地域交流研究2020 年度

年報 第 17 号

目次

─ 2020 年度（令和２年度）活動報告─
Ⅰ．2020 年度の活動について［概況］

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Ⅱ．各部門の活動

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Ⅱ－１．自然共生研究部門
Ⅱ－２．共生教育研究部門
Ⅱ－２－１．地域美術教育
Ⅱ－２－２．地域インクルーシブ教育
Ⅱ－２－３．社会教育
Ⅱ－３．まちづくり研究部門
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Ⅲ．インターフェイスとメディアの活動
Ⅲ－１．第１6 回地域交流研究フォーラムの開催
Ⅲ－２．各種講座の開催
Ⅲ－２－１．都留文科大学現職教員教育講座
Ⅲ－２－２．都留文科大学子ども公開講座
Ⅲ－３．学部共通科目の開講（１）「地域交流研究Ⅰ」（２）「地域交流研究Ⅱ」（３）「地域交流研究Ⅲ」（４）「地域交流研究Ⅳ」

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Ⅳ．地域貢献活動
Ⅳ－１．山梨県南都留地域教育フォーラム
Ⅳ－２．都留市放課後子ども教室事業
Ⅳ－３．文大ボランティアひろば
Ⅳ－４．地域交流研究センターサテライト
Ⅳ－５．
「学級づくりの向上をめざす実践講座」の活動報告
Ⅳ－６．市民公開講座

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Ⅴ．地域交流研究教育プロジェクト
Ⅴ－１．食育つる推進プラン
Ⅴ－２．谷二（やに）ラボ
Ⅴ－３．児童・生徒の深い学びを具体化する授業づくりに関する研究～都留市の小・中学校教諭との共同研究基盤づくり～

イラスト：渡邉愛美（事務局）

活 動 報 告2020 年度

都留文科大学

活地域交流研究センター

動

報

告

2020年度（令和２年度）

Ⅰ．2020 年度の活動について［概況］
地域交流研究センター（以下、センターと記す）は、2003 年に創設され 18 年目を迎えた。
創設以前から、本学の学生、教職員、市民による地域交流活動は活発に行われており、こうした地道な取り組みの蓄積を基盤として現在のセンターの諸活動が展開されている。センター創設時に確認した諸活動の基本的な考え方は、次の 3 点である
①大学に対する地域の要請に本学のもつ諸資源を活かして対応し、「地域の大学」としてその役割を担っていくこと。
②地域性や実践性の問われる本学の研究・教育の一環として、地域（現場）に赴き、「課題」と取り組む地域の人びとと共同して活動を展開させること。
③これらの活動の蓄積を通して、本学も地域づくりに参加し、その一端を担うこと。
この基本的な考え方は、各部門の活動や本学で開講されている共通教育科目の「地域交流研究」の各授業、市民公開講座などの地域貢献活動に反映されており、本センターが、単に地域との交流を促すセンター（「地域交流センター」）ではなく、地域の交流のあり方を本学の研究・教育の一環として捉え直し地域の人びとと共同して活動を展開させるセンター、つまり「地域交流研究センター」であることの根拠となっている。
センターは、本学が 2 学部 6 学科に再編されたことを受けて 2018 年に組織改編を行い、それぞれ担当する教員の持ち味を活かした本学独自の活動を 4 部門で行ってきた。各部門、各分野の活動の目的は次のようなものである。
①「自然共生研究部門」では、都留を中心とする地域（フィールド）で動物の生態研究
や水文（すいもん）環境、農林業の持続に関する研究をもとに、学生を主体とした機関誌の発行や、各種観察会、市民公開講座、調査・研究に取り組むことを目的としている。
②「共生教育研究部門」は４分野で構成されている。そのうち地域情報教育分野では、地域の小中学校の情報教育全般にわたる支援を目的として活動してきた。地域美術教
育分野では、大学として地域教育のもつ可能性を活かし深めていくことを目的とした陶芸体験やアート活動などを展開している。地域インクルーシブ教育分野では、特別なニーズのある子どもたち（および保護者）への教育・心理的支援とインクルーシブな地域づくりを推進することを目的とし、特別なニーズのある子どもたちを対象にした地域の居場所づくりの活動（「クロスボーダー・プロジェクト」、通称「クロボ」）
や特別なニーズのある若者を対象とした「キャリアデザインワーク」などを行っている。社会教育分野では、都留市内に新たな成人教育の場を創出し、そこに高等教育機関としての本学がもつ学問知をつなぎ合わせることを目的とし、本年度は開催に至らなかったが「つるぶん café 」を企画・運営してきた。
③「まちづくり研究部門」では、持続可能なまちづくりを学生とともにデザインし、地域住民や自治体、地元企業等と連携しながら、たとえば富士急行線谷村町駅舎を拠点にした地域連携のまちづくりや、富士急行線を活用した沿線自治体活性化を目指した

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地域交流研究年報第17号（2020年度）

観光列車の企画・立案に取り組んでいる。
④「グローカル交流部門」では、多様な人びととの交流のなかで、本学が位置する富士北麓の自然や文化の特性を再発見することを目的に、留学生との交流プログラムである「あかでみあ・ふじやま」を実施してきた。
センターではこの四部門を中心に、例年通りの活動予定を立て実施に向けた準備を進めてきた。しかし新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面での交流が中心のセンターの事業の計画は大幅に変更せざるを得なかった。開催可能と思われる事業については、感染症対策を万全なものとするために、本学の事業実施のガイドラインに照らし合わせたうえで新型コロナウイルス感染症等対策本部に実施計画を諮るという手順を踏み実施した。
今年度、コロナ禍での事業の展開が難しいなかで、センターでは今後の組織のあり方や課題について検討を重ねてきた。おもな課題を整理すると以下の４点である。
まず、本年度（2020 年）11 月には、都留市社会福祉協議会との間で「ボランティア事業」
についての連携・協力協定書を締結した。この協定は、都留市社会福祉協議会と連携・協力することで本学の学生が安心して地域のボランティア活動に参加できる環境と、地域福祉活動の推進に寄与することを目的としている。今後、こうした全学の学生を対象としたボラン
ティア事業や都留市「生涯活躍のまち・つる事業」の複合型居住プロジェクトへの対応など事業の増加が予想される。そうした変化に対応するには、地域のニーズと学生ボランティア
をマッチングする業務や、地域の人のネットワークを活かし地域と大学とをつなぐことのできる事業を担当できるコーディネーターの配置が不可欠である。効果的に本学の地域貢献活動を展開するためにもサテライト（同サテライトは、まちづくり交流センターに置かれ、より地域住民に近いところにあって、センターが行う事業を広く広報するとともに、地域のニーズをすくい上げ、掘り起こす機能を果たしている）の業務の見直しも喫緊の課題である。
次に、さまざまな教員が参加しやすい組織運営のあり方について検討する必要がある。講演や研修など狭義の地域貢献だけではなく、「地域の大学」を謳う本学らしい実践や事業を推進するには、全学の参加と協働が望ましい。そのためにも、予算的な措置と合わせてこれまで蓄積してきたアーカイブ資料や人的なネットワークを活用し教員のアウトリーチへの支援を強化していく必要がある。学科と共催した事業や他のセンターとも連携することで、地域の課題に応じた地域貢献活動を編成していくことも重要だろう。現在は担当者が不在となっている「グローカル交流部門」も、留学生のいる本学にとってその果たす役割は今後大きくなることが予想される。この部門の適任者を探すことも来年度の大切な課題となる。
さらには、共通教育の科目群である「地域交流研究」のあり方についての再検討である。
全学のカリキュラム改訂が喫緊の課題となっており、「地域交流研究」もセンターにふさわ
しい魅力ある科目群にする必要がある。地域での体験と学問との往還による学びは全国から集まる学生たちの本学での学習の深化に影響を与え得るし、地域での学びは、学習の本質を問う試みでもある。そうした特徴をもつセンターの科目群のあり方を全学のカリキュラム改訂にあわせて議論していきたい。
最後に、地域貢献活動は、大学の長い歴史のなかで積み重ねられてきた特色ある柱であり、実際、今年度の大学認証評価でも本学の地域貢献活動は高い評価を得ている。しかし残念ながら学内外でのセンターの認知度は高いとはいえない。センターでは地域に密着した本学ら
しい魅力ある事業が展開されており、今後はそれらをホームページや「ニュースレター」などさまざまな媒体で効果的に内外に発信していくことも重要な課題となる。
（文責：北垣憲仁）

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Ⅱ . 各部門の活動
Ⅱ−１．自然共生研究部門【2020 年度（令和 2 年度）の活動概要】
2003 年 4 月に地域交流研究センター（以下、「センター」と記す）が発足し、「フィールド・ミュージアム」が一部門として位置づけられた。2019 年には、センターの再編に伴い、「自然共生研究部門」と改称した。この部門の事業は現在、「フィールド・ミュージアム部門」を担当していた北垣憲仁（地域交流研究センター教授）と、センターの一部門であった「暮らしと仕事部門」を担当していた内山美惠子（学校教育学科教授）と福島万紀（地域社会学科講師）の 3 名が担当している。
自然共生研究部門では、教員の専門領域を超えた協働というセンター活動の特徴を活かし、「地域の自然と暮らし」をテーマに次のような活動に取り組んでいる。
・調査と研究①動物の生態研究②水文（すいもん）環境（水循環など）の研究③地域の農林業の持続に関する研究④自然と文化の保全活動

・収集と保管

①地域の自然・文化資料の収集と保管

・教育と公開①自然観察会（ムササビ観察会、湧水観察など）
②出前講座
③公開講座
④展示
⑤出版（機関誌『フィールド・ノート』等の発行など）

本年報では、上記 3 名の教員が取り組んだ事業の報告を担当者別に報告する。

Ⅱ−１−１．動物の生態研究と教育・展示活動
１．2020 年度の活動概要
地域の動物の生態研究を基盤として、①自然との共生のあり方を市民、学生との交流事業
を通して探求すること、②学生と市民との交流により地域の自然や文化を記録し保存し発信すること、③地域の自然・文化の資料を収集し保存し活用すること、を活動の主な目的としている。2020 年度はコロナ禍にあって思うような活動が展開できなかったが、対面での交流が制限されるなど制約の多い環境のもとで各事業のあり方を検討する契機ともなった。特にこれまで年 4 回の発行を維持してきた『フィールド・ノート』も 2020 年度は遠隔での編集を中心としたため年 3 回の発行とした。また例年、環境 ESD プログラムの実習生を受け
入れ年 5 回開催してきた「ムササビ観察会」もバスでの移動が感染のリスクを高める恐れもあり、中止の判断をした。その一方で、新たに取り組みを始めた事業もある。本学の教職支

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地域交流研究年報第17号（2020年度）

援センターと教員、院生、学部生とともに地域交流研究センターが収集・管理をしてきた地
域資料を活用して、地域教材の開発をテーマとした研究会（「つる地域教材研究会」）を立ち上げた。これは地域交流研究センターと教職支援センターという二つの組織をつなぐ試みでもある。自然共生部門と改称する前の「フィールド・ミュージアム部門」では、地域の自然資料のほかに、自然や文化の情報が記録されている写真をデジタル化し管理してきた（「オープン・アーカイブ」）。今後は、地域の資料の収集とあわせて「オープン・アーカイブ」の活用を学内の教員、学生と共同して進めたい。さらに、地域美術教育を担当されている青木宏
希学校教育学科特任教授とともに、交流スペースの展示空間の改善に取り組んだ。これまで収集してきた標本や木材を使用し、青木特任教授の専門技術も活かした魅力ある空間を引き続き創っていきたい。
２．活動の状況（１）機関誌『フィールド・ノート』の編集と発行学生が主体となり企画・取材・編集する冊子で 2020 年度は年 3 回発行した。コロナ禍にも関わらず 1 年生 6 名が編集部に入り、院生を含め 15 名で活動をした。
昨年度までは年 4 回の発行を継続してきたが、2020 年 4 月から編集室の使用を制限した
ため Zoom 等を使用した遠隔による編集会議と編集作業となった。遠隔での編集作業は編集部の学生にとって初めての経験だったため、まずはどのように記事を共有し、校正していく
か、データを統一させて入稿作業をするか、などすべてが手探りの状態であった。編集会議
は原則として週一回（平日の 18 時から 2 時間程度）とし、Zoom 等による遠隔作業により入稿データを制作した。2020 年度は、読者からの購読希望が多く寄せられ毎号残部が少な
いため、2019 年度よりも 100 部増刷し、各号 800 部の発行とした。定期購読者については、
毎年、継続購読希望のアンケートをとり、希望する読者のみ約 200 部を市民、全国の読者に届けている。
2020 年度の発行状況は次の通りである。
105 号：2020 年 9 月 10 日発行、2800 部（＊オープンキャンパス用に増刷）特集タイトルは「つるを歩こう」
106 号：2020 年 12 月 15 日発行、800 部
特集タイトルは「変化を楽しむ」
107 号：2021 年 3 月 19 日発行、800 部
特集タイトルは「木とともにある記憶」
毎年、『フィールド・ノート』の編集部の学生が担当し参加しているオープンキャンパスは、
コロナ禍で中止となったため、2020 年度は、360 度カメラを使用してのオープンキャンパ
ス用の映像化に協力した。
（２）ムササビ観察バスツアー
ムササビは都留市全域に生息する身近な哺乳類であり、ほぼ定刻（日没後 30 分ほど）に活動を始めることなどから自然観察会の入門として各地で観察会が開催されている。このムササビ観察会の手法を工夫したのが本学の今泉吉晴名誉教授である。できる限りムササビに5干渉せず、対象とする動物の生活を尊重しながら観察するというスタイルを受け継ぎ、じっさいにムササビを観察することで地域の自然の魅力や課題、共生のあり方を探ろうというのがこの観察会の目的である。従来は、都留市の今宮神社をフィールドとし、事前に氏子総代の許可をとり開催してきた。しかし、神社までのバスの移動がコロナ禍で密を生み出す危険もあったことから関係者とも相談のうえ、中止とした。なお、このムササビ観察会は、本学の環境 ESD プログラムと連携した事業でもある。実習生を毎年 10 名程度受け入れ、観察会の準備など約 45 時間を充てる実習を行っている。
（３）都留文科大学附属小学校など地域の小学校への授業参加
学校林や学校に隣接する森をフィールドとし、「フィールド・ミュージアム」の理念の一つでもある地域の自然に触れ親しむことを目的とする一連の環境学習を行った。対象は 3 年
生、4 年生である。なお、本事業は本学の新型コロナ等感染症対策本部の許可および、都留
市教育委員会の感染症対策ガイドラインに従って実施した。
①都留文科大学附属小学校：３、4 年生を対象とした環境学習
実施日：2020年10月６日（火）３、４校時（学校周辺の散策とクルミ拾い）
2020年10月20日（火）３、４校時（リスの暮らし）
2020年11月10日（火）3 年生対象、３、４校時

学校林の自然散策

2020年12月１日（火）３、４校時（動物のくらしのまとめ）（４）富士急行駅舎を活用した展示活動
富士急行線都留文科大学前駅の駅舎を博物館の分館と位置づけ、（株）富士急行と連携して展示活動を行っている。地域交流研究センターおよび自然共生研究部門の活動を広報し、交流の輪を広げることが目的である。駅舎ではこれまでキャンパス周辺の自然や建物などをテーマとした展示を年 3 回ほどのペースで実施してきたが、2020 年度はコロナ禍ということもあり駅舎での展示活動は休止とした。
（５）教職支援センターと協働した地域教材開発に向けた準備
学内のセンターをつなぎ、地域の学習の創造に資する地域教材開発ができないか、関係者と月 1 度のペースで打ち合わせを重ねてきた。その結果、本学の教員や地域の教員、学生による「つる地域教材研究会（仮称）」を立ち上げ、すでに地域交流研究センターが収集・管理してきた標本・資料を中心に地域の学習の創造に向けた教材開発に取り組むことを確認した。来年度は、月に 1 度〜 2 度のペースで学習会を行い、年度末を目標に成果物（報告書）
をまとめる予定である。
（６）展示スペースの空間作り
地域交流研究センターでは、2003 年のセンター発足以前から標本や資料を収集してきた。
また今後、地域資料を継続して収集、管理していく必要がある。このような資料を活用し、センターの活動に関心をもっていただくために、可能なものは展示し公開したいと考えている。展示空間を創ることで、学校訪問やオープンキャンパス、大学の各種取材など広報活動にも対応できる。2020 年度は、コロナ禍にもかかわらず、展示に関して専門的な技能と知識を持っておられる青木宏希特任教授と共同して展示空間の改良に取り組んだ。展示品は、

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地域交流研究年報第17号（2020年度）

主に 2010 年に国立科学博物館に出品した標本類の一部を使用しているが、今後は、「モノは語る」をテーマに自然や文化など幅を広げた展示を展開したいと考えている。
３．2021 年度の活動予定
2020 年度の活動は、そのほとんどがコロナ禍のなかで中止や修正を余儀なくされた。（１）『フィールド・ノート』の編集作業では、遠隔による編集作業を模索し、Zoom 等を活用した会議など作業に関する新たな選択肢が増えた。しかし、取材や経験、編集作業での対面による意見交換は重要であることを改めて認識できた一年であった。近年、学生が集まって意見交換をする場を設定することが難しくなってきた。こうした状況にどのように対応していくかが課題である。また、（２）ムササビ観察会では、昨年度中止にしたため今年度の実習を希望する学生が大幅に増えた。まだ新型コロナ感染症の感染状況については先が読めないが、実施については事務局や保健センター、環境 ESD プログラム委員会とも相談を重ね、新型コロナ感染症等対策本部に諮りながら計画をすすめていきたい。
2021 年度も、自然共生研究部門ではそれぞれの教員の持ち味を活かしながら事業を展開
し、それぞれの領域を超えた協働による事業も今後は工夫したい。
2021 年度、筆者が自然共生研究部門で担当する取り組みとしては次のような事業を計画している。
１．
『フィールド・ノート』の編集・発行（年 3 回）
２．環境 ESD プログラムと連携した「ムササビ観察会」の実施（年 5 回）
３．地域の小学校の授業への参加
４．富士急行線都留文科大学前駅の駅舎を活用した展示活動
５．教職支援センターと共同した地域教材開発
６．展示スペースの空間作り
７．
「オープン・アーカイブ」の資料収集とデータ整理及び管理・運営
上記 1 〜 6 の事業を通して立場を異にするさまざまな人びとが集い、相互の交流・啓発を深めるなかで地域の自然や文化を創造的に継承し、自然との共生のあり方や新たな文化と社会のあり方などを探る部門活動を展開していきたい。
＊なお、2020 年度 10 月から一部対面での編集作業が可能となった。コロナ禍の対応について本学の新型コロナ等感染症対策本部に提出した１）編集室での作業、２）取材時の注意
点は次の通りである。
１）．編集室での作業①健康状態の確認（検温など）②入り口でアルコールによる手指消毒を行う③入退出時には事務員に声をかける④名簿に名前を記入すること（体温の記録）⑤定期的に窓を開けて換気を行う（30 分に 1 回、数分程度を目安とする）⑥マスクの着用⑦ソーシャルディスタンスを確保した行動

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２）．取材時の注意点①事前にアポイントを必ずとる②取材先が決まった場合には、必ず編集会議で報告する（取材対象者、日程、同行者）③安全のため二人程度で取材を行う（事前に検温し、体調が優れない場合には取材を中止
する）④室内での取材はできるだけ避ける⑤短時間（20 分程度）の取材を心がける⑥筆記用具の貸し借りはしない⑦マスクの着用⑧ソーシャルディスタンスを確保した行動をする⑨取材が終了したら編集会議で報告する（文責：北垣憲仁）

Ⅱ－１－２．水文環境研究と自然に関わる市民公開講座
１．令和 2 年度の活動概要
本事業は都留市の人々や動植物の暮らしに関わりの深い水文環境について、研究や情報交流することを目的としている。研究対象エリアは東桂地区を中心に現地データの収集・解析を行っている。公開講座は計画して準備を進めたものの、新型コロナウイルス感染症対策のためすべて中止となった。また、本年度は地元から地盤に関する相談を受け、対応にあたった。以下にその詳細を述べる。
２．活動の状況（１）都留市十日市場・夏狩地域の湧水調査研究
都留市は富士山頂から直線距離で約 25km であるが、調査地域には古富士火山が山体崩壊
して桂川の河谷に流れ込んだ古富士泥流堆積物の上に、新富士火山初期の活動期に噴出した
猿橋溶岩と桂溶岩の 2 層が分布している。都留市が利用する富士山からの湧水は、後者の桂溶岩中を流動した地下水がその末端崖より湧出している。この湧水に関して、十日市場の永寿院の敷地を借用して、2015 年度から継続して湧水量と水温の観測を実施している。湧水
量の観測は、湧水が集まった小水路に自記水位計 S&DLmini（OYO 株式会社製）を設置して 1 回 / 時間の連続水位を観測し、流量観測結果を解析して得られた H － Q カーブ（水位と流量との関係式）を用いて水位を流量に換算して湧水量とした。2020 年 1 月から 12 月までの観測結果は次のようである。
湧水量は 487 ～ 873㎥/day の間で変化した。2020 年の湧水量は、平均的に 600 ～ 700㎥/
day 程度で安定していたが、9 月上旬から中旬には 740㎥/day 程度に湧水量が持続して多い時期が続いた。年内の湧水量は安定していたが，2020 年度は 11 月から 12 月にかけて降水量がなく、その影響が今後どのように現れるのかが懸念される。水温については、これまでの観測結果と同様に、最高および最低水温のピークがおよそ 3 ヶ月程度気温の変化よりずれており、12.0 ～ 13.6℃の範囲で変化した。2019 年度は水温が高めであったが、2020 年度はそれ以前の水温帯に収まる結果が得られた。

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地域交流研究年報第17号（2020年度）

（２）都留市内の地下水位モニタリング
都留市では市民の水道水源でもある地下水を保全する目的で、2018 年 10 月に地下水保全条例を制定した。地下水位の経年変化を把握し、地下水賦存量解析などの基礎資料を得るために、桂町（異なる深度 2 本）、十日市場、法能、禾生、鹿留、大幡、朝日馬場の市
内 7 地点に 8 本の地下水位観測井を設け、2019 年 4 月よりモニタリングをしており、本学ではその結果の監修をしている。また、それとは別に地下水位観測孔が十日市場に 2 本あり、都留市との共同研究として地下水位観測を実施している。2020 年の結果は都留市地域
環 境 課 に よ り ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/material/files/group/7/
tikasui_2020.pdf）で公表されているので参照されたい。
（３）市民公開講座
令和 2 年度の市民公開講座は以下のものを準備していたが、新型コロナウイルス感染防止対策のため、残念ながらすべて中止となった。
・6 月

十日市場・夏狩地区の湧水さんぽ

・10 月

星空観察会

・令和 3 年 1 月

星空講演会（４）地元住民からの地盤災害に関する相談対応
令和 2 年 7 月末に都留市盛里地区の住民の方より、住宅の裏山に大きな地割れが発生しているのでどうしたらよいか相談に乗って欲しい、との連絡を受けた。そこで、盛里地区防災会の皆さんの詳細な現地測量結果や現地調査写真に基づき調査地区を選定し、地元住民の方の案
内のもと現地調査を実施した。その結果、地割れの発生原因は最も危険性の高い地すべりの初期段階では無く、沢の延長上の林道に沿って流水が生じた結果、流水により地盤が削剥される「洗掘」と呼ぶ状況が生じたことが判明し、それに応じた対処が成されることとなった。
都留市には、大地の生い立ちに伴う様々な特徴を備えた地盤が分布しているので、このよ
うな生活に密着した地盤や災害に関する情報発信も重要な責務として取り組むことが必要であると考える。
３．令和 3 年度の活動予定（１）都留市を流れる水文環境に関する研究の実施
湧水の連続観測地点を十日市場エリアから夏狩エリアにも広げ、より詳細な湧水特性を把握する。
（２）市民公開講座
令和 3 年度は好評の十日市場・夏狩湧水群の野外見学を日本地下水学会市民コミュニケー
ション委員会との共催で実施し、忍野エリアも含めた広範囲で実施する予定である。また、専門家を講師に迎えての星空講演会ならびに自然科学棟天文台を利用しての星空観察、研究
成果の講演を市民公開講座として実施する予定である。
（３）都留市の水環境理解促進のための展示準備
本学の地学教育の歴史がわかる展示や、十日市場・夏狩湧水群など都留市の特徴的な水環境を理解するための博物館スペースでの展示について、取り組む予定である。
（文責：内山美恵子）

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Ⅱ－１－３．農林地一筆マップ調査、グラウンド２号館側
ビオトープ（仮名）の樹木の計測
１．令和 2 年度の活動概要
近年、全国各地で農山村に暮らす農家林家の高齢化が進行している。2015 年の世界農林業センサスによると、都留市の販売農家のうち主として自営農業に従事した人の 76％ が 65歳以上となっており、農林家の高齢化の進行が都留市においても懸念される。農林家の高齢化が進むと、地元産の農産物を身近に手に入れることができなくなったり、荒廃農地が増加
し鳥獣害被害が深刻化するなど様々な問題が生じる可能性あるが、現在の都留市の農村風景
を外から眺めるだけでは、これらのことを想像することは困難といえる。
そこで令和 2（2020）年度に、「都留市の農林業の高齢化の現状を明らかにする農林地一筆マップの作成」を開始した。対象地域は令和元（2019）年度に予備的なヒアリングを行った都留市宝地区を選定した。
また、自然環境を観察する場として、2016 年に本学図書館横ビオトープからグラウンド 2号館側に移植された樹木について、個体ごとに幹数と胸高直径を記録し、今後の観察にむけてのデータ整備を行った。
２．活動の状況（１）農林地一筆マップ調査
令和 2（2020）年 9 月 9 日に都留市宝地区の農地の作付け状況および耕作者の状況について調査を行った。調査は都留市宝地区の上大幡エリアでまとまりのある農地 約 4 ha の範囲
において行った。同調査範囲において確認した農地の筆数は 80 筆であり、2020 年 9 月の現地調査で作付けを確認したのは 48 筆であった。作付け状況の確認にあたり、同エリアの農業の状況に詳しい住民 1 名の協力を得て、各農地の耕作者の年代についてもうかがった。その結果、作付けを確認した 48 筆の農地においても、3 分の 2 が 70 代以上の高齢者によって耕作がされていることがわかった。
農地一筆マップ作成は、地域の農林業の現状を視覚化することで、農林業の現状をより多くの人が認識することを目的としている。そのため、上記の情報を地図化することが最終目標であるが、上記の情報はまず当該地域の住民に還元されるべきである。そのため令和 3（2020）年度は、当該地域の耕作者の状況についてさらに詳しい聞き取り調査をすすめるとともに、将来の農地利用の在り方を当該地域でどのように議論し、構想できるかについて探っていく予定である。
また、地域における農業の将来の在り方を明確化する「人・農地プラン」の実質化が令和
3 年度に農林水産省により進められているが、当該地域におけるプラン作成の動向についても着目し、ヒアリングを行っていきたい。
本学には全国の都道府県から学生が集まっているが、このような状況は都留市だけの状況ではなく、全国の農山村において同時多発的に起こっている。令和 3 年度は、この農林地一筆マップ調査と本学の教育活動を連動させることを試みたい。

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地域交流研究年報第17号（2020年度）

（２）グラウンド 2 号館側ビオトープ（仮名）の樹木の計測
平成 28（2016）年に本学図書館横ビオトープからグラウンド 2 号館側に移植された樹木について、令和 2（2019）年にマッピングした位置図をもとに、令和 3（2020）年 9 月に個
体ごとに幹数と地表から約 130cm の胸高における樹木の幹の周囲長を記録した。9 科 13 種のうち、個体数が多い種はアワブキ（4 個体）、エノキ（3 個体）、オミグルミ（3 個体）、クヌギ（3 個体）であった。萌芽した幹を数えると、ツノハシバミ（24 幹）がもっとも多く、
オニグルミ（14 幹）、アワブキ（13 幹）も多かった。
また、胸高における樹木の幹の周囲長から、幹の胸高断面積の合計値を算出した。この値が高い種は、その区域において存在量が大きく、種として新しい土地に定着していると考えることができるので、オニグルミ（397㎠）、アワブキ（368㎠）、エゴノキ（157㎠）の新しい環境への定着状況は良好と判断できる。これらの種は萌芽再生能力が高く、移植される前にも複数の幹に分かれていたと考えられ、グラウンド横の環境にも適していると考えられる。
一方、アーモンドは令和元（2019）年 9 月には生育が確認できていたが、令和 2（2020）年
9 月には残念ながら枯死してしまった。さらに、湿地性の樹木であるネムノキも令和 2 年の9 月には枯死寸前の状況であった。
移植された樹種以外にも、クロモジ、シラカシ、フジなどの樹種が区域内に自然参入していることを確認し、計測対象に含めた。移植された樹木にとって新たな環境であるグラウン
ド横は水はけがよく、以前の環境と異なるため、そのような土地に適応力のある種が生き残り成長していくものとおもわれる。今後も 3 ～ 5 年に一度、このような計測を継続し、ビオトープの再生の過程を記録していく予定である。
グラウンド 2 号館側ビオトープ（仮）の樹木の記録（2020 年 9 月）

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グラウンド 2 号館側ビオトープの樹木
透明プラスチックカードに個体番号が記入されている（文責：福島万紀）

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地域交流研究年報第17号（2020年度）

Ⅱ－２．共生教育研究部門
Ⅱ－２－１．地域美術教育【2020 年度の活動の振り返りと今後の活動に向けて】
2020 年度の始まりは、国内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令され、先行きの見えないスタートとなりました。
大学の関係する教育活動は、国が掲げた集団感染防止のために避けるべき具体的な対策である、3 密回避（密閉・密集・密接）と学校における新型コロナウイルス感染症に関する安全衛生マニュアル学校の新しい生活様式を基準に考え、感染症に「かからない、うつさない」
ことに配慮して活動を行いました。
地域美術教育での造形活動の場面は、多くの人が同じ環境にいる状況になります。感染対策として、活動参加者の 3 密を避けるため、活動参加人数の事前調整、活動時の制作場所の移動制限を行いました。また、活動に使用する用具などを共有して使用しなければならない
場合は、感染症対策の説明を行った上で、使用前後の手洗いと用具などのアルコール消毒を行いました。
大学と地域の保育所、小学校の交流活動であるため、互いで定めた感染症対策の擦り合わせを行い、安全に行うための事前打ち合わせが行われました。その中で、活動関係者は、
活動日の 2 週間前からの検温と健康状態を確認し、それを記録した体調管理シートを活動日に提出し、大学の代表教員による確認がされた上で、参加許可を得る安全対策がなされました。
都留市保小連携授業 宝保育所 造形活動
「かお」をテーマとした製作 造形活動風景

造形活動は、個人的活動の印象がありますが、活動に参加する全員が同じ空間を共有し、集団意識を持ちながら、活動を行います。制作は、楽しく自由にのびのびと表現をしてもらいたいと考えていることから、様々な用具や素材を使用して活動できるようにしています。また、可能な限り用具などは、一人一人にいきわたるようにしています。
しかし、用具の中には、人数分の個数を用意することの出来ない用具もあります。そういった用具は、他者と貸し借りをしながら、造形活動を行っています。こういった貸し借りなどの多少の不便は、他者との関係を必要とすることから、他者に対する配慮や思いやりを持つ場面を生み出します。しかしながら、今年度は、感染症予防の観点から用具の貸し借りなど
は、原則行わないこととしました。
造形活動は参加する人同士が心を通わせ、他者との交流のなかで、互いの感性にふれあい、感じ合う場で、新しい価値が生まれてくる場所です。新型コロナウイルス感染症の交流活動
へ与える影響は、私たちの自由な表現活動を妨げています。
また、今回の新型コロナウイルスによるパンデミック以前から、私たちを取り巻く地球環
境は、日々悪化していると言われていました。この問題は、地球規模で考え、対応する必要13

があると言われていました。しかしながら、現段階に至るまで、そのような状況であっても、私たちは、そのような事実に実感が持てなかったと思います。
私たちは、このパンデミックを経験したことで、地球規模で取り組まなければならないことに直面しました。先行きの見えないと言われる未来をどのような豊かさを望んで作り上げて行くのかを考える大きな機会
クロボ

モノタイプ技法を使った表現活動

風景となったと思います。
地域交流活動を通し、今まで体験したことの無い状況の中で、多くの人が工夫し、人同士の交流の機会の大切さに気が付き、活動目的の実現のために、相手のために出来ることを考え、相手のために心を込めて丁寧に行うことによって目的達成が可能になるのだと実感しました。
この地域交流研究センターの活動が、予測不能な未来を生きる子どもたちが自らの力で豊かに生き抜くための能力を得るきっかけになるものと考えています。
【活動の状況】〇クロボ（クロスボーダー・プロジェクト）
アート活動
10月24日モノタイプ技法を使った表現活動

11月21日フロッタージュ技法を使った表現
活動〇谷村第二小学校土曜体験学習「陶芸講座」
10月31日

陶芸体験
板づくりマグカップ製作〇都留市保小連携事業「宝保育所造形教室」
11月６日 「かお」をテーマとした製作
造形活動
１月22日

陶芸体験

クロボ
フロッタージュ（擦り出し）技法を使った表現活動 風景板づくりマグカップ製作（文責：青木宏希）

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地域交流研究年報第17号（2020年度）

Ⅱ－２－２．地域インクルーシブ教育
１． 地域インクルーシブ教育分野の目的
地域インクルーシブ教育分野は、地域の特別なニーズのある人たち（およびご家族）への教育・心理的支援とインクルーシブな地域づくりを推進することを目的としている。
この分野の主要な活動は以下である。
①特別なニーズのある人たちの週末の居場所づくりの活動 “ クロボ ”②特別なニーズのある若者たちのキャリア形成支援の活動 “ キャリアデザインワーク ”
２． 活動の内容
2020 年度については、新型コロナウイルスの蔓延により、例年どおりの活動はできなかった。感染対策をし、状況を見ながら、かろうじて開催できた分について、以下に簡単に示すことにしたい。
① 特別なニーズのある人たちの週末の居場所づくりの活動 “ クロボ ”
正式名称は、「クロスボーダー・プロジェクト」という活動である。「健常者と障害者の境界（ボーダー）を超える」という意味で名称を「クロスボーダー」とし、かつそのプロセスとして地域の方々と「コラボ（連携）」してやっていきたいという意味で通称を “ クロボ ”としている。
2019 年度までは、主たる対象を、小学生～高校生とし、就学前や高校卒業後の人たちに関してはゲスト参加として位置づけてきたが、年々、ゲスト参加者（とりわけ OB・OG をはじめとする社会人）が増え、参加ニーズの高まりが見られたことから、2020 年度からは、クロボの年齢枠の上限を撤廃し、小学生～社会人を対象とする活動へと発展させた（就学前については引き続きゲスト参加）。
また、年々、クロボに安定的に参加する人（固定メンバー）の数が減少傾向（とりわけ小学生の人数が大幅に減少）にあったため、コロナ禍ではあったが、2020 年度は、広く新規メンバー募集の広報活動を行った。その際、作成して配布したポスターは次の 3 種類である。
①クロボの固定メンバー（午前午後参加、基本的に全ての回に参加）の募集⇒障害の有無は問わず。都留市内小中学校の特別支援学級・通級の子ども、都留市内の学童保育を利用する子ども、「NPO 法人 にこ研」、「NPO 法人 天使のおもちゃ図書館はばたき」の利用者に配布②クロボの午前のみ（パラスポーツ活動）のメンバーの募集⇒主たる対象は、社会人の障害のある方。都留市、大月市、富士吉田市の障害福祉事
業所の利用者に配布③クロボの午後のみ（アート・音楽活動）のメンバーの募集⇒都留市役所生涯学習課と連携して、クロボの午後の活動を「放課後子ども教室（子ども公開講座）」の事業として展開しようと計画していたが、想定以上に、上記①②の募集に対し申し込みが多かったことから、③については、実際の募集には至ら
なかった。

15

①

②

③

広報活動の成果として、新規メンバーを 17 名獲得できた。とりわけ、「NPO 法人 天使のおもちゃ図書館はばたき」には、積極的に協力いただき、７名の新規メンバーを紹介いただ
いた。地域インクルーシブ教育分野は、2015 年に「NPO 法人 天使のおもちゃ図書館はばたき」と連携協定を結んでいる間柄であるが、今回の新規メンバーの確保において、改めて、クロ
ボは、「はばたき」の協力なしには持続可能な活動を展開しえないことを確認させられた。
さて、2020 年度は、後期中、月 1 回土曜日に 10：00 ～ 15：00 で実施した。具体的には、
10 月 24 日、11 月 21 日の 2 回開催した。2020 年度は、新規メンバーを加え、小学生～社会人まで計 38 名（小学生 15 名、中学生 6 名、高校生 9 名、社会人 8 名）が参加してくれた。
その他、
午前中のホッケー活動のみ、「NPO 法人 おもちゃ図書館はばたき」の利用者さん数名、「社会福祉法人あすなろ会 みとおし」の利用者さん数名がゲスト参加してくれた。
毎回、平均 50 名ほどの学生や市民がボランティアとして参加してくれた。学校教育学科「特別支援フィールドワークⅠ B」「教育フィールド研究Ⅱ B・C・D」を受講する学生も、学生ボランティアとして参加した。
2020 年 4 月当初、以下のように年間 6 回で計画していた。しかし、すでに述べたように、
新型コロナウィルスの蔓延によって、6 回中 4 回について、中止にせざるを得なかった。また、開催した 2 回についても、感染対策などの観点から、活動内容を変更せざるをえなかった。
＜前期＞
中止① 5 月 23 日（土）午前：ホッケー、音楽 午後：アート② 6 月 27 日（土）午前：ホッケー、フリスビー 午後：アート中止③ 7 月 25 日（土）午前：ホッケー、フリスビー 午後：レクレーション 中止＜後期＞① 10 月 24 日（土）午前：ホッケー 午後：音楽
活動内容の変更⇒ 午前：ホッケー 午後：アート、音楽② 11 月 21 日（土）午前：ホッケー 午後 : 環境学習
活動内容の変更⇒ 午前：ホッケー、フリスビー 午後：アート、音楽③ 12 月 12 日（土）午前：ホッケー、フリスビー 午後 : 音楽、アート
中止

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地域交流研究年報第17号（2020年度）

クロボは、午前が全体活動、午後がグループ別活動としている。各回の活動の様子については、例年どおり、写真とともに、地域交流研究センターのブログに掲載した。
２回ではあったが、感染対策を入念に行いながら、なんとか活動を実施することができて、メンバーやボランティアの気持ちをつなぐことができて、本当によかった。クロボの実施後、参加者や保護者、関係の方々から、感謝の声が多数寄せられた。
②特別なニーズのある若者たちのキャリア形成支援の活動 “ キャリアデザインワーク ”□概要
本事業は 2015 年度からクロボのグループ活動の一つとして開催されてきた。2017 年度からは特別支援学校教職課程が開設されたことに伴い、当該課程のフィールド科目「特別支援フィールドワークⅡ」（集中講義）として位置付けられ、原まゆみが担当している。2020 年
度は新型コロナ感染症のパンデミックにより５月から７月は実施することができず、例年は６回開催するところを 10 月、11 月に 3 回のみ開催された。特別なニーズのある中高生や若者の将来イメージ形成に寄与する「思春期キャリア支援プログラム」として実施し、その活動を実践報告書にまとめ、製本して関係者に配布した。
また、今年度は研究テーマとして実践の理論化を行い成果物として研究報告書を作成して関係機関等に配布した。
□参加者
中高生・若者の当事者 11 名、大学生 8 名、保護者 10 名であった。
□運営委員（地域の専門家）
NPO 法人 おもちゃ図書館はばたき理事長、障がい者就業・生活支援センターありす就業支援ワーカー、フリースクールオンリーワン理事長、山梨県立ひばりが丘高等学校教諭、山梨県立やまびこ支援学校教諭、元大月市立小学校通級指導担当教諭、笛吹市立八代小学校特別支援学級担当教諭、県立高等支援学校桃花台学園教諭、保護者・放課後等デイサービス事
業者、親の会「ぶどうの会」代表者・保護者で、計 11 名であった。
□職場提供者
職場体験にご協力下さる事業所等は 10 カ所以上あるが、2020 年度は次の２カ所で体験させていただいた。コロナ禍において暖かい理解のもとで貴重な体験ができたことを感謝している。
曽雌ニンニク生産協同組合様、なかのや食堂様（見学のみ）□ワーク実施内容
目標○自分はどんな大人になりたいか、仲間と一緒に考えてみよう。
○どんな仕事が向いているか、職場体験をしてみよう。
○将来の夢や希望をつかみ、今できることに取り組もう。

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内容 （場所：3 号館 204 号室）
No

日
5 月～ 9 月

程

等

内

容

〇学生・当事者のメッセージ交換
学生から当事者へのメッセージカードを作成し、各家庭に郵送した。
当事者は返信メッセージをハガキで大学宛に郵送し、開催できない時期の交流を図った。

１

10 月 24 日（土）13:10 ～ 15:00
保護者の語り場① 10:30 ～ 12:00○自己紹介「リレキショ―」をしよう〇職場体験をイメージしよう

２

11 月 14 日（土）10:00 ～ 15:00○職場体験：それぞれの職場で仕事を体験しよう

３

11 月 15 日（日）10:00 ～ 15:00
保護者の語り場② 10:30 ～ 12:00○職場体験で学んだことを振り返ろう○まとめ交流会□成果と課題
当該ワークに関与しているのは、当事者、学生、保護者、運営委員、地域の職場提供者である。今年度の当事者は高校を卒業した社会人２名、在宅者１名、高校生４名、中学生４名の計 11 人である。当事者は福祉事業所での生活が安定した社会人と県外の専門学校に進学した学生、高等特別支援学校の職業学科に進学した高校生の計 3 人がキャリア参加を終了し、他は継続参加者のみで新規参加者はなかった。当事者の状況は、在籍校では不登校が続いていた中学生がワークへの参加を契機に将来イメージを掴み、高校に進学して通学できている者や、職場体験を通して職業イメージをもち、食品関係の職業につくための進路を自己選択
し高等特別支援学校に入学した者がいたり、高校進学にあたり進路先を迷い悩んだ中学 3 年
生とその保護者などがおり、有意義なプログラムになったと思われる。また、医療施設に入所している当事者の場合はコロナ禍の行動制限のため全く参加できなかった者もいた。
大学生の履修者は 8 人であった。年度当初は全国一斉休校の要請を受けて大学は全て遠隔授業となったことから、大学生への指導が充分に実施できない状況があった。しかし遠隔機器（Zoom）等を活用して実践プログラムの内容や参加当事者の理解を進め、当事者へのメッ
セージカードを作成して郵送するなど交流やつながりを確保した。3 回のみの実践であった
ため、職場体験を中心としたプログラム構成となったが、大学生はフィールドから直接学ぶ
貴重な機会として企画運営に主体的に取り組み、プログラムを創意工夫し、子ども理解、支援方法、仲間との協働などに大きな成長がみられた。緩やかな学びの場として楽しい内容を工夫し当事者の意欲を引き出した。毎回まとめを行い大学ＨＰのブログへの情報発信や、年度末には実践報告集第 4 号を作成し関係者に配布した。
運営会議はそれぞれの持ち場で起きている課題を意見交換する貴重な機会となっており、
10 月 21 日、2 月 16 日に実施した。保護者は 2018 年から「保護者の語り場」を設定し交流を深めている。ざっくばらんな交流会の中で情報交換が深まり貴重な機会となっている。職場体験先の職場提供者は、コロナ禍での困難があったが例年受け入れてくれている農業生産そし

組合曽雌ニンニク様となかのや食堂様が体験を受け入れてくれた。なかのや食堂では見学と職業に関するインタビューを行い貴重な体験となった。曽雌ニンニク生産組合は代表者が高齢のためニンニク生産の継続が課題となっている。

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地域交流研究年報第17号（2020年度）

まとめとして、繰り返しになるが今年度はコロナ禍における地域交流活動の困難さと重要性を再確認することとなった。様々な感染対策を行うなかで、発達障害等のある若者の学校から社会への移行期支援のために「必要不可欠」な、思春期キャリア支援プログラムを実践する意義を確認することができたと考えている。理論研究により明らかにされた思春期キャリア支援プログラムの構成要素は、「①自分づくり支援」、「②社会的自己に気づく支援」、「③
狭間問題の支援」、「④地域協働の構築」「⑤保護者のエンパワー」、「⑥同世代の若者の関与」、「⑦思春期からの参加」であり、これを踏まえて実践のモデル図が導かれている。この研究成果が様々な実施主体に即して展開されることが求められ、そのために大学としての運営基盤を整え安定的に継続発展させることや、関心のある方々に情報発信することなどに取組み、改善充実させていきたい。
３． 2021 年度の活動の展望
新型コロナウィルスの影響下にあって、2021 年度も先が見通せない状況にあることに変わりはない。ただし、大学の方で対面授業が開催されているうちは、クロボ／キャリアデザ
インワークの方も順次開催していきたいと考えている。
いずれにしても、感染対策は万全にして臨む必要がある。例えば、昨年度と同様に、お昼の買い物活動を休止にしたり、休憩の回数を増やしたりするなどの取り組みを継続していきたい。
年数を重ねてきたことで、いまや、「クロボ」を拠り所にしてくれている参加者、保護者、ボランティアが少なからずいる。運営側としては、その思いを大切にしつつ、なにかしらの形でつながりを継続していけるように、柔軟に対応していきたい。
さらに、2021 年度は、小学生から社会人を対象にする、クロボ、キャリアデザインワー
クに加えて、新規に、就学前の子どもやその親を対象にした地域インクルーシブ教育の活動も展開したいと考えている。
（文責：堤英俊、原まゆみ、齋藤淑子）

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Ⅱ−２−３．社会教育
１．社会教育分野について
2019 年度の組織改編にともなって新設された共生教育研究部門の社会教育分野は、地域における多様なエージェントを巻き込みながら、それらがつくりだす共同学習の支援を旨とし、とりわけ、都留市内に新たな成人教育の場を創出し、そこに高等教育機関としての本学がもつ学問知をつなぎ合わせることを目的とする。

２．2020 年度の活動 :「つるぶん café」リーフレット作成① 活動の趣旨
上記のことを目的として、2019 年度の総括、および、2020 年度の方針として、以下のよ
うに昨年度年報で述べた（抜粋）。
「つるぶん café」は、参加者間の相互作用と学びの継続性を重視して運営を行う。初回
参加者にも第 2 回への参加を呼びかけ、うち数人の参加の意向を確認していた。2020年 3 月に開催を予定していた第 2 回については、コロナウイルス感染拡大を受けて急遽中止の判断を行ったため、相互作用や学びの継続には至らなかった。
2020 年度はこのことを受けて、「つるぶん café」を周知するためのリーフレット、学
びの継続を支える「つるぶん café」通信の発行などを通して、活動の定着を図り、今後は、「〇〇 を “ つるぶん café” で取り上げたい」、「うちのカフェで “ つるぶん café” を開催したい」との声が地域住民から持ち込まれるような、つまりは、地域に愛され、学習者自らが学習内容を編成するような活動を展開したい。
継続するコロナウイルス感染拡大を受け、飲食を伴う「つるぶん café」は、2020 年度も第2 回を開催するには至らなかったが、それを周知するためのリーフレット作成を行なった。
②「つるぶん café」リーフレットの概要「つるぶん café」リーフレットの作成については、地域交流研究センター・サテライト（担当職員：渡邉愛美）を実習先とする社会教育実習生２名（内田蒼［社会学科 4 年］、片田実来［学校教育学科 3 年］）にお願いをした。
同リーフレットは、「つるぶん café」の趣旨を説明するとともに、地域住民の方々、都留市
内でカフェを営む方々、学内教員に向けた案内文を掲載し、担当職員と実習生２名による３パターンを発行した。都留市内各所（市役所、まちづくり交流センターなど）に配布を行い、来年度は地域のカフェに配布を予定している。また、このことを受けて、都留市教育委員会
生涯学習課『生涯学習ガイドブック』にて地域交流研究センター主催地域公開講座の一例として掲載された。

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地域交流研究年報第17号（2020年度）

３．2020 年度の総括と 2021 年度に向けて
参加者間の相互作用と学びの継続性を重視し、さらに、市内のカフェを会場に平場で開催することを旨とする「つるぶん café」は、地域交流研究センターの他事業よりも一層、実施の困難を経験した。膝を付き合わせ、口角泡を飛ばすような学び合い、という社会教育の強みについて、コロナウイルス感染症拡大の前に、どのようにもそれを生かし得る方途が見出せなかった。強みが弱みになり得ることを痛感した。そのなかでも社会教育実習生とサテラ
イト職員の努力により、活動の周知においてそれ相当の成果を挙げた。お三方には感謝を申し上げたい。
2021 年度は、提供されつつあるワクチンに期待しながら、社会教育の強み／弱みを鍛え直したい。
（文責：冨永貴公）

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Ⅱ－３．まちづくり研究部門
まちづくり研究部門の目的
まちづくり研究部門では、持続可能なまちづくりを学生とともにデザインし、地域住民や自治体、地元企業等と連携しながら実践活動に移し、実社会での学びの機会を創出することを目的としている。学生自らが地域社会の課題を捉え、その解決策を考え実践活動につなげ、これからのまちや地域社会のあり方を考察する機会を創出するとともに、地域に対する関心を高めることを目的とする。2020 年度は、「富士急行線谷村町駅舎を拠点にした地域連携のまちづくり」及び「富士急行線を活用した沿線自治体活性化を目指した観光列車の企画立案」の 2 プロジェクトを実施した。
１．富士急行線谷村町駅舎を拠点にした地域連携のまちづくり目的
本プロジェクトは、谷村町駅舎を拠点に地域と大学生との交流・学び・まちづくりの拠点を創出し、中心市街地の賑わいづくりに寄与するとともに、地方鉄道を持続可能なものとして市民が支えるしくみづくりを試みることを目的とする。
事業名称・事業主体
全体事業名
産官学民連携による「谷村町駅舎を活用した地域づくりプロジェクト」
事業主体（下記５者による協働連携）
・早馬町自治会
・富士急行株式会社・都留文科大学教養学部地域社会学科鈴木健大研究室オープンゼミ
・都留市
・生涯活躍のまち・つる推進協議会
実施方法
地域社会学科准教授鈴木健大研究室による、全学部全学科の学生を対象にした、オープン
ゼミとして実施
実施内容
谷村町駅における放課後の子どもたちの居場所づくり「ぷらっとはうす」※コロナウイルスの影響により、前期当初は中断、6 月よりオンラインで実施、11 月から場所を都留市まちづくり交流センターに変更し、人数制限の上、実施した。
（１）オンラインによる開催
実施時期：6/10（水）〜 10/7（水）、概ね毎週水曜日 16：30 − 17：30、計 11 回
開催方法：遠隔会議ツール Zoom を利用
対

象：小学生

実施内容：宿題の手伝い、ゲーム、大学生による教室等
参加人数：概ね毎回６，７人程度

22

地域交流研究年報第17号（2020年度）

（２）都留市まちづくり交流センターでの開催
実施時期：11/18（水）〜 3/7（水）、概ね毎週水曜日 15：30 − 17：00、計 8 回
開催場所：都留市まちづくり交流センター
対

象：小学生

実施内容：宿題の手伝い、ゲーム、お話のコーナー等
参加人数：概ね毎回 5 人程度※市内飲食店でクラスターが発生し、都留市まちづくり交流センターが 12 月〜 1 月にかけて閉館となり、その間は中断となった。
一年間を振り返って
コロナウイルスによるパンデミックにより、開催が非常に困難な一年間であった。
前期は 6 月から遠隔での実施を行った。しかしながら、小学生で遠隔環境を持つ子どもたちは少なかったことから、参加人数は毎回６、７人程度と限定された。
11 月から、場所を駅舎より広い都留市まちづくり交流センターに変更して対面で再開した。しかし、直後に市内でクラスターが発生し、2 ヶ月中断となった。年明けの 2 月より再開したが、会議室収容人数に上限があることや広報を思うようにできないこともあり、子どもたちの参加人数は 5 人程度と限定された。
子どもたちにとって、感染予防のため、人数や実施内容が制限された中での実施は楽しそうと思われていない可能性も考えられる。
2020 年度は開催が困難になったと同時に実施内容が限定され、さらに昨年度まで築いてきた子どもたちとの関係、地域との交流・つながりが破断されてしまった。コロナの状況によるが、コロナ禍において改めて実施内容や方法を構築していくことが求められる。
参加学生
地域社会学科 3 年

9名

英文学科 2 年

1名

比較文化学科 2 年

2名

地域社会学科 2 年

5名

学校教育学科 2 年

1名

地域社会学科 1 年

6名

計 24 名オンラインによる「ぷらっとはうす」のようす（2020 年 6 月）

都留市まちづくり交流センターでの実施のようす（2021 年 2 月）

23

２．富士急行線を活用した沿線自治体活性化を目指した観光列車の企画立案
目的
本プロジェクトは、地元鉄道会社及び沿線自治体と連携し、鉄道に観光という新しい価値を創出し、沿線市民とも連携をはかりながら、地方鉄道を持続可能なものとして市民が支えるしくみづくりを試みることを目的とする。
地方において公共交通の維持・確保は、大きな課題の一つとなっている。コロナの影響で、インバウンドによる富士急行線の利用は蒸発した。本プロジェクトを通じて、鉄道を含む地方の公共交通のネットワークの再編成及び富士東部地域全体の発展に寄与することの端緒につなげたい。
事業名称・事業主体
全体事業名
（仮称）
「地域活性化列車プロジェクト」
事業主体（下記３者による協働連携）
・富士急行株式会社・都留市
・都留文科大学教養学部地域社会学科准教授鈴木健大研究室オープンゼミ※今後は、富士急行線沿線自治体との連携も模索したい
実施方法
地域社会学科准教授鈴木健大研究室による、研究室ゼミ生及び「ぷらっとはうす」参加学生を対象にした、オープンゼミとして実施
実施内容
富士急行株式会社及び都留市と連携し、観光及び地方鉄道に関する基礎学習を実施したの
ち、地域分析やマーケティング学習、他事例研究等を行い、富士急行線を活用した沿線自治体の活性化に資する観光ツアーを企画立案し、富士急行職員、都留市職員、本学職員とともに「研究報告及び企画提案会」を実施した。
会の終了後、協議を行い、ツアーの企画については、次年度に具体的な立案作業を継続することとし、次年度秋のツアー実施を目指すこととした。
（１）オンライン及び対面によるゼミの実施
実施時期：〈オンライン〉5/11（月）〜 7/27（月）毎週月曜日 18：10 − 21：00、計 12 回
〈対面〉9/28（月）〜 1/18（月）毎週月曜日 18：10 − 21：00、計 14 回
開催方法：オンラインでの実施には、遠隔会議ツール Zoom を利用
実施内容：
・「観光」に関する基礎学習（文献及び白書統計講読、富士急行及び富士急トラベ
ル分析、全国の旅行会社事例分析等）
・「公共交通」に関する基礎学習（文献講読、交通まちづくりの全国事例調査）
・「マーケティング」に関する基礎学習（文献講読）

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地域交流研究年報第17号（2020年度）

・「地方鉄道」に関する基礎学習（文献講読、富士急行社員による講演、全国の地
方鉄道事例分析）・“ 鉄道旅 ” 体験の共有
・研究成果のまとめ（学習・研究成果のまとめ、SWOT 及びポジショニング分析）
・企画立案（ツアーのコンセプト、具体案）（２）「研究報告及び企画提案会」の実施
実施日：1/25（月）18：10 − 20：30、5101 教室
出

席：富士急行株式会社、都留市、本学企画課職員、本ゼミ生

一年間を振り返って本学では「観光」や「公共交通・地方鉄道」に関する授業やゼミがないことから、企画立案の前に学生の基礎知識の習得に多くの時間を割き、担当教員もその準備やゼミ運営に多くの時間を要した。コロナウイルスの影響で前期はオンラインのみの実施となり、フィールド
ワークが実施できず全体的に遅れが生じた行程となってしまったが、参加学生は一年間精力的に取り組んだ。年度末には「研究報告及び企画提案会」を開催し、富士急行株式会社や都留市・本学職員と問題意識を共有し、観光ツアーの企画提案をすることができた。
特にコロナの影響もあって実社会に求められている取組であると、参加しているステーク
ホルダー誰もが確信につながったのではないだろうか。次年度は、試行につなげたい。
参加学生
地域社会学科 3 年

12 名

地域社会学科 2 年

5名

英文学科 2 年

1名

比較文化学科 2 年

1名

計 19 名富士急行社員による講義のようす（2020年11月） 「研究報告及び企画提案会」のようす（2021年１月）

25富士急行に関する SWOT 分析の一部

観光ツアー企画立案プレゼンテーションの一部（文責：鈴木健大）

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地域交流研究年報第17号（2020年度）

Ⅲ．インターフェイスとメディアの活動
Ⅲ－１．第 16 回地域交流研究フォーラムの開催
地域交流研究フォーラムのあり方を考える
開催日時：2021 年 2 月 17 日、16 時〜 17 時 30 分
開催形式：Zoom による遠隔による＊地域交流研究フォーラムは、地域の自然や人びとの暮らし、学問、教育の重要な課題などについて地域の住民のみなさんと大学の学生や教職員とが意見を交換し合い共に考える機会とすることを目的に、2005 年 2 月 26 日に第 1 回を開催しました。その後、当センター
にとっても重要な意味をもつ活動としてフォーラムを継続してきました。2018 年に本学が 2 学部 6 学科に再編されたことを受けて本センターも組織改編をしましたが、今後は、本学の研究・教育の特色を活かした地域交流研究活動の幅を広げセンター事業の実質をいかに形作るかが課題となります。そこで今回は、フォーラムのこれまでを振り返り、これからのフォーラムのあり方を検討することを目的として開催することとしました。なお、第 16 回地域交流研究フォーラムは、新型コロナ感染症拡大の影響もあり遠隔での開催としました。また地域交流研究センターの教員のみの参加としたため、年報には、北垣憲仁（地域交流研究センター長）によるこれまでのフォーラムの概要と杉本光司副学長（元地域交流研究センター長）によるフォーラムの意義について、そして各教員の発言の概要を整理し、掲載することとしました。

出席者
北垣憲仁（地域交流研究センター長）、杉本光司（副学長、元地域交流研究センター長）、内山美恵子（副センター長、学校教育学科教授）、堤英俊（学校教育学科准教授）、鈴木健大（地域社会学科准教授）、冨永貴公（地域社会学科准教授）、青木宏希（学校教育学科特任教授）
北垣
お忙しいなか、フォーラムにご参加頂きありがとうございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
本日は杉本副学長にお越し頂きまして、地域交流研究センター長として長い経験のなかで、
当センターのフォーラムを経験されてこられましたので、フォーラムについて今後の課題、展望といったものも含めて、お話を伺いたいと思っております。
本日は、「地域交流研究フォーラムのこれからを考える」というテーマで開催します。
すでに皆さんには事前に資料をお渡ししていますが、地域交流研究フォーラムは 2005 年に第 1 回を開催し、今年度で第 16 回の開催ということになります。このフォーラムの開催の目的は、センター発足時にもうすでに年報にも記されています。まずは、地域の自然や文化、教育の重要な課題について、地域の住民と、大学で学び働く学生や教職員とが意見を交換し合い、ともに考える機会としたいということ、つぎに私たちと同じような発想で実践・研究を展開している、都留に限らず日本の他の地域、あるいは他の大学、同じような関心を持つ

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世界の人々、そういった人との繋がりをも広げながら交流の輪を広げ深めていきたいというふうに記されています。つまり当センターの実践の中でも、特に重要な意味を持つものとしてフォーラムを位置づけています。
しかし近年は、関係者の負担も増えてくるということで開催すること自体が非常に難しい状況が続いてきました。そこでセンターにとって重要な機能でもあるフォーラムのあり方を今一度考えてみようというのが今回の目的です。「フォーラム」というのは、近年注目されている概念でもありますし、また市民の方々、立場を超えた様々な方々と対話をする、ある
いは私たちの活動を様々な人に評価して頂く仕組みとしても重要な意味を持っています。そういった観点からも、フォーラムの意義といったものを検討し継承しながらこれからさらに発展させていくにはどうしたらいいか、今後のあり方も含めて、本日は皆さんと意見交換をしたいと思います。
本日は、これまでのフォーラムの経緯を簡単に私からご報告したいと思います。その次に、
杉本光司副学長（元センター長）に、これまでのフォーラムの経緯を踏まえて、課題と展望といったことでお話していただきます。
それでは地域交流研究フォーラムのこれまでの概要をご報告していきます。
地域交流研究センターが発足したのは 2003 年の 4 月です。その２年後の 2005 年２月 26
日に第 1 回の地域交流研究センターフォーラムというものを開催しました。この時は、地域交流研究センター長、今は名誉教授をされていますが、今泉吉晴先生に基調講演をお願いしました。会場は 2 号館の 101 の大教室です。「ソローは地域を開く熟達のガイド」というタイトルで、フィールド・ミュージアムの概念も含めての講演でした。またゲスト講演として東京大学の佐藤一子氏に「地域交流研究センターに期待する」と題して講演していただきました。第 2 回は、大東文化大学の太田政男氏に「学校と地域を『結ぶ』」と題して基調講演をしていただきました。会場は、2 号館の 101 教室と併せて 102 教室も使い展示空間として使用しました。教室を二つ使うというのは、第２回のフォーラム時から始まります。第
3 回のフォーラムは、高田研氏（本学地域社会学科特任教授）に「森の見方（味方）を育てる」という講演をしていただきました。第 4 回のフォーラムは、2008 年 2 月 23 日に、これも教室を二つ使ってフィールド・ミュージアムについてフォーラムを開催しました。前年の2007 年に文科省の現代ＧＰというプログラムに応募し採択されたという経緯を踏まえ、第 4
回はフィールド・ミュージアムを中心として「つなぐはぐくむフィールド・ミュージア

ム─自然・食・暮らし・文化」と題したフォーラムを開催しました。第 5 回は、現代ＧＰ採択に関わってこられた別宮有紀子氏（本学学校教育学科教授）が中心となり「フィールド・
ミュージアムにようこそ」というテーマでフォーラムを開催しています。第 6 回もフィールド・ミュージアム部門が中心となり、これも現代ＧＰとしての活動の成果を報告するという意味合いを兼ねて開催をしました。すでにお分かりのように、地域交流研究センターに位置付けられている各部門が、それぞれ担当を分け合いながら、教育、フィールド・ミュージア
ム、それから産業と暮らしといったテーマでフォーラムを開催してきました。
第 7 回は多くの人々を集めた大規模なフォーラムを開催しました。「ボランティアの力が地域を変える」というテーマで、日本地域福祉研究所理事長の大橋謙策氏に基調講演をお願いしました。この時には都留市のボランティア連絡会や、まちづくり市民活動支援センター
といった、さまざまな会と連携しながらのフォーラム開催となりました。この時は午後の部

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地域交流研究年報第17号（2020年度）

もあり、食べ物の販売・展示コーナー、あるいは「いこいの広場」のプログラムへの体験参加といったことも行いました。第 8 回は、教育分野のフォーラムということで「大田堯先生
とともに考える “ 生きる ” こと、“ 学ぶ ” こと、そして未来へ…」と題して、ドキュメンタリー
映画「かすかな光へ」を上映したあとで、交流会を行いました。この時は遠隔によるネット
中継を通して大田先生のご自宅と大学とをつなぎ、フォーラムを開催しました。それから、
第 9 回は、フィールド・ミュージアム部門で取り組んできた機関誌『フィールド・ノート』
が創刊から 10 周年ということで、「フィールド・ノート 10 周年からみえる未来」と題してフォーラムを開催しました。第 10 回は、図工・美術教育からの新たな提案ということで、「セ
ンターの歩んだ 10 年と新たな挑戦」ということで、杉本光司センター長（当時）をはじめ、
鳥原正敏氏（本学学校教育学科教授）によるフォーラムを開催しました。第 11 回のフォー
ラムは 2015 年に開催しました。もともと地域交流研究センターで取り組んでいたＳＡＴ活動を本学の教職支援センターに移管したということもありましたので、ＳＡＴ活動の経緯等を振り返るフォーラムを開催しました。第 12 回は、本学の非常勤講師をされている品田笑子氏が中心となり、教育相談室での学級支援のあり方についてフォーラムを開催しました。
第 13 回は、2014 年の山梨県の大雪の被害をテーマとして山口博史氏（現徳島大学准教授）にフォーラムを開催して頂くことになりました。2019 年には、大田堯氏のドキュメンタリー
映画を再び基調講演として上映するフォーラムを開催しました。
そして第 15 回です。これはもう記憶に新しいところですが、5 号館の 203 教室で「多様な立場でつながる地域―学生ボランティアの視点から―」ということで開催をしました。
フォーラムの概要は以上です。今日まで 2014 年の大雪の時に 1 度、開催を中止したことがありますが、それ以外はこれまで開催を続けてきました。
このような形でフォーラムを重ねてきたわけですが、センターの改編もありましたので、ここで一度立ち止まり、これからのフォーラムのあり方を皆さんと一緒に考えてみたいという趣旨で今回の遠隔による小規模なフォーラムを企画しました。今回が第 16 回ということになります。
それでは続きまして杉本先生、よろしくお願いいたします。
杉本
ありがとうございます。今、15 回までの歴史を振り返ってみて、当初フィールド・ミュー

ジアム部門を中心にフォーラムを描くということがとても多く、北垣憲仁先生をはじめ負担を大きくかけてしまったということを改めて実感しました。自分がセンター長になったときに、フォーラムを開催する際あまり特定の人に負担をかけるというのもよくないということで、幅広いところに目を向けてみようということと同時に、この地域交流研究センターの活動をもっと多くの人たちに知らせたいという気持ちが非常に大きかったです。
それで、先ほど北垣センター長から紹介がありました 2009 年度、「山・里・町をつなぐフィー
ルド・ミュージアム」というフォーラムを 2 月 20 日に開いたのですが、その時に、同じ年の 3 月から国立科学博物館で「大哺乳類展」というものを開くということで、都留文科大学
がそこに協賛団体として加わりました。ですからここで、本学の「フィールド・ミュージア
ム」をもっと大きく社会に知らせたいということで「大哺乳類展」に参加しました。その当時、開催期間中に 30 万人という入場者があり、そこに都留文科大学がブースをもらいました。
ブースを頂いて、そのなかで北垣先生を中心に展示もし、学生たちと一緒に展示の説明会や

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講演会を国立科学博物館で開くことができました。この年は本学の「フィールド・ミュージアム」というものを社会に知らせるための非常にいい機会でした。これは広報委員会と大学に掛け合い予算を組んでもらいました。その原動力になったのが、この地域交流研究センターの「フィールド・ミュージアム」活動だったのです。こうした機会にぜひ社会へ広げてみたい、ということで参加しました。このときも 30 万人という人たちが都留文科大学に関心をもち、特にそのなかでも、秋篠宮の紀子さまが展示物に非常に興味を持たれて、後でその分だけ取り寄せてほしいということで、私が後日科学博物館に届けたということもありました。そんなところから急に科学博物館の来館者の態度が変わったり、改めて展示を改善したり、そういう時間を北垣先生と共に楽しんだりなど、この「大哺乳類展」というのは忘れられない思い出です。この国立科学博物館の企画展への参加は、大学のなかで行うフォーラムの形を変えたものだとそのように捉えています。
その翌年は、ボランティアについてのフォーラムを開催しました。フォーラムの目的は、一つの課題に対して参加者全員がテーマに沿って討論したり考えたりするというところにあるのですが、やはりもっと活動を「知らせる」ということを考え、「ボランティアの力が地域を変える」というテーマで大橋謙策先生に来て頂き、あわせて学生たちの発表を企画しました。このときは、都留市社会福祉協議会に共同主催していただきました。社会福祉協議会の行動力は凄くて、山梨県のボランティア連合会まで全部声がかかって大型バスでの参加があるなど、結局、220 名が参加してくれました。大勢の人たちに声をかけるというためには、主催も地域交流研究センターだけでは限界がありますが、このようにして、社会福祉協議会と一緒に共同主催するというのもあります。
さらに翌年の大田堯先生のドキュメンタリー映画「かすかな光へ」の上映の時は、こちらも主催ではないのですが、山梨県の教育事務所に協賛していただき、地域の学校の先生たちにもぜひ見てほしいということで、協賛団体ということで告知していただきました。こちら
も 120 〜 130 名の参加がありました。平日の夜に行った映画会なんですけれども、この年、大田先生の映画会は 2 回しました。平日の夜に行ったものとこのフォーラムで行ったもので、2 回で延べ 300 名程度が映画を鑑賞しました。この年（2012 年）の 1 月 28 日のフォーラムに関しては、最初は大田先生とじかにお話がしたいということで参加を予定していた人たちも多かったのですがアクシデントがありまして、大田先生が、急遽、都留に来られなくなったということがありました。そこで急遽、情報ゼミの学生を大田先生のご自宅に送り、カメラと一緒に中継し 2101 教室と大田先生の自宅を繋いで、映画を見て頂いてから佐藤隆先生に司会をして頂きました。そしてそれぞれ西本勝美先生や高校の先生、小学校の先生、社会福祉協議会のかたに登壇していただき、中継を挟みながらフォーラムを行ったということが非常に思い出深いものとなっています。
これまでさまざまな手法を駆使してフォーラムを開催してきたのですが、第 9 回には、ちょうど『フィールド・ノート』が発行から 10 周年という区切りの年だったので、ここでは改めて『フィールド・ノート』の 10 周年を考えてみようということになりました。これまで『フィールド・ノート』に関わっていただいたかたがたに声かけて来ていただくということも行いました。
このように地域交流研究センターのフォーラムということになりますと、どのように私たちの地域交流研究センターとしての活動を広げていくか、知ってもらうかということなど
いつも葛藤しました。ですからフォーラムのテーマなどみんなで毎年考えながらここまで続30

地域交流研究年報第17号（2020年度）

けてきました。コロナ禍の今、人が集まるということ自体があまり喜ばれない事態になってきてしまっていますが、このように Zoom を使った遠隔によるフォーラムなど新たな可能性も出てきているように思います。過去の話が中心になってしまいましたけれども、私も、今
後地域交流研究センターのフォーラムの形というものを一緒に考えていきたいと思っています。
参加した教員からは以下のような発言がありました。
■初めのころに行われていたフォーラムでの講演や映画を上映してというのは結構大掛りな
ので、運営する人たちがすごく大変だったのではないかと感じた。ただセンターを立ち上げてすぐだったので、モチベーションも高く「やってやろう」みたいな感じで取り組んでいたのだと思う。やがて大掛かりなものを開催するパワーというものが落ち着いてきたときに、昨年度やったような形（第 15 回地域交流研究フォーラム「多様な立場でつながる
地域─学生ボランティアの視点から─」）というのは無理なくやれた印象がある。そんなに準備が大変だったわけではないが、地域の方に参加して頂いて、実りあるものにできたかなという手応えをもった。これから 17 年目 18 年目という風に考えていくなかで、昨年
度のようなやり方というのは、一つ可能性があるのではないかと思う。ただし Zoom などを用いた遠隔形式であれば初期のころの講演型のようなフォーラムも可能ではないか。
■フォーラムの準備はセンターのみなさんに分担して頂いていたので、そんなに大変だった
わけではない。一番大変だったのが、基調講演など人選びの交渉だった。
■センター発足時のフォーラムは大変大がかりな感じで、マンパワーの確保が大変だったのではないかと思う。その中で、他の団体、たとえば社会福祉協議会と連携していくとか、そういうのは一つ人手の問題を解消するのにいいと感じた。今年は特に社会福祉協議会と協定を結ぶので、フォーラムを一緒にやっていくのも一つ方法としてはあるのではないか。
■これまで規模が大きく、大きなパワーのあるフォーラムを多くしていたというのが第一印
象としてある。先日、地域の大きな工場に出向いてお話を伺うような機会があった。意外だったのが、地域の大きな工場が文大の近くにあるのに、都留文科大学に対して高い敷居を感じていて、あまり関わりを持っていないということを感じた。そういう人とじっくりと話をしていると、地域の大学の若い学生さんを何とか応援したいという気持ちを持っておられることがよく分かる。そういう方々に来て頂いて意見交換をするという場面があっても面白いのではないか。
■誰が担当してもそんなに無理がなくやっていけるというところが大事なところなのかなというふうに思う。今回のフォーラムではこういった目的で、ターゲットは誰で、というふ
うなところも考えながら企画を立てていくというところも必要になってくるかなと思う。
■前回のフォーラム（第 15 回地域交流研究フォーラム、2020 年 1 月 22 日開催、「多様な立場でつながる地域─学生ボランティアの視点から─」）は、参加者と色々な方が膝を突き

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合わせて、顔の見える距離でお話しされながら、とても密な話し合いが重ねられるような場で、よかったなというふうに思う。私は年に 1 回くらいは外に大がかりで発信する機会もあっていいのではないかというふうにも思っている。とはいえ、そのネックになっているのが、マンパワーではないか。
■フォーラムがセンターの業務ということであれば、個人的なボランティア精神だけだとやはり続かないのではないか。学外への発信もいいが、学内への発信と共に、地域交流研究センター内部の態勢も整える必要もあるのではないか。
■地域交流研究センターは、さまざまな活動をしているのに、学内での認知度があまり高くないというところがすごく気になる。もう少し学内での認知度も高まるように、今広報をしっかりやっていこうということで準備中ではあるが、どうやったら学内での認知度が上がっていくのかなというのも考えていく必要がある。
■大々的にやるっていうのが 1 年に 1 度ぐらいあったほうがいいというような考え方からするとフォーラムの意義があると思うが、昨年度のような形であればべつにフォーラムという形でなくても各部門でやってもよいのではないか。
■フォーラムを含め地域交流研究センターの活動を全学的に広めるならば、本当はきちんと大学としての評価も加えていかないといけないだろう。地域貢献活動は重要だと思う。ほ
とんどの学生は都留市のことをあまり知らない。地域貢献活動にとってこの点も課題の一つではないか。
■学内に関しては、地域交流研究センター長が教研審（教育研究審議会）のメンバーになったことによって、以前とはまた違って地域交流研究センターというものを意識してもらっていると思う。以前私が最初に関わったころに比べたら、まだ少しは認知度が上がっていると思うので、引き続き活動をアピールしていけるものを探していきたい。
■フォーラムは、センターの活動を学内外に広げていく、そういった役割にもなるのではな
いか。地域の方々にやはりセンターの活動といったものを知ってもらうと同時に、評価してもらう仕組みを作っていく必要もあるのではないか。
■大規模なものじゃなくても、センター全体で関われるような、そういう発表会ではないけ
れども、他の部門でどういう人の関わりがあって、どういう活動をされているのかというのを、きちんと見る場も必要ではないか。昨年のフォーラムに参加させてもらって、ボラ
ンティアとはこういうふうにして考えていくのだなとか、自分もとても勉強になった。地
域の、社協の方たちも色々なお話をして下さったので、その中で地域との、大学との関わりというのをどう考えていくべきかなど、考え方を整理する場にもなった。そんなに規模を大きくする必要はないが、それぞれ部門が回り持って開催の方向を考えてもいいのでは
ないか。

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地域交流研究年報第17号（2020年度）

■フォーラムというのが地域の方や学内に地域交流研究センターの取り組みを知らせるという目的を持っていたり、その場で皆で考えたりという目的で開催されるものなので、やはりそういう場はあったほうがいいと思う。先ほど東京国立科学博物館で 30 万人もの人を集めたということもあったのですが、やはり研究成果を見ていただくというのも、一つその場で皆で考えるきっかけにもなるので大切なことではないか。これだけさまざまな分野の先生が集まっている都留文科大学ですから、大学の先生が一人一人やっていることを地域の方々に見てもらう場というふうにも考えていけるといいのではないだろうか。展覧会とか個展とかグループ展というような呼び方をしたりするが、そういうようなことを紹介するような場として、何か意見をもらえる場、交わせる場、そういうところが作れると本当にいいし、ものから伝えることができるのもフォーラムの形としていいと思っている。
■何かフォーラムの案を出しづらいというのもとてもよくわかる。ただセンター全体としてやることが何もなくなったら、別にセンターとしてやるべきものが必要ないなという感じになる。センターの委員の位置づけのためにも、フォーラムは最低でも 1 回はあった方がいいのかなというふうに今のところは思っている。
■私が議論を聞いていてフォーラム開催について考えたのが、今やっているフォーラムのようなものを各部門が積極的に企画して年に何回かやっていくのが本当は理想じゃないかということだ。ただそう理想を語ってセンター全体でのフォーラムを思い切ってなくしてしまったときに現実として各分野でやりきれなかったら結局それはまったく無しになってしまうので、やはり現実をみて今の形のフォーラムは続けた方がいいのかなと思う。フォー
ラム自体がなくなったときに各分野でもやらなかったら結局それはまったく無しになってしまうのでやはり現実をみて今の形のフォーラムは続けた方がいいのかなと思う。
■フォーラムはセンターの機能としても重要であるし、地方大学にとってまた学生にとって、地域にとっても必要な役割である。今後はちょっと上手い、持続的な仕組みを考えられるといいと思う。
■持続可能なセンター運営というのはやはり大事だと思う。またセンターのミッション自体は是非とも引き続き持続させるべきだと思う。地域貢献や社会貢献を何もやっていない大学はあるのかと疑問にも思うほど各大学も地域貢献活動に力を入れている。是非とも持続可能な形で、例えばＦＤで学内業務の一環として位置付けられているけれども、地域貢献
は別項を立てて、地域交流研究センターの活動に参加したら現時点よりも評価を上げるな
ど考慮すべき点もあるのではないか。フォーラムも是非、持続可能な形の開催方向で引き続きみなさんと考えられればと思っている。
■やらないといけないことが各教員、年を追って多くなってくるような感じがするが、その中で楽しい活動という位置づけで地域交流研究センターの活動もやっていけるように取り組んでいきたい。

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北垣
みなさん、ありがとうござまいした。ここで全体の話をまとめるというのは少し難しいのですが、私はセンターとして活動していくには、やはり大学と地域をつなぐというのは大切な使命だと思います。大学での学びの成果や地域での生活知といったもの、そういったものをつないでいくという意味でも地域交流研究センターのフォーラムは大きな役割を持っています。センターの活動に参加されている先生の諸実践をフォーラムで共有していくというのも、地域交流のあり方を考えていくうえで重要なことではないでしょうか。その前提として、センターの活動を担っている教員の位置づけをどうするのかということも考えなければいけない問題です。センターとしてこのフォーラムというものが無くなってしまうと、個々を繋いでいくものも無くなってしまうということになります。そういった課題をうまく解決していく手立てを考えながら、来年以降少しずつでもフォーラムやセンター運営の形を整えていけたらいいと思っています。杉本先生、最後に一言お願いします。
杉本
この間も大学基準協会の調査が入りました。その中で、いつも間違いなく A 評価もらえるというのが地域貢献の部分です。これは「地域交流研究センターを中心に」、ということが必ず前置きで出て、その評価が非常に高いということです。大学基準協会にはそれぞれの部門活動の内容を詳細に報告しているのですが、こんなに幅広くやっているのですかという質問が必ず来ます。地域貢献のプログラムは非常に多彩で高く評価されていましたので、そういうことも含めて、もっと学内外の多くの人に理解してもらうよう話をしていきたいと思いますし、皆さんが今後もセンターとして地域にフィールドを置く活動をしやすいような雰
囲気を作っていきたいなと考えています。これを私は残りの使命だと思って、頑張ってみた
いと思います北垣
杉本先生、どうもありがとうございました。そして本日のフォーラムに参加していただいた皆さん、本当にありがとうございます。私としては、今回のフォーラムを足がかりに、みなさんと協議を重ねながらセンターの基礎固めをしていきたいと思います。ただちに解決とはいかない問題が多いのですが、一歩一歩取り組んでいきますのでこれからもお力添え頂け
れば幸いです。本日はありがとうございました。

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地域交流研究年報第17号（2020年度）

Ⅲ－２．各種講座の開催
Ⅲ－２－１．都留文科大学現職教職員教育講座
講座の趣旨
令和 2 年 7 月 28 日に、都留文科大学夏季集中講座として「現職教職員教育講座」を開催した。
この講座は、山梨県総合教育センターが開催している「中堅教諭等資質向上研修（10 年経験者研修）」の選択講座として、同センターとの共催で例年実施しているもので、平成 30 年度より、午前の部に『道徳性の涵養』、午後の部に『教育現場におけるユニバーサル・デザ
インの利用』の 2 講座を開講する形で実施している。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症防止のため人数を制限し開催した。午前の部を
前年度に続いて教職支援センターの宮下聡特任教授、午後の部は学校教育学科の堤英俊准教授が担当し、県内各地の小中学校及び高等学校の教員、午前の部 29 名、午後の部 28 名が受
講した。
日程と内容
日

時：令和 2 年 7 月 28 日（火）会

場：都留文科大学 1 号館 4 階 401 教室

9時40分～10時

午前の部

10時～12時『道徳性の涵養』講師：宮下 聡（教職支援センター特任教授）
内容：全校種の教員を対象に、道徳性とは、その涵養の方法等について、また、学習指導要領の目指すもの等について。

受12時～13時

休

12時40分~13時

午後の部

13時～15時『教育現場におけるユニバーサル・デザインの利用』
講師：堤 英俊（学校教育学科准教授）
内容：全校種の教員を対象に、特別な配慮の必要な児童生徒の特徴と、ユニバーサルデザイン等の利用が、普通の児童生徒にもわかりやすい授業となることについて。

憩（昼

付

食）
受

付

（文責：事務局）

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Ⅲ－２－２．都留文科大学子ども公開講座「子ども公開講座」は、都留市教育委員会の「放課後子ども教室」事業との連携により、本学の市民公開講座の一環として、平成 25 年度から本格的に開始された。対象となるのは、
放課後子ども教室に参加している小学生で、夏休み・冬休みの期間や休日に、主として大学内を会場として開催されている。
令和 2 年度は 6 月から 11 月にかけて５～７つの講座を企画していたが、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため、すべての講座を中止した。
＜企画していた講座＞
1

プログラミング①②2

自然とのふれあい

3

試験管やビーカーを使用しての科学実験

4

留学生とのふれ合い

5

スポーツ教室（サッカー、野球、卓球、テニスなど）

6

芸術的な活動（陶芸、立体的なものづくり）

7

作って遊べる工作（文責：事務局）

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地域交流研究年報第17号（2020年度）

Ⅲ－３．学部共通科目の開講（１）「地域交流研究Ⅰ」
─「血の通った」テクノロジー活用と大学での遠隔教育のありかた─
令和 2 年度前期は新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの授業が遠隔授業となった。
遠隔授業に際しての通信環境またソフトウェア、ラーニング・マネジメント・システム（LMS）の操作等は、私にとっては大きな問題とはならなかった。10 歳ころから現在に至るまで情報機器やプログラミングに関心を持っていて、その活用にほとんど拒否感がなかったことが幸いした。
懸念があったのは情報機器の活用そのものではなく、受講者のインターネット通信量制限
や受講者がそれまであまり使っていなかったであろうソフトウェアやシステム操作の習熟に関することであった。そのため、全学の方針に従い、いわゆる課題提出型の授業方針とすることにした。通信量制限への配慮はやはり大切であった。この際、提出されたレポートには、提出者個別に十分な添削を毎回行ない、寸評を付して返却した。添削の大変さはあるものの、課題にきちんと取り組む受講者は目に見えて文章がうまくなり、途中からはこちらが思わずうなるような内容もみられるなど、授業としての成果は一定程度あったのではないかとみている。
冒頭部分で、通信環境、ソフトウェア、LMS 操作等そのものは私にとっては大きな問題にならなかったと述べた。苦心したのは、教室で行なっていた授業内容を保持したまま、「遠隔」に適した授業として組み立てなおすこと、いわばハード面ではなくソフト面の対応であった。これは性能の良い通信回線やハードウェアがあることとは別のポイントである。授業で伝えたい内容を受講者の手もとに届けるため、課題提出と個別添削・寸評というありかただけではなく、質問に対する応答体制、受講者とのさまざまな意味でのコミュニケーション体
制を構築するにはどうすればよいかを徹底的に検討した。
私なりに出した結論は「開くことのできる連絡回路はすべて開いて、受講者とのコミュ
ニケーションをとろう」というものであった。LMS のメッセージ機能、Microsoft Teams、
Zoom、そして郵便も想定して連絡回路を開くことにした。受講者の困惑を少しでも減らす
ため練習の機会も提供した。「とにかく質問や聞きたいこと、話したいことがあったら、何らかの形で教員に連絡をすばやくとれる」状況を作ったわけである。また課題提出型の授業ではあったが、授業時間には Microsoft Teams の授業チーム会議で私自身がオンラインになることとし、受講者の質問に口頭で答えたり、課題についての説明を行なったりした。さま
ざまな回路でさまざまな質問（本当の意味で多種多様）が受講者から来ることになった。これらにひとつひとつ対応していった。
また受講者の通信環境について、状況をふまえながら配慮を行なうことを試みた。具体的には、他の方法で代えがたい内容の動画教材については、上記の通信量制限の問題があった
ので、私の話す内容はすべて逐語的に文字起こしして文字情報として読めるようにした。課
題に取り組む際に参照する資料については、入手しやすいものを指定するなどして、受講者の学習環境を極力維持することにつとめた。この際、文大図書館のこれまでの体制整備（学外アクセス可能なデータベースやオンライン事典等）には大いに助けられた。そして大学の情報通信ネットワーク、サーバーの盤石の安定性には感服した。文大図書館スタッフ、文大
情報センタースタッフには特筆大書して感謝したい。文大の遠隔授業を深いところで支えた37

力の一端はここにあったものと思う。
以上の準備を行なったうえで、授業の内容についてはシラバスに準拠して実施した。授業開始にあたり、上記の体制を授業の実施方法や内容とともに受講者にしっかり説明することにつとめた。うまく伝わらないケースでは手を変え品を変え、伝えるための方法を工夫するようにした。授業を運営していくにあたっては、以前から進めていた高校までの学習内容の検討（現代社会、地理、歴史などのほか家庭科の内容などが地域交流研究 I の内容と少なからず関係がある）を活かして受講者の予備知識との相乗効果をもたせるようにした。なお、
この検討を行なうにあたり、図書館で学校教科書をすぐ手に取れるようになっているのは強みだった。文大が長年にわたり教員養成に取り組んできたことが背景にあるのはいうまでもない。
そして、慣れない授業形態にもかかわらず受講者はよく奮闘したものと感じた。今回の授業実施中に、他の授業も含めて文大学生のひたむきさに救われるような思いをした機会は多い。なお、「つきっきりでの徹底遠隔指導」ともいうべき今回の授業について、受講者から肯定的評価の声がいくつかあった。同時に孤独な環境で勉強を進めることの大変さ、言い換
えれば正のピア効果の希薄化など、受講者の困惑も十分に理解できるところである。様々な方法で受講者に向き合い、多方面から手を差し伸べていくための体制づくりが遠隔授業にあっては大切であろう。
私はモータースポーツを見に行くことが好きである。モータースポーツでよく言われるのは、ドライバーが十分に力を発揮することのできる車体整備が大切ということである。また、それを可能にするチーム体制（人員面、組織面、機材面、資金面など）の構築が重要ということもいうまでもない。これはフォーミュラ、ツーリングカー、ラリーなどカテゴリーを問わない。遠隔授業を実施するにあたり、畑は違うが同様にテクノロジーを用いるだけに、情報技術への拒否感がなかったこととともに、モータースポーツから事前に得ていたこの教訓は重要だった。これを今後の授業に活かすことを想定して要するならば、授業内容を教員が受講者に十分に届けることができ、それを受講者が受け取って学習に活かすための体制整備がオンライン、
オンサイトを問わずきわめて大切ということであろうか。全力で授業にあたった令和 2 年度前期であった。
（文責：徳島大学大学院社会産業理工学研究部

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地域交流研究年報第17号（2020年度）

山口博史）

（2）
「地域交流研究Ⅱ」─生きもの地図をつくる─
地域交流研究Ⅱでは、2011 年より前期に「生きもの地図を作る」をテーマに、身近に見られる生きものの分布調査を実施している。定量的な調査をおこなうことで、季節の変化にともなう生きものの動態を把握し、ここで得られた情報を地域に公開する手法を学び、生きもの地図が地域交流に果たす役割を考察することが授業の目的である。
2020 年は遠隔授業で開始されたが、途中から対面授業になる可能性があったことから、例年通り受講生の人数調整を行なった。対面授業になることを考慮し、教室の机の数から受講生の人数を 12 名とした。しかし、2020 年はすべて遠隔授業で実施することになった。調
査対象種はツバメとスズメ、カラス類とし、調査方法や資料等はメールで受講生に送信し、調査結果もメールによる提出とした。受講生への連絡は、学務ポータルも使用した。
生きもの地図を作るにあたっては、対象とした種の識別とその生きものがいつ、どこに、どのくらいいたのかを把握することが重要になる。種名が不確かで数量的な記録を伴わない
データは情報量が乏しい。そのため、調査対象の種を正確に識別し、個体数を記録することが重要である。
この授業では野外に出て調査をすることに重きを置いている。生きものに関する知識は、本やインターネットを介して、室内に居ながらにして触れることができるが、自分の足を使って得た情報はとても大事で、直接的な多くの学びはこのような経験のなかにあると考えるからである。受講した学生には、大学周辺の身近な自然に触れ、その意味を考える時間を持ってもらいたいと願っている。
野外での調査を通して調査対象を知り、調査結果から明らかになったことを理解し、その成果を公開することには、どのような意味があるのだろうか。自分たちが行なった調査から得られた情報を多くの人々に知ってもらうための工夫の仕方、その楽しさ、重要さに気づいていただけたら幸いである。
2020 年は特定の調査日を設けず、また、調査のために外出を求めることもしなかった。
必要な外出をしたさいに、対象種の記録を取るようにしてもらった。この方法でも、例年並
みの調査結果が得られた。しかし遠隔授業であったため、展示用のパネル作成は実施できなかった。
（文責：西 教生）

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（３）「地域交流研究Ⅲ」─都留市域内の地域交流を軸とした講義と調査の実施─
昨年度は、ズームを使ったオンラインの授業と教室での対面授業を併用して行った。教室については、当初の 1 号館１階の教室は少々手狭かつ窓が小さかった。そこで 1401 教室へと変更していただき、十分な換気と学生間距離の確保に努めた。12 月からは全国の新型コ
ロナウィルス感染拡大状況に配慮し、オンライン中心の授業へと変更。ただし 1401 教室からの配信は継続実施し、グループ別の発表や報告についても、必要であれば学生が教室から配信できるように努めた。また 1401 教室の PC を使用した場合の消毒も徹底した。
講義前半は地域交流研究の視座、地域調査手法に関する講義、報告書作成方法など概論的な講義を行った。その中で、都留市についての基礎的知識および地域交流研究という科目設立の経緯そして地域交流センターについては、地域交流センター長の北垣憲仁教授にご講義をいただいた。学生のみならず、本科目を初めて担当する私にとっても大変勉強になる貴重な講義であった。本科目は、都留市域内の地域交流についてグループ単位で調査し発表報告することを目標としているため、座学と並行し、学生の関心事に沿ってグループ編成を行った。通学困難な履修学生も含め最終的に６グループを編成した。
講義後半は座学と平行してグループ別調査を開始し、調査の経過発表・報告、意見交換および再調整を行った。最終的な調査結果の発表・報告は、グループ毎にズームを使って実施した。また、質疑応答などフィードバックを充実させるため、各グループの発表に対する質問やコメントを回収し、再度それらの質問コメントに応じて議論や追加調査を実施した上で、最終報告書を提出し直してもらい、全員で共有するという形式をとった。
６グループの調査項目は以下の通りである。
・都留市内の小学生と都留文科大学生の交流（歴史、各々に与える影響、コロナ禍における活動の変化）
・2010 年代の都留市に於ける大学・学生の地域交流と学生認識
・都留市の公共交通と高齢者の交流
・農業と地域の交流
・つる子どもまつりからみる子どもと地域の関わり
・都留文科大学と地域の方々との交流の歴史
下記の方々はじめ、多くの方のご協力があって履修学生による調査が完遂できた。SAT
や教育フィールド研究に関わる教員、学生、生徒児童の皆様。ぷらっとはうす活動に関わる学生の皆様。つるこどもまつり実行委員会の皆様。三町商店街事務局長様。都留消防署の皆様。都留市企画課、産業課、生涯学習課のご担当職員の皆様。地域交流研究センター。コロナ禍にも関わらず、対面での対応やメールでのやりとりなど、快くご協力をいただいたことに心より感謝申し上げます。
②今年度（令和 3 年度）の活動の予定
感染症対策の点および履修者数が 90 名と多い点から、一昨年以前まで実施されていた履修者全員での見学や視察などは実施困難である。昨年度同様、オンラインを活用しながら座学とグループ別調査の実施を予定している。
（文責：重冨惠子）

40

地域交流研究年報第17号（2020年度）

（４）「地域交流研究Ⅳ」─地域の自然を観察し記録する─
１．授業の概要
2020 年度は、新型コロナ感染症の影響もあり、後期開講科目の「地域交流研究Ⅳ」は、すべて遠隔授業により実施した。本授業は、2017 年度まで地域の自然や文化をテーマとした観察・取材をおこない、それを記事にしてまとめるという、『フィールド・ノート』の取り組みを参考にした実践的な授業を展開してきた。地域での体験を言語化し、最終的には冊子にして市民に届けることで学生の地域についての学びの深化だけでなく市民との自発的な交流を生み出すことを目標としていた。2018 年度から文学部 3 学科横断履修モデルの 1 科
目として位置づけられたこともあり、本授業では「地域を観察し記録する」という従来の目
標は保ちつつ、富士山周辺の動物を含む地域の身近な自然の理解をテーマとした授業構成とした。特に全国的に農業や林業など環境面だけでなく社会的な問題にもなりつつあるニホン
ジカやイノシシなど大型哺乳類との共生の問題などを理解するには、哺乳類の行動・生態な
ど基本的な理解が必要となる。そこで、本授業では、哺乳類の生活の痕跡（足跡や食べ痕）などから動物の生態や行動を読み取る手法を学び、自然との共生のあり方や富士山周辺の自然の現状について実地に学ぶことを目標とした。授業では可能な限りキャンパス周辺の自然にじかに触れ、観察するというフィールド・ワークを授業に取り入れる構成としたため、あらかじめシラバスには、①大学周辺でのフィールド・ワークを実施すること、②受講希望者が多い場合には、受講者数を調整することもある、ことを明記した。2019 年度の受講者数
は受講希望者を 45 名とした。
学生からは次のような感想が寄せられた。
「遠隔授業ということで仕方がなかったが対面で授業を受けたかった」「コロナが早く収束して欲しいです」「来年この授業を取る学生のみなさんが対面で行うことができれば良いなと思いました」｢対面での授業が行えなかったのは残念ですが、興味深い内容が多く、山梨特有の地形である富士山について話をしてくださり楽しい授業でした｣「せっかく都留に来たのだから、都留周辺の自然のことも知りたいと思い履修しました。日
ごろから身近な自然に目を向ける工夫があったりとても興味深い内容ばかりでした」「フィールド・ワークができなかったのが残念でした。実物をフィールドで直に見て学びたいです」「自然に恵まれ富士山に近い大学だからこそ学べる内容でした。このような状況下でも自然についてさまざまな発見ができ有意義な授業でした」
本授業では、野外での観察を重視するため毎年、大学周辺でのフィールド・ワークを数回取り入れている。しかし 2020 年度はコロナ禍の影響もあり対面での授業は実施できなかった。学生の感想からは、自然に囲まれた都留文科大学だからこそフィールド・ワークで実地の学びを経験したい、という希望が多く寄せられた。遠隔授業はいつでもどこでも学べるという利点はあるが、本授業を遠隔で実施するには課題が多かった。実地での学びの経験を座学での学びと絶えず往還させながら学習を深化させていくという本授業の目的を今後も維持
し、来年度も状況に応じた授業内容を工夫したい。
（文責：北垣憲仁）

41

Ⅳ . 地域貢献活動
Ⅳ－１．山梨県南都留地域教育フォーラム
概要
南都留地域教育フォーラムは、「地域の子どもたちは、地域で育てる」という基本理念のもと、この地域の教育関係者が一堂に集まり、『連携活動』『交流活動』を軸に、報告と意見を述べあう場として開催されている。毎年、教育委員会・校長会・教頭会のほか、各学校・幼稚園・保育園やＰＴＡ及びＰＴＡ連絡協議会、保育所保護者会、青年会議所、商工会議所、商工会など数多くの団体の参加者によって、様々な立場からの意見交換を行い、今日的な課題への対応や解決を目指す機会となっている。
開催形式は全体会と分科会の 2 部構成となっており、全体会では開会行事やアトラクション（地域の子どもたちの音楽活動の紹介など）を行い、分科会では『連携活動』『交流活動』
をキーワードとする実践活動報告の発表を基に研究討議が行われている。
令和 2 年度は、10 月 29 日（木）を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、中止となった。
令和 2 年度「南都留地域教育フォーラム」全体会テーマ一覧

全体会
連携が生む
地域社会の力で子どもたちを育む

1

特別支援を必要とする子どもを見守る保育の重要性と保護者支援～専門機関との連携を通し、子どもの育ちを支える～
忍野村立内野保育所保育士 渡邊 実美

2

火山災害を知り「生きる力」を高めるための火山防災教育～富士山科学研究所との連携を通して～
富士河口湖町立勝山小学校校長 小石川 浩

3

理数科課題研究への取り組み～地域との連携による学習プロジェクト～
山梨県立吉田高等学校教諭 志村 和美（文責：事務局）

42

地域交流研究年報第17号（2020年度）

Ⅳ－２．都留市放課後子ども教室事業
１．
「都留市放課後子ども教室」事業について
本事業は、文部科学省の「子どもの居場所づくり事業」（平成 16 年度）および「地域教育力再生プラン」（平成 17・18 年度）を発展的に引き継ぎ、都留市子ども協育連絡協議会を推進主体として、都留市教育委員会生涯学習課が事務局を担って実施している事業である。令和 2 年度は 6 つの小学校区（谷村第二、東桂、宝、禾生第一、禾生第二、旭）を中心に、学校の図工室や、各地区のコミュニティセンター等に安全・安心に活動できる拠点を設け、地域の住民、大学生、社会教育関係者などを活動指導員として配置し、放課後や週末などにおける遊び、スポーツ、体験活動、学習支援などの活動を行っている。
２．今年度の活動状況
地域交流研究センターでは、都留市教育委員会からの依頼を受けて、活動指導員として協力してくれる学生を募集している。平成 27 年度までは、個々の活動ごとに募集をかけて学生が直接申し込む形式だったが、申し込みの多い活動とまったくない活動に分かれてしまい、
調整が難しかった。
そこで平成 28 年度からは、センターが活動指導員として参加を希望する学生をあらかじめ募集して登録を行い、申告してもらった特技や趣味等から、個々の活動の際に教育委員会
が適当な学生に直接参加を依頼する、という方法を取ることになった。
今年度は 35 名の学生から参加申し込みがあり、放課後子ども教室事業で行われた 135 回の活動のうち、26 回の活動に延べ 70 名の学生が参加し、子どもたちをサポートした。
令和元年度放課後子ども教室学生参加状況一覧｢三吉子ども体験教室」（谷村第二小学校）
開催日

活

動

内

容

活

動

場

所

学生

1

9月30日

ゆめ色ランプ（1 ～ 2 年生）

図工室

2名

2

1月28日

ゆびあみマフラー（1 ～ 2 年生）

図工室

1名

合計①

3名

｢禾一わくわくクラブ」（禾生第一小学校）
開催日

活

動

内

容

活

動

場

所

学生

1

11月18日

自然・遊び 番長外遊び禾一小グラウンド

2

12月1日

スライム時計～トロリ時計～禾生コミュニティセンター

1名

3

1月16日

自然・遊び

影絵

禾生コミュニティセンター

9名

合計②

1名

11 名

｢禾二っ子クラブ」（禾生第二小学校）
開催日

活

1

11月20日

2

1月20日

合計③

動

内

容

所

学生

自然・遊び 番長 まき割り・外遊び禾二小グランド

3名

自然・遊び

図工室・理科室

飛ばして遊ぼう

活

動

場

1名
4名

43

「桂子ども教室」（東桂小学校）
開催日

活

動

内

容

大根の種まき・せみの抜け殻

活

動

場

所

1

8月23日

自然
探し

2

9月21日

自由解放（ミサンガ・ワイヤークラフ 東桂コミュニティセンター
ト・スクラッチアート、風船、将棋、オセロなど）

1名

3

9月29日

自由解 放（ 粘 土ランプ・はしおき、 東桂コミュニティセンター
スクラッチアート、将棋、オセロなど）

1名

4

10月17日ものづくり 羊毛フェルトの小物作り

東桂コミュニティセンター

1名

5

11月1日

自然

畑

3名

6

11月2日

遊び 科学遊び ～磁石を使って～

東桂コミュニティセンター

1名

7

11月23日

自由解放（ペットボトルのふたで小 東桂コミュニティセンター
物 作り、スクラッチアート、風 船、
将棋、オセロなど）

2名

さつまいも・大根の収穫

畑

学生
3名

合計④

12 名

「宝っ子クラブ七里」（宝小学校）
開催日

活

所

学生

1

9月26日

ものづくり

プラパンキーホルダー

動

内

容

宝コミュニティセンター

活

動

場

1名

2

11月16日ものづくり

竹トンボを作ろう！

宝小グランド

2名

3

11月27日

自由解放（ペットボトルのふたで小 宝コミュニティセンター
物 作り、スクラッチアート、風 船、
セロなど）

4名

4

2月13日

毛糸で小物作り2名

宝コミュニティセンター

合計⑤

9名

｢旭子ども教室」（旭小学校）
開催日

活

動

内

容

活

動

場

学生

1

9月30日

外遊び

旭小学校グランド

4名

2

10月14日浮（ふ）沈子（ちんし）盛里コミュニティセンター別館

4名

3

10月21日外遊び

旭小学校グランド

5名

4

10月28日外遊び（学童とコラボ）

盛里コミュニティセンター別館

4名

5

11月4日

外遊び（学童とコラボ）

盛里コミュニティセンター別館

4名

6

11月18日大根掘り
学生によるさつまいもができるまで
の話

旭ファーム
盛里コミュニティセンター別館

4名

7

11月25日遊び

盛里コミュニティセンター別館

5名

8

1月27日

ゆびあみマフラーを作ろう！

盛里コミュニティセンター別館

1名

合計⑥

31 名
（① + ② + ③ + ④ + ⑤ + ⑥）合計⑦

44

所

地域交流研究年報第17号（2020年度）

70 名

Ⅳ－３．文大ボランティアひろば
１．文大ボランティアひろばとは
文大ボランティアひろば（通称：「ぼらひろ」）とは、地域交流研究センターと都留市社会福祉協議会との話し合いの中から生まれた「ボランティアをとおして交流できる場」のことである。平成 20 年度から 1 カ月に１回のペースで開かれており、本学のボランティアサー
クルを中心に、地域交流研究センターと社会福祉協議会の職員やボランティアの協力を呼びかけたい地域の方が参加して、緩やかな連絡協議会的な会合を行っている。
会合の内容は、前回の会合以降の各サークルからの活動報告、地域交流研究センターや社
会福祉協議会からのボランティアニーズの情報提供、各団体からの協力呼びかけや新事業の提案、地域の方からの直接のボランティア募集の告知などが中心である。社会福祉協議会にとっては、とりわけ大学生対象のボランティアニーズを持ち込む「窓口」ができたことが大きく、各サークルにとっては、相互の活動に触れて刺激を受け合えることや、これらを通じて活動が活性化されることが大きい。ただし、ボランティアを行う際には次の点に気を付けなければならない。
①

ボランティアはあくまで自発的なものでなければならず、大学やセンターが押し付ける
ものではない。

②

それぞれのサークルの個性や独自性を最大限に尊重し、新たな負担をかけない。

③

活動の蓄積のある既存サークルこそが新しい取り組みの中核である。
平成 31 年度の文大ボランティアひろばは、計 5 回開催した。
令和 2 年度のボランティアひろばは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため開催できなかった。
２．学生サークルについて
昨年度は、「ボランティアサークル つくしの会」、「Σソサエティー」、「いこいのひろば支援サークル IKI」
「カンボジア支援サークル Plenty」や「つるっ子プロジェクト」の参加があった。各サークルの主な活動は次の通りである。
「つくしの会」では、障がい者施設の訪問や献血推進活動などの福祉系のボランティアを中心に、地域に根ざした活動をしていた。「Σソサエティー」では、文大周辺の道路・ゴミ捨て場で朝のゴミ拾い活動を定期的に行っていた。「IKI」は、「いこいのひろば」を支援するサークルで、障がいのある方や地域の方との交流を深める場を企画・運営している。「いこいのひろば」は、「ぼらひろ」の中で、福祉施設の職員の方から「障害のある方が学生や市民と交流できる機会をつくってほしい」との声を受けて平成 22 年 10 月にできた交流の場である。
「カンボジア支援サークル Plenty」はカンボジアの子どもたちに本を届けるために図書館建設を目的とした募金活動などを行なっていた。「つるっ子プロジェクト」は東桂地
区の耕雲院で月 1 回地域の居場所「つる食堂」の運営を行なっていた。
また、これらの学生サークルは個々の活動以外に、共同で取り組む活動も行っていた。それが世界の子どもたちにワクチンを届けるためのペットボトルキャップの回収である。大学
内には回収ボックスが設置されており、各サークルが当番で回収し、「ぼらひろ」開催時に都留市社会福祉協議会の職員に渡していた。
今年度はボランティアひろばを開催できなかった為、各学生サークルにどのような活動が45

できたかを確認した。その結果、「ボランティアサークル つくしの会」「Σソサエティー」は、活動はできなかった。
「カンボジア支援サークル Plenty」は、地域のお店にお願いして募金箱を設置した。「いこいのひろば」は「障がい交流サークル

いこい」と名前を変え「いこいのひろば」を企画したが、中止になった。7 月４日に余暇支援事業の「ぽかぽかキャンプin 都留」は、野外の予定だったが、雨のため室内で時間を短縮した形で行ったことが分かった。「つるっ子プロジェクト」は「つるギフト」というおうち時間を応援するプレゼント配
布の活動や、「つるっ子学習支援」、「つる食堂」などを行なった。
昨年度、各サークルが当番で回収していたペットボトルキャップは、事務局で回収しまとめたうえで、都留市社会福祉協議会へ届け活用した。
３．今後の課題
今年度は、社会福祉協議会と連携会議を重ねて協定を締結した。来年度からは、社会福祉協議会と連携し、ボランティアひろばを始めとするボランティア事業に取り組んでいく予定である。
（文責：事務局）

46

地域交流研究年報第17号（2020年度）

Ⅳ－４．地域交流研究センターサテライト
１．地域交流研究センターサテライトについて
平成 25 年度に都留市まちづくり交流センター内に設置された都留文科大学地域交流研究センターのサテライト（分室）である。サテライトでは地域の方々に大学をより身近に感じてもらうことや、大学と市民との交流促進を図ることを目的に活動している。
２．今年度の活動状況
サテライトの主な活動は、大学と地域をつなぐ窓口として、ボランティアの募集や地域の講演会への講師派遣依頼、学生のイベント開催の支援などである。今年度は、新型コロナウ
イルスの感染拡大防止のため、予定していた様々なイベントや活動が中止になった。主な活動は、以下の通りである。
・放課後子ども教室学生スタッフ募集
・はつらつ鶴寿大学ボランティアスタッフ募集【中止】・郡内俳句大会アトラクション出演をフラダンスサークル Moani に依頼【中止】・戦後 75 年都留市立図書館・都留市公民館協働企画「感染症の終息と平和を願う七夕短冊壁画」の制作、地域住民と本学学生の短冊を募集
・NPO 法人にこ研主催保育サポーター養成講座講師依頼受付（本学学校教育学科教授中川佳子）
・広報つるの協働通信 11 月、12 月掲載の取材依頼（本学地域交流研究センター教授北垣憲仁、『フィールド・ノート』編集部の学生）
・社会教育主事資格取得コース社会教育実習生の受け入れ、「つるぶんカフェ」パンフレッ
ト制作・禾生コミュニティーセンターへ『フィールド・ノート』うら山博物館の写真パネルと色
鉛筆画の展示依頼受付、写真パネルと事務局渡邉愛美の色鉛筆画の貸し出し（2 週間展
示）
・暮らしに役立つみんなの広場「児童文化研究部～ COLORS ～『にじいろおはなしかい』」
宣伝【１回目中止】
・まちづくり交流センターイベントの参加者募集【中止】・地域交流研究センターブログ運営（イベント開催告知・報告）
・社会福祉協議会と都留文科大学の連携会議出席
・都留市スリーキャンパスプロジェクト出席
都留市中央公民館主催「はつらつ鶴寿大学」における学生ボランティアの募集を行ない、４名の学生の応募があったが、新型コロナウイルス感染拡大のため開催は中止となった。また、7 月 18 日の郡内俳句大会アトラクション出演依頼を受け、フラダンスサークル Moaniに依頼をしていたが、同様に中止となった。
戦後 75 年都留市立図書館・都留市公民館協働企画「感染症の終息と平和を願う七夕短冊
壁画」において、都留市民と本学学生に短冊を募集し、壁画を制作した。セレモニーには、
地域交流研究センター代表として出席した。
社会教育主事資格取得コースの社会教育実習生を 2 名受け入れ、実習を 6 回行った。サテ

47

ライトの業務内容や、まちづくり交流センターと公民館の施設や活動を学び、「つるぶんカフェ」のパンフレットを制作した。市役所とまちづくり交流センターに配布し、来年度には地域の施設やカフェに配布を予定している。
禾生のコミュニティーセンターで、『フィールド・ノート』のうら山博物館の写真パネルと、地域交流研究センター事務局職員の色鉛筆画の展示をしたいとの依頼を受け、令和 2 年
10 月 26 日～ 11 月 6 日の 2 週間展示された。
暮らしに役立つみんなの広場で、児童文化研究部～ COLORS ～による『にじいろおはな
しかい』を、学生の活動として地域に宣伝した。12 月 13 日は中止となったが、2 月 14 日
は開催できた。
地域交流研究センターブログにおいて、数は少ないが、地域のイベントや活動、地域交流
研究センターで行ったことを掲載した。地域交流センターの活動や地域での活動の様子は、
このブログで紹介されている。また、都留市まちづくり市民活動支援センターと協力し、学生が地域で行うイベントや市内で行われるイベントの告知を行なった。このほかにも大学を市民に周知するための活動として、大学のイベントの案内やポスターをまちづくり交流セン
ターに掲示し、フィールド・ノートの配架を行った。
３．来年度の活動について
学生・市民から寄せられる相談・依頼への柔軟な対応を目指し、学生と市民との交流の場を増やす活動を行なう。また、公民館及びまちづくり交流センターでの活動に活発に参加してもらうために、活動参加者を学内で募集する予定である。さらに、社会福祉協議会と連携し、ボランティア事業に取り組んでいく予定である。
（文責：事務局）

48

地域交流研究年報第17号（2020年度）

Ⅳ－５．「学級づくりの向上をめざす実践講座」の活動報告
令和２年度は、コロナ禍のため４月～６月は休止して、７月から４回にわたって開催された。ウィルス感染拡大防止の立場から、１号館の大教室を使って行われた。
・第１回

７月 25 日（土）渡辺克吉（小立小学校教諭）

学級づくりの広がりを生み出す―日本学級経営学会に学ぶ―
・第２回

９月 26 日（土）渡辺恭子（勝山中学校教諭）

クラスシステムの確立で、話し合いができる個と集団を育てる
・第３回

10 月 24 日（土）渡辺幸之助（丹波中学校講師）

教員生活の楽しさと学級づくり―視野が広がると楽しみが広がる―
・第４回

11 月 28 日（土）小塚泰恵（河口湖南中学校教諭）

合唱団、合唱リーダーの育成で、より主体的で自治的な集団に
令和２年度は、計 90 名の参加者があった。毎回、現職の教員のみならず、本学の学生も参加している。学生にとっては、大学の講義だけでは分からない学級づくりの具体的な方法や事例を学べるだけでなく、現職の先生方とも身近に交流できるということが魅力となっている。
令和３年度は、７回にわたって開催される予定である。
第１回

4 月 24 日（土） 渡辺幸之助（武蔵野大学特任教授）

学び鍛え合う個と学級を支える―教師の自己開示と感受性―
第２回

5 月 22 日（土） 金勝武鑑（中学校時間講師）

誰もが安心して間違い、「違い」から学べる学級をつくる
第３回

6 月 26 日（土） 小林一彦（谷村第二小学校教諭）

自分たちで問題解決できる力を～「学級集団づくり」の理論のもとに～
第４回

7 月 24 日（土） 北浦貴之（東桂小学校教諭）「こどものてつがく」と学級集団―相互理解から共同体へ―
第５回

9 月 25 日（土） 講師経験者

座談会
第６回

学級づくりをする上での問題点と方向性をさぐる
10 月 23 日（土） 雨宮

綾（後屋敷小学校教諭）

全ての子どもたちが輝き、認め合える道徳教育で学級をつくる
第７回

11 月 27 日（土） 土屋賢一郎（南アルプス子どもの村小中学校）

学校って何？

私学の視点から見た学級 ･ 学校の役割と子どもの可能性

今年度は、会場が５号館１０１教室にもどったが、引き続き感染拡大防止に努めて、実施していきたい。
（文責：鶴田清司）

49

Ⅳ－６．市民公開講座
地域交流研究センターの部門活動として実施したものは「Ⅱ．各部門の活動」へ、また現職教職員養成講座と子ども公開講座については「Ⅲ．インターフェイスとメディアの活動」に掲載したため、ここではそれ以外のものについて報告する。また『文大名画座』について
も、平成 31 年度より市民公開講座として実施することとなったため本項にて報告する。
令和 2 年度の市民公開講座は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、前期予定していた講座は、全て中止になり、後期に、新型コロナウイルス感染症の予防対策（開催方法、人数制限等）をしたうえで、「星空講演会」と「佐野夢加かけっこ教室」の 2 講座を開催する予定であった。しかし、開催日間近に山梨県及び近隣県の新型コロナウイルス感染症が拡大し、収束の兆しが見通せない状況など諸事情を考慮し、やむなく開催を中止とした。また「名画座」も新型コロナウイルス感染防止のため中止とした。
＜予定していた講座＞○市民公開講座「星空講演会」【日程・会場等】
日時：令和 2 年 1 月 14 日（木）18 時 10 分 ~19 時 10 分

開催方法：Zoom ライブ配信
講

師：古荘玲子（本学非常勤講師・国立天文台）○市民公開講座「佐野夢加かけっこ教室」【日程・会場等】
日時：令 3 元年 2 月 28 日（日）9 時 30 分 ~11 時 30 分

会

場：都留文科大学体育館

対象：小学生（その保護者の方）10 組 20 名

講師：佐野夢加（本学特任講師）（文責：事務局）

50

地域交流研究年報第17号（2020年度）

Ⅴ．地域交流研究教育プロジェクト
Ⅴ－１．「食育つる推進プラン」
申請代表者：学校教育学科 准教授 平 和香子【目的】
都留市が第 6 次都留市長期総合計画で策定している「健康増進計画・食育推進計画」（2016～ 2026 年）の重点目標「健康プロジェクト TSURU つる」（旧「食育つる推進プラン」）１～９に基づき、主に最優先課題とされている１. 栄養・食育分野について、学内における学
生や地域の人々への食育の周知や活動の支援を大学生が積極的に取り組み、健康増進と食生
活の意識改善に取り組むことを検討することを目的とする。
【概要】
都留市食育推進計画の分野別目標である（１）食に関する正しい知識の普及と健全な食習慣を実践（２）食の大切さを理解し感謝の気持ちを育成（３）地産地消の推進と食文化の継承を普及、に基づき、本学学生が市役所や食生活改善推進員の方々にご指導をいただきな
がら、①大学生向けの減塩・防災料理教室③市内保育園への食育教室②のびのび興譲館クッキング塾での料理教室④子ども食堂の支援、等に取り組んでいる。

【2020 年度の報告】
コロナの影響により、①大学生向けの減塩・防災料理教室室③市内保育園への食育教④子ども食堂の支援は見送りとなった。②のびのび興譲館クッキング塾での料理教室は2020 年 11 月に実施されたため、その報告を以下に記載する。
「のびのび興譲館クッキング塾」の参加
日時：2020 年 11 月 21 日（土）場

所：いきいきプラザ都留対象：塾生（都留市内小学４～６年生）

参加人数：36 名（小学生 22 名、本学学生 5 名、市役所２名）
内

容：「のびのび興譲館クッキング塾」は、市教育委員会主催の小学生を対象とした料理教室である。毎月 1 回、主に食生活改善推進員の方や調理師の方を講師として招き、様々な調理を経験することができるため、小学生に人気の教室となっている。活動内容としては、単に調理の技術や知識を伝えるだけでなく、地元都留市で作られている作物を知ることや、昔からの食文化に触れることなど、多くの食経験を取り入れている。この主旨を踏まえ、年間活動計画のうち、11月分を生活環境科学系ゼミ生が担当した。昨年度は、コロナの影響により、密を避けるため、午前・午後の二部制での実施となった。また、実施内容は、調理室内で調理した料理をその場で共食することが難しかったため、食品加工の視点からこんにゃく作りを行った。全員こんにゃく作りは初めての体験で、作る工程での変化に驚いたり、こんにゃくを好きな形に成型したりと、楽しみながら取り組んでいた様子であった。また、こんにゃくが凝固するまでの待ち時

51

間を利用し、学生が調理写真を用いた食品サンプルカードを多数作成し、料理選択ゲームを取り入れつつ、栄養バランスが良い食事について学ぶ食育活動も併せて行った。
＜今年度の予定＞
今年度もコロナの影響により、現段階での実施予定はのびのび興譲館クッキング塾のみとなっている。毎年、ゼミ学生が計画から実施までを市民の方々と交流しながら計画できることを楽しみにしている活動であるため、コロナの早い終息を願うばかりである。
クッキング塾に関しては、既に計画内容についての打ち合わせも始まっており、衛生面を第一に注意しつつ、積極的な活動につなげていきたいと考えている。

Ⅴ－２．谷二（やに）ラボ
申請代表者：学校教育学科 教授
山森美穂
協 力 者：学校教育学科 准教授 平和香子
テーマ：谷二（やに）ラボ ～小学校教員志望学生の科学実験に関する実力向上と小学生の科学への興味喚起の機会としての放課後実験教室～【目的】①小学校教員をめざす学生が指導的立場で小学生とともに実験をする経験を積むこと、②学生が実験内容の選定から安全な実験教室の運営までを行う経験を積むこと、③学生の自然科学の素養を高めること、④理科実験教室への参加が子どもの理科への興味を高める効果を検討することである。
【概要】
谷村第二小学校で放課後に小学生を対象とした理科実験教室（通称「谷二ラボ」）を平成
23 年度からはじめた（27 年度は山森の学外研究のため休止）。実験教室の内容選定や準備、当日の進行は学生が中心になって行い、上記目的①～③の達成を目指す。参加した小学生を対象に、アンケートやインタビューを行い、理科実験教室への継続的参加が子どもの理科への興味を高める効果を検討する（目的④）。同時に、指導的立場で参加した学生に対する効
果も検討する。
【令和２年度の報告】
新型コロナウイルス感染拡大状況が懸念される折から、谷二ラボの実施はやむなく断念した。
【令和３年度に向けて】
各学期に一度、計３回行うことを計画している。感染防止策の意味もあり、学年を絞って実施する方針である。

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地域交流研究年報第17号（2020年度）

Ⅴ－３．児童・生徒の深い学びを具体化する授業づくりに関する研究〜都留市の小・中学校教諭との共同研究基盤づくり〜
申請代表：学校教育学科 准教授 新井 仁
【目的】
都留市と本校が教育という共通項目で連携し、都留市の先生方の授業力向上、児童・生徒の学力向上、本校学生の有能な教員としての成長を目指すことは、都留市の未来にとっても有益なことであろう。そこで、特に算数・数学の授業づくりを窓口とし、都留市の小・中学校の先生方とコネクションをつくり、共に学びたいと考えた。予測困難な時代を生きる力の重要性や問題解決型の学習が重視される状況を踏まえ、未来を展望し、算数・数学を窓口としながら、教科の枠を超えた学びの可能性についても考えたい。そして、学生の参加も促し、参加した学生に対する学びの効果を検討する。
【令和２年度の報告】
令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための様々な対応や制約により、前期は具体的な活動を行うことができず、９月以降の活動となった。
９月１日

都留市教育委員会に出向き、本プロジェクトの目的を説明し、ご了解頂く。

９月25日

都留市校長会において、本プロジェクトの目的を説明し、賛同を得る。

９〜10月

都留市内の小学校にパターンブロック、中学校にポリドロンを配置し、児童・生徒の学習における有効活用をお願いする（案内
配布）。

10月２日

都留文科大学附属小学校の山口由美教諭の依頼を受け、パソコンクラブの指導（１回目）
を実施した。プログラミング的思考力を育成する授業のあり方について検討した。

10月19日

都留文科大学附属小学校にて、パソコンクラブの指導（２回目）を実施した。

11月10日都留第一中学校の古屋大樹教諭が来校し、２年の図形領域に関する教材研究及び授業
づくりについて研究協議を行った。この時、将来中学校数学科教員になることを目指している２名の学生（新井ゼミ所属）が同席し、共に学んだ。

11月24日都留第一中学校にて自主公開研究会が開催され、11 月 10 日に行った研究協議を踏まえて古屋大樹教諭が数学の授業を公
開した。

２月16日

都留文科大学附属小学校の３年及び４年において、プログラミング的思考力を育成する算数の授業を行った。これに先立ち、担当の山口由美教諭と情報教育について協議を数回行い、アンプログラムドのプログラミング教育についての理解を深め、パソコンを使わない授業とした。

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２月18日

都留文科大学附属小学校の３年及び４年において、プログラミングソフト（スクラッチ）を用いた算数の授業を行った。この時、将来小学校教員及び中学校数学科教員になることを目指している３名の学生（新井ゼミ所属）が同行し、児童の学びのサポートを行った。

この他、都留市教育協議会算数研究会より「パターンブロックを使った算数授業の実践例」
について、１月 20 日に宝小学校を会場として学習会を行う計画があり、そこに同席するよう依頼された。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に対する懸念が高まり、中止となった。
【令和３年度に向けて】
令和３年度は、「算数・数学授業づくり研究会」（仮称）を発足し、月例会のような形で指導案などを持ち寄り、教師の授業力向上、児童・生徒の学力向上に向けた活動を行いたい。
また、特に小学校においては、算数を窓口としながらも算数に限定せず、ものづくりやプロ
グラミング的思考力の育成を目指した授業づくりなどにも対応し、教科横断的な学びにも広げたい。その中から、数学的活動を見いだすことも想定される。令和２年度はコロナ禍にて組織的な活動の実施は難しかったが、諸々の活動を令和３年度に繋げたい。
具体的には、次のように進めたい。
６月

都留市教育委員会及び校長会にて目的の説明（継続のお願い）
都留市立小・中学校訪問、研究主任等との懇談

７月

算数・数学授業づくり研究会①（発足）８月

都留市教育協議会算数研究会（会場：禾生第二小学校）

９月

算数・数学授業づくり研究会②10 月

算数・数学授業づくり研究会③ 兼 都留市公開授業研究会に向けた指導案検討

11 月

算数・数学授業づくり研究会④ 兼 都留市公開授業研究会へのサポート

12 月

算数・数学授業づくり研究会⑤１月

算数・数学授業づくり研究会⑥２月

算数・数学授業づくり研究会⑦（まとめの会）＊新型コロナウイルス感染拡大に伴う諸事情により、計画が遂行できなくなることも十分考えられる。

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地域交流研究年報第17号（2020年度）

付）2020 年度（令和２年度） 地域交流研究センター担当教員
北垣憲仁

地域交流研究センター教授

地域交流研究センター長
自然共生研究部門担当

内山美惠子

学校教育学科教授

地域交流研究センター副センター長
自然共生研究部門担当

福島

地域社会学科講師

自然共生研究部門担当

小河智佳子

情報センター特任准教授

共生教育研究部門（地域情報教育）担当

青木宏希

学校教育学科特任教授

共生教育研究部門（地域美術教育）担当

山本直紀

学校教育学科特任教授

共生教育研究部門（地域美術教育）担当

堤

英俊

学校教育学科准教授

共生教育研究部門（地域インクルーシブ教育）担当

原

まゆみ

学校教育学科特任教授

共生教育研究部門（地域インクルーシブ教育）担当

万紀

齋藤

淑子

学校教育学科特任教授

共生教育研究部門（地域インクルーシブ教育）担当

冨永貴公

地域社会学科准教授

共生教育研究部門（社会教育）担当

鈴木健大

地域社会学科准教授

まちづくり研究部門担当

山口博史

比較文化学科准教授

グローカル交流研究部門担当

事務局：奈良健三

渡部美由紀

渡邉愛美（まちづくり交流センター・サテライト）

2020 年度（令和２年度） 地域交流研究センター運営委員会委員
鈴木

健大

広報委員長

内山美惠子

学校教育学科

古川

国文学科

裕佳

OLAGBOYEGA,Kolawole Waziri

英文学科

福島

万紀

地域社会学科

山口博史

比較文化学科木下慎

国際教育学科石川和広

経営企画課長平井勝典

市民代表（まちづくり市民活動支援センター長）

2021年９月30日

発

行

編

集

者

都留文科大学地域交流研究センター

発

行

者

都留文科大学印

刷所

株式会社 佐野印刷〒402-0052 山梨県都留市中央 2-7-3
電 話
0 5 5 4 - 4 3 - 1 6 11〒402-8555 山梨県都留市田原 3-8-1
電 話
0 5 5 4 - 4 3 - 4 3 4 1（代）