2013年4月1日（月曜日）

第004号

日本美容外科学会新聞

2013年

新聞

4月 1日（月）第101回 日本美容外科学会のご案内

日本美容外科学会
公式新聞

第004号

今月号 の
主 な お 知 らせ財団法人 日本美容医学研究会
日本美容外科学会事務局〒104-0061東京都中央区銀座8 -10-8 銀座8丁目10番ビル6階
Tel.03 -3571-1270◆会期:2013年6月15日
（土）
・16日
（日）
◆会場:東京ビッグサイト 会議棟1F

日本美容外科学会法人化について

日本美容外科学会は〒135-0063東京都江東区有明3-11-1 TEL:03-5530-1111（代表） http://www.bigsight.jp/◆テーマ:一党一派にこだわらず、開業医と若い世代の未来を考えた学会を目指して…

一般社団法人に移行しました

東京ビッグサイト（東京都江東区）◆ 参加申込方法

参加を希望される方は別紙参加申込書で事務局までお申し込みください。

◆ 参加費用 ※参加費に含まれるもの : 学術集会および展示会への参加、ランチョンセミナー、コーヒーブレイク、懇親会を含む

会員各位

なお、お支払い頂いた参加料は理由の如何に問わずお返しできませんのでご了承ください。

2013年5月15日まで 医師（歯科医師を含む）20,000円、一般参加者（医師・歯科医師を除く）10,000円
2013年5月16日以降 医師（歯科医師を含む）30,000円、一般参加者（医師・歯科医師を除く）15,000円◆ 企業展示について

企業展示事務局（株式会社A2project TEL:03-3556-0930 FAX:03-3556-0940 e-mail: jsas@a2project.net）にお問い合わせください。

◆ 事務局 : 日本美容外科学会事務局〒104-0061東京都中央区銀座8 -10-8 銀座8丁目10番ビル6階 Tel.03 -3571-1270

Fax.03 -3571-3116

E-Mail : jsas@mac.com

担当 : 田口 順一郎

弁護士さんに聞いてみよう!

回答:林 俊孝 弁護士

Q1.

Ｑ１ 医師の説明責任と患者の自己決定権について
美容外科の場合の医師の説明責任はどこまで求められるのでしょうか。また、患者さんが自分で決定して自ら手術申し込みしたにも拘わらず、術後に無理やりサインさせられ、嫌なのに手術させられたという訴えに対してはどう対処したらいいでしょうか。

A.

Ａ１ 美容外科医療においては、一般の治療行為に比し緊急性が低いなどの観点から、より十分な説明責任が課されると考えられています。
そして、説明の際注意すべきポイントとしては、①場所（静かでプライバシーが保たれる場所を確保すること等）、②時間（説明自体の時間と患者が判断に要する時間をとること等）、③用語（やさしい言葉で説明すること等）などが重要と考えられます。
また、いざ裁判になった場合に備えて、診察時に最低限説明しておくべき内容としては、①治療内容（方法、効果、デメリット（副作用、危険性、後遺症等）、他の治療法等）と②費用があげられます。特に、先進機器や医薬品を用いた医療では、説明内容はより詳細なものが求められることに注意が必要です。
では、術後の訴え等にどう対処すべきかですが、事前の対応としては、診療契約書（手術同意、申込書など）等に上記説明内容を記載しておき、面前でサインを受け患者に写しを渡しておくこと、及び説明の時間や説明の状況を記録しておくこと等が重要と考えられます。

Q2.

Ｑ２ 消費者保護と診療契約について患者さんが術後、仕上がりが自分で思った通りにならなかったとして、院内で大声を張り上げたり、消費者センターなどに訴えた場合の正しい対応策を教えて下さい。

A.

Ａ２ 術後の仕上がりについては、Q１で述べた事前の説明が重要となります。特に、仕上がりのイメージについて、医師と患者との認識を一致させておくことが重要となります。
また、手術時点では認識の一致を見たと医師が考えていても、事後的にクレームがつくことも考えられます。そこで、そのような場合に備え、事前説明で特に重要な部分については一致した認識を誰が見ても理解できる言葉で書面化しておくことが役立ちます。
最近いわゆるモンスターペイシェントと呼ばれる方が増加傾向にありますが、強引に自分の主張を通そうとし、怒鳴る、暴れる等する場合には業務妨害として警察に通報することも考えられます
もっとも、まずは理不尽な要求があった場合には、弁護士に相談されることをお勧めします。弁護士に相談することにより、柔軟な解決が期待できるからです。
そして、弁護士にひとたび依頼された後は、患者からのクレームには具体的な回答をせず、「あなたの件は弁護士に任せてありますので、今後は弁護士を通して話してください。
」などと対応されるのがよいと思われます。もっとも、当該患者が依頼した弁護士の連絡先を教えても立ち去らない
場合や暴力等に訴える場合にはやはり警察に通報することを考えるべきでしょう。

私が昭和 60 年、先代梅澤文雄から理事長を受け継ぎ就任して、既に 27 年になります。その間、当学会を取り巻く環境は大きく変遷をみてまいりました。
当時は、まだまだごく一部の方に提供されていた「美容外科」が、社会情勢や美意識の変化もあって、広く一般の方々からも「市民権」を得て、近年は「敷居が低くなった」と言われるようにポピュラーになってきておりますことは誠に喜ばしいと同時に大きな責任を痛感する次第です。

一般社団法人日本美容外科学会
理事長 梅澤文彦

さて、当学会は昭和 41 年、当時の文部省から認可いただき設立以来 48 年間公益財団法人日本美容医学研究会の一部門として運営されてまいりましたが、今般の法改正に伴い、財団（会頭・梅澤文彦）は、昨年９月に所管の文部科学省と内閣府との協議で、財団法人から一般財団法人への移行の認可を受け、4 月 1 日に設立登記し、移行しましたのに合わせて、学会が法人格を取得し一般社団法人日本美容外科学会としてスタートしました。
そして私は、4 月 1 日の理事会で再度理事長にご推挙いただき就任しました。改めて皆さまのご推挙でトップの重責を担わせて頂いている間は、全力を尽くして日本美容外科学会のために貢献して参りたいと決意を新たにしております。
現在の日本美容外科学会の懸案事項は、二つの同名の学会をどうするか、さらに専門医制度問題などを中心に山積しています。
そのため真崎先生はじめ理事の先生方とともに会員皆様のご意見に耳を傾けながら日本美容外科学会を、ゼロベースで改革し、発展させていきた
いと考えています。会員皆様の積極的なご意見をお待ちしております。
重複しますが、本学会は政府の規定に沿い、独立した法人格を取得し、一般社団法人日本美容外科学会に移行しました。
尚、会員の皆様にはこれによる再登録などの手続きは不要です。また、事務局も今まで通りですし、６月の第 101 回学会も含め事業計画に変更はございません。
また、この機を捉えホームページをリニューアルいたしました。より広く国民の皆様に向けて当学会の活動や見解をアピールするために見やすく
分かりやすい表現に心がけました。
一方で新たに会員専用ページを設けました。専門医認定申請手続きや学会としての統一した見解の案文、アンケートなど含め、会員ページの内容
は順次拡充してまいりますのでご意見等どしどしお寄せ下さい。
ＩＤは会員番号（学会よりお送りした郵便等宛名下にある番号）を入れ、パスワードは、当初「1341」を入れて下さい。パスワードはセキュリティ
上頻繁に変更する予定です。変更の都度学会新聞に掲載しますのでご参照の上変更お願いします。
われわれ美容外科学会員は、美容医療ニーズの多様化や標榜医療機関が直面する課題に多面的な解決を図るため、継続した研修と実践を重ねながら、患者様の満足のため安心安全を希求しながら 理論より実践 の姿勢が基本であると考えております。
そして、健全な美容医療の発展こそがよりよい社会づくりへとつながることを確信し、たゆまぬ努力を傾注し、学会活動を展開してまいりますので、会員各位の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

◆ 会員の皆様からのご質問を受付けております。事務局までご連絡ください。
（会員番号を忘れずにお願いします）◆

一般社団法人

協賛企業一覧
MSD 株式会社
キャンデラ 株式会社株式会社 メディカルロジック
株式会社 アブソルート
サイトン社
ジェイシス ジャパン 株式会社株式会社 イリョーキ株式会社 ウェルハート
株式会社 ellman-Japan株式会社 文光堂書店
PRSS JAPAN 株式会社
SOLROS 株式会社株式会社 総見
パロマ ジャパン 株式会社株式会社 プロ・フィールドハルテック 株式会社株式会社 カキヌマメディカル
エスピオジャパン 株式会社株式会社 オーシーメディック株式会社 エスエス・ファシリティーズ
エアロサービス 株式会社
メトラス 株式会社株式会社 メディケード
ライズネット 株式会社
ハンス バイオメド 株式会社株式会社 アイル
ジェイ・ヒューイット 株式会社
クレシオ 株式会社株式会社 チャールズラボラトリーズ
キュテラ 株式会社株式会社 ジャコ アンド ワールド
メディカランド 株式会社
TMSC 株式会社株式会社 日本美容科学
ワイズ・インターナショナル 株式会社マーベラスビューティージャパン 株式会社

アラガン・ジャパン 株式会社株式会社 レザック
株式会社 インテグラル
株式会社 エビスメディカル株式会社 ウィステリア
株式会社 クラシブ株式会社 JBR Medical Support
ソルタ メディカル ジャパン 株式会社株式会社 聖医科器機店
株式会社 Eternal
株式会社 ジェイメック
サイノシュアー 株式会社
ハートロニック ジャパン 株式会社
日本ストライカー 株式会社株式会社 メディカルユーアンドエイ株式会社 ダスキン
Eye-Lens Pte Ltd
株式会社 セキムラ

株式会社 エー・アンド・デイ
株式会社 MEDSTAR株式会社 メデイテック ファーイースト
株式会社 ベアーメディック
ダヴィンチテック 株式会社株式会社 分子生理化学研究所
インヴェンティヴ ヘルス ジャパン
栃木精工 株式会社株式会社 タスク
税理士法人 ファシオ・コンサルティング
Y-cellbio medical
コーンズ・モータース 株式会社株式会社 おんでこ
ワシエス メディカル 株式会社
インポート メディカル ジャパン
リゾートトラスト 株式会社株式会社 INFIX
※順不同

第

1

章

総

則

第 1 条 ( 名称 )本社団は一般社団法人日本美容外科学会(JAPAN SOCIETY OF AESTHETICSURGERY) と称する。
第 2 条 ( 目的 )本社団は美容外科に関する研究並びに科学的知識および技術の普及発達と美容外科の学術上の地位の確立を図り、併せて会員相互の向上・発展を求め、医道に則り美容外科を通じ人類の健康と幸福の増進を図ることを目的とする。
第 3 条 ( 事業 )本社団は前条の目的を達成するため、下記の事業を行う。

日本美容外科学会 定款

1. 美容外科に関する研究の助成・業績の発表・表彰および学会・講演会などの開催。
2. 美容外科専門医制度に関する事業。
3. 機関誌・論文・図書などの刊行。
4. 美容外科学およびこれに関連する医療制度の調査・研究。
5. 美容外科医療に従事する者の向上のための指導・育成。
6. 日本学術会議・日本医学会・日本医師会・内外の関係学術団体・関係官庁・関係団体との連絡・提携・協力。
7. その他本社団の目的を達成するために必要と認める事業。
第 4 条 ( 主たる事務所 )本社団は主たる事務所を東京都中央区に置く。

２ 本社団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 5 条 ( 地方支部 )本社団は理事会の承認を経て、地方支部を置くことができる。
第

2

章

会

員

第 6 条 ( 会員 )本社団の会員は下記の通りとする。
1. 正会員
本社団の目的に賛同する医師 ( 歯科医師を含む。以下同じ。) で、本社団の目的に賛同し理事会の承認を得た者。
2. 賛助会員
美容外科に関連のある団体あるいは個人で、

日本美容外科学会新聞

2013年4月1日（月曜日）

一般社団法人
本社団の目的に賛同し理事会の承認を得た者。
3. 一般会員
本社団の目的に賛同する者（非医師）。
4. 名誉会員
本社団に対し、特に功労のあった者のうちより理事会の推薦により理事長の承認を得た者。
第 7 条 ( 入会手続 )本社団の目的に賛同して会員になろうとす
る者は，所定の手続きにより書面を以て入会申込を行わなければならない。
２ 前項の申込があったときは、その入会の可否については、理事会の審査を経て、これを決定する。
第 8 条 ( 会費 )正会員および賛助会員は、所定の入会金並
びに年額会費を納入しなければならない。
これらの入会金並びに年額会費は下記の通
りとする。
正会員
入会金 10,000 円
年会費 12,000 円
一般会員
入会金 免除年会費
5,000 円
賛助会員
入会金 免除
年会費 100,000 円
第 9 条 ( 会員の特典 )本社団の会員は下記の特典を受ける。
1. 機関誌・図書の配布を受けること。
2. 学会・研究会・講演会などに出席すること。
3 理事会を経て機関誌に研究発表を行なう
こと。
4. その他、美容外科の進歩に関する情報の提供。
第 10 条 ( 会員の表彰 )本社団の発展または美容外科の進歩に著しく寄与した会員に対しては、本社団が、理事会の承認の上、その貢献度に対して表彰を行う。
第 11 条 ( 退会 )会員は本社団を退会しようとするときには、書面を以て本社団に届け出て、理事会の承認を得るものとする。但し、この場合、既納の会費などは、返還しない。
第 12 条 ( 会員資格の喪失 )会員は以下の理由によって、その資格を喪失する。
1. 死亡したとき。
2. 会員たる体面を汚した場合、或いは会員として適当でない行為を示したとき。
3. 正当な理由なく、2 年間会費を未納にしたとき。
4. 理事会の決議による除名の処分を受けた
とき。
第

3

章

社

員

第 13 条（社員）
本社団の社員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下単に一般法人法という。）上の社員とする。
２ 本社団の社員になろうとする者は、社
員総会の承認を得なければならない。
３ 本社団は、社員名簿を備えて置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
第 14 条（社員資格の喪失）
社員は、次に掲げる理由によりその資格を
失う。
（１）除名

4

章

日本美容外科学会新聞

2013年4月1日（月曜日）

日本美容外科学会 定款

（２）死亡
（３）退社
２ 社員であって、社員たる義務を履行せず本社団の定款に違反し又は品位を傷つける行為のあった者は、社員総会の決議を経て除名することができる。
第 15 条（社員の退社）
社員は、退社しようとするときは、その旨を理事長に届け出てその同意を得なければならない。但し、やむを得ない事由のあるときは、社員はいつでも退社することがで
きる。
第

第004号

社

員

総

会

第 16 条（構成）社員総会は、すべての社員をもって構成する。
第 17 条（権限）社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の入会及び除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第 18 条（開催）
本社団の社員総会は定時社員総会及び臨時社員総会とする。定時社員総会は毎年度６月に１回開催するほか、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。
第 19 条（招集）社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、理事長に事故があるときは、
あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会を招集するには、理事長は社
員総会の日の１０日前までに社員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。
第 20 条 （議長）
定時社員総会及び臨時社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
第 21 条 （議決権）
社員総会における議決権は社員１名につき１個とする。
第 22 条（決議）社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めのある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第１項の決議を一般社団法人

行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第 23 条（議事録）
社員総会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
第

5

章

役

員

第 24 条 ( 役員 )
本社団には下記の役員を置く。
（１）理事 ３名以上２０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。又必要に応じて副理事長 1 名以上及び常務理事
１名以上を定めることができる。
第 25 条（役員の選任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長は理事会の決議によって理事の中から選定する。理事長をもって一般法人
法上の代表理事とする。
３ 副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。副理事長及び常務理事をもって一般法人法上の業
務執行理事とする。
４ 監事は、本社団の理事又は使用人を兼ねることができない。
第 26 条（理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を遂行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本社団を代表し、その業務を執行し、副理事長・常務理事は理事会において別に定めるところにより、本社団の業務を分担執行する。
３ 理事長及び副理事長・常務理事は毎事
業年度に４ヶ月を超える期間で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 副理事長は理事長を補佐し、理事長事
故あるときは、その職務を代行する。
５ 理事は理事長・副理事長ともに事故あるとき、または連絡が困難であるときは、その職務を代行する。
第 27 条（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本社団の業務及び財産の状況を調査することができる。
第 28 条（役員の任期）
理事の任期は選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時社員
総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第 29 条（役員の解任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
第 30 条 ( 名誉理事長 )本社団に名誉理事長を置くことが出来る。

２ 名誉理事長は長年本社団の役員として本会の発展に貢献したものとする。
３ 名 誉 理 事 長 は、理 事 会 の 決 議 を 経 て、理事長がこれを委嘱する。
第 31 条 ( 顧問または名誉顧問 )本社団に顧問または名誉顧問を置くことができる。
２ 顧問または名誉顧問は、理事会の決議を経て、理事長がこれを委嘱する。
第 32 条 ( 事務局職員 )事務局職員は理事長が任命する。
第

6

章

委

員

会

第 33 条 ( 委員会 )本社団は、必要があるときは、委員会を設けることができる。
２ 各 委 員 会 の 委 員 は、理 事 長 が 委 嘱 し、
任期は、特に定めのある場合を除き、理事長の任期と同一とする。
３ 委員会の運営に必要な事項は、別に定めることができる。
第

7

章

理

事

会

第 34 条（構成）
本社団に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第 35 条（権限）理事会は次の職務を行う。
（１）本社団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職（４）業務執行理事である副理事長、常務理事の選定及び解職（５）正会員及び賛助会員の入会の承認（６）事業計画及び収支予算の承認（７）その他理事会で決議又は承認するもの
として法令又はこの定款で定められた事項
第 36 条（招集）
理事会は理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長又は常務理事が理事会を招集する。
第 37 条（議長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
ただし、理事長に事故があるときは、あら

会員の声

第004号

日本美容外科学会 定款

かじめ理事会において定めた順序により他の理事がこれに当たる。
第 38 条（決議）
理事会の決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決議する。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法
第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
第 39 条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名捺印する。
第

8

章

学

術

集

会

第 40 条 ( 学術集会 )本社団は理事会の決議を経て日本美容外科学会・年次総会並びに、日本美容外科学会・地方会の呼称で学術集会を開催する。
第 41 条 ( 会長 )前条の学術集会開催にあたり、理事会の決議を経て理事会が会員の中から会長を任命
する。
第

9

章

資

産

及

び

会

計

第 42 条（事業年度）
本社団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第 43 条（事業計画及び収支予算）
本社団の事業計画書及び収支予算書は、毎
年事業年度の開始の前の前日までに、理事長が作成し理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置
くものとする。
第 44 条（事業報告及び決算）
本社団の事業報告及び決算については、毎
事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号
及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に据え置くものとする。
（１）監査報告第 45 条（剰余金の不配当）
本社団は剰余金の分配を行なう事が出来な
い。
第
び

10 章
解 散

定

款

の

変

更

及

第 46 条（定款の変更）
この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
第 47 条（解散）
本社団の解散は、社員総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
第 48 条（残余財産の帰属）
本社団が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとす
る。
第

11

章

公

告

の

方

法

第 49 条（公告）
本社団の公告は、官報に掲載してする。
附 則
第 50 条（法令の準拠）
この定款に定めない事項は、すべて一般法
人法その他の法令によるものとする。
以上、一般社団法人日本美容外科学会の定款を作成し、理事長が次に記名押印する。
平成２５年４月１日
一般社団法人日本美容外科学会
理事長
梅澤 文彦

1

学会活動についての提案① 学会の目的の一つである「美容外科についての調査研究」が、近年少しおろそかにされていないかと感じています。他
科学会の多くは、この業務にかなり力を入れていて、会報やホームページなどで会員宛てにホットな情報を提供しています。当学会も、心機一転ホームページもリニューアルしたところで、こうした基本的なところにも力点を置いて運営してもらいたい。 ＨＭ② 美容外科業界は、開業医の集団という色合いが強く、勤務医の声が反映しにくいとの意見があります。美容外科に勤務する医師からも意見を吸い上げて、現場からの幅広い情報を共有できるようにして業界全体が前進できるように工夫してもらいたい。 ＫＳ③ 他の学会では、医師以外にも看護師等コメディカルも入会参加していて総合的に学術団体としての幅を広げる運営されています。特に他科に比して独特の分野である当学会としては尚更そうした取り組みがより有益に働くのではないでしょうか。 ＮＭ

2

学会ホームページについて① 学会のＨＰに会員情報変更手続きが簡単にできるように各種書式のフォーマットを載せていただきたい。 ＳＡ② 年会費等振り込み先をＨＰに掲載して欲しい。
③「日本美容外科学会」としてのコメント、理事会、委員会報告、会員の声、トピックスなどを頻繁に発信して欲しい。ＳＷ

THE Voice ●会員の皆様からの声を募集しております。事務局までお寄せください。