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企業環境研究年報
No.16, Dec. 2011

東京のものづくり産業集積の今後──中小製造業を中心として──

奥山雅之（中小企業診断士）

要

旨
戦後から現在まで，東京のものづくり産業は，わが国の中核的生産拠点としての役割が与えられたことをスタートとして，やがて都市化の前に，国としての立地分散政策の展開や，また自らも工業用地の確保において物理的な制約を抱え，大量生産を行う拠点から多品種少量生産，試作を中心とした生産拠点へと変貌してきた。しかし近年，海外や地方が量産分野，
少量生産や試作が都内という構図は必ずしも明確ではなくなってきている。
一方，「ものづくり」は国境を越え，すでに海外立地を含めたより広域的，国際的なものとなってきている。こうした中，世界の「ものづくり」において，東京の中小製造業は，あるいは「東京」という地には，今後どのような役割が与えられるのであろうか。本稿では，
都内中小製造業の現状やわが国におけるものづくりの分業行動の変化等を分析することにより，都内中小製造業の今後，およびグローバルなものづくりの中での東京のものづくり集積の役割を展望し，わが国のものづくりの将来と新たな地域産業政策に向けた示唆を得たい。
現状分析としては，都内中小製造業は「顧客近接性」のメリットを活かしながら，「小規
模性」「試作・多品種少量」「狭小スペースでの生産性確保」のなかで，「独自技術」「難加工」等を志向している。一方，わが国のものづくりにおける分業構造は，生産領域のクローズ化，研究開発領域のオープン化という方向で変化がみられる。
これらの変化の中で，都内中小製造業は，顧客の研究開発プロセスへアプローチし，顧客の持つ知識・技術と自社の持つそれとを交配させることにより，研究開発プロセスにおいての相互の「未知」を解決していく「イノベーション型取引」に活路を見出していくことが必要である。また，日本全体としては，量産を含めた生産領域を一定程度残しながら，分業体
制を生産領域から研究開発領域へとシフトすることで，日本の強みである中小製造業の高度かつ独自の技術を維持・発展させることができると考える。
キーワード
東京都

中小企業

ものづくり

オープンイノベーション

集積

分業構造

イノベーション型取引

研究開発

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企業環境研究年報 第 16 号

目次
はじめに
Ⅰ 東京の製造業の概況
Ⅱ 都内中小製造業の経営の状況
Ⅲ 生産・開発の分業構造の変化
Ⅳ 都内中小製造業の今後における方向性の示唆
Ⅴ 新たな地域産業政策の構築に向けてした業況感に左右されるのに対し，地域の景況
は中小企業の業況感に大きく影響されるため，
このような「温度差」につながっているといえる。
本稿での研究対象とする製造業においても，企業規模による業況の差は顕著であることは統計上も明らかである。法人企業統計によって，はじめに製造業の経常利益の変動を規模別，大規模企業（資本金１億円以上），中規模企業（同５千万円

内閣府が2011年９月に発表した「月例経済報

以上〜１億円未満），および中小規模企業（同

告」によれば，電力供給の制約や原子力災害の１千万円以上５千万円未満）に比較してみる（図影響，海外景気の下振れ懸念，為替レート・株表１）。これによれば，1990年代前半までは，価の変動等などの下振れリスクを列挙しながら大規模，中規模，中小規模の企業の経常利益のも，「景気は，東日本大震災の影響により依然変動に大きな差異がみられない。しかし，1990

として厳しい状況にあるものの，持ち直してい年代後半からその差は徐々に拡大し，2005年ごる」，また，先行きについても「サプライチェー

ろには，大規模企業は1990年代前半のバブル期

ンの立て直し，海外経済の緩やかな回復や各種の経常利益を超えたのに対し，中小規模企業にの政策効果などを背景に，景気の持ち直し傾向

おいては2005年ごろではバブル期のおよそ半分が続くことが期待される。」として，日本経済

以下の経常利益にとどまっている。

が回復傾向にあることを示している。

さらに，大規模企業はリーマンショック前の当然のことながら，「地域の総和は国」であ2008年には，1980年の約２倍，バブル期以上のるが，こうしたマクロ情勢とは切り離されたよ

経常利益を稼ぎ出すに至った一方，中小規模企

うに，中小企業の業況や地域の雇用を重視する業においては1980年の水準は超えたものの，バ

地域経済としての景況の体感温度は低い。この

ブル期の経常利益には及んでいない。このよう差は，企業規模による業況感の差によるところに，ものづくり企業の規模間の収益格差は，グが大きい。つまり，国の景況は大企業を中心とローバル化が進展した1990年代後半から特に大東京のものづくり産業集積の今後──中小製造業を中心として──

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きくなってきている。一方，リーマンショック

造業が直接グローバル化に対応していくのは，での落ち込みは大規模企業のほうが大きかった

現時点では様々な困難が伴う。中小企業庁の「中が，これは，外需の落ち込みにより大きな痛手

小企業白書2010年版」のデータによって従業者を受けたことを示している。しかし，そこから

規模別の海外への直接投資を実施している企業の回復も大規模企業のほうが大きく，再びそのの割合をみると，従業員数1,000人超の企業で差は広がりつつある。なお，為替は緩やかに指は36.1 ％ で あ る の に 対 し， ６ 〜 10人 は0.3 ％，数低下（円高）傾向を示しているが，円高状況

５人以下はわずか0.1％にすぎない。また，中と大規模企業の経常利益との間には強い相関は

堅規模の企業におけるグローバル化対応の一形

確認できない。

態としての海外進出についても，加藤（2011,

図表２に，わが国の輸出額の推移を示した。

pp. 155−179）では，中小製造業の海外進出後

この推移と図表１の大規模企業の経常利益の推の状況の追跡調査を丹念に実施し，その難しさ

移をあわせてみると，内需拡大による好景気がを示唆している。そこでは，1994年以前の海外

続いた1990年代前半を除き，1990年代後半以降生産工場から撤退を余儀なくされた企業が２割は，両者はほぼ同じような傾向となっている。

程度，企業そのものの存続が困難になった企業

もちろん，グローバル化による企業収益の貢献

あるいは困難になったと考えられる企業があわは，生産の海外化によるものも大きく，輸出のせて３割程度に達しているとの調査結果、およ推移との相関だけでは示せないものではある。

び中小製造業の海外進出からの撤退例を挙げな

しかし，少なくとも海外市場へのアクセス等グ

がら，「中小企業の海外展開が容易でないこと

ローバル化への対応が大規模企業の経常利益をを示唆している」としている。また，単なる輸押し上げているものといえる。さらに，大規模出であっても，ノウハウ・情報不足，販路開拓

企業と中小規模企業との経常利益の差は，グの困難性，知的財産等の問題があり，中小製造

ローバル化対応の違いによるものと説明するこ業ではなかなか取組が進まないのが現状である。

ともできる。

しかし，中小製造業も国内にとどまっていて

しかし，海外市場への直接的なアクセスが可は，やがて収益の確保が難しくなるという状況

能なのは基本的には一定規模以上の企業であり，も指摘され，一定規模以上の企業であれば海外

小規模企業をはじめとして，一般的には中小製展開を行うか，国内にとどまるのであれば現状

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企業環境研究年報 第 16 号を踏まえた経営の方向性を戦略的に考慮していての役割が与えられたことをスタートとして，

く必要に迫られている。もちろん，小規模企業

やがて都市化の前に，国としての立地分散政策においても生き残りの道を探っていかなくてはの展開もあり，また自らも工業用地の確保におならないこととなる。

いて物理的な制約を抱え，大量生産を行う拠点

他方，地域からの視点では，企業のグローバ

から，総体としては多品種少量生産，試作を中ル化，特に海外生産化をどのように評価すれば心とした生産拠点へと変貌し，付加価値を高め

よいのかは揺れている。我が国が人口減少社会てきた。しかし近年，海外や地方が量産分野，を迎え，今後大幅な需要増は見込めない中，急少量生産や試作が都内という構図が必ずしもあ

速な経済成長をみせるアジア等新興国の需要をてはまらない状況が進展している。東京が少量取り込むことは，日本経済の発展にとって重要

生産，試作を中心とした生産拠点であるとは必である。しかし，歴史的な為替水準の中で無秩ずしも明確にいえなくなってきているのである。

序な生産の海外化が進めば，地域の雇用が失わ

一方，東京に残り，少量生産，試作といったれるなど，地域へのマイナスの影響も懸念され役割を担ってきたのは比較的小規模な企業が中１）るからである 。

心であり，小規模性が特徴となった東京におい

こうした地域の事情にかかわらず，国内市場て，グローバル化への対応がより困難になっての縮小に伴い，生産現場の海外進出を含めた中いるともいえる。しかし，海外展開を行う中小

小製造業のグローバル化が進んでいくとすれば，製造業とは乖離しているゆえに，東京のものづ地域としても，雇用や技術の基盤でもある中小

くり産業集積に将来の役割を与えられるとすれ製造業の地域内での役割をしっかりと見据えてば，それはわが国のものづくり産業集積の行方

いくことが求められている。

を指し示すことにもつながるのではないかと考いずれにしても，今後「ものづくり」はますえる。この意味で，東京のものづくり産業集積

ます国境を越え，中小製造業を巻き込みながらを検証することは，日本のものづくりの将来を

海外立地を含めたより広域的，国際的なものと展望する上でも重要である。

なっていくであろう。さらに，円高の長期化や本稿では，円高や電力制約等様々な「逆風」

東日本大震災の影響による電力制約の懸念等が，のなかで，東京の中小製造業の現状を分析する

こうした動きを加速させかねない状況である。

ことにより，東京の中小製造業の今後，およびこうした状況の中，世界の「ものづくり」におグローバルなものづくりの中での東京のものづ

いて，東京の中小製造業は，あるいは「東京」

くり産業集積の役割を展望し，わが国のものづという地には，今後どのような役割が与えられくりの将来に向けた示唆を得たいと考えている。

るのであろうか。
戦後から現在まで，東京のものづくりは，京浜工業地帯というわが国の中核的生産拠点とし

東京のものづくり産業集積の今後──中小製造業を中心として──

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り，いずれも1990年の約半分となった。

Ⅰ

東京の製造業の概況

また，従業者規模別に事業所数の構成比をみると，東京は10人未満の事業所が全体の81.4％（１）事業所数の減少が続く東京の製造業
まず，東京の製造業の現況についてみていくこととしたい。

を占め，30人未満の事業所とあわせると95.8％となっている。一方，出荷額等の構成比をみると，30人以上の事業所による出荷額等が72.0％

まず，工業統計により東京の製造業の事業所と７割を超える。全国と東京の構成比を比べて数，従業者数をみると，年々減少傾向にあるこ

みると，東京の事業所数は，９人以下の事業所とがわかる。その減少幅をみると，1988年から割合が全国より約12ポイントも高くなっており，

2008年の20年間で事業所数，従業者数ともに半

また出荷額等でみると，30人未満の事業所割合

数以下まで減少し，2008年の事業所数は４万が，全国に比べて２倍以上高くなっている（図137所，従業者数は40万4,917人となっている（図表４）。こうしたことから，小規模性が東京の

表３）。

製造業の大きな特徴となっていることが確認で製造品出荷額等と付加価値額は，ともに1990

きる。

年以降減少が続き，2008年の出荷額等は10兆

一方，東京の製造業は，減少は続いているも4,819億円，同付加価値額は３兆9,523億円となのの，他の道府県と比較すると未だ大きな地位

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企業環境研究年報 第 16 号を保っているといえる。事業所数等を都道府県高くなる。

別の順位でみると，事業所数が全国で２位，従出荷額等では，さらに多摩・島しょ部の存在

業者数が６位，出荷額等が10位と，全国的に大感が増してくる。その割合は53.3％となり，市きな規模にある。もっとも，他の府県と比べる

町村別にみると，日野市が8.9％，府中市が8.6％と，従業者数に比べて事業所数が多いことから，と，大規模な工場が立地している市の割合が高東京は小規模な事業所が多いという「小規模性」くなる。

がここでも特徴としてあらわれている。

続いて，東京都を，千代田，中央，港区の「都2008年の出荷額等の全国上位10位までの都府

心」，新宿，文京，渋谷，豊島区の「副都心」，

県による，2003年と2008年の事業所数，出荷額

台東，墨田，江東，荒川，足立，葛飾，江戸川等の増減率をみると，事業所数においては，東区の「城東」，世田谷，中野，杉並，練馬区の「城京の減少率が最も高く，マイナス19.0％となっ西」，品川，目黒，大田区の「城南」，板橋，北ている。また，出荷額等においては，東京のみ

区の「城北」地域に分け，市部と郡部を合わせが減少し，他の府県では増加している（図表５）。

た地域を「多摩」，そして各島の地域を「島しょ」

次に，都内製造業の業種的特徴についてであと区分して，それぞれの地域ごとの特徴をみる。

る。わが国における政治・経済・文化の中心で事業所数では城東地域が約１万９千所と，東ある東京には様々な需要があり，製造業も多種

京の事業所のおよそ半数が立地しており，事業多様な業種が立地しているが，その中でも特に，所ベースでは城東地域が大きな集積地である。

印刷・同関連業の事業所数，従業者数は最も大

一方，従業者数では多摩地域が約15万１千人ときな割合を占めており，東京の製造業の大きな最も多く，続いて城東地域が約11万６千人と特色となっている。金属製品，生産用機械などなっている。また，多摩地域は出荷額等が約５の機械・金属系の業種の企業も多く，印刷・同兆６千億円と２番目に多い城東地域の約2.9倍，関連業とをあわせた構成比は，事業所数，従業付加価値額が約１兆９千億円と，同じく２番目

者数ともに全体の３分の１以上を占めている。

に多い城東地域の約2.1倍の規模となっている（図表６）。

（２）東京の製造業の地域別特徴

さらに，商業地区，工業地区，住宅地などを次に，都内製造業の地域的特徴についてみて合わせた宅地面積の１ha あたりの事業所数，いく。東京都には23の特別区，26市，５町，８

従業者数（図表７）をみると，事業所数では台村を擁しており，都内東部の「区部」と，都内東区が最も多く，１ha 当たり5.0所，従業者数

西部の「多摩」および伊豆諸島，小笠原諸島なでは墨田区が最も多く，１ha 当たり29.2人とどの「島しょ部」がある。

なっている。墨田，台東，荒川区は城東地域に

地域別に事業所数をみると，区部が84.4％と大きな割合を占めており，事業所ベースでは区属しており，城東地域は可住地面積当たりでみても，製造業の集積密度が高い。

部に集中している。その内訳をみると大田区が続いて，地域ごとの業種別の事業所数，出荷10.9％，墨田区が8.4％となっている。多摩・島額等の構成比によって，各地域別の特徴をみてしょ部の割合は15.6％である。

いきたい。

従業者数をみると，大田区が8.8％と最も割

都心は，事業所数で６割以上，出荷額等で７合が高い。大田区は製造業の一大集積地となっ割以上を印刷・同関連業が占めており，他の業ていることは，多くの先行研究等で取り扱われ種は１割以下と低い割合となっている。副都心ているところである。一方，従業者数では，事は，都心と同じように，事業所数，出荷額等に業所数に比べ多摩・島しょ部の割合が37.4％と占める印刷・同関連業の割合が高くなっており，

東京のものづくり産業集積の今後──中小製造業を中心として──

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都心，副都心は印刷・同関連業が製造業の中心

金属製品が事業所数で約２割を占め，出荷額等となっている。

もそれぞれ１割を超えている。城北地域は，印

事業所数が多く集積密度の高い城東地域は，

刷・同関連業の割合が事業所数で３割弱，出荷

金属製品と印刷・同関連業が，事業所数，出荷額等で５割弱と高く，また事業所数は金属製品

額等ともに高いことが特徴となっている。城西が，出荷額等は計量器や分析機器などの業務用

地域は，印刷・同関連業が事業所数，出荷額等

機械器具が１割を超えている。

ともに最も高く，他にも事業所数では繊維工業，

多摩地域には出荷額等に大きな特徴がみられ，出荷額等では食料品の割合が１割を超えている。

他の地域に比べ，輸送用機械器具や情報通信機

大田区を含む城南地域は，生産用機械器具や械器具の割合が高くなっている。また電子・デ50

企業環境研究年報 第 16 号

バイス工業の事業所数，出荷額等割合が高いこ

中で，都内製造業は，小規模ながらも専門性をとも特色として挙げることができる。島しょ部

磨くことで生産性を確保してきた。

は農業や水産業が主な産業となっており，製造

都内製造業の生産性の状況をみるために，建業の分野でも食料品や飲料・飼料等の割合が大築面積あたりの付加価値額を都道府県別に比較

きく，この２業種で事業所数，出荷額等ともにしてみる。これによれば，東京都は，建築面積６割以上を占めている。

千㎡当たり2.1億円となり全国第一位である。

このように，東京は，集積密度が高く比較的

統計上の限界により，従業者数30人以上の事業

小規模な企業が数多く集積する城東地域，大田所での集計となるため，このデータが小規模企区を中心として機会・金属系業種の一大集積地

業の建築面積あたりの生産性が高いということとなっている城南地域，大規模工場が多く，従を表しているとはいえないが，相対的に，都内業者数や出荷額等が多い多摩地域など，それぞ製造業が，高地価に対応した建築面積あたりのれ特徴を持つ製造業の立地地域を抱えているこ

高生産性を備えたものとなっている（図表８）。

とがわかる。

以上の分析から，次のような点が示唆される。
まず，東京の製造業は，近年，相対的な高地（３）東京の製造業の「生産性」

価や工業用地の物理的な制約も要因としながら，東京の製造業の特徴の１つとして「小規模性」

その集積度合いを大きく減らしており，出荷額を挙げることができることは前述したが，これ上位10都道府県において唯一出荷額を減少させは，大都市化によって拡張の余地が限られ，オている一方，区部を中心に未だに４万工場が存

フィスや住宅との混在の中，比較的狭小な土地在していることである。第二は，多種多様な業

で製造業を営まざるを得ない状況に適応した結種が存在していることである。さらには小規模果である。

性の一方，高い建築面積あたり付加価値により，一般的に，小規模企業は規模の経済性が働かず，生産性が低くなる。しかし，地価やそれに伴う固定資産税等，さらには人件費コスト等も比較的高い東京で操業を続けていくためには，生産性を高めなくては生き残れない。こうした物理的制約の中で生産性を高めながら存在してきたことである。

東京のものづくり産業集積の今後──中小製造業を中心として──

51があり，従業者規模と売上高増減との間に相関Ⅱ

都内中小製造業の経営の状況がみられる。これは，前述の法人企業統計でみたときの規模間格差と符合する。

（１）都内中小製造業の業況

少し詳しくみていくと，「100人以上」の比較

次に，ミクロとしての都内中小製造業の経営的規模の大きい企業群では，いわゆるＩＴバブ

状況にはどのような変化があるのだろうか。前ル 崩 壊 期 に あ っ た2003年 は 売 上 減 少 企 業 が章のマクロ分析とあわせてみることにより，東49.9％と約半分を占めていたが，景気上昇局面

京のものづくり集積の姿がより鮮明になっていにあった2006年では24.8％と半減した。さらにくであろう。

リーマンショックを間に挟んで経済環境が非常

東京都では，都内中小製造業を対象に，３年おきに「東京の中小企業の現状に関するアンに厳しかった2009年では，57.7％の企業が「減収」と，2006年に比べ急増した。

ケート調査」を実施して，定点観測的に中小製

これを，小規模企業群である「１〜３人」で造業の現状の把握に努めている。近年の調査年

みると，2003年には81.8％であったが，景気上は，2003年，2006年および2009年である。アン

昇局面にあった2006年においても68.5％と，約ケート調査は，各年とも総務省「事業所・企業

７割の企業が減収であったという結果が出てい統計調査」から都内中小製造業10,000社を無作る。さらに，2009年では89.5％と，約９割の企為抽出して，各年おおよそ７〜８月に実施され，業が減収となっている。

回収率は35％前後となっている。
この調査によって，いくつかの項目について，

これを「100人以上」の比較的規模の大きい企業群とのポイント差でみると，2003年では「１

その推移をみていくことで，都内中小製造業の〜３人」81.8％に対し，「100人以上」が49.9％

状況変化を明らかにしていきたい。

と約32ポイントの差となっているが，景気上昇

まず，３年前と比較した年間売上高の増減の局 面 で あ る2006年 に な る と こ の 差 は 拡 大 し，推移を従業者規模別にみる。これによれば，ど68.5％と24.8％の約44ポイントの差となった。

の年でも従業者規模が大きくなるほど「増収」

景気後退局面である2009年では，その差は再び企業と「ほぼ横ばい」の企業の割合が大きくな

縮小し，89.5％と57.7％の約32ポイントとなっる一方，「減収」企業が少なくなるという傾向ている。ここでは，両端である「１〜３人」と

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企業環境研究年報 第 16 号

「100人以上」でみたが，規模別にこうした傾向

100件以上の企業）それぞれの割合の変化を従が段階的にみられる結果となっている（図表９）。

業者数規模別にみる。

この調査結果からまず言えるのは，調査結果

これによると，「30 〜 99人」においては，得をみてきた最近９年間では，いつの時代，好景

意先数９件以下の企業の割合は2003年12.6％，

気であっても不況期であっても都内製造業に

2006年9.5％，2009年8.8％と減少傾向となってあっては小規模企業ほど厳しい経営を強いられ

お り， 得 意 先 数100件 以 上 の 企 業 の 割 合 は，ているということである。一方，比較的大規模

2003年49.3 ％，2006年40.3 ％，2009年49.3 ％ と，な中小企業においては，好況時には業況が良く

2006年にいったん下がっているが，2003年となり，小規模な企業との差が拡大するといった2009年を比べると横ばいとなっている。このこ

傾向がうかがえる。

とから，「30 〜 99人」現模では、得意先の多様

東京の製造業は「小規模性」が特徴となって化，分散化が進展しているとまではいえないが，いることは前述したが，近年，こうした小規模

少なくとも得意先が少数の企業の割合は減少し性が，業績の面では厳しい結果につながっていており，少数の得意先依存という状況は緩和しる。

ているものと考えられる。

（２）得意先件数の減少

件 以 下 の 企 業 の 割 合 は2003年54.8 ％，2006年

一方，「１〜３人」においては，得意先数９
次に，従業者規模別の得意先件数の変化につ

66.3％，2009年68.2％と増加傾向となっており，

いてみていく。系列構造の変化に伴い，また経逆に少数の得意先に依存している傾向が強まっ

営戦略上の問題として，取引先企業の多様化・ていることを示している。また，得意先数100

分散化は企業経営にとって重要な課題と認識さ件以上の企業の割合は，2003年2.5％，2006年れている。しかし，都内中小製造業における近1.4％，2009年0.6％と減少傾向を示しており，年のデータでは，比較的小規模な企業において，

これをあわせてみると，得意先数は減少してい

得意先件数の減少傾向がみられている。

る傾向にあると推測される。売上高の減少傾向

得意先件数の変化として，得意先が少数の企とあわせて，こうした得意先数の変化が，小規業（ここでは，得意先数９件以下の企業），お模企業の構造的な変化とその厳しさを物語ってよび得意先が多数の企業（ここでは，得意先数いる（図表10）。

東京のものづくり産業集積の今後──中小製造業を中心として──（３）都内中小製造業の強みおよび今後の戦略

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客ニーズの把握」が30.7％となっている。また，

都内中小製造業に対し，2009年における同調「研究開発力の強化」は，１〜３人の6.0％から

査によって，取引上の強みとして感じている部

従業者規模に伴い増加していき，100人以上で分は何かについてみると，全体として取引の前は57.8％と大きくなっている（図表12）。

提となる「得意先との信頼関係」67.6％が最も以上のデータをあわせてみていくと，
「自社

高いが，
「短納期」40.9% に続き「難注文への独自技術の開発・向上」や，現在は強みとして対応」が37.6％を挙げている。これは，「高品質」

いない「顧客ニーズの把握」を強化し，「短納期」

36.5%，「多品種小ロット対応」35.7% よりも割「難加工」といった顧客の要望に応えようとす

合が高くなっている（図表11）。

る中小製造業の姿がみて取れる。

製品・技術の付加価値向上に向けて将来的に取り組みたいこととしては，「自社独自技術の開発・向上」が32.7％で最も高く，次いで「顧（４）都内立地のメリット
東京の製造業の事業所数は長期的な減少傾向

54

企業環境研究年報 第 16 号にあるが，現在でも約４万の工場が立地してい作や多品種少量生産に特化していくことや，産ることは前述したが，都内に現在でも立地して業分野も大量生産が必要となる自動車や弱電な操業している中小製造業には，どのような立地

どの分野ではなく，一般機械や医療機器の分野

上のメリットがあるのだろうか。

など，必ずしも大量生産を必要としないものが都内立地のメリットについてみると，「得意多い分野向けに転換した企業もある。こうした先に近い」67.8% が最も多く，「交通の利便性

企業は，狭小なスペースの中でものづくり経営がある」47.6％，「部品・資材が調達しやすい」を成立できるよう，立地への適応を図ってきた

39.9％が続く。従業者規模別にみると，「得意ものと考えられる。一方で，都内ではスペース

先に近い」はすべての従業者規模で割合が高く，等の拡大が望めず，都外への移転という立地選

６割から７割程度にのぼる。

択を行う企業や，東京の立地特性に適応するこ

従業者規模が小さい企業は，「地域内分業がとなく廃業等に至った企業もある。

容易にできる」，「部品・資材が調達しやすい」

この点，川端（2008, pp. 40−42）は，企業を挙げる割合が高く，地域集積のメリットを感としての最適な立地選択をするという方向性とじていることがうかがえる。また，従業者規模

は別に，場所を移動することではなく，現在のが大きくになるにつれて「情報収集がしやす

立地点が有する場所の力を再評価して，それにい」，「立地のブランド力がある」，「交通の利便

自ら適応化するという「立地適応」という戦略性がある」の割合が高くなる傾向がある（図表もあると指摘している２）。

13）。

以上，都内中小製造業における今後の戦略，

東京，特に大田区をはじめとした城南地域や立地状況等についてみてきた。まとめると，「顧

墨田区等の城東地域など区部地域の中小製造業

客近接性」のメリットを活かしながら，「小規の場合，自ら移動に必要な資金を有し，移動コ

模性」「試作・多品種少量」「狭小スペースでのストを負担して都外へ移転する企業もあった一生産性確保」のなかで，「独自技術」「難加工」

方，東京にそのまま残っている企業もある。こ等を志向しているといえよう。こうした中にも，うして残った企業の中には，時代の移り変わり

次代の都内中小製造業の経営の方向性が見出せとともに，仕事内容自体が変わっている企業がるのではないかと思われる。

多い。例えば，量産分野が少なくなる反面，試東京のものづくり産業集積の今後──中小製造業を中心として──

55

Leonard（1995, pp. 218-219）が，「研究開発Ⅲ

生産・開発の分業構造の変化創出においてケイパビリティ・ギャップを認識したら，技術知識の潜在的な資源のどれを見き（１）生産領域のクローズ化

わめるかという問題に直面する」と指摘したと次に，わが国のものづくりをめぐる環境変化おり３），多くの企業では，研究開発に必要な経として，中小製造業を含めた分業構造の変化に営資源を自社内部で保有することは困難であり，着目する。

何らかの外部資源の活用が必要である。特に近１つは，従来は分業構造を前提とした量産を年では，次の４点を主な背景として，研究開発中心とした生産領域における変化である。生産における外部資源の活用，オープン化の重要性

領域においては，主にコストダウンとスピードが指摘されており，また，そうした潮流がある。

化の観点から，内製化の方向がみられることで第１には，１つの研究開発に必要な技術・ノある。この点について，加藤（2011, pp.186−

ウハウの多様化，複雑化である。技術・ノウハ

190）では，日立アプライアンスにおける洗濯ウが多様化，複雑化している中では，研究開発

機の国内生産の取組などを挙げて論じている。

に必要な技術・ノウハウを自社内部で揃えておこれによれば，同社は，セル生産方式と最新鋭

くのは困難になっている。例えば，半導体回路の設備を導入した工程の内部化によって，一部をシリコンウェハに転写するための半導体露光製品の国内生産を維持しようとしている。こう装置の開発においては，レンズのガラス素材にした背景には，国内生産維持を命題とした場合関わる技術，レンズの研磨・加工および測定にに，分業の利益よりも輸送費節約や内部におけ関する技術，光源に関する技術，シリコンウェ

る生産プロセスの改善効果，あるいは長期的なハを乗せるステージの高精度設計技術・加工技

生産技術の内部化メリット等の合計利益の方が術，ソフトウェアに関する技術など，多様な技上回ると判断されていることがある。これは国術が組み込まれている。中馬（2004, pp. 64−

内生産の生き残りの中では，従来の分業構造が85）の研究によれば，ニコン，キヤノンといっ最適であるとは言い切れない状況となっている

た日本メーカーが圧倒的な競争力を有していたことを示唆しているものである。こうした動き

が，ネットワーク化によって外部企業と開発をが強まれば，日本の強みとなっていた中小企業シェアしたオランダのＡＳＭＬが台頭し，競争が下支えする分業構造が弱まってくる可能性が力を強化してきたとされる４）。

ある。このような分業構造の変化があれば，た第２には，取引関係のメッシュ構造化である。

とえ国内に生産が残ったとしても，中小企業の厳しい経済環境の中，川下（最終製品），川中（部

仕事量は大きく減っていくことが予想されるか

品・材料），川上（原材料・素材）の各段階でらである。今までの日本の強み，かつ中小製造

厳しい競争が行われた結果，従来の単純直列の業の存立条件でもあった生産の分業構造が今後

下請け構造が大きく変化し，取引関係は多面的

どのように変化していくのか注視が必要であるに展開している。メッシュ構造化が，新たな取が，生産領域でのクローズ化は，１つの潮流と引関係が発生し，研究開発創出プロセスにおいして着目しておかなければならない。

ても資源の相互活用を活発化させる素地となっている。

（２）研究開発領域のオープン化

第３には，デジタル家電に見られるような製他方，研究開発領域の分業構造にも変化がみ

品・技術ライフサイクルの短命化，スピーディられる。それは，「自前主義」から「オープン化」

な研究開発への要請である。研究開発の創出頻への変化である。

度向上のため，外部資源の活用による研究開発

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企業環境研究年報 第 16 号の加速化が重要である。

ようになってきているのである。

第４には，大企業の開発活動における経営資源の一部欠落傾向が見られることである。近年，（３）国内重視の研究開発領域

生産機能の海外化，90年代の技術者の大企業離研究開発のオープン化の潮流にあわせて，もれ，団塊世代の大量退職等の影響から，大企業

う１つ，研究開発領域についての今後の立地戦の開発活動において必要な資源を内部で調達す

略がどのようになっていくかを生産領域のそれることが困難となっている。特に，新製品開発とともにみていく必要がある。

においては，「何をつくるか」といった製品技

研究開発領域は，ものづくりプロセスの中で術だけでなく，「どうやってつくるか」といっは国内立地をより重要視している。すなわち，た生産技術の援用が必要である。しかし，近年，研究開発業務については，現地市場への対応等

大企業における熟練技術者の減少から，大企業により海外化するケースも出てきているが，現においても企業単体内部では必要な技術・ノウ

時点では国内を維持または強化するとしている

ハウが調達困難となっている。

企業が多い。日本政策投資銀行が大企業（資本こうした流れを概念化すると，図表14のよ金10億円以上）3,302社に対して2011年７月にうになる。このように，生産領域では「内部化，行った企業行動に関する意識調査結果（回答企

クローズ化」，研究開発領域では「外部化，オー

業数1,464社）によれば，供給能力（生産能力）プン化」が進展するという環境変化がみられるの面では海外を重視する企業が多い一方，研究東京のものづくり産業集積の今後──中小製造業を中心として──

57

開発については国内重視の姿勢がみられる（図には顧客の近接性を活用した顧客との濃密なコ

表15）。

ミュニケーションを必要とする。

こうした状況をまとめてみていくと，日本の具体例には，①顧客の新製品・新プロセスの弱みとされていた開発の自前主義を脱却し，一部を構成する，オーダーメイド型の新部品，オープン化へ移行する中で，国内立地が今後と新製造設備，新システム等の開発の受託，②顧も重視される研究開発領域のオープン化に対応

客の研究所・研究開発部門の行う研究開発の一することが都内中小製造業の活路の１つである部の受託，③顧客の研究開発に対する問題解決と考えられる。

サービスを含む試作または量産の受託，等を内容とするものである。これらの業務に共通する

Ⅳ

都内中小製造業の今後における方向性

点は，単に技術・ノウハウの交換・提供にとどの示唆

まらず，技術・ノウハウを相互に融合させながら，顧客の研究開発を支援し，実現に導いてい（１）研究開発領域へのアプローチの強化

くという点である。

前々章では都内中小製造業の現状と今後の戦Leonard（1995, pp. 220−223）によれば，外略，立地状況等についてみてきた。特に，「顧部知識を導入するメカニズムとして，「視察，客近接性」のメリットを活かしながら，「小規

非独占的ライセンス，Ｒ＆Ｄ契約，株の一時買模性」「試作・多品種少量」「狭小スペースでのい取り・教育的吸収，共同開発，独占的ライセ

生産性確保」のなかで，「独自技術」「難加工」

ンス契約 , ＪＶ , Ｍ＆Ａ」などを挙げている５）。

等を志向するとしている。

しかし，ものづくり中小企業が，こうした製一方，前章でみたように，分業構造は，生産品開発型企業に対し，技術・ノウハウを提供す

領域のクローズ化，研究開発領域のオープン化

るのは「取引」を通じてであることに特徴があという方向で変化がみられ，また，国内立地がる。大手企業は，研究開発プロセスに必要な技重要視されているのは研究開発領域である。

術・ノウハウの一部を中小製造業との様々な「取これらの変化の中に，次代の都内中小製造業の経営の方向性を見出すとすれば，都内中小製引」を通じて求め，必要な研究開発プロセスを進めようとするのである。

造業が「試作」などを受託してきた経験，または困難な領域の仕事をこなすという強みを活か（２）イノベーション型取引

し，研究開発へのアプローチをしていくというこうした「取引」は，顧客の研究開発プロセ

方向性が考えられる。換言すれば，大手企業等

スにおいての「未知」を解決することを支援すの研究開発プロセスに関与し，研究開発の一部

るが，それは自社にとっても未知の領域であるを担うことを一層強化するという方向性である。

ため，顧客の持つ知識・技術と自社の持つそれもちろん，今までの都内中小製造業も，試作をとをすり合わせることにより実現される。さら通じて一部の企業は研究開発プロセスの一部をに，収益や成果に視点を置けば，顧客との取引担ってきたともいえる。しかし，単に試作を受の中で一定の収益を確保しつつ，顧客からの情注するといった仕事は，前述のとおり都内でな報・知識・技術を活用しながら，新たな価値と

くてもみられるようになってきている。従来の新たな知識を獲得していく取引である。

試作業態と大きく異なるのは，自社にとってもこうした概念を整理すると，図表16のよう困難な技術・製品についての業務であろう。こになる。従来の受託加工型企業においては，顧

うした業務を達成する上で，顧客の情報やノウ

客にとって，やり方は既知である業務を取引のハウを活用することが重要であり，また，そこ対象としている。さらにこうした取引を細分類

58

企業環境研究年報 第 16 号

すると，典型的には，「顧客自身でも遂行可能

新たな技術・ノウハウを獲得し，蓄積することなものについて需要変動のバッファ等として活となり，自社のコア・コンピタンスを強化につ用するために取引」をする「第Ⅰ象限（元請−ながる。コア・コンピタンスの強化は，既存顧下請）」，および「顧客自身では遂行困難な業務

客との関係強化，さらなる新規顧客獲得を通じを，専門技術・ノウハウを有している受託加工て，取引（接触）機会の拡大へとつながってい型企業に委託」する「第Ⅱ象限（アウトソーシ

く。このように，イノベーション型取引の拡大

ング）」がある。第Ⅲ象限は，顧客がすでに知っは，取引される金額以上に両者に技術・ノウハている業務を自社（受託先）に実施させるもの

ウの交配という「外部経済」をスパイラル的にであり，これは「知識移転」であり，下請企業

もたらすことになる。

育成などの例を挙げることができる。さらに，
第Ⅳ象限は提案型取引であり，自社が知っていⅤ

新たな地域産業政策の構築に向けてることを顧客に提案していくものである。
今後強化すべき取引は，顧客にとっても「未前章でみてきたように，イノベーション型取知」，自社にとっても「未知」のものを，相互引は，前述のように自社と顧客との相互作用が作用のイノベーションによって創り出そうとす

必須であり，その前提として濃密なコミュニる「第Ⅴ象限」となる。こうした取引を，ここケーションが不可欠である。こうしたコミュニ

では，顧客とともにイノベーションを創出してケーションをより可能とするのは，多様な産業

いく点に着目し，「イノベーション型取引」とや情報が集積している東京であろう。さらには，呼ぶ。

イノベーション型取引には規模の経済性よりもイノベーション型取引は，今までの知見を応独自の技術やノウハウが重要となるため，東京

用し，顧客の研究開発に資するような新たな問の「小規模性」でも十分に対応できるものとい

題解決方法等を発見し，新しい部品や機器等のえ，むしろ自社製品を保有して「下請企業」の提供を通じて，顧客に提供される。そして，こ脱却を図るよりも実効性があると考えられる。

のプロセス自体も，受注側（自社）にとっての東京は地の利を活かしながら，都内中小製造

新たな知見の獲得となる。つまり，中小製造業

業において，イノベーション型取引を多く生みは，イノベーション型取引を通じて，自社内に出していくことで，研究開発におけるオープン

東京のものづくり産業集積の今後──中小製造業を中心として──

59

イノベーションの先進地としての役割を果たしイノベーションの「サプライチェーン」を構築ていくことが可能である６）。

していくことが不可欠であろう。

Florida（1995）は，地域創造の鍵は企業のこのように，残された課題はある。また，こ内部ではなく立地する地域の側にあると捉えた。

のような方向性について，本稿で十分な分析がそれは，企業ネットワーク等の製造インフラ，

できたわけではないため，今後とも現状を見据

知識労働者を生み出す教育を含めた人的インフ

えながら分析を重ねていく必要がある。しかし，ラ，情報等の流動性を高める物的・通信インフ

都内中小製造業が，イノベーション型取引にラである。東京は，それぞれのインフラが高い

よって研究開発領域に対して重要な役割を担う

レベルにある地域ではあるが，国際的にみたとことで，こうした役割はやがて日本全体へと敷き，今の「東京」が必ずしもこうした先進地に衍され，仕事の総量の問題はありながらも，日最もふさわしい環境を有しているとはいえなく本全体としては，量産を含めた生産領域を残しなってきている。今後は，ハード，ソフトの環ながら，分業体制を生産領域から研究開発領域

境整備を含め，官民が力を合わせてイノベーへとシフトすることで，日本の強みである中小ション型取引を通じた相互作用が生まれる状況

製造業の高度かつ独自の技術を維持・発展させをつくっていくことが必要であろう。

ることができると考える（図表17）。今後，新

もっとも，イノベーション型取引を多く生み出していくという方向性には課題もある。１つ

たな地域産業政策では，こうした視点も持ちながら構築していくことが重要である。

は，仕事量の問題である。一般に，量産領域よりも研究開発領域の仕事量は少ない。よって，こうした取引で企業経営に必要な取引を満たせる企業は限られる可能性がある。もう１つは将来にわたり研究開発領域が国内にとどまるかという問題である。この点については，わが国が研究開発領域を強みとしている間に，新しい視点による地域産業政策により，都内中小製造業を巻き込んだ研究開発に領域におけるオープン

１）生産の海外化における地域経済への影響，特に雇用への影響については，中小企業白書（2009）において，海外に展開した企業が国内雇用も増やしているといったデータが示されている。しかし，海外展開に失敗した企業を含めてのデータが必要
であり，こうしたことを含めた検証が必要である。
２）川端基夫（2008）では，立地戦略の方向性として，
もともと存在しない力を立地によって生み出す（開発・強化する）ことを，立地選択，立地適応とは

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企業環境研究年報 第 16 号
別に「立地創造」と呼んでいる。主に集積の力によるものと説明できるが，中小製造業を論じる場
合においては，個別の企業単体では「創造」まで至らないと考えたため，ここでは言及しなかった。
もっとも，大田区などの集積は，中小製造業の集積そのものによって立地の力を創造しているものと考えることは可能である。なお，ファッション
店舗による「裏原宿」の形成のように，個別の中小製造業全体の力によって集積の力が創造できる
ことは各種先行研究により明らかとなっている。
３）Dorothy Leonard-Barton，阿部孝太郎，田畑暁生訳『知識の源泉―イノベーションの構築と持続―』，218−219頁。
４）中馬宏之「日本のサイエンス型産業が直面する
複雑性と組織限界：半導体露光装置産業の事例から」『一橋ビジネスレビュー』52巻３号，2004年12月，
64−85頁
５）Dorothy Leonard-Barton，阿部孝太郎，田畑暁
生訳前掲書，220−223頁。
６）本論に述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり，個人が所属する組織としての見解を示すものではない。

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産と国内生産の行方─』新評論加藤秀雄（2003）『地域中小企業と産業集積』新評論
川端基夫（2008）『立地ウォーズ─企業・地域の成長戦略と「場所のチカラ」』新評論
一橋大学イノベーション研究センター編（2001）『イノベーション・マネジメント入門』日本経済新聞社
東京都産業労働局（2003, 2006, 2009）『各年版
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東京都産業労働局（2005）『都内中小企業の企画・開発活動に関する調査報告書』
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日本政策投資銀行（2011）「特別アンケート 企
業行動に関する意識調査結果」
渡辺幸男・小川正博・黒瀬直宏・向山雅夫（2001）『21世紀中小企業論─多様性と可能性を探る─』有斐閣アルマ