一般財団法人 社会変革推進財団 契約職員・無期転換職員 就業規則
（2019 年 10 月 1 日制定）

第１章

総則

（目的）
第1条

この就業規則（以下、「本規則」という）は、一般財団法人社会変革推進機構（以下、「本法人」という。）の組織運営の秩序を維持し、業務の円滑な運営を期すため、契約職員及び無期転換職員（以下、「契約職員等」という）の就業に関する労働条件および服務規律、その他就業に関する必要な事項を定めたものである。
２．本規則で契約職員等とは下記雇用形態により就業する者をいう。
（１）パートタイマー（２）契約職員（有期、無期）（３）無期転換職員（適用範囲）
第２条

この規則は、前条第２項に規定する契約職員等に適用する。

第２章

就業時間、休憩時間、休日および休暇（労働時間および休憩時間）
第３条

契約職員等の所定労働時間は、１週について３０時間未満とし、具体的には個別の労働契約にて定める。
２．始業時刻、終業時刻、休憩時間については個別の労働契約にて定める。
３．始業時刻とは始業準備を整えた上で実作業を開始する時刻をいい、終業時刻とは実作業の終了の時刻をいう。
４．出張および外出その他で、労働時間の全部もしくは一部を事業場外で勤務した場合において労働時間を算定することが困難であるときは、所定労働時間を勤務したものとみなす。
（時間外、休日および深夜勤務）
第４条

本法人は、業務の都合で、契約職員等に所定労働時間外、深夜（午後１０時から午前５時）および休日に勤務させることがある。ただし、本法人は、法定労働時間を超える労働または法定休日における労働をさせる場合は、労働基準法第３６条の定める労使協定の範囲内で、時間外、休日労働を命じる。
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２．前項但し書きの協定の範囲において、契約職員等は正当な理由なく所定労働時間外および休日の勤務を拒むことができない。
３．契約職員等は、業務を所定労働時間内に終了することを原則とするが、仕事の進捗によりやむを得ず時間外労働・休日労働の必要があると自ら判断した場合は、あらかじめ上長の許可を受けなければならない。
４．契約職員等が本法人の許可なく時間外労働・休日労働に出勤するも、労働の事実の確認（黙示も含む）をすることができない場合は、当該勤務に該当する部分の通常賃金および割増賃金は支払わない。
（休日）
第５条

休日は週１日以上とし、具体的には個別の労働契約にて定める。

（年次有給休暇）
第６条

年次有給休暇に関する事項は、正職員就業規則の定めを準用する。

（育児および介護休業）
第7条

育児および介護休業に関する事項は、別に定める育児介護休業規程の定めによる。

第3章

服務・制裁

（服務・制裁）
第８条

服務・制裁に関する事項は、正職員就業規則の定めを準用する。

第4章

普通解雇、一般退職および休職等（普通解雇）
第９条

契約職員等は、契約期間の途中であっても次の各号の事由により解雇されることがある。
（1）精神または身体の故障によって、業務の遂行に堪えないと認めたとき（2）業務遂行能力、勤務成績が劣り、または業務に怠慢で向上の見込みがないと認めたと
き（3）試用期間中もしくは試用期間満了時に職員として不適格と認められたとき（4）正職員就業規則第７３条の懲戒事由に該当するとき（5）事業の廃止・縮小、その他、本法人の経営上やむを得ない事由があるとき
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（6）その他、前各号に準ずるやむを得ない事由があるとき（解雇予告）
第 10 条

解雇予告に関する事項は、正職員就業規則の定めを準用する。

（解雇制限）
第 11 条

前条の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する場合は解雇しない。

① 契約職員等が業務上負傷し、または、疾病に罹患し療養のため休業する期間およびその後３０日間。ただし、労働基準法第８１条の規定により打切補償を支払ったときはこの限りでない。
② 産前産後の女性契約職員等が第５３条の規定により休業する期間およびその後３０日間。
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天災事変その他やむを得ない事由により事業の継続が不可能になった場合で行政官庁の認定を受けたときは、前項の規定は適用しない。
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解雇制限期間内に契約期間満了となった場合は、原則として労働契約は終了する。

（一般退職）
第 12 条

契約職員等が次の各号の一に該当する場合には、各号に記した日をもって退職とする。
① 労働契約期間が満了した日② 死亡したときは死亡した日③ 自己の都合により退職を申し出、本法人との合意があったときは合意した日④ 届なく欠勤し、居所不明等で本法人が本人と連絡をとることができない場合で、欠勤開始日以後１４暦日を経過した日
２．前項③号において、契約職員等が自己の都合により退職しようとするときは、３０日前までに本法人へ退職の申し出をしなければならない。

第5章

賃金

（給与、賞与および退職金）
第 13 条

契約職員等に対する給与、賞与および退職金に関する事項は、個別の労働契約で定める。

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第6章

無期労働契約への転換（無期労働契約への転換）
第１４条

有期契約職員のうち通算契約期間が５年を超える者は、労働契約法第１８条に基づき、現在締結している労働契約の契約期間の末日の翌日から、期間の定めのない労働契約での雇用に転換することができる。
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労働契約が締結されていない期間が連続して６ヶ月以上ある場合については、それ以前の契約期間は通算契約期間に含めない。
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有期契約職員が労働契約法第１８条に基づき無期転換権を行使しようとする場合には、所定の書式により遅くとも有期労働契約期間が満了する日の３ヶ月前までに総務部に申し込みを行わなければならない。
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労働契約法第１８条により無期労働契約に転換した労働者は、有期労働契約の更新の際に見直していた賃金、所定労働日および労働時間等の労働条件については、無期労働契約に転換した後も同様に定期的に見直すものとする。
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労働契約法第１８条により無期労働契約に転換した労働者の定年は満６０歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。ただし、無期労働契約に転換した時点で満６０歳を超えている場合は、満６５歳を第二定年とし、第二定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。また、無期労働契約に転換した時点で満６５歳を超えている場
合は、満７０歳を第三定年とし、第三定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。
さらに、無期労働契約に転換した時点で満７０歳を超えている場合は、満７５歳を第四定年とし、第四定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。

第7章

正職員への登用（正職員への転換）
第 15 条2年を超えて継続勤務する契約職員等であって、第 3 項の要件を満たすものは、本法人に申し出て、正職員登用試験 を受けることができる。
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前項の正職員登用試験は、正職員の募集を行う都度随時に行う。

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正職員登用試験を受けることができる契約職員等は、次に掲げる要件をすべて満たした者とする。
① 職務に対する意欲があり、心身ともに健康であること。
② 協調性があり、他の職員と協力し合って仕事ができること。
③ 過去の勤務成績が優良であること。
④ 登用時年齢が 55 歳以下であること。
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正職員登用試験を受け、合格した場合について正職員に登用することとする。
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転換時期は、原則毎年 4 月 1 日とする。ただし、本法人が許可した場合はこの限りではない。

第8章

細則（細則）
第 16 条

本規程を実施するために必要な事項については、理事長が別に定める。

（附則）
この規則は 2019 年 10 月 1 日から施行する。

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