一般社団法人岩手県農業会議
令和２年度事業報告書
自 令和２年４月 １日
至 令和３年３月３１日

Ⅰ 事業概要令和２年度は、人・農地プラン（本県では「地域農業マスタープラン」、以下「プラン」という。
）の実質化に向けた取り組みが本格化し、本県農業委員会組織は、行政はもとより農業関係機関・団体と連携し、地域の話し合いを円滑に進める役割を果たすことが期待されたほか、平成 28 年の農業委員会制度改革から５年目を迎え、新しい農業委員会制度の検証においてプランの実質化による農地利用集積・集約化の成果が問われている。
このような情勢を踏まえ、プランの実質化や農地利用の最適化に向けた活動を展開する市
町村農業委員会を支援するため、農地利用の最適化を担う農業委員会と農地集積事業を担う
農地中間管理機構（公益社団法人岩手県農業公社、以下「農業公社」という。
）との連携を一層強化するとともに、行政はもとより、ＪＡや土地改良区等も含めた地域の強力な推進体制を整備し、下記業務を重点として、活動の一層の充実強化に努めたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、会議や研修会、地域の話し合い等の開催を制限せざるを得なくなるなど、
農業委員会組織の活動にも大きな影響を受けた。
なお、農地利用の最適化等により持続可能な生産構造への再編を推進するため農業・農村施策の充実に関する意見の提出や、東日本大震災・津波等災害からの復旧復興に向けた対策の継続の要請については、コロナ禍の下で本県選出国会議員本人への訪問はできなかったものの、県及び県議会とともに国会議員県内事務所を回り秘書を通じて要請を行った。
また、７月６日に事務所を農業公社と同一建物内に移転し、農業公社との業務連携を強化
したほか、農業会議の運営体制についても、任期満了に伴う役員改選を行い、代表理事会長が高前田寿幸から杉原永康に交代するなど、新たに理事５名、監事２名が選任され、新たな運営体制を構築した。

Ⅱ 重点取組事項
１ 地域農業マスタープランの実質化の推進
プランの実質化に向けた地域の話し合いがスタートすることから、地域の取組の現状と課題を踏まえ、令和元年７月に策定した「地域農業マスタープランの実質化・実践マニュアル」
をプラン合意までの話し合いやプラン実践活動の進め方を具体的に盛り込んで改訂するとともに、ブロック毎に、県や農業公社等と合同でファシリテーションの実践的な研修会を開催するなど、農業委員・農地利用最適化推進委員をはじめ、市町村の人・農地問題解決加速化推進チーム（以下「推進チーム」という。
）が一丸となって地域の話し合いを円滑に遂行できるよう支援の強化に努めた。

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２ 農地利用最適化推進活動の促進
農地利用最適化推進活動の現状を点検し、平成 29 年 10 月に策定した「農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針」を見直し、推進チームなど、関係機関・団体との具体的な連携強化方策等を盛り込んで改訂した。また、昨年度設置した農業委員会相談窓口担当と農業公社の農地コーディネーター（以下、「農地コーディネーター」という。
）が、一緒に農業委員会の農地利用最適化推進検討会に参加し、助言する体制を整備し、農業委員会の農地利用最適化推進活動を支援した。
３ 農業公社との連携強化による効果的かつ効率的なサービスの提供
令和２年７月に、農業会議事務所を農業公社と同一の建物内に移転し、就農相談員１名を農業公社に配置し、新規就農者の確保・育成窓口のワンストップ化を図ったほか、農地の集積・集約化に係る情報共有や定期的な情報交換等により農業公社との業務連携を強化し、市
町村農業委員会や農業者等への効果的かつ効率的なサービスの提供に努めた。
４ 市町村農業委員会の組織体制の整備の促進
令和２年度に改選が予定されていた県内 15 市町村農業委員会を対象に女性や若者の積極的な任命などを促進するための市町村キャラバンや先進事例の情報提供等を実施し、女性や若者を含めた地域の意見が適切に反映された農地利用の最適化活動やプランの実質化に向けた話し合い活動等をより積極的に推進できるよう市町村農業委員会の組織体制の整備を支援した。
５ 農地利用状況調査活動等の徹底と関係機関・団体と連携した遊休農地発生防止・解消
農業委員会の農地利用状況調査活動と利用意向調査活動の徹底を図るとともに、県農業再生協議会の関係機関・団体と連携し、経営所得安定対策と農地利用状況調査・荒廃農地調査との整合による遊休農地の発生を防止する方策を明らかにするため、県内５市をモデルに設定し取り組んだ。
６ 担い手の経営発展支援
農の雇用事業の活用による農業法人の雇用就農者の確保、農業に従事している若者や女性の農業者年金への加入推進、農業担い手組織の自主的な活動の促進により、担い手の経営発展を支援した。
７ 持続的かつ安定的な業務推進のための組織体制・経営基盤の構築
本会が市町村農業委員会や農業者の期待に応える業務を持続的かつ安定的に推進できる
よう、農業公社との連携のもと、事務機器の共用などによる経費の削減や事務の効率化を図るとともに、合同職員研修等を通じ人材育成に努めた。
また、安定的な財源確保に向け、市町村会費の増額を要請し、令和３年度会費において総額 811 千円の増額を御配慮いただいた。

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Ⅲ 事業内容
１ 農業委員会相互の連絡調整及び農業委員会に対する支援（１）農地利用最適化推進活動の定着支援
ア 地域農業マスタープランの実質化と実践（ア）関係機関・団体の連携活動の強化
プラン実質化のための話し合い活動が令和２年度ピークを迎えた一方、プランが実質化された地区ではその実践活動の本格化が求められていることから、県、農業公社、
農業会議、岩手県農業協同組合中央会、岩手県土地改良事業団体連合会の５者が共同で、これまでに作成した各種方針等を改訂した。
また、これらの方針等に基づいた推進チームの連携活動を充実させるため、岩手県
等５者の共催により、農業委員・農地利用最適化推進委員、関係機関・団体職員を対象とした研修会を開催した。
① 方針等の改訂
・「平成 31 年度農地中間管理事業を軸とした農地集積・集約化の推進方針」を「令和２年度地域農業マスタープランを核とした農地集積・集約化の推進方針（令和２年５月）」として改訂。
主な改訂内容 ・プラン実質化の支援のための「プラン毎担当者」の配置
・プラン実践支援活動「重点推進地区（市町村設定）、モデル
地区（県域５者設定）」
・県域５者（県、農業公社、農業会議、ＪＡ中央会、土地連）の取組内容の明記
・「地域農業マスタープランの実質化・実践マニュアル Ver.1.0（令和元年 7 月作成）
」を「地域農業マスタープランの実質化・実践マニュアル Ver.1.1（令和２年６月）」として改訂。
主な改訂内容 ・話合いの準備・企画、話合いの設営・運営の具体化
・プランの実践における農地の利用集積・集約化活動の具体化
・「農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針(平成 29 年 10 月作成)」を令和２年６月に改訂。
主な改訂内容「農地集積・集約化の推進方針」及び「プランの実質化・実践マニュアル
Ver.1.1」を反映した「最適化推進活動方針」の改訂。
・地域推進班活動の強化（プラン毎担当の他機関・団体担当者との連携したプラン実質化の推進活動、農業公社農地コーディネーターと連携したプラン実践活動）
・推進チーム構成機関としての農業委員会事務局の活動強化
・農業会議の県域団体や県との調整・連携及び農業委員会組織農地利用最適化推進活動支援の強化
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② 地域農業マスタープランの実質化・実践に向けたプラン毎担当者研修会
開催状況 ７月 20 日 遠野（遠野市）、７月 30 日 県南（奥州市）、
８月４日 一関（一関市）、８月６日 花巻（北上市）、
８月 18 日 沿岸（釜石市）、８月 21 日 宮古（宮古市）
８月 25 日 盛岡①（盛岡市）、８月 26 日 盛岡②（岩手町）
８月 28 日 二戸（二戸市）、８月 31 日 県北（久慈市）
９月１日 大船渡（住田町）
内
容 プランの実質化・実践に向けた話合いを計画的かつ円滑に進めるノ
ウハウ習得のための模擬話合いや先行事例を参考にした意見交換等を実施。
参 集 者 農業委員・農地利用最適化推進委員、農地コーディネーター、農業委員会事務局・市町村・県機関・ＪＡ・土地改良区職員（イ） 農地集積・集約化の推進
農業会議に農業委員会窓口担当を配置し、農業委員会の農地利用最適化推進活動検討会に参加し、助言を行った。
また、農業公社との間で日常の情報共有や定期的な情報交換により、農業委員会の
農地利用最適化推進活動の充実と農地中間管理事業の推進を図った。
① 農業委員会相談窓口体制の継続
各広域振興局管内を２つに分けた８ブロック毎に担当職員を指名。
（職員４名、１名２ブロック担当）② 各農業委員会が開催する農地利用最適化推進検討会への参加
参加状況 ５月 27 日
大船渡市
６月 22 日～ ６月 26 日 一戸町ほか 8 市町村
７月 ７日～ ７月 30 日 奥州市ほか 14 市町村
８月 ６日～ ８月 24 日 北上市ほか 6 市町村
10 月 26 日
宮古市
11 月 ６日～11 月 26 日 一関市ほか 3 市町
12 月 23 日～12 月 25 日 遠野市ほか 3 市町村
１月 ８日～ １月 20 日 田野畑村ほか 2 市町
２月 22 日～ ２月 25 日 久慈市ほか 2 町
３月 ３日・ ３月 30 日 奥州市ほか 1 市
内
容 岩手県農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針に基づき、プラン実質化のための対象地区における話合いの準備、運営、プラン実
践のための取組に係る農業委員会、農業委員・農地利用最適化推進
委員の役割の確認。
参 集 者 農業委員・農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局、農地コー
ディネーター、農業会議③ 農地集積・集約化重点推進地区を対象にした活動支援
全市町村で計 55 地区を設定したものの市町村の活動が行われなかった。
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④ 農地集積・集約化モデル地区を対象にした活動支援
岩手県等５者で、矢巾町三矢巾地区、花巻市駒板地区、山田町山田北地区の農地集積・集約化の合意形成を支援し、方向性を見出した。
【地域農業マスタープラン実質化の進捗状況（３月末現在）】
令和２年度までに実質化したプラン
３９６（内）Ｒ元年度実質化プラン
１３２
Ｒ２年度実質化プラン
２６４
Ｒ３年度に延長するプラン
３５※※滝沢市、葛巻町、岩泉町、田野畑村、九戸村の計３５
イ 遊休農地の発生防止・解消の推進
農業委員会が行う農地の利用状況調査、利用意向調査、再生利用が不可能と見込まれる荒廃農地の非農地判断が、農地法等に基づいて適切に実施されるよう研修会等で徹底した。
活用が見込まれる遊休農地については、プラン実践活動として登録申出農地の仕分けを通じあっせんに努めるよう誘導した。
また、関係機関・団体が共通認識のもとに遊休農地の発生防止・解消対策を講ずる必要があることから、県内５市をモデルに設定し、県農業再生協議会の関係機関・団体と連携して、経営所得安定対策と連携した遊休農地対策に取り組み、22 カ所 710ａ
が耕作再開されることになった。
さらに、本県独自で設定し８年目となる「農地の日（７月 15 日）」に、県下の全農
業委員会が一斉に活動を展開し、各地で創意工夫を凝らした多彩な取り組みを行った。
（２）農地利用最適化の推進に係る研修の充実
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、５月までに開催する計画であった研修会については、資料配布（解説版付き）又は延期開催としたが、６月以降は、感染予防対策を行いながら、農業委員・農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局職員の専門的知識の習得と活動の充実・強化に向けた研修会を開催した。
① 農業委員会事務局職員を対象とした研修
・農業委員会事務局長研修（５月予定を６月に延期開催）６月 18 日、２月 16 日
・新任農業委員会事務局職員研修（解説版付き資料配布）（中止）
・市町村農業委員会等農地事務担当職員研修会
７月 28 日② 農業委員・農地利用最適化推進委員を対象とした研修
・農業委員会会長研修（５月開催を６月に延期開催） ６月 18 日、２月 16 日
・新任農業委員・農地利用最適化推進委員
８月 ７日、３月 17 日
・地域農業マスタープランの実質化・実践に向けたプラン毎担当者研修会（再掲）・農業委員・農地利用最適化推進委員特別研修（盛岡市）
11 月 11 日
・女性の農業委員・農地利用最適化推進委員研修（盛岡市） ２月 18 日～19 日
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③ 広域研修・東北・北海道ブロック農業委員・農地利用最適化推進委員研修会 （中止）
・女性農業委員登用促進研修会（東京都）
12 月 10 日（オンライン）
・女性の農業委員会活動推進シンポジウム（東京都）３月 11 日（オンライン）（３）岩手県農業委員会大会の開催等
ア 岩手県農業委員会大会の開催
農業委員・農地利用最適化推進委員が一堂に会し、農業委員等の資質向上と農地等の利用の最適化の推進のための活動の充実に向けた取組意欲の向上を図るため、毎年開催
していた「岩手県農業委員会大会」は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とし、農業委員・農地利用最適化推進委員特別研修（再掲）のみ開催した。
なお、農政・農事功労者表彰等表彰事業は次の通り実施し、賞状は別途訪問等により
伝達した。
【表
彰】
〇農政・農事功労者表彰
農政功労者
内澤初藏 氏（軽米町）、島津秀三郎 氏（北上市）
農事功労者
千葉洋子 氏（北上市）〇永年勤続 会長２名、農業委員 10 名、農地利用最適化推進委員表彰 ４名〇農業委員会等活動表彰
農地利用最適化推進活動部門
農業委員会部門 ５農業委員会
農業委員等部門 10 名
農業者年金部門
農業委員会部門 ５農業委員会
農業委員等部門 ８名
全国農業新聞部門
農業委員会部門 対象無し
農業委員等部門 ４名
イ 全国農業委員会会長大会等への参加
一般社団法人全国農業会議所が主催する全国農業委員会会長大会や全国農業委員会
会長代表者集会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止となった。
【全国及び県段階の大会等】① 全国農業委員会会長大会（東京）② 令和 2 年度岩手県農業委員会大会（盛岡市）③ 全国農業委員会会長代表者集会（東京）

中止
中止
中止

（４）女性農業委員等の活動支援
女性の農業委員・農地利用最適化推進委員の登用促進と女性の意見が十分に反映される
農業委員会組織体制の整備のため、女性の委員候補者の掘り起こしと候補者名簿の作成を支援し、いわてポラーノの会役員とともに女性の農業委員が１名又は女性の農地利用最適化推進委員が不在の市町村の市町村長、市町村議会議長、市町村農業委員会会長に対する女性登用促進の要請活動を行った。

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【キャラバンの実施】
６月 12 日（一戸町）、７月 14 日（田野畑村）、11 月９日（雫石町）、
11 月 24 日（宮古市）、２月３日（奥州市）【令和 2 年度の女性委員登用状況】(令和３年３月２日現在)
定数

女性委員数

割合

農業委員数

426 人

77 人(年度末対比増減なし)

18.1％

農地利用最適化推進委員

482 人

34 人(年度末対比４人増)

7.1％

２ 農地に関する情報収集、整理及び提供（１）農地情報公開システムの利活用推進
農地情報公開システムの利活用を推進するため、全国農業会議所の照合支援事業の活用を呼びかけ、３農業委員会において会議所の支援を受け、農地情報公開システムのデータ更新の作業を進めた。
（２）情報の提供
ア 田畑売買価格等に関する調査
農地取引価格（令和２年５月１日以前過去１年間）の動向を調査し、担い手への農地集積等の調査・分析、情報提供を行った。
イ 農地の賃借料情報の提供
農地法第 52 条に基づき、農業委員会が公表している賃借料情報（主に令和２年１月１日～12 月 31 日）を調査し、関係機関に情報提供するとともにホームページで公表した。
３ 農業経営を営み又は営もうとする者に対する支援（１）岩手県新規就農相談センター等の機能強化
農業公社と農業会議で構成する岩手県新規就農相談センターの窓口を農業公社に一本化するとともに、農業会議職員１名を当該窓口に配置し、就農相談のワンストップ化を図った。
また、新型コロナウイルス感染拡大影響対策として事業化された「農業労働力確保緊急支援事業」の相談窓口（農業公社が岩手県新規就農相談センターとして全国農業会議所と委託契約、農業会議は農業公社と再委託契約）として事業活用要望の把握を行ったが希望はなかった。
（２）雇用就農の推進
岩手県新規就農相談センター及び農業公社無料職業紹介所との連携を密にし、雇用就農を促進した。
ア 求職者（新規就農希望者）及び求人情報の収集、雇用就農のマッチング
農業を始めたい人の相談会は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、４月開催は中止し、５月以降は完全予約制により開催した。他に新・農業人フェアの１回開催、求人情報収集を行いながら、雇用就農のマッチングに努めた。

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① 農業を始めたい人の相談会（ジョブカフェ）
４月８日、６月 17 日、７月 15 日、８月５日、８月 19 日、９月 16 日、10 月 21 日、11 月 18 日、12 月９日、12 月 16 日、１月 20 日、２月 17 日
３月 17 日② 新・農業人フェア(アイーナ) ８月 22 日、１月９日③ 求人情報収集 ６月、９月、12 月、３月
イ 雇用就農の定着支援
指導者養成研修及び事業説明研修、研修実施現地確認指導により、雇用就農の定着を支援した。
① 指導者養成研修及び事業説明研修② 農業技術検定③ 研修実施現地確認指導

８月 25 日、11 月 27 日、２月 25 日
12 月 12 日
各法人年２回（研修生延べ 123 名）【実績】農の雇用事業活用状況
法人数
56 法人（新規 13 法人）
研修生数 75 人 （新規 40 人）
ウ シニア世代の新規就農支援
令和元年度補正予算である「シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業」に新たに取組み、県内研修受入機関による新規就農者を支援した。
【実績】
事業採択研修機関数２（研修生３名）
４ 法人化の支援その他農業経営の合理化支援（１） 法人化の支援「いわて農業経営相談センター」の構成員として関係機関・団体が連携した法人化支援のほか、法人化研修会を開催するとともに個別相談対応により法人化を支援した。
個別経営法人化研修

３月 10 日（２） 経営能力向上支援
認定農業者や農業法人の経営発展のため、経営者組織及び県農業再生協議会を構成する関係機関・団体と連携し、農業経営の発展段階と経営ニーズに応じた研修会を開催した。
【認定農業者、農業法人等を対象としたセミナー等】① 農業経営者セミナー② 経営戦略セミナー

12 月８日
２月 15 日（３）農業者年金への加入推進
農業者年金への加入活動を進めるとともに農業者年金事務の適正な執行を図るため、研修などを実施した。
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新型コロナウイルス感染拡大防止のため、５月に開催する計画であった研修会について
は、資料配布（解説版付き）又は延期開催とした。
【実績】
新規加入者数57 人（目標 96 人）
うち 20～39 歳加入者数 30 人（目標 64 人）
うち女性加入者数
18 人（目標 34 人）【主な研修及び会議】① 農業委員会の業務担当者会議及び研修
新任担当者研修（解説版付き資料配布）
中止
担当者会議及び担当者研修（５月予定を６月に延期開催）
６月 26 日② 農業者年金巡回相談
11 月～12 月 11 市町村 37 件
③ 農業者年金加入推進部長等研修（農業者年金基金共同開催）
８月 27 日５ 認定農業者等農業の担い手の組織化及び組織の運営支援
農業経営者の意欲高揚及びトップマネージャーとしての経営管理能力の向上などを図る
ための経営者組織の自主的な活動と各組織の体制を強化するための会員拡大活動を支援した。
【各経営者組織の主な活動計画】① 岩手県認定農業者組織連絡協議会
岩手県農林水産部幹部との意見交換会
沿岸及び県北地域の認定農業者組織強化に係る意見交換会
農業経営者セミナー（再掲）
定期総会
市町村認定農業者組織会長等研修会② 岩手県認定農業者組織連絡協議会稲作部会※新規加入６名、賛助会員加入５社
東北農試開発水稲新品種現地視察（花巻市、大仙市）
通常総会
米情勢への対応にかかる情報交換会

７月 31 日
８月３日、５日
12 月８日
３月４日
３月４日

９月８日
２月 25 日
２月 25 日③ 岩手県農業法人協会
新型コロナウイルス感染拡大影響対策に関する要望書の提出（県農林水産部）
５月 14 日経営継続補助金の申請
１次 ５法人申請（５法人採択）
２次 ４法人申請（４法人採択）
県立高等学校進路指導担当教諭と岩手県農業法人協会会員との情報交換会
７月 15 日第 25 回通常総会
７月 21 日※新規加入３社、協賛会員加入１社
新採用社員・従業員合同研修会
10 月 29 日
9社員・従業員研修交流会
経営戦略セミナー（再掲）
県議会農林水産委員会との情報交換会④ 岩手県農業法人協会アグリ新世会
通常総会※新規加入２人
事例研修会（大船渡市 株式会社いわて銀河農園）
盛岡駅舎での農産物・加工品販売⑤ 岩手県国際農友会
外国人研修受入
定期総会

11 月５日
12 月８日
３月 22 日

７月 17 日
１月 21 日
３月５日～７日

11 月～(４年９月)
３月４日

６ 農業一般に関する調査及び情報の提供業務（１）農作業料金・農業労賃に関する調査
農作業料金・農業労賃等の実態（令和２年１月１日～12 月 31 日）や農業農村における労働状況を把握し、農業委員会における標準賃金・農作業料金等の作成や農業労働力の確保の推進に資するための分析を行い、情報提供した。
（２）情報提供の推進
ア ホームページ
本会ホームページを通じ、研修やセミナーなどの本会業務執行状況や各種調査結果、
農業関連データなどの情報を発信し、本会活動の「見える化」に取り組んだ。
イ 農業会議通信
本会機関紙「農業会議通信」を 4 回（№64 号・４月、№65 号・７月、№66 号・10 月、№67 号・1 月）発行し、研修やセミナーなど本会業務の執行状況など、農業委員、農地
利用最適化推進委員、農業委員会事務局職員の参考となる情報を提供した。
ウ 全国農業新聞
農業委員・農地利用最適化推進委員の皆購読、新規申込部数ゼロ農業委員会の解消を図るとともに、新聞紙面のインターネット閲覧など新たなサービスの PR と委員の声かけ励行により農業委員会組織関係者以外の者への普及拡大を進めた。
全国農業新聞の岩手県の紙面については、引き続き農業委員会事務局職員を情報員に委嘱し、現場に密着した情報を掲載するなど内容の充実を図った。
【普及実績と主な会議】① 普及部数及び普及率（令和３年３月末現在）
普及部数（目標部数）
2,855 部（4,000 部以上）
普及率 （目標普及率）
315％（430％以上）② 令和２年度情報提供活動推進会議 (全国農業会議所主催)③ 全国農業新聞情報員会議（解説版付き資料配付）

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中止
中止

エ 全国農業図書
農業委員・農地利用最適化推進委員向けの必携図書の普及と、農業委員会、市町村、
農業団体、農業者への農地制度、経営安定対策関係制度、農業青色申告制度等の書籍の活用を促進した。
また、新刊案内、図書目録の配布等により、農業委員会や関係機関・団体への普及拡大に努めた。
①新刊案内(文書案内及びホームページへの掲載)②図書目録の配布

４月～３月
10 月

７ 農地法その他法令の規定により機構が行う業務の適切な実施（１）常設審議委員会
常設審議委員会を、原則として月１回開催していたが、緊急事態宣言期間中の５月と県内で感染が拡大した 12 月、１月は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、理事会決議に基づき書面決議とした。
常設審議委員会における農地法第４条、第５条関係（農地転用）にかかる意見聴取の状況については別添附属明細書のとおり（令和３年３月 12 日現在）。
協議事項等

開催日・場所

第 49 回
４月 15 日議事
岩手県産業会館
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
その他「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う農業委員会組織の運営等の対応について」
説明者 岩手県農業会議
第 50 回議事
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について

５月 15 日書面決議

第 51 回
６月 12 日議事
岩手県産業会館
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
協議事項「農業施策の充実にかかる要請について」
説明者 岩手県農業会議
その他(1)「食料・農業・農村基本計画について」
説明者 岩手県農業会議(2)「農地転用に係る件数・面積の推移について」
説明者 岩手県農林水産部農業振興課(3)「太陽光発電施設(パネル等)の転用実態について－全国農業11

協議事項等

開催日・場所

会議所取りまとめ抜粋－」
説明者 岩手県農業会議
第 52 回
７月 15 日岩手県産業会館
議事
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
３ 農地法第 41 条第 2 項の規定により準用する同法第 39 条第４項の規定に基づく意見聴取について
話題提供「岩手県農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針について」
説明者 岩手県農業会議
第 53 回議事
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
話題提供「岩手県の農地中間管理事業の実施状況について」
説明者 公益社団法人岩手県農業公社
その他「公務災害補償制度への加入について（ご案内）」説明者 岩手県農業会議

８月 12 日エスポワールいわて

９月 15 日第 54 回議事
エスポワールいわて
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
３ 農地法第 41 条第２項の規定により準用する同法第 39 条第４項の規定に基づく意見聴取について
話題提供「米穀情勢について」
説明者 全国農業協同組合連合会岩手県本部 米穀部米穀販売課

第 55 回議事
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
話題提供「令和３年度予算概算要求について」
説明者 東北農政局岩手県拠点 地方参事官室

10 月 15 日
エスポワールいわて第 56 回議事
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について

11 月 13 日
エスポワールいわて12協議事項等

開催日・場所

協議事項「農業施策の充実に関する要請について」
第 57 回議事
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について

12 月 15 日
書面決議

第 58 回
１月 21 日書面決議
議事
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
３ 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電
気の発電の促進に関する法律第７条第 12 項の規定に基づく意見聴取について
４ 農地法第 41 条第２項の規定により準用する同法第 39 条第４項の規定に基づく意見聴取について
２月 15 日第 59 回議事
エスポワールいわて
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について
協議事項
１ 「令和３年度岩手県農業会議事業計画書(案)について」
２ 「農地法に基づく市町村農業委員会から一般社団法人岩手県
農業会議（岩手県農業委員会ネットワーク機構）への意見聴取案件の変更（案）について
第 60 回議事
１ 農地法第４条の規定に基づく意見聴取について
２ 農地法第５条の規定に基づく意見聴取について

３月 12 日エスポワールいわて（２）相談窓口（農地相談センター）による業務支援
農地相談センターに専門職員を配置し、農業委員会に対する相談・助言活動を充実し、農業委員会の農地転用等法令業務の適正かつ公正な処理を支援した。
【支援実績】
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

計

相談日数

20

12

15

16

9

11

12

9

13

12

11

16

156

相談件数

79

53

72

70

51

58

70

45

68

54

65

54

739

項目

13

８ 農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善に関する意見等の提出（１）農業・農村施策の充実
農業委員会法に基づく農地等の利用最適化推進施策の改善に係る提案については、東京都で行われる「全国農業委員会会長大会」（再掲）及び「全国農業委員会会長代表者集会」（再掲）に併せて、本県選出国会議員に対して要請を実施していたが、本年度は新型コロ
ナウイルス感染拡大防止の観点から大会が中止となったため、この代替措置として、県選出国会議員の県内事務所を訪問し、個別に要請した。
取組事項

内容、参加者等

月 日

本県選出国会議員への要 本県選出国会議員に対し 22 項目にわたる農業施請
策充実にかかる本県独自の要請について、県内
６月 15 日事務所を回り要請した（会長、副会長２名、専務理事)。
県及び県議会への要請

市町村県農業委員会から提案された項目を「農業施策の充実に関する要請」としてまとめ、県及び県議会に要請した。

11 月 30 日

本県選出国会議員への要 「農業施策の充実に関する要請」について本県
請
選出国会議員の県内事務所を回り要請した。

12 月９日

県への要請

１月 20 日12 月大雪被害対策要請（２）東日本大震災・津波及び台風 10 号大雨等災害からの復旧復興
被災した農業者が、１日も早く、意欲を持って営農に取り組むことができるよう、被災者に寄り沿ったきめ細かな復旧復興対策の継続等を、本県選出国会議員に要請した。
取組事項

内容、参加者等

本県選出国会議員への要 本県選出国会議員に対し県内事務所を回り実施請した(会長、副会長２名、専務理事)。
県及び県議会への要請「農業施策の充実に関する要請」としてまと
め、県及び県議会に要請した。

本県選出国会議員への要 「農業施策の充実に関する要請」について県内
請事務所を回り要請した。

月 日
６月 15 日11 月 30 日
12 月９日（３）農業委員会法改正５年後見直しへの対応
農業委員会会長・事務局長研修及び会議において、各農業委員会の現状、課題を踏まえた対応方針等を協議した。
また、国の規制改革推進会議から求められた活動実績、成果実績については、３農業委員会の実態を提供した。
９ 会務の円滑な推進（１）持続的かつ安定的な業務推進のための組織体制・経営基盤の構築
農業会議事務所を農業公社と同一建物内へ移転し（７月６日）、農業公社との業務連携を強化するとともに、事務所費や光熱水料費の削減などによる経営改善を進めたほか、新採14用職員や若手、中堅、管理・監督者など職員別研修、農業公社との合同研修を通じ人材育成に努めた。
また、本会の厳しい財務状況を踏まえ、市町村長や市長会、町村会に会費の増額をお願
いし、令和３年度については令和 2 年度会費と比べ総額 811 千円増額の御配慮を頂いた。
令和４年度以降の市町村会費については不透明であり、依然として本会の経営基盤が脆弱であることから、役員代表者懇談会を開催し、持続的かつ安定的な業務推進のための組
織体制・経営基盤の構築を図るため、令和３年度に「中長期経営改善方針」（仮称）を作成することとした。
賛助会員加入依頼
４月
市長会・町村会への会費増額依頼
４月～7 月市町村長（７市５町）への会費増額依頼
８月～12 月役員代表者懇談会
１月 27 日（２）総会の開催
協議事項等

開催日・場所

定時社員総会
６月 30 日１ 報告
岩手県産業会
令和元年度事業報告について館
２ 議事
議案第１号 令和元年度決算の承認について
議案第２号 会員の退会同意について
議案第３号 理事及び監事の選任について（全議案とも原案通り決定）
３ 出席会員数
会員総数 87 名中、本人出席 40 名、委任状提出による代理人による議決権行使 10 名、書面による議決権行使 37 名
臨時総会
１ 報告
令和２年度収支予算の変更について
２ 議事
令和２年度会費の変更について（原案通り決定）12 月 25 日
書面決議

定期総会
１ 報告
令和３年度事業計画及び収支予算について
２ 議事
議案第１号 令和３年度会費の額及び徴収方法等の決定について
議案第２号 令和３年度借入金最高限度額及び借入先の決定について
議案第３号 令和３年度役員報酬等の決定について（全議案とも原案通り決定）
３ 出席会員数
会員総数 86 名中、本人出席 35 名、委任状提出による代理人による議決権行使９名、書面による議決権行使 42 名

３月 12 日エスポワール
いわて15

（３）理事会、監事会の開催
ア 理事会
協議事項等

開催日・場所

第１回○ 議事
議案 就業規程の改正について

４月 23 日
書面決議

第２回
○ 議事
議案 第 50 回常設審議委員会の開催及び決議の方法について

４月 27 日
書面決議

第３回
１ 報告
(1) 業務報告（令和２年２月 21 日から６月 11 日まで）
(2) 常設審議委員会処理事項（令和 2 年 3 月 15 日から 5 月 15 日まで）
２ 議事
議案第１号 令和元年度事業報告及び決算の承認について
議案第２号 会員の指名について
議案第３号 常設審議委員の辞任同意について
議案第４号 役員候補者の承認について
議案第５号 定時社員総会の招集及び定時社員総会に附議すべき事項について
議案第６号 主たる事務所の所在地の変更について

６月 12 日岩手県産業会館

第４回
○ 議事
議案第１号
議案第２号
議案第３号
議案第４号

６月 30 日岩手県産業会館
会長の選定について
副会長の選定について
専務理事の選定について
常設審議委員の承認について

第５回
○ 議事
議案第１号 常設審議委員の辞任同意について
議案第２号 会員の指名について
議案第３号 常設審議委員の選任にかかる了承について

８月 27 日
書面決議

第６回
○ 議事
議案 常設審議委員の選任にかかる了承について

11 月 10 日
書面決議

第７回
○ 議事
議案 第 57 回常設審議委員会の開催及び決議の方法について

11 月 27 日
書面決議

第８回
○ 議事
議案第１号 令和２年度収支予算の変更について
議案第２号 臨時総会に附議すべき事項について

12 月 10 日
書面決議

16

協議事項等

開催日・場所

第９回○ 議事
議案 第 58 回常設審議委員会の開催及び決議の方法について

12 月 25 日
書面決議

第 10 回○ 議事
議案 常設審議委員の選任にかかる了承について

令和３年
１月６日
書面決議

第 11 回
１ 報告(1) 業務報告（令和２年６月 12 日から令和３年２月 23 日まで）
(2) 常設審議委員会処理事項（令和２年６月1２日から令和３年２月１５日まで）(3) 令和２年度上半期監査報告
２ 議事
議案第１号 令和３年度事業計画（案）及び収支予算（案）の承認について議案第２号 定期総会の招集について
議案第３号 定期総会に附議すべき事項について
議案第４号 諸規程の一部改正について
議案第５号 預金預入先の決定について

２月 24 日岩手県産業会館

第 12 回○ 議事
議案第１号 常設審議委員の辞任同意について
議案第２号 常設審議委員の選任にかかる了承について

３月 12 日エスポワールい
わて

イ 監事会
監査内容
第１回

開催日・場所
６月５日

令和元年度事業報告及び決算について
第２回

岩手県産業会館
12 月３日令和２年度上半期の業務及び財産の状況について

岩手県産業会館（４）県農業再生協議会事務局業務の推進
県農業再生協議会の耕作放棄地の再生利用及び担い手の育成・確保に係る業務を担う事
務局としての役割を担い、構成機関・団体との連携を図るとともに、水田経営所得安定対策・収入減少影響緩和対策積立金管理業務、岩手県経営所得安定対策推進事業などの事務を行った。

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