いわて県

農業会議通信No.66

令和２年10月１日発行

農業会議通信
令和２年度スローガン

進めよう！マスタープランの実質化と実践

No.

66

実践を見据えたプラン実質化の話合い
今年度中の地域農業マスタープランの実質化に向け、７月から９月まで11地区でプラン毎担当者研修会を開催しましたが、この研修会での質問や意見を聴き、県等との相談が必要になると気付かされたことが何点かありました。
第１点目は、プランは、市町村が地域の話合いを通じて農地の集約化に関する方針を作成して公表し、県に提出するとされていますが、プランを実践していく肝心要の地域のことを置き去りにしていることです。プランを市町村と県が一件綴りに綴じてお仕舞いにすることなく、地域のプランとして地域に周知するべきではないかということです。
第２点目は、その地域とは何かということです。話合いの主体と言ってもいいのですが、農家組合とか中山間直払活動組織等が主体になったところはいいのですが、そうではない地域では、プランの話合いを重ねた今回を契機に今後も地域の農業のことを話合う母体をつくるべきではないかということです。
第３点目は、プラン実質化で中心経営体への集約化方針を例えば「中心経営体○戸と定年帰農者」とした場合、地域に定年帰農者を定着させなければならないことになりますが、その対策をどうするのかを具体化し、実施することが実践ということになりますので、このために話合いを継続する必要があるということです。
第４点目は、必要な取組方針を例えば「圃場整備を検討する」とだけにしてしまうと検討する主体がないことから、ここの方針には、主語（実施主体）を必ず書き込む必要があるということです。
最後になりますが、今回のプランは、ボトムアップのプランですので、関係する機関・団体は地域の声、課題、要望を受け止め、施策・事業に反映させないとプランの実践が難しいということです。例えば、「定年帰農者」の定着のために行政がやるべきことはないのか、中山間地域で言われ続けてきた「担い手がいない、農地集積は難しい、集積を進めても地域の課題は解決しない」ということにどう応えるのか、ということなどです。
秋の収穫作業後にプラン実質化の話合いが本格化することになります。実践を見据え、今後に続く話合いをしましょう。
(三浦 正弘)目 次◦実践を見据えたプラン実質化の話合い･･･････････････････････････････････････････････ 1◦農地の集積・集約化に向けた農業委員・推進委員と岩手県農業公社の一層の連携について･･･ 2◦新型コロナウイルス感染症対策に係る県の対策について･･･････････････････････････････ 2◦農業委員の活動紹介 八幡平市農業委員会･･･････････････････････････････････････････ 3◦農地利用最適化推進委員の活動紹介 葛巻町農業委員会･･･････････････････････････････ 3◦市町村農業委員会の活動紹介 一関市農業委員会･････････････････････････････････････ 4◦マスタープランの実質化と実践に活用できる補助事業紹介･････････････････････････････ 4
いきいき農村基盤整備事業について◦地域農業マスタープランの実質化・実践に向けたプラン毎担当者研修会の開催･･･････････ 5◦岩手県農林水産部幹部との意見交換会開催〔岩手県認定農業者組織連絡協議会〕･･･････････ 5◦農業者年金加入推進ニュース･･･････････････････････････････････････････････････････ 6◦全国農業新聞普及ニュース･････････････････････････････････････････････････････････ 6◦主要な行事予定（10～12月）････････････････････････････････････････････････････････ 6

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農業会議通信No.66

農地の集積・集約化に向けた農業委員・推進委員と岩手県農業公社の一層の連携について

公益社団法人岩手県農業公社

岩手県農業公社では、地域農業マスタープランの実質化・実践に向けた取り組み等を通じ、農地中間管理事業による借入2,300ha、貸付2,600haを年間目標として、農地の集積・集約化を進めています。
８月末の実績は、借入546ha、貸付1,261haで、借入・貸付とも昨年度並みとなっていますが、目標達成に向け、一層の取組推進を図る必要があります。
このため、公社では各種媒体への広告や、パンフレット及び各種宣伝グッズの作成・配布等を通じ、農業者への事業の普及啓発を図っています。
また、市町村が設置した「人・農地問題解決加速化推進チーム」の構成員である関係機関等との連携・協力のもと、地域の話合い等により明らかになった農地の出し手と受け手の意向を踏まえ、農地が効率的に利用されるよう、農地中間管理事業による貸借を積極的に進めています。
農業委員及び農地利用最適化推進委員の皆様におかれましては、岩手県農業会議が示した「農業委員会組織農地利用最適化推進方針」に基づき、地域推進班による担い手への農地の集積・集約化に向けた現地活動を一層強化しているところと伺っています。
特に、農業者アンケートや地域の話合い等の結果に基づき、農業委員会事務局が作成する農地の貸付等の意向リストに係る農地所有者への戸別訪問や現地確認は、今後の貸借推進に向けた重要な情報収集の取り組みとなります。
農業委員・推進委員の皆様には、新型コロナウィルス感染症に留意しながら、当公社農地コーディネーターと緊密に情報交換のうえ、連携して活動していただきますよう、よろしくお願いします。

新型コロナウイルス感染症対策に係る県の対策について

岩手県農林水産部農業振興課

県では、これまでに新型コロナウイルス感染症による影響を最小限にとどめるための様々な対策に取り組んでいるところですが、９月８日に開催された県議会臨時会において、新たな対策のための補正予算が議決されましたので、そのうち、農業関係の主な事業の概要についてお知らせします。
引き続き、感染防止対策と社会経済活動の両立を図りながら、農業者の皆様が安心して農業経営ができるよう、必要な対策に取り組んでいきます。
新たに措置又は拡充された農業関係の主な事業

担当課〇肉用牛肥育経営安定対策緊急支援事業費補助 新規
 国の「肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）」において、生産者積立金が枯渇し、国費相当分の交付のみとなった場合、生産者積立金から交付されるべき交付金の一部を支援

畜産課（019-629-5721）〇肥育経営生産基盤強化緊急支援事業費補助 拡充
 県内の肉用牛農家が県内の和牛子牛市場から肥育素牛を導入するために必要な経費の一部を支援

畜産課（019-629-5721）〇農業大学校教育環境整備事業費 新規
 農業大学校において、感染症の影響による遠隔授業や３密を避ける授業体制等に対応できるよう環境を整備

農業普及技術課（019-629-5654）〇県産農林水産物販売促進緊急対策事業費 拡充流通課
 インターネットを活用して農林水産物の販路開拓に取り組む農林漁業者に対し、通 （019-629-5733）
販サイト出店に至るまでの指導・助言や研修会実施などの伴走型支援を行うとともに、インターネット販売に係る商品の割引や送料等の支援を実施※2

各事業の詳細については、担当課にお問合せください農業会議通信No.66

農業委員の活動紹介

八幡平市農業委員会

八幡平市では、平成24年度から平成27年度にかけて全25カ所の地域農業マスタープランを作成しており、八幡平市地域農業支援委員会と令和元年８月に設立した推進チームが連携して、プランの実質化と実践に向け取り組んでいるところです。
具体的には、平成30年度から農家を対象に所有する農地に関する意向と利用状況の把握を目的としたアンケート調査を実施し、地域別に地図の作成を行いました。現在は地域単位で座談会等を開催し、中心経営体への集積・集約の方針や中間管理機構の活用方針等について検討を進めています。
７月28日には旧松尾村管内の座談会を開催。立柳優農業委員が認定農業者協議会松尾支部長であり、取り組みにおける認定農業者の意識醸成が図られてきたことから、全地区に先駆けての開催が実現しました。
当日は、３班に分かれ、グループワーク形式での話し合いを実施。関係機関がサポート役、農業委員が進行役を務めました。座談会終了後、立柳支部長から「農業者の高齢化が著しい中で農地中間管理事業等の制度を上手く活用する必要があるし、将来の担い手や農地利用の方針については引き続き検討を重ねなければならない」と継続した取り組みの必要性について講評がありました。
地域の農業を守るため、日頃から地域に根差した活動を行っている農業委員が中心的な役割を担う必要があります。関係機関が一体となり、地域農業マスタープランの実
7月28日の座談会の様子 ■質化と実践に向け、取り組みを継続していきます。
奥の左から２番目が立柳委員

農地利用最適化推進委員の活動紹介

葛巻町農業委員会

葛巻町は、酪農業が盛んで、認定農業者の約７割が酪農家であり、農地も酪農家への集積が進んでいます。近年、農業機械の大型化に伴って、作業効率の悪い圃場は借り手から敬遠されがちで、狭小な農地の遊休化が問題となっています。
このような中、人・農地プランで区分けされた７集落のうち４集落ですでに実質化され、残りの３集落での実質化が課題となっています。町と農業委員会では、令和元年３月から実質化が未達成の地区において集落座談会を始める一方、全地域において担い手を対象とした農地利用集積状況調査と意向把握調査を実施しました。
この調査では、農業委員と農地利用最適化推進委員が、担い手農家を戸別に訪問し、相対での賃貸借を調査するとともに、後継者の有無や今後の農地集積の意向を確認しました。その上で貸し手の同意が得られた農地について利用権を設定しました。
実質化が達成されている江刈地区では、自らも酪農家である市村栄一推進委員が、精力的に担い手を訪問し、利用権設定のメリットを丁寧に説明することで、農地所有者からの理解を得て、農地集積・集約化面積23.8haの実績をあげました。
今後、貸借を希望する農地が増えることが予想されますので、効率的な農地利用ができるよう農業委員・農地利用最適化推進委員が中心となって地域の話し合いを進めていきたいと考えています。

江刈地区の農地集積・集約化の状況を確認
する市村農地利用最適化推進委員（中央）3農業会議通信

農業委員会の活動紹介

No.66「地域農業マスタープラン実質化の取り組み」
一関市農業委員会

一関市では、旧市町村単位の33地区で41の地域農業マスタープランを作成しています。

そのうち実質化が必要と判断された21地区の18プランについて、昨年度から実質化の取り組みを進めています。昨年度は耕作者を対象としたアンケート調査を行い、それを基に農地現況地図を作成しました。今年度は、その地図を基に地域の話合いを行って５年後、10年後の地域の農業の将来方針を定める予定です。

一関市農業委員会（伊藤公夫会長、農業委員24人、農地利用最適化推進委員36人）の取り組みですが、昨年度は農地利用最適化推進検討会の開催（３回）や県主催のブロック別研修会などで実質化の取り組みの研修を行い、11ある地域推進班を中心にアンケート調査への協力要請や回収を行ったところです。アンケートの回収率は67％でした。今年度についても７月に第４回農地利用最適化推進検討会の開催、８月にブロック別研修会への参加などにより、11月頃から予定されている地域の話 合 い に お け る 農 業 委 員、 推 進 委 員 の 役 割 や 地

域 推 進 班 の 活 動 に つ い て 確 認 し た と こ ろ で す。
今 後 は、 地 域 の 話 合 い の 単 位 ご と に 参 加 す る 農業 委 員 等 を 割 り 振 り し、 関 係 機 関 の 担 当 者 と 共に参加者の誘導や話し合いの進め方等を検討し、新たなマスタープランの作成を進める予定です。

第４回農地利用最適化推進検討会
令和２年７月27日

マスタープランの実質化と実践に活用できる補助事業紹介――――『いきいき農村基盤整備事業』について ――――

岩手県農林水産部農村建設課
本事業は、担い手や個人農家等の様々な経営規模や形態の農業者それぞれが有する能力を最大限に発揮し、農地等の地域資源を有効に活用した農業を持続的に行うことができるよう、地域の実情に応じた簡易な基盤整備（畦畔除去による区画拡大、暗渠排水、農業用用排水施設等）をきめ細かく行い、営農条件の改善が図られるよう、地域の取り組みを支援する事業です。
１ 事業メニューの概要⑴ 定額補助：① 田畑の区画拡大(10万円／10ａ)、②暗渠排水（15万円／10ａ）、③湧水処理（10万円／100ｍ）、④末端畑地かんがい施設（20万円／10ａ）、⑤客土の搬入及び整備（10万円／10ａ）、⑥石礫の除去（20万円／10ａ）、⑦耕作放棄防止（発生防止：２万円／10ａ，土壌改良：2.5万円／10ａ）⑵ 定率補助（事業費の50％）：⑧耕作道、⑨農業用用排水施設、⑩土層改良など
２ 採択要件の概要
事業費50万円以上200万円未満、受益者数：農業者２者以上など
３ 事業実施主体
市町村、土地改良区、農地中間管理機構、農地所有適格法人、多面的活動組織など
４ その他
事業制度の詳細については、岩手県ホームページを参照願います。
https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/nouson/youkou/1008790/1028605.html（お問合せ先：岩手県農林水産部農村建設課 農地整備担当 電話019-629-5682）

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農業会議通信No.66

地域農業マスタープランの実質化・実践に向けたプラン毎担当者研修会の開催
地域農業マスタープランの実質化等の取り組みを着実に推進するため、人・農地問題解決加速化推進チームのメンバーである市町村、農業委員会事務局、農業委員・農地利用最適化推進委員、ＪＡ、土地改良区、農地コーディネーター、県等の担当者を対象に、７月20日～９月１日の間に県内11会場でプラン毎担当者研修会を開催しました。
研修会は、県農業振興課、県農業公社、ＪＡ岩手県中央会、県土地連、本会の５者が主催者となり、プランの実質化・実践に向けた話合いを計画的に開催していくために必要な準備と各ブロックの進捗状況を踏まえて地域の話し合いを円滑に進めるためのノウハウを習得するために、研修参加者による模擬の話合い、又は、先行して取り組んでいる地域の事例を参考に意見交換等を行いました。
参加者からは、「実質化の取り組みを契機に、地域農業全般について話合いができる体制づくりをしていきたい」、「担い手のいない中山間地では集積の方針が見いだせないので事例がほしい」等の実質化・実践に向けて前向きな発言が多くありました。
プランは、今年度中に実質化することになっています。推進チーム、プラン毎担当者の連携を図り、一丸となって実質化・実践に取り組むことが求められています。

（藤平しのぶ）模擬の話合いの様子

県農林水産部幹部との意見交換会開催〔県認定農業者組織連絡協議会〕
岩手県認定農業者組織連絡協議会（北村嗣雄会長）は７月31日、県の施策への反映に向けた岩手県農林水産部幹部との意見交換会を開き、市町村組織会長から募集して取りまとめた意見・施策提言に基づき、意見交換を行いました。
左の６つのテーマ毎に、県協議会役員や「意見交換テーマ」
1

担い手の確保・育成について

2

農地の集積・集約化の促進について

3

農業生産の振興について市町村組織会長が意見や施策提言を説明し、それに対する県の取り組みや方針についての説明の後、意見を交しました。
県農林水産部の佐藤部長から、「現場の第4 多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金の効果的な活用について
5

一線で活躍する皆さんから忌憚のない意見をいただきありがたく思う。皆さんの意見

新型コロナウイルス感染拡大影響対策について

6 市町村及び地方の認定農業者組織の活動強化についてを聞いて、県が考えている方向と大きなずれはないと感じた。困っていることや協力してほしいなどのご意見があれば、引き続きいただければと思っている。皆さんには、後身も育てつつ、地域の農業を盛り上げていただきたいし、県も応援したい。」とコメントがありました。

（菅原聡）

県農林水産部幹部と意見交換する
県認定農業者組織連絡協の役員ら

5

農業会議通信

農業者年金加入推進ニュース

No.66「農業者年金加入推進特別研修会開催」
８月27日に盛岡市内で行われた農業者年金加入推進部
長や農業委員等を対象とした「令和２年度農業者年金加入推進特別研修会（農業者年金基金・JA岩手県中央会・
岩手県農業会議共催）」に69人が参加しました。
「公的年金制度の概要と農業者年金との関係」についての特定社会保険労務士・星野麻記氏の講演、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から出席を見合わせた
農業者年金基金理事長・西惠正氏のビデオメッセージと動画による制度説明の上映、政策支援制度に関係する家

公的年金制度について講演する
星野麻記特定社会保険労務士

族経営協定締結についての県からの説明後、八幡平市農業委員会の大森直子加入推進部長が加入推進事例を報告しました。
農業委員会及びＪＡは事例報告を参考に、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底しながら、それぞれの目標達成に向けて今年度後半の加入推進活動を実践することが期待されます。
（菅原聡）

全国農業新聞普及ニュース
市町村農業委員会の皆様のご尽力により、１月から９月まで101部の新規申込があり、９月の購読部数は2,985部になりました。ご協力ありがとうございます。
全国農業新聞は、地域農業マスタープラン実質化の話合いや農業情勢をはじめ、農地利用最適化に取り組む農業委員会の活動事例などの様々な相談活動に役立つ情報を数多く掲載しています。
９月から11月を中期普及強調月間として、引き続き会長の陣頭指揮の下、農業委員・農地利用最適化推進委員、事務局一丸となった普及推進をしますので、全国農業新聞に興味を持たれた方は農業委員会か農業会議までご連絡ください。

（畠山江理奈)♦ 令和２年10月から12月までの主要な行事 ♦開催時期
10月8日(木)10月15日(木)11月11日(水)行事

名

市町村農業委員会事務局長
研修会
第55回常設審議委員会
農業委員 ・ 推進委員特別研修会（仮称）※会場

岩手教育会館

開催時期
11月13日(金)行事

名第56回常設審議委員会

会

エスポワールいわて

エスポワールいわて 12月上旬

女性の活躍現場の視察研修 岩手県内キャラホール

第57回常設審議委員会

12月15日(火)場

エスポワールいわて※1 1月11日に開催予定の農業委員会大会は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止します。
同日は、農業委員会会長等を対象に特別研修を実施予定です。
編集・発行人／事務局長・下村功

6〒０２０－０88４ 盛岡市神明町7番5号（パルソビル４階）電話019－626－8545

印刷／株式会社興版社