基調講演「ＧＡＰ手法に係る全国の取組状況について」〔パワーポイントによる説明。以下、画面ごとにＰ〕と表記〕○武田（司会） それでは、本大会の基調講演に参りたいと思います。
「ＧＡＰ手法に係る全国の取組状況について」ということで、農林水産省生産局生産技術課課長補佐の龍澤様より御講演をいただきたいと思います。
○龍澤（農林水産省生産局生産技術課課長補佐）

ただいま御紹介いただきました、農林水産省でＧＡＰを担当しております龍澤と申します。よろしくお願いいたします。
これからこの全国大会での議論が始まるわけですけれども、私からは、まずＧＡＰに関する考え方、また全国の取組状況を御報告いたします。
スライドとお手元の資料は同じでございますので、スライドで説明させていただきます。
〔パワーポイントによる説明。以下、画面ごとにＰ）と表記〕
Ｐ） ＧＡＰにつきましては、ここに本日お集まりの方はもうほとんど皆さん御存じかと思います。
ＧＡＰについて説明する時間的な余裕があまりないですけれども、先ほど主催者のご挨拶にもありましたとおり、今、食品安全に対する国民の関心、消費者の関心が非常に高まっております。そういった中で、このＧＡＰの工程管理という考え方につきましては、食品安全の確保といったこともございますし、環境保全、また労働安全といった様々な目的を達成するための有効な手法と認識しておりまして、Good Agricultural Practice、よい農業を実践するという英語の頭文字になっている
わけでございます。
Ｐ） 国の取組方針、目標ということで記載しておりますけれども、「２１世紀新農政２００７」の中で、２３年度までに主要な産地２，０００産地においてＧＡＰの導入を目指すという目標を掲げております。
ちょっとグラフが見づらいですけれども、左手のグラフ、これは食品安全委員会がアンケート調査を消費者に対して行ったものですが、食品安全を確保するために生産から消費までのどの段階を改善していくべきかという問いに対して、製造・加工段階でも不安があるということですけれども、一番多いのは生産段階で、約８割の方が不安を感じているという結果が出ております。こういったことにも対応するために、生産工程管理であるＧＡＰを進めていくことは重要であると認識しております。
Ｐ） 現在、国の推進施策といたしまして、ＧＡＰの考え方、海外に始まり日本に導入されている
わけでございますけれども、まだ産地の方になじみのない新たな取組ですので、まずは親しんでもらうところから取り組んでおり、全体の底上げを図っていきたいと考えております。
書いてありますとおり、農林水産省のホームページにＧＡＰコーナーがございます。ＧＡＰ手法推進パンフレットを作成する、もしくは、「基礎ＧＡＰ」と呼んでおりますけれども、汎用性の高い項目に絞った基礎的なＧＡＰを作成し、周知を図っております。また、導入マニュアルも作成し、普及しております。また、普及指導員が生産現場では非常に重要な役割を果たしておりますので、そのような指導者向けの研修も開催しております。また、後ほど述べますけれども、予算的な支援もしております。また、ＧＡＰ手法導入・推進会議につきましては、生産者団体、流通団体、消費者団体、学識経験者、行政機関といった幅広い関係者が意見交換を行い、相互理解を深めております。
Ｐ） 基礎ＧＡＰにつきましては、現在、野菜、果樹、米、麦、大豆、茶、花の７品目で作成しております。内容については、汎用性の高い項目に絞っておりますが、農林水産省のホームページのＧＡＰコーナーで入手することができますので、御興味のある方はご覧いただければと思っております。
Ｐ） 予算の支援でございますけれども、２０年度予算については、まだ国会で審議中でございますけれども、「食の安全・安心確保交付金」がございます。ＧＡＰに取り組んでみたいという産地がございます場合に、例えばＧＡＰの先進的な取組を行っている産地を調査するですとか、書籍を購入する、研修会に参加する、チェックリストを作成・配布する、残留農薬等の分析を行うといったＧＡＰの実施に必要な経費についてソフト的な支援を行っております。１９年度には１０８産地（12月現在）で実施しております。また、２０年度の新規事業ということで「先進的総合生産工程管理体制構築事業」がございます。この事業は、ソフトの支援のみならず、ハードの支援も含めた形でモデル的な取組を構築するものであり、現在予算要求している段階でございます。
Ｐ） 第１回ＧＡＰ手法導入・推進会議が昨年６月に開催されました。その中で、まだＧＡＰについては十分周知されていないということで、まず周知を図っていく必要があるという意見がありましたことから、関係者の連携の下、１９年度は、ＧＡＰに係る勉強会、セミナー、意見交換会などを実施してきております。生産者向けには全中・全農、法人協会と連携して勉強会を開催いただきました。また、チェーンストア協会、フードサービス協会と連携して、講演会やセミナーを開催しました。また、ＧＡＰ手法に係る意見交換を行うため、消費者をも対象として全国９カ所での意見交換会を開催しました。本日のシンポジウムもこの一貫で開催しているということでございます。
それ以外にも、野菜・くだものフェアでブースの出展を行うなど、あらゆる機会を通じて周知を図ってきたところでございます。
Ｐ） これらの取組の結果、全国的に見てどのぐらいＧＡＰが導入されているかということですが、まず周知の状況でありますが、左手のグラフをご覧ください。１９年１２月現在、約６割の産地で周知が進んでいるということであります。また、導入の状況でございますけれども、右手のグラフですが、現在、５９６産地でＧＡＰを実践しておられます。また、９７１産地で導入を検討しているという状況でありまして、両方合わせますと、約１，６００産地が動き出しているという状況になっています。
Ｐ） 各都道府県で見ますと、このグラフを見ていただければ、ほとんどの県でＧＡＰの導入を進めていることが判るかと思います。例えば、北海道のホクレンでは、麦の赤カビ病対策として麦のＧＡＰを道内のすべての生産者に導入しております。福井県経済連では、米を中心とした生産履歴記帳の徹底に加えてＧＡＰの導入を全県的に進めております。栃木県ではイチゴの全ての生産者を対象としたＧＡＰを進めております。高知県でも全県的な取組を行っております。鹿児島県では、ＧＡＰ手法を取り入れた「かごしまの農林水産物認証制度」を導入しているということで、全県的な取組が進みつつある状況でございます。

Ｐ） ＪＡグループの動きでございますけれども、ＪＡグループでは平成１４年より生産履歴記帳運動に取り組んでおられます。これは主として農薬の使用履歴を記帳するという運動ですが、ほとんどのＪＡで取り組まれております。この生産履歴記帳運動をさらに徹底させるということを進めております。生産履歴記帳の徹底を前提として、ＧＡＰの導入を今後進めるということを昨年１０
月の全中理事会で決定しており、各ＪＡ単位で行動計画を作成し、順次進めているという状況にあると聞いております。
Ｐ） 本日主催いただいております日本ＧＡＰ協会におきましては、ＪＧＡＰ審査・認証を平成１８年４月より進められており、１２月時点で１９４農場を認証しているとのことで、、８月にはＧＬＯＢＡＬＧＡＰとの同等性認証を取得されたと聞いております。
また、ＭＰＳフローラルマーケティング株式会社では、ＭＰＳというのは「花き産業総合認証プ
ログラム」、これはオランダで始まった認証制度でございますけれども、こういったものも取り入れて、まずは環境への配慮ということでＭＰＳ−ＡＢＣといったものを進めていると聞いております。
その中で、ＭＰＳ−ＧＡＰということで花のＧＡＰも今後導入していきたいと聞いてございます。
この他にも実需者、量販店での取組があると聞いております。
Ｐ） 海外の状況ですが、欧州では量販店などの小売業組合が中心となって、平成１３年からです
けれども、ＧＬＯＢＡＬＧＡＰ、昨年９月まではＥＵＲＥＰＧＡＰと呼んでおりましたけれども、審査・認証を行っております。ＥＵ域外でもかなりの認証を取っているということであります。先ほど、同等性認証の話をいたしましたが、様々な国の民間ＧＡＰとの同等性認証を行っていると聞いております。
Ｐ） そのほかアジア、アメリカなどでもＧＡＰの導入が進められております。韓国ではＫｏｒｅａＧＡＰ、中国ではＣｈｉｎａＧＡＰということで進められております。こういった取組は後ほど詳しく説明があるかと思いますので、割愛させていただきます。
Ｐ） 今後の我が国の取組ということで、今考えております点を申し上げて発表を終わりにしたいと思います。
我々、生産現場のいろいろな方からお話を伺っている中でＧＡＰについては消費者の信頼を確保するために、是非やっていくべきということで御理解を賜っておりますけれども、一方でＧＡＰを導入するメリットがわかりにくいという意見がございます。
また、生産現場でＧＡＰを導入するに当たっての指導者が不足しているという話を聞いております。
さらに、実需者など川下サイドでの認知が広く行き渡っていないという状況があると聞いております。
これらの課題に対応するため、１点目は、ＧＡＰに取り組むことによって経営改善といった効果もあらわれているわけでありますが、そういったメリットを具体的な事例として情報提供していきたい。
２点目は、先ほど予算について説明いたしましたけれども、これらの予算をもっと積極的にご活用いただきたいと考えております。

３点目は、指導者の育成ということでありまして、普及指導員を対象とした研修も開催してまいりますが、各県段階でも先ほどの交付金を活用して研修会を開催するということを行っていただきたいと考えております。
また、４点目は、実需者の理解促進ということですが、これについては、もう少し産地の取組を実需者の方に知っていただくよう交流の場などを設定していきたい、産地の取組を紹介をしていきたいと思っております。
このような取組を通じて、また、本日のの意見なども踏まえながら、今後どのように進めていくか、参考にさせていただきたいと思いますので、ぜひ活発なご意見を賜れればと思います。
私からは以上でございます。
（拍手）○武田（司会） ありがとうございました。