46.阿久比町
令和５年１０月１９日
愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫 様
阿久比町長 田 中 清 高（公 印 省 略）

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書に対する回答について秋冷の候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日ごろは、町行政につきまして御理解と御協力をいただき厚くお礼申し上げます。
貴団体からの陳情書について、下記のとおり回答させていただきます。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
【回答】検査財政課
情報システム標準化によって独自施策への影響はありませんが、必要に応じて検討してまいります。
②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
【回答】検査財政課・政策協働課
住民の手続きへのフォローや問い合わせへの対応については、窓口や電話だけ
でなく、電子メールやホームページの問い合わせフォーム等、デジタルデバイドに関わらず、住民それぞれが自分に合った方法で行えるようにしています。また、デジタ
ルデバイド対策として従来の紙媒体による申請方法も残しつつ、電子申請を進めて住民の利便性を高めていきたいと考えております。
【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【回答】健康介護課
第８期計画の現在も、介護保険料は知多５市 5 町で一番低く抑えています。また、保険料段階も 12 段階に設定しており、令和元年度から低所得者軽減を第１段階か
ら第３段階まで拡大しています。
令和６年度からの第９期介護保険事業計画においても、介護保険料をなるべく低く抑えられるよう努力してまいります。

②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【回答】健康介護課
社会情勢を鑑み、必要に応じて拡充に努めてまいります。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】健康介護課
社会情勢を鑑み、必要に応じて拡充に努めてまいります。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】健康介護課
社会情勢を鑑み、必要に応じて拡充に努めてまいります。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【回答】健康介護課
社会情勢を鑑み、必要に応じて拡充に努めてまいります。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答】健康介護課
厚生労働省の告示に基づき、必要に応じて地域ケア個別会議で審議し、柔軟に対応しています。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
【回答】健康介護課
総合事業では、主に現行相当サービスや緩和型Ａ・Ｂのサービスを行っており、一方的な打ち切りなどはしないよう努めてまいります。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
【回答】健康介護課
福祉用具貸与は、国の法令や通知基づき実施しており、通知の範囲内で適正な手続きに努めてまいります。
④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
【回答】健康介護課
総合事業については、包括ケアシステムの理念のもと、様々な高齢者が参加できる仕組みを検討しております。シルバー人材センターに委託し、高齢者の生活支援を行う「エプロンサービス事業」を令和２年１０月より実施しております。また、地域のボ
ランティア団体が高齢者の生活を助けた際に補助金を交付する「暮らし応援サービス“ささエール”事業」を令和３年度から実施しております。今後も新たなサービスを充実できるように、努めてまいります。
一般財源を投入することについては、今後の検討課題といたします。

（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】健康介護課
第８期阿久比町保健事業計画・高齢者福祉計画に計画しておりました地域密着型
特定施設入居者生活介護については、令和４年度に整備いたしました。
小規模多機能型居宅介護施設につきましても第８期計画おいて計画しており、令和４年度より公募を行っておりますが、現在のところ応募がありません。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答】健康介護課
要介護 1・2 の方の特例入所については、個別の状況に応じて対応いたします。
★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさな
い形で実施してください。
【回答】健康介護課
今後の検討課題といたします。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答】健康介護課
今後の検討課題といたします。
③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
【回答】健康介護課
今後の検討課題といたします。
（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、
加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
【回答】健康介護課
今後の検討課題といたします。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】健康介護課
地域支援事業の生活支援体制整備事業で、生活支援コーディネーターや協議体とともに「集いの場」の充実に努めています。認知症施策総合支援事業では、認知症地域支援推進員の協力のもと、アピタ阿久比店や保健センターで認知症カフェを実施す
るなど拡充に努めています。

③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
【回答】健康介護課
高齢者については 70 歳以上の方に、初乗料金を助成するタクシー券を配布しております。また、令和４年度から、買い物と健康教室を兼ねた、買い物支援サービス“でかけエール”を試験的に運用しております。
④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】健康介護課
令和２年度から受領委任払い制度を開始しました。現在、49 事業所に登録いただ
いております。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
【回答】健康介護課
認知症推進員と共に、検討してまいります。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
【回答】健康介護課
阿久比町高齢者おかえりサポート事業で、「賠償補償制度」を保険料無料で実施しております。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
【回答】健康介護課
認知症推進員と共に、検討してまいります。
★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
【回答】健康介護課
今後の検討課題といたします。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【回答】健康介護課
対象となる方には、確定申告の時期に障害者控除対象者認定書を個別に送付しています。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。

【回答】住民福祉課
保険税の引き下げは、現在のところ考えていません。
②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
【回答】住民福祉課
算定基礎所得からの独自控除は、現在のところ考えていません。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
【回答】住民福祉課
減免制度の拡充のための一般会計から法定外繰入は、現在のところ考えていません。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
【回答】住民福祉課
均等割は、被保険者に均等に課税されるもので、平等にご負担いただいております。中学校卒業までの子どもは、通院・入院、中学校卒業から１８歳までの子どもは、
令和５年 10 月診療分から入院医療費の助成を行っています。減免制度の財源を考えると、他の加入者の負担増になることから現在のところ考えていません。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【回答】住民福祉課
現在のところ考えていません。
（３）傷病手当金①傷病手当金制度を創設してください。
【回答】住民福祉課
現在のところ考えていません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答】住民福祉課
資格証明書や短期保険証は国保運営上必要な制度と認識しています。資格証明書の発行に際しては、事前に通知し納税相談のうえ交付しています。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。

【回答】住民福祉課
未納者については、その実態調査や面談等により生活実態の把握に努め、生活再建とともに納税相談を行っています。法令の規定に基づき、適正な調査のうえ、滞納処分の執行停止を行っています。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
【回答】住民福祉課
滞納処分は国保運営上必要な制度と認識しています。未納者については、その実態調査や面談等を行っています。滞納処分につきましても法令を遵守し行っています。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
【回答】住民福祉課
現行制度の変更は現在のところ考えていません。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】住民福祉課
現在のところ考えていません。
（６）被保険者に対する負担軽減①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】住民福祉課
令和５年４月診療分から、７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしています。
②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。
【回答】住民福祉課
当初の納税通知書に、未申告世帯に対し所得の申告を勧奨する案内文を同封しています。
３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】税務課法に沿って担税力のある人に対して納税していただくことにしており、納税交渉の中で、その人に合った方法で納税対応をしています。差押については調査内容等を確認し、適切な滞納処分を行っています。

（１）生活保護制度★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【回答】住民福祉課
生活保護の相談、申請があったときは、愛知県（福祉事務所）と連携し、適切な実施に努めています。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【回答】住民福祉課
生活保護の相談、申請があったときは、愛知県（福祉事務所）と連携し、適切な実施に努めています。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【回答】住民福祉課
生活保護の相談、申請があったときは、愛知県（福祉事務所）と連携し、適切な実施に努めています。（町は、実施機関ではないため、扶養照会はしていません。）④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【回答】住民福祉課
生活保護の相談、申請があったときは、愛知県（福祉事務所）と連携し、適切な実施に努めています。（町は、生活保護施設などを所有・運営していません。また、現時点で、所有・運営する計画はありません。）⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【回答】住民福祉課
生活保護の相談、申請があったときは、愛知県（福祉事務所）と連携し、適切な実施に努めています。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
【回答】住民福祉課
生活保護の相談、申請があったときは、愛知県（福祉事務所）と連携し、適切な実施に努めています。
⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワー
カーの外部委託化」は行わないでください。

【回答】住民福祉課
現時点でケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やす計画はありませんが、今後も生活保護の相談、申請があったときは、愛知県（福祉事務所）と連携し、適切な実施に努めます。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【回答】住民福祉課
生活保護の相談、申請があったときは、愛知県（福祉事務所）と連携し、適切な実施に努めています。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【回答】住民福祉課
生活困窮の相談があったときは、愛知県（福祉事務所）及び町の関係各機関と連携し、適切な実施に努めています。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
【回答】住民福祉課
生活困窮の相談があったときは、愛知県（福祉事務所）と連携し、適切な実施に努めています。（町は、実施機関ではないため、職員を増やすことや研修の実施などの計画はありません。）③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
【回答】住民福祉課
生活困窮の相談があったときは、愛知県（福祉事務所）及び町社会福祉協議会と連携し、適切な実施に努めています。（町は、実施機関ではないため、制度の適用拡充などの計画はありません。）
５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
【回答】住民福祉課
令和 5 年 10 月診療分より、18 歳年度末までの子どもに対し入院医療費の助成を行います。また、他の福祉医療制度については、現制度の存続に努めます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】住民福祉課
令和 5 年 10 月診療分より、18 歳年度末までの子どもに対し入院医療費の助成を行います。入院時食事療養の標準負担額につきましては、限られた財源の中、現在のところ考えていません。

★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答】住民福祉課
平成 20 年４月 1 日より自立支援医療（精神通院）対象者には精神通院の医療費助成を実施しています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【回答】住民福祉課
限られた財源の中、現在のところ考えていません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答】住民福祉課
限られた財源の中、現在のところ考えていません。
６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。
【回答】子育て支援課
具体的な計画の策定予定はありませんが、第３期子ども・子育て支援事業計画の作成の中で検討していきたいと考えています。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答】子育て支援課
具体的な計画の策定予定はありませんが、第３期子ども・子育て支援事業計画の作成の中で検討していきたいと考えています。自立支援に係る事業は、愛知県（福祉事務所）と連携を図り実施に努めます。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】子育て支援課「居場所づくり」として児童館事業や放課後児童健全育成事業を実施しています。
こども食堂の支援は阿久比町社会福祉協議会が行っています。
④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
【回答】子育て支援課「こども家庭センター」の設置は、関係部署と協議して検討しております。関係各所
間での連携を密にし、相談支援の充実に努めます。

⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。
【回答】子育て支援課
独自の実態調査の予定はありませんが、家庭児童相談員が毎月小中学校を訪問し、児童・生徒の様子を聞き取りしています。ヤングケアラーと思われる児童がいれば、個別に話をし、必要に応じ訪問支援や保護者指導等を行います。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【回答】学校教育課
就学援助に係る基準については、近隣市町と同じく生活保護基準額の１．３倍としています。Ｗｉ－Ｆｉ環境がない世帯について教育委員会より無線通信機器等を無償貸与しています。年度途中においても、新たに該当となる方には制度を案内し、申請していただいています。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答】学校教育課
現行の学校教育は、施設及び設備に要する経費と運営は設置者の負担、給食費は保護者負担と定められているため、無償化の考えはありません。ただし、就学援助制
度の対象となれば給食費は無償となります。
また、令和５年度において、４月から食材料費を、物価高騰分として給食費の１０％上乗せし、その分を町費負担としています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【回答】子育て支援課
現在のところ、給食費の無償化の予定はありません。令和５年度において、コロナ
禍における原油価格や物価高騰等に伴う食材費上昇分を町が負担することで、給食費の値上げを防ぎ、保護者の経済的負担を軽減する事業を公立園に実施しました。
（私立園には、県の補助を活用し、施設に対して支援金を交付）。
★（４）保育施策の抜本的拡充①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってください。
【回答】子育て支援課
現在のところ、公立施設の統廃合や民間移管の予定はありません。また、認可保育所の整備・増設の予定もありません。

②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
【回答】子育て支援課
実地検査を原則とし、保育士の有資格者を配置しております。
③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
【回答】子育て支援課
現在のところ、指導監督基準を下回る施設はありません。
④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
【回答】子育て支援課
公私間の格差なく、国・県・町の各種補助金等を活用し、引き続き運営体制を支援
していきます。
７．障害者・児施策①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。
【回答】住民福祉課
近隣市町の状況を参考に、拡充の検討をしていきます。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
【回答】住民福祉課
事業者から設置についての相談があったときは、直ちに県へ繋ぐ等の支援をしています。また、障害福祉計画等でニーズを見極め、必要に応じて事業者に働きかけていきます。
現時点では、新たな補助制度の創設の計画はありません。今後、状況が変われば、基準や報酬単価などについて国等への要望とともに検討します。
③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
【回答】住民福祉課
令和３年度より地域生活支援拠点の整備を進めており、登録事業所が増えるよう事業者に働きかけていきます。
事業者から整備についての相談があったときは、直ちに県へ繋ぐ等の支援をしますが、現時点では、町として短期入所の単独型施設を整備する計画はありません。
④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。

【回答】住民福祉課
障害福祉サービスは、申請者（障がい者・障がい児）の障がいの種類や程度、介護者の状況、サービスの利用意向等の聴き取り及び提出された「サービス等利用計画案」等を勘案して、個別の状況に応じた支給時間を決定しています。
⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
【回答】住民福祉課
障害福祉サービスの利用料は、利用者（障がい者・障がい児）またはその世帯の所得状況に応じて限度額を定めていますので、過度な負担をおかけすることはないと考えています。そのため、現時点では、収入要件対象者の変更や新たな補助制度の創設、利用料などの無償化の計画はありません。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】住民福祉課
介護保険サービスが利用できる方で、利用を希望される障害福祉サービスと同様のサービス内容や機能が介護保険サービスにあるときは、原則、介護保険サービスを優先して利用していただいています。しかし、一律に介護保険サービスに移行させ、障害福祉サービスを打ち切るということではなく、利用者が必要としている支援の内容を介護保険サービスで受けられるかどうかを把握したうえで、個別の状況に応じた支給内容・支給時間を決定しています。
８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【回答】健康介護課
近隣市町村の対応状況等を参考にしながら検討していきます。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】健康介護課
自己負担額については、平成 28 年度から定期接種・任意接種ともに 4,000 円を2,000 円に引き下げています。
２回目の接種を任意接種事業の対象とすることは、今後の検討課題とさせていただ
きます。
９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】健康介護課
今後の検討課題とさせていただきます。

②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】健康介護課
妊婦の歯科健診についてはすでに実施しています。産婦については今後検討してまいります。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】健康介護課
現在、乳幼児健診等の母子保健事業や成人の健康教育等の対応を、複数の臨時職
員の歯科衛生士で行っております。本町の規模では常勤での配置は困難であると考えます。
１０．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
【回答】健康介護課
知多郡医師会や本町医師団とも協議をしながら、地域に必要な病床数の確保に努めます。
②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
【回答】健康介護課
本町には自治体病院はありません。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【回答】健康介護課
近隣市町村の対応状況等を参考にしながら検討していきます。
④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【回答】健康介護課
近隣市町村の配置状況等を参考にしながら検討していきます。
【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう
人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑦小中学校の給食費を無償にしてください。

⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。
２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
（４）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
以上