平成 27 年 10 月 2 日

各位
公益社団法人日本技術士会北海道本部
本部長
能 登 繁 幸第 18 回 北東３地域本部技術士交流研修会のご案内
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、公益社団法人日本技術士会北陸本部、東北本部、北海道本部の３地域本部（北東３地域本部）では、地域の自然、文化、産業構造が類似している地域に在住する技術士が、地縁技術の掘り起こしとそれらの情報交換を行ない、北東地域の発展に寄与することを目的として平成 10 年度から標記研修会を各地域本部持ち廻りで開催しております。
つきましては、今年で 18 回目を迎えます「北東３地域本部技術士交流研修会」（CPD 対象）を下記のとおり開催致しますので、ご参加下さいますようご案内申し上げます。
敬具

テーマ：「地方創生記―我々、技術士が果たすべき役割―」

人口減少、活力ある日本を維持するために、地方から日本を変える地方創生への取り組みが始まりました。今年度は地方創生元年として、東京の一極集中の是正、地方への新たな人の流れを作るべく地方居住が推進されようとしています。また、これらを実現する基盤となる整備新幹線など国家的プロジェクトも着実に進展し、先に開通した北陸新幹線、来年 3 月に供用を開始する北海道新幹線は地域の発展に寄与することが期待されています。
一方、地方居住には、雇用の創出、企業の地方拠点強化と、地方が多様性をもって解決すべきことが多くあります。
今回は東京からの人口の受け皿として、また、日本の活力を牽引すべく北東 3 地域が魅力ある地方創生を成功させるために、我々技術士が果たすべき役割について考えてみたいと思います。
※プログラムの詳細は北海道本部ホームページ（http://www.ipej-hokkaido.jp/）をご覧ください。
・日

時 ：平成２７年１１月６日（金）

１４：００～１７：１５

・場

所 ：ホテルオークラ札幌 ２階 フォンテーヌ
札幌市中央区南１条西５丁目 Tel 011-221-2333
http://www.sapporo-hotelokura.co.jp/・主な参加者：北東３地域本部会員（北陸本部，東北本部，北海道本部）
・参 加 費 ：会員；1,000 円，会友；1,500 円，非会員；2,000 円
・交 流 会 ：１７：３０～１９：００（参加費 3,000 円） 同ホテル B2 階

トライベカ

・参 加 申 込 ：参加申込書を参照の上、10 月 30 日（金）までに事務局まで
・連 絡 先 ：〒004-8585 札幌市厚別区厚別中央１条５丁目４－１ Docon 新札幌ビル内
公益社団法人日本技術士会 北海道本部 事務局（桑島、長谷川）
Tel：011-801-1617
FAX：011-801-1618
以上第 18 回 北東３地域本部技術士交流研修会

参 加 申 込 書

FAX またはメールにて事務局宛に送信して下さい。お申し込みの際は、研修会、交流会、それぞれについての参加と会員の区分をお知らせ下さい。
メールの場合は、様式は問いませんが、前述のように下記の必要事項をお知らせ下さい。

公益社団法人日本技術士会北海道本部
事務局宛（Fax：011-801-1618）
E-mail：発信者
会社名
氏 名
E-mailＴｅｌ

第 18 回北東３地域本部技術士交流研修会 参加申込
氏

名

会 社 名

電話番号

研修会
出欠注）準備の都合もございますので，１０月３０日（金）までに連絡願います。

交流会
出欠

会員区分
（会員）
（会友）
（非会員）

第 18 回 北東３地域本部技術士交流研修会 プログラム
テーマ：
「地方創生

－我々、技術士が果たすべき役割－」
司

14:00

会：鈴木 智之（北海道本部）

開会挨拶

北海道地域本部長

能登 繁幸

地域本部長挨拶

東北地域本部長

吉川 謙造

北陸地域本部長

大谷 政敬【特別講演】
14:20～15:10

北海道新幹線の開業に向けて
北海道総合政策部交通政策局

新幹線推進室長

本間 研一

氏【研修発表】
15:10～15:30

都市と地方の交流による地方創生の可能性と技術士の役割－北海道豪雪地帯での雪かきツアーの事例から－一般社団法人北海道開発技術センター 中前 千佳（北海道本部/建設部門）

15:30～15:50

地方人口ビジョン及び地方版総合戦略策定と地域活性化～新潟県内の自治体の取り組み事例の紹介～
エヌシーイー株式会社 小見 直樹（北陸本部/建設・農業・総合技術監理部門）

15:50～16:05
16:05～16:25《休憩》

日本一小さな村の「子育て共助のまちづくり」の取り組み
株式会社新日本コンサルタント 大門 健一（北陸本部/建設・総合技術監理部門）

16:25～16:45

福島第一原子力発電所の事故による現状と課題そして将来の可能性について
株式会社ふたば 遠藤 秀文（東北本部/建設部門）

16:45～17:05

新たな地域活性化モデルによる交流人口拡大の試み
一般社団法人東北お遍路プロジェクト 髙橋 雄志（東北本部/建設部門）

17:05～17:15

閉会挨拶

北海道本部 副本部長

大熊 正信

■交流会
17:30～19:00

交流会（B2 階 トライベカ）（※上記の内容は、都合により一部変更になることがありますので予めご了承下さい。）

■発表概要テーマ：「地方創生 ― 我々、技術士が果たすべき役割 ―」人口減少、活力ある日本を維持するために、地方から日本を変える地方創生への取り組みが始まりました。今年度は地方創生元年として、東京の一極集中の是正、地方への新たな人の流れを作るべく地方居住が推進されようとしています。また、これらを実現する基盤となる整備新幹線など国家的プロジェクトも着実に進展し、先に開通した北陸新幹線、来年 3 月に供用を開始する北海道新幹線は地域の発展に寄与することが期待されています。
一方、地方居住には、雇用の創出、企業の地方拠点強化と、地方が多様性をもって解決すべきことが多くあります。
今回は東京からの人口の受け皿として、また、日本の活力を牽引すべく北東 3 地域が魅力ある地
方創生を成功させるために、我々技術士が果たすべき役割について考えてみたいと思います。

１．都市と地方の交流による地方創生の可能性と技術士の役割－北海道豪雪地帯での雪かきツアーの事例から－一般社団法人北海道開発技術センター 調査研究部 中前 千佳（なかまえ ちか）（北海道本部：建設部門）
北海道豪雪地帯では、高齢化と過疎化が進み、雪処理の担い手が不足するなど、地域コミュニティの衰退が深刻化している。
都市部の企業や学生等を、道内各地の豪雪地帯に除雪ボランティアとして派遣する雪かきツアーをきっかけに、地域や立場や世代を超えた交流が生まれ、そのことが新たな地域の活力の創出につながっている事例を紹介し、都市と地方の交流による地方創生の可能性と、技術士が求められている役割について考察する。

２．地方人口ビジョン及び地方版総合戦略策定と地域活性化～新潟県内の自治体の取り組み事例の紹介～
エヌシーイー株式会社 都市環境部 小見 直樹（こみ なおき）
（北陸本部：建設・農業・総合技術監理部門）
昨年末の「まち・ひと・しごと創生法」の制定に伴い、全国の自治体で一斉に人口減少対策に向けた新たな取り組みが始まろうとしている。
ここでは、「まち・ひと・しごと創生法」創設の背景を概観した上で、新潟県における人口減少の実態を踏まえながら、ケーススタディとして新潟県内のある中小自治体の地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定事例を通して、具体の人口減少対策に向けた取り組みを紹介する。３．日本一小さな村の「子育て共助のまちづくり」の取り組み
株式会社新日本コンサルタント 設計計画本部 都市デザイン部
大門 健一（だいもん けんいち）（北陸本部：建設・総合技術監理部門）
富山県舟橋村では、近年ベットタウンとして急激な人口増加で発展してきた。しかしながら村の推計では若者転出、高齢化による人口減少が予測され、子育て世代の流入を図ることが重要と考えた。このことを踏まえ、村、富山大学が事務局となって、宅地造成事業者、造園事業者、保育事業者、金融機関等を交えて産学官金連携で「子育て共助のまちづくり」を取り組んでいる。その取り組みにコンサルタントとして支援していることについて紹介を行う。

４．福島第一原子力発電所の事故による現状と課題そして将来の可能性について
株式会社ふたば 代表取締役社長 遠藤 秀文（えんどう しゅうぶん）（東北本部：建設部門）
東日本大震災そして原発事故から 4 年半が経過した。原発周辺では未だに約 12 万人の住民が避難した状態である。原発事故は自然災害とは異なり、避難先が全国と広域に広がり、地域コミュニテ
ィ－の崩壊、帰還意識の低下、地域そして文化の荒廃、町村の存続など、様々な問題が顕在化している。
現在、復旧・復興が進められているが、廃炉、除染、まちづくり、自然再生、基幹産業等々、様々な課題が浮き彫りになっている。地域の抱える主な課題と本来持つ地域のポテンシャルを勘案し、被災地域の将来の可能性そして技術士が果たす役割について報告する。

５．新たな地域活性化モデルによる交流人口拡大の試み
一般社団法人東北お遍路プロジェクト 共同代表 髙橋 雄志（たかはし ゆうし）（株式会社復建技術コンサルタント 都市・環境部）（東北本部：建設部門）

東日本大震災の被災により、岩手県、宮城県、福島県の人口は、震災前と比較すると約 2％（約11 万人）減少しており、特に仙台都市圏の人口が増加する半面、岩手県、宮城県の沿岸 6 市町で減少率が 10％を超え、産業再生など、地域の将来に深刻な影を落としている。
被災地では、復興に向けて精力的な取り組みが行われているが、誤解を恐れずに云えば地域間競争となっている。このため、「東北お遍路」という新たな地域活性化モデルによる交流人口拡大の試みについて紹介したい。