規約等
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江東区勤労者福祉サービスセンター規約［第１章］ 総則

❖名 称
第１条 この団体は、江東区勤労者福祉サービスセンター（以下「センター」という。
）という。
❖ 事務所
第２条 センターは、事務所を東京都江東区東陽四丁目５番 18 号に置く。
❖目 的
第３条 センターは、江東区（以下「区」という。
）内の中小企業に勤務する勤労者及び事業主並びに区内に居住し、区外の中小企業に勤務する勤労者等を対象に総合的な勤労者福祉事業を行い、もって中小企業の振興を図り、ひいては地域社会の発展に貢献することを目的とする。

❖事 業
第４条 センターは、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
⑴ 中小企業勤労者福祉に係る調査研究・情報提供事業⑵ 中小企業勤労者福祉に係る生活安定事業⑶ 中小企業勤労者福祉に係る健康維持増進事業⑷ 中小企業勤労者福祉に係る老後生活安定事業⑸ 中小企業勤労者福祉に係る自己啓発・余暇活動事業⑹ 中小企業勤労者福祉に係る財産形成事業⑺ 上記事業に関連を有する範囲において区から受託する事業⑻ その他センターの目的を達成するために必要な事業［第２章］ 財産及び会計❖ 財産の構成
第５条 センターの財産は、次に掲げるものをもって構成する。
⑴ 財産目録に記載された財産⑵ 会計年度内における次に掲げる収入
ア 事業に伴う収入
イ 補助金等ウ 財産の運用から生じる収入
エ 寄付金等
オ その他の収入❖ 財産の管理第６条 センターの財産は、理事長が管理し、その方法は理事会の議決により定める。
❖ 予算及び決算
第７条 センターの収支予算は、理事長が編成し、年度開始前に理事会の議決により定める。
２ センターの収支決算は、年度終了後２箇月以内に理事長が作成し、収支決算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録とともに監事の監査を経て、理事会の承認を得なければならない。

［第３章］ 役員

❖ 役員の種別及び定数
第 11 条 センターに、次の役員を置く。
⑴ 理事 10 人以内⑵ 監事 ２人
２ 理事のうち、１人を理事長、２人を副理事長とする。
❖ 役員の選任
第 12 条 理事長は、地域振興部を所管する江東区副区長の職にあるものをもって充てる。
２ 副理事長は理事のなかから互選する。ただし、副理事長の１名は地域振興部長を充てる。
３ その他の理事は、センターの会員のなかから選出し、理事長が委嘱する。
４ 監事は、会員及び区職員より選出し、理事長が委嘱する。
５ 理事及び監事は相互に兼ねることができない。

48❖ 暫定予算第８条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ暫定予算を定め、これを執行することができる。
２ 前項の規定により定めた暫定予算は、理事会において承認を得なければならない。
３ 第１項の規定により暫定予算を執行した場合における収入支出は、あらたに成立した予算の収入支出とみなす。
❖ 会計年度
第９条 センターの会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
❖ 剰余金
第 10 条 センターの決算に剰余金があるときは、理事会の議決を経てその全部又は一部を積み立て、若しくは、翌年度に繰り越すものとする。

❖ 役員の職務
第 13 条 理事長は、センターを代表し、業務を統括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、その職務を地域振興部長の職にある副理事長が代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、センターの業務を議決し、執行する。
４ 監事は、センターの会計を監査する。
❖ 役員の任期
第 14 条 役員の任期は２年とする。ただし、補欠により選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、理事長の任期は、江東区副区長の職にある者の在任期間とする。
３ 役員は再任されることができる。
４ 役員は、辞任した場合、又は任期満了の場合においても、［第４章］ 理事

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後任者が就任するまでは、引続きその職務を行うものとする。
５ 区職員は、職名によって任免される。
❖ 役員の解任
第 15 条 理事長は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において、理事総数の３分の２以上の同意を得て解任することができる。
⑴心 身の故障のため、その職務の遂行が困難と認められるとき。
⑵ 役員としてふさわしくない行為があったとき。
⑶ 役員から辞任の申出があったとき。

❖ 役員の報酬等
第 16 条 役員は、無給とする。ただし、常時勤務する役員に限り報酬を支給することができる。
２ 役員には、費用を弁償することができる。

会❖構 成
第 17 条 理事会は、理事をもって構成する。
❖権 能
第 18 条 理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
⑴ 諸規程の制定及び改廃⑵ 事業計画及び収支予算の決定⑶ 事業報告及び収支決算の承認⑷ その他のセンターの運営に関する重要な事項❖招 集
第 19 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、理事現在数の３分の１以上の理事から会議の目的たる事項を示して請求があったときは、すみやかに理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する場合には、理事に対し、会議の目的たる事項内容、日時及び場所を示して、あらかじめ文書をもって通知しなければならない。
❖議 長
第 20 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
❖ 定足数
第 21 条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。
❖議 決
第 22 条 理事会の議事は、この規約に別に定めるもののほか出席した理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

❖ 書面表決等
第 23 条 理事は、やむを得ない理由のため、理事会に出席できないときは、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、当該理事は出席したものとみなす。
❖ 議事録
第 24 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴ 会議の日時及び場所⑵ 理事の現在数⑶ 会議に出席した理事の数及び氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。
）⑷ 議決事項⑸ 議事の経過の概要及びその結果⑹ 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した理事の中からその会議において選出された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
❖ 運営協議会の設置
第 25 条 中小企業関係者の意見を事業に反映することにより、センターの円滑な推進を図るため「江東区勤労者共済事業運営協議会」（以下「運営協議会」という。
）を設置する。
２ 運営協議会に関する必要な事項は別に定める。

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［第５章］ 規約の変更及び解散❖ 規約の変更
第 26 条 この規約は、理事会において、理事現在数の４分の３以上の同意を得なければ変更することができない。
❖解 散第 27 条 センターは、団体の目的である事業の成功又はその成功の不能及び破産手続開始の決定がされた場合のほか、理事会において、理事現在数の４分の３以上の同意を得なければ解散することができない。

［第６章］ 事務局

❖ 事務局
第 28 条 センターに事務局を置き事務局長、その他必要な職員を置く。
２ 事務局長、その他必要な職員は理事長が任免する。
３ 事務局長は、理事長の命を受けセンターの事務運営をつかさどる。
４ 事務局の組織、その他必要な事項は別に定める。

［第７章］ 補則

❖委 任
第 29 条 この規約に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。

50❖附則
１. この規約は、平成 16 年３月 31 日から施行する。
２. センターの設立（発足）当初の役員は、第 11 条の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとする。
３. センターの設立（発足）初年度の事業計画及び収支予算は、第７条第１項、第 18 条第２項の規定にかかわらず、別紙事業計画及び収支予算書のとおりとする。

❖附則
1. この規約は、平成 19 年４月１日から施行する。
2. この規約は、平成 21 年４月１日から施行する。
3. この規約は、平成 21 年 11 月６日から施行する。
4. この規約は、平成 25 年６月１日から施行する。