22-D-0299

2022 年 6 月 28 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

高速道路会社 4 社の格付見直し結果
発行体

証券コード

長期発行体格付見通し

中日本高速道路株式会社

－

【据置】

AAA

安定的

東日本高速道路株式会社

－

【据置】

AAA

安定的

西日本高速道路株式会社

－

【据置】

AAA

安定的

首都高速道路株式会社

－

【据置】

AAA

安定的

（個別債券の格付など詳細については 5 ページ以降をご参照ください）■格付の視点(1) 高速道路会社 4 社（会社）は、道路関係四公団の分割民営化により 05 年 10 月に設立された特殊会社。独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構（機構）と締結した「協定」に基づく高速道路などの建設および管理・運営を実施する高速道路事業を中核に、サービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）の管理・運営を行う
SA・PA 事業などの関連事業も手掛ける。会社の格付には、法令上国との結びつきが強いこと、政策上の重要性が極めて高い事業を行っていること、高速道路事業のスキームにより債務返済の確実性が担保されていることなどを反映している。コロナ禍で交通需要が大きく減少するなかでも、事業リスクを顕在化させない仕組み
から会社の損益・財務に特段の懸念はみられない。
(2) 高速道路事業では上下分離方式の事業スキームが採用されており、必要な道路の効率的な建設・管理および債
務の確実な返済が担保されている。協定に基づき会社が建設した道路資産は、原則として工事完了後に機構に帰属し、その建設のために会社が調達した社債や借入金は機構が引き受ける（併存的（重畳的）債務引受）。会
社は機構から道路資産を借り受け、機構は会社から支払われる道路資産賃借料を原資として債務を返済する。
料金徴収期間満了後すなわち債務返済完了後、道路資産は道路管理者である国、地方公共団体に帰属することを踏まえると、会社は国などが実施すべきインフラ整備事業を代行する役割を担っているといえる。国土交通
省の諮問機関が 21 年 8 月に公表した道路政策にかかる「中間答申」において、高速道路を持続的に利用するための枠組みの方向性が示された。更新事業や進化・改良に必要な財源を確保するため料金徴収期間の延長を検討することなど、今後見込まれる費用負担のあり方が論点の中心である。今後の議論・検討の過程において、現行の事業スキームの根本が見直される可能性は低いと JCR はみている。
(3) JCR は高速道路事業につき、需要の変化などに伴う事業リスクを顕在化させない仕組みがある点を高く評価している。会社が機構と締結する協定には、法令による高速道路料金の徴収期間の満了日（2065 年 9 月）までに
高速道路債務の返済が完了するように、会社が機構に引き渡す債務限度額、会社が徴収する高速道路料金の計
画（計画料金収入）、会社の維持管理費の計画（計画管理費）、会社が機構から借り受ける道路資産の賃借料などが定められている。実際の料金収入が計画料金収入対比で上下 1％を超えて変動する場合には、道路資産の賃借料を変動（１％ルール）させることで、会社の損益に与える影響を一定の範囲に抑えることが可能となっている。また、外部環境の変化などにより計画料金収入や計画管理費を見直す必要が生じる場合には、協定を変更することが可能となっており、会社の経営に影響が及ばないように取り計らわれる。
(4) コロナ禍で交通需要が減少する中、高速道路事業については１％ルール及び協定の変更に基づく道路資産賃借料の減額により損益の悪化は抑制されている。22/3 期では会社の料金収入が計画を大きく上回ったこともあ
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り、会社の実質的な営業損益（利益剰余金活用事業を除く）は黒字に転換した。各社の通行台数（日平均）は
コロナ禍前の 9 割台を回復しており、23/3 期も堅調な交通需要を背景に黒字が維持される可能性は高い。22/3
期末の会社の自己資本はリスクバッファーとして十分な厚みがある。自己資本対比でみた道路建設債務の水準が大きいものの、当該債務は道路完成後に機構に承継されることを勘案すれば財務の健全性に問題はない。
(5) 関連事業については、東・中・西日本高速道路で主軸の SA・PA 事業が 2 期連続で赤字となったものの損失額は縮小しており、23/3 期においては各社とも黒字を計画している。会社は関連事業の展開に慎重なスタンスをとっており、設備投資については同事業のキャッシュフローの範囲内で対応している。また、高速道路債務の返済確実性を最重視しており、関連事業にかかる債務も会社が発行する社債のクロスデフォルト条項の対象となることを踏まえると、多額の外部調達が必要となるようなリスクの高い事業を展開することは考えにくい。
各社ともコロナ禍の影響を踏まえた当面の関連事業の展開について、既存の事業に着実に取り組む方針を掲げており、事業領域を拡大することは想定されない。

■各社の格付事由
中日本高速道路株式会社【据置】
長期発行体格付
格付の見通し
債券格付

ＡＡＡ
安定的
ＡＡＡ

(1) 国が全額出資する特殊会社であり、事業基盤は首都圏から中部、近畿にかけた比較的交通量の多い地域。東名
高速道路、中央自動車道、新東名高速道路といった東京から名古屋、大阪を結ぶ日本の大動脈となる高速道路の建設・管理運営を行っている。営業延長は 22 年 4 月末 2,183km。21 年 4 月以降では、新東名高速道路の 2 区間合計 20km のほか、名古屋第二環状自動車道の 1 区間 12km が新規開通した。建設延長 81km のうち、新東名
高速道路と東海環状自動車道の整備が全体の 8 割を占める。一方、近年は機構に対する財政投融資の活用による追加事業として、暫定 2 車線区間を 4 車線化する改築事業のウェイトが高まっている。
(2) 22/3 期の通行台数（日平均）は下期に回復が鮮明となり、21 年 10 月から 12 月にかけては 19 年とほぼ同水準となった。22 年 2 月において変異株の流行から一時的に落ち込んだが、それ以降はコロナ禍前の 95％程度となっており、総じて交通需要は回復が持続している。22/3 期は SA・PA 事業で赤字となったが、高速道路事業は黒字転換したうえ、子会社における外販事業の増益も寄与して当社全体の営業損益は黒字を確保した。23/3
期については、SA・PA 事業の黒字化により当社全体の営業利益は増益を計画している。純資産（連結ベース）
は 22 年 3 月末 2,500 億円強とリスクバッファーとして十分な厚みがある。
(3) 関連事業では既存事業に着実に取り組む方針であり、過度なリスクテイクは想定されない。事業の中核は SA・
PA 事業であり、関連事業にかかる設備投資は SA・PA の維持更新投資が大宗を占める。直近 2 期は営業赤字が続いたが、資金繰りが問題になることはなく設備投資には自己資金で対応した。今後、SA の新設が計画されているものの、一度に多額の資金調達が必要となる投資は計画されておらず、同事業のキャッシュフローで対応
していくと考えらえる。

東日本高速道路株式会社【据置】
長期発行体格付
格付の見通し
債券格付

ＡＡＡ
安定的
ＡＡＡ

(1) 国が全額出資する特殊会社であり、事業基盤は新潟県および長野県の一部を含む関東以北から北海道までと広範囲に及ぶ。東北自動車道、関越自動車道、常磐自動車道といった高速道路の建設・管理運営を行っている。
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営業延長は 22 年 4 月末 3,943km と高速道路会社の中で最長である。近年は機構に対する財政投融資の活用による追加事業として、暫定 2 車線区間を 4 車線化する改築事業のウェイトが高まっている。建設延長 85km の
うち東京外環自動車道と圏央道の整備が全体の 5 割を占める。外環道については、シールド掘削工事の地表で発生した陥没事故や東京地裁が工事の一部差し止めを命じる決定をするなど、事業の進捗は見通しにくい状況が続いている。被害住民に対する補償は相応の規模に上る可能性があるもの、当該補償は協定の工事予算に含まれるとみられ、当社に最終的な資金負担は発生しないと考えられる。
(2) 22/3 期の通行台数（日平均）は下期に回復が鮮明となり、21 年 10 月から 12 月にかけては 19 年とほぼ同水準となった。22 年 2 月において変異株の流行から一時的に落ち込んだが、それ以降はコロナ禍前の 95％程度となっており、総じて交通需要は回復が持続している。22/3 期は前期に続き当社全体の営業損益は赤字となった。高速道路事業で利益剰余金を活用した跨道橋耐震対策事業を実施したことが主要因であり、23/3 期も同事
業の実施を前提として赤字が計画されている。もっとも、利益剰余金活用事業を除いてみれば、実質的な営業損益は黒字を確保している。一方、SA・PA 事業の赤字は縮小しており、23/3 期では黒字化が計画されている。
純資産（連結ベース）は 22 年 3 月末 2,300 億円強とリスクバッファーとして十分な厚みがある。
(3) 関連事業では既存事業に着実に取り組む方針であり、過度なリスクテイクは想定されない。中核の SA・PA 事
業ではサービス向上を図る目的でテーマ型パーキングエリアや道ナカ商業施設（Pasar）など独自性のある商業施設を展開している。設備投資の大宗は SA・PA の維持更新投資である。直近 2 期は営業赤字が続いたが、資金繰りが問題になることはなく設備投資には自己資金で対応した。今後も一度に多額の資金調達が必要となる投資は計画されておらず、同事業のキャッシュフローで対応していくと考えられる。

西日本高速道路株式会社【据置】
長期発行体格付
格付の見通し
債券格付

ＡＡＡ
安定的
ＡＡＡ

(1) 国が全額出資する特殊会社であり、事業基盤は近畿から中国、四国、九州、沖縄と広範囲に及ぶ。名神高速道
路、中国自動車道、九州自動車道といった高速道路の建設・管理運営を行っている。営業延長は 22 年 4 月末
現在 3,550km。建設延長 55km のうち、新名神高速道路が全体の 6 割半ばを占める。機構に対する財政融資の活用による追加事業では、新名神高速道路の 6 車線化事業のほか、複数の高速道路や一般有料道路の暫定 2 車線区間につき 4 車線化事業が追加されており、事業全体に占める改築事業のウェイトが高まっている。
(2) 22/3 期の通行台数（日平均）は下期に回復が鮮明となり、21 年 10 月から 12 月にかけては 19 年とほぼ同水準となった。22 年 2 月において変異株の流行から一時的に落ち込んだが、それ以降はコロナ禍前の 95％程度となっており、総じて交通需要は回復が持続している。22/3 期は SA・PA 事業で赤字となったものの、高速道路事業で当該赤字を上回る利益を計上したことから当社全体の営業損益は黒字転換した。23/3 期については、引き続き高速道路事業で利益を計上するとともに、SA・PA 事業で黒字化が計画されている。純資産（連結ベース）は 22 年 3 月末 2,200 億円強とリスクバッファーとして十分な厚みがある。
(3) 関連事業では既存事業に着実に取り組む方針であり、過度なリスクテイクは想定されない。事業の中核は SA・
PA 事業であり、関連事業にかかる設備投資は SA・PA の維持更新投資が大宗を占める。直近 2 期は営業赤字が続いたが、資金繰りが問題になることはなく設備投資には自己資金で対応した。今後も一度に多額の資金調達が必要となる投資は計画されておらず、同事業のキャッシュフローで対応していくと考えられる。

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首都高速道路株式会社【据置】
長期発行体格付
格付の見通し
債券格付

ＡＡＡ
安定的
ＡＡＡ

(1) 国（出資比率 49.99％）のほか、東京都（同 26.72％）、神奈川県（同 8.28％）、埼玉県（同 5.90％）、千葉県（同
0.80％）、横浜市（同 4.45％）、川崎市（同 3.82％）が出資する特殊会社。首都高速道路（首都高）の建設・管理運営の主体。営業延長は 22 年 4 月末現在 327km。建設事業は新大宮上尾道路（8.0km）であり、国と共同で事業を進めている。首都高は高架橋やトンネルなどの構造物が多いうえ、40 年以上を経過した路線が全体の 4割を占めている。首都高においては構造物の老朽化対策が喫緊の課題であり、大規模更新・大規模修繕（更新事業）への取り組みが事業の中心となっている。
(2) 22/3 期の通行台数（日平均）は下期に回復が鮮明となり、21 年 10 月から 12 月にかけては 19 年とほぼ同水準となった。22 年 2 月において変異株の流行から一時的に落ち込んだが、それ以降はコロナ禍前の 95％程度となっており、総じて交通需要は回復が持続している。当社全体の営業損益は 22/3 期に黒字転換した。高速道路事業では利益剰余金を活用した安全対策等の事業を実施したものの黒字を確保した。一方、関連事業は中核の駐車場事業で安定した利益を計上しており、コロナ禍の影響は限定的である。23/3 期については、高速道路事業で利益剰余金活用事業を実施する前提の下、当社全体の営業損益は赤字が計画されている。純資産（連結ベース）は 22 年 3 月末 650 億円強。関連事業のリスクが小さいことなどを勘案すれば、リスクバッファーとして不足はない。
(3) 関連事業では既存事業に着実に取り組む方針であり、過度なリスクテイクは想定されない。事業の中核は駐車場事業であり、定期駐車契約が多いことなどから利益は少額ながら安定している。休憩所として PA20 ヵ所を展開しているものの、規模の大きい PA は少なく利益貢献は小さい。関連事業にかかる設備投資は PA や駐車場の維持更新投資が大宗を占める。今後も一度に多額の資金調達が必要となる投資は計画されておらず、同事
業のキャッシュフローで対応していくと考えられる。
（担当）加藤4/11
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厚・南澤

輝

■格付対象
発行体：中日本高速道路株式会社【据置】
対象

長期発行体格付対象

第 60 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 63 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 70 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 71 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 73 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 74 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 77 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 78 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 79 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 80 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 81 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 82 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 83 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 84 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 85 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 86 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 87 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 88 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 89 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 90 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）

格付

見通し

AAA

安定的

発行額

発行日

利率

格付

2024 年 12 月 20 日

0.543%

AAA

200 億円 2015 年 11 月 13 日 2025 年 11 月 13 日

0.576%

AAA

200 億円 2017 年 11 月 15 日

2022 年 9 月 20 日

0.090%

AAA

150 億円 2018 年 2 月 23 日

2022 年 12 月 20 日

0.090%

AAA

300 億円 2018 年 7 月 31 日

2022 年 7 月 29 日

0.040%

AAA

700 億円 2018 年 9 月 27 日

2022 年 9 月 20 日

0.050%

AAA

300 億円 2019 年 3 月 28 日

2024 年 3 月 19 日

0.070%

AAA

800 億円 2019 年 5 月 29 日

2024 年 5 月 29 日

0.060%

AAA

880 億円 2019 年 8 月 19 日

2024 年 8 月 19 日

0.040%

AAA

550 億円 2019 年 10 月 30 日 2024 年 10 月 30 日

0.030%

AAA

100 億円 2015 年 2 月 19 日

償還期日

1,000 億円 2020 年 1 月 28 日

2025 年 1 月 28 日

0.030%

AAA

800 億円 2020 年 3 月 18 日

2023 年 3 月 17 日

0.005%

AAA

1,000 億円 2020 年 4 月 20 日

2023 年 4 月 20 日

0.040%

AAA

1,000 億円 2020 年 7 月 10 日

2025 年 7 月 10 日

0.070%

AAA

1,000 億円 2020 年 10 月 21 日 2025 年 10 月 21 日

0.070%

AAA

300 億円 2021 年 1 月 22 日

2026 年 1 月 22 日

0.060%

AAA

900 億円 2021 年 3 月 18 日

2026 年 3 月 18 日

0.060%

AAA

950 億円 2021 年 5 月 10 日

2026 年 5 月 8 日

0.050%

AAA

600 億円

2021 年 6 月 1 日

2026 年 6 月 1 日

0.050%

AAA

750 億円 2021 年 7 月 27 日

2026 年 7 月 27 日

0.050%

AAA

5/11
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対象

発行額

第 91 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 92 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 93 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 15 回米ドル建て社債（固定利付債）（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 16 回米ドル建て社債（固定利付債）（グリーンボンド（気候変動適応）)（一般担保付、独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 17 回米ドル建て社債（固定利付債）（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 18 回米ドル建て社債（固定利付債）（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 19 回米ドル建て社債（固定利付債）（グリーンボンド（気候変動適応）)（一般担保付、独立行政法人
日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 1 回豪ドル建て社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構重畳的債務引受条
項付）
第 4 回豪ドル建て社債（固定利付債）（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 5 回豪ドル建て社債（固定利付債）（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）

発行日

利率

格付

2026 年 9 月 17 日

0.040%

AAA

1,000 億円 2021 年 11 月 10 日 2026 年 11 月 10 日

0.040%

AAA

750 億円 2021 年 9 月 17 日

償還期日

700 億円 2022 年 3 月 18 日

2027 年 3 月 18 日

0.125%

AAA

400 百万米ドル 2020 年 9 月 29 日

2025 年 9 月 29 日

0.886%

AAA

400 百万米ドル 2020 年 12 月 10 日 2025 年 12 月 10 日

0.894%

AAA

250 百万米ドル 2021 年 4 月 28 日

2026 年 4 月 28 日

1.352%

AAA

300 百万米ドル 2021 年 8 月 23 日

2026 年 8 月 21 日

1.169%

AAA

100 百万米ドル 2022 年 2 月 28 日

2027 年 2 月 26 日

2.378%

AAA

100 百万豪ドル 2016 年 5 月 31 日

2026 年 5 月 28 日

3.374%

AAA

350 百万豪ドル 2019 年 9 月 26 日

2024 年 9 月 26 日

1.873%

AAA

100 百万豪ドル

2025 年 8 月 1 日

1.060%

AAA

2020 年 8 月 4 日（備考） 米ドル建て社債、豪ドル建て社債の"OFFERING CIRCULAR"（目論見書）では、当該社債の地位（STATUS）は“unsecured obligations”とされている。ただし、高速道路株式会社法においては、「会社の社債権者は、当該会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する（ただし、先取特権の順位
は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする）」（一般担保）とされている。

発行体：東日本高速道路株式会社【据置】
対象

長期発行体格付対象

第 46 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 48 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 50 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 52 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

格付

見通し

AAA

安定的

発行額

発行日

償還期日

利率

格付

400 億円 2017 年 11 月 30 日 2022 年 12 月 20 日

0.090%

AAA

300 億円 2018 年 1 月 31 日

2022 年 12 月 20 日

0.090%

AAA

250 億円 2018 年 4 月 27 日

2023 年 6 月 20 日

0.080%

AAA

250 億円 2018 年 6 月 19 日

2023 年 6 月 20 日

0.070%

AAA

6/11
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対象

発行額

第 53 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 54 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 55 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 56 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 57 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 58 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 59 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 60 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 61 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 62 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 63 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 64 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 65 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 66 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 67 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 68 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 69 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 71 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 72 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 73 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 74 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 75 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 76 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）

発行日

償還期日

利率

格付

500 億円 2018 年 11 月 30 日 2023 年 12 月 20 日

0.070%

AAA

500 億円 2019 年 1 月 31 日

2023 年 12 月 20 日

0.070%

AAA

300 億円 2019 年 3 月 29 日

2024 年 3 月 19 日

0.070%

AAA

400 億円 2019 年 4 月 26 日

2024 年 6 月 20 日

0.060%

AAA

200 億円 2019 年 4 月 26 日

2026 年 6 月 19 日

0.110%

AAA

300 億円 2019 年 4 月 26 日

2029 年 4 月 26 日

0.210%

AAA

400 億円 2019 年 7 月 31 日

2024 年 6 月 20 日

0.040%

AAA

300 億円 2019 年 7 月 31 日

2026 年 6 月 19 日

0.080%

AAA

400 億円 2019 年 7 月 31 日

2029 年 7 月 31 日

0.140%

AAA

300 億円 2019 年 11 月 29 日 2024 年 12 月 20 日

0.030%

AAA

200 億円 2019 年 11 月 29 日 2026 年 12 月 18 日

0.080%

AAA

400 億円 2019 年 11 月 29 日 2029 年 11 月 29 日

0.140%

AAA

300 億円 2020 年 1 月 31 日

2024 年 12 月 20 日

0.030%

AAA

200 億円 2020 年 1 月 31 日

2026 年 12 月 18 日

0.100%

AAA

600 億円 2020 年 1 月 31 日

2030 年 1 月 31 日

0.220%

AAA

200 億円 2020 年 4 月 24 日

2027 年 6 月 18 日

0.140%

AAA

700 億円 2020 年 4 月 24 日

2030 年 4 月 24 日

0.225%

AAA

500 億円 2020 年 7 月 17 日

2025 年 6 月 20 日

0.070%

AAA

200 億円 2020 年 7 月 17 日

2027 年 6 月 18 日

0.120%

AAA

500 億円 2020 年 7 月 17 日

2030 年 7 月 17 日

0.210%

AAA

200 億円 2020 年 11 月 30 日 2025 年 12 月 19 日

0.060%

AAA

200 億円 2020 年 11 月 30 日 2027 年 12 月 20 日

0.110%

AAA

500 億円 2020 年 11 月 30 日 2030 年 11 月 29 日

0.190%

AAA

7/11
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対象

発行額

第 77 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 78 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 79 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 80 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 81 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 82 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 83 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 84 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 85 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 86 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 87 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 88 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 89 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 90 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 91 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 92 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 93 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 94 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）

発行日

償還期日

利率

格付

200 億円 2021 年 1 月 29 日

2027 年 12 月 20 日

0.110%

AAA

400 億円 2021 年 1 月 29 日

2031 年 1 月 29 日

0.185%

AAA

200 億円 2021 年 4 月 23 日

2026 年 6 月 19 日

0.050%

AAA

200 億円 2021 年 4 月 23 日

2028 年 6 月 20 日

0.130%

AAA

500 億円 2021 年 4 月 23 日

2031 年 4 月 23 日

0.230%

AAA

200 億円 2021 年 7 月 15 日

2022 年 7 月 15 日

0.001%

AAA

300 億円 2021 年 7 月 15 日

2026 年 6 月 19 日

0.050%

AAA

200 億円 2021 年 7 月 15 日

2028 年 6 月 20 日

0.090%

AAA

700 億円 2021 年 7 月 15 日

2031 年 7 月 15 日

0.140%

AAA

200 億円 2021 年 11 月 30 日 2026 年 12 月 18 日

0.040%

AAA

200 億円 2021 年 11 月 30 日 2028 年 12 月 20 日

0.100%

AAA

300 億円 2021 年 11 月 30 日 2031 年 11 月 28 日

0.185%

AAA

200 億円 2022 年 1 月 31 日

2026 年 12 月 18 日

0.040%

AAA

200 億円 2022 年 1 月 31 日

2028 年 12 月 20 日

0.120%

AAA

300 億円 2022 年 1 月 31 日

2032 年 1 月 30 日

0.244%

AAA

400 億円 2022 年 4 月 28 日

2024 年 6 月 20 日

0.051%

AAA

500 億円 2022 年 4 月 28 日

2027 年 6 月 18 日

0.145%

AAA

200 億円 2022 年 4 月 28 日

2032 年 4 月 28 日

0.334%

AAA

利率

格付

発行体：西日本高速道路株式会社【据置】
対象

長期発行体格付対象

第 26 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 27 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）

格付

見通し

AAA

安定的

発行額

発行日

償還期日

250 億円 2015 年 5 月 21 日

2025 年 5 月 21 日

0.604%

AAA

2015 年 9 月 2 日

2025 年 9 月 2 日

0.580%

AAA

300 億円8/11
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対象

発行額

第 28 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 29 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 30 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 31 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 32 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 33 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 34 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 37 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 38 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 39 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 41 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 43 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 45 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 47 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 49 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 50 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 51 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 52 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 53 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 54 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 55 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 56 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 57 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）

発行日

償還期日

利率

格付

250 億円 2015 年 11 月 5 日

2025 年 11 月 5 日

0.566%

AAA

250 億円 2016 年 2 月 12 日

2026 年 2 月 12 日

0.310%

AAA

350 億円 2016 年 5 月 23 日

2026 年 5 月 22 日

0.170%

AAA

600 億円 2016 年 8 月 29 日

2026 年 8 月 28 日

0.175%

AAA

400 億円 2016 年 10 月 19 日 2026 年 10 月 19 日

0.200%

AAA

250 億円 2016 年 12 月 14 日 2026 年 12 月 14 日

0.270%

AAA

250 億円 2017 年 2 月 16 日

2027 年 2 月 16 日

0.335%

AAA

500 億円 2017 年 10 月 19 日 2022 年 9 月 20 日

0.090%

AAA

500 億円 2017 年 12 月 14 日 2022 年 9 月 20 日

0.090%

AAA

500 億円 2018 年 2 月 15 日

2022 年 12 月 20 日

0.090%

AAA

400 億円 2018 年 5 月 21 日

2023 年 3 月 20 日

0.080%

AAA

500 億円 2018 年 8 月 29 日

2023 年 6 月 20 日

0.070%

AAA

500 億円 2018 年 10 月 18 日 2023 年 9 月 20 日

0.070%

AAA

400 億円 2019 年 2 月 15 日

2023 年 12 月 20 日

0.070%

AAA

250 億円 2019 年 5 月 23 日

2024 年 3 月 19 日

0.060%

AAA

550 億円 2019 年 8 月 29 日

2024 年 6 月 20 日

0.040%

AAA

500 億円 2019 年 10 月 18 日 2024 年 9 月 20 日

0.030%

AAA

100 億円 2020 年 2 月 14 日

2024 年 12 月 20 日

0.030%

AAA

600 億円 2020 年 5 月 21 日

2025 年 3 月 19 日

0.070%

AAA

800 億円 2020 年 8 月 4 日

2025 年 6 月 20 日

0.070%

AAA

700 億円 2020 年 10 月 15 日 2025 年 9 月 19 日

0.070%

AAA

800 億円 2020 年 12 月 10 日 2025 年 9 月 19 日

0.060%

AAA

800 億円 2021 年 2 月 10 日

0.060%

AAA

2025 年 12 月 19 日

9/11
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対象

発行額

第 58 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 59 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 60 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 61 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 62 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 63 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 64 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 65 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 66 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 67 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）

発行日

償還期日

利率

格付

300 億円 2021 年 3 月 22 日

2026 年 3 月 19 日

0.060%

AAA

800 億円 2021 年 5 月 20 日

2026 年 3 月 19 日

0.050%

AAA

500 億円

2021 年 9 月 2 日

2023 年 9 月 4 日

0.001%

AAA

1,000 億円

2021 年 9 月 2 日

2026 年 6 月 19 日

0.040%

AAA

800 億円 2021 年 10 月 14 日

2026 年 9 月 18 日

0.040%

AAA

700 億円 2021 年 12 月 9 日

2023 年 12 月 11 日

0.001%

AAA

800 億円 2021 年 12 月 9 日

2026 年 9 月 18 日

0.040%

AAA

800 億円 2022 年 2 月 10 日

2026 年 12 月 18 日

0.100%

AAA

400 億円 2022 年 5 月 19 日

2024 年 5 月 20 日

0.080%

AAA

800 億円 2022 年 5 月 19 日

2027 年 3 月 19 日

0.105%

AAA

利率

格付

発行体：首都高速道路株式会社【据置】
対象

長期発行体格付対象

第 20 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 21 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 22 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 24 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 25 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付）
第 26 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 27 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 28 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）
第 29 回社債（一般担保付、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）

格付

見通し

AAA

安定的

発行額

発行日

償還期日

400 億円 2017 年 10 月 13 日

2022 年 9 月 20 日

0.090%

AAA

400 億円2018 年 2 月 9 日

2022 年 12 月 20 日

0.090%

AAA

300 億円 2018 年 10 月 12 日

2023 年 9 月 20 日

0.070%

AAA

200 億円 2019 年 2 月 22 日

2023 年 12 月 20 日

0.070%

AAA

400 億円 2019 年 10 月 10 日

2024 年 9 月 20 日

0.030%

AAA

360 億円 2020 年 10 月 8 日

2025 年 9 月 19 日

0.070%

AAA

200 億円 2021 年 2 月 17 日

2025 年 12 月 19 日

0.060%

AAA

500 億円 2021 年 10 月 7 日

2026 年 9 月 18 日

0.040%

AAA

250 億円 2022 年 2 月 17 日

2026 年 12 月 18 日

0.125%AAA

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格付提供方針に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2022 年 6 月 23 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者：窪田
主任格付アナリスト：加藤 厚

幹也

評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「財投機関等の格付方法」（2020 年 5 月 29 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）

中日本高速道路株式会社
東日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社

本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項
は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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