◎日本平和委員会第 3 回常任理事会方針
2012 年 1 月 21 日

１、日本平和大会 IN 沖縄成功と結んだこの間の活動の成果

日本平和委員会はこの間、全国大会方針と第 2 回理事会方針にもとづき活動を進めてきました。このなかで、各地で会員の要求に応えた多彩な活動にとりくみながら、野田政権の日米軍事同盟強化路線に反対し、平和の共同と安保破棄の世論を広げ、これを沖縄での2011 年日本平和大会に結集することを重視して活動してきました。
各地で平和大会学習パンフも使った安保学習会や沖縄連帯の学習会などが多数とりくまれました。原発ゼロめざす運動にも各地の平和委員会が積極的に参加し、「原発と原子力空母と安保」DVD（新原講演）を使った学習会も各地で取り組まれました。９・２５原発なくせ、原子力空母出ていけ横須賀集会に 4500 人が参加したのをはじめ、各地で米軍再編強化や米軍・自衛隊の危険な演習に反対する活動がくりひろげられました。
こうした活動を土台に、各地で平和大会を諸団体共同のとりくみにする努力や青年を送り出す努力も強められ、沖縄の日本平和大会は、07 年沖縄大会を上回る全国 900 人、沖縄800 人の参加で成功しました。大会では、新基地建設反対、普天間基地撤去をはじめとする沖縄県民のたたかいが力強く前進し、日米政府を追いつめている姿に参加者が大きな確信をもち、これとの連帯を全国に広げる決意を固めました。また、日本全体でも様々な分野で国民の共同のたたかいが発展し、その根源にある日米安保の存在が見えやすくなっていることが確認され、様々な要求と結んだ安保学習運動が提起されました。また、アラブの民衆の民主化めざす運動やアメリカの格差根絶を求める運動の発展など、世界が大きく変化しているなかで、11 人のグアム代表をはじめアジア太平洋の人々との連帯を深め、アジア太平洋の平和を実現するためにも米軍基地や軍事同盟をなくすたたかいをいっそう発展させることが重要であることを確認しあいました。
この平和大会の成果と新春の情勢をふまえて、当面の活動方針を提起します。

２、2012 年新春の情勢の特徴――大きな岐路に立つ日本
新春の日本の情勢は、これまでにも増して重要な局面の中で迎えています。
民主党政権が完全に自民党化し、財界・アメリカ直結内閣ともいうべき政策を推進する
なかで、自民党政治からの変化を期待した国民の期待は、完全に裏切られ、「2 大政党」への失望が広がっています。特に、大震災・原発事故で、被災者が深刻な命と生活の危機に直面しているにもかかわらず、農漁業などに壊滅的な打撃を与えるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や、被災者や弱者に負担を強いる消費税大増税と社会保障改悪をすすめる政策。
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福島第 1 原発の事故原因や炉内の状況もわからず、除染や生活再建の見通しも立たないのに、事故の「収束宣言」を行い、原発再稼働、輸出をすすめる政策。沖縄県民の総意を無視してアメリカいいなりに新基地建設をごり押しする政策――などへの国民の怒りが大きく高まり、脱原発の「オール福島」、新基地建設反対の「オール沖縄」など、様々な要求で幅広い共同が広がっています。そして、新しい政治を求める国民のエネルギーが生まれています。
しかし、私たちのとりくみがなければ、それが自動的に正しい方向に向かうとは限りません。一方では、政治不信や閉塞感の中で、橋下大阪市長が率いる「大阪維新の会」など、ファッショ的な潮流に多数の人々がひきつけられる危うさも生まれています。このなかで、平和の要求を実現する方向を掲げ、共同を広げながら、様々な問題の根っこにある安保条約廃棄をめざす平和委員会の活動が、これまでにも増して重要になっています。今年は総選挙の可能性もはらんだ日本の進路を左右する歴史的な年になろうとしています。この年を、平和の流れがさらに大きく広がる年とするために、元気に活動しましょう。
（１）アメリカ直結の野田政権による日米軍事同盟強化の暴走
アメリカの要求にこたえて日米軍事同盟強化をすすめる野田政権の対米忠誠ぶりは、国民との矛盾をますます深めようとしています。
①

沖縄県民の総意を無視した新基地建設手続きのごり押し
特に、沖縄県民が県民ぐるみで反対している名護市辺野古への新米軍基地建設問題では、沖縄県議会が新基地建設の断念と環境影響「評価書」の提出中止を求める決議を全会一致で採択したにもかかわらず、県民の総意を無視して、年末に「評価書」の県知事への提出を強行しました。しかも、県民の怒りを恐れて、最初は宅配便で、それが追い返されると28 日午前 4 時に県庁の守衛室に放置するという、姑息で卑务なやり方で「提出」したのです。それは 11 月に「評価書」の提出を「レイプ」に例えて表現し、激しい抗議の前に罷免された田中前沖縄防衛局長の言明通りの、卑务な行為でした。
これはオバマ政権が、県民のたたかいで新基地建設の見通しが立たない中で、この計画とセットのグアムへの在沖米海兵隊移転関連予算が米議会で全額削除され、この両方の基地増強計画がとん挫しかねない状況に直面。野田首相に対し新基地建設の年内の「進展」を求めたことに応えたものです。政府は 3 月末に出される県知事の「評価書」への意見を受けて、6 月頃に基地建設のための公有水面使用許可申請を知事に行い、米政府と議会に「進展」をアピールしようとしています。
また、6 月以降、普天間基地への新型輸送機オスプレイの配備を強行しようとしています。
これも、県議会が全会一致で配備中止を求め、県下 8 割の自治体が同様の決議を採択する
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など、県民が断固反対していることを無視するものです。
②日米軍事一体化、自衛隊の増強でも暴走重ねる
野田政権はまた、日米軍事一体化を推し進め、新防衛大綱にもとづく「動的防衛力」として自衛隊を増強し、「戦争できる国」づくりを推進する点でも、暴走を重ねています。
次期主力戦闘機に、アメリカとの軍事一体化、敵基地攻撃能力を高める１機１００億円
超の F３５導入を決定（42 機、維持費を含め 1 兆 2 千億円以上に）。１隻 1155 億円（建造費）もする大型ヘリ搭載護衛艦（ヘリ空母）導入や南西諸島の自衛隊増強、軍事通信衛星保有を盛り込んだ軍拡予算。紛争の続く南スーダンへの PKO５原則逸脱の自衛隊派兵。武器輸出３原則の緩和による武器の共同開発・生産と輸出の解禁。宇宙開発機構法の平和目的限定項目の撤廃めざす動き。
「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」を特別秘密とし、その漏えいと共謀・教唆・扇動までを犯罪とし重罰に処する「秘密保全法」の通常国会への提案の動きなど、枚挙にいとまがありません。
暮らしの問題でも、原発や TPP を推進し、米軍への「思いやり予算」や軍事費は聖域にしながら、消費税大増税と社会保障改悪の「一体改革」を通常国会で成立させようとしています。しかも、それと合わせて「衆院比例定数 80 削減」という、民主主義破壊の暴挙をすすめようとしています。
この一方で自民党は、「緊急事態条項」などを盛り込んだ新たな改憲案の素案を 2 月中をめどにつくり、4 月 28 日までにまとめようとしています。
③アメリカのアジア太平洋重視戦略の要求を丸のみ
これらの動きの背景には、アメリカの身勝手な対日要求があります。オバマ政権は 1 月 5日に防衛戦略指針「世界における米国の指導性を維持：21 世紀の国防優先事項」を発表しました。それは、イラク・アフガニスタンの戦争政策の破たんと巨額の財政赤字のもとで、大幅な軍事費削減に迫られつつ、「アジア太平洋と中東におけるプレゼンスを重視し」、米軍に対する中国の「接近拒否」能力の増大を理由にあげて、同盟国の負担分担の拡大を求め、アジア太平洋地域での覇権の維持をめざすものです。
これは、金融資本優先の政策の結果、格差を拡大し、国民の生活と雇用を破壊し、国民の怒りに直面しているアメリカの経済を、「世界の成長センター」であるアジアへの投資と輸出の拡大によって打開しようという動きと結びついています。その重要な手段とされているのがＴＰＰです。これを通じアジア太平洋にアメリカの都合のいい自由貿易圏をつくろうとしているのです。そしてこの地域の「安定」のために軍事的プレゼンスを強化し、これに同盟国、パートナー国の経済的・軍事的な協力を求めているのです。
野田政権は「日米同盟基軸」の立場から、これに忠実にこたえようとしています。しか3

しそれは、農漁業はじめ経済と国民生活を破壊し、憲法を破壊して軍拡をすすめアジアの緊張を激化する、亡国の道です。

（２）激化する国民との矛盾と新たなたたかいの焦点
とりわけ、当面、次の問題が国民のたたかいの新たな焦点となっています。
①

重要な局面迎える沖縄への新基地建設押しつけ策動と沖縄県民の対決
県民の総意を完全に無視して、新基地建設手続きを強引に推し進めようとする政府の姿勢は、県民ぐるみの怒りをいっそう高めています。発表された環境アセス「評価書」に対しても、「はじめに建設ありきで検討に値しない」（稲嶺名護市長）、「史上最悪のアセス」（島津康男・環境アセスメント学会元会長）、「アセスの名に値しない非科学的記述の連続」（琉球新報社説）、「不備だらけの評価書」「知事は国に埋め立て申請を断念させるような意見書を」（高嶺県議会議長）などの声がわき起こっています。
「評価書」に対し、知事は 2 月 20日（飛行場事業）と 3 月 27 日（埋め立て事業）に意見を表明することになっていますが、新基地建設反対の県民の総意に沿った意見を表明するように、県内外で圧倒的な世論を高めていくことが求められています。
また、普天間基地を抱える宜野湾市では、安里市長の病気退任を受けて、伊波洋一前市長がオスプレイの配備反対、普天間基地撤去の明確な立場で市長選（2 月 12 日投票）に立候補します。伊波氏の勝利をバネに、オスプレイ配備反対、普天間基地無条件撤去の市民と県民の運動を発展させることが求められています。
県民のたたかいで日米政府が追いつめられるなかで、アメリカの支配層の中からも、計画の見直しを求める声が生まれています。また、識者から海兵隊不要論や前方展開軍の撤退の声も上がっています。沖縄県民と全国のたたかいをいっそう発展させ、勝利の展望を切り開きましょう。
②重大化する消費税大増税・社会保障改悪の強行と、民主主義破壊の比例定数削減を許さないたたかい
野田政権が、通常国会で消費税大増税と社会保障改悪の「一体改革」法案を強行しようとしていることに対し、国民の怒りが広がっています。どの世論調査でも消費税増税反対が増大し、約６割を占め、これをすすめる野田政権の支持率は３割台に急落しています。
この批判に対し、「無駄を削る」「身を切る」との口実で持ち出されてきたのが「衆院比例定数 80 削減」です。しかし、無駄を削ると言うなら、約２０００億円もの米軍への「思4いやり予算」や、沖縄への米軍基地建設費用はじめ、年間７０００億円もの米軍への財政支援をこそやめるべきです。これをはじめ、防衛関係予算約５兆円、他省庁関係の軍事関連予算を含めると７兆円を超す軍事費を大幅に削減すべきです。
ところが野田政権は、アメリカの要求に応じて米軍への「思いやり予算」は今後５年間現行水準を維持し（総額約１兆円）、軍事費を聖域にしています。軍事費削って被災地・国民生活に！ 庶民いじめの消費税増税反対！の声を広げることが求められています。
また比例定数削減が、民意を削って大政党の独裁体制をつくり、大増税や憲法改悪に道を開くものであることを知らせ、反対世論を急速に広げることが求められています。
③｢抑止力｣か、平和的・外交的努力か――問われるアジアの平和への道
アメリカが「アジア太平洋重視」戦略を打ち出し、日本政府が「日米同盟」強化を「アジアの平和と安定のための公共財」＝「抑止力」と言ってすすめるなかで、日本とアジアの平和を実現するにはどうすればいいかの関心に応えながら、日米軍事同盟強化に反対し、日米安保条約廃棄の世論を広げることが重要になっています。
この点で、２０１１年日本平和大会の国際フォーラムの「共同発表」が、「『抑止力』政策は、軍事力による威嚇であり、国際緊張を激化させ、軍事衝突の危険を高め、諸国民の生命と生活を重大な危険にさらすものです」「アジア・太平洋には未だ緊張の火種となる問題がありますが、紛争の平和的・外交的解決をめざす ASEAN、北朝鮮核問題についての六カ国協議など、それらを外交的手段で解決する流れが大勢となっています」「こうした平和の流れを促進するために、国際的な共同と協力をつよめることが重要となっています」と指摘していることは重要です。
実際、11 月にインドネシア・バリ島で開かれた第 6 回東アジア首脳会議（ＥＡＳ）が、中国とＡＳＥＡＮ諸国との間で領有権などが問題となっている南シナ海をめぐる問題で、武力の行使やその威嚇の放棄、紛争の平和的解決などの原則を確認し、「海洋に関する国際法」の重要性を強調しました。そして、ＡＳＥＡＮと中国は法的拘束力を持つ南シナ海行動指針づくりの具体化の協議を進めています。また、ＡＳＥＡＮは、1 月の非公式外相会議で、核保有国による東南アジア非核兵器地帯条約議定書への署名を、今年 7 月に実現する目標を確認しました。北朝鮮では最高権力者が交代し、その動向に関心が集まっています
が、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和をめざす「6 カ国協議」の再開をめざす努力が、関係各国ですすめられています。これらの努力は、「抑止力」や軍事同盟で軍拡と緊張を高める方向とは逆の方向をめざす流れです。
4 月 28 日はサンフランシスコ講和条約・日米安保条約が発効して 60 年の節目です。
「安保 60 年」憲法守れ！安保廃棄めざす学習・討論運動のとりくみがいっそう重要になっています。

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３、当面の重点課題と具体化の方向①

沖縄のたたかいを全国で連帯し広げましょう
・平和大会の報告会など、沖縄の実態と県民の怒りを全国各地で伝えましょう。
・新基地建設環境影響「評価書」を審議する県環境アセス審査会に対し、2 月上旬と 3月上旬を節目に、全国から意見を集中し、環境影響評価のやり直し、計画の中止を求めましょう。5・15 沖縄施政権返還 40 年の節目に、沖縄連帯宣伝署名行動を全国でくりひろげましょう。安保破棄が呼びかけている、5・15 の全国紙と地元紙に掲載する新聞意見広告運動に、積極的にとりくみましょう。高江へのヘリパッド建設に反対する住民のたたかいへの支援を強めましょう。
・2 月 5 日告示、12 日投票の宜野湾市長選挙勝利のために、募金、激励、現地支援にとりくみましょう。
・新基地断念、普天間基地無条件撤去を求める沖縄問題のリーフを作成します。

②

4・28「安保 60 年」憲法守れ！安保廃棄めざす学習・討論運動に、各地でとりくみましょう
・沖縄、原発、消費税増税、ＴＰＰなど様々な関心と結びつけてとりくみましょう。
・横須賀を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンの原子炉関連メンテナンスの中止と撤去求める運動、横田基地への航空自衛隊航空総隊司令部移転、米軍機の低空飛行や日米合同演習、南西諸島への自衛隊基地増強の動きなどへの反対運動と結び、とりくみましょう。
・岩国市長選挙（1 月 29 日投票）で、米空母艦載機移駐・米軍住宅建設反対の旗を掲げて立候補した吉岡光則氏（岩国平和委員会事務局長）勝利への支援を広げましょう。
・消費税増税・社会保障改悪反対、軍事費削って被災地・国民の暮らしに回せ、衆院比例定数削減・「秘密保全法」制定反対の課題も重視しましょう。自衛隊国民監視差止訴訟判決（3 月 26 日）に向けて、仙台地裁に公正な判決を求める要請を強めましょう。
・「平和の権利を世界に：国連宣言の実現をめざす運動」（平和への権利国際キャンペーン）に賛同し、協力します。
・3・10 東京大空襲遺族会をはじめ、全国空襲被害者連絡協議会の空襲被害者等援護法制定求める運動に連帯します。
③

日米地位協定改定の意見書を 3 月議会で広げよう6

日本平和委員会はこの間、19 歳の青年の命を奪った米軍属を「公務中」として不起訴にしたことに抗議する沖縄の「與義功貴君の遺族を支える会」の活動に連帯し、日米地位協定の抜本改定を求め運動してきました。遺族の訴えに検察審査会は不起訴不当の結論を出し、地位協定改定を求める決議は沖縄県下 8 割の自治体に広がり、署名も 20万筆を超えました。この中で、那覇地検が米軍属を起訴し直すという重要な成果をかちとりました。
しかし、政府の「運用改善」なるものは、引き続き米軍属の第 1 次裁判権を米側が持つ構造を変えるものではありません。引き続き日米地位協定の抜本改定を求める世論を広げましょう。
③核兵器廃絶署名の本格的な推進を――3・1 ビキニ集会成功をステップに
この間、日本原水協が提唱した「核兵器全面禁止のアピール」署名は、102 万筆を超え776 人の自治体首長署名とともに、昨年秋の国連総会に提出されました。国連総会第 1 委員会の冒頭にドゥアルテ軍縮上級代表は、“世界を席巻する民主主義革命の流れが軍縮分野にも表れている証拠”とこの署名運動を高く評価。議場入口付近には、ＮＰＴ再検討会議に向けて寄せられた 700 万筆の署名が展示されました。
この核兵器全面禁止条約の交渉開始を求める新アピール署名は、世界の政治を動かす、現実の力となっています。そして、この署名は立場の違いを超えて広範な共同をつくりだすことができます。それは、アメリカの「核抑止力」にしがみつく日本政府の姿勢を変える土台をつくることにもつながります。
高知県・仁淀川平和委員会は地元自治体のすべての町内会に働きかけ、町内会ぐるみの運動を巻き起こしています。こうした自治体・住民ぐるみの運動を全国各地で広げましょう。
・当面、3・1 ビキニデー集会、NPT 再検討会議第 1 回準備委員会に向けたウィーンでの「原爆展」行動に呼応した日本原水協の 4・30 全国いっせい原爆展・署名行動に向けて、1人 10 筆以上の署名を集めましょう。
④原発ゼロめざす運動――3・11 全国一斉行動に参加しよう
・「原発をなくす全国連絡会」に参加し、原発ゼロをめざす 3・11 全国一斉行動や、各地での原発の再稼働を許さない運動に参加します。
・原発事故による被災地・被災者の救援と補償、復旧を求める運動、放射能被害から子どもたちを守る運動に連帯します。
・「原発と原子力艦船と安保」DVD などを活用し、各地で原発推進の根っこに安保体制があることを知らせましょう。
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４、全国大会を必ず前進で迎えるために、「仲間・会づくり月間」を理事会から全国大会へ――会員 18000 人突破をめざして第２回理事会は、秋の多彩なとりくみや日本平和大会をステップに、自主目標を堅持しながら、年内に 1,000 人の仲間を迎え入れることを確認しました。また、それを促進するためにも「情勢や知りたいことを学びつつ、そのなかでの平和委員会の役割を確認し合い、また活動を交流して元気を出すことのできる『平和学校』（あるいはそれに準ずる場）をすべての都道府県で開催しましょう」との全国大会方針を具体化することをよびかけました。
この方向で今後とも活動を具体化していくことが大事です。
仲間づくりでは、新たに会員を 379 人、新聞読者を 282 人、運動誌読者を 27 人迎え入れることができました（1 月 17 日集約）
。目標には及びませんでしたが、昨年同期に比べ、会員を迎え入れた都道府県数が 29 から 38 に増え、入会者数も 318 人から 379 人となりました。また、平和学校は、長野、愛知、滋賀、香川、徳島でとりくまれ、約 190 人が参加しました。
しかし一方で、全国大会で指摘した「機関運営の弱体化」による退会が一部にあり、会員数では大会比‐164 人で 17,251 人となっています。
会員数で前進したところの経験は、自主目標を堅持し独自に追求することの重要さを改めて示しています。神奈川、秋田、滋賀などは、それぞれその県の平和運動の前進にとって平和委員会の組織的前進が重要との論議を常に行い、それを県機関全体のものとする努力をたえず集団的にすすめています。
全国大会に向けた今後半年間は、全国大会を前後して多くの都道府県で定期総会が準備される期間でもあります。新しい年を迎えたこの常任理事会方針を参考に 2012 年の活動を展望しながら、平和委員会の役割、魅力、存在意義について深め合い、組織建設の長中期、そして第 62 回定期全国大会への目標を決め、具体化をすすめましょう。
全国的には、第 62 回定期全国大会での前進の土台となる 700 人増の仲間づくりを、４月21‐22 日開催予定の第３回理事会に向けとりくむことをよびかけます。そして、第３回理事会では、自主目標の討議と具体化の経験を持ち寄り、第３回理事会から定期全国大会までを、第 61 回大会での後退を乗り越え 18,000 人会員をめざす、「仲間づくり、会づくり月間」として力を集中したとりくみをすすめることをよびかけます。
常任理事会は、それにふさわしい計画と体制をつくり、この運動の先頭に立つものです。

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