平成２４年第１回大和町議会定例会会議録

平成２４年２月２７日（月曜日）

応招議員（１８名）

１番

藤

巻

博

史

君

１０番

浅

野

正

之

君

２番

松

川

利

充

君

１１番

鶉

橋

浩

之

君

３番

伊

藤

勝

君

１２番

上

田

早

夫

君

４番

平

渡

髙

志

君

１３番

大

友

勝

衛

君

５番

堀

籠

英

雄

君

１４番

中

川

久

男

君

６番

髙

平

聡

雄

君

１５番

中

山

和

広

君

７番

秋

山

富

雄

君

１６番

桜

井

辰太郎

君

８番

堀

籠

日出子

君

１７番

大

崎

勝

治

君

９番

馬

場

久

君

１８番

大須賀

啓

君

雄

１

出席議員（１８名）

１番

藤

巻

博

史

君

１０番 浅

野

正

之

君

２番

松

川

利

充

君

１１番 鶉

橋

浩

之

君

３番

伊

藤

勝

君

１２番 上

田

早

夫

君

４番

平

渡

髙

志

君

１３番 大

友

勝

衛

君

５番

堀

籠

英

雄

君

１４番 中

川

久

男

君

６番

髙

平

聡

雄

君

１５番 中

山

和

広

君

７番

秋

山

富

雄

君

１６番 桜

井

辰太郎

君

８番

堀

籠

日出子

君

１７番 大

崎

勝

治

君

９番

馬

場

久

君

１８番 大須賀啓君雄

欠席議員（なし）

２

説明のため出席した者の職氏名

町

長 浅

野

元

君 保健福祉課長 瀬

戸

啓

一

君

正

巳

君

副

町

長 千

坂

正

志

君 産業振興課長 庄

司

教

育

長 堀

籠

美

子

君 都市建設課長 高

橋

久

君

代表監査委員 渡邊仁

君 上下水道課長 堀

籠

清

君

総
務
まちづくり 千
課
長

葉

右

君

財 政 課 長 八

島

税 務 課 長 伊会計管理者兼
恵

八

島

時

彦

君

勇 幸

君 教育総務課長 織

田

誠

二

君

藤

眞 也

君 生涯学習課長 森茂

君

町 民 課 長 内

海

賢 一

総
務
君 まちづくり 石
対
策
官

垣

行

君

環境生活課長 菅

原

敏

産業振興課
君 企 業 誘 致 浅
対
策
官

井

茂

君

会 計 課 長彦

敏

事務局出席者

議会事務局長

班

長

浅

野

喜

高

瀬

戸

正

志

主

３

査

藤

原

孝

義

議事日程〔別紙〕
日程第１「会議録署名議員の指名」

日程第２「会期の決定について」

日程第３「議案第１号

大和町あんしん子育て医療費の助成に関する条例」

日程第

４「議案第２号

大和町と宮城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例」

日程第

５「議案第３号

大和町連絡区設置条例の一部を改正する条例」

日程第

６「議案第４号

大和町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
等の一部を改正する条例」

日程第

７「議案第５号

大和町税条例の一部を改正する条例」

日程第

８「議案第６号

大和町農林漁業施設の設置及び管理に関する条例の一
部を改正する条例」

日程第

９「議案第７号

大和町介護保険条例の一部を改正する条例」

日程第１０「議案第８号

大和町営住宅管理条例の一部を改正する条例」

日程第１１「議案第９号

大和町スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例」

日程第１２「議案第１０号

平成２３年度大和町一般改正補正予算」

日程第１３「議案第１１号

平成２３年度大和町国民健康保険事業勘定特別会計補
正予算」

日程第１４「議案第１２号

平成２３年度大和町介護保険事業勘定特別会計補正予算」

日程第１５「議案第１３号

平成２３年度大和町宮床財産区特別会計補正予算」

日程第１６「議案第１４号

平成２３年度大和町吉田財産区特別会計補正予算」

日程第１７「議案第１５号

平成２３年度大和町落合財産区特別会計補正予算」

日程第１８「議案第１６号

平成２３年度大和町奨学事業特別会計補正予算」

日程第１９「議案第１７号

平成２３年度大和町後期高齢者医療特別会計補正予算」

日程第２０「議案第１８号

平成２３年度大和町下水道事業特別会計補正予算」

日程第２１「議案第１９号

平成２３年度大和町農業集落排水事業特別会計補正予算」

日程第２２「議案第２０号

平成２３年度大和町戸別合併処理浄化槽特別会計補正予算」

日程第２３「議案第２１号

平成２３年度大和町水道事業会計補正予算」

本日の会議に付した事件〔日程と同じ〕

４

５

午前９時５８分

事務局長

開会前

（浅野喜高君）皆さん、おはようございます。
会議に入る前に、議長から表彰状の伝達をさせていただきます。
去る２月９日に全国町村議会議長会並びに２月15日に宮城県町村議長会
長より、馬場久雄議員、浅野正之議員、鶉橋浩之議員、上田早夫議員、大友勝衛議員の５名の方々が地方自治功労により表彰を受けられました。また、このたび全国町村議長会長より、大和町議会だよりが第26回町村議会
広報全国コンクールにおきまして奨励賞として表彰を受けられました。さらに、宮城県町村議会会長からも大和町議会だよりが特選議会として表彰を受けられましたので、ここで議長から表彰状の伝達をさせていただきます。
受賞者のお名前をお呼びいたしますので、前に進んでお受け取り願います。
それでは、受賞者のお名前をお呼びいたしますので、前に進んでお受け取りを願います。
初めに、地方自治受賞者の方々をお呼びいたします。
馬場久雄様、前にお進みください。
〔表彰状伝達〕

事務局長（浅野喜高君）
浅野正之様、前の方にお進み願います。
〔表彰状伝達〕

事務局長（浅野喜高君）鶉橋浩之様、前の方にお進み願います。
〔表彰状伝達〕

事務局長（浅野喜高君）上田早夫様、前の方にお進み願います。

６〔表彰状伝達〕
事務局長（浅野喜高君）大友勝衛様、前の方にお進みください。
〔表彰状伝達〕

事務局長（浅野喜高君）
まことにおめでとうございました。
続きまして、議会広報選考会入選議会表彰の伝達を行います。
大和町議会広報調査特別委員会委員長堀籠英雄様、副委員長平渡髙志
様、前の方にお進み願います。
〔表彰状伝達〕

事務局長（浅野喜高君）おめでとうございました。
ここで、大須賀議長からお祝いの言葉がございます。

議

長

（大須賀

啓君）

一言お祝いの言葉を申し上げます。
本日、平成24年第１回大和町議会定例会の開会に当たり、議員各位のご臨席のもとに、去る２月９日に全国町村議会議長会より並びに２月15日に
宮城県町村議会議長会より地方自治功労者として馬場久雄議員、浅野正之
議員、鶉橋浩之議員、上田早夫議員、大友勝衛議員の５名の方が表彰されました。また、大和町議会だより、全国町村議会議長会より奨励賞、さらには町村議会議長会より特選議会として表彰されました。まことにおめでとうございました。
議会を代表いたしまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。
表彰を受けられました議員各位におかれましては、長年にわたり町議会
議員として在職され、豊かな識見ととうとい経験、そして卓越した手腕を持って地方自治の発展に貢献されました。その功績に対して表彰に浴されたのであります。このことは、本人はもとより議会の名誉でもあります。
ここに、町勢発展と住民福祉の向上に寄与されましたご功績に対しまし７

て、衷心より敬意と祝意を申し上げます。
また、大和町議会だよりにつきましては、昨年に引き続き二度目の連続受賞であり、議会広報調査特別委員会の皆さんのご努力に感謝と敬意を表する次第であります。大変おめでとうございます。
受賞者各位におかれましては、今後一層ご自愛の上、地方自治の限りない進展のためにご活躍されますよう心からご祈念を申し上げ、お祝いの言
葉とさせていただきます。大変おめでとうございました。

事務局長（浅野喜高君）ここで、地方自治功労を受賞されました５名の議員を代表いたしまして、
鶉橋議員より御礼のごあいさつがあります。よろしくお願いします。

１１番（鶉橋浩之君）
表彰者を代表いたしまして、一言お礼のごあいさつを申し述べさせていただきます。
今般、私ども５名の議員が全国議長会会長、そして宮城県議長会会長から自治功労の表彰の栄に浴することができました。このことは、長い間私たちの議員活動を支えていただきました多くの町民の皆様のお支えとご協力、そして大須賀議長初め大和町議会の議員諸公の皆さん、浅野町長を初めとする執行部の皆様方のご指導とご鞭撻によるものと深く心から敬意と感謝を申し上げているものでございます。
特に、ただいま大須賀議長からは、これまた身に余るお祝いの言葉を賜りました。今後私たちそれぞれ目指す方向違ってはございますけれども、今まで以上にきょうの表彰をばねに誠心誠意努力研さんを積んでまいる覚
悟でございます。
最後に、本町議会の今後ますますの活性化と充実、そして我が大和町の限りない発展をご祈念を申し上げまして、御礼のごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）事務局長（浅野喜高君）ありがとうございました。

８

以上で地方自治功労表彰並びに議会広報選考委員会議会表彰の伝達式を終わります。
ここで代表監査委員をご紹介させていただきたいと思います。
12月定例会で代表監査委員に任命されました渡邊仁代表監査委員が今回の定例会から出席いたしておりますので、ここでご紹介をさせていただ
きたいと思います。

代表監査委員（渡邊仁君）

どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

午前１０時１５分

議

長

（大須賀

開

会

啓君）

ただいまから平成24年第１回大和町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

日程第１「会議録署名議員の指名」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、14番中川久男君及び15番中山和広君を指名します。

日程第２「会期の決定について」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第２、会期の決定についてを議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から３月９日までの12日間にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。

９

「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。したがって、会期は本日から３月９日までの12日間に決定しました。
諸般の報告を行います。
議長としての報告事項は、印刷してお手元に配付しているとおりです。
ご了承ください。
町長より施政方針の表明があります。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

皆さん、おはようございます。
第１回大和町議会定例会開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げた
いと思います。
本日ここに平成24年第１回大和町議会定例会が開会されるに当たりまして、平成24年度行財政運営の考え方と一般会計当初予算案を初めとします
諸議案の概要についてご説明申し上げますので、議員皆様のご理解とご協力を賜りますとともに、ご審議のほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。
初めに、ただいま議長からご披露がございましたが、平成８年から４期にわたり議会議員として地方自治の振興発展にご貢献されましたご功労により、全国町村議会議長会並びに宮城県町村議会議長会から表彰を受けられました馬場久雄議員、浅野正之議員、鶉橋浩之議員、上田早夫議員、大友勝衛議員には、まことにおめでとうございます。町民を代表いたしまして、改めてお祝いを申し上げたいと思います。
皆様方の長年のご労苦に対しまして心より敬意を表しますととともに、今後のご活躍とご健康をご祈念申し上げる次第でございます。
そして、大和議会広報調査特別委員会の皆様方にも、さきの選考会におきまして県町村議会選考会におきまして特選、そして全国議長会からは奨励賞ということで表彰をされたところでございます。大変おめでとうございます。連続しての表彰ということで、委員の皆様方のご苦労、大変並々ならぬものがあったというふうに思っております。ますますのすばらしい
議会広報活動をよろしくお願いしたいと思います。

１０

さて、昨年の３月11日午後２時46分に発生いたしました観測史上最大のマグニチュード9.0という東日本一帯を襲った巨大地震は、我が宮城県を中心に全国で死者１万五千八百数十名、さらに行方不明三千二百数十名、全壊及び半壊家屋合わせて37万戸に及び、ピーク時におけます停電は800
万世帯、断水世帯180万世帯となり、史上最悪の大惨事となったところでございます。
本町の被害状況につきましては、１月末の状況でございますが、全壊41戸、47世帯、大規模半壊41戸、44世帯、半壊221戸、236世帯、一部損壊
2,705戸に及んでおり、り災証明発行枚数は8,044枚、町税等の減免額につきましては、町県民税1,070万円、固定資産税2,820万円、国民健康保険税
2,130万円、介護保険料988万円に達しております。
今回の震災につきましては、地震の揺れや津波による直接の被害と電気や水道のライフラインの停止、そして燃料や食料品等の供給不足、さらには原発事故によります放射能汚染の複合災害であり、極めて複雑な状況下での対応ではございましたが、最悪の状況を想定しての防災対応の重要性と、目的に向かって組織一丸となった対応の必要性を痛感したところでございます。そして、世界規模で行われております救助支援活動や自衛隊、各国支援チーム等によります救助活動の機動性を深く認識し敬服いたした
ところでございます。
そして、これまで本町の復興に対し、多くのご支援、ご援助を賜りまし
た皆様方に改めて衷心より御礼と感謝を申し上げます。
さて、我が国の経済状況は、東日本大震災により深刻な打撃を受け、マイナス成長が２四半期半年間続くなど、平成23年度は非常に厳しい状況からのスタートとなりました。その後、官民の総力を結集した復旧・復興努
力を通してサプライチェーンの急速な立て直しが図られ景気は持ち直しに転じましたが、夏以降は急速な円高の進行や欧州政府債務危機の顕在化による世界経済の減速が景気の持ち直しに支障を来しているところでございます。
こうした背景の中、昨年12月閣議決定されました国の平成24年度予算編
成の基本方針は、東日本大震災からの復興、経済分野のフロンティアの開拓、分厚い中間層の復活、農林業の再生、エネルギー・環境政策の再設計

１１

の五つの重点分野を中心に日本再生に全力で取り組むとともに、既存予算の不断の見直しを行うとしたものでございます。
このような方針に基づいて編成されました平成24年度の一般会計予算の規模は、総額90兆3,339億円、対前年度比2.2％減の予算編成となり、現在
国会審議中でございます。
国の予算編成に伴いまして、平成24年度地方財政対策の決定もされたところでございますが、総額81兆8,700億円程度の支出規模に対し13兆6,800
億円程度の財源不足が見込まれ、第１段の国におけます既往法定加算、地方交付税の増額、財源対策債の発行及び起債充当率の引き上げ対策、さらに新たに本年度から平成26年度までは地方公共団体金融機構の公庫債権金
利変動準備金の活用を行った上でも不足する財源７兆6,700億円につきましては、第２段として国と地方が折半して負担することになったものでありますが、地方負担分は臨時財政対策債の借り入れ増加による穴埋めとなっております。
このような内容を含んでのものではありますが、地方交付税、地方譲与税、臨時財政対策債に地方税を加えた地方一般財源総額は、平成23年度と同等の規模が確保される見通しとなったものでありますので、予算並びに予算関連法案の国会審議、成立を見守ってまいりたいと考えております。
次に、町の平成24年度予算編成についてでございます。
予算編成は、昨年10月27日に開催した予算編成説明会におきまして編成方針を示すことによりスタートしたものでございますが、今年度は平成21
年３月に策定いたしました第四次総合計画の３カ年スパンでの第２次実施
計画の初年度でございまして、また昨年度から策定いたしました中期財政見通しでは厳しい年度であり、大震災対応の２年度目であることから、復興事業執行に加え町の課題への対策対応を図ることとしたものでございます。
このため、11月の庁議におきまして中期財政見通しの説明周知と予算編成方針の意図に沿った予算要求書作成を指示し、諸般の社会経済情勢の変化に対応し得る弾力性を持った予算編成について指示したところでございます。
方針におきましては、国全体の動向を見守りながらも、東日本大震災に

１２

より大きな打撃を受けた現状を踏まえ、復興必要施策を進めつつ普通建設
事業や臨時的経費については、中期財政見通しの厳しい今後２年間を見通しての編成としたものであります。
あわせて、事業計画、事業配分に当たりましては、常に大震災後の極めて苦しい状況下から捻出された貴重な財源であることを踏まえること、さらに現年度執行状況の評価から工夫を加え、削減可能なものを的確にとらえ効率的編成により第四次総合計画の目指す「活力に満ちたまち・みやぎの中核都市・大和」の実現推進を図ることとしたものでございます。
また、第四次総合計画におけます第２次実施計画期間である平成24年度
から平成26年度までの重点主要事業・施策の検討のため、前倒しで主要事
業ヒアリングを行ったものでございます。
編成いたしました予算を通して新年度の町財政を見ますと、歳入面では転入者や進出企業操業、景気の持ち直し見通しから、個人町民税が約3,600万円、法人町民税が2,400万円の増加、固定資産税においては企業の減免等の影響で前年度並みの計上となり、町たばこ税につきましては、税率の変更により約2,800万円の増加があり、町税全体では約8,800万円の増額計上といたしております。
一方、平成23年度収入状況や平成24年度地方財政対策から地方消費税交付金については増額、地方譲与税、自動車取得税交付金等については減額を、臨時財政対策債は前年度より１億1,560万円増の４億4,510万円とし、その他災害復旧事業債や宮床中学校体育館建設に伴います教育債を含め、町債総額２億3,360万円増の５億7,530万円を見込み、歳出公債費元金償還額との比較で年度末町債残高は約１億1,000万円減少する見通しとなっております。
子ども手当支給に関する国庫支出金につきましては、昨年10月より支給額の改正があったことにより減額見込みでありますが、災害復旧費補助金、教育費補助金の増加があり、結果として増額となったものでございます。
また、地方交付税につきましては、地方財政対策で0.5％の増加となったところでございますが、本町の場合交付税算定の基準財政収入額が企業進出により大幅に伸びる見込みであることから、普通交付税で２億6,300
万円の減額を見込んでおります。

１３

基金繰入金は、企業立地奨励金対応のための財政調整基金から２億1,600万円と宮床中学校屋内体育館建設のための学校公社建設基金からの２億1,200万円の繰り入れを見込んでおります。
次に、町内への進出企業動向でございますが、昨年10月末に東京エレク
トロン宮城株式会社様の本格的生産活動と並行して、同社との取引企業であり大和リサーチパークや大和流通・工業団地に進出をいただきましたス
ズデン株式会社様、旭陽電気株式会社様、さらには株式会社ニューテック
様なども操業となりましたほか、大和インター周辺流通団地内に立地建設を進めておりました株式会社スズケン様の宮城物流センターも完成し稼働となりました。
また、第一仙台北部中核工業団地内で操業をしておりますトヨタ自動車
東北株式会社様におきましては、東北復興支援のため計画を前倒しをして小型ハイブリッド車用エンジン生産について昨年７月に公表がなされ、本
年11月末には生産体制を整え、12月末の本格稼働と初出荷を目指して、現在工事が急ピッチに進められているところでございます。
さらに、東京エレクトロン宮城株式会社様やトヨタ自動車東北株式会社
様並びにセントラル自動車株式会社様の動向もありまして、町内には高度電子機械産業や自動車産業関連企業等の事業所、営業所の開設も増加してきております。
なお、トヨタ自動車東北株式会社様とセントラル自動車株式会社様並びに関東自動車工業株式会社様の３社は、本年７月に合併を行いましてトヨタ自動車東日本株式会社として誕生する予定でございます。こうしたこと
によりさらなる躍進が見込まれ、今後も地域内の活性化と雇用への弾みとなるよう施策の展開を図ってまいります。
また、仙台港周辺で東日本大震災により未曾有の被害を受けたレンゴー
株式会社様、フクダ電子株式会社様、愛知車輛興業株式会社様におかれま
しては、震災後、本町の地の利と事業活動を展開する上での安全性を考慮いただき、町内の工業団地等に進出を決定され、現在ことし中の操業に向けて新工場や事業所の建設が進められておるところでございます。
新たな企業の進出情報といたしましては、リサーチパーク隣接の県有地に半導体製造装置の部品加工を手がけますササキ株式会社様の進出が決定

１４

いたしました。
なお、今後もあらゆる機会を通じまして、進出可能性のある企業の誘致に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。
次に、幼児教育の充実と待機児童解消対策の観点から取り組んでまいりました、たちばな会様によります民設民営の菜の花保育園は、昨年４月か
ら72名のお子さんたちをお預かりしてスタートいたしました。また、同保育園では、１月末の延べ数で、延長保育1,810名、一時預かり保育557名の実績を上げており順調な運営が行われておるところでございます。
さらには、旧大和町役場跡地に社会福祉法人の柏松会様によりまして民設民営で開設が決定しております大和町保育所でございますが、平成25年４月の開園予定として、充実した保育事業と円滑なスタートを目指して、
ことし４月より大和町保育所におきまして合同保育事業の実施を予定しておるところでございます。
また、学力向上対策でございますが、全国学力・学習状況調査とともに全学年の標準学力調査を行い、その分析と対策に取り組んでまいります。
昨年は、大地震の影響により全国学力・学習状況調査は中止となったものの、これまでの各種調査を通して把握しました「指導上大切にすべてき
何項目かを国語、算数・数学における指導の重点として」を指導計画に含んでおりますので、今年度も継続して指導に当たることとしております。
また、家庭学習時間の不足に対する対策としましては、昨年から全小・中学校で「家庭学習ノート」を配付し、それぞれの児童、生徒が「家庭学習の手引き」をもとに家庭で学習したものを翌日先生に提出し指導してもらうことによって、「家庭学習の習慣化と家庭学習時間の増加につなげていきたい」との思いから取り組みを始めましたが、家庭学習に取り組む児
童・生徒が大きく増加し、学習時間もふえる傾向が見られていますので、24年度も継続して進めてまいります。
学力の向上のためには、先生方の授業における指導と、主体的に学習に取り組もうとする児童・生徒の意欲や保護者の協力が一体となって推進されることが必要でありますので、その意識づけ、体制づくりに一層力を入れていきたいと考えておるところでございます。
それでは、新年度予算につきまして、重点事項、主要事業を主体にご説

１５

明申し上げます。
まず初めに、宮床中学校屋内運動場の建設事業でございますが、昨年度
より今年度建設整備を目標に実施計画に取り組んでまいりましたが、中学校ＰＴＡのご意見、ご要望をいただきながら計画がまとまり、また財源確保の見通しがつきましたことから、年度内完成を目指し整備を行うことといたしました。式典の開催や部活動にご不便をかけておりましたが、その解消と今後も増加する生徒数に十分に対応できるより充実した施設の完成を目指してまいります。
次に、これまで子育て支援対策として取り組んでまいりました所得制限なしでの小学校就学前までの通院及び入院医療費並びに中学校までの入院に係る医療費の無料化につきましては、本年４月から大和町あんしん子育て医療費助成といたしまして中学生までの医療費完全無料を実施いたします。
次に、土木関係の交通ターミナル事業につきましては、平成23年度は平面整備の工事を行い、新年度は待合室やトイレ、舗装等の最終整備を実施
し、平成25年４月に利用開始とするスケジュールを考えておるところでございます。
また、継続して実施しております町道吉田落合線整備につきましては、
新年度工事より暫定２車線の整備終了となり、国道457号線と結ばれることとなり、地域交通の一層の利便性が図られるものと期待するものでございます。
次に、水田農業対策についてでありますが、国の施策として水田の有効活用によります食料供給力向上を目標に実施されておりますが、農業を取り巻く環境は、流通のグローバル化や資材高騰、生産物の価格低迷などにより一層厳しい状況に置かれている状況を踏まえまして、農業者皆様の立場に立っての早期情報の提供や対策の運用推進に努めてまいります。
また、農業の役割につきましては、食料需給のみならず環境保全への寄与も大きいことから、農地・水保全管理支払交付金事業を新年度より新たな５年間として取り組むことといたしまして、農家の皆様や農家以外の方とともに農村環境の保全対応を図ってまいります。
次に、平成21年度から実施しております新エネルギー利用促進事業につ

１６

いてでございますが、３年目を迎えた今年度の現時点の実績は、住宅用太陽光発電施設で57件、739万6,000円、ハイブリッド車購入で46件、541万
3,000円の合計1,280万9,000円となっております。
この新エネルギー利用促進事業につきましては、３年間、5,000万円の事業費を想定しておりましたので、平成21年度分からの合計で4,973万円の累計となりましたことから、当初目標どおりの実績となったところでございますが、震災におけるエネルギーの重要性やさらなる定住促進を推進する観点から、新年度につきましては住宅用太陽光発電施設助成で1,000万円の措置を行い、制度の継続を図ったものでございます。
また、企業立地奨励金につきましては、この施策寄与も含め多くの企業進出が決定、操業開始により、新年度は５億2,500万円を措置しているところでございます。
次に、災害復旧事業費としまして、土木施設災害復旧費並びに農業用施設災害復旧費で合計２億8,300万円の措置を行い、引き続き震災復興対応を図ろうとするものでございます。
以上が平成24年度重点事業及び主要事業とするところでありますが、継続して第四次総合計画の実現に向け、計画各項目目標に沿った事業も予定しているところでございます。
以上の内容を盛り込みました一般会計当初予算額の概要でございますが、
一般会計予算総額は86億1,300万円で、前年度に比較して７億1,360万円、９％の増となったところでございます。
これに充てます財源につきましては、町税34億5,940万6,000円、地方交付税17億6,273万6,000円、国庫支出金９億6,126万5,000円、県支出金４億5,501万円、町債５億7,530万円とその他の収入のほか、財政調整基金２億1,600万円、学校校舎建設基金２億1,197万円等の取り崩しをもって充当することといたしております。
次に、特別会計当初予算について申し上げます。
まず、国民健康保険事業勘定特別会計で後期高齢者支援金等の増加から
前年比1.2％の増額を、介護保険事業勘定特別会計は保険給付費の増加によりまして8.5％の増額となっております。
財産区特別会計につきましては、３財産区会計ともそれぞれの所要の措１７置をいたしております。
奨学事業特別会計は、大学生貸付額の増を見込み約11％の増額といたしております。
後期高齢者医療特別会計につきましては、広域連合納付分及び人件費の調整から9.8％の増となったものでございます。
下水道事業特別会計につきましては、補助事業での管路長寿命化や単独事業での末端管路整備並びに管理が主体となっておりまして、公債費償還も含めて減額の措置といたしております。
農業集落排水事業特別会計におきましては、区域内の加入促進とともに維持管理業務経費としての公債費元金償還増を措置したものでございます。
戸別合併処理浄化槽特別会計につきましては、対象区域内10基の設置工事により水洗化率の向上と設置浄化槽の維持管理経費を措置したものでございます。
水道事業会計につきましては、簡易水道事業統合のための上水道経営認
可変更設計委託や鶴巣、落合地区への配水管強化事業と施設の計画的修繕
及び老朽管の布設がえを行い、安全・安心、安定的な給水に資するように維持管理に努めてまいります。
水道事業会計を除きます平成24年度の各種会計予算の総額は134億1,843万円となり、前年度当初予算と比較して6.8％、８億4,935万7,000円の増となったところでございます。
次に、平成23年度補正予算についてご説明を申し上げます。
議案第10号の一般会計につきましては、農業費で緑の分権調査事業といたしまして5,000万円の計上、土木費では路面凍結への対処として融雪財
散布等除雪経費に4,000万円の追加と下水道事業への災害復旧事業繰り出し基準に基づきます繰出金7,000万円を計上いたしております。
その他各種事業執行に伴います精算措置を行った上で、補正予算において震災対応のため取り崩しを予定いたしておりました財政調整基金繰入金
２億8,050万円の取り崩しは、財源調整がついたことによりまして繰り入
れゼロといたしました。
補正額は４億9,169万3,000円を減額し、総額を101億5,615万2,000円とするものでございます。

１８

これらの財源措置といたしましては、町税１億8,630万1,000円、県支出金6,059万5,000円、財産売払収入3,146万7,000円、繰越金567万1,000円の追加や一部整理減額での対応といたしております。
議案第11号及び議案第12号の国民健康保険事業勘定特別会計及び介護保険事業勘定特別会計につきましては、保険給付費の増額見込み及びその他経費の調整により増額措置をいたしております。
議案第13号から議案第15号までの３財産区補正予算は、それぞれ事業確定見込みにより減額補正でございます。
議案第17号後期高齢者医療特別会計は、広域連合納付金の精算減額を措置したものであり、議案第18号の下水道事業特別会計は、災害関連事業の確定見込みによります減額措置をしたものでございます。
水道事業会計及びその他会計につきましては、おのおのの会計における事務事業執行の結果により減額精算等の措置をいたしたものでございます。
以上が平成23年度補正予算の概要でございますが、国におきましては平
成23年度第３次補正予算が昨年11月に可決されました。過去二番目の大型補正といたしまして12兆1,000億円が計上されまして、このうち東日本震
災復興費には９兆2,000億円が充てられております。また、異例ではございますが、第４次補正予算も編成され２月８日成立いたしておりますが、この中には3,608億円の地方交付税交付金も見込まれているところでございます。
これら補正に関連しまして、震災によります起債を震災復興特別交付税に振りかえる措置や補助金の増額措置については、現在、国、県及び市町村が一体となり精査作業が進められておりますが、作業途上であるために明確な金額内示等はまだ行われておりませんので、３月末までの確定分につきましては専決措置により対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、予算以外の議案についてご説明を申し上げます。
議案第１号は、先ほどご説明申し上げました子育て支援の一環として「中学校３年生までの通院無料化」を実施するために、大和町乳幼児医療費の助成に関する条例を全部改正し、大和町あんしん子育て医療費の助成に関する条例として制定するもの。

１９

議案第２号は、東日本大震災により被害を受けました中小企業者等の事
業再生を支援するため、宮城県信用保証協会が有する求償権に基づく町の回収納付金を受け取る権利の放棄について定めるもの。
議案第３号は、杜の丘区の分区に伴い条例の改正を行うもの。
議案第４号は、平成23年９月の人事院勧告に基づき、一般職員の給与に関し勧告どおり改正を行うもの。
議案第５号は、地方税法の改正に伴い、町税条例の一部を改正するもの。
議案第６号は、冷房器具を設置した施設について、使用した場合の料金を設定し、使用料を徴収しようとするもの。
議案第７号は、第５期介護保険事業計画の見直しにより、町の介護保険条例の一部を改正するもの。
議案第８号は、地域主権一括法が公布され、公営住宅法の一部が改正されたことに伴い、条例の改正を行うもの。また、あわせて町営住宅を取り巻く昨今の状況変化により必要な改正を行うもの。
議案第９号は、スポーツ振興法の全部改正によりスポーツ基本法が制定されたことに伴い、関係条例の整理を行うもの。また、附則において特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の「スポーツ振興審議会」及び「体育指導委員」の名称変更を行うもの。
議案第34号から議案第36号は、「大河原町外１市２町保健医療組合」の名称を「みやぎ県南中核病院企業団」に改めることに伴い、地方自治法の規定に基づき規約変更のため議会の議決を求めるものでございます。
なお、今会期中に契約案件と町道路線の廃止認定案件を追加させていた
だく予定にしておりますので、あらかじめご了承をお願いいたしたいと思います。
以上が平成24年度に執行いたします町政の基本方針と提出議案の概要でございますが、何とぞよろしくご審議をいただき、ご可決を賜りますようにお願いを申し上げまして、あいさつといたしたいと思います。どうぞよ
ろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

２０

議

長

休

憩

午前１１時０５分

再

開

（大須賀

午前１０時５５分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第

３「議案第

１号

大和町あんしん子育て医療費の助成に関する条例」

日程第

４「議案第

２号

大和町と宮城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例」

日程第

５「議案第

３号

大和町連絡区設置条例の一部を改正する条例」

日程第

６「議案第

４号

大和町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例」

日程第

７「議案第

５号

大和町税条例の一部を改正する条例」

日程第

８「議案第

６号

大和町農林漁業施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」

日程第

９「議案第

７号

大和町介護保険条例の一部を改正する条例」

日程第１０「議案第８号

大和町営住宅管理条例の一部を改正する条例」

日程第１１「議案第９号

大和町スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例」

日程第１２「議案第１０号

平成２３年度大和町一般改正補正予算」

日程第１３「議案第１１号

平成２３年度大和町国民健康保険事業勘定特別会計
補正予算」

日程第１４「議案第１２号

平成２３年度大和町介護保険事業勘定特別会計補正予算」

日程第１５「議案第１３号

平成２３年度大和町宮床財産区特別会計補正予算」

日程第１６「議案第１４号

平成２３年度大和町吉田財産区特別会計補正予算」

日程第１７「議案第１５号

平成２３年度大和町落合財産区特別会計補正予算」

日程第１８「議案第１６号

平成２３年度大和町奨学事業特別会計補正予算」

日程第１９「議案第１７号

平成２３年度大和町後期高齢者医療特別会計補正予算」

日程第２０「議案第１８号

平成２３年度大和町下水道事業特別会計補正予算」

日程第２１「議案第１９号

平成２３年度大和町農業集落排水事業特別会計補正予算」

２１

議

日程第２２「議案第２０号

平成２３年度大和町戸別合併処理浄化槽特別会計補正予算」

日程第２３「議案第２１号

平成２３年度大和町水道事業会計補正予算」

長

（大須賀

啓君）

日程第３、議案第１号

大和町あんしん子育て医療費の助成に関する

条例から日程第23、議案第21号

平成23年度大和町水道事業会計補正予算までを一括議題とします。
朗読を省略して、提出者の説明を求めます。町民課長内海賢一君。

町民課長（内海賢一君）議案第１号

大和町あんしん子育て医療費の助成に関する条例についてご説明申し上げます。
初めに、改正の要旨と改正内容についてご説明申し上げます。
改正の要旨としましては、平成24年４月１日から町の施策として中学生の15歳まで医療費の無料化を実施いたすこととなりましたことから、条例、規則について所要の改正を行うものでございます。
改正内容としましては、大和町乳幼児医療費の助成に関する条例の全
般的な文言の修正なども含め全部改正するものでございます。
名称につきましては、「大和町乳幼児医療費」を「大和町あんしん子
育て医療費」に変更いたすものでございます。
対象者の定義といたしましては、第１条、第２条において、「乳幼児」を「乳幼児及び小・中学生」とするものであります。
第１条に「未来を担う子どもの健やかな成長に寄与すること」を新たに目的へ入れてございます。
第２条であります。
対象につきましては、６歳から15歳と年齢を拡大いたすものでございます。その他文言の修正、整理を行っております。
以上の内容を踏まえまして条例改正を行ったものでございます。
それでは、１ページをごらんいただきます。
議案第１号

大和町あんしん子育て医療費の助成に関する条例。

大和町乳幼児医療費の助成に関する条例（平成16年大和町条例第13２２号）の全部を改正するものでございます。
第１条、目的でございますが、この条例は、乳幼児及び小・中学生の医療費の一部を助成することにより、適正な医療機会の確保及び子育て家庭における経済的負担の軽減を図り、未来を担う子どもの健やかな成長に寄与することを目的とするとしたものでございます。
第２条は定義であります。
第２条、この条例において「児童」とは、出生から15歳に達する日の属する年度の末日までの間にある者をいうとなりまして、中学３年生の年度末までとなります。
第２項、この条例において「保護者」とは、次に掲げる者をいう。
第１号、児童等の父又は母で、その児童等を現に監護しているもの。
第２号、父又は母以外の者で、その児童等を監護し、かつ、生計を維持するものとなります。
第３条は、助成対象者についての内容でございます。
第４条は、助成される一部負担金の内容についてでございます。
括弧内を省略してご説明申し上げます。
第４条、町は、助成対象者に係る医療費のうち国民健康保険法第42条
第１項又は規則で定める社会保険各法に定める一部負担金について、当該助成対象者の保護者に助成するものとするものでありまして、ここでうたわれております一部負担金が15歳までの無料になる、医者にかかった場合の自己負担分と医療費になるものでございます。
第５条は、受給資格の登録、方法の手順等についてうたっております。
第６条、受給資格の確認は、町での資格確認についてでございます。
第７条は、受給者証の交付等についてでございます。
第８条は、受給者証の提示ということで、医療機関に対しましては、被保険者証とともに受給者証を掲示してくださいとの内容があります。
第５条から８条につきましては、今回廃止する児童医療費の助成に関する条例と同じ内容となっております。
第９条は、助成の方法についてでありますが、第１項から第３項までになっております。
第10条は助成の決定、交付ということで、助成金の交付方法について、

２３

第11条は譲渡又は担保の禁止についてであります。
第12条は、損害賠償と調整等についてでございます。
第13条は、助成金の返還についてでございます。
第14条は、委任の内容についてでございます。
以上、10条から第14条までは、それぞれ今回廃止する児童医療費の助成に関する条例と同じ内容になっております。
附則といたしまして、第１項、この条例は、平成24年４月１日から施行いたすものでございます。
経過措置といたしまして、第２項、改正後の規定は、平成24年４月１日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、改正前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例によるものでございます。
第３項、この条例の施行前にした改正前の大和町乳幼児医療費の助成に関する条例の規定により受給資格の登録は、改正後の大和町あんしん
子育て医療費の助成に関する条例の規定に基づいてしたものとみなすことになります。
第４項は、受給資格の登録に関する事務の特例についてでございます。
第５項は、受給者証の有効期間に関する特例であります。
平成24年４月１日現在、第３条に規定する住所要件を満たす保護者が医療費の助成を受けようとする場合において、平成24年９月30日までの間に第５条第１項の規定による受給資格の登録申請をしたときには、その者に対する受給資格の有効期間は、第５条第２項の規定にかかわらず、
平成24年４月１日からとすることになります。
第６項は、大和町児童医療費の助成に関する条例の廃止等であります。
大和町児童医療費の助成に関する条例（平成18年大和町条例第16号）
は、平成24年３月31日をもって廃止する。ただし、廃止前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例によるものとなります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

産業振興課長庄司正巳君。

２４

産業振興課長（庄司正巳君）議案書の５ページでございます。
議案第２号

大和町と宮城県信用保証協会との損失補償契約に基づく回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例でございます。
内容につきまして、別紙、産業振興課の説明資料により説明させていただきますので、別紙、議案第２号資料の１ページ、お開きをお願いいたします。
初めに、提案の背景及び目的でございますが、この条例は、東日本大震災により中小企業者が直接的、間接的、間接的とは、相手の取引によるものでございますが、そういう被害を受け、事業再生したくても既往債務、既にある債務が負担となって新たな資金調達が困難となる問題、ケースが出ております。
この問題を解決するため、県では宮城県産業復興相談センターで相談を受け付け、それを受けて県や県内金融機関が出資をして設立しました「宮城産業復興機構」、正式には「宮城産業復興機構投資事業有限責任組合」と申しますが、それと国、中小企業基盤整備機構が設立しました「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構」と連携し、中小企業が再生できる可能性があると判断されたものについての債権の買い取り、不等価を行えるような仕組みや「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」により債権放棄ができる仕組みがつくられたところでございます。
これらの買い取り等の債権が信用保証協会の信用保証つきの場合は、ほとんど自治体の場合は保証つきとなっておりますが、信用保証協会が代位弁済を行い、代位弁済分を求償権とした後、放棄または譲渡できることになっております。
しかし、町の制度融資に係る求償権の場合、信用保証協会が求償権を放棄または譲渡する前提として、信用保証している町が回収納付金を受け取る権利を放棄することが必要となってまいります。町が権利を放棄するためには、地方自治法代96条第１項第10号の規定により、条例等特別の定めがある場合を除き議会の議決を必要といたしますが、被災中小企業者の債務の負担を軽減して一刻も早い事業再生を促進するために、今般条例を設２５置して対処いたすものでございます。
国、経済産業省からも条例整備についての依頼があったところでございます。
次のページ、２ページをお開きになっていただきたいと思います。
Ａ３判のものでございます。
信用保証協会が代位弁済を行う際の仕組み等についてイメージを図化したものでございます。
初めに、上の段、１通常の貸付債権を回収する場合の例、通常の例でございますが、中小企業が残債、残った債務が100万円あり返済が困難となった場合の例でございます。
③で返済が困難となった100万円の代位弁済を信用保証協会が金融機関に対して行いますが、その財源の内訳は、下に小さく記載しておりますと
おり、公庫の保険80万、町９万6,000円、信用保証協会６万4,000円、金融機関４万円となっております。この代位弁済分を④の損失補償として町が信用保証協会へ納付するわけでございますが、損失補償とともに⑤で中小企業に対する求償権が発生いたします。この求償を行った結果、⑥で100万円、全部の回収ができた場合は、⑦として損失補償した９万6,000円がそのまま全部回収金として納付される形になります。
これが通常の場合でございますが、このような事例のもと、図の下側、下の左部分に二重債務事業者に対する支援の取り組みということで、条例第３条第１項第１号、点線で囲んでありますが、私的整理による「既存債務の放棄」の場合の例と右側に点線で囲んであります３産業復興機構等への不等価譲渡が行われる場合の例を記載しておりますが、２の私的整理関係と３の産業復興機構等への不等価譲渡の違いでございますが、２の私的整理関係の相談窓口につきましては、中ほどにも書いておりますとおり、
第三者機関、弁護士や公認会計士などで構成されます運営委員会が窓口となりまして、扱います内容も個人債務者の私的整理に関するガイドライン
で定めている内容でございます。この取り扱いますガイドラインにつきましては、対象者が個人でございまして、住宅ローンや事業制ローンを等を借りている人で、あくまで私的整理は関係当事者の合意により債務を整理していく任意整理と言われておりまして、法的倒産の手続によらないもの

２６

ですから、債権者全部の承認、同意を得ないとすべての債権が放棄できな
い内容になっております。２の場合、債権者全部の同意を得ないと債権放棄は認められない形になっております。
左の３の産業復興機構等の不等価譲渡が行われる場合の例でございます
が、相談窓口は産業復興相談センターでございまして、さらに事業者の再建計画を産業復興機構等が審査いたしまして債権買い取りを決定いたしま
すが、この債権買い取り分、不等価譲渡分は回収金として納付され、残り差額については求償権を放棄するものでございます。
この事例では、信用保証協会が有する100万円の半分の50万円を産業復興機構等が買い取った場合でございますが、その買い取った50万円に対して⑦の町に対しても回収金４万8,000円、損失補償額の半分が納付されます。残りの４万8,000円、④の損失補償した９万6,000円と⑦で回収した４万8,000円の差額については、小さな米印ございますが、記載のとおり、放棄というようなことになります。産業復興機構等で買い取った分は回収金とされますが、残りは放棄となるというようなことでございます。以上のことから、中小企業に係る信用保証協会の求償権はゼロとなります。
なお、双方に共通して言えることは、この手続を通しますと破産手続とは異なり個人信用情報の登録がされないことや、また信用保証協会の求償権がなくなるなどから、今後の生活や事業再建等への不利益を回避
でき、生活再建、事業再建を図りやすくなります。
議案書の５ページに戻っていただきたいと思います。
条例の第１条につきましては目的でございまして、先ほど資料でご説明申し上げましたとおり、中小企業者等の事業の再生を支援することを目的といたしております。
第２条は定義でございまして、⑴が中小企業者等、⑵損失補償契約、⑶求償権、⑷回収納付金、⑸東日本大震災の用語の意義を定めております。
第３条は、回収納付金を受け取る権利の放棄でございまして、第１項第１号については、被災を受けた個人である債務者の生活または事業の再建を支援するための指針として、町長が認めるもの。これは私的整理に関するガイドライン研究会がまとめたガイドラインに基づき策定され２７

ました再建に関する計画による求償権の放棄となります。
同じく、第２号につきましては、宮城産業復興機構投資事業有限責任組合または株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に対する求償権の譲渡でございまして、町長が認めるものでございます。
第４条は補則として、条例の実施に関し必要な事項、事務取扱要領を別に定めるものでございます。
附則としまして、この条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

総務まちづくり課長千葉恵右君。

総務まちづくり課長（千葉恵右君）続きまして、議案第３号、議案書の７ページでございます。
大和町連絡区設置条例の一部を改正する条例でございます。
別添の議案第３号資料関係をごらんいただきたいと思います。
あわせまして、条例議案等説明資料新旧対照表もあわせてご参照お願いをしたいと思います。
大和町連絡区設置条例の一部の改正をお願いするものでございます。
本町の事務処理のため連絡区を設置しておりますが、現在の連絡区は59地区が設定されております。この中で、杜の丘地区は本年の１月末で735世帯、2,201人となっておりまして、昨年の杜の丘地区の総会によりまして、人口増加による地区運営の負担が大きくなっておりまして分区をする方針としたものでございます。
これを受けまして、町は二度にわたる地区説明会を実施をしておりま
して、住民の理解を得たことから分区を行いまして、新たな連絡区を設置するものでございます。現在の杜の丘区を杜の丘一丁目区、杜の丘二丁目区、杜の丘三丁目区に改めるものでございます。
なお、それぞれの住所につきましては、既に一丁目から三丁目に分かれておりまして、住所表示に従った分区となります。
それでは、議案書の方、お願いをいたします。

２８

大和町連絡区設置条例の一部を次のように改正するものでございます。
第２条中「、杜の丘区」を「、杜の丘区一丁目区、杜の丘二丁目区、
杜の丘三丁目区」に改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は、平成24年４月１日から施行するものでございます。
続きまして、議案第４号でございます。
議案書８ページをお願いをいたします。
別添議案第４号関係資料並びに条例議案等の説明資料新旧対照表をあわせてご参照お願いをいたします。
資料の２ページ目でございます。
人事院勧告に係る給与条例等の改正の概要というふうにしてございます。
昨年９月30日、人事院勧告によります給与改定の勧告がございまして、
勧告の内容につきましては４項目ございました。
そのうち①俸給表の月額の引き下げと、それから②の給与構造改革の経過措置に伴う現給保障額につきましては、昨年、23年の第６回、11月の臨時会においてご可決を賜っておりまして、平成23年12月１日から実施をしてございます。
残りの③給与構造改革に伴います現給保障額を平成24年４月１日からは、その保障額を２分の１といたしまして、なおかつ上限を１万円とするもの
でございます。さらに、平成25年以降については完全廃止とするものでございます。
④につきましては、平成18年度の給与構造改革に伴いまして、抑制されてきた昇給を回復するもので、平成24年４月１日において36歳未満の職員を最大２号俸、36歳以上42歳未満の職員につきましては最大１号俸、上位の号俸に調整するものでございます。
なお、④のうちアンダーラインを引いた部分の平成25年４月１日に予定をしております人事院規則で定めた年齢に満たない職員については、最大１号俸上位に調整するという内容につきましては、具体の内容がまだ定められておりませんで、今回は見送ることとしたものでございます。
それでは、議案書の方、お願いをいたします。

２９

第１条、大和町職員給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を次のように改正するものでございます。
附則第７条第１項中「には」の次に「、平成25年３月31日までの間」を、「相当する額」の次に「からその半額（その額が１万円を超える場合にあっては、１万円）を減じた額」を加えるとするものでございます。これにつきましては、先ほどの別添資料③に該当する条文でございます。
第２条、大和町職員給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を次のように改正するものでございます。
附則第３条中「前条」を「前２条」に改め、附則第３条を附則第４条とし、附則第２条に次の１条を加えるものでございます。
平成24年４月１日における号俸の調整でございます。
第３条中、括弧内については省略してご説明をいたします。
平成24年４月１日において42歳に満たない職員のうち、当該職員の平成
19年１月１日、平成20年１月１日及び平成21年１月１日の大和町職員の給与に関する条例第５条第５項の規定による昇給その他の号俸の決定状況、
これを調整考慮事項と申します。を考慮して調整の必要があるものとして、
規則で定める職員の平成24年４月１日における号俸は、この規定がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とするものでございます。
大和町職員の給与に関する条例第５条第５項におきましては、職員の給料は昇給対象日の１年前の勤務成績に応じて行うものとしておりますので、給与改定が合った平成19年以降の３年間に４号俸上位となるものを３号俸上位として昇給をさせておりまして抑制していたものでございます。そのときに勤務をしていた対象職員の昇給の回復を図るものでございます。
附則といたしまして、この条例は、平成24年４月１日から施行するもの
でございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

税務課長伊藤眞也君。

税務課長（伊藤眞也君）３０それでは、議案書10ページでございます。
議案第５号

大和町税条例の一部を改正する条例でございます。

大和町税条例の一部を次のように改正するものでございます。
改正内容につきましては、議案説明資料でご説明いたします。
議案の説明資料４ページをお開きいただきます。新旧対照表でございます。
今回の条例改正につきましては、地方税に関連する法案３件が昨年の12月に国会において可決成立しましたことに伴います一部改正でございます。
改正内容についてご説明いたします。
第95条でございますが、たばこ税の税率に関する規定でございます。
たばこ税の税率を平成25年４月１日以後に売り渡し等が行われる製造たばこから、1,000本につき644円引き下げ、1,000本当たり現在の「4,618円」から「5,262円」に引き上げるものでございます。今回の改正につきましては、県にもたばこ税というものはございますが、県のたばこ税から同じ額を引き下げまして、県のたばこ税からその分を町のたばこ税に加えるという形の改正でございます。県のたばこ税の一部を町のたばこ税に移譲するという改正でございます。今回のこの改正につきましては、
たばこ税の全体の総額変わりませんので、販売価格には影響しないという改正でございます。
なぜこのような改正するかという理由につきましては、昨年国の法人税の方が税率が引き下げられております。法人税額を課税標準としております町の法人町民税、これが減収となる見込みとなっております。一方で、この法人税の引き下げに合わせまして課税ベースの拡大というものが行われております。減価償却の償却率の見直しなどが行われており
まして、この課税ベースの拡大によりまして県の税金であります法人事業税、これが増収となる見込みとなっております。町の法人町民税が減収となりまして県の法人事業税が増収となる見込みということで、その差額分、これを調整するために県のたばこ税の一部を町のたばこ税に移譲するということで、これを調整するという形にされたものでございます。なお、このあとの附則第16条の２につきましても、同じ理由で改正

３１

するものでございます。
次に、附則第９条でございます。削除するものでございますが、退職所得に係ります所得割につきまして、現在は退職金に係る税額から10％を差し引く特例が適用されております。今回この特例措置が廃止されることになりましたので、第９条を削除するものでございます。この改正につきましては、昨年の平成23年度税制改正大綱に盛り込まれていた項目でございますが、国会審議の中でなかなか可決されなかったということがございますが、今回は東日本大震災の復興財源を確保するためとしまして改正されることになったものでございます。この改正につきましては、平成25年１月１日以後に支払われる退職手当等から適用されるものでございます。
附則第16条の２につきましては、先ほど説明いたしました第95条のたばこ税と同じように、エコーとかわかばといったたばこの銘柄ございま
すが、それらが旧３級品と言われるたばこでございます。これらの旧三級品のたばこに係る税率を平成25年４月１日以後に売り渡しが行われる
製造たばこから1,000本につき305円引き上げまして1,000本当たり現在の「2,190円」から「2,495円」に引き上げるものでございます。なお、これも県のたばこ税、先ほどご説明いたしましたように、県のたばこ税率、それを同額引き下げまして、その分を町のたばこ税に加えるというもの
でございます。
附則第22条につきましては、東日本大震災に係る雑損控除等の特例に関する規定でございまして、昨年５月27日に開催されました第２回臨時議会において改正した規定でございます。この規定は、平成23年中に発生した雑損分を特例的に平成22年中に発生した雑損分とすることができることなどを規定したものでございます。今回の改正は、内容については変わりありませんが、文言の整理と第５項まであるものを３項までに取りまとめるという内容の改正ということでございます。
６ページの方になります。
附則第25条でございます。附則第25条は新たに追加する規定でございます。個人の町民税の税率の特例等に関する規定でございます。この改正につきましては、東日本大震災からの復興を図ることを目的としまし３２

て、東日本大震災復興基本法第２条、これに定めます基本理念に基づきまして全国的にかつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置としまして個人住民税の均等割の税率の引き上げを行うものでございます。平成26年度から平成
35年度までの10年間、均等割に年額500円を上乗せするという改正でございます。なお、これにつきましては、県の方の均等割につきましても500円上乗せする改正になってございますので、10年間、町民税、県民税合
わせますと均等割で1,000円追加するという内容の改正ということになります。
議案書の方の10ページに戻っていただきます。
附則でございます。
第１条は施行期日でございまして、この条例は公布の日から施行する
ものでございます。ただし、次の各号に掲げる規定につきましては、それぞれの定める日から施行するものでありまして、第１号は附則第９条の退職所得に係る改正規定、それと附則第２条の町民税に関する経過措置に関する規定は平成25年１月１日から施行するものでございます。
11ページに入りまして、第２号につきましては、たばこ税に関する第95条と附則第16条の２の改正規定及び附則第３条の規定、これにつきましてしは平成25年４月１日から施行するものでございます。
第２条、町民税に関する経過措置につきましては、退職手当に係る経過措置でございます。
第３条、町たばこ税に関する経過措置でございます。これはたばこ税に関する経過措置を規定したものでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

環境生活課長菅原敏彦君。

環境生活課長（菅原敏彦君）続きまして、議案書の12ページをお開きいただきます。
議案第６号

大和町農林漁業施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。これについてご説明申し上げます。

３３

３行目の段落でございます。
別表備考第６項中「プロパンガス」の次に「、冷房器具」を加え、同項に次の１号を加える。
この内容等につきましては、別冊の条例議案等説明資料３号から９号
に関する資料でございますが、７ページをお開きいただきたいと思います。
新旧対照表がございます。新の方の欄でございまして、備考、６、暖房器具、プロパンガス、冷房器具を使用する場合は、前記１の区分毎に次の料金を加算する。今回は３号としまして新たに加えまして、３号、
冷房器具１時間当たり100円（使用する時間に１時間未満の端数があるときは、これを１時間に切り上げる）ということでございます。
議案書の12ページにお戻りいただきたいと思います。
附則としまして、この条例は、平成24年４月１日から施行する。以上
でございます。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

保健福祉課長瀬戸啓一君。

保健福祉課長（瀬戸啓一君）続きまして、議案書の13ページをお願いいたします。
議案第７号

大和町介護保険条例の一部を改正する条例でございます。

これに関しましては、条例議案等の説明資料の８ページをお願いいたします。
第６条の介護保険料の改正をお願いするものでございます。
本町の介護保険料につきましては、３年前に第４期介護保険事業計画に基づきまして、新旧対照表の旧条例のとおり、政令に基づく所得の区分によりまして年間の保険料を定めております。今般、平成24年度から
26年度までの３カ年間、第５期計画の見直しに当たりまして、昨年夏より本町介護運営委員16名によりまして数回にわたり向こう３カ年間の保険料の見直しを行い、このたび諮問、答申という形で定めさせていただ
きまして、今回提案させていただくものでございます。

３４

この保険料の積算の考え方につきましては、これから平成24年、25年、26年の３カ年間の介護保険のサービスの利用料、介護施設等の入所等の利用料の３年分の推計総額に対しまして、国、県、町、いわゆる公費として負担する部分の50％を差し引きまして、残りの50％のうち29％部分につきましては40歳から64歳までの現役の皆さんに負担していただき、残った21％相当分を65歳以上の皆さんにご負担いただくものでございま
して、所得の区分ごとに負担していただく仕組みとなっております。
積み上げ計算としましては、３カ年の介護保険のサービス料の総額約46億5,000万という金額になりました。これにつきまして、65歳以上の方々の総給付額につきましては21％、約９億7,000万相当でございまして、
この９億7,000万につきまして３カ年間で65歳以上の方、国勢調査によります推計人口によりますと、３カ年で65歳以上の方々が約１万六千何がしという数字になります。この計算に基づきまして、平均１人当たり月額5,014円という、計算上そういう数値が出てまいります。これにつきま
して、町の介護基金並びに一般会計自主財源による補てん等を伴いまして、最終的に平均基準額としまして１人当たり１カ月4,900円とさせていただきたいものでございます。
新旧対照表の新の部分のそれぞれ第１号から７号までございますけれ
ども、これは所得区分ごとに年額でございまして、これにつきましては
２万9,400円、１号、２号部分につきましては、月額に換算しますと月2,450円でございます。３号の４万4,100円の年額につきましては、月額に換算しますと3,675円でございます。４号の5万8,800円、これを月額に換算しますと4,900円という金額になります。５号の７万3,500円、これを月額に換算しますと6,125円。６号につきましては８万8,200円、これを月額に換算しますと7,350円という金額であります。これに特例措置としまして特例第４区分としまして５万2,920円、月額にしますと4,410円となります。この条例の改正の計算内容、考え方等につきましては、本日本会議終了後にお願いします全員協議会等でさらに補足の説明をさせていただきたいとお願いするものでございます。
議案書の13ページに戻っていただきまして、附則としまして施行期日でございます、１番目。この条例は、平成24年４月１日から施行すると。

３５

経過措置としまして、改正後の大和町介護保険条例第６条の規定は、
平成24年度の保険料から適用し、23年度以前の年度分の保険料につきましては、なお従前の例によるというものでございます。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

都市建設課長高橋都市建設課長

（高橋

久君。

久君）

議案書の14ページでございます。
議案第８号

大和町営住宅管理条例の一部を改正する条例につきましてご説明をさせていただきます。
今回の改正につきましては、昨年の５月２日に地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権一括法が公布されまして、その中で公営住宅法の一部が改正されたことに伴いまして、今回の町営住宅管理条例の一部を改正するものでございます。
この公営住宅の改正でありますが、公営住宅法第23条第１項に規定しております入居者の資格要件でございますが、これは同居親族を必要としておりまして、これが要件となってございます。これを廃止するとするものでございます。これによりまして、単身者でも入居可能ということになるものでございますが、この取り扱いにつきましては、各地方自治体の実態に合わせて条例で制定することとされておりまして、本年４月１日より施行されるというようなことになったものでございます。
そこで、本町では、この同居親族を有する低所得者の応募が平均して約３倍程度になっておりますこと、また部屋の間取りが家族向けにつくられていること、それから高齢者や障害のある方、生活保護を受けている方など特に居住の安定を図る必要がある者につきましては、従来どおり同居親族要件を求めないで入居させているこういった状況にございます。これまでの入居資格を維持することとして、今回条例改正をお願いいたすものでございます。
あわせまして、入居資格として、税や自治体の公共料金等の滞納がな

３６

いことを加えるものでございます。これにつきましては、県全体として現在未納対策に力を入れて取り組んでいる状況にございますことから、この要件についてもつけ加えるとするものでございます。
これらの条件で条例改正をしようとする県内の自治体、地方自治体につきましては、宮城県を初めほとんどの市町村でこういった従来の制度を踏襲する。それから、納税対策の関係で未納者については制限をすると、そういった形の制度を採用して今回条例改正に臨んでいるところでございます。
それでは、条例の内容につきましてご説明をさせていただきます。
大和町営住宅管理条例の一部を次のように改正すると。
６条第１項の入居者条件として、第１号に同居親族を有することとす
ることとし、第２号に公営住宅家賃や町税、国保税、介護保険料、上下
水道料、保育料、学校給食費の滞納がないこと。第３号に暴力団でないこととし、第２号では２項の関係法令を公営住宅法関係から地域主権一括関係法令条項に改めるものでございます。
新たに入居者の資格の特例として、議案書の15ページでございますが、単身でも入居できるものとして第６条の２を追加するものでございます。
特例を設けるということです。特例の対象者につきましては、１号に60歳以上の方、２号に障害のある方、３号では戦傷病者、４号では原爆被爆者、５号に生活保護を受けている方、６号に海外から引き揚げてきた邦人で５年未満の方、７号にハンセン病療養所入所者、８号にＤＶ被害者、９号に公営住宅の用途廃止により明け渡しをしようとする方、10号
では災害で住宅を失った方、３年間でございます。11号では、被災市街地復興特別措置法が適用されて、その地域で災害で住宅を失った方、また移転を必要とされている方、これらにつきましては、同居親族の要件を求めないこととするものでございます。
次に、16ページになりますが、第２項につきましては、町長は、入居申込者について、必要な調査を職員に行わせることができるものとする
ものでございます。
附則といたしまして、この条例につきまして施行期日でありますが、１号のこの条例につきましては、平成24年４月１日から施行するもので

３７

ございます。
２号の経過措置でございますが、この条例の施行の日前に町営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以降の入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申し込みをした者に係る町営住宅の入居者の資格につきましては、従前の例によるものとするもの
でございます。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

障害学習課長森

障害学習課長

（森

茂君。

茂君）

それでは、続きまして議案書の17ページをお開き願います。
あわせまして、説明資料12ページもあわせてごらん願います。
改正要旨につきましてご説明申し上げます。
大和町スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例の改正要旨でございます。
昭和36年に制定されましたスポーツ振興法の全部が国会で改正されまして、このたびスポーツ基本法として施行されましたことに伴いまして、
スポーツ振興法を引用している関係条例中の文言等を整理する必要が生
じましたことから条例を改正するものでございます。
それでは、17ページの方をごらんいただきます。
大和町スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例。
大和町スポーツ振興審議会条例の一部を次のように改正するものでございます。
題名中「振興」を「推進」に改めるものでございます。
第１条を次のように改めるものでございます。
目的、第１条、この条例は、スポーツ基本法第31条の規定に基づき、大和町スポーツ推進審議会の設置、組織及び運営に関する事項を定めることを目的とするものでございます。
第２条中「振興」を「推進」に改めるものでございます。
第４条中「法第４条第４項及び第22条」を「法第10条及び第34条」に、

３８

「振興」を「推進」に改めるものでございます。
附則、施行期日、この条例は、公布の日から施行するものでございます。
大和町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正。
あわせて、説明資料13ページ、ごらんいただきます。
２項、大和町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正するものでございます。
別表中「スポーツ振興審議会」を「スポーツ推進審議会」に、「体育指導委員」を「スポーツ推進委員」に改めるものでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

暫時休憩します。
再開は午後１時とします。

議

長

休

憩

午後１時００分

再

開

（大須賀

午後０時００分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
財政課長八島勇幸君。

財政課長（八島勇幸君）
それでは、議案書の18ページをお願いしたいと思います。
あわせまして、歳入歳出補正予算事項別明細書第７号ということで、別冊の資料につきましてもあわせてご準備をお願いできればと思います。
平成23年度大和町一般会計補正予算（第７号）でございます。
第１条につきましては、歳入歳出予算の補正でございまして、歳入歳出からそれぞれ４億9,169万3,000円を減額いたしまして、予算額を101億

３９

5,615万2,000円とするものでございます。
予算補正の款項の区分につきましては、第１表によるものでございます。
第２条は、繰越明許費を規定したものでございます。
恐れ入りますが、議案書の23ページをお願いしたいと思います。
平成24年度へ繰り越しして執行する見込みのあるものにつきまして、限度額の内容で記載をいたしたものでございます。合計で39件、５億5,544万9,000円となります。
民生費におきましては、児童福祉費は記載の３件でございます。
農林水産業費、農業費につきましては、緑の分権改革調査事業費１件でございます。
土木費、道路橋りょう費は３件となってございます。同じく都市計画
費につきましては、八谷館緑地災害復旧工事費でございます。同じく住宅費につきましては、町営住宅解体工事分でございます。
消防費につきましては、記載してございます３件であります。
続きまして、24ページをお願いしたいと思います。
以下につきましては、災害復旧工事に係りますものでございまして、
公共土木施設におきまして記載の８件、東北関東大地震災害復旧費におきます17件でございます。
25ページをお願いしたいと思います。
農林水産施設災害復旧費の１件、文教施設災害復旧費１件でございます。
いずれも今回の震災によるものあるいは国の補助制度上によるもの、さらには年度をまたいでのシステム構築に係るものでございまして、繰
り越しやむなきに至ったものでございます。
恐れ入ります。18ページ、もう一回お戻りをいただきたいと思います。
続きまして、第３条、債務負担行為の補正でございます。
26ページをお願いしたいと思います。
まず、債務負担行為の追加６件でございますけれども、いずれも本年度中に契約行為を行いまして、翌年度事業執行に支障を来さないための措置となってございます。

４０

下段、変更につきましては、電算の基幹業務システム事業執行見込みによります限度額の減額と期間の変更２件となってございます。
再度18ページをお願いしたいと思います。
第４条、地方債の補正でございます。
27ページをお願いしたいと思います。
まず、地方債の変更でございますけれども、水道高料金対策資金ほか
11事業につきまして、総額１億5,510万円を減額いたそうとするものでございます。なお、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。
29ページをお願いしたいと思います。
こちらにつきましては、地方債の廃止でございますけれども、県営ため池整備事業におけます事業費の減により起債を廃止しようとするもの
でございます。
それでは、事項別明細書、別冊の３ページをお願いしたいと思います。
まず、一般会計の歳入でございます。
町税の町民税、固定資産税、町たばこ税、都市計画税につきましては、23年度の収入見込み額によりましての追加補正といたしてございます。
13款分担金、負担金１項分担金１目民生費分担金につきましては、収入見込みによる調整となっておるところでございます。
３目災害復旧費分担金につきましては、地震及び台風により被災した
農業用施設の条例に基づきます収入を見込んだものでございます。
４ページをお願いします。
２項負担金は、収入見込みによる減額調整でございます。
14款使用料及び手数料でございますけれども、それぞれ収入見込みによります調整でございますけれども、今年度は震災による影響で教育、体育施設につきまして落ち込みがあったものでございます。
15款国庫支出金１項国庫負担金でございますけれども、事業執行によりましての実績からの変更調整を行っておるところでございます。
５ページをお願いしたいと思います。
総務災害復旧費負担金でございますけれども、黒川地域行政事務組合
分が所在市町村であります本町を経由いたしましての対応となるもので

４１

ございます。公共土木、学校施設の災害復旧費負担金につきましては、それぞれ事業確定見込み額によります減額調整となってございます。
２項国庫補助金でございますけれども、事業執行によるそれぞれの補助金の調整となっておるところでございます。
６ページをお願いしたいと思います。
こちらにつきましては、災害復旧費に係ります事業費実績による調整
でございます。
３項国庫委託金中農林水産業費委託金につきましては、緑の分権改革調査事業費といたしまして総務省のモデル事業としての収入を見込んだ
ものでございます。
16款県支出金１項県負担金１目民生費県負担金につきましては、それ
ぞれ国の算定基準での精算あるいは事業執行による減額となっているところでございます。
７ページをお願いしたいと思います。
２項県補助金でございますけれども、こちらも事業実績見込みによります増減でございます。
８ページでございますけれども、３行目、11目総務費県補助金２節東日本大震災復興基金交付金につきましては、宮城県の基金事業といたしまして今年度事業分といたしまして本町に内示あったものでございます
けれども、建物半壊世帯支援金や震災によります集会施設修繕に充てる
ものの県の補助金となってございます。
12目災害復旧費県補助金につきましては、農林業施設災害復旧費に要します補助金を見込んだものでございます。
３項県委託金でございますけれども、事業執行状況からの精算となっておりますが、協働教育プラットフォーム事業につきましては、県事業から全額国委託事業への変更となったための増額となっているところでございます。
17款財産収入につきましては、小野地区にありました普通財産売払収入等になってございます。
９ページをお願いしたいと思います。
２目物品売払収入につきましては、公用車更新に伴っての９車両売り

４２

払いの収入を本科目に計上させていただくものでございます。
３目出資金返還金につきましては、畜産物価格安定基金協会からのものでございます。
18款教育費寄附金につきましては、匿名の方からの100万円のご寄附があったことによるものでございます。
19款基金繰入金でございますけれども、４項住民生活に光をそそぐ交付金につきましては、本年度事業確定見込みによる精算としたものでございます。
５項財政調整基金につきましては、災害対応での取り崩しを見込んでおりましたけれども、財源調整によりまして全額戻し入れしようとする
ものでございます。
20款繰越金につきましては、平成22年度分の見処置の分の計上となってございます。
続きまして、10ページでございます。
21款諸収入４項受託事業収入につきましては、事業確定見込みに伴います精算減額でございます。
５項雑入でございますけれども、各種事業確定見込みでの精算となってございますけれども、主なものにつきましては、その他の収入555万
9,000円中547万8,000円につきましては、災害復旧事業への一部負担金といたしまして宮城県土地開発公社からの収入を見込んだものとなってございます。
22款町債でございますけれども、10ページ下段から11ページまで記載
いたしておりますけれども、こちらも事業の確定見込みによる調整となってございます。主なものにつきましては、災害に係ります災害援護資
金貸し付けによるもの、あるいは災害復旧事業の決定による変更となってございます。
歳入につきましては以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

総務まちづくり課長千葉恵右君。

４３

総務まちづくり課長（千葉恵右君）続きまして、12ページをお願いをいたします。
歳出でございます。
１款１項１目議会費につきましては、議会運営に要する費用でございます。
３節職員手当等、それから４節共済費につきましては、人件費の調整を行うものでございます。
以下、２節の給料を含めた人件費の調整に関する項目につきましては、説明を省略させていただきます。
９節は議員の費用弁償及び旅費の精算見込みによる減額でございます。
13節につきましては、会議録作成に伴う委託料でございます。
14節につきましては、車借上料の精算見込みによる減額でございます。
19節につきましては、政務調査費及び町村議会議長会負担金の精算見込みによる減額補正でございます。
続きまして、２款１項１目一般管理費でございます。一般管理、人事管理、職員研修等に要する費用でございます。
13ページをお願いをいたします。
９節旅費につきましては、今回予定をしておりました長期研修でございますが、震災等の影響によりまして実施ができなかったことによります精算見込みによる減額でございます。
12節の役務費でございますが、職員採用の追加試験を行っておりますので、この追加試験に要する費用でございます。
13節につきましては、職場研修の委託料ということで、講師派遣を予定しておりましたが、今回の震災によりまして講師派遣を取りやめまして職員の救急救命講習の方に切りかえを行っておりまして、講師派遣分についての精算減額の見込みでございます。
19節は、予定をしておりました長期研修を取りやめたことによります
研修負担金の精算見込みによる減額でございます。
２目文書広報費でございますが、１節及び８節につきましては、情報公開審査会実績見込みによる精算減額、８節は広報モニターへの謝礼として図書カードをお送りしておりますが、精算見込みによる減額でござ

４４

います。
11節については、広報たいわ印刷製本に係る精算見込みによる減額でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

環境生活課長菅原敏彦君。

環境生活課長（菅原敏彦君）続きまして、５目財産管理費うち環境生活所管分についてご説明申し上げます。
13節委託料につきましては、吉岡コミュニティセンターの清掃業務委
託料等の精算見込みによります減額補正をお願いするものです。以上で
す。

議

長

（大須賀

啓君）

財政課長八島勇幸君。

財政課長（八島勇幸君）18節備品購入費でございますけさども、公用車のマイクロバス等更新によりますところの事業費確定による減額補正となってございます。

議

長

（大須賀

啓君）

総務まちづくり課長千葉恵右君。

総務まちづくり課長（千葉恵右君）続きまして、６目企画費でございます。
企画管理費、防衛施設周辺整備の対策費、町民バス運行費対策費等でございます。
このうち総務まちづくり課所管分でございますが、13節につきまして
は、テレビ共同受信施設の地デジ対応のための申請書作成の委託料でございますが、精算見込みによる減額でございます。

４５

14節使用料及び賃借料でございますが、吉田、宮床地区への光ファイバーケーブルを敷設をしておりまして、ＮＴＴ管路使用料の精算見込み
による減額でございます。
19節でございますが、各種協議会等の負担金の精算見込みによる減額でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

環境生活課長菅原敏彦君。

環境生活課長（菅原敏彦君）同じく６目の企画費うち環境生活課所管分についてご説明申し上げます。
11節需用費につきましては、町民バスの消耗品及び時刻表のシール印
刷代等の精算見込みによります減額補正をお願いするものです。以上で
す。

議

長

（大須賀

啓君）

総務まちづくり課長千葉恵右君。

総務まちづくり課長（千葉恵右君）続きまして、14ページをお願いをいたします。
７目電子計算費は、電算管理運営費に関する費用でございまして、11
節につきましては町民課の法務省との端末ネットワークが接続をされておるんですが、これの増設によります修繕料でございます。
12節につきましては、本庁と出先を結んでおります光回線の通信料、それからプロバイダーに要する費用、これの確定によります精算見込み
による減額でございます。
14節については、基幹系業務システムの変更によりまして、これに係るリース料でございますが、当初、23年度年度途中から発生するということで計画をしておりましたが、スケジュール調整によりまして24年度からリース開始とするために所要額を減額するものでございます。

４６

続きまして、９目交通対策費でございます。
１節及び９節につきましては、交通安全指導隊員の報酬及び費用弁償でございますが、精算見込みによる減額でございます。
続きまして、10目無線放送施設管理費でございますが、19節につきましては電波利用料精算見込みによる減額でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

環境生活課長菅原敏彦君。

環境生活課長（菅原敏彦君）続きまして、11目女性行政推進事業費についてご説明申し上げます。
７節賃金につきましては、消費生活相談員賃金の精算見込みによります減額補正をお願いするものです。
８節報償費につきましては、男女共同参画講演会及び消費生活講座講
師謝礼の精算見込みによります減額補正をお願いするものでございます。
９節旅費につきましては、消費生活相談員の研修参加終了しての精算
見込みによります減額補正をお願いするものです。
14節使用料及び賃借料につきましては、消費生活講座の移動研修の実施終了による精算見込みによります減額補正をお願いするものです。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

都市建設課長高橋都市建設課長

（高橋

久君。

久君）

続きまして、12目の諸費でございますが、15節の工事請負費につきましては、防犯灯設置工事の精算見込みによる減額でございます。
19節補助金につきましては、宮床地区浄化槽設置推進委員会に対します補助金について、精算見込みにより減額をいたすものでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

４７

税務課長伊藤眞也君。

税務課長（伊藤眞也君）続きまして、２款２項徴税費についてご説明いたします。
１目税務総務費の共済費は人件費の調整によるものでございます。
15ページをごらんいただきます。
２目賦課徴収費の８節報償費につきましては、納税組合に対する報償金などの精算見込みにより減額するものでございます。
12節役務費につきましては、土地などの登記事項証明書の発行に要する手数料などの精算見込みにより減額するものでございます。
13節委託料につきましても、地方税法改正に伴いますシステム変更業
務委託料などの各種業務委託料の精算見込みにより減額するものでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

総務まちづくり課長千葉恵右君。

総務まちづくり課長（千葉恵右君）続きまして、２款４項選挙費についてご説明を申し上げます。
３目県議会議員選挙執行費でございますが、11月13日に行われました
宮城県議会議員選挙の精算確定によるものでございます。
１節につきましては選挙管理委員会の報酬、７節につきましては事務
補助員の賃金、８節につきましてはポスター掲示場設置の民有地の借地に対する謝礼、９節につきましては選挙管理委員の費用弁償、11節については消耗品、燃料費、印刷費等でございます。
12節につきましては、通信料、期日前投票管理システムの保守料でございます。
14節につきましては、投票所借り上げ等に要した費用で、それぞれ精算
見込みによる減額でございます。
続きまして、16ページ、お願いいたします。
２款６項１目監査委員費でございます。

４８

１節につきましては監査委員の報酬の精算見込みによる減額、９節につきましては費用弁償及び旅費の精算見込みによる減額、19節につきまして
は震災に伴う負担金の引き下げがございましたので、それに伴う減額でご
ざいます。

議

長

（大須賀

啓君）

保健福祉課長瀬戸啓一君。

保健福祉課長（瀬戸啓一君）続きまして、３款民生費１項１目社会福祉総務費でございます。

社会福祉総務費の７節につきましては、生活家庭相談員の賃金の精算によるものでございます。
19節補助金につきましては、大和町社会福祉協議会の派遣職員の人件費の確定によるものでございます。
２目老人福祉費につきましては、８節報償費、11節の需用費につきましては、敬老会の事業完了に伴います精算でございまして、記念品、食事代等の精算によるものでございます。
次のページ、お願いします。
13節委託料につきましては、在宅老人の対策事業の完了によるものでございます。訪問介護の食事等の精算によるものでございます。
19節につきましては、補助金としまして地域福祉活性化事業、活き生きサロン事業の精算見込みによるものでございます。二つ目としまして、大和町老人クラブ、老人クラブ連合会につきましては老人クラブへの補助金でございまして、確定によるものでございます。
20節扶助費につきましては、敬老祝い金の確定見込みによる分207万
8,000円の減額、老人保護措置費としましては、偕楽園の入所者への居住費、食事費の精算によるものでございます。
28節の繰出金につきましては、介護保険事業勘定特別会計への繰出金でございます。
３目の国民年金費19節の負担金につきましては、日本国民年金協会への負担金でございましたけれども、地震被災町村ということで免除されたも

４９

のによるものでございます。
４目障害者福祉費につきまして、13節の委託料につきましては、障害者の日中一時支援事業の業務精算見込みによるものでございます。
19節の負担金としまして黒川地域行政事務組合の負担金でございますけ
れども、これにつきましては障害区分の審査会の委員報酬の確定によるものでございます。補助金としまして障害者施設の事業への補助金等でございまして、それぞれ障害者施設、事業所への送迎費用、事務費等４事業の補助金のそれぞれの事業確定見込みによるものでございます。
20節の扶助費につきましては、重度障害者日常生活用具給付事業費としまして、これにつきましてはストマ等でございます。障害福祉サービスの利用者がふえ、特に児童デイサービスの就労支援がふえたことによるものの増額でございます。
続きまして、５目ひだまりの丘管理費でございます。
11節の需用費につきましては、重油代をお願いするものでございます。
13節につきましては、ひだまりの丘の施設管理委託料に要する費用の精算見込みによるものでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

町民課長内海賢一君。

財政課長（内海賢一君）続きまして、６目になりますが、先ほど16ページにちょっとお戻りい

ただきます。
３款１項１目の28節繰出金でございます。説明漏れてしまいました。
申しわけございません。繰出金は、国保特別会計への繰出金を増額する
ものでございまして、財政安定化支援事業、乳幼児医療費助成事業の調整に伴うものでございます。
18ページの６目になります。
６目後期高齢者福祉総務費28節繰出金は、後期高齢者医療特別会計への繰出金を減額するもので、保険基盤安定負担金の確定、事務費繰り入れの調整に伴い減額補正するものでございます。

５０

３款２項１目児童福祉総務費３節は、あんしん子育て医療費助成制度の医療費助成拡大事務に係る時間外手当でございます。
８節報償費は、震災等により開催できなかったことによりますことばの教室講師謝礼の実績による減額でございます。
11節は、あんしん子育て医療費拡大、助成拡大に係る印刷代、用紙代
等消耗品でございます。
12節は、同じく医療費助成拡大に係る郵便料等でございます。
13節は、電算システム改修委託費で、子ども手当から児童手当制度に変更するものと医療費拡大に係るものでございます。
３目母子福祉費20節は、母子・父子家庭医療費の追加を見込んでの増額補正でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

保健福祉課長瀬戸啓一君。

保健福祉課長（瀬戸啓一君）続きまして、４目保育所費でございます。
保育所費につきましては、７節賃金としまして大和町保育所、もみじケ丘保育所の臨時保育士の賃金精算見込みによるものでございます。
９節につきましては、保育所の保母研修予定をしておりましたけれど
も、震災のために研修がなくなったことによる減額でございます。
11節の需用費につきましては、消耗品、光熱水費、賄い材料、それぞれ保育所の運営費用の精算見込みによるものでございます。
12節につきましては、電話料金等の精算見込みによるものでございます。
13節の委託料につきましては、菜の花保育園の運営費補助及び公立の保育所のそれぞれ派遣職員の確定による精算見込みによるものでございます。
次のページ、お願いいたします。
14節につきまして車借上料につきましては、大和町保育所、もみじケ丘保育所、それぞれ遠足バス代の精算によるものでございます。

５１

19節の補助金につきましてでございますけれども、低年齢児保育施設
助成事業につきましては、認可外保育所への運営補助でございまして、
児童数の実績に基づく精算でございます。民間認可保育所施設整備費でございますけれども、社会福祉法人柏松会によります新設保育所業務におきまして事務費用分が補助対象になったことにより加算となるものでございます。保育対策等促進事業につきましては、菜の花保育園の延長
保育費用相当分を実績見合いで補助するものでございます。一時預かり
利用料助成事業につきましては、震災被災者に対しましての一時預かり
利用料を補助するものでございまして、１世帯お二人の子供さん分でご
ざいます。

議

長

（大須賀

啓君）

教育総務課長織田誠二君。

教育総務課長（織田誠二君）５目の児童館費です。
12節につきましては、吉田児童館、鶴巣児童館、落合児童館の電話料につきまして、不足を来しております11万6,000円を補正をお願いするものでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

保健福祉課長瀬戸啓一君。

保健福祉課長（瀬戸啓一君）続きまして、３項１目復興支援費でございます。
21節の貸付金につきましては、災害援護資金の貸し付けでございます。

現在28件ほど貸し付けしておりますけれども、さらに５件ほどの分を追加でお願いするものでございます。
続きまして、４款衛生費１項１目保健衛生総務費28節の繰出金につきましては、戸別合併処理浄化槽特別会計への繰出金でございます。決算
見込みによる減額でございます。

５２２目予防費でございます。
11節の需用費につきましては、インフルエンザ対策用の消毒用のアルコール購入費の減によるものでございます。
13節の委託料につきましては、予防接種経費の実績見合いの医療機関への委託料の増額補正でございまして、日本脳炎、子宮頸がんワクチン、ヒブ小児用肺炎球菌に充てるものでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

環境生活課長菅原敏彦君。

環境生活課長（菅原敏彦君）続きまして、３目環境衛生費についてご説明申し上げます。
13節委託料につきましては、水質検査、大気汚染検査委託及び河川水質検査委託並びに狂犬病予防集合注射業務委託の実績によります精算見込みにより減額補正をお願いするものでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

産業振興課長庄司正巳君。

産業振興課長

（庄司正巳君）５款農林水産業費１項１目農業委員会費の９節旅費につきましては、

東北北海道地区農業活性化フォーラムが震災により中止となったことによる減額でございます。
14節使用料及び賃借料につきましては、農業委員研修バス借上料等の精算見込みに伴い減額するものでございます。
19節負担金補助及び交付金の負担金につきましては、宮城県農地集団化推進協議会の事業が震災により中止となったことによる減額でございます。
２目農業総務費の13節委託料につきましては、研修センターの窓口業
務及び巡視に係る業務委託料の精算見込みに伴います減額、14節使用料
及び賃借料につきましては、宮床基幹集落センターにおける清掃用具レ

５３

ンタル料の精算見込みに伴います減額でございます。
３目農業振興費でございますが、21ページをお願いいたします。
９節旅費は、認定農業者研修等の確定見込みによる減額でございます。
13節委託料につきましては、緑の分権改革調査事業業務委託料に係るものでございまして、国、総務省からの委託事業でございます。内容につきまして別紙の産業振興課の資料をごらんいただきたいというふうに思っております。議案第10号というものでございます。
１ページをお開きいただきたいと思います。
緑の分権改革調査事業費でございまして、地域で自給力と創富力、富を生み出す力を高める地域主権型社会の構築の実現をしようとするもの
でございます。
趣旨でございますが、１に記載しておりますとおり、国の平成23年度
第３次補正予選でございまして、総務省の公募事業の緑の分権改革、申しわけありません。「分限」となっています。「権利」の「権」ということで訂正をお願いいたします。あと、同じように４として業務名の下の方にも「分限」となっておりますが、これも「分権」、「権利」の「権」ということで訂正をお願いいたします。
この緑の分権改革調査事業（被災地復興モデル実証調査）を活用しまして、国から委任を受け、大和町が事業主体となりまして、さらにＪＡあさ
ひなの方へ再委託をしまして、太陽光発電及び省エネルギー、ＬＥＤ照明
により植物工場の電力を補い、ＩＣＴ、情報通信を利用した新たな植物工場を運用することにより、ハウスの運用マニュアルとランニングコストの妥当性を検証するものでございます。あわせて、イチゴを大和町のクリー
ンエネルギーでできた特産品として提供できるようにするものでございます。
この事業は、７の事業費に記載しておりますとおり、総務省の公募事業でございまして、全国から１事業5,000万円を限度に総事業費３億円の事業でございまして、ことしの１月に大和町として応募をいたしている
ところでございます。
なお、応募結果につきましては、審査会後に内示されるわけでございますが、内示時期につきましては２月の下旬ということでございます。

５４

まだ内示というわけではございません。時期的に繰り越し見合いでの事
業なものですから、事業費の上限5,000万円で補正の計上をさせていただ
いております。
先ほどお話ししましたとおり、ただ審査結果によりまして採用の有無とあわせて額の変更が予想されますので、ご理解をお願いしたいと思います。
事業の対象としては、先ほどお話ししましたとおり、事業主体が大和町、実施主体はＪＡあさひなというふうになりますけれども、国から町へ委託を受けて農協へというような形になります。100％国からの委託事業になっております。
事業の内容につきましては、飛んで申しわけありませんが５の業務場所というところで記載しておりますが、落合舞野の農地に新たにイチゴ
ハウス１棟を建てまして、太陽光発電やＬＥＤ、ＩＣＴ、情報通信等を取り入れ、先ほどお話ししましたとおりハウスの運用マニュアルとラン
ニングコストの妥当性を検証するものでございます。検証に基づく調査
データを総務省に報告するというような内容でございます。
このイチゴを栽培するのは、今回の震災で山元町から避難しておりま
すイチゴ農家の岩佐さんという方でございまして、この岩佐さんの指導のもとに作業をする、従事するモニターとして大和町から３名ほど予定
しております。
ちなみに、この岩佐さんの奥様が大和町鶴巣の出身ということでございます。岩佐さんが将来山元町に帰られましても、地域の方が継続してイチゴ栽培できるようなモデル事業を実施するものでございます。
なお、このハウスは二重フィルム、空気膜のものでございまして、特殊フィルムを使用してミスト栽培ということで、余り水を多用しない方法での収穫となります。
別紙の４ページをごらんいただきたいと思います。
４ページで写真載せておりますけれども、二重フィルム空気膜イチゴ
栽培ハウスでございます。特殊なフィルムを二重に重ねて被覆した後、そのフィルム間に送風しまして膨らませて空気層をつくることで高い保温性を得ることができるとされております。現在は寒さ対策としてプロ

５５

パンガスをたいているというふうに聞いております。
全体のスケジュールでございますが、３ページをごらんいただきたいと思いますが、事業実施計画工程表でございます。
まず初めに、国からの委託決定通知、２月下旬ころいただきまして、３月に国との委託契約を結びます。あわせて、町とＪＡとでの再委託というような形になります。その後、４月に定期的な協議会の会議、ＪＡメンバー等への植物工場イチゴハウスの説明会，太陽光発電の説明会、ＷＥＢ、これはウエブセンシング説明ということで、パソコンのやり取りの説明会、それからモニターの世帯選定、説明会の実施を予定しております。さらに、４月から５月にかけまして、植物工場イチゴハウスの設備等に係る仕様書の作成、公告、入札、契約というようなことでございます。６月には機器の設定をいたしまして、機器の運用を７月から12月まで行いまして、データの整理と報告書の作成を１月まで行い、２月には国、総務省の方へ報告書を送付する工程となっております。
なお、事業費につきましては5,000というのが上限でございまして、例
えば2,500万円と内示されたときは、その範囲内での事業を実施するというような形になっております。
すみません。では戻っていただきまして、また21ページの19節補助金でございますが、これは産直リース事業ほか３事業に係る精算確定見込
みに伴います減額でございます。特に農業災害対策資金等利子補給費につきましては、原発被害に伴う畜産農家のつなぎ融資に係る利子補給を予定しておりましたが、利用がありませんでした。
それから、４目畜産業費でございますが、12節役務費につきましては、県から家畜伝染病予防事務費交付金が交付されたことに伴い通信運搬費を計上いたしたものでございます。
25節積立金につきましては、肉用牛貸付事業運営基金の積立金を計上いたしたものでございます。
５目農地費でございますが、19節負担金補助及び交付金の負担金、県営農業農村整備事業費につきましては、勝負沢ため池、八志田堰用水路
改修に伴います負担金に係る精算確定見込みに伴う減額でございます。
補助金、宮田ため池につきましては、当初予算で５款の農林水産業費で５６計上させていただきましたが、その後地震被害にも遭いましたことから
10款の災害復旧費に切りかえて対応させていただいための減額でございます。
５目農地費の28、繰出金につきましては、農業集落排水事業特別会計の減額ということでございます。
６目の水田農業構造改革対策費の８節報償費と９節旅費、14節使用料
及び賃借料につきましては、水田農業の先進視察研修の精算、確定に伴います減額でございます。
11節需用費の消耗品費につきましては、補助対応分として計上いたしておりましたが、精算見込みにより減額といたすものでございます。
19節負担金補助及び交付金の補助金につきましては、水田営農条件整
備事業として集団営農用機械整備事業がございますが、地震の関係で機械購入を見合わせた集落がありましたことによる減額でございます。
水田農業構造改革対策費につきましては、水田農業ビジョン達成のため各集落へ助成しておりますが、沿岸部との震災とも補償により面積が増加したことにより助成額を増額計上いたしたものでございます。
22ページでございます。
６款商工費でございます。
１項２目商工振興費でございますが、19節負担金補助及び交付金につきましては、負担金としての精算確定見込みによります町中小企業振興
資金保証料の減額、補助金につきましては、町中小企業振興資金等利子補給費や商店街にぎわいづくり戦略事業、企業立地奨励金に係る額の確定見込みに伴い減額補正するものでございます。
３目観光費の11節需用費の修繕料につきましては、四十八滝運動公園
浄化槽が地震等の影響により勾配、傾きが不良なことから、流れをよくするために修繕をいたすものでございます。
12節役務費の手数料につきましては、はんてんのクリーニング代など、保険料は火災保険料について精算確定見込みにより減額するものでございます。
13節委託料の業務委託料は、公園管理等に要する委託料が安価、安くなったことから減額いたすものでございます。

５７14節使用料及び賃借料につきましては、山形県の尾花沢市、岩手県花
巻市への交流事業参加に要するバス借上料等の精算見込みに伴い減額をいたすものでございます。
15節工事請負費につきましては、七つ森陶芸体験館の修繕工事に係る精算額の確定に伴う減額でございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

都市建設課長高橋都市建設課長

（高橋

久君。

久君）

続きまして、23ページをお開きをいただきます。
７款土木費１項１目土木総務費13節の委託料につきましては、道路台帳作成業務委託の確定による減額でございます。
19節負担金につきましては、県道大衡仙台線建設促進協力会の本年度
負担金につきましては徴さないとしたことによるものでございます。
続きまして、２項１目の道路維持費でございますが、11節需用費につきましては、町道権現堂線沿いに設置してございますせせらぎ水路の維持管理にかかります電気料の精算見込みによるものでございます。
13節の委託料につきましては、１月から２月にかけて寒波、大雪によりまして除雪、融雪に要した経費が当初予定しておりました額を大きく上回っておりますので、今後必要見込み額も含め補正をお願いいたすものでございます。
２目道路新設改良費の12節役務費につきましては、町道柿ノ木線の不動産鑑定業務と、それから登記に要する経費を予定しておりましたが、地震により測量業務が本年度に延びましたことに伴いまして、本事業については翌年度対応ということにしたことにより全額減額をいたすもの
でございます。また、単独費として、交通ターミナル事業で待合室やバス停の上屋、それから駐輪場、これらにつきましては、道路区域内における建築物に該当いたしますことから、建築基準法に基づきます建築審査会の審査を受けることになりましたので、その手数料３万3,000円を計
上いたすものでございます。

５８

13節委託料につきましては、防衛補助事業による測量設計委託料の確定により減額をいたすものでございます。
15節工事請負費の国庫補助事業につきましては、工事費の確定により減額をいたすものであります。また、防衛補助事業につきましては、中屋敷１番線の舗装に要するものでございます。
17節の土地購入費、22節の補助金につきましては、町道柿ノ木線の用地買収、物件移転補償に係るものでございまして、これにつきましても地震により次年度に行うこととし減額をいたすものでございます。
次に、３項１目河川費の19節補助金につきましては、河川愛護会への補助金の確定によるものでございます。
続きまして、４項１目の都市計画総務費の１節報酬、９節旅費につきましては、都市計画審議会に係るものでございますが、付議案件がございませんでしたので減額をいたすものでございます。
11節需用費につきましては、都市計画の手引印刷代、それから13節委
託料につきましては都市計画図作成業務委託の確定による執行残でございます。これの減額でございます。
また、18節の備品購入費につきましては、カラープリンターの購入の執行残でございます。
２目の下水道費28節繰出金につきましては、災害復旧費の確定に伴う下水道事業特別会計への繰出金でございます。
３目の公園費13節委託料につきましては、都市公園管理委託分におき
まして震災により管理できなかった部分もございますので、その精算見込みにより減額をいたすものでございます。
15節工事請負費につきましては、流通平５号緑地、流通平の西側斜面の緑地でございますが、県道沿いのところでございますが、補助対象外
工事がございますので、それに係るものでございます。
５項１目住宅管理費でございます。これの12節役務費につきましては、
通信運搬、火災保険料の精算見込みによるものでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

総務まちづくり課長千葉恵右君。

５９

総務まちづくり課長（千葉恵右君）続きまして、25ページをお願いいたします。
８款１項１目常備消防費でございますが、黒川行政事務組合への負担金でございますが、平成23年度、基準財政需要額の確定によります減額
精算でございます。
２目非常備消防費でございますが、１節につきましては、消防団員数の確定による精算見込みによる減額、８節につきましては、団長表彰に伴う記念品代の精算見込みによる減額、９節につきましては、団員の出動手当及び団員の教育研修でございますけれども、精算見込みによります減額、それから本年度は消防の教育研修というのが予定をしておった
んですが、研修所が被災したことで研修が実施できなかったということによります精算見込みの減額でございます。
19節は、団員の福祉、共済掛け金に要する負担金でございまして、団員数の確定による精算見込みによる減額でございます。
４目水防費でございますが、２月５日に落合桧和田地区で火災が発生いたしまして、隣接する上桧和田水防倉庫の方に延焼がありました。消失いたしました水防倉庫の建設と、その中にありました資材の補充を行うものでございます。
11節につきましては、ビニールシート、土のう袋ほか防災資材の購入費でございます。
15節につきましては、水防倉庫建設に要する費用でございます。
５目災害対策費でございます。
11節につきましては、大和町の震災の記録誌ということで印刷をする
予定にしてございますが、入札等によりましてその額が確定したことによります精算見込みによる減額でございます。
12節につきましては、地域防災訓練で使用する消火器の詰めかえ手数
料でございましたが、地域防災訓練が雨天のため実施できなかったことによります精算見込みによる減額でございます。
13節につきましては、防災用携帯無線の免許申請の委託料でございま
すが、精算見込みによる減額でございます。

６０

19節につきましては、宮城県地域衛星通信ネットワークの市町村管理負担金及び木造耐震改修工事助成金の精算見込みによる減額でございま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

教育総務課長織田誠二君。

教育総務課長（織田誠二君）26ページをお願いいたします。
教育費についてご説明申し上げます。
９款１項２目事務局費の１節及び９節につきましては、心身障害児就学指導審議会等の報酬及び費用弁償につきまして、精算見込みにより減額するものであります。
25節につきましては、吉田在住の匿名の方より中学校図書の充実に役立てていただきたいといだだきました寄附金100万円について、学校教育振興基金に積み立てるものであります。
２項小学校費１目学校管理費１節につきましては、学校医及び薬剤師の報酬につきまして、確定によります減額であります。
７節につきましては、プールの監視員の賃金で確定によります減額です。
11節につきましては、灯油の値上がりと今冬の厳しい寒さの影響によりまして消費が大分大幅に伸びたということで、灯油の補正をお願いするものであります。
12節につきましては、プールの水質検査料について確定により減額するものであります。
13節につきましては、教職員、児童の健康診断等の額の確定に伴う減額であります。
２目教育振興費の13節につきましては、特別支援教育支援員及び学校図書支援員の業務委託の確定に伴う減額補正であります。
18節につきましては、来年度から新たに鶴巣小学校に新設されます特
別支援学級に必要とされる教材備品を購入するものであります。

６１

20節につきましては、要保護及び準要保護児童生徒援助費及び特別支
援教育就学奨励費につきまして、精算見込みによります減額でございます。
次に、３項中学校費１目学校管理費です。
１節につきましては、学校医及び薬剤師の報酬につきまして、確定によります減額です。
11節につきましては、小学校費と同様、灯油の値上がり等によります
燃料費の補正をお願いするものであります。
27ページをお願いいたします。
13節につきましては、教職員、生徒の健康診断等の額の確定に伴う減額であります。
14節につきましては、宮床中学校で難波からの通学用タクシー借り上げの精算見込みによります減額であります。
19節につきましては、補助金で東北中学校バレーボール、水泳、卓球大会及び全国の中学校卓球、水泳競技大会に出場に要した経費について補助をするものであります。
２目教育振興費７節につきましては、当初フィリピンからの転校生に対する日本語指導助手の賃金を予定しておりましたが、県費の職員の配置がなったことによりまして不用となり減額するものであります。
11節につきましては、中学校教科書が24年度から改訂されることに伴い、教科書及び指導書を購入し４月からの授業に備えるものであります。
13節の委託料につきましては、学校図書支援員業務委託及び特別教育
支援業務委託の額の確定に伴う減額であります。
20節につきましては、要保護及び準要保護児童生徒援助費及び特別支
援教育就学奨励費につきまして、精算見込みによります減額であります。
４目中学校建設費12節につきましては、宮床中学校屋内運動場の建築確認の申請手数料であります。
13節につきましては、宮床中学校屋内運動場実施設計委託業務の確定によります減額であります。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

６２

生涯学習課長森

生涯学習課長

（森

茂君。

茂君）

それでは、４項１目社会教育総務費でございますが、８節、９節、11節、14節につきましては、たいわっ子夢航路事業、震災によりまして中止、これにより精算見込みにより減額するものでございます。
19節につきましては、社会教育主事研修に係るものでございましたが、これは不参加によりまして精算により減額でございます。
続きまして、２目公民館費でございます。人件費の調整によるものでございます。
３目文化財保護費でございます。
１節につきましては、実績見合いによる精算見込みにより減額するものでございます。
７節につきましては、発掘作業員分の賃金の調整でございます。減額でございます。
８節につきましては、郷土史講座の謝礼につきまして、精算込みにより減額するものでございます。
９節につきましては、震災によりまして文化財担当者研修派遣取りやめに伴います減額でございます。
12節につきましては、現場で使っております携帯電話終了に係る実績
見合いによる精算見込みによる減額でございます。
14節につきましては、文化財めぐりに係りますバス借上料につきまして、実績によります精算見込みにより減額するものでございます。
19節につきましては、全国民俗芸能保存振興市町村連盟並びに文化財
保存会実績見合いによります確定によります減額するものでございます。
続きまして、29ページをごらんください。
４目まほろばホール管理費でございますが、施設の業務委託に伴います金額の確定に伴いまして精算見込みにより減額するものでございます。
６目森の学び舎活動費でございますが、児童生徒送迎用借上料につきまして、精算見込みにより減額するものでございます。
続きまして、９款５項１目保健体育総務費でございます。

６３

４節については人件費の調整でございます。
続きまして、２目体育センター管理費でございますが、使用料の減額によります財源の振りかえでございます。
４目総合運動公園管理費でございますが、12節につきましては浄化槽
清掃手数料、金額確定による精算による減額でございます。
13節委託料につきましては、施設管理点検委託業務委託料の確定によ
る精算による減額でございます。
５目ダイナヒルズ公園管理費でございますが、13節については施設管理業務委託料確定に伴います精算による減額でございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

都市建設課長高橋都市建設課長

（高橋

久君。

久君）

続きまして、30ページをお開きをいただきます。
10款の災害復旧費１項１目道路橋りょう災害復旧費でございますが、15節の工事請負費につきましては、台風15号関連の補助災の復旧工事によるものでございますが、すべて発注をいたしましたので、その請差について減額をいたすものでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

総務まちづくり課長千葉恵右君。

総務まちづくり課長（千葉恵右君）続きまして、10款２項１目総務災害復旧費でございます。
７節賃金につきましては、精算見込みによります減額でございます。
20節扶助費でございますが、これは震災で亡くなりました埋葬費の給付につきましての精算によるものと、それから黒川行政事務組合での火葬ということで、大人が93人、子供３人の火葬に要した費用でございます。災害救助法におきましては、宮城県から黒川行政に直接支払いということが不可能なために、一たん町で受けて黒川行政事務組合の方に支６４出しようとするものでございます。なお、費用については、災害復旧費
国庫負担金により歳入を見込んでおります。

議

長

（大須賀

啓君）

環境生活課長菅原敏彦君。

環境生活課長（菅原敏彦君）続きまして、２目衛生・環境災害復旧巣についてご説明申し上げます。
４節共済費及び７節の賃金でございますが、これにつきましては重点分野の雇用創出事業の対応によります震災対応等の臨時職員２名の実績によります精算見込みでの減額補正をお願いするものでございます。
次に、13節委託料につきましては、災害ごみ処理委託に係ります最終の震災ごみ受入推計量が１万トンを超えます。そういった費用の、処理に要します処理費用として追加しての補正をお願いするものでございます。
15節工事請負費につきましては、42件分の家屋解体撤去工事の実施確定見込みによります減額補正をお願いするものでございます。
19節負担金補助及び交付金につきましては、６地区の集会施設復旧補助の確定見込みによります減額補正をお願いするものでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

産業振興課長庄司正巳君。

産業振興課長

（庄司正巳君）４目農林・商工施設災害復旧費でございますが、国の災害査定によりまして13節委託料につきましては、落合、相川、大松ため池等に係る実績での委託料を計上いたしております。
15節工事請負費につきましても、同様に大松ため池等に係る工事請負費でございます。
19節負担金補助及び交付金につきましては、補助金としての小災害復

６５旧事業の追加に係るもの、それから共同利用施設事業につきましては、ＪＡあさひなの落合ライスセンター、菌床シイタケ培養センター、鶴巣
ライスセンターに係る修繕について、東日本大震災農業生産対策交付金を財源として助成するものでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

都市建設課長高橋都市建設課長

（高橋

久君。

久君）

続きまして、５目土木施設災害復旧費でございますが、15節の工事請負費に係るものでございます。その中で、土木施設災害復旧費の220万円、これにつきましては、住宅の応急修理に要するものでございまして、120軒分の修繕を予定しておりましたが、最終的に127軒となりまして不足する分について今回補正をお願いいたすものでございます。
それから、道路橋りょう補助災害復旧費につきましては、下水道復旧
工事を待って発注する道路災害復旧箇所28カ所分について、平成24年度に実施することといたしておりますことから、これらの分について減額
補正をお願いいたすものでございます。
また、都市施設補助災害復旧費につきましては、流通平５号緑地におきまして復旧範囲の拡大による補正でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

議

長

休

憩

午後２時２０分

再

開

（大須賀

午後２時０８分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
教育総務課長織田誠二君。

６６

教育総務課長（織田誠二君）
それでは、31ページお願いいたします。
６目教育施設災害復旧費です。
４節及び７節につきましては、震災対応臨時事務職員及びメンタルケ

ア相談補助員の社会保険料及び賃金につきまして精算見込みによります
減額でございます。
11節につきましては、国庫補助事業に要する事務費について計上するものであります。
13節につきましては、教育施設災害復旧工事設計業務委託につきまして、精算見込みにより減額するものであります。
15節につきましては、教育施設の災害復旧工事について精算見込みによります減額であります。
20節につきましては、被災者及び被災地からの転入者に対する就学援助につきまして、精算見込みにより補正をお願いするものであります。

議

長

（大須賀

啓君）

産業振興課長庄司正巳君。

産業振興課長

（庄司正巳君）同じく10款災害復旧費３項農林水産施設災害復旧費でございますが、

１目農業用施設災害復旧につきましては、台風15号に係るものでございまして、国の災害査定により、13節委託料につきましては、幕柳、小谷沢ため池に係る調査測量設計委託に要するものを計上いたしております。
15節工事請負費につきましても、同じく小谷沢ため池に係る工事請負費を計上いたしております。
19節負担金補助及び交付金の補助金につきましては、小災害復旧事業に係る追加分を増額計上いたしております。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

教育総務課長織田誠二君。

６７

教育総務課長（織田誠二君）
引き続きまして、４項文教施設災害復旧費１目公立学校施設災害復旧費でございます。これにつきましては、台風15号によります被害のありました鶴巣小学校ののり面復旧工事に係るものでございまして、11節につきましては、国庫負担事業に要する事務費についてお願いするものでございます。
13節につきましては、のり面復旧の設計業務委託につきまして精算見込みにより減額するものでございまして、15節につきましても同じくのり面復旧工事の精算見込みによります減額であります。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町民課長内海賢一君。

町民課長（内海賢一君）続きまして、議案書の30ページをお願いいたします。
議案第11号

平成23年度大和町国民健康保健事業勘定特別会計補正予算（第４号）でございます。
平成23年度大和町の国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正でございます。
第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,754万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億80万8,000円とするもの
でございます。
２項歳入歳出の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。
事項別明細書の40ページをお願いいたします。
歳入、１款１項国民健康保険税は、今後の収納見込み額につきまして、
１目は減額、２目は増額を見込みそれぞれ補正するものでございます。

６８

３款１項国庫負担金１目療養給付費等国庫負担金２目高額医療費共同事業負担金、３目特定健康診査等負担金は、それぞれ確定により減額するものでございます。
３款２項国庫補助金１目財政調整交付金、３目災害臨時交付金、４目総務費国庫補助金は、それぞれ確定により増額するものであります。
５款１項１目前期高齢者交付金は、確定により減額するものでございます。
６款県支出金１項県負担金１目高額医療費共同事業負担金、２目特定健康診査等負担金は、確定によりそれぞれ減額するものであります。
２項県補助金１目調整交付金は確定により減額、２目民生費県補助金は確定により増額するものでございます。
７款共同事業交付金１項２目保険財政共同安定化事業交付金は、確定により減額するものでございます。
８款財産収入１項財産運用収入１目利子及び配当金は、確定により減額するものでございます。
43ページになります。
９款繰入金１項他会計繰入金１目一般会計繰入金は、１節及び３節から５節までの繰入額の決定により増額補正するものでございます。
２項基金繰入金１目財政調整基金繰入金は、財源不足により基金を取り崩し繰り入れするものでございます。
10款１項繰越金２目その他繰越金は、前年度からの繰越金を追加補正するものでございます。
11款諸収入４項５目雑入の増額補正は、東日本大震災に伴い県国保連
合会からのお見舞金でございます。
44ページの歳出になります。
１款総務費１項１目一般管理費は、４節は人件費等の調整でございます。
２目19節は、国保総合システムの稼働時期変更に伴います市町村分担金を追加補正するものでございます。
２款保険給付費１項療養諸費１目一般被保険者療養給付費、２目退職被保険者等療養給付費、３目一般被保険者療養費、４目退職被保険者等

６９療養費のおのおのの19節は、実績見込みによる追加補正でございます。
同じく、２款２項高額療養費１目から４目までの19節についてでございますが、１目は減額を見込みまして、２目は増額、３目と４目につきましては減額と、それぞれ実績見込みを見込んだ補正を行うものでございます。
３款後期高齢者支援金等１項１目は、財源の振りかえを行ったものであります。
５款老人保健拠出金１項１目につきましても財源の振りかえを行ったものであります。
46ページをお願いいたします。
６款介護納付金１項１目19節は、実績確定による減額補正を行うもの
でございます。
７款共同事業拠出金１項１目は、財源の振りかえを行ったものでございます。
２目保健財政共同安定化事業拠出金につきましては、実績確定による減額補正を行うものでございます。
８款保健事業費１項１目につきましては、特定健康診査等事業費の実績確定による減額補正を行うものでございます。
９款基金積立金１項１目25節積立金は、実績確定による減額補正を行うものでございます。
10款諸支出金１項１目一般被保険者保険税還付金から５目退職被保険者等還付金の23節償還金利子及び割引料は、それぞれ調整交付金確定による補正を行うものでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

保健福祉課長瀬戸啓一君。

保健福祉課長（瀬戸啓一君）続きまして、議案書33ページをお願いいたします。
議案第12号

平成23年度大和町介護保健事業勘定特別会計補正予算でございます。

７０

23年度の補正予算につきましては、次に定めるところによるものでございます。
第１条としまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ623万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ14億203万9,000円とするものでございます。
２項としまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額
並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。
事項別明細書の51ページ、お願いいたします。
歳入でございます。
１款保険料１項１目第１号被保険者保険料につきましては、保険料の収入確定見込みによるものでございますけれども、東日本大震災の減免等も含まれております。
２款使用料及び手数料１項１目督促手数料につきましては、督促手数
料の確定見込みによるものでございます。
２項地域支援手数料１目介護予防手数料につきましては、ホームヘル
パー派遣手数料の確定見込みによるものでございます。
３款国庫支出金１項１目介護保険給付費につきましては、給付事業費の確定実績見込みによります国庫負担金の確定によるものでございます。
次のページでございます。
２項国庫補助金５目介護保険災害臨時特例補助金でございます。これにつきましては、東日本大震災に伴います介護保険料、介護サービス利用料の負担分の一部が免除になりますことに対しまして国から補てんされる分でございます。
６目介護保険事業費補助金につきましては、平成24年以降、介護保険制度改正に伴いましてシステム改修に係る補助でございまして、２分の１ほど見込んでおります。
４款支払基金交付金１項１目介護給付費負担金につきましては、介護保険給付費に対しまして社会保険診療報酬支払基金からの実績見込みによる負担金でございます。
２目の地域支援事業交付金につきましても、地域支援事業、介護予防

７１

分、包括支援事業分につきまして、それぞれ支払基金からの実績見合いによる補正でございます。
５款県支出金１項１目介護給付費負担金につきましては、国庫負担金
同様の実績込みによる補正でございます。
３項県補助金１目地域支援事業交付金（介護予防事業）でございます
けれども、国庫補助金同様、介護予防事業費に対します県負担金の給付実績見込みによるものでございます。
２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）につきましても、それぞれ県補助金につきまして国庫補助金同様の給付実績見込みによる額の確定によるものでございます。
次のページ、お願いいたします。
７款繰入金１項１目一般会計繰入金につきましては、１節から４節それぞれ精算見込みによる繰入金の確定によるものでございます。
２項基金繰入金１目財政調整基金繰入金、２目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金、それぞれこの特別会計精算見込みによります財源調
整によるための基金への戻し入れでございます。
９款諸収入３項４目雑入でございますけれども、この給食サービス利用者負担金、これにつきましては、給食サービスの配食の収入27人分の実績見込みによるものでございます。それから、介護予防サービス費収入につきましては、包括支援センターに対する国保連からの事業収入でございまして、これは介護予防プランの計画と策定見込みによるものでございまして、現在80件から100件ほど伸びてることによりまして収入がふえるものでございます。
続きまして、歳出でございます。
１款総務費１項１目一般管理費の13節の委託料につきましては、歳入で説明いたしました制度改正に伴うシステム改修費の委託料でございます。
20節につきましては災害扶助費でございまして、介護利用者サービス
で震災に遭われた方々、その方々への減免分の支払い見込み、精算確定によるものでございまして、64人分でございます。
３項認定調査費１目認定調査等費でございます。

７２

８節につきましては、認定調査員の補修の確定見込みによるものでございます。
13節の委託料につきましては、これは他県に入所されている方への認定調査費用でございますけれども、実績がないことのために今回ゼロとさせていただきました。
19節につきましては、黒川行政事務組合へお願いしております介護認定審査委員の審査会の委員報酬の実績見合いによる精算、減額でございます。
４項計画策定委員会費１目計画策定委員会費につきましては、１節報
酬につきましては、介護保険運営委員の実績見合いによる精算でございます。
９節につきましても、同費用弁償の精算でございます。
11節につきましては印刷製本費等の精算見込みによるもの、13節につきましては、第５期介護保険計画、現在策定中でございましてほぼでき上がりましたけれども、これのダイジェスト版につきまして大和町内全戸配布ということで省略版をこれから委託するものでございます。委託料につきましては70万円ほど見込んでおります。
次のページ、お願いいたします。
２款１項１目居宅介護サービス給付等でございます。これにつきましては、財源の調整でございます。
２目施設介護サービス給付費等につきましても、財源の調整でございます。
３目居宅サービス計画等費につきましては、ケアプラン作成実績見込みによる補正をお願いするものでございます。
４目地域密着型介護サービス給付等につきましては、財源調整をお願いするものでございます。
２項高額介護サービス等費１目高額介護サービス等費につきましては、
介護サービス利用者料の介護サービス利用料の限度額を超える部分につきましての給付等に対する補正でございます。
２目の高額介護予防サービス費につきましては、実績がないことによ
りまして予算総額全額を減額するものでございます。

７３

３目高額療養合算介護サービス費につきましては、財源の調整をお願いするものでございます。
次のページ、３項１目介護予防サービス給付等、同じく２目介護予防
サービス計画給付等につきましては、財源の調整をお願いするものでございます。
４項１目特定入所者介護サービス等費につきましては、19節につきましては居住費と食費負担を伴います入所者におきまして、所得の低い方に対する給付の実績見合いによる負担金の補正でございます。
５項その他諸費１目審査支払手数料につきましては、財源の調整をお願いするものでございます。
４款地域支援事業費につきましては、要介護、要支援状態になる前の介護予防事業でございまして、１項１目介護予防特定高齢者施策事業費につきましては、主に特定高齢者の実態を把握するための事業でございまして、７節賃金につきましては、看護師、栄養士、歯科衛生士のそれ
ぞれ賃金の精算見込みによる減額でございます。
８節につきましては、認知症介護予防講座等の実績見合いによる減額でございます。
12節につきましては、生活機能評価チェックリストの郵送料の実績見込みによる減額でございます。
次のページ、お願いいたします。
13節委託料につきましても、生活機能、運動機能向上業務の委託料の確定見込みによる精算でございます。
２目介護予防一般高齢者施策事業費でございます。これにつきまして
は、元気な高齢者を対象に介護予防普及啓発等地域介護予防活動に要するものでございまして、７節の賃金につきましては看護師の賃金の実績
見合いでございます。
８節の報償費につきましては、活き生きサロンの出前講座の講師謝金の精算見込みによるものでございます。
12節につきましては通信運搬費、13節の委託料につきましてはホーム
ヘルパーの派遣業務の委託の精算見込みによるものでございます。
２項包括的支援事業・任意事業１目介護予防ケアマネジメント事業費

７４

につきましては、ケアプラン作成委託料の増によるものでございまして、
介護支援マネジメント、介護予防支援業務の委託料の実績見込みによる増額でございます。
２目総合相談事業費につきましては、高齢者からの支援相談に関する業務でございまして、実績見合いの精算を行うものでございまして、７
節賃金につきましては看護師の賃金の精算見込み、11節はコピー代等でございます。
３目権利擁護事業費につきましては、高齢者の虐待防止等に要する費用でございますけれども、８節、12節、13節とも弁護士さん等々の講師
謝礼ほか高齢者虐待防止連絡協議会の委託料等の精算見込みによるもの
でございます。
４目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費につきましては、ケ
アマネジャースタッフの研修会に要する費用でございまして、実績見合
いによる精算でございまして、講師謝礼の減額補正でございます。
５目任意事業費につきましては、高齢者の見守りに対する支援事業でございまして、12節につきましては安心コールセンターの機器の設置手数料１台分を補正するものでございます。
13節につきましては、安心コールセンターへの委託業務の精算見込み
によるもの、14節につきましては、安心コールの機器のレンタル料の精算見込みによるものでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

財政課長八島勇幸君。

財政課長（八島勇幸君）
それでは、議案書の36ページをお願いしたいと思います。
平成23年度大和町宮床財産区特別会計補正予算（第１号）でございます。
予算補正につきましては、140万9,000円を減額いたしまして、総額を4,138万1,000円とするものでございます。内訳につきましては、第１表のとおりでございます。

７５

事項別明細書62ページをお願いしたいと思います。
まず、歳入でございますけれども、第１款の財産収入から第４款諸収
入までそれぞれあるところでございますけれども、まず利子と森林総合研究所分収造林管理費確定見込みによります減とするもの並びに22年度からの繰越金の措置により増としたものでございます。こうしたことによります財源調整を財産造成基金減額により調整を図ったものでございます。
63ページをお願いしたいと思います。
こちらにつきましては、歳出でございますけれども、財産管理につきましては、森林監視形態を変更したことによる予算の組み替えとなってございます。
森林総合研究所分収造林管理費につきましては、事業量確定に伴います
減額精算でございます。
４目諸費でございますけれども、農業集落排水事業補助金の確定によります減額措置をいたすものでございます。
もう一回議案書の38ページをお願いしたいと思います。
平成23年度大和町吉田財産区特別会計補正予算（第１号）でございます。
予算補正につきましては、125万2,000円を減額いたしまして、総額を490万4,000円とするものでございます。内訳につきましては、第１表のとおりでございます。
事項別明細書65ページをお願いしたいと思います。
歳入でございますけれども、２款の財産収入につきましては、立木売払収入、送電線支障木17万4,000円、健康造林の収入が63万1,000円となっているところでございます。
３款基金繰入金につきましては78万3,000円の減額をしようとするもの、
４款繰越金につきましては平成22年分についての措置でございます。
５款諸収入は、森林総合研究所支出金の事業量確定による減額となってございます。
次のページでございます。
歳出でございますけれども、２款総務費１項総務管理費、３目森林総合研究所分収造林管理費につきましては、造林事業量確定に伴います減額精７６

算となってございます。
４目諸費でございますけれども、立木売払収入につきまして分収造林契約に基づきまして措置いたしたものとなってございます。
再度議案書40ページをお願いしたいと思います。
平成23年度大和町落合財産区特別会計補正予算（第１号）でございます。
予算補正につきましては、18万4,000円を減額いたしまして総額を508万
9,000円とするものでございます。内容は、第１表のとおりであります。
事項別明細書68ページをお願いしたいと思います。
歳入でございますけれども、財産収入につきましては、基金利子の確定
見込みによる減額となってございます。
２款基金繰入金につきましては、取り崩し額を58万7,000円減額しようとするものでございます。
３款繰越金につきましては、22年度分の措置でございます。
歳出でございますけれども、こちらの方につきましては作業員分の不用額の減額精算となってございます。
財産区につきましては以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

教育総務課長織田誠二君。

教育総務課長（織田誠二君）
それでは、議案書の42ページをお願いいたします。
議案第16号

平成23年度大和町奨学事業特別会計補正予算についてであります。
第１条の歳入歳出予算の補正であります。
歳入歳出予算の総額から42万を減額し、歳入歳出予算の総額を833万
4,000円とするものであります。
第２項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表によるものであります。
事項別明細書70ページをお願いいたします。

７７

歳入です。
３款１項１目奨学事業基金繰入金、これにつきましては財源調整のため予定しておりましたが、基金からの繰入金につきまして減額しゼロとするものであります。
４款１項１目繰越金につきましては、前年度からの繰越金を措置するものであります。
５款２項１目２節奨学費貸付金元利収入につきましては、現年度分及び滞納繰越分の貸付金の返還金を収入見込みによりまして増額するものであります。
３の歳出です。
１款１項１目事業費の21節につきましては、貸付金の確定によります
減額であります。

議

長

（大須賀

啓君）

町民課長内海賢一君。

町民課長（内海賢一君）続きまして、議案書の44ページをお願いいたします。
議案第17号

平成23年度大和町後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）でございます。
平成23年度大和町の後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正でございます。
第１条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,697万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億6,142万7,000円とする
ものでございます。
２項歳入歳出予算の補正等の内訳につきましては、第１表歳入歳出予算補正によるものでございます。
事項別明細書の72ページをお願いいたします。
歳入、１款１項後期高齢者保険料は、今後の収納見込み額につきまして、第１目は減額、２目は増額を見込みそれぞれ補正するものでござい

７８

ます。
３款１項１目は、人件費の調整による事務費繰入金の減額補正でございます。
２目は、保険基盤安定繰入金の確定に伴う減額補正でございます。
４款１項繰越金は、前年度からの繰越金を追加補正するものでございます。
５款諸収入４項１目は、健診受託事業収入の確定による減額補正でございます。
５項１目雑入は、震災に伴う被災者支援制度の広報に係る経費を後期
高齢者医療広域連合会から補助されたものでございます。
歳出になります。
１款総務費１項１目一般管理費13節は、健診事業委託費の確定による減額補正でございます。
２款１項１目19節負担金は、後期高齢者医療広域連合会への納付金の確定による減額補正でございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

上下水道課長堀籠上下水道課長

（堀籠

清君。

清君）

それでは、議案書の46ページをお願いいたします。
議案第18号

平成23年度大和町下水道事業特別会計補正予算（第５号）についてであります。
第１条の歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳
入歳出それぞれ２億3,605万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億3,937万7,000円とするものであります。
第２項といたしまして歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表によるものであります。
第２条の繰越明許費でありますが、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越しして使用できる経費は、第２表繰越明許費による

７９

ものであります。
48ページをごらんください。
災害復旧工事の補助でありますが、７件の契約で復旧工事を現在進めてございますが、そのうち６件の工事につきましては繰り越しをいたしまして、単独分につきましても補助災害との兼ね合いがありますので繰
り越しをするものでございます。
議案書46ページにお戻り願います。
第３条の地方債の補正でありますが、地方債の補正は、第３表地方債補正によるものであります。
補正予算の詳細につきましては、事項別明細書の76ページからでご説明を申し上げます。
76ページの歳入でございます。
１款１項１目下水道事業負担金につきましては、本年度収入見込み額によりまして補正をするものでございます。
２款１項１目下水道使用料につきましては、本年度の収入見込み額によりまして減額の補正をいたすものでございます。
３款１項１目下水道国庫補助金につきましては、補助事業に係る公共下水道事業費の確定及び災害復旧事業費の確定見込みによりまして減額補正をするものでございます。
４款繰入金につきましては本年度事業の精算見込み額による補正でありますが、特に災害復旧費の財源確定を見込んでの補正というふうなことでございます。
77ページをお願いいたします。
５款繰越金につきましては、確定額によりまして増額を補正するというふうなものでございます。
７款町債につきましては、公共下水道事業債、流域下水道事業債、現年災害復旧事業債の確定によりましての減額補正というふうなことでございます。
次に、78ページとなります。
歳出であります。
１款１項１目一般管理費でありますが、一般管理費、賦課徴収費、水８０

質規制費、これらに要する費用でございます。
12節の役務費につきましては、調定件数の増加に伴う取扱手数料の不足額につきまして補正をするものでございます。
13節の委託料につきましては、水質調査業務委託額の確定によりまして減額補正を行うものでございます。
19節負担金につきましては、流域下水道維持管理負担金の確定見込み
額により減額の補正をするものでございます。
次に、２項１目下水道建設費でありますが、公共下水道単独事業費、補助事業費及び流域下水道建設費負担金に要する費用でございます。
主なものでありますが、13節委託料につきましては委託契約額の確定による減額の補正、15節工事請負費につきましては下水道の管渠工事及び災害復旧工事請負費、これらの確定見込みによりまして減額の補正をするものでございます。
19節負担金につきましては、流域下水道建設負担金の本年度の負担額の確定見込みによりましての減額補正というふうなことになってございます。以上でございます。
続きまして、議案書の50ページをお願いいたします。
議案第19号

平成23年度大和町農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）についてであります。
第１条歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入
歳出それぞれ8,324万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ
9,188万4,000円とするものであります。
２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表によるものでございます。
第２条の繰越明許費でありますが、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越しして使用することができる経費につきまして、第２表繰越明許費によるものでございます。
52ページをごらんいただきます。
災害復旧工事費についてでありますが、補助災害につきまして１件及び単独災害につきまして１件の請負契約によりまして現在復旧工事を進

８１

めてございますが、その当該工事について繰り越しをするというふうなものでございます。
議案書50ページにお戻り願います。
第３条地方債の補正でございますが、地方債の廃止は、第３表地方債補正によるものであります。
補正予算の詳細につきましては、事項別明細書の82ページをお願いいたします。
82ページの歳入であります。
１款１項１目農業集落排水事業分担金につきましては、本年度収入見込み額により補正をするものでございます。
４款の一般会計繰入金につきましては、災害復旧工事関係の事業費の確定見込みによりまして減額補正を行うものでございます。
５款繰越金につきましては確定額によりまして増額補正、７款１項の国庫補助金につきましては災害復旧費の減額による補正であります。
８款１項の町債につきましても災害復旧費の減額による補正となってございます。
次に、83ページの歳出でございます。
１款１項１目一般管理費４節共済費につきましては、職員人件費に係る補正でございます。
13節委託料につきましては、処理場運転業務の委託契約額の確定による減額補正でございます。
次に、２項１目農業集落排水事業建設費であります。
13節委託料は、災害復旧関係の委託契約額確定見込みによります減額
補正となってございます。
15節工事請負費は、災害復旧関係の補助事業及び単独事業工事費の確定見込みによります減額補正であります。
22節補償補填及び賠償金につきましては、水道移設補償費の確定見込
みによります減額補正でございます。以上であります。
続きまして、議案書の54ページをお願いいたします。
議案第20号

平成23年度大和町戸別合併処理浄化槽特別会計補正予算（第４号）についてであります。

８２

第１条歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入
歳出それぞれ2,692万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ
7,807万5,000円とするものでございます。
２項といたしまして歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表によるものであります。
第２条の地方債の補正でありますが、地方債の変更は、第２表による
ものでございます。
補正予算の詳細につきましては、事項別明細書の87ページからでご説明を行います。
87ページの歳入であります。
１款の分担金及び負担金につきましては、震災被害、半壊世帯でありましたが、この災害減免、それらを減額したことによる補正となってございます。
３款１項国庫補助金につきましては、災害復旧関係分を増額したことによる補正であります。
４款１項１目一般会計繰入金につきましては、管理費充当分の減額による補正でございます。
５款１項の繰越金につきましては、事業費の確定によります補正であります。
７款１項の町債につきましては、災害復旧関係事業におきます財源負担割合の確定によります減額の補正であります。
88ページの歳出でございます。
１款１項１目一般管理費13節委託料につきましては、浄化槽の保守清
掃点検業務の委託契約額が確定したことによります減額補正となってございます。
２項１目合併処理浄化槽建設費４節共済費につきましては、職員人件費に係る補正でございます。
13節委託料につきましては、災害復旧関係の業務委託費の精算見込み
額によります減額補正でございます。
15節工事請負費につきましても、災害復旧工事関係の精算見込みによ

８３

る減額補正となってございます。
19節の負担金補助及び交付金につきましては、吉岡西部地区に２基の整備補助を予定したものでございますが、今年度の補助金の交付の申請がなされなかったというふうなことでこれを減額補正とするものでございます。以上でございます。
続きまして、議案書の57ページをお願いいたします。
議案第21号

平成23年度大和町水道事業会計補正予算（第３号）についてであります。
第１条総則です。平成23年度大和町水道事業会計の補正予算は、次に定めるところによるものでございます。
第２条の収益的支出であります。平成23年度大和町水道事業会計補正
予算第３条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正するもの。
支出でございます。
第１款の水道事業費用に30万5,000円を増額し、事業費用計を８億3,666万8,000円とし、１項営業費用にも同額を増額し８億678万2,000円とするものであります。
第３条の資本的収入及び支出であります。予算第４条、本文括弧書き
中２億1,614万9,000円を１億2,355万6,000円に、過年度損益勘定留保資金を１億7,924万9,000円を8,665万6,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものでございます。
収入でございます。
第１款資本的収入に529万9,000円を増額し、資本的収入額を9,367万
6,000円とし、３項補助金にも同額増額し529万9,000円とするものです。
支出でございます。
第１款資本的支出を8,729万4,000円減額し、資本的支出額を２億1,723
万2,000円とし、１項建設改良費にも同額を減額し１億3,768万4,000円とするものでございます。
第４条、議会の議決を経なければ流用できない経費でございます。職
員給与費を24万6,000円増額しまして4,527万4,000円と定めるものでございます。
事項別明細書93ページをお願いいたします。

８４平成23年度大和町水道事業会計補正予算内訳書となります。
収益的支出であります。
１款１項１目浄配水費の手当及び法定福利費について精算見込みにより所要額を補正するものでございます。
94ページをお願いいたします。
資本的収入及び支出の収入でございます。
１款３項１目国庫補助金でありますが、東日本大震災に伴う根古・若畑簡易水道に係る災害復旧工事として実施した升沢簡易水道から配水する措置として実施しました配水管の布設費につきまして、国の補助対象に認められたというふうなことによって今回そのものについて補正をするものでございます。
次に、支出でございます。
１款１項建設改良費１目配水管布設事業費でありますが、予定をしておりました工事の一部につきまして、東日本大震災の影響もございまして次年度へ繰り延べしたことによる事業費の減額でございます。
２目水道施設更新事業でありますが、同様に予定していた事業、東日本大震災の影響により次年度に繰り延べしたことによる減額の補正となってございます。
３目鶴巣落合線配水管強化事業費です。法定福利費について精算見込
みによりましての所要額を補正するものでございます。
４目簡易水道事業費でありますが、この事業につきましても予定していた工事の一部につきまして、震災の影響によりまして事業を次年度に繰り延べしたことによる減額の補正でございます。以上であります。よろしくお願いをいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

これで説明を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

８５

異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
再開は２月29日の午前10時です。

午後３時１１分

８６

延会