使用開始日 2024年8月30日

投資信託説明書（交付目論見書）

ダイワ・ライフ・バランス70
追加型投信／内外／資産複合／インデックス型

NISAの対象ファンドです。
※販売会社によっては、お取扱いが異なる場合があります。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

0120 ‑ 106212

三井住友信託銀行株式会社■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

商品分類

属性区分

単位型・ 投資対象 投資対象資産
投資対象
投資対象
対象
補足分類
決算頻度
投資形態 為替ヘッジ
追加型
地域（収益の源泉）資産地域
インデックス

追加型

内

外

その他資産
（投資信託証券
資産複合 インデックス型 （資産複合 資
産配分固定型（株式、債券）））

年１回

グローバル ファミリー（含む日本） ファンド

なし

その他
（合成イン
デックス）

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔http://www.toushin.or.jp/ 〕をご参照下さい。

〈委託会社の情報〉
委

託

会

社

名

大和アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1959年12月12日

金151億74百万円

資本

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

32兆1,479億90百万円（2024年6月末現在）●本文書により行なう「ダイワ・ライフ・バランス70」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2024年8月29日に関東財務局長に提出しており、2024年
8月30日にその届出の効力が生じています。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
●当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。

●請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。）。

1◇ TKM0371520240830 ◇ダイワ・ライフ・バランス70

ファンドの目的・特色ファンドの目的●内外の株式および債券に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざします。

ファンドの特色

1 内外の株式および債券に投資します。
●各資産の組入比率については、下記の標準組入比率を目処に投資を行ないます。

標準組入比率（基準ポートフォリオ）について

外国債券 10％
日本株式
45％

外国株式
25％

日本債券 20％

株
債

式
券

合

計

国

内

45％
20％
65％

海

外

25％
10％
35％

合

計

70％
30％

100％

※資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。

2ファンドの目的・特色
2

各資産を標準組入比率に基づいて組入れることで、合成ベン
チマークに連動する投資成果をめざした運用を行ないます。

●合成ベンチマークとは、各資産ごとのベンチマークの騰落率を標準組入比率に準拠
して指数化したものです。

各資産ごとのベンチマーク
日本株式

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

日本債券

NOMURA−BPI総合指数

外国株式

MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）

外国債券

FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

運用プロセス
ポートフォリオ金額の指定

ポートフォリオの構築
リバランス

標準組入比率に基づき各資産を組入れ

ポートフォリオ完成

各資産ごとの管理目標のチェック
連動性のチェック
・標準組入比率にしたがって、各資産へ投資し、ポートフォリオを構築します。
・合成ベンチマークに連動する投資成果をめざすため、各資産ごとのウェイトが標準組入比率から乖離しな
いよう管理目標を設定し、各資産の比率をその範囲内に維持するように運用を行ないます。
・各資産の価格変動により、各資産の組入比率が管理目標を超えた場合は、標準組入比率に近づける方向へ

リバランスを行ないます。

3ダイワ・ライフ・バランス70

ファンドの仕組み●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
ファミリーファンド方式とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザー
ファンドで行なう仕組みです。
［ベビーファンド］

申込金

投資者

当ファンド
収益分配金、償還金 など［マザーファンド］

投

資

損

益

投

資

損

益

投

資

損

益

投

資

損

益

トピックス・インデックス・
マザーファンド

投

資

損

益

ダイワ日本債券インデックス
マザーファンド（BPI）

投

資

損

益

外国株式インデックス
マザーファンド

投

資

損

益

外国債券インデックス
マザーファンド

投

資

損

益

わが国の
株式
わが国の
債券
外国の
株式
外国の
債券

・市況動向等によっては、内外の有価証券等への直接投資を行なうことがあります。
・保有実質外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。

・安定した収益の確保および効率的な運用を行なうためのものとして定める次の目的により投資する場合を除き、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用を行ないません。
(a) 投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的(b) 信託財産の資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生じるリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。）を減じる目的(c) 法人税法施行規則第27条の7第1項第6号に規定する先物外国為替取引により、信託財産の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的

・大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色1. および2. の運用が行なわれないことがあります。

4ファンドの目的・特色
毎年6月5日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収3 益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
〈分配方針〉①分配対象額は、経費控除後の配当等収益等とします。

②原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
主な投資制限●株式への実質投資割合には、制限を設けません。
●外貨建資産への実質投資割合は、信託財産総額の75％以下とします。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

追加的記載事項
各マザーファンドの運用プロセス
1．トピックス・インデックス・マザーファンド
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に連動する投資成果をあげることをめざして運用を行ないます。ポート
フォリオの作成にあたっては、リスクモデル（注）を用いてポートフォリオを構築します。TOPIX（配当込み）
への連動性を随時チェックし、必要があればリスクモデルを使用してポートフォリオのリバランスを行ない、連動性を維持するように運用を行ないます。
（注）ポートフォリオ理論に基づき、株価変動に影響を与える複数の要素からポートフォリオのリスクを分析するモデルです。このモデルを用いることにより、さまざまな制約条件下で指数に最も連動すると推定されるポートフォリオを構築することができます。
東証株価指数（TOPIX）とは
東証株価指数（TOPIX）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークです。
配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

5

２．ダイワ日本債券インデックスマザーファンド（BPI）
NOMURA−BPI総合指数に連動する投資成果をあげることをめざして運用を行ないます。ポートフォリオの構築にあたっては、金利リスクや信用リスクなどのリスク特性がベンチマーク（NOMURA−BPI総合指数）と同程度となるように、リスクモデル（注1）を用いて最適化を図ります。これに加えて、層化抽出法（注2）と呼ばれる手法を併用し、残存期間構成、セクター構成等をベンチマーク構成比に合わせることにより、同指数との連動をめざします。また、NOMURA−BPI総合指数の構成銘柄変更等に対しても、リスクモデルによる最適化法と層化抽出法を使用してポートフォリオのリバランスを行ないます。
（注1）リスクモデルとは…
債券のリターンを、国債イールドカーブの変化、種別スプレッドの変化、個別銘柄独自の変化など、リターンに共通の影響を与える複数の要素に分解して説明可能とする計量モデルです。当ファンドでは、NOMURA－BPI総合指数に連動するポートフォリオの構築と、ポートフォリオのリスク特性の管理に用いています。
（注2）層化抽出法とは…
ポートフォリオを残存期間やセクターなどの特性値で分類し、各グループの構成比をベンチマークの構成比に近づけることをめざす手法です。
NOMURA−BPI総合指数とは
NOMURA－BPIは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している、日本の公募債券流通市場
全体の動向を的確に表わすために開発された投資収益指数であり、一定の組入基準に基づいて構成されたポートフォリオのパフォー
マンスを基に計算されます。
NOMURA－BPIの知的財産権およびその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当ファンドの設定の可否、運用成果等ならびに当ファンドおよび同指数に関連して行なわれる当社のサービス提供等の行為に関して一切責任を負いません。

3．外国株式インデックスマザーファンド
MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）に連動する投資成果をあげることをめざして運用を行ないます。
ポートフォリオの作成にあたっては、リスクモデル（注）を用いてポートフォリオを構築します。MSCIコクサイ
指数（配当込み、円ベース）への連動性を随時チェックし、必要があればリスクモデルを使用してポートフォリオのリバランスを行ない、連動性を維持するように運用を行ないます。
（注）ポートフォリオ理論に基づき、株価変動に影響を与える複数の要素からポートフォリオのリスクを分析するモデルです。このモデルを用いることにより、さまざまな制約条件下で指数に最も連動すると推定されるポートフォリオを構築することができます。
MSCIコクサイ指数とはMSCIコクサイ指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界主要国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。なお、MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）は、MSCIコクサイ指数（配当込み、米ドルベース）をもとに、
MSCI Inc.の承諾を得て委託会社が計算したものです。
本ファンドは、ＭＳＣＩ Inc.（｢ＭＳＣＩ｣）によって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、ＭＳＣＩは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。免責事項全文についてはこちらをご覧ください。
〔 https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕

4．外国債券インデックスマザーファンド
FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）に連動する投資成果をあげることをめざして運用を行ないます。ファンドの通貨別構成比率を同インデックスに近づけ、各通貨別にリスクモデル（注）を用いて、債券価格変動が同インデックスの騰落に与える影響度とマザーファンドの騰落に与える影響度とがほぼ等しくなるようポートフォリオを構築します。また、リスクモデルを使用し債券価格変動要因の測定・管理を行ない、債券価格変動が同インデックスの騰落に与える影響度とマザーファンドの騰落に与える影響度とがほぼ等しくなるようチェックを行ないます。
（注）リスクモデルでは、個別債券をキャッシュフロー（利金と償還金）ごとに分解し、ポートフォリオをキャッシュフ
ローの集合体として分析するなどの手法を採用することで、イールドカーブの変化などの債券価格変動要因がポー
トフォリオの価値に与える影響の測定・管理やポートフォリオの効率的な複製を行なうことなどができます。
FTSE世界国債インデックスとは
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。

6

投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因〉
価 格 変 動リスク ･
信 用 リ ス ク

組入資産の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

株 価 の 変 動

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。
発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。

公価の動

公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。
特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場
合には、公社債の価格は下落します。

為替変動リスク

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入実質外貨建資産について、当該外貨の為替
レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた
場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

そ解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

社
格

の

債
変

他

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

7ダイワ・ライフ・バランス70

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、
換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制●委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部
署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
●委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
●取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

8投資リスク
参考情報●下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、
ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンド
3715_202406_交付目論見書.xlsx
2024/7/312:53の過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移(円)
40,000（2019年7月～2024年6月）

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較(%)
100

30,00075

20,00050

10,000

25

0

0
-25
-50
ファンドの年間騰落率(右軸)-75

分配金再投資基準価額(左軸)2019.72020.72021.72022.72023.7-1002024.6※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
※資産クラスについて
日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデッ
クスは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）が開発した指数です。本ファンドは、MSCIによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。 免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕●NOMURA-BPI
国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は同社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 ●FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed
Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マー
ケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

9022_ﾊﾞﾗﾝｽ＿債券・株式

2024/7/4 9:08

3 .運 用 実 績

ダイワ・ライフ・バランス70

運用実績

3715 ダイワ・ライフ・バランス７０● ダイワ・ライフ・バランス70

2024年6月28日現在
基準価額・ 純資産の推移※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
2014年7月1日～2024年6月28日

40,000

基準価額

3 4 ,3 3 1 円

純資産総額

2 7 1 億円

基準価 20,000
額
（
円
）

ファンド

1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
設定来

300

30,000

基準価額の騰落率
期間

400

2.6%
3.3%
15.8%
19.9%
41.8%
80.6%
243.3%

200

100

10,0000
2014/07/01

2017/10/25

純資産総額（右軸）※上記の「基準価額の騰落率」とは、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。

純
資
産
総
額
（
億
円
）

0
2024/06/27

2021/03/03

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において運用管理費用（信託報酬）は控除しています。

分配の 推移 （ 1 0 , 0 0 0 口当たり、税引前）
決算期

直近１年間分配金合計額： 0円
設定来分配金合計額：0円
第 8 期 第 9 期 第 10 期 第 11 期 第 12 期 第 13 期 第 14 期 第 15 期 第 16 期 第 17 期 第 18 期 第 19 期
13年6月 14年6月 15年6月 16年6月 17年6月 18年6月 19年6月 20年6月 21年6月 22年6月 23年6月 24年6月

分配金

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況※比率は、純資産総額に対するものです。

資産別構成 銘柄数 比率

通貨別構成

比率 債券ポートフォリオ特性値 組入上位銘柄（除く債券）
64.4% 直接利回り(%)
1.4 トヨタ自動車
1.9 MICROSOFT CORP
25.2% 米ドル
24.4% 最終利回り(%)
19.3% ユーロ
5.3% 修正デュレーション
7.9 APPLE INC
9.7% 英ポンド
1.5% 残存年数
9.3 TOPIX 先物 0609月
0.4% カナダ・ドル
1.0% 債券格付別構成 比率 NVIDIA CORP
83.4% 三菱UFJフィナンシャルG
0.0% オフショア人民元 1.0% AAA
スイス・フラン
0.7% AA
9.8% ソニーグループ
豪ドル
0.6% A
5.1% 日 立
デンマーク・クローネ 0.3% BBB- S&P500 EMINI SEP 24
3.2% その他
0.8% BB以下・無格付 1.8% 三井住友フィナンシャルG- 合計
100.0% 合計
100.0% 合計

国内株式・先物 2,120 44.6% 日本円
外国株式・先物 1,178

国内債券
外国債券
外国リート

384
1,003
53
外国投資証券3

コール・ローン、その他
合計
4,741

国・地域名
日本
アメリカ
アメリカ
日本
アメリカ
日本
日本
日本
アメリカ
日本

比率
1.9%
1.2%
1.2%
1.2%
1.2%
1.1%
1.1%
1.0%
0.8%
0.8%
11.6%

※債券格付別構成の比率は、債券ポートフォリオに対するものです。無格付債券を1.8%保有しております。
※格付別構成については、当社所定の基準で採用した格付けを基準に算出しています。
※外国株式の国・地域名については、原則としてMSCI Inc.が提供するリスク所在国・地域に基づいて表示しています。
※先物の建玉がある場合は、資産別構成の比率合計欄を表示していません。

年間収益率の推移
当ファンドのベンチマークは合成ベンチマークです。

■ベンチマーク ■ファンド

60%
30%

5.1

4.8

2.0

1.4

16.1 15.7

15.1 14.6

7.3

7.1

15.3

14.9

22.0 21.5

16.1 15.8

2023年

2024年

0%
-3.5 -4.0-10.0 -10.2

-30%
-60%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

・ファンドの「年間収益率」は、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。ベンチマークの「年間収益率」は上記ベンチマークのデータに基づき当社が計算したものです。
・2024年は6月28日までの騰落率を表しています。
・当該ベンチマークの情報はあくまで参考情報として記載しており、ファンドの運用実績を表したものではありません。

委 託 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 運 用 状 況 が 開 示 され て い る 場 合 が あ り ま す。

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手続・手数料等
お申込みメモ
購入

単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換

金

単

位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

（2024年11月4日まで）
午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
申 込 締 切 時 間 （2024年11月5日以降）
原則として、午後3時30分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
購入の申込期間
換

金

制

限2024年8月30日から2025年2月26日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込みの受付けを中止することがあります。

信間

無期限（2005年6月6日当初設定）

還次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

毎年6月5日（休業日の場合翌営業日）

繰

託

上

決
収

期

償

算
益

分

年1回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
配 （注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

信託金の限度額

1,000億円

公

電子公告の方法により行ない、ホームページ〔https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。

告運 用 報 告 書

課

税

関

係

毎計算期末および償還時に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。
また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。

※2024年6月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

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ダイワ・ライフ・バランス70

ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用
料率等

費用の内容

購入時手数料販売会社が別に定める率※徴収している販売会社はありません。

―

信託財産留保額ありません。

―

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等

費用の内容

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）年率0.242％（税抜0.22％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。

委託会社
配分
（税抜）
販売会社
（注1）

年率0.09％ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用
報告書の作成等の対価です。

年率0.10％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

受託会社

年率0.03％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

（注２）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

そ の 他 の 費 用・
手
数
料

（注1）
「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注２）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期間の最初の６か月終了日（休業日の場合翌営業日）および毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

〈税金〉・受益者が、確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。

・確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
・前払退職金等の積立てを目的とした定時定額購入等により受益権を取得した場合、上記にかかわらず、次の取扱いとなります。
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時
期
分
配
時
換金（解約）時および償還時

項
目
所得税および地方税
所得税および地方税税
金配当所得として課税（注） 普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税（注） 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％（注）所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は、2024年6月末現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。

※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
ダイワ・ライフ・バランス70

総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率 ①

その他費用の比率 ②

0.26%

0.24%

0.01%

※対象期間は2023年6月6日〜2024年6月5日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

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Memo

Memo