2015

日本人口学会 会報69号

THE POPULATION ASSOCIATION OF JAPAＮ

会長挨拶『地方消滅』から『地方創生』に向けて：会員の皆様へ
日本人口学会会長

原 俊彦

昨年末の第47回衆議院選挙は自公が325議席を獲得する圧勝に終わり、年明けから『まち・ひと・しごと創生本部』の活動が本格化し、すでに統一地方選挙も終わった今、全国の市町村が「地方人口ビジョン」・「地方版総合戦略」の策定に向け動き出しています。
今や耳慣れた言葉となった「地方創生」ですが、一連の動きが本格化したのは、昨年5月、日本創成会議が発表した「ストップ少子化・地方元気戦略」が契機でした。『消滅可能性都市』または新書タイトルとなった『地方消滅』というフレーズが多くの自治体の危機感を煽り、人口減少問題が広く人々の関心を集めるようになりました。またこれと平行し、日本全体の少子高齢化・人口減少への対応について「５０年後も１億人維持」とする人口目標が6月末に閣議決定されました。
そのような状況の中、昨年の第66回大会は安藏伸治大会運営委員長のもと6月13・14・15日に明治大学（駿河台キャンパス）で開催されました。公開シンポジウム「少子化対策のパラダイム転換 ―新しい家族政策へ―」では、森雅子少子化対策担当大臣（当時）に基調講演をお願いし、会員のみならず後援して頂いた日本経済団体連合会をはじめ多くの方々に参加して頂きました。盛会の内に大会を終えることができ開催校ならびに会員の皆様のご協力に心より感謝申し上げます。
久方ぶりのシンポジウムを公開で開催し、政治的・学術的にも異論の多いテーマを大胆に取り上げて頂いたことは画期的な事でありました。総括でもお話ししましたが、一般の人々がぜひ知りたい「現状の少子化対策をどう捉えるべきか？」というテーマは時機を得ており、これを取り上げることは人口研究の専門家集団としての社会的責任であると考えております。時間の制約から議論の時間がなかった点は課題となりましたが、学術的な立場を守りつつも社会的課題や論争的な問題に積極果敢に取り組む学会でありたいと願っています。
今年の第67回大会は6月5日より三日間，名古屋市の椙山女学園大学星が丘キャンパスにおいて開催いたしま
す。既にお手元に大会プログラムが届いていると思いますが、今回も大会初日の午後に特別セッションとして「第5回地方行政のためGISチュートリアルセミナー」を企画しております。「地方創生」との関連からも「地方人口ビジョン」・「地方版総合戦略」の策定に役立つ人口分析ツールとしてGIS（地理情報システム）を、広く行政・自治体関係の方々に紹介し、実例や研究の実際に触れる機会と位置づけております。お誘い合わせの上、是非ご参加下さいますようお願い致します。
また大会二日目以降、自由論題報告、企画セッション，テーマセッション、シンポジウムが開催されます。今大会のテーマセッションとしては「国内人口移動統計の拡充と国内人口移動分析(組織者:大林千一)」「人口学教育の現在(組織者:中澤港) 」、また企画セッションとしては「ヨーロッハとアジアにおける結婚と再婚:長期的視点からの国際比較 (組織者:黒須里美) 」、「少子化時代の生物人口学(組織者:小西祥子)」、「オープンなネットワーク時代の人口学〜ビッグデータ、オープンデータ、そしてオープンなデータ分析とシミュレーション〜(組織者:河合 勝彦)」が用意されています。また前回大会に引き続き公開シンポジウム「地域人口は消滅するのか?（組織者：吉田良生）」が企画されています。地方人口の減少と「地方創生」について、学会として広く議論し共通認識の可能性を探る試みです。会員の皆様には多くの報告、セッション、シンポジウムを通じ、様々な議論・討論への積極的参加をお願いいたします。
なお、第67回大会は新理事会が担う初めての大会となります。実は昨年発足早々、長年、事務局長を務められた薩摩林理事が体調悪化し入院、回復を待ちましたが遺憾ながら逝去されました。この間、事務局機能がほぼ停止状態となり、事実上、一般社団法人エイジング総合研究センターへの業務委託は継続不能となりました。このため理事会では、急遽、会員管理、学会誌編集・発行、印刷・発送などの学会運営業務の抜本的見直しを進め、新たな業務遂行体制を検討し、これにともなう規約改定案を準備しました。詳細については、今大会の会員総会にてご報告ご提案し，あわせて今期の決算報告と予算案のご審議・ご承認をお願いすることになります。皆様からご意見をいただきながら，何とかこの危機を乗り越え、学会活動の継続発展を図って参りたいと願っております。会員の皆様のご参加とご協力を心よりお待ち致しております。

日本人口学会会報 第69号

委員会報告2◆学会賞選考委員会の活動報告
学会賞選考委員会 委員長 高橋 重郷
本委員会の任務は2016年大会で授与される第15回学会賞（日本人口学会賞，優秀論文賞，普及奨励賞，学会特別賞の各賞）受賞者の選考をおこない，その結果を理事会に報告します。第15回学会賞の各賞は、最終的に理事会の審議を経て決定することになります。
なお、各賞の概要、選考手順および各賞選考対象著作物の刊行時期等は、次の通りとなっています。
(1)第15回学会賞の選考対象は、2013年1月1日～2014年12月31日の2年間(刊行物の奥付による)とする。
(2)学会賞：共著を含む著書を対象とし、人口研究に対する貢献を表彰する。
(3)優秀論文賞：論文を対象とする。若手の育成・奨励のため、若手優先として、当該論文だけでなく、過去の業績を参考、または将来の期待度を加味して選考を行う。また、優秀論文賞は1編に限らず、ある基準以上の優秀な論文であれば、積極的に複数受賞しても良い。
(4)普及奨励賞：翻訳書・研究調査報告書・一般啓蒙書等を対象とする。
(5)学会特別賞：選考対象期間に刊行された著書を含み、これまでの過去の研究業績により、日本の人口学の発展に顕著な貢献を行ったと認められる会員を対象とする。
(6)第15回学会賞の選考方法について① 推薦方法について：• メールと郵送により募集する。
• 郵送については従来の様式と同様とする（今後ホームページに掲載予定）。
• 推薦と評価とは別のものであり、推薦はあくまで選考対象を把握するソースとして利用する。
② 情報収集の範囲：
1) 『人口学研究』掲載論文
2) 会員の申告による業績（『人口学研究』収載）
3) 会員からの推薦
4) 学会賞選考委員の推薦③ 選考対象となるもの• 単著ならびに共著の学術図書ならびに論文を対象とする。
• 編著は、執筆者の過半数が会員である著作物を対象とする。
• 人口学研究に資する公表・公開されたデータベースも対象とする。
• 学術的に認知されたウェブ上に公開されるウェブジャーナルも対象とする。
• 論文は研究論文のみを対象とし、研究ノートは含まない。
④ 選考基準論文は査読付きを優先とする。

◆編集委員会の活動報告
編集委員会 委員長 井上 孝
以下では、(1)において機関誌『人口学研究』第51号の編集の進捗状況、(2)において同誌の編集に係るコスト削減の内容、(3)において同誌の電子公開の状況について報告いたします。

(1) 『人口学研究』第51号発行に向けた編集状況について（2015年5月15日現在）
論文は2編が審査中、研究ノートは1編が採用済み、1編が 審査中です。これら以外の原稿については、学会展望/学会消息が1編、書評および新刊短評があわせて7編、地方部会報告が3編、それぞれ受理済みとなっています。
(2) 『人口学研究』の編集方法の変更について編集作業に係るコスト削減のため、以下の変更を行いました。これらの措置により編集コストが約20万円削減できる見通しです。
• 従来、印刷業者への入稿は、業者保有する特殊なページアップシステムを使用していましたが、今号よりMSWordファイルによる入稿に変更しました。この方法は、印 刷イメージに近いテンプレートを編集委員会で用意し、執筆者自らが原稿をそのテンプレートに落とし込むものです。
• 本文に使用していた紙の色をクリーム色から白に変更しました。
• 印刷業者との原稿の送受信のために借りているサーバーを廃止し、メールでやり取りすることにしました。
(3) 『人口学研究』の電子公開について• 国立情報学研究所（NII）の電子化事業NII-ELSにて同誌の論文・記事単位のPDFが公開されました（2014年10月）。
• ELS事業は平成27年度をもって終了することがすでに決定しているため、編集委員会としてはそれに代わる公的媒体上での公開方法を検討しています。
• 国立情報学研究所（NII）の電子化事業NII-ELSにて同誌の論文・記事単位のPDFが公開されました（2014年10月）。
• ELS事業は平成27年度をもって終了することがすでに決定しているため、編集委員会としてはそれに代わる公的媒体上での公開方法を検討しています。

◆研究企画委員会の活動報告研究企画委員会 委員長 鈴木 透
研究企画委員会は前回（2012～13年度）に引き続き、企画委員会自体が研究会として活動する計画をたてた。2014年
11月6日に開催した研究企画委員会では、「日本人口学会史関係資料の整備」「人口教育に関する事業」の両面で活動して行くことが提案された。前者については、『日本人口学会史50年史』（2002年）以後の資料を中心に整理し、学会ホームページへの掲載を目指すこととした。後者に関しては、特に地域別将来人口推計に対する関心と需要への高まりを受けて、推計技法の普及方法等について考えることとした。

◆総務事務局の活動報告
総務担当理事 石井 太
4月11日（土）に平成26年度第二回理事会が開催された。
１．理事会報告・審議事項
石井総務理事より以下の報告がなされた。
（１）会員の異動について
通常会員297名、学生会員28名、名誉会員10名、法人会員7法人、特別会員3団体（2015年3月末現在）。

日本人口学会会報 第69号

委員会報告&事務局Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（２）日本人口学会会則の改正について（総会承認事項）
石井総務理事より、日本人口学会会則の改正案の提案、趣旨説明が行われ、１）薩摩林事務局長の逝去に伴い、事務局機能を現在のｴｲｼﾞﾝｸﾞ総合研究センターから一般社団法人学会支援機構へと移すこと、２）現行の法人会員を賛助会員へと名称変更するとともに、地方自治体等を念頭に置いた団体会員を新設すること等について了承された。
（３）2014年度決算書、2015年度予算案（総会承認事項）
2014年度の決算ならびに監査報告がなされ、承認された。
また、2015年度予算案についても承認された。
（４）会報発行ならびに会費の請求について
原会長より、４月中に会費の請求を行うこと、また、しばらく滞っていた会報の発行を速やかに行うよう指示があった。
（５）学会誌の編集状況について井上理事より、編集状況について説明があった。
（６）第67回大会について
和田理事、吉田理事より大会企画の進捗状況について説明があり、その後、今後、大会資料の電子化について検討を進めていくことが提案され、了承された。
（７）その他
黒須理事より第68回大会について決定事項についての報告があった。

◆大会企画委員会の活動報告
日本人口学会第67回大会が、椙山女学園大学星が丘キャンパスにおいて2015年 6月5日（金）、6日（土）、 7日（日）にわたり開催されます。大会プログラム日程は下記のとおりです。
【大会前日 2015年 6月 5日（金）】12:30～ 受付開始
13:30-16:30 特別セッション「第5回地方行政のためのGISチュートリアルセミナー」 （場所：206号室）【第 1日 2015年 6月 6日（土）】8:30～ 受付開始
9:30～12:30
・企画セッション①「ヨーロッパとアジアにおける結婚と再婚：長期的視点からの国際比較」（206号室）
・テーマセッション①「人口学教育の現在」（204号室）
・自由論題報告 A1健康と死亡 A2地域の少子化（203号室）
・自由論題報告 B1社会政策 B2出生行動（205号室）
12:30～13:30 昼休み
13:30～13:40 開催校代表挨拶（206号室）
13:40～14:40 会員総会（206号室）
14:50～15:20 会長講演 「政策科学としての人口学の可能性」（206号室）
15:30～18:30 公開シンポジウム「地域人口は消滅するのか」（206号室）19:00～ 懇親会（Cafeteria F19）
【第 2日 2015年 6月 7日（日）】8:30～ 受付開始
9:00～12:00
・企画セッション②「少子化時代の生物学」
・テーマセッション②「国内人口移動統計の拡充と国内人口移動分析」
・自由論題報告 C1アジアⅠ C2アジアⅡ

3・自由論題報告 Ｄ1歴史人口学 B2就業と労働力Ⅰ
12:00～13:00 昼休み
13:00～17:00
・企画セッション③「オープンなネットワーク時代の人口学〜ビッ
グデータ、オープンデータ、そしてオープンなデータ分析とシミュレーション〜」
・自由論題報告 E1就業と労働力Ⅱ E2アジアⅢ・自由論題報告 Ｆ1人口統計 Ｆ2地域人口・自由論題報告 Ｇ1結婚Ⅰ Ｇ2結婚Ⅱ◆事務局 Information〇日本人口学会2014・2015年度理事会役員構成会 長 原 俊彦 （札幌市立大学）
副会長（地域部会・大会担当） 津谷典子 (慶應義塾大学）
理 事（大会企画委員会） 和田 光平 （中央大学）
理 事（大会企画委員会） 黒須 里美 （麗澤大学）
理 事（編集委員会） 井上 孝 （青山学院大学）
理 事（編集委員会） 岩澤美帆 （国立社会保障･人口問題研究所）
理 事（総務担当） 石井 太 （国立社会保障･人口問題研究所)
理 事（研究企画委員会） 鈴木 透 （国立社会保障･人口問題研究所）
理 事（学会賞選考委員会） 安蔵伸治 （明治大学）
理 事（学会賞選考委員会） 高橋重郷 （明治大学）
理 事（国際交流委員会） 稲葉 寿 （東京大学）
理 事（国際交流委員会） 林 玲子 （国立社会保障･人口問題研究所）
理 事（広報委員会） 中澤 港 （神戸大学）
理 事（地域部会担当） 吉田良生 （椙山女学園大学）
監 事 新田目夏実 （拓殖大学）
監 事 小池司朗 （国立社会保障･人口問題研究所）
なお、現役員は2014年に行われた選挙によるものであり、2014年度より下記役員より事務を引きついだものである。
参考 2012・2013年度理事会役員構成
会 長 安蔵伸治 （明治大学）
副会長（大会担当・地域部会担当） 原 俊彦（札幌市立大学）
理 事（大会企画委員会） 石井 太（国立社会保障･人口問題研究所)
理 事（大会企画委員会） 稲葉 寿 （東京大学）
理 事（編集委員会） 岩澤美帆 （国立社会保障･人口問題研究所)
理 事（学会賞選考委員会） 大林千一 （帝京大学）
理 事（総務担当） 加藤久和 （明治大学）
理 事（国際交流委員会） 金子隆一 （国立社会保障･人口問題研究所）
理 事（事務局担当） 薩摩林康彦（エイジング総合研究センター)
理 事（編集委員会） 佐藤龍三郎（中央大学）
理 事（研究企画委員会） 鈴木 透 （国立社会保障･人口問題研究所）
理 事（学会賞選考委員会） 高橋重郷 （明治大学）
理 事（国際交流委員会） 津谷典子 (慶應義塾大学)
理 事（広報委員会） 中澤 港 （神戸大学）
理 事（地域部会担当） 吉田良生 （椙山女学園大学）
監 事 新田目夏実（拓殖大学)
監 事 小池司朗 （国立社会保障･人口問題研究所）*******************************************
日本人口学会 会報 第69号
2015年6月発行
編集発行責任： 日本人口学会2014～2015年度総務事務局〒104－0045 東京都中央区築地2-15-14 築地安田ビル
社団法人エイジング総合研究センター内
TEL: 03-3542-0360 FAX: 03-3542-0362
メール： pajadmin@jarc.net
http://wwwsoc.nii.ac.jp/paj/index.html
日本人口学会会報 第69号