平成 31 年度社会福祉法人見晴学園事業計画
Ⅰ

法人本部

１ 障害者施策の動向等⑴ 障害福祉サービス関係の国の予算について
政府は、昨年 12 月 21 日、平成 31 年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は101 兆 4,571 億円と 7 年連続で過去最大となり、当初予算として 100 兆円の大台を初めて超えた。本年 10 月に予定される消費税増税に備えた経済対策費の 2 兆 280億円が押し上げ、社会保障費や防衛費も過去最大となった。歳入面では、税収を平成 30 年度より 3 兆 4,160 億円多い 62 兆 4,950 億円と見込、景気回復に伴う税収増により新規国債発行額は 32 兆 6,605 億円と 9 年連続の減額となった。本年 1 月に召集された通常国会に提出し、早期成立を目指す。
消費税増税対策では、キャッシュレス決済でのポイント還元策に 2,798 億円、低所得者などを対象にしたプレミアム付き商品券の発行に 1,723 億円を盛り込んだ。
また、多発する自然災害に対応する公共事業など「国土強靱化対策」も消費税増税対策として 1 兆 3,475 億円計上した。さらに、増える税収を原資に幼児教育・保育の無償化へ 3,882 億円を充てるなど、社会保障の拡充に 8,110 億円などが計上された。
社会保障関係予算は、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」に定められた「新経済・財政再生計画」における基盤強化期間の初年度となり、社会保障関係費の自然増が 6,000 億円と見込まれる中、実勢価格の動向を反映した薬価改定や、これまでに決定した社会保障制度改革の実施等の様々な歳出抑制努力を積み重ねたものの、本年 10 月の消費税率引き上げ時に行う社会保障充実施策の経費なども含み
34 兆 593 億円と過去最大となった。
また、新しい政策パッケージに基づき、幼児教育・保育の無償化や介護人材の処
遇改善、障害福祉人材の処遇改善、保育士の処遇改善等の施策が盛り込まれている。
一方、障害福祉サービス等の予算では、障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスや障害児支援等に必要な経費を確保する「良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保」に 1 兆 4,542 億円、意思疎通支援
や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、必要額を確保しつつ、事業の拡充を図る「地域生活支援事業等の拡充」に 495 億円、就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所や地域移行の受け皿としてのグループホーム
等の整備促進を図るとともに、耐震化整備や非常用自家発電設備整備等の防災・減災対策の強化を図る「障害福祉サービスの提供体制の基盤整備（施設整備費）」に
1

195 億円などが計上された。
さらに、「就労支援事業所等で働く障害者への支援の推進」に 5 億 6,000 万円が計上され、就労継続支援事業所等の利用者の工賃や賃金を向上させるため、就労継続支援事業所等に対する経営改善支援や販路開拓等のための支援を促進するほか、農福連携を推進し、農業分野での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設等への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や６次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設等によるマルシェの開催等の支援などを実施する。
なお、平成 31 年度の障害福祉サービス等報酬改定においては、消費税率引上げに伴って生じる経費の増加について、障害福祉サービス等事業者の課税仕入れにかかるコスト増への対応を適切に行うこととされている。
⑵ 法人の運営について
見晴学園は、地域福祉の拠点となるために、障がいがある方々の日中活動の場や就労の場、暮らしの場などを提供し、一人ひとりが社会の一員として、生き生きと暮らしていける地域を作りたいと考えている。
障害者総合支援法に基づき、入所支援事業、生活介護事業、就労継続支援Ｂ型事
業、共同生活援助事業、相談支援事業等の事業を運営しているが、人それぞれ様々な生き方・働き方がある。既存の考え方にとらわれず、新鮮で多様な提案ができる
よう、また、施設という型にとらわれず、地域との連携、法人全体での連携を軸に支援体制を構築し、利用者のニーズに合わせた入所・日中・就労支援などを行っていく。
平成 31 年度は、法人にとって重要な取り組みを実行していかなければならない
年と考えている。みはらしの丘においては、日中サービスを提供するにあたり、利用者の高齢化等、障害程度が大きく異なる利用者がいることなどから、二つの生活介護の単位に体制を変更する初年度となるほか、新たに建設したグループホーム「かりん」が 4 月 1 日に事業開始されることから、利用者の立場や特性に配慮した
適切な対応をしていく。
さらに、平成 31 年度から「人材育成」につながり、福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰの要件を満たす為、キャリアパス運用要綱、キャリアパス基準を作成し法人内で位置づけた。本年 4 月からはキャリアパス基準に基づき、どの職員においてもキャリアアップの仕組みがあることを明らかにするとともに、職員全員がまんべんな
く段階に合わせた研修を受講できるようにするなど、個々の職員が明確な目標や意欲をもって仕事が出来るように取り組んでいく。
加えて、職員の能力や個性を生かす組織づくりと、多様な人材、働き方を尊重す
る仕組みづくりを目指すため、人事評価運用要綱を作成し、人事評価制度と昇格・降格を連動させた人事管理を充実する。面接などの評価制度を十分活用して、職員の勤務状況を把握するなどして管理職等は、人材育成を一層充実したものにしてい2く。
また、ライフステージやライフスタイルにあわせた働き方ができる仕組みを確立するため、正規職員・非正規職員という区分をできるだけなくし、同一労働同一賃金を目指した賃金体系を構築していきたい。
あわせて、社会福祉法改正による社会福祉法人制度改革への対応をさらに進め、
平成 31 年度では経営体制の強化に力を入れ、5 年先、10 年先を見据えての人材育成も含めた法人運営を行っていく。そして、職員には、仕事に対する責任とモチベーションを上げて、事業運営に携われるようにしていく。
さて、障害者権利条約を我が国が批准して 5 年が経った。障害者差別解消法では不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供が定められ、障害者の権利擁護が法制度面で整備・推進されている。しかし、障害者支援施設等において虐待等の人権侵害はたびたび報道されている。法人における中心的な取り組みは、障がいがあっても自立と社会参加ができる環境を整える事業展開を行うことであり、障害者の意思決定支援を進めるなど、活動や生活し易いように個々に応じた合理的配慮を推進していく。
一方、法人として経営・業務などの法人全体を見通した方針を立てるなど、法人本部の組織体制の整備を進める。監事監査をはじめ、毎月実施している公認会計士
による財務諸表・経理面の点検を受け、財務の在り方や処理方法についての助言指導を事務改善に生かし、遵守すべき法令、経営理念、社会的ルールを職員一人ひとりが正しく認識し業務に専念できるよう進めていく。
なお、社会福祉法改正により一定規模以上の法人への会計監査人の設置及び社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要な内部管理体制整備が規定されたことから、法人の対象範囲の拡大に備え準備を進めていく。
２ 重点事業⑴ みはらしの里外壁塗装、屋上防水工事
みはらしの里は、平成 17 年に建設し、施設開所から 14 年目を迎え老朽化も進んでいるため、屋上防水工事等を含めた大規模な改修により施設の寿命を延命する効果を図る。
⑵ 職員育成・福利厚生事業
障害福祉ニーズの増大や質の向上が、より一層求められてきており、障害福祉サービスを担う第一線の職員の養成、確保及び育成が急務となっている。
福祉関係の人材不足のなか、障害福祉サービス分野においても人材確保が厳しさを増している。法人本部を中心に各事業所が協力して、これまで以上に採用活動を強化、工夫し人材を確実に確保していく。
同時に安定した事業運営をしていくためには人材の育成と定着が必要となるこ
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とから、平成 30 年度に検討を重ねてきた職員の資質向上の支援に関するキャリア
パス制度が、平成 31 年度から開始され、職員が将来ビジョンを描きながら職業人として成長していくことができるよう、本制度についても形骸化させることなく、常に変化を繰り返しながら運用していく。
福利厚生事業については、職員の健康・教養・娯楽等といった心身のリフレッシ
ュを目的として推進しているが、これは職員間のコミュニケーションの向上、組織の活性化、離職の防止といった観点からも重要なことと考えている。職員の健康増
進や余暇活動への支援など、心身の健康をサポートし明るく充実した職場環境を創っていきたい。限られた予算枠の中においても、全国規模の組織である「福利厚生センターソウェルクラブ」に加入し 3 年目に入り活用範囲の拡大など、職員参加への充実と進捗を図ることが必要不可欠であると考えている。
⑶ 既存施設設備更新事業
当法人の既存施設内の老朽化が進んでおり、点検整備を徹底し環境の維持改善を図り、改修が必要な箇所は、優先順位を見極めながら計画的な修繕、備品の更新を実施する。
その上で利用者の生活の安心感と安全を確保し、職員の働きやすい環境を確保することで、より良いサービスを提供するとともに、業務の見直し等を検討し一層のサービス向上につなぎたいと考えている。
⑷ 地域貢献事業
平成 29 年度の社会福祉法改正により社会福祉法人は「地域における公益的な取組み」を行うことが責務化された。当法人は、いち早く取り組み、地域貢献の一環として当施設の福祉資源の活用、自ら持つ人材や施設・設備などの資源を活用し、障害者・子供など地域住民の頼りとなる地域の拠点の一つとなるため、地域住民などに対して行う地域貢献活動の普及促進を今後も積極的に行っていく。
このような取り組みには、制度で対応できない課題も含まれており、こうした社会の要請に対して、法人として事業や公益的な取り組みを進め、地域貢献事業をより活性化させ、社会福祉法人としての使命を果たす。
また、地域行事、活動に積極的に参加して住民との交流を通して障害への理解が深まるよう努める。
⑸ 新たなサービスの検討
行政をはじめとした関係機関、団体等との連携のもと、これまでの知識、経験を生かし、事業力の強化を図るとともに、新規事業の展開も見据え、障害福祉事業の中心的な役割を果たすだけではなく、さらに地域に根ざした様々な需要にも柔軟に対応していく。
また、利用者・家族や地域社会の変化等にともなう多様な福祉ニーズを把握し、そのニーズに対応する効果的で柔軟なサービス提供ができるように努めるととも
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に、社会福祉をめぐる動向や法人の運営状況を見極めながら、事業の拡充に向けた検討を進める。
３ 理事会・評議員会の開催計画
開催予定日
平成 31 年 6 月

会

議 名

定時評議員会・理事会

平成 31 年 7 月～ 臨時評議員会・
平成 32 年 2 月
平成 32 年 3 月

理事会

審

議 事

項

平成 30 年度事業報告・決算承認 など
平成 31 年度補正予算案 など

臨時評議員会・

平成 31 年度補正予算案

理事会

平成 32 年度事業計画・予算案 など

４ 防災計画⑴ 方針
障害者支援施設、障害福祉サービス事業の管理・運営において、特に配慮しなけ
ればならない事項として災害の未然防止がある。当法人として各事業所においてハード面の整備は図られているが、さらに、施設の防災マニュアルに基づき防災教育の徹底と防災訓練を計画的に実施する。
また、各事業所の利用者生活スペースにおける電化製品等の管理なども実施し、災害の未然防止に努める。
なお、仮に火災や災害が発生した場合は、利用者の尊い生命の確保を第一とし、その上で被害を最小限に抑えるよう努める。
⑵ 日常防災についてア

防災管理者並びに火気取締責任者は、防災マニュアルに基づき確実にその業務を全うするよう努める。

イ 自主点検班の点検項目は次の 8 項目とする。
・高圧ガス点検

・電気回路点検・消防設備点検・危険物点検・備蓄品の点検、補充

・発電設備点検・水道設備点検・救急用品点検、補充⑶ 災害発生時の服務について
ア

夜間に災害が発生した場合及び災害発生予知（注意情報）が発令された場合には、夜間管理職員は相互に協力し合い、利用者の安全確保に万全を期するよう努
め、同時に関係機関に通報し、職員を非常招集する。（防災マニュアルに準じた行動の実施）(ｱ) 必要により初期消火を行う。
(ｲ) 職員到着後は逐次自衛消防隊の活動に移行する。
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イ

日中に災害が発生した場合及び災害発生予知（注意情報）が発令された場合には、警戒本部、または災害対策本部を設置し自衛消防隊により行動する。
(ｱ) 利用者の生命の安全確保を第一とし、全職員がこれに当たる。

(ｲ)

原則として、男子職員は災害対策活動に、女子職員は利用者の保護、安全確保に努める。
⑷ 防災訓練について
不測の事態を想定した内容を盛り込み以下の防災訓練を実施する。
ア

法人統一の総合防災訓練は 6 月、9 月、11 月の年 3 回実施。

イ

防火管理者は各夜勤職員等を指導し毎月 1 回の避難訓練を実施。

ウ

防災訓練予定表（別表P28）⑸ 防災対策と福祉避難所の指定について
当法人においては、各種の災害時に配慮を要する人が入所されており、その防災対策を確立することが強く要求されている。
各施設防火管理者を中心に、定期的に防災委員会を開催するほか、特に火災時の対策に重点をおき、各施設が定期的に避難訓練を実施し、常日頃から職員及び利用者の防災に対する意識向上を図っている。
さらには、大規模災害、危機管理に関するマニュアルの見直し、施設内の防災資機材、非常用食糧品等の備品や食糧等購入も行っていく。
また、障害者支援施設みはらしの里及びみはらしの丘は、以前より、三島市から障がいのある人の災害時要配慮者の福祉避難所として指定されており、大規模災害時には、現在施設を利用している人たちの支援が優先されるとはいえ、この地域において、社会的な支援を必要とする要配慮者のための避難所としての役割を認識し、引き続き、その使命を果たしていくとともに、東大場に開設する生活介護事業所「そおれ」においても、要配慮者のための避難所としての役割を検討していく。
なお、高齢者、障がい者などの要配慮者をできるだけ早く福祉避難所に避難させることができるよう、福祉避難所の設置及び運営方法の手順を定めた三島市と福祉避難所となる民間福祉施設で共有する三島市福祉避難所設置・運営マニュアルの実効性を確保するために、三島市と連携した当マニュアルに基づく訓練、定期的な意
見交換を実施していく。
５ 防犯計画⑴ 方針
地域と一体となった開かれた施設であることと、外部からの不審者の侵入に対す
る防犯に係る安全確保がなされた施設となることの両立を図る上で、防犯に関するマニュアルに基づき、設備の整備・点検、職員研修など必要な取組みに努めることはもちろん、関係機関や地域住民等との協力・連携体制を構築する。
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⑵ 日常の対応
ア

体制と職員の共通理解(ｱ) 不審者への対処や、利用者の避難、職員の護身を含め、防犯に係る安全確保に関し、企図的な侵入を含めた様々なリスクに関する職員の共通理解を図る。
(ｲ) 防犯に係る安全確保に関する責任者を指定するなど、職員の役割分担を明確にし、協力体制の下、安全の確保に当たる。
(ｳ) 各出入口の開錠時間等を整理するなどの工夫をする。
(ｴ) 職員等に対する危機管理意識を高めるための研修や教育に努めるとともに、必要に応じ、警察や消防等の協力も得つつ、防犯講習や防犯訓練等を実施する。
⑶ 不審者情報に係る地域や関係機関との連携
三島市障がい福祉課、警察署等関係機関と連携して連絡・情報交換・情報共有できる体制をとる。
⑷ 地域との協同による防犯意識の醸成
地域のイベントや自治体のボランティア活動に積極的に参加し、普段から地域との交流を深める。
⑸ 施設設備面における防犯に係る安全確保
利用者の特性や施設等の態様、周辺の環境等を踏まえ、防犯に係る安全確保のために施設・設備面の対策を講じる。
⑹ 不審者情報を得た場合その他緊急時の対応
ア

不審者情報がある場合の連絡体制や想定される危害等に即した警戒体制
不審者等の情報が入った場合、可能な範囲で更なる情報収集を行い、必要に応じ、警察等に情報提供する。また、事前に定めた連絡網その他を活用し、職員間の情報共有を図り、複数の職員による対処体制を確立する。
イ

不審者が立ち入った場合の通報や職員の協力体制、入所者等への避難誘導等(ｱ) 施設等内に不審者が立ち入り、利用者に危害を加える具体的おそれがあると判断した場合は、直ちに警察に通報するとともに、関係機関へも速やかに連絡する。
(ｲ) 利用者を動揺させないようにしながら情報を共有し、複数職員による協力体
制を速やかに構築する。
(ｳ) 利用者の安全が確保されていることを前提に、その場から退避することも視野に入れるなど、対応する職員の安全が確保されるよう留意する。

Ⅱ

みはらしの丘（障害者支援施設）

１ 運営の基本方針（生活介護、施設入所支援事業によるサービスの提供）
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『みはらしの丘』では次のことを目指す。
⑴

利用者の地域生活への移行を目標とする。
生活介護を通じて、生産活動、療法等を提供し、心身の安定、働く喜び、自主自立の心を養い、法人が運営する「相談支援事業所ふぁいん」を中心に、同じく法人が運営する「みはらしの里」「そおれ」「そらいろ」「グループホームやまと」他、社会資源との連携で、多くの利用者が地域生活に移行できるよう支援に努める。
⑵ 利用者一人ひとりの主体性を尊重する。
それぞれの利用者の特性を考慮し、生活介護事業、施設入所支援事業を通して、個々の力に合わせた支援に心がけ、利用者の尊厳、主体性を尊重する。
⑶ 親子、家族とのきずなを大切にする。
利用者、家族、後見人、職員の連携と協力を基盤に施設を運営する。
⑷ 地域社会の人々や自然との交流を重視する。
地域住民として地域の行事等に参加し、恵まれた自然環境の中で人間的なふれあいを重視し、開かれた事業運営を目指す。
⑸ 福祉体験・ボランティアを積極的に受け入れる。
社会福祉士・介護福祉士を目指す学生の現場実習、教職員を目指す学生の介護等
体験・保育実習等を積極的に受け入れ、ノーマライゼーションの浸透と共生社会の実現を促進する。
⑹ 日常生活や社会生活において制限をもたらす原因となる「社会的障壁」の取り除きを求める意思表示があった場合は、状況に応じて合理的配慮を行う。
２ 事業の内容⑴ 生活介護事業
生産活動、療法及びクラブ活動などを通して身体能力及び日常生活能力の維持、向上を目指した支援を展開する。
⑵ 施設入所支援事業
夜間及び休日における食事、入浴及び排泄等の介助や個別外出を通して余暇の充実を図るとともに、日常生活上の相談支援を実施する。
３ 重点活動
⑴ 生活介護事業
身体能力及び日常生活能力の維持・向上を目標に、社会生活上の支援、生産活動及び療法等創作的活動の機会を提供し、活動グループを二つの単位に分割し支援する。利用者の意思、家族、後見人等の意見を尊重しながら個々の能力、特性に合わせた個別支援計画を策定しサービスを実施する。
ア

生産活動(第 1 単位)
8施設利用者個々の適性とニーズに合わせ、生産活動を通して利用者の意欲の向上を図り、それを自信へとつなげ、社会参加の一助とすることに努めるとともに、工賃による収入を得ることにより、より豊かな生活が実現できるよう支援を行う。
(ｱ) 自立課題及び外注作業班
・啓発活動等物品作成
ポケットティッシュなどへのシール貼り等。
【協力事業所】
株式会社フシミ(静岡市)

・

自動車部品袋詰め等【協力事業所】
株式会社大川螺子製作所（沼津市）

・

割り箸、廃油回収
三島青年会議所・静岡県飲食業生活衛生同業組合三島支部と連携し、市内の飲食店で使用された割り箸を回収し加工業者に提供、また廃食用油を三島市環境市民部環境政策課(エコセンター)に回収することにより、ごみの減量とリサイクル活動の一助とする。
【協力事業所】
三島チップ㈱ (三島市)・ 古紙回収、アルミ缶回収
ダンボール・新聞紙・雑誌等の古紙及びアルミ缶の回収を行いリサイクルに貢献する。
【協力事業所】
高橋商事（函南町）(ｲ) 祭り花作業班
・ 祭り花の製造
三島市近隣の祭典時に使用される祭り花の各部材の貼り付けを行い製品化する。
【協力事業所】
駒形屋㈲ (三島市)(ｳ) 手工芸班
・ 木工・手芸での自主製品の製作・販売を行う。
ストラップ、メモクリップ、鍋敷き、ハンドタオル、プリント T シャツ、ネックレスなどの製品を製作し作品展等で販売する。
(ｴ) 委託清掃班
・ 委託事業として、施設建物内（みはらしの丘）共有スペースの掃除、洗濯物の仕分けを行う。
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(ｵ) 薪班
・ 廃材をカット、針金で束ねる工程を行い、近隣のキャンプ場（箱根の里、
桃沢少年自然の家）等で使用する薪を製造する。
【協力事業所】
羽畑製材所㈲（三島市）
イ 療法等日中活動支援(第 2 単位)
利用者個々の適性とニーズに合わせ、きめ細かなサービスを提供、活動内容
においては利用者の興味をさそい、意欲、自信へとつなげることに努める。また、外部講師等を招きながら適切なアドバイスを受け、利用者のニーズに合ったメニューの他、楽しめる環境を整える。
(ｱ) 絵画療法
利用者の生活の質を高めていくことを目的とした創作活動を展開し、個々の特性を把握し、表現活動や創造体験を通して自己の内面を表出する。
(ｲ) 音楽療法
音楽活動を通して心身の障がいの緩和、機能の維持・向上、ストレスの軽減等を目指し、表現活動や創造体験を通して自己の内面を表出していく過程をサポートする。
(ｳ) 運動療法
歩行活動、体操等を取り入れながら、身体を動かす機会を設定することで身体的な機能改善を図る。
(ｴ) 園芸
園芸にも取り組み、植物を育てることによって、身体的、精神的、社会的に良い状態を求めることを目的に、季節を感じ、草花の観賞、野菜の収穫など楽
しみのもてる活動設定を行うとともに、環境整備を進める。
ウ

余暇活動（火・木曜日の午後）
利用者個々の適性とニーズに合わせ活動を展開。選択肢を複数設定することに
より利用者本人の興味の拡大を図り社会参加に対する意欲の向上に努める。

(ｱ) クラブ活動
・スポーツクラブ（軽運動、フライングディスク、散歩・ダンス）
・クラブ（絵画、ダンス、カラオケ、DVD 鑑賞）(ｲ) 希望外出（苺狩り、ボウリング、カラオケ、買い物等）(ｳ) 誕生会 各月⑵ 施設入所支援事業
日常生活において、利用者個々の将来の在るべき姿をえがきながら支援目標を立て、望ましい生活習慣の確立を図り利用者の生活の質（QOL）の向上を目指す。
ア 基本的生活習慣の支援
10日常生活動作（ADL）及び手段的日常生活動作（IADL）の獲得の支援をする。
イ 自発的活動の支援
自治会活動や自発的活動の支援をする。
ウ 個別外出支援
個別及びグループ対応による買い物・ドライブ等の余暇外出支援を行う。
エ 意思決定支援
利用者の自己決定を尊重し可能な限り意思に沿えるようにすることで、安心して施設生活を送っていただけるよう支援する。
４ 健康管理⑴ 保健医療支援
利用者の体調面・衛生面の管理には注意を払い、健康管理に努める。
ア 健康管理看護師を中心に、疾病予防、感染症予防、健康管理に努める。
イ 服薬管理服薬の管理、投薬の支援を行う。
ウ 往診、通院治療
嘱託医による月 1 回の往診及び協力医療機関への通院を支援する。
⑵ 食事・栄養管理
栄養士を中心に個々の食事状況を把握し栄養ケアマネジメントの作成、健康増進
及びそれぞれの食事の特性に合わせたソフト食、軟菜食など食べやすい食事提供を心がける。
５ 提供サービスの質の維持と向上⑴ 個別支援計画
利用者、家族、後見人等へ個別支援計画の達成状況を報告し、6 か月に一回(必要なときは随時)モニタリング及び個別支援計画策定会議を実施し、サービス管理責任者により利用者の課題に沿った個別支援計画を作成する。
⑵ 自己評価委員会
定期的に支援サービスのモニタリング、第三者評価基準に基づき自己評価を実施。
月に 1 回自己評価委員会を開催しサービス向上の為の改善点の洗い出し及び対応
状況の確認を行う。
⑶ 利用者支援に対する職員の倫理チェック機能
毎月、定例の倫理委員会（法人主催）で職員の利用者に対する接し方について、話し合いを持ち、利用者の人権の確保に努める。また、職員は支援のあり方自己評
価表を作成し、人権への意識を高める。
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⑷ 権利擁護委員会（法人）
月に 1 回職員個々でチェックリストを実施、結果を集計しケース会議で検証、委員会にて組織としての現状を把握するとともに厳しい姿勢で虐待防止に努めていく。
６ 苦情申し立て（苦情解決）提供した施設サービス等に関して、利用者及び家族、後見人から苦情を受理した
場合、迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じる。苦情解決委員会等で苦情に対し検討し改善を図る。
７ 行事計画
月
5月

宿泊旅行

6月

野外活動

9月

Ⅲ

みはらしの丘事 業 内

容

三島市内福祉事業所合同発表会(あったか
文化祭)

10 月

みはらしフェスティバル

12 月

忘年会

毎月

希望外出

短期入所

１ 運営の基本方針
障がいを持つ人々や、その家族が安心して地域で暮らすことができるよう、施設機
能を在宅家庭に提供し、地域における福祉サービスの拠点の一つとして役割を果たす。
２ 事業の内容
短期入所事業
併設型

Ⅳ

定員

4人

みはらしの里（障害者支援施設）

１ 運営の基本方針（生活介護事業、施設入所支援事業によるサービスの提供）『みはらしの里』では次のことを目指す。
⑴ 利用者の地域生活への移行を目標とする。
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生活介護で、心身の安定、自主自立の心を養い、法人が運営する「相談支援事業
所ふぁいん」を中心に、同じく法人が運営する「みはらしの丘」「そらいろ」「グループホームやまと」「そおれ」他、社会資源との連携で、多くの利用者が地域生活に移行できるよう支援に努める。
また、利用者の安全・安心な生活環境の確保とともに、よりきめ細やかなサービ
ス体制とするために相談支援事業所との連携を図りながら在宅支援体制も推し進め、入所定員の段階的引き下げを図る。
⑵ 利用者一人ひとりの主体性を尊重する。
それぞれの利用者の特性を考慮し、生活介護事業、施設入所支援事業を通して、個々の能力に合わせた支援に心がけ、利用者の尊厳・主体性を尊重する。
⑶ 親子、家族とのきずなを大切にする。
利用者、家族、後見人、職員の連携と協力を基盤に施設を運営する。
⑷ 地域社会の人々や自然との交流を重視する。
地域の住民として地域の行事等に参加するとともに、恵まれた自然環境の中で人間的なふれあいを重視し、開かれた運営を目指す。
⑸ 福祉体験・ボランティアを積極的に受け入れる。
小中学校の福祉体験、社会福祉士・介護福祉士を目指す学生の現場実習、教職員の介護等体験・保育実習等を積極的に受け入れ、ノーマライゼーションの浸透と共生社会の実現を促進する。
⑹ 日常生活や社会生活において制限をもたらす原因となる「社会的障壁」の取り除きを求める意思表示があった場合は、状況に応じて合理的配慮を行う。
２ 事業の内容⑴ 生活介護事業
利用者が個々の特性に応じて自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう入浴、排泄、食事の支援等を行うとともに、創作的活動の機会を提供する。
生活介護事業所「そおれ」と連携し、利用者の地域生活を進める。また、健康管
理、身体機能の向上のために必要な支援を行う。
⑵ 施設入所支援事業
利用者の特性、その環境及び日常生活全般の状況を把握し、夜間、日中活動のな
い日中における入浴、排泄等の支援や日常生活上の相談支援を実施する。
３ 重点活動
⑴ 生活介護事業
利用者が個々の特性に応じて自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう入浴、排泄、食事の支援等を行うとともに、創作的活動の機会を提供する。
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また、健康管理、身体機能の向上のために必要な支援を行う。
ア 日中活動支援
利用者個々の適性とニーズに合わせ、よりきめ細やかなサービス提供を可能にするため、活動グループを四つの単位に分割し支援する。活動内容においては利用者の興味をさそい、意欲、自信へとつなげることに努める。
(ｱ) 絵画療法
利用者の生活の質を高めていくことを目的とした創作活動を継続して展開しながら、個々の特性を把握し、表現活動や創造体験を通して自己の内面を表出し、洞察、変容していく過程をサポートする。
画材選定や環境設定に重点をおいたプログラムを提供するため、定期的に外部講師を招きながら適切なアドバイスを受け、あわせて、支援内容や視点の記録を冊子にまとめ上げ、実績の保存とともに、支援者の研修資料としての活用を図る。さらに、積み上げてきたノウハウをもとに他の事業所と連携し、絵画療法をひろめていく。
また、社会とつながるための有効な方法として展覧会を開催し、地域との連携を実践する。
(ｲ) 音楽療法
音楽活動を通して心身の障がいの緩和、機能の維持・向上、ストレスの軽減等を目指し、表現活動や創造体験を通して自己の内面を表出し、洞察、変容していく過程をサポートする。
音楽療法士によるセッション及び職員指導を定期的に開催し、活動の充実を図りながら、個々のニーズに合ったプログラムの他、音楽を楽しめる空間作りも進める。
各種イベントへの参加を促進し、活動成果の発表機会を設定する。また、集団対応の困難なケースにも応えられるよう研究を続ける。
(ｳ) 園芸療法
植物を育てることによって、身体的、精神的、社会的に良い状態を求め、機能を回復することを目的に、個々の状況にあわせたプログラムを設定する。
また、感性や五感を引き出す実践プログラムとして園芸にも取り組み、自然、
季節を感じ、草花の観賞、野菜の収穫など楽しみのもてる活動設定を行うとともに、環境整備を進める。
(ｴ) 運動療法
歩行活動、サーキットトレーニング、体操等を取り入れながら、身体を動かす機会を設定することで、身体的な機能改善を図る。
また、外部講師を招きながら適切なアドバイスを受け、利用者個々のニーズに合ったメニューの他、運動を楽しめる環境を整える。
14

(ｵ) 外出
マイクロバスを活用した外出を通して、近隣公園等を散策し、四季折々の自然の変化や雰囲気をあじわいながら、身体的、精神的なリフレッシュを図る。
イ

ウ

日常生活支援(ｱ) 食事身体状況に配慮した食事を提供し、快適な食事支援を行う。

(ｲ) 着脱衣

個性や好みを尊重し、清潔面に配慮した支援を行う。

(ｳ) 移動利用者の状況に応じ、施設内外の移動支援を行う。

(ｴ) 排泄

衛生や清潔面に配慮し、個々の自立に向けた支援を行う。

(ｵ) 入浴健康状態に配慮し、快適な入浴支援を行う。

(ｶ) 整容清潔面に配慮し、適切な整容支援を行う。（含歯磨・洗面）

生活環境支援(ｱ) 清掃衛生・清潔面に配慮し、適宜清掃を行うとともに、自立に向けた清掃支援を行う。

(ｲ) 洗濯

衛生・清潔面に配慮し、適宜洗濯を行うとともに、自立に向けた洗濯支援を行う。

(ｳ) 整理整頓

適宜整理整頓を行うとともに、自立に向けた支援を行う。

エ 社会生活支援(ｱ) 情報提供

掲示板等で必要な情報を提供する。

(ｲ) 相談援助

苦情解決を含めた相談援助を行う。

(ｳ) 地域生活移行

利用者の状況に応じ、地域移行に向けた支援を行う。

(ｴ) 主体的活動

自治会等、利用者の意向を尊重した主体的活動を支援する。

(ｵ) 余暇活動

利用者個々の状態に応じた余暇活動の支援を行う。

⑵ 施設入所支援事業
日常生活において、利用者個々の将来の在るべき姿をえがきながら、個々の支援
目標を立て、望ましい生活習慣の確立を図り、利用者の生活の質（QOL）の向上を目指す。
ア 基本的生活習慣の支援
日常生活動作（ADL）及び手段的日常生活動作（IADL）の獲得の支援をする。
イ 自発的活動の支援
自治会活動や自発的活動の支援をする。
ウ 個別外出支援
個別及びグループ対応による買い物・旅行等の余暇外出支援を行う。
エ 意思決定支援
利用者の自己決定を尊重し可能な限り意思に沿えるようにすることで、安心して施設生活を送っていただけるよう支援する。

15

４ 健康管理⑴ 保健医療支援
利用者の体調面・衛生面の管理には意を注ぎ、健康管理に努める。
ア 健康管理看護師を中心に、疾病予防、感染症予防、健康管理に努める。
イ 服薬管理服薬の管理、投薬の支援を行う。
ウ 通院治療嘱託医、または協力医療機関に通院する。
エ 往診治療嘱託医による定期的な往診の他、歯科医による定期的な口腔内治療を実施する。
⑵ 食事・栄養管理
個々の食事状況を把握、健康増進及びそれぞれが食べやすい食事提供に心がける。
食べ物を適切に噛み、食べる力を身につけていない利用者に対する食形態については、
安全・食感・見た目の向上を目的に、栄養士、調理委託業者等と連携を図り、ソフト
食・軟菜食の提供を継続する。
５ 提供サービスの質の維持と向上⑴ 個別支援計画
サービス管理責任者により、6 か月に一回、個別支援計画の達成状況について､
モニタリングを実施し、必要に応じて計画の見直し等を実施する。
また、利用者、家族、後見人にも達成状況を報告し意見を求め、それに答える。
⑵ 自己評価委員会
定期的に支援サービスのモニタリング、第三者評価基準に基づき自己評価を実施。
月に 1 回自己評価委員会を開催しサービス向上の為の改善点の洗い出し及び対応
状況の確認を行う。
⑶ 利用者支援に対する職員の倫理チェック機能
毎月、定例の倫理委員会（法人主催）で職員の利用者に対する接し方について、話し合いを持ち、利用者の人権の確保に努める。
また、各職員は支援のあり方に自己評価表を作成し、人権への意識を高めるとともに、虐待防止については、定期的に自己チェックリストでの振り返りや研修会等を開催し、支援内容や対応の見直しを適宜行うとともに対応状況を適切に記録する。
⑷ 権利擁護委員会（法人）
月に 1 回職員個々でチェックリストを実施、結果を集計しケース会議で検証、委員会にて組織としての現状を把握するとともに厳しい姿勢で虐待防止に努めていく。
16

６ 苦情申し立て（苦情解決）提供した施設サービス等に関して、利用者及び家族、後見人から苦情を受理した
場合、迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じる。苦情解決委員会等で苦情に対し検討し改善を図る。
７ 行事計画
月

Ⅴ

行事内容

7月

自治会主催レクリエーション

7月

七夕会

10 月

みはらしフェスティバル

12 月

忘年会

2月

自治会主催カラオケ大会

3月

花見会

随時

お楽しみ会等

随時

フロア行事等

みはらしの里短期入所

１ 運営の基本方針
障がいを持つ人々や、その家族が安心して地域で暮らすことができるよう、施設機
能を在宅家庭に提供し、地域における福祉サービスの拠点の一つとして役割を果たす。
２ 事業の内容
併設型

Ⅵ

定員

10 人

就労継続支援 B 型事業所

そらいろ（障害福祉サービス事業所）

１ 運営の基本方針（就労継続支援 B 型によるサービスの提供）『そらいろ』では次のことを目指す。
⑴ 利用者の地域生活への移行を目標とする。
就労継続支援 B 型事業を通じて、生産活動を提供し、心身の安定、働く喜び、
自主自立の心を養い、法人が運営する「相談支援事業所ふぁいん」を中心に、同じく法人が運営する「みはらしの里」「みはらしの丘」「グループホームやまと」「そおれ」他、社会資源との連携で、多くの利用者が地域生活に移行できるよう支援に努める。
17

⑵ 利用者一人ひとりの主体性を尊重する。
それぞれの利用者の特性を考慮し、就労継続支援 B 型事業を通して、個々の能力に合わせた支援に心がけ、利用者の主体性を尊重する。
⑶ 親子、家族とのきずなを大切にする。
利用者、家族、後見人、職員の連携と協力を基盤に事業を運営する。
⑷ 地域社会の人々や自然との交流を重視する。
地域の住民として地域の行事等に参加し、恵まれた自然環境の中で人間的なふれあいを重視するとともに自主製品等の販売を行い、より多くの住民に対し事業所をPR し、開かれた事業運営を目指す。
⑸ 働くことに対しての生きがいを育む。
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、経営改善、商品開
発、市場開拓等を模索検討し、利用者工賃の向上を目指すとともに働きがいを感じ、
その人らしい仕事ができるよう努める。
⑹ 日常生活や社会生活において制限をもたらす原因となる「社会的障壁」の取り除きを求める意思表示があった場合の合理的配慮に努める。
２ 就労継続支援 B 型事業の内容
利用者が安定した収入を得ることにより生活の不安を少なくし、より豊かな生活のための自立を目標にできるよう就労（生産活動等）の機会を提供する。
また、常に利用者の作業環境には気を配り、健康被害の防止をはかり、楽しく働け
る職場づくりを目指す。
３ 重点活動生産活動等の機会を提供し利用者の意思、家族等の意見を尊重しながら個々の能力、特性に合わせた個別支援計画を策定しサービスを実施する。
⑴ 生産活動ア

ペーパー班
トイレットペーパーの原紙を購入、巻き取り、カットを経て梱包し販売を行う。
【協力事業所】
鶴見製紙㈱及び関連会社 (富士市)
丸富製紙㈱ (富士市)
レンゴー㈱

(静岡市)

飯田工業薬品(㈱ （富士市）【納入先】
近隣市町（三島市、裾野市、伊豆の国市、伊豆市、函南町、清水町、長泉町）
県関係（県立がんセンター、近隣県立高校、近隣警察署、東部総合庁舎等）
18

その他

一般企業、個人等顧客数 320 カ所余

イ 食品班
食パン・菓子パンの製造・販売を行う。
【納入先】
フジ産業㈱（見晴学園給食提供）
グランフィールズカントリークラブ（週 1～2 回納品）
一般顧客

40 か所余きょうどう隊の店「すてっぷ」「じゃんぷ」に週 1～2 回納品。
東芝テック売店に週 2 回納品
デリバリー事業

近隣高校等へデリバリー販売の実施。

【協力事業所等】
知徳高校 (長泉町)
東芝テック㈱ （三島市）
ウ

委託清掃班
施設清掃活動（みはらしの里）の利用者洗濯物仕分け・セッティング。
三島市民体育館及び温水プール周辺の清掃業務（落葉・ゴミ拾い、雑草取り）【協力事業所】
みはらしの里シンコースポーツ㈱ (三島市)⑵ 作品展・イベント販売
三島市内を中心に行われる作品展等で、模擬店を出店（露天商資格は取得済）。
焼きそば、唐揚げ、パン等を販売しその売り上げを利用者工賃に還元する。
⑶ 三島市障がい者就労支援きょうどう隊
三島市内の就労系の 9 事業所が障害者の社会参加、就労の場の提供及び安定した生活をするための工賃アップをめざし活動する。
ア きょうどう隊の店「すてっぷ」
三島市生涯学習センター1Ｆにて売店を営業。活動内容は接客、販売など。
イ きょうどう隊のカフェ「じゃんぷ」
三島市生涯学習センター2Ｆにてカフェを営業。活動内容は軽食、飲み物等の提供、接客など。
４ 健康管理利用者の体調面・衛生面、食事面（栄養）の状況を把握し、利用者の健康管理に努める。
５ 提供サービスの質の維持と向上
19

⑴ 個別支援計画
利用者、家族、後見人等へ個別支援計画の達成状況を報告し、6 か月に一回(必要なときは随時)モニタリング及び個別支援計画策定会議を実施し、サービス管理責任者により利用者の課題に沿った個別支援計画を作成する。
⑵ 自己評価委員会
定期的に支援サービスのモニタリング、第三者評価基準に基づき自己評価を実施。
月に 1 回自己評価委員会を開催しサービス向上の為の改善点の洗い出し及び対応状況の確認を行う。
⑶ 利用者支援に対する職員の倫理チェック機能
毎月、定例の倫理委員会（法人主催）で職員の利用者に対する接し方について、話し合いを持ち、利用者の人権の確保に努める。また、職員は支援のあり方自己評
価表を作成し、人権への意識を高める。
⑷ 権利擁護委員会（法人）
月に 1 回職員個々でチェックリストを実施、結果を集計しケース会議で検証、委員会にて組織としての現状を把握するとともに厳しい姿勢で虐待防止に努めていく。
６ 苦情申し立て（苦情解決）
利用者、家族、後見人等が人権の確保・日常生活支援サービス等において苦情のある場合それを受理し、誠意をもって対応するとともに苦情解決委員会で検討し改善を図る。
７ 行事計画
月

Ⅶ

事 業 内

容

5月

野外活動

9月

クラブ活動

10 月

フェスティバル・研修旅行

12 月

忘年会

グループホームやまと（共同生活援助事業）〈介護サービス包括型〉

１ 運営の基本方針（「グループホームやまと」「グループホームなでしこ」「グループホームかりん」「グ
ループホームかざま」によるサービスの提供）『グループホームやまと・なでしこ・かりん・かざま』では次のことを目指す。
⑴ 利用者の地域生活をサポートする。
20

共同生活援助事業を通じて、心身の安定、自主自立の心を養い、利用者が安心して地域生活が送れるよう支援に努める。また、地域で独立した生活が営めるよう利用者の自立意識を高めていく。
⑵ 利用者一人ひとりの主体性を尊重する。
それぞれの利用者の特性を考慮し、就労先・日中活動事業所と連携をはかり個々の能力に合わせた支援に心がけ、利用者の主体性を尊重する。
⑶ 親子、家族とのきずなを大切にする。
利用者、家族、後見人、職員の連携と協力を基盤にグループホームを運営する。
⑷ 地域社会の人々との交流を重視する。
地域の住民として地域の行事等に参加し、地域に貢献する。
⑸ 日常生活や社会生活において制限をもたらす原因となる「社会的障壁」の取り除きを求める意思表示があった場合の合理的配慮を心がける。
２ 共同生活事業の内容⑴ グループホームやまと【定員 7 人】 三島市字エビノ木⑵ グループホームなでしこ【定員 7 人】 三島市字エビノ木⑶ グループホームかりん【定員 3 人】 三島市字エビノ木⑷ グループホームかざま【定員 5 人】 三島市青木

利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営む事ができるよう利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて入浴、排泄及び食事等の介護、相談その他日常生活上の援助を行う。
３ 健康管理利用者の体調面・衛生面、食事の管理には注意を払い、利用者の健康管理に努める
ほか、特定疾患、てんかん、精神障害の利用者については、定期通院を行い適切な対応をとる。
また、高齢化に伴う事故や怪我には十分に注意し安全面に配慮する。
４ 提供サービスの質の維持と向上⑴ 個別支援計画
個別支援計画の作成については、利用者の希望に基づいて、自分らしい生活の実
現に向けてどのようなサポート、サービスが必要とされるか考え利用者と共につくりあげていく。また、利用者の重度化、高齢化をふまえたサービスの質の確保、向上を図っていく。
サービス管理責任者により、6 か月に一回(必要なときは随時)個別支援計画の達成状況について、モニタリングを実施し、必要に応じて計画の見直し等を行う。ま21

た、利用者、家族、後見人等にも達成状況を報告し意見を求め対応する。
⑵ 自己評価委員会
定期的に支援サービスのモニタリング、第三者評価基準に基づき自己評価を実施。
月に 1 回自己評価委員会を開催しサービス向上の為の改善点の洗い出し及び対応状況の確認を行う。
⑶ 利用者支援に対する職員の倫理チェック機能
毎月、定例の倫理委員会（法人主催）で職員の利用者に対する接し方について、話し合いを持ち、利用者の人権の確保に努める。また、職員は支援のあり方自己評
価表を作成し、人権への意識を高める。
⑷ 権利擁護委員会（法人）
月に 1 回職員個々でチェックリストを実施、結果を集計しケース会議で検証、委員会にて組織としての現状を把握するとともに厳しい姿勢で虐待防止に努めていく。
５ 苦情申し立て（苦情解決）
利用者、家族、後見人等が人権の確保・日常生活支援サービス等において苦情のある場合それを受理し、誠意をもって対応するとともに苦情解決委員会で検討し改善を
図る。
６ その他
防災対策にも力を注ぎ、定期的に避難訓練を実施し、利用者の安全を確保していく。
防災対策として各居室での電気器具の管理や整備など細かい面での支援を行う。

Ⅷ

そおれ（生活介護事業所）

１ 運営の基本方針（生活介護事業によるサービスの提供）『そおれ』では次のことを目指す。
⑴ 利用者の地域生活への移行を目標とする。
生活介護で、心身の安定、自主自立の心を養い、法人が運営する「相談支援事業
所ふぁいん」を中心に同じく法人が運営する「みはらしの里」「みはらしの丘」「そらいろ」「グループホームやまと」他、社会資源との連携で、多くの利用者が地域生活に移行できるよう支援に努める。
⑵ 利用者一人ひとりの主体性を尊重する。
それぞれの利用者の特性を考慮し、生活介護事業を通して、個々の能力に合わせた支援に心がけ、利用者の尊厳・主体性を尊重する。
22

⑶ 親子、家族とのきずなを大切にする。
利用者、家族、後見人、職員の連携と協力を基盤に施設を運営する。
⑷ 地域社会の人々や自然との交流を重視する。
地域の住民として地域の行事等に参加するとともに、恵まれた自然環境の中で人間的なふれあいを重視し、開かれた運営を目指す。
⑸ 福祉体験・ボランティア・見学者を積極的に受け入れる。
現場実習、教職員の介護等体験・保育実習・見学等を積極的に受け入れ、ノーマ
ライゼーションの浸透と共生社会の実現を促進する。
⑹ 日常生活や社会生活において制限をもたらす原因となる「社会的障壁」の取り除きを求める意思表示があった場合は、状況に応じて合理的配慮を行う。
２ 事業の内容⑴ 生活介護事業
利用者が個々の特性に応じて自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護等を行うとともに、生産的活動や創作的活動に余
暇活動の機会を提供する。また、健康管理、身体機能の向上のために必要な援助を行う。
３ 重点活動
⑴ 生活介護事業ア 日中活動支援
利用者個々の特性と適性及びニーズに合わせ、一人ひとりが社会の一員としてより自分らしく自立した生活が送れるよう個別化された支援を提供する。活動内
容も個々のスキルに合わせ様々な領域への体験の機会を提供するとともに、個々の得意なことを活かし、主体性や自尊心を高め、より自分らしい生活を送ることができるよう努める。
イ

ウ

日常生活支援(ｱ) 食事身体状況に配慮した食事を提供し、快適な食事支援を行う。

(ｲ) 着脱衣

個性や好みを尊重し、自立及び清潔面に配慮した支援を行う。

(ｳ) 移動利用者の状況に応じ、自立及び事業所内外の移動支援を行う。

(ｴ) 排泄

衛生や清潔面に配慮し、個々の自立に向けた支援を行う。

(ｵ) 入浴健康状態に配慮し、個々の自立及び快適な入浴支援を行う。

(ｶ) 整容清潔面に配慮し、適切な整容支援を行う。（含歯磨・洗面）

生活環境支援(ｱ) 清掃衛生・清潔面に配慮し、適宜清掃を行うとともに、自立に向けた清掃支援を行う。
23

(ｲ) 洗濯衛生・清潔面に配慮し、適宜洗濯を行うとともに、自立に向けた洗濯支援を行う。

(ｳ) 整理整頓

適宜整理整頓を行うとともに、自立に向けた支援を行う。

エ 社会生活支援(ｱ) 情報提供

個々の理解に応じた方法で情報を提供する。

(ｲ) 相談援助

苦情解決を含めた相談援助を行う。

(ｳ) 地域生活移行

利用者の状況に応じ、地域移行に向けた支援を行う。

(ｴ) 主体的活動

利用者の意向を尊重した主体的活動を支援する。

(ｵ) 余暇活動

利用者個々の状態に応じた余暇活動の支援を行う。

４ 健康管理⑴ 保健医療支援
利用者の体調面・衛生面の管理には意を注ぎ、健康管理に努める。
ア 健康管理看護師を中心に、疾病予防・感染症予防・健康管理に努める。
イ 服薬管理服薬の管理、投薬の支援を行う。
ウ 通院治療嘱託医、または協力医療機関に通院する。
⑵ 食事・栄養管理
個々の食事状況を把握、健康増進及びそれぞれが食べやすい食事提供に心がける。
５ 提供サービスの質の維持と向上⑴ 個別支援計画
サービス管理責任者により、最低 6 か月に一回、個別支援計画の達成状況について､モニタリングを実施し、必要に応じて計画の見直し等を実施する。
また、利用者、保護者にも達成状況を報告し意見を求め、それに答える。
⑵ 自己評価委員会
定期的に支援サービスのモニタリング、第三者評価基準に基づき自己評価を実施。
月に 1 回自己評価委員会を開催しサービス向上の為の改善点の洗い出し及び対応状況の確認を行う。
⑶ 利用者支援に対する職員の倫理チェック機能
毎月、定例の倫理委員会（法人主催）で職員の利用者に対する接し方について、話し合いを持ち、利用者の人権の確保に努める。
また、各職員は支援のあり方に自己評価表を作成し、人権への意識を高めるとともに、虐待防止については、定期的に自己チェックリストでの振り返りや研修会等
24を開催し、支援内容や対応の見直しを適宜行うとともに対応状況を適切に記録する。
⑷ 権利擁護委員会（法人）
月に 1 回職員個々でチェックリストを実施、結果を集計しケース会議で検証、委員会にて組織としての現状を把握するとともに厳しい姿勢で虐待防止に努めていく。
６ 苦情申し立て（苦情解決）提供した施設サービス等に関して、利用者及び家族、後見人から苦情を受理した場
合、迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じる。苦情解決委員会等で苦情に対し検討し改善を図る。
７ 行事計画
個々の特性やニーズに合わせて、個別及び小グループでの外出や余暇活動を実施する。

Ⅸ

相談支援事業所ふぁいん（相談支援事業所）

１ 運営の基本方針（指定一般相談支援事業、指定特定相談支援事業によるサービスの提供）『相談支援事業所ふぁいん』では次のことを目指す。
⑴ 利用者の地域生活を支えるため包括的なケアの実現を目指す。
地域福祉を支える様々な関係者と密接な連携を図り、利用者が住み慣れた地域で尊厳あるその人らしい生活を継続することができるよう、包括的なケアの実現を目指す。
⑵ 自立支援利用者が、ライフステージのあらゆる段階において、障害の程度にかかわらず、自立した生活をめざし、社会（経済）活動へ積極的に参画できるように支援する。
⑶ 主体性の尊重
利用者が、一人の生活者として、自らの生活を自らの意思で選択、決定し築ける
よう、可能な限り本人の意思を尊重し、自己決定ができるように支援する。
⑷ 生活の質（QOL）の向上
物質的に豊かな生活をめざすだけでなく、利用者の人格と個性を尊重し、人間らしく生きていくための内面的充実感を豊かにすることを含めて、利用者のより良い生活を重視した支援計画づくりを行う。
２ 事業の内容25

⑴ 指定一般相談支援事業
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定される「指定一般相談支援事業」の業務を通じて適切に実施する。
ア

地域移行支援(ｱ) 地域移行支援計画案の作成(ｲ) サービス担当者会議開催(ｳ) 地域移行支援計画作成(ｴ) 相談及び援助（外出同行）(ｵ) 障害福祉サービス事業体験利用等
イ

地域定着支援(ｱ) 地域定着支援台帳の作成(ｲ) 連絡体制確保(ｳ) 緊急事態対応⑵ 指定特定相談支援事業
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定される「指定特定相談支援事業」の業務を通じて適切に実施する。
ア

計画相談支援(ｱ) 相談支援(ｲ) 利用者負担額等の受領事務(ｳ) 請求業務(ｴ) 利用者からの相談、苦情処理に関する業務(ｵ) 事業統計の作成等⑶ 三島市障がいとくらしを支える協議会事務局受託事業
三島市障がいとくらしを支える協議会事務局を受託し、三島市基幹相談支援センターと連動しながら、困難事例や地域課題の解決に取り組む。地域相談支援体制の中核を担う。
ア

会議の開催(ｱ) 運営会議の開催(ｲ) 一般報告会の開催
イ

日常からのネットワークづくり(ｱ) 緊急時に備えた地域内のネットワークづくり(ｲ) 支援の谷間にある人の掌握と家庭訪問等の実施
ウ

日常からの市内事業所のサポート(ｱ) 緊急一時対応(ｲ) 情報発信・ホームページ管理

26

３ 権利擁護の推進及び個人情報の適正な取り扱い
当法人の倫理綱領及び個人情報保護規程の遵守はもとより、利用者の人権を守るためのマニュアルを適切に理解し、その予防への意識を深めると同時に利用者一人ひとりの人権を重く受け止め、人権侵害行為を決して行わず、支援を展開する。また、利用者の人権擁護を積極的に推進し、相談、苦情について適切に円満な解決を図る。
個人情報保護については、「社会福祉法人見晴学園個人情報保護規程」により、利用者本人等からの開示等の手続きを適正に遵守する。
４ 職員研修
職員の援助技術の高揚、充実を図るため、職場内研修の場において、支援計画や実践報告、評価等の話し合いを行う。また、各種研修にも積極的に参加し、職員研修の機会を多く持ち、正しい判断力と優れた想像力を持ち、責任感の強い職員になるよう
専門技術の習得に努め、資質向上を目指す。特に利用者の人権意識を高め、人権尊重の態度が自然体として実践できるよう人権研修等の充実をはかる。

27

（別表）
防災訓練予定表
想定
火災

訓練項目

対象施設

実施予定月

丘・里・GH 平成 31 年 4 月

夜間訓練

平成 31 年 4 月

日中訓練

丘・里・GH 平成 31 年 5 月

夜間訓練

平成 31 年 5 月

日中訓練

総合防災訓練 丘・里・GH 平成 31 年 6 月

日中訓練

避難訓練

そおれ
火災

避難訓練

そおれ
地震・火災

摘要

そらいろ・
そおれ
火災

避難訓練

丘・里・GH 平成 31 年 6 月

夜間訓練

平成 31 年 6 月

日中訓練

丘・里・GH 平成 31 年 7 月

夜間訓練

平成 31 年 7 月

日中訓練

丘・里・GH 平成 31 年 8 月

夜間訓練

平成 31 年 8 月

日中訓練

そおれ
火災

避難訓練

そおれ
火災

避難訓練

そおれ
地震・火災

総合防災訓練 丘・里・GH 平成 31 年 9 月

県下統一訓練

そらいろ・
そおれ
火災

避難訓練

丘・里・GH 平成 31 年 9 月

夜間訓練

平成 31 年 9 月

日中訓練

そおれ
火災

避難訓練

丘・里・GH 平成 31 年 10 月 夜間訓練
平成 31 年 10 月 日中訓練

そおれ
地震・火災

総合防災訓練 丘・里・GH 平成 31 年 11 月 社会福祉入所施設防災
の日

火災

避難訓練

丘・里・GH 平成 31 年 11 月 夜間訓練
平成 31 年 11 月 日中訓練

そおれ
火災

避難訓練

丘・里・GH 平成 31 年 12 月 夜間訓練
平成 31 年 12 月 日中訓練

そおれ
火災

避難訓練

丘・里・GH 平成 32 年 1 月

夜間訓練

平成 32 年 1 月

日中訓練

丘・里・GH 平成 32 年 2 月

夜間訓練

平成 32 年 2 月

日中訓練

丘・里・GH 平成 32 年 3 月

夜間訓練

平成 32 年 3 月

日中訓練

そおれ
火災

避難訓練

そおれ
火災

避難訓練

そおれ

28