2019 版（２０２０年７月）

ＪＡ種子屋久（ディスクロージャー誌）

種子屋久農業協同組合

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ種子屋久は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、
当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめた「 ディスクロージャー誌 2019 」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
２０２０年 7 月

種子屋久農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設
立
平成１８年４月◇本店所在地 中種子町野間５２８１◇出 資 金
３０億円◇総 資 産５６９億円◇単体自己資本比率
１８．６８％

◇組合員数
◇役員数
◇職員数
◇支店・出張所８，３１８人
１７人
３７３人
５

目

次

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．事業方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．事業の概況（ 2019 年度 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【 経営資料 】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・
８．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
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② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標（５）有価証券等の時価情報等
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）買取購買品（ 生産資材 ）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）買取販売品取扱実績（４）保管倉庫事業取扱実績（５）利用事業取扱実績（６）加工事業取扱実績（７）その他事業取扱実績
４．生活事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）買取購買品（ 生活物資 ）取扱実績（２）介護事業取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ii

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６６

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７０
７０

Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・
７．出資等エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・
８．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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【 ＪＡの概要 】
１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成（ 役員一覧 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８８８９３．会計監査人の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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ごあいさつわが国の経済は、通商問題を巡る緊張の増大や消費税率の引上げによる個人消費の伸びが弱い
中、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急経済対策が発動されるなど、国内経済への影響が懸念されている状況であります。
また、国際貿易交渉をめぐる情勢については、一昨年のＴＰＰ１１および日ＥＵ・ＥＰＡに続き、２０２０年１月発効の日米貿易協定のもたらす影響が懸念されており、今後の動向を注視し、将来、農業者が展望をもって再生産が可能となるよう「食と農を守る運動」を農政連と連携し、農政活動に取り組んでいく考えであります。
農協改革については、昨年５月に農協改革集中推進期間が終了し、正・准組合員７，２１３名から自己改革に関するアンケート調査を実施し一定の評価をいただきました。
これらの状況を踏まえ、引き続き、不断の自己改革と総合事業体としての機能を発揮し、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標として、組合員・地域住民との共有化による取り組みを進めて参ります。今後、検討されていく「５年後検討条項」の准組合員の事業利用規制導入を断固阻止するため、更なる自己改革を進めて参りますので、組合員の皆様のご理解とご協力をお願い致します。
令和元年度の種子屋久管内の農業生産については、比較的安定した天候に恵まれ、基幹作物のさとうきび・でん粉原料用甘しょは、平年並みの結果でありましたが、豆類・果樹等については、高温による病害虫およびヒヨドリ等の被害により減収となりました。
畜産部門については、子牛相場は比較的安定した年でありましたが、新型コロナウイルス感染症
拡大による枝肉相場への影響により、子牛価格については、安値傾向が懸念される状況であります。今後も、種子屋久産子牛の銘柄確立への取り組みと購買者への誘致活動に全力で取り組む考えであります。
ＪＡの経営健全化対策については、「経済事業の収支改善対策」・「組合員加入促進運動の展開と応益出資による増資対策」・「不良債権処理方針に基づく処理の促進と不稼働資産の有効活用や流動化対策」など、「収益性の確保」と「自己資本の増強」を通じた自己資本比率向上による組織・経営基盤の強化により、経営の健全化に努めて参りました。
経営収支については、農業の再生産に対する支援対策として１９０，５２０千円の還元が期中で実施できたことに併せ、組合員の皆様の農協事業へのご理解とご協力により剰余金処分案が提案できることは、協同組合活動の成果であります。改めて感謝申し上げます。
今後も、組合員・地域住民から信頼されるＪＡを目指し、地域に根ざした協同組合としての役割を発揮して参りますので、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

種 子 屋 久 農 業 協 同 組 合代表理事組合長1鮫島忠雄

１．経営理念●ＪＡ種子屋久は、温暖な気象条件のもと平坦部の種子島地区、世界自然遺産の屋久島地区という他に類例を見ない地域の特性を生かし、組合員・地域住
民に親しまれ信頼される地域密着型のＪＡを目指します。

２．経営方針●地域の特性を活かした「安心」「安全」な農畜産物の生産振興と販売促進により、組合員の所得向上を図ります。

●地域社会をサポートする事業展開と支所を拠点とする身近な活動を通じ、組合員・地域住民の豊かな生活に貢献します。

●組合員・地域住民に信頼される組織基盤の確立と経営の健全性を図ります。

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３．事業方針◇農協の総合事業機能を発揮し魅力ある農業への取組強化
農協・連合会・行政が連携し、農業生産基盤の維持強化するとともに、販売促進を通じ生産者と消費者との絆を深め、消費者ニーズの対応を図り、生産拡大に取り組みます。
併せて、事業分量や取引様態に応じた弾力的な購買資材価格の設定を実施
し、資材仕入れ機能の強化を図り、コスト削減に取り組みます。

◇農家経営支援体制の整備
地域営農ビジョンの策定・実践により、戦力的産地づくりに取り組むとともに、地域をリードする中心農家への経営管理支援や農家経営支援センターとの連携した農家経営指導に取り組みます。

◇担い手農家のニーズに対応できる営農指導体制の再構築
営農指導の業務を明確にし、営農指導員の確保・育成に取り組み、地域・品
目・業務別に適正な営農指導員の配置を進め、効果的・効率的な営農指導を取り組みます。
併せて、担い手農家との関係強化を図るとともに、生産・販売・購買の一貫した営農指導に取り組みます。

◇地域の活性化への貢献
地域の実態・ニーズに即した、ＪＡ版地域・くらし戦略の実践と、組合員・地域住民との「結びつき・きずな」の強化により、安心して暮せる地域社会の実現に貢献するため、地域の活性化に引き続き取り組みます。
また、これまでの現状認識と環境変化に対応した自己改革プランの見直しとその実践により、組合員・地域住民に信頼され必要とされる取り組みを進めて
参ります。

3

４．経営管理体制◇ 経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「 総代会 」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「 理事会 」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合
法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

4５．事業の概況（ 2019 年度 ）農業・ＪＡを取り巻く環境は、組合員・農家の高齢化や後継者不足が進展し、就農人口の減少や労働力不足等により農地の荒廃化・生産基盤の弱体化など、農業・農地の維持が課題となっています。また、気象災害等の影響による品質・収量の低下、農産物価格の低迷、生産資材価格の高止まりなど、生産現場の環境は依然として厳しい状況が続いています。国際貿易をめぐる情勢については、ＴＰＰ１１や日ＥＵ・ＥＰＡに加え、２０２０年１月発効の日米貿易協定により国内農業に不利益な国際貿易へと進展し、国内農業生
産への影響が懸念されています。今後も、農業生産に取り組むための環境づ
くりと国内農業が安心して次世代に引き継がれていくための農政活動に取り組む必要があります。
このような中、管内の農業生産については、比較的安定した天候に恵まれました。農産部門では、基幹作物のさとうきび・でん粉原料用甘しょに台風等の被害もなく平年並みの結果となりましたが、単収向上という面では、適期での植え付け・管理、補植対策、基腐れ病対策など、再生産に向けた課題が見えた年でもありました。
畜産部門については、子牛相場は比較的安定した年でありましたが、新型
コロナウイルスによる枝肉相場への影響により２月せり市は前回比６６千円安で取引され、次年度への影響が懸念される状況になっています。一方、繁殖基盤の状況については、農家戸数は減少しているものの、担い手の規模拡大等により繁殖雌牛頭数は現状を維持している状況であり、各種補助事業の活用、ＪＡ支援対策を講じながら、生産性向上・商品性向上対策を実施しました。
２０１９年度は第５次中期３ヵ年計画の初年度として、これまでの現状認
識と環境変化に対応すべく自己改革の実践に総力で取り組み、協同組合組織として組合員・地域・ＪＡの結集による相互扶助や地域との結びつきによ
り、総合事業体として農業とくらしの維持・発展に貢献する活動を展開しました。
ＪＡ全体の経営収支については、当期剰余金４６，５６８千円を計上することができました。
ＪＡの事業結果は、組合員及び地域の皆様のＪＡへの結集結果であります。事業活動報告にあたり、２０１９年度中のＪＡ利用を心より御礼申し上
げますとともに、以下各事業部門の活動内容と成果についてご報告致します。

5

（１）対処すべき重要な課題と対応

１．安心・安全な農畜産物の提供と地域農業の振興
食に対する「安心」｢安全」の信頼を確保していくため、生産者・ＪＡは組織を挙げた取り組みを継続します。
このため、生産履歴の記帳徹底とチェック体制の強化、ＧＡＰ（農業生産工程管理）への取り組み、残留農薬自主検査の実施と情報開示など、「食の安心・安全シ
ステム推進本部」の機能充実を図る取り組みを実践します。
また、地域農業を担う認定農業者並びに担い手・新規就農者育成活動の充実に併せ、大規模・農業法人など、行政・中央会法人サポートセンターとの連携により、農業生産基盤の強化に努め地域農業の振興と生産拡大を図ります。
２．営農・販売事業強化による農業者の所得増大
多様な営農形態に応じた総合的な支援体制の構築により、出向く体制による声を聴く運動を強化します。また、地域営農ビジョンに基づく生産販売カウンセリングによる生産力強化支援と生産コスト削減を図るとともに、新たな需要拡大と高付加価値により農業所得の増大に取り組みます。
３．協同活動の強化による地域社会への貢献
組合員・地域住民が元気で安心して暮らせる地域社会の実現に貢献するため、多様な事業・活動を通じてライフラインを担う地域に根ざした組織としての役割を果たします。
このため、行政と連携して組合員・地域住民の健康と命を守る健康管理活動（人間ドック・巡回健診等）を実践するとともに、高齢者福祉対策、生活支援対策による生活支援事業に取り組みます。
４．ＪＡ経営の健全性と信頼性の向上
ＪＡ経営の健全化対策として、「収益性の確保」と「自己資本の増強」を通じ、自己資本比率の改善に努めます。このために「選択と集中」による、不採算事業の改善対策、事業機能・施設の再編対策などにより、経営資源の再配置による事業管理費の圧縮に取り組みます。
また、不良債権回収方針に基づいた処理の促進と不稼動資産の有効活用や流動化に努めるとともに、自己資本増強運動も積極的に展開します。
５．内部統制・法令遵守態勢の強化
不祥事未然防止対策として、内部監査室との連携によるコンプライアンスプログ
ラムの実践・管理と並行し、オンサイトモニタリングによる事後点検・指導の強化
により、内部牽制機能を充実させＪＡの信頼性の確保対策に取り組みます。

6

（ ２ ）財務・事業成績（ 単位：千円 ）
区

分

項

財

務

信用事業

目

事

業

利

益

35,704

経常利益

110,820

当 期 剰 余 金

46,568

総資

産56,921,901

純

資

産

5,139,689

単体自己資本比率

18.68%

貯

金

49,189,157

預

金

33,785,870

金

12,587,760

券

-

貸
有

出
価

国
そ
共済事業

1 年度（ 当期 ）

の

証
債

-

他

-

長期共済保有高203,755,081

短期共済新契約掛金

587,066

購買事業

購買品供給・取扱高5,413,569

販売事業

販売品販売・取扱高7,264,439（３）事業の経過

年

月

日

処

理

2019 年 4 月 平成３１年度新採用職員入組式
平成３１年度集落営農推進員会
第１回企画会議
平成３０年度決算監事監査
第１回臨時理事会
ＪＡ種子屋久女性部総会
第１回経営会議
県ＪＡ共済進発式
5 月 第１回理事会
第１回監事会
熊毛地区茶業共進会
7

事

項

年

月

日

処

理

事

項

5 月 第２回企画会議
ＪＡ種子屋久役職員事業推進決起大会
全国監査機構期末監査Ⅱ
第１回総務金融共済委員会
第２回経営会議
第１回あぐりスクール（開校式）
第２回理事会
第２回監事会
自動車・農機具合同展示会
6 月 第１回でん粉原料用甘しょ一元集荷連絡協議会
第３回企画会議
第１回広報委員会
集落座談会・意見交換会
第３回経営会議
花き振興会総会
青色申告会総代会
きび・甘藷振興会総代会
第１３回通常総代会
第３回理事会
第３回監事会
7 月 和牛振興会総会
第１回債権対策委員会
第１回米穀共同計算委員会
第４回理事会
ＪＡ共済種子屋久カップＵ－１０サッカー大会
果樹振興会総会
園芸振興会総会
第４回企画会議
令和元年度産早期米集荷開始
第２回あぐりスクール
第４回経営会議
8 月 第５回理事会
第４回監事会
各市町畜産共進会
8

年

月

日

処

理

事

項

8 月 ＪＡ種子屋久親睦ゴルフ大会
ＳＳドライブウェイコンテスト
第５回企画会議
アンパンマンこどもくらぶ
第５回経営会議
種子島地区きび甘藷振興会連絡協議会総会
自動車・農機具合同展示会
年金友の会「女性の会」
9 月 熊毛地区畜産共進会
第６回理事会
第５回監事会
種子島地区花き生産振興連絡協議会総会
ふれあい健康作り大会
第６回企画会議
第２回でん粉原料用甘しょ一元集荷連絡協議会
年金友の会親善親善ゲートボール大会
集落営農推進員会
第６回経営会議
第２回広報委員会
第１回協同組合大学（開講式）
10 月 第７回理事会
第６回監事会
交通安全教室（ひまわり号）
でん粉工場安全祈願祭
令和元年度でん粉原料用甘しょ集荷開始
第７回企画会議
令和元年度上半期監事監査
みのり監査法人 期中監査Ⅰ
第２回協同組合大学
第３回あぐりスクール
11 月 第７回経営会議
第２回総務金融共済委員会
各市町農業祭ＪＡ種子屋久家の光交流大会
9

年

月

日

処

理

事

項

11 月 第８回理事会
第７回監事会
第８回企画会議
第８回経営会議
熊毛地区肉用牛多頭飼育者研修会
集落営農推進員会
第９回理事会
第８回監事会
第２回債権対策委員会
12 月 第２０回ＪＡまつり２０１９
令和元年度ぽんかん鋏入式
第３回協同組合大学
令和１／２年産期さとうきび原料受入開始
第４回あぐりスクール（閉校式）
第９回企画会議
第９回経営会議
第３回広報委員会
第１０回理事会
第９回監事会
1 月 仕事始め式
第４回協同組合大学
各地区女性部 新春 女性の集い
ＪＡ共済種子屋久カップＵ－１０サッカー大会
第１０回企画会議
第３回でん粉原料用甘しょ一元集荷連絡協議会
第１０回経営会議
2 月 令和元年度たんかん鋏入式
第２回米穀共同計算委員会
第１１回理事会
第１０回監事会
育てよう笑顔プロジェクト
第１１回企画会議
農業法人とＪＡとの語る会
みのり監査法人 期中監査ⅡⅢ
10

年

月

日

処

理

事

2 月 第１１回経営会議
農機具展示会
種子島地区花き連絡協議会生産者大会
第１回経済委員会
第３回総務金融共済委員会
3 月 第１２回理事会
第１１回監事会
第１２回企画会議
第１２回経営会議
第４回広報委員会
第３回債権対策委員会
第２回経済委員会
第４回総務金融共済委員会
第１３回理事会
第１２回監事会
みのり監査法人 期末監査Ⅰ（４）その他組合の事業活動の概況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

11項

６．農業振興活動◇ 品目別経営安定対策における交付金代理申請手続きについては、各振興会や行政機関との連携により、さとうきびで１，４９３名、でん粉原料用甘しょで１，２０９名の代理申請を行いました。
◇ 基幹作物等の減収による影響を考慮した、軽減・増収対策として｢さとうきび増産基金事業｣を昨年に引き続き取り組みました。
◇ 安心・安全な種子屋久の農畜産物を消費者に届けるため、生産履歴台帳の記帳やポジティブリスト制度へ地域一体となって取り組んでいます。
◇ ＪＡまつりを１２月に開催し、管内各地より約４千人の来場客が訪れ、大いに賑わいました。
◇ 地域営農ビジョンの着実な実践と多様な担い手農家へのニーズへの対応と所得安定の実現に向けた営農指導体制の再構築、ＪＡグループ一体となった収入拡大・コスト抑制対策などにより、農業生産の拡大と農業者の所得増大に努めました。

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７．地域貢献情報◇ ＪＡ助け合い組織「 助さん部会 」を通じ、地域に在住する高齢者が日常の生活を安心して過ごせる助け合いのボランティア活動を実施し、地域への生活支援の活動に取り組んでいます。部会では、庭の草取り・草払いや清掃・庭の手入れ・入院者の洗濯・部屋の掃除・
買い物代行等を行っています。
◇ ＪＡ女性部では、直売所にて地場産の「 安心・安全 」な農産物の提供を行っており、組合員・地域住民を対象とした自作野菜を使った料理を振舞う消費者感謝デーの実施や年金受給日にお茶のサロン・軽トラ市を実施しています。
◇

食農教育の一貫として、島内の小学生を対象に農業体験として年４回
あぐりスクールを実施しています。

◇ 健康第一をモットーに巡回健診を実施し、地域の皆様方の健康を守る活動を展開しています。
◇ ＪＡ共済では、交通安全協会・行政 機関と連携し 、交通安全街 頭
キャンペーンへ積極的に参加し、交通安全思想を幅広く訴えるとともに図画工作・美術教育の高揚を図ることを目的とした、管内の小・中学生を対象としたポスターコンクールを毎年実施しています。
また、昨年に引続きＪＡ共済アンパンマンこどもクラブ・ＪＡ共済種
子屋久カップ U-10 サッカー大会も開催しました。
◇ ２６年度より協同組合デー(7 月第１土曜日)に『育てよう笑顔』プロジ
ェクトとして、管内各地区で清掃活動を実施しており、今年は２月に実施しました。

◇ このほか、地域の諸行事に積極的に参加するほか、スポーツを通じた地域の活動に多くの選手を派遣するなど、地域の活性化に貢献しています。

13

８．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔 リスク管理基本方針 〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めてまいります。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（ オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被る
リスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に債権対策室を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について
は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「 債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債( オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

14

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、預金残高の管理を行い、安定的な流動性の確保に努めています。
④

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こす
ことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し、事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステム停止又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスクのことであり、系統グループである信連・全共連・県ＪＡ情報センターと連携の上、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

15

◇法令遵守体制〔 コンプライアンス基本方針 〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（ 法令等遵守 ）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔 コンプライアンス運営態勢 〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「 コンプライアンス・
マニュアル 」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
◇ 金融ＡＤＲ制度への対応
苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（ 電話：0997-22-1212 月～金 9：00～17：00 ）紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
信用事業
一般社団法人ＪＡバンク相談所（ 電話：03-6837-1359 ）にお申し出ください。
・共済事業(一社) 日本共済協会共済相談所（ 電話：03-5368-5757 ）https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財) 自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財) 日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/(公財) 交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただき、お問い合わせください。

16

◇

金融商品の勧誘方針

当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事
項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
５ ． 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
◇ 内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、年度の内部監
査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

17

種子屋久農業協同組合個人情報保護方針

種子屋久農業協同組合
代表理事組合長 鮫島 忠雄

種子屋久農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産
大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報
で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む
個人情報をいい、以下も同様とします。

２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。
ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。

18

利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

６．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場
合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

７．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第５項に規定するデータをいいます。
19

８．苦情窓口
当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

９．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

１０．規程の改廃
この規程の改廃は、理事会の議決をもって行う。

附 則
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

附 則
この規程は、平成 24 年 11 月 1 日から施行する。（第 8 回理事会）

附 則
この規程は、平成 27 年 11 月 2 日から施行する。（第 8 回理事会）

20

９．自己資本の状況◇ 自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、2020 年 3 月末における自己資本比率は、18.68％となりました。

◇ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡは、「 自己資本比率算出要領 」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショ
ナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

21

10．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔 信用事業 〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、Ｊ
Ａ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「 ＪＡバンク 」として大きな力を発揮しています。
主な業務内容一覧

当座性貯金

当座貯金
普通貯金
貯蓄貯金

貯金業務

通知貯金
納税準備貯金

定期性貯金

定期貯金
積立定期貯金
定期積金

譲渡性貯金
融資業務

手形貸付
貸

付

証書貸付
当座貸越

為替業務

送金
内国為替

振込
代金取立
雑為替

付随業務

公金の出納事務地方公共団体の公金取扱事務

代理業務

公庫等の代理貸付業務

両 替

代理収納事務（口座振替等）

22

◇ 貯金業務組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
（ 2020 年４月１日現在 ）（注）上記貯金には、当ＪＡで取り扱っていない商品も含まれております。詳しくは窓口にお問い合わせ下さい。
◇ 貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興
はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向
けローンも取り扱っています。

貸・貯金担保貸付金
・共済担保貸付金
・一般資金貸付金(農業)・地方公共団体等
・つなぎ資金手 形 貸 付 金

出種・各種農業制度資金
・一般資金貸付金
・負債整理資金・住宅ローン・リフォームローン
・マイカーローン
・教育ローン
・多目的ローン・農機ハウスローン
・ネットローン・共済証書貸付金
・シルバー資金証 書 貸 付 金

別・営農口座貸越・営農ローン・各種カードローン

当 座 貸 越23

〔 融資商品 〕
種類

ＪＡ多目的ローン

しくみと特色

ご融資金額

幅広い目的に対応した生活資金です。

５００万円以内(ご利用資格年齢)18 歳以上で完済時 71 歳未満の方
マイカーローン

自動車購入等に係る一切の資金です。

１，０００万円以内(ご利用資格年齢)18 歳以上で完済時 80 歳未満の方
新マイカーローン

自動車購入等に係る一切の資金です。

１，０００万円以内(ご利用資格年齢)18 歳以上で 81 歳未満の方
教育ローン

ご子弟の入学金および下宿代等に関する資金です。
(ご利用資格年齢)20 歳以上で完済時 71 未満の方

農機ハウスローン

農機具・パイプハウス・倉庫建設等に係る一切の資金です。
(ご利用資格年齢）18 歳以上で完済時 80 歳未満の方

住宅ローン

自己住宅の新築・購入・増改築・土地購入資金です。
(ご利用資格年齢）20 以上 66 歳未満で完済時 80 歳未満の方

リフォームローン

ＪＡ住宅ローン

ご自宅のリフォーム全般に関する資金です。

１，０００万円以内
１０，０００万円以内（注）
１，０００万円以内(ご利用資格年齢)20 歳以上で完済時 80 歳未満の方（注）

自己住宅の新築・購入・増改築・土地購入資金です。

１０，０００万円以内(ご利用資格年齢)20 歳以上 66 歳未満で完済時 80 歳未満の方
ＪＡ住宅ローン

他金融機関から借入中の住宅ローンの借換資金と借換に伴う（借換応援型）

諸費用を対象とした資金です。
(ご利用資格年齢)20 歳以上 66 歳未満で完済時 80 歳未満の方

ＪＡシルバー資金

１，０００万円以内

年休受給者が必要とする一切の資金です。

（注）
１０，０００万円以内（注）

２００万円以内(ご利用資格年齢)60 歳以上で完済時 80 歳未満の方（注）１．所要資金の範囲内
２．借入最高額は異なることがあります。
（ 農業関連資金 ）種類

農業近代化資金

制

度 の 趣

旨

農業者等が資本整備の高度化および経営の近代化を図るために必要な資金を国および県の助成（ 利子補給 ）により低利で融資します。

アグリメイク資金

組合員・農業法人等が行う地域農業および農村地域の発展に資する資金で低利で融資します。（ＪＡバンク利子補給制度あり）

日本政策金融公庫（ 各資金の種類 ）資金・農業経営基盤強化資金（ スーパーＬ ）・セーフティーネット資金など※ 商品の内容や、当ＪＡで取扱っている商品等の詳細は、本所・各支所へお問い合わせください。

24

◇ 為替業務

全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇ その他の業務及びサービス

当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現
金引き出しのできるキャッシュサービスなど、色々なサービスに努めています。
「 各種サービスのご案内 」
種

類

サ ー ビ

ス の 内 容全国のＪＡのほか、全国キャッシュサービス（ ＭＩＣＳ ）の開始により、銀キャッシュカード

行・信用金庫・信用組合などのＣＤ・ＡＴＭでご利用いただけます。
サインひとつで、国内・海外の百貨店、有名店、専門店などでお買い物が出来ＪＡカードます。また、現金が必要なときは全国のＪＡの自動支払機でキャッシングがご利用できます。
公共料金（ 電気・電話・ガス・水道・ＮＨＫ受信料 ）のほか地方税、クレジッ

自動支払サービス

トの利用代金、学費、ローンの返済の代金決済をご指定の貯金口座から、自動的にお支払いいたします。
加盟店で、端末にＪＡのキャッシュカードを差込、暗証番号を入力するだけで、デビットカード

お買い物やご飲食のお支払い代金が即時にお客様の口座から引き落とされます。

年金・給与等

各種年金、給与等がご指定の貯金口座に自動的に繰り込まれます。

振込サービス「 手数料のご案内 」

2020 年 4 月 1 日現在（ 各種貯金手数料 ）（ 消費税込 単位：円 ）

項

目

手 数 料

残 高 証 明 書 発 行 手 数 料
通

帳

証

書

再

行

440

１通につき

料

1,100

１冊につき

数

料

1,100

１通につき

キャッシュカード再発行手数料

1,100

１枚につき

ロ ー ン カ ー ド 再 発 行 手 数 料

1,100

１枚につき

行

手

位

数

発

発

徴 求 単

手

25

◇ 手数料一覧(

2020 年 4 月 1 日現在

為替手数料

)

項

目

店 内

３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

窓口
振込機
送

金

３万円未満
３万円以上
３万円未満
振 込
電信扱
３万円以上
３万円未満
振込機
３万円以上
送 金 ・ 振 込 の 組 戻 料
普通扱
県内宛
至急扱
代金取立
普通扱
県外宛
至急扱
取 立 手 形 組 戻 料
取 立 手 形 店 頭 呈 示 料
不 渡 手 形 返 却 料
送
金
３万円未満
文書扱
３万円以上
３万円未満
振 込
電信扱
３万円以上
３万円未満
振込機
３万円以上
送金・振込の組戻料
普通扱
県内宛
至急扱
代金取立
普通扱
県外宛
至急扱
取 立 手 形 組 戻 料
取 立 手 形 店 頭 呈 示 料
不 渡 手 形 返 却 料
文書扱い

系
統
宛
他
行
宛

（ 自動化機器手数料 ）ＡＴＭ設置金融機関
全国ＪＡバンク
鹿児島銀行
ゆうちょ銀行
セブン銀行
イーネットＡＴＭ
ローソンＡＴＭ
ＪＦマリンバンク
三菱東京ＵＦＪ銀行
その他ＭＩＣＳ（ 消費税を含む
取引単位
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１通につき
１通につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１件につき
１通につき
１通につき

単位：円 ）
手数料
220
440
55
55
440
330
550
330
550
110
330
660
440
440
660
880
660
660
660
660
550
770
660
880
440
660
660
660
880
660
880
660
660
660

（ 消費税を含む 単位：円 ）
土曜日
左記以外の
時間帯
9:00～14:00
無料
無料
110 円
110 円
110 円
110 円

預入・引出
引出
預入・引出

平日
8:45～18:00
無料
無料
無料

預入・引出

無料

無料

110 円

引出
引出
引出

無料
無料
110 円

無料
110 円
220 円

無料
110 円
220 円

取引内容

26

〔共済事業〕･ＪＡ共済は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・利用者の信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供します。
･ＪＡ共済は、最良の保障・価格・サービスによる「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員･利用者の豊かな生活づくりに努めます。ＪＡ共済
は事業活動の積極的な取組みを通じて、豊かで安心して暮らすことのできる地域
社会づくりに貢献します。

｢ひと・いえ・くるまの総合保障｣で大きくサポート
ＪＡの生命共済は、万一の保障はもちろん、医療保障の充実にも力を入れています。
●働き盛りの責任世代には、一生涯の万一保障である｢終身共済｣を基本にして、ライフサイクルに応じた万一 保障や多彩な特約で保障内容を自由に設計できるさまざまな保障プランがあります。

ひと●医療保障である「医療共済」は、入院や手術はもちろん、先進医療などもしものときの医療リスクに備えることができ、充実した幅広い保障で皆様に安心を提供します。万一保障を特約で充実させるプランもあります。
●「医療共済」のほかにも医療保障の分野には、がん保障に特化した｢がん共済｣、通院中・病歴のある方も簡単な告知で加入しやすい｢引受緩和型医療共済｣もあり、健康に不安のある方もご加入できます。
●病気やケガなどで所定の状態になられたときは、共済掛金払込免除制度により、その後の共済掛金をいた
だくことなくご契約を継続いただけます。

ＪＡの建物更生共済は、火災はもちろん、自然災害や地震にも備えられる建物や家財の保障です。

いえ●火災はもちろん、地震、台風、大雪、豪雨による洪水など、さまざまな自然災害による損害を幅広く保障します●掛け捨てではないため、満期時には満期共済金がお受け取りになれます。また、定期的に修理費共済金がお受け取りになれるプランもあります。
●建物や家財を時価額(中古品としての価値)ではなく、再取得価額(新たに取得するために必要な価値)で評価・保障します。再取得価格いっぱいに設定することで復旧のための十分な保障が受けられます。(
時価額の再取得価額に対する割合が 50％以上の場合)

ＪＡの自動車共済は、確かな保障や独自の割引制度、充実したサービスを提供しています。

くるま●自動車共済｢クルマスター｣は、「ご自身・搭乗中の方の保障」、｢相手への保障｣、｢ご自身のお車の保障｣の３つの保障で、自動車事故のリスクを幅広くカバーできます。また、割引制度も充実しており、ゴールド免許割引や新車割引などがあります。
●ＪＡの自賠責共済とセットでご加入になると、対人賠償の共済掛金が７％割り引かれます。(自賠責共済
セット割引)●無事故割引もあります。無事故割引等級は 20 等級まであり、無事故継続なら最高 6３％まで割り引かれます。現在、保険会社などにご加入の方が、JA の自動車共済に乗り換える場合にも、無事故等級は引き継がれます。
●24 時間・365 日、フリーダイヤルで事故の受付やアドバイスなどを行っています。

27

共済種類のラインナップ
ＪＡでは、皆様の生涯にわたる幸せづくりを、きめ細かい保障プランで力強くサポートします。
ひとに関する保障万一のとき、大事な出費にも手厚い「一時金」や、残された家族の暮らしを支える「生活保障年金」
をお受取いただけます。医療共済をセットすれば入院・手術はもちろん先進医療まで幅広い保障を
終 身 共 済
確保できます。多彩な特約で保障内容を自由に設計できるプランを用意しています。
一時払終身共済

まとまった資金を活用して一生涯の万一（死亡）保障と将来の安心を確保することができます。

引 受 緩 和 型
終 身 共 済通院中の方や病歴がある方も簡単な告知でお申込みいただけ、一生涯にわたって保障を確保できます。

養老生命共済万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。医療共済をセットすれば入院・手術はもちろん先進医療まで幅広い保障を確保できます。

一時
払
養老生命共済満期共済金などの一時資金を活用して将来の資金づくりをしながら、万一の保障を確保できるプランです。

こ ど も 共 済
医

療

共

済

お子さまの教育資金の準備に最適なプランです。高い貯蓄性に加え、共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金をお受取りになれるプランもあります。医療共済をセットすれば入院・手術はもちろん先進医療まで幅広い保障を確保できます。
病気やケガによる入院、手術を幅広く保障します。がんの治療や先進医療を受けたときにも備えられるので安心です。ご希望にあわせて保障期間や共済掛金払込期間等を選ぶことができます。

引 受 緩 和 型
医 療 共 済通院中の方や病歴がある方も簡単な告知でお申込みいただけ、入院・手術・放射線治療や選択によっては先進医療を一生涯保障します。

特定重度疾病共済

三大疾病やその他の生活習慣病などを保障する共済です。

が

ん

共

済

定期生命共済生活障害共済がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障し、あなたの「生きる」を応援します。すべてのがんのほか、脳腫瘍も対象としています。
万一の保障を手ごろな共済掛金で準備できるプランです。法人化させた担い手や経営者の方に万一（死亡）の保障はもちろん、退職金等の資金形成にお応えいたします。
病気やケガにより身体に障害が残ったとき、収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。

予定利率変動型
年 金 共 済

公的介護保険制度に連動した幅広い要介護状態に備える充実保障です。介護の不安に一生涯備えられます。
まとまった資金を活用して一生涯にわたって備えられる保障です。万一（死亡）の場合には死亡給付金としてお受取りいただけます。
ご契約後 6 年目以降、その時の経済状況等に合わせ予定利率を毎年見直しますので年金額のアップが期待できます。さらに最低保障予定利率も新設されていますので、安心です。

傷

日常のさまざまなアクシデントによる死亡や負傷を保障する共済です。

介

護

共

済

一時払介護共済害共

済

賠償責任共済日常生活中の傷害事故保障です。

※ 上記の表で「万一のとき」とは、死亡第１級後遺障害の状態または所定の重度要介護状態に該当したときをいいます。
ただし、一時払養老生命共済は、死亡したときをいいます。
いえに関する保障
建物更生共済火災

共済

火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新・改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。
建物・動産の火災などによる損害を保障します。

くるまに関する保障
自動車共済
クルマスター
自 賠 責 共 済

お車の保障のほかご自身やご家族、ご契約のお車に搭乗中の方の損害を幅広く保障する傷害保障と、対人・対物損害の保障が自動セットされています。また、大切なお車の事故による破損や、盗難や災害などによる損害を幅広く保障し、掛金割引制度も充実しています。
法律ですべての自動車（注記 1）に加入が義務づけられています。ハンドルを握る人には欠かせないクルマの共済です。

注記 1：農耕作業用小型特殊自動車を除きます。

28

〔 農業関連事業 〕◇ 販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。
さらに、地元農産物の詰まった「 季節の贈り物 」（ 宅配便 ）を全国の消費者の方にご利用いただいています。

◇ 購買事業
農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。

〔 営農・生活相談事業 〕◇ 農家経営支援センター訪問活動◇ 青色申告会支援活動（記帳代行）◇ 営農指導相談◇ くらしの相談◇ 健康づくり◇ 高齢者福祉活動（ ホームヘルパー ）〔 生活関連事業 〕◇ 介護保険事業◇ 店舗事業（ Ａコープ ）◇ 自動車事業◇ 石油（ ＪＡ－ＳＳ ）事業◇ 葬祭事業など。

29

（２）系統セーフティネット（ 貯金者保護の取り組み ）当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「 破綻未然防止システム 」と公的制度である「 貯金保険制度（ 農水産業協同組合貯金保険制度 ） 」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「 ＪＡバンクシステム 」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇ 「 破綻未然防止システム 」の機能
「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪA 等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2019 年 3 月末における残高は 1,706 億円となっています。
◇ 「 一体的な事業運営 」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった
場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入
する「 預金保険制度 」と同様な制度です。

30

【 経営資料 】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表科（ 資 産 の 部
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金
系統預金
系統外預金
譲渡性預金
(3) 買入金銭債権(4) 金銭の信託(5) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
受益証券
投資証券
(6) 貸出金(7) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(8) 債務保証見返(9) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
宅地等
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
減価償却資産減価償却累計額
土地
建設仮勘定(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
８ 特別会計９ 繰延資産10 長期前払費用
資産の部合計目

2018年度（単位：千円）
2019年度（2019年3月31日）（2020年3月31日））
46,870,298
1,196,426
33,481,689
33,444,519
37,170
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
12,335,367
63,34360,8332,510
0△206,527
2,813
2,333
37
443
0
3,478,530
12,465
1,933,886
697,417578,290
322,4260
255,864
442,399△185,927
506,396
2,827,822
2,827,360
5,734,469△4,556,889
1,649,780
0462
2,576,993
2,579,180
2,437,545
141,635
0△2,187
162,90400056,425,756

31

47,500,951
1,256,046
33,785,870
33,747,674
38,196
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
12,587,760
57,13554,5702,565
0△185,860
1,145
657
0
488
0
3,447,830
8,774
1,947,427
676,617
587,408
315,6290271,779
427,126△199,522
458,732
2,762,573
2,761,911
5,686,570△4,552,911
1,628,252
0662
2,578,640
2,578,640
2,437,545
141,09500
172,02900056,921,900

科

2018年度目（2019年3月31日）（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 譲渡性貯金(3) 借入金(4) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債(5) 諸引当金
睡眠貯金払戻損失引当金（6）債務保証２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用(6) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 支払手形(2) 経済事業未払金(3) 経済受託債務(4) その他の経済事業負債
４ 設備借入金
５ 雑負債(1) 未払法人税等(2) リース債務(3) 資産除去債務(4) その他の負債
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 睡眠貯金払戻損失引当金(4) ポイント引当金
７ 繰延税金負債
８ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金（うち後配出資金）(2) 回転出資金(3) 資本準備金(4) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
施設設備積立金財務基盤整備強化積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(5) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2)繰延ヘッジ損益(3)土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

32（単位：千円）
2019年度（2020年3月31日）

48,597,136
48,542,631
0
2,884
51,621
5,525
46,096000301,949
1,710
195,90837
102,022
02,272
998,1500684,708
182,816
130,626
160,595
569,389
16,728101,31365,797385,551489,623
103,870
372,917
3,081
9,755
0
171,683
51,288,525

49,233,596
49,189,157
0
2,163
42,276
4,206
38,070000292,1410
194,626
095,26802,247
934,8890648,333
154,285
132,271
138,001
500,034
26,979105,767
68,351
298,937
515,707102,294
399,5023,240
10,6710
167,843
51,782,211

4,831,836
3,013,96500
218,045
1,702,302
1,004,000
698,3020
570,000
128,30275,059△102,476
305,39500305,395
5,137,231

4,844,553
2,996,325
00
218,045
1,730,385
1,034,000
696,3850590,000
106,385
46,568△100,202
295,13600295,136
5,139,689

56,425,756

56,921,900

２．損益計算書
2018年度科
１目（自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日）

2,326,782

事業総利益
事業収入
事業費用
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）(うち貸倒引当金戻入益)（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸出金償却）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用33（ 単位：千円 ）2019年度（自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日）

442,817395,893
208,8700
187,023
030,060016,864
109,574
9,330
9,005
230
0
95
0
0
0
100,2440△16,87922,223,996
8,099,787
5,875,791
408,532
367,714
184,549
0183,165
029,9040
10,914
101,799
8,999
7,812
213
0
974
0
0
0
92,8000△20,3220333,243531,224
491,533
1,080
38,611
58,8191,080
44,084
9,372
4,283
0
0
472,405
5,702,309
5,512,534
0
98,19091,585
4,849,231
4,784,700
34,944
16,82812,75917800853,078
319,144
67,699198,888
52,557
116,551
58,48255,475
2,594

306,733
519,481
471,863
1
47,61754,2091
39,695
10,4384,075
0
0465,272
5,576,125
5,413,569
094,292
68,264
4,734,394
4,659,244
35,242
12,286
27,622
14,21600841,731
321,718
72,791
201,530
47,397
122,996
61,90458,614
2,478

科

目

販売事業総利益(9) 農業倉庫事業収益(10) 農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）宅地等供給事業収益（16）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17）その他事業収益（18）その他事業費用
その他事業総利益（19）指導事業収入（20）指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費

2018年度

2019年度（自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日）（自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日）

202,593000266,550
236,022
30,5281,003,924
608,580
395,344000327,662
219,022108,640
26,54895,597△69,049
2,291,755
1,709,111
155,576
81,505321,283
24,280198,722000220,436
202,606
17,830964,574
599,805
364,769000254,291
158,792
95,49922,96989,529△66,560
2,188,292
1,653,712
165,906
67,904
280,048
20,72235,02735,704116,405
16,351
32,947745
0066,362
2,274
919
948
407

83,68915,22926,365673
0041,422
8,573
799
3,661
4,113

利 益

149,158

110,820

特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) 圧縮未決算特別勘定戻入(4) 貸倒引当金戻入益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) その他特別損失(5) 圧縮未決算特別勘定繰入46,48414,00932,4750096,4609,981
33,02747,4850
5,967
99,182
27,024△2,901
24,12375,05948,917
4,326
128,30245,2993,338
35,9935,968
090,154268
41,961
47,9250065,96532,363△12,966
19,397
46,56849,55910,258106,385

事

業

利 益

３

事業外収益
(1) 受取雑利益(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 貸倒引当金戻入益(5) 償却債権取立益(6) 雑収入４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 寄付金(3) 雑損失経常５

税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

34

３．キャッシュ・フロー計算書（ 単位：千円 ）科
１目

2018年度

2019年度（自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日）（自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益(△は益)金銭の信託の運用損益
固定資産売却損益(△は益)持分法による投資損益

99,182
163,669
47,4850
115,033△831
716△395,893
9,329△1,0801,080△49,299
919
0
0
0
4,028
0

65,965
149,863
47,9250△9,259△1,576
27,661△367,714
8,999△1
1△41,594
799
0
0
0
3,070
0

（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増(△)減信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業負債の純増減(△)△717,943△1,468,118
1,739,458△721△2,087△252,393△975,000
646,526△721
2,888（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減

205,570△205,570
35,045△3,174

1,677△1,710△1,282△6,754

経済受託債務の純増減(△)

18,381
503,044
57,809△123,324△499,077△9,85020,800△9,118△36,374△28,531（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の純増減
その他負債の純増減
未払消費税の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額

89,547
131,838△4,194
371,186△8,9283,148△3,148062,836△112,829
23,825374,039△10,276
38
△38
0

小

113,080△428,108（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減

経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)

計

35

科

２

３

目

2018年度

2019年度（自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日）（自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月31日）

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額

42,299△919△47,734

41,594△799△22,113

事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額

113,726△409,4260000032,475△202,143
29,733△280
0△140,215

0000035,993△210,946
39,344△1,9102,450△135,069△22,474
244,970△249,375
0△102,476
77,202△29,060
0△22,594
233,539△251,179
0△100,202
102,476△28,743
0△81,213△66,70300△107,702△611,198

2,044,342

1,936,640

1,936,640

1,325,442

財務活動によるキャッシュ・フロー
４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

６

現金及び現金同等物の期首残高

７

現金及び現金同等物の期末残高

36４．注記表2018 年度（ 自至2019 年度

2018 年 4 月 1 日
2019 年 3 月 31 日 ）（ 自至2019 年 4 月 1 日
2020 年 3 月 31 日 ）Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法(1)その他有価証券
時価のないもの・・・移動平均法による原価法(1)その他有価証券
時価のないもの・・・移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（農機）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（堆肥・加工品）

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品）総平均法による原価法（収益性の低下による薄価切下げの方法）

その他の棚卸資産（肥育牛・繁殖牛）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（上記以外の購買品）

売価還元法による原価法（収益性の低下による薄価切下げの方法）

その他の棚卸資産（堆肥・加工品）

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（肥育牛・繁殖牛）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法＜会計方針の変更に関する注記＞
購買品の評価方法は、従来、売価還元法によっていましたが、棚卸資産の金額をより適正に評価するために、当期首より購買システムの変更を行ったことに伴い、当事業年度から総平均法（肥料・農薬・飼料の単品管理品）および個別法（農機）に変更しました。
当該会計方針の変更は、当期首より購買システムの変更を行ったことにより、当期首の棚卸資産残高について新たな評価方法に基づく帳簿価額の算定ができな
いため、前事業年度末の購買品の帳簿価額を当該事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法（肥料・農薬・飼料の単品管理品）および個別法（農機）を適用しています。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度末における棚卸資産の購買品が 3,464,962 円増加し、当事業年度の購買品供給原価が同額減少しており、その結果、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ同額増加しています。
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（1）有形固定資産

定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以

定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について

月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について37

は、定額法を採用しています。

は、定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

定額法

定額法

４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要

領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次の領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

とおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生して破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状いる債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権について況にある債務者（実質破綻先）に係る債権について

は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によは、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上していまる回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

す。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分

念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断しその残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

て必要と認められる額を計上しています。

なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本のなお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ること

回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローとができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証に債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当よる回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

てています。

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定し上記以外の債権については、主として今後1年間の予た金額を計上しています。

想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しすべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定ており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて均値に基づき損失率を求め、算定しています。

上記の引当を行っています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定
部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っています。

38

(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけ

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事

る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事

業年度に発生していると認められる額を計上していま

業年度に発生していると認められる額を計上しています｡

す｡

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務

退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(4) 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

(5) 睡眠貯金払戻損失引当金(4) 睡眠貯金払戻損失引当金

利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請

利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請

求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

(6) ポイント引当金(5) ポイント引当金

事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用によるづき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

用されると見込まれる額を計上しています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によ消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

っています。

＜表示方法の変更に関する注記＞
損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した｢事業収益｣｢事業費用｣を損益計算書に表示しています。

39

Ⅱ．貸借対照表に関する注記

Ⅱ．貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳

額は641,181,204円であり、その内訳は、次のとおりで額は664,261,886円であり、その内訳は、次のとおりで

す。

す。

建物

357,350,580 円

建物

357,350,580 円

機械装置

218,823,876 円

機械装置

247,482,874 円

構築物

53,809,562 円

構築物

46,605,821 円

その他の有形固定資産

11,197,186 円

その他の有形固定資産

12,822,611 円

２．担保に供している資産

２．担保に供している資産

定期預金3,388,500,000円を借入金(当座借越限度額)

定期預金3,388,500,000円を借入金(当座借越限度額)

3,388,500,000円の担保に供しています。また、定期預

3,388,500,000円の担保に供しています。また、定期預

金3,698,000,000円を為替決済の担保に、定期預金

金3,698,000,000円を為替決済の担保に、定期預金

500,000,000円を設備借入金160,594,859円の担保に、

500,000,000円を設備借入金138,001,370円の担保に、それぞれ供しています。

それぞれ供しています。

３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額

理事及び監事に対する金銭債権の総額
2,405,971円

13,200,115円

理事及び監事に対する金銭債務の総額
0円

４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内

訳

訳
貸出金のうち破綻先債権額は30,631円、延滞債権額

貸出金のうち破綻先債権額は28,235,064円、延滞債

は802,062,187円です。

権額は873,738,575円です。

なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の遅延がなお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部

収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）

分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条

第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

また 、「延滞債権」とは 、未収利息不計上貸出金

また 、「延滞債権」とは 、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

以外の貸出金です。

貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は22,713,194円

40

貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は60,785,885円

です。

です。

なお、「3ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息のなお、「3ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

す。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 32,517,474円です。

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 20,254,589円です。

なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再

なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しな

先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。

いものです。

破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計は 857,323,486 円です。

び貸出条件緩和債権額の合計は 983,014,113 円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前のなお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の

金額です。

金額です。

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年3月31日公布「土地の再評価に関する法律」（1998年3月31日公布

法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部

法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価をを改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価

債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

差額金」として純資産の部に計上しています。

(1) 再評価を行った年月日(1) 再評価を行った年月日

1999年3月31日及び2000年3月31日

1999年3月31日及び2000年3月31日(2) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価(2) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

523,000,709円

536,347,081円(3) 同法律第3条3項に定める再評価の方法(3) 同法律第3条3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公

土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める当該事業用土地に

布政令第119号）第2条第3号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条

ついて地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）を中心に 、合理的な調整を行って算定資産税評価額）を中心に 、合理的な調整を行って算出しました。

出しました。

41

Ⅲ．損益計算書に関する注記

Ⅲ．損益計算書に関する注記

１．減損損失に関する注記

１．減損損失に関する注記(1) グルーピングの方法と共用資産の概要(1) グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合では、各支所を基本にグルーピングし、本所

当組合では、各支所を基本にグルーピングし、本所

・農業関連施設は共用資産としています。また、業務・農業関連施設は共用資産としています。また、業務外固定資産(遊休資産と賃貸固定資産)については、各外固定資産(遊休資産と賃貸固定資産)については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

固定資産をグルーピングの最小単位としています。

(2)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と金額は、次のとおりです。
（ 単位：円 ）(2)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と金額は、次のとおりです。
（ 単位：円 ）

No.

場所

用途

種類

1

屋久島
支所

事業用
資産

2

中種子
南種子
運送
事務所

事業用
資産

車両運搬具

3

西之表
運送
事業所

事業用
資産

車両運搬具

4

屋久島
宮之浦
給油所

事業用
資産

5

南種子
自動車
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

6

西之表
農機具
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

7

8

9

器具備品
土地

金額

No.

6,148,968 円(器具備品
669,474 円
土地5,479,494 円)

1

10,229,201 円(車両運搬具
10,229,201 円)

2

土地

1,583,787 円(車両運搬具1,583,787 円)

用途

種類
建物

南種子
支所

事業用
資産

車両運搬具

中種子
南種子
運送
事務所

事業用
資産

車両運搬具

土地

建物

3

3,594,330 円(土地
3,594,330 円)

西之表
自動車
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

機械装置
車両運搬具
器具備品
土地

西之表
肥育牛
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

西之表
繁殖牛
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

中種子
屋久島

遊休
資産

土地

建物
土地
建物
構築物
土地
建物
車両運搬具

土地

2,044,927 円(土地
2,044,927 円)

3,101,894 円(建物
1,882,784 円
土地
1,219,110 円)
8,614,350 円(建物
1,255,900 円
構築物
1,585,089 円
土地
5,773,361 円)
5,706,354 円(建物
3,191,770 円
車両運搬具
2,514,584 円)

事業用
資産

5

西之表
松畠
給油所

事業用
資産

6

西之表
農機具
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

建物

機械装置
土地

機械装置

6,330,454 円
1,585,089 円

車両運搬具

14,327,572 円

13,151,458 円(車両運搬具13,151,458 円)

13,743,524 円(建物
4,543,766 円
機械装置
3,150,147 円
車両運搬具
1,760,419 円
器具備品
176,964 円
土地4,112,228 円)
585,924 円(建物
585,924 円)

3,914,742 円(機械装置
597,917 円
土地
3,316,825 円)

392,750 円(機械装置
392,750 円)(建物

6,128,524 円

機械装置

4,140,814 円

車両運搬具

15,950,994 円

器具備品
土地

構築物

土地

南種子
自動車
ｾﾝﾀｰ

合計

6,461,346 円(土地
6,461,346 円)

(建物

器具備品

4

金額
16,137,181 円(建物
998,834 円
車両運搬具
1,039,117 円
土地
14,099,230 円)

47,925,579 円

47,485,157 円

合計

場所

669,474 円
24,572,568 円)

42176,964 円
21,528,283 円)

(3) 減損損失を認識するに至った経緯(3) 減損損失を認識するに至った経緯№1（屋久島支所）、№2（中種子・南種子運送事務№1（南種子支所）、№2（中種子・南種子運送事務所）、№3（西之表運送事務所）、№4（屋久島宮之浦

所）、№3（西之表自動車センター）、№4（南種子自給油所）、№5（南種子自動車センター）、№6（西之動車センター）、№5（西之表松畠給油所）、№6（西表農機具センター）、№7（西之表肥育牛センター）、

之表農機具センター）については、当該施設の営業収№8（西之表繁殖牛センター）については、当該施設の支が２期連続赤字であると同時に、短期間に業績の回

営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期間に業復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可まで減額し当該減少額を減損損失として認識しまし

能価額まで減額し当該減少額を減損損失として認識し

た。

ました。
№9の土地については、遊休資産とされ早期処分対象であることから処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

(4) 回収可能価額の算定方法(4) 回収可能価額の算定方法

土地の回収可能価額については、正味売却価額を採土地の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しています。

調整を行って算定しています。

また、建物の回収可能額については、時価の算定がまた、建物の回収可能額については、時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用

は合理的な見積りを行って算定しています。

は合理的な見積りを行って算定しています。

２．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額

２．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額

収益性の低下に伴う簿価切り下げにより購買品供給原

収益性の低下に伴う簿価切り下げにより購買品供給

価には△395,067円、その他事業費用には△2,500,583円

原価には384,560円、その他事業費用には6,221,221円の棚卸評価損が含まれています。(△は戻入額を示しての棚卸評価損が含まれています。

います。)（事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報）当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用について
は、農業協同組合施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

43

Ⅳ．金融商品に関する注記

Ⅳ．金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針(1) 金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、

残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会へ預

残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会へ預けています。

けています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされてい履行によってもたらされる信用リスクにさらされてい

ます。

ます。

また、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにまた、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされています。

さらされています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理① 信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。

理事会において対応方針を決定しています。

また、通常の貸出取引については、本所に債権対策

また、通常の貸出取引については、本所に債権対策室を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を室を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシ

行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信に、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。

成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。

また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については

また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスクの管理② 市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市

場性リスクを的確にコントロールすることにより、収場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した

務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを

ＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財

実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財

務構造の構築に努めています。

務構造の構築に努めています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）44当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ

ング目的以外の金融商品です。

ング目的以外の金融商品です。

当組合において、主要なリスク変数である金利リス

当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、クの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。

貯金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債につい当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用て、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にいた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

あたっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定

し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.05％上昇

し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.30％上昇

したものと想定した場合には、経済価値が470,046円減したものと想定した場合には、経済価値が609,677円減

少するものと把握しています。

少するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

を考慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性がじた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性が

あります。

あります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について預金残高の管理を行い、安定的な流動性の達について預金残高の管理を行い、安定的な流動性の確保に努めています。

確保に努めています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、

市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含は合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件

定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件

等によった場合、当該価額が異なることもあります。

等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれ当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

らの差額は、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められ

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(3)に記載していまるものについては、次表には含めず(3)に記載していま

す。

す。

45

（ 単位:千円 ）
貸借対照表
計上額
預金

33,481,689

貸出金

価33,485,499

差

額

計上額

3,810

12,335,367

貸倒引当金（注 1）△206,527

貸倒引当金控除後

12,128,840

経済事業未収金時（ 単位:千円 ）
貸借対照表

預金

33,785,870

貸出金

12,696,149

567,309価差

額33,787,630

1,760

12,947,235

545,335

12,587,760

貸倒引当金（注 1）△185,860

貸倒引当金控除後

12,401,900

経済事業未収金

1,933,886

時

1,947,427

貸倒引当金（注 2）△185,928

貸倒引当金（注 2）△199,522

貸倒引当金控除後

1,747,958

1,747,9580

貸倒引当金控除後

1,747,905

1,747,905

0697,417

697,4170

経済受託債権676,617676,6170

資産計

48,055,904

48,627,023

571,119

資産計48,612,292

49,159,387

547,095

貯金

48,542,631

48,549,964

7,333

貯金

49,189,157

49,195,476

6,319

経済事業未払金

684,708

684,708

経済事業未払金

648,333

648,3330

経済受託債務

182,816

182,816

経済受託債務

154,285

154,285

049,410,155

49,417,488

49,991,775

49,998,094

6,319

経済受託債権負債計

7,333(注 1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除して
います。

負債計

(注 1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(注 2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(注 2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

( 2 ) 金融商品の時価の算定方法( 2 ) 金融商品の時価の算定方法【 資産 】【 資産 】① 預金① 預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、

リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレ

リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額としてートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

算定しています。

② 貸出金

② 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似してきく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

いることから当該帳簿価額によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリ間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割りーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

として算定しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失しまた、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

た額を時価に代わる金額としています。

46

③ 経済事業未収金③ 経済事業未収金

経済事業未収金については短期間で決済されるた経済事業未収金については短期間で決済されるた

め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿

め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

価額によっています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失しまた、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

た額を時価に代わる金額としています。

④ 経済受託債権④ 経済受託債権

経済受託債権については短期間で決済されるため、経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額

時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

によっています。

【負債】

【負債】

① 貯金

① 貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。

支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。

また、定期性貯金については、期間に基づく区分ご

また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレーとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー

トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いたトである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた

現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

② 経済事業未払金② 経済事業未払金

経済事業未払金については短期間で決済されるた経済事業未払金については短期間で決済されるた

め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿

め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

価額によっています。

③ 経済受託債務③ 経済受託債務

経済受託債務については短期間で決済されるため、経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額

時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

によっています。

(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品

融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品のの時価情報には含まれていません。

時価情報には含まれていません。

（ 単位：千円 ）（ 単位：千円 ）貸借対照表計上額
外部出資（ 注 1 ）合計

貸借対照表計上額

2,579,180

外部出資（ 注 1 ）2,579,180

合

47

計

2,578,640
2,578,640

（注 1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、（注 1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

開示の対象とはしていません。

なお、外部出資については、外部出資等損失引当金 2,186,940円を計上しております。

(4) 金銭債権の決算日後の償還予定額(4) 金銭債権の決算日後の償還予定額（ 単位：円 ）1 年以内
預金

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

849,799,180

747,928,746

33,481,688,780

貸出金（注 1、2）
経済事業未収金（注 3）
経済受託債権合計

5,149,386,521（ 単位：円 ）1 年以内
預金（注 1、2）
経済事業未収金（注 3）

697,417,275

経済受託債権40,925,497,964

849,799,180

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

747,928,746

合計

5 年超

預金

2 年超 3 年以内

33,785,870,336

貸出金

1,597,005,388

1 年超 2 年以内

5,342,785,221

842,166,889

771,075,734

41,365,473,759

842,166,889

771,075,734

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

668,104,456

567,754,159

4,094,658,746

668,104,456

567,754,159

4,094,658,746

1,560,201,394
676,616,808

5 年超

預金

貸出金
（注 1、2）

678,039,918

576,438,859

貸出金

4,022,471,852（注 1、2）

経済事業未収金

経済事業未収金

（注 3）

（注 3）

経済受託債権合計

経済受託債権

678,039,918

576,438,859

4,022,471,852

合計（注 1）貸出金のうち、当座貸越961,018,765円については「1年以内」に（注 1）貸出金のうち、当座貸越981,933,036円については「1年以内」に含めています。

含めています。

（注 2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を（注 2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 311,302,096 円は償還の予定が見込まれないた

喪失した債権等 301,214,342 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

め、含めていません。

（注 3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪（注 3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 336,880,334 円は償還の予定が見込まれないた

失した債権等 387,225,649 円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

め、含めていません。

(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額（ 単位：円 ）1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

貯金（注 1）

46,313,600,050

1,194,691,549

732,892,502

合計

46,313,600,050

1,194,691,549

732,892,502

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

貯金（注 1）

104,247,852

105,566,020

91,632,539

合計

104,247,852

105,566,020

91,632,539(注 1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

48（ 単位：円 ）1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

貯金（注 1）47,060,536,001

1,008,776,031

767,306,632

合計

47,060,536,001

1,008,776,031

767,306,632

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

貯金（注 1）

115,649,633

153,002,022

83,886,348

合計

115,649,633

153,002,022

83,886,348(注 1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅴ．退職給付に関する注記

Ⅴ．退職給付に関する注記

１．退職給付に係る注記

１．退職給付に係る注記(1) 採用している退職給付制度の概要(1) 採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、こ基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程にもとづき退職給付の一部にあの制度に加え、同規程にもとづき退職給付の一部にあてるために、（財）鹿児島県農協役職員共済会との契てるために、（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

約による退職金共済制度を採用しています。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務

退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付引当金

374,680,710

円

期首における退職給付引当金

372,917,370円

退職給付費用

91,733,067円

退職給付費用

86,695,194円

退職給付の支払額△ 47,136,607円

退職給付の支払額△ 17,428,214円

特定退職共済制度への拠出金△ 46,359,800円

特定退職共済制度への拠出金△ 42,682,000円

期末における退職給付引当金

372,917,370

円

期末における退職給付引当金399,502,350円(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上さ(3) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

れた退職給付引当金の調整表

退職給付債務963,887,739 円

退職給付債務

1,010,180,163 円

特定退職共済制度△590,970,369 円

特定退職共済制度△610,677,813 円

未積立退職給付債務

372,917,370 円

未積立退職給付債務

399,502,350 円

退職給付引当金

372,917,370 円

退職給付引当金

399,502,350 円(4) 退職給付に関連する損益(4) 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

91,733,067 円

86,695,194 円

２．特例業務負担金の将来見込額

２．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度

及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため

及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律

附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出

した特例業務負担金 20,424,816 円を含めて計上していした特例業務負担金 20,424,816 円を含めて計上してい

ます。

ます。

なお、同組合より示された 2019 年 3 月現在における

なお、同組合より示された 2020 年 3 月現在における2032 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、2032 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、

254,929,000 円となっています。

244,963,000 円となっています。

49

Ⅵ．税効果会計に関する注記

Ⅵ．税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主

な内訳

な内訳

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金超過額

91,623,441 円

貸倒引当金超過額

96,287,088 円

退職給付引当金

101,582,692 円

退職給付引当金

108,824,440 円

賞与引当金

28,283,928 円

賞与引当金

27,864,895 円

減損損失等

106,806,984 円

外部出資等損失引当金
減損損失等

595,722 円
108,280,133 円

減価償却超過額

3,027,099 円

減価償却超過額

2,755,669 円

未収貸付金利息未計上

2,467,803 円

未収貸付金利息未計上

2,307,548 円

未払事業税

1,231,558 円

未払事業税

1,867,275 円

資産除去債務

17,923,032 円

資産除去債務

18,618,642 円

その他

24,591,681 円

その他

21,078,229 円

379,607,089 円

繰延税金資産△213,765,999 円

評価性引当額繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

165,841,090 円

小計繰延税金資産合計（Ａ）

繰延税金負債

386,410,770 円△210,735,268 円
175,675,502 円

繰延税金負債

資産除去費用有形固定資産計上額△2,936,690 円

資産除去費用有形固定資産計上額△3,645,839 円

繰延税金負債合計（Ｂ）△2,936,690 円

繰延税金負債合計（Ｂ）△3,645,839 円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ） 162,904,400 円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ） 172,029,663 円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率

法定実効税率27.23％（調整）

27.23％（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.23％

交際費等永久に損金に算入されない項目

8.99％

受取配当等永久に益金に算入されない項目△4.52％

受取配当等永久に益金に算入されない項目△5.44％

住民税均等割
評価性引当額の増減

4.93％△8.34％

住民税均等割

7.41％

評価性引当額の増減△4.59％

法人税額の特別控除額△3.54％

その他△1.01％

その他△0.65％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.32％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.41％

50

Ⅶ.賃貸等不動産に関する注記
Ⅶ.賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸不動産の状況に関する事項
１．賃貸不動産の状況に関する事項

当組合では、中種子町その他の地域において保有す当組合では、中種子町その他の地域において保有する不動産を賃貸の用に供しています。

る不動産を賃貸の用に供しています。
２．賃貸不動産の時価に関する事項
２．賃貸不動産の時価に関する事項( 単位:円 )( 単位:円 )貸借対照表計上額
741,475,136

時

価

貸借対照表計上額
739,114,396

612,826,525

時

価604,394,725(注 1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累(注 1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

計額を控除した金額です。
(注 2)当事業年度末の時価は、主として当組合で算定(注 2)当事業年度末の時価は、主として当組合で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものをした金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

含む。)です。

51

５．剰余金処分計算書（ 単位：円 ）科目2018年度

2019年度１

当期未処分剰余金

128,301,934

106,385,302

２

任意積立金取崩額

00128,301,934

106,385,302

剰余金処分額78,742,764

58,602,709

(1)

利益準備金

30,000,000

20,000,000

(2)

任意積立金

20,000,000

10,000,000

00

財務基盤整備強化積立金

20,000,000

10,000,000

出資配当金28,742,764

28,602,709

普通出資に対する配当金

28,742,764

28,602,709

後配出資に対する配当金00

事業分量配当金

0049,559,170

47,782,593

計
３

施設設備積立金(3)(4)

４．次期繰越剰余金(注)１．

任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりで

す。

(1)

財務基盤整備強化積立金<積立目標額>

1,000,000,000 円<目

財務基盤安定化のため的>< 取崩基準 >次の事象が発生した場合、必要と認めた額を理事会の決議により取り崩す。
① 資産自己査定により、貸倒引当金が過年度に比し大幅に増加した場
合② 固定資産の減損処理により、多額の費用が生じた場合③ 繰延税金資産の取崩しにより、多額の費用が生じた場合④ 施設の取得・改修・修繕・解体等により、多額の支出を要した場合⑤ 新たな会計等法制度への対応により、多額の費用が生じた場合< 積立基準 >２．

積立目標額に達するまで、剰余金の処分の方法により計画的に積み立てる。

出資配当金は 1.0％の割合です。ただし、年度内の増資及び新規加入については日

割り計算とします。
なお、出資配当金は、原則として指定口座への振り替えで支払います。また、2020 年
8 月末までに口座指定等のない方については、2020 年 9 月 15 日に出資予約貯金へ振り替えます。
３．

次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用にあてるための繰越額

5,000,000 円が含まれています。

52

６．部門別損益計算書（ 令和元年度 2019.4.1 ～ 2020.3.31 ）
区

分

信

用

共

済

農業関連

事

業

事

業

事

（ 単位：千円 ）
生活その他

営

農

計

共通管理費等業

事業

指導事業

事業収益 ①

8,288,126

408,532

519,481

4,273,509

3,063,635

22,696

事業費用 ②

6,064,130

101,799

54,2093,538,670

2,279,923

89,529

事業総利益③（①－②）

2,223,996

306,733

465,272

734,839783,712△66,560

事業管理費 ④

2,188,292

270,968

297,704

769,276

692,816

157,528（うち減価償却費⑤）(149,863)(5,604)(2,396)(66,847)(71,535)(3,481)（うち人件費 ⑤’）(1,653,712)(222,103)(247,123)(574,149)(471,325)(139,012)

うち共通管理費 ⑥

80,982

97,737

184,303

169,782

25,691△558,495（うち減価償却費⑦）(1,372)(1,656)(3,122)(2,876)(435)(△9,461)（うち人件費 ⑦’）(48,864)(58,973)(111,206)(102,445)(15,502)(△336,990)

事業利益 ⑧（③－④）

35,70435,765167,568△34,437

90,896△224,088

事業外収益 ⑨83,689

9,757

11,776

22,37036,691

3,095

9,757

11,77622,206

20,456

3,095

1,237

1,493

2,857

2,594

392

1,237

1,493

2,816

2,594

392

うち共通分 ⑩
事業外費用

⑪

8,573

うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）

110,820

44,285

177,851△14,924

124,993△221,385

特別利益 ⑭45,299

1,691

1,558

36,174

5,466

410

1,291

1,558

2,939

2,707

410

3,094

3,036

57,72925,600

695

2,189

2,642

4,982

4,590

695

42,882

176,373△36,479

104,859△221,670

33,91640,566

77,14070,048

8,966

135,807△113,619

34,811

うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯

90,154

うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
65,965（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳

65,965（⑱－⑲）＊ ⑥・⑩・⑫・⑮・⑰ は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等○ 共通管理費（ 人頭割 ＋ 事業総利益割 ）× 平均値（２）営農指導事業（ 人頭割 ＋ 事業総利益割 ）× 平均値

53△67,290△8,532△8,905△15,098

２．配賦割合（ １の配賦基準で算出した配賦の割合 ）区

分（ 単位：％ ）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営農指導

事

業

事

業

事

事

事

業

業

共通管理費等

14.5％

17.5％

33.0％

30.4％

営農指導事業

15.3％

18.3％

34.8％

31.6％

計

業
4.6％

100.0 %
100.0 %

７．財務諸表の正確性等にかかる確認(要請及び取り組み方針)
確認書
１．私は、当ＪＡの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法
施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。
２．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
２０２０年６月２９日
種子屋久農業協同組合
代表理事組合長 鮫島忠雄

８．会計監査人の監査
2018 年度及び 2019 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。
54

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（ 単位：千円、口、人、％ ）項

目

経常収益（ 事業収益 ）2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度8,911,974

8,791,411

8,913,061

8,620,178

8,288,126

信用事業収益458,462439,245425,498442,817408,532

共済事業収益524,739

529,901

545,577

531,224

519,481

農業関連事業収益

4,872,843

4,787,340

4,805,995

4,442,007

4,273,509

その他事業収益

3,055,930

3,034,925

3,135,991

3,204,130

3,086,604

経常利益

243,717

247,748

168,994

149,158

110,820

当期剰余金

131,064

166,932△116,955

75,05946,5682,996,492

2,993,990

3,018,370

3,013,965

2,996,325(2,996,492)(2,993,990)(3,018,370)(3,013,965)(2,996,325)

純資産額

5,185,085

5,297,239

5,120,910

5,137,231

5,139,689

総資産額

51,149,227

54,918,506

55,388,337

56,425,756

56,921,900

貯金等残高

42,313,337

45,693,341

46,803,173

48,542,631

49,189,157

貸出金残高

10,721,465

11,582,035

11,617,424

12,335,367

12,587,760

0

0

0

0

0

剰余金配当金額

70,316

69,13929,06028,74328,602

出資配当額

28,55328,872

29,06028,74328,602

事業利用分量配当額

41,76340,267

0

0

0

399

391

382

375

373

19.78

18.83

18.81

18.60

18.68

出資金
（ 出資口数 ）

有価証券残高

職員数
単体自己資本比率（ 注 ）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４. 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（ ２０１５年
金融庁・農水省告示第７号 ）に基づき算出しております。

２．利益総括表（ 単位：千円、％ ）項目

2018年度

2019年度

増減

資金運用収支386,563358,715△27,848

役務取引等収支

30,06029,904△156

その他信用事業収支△83,380△81,886

1,494

信用事業粗利益333,243306,733△26,510（ 0.71% ）（ 0.65% ）（ △0.06% ）2,326,782

2,223,996△102,786（ 4.12% ）（ 3.91% ）（ △0.21% ）（ 信用事業粗利益率 ）事業粗利益（ 事業粗利益率 ）55

３．資金運用収支の内訳

項目
資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
総資金利ざや（ 単位：千円、％ ）2019 年 度
利息
利回

2018 年 度
平均残高
利息

利回

平均残高

44,292,005
34,106,254
0
10,185,751
47,303,260
47,279,530
0
23,730
－

0.89
0.61
0
1.84
0.02
0.02
0
0.40
0.87

45,466,180
34,948,024
0
10,518,156
48,390,673
48,172,299
0
218,374－

395,893
208,8700
187,023
9,329
9,234
0
95
－

367,714
184,549
0183,165
8,999
8,025
0
974
-

0.81
0.53
0
1.74
0.02
0.02
0
0.45
0.79

（ 注 ）
1.総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（ 資金調達利回＋経費率 ）2.資金運 用勘 定の利 息欄 の預金に は、 信連（ 又 は中金 ） から の特別 対 策奨励金 等
奨励金が 含ま れてい ます 。

４．受取・支払利息の増減額
項
受

目
目
取 利

（ 単位：千円 ）2019年度増減額

2018年度増減額
息

17,863△28,179

24,654△24,32100△6,791△3,858

息

△579

△331

うち貯金・定期積金△375△1,193

うち給付補てん備金繰入

△5

△17

0

0

△199

879

0

0

18,442△27,848

うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支

払

利

うち譲渡性貯金
うち借入金
うちその他支払利息
差し引き（ 注 ）1.増減額は前年度対比です。
2.受取 利息の 預金には 、信 連（ 又 は 中金 ）か らの 特別対 策 奨励金等 奨励 金が含まれ てい ます。

56

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（ 単位：百万円，％ ）
種類

2018年度

2019年度

増

減

流

動

性

貯

金

26,229( 55.5)

27,267( 56.6)

1,038

定

期

性

貯

金

20,876( 44.2)

20,744( 43.1)△132

そ の 他 の 貯 金

174( 0.3)

計
譲

渡

性

貯

合

金
計

0.3)

△14

47,279(100.0)

48,171(100.0)

892

0(

0(

0.0)

47,279(100.0)

160(

0.0)

0(

48,171(100.0)

0.0)
892

（ 注 ）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②

定期貯金残高（ 単位：百万円，％ ）
種類

2018年度

2019年度

19,924(100.0)

19,027(100.0)△897

うち固定金利定期

19,918(99.9)

19,021(99.9)△897

うち変動金利定期

6(0.1)

6(0.1)

0

定期貯金

増

（ 注 ）
１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

57

減

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（ 単位：百万円 ）種類

2018年度

2019年度

増

減

手形貸付

574

776

202

証書貸付

8,294

8,161

△133

当座貸越

1,317

1,581

264

割引手形
合

②

計

0

0

0

10,185

10,518333

貸出金の金利条件別内訳残高（ 単位：百万円，％ ）
種類

2018年度

2019年度増減

固定金利貸出11,510(93.3)

11,784(93.6)274

変動金利貸出825(6.7)804(6.4)△21

12,335(100.0)

12,588(100.0)

253

合
（注）（

③

計
）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高（ 単位：百万円 ）種類

2018年度

2019年度

増

減

159

142

△17

有価証券

0

0

0

動

15

11

△4

貯金・定期積金等
産

不動産

47

68

21

その他担保物

463

471

8

684

692

8

3,671

3,808

137

791

819

28

4,462

4,627

165

7,189

7,269

80

12,335

12,588253

小計

農業信用基金協会保証
その他保証
小
信

計

用
合

④

計

債務保証見返額の担保別内訳残高

該当する取引はありません。

58

⑤

貸出金の使途別内訳残高（ 単位：百万円 ）種類

2018年度

2019年度

増減

設備資金

5,743(46.6)

5,779(45.9)

36

運転資金

6,592(53.4)

6,809(54.1)

217

12,335(100.0)

12,588(100.0)

253

合

計

（ 注 ）(⑥)内は構成比です。

貸出金の業種別残高( 単位：百万円,％ )種類

2018年度

2019年度増減2,226(18.0)

2,345(18.6)

119

水産業

24(0.2)21(0.2)△3

製造業

70(0.6)87(0.7)17

鉱業0(0.0)

0(0.0)

0

建設・不動産業

257(2.1)

245(2.0)△12

電気・ガス・熱供給水道業

43(0.3)41(0.3)△2

運輸・通信業34(0.3)31(0.2)△3

金融・保険業10(0.1)10(0.1)0

卸売・小売

99(0.8)246
516(4.2)

114(0.9)

15459(3.6)△57

地方公共団体5,044(40.9)

5,195(41.3)

151

非営利法人

0(0.0)

0(0.0)

0

その他（うち個人）

3,883(31.5)

3,917(31.1)

34

その他（うち法人）

129(1.0)
12,335(100.0))123(1.0)△6

12,587(100.0)

253

農業・林業

ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

合（ 注 ）(

計)内は構成比（ 貸出金全体に対する割合 ）です。

59

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別種（ 単位：百万円 ）類2018 年度

2019 年度

増

減

農業

0

0

0

穀作

7

6

△1

野菜・園芸

33

25

△8

果樹・樹園農業

28

27

△1

工芸作物

471

431

△40

養豚・肉牛・酪農

525

541

16

養鶏・養卵

0

0

0

養蚕

0

0

0

1,962

1,977

15

0

0

0

3,026

3,007

△19

その他農業
農業関連団体等合計（ 注 ）1.農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金残高です。
2.「 その他農業 」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
3.「 農業関連団体等 」には、JA や全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕
種（ 単位：百万円 ）類2018 年度

2019 年度

増減

プロパー資金

2,041

2,154

113

農業制度資金000

農業近代化資金

341

304

-37

その他制度資金

644

549

-95

合

3,026

3,007

-19

計

（ 注 ）1.プロパー資金とは、当組合原資を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2.農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3.その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減
支援資金などが該当します。

60

〔受託貸付金〕
種類（ 単位：百万円 ）2018 年度

2019 年度

増減

日本政策金融公庫資金

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

合

計

（ 注 ）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧ リスク管理債権の状況（ 単位:千円 ）区分

破綻先債権額2018 年度

2019 年度

増減

31

28,23528,204

延滞債権額

802,062

873,738

71,676

3 ヵ月以上延滞債権額

22,71360,78638,073

貸出条件緩和債権額

32,517

20,255△12,262合857,323

983,014125,691

計（注）1.破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
2.延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3.3 ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4.貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
5.2018 年度末より部分直接償却を行っておりません。

61

⑨ 金融再生法開示債権に基づく保全状況（ 単位:千円 ）
債権区分

保全額

債権額
担

破産更生債権

保

保

証

引

当

合

計

2018 年度

268,815

47,13460,773160,908

268,8152019 年度

197,708

42,77921,368129,367

193,5142018 年度

533,278

69,960191,665

23,349284,974

2019 年度

704,269

90,012

219,428

29,626

339,0662018 年度

55,230

4,067

0

1,403

5,470

2019 年度

55,230

6,522

9,329

1,882

17,7332018 年度

857,323

121,161

252,438

185,660

559,259

2019 年度

857,323

139,313250,125

160,875

550,3132018 年度

11,501,917

2019 年度

11,623,701

2018 年度

12,359,240

2019 年度

12,606,718

及びこれらに
準ずる債権
危険債権

要管理債権

小

計

正常債権

合
（注）

計

上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。

① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権② 危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③ 要管理債権
3 ヵ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④ 正常債権
上記以外の債権⑤ 2018 年度末より部分直接償却を行っておりません。

⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

62

⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（ 単位：百万円 ）2018年度区分
期首残高 期中増加額

2019年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用

期末残高

その他

一般貸倒引当金

31

29

0

31

29

29

36

0

29

36

個別貸倒引当金

246

363

6

240

363

363

349

1

362

349

277

392

6

271

392

392

385

1

391

385

合

計

2018 年度末より部分直接償却を行っておりません。

⑫ 貸出金償却の額（ 単位：百万円 ）項目2018 年度

2019 年度

貸出金償却額61（３）内国為替取扱実績（ 単位：千件、百万円 ）種類

送金・振込為替代 金 取立 為 替

雑

為

合

替

計

仕

2018年度向被 仕 向仕2019年度
向
被 仕 向

件

数

92

92

96

94

金

額

41,52551,266

43,20054,065

件

数

0

0

0

0

金

額

0

15

1

16

件

数

1

2

1

2

金

額

189

2,518

225

2,462

件

数

93

94

97

96

金

額

41,71453,79943,42656,543（４）有価証券に関する指標
該当する取引はありません。

（５）有価証券等の時価情報等該当する取引はありません。

63

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（ 単位：千円 ）種類

生命 共 済終身共済
定期生命共済養老生命共済うちこども共済
医療共済
がん共済
定期医療共済
年金共済
介護共済
建物更生共済合計2018 年度
新契約高
保有高1,047,780
60,620,430
10,000148,500
557,490
19,632,200
261,800
4,414,000
8,000
557,500
472,000
644,600
30,700165,400
24,343,650
126,587,630
25,997,620
208,828,260

2019 年度
新契約高
保有高
1,211,527
57,792,714
93,500242,000
414,140
17,171,266
228,100
4,322,100
8,000
535,000
457,500
581,300
163,695
19,081,750
126,811,606
20,808,917
203,755,081（ 注 ） 金額は 年度末 の 保障金額 （ が ん共済 は がん死亡 共済 金額、 医療 共済及び 定期
医療共済 は死 亡給付 金額 （ 付加さ れた 定期特 約 金額等を 含む ）です 。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（ 単位：千円 ）種2018 年度

類

新契約高2019 年度
保有高

新契約高

保有高

医療共済

1,627

50,906

1,603

49,999

がん共済368

10,308365

10,138

定期医療共済

-

1,719

-

1,597

1,995

62,933

1,968

61,734合計（ 注 ）金額は入院共済金額です。

（３）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（ 単位：千円 ）種類2018 年度
新契約高2019 年度
保有高

新契約高

保有高

介護共済

115,780

839,71040,000748,211

生活障害共済（一時金）

46,00046,00018,00064,000

生活障害共済（定期年金型）

21,10021,1001,300

22,400182,880

906,81059,300834,611

合計（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年
金額を表示しています。
64

（４）年金共済の年金保有高（ 単位：千円 ）種2018 年度

類

新契約高2019 年度
保有高

新契約高

保有高

年金開始前

16,980590,160

54,181

588,237

年金開始後－

351,580-

352,858

16,980941,740

54,181

941,095

合計（注）金額は、年金年額（ 利率変動型年金にあっては、最低保証年金額 ）を表示しています（５）短期共済新契約高（ 単位：千円 ）
種

類

火災共済

2018年度金

額

掛13,442,000

自動車共済

2019年度金

金

額

掛12,875

13,936,220

475,505

傷害共済

金13,500470,332

31,086,000

2,231

34,059,000

2,499

団体定期生命共済

0

0

0

0

定額定期生命共済

0

0

0

0

賠償責任共済
自賠責共済
合

計

253

220

100,858

100,515591,722587,066（ 注 ）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

65

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（ 生産資材 ）取扱実績（ 単位：千円 ）2018年度

2019年度種類

肥料

1,017,905

102,141

1,020,973

111,181

農

薬395,063

41,434418.223

40,877

飼料819,131

47,762

812,519

49,904

種

苗146,055

10,960135,743

8,923

生産資材

348,02133,588306,564

31,111

農業機械

454,516

55,873453,001

57,022

3,180,691

291,758

3,147,023

299,018

合

供 給 高

計

手 数 料

供 給 高

手 数 料

（２）受託販売品取扱実績（ 単位：千円 ）2018年度種類

販 売 高2019年度
手 数 料

販 売 高

手 数 料

米

196,785

5,009

177,4324,875

麦・豆・雑穀302,529

7,563

213,266

5,332

野

菜

1,313,269

32,917

1,335,219

33,488

果実

230,598

5,652

175,290

4,334

花き・花木

148,973

3,020

186,594

3,743

畜

産

物

4,213,189

71,4674,280,176

72,789

林

産

物

0

0

0

0

そ の 他

855,951

73,260896,462

76,9707,261,294

198,888

7,264,439

201,531

合計（３）買取販売品取扱実績( 単位：千円 )2018 年度

2019 年度

種

類

果

樹

67,6989,216

72,791

10,887

合計67,6989,216

72,791

10,887

販売高

粗収益

66

販売高

粗収益

（４）保管倉庫事業取扱実績
該当する取扱いはありません。

（５）利用事業取扱実績（ 単位：千円 ）2018年度種

類

収ライスセンター益費

用

2019年度
差

引

収

益

費

用

差

引

15,806

9,652

6,154

14,238

8,950

5,288

45

5

40

29

5

24

集荷所

150,350

91,93258,418138,229

93,03645,193

茶工場

10,625

6,269

4,356

8,109

6,610

1,499

育苗センター

49,51848,301

1,217

52,80549,776

3,029

キャトルセンター

1,214

1,281

△67

669

556

113

葬祭センター

118,815

34,834

83,981

102,936

30,662

72,274

電気事業

503,165

371,832

131,333

501,773

369,886

131,887

家畜市場

95,52936,91758,612

100,792

38,06162,731

畜産

58,857

7,557

51,30044,994

2,263

42,731

1,003,924

608,580

395,344964,574

599,805

364,769

リース事業

合

計

（６）加工事業取扱実績（ 単位：千円 ）2018年度
種

類

澱

収

益

費

用

2019年度
差

引

収

益

費

用

差

引

粉

181,863

169,376

12,487

160,506

154,6315,875

農 産 加 工19,472

19,856△384

23,235

21,406

1,829

堆肥センター65,216

46,791

18,42536,69526,56910,126

266,551

236,023

30,528220,436

202,606

17,830合計67

（７）その他事業取扱実績（ 単位：千円 ）2018年度
種

類

運

送

収

益

費

用

2019年度
差

引

収

益

費

用

差

引

88,62623,504

65,12277,361

21,75055,611

肥育センター

94,02091,906

2,114

44,64749,352-4,705

介護福祉69,17430,41638,75867,061

27,27139,790

969

92

877

749

99

650

74,873

73,104

1,769

64,47260,3194,153

327,662

219,022108,640

254,290

158,791

95,499預託育成牛センター合計

４．生活事業取扱実績（１）買取購買品（ 生活物資 ）取扱実績（ 単位：千円 ）2018年度
種

類

供

給

高

粗

2019年度収益（ 手 数 料 ）

供

給

高

粗

収

益

（ 手 数 料 ）食料品

103,599

15,995102,221

14,827

生活資材

111,430

20,707

112,006

20,002

自動車

310,654

20,045

290,140

19,562

ガス

174,517

102,100

179,951

112,288

葬祭

142,872

46,461

132,819

43,495

給油所

1,454,569

222,827

1,420,779

238,732

34,202

7,940

28,6306,4012,331,843

436,075

2,266,546

455,307

ぽんたん館
合

計

68

（２）介護事業取扱実績（単位：千円）項収
益目

2018年度

2019年度

訪問介護収益55,06553,236

居宅介護支援収益

14,105

13,197

介護認定調査収益

0

0

4

628

計

69,17467,061

介護労務費

25,76723,542

84

146

4,565

3,583

30,41627,271

その他費

介護消耗備品費

用

介

護

雑

費

計

５．指導事業（ 単位：千円 ）項目2018年度

2019年度

収
入
支
出

指導補助金

11,447

9,278

賦課金収入

0

0

実費収入

15,10013,691

計

26,54722,969営農改善費

61,50655,198

生活文化事業費27,60827,045

教育情報費

6,483

7,286

計

95,59789,529

69

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（ 単位：％ ）項目

2018年度

2019年度増減

総資産経常利益率

0.26

0.19

△0.07

資本経常利益率

2.90

2.16

△0.74

総資産当期純利益率

0.13

0.08

△0.05

資本当期純利益率

1.46

0.91

△0.55

（ 注 ）１．総資産経常利益率 ＝ 経常利益 ／ 総資産（ 債務保証見返を除く ）平均残高
× 100
２．資本経常利益率 ＝ 経常利益 ／ 純資産勘定平均残高 × 100
３．総資産当期純利益率 ＝ 当期剰余金（ 税引後 ）／ 総資産（ 債務保証見返り
を除く ）平均残高 × 100
４．資本当期純利益率 ＝ 当期剰余金（ 税引後 ）／ 純資産勘定平均残高 × 100

２．貯貸率・貯証率（ 単位：％ ）
区
貯貸率

貯証率

分
期

2018年度

2019年度

増

減

末

25.4

25.6

0.2

期中平均

21.5

21.8

0.3

末

0

0

0

期中平均

0

0

0

期

（ 注 ）１．貯貸率（ 期末 ）＝ 貸出金残高 ／ 貯金残高 × 100

２．貯貸率（ 期中平均 ）＝ 貸出金平均残高 ／ 貯金平均残高 × 100
３．貯証率（ 期

末 ）＝ 有価証券残高 ／ 貯金残高 × 100

４．貯証率（ 期中平均 ）＝ 有価証券平均残高 ／ 貯金平均残高 × 100

70

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項（ 単位：千円、％ ）2018年度
項目

2019年度

経過措置による

経過措置による

不算入額

不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

4,801,783

4,815,950

3,230,700

3,214,370

1,702,302

1,730,385

28,74328,603△102,476△100,202

29,49736,39829,49736,398107,343

83,337（イ）

4,938,623

4,935,685

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るもの

337

0

482

0

337

0

482

0

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額を除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係
るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額712018年度
項目

2019年度

経過措置による

経過措置による

不算入額

不算入額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

337

482

（ハ）

4,938,286

4,935,203

信用リスク・アセットの額の合計額

22,387,720

22,352,659

資産（オン・バランス項目）

22,387,720

22,352,659

477,079

462,979

477,079

462,97900

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額

72

2018年度
項目

2019年度

経過措置による

経過措置による

不算入額

不算入額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除
4,154,237

4,061,690

26,541,957

26,414,349

18.60

18.68

して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））( 注 )１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（2006 年金融庁・農水省
告示第 2 号）に基づき算出したものです。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

73２．自己資本の充実度に関する事項①(単位：千円)

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
2018年度
エクスポージャ2019年度

リスク・ア

所要自己資本額 b エクスポージャ

セット額ーの期末残高＝a×4％

我が国の中央政府及び中央銀
行向け
外国の中央政府及び中央銀行
向け
国際決算銀行等向け

所要自己資本額 b

セット額ーの期末残高

a
現金

リスク・ア

＝a×4％

a

1,196,426

001,256,046

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

5,085,031

005,222,501

00

外国の中央政府等以外の公共
部門向け

0

0

0

0

0

0

国際開発銀行向け

0

0

0

0

0

0

我が国の地方公共団体向け

地方公共団体金融機関向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

528,01052,80152,801

574,755

57,47557,475

3,557

711

711

3,139

627

627

33,488,953

6,697,790

6,697,790

33,793,283

6,758,656

6,758,656

174,120

174,120

113,802118,688

118,688

106,854

1,533,471

1,150,104

1,025,353

1,647,972

1,235,979

1,123,459

130,001

45,50045,263

109,152

38,20337,886

0

0

0

0

0

0

1,133,461

1,593,613

1,566,910

1,000,242

1,470,751

1,449,190

2,503

500

500

0

0

0

3,681,863

368,186

360,408

3,818,754

381,875

373,466

0

0

0

0

0

0

2,333

0

0

656

0

0

出資等

444,538

444,538

444,538

446,185

446,185

446,185（うち出資等のエ クス
ポージャー）（うち重要な出資 等のエクスポージャー）
上記以外

444,538

444,538

444,538

446,185

446,185

446,185

0

0

0

0

0

0

8,420,234

11,618,917

11,602,559

8,342,531

11,547,765

11,535,876

0

0

0

0

0

0

2,132,455

5,331,137

5,331,137

2,132,455

5,331,137

5,331,137

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
取立末済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付

うち他の金融機関等の対象
資本等調達手段のうち対象
普通出資等及びその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポー
ジャー）

74

（うち特定項目のうち調整
0

0

0

4,367

10,917

10,917

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6,287,779

6,287,779

6,271,442

6,205,709

6,205,709

6,193,821

0

0

0

0

0

0

（うちＳＴＣ要件適用分）

0

0

0

0

0

0

（うち非ＳＴＣ適用分）

0

0

0

0

0

0

再証券化

0

0

0

0

0

0

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

0

0

0

0

0

0

（うちルックスルー方式）

0

0

0

0

0

0

（うちマンデート方式）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式250％）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式400％）

0

0

0

0

0

0

（うちフォールバック方式）

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

00477,07800462,979

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

0

0

0

0

0

0

標準的手法を適用するエクスポージャー
別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

55,824,506

22,146,784

22,387,719

56,333,910

22,056,209

22,352,659

項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係
るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポ
ージャー）
証券化

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク に対する所要自己資本の額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％＜ 基礎的手法 ＞
4,154,237

166,169

リスク･アセット等

4,061,690
リスク･アセット等

所要自己資本額
所要自己資本額計

162,468( 分母 )計

所要自己資本額( 分母 )計aｂ＝a×４％
26,541,957

1,061,67875

aｂ＝a×４％
26,414,349

1,056,574

（ 注 ）
１．「 リスク・アセット額 」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「 エクスポージャー 」とは、リスクにさらされている資産（ オフ・バランスを含む ）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「 三月以上延滞等 」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「 金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け 」、「 法人等向け」等においてリスク・ウエイトが １５０％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「 証券化（ 証券化エクスポージャー ） 」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリス
ク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「 上記以外 」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜ オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（ 基礎的手法 ） ＞（ 粗利益（ 正の値の場合に限る ）×15％ ）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

76

÷ ８％

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ ア ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機構による依頼格付
けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株 式 会 社 格 付 投 資 情 報 セ ン タ ー ( Ｒ＆Ⅰ )株 式 会 社 日 本 格 付 研 究 所 ( ＪＣＲ )ム ー デ ィ ー ズ ・ イ ン ベ ス タ ー ズ ・ サ ー ビ ス ・ イ ン ク ( Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ ＆ Ｐ グ ロ ー バ ル・ レ ー テ ィ ン グ ス ( Ｓ＆Ｐ )フ ィ ッ チ レ ー テ ィ ン グ ス リ ミ テ ッ ド ( Ｆｉｔｃｈ )（ 注 ）「 リスク・ウエイト 」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（ イ ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリーリスク・スコア

金 融 機 関 向 けエクスポ

日本貿易保険ージャー
法人等向けエクスポージ

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fi

ャ ー( 長期 )tch

法人等向けエクスポージ

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fi

ャ ー( 短期 )tch77

② 信用リスクに関するエクスポージャー( 地域別,業種別,残存期間別 )及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（ 単位：千円 ）2018 年度

2019 年度
三月以上延滞

三月以上延

信用リスク

うち貸出金

う

うち店

エクスポージ

信用リスク

うち貸出金

う

うち店

滞エクスポ

に関するエ

等

ち

頭デリ

ャー

に関するエ

等

ち

頭デリ

ージャー

クスポージ

債

バティ

クスポージ

債

バティ

ャーの残高

券

ブ

ャーの残高

券

ブ

国内

56,189,651

8,733,349

001,446,257

56,682,894

8,850,089

00

1,332,923

国外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

56,189,651

8,733,349

001,446,257

56,682,894

8,850,089

00

1,332,923

農業

271,359

266,432000309,420

289,1360013,170

林業

0

0

0

0

0

12,007

12,007

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

33,491,457

0

0

0

0

33,793,283

0

0

0

12,10265,71665,71600087,07682,4740002,007,973

347,8700002,186,110

410,9730005,793,105

2,213,781

0

0

1,453

5,736,895

2,158,160

0

0

1,338

個人

7,176,275

5,839,550

001,263,046

7,237,718

5,897,339

001,127,262

その他

7,383,766000181,758

7,320,385000

179,051

業種別残高計56,189,651

8,733,349

001,446,257

56,682,894

8,850,089

00

1,332,923

地域別残高計供給・水道業
法人
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外

78

１年以下

35,420,191

631,7820036,133,196

723,6130

0

１年超３年以下

424,963424,69700670,767

466,867

0

0

３年超５年以下

1,006,210

804,22100780,892

780,892

0

0

５年超７年以下

669,280

669,27900646,334

646,334

00

７年超 10 年以下

2,907,379

1,104,470

002,890,480

1,087,521

0

0

10 年超

4,625,586

4,625,586

004,628,586

4,628,586

00

期限の定めのないもの

11,136,082

473,31400

10,932,639

516,2760056,189,691

8,733,349

0056,682,894

8,850,089

00

残存期間別残高計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイト
のみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「 貸出金等 」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス
シート・エクスポージャーを含んでいます。「 コミットメント 」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「 貸出金等 」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「 店頭デリバティブ 」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「 三月以上延滞エクスポージャー 」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「 その他 」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（ 単位：千円 ）2018年度

2019年度

期中減少額

区 分
期首残高

期中減少額

期中増加額

期末残高
目的使用

期首残高

期中増加額

その他

期末残高
目的使用

その他

一般貸倒引当金

31,00929,4970

31,00929,49729,49736,3980

個別貸倒引当金

246,428

362,958

5,987

240,441

362,958

362,958

348,984

1,420

79

29,49736,398361,538 348,984

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（ 単位：千円 ）2018年度

2019年度

期中増加 期中減少額

区 分

期末残高
額

期中増加 期中減少額

貸出金償

期首残高

却

目的使用 その他

貸出金償

期首残高

期末残高
額

却

目的使用 その他

国 内

246,428

362,958

5,987

240,441

362,958

362,958

348,984

1,420

361,538

348,984

国 外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

地域別計

246,428

362,958

5,987

240,441

362,958

362,958

348,984

1,420

361,538

348,984

個 人

246,428

362,958

5,987

240,441

362,958

362,958

348,984

1,420

361,538

348,984

業種別計246,428

362,958

5,987

240,441

362,958

362,958

348,984

1,420

361,538

348,984

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法人

建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外

80

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（ 単位：千円 ）2018年度

信用リス リスク･ウエイト0％
ク削減効

格付

あり

なし

計

格付

格付

あり

なし

計

0

9,965,654

9,965,654

0

10,297,959

10,297,959

リスク･ウエイト10％0528,010528,0100574,756

574,756

リスク･ウエイト20％

033,495,015

33,495,015

0

33,796,422

33,796,422

リスク･ウエイト35％0130,002130,0020

109,153

109,153

リスク･ウエイト50％

0284,246284,246

0

320,794

320,794

リスク･ウエイト75％

01,542,959

1,542,959

0

1,655,690

1,655,690

リスク･ウエイト 100％07,618,711

7,618,711

0

7,264,380

7,264,380

リスク･ウエイト 150％

0969,678969,678

0989,897

989,897

リスク･ウエイト 200％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト 250％02,132,455

2,132,455

02,136,822

2,136,822

その他

0

336

336

0

482

482

0

0

0

0

0

0

0

56,667,066

56,667,066

0

57,146,355

57,146,355

果勘案後
残高

格付

2019年度

自己資本控除額計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品
取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリ
スク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

81

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「 信用リスク削減手法 」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「 自己資本比率算出要領 」にて定めています。 信用リ
スク削減手法として、「 適格金融資産担保 」、「 保証 」、「 貸出金と自組合貯金の相殺 」
を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手
または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等我が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された
被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リ
スク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

82

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（ 単位：千円 ）2018年度区

2019年度分
適格金融資産担保

クレジ
ット・ 適格金融資産
デリバ
担保
ティブ

保証

地方公営企業等金融機構及び我が

クレジット
・デリバテ
ィブ

保証

国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

取引業者向け

0

0

0

0

0

0

法人等向け

0

59,4580

0

11,6670

15,9500016,55000

抵当権住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

4,000

0

0

1,121

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

4,923

0

0

3,814

0

0

合計

24,87359,4580

21,485

11,6670

金融機関向け及び第一種金融商品

中小企業等向け及び個人向け

三月以上延滞等証券化( 注)
１．「 エクスポージャー 」とは、リスクにさらされている資産（ オフ・バランスを含む ）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「 三月以上延滞等 」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「 金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け 」、「 法人等向け 」等においてリス
ク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
３．「 証券化（ 証券化エクスポージャー ）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「 上記以外 」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（ 固定資産等 ）が含まれます。
５. 「 クレジット・デリバティブ 」とは、第三者（ 参照組織 ）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（ プロテクションの買い手 ）と信用リスクを取得したい者（ プロテクショ ンの売り手 ）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（ 延滞・破産など ）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

83５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資等エクスポージャーに関する事項①

出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「 出資等 」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、系統および系統外出資に区分して管理しています。
系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等の評価等については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれ
ば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（ 単位：千円 ）2018 年度
貸借対照表計上額
上③2019 年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

0

0

0

0

非上場

2,579,180

2,579,180

2,578,640

2,578,640

合2,579,180

2,579,180

2,578,640

2,578,640

計

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（ 単位：千円 ）2018 年度
売却益

売却損
02019 年度
償却額

0

売却益
0

売却損
0

84

償却額
0

0

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（ 保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等 ）（ 単位：千円 ）2018 年度
評価益

2019 年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（ 子会社・関連会社株式の評価損益等 ）（ 単位：千円 ）2018 年度
評価益

2019 年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

85

0

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリス
クをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手
続き」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの管理方針および手続きについては以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利
リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支
シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。

◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジ
ションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在
価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なる
ショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 5 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提

86

流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかど
うか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。
なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、貸出金等によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リス
クに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
イ
項番
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下
最大値

ロ

⊿EVE
当期末
前期末
25

ニ
⊿NII

当期末

前期末

144

144
ホ
当期末

８

ハ

ヘ
前期末
4935

自己資本の額87【ＪＡの概要】
１．機構図2020 年 6 月 29 日現在

88

２．役員構成（ 役員一覧 ）（ ２０２０年７月現在 ）
役

員

氏

名

役

員

氏

名

代表理事組合長

鮫島

忠雄

代表監事

日髙

精太

常務理事

小山

重和

常勤監事

古市

康秋

常務理事

古市

修二

員外監事

後庵

和信

理

脇田

峰生

監

石堂

正和

〃

折口

金吉

〃

基

威津雄

〃

寺田

幸広

〃

鎌田

昭一

〃

砂坂

浩一郎

〃

岩川

原造

〃

岩川

孝行

〃

永浜

三津子

〃

岩元

宮子

事

事

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（2020 年 7 月現在）

所在地 東京都港区芝 5-29-11 G-BASE 田町

４．組合員数（ 単位：人、団体 ）区分

2018年度正組合員

2019年度

増

減

4,420

4,355

△65

個

人

4,370

4,302

△68

法

人

50

53

3

3,943

3,963

20

准組合員
個

人

3,760

3,781

21

法

人

183

182

△1

8,363

8,318

△45

合

計

89

５．組合員組織の状況（ 単位：人 ）
組

織

名

構

成

員

数

農協利用者年金友の会

4,621 人きび・甘藷振興会

1,903 人野菜部会協議会

339 人

園芸振興会

311 人

果樹振興会

234 人

茶振興会

24 人

花卉振興会

154 人

野菜部会

28 人

水稲部会

491 人

パッション部会

54 人

和牛振興会

489 人

和牛ヘルパー組合

57 人

青壮年部

38 人

女性部

219 人

青色申告会

471 人

助さん部会

30 人

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

６．特定信用事業代理業者の状況
信用事業に関する代理業者はありません。

90

７．地区一覧

西之表市・中種子町・南種子町・屋久島町

８．沿革・あゆみ
２００６年

４月 旧ＪＡ西之表市、旧ＪＡ鹿児島くまげ、旧ＪＡ屋久島が合併し「 ＪＡ種子屋久 」誕生（ 貯金３５５億、出資金２７億、組合
員数９，９８２人 ）２００６年 １０月 熊毛畜産事業農業協同組合連合会を包括承継
２００８年

３月 貯金３６３億、貸出金１０８億

２００９年

３月 貯金３７２億、貸出金１０１億

２０１０年

３月 貯金３７３億、貸出金１１０億

２０１１年

３月 貯金３８７億、貸出金１１４億

２０１１年 １０月 事業部制移行に伴い本所を中種子に移転
２０１２年

３月 貯金３９４億、貸出金１１９億

２０１３年

３月 貯金３９７億、貸出金１２９億

２０１４年

３月 貯金４０７億、貸出金１３１億

２０１５年

３月 貯金４０９億、貸出金１４２億

２０１６年

３月 貯金４２３億、貸出金１０７億

２０１７年

３月 貯金４５７億、貸出金１１６億

２０１８年

３月 貯金４６８億、貸出金１１６億

２０１９年

３月 貯金４８５億、貸出金１２３億

２０１９年

３月末 東海出張所の信用事業機能を閉鎖

２０２０年

３月 貯金４９１億、貸出金１２５億

２０２０年

３月末 東海出張所を閉鎖

９．店舗等のご案内（ 令和２年４月現在 ）店舗及び事務所名

住

所

電話番号

西之表金融本店

西之表市西町 6974

0997-22-1211

中種子支所

中種子町野間 5281

0997-27-1211

南種子支所

南種子町中之上 2450

0997-26-1211

屋久島支所

屋久島町尾之間 351

0997-47-2211

上屋久出張所

屋久島町宮之浦 2377-1

0997-47-1000

91

ＡＴＭ（ 現金自動化機器 ）設置・稼働状況
2台
3 台（ 中種子支所・役場・
Ａコープ ）
2 台（役場・Ａコープ）
2 台（ 屋久島支所・Ａコ
ープ ）1台