平成 28 年 1 月
お客様各位

総合取引約款・規程集

変更のお知らせ時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、弊社では平成 28 年 1 月より弊社の「総合取引約款・規程集」を一部変更いたしま
すので、ご案内申し上げます。なお、主な変更箇所は下記のとおりです。
詳細につきましては、変更後の「総合取引約款・規程集」および新旧対照表をご参照ください。
世界で一番お客様を幸せにするファンドになることを目指して邁進してまいります。
引き続き変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
記
主な変更◎「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（「番号法」）の施行により、個人番号等のご提出に係る事項、当社における個人番号
等の利用目的を追加いたします。
※個人番号等については、法令の定めによりその利用範囲が限定されております。
◎暴力団等の反社会的勢力に該当する方の排除について明文化いたします。
◎米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）への対応について、規定を追加いたします。
◎その他、わかりやすくするため文言、字句の変更をいたします。
以上
ご不明な点は、弊社業務管理部までお問い合せください。

クローバー・アセットマネジメント株式会社

業務管理部

ＴＥＬ：03-6262-3923（9：00～17：00 土日祝日・年末年始を除く）

クローバー･アセットマネジメント株式会社
約款・規程集新旧対照表【第 1 編 総合取引約款】

下線部変更箇所

新旧第 3 条【取引開始の手順】

第 3 条【取引開始の手順】

（省略）

（省略）

(1)

(1)

非居住者の方（居住者が非居住者

非居住者の方（居住者が非居住者となった場合は含みません）となった場合は含みません）(2) お客様がこの約款第 4 条に定める（新設）「反社会的勢力」と判明した場合
(3)

(2)

その他、当社が定める投資勧誘のその他、当社が定める投資勧誘の基本方針に照らして不適格と判断

基本方針に照らして不適格と判断

した場合。

した場合。

（省略）

（省略）

第 4 条【反社会的勢力の定義】
当社は、「反社会的勢力」について以下の通り定義します。
(1) 暴力団員、暴力団準構成員、総（新設）

会屋等の暴力、威力、詐欺的手法等を駆使して経済的利益を追求する集団または個人(2)

前号以外で暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行
為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為等を行う集団または個人
第 5 条【共通番号の届出および本人確認
書類の受入れ】お客様が総合取引口座をお申込みの際は、「共通番号」（番号法第 2 条第 5項に規定する個人番号または同条第第 4 条【本人確認書類の受入れ】
当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（「犯罪収益移転防止法」といいます）に基づき、「総合取
引口座申込書」とともに、当社が規定する「本人確認書類」を提出して

-1-

2.

15 項に規定する法人番号。以下同じ）を当社にお届出いただきます。
（共通
番号の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に限ります）その際、番号法その他の関係法令の規定および「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（「犯罪収益移転防止法」といいます）に基づき、「総合取引口座申込書」とともに、当社が規定する「本人確認書類」を提出していただく等、お客様ご本人であることを確認させていただきます。
当社は、お客様に「共通番号」「本人 2.
確認書類」のご提出をいただけない
場合または「本人確認書類」に記載された氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名と異なる内容での「総合取引口座」のお申込みはお受けできません。

いただくなど、お客様ご本人であることを確認させていただきます。

当社は、お客様に「本人確認書類」のご提出をいただけない場合または「本人確認書類」に記載された氏名、住所、生年月日と異なる内容での「総合取引口座」のお申込みはお受けできません。

第 5 条【届出印】

第 6 条【届出印】（省略）（1 条繰り下げて条文の内容は現行どおり）
第 7 条【届出事項の変更】

第 6 条【届出事項の変更】

氏名または名称、住所、法人の場合

氏名、住所及び届出印の変更など「総における代表者の役職氏名、届出印

合取引口座申込書」により当社へ届

および共通番号の変更等「総合取引出いただいた申込事項に変更があっ口座申込書」により当社へ届出いたたときは、お客様は所定の手続きにだいた申込事項に変更があったとき

よって遅滞なく当社に届出くださは、お客様は所定の手続きによってい。

遅滞なく当社に届出ください。
2. 前項のお申出があったときは、当社
は、戸籍抄本、印鑑証明書、住民票等の書類のご提出または個人番号カード等その他必要と思われる書類等をご提示いただくこと等があります。この場合、印鑑証明書をご提出いただけない時は、当社の認める保証人の印鑑証明書をご提出ください。

2.

前項のお申出があったときは、当社
は、戸籍抄本、印鑑証明書、その他
必要と思われる書類等をご提出いた
だくことがあります。この場合、印鑑証明書をご提出いただけない時は、当社の認める保証人の印鑑証明書をご提出ください。

（省略）

（省略）

-2-

第 8 条【総合取引契約の解約】
総合取引契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約されます。
(1) お客様から、「総合取引」解約のお申し出があったとき

第 7 条【総合取引契約の解約】
お客様は、総合取引契約をいつでも解約することができます。なお、当社に対する解約の通知は、当社所定の手続きによることとします。
2. 当社は、次の事由が生じた場合にかぎり、総合取引契約を解約することができます。
(1) お客様について相続の開始があったとき(2) お客様からこの約款の変更に関して、ご同意がいただけないとき(3) お客様の適正に照らし、当社が取引を継続することが望ましくないと判断したとき(4) お客様の権利に属する受益権の残高がなくなった後、当社が定める所定の期間経過したとき(2) お客様について相続の開始があったとき(3) お客様からこの約款の変更に関して、ご同意がいただけないとき(4) お客様の適性に照らし、当社が取引を継続することが望ましくないと判断したとき(5) お客様の権利に属する投資信託
受益権の残高がなくなった後、当社が定める所定の期間経過したとき(6) 法令諸規則等に照らし合理的な(5) 法令諸規則などに照らし合理的事由に基づき、当社が一定の猶な事由に基づき、当社が一定の予期間をおいて解約を申し出た
猶予期間をおいて解約を申し出ときたとき(7) お客様およびお客様の代理人が（新設）
暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等の社会的公益に反する行為をなす者であると判明し、当社が解約を申し出たとき(8) 当社が「総合取引」に関する業(6) 当社が「総合取引」に関する業
務を営むことができなくなった務を営むことができなくなったとき、当該業務を終了したとき、とき、当該業務を終了したとき
その他やむを得ない事情により、その他やむを得ない事情によ当社が取扱の解除を申し出たとり、当社が取扱の解除を申し出
きたとき
2. 「総合取引」が解約となったときに、 3. 「総合取引」が解約となったときに、お客様の権利に帰する受益権の残高
お客様の権利に帰する受益権の残高
および解約代金などの金銭がある場
および解約代金などの金銭がある場
合は、以下のとおりとします。
合は、以下のとおりとします。
（省略）

（省略）

第 9 条【口座管理料および手数料等】
第 8 条【口座管理料および手数料等】（1 条繰り下げて条文の内容は現行どおり）（省略）
第 10 条【振替決済口座契約】

第 9 条【振替決済口座契約】-3-お 客 様 は 、 当 社 の取 扱う 投 資 信 託 受

お客 様は 、当 社 の 取扱 う 投 資 信託受益権の振替決済口座（「第 7 編投資信益権の振替決済口座（「第 7 編投資信

託 受 益 権 振 替 決 済口 座約 款 」 に 定 め

託受益権振替決済口座約款」に定める ） に つ い て 、 口座 管理 機 関 た る クる）について、口座管理機関たるクロ ー バ ー ・ ア セ ット マネ ジ メ ン ト 株

ローバー・アセットマネジメント株

式 会 社 （ 以 下 「 口座 管理 機 関 」 ま た式会社（以下「口座管理機関」または 「 当 社 」 と い いま す） と 投 資 信 託は「当社」といいます）と投資信託

受 益 権 振 替 決 済 口座 契約 を 締 結 し て受益権振替決済口座契約を締結していただきます。
「総合取引口座」をおいただきます。
「総合取引口座」をお申込みの際に、この約款第 3 条第 4

申込みの際に、「投資信託受益権振替項 に 基 づ き 、 振 替決 済口 座 の お 申 込

決済口座設定申込書」を同時に提出をいただくものとします。

していただきます。

第 11 条～第 13 条

第 10 条～第 12 条

（1 条繰り下げて条文の内容は現行どおり）（省略）

第 14 条【届出事項の変更】
届出事項を変更される場合は、この
約款第 7 条に準ずるものとします。

第 13 条【届出事項の変更】
届出事項を変更される場合は、この約款第 6 条に準ずるものとします。

第 14 条【お客様へのご通知】
第 15 条【お客様へのご通知】（省略）（1 条繰り下げて条文の内容は現行どおり）
第 16 条【振替決済口座契約の解約】
お客様の総合取引を、この約款第 8条に基づき解約した場合、同時に「口座管理機関」との「振替決済口座契約」を解約していただきます。
（省略）

第 15 条【振替決済口座契約の解約】
お客様の総合取引を、この約款第 7条に基づき解約した場合、同時に「口座管理機関」との「振替決済口座契約」を解約していただきます。
（省略）

第 17 条～第 26 条

第 16 条～第 25 条
（省略）

（1 条繰り下げて条文の内容は現行どおり）
第 27 条【取引残高報告書】（省略）
2. お取引残高報告書によるご報告は、振替決済口座に記載または記録されたお客様の投資信託受益権に異動が生じた場合、3 か月（直近に取引残高報告書を作成した日から 1 年間、お客様との間でお取引が成立しておらず、また第 26 条【取引残高報告書】
2.

-4-

（省略）
お取引残高報告書によるご報告は、当社が残高照合のための報告内容を含めて１年に１回以上行います。口
座管理機関に記載又は記録された受益権に異動が生じた場合、取引残高報告書による報告は四半期に１回以は当該受渡しを行っていない場合であって、投資信託の残高があるときには、当該日から 1 年を経過する日）毎に交付します（郵送または電磁的方法による場合を含みます）。

上行います。

第 27 条～第 32 条
第 28 条～第 33 条
（省略）
（1 条繰り下げて条文の内容は現行どおり）【第 2 編 自動けいぞく（累積）投資取扱規程】

下線部変更箇所

新旧第 1 条【規程の趣旨】
第 1 条【規程の趣旨】
この規程は、「第 1 編総合取引約款」
この規程は、「第 1 編総合取引約款」
第 2 条 2 項および第 12 条に基づく、
第 2 条 2 項および第 11 条に基づく、投資信託の収益分配金による再投資
投資信託の収益分配金による再投資（以下「自動けいぞく（累積）投資」（以下「自動けいぞく（累積）投資」といいます）に関する取決めです。
といいます）に関する取決めです。
2.

この規程に定めのない事項については、 2.

この規程に定めのない事項については、「第 1 編総合取引約款」、「第 8 編特定口「第 1 編総合取引約款」、「第 7 編特定口座に係る上場株式等保管委託約款」、「投座に係る上場株式等保管委託約款」、「投資信託約款」および「目論見書」に基づ

資信託約款」および「目論見書」に基づき取扱います。

き取扱います。

【第 3 編 金銭の振込先指定方式】

下線部変更箇所

新旧第 4 条【振込先指定口座の変更】「振込先指定口座」を変更されるときは、当社所定の手続きによって届出いただきます。なお、変更の届出をお受けした後の取扱いは、本編第 3
条第 2 項および第 3 項に準じて行う
ものとします。
（削除）

第 4 条【振込先指定口座の変更】「振込先指定口座」を変更されるときは、当社所定の手続きによって届出いただきます。なお、変更の届出をお受けした後の取扱いは、本編第 3
条第 2 項および第 3 項に準じて行う
ものとします。
2. この場合、「総合取引口座の開設手続
き」は、「振込先指定口座の変更手続き」に読替えるものとします。

-5-

【第 4 編 毎月つみたてサービス取扱規程】

下線部変更箇所

新旧第 1 条【規定の趣旨】

第 1 条【規定の趣旨】

（省略）
2.

（省略）

本規程に定めがない事項については、 2.

本規程に定めがない事項については、「第 1 編総合取引約款」、「第 8 編特定口「第 1 編総合取引約款」、「第 7 編特定座に係る上場株式等保管委託約款」、「投口座に係る上場株式等保管委託約款」、

資信託約款」および「目論見書」に基づ「投資信託約款」および「目論見書」

き取扱います。

に基づき取扱います。

第 3 条【毎月つみたてサービス】

第 3 条【毎月つみたてサービス】

本サービスは、「引落日」に、「指定金融

本サービスは、「引落日」にお引落しの機関」から「払込金」をお引落しの上、上、「指定銘柄」を継続して購入する取「指定銘柄」を継続して購入する取引を引をいいます。

いいます。
第 4 条【お申込み】

第 4 条【お申込み】

（省略）

（省略）

（3）当社経由で提出する「預金口座振（新設）替依頼書」が「指定金融機関」に受理されること
第 5 条【自動引落しの開始）

第 5 条【自動引落しの開始）

（省略）

（省略）

2. 前項に関わらず、「預金口座振替依頼書」（新設）

が「指定金融機関」に受理されなかった
場合には、当社が定める引落開始月より後の月になることがあります。
3. 引落しは、当社が指定する「収納代行会（新設）社」を通じて行います。
第 6 条【金銭の払込】

第 6 条【金銭の払込】

（省略）

（省略）

（1）
「指定金融機関」の残高が「払込金」（1）「指定金融機関」の残高が「払込金」に満たない場合は、引落ししませに満たない場合は、引落ししません。

ん。なお、その場合、翌月以降に引-6-落しできなかった「払込金」を加算して引落すことはしません。
（省略）

（省略）

第 8 条【申込内容の変更】

第 8 条【申込内容の変更】

（省略）

（省略）

3. 変更される内容が「指定金融機関」の場（新設）

合、変更に係る「預金口座振替依頼書」
が変更後の「指定金融機関」に受理されなかった場合には、変更後の内容での引落の開始は、当社が定める引落開始月よ
り後の月になることがあります。

【第 5 編 電子交付サービス取扱規程】

下線部変更箇所

新旧第 5 条【サービス内容】

第 5 条【サービス内容】

（省略）

（省略）

2． 当社所定の手続きにより「マイページサ（新設）ービス」をご利用いただけます。
第 6 条【ご利用可能時間】

第 6 条【ご利用可能時間】「本サービス」および「マイページサー「本サービス」の利用可能時間は、別途、ビス」の利用可能時間は、別途、当社が当社がこれを定めるものとします。

これを定めるものとします。
第 7 条【ご利用料】

第 7 条【ご利用料】「本サービス」および「マイページサー「本サービス」の利用料は、別途、当社

ビス」の利用料は、別途、当社が定めるが定めるものとします。

ものとします。
第 8 条【ご利用の方法】

第 8 条【ご利用の方法】「本サービス」および「マイページサー「本サービス」のご利用は、別途、当社

ビス」のご利用は、別途、当社が定めるが定めるものとします。

ものとします。
（省略）

（省略）

-7-

第 13 条【「目論見書」の閲覧】

第 13 条【「目論見書」の閲覧】

当社は、「第 1 編総合取引約款」第 18

当社は、「第 1 編総合取引約款」第 17条に基づき、お客様が投資信託の購入の条に基づき、お客様が投資信託の購入のお申込みをする際、当該投資信託についお申込みをする際、当該投資信託についての「目論見書」の閲覧が必要な場合は、ての「目論見書」の閲覧が必要な場合は、購入のお申込みに先立って「本サービ購入のお申込みに先立って「本サービス」により「目論見書」を閲覧するものス」により「目論見書」を閲覧するもの

とします。

とします。

【第 6 編 未成年者取扱規程】

下線部変更箇所

新旧第 1 条【規程の趣旨】

第 1 条【規程の趣旨】

この規程は、未成年者（以下、「口座名この規程は、未成年者（以下、「口座名義人」といいます）との取引について、義人」といいます）との取引について、口座名義人、親権者または未成年後見人

口座名義人、親権者または未成年後見（以下、「法定代理人」といいます）お人（以下、「法定代理人」といいます）

よびクローバー・アセットマネジメント

およびクローバー・アセットマネジメ

株式会社（以下「当社」といいます）とント株式会社（以下「当社」といいまの権利義務関係を、関係法令に基づき定す）との権利義務関係を、関係法令にめたものです。この規程に定めがない事基づき定めたものです。この規程に定項については、「第 1 編総合取引約款」、めがない事項については、「第 1 編総合「第 8 編特定口座に係る上場株式等保取引約款」、「第 7 編特定口座に係る上管委託約款」、「投資信託約款」、「目論見

場株式等保管委託約款」、「投資信託約書」に基づき取扱います。

款」、「目論見書」に基づき取扱います。

【第 7 編 投資信託受益権振替決済口座約款】
新下線部変更箇所
旧第 3 条【振替決済口座の開設】

第 3 条【振替決済口座の開設】

（省略）

（省略）

2. 当社は、お客様から「総合取引口座申込

3. 当社は、お客様から「振替決済口座設定書」による振替決済口座開設のお申込み申込書」による振替決済口座開設のお申を受け、これを承諾したときは、遅滞な込みを受け、これを承諾したときは、遅く振替決済口座を開設し、お客様に当社

滞なく振替決済口座を開設し、お客様にを通じてその旨を連絡いたします。

当社を通じてその旨を連絡いたします。
-8-

（省略）

（省略）

第 4 条【共通番号の届出】（新設）

お客様は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法といいます」その他の関連法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号または同条第 15 項に規定する法人番号。
以下同じ）の通知を受けたときその他番号法その他の関連法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関連法令に従い本人確認を行わせていただ
きます。
第 5 条【個人情報等の取扱い】（新設）

お客様の個人情報（氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ）の一部または全部が、法令に定める場合のほか、機構の業務規程に基づくこの約款の各規定により、機構、機構を通じて振替株式等の発行者および受託者並びに機構を通じて他の口座管理機関（以下「機構等」といいます）に提供されることがありますが、この約款の定めにより、お客様の個人情報が機構等へ提供されることについて同意していただいたものとして取扱わせていただきます。
2. 米国政府および日本政府からの要請により、当社はお客様が外国口座税務コン
プライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告
対象として以下の（1）、（2）または（3）に該当する場合および該当する可能性-9-があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納
税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取扱わせていただきます（1）米国における納税義務のある自然
人、法人またはその他の組織（2）米国における納税義務のある自然
人が実質的支配者となっている非米国法人またはその他の組織(3）ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法
1471 条および 1472 条適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます）
第 6 条【契約期間等】

第 4 条【契約期間等】（2 条繰り下げて条文の内容は現行どおり）
第 7 条【当社への届出事項】（省略）
第 5 条【当社への届出事項】「総合取引口座申込書」に捺印いただい「振替決済口座設定申込書」に捺印いた

た印鑑および記載された氏名および名

だいた印鑑および記載された住所、名称

称、住所、生年月日、法人の場合におけ等をもって、当社に届出いただいた印る代表者の役職氏名、提出された共通番

鑑、住所、名称等とします。

号等をもって、当社にお届出いただいた
届出印、氏名または名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏
名、共通番号等とします。
第 8 条【振替の申請】

第 6 条【振替の申請】- 10 -

（2 条繰り下げて条文の内容は現行どおり）（省略）

第 9 条【他の口座管理機関への振替】（新設）

お客様からお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行います。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替のお申出があった投資信
託受益権の取扱いをしていない等の理由により振替を受付けない場合には、当社は振替のお申出を受付けないことがあります。
2. 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申込みください。
第 10 条【担保の設定】

第 7 条【質権の設定】

お客様の投資信託受益権について、担保

お客様の投資信託受益権について、質権を設定される場合は、当社が認めた場合を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとの質権の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従し、この場合、機構が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理にい、当社所定の手続きによる振替処理により行います。

より行います。

第 11 条【抹消申請の委任】

第 8 条【抹消申請の委任】（3 条繰り下げて条文の内容は現行どおり）（省略）

第 12 条【償還金、解約金および収益分配金（新設）の代理受領等】
振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます）の償還金（繰上償還金を含みます。
以下同じ）、解約金および収益分配金の支払いがあるときは、当社がお客様に代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、「第 1 編総合取引約- 11 -

款」の定めるところにより、お客様に届出いただいた金融機関口座に振込むか、
または当該投資信託受益権の再投資を行います。
第 13 条【お客様への連絡事項】

第 9 条【お客様への連絡事項】

（省略）

（省略）

2. 前項の残高照合のための報告は、投資信

2. 前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、託受益権の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上、通知しま

一般社団法人投資信託協会の定めるとす。また、当社が法令等に基づき取引残ころにより年１回以上、通知します。ま

高報告書を定期的に通知する場合には、た、当社が法令等に基づき取引残高報告

残高照合のための報告内容を含めて行書を定期的に通知する場合には、残高照うことをもって当該報告に代えるもの

合のための報告内容を含めて行うこととします。通知内容にご不審の点があるをもって当該報告に代えるものとしま

ときは、速やかに当社へ直接連絡くださす。その内容にご不審の点があるときい。

は、速やかに当社へ直接連絡ください。
（省略）

（省略）

4. 当社は、第 2 項の規定にかかわらず、お（新設）

客様が特定投資家（金融商品取引法第 2
条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、
同法第 34 条の 3 第 4 項（同法第 34 条の4 第 6 項において準用する場合を含みます）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます）をいいます）である場
合であって、当該お客様からの第 2 項に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。

- 12 -

第 14 条【届出事項の変更】

第 10 条【届出事項の変更手続き】

届出事項を変更される場合は、「第 1届出事項を変更される場合は、「第 1編総合取引約款」第 7 条に準ずるも編総合取引約款」の第 6 条に準ずるのとします。

ものとします。

（省略）

（省略）

3. 第１項による変更後は、変更後の氏名ま（新設）

たは名称、住所、法人の場合における代表者の役職氏名、届出印および共通番号
等をもって届出の氏名または名称、住所、法人の場合における代表者の役職氏
名、届出印および共通番号等とします。
第 15 条【当社の連帯保証義務】

第 11 条【当社の連帯保証義務】（4 条繰り下げて条文の内容は現行どおり）（省略）

第 16 条【機構において取扱う投資信託受益

第 12 条【機構において取扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わな権の一部の銘柄の取扱いを行わな

い場合の通知】

い場合の通知】

（省略）

（省略）

第 17 条【解約等】

第 13 条【解約等】

次の各号のいずれかに該当する場合に次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当は、契約は解約されます

社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へ振り替えてください。なお、この約款第 8 条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を換金（解約）していただ
くことがあります。
（省略）

（省略）

(4) お客様がこの約款第 21 条に定め

(5)(4) お客様が本約款第 17 条に定める

るこの約款の変更に同意いただ

この約款の変更に同意いただけ

けない場合

ない場合

お客様およびお客様の代理人（新設）

が暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等の社会的公益に反す- 13 -

る行為をなす者であると判明し、当社が解約を申出た場合(6)

やむを得ない事由により、当社(5)が解約を申出た場合やむを得ない事由により、当社が解約を申出た場合

第 18 条【解約時の取扱い】（新設）

前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載または記録されている投資信託受益権および金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買を行った上、金銭により返還を行います。
第 19 条【緊急措置】

第 14 条【緊急措置】（5 条繰り下げて条文の内容は現行どおり）
第 20 条【免責事項】（省略）
第 15 条【免責事項】

（省略）

（省略）

(1) この約款第 14 条第 1 項による届出(1) 第 10 条第 1 項による届出の前に生の前に生じた損害

じた損害

（省略）

（省略）

(6) この約款第 19 条の事由により当(6) 第 14 条の事由により当社が臨機社が臨機の処置をした場合に生じの処置をした場合に生じた損害

た損害
（削除）

第 16 条【譲渡・質入れの禁止】
お客様は、本約款上の権利の全部または一部を第三者に譲渡または質権設定することはできません。

第 21 条【この約款の変更】

第 17 条【この約款の変更】（4 条繰り下げて条文の内容は現行どおり）- 14 -（省略）

【第 8 編 特定口座に係る上場株式等保管委託約款（特定口座約款）】
新旧第 1 条【約款の趣旨】

第 1 条【約款の趣旨】

下線部変更箇所

この約款は、次の要件およびクローバ

この約款は、次の要件および当社との権

ー・アセットマネジメント株式会社（以利義務関係を明確にすることを目的と下「当社」といいます）との権利義務関します。

係を明確にすることを目的とします。

(1)

(1)

租税特別措置法（以下「法」といお客様が特定口座内保管上場株式います）第37条の11の3第1項の規定に等（租税特別措置法（以下「法」といより、お客様が特定口座内保管上場株います）第37条の11の3第1項に規定さ式等（同項に規定する特定口座に保管れるものをいいます。以下同じです）の委託がされる上場株式等をいいまの譲渡に係る所得計算等の特例を受す。以下同じ。）の譲渡に係る所得計けるために、当社に開設される特定口算等の特例を受けるために、当社にお座における上場株式等の振替口座簿いて設定する特定口座における上場への記載もしくは記録または保管の株式等の保管の委託について、同条第委託（以下「保管の委託等」といいま

3項第2号に定める要件す）について、同条第3項第2号に規定
される要件
（省略）

（省略）

第2条【特定口座開設届出書等の提出】(1)

第2条【特定口座の開設】

お客様が特定口座を開設しようと(1)

お客様が特定口座を開設しようとするときは、あらかじめ、当社にするときは、当社に特定口座開設

対し、特定口座開設届出書を提出

届出書（法第37条の11の3第3項第1

しなければなりません。その際当号に約款するものをいいます。以社は、住民票の写し、保険証、運下同じとします。）に必要事項を転免許証、その他一定の本人確認

記入し､署名捺印のうえ､提出する書類および番号提供書類にてお客

ものとします。当社は、特定口座様の氏名、住所、生年月日および開設届出書受領後、住民票の写し、共通番号（番号法第2条第5項に規保険証、運転免許証、その他租税定する個人番号）を確認させてい特別措置法施行令（以下「施行令」

ただきます。

といいます。）第25条の10の3第2項に定める本人確認書類にてお客様のご氏名・ご住所・生年月日等を確認させていただきます。

（削除）

(2)
- 15 -

前項の当社による確認終了後、お客様と当社の間に本約款に係る契約（以下、「本契約」といいます。）
が成立し、当社は、お客様の特定口座を開設するものとします。
（削除）

(3)

お客様が当社に特定口座を開設するときは、あらかじめ当社に振替決済口座（投資信託受益権振替決済口座約款に規定される振替決済口座をいいます。以下同じとします。）を開設していただくことが
必要です。

（削除）

(4)

特定口座の開設については､一金
融機関につき、一口座に限ります。

(2)

お客様が特定口座内保管上場株式(5)

特定口座に係る特定口座内保管上等の譲渡による所得について源泉

場株式等（法第37条の11の1第1項

徴収を選択される場合には、そのに規定する特定口座の保管の委託

年最初の特定口座内保管上場株式がされる上場株式等をいいます。

等の譲渡をするときまでに、当社

以下同じとします。）の譲渡によに対し、特定口座源泉徴収選択届

る所得について源泉徴収を希望す

出書を提出しなければなりませ

るときは、その年最初に特定口座ん。また、当該特定口座源泉徴収

内保管上場株式等の譲渡をする時

選択届出書が提出された年の翌年までに特定口座源泉徴収選択届出

以後の特定口座内保管上場株式等書（法第37条の11の4第1項に規定の譲渡については､お客様からそするものをいいます。以下同じとの年の最初の特定口座内保管上場

します。）を当社に提出してくだ

株式等の譲渡をするときまでに、

さい。また、当該特定口座源泉徴

当社に対し、源泉徴収を選択しな

収選択届出書が提出された年の翌い旨の申出がない限り、当該特定年以降における特定口座内保管上

口座源泉徴収選択届出書の提出が場株式等の譲渡については､お客あったものとみなします。なお、様からその年の最初の特定口座内

その年最初の特定口座内保管上場

保管上場株式等の譲渡をする時ま

株式等の譲渡をした後は、当該年でに特に申出がない限り、当該特内に特定口座における源泉徴収の定口座源泉徴収選択届出書の提出取扱いを変更することはできませがあったものとみなします。

ん。

(6)

その年最初に特定口座内保管上場
株式等の譲渡をした後は、当該年- 16 -

内に特定口座における源泉徴収の取扱いを変更することはできません。
第4条【特定保管勘定における保管の委託等】 第4条【特定保管勘定における保管の委託等】
上場株式等の保管の委託等は、当該保管特定口座にかかわる特定口座内保管上の委託等に係る口座に設けられた特定場株式等の保管の委託は、特定保管勘

保管勘定（当該口座に保管の委託等がさ定（法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号

れる上場株式等につき、当該保管の委託に規定する当該特定口座に保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記がされる上場株式等につき、当該保管録と区分して行うための勘定をいいまの委託に関する記録を他の取引に関すす。以下同じです）において行います。

る記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じとします。）において行います。

第 6 条 【特定口座を通じた取引】第 6 条【特定口座を通じた取引】

（省略）
（削除）

（省略）
2.

特定口座開設後に一般口座でお取引される場合は、取引の都度、事前に当社へ連絡するものとします。

第8条【源泉徴収】

第8条【源泉徴収】

（削除）

(1)

お客様から特定口座源泉徴収選択
届出書の提出があったときは、当社は法、地方税法その他関係法令の規定に基づき、特定口座内保管
上場株式等の所得について、所得税及び地方税の源泉徴収又は還付を行います。

(2)

源泉徴収は、特定口座内保管上場
株式等の譲渡の対価に相当する金額の支払いをする際に行います｡(3)

還付金の振込が必要になった場合
は、お客様の指定の口座への振込により行います。

- 17 -

第 8 条【特定口座に受け入れる上場株式等の第 9 条【特定口座に受け入れる上場株式等の

範囲】

範囲】

当社は、お客様の特定保管勘定において当社は、お客様の特定保管勘定に、次のは、次の各号に定める上場株式等のみを各号に定める上場株式等のみを受け入受け入れます。

れます。

(1)

(1)

お客様がこの約款第2条に定めのお客様が特定口座開設届出書を提ある特定口座開設届出書の提出後出した後に、当社で購入の申込みに、当社への購入の申込みをされをされて取得した投資信託受益権て取得した上場株式等または当社

で、その取得後直ちに特定口座にから取得をした上場株式等で、そ受け入れるものの取得後直ちに特定口座に受け入れる上場株式等(2)

当社以外の金融商品取引業者等に（新設）開設されているお客様の特定口座に受け入れられている特定口座内保管上場株式等の全部または一部を所定の方法により当社の当該お客様の特定口座に移管する事により受け入れる上場株式等(3)

当社が行う上場株式等の募集（金（新設）

融商品取引法第2条第3項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得した上
場株式等
(4)

お客様が贈与、相続（限定承認に(2)

お客様が相続（限定承認に係るも係るものを除きます。以下同じでのを除きます。以下同じとします。）または遺贈（包括遺贈のう

す。）、 遺贈（包括遺贈のうち、ち、限定承認に係るものを除きま限定承認に係るものを除きます。

す。以下同じです。）により取得

以下同じとします。）または、贈した当該相続に係る被相続人また与により取得した投資信託で、当は当該遺贈に係る包括遺贈者の当該相続に係る被相続人、当該遺贈社または他の金融商品取引業者等に係る包括遺贈者または、贈与者に開設していた特定口座に引き続が当社に開設していた特定口座にき保管の委託等がされている上場

引き続き保管の委託がされている株式等で、当社所定の方法によりものであって、当社所定の方法に当該お客様の特定口座に移管するより特定口座に移管されたもの- 18 -

ことにより受け入れる上場株式等(5)

特定口座内保管上場株式等につ（新設）

き、株式または投資信託もしくは
特定受益証券発行信託の受益権の分割または併合により取得する上場株式等で当該分割または併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする
方法により行われるもの(6)

特定口座内保管上場株式等につ（新設）

き、投資信託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信
託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを含みます。）に限ります。）により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受け入れを、保管の委託等をする方法により行わ
れるもの
(7)

この約款第18条の出国口座に係る(3)

第17条の出国口座に係る振替口座保管の委託等がされている上場株簿に記載または記録されている上式等（租税特別措置法施行令（以

場株式等（施行令第25条の10の5

下「施行令」といいます。）第25第3項に定める当該出国口座への条の10の5第3項に定める当該出国受け入れ、または出国口座からの口座への受け入れ、または出国口払出しがあった場合には、当該受座からの払出しがあった場合にけ入れまたは払出しがあった上場は、当該受け入れまたは払出しが株式等と同一銘柄の上場株式等をあった上場株式等と同一銘柄の上除く。）でお客様からの同条第2

場株式等を除く。）でお客様から項に定める出国口座内保管上場株の同条第2項に定める出国口座内式等移管依頼書の提出による当該保管上場株式等移管依頼書の提出

出国口座から当該特定口座への振による当該出国口座から当該特定替により、そのすべてを受け入れ- 19 -

口座への振替により、そのすべてるものを受け入れるもの(8)

前各号のほか、施行令第25条の10（新設）の2第15項に基づき定められる上場株式等
第9条【源泉徴収選択口座で受領する上場株

第10条【源泉徴収選択口座で受領する上場株

式等の配当等の範囲】

式等の配当等の範囲】

当社は、お客様の源泉徴収選択口座に設

当社はお客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定におけられた特定上場株式配当等勘定においては、法第9条の3の2第1項に規定する

いては、法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基上場株式等の配当等（法第37条の11の3

づき、当社により所得税が徴収されるべ

第3項第2号に規定する上場株式等保管

きもののみを受入れます。

委託契約に基づく特定保管勘定で管理されている特定口座内保管上場株式等に係る配当等に限る。）で同項の規定に基づき、当社により所得税が徴収されるべきもののみを受入れます。

第10条【譲渡の方法】

第11条【譲渡の方法】

特定保管勘定において保管の委託等が特定保管勘定において保管の委託がさされている上場株式等の譲渡についてれている投資信託受益権の譲渡についは、当社への売委託による方法、当社にては、当社に対して譲渡する方法および対してする方法その他施行令第25条の法令に従った当社の指定する方法によ10の2第8項に定められる方法のいずれり行うものとします。

かにより行います。
第11条【特定口座からの投資信託受益権の払第12条【特定口座からの投資信託受益権の払出しに関する通知】出しに関する通知】

特定口座から上場株式等の全部または特定口座から投資信託受益権の全部又一部の払出しがあった場合には、当社

は一部の払出しがあった場合には、当社

は、お客様に対し、当該払出しをしたは、お客様に対し、租税特別措置法施行

当該上場株式等の施行令第 25 条の 10

令（以下「施行令」といいます。）の定の 2 第 12 項第二号イに定めるところにめるところにより当該払出しの通知をより計算した金額、同号ロに定めると書面または電子情報処理組織を使用すころの取得の日および当該取得日に係る方法その他の情報通信の技術を利用- 20 -

る数等を書面または電子情報処理組織する方法により行います。

を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。
第12条【特定口座内保管上場株式等の移管】 第13条【投資信託受益権の移管】
当社は、この約款第 8 条 2 号に規定す当社の特定口座内の投資信託受益権をる移管は、施行令第 25 条の 10 の 2 第

当社以外の金融機関の特定口座へ移管

11 項および第 12 項の定めるところにすること及び当社以外の金融機関の特より行います。

定口座内の投資信託受益権を当社の特定口座へ移管することはできません。

第13条【贈与、相続または遺贈による特定口（新設）

座への受入れ】当社は、この約款第8条4号に規定する上場株式等の移管による受入れは、施行令第25条10の2第15項第3号または第4号および施行令第25条の10の2第16項から第18項までに定めるところにより行います。
第 14 条【特定口座年間取引報告書の交付】

第 14 条【特定口座年間取引報告書の送付】

当社は、法第37条の11の3第7項に基づ

当社は、法の定めるところにより、特き、特定口座年間取引報告書を、翌年

定口座年間取引報告書を作成し、翌年1

1 月31日までにお客様に交付します。

月31日までにお客様に送付します。まこの約款第17条の規定により特定口座

た、第16条の規定により特定口座が廃に係る契約が解約されたときは、当社止されたときは、特定口座を廃止したは、その解約日の属する月の翌月末日日の属する月の翌月末日までに特定口までに特定口座年間取引報告書をお客座年間取引報告書をお客様に送付しま様に交付します。

す。

2.

3.

当社は、特定口座年間取引報告書2（新設）

通を作成し、1通をお客様に交付し、1通を税務署に提出します。
4.

当社は、法第37条の11の3第8項に基2.

前項の規定に関わらず、お客様の特づき、その年中にお客様が開設した

定 口 座 に お い て 1年 間 取 引 が な い 場

特定口座において上場株式等の譲渡

合は、お客様から交付の請求があっ等が行われなかった場合は、当該おた場合を除き、特定口座年間取引報- 21 -

客様からの請求があった場合のみ特告書の交付を省略させていただきま

定口座年間取引報告書を、翌年1月31す。

日までにお客様に交付します。
第15条【地方税の特別徴収】（新設）

お客様が特定口座源泉徴収選択届出書を提出された場合には、地方税法第71条の51に基づき、株式等譲渡所得割を特別徴収の方法によって徴収します。
第16条【届出事項の変更】

第15条【届出事項の変更】（1 条繰り下げて条文の内容は現行どおり）
第 17 条【特定口座の廃止】（省略）
第 16 条【特定口座の廃止】（1 条繰り下げて条文の内容は現行どおり）
第 18 条【出国口座】（省略）
第 17 条【出国口座】（1 条繰り下げて条文の内容は現行どおり）
第 19 条【免責事項】（省略）
第 18 条【免責事項】

当社は、お客様がこの約款第 16 条の届

当社の責めによらない事由により、特定出を怠ったこと、その他当社の責めによ口座に係る税制上の取扱い、この約款のらない事由により、特定口座に係る税制変更等に関しお客様に生じた損害につ上の取扱い、この約款の変更等に関しおいては、当社は責任を負わないものとし客様に生じた損害については、当社は責ます。

任を負わないものとします。
第20条【この約款の変更】

第19条【本約款の適用】

この約款は、法令の変更または監督官庁（新設）の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。
2. 改定の内容が、お客様の従来の権利を制限するまたはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項を通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申出がなかった場合、この約款- 22 -（新設）

の改定にご同意をいただいたものとして取扱います。
3.

特定口座に係る取扱いには､この約款の特定口座に係る取扱いには､この約款

ほか、「第1編総合取引約款」が適用さのほか、「第 1 編総合取引約款」が適れます。ただし、総合取引約款とこの約用されます。ただし、総合取引約款と款とで相違が生じる場合には、この約款

この約款とで相違が生じる場合には、が優先して適用されるものとします。

この約款が優先して適用されるものとします。

- 23 -