平成２０年大和町議会決算特別委員会会議録（第５号）

平成２０年９月１９日（金曜日）

応招委員（１７名）

委員長

堀 籠 英 雄 君

委員

馬 場 久 雄 君

副委員長

中 山 和 広 君

委員

浅 野 正 之 君

委員

藤 巻 博 史 君

委員

鶉 橋 浩 之 君

委員

松 川 利 充 君

委員

上 田 早 夫 君

委

員

伊 藤

勝 君

委

員

大 友 勝 衛 君

委員

平 渡 髙 志 君

委員

中 川 久 男 君

委員

髙 平 聡 雄 君

委員

桜 井 辰太郎 君

委員

秋 山 富 雄 君

委員

大 崎 勝 治 君

委員

堀 籠 日出子 君

1

出席委員（１７名）

委員長

堀 籠 英 雄 君

委員

馬 場 久 雄 君

副委員長

中 山 和 広 君

委員

浅 野 正 之 君

委員

藤 巻 博 史 君

委員

鶉 橋 浩 之 君

委員

松 川 利 充 君

委員

上 田 早 夫 君

委

員

伊 藤

勝 君

委

員

大 友 勝 衛 君

委員

平 渡 髙 志 君

委員

中 川 久 男 君

委員

髙 平 聡 雄 君

委員

桜 井 辰太郎 君

委員

秋 山 富 雄 君

委員

大 崎 勝 治 君

委員

堀 籠 日出子 君

欠席委員（なし）

2

説明のため出席した者の職氏名説明のため出席した者の職氏名

町

教

長 浅 野

育

元 君 保健福祉課長 浅 野 雅 勝 君

長 堀 籠 美 子 君 産業振興課長 遠 藤 幸 則 君

代表監査委員 三 浦 春 喜 君 都市建設課長 高 橋
総

久 君

務

まちづくり 千 坂 正 志 君 上下水道課長 渋 谷 久 一 君課
長

財 政 課 長 千 坂 賢 一 君

会計管理者兼会 計 課 長織 田 誠 二 君

税 務 課 長 佐 藤 成 信 君 教育総務課長 瀬 戸 善 春 君

町 民 課 長 瀬 戸 啓 一 君 生涯学習課長 横 田 隆 雄 君

環境生活課長 高 橋

完 君

事務局出席者

議会事務局長班

長

伊 藤 眞 也主幹

佐々木 とみ江瀬 戸 正 志書記

藤 原 孝 義3

【日程】
代表質疑：社会文教常任委員会（平渡髙志委員）
産業建設常任委員会（浅野正之委員）
総務常任委員会（鶉橋浩之委員）

午後０時５９分

委 員 長

開

議

（堀籠英雄君）
皆さん、こんにちは。
ただいまから本日の会議を開きます。
これより監査委員報告について質疑を行います。
質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
ないようでありますから、これで監査委員報告については質疑を終わります。
続きまして、代表質疑を行います。
代表質疑は社会文教常任委員会、産業建設常任委員会、総務常任委員
会、の順に行います。
初めに、社会文教常任委員会を代表しまして、４番平渡・志委員。

平渡髙志委員
それでは、社会文教常任委員会を代表いたしましして、私からは２件の質問をさせていただきます。
第１件目の食生活改善地区組織活動についてでありますが、近年、食育や生活習慣病等への対応が叫ばれております。今年からは、メタボリック
シンドロームの健診も義務づけられ、食生活の変化により体調管理も大変であります。その中で、町は栄養改善推進事業として食生活改善活動員を養成し、健康保持増進を図ってまいりました。活動員については昨年度より減少しております。また、高齢化等により活動がマンネリ化しているのではないか。これらの状況にどのように対応していく考えがあるのか示されたい。
２件目、教育ふれあいセンターの利活用について質問します。ふれあい4センターは、今年度から地域に開放されるという話もあったが、いまだに使用方法について地域にはお話はありません。各種団体にどのように使わせていくのか、地元と早急に話し合いをすべきではないかと思います。いつの時期に話し合いを行おうとしているのか。平成21年４月から利用できるような考えはあるのか。また、旧中学校にあったパソコンの処分は適当であったのか伺いたい。以上であります。

委 員 長（堀籠英雄君）答弁を求めます。町長浅野

町長（浅野

元君。

元君）
それでは、平渡委員のご質問にお答えします。
初めに、食生活改善地区組織活動に関するご質問でございます。
食生活につきましては、便利で豊かになっている中で、最近、生活習慣病、いわゆるがん、脳卒中、または心臓病等の増加や子供の食の心の健康への影響など、毎日の食生活の重要性が盛んに言われているところでございます。正しい食生活は、毎日を健康に過ごしていく上での基本でございます。
そのような中で、地域に根ざした健康づくり活動を展開するために、地域の方々に望ましい食生活を広める食のボランティアが食生活改善推進員の方々でございます。現在、推進員は19年度で96名でございました。18年
度は 106名でございますので10名ほど減っておる現状にございます。しかし、活動内容につきましては、食生活改善の必要性及び知識を幅広く地域へ浸透させるための事業としまして、栄養教室、母と子の栄養教室などの事業、地区におきましては、いきいきサロンでの活動をいただいておるところでございます。また、平成18年度では、大和町の郷土料理と食文化について調査をいたしていただきまして、「伝えたい大和の味、食べてけさいん」という本にまとめ上げまして、19年度に郷土料理の普及活動に努め、 1,951冊を販売するなど、好評を得たところでもございます。
町といたしましても、20年度で食育推進計画を策定する予定としておりまして、食生活の推進のためにも、食生活改善推進員の活動が関係機関か
5ら期待されてもいるところから、養成講座を開催いたしまして、推進員の確保をしていくこととしておるところでございます。
次に、教育ふれあいセンターの利活用について及び旧中学校にあったパ
ソコンの処分に関するご質問でございます。
まず、教育ふれあいセンターの利活用につきましては、屋外・屋内運動場につきましては、町民皆様の多くの方々にご利用いただいておりますこと、さらには３児童館をそれぞれ配置いたしながら、健全な遊び場の提供
として事業展開も行ってきていることにつきましては、議員皆様ご承知のとおりでございます。
教育ふれあいセンターの生涯学習面での利用を見ますと、放課後子ども教室が19年度で57回、 337人、20年８月までに46回、 815人の利用がございました。地域全体の利用を図る催物といたしましては、地域交流のつどい、鶴巣ふれあいまつり開催や、今年度に入りまして、出前講座を主体に手芸教室、陶芸教室、書道教室等、11件 133人の利用があるところでございます。今後、これらの実施を踏まえまして、教育ふれあいセンターのさらなる利活用につきましては、地域各種団体の代表の方々とも話し合いを設け、利用したい内容について意見交換を実施してまいりたいと考えております。また、今議会の補正予算で可決をいただきました学校支援地域本部事業のスタートに当たりまして、事業内容の地域説明会も実施していく
考えでございますけれども、教育ふれあいセンター利活用と、これもあわせまして10月ごろから説明会を開催いたして、利用団体の意向を聞きながら、利活用について具体策を進めてまいりたいと考えております。
次に、旧中学校で使用していたパソコンの処分につきましてでございますけれども、防衛補助事業で平成11年度の導入でございまして、８年経過をいたしております。このパソコンの基本ＯＳはＷindows98でございまして、マイクロソフト社では、平成18年７月にセキュリティー更新プログラ
ムを含めます一般サポート及び技術サポートを終了いたしておるところでございます。また、コンピューターの経年によりますハードウェアの故障が年々目立つようになりまして、サーバー機以外のコンピューター本体周
辺機器の劣化、特にハードディスクの故障や不具合が目立っておったとこ
ろでございました。町といたしましては、このような幾つかの課題につい6

て、総合的な検討をいたしました結果、処分判断をいたしたものでございます。そういった形で処分しておりますので、御理解をちょうだいしたいと思います。以上です。

委 員 長（堀籠英雄君）平渡髙志委員。

平渡髙志委員今、食改のことを第１件目に挙げたわけでございますが、これ、今、町長が今年から活動員の増員を図っていくというようなお話でございました
が、これは、１年に20人を講習して毎年ふやしていきますというのが、もうしばらく前からのことでありまして、この３年の事業計画、17次実施計
画の中にも、20年から21年、22年とあるわけでございますが、昨年はこれは実施していないんですよね。その前に、常任委員会等々で私ども、随分これを言ってきました。それで、活動員の年齢も70歳以上になる方も結構おりまして、名前はあるんですけれども活動していない状況が結構あった
わけでございます。それで、若い人たちにも早く入れてほしいということで、再三私もこの質問はしてきたわけでございます。それが、昨年度は、逆に18年度よりまだ後退しているというのはどういうことかということで、この常任委員会の方で取り上げたわけでございます。
ですから、今年から、来年からやるという話でなく、もっと早くからこれをしておかなければ、今いろんな食生活問題で健康が害されている状況の中で、やはり対応が私は遅いと思うんですけれども、果たして来年から20人ずつ講習していきますで、私はちょっと納得はいかない気がいたすわけでございます。
それで、これは公の団体でないということを保健福祉課の方からの説明があったわけでございますね、前は。ですから、任意団体みたいな感じでやりますから、新しく入りたくても、その人たちの許可がないと入れない
ような状況があることも確かなんで、「町で20人講座を開きますよ、活動員になる人、申し込んでください」と言って、だれでもなれないんですよね。その食改という会がありまして、そこの中の推薦でないと入れないよ7

うな仲よし的なところもこの食改の中にはあるということも私聞いておる
んですけれども、やはりそういうんじゃなくて、保健推進員さんみたくに、町でやはりきちっとした講習とかを全体に応募して、そして地区ごとに何名かずつふやしていくというんならわかるんですけれども、何かそういうんじゃないということを聞いておりますので、その点どうでしょうか。
あと、教育ふれあいセンターについて、これは今年10月ごろからまたいろいろ開いてやると言っていますが、これ、平成17年９月議会において、
中川久男議員が校舎の跡地利用ということで質問をしております。そのとき町長は、「基本的には地区の皆さんが優先して使える施設としていく。
運営には、地区の皆さんも参画していただきたい方向である」というのは、もう３年前に言っているわけですよね。その後、18年３月議会に私が、「その校舎の跡地に専門学校なんかを誘致してはどうか」といった質問に対して、町長は、「地区公民館、地域図書館、民俗資料館等の利活用を検討していく」というような答弁でございました。またその後、平成19年の６月議会におきましては、「鶴巣中学校跡地を小学校にはどうですか」と言ったときにも、「当初の計画どおり、ふれあいセンターとして地域の皆さんのさらなる利用を進めていき、より地域に密着した教育施設として利活用を図っていきたい」と述べておるんですけれども、経過してからもう３年以上、やっぱりこれを検討すると言ってからなるんですよね。
私は、さっき言ったとおり、もう今年の４月あたりから各種団体等に空き教室なんかを利用させて使わせて、そしてその地域でやっぱりある程度運営していくような方向もとっていくべきではないのかと思っておるんですが、その点の説明をお願いしたい。
また、中学校にあったパソコンですけれども、確かにインターネット
等々をやれば、それはいろいろな故障とか型が古いとかというのはあるでしょうけれども、前、老人クラブとか地域の人たちに、キーボードの操作
等々の文字が打てるくらい、また、メールぐらいできるような感じであれ
ば、私は、型が古くてもそんなに支障はなかったんでないかなと。だから、これも３年前に計画をちゃんとしていない。その前にすれば、型が遅くなるとかというんじゃないでしょうからね。だから、使ってそれで壊れ8

たら何もそれを処分すればいいことでありますから、40台もあるんですからね。40人必ず地域の人たちが行くわけでないんですから、私、それで処分してもおかしくなかったんじゃないかなと。やはり地元に使わせて、それでだめだったら処分してもいいんじゃなかったのかなと思うんですが、いかがでしょうか。よろしく答弁をお願いします。

委 員 長（堀籠英雄君）
町長浅野

町長（浅野

元君。

元君）
ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、食改さんについてでございますけれども、これまで募集をしていなかったというか、講習をしていなかった。２年に一度ずつやっておった
ところでございます。これまでの経過によりますと、大体 100人前後で食改さんのトータルの数、大和町内でという形でおりました。確かに18年から19年にかけて若干減ったところがございます。これは、高齢化によるもの、そういったものもあったかと思います。「健康たいわ21」なり、いき
いきサロンなり、ああいったものがスタートする段階で、やっぱり地域にそういった方がいていただいて指導していただくということもありまして、食改さんにつきましては、 100人前後という形で進めてまいったところでございまして、その人数がどうのこうのという問題ではないんでござ
いますけれども、講習を受けるときの何といいますか、効率性といいます
か、講習の講師の方の関係等々もありまして、ある程度の一定限定された
中でやっております。
これは、あくまで公募という形でして、ご自分で何といいますか、その講習に参加をするという意思がある方であれば、参加ができるというふうに基本的には考えております。地域の推薦ということも、これはあるんでしょうか、そういうふうにはちょっと聞いておりません。ただ、地域の中で、やっぱりバランスといいますか、そういったことがあるかもしれません。今現在、大和町では、22地区におきまして食改さん、おいででない地
区がございます。先ほど申しましたけれども、96名でございまして、その29

0地区において、町としてはというか、考え方ですが、やっぱり地域各地区にそれぞれにバランスよく食改さんがいていただけるのがいいんだろうなというふうに思っておりまして、まずはそこの目標が大切ではないかというふうに思っております。
今回、来年というお話でお聞きになっているんですが、今年度に講習はやる予定でございまして、11月から開催をする予定でございまして、これまで40時間であった講習時間が20時間でいいというような改正もあるようでございますので、進めてまいりたいと考えております。
今申し上げましたとおり、100人以上の方がおいででございまして、年齢構成もさまざま、地域の問題もあろうかと思いますが、まず何といいます
か、今申し上げた20地区にいない部分について食改さんになっていただいて、ご協力いただればというふうに基本な考えとしては町として持っておるところでございます。
なお、先ほどもちょっとお話ありましたが、食改さんのご推薦とかということは町で求めておらないところでございますが、その地区によっては、食改さんの人数なり、そういった部分でもう少し待ってくれとかとい
うのは、もしかしてあるのかもしれませんが、ちょっと町ではわかりませんけれども、基本的にはそういった推薦とかを要していないところでございますので、その辺ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
それから、ふれあいセンターでございますが、お話しのとおり、私は地域の方々に基本的に使っていただくという形でお話を申し上げてまいりました。そういった中で、先ほども申しましたけれども、放課後子ども教室
とか、そういった単発といいますか、そういう形での今は使い方はできてきておるところでございますが、地域の団体の方々が、例えば定期的に使うとか、そういったものについてはまだなっていないのが現実でございます。
今は、その教室、これまで２階に荷物があったもんですから、荷物の整理がなってからということもありまして、順次そういうことで進めておる
ところでございましたが、そういったこともありまして、教室の場所の提供といいますか、そういった形の利用はいただいておるところでございますが、その地域の方々に、この組織にとかという特化したものがないのが10

現状でございまして、その点につきましては、まだやっていないという現実がございます。
そのことにつきましては、先ほども申しましたけれども、地域の方々にお集まりをいただきながら、どういった利用をしたいのか、できるのか、
また、例えば１団体とか、ある特定の団体に一つの教室といいますか部屋を提供した場合に、その管理の問題、夜の使用の問題、そういったこともあろうかと思いますので、そういった課題についても、使う時間帯によって使えるとか、夜になったらどうするんだとか課題があろうと思いますので、そういったことにつきましても、先ほど申しましたけれども、10月ご
ろから学校支援地域本部事業のスタートの中で、地域の団体の方にお集まりをいただく機会もございますので、そういった中に一緒に参りまして、
教育総務課で参りまして、いろいろご意見もちょうだいしたいと考えているところでございます。
それから、パソコンでございますが、おっしゃるとおり、私も非常にもったいないといいますか、そういった気持ちはあるのですが、使う人のレベルとかもあるんだと思いますけれども、基本的にはＷindowsとかそういったものは、古くなるとちょっと使えなくなるわけではないんでしょうけ
れども、機能的には劣ってくる、またはその保守管理ができなくなるという前提がございます。ふだんから使っている方々にとっては、なかなか古い機種でやるということは難しいんだろうなと、難しいというか効率的な問題とかですね。
今おっしゃるとおり、老人会とかそういったケースということでございますけれども、そういった方々に使うといえば使えないこともないのかなという気もしますけれども、ものによってはソフトの中にはいろいろ情報が入ったりなんかしている部分もありまして、その辺の管理の問題もあります。あと、どういった利用方法があるのかといったときに、例えば高齢者の方々に、そういった機種で教える高齢者の方といった場合には、かな
り知らない方とすれば、パソコンにはまだ全然疎い方とかそういった方々になるとすれば、そういった方々に使ってもらう手だてといいますか、そういったこともあるのかなというふうな思いもございます。
非常に委員おっしゃるとおりもったいないという気持ち、そういったも
11

のについては私も同感なんですが、このパソコンという現代の機種につきましては、なかなかそれを残しておいて有効活用したいのは山々ですが、現実的にその辺がどうなのかなと。どうなのかなというか、使い道については非常に難しさがあるんではないかというふうに考えております。
今回は、そういった中で廃棄処分ということでいたしましたんですが、今後についてどういった方法だったら使えるのか、ワープロぐらいとか、
そういうんだったら使えるんでしょうかね。メールとかとなると、なかなかまた難しい部分もあるのかという気もしております。今回は、そういう考えの中で廃棄処分させていただきました。以上です。

委 員 長（堀籠英雄君）平渡髙志委員。

平渡髙志委員そのようにですね。ただ、今まで食改の教室を、講習会を開くということに対してどこに公募をしたのか、どういう方法でそういうのがあります
よといったのをしたのか、やっぱりそれがはっきりはしない。それは、食改を通じて今まではやっていたはずでありまして、広報等にやったことでは私はないと思っております。そういう面で、やはり幅広く、こういうのがあるんだよということを今度やっぱり周知徹底していくのが問題じゃな
いかなと。
それで、さっき町長がおっしゃいましたけれども、当初は 100人の目標だったでしょうけれども、60行政区しか、59ありますけれども、やはり一人ずつでも60人。やはり地区に教えていくには、１地区３人以上ぐらいがいてもいいのかなと。何もそんな報酬を払っているわけでもないんですから、幾らふえていったって逆にいいわけですよね。そうすると、一人、二人で教えられないときは、何人かでその地区ごとにおれば、せめてやっぱり 200人以上は早急に養成していかなきゃならなのかなと。それが各家庭の食生活にもつながっていく。そうすれば病気にもならない、病院にもかからなければ、逆に私は国民健康保険なんかでも黒字になっていくんじゃないかなと、そういうことも保健福祉課ではやっぱり考えていかなければ
12

ならないのかなと。活動員にただ講習さえ受けさせればそれでよろしいんですから、何もあと料理教室とか、たまにこういうのがありますよと言っただけで私はいいんですよね。だから、 200人になろうが 300人になろう
が、私は早急にそれはふやしていただきたいということをお願いします。
あと、この教育ふれあいセンターについて、さっき町長が言ったとおり、各種団体、老人会、また消防団、いろいろ区長会等々、地区にありますね。やはり、今あいている教室を一つずつ与えて、そこの中で会議ができるようにすれば、私はなおいいのかなと。その管理は、２年前でしたか、愛知県の半田市というところに社会文教で視察に行った折、３年間だ
け地元の人にいろんな体育館、校庭、またその教室を使うのを、10時から２時くらいまで人を置いておいて、電話一本置いて、そこで、どこどこの団体が何日使いますよと。校庭は何日使いますよと。今、公民館の館長さんが全部それを兼ねているようですけれども、私はこれはちょっと本末転
倒じゃないかなと。やっぱり児童館の館長は児童館だけきちっとやってほしいと。やっぱりそういうのは３年間だけ町で補助を出して、あと４年目
以降はその地域でお金を出し合ってその人を雇って、１日３時間なり、週３日なら３日と、それでその管理をやっている。ただ、施設の管理は町でやっていくんですけれども、この運営自体は地元にお任せすると。３年間で養成していくと。私はそれが一番いいのかなと思うんでありますが、いかがでしょうか。

（堀籠英雄君）

委 員 長

町長浅野

町長（浅野

元君。

元君）
まず、食改さんの募集につきましては、前回、広報の方でお知らせをしておりました。会員さんの募集という形で、食改さんの活動と一緒に広報の方で保健福祉課から載せておったところでございますが、なお、もう少しわかりやすくといいますか、皆さんにわかるように進めていきたいとい
うふうに考えます。
また、食改さんの人数でございますが、おっしゃるとおり、何人おって13

もいいというのはちょっとおかしいようですが、だというふうにも思うんですが、今現在 100人おいでで、60行政区で20行政区がいないわけですね。名簿によっては、場所によっては４人いるところとか、お一人のところもあったりと、ばらつきがございます。そういった中で、何人おってもいいということはあるんでしょうけれども、さっきも言いました、地区全体のまずバランスがあった方が一番いいであろうということを思っております。
ですから、だれを優先ということはございませんが、そのバランス、まず全体にそういった食改さんがいてもらうということ。また、そういった中で、今度の地区ごとの食改さんの中で、地区ごとにご指導をいただいて次の方を育てていくとか、そういったことはあって、上の人が必ず抜けな
くてもいいんではないかということも、それはあると思いますけれども、その後は、その地区の中で、食改さんの活動の中で、もう少しいた方がいいとか、そういったことであれば、その地区でふやしていただくとか、そういうことはやぶさかではないと思っております。
食改さん全体の動きのときの人数の動きもちょっとあるかと思いますけ
れども、余り多過ぎたら動きづらいということはないんでしょうけれども、そういったこともあると思いますけれども、人数的には確かに規制は全くございませんが、まず私、先ほど何回も言いますけれども、各地区に全体的に一人、お二人とか、そういった方々が食改さんとしていていただ
くということが、まず一番最初にそうやっていくものではないかと。 200
人と当初言いましたけれども、人数的なものが何人がいいというわけではございませんが、そういう基本的な考えがございます。
また、ふれあいセンターの利用方法につきまして、先ほどもお話ししま
した団体の方々とご相談をということで申し上げました。今、委員お話しの、団体の人に教室、部屋を与える。その方法ももちろんあるんだというふうに思っております。その管理の方法も、先ほど委員さんがおっしゃった、ある一定期間を、設備の運営は別として、管理運営をお任せするとい
うこと、そういったこともあるのかと思いますが、その辺につきまして
も、各団体さんとお話をさせていった中で進めていければと思います。
昼間であれば、児童館の館長が兼務はしているところもありますが、人14

はいるんですが、夜になるとおりません。そういったときに、建物の構造のこともありますし、外から入れる方法もあるんじゃないかという話もちょっと議論はしているところでございますが、そういったことも課題はあると思いますので、あと、団体さんの考え方ですね。ここまでだったらい
いとか、やっぱりある程度部屋を占用してもらうことになると、その責任は持ってもらわなければならないところもありますので、その辺のお互いの考え方といいますか、そういったものを詰めていかなければいけないと思っております。
運営の方法につきましても、今言った方法もあると思います。この辺につきましても、一律にここがこうだから全部そうしなきゃならないということでもないと思いますので、話し合いの中で、どういった方法がいいのか検討させていただければというふうに思っておりますのでよろしくお願
いします。

委 員 長

（堀籠英雄君）
これで社会文教常任委員会代表平渡髙志委員の質疑を終わります。
次に、産業建設常任委員会代表、10番浅野正之委員。

浅野正之委員
それでは、産業建設常任委員会を代表しまして代表質疑をさせていただ
きます。
特別委員会の中では、所管の課長あるいは担当者からお答えをちょうだ
いしておったわけでございますが、最終的には町長の判断でありますから、そのような観点から４件につきまして質疑をさせていだたきます。
最初に、除草業務についてでありますが、決算書では63ページ、説明書
は87ページ、７款２項１目13節の委託料の道路維持費のうち町道除草業務
597万 3,800円並びにもう一件、決算書60ページ、説明書82ページ、５款２
項１目林業振興費13節委託料のうち林道等除草業務69万 7,200円、それから仙台北部工業団地内法面除草業務 620万 250円につきましてお伺いをしたいと思います。
今現在、除草業務は、主に業者委託体制を採用しておりますが、今後、
15いわゆるまちづくりの観点から、地区民にまちづくりに参加してもらうというふうな観点から、地区民にこのような除草業務をしてもらうという方法を考えてはいかがなものでしょうかということであります。今現在、業者委託分は、升沢線外６路線、それから若畑線外８路線、その他ＮＰＯに植樹帯除草をしておるところもあるようでございます。それから、公園等々につきましても、これは指定管理者でございますが、実際、地区委託分として六つの地区が69万 600円でやっておるところもあるわけでございますが、町道の数あるいは施設等々をきちんと整備するという観点からも、地元住民に委託してはどうなのかということでございます。
あと、２点目でありますが、水田農業構造改革対策事業であります。これは決算書59ページから60ページ、説明書80ページから81ページ、５款１
項６目水田農業構造改革対策支援事業 2,160万円でありますが、その関連から、集落営農組織が22組合今あります。それで、この集落営農の組織の経営内容は、ほとんど米プラス大豆あるいは麦であろうかと思います。もちろん集落営農組織の内容は、米価下落の直撃を受けておりますから、あるいは生産資材の高騰と、経営は悪化していると思われます。そのために、組織の動向調査を実施した経緯があるのかどうか、これを伺っておきます。
それから、二つ目でありますが、転作作物による収益向上はあったのかということで、もちろん豆、麦、あるいはソバ等ありますが、一般質問でも触れましたが、生産費調査をしてみれば、そういう収益性はほとんどな
いというふうな状況と言っても過言ではないだろうと思います。今現在、大和町では、転作作物の実績で、主要作物が、いわゆる麦、大豆、飼料作物ですが 244.2ヘクタール、それからその他一般作物、いわゆるソバとか燕麦ですね、これが 184.9ヘクタール、それから特例作物、野菜、果樹等、52.4ヘクタールであります。特に野菜に関しては、多品目、多種といいますか、余りにも小面積、大面積でなかなかそろっていない。そこでやはり、大和町のいわゆるブランドといいますか、転作から考えたブランドも考えていく必要があるんではないかと。そういう意味で、今現在の収益向上があるのかないのかお伺いをしておきます。
あと３件目、道路工事の発注のあり方についてということでございます16

が、具体的に特別委員会であったことをご説明申し上げ、お答えをいただ
きたいと思います。
これは大崎清水谷線の件でありましたが、総延長 1,100メートル、幅員が７メートルの町道でございますが、今現在、舗装済みが約 360メート
ル、それから、平成19年度の繰越事業でありましたか、改良工事として 200メートルあるわけです。20年度は、いわゆる残り約 520メートルで、今年度も発注済みであるんですが、改良工事をやったら、次に全線をする前に、できた分について舗装工事をすぐにできないのかというふうな議論でございます。この辺の作業工程もあるんでしょうが、考え方をご説明お願いをしたいと思います。
あとは、４件目は、合併処理浄化槽整備についてであります。
１点目が、計画よりも設置基数が少ないのではないかと、その原因はということでありますが、合併処理浄化槽の整備については、平成18年度から平成22年までの５カ年計画の年度計画で今進んでおりますが、毎年 125
基ずつやって４年、それで 500ですね。あと残り１年で 100基、合わせて600基だというふうな考え方のようでございますが、たまたま19年度実績74
基で終わっているわけですね。そういう観点から、計画よりも少しスローダウンしてきているのかなというふうなことで、その原因は何なのかお伺
いをしておきたいと思います。
それから、２番目の質疑でありますが、集会施設が含まれておりません
が、いわゆる大和町の個別合併処理浄化槽の設置及び管理に関する条例を変更して、集会施設も整備できるというふうなことの対応はできないのかどうかという質問であります。以上でございます。

委 員 長（堀籠英雄君）答弁を求めます。町長浅野

町長（浅野

元君。

元君）
それでは、浅野委員のご質問にお答えをします。
初めに、除草業務に関するご質問でございます。道路や河川、公園など、公共施設の維持管理につきましては、多くの町民の皆様からご協力を17賜っているところでございまして、深く感謝を申し上げるところでございます。一方、住民の手の届かないといいますか、山間地や専門的な技術を要するものなどにつきましては、業者に委託している部分もございます。
町道の除草業務につきましては、山間地部分16線につきまして、さっき委員もお話しでございましたけれども、平成19年度におきまして業者委託をしたところでございますが、同様の条件下にありましても、地区みずから率先して除草作業を行っていただいている地区もございまして、その地区につきましては、難波、荒井、石倉、金取南、大崎、小鶴沢地区、でございますけれども、その地区に対しましては賃金助成をしている、そうい
ったところもございます。その他、これもお話ありましたけれども、ＮＰ
Ｏ法人ふれあい等に委託して、吉岡町内の都市計画街路植樹帯の除草の作
業をお願いしているところもございます。この業者委託部分につきまして
は、地区のご協力が得られれば地区にお願いしたいと考えておるところでございます。
次に、公園の維持管理でございますけれども、本町の都市公園につきましては、基本的に指定管理者制度を採用しておりまして、東下蔵公園外14
公園につきましては、大和町地域振興公社を指定管理者に指定をして管理しているところでございます。また、それ以外の14公園、緑地につきましても、大和町地域振興公社に管理委託をしているところでございます。一方、もみじケ丘一丁目町内会やもみじケ丘三丁目町内会、高田地区三峰公園管理組合より申し出がありまして、維持管理をお願いしている公園もございます。公園の維持管理につきましても、申し出があれば、地区への委託をお願いしたいと考えております。
次に、河川の除草作業でございますけれども、１級７河川につきまして
は、23地区河川愛護会にお願いしているところでございまして、今後におきましても同様にお願いしたいと考えております。
このように、公共施設におけます除草作業につきましては、できるだけ地域の皆様のご協力をいただき、良好な維持管理に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
次に、水田農業構造改革対策事業に関するご質問でございます。
町では、平成17年、18年度におきまして、町内各地区で集落営農の推進
18

や組織化について説明会を実施するなど、集落営農組織立ち上げの推進を図っておりまして、現在、委員もお話しでございますが、22の集落営農組
織が立ち上がっているところでございました。
ご質問のありました組織化後の集落営農組織の動向把握でございます。
これまで町でやってきたかといえば、それはちょっとやっておりません
が、今年度から宮城県におきまして、集落営農組織の経営安定・発展に向け、新たな作物の導入や農産加工物など、具体的な実践プランを策定し、活動支援を行うことによりまして、集落営農全体の底上げを図ることを目的といたしました集落営農ステップアップ支援事業を、市町村、農協さんと連携の上で、平成19年度までに立ち上がった県内の全集落営農組織 561のうち、水田農業経営安定対策に加入している 434組織を対象として実施
しておるところでございます。この期間は、今年度から22年度までの３年間を予定しております。
具体的には、まず全集落営農組織に、その経営状況や今後の展開方向、
組織運営や経営管理に関する課題、問題点などについて聞き取りを行いま
して、集落営農組織の現状の把握と課題を整理し、組織ごとにカルテとしてまとめて、その後、各組織の状況から、県内の約90組織について段階的育成支援と経営の高度化、またカルテをもとにした具体的な将来目標と実践プランの策定支援を行うということの事業が今スタートして、調査中になっております。町といたしましても、今後、当事業を活用するなどして、宮城県、農協さんと農業関係者、関係機関と一層の連携強化の上に、各集落営農組織の現状や課題等の把握に努めまして、集落営農組織への支援策などについて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いします。
次に、転作作物についての収益性の向上についてのご質問でございます。転作にかかわります助成といたしまして、地域水田農業推進協議会を通じまして、品目ごと、作付形態ごとに助成を行っているところでございますけれども、収益性の向上のためには、品質の向上や生産コストの縮減、生産量を上げるなど、多くの課題もあるものと認識しているところでございます。水田農業経営安定対策に昨年から加入している集落営農組織
は、平成19年度末では17でございまして、うち11団体、 166ヘクタールが19

麦、大豆の転作作物にも加入しているところでございます。
収益性ということでございますが、大まかなといいますか概算で見てみますと、大豆等でいろいろ補助金等、基本補助とか集団転作加算等々を入れた中で生産費を差し引くと、１万円ぐらいの利益といいますか、麦では１万円弱というようなものがありまして、これは概算でございますけれど
も、それだけで収益性が上がっているかといえば、それについて上がっていると自信を持って言えるものではないというふうに思っておりますが、この組織化によりましてそういった加算等がございまして、その結果、こういうふうなプラスに転じているということがございますので、そういった意味での組織化といいますか、そういったものについては有効であったというふうには言えるのではないかと、一部有効といいましょうか、というふうに考えております。今後国の施策、そういったものを最大限に活用しながら、収益性向上のために町として支援を図ってまいりたいというふ
うに思っております。
大和町ブランドというお話もございましたが、このことにつきましても
一般質問でもございました。いろいろ地域でタマネギに取り組まれたり、またシイタケとか、そういったものがあるわけでございまして、大和町のブランドとして定着というふうになりますと、これまでもホウレンソウとか茶豆のブランドですが、いろいろあったところでございますが、その市場性なり、または地域の、地区のその畑の条件、田んぼの条件等々によって、大和町というものがまだできていないのが現状というふうに思っておりますが、ブランド化するというのはなかなか大変なことだというふうに思っております。だからしないということではないんですが、これは、そういった生産者の方々の取り組む気持ちというものがありましょうし、農協さん等もありましょうし、これは町としてといいますか、この地域の農業の課題ではあるというふうには思っております。
次に、道路工事の発注のあり方でございます。
道路工事の発注につきましては、早期発注、早期完成に努めておるとこ
ろでございますけれども、昨年度は、平成18年度からの繰り越しや平成20
年度への繰り越しがございました。委員からもご指摘の工事の清水谷線もございましたし、小鶴沢道路改良工事等、国土交通省の関連でこの二つに20

つきましても繰り越しでございました。大崎清水谷線の工事におきまして
は、県道の仮設道路に関する協議や霞堤の取り扱いに関し、県との調整に時間を要したことなど理由はあるものの、事前においてもう少し調整すべ
き点もあったのではないかというふうに思っております。
また、これも言いわけになりますけれども、本年の事業におきまして、
道路特定財源におけます暫定税率の廃止、復活等の問題もございましたことによりまして、交付決定が通常より２カ月おくれたということもございました。そういったこともあったわけでございますが、そのおくれを取り戻すべく努力してまいりたいと考えております。
改良工事をして舗装工事、改良工事をして舗装工事ということでございまして、舗装工事につきましては、冬場５度以下になるとやらないという原則があるようでございます。そういったやり方もないわけではないというふうに思います。ただ、業者さんといいますか、これは改良と舗装をする業者さんの何といいますか、バランスといいますか、工事の工程におきまして費用対効果という部分、そういったこともあるのではないかと。そういった形で、終わったところから順次やっていけばいいんですけれども、片方が休まなきゃならない部分が出てくるとか、そういったことも工事の段階では……。休むということは、改良工事が終わって舗装が終わる。改良が進んでいればいいんでしょうけれども、舗装が一たんとまって、待っていなきゃならないとか、そういったこともあるというふうなこともあると聞いております。
こういったこともあるわけでございますが、できるだけ早くといいます
か、きちっとした道路の完成をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、合併処理浄化槽でございます。戸別合併処理浄化槽につきましては、平成17年度に公共下水道事業及び農業集落排水事業の区域外を対象に、地域再生計画に基づきまして戸別の生活排水状況の調査によりまして、その事業計画を策定いたしております。その後、対象となります地域の関係者、区長様等にその趣旨、内容について説明を行いまして、平成18
年３月の議会におきまして、当事業にかかわります条例の可決をいただ
き、平成18年度から５カ年計画で、５カ年の国庫補助事業といたしまして21

600基の設置計画により事業を執行している状況にございます。特に本事業の執行におきましては、河川の上流域を重点地区と位置づけまして、年度ごとに地区説明会を開催いたしまして、事業の促進を図ってきているとこ
ろでございます。
初めに、計画より設置基数が低いのではないかというご質問でございます
が、当事業の計画におけます過去２年間の設置基数につきましては、平成1
8年度、19年度で 225基に対しまして 126基、56.0％と低く、委員のご指摘のとおりでございます。この要因でございますが、意向調査によりまして、計画戸数を設置希望可能の最大戸数に設定していたこともございます
が、あとは、その高齢化の方々の世帯とか、または家屋の経年劣化状況によりまして個別家庭の計画、要するに建て直しをするとか、そういった計画があったりとか、そういった事情等も影響いたしまして、年度別設置戸数が少なくなっているものというふうに考えております。事業開始からこれまで延べ20回にわたりまして集落と説明会を開催してきておりますが、個別家庭の周知ＰＲが不足していることも考えられますので、対象者個々への文書や広報等を通じ、さらなる勧奨、周知活動を努めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、条例に集会施設が含まれていないので、その変更で対応できないのかという質問でございます。当事業の実施計画に当たりまして、
下水道と農集排も含めますが、事業区域外の戸建て住宅を対象に調査を行いまして、その調査に基づき計画を策定をし、国・県の認定を受けていますことから、条例におきまして集会所への設置については明記されておらず、現在に至っているところでございます。委員ご指摘のように、集会所への設置要望等もありますし、こういったものにつきましては環境整備ということもございますので、その計画書の見直しにつきまして県と協議を行いまして、その協議の結果を踏まえ、条例等の変更も含めて検討してまいりたいと、このように考えておるところでございますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。以上です。

委 員 長（堀籠英雄君）
浅野正之委員。
22

浅野正之委員
除草業務につきましては、理解をいたしました。なるたけ住民におろしてやってもらう、それがいわゆる町政に参加というふうに、両方の効果が上がるんではないかというふうなことで、新年度に向けて適切な処理をしてもらいたいということをお願いしておきます。
水田農業構造改革対策事業につきましては、私も農家でありますが、なかなか大変だということは、恐らく皆さん白黒一致することだろうと思っておりますが、ただ、農業者として、転作にかける農家の強いやはり意思が極めて大事なウエートを占めるんだろうと思うんで、どうか行政側として支援事業をいろいろ考えていただければというふうに思います。
道路工事の発注につきましては、理解をいたしました。
合併処理浄化槽整備につきましては、恐らくこれは地区では吉田地区が多いんだろうというふうに思いますが、やはり好環境の中で生活をする、当然の町民の公といいますか平等の観点からも、何かの良策を練って、今、県の方ともいろんな事業でタイアップできるんだというふうなことでありますので、早急にご対処をお願いしておきたいと思います。
以上で終わります。

委 員 長（堀籠英雄君）
これで産業建設常任委員会代表、浅野正之委員の質疑をおわります。
暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

午後１時５６分

休憩

午後２時０５分

委 員 長 （堀籠英雄君）
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
総務常任委員会代表、11番鶉橋浩之委員。
23

再

開

鶉橋浩之委員
おとといの総務常任委員会の協議会を踏まえまして、今回、各課へ審査質疑があった中から、３点について町長にお伺いをしたいと思います。
一つは、公共施設の災害補償体制、二つ目に財産区の一般会計の繰入補助金の問
題、３点目が町民バスの運行にかかわる点でございます。それぞれ各課への質疑・答弁を踏まえて町長に対する質問でありますので、町長のひとつ見解を存分にご答弁い
ただくことを総務常任委員会一同期待をしておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
まず、公共施設の災害補償体制についてでありますが、ご案内のように、今年に入って東北で二つの地震災が発生しておりますし、さらに、近々に発生するであろうとされる大型の宮城県沖地震ですか、そういった災害に備えまして、町有施設の災害補
償体制の現状、十分な補償体制があるのかという部分でございます。公共施設中、道
路なり橋梁、あるいは上下水道等ライフラインの関連施設につきましては、そういった場合災害復旧事業にならざるを得ないのかなというふうに思ってございますが、特に公共施設、中でも建築構造物については、今回の決算でも火災保険料等々は、所掌する目ごとに12節の役務費で手当てがされております。その内容も、公共公園の建造物にまで及んでいるというふうに決算書の中で理解をいたしたところでございます。
今回特にお伺いをしたいのは、公共施設の、特に地震災等々による倒壊を初め、そういった自然災害の２次災害等に対する補償対策、特に公共建造物中、これは昭和56年の建築基準法の改正、現在は震度６に十分耐えられる構造に法自体がなっているわ
けなんですが、そういったものについてはまあまあ安全なのかなという思いがございますけれども、法改正以前に取得した施設、これは現在で築二十五、六年の施設ということになるわけなんですが、まだまだ本町には数多いのではないかなというふうに思ってございます。
決算審査の質疑では、すべての施設に全国町村会の補償保険が災害時に適用になるんだという答弁がございました。この全国町村会の補償保険、これは火災以外の自然
地震災等を、自然災害等々による倒壊や流出、あるいは２次被害の場合の適用範囲、
どうなっているんだろうという点。一般住宅の場合は、阪神淡路大震災を一つの契機として、火災保険だけではなく、自然災害までカバーできる補償保険が主流となって、今そういう現状があるわけでございますから、公共施設の場合のその補償体制ですね。言ってみれば、施設の安心・安全、万が一への備え、言いかえればセーフティ
24

ーネットの一端であると思いますけれども、19年度の決算からその現状についてまずお伺いしたいと思います。
続いて、二つ目に、財産区の繰入補助金の問題でございます。財産区特別会計では、２款総務費の中で４目の諸費、そして28節の繰出金で一般会計へ繰り出しをすると。一般会計は、同じく２款総務費、総務管理費の中で13目の諸費、19節の負担金補助及び交付金で受けまして、言ってみれば特別会計でも、執行については町の一般会
計事業という前提で執行されている状況でございます。19年度決算でも、宮床財産区
5,146万 8,000円、吉田46万 5,000円、落合 372万 1,000円ですか。これらについて議論があったところでございますので、代表質疑で取り入れたわけでございます。
そもそも現在の財産区制度、ちょっと私も調べてみたんですが、これはご案内のとおり、昭和の大合併の際に、その合併を推進するために町村合併促進法において規定をされた制度でございまして、合併に当たりまして、関係町村間の財産所有の不均衡是正のための措置であったということで、地方自治法でも 294条から 296条に規定をされてございます。
一番は、その財産区住民の意思決定機関、これによって二通りの財産区が規定をされているわけなんですが、いずれも管理者は町長であると。一つは、区議会方式の財産区、これはその財産区を構成するその区の区域から財産区議員を出して、その議員によって総会を兼ねて執行する財産区。もう一つは、管理会方式で、管理者が町長でございますから、財産区管理会委員会の同意を前提に、その総会とかわる組織がその自治体の議会、その議決を経て執行できる財産区と二通りあるわけです。もちろん、大和町財産区は後者の方でございます。財産区の運営に当たっては、地方自治法 296
条の５の規定を基本に、特に今回の基金の取り崩しにあっては、昭和44年８月28日制
定、本町条例24号から26号、各財産区財産造成基金条例の処分の精神に基づきまして運営されるのが基本になっているわけでございます。
今回、19年決算書の質疑の中で、例えば、老人クラブの助成補助、宮床財産区繰り入れ40万円、落合32万円。老人クラブ助成措置については、民生費、老人福祉費、老人クラブ助成費として、 338万 7,000円を民生費の中で措置をしているわけなんですが、これは、その財産区助成分を勘案した配分になっていないのではないかと。そう
いったことで、老人クラブ間において不公平ではないのかなというふうな疑問があるというふうな議論もされたところでございます。さらに、町内住民の共通する事業として農集排の問題や浄化槽の問題、いわゆる町が行う事業の中で、大和町全体の地域
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住民との間に不公平感はないのかなという疑問もございます。さらには、集会施設へのそういった下水処理事業の助成等々についても同様のことが言えるわけで、それらも質疑の中で議論されたところでございます。そこで、この財産区繰入補助金のあり方が、地方自治法なり本町の条例、その精神に沿った形になっているのかというのが代表質問の趣旨でございます。
三つ目は、町民バスの運行の問題なんですが、特に町民バス運行時刻の現状、これは、必ずしも利用者のまだまだ利便性から考えると問題があるのではないかと。もっと配慮できないのかという部分で、これは決算書の２款１項６目の企画費の中で運行
費 2,867万 9,000円、ここでも議論をされたところでございます。特に19年度は、児童館バスを転用しまして、従来の２台から４台に増便をし、全線毎日運行というふうに運行についての改善がされたわけなんですが、総利用人員は１万 9,725人。台数がふえた割に、利用人員、前年比 430人の減という結果でございました。
朝に大和町の中心部に向かう便は、通学・通院に配慮した時間帯の運行となっているわけでございまして、問題は、中心部から戻る便について、特に病院利用者等々には、帰りの便のバスの時間まで待ち時間が多くて、結局タクシー等々を呼んで帰宅するケースが多くなっているんではないかという状況。今ご案内のように、特に後期高齢者、年金天引きが随所に続いておりますので、本当に大変な問題かと思いますので、帰りの便にもっと早い時間帯の運行ができないかという点でございます。
環境生活課の決算の審査の中では、運行時間、そういったものを改善できるように、大和町の地域公共交通会議等で検討を加えて対応したいという答弁はあったとこ
ろでございます。あえて総務常任委員会の代表質疑で取り上げましたのは、町長から、環境生活課長の答弁より一歩前進した回答を期待するものでありますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。

委 員 長 （堀籠英雄君）
答弁を求めます。町長浅野 元君。

町長（浅野 元君）
それでは、鶉橋委員のご質問にお答えします。
初めに、公共施設の災害補償体制についてでございますが、町の施設が火災や落雷、風水害、土砂災害などによって損害を生じた場合には、財団法人全国自治協会の26

建物災害共済からの補償が受けられる保険に、各所管各課の予算で対応しているとこ
ろでございまして、特別委員会の中でもお答えしているというふうに思っております。また、町所有の施設の瑕疵によりまして利用者に損害を与えた場合には、全国町村会の補償が受けられる保険に、総務まちづくり課で一括予算対応をしているところ
でございます。
なお、いわゆる地震保険でございますが、地震保険の対象となるのは居住用の建物と財産に制限がされておるところでございまして、そのことから、現在のところ、自治体が対応しているこれらの保険制度の中で、地震の補償に対する制度はございませ
んで、いわゆる地震保険には加入しておらないのが現状でございます。ただ、火災保険の中で、地震等に遭った場合の損害に対する災害見舞金制度というのがございまして、この場合には、被害額の 100分の15の額が支払われることになっています。被害
額といいますか、補償額と言った方がいいんでしょうか。被害額ではなく、いわゆる補償額、被害すべてではなくて、補償算定額といいますかね。補償というか、災害算定額というかなんというのか……。
建物の耐震化につきましては、お話しのとおり、昭和57年度以降の建物につきましては、建築基準法の改正によりまして耐震基準を満たしておりますが、それ以前の建物については基準を満たしていないものもございます。一般の木造住宅の耐震化につきましては、これまで同様、制度に基づいた耐震診断、改修事業の促進を進めてまい
りたいと考えております。
また、地震保険への対応でございますけれども、地震保険の対象となる自治体が加入する制度としての整備が現在のところまだなっていないところでございまして、その整備の動向等を見ながら、全体的な財政を勘案して研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、財産区繰入補助金に関するご質問でございますが、最初に、財産区の成立や権能についてお答えをいたします。
大和町には、宮床、吉田、落合の３財産区がございまして、大和町への合併に当たって、地方自治法の 294条に規定されます財産処分に関する協議によりまして、昭和30年４月20日に設置されたものでございます。構成につきましては、宮床、吉田、落合の大和町の一定地域でございまして、区域内の住民の方が構成員となっております。財産区の基本的な権能といたしましては、財産の管理、または処分、もしくは公の施設の廃止についてのみ行為能力を有する特殊法人とされております。
27

行為の具体的内容につきましては、管理行為といたしましては、現状を維持する保存行為、財産の性質に従って利用する利用行為、財産の本来の性質を変更しない範囲
において財産の価値を増加させる改良行為がございます。また、処分行為としては売却が、その主たるものでございますけれども、貸し付けや地上権、抵当権の設定等が挙げられております。このように、財産区自体には執行権は付与されておりません
で、町議会の議決を経て町長が執行するものとなっておりますが、財産区の意思反映手段といたしまして管理会が設けられて、重要事項について同意を得るものと条例で規定されておるところでございます。
次に、繰入補助金でございますけれども、自治法第 296条の５に財産区運営の基本
原則等が規定されておりまして、財産区は、その財産または公の施設の管理及び処分
または廃止については、その住民の福祉を増進するとともに、財産区のある市町村または特別区の一体性を損なわないように努めなければならないというふうにされております。このことは、町村合併促進上から財産区制度が認められたことの背景を受けまして、財産区とその所在する市町村との間の調整措置について規定されたものでございます。また、具体的には、財産区住民の意思に応じた福祉増進の中においても、区域内・区域外住民の間に対抗的意識が生ずることのないよう、特別な配慮により、市町村全体の融和を進めることを法律により規定したものと解釈されております。
その上で、財産区財産により生じた収入の全部または一部を市町村の事務に要する経費の一部に充てることができると規定され、その方法につきましては、財産区財産の維持管理に使用する経費以外については、希望を付して町に繰り入れ、町の予算を通して使うのが正しいとの見解も示されているもので、町への繰入補助につきましては、この見解に従った措置というふうに考えます。
次に、その希望を付す対象範囲ということでございますが、収入につきましては、財産管理等の費用に充て、残余があっても住民に分配するのはよくない、穏当ではな
いと行政実例が示されている以外は、前段の財産区民の福祉増進を第一義としながらも、町全体の一体性を損なわないようにとの表裏の二面性を考慮し、さらにこれまでの経緯を含めて、両者からおおむねの賛同が得られる内容で対応していきたいと、このように考えておるところでございます。
次に、町民バスでございますけれども、昨年の５月より、委員お話しのとおり町民
バス２台から４台にふやして運行しておりまして、路線を７路線から12路線にいたしまして、町民の方々に利用しやすい町民バスとなるように見直しを行ったところでご28ざいます。各路線の朝の運行は、通学や通院に間に合うように時刻設定を行ったとこ
ろでございますけれども、特に通院の帰り時刻で、大分待ちの時間がある路線がありまして、もっと早目の時間帯にできないかという要望が出ております。
そこで、先月の８月19日に大和町地域公共交通会議を開催いたしまして、各委員の皆様から町民バスの運行についてのご意見・ご要望を出していただいたところでございます。今後は、これらを踏まえまして、運行時刻を中心とした見直しを検討いたしまして、次回の交通会議にお諮りをし、来年４月より利便性の高い町民バスの運行に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。

委 員 長 （堀籠英雄君）
鶉橋浩之委員。

鶉橋浩之委員
まず、１件目の施設の災害補償体制、特に地震災等々、そうしますと、現在加入しておる全国町村会の補償保険では、地震災は該当しないというふうになるわけですね。今後そういう対象になる保険制度ができれば加入していきたいというふうなことなんですが、そうしますと、大規模な地震災が発生した、施設が倒壊したというふうになりますと、どうしてもその施設がなくてはならない施設だという場合、これはまた新たに補助なり、あるいは交付金制度なり、いろんなそういうものの申請をしながら、また取得をするというふうなことになってしまうのかなというふうに思いますけ
れども、そうすると、なかなかその取得、本当に立ち直るまでには時間を要してしまうのかなというので、そういった震災等々による倒壊等の場合、保険制度がないとす
れば、災害補償の面ではどういう扱いになるんだろうかなというふうな疑問もわいてきますので、お願いをしたいと思います。
それから、最後の町民バスについては、その会議を踏まえて早い機会に改善をした
いというふうなことですから、おおむね環境生活課長の顔を立てた町長の答弁かなというふうに思いますけれども、特に通院の方々、高齢者が多いわけなんで、来年まで待つのが大変なんですよね。そういう部分から、早い時期の改善を再度お願いをしておきたいと思います。
それから、財産区の問題なんですが、町長からるる答弁があって、そのように努め
29

ていながら現在の繰り入れ措置等々もあるんだというふうに受けとめたわけでございます。地方自治法の 296条の５にある、いわゆる運営に当たっての考え方、その一部も披瀝をされたところです。
実は私、11年の６月の議会でございました。一般質問でこの問題を取り上げた経緯がございます。特に、当時、吉田地区の財産区で、かなり町が行うべき事業に財産区の基金を投入しておったというふうな経緯からいろんなことがございました。そんな経過があって一般質問をしたわけなんですが、特に11年の６月ですから、これは前町
長の小幡町長が答弁に立ったところでございます。問題は、その 296条の５の１にある市町村の一体性を損なわないように努めなければならない、この部分の解釈を求めたわけでございます。さっき町長が言ったとおりなんですが、小幡町長は、やっぱり
財産区運営の基本原則を明らかに定めたもので、財産区とその所在する市町村との間の調整措置なんだと。財産区の財産は、当該財産区住民の福祉増進のために管理・処分されるものであるが、財産区の運営に当たっては、住民の意思反映を図るとともに、財産区内の住民と財産区外住民との間に分立対抗的意識の生じることのないよう配慮が必要だというふうなことで、これは市町村の一体性に努めることを、市町村全体の融和を損なわないようにというふうな部分で規定したあれだというふうな、やはり小幡町長もそういう見解でございました。
それと、この大和町の、これは財産区の財産造成基金条例があるわけなんですが、この中で、第４条に処分という条項がございます。次の各号の一つに該当する場合に限り、基金の全部または一部を処分することができる。一つは、財産造成費の財源に充てるときだと。二つ目には、緊急に実施することが必要となった事業の経費や、その他やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるときなんだと。三つ目は、町が行う公共事業の財源に充当する場合だと。この三つの原則があって、この一つに該当する場合に限りとあるわけなんですよね。そこで、最初の質問に申し上げました決
算質疑で出た部分で疑問に思ったわけなんで、質疑を今回取り上げたわけでございました。例えば、議論された老人クラブの助成補助、下水処理事業における個人負担部分の補助、これはその３項の町が行う公共事業の財源に充てると理解していいのかど
うか、そういった部分でございます。
参考までに、実は、吉田の財産区が、平成13年に財産区45周年を記念した「財産区のあゆみ」といいますか、この中で、合併以来、吉田財産区も現在は貧乏でございますけれども、当時は、何せ合併当初は 300町歩を超す、 300ヘクタールを超す山林
30

を、土地を防衛庁に貸し付けて合併をしたと。貸し付けでございますから、合併当
初、相当な貸付料が入っていたはずでございますが、その後２回にわたって売却をしておりますし、さらにあの南川ダムの関連でも、相当な売却で得た基金というものがあったわけでございますが、この中で、「財産区のあゆみ」を見ますと、恐らくこの記念事業の際に町長も参加しているんでおわかりのことかと思います。
昭和30年、31年、この役場庁舎の改装費の助成をしております。庁舎に貸し付けでございませんよ、助成ですよ。それから吉田中学校の校舎増築助成、そのほかに吉田小学校嘉太神分校校舎増築費助成、中学校の寄宿舎補修事業費の助成、吉田小学校の校庭拡張費助成、るるあります。吉田中学校校舎増築費助成、寄宿舎の事業費の補助・助成、教員住宅の助成とか、それから、これは橋本住宅のことなんだと思います
けれども、町営住宅にも助成を出しておる。学校のプール、体育館、さらには道路の結成橋ですから町道の橋、これの助成、簡易水道、その他の排水対策事業とか児童館
等々、そういった、言ってみれば町が、行政が行わなければならない事業に助成をしてきたという部分で、実は、最近になってなんですが、やはり年配といいますか、かなり経験を踏んだ委員さんの中からは、今の財産区の基金の取り崩しのあり方を見ると、本当にその地区の個人にかかわる部分の補助になっているんだと。こういうことであるならば、今までその吉田地区の財産区が行ってきた助成金・補助金というのを返してもらわなければならないんでないかということも言われたことがございます。
そういった意味合いから、熱っぽくなってしまったんですけれども、この基金の多
くといいますか、これはさっき申し上げましたように、一般会計に繰り入れて使う、
そういうふうな制度になっているんだということでございますけれども、何回も申し上げますけれども、この今の財産区の繰入補助金のあり方、これは本当に、さっきもご紹介しました地方自治法のその精神との、 296条の５との整合性なり、あるいは条例が定める精神、何回も言いますけれども、補助金執行は一般会計、さらにはその同一事業、同様の事業に対する町内住民の不公平感の解消という点で、本当にこれでいいんだろうかというふうなことでございますので、再度町長のご見解を求めるものでございます。以上です。

委 員 長 （堀籠英雄君）
町長浅野 元君。

31

町長（浅野 元君）
まず、最初の地震の件でございますが、今入っている全国自治協会等々においての地震につきましては、そのとおり保険については地震がついておりません。町の方では、地方自治体そこに入っておりますので、民間の方ではそういったものが出てくる
可能性はあるというふうに思います。そのときに、地震保険の場合は一般的に火災保
険と地震保険がセットになっているもんですから、その部分だけ抜けて入れるかという問題もあろうかというふうに思います。そういったこともあって、今後どういった制度が出てくるか、もちろん町にとって有利なといいますか、あれば、それは模索していかなければいけないと思っていますが、先ほども申しましたけれども、今後のその整備の動向等々を見ていきたいというふうに思います。
また、そういった場合の地震等の災害があった場合にはどうするんだということでございますが、例えば激甚災害等々になった場合には、その国の方からの補助といい
ますか災害補償、そちらが出てくるというふうに考えます。
次に、バスでございます。環境課長の意思をやったわけではなく、これは意見が一致しているというふうにご理解いただければありがたいというふうに思いますが、お話しのとおり、いろんなご意見がございます。もう少し早くというご意見もあります
し、あと、この間の会議の中では、この路線は余り必要ではないんではないかとか、
または冬場はちょっとここはいいんではないかとか、そういうご意見もたくさんございました。路線の変更となりますと、国の方に申請をして変更ということもございま
すので、こちらの都合でぽっぽっと変えるわけにはいかないところがございます。
そういったところで、実績を見ますと、そのとおり前年より減っているといいます
か、これは多くは宮床中学校がスクールバスに変わった関係が大きいのかなというふ
うに思っておりますが、乗ったバス路線によっては、本当に一けたというか、一けたにもならないようなところもあるもんですから、そういったところも見直しというか、なくていいのかという問題がありますけれども、そういったことも踏まえて、できるだけ早くとは思いますけれども、やっぱりこういうのは、ある程度この段階からというふうにやらないと、何か周知徹底もあるものですから、使っている方もあるものですから、その辺の何といいますかバス時間等の切りかえにつきましては、きょうのあしたということではなく、ある程度何といいますか、けじめのときといいます
か、年度がえとかそういったときにやるのが、やっぱり周知の部分でもいいんではな
いかというふうに思っております。なお、内容につきまして検討させていただきま32

す。
それから、財産区の問題でございますが、お話しのとおり、かつて吉田財産区の何といいますか、町に対する大変なご協力といいますか、それにつきましては本当にありがたいことであったというふうに思っております。そういった中でこの地域、大和町が発展してきたというふうに思ってきておりまして、このことで吉田地区の公共の部分のカバーがいち早くされたんだろうなというふうに思っております。大変感謝をしているところでございます。
財産区の基本といいますか、本来、旧来の区域におけます財産所有というものを認めたものというふうに思っておりまして、その地域でのある程度の一定の使い方といいますか、そういったことも認められるんだろうなと。それで、例えば老人クラブとかそういったものにつきまして、町でもそれぞれの地区に補助という形で出しております。それプラス財産区の場合は、新たなものとして、別個ではないんですけれどもプラスになっておりまして、その差が出るということでございますけれども、このことにつきましては、そういった歴史的なものもございますし、また、何といいます
か、物すごくとんでもないギャップが出るというものではなく、許される範囲というのはどこまでかわかりませんけれども、そういった部分の範囲の中であれば、そうい
ったことはある程度、財産区の何といいますか、役割といいますか、そういった部分においてもある程度は認めるといいますか、いいんではないかというふうに思っております。
下水道処理とかそういったものにつきまして、今回、農集排、合併浄化槽につきまして、宮床地区のそのエリアの方々になりますが、補助という部分、確かに個人といえば個人なんでございますが、本管といいますか、もともとそこまでは町の方で設置をして、それをつなぐことによって初めて利活用、公共性も出る。そのことによって全体の環境の浄化といいますか、そういったものも進むということでございますので、そういった意味の広い視野の部分で見た場合に、公共性のあるものというふうな理解もできるのではないかなというふうに思っております。何でもかんでもいいというものではもちろんなくて、そういった中で地域の環境が守られる、引いては大和町の環境が守られるということでございますので、そういった部分につきまして公共性、個人に行く部分も当然あるわけでございますけれども、それが接続しないことにはできないということもございますので、そういった広い意味合いからいけば、公共性のあるものとも言えるのではないかと。
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それともう一つは、例えば、宮床地区でそういうふうに財産区の資金といいます
か、そういったものを使っていただくことによって、町の資金部分で、その町の資金をほかに使えるといいますか、それに見合った部分をですね。そういった部分からい
えば、そこに使う部分をほかのところにも使えるということでいえば、解釈をすれば、広くその基金を利用して、ほかの方にも利用といいますか活用できたというふうな考え方もあろうかと思います。すべて目に見える部分でそういうふうになっていかないところがあるわけでございますけれども、総合的に評価した場合には、そういった考え方といいますか、判断がなされる部分もあるのではないかというふうに考えております。いずれ、そういうことによりまして全体が平等にといいますか、その差がなく、見えない部分でもつながっているという部分もご理解していただければというふうに思うところでございます。

委 員 長 （堀籠英雄君）
鶉橋浩之委員。

鶉橋浩之委員
この財産区の問題については、それぞれ我々も議会で議決をしてきた事項でございますので、以後、やっぱり一体性を損なわないという前提に立って、ひとつ運営をしていただければという思いでございます。
以上で終わります。

委 員 長 （堀籠英雄君）
これで総務常任委員会代表鶉橋浩之委員の質疑を終わります。
以上で代表質疑を終わります。
これで、決算特別委員会に付託された平成19年度の各種会計歳入歳出決算についての質疑を終わります。
お諮りします。
平成19年度の各種会計決算の認定については、討論を省略して採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、平成19年度の各種会計決算の認定については、討論
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を省略して採決いたします。
お諮りします。
平成19年度の各種会計決算の認定については、一括採決したいと思います。
賛成の方はご起立お願いします。
賛成者起立
一括採決に反対者がありました。
一括採決は、全員が賛成の場合のみ認められるものであり、反対される方がいる場
合は一括採決できないことになります。したがって、本特別委員会における平成19年度の各種会計決算の認定につきましては、各会計ごとに採決することにいたします。
認定第１号 平成19年度大和町一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本決算は原案のとおり認定することに賛成の方はご起立願います。
賛成者起立
起立多数です。よって、本決算は認定されました。
認定第２号 平成19年度大和町国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本決算は原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
賛成者起立
起立多数です。よって、本決算は認定されました。
認定第３号 平成19年度大和町介護保険事業勘定特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本決算は原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
賛成者起立
起立多数です。よって、本決算は認定されました。
認定第４号 平成19年度大和町介護サービス事業勘定特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本決算は原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
賛成者起立
起立多数です。よって、本決算は認定されました。
認定第５号 平成19年度大和町宮床財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
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本決算は原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
賛成者起立
起立多数です。よって、本決算は認定されました。
認定第６号 平成19年度大和町吉田財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本決算は原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
賛成者起立
起立多数です。よって、本決算は認定されました。
認定第７号 平成19年度大和町落合財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本決算は原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
賛成者起立
起立多数です。よって、本決算は認定されました。
認定第８号 平成19年度大和町奨学事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本決算は原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
賛成者起立
起立多数です。よって、本決算は認定されました。
認定第９号 平成19年度大和町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本決算は原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
賛成者起立
起立多数です。よって、本決算は認定されました。
認定第10号 平成19年度大和町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本決算は原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
賛成者起立
起立多数です。よって、本決算は認定されました。
認定第11号 平成19年度大和町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本決算は原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
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賛成者起立起立多数です。よって、本決算は認定されました。
認定第12号 平成19年度大和町戸別合併処理浄化槽特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本決算は原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
賛成者起立
起立多数です。よって、本決算は認定されました。
認定第13号 平成19年度大和町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本決算は原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
賛成者起立
起立多数です。よって、本決算は認定されました。
認定第14号 平成19年度大和町水道事業会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本決算は原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。
賛成者起立
起立多数です。よって、本決算は認定されました。
これで本日の日程は全部終了しました。
会議を閉じます。
大和町議会決算特別委員会を閉会します。
９月10日から本日まで皆様には多大なるご協力をいただき、深く感謝を申し上げた
いと思います。おかげさまで無事、決算特別委員会を終了することができました。皆さん、大変ありがとうございました。

午後２時５６分

閉会

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