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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成25年２月14日
第63期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）
あかつきフィナンシャルグループ株式会社
Akatsuki Financial Group, Inc.
代表取締役社長 島根 秀明
東京都中央区日本橋小舟町８番１号
03‑6821‑0606（代表）取締役財務部長 川中 雅浩
東京都中央区日本橋小舟町８番１号
03‑6821‑0606（代表）取締役財務部長 川中 雅浩【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期
第３四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年12月31日
2,062,388(1,587,283)

第63期
第３四半期連結累計期間
自平成24年４月１日
至平成24年12月31日
2,347,986(1,118,992)

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
2,945,246(2,245,841)

191,156

685,565

531,784

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△286,518

645,664806

四半期包括利益又は包括利益（千円）△361,341

635,637△41,634

純資産額（千円）

3,007,739

4,101,515

3,327,446

総資産額（千円）

13,239,289

12,325,454

14,225,157△49.01116.05

0.14

−

87.02

0.12

22.7

32.2

23.4

第62期
第３四半期連結会計期間
自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

第63期
第３四半期連結会計期間
自平成24年10月１日
至平成24年12月31日△31.03

42.34

回次
会計期間
営業収益
（うち受入手数料）（千円）
経常利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）（円）第62期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．第62期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、平成25年１月10日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失
金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、ドリームバイザー・ホールディングス㈱、㈱日本證券新聞社及びあかつきキャ
ピタルマネージメント㈱が連結子会社に該当いたしました。
当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社により構成されており、当社グループが営む事業の内容については、次のとおりであります。
(1）証券業
金融商品取引法に基づき証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い）を営んでおり、顧客の資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。[ あかつき証券㈱ ](2）商品先物取引関連事業
ａ．商品先物取引業
商品先物取引法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受け、商品取引所で取引されている「農産物、水産物、貴金属、アルミニウム、石油、ゴム」などの上場商品について受託業務、取次業務及び自己売買業務を行っております。[ 豊商事㈱ ]ｂ．外国為替証拠金取引業
金融商品取引法に基づき、東京金融取引所における取引所為替証拠金取引（くりっく365）を行っております。
[ 豊商事㈱ ]ｃ．商品投資販売業
金融商品取引法に基づき、商品ファンドの組成及び販売を行っております。[ 豊商事㈱ ](3）金融情報サービス関連事業
株式市場、外国為替市場、その他金融経済全般にわたる情報を新聞紙面、刊行物、デジタルコンテンツ等の媒体を通じて提供するほか、市況関連ニュース、チャート等の投資支援アプリケーション、その組み合わせといったプロダク
トの開発・提供を行っております。[ ドリームバイザー・ホールディングス㈱・㈱日本證券新聞社 ]なお、第３四半期連結会計期間において、金融情報サービス関連事業を報告セグメントとして新設しております。

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四半期報告書［事業系統図］
平成24年12月31日現在の事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．○印は連結子会社であります。
２．㈱日本證券新聞社は、ドリームバイザー・ホールディングス㈱の完全子会社であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
当社は、平成21年４月７日付にて藤田 護氏より提訴されておりました損害賠償請求訴訟に対して、平成23年８月26日付で東京地方裁判所より言い渡されました判決について、全面的に不服であるとして、東京高等裁判所に提訴し対応を進めておりましたが、平成24年９月28日に同裁判所より和解勧告がなされ、当社は本件における当社の違法性を認めるものではないものの、訴訟の長期化の経営への影響等を総合的に勘案し、平成24年10月３日に和解いたしました。このため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（10）訴訟について」は消滅しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）における我が国経済は、東日本大震
災からの復興需要が引き続き景気を下支えし、緩やかな回復の動きが見受けられたものの、円高及びデフレ状態の長期化、欧州債務問題や世界景気の停滞、さらには国内企業の輸出減少や設備投資の鈍化等により、景気動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、株式市場におきましては、欧州政府債務危機の再燃や米国景気の減速懸念を背景に下落基
調で始まり、平成24年６月初旬には日経平均株価が8,238円96銭の最安値を記録いたしました。その後は、8000円〜
9000円台で低調に推移しておりましたが、11月中旬からは政権交代による景気刺激政策及び金融緩和政策への期待感からか円安基調が進行したため株式市場は上昇傾向となり、平成24年12月末の日経平均株価は10,395円18銭で取引を終了いたしました。
当社グループにおきましては、当社が平成24年２月から同年４月にかけてドリームバイザー・ホールディングス㈱の普通株式公開買付けを行ったことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となり、また９月には当社の特定子会社に該当することとなりました。
また、株主様の日頃からのご支援に感謝し、ドリームバイザー・ホールディングスグループの主力事業であります
日本証券新聞を株主優待品として配布する株主優待制度を新設いたしました。
さらに、当社株式の発行済株式総数を適正な水準に調整し、株主、投資家の皆様に当社の状況についてご理解を深めていただけるよう、平成24年12月には臨時株主総会を開催し、平成25年１月10日を効力発生日とする株式併合（当社普通株式10株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（単元株式数を1,000株から100株に変更）を決議いたしました。
業績面につきましては、引き続き当社グループでの外国債券等の募集商品の販売を強化することに加え、他の証券会社との販売協力の体制を構築し、募集商品の取扱の拡大に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間については、前述いたしましたとおり株式市場は、12月には金融緩和や景気対策への期
待感から上昇傾向となったものの、それまでの円高及びデフレの長期化や世界経済の減速懸念などにより低調に推移したため、東証一日平均売買高は20億28百万株（前年同四半期比1.7％増）と微増しましたが、売買代金は１兆2,039億円（前年同四半期比5.3％減）となっております。
このような株式市場の中で、当社の主要な連結子会社であるあかつき証券㈱の当第３四半期連結累計期間の業績
は、受入手数料1,127百万円（前年同四半期比29.0％減）、トレーディング損益912百万円（前年同四半期比238.2％増）、営業利益206百万円（前年同四半期は営業損失399百万円)、経常利益208百万円（前年同四半期は経常損失379
百万円)、四半期純利益195百万円（前年同四半期は四半期純損失664百万円）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は2,347百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益は118百万円（前年同四半期は営業損失483百万円）となり、営業外収益に負ののれん償却額563百万円を計上したことにより、経常利益は685百万円（前年同四半期比258.6％増)となりました。しかし特別損失に段階取得に係る差損24百万円、投資有価証券評価損19百万円を計上したため、四半期純利益は645百万円（前年同四半期は四半期純損失286百万円)となりました。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間における営業収益は次のとおりであります。
イ．受入手数料
当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日至平成24年12月31日）
区分
金額（千円）
前年同期比（％）
証券取引
委託手数料751,923
66.1
募集・売出し・特定投資家向け売付
161,488
51.6
け勧誘等の手数料
その他の受入手数料
205,580149.6
合計1,118,992

70.5（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．トレーディング損益区分

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日至平成24年12月31日）
金額（千円）
前年同期比（％）

証券取引債券等トレーディング損益
合計

912,662519.5

912,662338.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第３四半期連結累計期間には株券等トレーディング損益等が存在したため、債券等トレーディング損益と合計の前年同期比に差異が生じております。
ハ．金融収益区分
金融収益

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日至平成24年12月31日）
金額（千円）
前年同期比（％）
54,04451.4

合計54,04451.4（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ．その他
区分
賃貸事業収入その他
合計

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日至平成24年12月31日）
金額（千円）
前年同期比（％）
98,903
100.7
163,383−
262,286（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他の前年同期比は、1,000％を超えているため「−」と記載しております。

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262.2

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四半期報告書(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
230,000,000

計

230,000,000（注） 平成24年12月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成25年１月10日を効力発生日とし、発行可能株式総数は
207,000,000株減少し、23,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数(株)（平成25年２月14日）

普通株式

59,458,171

6,074,907

計

59,458,171

6,074,907

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
大阪証券取引所市場第二部

単元株式数
1,000株−−内容（注）１．発行済株式数のうち12,609,000株（株式併合後1,260,900株）は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株
及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
２．平成24年12月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成25年１月10日を効力発生日とし、普通株式10株を１株の割合で併合し、発行済株式総数は53,512,354株減少しております。
３．平成24年12月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成25年１月10日を効力発生日とし、単元株式数を1,000
株から100株に変更しております。
４．平成25年１月10日及び１月18日に転換社債型新株予約権付社債における新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が129,090株増加しております。
５．提出日現在発行数には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成24年12月31日−
59,458,171
−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2,790,407−

747,048（注） 平成25年１月10日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が53,512,354株減少しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成24年12月31日現在
内容
−

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式（自己保有株式）
14,722,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

単元未満株式44,563,000

普通株式

44,563−

173,171−−

発行済株式総数

59,458,171−−

総株主の議決権−

44,563−（注） 平成24年12月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成25年１月10日を効力発生日とし、普通株式10株を１株の割合で併合し、発行済株式総数は53,512,354株減少し、5,945,817株となっております。なお、同日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更していることから、議決権の数に変更はありません。
②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）（自己保有株式）
あかつきフィナンシャ
ルグループ㈱東京都中央区日本橋小舟町８−１

14,722,000−

14,722,000

24.76

計

−

14,722,000−

14,722,000

24.76（注） 平成24年12月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成25年１月10日を効力発生日とし、普通株式10株を１株の割合で併合しております。

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四半期報告書２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）役職の異動
新役名
新職名
旧役名
旧職名
氏名
異動年月日
マイトランク事業部
マイトランク事業本
常務取締役
常務取締役
星野 秀俊
平成24年９月１日
長
部長
取締役

財務部長

取締役

管理本部長兼財務経
理部長

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川中 雅浩

平成24年９月１日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
また、証券業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成24年３月19日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠
しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成
24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
金融商品取引責任準備預託金
トレーディング商品
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
固定資産計

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

1,971,549
3,022,483
2,943,000
79,483362,246
4,871,579
4,787,335
84,244
1,009,758△35,2622,313,107
2,902,483
2,823,000
79,483403,232
3,081,499
2,880,970
200,529463,734△22,132

11,202,354

9,141,925

353,476
8,901
2,660,424
2,235,463
735,547△310,586

381,631
47,3512,739,519
2,198,688
850,897△310,065

3,022,803

3,168,502

繰延資産−

15,026

資産合計

14,225,157

12,325,454

3,583,475
3,422,284
161,1902,496,145
2,380,666
115,479
614,000
19,95559,720959,479

1,763,958
1,495,179
268,7792,790,826
2,438,725
352,100
414,000
23,56525,082886,763

7,732,777

5,904,196

1,021,000
190,876
15,100226,881
1,330,912
313,624

1,021,000
187,394
14,750−767,330
291,979

3,098,395

2,282,454

66,53837,288

負債の部
流動負債
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
負ののれん
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計

12/26

66,53837,288

10,897,711

8,223,939

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

2,790,407
75,500791,052△274,753

2,790,407
75,5001,432,219△274,788

3,382,205

4,023,338△44,249△10,509△40,403△9,008△54,759△49,411−−

73
127,515

純資産合計

3,327,446

4,101,515

負債・純資産合計

14,225,157

12,325,454

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

1,587,283
269,822
105,245
100,037

1,118,992
912,662
54,044
262,286

2,062,388

2,347,986

金融費用
売上原価

45,811
65,59020,343142,053

純営業収益

1,950,985

2,185,589

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他

2,434,743
66,2511,400,593
229,998
215,387
49,74533,812438,954

2,067,477
22,516
1,075,628
203,210
213,326
43,86526,496482,432

営業利益又は営業損失（△）△483,757

118,112

営業外収益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
その他
営業外費用
支払利息
社債発行費
投資有価証券売却損
不動産関係費
自己株式取得費用
社名変更費用持分法による投資損失
その他

724,459
563,582
89,794
11,08659,99549,545
11,972
11,428−−
10,532
14,168−
1,442

602,412563,582−−
38,82934,9596,791−
12,998
9,997
−
−
3,669
1,503

経常利益

191,156

685,565

特別利益
投資有価証券売却益
子会社清算益金融商品取引責任準備金戻入
その他−
50,349−−19,632−
29,25010,79450,34959,677

11,807
4,830
212,193−−288,917

19,869−−17,80824,60937,459517,749

99,747△276,243

645,496

10,274

15,206

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計

特別利益
特別損失
投資有価証券評価損
金融商品取引責任準備金繰入れ
退職給付制度改定損
本社移転費用段階取得に係る差損
その他
特別損失
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
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四半期報告書法人税等合計

10,274

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△286,518

630,289−△15,375△286,518

645,664

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△286,518

630,289△59,969△14,853

675
4,672△74,823

5,347

四半期包括利益△361,341

635,637（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△361,341−

651,012△15,375

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ドリームバイザー・ホールディングス㈱は新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めておりましたが、同社への人的関係による実質支配力が増したため、第２四半期連結会計期間より、連結子会社として連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結累計期間より、非連結子会社でありましたあかつきキャピタルマネージメント㈱は重要性が増したため、連結子会社として連結の範囲に含めております。

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四半期報告書【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
減価償却費
58,729千円
51,632千円
のれんの償却額−千円
1,476千円
負ののれんの償却額

563,582千円

563,582千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成22年６月25日開催の第60回定時株主総会の決議に基づき、平成22年10月１日を効力発行日として、当社を吸収合併存続会社とし、親会社である株式会社クレゾーを吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本吸収合併」といいます。)、及び当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社である黒川木徳証券株式会社(現あかつき証券株式会社)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、本吸収合併と併せて「本経営統合」といいます。)を実施いたしました。本経営統合に関連して、これに反対する当社株主2名(当社株式合計
3,155,000株)との間で東京地裁裁判所に係属していた株式買取価格決定申立事件において、当該株主2名のうち1名との間で、平成23年11月24日付で和解が成立し、当社株式3,140,000株の買取りを行いました。また、単元未満株式を保有する株主からの買取請求により、当社株式1,837株の買取を行いました。これにより、自己株式が172,768千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
証券業

その他
（注）１

調整額
（注）２

合計

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客に対する営業
1,962,351
100,037
2,062,388−
2,062,388
収益セグメント間の内部営
603
99,714
100,318△100,318−
業収益又は振替高計
1,962,955
199,751
2,162,706△100,318
2,062,388
セグメント損失（△）△399,565△81,110△480,676△3,081△483,757（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の営業収益及び全社費用を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失の調整額△3,081千円には、セグメント間取引消去5,883千円、持分法適用会社からの受取配当金の調整額△8,965千円が含まれております。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
証券業

金融情報サービス関連事業

その他
（注）１

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客に対する営業
2,083,433
123,165
141,387
2,347,986−
2,347,986
収益セグメント間の内部営
7,801
4,424
99,976112,202△112,202−
業収益又は振替高計
2,091,235
127,589
241,3632,460,188△112,202
2,347,986
セグメント利益又は損失
196,137△20,956△38,632
136,549△18,436
118,112（△）
注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の営業収益及び全社費用を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△18,436千円には、セグメント間取引消去△7,995千円、持分法適用会社からの受取配当金の調整額△8,965千円およびのれん償却額△1,476千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項①当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
②平成24年９月30日付けで、関連会社であったドリームバイザー・ホールディングス株式会社を連結子会社化しております。これに伴い、当第３四半期連結会計期間より「金融情報サービス関連事業」を新設
しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「金融情報サービス関連事業」において、平成24年９月30日付けで関連会社であったドリームバイ
ザー・ホールディングス株式会社が連結子会社化したことにより、また、当第３四半期連結会計期間において、同社株式を追加取得したことに伴い、それぞれのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において38,617千円であります。
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四半期報告書（金融商品関係）
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度末（平成24年３月31日）
連結貸借対照表科目
計上額（千円）(1）信用取引貸付金
4,787,335(2）信用取引借証券担保金
84,244(3）信用取引借入金
3,422,284(4）信用取引貸証券受入金
161,190(5）投資有価証券
関係会社株式1,929,383
その他有価証券
114,949
Ⅱ 当第３四半期連結会計期間末（平成24年12月31日）
四半期連結貸借対照科目
表計上額（千円）(1）信用取引貸付金
2,880,970(2）信用取引借証券担保金
200,529(3）信用取引借入金
1,495,179(4）信用取引貸証券受入金(5）投資有価証券
関係会社株式
その他有価証券時価（千円）

差額（千円）

4,787,335
84,244
3,422,284
161,190−−−−426,734
114,949△1,502,649−

時価（千円）

差額（千円）

2,880,970
200,529
1,495,179−−−

268,779

268,779−

1,966,211
125,010

415,976
125,010△1,550,235−（注１） 金融商品の時価の算定方法(1）信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2）信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。

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四半期報告書(4）信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、上表に含めておりま
せん。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度末（平成24年３月31日）

区 分（単位：千円）当第３四半期連結会計年度末（平成24年12月31日）

関係会社株式
非上場株式

93,761

43,572

その他有価証券
非上場株式

97,36863,893

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度末（平成24年３月31日）

118,896

連結貸借対照表計上額（千円）
111,480

2,565

3,469

904

121,461

114,949△6,512

取得原価（千円）
(1）株式
(2）債券
その他
合計

差額（千円）△7,416（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上表には含めておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結会計期間末（平成24年12月31日）

127,566

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）
120,365

2,565

4,644

2,079

130,132

125,010△5,122

取得原価（千円）
(1）株式
(2）債券
その他
合計

差額（千円）△7,201（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。

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四半期報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
名称
ドリームバイザー・ホールディングス株式会社
事業の内容 投資家向けニュース等金融情報の配信(2) 企業結合日
株式取得日 平成24年12月６日(3) 企業結合の法的形式
同社の発行する新株予約権の行使による子会社株式の追加取得(4) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、当社の連結子会社であるドリームバイザー・ホールディングス株式会社の総株式の40.25％を保有していましたが、グループ間の連結を強化し、グループ全体の企業価値の向上を図ることを目的として、平成24年
12月６日に同社株式を追加取得いたしました。この結果、当社の議決権の所有割合が52.86％となっております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価およびその内訳
取得の対価（現金・預金）
93,853千円
取得原価93,853千円(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間① 発生したのれんの金額 10,564千円② 発生原因子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
③ 償却方法および償却期間
５年間にわたる均等償却

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四△49円01銭116円05銭
半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△286,518

645,664−−△286,518

645,664

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

5,846

5,563

−

87円02銭（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

−

1,856

−)

(1,856)（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）））(希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

−

−

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、平成25年１月10日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月14日

あかつきフィナンシャルグループ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小澤 裕治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤 雅人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあかつきフィナン
シャルグループ株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あかつきフィナンシャルグループ株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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