全市連理事会 情報提供

令 和 ３ 年 １ １ 月 １ ５ 日

１．木材利用の公益的意義と持続的な森林経営

木材利用の公益的な意義○ 森林そのものが様々なSDGsに貢献。森林資源の木材等としての利用等を通じ、様々なSDGsに貢献。木材利用については目
標12「つくる責任、つかう責任」と強く関連○ 木材利用を通じて、地域経済の活性化や雇用創出、都市部と農山村地域の対流が生まれ、地⽅創⽣の実現にも寄与。
○ 木材を活用した温もりのある快適なオフィス空間は、スタッフの生産性の向上等が期待され、働き方改革にも貢献。
■ 我が国の森林の循環利用とSDGsとの関係■ 「働き方改革」×木材利用の事例
クリエイティブな場づくりや人材獲得のため木材を活用（株）ドリーム・アーツオフィス○内装や家具に日本各地の木材をふんだんに使用したIT
企業のオフィス。
○エンジニアやデザイナーがクリエイティブに物事を考えられる
ワークプレイス、また優秀な人材が入社したくなるオフィスを実現するため、木材を使用。
執務スペーススギのデスク、チェアを設置。木の香りや調湿効果等で健康的で生産性の高いはたらく空間を実現。
オフィスでのコミュニケーション構築に木材を活用（株）マックスパート 八重洲オフィス○斜めにカットした木のパー テーションにより、様々なシーンや、コミュニケーションが生まれる場を創出。
木を用いたおもてなし空間
あおぞら銀行新本社○日本各地の木材を用い、全国の家具制作者が製作した家具を応接室に配置。
○国産の様々な木を活用することで、日本を応援したいという企業の想いを表現。

1

2030年度森林吸収量目標について
 地球温暖化防止にはＣＯ２の吸収源を確保することが重要。我が国では、これまで人工林を中心に削減目標達成に貢献。
 一方で人工林の高齢化に伴い、森林吸収量は減少傾向で推移。今後、利用期を迎えた人工林について、「伐って、使って、植える」ことにより、炭素を貯蔵する木材の利用拡大を図りつつ、成長の旺盛な若い森林を確実に造成していく必要。
 これらの取組により、地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）に掲げられた、2030年度の新たな森林吸収量目
標約3,800万CO2トン（2013年度総排出量比2.7％）の達成を目指す。
■ 新たな温室効果ガス排出削減と森林吸収量の目標（2030年度）
2030年度
温室効果ガス
削減目標（▲26.0％）

産業部門等による排出削減対策

▲42.2％（▲23.4％）(2013年度比）

14億800万t-CO2

森林吸収（▲2.0％）
7億6,000万
t-co2

2013年度排出量

新目標
▲４６％

新目標
▲２.７％

（10億4,200万
t-CO2）

（万ha）

森林吸収源
対策の強化

人工林の高齢級化に伴い減少傾向5,000【人工林の年齢構成】※林野庁「森林資源の現況」（H29.3.31）

150
100

50年生以上約５割

30年生以下約１割

50
0~5 ~10 ~15 ~20 ~25 ~30 ~35 ~40 ~45 ~50 ~55 ~60 ~65 ~70 ~75 ~80 ~85 ~90 ~95 96~（年齢）

苗木をエリートツリーにする
ことで、更に成長量が向上【人工林（スギ在来品種）の年齢による成長量の違い】

2030年目標
約3,800万CO2トン【２．７％】

年間の成長量（万CO2トン）

達成を目指す
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
75
80
85
90
95
100
105
110
115
120

4,000

（年齢）

3,000
2,000

従来の目標
約2,780万CO2トン

1,000（2.0%）

0200

2030年度目標（ ）内はH28地球温暖化対策計画の数値■ 我が国の森林吸収量の推移
6,000（2013年度比）

農地等の吸収 ▲0.6%（同） 人工林の年齢構成と年齢別成長量

2014

2015

2016

2017

2018

○ 人工林が高齢化すると吸収量が減少

パリ協定

京都議定書第２約束期間
2013○ 我が国の人工林は高齢化が進行

2019

2030

成長の旺盛な若い森林を確実に造成する必要

成長の旺盛な
森林は、CO2吸収量も大きい
1

2

森林吸収における伐採木材製品（HWP）の取り扱い○ 平成23年12月に南アフリカのダーバンにおいて開催された気候変動枠組条約締約国会議及び京都議定書締約国会議（COP17/CMP7、ダーバン会合）で、京都議定書第二約束期間に係る合意が採択された。
○ 伐採木材製品（HWP）は、第二約束期間においては、住宅資材や家具などに利用されている間は炭素を蓄積しており、最終的に廃棄されたときに、HWP中の炭素を排出として計上するルールの導入が決定された。
○ 計上の対象となるのは、国内の森林のうち「森林経営」を行っている育成林（FM林）から生産されたHWP（製材、木質パネル、紙）であり、これらの利用または廃棄に伴う炭素蓄積の変化量を計上することとなっている。
第一約束期間のルール（2008～2012）

この時点で排出とみなす※1※1 第一約束期間においてはHWPの炭素プールは設定されていない

国内の森林
製品利用開始時にHWPの炭素プールに吸収を計上

森林から搬出

廃棄エネルギー利用※2は計上しない
廃材利用

第二約束期間のルール（2013～2020）

この時点で排出を計上※2 カーボンニュートラル

森林減少に伴うHWPは利用されても計上しない

3

伐採木材製品（HWP）の計上の基本的ルール
 森林吸収源の５つの炭素プールに加え、HWPが６つめの炭素プールとして追加
 締約国が行う報告は、それぞれの炭素プールの変化量を報告
 利用されるHWP（製品材積）はHWPの炭素プールに移動
 HWP計上対象となる木材製品は、締約国が吸収・排出量を議定書に基づき計上、報告している自国内の森林で伐採、搬出された木材から生産されたHWPのみとする→輸出されるものも含め、国産材のみが計上の対象

排出

樹木の
成長

利用しな

※この他に有機物の分解などによる排出もある

吸収

プール間移動利用するもの

いもの

伐採搬出

移
動

ＨＷＰ炭素プール
地上部
ﾊﾞｲｵﾏｽ

地下部
ﾊﾞｲｵﾏｽ

リター

枯死木

土壌

・紙
・木質パネル
・製材など

廃棄等
排出

4

2050年カーボンニュートラルに貢献する森林・林業
 森林はCO2を吸収し、固定するとともに、木材として建築物などに利用することで炭素を長期間貯蔵可能。加えて、省エネ資材である木材や木質バイオマスのエネルギー利用等は、CO2排出削減にも寄与。
 人工林について、間伐等の着実な実施に加えて、「伐って、使って、植える」という資源の循環利用を進め、木材利用を拡大しつつ、成長の旺盛な若い森林を造成することにより、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献。

吸収源・貯蔵庫としての森林・木材
 森林はCO2を吸収

・樹木は空気中のCO2を吸収して成長 木材は炭素を貯蔵
・木材製品として利用すれば長期間炭素を貯蔵

森林・林業・木材産業による「グリーン成長」
森林を適正に管理して、林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展
2050年カーボンニュートラルも見すえた豊かな社会経済を実現

森林はCO2を吸収林業イノベーション

2019年度の森林吸収量実績は約4,290万t-CO2（うち木材分は約380万t-CO2）

木材は省エネ資材

使う
プラスチック等代替

主伐

間伐の実施に加え「伐って使って植える」
循環利用を進め若い森林を確実に造成

 木材は省エネ資材
・木材は鉄等の他資材より製造時のエネルギー消費が少ない

育てる

木造住宅は、非木造（鉄筋コンクリートや鉄骨造等）に比べて建築段階の床面積当たりのＣＯ２排出量が約３／５

間伐 木質バイオマスは化石燃料等を代替
・マテリアル利用により化石燃料由来製品（プラスチック）等を代替
・エネルギー利用（発電、熱利用）により化石燃料を代替

・木質バイオマス燃料を2,000万m3利用（間伐材、製材残材、建築廃材等）
・A重油約120万Kℓを熱利用した場合のCO2排出量相当を代替

木材は炭素を長期に貯蔵収穫する

排出削減に寄与する木材・木質バイオマス

2019年の木質バイオマスエネルギーによる化石燃料代替効果は約400万t-CO2

中高層・非住宅への利用

CO2

間伐の実施

CO2

CO2

林業の成長産業化
地方創生を推進改質リグニン

新素材開発

エネルギー利用
造林

木質バイオマス利用

植える
下刈り

若い森林はCO2をより多く吸収2030年度2．7％目標達成
2050年カーボンニュートラルに貢献

エリートツリー等の再造林

5

2030年度目標達成及び2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組
 2030年度の新たな森林吸収量目標約3,800万CO2トン（2013年度総排出量比2.7％） の達成及び2050年カーボンニュー
トラルの実現に貢献するためには、森林・林業基本計画に基づき、林業イノベーション等に取り組みつつ、間伐や、エリー
トツリー等による再造林等の森林整備、建築物等における木材利用の拡大等を図ることが不可欠。

■ 2030年度に向けて必要な取組
森林による吸収量の確保・強化

木材による炭素貯蔵の拡大•

主伐後の再造林を確実に実施（現状：３万ha→年７万ha）•

エリートツリー等の成長に優れた苗木の活用

中大規模建築物等の木造化等により、国産材利用を推進（現状：林業用苗木の約４％→約３割）

量を大幅に拡大（現状：3100万m3→4200万m3）•

造林未済地の解消•

間伐や路網整備等の•住宅等における国産材利用の促進、公共建築物や着実な実施(間伐 現状：37万ha→年45万ha)
林業イノベーション•

遠隔操作・自動操作機械等の開発・普及•

木材の生産流通現場へのICTの活用•

改質リグニン等の開発・実用化

森林づくり・木材利用推進に向けた国民運動•

企業やNPO等の広範な主体による植樹等の推進•

ウッド・チェンジに向けた「木づかい運動」等の推進
6

２．森林資源の循環利用
国産材の利用の現状○

国産材の利用量の現状

我が国の木材供給量は、木材の輸入自由化以降、減少傾向であったが、平成14年を底に増加傾向。木材自給率も平成14年を底に上昇傾向で推移し、令和２年は10年連続の上昇で41.8%となり、48年前と同水準となった。

○ 主伐期を迎えた我が国の森林資源を循環的に活用しながら、新たな森林管理システムを円滑に進め、意欲と能力のある林業経営者を育成していくことが重要であり、今後、中大規模建築物等の木造化・内装木質化といった、木材の需要拡大を進めていくことも必要。

■ 国産材の用途別内訳■ 木材の供給量の推移(万㎥)
14,000

S39
木材輸入
自由化

(％)

S48
総需要量
ピーク

100
H8
輸入量
ピーク

S55
木材価格
ピーク

12,000

80

H14
木材自給率
最低

10,000

60

8,000

輸入製品
輸入燃料材

6,000

現在（R２年)
４１．８％

輸入丸太

R元年から
11百万m3
増加させる
目標

40

30

20
40

4,000

基本計画
用途別利用量
の目標

(万㎥)

50

17
1
0.3 0.2
4

19
10.2
2
5

20
1 0.2
3
5

30

30

2

2

6

6

4

42
2
9

31
2
7

7

4

5

5

5

5

5

13

13

H30
(2018)

R元(2019)

10
20

国産材

2,000

11

12

11

13

H14
(2002)

H19(2007)

H24(2012)

H29(2017)

19

0
0

0
S30
(1955)

35
(60)

40
(65)

45
(70)

50
(75)

55
(80)

60
(85)

H2
(90)

7
(95)

12
(2000)

17
(05)

22
(10)

27
(2015)

R2(2020)（年）

製材用材

資料：林野庁「木材需給表」
注1：数値の合計値は、四捨五入のため計と一致しない場合がある。
注2：輸入製品には、輸入燃料材を含む。
R元(2019)

ﾊﾟﾙﾌﾟ・ﾁｯﾌﾟ用材

合板用材

燃料材

R12
(2030)（年）

その他用材

資料：林野庁「木材需給表」等
注１：数値の合計値は、四捨五入のため計と一致しない場合がある。
注２；「燃料材」は、ペレット、薪、炭、燃料用チップである。
（ただし、H14、19、24の燃料材には燃料用チップ用材は含まない。）
注３：「その他」とは、しいたけ原木、原木輸出等である。

7

３．木材利用に係る情勢の変化

木材利用の促進の経過○ 平成22年公共建築物等木材利用促進法の制定以降、FIT制度の開始やCLT（直交集成板）に関するJASの制定等、木材利用の拡大に向けた制度面の整備が進展。
○ 木質バイオマス発電施設の増加、CLT建築物の実証例の積み重ねなど着実な成果がみられる一方で、建築用木材の安定供
給や公共建築物以外の建築物の木造率の向上など、新たな課題も存在。
＜制度等の動き＞
平成22年

 公共建築物等木材利用促進法の施行 (H22.10)

平成23年

森林・林業基本計画の策定（H23.7)

平成24年 再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の開始 （H24.7)

平成25年 木材利用ポイント事業の実施 (H24-H25補正予算)

平成26年

 CLTの普及に向けたロードマップの策定、公表 (H26.11)

平成27年

 ２ｘ４材のJASへの国産材樹種区分の追加 (H27.3)
 木造校舎の構造設計標準（JIS A3301）の改正 (H27.3)• 公共建築物等木材利用促進法に基づき、国、全都道府県、1,625市町村（全市町村の93％）が基本方針を策定（R3.4月末）• 東京や大阪など都市部の市区町村は低位

 CLT(直交集成板)に関するJASの制定 (H25.12)

木造校舎等の設計経験のない技術者でも比較的容易に計画・設計が進められるよう、初めて全面改正。

CLT（直交集成板）

未利用木材
主な燃料

平成28年
平成29年
平成30年
令和元年
令和３年

 建築基準法の一部改正法の成立 (H30.6)
中層建築物において構造材である木材をそのまま見せる「あらわし」の実現、耐火構造等としなくてよい木造建築物の範囲の拡大、防火・準防火地域の門・塀における木材利用の拡大。

 森林環境譲与税の導入 (H31 4.1)
 CLTの普及に向けた新たなロードマップの策定、公表 (R3.3)
森林・林業基本計画の策定（R3.6.15)
 脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に改正 (R3.10施行)

リサイクル
材

計

51件
(54件)

176件
(189件)

6件
（36件）

341件
(391件)

39件
(43件)

43件
(46件)

62件
(75件)

5件
(35件)

149件
(199件)

40円/kWh

32円/kWh

24円/kWh※

13円/kWh-2,000kW
以上

設備認定済

108件
(112件)

うち稼働中
買取価格

森林・林業基本計画の策定（H28.5)
 CLTの普及に向けたロードマップの改定、公表 (H29.1)

一般木質・農作物残さ

2,000kW未満

 建築基準法の一部改正法の施行 (H27.6)
３階建て学校等については一定の防火措置を講じた場合に準耐火構造等での建築が可能に。

CLTプレカット設備

木質バイオマス発電施設の整備状況

 小規模な木質バイオマス発電の買取価格区分の新設 (H27.4)
地域資源の最大限の活用に向け、出力規模2,000kW未満の発電施設向けの調達価格（40円/kWh）が新設

CLT製造設備

資料：固定価格買取制度情報公表用ウェブサイト（資源エネルギー庁）等を参考に作成（2020年12月末時）

木造３階建て校舎の実大火災実験8

公共建築物等木材利用促進法の改正（2021年６月18日公布、10月１日施行）
改正後：「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」
主な改正内容主な建築物木材利用促進協定のイメージ■ 法律の題名、目的の見直し
題名を「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改め、目的について「脱炭素社会の実現に資する」
旨を明示する改正を行うとともに、木材利用の促進に関する基本理念を新設。

■ 公共建築物から建築物一般への拡大

基本方針等の対象を公共建築物から建築物一般に拡大。また、建築物における木材利用を進めていくため、国又は地方公共団体と事業者等が建築物木材利用促進協定を締結できるという仕組みを設け、国又は地方公共団体は協定締結事業者等に対して必要な支援を行う。

■ 木材利用促進本部の設置
政府における推進体制として、農林水産省に、農林水産大臣を本部長、関係大臣（総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣
等）を本部員とする木材利用促進本部を設置し、基本方針の策定等を行う。

■ 「木材利用促進の日」、「木材利用促進月間」の制定
国民の間に広く木材の利用の促進についての関心と理解を深めるため、漢字の「木」という字が「十」と「八」に分解できることにちなみ、10月8日を「木材利用促進の日」、10月を「木材利用促進月間」として法定化し、国等は普及啓発の取組を行う。

新たな森林・林業基本計画と公共建築物等木材利用促進法の改正については
林野庁情報誌「林野-RINYA-」7月号
で特集▼
https://www.rinya.maff.go.jp/
j/kouhou/kouhousitu/jouhous
hi/0307.html

9

建築物木材利用促進協定の概要（案）〇 今般の法改正において、建築物における木材利用を促進するために、「建築物木材利用促進協定」制度が創設。
〇 建築主等の事業者等は、建築物における木材利用を促進するために、国又は地方公共団体と本協定を締結できる。
〇 地域材の利用促進を目的として活用可能。鉄骨やコンクリートから木材へ替えるウッド・チェンジを促進。
１ 協定の意義・メリット

２ 川上／川中事業者が参画した協定のイメージ(1) 協定の意義

国又は地方公共団体○ 世界全体で、脱炭素社会の実現に向けた動きが活発となり、省エネ資材である木材利用の意義が再評価され、木材利用の促進に向けて、
これまでにない追い風。

木材利用の
取組方針

〇 建築物における木材利用に取り組もうと考える事業者等が、構想の実現に向けて、本協定を活用し、国又は地方公共団体や木材供給事業者等と連携して、ウッド・チェンジに向けた取組を推進。

建築主(2) 想定される協定締結のメリット① 建築主サイド○ メディアに取り上げられることで、当該事業者の社会的認知度が向上
するだけでなく、環境意識の高い事業者として、社会的評価も向上。

② 川上・川中事業者サイド〇 信頼関係に基づくサプライチェーンの構築。
〇 事業の見通しが容易になることによる経営の安定化。
〇 林業・木材産業に対する国民理解の醸成。

安定調達
安定供給

林業・木材産業事業者（※）※ 参画主体として、建築主の事業規模によって、全国組織から個別事業者までが想定される。

〇 木材利用量を基に、環境保全への貢献度を評価することとしており、ＥＳＧ投資など新たな資金獲得につながる可能性。
〇 国及び地方公共団体による財政上の配慮（例：予算事業における加点、優先枠の設定等）

・技術的助言
・情報提供

木材供給の
取組方針

林野庁ほか関係省庁における木材利用関連事業等での優先枠又は加点 等

３ 団体の皆様にお願いしたいこと

傘下の団体、事業者に対し、本制度の積極的な周知をお願いします。



協定制度を活用したアイデアのご検討をお願いします。

 建築主となりうる事業者が組織する団体に対し、協定締結の働きかけを行うなど、協定参画への前向きな検討をお願いします。

10

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の概要
パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設。

◎ 森林環境税の創設［令和６年度から課税］〔令和６年１月１日施行〕
納税義務者等：国内に住所を有する個人に対して課する国税
税

率：1,000円（年額）

賦 課 徴 収：市町村（個人住民税と併せて実施）
国への払込み：都道府県を経由して税収の全額を交付税及び譲与税特別会計に直接払込み◎森林環境譲与税の創設［令和元年度から譲与］〔平成31年４月１日施行〕
譲 与 総 額：森林環境税の収入額（全額）に相当する額（注１）
譲 与 団 体：市町村 及び 都道府県
使

途：(市 町 村) 間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用(都道府県) 森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用

譲 与 基 準：(市 町 村) 総額の９割に相当する額を私有林人工林面積(5/10)、林業就業者数(2/10)、
人口(3/10)で按分※市町村の私有林人工林面積は、林野率により補正(都道府県) 総額の１割（注２）に相当する額を市町村と同様の基準で按分使 途 の 公 表：インターネットの利用等の方法により公表（注１）令和６年度までの間は、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用。
（注２）制度創設当初は、都道府県への譲与割合を２割とし、段階的に１割に移行。

11

森林環境譲与税の各年度の譲与額と市町村及び都道府県に対する譲与割合及び基準○ 市町村の体制整備の進捗に伴い、徐々に増加するように譲与額を設定。
○ 令和６年度までの間は、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用。
○ 森林整備を実施する市町村の支援等を行う役割に鑑み、都道府県に対して総額の１割を譲与。
（制度創設当初は、市町村の支援等を行う都道府県の役割が大きいと想定されることから、譲与割合を２割とし、段階的に１割に移行。）

森林環境税課税（年額：1,000円）

各年度譲与額

個人住民税均等割引上げ（年額：1,000円）（※）東日本大震災を教訓として全国で実施する防災施策対応分として引上げ

初年度
約300億円機構準備金活用により償還

平年度
約600億円機構準備金を活用（2,300億円）

譲与税特別会計における借入金

300

400

400

Ｒ2

Ｒ3

Ｒ4

Ｒ5

Ｒ6

市：県の割合80:20（市町村分）

160

340

440

540

（都道府県分）

40

60

60

60

85:15

【譲与基準】

・・・

300

200
Ｒ1

600

500

500

88:12

Ｒ7

90:10

５０％ ： 私有林人工林面積 （※以下のとおり林野率による補正）

市町村分
都道府県分

２０％ ： 林業就業者数

林野率

補正の方法

３０％ ： 人口

８５％以上の市町村１．５倍に割増し

市町村と同じ基準

７５％以上８５％未満の市町村１．３倍に割増し

12輸入木材等の需給変動の影響

４．国産材のシェア拡大• 世界的な木材需要の高まりやコンテナ不足により、国内への製材品等の輸入量が減少し、価格が高騰。国産材への代替需要が強まったため、国内工場は稼働率を上げて対応。
• 中小工務店を中心とした木造住宅供給事業者からは、木材の入手難と価格高騰に対して不安の声。
■【国内】輸入量の減少・価格上昇
・ 輸入量減･･･米国の住宅着工の回復等による世界的な木材需要の高まりや、コンテナ不足により、
欧州、北米の現地サプライヤーは、米国向けの供給を増やすなどにより、日本向けの供給量は減少。
製材の輸入量（１～９月の累計）

4,000
3,500

5,000
2021年
１～９月

4,372
3,934
1,292

1,035

3,526
1,047

3,000
2,500
2,000

1,985

1,954

1,500

1,094

946

875

2020

2021

0
（年）

2019

対
前年

対
前々年

計

90%

81%

■ 米材

101%

81%

■ 欧州材

82%

81%

2,000

1,390

■ その他

93%

80%

1,000

1,250

1,604

1,000
500

【参考】年間累計
2019年計 2020年計
5,700
4,933
資料：財務省「貿易統計」

中小工務店（JBN調査より試算）
7.4 m3
6.4 m32
21
18
0
36
10
25

5.6 m3

7
69
50

【凡例】

横架材

12

58

0

0
27

土台等

：輸入材（集成材等）

45
羽柄材（木住協調査より試算）

5.4 m3

2.6 m3

6.3 m3

25

43

1
61

3.9 m315
柱材：輸入材（製材）

85

34

16

5
38

9

32

横架材 土台等41
羽柄材：国産材（集成材等）

木造住宅一戸あたりの部材別木材使用割合

2,820 2,110
1,470

2020年11月頃から急上昇
2020年 2021年

4月(注) 40ftコンテナ。「米国発」はLos Angeles発横浜着、「欧州発」はRotterdam発横浜着。 （年/月(週)）(出典) Drewry 「Container Freight Rate Insight」
資料： 日本海事センター「主要航路コンテナ運賃動向」

4.9 m3191727■スギKD柱角※関東市売市場/置場渡し■〃 ※関東ﾌﾟﾚｶｯﾄ工場着■ヒノキKD柱角※関東市売市場/置場渡し■〃 ※関東ﾌﾟﾚｶｯﾄ工場着■ﾎﾜｲﾄｳｯﾄﾞ集成管柱（欧州産）※京浜市場■〃 ※関東ﾌﾟﾚｶｯﾄ工場着

2,600
1,850

比較的規模の大きな住宅供給会社等
5.5 m3

2,940

3,000

0
増減
87%

4,200

欧州発
米国発

4,000

中小工務店を中心とした木造住宅供給事業者から、木材の入手難と価格高騰に対しての不安の声。

柱材

柱材の価格（105×105×3000mm）（円/㎥)）

81（参考）輸入木材の主な用途〇欧州材（Wウッ
ド、Rウッド）
→①柱
②横架材
④羽柄材

〇北米材（米マツ、
米ツガ）
→②横架材
③土台
構造用合板
④羽柄材

5月

6月

7月

8月

10月

9月

資料：林野庁木材産業課調べ

・ 国内製材工場･･・輸入木材からの代替需要に対応し、国内製材工場はコロナ禍での需要減退により落ちていた稼働率を上げて出荷量は増加。
製材品出荷量の月別推移

製材・合板工場の稼働率（令和３年３月時点、調査工場２７３社）

6%

数量（千㎥）（千㎥）
4,500

日本向けコンテナ運賃の推移(米ドル/個)・ 価格上昇･･・輸入コストの上昇により、輸入木材の価格が高騰。代替需要が発生したスギ柱材などの国産材製品の
価格も急騰

19%

33%

42%
3月以降出荷量は高レベルで推移：国産材（製材）
資料：農林水産省「製材統計」〇稼働が上がらない
主な理由
・原木の不足・労働力の不足・乾燥機の不足

100％以上80～100％50～80％
50％未満

13

輸入木材等の需給変動への対応
緊急・短期の対応○ 木材需給の把握と正確な情報共有
・川上（林業･木材産業）～川下（建築業界）の需給動向の把握。
・関係者間での需給動向の正確な情報共有。
・過剰在庫の抑制について関係者へ協力依頼。
・地区別協議会を開催し、地区別の需給にも対応。

戦略的（中期的）対応○ ハウスメーカー等からの国産材安定需要獲得
・木材製品の安定供給体制の構築による需給ギャップ解消・マッチングの円滑化○ 国産材製品の供給量増大、競争力強化
・製材、集成材などの安定供給に向けた加工流通施設の整備
・横架材や羽柄材等への国産材利用拡大
・品質性能の確かな木材製品供給拡大に向けたJAS規格の合理化

等○ 原木の供給量増大
・原木の生産流通ロット拡大等に向けた林業経営体の育成、ICTを活用した生産流通管理【新たな森林・林業基本計画に掲げる国産材供給量目標】○林産物の供給・利用：国産材3,100万㎥⇒4,200万㎥
14新たな森林・林業基本計画（2021年６月15日閣議決定）
基本的な方針：森林・林業・木材産業による「グリーン成長」
森林を適正に管理して、林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させることで、2050カーボンニュートラルも見すえた豊かな社会経済を実現【特に必要とされる視点】「森林・林業・木材産業関係者においては、自らの短期的な利益のみを追求するのではなく、国土と自然環境の根幹である森林の適正な管理、森林資源の持続的な利用を確保すべく、効率的な木材安定供給体制を構築して相互利益を拡大しつつ、再造林につなげるとの視点を共有し努力していくことを期待」■森林の有する多面的な機能の発揮に関する目標
2020年
(現況)
森林面積（万ha）
育成単層林
育成複層林
天然生林
森林蓄積（百万㎥）

2,510
1,010
110
1,380
5,410

目標とする森林の状態
2025年
2030年
2040年
2,510
2,510
2,510
1,000
990
970
130
150
190
1,370
1,360
1,340
5,660
5,860
6,180

■林産物の供給・利用に関する目標
2019年実績
木材供給量

用途区分
建築用材等計建築用材
合板用材
非建築用材等計ﾊﾟﾙﾌﾟ･ﾁｯﾌﾟ用材
燃料材
その他
合計

2025年目標
31

40

(百万㎥)
2030年目標42

総需要量
利用量（国産材）
2019年 2025年 2030年 2019年 2025年 2030年
実績
見通し 見通し
実績
目標
目標
38
40
41
18
25
26
28
29
30
13
17
19
10
11
11
5
7
7
44
47
47
13
15
16
32
30
29
5
5
5
10
15
16
7
8
9
2
2
2
2
2
2
82
87
87
31
40
42

15

林産物の供給及び利用の確保に関する施策
主な施策
原木の安定供給

木材の生産流通の効率化
木材需要に応じた最適な生産流通• 原木のとりまとめ・価格交渉力の強化を通じた安定供給体制への転換• ICTを活用した木材の生産流通管理の導入
による商物分離の促進• 地域における木材製品の安定供給体制の構築を推進

木材産業の競争力強化

大規模工場と中小地場工場の競争力強化「国際競争力」の強化• JAS・KD材、集成材等を低コストで安定的に供給できる体制を整備「地場競争力」の強化

生産流通加工の各段階における
将来にわたる 合理化等
森林資源の確保
川上から（再造林）へ
川中・川下の相互利益を拡大• 多様な消費者ニーズをくみ取り、多品目の製品供給を柔軟にできる体制を整備
大規模工場

中小地場工場

ＪＡＳ製品の供給促進• JAS規格（区分・基準等）の合理化 等

新たな木材需要の獲得

カーボンニュートラル
実現への貢献
都市等における木材利用の拡大• 非住宅分野等の木造化・内装の木質化
都市部・非住宅分野• 耐火部材等の建築実証、木造設計者育成• 家具など生活関連分野等での利用促進• 化石燃料代替による
CO2の排出削減• 木材利用による炭素の貯蔵

木質バイオマスの利用拡大• 地域内での熱電併給・熱利用の推進

貯蔵• CNF、改質リグニン等の研究開発
製品輸出

エネルギー・新素材

国産材利用の裾野の拡大

木材製品の輸出拡大• 付加価値の高い木材製品の輸出促進

吸収

Ｃ

16

木材流通全体の効率化○ 川上から川下までの各段階をマーケットインの考え方に基づき結びつけるために、川上から川下までの事業者の情報共有を通じた連携による効率的な木材流通の構築を目指す必要。
○ 事業者間の需給情報の共有やマッチングを支援するためのシステムを構築。
効率的な木材流通「もりんく」 木材関連事業者マッチング支援システム（情報共有のイメージ）
素材生産
素材生産
事業者

森林組合 ・・・

コーディネーター

原木生産に
かかる情報

木材加工
製材工場

合板工場 ・・・
製品
供給

原木需要・
製品生産に
かかる情報

プレカット業者
製品
供給

製品需要に
かかる情報

ＩＣＴを活用した情報共有

木材供給の流れ（
モノ）

原木
供給

登録して自社の製品をPRシステムに登録し、自社の事業内容や取扱製品等について、事業者情報ページで紹介。

https://molink.jp

事業者を検索全国の林業・木材関連事業者を、地域、業種、取扱製品、JAS認定その他認証等の条件のほか、フリーワードから検索。
検索結果からさらに絞り込むことも可能。
事業者間でコミュケーション
掲示板：「売りたい・買いたい」情報や自社製品・イベントのPRなど、事業者同士で様々な需給情報等を共有。
メール ：検索した事業者の情報ページから、その事業者へメールフォー
ムで直接問合せ。
統計情報等を活用

工務店／ハウスメーカー／ゼネコン
受注状況に
かかる情報

木材需給動向に関する統計情報や入札情報など業務に役立つデータ
や ツールを掲載。

17

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策

５．令和４年度概算要求【令和４年度予算概算要求額 22,393,526（12,312,885）千円】＜対策のポイント＞
カーボンニュートラルを見据えた森林・林業・木材産業によるグリーン成長を実現するため、「新しい林業」経営モデルの構築、路網の整備、間伐や再造林、木材加工流通施設の整備、「林業イノベーション」の推進、都市部における木材利用の強化、輸出を含む新たな需要の創出、国民運動の展開等、川上から川下までの取組を総合的に支援します。
＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（31百万m3 ［令和元年度］→42百万m3 ［令和12年度まで］）＜事業の全体像＞

木材の安定供給・利用拡大
建築用木材供給・利用強化対策
木材需要の創出・輸出力強化対策「新しい林業」に向けた林業経営育成対策
経営力の向上及び労働安全対策の強化

・都市部における木材利用の強化
・製材やCLT等の建築物への利用環境整備
・引き続き不透明な木材需給動向に対応するための需給情報の共有、建築用木材の安定的・効率的な供給体制の強化

・伐採から再造林・保育に至る収支をプラス転換する「新しい林業」経営モデルの構築・森林プランナーの育成等による経営力向上
・研修等を通じた労働安全の強化対策
等

林業・木材産業成長産業化促進対策

持続的林業確立対策

川上から川下まで連携した取組を総合的に支援

・路網の整備・機能強化

・搬出間伐

・主伐・再造林の一貫施業

・高性能林業機械の導入

・コンテナ苗生産基盤施設の整備 ・マーケティング力の強化 等

林業成長産業化地域創出モデル事業
地域の活性化に取り組むモデル的な地域を優先的に支援

・非住宅建築物への木材の利用効果の実証
・地域の輸出体制づくり、企業間連携による輸出の促進
・流通木材の合法性確認システムの検討 等

木材産業等競争力強化対策
意欲と能力のある林業経営者との連携を前提に行う木材
加工流通施設、木質バイオマス利用促進施設、特用林産振興施設、木造公共建築物の整備

林業イノベーション推進総合対策

カーボンニュートラル実現に向けた国民運動展開対策

新技術を活用した「林業イノベーション」の推進

技術開発方針の企画

戦略的技術開発・実証

産学官のプラットフォームにおける異分野技術等の導入

・林業機械の自動化、木質系新素材等の戦略的案件の開発・実証
・森林資源情報等のオープン化

開発技術の実装
・レーザ計測等による森林資源のデジタル化
・エリートツリー等の採種穂園の整備
・低コスト造林技術の活用推進
・ICT等を活用する高度技術者育成
等

林業・木材産業金融対策
意欲と能力のある経営者等が行う設備投資等に対する融資の充実・円滑化

国民参加の森林づくりや木材利用の促進
・国民の幅広い参画による植樹等の森林づくりの推進・多様な分野で森林空間を活用する「森林サービス産業」の創出・推進
・官民連携による木材利用拡大の機運
醸成
等

18

森林・林業・⽊材産業グリーン成⻑総合対策のうち林業・木材産業成長産業化促進対策（拡充）【令和４年度予算概算要求額 14,613,655（8,185,373）千円】＜対策のポイント＞
長期にわたる持続的な林業経営を確立しつつ、カーボンニュートラルの実現にも貢献するため、搬出間伐、主伐と再造林を一貫して行う施業、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、コンテナ苗生産基盤施設、木材加工流通施設や木造公共建築物の整備等、川上から川下までの取組を総合的に推進します。
＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（31百万m3［令和元年度］→42百万m3 ［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．持続的林業確立対策
意欲と能力のある林業経営者を育成し、持続的な林業経営を確立するため、出荷ロットの大規模化等によるマーケティング力の強化、路網の整備・機能強化、高性能林業機械の導入、搬出間伐、主伐時の全木集材と再造林の一貫作業、再造林の推進に資するコンテナ苗生産基盤施設の整備、森林境界の明
確化、自伐林家等への支援等を推進します。
２．木材産業等競争力強化対策
木材産業等の競争力強化を図るため、意欲と能力のある林業経営者との連携を前提に行う、輸入木材不足への対応として国産材の供給力強化に資する木材加工流通施設、木質バイオマス利用促進施設、特用林産振興施設、木造
公共建築物等の整備を支援します。
３．林業成長産業化地域創出モデル事業
地域の川上から川下までの関係者が連携して、木材の安定供給や木材加工
流通施設の整備等を進め、森林資源の循環利用や地域の活性化に取り組むモ
デル的な地域を優先的に支援し、優良事例の横展開等を図ります。
＜事業の流れ＞定額（1/2、1/3以内等）等

都道府県

国
委託

川 上

川 中

森林組合、素材生産業者、自伐林家等

連携

意欲と能力のある林業経営者（１、２の事業、３の事業の一部）

民間団体等 （３の事業の一部）※ 国有林においては直轄で実施

製材業者、
合板業者等

川 下
連携

木材
需要者

川上から川下までの連携により木材の安定供給や流通コストの削減を図り、生産流通構造改革を推進

持続的林業確立対策

間伐材生産（搬出間伐の推進）
資源高度利用型施業

・主伐時の全木集材、それと一貫して行う再造林の実施

路網の整備・機能強化
高性能林業機械等の導入（購入、リース）
コンテナ苗生産基盤施設等の整備
マーケティング力ある林業担い手の育成

・出荷ロットの大規模化等によるマーケティング力の強化

森林整備地域活動支援対策

木材産業等競争力強化対策

木材加工流通施設等の整備・需要者ニーズに対応した木材製品の安定的・効率的な供給体制を構築（改正木材利用促進法に基づく協定締結事業者や急な需要動向の変化に対応しう
る供給力強化を図る施設整備を優先的に支援）

木質バイオマス利用促進施設の整備

・地域連携の下で熱利用又は熱電併給に取り組む「地域内エコシステム」を重点的に支援

特用林産振興施設等の整備

・施業の集約化に向けた境界の明確化

・地域経済で重要な役割を果たすきのこのほだ場など
特用林産物の生産基盤等の整備を支援

・山村地域活性化の担い手となる自伐林家等への支援

木造公共建築物等の整備

自立的経営活動推進

定額（1/2、1/3以内等）等

林業経営体等事業構想（都道府県が作成する５年間の取組方針）

山村地域の防災・減災対策
森林資源保全対策（鳥獣害、病害虫対策等）

・製材やCLT等の活用など木材利用のモデル性が高い
施設の木造化・木質化を重点的に支援（改正木材利用促進法に基づく協定締結者を優先的に支援）

林業成長産業化地域 創出モデル事業

23［お問い合わせ先］林野庁計画課（03-6744-2300）
19

林業・⽊材産業成⻑産業化促進対策のうち

木造公共建築物等の整備【令和４年度予算概算要求額

14,613,655 （ 8,185,373 ）千円の内数】＜対策のポイント＞
改正木材利用促進法を踏まえ、同法に基づく木材利用方針の策定市町村において、地域材利用のモデルとなるような公共建築物の木造化・内装木質化に対し支援します。
《対象施設例》○補助対象︓公共建築物の木造化や内装木質化【教育・学習施設関係】
・文化交流センター
・保育園及び子育て支援施設
・学校附属施設・体育館，武道場
・図書館
・児童館
・青年の家及び研修所
・文化財保存及び展示施設○補助率 ︓１／２以内▶木造化︓原則、建築工事費の15%以内
ただし次に該当するものは1/2以内①CLT等の強度又は耐火性に優れた建築用木材を構造耐力上主要な部分に活用する建築物②耐火建築物又は三階建て以上の準耐火建築物等【医療・社会福祉施設】
・病院・診療所
・高齢者福祉施設
・障害者支援施設【観光・産業振興関係】
・観光案内施設・ターミナル施設（物販施設は対象外）

等③角材を活用した壁柱や重ね梁を活用した建築物▶木質化︓木質化事業費の1/2以内
ただし、建築工事費の3.75%を超えないこと。
（建築工事費とは建築物を新築する際の建築工事費全体。既存施設において木質化を行う場合は、当該施設と同様の施設を新築した場合の建築費を試算。）○事業実施主体︓地方公共団体、民間事業者等（改正木材利用促進法に基づく協定締結者を優先的に支援）○事業のポイント・ＪＡＳ製材品使用の促進

木造化においては、原則として、構造耐力上主要な部分に用いる製材品について、「日本農林規格等に関する法律」（昭和25年法律第175号）の規定に基づき認定されたものを使用することとする。

・意欲と能力のある林業経営体との連携＜事業の流れ＞国

都道府県

事業実施主体※国で定めた配分基準で都道府県に配分。
都道府県はさらに事業主体へ配分。

事業対象の公共建築物において、意欲と能力のある林業経営体から供給される木材が利用されやすくするため、地域の林業・木材産業や木材流通事情等に詳しい者又は団体が、① 工事の発注情報、② 必要な木材の量や時期などの木材需要情報、③ 木材（素材・製材）の生産量、生産場所及び生産時期などの木材供給情報などを一元的に把握して、関係者に共有する仕組みを構築するなど、一定の工夫が認められる取組みであること。

［お問い合わせ先］林野庁木材利用課（03-6744-2626） 24

20

森林・林業・⽊材産業グリーン成⻑総合対策のうち

建築用木材供給・利用強化対策【令和４年度予算概算要求額 2,200,000（1,250,559）千円】＜対策のポイント＞
都市部における木材利用の強化等を図るため、建築用木材の利用の実証への支援や大径材活用に向けた技術開発等への支援、 製材やCLT（直交集成板）・LVL（単板積層材）等の建築物への利用環境整備への支援を行います。あわせて、川上から川下までの需給情報の共有を図るとともに、地域ごとの生産・流通における課題を解決するための独自の取組を支援し、建築用木材の安定的・効率的な供給体制を強化します。
＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（31百万m3［令和元年度］→42百万m3［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．都市の木材利用促進総合対策事業
971,294（330,000）千円
都市部における建築用木材（木質耐火部材等を含む）の利用実証の対象に設計者を追加するとともに、改正木材利用促進法に基づく協定締結者を優先的に支援します。また、大径材活用も踏まえた地域材による設計合理化等の技術開発・普及や強度等に優れた建築用木材の製造に係る技術の開発・大学等と連携した普及を支援します。さらに、川上から川下までが連携した顔の見える木材を使用した構造材、内装材、家具・建具等の普及啓発や、製材工場等の品目のバリエーションの充実に資する取組を支援します。

都市の木造化に向けた取組

２．CLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業
1,028,706（721,273）千円
CLT製造企業との連携構築のためのモデル的な建築実証メニューを追加し、CLTを用いた先駆的な建築物の設計・建築や街づくり等への実証を支援します。また、CLT等の土木分野への利用や設計の容易化、製材やCLT等の品質確保等に関する技術開発や設計者の育成等を支援します。さらに、BIMを活用した設計、施工手法等の標準化に向けて、設計や資材調※ BIM(Building Information Modeling)…コンピュータ上で達における課題の抽出等を行います。

CLTを活用した街づくりの実証

部材の仕様等の様々な属性情報を併せ持つ３次元の建築物のモデルを構築するシステム

３．建築用木材供給強化促進事業
200,000（－）千円
引き続き注視が必要な木材需給動向に対応するため、川上から川下の事業者による需給情報等を共有する連絡協議会を中央・全国７地区で開催します。また、建築用木材の安定的・効率的な供給体制を強化するため、川上から川下までの生産・流通における地域ごとの多様な課題を解決していくための独自の取組を支援します。
また、作業安全推進運動の全国的な展開、木材加工施設等導入の利子助成・リース、森林認証材の普及啓発等の取組を支援するとともに、原木運送業者の実態調査を進めます。
事業費の定額、2/3、1/2、3/10、1/10＜事業の流れ＞
定額
国

委託

民間団体等
（２、３の事業の一部）

国

定額

民間団体等

民間団体等

民間団体等

（１の事業、２、３の事業の一部）

顔の見える木材を使用した構造材・家具等の普及啓発

LVL被覆
1時間耐火柱ＣＬＴ
建築用木材の開発

部材のデータ収集

川上地域における建築用木材供給体制強化に向けた取組を支援

川中
国産材供給工場等

川下

中小工務店等
マーケットインによる安定供給体制強化促進［お問い合わせ先］林野庁木材産業課（03-3502-8062）2521

森林・林業・⽊材産業グリーン成⻑総合対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策（拡充）【令和４年度予算概算要求額 614,704（506,473）千円】＜対策のポイント＞
非住宅建築物等の木造化・木質化、木質バイオマスのエネルギー利用、木材製品の輸出の推進等による木材需要の拡大を支援するとともに、流通木材の合法性確認を推進するためのシステム開発に向けた調査等を行います。
＜政策目標＞
国産材の供給・利用量の増加（31百万m3［令和元年度］→42百万m3［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．非住宅建築物等木材利用促進事業
180,000（ー）千円
非住宅建築物の木質化による利用者の生産性向上等木の効果を実証する取組（※）、地域への専門家派遣等による技術的支援（※）等の取組を支援します。

製品・部材輸出先国
現地のニーズ情報
施工者の手配等

産 地協議（※）改正木材利用促進法に基づく協定締結者による効果実証等を優先的に支援

２．「地域内エコシステム」推進事業
233,579（240,001）千円
木質バイオマスの熱利用を行う「地域内エコシステム」の構築に向け、地域における合意形成、技術開発、技術面での相談・サポート等の取組を支援します。
３．木材製品輸出拡大実行戦略推進事業
104,097（ー）千円
産地協議会の設置や運営などによる地域による体制づくり、企業間の連携によるモデル的な輸出の取組、海外で設計・施工を行う技術者の育成を支援します。
４．「クリーンウッド」普及促進事業
50,502（50,502）千円
木材関連事業者の登録を推進するため、幅広い関係者へのクリーンウッドの普及
啓発の取組への支援をします。また、国別・地域別の違法伐採関連情報を提供します。

会

非住宅建築物の木質化のための実証等を支援

輸出事業計画策定「地域内エコシステム」の構築のための川上、川中、川下の連携を推進「クリーンウッド・ナビ」において
合法伐採木材関係情報を提供

輸出産地形成に向けた地域の合意形成のための産地協議会を育成

高付加価値
きのこ等の生産・加工・流通に係る実証等を推進

５．流通木材の合法性確認システム構築事業
22,000（ー）千円
流通過程の木材の合法性確認の信頼性・透明性を向上させるため、流通木材の合法性確認システムの構築に向けた調査を実施します。
６．広葉樹を活用した成長産業化支援対策事業
24,526（21,644）千円
特用林産物に関する情報の収集・分析・提供、国産特用林産物の競争力の強化に向けた実証、需要拡大と担い手確保を一体的に行う取組等を支援します。
＜事業の流れ＞
国

定額、委託

民間団体等

［お問い合わせ先］ （１～５の事業） 林野庁木材利用課（03-6744-2120）（03-3502-8059）（６の事業）
経営課
26

22