公立大学法人青森県立保健大学学術指導取扱規程
令和３年４月１日
規

程第１号

（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人青森県立保健大学（以下「本法人」という。）における学術指導の取扱いについて定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。
(1) 学術指導 民間機関等からの申込を受けて、本法人の教員等（教授、准教授、講師、助教及び助手）がその教育、研究及び技術上の専門知識に基づき本法人の職務として指導及び助言を行うことにより、外部機関等の業務活動を支援するもので、外部機関等の持つ技術等に対する指導、評価、助言、試作等の技術指導及び外部機関等が行う事業に関するコンサルティング等をいう。ただし、共同研究や受託研究など別に定めがあるものを除く。
(2) 指導担当者 学術指導を実施する本法人の教員等をいう。
(3) 申込者 学術指導を申込む外部機関等をいう。
(4) 発明等 学術指導の実施に伴い生じたものであって、公立大学法人青森県立保健大学教職員発明規程第２条に規定する発明等をいう。
（学術指導実施の原則）
第３条 学術指導は、原則として本法人の教員の職務と同一のもの又は職務の範囲内にあるものと認められ、かつ、本来の教育研究に支障を生じるおそれがないと認められる場合に限り実施することができる。
２

学術指導の過程において新たな研究開発、知的財産権の実施許諾及び研究成果有体物の提供等が必要になったとき及び発明等が生じたときは、その取扱いを協議し、書面にて定めるものとする。

３

指導担当者は、原則として本法人内の敷地及び施設内において学術指導を実施する。ただし、申込者が本法人以外の場所において学術指導を行うことを希望した場合であって、申込者の施設又は本法人以外の適当な場所（以下「申込者の施設等」という。
）において学術指導を行うことが適当と理事長が認めたときは、申込者の施設等において実施することができる。
（学術指導に要する経費）

第４条 本法人は、学術指導料として、次の各号に掲げる経費の合算額を民間機関等から受け入れるものとする。
(1) 指導担当者の知識、ノウハウ等の提供の対価としての指導料（消費税相当額を含む。以下「指導料」という。
）(2) 学術指導の実施のために、特に必要となる謝金、旅費、協力者等の人件費、消耗品費、設備費等の経費（消費税相当額を含む。以下「必要経費」という。）(3) 学術指導の実施に関連し指導料及び必要経費以外に必要となる、光熱水費、事務経費等の経費（消費税相当額を含む。以下「間接経費」という。）
２

指導料は、学術指導の依頼を受ける予定の指導担当者（以下「予定指導担当者」という。
）と申込者との事前相談の結果を参考として、本法人が 申込者と協議して定める額とする。ただし、指導料の単価は指導時間１時間につき原則として１万円以上（消費税相当額を除く。
）とする。

３

間接経費は、指導料及び必要経費の合算額の10パーセント以上に相当する額を標準とする。

４

本法人は学術指導料について、所定の期日までに納めさせるものとする。ただし、申込者との協議により、当該期日について変更することができる。
５

本法人は、学術指導の遂行上必要がある場合には、外部機関等から学術指導料のほか、その所有に係る設備を受け入れることができる。ただし、当該設備の搬入、 撤去及び据付けに要する経費は、申込者が負担するものとする。
（実施条件）
第５条 学術指導の実施の条件は、次のとおりとする。
(1) 学術指導は、申込者が一方的に中止することはできない。ただし、申込者から中止の申出があった場合には、申込者と協議のうえ、中止することができる。
(2) いったん納付した学術指導料は、原則として返還しない。ただし、学術指導を中止し、又はその期間を変更したことにより、必要経費に不用が生じ、申込者から不用になった額について返還の請求があった場合には、返還することができる。なお、間接経費については別途定める。
２

前項各号に定めるもののほか、学術指導の承諾に関し必要と認められる条件を付すことができる。
（学術指導の申込）

第６条 申込者は、学術指導申込書（様式第１号）を、青森県立保健大学ヘルスプロモーション戦略研究センター長（以下「研究センター長」という。
）に提出するものとする。
２

申込者は前項の申込みに当たり、予定指導担当者と指導内容、指導期間、指導実施場所、学術指導料等について、事前相談を行うものとする。

３

前項の事前相談に係る経費は、予定指導担当者に出張が生じた場合の経費及び消耗品が必要な場合の実費を除き、徴収しないものとする。
（学術指導の審査）

第７条 研究センター長は、第６条の規定により申込書の提出があったときには、公立大学法人青森県立保健大学ヘルスプロモーション戦略研究センター運営委員会（以下「委員会」という。
）において審査し、理事長に報告する。
２

委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（受入れの決定等）

第８条 理事長は、委員会による審議の結果を基に、可否を決定する。
（受入れ決定の通知）
第９条 理事長は、前条の決定をしたときは、申込者に学術指導決定通知書（様式第２号）を交付するとともに、研究センター長に当該学術指導決定通知書の写しを交付する。
２

研究センター長は、前項の交付を受けたときは、その旨を指導担当者に通知するものとする。
（中止又は期間の延長等）

第10条 理事長は、やむを得ない理由があると認めるときは、当該学術指導を中止し、又はその期間の延長を決定することができる。
２

理事長は、前項の規定により当該学術指導を中止し、又はその期間の延長を決定した場合には、その旨を申込者に通知するものとする。
（学術指導の完了報告)

第11条 指導担当者は、学術指導が完了したときは、学術指導完了報告書を作成のうえ、速やかに理事長に報告するものとする。
（非保証）
第12条 本法人は、本学術指導の内容及び結果に関し、明示又は黙示を問わず、一切の保証をしない。
また、申込者に損害等が発生した場合においても、当該損害等についての一切の責任を負わない。
（学術指導に係る成果の公表）
第13条

学術指導の実施状況や得られた成果の公表及び学術指導において知り得た情報の取扱いについて、必要がある場合には、本法人と申込者が協議して定めるものとする。
（協力者の参加及び協力）
第14条 指導担当者が、学術指導の遂行上、指導担当者以外の者の参加又は協力を得ることが必要と認めた場合には、申込者の同意を得たうえで、当該指導担当者以外の者を協力者として学術指導に参加させ、又は協力させることができる。
（秘密保持等)第15条 指導担当者等は、学術指導の実施にあたり、相手方と合意した学術指導申込書に規定される秘密保持等の事項について遵守するものとする。
（名称使用）
第16条 本学術指導により、申込者が大学の名称、略称、マーク、エンブレム、ロゴタイプ、標章等を自社製品の広告の目的その他の営利目的に使用することを希望した場合の取り扱いは別に定めるところによる。なお、本法人の役員又は大学教育職員（指導担当者を含む。
）の氏名等を使用する場合についても、同様とする。
（事務）第17条 学術指導に関する事務は、キャリア開発・研究推進課において処理する。
（その他)
第18条 この規程に定めるもののほか、学術指導の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

様式第１号（第６条関係）
令和年月日

公立大学法人青森県立保健大学 理事長 殿（ヘルスプロモーション戦略研究センター長 経由）
申込者
所在地 〒
機関名
代表者職・氏名

学術指導申込

印書下記の事項に同意の上、次に示す内容により学術指導（以下「本学術指導」という。）の実施を申し込みます。
（１）指導題目：（２）指導目的及び内容：（３）指導担当者：（４）学術指導料：円

内訳：①指導料円②指導料の消費税相当額

円③必要経費円④間接経費円（①+②+③の10％）（５）指導期間及び指導予定時間：（６）指導実施場所：（７）その他

：

合計時間

記
１

申込者は、学術指導料を公立大学法人青森県立保健大学（以下「本法人」という。）の定める納付期限までに、大学の指定する方法で支払わなければならない。
２

大学及び申込者は、本学術指導の実施の過程において発明等が生じたときは、その取扱いを協議し、書面にて定めるものとする。
３

大学及び申込者は、相手方より開示又は提供を受け、もしくは知り得た技術上及び営業上の情報のうち、秘密の旨の表記があるものについて、秘密情報とし、第三者に開示・漏洩してはならない。

ただし、書面により事前に相手方の同意を得た場合はこの限りではない。なお、次のいずれかに該当する情報については秘密情報の対象外とする。
(1) 開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを証明できる情報(2) 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報(3) 開示を受け又は知得した後、自己の責めによらず公知となった情報(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負うことなく適法に取得したことを証明できる情報(5) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得したことを証明できる情報(6) 法令に基づく裁判所の命令又は官公庁による指導により開示する情報
４

大学及び申込者は、秘密情報を、本学術指導以外の目的に使用してはならない。ただし、書面により事前に相手方の同意を得た場合はこの限りではない。

５

秘密情報の有効期間は、本学術指導開始の日から学術指導完了後３年間とする。

６

大学は、本学術指導の実施内容及び結果に関し、明示又は黙示を問わず、一切の保証をしない。

７

大学は、本学術指導（本学術指導に基づく商品の販売、役務の提供を含む。
）によって申込者に損害等が発生した場合においても、当該損害等についての一切の責任を負わない。

８

申込者は、本学術指導により、大学の名称、略称、マーク、エンブレム、ロゴタイプ、標章等を自社製品の広告の目的その他の営利目的に使用しようとするときは、事前に大学の同意を得なければならない。なお、本法人の役員又は教職員（指導担当者を含む。）の氏名等を使用する場合についても、同様とする。

９

申込者は、本学術指導の内容に変更がある場合は、大学に所定の変更申込書を提出するものとする。

10

本申込書に定めのない事項については、大学及び申込者で協議の上決定するものとする。

様式第２号（第９条関係）
令和年月日

（機関名）
（代表者職・氏名）殿

公立大学法人青森県立保健大理事長

学
令和年

月

印

術 指 導 決 定 通 知 書

日付で申込みのありました学術指導については、下記のとおり決定したので、公立大学法人青森県立保健大学学術指導取扱規程第９条第１項の規定により、通知いたします。

記【受入れる場合】（１）指導題目：（２）指導目的及び内容：（３）指導担当者：（４）学術指導料：円

内訳：①指導料円②指導料の消費税相当額円③必要経費円④間接経費円（①+②+③の10％）（５）指導期間及び指導予定時間：（６）指導実施場所：（７）その他：

合計【受入れない場合】（理由を記載）により受入れしないこととします。

時間