ベルギー・フランドル共同体の外国語教育政策

ベルギー・フランドル共同体の外国語教育政策
何がそれに形を与えているか？
川村三喜男
1. 序論
2. ベルギーにおける複数言語使用の概観
2.1. 言語地域
2.2. ブリュッセル
2.3. ブリュッセル周辺の 6 コミューン
3. 共同体と教育政策
4. フランドル共同体における外国語教育
4.1. その制度
4.2. その特質
4.3. ヨーロッパ共通参照枠（CEFR）との関係
5．フランス語共同体における外国語教育
5.1. 通常の外国語教育
5.2. イマージョン
5.2.1. 概要
5.2.2. フランドル共同体との協力の可否
5.2.3. フランドルにおける教育言語としての外国語
6. 結語

1. 序論
ベルギーは、フランス語、オランダ語、ドイツ語が使われる複数言語社会である。フランス語は主に南部、オランダ語は北部、そしてドイツ語は南東部辺境にある 2 つのカントンにおいてそこに住む住民の第 1 言語ないし母語として用いられており、各言語の地理的な「住み分け」は比較的明瞭である。このことは、ベルギーが自らを、発足当時の典型的な 中 央 集 権 国 家 か ら 、 連 邦 政 府 と 権 限 を 分 担 し あ う 3 つ の 共 同 体（Communauté/Gemeenschap）と 3 つの地域（Région/Gewest）からなる連邦国家に、憲法改正をともなう 5 次にわたる国家改革を経て変えていく主要な要因であった。
共同体の前身である文化共同体は 1970 年の第 1 次国家改革により、また地域は 1980 年の第 2 次国家改革により生まれた。そして 1994 年の第 4 次国家改革の結果、憲法が全面- 135 -

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的に再構築され、その第 1 条においてベルギーが共同体と地域からなる連邦国家であることが規定された。
教育は 1989 年以降、中央政府の手を離れ、3 つの共同体のほぼ専管権限となっている。
本稿は、3 つの共同体のうち、その成員の大部分がオランダ語を母語、ないし第 1 言語としてもつフランドル（フランダース）共同体の外国語教育政策を記述し、その特質をベル
ギー、およびヨーロッパというコンテクストの中で考察しようとするものである。

2. ベルギーにおける複数言語使用の概観
2.1. 言語地域
フランス語とオランダ語は、ドイツ語とともにベルギーの公用語である。しかし、これら 3 言語はベルギー全土にわたって公用語としてのステイタスを有しているのではない。
公用語の使用に関してベルギーは、Appendix 1 に見るように、オランダ語地域、フランス
語地域、ドイツ語地域の 3 つの単一言語地域と、フランス語、オランダ語の双方を公用語と す る 2 言 語 地 域 で あ る 首 都 ブ リ ュ ッ セ ル の 、 4 つ の 言 語 地 域 （ Région
linguistique/Taalgebied）に分かれている。このことを規定した条項は 1970 年に第 3 条第 2
項として憲法に付加された（現行憲法第 4 条）（Alen and Dujardin 1989:3；Luykx and Platel
1985:524）が、公的機関における言語使用によるベルギーの分割はそれ以前から漸進的に実現されており、1960 年代には一連の言語法が定められている。１で触れた 3 つの地域という単位は、それぞれこの言語地域をその範図としている。すなわちオランダ語地域はフランドル（地域）、フランス語地域とドイツ語地域はワロニー（地域）、そして首都ブリュ
ッセルはブリュッセル首都地域の領域となっている。2007 年１月１日に Direction générale
de statistique が発表した Statistique démographique によれば、ブリュッセル首都地域は
1,031,215 人、フランドルは 6,117,440 人、ワロニーは 3,455,879 人の人口を擁している（ワ
ロニーのなかで、ドイツ語地域にある 9 つのコミューンの人口総数は 73,475 人である）。
後述する首都ブリュッセルとその周辺のコミューン（commune/gemeente）、および各言語地域の境界線に接するコミューンを除けば[1]、オランダ語地域はその住民の大部分の母語がオランダ語であると、同様にフランス語地域はその住民の多数の母語がフランス語であると、アルメル・センターCentre Harmel と通称される政府機関による調査[2]の結果認定されたコミューンから成っている。

2.2. ブリュッセル
2 言語地域である首都ブリュッセルを形作る 19 のコミューンは、フランス語とオランダ- 136 -

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語の双方を公用語とする。しかし、この規定は、ブリュッセルの住民の多数が 2 つの言語の十分な知識を有していることを意味するのではない。Van Parijs（2003:4）は、ブリュッ
セルにおけるフランス語を使える住民（competent French speakers）の対地域全人口比は 96%、
オランダ語を使える住民（competent Dutch Speakers）のそれは 31%であるため、2 言語使用者の割合は 1/3 を下回っており、この数字はブラバン・ワロン州と、経済的後進地域のリンブルフ州を除くすべてのフランドルに属する州の数字より小さいと指摘している。また、フランス語を母語とする者の比率は 75%近くに上るのに対し、オランダ語を母語とする者の比率は 25%に満たない。人口比という観点からは、ブリュッセルはフランス語色が極めて強い地域であるといえる。あるフランス語を母語とするブリュッセルの住民は、ブリュッセルが 2 言語地域であるのは、単にそれがフランドルの首都である[3]ためであり、それゆえフィクションであるとすら考えている。
しかし、大きな人口と小さい面積を有する地域における 2 言語話者の実数から見れば、ブリュッセルの 2 言語地域としての性質が浮かび上がってくる。地域全住民の 1/3 がフランス語とオランダ語双方の十分な能力を有するということは、343,000 人強の住民がバイリンガルであるということを意味する。
さらにブリュッセルは首都として官公庁を擁し、またサービス産業、金融業のベルギーにおける中心でもあるため、数多くの雇用機会を国民に提供している。このため、ブリュッセルの昼間人口における 2 言語話者の数がかなり大きいものであることは想像に難くない。

2.3. ブリュッセル周辺の 6 コミューン
しかし、言語地域の境界、特にオランダ語地域とフランス語地域の境界線（これは「言語境界線」（frontière linguistique/taalgrens）と呼ばれている）、およびオランダ語地域とブリュッセル首都地域の境界は「真剣な現地調査なしに、また関係する住民に諮ることなしに」（Verdoodt 1978:6）設定されたとの指摘がある。これら 3 地域を別つ境界の確定は、Denieu（2007:94）によればフランス語系ベルギー人に不利に働き、およそ 20 万人のフランス語
話者がオランダ語地域に住んでいるという状況をつくりだした。1980 年代後半にはフランス語話者の数がオランダ語話者の数を上回ると推定されていたにもかかわらず、政治的取引によりフランス語地域リエージュ州からオランダ語地域リンブルフ州に移されたフーロン（オランダ語名ヴーレン）における言語対立が政治問題化し、中央政界を揺るがしたためベルギー国外でも関心を呼んだが、フーロンは現在でも人口がわずか 4,300 人に満たない村である。中央政界においてより長期にわたり、大きな問題となってきたのは、- 137 -

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Appendix 2 に格子縞で表示されている、首都ブリュッセルに隣接する 6 つのコミューンである。これらの村で生じた言語紛争がマスメディアをにぎわしたことは、1988 年にクラー
イネムの公務員カパールが公の席で、フーロン村長アパールと同じように、フランス語による発言を繰り返したときに、ほぼ限られる。
しかし、これらのコミューンでは、ブリュッセルを離れ、静かな住環境を求めるフランス語話者がかつて農村地帯であったその郊外に定住することにより、公式には「マイノリティ」とされているにもかかわらず、もともとそこに居住していたオランダ語話者の数を上回っており（Willemyns 2002:41）、Denieu（2003:27）によれば、その数はおよそ 12 万人にのぼるという。1989 年の選挙ではこれら 6 コミューンのうち、最後までオランダ語系政党の支持を受けていたロード＝サン＝ジュネーズ（オランダ語名シント＝へネーシウス＝ローデ）の首長がフランス語系政党の推す候補者に敗れ、これら 6 つのコミューンの行政はの長はすべてフランス語系政治家となった。コミューン議会でもすべてフランス語系政党が多数を制しており、この状況は今でも続いている。制度上では 2 言語地域ブリュッセ
ルはオランダ語地域に囲まれた、言語的なポケットのように見えるが、実際にはロード＝サン＝ジュネ―ズの事実上のフランス語化により、それがワロニーとブリュッセルを結ぶ
回廊の様を呈しているのである。
これら 6 つのコミューンにおける多数のフランス語話者の居住は、既にフランドルとブ
リュッセルの境界線を確定する作業が行われた 1960 年代初めに明らかであり、そのため、これらのコミューンの住民には言語境界線周辺の市町村におけると同様、「マイノリティ」のために言語的便宜をはかる措置がとられた。Platel（ 2004: 60）は、「今日まで私たちは『便宜』という概念の正しい説明について意見が一致していない」というが、少なくともこれ
らのコミューンでは、行政用語は一言語であるが、役場の出す住民にあてたすべての通知が 2 つの言語で書かれていなければならないものと[4]、「マイノリティ」に属する住民が、公的文書の自らの言語への翻訳を要求することができるものがある。
多くのフランス語を話す住民にとって、ブリュッセル周辺の 6 コミューンはもはやオラ
ンダ語地域の一部ではなく、2 言語地域ブリュッセルの一部と見做されており、またそれらを実際にブリュッセル地域に編入しようとする動きもフランス語系政党においては一般的である。当然これらのコミューンがフランドル地域の一部であるとの立場をとるフラン ド ル 政 府 の 公 文 書 （ 例 え ば Edulex 2004:1） に お い て す ら 、 ”in Vlaanderen en in derandgemeenten”（フランドルと（ブリュッセルの）周辺コミューンにおいて）と、後者が前者の一部ではないかのような表現が見える。

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3. 共同体と教育政策
1970 年の国家改革の結果、憲法が改正されてオランダ語共同体（現在はフランドル共同体と名称が変わっている）、フランス語共同体、ドイツ語共同体の 3 つの共同体の前身が設立された[5]。
現行憲法第 127 条では、それぞれが文化案件と教育について権限を有することが規定されている。共同体の地政学的範囲については、フランドル共同体はオランダ語地域とブリュッセル首都地域、フランス語共同体はフランス語地域とブリュッセル首都地域と憲法第128 条第 2 項で規定されている。注意すべきは、2 言語地域である首都ブリュッセルにおいては、フランス語共同体、フランドル共同体の双方が活動できるということである[6]。
教育は、義務教育の開始と終了の設定、卒業証書授与の最低条件、年金の管理を除けば、フランドル地域においては排他的にフランドル共同体、フランス語地域においては排他的にフランス語共同体が決定を下し、実施することが原則である。ブリュッセル首都地域に
おいてはこれら 2 つの共同体の双方が教育政策を決定、実行している。そのため、この地域にはオランダ語をワーキング・ランゲージとする学校とフランス語をワーキング・ラン
ゲージとする学校が並存している。連邦政府は上にあげた 3 つの案件を除けば、教育政策にかかわることはない。これを規定した条文は 1970 年の国家改革に伴い、第 59 条第 2 項として憲法に加えられたが（現憲法第 127 条）、実際に教育が共同体の権限になるのは、教育のための人員と財源の共同体への移管が決定された国家改革が完了した 1989 年である[7]。
なお、学校の設立、助成に関する複数の共同体の協力は現在のところない。例えばある学校がフランドル共同体とフランス語共同体の双方が共同で設立したり、責任を負うような学校は 2 言語地域の首都ブリュッセルにすらなく、いかなる正規の学校も 3 つの共同体のいずれかひとつにより排他的に設立され、ないし責任を負われるのである[8]。

4．フランドル共同体における外国語教育
4.1. その制度
フランドル共同体の学校教育において、外国語教育は幼稚園（学童の年齢は 3〜6 歳）で始まる。とはいえ、幼稚園における外国語教育はフォーマルなものではなく、子守唄などを用いて、フランス語とオランダ語の音声面における違いに注意を向けさせる、意味を推測できるようにする、母語以外の言語に慣れるようにする、などの方法で言語の多様性に対する児童の積極的態度を涵養することを目的としている。
本格的な外国語教育は初等教育（学童の年齢は 6〜12 歳）において始められる。フラン- 139 -

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ドルにおいては第 5 年次からこれが義務的に開始され、週あたり約 5 時間がこれに充当される。また第 4 年次においてはフランス語教育のための準備をする授業が行われる。ブリュッセル首都地域と、それに隣接する 6 つの 2 言語コミューンおよび言語境界線に隣接す
るコミューンでは第 3 年次から第 4 年次にかけて週あたり 3 時間、第 5 年次からは週あた
り 5 時間フランス語が必修科目として学ばれる。
中等教育（学童の年齢 12〜18 歳）では A タイプ（第 3 年次に一般教育、技術教育、芸術教育に分化する）と B タイプ（職業教育）に大別され、タイプにより外国語教育の形態と内容が異なる。A タイプの教育（これにはギムナジウムに相当する一般中等教育 ASO（Algemeen Secundair Onderwijs）、芸術家の養成を目的とする芸術中等教育 KSO（Kunst
Secundair Onderwijs） お よ び 技 術 者 の 養 成 を 目 的 と す る 技 術 中 等 教 育 TSO （ Technisch
Secundair Onderwijs）が含まれる）では、フランス語がひきつづき学習され[9]、第 2 年次から第 3 の言語として英語が導入される。ASO においてはフランス語には週あたり 4 時間
が、英語には 2〜3 時間が充てられ、双方の言語とも必修科目になっている。KSO およびTSO の学生は第 2 年次から、フランス語、英語のいずれかを必修科目として学ぶ。ASO では第 4 年次に 4 番目の言語（多くの場合ドイツ語）が導入され、これには週 1 時間が充てられる。
B タイプにおいてはフランス語が第 1〜2 年次に義務的に履修されるが、第 3 年次以降はその限りでない。ただし、フランドル政府は EU の指針に応える形で、2010 年 9 月 1 日より第 3 年次以上の生徒にサヴァイヴァル・レヴェルのフランス語ないし英語の履修を義務付ける予定である(スヘルストラーテ氏・直話)。B タイプの教育における第 4 言語は学校がいかなる職種に就くべく学生を準備させるかによりさまざまであるが、たとえば観光を専門とする学校ではスペイン語、人口物質生産の学校ではドイツ語が第 4 言語として学ばれることが一般的である。

4.2. その特質上に述べたフランドルの外国語教育の制度において注目される点の一つは、特に初等教
育と一般中等教育における、学習開始年齢と充当時間数に関するフランス語の英語に対する優位性である。EU ないし EEA に加盟している 30 か国のうち、初等教育で英語が履修されていない国、地域は、フランドルのほかに、初等教育でルクセンブルク語、ドイツ語、
フランス語が教えられているルクセンブルクのみである(もちろん、英国とアイルランドでは英語は外国語としては履修されない)（MEMO/08/731:5）。一方フランス語はすでに 1963
年 7 月 30 日の法律で、フランドルの第 2 言語とされ、また、初等教育の第 5 年次からフ- 140 -

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ランス語をカリキュラムに組み入れることが可能であるとされていた。これは義務的ではなかったが、ほとんどのフランドルの小学校は第 5 年次から第 6 年次においてフランス語の授業を行っていた。2004 年 6 月 11 日の共同体法では、上に述べたように初等教育第 5
年次からフランス語を教えることは義務的となった。この背景には 2002 年 3 月にバルセロナで開催されたヨーロッパ評議会が、ヨーロッパ人が少なくとも 2 つの外国語をきわめて若い年齢から学習しはじめることを可能にさせるべく措置をとるよう求めたことがある。
2004 年以降もフランス語がフランドル共同体の第 2 言語、すなわち第 1 外国語としてのステイタスを維持することになったのは、「フランドルの状況を考慮に入れた」ゆえである と 、 フ ラ ン ド ル 政 府 の ヴ ァ ン デ ン ブ ル ッ ケ 教 育 大 臣 は 述 べ て い る （ Vandenbroecke
2005:3；Vandenbroecke 2007: 30 も併せて参照せよ）。同大臣官房が私との会見のために用意した文書（Kabinet Vlaamse Minister van Onderwijs en Vorming 2007:2）に見られる「フランス語はわれわれの隣国の言語であり、また共同体の第 2 の公用語である」という字句は「フランドルの状況」をより具体的に述べている。そのフランス語が「リンガ・フランカ
であり、地球語である」（Kabinet Vlaamse minister van Onderwijs en Vorming 2007:2）英語にひとつ以上の意味で優先しているわけである。
フランドルにおけるフランス語教育は少なくとも以下に述べる 3 つの理由から重要である。その第一はベルギー人、すなわちオランダ語話者とフランス語話者との一体性の維持に関するものである。オランダ語話者はフランス語圏を知らず、またフランス語話者はオ
ランダ語圏を知らない、との指摘はしばしば聞かれる。多くの学生はワロニーについてのステレオタイプを有しており、それはしばしばテレビに映し出されるシャルルロワのスラム街であるとさえ言われている。逆に南部のフランス語話者の多くにとってフランドルは、
ブリュージュや北海沿岸のリゾート地以上の意味を持つものではない。オランダ語圏とフランス語圏との相互認識の後退は、政治的な意味をも有する。オランダ語圏をベルギーから分離し、独立国家にすることを主張する極右民族主義政党フラームス・べラングと、その前身で人種差別的言動を理由に活動停止を命じられたフラームス・ブロックは、他のすべての政党から接触を拒まれているにもかかわらず、1980 年代末にアントワープで勢力を急激に伸ばし、現在ではフランドル全域において大きな政治勢力になっている[10]。南部
とその住民に対する無理解、無関心は、このような政治運動の根底にあり、またそれを一層活発にする危険がある。
第二に、オランダ語を母語とする者にとり、フランス語の学習は英語のそれに比べてはるかに労力を要するものである。オランダ語圏の青少年にとり、英語は、映画、インター- 141 -

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ネット、ポップス歌謡などの媒体を通して日常的に触れることのできる言語で、まさに「若者の言語」である。フランス語にあっては、このような媒体は少なくとも量的に圧倒的に少なく[11]、それが若者に与える印象は「古めかしい」、すなわち、ベルギーが中央集権国家であった時代の言語、というものである。これに加え、オランダ語話者にとって英文法
はフランス語文法に比べ、はるかに単純であるため、前者は後者に比べ、習得が容易である。その意味で学校はフランス語を学ぶ機会を与える重要な、ないし不可欠な場である。
第三の理由は経済的な性質を帯びている。ベルギー、とくにその北部の経済は外国からの投資により支えられている部分が大きい。たとえばアメリカ企業のベルギーへの投資総額はインドへのそれの 4 倍に上る[12]。しかし、外国からの投資がフランドルに劣るワロ
ニー[13]をも含むベルギーという市場において英語だけでビジネスを営むことは不可能であることは言を俟たない。しかもフランス語圏においては、オランダ語や英語の十分なコ
ミュニケーション能力を持たない者が多い[14]。そのためフランドルの青少年が学業を終えたあと、職場において南部の人と接触する場合にはフランス語の知識が必要となることが多いのである。これは、夏休みを過ごす国、すなわちフランスの言語としてのみフラン
ドルの若者文化にかかわっているフランス語を彼ら彼女らが学ぶ最大の動機であろう。

4.3. ヨーロッパ共通参照枠（CEFR）との関係「複数の言語を使用できることはフランドルの強みである」というスローガンに触れる
ことはしばしばである。Flanders Investment & Trade （No Date）にも、潜在的な投資家に宛てて、「フランドルの労働者は生産的であり、複数の言語を使え、誠実である」とのメッセージが掲げられている。しかし、フランドル政府は、フランドル共同体の成員の外国語使用能力が後退していると判断し、外国語教育を改善するための一連の政策を打ち出した（Vandenbroecke 2007）。フランドル共同体の外国語教育政策へのヨーロッパ共通参照枠（CEFR）の適用も、こうした政策の一環をなしている。
フランドル共同体教育大臣は、すべての外国語において生徒が CEFR の B1 ないし B2 のレベルに到達することを目標としている。ただし初等教育においては、学童のフランス語
習熟度は A2 以下に抑えられている。フランドル政府が実施する個々の学生の言語学習達
成度をはかる試験はないが、CEFR は 2005/06 年度より、フランドル共同体により実施される特定の生徒集団（ある学校のある学年に在籍する生徒集団）の科目別成績評価[15]と連結されている。本稿で論じている外国語の成績評価は、言語別でなく、現代語としてひとくくりにされて、その達成度が CEFR の段階により表示される。例えば外国語を話す能力の評価は初等教育において CEFR の A-1 レベル、A タイプの教育の第 1 年次英語および- 142 -

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フランス語では A-2 レベル、第 2 年次では B-1 レベル、第 3 年次でも B-1 レベルが参照されている（Kabinet Vlaamse minister van Onderwijs en Vorming 2006: 4）。これは個々の学校の評価にはつながるが、各学校がひとりひとりの生徒に交付する科目ごとの成績評価とは別個のものである[16]。個々の生徒の個別の外国語の成績評価の CEFR に準拠した算定は、本稿で考察の対象外とした、成人教育においてのみである[17]。
こうした現状を見れば、CEFR がいまだフランドル共同体の外国語教育には十分に浸透していないと判断せざるを得ない[18]。CEFR のテクストは、オランダ語には Nederlandse
Taalunie（2006）として部分的にしか翻訳されておらず、CEFR の内容自体、言語学者や言語教育者養成の専門家の間では知られているものの、外国語教育に従事している教師にすら、ごく限られた範囲で知られている段階であることは、フランドル政府教育大臣官房でも認めている（Kabinet Vlaamse minister van Onderwijs en Vorming 2007: 2）。教育現場においても、カトリック系中等教育[19]のフランス語担当教員の指針となる Vlaams Verbond van
het Katholiek Secundair Onderwijs（2006）には、その序論に一箇所のみ、Council of Europe（2001）が脚注として言及されているに過ぎず、またベルギーで出版されているフランス語の教科書には、フランスで出版されているそれらと異なり、DELF/DALF のレベルは記されていない。

5．フランス語共同体における外国語教育
5.1. 通常の外国語教育
フランス語単一言語地域共同体では、1998 年以来初等教育第 5〜6 年次において週 2 時
間の第 2 言語学習が義務的となっているが、これを第 3 年次にはじめる学校も数校存在する。上に言及した 1963 年 7 月 30 日の法律第 9 条は、フランス語地域の第 2 言語をオラン
ダ語と規定しているが、履修される第２言語は英語、オランダ語、ドイツ語のいずれかであり、これを見る限りフランス語地域におけるオランダ語の重みは、オランダ語地域におけるフランス語のそれよりも小さいことになる。オランダ語が EU のワーキング・ランゲ
ージでなく、またベルギー国内でも、ごく近年までフランス語に対しプレスティージの面で著しく劣っていた言語であった以上、これは無理もないだろう。ただし実際には 75%の生徒が（父親の決定により）オランダ語を選択するという[20]。その理由としてまず考えられるのが、ひとつの外国語しか学ぶ機会を与えない学校の数が非常に多く、2 つの言語から 1 つを選択できる学校は全体の 1/4 にすぎない、という事実である。
ブリュッセル、および言語境界線に接するコミューンの学校ではオランダ語の教育が義務的であり、初等教育の第 3 年次から週 3 時間がこれに充当される。ドイツ語共同体との- 143 -

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境界線に接する 9 コミューンにおいては初等教育の第 3 年次から週 3 時間、オランダ語な
いしドイツ語が学ばれる。上記 2．に言及した、ブリュッセル周辺の 6 つの 2 言語コミュ
ーンにおける初等教育では、一定の条件を満たせばフランス語の履修を義務付けないプロ
グラムを提供することができる。その場合、生徒は第 3〜4 年次に週 4 時間、第 5〜6 年次に週 8 時間、オランダ語を学ぶことが義務付けられている。
ワロニーにあるフランス語単一言語地域の中等教育においては、第１年次よりひとつの外国語の履修が義務的である[21]。履修される外国語はオランダ語、英語、ドイツ語のう
ち 1 つとされ、初等教育におけると同様、オランダ語に特別のステイタスは与えられていない。第 3 年次以降は教育の種類によって、第 2、第 3 外国語を学ぶことになるが、それらには英語、オランダ語、ドイツ語のほかにスペイン語、イタリア語、アラビア語という選択肢がある[22]。1998 年の共同体法では、初等教育で履修する外国語を中等教育でも引き続き履修することが強く勧められているが、実際にはこれに従わない生徒も多い[23]。
これはフランス語単一言語地域におけるバイリンガル話者が少ないことの原因のひとつと考えられる。
ブリュッセル首都地域とその周辺の 6 コミューンでは、中等教育で履修される第 1 外国語は初等教育におけると同様、オランダ語である。

5.2. イマージョン
5.2.1. 概要
ベルギーには、かつてのルーヴァン大学、ブリュッセル自由大学のように全面的にフランス語、オランダ語双方を教育言語としている学校はない。しかしフランス語共同体においては、外国語を教育言語とする教育が推進されている。
1998 年の共同体法により、フランス語共同体の外国語教育には「イマージョン」が導入された。これは、外国語科目以外の科目、例えば地理や数学（これらを本稿では「内容科目」と呼ぶ）などをフランス語以外の言語で学ぶことである。この制度は、フランドル、
フランス語両共同体が各々、教育における言語使用を独自に定められると規定した憲法第129 条第 1 項にその法的根拠を置いている。
イマージョンの導入は幼稚園の第 3 年次から初等教育の第 2 年次までに最大限 3/4、初等教育の第 3 年次以降は最大限 2/3 の教育内容をフランス語以外の言語で行うことを可能にした。この制度はフランス語共同体の学校の間で次第にポピュラリティーを獲得してきた。2002/03 年度には 34 の小学校がイマージョンを取り入れ、うち 24 校がオランダ語、6校が英語、2 校がドイツ語でこれを実施した（Lebrun 2003:1）。2003/2004 年度にはイマー- 144 -

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ジョンを導入した学校は 39 校に増え、そのうち 30 校がオランダ語でこれを行っている（Kabinet Vlaams minister van Onderwijs en Vorming 2004）[24]。さらに 2006/07 年度に幼稚園と初等教育を併せた実施校の数は 97 に達した（Communauté française de Belgique 2006:1）。
中等教育におけるイマージョンについては、明確な法的規定はないため、当初は 6 校がこれを実施していたに過ぎなかったが、2006/07 年にその数は 55 に増えた。

5.2.2. フランドル共同体との協力の可否2007 年 3 月にフランス語共同体の最大政党であり、また政権政党でもある社会党（PS）のエリオ・ディ＝リュポ党首は、言語境界線の周辺にフランス語、オランダ語の双方を教育言語とする初等・中等学校のネットワークが設立されるべきであり、この件につきフランス語共同体とフランドル共同体が協力できるよう合意がなされることが望ましいとの考えを示した。オランダ語話者とフランス語話者がひとつの国家の中に共存するためには両者の相互理解が重要である、というのがその根拠である。
この提言に対するフランドル共同体側の反応は冷ややかなものであった。スヘルストラーテ氏（フランドル政府教育大臣官房次長）は、ベルギーの歴史を通じてオランダ語圏とフランス語圏の境界は、北の方向へと押し上げられてきており、ディ＝リュポ党首の提言が実行されれば言語境界線の移動とフランス語圏の拡大（すなわちオランダ語圏の縮小）を引き起こしかねないと指摘した[25]。さらにスヘルストラーテ氏は、この提言の背後にはワロニー経済の陥っている危機的状況、特にフランドルの 2 倍を大きく超える失業率の緩和という思惑が存在するという[26]。
ベルギーの日刊紙 Le Soir（フランス語、2007 年 3 月 12 日付）と De Standaard（オラン
ダ語、2007 年 3 月 12 日付）は、フランドル政界要人のディ＝リュポ提言に対する反応を次のように報じている：（１）ことばの習得を得意としない子供たちに、このような教育を施せば、結局どの言語も使えなくなってしまう危険がある。特にブリュッセルとその周辺、アントワ
ープ、ゲントのように、オランダ語を母語としない者（フランス語を母語とする者および移民＝川村による補足）が数多く居住しているところで危険は大きい[27]。
（２）多言語使用は、オランダ語の十分な知識から始まるべきである。
（３）フランドルが多大の努力を払って共同体権限とした教育を再び中央のものとすることになる。
（４）ブリュッセルの役所、病院など、2 言語機関においてバイリンガリズムは成功していない。
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上に列挙した 4 つの批判のうち、（１）と（２）、とりわけ（２）は Kawamura（2006）
で分析がなされている、フランドルにおけるオランダ語の本質にかかわるものである。フ
ランドルはオランダとの間にオランダ語同盟条約を結んでおり、オランダとフランドルは言語政策に関するそれらの主権の一部をこの同盟に与えている。オランダ語同盟の条文には、オランダ語がオランダとフランドルの言語であること、そして両者の言語、文化の統一の実現に向けて努力が払われることが規定されている。フランドルのオランダ語がベルギーというコンテクストにおいてフランス語に対抗できるようになるためには、オランダにおいて使われている言語と同じであると受け入れられる言語をつくりあげることが必須であるという考えは、すでに 20 世紀初頭にフランドルの言語政策にかかわる人々により抱かれていた（Van de Craen and Willemyns 1984 51）。
しかし、フランドルにおける標準オランダ語の浸透度は、オランダに大きく遅れをとっており、いわゆる方言の使用が盛んである（スヘルストラーテ・直話）。
また、フランドルの言語政策立案に関与する人々は、異なる地域方言話者間でのコミュ
ニケーションの媒体となりうる、標準オランダ語とは異なる変異形の出現を恐れている（Van der Wal 1992：403）。そのため、フランドル政府教育大臣の外国語教育の改革案には、幼稚園教員の使うオランダ語の標準語化が盛り込まれているのである（Kabinet van de
Vlaamse minister van Onderwijs en Vorming 2007b）。また、フランス語共同体は 1990 年 12月 24 日の共同体法で、フランス語[28]と並べて地域土着言語（langue régionale endogène）
を認定しており（それが具体的に何語をさすのかは条文には全く触れられていないが、Price ed. (1998:487)は実際にはロレーヌ語、ワロン語、シャンパーニュ語、ルクセンブルク
語であるとしている）、1991 年にはこれらの地域土着言語の保護と振興を目的とした大臣諮問機関が設けられたが、フランドル共同体にはこれに相当する法令も、公的機関も存在しない。
上に述べたような事情により、フランドルでは標準オランダ語の教育が外国語教育以上に重要であると考えられている。この立場は、フランドル共同体の外国語教育を改革する
計画を詳述した Vandenbroecke（2007: 42）に見られる、「われわれの第一の目的を見失ってはならない。それはオランダ語の能力をあまねく改善することである」という字句から明らかである。初等教育におけるフランス語の習熟度が CEFR の A2 レベルを超えないよ
うに抑えられているのも、この理由による。
日本でも英語教育の早期導入に反対する論者たちの中には、早い年齢から子供たちに英語を学ばせれば、彼ら彼女らの日本語習得に弊害が生じると主張する声があるが、日本におけるほど標準語が浸透しておらず、また、そのモデルが国外のオランダでできたもので- 146 -

ベルギー・フランドル共同体の外国語教育政策

あることを考えれば、フランドルにおいてオランダ語教育と外国語教育との間に良好なバランスを見出す難しさは想像に難くない。

5.2.3. フランドルにおける教育言語としての外国語とはいえ、フランドル政府は内容科目の教育にオランダ語以外の言語を教育言語として使用することにまったく拒絶的な姿勢を貫いているのではない[29]。すでに大学においては、厳しい条件が課せられているとはいえ、外国語科目以外の科目をオランダ語以外の言語を用いて教えることは可能である。多くの場合、使用される言語は英語である。ただし、隣国オランダにおけるように、英語を大学におけるワーキング・ランゲージとすることはフランドルにおいては難しかろう。1990 年代初め、大学においてオランダ語を部分的に英語に置き換えるというフランドル政府のリッツェン教育大臣の構想には嵐のような抗議が寄せられた（Howell 2000: 146）。
フランドル政府は、イマージョンとは異なる、外国語を用いた内容科目の教育を 2007
年 9 月 1 日より、中等教育 9 校に試験的に導入した。これらの学校では授業の 10~15%がフランス語ないし英語で行なわれている。これは CLIL（Content and Language Integrated
Learning）と呼ばれる EU のイニシアティヴの採用で、憲法第 129 条に基づくものではない。European Comission（No Date: 2）には CLIL につき、「内容の学習の媒体として言語が使われ、内容は言語の学習のリソースとして使われる。学習者は自らの学んでいる言語を即座に実行に移すことができる」と説明している。ただし、フランドル政府教育大臣は幼稚 園 の 第 3 年 次 お よ び 初 等 教 育 の 第 1〜 2 年 次 に は CLIL は 導 入 し な い と し て い る（Vandenbroecke 2007: 42）。その理由は、この年齢においては標準オランダ語が十分に習得されていないからである。この点においても、標準オランダ語の学習が外国語の学習に優先するというフランドル政府の態度が見て取れる。

6. 結語
本稿ですでに何度か言及した、フランドル政府教育大臣官房で作成された外国語教育改
善のための公文書の本文冒頭（Vandenbroecke 2007: 4）には「言語教育政策は重層的で、時にはデリケートな文脈から離して見ることはできない」とある。事実フランドル共同体の外国語教育政策は、ベルギー、そしてその部分をなすフランドルの抱えている重要で、かつその解決が必ずしも容易でない諸懸案に連結し、それらにより本論で見たような形を与えられているといってよい。ヨーロッパにおいては珍しい、外国語としてのフランス語にあたえられている英語以上の重みは、ベルギーというひとつの国家の中で共存するフラ- 147 -

ベルギー・フランドル共同体の外国語教育政策

ンス語共同体との相互理解を深め、また過激な民族主義者たちによるフランドルの分離独立を阻止することにつながる。外国語教育よりもオランダ語教育に優先性が与えられている、特にフランス語共同体におけると異なり、外国語を教育言語とする教育がいまだ試行段階にあること、また初等教育における外国語教育に慎重な態度がとられていることは、規模が小さく、地理的な分布も限られているフランドルのオランダ語が、英語と並んで EUのもっとも力のある言語であるフランス語と対抗できるように、前者にプレスティージュ
をもたせ、また、フランドル社会の潜在的不安定要因になっているオランダ語以外の言語を母語とする住民、とりわけ外国からの移民をそれに融合させ、かつ外国人排斥を主張す
る極右民族主義勢力を抑える必要に動機付けられている。したがって、フランドル共同体の外国語教育政策は、ヨーロッパ的であると同時に、否、それ以上に、まぎれもなくベルギー的なのである。こうしたフランドル外国語教育政策のベルギー的性格は、多くのフランドル人が自らを、ヨーロッパ人である以前にベルギー人であると考えていることと決して無縁ではない[30]。

＊本稿の内容の一部は、2007 年 3 月 11 日から 23 日にかけてブリュッセルとその周辺で実施した現地調査と、それ以前に東京で行った準備調査、その後に東京と金沢で行った調査結果の分析とフォローアップ調査に基づくものである。情報提供の労をとられた方々は、
へールト・スヘルストラーテ氏 Mr Geert Schelstraete（フランドル政府副首相・労働、教育
大臣官房次長）、ジルベール・ドゥ・サンブラン氏 Mr Gilbert de Semblanc（フランス語共同体政府言語監察官）、ニコラ・ラース夫人 Ms Nicola Raes（フランドル政府教育省アドヴ
ァイザー＝当時）、ジャニーヌ・トレフェルス＝ダラー教授 Professor Jeanine Treffers-Daller（西イングランド大学人文・言語・社会科学部）、ウィリアム・ヴァン＝ベレ教授 Professor
William Van Belle（ルーヴァン大学文学部）、ローラント・ウィレメインス教授 Professor
Roland Willemyns（ブリュッセル自由大学文学部）、リスベート・ドゥガン博士 Dr Liesbeth
Degand（ルーヴァン大学文学部）、ポール・ヴァン＝デン＝アベ―レ氏 Mr Paul Van Den
Abeele（テルヴューレン聖心学院校長）ナタリー・ヴィンク夫人 Ms Nathalie Vinck（同フランス語担当教員）、ベアトリス・ルロワイエ准教授 Professor Beatrice Leroyer（金沢大学
外国語教育研究センター）、アディとカロリーヌ・ラス夫妻 Adi and Caroline Raz ほか数名である。また、現地調査の準備段階ではベルナルト・カトリッセ氏 Mr Bernard Catrysse（ベルギー・フランドル交流センター館長）、エミリー・ドゥブラウウェ夫人 Ms Emilie Deblauwe（フランドル政府副首相・労働・教育大臣官房）と伊達泰子氏（在日ベルギー大使館）の協力を得た。
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ベルギー・フランドル共同体の外国語教育政策

注[1] 言語境界線は、その大部分が「人のほとんど住んでいない地域や、その両側が明瞭にひとつの言語によって支配されている村を通っている」（Murphy 1988:134）。
[2] Van Alboom（1990:203-205)、Murphy（1988: 129-130)などを参照せよ。言語に関する国勢調査は1949 年に実施されたものを最後に、オランダ語系政治家たちの圧力で 1962 年に廃止された。その経緯については、例えば Van Alboom（1990:161-169、203-207）を見よ。
[3]ただし、私のブリュッセルに調査滞在中にフランス語日刊紙 La libre Belgique（2007 年 3 月 13日付。以下 LLB と略す）は、フランドル地域の住民を対象にアンケート調査を行ったところ、有効回答 1000 人強の 70%以上がブリュッセル以外の都市を自らの首都として望んでおり、うち 94%
がアントワープを選んでいると報道した。なお、フランス語共同体もその首都をブリュッセルに置いている。
[4]通りの名もフランス語、オランダ語の双方で表示されている。
[5]本稿ではドイツ語共同体についてはこれ以上の言及はしない。
[6]この意味でフランス語共同体にも、フランドル共同体にも境界線は存在しない（Falter 1998: 182）。
[7]その理由については De Rynck（2002:75）を見よ。
[8]２つの共同体の協力は、それについての規定には憲法第 127 条が宛てられているにもかかわらず、
少なくとも 1990 年代半ばまで、いかなる分野においてもそれは実現していない（Beheydt 1995:62)。
現在では 3 共同体間で教員や生徒の交換を促進するプロジェクトがあり、その拡大のための準備もなされている。
[9]初等教育から中等教育への外国語教育の一貫性、継続性を強化することはフランドル政府の政策立案者が難しい課題とするところである。
[10] 例えばフランドル議会においてこの政党は 1/4 近くの議席を得ている。また、上記 LLB によれば、フランドルの独立を支持するとの回答の比率は 11%である。
[11] フランドル共同体のテレビ局（VRT と VTM)は外国の映画やテレビドラマを放映する際、原作の音声を変えることなくスーパーインポーズを用いている。これはオランダ語話者に英語を習得する好ましい機会を与えている。一方フランス語共同体のテレビ局（RTBF）はこうした場合、原作のせりふをフランス語に吹き変えている。
[12]2007 年 5 月 16 日付 The Washington Post。
[13] 2008 年のフランドル地域への外国投資総額は FIT（フランダース貿易投資局）によれば 11 億
3,000 万ユーロに上る。これに対し、ワロニー地域への外国からの投資は 2000 年から 2007 年までの 8 年間で 53 億ユーロと OFI（ワロン地域貿易投資振興庁)は発表している。

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ベルギー・フランドル共同体の外国語教育政策[14]Lebrun（2003:1)によれば、フランス語共同体の現状は 2002 年の時点で、その数年前に当時の共同体政府教育大臣オンケリンクスの打ち出した「2001 年に全員がバイリンガルに」の目標達成からはるか遠くにある。
[15]eindtermen とよばれるもので、「教育当局が、特定の生徒集団にとり必要かつ達成可能であると見做す知識、洞察、能力、態度の面での最低限の目標」と定義されている。
[16]いわゆる「進学校」としての評価を受けているテルヴューレン聖心学院では、最終年次学生のうち、50%以上が B2、20%が C1、10%が C2 の評価を現代語 eindtermen において獲得している（ヴィンク教諭の直話）。
[17]ただし、後述するオランダ語同盟の認定する他言語話者のためのオランダ語能力検定試験
CNaVT においては、例えば大学レベルの語学能力試験(academishe taalvaardigheid)の合格基準が C1に相当するというように、CEFR が導入されている。
[18]成人教育のレベル 1 が CEFR の A1、A2、レベル 2 が B1、レベル 3 が B2、レベル 4 が C1 に対応する。C2 に対応するレベルは成人教育では設けられていない。
[19]フランドル共同体においては、共同体により設立され、ないしそれから交付金をうけている学
校の 2/3 が私立で、その大部分はカトリック系である。共同体立（旧・国立）校の対全体比は 1/4を下回る。残りの少数の学校は公立、すなわち州立ないし市立である。ただし、初等、中等教育に従事する常勤教員はその勤務先が私立校であっても公立校であっても、すべてフランドル共同体の公務員である。そのため、フランドル共同体以外の成員がフランドルの学校で教員になること（例
えばワロン地域に戸籍を持つフランス語のネイティヴ・スピーカーがフランドルでフランス語担当
教員となること）は一般的でない。
[20]フランドル政府教育大臣官房次長スヘルストラーテ氏の直話。ただし、公式の数字は同氏によれば存在しない。
[21]2009/10 年度よりフランス語共同体の中等教育の構造は一部変更される。本稿ではフランス語共同体教育大臣官房マルコリーニ氏 Mr Marcolini より得た新制度のもとでの外国語教育制度を記述する（ウェブサイト www.enseignement.be も参照せよ）。旧制度においては中等教育の第 1〜2 年次に外国語を学ぶ義務のない１B（外国人受け入れコース）というカテゴリが存在した。
[22]例えば秘書養成、観光産業のための職業教育では外国語の教育が非常に重要である一方、建設業のための職業教育においては外国語の教育は必須ではないか、または最小限、すなわち週あたり
2 時間にとどめられている。
[23]2001/02 年度においてフランス語 1 言語地域中等教育第 1 年次の生徒の 51%がオランダ語、47%が英語、そして 2%がドイツ語を第 1 外国語として履修した（Lebrun 2003:2）。初等教育において- 150 -

ベルギー・フランドル共同体の外国語教育政策

オランダ語を履修した生徒の相当数が、中等教育で学ぶ第 1 外国語を英語に切り替えていると考えられる。
[24]オランダ語を用いたイマージョン教育を受けた学童と、フランス語ないしオランダ語のみによる教育を受けた学童との体系的比較による、イマージョンの効果が Lecocq et al.（No Date) として公表されている。
[25]憲法第 4 条に定められている言語境界線変更の手続きはきわめて複雑であるが、そのもっとも肝要なことはフランス語系国会議員とオランダ語系国会議員との間の意見の一致である。
[26]ベルギー3 地域の失業率は、BISA Cel Statistiek（Ministerie van het Brussels Hoofdstedelijk Gewest)によれば 2004 年第 4 四半期においてフランドル地域が 5.4％、ワロニー地域が 12%、ブリュッセル
首都地域が 16.8%である（全国の値は 8.5%）。したがって、イマージョンが多くの場合、オランダ語で行われているのは、フランス語共同体の学校がオランダ語に英語以上の経済的価値を認めていることを示している。
[27]フランドルとブリュッセル首都地域のフラマン系小学校生徒総人口の約 16%が、家庭ではオラ
ンダ語以外の言語を使っており、中等学校において、この数字は 19.7%になる（Vandenbroecke
2007:7）。注 9 に言及したテルヴューレン聖心学院は、事実上フランス語系住民の数がオランダ語系住民のそれを上回る、ブリュッセル周辺 6 コミューンのひとつ、ウェーゼンベーク・オペムにあるが、同校のヴィンク教諭によれば、彼女の教えるフランス語のクラスにはフランス語を家庭言語とする生徒も在籍しており、多くの場合彼ら、彼女らのフランス語はつづり字や文法の不完全な「eメール語」であるという。
[28]フランス語共同体で用いられるフランス語について Beheydt（ 1995:49-50)は、同共同体とアカデ
ミー・フランセーズとの間には後者の打ち出した近年の正書法改革をめぐって摩擦があったものの、「ベルギーのフランス語はフランスのフランス語に非常に近く、通常アカデミー・フランセーズの規範にしたがっている。音声と語彙において『パリのことば』からわずかにずれているが、一般的にはフランス語共同体はその言語政策においてフランスのモデルに従っている」と断言する。
Nadeau and Barlow（2008:165-166)は学術書ではないが、フラマン語訛りの強いフランス語が話されるフランドルとブリュッセルを別にすれば、ベルギー人はピカルディー方言とワロン方言の影響を受けた、きわめて規範的なフランス語を話すと報告しており、またこれら 2 つの方言はフランスとベルギーの国境を跨いで分布しているため、ことさらベルギー的なものではない、と付言している。
[29] 外国語科目の授業においては、当該外国語を教育言語として用いることが可能である。テルヴューレン聖心学院では、中等教育第 1 年次のクラスでこそ、生徒が理解できない単語の意味がオランダ語で説明されるが、第 2 年次以降はフランス語の教室でオランダ語はまったく使用されない。

- 151 -

ベルギー・フランドル共同体の外国語教育政策[30] 上に言及した LLB では、50%のフランドル人が自らをまずベルギー人であると感じると回答している。フランドル人であるという回答は 34%、ヨーロッパ人という回答は 16%である。また、中央集権国家としてのベルギーへの回帰を望むとの回答は 51%にのぼる。

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- 152 -

ベルギー・フランドル共同体の外国語教育政策

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ベルギー・フランドル共同体の外国語教育政策

Appendix 1(Granville ed. (1998) Encyclopedia of the Languages of Europe. London: Routledge. p. 33 より転載)- 154 -

ベルギー・フランドル共同体の外国語教育政策

Appendix 2

1. Wemmel
2. Kraainem
3. Wezembeek Oppem
4. Drogenbos
5. Likebeek
6. Sint-Genesius-Rode

1. Anderlecht
2. Auderghem/Ouderghem
3. Berchem-Sainte-Agathe/Sint-Agatha-Berchem
4. Brussels
5. Etterbeek
6. Evere
7. Forest/Vorst
8. Ganshoren
9. Ixelles/Elsene

Communesof Brussels

10. Jette
11. Koekelberg

Flemish suburban
communes

12. Molenbeek-Saint Jean/
Sint-Jans-Molenbeek
13. Saint-Gilles/Sint-Gillis

Walloon suburban
communes

14. Saint-Josse-ten-Noode/Sint-Joost-ten-Node
15. Schaerbeek/Schaarbeek

Flemish communes withminority language facilities

16. Uccle/Ukkel
17. Watermael-Boitsfort/Watermaal-Bosvoorde
18. Woluwe-Saint-Lambert/Sint-Lambrechts-Woluwe
19. Woluwe-Saint-Pierre/Sint-Pieters-Woluwe

0

10
kms

SourceDocuments Parlementaires, Chambre des Représentants,
1961-1962, annex, November 14, 1961, no. 194-1.

＊凡例において、斜線部分は正しくは Walloon suburban communes、ドットが施された部分は Flemish
suburban communes である。

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