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

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ᮾ ி 㒔 ᕷ 㛗 ఍ ⥲ ົ ࣭ ᩥ ᩍ 㒊 ఍目     次
重点要望事項１多摩地域を個性・活力・魅力ある自立都市圏とするための 施策の推進 ……………………………………………………………… １
２地方創生の推進に向けた支援 ………………………………………… ３
３「東京都長期ビジョン」の実現 ……………………………………… ４
４地方分権の推進における都の支援 …………………………………… ９
５市町村総合交付金制度等総合的財政補完の充実強化 ……………… 
６東京  オリンピック・パラリンピック競技大会を オール東京として開催するための施策の推進 ……………………… 
７公共施設等修繕・保全計画への支援 ………………………………… 
８社会保障・税番号制度の運営のための支援 ………………………… 
９自然災害に対する防災体制の確立 …………………………………… 
防災事業の充実と財政措置等の確立 ………………………………… 
子育て環境の充実 ……………………………………………………… 
安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実 … 
公立学校における教育環境の整備 …………………………………… 特別支援教育推進に向けた支援 ……………………………………… 
学校施設等の非構造部材の耐震化に伴う補助制度の拡充及び 支援期間の延長 ………………………………………………………… 
東京都公立学校施設冷房化支援特別事業の推進 …………………… 
学校における働き方改革の推進に向けた支援 ……………………… 連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的な まちづくりの推進 ……………………………………………………… 多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実 ……………………… 
一般要望事項１人権の森としての「国立療養所多磨全生園」の保全伝承 ………… 
２私立幼稚園等に対する支援の充実 …………………………………… 
３青少年の健全な育成に関する施策の充実 …………………………… 
４企業誘致制度の更なる充実 …………………………………………… 
５多摩地域の消費生活相談事業等の充実 ……………………………… 
６学童クラブ等に対する補助制度等の充実 …………………………… ７消防力の充実強化 ……………………………………………………… 
８交通安全教室等の推進・拡充 ………………………………………… 
９玉川上水等環境整備の推進 …………………………………………… 

要望先局別一覧
重点要望
要望局

番号

要

望

事

項

共管
部会

頁

複数局
要望
○



地方創生の推進に向けた支援「東京都長期ビジョン」の実現



政策企画局

安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の都民安全推進本部
戦略政策情報推進本部

 充実

連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづ くりの推進

厚生



○

建設



○



○



○



社会保障・税番号制度の運営のための支援

多摩地域を個性・活力・魅力ある自立都市圏とするための
施策の推進



地方創生の推進に向けた支援



○



地方分権の推進における都の支援



○



市町村総合交付金制度等総合的財政補完の充実強化



公共施設等修繕・保全計画への支援



○



社会保障・税番号制度の運営のための支援



○



自然災害に対する防災体制の確立

建設
環境



○

 防災事業の充実と財政措置等の確立

建設
環境



○

 充実

厚生



○

 多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実

建設



○

建設

総務局

安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の

地方分権の推進における都の支援



○



公共施設等修繕・保全計画への支援



○



地方分権の推進における都の支援



○



多摩地域を個性・活力・魅力ある自立都市圏とするための
施策の推進

建設



○



東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会をオール東京として開催するための施策の推進

建設



○

厚生
建設



○

厚生



○

財務局

主税局

生活文化局

 子育て環境の充実
安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の

 充実

要望局
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗ
ﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局

番号


要

望

事

項

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会をオール東京として開催するための施策の推進 多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実


頁

複数局
要望

建設



○

建設



○



○



○

公共施設等修繕・保全計画への支援

 子育て環境の充実

教育庁

共管
部会

厚生
建設

 公立学校における教育環境の整備

 特別支援教育推進に向けた支援

学校施設等の非構造部材の耐震化に伴う補助制度の拡充及 び支援期間の延長

 東京都公立学校施設冷房化支援特別事業の推進

 学校における働き方改革の推進に向けた支援

安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の

警視庁

 充実

連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづ くりの推進

厚生



○

建設



○

要望先局別一覧
一般要望
要望局
都民安全推進
本部

番号

要

望

事

項

共管
部会

頁

複数局
要望

厚生



○



○



○



○



青少年の健全な育成に関する施策の充実



交通安全教室等の推進・拡充



人権の森としての「国立療養所多磨全生園」の保全伝承



消防力の充実強化



企業誘致制度の更なる充実

建設
環境



○



私立幼稚園等に対する支援の充実

厚生



○



青少年の健全な育成に関する施策の充実

厚生



○



多摩地域の消費生活相談事業等の充実



玉川上水等環境整備の推進

建設
環境



○



青少年の健全な育成に関する施策の充実

厚生



○



学童クラブ等に対する補助制度等の充実

厚生



○



交通安全教室等の推進・拡充



○



青少年の健全な育成に関する施策の充実



○



交通安全教室等の推進・拡充



○



消防力の充実強化



○

厚生

総務局

主税局

生活文化局

教育庁



厚生

警視庁

東京消防庁

重

点

要

望

要
望
事
項

１ 多摩地域を個性・活力・魅力ある自立都市圏とするための施策の推進

要望先



総 務 局
生活文化局
都市整備局
建 設 局
（要 旨）
個性・活力・魅力ある自立都市圏の形成を目指し、積極的な施策の推進を図られたい。
（説 明）
多摩地域の振興に当たっては、自然と共生し、地域特性を生かしながら、多摩を活力と魅力に満ちた自立都市圏として形成していくことが重要である。
都は、平成  年９月に「多摩の振興プラン」を策定し、 年までの当面の取組と、その先を見据えた多摩の目指すべき地域像やその実現に向けた施策の方向性を示した。
各施策を推進するに当たっては、市町村間の連携はもとより、民間企業やＮＰＯ等の地域の形成・発展を担う多様な主体とも十分な連携を行うとともに、共通認識の醸成を図り、多摩振興の取組を積極的に推進されたい。
また、施策の適切な進捗管理を行い、取組に地域格差が生じないよう留意されるとともに、以下の事項について支援を行われたい。
１ 新たな財政的支援の創設
「多摩の振興プラン」に基づき、市町村が実施主体となる事業については、これまでの事業補助金に代えて市町村の裁量により柔軟な活用ができる交付金等、地域の実情に即した取組が講じられるような財政的な枠組みを積極的に創設されたい。
２ 都市間連携の推進
今後、更なる人口減少が見込まれる多摩地域において、効率的・効果的に行政サービスを提供していくためには、公共施設の運営や産業振興、地域活性化などの地域共通の課題解決に自治体間で連携して取り組むことが重要である。しかし、都内の自治体は、国が進める連携中枢都市圏構想の連携中枢都市の対象外であり、財政的な支援も受けられない。このため、多様な連携・協働による持続可能な行政サービスの推進に向けた積極的な取組及び自治体間の連携による地域経済圏の確立や行政サービスの維持向上に資する取組に対し、財政的支援を行うとともに、都が調整役となり、新たな連携体制構築のための支援を行われたい。
３ 東京都多摩広域防災倉庫を含む広域防災基地へのアクセス性を高めるため、多－ 1 －

摩川対岸の中央高速自動車道、国道  号線並びに  号線バイパス、甲州街道及び五日市街道へ通じる路線について、「東京における都市計画道路の整備方針」（第四次事業化計画）との整合性を図りつつ、優先的に整備を推進されたい。
４  年３月に  年に向けて防災対策を迅速に進めていくための事業計画として策定した「セーフシティ東京防災プラン」に基づき、災害に強いまちづくりの推進と地域防災対策の更なる強化を今後も積極的に推進し、地域防災力の向上を目指すとともに、地域特性を勘案した市町村の取組への支援を行われたい。
５ 東京  オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、多摩地域の文化を国内外に向けて発信する絶好の機会である。ついては、多摩地域における有形・無形の伝統文化の保全と、多くの市民や文化芸術団体が文化プログラムに参加できるようにするため、文化プログラムの実施に伴う助成金の総額の引上げを図られたい。また、大会開催後もレガシーとして残るであろう様々な文化振興施策に対する長期的な財政的支援策を講じるとともに、多摩の魅力を増進するための文化振興策を推進されたい。


－ 2 －

要
望
事
項

２ 地方創生の推進に向けた支援

要望先

政策企画局
総 務 局
（要 旨）
地方創生の推進に向けて国に対する働きかけを行うとともに、東京都総合戦略を進めていくなかで、市町村と連携を取り、支援する体制を確立されたい。
（説 明）
人口減少や超高齢化が進むなか、地域の特徴を生かした個性あふれる地方の創生により、経済の好循環の波をひろげ、各地域で若者が元気に働き、子どもを産み育て、次世代へと豊かな暮らしをつないでいくことが重要な課題となっている。
今後、市町村が、各地域の活力の維持・向上を図りつつ、それぞれの特徴を生かし、自立的で持続可能な社会を創生できるよう、以下の事項に取り組まれたい。
１ 都から国への働きかけ  地域の実情に応じた、創意工夫によるきめ細かな施策を可能とするため、引き続き、地方税財源の充実を図ること。
  地方創生に関する交付金については、東京都総合戦略の策定経緯を踏まえ、市町村が策定する地域再生計画に基づく事業について同交付金を十分活用できるよう、柔軟な運用を図ること。
  子ども・子育て支援新制度に基づく施策を進めるとともに、待機児童解消に向けた取組の更なる加速化や市町村が実施する子育て支援施策に対して、引き続き財政支援を含め様々な支援の充実を図ること。
２ 東京と地方が共に栄える、真の地方創生の実現を目指し、東京都総合戦略を進めていくなかで、市町村と連携を取り、迅速な情報提供や各種支援を行う体制を確立されたい。
３ 東京都総合戦略の推進に向けた自由度の高い財政措置を講じられたい。


－ 3 －

要
望
事
項

３ 「東京都長期ビジョン」の実現

要望先

政策企画局
（要 旨）
平成  年  月に策定された「東京都長期ビジョン｣の実現に向けて、 年  月に「都民ファーストでつくる『新しい東京』～ 年に向けた実行プラン～」が策定され、 年１月には２度目の政策の強化版として「『３つのシティ』の実現に向けた政策の強化（ 年度）～ 年に向けた実行プラン～」が取りまとめられた。
都は、関連する各種計画について市町村の意見を反映して実施するとともに、その進捗状況に関する情報を提供し、事業の実施後についても、その成果を検証のう
え、市町村に新たな財政負担が生じないよう十分に配慮されたい。
また、都は、未来を見据えた長期的な視点に立って、東京の進むべき道のりを示
す「新たな長期計画（仮称）」の策定に向け検討を始めているが、人口減少と少子高齢化という多摩  市の全市が今後直面する中長期的な課題を視野に、多摩地域の実情を十分に踏まえ、策定されたい。
（説 明）
１ バリアフリー化推進に対する支援等
バリアフリー化推進のため市町村と連携するとともに、地域のバリアフリー化を積極的に推進できるよう、より一層の補助制度の拡充を図られたい。
特に、東京  オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせ、より積極的に推進できるよう、支援措置を講じられたい。
また、今後、外国人旅行者などの更なる増加が見込まれることから、ピクトグ
ラム（案内図記号）の統一がより一層必要となってくる。このため、 年２月に改定された「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針」の更なる普及を図られたい。
２ 地域の国際化に対応した国際化施策推進のための総合的な取組の強化  近年、外国人相談窓口の必要性は更に高まっており、出入国管理及び難民認定法の改正や東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、外国からの労働者が増えることが想定されるため、多摩地域における外国人の更なる利便性向上に向けて、現在、都庁舎で実施している外国人相談窓口の多摩地域での実施、インターネットの活用による相談事業の充実、案内標識整備－ 4 －等の多言語表記の推進など情報のバリアフリー化について、積極的な措置を講じられたい。
  東京都国際交流委員会と各自治体等が連携して実施している在住外国人無料
相談についても、各自治体の負担が大きいため、市町村によっては相談会を開催できない状況がみられることから、市町村の枠を超えた広域的な取組に対し、都による財政的な支援策を創設されたい。また、広域行政として都による実施を検討されたい。
  現在、外国にルーツを持つ子どもたちへの日本語教育については、各学校の判断に基づき、指導が行われている。人口の外国人比率によって差が生じない
よう、専門的知識を持った職員の配置増への支援など、日本語教育の充実を図られたい。
  定住外国人及び東京を訪れる外国人はますます増加することが予想され、都として広域的に取り組むべき多文化共生のための施策を拡充することは、外国人住民の利便性の向上につながる。医療・防災・生活相談等、様々な取組が必要であるが、特に外国人住民の生命に関わる医療通訳者の派遣システムの構築の検討や、大規模災害時における通訳広域派遣システムの更なる充実及び周知を図られたい。
また、東京都防災（語学）ボランティア制度においては、医療通訳者として必要な医学や医療の知識、プライバシーの確保及び患者の権利の理解等、医療通訳に特化した制度を構築されたい。
３ ３環状道路の整備に向けた積極的な働きかけの継続
首都圏の道路交通の骨格である３環状道路の整備率は、 年３月現在で約 ％といまだ不十分である。
環状道路が整備されることにより、放射方向の高速道路のバイパスとなり、東京の最大の弱点である交通渋滞が解消される。また、首都圏が一体として発展し、東京の持つポテンシャルを最大限に引き出していくためにも、早期開通に向けて事業促進に努められたい。
特に、東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）については、令和２年度の完成を目指して事業が進められているが、事業を進めるに当たっては、これまでの経過を踏まえ、対応の方針を確実に履行するなど、国が責任をもって整備を進めるよう、国及び事業者に強く働きかけられたい。
４ 公共施設等の災害対応機能の強化  小中学校は、災害発生時には児童生徒の安全を確保するばかりでなく、地域の避難所として重要な役割を担っていることから、老朽化への対応を含め、改築や改修等に関する補助制度を充実されたい。併せて、保育園や児童館、学童－ 5 －クラブ、地域センターなどの公共施設のほか、廃校施設を利用し普通財産として活用している施設で、学校と同様に地域の避難所に指定している施設などについては、今後の老朽化対策としての建替えを含め、耐震化工事について財政支援を実施されたい。   震災時におけるライフラインとしての飲料水を確保するため、水道管の耐震化の整備と緊急時の給水に係る計画に基づく整備を早急に推進されたい。
① より効果的に断水被害を軽減できるよう、水道管路の耐震継手化を進めるなど、早急な整備充実を図られたい。
② 都の水道事業へ未統合の市では、厳しい財政状況のもと、独自財源によって事業を行っている。このため、耐震化に対する補助要件を緩和するよう、引き続き国へ働きかけられたい。
③ 震災による長期断水等を想定し、多摩地域の給水人口に対応した給水車の配備等を更に拡充し、安全な飲料水の供給について対応策を講じられたい。
④ 多摩地域の上水道用地下水については、地盤沈下や水質の動向に十分配慮しながらの活用と、取水井戸の維持管理の充実を継続し、安全な飲用水の広域的な確保を図られたい。また、地下水割合の維持と取水停止時の地下水による給水が可能となるよう運用の整備を図られたい。
５ 避難行動要支援者対策
避難行動要支援者対策として共助の仕組みを構築するためには、名簿の更新や個別計画を見直すなどの業務が必要となる。年度に改正された災害対策基本法
により義務付けられた避難行動要支援者名簿の作成及び支援体制を構築するための個別計画の策定・推進には、継続した管理運営が必要となることから、長期的かつ継続的な財政支援の充実を図られたい。
６ 都市型水害に対する安全性確保
昨今では全国各地で記録的豪雨が頻発していることから、水害の脅威から流域
住民の生命と財産を守るために、中小河川の早期改修整備はもとより、雨水流出抑制事業の補助対象流域を拡大するなど、雨水貯留浸透事業等の都市型水害対策の充実・推進を図られたい。併せて、雨水管の整備や老朽化対策に対して技術支援及び財政支援の充実を図られたい。
７ 予期せぬ災害・危機への備え
東日本大震災や近隣諸国に端を発する新型インフルエンザ、ＰＭ等のように、市町村単位での対応が困難となるような予期できない災害や危機への対応は、広域での対策が有効である。ついては、都の主導による市町村や医療機関等と連携した迅速な対応と、緊急物資や人員を支援し適宜適切に情報を共有する体制の構築を図られたい。また、都県境を越えた協力・連携体制の構築についても、都－ 6 －で調整されたい。
８ 男女共同参画推進のための総合的な取組の強化  市町村における男女共同参画施策の更なる推進に当たり、都においては引き
続き情報の提供、関係機関の連携体制の充実・強化を図り、市町村が実施する
これらの事業や増加する相談業務に対しての支援や補助制度等を創設されたい。
  女性の雇用環境の一層の改善を図るため、事業主に対する男女雇用機会均等法の趣旨の周知徹底、指導の更なる強化や、ポジティブ・アクションの推進等による男女間格差の是正、女性の割合が高い非正規雇用の雇用環境の整備、ひ
とり親家庭等に対する取組の充実・強化を図られたい。さらに、女性活躍推進
法の周知啓発及び女性の継続的な就労に向けた環境整備や、人材育成、積極的な登用等に対する取組を促進されたい。
また、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、事業主等に対して広く意識改革の推進や関連法制度の広報、啓発、情報提供を引き続き実施するとともに、市町村が取り組む各種事業についても支援強化を図られたい。
  「防災と男女共同参画」の視点の普及、防災の取組における女性参画の推進を図るため、女性防災リーダー育成に向けたプログラムの策定やシンポジウム
等の開催、女性の視点からの防災ブック「東京くらし防災」の作成などの取組を更に推進するとともに、市民や職員に対する研修、普及活動などに対する積
極的な補助や支援を図られたい。   年  月に施行された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に基づき市町村が実施する各種事業について、積極的な補助や支援を図られたい。
９ 環境負荷の少ない地域づくりに向けた施策展開
低公害車・低燃費車の導入や、生ごみを活用したバイオマスエネルギー、太陽エネルギー等の活用、公共施設の高気密・高断熱化等による地域における省エネ
ルギー・新エネルギー施策の展開など、低炭素で高効率な自立分散型エネルギー
社会を創出するための積極的な展開を引き続き図られたい。
 新たな緑の創出に対する支援と緑の保全に対する施策の充実
新たな緑の創出のため、公共・民間を問わず施設の屋上、壁面等の緑化、公立
小中学校の校庭の芝生化を推進されたい。特に、芝生整備後の維持管理に対する支援を更に充実されたい。    中小企業等の人材不足解消
  中小企業等の人材不足解消に向けて、労働者が働きやすい（働き続けたいと思える）職場づくりを推進するため、相談機能、労働法制の周知及び職場環境整備に関する事業者への周知・啓発の充実を図られたい。
－ 7 － 雇用・就業機会の創出  非正規雇用者が新たな知識や技能を習得し、再就職等に役立てられる能力を開発するため、東京都立職業能力開発センターでの職業訓練科目の充実や、東京しごとセンター多摩の就職支援講習を拡充するなど、支援の強化を図られたい。
  国は  歳未満の非正規雇用者を対象に人材育成・定着支援策を行っているが、就職氷河期以降に増大した非正規雇用者が今では  代に達していることから、こうした非正規雇用者に対する雇用・就労支援策の更なる強化を図られたい。
  増加を続けるひきこもり・ニート等の若者対策として、雇用・就労の側面から支援するため、市町村と連携した就業支援講習等を実施されたい。
  各市では、労働セミナーや合同就職面接会の開催等、就業促進に向けた様々な支援策を展開している。都においては「地域人材確保・育成支援事業」の取組を推進しているが、状況に応じたより柔軟な対応ができるよう、各市が実施する雇用就業に関する取組に対して支援の強化を引き続き図られたい。


－ 8 －

要
望
事
項

４ 地方分権の推進における都の支援

務局

要望先 財

務

局

主

税

局



総


（要 旨）
真の地方分権改革の実現に向け、国と地方の役割分担の明確化と地域が必要なサービスを確実に提供するための確固たる税財源の移譲が実現するよう、引き続き、市町村と連携して国への働きかけを実施されたい。
さらに、都と市町村間における事務事業の移譲においても、必要な財政措置を講じるとともに、協議方法等のルールづくりを図られたい。
（説 明）
１ 都から国への働きかけ  真の地方分権改革の実現に向け、国と地方の役割分担の明確化を図るとともに、地方が担う事務と責任に見合う税財源配分として、当面、税源移譲による国と地方の税源配分「５：５」の実現を図ることにより、地方の財政自主権を拡充されたい。
また、地方自治体が行う住民生活に直結した行政サービスの財政需要の急増と多様化に迅速かつ的確に対応できるよう、一般財源を確保するため、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築及び課税自主権の拡大を図られたい。  地方分権改革における「提案募集方式」について、改革を着実に推進する観点から、以下のことに留意されたい。
① 地方分権改革の総括と展望を踏まえ、住民に最も身近な基礎自治体が地域の総合的な行政主体としてその役割を果たしていくために、今後も、地方の意見を十分に反映し、更なる事務・権限の移譲を行うとともに、条例委任による従うべき基準の原則排除など、国の関与の更なる縮減を図ること。
② 市町村に移譲される事務に係る財源措置は、これまでのような地方交付税措置によらず、すべての地方自治体に対し、必要な財源が措置できる方策を講じること。
  国の平成  年度税制改正では、地方間の税源の偏在性を是正するとして法人住民税の一部国税化が決定されるなど、地方分権の流れに大きく逆行する不合理な見直しが繰り返し行われてきた。
 年度税制改正においては、地方法人課税における新たな偏在是正措置とし－ 9 －

て、消費税率 ％段階において特別法人事業税と特別法人事業譲与税が創設された。このような考えは到底容認できず、地方自治体間の税収の格差是正については、国から地方への税源移譲や地方交付税の更なる法定率の引上げなど、
地方財政拡充の観点から、抜本的な見直しを行われたい。
地方税は、「地域のサービス需要に見合った税収の確保」という「応益負担」の考えに基づく地方固有の税源である。なかでも法人住民税や償却資産課税については、産業振興や企業誘致の取組など、各自治体の長年の努力の成果として獲得した貴重な自主財源であって、自治体間の税収のバランスや国の政策実
現の手段として制度変更されるべきものではない。このような、地方行財政や自治体の運営等に大きな影響を及ぼす事項については、国が一方的に方針を決定するのではなく、自治体の意見に耳を傾け、事前に「国と地方の協議の場」などにおいて十分な協議を行われたい。
  地方交付税については、地方自治体が直面している医療、介護、子育て等社
会保障などの経常的行政サービスや、増大する道路・橋梁・学校等の改修費用等の財政需要を的確に地方財政計画に反映させた上で、必要な地方交付税総額を確保し、地方法人課税の偏在是正措置の強化によることなく、地方交付税の持つ財源調整と財源保障の両機能を確実に実施されたい。なお、地方交付税はどの地域においても一定の行政サービスを提供するために標準的な経費を算定するものであるという本来の趣旨に鑑み、トップランナー方式の拡大などによる財源保障の切下げが行われないよう十分配慮されたい。
また、 年度に地方交付税の法定率の見直しが行われたが、なお生じる地方交付税の不足分については、 年度まで制度が継続されることになっている臨時財政対策債によることなく、地方交付税の法定率の更なる引上げなど、交付税制度の抜本的な見直しにより対応し、臨時財政対策債は令和２年度以降、制度を廃止されたい。
自治体間の財源調整は交付税制度の中で行うべきであり、交付・不交付の区分によって国庫補助金の補助率に差分を設けるなど二重の財源調整となるような取扱いを是正されたい。
  ふるさと納税については、過度な返礼品の見直しに向けて、元年６月より指定を受けた自治体のみ税額控除の対象とする対策が実施されたが、この制度により自治体の事務負担の増とならぬよう、申請に係る事務の簡素化について検討していくことを国へ働きかけられたい。また 、寄附制度の本来の趣旨に立ち返ることに加え、真の地方分権を推進するために、税控除の対象を住民税から所得税へ変更することも含め、本制度の見直しを行うよう国へ働きかけられたい。
－ 10 －

２ 都の支援
国庫補助負担金等の廃止に伴う各省庁の動向については、都の関係局から市町村の所管部に迅速かつ的確に情報提供されたい。また、制度の改正により、仮に、国の補助負担率の引下げが行われた場合には、市町村負担が従来よりも過大になることから、都民サービスの低下につながらぬよう、適切な支援を行われたい。
３ 条例による事務処理特例
市町村が、事務・権限移譲を希望する場合の提案・協議方法に係る手続きについては、引き続き検討・調整を行い、市町村の意見を踏まえた上で、早期に規定等の整備を図られたい。
また、事務処理特例により事務事業が移譲される場合には、それに見合う必要な財政措置を講じられたい。
－ 11 －

要
望事
項５ 市町村総合交付金制度等総合的財政補完の充実強化

要望先 総 務 局（要 旨）
市町村の行政水準の向上、公共施設の整備促進等を図り、震災対策、ごみ減量・リサイクル推進、少子高齢化対策等の緊急課題に対する市町村の財政負担に対応するため、財政補完制度について積極的な措置を講じられたい。
また、地方自治法第  条において規定されている繰越明許はもとより、事故繰
越制度も含め、市町村総合交付金・都区市町村振興基金の繰越制度の創設を図られたい。
（説 明）
１ 市町村総合交付金制度は、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図る目的で創設された、市町村財政にとって重要な財政補完制度である。
国の経済状況は緩やかな回復基調が続いているものの、市町村においては、依然
厳しい財政状況が続いている。行財政改革の積極的な推進により健全経営に努めているところであるが、特別区との間で様々な施策の水準に差が生じている。市町村
総合交付金制度については、平成  年度に算定方法の簡素化や政策連携枠の導入など制度の見直しが行われたところであるが、引き続き長期安定的な財源の確保に向けて、総合的財政補完のための予算の更なる増額を図られたい。
  市町村への配分に当たっては、市町村の自主性、特殊性を尊重するとともに、市町村と十分協議し、個別事情がより的確に反映できるよう努められたい。
  基盤強化分 ％（財政状況割 ％、経営努力割 ％）、振興支援分 ％という構成割合については、年度ごとの社会経済情勢等により、基盤強化分と振興支
援分の配分割合を柔軟に調整できる制度とされたい。  まちづくり振興対策は、市町村の公共施設整備に要する経費の財源補完制度として設けられ、市町村が公共施設整備を図る上で、大きな役割を果たしている。
少子高齢化、施設の老朽化への対応や防災の観点などからも公共施設等のあり方についての検討が進められている状況のなか、総量の圧縮や多機能化・複合化による有効活用、地域や人口特性に応じた機能の再配置が求められている。今後、公共施設の統廃合等の見直しを進めるに当たり、より一層の市の財政負担が見込
まれることから、公共用地取得事業や公用施設の防災機能強化に係る費用のほか、公共施設等総合管理計画等に基づかない施設の解体費用や地域特選枠における－ 12 －

事業実施に不可欠な報酬についても対象となるような制度設計とされたい。また、
 年度の制度の見直しにより、道路・公共施設等の新設・補修等に係る経費については投資的経費等をベースに算定することとされたが、個別事情や地域特性にも配慮されたい。
  経営努力割については、これまで取り組んできた経過・成果を踏まえ、市町村
における行財政改革の一層の推進につながるよう、各市の取組が公平に反映されるような算定方法の確立及び算定式の公表や問題点の明確化等、具体的な説明を行われたい。  特定地域課題等に対する支援及びその他知事が認める対策については、今後、扶助費等の増加が見込まれることから、対象事業の拡大を図るとともに、市町村の個別事情をより広範囲に反映できるよう努められたい。
  各種事業実施に当たり、相応の事由により事業の繰越をせざるをえない事態が発生する。この場合、まちづくり振興対策の事業費連動分の算定及び充当において繰越事業費は対象外経費とされていることから、一般財源での措置に切り替えるほかなく、計画的な財政運営を行うためにも、事業費連動分の算定及び充当に
繰越事業費を含める等、実情に見合った措置を講じられたい。
  待機児童の解消に向けて、市町村が都の行う民有地を活用した保育所等整備促
進税制と同様の措置を行った場合における財政支援について、他の事業に影響のないよう、別枠として総合交付金予算を確保するとともに、支援の充実を図られたい。
２ 区市町村振興基金制度は、区市町村及び公営企業の公共施設整備事業の財源として、国の地方債制度を補完し、公共の福祉増進に大きな役割を果たしている。
都は振興基金制度の拡大、条件緩和等を進めてきているが、以下のとおり改善に努められたい。また、国に対し地方債制度における改善を働きかけられたい。
  対象事業の更なる弾力化を図るとともに、公共施設等の更新時期を迎え、複合化や建替事業などに要する経費など投資的経費の増加が見込まれることから、各区市町村の実情を考慮した貸付額の確保に努められたい。
  特別利率貸付について、公共施設等の複合化・建替事業や、都が推進する保育所施設整備、無電柱化、道路照明のＬＥＤ化を追加するなど、対象拡大に引き続き努められたい。また、借換えについては、 年度に一定利率以上の借入れを対象に実施されたところであるが、高利なものを対象に、再度実施されたい。
  任意の繰上償還を積極的に認められたい。また、繰上償還や借換えについて、
実質公債費比率等の要件撤廃を図られたい。加えて、国に対し、地方債の補償金免除繰上償還の制度の実施について働きかけられたい。
  各種事業実施に当たり、相応の事由により事業の繰越をせざるをえない事態が－ 13 －

発生しても、現行の制度では区市町村振興基金の繰越は認められていないことか
ら、一般財源での措置に切り替えるほかなく、計画的な財政運営を行うためにも、
繰越制度等実情に見合った措置を講じられたい。
  毎年、国から発表される地方債計画では、協議債の公的資金について、段階的に縮減・重点化が図られており、協議段階で公的資金が制限される状況となっている。特に、年度途中の事業追加等による起債協議（２次分）において公的資金が制限された場合は、急な民間等資金による調達は困難であることから、振興基金が同意（許可）債を補完していることに鑑み、同制度の柔軟な運用による措置を講じられたい。

－ 14 －

要
望事
項６ 東京  オリンピック・パラリンピック競技
大会をオール東京として開催するための施策

生活文化局
要望先 オリンピック・パラリンピック準備局



の推進

産業労働局

（要 旨）
東京  オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、オール東京で取り組むという方向性のもと、すべての市町村が大会開催に主体的に取り組めるよう、以下のとおり、必要な措置を講じられたい。
（説 明）
１ 国際交流や地域振興を図るため、事前キャンプ地及び開催期間中の練習会場、
ＮＯＣ・ＮＰＣハウス（ホスピタリティハウス）を優先的に誘致できるよう、関係各方面への働きかけ等を引き続き強力に進められたい。
また、大会を契機として今後も継続的に多摩地域の魅力を世界に発信し、国際交流をさらに促進するためにも、市町村の実施する様々な国際交流事業や、多摩地域に数多く立地する充実したスポーツ環境を整えた大学の施設改修を対象とす
る新たな補助制度の創設や既存の補助制度の拡充を図られたい。
２ 東京  大会における多摩の競技会場である「東京スタジアム」及び「武蔵野の森総合スポーツプラザ」へのアクセスについて、観客・スタッフの円滑な輸送を実現するため、自治体の意向を取り入れながらアクセシブルルートを設定するとともに、会場までのシャトルバスを運行し、様々な路線からアクセスしやすい
輸送ルートの確保を図られたい。
３ 大会開催に向けては、国際オリンピック委員会から文化プログラムの実施が求められている。東京の文化芸術を世界に一層浸透させていくためには、多摩地域の特色を生かした郷土芸能等の文化の活用・発信など、市町村独自の取組を行うことが重要であり、文化イベントの実施や文化施設の整備等が不可欠になる。
今後、東京  組織委員会による「東京 1,3321 フェスティバル」や、都による「7RN\R7RN\R)(67,9$/」など、大々的な文化プログラムが実施されるが、引き続き市町村と積極的に連携を図り、既存の補助制度の対象拡大など市町村への財政支援を始め、助言や早期の情報提供など必要な措置を講じられるとともに、市民団体等が参画できるよう配慮されたい。特に「7RN\R7RN\R)(67,9$/」は、東京都及び市町村が連携した大きな取組として、一元化された情報発信（リーフ
レット、パンフレット、ホームページ、ＳＮＳ等）を多言語で行うとともに、各地で開催される文化イベントに周遊を促す仕組みを検討されたい。
－ 15 －

４ オリンピック・パラリンピックという大きなコンテンツを活用し、多摩地域全体の振興に資する支援や取組を、都が主体となって実施されたい。実施に際しては市町村と十分に協議されたい。
また、会場の少ない多摩地域においても、祝祭感を創出するため、シティドレ
ッシングツール等のＰＲ関連ツールの提供や開催都市用エンブレム等の使用要件の緩和を東京  組織委員会へ引き続き働きかけるとともに、その活用経費等に対し十分な財政支援を図られたい。
５ オリンピックとパラリンピックの価値を次世代に受け継ぐという理念を実現す
るため、市民誰もが利用しやすいスポーツ環境の整備及びスポーツ関連事業の実
施並びに障がい者スポーツ普及のための環境整備及び理解促進に対する補助制度を拡充させるとともに、総合型地域スポーツクラブ等の設立、運営に対して大会後も継続的な支援を図られたい。
また、多摩地域からオリンピック・パラリンピック競技大会へ出場する選手を多数輩出できるよう、引き続き、多摩地域におけるアスリート育成の場としての施設整備（既存施設や新たなスポーツ施設の整備及び機能高度化のための大規模改修等）に対する財政支援を図るとともに、国に対して国庫補助の充実を要望されたい。併せて、トップアスリート発掘・育成事業について、多摩地域を拠点とした新たな事業の実施や対象競技の拡充を図るなど、積極的かつ継続的に推進されたい。
６ 大会開催に伴う観光客の受入体制については、外国人、障がい者を始めとした観光客の誰もが、安全にかつ安心して過ごすことができるように、多言語対応やサインの統一、「やさしい日本語」及び多言語音声翻訳の普及、道路や各種設備のバリアフリー化といった多摩地域が対応すべき環境整備面での取組に対して、都が基準やノウハウを市町村に対して積極的に示すなど、必要な支援の拡充を図られたい。特に、「やさしい日本語」については、在住・訪日外国人との共通言語として機能するのみではなく、多言語音声翻訳をはじめとする機械翻訳に活用できること、子どもや知的障がいのある方等にも分かりやすいことから、共生社会の推進に向け、観光、多文化共生を始めとした都の関係各局が連携し、積極的な普及を推進されたい。
７ 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への職員の派遣については、世界的イベントである「オリンピック・パラリンピック」に係る職務を体験できる大変貴重な機会ではあるものの、各市の人員配置や人件費の面で負担が生じているため、財政支援等の必要な措置を講じられたい。
８ 市民の関心が高い聖火リレーについて、そのコンセプトの一つである地域の「祝祭による一体感」を十分に感じられるよう、地域住民の多くが参加できるよ－ 16 －

う努めるとともに、セレブレーションの実施に当たっては、会場となる自治体以外の市町村も連携して参加（参画）できるよう配慮されたい。
また、セレブレーション等の付随イベントを含めた聖火リレー全体の準備・運営については、装飾や警備体制等を含め、都が主体となって実施するとともに、市町村と連携する際にも早期の情報提供と市町村に財政負担が生じないよう実施
されたい。さらに、聖火リレーはテロや妨害行為等の発生が懸念されるため、ルートやスケジュール公表に当たっては、沿道住民に対して可能な限り丁寧な事前説明の場を設けて理解を求めるとともに、警察・消防等関係各機関と連携して、安全かつ確実な実施のための方策を講じられたい。
市町村が実施する聖火リレーの出発式・ミニセレブレーションに対しても早期の情報提供と十分な財政支援を図られたい。
９ 東京  大会では、より多くの市民が直接大会を観戦できることが望まれる。
ついては、都民へのチケットの優先販売枠を確保するとともに、早期に情報提供が行われるよう、東京  組織委員会に働きかけられたい。
また、観戦を希望する都内の全公立・私立学校の児童生徒を対象とした、大会を直接観戦する機会の提供については、チケットの確保のほか、会場への輸送支援を図るなど、希望する対象者が確実に観戦できる方法を講じられたい。
さらに、都内自治体がチケットを活用した事業を実施する場合のため、組織委員会が一定数のチケットを確保することを検討しているとして事業案の調査が実施されたところであるが、希望数の確実な確保ができるよう組織委員会へ働きかけるとともに、市町村に対して十分な財政支援を図られたい。
 東京都と組織委員会が策定した「東京  大会に向けたボランティア戦略」では、ボランティア参加者が、大会後も様々なボランティア活動に参加できるよう、関係機関と調整しながら円滑に移行できる体制を構築することを目指している。
ついては、東京都が把握しているボランティア参加者に対し、参加者の居住自治体におけるボランティア募集・活動情報を提供する仕組みを構築する等、自治体の意向を取り入れながらレガシーとして地域活動の活性化につながるよう方策を講じられたい。
 コミュニティライブサイト・パブリックビューイングの実施の是非に当たっては、実施自治体の希望する競技の放映権が獲得できるかどうかが重要な判断要素となる。多くの自治体が積極的に実施できるよう、組織委員会に対して放映権の許可条件について柔軟な対応を図るよう働きかけるとともに、市町村に対して早期の情報提供と十分な財政支援を図られたい。
また、東京  ライブサイトの実施に当たっては、会場となる自治体以外の市
町村に観光ブースの出展を認めるなど、より多くの自治体が関われる仕組みを構－ 17 －

築されたい。
 東京都全体での盛り上がりにつながるような機運醸成事業を実施する場合、各市町村が、地域の実情に応じた機運醸成事業を行えるよう、補助率の引上げや 
市区町村当たりの補助限度額の引上げ等、更なる財政支援の拡充を図られたい。

－ 18 －

要望事
項７ 公共施設等修繕・保全計画への支援



総

務

局

要望先 財

務

局

教

育

庁


（要 旨）
ストックマネジメントを取り入れた公共施設等の修繕・保全計画に基づく公共施設等の適正管理及び長寿命化等の事業実施に対する技術支援と財政支援を行われたい。
（説 明）
公共施設等の老朽化対策が大きな課題となるなか、長期的な視点をもって、更新・
統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するため、平成  年４月、国は「公共施設等総合管理計画」を策定するよう各市町村に要請するとともに、計画に基づく支援措置として、 年度に創設した公共施設等適正管理推進事業債について、長寿命化事業の対象拡充や、ユニバーサルデザイン化に要する経費の追加など、内容を充実させている。ついては、都においても「公共施設等総合管理計画」等に基づく公共施設等の適正配置、長寿命化を推進するための財政措置を講じられたい。
さらに、各市の計画に基づく事業実施に対し、「小中学校等耐震化事業」「国体競技施設整備事業」が一定の成果を得たことに鑑み、東京都区市町村振興基金の特別利率の適用対象に新たに「公共施設等適正管理推進事業」を加えるなど、財政支援の拡充を図られたい。
併せて、公共施設などの長寿命化工事等に対する都の補助制度を創設されたい。
－ 19 －

要
望事
項８ 社会保障・税番号制度の運営のための支援

要望先

総 務 局
戦略政策情報推進本部 （要 旨）
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の円滑な運営及び情報セキュリティ対策の強化に向け、国に対する働きかけとともに、都においても市町村を支援する体制を確立されたい。
（説 明）
社会保障・税番号制度においては、国において、公共性の高い分野におけるマイ
ナンバー制度の利活用を進めるとともに、情報連携対象事務の拡充を行うとしている。一方、全国のマイナンバーカード交付枚数は当初見込みを下回っている。また、行政機関間等の情報連携及びマイナポータルの運用についても、実際に事務を行う
自治体にとって必要な情報の提供が十分とは言いがたく、国からの情報提供が乏し
いなかでは十分に準備を進めることが困難な状況である。
こうしたことから、今後の円滑な制度運用に向けて、以下の事項を国に対して働きかけるとともに、都においても、市町村への迅速な情報提供や技術支援を行う体制を確立されたい。
１ 本制度の利用範囲は、社会保障分野、税分野、災害対策分野と多岐にわたり、すべての国民や法人が対象となっている。地方公共団体による他機関との情報連
携、マイナンバーカード及びマイナポータル等について、制度に対する誤解や運営に当たっての混乱が生じることのないよう、十分な周知を図るとともに、マイナポータル等の利用者へのサポート体制の充実を図ることについて、国が責任を持つよう、引き続き都から国に働きかけられたい。
２ 社会保障・税番号制度の運営等に関しては、国が想定した補助基準額と実際にかかる経費とは大幅な乖離が生じている。
国の「データ標準レイアウト変更」に伴う改修等についても、国の財政措置は示されていない。さらには、市町村の実情に合わせたマイナンバー活用として独
自利用事務を展開することが求められているが、システム整備等に要する費用については全額市町村の財政負担となっている。
このため、市町村において新たな財政負担が生じないよう、補助上限額を設けず、国の責任において万全の財政措置を講じるよう働きかけられたい。
併せて、国が推進している各種証明書のコンビニ交付についても、運用に係る－ 20 －

市町村の財政負担が生じることのない財政措置を講じるよう働きかけられたい。
財政措置に当たっては、地方交付税によらず、すべての市町村に確実かつ十分な財政措置がなされるよう国に対し強く要望されたい。
３ マイナンバーの通知カード及びマイナンバーカード関連事務の委任に伴い、市町村から地方公共団体情報システム機構へ支出する負担金に対しては、これまでのところ全額国庫補助がなされているが、マイナンバーカードの普及拡大に向けて、引き続き国の責任において万全の財政措置を講じるよう強く要望されたい。
４ 国は、業務で閲覧するデジタルＰＭＯの利用に当たっては、令和２年４月を目途にマイナンバーカードを用いた公的個人認証に一本化する方針としているが、個人のマイナンバーカードを職務に使用することや、迅速な情報収集に支障を来す恐れがあることなど、解決すべき課題が多い。さらに、セキュリティ強化によりネットワーク分離・端末仮想化を行っている自治体もあり、デジタルＰＭＯを利用するために別途専用端末及びＩＣカードリーダーを用意する必要が生じている。デジタルＰＭＯが問題なく利用できるよう、ログイン方法の改善など、迅速な対応を図るよう国へ働きかけられたい。
５ マイナンバーカードの民間利用等の運用に当たっては、国の責任において個人情報が厳格に守られる制度設計とするよう働きかけられたい。
６ マイナンバーカードの円滑な交付のため、地方公共団体情報システム機構が運用する関連システムの適正な管理等について、国及び同機構へ働きかけられたい。
７ 介護・子育て等ワンストップサービスなどマイナポータルを活用した取組については、円滑な導入・運用が行えるよう情報提供を迅速かつ適切に行うとともに、住民サービスと業務効率の向上のため、国と地方が連携し手続きの標準化・共通化を図るよう国に対し要望されたい。併せて、取組に対する財政措置については、交付税措置によらず、すべての市町村に十分な措置がされるよう、国に対し強く要望されたい。
   ８ 現在、実施しているマイナンバーカードを用いたサービスの利用者拡大やカードを活用した行政事務の効率化には、マイナンバー制度の理解とともに、マイナンバーカードの交付拡大が何よりも重要となる。市町村のカード交付促進に向けた様々な取組に対し、柔軟な財政支援を国に働きかけられたい。
－ 21 －

要望事
項

９ 自然災害に対する防災体制の確立

総 務 局
都市整備局
要望先
建 設 局環 境 局
（要 旨）
東日本大震災の教訓や被害想定の見直し、また、平成  年４月に発生した熊本地
震での被害状況等を基に、地震など大規模な災害時や風水害、雪害等突発的な災害時に対応できる行政区域を越えた広域的な災害協力体制の早期構築を検討されたい。
（説 明）
１ 帰宅困難者対策  帰宅困難者の一時滞在施設が大幅に不足している現状を踏まえ、東京都地域
防災計画に基づいて、都が所有・管理する施設のうち帰宅困難者を一時滞在施設として追加指定するとともに、主要ターミナル駅周辺自治体や国等が所有する施設を災害時に提供する体制を整えられたい。また、東京都民間一時滞在施
設備蓄品購入費用補助事業については、補助限度額や補助率（購入経費の ）の更なる引上げなど、補助要件の緩和を図られたい。
  東京都防災マップや帰宅困難者対策ハンドブックなどによる各種情報の更なる周知を図るなど、引き続き公共交通機関利用者の一層の安心確保に努められたい。
  「災害時帰宅支援ステーション」の更なる拡充のため、引き続き積極的なＰＲに努められたい。
２ 都有施設の避難所としての活用
都有施設を避難所として活用するに当たっては、事前に市町村と施設管理者の間で協議することとされているが、協力が得られにくい状況である。地域の実情を考慮して柔軟に協議に応じるよう、施設管理者へ周知徹底するなど積極的に協力されたい。
３ 災害時緊急対応情報の提供
災害時においては、住民や市町村が入手できる情報に限度がある。都はホーム
ページやツイッターなどによる災害情報の周知を行っているが、これらを検証し、より住民に届きやすい実効性のある情報提供体制へと強化を図られたい。また、「災害情報システム」や「Ｌアラート」をはじめ、都が保有・発信している情報
を各市町村と共有できるよう体制の更なる充実強化を図られたい。
４ 広域的な連携体制の更なる強化－ 22 －

 年４月に発表された東京都防災会議による首都直下地震の被害想定の見直
しでは、多摩地域がこれまで以上に大規模な被害想定に見直された。また、多摩地域特有の土砂災害等風水害や大雪による被害への対応も必要であり、 年７月に修正された東京都地域防災計画風水害編では風水害等による孤立対策なども改めて盛り込まれていることから、多摩地域と区部と都の連携体制を更に強化されたい。
５ 大雪降雪後の孤立集落対策及び市民生活早期回復のための支援
多摩地域は、ひとたび大雪に見舞われると、孤立集落の発生や交通インフラの混乱など市民生活に大きな混乱が生じる。このような事態が発生した際、迅速に対応し、早期の安全確保及び市民生活の回復が図られるよう、災害対応に当たる
人的支援や国道・都道等幹線道路の早期除雪体制の整備、除雪費用等の財政的支
援など大雪時の支援対策の更なる強化を図られたい。
６ 土砂災害防止法改正に伴う市町村への支援強化 年度に土砂災害防止法が改正され、市町村には避難体制や情報伝達体制の充実・強化が求められている。今後住民の避難につながる防災意識の向上のための施策として、防災教育や地区単位でのハザードマップ作成などに当たり、市町村の対策の実効性を上げるための支援及び連携体制の強化を図られたい。
また、丘陵地付近や山間地では、避難所が土砂災害警戒区域に含まれることにより、土砂災害警戒区域に居住する住民等に安全な避難先を確保することができない事例が発生しており、市町村での対策が急務である。このことから、土砂災
害警戒区域に含まれた避難所の整備等に関する財政的支援を早期に図られたい。
さらに、土砂災害警戒区域等に指定された急傾斜地等を所有する地権者にとって、当該斜面の崩壊対策工事を実施することは、資金面から非常に困難であるため、崩壊対策工事に対する補助の充実を図られたい。
７ 災害拠点病院・災害拠点連携病院間等の情報伝達体制の確立
災害時医療においては、音声のみの伝達では誤解が生じ、負傷者の生命に関わる可能性もあるため、文字情報の伝達可能な通信機器の配備が必要とされている。
このため、災害拠点病院に配備されている東京都防災行政無線ＦＡＸを、災害拠点連携病院や緊急医療救護所、二次保健医療圏等の災害医療機関においても配備されたい。
また、被害想定や災害拠点病院の病床数の現状から、地理的条件や実利用可能
病床数など、地域の実情を踏まえ、多摩地域に新たに災害拠点病院を指定されたい。
８ 井戸の設置規制の緩和
発災により水道管等に被害が生じることで給水に支障を来す可能性があること－ 23 －

から、防災拠点となる市庁舎や、避難所となる公共施設、医療救護の拠点となる病院、とりわけ、「透析」を実施する病院においては、安定した給水の確保が不可
欠であり、平常時から井戸を設置するとともに発電設備を用意することが重要である。
しかし、東京都環境確保条例による地下水の揚水規制があるため、平常時に十分な水量を利用できないことから、井戸を設置するインセンティブが働かない。
よって、公共機関等における井戸の設置に対して、地下水揚水規制の緩和を検討されたい。

－ 24 －

要望事
項総 防災事業の充実と財政措置等の確立

務局

要望先 都市整備 局



水

道

局


（要 旨）
東日本大震災や平成  年４月に発表された首都直下地震による被害想定の見直し、また、 年４月の熊本地震の発生により、防災事業の重要性が高まっているところから、防災事業の充実及び積極的な措置を図られたい。
（説 明）
１ ヘリポートや備蓄倉庫等防災施設の充実に努められたい。
緊急時や災害時に孤立する恐れがある地域での救助活動や、山林火災の消火活動に必要な災害対策用ヘリポートについて、引き続き整備の促進に努められたい。
また、市町村においては、都の寄託物資保管場所の更なる確保は困難であるため、東京都多摩広域防災倉庫の活用など保管場所を積極的に確保されたい。
２ 臨時災害放送局は、災害時に避難情報や避難生活を支援する情報を提供する有効な情報提供手段であるが、この放送局は、自治体からの開局申請後に周波数が割り当てられるため、開局までに数日を要することが想定される。
必要な際に即時に開局し、情報伝達手段として機能するよう、周波数の事前割
当てについて、国に対して、積極的に働きかけられたい。
３ 地方公共団体は地域防災力の充実強化を図ることが責務となっていることから、現行制度に加え、消防団、自主防災組織が使用する施設等の整備に係る新たな補助制度の創設等の財政措置を拡充されたい。また、国や各種団体の補助制度に変更が生じた場合については、市町村に対し引き続き速やかな情報提供をされたい。
さらに、災害時における給水拠点等での応急給水及び初期消火に有用であり、自主防災組織からの要望が多いスタンドパイプの配備について、自主防災組織の活力を最大限に生かすため、以前実施されていたスタンドパイプ資機材の貸与事
業の再開や、補助制度の創設を検討されたい。
４ 公共建築物は災害発生時に避難所や支援物資の保管等を行う重要な施設となることから、耐震改修並びに非構造部材の耐震化について引き続き積極的な支援を行われたい。
５ ヘリサイン（公共施設名称の屋上表示）整備促進に向け、その費用について財政支援を行うとともに、都は国に対し引き続き補助制度の創設を働きかけられた－ 25 －い。
６ 市町村が地域防災計画を修正する際の事前相談や調整、計画策定の支援にとど
まらず、事前調査等に対する補助制度を創設されたい。
７ 指定避難所の防災備蓄品の購入について、地方交付税の算定基礎の充実を引き続き国へ働きかけられたい。また、都による補助制度を創設されたい。
８ 災害発生後の被災者の生活再建支援を迅速かつ円滑に行うため、 年度に各市町村による東京都被災者生活再建支援システム利用協議会が設立され、被災者生
活再建支援システムの実施体制整備が進んでいるが、その運用に係る費用に対して財政支援を行われたい。
また、住民が各種支援策を受ける際に、住家被害を対象とした「り災証明書」
以外の証明書提出を求められることがあることから、自治体がそれぞれの判断で「被災証明書」等を発行している状況がある。自治体間で対応に差異が出てしまう恐れがあるため、市民に不利益が生じないよう、引き続き国に対し被災証明書の制度化を検討するよう働きかけるとともに、都としての発行基準を検討し、早急に指針等を示されたい。
９ 防災行政無線のデジタル波移行に伴う各市区町村の設備整備等について、国の補助事業や起債事業はあるものの、市の財政的な負担が非常に大きく、事業推進が困難である。よって、国に対して財政支援の拡充を強く要望するとともに、都として新たな補助制度の創設を図られたい。
 大規模地震時の電気火災の発生を抑制し、被害を未然に防止するため、感震ブ
レーカーの設置に対する補助制度を創設されたい。併せて、夜間発災時に感震ブ
レーカーが作動し照明が消えることで、脱出困難となることも考えられるため、本補助制度は補助灯等の整備を含めたものとされたい。
また、設置の義務化等、感震ブレーカーの普及に係る法制度の整備や財政措置を国に働きかけられたい。

－ 26 －

生 活 文 化 局要望事項 子育て環境の充実

要望先

福 祉 保 健 局産 業 労 働 局



教


育

庁



（要 旨）
子どもと子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化しているなかで、子育て環境の充実のために市町村が地域の実情に応じて実施する各種施策について、法や制度の改正に伴い事務や財政的負担が増加している。円滑な施策実施のため、国への働き
かけや財政措置等、都においても積極的な支援策を講じられたい。
（説 明）
１ 都から国への働きかけ  子ども・子育て支援新制度については、制度が円滑に進められるよう、今後も国の責任において財源を確実に確保すること。      施設型給付費等の交付においては、公定価格に加算項目に加え、補助金があることから事務手続が煩雑になっているため、保育施設の運営に係る経費を公定価格へ一本化し、算出方法の簡素化等、事務負担の軽減を図るとともに、各交付金と公定価格の加算を拡充すること。
また、処遇改善等加算において、複数の施設・事業所を運営する事業者である場合は、都道府県又は市町村の圏域を超えて同一事業者内の複数の施設・事業所間で配分を行うことができることから、全額を域外事業所に充当している例がある。処遇改善等加算と東京都保育士等キャリアアップ補助金を併せて活用し、都内市町村の保育施設等の処遇改善に一層の効果を得るため、市町村の圏域を超えて配分を行えないよう制度を改めること。
  育児休業に対するニーズを踏まえ、育児休業の取得に当たっては、保育所に入所できない場合等の要件を撤廃するとともに、幼児教育が利用可能となる３歳児の３月末まで延長すること。
  幼児教育・保育の無償化については、市区町村に財政負担が生じることがな
いよう、国の責任において財源を全額確保すること。
また、無償化により保育需要が掘り起こされ、待機児童の増加が懸念されることから、保育の量の拡充及び質の向上の両面における財政支援を一層充実すること。
さらに、低所得者・多子世帯等の主食費について、副食費と同様に公定価格－ 27 －

内で免除するなど、保護者の負担を軽減すること。
  国の医療制度として、乳幼児及び義務教育就学児医療費助成制度を創設すること。
  地域子ども・子育て支援事業について、対象となる  事業の補助を一層充実すること。
特に、ファミリー・サポート・センター事業及び子育て短期支援事業については、安定的な事業運営の観点から、不足する経費を補うため補助額を引き上げること。
また、様々な体験や活動を行う子どもの居場所であり、かつ、地域子育て支援拠点事業を担い、待機児童対策としても活用されている児童館や、放課後子供教室等を活用した事業についても、地域子ども・子育て支援事業に位置づけ、その運営費等を補助すること。
２ 都の支援・財政措置
  子ども・子育て支援新制度を着実に実施するため、財政的・技術的支援の充実を図るとともに、都内の広域利用児童の受け皿確保の調整、事務手続や運営費の負担基準の統一化等の広域調整機能の発揮等の積極的な対応を図ること。
  子育て推進交付金や子供家庭支援区市町村包括補助事業について、引き続き予算全体の増額や補助率の引上げなど､財政措置の拡充を図ること。   年の児童福祉法改正による、児童相談所から市町村へ送致する新たな規定について、送致を開始するに当たっては、対象児童等の見込み人数等を明らかにしたうえ、市町村へ体制整備に十分な財政支援を行うこと。
また、虐待対策コーディネーター及びワーカーの配置について、地域の実情に合った配置基準の見直しと財政支援の一層の充実を図ること。
  児童相談所については、増え続ける児童虐待等に迅速かつ組織的に対応する
ため、引き続き、児童相談所の職員の更なる増員や職員のスキルアップなど、都内全域の児童相談所機能の充実強化を図ること。また、市町村に対して、更なる連携及び支援を図るとともに、関係機関と情報を共有し、児童虐待等に的確に対応すること。
  区児童相談所の開設により、都児童相談所の管轄する市が変更する場合は、
市の虐待案件について円滑な引継ぎを行うとともに、都児童相談所における充分な支援体制を整えるため、必要な職員配置を行うこと。
  義務教育就学児医療費助成事業について、区部が所得制限を撤廃している状況に対して、市部では  市が所得制限を設けており、同じ都民でありながら地域間格差が生じている。この事実に鑑み、東京都に暮らす子どもに等しく福祉－ 28 －

が行き渡るよう、都制度による所得制限の撤廃、補助率の引上げ等を検討すること。
  ひとり親家庭等医療費助成事業について、ひとり親家庭等への支援の充実という観点から、申請者及び扶養義務者の住民税の課税額の有無による負担割合の区分を見直すこと。
  保育所等利用多子世帯負担軽減事業について、公立保育園も対象とすること。
  児童福祉施設設置届等の経由事務に係る事務費交付金における単価について、
職員人件費の相当分と比較して見合っていないため、事務内容の見直し又は交付単価の増額を図ること。







－ 29 －

要
望事項 安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実



都民安全推進本部
総 務 局要望先 生活文化局
福祉保健局
警 視 庁
（要 旨）
 万人の人々が暮らす多摩地域の安全な生活を維持する上で、警察の果たす役
割は極めて重要であり、更なる犯罪防止対策の充実・強化を図られたい。また、市
町村においては、児童・生徒や女性・高齢者を狙った事件や無差別犯罪の発生の状況を受けて、安全で安心して暮らせるまちを実現するための、犯罪防止施策や市民の防犯活動が活発化している。これらの施策や市民活動に対する組織的・人的支援を含めた支援措置の更なる充実を図られたい。また、ＤＶ被害者等に対する支援について、被害者が身近できめ細かな支援を受けられるよう充実を図られたい。
（説 明）
１ 多摩地域における治安対策として、警察署、交番等を増設するとともに、交番等における警察官の常駐化を図られたい。また、駅周辺地域の環境浄化のために住民、地域団体等のパトロールへの警察官の同行など、周辺住民の安全・安心な生活が確保できるよう治安対策活動の強化を図られたい。
２ 児童・生徒が安心して学校生活を送れる環境を整えるための市町村の施策や、それを支える市民活動と連携した警察官の巡回等による取組を強化されたい。
３ 犯罪被害者を支援するための総合相談窓口を新宿区の被害者支援都民センター
だけではなく、被害者がいつでも身近に相談できるよう、多摩地域にも早急に開設し、支援の充実を図られたい。加えて、相談支援業務を担う専門相談員の人材育成や、被害者支援都民センターで経験を積んだ専門相談員を市へ派遣するなど、市町村の相談窓口機能の充実のための人的支援に取り組まれたい。
４ 令和元年度からは、都補助を活用して町会・自治会等が設置している防犯カメ
ラの保守点検費・修繕費への補助制度が新たに創設されたが、今後も地域の防犯力の維持向上に向けた支援の充実を図られたい。また、繁華街や盛り場における犯罪への迅速な対応に関して、警視庁が設置、運用しているスーパー防犯灯等の各
種防犯設備は、大きな役割を担っているため、継続的に機能するよう適切な更新を図るとともに、犯罪件数等に応じた増設を講じられたい。
５ 安全で安心な繁華街の形成について、居酒屋等を含む客引きの悪質なつきまといを防止するため、各市町村が実施するパトロール活動等への連携及び客引きに対する取締りを強化されたい。
－ 30 －

６ 現在、被害が拡大している特殊詐欺対策のための人員増を図るなど、警察機能の更なる強化を図られたい。
特殊詐欺への対策は、市区町村の域を超えて都全体で取り組むことが有効であり、都が実施主体として事業を展開することでより効果的な取組みとなる。ついては、平成  年度に都が実施した自動通話録音機貸与事業を再開するとともに、現行の購入費用の一部補助制度も継続して実施されたい。
７ ＤＶ対策等の市町村への支援、広域的対応等  平成  年６月に成立した改正ＤＶ防止法により、市町村についても「配偶者暴力相談支援センター機能整備」、「市町村基本計画の策定」が努力義務化されたことから、引き続き積極的な技術支援、財政支援に取り組まれたい。
  ＤＶ対策及びストーカー対策については、被害者の自立後の支援・見守りをはじめ、保護事業全体の更なる調整機能の強化及び広域的な連絡体制の整備を進めるとともに、引き続き休日、夜間などの緊急時に対応できる施策の充実を図られたい。
また、被害者に対する短期宿泊支援、生活支援及び自立支援に関しては、広域的な支援の要素が強いことから、都での事業実施の検討又は市町村が事業実施する場合の財政支援に取り組まれたい。
また、加害者の再発防止に向け、「加害者更生プログラム」の策定への取組を早期に図られるよう国に要望されたい。
  男性に対するＤＶに関する相談体制について、東京ウィメンズプラザが実施する「男性のための悩み相談」は距離的・時間的に利用しづらい面があるため、多摩地域において気軽に男性が相談できる窓口の創設を早急に検討されたい。
また、ＤＶ相談の内容の多様化を踏まえ、性的少数者に対する相談対応手法
について技術的支援を講じられたい。
  婦人相談員の業務が、社会情勢の変化や相談ニーズの多様化に伴い、複雑化・困難化していることを踏まえ、婦人相談員手当について、常勤職員に対しても補助の対象とするよう国に働きかけるとともに、都としての支援策を検討されたい。
８ 近年いわゆるＪＫビジネスと呼ばれる営業や、ＡＶ出演強要により、若年層の
主に女性が性的な被害や犯罪に巻き込まれる問題が発生している。これらは重大な人権侵害であるため、業界への積極的介入や取締りを図られたい。また、被害防止のための啓発活動等の推進を図られたい。

－ 31 －

要望事項

 公立学校における教育環境の整備

要望先 教 育 庁（要 旨）
公立学校施設の老朽化や児童・生徒数の急激な変動等に対応し、公立学校における教育環境を充実させるため、都の補助制度を拡充するとともに、国の補助制度の拡充並びに創設を要請されたい。
（説 明）
公立学校は、今後予想される地震等の大規模災害時において、児童・生徒の待機場所、地域住民の避難場所として重要な役割を担うこととなる一方で、施設の老朽化が進んでおり、改築又は大規模改修は喫緊の課題となっている。
国は年次計画に基づく長寿命化改修を自治体に求めているが、交付金の当初予算が十分確保されておらず、年度当初の申請が不採択とされる場合がある。この場合、学校施設の改修における財源確保や年次計画等に大きな影響が出て、工事の先送りや中止を検討せざるを得なくなり、学校施設の適切な維持管理に支障が出る可能性がある。
また、環境・衛生への配慮や教育環境向上の点からも、学校施設の長寿命化、ト
イレ改修及びバリアフリー化改修は重要な課題となっている。
さらに、第３期教育振興基本計画では、学校施設の複合化を促進し、まちづくり
や地域防災に関する政策等と連携して展開していくこととしている。
学校施設の改築、改修及び増築については、平成  年度から都の補助制度としてトイレ整備支援事業が創設されたが、その他の学校施設の改築等については、国の補助制度はあるものの都の補助制度がなく、市町村の財政的負担は非常に大きいものになる。
そのほか、少人数指導の実施への対応など、教育環境向上については、施設整備に限らず、取り組むべき様々な課題が山積している。
このことから、次の措置をとられたい。
１ 学校施設環境改善交付金については、学校施設を計画的に整備する上で年度当初において事業採択されることが非常に重要であることから、国に対して十分な予算を確保し、当初予算で採択するよう要請されたい。
２ 国に対して補助対象基本額（下限額）の引下げ、補助率の拡大、補助対象範囲の拡充など既存の補助制度を更に充実されるよう要請されたい。
－ 32 －

３ 国の補助単価が実勢工事単価と乖離していることから、補助単価の引上げを要請されたい。都においては単価の引上げがなされるまで、「防災機能強化のための東京都公立学校トイレ整備支援事業」以外にも、工事単価について乖離を解消するための補助制度を創設されたい。
４ 学校施設の複合化について、地域・学校連携施設整備事業が令和３年度まで延長され、複合化対象施設との共用スペースが補助対象となっているが、他の補助制度を活用する場合を除き、複合化対象施設の建設費等についても国の補助制度の交付対象とするよう、国に働きかけるとともに、都の補助制度を創設されたい。
５ 少人数指導の充実に向けた教職員の配置を図るともに施設等の整備も含め、十分な財政措置を講じるよう、国に働きかけられたい。
６ 学校施設が、その用地として都有地を借用している場合において、同都有地の無償払下げ及び無償貸付制度の創設をされたい。
－ 33 －

要望事項

 特別支援教育推進に向けた支援

要望先 教 育 庁（要 旨）
特別支援教育の推進のために、人員配置、財政支援等の措置を講じられたい。
（説 明）
特別支援教育の推進のためには、発達障害や臨床心理等の専門家の協力が不可欠であるだけでなく、特別支援教育コーディネーターの役割の重要性が増している。
また、巡回指導に当たる教員等の配置や学校施設の改修等も必要となるが、地方財政措置を除き、専門家や教職員等の人件費、学校施設の改修等に係る財政支援がなく、市町村の単独予算の負担は増大している。
さらに、特別支援教室の設置が進むなか、巡回指導教員の配置について、現行の基準である  対１が維持できなくなる懸念がある。
このため、次の措置をとられたい。
１ 都教育委員会は、特別支援学校のセンター的機能を充実するため、教員の加配や講師時数の措置を行っているが、市立学校においても特別支援教育の充実を図るため、特別支援学校と同様に専任の特別支援教育コーディネーターを配置されたい。それまでの間は、特別支援教育コーディネーターの指名を受けた教員の授
業時数の軽減を図られたい。
併せて、小・中学校における特別支援教育コーディネーターの専任化を国へ働きかけられたい。
２ 平成  年４月の障害者差別解消法の施行に伴い、合理的配慮に関する合意形成に一層の時間が必要となることを踏まえ、市が発達障害、臨床心理等の専門家及び巡回指導等に当たる専門職員を雇用するための費用について財政支援を図られたい。また、国の「インクルーシブ教育システム推進事業」について、専門家等
配置に係る補助制度を拡充するよう国に働きかけるとともに、都においても補助制度を創設されたい。
３ 発達障害等の児童・生徒に対して、「インクルーシブシステム教育システム」に基づき、保育園、幼稚園等からの早期かつ継続した指導・支援の充実が必要である。
都においてはその仕組みづくりの更なる支援策の拡充を図るとともに、各市からの要請に応じて専門職員を配置されたい。配置にかかる費用等については、さ－ 34 －

らなる財政支援を国に強く働きかけるとともに、都においても十分な財政措置を講じられたい。
４ 特別支援学級の介助員等の配置に係る費用について、地方交付税によらない財政措置を講じるよう国に働きかけられたい。
５ 特別支援学級（固定学級）の開設時からの指導の充実を図るため、特別支援教
育の専門性の高い非常勤講師について、適切な講師時数を措置されたい。
６ 自閉症・情緒障害特別支援学級では、個々の児童・生徒によって指導目標や指導内容・方法が異なることから、十分な指導の実現のため、都の教職員配置定数
基準の見直しを図られたい。
 また、自閉症・情緒障害特別支援学級の指導について、現在は配置された教員と講師で行い、足りない部分は通常学級の教員が指導可能な範囲で指導を行っているが、教科担任制である中学校では、十分な指導体制の確保ができていないた
め、講師時数の追加措置を図られたい。
７ 特別支援教室の導入時の補助について、対象金額の引上げを図られたい。また、導入後の状況変化にも対応できるよう、特別支援教育に必要な教室の整備及び備品等の購入費用について、財政支援を図られたい。
８ 小・中学校に順次導入される特別支援教室については、巡回指導等担当教員の配置を、個別指導だけではなく小集団指導も行えるよう、現行の特別支援教室の教員配置基準（児童生徒  人につき教員  人）を今後も維持していただきたい。
９ 通常の学級の教員や巡回指導教員等に助言を行う心理の専門家については、幅広い視点を持った質の高い人材を派遣するとともに、そうした人材の育成を図られたい。
 発達障害等の児童・生徒の指導と支援には、集中して学習できる環境と、小集団指導にも対応できる施設・設備の整備が必要である。整備に係る予算の充実を国に強く働きかけるとともに、都においても十分な財政措置を講じられたい。
 特別支援教室に質の高い教員が配置基準どおりに確実に配置できるよう、教員志望者の拡大に向けた策を講じられたい。

－ 35 －

要望事項 学校施設等の非構造部材の耐震化に伴う補助制度の拡充及び支援期間の延長

要望先 教 育 庁（要 旨）
学校施設等の非構造部材の耐震対策に対応するため、都及び国の補助制度の拡充を図られたい。
（説 明）
学校施設は災害時、一時集合場所や避難所となることから非構造部材への対策は喫緊の課題となっている。
非構造部材の対策については、これまでも学校施設環境改善交付金や東京都公立
学校施設非構造部材耐震化支援事業補助金の活用によって、各市区町村が取り組んでいるところであるが、天井材、照明器具、内外装材、設備器具等の落下防止、窓ガラスの飛散防止等、主体構造以外の広い範囲の部材が対象となることから、相当の費用と期間を要する状況にある。
引き続き、予算額の確保、補助対象基本額（下限額）の引下げ、補助率の引上げなど、補助制度の充実を国に対して働きかけるとともに、都においても、支援期間のさらなる延長を図られたい。

－ 36 －

要
望事項 東京都公立学校施設冷房化支援特別事業の
推進

要望先 教 育 庁（要 旨）
平成年度から「東京都公立学校施設冷房化支援特別事業」が実施され、特別教室の冷房化が補助対象となっているが、普通教室を含めたすべての教室等及び老朽化した空調機の更新についても補助対象とされたい。また、同事業における支援期間の延長を図られたい。
（説 明）
「東京都公立学校施設冷房化支援特別事業」により、特別教室の冷房化の取組が進んでいる一方、普通教室を対象とした冷房化支援事業は平成  年度をもって終了
しており、それ以降の児童・生徒数の変化に伴って増加した普通教室については補助対象となっていない。
国の学校施設環境改善交付金が普通教室を含むすべての教室等の冷房化を対象としていることを踏まえ、都においても同様に補助対象とされたい。
また、老朽化した空調機の更新についても補助対象とするとともに、補助上限額、補助率の引上げ及びさらなる支援期間の延長を図られたい。

－ 37 －

要望事項 学校における働き方改革の推進に向けた支援

要望先 教 育 庁（要 旨）
学校における働き方改革の推進に向けて、財政支援、人員配置等の更なる拡充措置を講じられたい。
（説 明）
教員の長時間労働が大きな課題となっている中で、国においては平成  年  月に「学校における働き方改革に関する緊急対策」が策定され、業務の役割分担・適正化を着実に実行するための方策や、勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置を講ずることとしているほか、必要な環境整備を行うこととしている。また都においても、 年２月に「学校における働き方改革推進プラン」が示され、各自治体における計画的な取組が求められているところである。
教員が担うべき職務に専念できる環境を確保するためには、統合型校務支援シス
テム等ＩＣＴの活用による校務事務の効率化や、学校経営補佐、スクールカウンセ
ラー、スクールソーシャルワーカー、学校図書館司書、部活動指導員など、多様な専門スタッフの配置と拡充が必要不可欠であり、将来的な目標値と工程表を明確にしながら、段階的な環境整備を図ることが重要である。
以上のことから、学校における働き方改革の推進に向けて、次のとおり、財政支
援、人員配置等の更なる拡充措置を講じられたい。
１ 校務事務の効率化に向けて、都の主導により、統合型校務支援システムの共同運営化を図られたい。
２ 副校長の業務負担軽減に向けて、都は学校マネジメント強化モデル事業を制度化し、学校経営補佐の配置の拡充を図られたい。
３ 相談件数の増加や内容の複雑化に対応するため、スクールカウンセラーの常駐配置を視野に入れた年間勤務日数の増を図られたい。
４ スクールソーシャルワーカーの配置の更なる充実のため、補助率の引上げ及び拡充に係る財政支援を国に要請するとともに、都の補助制度の拡充を図られたい。
５ スクールソーシャルワーカーの責務を十全に果たせる人材の確保に向けて、関係機関との連携などの方策を講じられたい。
６ 部活動指導員を適切に配置することにより部活動の負担軽減を図るため、補助制度の拡充を国に要請するとともに、都の補助制度の拡充を図られたい。
－ 38 －

７ 学校図書館司書の配置に要する経費について、更なる財政措置を国に働きかけるとともに、市の負担軽減を図るための財政支援を行われたい。
８ 東京都教育委員会が設置する一般財団法人東京学校支援機構については、市区
町村教育委員会の意見を十分に踏まえ、緊密に連携して各学校に対して支援されたい。特に、市区町村立学校の教員にとって専門外の分野の相談支援等の充実を図られたい。

－ 39 －

要望事項 連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の
総合的なまちづくりの推進

都民安全推進本部
都 市 整 備 局
要望先
建
設
局
警
視
庁


（要 旨）
鉄道など公共交通システムの整備は、多摩新時代の創造のために欠くことのできない基幹的事業であり、特に連続立体交差事業等については、駅周辺の基盤整備等と一体となって、多摩の魅力を創造する総合的なまちづくりの一環として、大きな効果を上げている。
今後とも、これら事業の実施とあわせた総合的なまちづくりが実現されるよう、以下の事業の積極的な推進と、各事業者等に対する働きかけを強化されたい。
（説 明）
１ 連続立体交差事業等と周辺まちづくり  連続立体交差事業と連動して実施している
市街地開発事業等の周辺整備に対する都の補助制度の充実を図るとともに、国庫補助等の拡充を国に対し働きかけられたい。
  首都圏の主要な幹線鉄道であるＪＲ中央線の複々線化については、平成６年５月の都市計画決定、 年の運輸政策審議会答申において「目標年次（ 年）
までに整備着手することが適当である路線」に位置付けられたこと及び  年の交通政策審議会の答申（以下「同答申」という。）を踏まえ、直ちに対象路線の周辺自治体との連絡調整体制を整え、鉄道事業者との積極的な協議を進め、輸送サービス向上の観点から早期事業化を図られたい。
  都が  年６月に策定した「踏切対策基本方針」において抽出されている「重点踏切」の早期の解消を図られたい。
  改正踏切道改良促進法に基づき、「改良すべき踏切道」として指定された全国
 か所については、今後、必要に応じて当面の対策や踏切道の周辺対策等、地域の実情に合わせた改良計画の検討がなされるところであるが、これらの踏切道以外においても、踏切安全通行カルテで公表された「開かずの踏切」や事故の多い危険な踏切等の解消に向け、踏切道の拡幅などさらに効果的な対策を講じられたい。
  ＪＲ青梅線（立川駅～東中神駅付近間）及び準備中区間となっているＪＲ南武線（矢川駅～立川駅付近）については、都の「踏切対策基本方針」で「鉄道立体化の検討対象区間」に位置付けられていることから、連続立体交差化の早－ 40 －

期実現のための都市計画決定とその事業化を図られたい。
  京王線（笹塚駅～調布駅間）の複々線化が同答申において「地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクト」に位置付けられ、このう
ちの笹塚駅からつつじヶ丘駅の区間においては、交通渋滞の慢性的な発生や生活道路への車両の流入等が地域問題となっており、沿線の住宅開発等による乗降客数の増加もあって輸送力の増強が喫緊の課題となっている。当区間では連続立体交差化及び複々線化を見据えた都市計画変更が行われたことから、早期完了に向け事業を進められたい。
また、連続立体交差化の都市計画があるにもかかわらず、依然として事業化の目処が立っていない区間があり、特に、つつじヶ丘駅及び柴崎駅付近には、開かずの踏切が５か所点在しており、地域住民の社会経済活動の妨げとなっていることから、早期事業化を図られたい。
  西武新宿線、国分寺線及び西武園線（東村山駅付近）の連続立体交差事業については、引き続き地元市及び鉄道事業者と連携し、用地確保に取り組むとともに、工事の着実な推進を図られたい。
また、「踏切対策基本方針」における「鉄道立体化の検討対象区間」のうち、事業候補区間以外の西武新宿線（田無駅～花小金井駅付近）及び西武池袋線（大泉学園駅以西）の事業化の推進を図られたい。
２ 連続立体交差事業により創出された空間のまちづくりへの有効活用
連続立体交差事業と周辺市街地開発事業により創出された高架下及び地上部の利用については、周辺の面整備と調和した総合的なまちづくりを実現するため、公租公課分はもとより、鉄道事業者分についても、地元自治体の意向を尊重した利用とするよう鉄道事業者側へ働きかけられたい。
３ 公共交通と連携したまちづくり
自転車等の集中する駅周辺においては、歩行者の安全確保と駐輪秩序の維持等の観点から、自転車等の放置を規制するとともに、放置規制区域内における自転車の撤去や応益負担の原則を踏まえた駐輪場の提供等、様々な施策を自治体の負担において実施している。
これらの施策は、駅という広域集客施設における課題を解決するためのものであることから、
鉄道事業者等に対して、応分の責任を負うよう働きかけを強化されたい。また、都有地の無償貸与や、民間団体への建設助成を行っている市への財政支援、市町村が行う駐輪場整備等に対する交通安全施設等整備事業の補助要件の緩和など、
引き続き自転車等駐輪施策への支援の充実を図られたい。
併せて、自動二輪車の違法駐車対策についても、技術的・財政的な支援を講じ－ 41 －

られたい。
４ ホームドア（可動式ホーム柵）の設置
鉄道駅の安全対策の向上と駅施設のバリアフリー化の観点から、ホームドア（可動式ホーム柵）の設置を促進するよう継続して働きかけられたい。特に、ＪＲ東
日本については、令和  年度末頃までに東京圏在来線の主要路線全駅（整備済み
駅を含む  駅）にホームドアを整備していくこととしていることから、利用者
数  万人以上の駅及びオリンピック・パラリンピックの競技会場周辺の駅に限定せず、危険度の高い駅に優先的に設置されるよう、各鉄道事業者に対する支援策についても継続して積極的に講じられたい。


－ 42 －

要望事
項総 多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実

務局

要望先 産 業 労 働 局

オリンピック・パラリンピック準備局

 （要 旨）
東京  オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、多摩地域  市
町村が相互に連携を図り、魅力発信や観光地域づくりを推進することは、多摩地域の持続的発展と振興を図るうえで重要であることから、必要となる支援の充実を図られたい。
また、大会終了後も地域に根ざした機能や仕組みを持続できるよう、財政面をはじめとする多面的な支援を検討されたい。
（説 明）
１ 市町村や観光協会等の観光事業に対する技術的な助言や相談体制の充実、観光
人材育成に向けた研修プログラム実施に加え、既存補助制度の補助率の引上げ、補助要件の緩和及び補助対象経費の拡大による利用しやすい制度への改善等を行い、財政支援の水準の維持を図られたい。
２ 都の多摩振興に係る取組や観光施策及び（公財）東京観光財団、多摩観光推進協議会等が行う多摩地域の観光振興に関する取組については、各市町村における独自の取組及び東京都市長会と連携して進めている取組「多摩地域が一体で取り組む観光地域づくり」と効果的かつ効率的につながるよう、都として、関係者間での連携体制の構築と速やかな情報共有に努められたい。
  さらに、多摩地域の振興を広域的に推進する機能や仕組みを持った組織の実現に向け、多面的な支援を検討されたい。
３ 東京  大会開催に係る各種広報活動においては、市町村と連携を図りつつ、多摩地域の紹介や、「まち歩き」を含めた観光情報、交通アクセス情報等の効果的な発信により、多摩地域の認知度向上を図るとともに、誘客の強化に取り組まれたい。
また、東京  大会終了後においても、インバウンド対策を強化するためのハード及びソフト面での財政支援を検討されたい。
－ 43 －

一

般

要

望

要
望
事
項

１ 人権の森としての「国立療養所多磨全生園」の保全伝承

要望先

総

務

局

福祉保健局
（要 旨）
東村山市に所在し清瀬市と隣接する国立療養所多磨全生園については、ハンセン病の歴史を後世に伝承し、その豊かな緑と史跡のすべてを将来にわたって保全するという「人権の森」構想の実現に向け、都においても国、入所者自治会及び東村山
市による協議の場へ積極的に参加されたい。
また、園の歴史を踏まえた「人権の森」構想の実現化、ハンセン病の知識、人権擁護についての理解の促進に向け、都としても積極的に取り組まれたい。
（説 明）
入所者と東村山市は、豊かな緑や、資料館、寮、館、神社、納骨堂等の歴史的価値を持つ建造物・史跡のすべてを「人権の森」として保全・保存し後世に残し伝えること及び療養所を地域に開放することを目的とした将来構想「人権の森」構想を
平成  年に掲げ、国へ要請するとともに、構想の実現に向けた活動に取り組んでいる。 年４月１日現在、入所者  人、平均年齢は  歳となり、将来構想の実
現へ一刻の猶予もないことから、迅速かつ確実な課題解決が望まれる。
１ 園の歴史を踏まえた「人権の森」構想の実現化、ハンセン病の知識、人権擁護についての理解の促進に向け、都として積極的に取り組まれたい。また、入所者・市・地域住民で取り組んでいる様々な普及啓発活動に対して、都として積極的に支援されたい。
２ 園は都内唯一の国立ハンセン病資料館を有するなど、療養所の歴史やハンセン病の知識、人権の尊さ等に関する学びの場として、都内各地の小中学校の人権教育に貢献している。この施設が将来的にもハンセン病の歴史を語る教育の場として、保全・伝承されるよう国に対し積極的に働きかけられたい。
３ 園の将来構想の一つである「人権の森」構想を早期実現させるべく、都においても、人権教育や人権擁護、疾病対策、緑の保全などの観点から、福祉保健局、
都市整備局、教育庁など関係各局が連携し、積極的に取り組まれたい。

－ 45 －

要
望事
項２ 私立幼稚園等に対する支援の充実

要望先

生 活 文 化 局福 祉 保 健 局 
（要 旨）
子ども・子育て支援新制度における幼稚園・認定こども園の公定価格の見直しについて国に要望されたい。
また、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の適用範囲を２歳児まで拡大するとともに、私立学校指導監督費交付金について、上限額を設けることなく実績に基づく総額を交付されたい。
（説 明）
１ 子ども・子育て支援新制度において、都内の法人立幼稚園は、国の定める公定価格では運営費に不足が生じ、採算が取れない可能性があることへの不安等から８割弱の園が新制度に移行しておらず、制度の導入が円滑に進んでいない状況にある。
ついては、新制度への移行を希望する法人立幼稚園が安心して移行できるよう公定価格の見直しを国に働きかけられたい。
２ 子ども子育て支援新制度に移行しないで長時間の預かりを実施する幼稚園が３歳未満の児童を受け入れる場合に、児童の教育・保育に要する経費について、認定こども園（幼稚園単独型認定こども園（接続型））の公定価格における同一の定
員区分、年齢区分に相当する補助金を交付できるよう財政措置を講じられたい。
併せて、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の適用範囲を２歳児まで拡大されたい。
３ 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助について、国の子ども・子育て支
援事業費補助金に倣い、システム改修費・事務費を補助対象にするなど、財政措置の拡充を図られたい。
４ 私立学校指導監督費交付金は、「市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例」により委任された事務に対して交付されるものであるため、都の予算によって上限額を定めることなく、東京都市部私立学校指導監督費交付金交付要綱の単価に基づき、処理件数実績に基づく総額を交付されたい。
－ 46 －

要
望事
項３ 青少年の健全な育成に関する施策の充実



都民安全推進本部
生活文化局
要望先 福祉保健局
教 育 庁警 視 庁

（要 旨）
東京都青少年の健全な育成に関する条例の内容を広く周知・徹底するとともに、青少年の体験活動の充実について、支援を図られたい。
また、青少年の薬物乱用・依存防止のための相談・支援や広報活動の更なる充実、青少年に対するインターネットやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービ
ス）に関する正しい知識の普及や広報・啓発活動の促進を図るとともに、東京都子
供・若者計画の着実な推進のための支援を図られたい。
（説 明）
１ 東京都青少年の健全な育成に関する条例に基づき、図書類の青少年への販売制
限や児童ポルノの根絶等様々な取組が行われている。今後も、条例を適切に運用するとともに、青少年の健全な育成を図るための対応について、引き続き徹底されたい。
２ 近年のスマートフォンやタブレット端末の普及とインターネットやＳＮＳ利用の低年齢化を背景に、青少年が危険ドラッグの販売や性や暴力等の有害情報を手軽に入手できる状況となっており、青少年による薬物犯罪・事故が顕著に増加している。
薬物の有害性や危険性に関する正しい知識の普及や対策をさらに講じるとともに、青少年を有害情報から守り健全育成を図るため、警視庁、都、教育機関などの関係部署など様々な機関が連携・協力し、各種媒体による啓発・広報活動の推進など、継続して強力な対応を図られたい。
また、市町村が独自に啓発・広報活動を実施する際には、財政的及び技術的支援を図られたい。
３ 子ども・若者支援については、子ども・若者支援地域協議会の立上げや、ニート、ひきこもり等の若者対策を推進するため、都においては子供・若者自立等支
援体制整備事業の補助限度額の更なる引上げなど、補助要件の緩和を図られたい。

－ 47 －

要望事
項主  税  局
都 市 整 備 局要望先
産 業 労 働 局環  境  局４ 企業誘致制度の更なる充実 （要 旨）

市町村の持続可能な発展に寄与する企業誘致施策を支援するため、都において税の減免や奨励金などの助成制度等、企業誘致制度の拡充を図られたい。
また、企業誘致等に伴う土地の利用転換があった場合の用途地域の変更に当たっては、適切な支援及び助言を願いたい。
（説 明）
東京の強みである産業集積を将来にわたって維持・確保していくため、様々な施策に取り組んでいるものの多摩地域では企業が転出していく状況が続いている。
超高齢社会の到来により、歳入の根幹である個人市民税の減収が想定されるなか、税収の確保を図るためには、企業誘致を積極的に進めていく必要がある。
埼玉県や神奈川県などが実施している市町村の企業誘致制度に上乗せする税制優遇や、都内における事業系用水に関する利用負担が、事業所の都外への流出の要因と考えられ、企業誘致のハンディキャップになっている。ついては、都においても不動産取得税の減免や奨励金などの助成制度の創設や、市町村独自の補助事業に対する財政支援の導入（間接補助）、事業系用水の確保に係る規制緩和等の負担軽減策など、都内への立地の魅力を高める企業誘致策に、市町村と連携して、主体的・積極的に取り組まれたい。
加えて、企業誘致に関連して大規模な土地利用転換が生じる場合には、その用途地域の変更についても、引き続き広域的な観点から支援及び助言を願いたい。






－ 48 －

要望事
項５ 多摩地域の消費生活相談事業等の充実

要望先 生活文化局

（要 旨）
消費生活相談事業等の充実のため、以下の項目について都の市町村支援の充実強化を図られたい。
（説 明）
悪質・巧妙化する悪質商法や架空請求、不当請求から市民の暮らしを守るためには、広域的な見地からの情報収集、事業者への適切な指導が必要不可欠である。特に高齢者の消費者被害が増加の一途を辿り、日々の生活を脅かすような深刻なトラ
ブルを生んでいることから、その被害防止と救済が喫緊の課題となっている。
このことから、次の事項について施策の継続、充実を図られたい。
１ 都の消費生活総合センターの相談員による多摩地域の市町村への巡回訪問回数の増加や、巡回時における個別の市民相談の実施、市における相談員雇用に係る費用の補助等、市町村の実情に合わせた個別の支援の更なる充実を図られたい。
また、相談員の市町村への巡回訪問では対応できない土曜日の相談を、東京都
多摩消費生活センターにおいて実施されたい。
２ 増え続ける悪質商法や不当請求等に対して、事業者規模の大小にかかわらず、行政処分を含む、行為是正に向けたより一層の指導の強化が必要であるため、引き続き都としての更なる体制強化を図られたい。
３ 平成  年度から創設された地方消費者行政強化交付金は、市町村規模で活用できる事業メニューが少ない。また、補助率が最大２分の１に設定されており、新たな事業に活用するには財政負担が厳しい。ついては、地域の実情を踏まえ、事業メニューの見直しを図るとともに、財政措置の拡充を図るなど、活用しやすい
仕組みとなるよう国に対して引き続き強く要請されたい。

－ 49 －

要
望事
項６ 学童クラブ等に対する補助制度等の充実

要望先

福祉保健局 教 育 庁  
（要 旨）
学童クラブ等に対する運営費及び整備費の補助制度を充実されたい。
（説 明）
１ 子ども・子育て支援交付金（放課後児童健全育成事業）について、市町村における学童クラブ事業費の実態に合った額となるよう、補助基準額の見直しを国に強く働きかけること。
また、学童クラブ入所児童が増加傾向にある現状に鑑み、 人以上の大規模学
童クラブへの運営費補助の継続、補助基準額の増額及び当該クラブに対する補助制度の廃止方針の撤回を国に強く要望すること。
２ 施設整備に対する財政支援の充実  子ども・子育て支援交付金（放課後子ども環境整備事業）について、小学校
内の学校施設を改修して学童クラブを開設する場合の既設の学校施設の移転時に発生する整備経費を補助対象とするほか、学童クラブ入所児童の増加の有無にかかわらず、既存施設の老朽化に伴う改修費や賃料補助費、幅広く補助対象とするよう国に働きかけること。
加えて、入所申請期間を経て判明する待機児童解消へ向けた整備について、事業費の算出が交付申請の締切りに間に合わない現状を踏まえ、追加申請制度の新設及び前年度事業についても補助対象とするよう国に働きかけること。
  子ども・子育て支援整備交付金について、学童クラブを新設する場合に、十分な工期を確保する観点から、補助の内示時期を早め、協議書の提出から内示までの期間を明確化するとともに、単年度の支出額が抑えられ、かつ整備期間の短縮が図られる賃貸借契約（いわゆる「リース契約」）に対する補助制度を創設し、リース期間中の継続的な財政支援を講じるよう国に働きかけること。
３ 学童クラブにおける障害児受入に伴う必要な経費について、障害児の受入れ人数に応じ、専門的知識を有する放課後児童支援員等を増員した場合に、更なる補助基準額を拡充するなど、積極的な措置を講じること。
４ 学童クラブの量的拡大を支える放課後児童支援員確保のため、宿舎借上げ補助等の措置を講じるよう国に強く働きかけるとともに、都においても補助制度を創設するなど財政支援を講じること。
－ 50 －

５ 都型学童クラブ補助については、事業を継続するとともに、平成  年度から補助基準額が大幅に下がり、市町村の負担割合が増えているため、児童１人当たりの面積基準を緩和する等の拡充を図り、実情に即した効果的な補助となるような措置を講じること。
６ 長期休暇期間中の学童クラブの児童受入れについて、都は、補助制度の充実を図るとともに、国に対して国庫補助基準額の増額するよう国に働きかけられたい。
－ 51 －

要
望事
項７ 消防力の充実強化

要望先

総 務 局東京消防庁
（要 旨）
多摩地域は宅地開発や建築物の高層化に伴い、都市構造が大きく変化してきている。
このため、これら地域の状況変化に的確に対処できる消防力の強化が急務となっている。しかし、区部に比べると、消防力の配備は十分とはいえず、不足している消防力を補うため市町村では、消防団に依存しているのが実情であり、今後発生が懸念される大震災に備え、防災・消防力の一層の充実強化が求められることから、市町村の財政負担も考慮の上、次のとおり、消防力の充実強化に努められたい。
（説 明）
１ 消防力の基準充足率を更に高められたい。
２ 消防署の一市一署設置体制の確立と支所・出張所の増設に引き続き努められたい。
３ 起震車については、各市における防災訓練、自主防災訓練時等において、これを利用した実体験の要望に対応できていないため、更に増車し、多摩全域でのニーズに対応されたい。
４ 建築物の高層化や危険物施設の増加に伴い、はしご車や化学消防車を早急に配備し、装備の機能向上を図られたい。
５ 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定や、「消防団の装備の基準」の改正に伴い、消防団装備品及び資機材の改善等の充実強化と対応能力の向上を図ることが必要となっている。消防ポンプ自動車についても整備や更新が必要であり、地方交付税の算定基礎になってはいるものの、１台当たりの経費が膨大で財政的な負担が非常に大きく、事業推進が困難なことから、経費負担について新たな補助制度等の財政措置を講じられたい。
６ 平成  年３月に準中型免許が新設されたことに伴い、普通免許では  トン以
上の自動車を運転することができなくなった。
消防団活動に著しい支障を来す可能性があるため、普通免許取得者が準中型免許を取得するための助成制度を新設されたい。
また、教育訓練の一環として、免許取得が可能となるよう、東京都消防訓練所
における研修を充実されたい。

－ 52 －

要
望事
項

都民安全推進本部
８ 交通安全教室等の推進・拡充

要望先 教 育 庁警 視 庁

（要 旨）
自転車交通事故防止に資するスケアード・ストレイト方式による交通安全教室を効果的に推進・拡充するため、財政支援制度の創設を図るとともに、自転車安全利用の普及啓発の積極的な推進を図られたい。
（説 明）
都内における自転車関与事故件数は全国平均を大きく上回っていることから、自転車安全利用の普及啓発が喫緊の課題となっている。啓発を進める上では、交通安
全教室の実施が有効である。
実施に際しては、事故の再現を行い、恐怖を直視することで、参加者の記憶に残るスケアード・ストレイト方式が効果的である。
このほか、自転車安全利用の普及啓発を行うため、以下の事項について、積極的に取り組まれたい。
１ 現在、多摩地域各市においては主に中学生を対象としたスケアード・ストレイ
ト方式による交通安全教室を積極的に実施しており、受講者側から一定の評価を得ていることから、対象者の拡大や、実施回数の増加による教育効果をさらに高めるために財政支援制度を創設されたい。
２ 多摩地域各市が、交通安全に関する普及啓発を目的に、交通安全シンポジウムや講演会、著名人を招いたイベントを実施するための財政支援制度を創設されたい。
３  年度から実施している自転車安全利用指導員制度は一定の効果がみられていることから、試行にとどまらず本制度とし、対象地域を拡大されたい。
４ 交通安全意識を普及・啓発する際は、従来の枠にとらわれず、市民にインパクトのある広報活動を行うこと。例えば、全国交通安全運動の際は、都及び警視庁、各市の情報共有、意見交換の場を作り、その場の意見を踏まえた効果的な広報活動を行われたい。

－ 53 －

要
望
事
項

環
境
局
建
設
局
要望先
水
道
局
生 活 文 化 局９ 玉川上水等環境整備の推進（要 旨）

玉川上水や野火止用水、千川上水、また熊川分水等の分水が有する貴重な環境を保全していくために、訪れる人々がこの土木遺構に親しむことができ、後世へと永遠に引き継いでいけるよう、沿線の環境整備を引き続き図られたい。
（説 明）
１ 「史跡玉川上水整備活用計画」の対象区間で緑道が整備されていない箇所の整備を進めるとともに、計画の対象区間に含まれない上流部についても、緑道の整備を図られたい。
２ 老朽化した桜等の樹木の植替え・剪定を実施するとともに、バリアフリー対応
や周辺の市街化に対応した公園灯の設置及び多くの要望が寄せられているトイレ
や休憩施設の更なる整備を行い、緑道の維持管理の充実・強化を図られたい。
３ 散策路の整備に当たっては、周辺の道路事情等を考慮し、スムーズな散策ルートが形成されるよう検討されたい。また、上水及び用水と交差する都市計画道路等の整備においては、周辺環境との整合を十分に図られたい。
４ 野火止用水においては、平成  年の国有財産の譲受け以来、沿線市が管理を行っているが、法面の崩壊や樹木の高木化が進んでいる。広域的な文化的事業の観点から、適切な保全についての支援を実施されたい。



－ 54 －

TM

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