（社）日本原子力学会

標準委員会

研究炉専門部会

第１３回 廃止措置分科会（R3SC）議事録 （案）１．日時

２００５年１１月２９日（火）１０：００～１２：１０

２．場 所

日本原子力発電(株) ２階 第５会議室

３．出席者

（敬称略）

（出席委員）岡本〈主査〉，木原〈副〉，加藤〈幹事〉，川妻〈幹事補佐〉，安念，伊藤，清田，工藤，小山，丹沢，戸塚，中澤，西堀，保坂，見上，山内，山中，渡辺（代理出席委員）－

（１８名）
(―名)

（欠席委員）

小林，田中，長崎，西村(４名)（発言希望者）－（傍聴者）

井口，梅原，村上(督)，渡部 （４名）(―名)

（常時参加者） 青木，天澤，石倉，永田，福島，宮脇，森田，山田，和田（茂），和田(幸) （１０名）（事務局）－
４．配付資料
R3SC13-1

第１２回廃止措置分科会議事録（案）R3SC13-2 標準化の進め方(スケジュール)（案）
R3SC13-3 ３専門部会，標準委員会への中間報告に対するコメントと対応について
R3SC13-4 炉規制法改正案と学会標準について（新目次見直し版）
R3SC13-5 標準（案）「（仮称）廃止措置の計画と実施」
参考-1 経済産業省 パブリックコメント 「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規制」等の一部改正に関する意見募集の結果について（H17.11.21）
参 考 -2 実 用 発 電 用 原 子 炉 の 設 置 ， 運 転 等 に 関 す る 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令（H17.11.22）
参考-3 文部科学省 パブリックコメント 「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に関する省令の制定及び一部改正に関する意見募集の結果について（H17.11.26）
５．議事
議事に先立ち，分科会開催時点で委員２２名中，１８名が出席しており，定足数（１５名）を満足していることが報告された。
１）前回議事録の確認
前回議事録について，承認された。
（R3SC13-1）1２）標準化の進め方(スケジュール)（案）
R3SC13-2 標準化の進め方(スケジュール)（案）により説明が行われた。
◎要旨
・今回は，標準（案）を審議し，内容が良ければ分科会として最終報告版の形として研究炉専門部会へ上げていく（書面投票への移行）ことに対する決議を図る。
・最終報告として，研究炉専門部会（12 月 5 日予定）で報告を行い，投票を受け承認されることを前提に順次サイクル専門部会（1 月 13 日），発電炉専門部会（1 月 16 日の週）へ説明を行いコメントを頂き，標準委員会（1 月下旬予定）へと進めていくこととする。
３）３専門部会，標準委員会への中間報告に対するコメントと対応の修正版について
・R3SC13-3 ３専門部会，標準委員会への中間報告に対するコメントと対応について により，追加，変更のあった項目について審議を行った。
・再度修正するものがあるため，研究炉専門部会前までに改訂しメールにて承認を頂く。
◎要旨・右側に△，○を記載している。△は対応（案）の記載事項で，「します。」「することとします。」の表現を，コメントを標準（案）に反映していることから，「した。」に変更した。（語尾の修正が主である。） ○は対応（案）の記載事項で，「省令（案）を見てから書き換える。」などの記載を，省令が施行され，標準（案）に反映したことから変更したものが主である。
◎コメント等・No13 仮設設備に関しては，定義から削除し，解説に例示を記載した。なお，合わせて「密閉性等」に関しても記載した。と変更し，関連する No.14,43 も修正する。
・他の項目について，本日の標準（案），コメント修正を考慮し，再度見直すこと。
４）標準（案）の審議○結果
標準（案）について，本日のコメント修正を踏まえ，最終報告版として研究炉専門部会への報告（書面投票）に移行することを，挙手により全員一致にて承認された。
○審議内容（１）新目次◎要旨
・経産省のパブリックコメントの回答，改正省令，文科省のパブリックコメントの回答の紹介が行われた。なお，文科省の省令は，11 月 30 日の官報に掲載される予定であるとのこと。
・R3SC13-4

炉規制法改正案と学会標準について（新目次見直し版） により，新目次見2

直しの説明が行われた。
・経産省から出された省令の項目に合わせて 4 章の目次を変更した。なお，文科省の省令はまだ出ていないが，今までの委員会などの報告内容から見て想定される項目を考慮している。
◎コメント
・なし。
（２）まえがき◎要旨
・前回コメントの反映を行い，まえがきの英文を添付した。
◎コメント・「廃棄物埋設地附属施設」の定義を決める必要は無いかとの意見があったが，省令上の言葉をそのまま使用しているだけであることから，その旨をどこかに記載することとした。
・『「5．廃止措置の実施」では 4.で立案した廃止措置計画に基づいて実施する一連の廃止措置作業における安全確保に係る要求事項及び実施にあたって必要となる手引き（ガイダンス）を規定するものです。
』について，「要求事項」とした場合，「手引き（ガイダンス）」と相反してしまうとの意見があり，「実施する一連の廃止措置作業における安全確保に係る要求事項及び」。は削除することとした。
（３）目次
◎要旨
・上記で説明のとおり，経産省から出された省令の項目に合わせて 4 章の目次を変更している。
（４）１．適用範囲◎要旨
・前回コメントの反映を行った。
◎コメント等
・「再処理施設，廃棄施設（廃棄物埋設施設を除く。），および使用施設」の部分が,まえがきの記載事項と相違しているため，まえがきに合わせて修正する。
・「廃棄物埋設地附属施設」に関して，埋設の事業は本標準の範囲外としていることから記載しないほうが良いのではないかとの意見があった。
また，「標準から埋設事業に関する記載を外す。」，「省令の解釈とは別に，学会標準として技術的に判断するとあったほうが良い。」との２通りの意見が出された。
これに関しては，継続して記載することとし，本議論を解説に記載しておくこととなった。
・「クリアランスの判断方法，及びにサイト解放に係わる事項」の記載について，「並びに」と誤記修正する。

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（５）２．定義◎要旨
・４章，５章が大幅に変わっており，本文に記載のないものは削除した。また，定義に記載するものは，４章を主としている。
◎コメント等
・「仮設設備」に関して，現行の記載であると,使用済燃料の貯蔵設備に関するものも「仮設設備」で対応出来てしまうため問題がある。記載内容を変更することとし，「仮設設備」「新増設」に関する記載は定義，本文から削除し，解説に記載する。変更内容に関しては，木原副主査より，各委員にメールを行い承認を頂くこととした。
（６）３．廃止措置の基本的考え方◎要旨
・前回コメントの反映を行った。
◎コメント・なし。
（７）４，廃止措置の計画◎要旨・４．廃止措置の計画に記載される「当初の計画時点において具体的に，，，計画を順次変更し具体化する。」の部分と，附属書１，２（規定）の星取表が主要な点となる。
・4.1.2 廃止措置対象施設及びその敷地の状況 で，省令の改正に伴い，「敷地の状況」の言葉が追加された。本標準の参考資料「海外安全文書と標準の照合」の中で IAEA基準で土地・水の汚染調査を必ず行うようになっている。海外の施設では敷地・水などは汚染されていることが前提となっている。これは国状の違いによるものが大きいことであるため，本標準では，過去の履歴の調査を行い汚染の恐れがあれば調査を行うこととし，必ず調査を実施するものではないとした。また，本件は解説の 4.1.2 にも記載した。
◎コメント等・4.4.1 で，「また，加工施設，，，」とあるが，加工施設以外は無いと受け取られる可能性があるとの意見があったが，そのために附属書１（規定）の星取表があることからそのままとする。
・4.4.4 地震が追加され，その対応に関し，本文，附属書 3-1,3-2,4-16，解説 4.4.4 に記載した。
耐震に関しては，供用期間中に比べてインベントリーが少ないことからリスクも小さくなっている。設備，機器，建物は作るときの耐震設計と耐震クラスを考慮し，必要な強度を確保しながら解体を進める手順を工夫することで対処可能と判断。必要があれば評価を行うこととしている。
附属書 3-1,3-2 で，「内蔵する汚染設備が，，，施設については，耐震性能は不要であ4る。」について，「不要」はおかしいことから表現を変更することとする。
附属書 4-16 で「地震については，，，①～⑨より選定する。
」としているが，この記載であると必ず評価が必要であると読めることから表現を修正する。
（８）５．廃止措置の実施◎要旨
・変更に関しては「附属書○○参照」としていたものを，わかりやすい表現にした修正である。
◎コメント等・なし。
（９）附属書１（規定）◎要旨・▲の記号に関し，省令の要求は無いが，技術的観点から必要（望ましい）と思われるものである。計画書の作成者が対象施設のインベントリーの大，小で考慮し，小さいと判断を行えば，不要と判断してよい。
（10）附属書２（規定）◎コメント等・5.4.2 a),b),c) は a) 解体撤去前だけ汚染の除去をするかしないかを判断するのではなく，a),b),c) は一連と考えられるため，「○」又は「△」で統一を図った方が良いとの意見があった。
ｂ),c) はクリアランスを行うことを考えて「○」としたものである。
これに関し，５章は手引き（ガイダンス）なのでその時（計画を行うとき）に合理的に考えればよい。（強制力は無い）そのため，表に但し書きを行うこととする。（本表はガイドラインであり，合理的判断すること。
）
６．その他
・次回以降の予定
研究炉専門部会の後，又は標準委員会の前後等にコメントに対する対応を検討する分科会を開催する可能性がある。その場合，別途案内を行うこととした。
以5上