公益社団法人

宮城県鍼灸師会
創

定款

立

昭和２５年１１月１０日

社団法人許可昭和５７年 ４月 １日

公益社団法人認定

平成２６年 ４月 １日

第１章 総則(名称)
第１条 本会は、公益社団法人宮城県鍼灸師会と称する。
(事務所)
第２条 本会は、事務所を宮城県仙台市に置く。

第２章 目的及び事業(目的)
第３条 本会は、鍼灸学術の進歩発展のための学術的研究を行い、鍼灸師の資質の向上に努めるとともに、鍼灸術の効果的な活用及び健全な普及を通じ、地域住民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第４条

本会は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）鍼灸学術の医学的研究に関する事業（２）鍼灸知識の啓蒙に関する事業（３）鍼灸術を通じての社会奉仕活動に関する事業（４）鍼灸師の資質向上に関する事業（５）鍼灸師の養成に関する事業（６）その他の目的を達成するために必要な事業(その他の事業)第５条 本会は、公益事業の推進に資するため、会員の相互扶助に関する事業その他これに関連する事業を行う。
(事業年度)
第６条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第３章 会員(構成)
第７条 本会は、本会の事業に賛同するはり師、きゅう師であって、次条の規定により本会の会員となった者をもって構成する。
２

前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

(入会)
第８条 会員になろうとする者は、本会の入退会規程に定める方法により手続きし、理事会の承認を受けなければならない。
(入会金及び会費)
第９条 会員は、入会金及び会費規程に定める、入会金、会費、負担金等（以下「会費等」という。
）を納入しなければならない。
(退会)
第１０条 退会しようとする者は、本会の入退会規程に定める方法により手続きし、理事会の承認を受けなければならない。
(除名)
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上の決議（以下「特別決議」という。
）により除名することができる。この場合において、当該会員に対し、当該総会の日から 1
週間前までに除名する旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）本会の定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の秩序を乱したとき。
（３）総会の議決事項に違反したとき。
（４）本会の名誉を傷つけたとき。
（５）その他除名すべき正当な理由があるとき。
２

前項により除名が決議されたときは、当該会員に対し、通知するものとする。

(会員の資格喪失)第１２条 前２条の場合のほか、会員は次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）はり師またはきゅう師の資格を失ったとき。

（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡又は失踪宣告を受けたとき。
（４）正当な理由なくして会費を１年以上滞納したとき。
（５）総会員が同意したとき。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第１３条 会員がその資格を喪失した時は、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることは出来ない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金等及び寄付金その他の拠
出金品はこれを返還しない。

第４章 総会(構成)
第１４条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

(権限)
第１５条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）会費等の基準及び金額（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）並びにこれらの附属
明細書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）合併又は事業の全部譲渡（９）理事会において総会に付議した事項（１０）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第１６条 総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する定時総会のほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
(招集)第１７条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会を招集しなければならない。

４

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面
又は電磁的方法により、開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知しなければならない。

(議長)
第１８条 総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選出する。ただし、会長を議長として議場が承認した場合、会長が議長を務めることができる。
(定足数)
第１９条 総会は、総会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(議決権)
第２０条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
(決議)
第２１条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）事業の全部譲渡（６）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(書面表決等)第２２条 やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における第１９条及び第２１条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。

３

理事又は会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなすものとする。

(議事録)
第２３条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議長及び議事録署名人は、議事録を確認の上、記名押印する。

（運営）
第２４条 総会の運営については、社員総会において総会運営規則に従うものとする。

第５章 役員等(種類及び定数)
第２５条 本会に、次の役員を置く。
理事 ６名以上１０名以内
監事 ２名以内
２

理事のうち、１名を会長とし、法人法上の代表理事とする。

３

会長以外の理事は、法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。

４

監事のうち、1 名は会員外とすることができる。

(選任等)第２６条 理事及び監事は、総会の決議により選任する。
２

会長は理事会の決議により選定する。

３

会長は、副会長を指名することができ、理事会の決議により選定する。ただし、副会長は 2 名以内とする。

４

本会の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５

本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

６

他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。

(理事の職務・権限)
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を
執行する。

３

業務執行理事は、理事会が別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

４

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務・権限)
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(任期)第２９条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された理事または監事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２５条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(解任)
第３０条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、特別決議によらなければならない。

(報酬等)
第３１条 理事及び監事に対して、報酬等を支給することができる。
２

理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員報酬規程による。

(名誉会長・顧問・参与)
第３２条 本会に、任意の機関として、名誉会長１名、顧問及び参与を若干名置くことができる。
２

名誉会長は、総会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

顧問及び参与は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

４

名誉会長、顧問及び参与は、理事会の諮問に応え、適宜意見を具申する。但し、決議に加わることができない。

５名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。ただしその職務を行うために要す
る費用の支払いをすることができる。

第６章 理事会(構成)
第３３条 本会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職（４）前各号に定めるもののほか、この法人の会務運営に関する事項の決定(開催)第３５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度別に定める理事会規則により開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。

（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）法令の定めるところにより、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
(招集)第３６条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号及び第４号後段を除く。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

会長は前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする
臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を召集するときは、会議に日時、場所、目的である事項を記載した書面又は、メール、FAX 等の電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに各理事及び監事に対して通知しなければならない。

(議長)
第３７条 理事会の議長は会長がこれに当たる。
(定足数)
第３８条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
(決議)第３９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略)第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２７条第４項の規定による報告には適用しない。

(議事録)
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印する。

第７章 部会及び委員会等(部会及び委員会)
第４３条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、部会
及び委員会を設置することができる。
２

部会及び委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

部会及び委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章 財産及び会計(財産の管理・運用)
第４４条 本会の財産管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
(事業計画及び収支予算)
第４５条 本会の事業計画及び収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得て、定時総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の前日までに行政庁に提出しなければならない。

３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第４６条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１

号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告書（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第 1 項各号に規定する書類については、毎事業年度の経過後３箇月以内に行政３庁に提出しなければならない。
(公益目的取得財産残額の算定)第４７条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下｢認定法｣という。)施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
(会計原則)
第４８条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計に慣行に従うものとする。

第９章 定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第４９条 この定款は、総会において特別決議により変更することができる。
２

認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。)
をしようとするときは、その事項変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

(合併等)第５０条 本会は、総会において特別決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

(解散)
第５１条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益目的取得財産残額の贈与)第５２条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しく
は地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の処分)
第５３条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の議決を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。

第１０章 公告の方法(公告)
第５４条 本会の公告は、電子公告により行う。

第１１章 事務局(設置等)第５５条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。

(備付け帳簿及び書類)
第５６条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事及び監事の名簿及び履歴書（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）理事会及び総会の議事に関する書類（６）財産目録（７）役員等の報酬規程（８）事業計画書及び収支予算書（９）事業報告書及び計算書類等（１０）監査報告書（１１）その他法令で定める帳簿及び書類
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の設定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の会長は、樋口秀吉とし、業務執行理事となる理事は、稲井一吉、
今野正弘、賀川秀眞、小林厳、下條静とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４ 平成２８年５月１１日、定款一部変更（事務所移転）
５ 平成２９年５月１４日、定款一部変更

公益社団法人宮城県鍼灸師会

財産管理運用規程
第１章 総 則（目 的）第１条
この規程は公益社団法人宮城県鍼灸師会（以下、「この法人」とする）の定款第４４条の規定に基づき、財産の維持管理、運用や処分等に関する基本的事項を定めることにより、この法人の適正な事業運営を図ることを目的とする。
第２条
本会の資産は、次により構成する（１）基本財産（２）基本財産以外の財産 特定資産 その他の固定資産（特定資産）
第３条
特定資産は、将来の特定の目的のために積み立てた資産等とする。
２ 特定資産を保有しようとするときは、その名称、目的、積立期間及び算定根拠を理事会に提示し、理事会の承認を得るものとする。
３ 特定資産は 、その目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができない
４ やむを得ない事由により目的外の取崩しを行う場合には、理事会の承認を得なければならない。積立計画の中止、積立限度額及び積立期間の変更についても同様とする。
（財産管理責任者）
第４条 会長は、前条に規定する財産の管理の適正を期するため、財産管理責任者として専務理事に、その管理に当たらせるものとする。
２ 財産管理責任者は、この規程及び財産管理台帳（別表様式）に基づき、当該財産を管理しなければならない。
（財産運用責任者）
第５条 財産の運用責任者は、会長とする。
２ 会長は、理事会の承認を得て、事務局長を財産運用執行責任者として任命することができる。
３ 事務局長は、善良な管理者の注意をもって財産の運用に当たるとともに、法令及び定款の定めるところに従い、この法人のために忠実に職務を執行しなければならない。
第２章 財産の維持管理（維持管理）
第６条 会長及び財産管理責任者は、この法人の財産について、善良な管理者の注意をもって、適正な維持管理に努めなければならない。
２ 基本財産は、財産管理台帳において、使用している事業との関連性を明確にしておかなければならない。
３ その他の財産が管理業務のほかその他必要な業務活動の財源に充てる財産である場合には、貸借対照表及び財産目録においては特定資産として計上し、合理的な範囲で公益目的保有財産にはしないことを、財産管理台帳において明記しなければならない。
（処分等）
第７条 基本財産は、この法人の事業遂行上やむを得ない場合に限り、その一部を処分し、又は基本財産から除外することができる。
２ 前項の場合には、理事会の承認を受けなければならない。
第３章 財産の運用基本方針（基本財産及び特定資産の運用基本方針）
第８条 基本財産及び特定資産の運用は、以下の通りとする。
(1) 基本財産は、資産価値の維持を図ることを旨として安全性を担保し、元本返還が 確実な定期預金等による運用を基本とする。
(2) 特定資産は、公益目的事業に供するものは安全性が高く事業計画に即した機
動的な扱いが出来るよう、短期の定期預金等による運用を基本とする。
（その他の財産の運用基本方針）
第９条 その他の財産については、運用可能期間等その財産の特性を勘案し、適正な運用に努めなければならない。
第４章 報告と事務手続き（理事会への財産運用状況の報告）
第 10 条 会長は、財産の運用状況につき、年１回又は必要に応じて理事会に報告しなければならない。
（財産の運用事務手続）
第 11 条 第３条第２項に定める財産運用執行責任者は関係金融商品を調査し、専務理事との協議を経た後に、関係書類を添付して会長の決裁を受けなければならない。
２ 運用に係る金融商品が満期になり、引き続き同種の金融商品で運用を行う場合についても、前項の規定に準じ事務処理を行われなければならない。
３ 運用に係る金融商品について、満期に至るまで継続することができない特別な事情が発生したときは、財産運用執行責任者は速やかに専務理事と協議し、会長の決裁を受けて適切な措置を講じなければならない。
第５章 補 則（委 任）
第 12 条 この規程に定めるもののほか、この法人の財産に関して必要な事項がある場合は、会長が別に定める。
（改廃）第 13 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

（附 則）
この規程は平成２９年５月１４日から施行する。
特定資産
１、周年事業積立金目的 良質な健康情報を県民に紹介し健康保持増進に寄与するとともに、鍼灸の発展と鍼灸師の資質向上を図る。
5 年に 1 度の周年事業とし、通年事業ではできない大きな規模の公開講演等の事業を展開する。
積算
項

目

金

額

備

考

通信費

50,000 案内状等

会場費

200,000 会場借り上げ代

講演料

400,000 講師謝礼、交通費、宿泊代等

印刷費

350,000 案内チラシ、ポスター、配布資料、記念誌等

合
積立額

計

1,000,000

年に 200,000 円づつ積立する。

公益社団法人 宮城県鍼灸師会

総会運営規則第１章 総則(目的)
第１条 この規則は、公益社団法人宮城県鍼灸師会定款第 4 章に基づき、総会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 総会の招集の手続等(招集の手続)第２条 総会を招集する場合には、理事会の決議によって、次の事項を定める。
（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項（３）書面によって議決権を行使することができる旨（４）電磁的方法によって議決権を行使することができる旨（５）次に掲げる事項
イ 総会参考書類に記載すべき事項
ロ 書面による議決権の行使については議決権行使書を開催日の前日までに提出すべき旨ハ 電磁的方法による議決権の行使については開催日の前日までになすべき旨（６）代理人による議決権の行使について、代理権を証明する方法、及び代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項（７）次に掲げる事項が総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要
イ 役員等の選任
ロ 役員等の報酬等
ハ 事業の全部の譲渡
ニ 定款の変更
ホ 合併(議決権行使に関する基準日)
第３条 事業年度の末日現在における会員を、当該事業年度の終了後に招集される定時総会及び翌事
業年度中に開催される臨時総会に関して議決権を有する会員とする。
第３章 総会の開催(会場の設営等)第４条 総会の開催の際には、会場を設営し、議事運営に必要な人員を配置する。
第４章 総会の議事(議長の権限)第５条 議長は、総会の秩序を維持し、議事を整理する。
２

議長は、議事を円滑に進めるために必要と判断するときは、次の者に対して退場を命じることができる。
（１）会員又はその代理人として出席した者であって、その資格を有しないことが判明した者（２）議長の指示に従わない者（３）総会の秩序を乱した者
３

議長は、議長の指示に従わない発言、議題に関係しない発言、他人の名誉を毀損し又は侮辱する発言、総会の品位を汚す発言その他議事を妨害し又は議場を混乱させる発言に対し必要な注意を与え、制限し又はその発言を中止させることができる。

(定足数の確認)第６条 議長は、総会の開会に際し、事務局に出席者数を確認させ、会場に報告させなければならない。
(開会の宣言)第７条 開会の予定時刻が到来したときは、議長は議場に開会を宣言する。
(開会時刻の繰り下げ)
第８条 議長は、やむを得ない事由がある場合には、開会時刻を繰り下げることができる。この場合、既に入場している会員等に対して遅滞なく繰り下げられた時刻を通知しなければならない。
(議題の付議の宣言)
第９条 議長は、各議事に入るに当たり、その議題を付議することを宣言する。
２

議長は、予め招集通知に示された順序に従い議題を付議する。ただし、理由を述べてその順序を変更することができる。

３

議長は、複数の議題を一括して付議することができる。

(理事等の報告又は説明)
第１０条 議長は、議題付議の宣告後、必要と認めるときは、理事及び監事に対しその議題に関する事項の報告又は説明を求めることができる。この場合理事又は監事は、議長の許可を得て、補助者に報告又は説明をさせることができる。
２

会員が理事又は監事に対し特定の事項について説明を求めるときは、議長は理事又は監事に対し説明を求めなければならない。ただし、当該事項が当該総会の目的である事項に関しないものである場合、又はその説明をすることが会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合と議長が認める場合はこの限りではない。

３

一般社団・財団法第４３条、第４４条又は４９条第３項の規定により会員から提案があった場合、議長はその会員に議題の説明を求め、また、理事又は監事に対してこれに係る意見を述べさせることができる。

(議題の審議)第１１条 議題について発言するときは、議長の許可を受けなければならない。
２

発言の順序は、議長が決定する。

３

発言は、簡潔明瞭であることを要し、議長は、議事の進行上必要があると認めるときは、
発言時間を制限することができる。

(議事進行動議)第１２条 会員は、総会の議事進行に関して、動議を提出することができる。

２

前項の動議については、議長は速やかに採決しなければならない。

３

議長は、第１項の動議が、総会の議事を妨害する手段として提出されたとき、不適法又は権利の濫用にあるとき、その他動議に合理的な理由のないことが明らかなときは直ちに却下することができる。

(議長不信任動議)第１３条 総会の議長が、その総会において出席会員の中から選出されたときは、議長不信任動議を提出することができない。
２

議長不信任動議が提出されたときは、議長は速やかに採決しなければならない。

３

前項の動議が決議されたときは、事務局が仮議長となり、その総会の議長を出席会員の中から選出する。

(採 決)
第１４条 議長は、議題について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決することができる。
２

議長は、一括して審議していた議題については、一括して採択することができる。
ただし、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに採決を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が定款第２５条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

３

議長は、議題原案に対して修正案が提出された場合には、原案に先立ち修正案の採決を行う。

４

複数の修正案が提出された場合、原案から遠いものから順次採決を行う。ただし、多数の修正案が提出された場合には、前項の定めにかかわらず、原案を修正案に先立ち採決することができる。

５

修正案の採決においては、書面又は電磁的方法によって、原案に賛成の旨行使された議決権については、修正案に反対の意思が表明されたものとして、また原案に反対又は棄権の旨行使された議決権については、修正案の採決につき棄権したものとして取扱う。

６

議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。

７

議長は採決に先立って、議題及び自己の議決権の行使に関するいかなる意見も述べることはできない。議長が議決権を有するときは、その議決権は採決の結果を確認する直前にのみ行使し、採決の結果に算入することができる。

(出席した会員の議決権の数)
第１５条 総会の決議については、次の数の合計数を出席した会員の議決権の数とする。
（１）出席した会員本人の議決権の数（２）議決権行使書を開催日の前日までに提出した会員の議決権の数（３）電磁的方法により、開催日の前日までに議決権を行使した会員の議決権の数(採決結果の宣言)
第１６条 議長は、採決が終了した場合には、その結果並びにその議題の決議に必要な賛成数を充足しているか否かを宣言する。
(休 憩)
第１７条 議長は、必要と認めるときは、再開時刻を定めて、休憩を宣言することができる。

(延期又は続行)
第１８条 総会を延期又は続行する場合は、総会の決議による。
２

前項の場合、延会又は継続会の日時及び場所についても決議しなければならない。ただし、その決定を議長に一任することもできる。

３

前項ただし書きの場合、議長は、決定した日時及び場所を速やかに会員に通知しなければ
ならない。

４

延会又は継続会の日は、当初の総会の日より２週間以内の日としなければならない。

(閉 会)
第１９条 議長は、すべての議事が終了した場合又は延期若しくは続行が決議された場合には、閉会を宣言する。
(議事の経過及びその結果の報告)
第２０条 会長は、総会の議事の経過及びその結果の概要を、会報に掲載するものとする。
第５章 雑則(改 廃)第２１条 この規則の改廃は、総会の決議を経て行う。
附 則１

平成２９年５月１４日から施行する。

公益社団法人宮城県鍼灸師会

入会金及び会費規程（目的）
第１条 この規程は定款第 9 条の規定に基づき、公益社団法人宮城県鍼灸師会（以下「本会」という。
）の入会金及び会費に関する事項について定めることを目的とする。
（金額の決定）第 2 条 入会金及び会費の金額については、理事会で審議し、総会において決定する。
（入会金）
第 3 条 入会しようとする者は、別表に定める入会金額を入退会規程にしたがい納入しなければならない。
（会費）
第 4 条 会員は、毎年別表に定める会費を納入しなければならない。
2 会費の納入にあたっては、年度初めの定例総会終了後、1 か月以内に納入するものとする。
3 納入にあたっては、本会から発送する郵便払込用紙にて送金すること。
4 原則、年会費一括払いとする。
（減免・免除）第５条 理事会は、第 4 条の規定にかかわらず、以下の理由により会費納入が困難になった会員又は全会員の当該年度の会費の減免もしくは免除を議決することができる。減免
率、免除額などは理事会において決定する。
(1) 地震、台風等の自然災害(2) 広域的な感染症の拡大(3) 重大事故事件等の人為災害
2 第５条第 1 項の有無にかかわらず、本会事業の執行率が大幅に低下した場合、理事会
は当該年度の全会員の会費の減免もしくは免除を議決することができる。
3 名誉会長は、会費を免除する。
（滞納）
第 6 条 会費の支払いの滞る者は、本会定款の第 12 条の 4 項に規定する会員の資格喪失に該当することになる。
（改廃）第 7 条 この規程の改廃は、総会の決議において行う。

附則1

この規程は、平成 29 年 5 月 14 日から施行する。

2

令和 3 年５月１6 日、第 5 条改正

別 表

区 分

金

額

入会金

10,000 円

会 費

26,000 円

備 考

年 額公益社団法人宮城県鍼灸師会
入

退

会

規

程

（目的）
第1条

この規程は、公益社団法人宮城県鍼灸師会（以下「本会」という）の入退会時に必要な事項を定めることを目的とする。

（入会）
第2条
本会に入会しようとする者は、入会届様式 1 号に必要事項を記入し、本会事務所に提出すること。
添付書類として、履歴書、はり師、きゅう師の免許証の写し、顔写真（3×4 センチ）2 枚を添付すること。
2、第 2 条第 1 項において、任意団体である宮城県鍼灸師会にも同時に入会することを条件とする。
（入会の可否及び入会日）
第3条
入会の可否については理事会で決定する。
2、入会年月日は、入会金及び会費の納入確認月の翌月の 1 日とする。
（入会金・会費）
第4条
入会の許可を受けた者は、入会金及び会費規程に定める入会金および会費を納めなくてはならない。
2、入会金及び会費の納入は、入会許可を受けた日から 2 週間以内に送金しなければならない。送金にあたっては、本会から発送する郵便払込用紙にて送金すること。
（退会）
第 5 条 本会を退会しようとする者は、退会届様式 2 号に必要事項を記入し、本会事務所に、書面もしくは電磁的方法により、提出しなければならない。
2、理事会で退会の承認後、本会から退会の受理通知を出すこととする。
3、任意団体である宮城県鍼灸師会を退会する場合は、本会も同時に退会すること
とする。
（改廃）
第 6 条 この規程の改廃は、理事会の議決を経て行う。
付

則
1、この規程は、平成 29 年 4 月 16 日から施行する。
2、令和 3 年 2 月 11 日、第 2 条第 2 項を加筆した。
3、令和 3 年 11 月 13 日、第 5 条第 1 項に加筆、第 3 項を加筆した。

公益社団法人宮城県鍼灸師会

費用弁償等経費支出規程
１、関連団体等への諸会議等への出席及び、諸手続等での動向費用について
日 当 平日 一日 10,000 円 半日 5,000 円
日曜・祝日 5,000 円
宿泊費 上限額 10,000 円
交通費 公共交通機関の実費額
自家用車を用いた場合、走行距離／５ℓ(他の消耗品代を含む)×ℓあたり当時の相場の額
２、諸部会・委員会への出席
日 当 3,000 円
３、当会からの派遣による登壇（研究発表等）出席
資料作成費として 5,000 円を支給する
４、当会が主催する研修会・セミナー等での講師担当
資料作成費として 3,000 円を支給する
５、当会が参加協賛・協力する各種ボランティアへの参加
日 当 2,000～3,000 円（ボランティアの規模により金額を理事会において決める）
６、当会と関係する団体が主催する各種大会への参加協力として、当会から参加した者に対し大会の参加費を助成する。（大会の選別は、理事会に於いて協議する）

付 記
本規定は、理事会で取り決め総会において承認を受ける
平成２９年５月１４日より施行する

公益社団法人宮城県鍼灸師会

役員報酬規程(目的及び意義)
第１条 この規程は、公益社団法人宮城県鍼灸師会(以下「本会」という。)の定款第３１条の規定に基づき、役員の報酬等及び費用に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(定義等)
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 役員とは、理事及び監事をいう。
（２） 非常勤役員とは、常勤役員以外の者をいう。
（３） 常勤役員とは、総会で選任された役員のうち、本会の事務所に勤務するものをいう。
（４） 報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下｢認定法｣という。)
第５条第１３号で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称のいかんを問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
（５） 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、旅費（宿泊費を含む。
）及び手数料等の経費をいい、報酬等とは明確に区分されるものとする。
(報酬等の支給)第３条 常勤役員の職務遂行の対価として報酬を支給することができる。
２ 常勤役員の報酬は一月当たりの定額により定めるものとする。
３ 非常勤の役員に対しては、理事会の出席等、必要都度、報酬を支給することができる。
４ 役員には、賞与及び退職慰労金は支給しない。
５ 役員が関連団体等への会議の出席、本会が協賛・協力する各種ボランティアへの参加を行う場合、
必要都度、報酬等を支給することができる。
６ 役員が本会からの派遣により登壇出席または本会が主催する研修会・セミナー等での講師担当を行う場合、必要都度、報酬等を支給することができる。
(報酬の額の決定)
第４条 常勤理事の報酬月額は別表１「常勤理事の報酬月額」のとおりとする。
２ 非常勤理事に対する報酬は別表２「非常勤理事の報酬」に定める日額定額に、任務遂行に要した日数を乗じた額とする。
３ 非常勤監事に対する報酬は別表３「非常勤監事の報酬」に定める日額定額に、任務遂行に要した日数を乗じた額とする。
４ 役員が関連団体等への会議の出席，本会が協賛・協力する各種ボランティアへの参加を行う場合の日当は別表４「役員の日当」のとおりとする。
５ 役員が本会からの派遣により登壇出席または本会が主催する研修会・セミナー等での講師担当を行う場合、別表５「役員の日当」のとおりとする。
(報酬の支給日)第５条 常勤役員の報酬は、年間報酬額を定める場合を含め月額をもって支給するものとし、年度末の定まった日に支払うものとする。非常勤の役員にあっては、理事会出席状況等を確認の上、年度末の定まった日に支払うものとする。

(報酬等の支給方法)
第６条 報酬等は通貨をもって役員本人に支給する。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口
座に振り込むことができる。
２ 報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額及び本人からの申出のあった立替金、積立金等を控除して支給する。
(費 用)
第７条 本会は、役員がその職務の執行に当たって負担し、又は負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞なく支払うものとし、また、前払いを要するものについては前もって支払うものとする。
(公 表)
第８条 本会は、この規程をもって、認定法第２０条第１項に定める報酬等の支給の基準とし、公表するものとする。
(規程の変更)第９条 この規程は、総会の決議によって変更することができる。
(補 則)
第１０条 この規程の実施に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。
附 則
この規程は、平成２９年５月１４日から施行する。
別表１常勤理事の報酬月額
月額5,000 円別表２非常勤理事の報酬
会議等出席

日

額

5,000 円

日額

3,000 円別表３非常勤監事の報酬
会議等の出席別表４役員の日当関連団体等への会議の出席

各種ボランティアへの参加

平日一日

10,000 円

半日5,000 円

日曜・祝日

5,000 円

2,000～3,000 円の範囲で理事会において定める額

別表５役員の日当登壇出席

5,000 円研修会・セミナー等での講師担当

3,000 円

公益社団法人 宮城県鍼灸師会

慶弔見舞金規程（目的）第１条 この規程は、会員の慶弔見舞金について定めたものである。
（慶弔見舞金の種類）
第２条 慶弔見舞金の種類は、次のとおりとする。
① 結婚祝金② 傷病見舞金③ 災害見舞金④ 死亡弔慰金
２、第1項①については、初婚に限って支給するものとする。
（支給日）
第３条 慶弔見舞金は、支給事由発生後すみやかに支給する。なお、会員は所定書式の「慶弔見舞金申請書」を記入して提出しなければならない。
２、会長の判断により、本人からの申し出がなくとも、該当会員に支給することができる。
（結婚祝金）
第４条 会員が結婚したときは、30,000円結婚祝金を支給することができる。
（傷病見舞金）第５条 会員が傷病により入院、もしくはやむなく休業しなくてはならない場
合において、その期間と程度により傷病見舞金を支給することができる。
支給額は、その都度理事会で定める。
２、会員は見舞金を受け取った後、受領証を発行しなければならない。
（災害見舞金）第６条 会員の住居が被災し、損害を被った場合は、次の区分により見舞金を支給することができる。支給額は、その被災程度により理事会で定める。
２、被災区分は次の通りとする。全焼、全壊 半焼、半壊、一部焼失・損失など。
３、会員は見舞金を受け取った後、受領証を発行しなければならない。
４、災害義援金についても、第1項から3項に準ずるものとする。

（死亡弔慰金）
第７条 会員が死亡した場合は弔慰金を支給する。
２ 弔慰金は３万円とする。但し、弔電費用は含まれないが供花費用は含
まれる。
（改正）
第８条 この規程の改正は理事会にて行う。
附則
この規程は、平成３０年２月１１日から施行する。

公益社団法人 宮城県鍼灸師会（公社）宮城県鍼灸師会

謝金に関する規程（目的）第 1 条 この規程は、公益社団法人宮城県鍼灸師会（以下「本会」という。） が支払う謝金について必要な事項を定めることを目的にする。
（謝金対象者）
第 2 条 本会の役員および委員以外の者を、この規程による謝金対象者とする。
（謝金の対象となる会議）
第 3 条 謝金の対象となる会議は、理事会が本会の業務の遂行にとって必要もしくは有益であると判断し許可した会議とする。
（会議出席謝金）
第 4 条 第 3 条に定める会議に出席した第 2 条に定める謝金対象者には、別表１に定める謝金を支払うことができる。 なお、4 時間を超えた場合については、改めて理事会にて追加料金を決めることとする。
（講師謝金）
第 5 条 本会の運営及び活動に必要な講座等の講師をした者には、対価として謝金を支払うことができる。
（講師謝金の基準）
第 6 条 講師謝金の単価は次の表のとおりとする。ただし、理事会において、出席理事の過半数の合意があった場合に限り、別表の講師謝金を増額することができる。
（交通費及び宿泊費等の実費の支給）
第 7 条 第 2 条に定める謝金対象者には、第 4 条、第 6 条に定める謝金に加えて、交通費及び宿泊費等の実費相当額を支給する。但し、宿泊費の上限は 1万円とする。
（改正）
第 11 条

この規程の改正は理事会にて行う。

（雑則）第 12 条 この規程に定めのない事項については代表理事の専決事項とする。
附則 この規程は、平成 ２９年４月１６日から施行する。
2、令和４年５月１５日、第７条に「但し、宿泊費の上限は１万円とする。」を加
筆した。

別表１

会議出席謝金表

平日・土曜日（４時間まで）

日曜日・祝祭日（４時間まで）

１０，０００円

５，０００円別表２

講演・講義講師謝金表
９０分から１２０分まで

医師及び教授クラス

４０，０００円 ～ ５０，０００円

その他の者

２５，０００円 ～ ３０，０００円

鍼灸師（会員）３，０００円 ～ ８，０００円

公益社団法人宮城県鍼灸師会部会・委員会に関する規程（目的）
第１条 この規程は、定款第 43 条 1 項に基づき、部会・委員会に関し必要な事項を定める。
（設置、廃止）第２条

部会・委員会の設置もしくは廃止については、理事会の議決により、会報及びホームページにより公告する。
２ 臨時委員会については、理事会が審議し、会長が決定する。
３ 臨時委員会は、本会の運営または行事等随時の事業を処理するために必要と認めたときに、一定期間設置する。

（委員の選任等）
第３条

委員は、理事会が選任し会長が委嘱する。
２

理事会は、委員に不正と認められる行為があった場合等正当な理由があるときは、委員を解任することができる。

（部会、委員長の選任等）
第４条 部会長、及び委員長は、原則、理事が務める。
２ 部会長及び委員長は、会務を総理し、部会、委員会を代表する。
３ 部会長及び委員長に事故あるときは、その職務を代理する委員を理事会が選任する。
（委員の任期）第５条

委員の任期は、部会・委員会ごとに理事会が定める。
２ 臨時委員会の委員長及び委員の任期は、その期間中とする。
３ 欠員を生じたときは、第３条に準じてこれを補充し、その任期は前任者の残任期間とする。

（会議）
第 6 条 会議は、部会長及び委員長が召集し、その議長となる。
２ 会議は、部会・委員会を構成する委員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する。
３ 委員会の議決は、出席委員の過半数の同意により決定し、可否同数のときは議長の決するところによる。
４ 理事は、委員会に出席して意見を述べることができる。
（経費）
第６条 部会・委員会の運営に関わる経費は、本会の予算をもってまかなう。
（報告）
第７条

部会長・委員長は、部会・委員会における活動及び協議事項、並びに委員会構成員の変更について、理事会に報告しなければならない。

付則
この規程は、平成２９年４月１６日から施行する。

公益社団法人 宮城県鍼灸師会

特別会員規程第１条

本会の定款に定める会員以外の者で、この法人の目的に賛同して入会した者を「特別会員」と称する。

（入

会）

第２条

特別会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）第３条

特別会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会金を納入しなければならない。
２（退特別会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
会）

第４条

退会しようとするときは、その旨を書面をもって会長に届け出なければならない。
２

特別会員が死亡し、もしくは、その会員が組織、団体であれば、正常な運営が困難と判断した時には、退会したものとみなす。

（除

名）

第５条

特別会員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、理事会においてこれを除名することができる。但し、特別会員を除名しようとするときは、あらかじめその会員に通知するとともに、理事会において弁明の機会を与えなければならない。
(1)

会費を１年以上納入しないとき。

(2)

この法人の名誉を毀損し、設立の趣旨に反する行為をし、又は秩序を乱す行為をしたとき。

（会費等の不返還）第６条

退会し、又は除名された特別会員が既に納入した会費・入会金・その他の金品は、返還しない。

（改廃）第７条
付

この規程の改廃は、理事会の議決により行う。

則１、この規程は、平成２７年３月３１日から施行する。

特別会員の納入金について
特別会員の入会金および年会費を以下のように定める

入会金 注１）

年会費 注２）なし

５０，０００円

注１、２）令和３年３月３１日現在