Smart Mobile Phone 利用規約
（音声通話機能付 スマモバ（Y）SIM カード版）

第 1 章 総則（規約の適用）第 1 条 スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下、「当社」といいます）は、 Smart Mobile Phone 音声通話機能付 スマ
モバ（Y）プラン(以下、「本サービス」といいます)に関する契約規約（以下、「本規約」といいます）を以下の通り定め、これにより本サービスを提供します。
（規約の変更）第 2 条 契約者は、本規約及びその他の本サービスに関する諸規定に従って本サービスを利用するものとします。
2 当社は本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は変更後の規約によります。

（用語の定義）
第 3 条 本規約、注及び別記においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用

語

用

語

の

意

味

電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交
換設備並びにこれらの付属設備

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

キャリア

ソフトバンク株式会社

提携事業者

キャリアが提携する事業者であり、当社が指定するもの

S 通信網

提携事業者が提供する AXGP 方式又はキャリアが提供する FDD-LTE 方式若しくは DSCDMA 方式により符号、音響又は影像の伝送交換を行うためのキャリアが定める電気通信
回線設備

Y 通信網

キャリアが提供する FDD-LTE 方式又は DS-CDMA 方式により符号、音響又は影像の伝送交換を行うための電気通信回線設備であって、S 通信網以外のもの

本サービス

S 通信網若しくは Y 通信網又はその両方を使用して当社が提供する電気通信サービス

サービス取扱所(1) 本サービスに関する業務を行う当社の事業所(2) 当社の委託により本サービスに関する契約事務を行う者の事業所

本サービス契約

当社から本サービスの提供を受けるための契約

本サービス契約者

当社と本サービス契約を締結している者

移動無線装置本サービスに係る契約に基づいて陸上（河川・湖沼及びわが国の沿岸の海域を含みます。
以下同じとします｡）において使用されるアンテナ設備及び無線送受信装置

2無線基地局設備

移動無線装置との間で電波を送り又は受けるためのキャリアの電気通信設備

取扱所交換設備

サービス取扱所に設置される交換設備

契約者回線

本サービスに係る契約に基づき、無線基地局設備と契約の申込者又は契約の締結者が指定する移動無線装置との間に設置される電気通信回線

端末設備

契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、1 の部分の場所が他の部分の設
置場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は、同一の建物内であるもの

端末機器

端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則（平成 16 年総務省令第 15 号）第 3 条に規定する種類の端末装備の機器

自営端末設備

本サービス契約者が設置する端末設備

自営電気通信設備

電気通信事業者（事業法第10 条第 1 項の規定に基づき登録を受けた者又は事業法第16 条第 1 項に基づき届出をした者をいいます。以下同じとします｡）以外の者が設置する
電気通信設備であって、端末設備以外のもの

USIM カード

電話番号（本サービス契約者を識別するための数字等組み合わせをいいます。以下同じとします｡）その他の情報の小型記憶装置であって、当社が本サービスの提供にあたって本サービス契約者に貸与し、その契約者回線に接続する端末設備を特定するために使用するもの相互接続協定(1)S 通信網においては、キャリア、提携事業者又は当社が提携事業者又は当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定(2)Y 通信網においては、キャリア又は当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定

相互接続点(1) キャリアとキャリア以外の電気通信事業者との間の相互接続協定に基づく接続に係る電気通信設備の接続点(2)S 通信網において、当社が提供する本サービスの電話サービスに係る電気通信回線とキャリアが契約規約等（契約規約、料金表その他の電気通信サービスの提供条件を定める契約をいいます。以下同じとします｡)により提供する電気通信サービス（ワイモバイル通信契約規約（電話サービス編）（タイプ 3）により提供する電話サービス（タイプ 3）、
EMOBILE 通信サ ー ビ ス 契約規約（ EMOBILE 4G-S 編） に よ り 提供す る
EMOBILE4G-S 及び 3G・4G(s)通信サービス契約規約により提供する 3G（s）通信及び 3G・4G（s）通信を除きます。）に係る電気通信回線との接続に係る電気通信

3

設備の接続点
契約者回線等

S 通信網、Y 通信網、電話網、又はパケット通信網を使用して行う当社の電気通信サービ
スに係る電気通信回線等

協定事業者

提携事業者、キャリア又は当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者

携帯電話事業者

当社又は協定事業者であって、電気通信番号規則（平成 9 年郵政省令第 82 号。以下
「番号規則」といいます。）第 9 条第 1 項第 3 号に規定する電気通信番号を用いて携帯電話サービスを提供する電気通信事業者

BWA 事業者

キャリア、当社又は協定事業者であって、BWA サービスを提供する電気通信事業者

固定電気通信事業者

当社又は協定事業者であって、国際固定電気通信役務を提供する電気通信事業者

IP 電話事業者

当社又は協定事業者であって、番号規則第 9 条第 1 号又は第 10 条第 2 号に規定する
電気通信番号を用いて、インターネットプロトコルにより電気通信サービスを提供する電気通信事業者

国際電気通信事業者

キャリア、当社又は協定事業者であって、国際固定電気通信役務を提供する電気通信事
業者

海外事業者

事業法第 40 条の規定に基づき認可を受け、キャリア、提携事業者又は当社と電気通信業
務に関する協定を締結した本邦外の政府又は若しくは法人

相互接続通信（1）契約者回線と相互接続点との間の通信（2）キャリアが 3G 通信サービス契約規約により提供する 3G 通信サービスに係る電気通信回線を利用して本サービス契約者が行う通信（以下「特定通信」といいます。）

国際通信

通話モード又はデジタル通信モードにより行われる相互接続通信であって、当社が別に指定する番号等を使用して本邦と本邦外との間で行われるもの

メッセージデータ

電話番号を利用して送受信されるメッセージ(メッセージ通信モードにより送受信されるものを除きます。)又は当社が付与するメールアドレスを利用して契約者回線からの通信により送受信されるメッセージ

電子メール

メールアドレスを利用して相互接続通信により送受信されるメッセージ

国際メッセージデータ

海外事業者に係る電気通信設備との間で送信又は受信するメッセージデータ（海外事業者に係る電気通信設備へ送信するメッセージデータとして当社が認知したものを含みます。）

国際メッセージ通信

メッセージ通信モードにより行われる相互接続通信であって、当社が別に指定する番号等を4

使用して契約者回線から海外事業者及び本邦外の電気通信事業者（本邦外で電気通信業務を提供する政府又は者若しくは法人をいいます。以下同じとします。）に係る電気通信設備へ行われるもの
国際アウトローミング

料金表第 1 表第 5 に規定する国際アウトローミング

課金対象パケット

契約者回線と取扱所交換設備又は相互接続点との間において伝送される符号又は影像等（制御信号等のうち符号又は影像とみなされるものを含みます。以下同じとします｡）を含むパケット

特定電子メール

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14 年法律第26 号）（以下「特定電子メール法」といいます。）第 2 条第 2 項に規定する特定電子メールに該当すると当社が認めたメッセージデータ、電子メール、国際メッセージデータ又は文字メッセージ。

起算日

当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日

料金月

1 の暦月の起算日から次の暦月の起算日の前日までの間

消費税相当額消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

ユニバーサルサービス料事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14 年 6 月 19 日
総務省令第 64 号）により算出された額に基づいて当社が定める料金

電話リレーサービス料「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」（令和 2 年法律第 53 号）に定める、電話リレーサービス支援機関電話リレーサービスの提供の業務に要する費用に充てるための負担金を、電話リレーサービス支援機関が聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和 2 年総務省令第 110 号）により算出した額に基づいて、当社が定める料金5

第 2 章 本サービスの営業区域（営業区域）
第 4 条 本サービスの営業区域は、当社が別に定めるところによります。ただし、その営業区域内であっても、電波の伝わりにくいところ等端末設備が在圏する場所により、本サービスの全部又は一部を利用することができない場合があります。

第 3 章 契約

（契約の単位）
第 5 条 当社は、電話番号 1 番号ごとに 1 の本サービス契約を締結します。この場合、本サービス契約者は、1 の本サービス契約につき 1
人に限ります。
2 本サービス契約者は、本サービスについて、最大 5 契約を申し込むことができるものとします。

（本サービス契約申込みの方法）
第 6 条 本サービス契約の申込みをするときは、次のいずれかの方法で申込みを行っていただきます。
(1) 当社所定の契約申込書をサービス取扱所へ提出する方法。
(2) インターネット（主として通話以外の通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備をいいます。以下同じとします｡）を経由して当社所定の契約申込書式をサービス取扱所へ送信する方法。
2 第 1 項の場合において、本サービス契約の申込みをする者は、当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものを提出していただきます。
3 第 1 項の場合において、携帯電話・PHS 番号ポータビリティ（電話番号を変更することなく、携帯電話サービス及び PHS サービスの提供を受ける電気通信事業者を変更することをいいます。以下同じとします。）の利用を希望するときは、本サービス契約の申込みに先立って、当社にその旨を申し出ていただきます。

（本サービス契約申込みの承諾）
第 7 条 当社は、本サービス契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
2 当社は、前項の規定にかかわらず、通信の取扱上余裕がないとき又は当社の業務の遂行上支障があるときは、その申込みの承諾を延期することがあります。
3 当社は、前 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、その申込みを承諾しないことがあります。

6

(1) 契約者回線を設定し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(2) 本サービス契約の申込みをした者が本サービス等の料金その他の債務（本規約に規定する料金又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下同じとします｡）又は当社と契約を締結している他の電気通信サービスに関する料金その他の債務（その契約規約
及び料金表に規定する料金又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下同じとします｡）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 本サービス契約の申込みをした者が本サービス又は当社と契約を締結している他の電気通信サービスの利用において第 58 条（利用に係る本サービス契約者の義務）の規定に現に違反し、又は違反するおそれがあるとき。
(4) 第 6 条（本サービス契約申込の方法）で規定する当社所定の申込書の提出若しくは当社が契約申込書の記載内容を確認するための書類として当社が別に定めるものの提出がなかったとき、又はそれらに虚偽若しくは事実に反する記載があることが判明したとき。
(5) 本サービス契約の申込みをした者について、本人確認（当社が別に定める方法により、契約者情報（氏名、住所、生年月日等の本サービス契約者を特定する情報をいいます。以下同じとします。）の確認を行うことをいいます。以下同じとします。）ができないとき。
(6) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。

（電話番号）
第 8 条 本サービスの電話番号は、当社が定めます。
2 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるとき又は第 6 条（本サービス契約申込の方法）第 3 項の規定による携
帯電話・PHS 番号ポータビリティ又は番号移行の利用の申し出に関して虚偽又は事実に反することが判明したときは、本サービスの電話番号を変更することがあります。
3 当社は、前 2 項の規定によるほか、第 51 条（修理又は復旧）第 2 項の規定による場合は、本サービスの電話番号を変更することがあります。

（契約者回線の利用の一時中断）
第 9 条 当社は、本サービス契約者から請求があったときは、契約者回線の利用の一時中断（契約者回線及び電話番号を他に転用することなく、その契約者回線を一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。なお、当該利用の一時
中断の解除を行う場合、本サービス契約者は、当社に対し、料金表第 1 表第 8（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。
2 前項に基づき、本サービスの利用の一時中断を受けた契約者が、当該利用の一時中断の解除を請求する場合は、当社所定の方法により行うものとします。なお、当該利用の一時中断の解除を行う場合、契約者は、当社に対し、料金表第 1 表第 8（手続きに関する料金）に規定する再開手数料を支払うものとします。

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3 本サービスの利用の一時中断及び当該利用の一時中断の解除の手続きは、請求を受付けてから一定時間経過後に完了します。当該利用の一時中断の請求後、手続き完了までに生じた利用料金は、本サービス契約者による利用であるか否かにかかわらず、本サービス
契約者の負担とします。

（本サービス利用権の譲渡）
第 10 条 契約者が、本サービス契約に基づいてサービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
2 契約者は本サービスを再販売する等、第三者に本サービスを利用させることはできません。

（本サービス契約者の地位の承継）
第 11 条 相続又は法人の合併若しくは会社分割により本サービス契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは会社分割により設立された法人若しくは会社分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて速やかにサービス取扱所に届け出ていただきます。
2 前項の場合において、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうち 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただくこととし、これを変更したときも同様とします。
3 前項の規定による代表者の届出があるまでの間、当社は、その地位を承継した者のうち 1 人を代表者として取り扱います。
4 第 1 項の規定による届出があった場合は、これを承諾します。

（本サービス契約者の氏名等の変更の届出）
第 12 条 本サービス契約者は、その氏名、名称、住所若しくは居所に変更があったときは、そのことを速やかにサービス取扱所に届け出ていただきます。
2 前項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
3 本サービス契約者が、第 1 項に規定する届出を怠ったときは、当社が本サービス契約に関し本サービス契約者の従前の氏名、名称、住所若しくは居所宛に発信した書面は、当該書面が不到達の場合においても、通常その到達すべきときに本サービス契約者に到達したものとみなします。

（本サービス契約者が行う本サービス契約の解約）
第 13 条 本サービス契約者は、本サービス契約を解約しようとするときは、そのことをあらかじめサービス取扱所に書面又は当社が指定する方法により通知していただきます。

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2 前項の場合において、携帯電話・PHS 番号ポータビリティ又は番号移行の利用を希望するときは、契約の解約に先立って、当社にその旨を申し出ていただきます。

（当社が行う本サービス契約の解除）
第 14 条 当社は、第 31 条（本サービスの利用停止）第 1 項の規定により本サービスの利用を停止された本サービス契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その本サービス契約を解除することがあります。
2 当社は、本サービス契約者が第 31 条（本サービスの利用停止）第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、本サービスの利用停止をしないでその本サービス
契約を解除することがあります。
この場合において、メッセージ通信モードによる文字メッセージの送信又は料金表第 1 表第 2（付加機能使用料）に規定する付加機能（インターネット接続機能に係るメッセージデータ機能又はメッセージデータ変換機能に限ります。）の利用において、過去に第 58条（利用に係る本サービス契約者の義務）第 1 項第 7 号から第 10 号の規定に違反し、本サービスの利用を停止されたことがある
本サービス契約者が、繰り返し同条各号の規定に違反した場合も同様の取扱いを行うことがあります。
3 当社は、本サービス契約者が携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成 17 年法律第 31 号。以下「携帯電話不正利用防止法」といいます。）第 10 条の規定に違反して通話可能端末設備等を貸与したと当社が認めたときは、その本サービス契約を解除するものとします。
4 当社は、本サービス契約者について、破産法（平成 16 年法律第 75 号）、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）若しくは会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に規定する手続開始の申立て又はその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにその契約を解除することができます。
5 当社は、本サービス契約者の死亡について当社に届出があり、当社がその事実を確認した場合であって、以後その本サービス契約に係る本サービスが利用されないものと認めたときは、死亡の事実を確認した日をもってその契約を解除するものとします。

（本サービス契約者の契約者確認）
第 15 条 当社は、第 58 条（利用に係る本サービス契約者の義務）第 1 項第 11 号から第 13 号に違反するおそれがある場合等、当社が必要と認める場合又は携帯電話不正利用防止法第 9 条の規定に基づき、本サービス契約者に対して、契約者確認（契約者情報を確認するための書類の提出を受け、契約者情報を届け出ていただくことをいいます。以下同じとします。）を行うことがあります。
2 当社は、前項の規定により本サービス契約者の契約者確認を行うときは、その契約者回線にメッセージ通信モードにより文字メッセージを配信する方法又はその本サービス契約者の住所にあてて書面を送付する方法、その他当社が適当と認める方法により行います。

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第 4 章 付加機能

（付加機能の提供等）
第 16 条 当社は、本サービス契約者から請求があったときは、その契約者回線について、料金表第 1 表第 2（付加機能使用料）及び別記 1 に規定する付加機能を提供します。ただし、付加機能を利用するために必要な機能を有する端末設備を利用することを要します。
2 当社が付加機能を提供している場合、その付加機能を利用するために必要な機能を有しない端末設備を利用したことにより当該付加機能の全部又は一部が利用できないときであってもその料金の支払いを要します。

（付加機能の利用の一時中断）
第 17 条 当社は、本サービス契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
2 当社は、第 9 条（契約者回線の利用の一時中断）に基づき、契約者回線の利用の一時中断を行ったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

第 5 章 USIM カードの貸与等

第 1 節 USIM カードの貸与等（USIM カードの貸与）
第 18 条 当社は、本サービス契約者へ USIM カードを貸与します。この場合において、貸与する USIM カードは、1 の契約につき 1 とし、当社が定めるものとします。

（電話番号の登録等）
第 19 条 当社は、次のいずれかに該当する場合には、USIM カードについて、電話番号その他の情報の登録、変更又は消去（以下、「電話番号の登録等」といいます）を行います。
(1) USIM カードを貸与するとき。
(2) その他 USIM カードの貸与を受けている本サービス契約者から電話番号の登録等を要する請求があったとき。
2 当社は、前項の規定によるほか、第 8 条（電話番号）第 2 項に規定する電話番号の規定又は第 51 条（修理又は復旧）第 2 項

10の規定により電話番号を変更する場合は電話番号の登録等を行います。

（USIM カードの変更）
第 20 条 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与する USIM カードを変更することがあります。この場合は、あらかじめそのことを本サービス契約者に通知します。

（USIM カードの返還）
第 21 条 USIM カードの貸与を受けている本サービス契約者は、次のいずれかに該当する場合には、第 18 条（USIM カードの貸与）の規定に基づいて貸与している USIM カードを速やかに当社が指定するサービス取扱所に返還していただきます。
(1) その本サービスに係る契約を解約し又は解除されたとき。
(2) その他 USIM カードを利用しなくなったとき。

第 2 節 自営端末設備の接続等（自営端末設備の接続）
第 22 条 本サービス契約者は、その契約者回線に、又はその契約者回線に接続されている電気通信回線設備を介して自営端末設備（移動無線装置にあっては、当社が無線局の免許を受けることができるもの及び本サービスの契約者回線に接続することができるものに限ります｡）を接続するときは、サービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。この場合において、事業法第 53 条第 1 項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器、別記 3 に規定する技術基準及び技術的条件に適合することについて指定認定機関（事
業法施行規則第 32 条第 1 項第 5 号の規定に基づき総務大臣が指定するものをいいます｡）の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面により請求をしていただきます。
2 当社は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、その請求を承諾します。
(1) その自営端末設備が、無線設備規則に適合しないとき。
(2) その接続が別記 3 に規定する技術基準及び技術的条件に適合しないとき。
(3) その接続が事業法施行規則第 31 条に規定する場合に該当するとき。
3 当社は、前項の請求の承諾に当たっては、次のいずれかに該当する場合を除き、その接続が前項第 1 号の技術基準及び技術的条件に適合するかどうかの検査を行います。
(1) 事業法第 53 条第 1 項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器を接続するとき。
(2) 事業法施行規則第 32 条第 1 項に規定する場合に該当するとき。

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4 前項の検査を行う場合、当社又はキャリアの係員は、所定の証明書を提示します。
5 本サービス契約者が、その自営端末設備を変更したときについても前各項の規定に準じて取り扱います。
6 本サービス契約者は、その契約者回線への自営端末設備の接続を取りやめたときは、そのことをサービス取扱所に通知していただきます。

（自営端末設備に異常がある場合等の検査）第23 条 当社は、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場
合において必要があるときは、本サービス契約者に、その自営端末設備の接続が別記 3 に規定する技術基準及び技術的条件に適合するかの検査を受けることを求めることがあります。
この場合、本サービス契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第 2 項で規定する場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
2 前項の検査を行う場合、当社又はキャリアの係員は、所定の証明書を提示します。
3 第 1 項の検査を行った結果、自営端末設備が端末設備等規則に適合していると認められないときは、本サービス契約者は、その自営端末設備の契約者回線への接続を取りやめていただきます。

（自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）
第 24 条 本サービス契約者は、その契約者回線に接続されている自営端末設備（移動無線装置に限ります。以下この条及び次条において同じとします｡）について、電波法（昭和 25 年法律第 131 号）第 72 条第 1 項の規定に基づき、当社が、総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、その自営端末設備の使用を停止して、無線設備規則に適合するよう修理等を行っていただきます。
2 当社は、前項の修理等が完了したときは、その自営端末設備について電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、本サービス契約
者は、正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾していただきます。
3 前項の検査等の結果、自営端末設備が無線設備規則に適合していると認められないときは、本サービス契約者は、その自営端末設備の契約者回線への接続を取りやめていただきます。

（自営端末設備の電波法に基づく検査）
第 25 条 前条に規定する検査のほか、自営端末設備の電波法の規定に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、前条第 2 項及び第 3 項の規定に準ずるものとします。

第 6 章 自営電気通信設備の接続等

12（自営電気通信設備の接続）
第 26 条 本サービス契約者は、その契約者回線に、又はその契約者回線に接続されている電気通信設備を介して、自営電気通信設備（移動無線装置にあっては、キャリアが無線局の免許を受けることができるもの及び当社の本サービスの契約者回線に接続することができるものに限ります｡）を接続するときは、当社所定の書面によりサービス取扱所にその接続の請求をしていただきます。
2 当社は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、その請求を承諾します。
(1) その自営電気通信設備が、無線設備規則に適合しないとき。
(2) その接続が別記 3 に規定する技術基準及び技術的条件に適合しないとき。
(3) その接続によりキャリアの電気通信設備の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき。
3 当社は、前項の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第 32 条第 1 項で規定する場合に該当するときを除き、その接続が前項
第 1 号の技術基準及び技術的条件に適合するかどうかの検査を行います。
4 前項の検査を行う場合、当社又はキャリアの係員は、所定の証明書を提示します。
5 本サービス契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、前各項の規定に準じて取り扱います。
6 本サービス契約者は、その契約者回線への自営電気通信設備の接続を取りやめたときは、そのことをサービス取扱所に通知していただきます。

（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）
第 27 条 契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、第 23 条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。

（自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）
第 28 条 自営電気通信設備（移動無線装置に限ります。）について、臨時に電波発射の停止命令があった場合の取扱いについては、
第 24 条（自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）の規定に準ずるものとします。

（自営電気通信設備の電波法に基づく検査）
第 29 条 自営電気通信設備（移動無線装置に限ります。）の電波法の規定に基づく検査を受ける場合の取扱いについては第 25 条
（自営端末設備の電波法に基づく検査）の規定に準ずるものとします。

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第7 章 利用中止及び利用停止（本サービスの利用中止）
第30条 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) キャリアの電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 特定の契約者回線から多数の不完了呼（その契約者回線が相手先の応答前に発信を取り止めるものをいいます。以下同じとします｡）を発生させたことにより、現に通信がふくそうし、又はふくそうするおそれがあると当社が認めたとき。
(3) 第34条（通信利用の制限）の規定により、通信利用を中止するとき。
(4) 第8条（電話番号）第2 項の規定により、電話番号を変更するとき。
2 前項に規定する場合のほか、当社は、1の契約について、その料金月における本サービスの利用が著しく増加し、料金その他の債務の回収に支障が生じるおそれがあると認めた場合は、一時的に本サービスの利用を中止することがあります。この場合において、料金その他の債
務の回収に支障が生じるおそれがあると当社が判断した事由が解消されたときは、その利用の中止を解除します。
3 前2項に規定する場合のほか、当社は、その契約者回線について、本サービス等の料金その他の債務が同一料金月内において当社が別に定める限度額を超えた場合は、本サービスの利用を中止することがあります。この場合において、当社が個別に通知する料金が支払われ、所定の手続きが完了したときは、その利用の中止を解除します。
4 当社は、前3項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを本サービス契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでありません。

（本サービスの利用停止）
第31条 当社は、本サービス契約者が次のいずれかに該当する場合には、6 ヶ月以内で当社が定める期間（本サービス等の料金その他の債務を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間とし、契約者確認ができないときは、契約者確認ができるまでの間とします。）、その本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 本サービス契約者が、本サービス等の料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、サービス取扱所（料金収納事務を行うサービス取扱所に限ります｡）以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。以下この条において同じとします｡）。
(2) 本サービス契約者が、当社と契約を締結している若しくは締結していた他の本サービス等の料金その他の債務、当社と契約を締結している若しくは締結していた他のサービスに関する料金その他の債務と契約を締結している若しくは締結していたサービスに関する料金
その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(3) 第45条（預託金）に規定する預託金を預け入れないとき。

14

(4) 本サービスに係る契約の申込みに当たって当社所定の書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
(5) 本サービス契約者がその本サービス、当社と契約を締結している若しくは締結していた他の本サービス又は当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスの利用において第58条（利用に係る本サービス契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
(6) 契約者回線に、自営端末設備又は自営電気通信設備を当社の承諾を得ずに接続したとき。
(7) 第23条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）に定めるところに違反して、契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合に当社が行う検査を拒んだとき、又はその検査の結果別記3に定める技術基準及び技術的条件に適合していると認められない自営端末設備の契約者回線への接続を取りやめなかったとき。
(8) 第24条（自営端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い）又は第25条（自営端末設備の電波法に基づく検査）に定めるところに違反したとき。
(9) 携帯電話不正利用防止法第7条第1項又は第10条の規定に違反したとき。
(10) 第12条（本サービス契約者の氏名等の変更の届出）に規定する本サービス契約者の氏名の変更の届出の規定に違反したとき
又は第12条（本サービス契約者の氏名等の変更の届出）に規定する本サービス契約者の氏名の変更の届出の規定により届け出た
内容について事実に反する記載を行なったことが判明したとき。
(11) 携帯電話不正利用防止法第9条の規定に基づき、第15条（本サービス契約者の契約者確認）に規定する本サービス契約者の契約者確認を行い、契約者確認ができないとき。
(12) 本サービス契約者（本サービス契約が、当社が提供する他の電気通信サービスの利用を停止されたとき。
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用を停止する日を本サービス契約者に通知します。ただし、本条第1項第5号の規定により、本サービスの利用停止を行うとき（第58条（利用に係る本サービス契約者の義務）第1項第2号、第3号又は第7号から第10号の規定の違反により、本サービスの利用停止を行うときに限ります｡）であって、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第8章 通信

第 1 節 通信の種類等（通信の区別等）
第 32 条 通信には、次の区別があります。
区

別

内

15

容

通話モード(1)回線交換方式により音声その他の音響の伝送を行うためのもの(2)パケット交換方式(FDD-LTE 方式に係るものに限ります。)により音声その他の音響の伝送を行うためのもの

デジタル通信モード

回線交換方式により 64Kb/s 以下で符号、音声その他の音響又は影像の伝送を行うた
めのもの

パケット通信モード

パケット交換方式により、符号の伝送を行うためのもの

メッセージ通信モード

制御信号のみを利用して、文字、数字又は記号等の伝送（キャリアの電気通信設備に一時蓄積後伝送する場合を含みます。）を行うためのもの

2 前項に規定するほか、本サービス契約者は、数字又は文字等で作成された情報を受信することができます。受信方法その他の提供条件については当社が別に定めるところによります。
3 前項に規定する情報のうち、緊急速報メール(キャリアが気象庁の提供する緊急地震速報、津波警報、気象等に関する特別警報及び噴火に関する特別警報(気象業務法施行令(昭和 27 年 11 月 29 日政令第 471 号)第 4 条に定める地震動警報及び津波警報並びに同令第 5 条に定める気象特別警報、地震動特別警報、火山現象特別警報、地面現象特別警報、津波特別警報、高潮特別警
報及び波浪特別警報をいいます。)に基づき送信する情報をいいます。)を当社が定める方法により受信することができます。
4 本サービスに係る通信の条件については、料金表第 1 表第 3(通信料)に定めるところによります。

（相互接続点との間の通信）
第 33 条 相互接続点との間の通信は、当社、キャリア又は提携事業者が定めた通信に限り行うことができます。
2 相互接続に伴って行うことができる協定事業者の電気通信設備に係る通信（以下「他社相互接続通信」といいます｡）は、協定事業者の契約規約及び料金表その他の契約等の規定によることとします。
3 相互接続協定に基づく相互接続の一時停止若しくは相互接続協定の解除又は協定事業者における電気通信事業の休止の場合は、当該協定事業者に係る他社相互接続通信を行うことはできません。

第 2 節 通信利用の制限等（通信利用の制限）
第 34 条 当社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次の措置を執ることがあります。

16

(1) 次に掲げる機関に提供している契約者回線（キャリアがそれらの機関との協議により定めたものに限ります｡）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線に係る電気通信設備への通信を中止する措置を含みます｡）。
機

関

名

気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関秩序の維持に直接関係がある機関
防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関別記 7 に定める基準に該当する新聞社等の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関(2) 特定の相互接続点への相互接続通信の利用を制限する措置。
2 当社は、前項の規定によるほか、円滑な電気通信役務の提供の確保又は 本サービス契約者の利益のため、次の措置を執ることがあります。
(1) 当社が別に定める協定事業者に係る電気通信設備との間の通信が著しくふくそうする場合に、当該協定事業者との間の相互接続
点からの相互接続通信（電子メールに係るものであって、インターネット接続機能に係るメッセージデータ変換機能を利用する契約者回線へ行われる通信に限ります｡ ）の利用を制限する措置。
(2) 当社が別に定める協定事業者に係る電気通信設備から多数の契約者回線を指定して一括して送出された電子メールであって、指定先のうち実在しないメールアドレスが著しく多いと当社が認知した場合に、キャリアが設置する電気通信設備（インターネット接続機
能のメッセージデータ変換機能に係るものに限ります｡ ）へのその電子メールの蓄積を拒否する措置。
(3) 別記 4 に定める連続した時間内に、契約者回線から別記 4 に定める数を超えるメッセージデータの送信又はメッセージ通信モードを17利用した通信が行われた場合に、当該契約者回線からのメッセージデータの送信又はメッセージ通信モードを利用した通信を別に定める間制限する措置。
(4) インターネット接続機能に係る電気通信設備が著しくふくそうするおそれがあると当社が認めた場合に、当該機能を利用する本サービ
ス契約者に対し、その機能の全部又は一部を制限する措置。
(5) 当社が、窃盗、詐欺等の犯罪行為その他法令に違反する行為により取得された又は代金債務（立替払等に係る債務を含みます。）の履行がなされていない若しくはそのおそれが高いと判断し、利用制限端末として取扱所交換設備に登録した自営端末設備が、契約者回線に接続された場合に、本サービスの利用を制限する措置。
(6) 本サービス契約者がその契約に基づき支払う料金の累計額が、当社が別に定める基準を超えたときに、国際通信を制限し、及び当社が別に定める付加機能の利用を停止する措置。
(7) 第 58 条（利用に係る本サービス契約者の義務）第 1 項第 2 号に違反したと当社が認めた場合、当該契約者回線及び自動着信転送機能により転送される相手先(転送が複数回行われる場合はそれぞれの相手先を含みます。)への通信を制限する措置。
3 当社は、前 2 項の規定によるほか、本サービス契約者の契約者回線から行ったパケット通信モードによる通信に関して、次の措置を執ることがあります。
この場合において、当社は、本条に規定する通信の制限のために必要となる通信に係る情報の収集、分析及び蓄積を行う場合があります。
(1) 当社が別に定める通信プロトコル又は通信ポートに係る通信等を制限する措置(2) 当社が別に定めるデータファイルの圧縮及び一部削除並びに送受信を制限する措置(3) 一定時間内に大量又は多数の通信があったと当社が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利用を制限又は中止す
る措置(4) 一定時間内に長時間の通信があったと当社が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利用を制限又は中止する措置(5) セッションの設定が長時間継続されたと当社が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利用を制限又は中止する措置(6) 同一セッション内に大量の通信があったと当社が認めた場合において、その契約者回線からの通信の利用を制限又は中止する措置
4 当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストにおいて指定された接続先との間の通信を制限する措置を執ることがあります。

(通信の切断)第 35 条 当社は、次のいずれかに該当する場合には、通信を切断することがあります。
(1) 通信中に電波状況が著しく悪化した等、通信の継続が技術上著しく困難なとき。

18

(2) 通信が連続して長時間に及ぶ等、その他の通信に影響を及ぼすと当社が判断したとき。

(通信時間等の制限）
第 36 条 前条の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間又は特定の地域の契約者回線若しくは協定
事業者に係る電気通信設備への通信の利用を制限することがあります。

第 3 節 通信時間等の測定等（通信時間等の測定等）
第 37 条 通信時間、情報量及び通信回数の測定等については、料金表第 1 表第 3（通信料）又は料金表第 1 表第 5（国際アウト
ローミング通信料）に規定するところによります。

第 9 章 料金等

第 1 節 料金（料金）
第 38 条 当社が提供する本サービスの料金は、料金表に規定する基本使用料、付加機能使用料、通信料（料金表第１表第 3（通信料）に規定する通信の付加サービスの利用に関する料金を含みます。以下同じとします｡）、相互接続番号案内料、解約事務手数
料、ユニバーサルサービス料、手続きに関する料金とします。
2 前項の規定によるほか、別記 1 に定める海外事業者の電気通信設備を主として使用して提供する国際アウトローミング機能の料金は、料金表に規定する国際アウトローミング機能通信料とします。

第 2 節 料金の支払い義務（基本使用料等の支払い義務）
第 39 条 本サービス契約者は、その契約に基づいて当社が契約者回線、付加機能の提供を開始した日から起算して契約の解除又は付加機能の廃止があった日の属する月までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の場合であるときは、1 日間とします｡）について、料金表第 1 表第 1（基本使用料）又は第 2（付加機能使用料）に規定する料金の支払いを要します。

19この場合において、当社が別に定める付加機能については、付加機能の提供を開始した日から付加機能の廃止があった日までの期間にかかわらず、料金表第 1 表第 2 に規定する料金の支払いを要します。
2 前項の期間において、利用の一時中断等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
(1) 利用の一時中断をしたときは、 本サービス契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。なお、当社が別に認める場合、その期間中の料金を減免する場合があります。
(2) 利用停止があったときは、 本サービス契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。
(3) 前 2 号の規定によるほか、 本サービス契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の料金（当社が別に定める付加機能に係る料金を除きます。）の支払いを要します。
区

別支払いを要しない料金

本サービス契約者の責めによらない理由によりそ

そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（24 時間のの本サービスを全く利用できない状態（当該契倍数である部分に限ります｡）について、24 時間ごとに日数を計算し、その約に係る電気通信設備による全ての通信に著し日数に対応するその本サービスについての料金

い支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡）が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して 24
時間以上その状態が連続したとき。
3 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときはその料金を返還します。

（通信料の支払い義務）
第 40 条 本サービス契約者は、その契約者回線から行った通信等（当該契約者回線の 本サービス契約者以外の者が行った通信を含みます｡）について、その通話と他社相互接続通話（当社が別に定める協定事業者の電気通信設備に係る通話を除きます。）とを合わせて当社が定めるものとし、当社等が測定した通信時間、情報量又は通信回数と料金表第 1 表第 3（通信料）の規定とに基づいて算定した通信料の支払いを要します。
2 前項の規定にかかわらず、当社又は協定事業者の付加機能等を利用して行った通信に関する料金について、別段の定めがあるときは、その定めるところによります。
3

本サービス契約者は、通信料について、キャリアの機器の故障等により正しく算定することができなかったときは、料金表第 1 表第 3 の規定により算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、 本サービス契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。

20

（解約事務手数料の支払い義務）
第 41 条 本サービス契約者は、料金表第 6 の 1 の（1）の規定に該当する場合には、料金表第 1 表第 6 の 2 の（1）（解約事務手数料）に規定する料金の支払いを要します。

（手続きに関する料金の支払い義務）
第 42 条 本サービス契約者は、本サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第 1 表
第 8（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。ただし、その手続きの着手前にその契約の解除又は請求の取り消しがあったときは、この限りでありません。この場合において、既にその料金が支払われているときは、当社はその料金を返還します。

（ユニバーサルサービス料の支払い義務）
第 43 条 本サービス契約者は、料金表に別に定める場合を除いて、料金表第 1 表第 7（ユニバーサルサービス料）に規定するユニバ
ーサルサービス料の支払いを要します。

第 3 節 料金の計算等（料金の計算等）
第 44 条 料金の計算方法及び支払い方法は、料金表通則に定めるところによります。

第 4 節 預託金

（預託金）
第 45 条 本サービス契約者又は本サービス利用権を譲り受けようとする者は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用に先立って（譲渡の場合はその承認に先立って）預託金を預け入れていただくことがあります。
(1) 本サービスに係る契約の申込みの承諾を受けたとき。
(2) 本サービス利用権の譲渡の承認を請求したとき。
(3) 第 30 条（本サービスの利用中止）第 2 項の規定による利用中止を受けた後、その利用中止が解除されるとき。
(4) 第 31 条（本サービスの利用停止）第 1 項第 1 号又は第 2 号の規定による利用の停止があり、その利用の停止が解除されるとき。

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(5) 第 61 条（国際アウトローミング機能の利用等）第 7 項に基づき国際アウトローミングの利用の中止が解除されるとき。
2 預託金の額は、当社が別に定める額（1 契約ごとに 10 万円以内とします｡）とします。
3 預託金については、無利息とします。
4 当社は、本サービスに係る契約の解除又は本サービス利用権の譲渡等預託金を預け入れた事由が解消した場合には、その契約に係る預託金を預け入れた者に返還します。
5 当社は、預託金を返還する場合に、本サービス契約者がその契約に基づき支払うべき額があるときは、返還額をその額に充当します。

第 5 節 割増金及び延滞利息（割増金）
第 46 条 本サービス契約者は、料金の支払いを不法に免れたときは、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします｡）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。

（延滞利息）
第 47 条 本サービス契約者は、本サービス等の料金その他の債務（預託金及び延滞利息を除きます｡）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合は、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が定める日数について年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。

第 6 節 相互接続通信の料金の取扱い（相互接続通信の料金の取扱い）
第 48 条 契約者又は相互接続通信の利用者は、当社又は協定事業者の契約規約等に定めるところにより相互接続通信に関する料金の支払いを要します。
2 前項の場合において、相互接続通信に係る料金の設定又はその請求については、当社又は協定事業者が行うものとし、接続形態別の具体的な取扱いについては、別記 5 に定めるところによります。
3 相互接続協定に基づき協定事業者が相互接続通信の料金を定める場合であって、その協定事業者が、その契約規約等に定めるところに従ってその通話に係る債権を他の協定事業者に譲渡するときは、当社は、その譲渡を承諾します。
4 相互接続通信の利用者は、当社が算定したその相互接続通信に係る債権を、当社が別に定めるところにより当社がその通信に係る協定事業者に譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び協定事業者は、相互接続通信の利用者への個別の通22

知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
5 前項の規定により協定事業者に譲渡する債権の取扱いについては、第 46 条（割増金）、第 47 条（延滞利息）及び料金表通則の規定にかかわらず、その通信に係る協定事業者の契約規約等に定めるところによります。

第 10 章 保守（本サービス契約者の維持責任）
第 49 条 本サービス契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、別記 3 に定める技術基準及び技術的条件に適合するよう維持していただきます。
2 前項の規定のほか、 本サービス契約者は、自営端末設備（移動無線装置に限ります｡）又は自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡）を無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）に適合するよう維持していただきます。

（本サービス契約者の切分責任）第 50 条 本サービス契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他キャリアの電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
2 前項の確認に際して、本サービス契約者から要請があったときは、当社は、サービス取扱所等において試験を行い、その結果を 本サービ
ス契約者に通知します。
3 当社は、前項の試験によりキャリアが設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、 本サービス契約者の請求により当社又はキャリアの係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備にあったときは、 本サービス契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、上記の費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

（修理又は復旧）
第 51 条 キャリアの設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合において、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、
第 34 条（通信利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、同条に規定する機関に係る電気通信設備（同条の規定によりキャリアがそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）を優先的に修理し、又は復旧します。
2 当社は、キャリアの設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失した契約者回線について、その電話番号を変更することがあります。

23

第 11 章 損害賠償（責任の制限）第 52 条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態（当該契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします｡）にあることを当社が認知した時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続したときに限り、当該 本サービス契約者の損害を賠償します。
2 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります｡）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応した当該本サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
(1) 料金表第 1 表第 1（基本使用料）及び第 2（付加機能使用料）（当社が別に定めるものを除きます。）に規定する料金。
(2) 料金表第1 表第3（通信料）に規定する料金（本サービスを全く利用できない状態が連続した時間の初日の属する料金月の前
6 料金月の 1 日当たりの平均通信料（前 6 料金月の実績を把握する事が困難な場合には、本サービスをまったく利用できない状態が生じた日数の実績が把握できる期間における 1 日当たりの平均通信料を元に算出します｡））。
3 第 2 項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
4 当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前 3 項の規定は適用しません。

（免責）第 53 条 当社は、電気通信設備の修理又は復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されている短縮ダイヤル番号又はメッセージ等の内容等が変化又は消失したことにより損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。

第 12 章 雑則（番号案内）
第54 条 当社は、電話番号案内事業者が提供する電話番号案内への接続により電気通信番号を案内します。ただし、電話帳への掲載を省略されているものについては、この限りではありません。

（相互接続番号案内料の支払い義務等）

24

第 55 条 協定事業者の電話番号案内（以下「相互接続番号案内」といいます｡）の利用に係る料金は、当該協定事業者が提供する電話番号案内の料金と合わせて当社が定めるものとします。
2 本サービス契約者は料金表第 4（相互接続番号案内料）に規定する番号案内料及び相互接続番号案内への接続に係る通信料（以下「電話番号案内接続通信料」といいます｡）の支払いを要します。
3 当社は、前項の規定に基づいて算定した相互接続番号案内料（料金表第 1 表第 4 に規定する番号案内料及び電話番号案内接
続通信料をいいます。以下同じとします｡）を本サービスの料金に合算して請求します。この場合において、相互接続番号案内料は、第44 条（料金の計算等）、第 46 条（割増金）及び第 47 条（延滞利息）の規定に基づいて取り扱います。
4 前 3 項の規定によるほか、電話番号案内接続通信料に関するその他の提供条件については、通信料に準ずるものとします。

（発信者番号通知）
第 56 条 契約者回線からの通信（通話モード又はデジタル通信モードに限ります。以下この条において同じとします｡）については、その契約者回線の電話番号を着信先の契約者回線又は相互接続協定に基づく相互接続点へ通知します。ただし、その通信について発信者がこの取扱いを拒むときは、この限りでありません。

（承諾の限界）第 57 条 当社は、本サービス契約者から手続きその他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、保守することが著しく困難であるとき、又は本サービス等の料金その他の債務の支払いを現に怠り若しくは怠るおそれがある等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした本サービス契約者に通知します。ただし、本規約において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。

（利用に係る本サービス契約者の義務）
第 58 条 本サービス契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 自営端末設備（移動無線装置に限ります｡）を取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災又は事変その他の事態に際して保護する必要があるときは、この限りでありません。
(2) 故意に契約者回線を保留したまま放置し又は当社が提供する付加機能を利用して多数の通信を行う等通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
(4) 当社が貸与している USIM カードに登録されている電話番号その他の情報を読み出しし、変更し、又は消去しないこと。
(5) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、端末設備（付加機能を提供するために本サービス契約者が指定する場

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所に設置する電気通信設備を含みます。）に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(6) 当社が貸与している USIM カードを善良な管理者の注意をもって保管すること。
(7) メッセージ通信モード、料金表第 2（付加機能使用料）に規定する付加機能（インターネット接続機能に係るメッセージデータ機
能又はメッセージデータ変換機能とします。以下この条において同じとします。）又はインターネット接続サービス(本サービスに係る無線基地局設備を経由してインターネットへの接続を可能とする電気通信サービスをいいます。以下同じとします。)の利用において、法令若
しくは公序良俗に反する、又は他者に不利益を与える等の不適切な行為を行わないこと。また、同一の契約者回線において繰り返し
第 34 条（通信利用の制限）第 2 項第 3 号の規定による制限を受けた場合は、当社は、当該契約者回線を使用している本サー
ビス契約者により本項の義務違反があったものとみなして取扱うことがあります。なお、別記 8 に定める不適切な行為に該当すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があったものをみなします。
(8) メッセージ通信モード又は料金表第 2（付加機能使用料）に規定する付加機能の利用において、特定電子メールの送信を行う場
合は、特定電子メール法に定める表示を行うこと。
(9) メッセージ通信モード又は料金表第 2 に規定する付加機能の利用において、特定電子メールの送信を行う場合は、特定電子メール
を送信しないように求める旨を当該送信者に通知した者に対して、特定電子メールの送信を行わないこと。
(10) 前各号によるほか、特定電子メール法の規定に違反してメッセージデータ、電子メール、国際メッセージデータ又は文字メッセージを送信する行為を行わないこと。
(11) 本サービスに係る利用権の譲渡を行うときは、第 10 条（本サービス利用権の譲渡）の規定により、当社の承認を受けること。
(12) 携帯電話不正利用防止法第 10 条の規定に違反して、本サービスの提供に係る端末設備を貸与しないこと。
(13) 当社が貸与している USIM カードを業として貸与する場合には、その貸与を受けようとする者を特定する情報（氏名及び住所若しくは連絡先（当該USIM カードに係る電話番号を除きます。）又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地とします。）を確認すること。
(14) 位置情報（端末設備の所在に係る緯度及び経度の情報（端末設備等規則第 22 条に規定する位置登録制御に係るものを除きます。）をいいます。）を取得することができる端末設備を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。契約者は、この規定に違反して他人に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。
2 本サービス契約者は、前項の規定に違反して当社が貸与している USIM カードを亡失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充又は修繕その他工事等に必要な費用を支払っていただきます。

（工事等の端末設備の持込み）
第 59 条 本サービス契約者は、次のいずれかに該当する場合には、その自営端末設備（移動無線装置に限ります。以下この条において

26

同じとします。）、自営電気通信設備（移動無線装置に限ります。以下この条において同じとします。）又は USIM カードを当社が指定した期日までに当社が指定するサービス取扱所へ持ち込んでいただきます。
(1) 電話番号の登録等を行うとき。
(2) 第 22 条（自営端末設備の接続）第 3 項若しくは第 23 条（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に基づく自営
端末設備の検査又は第 26 条（自営電気通信設備の接続）第 3 項若しくは第 27 条（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）の規定に基づく自営電気通信設備の検査を受けるとき。
(3) 電波法に基づく自営端末設備の検査を受けるとき。

（インターネット接続サービスの利用等）
第 60 条 本サービス契約者は、インターネット接続サービスを利用することができます。
2 当社は、インターネット接続サービスを利用した場合に生じた、情報等の破損若しくは滅失による損害又は知り得た情報等に起因する損害については、その原因の如何によらず一切の責任を負わないものとします。
3 前 2 項の規定によるほか、インターネット接続サービスの利用に関するその他の提供条件については、本規約に規定するところによります。

（国際アウトローミング機能の利用等）
第 61 条 当社は、国際アウトローミング機能を利用した場合に生じた、当社の責めによらない理由により生じた損害については、その原因に如何によらず一切の責任を負わないものとします。
2 前項の規定によるほか、国際アウトローミング機能を利用した場合に生じた損害について、当社が責任を負うときは、第 52 条（責任の制限）の規定に準じて取り扱います。
3 国際アウトローミング機能に係る料金は、当社が定めるものとし、本サービス契約者は料金表第 5（国際アウトローミング通信料）に規定する国際アウトローミング機能の利用に係る通信料（以下「国際アウトローミング通信料」といいます。）の支払いを要します。ただし、本規約において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
4 当社は、前項の規定に基づいて算定した国際アウトローミング通信料を本サービスの料金に合算して請求します。この場合において、国際アウトローミング通信料は、第 44 条（料金の計算等）、第 46 条（割増金）及び第 47 条（延滞利息）の規定に基づいて取り扱います。
5 当社は、前項の規定により国際アウトローミングの利用を中止したときは、その旨を当該本サービス契約者に通知します。
6 本サービスの料金その他の債務の全てが支払われた場合、国際アウトローミングの利用の中止を解除します。
7 国際アウトローミングに係る通信の利用について、国際アウトローミングの円滑な提供を図るため、当社は、別に定める通信プロトコル又は通信ポートに係る通信を制限します。

27

（本サービス契約者に係る個人情報の利用）
第 62 条 当社は、本サービス契約者の氏名、名称、電話番号、住所、請求書の送付先、年齢、性別、選択する料金種別若しくは割引等、設置する端末設備の種類又は支払状況等の情報（本サービス契約者を識別できる情報をいいます。以下「本サービス契約者に係る個人情報」といいます。）の取扱いに関する指針（以下「プライバシーポリシー」といいます。）を定め、これを当社のホームページ等において掲示します。
2 当社は、本サービス契約者に係る個人情報について、今後の電気通信業務その他関連する業務の健全な運営又は本サービス契約者の利便性向上等を目的として、プライバシーポリシーに定めるところにより、その目的の遂行に必要な範囲で利用します。ただし、当社がこの利用に関連して本サービス契約者へ各種通知を行う場合に、あらかじめ本サービス契約者から通知を拒む旨の意思表示があったときは、当社はその本サービス契約者に対して当該通知を行わないものとします。
3 前項の規定によるほか、当社は、本サービス契約者に係る個人情報について、プライバシーポリシーに定めるところにより、当社が別に定める共同利用者と共同で利用する場合があります。

（本サービス契約者に係る個人情報の第三者提供）
第 63 条 当社は、国際電気通信事業者（別記 6 に定める事業者に限ります。以下この条において同じとします｡）から請求があったときは、本サービス契約者（その国際電気通信事業者の契約規約の規定に基づき電話利用契約（別記 6 に定めるものに限ります。以下
この条において同じとします｡）を締結している者に限ります。）に係る個人情報を提供する場合があります。
2 本サービス契約者は、第 13 条（本サービス契約者が行う本サービス契約の解約）、第 14 条（当社が行う本サービス契約の解除）に規定する当社が行う契約の解除の規定に基づき契約を解約又は解除した後、現に本サービスの料金その他の支払いがないときは、電気通信事業者（携帯電話事業者及び BWA 事業者に限ります。）からの請求に基づき、 本サービス契約者に係る個人情報を当社が通知することに予め同意するものとします。
3 前項の規定によるほか、 本サービス契約者は、次のいずれかに該当するときは、携帯電話事業者及び BWA 事業者からの請求に基づ
き、 本サービス契約者に係る個人情報を当社が通知することに予め同意するものとします。
(1) 第58 条（利用に係る本サービス契約者の義務）第1 項第7 号から第10 号の違反により、第31条（本サービスの利用停止）に基づき、本サービスの利用停止があったとき。
(2) 第 58 条（利用に係る本サービス契約者の義務）第 1 項第 7 号から第 10 号の違反により、第 14 条（当社が行う本サービス
契約の解除）に規定する当社が行う契約の解除の規定に基づき、本サービスに係る契約の解除があったとき。
(3) 第 31 条（本サービスの利用停止）第 1 項第 11 号の規定に基づき、本サービスの利用停止があったとき。
4 本サービス契約者は、その契約者回線からのメッセージ通信モードによる通信について、その通信を受信した携帯電話事業者及び PHS

28

事業者の契約者からの申告に基づき、当該携帯電話事業者及び PHS 事業者がその契約規約に定める禁止行為に抵触するおそれがあるものと認めたときは、その申告を受けた携帯電話事業者及び PHS 事業者が、他の携帯電話事業者及び PHS 事業者(当社を含みます。)に当該通信を行った本サービス契約者に係る個人情報及び当該通信の内容を通知することに、予め同意するものとします。
5 前 4 項によるほか、当社は、プライバシーポリシーに定めるところにより、電気通信事業者等に 本サービス契約者に係る個人情報を提供する場合があります。

（発着信規制）第 64 条 当社は、契約者回線から行う通信又は契約者回線へ行われる通信について、契約者があらかじめ端末設備のボタン操作等により行った指定に基づき規制（以下「発着信規制」といいます｡）を行います。
2 発着信規制には、次の種類があります。
種 類

内

容

発信規制

契約者回線から行う通信を規制するもの

着信規制

契約者回線へ行われる通信を規制するもの

3 発信規制には、次の区分があります。
種 類
発信規制Ⅰ

内

容

契約者回線から行う通信（電気通信番号規則第 11 条（緊急通報）の規定に基づく緊急通報に関する緊急機関への通信を除きます。）を規制するもの

4 着信規制には、次の区分があります。
種 類
着信規制Ⅰ

内

容

契約者回線へ行われる通信を規制するもの

5 発着信規制は、次にいずれかに該当する場合には、利用することができないことがあります。
(1) 契約者回線に発着信規制の指定ができない種類の端末設備を接続しているとき。
(2) 自動着信転送機能を利用しているとき。

（合意管轄）
第 65 条 本サービス契約者と当社との間で本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

29

（準拠法）
第 66 条 本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国の法令に準拠するものとします。

制定日：平成 29 年 3 月 31 日
改定日：令和 3 年 7 月 1 日

30

料金表

通則

（月額料金の日割り）
1 当社は、次の場合が生じたときは、料金のうち月額で定める料金（ユニバーサルサービス料を除きます。以下「月額料金」といいます。）
をその利用日数に応じて日割りします。ただし、当社が別に定める付加機能又は通信料の適用に係る月額料金については、この限りでありません。
(1) 料金月の起算日以外の日に契約者回線又は付加機能の提供の開始があったとき。
(2) 料金月の起算日以外の日に付加機能の廃止があったとき。
(3) 第 39 条（基本使用料等の支払い義務）第 2 項第 3 号の表の規定に該当するとき。
2 1 の第 1 号から第 3 号の規定による月額料金の日割りは、当該料金月に含まれる日数により行います。この場合において、第 39 条
（基本使用料等の支払い義務）第 2 項第 3 号の表に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する日とみなします。

（料金等の臨時減免）
3 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本規約の規定にかかわらず、臨時に、その料金を減免することがあります。
4 当社は、前項の規定により、料金等の減免を行ったときは、関係のサービス取扱所に掲示する等の方法によりそのことを周知します。

（料金の計算方法等）
5 当社は、本サービス契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、月額料金、通信料、相互接続番号案内料及びユニバーサルサービ
ス料は料金月に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算し、その支払いを請求します。
6 当社は、5 の規定によるほか、国際アウトローミング機能の利用に係る通信料は、料金月によらず別に定める期間に従って計算します。
7 当社は、業務の遂行上やむを得ない場合は、5 に規定する料金月の起算日を変更することがあります。この場合における月額料金、通信料、相互接続番号案内料及びユニバーサルサービス料については、当社が別に定める期間を 1 の料金月として請求します。
8 当社は、通信料については、通信の種類にかかわらず、その全ての料金を合計した額により、支払いを請求します。

（料金等の支払い）
9 本サービス契約者は、料金について、当社が定める期日までに、当社が指定するサービス取扱所又は金融機関等において支払っていた31

だきます。
10 9 に規定する料金は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

（料金の一括後払い）
11 当社は、当社に特別の事情がある場合は、本サービス契約者の承諾を得て、2 月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

（前受金）
12 当社は、料金について、本サービス契約者の要請があったときは、前受金には利子を付さないことを条件として、あらかじめ前受金を預かることがあります。

（消費税相当額の加算）
13 第 39 条（基本使用料等の支払い義務）から第 43 条（ユニバーサルサービス料の支払い義務）又は第 55 条（相互接続番号
案内料の支払い義務等）の規定その他本規約に規定する料金の支払いを要するものとされている額は、本規約に規定する額（税抜価格（消費税相当額を加算しない料金額をいいます。以下同じとします。））に消費税相当額を加算した額とします。ただし、税込価格（税抜価格に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。）で料金を定めるもの並びに国際通信、国際メッセージ通
信、国際アウトローミング機能の利用による通信及びインターネット接続機能に係る国際メッセージデータ変換機能の利用による通信（国際メッセージデータの送信に係るものに限ります。）については、この限りでありません。

（端数処理）
14 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（電子データによる請求額の閲覧）
15 当社は、契約者回線に係る本サービスの請求額を、当社が設置した情報蓄積装置（請求額に係る電子データ等を蓄積するための電気通信設備をいいます。）に登録した電子データにより本サービス契約者の閲覧に供します。ただし、当社が別に定める場合はこの限りではありません。
16 当社は、15 の情報蓄積装置に電子データを登録したことをもって、本サービス契約者に請求額を通知したものと見なします。

32

第 1 基本使用料
1 適用
1-1 電話サービス（タイプ 1）に係るもの
基本使用料の適用(1) 基本使用料の料金種別

ア 当社は、2（料金額）に規定する料金種別（以下「料金種別」といいます。）により基本使用料を適用します。
イ 本サービス契約者は、電話サービス（タイプ 1）の利用に先立って、料金種別のいずれかを選択していただきます。

2 料金額
2-1 電話サービス（タイプ 1）に係る料金種別
2-1-2 Ⅱ型
料金種別

単

位

スマモバ（Y）プラン S

１契約者回線ごとに月額

スマモバ（Y）プラン M

１契約者回線ごとに月額

料 金 額2,980 円
（税抜）
3,980 円（税抜）

第 2 付加機能使用料
1 適用
付加機能使用料の適用については、第 39 条（基本使用料等の支払い義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
基本使用料の適用(1) 付加機能の利用の請求の取 ア 当社は、別記 1（付加機能）に定める付加機能を提供します。
扱い等（電話サービス（タイプ イ 別段の定めがないときは、次に掲げる付加機能について電話サービス（タイプ 1）に係る本
1）に係るもの）サービス契約者から利用の請求があったものとみなします。
① インターネット接続機能② 国際アウトローミング機能
2 料金額
2-1 電話サービス（タイプ 1）に係るもの（1） インターネット接続機能に係るもの
ア 別記 1（付加機能）の 1-1（電話サービス（タイプ 1）に係るもの）の（1）（インターネット接続機能）のキに規定する送信料
単位：１送信ごとに料金額
第 3（通信料）の 2（料金額）の 2-1（電話サービス（タイプ 1）に係るもの）の（3）（パケット通信モードによる通信に係るもの）のイ（インターネット接続機能に係る国際メッセージデータ変換機能の利用による通信（国際メッセージデータの送信に係るものに限ります。）に係るもの）に規定する料金額と同額
第 3 通信料
1 適用
1-1 電話サービス（タイプ 1）に係るもの(1)通信の条件等

通信料の適用ア メッセージ通信モード又はパケット通信モードにより行った通信が電波の伝わりにくい等の理由により通信の相手先に接続できない場合において、当社の電気通信設備に蓄積した文字メッセージ又はメッセージデータ（以下この欄において「メッセージデ
ータ等」といいます。）は、当社が別に定める時間が経過した後、消去します。
イ アの規定によるほか、第 30 条（本サービスの利用中止）の規定により利用の中

33

(2)国際通信の区分等(3)通信時間等の測定等（4） キャリアの機器の故障等により正しく算定することができな
かった場合の通信料の取扱い止があったときは、蓄積されているメッセージデータ等が消去されることがあります。この場合において、消去されたメッセージデータ等の復元はできません。
ウ 本サービス契約者は、当社が別に定める方法により指定した文字メッセージの受信を行わないようにすることができます。
エ メッセージ通信モードに関する蓄積できる文字メッセージの数等その他の提供条件
は、当社が別に定めるところによります。
オ 国際通信は、本邦から別記10 に定める国又は地域への相互接続通信（当社の国際電気通信役務に係る電気通信設備への通信に限ります。）に限り行うことができます。ただし、デジタル通信モードによる国際通信については、別記10 に国又は地域の定めがない場合でも、行うことができるときがあります。この場合において、その通信に関する料金については、当社が別に定めるところによります。
カ 当社は、国際通信及び国際メッセージ通信の利用に関して、相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。
キ 国際通信及び国際メッセージ通信は、本邦外の法令、本邦外で電気通信事業を営む者が定めるところによりその扱いが制限されることがあります。
ア 当社は、国際通信に関する料金を適用するため、次のとおり区分します。
通信区分
内容①一般国際通信
相互接続通信であって、本邦外に着信する通信②特定国際通信
相互接続通信であって、インマルサット
システムに係る移動地球局又は当社が定める衛星局設備に係る移動無線装置に着信する通信
イ 当社は、一般国際通信に関する料金を適用するため、別記 10 に定める国際通
信地域区分により地域を区分します。
ウ 国際通信地域区分は、通信を開始した時点の区分を適用し、その通信が終了するまで変更しません。
ア 通信時間等の測定については、次のとおりとします。
種類
通信時間等の測定①通話モードに係る 双方の契約者回線又は協定事業者に係る電気通信
通信
設備を接続して通信できる状態（通信できる状態として当社が認知したものを含みます。）にした時刻から起算し、発信者又は着信者による端末設備のボタン操作
等の通信終了の信号を受けてその通信をできない状態にした時刻（第 35 条（通信の切断）の規定により当社が通信を切断したときは、その時刻とします。）までの経過時間とし、キャリアの機器（相互接続通信の場合には協定事業者の機器を含みます。以下同じとします。）により測定します。ただし、当社が必要と認めた場
合に限り、当社は長時間継続した通信の通信時間を任意の時刻において分割して測定することがあります。
②パケット通信モード 課金対象パケットの情報量は、キャリアの機器により測
に係る通信
定します。
③メッセージ通信モー 通信回数は、キャリアの機器により測定します。
ドに係る通信イ 回線の故障等通信の発信者又は着信者の責任によらない理由により、通信の途中に一時通信ができなかった時間は、アの通信時間には含みません。
ウ パケット通信モードに係る通信に関する料金は、料金表に別に定める場合を除き 1
料金月の課金対象パケットの総情報量について、128byte ごとに 1 の課金対象パケットとし、2（料金額）の規定により算定した額を適用します。
エ (5)の欄の通信の付加サービスに関する取扱いに規定する相互接続番号案内自動接続サービスを利用した通信を行った場合は、相互接続番号案内に係る通信時間に相互接続番号案内自動接続サービスに係る通信時間を加算して測定します。
この場合において、相互接続番号案内自動接続サービスに係る通信時間は、ア及びイの規定に関わらず、相互接続番号案内自動接続サービスの利用の請求を行った時刻から起算します。
通話料について、キャリアの機器の故障等により正しく算定することができなかった場合
は、次のとおり取り扱います。
ア 過去 1 年間の実績を把握することができる場合
機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定でき34

(5)通信の付加サービスに関する取扱い(6)通信に関する料金の減免(7) 通話モードに係る通信料の特例ないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと認められる日）の属する料金月の前 12 料金月の各料金月における 1 日平均の通話料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
イ ア以外の場合把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した 1 日平均の通話料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
ア 通信の付加サービスには、次の種類があります。
種類
内容
相互接続番号案内自動接続サービス
相互接続番号案内により案内された電気通信番号（当社が別に定めるものに限ります。以下この欄において「対象電気通信番号」といいます。）に対して、本サービス契約者からの請求（当社が別に定めるものに限ります。）により、切断操作を行うことなく対象電気通信番号への通話モードによる通信を行うサービス
イ 相互接続番号案内自動接続サービスを利用して行った通信に関する料金は、2（料金額）の 2-1（電話サービス（タイプ 1）に係るもの）の(1)（通話モードによる通信に係るもの）のアの規定に基づき算定した料金額に 2 の 2-1 の(1)のウに規定する通信付加料を加算したものとし、その通信を行った契約者回線の契約者が料金の支払いを要します。
ウ 通信の付加サービスに係るその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
次の通信（通話モード又はパケット通信モードに限ります。以下この欄において同じとします。）については、第40 条（通信料の支払い義務）第1 項の規定に関わらず、その料金の支払いを要しません。
ア 電気通信番号規則第 11 条（緊急通報）の規定に基づく緊急通報に関する緊急機関への通信イ 災害が発生した場合に、当社が指定する他社公衆電話からの通信のうち罹災者が行う通信ウ 料金表第 4(相互接続番号案内料)の 1（適用）の（2）欄に規定する相互接
続番号案内料免除者の契約者回線から行った相互接続番号案内への通信
ア 2（料金額）の 2-1（電話サービス（タイプ 1）に係るもの）の(1)（通話モードによる通信に係るもの）のアの規定 に係る通話に関する通話料は、料金表の規定にかかわらず、1 の通話につき通話時間が 10 分以内の場合、その支払いを要しません。この場合、1 の通話につき連続して 10 分を超えて通話が続くときは、その10 分を超える通話時間について、2 の 2-1 の（1）のアに規定する通話料の支払いを要します。
イ 本サービス契約者が行う次の通話については、アの規定に関わらず、料金表の規定によるものとします。
① 当社がホームページ又はその他当社が別途定める方法により公表する特定の電話番号（一方的な発信又は機械的な発信により、一定時間内に長時間又は多数の通信を一定期間継続して接続する電話番号等）又は特定の発信先への通話② 当社以外が提供する電話サービスの利用にあたり接続する電話番号への通話
ウ 次に該当する場合、当該本サービス契約者については、当社は、アの規定に基づく取扱いをしないことができるものとします。
① 当社が指定する以外の端末設備を使用する場合② 当社がエの規定に基づき当該本サービス契約者に対するアの規定に基づく取扱を停止した場合
エ 本サービス契約者が次の通信を行った場合、当社は、当該本サービス契約者に対するアの規定に基づく取扱いを停止することができるものとします。また、次の通信を行ったことにより、この欄の規定に基づく本サービスの提供が困難であると当社が判断した場合、当社は、次の通信を行った本サービス契約者からの次の通信に該当する
通信（当社が判断するものに限ります。）について、本サービスの利用の中止を行
い、また、第 31 条（本サービスの利用停止）に準じて、当該本サービス契約者に係る本サービスの利用を停止することができるものとします。
① 第 58 条（利用に係る本サービス契約者の義務）第 1 項第 5 号に基づき第31 条（本サービスの利用停止）第 1 項第 5 号の適用があるかどうかに関わ35

らず、第 58 条（利用に係る本サービス契約者の義務）第 1 項第 5 号に該当する行為により実施される通信② 契約者が行う通信について、特定の協定事業者に係る電気通信設備に対し、一方的な発信又は機械的な発信により、一定時間内に長時間又は多数の通信を一定期間継続するもの③ 本サービス契約者が、通信する行為の対価として第三者から収益を得る場合の通信④ 通話以外の用途において利用する通信⑤ 契約者が行う通信について、契約者以外の者の用に供され、それが業として行われるもの又は他人の通信を媒介するもの
オ 本サービス契約者は、当社において当該本サービス契約者が行う通信がエに該当するかどうかの調査を実施する場合には、これに協力するものとします。その調査において当社が当該本サービス契約者に係る通話の履歴を確認する必要がある場合、当社は料金計算又はその調査に必要な範囲で確認を行いうるものとします。
カ エの規定に掲げる事由に該当する通信が行われた場合、その通信があったと当社が認めた日から、当該本サービス契約者に対するアの規定に基づく取扱が停止されていたものとみなして料金を再計算し、既に支払済みの料金額との差額を本サービ
ス契約者に請求します。
(8) パケット通信モードに係る通
信料の適用

ア

本サービス契約者は、契約者回線との間の通信について、2（料金額）の 2-1（電話サービス（タイプ 1）に係るもの）の（3）（パケット通信モードによる通信に係るもの）のアに規定するパケット通信モードに係る通信料の支払いを要しません。

イ 次の表の左欄の料金種別が適用されている契約者回線との間のパケット通信モードによる通信（2 の 2-1 の（3）のイに係る通信を除きます。以下この欄において同じとします。）の 1 料金月における総情報量が、次の表の右欄に規定する上限値を超えたことを当社が確認したときは、当社がそのことを確認した時刻から当該料金月の間において、その契約者回線に係るパケット通信モードによる通信を送受信
時最大 128Kbps に制限します。
1 料金月ごとに
料金種別
総情報量の上限値
スマモバ（Y）プラン S
１契約者回線ごとに 1GB まで
スマモバ（Y）プラン M
１契約者回線ごとに 3GB まで
2 料金額
2-1 電話サービス（タイプ 1）に係るもの(1)通話モードによる通信に係るもの
ア イ、ウ、エ以外のもの
区分
通信料
イ 国際通信に係るもの①一般国際通信に係るもの
区分
通信料
国際通信区分
アメリカ１
アメリカ２
アメリカ３
アメリカ４
アメリカ５
アメリカ６
オセアニア１
オセアニア２オセアニア３

料金額（30 秒までごとに次の料金額）
20 円（税抜）

料金額（30 秒までごとに次の料金額）
36 円
39 円
49 円
134 円
149 円
199 円
36 円
50 円
69 円

36

オセアニア４
オセアニア５オセアニア６
オセアニア７
アジア１
アジア２
アジア３
アジア４
アジア５
アジア６
アジア７
アジア８
中東１
中東２
ヨーロッパ１ヨーロッパ２ヨーロッパ３ヨーロッパ４ヨーロッパ５ヨーロッパ６ヨーロッパ７ヨーロッパ８ヨーロッパ９ヨーロッパ 10
アフリカ１
アフリカ２
アフリカ３

99 円
149 円
199 円
249 円
79 円
82 円
89 円
94 円
99 円
138 円
149 円
199 円
149 円
199 円
60 円
75 円
81 円
82 円
109 円
119 円
124 円
134 円
149 円
199 円
109 円
184 円
199 円

②特定国際通信に係るもの
ａ インマルサットシステムに係る移動地球局へ行った通信に係るもの
区分
料金額（30 秒までごとに次の料金額）
通信料
295 円
ｂ 当社が定める衛星局設備に係る移動無線装置へ行った通信に係るもの
区分
料金額（30 秒までごとに次の料金額）
通信料
195 円
ウ 通信の付加サービスに係るもの
区分
通信付加料

単位
１接続ごとに料金額
100 円（税抜）

エ 契約者回線へ行った通信に係るもの(相互接続通信に限ります。)
区分

料金額

通信料

キャリアが定める 3G 通信サービス契約規約に規定する料金額（3）パケット通信モードによる通信に係るもの
ア イ以外のもの
料金額（1 課金対象パケットごとに次の料金額）
0.075 円（税抜）37イ インターネット接続機能に係る国際メッセージデータ変換機能の利用による通信（国際メッセージデータの送信に係るものに限ります。）に係るもの
料金額
1.5Kbyte 以下

1.5Kbyte を 超

10Kbyte を超え

30Kbyte を超え

100Kbyte を超のもの

え 10Kbyte 以

30Kbyte 以 下

100Kbyte 以下

え 300Kbyte 以

下のもの

のもの

のもの

下のもの

区分

通信料

103 円

108 円

135 円

300 円

400 円

(4) メッセージ通信モードによる通信に係るもの
ア イ以外のもの
区分
送信料

料金額（1 通信ごとに次の料金額）
3 円（税抜）イ 国際メッセージ通信に係るもの
区分
送信料

料金額（1 通信ごとに次の料金額）
100 円

第 4 相互接続番号案内料
1 適用
相互接続番号案内料の適用については、第 55 条(相互接続番号案内料の支払い義務等)の規定によるほか、次のとおりとします。
相互接続番号案内料の適用
電話番号案内事業者が該当する電気通 電話番号案内事業者が該当する電気通信番号を案内できなかった場合
信番号を案内できなかった場合の取扱い
は、相互接続番号案内料の支払いを要しません。
2 料金額
料 金 額
区 分

単 位
番号案内料

電話番号案内接続通信料
料金表第 3（通信料）の 2（料金相互接続番号案内料

200 円額）の 2-1（電話サービス（タイプ(税抜)1）に係るもの）の(1)のアに係る料

1 電気通信番号ごとに金額と同額

第 5 国際アウトローミング通信料
1 適用
1-1 電話サービス（タイプ 1）に係るもの(1)通信の種類等

国際アウトローミング通信料の適用
ア 国際アウトローミングの通信の種類は、本サービスの種類に応じて第 32 条（通信の区別等）に規定する種類とします。ただし、第 32 条（通信の区別等）に規定
38

(2)通信時間等の測定等(3)国際アウトローミングに係る海外事業者区分の適用(4)国際アウトローミングの利用による通信に関する料金の適用する通話モードの(2)は利用できません。
イ USIM カードを装着した移動無線装置から行うことができる通信の種類は、アの規定にかかわらず、その電気通信サービスの提供を行っている海外事業者ごとに、国際ローミング協定及び海外事業者が別に定めるところによります。
ウ USIM カードを装着した移動無線装置から行う通信については、あらかじめアに規定する通信の種類を端末設備等の操作により選択していただきます。
エ アに規定する通信の種類は、その移動無線装置が在圏する地域により、一部の利用ができないことがあります。
ア 通信時間等の測定については、次のとおりとします。
種類
内容
通信モード又はデジタ ア イ以外の通信
ル通信モードによる通共通別表（海外事業者一覧及び通信料金区
信分等）に定める海外事業者の機器により測定します。
イ 国際アウトローミング機能の利用に係る移動無線装置へ着信した通信
キャリアの機器により測定します。この場合において、契約者回線又は協定事業者に係る電気通信設備を接続して通信できる状態（通信できる状態として当社が認知したものを含みます。）にした時刻から起算し、発信者又は着信者による端末設備のボタン操作等の通信終了の信号を受けてその通信をできない状態にした時刻（第35 条（通信の切断）の規定により当社が通信を切断したときは、その時刻とします。）までの経過時間とし、キャリアの機器（協定事業者又は当社が別に定める海外事業者の機器を含みます。以下同じとします。）により測定します。ただし、当社が必要と認めた場合に限り、当社は長時間継続した通信の通信時間を任意の時刻において分割して測定することがあります。
パケット通信モードに 課金対象パケットの情報量は、キャリアの機器により測
よる通信
定します。
メッセージ通信モード 通信回数は、キャリアの機器により測定します。
に係る通信
イ アの規定によるほか、通信時間の取扱いについては、共通別表に定める海外事業者の契約規約等に定めるところによります。
ウ パケット通信モードによる通信に関する料金は、1 のセッション（移動無線装置を共通別表に定める海外事業者の電気通信設備に接続して通信の相手先との間で符号又は影像等の伝送ができるようにした状態をいいます。以下同じとします。）が完了するごとに総情報量を測定し、2（料金額）の 2-1（電話サービス(タイプ 1)に係るもの）の規定により算定した額を適用します。
当社は、共通別表に定める海外事業者の海外事業者区分に応じて国際アウトローミ
ング機能による通信（メッセージ通信モードによる通信を除きます。）の通信料を適用します。
当社は、国際アウトローミングを利用して USIM カードを装着した移動無線装置から通信を行ったときは、確認信号を送出した共通別表に定める海外事業者ごとに、次の料金を適用します。ただし、デジタル通信モードによる通信については、共通別表に海外事業者の定めがない場合でも、行うことができるときがあります。この場合において、その通信に関する料金については、当社が別に定めるところによります。
ア 通話モードに係るもの
支払いを要する料金額①通信の相手先が本 通信の相手先に係る電気通信設備の在圏が確認され邦の電気通信事業者 た地域に関わらず、2（料金額）の 2-1（電話サービ
が提供する電気通信 ス(タイプ 1)に係るもの）の（1）（通話モードによるサービスの電気通信 通信に係るもの）の表の（2）欄の規定により算定し番号に係るものである た額を適用します。
とき②①以外のとき通信の相手先に係る電気通信設備の在圏が確認された地域に基づいて 2（料金額）の 2-1 の（1）の規39

(5)国際メッセージデータの送信に関する料金の適用(6) 国際アウトローミング に係る定額通信料の適用【海外パケットし放題】

定により算定した額を適用します。
イ デジタル通信モードによる通信に係るもの
支払いを要する料金額①通信の相手先が本 通信の相手先に係る電気通信設備の在圏が確認され邦の電気通信事業者 た地域にかかわらず、2（料金額）の 2-1 の(2)（デジが提供する電気通信 タル通信モードによる通信に係るもの）の（2）欄の規サービスの電気通信 定により算定した額を適用します。
番号に係るものである
とき②①以外のとき通信の相手先に係る電気通信設備の在圏が確認された地域に基づいて 2（料金額）の 2-1 の（2）の規定により算定した額を適用します。ただし、当社は 2 の
2-1 の（2）に規定する区分について、別に定める場
合があります。
ウ パケット通信モードに係るもの
2（料金額）の 2-1 の（3）（パケット通信モードによる通信に係るもの）の規定により算定した額を適用します。ただし、当社が指定したものへの通信について
は、この限りでありません。
エ メッセージ通信モードに係るもの
2 の 2-1 の（4）の規定により算定した額を適用します。
インターネット接続機能に係る国際メッセージデータ変換機能の利用による通信（国際メッセージデータの送信に係るものに限ります。）を行ったときは、2 の 2-1 の（3）のイに規定する料金に同ウに規定する料金を合算した額を適用します。
ア 国際アウトローミングに係る定額通信料の適用とは、共通別表に定める国際アウト
ローミングに係る定額通信料対象事業者に係る電気通信設備を使用して行ったパケッ
ト通信モードによる通信について 2 の 2-1 の（3）の規定に基づき算定した通信に関する料金の累計額に代えて次表に規定する定額通信料の適用を行うことをいいます。
2 の 2-1 の（3）に規定により算定し 定額通信料(日額)た料金額
1,980 円未満
2 の 2-1 の（3）に規定する料金額により算定した料金額と同額
1,980 円以上 51,200 円未満
1,980 円
51,200 円以上
2,980 円(最大定額通信料)
イ 国際アウトローミングに係る定額通信料の適用の対象となる通信は、次に該当するものを除きます。
(ｱ) web 制限機能の利用によるパケット通信以外の通信
ウ 通信に関する料金は、本邦の暦及び時刻により適用します。
エ 国際アウトローミングに係る定額通信料の適用は、暦日単位で行います。

2．料金額
2-1 電話サービス(タイプ 1)に係るもの（1） 通話モードによる通信に係るもの
区 分(1) 在圏する国又は(2) 本邦の電気通信(3) (1)又は(2)以(4) 国際アウトロー

地域の電気通信設備

設備へ行った通信に係外の国又は地域のミング機能の利用にへ行った通信に係るもるもの

電気通信設備へ行

かかる移動体無線

った通信に係るもの

装置へ着信した通の信に係るもの通信料
料金額（1 分までごとに次の料金額）
海外事業者区分
グループ 1

25 円

125 円

40

265 円

70 円

グループ 2

50 円

190 円

265 円

95 円

グループ 3

70 円

170 円

260 円

80 円

グループ 4

70 円

170 円

260 円

110 円

グループ 5

70 円

170 円

260 円

150 円

グループ 6

70 円

175 円

260 円

140 円

グループ 7

70 円

175 円

260 円

155 円

グループ 8

70 円

175 円

260 円

220 円

グループ 9

70 円

175 円

265 円

80 円

グループ 10

70 円

175 円

265 円

145 円

グループ 11

70 円

180 円

280 円

180 円

グループ 12

70 円

195 円

260 円

165 円

グループ 13

70 円

260 円

275 円

155 円

グループ 14

70 円

265 円

265 円

150 円

グループ 15

75 円

175 円

265 円

80 円

グループ 16

75 円

175 円

265 円

100 円

グループ 17

75 円

175 円

265 円

110 円

グループ 18

75 円

175 円

265 円

140 円

グループ 19

75 円

175 円

265 円

145 円

グループ 20

75 円

175 円

265 円

160 円

グループ 21

75 円

175 円

265 円

165 円

グループ 22

75 円

175 円

265 円

180 円

グループ 23

75 円

175 円

265 円

190 円

グループ 24

75 円

175 円

265 円

220 円

グループ 25

75 円

175 円

265 円

270 円

グループ 26

75 円

195 円

265 円

195 円

グループ 27

75 円

295 円

295 円

195 円

グループ 28

75 円

375 円

375 円

105 円

グループ 29

75 円

375 円

375 円

110 円

グループ 30

75 円

500 円

590 円

250 円

41

グループ 31

80 円

180 円

280 円

130 円

グループ 32

80 円

195 円

270 円

95 円

グループ 33

80 円

195 円

270 円

180 円

グループ 34

80 円

265 円

270 円

160 円

グループ 35

80 円

280 円

280 円

110 円

グループ 36

80 円

295 円

295 円

95 円

グループ 37

80 円

380 円

380 円

110 円

グループ 38

80 円

380 円

380 円

140 円

グループ 39

80 円

380 円

380 円

160 円

グループ 40

80 円

380 円

380 円

190 円

グループ 41

80 円

380 円

380 円

220 円

グループ 42

95 円

195 円

265 円

170 円

グループ 43

95 円

195 円

295 円

130 円

グループ 44

95 円

295 円

295 円

195 円

グループ 45

95 円

395 円

395 円

135 円

グループ 46

110 円

260 円

260 円

140 円

グループ 47

110 円

260 円

260 円

155 円

グループ 48

110 円

260 円

265 円

155 円

グループ 49

115 円

265 円

265 円

120 円

グループ 50

115 円

265 円

265 円

160 円

グループ 51

115 円

265 円

265 円

165 円

グループ 52

115 円

265 円

265 円

190 円

グループ 53

115 円

265 円

265 円

200 円

グループ 54

115 円

265 円

265 円

220 円

グループ 55

115 円

280 円

280 円

200 円

グループ 56

115 円

290 円

270 円

170 円

グループ 57

115 円

295 円

265 円

180 円

グループ 58

115 円

380 円

380 円

380 円

グループ 59

120 円

295 円

295 円

245 円

42

グループ 60

125 円

140 円

210 円

175 円

グループ 61

185 円

195 円

210 円

195 円

グループ 62

190 円

210 円

210 円

230 円

グループ 63

200 円

500 円

500 円

250 円

グループ 64

200 円

500 円

500 円

270 円

グループ 65

200 円

500 円

500 円

500 円

グループ 66

200 円

500 円

500 円

560 円

グループ 67

200 円

500 円

500 円

590 円

グループ 68

250 円

650 円

650 円

550 円

グループ 69

290 円

690 円

690 円

590 円

グループ 70

490 円

890 円

890 円

590 円

グループ 71

490 円

990 円

990 円

590 円

グループ 72

650 円

650 円

650 円

800 円

グループ 73

-

650 円

650 円

890 円

（2） デジタル通信モードによる通信に係るもの
区分

通信料
海外事業者区分
グループ 1
グループ 2
グループ 3グループ 4（1）在圏する国又は地域の電気
通信設備へ行った通信に係るもの（2）本邦の電気通信設備へ行った通信に係るもの（3）（1）又は（2）以外の国又は地域の電気通信設備へ行った通信に係るもの（4）国際アウト
ローミング機能の利用に係る移動無線
装置へ着信したもの料金額（1 分までごとに次の料金額）
225 円
225 円
225 円
225 円

525 円
525 円
525 円
525 円

795 円
795 円
795 円
795 円

210 円
240 円
330 円
390 円

（3） パケット通信モードによる通信に係るもの
ア イ又はウ以外のもの① ②以外のもの
区分
通信料

料金額（１Kbyte ごとに次の料金額）
2円② FDD-LTE 方式又は TD-LTE 方式による通信に係るもの
区分
料金額（１Kbyte ごとに次の料金額）
通信料4円
イ インターネット接続機能に係るメッセージデータ機能若しくはメッセージデータ変換機能を利用して行った通信に係るもの（PC サイ
トダイレクトに係る通信を除きます。）
区分
単位
料金額
通信料

43

海外事業者区分
グループ 1
グループ 2
グループ 3グループ 4ウ

１セッションにつき 10Kbyte までのもの
１セッションにつき 10Kbyte を超えるもの
１セッションにつき 10Kbyte までのもの
１セッションにつき 10Kbyte を超えるもの
１セッションにつき 10Kbyte までのもの
１セッションにつき 10Kbyte を超えるもの
１セッションにつき 100Kbyte までのもの
１セッションにつき 100Kbyte を超えるもの

１Kbyte ごとに
10Kbyte ごとに
１Kbyte ごとに
10Kbyte ごとに

100 円
5円
100 円
50 円
150 円
5円
280 円
50 円

インターネット接続機能に係る国際メッセージデータ変換機能の利用による通信（国際メッセージデータの送信に係るものに限ります。）に係るもの
区分
料金額
送信料
100 円

（4） メッセージ通信モードによる通信に係るもの
区分
通信料
ア イ以外のもの
イ 共通別表に規定する海外事業者の電気通信設備を使用して行った通信に係るもの

料金額
100 円
180 円

第 6 解約事務手数料
1 適用（1） 本サービスの最低利用期間は 24 ヶ月となります。24 ヶ月以内に本サービスを解約した場合、契約者は、以下に定める解約事務
手数料の支払いを要します。

2 料金額（1）解約事務手数料
単 位

料 金 額

1 契約者回線の本サービス契約ごとに9,800 円
（税抜）

第７ ユニバーサルサービス料
1 適用（1） 当社は、事業法第 110 条第２項の規定に基づき総務省の認可を受けた負担金の額に基づいてユニバーサルサービス料の料金額を定めるものとします。
（2） 契約者は、その料金月の末日において、その契約を締結している場合、2（料金額）に定めるユニバーサルサービス料の支払いを要します。ただし、その料金月の末日にその契約の解除があったときは、この限りではありません。

2 料金額
単

位

料 金 額

44

2円
（税抜）

１電話番号ごとに月額
第 8 電話リレーサービス料
1 適用
電話リレーサービス料の適用

ア

契約者は、電話リレーサービス料の支払いを要します。

2 料金額
区

分

電話リレーサービス料単位
基本額

料 金 額 （税込）

1 契約ごとに

1.1 円（注）電話リレーサービス料は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律に基づき算出される負担金の変更があったときは、料金額を見直します。

第 9 手続きに関する料金
1 適用
手続きに関する料金の適用については、第 42 条（手続きに関する料金の支払い義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
手続きに関する料金の適用(1)手続きに関する料金の適 手続きに関する料金は、次のとおりとします。
用
種 別
内 容
契約事務手数料
本サービス契約の申し込みを行い、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
USIM カード再発行手数 USIM カードの紛失、盗難、毀損その他の理由により新た料
な USIM カードの貸与を請求し、その承諾を受けたときに支払いを要する料金
MNP 予約番号発行手数 本サービス契約の解除に伴い、携帯電話・PHS 番号ポー
料
タビリティ又は番号移行を希望する旨の申出をし、その承諾を受けたときに支払を要する料金
中断手数料
本サービスの利用の一時中断を行う際に、支払いを要す
る料金
再開手数料
本サービスの利用の一時中断を解除する際に、支払いを要する料金
SIM カード損害金
USIM カードを当社に返還すべき場合において、サービス解約月の翌月 15 日までに当社が貸与した
USIM カードを当社の指定する場所に返還しない
場合に支払いを要する料金(2)手続きに関する料金の減免
適用

ア 当社は、2（料金額）の規定にかかわらず、事務処理の態様等を勘案して、別に定めるところにより、手続きに関する料金の適用を除外し、又はその額を減額して適用することがあります。
イ 電話番号の登録等の完了前にその契約の解除又は当該請求等の取消しがあったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。

2 料金額
料 金 種 別単位

契約事務手数料

1 契約ごとに

USIM カード再発行手数料

1 再発行ごとに

MNP 予約番号発行手数料

1 契約ごとに45

料 金 額
3,000 円
（税抜）
3,000 円
（税抜）
5,000 円（税抜）

中断手数料

1 契約ごとに

再開手数料

1 契約ごとにSIM カード損害金

1 契約ごとに

46

500 円
（税抜）
500 円
（税抜）
3,000 円（税抜）

別記
1 付加機能1-1 電話サービス（タイプ 1）に係るもの
種類

区(1) インターネット接続
機能

基
本
機
能

分

提 供 条 件(1)メッセージデータ機能
メッセージデータを送受信すること及び受信するメッセージデータを蓄積し、要求によりその蓄積情報の検索、編集又は転送等を行うことができるようにする機能をいいます。
(2)蓄積通知機能
メッセージデータ機能によりメッセージデータを蓄積したときに、その契約者回線にあらかじめ蓄積したことが通知できるようにする機能をいいます。
(3)メッセージデータ変換機能
メッセージデータを電子メールとしてインター
ネットへ送受信することができるようにする機能をいいます。
(4)国際メッセージデータ変換機能
メッセージデータを国際メッセージデータとして国際メッセージデータ装置に蓄積することにより、国際メッセージデータとしてインターネットへ送受信することができるようにする機能をいいます。
(5)指定先情報接続機能
端末設備の操作等により指定した当社が別に定める電気通信設備に接続して、情報（端末設備に表示可能な数字及び文字をいいます。以下この欄において同じとします。）を受けることができるようにする機能をいいます。

ア 蓄積できるメッセージデータの数、1 のメッセージデータとして通信できる情報量等その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
イ 蓄積したメッセージデータは、当社が別に定める時間が経過した後、消去します。
ウ イの規定によるほか、機能の利用の中止等があったときは、すでに蓄積されているメッセージデータが消去されることがあります。この場合、消去されたメッセージデータの復元はできません。
エ 当社が別に定める端末設備が接続されている契約者回線からのメッセージデータ機能、メッセージデータ変換機能
又は国際メッセージデータ変換機能を利用する場合に、端末設備からの要求等により、当該機能のほか、指定先
情報接続機能の利用による通信を行うことがあります。
オ 当社は、インターネット接続機能の利用に関して、相互接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。
カ 当社は、メッセージデータ変換機能又は指定先情報接続機能又は国際メッセージデータ変換機能を利用した場合に生じた情報等の破損若しくは滅失等による損害又は知り得た情報等に起因する損害については、その原因の如何によらず一切の責任を負わないものとします。
キ メッセージデータ機能、メッセージデータ変換機能及び国際メッセージデータ変換機能は、契約者回線において利用されている端末設備に具備された無線 LAN 機能（米国 電 気 電 子 学 会 (IEEE) の 定 め る 規 格 IEEE
802.11a/b/g/n に準拠したものをいいます。以下同じとします。）を利用し、当社が別に定めるところにより、本サービスに係る無線基地局設備を経由することなく利用することができます。

(2) 国際アウトローミン 国際アウトローミング（主として共通別表に定め ア 海外事業者（共通別表に定めるものに限ります。以下
グ機能る海外事業者に係る電気通信設備を使用してこの欄において同じとします。）が定める国際アウトローミ
提供する電気通信設備であって、当社においてングの営業区域内であっても、電波の伝わりにくいところで
その海外事業者に係る電気通信設備から送出
は、国際アウトローミングが出来ない場合があります。
された確認信号（移動無線装置の存圏が当 イ 国際アウトローミングを利用した場合の当社の付加機能
該海外事業者に係る電気通信設備において確に相当する機能に関する提供条件については、海外事業認されたことを通知する信号をいいます。以下同者の定めるところによります。
じとします。）による認証を必要とするものをいい ウ 国際アウトローミングを利用して行った通信（当社の国ます。）を利用できる機能をいいます。
際電気通信役務に係る電気通信設備を介して、国際ア
ウトローミングで利用している移動無線装置へ着信する通話を含みます。以下同じとします。）に係る通信料その他の提供条件は、第 5（国際アウトローミング通信料）に定めるところによります。
エ 国際アウトローミングを利用して行った通信は、本邦外の法令、本邦外の電気通信事業を営む者が定めるところによりその取扱いが制限されることがあります。

2 海外事業者一覧及び通信料金区分等

47

国際アウトローミング機能を利用できる海外事業者及び海外事業者区分若しくは国際メッセージ通信、国際メッセージデータ変換機能の利用による通信を行うことができる海外事業者は共通別表（海外事業者一覧及び通信料金区分等）のとおりとします。

3 本サービスの契約者回線に接続される自営端末設備又は自営電気通信設備が適合すべき技術基準及び技術的条件
区

別

技術基準及び技術的条件

本サービスの契約者回線に接続される場合

端末設備等規則4 契約者回線から送信できるメッセージデータ等及びメッセージ通信モードを利用した通信の数
4-1 電話サービス（タイプ 1）及びデータサービスに係るもの(1) 当社は、契約者回線から 24 時間内に次表に規定するメッセージデータ、電子メール及び国際メッセージデータ(以下この欄においてメッセージデータ等といいます。)の送信が行われ、同表に規定する制限数を超えた場合は、その時点から起算して（以下「起算時刻」といいます。）契約者回線からのメッセージデータ等の送信を 24 時間制限します。この場合において、制限数及び起算時刻は当社の機器により測定し、当社の業務遂行上やむを得ないときは、制限数又は起算時刻を変更することがあります。
1 契約者回線ごとに種類

制限数

web 制限機能に係るメッセージデータ機能を利用して送信されたメッセージデータ、メッセージデータ
変換機能を利用して送信された電子メール及び国際メッセージデータ変換機能利用して送信され499

た国際メッセージデータ(2) 24 時間以内に次表に規定するメッセージ通信モードを利用した通信が行われ、同表に規定する制限数を超えた場合は、起算時刻の属する日の翌日から契約者回線からのメッセージ通信モードによる通信を 24 時間制限します。この場合において、制限数及び起算
時刻は当社の機器により測定し、当社の業務遂行上やむを得ないときは、制限数又は起算時刻を変更することがあります。
1 契約者回線ごとに
通信の種類

制限数

メッセージ通信モードを利用した通信

199

5 相互接続通信の接続形態と料金の取扱い
接続形態
ア

発信：当社の契約者回線料金の取扱い等
料金設定事業者：当社
料金を請求する事業者：当社

48

イ

着信：携帯電話事業者又はＰＨ料金の支払を要する者：その通信の発信に係る契約者回線の契約者

Ｓ事業者に係る電気通信設備

料金に関するその他の取扱い：本規約に定めるところによります。

発信：当社の契約者回線

料金設定事業者：当社又は固定電気事業者若しくはＩＰ電話事業者
料金を請求する事業者：当社又は固定電気通信事業者若しくはＩＰ電話事業者

着信：固定電気通信事業者又はＩ

料金の支払を要する事業者：その通信の発信に係る契約者回線の契約者

Ｐ電話事業者に係る電気通信設備

料金に関するその他の取扱い：その固定電気通信事業者又はＩＰ電話事業者の契約規約及び料金表に定めがある場合を除き、本規約に定めるところによります。

ウ

発信：当社の契約者回線

料金設定事業者：当社又は国際電気通信事業者
料金を請求する事業者：当社又は国際電気通信事業者

着信：国際電気通信事業者に係る料金の支払を要する者：その通信の発信に係る契約者回線の契約者（本規約に別

電気通信設備段の定めがある場合を除き、国際電気通信事業者の契約規約及び料金表に定める国
際電気通信事業者と電話利用契約等を締結している者に限ります。）
料金に関するその他の取扱い：本規約に別段の定めがある場合を除き、その国際電話事業者の契約規約及び料金表に定めるところによります。

エ

発信：携帯電話事業者又はＰＨ

料金設定事業者：携帯電話事業者又はＰＨＳ事業者

Ｓ事業者に係る電気通信設備

料金を請求する事業者：携帯電話事業者又はＰＨＳ事業者
料金の支払を要する者：その携帯電話事業者又はＰＨＳ事業者の契約規約及び料

着信：当社の契約者回線金表に規定する者
料金に関するその他の取扱い：本規約に別段の定めがある場合を除き、その携帯電話事業者又はＰＨＳ事業者の契約規約及び料金表に定めるところによります。

オ

発信：固定電気通信事業者又はＩ

料金設定事業者：当社又は固定電気通信事業者若しくはＩＰ電話事業者

Ｐ電話事業者に係る電気通信設備

料金を請求する事業者：固定電気通信事業者又はＩＰ電話事業者
料金の支払を要する者：その固定電気通信事業者又はＩＰ電話事業者の契約規約

着信：当社の契約者回線及び料金表に規定する者
料金に関するその他の取扱い：本規約に別段の定めがある場合を除き、その固定電気通信事業者又はＩＰ電話事業者の契約規約及び料金表に定めるところによります。

カ発信：国際電気通信事業者に係る料金設定事業者：国際電気通信事業者

電気通信設備料金を請求する事業者：国際電気通信事業者
料金の支払を要する者：その国際電気通信事業者の契約規約及び料金表に規定す49

着信：当社の契約者回線る者
料金に関するその他の取扱い：その国際電気通信事業者の契約規約及び料金表に定めるところによります。

6 国際電気通信事業者の電話利用契約

キャリアが定めるワイモバイル通信サービス契約規約（電話サービス編）（タイプ１・２）別記 6 に規定する国際電気通信事業者及びその電話利用契約とします。

7 新聞社等の基準
新聞社等の基準については次のとおりとします。
区

分

1 新聞社

基

準

次の基準の全てを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は議論することを目的として、あまねく発売されること。
(2) 発行部数が 1 の題号について、8,000 部以上であること。

2 放送事業者等

放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第 2 条に規定する放送事業者及び有線テレビジョン放送法（昭和 47 年法律第 114 号）第 2 条に規定する有線テレビジョン放送施設者であって自主放送を行
う者

3 通信社

新聞社又は放送事業者にニュース（1 欄の基準の全てを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除きます｡）をいいます｡）を提供することを目的とする
通信社

8 メッセージ通信モード又はパケット通信モード利用における不適切な行為(1) 他者に不利益若しくは損害を与える行為又はそれらのおそれのある行為(2) 他者に嫌悪感を抱かせる若しくは嫌悪感を抱かせるおそれのあるメールを送信する行為(3) 同意を得ることなく不特定多数の他者に、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為(4) 犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為

50

(5) 当社若しくは他社の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える又は与えるおそれのある行為(6) 他者を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為(7) わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像若しくは文書等を送信する行為(8) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し又はこれを勧誘する行為(9) メッセージ通信モード又はパケット通信モード（特定 WEB 制限機能又は WEB 制限機能のメッセージデータ機能又はメッセージデ
ータ変換機能に限ります。）により利用し得る情報を改ざんし、又は消去する行為(10) 他者になりすましてメッセージ通信モード又はパケット通信モード（特定 WEB 制限機能のメッセージデータ機能又はメッセージデー
タ変換機能に限ります。）を利用する行為（偽装するためにメールヘッダ等の部分に細工する行為を含みます。）(11) 有害なコンピュータプログラム等を送信する行為(12) その他、当社が不適切と判断する行為

9 時報サービス等(1) 電話サービス（タイプ 1）に係る本サービス契約について、当社は、次により時報サービス、電報類似サービス接続機能及び天気予報
サービスを提供します。
区

別時報サービス

内容日本中央標準時に準拠した時刻を通知するサービス

電気通信番号
117

PS コミュニケーションズ株式会社の信書便規約に規定する PS コ
電報類似サービス接続機能

115
ミュニケーションズ特定信書便へ接続するサービス
気象庁が作成した気象、地象又は水象に関する気象情報を通

天気予報サービス

177
知するサービス(2) 時報サービスは、1 の通信（通話モードによる通信に限ります。）について、時報を聞くことができる状態にした時刻から起算し、6 分
経過後 12 分までの間において、その通信を打ち切ります。
(3) 電報類似サービス接続機能に関する料金その他の提供条件については、本規約の規定にかかわらず、PS コミュニケーションズ株式会
社が定めるものとします。
(4) 天気予報サービスは、その契約者回線に接続されている移動無線装置が在圏する地域により、当社が別に定める地域の気象情報を聞くことができます。

10 国際通信地域区分における地域の範囲
国際通信地域区分における地域の範囲は、次のとおりとします。

51

(1) 通話モードに係るもの
国際通信
地域の範囲
地域区分
アメリカ 1

アラスカ、ハワイ

アメリカ 2

アメリカ合衆国

アメリカ 3カナダ

アメリカ 4

ブラジル連邦共和国

アメリカ 5

アルゼンチン共和国、アルバ、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ東方共和国、エクアドル共和国、エルサルバドル
共和国、オランダ領アンティル、オランダ領セント・マーティン、ガイアナ協同共和国、キューバ共和国、グアテマラ共
和国、グアドループ島、グレナダ、コスタリカ共和国、コロンビア共和国、サンピエール島・ミクロン島、ジャマイカ、セン
トビンセント・グレナディーン諸島、チリ共和国、ドミニカ共和国、ニカラグア共和国、米領バージン諸島、ハイチ共和国、パナマ共和国、バハマ国、バミューダ島、パラグアイ共和国、バルバドス、プエルトリコ、フォークランド諸島、フランス領ギアナ、ベネズエラ・ボリバル共和国、ベリーズ、ペルー共和国、ボリビア共和国、ホンジュラス共和国、マルチ
ニーク島、メキシコ合衆国、モンセラット

アメリカ 6

アンギラ、ケイマン諸島、スリナム共和国、セントクリストファー・ネーヴィス、セントルシア、タークス・カイコス諸島、ドミ
ニカ国、トリニダード・トバゴ共和国、英領バージン諸島

オセアニア 1

グアム

オセアニア 2

ニュージーランドオセアニア 3

サイパン

オセアニア 4

オーストラリア連邦、マーシャル諸島共和国

オセアニア 5

クリスマス島、ココス諸島、サモア独立国、米領サモア、ツバル、ニューカレドニア、ノーフォーク島、フランス領ポリネシ
ア、ミクロネシア連邦

オセアニア 6

キリバス共和国、クック諸島、ソロモン諸島、トケラウ諸島、トンガ王国、ナウル共和国、ニウエ、バヌアツ共和国、パラオ共和国、フィジー諸島共和国、ワリス・フテュナ諸島

オセアニア 7

パプアニューギニア独立国

アジア 1

マレーシア

アジア 2

ブルネイ・ダルサラーム国、マカオ特別行政区

アジア 3

シンガポール共和国

アジア 4

フィリピン共和国

52アジア 5

インドネシア共和国、大韓民国、タイ王国、台湾、中華人民共和国、ベトナム社会主義共和国、香港特別行政
区

アジア 6

ミャンマー連邦

アジア 7

インド、朝鮮民主主義人民共和国、スリランカ民主社会主義共和国、ネパール連邦民主共和国、パキスタン・イ
スラム共和国、バングラデシュ人民共和国、ブータン王国、モルディブ共和国、モンゴル国、ラオス人民民主共和国

アジア 8

カンボジア王国、東ティモール民主共和国

中東１

アラブ首長国連邦、イエメン共和国、イスラエル国、イラン・イスラム共和国、オマーン国、カタール国、クウェート国、
サウジアラビア王国、シリア・アラブ共和国、ヨルダン・ハシェミット王国

中東 2

アフガニスタン・イスラム共和国、イラク共和国、バーレーン王国、レバノン共和国

ヨーロッパ 1

デンマーク王国

ヨーロッパ 2

ギリシャ共和国、ノルウェー王国、ベルギー王国

ヨーロッパ 3

アイルランド、アゾレス諸島、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、マディラ諸島

ヨーロッパ 4

フィンランド共和国

ヨーロッパ 5オランダ王国、スイス連邦、スペイン、ロシア連邦

ヨーロッパ 6

グレートブリテン・北アイルランド連合王国、イタリア共和国、ウクライナ、スウェーデン王国、チェコ共和国、ドイツ連
邦共和国、バチカン市国、ハンガリー共和国、フェロー諸島、フランス共和国、ルーマニア

ヨーロッパ 7

アゼルバイジャン共和国、ルクセンブルク大公国

ヨーロッパ 8トルコ共和国ヨーロッパ 9

アイスランド共和国、アルメニア共和国、アンドラ公国、ウズベキスタン共和国、オーストリア共和国、カザフスタン共
和国、キプロス共和国、グリーンランド、クロアチア共和国、サンマリノ共和国、ジブラルタル、スロバキア共和国、ス
ロベニア共和国、セルビア共和国、ブルガリア共和国、ベラルーシ共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、マルタ共和国、モナコ公国、モルドバ共和国、モンテネグロ、ラトビア共和国

ヨーロッパ 10

アルバニア共和国、エストニア共和国、キルギス共和国、グルジア、タジキスタン共和国、トルクメニスタン、リトアニ
ア共和国、リヒテンシュタイン公国

アフリカ１

カナリー諸島、スペイン領北アフリカ

アフリカ 2

アンゴラ共和国、ウガンダ共和国、エジプト・アラブ共和国、エチオピア連邦民主共和国、ガーナ共和国、カメルーン共和国、ケニア共和国、コートジボワール共和国、コモロ連合、ザンビア共和国、ジンバブエ共和国、スーダン共
和国、スワジランド王国、セネガル共和国、タンザニア連合共和国、チュニジア共和国、ナイジェリア連邦共和国、
ブルキナファソ、ベナン共和国、ボツワナ共和国、マラウイ共和国、南アフリカ共和国、南スーダン共和国、モーリシ

53ャス共和国、モザンビーク共和国、モロッコ王国
アフリカ 3

アセンション島、アルジェリア民主人民共和国、エリトリア国、カーボヴェルデ共和国、ガボン共和国、ガンビア共和国、ギニア共和国、ギニアビサウ共和国、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国、シエラレオネ共和国、ジブチ共和国、赤道ギニア共和国、セントヘレナ島、ソマリア民主共和国、チャド共和国、中央アフリカ共和国、トーゴ共和国、ナミビア共和国、ニジェール共和国、ブルンジ共和国、マイヨット島、マダガスカル
共和国、マリ共和国、モーリタニア・イスラム共和国、大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国、リベリア共
和国、ルワンダ共和国、レソト王国、レユニオン

54