介護職員等による喀痰吸引等行為の実施について

青森県 健康福祉部 高齢福祉保険課

１ 介護職員等が喀痰吸引等を実施するためのこれまでの経緯
平成２３年度まで 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等
平成22年 特別養護老人ホームにおいて、一定の研修を受けた介護職員が口腔内の喀痰吸引、胃ろうによる経管栄養の喀痰吸引等を行うことが出来ることとされました。
平成23年 平成24年度からの制度化に向け、県が喀痰吸引等研修を実施。（口腔内、鼻腔内の喀痰吸引、胃ろう又は腸ろうによる経管栄養）その他の経過措置としてＡＬＳ患者の在宅療養や盲・聾養護学校におけるたんの吸引など

平成２４年度 社会福祉士及び介護福祉士法の改正
都道府県が行う「喀痰吸引等研修」を修了し、「認定特定行為業務従事者」として県に登録した介護職員等は、県に登録された事業所（登録特定行為事業者）において、一定の条件（医師の指示等）のもとに、喀痰吸引等の行為（特定行為）を実施できることとなりました。
また、平成２４年度以前に研修を受けた介護職員（経過措置者）及び事業所も登録が必要となりました。

平成２８年度 介護福祉士国家試験受験における医療的ケア（講義と演習）の義務化
平成２８年度以降の介護福祉士国家試験に合格し、実地研修を修了していない介護福祉士に対し、事業所で実地研修を行うことができる「登録喀痰吸引等事業者」の規定が新たに追加されました。
この改正を受け、県では、平成２９年７月３１日付けで「登録喀痰吸引等事業者の登録にかかる手引き」及び「登録喀痰吸引等事業者登録にかかるＱ＆Ａ」を作成し通知しました。
※登録喀痰吸引等事業者は、県への事業者登録が必要

２ 喀痰吸引等の特定行為、研修、事業者の区分
喀痰吸引等の特定行為の区分

喀痰吸引①口腔内の喀痰吸引②鼻腔内の喀痰吸引③気管カニューレ内部の喀痰吸引

経管栄養④胃ろう又は腸ろうによる経管栄養⑤経鼻経管栄養※平成30年度から第１号、第２号研修において人工呼吸器装着者に対応した研修の募集を開始※令和２年度から半固形化栄養剤による経管栄養の研修の募集を開始

喀痰吸引等研修の区分
１．第１号、第２号研修（不特定多数の者に喀痰吸引等を行うための研修）
高齢福祉保険課(1)第１号研修 ５つ全ての特定行為ができる者(2)第２号研修 １つから４つの特定行為ができる者
２．第３号研修（特定の者にのみ喀痰吸引等を行うための研修）
特定行為は特定の者に対応したもの

障害福祉課

事業者の区分

１．登録特定行為事業者・・・認定証の交付を受けた介護職員等が喀痰吸引等を行う事業者
２．登録喀痰吸引等事業者・・実地研修を修了した介護福祉士で（公財）社会福祉振興・試
験センターに喀痰吸引等の行為の登録を行った介護福祉士が喀痰吸引等を行う事業者（実地研修を修了していない介護福祉士（※）に対し、事業所で実地研修を行うことができる）※平成29年1月以降の介護福祉士国家試験合格者、平成29年3月以降の介護福祉士養成施設卒業生に限る

３ 介護職員等が喀痰吸引等を実施するための手続き（第１号、第２号研修）
県が行う研修（Ｈ２３～）
対象：基本研修又は医療的ケアを修了していない介護職員

対象：基本研修又は医療的ケアを修了している介護職員基本研修（講義）５０時間・８日間

医療的ケア履修者
演習前講座（１日）

基本研修（演習）２日間

登録喀痰吸引等事業者が行う研修（Ｈ２８～）
対象：介護福祉士のうち、・平成２９年１月以降の介護福祉士国家試験合格者
・平成２９年３月以降の介護福祉士養成施設卒業者「登録喀痰吸引等事業者」（県に登録が必要）
で実地研修。
修了後、事業者が修了証を交付。
（実地研修修了証管理簿を県に報告（7月､1月））

筆記試験（５０問・９割正解で合格）
実地研修（公財）社会福祉振興・試験センターに喀痰吸引等の登録申請（介護福祉士登録証に付記）

喀痰吸引等研修修了証受領後、県に認定特定行為業務従事者認定証の登録申請→ 認定証の交付
就労している事業者が「登録特定行為事業者」登録又は変更届
喀痰吸引等の実施（認定特定行為業務従事者として）「登録喀痰吸引等事業者」の変更届（県に従事者の追加を届出）

喀痰吸引等の実施（介護福祉士として）

４ 介護職員等が喀痰吸引等を実施するための手続き（第３号研修）

基本研修（講義）８時間・１日間

筆記試験（２０問・９割正解で合格）

基本研修（演習１日間）

実地研修

県が実施する喀痰吸引等研修了証受領後、県に認定特定行為業務従事者認定証の登録申請→ 認定証の交付

就労している事業者が「登録特定行為事業者」登録又は変更届

喀痰吸引等の実施（認定特定行為業務従事者として）

５ 介護職員に関する手続
申請に必要な書類（新規申請）
認定特定行為業務従事者（H２４～）１

様式１－１（第１号、第２号研修修了者用の申請書）

経過措置対象者（H２３まで）
様式２－１（経過措置者用の申請書）

２ 様式１－２（第３号研修修了者用の申請書）

様式２－２（事業所誓約書）

３ 様式１－３（誓約書）

様式２－３（本人誓約書）

４ 住民票

様式２－４（第三者証明）

５

喀痰吸引等研修修了証写（施設の原本証明が必要）

様式２－５（実施状況確認書）

６住民票

７

喀痰吸引等研修修了証写（施設の原本証明が必要）

申請に必要な書類（行為の追加）平成２９年度から
認定特定行為業務従事者
１

様式１－６（第１号、第２号研修の行為追加申請書）

２

認定証の原本３

喀痰吸引等研修修了証写（施設の原本証明が必要）

変更に必要な書類
認定特定行為業務従事者（H２４～）
変更

再交付

辞退

死亡等経過措置対象者（H２３まで）

様式３－１（氏名、本籍、住所）

様式３－２（氏名、本籍、住所）

変更事項前後の分かる資料（住民票や免許証の写しなど）

左同

様式４

左同

県証紙 ４５０円

左同様式５－１

様式５－２

認定証原本

左同

様式６左同※結婚等により氏名が変わった場合は、変更届出書の提出が必要ですが、再交付の申請は任意です。

６ 事業所登録に関する手続
申請に必要な書類（新規登録）

登録は、事業所・施設（サービス）ごとに必要となります。
登録特定行為事業者

登録喀痰吸引等事業者

１

様式６－１（事業者登録申請書）

左同２

登記簿左同３

定款

左同４

様式６－２（特定行為従事者名簿）

左同５

様式６－３（事業者誓約書）

左同６

様式６－４（事業者登録適合書類）

左同７

事業者登録チェックリスト（各種規程、マニュアル等の添付）

左同８

喀痰吸引等業務方法書

左同※ 既に登録特定行為事業者で、新たに登録喀痰吸引等事業者の登録を希望する場
合は、２から８までは省略可９喀痰吸引等実地研修業務方法書

１０

様式１０（指導看護師名簿）

変更等に必要な書類
項目

登録特定行為事業者
登録喀痰吸引等事業者

行為の追加

様式７（更新申請書）

登録時の内容の変更（※）

様式８（変更登録届出書）

登録喀痰吸引等行為の一部または全てについて、登録の必要がなくなった場合

様式９（登録辞退届出書）

登録通知の再交付

登録通知再交付申請書、県証紙７５０円※ 届出の必要な変更内容
・開設者に関する事項（法人代表者氏名・住所等）
・事業所の名称・所在地
・認定特定行為業務従事者の変更（採用、退職）など

７ 登録に関する留意事項
従事者及び事業者

介護職員等が利用者に対し、喀痰吸引等の行為を行う場合は、認定特定行為業務従事者の登録 と事業者が 登録特定行為事業者 又は 登録喀痰吸引等事業者 として登録がなければ実施できません（研修を修了しただけではできません）。
登録を受けずに特定行為を行った者は、３０万円以下の罰金に処せられることとなりますので、十分注意してください（社会福祉士及び介護福祉士法附則第２３条第１項第１号）。
なお、事業者の登録状況は県のホームページに掲載しています。
また、職員の追加にかかる変更の届出が提出されていない事業者が見受けられますので、ご留意ください。
登録特定行為事業者
事業所の新規登録手続には時間を要する場合がありますので、事業開始予定日の１ヶ月程度前までに申請されることを推奨します。
登録喀痰吸引等事業者
申請時に「平成29年1月以降の介護福祉士国家試験合格者」、「平成29年3月以降の介護福祉士養成施設の卒業生」、「公益財団法人社会福祉振興・試験センターに喀痰吸引等行為を登録した介護福祉士」のいずれかの職員がいる事業所に限りますので留意願います。
なお、認定特定行為業務従事者である介護福祉士が公益財団法人社会福祉振興・試験センターに喀痰吸引等行為を登録した後は、介護福祉士としてのみ喀痰吸引等行為を行うことになるため、事業所は登録喀痰吸引等事業者の登録が必要となります。

８ 喀痰吸引等研修について
研修案内（第１号、第２号研修）
区分対象者

募集開始

〆切予定

１号・２号研修

介護職員等

５月中旬

指導看護師の伝達講習指導する看護師

５月中旬

認定特定行為業務従事者実
地研修前講座・演習

２号研修を修了し、 新たに気管カニュー
レ内部の喀痰吸引、経鼻経管栄養を追加したい従事者

６月下旬

人工呼吸器追加講座・演習

半固形化栄養剤使用による経管栄養追加演習

・１号、２号研修を受講する者で、当該行為の追加を希望する者
・既に特定行為業務従事者であり、当該行為の追加を希望する者（経過措置者は対象外）

令和６年
４月上旬
５月中旬
６月下旬

令和６年度研修実施要綱は、４月上旬に県ホームページに掲載予定です。個別通知は行わないためご留意願います。

ホームページ喀痰吸引等研修（第一号、第二号研修）について
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/koreihoken/kakutantoukensyu.html
青森県喀痰吸引等関係登録について
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/koreihoken/kakutankyuuinnto-toroku.html
青森県喀痰吸引等研修事業（第三号研修）について
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/syofuku/tankyuinkenshu-tokutei.html
県庁ホームページ内で、「喀痰 研修」 または 「喀痰 登録」 と検索してください。

問い合わせ先

高齢福祉保険課 介護保険グループ

障害福祉課 障害福祉事業者グループ

電話 ０１７－７３４－９２９８（直通）
ＦＡＸ ０１７－７３４－８０９０
電話 ０１７－７３４－９３０８（直通）
ＦＡＸ ０１７－７３４－８０９２