第六章

ロシア小企業をめぐる制度改革
小西豊

はじめに
本稿はロシアにおける小企業の制度改革の現状と課題を、公表されている統計に依拠しながら、総論的に述べることを目的にしている。民営化政策開始から10余年が経過し、市場経済への移行は終了したというのが専門家の共通見解になっている （注1）。ロシアにおける小企業は、本来小企業が持つ多様性と変化への迅速な対応力ゆえ、経済発展のための重要な担い手としての位置づけを与えることができる。例えば、本稿で後述する小企業に対する課税の簡素化措置
はロシア政府が税収増加と非公式経済からの切り離しを目指した政策と考えることが妥当である。小企業の活性化のためにはどのような政策が必要なのかを考える材料を提供するのが本稿の第２の課題である。
なお、本テーマの先行研究としては、ロシアに関しては「経済の諸問題」誌（1996年７月号と2002年７月号）の「小企業特集」がまとまったものであり （注2）、OECD（1997）は、当時の東欧諸国の中小企業の状況を知るには有益なものである。さらにノボシビルスクにおけるスモールビジネス政策については N.Barkhatoba（2000）、サンクトペテルブルクにおけるスモールビジネス政策については A.Kihlgeren（2001）が考察を行っている。

１．小企業の定義
まず初めにロシアにおける小企業関係法の整備状況を年代別に列挙しておく （注3）。
• 1993.5.11

政府決定（№.446）「ロシア連邦における小企業の発展と国家支援に関する優先措置について」• 1994.5.12

連邦法「ロシア連邦における小企業の国家支援について」下院採択• 1994.12.1

政府決定（№.1322）「国家計画実現と国家発注遂行における小規模非国有企業の参加保証に関する措置について」• 1994.12.29

政府決定「小ビジネス支援の地域機関ネットワークについて」- 159 -

• 1995.6.6

大統領令（№.563）「小企業の支援と発展に関するロシア連邦国家委員会について」• 1995.6.14

連邦法（№.88-ФЗ）「ロシア連邦における小企業の国家支援について」• 1996.1

連邦法「小企業のための簡素化された課税制度、勘定、会計報告書について」• 1996.4.4

大統領令（№.491）「ロシア連邦における小企業の国家支援優先措置について」• 1997.11.14

大統領令（№.1225）「ロシア連邦における小企業の国家支援優先措置について」修正• 1998.7.31

連邦法（№.148-ФЗ）「ロシア連邦における小企業の国家支援について」修正• 1998.9.25

連邦法（№ 158 – ФЗ）「特定活動のライセンスについて」• 2002.7.1

租税法の一部改正問題（小企業への課税制度の簡素化、業種別課税所得への単一税の適用、道路利用税廃止に伴う代替財源など）を下院で検討• 2002.7.16

小企業減税法案• 2003.1.1

小企業減税法施行

下院採択

我々が一般にイメージしている中小企業概念はロシアにはない。1995年６月、連邦法「ロシ（注4）
ア連邦における小企業への国家支援について」（以下「小企業支援法」と省略）が制定され、小企業が法的に初めて定義された。同法第３条では以下の２点の要件を満たすものを小企業としている。第１に当該企業以外の主体の出資比率が25％を超えていないこと、第２に平均従業員数において、鉱工業・建設・運輸（100人以下）、農業・科学・科学サービス（60人以下）、卸売業・その他（50人以下）、小売業・日常の住民サービス（30人以下）の人員基準を超えていないことである。

２．小企業育成政策
次に小企業育成政策の変遷をみていこう。1994年にロシア政府は小企業支援委員会を創設するが、1998年に反独占政策・企業支援委員会へ機能が移転されたために、小企業支援委員会は廃止された。反独占政策・企業支援委員会は全連邦レベルで委員会を組織しており、ほとんど- 160 -

の地域で小企業支援委員会が設置されている。1995年に連邦小企業支援基金が創設され、1996年～1997年は連邦予算からの拠出を受けて運用されたが、一部の資金を短期国債購入やSBSアグロ銀行に預金していたため、1998年８月17日に発生した金融危機は基金に莫大な損失をもたらした。小企業支援プログラムについては、89連邦構成主体のうち66地域が2001年までに独自のプログラムを採用し、残りの連邦構成主体のうち17地域が小企業支援プログラムを起草した。
ロシア政府は４期にわたる小企業支援プログラムを次のように準備し予算化した。①1994～
1995年 度 プ ロ グ ラ ム で は 概 算 予 算 額 830 万 ド ル の う ち 実 際 に 予 算 化 さ れ た 額 は 249 万 ド ル（30％）、②1996～1997年度プログラムでは日本からの知的支援を受けてロシア開発銀行を設立し「開発予算」枠を設定したが、概算予算額7740万ドルのうち実際に予算化された額は5418万ドル（70％）であった。③1998～1999年度プログラム（概算予算額1030万ドル）と④2000～2001年度プログラム（概算予算額490万ドル）はまったく予算化されなかった。現在のロシアにおける小企業政策は、1990年代半ばから金融、課税、労働面における法的障害を除去し、中小企業振興政策を積極的に展開してきた中欧三国（ハンガリー、ポーランド、チェコ）からは大きく遅れをとっていると評価せざるをえない。

３．数字でみる小企業の現状
ロシアにおける小企業総数のピークは1999年の89万社で、2001年現在84万社が統計的には存在している。スモールビジネス活動は、ミハイル・ゴルバチョフ政権下の1980年代後半に認められるようになったコーペラチフ（協同組合）活動から本格化していく。大規模な生産設備、資金を有する資源産業や製造業などと比べて、小規模であっても営業可能であった商業、レストランなどの分野で個人営業の自由が認められていったのである。さらに、ちょうど10年前の1992年１月からボリス・エリツィンは急進的な市場経済化（価格、為替、貿易の自由化）を開始し、国有企業の民営化を本格化した。民営化が最初に着手されたのも小規模企業分野からであった。

(1) ロシアにおける小企業総数と平均従業員総数の推移
図－１は市場経済移行後の小企業総数と従業員総数の推移を示している。1992年から1993年にかけて小企業数が急増しているのは、経済自由化による新規企業設立ラッシュと国有企業の民営化過程から数多くの新規企業が誕生したことによるものである。その後の小企業数は横這い状態であるが、大・中企業に吸収された小企業の存在や大企業そのものの増加などによって、- 161 -

企業総数に占める小企業の比重は縮小していると考えられる。従業員数が1995年まで増加し1996年に大きく減少している点であるが、産業分野ごとの平均従業員数による基準の定義が1995年の「小企業支援法」によって修正されたことが原因と考えられる。

(2) 経済地域別にみた小企業数の分布状況
ロシア連邦は89の共和国、州、地方、自治区等によって構成されている。これらの連邦構成主体はそれぞれの行政府を持っているが、日本の「関東地方」「東海地方」に相当する便宜的な地域区分（1999年まで）が「経済地域」である（2000年よりは「連邦管区」）。図－２はロシアにおける経済地域別にみた小企業総数の分布状況を表している。首都モスクワは中央地域、ロシア第２の都市サンクトペテルブルクは北西地域に位置する（1999年まで）が、一目瞭然でヨーロッパ・ロシアにスモールビジネスも集中していることが理解されよう。特に全経済地域に占める中央地域と北西地域の小企業数の割合は約43％にもなっている。敢えて戯画化して述べるならば、モスクワだけに極度に富と経済活動を集中させているロシア経済の現状は、夜間ドライブ中に突然視界に飛び込んでくる眩いばかりのネオンを放つ「田舎のパチンコ店」によく似ている。モスクワと地方都市の経済格差は広がる一方である。「一都資本主義」（OneCapital Capitalism）といわれる所以はここにある。

図－１ ロシアにおける小企業総数・平均従業員総数の推移

1000900
800
700
600
小企業数（千社）
500
従業員数（万人）
400
300
2001000

1000
900
800
700
600
500
4003002001000
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001

出所）ロシア連邦国家統計委員会『ロシアの小企業』1999、2000、2001年度版、『ロシア統計年鑑』1994、1995、1996年度版、『数字でみるロシア』2001、2002年度版より筆者作成- 162 -

図－２

経済地域別小企業数の分布状況（1999年末

単位1000社）

経済地域
１．北部地域
５．中央黒土地域
９．西シベリア地域
２．北西地域
６．沿ボルガ地域
10．東シベリア地域
３．中央地域
７．北カフカス地域
11．極東地域
４．ボルガ・ビャトカ地域
８．ウラル地域
12．カリーニングラード州
出所：ロシア連邦国家統計委員会『ロシアの小企業』2000年度版, p.21

図－３ 産業部門別小企業総数の分布 2001年

0.15
0.022
0.034
0.041

0.46

0.145

商業及びレストラン
鉱工業
建設業
市場関連サービス
科学及び科学サービス
運輸
その他

0.148出所） ロシア連邦国家統計委員会『数字でみるロシア』 2002年度版 pp.161-162- 163 -図－４

産業部門別小企業売上高

2001年

16.30%
26.80%

建設

2.90%
3.20%

鉱工業

3.60%

科学及び科学サービス

商業及びレストラン
運輸
市場関連サービス
その他

21.50%

25.70%

出所）ロシア連邦国家統計委員会『数字でみるロシア』2002年度版 pp.163-164(3) 産業部門別にみた小企業数の分布状況と売上高
産業部門ごとの小企業の分布（図－３）をみると、1995年から2001年までの７年間、全産業部門のなかで約45％をキープし続け、トップの座を占めたのは商業・レストラン部門であった。
さらにこれに鉱工業、建設業を加えると、2001年では約75％を占めている。企業件数、従業員数がともに大きな数値を示す商業・レストラン部門ではあるが、小企業の売上高を産業部門ごとにみると、1997年では売上金額の多い方から①商業・レストラン、②鉱工業、③建設業の順であったが、2001年では①建設業、②鉱工業、③商業・レストランの順になっている（図－４）。
この10年間、雨後の竹の子のごとく誕生したスモールビジネスであるが、その収益性、経営内容上の課題は多く残されている （注5）。

(4) 産業部門別にみた小企業の固定資本投資総額の動向
全産業部門における固定資本投資総額の動向に目を転じてみよう。1995年に景気の「底打ち宣言」が出されたにもかかわらず、1999年まで一貫して固定投資額は減少し続けているが、2000年にかけては大きく投資を伸ばしていることがわかる（図－５）。なぜ1999年に固定投資額の減少傾向が増加に転じたのであろうか？

その理由として考えられることは、1998年８月の金- 164 -図－５ 産業部門別小企業の固定資本投資の推移
35000
30000
25000

合計
鉱工業
建設運輸
商業及びレストラン
市場関連サービス

2000015000
10000

1995―1997 年：10 億ルーブル
1998-1999 年：100 万ルーブル

500001995

1996

19971998

1999

2000

出所）ロシア連邦国家統計委員会『ロシアの小企業』
1999、2000、2001 年度版より筆者作成

融危機から脱却した結果が１年半ほどのタイムラグをともなって統計的に表われたということである。1999年央から投資活動が本格化し、経済活動も活性化した。しかし、次に述べる２つの理由で2003年以降の経済パフォーマンスは再び悪化することが予想される。
第１の理由は「2003年危機説」（注6）である。「2003年危機説」とは2003年にロシア経済は深刻な事態に陥るという予測なのだが、それはいかなる要因によって引き起こされるのか？その論拠は以下の２点である。第１に2003年ロシア政府は、旧ソ連政府から引き継いだ債務も含めて対外債務返済金額のピークを迎えることになる。その金額は約180億ドルである。体制転換後10年間にわたって経済不況に苦しみ、国内投資不足に悩まされ続けたロシアの生産設備や生産インフラの老朽化は著しく進行している。そのなかでも様々なインフラが2003年に集中的に設計寿命を迎える問題がある。特に設計寿命を大幅に過ぎても稼動し続けている電力インフラが危ないといわれている。これが第２の要因である。２つの経済要因に加えて、2003年12月に下院選挙、2004年には大統領選挙が行われる予定であり、政治的要因も加味されるなかで「2003年危機説」は様々な方面で取り上げられている。ロシア政府にはできることなら旧ソ連からの対外累積債務の全額支払を拒否し、何とか返済金額削減、「債務繰り延べ（リスケジュール）」- 165 -

を取りつけたいという意図が見え隠れしている。現在、国際原油価格の高水準推移を追い風にして国際収支も黒字であるが、もし国際石油価格の値崩れが起これば対外債務危機問題と国内インフラの老朽化、寿命化問題の解決をはかることは夢物語になってしまうのである。「2003年危機説」が国内外で声高に議論されているのは、累積債務のリスケジュールと国際石油価格の高水準安定化を狙ったロシア政府の「高等政治戦術」だと見るべきかもしれない。
第２の理由として、2001年まではプーチン政権は着々と制度改革を進めてきたが、2002年以降では新しい「ルール」の運用が開始されたので経済パフォーマンスは悪化せざるをえない、という点である。エリツィンは社会主義システムの破壊には成功したが、弱体化した国家のもとでの市場経済化プロセスにおいては新興財閥（オリガルヒ）が台頭しあらゆる経済資源を私物化し、汚職、資本逃避、脱税という違法行為が公然と行われた。企業は市場志向/利潤追求型ではなく、目まぐるしく変化する法制度の網の目をすり抜けるようにレントシーキング行動をとった。1996年～1999年間の経済活動に占めるバーター取引、非通貨決済の割合は約40％、未払い金額は対GDP比で約30％であった。自然独占企業（石油、ガス、電力、鉄道など）の改革も掛け声のみで本気では実施されなかった。他方、プーチンは大統領就任以来「強い国家の再生」をスローガンに掲げ、これまでロシア経済の改革を阻んできた上記のような問題の改革に取り組んできた。しかし、そのプーチン改革の効果が現れると、非公式経済の規模は縮小せざるをえなくなるので経済活動の活力は一時的には鈍化することが予想される。

４．企業育成のための税制改革

プーチン大統領は2002年教書演説（2002年４月18日）のなかで、スモールビジネスこそが将来のロシア経済の発展を考えるうえで不可欠な要素だと強調し、具体的には次の４点が必要だと述べた。つまり、①地方政府の独自予算化の必要性、②レントシーキング行動や制度上の隙間を利用したフリーライダー的行動の阻止（「国民と権力の無意味な競争、権力が法律を制定すると国民はその抜け道を探すことをやめなければならない」）、③税制改正と監督機関の正常化、脱官僚化を目指すこと、④正当化されない行政圧力から小企業を保護・育成することに要約される。
2002年７月１日小企業への課税制度の簡素化などを含む税法の一部改正問題が下院で検討され、７月16日には法案が通過した（注7）。小企業への減税は2003年１月１日から施行予定である。ロシアにおける小企業税制改革は、第１に小企業活動を活発化し効率的な競争環境をロシア経済に創出する、第２に対GDP比で40％といわれる非公式経済の規模の縮小、税負担の軽減- 166 -

図－６

新しい小企業税制の構造簡素化された課税制度

企 業

無償譲渡された法人

法人利潤税
付加価値税
資産税
統一社会税
売上税

支払免除

個人所得税
付加価値税
売上税
資産税
統一社会税

支払義務
徴税期間中の経済活動結果に応じた統一税
強制年金保険料
一般的な課税方法に従ったその他の税出所）「経済と生活」（露語新聞）2002年No.31

をはかりながらの徴税強化を狙って実施される。
新しい小企業税制の構造は図－６で示したものである。減税対象となるのは、①年間売上高が1500万ルーブル以下、②資産価値が1000万ルーブル以下、③外部株主比率が25％以下、④平均従業員数が100人以下という４条件を満たす企業であり、当該企業は売上高の６％か利益の15％のいずれかを支払う（注8）。支払いを免除される現行税は、企業では法人利潤税、付加価値税、資産税、統一社会税、売上税、無償譲渡された法人では個人所得税、付加価値税、資産税、- 167 -

統一社会税、売上税で、企業はこれまで５種類もあった複雑な税務からも解放されることになる。ただし、減税対象外となる業種（銀行、保険、非国営年金基金、投資会社）も指定されている。
課税制度の簡素化に伴い、企業担当者も複雑な税務処理から解放されることになる。非公式経済分野に隠れていた小企業活動を公式経済に浮上させ、税収の改善を図ることを政府は最大の目的にしているのである。

５．まとめにかえて～ロシア小企業のガバナンスにとって何が問題なのか？～

経済発展の担い手は小企業という観点から、いち早く小企業をめぐる制度改革を研究してきたリベラル派経済学者 A. Åslund（1997, 2001）は、以下の７点にわたって小企業の発展のために必要な経済的、社会的、法的制度を検討している。
第１にロシア政府は企業活動の自由化を保障し、営業の登録許可制を廃止すること、第２に課税制度の改革では①課税をめぐる地方政府による恣意的な介入の廃止、②利潤税と付加価値税の定義を明確にすること、③所得税率の引き下げであるが、これに関しては現在一律13％まで引き下げられている、④零細企業に対する課税をめぐっては徴税者から納税者を法的に保護すること（つまり、地方政府による恣意的な課税を行わせないこと）などを主張している。第３に税務調査制度の確立と罰則規定の策定の必要性、第４に小企業発展のためには運輸と農業分野が極めて重要であることを指摘している。トラック運送会社の個人会社化に成功したポーランドの事例に見習い、ロシアも早く所轄官庁の規制を緩和し自由化せよとの提言を行っている。また農業における家族経営化の重要性についても述べている。第５に課税に際しての予算制約のハード化であるが、企業の税金滞納を許さず、破産法の適用の必要性を提起している。
第６に小企業に対する場当たり的な政府支援の廃止である。特に地方政府による自由裁量的な税控除は結局のところ補助金と同様の効果を生み出すことになる。政府はレントシーキングのための機会を小企業に付与するのではなく、経済発展のための自由で安定的な法的環境を確立、整備していくのが本来の役割だと述べている。第７に正常な小企業をめぐる法制度の発展を指摘する。
オスルンドの主張は、小企業活動を汚職、闇経済との関係から断絶させ、偽装倒産などの脱税活動の温床という位置から質的転換させるには、規制緩和、脱官僚主義、行政障害の除去がどうしても必要だというものである。この見解はOECD（2002）の「小ビジネスと企業家精神」に関する分析と切口は同様で、リベラリズムにもとづく政策提言である。だが、これだけの政- 168 -策では小企業は発展しないであろう。
小企業活動に伴う慢性的な資金不足問題などの制度構築に関しては、小企業を専門にする金融機関、信用保証機関を育成、拡充していく必要がある。これにあわせて、資本施設のリース制度、技術開発と研究開発のためのインキュベーターを地方政府が予算措置する必要がある。
小企業育成のための制度構築には中小企業を支援するための金融機関、制度構築が不可欠である。本稿に残された課題である。

－注－

1

本見解に関してはフィリップ・ハンソン（2002）を参考にしている。

2«Вопросы экономики» №7, 1996г. ст.30-87, «Вопросы экономики» №7, 2002г. ст.109-139.

3

1990年代前半までの小企業関係法に関する説明は Ф. Шамхалов（1996）が有益である。

4«Экономика и жизнь» №25, 1995г.

5

高級で贅沢なレストランか、安価だが美味しくなく清潔でないレストランしか存在しなかったモスクワで「ヨルキ・パルキ」というレストラン・チェーンを経営し一大旋風を巻き起こしているのがアルカーディー・ノーヴィコフ（40歳）だ。庶民でも気楽に外食を楽しめる価格設定で、しかも質的にも高い料理を食べさせてくれる店を現在10数店舗まで拡大してきた。彼は日本のある専門商社の発行する雑誌（『ユーラシアビュー』2000年秋号、pp.18－19）の取材に次のように答えている。

「私が最初に開いたレストランはシレーナというシーフードの店です。1991年です。当初は資金が足らずに自分の家から掃除機など持ってきたりしたものですが、もう８年続いています。レストランとしては成功していますが高級レストランなので売上げはさほど大きくありません。常々、価格は大衆的で料理はおいしく、普通の人たちが気軽にいつでも食べに来るこることができるレストランを作りたいと思っていました」「モスクワでレストラン開設の一番大きな問題は場所がないことです。スペースが足りないことです。１階のスペースが少ない、駐車場のスペース、ショーウィンドゥもない、歩行者天国のエリアも少ないのです。モスクワ市内の好きな場所を購入してそこに店を作るのは一般の経営者には不可能です。マクドナルドと競争するのは我々モスクワの経営者にはできません。しかし、味のクォリティはどれほど高いか、をわかってもらいたいと思っています」
アルカーディー・ノーヴィコフの発言は、スモールビジネスの起業者が資金不足に苦し- 169 -

み、市場経済へ移行したとはいえ、依然出店などをめぐり官僚主義的な壁がビジネスの障害になっていることを端的に示唆している。中小企業専門の金融機関を設立し、スモールビジネスの起業家に対する政治的介入をなくすことが大きな課題である。
6

坂口泉・高橋浩、「対談2003年ロシア危機説をどう見るか」、『ロシア・東欧経済速報』

2001年５月15日（1192号）pp.1－5
7«Коммерсанть» 10, Июля, 2002г.

8«Известия» 26, Декабря, 2002г.

－

参考文献

－Aslund, Anders (1997), “Observations on the Development of Small Private Enterprises in Russia”,
Post-Soviet Geography and Economics (38) No.4, pp.191-205.
Aslund, Anders (2001), “The Development of Small Enterprises”, Russia’s Post-Communist Economy,
OXFORD UNIVERSITY PRESS, pp.347-366.
Barkhatoba, Nonna (2000), “Russian Small Business, Authorities and the State”, Europe-Asia Studies,Vol.52. No.4, pp.657-676.
Kihlgren, Alessandro (2001), “Small Business Policy in St. Petersburg and the Development of this
Sector in the 1990s”, Post-Communist Economies, Vol.13, No.4. pp.459-484.
OECD (1997), Entrepreneurship and SMEs in Transition Economies: The Visegrad Conference.
OECD (2002), “Small business and Entrepreneurship”, OECD Economic Surveys Russian Federation,pp.73-103.
Шамхалов, Феликс (1996), Предпринимательство в России, Москва. ст.127-217

フィリップ・ハンソン（2002）、「移行はいつ終わるのか？」、溝端佐登史・吉井昌彦編『市場経済移行論』pp.202－210.

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