事 務 連 絡
令和６年（2024年）８月１日
業界団体の代表者 様
札幌市税務・契約管理担当局長 齋藤 研吾

建設工事の適正かつ円滑な施工の推進等について貴団体におかれましては、日頃から本市建設行政にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本市発注工事の入札参加者に別添のとおり「建設工事の適正かつ円滑な施工の推進等について」の文書を送付し、工事の事故発生防止に向けた安全管理体制の確立等について、適切に対応するよう協力を要請したところです。
つきましては、貴団体におかれましても、その趣旨を十分ご理解いただき、必要に応じて会員各位にご周知頂きますようご協力をお願い申し上げます。

問い合わせ先：財政局管財部契約管理課 ℡ 011-211-2442

札契管第901号
令和６年（2024年)８月１日
入札参加者各位
札幌市長 秋元 克広
建設工事の適正かつ円滑な施工の推進等について日頃から札幌市の建設行政にご協力を頂き、厚く御礼申し上げます。
さて、建設工事の適正かつ円滑な施工が行われるためには、工事現場における事故発生防止に向けた万全な安全管理体制の確立は勿論のこと、建設労働者の雇用・労働条件及び元請・下請関係の一層の適正化等の推進や契約に関する不正行為の排除に努めることが大変重要です。
貴社におかれましては、これから工事の最盛期を迎えるに当たり、下記に掲げた事項に関しまして、より一層注意を払われますとともに、下請負人に対しても適切に周知してくださいますようお願いいたします。
記
１

適正な施工体制の確保について⑴ 施工体制台帳の作成及び提出の遵守について施工体制の把握を確実なものにするため、元請企業は次に掲げる項目を実施してください。
ア 施工体制台帳及びその添付書類を作成すること。
イ 施工体系図を作成し工事現場に掲示すること。
ウ

下請金額にかかわらず、請負代金の額を明示した請負契約書（二次以下の下請契約を含む。）等を添付した施工体制台帳の写しを発注者に提出すること。
⑵ 技術者の適正配置について「建設業法」に定められている工事現場ごとに配置しなければならない専任の主任技術者及び監理技術者については、常時継続的に当該工事現場において専らその職務に従事するもので、その建設事業者と直接かつ恒常的な雇用関係にあるもの（３カ月以上雇用関係にあること。）でなければなりません。技術者の専任制違反
は、建設業法違反であり、発覚した場合には、厳正に対処いたします。
なお、一般競争入札参加申請時に複数の候補技術者を配置予定技術者として申請した場合、その中から着手日までに書面による申出により配置技術者を選択することを可能としています。
⑶ 工事事故の発生の防止について
1

建設工事の施工にあたっては、公衆に対する災害事故及び工事関係者事故等の発生を防止するため、保安要員の適正な配置、従業員の技術研修及び関係機関との綿密な連携を行うなど安全管理体制の強化に万全の注意を払ってください。
また、ダンプトラック等（以下「車両等」という。）の使用にあたっては、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」第12条に基づく団体の加入者又は「貨物自動車運送事業法」第43条に基づく機関により認定された安全性優良事業所の車両等の使用の促進に努めてください。
なお、これからの季節は、行楽などにより人や車の交通量が増加します。工事用車両の運転の際は、交通ルールを遵守し市民を事故に巻き込まないよう交通安全対策を徹底してください。安全で安心なまちづくりの実現のためにも皆様のご協力をお願いします。
２

適正な下請契約の締結等について建設業法等に加え、国土交通省から建設業団体の長あてに送付された「技能労働者の適正な賃金水準の確保について（令和６年２月16日付け国不入企第34号）」を踏まえ、適切に対応されるようお願いします。
⑴ 下請契約の締結について下請企業との契約にあたっては、下記事項に留意してください。
ア

元請企業と下請企業の間においては、建設業法に基づき、下請負に係る責任の範囲及び施工条件を明確にし、下請負人に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な価格で書面（電磁的方法を含む。）による契約を締結すること。また、下請契約に係る工期の適正化に努め、通常必要な期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結しないこと。
イ

現在の労務費、原材料費、エネルギーコストの価格高騰状況や建設資材の納期の実態を踏まえ、市場の実勢を適切に反映した価格設定や工期設定となるよう十分留意すること。また、契約の締結に当たっては、請負代金や工期の変更に関する規定を適切に設定し、契約後に原材料費等の変動で請負代金額や工期を変更する必要があると認められるときは、書面（電磁的方法を含む。）による変更契約を締結するよう留意すること。
ウ

見積書に関しては、労務費及び法定福利費を適正に確保できるよう専門工事業団体が作成した標準見積書を活用し、労務費及び法定福利費が内訳明示された見積書の提出を働きかけるとともに、提出された見積書を尊重して労務費及び法定福利費を適正に含んだ額により下請契約を締結すること。また、著しく低い労務費等による見積書の作成依頼や変更依頼は行わないこと。

エ 共同企業体施工の工事においては、共同企業体名による下請契約を締結し、共2

同企業体各構成員と下請負人の権利義務関係を明確にすること。
⑵ 下請代金支払の適正化について
下請代金の支払については、下記の事項に留意してください。
ア 下請代金の支払には前払金を活用し、できるだけ早く、できる限り現金払とすること。
イ 現金払と手形払を併用する場合でも、可能な限り現金払の割合を高めるとともに、少なくとも労務費相当分については現金払とすること。
ウ 中小企業庁及び公正取引委員会から関係事業者団体代表者宛て送付された、「手形等のサイトの短縮への対応について」（令和６年４月30日付け20240423中庁第4号、公取企第153号）において、令和６年11月１日以降に60日を超えるサイトの手形を交付した場合は、下請代金支払遅延等防止法第４条第２項第２号や建設業法第24条の６第３項の規定により禁止されている「割引困難な手形」の交付に該当するおそれがあるとされたため留意すること。
エ

下請企業に対し、技能労働者へ社会保険料の本人負担分を含んだ適切な水準の賃金を支払い、法令が求める社会保険等に加入させることを要請するなどの特段の配慮をすること。

オ

令和５年10月より消費税の適格請求書保存方式（いわゆる、「インボイス制度」）が開始されていることに伴い、下請負人が免税事業者である場合は適切に対応すること。

⑶ 下請企業への指導について
上記⑴及び⑵は、下請企業が他の事業者に再下請する際も遵守するよう指導に努めてください。
⑷ 建設関連業者への対応について資材業者、建設機械等の賃貸業者、警備業者、運送事業者及び建設関連業者等に対しても、上記⑴及び⑵の事項について適切な対応を行ってください。
３

建設労働者福祉の向上について⑴ 建設業退職金共済制度（以下「建退共」という。）の加入促進について下記の点を踏まえ、建退共の加入促進に努めてください。なお、令和３年４月から建退協制度の電子申請方式が運用開始されたことから、同方式を活用する場合、関係通知等を確認のうえ、手続について遺漏の無いよう留意してください。
ア 元請企業は、下請企業の加入・普及が十分促進されるよう指導に努めること。
なお、運送事業者、大工、左官、とびなど労働者を使用しないで建設の事業を行うことを常態とする、いわゆる一人親方（以下「一人親方」という。）についても、任意組合を結成し、建退共に加入することができることに留意すること。
イ 元請企業は、建退共の掛金収納書を札幌市（契約管理課）に提出すること（証3紙貼付方式の場合は１か月以内、電子申請方式の場合は40日以内）。
ウ 元請企業は、自ら及び下請企業の建退共の対象労働者の共済証紙貼付（掛金充当）実績について記録した実績書を札幌市（契約管理課）に提出すること（受渡書提出時）。
⑵ 建設労働者の雇用・労働条件改善について
札幌市発注工事においては、必要な建設労働者の確保に万全を期し、働き方改革の趣旨を踏まえ、次のとおり、労働時間の短縮及び労働災害の防止等雇用・労働条件の改善に努めてください。
また、建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用により、建設現場に従事する技能者の資格や就業履歴等の登録・蓄積を行うことで、技能や経験の客観的な評価を通じた技能者の適切な処遇や、現場管理につなげることができる等の利点を踏まえ、積極的にCCUSの活用についてご検討をお願いいたします。
ア

労働基準法により、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇を付与した日から１年以内に５日について、使用者が時季を指定して取得させることが必要となっているため留意すること。

イ 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」（国土交通省）を踏まえ、雇用保険、労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）、健康保険及び厚生年金保険への加入が義務付けられている下請企業がそれらの法定保険に加入していない場合、元請企業は下請企業に対し、各種法定保険への加入等について指導を行うこととし、社会保険等に加入義務があるにもかかわらず未加入の企業を下請契約の相手方としないこと。なお、労災保険に加入できない一人親方について、労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の者に対して特別に労災保険への任意加入を認める「特別加入制度」の周知に努めること。
ウ 令和６年４月より罰則付きの時間外労働規制が適用されていることを踏まえ、下請企業も含め、４週８休以上の休日確保や長時間労働の是正等に努め、全体工程へのしわ寄せが生じないような工程管理に努めること。
４

労務費、特定の資材価格に著しい変動が生じた場合の契約変更について工事の契約締結後、賃金水準及び特定の資材価格に著しい変動が生じ、請負代金額との間に一定以上の乖離が生じたときは、札幌市建設工事請負契約約款第26条（いわゆるスライド条項）に基づき、請負代金額の変更が可能な場合がありますので、変更の請求に関しては必要に応じてご相談ください。
なお、令和４年12月に国土交通省が「スライド条項に関するFAQ（単品スライドの運用改定等を含む）」を公表したことを受け、本市もこれを準用することとしており、賃金水準の変更（労務単価の変更）が生じていなくても約款に基づく請負代金額の変更（インフレスライド）の請求が可能な場合がありますので、こちらについても必要に応じてご相談ください。
4【参考】・札幌市建設工事請負契約約款第26条（スライド条項）の運用について
https://www.city.sapporo.jp/zaisei/keiyaku-kanri/tanpinslide.html

５

地域建設業経営強化融資制度等の活用について
札幌市においては、元請企業が公共工事発注者に対して有する工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度に関する事務取扱について、「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度及び地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾等に関する事務取扱要領」を定めておりますので、同制度を積極的に活用し、元請企業は経営の安定化を図るとともに、下請代金の適正な支払いに十分配慮してください。
６

地元事業者の活用促進について
札幌市では、かねてより、工事の発注にあたり、地域経済の活性化などの観点から地元事業者の受注機会の確保に最大限努めておりますが、地元事業者を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
ついては、工事の施工にあたり下請企業の選定や建設資材等を調達する場合において、可能な限り地元事業者の活用や調達を行うようご協力をお願いいたします。

７

経営事項審査の取扱いについて
公共工事を請け負おうとする者は、建設業法に定める「経営事項審査」を受けることが義務付けられており、営業年度が終了する都度、経営事項審査の申請を行う必要があります。経営事項審査の有効期間に空白が生じると、工事の契約ができないことがありますので、営業年度の決算を終えましたら、忘れずに申請を行うようお願いいたします。
なお、札幌市の入札参加資格審査においては、経営事項審査の総合評定値（Ｐ点）を請求し、その通知を受けていることが必要となります。
８

その他
⑴

関係法令の遵守について所得税法や地方税法などのほか、各工事現場において違法なアマチュア無線を使用しないことなどを定めた電波法など法令全般を遵守するようお願いいたします。

⑵ 入札における不正行為の排除について
札幌市や公共工事を担う建設事業者にとって市民の信用・信頼は、欠かすことができないものであり、札幌市ではコンプライアンスの取組をさらに強化しております。建設業に携わる皆様におかれましても、企業内のコンプライアンスの取組強化など不正行為の排除に向けてご協力をお願いいたします。
5⑶入札及び契約に係る手続の押印見直しについて
令和３年４月１日から、工事の入札・契約等手続において使用する書類（契約書等、一部の書類を除く。）について、押印を省略可とする取扱いとしておりますので、事務手続効率化のための活用をご検討ください。
押印を省略した場合の措置等については、下記のＵＲＬをご参照ください。
・工事等における入札及び契約に係る手続の押印見直しについて
https://www.city.sapporo.jp/zaisei/keiyaku-kanri/oshirase/documents/20210318_kouji.pdf⑷ 情報資産の適切な取扱いについて
このたび、情報処理・印刷等を委託されている事業者において、ランサムウェアによる攻撃を受け、複数の自治体や民間事業者の情報資産（個人情報を含む）が外部へ流出した可能性のある事案が発生しております。
つきましては、建設業に携わる皆様におかれましても、仕様書等に記載されている情報資産の取扱いについて遵守し、情報資産の適正な管理を行っていただきますようお願いいたします。

問い合わせ先：財政局管財部契約管理課 ℡ 011-211-2442

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