大学入試研究ジャーナル第 32 号，305-311，2022【ノート】

国立大学協会による共通第 1 次学力試験の政策形成過程における2 次試験のあり方をめぐる検討状況についての考察中村 恵佑（東京大学大学院・日本学術振興会特別研究員）
本研究では，国立大学協会による共通第 1 次学力試験の政策形成過程で，2 次試験のあり方に関していかなる検討が行われたかを，国大協の『会報』を基に分析した。結果，2 次試験の内容が統一されることを危惧する大学への配慮から，国大協は，妥協案として 2 次試験の抽象的なガイドライン等を通して教科・科目数の削減や多様な入試方法を促したが，2 次試験のあり方や内容に関する国大協内の合意形成や具体的検討が不十分なまま共通 1 次の実施に至ったことやその背景が明らかとなった。
キーワード : 共通第 1 次学力試験，2 次試験，国立大学協会，政策形成過程
1 本研究の目的
共通第 1 次学力試験（共通 1 次）は 1979 年から，
国語・社会・数学・理科・外国語の 5 教科 7 科目における必修科目を対象に，主に国公立大学の受験生の 1次試験として実施されたが，この試験で高校での基礎的・一般的な学習達成度を測定し，各大学の 2 次試験
では別の観点から独自に評価することが共通 1 次の政策目的の 1 つだった（荒井, 2005: 39-40）。
さて，共通 1 次の実施主体は法令上国立大学であり
1)，実施に至る検討は各大学が加盟する国立大学協会（国大協）を中心に行われたが，2 次試験については，
学力試験を論文形式（記述式）とすることや，科目数・出題量の少量化，実技・面接を行うこと等を各大学に促していた（国立大学協会入試改善調査委員会, 1976:
27）。だが，大谷ほか（2017）等が指摘する通り，共通 1 次実施後に 2 次試験の多様化は進まず，むしろ学力試験を重視する大学もあらわれるようになった 2)結果，共通 1 次との過重負担が批判され，1985 年，国大協により共通 1 次の 5 教科 5 科目への削減と実質的なアラカルト方式導入という改革が行われたのである。
このように 2 次試験が多様化しなかった要因について
は，大谷ほか（2017）や中村（2021）等において，共通 1 次の実施過程で各大学が共通 1 次だけで学力保証を行うことの限界を認識し，高学力の入学者を確保するために 2 次試験での学力試験重視へと変化した点が指摘されている。一方，共通 1 次の政策形成過程，具体的には検討主体だった国大協における共通 1 次の実施に向けた審議でも，後述の通り試験実施後の 2 次試
験のあり方についても議論されていた。従って，共通
1 次実施後に 2 次試験が多様化せず学力試験へ回帰す
るようになったという各大学の動向の変化を理解する
上では，そもそも共通 1 次の政策形成過程において，2 次試験に関していかなる準備や対応がなされていたのかを検討することも重要だと考えられる。
そこで本研究では，国大協による共通 1 次の実施に向けた審議で，2 次試験のあり方に関していかなる検討が行われたかを明らかにすることを目的とする。
2 先行研究の検討と本研究の意義
共通 1 次の政策形成過程の分析は，佐々木（1984）
等，主に大学入試研究において数多く存在するが，中村（2018）でも指摘されているように，文部省や中央
教育審議会（中教審），自民党，高校・大学関係団体等の動向・提言を基に，時系列に沿って共通 1 次の検討
過程を整理する分析が中心である。その中で，本研究が着目する国大協の 2 次試験に関する検討内容については，山田（1976）や田中（1978），本多（1980），
黒羽（1985, 2001），次橋（2015）等，1976，1977
年に国大協でまとめられた共通 1 次実施後の 2 次試験に関するガイドラインの内容について説明したり，各大学の 2 次試験の内容を整理したりするに止まっており，2 次試験のあり方に関する国大協内の議論を詳細に分析している研究は管見の限り見られない。
以上を踏まえ，本研究では，国大協が発行していた『会報』の議事要録における，共通 1 次の実施に向けた審議内容を中心に精査し 3)，2 次試験のあり方に関する国大協内の検討状況を分析する。このような議事要録に基づく分析から，大学入試に関する制度・政策研究で十分検討されてこなかった，国大協における 2
次試験に関する実際の審議内容や合意形成の程度とその背景を解明できることに加え，本研究で得られた知見に基づき共通 1 次を中心とした当時の大学入試改革のあり方に関して新たな示唆を提供できる点で，学術的意義があると考えられる。

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大学入試研究ジャーナル第 32 号

3 共通 1 次の政策形成過程における，国大協内の 2 次試験のあり方に関する検討状況
始めに，佐々木（1984: 173-174）と熊谷（2000: 1
19-120）の説明を基に，国大協で共通 1 次実施の具体的検討が開始された経緯を簡単に説明する。
国大協は，1969 年から第 2 常置委員会を中心に大学入試改革に関する検討を開始した。その後，中教審や文部省の大学入試改善会議等から新たな共通試験の実施を含む改革案が提言される中，第 2 常置委員会に設置された入試調査特別委員会は，全国立大学が参加する「共通第 1 次試験」と各大学・学部が行う「第 2次試験」を併用し入試を実施する方法の検討を進め，
1972 年に「全国共通第 1 次試験に関するまとめ」を発表した。そして，1973 年に入試改善調査委員会が発足し，文部省から調査研究費も受けて実施に向けた具体的検討や高校生対象の実地研究を進めつつ，各大学との合意形成を図っていったのである。
以上のような審議が進む中，2 次試験のあり方が本格的に議論されるようになったのは 1975 年頃からだった。以下ではその審議を 3 つに区分し検討する。

試調査委員会）の岡本委員長も，「第 2 次試験のあり方が共通第 1 次試験の成否を左右するとのご意見には，全く同感であり，本委員会でもこの問題の検討を本年度の主要な仕事の一つとしている。
（1975.6.17 総会 6」
9 号: 37）と述べた。こうした中，入試調査委員会は各国立大学への入試に関するアンケートで，2 次試験について，学力試験を課す場合はどのような教科・科目が適当かという点や，学力試験以外の方法についての考え方，共通 1 次と 2 次試験の成績の組み合わせ方等を照会しつつ（69 号: 135-136）具体的な審議が進められていくこととなった。

3.2 2 次試験に関するガイドラインの検討と策定
2 次試験のあり方に関する具体的検討が進む中，19
75 年 11 月の総会でアンケート結果の報告が行われた。
審議では，「共通第 1 次試験の出題を勘案し，第 2 次試験は各大学でその実情に応じて自主的に行ってもらうのが良い」，「国大協で第 2 次試験まで統一されると動きがとれなくなるので慎重に考えてほしい。
」
等の意
見の一方，アンケートでは 2 次試験のガイドラインを「第検討することへの要望があったという報告があり，
3.1 共通 1 次と 2 次試験に関する具体的検討の開始
2 次試験は各大学が自主的に行うということは分るが，全く自由でバラバラになっても困るのでガイドライン
共通 1 次と 2 次試験に関する本格的な検討が開始さ的なものは必要であろう。
」，「第 2 次試験のガイドラれたのは 1975 年である。例えば 5 月 14 日に開かれたインについては，各大学の自由度を念頭において，委
国大協の理事会では，「高校教育の正常化に役立たせる
員会で検討したい。
」（1975.11.12 総会 71 号: 32-34）
ためには，試験問題の適正な出題とともにこの第 1 次
試験 4)の利用―第 2 次試験との関係が重要である。
」， といった声もあがっていた。こうした中，入試調査委
員会で 2 次試験のガイドラインの検討を行うこととな「高校教育の正常化に役立つかどうかは結局第 2 次試
り，1975 年度内に取りまとめる予定が示された（197験のあり方にかかっている。各大学での第 2 次試験が5.12.12 理事会 71 号: 18）。
従来のような難問奇問的のものだと受験生には二重負
さて，ガイドラインに関する実際の検討内容をみる担になる。国大協としてはこの第 2 次試験のあり方についてよく検討し，特別な受験準備をしないですむよと，例えば 1976 年 1 月 16 日の実施方法等調査専門委
員会小委員会・科目別研究専門委員会委員長合同会議
うな形を考えなければならない。
（1975.5.14 理事会 6」5)6)9 号: 13） といった意見があがっていた。また，入試（合同会議）では，「共通第 1 次試験の出題範囲，教全般を扱っていた第 2 常置委員会でも，「共通第 1 次
科科目数，やり方等に関連し各大学が行う第 2 次試験
試験を実施するにあたっては，かなりの疑問があるのも従来各大学がやっていた試験とはおのずから異なっではないか。なぜなら，共通第 1 次試験を行い，第 2
たものになってくる。
（筆者注: 中略）第 2 次試験のあ
次試験は各大学の自主性に委ねると言うことであれば， り方については，共通第 1 次試験が高校における全般
大学側は受験生に対し，何らかの方法で第 2 次試験をの基礎学力をみる試験であるので，志望学部，学科に課することとなり，受験生にとっては，以前よりも負対する適性をみる第 2 次試験は出題範囲を狭くし，科担が増えると思われる。
」という意見や，「第 2 次試験
目を少なくするのが妥当と考えられる。しかし，科目を実施する場合には，問題が二重出題に成り兼ねない
別委員会の立場からは第 2 次試験についての意見や希ので，第 2 次試験の在り方について，今後専門委員会
望もあることと思うので，第 2 次試験における科目別で検討願いたい。
」（1975.6.17 第 2 常置委員会 69 号:
試験のガイドラインについて本日ご意見を伺いたい」
48）という懸念も示された。こうした問題提起は国大（1976.1.16 合同会議72 号: 88）という説明があった。
協の総会でも行われており，入試改善調査委員会（入これを受け委員から，「社会や国語はもとより英語や数- 306 -

国立大学協会による共通第 1 次学力試験の政策形成過程における 2 次試験のあり方をめぐる検討状況についての考察

学も第 1 次試験では記述的な問題が出せないので，2（2）さらに大学入学試験改善の点よりみて，
次試験でそれらの点を試験したいということになる。
入学試験全般の観点において受験生，大学両者のそうなると 2 次試験の出題科目が減らないことになる。
負担増にならないようはかるべきである。そのたその辺が問題である。
」，「高校側は 2 次試験の負担のめには出題にあたってできるかぎり，その科目軽減を問題にしている。2 次試験で試験時間を短くし数・出題量などを少なくすることが望ましい。
ても出題科目が 1 次試験と同じということだと負担軽（3）また可能であれば面接を第 2 次試験の一減にはならない。
」，「沢山の科目を 2 次試験でやらな部として行うことも考えられるが，一部の特殊なければならないのか。ある程度の学力が 1 次試験で分
大学・学部または学科においては学力試験は共通
ればあとは適性判定ということでよいのではないか。
第 1 次試験のみとして，第 2 次試験においては，全部の科目を 2 次試験で繰り返す必要はないのではな
実技・面接のみで充分であることも考慮されうるいか。
」（同: 89）等，2 次試験の出題科目数を減らし問題である。
たり，共通 1 次と被らないようにしたりする配慮の必（4）さらに適当な研究の結果によっては共通
要性への指摘が複数あがっていた。一方，「2 次試験で第 1 次試験の成績を推薦入学の資料の一つとする
負担を軽減するということが出題科目数を減らすといことも考えられるであろう。
うようにとられるが，科目を減らさずに問題量を減ら（5）一方，高等学校の立場よりすれば，共通
し，試験時間を減らして記述的なものを出すというこ
第 1 次試験において折角高等学校における教育をとも考えられるのではないか。
」，「2 次試験は適性をみゆがめない適正な入試問題の出題がされたにしてるという観点から各科目別（筆者注: 研究専門委員会）
も，もしこれに続いて行われる第 2 次試験においの意見がはっきり出せるであろうか。原則として 2 次て，高等学校の学習課程をこえるような出題いわ試験で科目を減らすというフィロソフィーを定めるこゆる難問，奇問が出題されるとした場合の憂慮もとはむずかしい。
」，「2 次試験で科目数を減らすと反撥残された問題である。この点は第 2 次試験の出題がある。試験時間を短縮して科目は残すことにする方にあたり充分注意されなければならない点である。
が呑みこみやすい。
」（同: 89-90）等，2 次試験の科目（国立大学協会入試改善調査委員会, 1976: 27
数の削減を求めることへの各大学からの反発を懸念す
下線は筆者）
る意見もあった。
こうした検討を経て，1976 年 3 月に『国立大学入上記の通り，ガイドラインでは，2 次試験は各大学・試改善調査研究報告書（昭和 51 年 3 月）
』が入試調査学部の自主性を尊重するという前提をおきつつ，出題委員会から発表され，その中で，2 次試験の内容に関科目を共通 1 次と被らないようにする点や，論文形式するガイドラインが以下のように示された。
（記述式）の出題とする点，出題科目数・量を少なくする点，面接や実技を取り入れる点，難問・奇問を避（1）各大学，学部において，それぞれ学生のける点等の留意点が列挙された。このガイドラインの入学後において大学での学習に関しての適性をみ策定の経緯について，実施方法等調査専門委員会の加るべきであり，それについては各大学，学部にお藤委員長は，「第 2 次試験の性質がわかりにくい，そのガイドラインを示すべきである，ということであっいて独自にかつ自主性をもってそれを実施すべきである。
すなわち第 2 次試験の出題にあたっては， た。しかし，第 2 次試験は本来は各大学が主体的に検討すべき性格のもので，具体的な提示は難しいという
共通第 1 次試験に課せられていない必要な科目にことから，報告書には概念的なガイドラインを示すにかぎることも必要であろう。またたとえ共通第 1
とどめた。
」（1976.5.7 理事会 73 号: 10）と説明してい次試験と同一科目の出題を行なうことがある場合る。
も単なる知識のテストを行うのではなく，例えば記述力，考察力，表現力などをテストするように
論文形式の出題に限るよう配慮する必要があるで
3.3 国大協内の反応とその後の各大学の動向あろう。具体的には，国語や外国語においては表
さて，1976 年 4 月に，入試調査委員会による報告
現能力のテストを行うにとどめることも考慮され書に関する意見照会が各大学に行われた （1976.4.30
る問題点であろうがこれらの諸点に関しては本報
入試改善調査委員会・実施方法等調査専門委員会合同告書に述べられている各科目別研究専門委員会の会議 72 号: 84）。その結果，2 次試験のガイドライン
に関する質問に関しては，「極端な否定論はなく，賛成意向も参照して進行させることが重要である。

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大学入試研究ジャーナル第 32 号の部類に属する回答が 70%前後であるので，本委員会（筆者注: 入試調査委員会）の提案したガイドライン
は大体理解されたものと判断している。
」（1976.6.22
総会 73 号: 32）との説明が総会でなされた。集計結果
をみると，「A 賛成である。適切である。同意する。
」「B 異論なし，理解した。可能である。
」「C 特に意見なし」が，大学単位で 66.7%（学部別で 70.0%），「D
賛否の意見が明確でないもの」「E 賛否の表現がない
もの」が，大学単位で 24.3%（学部別で 26.0%）だった（73 号: 135）。
一方，実際の審議では，ガイドラインで 2 次試験のあり方を規定することに関し様々な意見があがっていた。例えば理事会では，「第 2 次試験のガイドライン
については，はっきりと国大協は示すべきであるという意見と，それとは反対に，国大協は第 2 次試験のガイドラインを明示すべきではなく，各大学の自主性に任せるべきである，という二つの意見に各大学の意見はわかれている。
」，「『第 2 次試験のガイドラインに添ってその方法の検討を行うよう強く要請する』という表現は適当でない。趣旨を参考にしてという程度にした方がよい。
」（1976.11.4 理事会 75 号: 13），「国大協
は共通 1 次には真剣であるが，2 次試験については各大学が共通 1 次の趣旨を十分生かすかたちでうまくやってくれるであろうという楽観主義のうえにたっているようである。しかし，各大学が 2 次試験をうまくやってくれなければ共通 1 次の成果は台なしになる。54
年度実施という噂はあるが，国大協は実施の自信があるのかどうかと疑念をもたれる大学もある。2 次試験のガイドラインは一応は示されてあるが，実際の実施となれば関係のある大学では意見交換も必要になるので，それらのことも十分見通しがあっての 54 年度実施ということであろうか。
」（1976.11.17 理事会 75 号:
17）等の声があがっていた。また総会でも，「第 2 次試験については，各大学の自主性に委ねるというのが当初からの方針であった。とくに第 1 次試験は画一的にならざるを得ないので，その是正のためにも第 2 次
試験は，各大学の自主性に委ねたい。
」，「共通第 1 次試験の実施には賛成であるが，問題として各大学の行
う第 2 次試験のあり方が大切である。第 2 次試験は各大学の自主性に任せるというが，お互に意見の交換をして間違いのないようにしたい。とくに明年 7 月には第 2 次試験の方法等を公表しなければならないとすると，各大学間の連絡を急遽行わなければならないが，十分な検討ができるか。この点に関して，国立大学協会として大学間の横の連絡をとる何らかの対策を講ずる必要があるのではないか。
」，「2 次試験のあり方，1

次試験の利用の仕方については，大学の独自性を認め
てほしい。
」
，
「第 2 次試験は，各大学の自主性に任せるだけでなく，
各大学・学部の実施案を出してもらい，それを検討してある程度の方向づけをしてもらった方がよいと思う。そのうえで各大学の見通しをたててから，第 1 次試験の実施にふみ切ってはどうか。
」，「共通第 1 次試験の昭和 54 年度実施については，（筆者注:中略）成功するか否かの重要点は第 2 次試験の問題であるのに，これがそれ程強く取上げられていないことには問題があるのではないか。国大協には共通第 1 次試験を成功させたいとの気持があるので，第 2 次試験についても考えてほしい。入試センターが設置されればそこで情報の連絡調査をするというが，まだ設置されていないし，国大協が入試センターの生みの親になるのであれば，連絡・調査を行い，来春の総会までに各大学から考え方の資料を集める等もう少し綿密に進めてほしい。なお，本日は昭和 54 年度に共通第 1 次試験を実施することを決めて，第 2 次試験については
さらにガイドライン的なものを国大協で研究することが必要と思う。
」（1976.11.17，18 総会 75 号: 25-27，29）等の指摘が出されていた 7)。その結果，国大協で各大学の 2 次試験のあり方に関する連絡・調査を行うこととなった（1976.12.3 実施方法等調査専門委員会
75 号: 81）。
実際に，1976 年末から 1977 年 3 月にかけて，各大学に 2 次試験に関するアンケート調査が行われた（1977.2.23 理事会 76 号: 28）。結果，1979 年度の 2 次試
験の教科・科目数については，2 教科 2 科目が 30%近くと圧倒的に多かったが，3 科目以上も 30%強あり，共通1次で予備選抜しない大学も約40%に止まったことから，教科・科目数は最小限に抑える点や，安易に予備選抜を実施しないという 2 点を各大学に通知した（1977.4.13 実施方法等調査専門委員会76 号: 108-10
9，朝日新聞 1977.5.3）。その後出揃った各大学の 2 次試験の実施方法では，2 教科が中心となった一方，平均は 2.9 科目で最高 8 科目の大学もあったため，高校等から更に科目数を減らす要望があったが，その後削減の検討を行う動きはあまり見られなかった（朝日新聞 1977.8.4，1978.4.13）。国大協内でも，2 次試験の教科・科目数について，「ガイドラインがあるのにこれを無視したような大学が一部にある 8)のは遺憾である。
」（1977.11.16 総会 79 号: 35）等の意見が出されていた。
こうした中，1978 年 4 月に，日本教職員組合（日教組）からも国大協に対して共通 1 次を中心とした大学入試のあり方を改善するように要望が行われたのを- 308 -

国立大学協会による共通第 1 次学力試験の政策形成過程における 2 次試験のあり方をめぐる検討状況についての考察受け，その主要な 3 点である実施時期の繰り下げ，予備選抜の中止，第 2 次試験の科目の減少について検討を行った上で，各大学における 2 次試験のあり方について更に慎重な検討を行うように各大学へ通知するまでに至ったのである（81 号: 123）。
最終的に 1978 年 7 月に出揃った各大学の 2 次試験の実施要項では，予備選抜を行う大学は半数を割り，配点も 1 次重視とする大学が圧倒的に多くなった一方，2 次試験の科目についてはほとんど変動は見られない結果となった（朝日新聞 1978.8.1）。
3.4 得られた知見のまとめ
国大協の共通 1 次に関する審議における 2 次試験のあり方の検討状況は次の通り整理できる。
1975 年頃から共通 1 次実施後の 2 次試験のあり方に関する審議が本格化していたが，検討では，各大学の 2 次試験に加え共通 1 次を課すことは受験生の負担増加に繋がる可能性があり，それを防ぐため，主に 2
次試験の出題教科・科目数への配慮や難問奇問の排除等の出題内容の適正化が議題にあがっていた。一方，2 次試験のあり方まで強く統制することには懐疑的な意見もあったため，2 次試験のあり方を示したガイド
ラインを作成するという手段がとられることとなった。
ガイドラインの検討では，2 次試験のあり方について科目数を減らすことが中心的に審議されていたが，それを定めることへの各大学からの反発を懸念する声があり，代わって問題量と試験時間の削減や記述式問
題の出題を促す案等があがっていた。その結果，実際のガイドラインでは，共通 1 次と異なる科目の出題や，論文形式（記述式）とする点，出題科目数の削減，面接の導入，
難問・奇問の排除等の留意点が示されたが，あくまでも各大学・学部の自主性の尊重が前提であり，具体的な指示は明記されず概念的なものに止まっていた 9)。
このガイドラインに対し，アンケートでは各大学の約 70%の賛成があったが，2 次試験の内容についてガイドラインだけでなく大学間の連絡・調査まで行うべきといった意見があった一方，各大学の自主性に任せるべきという声や，ガイドラインを明示すべきかについて賛否が割れているという指摘もあがっていた。つまり，実際の審議では引き続き， 2 次試験のあり方を
ある程度統一するか否かという点で意見がまとまっていなかったと言える。
その後，各大学が 2 次試験の内容を公表したが，特に教科・科目数について 3 科目以上を課す大学が一定数存在したため，高校側や日教組から削減の要望があり国大協でも教科・科目数を最小限にすること等が通知された。だが削減の動きは鈍く，共通 1 次と重複した教科から出題したり多くの教科・科目数を課したりする等ガイドラインに反した大学も複数ある中で，共通 1 次が実施されることとなったのである。
以上の検討経過からは，まず，共通 1 次を導入した
新たな大学入試で，2 次試験の教科・科目数の削減や出題内容の適正化等，2 次試験のあり方を再検討する
必要性が共有されていたが，そのために講ずべき手段について合意形成が不十分なまま共通 1 次の実施に至ったことが明らかになったと言える。この背景を理解する際には，本多（1980）の指摘が参考になる。本多は，共通 1 次実施の狙いに関して，受験生や親を含む
世間の側は受験生の負担を減らすことによる入試地獄の緩和にあるとしているが，国立大学側はより多くの資料に基づきより綿密な合否判定を行う丁寧な選抜の手段だと捉えており 10)，認識が食い違っていると述べている（本多, 1980: 34-35）。こうした認識の相違は，
国大協内における大学入試改革に対する考え方の違い
とも類似していると言える。つまり，これまでみてきた審議内容に基づくと，共通 1 次で基礎的学力を評価
し 2 次試験では教科・科目数の削減や多様な方法による入試を各大学が一定程度統一して行うことで受験生の負担を軽減することを重視する考えがあった一方，共通 1 次の実施は容認しつつ，試験による入試の画一化という側面に着目し，その危惧から 2 次試験では各大学の自主性や独自性が保障された選抜が行われることを重視する考え方も存在していたと指摘できる。このように，共通 1 次を中心とした入試改善を目的とするか，共通 1 次は選抜の一手段であり各大学の自主性が保障された 2 次試験の実施を重視するかという方向性の相違が十分解消されないまま議論が進んだことが背景となり，2 次試験の教科・科目数の削減や統一的に多様な入試を行う点等に関する合意形成が不十分となったと考えられる。
第二に，議事要録を確認する限り，国大協内の共通
1 次の審議過程では，2 次試験で課す教科・科目やその数に関する議論が中心となっており，
小論文や面接，
実技といった学力試験以外の多様な選抜のあり方や内容，実施方法等に関する具体的検討が不十分だったことも明らかとなった。
こうした中，2 次試験の留意点を概念的に示したガイドラインが出されたが，それに反する大学も目立ち，通知によっても教科・科目数は大きく削減されなかった。以上の分析から，国大協は妥協案としての抽象的なガイドラインの提示や通知の発出といった方法で 2- 309 -

大学入試研究ジャーナル第 32 号

次試験の教科・科目数の削減や多様な入試方法を促す
ことが限界であり，2 次試験のあり方や内容に関して
国大協内の合意形成や具体的検討が不十分なままに終わってしまったと結論付けられる。
4 結語
本稿では，
国大協による共通 1 次の政策形成過程で，2 次試験のあり方に関していかなる検討が行われたかを『会報』の議事要録を中心に分析した。その結果得られた上記の知見からは，共通 1 次を中心とした当時の大学入試改革のあり方に関して次のような示唆が得られたと言える。
この当時の受験競争と受験生の過重負担の緩和や難問・奇問の排除といった大学入試に関する問題に対して，高校や中教審，各政党等から改革の必要性が唱えられていた。こうした中，国大協は，個別試験が担っていた学習達成度の評価という役割を共通 1 次に移譲し，能力・適性等の多面的・多様な評価を各大学の 2次試験が担うという，共通 1 次の創設を中心とした新たな方針による大学入試改革を行った 11)。この方針に基づき，数年間かけて準備を行ってきた共通 1 次をこの当時実施したことは拙速だったわけではなく妥当性があったと考えられる。一方，共通 1 次の実施により統一的な学力試験を課すことが必須となったことで，個別試験としての 2 次試験は，その内容・方法についてより一層各大学の自主性や独自性が担保されるべき場としての役割を担うことも求められていた。そのため，本稿で明らかになったように，多様な 2 次試験のあり方を各大学に統一的に導入することに関しては十分な合意形成を行いえず，結果的に，共通 1 次の実施
後，2 次試験における学力試験の成績の重視や教科・科目数の増加等を行う大学もあらわれるようになったのである。そしてそれが，大学・学部の序列化や学生の国公立離れ，1 次・2 次試験の負担の重さ等の問題化（黒羽, 2001: 149）に繋がったと言える。こうした状況に鑑みると，単にガイドライン等で統一的に多様な入試を行うように各大学へ促すことで合意形成を図ることは困難だった。代えて，共通 1 次の政策形成過程で議論が不足していた，学力試験以外の多様な選抜方法のあり方や内容，実施方法等について，より詳細な審議を公式に行うことが重要だったと考えられる。
具体的には，例えばより信頼性や客観性の担保された面接や小論文，実技等の多面的な評価方法を検討し，多様な 2 次試験を行う上での技術的課題の解決・向上を目指すことで，各大学がそうした入試について理解を深めそれらを採用しやすい環境を整える方が，2 次試験の多様化を図る準備としてより実効性があった可能性がある。そして，以上を踏まえれば，大学入試の共通試験改革では，その目的に沿って 2 次試験のあり方や内容に関する大学間での合意形成や具体的検討を行うことも，改革の実施にとって必要な準備となりうる点も含意として得られたと言える。
本稿では，各大学の 2 次試験のあり方に対して，文部省や自民党文教族，公立大学，高校といった国立大学以外の他の関係アクターがいかなる検討を行っていたか分析できなかったため，その点を別稿で明らかにすることが課題である。
注
1）当時の国立学校設置法施行規則第 48 条には，共通 1 次について「各国立大学が大学入試センターと協力して，国立大学に入学を志願する者の高等学校の段階における一般的かつ基礎的な学習の達成の程度を判定することを主たる目的として，同一の期日に同一の試験問題により，共同して実施するものとする。
」と規定があった（国立大学協会会報, 76 号: 140）。
2）大谷ほか（2017）や中村（2021）でも指摘されているように，各国公立大学の 2 次試験で新たな試験科目を課したり，配点比率を高めたりする動きがみられるようになっていた（e.g.朝日新聞 1984.8.17，読売新聞 1984.8.17）。
3）なお，佐々木（1993-1994）も，この『会報』を基に共通 1
次に関する国大協での検討経過を整理しているが，2 次試験の内容に関する審議についてはほとんど触れられていない。
4）なお，引用部分における「一次」と「二次」という表記と読点も，原稿の作成要領に即し各々アラビア数字とコロンに統一して表記している。ただし，参考文献・資料における書籍
名等の数字は，原文のまま漢数字としている場合がある。
5）以下，中村（2021）に倣い，「〇号: △」と表記するものは，
国大協の『会報』の号数と該当ページ数を表す。
6）いずれの専門委員会も入試調査委員会に設置されており，実施方法等調査専門委員会は「国立大学共通第 1 次試験を実施する場合の，実施主体，実施方法等のあり方について検討するとともに，共通第 1 次試験実施に伴う具体的諸問題について調査検討を行なう」こと，そして，科目別研究専門委員会
は「標準問題の作成，問題の妥当性について分析し，研究を行なう」ことを主な任務としていた（60 号: 55-56）。
7）なお，この総会で共通 1 次が大学入試の改善に資すると判断され，その実施が事実上決定された（75 号: 110-111）。
8）例えば田中は，東京大学が 2 次試験を従来通り 4 教科 5 科目

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として削減せず，他の多くの大学でも，外国語を共通 1 次と重複して 2 次試験で課したり，旧帝大等で 2 次試験の教科・科目数があまり削減されなかったりする等，ガイドライン違
反が目立った点を指摘している（田中, 1978: 45-46）。

国立大学協会による共通第 1 次学力試験の政策形成過程における 2 次試験のあり方をめぐる検討状況についての考察

9）次橋も，「『約束』と言えるほどの厳格な規定ではなく，いわ大谷奨，島田康行，本多正尚，松井亨，白川友紀（2017）．
「共ば努力目標で，実質的には同一教科の可能性も認めているこ

通第一次学力試験実施に伴う個別学力検査の多様化についてとが分かる。
」（次橋, 2015: 98）と述べている。

の再検討」『大学入試研究ジャーナル』27，37－42．

10）こうした認識の一例として，例えば田中は，国大協におけ佐々木享（1984）．
『大学入試制度』大月書店．

る共通 1 次の検討の発端となった，東京大学が行った大学入佐々木享（1993-1994）．
「大学入試の歴史（第 41-47 回） 共通

試における統一テストの提案の理由について，「大学入試の一，試験の時代へ（2）-（8）」『大学進学研究』15(2)（53－57）

側面である高校での学力をみるために全国統一テストがあれ，15(5)（56－59），16(1)（60－63），16(2)（66
15(4)（57－60）

ば，各大学にとってそれだけ負担が減り，もう一つの側面で－69），16(3)（55－58），16(4)（63－67）．

ある大学で学ぶ能力・適性の判定に集中できる」ため，「それ田中良太（1978）．
『共通一次と入試歴社会』大蔵財政調査会教だけ受験者の『正確な判定』ができるというメリットが出て来る」（田中, 1978: 28）と指摘している。

育研究部．
次橋秀樹（2015）．
「永井道雄による入試改革構想の意義と課題

11）この点について，例えば中村も，1982 年度高等学校学習指―共通一次試験をめぐって―」『関西教育学会年報』39，96

導要領改訂に伴う国大協による共通 1 次の改革の分析から，
国大協の従来の方針について「共通 1 次で高校での学力達成－100．
山田寛（1976）．
「国大協共通テスト・切り札となるか」『季刊教度を保証し 2 次試験で多様な選抜方法を実施するという，1次・2 次試験の役割を明確にした計画的な入試を実施する方針

育法』22，160－165．
読売新聞 1984.8.17（朝刊 1 面）だった。
」
（中村, 2021: 301）と説明している。

謝辞
本研究は，JSPS 科研費（19J21364）の助成を受けている。

参考文献
荒井克弘（2005）．
「入試政策から接続政策への転換」荒井克弘・橋本昭彦編著『高校と大学の接続 入試選抜から教育接続へ』
玉川大学出版部，19－55．
朝日新聞 1977.5.3（朝刊 3 面），
1977.8.4（朝刊 1 面），
1978.4.13（朝刊 3 面）
，1978.8.1（朝刊 1 面）
，1984.8.17（朝刊 1 面）．
本多二朗（1980）．
『共通一次試験を追って』評論社．
国立大学協会（1973-1978）．
『会報』60－81 号．
国立大学協会入試改善調査委員会（1976）．
『国立大学入試改善
調査研究報告書（昭和 51 年 3 月）
』国立大学協会入試改善調査委員会．
熊谷信昭（2000）．
「入学者選抜制度の変遷について」国立大学
協会 50 周年記念行事準備委員会編『国立大学協会五十年史』
国立大学協会，118－124．
黒羽亮一（1985）．
「大学入学者選抜における統一試験の役割に関する歴史的考察」『大学論集』14，55－71．
黒羽亮一（2001）．
『新版 戦後大学政策の展開』玉川大学出版部．
中村恵佑（2018）．
「大学入試における共通テストの政策形成・決定過程の分析・研究の現状と課題」『東京大学大学院教育学
研究科教育行政学論叢』38，35－51．
中村恵佑（2021）．
「大学入試の共通試験におけるアラカルト方式導入の要因に関する再検討―国立大学協会による共通第一次学力試験の改革過程に着目して―」『教育学研究』88(2)，295－305．

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