特別研究員などの現行制度を活用しながら、実技において既に十分な能力を備えた学部卒業生や演奏家などを対象に、公開講座・研究会などの拡充を通して、学問的知識研究に中心を置いた専門的育成を行なうことを目指している。

6.5.2

研究環境

【現状】
日本伝統音楽研究センターは、2000 年に開設されて以来、研究活動に特化した機関として、独自の研究環境を整えるための努力を重ねてきた。

175

研究センターの研究費の総額は、2005 年度の場合、9,770,000 円（表 32）である。うち、
800,000 円は、科学研究費補助金による特定テーマの課題研究分である。個人研究費（資料・物品・消耗品などの購入、旅費）としては、2,400,000 円（専任教員 1 人当たり 400,000 円）を割り当てている。共同研究費としては、外部の研究者（演奏者を含む）に対する謝金などとして、約 6,500,000 円（共同研究 1 件あたり平均で約 1,300,000 万円×5 件）を割り当てている。
個人研究室は、所長および専任教員 5 人に 1 室ずつ確保している。共同研究活動用に広い面積とプレゼン設備を備えた合同研究室は 2 室あり、週末を中心に活発に利用されている。
在外研修については、あらかじめ教授会の承認を得たうえで、適切な機会が確保される
よう、はかられている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
日本伝統音楽を対象とする数少ない研究センターとしての社会的使命を果たすためにも、
共同研究活動に協力いただく外部研究者（共同研究員）に対する費用に、研究費全体の約 8割を当てている。しかし、その人数は年に 60 名前後に及ぶため、外部研究者１人１回当たりの費用は、交通費と数千円程度の謝金に留まっており、外部研究者が研究協力に費やされた労力に見合った経費が与えられているとは言い難い。この点については、本センター
が研究者相互間のギブアンドテイクの場を提供するといった、「センター」としての機能を積極的に発揮していくような働きかけを活発に行なうことによって、外部研究者への理解とさらなる協力を得るよう努めている。
予算の費目設定などの理由から、研究費の運用は、研究活動の実情に即して常に効率的に行なわれているとは言えない面もある。例えば、外部機関の所蔵する古典籍資料を撮影・現像・複写して研究資料として入手しようとする場合に、市の設定する予算費目との整合性などの事由で、通常の研究費（公費）でまかなえる部分はごく限られてしまう。公費による長期出張なども、現在の予算規模では十分でない。このことから京都市に対して、予算整備への働きかけをさらに積極的に行なう必要がある。
本センターにおける研究活動の内容は多岐にわたっている。学術性の高い論文の作成や、教育・啓蒙的な目的での成果の提供だけでなく、古典籍や音源・映像を含むデータを取材、収集したり、作業の大半が単調な事務的処理に費やされるデータベース作成のような研究事例も少なくない。こうしたさまざまな形態の研究活動において必要とされる研究環境を、限られた条件のなかで充足的に整えることはとうてい不可能である。環境整備を従来通りの慣例にならって済ませてしまうのではなく、専任教員の研究テーマや時代の要請に即して、年度ごとに環境整備の状況を点検し、柔軟な新しい工夫と改革を交えていくことが必要である。優先度の高いもの、実現性の高いものから順次着手することはもちろんであるが、10 年先を見据えた長期的展望に立った環境整備も視野にいれていく必要がある。

176

第７章

全学の施設・設備等【目標】
本学は、1980 年に現在の地に移転して以来 26 年が経過している。この間、学生数や講義数の増加による実習室・演奏室・講義室などの狭隘化や施設の一部老朽化が見受けられるとともに、施設のバリアフリー化や耐震問題、さらには情報化への対応も必要であるため、2005 年度末に策定した施設整備基本計画を着実に実行し、世界水準の芸術を創造する
高等教育研究機関としての役割を担う。

7.1

施設・設備等7.1.1 施設・設備等の整備
7.1.1.1

大学・学部、大学院等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整

備状況の適切性
7.1.1.2 大学院専用の施設・設備の整備状況【現状】
本学は、美術学部と音楽学部がそれぞれ別々のキャンパスを有していたものを統合する
ため、現在のキャンパスに 1980 年 3 月に新築移転し、26 年が経過した。その間、1994 年に大学会館を建設したほか、2000 年に大学院研究科や日本伝統音楽研究センターの新設などに伴い、新研究棟を建設するなど、現在のキャンパスにおいて教育研究環境の整備に努めてきた。施設・設備の概略は、別表にあるように、事務機構などと講義室および学科系の研究室を収容する中央棟、美術学部実技棟（1〜7 棟）、音楽棟、講堂、体育館、大学会館、
新研究棟、立体工房、陶磁器研究棟、映像スタジオ棟などからなっている。機能上は、中央棟の講義室は、美術・音楽両学部が共通で使用し、カリキュラムの関係上美術学部の講義科目が午前に集中しているため午前中の稼働率は 100%超となるため、新研究棟の講義室、ゼミ室を活用し補っている。午後の稼働率に関しては、ほぼ 60%になる。
このうち、美術学部・美術研究科修士課程については、その実技制作に関して、美術学部実技棟のうち、アトリエ棟（1〜4 棟）、染織漆工棟（5 棟）、陶磁器棟（6 棟）、彫刻棟（7棟）を、博士（後期）課程については、新研究棟および立体工房、陶磁器研究棟、映像ス
タジオを使用しているが、その利用に関しては、学生の制作活動および教員の研究活動のために活用している。これらの施設は、機能的には機械設備を設置したスペース（専攻ごとにその必要度は異なる）と制作や構想のためのスペースとからなる。前者は、必要に応じて使用される性質のものであり、教員または技術嘱託員の指導のもとに使用されている。
後者の制作スペースに関しては、専攻の自由選択性をとっている関係で、専攻ごとでは多少の増減はあるが、ほぼ学生の制作に充当されている。この制作スペースおよび機械設備
スペースに関しては、原則 5 時までは使用可能となっている。しかしながら、作品製作という特殊な状況があるため、教員の許可を得て午後 9 時まで、特例として午後 11 時までの使用を認めている。さらに陶磁器棟については、炉の火入れを行なった場合は、24 時間以177

上かかるため、事故などがないよう最善の注意が必要なことから、作品が焼きあがるまで教員が立ち合っている。
音楽学部の音楽棟研究室（22 部屋）の利用状況については、教員の研究活動および学生への教育活動（レッスン）のために使われる。その他に練習室（43 部屋）があり学生の練習のために使われる。また、練習室だけではとても足りないので空き時間の研究室も利用できるよう配慮している。実際の運用にあたっては、練習室、研究室の利用簿を作り、公平になるよう学生の個人の練習時間を 90 分を上限にして交替するように管理している。それでも実際には不足していて、キャンセル待ち状態であることが多い。利用率から言えば100％に近い。さらに大合奏室、小合奏室、専門講義室についても、授業で使用することがほとんどであるが、上記のように練習場所の不足を補うため、中規模程度のアンサンブルの練習にも活用されている。使用に当たっては同じように利用簿を作り混乱が起きないよ
う管理している。利用率は 80％を超えるが、大合奏室についてはほぼ 100％である。講堂
は演奏会が行われるほか、授業でも使用されることに加え、各専攻の実技試験やオーケス
トラや規模の大きなアンサンブルの練習などにも利用されるので、60〜70％程度の利用率となっている。しかし時期により利用が集中するので、使用が困難な場合も多々ある。空き時間の有効利用のために講堂についても、利用簿を使った運用をしている。録音室は学部演奏会の記録の編集や CD や DVD の制作に利用している。これらは修士課程も同様である。
＜修士・博士＞
大学院修士課程のための専用の教育施設は、美術研究科においては、美術学部 1 号棟から 6 号棟までの全棟におおむね各専攻・専攻細目ごとに制作室、セミナー室などが分散して配置されている。
（保存修復、版画、芸術学は、それぞれ既存の研究室を共用）また、音楽研究科においては、院生専用の練習室が音楽棟内に配置されている。
次に、美術・音楽研究科の博士（後期）課程は新研究棟に研究室を整備している。
現在のキャンパスを構成する教育研究施設の現状は、次のとおりである。
＜キャンパスの面積＞

62,671 平方メール＜総床面積＞

35,243 ㎡＜教育研究施設の内容＞
名
１

称

中央棟

建設年次
1980 年

用①

途

学科系教員の研究室

備考
4階

心理学・化学実験室
地下 1 階②

講義室

3階

地上 4 階建て③

大学管理部門2階④

保健室、学生相談室

2階⑤

就職情報室（パソコン 3 台）

2階

178

⑥

附属図書館

1 階、中地階
地下１階

⑦

芸術資料館

1階
地下 1 階⑧

陳列室、展示室

1階

⑨

ギャラリー

1階

⑩

食堂

1階

⑪

売店

1階

日本画制作室4階①

デザイン科研究室

3階②

デザイン制作室

3階

＜専攻等＞

③

デザイン・スタジオ

3階

日本画

④

デザイン・計画室

3階

デザイン

⑤

デザイン・テキスタイル室

2階⑥

デザイン・総合暗室

2階

３階 修士課程⑦

デザイン・写真製版処理室

2階

デザイン計画室⑧

デザイン・写真処理室

2階⑨

デザイン・製版暗室

2階⑩

デザイン・特殊処理暗室

2階⑪

ビジュアル計画室

2階⑫

デザイン・コンピュータ室

2階⑬

デザイン・総合印刷室

2階⑭

デザイン・スクリーン印刷室

2階⑮

プロダクト計画室

1階⑯

デザイン・ガラス加工室

1階⑰

デザイン・モデリング室

1階⑱

デザイン・表面処理室

1階

⑲

環境計画室

1階

⑳

デザイン・木材加工室

1階

2○
1

デザイン・金属・樹脂加工室

1階

２

美術学部 1 号棟

1980 年（4 階建て）３

美術学部 2 号棟

油画制作室

4階

①

日本画制作室4階②

日本画研究室

3階

＜専攻等＞

③

日本画制作室

3階

油画④

保存修復・水墨・模写制作室

3階

日本画

①

総合基礎実技室（油画制作室）

2階（4 階建て）1980 年

179②

総合基礎実技室（日本画制作室） 2 階③

総合基礎実技室（彫刻制作室）

2階

３階 修士課程

④

調整実技室

2階

絵画専攻

⑤

総合基礎実技室（デザイン制作

1階

総合基礎

室）

日本画制作室⑥

総合基礎実技室（工芸基礎制作

1階

室）

４

美術学部 3 号棟

1980 年⑦

総合基礎実技研究室

1階

⑧

木工室

1階

①

油画制作室

4階

油画制作室（大学院）（4 階建て）
＜専攻等＞

②

油画研究室

3階

①

構想設計研究室 1

3階

構想設計研究室 2

3階

油画
構想設計

②

構想設計セミナー室大学院

3階

版画

③

構想設計・暗室

3階

デザイン

④

構想設計・作業室

3階⑤

構想設計・基礎暗室

3階①

版画研究室 13階

版画研究室 22階

３階 修士課程
絵画専攻
造形構想セミナー室②

版画・石版室2階

４階 修士課程③

版画・銅版室

2階

絵画専攻

④

版画・腐食室

2階

油画制作室

⑤

版画・孔版室2階⑥

版画・製版室

2階

⑦

版画・暗室

2階

⑧

版画・木版準備室

2階⑥

構想設計研究室

1階⑦

構想設計制作室

1階①

デザイン・工芸デッサン研究室

1階②

デザイン・工芸デッサン室①

油画・壁画研究室

1階②

油画・壁画制作室

1階
1階

５

美術学部 4 号棟（2 階建て）1980 年

①

染織研究室

2階

②

織構想室

2階

180

③

染構想室

2階

＜専攻＞

④

織制作室（基礎）

2階

漆工

⑤

染制作室（基礎）

2階

染織

⑥

織工房

2階

①

漆工研究室

2階

１階 修士課程

②

漆工原型室

2階

工芸専攻

③

漆工上塗室

2階

漆工制作室

④

漆工塗室

2階

染織制作室

⑤

漆工加飾室

2階

⑥

漆工粉蒔室

2階

⑦

引染・乾燥室1階

自動かんな盤⑧

染織（機械室）共通工房

1階

漆乾燥風呂

⑨

染料・薬剤室

1階

ボイラー

⑩

脱蝋・暗室

1階

蒸し器

⑪

糊染工房

1階

蒸留器

⑫

蝋染工房

1階

織機

⑬

染織制作室（大学院）

1階⑦

漆工・乾漆室1階⑧

漆工・制作室（大学院）

1階⑨

漆工・木地室

1階

⑩

共通塗装室

1階

⑪

漆工・染織資材庫

別棟

⑫

電気室

別棟

①

陶磁器研究室②

陶磁器制作室

③

構想室

＜専攻＞

④

絵付室

陶磁器

⑤

釉薬室

⑥

工作室

１階 修士課程⑦

焼成コントロール室

工芸専攻

⑧

施釉室

陶磁器制作室⑨

釉薬室機械室

⑩

石膏機械室

主な設備

⑪

石膏室

ガス炉

⑫

ムロ室

電気炉

⑬

乾燥室

主な設備

６

美術学部 5 号棟（平家建て）

1980 年

181

乾燥機

⑭

陶磁器・窯場⑮

陶磁器・原料調整室

別棟

①

彫刻研究室

2階

（２階建て）

②

構想室

2階

＜専攻＞

③

彫刻・制作室（金属）

1階

彫刻

④

彫刻・制作室（木）

1階

構想設計

⑤

彫刻・制作室（石）1階２階 修士課程⑥

彫刻・金工室1階

彫刻専攻 構想室⑦

彫刻・鋳造室

1階⑧

彫刻・制作室（樹脂）1階⑨

彫刻・制作室（塑像）1階⑩

彫刻・制作室（陶彫）1階

構想設計・制作室

1階

彫刻・共通資材庫

別棟

美術学部 6 号棟

７1980 年

主な設備
高速切断機
電気溶接機

⑪

糸鋸機
８

立体工房

2000 年

博士（後期）課程（彫刻）用９

陶磁器研究棟2000 年

博士（後期）課程（陶磁器）用

10

映像スタジオ棟

2000 年

博士（後期）課程用

領域に限定

主な設備

しない

写真暗室
11 音楽棟

特定の研究①

音楽実技研究室

3階

②

練習室

3階

③

小合奏室

3階

音楽学部施設

④

録音室

3階

３階

⑤

音楽実技研究室

2階

修士課程練習室

⑥

練習室

2階

⑦

大合奏室

2階

⑧

楽器室

2階

⑨

音楽実技研究室

1階

⑩

練習室

1階

⑪

専門講義室

1階

⑫

非常勤講師控室

1階

1980 年（3 階建て）＜屋外施設＞
12 講堂（平家建て）

1980 年⑬

ステージ①

主目的の用途は、音楽演奏②

その他音楽教育、入学式、卒業式、大学式典・行事などに使用

182

③

座席約 600 席

照明設備④

オーケストラピット

音響設備

⑤

調整室

①

メインコート

主な設備

13 体育館

1980 年

1階（バスケットボール正式コート 1（2 階建て）面、略式コート 2 面）
2階②

サブコート（卓球場）①

グランド（200m トラック）②

テニスコート（2 面）①

ホール・円形ステージ

1階（地下 1 階地上

②

調整室

2階

3 階建て）

③

準備室

1階

④

シャワー室

1階

＜主な用途＞⑤

交流室・サロン1階＊クリエイティブス⑥

小ギャラリー

1階⑦

売店（画材・楽譜）

1階

⑧

情報管理室

2階

⑨

映像情報処理室

2階＊学生活動スペース⑩

画像情報処理室2階＊情報スペース

⑪

情報演習室

2階

⑫

コンピュータミュージック室

2階⑬

音響情報処理室

2階＜屋外体育施設＞
14 大学会館

1994 年ペース＊コミュニケーショ
ンスペース＜屋外施設＞⑭
15 新研究棟

2000 年

プラザステージ＜日本伝統音楽研究センター＞
①

研究室

8階

②

研究員室

8階

＜用途＞

③

視聴覚編集室8階①

日本伝統音楽研

④

研修室

8階

究センター

⑤

合同研究室

7階

美術研究科博士

⑥

楽器庫

7階

（後期）課程

⑦

貴重資料庫

7階

音楽研究科博士

⑧

所長室

6階

（後期）課程

⑨

事務室

6階

⑩

会議室

6階

⑪

資料室

6階

（8 階建て）

②
③

183

⑫

資料管理室

6階

⑬

研究室

6階

＜美術研究科博士（後期）課程＞①

平面 A（日本画）

5階

②

保存修復

5階

③

素材 2（漆工）

5階④

研究交流コーナー

5階⑤

木工コーナー

5階⑥

未完成作品保管庫

5階⑦

平面Ｂ（油画）

4階⑧

平面Ｃ（版画）

4階

⑨

芸術学

4階

⑩

コンピュータ室

4階⑪

未完成作品保管庫

4階

⑫

複合 1

3階

＊ 視覚情報デザイン＊ 環境デザイン＊ プロダクト・デザイン⑬

複合 2-2（メディア・アート）3階⑭

素材 3（染織）

3階⑮

産業工芸・意匠

3階⑯

研究交流コーナー

3階⑰

立体 1（彫刻）1階⑱

立体 2（彫刻）1階⑲

素材 1（陶磁器）1階⑳

複合 2-1（メディア・アート）1階＜音楽研究科博士（後期）課程＞
研究室

2階＜共用施設＞

16 クラブボックス

1980 年

①

共同ゼミ室

2階

②

共同講義室 12階③

共同講義室 2

2階

④

大会議室

2階

①

グランドの南側に主に体育系クラブボックスを設置（15 室）②

美術学部第 6 号棟の北側に文科

184

うち、4 室系クラブボックスを設置

は、プレハブ

（13 室）
17 設備棟1980 年

18 駐車場

来客および教職員用（30 台）

19 駐輪場

3 箇所整備

屋根付き 2箇所【点検・評価】
芸術大学であり実技・実習が中心のカリキュラムとなっているための施設および設備が整備されている。敷地面積および校舎総床面積については、大学設置基準を大きく上回っている。
しかしながら、1980 年 3 月に現在のキャンパスに移転してからも、教育研究施設の整備に努めてきたが、学生数や講義数の増加による美術実習室、音楽練習室、講義室の狭隘化
や、図書や資料の増加による附属図書館および芸術資料館の狭隘化に加え、音楽棟練習室
間の遮音特性不足の問題、建物や設備の外壁の劣化や雨漏りが一部見受けられるようになってきた。また、建物やキャンパスのバリアフリー化、建物の耐震問題への対応が遅れている。
一方、美術学部の要望が強かった美術学部実技棟の冷房暖房化整備は、2006 年度および2007 年度において整備工事を行なうとともに、2009 年度には、教育研究の充実・開かれた大学を目指した本学サテライト施設（ギャラリー・講義室）を市中心部である世界遺産二条城と道路を挟んで隣接した旧市立中学校跡地に開校する予定である。また、老朽化による改修（塗装・防水）は、昨年体育館整備工事を行なったのをはじめに、今年度は中央棟
防水工事整備の設計を行なう。
〔大学院〕
前述のとおり、美術実技棟は制作・展示や収納のためのスペースの不足および施設の老朽化が指摘されるとともに、音楽棟も練習室の狭隘化、遮音の問題、練習ピアノの不良がある。
博士（後期）課程については、建設年次が新しいことから特に問題は生じてない。
【将来に向けた方策】
大学は今大きな激動期にあり、この難局を乗り越えるためには、優秀な学生の輩出と、素晴しい研究成果を得ることが基本であるが、加えて新しい芸術文化創造の成果を広く市民に開示することや産学連携などによる社会貢献が重要である。このためには、長期的な視野に立った環境を整えることが必要であることから、2006 年 3 月に施設整備基本計画を策定したところである。この計画の実行と各学部から要望が出されている下記の課題についても京都市の理解のもと整備を進めていくことが望まれる。
なお、ピアノについては、2007 年度から順次更新する。

185

美術学部・研究科
美術学部実技棟の改修（壁面・照明・排気換気設備・フローリング）、教育研究用コンピ
ュータの増設、備品の更新（電動ホイスト・石材カッター・石版石研磨機器・シルクスクリーン）、教室の増設。
音楽学部・研究科
音楽棟の遮音、講堂の照明、楽器運搬用エレベーター、ピアノ庫の拡充などの施設の改修および楽器の更新。

186

施設整備基本計画表

187

7.1.1.3 教育の用に供する情報処理機器などの配備状況【現状】
教員用として各研究室に学内 LAN（ネットワーク）が配備され、学生および教員用として大学会館の情報スペースに情報機器を導入しており、非常に高い稼働率で利用されている。
＜情報スペース＞（1） Macintosh、 Windows を数十台設置し、学生が制作のために自由に利用する。
あわせて、専攻単位での利用や情報教育にも供する。
（2）制作に利用するために、必要なソフトウェアと、スキャナ、大型プリンタ、映像機
器、音響機器などの周辺機器を充実させる。
（3）サーバ室を設け、学内ネットワークの中核とする。また、インターネットに接続し、学内外へのサービスを行なう。
（4）音楽研究科の修士課程、博士（後期）課程では、いわゆる自然科学的な音響解析や最新の聴覚機能の計算機シミュレーションなど長時間の計算機稼動を必要とする処理については、24 時間体制で実施可能な環境を構築し、研究の効率化を図っている。
＜情報スペースの周辺機器＞
情報スペースの情報機器については、設置後も 5 年ごとに機器の更新を実施し、利用形態の変化や利用者数の増大に対応している。最近は、ビデオ編集、3 次元 CG 制作、ウェブコンテンツ制作などの要望が増えているが、これに対応して、ビデオ編集システム、
ハイビジョンカメラ、デジタルカメラなども用意して学生の便宜を図っている。
＜学内ネットワーク＞
現在は、研究室と一部の講義室にケーブルが引き込まれ、全学で約 300 台のコンピュータが接続されている状況である。また、2003 年には VLAN（仮想ネットワーク）を導入し、学内ネットワークを 10 個あまりの VLAN に分割した。これによって、コンピュータの同時接続台数が限界に近づいていた問題が解消され、VLAN 間の通信を制限する
ことでセキュリティも向上した。インターネットには、1994 年の大学会館竣工の直後に接続した。当初は 64Kbps の遅い回線であったが、漸次高速化を図り、2003 年からは100Mbps の高速回線で学外と接続して、増え続けるトラフィックの増大に対応している。
【点検・評価、将来に向けた方策】
情報スペースの設備を利用したコンピュータ演習などの授業は情報スペース設置後すぐに開始した。コンピュータ演習は必修科目ではないが、学生の要望が強いため非常勤講師の数が増やされ、美術学部では学生のほぼ全員が、音楽学部では教員免許を取得する学生が受講している。演習の内容も、制作に必要なソフトウェアの知識、情報リテラシー・メ
ディア・リテラシーから、3 次元 CG 制作などの高度なものにまで及んでいる。
このほか、美術学部では専攻単位で情報スペースを利用している。定期的に、あるいは数日間の集中授業のかたちで、専攻の教員が情報スペースの設備を使った演習を行ない、188

必要に応じて情報スペースのスタッフが支援している。また、音楽学部では、作曲専攻は作品の創作のために、音楽学専攻は音響解析やシミュレーションの実施、統計処理などのために定期的に情報スペースを利用している。
以上のように、情報スペースは、学生の自由制作、コンピュータ演習などの授業、専攻単位の利用という多様な利用形態で運営されている。稼働率はたいへん高く、年間のべ約 1万人の学生が利用していると思われる。一方、機器構成に関しては、1994 年の情報スペー
ス設置後、2 回の機器更新が行なわれたが、その際現場の意見を重視して機器の決定がなされたため、利用する学生や教員の要望に添った機器構成になっている。また、近い将来の動向も見据えて機器を選定しているので、先端的な制作活動にも利用できるなど、日本の芸術大学のなかでもレベルの高い施設として機能していると考えている。
また、本学の情報機器配備の特徴は、情報機器を美術や音楽の制作に使うための環境が充実していることである。これらの機器は、大学会館情報スペースを中心に配備されているが、各専攻においても年々配備の充実が進んでいる。5 年ごとに機器の更新ができる予算が組まれているため、学生は最新あるいはそれに近い環境で機器を利用することができる。
一方、情報スペースは、制作に専念する場であるためインターネットの使用を禁止しているので、学生のインターネット利用環境は、各専攻に依存している状態である。学生にコンピュータを開放している専攻では自由に使えるが、そうでない専攻の学生は、いまのところ就職情報の収集を目的とした「就職情報室」を利用するしかない。このような学生のために、十分な台数のオープン端末の配備が望まれるほか、講義室へのケーブルの敷設も不十分で、一部の講義室がネットワークにつながっているだけである。サーバ上に講義資料を置いてそれを見せるなど、インターネットを利用した講義が増えているので、すべての講義室にケーブルを敷設する必要がある。さらに、コンピュータに関するメディア・リテラシーは、大学における教育研究の基礎的条件と認識され、そのための運営・管理を行なう組織・施設として情報センターなどを設置することが一般的になっている。この種の組織・施設は、芸術においても、その活動を発信し、教育研究を推進するための基本的ツールであることから、「京都市立芸術大学の将来に向けて」にも述べられているとおり、
情報教育と情報発信の核としてのメディアセンターの整備が望まれる。

7.1.2 キャンパス・アメニティ等
7.1.2.1 キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況
7.1.2.2 「学生のための生活の場」の整備状況
7.1.2.3 大学周辺の「環境」への配慮の状況【現状】
建物は、周辺の環境と調和を図るため、その色彩や形状に配慮するとともに、敷地内に豊富な緑化を行なった。
また、美術学部棟は、大型な作品が制作可能である十分な広さや、制作用機器と制作実189

習室が一体化しているように配慮されている。音楽棟は、各練習室にピアノが配備され、防音設備が施されている。
作品の発表・展示については、美術用では 2 箇所のギャラリーが設置され、音楽用には 2箇所の屋外音楽堂および講堂が建設されている。また、大学会館のホールでは、映像上映
や美術音楽合同の多様なイベントが可能であるばかりか、学術発表の場としても活用できる施設である。
学生生活の場としては、食堂や売店を置き安価で良質な食事の提供および文具・教材の購入に便宜を図っている。また学生の憩いの場としてロビーを各所に配置している。学生活動としては、自治会ボックス、クラブハウスを設置し、学生はそれぞれの活動に利用している。
ネットワークに関しては、2003 年から外部境界サーバの管理を業者委託することで安定した管理ができるようになった。また、学内向けのサーバについても、管理に当たるスタ
ッフが配置されている。現在、大学会館情報スペースでは、外部境界サーバ、学内向けサーバ、学内各部局のサーバが稼働している。学内に対しては、教員・学生（主として院生）の電子メール、電子メールをどこからでも読むためのウェブメール、パスワード変更やメール転送設定をウェブ上で行なうサービス、ファイル転送、遠隔利用などのサービスを行なっている。安全のために暗号化通信を使うことで、これらのサービスは学外からでも利用できるようになっている。電子メールについては「POP before SMTP」を採用することによって、自宅から大学のメールサーバが利用できるだけでなく、第三者によって不正中継に悪用される心配もなくなった。
一方、学外向けのサービスとしては、ホームページを 1995 年に立ち上げ、受験生や市民などに便宜を図ってきた。2005 年には、公式ホームページのデザインが一新され、広報活
動や学外向けのサービスが充実しつつある。
音楽学部では 2005 年の 8 月から音楽学部が関連する行事、すなわちコンサートやリサイ
タル、学内演奏会などに関する情報発信をする WEB ページを作成し、WEB マガジン「沓音」という愛称でこれを対外的な宣伝活動の媒体としている。これらのページはこれから開催される演奏会の情報だけでなく、過去に行なわれた演奏会の記録のページとしても意味を持つことになる。Google などの検索エンジンからも「沓音」という用語で検索をすれば到達できるように流通の程度も高くなっている。
現時点（2006 年 12 月 20 日）で述べ約 7,400 名の閲覧者が訪れている。大きな特徴としては対外的に正式に開催される演奏会のみならず、学内で行なわれる演奏会についての情報が閲覧可能であるという点である。これらの演奏会は学内での開催ではあるが一般にも公開されているものであり、市民の方にも来場してもらいたいという思いでページ上からの情報発信をしている。
情報の更新はほぼ月に 1 回のペースで、本学学生ならびに一部の教員のボランティアに依存して実施されている。そのような制約もあり、WEB ページとしての彩りや楽しさとい190

う点においてはまだまだ工夫する余地（例えば演奏の一部を聴くことができるなど）があるが、限られた資源のなかで精一杯の維持管理に努めている。
ネットワークの安全確保については、2003 年からの境界サーバの業者委託によってファイアウォールが強化され、ネットワークが安全なものになった。また、学内の Windows す
べてに、大学で契約しているワクチンソフトの導入を義務づけているので、学内でウィルスの感染が拡がることはない。また、サーバでもメールのウィルスチェックと迷惑メールの拒否を行なっており、大部分を防ぐことができる。
【点検・評価、将来に向けた方策】
1994 年に、学生の研究・制作発表の場として大学会館を建設し、新たに情報機器を導入した情報スペースを設けるほか、演奏会、美術展覧会、講演会、公開講座などに利用できるよう施設を充実した。さらに、2000 年には大学院および日本伝統音楽研究センターの研究活動のための場として、新研究棟が建設され、研究スペースの拡大を図った。
しかしながら、現在のキャンパスに移転した当初は、大学の周辺は緑豊かな地域で騒音、ごみ問題、不法駐車などの課題は、特段なかった。その後、徐々にマンションを含む住宅
が大学に迫り、これらの問題が課題となってきた。屋外での騒音が出る事業については、
事前に周辺住民の協力を依頼し、ごみ不法投棄や不法駐車については、大学職員によるごみ回収、撤去指導を行なっている。今後も地元自治会と連携を図り問題解決に努めて行く。
建物の維持管理上の問題については、前項で述べているように施設整備基本計画に基づき、京都市と実施に向け協議していく予定である。
本学のネットワーク管理については、長いあいだ管理が不十分な状態が続いていたが、最近になって安全性が高まり、学内学外向けのサービスが充実してきた。2004 年度より希望学生へのメールアドレス付与の業務を始めたが、格安であるものの有料であるため学生の利用率は低い。日常的な連絡が携帯メールでもできるようになったという背景もあるが、携帯メールではできない高度な電子メールの使い方やネットワークの危険性の教育、教員との連絡のためにも、全員の学生にメールアドレスを付与できる体制作りが望まれる。
学内情報基盤整備状況については、学内ネットワークが構築されていく段階で敷設された基幹ケーブルがそのまま使われているため、多くの棟が遅い回線で接続されている。学外との回線はすでに高速回線になっているので、学内がボトルネックになって学外との通信が遅いという事態になっている。動画など高速回線を必要とするサービスを学外に発信するためにも、基幹ケーブルの早急な高速化が必要なことから、2007 年度から光ケーブルに改修する予定である。
ネットワークの安全性については、ワクチンソフトの導入などこれまでの取組で、かな
り安全なネットワーク環境が実現している。しかしながら学外から教員や学生が持ち込む
コンピュータの安全対策を徹底することが、これからの課題である。学内での無線 LAN による接続サービスを求める声もあるが、ここでも持ち込みコンピュータが問題になる。これらの機器にもワクチンが確実に導入されるよう、セキュリティ意識の徹底をさらに進め191

なければならない。

7.1.3 利用上の配慮
7.1.3.1 施設・設備面における障害者への配慮の状況【現状】
障害者への配慮としてのバリアフリー化については、屋外のスロープや一部点字ブロッ
クが敷設されていたほかは、移転当初の建物はバリアフリー化なされていない。その後建設された建物には、スロープ、点字ブロック、障害者用トイレおよびエレベーターが設置されているのが現状であった。このような状況からバリアフリー化の必要性を認識し調査を実施して、点字ブロックや視覚障害者のために点字プリンタ室および講堂の足元誘導灯を整備した。
【点検・評価、将来に向けた方策】
障害者への配慮・整備は大学として当然のことであることから、本学も施設整備の必要性を認識し実態および改修方法の調査を 2002 年に実施し「バリアフリー対策整備に係る基
本計画調査報告書」に纏めた。この間、現状で述べているように点字ブロックの整備などを行なってきたが、今後ともこの調査を下に施設整備基本計画に位置づけ、京都市と協議しながら予算の確保を図り、逐次バリアフリー化を図っていくことが必要である。

7.1.4 組織・管理体制
7.1.4.1 施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況
7.1.4.2 施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況
7.1.4.3

実験等に伴う危険防止のための安全管理・衛生管理と環境被害防止の徹底化を図る体制の確立状況【現状】
本学事務分掌規則上、施設・設備などの維持管理責任は、事務局総務課が担っている。
また、施設・設備のメンテナンスは京都市から専門技術者（電気・機械技術）が出向し保守点検を行なっているとともに、日常的な保守管理・修繕は、民間業者に委託し、24 時間
社員が常駐し万全を期している。
学生や教職員の安全対策については、総務局芸術大学安全衛生委員会要綱に基づき、教員および職員の参加のもとに、健康障害や事故防止対策の取組を行なっている。
また、音楽学部・音楽研究科は演奏が中心で事故の危険度は低いが、美術学部・美術研
究科は作品制作が中心であるために事故の危険度が高い。特に制作過程で出されるゴミが安全対策と密接な関係にあることから、ごみ対策委員会を設置して、定期的なごみの排出など環境の美化に努めている。さらには、学生の教育研究活動における安全対策のため、制作に必要な機器操作指導担当として 4 名の教育研究支援職員を置くとともに、水質汚染防止のため特殊排水処理施設を設置している。

192

【点検・評価、将来に向けた方策】
施設や物品管理は、地方自治法、京都市公有財産規則、京都市物品会計規則に則り適切に管理をしている。維持管理のうち通常の保守管理業務は、経常予算の範囲内において対応しうるが、大規模改修工事などは十分な整備を行なうことが困難であるため、中長期を見据えた施設整備基本計画を 2006 年 3 月に策定した。この計画を着実に推進するため、現在京都市との協議を行なっている。
また、安全衛生の取組は、年 1 回の産業医による学内巡視と安全衛生委員会委員の教職員と意見交換を行ない、適切な安全衛生対策に取り組んでいる。機器操作の事故を防ぐため教育支援職員と教員が連携して学生の安全指導にあたっている。
さらには水質汚染防止の観点から月 2 回の水質検査を実施するなどいずれも適切に行なわれている。今後とも危機管理体制の充実に努める。

193

第 8 章 図書館および図書・電子媒体・情報インフラ等【目標】
１．芸術に特化した図書館の構築と社会的共有
開学 126 年という伝統は、本学附属図書館を特に美術関係図書の蔵書が多い図書館としている。また、音楽学部も 50 余年の歴史を有するところから音楽関係の蔵書も少なくない。
本学附属図書館は、こうした特性をさらに鮮明化させて、「芸術に特化した図書館」としての充実をはかる。
また、本学附属図書館に蓄積された資料情報は、市民自らが行なう文化創造活動または学習活動にとっても貴重な財産であり、図書館を市民に開放することによって、芸術大学
附属図書館機能の社会的共有を促進する。
○体系的・量的整備 …

美術・音楽関係の専門書を重点的に収集する。

○施設・設備・機器の整備○利用者への配慮…

… 視聴覚室に DVD・CD−ROM 対応機器を配備する。

蔵書検索・開館カレンダーなどの利用情報をインターネット発
信する。

２．芸術資料館・音楽学部アーカイブ室・日本伝統音楽研究センター活動の鮮明化と社会的共有
明治中期に資料収集を開始して以来の伝統を踏まえつつ、資料収集方針の策定や研究分
野の整理などを通して芸術資料館活動の内容の鮮明化を図ることをはじめ、各施設が教育研究活動として所蔵している資料および研究成果を広く研究者や市民に公開し、国内外の学術発展に資する。
○量的整備 … 美術・音楽・日本伝統音楽関係の資料の収集に努める。
○施設の整備 … 国内への情報発信のためのサテライト施設を整備する。
○利用者への配慮 … 資料の検索情報発信を充実する。

8.1

図書館および図書・電子媒体等

8.1.1 図書、図書館の整備
8.1.1.1 図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性【現状】
2006 年 5 月 1 日現在、蔵書数 101,203 冊（和書 77,028 冊、洋書 24,175 冊）、雑誌数 1,561
種（和雑誌 1,478 種、洋雑誌 83 種）、視聴覚資料 2,129 タイトル（レコード 1,090 タイト
ル、CD607 タイトル、LD152 タイトル、ビデオ 263 タイトル、その他 17 タイトル）、年間の受入れ冊数（3 年間平均）図書 1,516 冊、雑誌 838 種である。
一般図書、美術関係図書、音楽関係図書は 4 対 4 対 2 となっている。
『公立図書館概要』（2004、2005、2006）に基づけば、奉仕対象者 1 人当たりの年間受入れ図書数（3 年間平均、雑誌を除く）を他の公立大学と比較すると、本学は 1.2 冊／人で194

あり、同規模大学（奉仕対象数 1,000 人以上 1,600 人以下の公立大学）の 18 大学図書館平均では 2.9 冊／人である。
【点検・評価】
全体としてみれば、美術大学としては歴史が古く、美術関係の貴重な図書資料が少なくな
く、大きな特徴となっている。また蔵書数も他の図書館と比較して決して少なくはない。
ただ、図書資料費が最近の 3 年間平均で他の公立大学の図書館と比較すれば明らかなよ
うに予算が少なく、同規模の公立大学附属図書館 18 館の平均が 11.7 千円／人に対して本学の図書館は 5.0 千円／人となっており、奉仕対象者 1 人当たりの年間受入れ図書数でも平均の 1／2 以下となっていて、最近の図書資料の体系的・量的整備の面で問題が残る。
特に、音楽学部から楽譜の購入希望が強く出されているが、予算内では対応しきれない状況であり、課題となっている。また、学生からは、一般書の購入希望の声が寄せられているが、対応できていない。
【将来に向けた方策】
資料の体系的な整備については、図書館運営委員会における意見や学生・教職員の購入
希望を有効に活用するとともに、科学研究費や学内の研究費、博士（後期）課程などでの図書購入内容との関係に配慮しながら、選書を行なっていく。また、量的な整備については、京都市の財政状況の厳しさから大学全体の予算が削減される傾向にあるなかで、難し
くても図書資料費の増額を要求していく必要がある。
8.1.1.2 図書館施設の規模、機器・備品の整備状況とその適切性、有効性【現状】
本学の図書館の床面積は 1,377 ㎡、閲覧室面積 424 ㎡、視聴覚室など 122 ㎡、書庫面積590 ㎡、事務室面積 99 ㎡である。
図書情報検索用パソコン 2 台、視聴覚機器として CD 用 4 台、ビデオテープ用 5 台、LD用 5 台、レコード用 6 台および試奏用ピアノ 1 台が装備されており、DVD や CD−ROMに対応する機器やマイクロフィルム・リーダーは装備されていない。
文献複写用コピー機 1 台が装備されている。
その他、ブック・ディテクション・システム、貸出し業務の自動化、貸出・返却状況のコンピュータ管理を実施している。
【点検・評価】
奉仕対象者１人当たりの総面積、閲覧スペース、閲覧席数を比較すると、同規模の公立
大学附属図書館 18 館の平均が、総面積で 1.61 ㎡／人、閲覧スペース 0.57 ㎡／人、閲覧席
数 0.14 席／人であるのに対して、本学図書館は総面積 0.91 ㎡／人、閲覧スペース 0.28 ㎡／人、閲覧席数 0.08 席／人となっており、大きく差があるとはいえないが、しかしどの平均値に対しても低い値となっている。ここから増築の必要が出てくるが、さらに書庫のス
ペースもほぼ限界に近づいており、早急な対策が必要とされる状況にある。

195

機器・備品の整備に関しては、視聴覚機器全体が旧式化し、部品の交換で対応している
状況で、また DVD や CD-ROM に対応した機器が装備できておらず、全体的な更新と充実が望まれる。
電子化については、2001 年度から電子化が実現し、所蔵図書の検索が電子化され、検索用のパソコンが 2 台設置されており、学生による検索の必要に応えている。
なお、各学部や学生からは開架書架の増設を求める声が寄せられているが、対応できていない。
【将来に向けた方策】
現在のところ、座席数を含めて、閲覧スペースが足りなくて閲覧者があふれるという事態には陥っていないが、これは反面で利用に余裕があるということでもあり、一方で利用者数を増やす努力をしつつ、他方で限界に近づきつつある開架あるいは書庫のスペースを増加させる手立てが必要となる。図書館が含まれている中央棟の改修・増築の際に拡張を計画するか、収容能力の高い書架に置き換えるかなど、収容スペースの拡張を具体的に検討する。
機器・備品の整備については、特に CD、ビデオテープ用の機器の更新、DVD、CD−ROM
対応の機器の新たな設置など、図書館資料の利用傾向の変化に対応した機器・備品の整備を行なっていく。
8.1.1.3 学生閲覧室の座席数、開館時間、図書館ネットワークの整備等、図書館利用者に対する利用上の配慮の状況とその有効性、適切性【現状】
閲覧室の座席数は 126 席（内 12 席は視聴覚専用）で、学生数の約 13％である。
開館時間は、2003 年 4 月から午後 8 時までの夜間開館を実施しており、開講時の開館時
間は午前 9 時から午後 8 時までで、授業終了後も利用が可能となっている。
貸出し冊数は、学部生 3 冊 2 週間、院生 5 冊 3 週間、博士（後期）課程生 7 冊 3 週間となっている。所蔵図書に対する開架図書の割合は 2 割 6 分である。
全学生・教職員に図書館利用カードを発行し、貸出・返却をコンピュータ管理するとともに検索用のパソコンを設置し、所蔵図書の検索が可能である。自動貸出機を設置し、貸出手続きの自動化が実現できている。また、ブック・ディテクション・システムが整備されているので、閲覧室への荷物の持込が可能になっている。
学外からのインターネットによる蔵書検索は、全学的なシステム管理が不十分なこともあって公開できていないが、国立情報学研究所の所在検索システムには登録しており、その上での問合せには対応できている。
図書館の開館日数は、3 年間平均で年 171 日
貸出冊数は、2003 年度 11,399 冊、2004 年度 11,465 冊、2005 年度 11,188 冊
入館者数は、2003 年度 36,646 人、2004 年度 35,963 人、2005 年度 36,750 人

196

となっている。
なお、大学院生の研究活動への配慮としては、学部生にない図書館サービスとして貸出冊数の増冊や期間延長の他に、書庫閲覧を認めている。
【点検・評価】
貸出冊数、入館者数は 2003 年度から開館時間を午後 8 時まで延長したため、夜間開館実
施前より貸出冊数は 33％、入館者数は 12％増加し、学生が時間的余裕を持って利用できるようになった。
しかし、全体として図書館の利用率が高いとはいえない。3 年間平均で開館日 1 日平均の入館者数は 213 人／日であり、閲覧席数 126 席からすれば、まだ十分余裕がある。図書館利用のためのオリエンテーションを現在入学時の他に 6 月にも行なっているが、学生の参加数が非常に少なく、図書館の利用の利点と方法をもっと宣伝する必要がある。
【将来に向けた方策】
最近の学生はレポート作成にインターネットを簡便に利用することが増えているようで、じっくり専門関連図書を読み込むことが少なくなりつつあると懸念される。図書館利用の有効性を理解してもらうためのオリエンテーションの開催や他大学の所蔵図書の検索・利用方法を理解する機会を作り、必要な資料を探す研究上の必要性や楽しみを理解してもらうことを目指す。
また、所蔵情報などをインターネット発信し、学外からも蔵書検索ができるようにするなど、図書館を学生の身近なものにすることを目指す。
8.1.1.4 図書館の地域への開放の状況【現状】
現在のところ、地域の住民や市内に通勤する者の利用に対して図書館の開放は行なっていない。図書館利用規程において、「館長が許可した者」という項目を設けて学外の利用にも一部対応しているが、事前に申請してもらう必要があり、自由な閲覧利用や貸出は行なっていない。
【点検・評価】
本学の立地が市内西端部であることや、芸術系の専門資料が多いという本学図書館の特性から市民の利用予測ができないため、現状の体制で開放して十分な対応能力があるのかどうかの判断は難しい。
【将来に向けた方策】
大学理念に掲げられた文化資源の社会還元ということから、公立大学の使命の１つである地域貢献を果たすためにも、2007 年秋を目途に、市民開放の具体化を図っていく。
8.1.2 学術情報へのアクセス
8.1.2.1 学術情報の処理・提供システムの整備状況、国内外の他大学との協力の状況

197

【現状】
他大学の所蔵図書検索や所在検索システムのオープン化に伴い、本学からのアクセスは十分に可能になったが、本学所蔵図書検索システムはオープン化していない。
他大学との関係で言えば、（財）大学コンソーシアム京都が仲介となって参加大学間で図書館共通閲覧システムが 2005 年 12 月 21 日付で開始され、本学図書館も加盟している。
また、芸術資料館においてはホームページを開設し、収蔵品に関する情報提供を行なっている。
さらに、日本伝統音楽研究センターにおいては、各種の文献や映像、音響などの情報を
ホームページに公開している。
【点検・評価、将来に向けた方策】（財）大学コンソーシアム京都の参加大学間による図書館共通閲覧システムは、それまで所属大学図書館からの紹介状が必要であったものが、学生証、教職員証の提示だけで、基本的に図書閲覧と複写サービスが受けられるようになるもので、本学では当面ファック
スでの事前連絡を求めているが、便利になった。
今後は、大学全体のコンピュータシステム管理の充実と図書館におけるコンピュータ管
理能力の向上に努力しつつ、国立情報学研究所の論文情報ナビゲータ（CiNii）に加入し、論文検索を容易にするとともに、2007 年秋を目途に本学所蔵図書の検索システムを外部にインターネット公開するなど、教育研究活動の支援を高める努力を行なっていく。
また、芸術資料館や日本伝統研究センターにおいても、教育研究活動の支援のため現在の取組の継続が大切である。

8.２

情報インフラ

8.2.1 学術資料の記録・保管のための配慮の適切性【現状】
本学では、1991 年に芸術資料館を設置し、以前からのものも含めて、学生の卒業作品と旧教員の作品および美術工芸に関する参考資料を収集、保管し、適宜展示している。博物館相当施設の指定も受けており、本学の博物館実習の受け入れ施設になっている。
1880 年の開学以来の収集品に加え、買い上げられた卒業作品や寄贈された旧教員作品、さらに写生や粉本を加えると、収蔵品は約 1 万 9 千点におよび、その内、整理分類が済んだ約 1 万 4 千点をデータベース化している。その中には土佐派絵画資料を代表とする粉本（素描）資料のように特異で独自の資料収集を行なってきたものがある。
収蔵品は、年 4 回を基本としてそれぞれ 4 週間程度の会期で展示公開しており、会期中
は土曜日、日曜日も開館し、学内だけではなく、学外にも開かれた催しとなっている。また、ホームページにおいて作品目録や作家略歴などを紹介している他に、学外の機関が行なう一般公開や展覧会への貸出しを行なうなど、広く利用に供している。
芸術大学には大学博物館や美術館を設置している大学が少なくなく、その多くが学生や198

教員の作品展などを企画・展示しているが、本学ではそれは美術学部・美術研究科の主催で行なわれており、芸術資料館では、収蔵作品の展示活動が中心となっている。
音楽学部では、アーカイブ室という名称のもと、各演奏会の収録を記録・保管するための設備を 2004 年度から博士（後期）課程予算のなかに特別枠を設けて活動を開始している。
現時点では定期演奏会を始めとする、学生が主体となった本学関係のコンサートやリサイ
タルを録音・録画し、これらをデジタル化することによって保管している。録音データについては CD としても作成し、保管用ならびに貸出用に整備を進めている。映像について
はデジタルビデオに収録したものを保管するという段階にとどまっている。
日本伝統音楽研究センターでは、2.3.1 に記したように、日本の伝統音楽・芸能に特化した、各種資料の収集・記録・保管を、もっとも中心的な日常業務の 1 つとして継続的に行なっている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
もっぱら美術学部関係の資料を所蔵している芸術資料館では、収集活動の面では、すでに開館以来収蔵スペースに余裕がなく、収集・保管活動を制約している現状にある。博物館相当施設の要件にもなっている年 100 日以上の開館日については、平均 110 日程の開館日を確保し、土、日曜日も開館するなど一般市民への開放も実現していることなど、市民や研究者への貢献は適切に行なわれている。
企画展は、予算の関係もあって収蔵品展の範囲に留まり、借用作品を含めた企画展は行なっていない。専用の展示スペースに限りがあるため、所蔵品の全体を展示できる常設展が開かれていない。
収蔵庫、展示スペース、運営予算など、芸術資料館としての活動を制約する要因が重なっており、全ての面に関わって、打開策が必要となっているため、今後は、資料収集方針の策定や研究分野の整理など芸術資料館活動の内容の鮮明化を図るとともに、学外での展示も含めて、所蔵資料や研究成果の有効活用を検討するなかで打開策を模索していく。
音楽学部では、現在の状況では、アーカイブ化の作業は博士（後期）課程の学生 1 名が実施しているため、現在進行している演奏会の CD 化作業だけで手一杯の状態となってしまっている。本学には、それ以前からの演奏会の記録が例えばカセットテープなどの媒体
で相当量蓄積されている。これらの媒体についてはそのままでは貸出などにも使用しにく
いだけでなく、今後それらを再生する機材自体が老朽化し、その保守自体が費用面・技術面ともに困難になってくる状況が予想される。したがって、これらの蓄積資料についてもデジタル化作業が急務となっているが、体制の不足からこれを実施できない状況となっている。
また、実際にはアーカイブといってもテープメディアが CD に変わったという程度であり、情報検索ならびに情報アクセスの方法としては既に時代遅れになりつつある。現在の社会状況を考えるとインターネット経由でマルチメディア情報をダウンロードすることは珍しくなく、アーカイブという意義もその方が高い。しかしながら、そのためにはいわゆ199

るオンデマンドでの配信を可能とするようなストリーミング・サーバの構築、ならびに相当数のアクセスがあった時にも耐えることのできる帯域幅を持ったネットワークの整備がともに必要となってくる。そのような技術力と財政的な整備も今後の検討課題となる。また、音楽媒体の場合、たとえ自分たちの演奏であってもその作曲者などとのロイヤリティの交渉などもクリアしておく必要がある。現在、定期演奏会の貸出しが学内だけに限定して行なわれているのも、対外的な貸出しをした場合に著作権関連の問題が生じる可能性を考慮してのことである。
次に、日本伝統音楽研究センターでは、2000 年の開設当初から、インターネットを活用
した情報発信に力を入れている。2005 年度からは、ほとんどの所蔵資料を俯瞰できるデー
タベースを web 上で公開している。また、一般図書を中心に、資料の閲覧提供サービスも開始したことなど適切に行なわれている。将来にわたって、これらのサービスを安定的に提供することが、研究機関としての学術的社会的な認知をより高めるための重要な責務であると考える。
なお、図書館については前項で述べているとおりであり省いている。
8.2.2 国内外の他の大学院・大学との図書等の学術情報・資料の相互利用のための条件整
備とその利用関係の適切性【現状】
芸術資料館の所蔵する資料については、特に大学間での相互利用は行なっていない。
しかし、公的機関や作者またはその遺族が開催する展覧会などについては、所蔵資料の貸出をしている。
音楽学部のアーカイブ室が所蔵している資料についても、大学間の相互利用提携は結んでいない。
また、日本伝統音楽研究センターが所蔵している資料は、目録をホームページ上に公開するとともに、一定の条件のもとで、学生や研究者は閲覧できる。
【点検・評価、将来に向けた方策】
今後、各大学で所蔵品以外の作品を含めた展覧会の企画が多くなれば、大学間での相互利用の機会も増えると思われるが、ただ今のところそのような企画をするだけの予算を確保している大学は少ないと思われる。
多くの大学博物館・美術館の存在意義が博物館実習の受け入れ機関となるところに置かれていると思われるが、今後はもっと学外に向かって多方面にわたる活発な活動が展開されるべきであろう。
予算的な点も含めて、大学間での相互利用を促進するうえでは、所蔵資料を利用した共同企画展を工夫する必要がある。
本学においては、2009 年に市内中心部にサテライト施設を開設する予定であるが、そこでの展示公開事業を通じて所蔵資料や研究成果の社会的共有を目指すとともに、他大学と200の連携も追求していく。
音楽学部アーカイブ室の取組については、公演演目の著作権法上の制約が障害となるな
どして真の意味での社会還元に踏みきれていないことから、今後は人的資源投入も踏まえた、予算措置と大学サービスとしての位置づけが必要になってくる。
日本伝統音楽研究センターについては適切に活用されており、今後とも学内外の教育支援の視点から引き続き積極的な公開が望まれる。
図書館については、8.1 で述べているとおりである。

201

第9章

社会貢献

【目標】
本学は芸術大学という特色を生かし、広く一般社会に対する美術・音楽・文化などの講座の開催や社会人の再教育、演奏会、展覧会などを通して、地域に開かれた生涯教育に積極的に取り組んでいる。国際的であると同時に、地域に根ざした大学像の形成が目標である。
特に音楽は、言うまでもなく、創作・演奏する者と聴く者との間に成り立ってこそ意味があるものであり、その両者の間におけるアクティヴな関わり方によって音楽の質が高まり、それぞれの側に得るものがあり、そのことによって演奏会は確かな「学び」の場になる。音楽学部・音楽研究科は、演奏会を単なる学修成果の発表会と捉えるのではなく、このような演奏会が本来持っているはずの機能を鮮明化し、一層高めて「創造的演奏会」となし、それを通して社会に貢献するものである。
また、日本伝統音楽研究センターは、研究交流拠点の中核として、また資料情報提供の場としての活動を高めるとともに、そうした成果を文化創造へとつなげていく役割を担う。

9.1

美術学部・美術研究科の社会への貢献

9.1.1 社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度【基本的考え方・現状】
美術学部・美術研究科における教育研究は、本来、展覧会やデザインにおけるプランニ
ングのように、公的な場での発表行為を通して意義をもち、評価されるものである。したがって、個人が行なうものであれ、グループで行なうものであれ、教育研究の成果が直接的に社会という公の場に提示されるものである。そしてそこに提示されたものが、地域や社会の文化活力の発揚に貢献するだけでなく、展覧会は有益な文化交流の場でもある。このため、常に高い水準での展示を行なえるよう、制作水準の向上はもちろんのこと、プレゼンテーションの意識や方法論についての教育をおろそかにしないように配慮している。
プレゼンテーションの意識や方法論についての教育を実践する最大の機会として、年に 1回、京都市美術館、大学キャンパスを会場として、作品展を開催している。この展覧会は、
学部 1 年次から大学院修士 2 年次まで、博士（後期）課程以外の全学生が参加するのが特徴である。こうして、1 年次からプレゼンテーションを意識する教育を常に行なっている。
また、その間の時期に、年に最低 1 回は、各専攻またはさらに小単位の教室主催で学内のギャラリーや市内のギャラリーにおいて展覧会を開催している。これもまた学生に競争心を呼び起こすとともに、展示に向けての制作を意識させる機会となっている。学内のギャラリーについては、グループであれば、空いている時期に学生が自主的に利用することができ、自治会管理の小ギャラリーでは、個人でも展示できるシステムが意識の高揚に役立っている。
そのほか、言うまでもなく、学生が個人あるいはグループで、京都市内や大阪などのギ

202ャラリーで展示する例も多いが、それに関しては、特別に制限を設けてはいない。
【点検・評価、将来に向けた方策】
基本的には現在の方法によって、学生のなかに自主的にプレゼンテーションに対する意
欲をもたせ、意識を高めるという意味では、おおむね適切に行なわれている。しかし、広報あるいは伝達媒体の面ではかならずしも十分とはいえない。この点を多少でも改善する
ために、来年度からは、総合芸術学科の学生が中心になって、実技学生の展示活動、ことに学内での展示活動についてギャラリー・ガイドを制作して、ホームページに掲載する予定である。
9.1.2 公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況【現状】
本学芸術教育振興協会が主催で 2005 年度まで毎年高校生を対象に夏期美術講座を開催してきた。本学教員が講師として高校生に美術に対する基本的な取り組み方について指導し、美術にかかわる思索を刺激しながら新しい価値観に目を開かせることを目指したものである。同時に学内案内進路相談会を開催し、本学の魅力を伝えてきた。開かれた大学として地域との親密性をより高めることが目的であり、参加者数は例年 100 名を超えていた。変貌する未来に向け、知的営為を推進する芸術が社会において果たす感性の役割を理解し、日常活動に反映することを期待していたものであった。
また、毎年夏休みに児童を対象とした動物の写生大会を実施している。児童に美術をより身近に感じ、楽しさを経験させる機会を与えることを目的としている。
公開講座については、大学と地域との共存・地域への貢献が重要な課題となっている昨
今、その役割を果たす有効な手段のひとつと考える。公開講座は、大学における教育活動
および研究の成果を地域に発信できる重要な場であり、大学の特色がもっとも発揮される機会でもある。できるだけ多くの地域住民に活用してもらうよう、積極的な参加を呼びかけている。
（表 10 参照）
その主な内容は以下のとおりである。
1．夏期美術講座
目

的：美術に関する基本的な取り組み方を指導し、芸術に対する興味を高めることを目的とする。同時に学内見学を行ない、本学を受講生に紹介することによって親密性を高め、地域に開かれた大学として本学の魅力を伝える機会となることを目指す。

対 象 者：高校生以上 30 歳未満
開催時期：夏休み（8 月初旬）3 日間を 2 回実施（1 日 6 時間 30 分）
場

所：本学

講

師：本学教員203

授業方法：本学教員がワークショップ形式で制作の指導を行なう。
テーマは、1 日目 描くことについて
2 日目 創ることについて
3 日目 イメージすることについて
希望者には作品の講評を実施
実

績：1998 年から毎年実施
2004 年度の参加者は 169 名、2005 年度の参加者は 129 名であった。

2．子供写生大会
目

的：小学生の美術に対する興味を高める。また、子どもと学生が接することで地域との親密性をより一層高め、指導する学生の教育効果も上げることを目的とする。

対 象 者：京都市全域の小学生
開催時期：夏休み（7 月末〜8 月初旬）1 日 4 時間
場

所：京都市動物園

講

師：本学美術学部学生

授業方法：児童が各自好きな動物の前に移動し、写生を行なう。本学美術学部学生が、写生対象の多様な視点観察、表現手法などを指導し、美術の出発点である描写を学ぶ。
実

績：1983 年から毎年実施
2004 年度の参加者は 80 名、2005 年度の参加者は 105 名であった。

【点検・評価、将来に向けた方策】
8 年前に開講された夏期美術講座は、当初は地方会場も設け受講者も多かったが、本学側の狙いとは異なって、受験予備校の講座的な性格を期待されるようになった。しかし、公立大学の立場上受講料をとって期待どおりに予備校的な授業をすることに対する批判もあり、ここ数年受講者も減少する傾向にあった。一方、学内の施設見学の要望は強くあり、それに応えて 2006 年度からオープンキャンパスを開催すると同時に、あわせて地域社会の幅広い世代に対して実技指導を行なうサマーアートスクールも開講することで、そうした
要望と社会的責務に応えることにしている。
学生の自治会主催で行なわれる子供写生大会は、動物を描くことを通して、美術に親しんでもらうため実施されている。マンネリ化を防ぐためには、植物園のような施設を交互に使っていくことも必要である。
3．オープンキャンパス
目

的：2006 年度から、夏期美術講座に代え、本学受験希望者に大学教育の実情の一端を目にしてもらえる機会として、オープンキャンパスを実施した。参加者に制

204

限はなく、事前申し込み制をとっている。ただし、作品持参などの進路相談は行なわない。
実 施 日：2006 年 8 月 5 日。午前 11 時〜午後 5 時
実施内容：午前 講堂での全体説明会 11 時〜12 時 大学の概要説明、入試の概要説明
午後 科別専攻別説明、施設案内、学生作品の展示など
講

師：本学常勤教員および、非常勤講師、学部大学院学生【点検・評価、将来に向けた方策】
受験予備校的要素が求められ、対象者が限られていた夏期美術講座の反省を踏まえ、オープンキャンパスを実施し、多数の参加（学生 1,100 名、保護者など 200 名）を得た。
実施後のアンケートは、参加者および本学スタッフを対象に日程、実施回数、予算、広報、実施体制などの項目について行なわれ、次年度以降の充実を図ることとした。
4．2004 年度公開講座
テ ー マ：生活と工芸
対 象 者：市内在住または市内勤務の 16 歳以上の方
日時：2004 年 8 月 26 日、27 日、30 日、31 日、9 月 1 日（毎回 4 時間）

内容：藍型染で染めるのれんの制作

受講者数：20 名
担 当 者：本学染織研究室【点検・評価、将来に向けた方策】
公開講座は、市民に定着しており社会人教育としての性格を明確にしている。京都市民
にとって日頃馴染みづらい専門教育に触れ、教員と語る貴重な機会となっている。
参加者の満足度は高いが、危険性を伴う専門機器を使用することもあり、責任をもって指導できる受講者数に限りがある。
今後本学全体の社会への公開活動として、より専門性を高めることに努める。
5．サマーアートスクール
目

的：京都市民および京都近郊に在住する方を対象に、サマーアートスクールを 2006年度から開講した。これも夏期美術講座に代わるものであるが、オープンキャ
ンパスでの学内見学や説明会だけで物足りない人には、本講座で専任の教員の指導のもとで実際に美術制作を体験することができる。

会

場：京都市立芸術大学

期

間：2006 年 7 月 22 日（土）から 9 月 9 日（土）。講座ごとに開講日時が異なる。

講座テーマ：日本画を描く・マティスに学ぶ人物画・世界にひとつの自分のメダルを作ろう・リトグラフ入門・エッチング入門・銅版画上級（色彩銅版画の魅力）
・親子で作るデジタルフォトグラフィー・カードは手作りが楽しい！・プロダクトデ

205

ザイン活用実践講座・住んでいる人が考える自身の住まい・親子木工教室

親と子の為のベンチ・漆粘土によるアクセサリー作り・ コットンシャツ を作る・
仏教美術入門・美術批評誌を作りましょう。
対 象 者：講座ごとに受講対象となる年齢などの条件の有無が設けられる。
指導方法：各研究室が独自に実施し、本学教員がワークショップ形式で制作の指導を行なう。
受 講 料：講座ごとに定める。
受講定員：講座ごとに定める。
申込期間：開催初日の 1 週間前まで。申込み多数の場合は、先着順。
主催：京都市立芸術大学、京都市立芸術大学芸術教育振興協会【点検・評価、将来に向けた方策】
今年度が初回であり周知に時間の余裕がなかったため、応募人数が予定の人数に達せず開講できなかった講座もあり、来年度の課題となった。
実施後に受講者を対象に広報、講座の内容、日時、今後の希望講座などの項目について
アンケートを行なった。さらに自由に感想や意見も聴取して次年度以降の参考に資することにした。
6．社会講座（他大学などの研究機関と行なう講座）
＠KCUA Project（アクアプロジェクト）2005〜西山の光・音・闇〜
目的：本学の 3 機関（美術学部・音楽学部・日本伝統音楽研究センター）の連携により、芸術教育・研究の新たな地平を探ると同時に、社会に向けて芸術をアピールしていく実験的事業として実施する。また、西山の 3 機関（本学・京都大学・
国際日本文化研究センター）が連携して、芸術・科学・文化が創造的に交わる
ユニークな文化ゾーンを創出していく試み＝ネオ西山文化構想とも関連づける。

対 象 者：本学学生・一般
開催時期：2005 年 11 月 23 日〜27 日
場

所：本学および本学周辺の大枝地区一帯、京都大学桂キャンパス、国際日本文化研
究センター

講

師：本学・京都大学教員、国際日本文化研究センター研究員、能楽師など

内

容：文化・科学・芸術それぞれの視点から、文理融合の新しい社会と芸術領域を創造する。一定のテーマ設定によって複数の企画を連動させ、ワークショップ、
講義、シンポジウムなどを行なった。

＠KCUA Project（アクアプロジェクト）2006
京都 Neo 西山文化フォーラム「竹の魅力、その未来」（2006 年 11 月 24 日）に機関として参加し、その一部であるワークショップ「竹を使ったあかりづくり」をアク206

アプロジェクトとして開催した。
ワークショップ「竹を使ったあかりづくり」
対 象 者：学生・一般
開催時期：2006 年 11 月 18 日〜19 日
場

所：京都市立芸術大学大学会館交流室【点検・評価】
社会講座は、今回初めて学内 3 機関と学外 3 機関が地域社会とともに展開したものである。京都市内の岡崎などを中心とする東山文化に対し西山文化を標榜している。芸術・科
学・文化が創造的に交わるユニークな文化ゾーンを創出していく試み＝Neo 西山文化構想という長期間の地域社会変革構想を宿している。歴史性のある地域社会を生かす、市民社会への試みの実質的定着は今後の活動によるところが大きい。
第１回目の社会講座は本学学生教員を中心に、熱心な参加者により行なわれた。本学の美術・音楽・伝統音楽研究 3 機関、西山の 3 機関の共同事業が各機関・地域社会に与えた影響は高く評価できる。地域社会を巻き込む動員数の向上は今後の活動成果による。
【将来に向けた方策】
社会講座は、今後本学全体の社会への公開活動として、また西山 3 機関の地域社会を巻き込む公開活動として、より立体的に展開することが可能である。そして専門性の高い共同の発表の場を国際的視野をもち展開することが必要である。第２回が終わり育成する時期にある。
9.1.3 教育研究上の成果の市民への還元状況【基本的考え方・現状】
歴史的にも、そして現在も、本学美術学部の置かれている状況は、常に京都の文化芸術
創造力の核であるということである。これには、実際に芸術を創造し続けるということとそれを維持する人材を提供するという二重の意味がある。つまり、展示その他の形式で文化芸術創造に寄与するという方向性と資質を備えた人材で施策形成に寄与するという方向性があり、美術学部・美術研究科は、その両面での貢献に努めるものである。
直接的な意味で、展示活動を通して自治体の文化行政に寄与しているという意味では、
まず京都市関係では、京都市が支援している（財）コンソーシアム京都が主宰する「芸術系大学作品展」には毎年学生を選抜して作品を出品させているし、京都市が開催している「京都・東山花灯路」では、学生がデザインした灯路を、「京都嵐山花灯路」では彫刻作品を出品している。京都府関係では、「京都府美術工芸新鋭選抜展」の出品候補者の推薦を学部として行なっている。
また、京都市美術館で毎年開催される「京展」では、複数の教員が審査員として関与しているだけでなく、京都市の文化功労賞の推薦者および審査員に教員が関与している。さらに都市景観などの都市計画関係の施策に関しては、デザインの教員がアドヴァイザーと207

して関与している。
（9.4.2 参照）
次に、間接的な形態にはなるが、本学は、美術学部を中心とした公開シンポジウムをこれまで開催してきており、こうした事業も教育研究の成果を市民に伝達する大きな機会となっている。
例えば本学とイタリア・シエナ大学は連携を結び、1999 年度から 2003 年度に隔年で文化遺産の保存と修復に関する日伊国際シンポジウムを開催した。双方の文化の相違、それらの根底にある美意識の問題、さらに両文化の持つ自然観、社会観、自然化への思索を展開した。
また、本学と宇宙航空研究開発機構（現 JAXA、旧宇宙開発事業団）が共同で、2001 年〜2003 年に「宇宙への芸術的アプローチ Artistic Approaches to Space（AAS）」を課題とした研究を行なった。宇宙環境における芸術活動の可能性や意義の検討、地上とはまった
く異なる宇宙環境での芸術の可能性の研究、芸術と諸科学、異質な知と感性の交流を触発し、新たな創造活動の領域を形成することを目的とした。
1. 日伊国際シンポジウム−文化遺産の保存と修復について「世界遺産の保存と修復に関する学術的アプローチ」を重点課題として掲げ、日本を含む各国の世界遺産をはじめとする石の文化（建造物・壁画・石窟・彫刻遺産など）、および木の文化（建造物・絵画・彫刻・工芸品・景観など）についての芸術と科学などの面からの研究をすすめた。シンポジウムを通じてア

世界遺産をはじめとする文化遺産の保存修復などに寄与する。

イ

関係分野における学術研究の促進を図り、文化財保護を結びつける。

ウ

学術・文化の日伊国際交流を図る。

ことを目的とする。
開催時期：1999 年〜2003 年 隔年開催 合計 3 回実施
場

所：1999 年、2003 年 イタリア・シエナ大学 2001 年 国立京都国際会館

講

師：本学 西島安則学長（当時） 開会のあいさつ
上村淳副学長（当時）本学教員、イタリア・シエナ大学フランチェスコ・フラ
ンチオーニ副学長（当時）、同大学教員内

容：京都市とイタリア・シエナ市はともに歴史都市の様相を伝える稀有な存在である。本学とイタリア・シエナ大学がそれぞれの市の核となり、文化遺産の保存修復などに関する学術的、総合的なシンポジウムを日伊世界遺産研究会とともに行なった。日本、イタリア両国における文化遺産の保存修復技術の進歩が期待できるとともに、両国・両市の国際交流の発展に寄与した。
第 1 回 日伊国際シンポジウム「時の美学−文化遺産の保存と修復について」
1999 年 11 月 22 日・23 日

シエナ大学

208

第 2 回 日伊国際シンポジウム「文化遺産の伝承と現在−文化遺産保存について」2001 年 11 月 13 日・14 日

国立京都国際会館

第 3 回 日伊国際シンポジウム「文化環境の活性化−文化遺産保存のために」2003 年 11 月 14 日・15 日

シエナ大学【点検・評価】
イタリア中世のコムーネを代表する古都シエナと京都における、伝統的生活文化遺産の修復技術を中心とするシンポジウムを中心として展開した。現在も使用されている文化遺産に対する日本・イタリアの保存修復技術をめぐる、真摯な議論と交流が行なわれたことは研究者から高い評価を得たが、長期にわたって継続する展望と組織形成、財政基盤が構築できなかった。
2. 宇宙への芸術的アプローチ Artistic Approaches to Space（AAS）
2001〜2003 年度に本学と宇宙航空研究開発機構（現 JAXA、旧宇宙開発事業団）とによって、「宇宙への芸術的アプローチ」の共同研究を行なった。
1996 年〜1997 年度に行なわれた、財団法人国際高等研究所 宇宙開発事業団委託事業−
JEM の人文社会的利用法に関わる調査研究 に始まる研究である。
全体を MUSE 計画と名づけ、1：KOKORO Project、2：COSMOS、3：W-HERE Project、より構成される研究となった。美術学部福嶋敬恭教授（現名誉教授）を研究代表とし、8 人の本学教員が研究に関わった。
成果は以下の 1：報告会、2：CD‐ROM 版共同研究成果報告書 宇宙への芸術的アプロ
ーチ 、3：共同研究最終成果報告書（その 1 写真・記録集、その 2 宇宙飛行士インタビュ
ー集）としてまとめられた。
A：共同研究中間報告会「宇宙のこころ、地球のこころ」
開催時期：2003 年 12 月 20 日
概本学大学会館

要：研究の中間報告会として、学生・教職員と一般を対象に研究成果を発表した。
宇宙飛行士星出彰彦氏による講演と研究メンバーによる中間報告を行なった。

B：共同研究報告会「宇宙のこころ、地球のこころ」宇宙文化の創造に向けて
開催時期：2004 年 11 月 22 日
概本学大学会館

要：2001 年 に始まり、2003 年に終了した AAS 研究報告会を実施した。対象者は、本学学生と教職員、一般参加者で、AAS 研究メンバーによる研究最終報告が行なわれた。同時に宇宙飛行士若田光一氏を迎え、講演会を実施した。

【点検・評価】
研究は、美術・デザインの実技教員を中心に、宇宙物理学に明るい学科教員も加わり制
作中心に展開した。微小重力下における有人宇宙飛行と密接に関わる芸術のあり方を真摯

209

に提案したことが、制作された作品のユニークさとともに高く評価された。
大学での研究は 2004 年 3 月終了したが、各研究者は現在も問題意識を拡大し、各研究者の活動成果は大きく、続行中の研究も見られる。しかし AAS と名づけられた研究チームは
現在名目上の存在であり、新たな研究を共有する基盤となっていない。
【将来に向けた方策】
有人宇宙飛行とともにある芸術研究は今後宇宙空間での人類の長期滞在が増加する状況
で、さらに高い要請がある。現在まで約 10 年にわたる研究成果を軸に、本学を 宇宙における芸術研究の国際的センターとすることも可能である。また歴史的文化都市京都が、未来の人類の可能性を芸術面から宇宙において展開することは、有意義な活動といえる。
財政的課題は残るが、新たなメンバーを公募し学内において実質的活動を再開することが望まれる。
3.「京都国際会議 2006」の開催（全学の取組の一環）
１

美術学部主催セッション（10 月 8 日）
テーマ 公開シンポジウム「ミハ・ウルマン×中ハシ克シゲ」
パネリスト ミハ・ウルマン（アーティスト）
中ハシ克シゲ（アーティスト）
場

所 本学講堂入 場 者 350 名
テーマ ミハ・ウルマン ワークショップ（10 月 5 日〜7 日）場

所 本学大学会館・小ギャラリー

参 加 者 100 名テーマ 中ハシ克シゲ
場

ワークショップ（8〜9 月の 8 日間）

所 本学大学会館ホール

参 加 者 100 名テーマ 中ハシ克シゲ
場

ワークショップの作品展示（10 月 1 日〜9 日）

所 本学大学会館ホール

入 場 者 500 名【点検・評価】
日伊国際シンポジウムに代わる国際行事として、「芸術がデザインする平和のかたち」をテーマとした国際会議が、本学キャンパス、市内の施設を使って、10 月 6 日〜9 日に開催された。シンポジウム、講演、ワークショップ、演奏会、展示会など、各セッションの計
画は、国際的な芸術交流の拠点としての京都市立芸術大学の姿を具体化し、それを広く市民に公開する機会を提供した。また、学生たちにとっても、海外のアーティストに触れる
体験を通じて国際的な視野の涵養に資することになったと思われる。

210

9.2

音楽学部・音楽研究科の社会への貢献

9.2.1 社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度【現状】
本学部が学校の正規の行事として開催する演奏会は、まさに社会との文化交流の場であるといえる。本学部の特徴は、これらの行事の遂行を授業の一貫として行なっていることである。
それ以外についても、市を始めとする各種機関から本学学生に対しての演奏依頼が相当数ある。
【点検・評価】
社会との文化交流はしっかりと教育システムに連携したものとなっている。
演奏依頼については学生個人に対する依頼もあるが、学部内に演奏委員会を設置し、対外的には演奏依頼の窓口を見えやすくするとともに承認行為を行ない、学内的には学生が関与する学外での活動に対して、特に演奏に関係するものについてはできる限り情報を把握し、適切な指導を実施している。
また、音楽学専攻については社会人選抜枠を設け、いったん社会人として世の中に出ながらも音楽に対する知的要求の強い者に対して門戸を広げている。
9.2.2 公開講座の開設状況とこれへの市民の参加の状況【現状】
公開講座は美術学部との交代制で実施している。
最近では 2005 年度に音楽学部として実施した。
その内容は以下のとおり。
テーマ 「あなたひとりだけで合唱団を作りましょう」
内

容 コンピュータによる音楽音響処理入門（パソコンは本学で用意）定

員 40 名参加 2名【点検・評価、将来に向けた方策】
音楽学部は 3 年に 1 回という巡りであるため、周知度について若干の難があることに加え、開催日数が長いために、かなり時間に余裕のある方でないと参加しにくい条件になっている。ここ 3 回ほどは音楽学系の教員が実習的な要素を取入れた公開講座を開催しているが、学術的な内容の場合開催期間が 3 日間と長期に及ぶと一般的には敬遠される傾向が高まると予想され、そのせいか前回の開催では受講者数は２名に過ぎなかった。実技教員による公開レッスンの場合も一般向けであるために水準がそろわなくて難しい局面がある。
この点については、公開レッスンと言ってもモデルの受講生を少数に絞り、残りの受講生はそれを聴講するだけにするとか、あるいはレクチャー・コンサート形式にするなど創意工夫が必要である。

211

9.2.3 教育研究上の成果の市民への還元状況【現状】＜定期演奏会＞
本学部の主要な使命は、高度な演奏技術を有する人材の輩出にあり、その成果については現在年 3 回の割合で開催される定期演奏会を通じて市民に対して披露している。定期演
奏会は、市費で運営されている。これらは学部全体の大きな規模の行事であるが、それ以外に「大学院オペラ」などのオペラ公演、さらには各専攻単位で開催される演奏会も実施している。
＜「響／都プロジェクト」＞「創造的演奏会」の確立を目指して 2005 年度からは「響／都プロジェクト」という総称を冠して、京都市内の文化会館のようなホールだけではなく、京都国立近代美術館（年 3回程度）、京都大学百周年時計台記念館（年 2 回程度）などの施設と連携して、さまざまな編成によるコンサートを開催し、市民に良質な音楽を還元している。基本的には入場料無料としているが、入場料を徴収する場合でもホール使用料などの必要経費を賄う額を設定し、門戸を広げる努力を行なっている。
＜「ウェスティ 音暦（おとごよみ）」＞
財団法人京都市音楽芸術文化振興財団が運営する京都市西文化会館（愛称「ウェスティ」）との連携によって、定期的に演奏会を開催する機会を得て市民に良質の音楽を提供し、地域文化の振興に寄与している。
＜演奏旅行＞
毎年、夏季休業期間の間に 5 日間程度の日程で学生の有志を募り、各地の小中学校の講堂・体育館などを利用して小中学生を対象とした無料の演奏会を実施し、若年層によりク
ラシック音楽を身近に感じてもらうようにしている。発端としては学生の自主的な取組としてクラブ活動的な形態で始まったものであるが、その存在が教員側にも知られるようになり、その取組姿勢を高く評価し、現在では引率教員も同行し、演奏委員会の管理の下に学部の公式の行事として実施されている。ここ 3 年間の実施内容は以下のとおりである。
2004 年度 三重県・伊勢志摩周辺、片田小・中学校などを始めとする 10 校
2005 年度 京都・嵐山小学校を始めとする 9 校
2006 年度 岡山県・伊里中学校を始めとする 10 校
＜京都国際会議 2006(全学の取組の一環)＞
１

音楽学部大学院生を中心とするプレ・コンサート
10 月 1 日〜5 日
6 箇所 9 回
延べ入場者 565 人

２

音楽学部主催セッション（10 月 8 日、9 日）
テーマ 愛と平和を祈るコンサート①「アラブのウード音楽の真髄」

212

出演者 二ザール・ロハナ(ウード奏者)
場 所 本学講堂
入場者 150 人
テーマ 愛と平和を祈るコンサート②「音楽を通じての祈り」
出演者 本学教員・学生
場 所 京都コンサートホール(小ホール)
入場者 150 人
テーマ 「音楽と平和」に関するシンポジュウム①「作曲家ユン・イサンの生涯と音楽」
発表者 徳山喜雄(ジャーナリスト)・
徳山美奈子(作曲家)
金東珠(作曲家)
コメンテーター 草野妙子(韓国音楽研究家)
場 所 本学講堂
入場者 150 人
テーマ 「音楽と平和」に関するシンポジュウム②「サイードとバレンボイムによるオーケストラの平和教育」
発表者 屋山久美子(西アジア音楽研究所)
コメンテーター 臼杵陽(中東問題研究所)
二ザール・ロハナ(ウード奏者)
大嶋義実(フルート奏者)
場 所 本学講堂
入場者 150 人
テーマ 愛と平和を祈るコンサート③「ウクライナからの声と響き」
出演者 オクサーナ・ステパニュック(歌手・バンドゥーラ)
場 所 本学講堂
入場者 300 人
また、演奏系の教員の中にはホールの運営に関する委員を引き受けている者もおり、また、音楽コンクールの審査員を担当するケースは多数存在する。音楽学専攻の教員の中にも、日本音楽学会や日本音響学会といった全国規模の学会の編集委員や評議員、理事を担当する者がいる。過去 5 年間を見ても、音楽コンクール審査員の引受件数は 74 件、特別公開レッスンや特別講師の担当数は 28 件、編集委員の就任件数は 3 件、その他学会などの役
員就任件数は 14 件に及ぶ。（9.4.2 参照）【点検・評価、将来に向けた方策】
基本的には、目標に掲げたように、音楽本来の表現活動、あるいは音楽教育本来の学修活動の成果の公開として成果は十分に市民に還元されていると認識している。そのことは、

213

各演奏会を訪れる入場者数が、毎年開催している定期演奏会などは会場の 8 割以上、場合
によっては収容不能になるほどの数に達していることからも判断される。
いうまでもなく、なすべきことは演奏会の一層の質的向上であり、たゆまぬ努力は今後も求められる。
また、基本的に本学部の教育研究成果を市民に還元するためには、単に演奏会を開催す
るだけでなく、それを通して音楽を楽しむ文化をより深く浸透させていくような啓蒙的な活動についても今後は求められてくるであろう。
さらに審査員などの活動については、24 名という常勤の教員の数に対して、上記の数値は非常に高いものと見なせる。コンクールの審査員や学術雑誌の編集委員というものは、分野が音楽ということもあり、直接的な地方自治体などの政策形成に携わるものとは言いにくい面もあるが、どのような音楽や演奏が望ましいものであるのか、どのような学術的研究が価値を持つものかを決める立場にあり、間接的なかたちで政策形成へと寄与していると見なせる。しかも、その内容は教員の個人業績調書を参照されれば分かるように、日本全国規模のものが非常に多い。
その一方で、京都市立の大学でありながら、京都市という地方自治体への貢献は、政策決定というようなかたちでは明確に現れてきてはいない。この点に関しては、京都大学の
桂キャンパスができたことにより、相互の連携の機会を作り、「ネオ西山文化圏構想」という名称の下に桂を中心とした文化・芸術・学術の融合による、地域活性化への取組の端緒についたところで、今後の発展のための創意・工夫に取り組んでいる。

9.3

日本伝統音楽研究センターの社会への貢献

9.3.1 公開講座の開催状況とこれへの市民の参加状況【現状】
日本伝統音楽研究センターでは、活動成果の社会への提供を目的として、各年度につき 3
回前後の公開講座を実施している。市民一般に研究成果をわかり易いかたちで伝えるとともに、日本伝統音楽およびその研究活動についての理解を深めてもらい、市民の協力や支援などを促す意図もある。
2006 年 12 月までの公開講座などの実施状況は、以下のとおりである。
◇2000 年度
開所記念シンポジウム「今、なぜ日本伝統音楽か」約 100 名参加◇2001 年度
公開講座「現代邦楽への招待」約 150 名参加「楽器と人間その 1」約 100 名参加
特別講演会「東アジアにおける音楽図像をどう考えるか」約 50 名参加◇2002 年度
公開講座「平家物語の中の音楽その１」約 90 名参加

214

「神の顕現―日韓の宗教的儀礼に見られるかたちと意味」約 80 名参加
公開実践講座「体験で知る箏・三味線の効果的指導方法」約 50 名参加◇2003 年度
公開講座「日本の伝統音楽とその発展―十三絃箏から二十五絃箏まで―」約 200 名参加「日本伝統音楽の現在―講演と二十五絃箏の演奏―」約 60 名参加「日本の伝統的な音楽と身体動作から読みとられるもの―カミとホトケをめぐって―」約 80 名参加◇2004 年度
公開講座「２時間でわかる世界遺産・文楽」約 270 名参加「知られざる中尾都山の魅力―五十回忌追善レクチャー・コンサート」
約 240 名参加
「和楽器のルーツをたずねて―中央アジアの楽器と音楽」約 120 名参加◇2005 年度
公開講座「祇園囃子の世界」約 310 名参加「京都で考える江戸の歌舞伎舞踊の動作と美学」約 200 名参加「知られざる中尾都山の魅力・その２

尺八の指導法と合奏法〜尺八吹奏に挑戦〜」約 160 名参加◇2006 年度
公開講座「じょうるり西・東―義太夫節と常磐津節―」約 210 名参加「仏教と雅楽―「法会」に触れてみる」約 190 名参加「地歌筝曲の楽しみ」（2007 年 3 月実施）
京都国際会議 2006（全学の取組の一環）
展観・ワークショップ「田邉コレクションの楽器」約 280・約 40 名参加
講演「音楽の知そして平和」約 280 名参加
公演「黄檗の声明」約 350 名参加
伝音セミナー「大正から昭和初期の日本伝統音楽 SP レコードを聴く」（全 9 回）
【点検・評価、将来に向けた方策】「公開講座」のテーマごとの傾向をまとめると、古代・中世の音楽 3 件、近世の音楽芸
能 8 件、民俗学的視点によるテーマ 4 件、現代邦楽関係 3 件などとなっており、多彩な開
催内容となっている。参加者は、一般市民と本学学生が中心であり、講座内容や会場の規模に見合った参加者を集めている。開催場所は、開催内容や目的などによりその都度設定されている。
多くの講座において、日本伝統音楽の実演が行なわれ、研究と実践との橋渡しという貴重な機会を提供していることが大きな特色である。受講料はほとんどの場合は無料で、市立大学が行なう市民へのサービス提供という観点からは望ましいことといえる。反面、無料開催は、演奏者や協力者に対する謝金が十分に手当てできないなどの問題もみられ、講215

座内容の多角化や内容の拡充を図るための障壁となっていることも事実である。
本学の学内施設を使用する場合は、学部の授業や催事と協調することにより、学生・院生の参加しやすい日時を設定するなどの配慮を行ない、効果を上げている。ただし、交通の便を考えると、本学は一般市民の多数が参加しやすい場所とはいえず、そのため、講座の内容によっては、一般市民や関係団体の参加協力を重視するために、京都市中心部の会場や寺院などの学外施設を利用している。
2006 年度からは新たに、小規模シリーズ講座「伝音セミナー」を開催している。年度単位のテーマを設定することで、より掘り下げた考察を行ない、参加者相互による意見・情報の交換も重視している。引き続き、現状の施設やスタッフをより効果的に活用すること
により、多様な開催形態を検討することを目指している。
中学・高校の音楽科の学習指導要領（2002・2003 年度より改訂実施）において、「和楽器」を用いた授業や「我が国の伝統的な歌唱」を扱うといった文言が盛り込まれ、教育現場において日本伝統音楽に関する意識や関心が高くなった。その背景には、経済はもとより芸術・スポーツといった文化的分野で、外国人との国際交流の機会が増え、日本の伝統文化に対する視座について誰もが再認識せざるを得なくなっているという状況がある。こ
うした社会の動きを受けて、本学においても従来から日本伝統音楽の実技科設置に対する要望がある。学術的研究を目的とする本研究センターで、実技専攻としての日本音楽研究を行なうことは、人的・施設的に困難であるが、日本伝統音楽の受容基盤の拡大と普及は重要な課題として認識される。すでに 2002 年度公開実践講座において現職の音楽科教員を多数参集した実績もあるが、さらに、インターンシップ制度などを利用した実技教育の試
行や、演奏事例を伴う講座の開催強化によって、学内外の期待に応えることを目指している。

9.4

全学の社会への貢献

9.4.1 全学の社会貢献事業【現状】
2006 年 10 月に京都市、芸術大学同窓会、各学部教育後援会、東洋音楽学会などの協力を得て、全学が統一して、京都国際会議 2006 を取り組んだところである。学部および日本
伝統音楽研究センター・芸術資料館の事業については、それぞれの項で述べているとおりであるが、全学の事業として次の事業を実施した。また、各事業とも広く市民に入場料を取らずに公開を行なった。
１

オープニングシンポジウム
テーマ 「芸術がデザインする平和のかたち」
基調講演

講師 リービ英雄（作家・日本文学作家）

パネリスト 尾池和夫（京都大学総長）
片倉もとこ（国際日本文化研究センター所長）

216中西進（本学学長・兼コーディネーター）
コメンテーター リービ秀雄（同上）
場 所 本学講堂
入場者 350 人
２

クロージング・デクラレーション「アピール宣言」
場 所 本学講堂
出席者 50 人

３ 広河隆一写真展「平和が壊されるときーチェルノテブイリ・アフガン・イラク・パレスチナ」
場 所 大学ギャラリー
入場者 600 人【点検・評価、将来に向けた方策】
これまで本学とイタリア・シエナ大学が中心となって設置した日伊世界遺産研究会の主催のもとに、日伊国際シンポジウムを行なっていた。これを発展させるかたちで、広く研究者だけでなく市民も巻き込んだ国際会議へと衣替えをし、京都国際会議 2006 を 2006 年
10 月に実施した。現状の記述のとおり全学部で学生の協力を得て各種事業を計画したとこ
ろいずれも盛会のうちに終了したことは、学生の国際感覚や平和についての知識を深め今後の教育研究をするうえで有意義な会議であった。
9.4.2 地方自治体等の政策形成への寄与の状況【現状】
本学は公立大学であることから、京都市との関係は深いものがある。本学を代表して学長が京都市文化芸術都市創生審議会委員・京都市芸術功労賞審査委員・財団法人京都市景
観・まちづくりセンター理事長・財団法人京都市音楽芸術文化振興財団理事他いくつかの要職に就いている。また、以下にあげるように、両学部・研究センター専任教員も、公民問わず京都市に関わるさまざまな組織で重要なポストを就任しているとともに、文化庁の文化審議会専門委員など国や地方自治体の委員にも就いている（業績調書参照）。
〔美術学部〕
京都市都市計画審議会委員・京都市環境影響評価審査会委員・京都市を中心とした歴史都市の総合的魅力向上のための文化財調査検討委員会委員・京都市美観風致審議会委員・
京都市山科区シンボルマーク審査委員・京都市伝統産業活性化推進審議会委員・西山文化
創造区民会議委員（京都市西京区）〔音楽学部〕
京都市文化芸術振興条例（仮称）策定協議会委員・京都ピアノコンクール審査委員・ローム ミュージック ファンデ−ション奨学生等審査委員・青山音楽賞選考委員〔日本伝統音楽研究センター〕

217

京都市コンサートホール運営委員・京都の秋音楽祭実行委員・京都創生百人委員会委員・
京都芸術センター運営委員【点検・評価】
昨年 3 月にまとめた「京都市立芸術大学の将来に向けて」に記述しているとおり、京都文化の創造に寄与することを理念と目的と位置づけている。京都市へは学長をはじめ複数の専任教員が要職に就いており、本学、各学部および日本伝統音楽研究センターとも京都市に対してその役割を果たしているといえるとともに、国や他の自治体にも公立大学としての役割を適切に果たしている。今後とも積極的な関与が望まれる。

218

第 10 章

全学の学生生活【目標】
メンタルヘルスの相談、キャンパス・ハラスメントの相談、就職の相談など、学生生活に関する相談について、専門的な観点から的確に支援できる体制の整備に努める。

10.1 学生への経済的支援
10.1.1 奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性、適切性【現状】（１）奨学金日本学生支援機構の奨学金については、同機構から示される推薦数枠に応じて、学生部協議会において審議し、推薦している。2005 年度の受給者数は 306 名である。
その他の奨学金制度に係る推薦については、学生委員会において審議し、推薦している。
その受給者数は、2005 年度は 16 名であるが、そのうち私費留学生が 8 名であり、一般学生の受給者数は 8 名である。一般学生を受給対象とする各地方自治体の奨学金制度の多くが、給付ではなく、貸付けであることから、応募者が少なく、受給者もわずかとなっている（表 44 参照）。
（２）授業料減免
授業料の支払が困難な者に対して、申請による授業料減免の制度がある。減免の適用に当たっては、保護者の世帯収入および本人の成績などにより、学生委員会において事前審
議し、授業料減免審査委員会の審査を経たうえ、予算の範囲内で判定している。
2005 年度（前期および後期）の減免適用者数は、次のとおりで、おおむね全在校生の約１割である。
7 割減額

5 割減額

3 割減額

計

12 名

12 名

50 名

14 名

88 名

8名

16 名

50 名

33 名

107 名

区

分

免

前

期

後

期

除

（３）学生の経済生活
学生食堂では、市価より廉価な食事を提供している。画材、日用雑貨品などの売店も設置されている。
（４）住居、アルバイトの紹介
住居およびアルバイトについて情報提供をしているが、特に安価な住居について情報収集のうえ提供しているわけではない。また、アルバイトについても、似顔絵、演奏などの学業に付随したものに限定し、学業に配慮した情報を提供している。
【点検・評価、将来に向けた方策】
制作などに専念したいが、生活のためにやむを得ず長時間のアルバイトを強いられている学生もいる。本学独自の奨学金制度は１件あるが、内容が脆弱である。また、授業料減
免制度についても、現在の厳しい財政状況のもとでは拡充は難しい。各種団体が実施する219

奨学金制度の情報収集に努め、より多くの学生が奨学金を受けられるように努めていく必要がある。

10.2 生活相談等
10.2.1 学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮の適切性
10.2.2 ハラスメント防止のための措置の適切性
10.2.3 生活相談担当部署の活動上の有効性[健康管理およびカウンセリング]【現状】[健康管理]
定期健康診断は全学生（大学院生･留学生を含む）を対象として毎年 4 月に実施され、2005
年度の受診率は約 63％だが、健診により重大な疾患を指摘された者はなかった。また、同
じく 2005 年度の学生の保健室の利用状況は延べ 783 件であり、年間授業日数で割ると、1
日平均 3.7 人の利用があったことになる。利用内訳は心身に関する相談が最も多く、次に創傷、風邪など体調不良が多かった。学生課に保健師を配置し、保健室を担当している。
医療費の補助などについては、本学には保護者による教育後援会の資金により、学内での怪我により受診した場合の初診料について 5000 円を限度とした｢医療費補助｣制度を設けており、毎年 10 件〜15 件に補助金が支払われている。また、｢学生教育研究災害傷害保険｣については全員加入としており、支払われた保険金は少ない年で 3 件、多い年には 14 件で、最近 5 年間の平均は 9.4 件となっている。2005 年度からは、新たに、「学研災付付帯賠償責任保険」についても新入生全員を加入とし、不慮の事故などの対応に努めている。
また、感染症の予防、エイズ予防、食事と栄養などに関する

保健だより

の発行や、

大学祭前の食品衛生講習会を開催して、学生の健康管理にかかわる啓発活動を行なっている。
[カウンセリング]2001 年度から、保健室での相談件数の増加の現状に対して、外部から週 1 回臨床心理士
を 1 名（非常勤）委嘱して、学生相談室を開設した。その後、学生支援の強化を図るため、
2003 年度の後期から学生相談室を週 2 回開室している。多様な学生の状況を把握するとともに、学生が学生相談室を気軽に利用できるよう、2006 年度から、新入生全員に対し、カウンセラーによる面接を実施した。
【点検・評価】
学生の健康管理については、定期健康診断と日常的な保健室業務のなかで、各研究室とも連携を取ってきめ細かいケアを心掛けており、ある程度対応できている。また、学生教
育研究災害傷害保険に全員加入しており、怪我などの実態を各教授会に報告し、事故などの予防対策に努力している。
カウンセリングに関しては、2003 年度から相談室の開室を週 2 回に増やして充実を図っ

220

てきているが、大学全体のなかでの位置づけとしては不十分な面がある。
【将来に向けた方策】
特別問題のある学生の心理相談だけでなく、幅広く誰でもが気軽に利用する場所であり、また人権にかかわる相談などについても学生相談室が担っていくなど、多様な機能を持つ
学生相談室の充実を図ることの必要性が全学的に認識されつつある。今後、学生委員会を中心に学生相談室の充実と各教員との連携のあり方などについて検討する必要がある。
[ハラスメント防止]【現状】
本学における本格的なハラスメント対策は、文部省（当時）から 1999 年 3 月 30 日づけ「文部省におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程の制定について」と題する通知文書が出された後、1999 年 10 月から全学的な取組として始まった。
2000 年 2 月に、ハラスメントに対する学内体制として、セクシュアル・ハラスメント防止対策委員会および相談窓口を設置し、ハラスメントの未然防止と発生した場合の対応などに当たっている。また、2002 年 5 月に同委員会の見直しを行ない、体制の充実を図った。
また、2006 年 4 月からキャンパス・ハラスメントに関する外部相談窓口を設置し、より早期に学生が相談しやすい体制を整えた。
また、セクシュアル・ハラスメントなどの防止に関する啓発については、セクシュアル・
ハラスメント防止対策委員会が中心になり、2000 年 4 月に、セクシュアル・ハラスメント
に関するガイドラインの冊子（「セクシュアル・ハラスメントの防止のために」）を作成し、学生および全教職員に配布するとともに、新入生には、新入生オリエンテーションにおいて研修資料として配布している。
そのほか、弁護士などを講師に招き学生および教職員を対象に特別講演会を開催したほか、毎年、新入生のオリエンテーション時にセクシュアル・ハラスメントの防止に関する講演会を実施している。また、研修用ビデオを購入し、セクシュアル・ハラスメントなどの防止に関する啓発に努めている。
さらに、本学におけるセクシュアル・ハラスメントに関する問題や課題を明らかにする
ため、2001 年 11 月から 12 月にかけて全学生を対象にアンケート調査を実施し、その結果を 2002 年 5 月に「セクシュアル・ハラスメントアンケート調査報告書」として取りまとめた。
【点検・評価、将来に向けた方策】
ハラスメントに関する相談体制や防止体制が不十分なため、今後とも、学生が安全で快適な教育研究活動を送れるよう、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメ
ントなどに関する教職員の認識を深める研修制度や相談体制の整備、不幸にしてハラスメントが発生した場合の速やかな対応策について全学的に検討する予定である。

221

10.3 就職指導
10.3.1 学生の進路選択に関わる指導の適切性
10.3.2 就職担当部署の活動上の有効性【現状】
就職その他の進路選択に関する相談、指導は、教職については教職研究室、あるいは学生が専攻する個々の研究室、教員が担っている。
学生課においても個々に相談を受けるほか、企業などからの求人票、企業説明会案内書類などを掲示し、学生への周知に努めている。また、学生自らがインターネットにより情報を得られるようにパソコンを配置した就職情報室を 2000 年度から設置している。
【点検・評価、将来に向けた方策】
現在、デザイン科だけでなくその他の専攻においても就職を希望する学生がいるが、組織的な支援体制ができていない。2006 年度には初めての就職ガイダンスの開催を行なった。
今後、学生の就職活動を支援する専門的能力を有する職員の配置または養成など、組織的な支援体制の構築を検討する必要がある。

10.4 課外活動
10.4.1 学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導、支援の有効性【現状】
クラブ活動に関し、現在、大学に届けられている数は 16 クラブ、参加学生数は 329 名である。これらのクラブには、部室の提供、若干の財政的支援を行なっているほか、教員がクラブ顧問となり、日常的に、指導あるいは支援している。
クラブ活動以外の制作・展示あるいは演奏活動に係る活動にも、教員が支援している。
本学に関係する対外的な課外活動の大きなイベントとしては、1954 年に本学と金沢美術工芸大学との野球の試合に端を発し、2006 年度で第 52 回の開催となった四芸祭（四芸術
大学体育・文化交歓会）がある。
【点検・評価、将来に向けた方策】
学生の多様化、人間関係の希薄化から、課外活動を通じたコミュニケーション能力の向上や人間的な成長の場として大切な活動の場として、今後とも、クラブ活動などの課外活動を支援していく必要がある。

222

第１１章

管理運営

【目標】
本学は、美術学部・美術研究科、音楽学部・音楽研究科、日本伝統音楽研究センターの組織と附属図書館および芸術資料館の施設、さらには各学部学生に福利厚生などを扱う学生部および事務組織からなる。こうした組織や施設に対しては、審議機関としては、全学に評議会、各学部および日本伝統音楽研究センターには教授会が置かれているが、教育課
程など学則に関する事項、教育研究組織に関する事項、教員採用に関する事項、学生生活に関する事項、施設・設備に関する事項などを審議し、本学の理念・目的に沿った教育研究の実現に向けて、各組織、施設などの意思疎通をはかりつつ、合議的意思形成に基づいた健全な管理体制による円滑な大学運営を行なう。加えて 2006 年に策定された『京都市立芸術大学の将来に向けて』に挙げられた中期的目標の着実な実現に向けての努力が求めら
れる。

11.1

美術学部・音楽学部・日本伝統音楽研究センター

11.1.1 教授会
11.1.1.1

教授会の権限、殊に教育課程や教員人事等において教授会が果たしている役割とその活動の適切性【現状】
１．教授会の権限など
本学の教授会は学校教育法第 59 条に基づいて学部に置かれている。学則においては第 8条に教授会の設置が定められている。教授会は教育公務員特例法の規程により教授会の権限とされている事項のほか、教育課程に関する事項、学生の試験に関する事項、学生の入学・退学・転学・休学・除籍、および卒業に関する事項、その他学長が特に必要があると認める事項について審議する。決議事項は出席教員の過半数をもって決定される。
またその他に学部長予定者の選挙に関する事項、評議員の選考に関する事項、名誉教授の称号の授与に関する事項、学生の賞罰に関する事項についても『教授会規程』により審議事項と定めている。
＜美術学部＞
美術学部教授会は教授、助教授、講師、助手の常勤教員によって構成されており、また学部内委員会として、教務委員会、予算整備委員会、学生委員会、図書展示委員会が教授会の下に組織されている。委員は各専攻を選出母体として選ばれる。人事組織委員会は教授会での選挙により選出され、国際交流委員会など特別委員会は学部長指名で選出される。
また、総合基礎運営委員会、入試委員会は人事組織委員会で選出され教授会の承認を経て選ばれる。
それぞれの委員会は所管する審議事項を審議し、その結果は教授会に報告され承認を得た後、学部長より評議会に報告され決定する。

223

教育課程の編成・実施については各専攻など選出の教員によって構成される教務委員会
によって審議され、教授会の議を経て決定・実施される。教育研究活動に係わる共同研究費、学生教育費などは予算整備委員会で審議・配分され、海外研修費は人事組織委員会で審議・配分される。
教員人事（採用）については人事組織委員会において審議する。新規採用人事は人事組織委員会で採用条件を決め、教授会にて調査委員会を選出し、調査委員会の報告を受けて教授会出席教員の 2／3 の賛成を経て決定する。昇任人事については、人事組織委員会で復数人の候補者をあげ教員業績、研究業績を見て教授会で審議のうえ決定し、評議会に上申する。
＜音楽学部＞
音楽学部教授会は、教授、助教授、講師の常勤教員によって構成される。カリキュラムの決定、教員人事、学生の選抜、合否判定、大学予算の学部内配分などの重要項目についてはすべて教授会での承認が必要であり、教授会は基本的に学部の学事に関するほとんどの事項についての決定権を持ち、これら決定事項については教授会構成員全員の連帯責任体制を取っている。各事項については教授会の下に、教授会構成員の一部からなる委員会を設け、原案の作成および各専攻間の折衝などの細かい点についての検討・調整を実施し、これを教授会に提案することにより重要事項の決定を行なっている。
＜日本伝統音楽研究センター＞
日本伝統音楽研究センター教授会は、構成員が少数であるために、過半数の構成員の出席をもって教授会を開催することになっている。必要に応じて委員会を設置することもできるが、現在は、センターの管理運営に関する重要事項は、教授会において決定する。
【点検・評価】
2 学部 1 研究センターの教授会は、その規程に則り、公正かつ適正に運営されている。
議事運営も教務課職員などの努力もあり、内容・手順が整理され、以前よりスムーズに運営がなされている。とはいえ、教員の教育研究活動との関わりから、教授会の効率化は一層求められるところである。
教授会の構成メンバーについては、美術学部と音楽学部の間で異なり、その考え方に微妙な相違がある。
また、美術学部と音楽学部の下部委員会の構成については、教授会構成員の差、教育内
容の相違もあり、両学部まったく同じ組織形態というわけではないが、音楽学部の努力で人事、教務、学生などのような基本的な部分に関しては相互に対応する組織形態となってきており、相互協力の場が築きやすくなっている。とはいうものの、下部委員会に関しては、大学院の組織拡大に伴って同様に組織が重層しながら拡大しており、特定の教員に委員の役が集中することが起こっており、日程調整に苦慮しているのが現状である。委員会の統合・簡素化は常に課題である。
ただ、美術・音楽の両学部教授会の所管内容に関しては、移転統合以前の時期のものを224

基本としているため、たとえば音楽学部の規程には、現在では学生部が所管している学生の福利厚生に関する事項も盛り込まれていたり、現状の習慣的運営方法とそぐわない部分も多少生じており、それらを含め、現状に合わせて早急に改訂する必要がある。
２．評議会および部局長懇談会と教授会との関係【現状】
本学は 1969 年市立音楽短期大学を吸収し、京都市立芸術大学として再出発し、教育公務員特例法に定める評議会を同年 4 月 1 日に設置した。評議会は学長、副学長（現在は空席）、学部長、研究科長（学部長兼任）、学部ごとに当該学部の教授会が選出する教授 3 名、学生
部長、情報管理主事、附属図書館・芸術資料館長、日本伝統音楽研究センター所長、日本
伝統音楽研究センターの教授会が選出する教授１名によって構成される。これにより、教授会と評議会の学内における役割分担および責任分有体制が明確になった。部局長懇談会（学長、美術学部長、音楽学部長、日本伝統音楽研究センター所長、学生部長、附属図書
館・芸術資料館長、情報管理主事、事務局長から構成される）で評議会の議案があらかじめ諮られて、教授会に報告される。各学部の評議員は教授会の意向を受けて評議会に出席し討議する。
【点検・評価】
本学は 1969 年、京都市立芸術大学として再出発に際し、評議会を設置した。現在までのところ、教授会と評議会との連携に支障は無く、評議会の審議事項は速やかに教授会に報告されている。また、部局長懇談会において評議会での議案が話し合われるが、これらも学部長により教授会に報告され、意見聴取の後、評議員は評議会に臨んでいる。
11.1.1.2

学部教授会と学部長との間の連携協力関係及び機能分担の適切性【現状】＜美術学部＞
美術学部は、学則第 8 条に基づき、学部教授会をおいている。また、同条第 5 項に基づき、学部教授会規程が設けられている。学部教授会は、学部所属の専任の教授、助教授、専任講師、助手（現在、助手はいない）をもって構成されている。
学部長は、学部教授会での選出を経て、市長から任命され、学部を掌理し、所属教職員
を指揮監督することとされている。学部長は教授会を召集し議長となる。
学部教授会は、定例教授会および臨時教授会として開催される。定例教授会は原則として毎月 2 回、臨時教授会は学部長が必要と認めた時に招集される。また、教授会構成委員の 1／3 以上の者から要請があった時は、学部長は教授会を招集しなければならない。教授
会は、構成員の 2／3 以上の出席がなければ開くことができない。議事は、採用人事の投票を除き出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長が決する。
教授会の重要議題は、あらかじめ教授会構成員に通知される。教授会構成員において提案事項があるときは、あらかじめ学部長に申し出て教授会の審議を求めることができる。

225

＜音楽学部＞
音楽学部では、学部長は教授会の招集権を持ち、その議長を務める。また、教授会構成
員の 1／3 以上の要請を受けた場合には学部長は教授会の招集を行なわなければならない。
学部長は議長であるが故に、その機能は議事進行役であり、各案件の決定はあくまでも教授会構成員による多数決・合議制である。学部長は外部に対しては教授会の代表であり、教授会の意志を発信する役割を担うとともに、学部に関して外部から集まる問題、要求についてはすべてが学部長を窓口として教授会へフィードバックされている。さらに、外部とのパイプ役としては各種委員もこれに当たるが、各案件の議事への反映は学部長の裁量によってこれを行なう。
【点検・評価、将来に向けた方策】
学部教授会は、学部長および評議員の選出、教員の採用および昇任、名誉教授推薦、教育および研究の施設、学科・専攻・学科目および教育課程、予算、学生生活、学生の賞罰、入学試験、学生の入学・退学・休学および卒業の認定、その他学籍、教員の研究、規程の制定・改廃、その他学部の運営に関する事項を審議する権限が与えられている。また、教授会構成員の 1／3 以上の要請で教授会の開催を求めることができる。学部長に提案事項を申し出て教授会の審議を求めることもできる。
教授会の議長を務める学部長は、教授会の招集権者であり、また、議事が可否同数の際の決定権が認められている。ただ、近年の大学改革のなかで対外的な関係など学部長の業務が増大している。一方大学を取り巻く情勢は急激に変化し、それに対応できる体制を、学部長を中心に作る必要に迫られている。
11.1.1.3

学部教授会と評議会、大学協議会などの全学的審議機関との間の連携及び役割分

担の適切性
【現状】
本学には、
「本学の運営に関する重要な事項を審議する」全学的審議機関として評議会が置かれている。評議会の議案提出権は学長にあり、全学的内容の議案が学長の方から提出される一方、学部などの教授会での決定事項は、規程にある審議事項の内容に照らして審議事項あるいは報告事項として評議会に諮られ、承認される。
また、評議会開催の 1 週間前には、部局長懇談会（学長、副学長、各部の長）が開催され、評議会での議題の調整がはかられる。この会議の目的は、あくまでも懇談を通じた調整にあり、機能的には審議機関ではない。
＜学部教授会と評議会の役割分担＞
上に述べたように、教授会と評議会の役割分担については、学部に関わる事柄が教授会の審議事項であるのに対し、評議会は、基本的には、学長が議事提案権を有しているが、学長が提案する全学的な運営に関わる事項以外に、各部局における決定事項や活動状況などのうち、全学的な内容を含むものについても、審議ないしは報告を行なう。

226

評議会は、いずれも教授会における選挙によって選出された教授がその役割を担っているので、各評議員には立場上全学的な見地での判断が求められるとはいえ、各部局の意向もある程度反映される。
美術学部においては、評議会において取扱われた審議事項、報告事項などについては、評議員を通じて教授会に報告される。そうした手続きを踏んでいるので、評議会で検討されている内容の概略については、基本的には教授会メンバーにも伝達されていることになる。その場合、質疑応答の結果、教授会の立場で評議会の決定に問題があれば、学部長を通して評議会に意見を表明することも可能である。
また、上記の部局長懇談会において話題になったことも、その概要が教授会に報告され、周知されることで、評議会の審議などへの活用を容易にしている。
音楽学部においては、本学はもともとその前身の美術大学が美術学部として存在し、これに音楽短期大学を統合することによって芸術大学として発足した経緯があり、それぞれの別の大学として独立に運営をしてきた伝統から、各学部の自立性は非常に高いものがある。
したがって、学事の重要部分のほとんどは各学部で基本的に決定されて実現されている。
ただし、大学全体にわたる意志決定機関として評議会組織を持ち、学部の意志決定を全学的なものとして承認し、大学全体としての社会的な責任を明確にする体制を取っている。
【点検・評価】
大学の運営に関する重要事項を全学的な見地で決定するという意味において、評議会は、決定機関であるが、決定された事業を執行するに当たっては事務職員の少ない小規模大学であるために教員による運営の負担は常に大きく、教授会との関係でいえば、基本的には教授会の意向を尊重する姿勢となりがちであり、いわば評議会による強力な指導性を発揮した運営形態とは言い難い。このため、機関決定に対する対応、つまり執行の局面で責任体制が曖昧になり、円滑さを欠く状況に陥ることもある。なかでも、本学は、規模的には小さい公立大学であり、京都市という大きな組織の一部局であることから予算に関してはその見積もりの方針だけが審議事項とされ、大学の独自の事業構想と対応した予算設定が難しくなっているため、実質的な議論がなされることは少ない。
また、日本伝統音楽研究センターは教育を主目的とするものではなく、これら 3 者間の利害調整には慎重かつ適切な配慮が必要になる。今日では、学問分野でも学際研究や境界領域研究など規制の枠組みを超えた意欲的な取組が重要視されるなかで、全学的な審議会が果たす役割は重要になってくるはずである。
そのような観点から考えると各学部からのボトムアップ的な意見の承認に終始するだけ
でなく、トップダウン的な大学全体の意志の反映を目指す必要があり、その影響力や組織上の権限の範囲についてはさらに強化することが重要である。これは公立大学として非常に民主的な運営を実施している本学の伝統のうえでは、まだまだ心理的な抵抗を受けやす
いものであり、急激な変容はいたずらな抵抗や軋轢を生む可能性があるため、教員各自の227

意識の変容を促しつつ、長期的な視野に立った変革が求められる。

11.1.2 学長、学部長の権限と選任手続
11.1.2.1

学長・学部長の選任手続の適切性、妥当性《学長の選任手続き》【現状】
学長予定者の選考は、教育公務員特例法の規程に基づき、評議会がこれを行なうが、評議会は、その選考を選挙資格者による選挙に付託する。その選挙方法は、専任教員を選挙資格者とし、学長、教育公務員特例法第 2 条第 3 項に規定する部局長および教授を被選挙資格者として行なう。このうち、被選挙資格者については、評議会が適当と認めた場合は、本学以外の者を加えることができることになっている。選挙に関しては、2 人連記無記名で第 1 次選挙を行ない、得票多数の者から上位者 3 人を第 1 次学長候補者として選出し、この候補者に対して、職員および学生の総意を徴するために除籍投票を行なう。その結果、除斥されなかった者について、第 2 次選挙を行なうが、単記無記名投票とし、過半数を得た者が第 2 次学長候補者となる。この候補者について、評議会は学長予定者を選考し、学長に報告する。学長は、それをもってすみやかに、その者の任命を市長に申請する。この間の選挙を行なうための選挙管理委員会は、評議員のなかから選任された委員 5 人の委員会をもって組織する。学長の任期は、3 年とし再任を妨げないが、任期は継続して 6 年を超えることができない。
【点検・評価】
大学運営の統括責任者としての学長の選出方法としては、現行の方法は、おおむね大学
構成員の総意を反映する選任手続きとなっており、適切かつ妥当である。ただ、第 1 次選
挙と第 2 次選挙の間で実施される、職員および学生に開かれている除籍投票については、
この制度が施行された 1971 年以来、投票数はいつもほとんどないのが実情である。
今後は、「開かれた大学」「効率的な大学運営」を目指して、専任手続をさらに検討する必要がある。
《学部長の選任手続き》【現状】
学部長の選任手続きは、美術学部と音楽学部では異なる部分があるので、分けて書く。
美術学部では、被選挙資格者は、美術学部専任の教員であり、選挙資格者も特別の事情がない限り、同一の条件である。選挙は、まず、第 1 次選挙を 2 名連記無記名で行ない、得票数上位 3 名を候補者とする。次に、その 3 名について、学部職員および学生の総意を徴する除籍投票を行なう。その結果選出された者について、第 2 次選挙を単記無記名の投票を行ない、投票総数の過半数を超えた者を当選者とする。その当選者を学部長予定者として学長に報告し、学長は、すみやかに市長にその者の任命を申請する。学部長の任期は 2年であり、再任を妨げないが、継続して 4 年を超えることはできない。

228

音楽学部では、被選挙資格者は、音楽学部の教授職にあるものであり、選挙資格者は、専任の教授、助教授、講師と決められている。第１次選挙の扱いについては、美術学部と同様であるが、その結果選ばれた候補者に対する除籍投票は行わない。第 2 次選挙の方法
および学部長予定者の申請手続きについては美術学部と同様である。また、学部長の任期については 2 年で、再任を妨げないが、継続して 4 年をこえることができないと、同様の規程になっているが、通算 6 年まで認められている。
【点検・評価】
学部運営の統括者としての学部長を学部構成員である教授会の構成員の選挙によって決定するという手続きは、学部の総意をその運営に反映するという意味において両学部とも適切かつ妥当である。しかしながら、美術学部と音楽学部を比較すると、前者の方は、被選挙資格者においても選挙資格者においても、全専任構成員を対象とし、また職員および学生による除籍投票を行なうという意味においても、民主的であるといえる。しかし、これまでそのような事態は生じていないとはいえ、手続き上は助教授、講師、助手も学部長になる資格があるために執行責任者としての権限の執行に困難が生じるおそれがあり、現実的な制度とは言えない。逆に、選挙資格者に関しては、音楽学部は、制度上存在する職階である助手を除いており、運営に関与する責任の面を配慮した制度となっていない。また、美術学部の除籍投票に関しては、学長選挙同様、これまでは投票者がごくわずかで実効性を伴っていないし、この場合、投票資格者をもつ学部職員に関しては、事務組織の改編で、現実には教務課は両学部を担当しており、事実上美術学部だけに所属している学部
職員は存在しないので、この部分はすでに実効性を失っている。
11.1.2.2

学長権限の内容とその行使の適切性

11.1.2.3

学長と評議会、大学協議会などの全学的審議機関の間の連携協力関係及び機能分担、権限委譲の適切性【現状】
学長は、学生、大学院生の入退学など身分に関すること、学生および大学院生の賞罰に関すること、研究委託生、科目等履修生、他院互換履修生、聴講生、外国人留学生の受け入れなどに関すること、卒業および学位認定など学生に関わる事項に関しては、教授会または研究科委員会の審議決定に基づき最終的な決定の責任を負う。また、教員の採用に関することについては、教授会の審議推薦に基づき、評議会の議を経て市長にその任命を申し出る。学部長および研究科長、日本伝統音楽研究センター所長に関しては、各部局の構成員による選挙による教授会決定に基づき、市長にその任命を申し出る。各学部および日本伝統音楽研究センター選出の評議員に関しても、各教授会の決定に基づき、市長にその任命を申し出る。学生部長、情報管理主事、附属図書館長、芸術資料館長に関しては、評議会の議を経て、その任命を市長に申し出る。副学長の任命に関しては、規程に基づき、学長が人選して評議会に諮ったうえで、その任命を市長に申し出る。これらのことを含め、229

すでに述べたように、全学の運営に関わる重要事項に関しては、学長は、これを評議会に諮問する。
行政上の専決事項に関しては、副学長および部長級教員の休暇、欠勤の承認などに関すること、副学長を含む所属教員の出張および復命ならびに 3 日以内の職務免除に関すること、所属教員の学外における非常勤講師就任の許可に関すること、限定された財務執行権、寄付された美術工芸品の評価に関することなどが、学長の専決事項に含まれる。
【点検・評価】
公立の大学教育行政機関の長としては、通常の権限が与えられており、きわめて適切に行使されている。強いて言えば、機関としての独自の活動を積極的に行なうには、学長権
限は、大きくはない。
11.1.2.4

学部長権限の内容とその行使の適切性【現状】
学部長の権限は、美術学部および音楽学部の教授会規程においては、学部の運営に関わる重要事項を審議する、「教授会を招集しその議長となる」（美術学部規程第 3 条、音楽学
部規程第 4 条）ことが主たる権限として規定されている。したがって、教授会の審議事項として掲げられている項目（美術学部 13 項目、音楽学部 9 項目）については、教授会における決定後、学部長の責任において執行されるので、事項の範囲内がほぼ学部長の権限の範囲に相当する。美術学部を例に取れば、（1）学部長および評議員の選出に関する事項、（2）
教員の採用および承認に関する事項、（3）名誉教授推薦に関する事項、（4）教育および研究の施設に関する事項、（5）科、専攻、学科目および教育に関する事項、（6）予算に関する事項、（7）学生生活に関する事項、（8）学生の賞罰に関する事項、（9）入学試験に関する事項、（10）学生の入学、退学、休学および卒業の認定その他学籍に関する事項、（11）
教員の研究に関する事項、（12）規程の制定、改廃に関する事項、（13）その他学部の運営に関する事項となっており、それらの審議と執行の統括責任を学部長が負うのである。
教授会における審議に関しては、もちろん、全体をコントロールするのは議長である学部長であるが、基本的には、重要な審議事項については予め常設の委員会で審議し、そこから教授会に提案や報告がなされる組織体制である。その一方で、審議の提案権は、教授会の構成メンバーにも認められている。常設の委員会以外に、学部の運営に必要であれば、学部長の発案で必要事項を審議し教授会に提案する臨時の委員会を組織することができ、そのメンバーに関しても本人の承諾のうえ、学部長が指名するのが慣例である。
また、事務職掌に関しては、所属教員の休暇、欠勤などの承認、4 日以内の出張および復命、１日以内の職務免除、時間外勤務命令などに関することが、学部長の専決事項に含まれる。
さらにまた、学部に所属する教室・研究室などの学生による使用届の許可も学部長が出す。

230

その他、学部の運営に関すること全般については、学部長に統括責任があり、評議会な
どの全学的な運営機関への意見伝達や調整、あるいは学部に関することで外部機関との対応や調整をはかることも学部長の責任と権限の範囲内である。
【点検・評価、将来に向けた方策】
美術学部と音楽学部の教授会規程の設置時期が異なり、統合以前のものであるため、教授会の審議事項の内容に異なる部分があり、相互に調整して、特殊性を尊重しつつも、改定をはかる必要がある。

11.1.3 意思決定
11.1.3.1

大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性【現状】
大学の意思決定のプロセスは、各学部などに関わる事項は、教授会が取扱うが、その教授会も内容ごとに設置された各種委員会における審議の結果に基づいて、さらに審議を重ねる。教授会での審議後の決定は、そのうちの評議会が取り扱う全学的な事項の場合と他学部などとの相互調整が必要な場合については、評議会において審議ないしは報告が行な
われて承認される。一方、全学的に取組むべき課題などに関しては、学長から評議会に審議事項ないしは報告事項のかたちで提案がなされ、評議会で承認されたうえで、学部などの教授会に周知される。その意味では、学部などの意思決定は教授会が、全学的な意思決
定は評議会が行なうという形式をとっている。
また、中長期の運営などに関しては、学部などを基盤とした将来構想委員会のうえに、学長を委員長とする事務局を含めた全学メンバーからなる全学将来構想委員会があり、そこにおいて審議され、方針などが決定され、その内容が評議会に諮られる。2004 年度、2005年度にかけて審議された内容は、『京都市立芸術大学の将来に向けて』に集約されており、今後は、そこに述べられた将来構想に基づいた計画の実施に向けて将来構想推進委員会が設置された。
【点検・評価】
基本的には現行の規則に則って適切に運用されている。しかしながら、すでに述べたよ
うに、比較的教授会が果たしている役割が大きく、意思決定に関しては、スムーズさを多少欠く場合がある。全学的な見地での意思決定が、私的な意見と齟齬をきたして曖昧になるケースがなくはないとか、外部機関などからの大学に何らかの委嘱案件がある場合は、教授会にいったん諮って、そのうえで評議会まで持ち上がって決定しなければならないケースも少なくない。
『京都市立芸術大学の将来に向けて』に集約された「効率的な運営」という将来的な方向性の実現に関しては、今後の将来構想推進委員会と評議会とにおける全学的な見地に立った意思決定にかかっている。

231

11.1.4 評議会、「大学協議会」などの全学的審議機関
11.1.4.1

評議会、「大学協議会」などの全学的審議機関の権限の内容とその行使の適切性

【現状】
本学には、
「本学の運営に関する重要な事項を審議する」全学的な審議機関として評議会が置かれている。その構成員は、学長、副学長、学部長、研究科長、学生部長、情報管理
主事、附属図書館長、日本伝統音楽研究センター所長、芸術資料館長の役職（副学長は置かれないときがあり、通例学部長と研究科長は兼任し、附属図書館長と芸術資料館長も兼任）と美術学部および音楽学部からの 3 名の評議員、日本伝統音楽研究センターからの 1
名の評議員がそのメンバーとなる。通例の定員は、副学長を除けば、14 名である。定例の評議会は、9 月を除き、毎月の第 2 火曜日に開催されている。
この評議会の審議に当たっては、通例は、評議会開催の 1 週間前に部局長懇談会（評議員のうち役職のメンバーおよび事務局長）が開催され、評議会の議題の調整がはかられる。
審議と決定は最終的には評議会の役割であり、部局長懇談会は、機能的には審議機関ではない。
評議会の審議事項は、
１）学則および重要な学内の定めの制定および改廃に関すること
２）予算の見積もりの方針に関すること
３）大学院、学部、研究科、学科および重要な施設の設置および廃止に関すること
４）人事の基準に関すること
５）収容定員に関すること
６）学生の身分ならびに厚生および補導に関し重要と認められること
７）学生の賞罰に関すること
８）学部その他の機関間の調整に関すること
９）その他本学の運営に関し重要と認められることとなっており、大学の運営に関する重要事項を全学的な見地から最終的に決定を行なう審議機関である。
【点検・評価】
評議会の運営は、学長主導のもと適正になされている。部局長懇談会や評議会の議事内
容については、教授会に報告がなされているので、両者の意思決定についても深刻な齟齬
は存在しない。評議員にあっても、全学的な見地で議論と意思決定に関与している。
ただ、学生の身分などにかかわる問題に関しては、配慮すべき事柄が多く、同一案件が数回にわたって議題に上ることがある。
本年度から、｢運営懇話会｣を設置したので、今後は、そこにおいて提言された意見などを参考にしながら、評議会の運営に活用していくことが望まれる。

11.2

美術研究科

232

11.2.1

大学院研究科の教学上の管理運営組織の活動の適切性

＜修士＞
【現状】
規程により、大学院美術研究科に大学院担当の委員会として研究科委員会を設置し、大学院の管理運営に当たっている。研究科委員会は専任教員全員で構成している。さらに、各種課題に適切に対応するため、研究科委員会内に、教務、学生、大学院入試、整備予算、
図展、国際交流の各種委員会を設置している。各種委員会には各専攻から 1 人ずつ専任教員が加わり、各専攻と委員会との意思疎通に遺漏無いようにしている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
研究科委員会は大学院美術研究科修士課程および博士（後期）課程の教学上の管理運営
組織として充分に機能し、その役割を果たしているといえる。また、各種委員会も、それ
ぞれの課題に適切に対応していると判断される。
より複雑化する大学運営の諸課題に対応するため、各種委員会の役割分担や、新たな委員会設置の必要性などを、常に検証していくように努める。
＜博士＞
【現状】
大学院美術研究科に博士（後期）課程担当の委員会として、博士課程委員会を常置すること、担当の小委員会の種類、権限、任務、構成および運営に関することが大学院美術研
究科博士課程委員会規程に定められている。博士課程委員会は主任指導教員全員により組織され、運営上の諸課題（入試、教務、学位審査、予算、教員資格審査）の審議、調整、解決を担っており、各小委員会を組織している。2005 年度は、「学位審査」「教務」「入試」の実施方法などを理解しやすいものに見直すなど、重要課題の原案を作成し、研究科委員
会での承認・決定を得て現在に至っている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
博士（後期）課程が設置された当初から博士課程委員会は充分に機能し、その役割を果たしてきたと評価できる。現在では、全領域から主任指導教員が出席しており、委員会の運営は滞りなく進められている。
設置されて 6 年目の 2005 年度に、学位審査のプロセス、指導チームの教員数、授業カリ
キュラムと学位予備審査の関係など、見直した点については、2006 年度以降においても順次実施されるので、注意深く検証していきたい。
11.2.2

大学院の審議機関（大学院研究科委員会など）と学部教授会との間の相互関係の適切性＜修士・博士＞【現状、点検・評価】
学部教授会と研究科委員会の構成メンバーは同一であり、相互関係はスムーズである。

233

11.2.3

大学院の審議機関（同上）の長の選任手続の適切性＜修士・博士＞【現状、点検・評価】
規程に則り選任の手続は実施されている。美術研究科では、美術学部長と美術研究科長
は規程上は兼任しなくてもよいことになっているが、運営上の問題を考慮して結果的に同一人を選ぶことが続いており、齟齬はきたしていない。

11.3

音楽研究科

11.3.1

大学院研究科の教学上の管理運営組織の活動の適切性

＜修士＞
【現状】
規程により、大学院音楽研究科には担当委員会として研究科委員会を設置し、大学院の管理運営に当たっている。研究科委員会は専任教員全員で構成している。さらに各種課題に適切に対応するため、研究科委員会内に、教務、学生、大学院入試、整備予算、国際交流、演奏の各種委員会を設置している。これら委員会には各専攻から 1 名ずつの専任教員が加わり、意思疎通を図っている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
研究科委員会は教学上の管理運営組織として十分に機能して、その役割を果している。
同様に各種委員会もそれぞれの課題に適切に対応している。
学部に比較して、より学生側の自主的な活動を軸とする大学院活動をさらに機能させるためにも現状に満足せず、日常的な点検を継続していく必要がある。
＜博士＞
【現状】
博士（後期）課程を担当する委員会として博士課程委員会を設置し、研究科委員会とは独立の委員長を設け、演奏実技系の専攻からは各 1 名ずつ、論文作成指導に関わる音楽学専攻から全員をその構成員として博士（後期）課程における教学上の管理運営を審議し、それを研究科委員会に諮問するかたちで運営している。
【点検・評価、将来に向けた方策】
博士課程委員会についても管理運営組織として十分に機能していると判断される。今後は、演奏を主体として学ぶ学生と、音楽学の学術研究を主体として学ぶ学生との負担の質・量とものバランスなどを適切に配分するべく、この委員会が中心となってさらに検討をすることが必要である。
11.3.2

大学院の審議機関（大学院研究科委員会など）と学部教授会との間の相互関係の適切性＜修士・博士＞234

【現状、点検・評価】研究科委員会と教授会の構成のメンバーは同一であり、相互関係は円滑で齟齬は認められない。
11.3.3

大学院の審議機関（同上）の長の選任手続の適切性＜修士・博士＞【現状、点検・評価】
規程により学部長が研究科委員長も兼任することと定めており、適切な選任がなされて
いる。

235

第 12 章

全学の財務

【目標】
本学は、発足以来 126 年の歴史を持ち、この伝統を継承し世界水準の芸術を創造する高等教育研究施設として維持していく責務がある。一方、少子化による大学全入時代を控えるなど激動期であることから、効率的な経費の執行や収支の改善が課題である。
このことから、良好な教育研究環境の保持のための経費確保は絶対条件であるため、京都市に対しての予算要求はもとより、国科学研究費・受託研究費・共同研究費など本学独
自の外部資金の獲得に積極的に取り組み、支出についても点検・見直しを行ない安定的な運営を目指す。
具体的な中期財政収支見通しは、京都市財政の逼迫もあって本学も可能な限りの収支の改善が求められていることから、先に述べたとおり支出においては経費の効率的な執行が、収入においては受験生の確保と外部資金の導入などが重要な課題である。
これらの課題を踏まえて、本学として初めての下記「中期財政収支見通し（2005 年度〜
2010 年度）」を作成した。別途作成した「芸術大学施設整備基本計画」が京都市の財政状況などに左右されるため、現段階で可能な限りの見積もりを行なうものであり、この目標を目指し改善に努める。

236

12.1 教育研究と財政
12.1.1 教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）
の充実度
【現状】
本学の予算は、授業料、入学料、入学試験考査料などの収入と京都市の財政補填で運営している。人件費および物件費を合わせた予算総額は 21 億円強で、下記表の授業料収入などの額との比率は約 3 割強であり、約 7 割弱は京都市の負担となっている。また、京都市
全体の財政基盤は脆弱であり、毎年マイナスシーリングとなっていることから、大学予算においても不要・不急業務の点検や見直しを行ない、有効な予算の確保と効率的な執行に努めている。今年度の授業料改定による収入は大学経費の支出予算に全額計上している。
このような財政状況であるが、良好な教育研究環境に向けて施設整備費は、2005 年度の体育館整備工事に引続き 2006 年度および 2007 年度にかけて美術学部実技棟の冷暖房化整備工事を実施する。さらには 2009 年度開設に向けてサテライト施設の整備を行なう。
【点検・評価、将来に向けた方策】
歳入予算は下記の表にあるとおり、授業料の改定や入学金の改定により改善を図っている。今年度予算は、授業料の改定により収入額の改善を図った。
一方、歳出予算額は下記の表のとおり 2004 年度以降毎年減額されている。このように財政は非常に厳しい状況であることから、2005 年度の学生 1 人当りの経常経費は１,970 千円となり、公立大学の全国平均である 2,017 千円と比較し少し下回る程度となっている。また、経常の運営経費とは別に教育研究環境の充実を図るための予算を確保して、美術学部
実技棟の冷暖房化整備やサテライト整備を行なっている。
しかしながら、毎年の経費縮減によって教員の教育研究費などが削減される結果、良質な教育環境を確保するうえで問題が生ずる恐れがあるため、各学部などの予算整備委員会
からも改善の要望が出され、何らかの対応が必要である。今後とも教育研究費および施設整備費などについて、予算の重点的配分を受けることは、大学運営にとって重要であり、引き続き京都市に対して理解を求める努力が必要である。

239

芸術大学

歳入・歳出 各年度当初予算額（物件費）

（千円）
年度

2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

歳入

歳出

芸術大学管理費671,139

647,377

総務施設営繕費

0560

計671,139

647,937

芸術大学管理費713,375

680,726

総務施設営繕費

0

6,436

計

713,375

687,162

芸術大学管理費719,646

601,681

総務施設営繕費

0

5,181

計

719,646

606,862

芸術大学管理費696,261

551,790

総務施設営繕費

0

11,681

計696,261

563,471

芸術大学管理費

700,289

546,108

総務施設営繕費

193,000

205,900

計893,289

752,008240

12.1.2

中・長期的な財政計画と総合将来計画（もしくは中・長期の教育研究計画）との関連性、適切性【現状】
2006 年度に本学の将来構想として「京都市立芸術大学の将来に向けて」を策定し、今後の取り組むべき理念・目的を示した。そのなかで、文化芸術都市・京都の芸術大学として、
芸術文化創造の役割を果たし、教育研究を維持発展させ、その存在意義をさらに鮮明なものにしていくと展望している。
また、京都市財政の逼迫もあって、大学の収支改善を求められていることから、少子化による大学全入時代を迎えるなど大学運営の激動期のなかで、上記のとおり中期財政収支見通しを策定し、現在、教育内容の改革、教育研究環境の充実改善を計画しており、京都市と実現に向けて調整を図っている。既に、教育研究環境の向上を図ることを目的に美術学部実技棟の冷暖房化整備およびサテライト整備については予算措置がなされた。
【点検・評価、将来に向けた方策】「京都市立芸術大学の将来に向けて」で示された内容の実現に向け、具体的取組を設定している。今後、教育研究、施設、組織などの充実強化を図ることが重要であり、その実現に向けて各学部などの予算整備委員会と連携しながら京都市と調整に努める必要がある。
なお、先行して昨年度には、教育研究環境の充実として体育館整備工事を行なった。
しかし、次項で述べているとおり、外部資金の確保が喫緊の課題であることからリエゾ
ンオフィスを中心とした取組が望まれる。

12.2 外部資金等
12.2.1 文部科学省科学研究費、外部資金（寄附金、受託研究費、共同研究費など）の受け
入れ状況と件数・額の適切性【現状】
文部科学省科学研究費としては 2005 年度 件数 9 件、総額 1,020 万円。
外部資金（受託研究費）としては 2005 年度 件数 1 件、482 万円（受託総額 2,200 万円）
その他資金（定期演奏会入場料・公開講座資料代など）としては 2005 年度総額 294 万円。
【点検・評価、将来に向けた方策】
科学研究費・外部資金は他大学と比較すると、少ない件数・額であると考えられるが、芸術大学としてやむを得ないと推察される。しかしながら、将来構想に向けて掲げている
とおり、具体的取組として国支援資金の確保や産学交流などによる外部資金の確保は課題であると位置づけている。そのため、外部資金の増大に向けた取組として、産学交流の窓
口業務をするための新組織リエゾンオフィスを 2006 年 6 月に立ち上げたところであり、今後はさらなる充実を図るとともに、積極的な取組が必要である。
入場料については、現在、定期演奏会を外部施設で開催する場合は有料、大学施設で開催する場合は無料にしているが、今後、増収を図る観点から検討が必要である。なお、日241

本伝統音楽研究センターが実施する公開講座の一部で資料代を徴するなどの努力はしている。

12.3 予算の配分と執行
12.3.1 予算配分と執行のプロセスの明確性、透明性、適切性【現状】
予算は、評議会において、「予算の見積方針」について決定したのち、各組織の事務担当
課が各学部などの教学組織や予算整備委員会と連携を図り、各組織の予算要求書を作成し総務課に提出する。総務課は、各組織の事務担当課から提出された予算要求書を精査し、本学予算要求書を作成したのち評議会の報告の後京都市に要求する。京都市会の審議・議決を得た予算確定後は、大学予算全体を総務課の総括の下に各課が執行している。決算については、総務課において集計され決算担当部署に報告する。その後市会において審議・承認される。
また、科学研究費の収入は大学口座に納入され、その後総務課の管理のもと、該当教員などに額の提示がなされる。支出については、京都市会計規則に準拠して行なっている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
予算配分などについては、地方自治法など法律および市規則に則り行なわれていること
や、各学部の教学組織との連携のもとに支出しており、適切性や透明性が保たれている。
このように市全体の取組方法であることから、不具合が生じた場合は、市として改善が図られる。しかしながら、支出に当っては法律、規則に則った手続がされていることから、時間がかかるなど予算執行の柔軟性に欠ける面がある。
科学研究費の支出については、市会計規則に準拠して行なわれており問題はないが、昨今、科学研究費の執行について、社会問題化してきていることから、本学においても適切な執行に努めていくことが肝要である。

12.4 財務監査
12.4.1 アカウンタビリティの履行状況を検証するシステムの導入状況【現状】
予算・決算は、毎会計年度ごとに市会の議決承認を得るとともに、京都市全体の予算・決算のなかで、それぞれの適切な時期に市民に対して広報している。
【点検・評価、将来に向けた方策】
市民の信託を受けた市議会により、議決などを受けていることは、間接的であるが、納税者である市民に対して説明責任を果たしている。しかし、これからの大学運営は社会の理解が不可欠であるため、学生や市民に対してホームページなどによる財政情報の提供も不可欠であり、今後、広報について学内での検討が必要である。

242

12.4.2 監査システムとその運用の適切性【現状】
日々の収入支出については、収入役（会計室）により、地方自治法や京都市会計規則に則り適正に行なわれているか、検査を受けている。さらに現金出納および物品管理については、随時検査を受ける場合もある。また、地方自治法による監査については、京都市監査事務局がその任を担当しており、毎年財務監査がなされるとともに、随時行政監査も実施される場合がある。いずれの場合も不具合な場合は、指摘され改善を指導される。その他、国庫補助が該当している場合は、当該所管官庁の検査に加え、会計検査院による監査が実施される場合もある。
【点検・評価】
本学は公立大学であるため検査・監査については、地方自治法に基づいた検査・監査が行なわれており適切に運用されている。

243

第 13 章全学の事務組織【目標】
本学が、千年の都京都をはじめ国内外の芸術文化の機軸としての役割を担うため、次の視点の下に使命感を持った責任ある事務組織を構築する。
一

高いプロ意識をもち、教員や学生・市民に信頼されるよう職務を遂行する。

一

職員が教育研究に深い理解を示し、大学運営能力や意欲を伸ばせる機会や職場環境を築く。

一

教員と事務職員の連携を強化し、多様化・高度化する時代に柔軟に適応できるような事務組織づくりに努める。

13.1 事務組織と教学組織との関係
13.1.1 事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況
13.1.2 大学運営における、事務組織と教学組織の相対的独自性と有機的一体性を確保させる方途の適切性【現状】
それぞれの組織は｢京都市立芸術大学学則｣および「京都市立芸術大学事務分掌規則」によって、役割が規定されている。教学組織には、大学の議決機関である評議会のほか、教授会をはじめ各種委員会がある。これに対して事務組織は、概ね月 1 回開催される評議会
および部局長会議には事務局長と同次長が参加し､また､月 2 回開催される教授会には所管課の課長、係長と担当者が参加しており、その他の各委員会にも所管の事務職員が参加している。事務職員の役割は、会議進行のサポートや会議開催に際しての日程調整・会議室の確保・協議資料の準備・会議録の作成・教員への資料配布などの事務を行ない、会議の円滑な運営に努めている。また、全学に係る重要な協議事項が生じた場合には、学長、各学部長（研究科長）、研究センター所長および事務局長が参加した会議を持ち意思統一を図っている。教学組織はこのことによって効率的な審議を行ない、職掌を果たしている。
学則および規則に規定されている所掌業務は、教員と職員の連携のもとに、それぞれの責任において着実に行なうが、業務の効果的および効率的な推進のため、例えば入試業務のように協同して実施する作業のほか、予算編成のように、行政方針の下に教職員の連絡調整をより密にして教授会や予算整備委員会、さらには評議会で検討を行なうなど、方針が円滑に実施されるように、協力して大学運営を行なっている。
大学院（修士課程・博士（後期）課程）の事務組織は美術学部・音楽学部教務課が兼ねており、同課長、課員が行なうなど各教学組織との連携は学部と同様である。
【点検・評価、将来に向けた方策】
大学運営は円滑に推進されていると考えているが、事務執行上の基本的な問題が生じた
場合は、必要に応じて京都市と協議し「学則」および「事務分掌規則」の改正などで対応している。一方、日々の課題解決については、教員と職員が連携するとともに評議会など

244

で議論し解決に取組んでいるが、不十分な面も見られるため、教学・事務組織の相互のさらなる意思統一を図る必要がある。
また、新規事業に取組むため、事務組織と教学組織との連携を前提にしたリエゾンオフ
ィスを 2006 年 6 月に立ち上げた。新組織には兼職であるが教員・事務職員・その他職員を配置し、事業推進のため協同作業を行なうことから、両者のこれまで以上の密接な連携が必要である。

13.2 事務組織の役割【組織および体制】
本学の事務組織は、2000 年にこの章の最後にある表の姿になった。それ以前と大きく変わったのは、日本伝統音楽研究センターが設置され同事務室が設置されたことと、美術学部事務室と音楽学部事務室が統合し美術学部・音楽学部教務課と改組したことである。事
務局長、事務局次長をはじめ各事務担当課には責任者として課長級を配置して責任ある執行体制を設けている。事務担当課はそれぞれの職務内容が「事務分掌規則」に規定されており、その職務を着実に執行していく必要がある。それ以外に市民サービスの徹底が求められている。大学においてはその対象は学生であることから、各種相談窓口の開設、就職情報の提供など事務担当でできることは基本的に行なっている。留学生に対しては、事務的に相当の負担となっているが、住宅の確保・斡旋、生活用具の貸し出しを含めたさまざ
まな対応を行なっている。
大学院の事務組織は、先に述べているように学部教務課が兼ねている。
職員構成（2006 年 5 月 1 日現在）
学長

1名

事務局長、事務局次長

2名

総務課

7名

学生部学生課

4名

美術学部・音楽学部教務課

8名

附属図書館・芸術資料館事務室

6 名 嘱託 1 名

日本伝統音楽研究センター事務室 2 名 嘱託 1 名
合計30 名 嘱託 2 名 （司書、学芸員などを含む）（注）短時間勤務嘱託やアルバイトは除く

13.2.1

教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性
大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能の適切性【現状】
京都市では、これら職員の人事異動は、役付職員については 4 月、一般職員は 5 月に、
前者は概ね在職 3 年、後者は概ね在職 5 年を対象とした定期異動が、他の一般事務の異動

245

と同様のサイクルのなかで行なわれている。人事異動の転入者は大学事務経験者がほとん
どないが、事務引継を行なうことにより、大学事務は支障無く執行されている。
事務組織としては、事務局長、同次長および事務担当の管理職を置き責任を明確にして執行している。また、事務局長・次長および各課長で毎週連絡会を開催し、連絡調整・進行管理および点検を行なっている。
各課の業務
総務課は各課の要であり大学校舎の管理・運営を行ない、事務的には学長特命事務、評議会運営、予算・決算、授業料などの金銭出納、各種連絡・調整、その他庶務、各課に属さない事務などを行なっている。
学生課は、大学における学生生活全般（講義など教務課に属するものは除く）に対応した相談・指導業務に携わっている。具体的には、学生（留学生を含む）の生活や就職相談などを受け、指導などであり、また学生自治会、四芸祭、芸大祭、クラブ活動、サークル
活動の対応も行なっている。
教務課は教授会・各種委員会の事務的分野の担当、講義の準備・連絡・調整などの事務や公開講座、演奏会、オープンキャンパス（美術学部）、オープンスクール（音楽学部）、学生の作品発表・展示会の手続きや準備を行なう。また、入学試験に係る業務全般（教学組織担当分は除く）などを行なっている。
附属図書館・芸術資料館事務室は図書などの収集、保存、管理、貸出などの図書館業務
および芸術関係資料の収集、保管、展示などの資料館業務を行なう。
日本伝統音楽研究センター事務室はセンター教授会事務的分野の担当、資料の収集保存管理などの業務を行なう。また、公開講座などの業務補助を行なっている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
各課の現在員は、今まで機構改革や市全体の定数削減のなかで見直してきた数値である
ことから最少必要人員であると考えられる。この人員で教員と十分な連携を取り、学生の要望や相談に応じている。このような現状のなか、今後も教員や学生と濃密な関係を維持する必要があることから、教員組織だけでなく事務組織の連携が不可欠であるため、定例的に事務組織の課長会を開催し連絡調整を図っている。今後も継続的な開催が望まれる。
組織体制の点検については、自己点検・評価事務や既存業務などが増加傾向にあるため、
現在、総務課長をトップに業務改善委員会を立ち上げ点検見直しを行なっている。その結果によっては、組織の見直しや職員の増員、業務の電算化などの効率化を図る必要がある。
さらには、教育研究環境の整備や開かれた大学を目指すためには、収入の増加を図ることが課題である。そのためには、「教育研究環境の充実」、「開かれた大学」、「効率的な大学運営」を目指す体制整備が必要であり、そのための人員の増員などを京都市に要求していくことが望まれる。
13.2.2 学内・大学院の予算（案）編成・折衝過程における事務組織の役割とその適切性

246

【現状】
学内の予算（案）編成・折衝については総務課が担当している。総務課は、教学組織およびその組織と連携する事務担当課から要求されたものを精査し、市の予算担当部署と折衝を行なう。また予算確定後は各課に配分を行ない執行管理している。
具体的な予算編成の流れは、京都市の予算編成方針の下に各事務組織に対して予算要求資料の作成を依頼する。
本学予算の見積方針を評議会で決定し、各課・事務室は各々の教学組織（予算整備委員会など）に参加し連絡調整を行ない、予算要求書を作成し総務課に提出する。総務課は、各課・事務室から提出された予算要求書をまとめ、市の予算担当部署に提出する。提出した予算要求書をもとに協議を行ない、市予算案として市会の承認を得て、執行する。
【点検・評価、将来に向けた方策】
このような仕組みは、京都市全体で行なわれていることであるが、本学においては、評
議会の理解や教学組織との連携を重視しつつ、事務組織からの提案や助言、法の趣旨に則って適切に事務を遂行している。しかしながら、外部資金の導入や施設整備基本計画の実施に向けて、さらなる工夫、体制の充実が必要である。
13.2.3 学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性
13.2.4 国際交流、入試、就職等の専門業務への事務組織の関与の状況
13.2.5 大学・大学院の運営を経営面から支えうるような事務局機能の確立状況【現状】
学内の意思決定などについては、大学評議会の議題として、取纏めを行なっている学長（総務課）から提案がなされ、評議会が検討のうえ承認する。承認後、教学に関する事項
については評議会の一員である学部長などから教授会などの場で伝達され、事務組織への伝達については、定例的に毎週開催される学内課長会において報告している。また、それに合わせて総務課から各部署に伝達する。また、重要な事項については、事務局から京都市に対し報告を行なっている。
国際交流、入試、就職などへの関わりについては、「事務分掌規則」に規定されており、国際交流については、留学生の住宅の確保などの生活相談窓口を開設しているほか、今年度開催した国際会議の事務局の役割を担い広報活動や協賛企業への依頼などを行なっている。入試事務については、入試委員会の事務を掌り教学組織や関係機関との調整を図り着実に職務を行なっている。就職については、学生委員会と連携し就職ガイダンスの今年度からの実施に向けて学生課が中心的役割を担っている。その他の事業においても、それぞれの所掌業務を行ない、必要な連携・協力を行ない、円滑に業務を進めている。管理監督
職員は京都市職員の当然の職務として、マネージメント能力が求められており、経常的に、管理監督職員は人材の有効な活用、予算の効果的な執行などを行なっている。係員も各委員会に関与し所管業務を支援補佐している。また、2006 年 6 月に「リエゾンオフィス」を247

立ち上げ、総務課長を事務長兼職に、各課長・事務長を副事務長兼職として、産公学の連携の推進を図っている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
学内の意思決定については、事務局が学長を補佐し議案を作成するなどして評議会に諮り決定している。特に緊急度が高い案件などについては、臨時評議会を開催することで対応している。また、事務組織の関わり方としては、教学組織の職掌を犯すことなく教育研究支援としての役割を果している。今後とも大学の考え方と市方針との齟齬が生じないよ
う、さらに市と連携を密にすることが必要である。
国際交流や入試事務、就職活動支援など重要事業については、事務組織が積極的に関与し業務が遅滞しないよう取組んでいる。
今後の大学運営は全入時代を迎え社会からの要請や学生からの要望が多様化してきているため、次項で述べる取組みを積極的に行なう必要がある。
また、リエゾンオフィスは設置したものの、体制が不十分なことから当初の目的が達成されておらず、今後は企画担当課の設置を含めて体制整備の充実の検討が必要である。
13.3 事務組織の機能強化のための取組
13.3.１

事務組織の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性【現状】
職員は京都市総務局に所属する職員であることから、研修の機会は京都市職員研修所が実施する研修に参加している。また、職場研修としては、人権研修、市民応対研修、倫理研修などを実施している。
【点検・評価、将来に向けた方策】
公務員としての基本的な部分の研修は実施している。さらには、職員研修所が実施しているスキルアップの研修などは、希望者の受講する機会を保障している。しかし、これらは大学職員としての専門性を身に付ける内容でなく、大学職員としての企画・立案能力など資質向上のための研修は実施されているとはいえず、教育研究の支援は各々の経験と自己研鑽に委ねられており不十分な状況である。
今後は、大学が主体的に大学運営の中核を担い、マネージメント能力を身に付けた職員を育成する必要があることから、来年度からコンソーシアム京都や公立大学協会が実施している研修に派遣するための予算 10 万円を計上したところであり、職員の研修機会を設ける。
また、今年 3 月から課長級以上の職員１名が、コンソーシアム京都が主催する高等教育
政策研究セミナーに参加し、定例の課長会で伝達研修を実施する。
これらの取組を通じて、職員一人一人が業務能力を高め今日的な課題を的確に捉えて、効率的な大学運営に努めることが必要である。

248

事務組織

事務局

総務課

学生部

学生課

美術学部

大学院
美術研究科

美術学部・
音楽学部

学長

教務課

音楽学部

大学院
音楽研究科

附属図書館
事務室
芸術資料館

日本伝統音楽事務室

研究センター249

第 14 章

全学の自己点検・評価【目標】
学内において恒常的に点検・評価できる体制を設置し、研修会の実施などで教職員の意
識を高めつつ、外部有識者からなる運営懇話会を活用し、学外者による検証を充実させる。
また第三者の評価を受けて、教育研究機関としての水準向上に努めるとともにその結果を刊行物やホームページなどで公表する。

14.1 自己点検・評価
14.1.1 自己点検・評価を恒常的に行うための制度システムの内容とその活動上の有効性【現状】
本学のこれまでの自己点検・評価の取組などは、1993 年の春から 3 年間かけて行なわれた調査に始まり、1996 年の『京都市立芸術大学―現状と課題―』としてまとめられた。それに基づいて、つづく 3 年間で京都市立芸術大学の将来に向けて、入試方法の改善や、学科、専攻の新設、カリキュラムの充実、博士（後期）課程の設置への準備などを進めた。
その成果を 1999 年に本学将来構想検討委員会が編集して『京都市立芸術大学―これから―』として報告した。序論で現状の分析と課題の検証、そして将来にむけて目指すべき方向を概観したのち、以下の 7 章に分けて点検した。すなわち、主要事業の取組、学生募集、教育活動、教員の研究活動、教員組織・人事、国際交流、運営組織である。1999 年以来、自己点検・評価のまとまった報告書は発表されていなかった。
また、2005 年度に本学の将来構想をまとめるため将来構想委員会を設置して検討を重ね、2006 年度に『京都市立芸術大学の将来に向けて』としてまとめられた。現状の認識と本学のあるべき姿を述べたもので、「大学の位置づけに向けての展望」、「教育研究の理念と目的」「教育研究の質的向上と活性化」「教育研究機関としての環境の充実」「開かれた大学」「これからの効率的な大学運営」「将来構想を推進するための具体的取組」を挙げており、進行管理については、将来構想推進委員会（仮称）の設置が謳われている。これについては、京都市に対して報告するとともに、大学のホームページに掲載を行なった。
今回の自己点検・評価の取組については、2004 年度に設置した将来構想委員会のなかに
大学評価部会を設けて、「今後の基本方針」「日程などの進め方」について検討し、「本学の自己点検・評価の体制」「認証機関の選定」「年次計画」について提案された。2005 年 4 月に規程に基づき本学の自己点検・評価委員会が設置され、継続的、客観的に実施するため作業部会が合わせて設けられた。委員は、全学の取組とするため学長を委員長とし、部局長、各教授会から選任された教員（2〜3 名）、事務局長および事務職員によって構成され、次の業務を所掌した。
1 基本方針の確認
2 年次作業計画の作成
3 予算措置に関する計画の作成

250

4 自己点検・評価報告書、根拠データ、根拠資料の確認部会の役割は次のとおりである。
1 自己点検・評価報告書案の作成
2 根拠データ、根拠資料の収集、分析、整理
3 認証評価機関との連絡、調整
4 自己点検・評価報告書の印刷、製本
5 その他認証評価に係る実務上の作業
以上の自己点検・評価委員会の役割を踏まえ、2006 年度に『京都市立芸術大学の将来に向けて』を基本に作成の取組を行なった。今後のシステムについては、将来構想の述べているように、学内において不断に点検・評価するための機関の整備を検討するとともに、将来構想推進委員会との連携を図る。さらに、美術学部・美術研究科においては、制度調整委員会を立ち上げ、学部内の事項について進行管理を行なっている。
【点検・評価、将来に向けた方策】
全学の取組として学長を委員長に自己点検・評価委員会を立ち上げ、2006 年に纏められた『京都市立芸術大学の将来に向けて』を基本にして評価・点検を行なっているが、そこで提案されているものは、まだ構想段階にとどまっているものもあり、すべてが実現に向けて着実に動きだしているとは言えないが、大学としての進むべき方向を示している。
今後は、芸術大学としての特徴的な、かつ実質的に意味のある評価基準の確立を目指し
自己点検・評価作業を形骸化せず、永続的に続けるため、さらには、自己点検・評価作業
は自らの教育・研究水準の向上のためにあるという意識が、教員の隅々まで浸透しているとは言い難いことから、学内においての不断に点検・評価できる機関や美術学部に設置されている制度調整委員会のような体制が不可欠であり、早急に全学組織の整備が望まれる。

14.2 自己点検・評価と改善・改革システムの連結
14.2.1 自己点検・評価の結果を基礎に、将来の発展に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性【現状、点検・評価、将来に向けた方策】
先に述べたように、自己点検・評価は、2006 年に纏めた『京都市立芸術大学の将来に向けて』を参考に、自己点検・評価委員会において編集したものであり、本学の最高議決機関である評議会の承認を得る手順を踏む。これは、自己点検・評価が本学の将来構想の理念や目標とは切っても切れないものであり、点検・評価作業の結果によって将来構想のな
かの重点項目を決めていくべきであることから当然の構成ともいえる。このような体制を取ることにより、自己点検・評価作業の結果は全学の運営に反映されることになる。
また、大学の自己点検・評価は、もとより単独の組織が行なうものではなく、大学が抱えるさまざまな問題に関して、教員、事務員、学生などの声を取入れながら、評議会をはじめ各種委員会が連携して作業を進めていくものであり、今後もその体制を取続けること251

は言うまでもなく、関係者一人一人の不断の努力が必要である。
さらには、各教員の意識向上に向けて、個別の事例に対して発見された問題点を共有する重要性を鑑みて、今後、講習や研修会の実施なども視野に入れていくことが必要である。

14.3 自己点検・評価に対する学外者による検証
14.3.1 自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性【現状、点検・評価、将来に向けた方策】
将来構想はホームページに掲載をしており、自己点検・評価についても掲載する予定である。しかしながら、点検・評価の客観性や妥当性を担保するための学外者により検証する方策は、現時点では行なわれていないことから、今年設置した外部有識者からなる京都
市立芸術大学運営懇話会に報告し意見聴取を行なうなど何らかの対応が望まれる。
なお音楽学部においては、東京芸術大学の音楽学部をリーダーとした研究ワークショッ
プが開催され、これに参加し自らも研究を積むことによって、より客観的で妥当性の高い
評価のあり方を模索している。

14.4 大学に対する指摘事項及び勧告などに対する対応
14.4.1 文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告などに対する対応【現状、点検・評価、将来に向けた方策】
これまでも、本学は公立大学であることもあり、文部科学省からの勧告には基本的に適切に対応をしてきている。今後とも指摘事項および勧告については真摯に受け止め、評議会をはじめ自己点検・評価委員会、将来構想推進委員会などにおいて改善に向けた取組を行なう。また、京都市の理解が不可欠であることから報告するとともに、指摘事項の実施にあたっては、優先順位を決め段階的な予算要求などを地道に実施していくべきである。

252

第 15 章全学の情報公開・説明責任【目標】
本学の教育研究の実績、教育研究活動の整備状況、国際交流や社会連携の実績、財政状
況、自己点検・評価などの適宜情報を集約して、これを公開して社会の理解や評価を受ける。
また、自己点検・評価や第三者評価で指摘された事項は、改善に努める。
さらに、これまで公開・開示は京都市情報公開条例および京都市個人情報保護条例に基づき対応していたが、大学の主体的判断で公開・開示を行なう姿勢を示すシステムを構築する。

15.1 財政公開
15.1.1 財政公開の状況とその内容・方法の適切性【現状】
毎年度の予算決算については、京都市の市会の承認を得ている。また、京都市議案（予算・決算）関係書類は、市情報公開コーナーで閲覧できるとともに、京都市情報館（市ホームページ）に掲載している。なお、公表文書は次のとおりである。
ア

市情報公開コーナー
京都市議案（予算・決算）関係書類
予算関係 議案（予算）
議案説明書（予算）
京都市予算の概要
京都市事務報告
決算関係 議案
京都市会計歳入歳出決算書
同事項別明細書・実質収支に関する調書
京都市各会計費目流用および予備費支出明細書
京都市財産に関する調書
一般会計等決算審査意見および基金運用状況審査意見イ

市民しんぶん（市内全世帯配布） 市予算概要
市決算概要

ウ

京都市情報館（ホームページ）
当初予算の概要 政策重点化方針に基づく重点の概要（芸術大学実技棟冷暖房設備整備）
所管局別主要施策の概要（芸術大学運営）
予算資料

使用料・手数料などの改定一覧（授業料改定）

政策重点化枠予算要求と査定結果

253

さらには、個人から請求があった場合は、京都市の情報公開条例に基づき対応している。
【点検・評価、将来に向けた方策】
財政公開については、いずれも京都市のシステムや制度を活用して公開を行なっているが、今後は、大学が学生・保護者・市民に対して、ホームページを利用するなど、本学独自に公開をすることが必要であるとともに、大学関係者からの公開・開示請求についても、積極的に対応していかなければならない。なお、本学が公立大学であるため文書の情報公開・開示については、京都市と条例などについての整理が必要である。

15.2 自己点検・評価
15.2.1 自己点検・評価結果の学外への発信状況とその適切性
15.2.2 外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性【現状】
本学の自己点検・評価の取組は、当時の文部省が大学設置基準などに関する省令を改正し、大学自体の自己点検・評価に努めるよう求めたことから、1996 年の「京都市立芸術大学―現状と課題―」と 1999 年「京都市立芸術大学―これから―」にまとめた。しかし、これらについては、学内の教職員には周知しているが、学生・市民への発信について、京都市公文書公開条例に基づく公開以外は行なっていない。しかしながら、2006 年 3 月に作成した本学の将来構想である「京都市立芸術大学の将来に向けて」はホームページに掲載した。
【点検・評価、将来に向けた方策】
今回の自己点検・評価および外部評価結果については、広く社会の理解を求めるため学生や保護者・市民に公開する目的で大学ホームページへ掲載するとともに、本学が発刊している大学通信に概要を掲載するなどの環境を構築する。
また、指摘事項については、速やかに改善に努めるなどして対処する。

15.3 情報公開・説明責任【現状】
本学は公立大学のため大学関係者からの情報公開や開示請求は、京都市情報公開条例および京都市個人情報保護条例などにより情報開示や公開を行なっている。また、京都市会の市会本会議や常任委員会（財政総務委員会）などに対し説明している。
【点検・評価、将来に向けた方策】
これまでは、地方自治法および京都市の条例に基づいて、適切に情報公開や開示を行なっていたが、今後は説明責任を果たすため、京都市条例との調整・整理を踏まえたうえで大学が主体的に情報公開や開示をできる制度を、2007 年度中に検討し、諸規程を見直すことが必要である。これに合わせて、大学のホームページや出版物において情報を積極的に提供することが重要である。

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第 1６章その他

１６．１「学校教育法第 58 条の改正に伴う新たな教員組織の整備について」
本学の教授、助教授、講師、助手という職格が京都市の本学大学教育職給料表に連動していることが、このたびの教員組織の整備を考えるうえで大きな問題になった。新しい教員組織に対応する新しい給料表を短期間のうちに、しかも教員の不利益にならないように作成することは現実には不可能と判断し、今回は法改正の職格に基づき、助教授を准教授、
これまでの助手を助教へ名称変更と、新たな助手の新設にとどめた。基本的にはこれが本
学における新制度への対応である。
教育担当と教学運営への関与については、博士課程における主任指導教員、指導教員の区別をのぞけば、教授、准教授、講師が職格よりもそれぞれの専門性を考慮して適切に行なっている。たとえば、講師は、准教授とほぼ同等の仕事をこなし、責任を負っており、一般的に考えられる講師の位置づけとは異なるものである。ほかの教授、准教授及び講師と合わせた任免手続きに関しては、従来どおりで変更はない。助教（旧助手）での採用は美術学部の場合約 20 年間行なわれておらず、今後もその可能性はきわめて少ない。博士
課程で指導できる人材を任用する必要がある美術学部と音楽学部に関しては、任期制を前提としている若手の助教の採用に踏み切るには無理があるだろうからである。日本伝統音楽研究センターの教員組織も教授、准教授のほか、学校教育法で認められている所長を置くとともに、必要な場合は従来から特別研究員（非常勤嘱託）を任用している。
また、先に述べたような理由で、教員組織の助教の運用は見送った。しかしながら、准教授・教授につながる若手の大学教員や研究者の養成は大学の社会的責務であることから、他大学の例も参考に研究していきたい。もし助教を採用する場合は、今回の法の趣旨に則り任期制の導入の検討が必要となるだろう。さらに、教育研究の補助を主たる職務とする
助手を活用する余裕は、制度上は保証しているが見込めないだろう。必要な場合は、これまでどおり非常勤嘱託で対応することになる。
なお、非常勤講師及び非常勤嘱託の業務内容の区別を明確にする必要がある。いずれにしても、両学部及び日本伝統音楽研究センターの教員組織の整備については、学校教育法
第 58 条の考え方に基づいた体制整備に努めている。

255

おわりに
今回の自己点検・評価を終えて、芸術大学という特殊な専門教育研究機関として、教育研究の分野に関しては掲げる理念や目標に沿って、
概ね問題なくその責務を果たしていることが改めて確認された。しかしながら、率直に言って問題もないわけではない。まず、芸術大学における教育研究は本来人的要因に負うところが大きいものであるし、実際に本大学が責務を全うできている、あるいは部分的にはそれを超えた成果も挙げてきているのは、教員の指導および職員のサポートの賜物であるが、現実には個々のメンバーにかかる負荷は、ばらつきがあるとはいえ、全般に増大し続けている。
こうした問題は、現在の少子化と予算削減の時代を念頭に置けば、かつてのようにいたず
らに組織を拡大することを前提として解決する問題ではないことはいうまでもない。
そのためには、芸術大学にふさわしい、新たな発想による新たな組織作りや人材登用の方法をこれからも議論し、全学的な意志として煮詰めていかなければならないだろう。そして独立行政法人化についての検討とそのことは並行して生じてくる課題であろうと想定される。
問題は、そのことではない。
大学の教育研究の実態とは関わりなく一律の予算削減（特に経常予算）を行なわなければならないという状況がここ数年続き、そのことが心理的にも教職員および学生の意欲を削ぐ
要因として存在していることである。学籍簿などのコンピュータ管理といった現代的な大学に求められる基本投資すら行なわれていない。京都という特別な地域に根ざし、国際的にも高く評価されている本学のような芸術大学が、将来を思い描きながら充実した教育研究を維持していくためには、まず安定的な財政的背景こそが必要なのである。もちろん、大学もそれが保証されてもそれに胡坐をかくというつもりはない。
つぎに、すでに本学将来構想委員会報告書『京都市立芸術大学の将来に向けて』のなかでも指摘しているように、芸術大学にはともすると自己世界のなかに閉じこもりがちであるという属性もあって、これまで自己の教育研究内容、ことに研究活動の内容について、かなら
ずしも適正に広報情宣してこなかった。明らかにすでに遅れをとっているが、この点を軸に対応すべき組織の改革を行なって円滑な活動を可能な限り早く実現し、そのことを通じて研究教育活動のさらなる活性化を図ることが重要な目標として掲げられている。2006 年度には、このためにリエゾンオフィスを設置し、学外の研究機関や企業、あるいは広く社会との連携を図るという点で少し道筋が見えてきた状態である。しかしまだ、組織としては明らかに未成熟であり、広報体制の再組織化を含め、一歩ずつ推進していかなければならない課題である。
さらには細かい問題ではあるが、今回の点検評価の機会を得て大学運営の基本となる規則などを読み返してみると、美術と音楽が別個のキャンパスであったころの規定が当時の事情を反映したままの状態で残っていたり、削除すべき事項が放置されたままであったり、規則256

構成に整合性を与えるために改訂を必要としている事項が少なくないことが判明した。これもまたできるだけ速やかに見直しを実行しなければならない。その他にも細かい事柄ではまだあるだろう。
組織規模の拡大もままならない、経常予算は削られ続ける、それでいて伝統ある京都市立芸術大学をなおいっそう新たな伝統を積み重ねた大学として発展させなければならない。
しかも若々しい力は、みずみずしい感性を示しつつ、助言指導を待っている。いつもそこには創造の息吹がある。われわれは、これを見守り、伸ばしていかなければならない。しかも、自らが一流の芸術家であり、研究者であることも維持発展させなければならない。この大きな目標のために、職員の助力を得て、教員は労を惜しまず努めるしかない。

257