資料４－１

事業スキームの検討①（業務範囲について）
1. はじめに
PFI 又は DBO 方式により新施設の整備・運営を実施した場合、施設の設計から建設、運営・維持管理までを一括して性能発注することによる、LCC（＝ライフサイクルコスト）の最適化が期待できる。
特に、運営・維持管理業務については、業務の効率化によるコスト減など、事業者のノウハウ発揮による効果が期待されることから、可能な限り事業者が実施する事業範囲に含めることが望ましい。その一方で、業務の性質や法的制約等の理由により、事業者が実施することが効果的でなく、本組合が実施することが望ましい業務も存在する。
そこで、本事業において想定される業務について整理し、施設整備・運営にかかる本組合と事業者の業務範囲について検討する。

2. 想定される業務と業務区分（案）の検討
本事業の実施に伴い想定される業務について、新施設の設計・建設段階と運営段階の 2 段階に分けて整理し、業務内容と最適と考えられる業務所掌について整理した。結果を表 1、表 2 に示す。なお、本業務区分（案）については、PFI 又は DBO 方式にて事業を実施する場合に限る。

1

表 1

業務名

設計・建設段階における業務内容と業務所掌（案）

主要な業務内容

検討結果

PFI

DBO

①基本設計業務・基本条件、基本フロー等の設定
・参考見積仕様書の作成

本業務は、本組合が整備するごみ処理施設の基本的な仕様を決定する業務であり、本組合による実施が適当と考えられる。

本組合

本組合

②適地選定･用地取得業務

・建設用地の選定、用地の取得

本組合施設であることから、施設用地の確保には、本組合にて実施することが望ましい。また、用地周辺住民及び地権者等との調整が不可欠である

本組合

本組合

③生活環境影響調査

・廃掃法に基づく環境影響の予測・評価

環境保全の確保の観点から、与条件を事業者に提示するが適切である。よって、事前に本組合で実施し、公表することが望ましい。

本組合

本組合

④地質・測量調査

・建設用地面積の確定
・建設用地の地質等の調査

測量・地質調査の結果は、本組合から事業者事業者に対し提案書を作成するまでに提示すべき与条件となる。以上から、入札に参加予定の複数の事業者が独自に調査を実施することは望ましくない。以上から、本業
務は本組合が実施することが望ましい（なお、落札者決定後は事業者が独自に実施する。）

本組合

本組合

本組合

本組合

事業者

本組合

・本組合による都市計画決定⑤都市計画決定※建築基準法第 51 条の但し書きによる位置の許可が認められる場合は、都市計画決定は不要※1。

都市計画決定を事業者が実施できないため、本組合が実施することが望ましい。

⑥設置届又は設置許可

・設置届または設置許可の申請

ＤＢＯ方式にて事業を実施する場合、施設は本組合自らが設置する必要があることから、設置届を本組合が提出することが適切である。なお、事業者側の事業範囲として、申請書類の一部については事業者に作成支援を求めることは可能である。一方、PFI 方式にて事業を実施する場合には、設置届ではなく設置許可を取得する必要があるため、事業者による手続きが適切である。

⑦実施設計業務・要求水準書にもとづく施設の細部に渡る設計

中間処理施設の設計には、施設を構成する主要な機器を経済的に所定の性能を満足させるように計画する必要があり、プラント工学・システム工学などの高度の知識を必要とすることから、性能発注方式を採用している。したがって、本業務は事業者が実施することが望ましい。

事業者

事業者

⑧施設建設業務・施設の建設工事

PFI 又は DBO 方式により事業を実施する場合は、施設の設計から建設、運営・維持管理までを事業者に一括発注し、LCC の最適化を期待しているので、本業務は事業者が実施することが望ましい。

事業者

事業者

・仙南最終処分場への屋根設置

仙南最終処分場の掘り起こしは、表 2 に示すとおり事業者による実施が望ましいため、掘り起こしに伴い必要となる浸出水対策についても民間事業者が行うことが望ましい。

事業者

事業者

本組合

本組合

本組合

本組合

⑨最終処分場の浸出水防止
対策業務⑩施工監理・事業管理業務⑪交付金申請業務

・建設工事の監理
・事業の管理（契約に基づく事業実施状況の管理）

・循環型社会形成推進地域計画交付金の申請

PFI 又は DBO 方式により事業が実施された場合においても、地方自治法に定められている「契約の履行の確保」の観点から工事進捗については本組合が自ら監督・監理する必要がある。以上から、本業務は本組合が実施することが適切である。
循環型社会形成推進地域計画交付金の申請者は本組合である。以上から、本業務は本組合が実施することが適切である。なお、事業者側の事業範囲として、申請書類の一部（例：長寿命化計画、設計書関係）について作成支援を求めることとする。

※1

都市計画区域内においては、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ 焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなければ、新築し、又は増築してはならない。ただし、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合又は政令で定める規模の範囲内において新築し、若しくは増築する場合においては、この限りでない。（建基法第 51 条）

2

表 2
業務名

主要な業務内容

検討結果
掘り起こしごみ処理量は、施設の運転計画、運転条件にも影響することから、指定する掘り起こし量を処理するため、施設の運営主体が必要となる予備調査等を実施し、各年度掘り起こし量及び焼却処理量を計画し処理することが望ましい。よって、本業務は事業者にて実施する。

①仙南最終処分場の掘り起こし

・仙南最終処分場の掘り起こし作業②受付管理業務・廃棄物の受入、搬入廃棄物の確認（搬入禁止物）、搬入出廃棄物の計量、料金徴収③運転管理業務

運営段階における業務内容と業務所掌（案）

搬入廃棄物の管理は、計量及び料金徴収、搬入廃棄物の処理は、現行どおり本組合が実施する。

PFI

DBO

事業者

事業者

本組合

本組合

・運転管理計画（処理計画）の作成、・施設の運転管理・焼却残渣の運搬、資源化・不燃残渣・飛灰の運搬、処分管理運営事業の主たる業務であることから、本業務は事業者にて実施することが望ましい。ただし、運搬業務を事業者の業務範囲とする場合は、再委託の禁止に留意する必要がある。

事業者

事業者

・余剰電力の売却

発電量はごみ量・ごみ質に左右され、その変動は事業者側がコントロールできず、余剰電力は将来的に余熱利用施設等に還元することも考えられるため、余剰電力の売却は本組合が扱うことが望ましい。

本組合

本組合

事業者

事業者

事業者

事業者

（一部本組合）（一部本組合）・物品・用役・消耗品の調達・管理、施設の点検・補修、精密機能検査、処理能力・公害防止性能の管理、安全衛生管理、施設清掃、周辺施設保全（駐車場、外構施設、敷地内緑地等）④維持管理業務運営にかかる主たる業務であることから、本業務は事業者が実施することが適切である。

法改正等への対応

法改正等により施設の改良保全が必要となった場合、そのリスクは本組合であるため、本業務は本組合が実施することが望ましい。

その他

上記以外に、より良い施設運営に資することから改良保全を行う場合、本業務は事業者が実施することが望ましい。ただし、施設の所有者は本組合であり、かつ本施設は交付金を活用し建設していることから、財産処分の関係上、改良保全工事は本組合が判断し許可した上で実施することが望ましい。

・改良保全（施設の改造等）⑤環境管理業務・排ガス等の分析、作業環境の管理

施設の運転管理・維持管理と密接に関連することから、本業務は事業者が実施することが望ましい。

事業者

事業者

⑥情報管理業務・報告書の作成と管理、データ管理、設計図表等の管理

施設の運転管理・維持管理と密接に関連する業務であることから、本業務は事業者が実施することが望ましい。

事業者

事業者

・資源ごみの処理・保管（積替等の場内作業を含む）

本業務のうち、資源物（溶融スラグ・メタル）の運搬に向けた積替をはじめとする場内作業について、積替作業に必要な重機類は運営事業者側が所有することが望ましいことから、本業務は事業者が実施することが望ましい。

事業者

事業者

・資源化物の有効利用

資源物（溶融スラグ・メタル）は民間事業者と有償取引し、民間事業者が運搬、資源化することが望ましいことから、事業者が実施することが望ましい。ただし、本組合圏域における資源物（溶融スラグ・メタル）の有効利用については、本組合より事業者へ必要な支援を行うものとする。

事業者

事業者

⑧事業管理業務・事業の管理（契約に基づく事業実施状況の管理）

事業管理（管理運営モニタリング）は本組合が実施する。

本組合

本組合

⑨啓発・啓発棟の管理・運営業務

・啓発施設内における環境啓発
・各種イベントの開催

本組合

本組合

⑩基幹改良業務・施設の基幹改良（延命化対策）⑦資源化業務・見学者対応管理・啓発棟の運営については、現行どおり本組合がより実施する。
リスクプレミアムの観点や本事業終了時点の施設状況や法改正、本組合のリサイクル政策等の変化を踏まえた柔軟な対応を図っていくためには、事業範囲に含めず、本組合が実施することが望ましい。また、事業期間の設定結果によっては、基幹改良の必要が生じる可能性が低くなることにも留意し検討する必要がある。

3

事業期間による