2024 年８月 20 日
各位会 社 名株 式 会 社 コ ロ ワ イ ド
代表者名代表取締役社長
野 尻 公 平（コード番号 7616 東証プライム市場）
問合せ先
経営企画本部長
米 村 昌 晃（ T E L0 4 5 - 2 7 4 - 5 9 7 0 ）

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2024 年８月 20 日の取締役会決議により、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記の通り決定致しましたので、お知らせ致します。
【本資金調達の目的】
当社は、「すべては、お客さまと社員のために」を企業理念とし、祖業である居酒屋からレストランへと事業のフィールドを拡げ、成長戦略の一環として積極的な M&A を行うことで、企業価値の向上に取り組んで参りました。
2024 年６月末時点の店舗数は、日本国内、北米及びアジア諸国において、直営店舗数は 1,451 店舗、FC を含めた総店舗数は 2,613 店舗となりました。また総店舗数に占めるレストラン業態の比率は 90％と、着実に事業ポートフォリオの最適化を進めております。
しかしながら、昨今の当社事業を取り巻く環境変化を踏まえると、今後は、総人口の減少、日本の購買力の低下、賃金水準是正の遅れ等により、国内外食事業だけでは成長機会が限られる可能性があります。
このような状況の中、当社グループは、成長ビジョン「COLOWIDE Vision 2030」を策定し、2023 年５月に公表しております。国内外食事業を事業基盤としつつも、市場の拡大が見込まれる海外外食事業、また新規に参入した給食事業の成長を通じて、中長期的な企業価値の向上に努める所存であります。
その中でも、2024 年３月期から 2026 年３月期（第一次中期経営計画期間）におきましては、国内外食事業、海外外食事業、給食事業それぞれにおいて、オーガニック/インオーガニック共に積極的な投資を実施し事業を早期成長させることを企図しております。
国内外食事業につきましては、既存業態の新規出店の強化だけではなく、M&A によりシェア獲得を図ることが合理的だと考えております。M&A 案件につきましては、①新たなライフスタイルとの親和性 ②既存業態の転換受け皿 ③グループインフラによるシナジーを軸として検討を行って参ります。
海外外食事業につきましては、既存地域における新規出店（北米・東アジア・ASEAN）と成長が見込まれる新たな地域への展開を企図しており、新規パートナーも含めたジョイント・ベンチャーやフランチャイズによる出店を推進して参ります。現地マーケットと親和性の高い自社業態を積極的に出店する一方で、M&A機会についても探索して参ります。
給食事業につきましては、㈱ニフス及びソシオフードサービス㈱の株式取得を足掛かりとして病院・介護施設の給食事業への本格参入・事業拡大を進めております。セントラルキッチン等のグループインフラの活ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願い致します。

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用により付加価値向上と効率化を実現すると共に、シェアアップのため、引き続き M&A による大幅な事業拡大を狙って参ります。
今般の新株式発行による資金調達は、事業環境が変化する中で、成長ビジョンを実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために行うものであります。今回調達した資金につきましては、M&A 待機資金とし、当社グループの事業拡大に資する M&A に充当する予定です。
尚、今般の資金調達は、副次的な効果として自己資本の増強、それによる借入余力の創出も見込まれることから、今後の M&A 案件に向けて機動力・推進力の強化が図れるものと考えております。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願い致します。

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記
１．公募による新株式発行（一般募集）(１)

募 集 株 式 の当社普通株式

17,000,000 株

種 類 及 び 数(２)

払 込 金 額 の日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定さ決れる方式により、2024 年８月 28 日(水)から 2024 年９月３日(火)までの間の定方法いずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３)

増加する資本金増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本及本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた

準 備 金 の 額ときは、その端数を切り上げるものとする。また増加する資本準備金の額

び資は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４)

募

集方法

一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
尚、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00を乗じた価格（0.5 円単位として 0.5 円未満の額を切捨てる）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。

(５)

引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。

(６)

申込

期間

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。

(７)

払込

期日

2024 年９月４日(水)から 2024 年９月９日(月)までの間のいずれかの日。但し、発行価格等決定日が、2024 年８月 28 日(水)又は 2024 年８月 29 日(木)の場合には 2024 年９月４日(水)、2024 年８月 30 日(金)の場合には 2024 年９月５日(木)、2024 年９月２日(月)の場合には 2024 年９月６日(金)、2024年９月３日(火)の場合には 2024 年９月９日(月)とする。

(８)

申 込 株 数 単 位(９)

払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定

100 株については、代表取締役社長 野尻公平に一任する。
(10)

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１)

売 出 株 式 の当社普通株式

2,550,000 株

種 類 及 び 数

尚、上記売出株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。

(２)

売出

(３)

売出

(４)

売出人

野村證券株式会社

価格

未定（発行価格等決定日に決定する。尚、売出価格は一般募集における発行方法価格（募集価格）と同一とする。）
一般募集の需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から2,550,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願い致します。

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(５)

申込

期間

一般募集における申込期間と同一とする。

(６)

受渡期日

一般募集における払込期日の翌営業日とする。

(７)

申 込 株 数 単 位(８)

売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長100 株野尻公平に一任する。
(９)

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１)

募 集 株 式 の当社普通株式

2,550,000 株

種 類 及 び 数(２)(３)

払 込 金 額 の発行価格等決定日に決定する。尚、払込金額は一般募集における払込金額と決同一とする。

定方法

増加する資本金増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資本及本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた

準 備 金 の 額ときは、その端数を切り上げるものとする。また増加する資本準備金の額

び資は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４)

割(５)

申

当込期

先野村證券株式会社間2024 年９月 25 日(水)( 申 込 期 日 )
(６)

払込期日

2024 年９月 26 日(木)(７)

申 込 株 数 単 位(８)

上記(５)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打ち切るも100 株のとする。
(９)

払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長(10)

野尻公平に一任する。

上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

＜ご参考＞１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から 2,550,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、2,550,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
尚、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は 2024 年８月 20 日(火)の取締役会決議により、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式 2,550,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、2024 年９月 26 日(木)を払込期日として行うことを決定しております。
また野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から 2024 年９月 19 日(木)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願い致します。

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式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。尚、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため、本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
２．今回の一般募集及び本件第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数

普通株式

86,903,541 株 （2024 年８月 20 日現在）

優先株式

30 株

第２回優先株式30 株

第３回優先株式90 株

合計

86,903,691 株

一般募集による増加株式数

普通株式

17,000,000 株

一般募集後の発行済株式総数

普通株式

103,903,541 株

優先株式

30 株第２回優先株式

30 株

第３回優先株式90 株

合計

103,903,691 株

本件第三者割当増資による増加株式数

普通株式

2,550,000 株 （注）本件第三者割当増資後の発行済株式総数

普通株式

106,453,541 株 （注）

優先株式

30 株

第２回優先株式30 株

第３回優先株式
合計

90 株
106,453,691 株（注）前記「３．第三者割当による新株式発行」(１)に記載の募集株式数の全株に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願い致します。

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３．調達資金の使途(１) 今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 36,724,354,250 円につきましては、全額を M&A 待機資金とし、2026 年９月末日までに当社グループの事業拡大に資する M&A に充当する予定であります。
また現時点において、M&A の具体的な内容及び金額について決定しているものはないため、仮に2026 年９月末日までに未充当額が生じた場合、2027 年３月末日までに借入金の返済に充当する予定であります。
具体的な充当時期までは、当社名義の銀行口座にて適切に管理します。
当社はこれまで、㈱アトム、㈱宮（現㈱アトム）、㈱レインズインターナショナル、カッパ・クリエイト㈱、㈱大戸屋ホールディングス等の M&A を行っておりますが、現在、これらの企業はいずれも当社グループにおける主要な事業会社となっております。
企業価値の向上という観点においても、上場している３社（㈱アトム、カッパ・クリエイト㈱、㈱大戸屋ホールディングス）は、いずれも取得時よりも大幅に時価総額が上昇しております。非上場である㈱レインズインターナショナルにつきましても、株式価値評価を依頼した金融機関から、取得時よりも株式価値が高まっているという試算結果を得ております。また 2020 年に買収をした㈱大戸屋ホールディングスは、収益性の改善等事業の立て直しを行い、2024 年３月期には過去最高益を記録しました。
今後も既存業態の新規出店の強化だけではなく、国内・海外の外食事業及び新規に参入した給食事業における M&A により当社グループに参画した企業を成長させることで、当社グループの企業価値向上を目指して参ります。
尚、M&A 候補先のクライテリアとしましては、各事業がシェアアップする上での充分な規模感、新たなライフスタイルとの親和性、既存業態の転換受け皿、グループインフラによるシナジーへの期待、当社グループ参画後の安定運営等を設定しております。またデュー・ディリジェンス上は対象会社を多角的な視点から調査・分析すると共に、当社グループへの財務的な影響や戦略的な意義を充分に審議した上で、M&A 候補先を決定して参ります。
(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
今般の調達資金を上記３.（１）に記載の通り充当することにより、当社グループの事業拡大を実現できるものと考えております。また自己資本の増強により、財務基盤が強化されるものと認識しております。尚、今般の新株式発行に伴う今期の業績に与える影響は軽微であります。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願い致します。

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４．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
当社は株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、収益に応じて積極的に還元していきたいと考えております。
今後の利益配分につきましては、長期的な事業成長と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。
尚、当社は、「会社法第 459 条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。
」旨定款に定めております。
(３) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、事業拡大と効率化のための M&A、新規出店、設備投資、人材の育成等に充当し、企業価値の向上に努めて参りたいと考えております。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
2022 年３月期
基本的１株当たり当期利益

11.31 円（△は損失）
普通株式

2024 年３月期△84.45 円
普通株式

27.52 円
普通株式

5.00 円

5.00 円

5.00 円

（－円)

（－円)

（－円)

優先株式

優先株式

優先株式

3,126,360 円

3,136,360 円

3,149,090 円

(－円)

(－円)

(－円)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

2023 年３月期

第２回優先株式
3,626,360 円(－円)
第３回優先株式

第２回優先株式

第２回優先株式

3,636,360 円

3,649,090 円(－円)
第３回優先株式(－円)
第３回優先株式

3,500,000 円

3,500,000 円

3,500,000 円

(－円)

(－円)

(－円)

実績連結配当性向

44.2％

－％

18.2％

親会社所有者帰属持分当期利益率

2.3％△15.7％

6.6％

親会社所有者帰属持分配当率

1.6％

1.4％

1.5％

（注）１．数値は、国際会計基準（IFRS）により作成された連結財務諸表に基づいております。
２．実績連結配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を基本的１株当たり当期利益で除した数値であります。尚、2023 年３月期に関しては、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しているため、実績連結配当性向は記載しておりません。
３．親会社所有者帰属持分当期利益率は、親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分（期首と期末の平均）で除した数値であります。
４．親会社所有者帰属持分配当率は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たり親会社所有者帰属持分（期首と期末の平均）で除した数値であります。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願い致します。

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５．その他(１) 配分先の指定該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
(３) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況
年月日

増資額

増資後資本金

増資後資本準備金

概要

2021 年９月８日

16,126 百万円

26,623 百万円

16,341 百万円（注）１2021 年９月 27 日

2,564 百万円

27,905 百万円

17,623 百万円（注）２2022 年８月９日―百万円

27,905 百万円

17,623 百万円（注）３2023 年８月８日―百万円

27,905 百万円

17,623 百万円（注）３（注）１．公募による新株式の発行であります。
２．第三者割当による新株式の発行であります。
３．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。本自己株式処分は金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるものであるため、金銭による払込みはありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2022 年３月期

2023 年３月期

2024 年３月期

2025 年３月期

始

値

1,888 円

1,764 円

1,939 円2,165.0 円

高値

2,192 円

1,996 円2,648.0 円

2,171.5 円

安値

1,502 円

1,597 円

1,927 円

1,865.0 円

終値

1,776 円

1,926 円2,168.5 円

2,010.5 円

157.0 倍－78.8 倍－株価収益率（注）１．2025 年３月期の株価については、2024 年８月 19 日現在で表示しております。
２．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の基本的１株当たり当期利益で除した数値です。尚、2023 年３月期に関しては、基本的１株当たり当期損失を計上しているため、株価収益率は記載しておりません。また 2025 年３月期に関しては期中であるため、記載しておりません。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願い致します。

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(４) ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である株式会社サンクロード、蔵人良子、蔵人賢樹、蔵人金男及び鈴木理永は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 90 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（但し、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
以上

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願い致します。

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