アニュアルレポート 2008

Growing in Harmony〒105-7303 東京都港区東新橋1-9-1
SOFTBANKおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標または商標です。
その他記載されている会社名、ロゴ、製品名およびブランド名などは、ソフトバンク株式会社または該当する各社の登録商標または商標です。
本誌に掲載されている携帯電話の画面はイメージです。実際の画面と異なる場合があります。

Printed in Japan.
Copyright ©2008, SOFTBANK CORP.
All Rights Reserved.

ア ニ ュ アル レ ポ ート 2 0 0 8
www.softbank.co.jp

経営理念

コーポレートデータと株式情報

ソフトバンクグループの最大の特長は、その経営理念にあります。

ソフトバンクならではのダイナミズム「デジタル情報革命を通じて、人々が知恵と知識を共有することを推進し、企業価値の最大化を実現するとともに人類と社会に貢献する」
事業を通じてすべてのステークホルダーと発展する企業でありたい―
そんな願いが私たちのダイナミックで革新的な行動を支えています。
高い付加価値を社会に提供する企業は、たとえ最初は「異端」と受け止められても、

1. コーポレートデータ（2008年3月31日現在）
会社名
設立
資本金
本社所在地
代表電話番号

ソフトバンク株式会社
1981年9月3日
187,422,993,101円〒105-7303 東京都港区東新橋1-9-1

3月31日
109社（うち海外52社）
67社（うち海外 35社）
130名（連結ベース19,040名）

決算期
連結子会社
持分法適用会社
従業員数

03-6889-2000

結果的には強い支持を得て、高収益・高成長の企業となり得る。
そのような信念の下、ソフトバンクグループはこれからも、

2. 株式情報（2008年3月31日現在）

新しくてわくわくするようなライフスタイルを創造し続けていきます。

株主名簿管理人
上場証券取引所

三菱UFJ信託銀行株式会社
東京証券取引所市場第一部

大株主

株式数
会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
株主数

3,600,000,000株
1,080,664,578株
383,786名

株式の所有者別分布状況
金融商品取引業者

その他の法人

2.65%

3.68%

金融機関

13.83%

株主名

持株数（千株） 持株比率（%）

317,847

29.41

日本マスタートラスト信託銀行（株）45,8644.24

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）

37,415

3.46

資産管理サービス信託銀行（株）

26,9722.49（有）孫ホールディングス

25,041

2.31

孫

正義

ジェーピーエムシービーオムニバスユーエス
ペンショントリーティージャスデック380052

15,8741.46

クリアストリームバンキングエスエー

10,5620.97

ジェーピーエムシービーユーエスエーレジデンツ
ペンションジャスデックレンド385051

8,764

0.81

ジェーピーモルガンチェースバンク380055

8,679

0.80

指定単受託者三井アセット信託銀行（株）
1口
大株主上位10名の合計

7,918

0.73

504,94046.72（注）
上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行（株）日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
資産管理サービス信託銀行（株）
外国法人など個人・その他

19.69%

60.15%

1口
指定単受託者三井アセット信託銀行（株）45,864千株
37,415千株
26,972千株
7,918千株

株価と出来高の推移（円）

株価（左軸）（円）

日経平均（右軸）

4,000

25,0003,000

20,0002,000

15,0001,000

10,00005,000

出来高（百万株）

60

見通しに関する注意事項

40

このアニュアルレポートには、当社の中長期的戦略や計画、見通しが含まれています。歴史的事実でないこれらの記述は、将来の業績を保証20するものではなく、リスクと不確実性を内包しています。従って将来の業績は、経営環境の動向などに伴い大きく異なる可能性があるため、このアニュアルレポートのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。

0
（年）

2003

2004

2005

2006

2007

2008

注）株価は当該月の平均株価、出来高は当該月の平均出来高を使用（遡及修正後）

139

制作趣旨

Building Harmony
between Group companies
between Japan and the World
between You and Us

いくつもの要素の間にある垣根が取り払われて「Harmony」となることで、それぞれの要素単独では決して奏でられない付加価値が誕生し、新しい成長の源泉となります。
このアニュアルレポートでは、ソフトバンクグループのさまざまな「Harmony」と、それによって生み出される
多くの 新しい付加価値 に焦点を当てています。

1

CONTENTS

P4-5

連結財務ハイライト

P7-11

SOFTBANK’s Anatomy：

P44
P46
P50
P52
P53
P54

ソフトバンク解体新書

インターネット・カルチャー事業
イーコマース事業
放送メディア事業

P8
P9
P10
P11

事業ドメイン

成長軌道

P55

P13-20CEOメッセージ

P56-59

主要な子会社および関連会社

P21-22

今後の財務戦略—企業価値向上に向けて—

P60-70

経営管理体制 :持続的な成長を目指して

P23-31

特集：
ソフトバンクの「4つの力」

ファクトシート

P24
P26
P28
P30

I. 組織力II. ブランディング力
III. 商品・サービス開発力
IV. 海外展開力

P71-77
P72
P74
P79

財務セクション

P33-54
P34
P36
P38
P42

活動地域
事業プレゼンス

事業セグメント
事業セグメントハイライト
事業セグメント間シナジーAt a Glance
移動体通信事業
ブロードバンド・インフラ事業

13

2

固定通信事業

メディア・マーケティング事業
投資の状況

マクロおよびセミマクロ関連の統計データで見るソフトバンクグループ

P80

過去11年度分の主要財務データ

P82

経営成績、財務状態のレビュー
および分析

P100

連結財務諸表および注記

P138

独立監査人の監査報告書（訳文）

P139
26

テクノロジー・サービス事業

コーポレートデータと株式情報
30

38

Many Colors

Creativity

3連結財務ハイライト
翌年3月31日に終了する連結会計年度
・長期間の数値については、P80〜81に過去11年度分の主要数値を掲載しています。
・短期トレンドについては、P76〜77に四半期の主要数値を掲載しています。

2003

2004

2005

2006

2007

¥ 517,394(54,894)(20,705)(76,745)(107,094)¥ 837,018(25,359)
44,095(9,549)(59,872)¥1,108,665
62,299149,913
129,484
57,551¥ 2,544,219
271,066
525,428
208,574
28,815¥ 2,776,169
324,287
626,662
225,887
108,625

設備投資
減価償却費

64,21632,864294,233
66,417

148,946
80,417

389,801
189,092

293,720
220,255

営業活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

(83,829)
81,878306,390(45,989)(242,944)
277,771

57,80627,85230,078311,202(2,097,937)
1,718,385

158,258(322,461)
284,727¥1,421,207
238,081575,541
134,858¥1,704,854
178,017853,918
531,680¥1,808,399
242,768
905,293454,614¥ 4,310,853
282,950
2,394,403
2,008,149¥ 4,558,902
383,7432,532,969
2,036,879

¥

¥

¥

¥

¥

（単位：表示個所以外百万円）

会計年度：
売上高
営業利益（損失）

EBITDA*1
税引前利益（損失）
当期純利益（損失）会計年度末：
総資産
自己資本
有利子負債*2
純有利子負債*2*3

1株当たり情報*4（円）：
当期純利益（損失）
純資産
配当金
主な指標：
営業利益率（%）
EBITDAマージン（%）
ROIC*5（%）
自己資本比率（ %）デット・エクイティ・レシオ*2（%）
ネット・デット・エクイティ・レシオ*2*3（%）
有利子負債／EBITDA倍率（倍）
従業員数（人）(104.91)
225.80
2.33

—
—
(4.6)
16.8
241.7
56.6
—
5,108

(57.01)
168.62
2.33

—
5.3
(1.6)
10.4
479.7
298.7
21.6
12,94954.36
229.88
2.50

5.6
13.5
3.4
13.4
372.9
187.3
6.7
14,18227.31
268.02
2.50

10.7
20.7
8.4
6.6
846.2
709.7
4.8
17,804101.68355.15
2.50

11.7
22.6
6.9
8.4
660.1
530.8
4.0
19,040*1 2003年度 EBITDA=営業損益+受取利息・配当金+減価償却費 2004-2007年度 EBITDA=営業損益+営業費用に含まれる減価償却費および固定資産除却損*2 有利子負債、純有利子負債、デット・エクイティ・レシオ、ネット・デット・エクイティ・レシオの算出に際しては、2007年度以降については株券預託取引に係る預り担保金残高を含めて表示しています。

*3 純有利子負債、ネット・デット・エクイティ・レシオの算出に際しては、有利子負債から現金及び預金、有価証券（流動資産）他を差し引いた数値を使用しています。
*4 1株当たり当期純利益（損失）の算出に際しては期中平均株式数を、1株当たり純資産の算出に際しては期末発行済株式数を、それぞれ基準とした遡及修正株数を使用しています。

*5 ROIC（投下資本利益率）＝税引後営業利益÷（平均自己資本＋平均有利子負債）

4

1.「規模」のトレンド
売上高

（兆円）

営業損益およびEBITDA

総資産

（億円）

（兆円）

8,000

3

営業利益（損失）

5

EBITDA

6,000

4

4,000

3

2,000

2

0

1

2

1

–2,000

0
（年度）

03

04

05

06

07

（年度）

0
03

04

05

06

07

（年度末）

03

04

05

06

07

2.「収益性」「生産性」のトレンド
対「売上高」：営業利益率および
EBITDAマージン（%）

25

対「投下資本」：ROIC

生産性：1人当たり営業利益

（%）
営業利益率

EBITDAマージン

（百万円）

10

20

20

15
5

15
10
10
0
5

5

0

–5

0
（年度）

03

04

05

06

07

（年度）

03

04

05

06

07

（年度）

03

04

05

06

07

04

05

06

07

3.「財政状態」のトレンド
有利子負債／EBITDA 倍率

デット・エクイティ・レシオ

（%）

1,000

800

自己資本

（倍）

（億円）

8

4,000

6

3,000

4

2,000

2

1,000

600

400

200

0
（年度末）

0

0
03

04

05

06

07

（年度）

03

04

05

06

07

（年度末）

03

5

Many Colors

6

Vitality

SOFTBANK’S ANATOMY

ソフトバンク解体新書

Contents

事業ドメイン . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P8
活動地域 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P9
事業プレゼンス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P10
成長軌道 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P11

7

SOFTBANK’s Anatomy : ソフトバンク解体新書■ 事業ドメイン

ソフトバンクは「インターネットカンパニー」です。

i.e.

ソフトバンクグループは、これまで日本テレコム、ボーダフォン日本法人などの通信事業者を買収してきました。しかしソフトバンクグループは、「固定通信と移動体通信」「通信と放送」といった従来の垣根を越えて、シームレスでオープンなブロードバンド通信の実現に必要な、あらゆるサービスを複合的に提供する「アジアNo.1インターネットカンパニー」を目指しています。

従来の業界の構図

ソフトバンクのビジネスモデル

コンテンツ・サービス

固定通信
A 社 B 社 .....

A 社 B 社 .....

A 社 B 社 .....
シナジー

移動体通信

ポータル・検索A 社 B 社 .....

A 社 B 社 .....

A 社 B 社 .....

インフラ

ポータル・検索コンテンツ・
サービス

シナジー
インフラ

ブロードバンドが可能にする高い利便性、経済性、エンターテインメント性については、今日あえて解説する
必要はありません。しかし従来提供されていたサービスは、インフラ、ポータル・検索、コンテンツ・サービスな
ど複数のレイヤーごとに分断された、使い勝手の極めて悪いものでした。また同じレイヤー内でも、パソコンや携帯電話などの端末ごとにプレーヤー、サービス内容が異なり、ユーザーの「いつでも･どこでも」シームレスなコンテンツ・サービスの利用を阻害していました。近年になってようやく、米検索大手のGoogle社が動画配
信のYouTube社を買収するなど、サービス分野の統合への動きが見られ始めました。しかしソフトバンクグ
ループは、早くからインフラ、ポータル・検索、コンテンツ・サービスという3つのレイヤーを兼ね備え、ユー
ザーのニーズに即したオープンで画期的なサービスを総合的に提供してきた、世界でも稀有な企業集団です。

8

■ 活動地域

ソフトバンクは「世界を見据えた事業展開」
を行います。

i.e.

ソフトバンクグループは国境がないインターネットを事業ドメインとしており、その活動には国際展開が不可欠です。ソフトバンクグループは日本からアジアへ、
そして世界へとその活躍の場を広げています。

アジアNo.1インターネットカンパニーへ — 新時代のブロードバンドは今、アジアから世界へ

英 ボーダフォンチャイナモバイル

米 ヤフー

アリババグループ

シャオネイ

出資または連携

ソフトバンクグループは、通信速度や経済性、
コンテンツ・サービスなどを含めた統合的なビジネスモデルで、日本を世界有数のブロードバンド大国に押し上げました。また米国、欧州、アジアなど、世界各地でインター
ネットおよびブロードバンド関連事業のインキュベーションや、提携を行ってきました。さらに近年は潜在成長性の大きいアジアにおいて、この動きに注力しています。中国ではB2B eコマース、C2Cオークション、オンラ
イン決済サービスなどの分野で圧倒的No.1の地位を確立している、Alibaba Group Holding Limited（アリバ（シャオネイ）を運営する
バグループ）が関連会社であるほか、2008年4月には中国最大のSNS「Xiaonei.com」

Oak Pacific Interactive社への出資を行いました。ソフトバンクグループは今後も、インターネット人口が急拡大する中国を中心としたアジア地域での事業展開をさらに進めていきます。
「ソフトバンクの「4つの力」IV. 海外展開力」
も併せてご参照ください）（→P30〜31特集

9

SOFTBANK’s Anatomy : ソフトバンク解体新書■ 事業プレゼンス

ソフトバンクは「成長し続ける企業」です。

i.e.

ソフトバンクは設立27年と、まだ歴史の浅い企業ですが、既に世界のインターネット企業のEBITDAランキングでは第2位*1に位置する、世界でも有数の企業集団に成長しています。
また日本国内ではインフラ、ポータル・検索、コンテンツ・サービスの3つのレイヤーの主要分野
でNo.1のポジションを固めており、さらなる成長を目指しています。
*1 出典：ロイター 2007年度決算データによる。1ドル＝108円で換算。

DSL接続回線数シェア
2007年度末

その他

62%Yahoo! BB
38%「Yahoo! JAPAN」月間総ページビュー数とユニークブラウザ数（億）500

月間総ページビュー数(左軸）ユニークブラウザ数（右軸）オンラインゲーム会員数「GungHo-ID*」累計登録数（百万）（万ユーザー）

200

300

400

160

300

120

200

80

100

40

200

携帯電話契約数純増シェア
2007年度NTTドコモ14%

ソフトバンク
モバイル

48%

100

0
（年度末） 03

KDDI
38%

0
04

05

06

07

注）月間総ページビュー数：各年度末の月中の「Yahoo! JAPAN」
へのアクセス数
ユニークブラウザ数：各年度末の月中に「Yahoo! JAPAN」のサービスにアクセスしたブラウザ数

0
（年度末）

03

04

05

06

07

* GungHo-ID：ガンホー・オンライン・エンターテイ
メントとそのグループ会社が提供するオンライン
ゲームを利用する際に登録が必要なID

インフラレイヤーでは、ADSL接続サービス事業（「Yahoo! BB ADSL」）
において、500万規模のユーザーを抱えてNo.1です。参入して間もない携帯電話事業においても、2007年度の契約数の純増シェアは47.7%で初めてがユニークユー
年度ベースで首位となり、躍進を続けています。ポータル・検索レイヤーでは「Yahoo! JAPAN」
ザー数、1利用者当たりの月間ページビューの両面で、2位以下を大きく引き離しています。またコンテンツ・、
サービスのレイヤーでも、インターネットオークション（「Yahoo!オークション」）や動画配信（「Yahoo!動画」）
関連会社のガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が提供するオンラインゲーム（「ラグナロクオンライン」）など、さまざまな分野でNo.1のポジションを構築しています。

10

■ 成長軌道

ソフトバンクは「収益と成長の両立を追求」します。

i.e.

ソフトバンクグループは「Yahoo! BB」の開始以降、価格戦略が中心と思われがちです。
しかしその実は、ユーザーの潜在的ニーズを掘り起こし、それらに応える付加価値を持ったサービスを提供することで収益を伸ばしてきた企業集団です。

日本の通信3社の売上高成長

日本の通信3社のROIC（ 2003 年度＝ 100とした指数）

600

ソフトバンク（%）

NTTドコモ15

KDDI

ソフトバンクNTTドコモ

KDDI

10
400
5
200
0

–5

0
（年度）

03

04

05

06

07

（年度）

出典 : 各社開示資料を基に当社算出

03

04

05

06

07

出典 : 各社開示資料を基に当社算出

ソフトバンクグループは、次々と業界常識を打ち破る革新的なサービスで、ユーザーの潜在ニーズを満たしてきました。携帯電話事業においては、携帯電話端末代金と通信料を分離し、料金体系の透明化と見直しを実現したほか、ワンプッシュでインターネット・ポータルに接続できるサービスや、本格的なモバイルブロード
バンドを実現する高い機能とスタイリッシュな外観を併せ持つ端末の開発・販売など、さまざまな面においてユーザーの期待に応えてきました。価格戦略だけでは成長は持続せず、ましてや収益性は向上しません。従来の通信会社を凌駕する、高いトップライン成長が持続している上に、収益性の面でも大きく飛躍している背景には、こうしたソフトバンクグループの付加価値型のサービスがあります。
を見据えた長期的視野に立って、移動体通信・
ソフトバンクグループは、今後も将来のFMC（固定と携帯の融合）
ブロードバンド・固定通信の各事業を着実に展開していきます。

11

Many Colors

12

Knowledge

CEOメッセージ

Ready to Lead
ソフトバンク株式会社
代表取締役社長
孫正義「成長性」だけでなく「収益性」「健全性」の向上に成果

サマリー

2007年度のソフトバンクグループの連結業績は、売上高が前年度比9.1%増の2兆7,761億円、営業利益が同19.6%増の3,242億円と、いずれも創業以来最高水準を達成しました。2004年度からの4年間で見ると、売上高は3.3倍、EBITDAは14.2倍の高成長を実現し、EBITDAマージンは17.3ポイント増の22.6%に達しています。ボーダフォ
ン日本法人（以下「ボーダフォン」）を買収して2年前に本格参入した携帯電話市場においては、既存の業界常識を打ち破り、ユーザー目線に立ったサービスを相次いで投入し、契約数の純増が2007年度No.1となったほか、携帯電話が事業ドメインに加わった
ことが、既存の事業に大きなシナジーを与えています。有利子負債／EBITDA倍率は、2004年度末の19.4倍から2007年度末には4.0倍へと低下しており、財政状態の健全化も着実に進展しています。
創業以来、最もダイナミックでエキサイティングな成長期へ
新たなブロードバンド時代が本格的に立ち上がろうとしている今、ソフトバンクグ
ループは「固定から携帯」「インフラからコンテンツ・サービス」をシームレスかつ一体的に提供できるビジネスモデルと、事業展開における迅速性・先駆性というDNAを競合優位性として、国内の顧客基盤を急速に拡大させています。また海外における事業展開も、アジアを中心に加速させています。中国では、関連会社の Alibaba Group Holding

Limited（以下「アリババグループ」）がeコマースやオンライン決済市場でNo.1の地位を一層強固なものにしていることに加え、2008年4月には中国最大のSNS「Xiaonei.com」（シャオネイ）を運営するOak Pacific Interactive社への資本参加を決定しました。さらには、契約数で世界最大の携帯電話会社チャイナモバイル、英ボーダフォンと当社の3社間で合弁会社を設立することで合意しました。2008年7月には、ソフトバンクモバイ（アップル社製）の日本でル株式会社（以下「ソフトバンクモバイル」）が「iPhoneTM 3G」の発売を開始しました。
このようにソフトバンクグループは、「収益性」「健全性」を着実に向上させる一方で、その成長ポテンシャルを従来に増して拡大させており、今最もエキサイティングでダイ
ナミックな成長期にあります。
「モバイルインターネットを制する者がインターネットを制する」「アジアを制する者が世界を制する」—この2つをキーワードに、ソフトバンク
グループはさらなる前進を続けていきます。

13

CEO メッセージ

Meeting Needs, Earning Support

2007年度のQ.

ボーダフォン日本法人買収後わずか2年で、2007年度は携帯電話
契約数の純増がNo.1になりました。その背景をどう分析されてい
ますか。

A.

既存の業界常識にとらわれることなく、ユーザーの潜在的ニーズをとらえて迅速に行動したことが評価されました。

事業成果に
ついて

ソフトバンクグループは携帯電話事業への本格参入以降、それまではどちらかと言えば供給者本位のサービス提供が目立っていた携帯電話市場で、次々に革新的な施策を導入してきました。まず1つ目は料金体系です。従来の市場では、いくつもの料金プランが存在してユーザーにとって分かりづらい上に、販売代理店に支払う販売奨励金の料金への上乗せによって、1台の携帯電話端末を長期間にわたって使用するユーザーに、割高な負担を求める不公平な構造となっていました。ソフトバンクグループはこの点にメスを入れ、携帯電話の販売価格と通信料を分離した割賦販売制度を開始し、さらに「ホワイ
トプラン」という誰にとっても分かりやすいシンプルな料金プランを導入しました。

2007年度はさらに「ホワイト家族24」「ホワイト法人24」「ホワイト学割」など、ホワイトプ
ランの魅力をさらに高めるさまざまなサービスを投入することで、より幅広い層へアプ
ローチしました。

2つ目は、モバイルインターネットの利便性の追求です。2006年10月にソフトバンク
携帯電話専用のポータル「Yahoo!ケータイ」の提供を開始し、欲しい情報を無限に広がる世界から入手できるというインターネット本来の利便性を、携帯電話で再現しました。
また2008年の春モデルの1つとして、「SoftBank 922SH」を導入しました。
「インター
ネットマシン」と名づけたこの端末は、3.5インチのワイド液晶画面やフルキーボードを搭載し、インターネットへのアクセス性を大幅に改善したフラッグシップモデルであり、より多くのユーザーをインターネットの世界に誘うものです。この流れは2008年度以降もさらに加速していきます。

3つ目は携帯電話端末です。日本は世界で最も3G携帯電話が普及した国ですが、従来は端末の機能性ばかりが追求され、ファッション性などユーザーにとって目に見える
メリットが軽視されていました。ソフトバンクグループは多様化かつ高度化するユー
ザーのニーズを真摯に受け止め、同業他社を凌駕する端末のバリエーションを取り揃14えたことで、ユーザーの圧倒的支持を得るに至りました。

Leveraging Group Synergies

2007年度のQ.

移動体通信以外の事業セグメントの状況はどうでしょうか。

A.

携帯電話がソフトバンクグループの事業ドメインに加わったことでシナジーが生まれており、今後もさらなる効果を期待しています。

事業成果に
ついて

ブロードバンド・インフラ、固定通信、インターネット・カルチャー、イーコマースの4事業セグメント合計の売上高は、2007年度において前年度比 3.9%増、営業利益は27.0%増と大きく伸びました。この背景には、それぞれの分野における成長に加えて、携帯電話がソフトバンクグループの事業ドメインに加わったことによって、売り上げとコストの両面でシナジーが創出されているという事実があります。
売り上げ面でのシナジー
固定通信事業を営むソフトバンクテレコム株式会社（以下「ソフトバンクテレコム」）
イーサ

では、直収型固定電話サービス「おとくライン」「Etherコネクト」などの従来からのサービスと、ソフトバンク携帯電話を組み合わせた、安価で利便性の高いサービスを法人向けに提案し、顧客基盤をさらに拡大させています。またイーコマース、ブロードバン
ド・インフラの各事業と移動体通信事業との間で、互いの流通・販売ネットワークを活用したクロスセルとサービスの開発に着手しており、今後それぞれの顧客基盤の維持・拡大への寄与が期待されます。またオープンなモバイルインターネット環境が整いつつあることで、インターネット広告やeコマース、動画やゲームなどのブロードバンド
コンテンツの事業規模が一層拡大しており、インターネット・カルチャー事業やその他の事業などに含まれるコンテンツ・サービス事業に好影響を与えています。
コスト面でのシナジー
移動体通信、ブロードバンド・インフラ、固定通信の各事業の中核会社であるソフト
バンクモバイル、ソフトバンクBB株式会社（以下「ソフトバンクBB」）、ソフトバンクテレ
コムの3社の間では、設備の保守・管理やコールセンター業務などを統合し、さらに料金請求システムの統合を進めることで、コスト削減を進めています。またそれぞれのバックボーンネットワークを有効活用することでも、コスト削減につなげています。

15

CEO メッセージ

The Dawn of the Internet Machine Era

環境認識に
ついて

Q.

最近よく
「2008年はインターネットマシン元年」ということを口にされていますが、この言葉は何を指し示しているのでしょう。

A.

モバイルインターネットの環境が整い、ケータイが本格的に「ボイスマシン」から「インターネットマシン」へと進化する−2008年はそのクロスポイントであると認識しています。

本格的なモバイルインターネットは、通信速度や携帯電話端末などのハードウエアが進化し、データサービスの利用が促進されることで可能になります。日本では他国に先駆けて端末の世代交代が進んでおり、2008年はこれまで通話やメール中心の通信機器であった携帯電話が、データサービス中心の「インターネットマシン」へと進化する分岐点と考えています。
携帯電話のインターネットマシン化は加速する一方です。2007年の世界における年間の出荷台数は、パソコンの約2.7億台に対して、携帯電話は約11億台でした。1人のユーザーが1日に利用する時間は、パソコンが数時間であるのに対し携帯電話は24時間。携帯電話を使ったインターネットへの接続は、増加の一途をたどっています。
このような外部環境の変化は、携帯電話業界の構造を大きく変えようとしています。
通話やメールが主流の時代は、インフラを握る通信会社が主導していた市場は、携帯電話のインターネットマシン化の進展により、これまでインターネット上でのサービスを生業としていた会社が主導する競争環境へと変わりつつあります。
そのような中で、ソフトバンクグループは最も優位な立場にいると考えています。固定から携帯までの複合的なインフラ基盤と、No.1のポータルや多種多様なコンテン
ツ・サービスを併せ持っているのは、現在ソフトバンクグループを置いて他にはなく、シナジーを生かしつつ、複合的で付加価値の高いサービスを展開していくことが可能だからです。

16

Taking a Lead in Mobile & Asia

中長期的に目指す
ものと今後の成長戦略についてQ.

ソフトバンクグループの中長期的な戦略を教えてください。

A.

ソフトバンクグループは「アジアNo.1インターネットカンパニー」の企業集団を目指して世界に先駆けた展開をしており、その優位性を基盤として、世界、特にアジアにおけるモバイルインターネット市
場でさらなる事業の拡大を目指しています。

モバイルインターネットでのリードを拡大
ボーダフォンを買収して携帯電話事業に参入したのは、モバイルインターネットに最適な環境を実現するためにほかなりません。ソフトバンクグループは、インターネットの世界では既に国内No.1のポータルやコンテンツ・サービスを保有しています。その優位性を、従来は未熟だったモバイルインターネットの環境を本格的に整備することで、携帯電話市場においても最大限に発揮していきたいと考えています。
料金体系の見直し、ネットワークの向上を目指した基地局の増設やモバイルインター
ネットに適した端末の開発などの施策を、2008年度以降もさらに進めていきます。またインフラや端末だけでなく、モバイルコンテンツの充実でも業界をリードしていきます。既にパソコンでは人気のハーレクイン・ロマンスなどの文学をはじめ、人気のあるコミックやゲームなどを、次々と携帯電話向けに配信しています。
「固定と携帯の融合」でも先駆者に
固定通信と移動体通信の双方の事業を併せ持つ強みを生かし、両者の融合を進める
ことで双方のユーザーにメリットを与える革新的なサービスを生み出していきます。

2008年6月には、ソフトバンク携帯電話（ホワイトプラン）とソフトバンクテレコムが提供する「おとくライン」との通話が無料になる「ホワイトライン24」、ソフトバンク携帯電話「BBフォン」などのIP電話サービスとの通話が無料にな（同）とソフトバンクBBが提供する
る「ホワイトコール24」の受け付けを開始しました*1。
*1「ホワイトライン 24」では、ソフトバンク携帯電話および「おとくライン」の基本使用料に加え、別途定額料が必要です。また「ホワイトコール24」
では、ソフトバンク携帯電話とソフトバンクグループが提供する「BBフォン」などのIP電話サービス双方の契約が必要となります。
また両者とも無料通話は国内通話のみが対象です。

17

CEO メッセージ

海外展開の加速

中長期的に目指す
ものと今後の成長戦略について日本市場は、3G携帯電話の普及率が他国に比べ圧倒的に高いという特徴を持っています。だからこそ携帯電話がインターネットマシン化し、モバイルインターネットで世界をリードできる可能性が高いと言えます。その日本市場のリーダーであるソフトバンク
グループは、日本で蓄積されたノウハウを生かし、積極的な海外展開を図っています。

2008年4月、当社はチャイナモバイルと英ボーダフォンとの間で、携帯電話端末を利用した新技術やアプリケーションサービスを開発する合弁会社「ジョイント・イノベー
ション・ラボ」
を均等出資で設立することに合意しました。3社の顧客基盤の合計は約7億人*2と膨大であり、さまざまなソリューションの提供などを有効的に行っていくことが可能です。
ソフトバンクグループは、日本国内で培った最高水準の経験・ノウハウを生かして、
成長ポテンシャルの大きなアジア、特に中国で積極的な事業展開を行っています。関連
会社にeコマースやオンライン決済サービスでNo.1のマーケットシェアを誇るアリバ（シャオネイ）を運営
バグループがあるほか、最近では中国最大のSNS「Xiaonei.com」
するOak Pacific Interactive社の株式と新株予約権を当社が取得するなど、インター
ネットを中心とした展開を加速させています。
*2 2008年3月末現在。英ボーダフォンは出資比率換算ベース「モバイルインターネットを制する者がインターネットを制する」
そして「アジアを制する者が世界を制する」
ソフトバンクグループはこの2つをキーワードに、成長戦略を迅速に進めていきます。

18

拡大するソフトバンクの経済的付加価値
（%）

10

WACC

ROIC

8

Sharing Our Dynamic Growth

6
経済的
付加価値率

4
2
0
–2
（年度）

株主価値に
ついて

04

05

06

07

Q.

株主価値や株主への利益還元に対する基本的な姿勢をお聞かせ
ください。

A.

経営者として、株主価値の最大化を目標としています。これまで、長期的視野に立った戦略的投資を行うとともに、投資と既存事業のシナジーやキャピタルゲインを追求することで株主価値の最大化を図ってきました。今後も成長と利益還元の最適なバランスを実現していきます。

事業にはさまざまな成長ステージがあります。拡大著しい市場の中で、投下資本への経済的付加価値を高めながら再投資していくステージ、成熟市場の中で安定的なキャッシュ・フローを創出するステージなどがあります。ソフトバンクグループでは、それぞれが異なったステージにある事業ポートフォリオを複合的に展開しながら、適切なタイミングでの投資と安定した事業利益の創出のバランスをとることで、継続的な成長を目指しています。
これまでの経済的付加価値*3の推移を見ると、ROIC*4は2005年度にプラスに転換したのち、2006年度には8%台へと急上昇しています。一方WACC*5は3%台で推移*6
しており、この結果、経済的付加価値は着実な拡大を見せています。2004年度と2006
年度は、それぞれ固定通信事業、携帯電話事業にソフトバンクグループが参入した年でもあります。このようにソフトバンクグループは、大胆な投資による新規事業への参入と、経済的付加価値の拡大を両立させてきました。

2008 年は中国最大の SNS「 Xiaonei.com 」（シャオネイ）を運営する Oak Pacific「アジアNo.1」ひいては｢世界No.1インター
Interactive社への資本参加を決定するなど、
ネットカンパニー｣への布石を打ち続けています。ソフトバンクグループは今後も成長を目指した投資を行い、通信事業などから生み出されるキャッシュ・フロー、事業と投資から生み出されるシナジー、さらにキャピタルゲインを得ることにより、株主価値を最大化するとともに、持続的な成長を目指していきます。
*3 経済的付加価値（EVA）＝ROIC−WACC*4 ROIC（投下資本利益率）＝税引後営業利益÷（平均自己資本+平均有利子負債）*5 WACC（加重平均投下資本）＝（税効果考慮後支払利息＋株主コスト（リスクレート+10年国債金利））
÷（平均自己資本+平均有利子負債）*6 株主資本コストの中のリスクレートを7%と仮定

19

CEO メッセージ

Growing in Harmony■■■

グループ企業間の「ハーモニー」
日本と世界との「ハーモニー」
すべてのステークホルダーとの「ハーモニー」
すべての求心力によってソフトバンクグループは持続的な高成長を目指します。

2008年７月
ソフトバンク株式会社
代表取締役社長20

今後の財務戦略 — 企業価値向上に向けて—

ソフトバンクグループは、財務基盤のさらなる強化に向けて本格的なスタートを切りました。
これまで同様にソフトバンクならではの迅速な事業展開を財務面から支えていくことができるよう、着実に財務基盤を強化していくことで、企業価値の極大化につなげていきます。
ソフトバンク株式会社
取締役
笠井

和彦

バランスシートの改善が進む

ポイントと
戦略

ソフトバンクグループの有利子負債残高は、着実に削減トレンドに入りました。ボー
ダフォン日本法人（以下「ボーダフォン」）買収時に調達した負債については、借り換え
後の2006年11月末から2008年4月までの約1年半の間に、累計返済額が1,000億円を超えました。この返済ペースは、調達当初の想定スケジュールと比較し、極めて速い
ペースです。さらに、移動体通信事業以外における有利子負債についても削減が進んでいます。なお移動体通信事業では、買収時のファイナンスのほかに、携帯電話端末の割賦販売による割賦債権を流動化することにより、運転資金を安定的に確保しています。
手元流動性については、2008年3月期末時点で4,960億円の現預金、さらにコミット
メントラインの未使用枠を含めると、合計約6,610億円もの流動性を確保しています。
前述の要因などにより、ボーダフォンの買収によって2006年6月末には2兆3,870億円だった純有利子負債残高は、2008年3月末には2兆368億円と、着実に減少しています。

EBITDAの着実な増加と大型設備投資の一巡
純有利子負債の削減が進んでいる要因としては、移動体通信事業をはじめとして、力強いキャッシュ・フローを生み出す事業が育ってきたことが挙げられます。2007年
度の連結EBITDAは6,266億円、連結営業キャッシュ・フローは1,582億円となり、特に移動体通信事業のフリー・キャッシュ・フロー*1は、前年度比1,370億円改善しています。この背景には、純増契約数の順調な増加などによってEBITDAが拡大している一方、

3G基地局の整備に関わる設備投資が一巡したことなどが挙げられます。移動体通信以外の事業でもフリー・キャッシュ・フロー*1が前年度比1,683億円改善しました。
*1 EBITDAから設備投資額を差し引いて簡便的に算出

財務基盤の改善に向けて大きな一歩
ボーダフォン買収に伴う有利子負債の増加によって悪化した各種財務指標は、移動体通信事業および他の事業の業績が順調に推移する中で着実に改善してきています。当社は負債の前倒し返済を進めることなどにより、企業価値の向上と財務の安全性とのバランスを取る段階を迎えたと考えています。このバランスを考える上で、私たち

21

今後の財務戦略−企業価値向上に向けて−

は各種財務指標の中でも、特に自己資本比率や有利子負債／EBITDA倍率、デット・エク
イティ・レシオなどの財務の健全性を表す指標を重視しています。2006年度末と2007年度末の比較では、有利子負債／EBITDA倍率は4.8倍から4.0倍へ、またデット・エク
イティ・レシオも9.0倍から6.6倍へと共に改善しました。さらに自己資本比率も6.6%
から 8.4%へと着実に上昇しています。今後もこれらの財務指標に十分注意を払い、着実に改善を進めていくことで、格付けの向上を図っていきたいと考えています。
一方ソフトバンクグループの強みである、極めて迅速な事業展開を財務の面から全面的にサポートするという基本姿勢については、これまでと変わりはありません。
私たちは事業の成長を持続するとともに、財務安全性の向上のバランスを取っていくことが重要だと考えています。主要事業の収益力を高めるとともに、最適なレバレッジ水準を見極めながら、バランスシートの改善を通じて企業価値の最大化に向けて努力していきます。

有利子負債残高および純有利子負債残高

移動体通信事業を除く
有利子負債残高

（兆円）

（兆円）

3.0

有利子負債
純有利子負債
割賦債権流動化債務

3.0

ネット・デット・エクイティ・レシオ

有利子負債残高
移動体通信事業を除く有利子負債残高

（倍）

15

2.0

2.0

10

1.0

1.0

5

0

0
05

（年度末）

06

07

（年度末）

有利子負債／EBITDA倍率

（兆円）

3.0

0
05

06

07

有利子負債長短比率

有利子負債（左軸） EBITDA（左軸）（倍）有利子負債／EBITDA倍率（右軸）
9

（%）

100

（年度）0607
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4

手元流動性

（億円）
長期

短期

80
2.0

ネット・デット・エクイティ・レシオ
移動体通信事業を除く
ネット・デット・エクイティ・レシオ

8,000

手元流動性
コミットメントライン未使用枠

6,000

6
60
4,000
40

1.0

3
2,000

20

0
（年度末）

22

0
05

06

07

0
（年）

0
07
08
3月末 6月末 9月末 12月末 3月末

（年度末）

05

06

07

特集

ソフトバンクの「4つの力」「違い」の源泉成長戦略や実績数値など、企業の成長性を計る上で重要視される情報・データ以外にも、私たちソフトバンク
グループは多くの競争力を支える基盤を有しています。
普段は見えにくいこれらの成長基盤のうち、本章では「組織力」「ブランディング力」「商品・サービス開発力」「海外展開力」の4つの力にスポットライトを当てています。

Contents

I. 組織力 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P24
II. ブランディング力 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P26
III. 商品・サービス開発力 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P28
IV. 海外展開力 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P30

23

特集：ソフトバンクの「4つの力」

I. 組織力ソフトバンクグループが、インフラやポータル・検索、コンテンツ・サービス分野で短期間のうちに圧倒的なプレ
ゼンスを獲得できた背景には、先見的な戦略を迅速に展開する、強い「組織力」があります。組織の枠を超えたシナジー効果を創出することで、グループの成長をさらに加速させていきます。

■ 短期間のうちに作り上げた華々しい実績

既存の事業者がカバーし切れていない潜在的ニーズを抽「Yahoo! BB」を展開するADSL事業では、2001年の商出。同時に、ソフトバンクモバイルを中心とするグループ

用サービス開始以来 4年余りで 500万規模の顧客基盤を各社の実行部隊が、斬新な料金体系の構築や端末の機能構築し、日本のブロードバンド化の先駆者となりました。

向上とバリエーションの増加、さらには専用ポータルサイ

2004年度に日本テレコム（現ソフトバンクテレコム株式トの構築やコンテンツ・サービスの充実などを、極めて短会社、以下「ソフトバンクテレコム」）を買収して参入し期間のうちに実現しました。こうしてソフトバンクモバイ

た固定通信事業は、同年に開始した直収型固定電話サー

ルは、他事業者がなし得なかった差別化された商品・

ビス「おとくライン」の回線数が 2007年度末で 140万回

サービスの構築に成功しています。

線に達し、グループ収益に貢献する事業へと成長しています。また携帯電話事業では、2006年度のボーダフォン■ 営業力

日本法人（現ソフトバンクモバイル株式会社、以下「ソフ差別化された商品・サービスを、ユーザーに的確にア

トバンクモバイル」）の買収による参入後、わずか 2 年でピールして効率的に届けるためには、営業力が最も重要

2007年度契約純増数 No.1に輝きました。これらインフとなります。この点においては、事業会社の枠を超えた

ラ事業以外でも、インターネット・ポータルやオンライン

ソフトバンクグループ内の事業基盤の相互活用が、成功ゲームなど数多くの分野で、ソフトバンクグループは確の鍵となりました。ソフトバンクグループが創業以来 IT

固たる地位を築き上げています。

製品流通事業で培ってきた量販店を中心とする巨大な流通チャネルとの緊密な関係や、ソフトバンクテレコムの持つ法人顧客基盤、さらには「Yahoo! BB」とのクロスセ■ 商品・サービスの差別化
ソフトバンクグループの戦略の核を成すのが、徹底した商品・サービスの差別化です。携帯電話事業の例では、

ルの機会を最大限に活用することで、効率的かつ強力な営業体制を築き上げました。

まず多くの市場調査や消費者インタビューに基づいて、

ソフトバンクモバイル 月次純増数推移
（万件）

60
50
40

Vodafone

30
20
10
0
ソフトバンクショップでのクロスセルの様子–10（年/月）05/4

24

06/3

07/3

08/3

Leveraging Human Potential
個々の高い潜在力を引き出し、強い組織を作り上げる
ソフトバンク株式会社

宮内

取締役

謙

日本能率協会を経て、1984年にソフトバンク入社。以降、IT製品流通事業を指揮。
現在、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコムのCOOを兼任■ いま「組織力」を特に重視する意味

20年以上にわたってソフトバンクグループの営業の陣■「見える化」の徹底頭指揮を取ってきましたが、痛感するのは、いかに優れ

マネジメントが与える「目標」「指示」を明確にするととた戦略でも、少数の優れたリーダーだけでそれを実行す

もに、各チームがお互いの動きを明確に把握できる環境

ることはできないということです。これまで幾つもの大を整備しています。組織のゴールと各チームのゴールや型買収を経ながらグループが成長を持続してこられたの

成果を明確にすることで、従業員のモチベーションの向は、全員参加型の強力かつ機動的な組織を作ってきたか

上、ひいては組織の活性化を推進しています。

らです。強固な組織力は、ソフトバンクグループの最も大きな強みの 1 つであり、今後もグループの成長とともにさらに強化していきたいポイントです。

■ 今後の課題と戦略
グループシナジーの創出をさらに加速させていきます。2008年6月には、グループ内の固定通信と携帯電話「ホワイトラを融合させるサービス「ホワイトコール 24」■「チームプレー」が組織の基本
チームは組織の最小単位であり、そこに「高い意識」とイン24」*1の申し込み受け付けを開始しました。今後も「団結力」があれば活力が生まれ、最強の組織につながり

このような画期的な新サービスを積極的に展開し、グます。通信事業を行うソフトバンクモバイル、ソフトバン

ループの顧客基盤をさらに拡大させていきたいと考えて

ク BB 、ソフトバンクテレコムの 3 社では、営業・管理・技います。

術・情報システム・カスタマーサービスの各部門が、所*1 ソフトバンクグループの固定電話と携帯電話間の通話を一定条件の下に無料化する属する会社の垣根を越えたチームプレーによってグルーサービス。

プシナジーの創出を行ってきました。

ソフトバンクグループの従業員数

通信3社のシナジー
ソフトバンクモバイル（人）

20,00016,000ホワイトプランホワイトコール24

12,0008,000

ホワイトライン24

BBフォン

おとくライン

ソフトバンクBB

ソフトバンクテレコム

4,000

0
（年度末）

03

04

05

06

07

25

特集：ソフトバンクの「4つの力」

II. ブランディング力
携帯電話市場への本格参入後、わずか2年で2007年度純増数No.1を達成。
CM好感度調査、ブランドイメージ調査でも次々と記録を更新。
ソフトバンクグループは、短期間で効率的にブランドイメージの醸成に成功しています。

■ 飛躍的なブランドイメージの向上■ 顧客基盤の拡大とバランス化に貢献

2007年度、ソフトバンク携帯電話の新規契約から解約

これらの戦略・コンセプトの差別化と実行力が、ソフトを差し引いた純増数がNo.1となり、携帯電話事業を展開

バンクモバイルの顧客基盤の拡大と支持層の構成のバラするソフトバンクのブランドイメージは飛躍的な向上を見せンス化に大きく貢献しています。CM好感度調査では調査ました（ 次 ペ ー ジ の 表 を 参 照 ）｡ そ の 背 景 に は 商 品 や史上初めて、会社別、作品別、銘柄別で2007年度の間にサービスそのものの魅力だけでなく､それを的確かつ迅速に7 回もの三冠を達成しました（次ページの表を参照）。

ユーザーに伝えるコミュニケーション戦略があります。

またソフトバンク携帯電話の支持層も、子供から中高年

ソフトバンクモバイルはCM､店舗デザイン､店頭および層まで満遍なく拡大しました。

ホームページ・カタログなどを含めた 4 つの多面的なアプローチで、短期間で効果的にユーザーの支持を獲得し、中でもCMが効果的に機能しました。

ソフトバンク携帯電話の訴求イメージ

1.

クール

3.

有名映画俳優を広告キャラクターとして起用し、ソフトバンクモバイルのクールなブランドイメー
ジを訴求。

2.

ユーモア

26

親子や恋人同士のエモーショナルな会話・シー

エモーショナル ンの作品で、ソフトバンクモバイルの理念を情緒的に伝え、視聴者の共感を喚起。

4.

ユーモラスで意外性を持たせながらも商品やサービスの詳細を的確に伝え、視聴者から高い好感度を獲得。

スピード

新しい料金体系やサービスの内容を要点化して伝え、新規加入を促進。

True Professionalism
「本物」
を使って、
「最高」のブランドを「最短期間」で作り上げる
ソフトバンクモバイル株式会社

栗坂

執行役員

マーケティング本部副本部長達郎

1983年、株式会社電通入社。ソフトバンクグループトータルのCI制作担当（ソフトバンクホークスを含む）などを経て、2006年5月にソフトバンクモバイル入社■ ソフトバンクの強いこだわり[ スピード重視 ]電通からソフトバンクグループに移っても、変わらず製品化やマーケティング実行力の速さからコミュニ意識しているのが｢こだわる｣ということです｡通常個々のケーションまでスピードを重視しています。通常 CM のプロフェッショナルも､円滑なプロジェクト進行のためには

放映には、急いでも企画立案から1 カ月はかかります。

多少なりとも妥協が生まれるものですが､ソフトバンクではしかし、2006年 5月ソフトバンクによる買収後、最初のかんかんがくがく

その妥協が一切なく、社内では侃侃諤諤の議論が続いて携帯電話端末となる「 AQUOS ケータイ」の CM では、制います。特に次の3点への強いこだわりがあります。

作決定から放映までわずか 1 週間という、世界新記録並[ 顧客視点 ]みのスピードを実現しました。

ソフトバンクグループで非常に重要視される要素で、主観ではなく客観的なデータを基に、戦略を立案・実行・■ 今後の課題と戦略検証し､顧客の視点に立ったブランディングをおこなってCM好感度No.1などの実績は上がりましたが、私たちはいます｡コミュニケーションはもちろん製品化、料金体系をまだ満足していません。
特に次の2点を重点課題ととらえ、含めマーケティング全体において、顧客主義ということがブランド力のさらなる強化を図っていきます。

徹底されており、これこそがソフトバンクの快進撃の源泉[ 携帯電話端末のブランディング ]となっています。

「 iPhone™ 3G 」に代表される、個々の端末における[ 本物志向 ]優位性を十二分に認知してもらえるブランディングにもマーケティング施策の中身も顧客が真に望むもの（安さ、
カッコよさ）を次々に実現し､それを伝えるのも本物志向注力していきます。

[ 統合型ブランディング ]でおこなっています｡CM制作スタッフは業界トップの人材

ソフトバンクショップなどでの店頭マーケティング、で構成し、広告キャラクターもブラッド・ピットさんやさらにはグループ内の他事業との連携を強化し、グループ

キャメロン・ディアズさんなどの世界的な大物を起用する一丸となって一気通貫型の強いブランドアイデンティーをなど、「本物」を追求することで最大の効果を狙いました。

構築していきます。

ブランド力上昇率ランキング（対前年同調査比）

CM好感度で7回の三冠を達成

順位

ブランド名

増減

1

任天堂

+13.5

2

ソフトバンクモバイル

+12.4

3

日清食品

+10.5

4

ユニクロ

+8.4

5

大丸

+8.2

出典：日経BPコンサルティング

07年 8月07年 9月07年10月07年11月07年12月08年 1月08年 2月08年 3月

会社別

作品別

銘柄別

1位
1位
1位
1位
2位
1位
1位
1位

1位
1位
1位
1位
4位
1位
1位
1位

1位
1位
1位
1位
2位
1位
1位
1位

出典：CM総合研究所／CM DATABANK

もっと知りたい方は

ソフトバンクモバイルCMギャラリー http://mb.softbank.jp/mb/campaign/3G/cm/

27

特集：ソフトバンクの「4つの力」

III. 商品・サービス開発力
ソフトバンクグループは「インターネットでの知見」を最大限に生かし、顧客本位の姿勢で次々と新しい商品やサービスを生み出してきました。
それらは2006年に本格参入した携帯電話事業においても市場の大変化を巻き起こし、ユーザーの大きな支持につながっています。

■「インターネット」を武器に圧倒的な地位を構築

携帯電話端末の開発では機能性と薄さ・ファッション性

ソフトバンクグループのこれまでの事業の成功の背景を兼ね備えた端末や、インターネットを使いやすい端末をには、必ず「インターネット」というキーワードが存在しま

次々と導入。またサービス開発においても、ソフトバンク「Yahoo! BB」は、いずれもそれまです。
「Yahoo! JAPAN」

携帯電話専用インターネット・ポータル「Yahoo!ケータイ」の業界の常識にとらわれずに顧客本位の自由な発想で、を導入するなど、携帯電話端末からインターネットへのア

オープンに広がるインターネットの利便性や無限の可能

クセスの利便性を飛躍的に向上させました。

性をユーザーにとってより使いやすいものにすることで、圧倒的なシェアの獲得につなげてきました。

■ 2008年夏は「Fun Summer」がテーマ■ 携帯電話事業での発想もインターネット視点でアップをそろえ、「Fun Summer（ファンサマー）」をテー

2008年の夏商戦向け新機種は、夏に楽しく使えるライン
2006年の携帯電話事業への本格参入後、ソフトバンク「3Gハイスピード」
マに展開しています。12機種すべてがグループはここでも顧客本位のインターネットの視点をに対応し、「 PCサイトブラウザ」を搭載しました。モバイ

導入することで、それまで通信事業者主導によるサービ

ルインターネットを快適に楽しめるほか、「ワンセグ」をス提供が色濃かった市場に、次々と新風を吹き込んでき大画面で見られるニューモデルが続々と登場します。さました。

らに女性向けのラインアップも充実させていきます。

2008年夏商戦向けラインアップ
SoftBank 923SH
シャープ製、ボディーカラー5色

5.2 メガピクセルカメラ、GPS 機能、ワンセグチュー
ナー、辞書機能などを搭載した「 AQUOS ケータイ」。

1,677 万色の色表現性能

SoftBank 825SH

パナソニック モバイルコミュニ
ケーションズ製、ボディーカラー5色

シャープ製、ボディーカラー8色

QVGA 液晶と、長いネイ

ポップな色使いは、もはや

P A N T O N E ®な ら で は のルでも押しやすいウェー

ファッ ション アイ テ ム 。

ブタイルキー搭載。持ち「モーションコントロール

歩くのがうれしくなるよや追っかけ再生など、進センサー」搭載で、使ってうな、透明感のある上質化した テレビ 機 能 は ス

楽しいコンパクトなフルなデザイン。

ポーツ観戦に最適。

SoftBank 823T

SoftBank 821N

東芝製、ボディーカラー4色

NEC製、ボディーカラー5色

カラーごとに異なる手触薄さ 13.6 ｍｍのボディー

りの 素 材 を 両 面 に 採 用 。

に 3.0インチワイド QVGA

使いやすさの 3 要素（大き液晶搭載。 119 個の LED

さ、形状、クリック感）に徹による光の演出と、きれ底的にこだわり抜いたボ

いめカラーでオトナかわ

タンを採用した、高級感にいい薄型ワンセグ。

溢れるワンセグケータイ。

28

SoftBank 823P

スライダーケータイ。

Controlled Open Environment for Mobile
オープンな環境で、すべてのケータイをインターネットマシンに
ソフトバンクモバイル株式会社

吉田常務執行役員

プロダクト･サービス本部長雅信

ソニー株式会社にてPDA事業プレジデント、半導体事業本部システムLSI事業部長などを歴任。
2007年10月にソフトバンクモバイル入社■「コントロールドオープン」■「ジョイント・イノベーション・ラボ」

2008 年 4 月、ソフトバンクはチャイナモバイル、英インターネットを基本戦略とするソフトバンクグループ

ボーダフォンと合弁会社「ジョイント・イノベーション・

は、市場は常にオープンな環境でどのプレーヤーに対しラボ（以下「 JIL」）」を設立することで合意しました。JILはても門戸が開かれているべきであると考えています。携

携帯電話端末を利用する新しいテクノロジーやアプリ

帯電話の世界においては、携帯電話事業者による管理を

ケーションサービスの開発を推進することを目的として極力排除しながら、通信事業の特性を鑑みた適正な品質

おり、当初はさまざまな端末プラットホームやOSに対応やルールを確保した「コントロールドオープン」という概念したモバイルウィジェット用実行環境を開発していきまを提唱しています。

す。これによりソフトウエア開発者は、オープンな環境下この考え方は端末、アプリケーションソフトウエア、

で多様かつ革新的なウィジェットを開発することができサービスの全分野において急速に広がっており、先進的るようになります。ソフトバンクグループは、3社ひいてな取り組みとして多くの賛同を得ています。

は世界中のユーザーにとって多くの新しいサービスを享受できる機会を創出し、携帯電話のインターネットマシ
ン化をさらに加速させていきたいと考えています。

英 ボーダフォン

33%出資

チャイナモバイル

33%出資

33%出資

ジョイント・
イノベーション・ラボ
会 長 : 孫正義（ソフトバンク）
副会長 : 沙 家（チャイナモバイル）C E O : ポール・ドノバン（英ボーダフォン）

もっと知りたい方は

ソフトバンクモバイルウェブサイト www.softbank.jp

29

特集：ソフトバンクの「4つの力」

IV. 海外展開力
ソフトバンクグループの事業ドメインはインターネット。そこに国境はありません。
日本を世界一のブロードバンド大国に主導した実績と経験を生かして、海外、特に中国を中心とするアジアを基盤に、有力企業とのWin-Win連携戦略の下、積極的な展開を行っています。

■ 基本姿勢はWin-Win関係の構築

2008年3月末現在、アリババグループに対するソフトバン

ソフトバンクグループの海外展開は、自力で事業免許

クの議決権所有割合は32.1%となっています。

を取得したり、莫大な先行投資を行ったりして勢力を広げ

アリババグループの子会社で「アリババ・ドット・コム」をる形ではなく、それぞれの国・地域におけるインターネッ

運営するAlibaba.com Limitedは、2007年11月に香港証ト関連事業を推進する、数多くの成長ポテンシャルの大券取引所に新規上場しました。この上場に伴いソフトバン

きな優良企業との提携を軸に行っています。ソフトバン

クは2007年度に572億円の持分法による投資利益を計上

クグループが日本において築き上げた実績や経験、技術、しています。また2008年5月、ソフトバンクとAlibaba.com

そして時には資本までをこれらの企業に提供することで、

Limitedは「アリババ株式会社」を合弁会社化し（ソフトバン

自ら単独で事業を展開するよりもはるかに安全かつ早い

クの出資比率65%）、アリババブランドのもと、日本に収益への貢献を期待でき、また、その国・地域のユーザー

おけるB2B eコマース事業のさらなる拡大を共同で図るのメリットにもつながっています。このようなWin-Win関ことで合意しました。

係の構築を基本として、ソフトバンクグループは次に代表される展開を行っています。

オーク・パシフィック・インタラクティブとの連携

アリババグループとの連携

Interactive社（以下「OPI」）への資本参加を決定しました。

2008 年 4 月 、ソ フト バ ン ク は 中 国 の Oak Pacific
ソフト バ ン ク の 関 連 会 社 で あ る Alibaba GroupOPIは中国において、登録ユーザー数2,500万（2008年

Holding Limited（以下「アリババグループ」）は、中国最大

4月末現在）に達する圧倒的 No.1の SNS「 Xiaonei.com」の e コマース事業を展開しています。その傘下には B2B（シャオネイ）を運営しています。アクティブユーザー数に

e コマースで市場をリードする「アリババ･ドット・コム」、 おいても約1,900万（同）を有しており、今後さらなる成長
C2Cオークションで No.1の「タオバオ」、さらにはオンラが期待されます。

イン決済サービス No.1 の「アリペイ」などがあります。

事業者間における
Alibaba.com 売上高シェア

事業者間における
Taobao.com 取扱高シェア

2007年

2007年

その他

25%

Alibaba.com

75%

（万人）

Tom Eachnet.com
8%
Taobao.com
PaiPai.com
9%

Xiaonei.com 登録ユーザー数
2,500

83%
2,000

1,500

1,000

500

0

30

出典：アリババ・ドット・コムの売上高を、アリババ・
ドット・コムおよび Global Source（ online
service division）、Netsun、HC360（searchengine services ）の 合 計 で算 出した 割 合 。
1ドル = 7.61人民元で換算。

出典：iResearch China Online Shopping Research

Report 2007-2008

（年）06

07
08
9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月

Toward “No.1 Internet Group in Asia”「アジア No.1インターネットグループ」を目指して
ソフトバンク株式会社

取締役

ユン・マー
Alibaba Group Holding Limited
Director, Chairman of the Board and CEO■ 歴史の長いアリババとソフトバンクの関係ます1。インターネットの人口普及率は、経済先進国ではアリババグループとソフトバンクグループとの緊密な60-70%なのに対し中国はいまだに16%であり、中国の関係は、2000年までさかのぼります。以来ソフトバンク

インターネット市場が今後も大きく成長し続けることをグループは、アリババグループにとって、アジア地域にお期待しています。このような環境にあってアリババグ

ける重要なビジネスパートナーであり続けています。例

ループは、「アリババ・ドット・コム」「タオバオ」のみなら

えばアリババグループが C2C eコマースサービス「タオず、オンライン決済サービス「アリペイ」やオンラインソバオ」を開始した際には、ソフトバンクグループは共同

フトウエアサービス「アリソフト」を含めた e コマース事

パ ート ナ ー として 財 務 面 を は じ め と す る 経 営 資 源 で業を通じて、成長市場において磐石な基盤を築いています。

「タオバオ」の事業開始および成長期に貢献しました。

1 出典：CNNIC

2008年、アリババグループでB2B eコマース事業を展開「アリババ株するAlibaba.com Limitedとソフトバンクは、■ 今後の戦略と方向性

式会社」を合弁会社化しました。今後は中国で培ったB2B

ソフトバンクグループとアリババグループには、お互い

eコマースのビジネスモデルを日本においても生かしてにそれぞれの国を代表するインターネットカンパニーと

いきたいと考えています。

して学ぶべき点が多くあります。ソフトバンクグループは
アリババグループの重要なビジネスパートナーであり、■ 大きな成長ポテンシャルを抱える中国

私は今後もこの特別な関係を維持しながら、ソフトバン

中国ではインターネットユーザーが 2007 年末で 2 億

1,000万人に達し、前年末から53.3%の成長を遂げていAlibaba.comの売上高推移

クグループの世界展開において緊密に連携していきたいと思います。

Taobao.comの取扱高推移

（億円）

（億円）

300

8,000

6,000
200
4,000
100
2,000

0

0

（年度）

05

06

07

（年度）

1ドル=100.19円で換算
Alibaba.comの売上高は、Alibaba.com Limitedの会計年度（各年の12月31日に終了する）
における数値です。

もっと知りたい方はAlibaba.comウェブサイト www.alibaba.com

05

06

07

1ドル=100.19円で換算

31

Many Colors

32

Individuality

事業セグメント

事業セグメント

Contents

事業セグメントハイライト . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P34
事業セグメント間シナジーAt a Glance . . . . . . . . . . . . . . . . P36
移動体通信事業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P38
ブロードバンド・インフラ事業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P42
固定通信事業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P44
インターネット・カルチャー事業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P46
イーコマース事業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P50
その他の事業
放送メディア事業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P52
テクノロジー・サービス事業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P53
メディア・マーケティング事業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P54

33

事業セグメント■ 事業セグメントハイライト

事業セグメントには、本ページ記載の事業のほかに、「その他の事業」
があります（詳細はP52〜54）。

事業セグメント名／売上高構成比

業績の推移■ 移動体通信事業■ 売上高（億円）

58.3%

中核会社／その他主要事業会社
営業利益率（%）

中核会社
ソフトバンクモバイル株式会社

2006年度より新設

05
06

14,42010.8

07■ ブロードバンド・インフラ事業

16,309（年度）

10.7■ 売上高（億円）

営業利益率（%）

05

2,684
7.7

06

中核会社
ソフトバンクBB株式会社
その他主要事業会社
ビー・ビー・ケーブル株式会社

2,642
10.1

07

2,581

9.1%

（年度）

■ 固定通信事業■ 売上高（億円）

15.4

05

3,542

06

3,741

07

中核会社
ソフトバンクテレコム株式会社
その他主要事業会社
ソフトバンクIDC株式会社

3,707

11.7%

（年度）

■ インターネット・カルチャー事業■ 売上高（億円）

8.8%

営業利益率（%）

0.905

営業利益率（%）

中核会社
ヤフー株式会社

1,561
47.5

06

1,942
49.7

07

2,476
46.5

（年度）

■ イーコマース事業■ 売上高（億円）

営業利益率（%）

9.2%
05

2,832
1.7

06

2,715
2.5

07
（年度）

34

2,707
1.2

中核会社
ソフトバンクBB株式会社
その他主要事業会社
株式会社ベクター
ソフトバンク・ヒューマンキャピタル株式会社
株式会社カービュー主な事業の内容

競合状況とソフトバンクグループのポジション• 携帯電話事業• 携帯電話端末の販売など、携帯電話サービスに付随する事業

ボーダフォン日本法人を買収し、2006年度より本格参入。株式会社

NTTドコモ、KDDI株式会社に続く業界第3位の地位であるが、2007年度の新規契約から解約を差し引いた純増数が初めて首位に。携帯電話端末の機能、ファッション性、インターネット接続、端末の割賦販売、料金体系などにおいて業界に革命をもたらしている。

• ブロードバンド・インフラ事業（ADSL、FTTH、IP電話、無線
LAN）• 放送・VODサービス

DSLでは総回線数の約38%を、またブロードバンド全体でも約20%のシェアを占める最大手に位置する。さらに、IP電話サービスにおいても圧倒的なポジションを占める。グループ各社とのシナジーを生かしながら、インフラ上で提供される各種サービスやコンテンツを拡充することで、インフラそのものの価値も高めながら成長中。

• 固定通信事業（音声伝送、データ伝送・専用線）• ネットワークインテグレーション事業• データセンター事業

音声伝送分野では、価格・伝送品質訴求型の新サービスでNTTの独占市場に参入。データ伝送分野では、IP-VPNサービスの先駆者であり、2 割前後の市場シェアを有する大手の一角。インテグレーション／
アウトソーシングサービス市場では、データセンター事業者として元来有する堅牢な設備やネットワークに関する高度な技術を駆使して差別化を図る。

• インターネット上の広告事業• eコマース事業• 会員サービス事業

インターネット広告業界で最大手。また、インターネット総合サイト
として1日当たり14億ページビューを超える、圧倒的No.1に位置する。一方、eコマース分野においても業界大手に属し、特にインター
ネットオークションでは圧倒的なシェアを占める。

• IT製品（IT機器やソフトウエアなど）の流通事業• ASPサービス事業（セキュリティーサービス、ソフトウエア
サービスなど）• 電子商取引関連事業

IT関連製品の流通で国内最大級。特に量販店向けパッケージソフト
ウエアの販売で圧倒的No.1。電子商取引関連では、就職情報サイト「イーキャリア」が情報掲載量で国内最大級、自動車総合サイト「カービュー」
は同分野で国内最大のページビューを誇る。

35

事業セグメント■ 事業セグメント間シナジーAT A GLANCE

ソフトバンクグループでは、各事業領域でNo.1の地位を確立するだけでなく、各事業セグメント
間のシナジーの極大化を追求しています。そして、より付加価値が高く、費用対効果の高いサービスを、いつでも、どこでも、シームレスに提供することを目指しています。
ソフトバンクグループは、固定と携帯の融合、通信と放送の融合など、時代が求めるニーズに合わせた事業体制で、21世紀の新しいライフスタイル、ワークスタイルの創造に貢献していきます。

ソフトバンクグループ

放送メディア事業
テクノロジー・サービス事業
メディア・マーケティング事業
海外ファンド事業
その他

36

関連する事業セグメント

シナジーの例■ 移動体通信事業 ⇔ ブロードバンド・インフラ事業 ⇔ 固定通信事業
移動体通信事業

固定通信事業

ブロードバンド・
インフラ事業●

販売網や顧客基盤を活用した拡販・クロスセル●

顧客基盤を活用した連携サービスの開発●

ネットワークの共有●

人材の相互活用●

データセンターの統合●

請求システムの統合■ 移動体通信事業 ⇔ インターネット・カルチャー事業「Yahoo!ケータイ」の提供●

移動体通信事業「Yahoo! JAPAN」の集客・広告収入機会の拡大●■ インターネット・カルチャー事業 ⇔ ブロードバンド・インフラ事業

インターネット・
カルチャー事業「Yahoo! JAPAN」を経由した「Yahoo! BB」会員の獲得●

ブロードバンド・
インフラ事業■ ブロードバンド・インフラ事業 ⇒ インターネット・カルチャー事業「Yahoo! BB」にけん引されたブロードバンドの普及に伴うヤフー●の事業機会拡大■ イーコマース事業
移動体通信事業●

イーコマース事業
イーコマース事業

ブロードバンド・
インフラ事業⇒ ブロードバンド・インフラ事業⇒ インターネット・カルチャー事業

流通事業の営業チャネルを活用した「Yahoo! BB」、
ソフトバンク携帯電話ユーザーの獲得■ ブロードバンド・インフラ事業
インターネット・カルチャー事業

インターネット・
カルチャー事業⇒ イーコマース事業「Yahoo! BB」「Yahoo! JAPAN」の知名度を利用した●流通事業の商機拡大■ メディア・マーケティング事業 ⇒ 移動体通信事業
移動体通信事業●■ メディア・マーケティング事業 ⇒ インターネット・カルチャー事業

ブロードバンド・
インフラ事業「Yahoo!ゲーム」などへのコンテンツ提供●

その他の事業■ テクノロジー・サービス事業 ⇒ 各事業●

固定通信事業グループウエアの構築■ メディア・マーケティング事業 ⇒ 各事業●

インターネット・
カルチャー事業

ソフトバンク携帯電話の販促ツールの企画・制作

eラーニング関連コンテンツの提供■ その他の事業 ⇒ 各事業●

福岡ソフトバンクホークスの知名度を活用した事業の拡大

37

事業セグメント

移動体通信事業
主な事業の内容●

携帯電話事業●

携帯電話端末の販売など、携帯電話サービスに付随
する事業

目指すもの

Leader of the “Internet Machine” Era
単なる機器から生活の必需品へ、「ボイスマシン」から「インターネットマシン」へ。
ケータイの飛躍的な進化をリードしていくことで、10年以内に業界No.1のプレーヤーになることを目指しています。

事業セグメントおよび業界の基礎情報
再び活性化する携帯電話業界

ソフトバンクモバイルが業界をリード

人口普及率の上昇に伴って伸び悩んでいた日本の携帯2006年4月、ソフトバンクグループはボーダフォン日

電話契約数は、2006年から再び増加基調に転じました。

本法人（以下「ボーダフォン」）を買収して携帯電話事業に携帯電話の番号ポータビリティーの開始を契機として、本格的に参入し、同年 10月にボーダフォンは社名を「ソ当セグメントの中核会社ソフトバンクモバイル株式会社

フトバンクモバイル株式会社」へ変更しました。以来ソフ（以下「ソフトバンクモバイル」）をはじめとする携帯電話

トバンクモバイルは、分かりやすく魅力的な料金体系の各社が、料金プラン、携帯電話端末、コンテンツなどにお導入や、業界初の端末の割賦販売方式の採用、さらにはける施策を強化したことが、新たなユーザーの需要を創

専 用 ポ ー タ ル「 Y a h o o ! ケ ー タ イ 」や 動 画 サ ー ビ ス

出したほか、魅力的な料金プランが既存ユーザーの「2台「 Yahoo!動画（ベータ版）」などのモバイルコンテンツ・

目需要」なども喚起しました。

サービスの充実、ファッショナブルかつモバイルイン

また法人需要も引き続き順調に伸びています。携帯電

ターネットに適した端末の導入など、さまざまな面にお話は効率的・経済的な通信や、営業活動に欠かせない必

いて先駆者となり、ユーザーを魅了してきました。また

需品となりつつあり、企業活動のあり方をも大きく変え

ソフトバンクテレコム株式会社（以下「ソフトバンクテレ

ようとしています。

コム」）との協業により、法人顧客基盤の拡大にも成功しました。これらの結果ソフトバンクモバイルは新規契約から解約を差し引いた純増数において、2007年5月以降

14カ月連続で首位を継続しており *1、2007 年度の通期ベースで初のNo.1の地位を獲得しました*2。
*1 2008年6月末現在*2 出典：（社）電気通信事業者協会

38

14カ月連続で純増数No.1を達成

再び活性化し始めた携帯電話業界
携帯電話契約数（万件）

12,000

累計（左軸）

純増（右軸）

携帯電話各社の月間純増数
（万件）

（万件）

1,200

60

10,000

1,000

8,000

800

6,000

600

4,000

400

2,000

200

ソフトバンクモバイル

NTTドコモ

KDDI

40

20

0

0

0
（年度）9900 01 02 03 04 05 06 07

出典 :（社）電気通信事業者協会–20（年） 07（月）

08
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6

基本戦略[ 新たな段階に入った「4つのコミットメント」]

広範なターゲット層に導入しました。家族同士であればボーダフォン買収後、一貫して次の「4つのコミットメン

追加料金なしで24時間国内通話が無料となる「ホワイトト」を基本戦略としてきました。携帯電話事業への本格参

家族24」や、学生向け割引サービス「ホワイト学割」*4など

入直後、「 4つのコミットメント」は今まで抱えていた競合を 導 入し 、多くの ユ ー ザ ー の 支 持 を 獲 得して い ま す。

他社に対する弱みを克服するための施策でしたが、今日

2008年6月には、ソフトバンク携帯電話（ホワイトプラン）

ではむしろ、ソフトバンクモバイルが他社と比較して優「BBとソフトバンクグループのIP電話サービス「BBフォン」

位となる施策へと役割を変え、純増数2007年度No.1、携

フォン光」、固定電話サービス「おとくライン」との国内通帯電話会社乗り換え後の顧客満足度No.1*3などの数々の話がそれぞれ24時間無料になる通話割引サービス「ホワ

成果につながっています。

イトコール24」と「ホワイトライン24」の提供を開始し、さらなる顧客の獲得と満足度の向上を目指しています。

1. 営業体制の強化① ユーザーとの接点の拡充

2. 3G携帯電話端末の充実（P26〜27の特集でも詳細をご覧いただけます）（P28〜29の特集でも詳細をご覧いただけます）

ソフトバンク携帯電話およびサービスに対する認知度

2008年春モデルでは、携帯電話最大クラスの3.5インの向上のために、ユーザーとの接点を拡充させています。

（詳細
チの大画面とフルキーボードを搭載した「922SH」

広告宣伝ではテレビ、インターネット、雑誌、新聞などでは P41「 TOPICS」参照）などを、また 2008年夏モデルでの露出を積極的に実施し、店舗展開では、過去2年間でソは、女性から最もニーズの強い防水対応でありながらも、

フトバンクショップの店舗数を 4割、カウンター数を 9割

15.3ｍｍの超薄型とエレガントさも兼ね備えた「824SH」

増加させました。さらに、ADSL事業（「Yahoo! BB」）やを発表するなど、ターゲット層を明確にしながら、ユー

インターネット・ポータル事業（「Yahoo! JAPAN」）、固定

ザーニーズにマッチした幅広い品揃えを展開するととも通信事業が持つ法人顧客基盤などのグループ内のリソーに、各種人気キャラクター、アーティストとのコラボレー

スを活用し、ソフトバンクグループで総力を挙げた取りションによる端末の導入などのように、新たなライン

組みを行っています。

アップを増強し、さらなるユーザーニーズの掘り起こし② 魅力的な料金プランの導入に努めています。

2006年度に導入した「ホワイトプラン」「 W ホワイト」に続き、2007年度にはさらに魅力的な料金体系を、より*3 出典：（株）ブランド総合研究所 2007年12月調査結果*4 2008年9月30日までの期間限定で新規契約申し込み受け付け（2008年6月末現在）

39

事業セグメント

移動体通信事業3G比率の上昇に伴ってデータARPUも増加

解約率は劇的に低下
携帯電話各社の解約率
（%）

（%）

80

4.0

1,500

60

3.0

1,000

40

2.0

500

20

1.0

（円）

2,000

データARPU（期間平均 ）（左軸）3G比率（期末 ）
（右軸）

0

0

0

（年度） 05

06
07
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4

3. 3G携帯電話ネットワークの増強

ソフトバンクモバイル
ソフトバンクモバイル（3Gのみ）
NTTドコモKDDI（auのみ）（年度） 05

06
07
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4

さらにユーザーが求めている魅力的でリッチな音楽や

3G 携帯電話の基地局数を、ボーダフォン買収時の約コミック、ゲームなどのデジタルコンテンツをより早く

22,000局から2008年3月末には51,320局と大幅に増強

簡単に検索できるよう、検索機能の拡充を行いました。

し、ネットワークの拡充を図った結果、ユーザーのネット

このほかニュース、ゲーム、音楽配信などのさまざま

ワーク改善実感度が大幅に改善しました。今後、データなリッチコンテンツの増強と、3Gハイスピードのカバー

通信利用環境を整備するべく、カバーエリア・端末双方

エリアと端末の双方を拡大してデータ通信利用環境を整で「3Gハイスピード」対応を拡大しつつ、コンテンツの充備することにより、ユーザーの強い支持の下、顧客基盤

実によるユーザーニーズを掘り起こし、ユーザーの満足の強化とデータARPUの向上につながるものと考えてい度をさらに向上させていきます。

ます。

4. 携帯コンテンツの強化[ ソフトバンクモバイルが目指すもの ]無限に広がるインターネットの世界にアクセスできる、

ソフトバンクモバイルは魅力的な料金プランの導入、

ソフトバンク携帯電話専用のポータル「Yahoo!ケータイ」

3G携帯電話端末の拡充、割賦販売の浸透、ネットワーク

は、本格的なモバイルインターネット時代の突破口になの拡充、コンテンツの充実など4つのコミットメントを進「電子りました。2008年2月に「ワイドコミック」を導入、展させたことにより、ユーザーの料金満足度で他社を大コミック」をさらに大迫力のワイド画面で楽しめるように

きく引き離すとともに継続利用意向が回復し、ブランドなりました。

力が上昇しています。今後、ネットワークや営業体制、顧2008年3月に「PCメール」のサービス提供を開始。携帯電話でパソコンのメールをアカウント別に自動受信し、客基盤、コンテンツについて、ソフトバンクグループのさらなるシナジーを追求していきます。

メールの新規作成・送信が可能となりました。

2007年度業績レビュー

40

セグメント売上高は1兆6,308億円で前年度比13.1%

は 75.6%と、前年度末から 27.4ポイント上昇しました。

増加し、セグメント営業利益は1,745億円と、前年度に比（月次換算）
は大幅に低下し、一方、2007年度通期の解約率

べ12.1%と大きく増加しました。これは主に、2007度か

3G携帯電話のみ（プリペイド式携帯電話を除く）の通期

らソフトバンクモバイルの業績が12カ月分反映されていの解約率（月次換算）は0.95%と、1%を下回る状況までることに加えて、携帯電話端末の販売台数が大幅に伸びは、改善しました。2007年度通期の総合ARPU（月次換算）たことによるものです。
「基本戦略」に記載の4つのコミッ

ホワイトプランの申込件数の増加や「新スーパーボーナ

トメントが総合的に評価された結果、2007年度末のソフス」加入者向けの特別割引の影響により、前年度の5,510

トバンクモバイルの全契約数は前年度末から268万件増

円から4,650円に低下しましたが、データARPUは1,490

加して1,859万件となり、全体に占める3G契約数の比率

円と、前年度から130円上昇しました。

TOPICS 「ここにフォーカス」「インターネットマシン SoftBank 922SH」
ソフトバンクグループは、通信速度の高速化やコンテンツの充実などに加えて、最先端の端末の開発においても、FMC（携帯と固定の融合）時代の先駆者となりつつあります。 2008年 3月、ソフトバンクモ
バイルはこれまで機能や操作性、液晶画面の大きさなどによって制限されていた、インターネットへのアクセス性を飛躍的に向上さを発売しました。
せた「インターネットマシン SoftBank 922SH」
は次の特長を兼ね備えた、ソフトバンクが考える次世代の「922SH」
携帯電話のあり方を示したフラッグシップモデルです。

1. 大画面液晶＆フルキーボード
本格的にインターネットを楽しむ大前提として、大画面液晶とフルキーボードを備えています。メーンディスプレーには携帯電話最大クラスの 3.5 インチフルワイド

VGA液晶を搭載し、インターネットだけでなくワンセグも快適に楽しむことが可能です。またパソコンと同じQWERTY*5配列のフルキーボードを搭載しただけでなく、従来のソフトバンク携帯電話で慣れ親しまれた「Y!」ボタンやメールボタンなどはそのまま残して、多くのユーザーにとって快適な操作性を実現しました。

2. インターネットフレンドリーな各種機能
快適にインターネットを利用するための機能も充実しています。ウェブサイトの閲
覧時にページのスクロールや拡大・縮小ができる専用キーを搭載し、スムーズなイン
ターネット操作を実現しました。またRSSフィードにも対応しているため、ウェブサイ
トに接続することなくブログの更新内容や新着ニュースを確認できるほか、「PCメー
ル」にも対応しており、パソコンのメールの送受信も可能です。

3. コンパクトかつスタイリッシュなデザイン「922SH」は機能性とデザイン性を見事に両立させています。わずか17ｍｍという薄さの洗練された都会的なデザインで、4色のカラーバリエーションをそろえています。さらにセンサーキーと有機 EL サブディスプレー搭載により、閉じたままで新着
メールの確認やスマートな通話が楽しめます。
*5 一般的にパソコンなどで広く用いられているキー配列のことで、上から2段目の左から6文字が「QWERTY」であることからQWERTY配列と呼ばれる。

41

事業セグメント

ブロードバンド・インフラ事業
主な事業の内容

ブロードバンド・インフラ事業（ADSL、FTTH、IP電話、無線LAN ）●●放送・VODサービス

目指すもの

Lateral Efficiency
従来型の固定ブロードバンドサービスの枠を超え、コンテンツ提供や携帯電話との一体提供など、ユーザーにとってより付加価値の高いサービスを、競争力ある価格で提供することで、ユーザー満足度を極大化していきます。

事業セグメントおよび業界の基礎情報
ブロードバンド普及のパイオニア

需要動向に合わせた柔軟な戦略展開

日本初の本格的ブロードバンド総合サービスである

このような状況の下、当セグメントでは実際の需要動「Yahoo! BB ADSL」は、商用サービス開始後わずか4年

向に合わせた柔軟な戦略を展開しています。ADSL接続

余りで500万規模の接続回線数を獲得し、日本をブローサービスでは、IP電話サービス「BBフォン」や無線LAN

ドバンド大国に押し上げた立役者となりました。

などとパッケージ提供するなど、付加価値を高めること
で競争力を強化しています。「Yahoo! BB ADSL」のDSL

DSLとFTTH

市場におけるシェアは、2006年度末の36.9%から2007

2007 年度末の日本のブロードバンド回線に占める

年 度 末 に は 37.8% へ と さ ら に 上 昇 し ま し た 。 一 方 、

シェアは、DSLの44.2%に対しFTTHは42.3%となって

FTTH接続サービス「Yahoo! BB光」の提供を2004年からいます。 FTTHは、その伝送速度の速さで近年急速に存開始していますが、公正な競争環境が整っていないため、在感を高めてきていますが、そのサービス価格帯は平均大規模な事業展開には至っていません。NTT東西や総務して月額約 7,000 円と、DSL の 4,000 円前後に比べ依然省に対しては公正な競争環境の整備に向けて働きかけて大きな開きがあります。音楽や動画など、今日存在する

いますが、当社グループが求めている光回線 1 分岐単位

リッチコンテンツの利用に十分な伝送速度を有するDSL

での接続料設定がいまだに認められないほか、2008年6は、コストパフォーマンスの点において、依然として強月に認可された光回線貸出し料金もNTT東日本は約9%、い競争力を持っていると言えます。

NTT西日本は約3%の値下げにとどまっています。今後もNTT東西や総務省に継続的に働きかけるとともに、来るべきFTTHの本格的な普及時代への備えを行っていきます。

42

「 Yahoo! BB 」は依然として強い競争力を維持

高速サービス・無線LAN比率が継続的に向上（百万回線） 「 Yahoo! BB ADSL 」累積接続回線数（左軸）（%）
DSL市場シェア（右軸）ブロードバンド市場シェア（右軸） 60
6100

DSL 市場に占めるシェアは依然上昇中

90

5

50

4

40

3

30

2

20

（%）

BBフォンのみ

8M

12M

26M

50M

無線LAN 比率

80
70
60
50
40

ブロードバンド全体の中でも2 割前後のシェアを維持

1

10

30
20
10

0

0
（年/月） 05/12 06/3 06/6

06/9 06/12 07/3 07/6 07/9 07/12 08/3

出典 : 総務省

0
（年度）

02 03
04
05
06
07
Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4

基本戦略「固定から携帯」「インフラからコンテンツ・サービス」と、

多チャンネル放送とVODが楽しめるブロードバンド放送

幅広い事業基盤を有するグループの強みを最大限に活用しなど、グループで展開する多様なコンテ
サービス「BBTV」てサービスをより総合化・複合化させる一方で、販売・運営

接続回線数の維持・拡大にンツ・サービスも「Yahoo! BB」

管理の一体化によって販売機会を拡大させるとともにコスト寄与しています。

競争力を向上させるという、2面戦略を基本としています。
販売・運営管理の一体化による競争力向上
サービスの総合化・複合化による高付加価値化とソフトバンク携帯電話の、販売面では「 Yahoo! BB 」

移動体通信事業との連携では、2008 年 6 月から「 BB

それぞれの販売チャネルでの併売を積極化しています。まフォン」とソフトバンク携帯電話（ホワイトプラン）
間の国た運営管理面では、グループ内で通信事業を営む3社間で「ホワイトコール24」内通話が24時間無料になるサービス

コールセンターや基幹ネットワーク、料金請求システムの統。
の申し込み受け付けを開始しました（下記「TOPICS」参照）

合を進めており、コスト競争力の向上につなげています。

またウェブセキュリティーサービス「BBセキュリティ」や、

2007年度業績レビュー
セグメント売上高は2,581億円と、前年度から62億円始めているほか、「基本戦略」で解説した通り、グループ減少しましたが、セグメント営業利益は 48.1% 増加の

内のほかの事業セグメントとの間に、ネットワークや人

397億円となり、営業利益率は15.4%と、前年度比5.3ポ

員・組織面などさまざまな面においてコストシナジーがイントと大幅に向上しました。ADSL事業での先行者利益創出され始めたことで増益基調が継続しています。

を最大限に享受する形で、減価償却負担が大幅に軽減しTOPICS 「ここにフォーカス」「ホワイトコール24」「ホワイトコール24」は、「BBフォン」とソフトバンク携帯電話（ホワイトプラン）
間の国内通話が24時間無料になるサービスです。2008年1月よりとソフトバンク携試験導入して以来ユーザーの好評を博し、「Yahoo! BB」
帯電話双方の新規顧客開拓に有効であるとの検証結果を受け、2008年6月から全国で申し込み受け付けを開始しました。

43

事業セグメント

固定通信事業
主な事業の内容●

固定通信事業（音声伝送、データ伝送・専用線）●

ネットワークインテグレーション事業●

データセンター事業

目指すもの

Optimal ICT Networking「もっと経済的に、もっと効率よく」―本格化し始めた「固定と携帯の融合」の時代に最適なICT（Information and Communication Technology）
ネットワーク構築の担い手として、企業のビジネス極大化のために大きく貢献していきます。

事業セグメントおよび業界の基礎情報「伸びる市場」にフォーカス

法人向けデータ伝送市場では、従来の専用線などに代

固定通信事業の領域の幅は広く、「アナログからデジタ

わって、より費用対効果の高いIP-VPN、広域イーサネット

ル」「ナローバンドからブロードバンド」など、ニーズの変などのサービスの市場が拡大しています。このような状化や技術革新とともに、衰退する市場とそれに代わる伸況下、ソフトバンクテレコムは光ブロードバンド・アク

びゆく市場が存在します。当セグメントでは「迅速な意思「おとくライン」のた
セス回線「Etherコネクト」を展開し、決定と行動力」「高い技術力と提案力」という優位性で、伸めに構築した設備・技術を活用することで、低料金と高びゆく市場にフォーカスした事業展開を行っています。

いコストパフォーマンスを実現しています。

イーサ*1 NTTのメタル回線（ドライカッパー）を借り受けることで、NTTの電話交換機を中継せず「直収型固定電話サービス*1（音声）」にユーザー宅を直接つなげるサービス。

「イーサネットアクセス回線（データ）」
音声市場では、固定電話の加入契約数が減少を続ける

当セグメントでは、データセンター、STOC運用サービする直収型固定電話サービスの回線数は、この 4 年間でスなどのアウトソーシングや、従来のICTプラットホーム

10倍を超える飛躍的な伸びを見せています。当セグメン

サービスにセキュリティー、認証・課金などのさまざまなトの中核会社ソフトバンクテレコムは、「おとくライン」

アプリケーションを統合した一体型サービスを行うことという名称で同サービスを展開しており、法人ユーザー

で、競合他社との差別化を実現しています。

をメーンターゲットとすることで競合他社との差別化を図っています。

44

付加価値サービス

中、価格優位性のあるNTTグループ以外の事業者が提供

「おとくライン」は法人を中心に拡大

法人向けデータサービスの回線数が拡大

（万回線）

（万回線）

150

個人
中小法人

中小法人（日本テレコムインボイス（株）による獲得分）
大企業

12

120
9
90
6
60
3

30

0
（年度）

0
04 05
06
07
Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4（年度四半期末）

04/Q4

05/Q4

06/Q4

07/Q4

基本戦略
法人向け「おとくライン」のさらなる拡大

携帯電話を加えたさらなる顧客提案の差別化「おとくライン」
を音声サービス事業の中核と位置付け、「固定と携帯の融合」は、個人だけでなく企業活動の中特に相対的に ARPU が高い法人をメーンターゲットに拡でも本格化しています。ソフトバンクテレコムでは、こう販を行っています。また原則として、大企業向けに直販営したニーズを着実かつ迅速にとらえ、「おとくライン」や業体制、中小企業向けには代理店営業体制を構築し、営「 Etherコネクト」と携帯電話という商材を組み合わせる

業効率の最大化を図っています。

ことで、経済効率性の高いネットワーク構築の提案をさらに積極化させています。特にソフトバンク携帯電話と法人向けデータサービスの拡販いう高い価格競争力や端末機能、付加価値サービスを兼「 Etherコネクト」を主軸として提供エリアを順次拡大ね備えたグループ内のリソースと組み合わせることで、しており、過去 2年間でエリアは約 4倍に拡大しました。

顧客への提案力における優位性を、より強固にすること

また顧客基盤も都心部以外の法人へとさらに拡大し、提ができます。

供回線数は過去2年間で約3倍に増加しました。

2007年度業績レビュー
セグメント売上高は前年度比0.9%減少し3,707億円とナジー（特にネットワークの共有）などが主な要因です。

なりましたが、セグメント営業利益は33億円と前年度の29「おとくライン」の 2007 年度末の累積接続回線数は約億円の赤字から大きく改善しました。この改善は①相対的

140万回線で、前年度末から約15%増加し、法人向けの回に ARPUが高く営業効率の良い法人向け売上高構成比率

線数の比率は約70%に上昇しました。また法人向けデータの上昇、②営業活動および設備投資におけるグループシ

回線数は約11万回線と、前年度末から17%増加しました。

TOPICS 「ここにフォーカス」

東京第4データセンターを新設
ソフトバンクテレコムの「東京第4データセンター」が、2008年7月に稼動を開始し*2の安全な場所に立地したました。東京駅から30分以内、かつ地震危険度評価「AAA」
総床面積約 2万 m2の都市型データセンターです。ソフトバンクテレコムのデータセン
ター事業は、単なる顧客企業のデータのバックアップにとどまらず、ソフトバンクテレコ
ムが提供するIP-VPNやイーサネットなどの閉域網へダイレクトに接続し、各種プラット
ホームサービスも併せたシームレスで付加価値の高いサービスが提供可能です。
当データセンターの新設により、競争優位性のさらなる強化が期待されます。

東京第4データセンター（東京都江東区）*2 東京都都市整備局地域危険度
特性評価

45

事業セグメント

インターネット・カルチャー事業
主な事業の内容●

インターネット上の広告事業●

eコマース事業●会員サービス事業

目指すもの

Prosperous Partnership
総合インターネット・サービスNo.1としての事業基盤をより強固にしていく
ことに加え、それらの差別化された自社の事業基盤を、パートナーが持つ基盤と融合することで、より一層高い成長を実現していきます。

事業セグメントおよび業界の基礎情報
当セグメントの中核会社であるヤフー株式会社（以下形成型へのインターネット利用法の広がり（ブログ、SNS「ヤフー」）が運営するポータルサイト「Yahoo! JAPAN」など）といった、近年における潮流をいかに的確・迅速には、ユニークユーザー数や 1 利用者当たりの月間ページ

とらえられるかが、今後の業界プレーヤー間の優勝劣敗

ビューの両面で、日本No.1の地位を築いています。強力を左右します。

なブランド力に加え、オークションなどのeコマース関連

当セグメントの事業は、ポータルサイトの集客力をや対法人・個人へのサービスの品ぞろえと付加価値におベースとした「広告収入」と、一部のコンテンツ・サービ

ける差別化が、競合他社を凌駕する同社の地位を支えてスなどでの「課金収入」を収益源としています。日本の広います。

告市場全体の規模が伸び悩む中、インターネット上の広インターネット、特にブロードバンドサービス利用者

告市場は高成長を続けていますが、広告媒体別のシェアの増加は、インターネット・サービス業界全体の追い風とは今なお1割に満たず、依然として大きな成長ポテンシャ

なりますが、業界プレーヤー間の成長性は一様ではあり

ルを有しています。またインターネットを利用したオーません。提供するコンテンツ・サービスで、どれだけ差別

クションやショッピングなどの、eコマース市場も高成長化できるかに加えて、①インターネット利用端末の増加を持続しています。

（携帯電話、家電など）、②利用者発信型・コミュニティー

46

急成長を続けるインターネット広告市場

高成長を継続するヤフーのeコマース取扱高

総広告費（左軸）（%）

総広告費に占めるインターネット広告の比率（右軸）1010,00080,0008

8,000

60,000

6

6,000

40,000

44,000

20,000

2

2,000

（億円）

100,000

0

0

（年度）

05

06

07

（億円）

0
（年度）

03

04

05

06

07

出典 （
: 株）電通基本戦略
ヤフーでは次の 2 つの戦略を同時進行させることで、ツの融合」あるいは「ヘッドコンテンツとテールコンテ

さらなる成長を図っています。

ンツの有機的結合」
によって、情報の付加価値を高めてい[ 1. 自社サイトの利用活性化 ]「Yahoo! JAPAN」の強みとなっています。例えばグルメ

Yahoo! Everywhere

では、業務提携先と協力し情報サービス「Yahoo!グルメ」

ます。この点が他の利用者発信型中心のサイトにはない、

インターネット利用端末が、パソコンだけにとどまらて地域の店舗情報を一層充実させています。またその店ず、携帯電話、ゲーム機、テレビ、カーナビなど多種多様

舗に対する利用者のコメント・感想も掲載するなど、提になってきていることに対応するため、ヤフーは自社の供情報により高い付加価値を加えて、利用者の満足度を差別化されたサービスが「いつでも、どこでも」利用でき高めています。

るように対応を進めてきました。
例えば携帯電話向けには、従来から各社の携帯電話向[ 2.パートナーサイトを通じた事業機会の拡大

けに提供してきたモバイル版「Yahoo! JAPAN」に加え、 （オープン化）]
ソフトバンク携帯電話向けには 2006年 10月に専用ポーほかのウェブサイトとパートナーシップを組むことでタル「 Yahoo!ケータイ」を開始。これによりソフトバン「Yahoo! JAPAN」からトラフィックを誘導し、パートナー

ク携帯電話ユーザーは端末に搭載された「Y!」ボタンをサイトを含めたネットワーク全体としての利用の拡大を押すだけで、インターネットの豊富なコンテンツ・サー

図っています。[1]で述べたNo.1ポータルサイトとしてのビスにアクセスできるようになりました。その後も継続「Yahoo! JAPAN」の地位をさらに確固たるものにする戦的に、携帯電話ユーザーにとって便利なサービスとは何

略は、ヤフー創業以来の成長戦略の延長線上にあるもの

かということを見極め、順次新しいサービス・機能を追ですが、自社以外のウェブサイト運営者とも手を結び、新加しています。また任天堂Wii®やソニーPSP®などのゲー

たな事業機会の創出を図るというこの戦略は、2007 年

ム機、シャープの「インターネット AQUOS 」やソニーより開始した新たな戦略です。

BRAVIAの「アプリキャスト」などのテレビ、さらには日パートナーは、No.1ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」

産カーウイングスなどのカーナビゲーションシステム向などのからの利用者の誘導に加え、「Yahoo! JAPAN ID」

けにも、検索・ニュース・地域周辺情報など、各種のサーなどの課金システムの提供
ツールや「Yahoo!ウォレット」

ビスの提供を始めています。

を受けることが可能となります。一方ヤフーは、1つひとつのページビューが小さくても、数多くの他社サイトと地域・生活圏情報の充実、ソーシャルメディア化への対応

提携することで、広告配信のビジネスチャンスを大きく「メディア発信型コンテンツと利用者発信型コンテン

拡大することができ、Win-Winの関係が構築されます。

47

事業セグメント

インターネット・カルチャー事業

この観点からヤフーは2007年9月、日本の検索連動広しました。最終的には日本と米国間で両社が相互の国の告の最大手であるオーバーチュア株式会社（以下「オー利用者に商品を提供する、クロス・ボーダー・トレーディ

バーチュア」）を連結子会社化し、同社のパートナーにはングを実現するべく、段階的な準備作業に入っています。

ヤフーが販売するディスプレイ広告を、ヤフーのパート「地域・生活圏
ここまで述べてきた「Everywhere化」、

ナーにはオーバーチュアの検索連動広告による収益機会

情報の充実」「ソーシャルメディア化」「オープン化」などを提供するとともに、広告主に対しては両商品をパッ「Yahoo! JAPAN」
トップページを柱に、2008年1月1日、ケージ化して販売することによってシナジーの創出をの全面リニューアルを行いました。その結果、ページ

図っています。

ビューは順調な伸びを継続し、新トップページの広告商

また、日本最大のインターネットオークション会社でもあるヤフーは、米国最大のインターネットオークション会品に対して広告主、広告会社の評価を大きく向上させる
ことに成功しました。

社であるeBay Inc.との間で業務提携に向けた検討を開始

2007年度業績レビュー
セグメント売上高は2,476億円、セグメント営業利益はことで、収益性を高めた新たな掲載順位が可能なシステ

1,152億円となり、それぞれ前年度から27.5%、19.4%

ムを導入した効果が出ています。ビジネスサービス事業増加しました。

の 売 り 上 げ も 前 年 度 比 20% の 増 加 を 見 せ て い ま す。

中核会社のヤフーでは、特に広告事業の売り上げ（売「Yahoo!不動産」が掲載件数を大きく拡大しているほか、

上高構成比50%）が、前年度比47%の高い伸びとなりま「Yahoo!オークション」のテナン「Yahoo!ショッピング」

した。オーバーチュアの連結子会社化に加えて、2007年

ト料および手数料収入も堅調でした。これに対してパー10月から主力商品として投入したインプレッション効果

ソナルサービス事業の売り上げは、前年度比 3%の減少の高い「プライムディスプレイ」が好調だったほか、検索連となりました。B2Cオークションの割合が高まったこと

動広告も品質インデックスと入札単価の双方を考慮するに加え、偽ブランド商品対策を強化したことなどによるものです。

TOPICS 「ここにフォーカス」

コンテンツ連動広告「コンテンツ連動広告」とは、単に検索された言葉だけでなく、ウェブサイトの
「中身」
「内容」
に適した広告を表示するもので、広告主には高い広告効果を、サイトオーナーにはクリック数などに応じた成果報酬をもたらすことで、将来検索連動広告と同規模の市場規模に急成長することが期待されています。ヤフーでは、このコンテンツ連動広告の本格的な収益化にも着手しました。具体的には、連結子会社オーバーチュアがコンテンツ連動広告の拡販に取り組んでいるほか、2007年8月には株式会社ブレイナー（以下「ブレイナー」）を買収、2008年4月に吸収合併することで、さらなる事業の強化を図っています。ブレイナーはページの内容によりマッチした広告配信を行うための高い技術を保有しており、これをヤフーが持つ技術と融合することにより、コンテンツ連動広告
をヤフーの広告商品の第3の柱に育て上げるために、大きな貢献を果たすと期待されます。

48

「Yahoo! JAPAN」のトップページが全面リニューアル！

2008年1月1日、「Yahoo! JAPAN」のトップページが新しく生まれ変わりました。1996年のサービス開始から初めての全面リニューアルで、利用者のニーズに合った1日に何度も訪れたくなるトップページを目指しました。トップページにおいても「Everywhere化」「地域・生活圏情報の充実」「ソーシャルメディア化」「オープン化」を推進していきます。

気になる言葉はここから検索
従来の検索窓より大きくなり、使いやすくなりました。ウェブサイトの検索に加え、
「画像」
「辞書」
「地図」など目的に合わせて検索できるので、探したい情報に、より簡単にたどり着けます。

大きくなった広告枠で広告効果アップ
大きくなった広告スペースには、従来より容量が大きく視覚効果の高い動画広告も掲載できるようになりました。

Yahoo!サービス一覧
人気のサービスは一目瞭然です。ここに出ていないサービスも一覧から探せます。お気に入りのサービスを登録すれば、10件まで常時表示が可能となります。

最新ニュースをチェック
主なニューストピックスに加え、
「経済」
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ンタメ」
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クチコミ情報・投稿ネタを紹介

地域に密着した情報はここから利用者から発信された、耳寄りな情報をお地域を指定すると、その地域で行われるイベ

届けします。

ントやクーポンのあるお店など、地元の情報が得られます。

49

事業セグメント

イーコマース事業
主な事業の内容●●●

IT製品（IT機器やソフトウエアなど）の流通事業
ASPサービス事業（セキュリティーサービス、ソフトウ
エアサービスなど）
電子商取引関連事業

目指すもの

IT Distribution Innovation
ソフトウエアのサービス化（SaaS化）やモバイルのブロードバンド化などに伴う市場構造の変化にいち早く対応し、先頭を切って新しいIT流通の形を構築していきます。

事業セグメントおよび業界の基礎情報

IT機器やソフトウエアへの企業による投資や個人消費

その中で生まれるIT製品流通の新たな商機をいかに迅速が拡大を続ける一方、ベンダーによる直販も増加しておにとらえられるか、さらには多種多様なIT機器やソフトウ

り、IT製品流通業界での競争は激化しています。

エアが存在する中、ユーザーにとって最適な組み合わせを提案する総合ソリューションの提供能力の有無が、この流通形態の変化業界でのプレーヤーの優勝劣敗につながっています。

流通サービスの形態や役割に対するユーザーニーズは大きく変化しています。例えばアプリケーションソフトの「規模」と「提供サービスの付加価値と先駆性」が強み（Application Service Provider）
購入形態では、
近年はASP

ソフトバンクグループのIT製品流通事業は、他社を凌駕と呼ばれる、ユーザーがやSaaS（Software as a Service）

する販売網と取り扱い品目で、独立系流通事業者の大手

インターネットを通じて必要なアプリケーションを利用としての地位を確立しており、規模のメリットを享受してできる新しいサービスへの需要が急増しています。

います。また国内最大級のIT関連製品のB2Bポータル「IT-

新たな商機への取り込みと提供などの付加価値の高いサービス、「 BBセキュリティ」

総合ソリューション提供能力の重要性「BBソフト」といったSaaS事業の早期事業化においても、

Exchange」などの情報インフラや総合ソリューションのブロードバンドサービスへのアクセスポイントは、パソコンから携帯電話などの多様な機器へ広がっています。

50

業界をリードしています。

拡大を続ける「SoftBank SELECTION」を立ち上げ
携帯電話関連のサプライ品などを販売

ソフトユーザー（万）80

BBソフトサービス社ユーザー数

60

40

20

0
（年度末）

05

06

07

http://softbankselection.jp/

基本戦略
携帯電話関連事業の拡大

法人を中心としたSaaS事業とソリューションの拡大

携帯電話端末や関連機器の販売を通じて、本格的なモ「 BBソフト」などで実績を上げた SaaS
「 BBセキュリティ」

バイルインターネット時代の到来に伴って生まれるIT製品

事業を、法人向けにも拡大していきます。例えば法人向け流通の新たな商機を着実にとらえていきます。例えば、

ASPサービス「TEKI-PAKI」では、ユーザーは膨大な初期投新規契約数の増加が著しいソフトバンク携帯電話向けに資なしで、安価な月額利用料だけでさまざまなビジネス用

は、携帯電話端末に加え周辺機器やソフトウエアなどを、

アプリケーションを利用できます。またアプリケーションを

既存の販売ルートを活用してワンストップショッピング形

仮想化してネットワーク配信することで、ユーザーの経済式で販売しています。

性・利 便 性 を 高 め る 新 た な ソリュー ション サ ービ ス

また新ブランド「SoftBank SELECTION」を立ち上げ、 「 Microsoft®SoftGrid®」や、オンデマンド CRM（ Customer
携帯電話関連のサプライ品や周辺機器などを販売し、携

Relationship Management）
アプリケーション「Salesforce®」

帯電話の利便性を高めることに貢献しています。

などの日本における拡販にも取り組んでいます。

2007年度業績レビュー
セグメント売上高は前年度比 0.3%の減少の 2,707億

52.8%の減少となりました。利益率が相対的に高いソフ

円となりました。サーバーなどのハードウエア販売の伸

トウエアの売上高構成比率が低下したことに加え、既述

びに加え、期待のソリューション事業が前年度比2割近いした携帯電話関連事業および法人向け SaaS 事業の立ち高い伸びを示しましたが、量販店向けソフトウエアの販上げに向けた先行投資負担の増加が、減益の主な要因と売が伸び悩みました。セグメント営業利益は前年度比なっています。

TOPICS 「ここにフォーカス」

CACHATTO for SoftBank
株式会社いいじゃんネットが開発した法人向けモバイルソリューションサー
ビス「 CACHATTO（カチャット）」を、ソフトバンク携帯電話向けに強化し、2008年3月から提供を開始しました。通常の「CACHATTO」よりも割安な価格設定に加え、「S!アプリ」*1との連携機能を有することにより、安全性が格段に向上しています。携帯電話を使って外出先からメールやスケジュール管理な
どの社内システムを利用でき、経済的・効率的な企業活動に貢献します。
*1 ソフトバンクモバイルが提供する、「Yahoo!ケータイ」
対応携帯電話の一部で実行できるJavaTMアプリケーションおよびサービス

51

事業セグメント

放送メディア事業
主な事業の内容●

ゲームオンデマンド事業

●

CDN事業

●

メディアコンテンツ事業

目指すもの

Extensive Broadband Domain①発売前のDVDのVODなどの新たな事業領域の創出、②アジアや米国を中心とした海外事業者との提携強化、③動画配信サービスのモバイル向けへの新展開など、従来の事業領域を大きく広げた新しいビジネスモデルで、加速的な成長を目指します。
事業セグメントおよび業界の基礎情報
映像コンテンツ市場では、テレビ放送や映画興行など

いらない画期的なゲーム配信技術「 Gクラスタ」などの、が伸び悩む半面、広告収入モデルの発展や携帯端末の進技術プラットホームを持つコンテンツ事業者として、事化などにより、ブロードバンド向け配信が活性化されて業領域を国内から海外へ、固定インターネットからモバいます。当事業の中核会社であるブロードメディア株式会
社* 1は、①サーバーへの負荷を分散することで、ウェブ上のコンテンツをより多くのユーザーに安定的かつ低コストで配信できる「ブロードメディア®CDN*2」、②高機

イルへと拡大しています。
*1 ブロードメディア株式会社は、2008年5月16日に第三者割当増資を実施し、これにより連結子会社から持分法適用関連会社に異動しました。またこの増資により、G-cluster
America, Inc.を持分法非適用非連結子会社から除外しています。
*2 Contents Delivery Network: ウェブコンテンツをインターネット経由で配信するために最適化されたネットワーク

能・高性能な端末や大容量プログラムのダウンロードも基本戦略
コンテンツ・サービスの活性化技術サービスのモバイル対応

国内外のコンテンツ事業者との連携を強化し、オールラ

CDN 事業では、画像変換サービス「ブロードメディア

イツ契約作品を積極的に拡大しています。これにより、映画

CDN mobile 」に続き、動画変換サービス「ブロードメのDVDが発売される前にVODサービスを提供するという、

ディアCDN mobile movie」の提供を開始しました。

従来にはなかった新しいサービス形態を創造しています。

ゲームサービスの海外展開 下記「TOPICS」をご参照ください。

TOPICS 「ここにフォーカス」「Gクラスタ」サービスの海外展開「Gクラスタ」サービスは、サーバー側ですべてのプログラム処理を行ってストリーミング形式で端末に配信するので、ブロードバンドへのアクセス環境があれば、どのような端末へもリッチなゲームコンテンツ配信ができるという特性を持っています。この技術優位性を生かし、CATVの世界最大の市場であり、IPTVも急速に普及する北米での事業展開を推進するために、2007年10月にG-cluster America, Inc.を設立しました。

52

テクノロジー・サービス事業
主な事業の内容●

イービジネスサービス事業●

ソリューション事業

目指すもの

Solution & Services Expert
システム開発から、その運用やセキュリティー、さらにはマーケティングに至るまで、総合的な付加価値サービスと技術を提供することで、オンライン事業者をブロードバンド新時代の勝利者へと導きます。
事業セグメントおよび業界の基礎情報
企業の IT投資額が順調な拡大を続ける中で、効率的・

ソフトバンクグループのさまざまなシステム構築に携

経済的なシステムや情報セキュリティーの構築などにおわった実績と経験を生かして、eビジネス事業運営の総合

ける提供ソリューションの質が、業界プレーヤーの優勝支援や各種システム、ネットワークの設計、構築から運劣敗を左右しています。当事業に属するソフトバンク・テク

営・保守など、広範囲にわたるソリューションを総合的にノロジー株式会社（以下「ソフトバンク・テクノロジー」）
は、提供するエキスパートとして成長しています。

基本戦略
モバイル事業の立ち上げ

ウェブマーケティングを足掛かりとした顧客基盤の強化

営業活動や顧客管理などのさまざまな企業活動においウェブサイト分析ツール「Omniture SiteCatalyst®」をて、モバイルソリューションへのニーズが高まり続けて中心に、ウェブマーケティング事業の売上高は過去 2年います。ソフトバンク・テクノロジーは、「 Biz フェイス」

間で約 3 倍の急成長を見せており、新規顧客の開拓が進

参照）を柱に、モバイル事業の立ち上げと（下記「TOPICS」

んで い ま す。今 後 は こ れ を 足 掛 か り に 、総 合 的 な ソ事業化を推進しています。

リューション事業を拡大していきます。

TOPICS 「ここにフォーカス」

Bizフェイス「Bizフェイス」
は、携帯電話の待ち受け画面や操作ボタンを、利用用途に合わせて自由にカスタマイズできるアプリケーションサービスで、2008年1月からソフトバンク携帯電話向けのASP*1サービスとして提供を開始しました。例えば業務上使う電話番号や企業の社内シス
テムにアクセスするショートカットキーを設定するなど、顧客企業の利用用途に合わせて、遠隔から一括して端末の画面やボタンをカスタマイズすることが可能です。
*1 Application Service Provider: アプリケーションソフトウエアを、インターネットを通じて顧客にレンタルするサービスの事業者

53

事業セグメント

メディア・マーケティング事業
主な事業の内容●

デジタルメディア事業●

デジタルコンテンツ事業

●

出版事業

●

企画制作事業

目指すもの

Evolutional Digital Content Creator
当事業は「先端的な創造者」としての成長を目指し、ブロードバンドの進化に合わせて、常に最適なメディアとコンテンツを業界の先頭に立って創造し、提供しています。

事業セグメントおよび業界の基礎情報
ブロードバンドの普及と進化に伴い、情報提供の媒体

数が1,000万人を超える、IT専門の総合情報メディアの運はペーパーからデジタルへと急速に移行しており、また営と、②携帯電話やパソコン向けの各種コンテンツ・

音楽やゲーム、コミックなどのさまざまなデジタルコン

サービスの開発・提供などを中心に、業界でも先端を行

テンツも誕生し、人々の生活をより豊かなものにしていく創造的な事業展開を行い、ブロードバンド社会のさらます。こうした中で当事業では、①月間ユニークユーザーなる発展に貢献しています。

基本戦略
当事業は、IT総合情報ポータル「ITmedia」などの情報メ

サービス事業の売上高は過去3年間で約4倍に拡大し、黒ディアとモバイルコンテンツ・サービス、デジタルサイ

字化を果たしています。デジタルサイネージは、2007年

ネージの 3事業を今後のトップライン成長のけん引役と度末から開始した屋外広告メディアと、3Gネットワークにして位置付け、リソースを集中させています。
「ITmedia」

対応した電子 POPサービスで、ともに大きな成長ポテン

は掲載情報の充実・差別化によって2007年度も成長を果

シャルを抱えています。

たし、事業の拡大を続けています。モバイルコンテンツ・

TOPICS 「ここにフォーカス」

ハーレクイン電子コミック
当事業の中核会社であるソフトバンク クリエイティブ株式会社は、株式会社ハーレクインとの共同事業を2008年4月から開始しました。ソフトバンク クリエイティブはハーレクインの厳選された恋愛小説1,000タイトルの、電子コミックの国内外での独占配信権を取得し、「Yahoo!コミック」をはじめとする配信サイトを通じて、パソコンと携帯電話向けに配信していきます。ハーレクインの恋愛小説は全世界で5,000万人以上に愛読されており、

54

今回の共同事業によって、新規ファンの開拓と電子コミック市場の活性化が期待されます。

投資の状況

■ 投資および投資回収の状況（2007年度）
投資の状況*

地域別内訳
863億円
115社
（公開企業11社、未公開企業104社）

投資額
投資先企業数*新規投資および既存投資先への追加投資の合計

投資回収の状況
425億円
366億円
59億円

回収総額（時価）回収総額（簿価）
回収時実現損益

地域

金額

社数

日本
米国
アジア
うち中国
うち韓国
欧州
その他
合計

701億円
37億円
118億円
82億円
28億円
0億円
5億円
863億円

67社
8社
35社
7社
23社
1社
4社
115社

■ 主要投資先別情報

（億円）

会社名

投資額

売却回収額

持分時価

時価・回収合計リターン

ソフトバンク・テクノロジー株式会社

77
547
33
215
5

790
2,358
840
596
230

12,922
1,507
42
41
—

13,712
3,865
882
637
230

178.08×
7.07×
26.73×2.96×46.00×

41

—

94

94

2.29×

11
16
20
965

—
—
10
4,824

22
32
25
14,68522
32
35
19,509

2.00×
2.00×
1.75×
20.22×

ヤフー株式会社

Yahoo! Inc.
UTStarcom, Inc.
株式会社サイバー・コミュニケーションズ
ガンホー・オンライン・
エンターテイメント株式会社
ベクター株式会社
アイティメディア株式会社
株式会社カービュー
合計注）算定方法
1 関連会社からの投資は含まれていません。
2 インターネット関連会社以外の政策保有（持ち合い株など）については、会社数や金額をカウントしていません。
3 複数の投資元間において同一の投資先がある場合、会社数のカウント上、重複の消去を行っています。強制評価減を行った会社については、会社数のカウントから除外しています。
4 当社（子会社を含む）が出資するファンドのポートフォリオを集計の対象にしています（間接保有も含む）。
5 投資額および売却回収額は、投資元への当社の経済的持ち分比率を乗じて算出しています。

■ 取締役からステークホルダーの皆さまへ
取締役
ロナルド・フィッシャーSOFTBANK Holdings Inc.
Director and President
1997年に当社取締役に就任があったおかげで、Yahoo! Inc.やGeocities、VeriSignやATGといった企業への投資が大成功を収めることができたのです。最近のソフトバンクは、今後数年間で最も魅力的な2つの投資機会—モバイルインターネットとアジア—に着目しています。ソ
フトバンクのグローバルな展開は、ある地域で成長中のビジネ

ソフトバンクが1995年に米国での事業を立ち上げる際に、スモデルの情報、他の地域でのユニークな投資に生かすという

私はソフトバンクに入りました。すぐに気づいたことは、そのことを可能にしています。例えばアジア最先端の携帯電話のア

グローバルな展開と技術への深い造詣によって生み出される、プリケーションに関する見識が、米国のThumbplay社のよう他にはないソフトバンクの投資優位性です。私たちは他のどのな企業への投資として現れているほか、米国で台頭するSNSの投資家よりも早く、インターネットやブロードバンドの普及と動向をいち早く見抜いたことが、「マイスペースジャパン」やいう世界的なトレンドを認識していました。このような先見性

中国の「Xiaonei.com」のような投資機会に結実しています。

55

■ 主要な子会社および関連会社
表示個所以外2008年3月末現在

連結子会社
会社名

議決権
所有割合
（%）

事業領域

決算月

資本金
（百万円）

ソフトバンクモバイル株式会社
www.softbankmobile.co.jp

3月

177,251100.0

移動体通信事業

携帯電話事業など

BBモバイル株式会社

3月

315,155100.0

移動体通信事業

持ち株会社

モバイルテック株式会社

3月

105,630100.0

移動体通信事業

持ち株会社

株式会社テレコム・エクスプレス

3月

100

100.0

移動体通信事業

携帯電話販売代理店事業

ソフトバンクBB株式会社
www.softbankbb.co.jp

3月

120,301

100.0

ブロードバンド・
インフラ事業、
イーコマース事業

ビー・ビー・ケーブル株式会社
www.bbtv.com

3月

100

100.0

ブロードバンド・ 放送および電子レンタルビデオサービス
インフラ事業「BBTV」の提供

サイバートラスト株式会社
www.cybertrust.ne.jp

12月

1,422

67.0

ブロードバンド・
インフラ事業

電子認証に関するソフトウエアの開発・販売

ソフトバンクテレコム株式会社
www.softbanktelecom.co.jp

3月

100

100.0

固定通信事業、ブロードバンド・
インフラ事業

固定通信事業など

ソフトバンクIDC株式会社
www.sbidc.jp

3月

100

100.0

固定通信事業

データセンター事業

インターネット上の広告事業、eコマース
事業、会員サービス事業

URL

主な事業の内容ADSL事業、FTTH事業、流通事業、コンテ
ンツ・サービス事業など

ヤフー株式会社（上場市場：東証一部、ジャスダック）
www.yahoo.co.jp

3月

7,366

41.2

インターネット・
カルチャー事業、ブロードバンド・
インフラ事業

ネットカルチャー株式会社

3月

1,000

100.0

インターネット・
カルチャー事業

インターネット・カルチャー事業に対する投資および運用、持ち株会社

オーバーチュア株式会社
www.overture.co.jp

3月

10

100.0

インターネット・
カルチャー事業

広告、情報サービス提供事業

株式会社アルプス社*1
www.alpsmap.jp

12月

410

100.0

インターネット・
カルチャー事業

各種地図の企画制作、
地図データや地域情報の提供

株式会社ネットラスト
www.netrust.ne.jp

3月

243

80.0

インターネット・
カルチャー事業

オンライン決済事業、システムコンサル
ティング事業

ヤフーバリューインサイト株式会社*2
www.yahoo-vi.co.jp

12月

700

76.9

インターネット・
カルチャー事業

インターネット上の調査事業

ファーストサーバ株式会社
www.firstserver.co.jp

3月

363

65.0

株式会社たびゲーター
www.tavigator.co.jp

3月

100

株式会社ベクター（上場市場：大証ヘラクレス）
www.vector.co.jp

3月

株式会社カービュー（上場市場：東証マザーズ）*3
www.carview.co.jp
ソフトバンク・フレームワークス株式会社
www.sbfw.co.jp

インターネット・

レンタルサーバー事業、ドメインレジスト

カルチャー事業

レーション事業等

58.0

インターネット・
カルチャー事業

インターネットを利用した旅行商品販売

983

57.9

イーコマース事業

ソフトウエアのダウンロード販売

3月

1,566

52.7

イーコマース事業

インターネットによる自動車関連情報配信
事業

3月

100

100.0

イーコマース事業

IT関連企業に特化した物流アウトソーシン
グおよびコンサルティング事業*1 株式会社アルプス社は、2008年4月1日にヤフー株式会社と合併しました。
*2 株式会社インフォプラントと株式会社インタースコープは、2007年7月1日に株式会社インフォプラントを存続会社とする吸収合併を行い、合併後、株式会社インフォプラン
トはヤフーバリューインサイト株式会社に商号を変更しました。

*3 株式会社カービューは、2007年6月12日に同社株式を東京証券取引所マザーズに上場しました。

56

会社名

URL
ディーコープ株式会社
www.deecorp.jp

決算月

資本金
（百万円）

議決権
所有割合
（%）

事業領域

主な事業の内容
インターネットを利用した企業向け総合

3月

100

100.0

イーコマース事業

3月

50

100.0

イーコマース事業

セキュリティー＆ソフトウエアサービスのポータル運営およびダイレクト販売

ソフトバンク・ヒューマンキャピタル株式会社
www.softbankhc.co.jp

3月

612

99.1

イーコマース事業

インターネットを利用した就職・転職情報
サービスの提供

ブロードメディア株式会社*4（上場市場：大証ヘラクレス）
www.broadmedia.co.jp

3月

655

65.6

放送メディア事業

技術プラットホームを利用したコンテンツ
流通事業

ブロードメディア・スタジオ株式会社*5
www.bmstd.com

3月

300

100.0

放送メディア事業

放映権販売事業、日本語版制作事業、劇場配給事業、ビデオ・DVD販売事業

3月

300

100.0

放送メディア事業

ウェブおよびストリーミングコンテンツの配信、ソリューションの提供

ソフトバンク・ブロードメディア株式会社*6

3月

10

100.0

放送メディア事業

持ち株会社

Gクラスタ・グローバル株式会社*5
www.gcluster.com

3月

1,511

55.6

放送メディア事業

ブロードバンド回線を利用したゲーム・サービスの提供とコア技術の研究・開発など

ソフトバンク・テクノロジー株式会社（上場市場：東証一部）
www.tech.softbank.co.jp

3月

634

52.3

テクノロジー・
サービス事業

ネットワーク、アプリケーション、運用のソリューションおよびサービスの提供

ソフトバンク メディアマーケティング
ホールディングス株式会社
www.sbmm-holdings.co.jp

3月

100

100.0

メディア・
マーケティング事業

メディア・マーケティング事業の事業統括会社

ソフトバンク クリエイティブ株式会社
www.softbankcr.co.jp

3月

100

100.0

メディア・
マーケティング事業

メディア・マーケティング事業のインキュ
ベート、コンテンツ販売、出版事業など

アイティメディア株式会社（上場市場：東証マザーズ）*7
www.itmedia.co.jp

3月

1,600

59.5

メディア・
マーケティング
事業

IT総合情報サイトの運営

福岡ソフトバンクホークスマーケティング株式会社
www.softbankhawks.co.jp

2月

5,160

100.0

その他の事業

野球場などのスポーツ施設の経営・管理、
コンテンツ配信サービス

福岡ソフトバンクホークス株式会社
www.softbankhawks.co.jp

2月

100

100.0

その他の事業野球団の保有、野球競技の運営

SBBM株式会社

3月

17,200100.0

その他の事業

持ち株会社

SB Holdings (Europe) Ltd.

3月

US$48M

100.0

その他の事業

持ち株会社

3月

3,305

100.0

その他の事業

動画コンテンツ・サービス事業

ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
www.sbpayment.jp

3月

450

100.0

その他の事業

集金代行および企業の計算事務代行など

ソフトバンク・プレイヤーズ株式会社
www.softbankplayers.co.jp

3月

575

100.0

その他の事業

インターネットレジャーサービスに関する調査、企画、情報の提供など

オッズ・パーク株式会社
www.oddspark.com

3月

10

100.0

その他の事業

地方競馬の勝馬投票に関する情報提供
および投票券の発売業務

BBソフトサービス株式会社
www.bbss.co.jp

CDNソリューションズ株式会社*5
www.cdn-sol.co.jp

TVバンク株式会社
www.tv-bank.com

購買支援事業*4 ブロードメディア株式会社は、2007年10月1日にクラビット株式会社から商号を変更しました。なお同社は2008年5月16日に第三者割当増資を実施し、これにより連結子会社から持分法適用関連会社に異動しました。

*5 親会社であるブロードメディア株式会社が2008年5月16日に第三者割当増資を実施し持分法関連会社に異動したことにより、連結子会社から除外しています。
*6 ソフトバンク・ブロードメディア株式会社は、2008年7月1日にBMホールディングス株式会社に商号を変更しました。
*7 アイティメディア株式会社は、2007年4月19日に同社株式を東京証券取引所マザーズに上場しました。

57

■ 主要な子会社および関連会社

会社名

URL

G.T.エンターテインメント株式会社

決算月

資本金
（百万円）

議決権
所有割合
（%）

事業領域

主な事業の内容

3月

100

100.0

その他の事業

著作物の放送および自動公衆送信などの権利の取得ならびに運用管理

SOFTBANK Holdings Inc.

3月

US$0M

100.0

その他の事業

持ち株会社

SOFTBANK America Inc.

3月

US$0M

100.0

その他の事業

持ち株会社

12月

KRW5,732M

85.8

その他の事業

韓国におけるIT関連商品の卸・流通業

3月

1,005

76.5

その他の事業サイバー大学の運営に関わる業務全般

議決権
所有割合
（%）

事業領域

www.gte.jp

SOFTBANK Commerce Korea Corporationwww.softbank.co.kr

株式会社日本サイバー教育研究所
www.cyber-u.ac.jp

関連会社・その他
会社名
決算月

資本金
（百万円）

テレコムサービス株式会社
www.telecom-service.net

3月

3,712

17.3

移動体通信事業

携帯電話販売代理店事業

株式会社エム・ピー・テクノロジーズ（上場市場：東証マザーズ）
www.mptech.co.jp

7月

5,632

32.8

ブロードバンド・
インフラ事業

ホテル向けブロードバンドサービス提供、企業向けソリューションの提供

バリューコマース株式会社
www.valuecommerce.ne.jp

12月

1,711

44.4

インターネット・
カルチャー事業

アフィリエイトプログラムサービス、インターネット広告配信・管理サービスなど

夢の街創造委員会株式会社（上場市場：ヘラクレス）
www.yumenomachi.co.jp

8月

1,082

40.1

インターネット・
カルチャー事業

インターネットを使ったデリバリー総合
情報の発信など

株式会社クレオ（上場市場：ジャスダック）
www.creo.co.jp

3月

3,149

39.0

インターネット・
カルチャー事業

システム開発事業、パッケージソフトの企画・開発・販売事業など

株式会社オールアバウト（上場市場：ジャスダック）
http://allabout.co.jp

3月

1,160

34.9

インターネット・
カルチャー事業専門ガイドによる総合情報サイト、インターネット広告事業

12月

US$0M

32.1

インターネット・
カルチャー事業

B2Bマーケットプレイス、C2Cオークション、
インターネットポータル事業

株式会社ファッションウォーカー
www.fashionwalker.com

12月

990

27.1

インターネット・
カルチャー事業

ファッションコマースサイトの運営

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社（上場市場：ヘラクレス）
www.gungho.jp

12月

4,313

43.1

イーコマース事業

インターネットを利用したオンラインゲーム
配信、
運営、
企画、
開発、
販売、
マーケティング

マイスペース株式会社
http://jp.myspace.com

3月

845

50.0

その他の事業

SNS「マイスペースジャパン」の運営

12月

KRW4,824M

49.6

その他の事業

コンテンツ配信技術開発

12月

6,600

45.5

その他の事業

オンラインゲーム事業に対する投資

URL

Alibaba Group Holding Limited*8
www.alibaba.com/aboutalibaba/aligroup/ index.htm

icube Corp.
www.icube.co.kr/jpnhome

オンラインゲーム革命ファンド1号
投資事業有限責任組合
関連会社*8 Alibaba.com Corporationは、2007年11月5日にAlibaba Group Holding Limitedに商号を変更しました。

58

主な事業の内容

決算月

資本金
（百万円）

議決権
所有割合
（%）

12月

US$1M

4.0

インターネット・
カルチャー事業

ファンド
規模

コミット
メント*3

保有比率*4
（%）

会社名

URL

Yahoo! Inc.
（上場市場：米国NASDAQ）
www.yahoo.com

事業領域

主な事業の内容
インターネットサービス事業

その他有価証券等

主な海外ファンドの基礎情報
会社名／ファンド名
分類*1

主要投資地域*2A

韓国・ソウル—

KRW18,000Ｍ

100.0

持ち株会社

A

韓国・ソウル—

KRW2,200M

100.0

持ち株会社

A

シンガポール—

US$100Ｍ

100.0

持ち株会社

SOFTBANK Ranger Venture Investment PartnershipA韓国

KRW40Ｍ

KRW40Ｍ

100.0

ベンチャーファンド

SOFTBANK Capital L.P.

A

米国

US$718Ｍ

US$716Ｍ

99.7

ベンチャーファンド

SB Europe Capital L.P.

A

欧州

US$250Ｍ

US$249Ｍ

99.6

ベンチャーファンド

SOFTBANK US Ventures VI L.P.

B

米国

US$626Ｍ

US$608Ｍ

97.0

ベンチャーファンド

Bodhi Investments LLC

A

中国、インド

US$105Ｍ

US$50Ｍ

47.6

ベンチャーファンド

SOFTBANK Capital Technology Fund III L.P.

B

米国

US$232Ｍ

US$131Ｍ

56.3

ベンチャーファンド

SB Life Science Ventures I, L.P.

A

米国

US$89M

US$30Ｍ

33.7

ベンチャーファンド

SOFTBANK Technology Ventures IV L.P.

B

米国

US$313M

US$42M

13.4

ベンチャーファンド

SOFTBANK Technology Ventures V L.P.

B

米国

US$630M

US$190M

30.2

ベンチャーファンド

SOFTBANK Capital Partners LP

A

米国

US$731M

US$18M

2.6

ベンチャーファンド

SB Asia Infrastructure Fund LP

B

アジア
太平洋地域

US$404M

US$3M

0.9

ベンチャーファンド

SB Asia Investments Fund II LP

B

アジア
太平洋地域

US$643M

US$51M

8.1

ベンチャーファンド

URL

SOFTBANK Ventures Korea Inc.
www.softbank.co.kr

SOFTBANK Korea Co., Ltd.
www.softbank.co.kr

SB CHINA HOLDINGS PTE LTD
www.sbcvc.com

連結子会社

運営形態

持分法関連会社*1 分類A：ソフトバンクの運営するファンド 分類B：A以外のその他のファンド*2 会社形態のものは登記住所を記載*3 会社形態のものは資本金を記載*4 ファンドについてはファンド規模に占める保有比率を記載

59

経営管理体制

持続的な成長を目指して
コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスは、
体制や理念という「箱」はもちろん、それらを着実に実践・運営するという「中身」が重要です。
ソフトバンクグループは、顧客のみならず、株主、従業員、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーからの信頼と支持を、持続的な成長への礎とするために、
経営管理体制の一層の強化と、その有効な実践と運営に努めています。

60

Q. 事業環境の変化が著しい業界にあって、意思決定や業務執行の迅速性をどのように担保していますか。
A . 取締役会の「少数精鋭化」と「グローバル化」を重要視しています。
取締役会は重要事項に対する「高度な意思決定」を行

年 度 に は MissionPoint Capital Partners, LLC のうとともに、業務執行の「監督」機能を持っています。

Chairmanであるマーク・シュワルツ氏を、2007年度

当社では代表取締役社長の孫正義が議長となり、取締には Alibaba Group Holding Limited の Director,

役会を 9 名の少人数制とすることで、ソフトバンクグ

Chairman of the Board and CEOであるユン・マー氏

ループを取り巻く経営環境や技術の早い変化に対しを取締役として迎えました。これによりソフトバンクグて、迅速に対応しやすい仕組みとしています。

ループの海外、特に中国およびアジア地域での事業展

またボーダーレス化の時代において、経営の最高の開の、より一層の円滑化が期待されます。

意思決定機関にもグローバル化は不可欠です。 2006

Q. 経営の柔軟性や客観性を向上させるためにどのように対応していますか。
A . 幅広い分野から選任された社外取締役に、積極的に経営に関与してもらうことなどで対応しています。
当社の取締役 9 名のうち、3 名は社外取締役です。

幅広い知識と経験を生かした経営提言をいただいてい2007年度に引き続き、社外取締役は柳井正氏および村ます。村井純氏は、慶應義塾大学環境情報学部の教授

井純氏、マーク・シュワルツ氏の3名です。その専門領であり、インターネットに対する学識経験者として、専域は「小売業」「 教育」「 金融」と多岐にわたっており、当門的見地からの提言をいただいています。マーク・社の経営に一層の柔軟性や客観性を与えています。柳

シュワルツ氏はゴールドマン・サックスおよび関連会

井正氏は株式会社ファーストリテイリングの代表取締

社での要職を歴任しており、海外での経営戦略や金融役会長兼社長であり、日本の小売業のリーディングカン

分野での幅広い知識を当社の経営全般に生かしていた

パ ニ ー の 1 つ で あ る 事 業 会 社 の 経 営 者 として の 、

だいています。

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
取締役の選任／解任

監査役の選任／解任

選任／解任
報告

取締役会
社内取締役
6名

報告

社外取締役
3名

招集／執行状況報告

監査役会

監査

常勤監査役
1名

選定／解職／監督

助言

意見交換

連携

社外監査役
3名

監査役室

会計監査人

連携

連携

代表取締役社長
招集

顧問弁護士

助言

各社

報告

報告

事業統括会社
CEO 会議業務監査室

参画（子会社）取締役会
執行状況報告選定／解職／監督（子会社）代表取締役社長

61

経営管理体制【社外取締役よりステークホルダーの皆さまへ】
リスクとチャンスのバランスが取れた経営を目指す

社外取締役

柳井

正

株式会社ファーストリテイリング
代表取締役会長兼社長
2001年に当社取締役に就任

私は「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングでの経験と知識を生かし、ソフトバンク
グループの経営全般に対しての提言を行っています。ファーストリテイリングとソフトバンクは、それぞれ小売、ITと業態は違いますが、事業のスピード展開という点では共通しています。急速にちゅうちょ変化する競争環境の中では、経営判断における寸分の躊躇が命取りになるため、時にはリスクを負ってでも1歩を踏み出すことが重要です。そのため私は、リスクとチャンスのバランスを常に念頭に置いた提言を行ってきました。議題の中でも印象深いのは2006年のボーダフォン日本法人
買収の意思決定です。私はリスクを取ってでも経営者は成長を目指すべきと孫社長を全面的にサ
ポートしました。制度上、日本で運営が可能な携帯電話事業者は限られています。あの機を逃せば今のソフトバンクグループの躍進はなかったでしょう。
ソフトバンクは積極的な財務戦略によってその事業範囲を広げてきましたが、携帯電話事業における成長が確実なものとなってきた今は、「成長」と「安全性」を確実に担保していくことも重要になってきます。

インターネットとともに進化する経営

社外取締役

村井

純

慶應義塾大学環境情報学部教授
1999年に当社取締役に就任

私は情報工学を専門としており、まだ日本に「インターネット」という言葉も存在しなかった時代
から、インターネットの技術基盤の確立に心血を注いできました。ソフトバンクの取締役に就任した
ちょうじのは1999年、ソフトバンクが日本のインターネット市場における寵児として急成長している時です。
以来一貫してインターネット関連の技術の発展と、それによる市場構造の変化を先取りするものとして、ソフトバンクの経営に対する提言を行っています。
ソフトバンクグループは、インターネットを事業の基盤としながら、プラットホーム、インフラまで網羅した総合サービス事業者として、世界的に見ても極めてユニークな企業集団であり、日本のみならずアジアのインターネット市場において、たぐいまれな競争優位性を持っています。
しかしテクノロジーは常に進化を続けており、それに取り残されないためには国内外にアンテナを張るのみならず、先見の明をもった経営判断が必要です。私は社外取締役として、今後とも適切な経営判断がなされるよう、常に市場動向をつかみ、ソフトバンクグループの経営に役立てていきたいと考えています。

常に世界を意識した経営を社外取締役

マーク・シュワルツ
MissionPoint Capital Partners, LLC
Chairman
2006年に当社取締役に就任

62

私は2001年6月から2004年6月までソフトバンクの社外取締役を務め、2006年6月から再度社外取締役を務めています。私はゴールドマン・サックスやその関連会社などでの経験を生かし、
かつこの30年間アメリカおよびアジアにおける投資銀行市場の動向を分析して得た、海外における経営戦略や金融分野での知識をソフトバンクの経営に生かせるよう、提言を行っています。
ソフトバンクはこの10年で急成長を遂げてきました。インターネット事業からブロードバンド
事業、固定通信事業、そして携帯電話事業へ矢継ぎ早の事業展開を行ってきました。特に目まぐ
るしく変化するインターネット・通信業界において、ソフトバンクは際立ったM&A戦略で事業を発展させてきたまれな存在であると考えます。
その動向は常に耳目を集めますが、急速に見える事業展開も、グローバルな動向をにらんだ経
営判断があってこそ可能になったものです。私は今後とも、ソフトバンクグループの成長を支える素地として、最新の金融動向を踏まえた提言を行っていきたいと考えています。

Q. グループの一体感の醸成や、それに伴うグループシナジーの極大化をどのように推進していますか。
A . 事業統括会社CEO会議を定期的に開催し、グループ横断的な管理・調整を行っています。
100社を超える連結子会社で構成されるソフトバン

し、グループのシナジー基盤の形成のためにグループ

クグループでは、純粋持ち株会社制度を採用して各グ

横断的な情報の共有を推進しています。グループの中

ループ会社の独立性・専門性を尊重することで、それぞ核を成す通信事業を営む会社については、当社の取締れを取り巻く経営環境の変化に対して、迅速かつ的確

役のうち複数名が取締役を兼任して、重点的に戦略のに対処しています。また各事業セグメントの代表者など

構築と管理を行うことで、より迅速で効率的な事業展で構成される事業統括会社 CEO 会議を定期的に開催開を図っています。

Q. 経営の監視は、どのような体制で、どのように行っていますか。
A . 監査役制度を採用し、客観的な経営監視機能を確保しています。
当社では、監査役による十分な監視機能が発揮できから完全に独立した内部監査部門である業務監査室やることを理由に、経営監視の仕組みとして監査役制度を当社の会計監査人と、定期報告会などを通して連携を採用しています。4名の監査役のうち3名を社外監査役

図るとともに、取締役会でそれぞれの独立した立場かとすることで、客（弁護士1名、公認会計士・税理士2名）

ら質問や意見を述べることにより、経営の健全性に大観的な経営監視機能を確保しています。監査役は、事業きく貢献しています。

Q. その他経営に関する重要事項はどうなっていますか。
A . 業務の執行・監督や、取締役の選任、報酬の決定は次のように行っています。
当社では業務の執行は取締役が行っていますが、一て、取締役会の決議により定めています。また当社およ定の基準以上の重要案件については、投融資委員会まび当社国内完全子会社の一部では、取締役および幹部

たは取締役会で審議を行っています。取締役候補者は、社員に対しストックオプション制度を導入しており、取締役が株主総会に推薦する候補者の指名を取締役会

グループシナジーの創出による企業価値の向上へのに提案し、取締役会で決定しています。取締役の報酬にインセンティブにするとともに、優秀な人材の維持をついては、株主総会で決議された報酬限度額内におい図っています。

63

経営管理体制

Q. コンプライアンスの体制や運営状況はどうなっていますか。
A . 憲章や行動規範を定めることに加えて、研修やマニュアルの配布などを通して全役職員に浸透するような取り組みを行っています。
ソフトバンクグループでは、ソフトバンクグループの口として「グループホットライン」を設置しており、社

基本思想・経営理念の共有を図り、拡大するグループに外弁護士の独立的かつ専門的な見地からのアドバイス

おけるガバナンスおよびコンプライアンス体制の双方が受けられるほか、社内窓口を通じてより具体的なアを強化するために、「ソフトバンクグループ憲章」を定め

ドバイスも受けられる仕組みになっています。

ており、同時にグループ会社の全役職員に共通の行動

ルールや体制の構築の次の段階として、グループ内

規範（「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンス

におけるコンプライアンス意識の浸透や教育にも力をコード」）を定めています。グループのコンプライアンス

入れています。グループ会社の取締役などに対しコン責任者としてグループ・コンプライアンス・オフィサー

プライアンス研修を行っているほか、グループ会社の（GCO）を、グループ各社の責任者としてチーフ・コンプ

全役職員を対象に「コンプライアンス浸透月間」を実施

ライアンス・オフィサー（ CCO ）を選任しており、権限し、1 カ月間にわたるコンプライアンスに関するセミを集中させることで迅速で機動的な対応を可能にしてナーやイベントを開催しています。このイベントには毎います。 GCOと CCOの双方は定期的に情報共有を行

年延べ1,000名を超える社員が参加しています。

い、適宜連携を取りながら、全役職員のコンプライア

また2007年8月には、行動規範を具体的に解説した

ンス意識の向上を図るための体制づくりや施策を推進「コンプライアンスマニュアル」の改訂を行い、グルーするとともに、コンプライアンスに関わる問題の把握

プの全役職員に配布することで、意識の向上を図っておよび解決に努めています。またグループ会社全役職います。

員からのコンプライアンスに関する報告や、相談の窓【社外監査役よりステークホルダーの皆さまへ】
ソフトバンクの監査体制

社外監査役

柴山

高一

公認会計士、税理士
2003年に当社監査役に就任

64

私は長年にわたりプライスウォーターハウスで公認会計士として会計監査および国際税務コンサルティング業務に従事した後、5年前にソフトバンクの社外監査役に就任しました。ソフトバ
ンクがブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」に重点的に経営資源を投入していた時期です。
この数年間でソフトバンクは、ADSL接続サービスを開始し、M&Aによる固定通信事業、携帯電話事業への参入を次々と行い、急速に業容を拡大してきました。また国内だけでなく、海外においても投資活動や事業展開を積極的に行っています。
このように時代の先を見据えて、大胆な新規事業への参入を含む事業拡大を推し進めるソフト
バンクのような企業にとっては、適正利潤を追求し持続的成長を目指しながら、健全性と社会的信頼を確保するための会社機構（コーポレート・ガバナンス）と、法令の順守（コンプライアンス）、
リスクマネジメント、業務の有効性と効率性の確保、財務情報を含む企業情報の信頼性の確保などを目的に、全社レベルで組み込まれているコントロールプロセス（内部統制）がしっかりしていることが、ことのほか強く求められます。
従って私たち監査役は、当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部統制システムの構築・運用状況に問題がないかを監視することが監査役の重要な職務であるという認識に立って、監査手続きを行っています。
ソフトバンクでは、代表取締役をはじめ取締役全員が企業経営におけるコンプライアンスの重要性を強く認識し、取締役会では経営判断の原則にのっとり真剣かつ活発な議論が行われ、取締役会の監督機能も有効に働いていることを申し添えます。

当社は、会社法および会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制の整備を目的として、 2006年

4月26日開催の取締役会で内部統制システム基本方針を定め、2008年3月27日開催の取締役会でその一部を改訂しています。
内部統制システム基本方針■ 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令の順守にとどまらず、高い倫理観に基づいた適正な企
業活動を行うため、コンプライアンス体制の強化を図っております。
コンプライアンス意識の更なる向上のため、役職員が順守すべき
コンプライアンスに関する行動規範「ソフトバンクグループ役職員・
コンプライアンスコード」を定め、その周知徹底および教育を行って
おります。
また、
「コンプライアンス組織・手続規程」に基づき、当社のコン
プライアンス体制の確立・強化・推進の最高責任者であるチーフ・
コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任するとともに、各部門にコンプライアンス責任者を任命しコンプライアンス体制の確立・強化を行っております。
役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合には、上長や社内関連部門だけでなく、直接CCOに報告・相談することも可能とし、また、社内外のホットラインを設置することにより、不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図るという自浄作用のある体制を整備しております。
■ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、「情報管理規程」に基づき、機密度に応じて分類し、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め適切に保存、管理しております。
また、「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ
責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を選任するとともに、CISOを長とする情報セキュリティ委員会を設置し、情報の保存および管理に関する体制を整備しております。
■ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業運営における様々なリスクに迅速かつ適切に対応するため、「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部門を特定し、平常時からリスクの低減およびその未然防止に努めることを定め、重大なリスクが発生した場合には、被害（損失）の極小化を図るための即応体制を整備・維持しております。
また、内部監査機能として業務監査室を設置し、「業務監査規程」に基づき、リスク管理状況の監査を行い、その結果について、社長、担当取締役および監査役に報告することとしております。
なお、反社会的勢力からの不当な要求等に対しては、「リスク管理規程」に基づき、総務部を責任部門とし、毅然とした態度で臨み、断固として拒否することとしております。
■ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的な運営体制を確保するため、「業務分掌および職務権限に関する規程」にて、各部門の業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にするとともに、「取締役会規程」「稟議規程」
等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にしております。
■ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）当社グループの基本思想、理念の共有を図り、ガバナンス体制とコンプライアンスの強化に関する事項を規定する、「ソフトバ
ンクグループ憲章」を定めるとともに、グループ会社の役職員に共通の行動規範を定めております。

（2）グループ規模でコンプライアンスを推進するための責任者であるグループ・コンプライアンス・オフィサー（GCO）を選任しております。また、グループ各社の役職員がコンプライアンス
問題を報告・相談できる独自のコンプライアンス相談窓口の設置を推進するほか、グループ会社の全役職員からの報告・相談を受け付けるグループホットラインを設置しております。
（3）当社グループにおける各事業を統括する各事業統括会社のCEOから構成される「事業統括会社CEO会議」を原則四半期毎に開催し、事業シナジーを促進するとともに、コンプライアン
ス、リスク管理、効率性向上等のための施策を共有しております。
（4）代表者宣誓制度および確認制度を導入し、グループ各社の代表者から財務報告の有用性と適正性に関する確認書の提出を義務
付け、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する体制を整備しております。
（5）グループ各社の内部監査部門が集まる会合を定期的に開催し、それぞれの内部監査について情報共有しております。
（6）グループ規模で情報セキュリティを推進するための責任者である、グループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オ
フィサー（GCISO）を選任するとともに、GCISOを長とする、グループ情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、各社の情報
セキュリティに関する制度対応や対策状況、知識・技術等の情報の共有を行っております。
また、「ソフトバンクグループ情報セキュリティ対策ガイドラ
イン」を策定し、グループ各社の業務の適正が確保される仕組みを整備しております。
■ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置しております。
また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うものとし、その人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役の同意を得なければならないものとしております。
■ 監査役への報告体制
当社の取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告しております。
1. 当社および当社グループに関する経営・財務・事業遂行上の重要事項
2. コンプライアンス体制に関する事項およびホットライン利用状況
3. 内部統制システムの整備状況
4. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
5. 法令･定款違反事項
6. 業務監査室による業務監査結果
7. その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項■ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が必要と認めた場合、取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設けております。また、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図っていくとともに、常勤監査役は「事業統括会社CEO会議」
や当社の部門長から構成される「部門連絡会」
等重要な会議に出席することとしております。

65

経営管理体制

Q. 株主総会の活性化のために、どのように取り組んでいますか。
A . 株主総会の集中日を避けて開催することで、できる限り多くの株主の出席を促しているほか、
代表取締役自らが中長期的な経営ビジョンを分かりやすく説明しています。
日本では特定の日に株主総会が集中し、株主が複数

ターネットによる議決権行使の仕組みを、他社に先駆け社の株主総会に出席しづらい状況にありますが、当社て2002年から導入しています。また定時株主総会では、は集中日の開催を避け、できる限り多くの株主の意思

代表取締役が法令に定められた報告事項のほかに、当を経営に反映できるよう努めています。当社の株主数

社の中長期的な課題と戦略を交えたプレゼンテーション

は 2007 年度末現在で 38 万人超と多いため、株主総会と質疑応答を丁寧に行い、株主の当社事業への理解のの集中日を避けて開催日を設定しているほか、イン促進と相互コミュニケーションの形成を図っています。

Q. 情報開示の透明性・迅速性はどのように担保していますか。
A . 決算発表当日に決算説明会を開催し、翌日により詳細な説明会を開催しています。
メディアや機関投資家・証券会社のアナリスト向け

なく、重要な新規事業の開始や大型買収を決定したとに、四半期ごとの決算発表当日に、代表取締役自らがきなども代表取締役が自ら説明を行い、当社の事業戦スピーカーとなって決算概要と経営戦略などについて

略への理解の促進に尽力しています。また2007年度か説明を行っています。また2006年度から、決算発表のらは、当社スタッフがスピーカーとなって個人投資家

翌日以降に経理・財務の各部門長による詳細な決算数

や 証 券 会 社 の 各 支 店 の 営 業 向 け の 説 明 会 も 行 って値に関する説明会を開催しています。また決算だけでおり、2007年度は国内13都市で計16回開催しました。

Q. 情報格差の解消への取り組みはどのように行っていますか。
A . 海外の投資家が情報取得の面で不利にならないよう、さまざまな取り組みを行っています。
決算説明会や記者発表会の模様は、当社ウェブサイ部長、IR室長らによる欧州、米国、アジアなどの海外投ト上で原則として日本語・英語の双方でライブ配信を

資家訪問を適宜実施するとともに、証券会社主催のカ行っているほか、後日オンデマンド版を掲載し、常時視ンファレンスなどにも積極的に参加し、事業戦略の説

聴可能な状態としています。また海外の投資家とのコ明を行っています。

ミュニケーション向上のために、財務部長および経理

決算説明会の様子（2008年5月8日）

66

Q. CSR（企業の社会的責任）に対してはどのように取り組んでいますか。
A . ソフトバンクグループは「人類と社会に貢献する」ことを経営理念の中に掲げ、社会的に意義ある存在として
ステークホルダーとともに発展することを目指しています。2008年4月には、グループ全体のCSRの指針として「CSR基本方針」を定めました。またグループ各社は事業を通じてさまざまな活動に取り組んでいます。
ホークスジュニアアカデミー
ソフトバンクグループ

CSR基本方針

あすのインターネット社会へ
私たちは…
私たちソフトバンクグループは、「デジタル情報革命を通じて、
人々が知恵と知識を共有することを推進し、企業価値の最大化を実現するとともに人類と社会に貢献する」という経営理念のもと、事業を通してステークホルダーの皆さまとともに発展を遂げる企業でありたい。
そのために、私たちは、自らにこう問いつづけます。
創っているだろうか
ワクワクする驚きを。わかりやすさと安心を。
みんなの「うれしい」を。

ソフトバンクグループは、
お客さま本位でありつづけます。
進めているだろうか
成長へのあくなき挑戦を。健全で透明な経営を。
公正で適時な情報開示を。

ソフトバンクグループは、
株主の皆さまの期待に応えていきます。
持っているだろうか
チャレンジと成長の場を。個性が活かされる環境を。
頑張りと成果が評価される仕組みを。

ソフトバンクグループは、従業員のやりがいと誇りを大切にします。
築いているだろうか
相互の信頼を。公正な取引関係を。
革新を生み出すパートナーシップを。

ソフトバンクグループは、取引先の皆さまとともに発展していきます。
育んでいるだろうか
健全なインターネット社会を。夢と志をもつ次世代を。
地球の未来を。

ソフトバンクグループは、
人々が幸せになる社会づくりに貢献します。
ソフトバンクグループは
あすのインターネット社会にむけて、
志高く事業に取り組んでまいります。

福 岡 ソ フト バ ン ク ホ ー ク ス
マーケティング株式会社は、NPO
法人ホークスジュニアアカデ
ミーと共同で、球団の本拠地・九州地方を中心に子どもの健全育 自動販売機でチャリティー事業成を目指し、野球を通じてさま
ざまな活動を行っています。2007 年にはコカ・コーラウエ
ストジャパン株式会社の協力で九州地域のソフトバンク
ショップに設置した自動販売機「ベースボールチャリティ
BOX」の売り上げの一部（5%相当）で、養護施設の子どもたちをヤフードームで開催されるホークス戦へ招待する試み
を開始しました。

コンタクトセンター
ソフトバンク BB 株式会社は、「Yahoo! BB」のユーザーから寄せられる1日約3万件の問い合わせに対応するコンタクトセンター（コールセンター）を全国5都市7 コンタクトセンターの様子
拠点で運営しています。独自のマネジメントシステムによる効率的なセンター運用と対応品
質の飛躍的な向上が高く評価され、2007年 7月にはコンタ
クトセンターの業務改善の取り組みを表彰する「コンタクトセンター・アワード2007」において、最高賞である金賞を受賞しました。また、コンタクトセンター内のペーパーレス化を実現し、情報セキュリティーの強化とともに環境負荷の削減につなげています。

「Yahoo!ボランティア
インターネット募金」
ヤフー株式会社が社会貢献活動の一環として提供する「 Yahoo! ボ ラ ン ティア 」で は 、
2004年11月からインターネット
上で募金ができる「インターネット募金」を実施しており、当サイ
トで集められた募金は、各団体を通じてさまざまな社会貢
献活動に活用されています。2008 年 3 月末には、インター
ネット募金に寄せられた募金額が累計 1 億円を突破しました。その後も「ミャンマー・サイクロン災害救援金」「中国大
地震救援金」「平成20年岩手・宮城内陸地震義援金」などで多くの善意が寄せられています。
「Yahoo!ボランティア インターネット募金」ウェブサイト

http://volunteer.yahoo.co.jp/donation/

67

経営管理体制

Q. 情報セキュリティーの体制や運営状況はどうなっていますか。
A . グループ全体の情報セキュリティー活動を推進する仕組みを作るとともに、役職員への教育・研修を徹底しています。グループ各社においても、万全なセキュリティーを体制面だけではなく技術・運用面でも構築し、日々改善を行っています。
ソフトバンクグループでは、「グループ情報セキュリ

キュリティー対策を講じるために「ソフトバンクグルー

ティ最高責任者（GCISO）」を選任し、グループ全体におプ情報セキュリティ対策ガイドライン」を策定し、個人

ける情報セキュリティーの責任者を明確にするととも情報をはじめとする情報資産全般の取り扱いについてに、GCISOを委員長とした「グループ情報セキュリティ

明確な方針を示し、環境変化や技術革新などに適合す委員会（G-ISC）」を組織し、グループ各社の情報セキュるように、定期的に内容の見直しを行っています。

リティー状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実役職員の知識およびモラルの向上を図るため、情報施できる体制を構築しています。G-ISCは各事業統括会

セキュリティーに関するハンドブックの配布をはじめ、社の情報セキュリティ責任者によって構成され、定期的

eラーニングや集合教育の実施など、グループ各社の事に会議を開催し、ソフトバンクグループ全体にわたる

業規模や教育実施状況に応じた適切なプログラムを整情報セキュリティー対策活動を、組織的・人的・物理

備しています。正社員だけでなく、すべての業務従事者

的・技術的のあらゆる側面から積極的に推進していまが教育・研修の対象となっており、グループ全体で徹底す。またグループ各社が共通意識を持ち、適正な情報セしたセキュリティーレベルの確保に努めています。

ソフトバンクグループ情報セキュリティ委員会体制

ソフトバンクグループ情報セキュリティ最高責任者（ GCISO ）※グループ情報セキュリティ委員会 委員長

グループ情報セキュリティ委員会事務局（ G-ISC 事務局）

ソフトバンクグループ情報セキュリティ委員会（ G-ISC ）

各社委員

各社委員

各社委員

各社委員

各社委員

各社委員

グループ情報セキュリティ対策室

各事業統括会社

各事業会社※各社ISCおよびそれに準ずる組織体制が窓口※各社ISCおよびそれに準ずる組織体制が窓口

事業会社

68

各社委員

事業会社

事業会社

【GCISOよりステークホルダーの皆さまへ】
マイクロソフト株式会社 代表取締役社長を経て、2004年よりソフトバンクBB株式会社 常務取締役 兼 CISO （現職）
2004年よりソフトバンクグループ情報セキュリティ最高責任者（GCISO）（現職）
2006年よりソフトバンクモバイル株式会社 専務執行役員 兼 CISO （現職）
2006年よりソフトバンクテレコム株式会社 取締役 兼 CISO （現職）
2006年よりソフトバンク株式会社 グループ情報セキュリティ対策室長 兼 CISO （現職）

グループ情報セキュリティ
最高責任者（GCISO）

阿多 親市

ソフトバンクグループは、ソフトバンクグループ憲章やソフトバンクグループ情報セキュリ
ティ対策ガイドラインに基づき、さまざまな業種業態に沿った情報セキュリティー対策を実施しています。四半期に一度開催しているグループ情報セキュリティ委員会は、各社の事例や課題を共有し、相互に協力する活動基盤となっています。
当初は顧客情報の保護から始まった情報セキュリティーの取り組みですが、現在はステークホルダーの皆さまからお預かりした情報を適切に取り扱うだけでなく、有益な情報を事業に役立さんてるため、自ら問題を発見し改善する体制を重視して、日々研鑽しています。
近年、企業に内部統制やCSR、コンプライアンスなどリスクマネジメントの確立が求められる中、われわれはこれまでの情報セキュリティー活動から得た経験を生かすとともに、各分野と連携し、さらなる組織の成熟に努めています。皆さまからの信頼をより一層得られるよう、今後もグループ一丸となって情報セキュリティー活動を継続していきます。

グループ各社の情報セキュリティ強化の取り組み事例■ ソフトバンクモバイル
携帯電話サービスを提供する企業として、法的責任や社会的責任を認識し、お客さまの個人情
報保護、通信の秘密の確保を最優先課題として、情報セキュリティー対策を実施しています。全従
業員を対象に情報セキュリティーに関する教育・理解度テスト・啓発活動などを継続的に実施しており、販売代理店および販売店舗に対しても定期的なセキュリティー調査を実施するなど、委託先のセキュリティー向上にも取り組んでいます。なお、情報セキュリティーの取り組みの一環として、直営店である「ソフトバンク六本木」において、ISO27001の認証を取得しています。

各社オフィスにセキュリティー強化を呼びかけるポスターを掲示■ ソフトバンクBB
技術・運用面の対策として、SOC（Security Operation Center）
を設置、社内セキュリティー監
視と内部監査を、専任スタッフが24時間365日体制で実施しています。業務パソコンの操作状況、
社内ネットワークの利用状況、各サーバーへのアクセス状況などを細かくチェックし、ルール違反者には警告・指導を徹底しています。実務環境では、セキュリティーレベルを5段階に分けて、それぞれのレベルに応じた入退管理を行っています。例えばレベル3に設定されているカスタマーサ
ポートセンターでは、警備員とカード認証による入退管理に加えて、制服着用の義務化、私物の持ち込み制限、管理者による全スタッフのモニターチェックなど、徹底した管理を実施しています。

「ソフトバンクグループ情報セ
キュリティハンドブック」を役
職員に配布■ ソフトバンクテレコム
ネットワークインフラを提供する企業としての法的責任や社会的責任を認識し、通信の秘密の確保や顧客情報の管理などに対して厳格な対策を実施しています。本社ではセキュリティーレベ
ルに応じて、社員（組織）・場所・ネットワークを完全に分離することによって、情報セキュリティー
の確保に努めています。情報システムの上では、守るべき資産を明確にした上で、徹底した情報セキュリティー対策を実施しています。また情報セキュリティーの取り組みの一環として、
ISO27001の認証を取得しています。

高セキュリティーエリアでは警備員とカード認証による入退
管理を実施

69

経営管理体制■ 取締役および監査役
2008年6月25日現在■ 取 締 役代表取締役社長

孫

正義

取締役

宮内

取締役

謙

笠井

取締役

井上

和彦

取締役

雅博

ロナルド・フィッシャー

ヤフー株式会社
代表取締役社長

SOFTBANK Holdings Inc.
Director and President

取締役

取締役

ユン・マー

柳井

Alibaba Group Holding Limited
Director, Chairman of the Board and CEO

株式会社ファーストリテイリング
代表取締役会長兼社長

取締役

取締役

村井

純

正

マーク・シュワルツ
MissionPoint Capital Partners, LLC
Chairman

慶應義塾大学
環境情報学部教授■ 監 査 役
常勤監査役

監査役

佐野

宇野

光生

弁護士

監査役

総一郎

柴山

高一

公認会計士、税理士

注）取締役 柳井正および村井純、マーク・シュワルツの各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

70

監査役

監査役 宇野総一郎および柴山高一、窪川秀一の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

窪川秀一

公認会計士、税理士

ファクトシート

ファクトシートContents

マクロおよびセミマクロ関連の統計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P72
データで見るソフトバンクグループ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P74

71

ファクトシート■ マクロおよびセミマクロ関連の統計
翌年3月31日に終了する連結会計年度

各年度末

2005

2006

2007

移動体通信
携帯電話契約数
2G契約数
3G契約数
インターネット接続サービス契約数

91,792
42,592
49,20081,776

96,71826,21270,507
87,130102,725
14,211
88,514
88,686

固定通信
インターネット普及状況
利用者数
人口普及率（%）

85,29066.8

87,54068.5

88,11069.0

14,5185,448
3,310
23,27646.1

14,0138,794
3,607
26,41451.7

12,711
12,1533,874
28,738
55.6

5,271

6,099

6,864

271
160

298
196

342
232

IP 電話利用数

11,457

14,47817,535

加入電話契約数

50,563
7,491
58,05348,1696,996
55,16544,7796,453
51,232（単位：表示個所以外千）DSL契約数FTTH契約数
CATV契約数
ブロードバンドサービス契約数合計
世帯普及率*1（%）
公衆無線LAN契約数

IP-VPN契約数
広域イーサネット契約数

ISDN 契約数
合計

出典：総務省、（社）
電気通信事業者協会。ただし、転記の正確性を保証するものではありません。
*1 2007年度末は2006年度末の住民基本台帳の世帯数（5,171万世帯）を、2006年度末は2005年度末の住民基本台帳の世帯数（5,110万世帯）を、2005年度末は2004年度末の住民基本台帳の世帯数（5,045万世帯）を用いて算出しています。

携帯電話契約数

インターネット利用者数

（百万件）

（百万件）

120

2G

3G

100

（%）
インターネット利用者数（左軸）

人口普及率（右軸） 100

80

80

60

60

40

40

20

20

80

40

0
（年度）

72

0
06
07
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4

（年度末）

0
05

06

07

2006年度四半期末
第3四半期

第1四半期

第2四半期

92,86939,32153,54882,911

93,81235,66558,14784,059——2007年度四半期末
第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

94,436
31,06463,372
85,181

96,71826,21270,507
87,13098,056
22,81475,242
85,64899,334
19,50879,826
86,532

100,525
16,764
83,761
87,283

102,725
14,211
88,514
88,686————87,540
68.5

—
—

—
—

—
—

88,11069.0

14,491
6,295
3,410
24,196—

14,936
7,145
3,477
25,558—

14,236
7,931
3,565
25,732—

14,0138,794
3,607
26,414
51.7

13,794
9,685
3,692
27,171—

13,483
10,507
3,748
27,738—13,133
11,3293,828
28,290—12,711
12,1533,874
28,738
55.6

5,502

5,704

5,900

6,099

6,364

6,506

6,723

6,864

274
166

282
177

290
187

298
196

307
203

322
212

330
222

342
232

12,097

13,00013,75914,47815,400

16,11916,766

17,53550,0987,354
57,45249,5407,238
56,77848,911
7,117
56,02948,1696,996
55,16547,374

46,61445,75644,77954,21753,33052,346

51,232IP-VPN、広域イーサネット契約数

ブロードバンドサービス契約数
（百万件）

30

第4四半期

（千件）

DSL 契約数

FTTH 契約数

CATV 契約数

400

IP–VPN 契約数

広域イーサネット契約数

300
20
200
10
100

0
（年度）

0
06
07
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4

（年度）

06
07
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q473

ファクトシート■ データで見るソフトバンクグループ
翌年3月31日に終了する連結会計年度

事業データ（表示個所以外 各年度末

2007年度四半期
第3四半期

年度

2005

2006

2007

第1四半期

第2四半期

15,209.9
16.6
12,172.3
3,037.6
20.0

15,908.5
16.4
8,248.4
7,660.1
48.2

18,586.2
18.1
4,579.3
14,006.9
75.4

16,440.5
16.8
7,222.6
9,217.9
56.1

17,052.5
17.2
6,136.0
10,916.5
64.0

17,613.5
17.5
5,332.0
12,281.5
69.7

169.2
3.5
(1,951.2)
2,120.4

698.6
14.2(3,923.9)
4,622.5

2,676.5
44.6(3,669.1)
6,346.8

530.8
39.7(1,025.8)
1,557.8

612.0
47.9(1,086.6)
1,698.6

561.0
47.1(804.0)1,365.0

または各四半期末時点）

移動体通信事業
累計契約数
（千）
1
シェア*（
%）
2G契約数（千）3G契約数（千）3G契約比率（%）

第4四半期

18,586.2
18.1
4,538.3
14,047.9
75.6（期間合計）

純増契約数
（千）
1
シェア*（
%）
2G契約数（千）3G契約数（千）

972.7
44.2
(793.7)
1,766.4（期間平均）

総合ARPU
合計
（円）
音声
（円）
データ
（円）
データ比率
（ %）

5,810
4,460
1,350
23.2

5,510
4,150
1,360
24.7

4,650
3,150
1,490
32.1

5,000
3,590
1,410
28.2

4,800
3,340
1,470
30.6

4,520
3,040
1,490
33.0

4,310
2,710
1,600
37.1

解約率
（ %）
1.59
買換率
（ %）
2.46
新規顧客獲得手数料平均単価（円） 45,000

1.50
2.61
33,2001.32
2.20
32,3001.46
1.07
30,7001.42
1.05
31,4001.21
0.88
33,9001.19
0.85
33,200*1 出典：（社）
電気通信事業者協会

事業者別契約数純増シェア

ソフトバンク携帯電話契約数（累計）2007年度（百万件）

ソフトバンクモバイル

NTTドコモ
14%20

3G（左軸）
2G（左軸）
3G契約比率（右軸）

（%）

（千件）

80

3,000

（%）

純増契約数（左軸）純増シェア（右軸）

60

48%
15

KDDI
38%

60

10

40

5

20

0
（年度） 05

74

ソフトバンク携帯電話契約数（純増）

0
06

07

2,000

40

1,000

20

0
（年度） 05

0
06

07

年度

2007年度四半期
第3四半期

2005

2006

2007

第1四半期

第2四半期

5,049
90
1,230
2,338
330
1,061
21.0
1,337
26.4
—
1.48

5,164
70
1,276
2,137
294
1,387
26.9
1,503
29.1
—
1.69

4,809
53
1,144
1,889
248
1,475
30.7
1,453
30.2
—
1.91

5,134
66
1,259
2,079
284
1,446
28.2
1,523
29.7
4,358
1.81

5,042
62
1,221
2,015
273
1,471
29.2
1,509
29.9
4,341
1.70

4,943
58
1,185
1,957
261
1,481
30.0
1,486
30.1
4,316
1.87

4,809
53
1,144
1,889
248
1,475
30.7
1,453
30.2
4,292
2.24

固定通信事業2
直収型固定電話サービス回線数 *（千）
848

1,221

1,401

1,257

1,315

1,351

1,401

37,297

43,14539,01341,07240,07143,145

130

160

150

160

155

160

13

16

15

16

17

16

ブロードバンド・インフラ事業「Yahoo! BB ADSL」
接続回線数
（千）
BBフォン単体（千）8M（千）12M（千）
26M（千）
50M（千）
50M比率（%）
無線LAN加入回線数（千）
無線LAN比率（ %）ARPU*1（円、期間平均）
解約率（%、期間平均）

インターネット・カルチャー事業「Yahoo! JAPAN」
月間総ページビュー数*3（百万） 33,132「Yahoo! JAPAN」
ユニークブラウザ数*4（百万）110「Yahoo!オークション」
平均総出品数*5（百万）
9

第4四半期

*1「Yahoo! BB ADSL」事業を運営するBBテクノロジー（株）（現ソフトバンクBB（株））
は、2005年12月、モデムレンタル事業を売却しました。当ARPUは、売却による影響を差し引いた、契約者が支払う月額料金を表しています。

*2 主に「おとくライン」を含みます。
*3 各年度末または各四半期末の月中の「Yahoo! JAPAN」へのアクセス数*4 各年度末または各四半期末の月中に「Yahoo! JAPAN」のサービスにアクセスしたブラウザ数*5 各年度末または各四半期末の月間の総出品数の1日平均
注）
インターネット・カルチャー事業の数値は、ヤフー（株）の開示資料に基づき、単位未満を切り捨てて表示しています。

「 Yahoo! BB ADSL」回線数と無線LAN比率
（千）

6,000

（%）

回線数（左軸）無線LAN比率（右軸）

60

40

4,000

20

2,000

0

0
（年度） 06

直収型固定電話サービス回線数

07
Q1

（千）

Q3

Q4

（十億）

50

1,500

月間総ページビュー数（左軸）ユニークブラウザ数（右軸）

（百万）

200

40

160

30

120

20

80

10

40

1,000

500

0
（年度） 06

Q2「 Yahoo! JAPAN」月間総ページ
ビュー数とユニークブラウザ数

0

0
07
Q1

（年度） 06

Q2

Q3

Q4

07
Q1

Q2

Q3

Q4

75

ファクトシート■ データで見るソフトバンクグループ

連結事業セグメント別財務データ
2007年度四半期

年度

2005

2007

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

EBITDA*2
EBITDAマージン（%）— ¥1,442,040 ¥1,630,852—
155,743
174,570
—
10.8
10.7
—
321,484
385,466
—
22.3
23.6

¥391,668
43,52811.1
92,43023.6¥422,842
50,69112.0
104,09124.6¥406,082
53,761
13.2
108,300
26.7¥410,260
26,5906.5
80,64519.7

設備投資*3
減価償却費——

308,406
109,018

235,396
141,768

72,10433,57950,95034,86852,032
36,02060,31037,301¥268,452
20,672
7.7
48,91018.2¥264,228
26,81010.1
55,60121.0¥258,069
39,70015.4
70,31427.2¥65,747
8,666
13.2
15,96324.3¥64,072
10,321
16.1
17,51327.3¥64,341
11,30917.6
18,57328.9¥63,909
9,404
14.7
18,26528.6

47,65328,148

22,10627,222

21,293
26,521

5,084
6,909

4,869
6,707

5,863
6,489

5,477
6,416

¥354,233(25,159)—
21,4966.1¥374,130(2,965)—42,58911.4¥370,741
3,340
0.9
47,965
12.9¥90,487(112)—
11,105
12.3¥90,987461
0.5
11,352
12.5¥89,979
1,375
1.5
12,442
13.8¥99,2881,616
1.6
13,06613.2

82,652
41,62537,68640,826

21,82538,060

5,546
9,688

5,682
9,483

4,890
9,478

5,707
9,411

（単位：表示個所以外百万円）

2006

移動体通信事業*1
売上高
営業利益
営業利益率（%）

ブロードバンド・インフラ事業
売上高
営業利益
営業利益率（%）

EBITDA*2
EBITDAマージン（%）
設備投資*3
減価償却費
固定通信事業
売上高
営業利益（損失）
営業利益率（%）

EBITDA*2
EBITDAマージン（%）
設備投資*3
減価償却費*1 2006年度より新設した「移動体通信事業」セグメントには、主にソフトバンクモバイル（株）の2006年5月以降の業績が反映されています。
*2 EBITDA = 営業損益+営業費用に含まれる減価償却費および固定資産除却損*3 設備投資： 所有権移転外ファイナンス・リースによる設備投資額を含んでいます。

売上高
（兆円）

EBITDA

営業利益
移動体通信事業
固定通信事業
イーコマース事業

ブロードバンド・インフラ事業
インターネット・カルチャー事業
その他の事業
消去または全社

（%）

（億円）

20

8,000

3,000

15

6,000

30

2,000

10

4,000

20

1,000

5

2,000

10

（億円）

4,000

3.0

営業利益（左軸）
営業利益率（右軸）

EBITDA（左軸）
EBITDAマージン（右軸）

（%）

40

2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
–0.5
（年度） 06760（年度） 06

07
Q1 Q2 Q3 Q4007
Q1 Q2 Q3 Q400（年度） 06

07
Q1 Q2 Q3 Q4

年度

2005

インターネット・カルチャー事業
売上高¥156,121
営業利益
74,190
営業利益率（%）
47.5

2007年度四半期
第3四半期

2006

2007

第1四半期

第2四半期

第4四半期

¥247,643
115,237
46.5
126,459
51.1¥52,796
27,14951.4
29,606
56.1¥57,624
27,76648.2
30,591
53.1¥66,505
28,86543.4
31,702
47.7¥70,718
31,45744.5
34,56048.9

EBITDA*2
EBITDAマージン（%）

81,63752.3¥194,212
96,54449.7
106,20754.7

設備投資*3
減価償却費

12,835
5,975

15,017
8,007

10,578
9,629

1,928
2,084

2,380
2,414

2,702
2,367

3,568
2,764

¥283,276
4,861
1.7
5,977
2.1

¥271,571
6,681
2.5
7,765
2.9

¥270,724
3,157
1.2
4,306
1.6

¥61,661
1,167
1.9
1,442
2.3

¥63,813
934
1.5
1,208
1.9

¥69,634
809
1.2
1,092
1.6

¥75,616
247
0.3
564
0.7

2,618
1,079

2,858
1,028

1,419
1,085

337
270

266
267

335
267

481
281

¥83,073(4,760)
24.7
(570)
—

¥90,785(4,730)—(1,647)—¥99,873(5,121)—(1,721)—¥24,872
(689)
—
93
0.4

¥26,907
39
0.1
830
3.1

¥23,185(2,618)—(1,707)—¥24,909(1,853)
—
(937)
—

3,188
3,590

3,728
2,991

3,209
3,192

859
729

616
765

488
894

1,246
804

¥(36,490)(7,505)(7,537)¥(92,747)(7,017)(6,571)¥(101,733)(6,596)(6,127)¥(24,146)
(962)
(861)

¥(24,584)(1,212)(1,091)¥(25,706)(1,059)(938)¥(27,297)(3,363)(3,237)¥1,108,665 ¥2,544,219 ¥2,776,169
62,299271,066
324,287
5.6
10.7
11.7
149,913525,428
626,662
13.5
20.7
22.6

¥663,085
78,747
11.9
149,77822.6¥701,661
89,00012.7
164,49423.4¥694,020
92,442
13.3
169,46424.4¥717,403
64,0988.9
142,92619.9

85,85853,25964,76354,504

66,31055,51576,78956,977

イーコマース事業
売上高
営業利益
営業利益率（%）

EBITDA*2
EBITDAマージン（%）
設備投資*3
減価償却費
その他の事業
売上高
営業利益（損失）
営業利益率（%）

EBITDA*2
EBITDAマージン（%）
設備投資*3
減価償却費

消去または全社
売上高
営業利益（損失）

EBITDA*2
合計
売上高
営業利益
営業利益率（%）

EBITDA*2
EBITDAマージン（%）
設備投資*3
減価償却費

148,946
80,417

389,801
189,092

293,720
220,255

77

Broadband

Many Colors

78

Synergy財務セクション

財務セクション

Contents

過去11年度分の主要財務データ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P80
経営成績、財務状態のレビューおよび分析 . . . . . . . . . . . P82
連結貸借対照表 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P100
連結損益計算書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P102
連結株主資本等変動計算書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P103
連結キャッシュ・フロー計算書 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P104
連結財務諸表注記 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P105
独立監査人の監査報告書（訳文）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . P138

79

財務セクション■ 過去11年度分の主要財務データ
翌年3月31日に終了する連結会計年度

1997

1998

1999

2000

¥ 513,364
31,93888,08333,824
10,303¥ 528,159
12,13054,65036,64037,538¥ 423,220
8,377
43,81632,1688,446¥ 397,105
16,431
28,86687,00936,631

19,248(33,677)
21,591
9,909
51,898(28,668)
281,005(205,562)
53,988105,886349(60,341)
220,914160,615
268,060(91,598)(42,612)24,548(76,200)
159,105¥ 854,743
242,758
396,143
361,602¥ 952,578
284,976
444,392
351,790¥1,168,308
380,740
418,706
163,997¥1,146,083
424,261
413,442
243,042

6.2
4.3
28.4
163.2
149.0

2.3
14.2
29.9
155.9
123.4

2.0
2.5
32.6
110.0
43.1

4.1
9.1
37.0
97.4
57.3

（単位：表示個所以外百万円）

会計年度：
売上高
営業利益
（損失）

EBITDA
税引前利益
（損失）
当期純利益
（損失）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高
会計年度末：
総資産
自己資本
有利子負債総額
純有利子負債
主な指標（%）：
営業利益率
自己資本利益率
自己資本比率デット・エクイティ・レシオ
ネット・デット・エクイティ・レシオ

1株当たり情報（円）
：
当期純利益
（損失）
遡及修正後当期純利益（損失）
純資産
遡及修正後純資産
配当金
遡及修正後配当金
その他の情報：発行済株式総数（自己株式控除後）（千株）
連結子会社数（社）
持分法適用非連結子会社・関連会社数（社）
公開会社数
（社）
従業員数
（人）

80

¥

100.7711.20
2,375.24
263.9240.00
4.44

102,204
63
15
2
1,064

¥

365.3840.60
2,719.35
302.1520.00
2.22

104,796
71
20
7
1,002

¥

78.05
8.67
3,456.55
384.0620.00
2.22

110,150
143
53
13
7,219

¥

110.4736.82
1,260.14
420.057.00
2.33

336,677
216
117
21
4,312

注）1. 1997-2003年度 EBITDA=営業損益+受取利息・配当金+減価償却費 2004-2007年度 EBITDA=営業損益+営業費用に含まれる減価償却費および固定資産除却損
2. 1997年度の有利子負債、純有利子負債、資産合計、株主資本比率、デット・エクイティ・レシオ、ネット・デット・エクイティ・レシオについては、連結貸借対照表上、当社から（有）
エムエーシーへの貸付金と、米国子会社SOFTBANK Holdings Inc.に対する（有）エムエーシーからの借入金が両建てで計上されていますが、この部分を除外した修正後の数値です。
3. 純有利子負債、ネット・デット・エクイティ・レシオの算出に際し、有利子負債から現金及び預金、有価証券（流動資産）他を差し引いた数値を使用しています。
4. 有利子負債、純有利子負債、デット・エクイティ・レシオ、ネット・デット・エクイティ・レシオの算出に際しては、2007年度以降については株券預託取引に係る預り担保金残高を含めて表示しています。
5. 1株当たり当期純利益（損失）の算出に際しては期中平均株式数を、1株当たり純資産の算出に際しては期末発行済株式数を、それぞれ基準とした遡及修正株数を使用しています。これら数値については、以下に実施した株式分割を加味した調整（遡及修正）
を行っています。
1997年5月20日付実施の株式分割（1株を1.3株に分割）2000年6月23日付実施の株式分割（1株を3.0株に分割）
2006年1月5日付実施の株式分割（1株を3.0株に分割）
6. 1997年度の配当金は、上場記念配当（20円）を含みます。
7. 公開会社数は、子会社ならびに関連会社の中で株式公開している会社の数です。
8. 従業員数 1997-1998年度については単体ベースを記載しています。1999年10月の純粋持ち株会社への移行に伴い、1999年度以降については連結ベースを記載しています。

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

¥ 405,315(23,901)(10,024)(119,939)(88,755)¥ 406,892(91,997)(69,781)(71,474)(99,989)¥ 517,394(54,894)(20,705)(76,745)(107,094)¥ 837,018(25,359)
44,095(9,549)(59,872)¥1,108,665
62,299149,913
129,484
57,551¥2,544,219
271,066
525,428
208,574
28,815¥2,776,169
324,287
626,662
225,887
108,625(79,123)
39,751
1,313(34,479)
119,855(68,600)
119,749(17,615)
27,805
147,526(83,829)
81,878306,390
290,980
437,133(45,989)(242,944)
277,771(9,689)320,195

57,80627,85230,078
126,642446,694311,202(2,097,937)
1,718,385(65,277)
377,521

158,258(322,461)
284,727
113,517490,267¥1,163,678
465,326
365,644
232,016¥ 946,331
257,396
340,795
188,232¥1,421,207
238,081575,541
134,858¥1,704,854
178,017853,918
531,680¥1,808,399
242,768
905,293454,614¥4,310,853
282,950
2,394,403
2,008,149¥4,558,902
383,7432,532,969
2,036,879

5.6
27.4
13.4
372.9
187.3

10.7
11.0
6.6
846.2
709.7

11.7
32.6
8.4
660.1
530.8

¥

―

―

―

―

(20.0)
40.0
78.6
49.9

(27.7)
27.2
132.4
73.1

(43.2)
16.8
241.7
56.6

(28.9)
10.4
479.7
298.7

(263.53)(87.84)
1,381.31
460.447.00
2.33

336,872
285
113
17
4,375

¥

(296.94)(98.98)767.56255.857.00
2.33

335,293
269
116
14
4,966

¥

(314.72)(104.91)677.40225.807.00
2.33

351,404
177
103
14
5,108

¥

(171.03)(57.01)505.86
168.62
7.00
2.33

¥

54.36
54.36
229.88229.882.50
2.50

351,457
153
108
11
12,949

1,055,082
153
87
11
14,182

¥

27.31
27.31
268.02268.022.50
2.50

1,055,704
118
66
11
17,804¥101.68101.68*1
355.15355.152.50
2.50

1,080,501
109
67
13
19,040*1 2007年度の遡及修正後当期純利益の金額に誤りがありましたので、2009年12月18日付で訂正しました。

81

財務セクション■ 経営成績、財政状態のレビューおよび分析

Highlights■

売上高、営業利益、当期純利益ともに創業以来最高水準を達成■

事業セグメントでは、移動体通信、ブロードバンド・インフラ、インターネット・
カルチャーの各事業が2桁の営業増益を達成、固定通信事業は営業黒字化■

大型買収により増加した有利子負債は減少傾向へ■

営業活動によるキャッシュ・フローはプラスが定着、設備投資はピークアウト

連結の範囲

2008年3月31日現在、当社の企業集団は当社（純粋持ち株会社）と下記の事業の種類別セグメント、およびそ「さらに詳細に」（1）

れぞれの連結子会社および持分法適用会社で構成されて

異動の状況

います。
社数

社数

事業セグメント名

連結子会社数

持分法適用
非連結子会社・
関連会社数

移動体通信事業

5

2

ブロードバンド・
インフラ事業53

非連結子会社78

持分法非適用非連結子会社

75

固定通信事業4—

持分法適用
非連結子会社3

持分法非適用関連会社

25

インターネット・
カルチャー事業15

19

イーコマース事業

7

4

その他の事業

73

39

合計

109 社

67 社

連結子会社

109

新規

4

新規

11

除外

13

除外

12

新規

持分法適用関連会社

642

2007年度連結経営成績に関する分析
1. 全般

なお2006年4月末よりソフトバンクモバイル（株）の連結

当社グループは、携帯電話事業への参入直後に「第3世を開始したため、2006年度（2006年4月1日〜2007年3「3G携帯電話端末
代（3G）携帯電話ネットワークの増強」

月31日、以下「前年度」）より新設した移動体通信事業のの充実」「携帯コンテンツの強化」「営業体制 /ブランディ

業績には、同社の業績が2006年5月から11カ月分反映さングの強化」を重点課題として掲げ、顧客基盤の拡大や「ソフトバンク」ブランドの認知度の向上に取り組んできれています。
（注1）出典：（社）電気通信事業者協会

ました。その結果、ソフトバンクモバイル（株）の新規契約から解約を差し引いた月間の純増数は、2007年5月以
降 11カ月連続で首位を継続しています。さらに 2007年

2. 売上高
売上高は2,776,169百万円となり、前年度と比較して度（2007年4月1日〜2008年3月31日、以下「2007年度」）

231,950百万円（9.1%）増加しました。移動体通信事業の純増数は 267万 6,500件となり、通期で初の首位を獲

では、1,630,852百万円（前年度比13.1%増加）の売上高得しました（注1）。

を計上しました。これは主に携帯電話契約数の増加に伴

好調な携帯電話事業が当社グループの収益拡大に寄与

い、端末の販売台数が増加しているほか、2007年度からし、2007年度の売上高は2,776,169百万円、営業利益は

ソフトバンクモバイル（株）の業績が12カ月分反映されて

324,287百万円、当期純利益は 108,625百万円となり、 いることによるものです。
いずれも創業以来最高の水準を達成しました。

82

4. 税金等調整前当期純利益

売上高

税金等調整前当期純利益は 225,887 百万円となり、（億円）

前年度と比較して17,313百万円（8.3%）の増加にとどま

8,000
7,218
7,016
7,174
7,021
6,940
6,630
6,259

6,000

りました。これは主に、持分法による投資利益を55,411
百万円計上した一方で、支払利息を 114,864 百万円、投資有価証券評価損を 21,856百万円それぞれ計上した4,942

ことによるものです。

4,000

当社の持分法適用関連会社 Alibaba Group Holding

Limited の子会社の、Alibaba.com Limited が 2006 年
2,000

11 月 6 日 付 で 香 港 証 券 取 引 所 に 新 規 上 場 し ま し た 。
この上場に伴いAlibaba.com Limitedが新株を発行した

0ほか、Alibaba Group Holding Limited が保有する
06
07
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4（年度）

Alibaba.com Limited 株式の売り出しを行ったため、Alibaba Group Holding Limitedにおいて子会社株式売却益および持分変動によるみなし売却益が発生しまし3. 営業利益た。当社は、これらの売却益（税引き後）の当社グループ

営業利益は324,287百万円となり、前年度と比較して

53,221百万円（19.6%）増加しました。移動体通信事業

持ち分相当57,223百万円を、持分法による投資利益として計上しました。

では 174,570百万円（前年度比 12.1%増加）の営業利益

支払利息は前年度と比較して 32,103百万円増加しまを計上しました。主な増加要因は、移動体通信事業がした。なお、株券等寄託取引契約に基づく一定率の寄託好調に推移したことに加えて、2007年度からソフトバンク

料は、「金融商品会計に関する実務指針」の改正に伴い、モバイル（株）の業績が 12 カ月分反映されていることに「6. 短期「支払利息」に含めて表示しています（112ページよるものです。

借入金、長期債務およびリース債務」
参照）。

なお2007年度の売上原価は1,467,364百万円となり、前年度と比較して57,844百万円増加しました。

また、当社グループが保有する UTStarcom, Inc.株式などで投資有価証券評価損を21,856百万円計上しました。

また販売費及び一般管理費は984,518百万円となり、前年度と比較して120,885百万円増加しました。

そのほか、米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価・売却益を12,967百万円、投資有価証券売却益
を6,299 百万円をそれぞれ計上しました。

営業利益

ソフトバンクテレコム（株）は、直収型固定電話サービス

（億円）

1,000

（%）
営業利益（左軸）

営業利益率（右軸）

800

25

20

600

15

400

10

200

5

ていることから、アナログ回線用の通信設備の一部につい て 、貯 蔵 品 除 却 損 を 12,006 百 万 円 、リ ー ス 資 産 の固定資産除却損を5,426百万円、減損損失を8,818百万円、それぞれ計上しました。

0

0
（年度）

「おとくライン」の法人向けデジタル回線の需要が増加し

06
07
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q483

財務セクション■ 経営成績、財政状態のレビューおよび分析

5. 法人税等

BBモバイル（株）において39,831百万円を貸方計上しま

法人税、住民税及び事業税を48,650百万円、法人税等調整額を29,533百万円それぞれ計上しました。

した。BBモバイル（株）とソフトバンクモバイル（株）およびその子会社5社は、BBモバイル（株）を連結親法人とす法人税、住民税及び事業税については、主にヤフー（株）

る連結納税制度の適用を次期から受けることについて、などにおいて 53,620 百万円を計上した一方で、SOFT-

国税庁長官の承認を受けました。BBモバイル（株）におけ

BANK Holdings Inc.において不要となった未払法人税なる法人税等調整額の貸方計上は、同社が2007年度から連どの取り崩しにより、4,970百万円を貸方計上しました。

結納税制度の適用を前提とした会計処理を行い、2007年

法人税等調整額は主に、ソフトバンクモバイル（株）に度末に保有する繰越欠損金に対して回収可能性を見込おいて77,535 百万円を計上した一方で、当社子会社のみ、繰延税金資産を計上したことによるものです。

「さらに詳細に」（2）「さらに詳細に」（3）

法定実効税率と実際の法人税等の負担率との差異

繰越欠損金2007 年度における法人税等の負担率は 34.61%

連結各社における繰越欠損金の2007年度末時点のと、法定実効税率40.69%に比べて低くなっています。

残高と繰越有効期限は以下の表の通りとなっています。

この差異の要因とその影響度は、主として以下の表の（単位：百万円）

ように分析しています。
会社名

法定実効税率40.69%

調整
のれん償却+10.74%

持分法投資損益▲7.71%

評価性引当額（注）▲9.06%

その他▲0.05%
法人税負担率34.61%（注）2007年度における評価性引当額は連結子会社の連結納税制度適用に伴う評価性引当金の減少（16.34%）を含んでいます。

84

残高

有効期限

BBモバイル（株）

120,271

2009年3月〜2015年3月

ソフトバンクテレコム（株）

82,891

2013年3月〜2015年3月

ソフトバンクBB（株）

67,0802012年3月〜2013年3月

ソフトバンクIDC（株） 66,578

2009年3月〜2013年3月

その他

108,362

2009年3月〜2015年3月

全社合計

445,182

事業種類別セグメント分析＜契約数の推移＞移動体通信事業

ソフトバンクモバイル（株）の2007年度末の全契約数＜業績の推移＞売上高は1,630,852百万円となり、前年度と比較しては、前年度末から267万6,500件増加して累計で1,858万

188,812 百万円（ 13.1% ）増加しました。営業利益は6,200件（注2）となり、シェアは前年度末から1.7ポイント

174,570百万円となり、前年度と比較して18,827百万円

上昇して 18.1% となりました。また月間の純増数が、（ 12.1% ）増加しました。これは主に、2007 年度から

2007年5月以降11カ月連続で首位を継続しており、さら

ソフトバンクモバイル（株）の業績が12カ月分反映されてに 通 期 ベ ー ス で 初 の 首 位 を 獲 得し ました 。そ の ほ かいることに加えて、携帯電話の新規契約の件数が順調に

2007 年度末の 3G 携帯電話の契約数は 1,400 万件を超増加したことに伴い、携帯電話端末の販売台数が大幅にえ、全契約数の 4分の 3を突破しました。なお同社は 3G

伸びたことによるものです。

携帯電話への移行を促進するため、第2世代携帯電話（プ

春商戦のピークとなる2008年3月の純増数は、50万件

リペイド式携帯電話を含む）の新規契約申し込み受け付を超えて過去最高を記録した一方で、販売手数料など営けを、2008年3月31日をもって終了しました。

業費用の増加に伴い、2007年度の第4四半期の営業利益（注2）ソフトバンクモバイル（株）の全契約数には、2007年度から通信モジュールの契約数が加算されています。なお 2007 年度末の通信モジュールの契約数は1,600件でした。

はそれ以前の3四半期と比較して低水準になりました。
移動体通信事業
（億円）

5,000

売上高（左軸）営業利益（左軸）

事業者別純増契約数

営業利益率（右軸）

（%）

（百万件）

25

120

4,000

20

3,000

15

2,000

10

ソフトバンクモバイル

NTTドコモKDDI

イー・モバイル

80

40
5

1,000

0

0
（年度）

06
07
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4

0
（年度）

06
07
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4

出典 :（社）電気通信事業者協会

85

財務セクション■ 経営成績、財政状態のレビューおよび分析＜解約率および買替率の推移＞＜ARPUの推移および顧客獲得手数料平均単価＞

2007年度の解約率は第1四半期が1.46%、第2四半期

2007 年度の総合 ARPU （注3）は第 1 四半期が 5,000 円、が1.42%、第3四半期が1.21%、第4四半期が1.19%と第2四半期が4,800円、第3四半期が4,520円、第4四半期なりました。3G 携帯電話端末の充実や魅力的な料金が4,310円となりました。この総合ARPUの下落は、月額

プラン、サービスの提供と、端末の割賦販売が奏功し、基本使用料980円（税込み）の「ホワイトプラン」の申込件

解約率が着実に低下しました。また2007年度の第3四半期

数が順調に増加していることや、「新スーパーボーナス」

以降の、3G携帯電話のみの解約率は1%を下回る低水準

加入者向けの特別割引の影響によるものです。一方デーとなりました。

タARPUは第1四半期が1,410円、第2四半期が1,470円、2007年度の買替率は第1四半期が2.25%、第2四半期

第3四半期が1,490円、第4四半期が1,600円となりましが2.67%、第3四半期が2.00%、第4四半期が1.93%とた。2008年 1月 15日より「新スーパーボーナス」の加入なりました。携帯電話の番号ポータビリティーに合わせ特典を変更し、「パケットし放題」の定額料が最大2カ月無て、3G携帯電話端末を充実させたことにより、一時的に料になる特典を廃止した影響などにより、2007 年度の買替率が上昇した前年度と比較して、低水準となりました。

第4四半期のデータARPUは第3四半期と比較して110円増加し、総合ARPUに占める比率は37.1%となりました。

2007年度の顧客獲得手数料平均単価は第 1四半期が30,700円、第2四半期が31,400円、第3四半期が33,900円、第4四半期が33,200円となりました。
（注3）Average Revenue Per User：契約者1人当たりの平均収入。

「さらに詳細に」（4）
割賦販売制度の導入

2006年10月に、ソフトバンクモバイル（株）は他社に先駆けて販売奨励金による代理店の廉価な端末販
売に代わり、ユーザーが端末代金を負担する割賦販売を本格的に導入しました。さらに同時に月額基本料やソフトバンクモバイル（株）の連結営業利益
（億円）

3,000

合計

電気通信事業

附帯事業

通信料等を割り引く「新スーパーボーナス」を導入し、ユーザーの実質的な負担額は増加しない仕組みを構2,000築しました。こうした新たな販売方法の導入により、電気通信事業営業利益と附帯事業営業利益の推移は1,000変化しましたが、携帯電話事業の本質的な利益である
合計の営業利益は、堅調な契約者の獲得や解約率の0低下等に支えられ、堅調に推移しております。
今後はデータ通信サービスの利用を高める魅力的な端末やコンテンツ・サービスの導入を通じ、さらな–1,000
（年度）

05

06

07

る利益の拡大を図っています。
（注）
グラフの数値はソフトバンクモバイル（株）の連結営業利益であり、ソフトバンク（株）
連結上の移動体通信事業セグメントの営業利益とは異なります。

86

＜3G携帯電話ネットワークの増強＞＜営業体制／ブランディングの強化＞

3G携帯電話の基地局を増設し、また契約数の増加に

前年度に引き続きソフトバンクショップを増やし、対応してネットワークの増強を推進しました。2007年度

営業体制の強化および販売チャネルの充実を図りました。

の移動体通信事業における設備投資額（実行ベース）は

そ の 結 果 、2007 年 度 末 の ソフト バ ン クショップ 数 は235,396百万円で、2007年度末の3G携帯電話の基地局

2,653 店となり、前年度末から 578 店増加しました。

数は 5 万 1,320 局となり、前年度末の 2 万 9,404 局から

また広告宣伝を通じて「ソフトバンク」ブランドの認知度

約 2 万 2,000 局 増 設 し まし た 。今 後 も 3G 携 帯 電 話やブランド力の向上に努めた結果、月次の CM 好感度

ネットワークの増強 を継続していきます。

調査（注4）では、2007年8月度から2008年3月度にかけて、会社別、作品別、銘柄別の3項目（2007年12月度を除く）＜3G携帯電話端末の充実＞

2007 年度中に発売した 3G 携帯電話端末は合計 36
機種・172色で、前年度の合計32機種・152色（3G携帯電

すべてにおいて首位を獲得し、2007年度中に7回 三冠を達成しました。
（注4）CM総合研究所／CM DATABANK調べ。

話のみ）を上回り、さらに 3G携帯電話端末の充実 を図＜「ホワイトプラン」1,200万件突破＞

りました。
当社グループは、2008年を「インターネットマシン元年」と位置付け、携帯電話がデータ通信の利用に特化し「ホワイトプラン」の申込件数が順調に増加し、2008
年3月20日に1,200万件を突破しました。

た インターネットマシン に進化していくととらえてい

前年度末に 300 万件を突破してから 2007 年度中にます。その インターネットマシン を冠した新機種「イン約900万件増加しました。ホワイトプランは月額基本使

ターネットマシン SoftBank 922SH」を、2008年3月から用料980円（税込み）で、午前1時から午後9時までソフト発売しました。

バンク携帯電話へ国内通話し放題 （注5）、それ以外の国内通話料は一律 21 円（税込み）／ 30 秒 （注5）というシンプルな料金プランです。また月額定額料980円（税込み）で国
内通話料が半額の 10.5円（税込み）／ 30秒となる、ホワ
イトプラン専用割引サービス「Ｗホワイト」の同日現在の申込件数は、414万件に達しました。
（注5）TVコール（テレビ電話）および64Kデジタルデータ通信、国際サービスは対象外です。

3G基地局数（局）

ホワイトプラン申込件数
（万件）

1,500

46,0001,000

22,000

500

0
（年度）

0
06
07
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4

（年度）

06
07
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q487

財務セクション■ 経営成績、財政状態のレビューおよび分析

ブロードバンド・インフラ事業

固定通信事業＜業績の推移＞＜業績の推移＞売上高は 258,069 百万円となり、前年度と比較して売上高は 370,741 百万円となり、前年度と比較して6,159百万円（2.3%）減少しました。営業利益は39,700

3,389百万円（ 0.9%）減少しました。営業利益は 3,340

百万円となり、前年度と比較して12,890百万円（48.1%）

百万円（前年度は 2,965 百万円の営業損失）で、2004 年

増加しました。ソフトバンク BB（株）の ADSL 事業では、度に当事業セグメントを新設してから、通期ベースで初

ARPUの減少などにより減収傾向にあるものの、アクセ

めて営業黒字となりました。

スチャージや通信設備のリース料などの減少により、＜事業の概況＞

増益基調が続いています。

ソフトバンクテレコム（株）は「おとくライン」
を主軸に、＜事業の概況＞

法人ビジネス基盤を拡大しています。
「おとくライン」のソフトバンク BB（株）のブロードバンド総合サービス

回線数は着実に増加しており、2007年度末の累積接続回「Yahoo! BB ADSL」の、2007年度末の累積接続回線数

線数は140万1,000回線で、前年度末から18万回線増加

は 480万 9,000回線、2007年度の ARPU（ユーザー支払しました。そのうち法人契約が占める比率は70.4%（前いベース）は第 1四半期が 4,358円、第 2四半期が 4,341

年度末比 10.4 ポイント上昇）となりました。引き続き円、第 3四半期が 4,316円、第 4四半期が 4,292円となり収益性の高い大企業向け直販に注力しています。なおました。また 2007年度末の「 Yahoo! BB 50M」などのソフトバンクテレコム（株）は、「おとくライン」の法人向け「無線LANパック」の高速サービスの加入比率は30.7%、

デジタル回線の需要が増加していることから、アナログ

加入比率は30.2%となりました。ADSL事業では経営の

回 線 用 の 通 信 設 備 の 一 部 に つ い て 、貯 蔵 品 除 却 損 を効率化を追求することにより、営業利益が拡大しています。

12,006百万円、リース資産の減損損失を8,818百万円、固定資産除却損を5,426百万円、2007年度の第3四半期にそれぞれ計上しました。

固定通信事業

ブロードバンド・インフラ事業
（%）

（億円）

20

1,200

600

15

800

2

400

10

400

1

200

5

0

0

（億円）

800

売上高（左軸）営業利益（左軸）

営業利益率（右軸）

0

0
（年度）

88

06
07
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4

売上高（左軸）営業利益（損失）（左軸）（%）
営業利益率（右軸）

–1

–400
（年度）

3

06
07
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4

広告以外の法人向け事業では、「 Yahoo! 不動産」がインターネット・カルチャー事業＜業績の推移＞掲載件数の拡大およびサイトのリニューアルにより大き売上高は 247,643 百万円となり、前年度と比較してく売り上げを伸ばすなど、情報掲載関連の売り上げが順

53,431 百万円（ 27.5% ）増加しました。営業利益は調に推移しました。このほか「 Yahoo! ショッピング」で115,237百万円となり、前年度と比較して18,693百万円

は引き続き新規ストアの出店に努めた結果、2007年度末（19.4%）増加しました。

の「Yahoo!ショッピング」および「Yahoo!オークション」
ストア数は合計で31,289店舗となり、前年度末と比較し「 Yahoo! ショッピング」およびて 4,245 店舗増加し、＜事業の概況＞
ヤフー（株）の広告事業では、2007年10月から販売を開始した「プライムディスプレイ」や、 2008 年 1 月の「Yahoo!オークション」のテナント料、手数料収入も好調に推移しました。

トップページの全面リニューアルに伴い「Yahoo! JAPAN」
サイズを拡大した「ブランドパネル」など、ブランディン
グ効果の高い広告商品の売り上げが伸びたほか、行動
ターゲティングの利用も拡大し、ディスプレイ広告の通期の売り上げは前年度と比較して堅調に推移しました。
また検索連動広告の売り上げは、さらなる市場の拡大
および検索サービスの利用増加に加えて、2007年7月より品質インデックスと入札単価を考慮した広告掲載を開始したことなどにより、前年度と比較して大きく増加しました。

「さらに詳細に」（5）

eコマース関連事業の動向
および「Yahoo!オークション」「Yahoo!ショッピング」などのテナント料、手数料を合算した「 e コマース取扱高」は増加基調を続けています。
eコマース取扱高およびストア数

インターネット・カルチャー事業

eコマース取扱高（左軸）

（億円）

（%）

（億円）

ストア数合計（右軸）Yahoo!ショッピングストア（右軸）

80

4,000

Yahoo!オークションストア（右軸）

600

60

3,000

3

400

40

2,000

2

200

20

1,000

1

800

売上高（左軸）営業利益（左軸）

営業利益率（右軸）

0

0
（年度）

06
07
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4

4

0

0
（年度）

（万店鋪）

06
07
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q489

財務セクション■ 経営成績、財政状態のレビューおよび分析

イーコマース事業

その他の事業＜業績の推移＞＜業績の推移＞売上高は 270,724 百万円となり、前年度と比較して売上高は 99,873 百万円となり、前年度と比較して847百万円（0.3%）減少しました。営業利益は3,157百9,088百万円（10.0%）増加しました。営業損失は5,121万円となり、前年度と比較して3,524百万円（52.8%）減

百万円（前年度は4,730百万円の営業損失）となりました。

少しました。

「その他の事業」には、放送メディア事業（主にブロードメ
ディア（株））、テクノロジー・サービス事業（主にソフトバ＜事業の概況＞

ンク・テクノロジー（株））、メディア・マーケティング事業

2007 年度のソフトバンク BB（株）の流通事業では、 （主にソフトバンク クリエイティブ（株）、アイティメディ
ルーターやスイッチといったネットワーク機器、サーバー

ア（株））、海外ファンド事業、その他（主にＴＶバンク（株）、やクライアントパソコンなどの法人向けIT機器の売り上

福岡ソフトバンクホークス関連事業）の業績が反映されげが堅調に推移しました。家電量販店向けではハードウています。

エア製品の売り上げが伸びた一方で、利益率の高いソフ
トウエアの売り上げが伸び悩んだことや商品評価損を計上したことと、法人向けモバイルソリューション事業やSaaS（ 注 6 ）事 業 と い っ た 新 規 事 業 へ の 先 行 投 資 な ど により、前年度と比較して営業減益となりました。
同社では新ブランド「SoftBank SELECTION」を2007
年11月より立ち上げ、同社が厳選した携帯電話のアクセ
サリーやパソコンのソフトウエアの販売を、一部のソフ
トバンクショップや家電量販店などで開始しました。

2007年度中に発売したアイテム数は393点で、そのうち
ソフトウエアのタイトル数は22本でした。
（注6）Software as a Service：ユーザーが、インターネットを通して必要なアプリケー
ションを利用できるサービス【2008年度業績の見通し】
当社グループの主要な事業である通信事業、特にイーコマース事業

移動体通信事業では携帯電話端末の割賦販売を導入
（億円）

1,000

売上高（左軸）営業利益（左軸）（%）
営業利益率（右軸）5したほか、お客さまのあらゆるニーズに対応するべく各種料金施策などを導入しています。これらの販

800

4

600

3

400

2

200

1

0

0

売手法や料金施策には通信業界で前例のないものが含まれ、またユーザーの動向を推測しづらいものもあるため、業績予想が困難な状況です。
当社としては、株主および投資家の皆さまに対する積極的な情報開示を一層推し進めるため、連結業
績予想について、合理的に見積もり可能となった時点で公表することとします。

（年度）

90

06
07
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4

財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況

のれんの償却などが 58,491百万円進んだ一方で、ソフト

流動資産

ウェアが23,564百万円増加したことによるものです。

流動資産は 1,582,745 百万円となり、2006 年度末と比較して335,312百万円増加しました。これは主に、ソフト＜投資その他の資産＞

バンクモバイル（株）において携帯電話端末の割賦販売が投資その他の資産は708,583百万円となり、2006年度

好 調 に 推 移 し た こと に より、受 取 手 形 及 び 売 掛 金 が末と比較して 45,273 百万円減少しました。これは主に303,750百万円増加したほか、同社がその割賦債権の一

投資有価証券が83,999百万円減少したほか、主にソフト部を流動化したことなどにより、現金及び現金同等物がバンクモバイル（株）による繰越欠損金の利用などにより、

112,746百万円増加したことによるものです。なお割賦

長期繰延税金資産を 30,896百万円取り崩したことによ

債権の流動化による資金調達については、調達した資金るものです。

は借入金として、信託拠出した割賦債権は売掛金として、それぞれ計上しています。

有利子負債
（億円）

30,000

手元流動性

手元流動性

コミットメントライン未使用枠

6,611
6,049
6,540
6,010

6,000

4,553
4,408
4,000

移動体通信事業関連を除く

26,20826,272
25,57426,06425,44425,401
25,330

（億円）

8,000

移動体通信事業関連

26,79620,00010,000

3,225
3,110

2,000

0
（年度）

06
07
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4

0
（年度）

06
07
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4

流動負債
流動負債は 1,240,705 百万円となり、2006 年度末と固定資産比較して97,802百万円増加しました。これは主に一年内＜有形固定資産＞

返済予定長期債務が182,810百万円増加したほか、一年有形固定資産は 1,029,265 百万円で、2006 年度末の内支払予定リース債務が51,722百万円増加した一方で、

1,029,853 百万円からほぼ横ばいとなりました。主に未払金及び未払費用が51,110百万円減少したことによる携帯電話の基地局・交換設備などの新規取得が175,577

ものです。

百万円、減価償却が112,711百万円、除却などが12,178

なお従来「預り担保金」
として区分掲記していたものは、百万円で、その結果通信機械設備が49,253百万円増加し「金融商品会計に関する実務指針」の改正に伴い、「短期借ました。一方で設備の竣工により、建設仮勘定が26,202

入金」に含めて表示しています（112ページ「6. 短期借入

百万円減少しました。

金、長期債務およびリース債務」参照）。また一年内返済＜無形固定資産＞

が割賦債権を流動化して調達した資金のうち、165,872

予定長期債務については、主にソフトバンクモバイル（株）
無形固定資産は1,238,309百万円となり、2006年度末

百万円が一年以内返済予定長期債務として増加した一方と比較して 41,402 百万円減少しました。これは主に、で、当社の借入金は 70,111 百万円減少（従来の「預り担しました。
保金」相当分20,000百万円の減少を含む）

91

財務セクション■ 経営成績、財政状態のレビューおよび分析

固定負債
固定負債は2,469,472百万円となり、2006年度末と比較して17,759百万円増加しました。増減の主な内訳は、

繰延ヘッジ損益が 15,173百万円それぞれ増加した一方で、その他有価証券評価差額金が41,705百万円、為替換
算調整勘定が21,372百万円それぞれ減少しました。

リース債務の増加が166,532百万円となり、長期債務の減少が119,926百万円です。
なおソフトバンクモバイル（株）が事業証券化により調達した長期借入金の残高は、前年度末から 78,602 百
万円減少して1,276,489百万円となりました。

「さらに詳細に」（6）
有利子負債および純有利子負債
（兆円）

3.0

有利子負債

純有利子負債

割賦債権流動化による影響

純資産
純資産は 848,725百万円となり、2006年度末と比較
して 1 3 2 , 4 8 8 百 万 円 増 加 し ま し た 。 当 期 純 利 益 を

2.0

108,625百万円計上した一方で、米国子会社の新会計基準適用による利益剰余金の減少高を5,151百万円、剰余金の配当を2,639百万円それぞれ計上しました。この結

1.0

果、利益剰余金が100,527百万円増加しました。また新株 予 約 権 お よ び 新 株 引 受 権 の 行 使 に より 、資 本 金 が24,113百万円、資本剰余金が24,072百万円それぞれ増0（年度）

加しました。そのほか少数株主持分が 34,755 百万円、

06
07
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4キャッシュ・フローに関する分析

2007 年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるさらに売上債権の増加により 309,196 百万円、キャッキャッシュ・フローが158,258百万円のプラス、投資活動

シュ・フローがマイナスとなりました。そのほか、ヤフー（株）によるキャッシュ・フローが322,461百万円のマイナス、などで法人税等を52,815百万円支払いました。

財務活動によるキャッシュ・フローが284,727百万円のプラスとなりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は 490,267 百万円となり、前年度末と比較して

112,746百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ･フロー
（億円）

1,500

営業活動によるキャッシュ・フロー

158,258百万円のプラス

1,224

税金等調整前当期純利益を 225,887 百万円計上し、非資金項目として減価償却費を220,255百万円、のれん償

1,010

1,000
646
500

711
568

528

却額を59,050百万円それぞれ計上しました。また調整項目として、税金等調整前当期純利益に含まれる、持分法に2790よる投資利益を55,411百万円、米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価・売却益を12,967百万円それぞれ減算する一方で、投資有価証券評価損を21,856百万円、減損損失を10,645百万円それぞれ加算しました。

92

–500
（年度）

–274
06
07
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4

投資活動によるキャッシュ・フロー

そのほか投資有価証券等の取得による支出を45,577百322,461百万円のマイナス万円計上した一方で、投資有価証券等の売却による収入

主に通信事業における設備投資の結果、有形無形固定を44,176百万円計上しました。

資産等の取得による支出を345,677百万円計上しました。
財務活動によるキャッシュ・フロー

284,727百万円のプラス

設備投資

主に移動体通信事業において、新規取得設備のリース（億円）

化による収入を297,923百万円、携帯電話端末の販売に1,500

係る割賦債権の流動化などに伴い、長期借入による収入

1,249

を280,716百万円それぞれ計上しました。そのほか当社

1,035

1,000

880
733

において、社債の発行による収入を 89,463 百万円、新858
767
647 663500

株予約権及び引受権の行使による収入を44,846百万円
それぞれ計上しました。一方で短期借入金が 69,531百
万 円 減 少 した ほ か 、長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出 を

234,874百万円、社債の償還による支出を 58,039百万円、リース債務返済による支出を49,902百万円それぞれ

0
（年度）

06
07
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4計上しました。

事業等のリスク
当社グループはインターネット関連を中心に、多岐にまた当社グループの競合他社は、その資本力、サービ

わたる事業を展開しており、事業を営む上でさまざまなス、価格競争力、顧客基盤、営業体制、ブランド、知名度

リスクが存在します。これらのリスクには、当社グルーなどにおいて、当社グループより優れている場合があり、プの今後の事業活動、業績および財政状態、株価、当社

当社グループの市場での競争力が低下することも考えらグループに対する評価やブランドイメージなどに影響をれます。その結果として、当社グループの期待通りに商及ぼす可能性があります。現時点において当社が予測、品・サービスを展開できない、または顧客を獲得・維持で想定し、投資家の投資判断に重大な影響を及ぼす可能性

きない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があると認識しているものは、次の通りです。

があります。

なお当社グループはこれらのリスクを軽減し、その影響を最小化することに努めていますが、必ずしも完全に②為替・金利・株式市場に係るリスク回避できる保証はありません。またこれらのリスクは、

当社グループが保有する上場（投資）
有価証券の評価は、

当社グループが事業を営む上で将来発生し得るリスク

国内・海外の経済情勢や株式市場・為替市場の動向に依を、すべて網羅しているわけではありません。

存し、また通信機器類の輸入価格などは、為替市場の動向の影響を受けます。

（1）マーケットに関するリスク①経済情勢および市場動向に係るリスク

有利子負債が多く、多額の外貨建て資産および負債を保有する当社グループは、金利の上昇や為替の変動を重当社グループはインターネット関連を中心に、携帯電要なリスクととらえています。当社グループでは、金利上昇

話事業をはじめ多岐にわたる事業を展開しています。こリスクに対して長期・固定金利化などにより、また為替変動

れらの事業で提供する商品・サービスの需要動向は、経リスクに対しては、主要な外貨建て資産および負債につい済情勢や市場動向などに依存しているため、当社グルーて、為替ヘッジを行うことにより、これらのリスクの最小化

プの業績は景況の変化の影響を受けやすいリスクがありに取り組んでいます。しかしながら市場の動向によっては、ます。

これらのリスクを完全に回避できない可能性があります。

93財務セクション■ 経営成績、財政状態のレビューおよび分析

当社グループの投資の大部分は、日本や米国、中国な

多数の企業がブロードバンドを含む、インターネット

どのインターネット関連企業の株式で構成されており、技術やビジネスモデルの開発を積極的に進めているた

当社グループのキャッシュ・フローの源泉の1つになってめ、当社グループは特許侵害による損害賠償請求などを、います。インターネット関連銘柄の株価は変動が激しく、第三者から受ける潜在的リスクがあります。さらにコン

資産価値の下落が当社グループの資金調達力に重大な影

テンツの提供や技術の利用において、当社グループの事

響を及ぼす可能性があります。

業活動が制限される可能性もあります。
このほか知的財産権に係る法令、規則などが改正され③技術革新への対応に係るリスク
当社グループが事業を展開するインターネットおよびた場合、今後の当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

通信業界では、通信システム技術分野を含め、業界全体
で技術革新が急速に進んでおり、当社グループは柔軟に③個人情報保護に係る法的規制について対応していく必要があります。しかしながら何らかの事

当社グループでは個人情報の管理体制を強化し、当社由により、当社グループが技術の進化に適切に対応できグループが取得・保有する個人情報へのアクセスを制限ない場合、当社グループが提供するサービスや技術の陳するなど、個人情報の保護に細心の注意を払っています。

腐化に伴う競争力の低下により、当社グループの優位性

特にソフトバンクモバイル（株）をはじめとする通信事業を失う恐れがあります。また対応できる場合でも、新規者では、「個人情報の保護に関する法律」ならびに総務省

設備の導入や既存設備の改良などによりコストが増大すの定める「電気通信事業における個人情報保護に関するる可能性があり、その結果として当社グループの業績にガイドライン」を順守し、個人情報を適切に管理していま影響を及ぼす可能性があります。

す。しかしながら当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により、個人情報が外部に流出（2）法的規制・制度に関するリスク

したり悪用されたりする可能性が皆無ではありません。

①通信事業に係る法的規制について

万が一そのような事態が発生した場合、当社グループの当社グループが営む通信事業は、電気通信事業法や電波法などによる規制を受けており、これらの改正あるい信頼性が著しく低下し、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

は新たな法令の施行により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。また周波数④訴訟の可能性についての割り当てや光回線の接続料など、総務省の情報通信政当社グループはインターネット関連を中心に、携帯電策の動向が、今後の当社グループの事業活動に重大な影話事業をはじめ多岐にわたる事業を展開しています。こ響を及ぼす可能性があります。

れらの事業を展開する上で、当社グループの責任の有無にかかわらず、第三者の権利・利益を侵害した場合、損②知的財産権に係る法的規制について
当社グループは「Yahoo!動画」や「BBTV」など、動画配

現時点では当社グループ内での労使関係は良好ですが、信事業で取り扱う映像コンテンツについて、知的財産権

今後何らかの事由で労使関係に変化が生じた場合、訴訟をはじめ第三者が保有する権利を侵害しないよう、細心に発展する可能性があります。その結果として、金銭的の注意を払っています。しかしながら当社グループの何負担の発生やブランドイメージの低下など、当社グルーらかの行為が、第三者が保有する知的財産権を侵害した

プの業績に影響を及ぼす可能性があります。

場合、映像コンテンツの使用差し止めや損害賠償の請求を受ける可能性があります。

94

害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。また

（3）自然災害・事故に関するリスク

このほか当社グループは、「Yahoo! JAPAN」をはじめ

当社グループは、携帯電話事業をはじめとする通信サー「Yahoo! BB」や「Yahoo!ケータイ」など、サービス名称

ビスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどの一部に米Yahoo! Inc.が保有する「Yahoo!」ブランドをを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波などの使用しています。現時点では同社との関係は良好ですが、

自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピュー今後何らかの事由により、同社との関係に大きな変化がターウイルス、そのほか何らかの外部からの攻撃により、生じた場合、当社グループの期待通りに事業を展開でき

当社グループの通信システムに障害が発生した場合、通信なくなる可能性があります。

サービスの提供に支障を来す恐れがあります。
これらの障害の影響が広範囲にわたり、かつ復旧に相②当社グループのサービス、オペレーションに係るリスク

当時間を要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼ

当社グループは魅力的なサービスを提供、あるいはす可能性があるばかりでなく、信頼性や顧客満足度、ブサービスの品質を維持するために、継続的な設備投資を

ランドイメージが著しく低下し、顧客獲得・維持が困難に行う必要があります。特に通信事業では、顧客の増加がなる可能性があります。

計画を上回るペースで推移した場合、通信ネットワーク

当社および当社グループ企業各社の本社を含む事業所
は、首都圏に集中しています。大規模地震などが首都圏で発生し、本社機能がまひした場合、当社グループの事
業の継続が困難な状態に陥る可能性があります。

の増強に係る設備投資が、キャッシュ・フローや収益性の一時的な悪化を招く可能性があります。
また当社グループは安定した通信サービスを提供する
ため、通信ネットワークや情報システムの保全・運用管理に努めていますが、人為的なミスや想定外の問題が発（4）オペレーションに関するリスク

生し、通信サービスを提供できない状態に陥る可能性が①他社経営資源などへの依存についてあります。影響が広範囲にわたり、かつ復旧に相当時間

当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信を要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能ネットワークを構築・整備する上で、他の通信事業者が性があるばかりでなく、信頼性や顧客満足度、ブランド保有する通信回線設備を一部利用しています。今後何らイメージが著しく低下し、顧客獲得・維持が困難になる

かの事由により、当該設備の継続使用が困難になった可能性があります。

場合や使用料、接続料などが引き上げられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、2006年9月より携帯電話端末の割賦販売を導入し、割賦販売による契約件数が 2007年度

また当社グループは携帯電話端末をはじめ、通信サー

中に1,000万件を突破しました。割賦販売は解約率の低ビスの提供に必要な通信機器類の供給を他社に依存して下に寄与する一方で、多数の個人顧客に対する売掛債権います。今後何らかの事由により、当社グループと供給が増加する要因となっています。この債権の増加に伴う元の関係あるいは供給元自体に変化が生じ、通信機器類

貸 し 倒 れ リスク の 上 昇 や 回 収 コ スト の 増 加 が 、当 社の供給や性能維持のための保守点検を受けられなくなっグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

た 場 合 、ま た は 重 大 な 欠 陥 が 見 つ か った 場 合 、当 社

このほか当社グループが保有する固定資産について、グループのサービスの継続的な提供に支障を来したり、資産の収益性低下などにより投資額の回収が見込めなくブランドイメージが低下したりする恐れがあります。

なった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」で規定さ携帯電話をはじめとする商品・サービスの販売、顧客れている減損損失を認識する可能性があります。その結の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部

果、当社グループの業績および財政状態に影響を与えるについて、当社グループは他社に委託しています。従っ可能性があります。

て当社グループと委託先の関係あるいは委託先の評判や信用が、当社グループの業績や市場シェアの拡大・維持などに影響を及ぼす可能性があります。

95

財務セクション■ 経営成績、財政状態のレビューおよび分析③コンプライアンスおよび内部管理体制に係るリスク

ソフトバンクモバイル（株）が事業証券化により調達し当社グループが展開する事業は多岐にわたるため、通信

た1兆3,660億円には、財務や事業に係る一定のパフォー事業における電気通信事業法や電波法、携帯電話不正マンス基準が設定されています。同社がこの基準を達成

利用防止法をはじめ、個人情報保護法、金融商品取引法、できなかった場合、設備投資に係る支出を制限されるほ

独占禁止法、景品表示法など、さまざまな法令を順守す

か、新規サービスを展開する際に貸主の事前承認が必要

る必要があります。

になり、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。ま当社グループでは、すべての役職員が順守すべきコン

た同社がこの基準を累積で達成できなかった場合、貸主

プライアンスに関する行動規範「ソフトバンクグループ

が同社の過半数の取締役を選任したり、さらに同社株式役職員・コンプライアンスコード」
を制定し、その周知徹底を含む担保提供資産に対する担保権を行使したりするを図るとともに階層別研修を実施するなど、継続的に可能性があります。

コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に回避で⑤M&Aや合弁に係るリスク

きない可能性があり、法令などに抵触する事態が生じた

当社グループは、企業買収や事業提携により事業領域

場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありを拡大してきました。当社グループは、企業買収や事業ます。

提携を行う際、対象となる企業の財務内容や事業についまたソフトバンクショップをはじめとする、当社グルーてデューデリジェンスを実施することにより、事前にリプの商品・サービスを取り扱う販売代理店などで法令にスクを把握するように努めています。しかしながら、違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁か予期しない債務が買収後に発生する可能性があるほか、

ら警告・指導を受け、監督責任を追及される可能性があ

事業環境や競合状況の変化など、当初の事業計画の推進

るほか、当社グループの信頼性やブランドイメージが低に支障が生じる可能性もあります。このほか買収した企下する恐れがあります。

業の顧客基盤や人材が流出するなど、当初に期待したシナジーを得られない可能性があります。これらの影響④資金調達および財務制限条項に係るリスク
当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達コストは、金利や格付け機関による当社グループににより、当社グループが既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当社グループの期待通りに事業を展開できない可能性があります。

対する評価の影響を受けます。金利の上昇や当社グループ

また当社および当社グループ各社は、あらゆるビジネの信用力の低下などにより調達コストが増加した場合、スパートナーと合弁会社を設立したり、事業提携を行っ当社グループの収益性が悪化する可能性があります。

たりしています。当社グループが投資先を実質的に支配当社グループの有利子負債には財務制限条項があり、することや、重要な意思決定を行うことができない場合、当社グループは事業を営む上でこれを順守する必要があ

当社グループの期待通りに事業を展開できない可能性がります。財務制限条項の詳細は、113 ページの連結財務あります。

諸表注記 「6. 短期借入金、長期債務およびリース債務（7）財務制限条項」に記載の通りです。万が一当社グループがこれに抵触し、当該有利子負債の一括返済を求められた場合、資金繰りが悪化する可能性があります。

⑥経営陣への依存について
当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画・運営されていますが、重要な経営陣、特に当社代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、円滑な事業の推進に支障が生じる可能性があります。

96

経営上の重要な契約等
契約書名

契約会社名

相手方当事者

相手方
当事者国名

契約内容

契約年月日

SBM Loan
Agreement

ソフトバンクモバイル（株） みずほ信託銀行（株）（株）ジャパン・システム・
ソリューション
（株）テレコム・エクスプレス
SBM東海販売（株）
ソフトバンクモバイル
サポート（株）日本

ボーダフォン（株）買収のTOB資金
2006年11月28日
返済等のためのソフトバンクモバイル（株）による借入契約

Amendment
to the SBM Loan
Agreement

ソフトバンクモバイル（株） みずほ信託銀行（株）（株）ジャパン・システム・
ソリューション
（株）テレコム・エクスプレス
SBM東海販売（株）
ソフトバンクモバイル
サポート（株）（株）ジャパン・モバイル・
コミュニケーションズ

日本

SBM Loan Agreementに定める財務

Deed of Trust
Agreement (B)(Tokutei Kinsen
Trust)

ソフトバンクモバイル（株） みずほ信託銀行（株）（有）青山綜合会計事務所

日本

Cash Management ソフトバンクモバイル（株） みずほ信託銀行（株）
Agreement（株）ジャパン・システム・ （有）青山綜合会計事務所

日本

2008年3月28日に係る一定のパフォーマンス基準の一部（ケースA累積負債償還額）変更に関する契約

SBM Loan Agreementに基づく借入

2006年11月28日

金返済のための資金の管理を行う
特定金銭信託に関する契約

SBM Loan Agreementに基づく借入

2006年11月28日

金返済のための資金の移動および管理に関する契約

シティリース（株）
ソリューション
（株）テレコム・エクスプレス （株）みずほコーポレート銀行
SBM東海販売（株）
ソフトバンクモバイル
サポート（株）Security Assignment ソフトバンクモバイル（株） みずほ信託銀行（株）
over BBM Loan
Agreement(Joto-Tampo)

日本

ソフトバンクモバイル（株）からBB
モバイル（株）に対するローン債権
および求償権に譲渡担保権を設定する契約

2006年11月28日

Security Assignment BBモバイル（株）
of Downstream
Loan Agreement(Joto-Tampo)

みずほ信託銀行（株）

日本

BBモバイル（株）からソフトバンク

2006年11月28日

Security Assignment BBモバイル（株）
of Shares(Joto-Tampo)

みずほ信託銀行（株）

Security Assignment モバイルテック（株）
of Shares(Joto-Tampo)

みずほ信託銀行（株）

日本

モバイルテック（株）の保有するBBモバイル（株）株式に譲渡担保権を設定する契約

2006年11月28日

ソフトバンクモバイル（株） みずほ信託銀行（株）

日本

Deed of Trust Agreement (B)(Tokutei Kinsen Trust)に基づく

2006年11月28日

Security over Trust
Beneficial Interest
Agreement(Shichiken)

モバイル（株）に対するローン債権に譲渡担保権を設定する契約
日本

BBモバイル（株）の保有するソフト

2006年11月28日

バンクモバイル（株）株式に譲渡担保権を設定する契約

Security over Shares ソフトバンクモバイル（株） みずほ信託銀行（株）
Agreement(Shichiken)

ソフトバンクモバイル（株）の信託受益権に質権を設定する契約
日本

ソフトバンクモバイル（株）の保有
2006年11月28日
するソフトバンクモバイル（株）の子会社（（株）ジャパン・システム・
ソリューション、（株）テレコム・エク
スプレス、SBM東海販売（株）および
ソフトバンクモバイルサポート（株））の株式に質権を設定する契約97

財務セクション■ 経営成績、財政状態のレビューおよび分析

契約書名

相手方当事者

相手方
当事者国名

契約内容

契約年月日

Security over Shares ソフトバンクモバイル（株） みずほ信託銀行（株）
Agreement(Shichiken)

日本

ソフトバンクモバイル（株）の保有する 2008年2月29日
ソフトバンクモバイル（株）子会社（（株）ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ）の株式に質権を設定する契約

Security Assignment ソフトバンクモバイル（株） みずほ信託銀行（株）
of Receivables andSubscriber Contracts(Joto-Tampo)

日本

ソフトバンクモバイル（株）の加入者に対する加入者契約に基づく債権に譲渡担保権を設定する契約

2006年11月28日

Security over Future ソフトバンクモバイル（株） みずほ信託銀行（株）
Insurance Proceeds
Agreement(Shichiken)

日本

ソフトバンクモバイル（株）の保険金請求権に質権を設定する契約

2007年4月2日

Security Assignment ソフトバンクモバイル（株） みずほ信託銀行（株）
of Intra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)

日本

ソフトバンクモバイル（株）が保有する 2007年4月3日（株）テレコム・エクスプレスに対する債権に譲渡担保権を設定する契約

Security Assignment ソフトバンクモバイル（株） みずほ信託銀行（株）
of Intra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)

日本

Security Assignment （株）ジャパン・システム・
of Intra-Group
ソリューション
Indebtedness(Joto-Tampo)

みずほ信託銀行（株）

日本（株）ジャパン・システム・ソリュー
2006年11月28日
ションが保有するソフトバンクモバイル（株）のグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

Security Assignment （株）テレコム・
of Intra-Group
エクスプレスIndebtedness(Joto-Tampo)

みずほ信託銀行（株）

日本（株）テレコム・エクスプレスが保有するソフトバンクモバイル（株）のグ
ループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

2006年11月28日

Security Assignment SBM東海販売（株）
of Intra-Group
Indebtedness(Joto-Tampo)

みずほ信託銀行（株）

日本

SBM東海販売（株）が保有するソフト

2006年11月28日

Security Assignment ソフトバンクモバイルサポ
of Intra-Groupート（株）
Indebtedness(Joto-Tampo)

みずほ信託銀行（株）

日本

ソフトバンクモバイルサポート（株） 2006年11月28日が保有するソフトバンクモバイル（株）のグループ会社に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

ソフトバンクモバイル（株） みずほ信託銀行（株）

日本

ソフトバンクモバイル（株）の保有する不動産に抵当権を設定する契約

Security Assignment ソフトバンクモバイル（株） みずほ信託銀行（株）
of Intellectual
Property(Joto-Tampo)

日本

ソフトバンクモバイル（株）の保有する 2006年11月28日
知的財産権に譲渡担保権を設定する
契約

Security Assignment ソフトバンクモバイル（株） みずほ信託銀行（株）
of Tangible
Moveable Property(Joto-Tampo)

日本

ソフトバンクモバイル（株）の保有する 2006年11月28日
動産に譲渡担保権を設定する契約

Debt Assumption,
Amendment andRestatement
Agreement

オランダBBモバイル（株）のVodafone
International Holdings B.V.からのMortgage
Agreement

98

契約会社名

渡担保権を設定する契約

バンクモバイル（株）のグループ会社
に対する債権に譲渡担保権を設定する契約

ソフトバンクモバイル（株） Vodafone International

BBモバイル（株）

ソフトバンクモバイル（株）が保有する 2008年2月5日

SBM東海販売（株）に対する債権に譲Holdings B.V.

既存劣後ローンの、ソフトバンク
モバイル（株）による免責的債務引受に関する契約2006年11月28日

2006年11月28日

契約書名

Facility Agreement

契約会社名

相手方当事者

ソフトバンクモバイル（株） Vodafone International

相手方
当事者国名

オランダ

Holdings B.V.

契約内容

Debt Assumption, Amendment
and Restatement Agreementに

契約年月日

2006年11月30日

基づき、ソフトバンクモバイル（株）が免責的債務引受をし、かつ、条件変更のなされたVodafone International
Holdings B.V.からの既存劣後ローンに係る契約

Shareholders’
Agreement

ヤフー（株）
ソフトバンク（株）
Vodafone International
モバイルテック（株）
Holdings B.V.
BBモバイル（株）
ソフトバンクモバイル（株）

日本
オランダ

BBモバイル（株）とソフトバンク
モバイル（株）の運営等に関する株主間協定

2006年11月28日

株式引受契約書

BBモバイル（株）

日本

BBモバイル（株）が発行する第二種優先株式の引受に関する契約

2006年11月28日

みずほ信託銀行（株）

研究開発活動2007年度における研究開発費は1,027百万円です。

（2）ブロードバンド・インフラ事業

主に移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業、①次世代ネットワークに関する研究

固定通信事業において研究開発活動を行い、その主要項②次世代映像配信の技術および提供形態に関する研究目については次の通りです。

③FTTHサービス、FTTRサービス等に関する包括的研究④AI（人工知能）を利用したサービス・アプリケーション（1）移動体通信事業に関する研究①無線通信網向上のための無線通信基地局および付加装置に関する研究（3）固定通信事業②携帯端末の意匠に関する研究①ユビキタス社会の実現に必要な研究開発③ビームフォーミング技術の研究②超高速光伝送技術や波長の有効利用技術に関する研究④WiMAXのリンクバジェットと置局設計に関する研究⑤WiMAX免許申請のための技術支援

開発
およびFMCを軸③サービスとネットワークの連携（SNC）⑥2.5GHz電波伝播と屋内透過損失に関する実験とする次世代ICTプラットフォームサービス構想「IRIS」⑦携帯無線端末の受信ダイバーシティに関する研究の開発⑧1.5GHｚ帯W-CDMAのフィージビリティ⑨LTE加入者容量についての研究（4）各事業に関連する研究開発⑩フェムトセル、FMC（固定通信と移動体通信を融合さFMCに関連した一連の研究せたサービス）のトラフィックディメンジョニング

99

財務セクション■ 連結貸借対照表
ソフトバンク株式会社および連結子会社

2007年および2008年3月31日現在

資産の部

千米ドル
（注記1）

2007

2008

2008

流動資産
現金及び現金同等物（注記6）
有価証券（注記5）
受取手形及び売掛金（注記6、17）
棚卸資産（注記4）
繰延税金資産（注記9）
その他の流動資産（注記6）
貸倒引当金
流動資産合計¥ 377,521
6,744
583,973
76,898108,995
121,240(27,938)
1,247,433¥ 490,267
3,678
887,723
72,151
105,850
91,465(68,389)
1,582,745$ 4,893,368
36,7118,860,396
720,140
1,056,497
912,915(682,592)
15,797,435

有形固定資産（注記2（5）、6）
土地
建物及び構築物
通信機械設備
通信線路設備
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計

27,74889,445
694,785
92,23571,77853,862
1,029,853

23,44375,781
744,038
86,06245,57654,365
1,029,265

233,985
756,374
7,426,269
858,991
454,898542,616
10,273,133

無形固定資産のれん
ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産合計

1,032,927
200,616
46,1681,279,711

974,436
224,180
39,6931,238,309

9,725,879
2,237,551
396,180
12,359,610

投資その他の資産投資有価証券（注記5、6）
非連結子会社及び関連会社に対する投資（注記6）
繰延税金資産（注記9）
その他の資産（注記6）
投資その他の資産合計
資産合計

381,885
105,537
157,784
108,650
753,856¥4,310,853

297,886
167,112
126,888
116,697
708,583¥4,558,902

2,973,210
1,667,949
1,266,473
1,164,751
7,072,383$45,502,561

連結財務諸表注記参照

100

百万円

負債および純資産の部

百万円

千米ドル
（注記1）

2007

2008

2008

流動負債
短期借入金（注記6）
コマーシャルペーパー
一年内返済予定長期債務（注記6）
買掛金
未払金及び未払費用
未払法人税等
一年内支払予定リース債務（注記6）
その他の流動負債（注記7）
流動負債合計¥ 278,658
5,000
108,963
195,168
415,561
33,07018,04988,434
1,142,903¥ 209,339—
291,773
187,279
364,451
35,07969,771
83,013
1,240,705$ 2,089,419—
2,912,198
1,869,243
3,637,594
350,129
696,384
828,547
12,383,514

固定負債
長期債務（注記6）
長期前受収益（注記7）
退職給付引当金（注記8）
ポイントサービス引当金
リース債務（注記6）
繰延税金負債（注記9）
その他の負債
固定負債合計

2,151,783
26,393
16,702
43,78774,96450,136
87,9482,451,713

2,031,857
15,923
16,15943,810241,496
41,97878,2492,469,472

20,280,040
158,927
161,282
437,268
2,410,383
418,979
781,012
24,647,891

163,3102
187,669
3,181(192,271)
122,619(26,996)
28,810187,423—
211,741
120(91,744)
80,914(11,823)7,438

1,870,676—
2,113,391
1,201(915,701)
807,610(118,006)
74,237(194)
286,130
430,107716,237¥4,310,853(206)
383,863
464,862
848,725¥4,558,902(2,058)3,831,350
4,639,806
8,471,156$45,502,561

コミットメント及び偶発債務（注記17、18）
純資産（注記6、10、11、20）
資本金
授権株式数：3,600,000,000株
発行済株式総数：1,055,862,978株（2007年3月31日現在）および
1,080,664,578株（2008年3月31日現在）
新株式申込証拠金
資本剰余金
新株予約権
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
自己株式：158,611株（2007年3月31日現在）および
163,811株（2008年3月31日現在）
合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計
連結財務諸表注記参照

101

財務セクション■ 連結損益計算書
ソフトバンク株式会社および連結子会社

2007年および2008年3月31日に終了した連結会計年度

百万円

2007

2008

2008

¥2,544,219
1,409,520
1,134,699
863,633
271,066¥2,776,169
1,467,364
1,308,805
984,518
324,287$27,709,039
14,645,809
13,063,230
9,826,506
3,236,724

その他の収益（費用）
受取利息
支払利息
（注記6）
持分法による投資利益
為替差損益
（純額）
投資有価証券売却益（純額）（注記5）
投資有価証券評価損
その他（純額）（注記13）
その他の収益（費用）合計
税金等調整前当期純利益

3,394(82,761)
2,131
(835)
82,534(5,351)(61,604)(62,492)
208,574

3,137(114,864)
55,411
4,981
6,299(21,856)(31,508)(98,400)
225,887

31,314(1,146,458)
553,061
49,71862,872(218,144)(314,496)(982,133)
2,254,591

法人税等（注記9）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計(48,726)(93,677)(142,403)(48,650)(29,533)(78,183)(485,576)(294,776)(780,352)(37,356)
28,815(39,079)¥ 108,625(390,052)$ 1,084,187

円

米ドル
（注記1）

2007

2008

2008

¥27.3126.62
2.50¥101.68
95.90
2.50

$1.01
0.96
0.02

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費（注記12）
営業利益

少数株主利益
当期純利益

1株当たり利益（注記2（19）、14）
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
1株当たり配当金
連結財務諸表注記参照

102

千米ドル
（注記1）

¥

財務セクション■ 連結株主資本等変動計算書
ソフトバンク株式会社および連結子会社

2007年および2008年3月31日に終了した連結会計年度（単位：株）

百万円

発行済株式数（自己株式控除後）

資本金

新株式
申込
証拠金

1,055,082,087¥162,917

¥ 6

—
—

—
—

—
—

2006年4月1日残高
組替後2006年4月1日残高（注記2（10））
当期純利益
剰余金の配当：1株当たり2.50円
役員賞与
連結範囲の変更に伴う剰余金増減高（純額）
新株式申込証拠金の払込
自己株式の取得
新株の発行（注）
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

2007年3月31日残高
当期純利益
剰余金の配当：1株当たり2.50円
米国子会社の新会計基準適用による利益剰余金の減少高
連結範囲の変更に伴う剰余金増減高（純額）
自己株式の取得
新株の発行（注）
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

2008年3月31日残高

資本
剰余金

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

新株
予約権

利益
剰余金

為替換算
調整勘定

自己
株式

合計

¥187,303 ¥—¥(218,561)¥129,051 ¥(36,841) ¥ 19,063¥(170)¥242,768

—
—

—
—

3,150
—

—
28,815

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

—
—

(2,638)
(90)

—
—

—
—

—
—

—
—
(9,220)631,500

—
—
—
393

—
2
—
(6)

(27)
—
—
393

—
—
—
—

203
—
—
—

—
—
—
—

—
—
—
—

—
1,055,704,367——¥163,310
—

—
¥2
—

—
31
¥187,669 ¥ 3,181———¥(192,271)
108,625

—

—

—

—

—

(2,639)

—

—

—

—

—

—

—

(5,151)——(5,200)24,801,600——
24,113

—
—
(2)

—
—
24,072

—
—
—

(308)
—
—

—
—
—

—
1,080,500,767—¥187,423—¥—— (3,061)¥211,741 ¥ 120—¥ (91,744)

資本金

新株式
申込
証拠金

少数株主
持分

—

¥242,768

3,150
28,815

101,346—

104,496
28,815——(2,638)(90)——(2,638)
(90)

—
—
—
—

—
—
(24)
—

176
2
(24)
780

—
—
—
—

176
2
(24)
780

(6,432)
9,845
9,747¥122,619 ¥(26,996) ¥ 28,810————¥(194)—

13,191¥286,130108,625

328,761¥430,107—

341,952¥716,237
108,625——(2,639)—(2,639)———(5,151)—(5,151)

—
—
—

—
—
—

—
(12)
—

(308)
(12)
48,183

—
—
—

(308)
(12)
48,183(50,965)
34,755¥383,863 ¥464,862(16,210)¥848,725(41,705) 15,173 (21,372)—¥ 80,914 ¥(11,823) ¥ 7,438 ¥(206)

¥

純資産
合計

連結財務諸表注記参照

千米ドル（注記1）（単位：株）
発行済株式数（自己株式控除後）2007年4月1日残高
当期純利益
剰余金の配当：1株当たり2.50円
米国子会社の新会計基準適用による利益剰余金の減少高
連結範囲の変更に伴う剰余金増減高（純額）
自己株式の取得
新株の発行（注）
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

2008年3月31日残高

1,055,704,367 $1,629,998
—
—

資本
剰余金

新株
予約権

利益
剰余金

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

自己
株式

合計

少数株主
持分

純資産
合計

$ 17 $1,873,134 $ 31,746 $(1,919,066) $1,223,868 $(269,447) $ 287,560 $(1,932) $2,855,878 $4,292,911 $7,148,789——— 1,084,187———— 1,084,187— 1,084,187

—

—

—

—

—

(26,343)

—

—

—

—

(26,343)—(26,343)

—

—

—

—

—

(51,409)

—

—

—

—

(51,409)—(51,409)—(5,200)24,801,600——
240,678

—
—
(17)

—
—
240,257———(3,070)
—
—

—
—
—

—
—
—

—
—
—

—
(126)
—

(3,070)(126)
480,918———(3,070)(126)
480,918——
1,080,500,767 $1,870,676—— (30,545)—(416,258) 151,441 (213,323)— (508,685) 346,895 (161,790)$ — $2,113,391 $ 1,201 $ (915,701) $ 807,610 $(118,006) $ 74,237 $(2,058) $3,831,350 $4,639,806 $8,471,156（注）
新株の発行は、新株予約権および新株引受権の行使に伴うものです。
連結財務諸表注記参照

103

財務セクション■ 連結キャッシュ･フロー計算書
ソフトバンク株式会社および連結子会社

2007年および2008年3月31日に終了した連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
調整項目:
法人税等の支払額
減価償却費
のれん償却額持分法による投資利益
持分変動によるみなし売却益
（純額）
減損損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価・売却益
有価証券等売却益
（純額）
為替差損益
（純額）
資産および負債の増減（連結範囲の変更に伴う影響額を除く）
売上債権の増加額
仕入債務の増減額
その他（純額）
調整項目合計営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形無形固定資産等の取得による支出
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得（注記3）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
子会社株式の一部売却による収入
その他（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（注記15）
コマーシャルペーパーの増減額
長期借入による収入（注記15）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権及び引受権の行使による収入
少数株主に対する株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
新規取得設備のリース化による収入（注記15）
リース債務返済による支出
その他（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
連結財務諸表注記参照

104

百万円

千米ドル
（注記1）

2007

2008

2008

208,574¥ 225,887$ 2,254,591(45,964)
189,092
53,595(2,131)(2,484)—
5,351(2,253)(82,567)
1,137(52,815)
220,255
59,050(55,411)(1,570)10,64521,856(12,967)(7,569)(4,431)(527,151)
2,198,372
589,381(553,061)(15,671)
106,248
218,144(129,426)(75,547)(44,230)(225,490)
91,184
123,158
102,628
311,202(309,196)(7,508)72,032(67,629)
158,258(3,086,098)(74,939)
718,961(675,017)
1,579,574(297,765)(114,022)
168,354(1,844,850)(90)
10(9,574)(2,097,937)(345,677)(45,577)
44,176
1,208
(258)
1,012
22,655(322,461)(3,450,218)(454,903)
440,918
12,054(2,573)
10,101
226,122(3,218,499)

41,151(5,400)1,586,970(98,152)
72,559(205,334)
786
300,378(2,641)(3,143)65,818(2,596)(32,011)
1,718,385
3,073(65,277)(3,896)446,694¥ 377,521(69,531)(5,000)280,716(234,874)
89,463(58,039)
44,846
9,128(2,641)(3,550)297,923(49,902)(13,812)284,727(7,007)
113,517(771)
377,521¥ 490,267(693,989)(49,905)2,801,837(2,344,290)
892,931(579,285)
447,613
91,104(26,355)(35,428)
2,973,576(498,073)(137,862)
2,841,874(69,933)
1,133,016(7,697)
3,768,049$ 4,893,368¥

財務セクション■ 連結財務諸表注記
ソフトバンク株式会社および連結子会社

1. 連結財務諸表の作成基準
連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認め

連結財務諸表はソフトバンク株式会社（以下「当社」とられた会計基準に基づき金融商品取引法（旧証券取引法）

いう。）が設立され事業を行っている国の通貨である日本

および関連規則にしたがって作成されています。日本に円により表示されています。日本円金額から米ドル金額

おいて一般に公正妥当と認められた会計基準は、その適への換算は国外の利用者の便宜のために行っており、

用および開示基準について国際会計基準とは異なった点

2008年3月31日の為替レートである1米ドル＝100.19円

があります。

を使用しています。これらの換算は日本円金額が当該国外の利用者の便宜のため、国内で開示された連結財務諸表の一部を組替えています。また、当連結会計年度

レートやその他のいかなるレートで米ドル金額へ換算されることを示すものではありません。

の表示に合わせ、前連結会計年度の財務諸表の一部を組替えています。

2. 重要な会計方針（1）連結の範囲

2007年および2008年3月31日現在、連結財務諸表は当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）を連結財務諸表の作成のために、連結会社間の内部取引および債権債務は相殺し、重要な未実現損益は消去しています。

それぞれ118社および109社含んでいます。連結財務諸表
における総資産、売上高、当期純利益および利益剰余金（2）現金同等物の範囲

に対し重要でないと判断した子会社は連結していません。

現金同等物とは、取得日から 3ヶ月以内に満期日の到支配力基準により、経営上の意思決定機関を当社が直来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値接又は間接的に支配している会社を連結し、また、影響の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資力基準により当社グループが重要な影響を与えることがです。

できる会社に持分法を適用しています。

2007年3月31日現在、持分法を適用している非連結子 （3）有価証券および投資有価証券
会社は0社および関連会社は66社となっています。また、有価証券および投資有価証券は所有目的に応じ、1）売

2008年3月31日現在、持分法を適用している非連結子会

買目的有価証券、2）満期保有目的債券、3）その他有価証社および関連会社はそれぞれ3社および64社となってい券の3つに分類し、それぞれの区分に応じて、貸借対照表

ます。

価額、評価差額等の処理を定めています。

2007年3月31日現在、持分法適用外の非連結子会社は時価の変動により利益を得ることを目的として保有す

63 社 お よ び 関 連 会 社 は 26 社 と な って い ま す。ま た 、 る売買目的有価証券は、連結貸借対照表では時価で認識
2008 年 3 月 31 日現在、持分法適用外の非連結子会社はされ、評価損益は当期損益に計上されます。満期保有目

75社および関連会社は25社となっています。これらにつ的債券は満期まで所有することを目的としており、連結

いては取得原価で計上され、持分法を適用した場合の連貸借対照表では償却原価で認識されます。売買目的有価結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

証券及び満期保有目的債券以外に分類されるその他有価連結子会社の時価純資産額に対する投資原価の超過額

証券は、連結貸借対照表上、時価で計上され、評価差額

はのれんとして認識され、合理的に見積もられた効果のは、税効果会計を適用した後、純資産の部に計上されま発現する期間にわたり償却しています。なお、ボーダす。時価のない有価証券については移動平均法に基づく

フォン（株）（現ソフトバンクモバイル（株））取得に係る原価法を適用しています。

のれんの償却期間は20年です。

105財務セクション■ 連結財務諸表注記

また、時価が一時的に下落した場合を除き、投資有価証券は、減損し正味実現可能価額まで減額しています。
なお、米国における一部の子会社については、AICPA

Audit and Accounting Guide Investment Companies（米国公認会計士協会（8）退職給付費用
当社および国内連結子会社（一部を除く）は、確定拠出年金制度を採用しています。
当社および国内連結子会社（一部を除く）はまた、確定監査及び会計に関するガイド「投給付型総合設立の厚生年金基金（厚生年金基金）を採用し資会社」（以下、｢ガイド｣））に基づき「その他有価証券」をています。この厚生年金基金制度は、厚生年金保険法の公正価値により評価し、評価差額は期間損益に計上して要請に基づくもので、国の厚生年金基金の代行部分と会います。

社および従業員からの掛金拠出による加算部分から成っています。

（4）棚卸資産
棚卸資産の評価基準および評価方法は移動平均法による原価法によっています。

確定拠出年金制度および厚生年金基金制度においては、当社および国内連結子会社は、掛金拠出時に費用処理しています。
ソフトバンクモバイル（株）およびソフトバンクテレコ（5）有形固定資産および無形固定資産の減価償却
有形固定資産および無形固定資産は取得価額から減価償却累計額を控除して計上されています。

ム（株）等において、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、ソフトバンクモバイル（株）および2007年および2008年3月31日現在の減価償却累計額

ソフトバンクテレコム（株）においては、退職金制度を改は、719,298百万円および837,287百万円（8,356,987千

訂し、退職一時金制度による退職金の支給対象期間をそ米ドル）です。建物及び構築物については主として定額法、れぞれ2007年3月31日および2006年3月31日までとし

通信機械設備・通信線路設備については定額法、その他ています。支給対象期間末に確定した退職金は、従業員の有形固定資産については主として定額法によりそれぞの将来の退職時に支払われることになり、退職給付債務

れ見積耐用年数にわたり償却しています。

の見込額は当該確定した退職金に基づき算定していま

無形固定資産については、見積耐用年数に基づく定額す。この結果、両社の退職一時金制度については勤務費法により償却しています。

用の発生はありません。

（6）減損損失（9）ストック・オプション等に関する会計基準

当社グループは、状況の変化等に応じて資産または資「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計

産グループの帳簿価額の回収可能性を検討し、当該資産

基準第8号

または資産グループの帳簿価額が、継続使用もしくは最ョン等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用

2005年12月27日）および｢ストック・オプシ

終 的 処 分 から 生じ ると 予 想 さ れ る 割 引 前 将 来 キャッ

指針第11号

2006年5月31日）を適用しています。

シュ・フローを上回る場合に、減損損失を認識しています。

この基準は、付与日現在の時価に基づいて、財貨ある

減損損失は、当該資産の帳簿価額と回収可能価額の差額

いはサービスを受け取った対価として権利確定期間にわであり、回収可能価額は当該資産の継続使用および最終たって従業員ストックオプションに関する報酬費用を認処分に伴う割引後キャッシュ・フローまたは処分時正味識することを求めています。この基準はまた、ストックオ

売却価額のどちらか金額の大きい方になります。

プションあるいは受け取った財貨あるいはサービスの時価に基づいて従業員以外の者に付与されたストックオプ（7）ポイントサービス引当金

106

ションについても会計処理することも求めています。連ソフトバンクモバイル（株）において顧客へ付与したポ結貸借対照表上、このストックオプションは、行使されるイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利までは新株予約権に含めて計上されます。当該基準は、用実績率に基づき、将来利用されると見込まれるポイン

持分決済の株式報酬取引を適用範囲に含めていますが、トに対する所要額を見積計上しています。

現金決済の株式報酬取引を適用範囲に含めていません。

さらに、この基準は未公開企業が公正価値を見積もるこ

リース
（13）

とができなければその本源的価値でオプションを測定す

日本の会計基準では、ファイナンス・リースのうち、リーることを認めています。2006年 5月 1日以降付与された

ス期間終了時に所有権が借主に移転すると認められる取ストックオプションについて当該会計基準を適用してい引については資産計上を求められますが、所有権移転外ます。

ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行い、リース物件の取得（10）貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

2007年 3月 31日に終了した連結会計年度より、「貸借価額相当額、減価償却累計額相当額および未経過リース
料期末残高を注記として開示する方法を認めています。

対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」
（企業会計
基準第５号

2005年12月9日）および｢貸借対照表の純資 （14）役員賞与

産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準適用指針第 8号

2007年3月31日に終了した会計年度においては、役員

2005年 12月 9日）を適用していま

賞与は、株主総会における承認後に利益剰余金の減少とす。これにより従来負債の部に表示されていました、新して会計処理されていました。企業会計基準委員会によ

株予約権、少数株主持分等が純資産の部に表示されていり、企業会計基準第 4号｢役員賞与に関する会計基準｣がます。

公表され、2008年3月31日に終了した会計年度において当該会計基準は、2006年 5月 1日以後開始する会計年は、役員賞与は発生した会計年度の期末時点で費用計上

度から適用されています。

されています。

（11）米国子会社の法人税等における不確実性に関する（15）法人税等

会計処理

法人税等は、連結損益計算書上の税金等調整前当期純「Accounting for Uncertainty in Income Taxes（法人

利益に基づいて計算されています。帳簿価額と税務上の税等における不確実性に関する会計処理）」（米国財務会

資産および負債の金額との一時的差異が、将来の税金に計基準審議会解釈指針第48号）が2006年12月16日以降

与える影響については、資産負債法を用いて繰延税金資

開始する事業年度から適用されることとなったため、当産および繰延税金負債を認識しています。

連結会計年度の期首より米国子会社において同解釈指針

評価性引当額は、繰延税金資産のうち将来の実現が見を適用しています。同解釈指針に基づき、米国子会社が込めることが明らかではないものについて設定されてい期首の利益剰余金の調整項目とした累積的影響額を当連ます。

結会計年度の利益剰余金の減少高として 5,151 百万円（51,409千米ドル）計上しています。
なお、同解釈指針の適用により当連結会計年度の当期純利益に与える影響は軽微です。

当社の子会社であるBBモバイル（株）、ソフトバンクモ
バイル（株）およびその子会社５社は、2008年4月1日に開始する連結会計年度よりBB モバイル（株）を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けることにつき、国税庁長官の承認を受けました。このため、当連結会計年度よ（12）研究開発費
研究開発費は発生時に費用処理しています。2007年および 2008 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度においてり「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する（実務対応報告第５号
当面の取扱い（その1）

2002年10月9日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会

は、それぞれ 833百万円および 1,027百万円（ 10,250千計に関する当面の取扱い（その 2）」（ 実務対応報告第 7号

米ドル）の研究開発費が含まれています。

2003年2月6日）」に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理をしています。

107

財務セクション■ 連結財務諸表注記（16）外貨建取引換算（19）1株当たり情報

全ての外貨建金銭債権債務は、決算時の為替相場によ

1株当たり当期純利益は、普通株主に帰属する当期純り円換算しています。先物為替予約によりヘッジされて利益を、各年度における普通株式の期中平均発行済株式

いない為替換算による差損益は、発生時に為替差損益と数で除して算定しています。期中に株式分割が行われた

して計上しています。

場合は、株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しています。

（17）外貨建財務諸表換算

潜在株式調整後 1株当たり当期純利益は、新株予約権

在外連結子会社の外貨建財務諸表における収益およびが行使され、あるいは普通株式に転換された場合に生じ費用の円換算については、期中平均相場を用いています。

得る潜在的希薄化を反映しています。転換社債型新株予資産および負債の換算については決算日の為替相場を、約権付社債については、期首または発行時に全てが転換

資本金の換算については取引時の為替相場を用いていまされたと仮定した場合の数値を潜在株式調整後1株当たす。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定にり当期純利益に反映しており、税効果考慮後の関連支払含めています。

利息を調整して算定しています。
連結損益計算書に記載されている1株当たり配当金は、（18）デリバティブ
当社グループは為替や金利の変動リスクに備えるため

株式分割考慮後の各連結会計年度に対応する配当金であり、期末日後に支払われる配当金を含んでいます。

にデリバティブ金融商品である為替予約、通貨オプショ
ンおよび金利スワップを利用しています。また、当社グ（20）新会計基準

ループは、借入金の返済に充当する予定の株式に対して、

リース会計

将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変企業会計基準委員会は2007年3月30日に「リース取引

動リスクを回避する目的で株式カラー取引を行っていまに関する会計基準」（企業会計基準第13 号）を公表しましす。当社グループはトレーディングおよび投機目的でデた。これは1993年6月17日に公表されたリース取引に関リバティブ取引を行っていません。

する会計基準を改正するものです。

これらのデリバティブ金融商品は、次のように分類し、従来は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に関し会計処理しています。
（a）デリバティブ金融商品は資産又ては、財務諸表への一定の注記を条件として、通常の賃は負債として認識し時価評価にて計上され、損益は損益計

貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができ算書に計上されます。
（b）ヘッジ目的として、ヘッジ手段とました。当会計基準の下では全てのファイナンス・リース

ヘッジ対象との高い相関性および有効性によりヘッジ会

取引について通常の売買取引に係る方法に準じて会計処計が適用されるデリバティブ金融商品の損益は、ヘッジ理が行われます。当会計基準は、2008 年 4 月 1 日以後開対象取引の満期まで損益を繰り延べる会計処理をしてい始する連結会計年度より適用され、2007年 4月 1日以後ます。

開始する連結会計年度より早期適用することができます。

為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っている外貨建長期債務については振当処理をしています。

連結決算手続における在外子会社の会計処理の統一

特例処理の要件を満たしヘッジ会計が適用される金利

日本基準では、現在のところ在外子会社が採用していスワップ取引ついては、時価評価を行わず、契約に基づる会計処理が明らかに合理的でないと認められない限

く受払の差額を認識し、支払利息または受取利息に含めり、その子会社の所在地国の会計基準において認められて計上しています。

ている会計基準に基づいて作成された財務諸表を連結決算手続上利用することができます。
企業会計基準委員会は2006年5月17日に｢連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い｣（実務対応報告第18号）を公表しました。

108

この新会計基準により規定されている事項は次の通りです。

1）連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われ（1）のれんの償却（2）退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理（3）研究開発費の支出時費用処理

た同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採（4）投資不動産の時価評価及び固定資産の再評価

用する会計処理の原則及び手続きは、原則として統一し（5）会計方針の変更に伴う財務諸表の遡及修正なければならない。

（6）少数株主損益の会計処理

2）在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の当会計基準は、2008年 4月 1日以後開始する連結会計

間、それらを連結決算手続上利用することができるもの

年度より適用されますが、早期適用も認められています。

とする。

3）しかしながら、以下の項目については当該修正額に重要性が乏しい場合を除き、連結決算手続上、当期純利益が日本基準に準拠して、適切に計上されるよう当該在外子会社の会計処理を修正しなければならない。

3. 企業買収
当社は 2006年 4月にボーダフォン（株）（ 現ソフトバン
クモバイル（株））の株式99.54%を取得し、残り全ての株

2006年5月よりボーダフォン（株）の業績を連結財務諸表へ反映しています。

式を同年8月に取得しました。当社グループは、国内3位取得に要した支出は1,706,667百万円です。取得原価の移動体通信事業会社であるボーダフォン（株）を買収しは取得した資産および引き受けた負債へ時価評価に基づたことにより、モバイルブロードバンドサービスの提供

き配分しています。

が可能となり真のユビキタス社会の実現に向け大きく前進しました。

取得日時点における、取得した資産および引き受けた
負債の合理的に算定された時価は次の通りです。
百万円

流動資産（注1）
固定資産（注1）
のれん
流動負債（注1）
固定負債
株式の取得原価（注2）
融資額（注3）
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出¥ 324,184
952,443
1,028,553(453,848)(144,665)
1,706,667
163,000(25,420)¥1,844,247（注）1 内部取引は消去しています。
2 2006年8月にボーダフォン（株）の残り全ての株式の取得に要した支出が含まれています。
3 取得日までの融資額です。

109

財務セクション■ 連結財務諸表注記

4. 棚卸資産2007年および2008年3月31日現在の棚卸資産の内訳は次の通りです。
百万円

商品
通信機器等
その他
合計

千米ドル

2007

2008

2008

¥52,003
21,4293,466¥76,898¥58,119
6,815
7,217¥72,151$580,088
68,022
72,030$720,140

5. 有価証券および投資有価証券
2007年および2008年3月31日現在の有価証券および投資有価証券は、主にその他有価証券として分類されています。
2007年および2008年3月31日現在、売買目的有価証券はありません。
2007年および2008年3月31日現在のその他有価証券の取得原価、未実現評価損益および時価（簿価）は次の通りです。
百万円

2007年3月31日現在

取得原価

未実現
評価益

未実現
評価損

株式
その他
合計

¥40,068
1,101¥41,169¥191,740
0¥191,740

¥(19)
—
¥(19)

時価（簿価）¥231,789
1,101¥232,890

2008年3月31日現在

取得原価

未実現
評価益

未実現
評価損

時価（簿価）

株式
その他
合計¥29,219
1,321¥30,540¥144,901
6¥144,907¥(2,443)(9)¥(2,452)¥171,677
1,318¥172,995

取得原価

未実現
評価益

未実現
評価損

$291,642
13,183$304,825$1,446,253
62$1,446,315$(24,386)(85)$(24,471)

百万円

千米ドル

2008年3月31日現在
株式
その他
合計

110

時価（簿価）$1,713,509
13,160$1,726,669

2007年および2008年3月31日現在の時価評価されていない、満期保有目的の債券およびその他有価証券は次の通
りです。

2007
満期保有目的の債券
非上場外国債券
非上場債権
その他有価証券
非上場株式
マネー・マネージメント・ファンド
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資
優先出資証券
非上場外国債券
その他
合計

¥

—
170

108,534
5,380
5,803
2,000
148
448
¥122,483

¥

百万円

千米ドル

2008

2008

700
369

91,446
1,799
6,726
—
959
528
¥102,527

$

6,987
3,680

912,727
17,95867,131
—
9,570
5,271
$1,023,324

2007年および2008年3月31日に終了した連結会計年

たこれらの売却益はそれぞれ6,918百万円および6,611

度においてその他有価証券の売却による収入はそれぞれ百万円（65,985千米ドル）、売却損はそれぞれ626百万円

15,112百万円および28,874百万円（288,193千米ドル） および136百万円（1,360千米ドル）です。
です。また、移動平均法による取得原価をもとに算出し2008年3月31日以降に満期日のある債券の償還予定額は次の通りです。
百万円
債券（社債）

1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
合計

千米ドル

2008

2008

¥ 295
1,259
600
—
¥2,154$ 2,944
12,564
5,989—$21,497

米国における一部の子会社は、ガイドに定める投資会社に該当するため、ガイドを適用しています。ガイドに基づき公正価値により評価した有価証券について、売却額および連結貸借対照表計上額は次の通りです。
百万円

売却額
連結貸借対照表計上額

千米ドル

2007

2008

2008

¥ 2,835
33,256¥15,000
26,042$149,712
259,928｢米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価・売却益」に含まれる投資有価証券の評価損益および売却損
益は、次の通りです。
百万円

投資会社会計に基づく投資有価証券評価益（純額）
投資会社会計に基づく投資有価証券売却損益（純額）
合計

千米ドル

2007

2008

2008

¥ 4,935(2,682)¥ 2,253¥ 171
12,796¥12,967$ 1,714
127,712$129,426

111

財務セクション■ 連結財務諸表注記

6. 短期借入金、長期債務およびリース債務（1）2007年および2008年3月31日現在の短期借入金の子会社株式の一部について株券等寄託取引契約により主な内訳はコミットメントライン契約による借り入れで寄託を行っており、その担保（前連結会計年度150,000百あり、借入利率の範囲はそれぞれ0.93%から7.90%およ

万円、当連結会計年度130,000百万円（1,297,536千米ド

び0.58%から7.34%です。

ル））を受け入れており、短期借入金に含めて表示してい2008年3月31日に終了した連結会計年度より｢金融商ます。

品会計に関する実務指針｣（会計制度委員会報告第 14 号

なお、当該契約に基づく一定率の寄託料（前連結会計

2008年3月25日）の改正に伴い表示方法を変更していま

年度3,240百万円、当連結会計年度3,576百万円（35,694

す。これにより当連結会計年度の表示に合わせ、前連結千米ドル））を負担しており、支払利息に含めて表示して会計年度の財務諸表の一部を次の通り組替えています。

います。

（2）2007年および2008年3月31日現在の長期債務の内訳は次の通りです。
百万円

千米ドル

2008

2008

主に金融機関からの無担保借入金
返済期限 2020年まで 利率0.58% 〜 7.50%¥ 314,285 ¥ 443,676$ 4,428,341

主に金融機関からの担保付借入金
返済期限 2019年まで 利率3.46% 〜 6.89%

1,479,897

1,382,203

13,795,823

316,564

347,751

3,470,919

150,000
150,000
2,260,746 2,323,630(108,963)(291,773)¥2,151,783 ¥2,031,857

1,497,155
23,192,238(2,912,198)$20,280,040

2007

無担保普通社債
償還期限 2016年まで

利率 0.48% 〜 9.38%

転換社債型新株予約権付社債
償還期限 2015年まで 利率 1.50% 〜 2.00%
転換価額

1,828円（18.25米ドル）〜2,165円（21.61米ドル）
小計
一年内返済予定長期債務
長期債務合計（一年内返済予定長期債務を除く）（3）2008年3月31日現在の一年内支払予定リース債務およびリース債務の内訳は次の通りです。

一年内支払予定リース債務（利率2.98% 〜 5.02%）
リース債務（利率2.98% 〜 5.02%）

百万円

千米ドル

2008

2008

¥ 69,771$ 696,384

241,4962,410,383（4）2008年3月31日現在、金融機関からの長期借入金の返済予定額は次の通りです。
3月31日に終了する連結会計年度

2009
2010
2011
2012
2013以降
合計

112

百万円

千米ドル

¥ 239,233
115,550
123,357
212,017
1,135,722¥1,825,879$ 2,387,794
1,153,305
1,231,229
2,116,154
11,335,682$18,224,164

（5）2008年3月31日現在、社債の償還予定額は次の通りです。
3月31日に終了する連結会計年度

2009
2010
2011
2012
2013以降
合計

百万円

千米ドル

¥ 52,540
64,00056,40070,000254,811¥497,751$ 524,404
638,786
562,930
698,673
2,543,281$4,968,074（6）2008年3月31日現在、借入金1,383,625百万円（13,810,012千米ドル）および買掛金1,447百万円（14,444千米ドル）に対して担保に供している資産の内訳は次の通りです。
担保に供している資産

現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金
その他の流動資産
土地
建物及び構築物
通信機械設備
通信線路設備
投資有価証券および非連結子会社及び関連会社に対する投資
投資その他の資産合計

ソフトバンクモバイル（株）の買収資金のための長期借

百万円

千米ドル

¥ 220,350
330,157
461
15,576
13,873
268,495
171
152,638241¥1,001,962$ 2,199,325
3,295,311
4,601
155,465
138,4622,679,856
1,702
1,523,490
2,403$10,000,615（7）財務制限条項

入金1,276,489百万円（12,740,682千米ドル）について

当社グループの有利子負債には財務制限条項があり、は、上記の担保に供している資産に加え、ソフトバンクモ

当社グループはこの財務制限条項に従っています。主な

バイル（株）が保有する連結子会社株式および BBモバイ

財務制限条項は次の通りですが、これらに抵触した場合にル（株）が保有するソフトバンクモバイル（株）の株式ならは当該有利負債の一括返済を求められる可能性がありまびにモバイルテック（株）が保有するBBモバイル（株）の株す。
（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しています。
）

式が担保に供されています。
上記以外に、ソフトバンクモバイル（株）が割賦債権流i

当社の各四半期末における当社の純資産の額は、動化により調達した資金については、「一年内返済予定長

次の①および②のいずれか大きい方を下回って期債務」（当連結会計年度末残高165,872百万円はならない。

（当連結会計
（1,655,576千米ドル））および「長期借入金」①最近事業年度末における当社の純資産の額の年度末残高53,146百万円（530,455千米ドル））に計上し

75%②2005年3月31日現在における当社の純資産のています。当該資金調達のために同社が信託拠出した割賦債権の優先受益権の額に相当する 219,018 百万円

額の60%（2,186,031千米ドル）は、当該債権流動化に伴い同社が保有した信託受益権とともに「受取手形及び売掛金」に含ii

ソフトバンク BB（株）およびソフトバンクテレコ

めて計上しています。なお、信託側では、信託拠出されたム（株）の事業年度末および中間会計期間末にお割賦債権を裏付けとしたアセットバックローン等によりける貸借対照表において債務超過とならないこ

資金調達しています。

と。また、BB モバイル（株）の連結会計年度末および中間連結会計期間末における連結貸借対照表において債務超過とならないこと。

113

財務セクション■ 連結財務諸表注記

iii 次の対象会社（以下「対象会社」という）は、後述

iv ソフトバンクモバイル（株）は、WBSファンディン

の例外規定を除いて、2013年満期ユーロ建普通

グ（注1）から金銭の信託を受けた特定金外信託受社債の払込日である2006年10月12日以降、原則

託者たるみずほ信託銀行（株）（ 貸主）からローンとして対象会社以外からの債務負担行為（注）おの借入れ（以下「SBMローン」）を実行しました。

よび優先株式発行ができません。

当該SBMローンの契約上、ソフトバンクモバイル（対象会社）（株）は、原則として事業経営における一定の自由（a） 当社度が許容されています。ただし、同契約に定める（b） ソフトバンクBB（株）

財務に係る一定のパフォーマンス基準（累積負債（c） ソフトバンクテレコム（株）

償還額、修正 EBITDA（注 2）、レバレッジ・レシオ（d） ソフトバンクモバイル（株）（注 3））や事業に係る一定のパフォーマンス基準（株）（e） モバイルテック（契約者数）を下回った場合、その重要性や期間に（f） BBモバイル（株）

応じて、ソフトバンクモバイル（株）の事業に対す（g）（株）テレコム・エクスプレス

る貸主の影響力が強まり、設備投資の支出制限、（h）（株）ジャパン・システム・ソリューション

新規サービス展開についての事前承認、過半数の（i） SBBM（株）

取締役選任、さらにはソフトバンクモバイル（株）
株式を含む担保提供資産に対する担保権行使等（例外規定）の可能性があります。

主な例外規定は次の通りです。

なお、2008年3月31日現在、当該財務制限条項に

イ 当社のコミットメントラインに基づく借入れは抵触していません。
（注）1 WBSファンディング
WBS（Whole Business Securitization: 事業証券化）
スキームにおいて資金の出し手である国内外金融機
関から調達した資金総額1兆4,419億円を、特定金外信託受託者を通じてソフトバンクモバイル（株）に対する SBM ローンに充てることを目的とする SPC（特定目的会社）。なおソフトバンクモバイル（株）は、
WBSファンディングが調達した総額1兆4,419億円から金利ヘッジコストや金利リザーブ等を差し引いた1
兆 3,660億円を特定金外信託受託者たるみずほ信託
銀行（株）から借り入れました。
2 修正EBITDA
EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation
and Amortization）に、営業経費に計上される支払
リース料を減価償却費と同様に調整した額
3 レバレッジ・レシオ
負債残高÷修正EBITDA
なお負債残高には、設備ファイナンス、当社グループ
およびVodafone Overseas Finance Limitedからの劣後ローン、既存社債を含まない。

等は、借り入れ枠2,000億円まで許容される。
ロ ボーダフォン（株）（ 現ソフトバンクモバイル（株））買収に係る借り入れ（その借り換えを含む）は、元本総額1兆4,500億円まで許容される。
ハ 対象会社のうち移動体通信事業セグメントに

, f）（
, g）（
, h））の設備投資属する会社（（ d ）（に 関 す る 債 務 負 担 行 為（ 注 ）は 、元 本 総 額

4,000億円まで許容される。
ニ ソフトバンクテレコム（株）の借り入れ等は、
元本総額1,750億円まで許容される。
ホ 対象会社の2006年10月12日（本社債の払込
日）現在の債務についての借り換え等は、同債務と同額の元本総額まで許容される。
ヘ ①対象会社のリースおよび②対象会社以外の
当社子会社がリースを調達する場合に当社

ソフトバンクテレコム（株）の各中間連結会計期

がリース会社に対して行う保証等は、①②を間末および各連結会計年度末における連結貸借

合計して元本総額4,000億円まで許容される。

対照表の純資産の額は、次の①および②のいずれ

ト 当社の行うヤフー（株）株式を用いた寄託取引は、原則2,000億円まで許容される。
チ イ〜ト以外に、本社債と同順位の債務負担行為（注）は、1,500億円まで許容される。

114v（注）債務負担行為には、新規借り入れ、リース等が含まれます。

か大きい方を下回ってはならない。

①最近連結会計年度末のソフトバンクテレコム②2005 年 3 月 31 日現在の旧ソフトバンクテレコ（株）の連結貸借対照表における純資産の額のム（株）の連結貸借対照表における純資産の額

75%

の60%

7. 前受収益
ソフトバンクBB（株）は、2006年および2008年3月期委託契約により、モデムレンタル事業売却時に将来のモにADSLモデムレンタル事業を売却し、これに伴い差益がデムレンタル事業収益にかかるロイヤルティを受領しま発生しました。この差益については前受収益として負債した。このロイヤルティについても前受収益として負債計上し、売却した事業の収益源であるモデムの経済的耐計上し、今後の ADSL 事業の課金者数等の動向に準じて用年数（ 5 年間）に基づいて利益認識を行う方針であり、利益認識を行う方針であり、2007 年および 2008 年 3 月

2007年および2008年3月31日に終了した連結会計年度31日に終了した連結会計年度において、ロイヤルティ手

において、4,312百万円および4,649百万円（46,398千米

数料9,721百万円および9,498百万円（94,800千米ドル）ドル）を売上高として計上しています。

を売上高として計上しています。当該前受収益の期末残また同社は、 BBモデムレンタル（有）と締結した業務

高は次の通りです。
百万円

その他の流動負債（前受収益）
長期前受収益

千米ドル

2007

2008

2008

¥15,026¥26,393¥14,805¥15,923$147,764$158,927

なお、当該業務委託契約には、ソフトバンクBB（株）に係る一定の財務指標等の基準を下回った場合に上記前受収益のうち業務委託契約に係る部分の払戻しが必要となる条項が定められています。

8. 退職給付
当社および国内連結子会社（一部を除く）は、確定拠出年金制度および確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度ならびに厚生年金基金制度を設けています。

2007年および2008年3月31日現在における退職給付債務に関する事項は次の通りです。

退職給付債務
（PBO）
年金資産
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

百万円

千米ドル

2007

2008

2008

¥16,702——¥16,702¥16,159——¥16,159$161,282——$161,282

115

財務セクション■ 連結財務諸表注記

2007年および2008年3月31日に終了した連結会計年度における退職給付費用に関する事項は次の通りです。

勤務費用（注1）
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額（注2）
確定拠出年金への掛金拠出額
退職給付費用

百万円

千米ドル

2007

2008

2008

¥ 1,568369
29(2,838)2,127¥ 1,255¥1,063
349
467
—
2,048
¥3,927$10,612
3,484
4,651
—
20,446$39,193（注）1 2007年および2008年3月31日現在における総合設立の厚生年金基金に対する拠出額をそれぞれ1,024百万円および1,061百万円（10,587千米ドル）勤務費用に含めています。
2 過去勤務債務の費用処理額は、ソフトバンクテレコム（株）およびソフトバンクモバイル（株）において、確定給付型年金制度から確定拠出型年金制度へ退職金制度を改訂したことによるものです。支払対象期間末に確定した退職金は、従業員の将来の退職時に支払われることになります。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

割引率
過去勤務債務の額の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

2007

2008

主に2.0%
主に発生時の連結会計年度に費用処理
主に発生時の連結会計年度に費用処理

主に2.0%
主に発生時の連結会計年度に費用処理
主に発生時の連結会計年度に費用処理

9. 法人税等
2007年および2008年3月31日に終了した連結会計年度における法定実効税率は40.69%です。
2007年および2008年3月31日現在の繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は次の通りです。

116

百万円

千米ドル

2007

2008

2008

繰延税金資産:繰越欠損金
連結子会社の全面時価評価
減価償却費および減損損失等
投資有価証券
貸倒引当金
前受収益
ポイント引当金
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
控除：評価性引当額
繰延税金資産合計¥ 219,224
96,971
71,044
69,46024,23818,971
18,56814,36373,245606,084(317,231)
288,853¥ 180,330
74,44382,20554,211
32,557
13,473
17,826
8,308
78,921
542,274(286,137)
256,137$ 1,799,880
743,023
820,495
541,084
324,948
134,471
177,924
82,923787,718
5,412,466(2,855,945)
2,556,521

繰延税金負債:
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(65,810)(6,400)(72,210)¥ 216,643(58,666)(6,711)(65,377)¥ 190,760(585,552)(66,978)(652,530)$ 1,903,991

2007年および2008年3月31日に終了した連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因は次の通りです。

法定実効税率調整:
持分法適用会社株式売却益の連単差額
のれん償却
連結子会社株式売却損益の連単差額
持分法投資損益
連結子会社の税率差異
評価性引当額 (注)その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
注

2007

2008

40.69%

40.69%

13.21
10.38
7.85
(0.12)(2.31)(2.48)
1.05
68.27%

0.02
10.74
5.32
(7.71)(2.94)(9.06)(2.45)
34.61%

2008年3月31日に終了した連結会計年度における評価性引当額は連結子会社の連結納税制度適用に伴う評価性引当金の減少（16.34%）を含んでいます。

2008年3月31日現在の当社グループにおける将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金の合計額（税額）は180,330
百万円（1,799,880千米ドル）になります。繰越欠損金はもし利用されなければ連結会計年度ごとに以下のように消滅します。
3月31日に終了する連結会計年度

2009
2010
2011
2012
2013
2014以降
合計

百万円

千米ドル

¥ 15,515
3,200
10,022
15,762
66,066
69,765¥180,330$ 154,853
31,938100,028
157,327
659,408
696,326$1,799,880

10. 株主資本
2006年5月1日、旧商法が改正され新たに会社法が施会社法では分配可能額あるいは自己株式の取得には一行されたことにより、同日以降に終了する会計年度に発定の制限を設けています。その制限は株主に対する分配

生する事象または取引に対し各種改正事項の多くが適用可能額として定義され、配当後の純資産の金額は3百万円されます。会社法におけ財務および会計事項に影響をあを下回らないことが義務付けられています。

たえる重要な変更の要約は次の通りです。
（2）資本金、準備金、剰余金の増減および移動（1）配当金会社法では、利益準備金および資本準備金の合計額が会社法では、株主総会決議による期末配当に加え、年資本金の25％に達するまで、配当の10％相当額を原資勘間を通じて随時配当を行うことができます。以下の要件定に応じて利益準備金または資本準備金として計上するを満たす企業は、定款の定めにより取締役会決議に基づことが定められています。会社法では、資本準備金およき配当（現物配当を除く）を行うことができます。
（1）取締び利益準備金は金額の制限なく取り崩すことが可能で（3）監査役会の設置、役会の設置、（2）会計監査人の設置、す。また、資本金、利益準備金、資本準備金、その他資本取締役の任期を通常の2年ではなく1年と定款で規定。
（4）

剰余金および利益剰余金は株主総会の決議その他一定のしかしながら当社は上記要件の全てを満たすわけではな

条件のもとで勘定間の振替ができます。

いので、随時配当は行いません。
定款に定めていれば取締役会決議に基づき年1回中間配当を実施することが可能です。

117

財務セクション■ 連結財務諸表注記（3）自己株式および自己新株予約権（4）新株予約権

会社法では、取締役会の決議による自己株式の取得お2007年3月31日現在当社が発行している新株予約権のよび処分を行うことを認めています。自己株式の取得金目的となる株式数は 24,000,000株であり残高は 3,150

額は、別途定められた算式により算出される株主への分百万円です。また、当社の連結子会社が発行している新配可能額を超えるこはできません。

株予約権の残高は31百万円です。2008年3月31日現在、

会社法では、従来負債の部に表示されていた新株予約権は、純資産の部に区分表示されます。また、会社法で当社の連結子会社が発行している新株予約権の残高は120百万円（1,201千米ドル）です。

は、自己株式に加え、自己新株予約権の取得も認めています。自己新株予約権は、純資産の部に区分表示される
か、新株予約権から直接控除されます。

11. ストック・オプション
2008年3月31日現在発行している主なストック・オプションの内容、規模およびその変動状況は、次の通りです。
（1）ストック・オプションの内容
2001年新株引受権
会社名

2003年第1回新株予約権

当社

当社

付与対象者

当社取締役 8名

当社取締役
8名
当社従業員
80名
子会社取締役
16名
子会社従業員 1,746名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式 1,650,000

普通株式 4,200,000

付与日

2001年9月29日

2003年12月9日
①取締役

行使期間

118

A. 付与数の30%
2002年7月1日から2007年6月30日まで
B. 付与数の30%
2003年7月1日から2007年6月30日まで
C. 付与数の40%
2004年7月1日から2007年6月30日まで

A. 付与数の25%
2004年11月29日から2009年6月30日
B. 付与数の25%
2005年11月29日から2009年6月30日
C. 付与数の25%
2006年11月29日から2009年6月30日
D. 付与数の25%
2007年11月29日から2009年6月30日②従業員

A. 付与数の50%
2005年11月29日から2009年6月30日
B. 付与数の25%
2006年11月29日から2009年6月30日
C. 付与数の25%
2007年11月29日から2009年6月30日

2004年第3回新株予約権

2005年第5回新株予約権

当社

当社

会社名

付与対象者

子会社執行役

12名

当社従業員
16名
子会社取締役
1名
子会社執行役3名
子会社従業員 152名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式 822,000

普通株式 923,300

付与日

2004年10月8日

2006年2月10日

行使期間

A. 付与数の25%
2005年10月1日から2010年6月30日
B. 付与数の25%
2006年10月1日から2010年6月30日
C. 付与数の25%
2007年10月1日から2010年6月30日
D. 付与数の25%
2008年10月1日から2010年6月30日

A. 付与数の50%
2007年7月1日から2011年6月30日
B. 付与数の25%
2008年7月1日から2011年6月30日
C. 付与数の25%
2009年7月1日から2011年6月30日

第1回新株引受権

第2回新株引受権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名
付与対象者

従業員 20名

従業員 7名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式 57,344

普通株式 11,264

付与日

2000年1月31日

2000年6月27日

行使期間A. 付与数の50%
2002年1月22日から2010年1月21日
B. 付与数の25%
2003年1月22日から2010年1月21日
C. 付与数の25%
2004年1月22日から2010年1月21日

A. 付与数の50%
2002年6月17日から2010年6月16日
B. 付与数の25%
2003年6月17日から2010年6月16日
C. 付与数の25%
2004年6月17日から2010年6月16日

第3回新株引受権
会社名

第4回新株引受権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

付与対象者

取締役
3名
従業員 84名

取締役
3名
従業員 72名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式 148,992

普通株式 108,544

付与日

2000年12月18日

2001年6月29日

行使期間A. 付与数の50%
2002年12月9日から2010年12月8日
B. 付与数の25%
2003年12月9日から2010年12月8日
C. 付与数の25%
2004年12月9日から2010年12月8日

A. 付与数の50%
2003年6月21日から2011年6月20日
B. 付与数の25%
2004年6月21日から2011年6月20日
C. 付与数の25%
2005年6月21日から2011年6月20日

119財務セクション■ 連結財務諸表注記

第5回新株引受権

2002年度第1回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名
付与対象者

取締役
3名
従業員 72名

取締役
2名
従業員 65名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式 112,640

普通株式 47,616

付与日

2001年12月18日

2002年7月29日

行使期間A. 付与数の50%
2003年12月8日から2011年12月7日
B. 付与数の25%
2004年12月8日から2011年12月7日
C. 付与数の25%
2005年12月8日から2011年12月7日

A. 付与数の50%
2004年6月21日から2012年6月20日
B. 付与数の25%
2005年6月21日から2012年6月20日
C. 付与数の25%
2006年6月21日から2012年6月20日

2002年度第2回新株予約権

2003年度第1回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名
付与対象者

従業員 19名

取締役
5名
従業員 83名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式 5,888

普通株式 19,840

付与日

2002年11月20日

2003年7月25日

行使期間A. 付与数の50%
2004年11月21日から2012年6月20日
B. 付与数の25%
2005年11月21日から2012年6月20日
C. 付与数の25%
2006年11月21日から2012年6月20日

A. 付与数の50%
2005年6月21日から2013年6月20日
B. 付与数の25%
2006年6月21日から2013年6月20日
C. 付与数の25%
2007年6月21日から2013年6月20日

2003年度第2回新株予約権

2003年度第3回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名

120

付与対象者

従業員 43名

従業員 38名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式 2,464

普通株式 2,400

付与日

2003年11月4日

2004年1月29日

行使期間A. 付与数の50%
2005年11月5日から2013年6月20日
B. 付与数の25%
2006年11月5日から2013年6月20日
C. 付与数の25%
2007年11月5日から2013年6月20日

A. 付与数の50%
2006年1月30日から2013年6月20日
B. 付与数の25%
2007年1月30日から2013年6月20日
C. 付与数の25%
2008年1月30日から2013年6月20日

2003年度第4回新株予約権

2004年度第1回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名
付与対象者

従業員 41名

取締役
5名
従業員 131名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式 1,168

普通株式 9,856

付与日

2004年5月13日

2004年7月29日

行使期間A. 付与数の50%
2006年5月14日から2013年6月20日
B. 付与数の25%
2007年5月14日から2013年6月20日
C. 付与数の25%
2008年5月14日から2013年6月20日

A. 付与数の50%
2006年6月18日から2014年6月17日
B. 付与数の25%
2007年6月18日から2014年6月17日
C. 付与数の25%
2008年6月18日から2014年6月17日

2004年度第2回新株予約権

2004年度第3回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名
付与対象者

従業員 46名

従業員 29名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式 712

普通株式 344

付与日

2004年11月1日

2005年1月28日

行使期間

A. 付与数の50%
2006年11月2日から2014年6月17日
B. 付与数の25%
2007年11月2日から2014年6月17日
C. 付与数の25%
2008年11月2日から2014年6月17日

A. 付与数の50%
2007年1月29日から2014年6月17日
B. 付与数の25%
2008年1月29日から2014年6月17日
C. 付与数の25%
2009年1月29日から2014年6月17日

2004年度第4回新株予約権
会社名

2005年度第1回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

付与対象者

従業員 42名

取締役
5名
従業員 180名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式 276

普通株式 5,716

付与日

2005年5月12日

2005年7月28日

行使期間A. 付与数の50%
2007年5月13日から2014年6月17日
B. 付与数の25%
2008年5月13日から2014年6月17日
C. 付与数の25%
2009年5月13日から2014年6月17日

A. 付与数の50%
2007年6月18日から2015年6月17日
B. 付与数の25%
2008年6月18日から2015年6月17日
C. 付与数の25%
2009年6月18日から2015年6月17日

121

財務セクション■ 連結財務諸表注記

2005年度第2回新株予約権

2005年度第3回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名
付与対象者

従業員 31名

従業員 65名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式 234

普通株式 316付与日

2005年11月1日

2006年1月31日

行使期間

A. 付与数の50%
2007年11月2日から2015年6月17日
B. 付与数の25%
2008年11月2日から2015年6月17日
C. 付与数の25%
2009年11月2日から2015年6月17日

A. 付与数の50%
2008年2月1日から2015年6月17日
B. 付与数の25%
2009年2月1日から2015年6月17日
C. 付与数の25%
2010年2月1日から2015年6月17日

2005年度第4回新株予約権

2006年度第1回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名
付与対象者

従業員 49名

取締役
5名
従業員 157名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式 112

普通株式 8,569

付与日

2006年5月2日

2006年9月6日

行使期間

A. 付与数の50%
2008年5月3日から2015年6月17日
B. 付与数の25%
2009年5月3日から2015年6月17日
C. 付与数の25%
2010年5月3日から2015年6月17日

A. 付与数の50%
2008年8月24日から2016年8月23日
B. 付与数の25%
2009年8月24日から2016年8月23日
C. 付与数の25%
2010年8月24日から2016年8月23日

2006年度第2回新株予約権

2006年度第3回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名

122

付与対象者

従業員 49名

従業員 62名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式 313

普通株式 360

付与日

2006年11月6日

2007年2月7日

行使期間

A. 付与数の50%
2008年10月24日から2016年10月23日
B. 付与数の25%
2009年10月24日から2016年10月23日
C. 付与数の25%
2010年10月24日から2016年10月23日

A. 付与数の50%
2009年1月25日から2017年1月24日
B. 付与数の25%
2010年1月25日から2017年1月24日
C. 付与数の25%
2011年1月25日から2017年1月24日

2007年度第1回新株予約権

2007年度第2回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名
付与対象者

従業員 66名

取締役
5名
従業員 225名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式 651

普通株式 10,000

付与日

2007年5月8日

2007年8月7日

行使期間

A. 付与数の50%
2009年4月25日から2017年4月24日
B. 付与数の25%
2010年4月25日から2017年4月24日
C. 付与数の25%
2011年4月25日から2017年4月24日

A. 付与数の50%
2009年7月25日から2017年7月24日
B. 付与数の25%
2010年7月25日から2017年7月24日
C. 付与数の25%
2011年7月25日から2017年7月24日

2007年度第3回新株予約権

2007年度第4回新株予約権

ヤフー（株）

ヤフー（株）

会社名
付与対象者

従業員 119名

従業員 124名

株式の種類
及び付与数（株）

普通株式 766

普通株式 817

付与日

2007年11月7日

2008年2月13日

行使期間

A. 付与数の50%
2009年10月25日から2017年10月24日
B. 付与数の25%
2010年10月25日から2017年10月24日
C. 付与数の25%
2011年10月25日から2017年10月24日

A. 付与数の50%
2010年1月31日から2018年1月30日
B. 付与数の25%
2011年1月31日から2018年1月30日
C. 付与数の25%
2012年1月31日から2018年1月30日

123財務セクション■ 連結財務諸表注記

ストック・オプションの規模及び変動状況①ストック・オプションの数および単価情報

会社名
権利確定前
期首
（株）
付与
（株）
失効
（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後
期首
（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）
権利行使価格（円）（米ドル）
行使時平均株価（円）（米ドル）
付与日における公正な評価単価（円）

会社名
権利確定前
期首
（株）
付与
（株）
失効
（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後
期首
（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）
権利行使価格（円）（米ドル）
行使時平均株価（円）（米ドル）
付与日における公正な評価単価（円）

124

2001年
新株引受権
当社

2003年
第1回新株予約権
当社

2004年
第3回新株予約権
当社

2005年
第5回新株予約権
当社

—
—
—
—
—

738,225—7,200
731,025—

186,000—
126,000
30,00030,000894,900—
55,400217,000
622,500

546,000—
534,000
12,000—¥996($9.94)2,687(26.82)—

1,973,175
731,025
191,100
31,5002,481,600¥1,440($14.37)2,397(23.92)—126,000
30,00076,50054,00025,500¥1,827($18.24)2,581(25.76)——217,000—
15,600201,400¥4,172($41.64)———

第1回新株引受権
ヤフー（株）

第2回新株引受権
ヤフー（株）

第3回新株引受権
ヤフー（株）

第4回新株引受権
ヤフー（株）

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

18,432———
18,432¥51,270($511.73)
—
—
—

2,048
—
—
—
2,048
¥38,086($380.14)———

50,448—9,704—
40,744¥19,416($193.79)
47,579(474.89)—

19,777—
2,942—
16,835¥9,559($95.41)
45,751(456.64)—

2002年度第2回新株予約権

ヤフー（株）

2002年度
第1回新株予約権
ヤフー（株）

ヤフー（株）

2003年度
第1回新株予約権
ヤフー（株）

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

—
—
—
—
—

7,296
—
—
7,296
—

26,478—4,746—
21,732¥8,497($84.81)
45,975(458.88)—

25,600—
5,632—
19,968¥10,196($101.77)
48,855(487.62)
—

2,304
—
1,024
—
1,280
¥11,375($113.53)
50,975(508.78)
—

9,920
7,296
960
—
16,256¥33,438($333.75)
45,593(455.07)—

2003年度
第2回新株予約権
ヤフー（株）

2003年度
第3回新株予約権
ヤフー（株）

2003年度
第4回新株予約権
ヤフー（株）

2004年度
第1回新株予約権
ヤフー（株）

1,312
—
192
1,120
—

928
—
160
768
—

496
—
32
48
416

5,280
—
112
1,776
3,392

416
1,120
—
96
1,440
¥51,478($513.80)
—
—
—

512
768
—
64
1,216
¥47,813($477.22)
—
—
—

176
48
—
—
224
¥78,512($783.63)
—
—
—

3,968
1,776
—
—
5,744
¥65,290($651.66)———

第5回新株引受権
会社名
権利確定前
期首
（株）
付与
（株）
失効
（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後
期首
（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）
権利行使価格（円）（米ドル）
行使時平均株価（円）（米ドル）
付与日における公正な評価単価（円）

会社名
権利確定前
期首
（株）
付与
（株）
失効
（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後
期首
（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）
権利行使価格（円）（米ドル）
行使時平均株価（円）（米ドル）
付与日における公正な評価単価（円）125財務セクション■ 連結財務諸表注記

会社名
権利確定前
期首
（株）
付与
（株）
失効
（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後
期首
（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）
権利行使価格（円）（米ドル）
行使時平均株価（円）（米ドル）
付与日における公正な評価単価（円）

会社名
権利確定前
期首
（株）
付与
（株）
失効
（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後
期首
（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）
権利行使価格（円）（米ドル）
行使時平均株価（円）（米ドル）

付与日における公正な評価単価（円）
（米ドル）

126

2004年度
第2回新株予約権
ヤフー（株）

2004年度
第3回新株予約権
ヤフー（株）

2004年度
第4回新株予約権
ヤフー（株）

2005年度
第1回新株予約権
ヤフー（株）

352
—
32
48
272

200
—
8
24
168

232
—
4
68
160

5,472
—
96
2,704
2,672

184
48
—
24
208
¥62,488($623.69)
—
—
—

64
24
—
—
88
¥65,375($652.51)
—
—
—

—
68
—
—
68
¥60,563($604.48)
—
—
—

—
2,704
—
68
2,636
¥58,500($583.89)———

2005年度
第2回新株予約権
ヤフー（株）

2005年度
第3回新株予約権
ヤフー（株）

2005年度
第4回新株予約権
ヤフー（株）

2006年度
第1回新株予約権
ヤフー（株）

186
—
28
72
86

282
—
20
114
148

98
—
13
—
85

8,518
—
250
—
8,268

—
72
—
2
70
¥62,000($618.82)
—
—

—
114
—
—
114
¥79,500($793.49)
—
—

—

—

A

—

—

B

—

—

C

—
—
—
—
—
¥67,940($678.11)——
30,958(308.99)
35,782(357.14)
39,196(391.22)—————¥47,198($471.08)——
24,564(245.17)26,803(267.52)
28,156(281.03)

A
B
C

会社名
権利確定前
期首
（株）
付与
（株）
失効
（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後
期首
（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）
権利行使価格（円）（米ドル）
行使時平均株価（円）（米ドル）

2006年度
第2回新株予約権
ヤフー（株）

2006年度
第3回新株予約権
ヤフー（株）

2007年度
第1回新株予約権
ヤフー（株）

2007年度
第2回新株予約権
ヤフー（株）

302
—
20
—
282

360
—
30
—
330

—
651
35
—
616

—
10,000
119
—
9,881

—
—
—
—
—
¥44,774($446.89)——
23,832(237.87)
25,311(252.63)
26,766(267.15)—————¥47,495($474.05)——
20,435(203.96)
23,448(234.04)
25,578(255.29)—————¥45,500($454.14)——
22,586(225.43)
25,697(256.48)
27,206(271.54)—————¥40,320($402.44)——
17,061(170.29)
18,121(180.87)
20,659(206.20)A
付与日における公正な評価単価（円）
（米ドル）

B
C

会社名
権利確定前
期首
（株）
付与
（株）
失効
（株）
権利確定（株）
未確定残（株）
権利確定後
期首
（株）
権利確定（株）
権利行使（株）
失効（株）
未行使残（株）
権利行使価格（円）（米ドル）
行使時平均株価（円）
（米ドル）

B
C

2007年度
第3回新株予約権
ヤフー（株）

2007年度
第4回新株予約権
ヤフー（株）

—
766
23
—
743

—
817
1
—
816

—
—
—
—
—
¥51,162($510.65)——
20,900(208,60)
23,651(236.06)
26,853(268.02)—————¥47,500($474.10)——
20,289(202.51)
23,128(230.84)
24,691(246.44)

A
付与日における公正な評価単価（円）
（米ドル）

A

B
C

A
B
C

A
B
C

A
B
C

（注）A〜Cは、ストックオプションの内容の表中、行使期間のA〜Cに対応しています。

127

財務セクション■ 連結財務諸表注記（2）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度においてヤフー（株）が付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次の通りです。

1. 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
2. 主な基礎数値及び見積方法

会社名
株価変動性（注2）

予想残期間（注3）
予想配当（注4）
無リスク利子率（注5）2007年度
第1回新株予約権
ヤフー（株）
A.
B.
C.
A.
B.
C.

53.4%
60.2%
62.4%
5.96年
6.46年
6.96年
配当利回り0.21%
A. 1.32%
B. 1.37%
C. 1.41%

2007年度
第2回新株予約権
ヤフー（株）
A.
B.
C.
A.
B.
C.

51.4%
52.7%
59.2%
5.96年
6.46年
6.96年
配当利回り0.26%
A. 1.42%B. 1.46%
C. 1.50%

2007年度
第3回新株予約権
ヤフー（株）
A.
B.
C.
A.
B.
C.

48.1%
53.0%
59.3%
5.96年
6.46年
6.96年
配当利回り0.20%
A. 1.17%B. 1.21%C. 1.25%

2007年度
第4回新株予約権
ヤフー（株）
A.
B.
C.
A.
B.
C.

45.3%
50.7%
52.8%
5.96年
6.46年
6.96年
配当利回り0.23%
A. 0.99%
B. 1.03%C. 1.07%（注）1 A〜Cは、ストックオプションの内容の表中、権利確定条件および対象勤務期間のA〜Cに対応しています。
2 以下の区分ごとの期間の株価実績に基づき算定しています。
＜2007年第１回新株予約権＞
A. 2001年 5月14日〜2007年 5月4日の株価実績に基づき算定
B. 2000年11月13日〜2007年 5月4日の株価実績に基づき算定
C. 2000年 5月15日〜2007年 5月4日の株価実績に基づき算定＜2007年第２回新株予約権＞
A. 2001年 8月13日〜2007年 8月3日の株価実績に基づき算定
B. 2001年 2月12日〜2007年 8月3日の株価実績に基づき算定
C. 2000年 8月14日〜2007年 8月3日の株価実績に基づき算定＜2007年第３回新株予約権＞
A. 2001年11月12日〜2007年11月2日の株価実績に基づき算定
B. 2001年 5月14日〜2007年11月2日の株価実績に基づき算定
C. 2000年11月13日〜2007年11月2日の株価実績に基づき算定＜2007年第４回新株予約権＞
A. 2002年 2月18日〜2008年 2月8日の株価実績に基づき算定
B. 2001年 8月20日〜2008年 2月8日の株価実績に基づき算定
C. 2001年 2月19日〜2008年 2月8日の株価実績に基づき算定
3 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
4 2007年3月期の配当実績によっています。
5 予想残存期間に対応する国債の利回りです。

（3）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっています。
（4）ヤフー（株）は当連結会計年度において販売費及び一般管理費の株式報酬費用を計上しています。
当該費用計上額が連結財務諸表に与える影響は、軽微です。

12812. 販売費及び一般管理費
2007年および2008年3月31日に終了した連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次の通りです。
百万円

販売手数料
販売促進費
給与および賞与
貸倒引当金繰入額

千米ドル

2007

2008

2008

¥260,478
145,383
94,724
16,614¥290,289
160,370
106,561
46,110$2,897,385
1,600,657
1,063,588
460,221

13. その他の収益（費用）2007年および2008年3月31日に終了した連結会計年度における、その他の収益（費用）のうちのその他（純額）は次の通りです。
百万円

2007
借入関連手数料（注1）
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価・売却益（注2）
減損損失（注3）
その他（純額）（注4）
合計¥(28,715)
2,253—¥(35,142)¥(61,604)

千米ドル

2008

¥

—
12,967(10,645)¥(33,830)¥(31,508)

2008

$

—
129,426(106,248)$(337,674)$(314,496)（注）1 借入関連手数料
ボーダフォン（株）（現ソフトバンクモバイル（株））の買収関連資金の調達およびリファイナンスのために要した費用です。
2 米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価・売却益
米国における一部の子会社は、ガイドに定める投資会社に該当するため、ガイドを適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価・売却益」には、ガイドに基づき公正価値により評価した投資有価証券の評価損益（洗替方式により算定）とともに、売却した場合の売却損益（売却原価は取得原価により算定）を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価・売却益」に含まれる投資有価証券の評価損益および売却損益は、次の通りです。
百万円

投資会社会計に基づく投資有価証券評価益（純額）
投資会社会計に基づく投資有価証券売却損益（純額）
合計

千米ドル

2007

2008

2008

¥ 4,935(2,682)¥ 2,253¥ 171
12,796¥12,967$ 1,714
127,712$129,426

3 減損損失当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業
用途
交換設備
固定通信事業（AGW：Access Gateway Switch）
インターネット・カルチャー事業
合計

その他

種類
ファイナンス・リース資産のれん

減損損失の金額¥8,818 百万円（$88,017 千米ドル）¥1,827百万円（$18,231千米ドル）¥10,645 百万円（$106,248千米ドル）

当社グループは、提供するサービスに応じた事業を1つの単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の廃止および再編成に係る資産、遊休資産、または賃貸資産については、個々にグルーピングを行っています。
（1）固定通信事業における減損について
固定通信事業における直収電話サービス「おとくライン」事業について、デジタル回線とアナログ回線の将来の獲得を見直した結果、アナログ回の一部使用が見込めなくなったことから、当該AGW リース資産を遊休資産として未経過線にて予定していた顧客収容のための交換設備（AGW）
リース料の現在価値を当該リース資産の帳簿価額とみなして、その全額を減損損失として計上しています。
（2）インターネット・カルチャー事業における減損について
インターネット・カルチャー事業において、個別財務諸表上、子会社株式の評価減を行ったことにより、同社にかかるのれんを減損したことによるものです。
4 貯蔵品除却損および固定資産除却損
上記の減損損失のほか、固定通信事業における直収電話サービスのアナログ回線用設備のうち、一部使用が見込めなくなった貯蔵品および固定資産について、それぞれ12,006百万円（119,837千米ドル）、5,426 百万円（54,155千米ドル）を除却処理しています。

129

財務セクション■ 連結財務諸表注記

14. 1株当たり情報
2007年および2008年3月31日に終了した連結会計年度における、1株当たり当期純利益から潜在株式調整後1株利益を算出するために行っている調整は次の通りです。
百万円

2007年3月31日に終了した連結会計年度:

当期純利益

株式数

円

期中平均株式数 1株当たり利益

1株当たり当期純利益
普通株式に係る当期純利益
潜在株式の希薄化効果
新株引受権および新株予約権
転換社債型新株予約権付社債
連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式にかかる当期純利益調整額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
調整後当期純利益

2008年3月31日に終了した連結会計年度:¥28,815

1,055,264,814

—
1,557

8,742,459
75,648,626

(36)

—

¥30,336

1,139,655,899¥26.62
円

百万円

株式数

当期純利益

期中平均株式数¥108,625

1,068,291,756

—
1,557

4,486,045
75,648,626

(49)

—

¥110,133

1,148,426,427¥27.31米ドル

1株当たり利益

1株当たり当期純利益
普通株式に係る当期純利益
潜在株式の希薄化効果
新株引受権および新株予約権
転換社債型新株予約権付社債
連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式にかかる当期純利益調整額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
調整後当期純利益¥101.68$1.01¥ 95.90$0.96

15. キャッシュ・フローの追加情報（1）所 有 権 移 転 ファイナ ン ス・リー ス に 関 する キャッ
シュ・フローの表示収に伴う借り入れに関するキャッシュ・フローの表示

ソフトバンクモバイル（株）は、所有権移転ファイナン

2006年4月にボーダフォン（株）の買収のために調達しス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性た、BBモバイル（株）によるブリッジファシリティーに基質上、同社による購入、組立、設置、検収の後にリース会

づく借入金1,173,830百万円は、2006年11月にリファイ社へのセール・アンド・リースバックを行い、あらためてナンスを実施したことにより返済しました。当該借入額

リース資産として認識しています。

および返済額は、短期借入金の増減額に含まれ、相殺表

この過程で、設備購入による支出と売却による収入の示されています。また、リファイナンスにより調達したキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ有形無形固定

1,366,000百万円は、長期借入による収入に含まれてい資産等の取得による支出および新規取得設備のリース化ます。

による収入に含めて表示しています。

130（現ソフトバンクモバイル（株））買（2）ボーダフォン（株）

16. デリバティブ取引
当社グループは特定の外貨建資産・負債に係る将来のの株式に対して、将来の株価変動による株式売却のキャッ

為替変動リスクを回避する目的で、通貨オプション取引

シュ・フロー変動リスクを回避する目的で株式カラー取および為替予約取引を利用しています。また特定の金融引を行っています。

負債に係る将来の金利変動によるリスクを軽減する目的

当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度ので、金利スワップ取引を利用しています。デリバティブ取高い金融機関であるため、信用リスクはないと判断して引は、すべて営業活動に伴う金利変動リスクおよび為替います。

変動リスクを回避するために行い、デリバティブ取引の市場リスクは基本的には、ヘッジ対象の資産負債の価値の変動によって相殺されています。
また、当社グループは、借入金の返済に充当する予定

当社はデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてデリバティブ取引を行っています。

2007年および2008年3月31日に終了した連結会計年度におけるデリバティブ取引は次の通りです。
百万円

2007年3月31日現在
オプション
買建：円プット・米ドルコール（為替予約への変更条項付）
先物外国為替予約受取米ドル・支払日本円
受取ユーロ・支払日本円

契約額等

時価

評価損益

¥ 5,900

¥

(41)

¥(41)

70,8909,045

70,866
9,131

(24)
86
¥ 21

2008年3月31日現在

契約額等

時価

評価損益

先物外国為替予約受取米ドル・支払日本円
受取ユーロ・支払日本円¥86,218
3,034¥85,325
3,082¥(893)
48¥(845)

2008年3月31日現在

契約額等

時価

評価損益

$860,547
30,286$851,630
30,766$(8,917)480$(8,437)

百万円

千米ドル

先物外国為替予約受取米ドル・支払日本円
受取ユーロ・支払日本円

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いています。
上表に示すデリバティブ取引の契約額または想定元本額は、当事者による交換金額を示すものではなく、かつ当社グループの信用リスクまたは市場リスクを測定するものではありません。

131

財務セクション■ 連結財務諸表注記

17. リース（1）借主側

2007年および2008年3月31日に終了した連結会計年

当社グループは、一部の通信機械設備および通信線路度における賃借料総額はファイナンス・リース取引によ

設備、建物及び構築物、その他の有形固定資産、ソフト

る支払リース料を含め、それぞれ 82,440 百万円およびウェアについてリース取引をしています。

72,175百万円（720,380千米ドル）です。

2007年および2008年3月31日現在のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引のリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額、未経過リース料期末
残高相当額、減価償却費相当額および支払利息相当額等は次の通りです。
百万円

千米ドル

2007

2008

2008

¥185,251(60,295)(21,703)103,253¥179,480(66,202)(30,522)82,756$1,791,395(660,770)(304,638)
825,987

建物及び構築物
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額

48,238(6,128)—42,11047,005(7,430)—39,575469,160(74,156)—
395,004

有形固定資産（その他）取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額

20,187(6,168)(1,389)12,63017,980(6,303)(1,253)
10,424

179,456(62,907)(12,508)
104,041

ソフトウェア
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額
合計

10,125(2,255)(235)
7,635¥165,628

9,373(3,353)(169)
5,851¥138,606

93,559(33,470)(1,688)58,401$1,383,433

ファイナンス・リース資産
通信機械設備および通信線路設備
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
減損損失累計額相当額
期末残高相当額

2007年および2008年3月31日現在におけるファイナンス･リース取引の未経過リース料期末残高相当額は次の通り
です。

1年以内
1年超
合計

132

百万円

千米ドル

2007

2008

2008

¥ 33,089
165,967¥199,056¥ 32,482
141,180¥173,662$ 324,207
1,409,122$1,733,329

2008年3月31日現在の将来のリース債務8,121百万円

2007年および2008年3月31日現在におけるリース資（81,060千米ドル）に対する担保は、当社連結子会社で将産減損勘定は18,171百万円および21,601百万円

来において発生する、会員契約に基づき会員に対して有（215,603千米ドル）であり、ファイナンス・リース取引にする債権を譲渡担保としたことにより生じたものであおける未経過リース料期末残高相当額には含まれていまり、当該債権の期末残高は受取手形および売掛金10,182

せん。

百万円（101,627千米ドル）です。
上記のほか、連結上内部消去されている受取手形および売掛金 13,787百万円（ 137,610千米ドル）を担保に供

2007年および2008年3月31日に終了した連結会計年度におけるファイナンス・リース取引の減価償却費相当額および支払利息相当額等は次の通りです。

しています。
百万円

減価償却費相当額
支払利息相当額合計支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減損損失

千米ドル

2007

2008

2008

¥41,530
14,086¥55,616¥52,875¥ 5,256¥—¥30,917
12,789¥43,706¥44,329¥ 5,388¥ 8,818$308,587
127,645$436,232$442,454$ 53,775$ 88,017

連結損益計算書に反映されていない、減価償却費相当額および支払利息相当額は、それぞれ定額法および利息法に基づいて算出されています。

2007年および2008年3月31日現在における解約不能オペレーティング･リース取引の未経過リース料は次の通り
です。

1年以内
1年超
合計

百万円

千米ドル

2007

2008

2008

¥ 9,898
4,387¥14,285¥ 2,959
13,127¥16,086$ 29,539
131,017$160,556

2007年および2008年3月31日に終了した連結会計年度において、契約期間と支払期間が異なる主要なリース契約に基づく前払リース料をそれぞれ7,848百万円および15,054百万円（150,250千米ドル）を投資その他の資産のその他の資産に計上しています。
（2）貸主側

2007年および2008年3月31日現在におけるオペレーティング･リース取引の未経過リース料は次の通りです。

1年以内
1年超
合計

百万円

千米ドル

2007

2008

2008

¥1,2581,700¥2,958¥1,371
1,997¥3,368$13,684
19,928$33,612133

財務セクション■ 連結財務諸表注記

18. コミットメント及び偶発債務（ 1）2008年 3月 31日現在の貸出コミットメント契約の未（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しています。な

実行残高は 14,677 百万円（ 146,490 千米ドル）であり、

お、同社債に係る偶発債務と同契約による支払金額を相

主に当社子会社が行うクレジットカード業務に付帯する殺消去していますが、社債権者に対する同社の社債償還

キャッシング業務における貸出未実行残高です。

業務は社債償還時まで存続します。

（ 2 ）ソフトバンクモバイル（株）が過去に発行した社債（249,526千米ドル）は、2008年4月28日に償還されてい100,000百万円（998,104千米ドル）については、金融機ます。

上記のうち、第 1 回無担保普通社債、25,000 百万円

関との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション

19. 関連当事者との取引
2007年および2008年3月31日に終了した連結会計年度における当社と孫アセットマネージメント（合）との取引内
容および取引金額は次の通りです。

経費の一時立替
設備使用料
預り保証金受取

百万円

千米ドル

2007

2008

2008

¥229
61
—

¥210
64
27

$2,095644
271

2007年および2008年3月31日現在における孫アセットマネージメント（合）に対する債権債務の期末残高は次の通りです。

その他の流動資産
その他の負債に含まれる預り保証金

百万円

千米ドル

2007

2008

2008

¥ 25
142

¥ 25
169

$ 252
1,689

20. 後発事象
利益処分

2008年3月31日に終了した連結会計年度おける利益処分案は2008年6月25日開催の株主総会にて次の通り承認されました。

期末配当金：1株当たり2.50円（0.02米ドル）

134

百万円

千米ドル

¥2,701$26,96121. セグメント情報
当社グループは、以下のような事業を行っています。

● インターネット・カルチャー事業：● 移動体通信事業：

インターネット上の広告事業、ポータル事業、オーク携帯電話サービスの提供および同サービスに付随するション事業等● イーコマース事業：

携帯電話端末の販売等● ブロードバンド・インフラ事業：

パソコン向けソフトウエア、パソコン本体や周辺機器

ADSLおよび光ファイバーによる高速インターネット接等のハードウエアの流通、エンタープライズ事業、企業

続サービス、IP電話サービス、コンテンツの提供等

間および企業消費者間の電子商取引事業等● 固定通信事業：● その他の事業：

固定通信サービス、データセンターサービスの提供等

放送メディア事業、テクノロジー・サービス事業、
メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業、その他（1）事業の種類別セグメント情報
事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等の類似性による区分によっています。

2007年および2008年3月31日に終了した連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は、次の通りです。
（a）売上高および営業利益
百万円
事業の種類別2007年3月31日に終了した連結会計年度

移動体 ブロードバンド･通信事業 インフラ事業

売上高（1）外部顧客に対する売上高¥1,430,821（2）セグメント間の内部売上高または振替高
11,219
計
1,442,040
営業費用
1,286,297
営業利益（損失）¥ 155,743

固定通信事業

インターネット・
カルチャー イーコマース
事業
事業

その他の
事業

消去
または
全社

計

連結

¥258,825¥332,136¥191,510¥256,924¥74,003 ¥2,544,219 ¥— ¥2,544,219

5,403
264,228
237,418¥ 26,810

41,994374,130
377,095¥ (2,965)

2,702
194,212
97,668¥ 96,544

14,647
271,571
264,890¥ 6,681

16,782
92,747 (92,747)—
90,7852,636,966 (92,747) 2,544,219
95,5152,358,883 (85,730) 2,273,153¥ (4,730) ¥ 278,083 ¥ (7,017) ¥ 271,066（b）資産、減価償却費および資本的支出
百万円
事業の種類別2007年3月31日に終了した連結会計年度

資産
減価償却費
資本的支出

移動体 ブロードバンド･通信事業 インフラ事業¥2,691,192
156,1672,000,213¥200,289
27,311
20,051

固定通信
事業¥522,257
44,93442,525

インターネット・
カルチャー イーコマース
事業
事業¥442,220
9,662
16,371

その他の事業

計¥79,515 ¥290,811 ¥4,226,284
1,084
3,083
242,2412,858
3,288
2,085,306

消去
または
全社

連結

¥84,569 ¥4,310,853
446
242,687582
2,085,888

注：資本的支出は有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用の純増額です。

135

財務セクション■ 連結財務諸表注記（a）売上高および営業利益
百万円
事業の種類別2008年3月31日に移動体 ブロードバンド･通信事業 インフラ事業終了した連結会計年度

売上高（1）外部顧客に対する売上高¥1,618,936（2）セグメント間の内部売上高または振替高
11,916
計
1,630,852
営業費用
1,456,282
営業利益（損失）¥ 174,570

固定通信事業

インターネット・
カルチャー イーコマース
事業
事業

その他の
事業

計

消去
または
全社

連結

¥251,309¥324,723¥243,850¥255,690 ¥ 81,661 ¥2,776,169 ¥— ¥2,776,169

6,760
258,069
218,369¥ 39,700

46,018
370,741
367,401¥ 3,340

3,793
247,643
132,406¥115,237

15,034
18,212
101,733 (101,733)—
270,724
99,873 2,877,902 (101,733) 2,776,169
267,567 104,994 2,547,019(95,137) 2,451,882¥ 3,157 ¥ (5,121) ¥ 330,883 ¥ (6,596) ¥ 324,287（b）資産、減価償却費、減損損失および資本的支出
百万円
事業の種類別2008年3月31日に移動体 ブロードバンド･通信事業 インフラ事業終了した連結会計年度

資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

¥3,041,749
193,196—
235,547¥165,971
26,551—
21,544

固定通信事業¥440,415
43,351
8,818
13,854

インターネット・
カルチャー イーコマース
事業
事業¥506,430
11,222
1,827
12,975

その他の事業

計¥88,047 ¥259,102 ¥4,501,714
1,117
3,399
278,836——
10,6452,436
2,677
289,033

消去
または
全社

連結

¥57,188 ¥4,558,902
469
279,305—
10,645586
289,619

注：資本的支出は有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用の純増額です。

（a）売上高および営業利益
千米ドル
事業の種類別2008年3月31日に終了した連結会計年度

移動体 ブロードバンド･通信事業 インフラ事業

固定通信
事業

売上高
（1）外部顧客に対する売上高$16,158,655 $2,508,330 $3,241,068（2）セグメント間の内部売上高または振替高118,937
67,468459,307
計
16,277,592 2,575,798 3,700,375
営業費用
14,535,200 2,179,550 3,667,038
営業利益（損失）$ 1,742,392 $ 396,248 $ 33,337

インターネット・
カルチャー イーコマース
事業
事業

その他の
事業

計

$2,433,874 $2,552,055 $ 815,057 $27,709,039 $

消去
または
全社

連結

— $27,709,039

37,857150,051 181,785
1,015,405 (1,015,405)—
2,471,731 2,702,106 996,842 28,724,444 (1,015,405) 27,709,039
1,321,543 2,670,599 1,047,956 25,421,886(949,571) 24,472,315$1,150,188 $ 31,507 $ (51,114)$ 3,302,558 $ (65,834) $ 3,236,724（b）
資産、減価償却費、減損損失および資本的支出
千米ドル
事業の種類別2008年3月31日に終了した連結会計年度

資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

移動体 ブロードバンド･通信事業 インフラ事業

固定通信
事業

$30,359,807 $1,656,563 $4,395,797
1,928,296
265,004
432,691——
88,0172,351,005
215,031138,275

インターネット・
カルチャー イーコマース
事業
事業$5,054,698
112,007
18,231
129,505

注：資本的支出は有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用の純増額です。

136

その他の
事業

計

$878,802 $2,586,098 $44,931,765
11,151
33,922
2,783,071——
106,248
24,314
26,7212,884,851

消去
または
全社

連結

$570,796 $45,502,561
4,682
2,787,753—
106,248
5,849
2,890,700

（2）所在地別セグメント情報

2007年および2008年3月31日に終了した連結会計年度の所在地別のセグメント情報は、次の通りです。
百万円
所在地別

2007年3月31日に終了した連結会計年度

売上高：（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上または振替高計
営業費用
営業利益（損失）
資産

日本

北米

¥2,532,359

¥

1,862

2,980
2,535,339
2,254,378¥ 280,961¥3,757,766

—
1,862
2,794
¥
(932)
¥282,558

その他の地域

¥

計

消去または
全社

連結

9,998

¥2,544,219¥—¥2,544,219

266
10,264
11,065¥(801)¥153,692

3,246
2,547,465
2,268,237¥ 279,228¥4,194,016(3,246)(3,246)
4,916¥ (8,162)¥116,837—
2,544,219
2,273,153¥ 271,066¥4,310,853
百万円

所在地別

2008年3月31日に終了した連結会計年度

売上高：（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上または振替高計
営業費用
営業利益（損失）
資産

日本

北米

その他の地域

計

消去または
全社

連結

¥2,760,398

¥

1,343

¥ 14,428¥2,776,169¥—¥2,776,169

2,739
2,763,137
2,429,574¥ 333,563¥4,057,935

—
1,343
3,022
¥ (1,679)¥219,004

222
14,65015,464¥(814)¥194,712

2,961
2,779,130
2,448,060¥ 331,070¥4,471,651(2,961)(2,961)
3,822¥ (6,783)¥87,251—
2,776,169
2,451,882¥ 324,287¥4,558,902
千米ドル

所在地別

2008年3月31日に終了した連結会計年度

売上高：（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上または振替高計
営業費用
営業利益（損失）
資産

日本$27,551,628 $北米

その他の地域

計13,403$ 144,008$27,709,039

27,339—2,215
29,55427,578,967
13,403
146,223
27,738,593
24,249,664
30,165
154,340
24,434,169$ 3,329,303 $ (16,762) $(8,117) $ 3,304,424$40,502,400 $2,185,892 $1,943,422 $44,631,714

消去または
全社

$

連結

— $27,709,039(29,554)—(29,554) 27,709,039
38,146 24,472,315$ (67,700) $ 3,236,724$870,847 $45,502,561

137

財務セクション■ 独立監査人の監査報告書（訳文）

ソフトバンク株式会社
取締役会御中当監査法人は、日本円で表示されたソフトバンク株式会社及び連結子会社の2007年及び2008年3月31日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了する連結会計年度の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、日本において一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して監査を実施した。監査基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して、ソフトバンク株式会社及び連結子会社の2007年及び2008年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示していると認める。
当監査法人は、日本円金額から米ドル金額への換算についても監査を行った結果、換算は連結財務諸表注記1に記載された基準に従っていると認める。米ドル金額は、国外の利用者の便宜のために表示されている。

デロイト トウシュ トーマツ
日本、東京

2008年6月25日
注：本監査報告書は、『SOFTBANK CORP. Annual Report 2008』に掲載されている“INDEPENDENT AUDITORS’ REPORT”を翻訳したものです。

138

経営理念

コーポレートデータと株式情報

ソフトバンクグループの最大の特長は、その経営理念にあります。

ソフトバンクならではのダイナミズム「デジタル情報革命を通じて、人々が知恵と知識を共有することを推進し、企業価値の最大化を実現するとともに人類と社会に貢献する」
事業を通じてすべてのステークホルダーと発展する企業でありたい―
そんな願いが私たちのダイナミックで革新的な行動を支えています。
高い付加価値を社会に提供する企業は、たとえ最初は「異端」と受け止められても、

1. コーポレートデータ（2008年3月31日現在）
会社名
設立
資本金
本社所在地
代表電話番号

ソフトバンク株式会社
1981年9月3日
187,422,993,101円〒105-7303 東京都港区東新橋1-9-1

3月31日
109社（うち海外52社）
67社（うち海外 35社）
130名（連結ベース19,040名）

決算期
連結子会社
持分法適用会社
従業員数

03-6889-2000

結果的には強い支持を得て、高収益・高成長の企業となり得る。
そのような信念の下、ソフトバンクグループはこれからも、

2. 株式情報（2008年3月31日現在）

新しくてわくわくするようなライフスタイルを創造し続けていきます。

株主名簿管理人
上場証券取引所

三菱UFJ信託銀行株式会社
東京証券取引所市場第一部

大株主

株式数
会社が発行する株式の総数
発行済株式総数
株主数

3,600,000,000株
1,080,664,578株
383,786名

株式の所有者別分布状況
金融商品取引業者

その他の法人

2.65%

3.68%

金融機関

13.83%

株主名

持株数（千株） 持株比率（%）

317,847

29.41

日本マスタートラスト信託銀行（株）45,8644.24

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）

37,415

3.46

資産管理サービス信託銀行（株）

26,9722.49（有）孫ホールディングス

25,041

2.31

孫

正義

ジェーピーエムシービーオムニバスユーエス
ペンショントリーティージャスデック380052

15,8741.46

クリアストリームバンキングエスエー

10,5620.97

ジェーピーエムシービーユーエスエーレジデンツ
ペンションジャスデックレンド385051

8,764

0.81

ジェーピーモルガンチェースバンク380055

8,679

0.80

指定単受託者三井アセット信託銀行（株）
1口
大株主上位10名の合計

7,918

0.73

504,94046.72（注）
上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行（株）日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
資産管理サービス信託銀行（株）
外国法人など個人・その他

19.69%

60.15%

1口
指定単受託者三井アセット信託銀行（株）45,864千株
37,415千株
26,972千株
7,918千株

株価と出来高の推移（円）

株価（左軸）（円）

日経平均（右軸）

4,000

25,0003,000

20,0002,000

15,0001,000

10,00005,000

出来高（百万株）

60

見通しに関する注意事項

40

このアニュアルレポートには、当社の中長期的戦略や計画、見通しが含まれています。歴史的事実でないこれらの記述は、将来の業績を保証20するものではなく、リスクと不確実性を内包しています。従って将来の業績は、経営環境の動向などに伴い大きく異なる可能性があるため、このアニュアルレポートのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。

0
（年）

2003

2004

2005

2006

2007

2008

注）株価は当該月の平均株価、出来高は当該月の平均出来高を使用（遡及修正後）139

アニュアルレポート 2008

Growing in Harmony〒105-7303 東京都港区東新橋1-9-1
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