平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
大

上場会社名 旭松食品株式会社
コード番号 2911
URL http://www.asahimatsu.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月24日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 木下 博隆（氏名） 足立 恵
配当支払開始予定日

TEL 06-6306-4121
平成23年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

％

△12.3
―
15,211
507
514
△3.8
△45
―
△74
17,346
23年3月期 △2,129百万円 （―％）
22年3月期 △194百万円 （―％）

百万円

―
―

円銭

円銭

△224.29―△19.45―23年3月期 ―百万円％

△2,055△178

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益
―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△24.8
△1.9

3.8
△0.5

3.3
△0.3

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

12,017
15,13923年3月期 7,233百万円

7,262
9,392
22年3月期 9,359百万円

1株当たり純資産
％

円銭

60.2
61.8

789.61
1,021.36(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,176
962

△181
△177

△922
△636

1,373
1,307

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
5.00
10.00

0.00
5.00
10.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
45

％

―
―

％

―
0.6
10.2

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

5,000
10,500

△31.5
△31.0

△100
200

―
△60.6

△100
200

―
△61.1

650
900

％

―
―

円銭

70.95
98.24

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

9,382,943 株 22年3月期
222,057 株 22年3月期
9,162,268 株 22年3月期

9,382,943 株
219,407 株
9,164,726 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

14,608
16,718

△12.6
△3.5

480
△131

経常利益
％

百万円

―
―

510
△157

％

―
―

百万円

％

△2,047△214――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益円銭△223.44△23.35――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

11,757
14,71723年3月期 7,210百万円

自己資本比率
百万円

7,210
9,299
22年3月期 9,299百万円

1株当たり純資産
％

円銭

61.3
63.2

787.05
1,014.88※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………４（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………６
３．経営方針 …………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………７（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………７
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………14（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………15（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………15（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………19（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………20（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………20（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………20（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………23（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………24（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………25（セグメント情報等） ………………………………………………………………26（１株当たり情報） …………………………………………………………………30（重要な後発事象） …………………………………………………………………30
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………32（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………32（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………35（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………37
６．その他 ……………………………………………………………………………………39（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………39（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………40－1－旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策などにより一部持ち直しの傾向は見えてきましたが、雇用情勢は依然高い失業率で推移し、デフレ傾向も続いており厳しい経営環境が続いております。また、本年３月に発生した東日本大震災は経済にも大きな影響を及ぼし、今後の経営環境の悪化が懸念されます。
食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強くデフレ状態が継続いたしました。また、夏場の記録的な猛暑は業界内でも明暗が分かれました。
このような状況の中で当社グループは、単品収益管理の徹底、固定費の削減、不採算部門の撤退など業績回復の施策を継続実施してまいりました。平成22年５月末には関東、東海エリアからの納豆事業の販売撤退、及び該当エリアの工場閉鎖を行いました。更に平成23年３月末をもって納豆事業からの撤退を決断し実施いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は152億１千１百万円（前年
同期比12.3％減）となりました。
利益面では、大豆等の原材料や原油の市場価格は、過去最高値に近づいており今後ますます高騰の懸念がありますが、採算性を重視した施策により売上原価を低減させてまいりました。固定費についても継続的な圧縮に努めました結果、営業利益は５億７百万円（前年同期は４千５百万円の損失）、
経常利益は５億１千４百万円（前年同期は７千４百万円の損失）となりました。また、一部保有有価証券の売却益計上もありましたが、納豆事業の撤退に伴う事業構造改善費用の計上、遊休資産の減損、「資産除去債務に関する会計基準」等の適用による影響額を特別損失に計上いたしました結果、当期純損失は20億５千５百万円（前年同期は１億７千８百万円の損失）となりました。

食料品事業セグメントにおける主要製品の概況は次のとおりです。
[凍豆腐]
凍豆腐につきましては、前連結会計年度には期初に「新型インフルエンザに備えた家庭用食料品備蓄ガイド」にとりあげられるなど売上を伸ばしましたが、当連結会計年度はテレビ番組で紹介されるなど追い風は受けましたものの、夏場の猛暑による消費減少などにより、売上高は44億７千１百万円（前年同期比2.5％減）と減少いたしました。
[加工食品]
加工食品においては、袋入りタイプでは「生みそずい」ブランドの発売30周年記念の製品を発売し、また、朝食欠食改善や日本型食生活の普及を進める農林水産省のキャンペーンを応援する「おめざめかけごはん」の発売など売上の拡大に努めましたが、販売競争が激化し販売単価が下落しております。カップタイプでは好調に推移しておりました春雨スープなどの販売が落ち込むなど、売上高は49億８千９百万円（前年同期比7.5％減）と大きく減少いたしました。
[納豆]
納豆においては、市場の縮小傾向は継続し、さらに供給過剰な状態が続いており、同業他社との熾烈な販売競争が続いております。当社グループは収益改善を図るため平成22年５月末に関東、東海エリアからの販売撤退を行いました。その結果、売上高は36億８千８百万円（前年同期比29.7％減）と大きく減少いたしました。なお、将来的な収益の改善を図るため、本年３月末をもって納豆事業から撤退し、その営業権、商標権等を売却することといたしました。

－2－

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

[その他]
その他部門につきましては、医療用食材が順調に売上を伸ばしたものの味付あげ、菓子加工品などが減少したことにより、売上高は20億４千万円（前年同期比1.1%減）となりました。
〈次期の見通し〉
次期の業績につきましては、納豆事業からの撤退もあり、売上高は105億円と大きな減少の予想とし、利益面では一部収益構造改善を定着させるための費用計上や、原材料、資材の高騰が推測され、かつ、大震災の影響が未だ不透明ではありますが、営業利益、経常利益とも２億円、当期純利益は特別利益に営業権・商標権等の売却益計上により９億円と予想しております。
（２）財政状態に関する分析〈キャッシュ・フローの状況〉（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加は、11
億７千６百万円であります。
資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純損失25億９千５百万円があったものの、事業構造改善費用24億８百万円、減損損失６億８百万円及び減価償却費８億１千３百万円があったことなどによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が２億１千３百万円増加しております。この主な要因
は、税金等調整前当期純損失が前期比で24億７千８百万円増加し、未払消費税の増減差額３億２千６百万円があったものの、事業構造改善費用の増減差額が23億５千７百万円、有形固定資産の減損損失の計上差額が６億８百万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、１億８千１百万円であります。
資金の減少の主な要因は、投資有価証券の売却による収入が９千９百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出２億５千４百万円及び無形固定資産の取得による支出４千４百万円があったことなどによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が３百万円増加しております。この主な要因は、設備投資の抑制により無形固定資産の取得による支出が２千３百万円減少し、有形固定資産の売却による収入が１千７百万円増加したものの、投資有価証券の売却による収入が３千８百万円減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、９億２千２百万円であります。
資金の減少の主な要因は、長期借入金の約定返済６億１千７百万円及びリース債務の返済による支出２億８千万円があったことなどによるものです。
また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が２億８千６百万円増加しております。この主な要因
は、セール・アンド・リースバックの解約によりリース債務の返済による支出が１億３千７百万円増
加し、長期借入金の約定返済が１億１千４百万円増加したことなどによるものです。

以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ６千６百万円増加し、13億７千３百万円となりました。

－3－

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率(%)
時価ベースの自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
(注)

59.3

61.8

60.2

27.5

19.9

18.7

－

1.8

0.9

－

24.9

38.4

自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対する利益還元を重要課題として位置づけており、経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。具体的には、１株当たり10円を安定配当として、経済情勢・業績等を考慮し決定しております。
当期の配当につきましては、多額の当期純損失を計上したものの、営業利益、経常利益においては４期ぶりの利益計上となり、業績の回復に一定の見込みが立ったことから１株当たり５円の配当の予定であります。
次期の配当につきましては、業績の回復に一定の見込みが立ち、１株当たり10円の配当を予定しております。
なお、単元株主各位に、当社製品のご理解、ご支援をいただくため、年１回の株主優待制度を実施いたしております。

（４）事業等のリスク①食の安全性
近年、食品業界におきましては、遺伝子組換え、農薬混入、ＢＳＥや鳥・豚インフルエンザなど様々な問題が噴出し続けており、消費者の食に対する安全性への関心は非常に高いものとなっております。
当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけており「品質マネジメントシステムＩ
ＳＯ9001：2000年版認証」の取得等品質管理の強化を図っております。また、トレーサビリティ・シス
テムを構築し原材料の原産地、製品の製造・流通等の履歴管理により、万一食品事故が発生した場合の迅速な原因究明、回収等のリスクを最低限に止めるよう推進しております。しかしながら、予期せぬ問題等の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②主要原材料
当社グループの主要原材料は農産物であり、米国、カナダ、中国等からの輸入に大きく依存しております。輸入制限等により、原材料が調達できなくなった場合、生産活動に支障をきたし当社グループの－4－旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

存続に重大な影響を及ぼします。
なお、相場価格の変動や為替相場の変動によっても当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。よって、今後の動向によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④財政状態及び経営成績の大幅な変動
当社グループは、日本国内での食料品の製造及び販売を主体に事業活動を行っておりますが、人口減
少による総需要の減少、安全性確保によるコスト増、市場での安価販売競争など様々な減益リスクに晒されております。安定的な利益の計上を目指し、事業活動を行っておりますが、急激な経営環境の変化があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大幅な変動が発生する可能性があります。
⑤自然災害
当社の主要な生産拠点は長野県南部に集中しております。そのため地震、台風などの自然災害により生産活動に支障を来す可能性があります。また、直接的な被害だけでなく交通機関、電力などの社会イ
ンフラに支障を来した場合、原材料の調達、製品の製造及び供給が出来なくなるおそれがあります。

－5－

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松
康大進出口有限公司、青島旭康農業発展有限公司並びに関連会社新鮮納豆㈱で構成され凍豆腐、加工食品、納豆等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。
なお、将来的な収益の改善を図るため、本年３月末をもって納豆事業から撤退いたしました。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
食料品事業
凍豆腐、加工食品、納豆等の製造販売をしております。
(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司、青島旭康農業発展有限公司
その他
素材事業及び健康食品事業等の製造販売をしております。
(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱事業の系統図は次のとおりであります。

－6－

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、大豆を中心とした食品メーカーとしてお客様のニーズに応え、お客様からの支持と信頼を確保していくことを最も重要な使命としており、経営の基本方針は、次のとおりであります。
①安全・安心を基本とし、お客様から信頼される企業イメージの定着化②健康、おいしさ、便利さをテーマにお客様に喜んでいただける食品づくりの追求③当社にとっての、コア事業への特化（２）目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置
いております。
企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠でありますが、利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけてまいります。また、単品の収益力向上に向け原価低減活動を推進してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りを目指し、お客様からの支持と信頼を確保するため、中長期的な戦略として、次の項目に重点を置いて、経営を進めてまいります。
①機能別本部制により、経営環境激変の中でグループの戦略をより明確にし、生産・営業・グループ戦略・管理の各本部の専門化と効率化を図り、かつメーカーの競争力の源泉である技術力を高めてグループ全体の競争力を強化してまいります。
②お客様のニーズの変化に適応できる高品質・高付加価値型の商品開発力を強化するためマーケティ
ング機能を充実させ、既存部門の売上及び利益の確保に努めてまいります。また、短期的な利益創出が困難な新規部門につきましては一時投資を凍結し既存部門への集中投資を行ってまいります。
③徹底的なコストダウンを持続的に行い、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、原油や穀物相場は不安定な状況が続き、当社グループの主原料であります大豆や包装材料・燃料費にも影響を及ぼす状況は続くものと思われます。また、少子高齢化、人口減少により市場の量的拡大が見込めない中で、消費者の購買行動はますます防衛色を強め低価格志向が続き、企業間競争は更に激化しております。加えて食に対する安全・安心への要求はますます高まる
ものと思われ、当社グループを取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中で、当社グループは、経営理念に掲げる「品質第一」を最重要課題とし、品質管理体制をより充実させ、お客様に安心して購入いただける製品の原材料を安定的に確保できる体制を構築してまいります。
また、当社は経営資源の集中とシンプルかつスピーディな意思決定を目的とし、生産、営業、グルー
プ戦略、管理の４本部制とする経営体制で経営活動を行っております。今後もコンプライアンス体制や内部統制システムの整備・運用を強化し、企業の社会的責任を果たし、徹底した効率化の追求によるコスト競争力のアップや不採算部門、製品の改廃を加速し、収益確保に努め営業利益の安定的な確保に努めてまいります。
なお、当社株式の大量取得を目的とした買付等が行われた場合、それに応じるか否かは株主の皆様の共同利益に照らして慎重に判断すべきものと考えております。現時点では、敵対的買収等に関しまして、防衛策は導入しておりませんが、今後も継続的に検討を行ってまいります。

－7－

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計資産合計

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,413,241
3,203,394※1 1,157,467
2,778
154,431△300
5,931,013

8,252,936△5,464,292
2,788,643
12,080,432△10,427,704※3※3

1,652,727
3,312,449
546,699△192,536
354,163
17,705469,549△391,807
77,7428,203,431※3 363,183
511,661
16,956－
108,735－
637,352
9,203,967－8－

1,478,988
3,092,852※1 866,317
299,785
214,871△1,673
5,951,142

7,638,793△5,644,920
1,993,873
11,295,943△10,180,148※3※3

1,115,795
1,958,494
176,122△138,170
37,952900
460,791△394,256
66,534
5,173,550※3 292,734
387,176
17,885102,283
94,321△1,513600,152
6,066,437

※2

※2

4,446
4,446
15,139,427－－
12,017,580

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

1,351,382
918,448
132,483
1,003,614
60,306
3,313－
55,093366,905
3,891,547※3

835,211
188,132－
191,041
630,787
9,750
1,854,922
5,746,469※3－9－

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,197,078
816,41118,924
903,356
33,237－150,324
13,971
327,997
3,461,300※3285,730
21,64061,794－
909,987
14,4681,293,620
4,754,921※3

1,617,844
1,632,423
6,099,014△125,576
9,223,706

1,617,844
1,632,423
4,044,010△126,184
7,168,093

124,633
4,888
6,068
135,589
33,661
9,392,957
15,139,427

87,554－△22,115
65,43829,126
7,262,658
12,017,580

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
受取技術料
為替差益
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
和解金
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
会員権売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
17,346,309
13,357,289※1, ※2

3,989,019
4,034,915△45,895※1, ※2

3,929,503
3,422,457
507,045

1,163
10,450
2,526
4,304
2,378
1,309
－
12,95035,083

943
6,036
2,445
3,187
890
－
6,750
20,79341,04539,170－6,400
17,0001,407
63,977△74,789

30,669
1,517
－
－
1,364
33,552514,539※3

2,880
62,67865,559※4 72
53,454
－
－
－
3,687
－
※7 50,664－
107,878△117,109
55,464
5,889
61,354－△180△178,282※5－10－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
15,211,970
11,282,466

※3

4,014
36,73540,750969
36,438
7,006
5,000
2,252
7,307
※6 608,839※7 2,433,885
49,1983,150,897△2,595,607
28,240△567,440△539,199△2,056,408△1,404△2,055,004※4※5

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信
連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－11－

－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△2,056,408

－
－
－
－
－

△37,079△4,888△31,314※2 △73,282※1 △2,129,690－－△2,125,154△4,535

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－12－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,617,844

1,617,844－
1,617,844－
1,617,844

1,632,423

1,632,423－
1,632,423－
1,632,423

6,323,130

6,099,014△45,833△178,282△224,115
6,099,014－△2,055,004△2,055,004
4,044,010△124,149△125,576△1,426△1,426△125,576△608△608△126,184

9,449,248

9,223,706△45,833△178,282△1,426△225,542
9,223,706－△2,055,004△608△2,055,612
7,168,093

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－13－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

147,417

124,633△22,784△22,784
124,633△37,079△37,079
87,554

6,600

4,888

△1,711△1,711
4,888△4,888△4,888－△1,572

6,068

7,640
7,640
6,068

△28,183△28,183△22,115

152,445

135,589△16,855△16,855
135,589△70,150△70,150
65,43832,993

33,661667
667
33,661△4,535△4,53529,126

9,634,687

9,392,957△45,833△178,282△1,426△16,187－△2,055,004△608△74,686△241,730
9,392,957△2,130,298
7,262,658

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
開業費償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）事業構造改善費用
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバック取引による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－14－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△117,109
940,550
4,399－－△60,034△1,780△11,614
39,170△2,80853,454
3,687△62,678
50,664－－
83,116△177,046
260,644△173,276
212,209△20,892
1,020,657
11,741△38,629△30,815
962,954△2,595,607
813,822
4,243
608,8392,886
150,324△7,506△6,97930,669△3,04536,4387,307△34,483
2,408,152
7,006
49,198105,983△109,567
183,398△170,326△114,079△120,269
1,246,405
6,825△30,622△46,447
1,176,160△106,222
106,214△258,467
4,969△67,268△4,084
138,410△1,0009,794
230△105,024
106,222△254,830
22,441△44,086△4,266
99,736△10,700
7,368
1,737

△177,425△181,402△943,090
700,000△503,712
300,000△142,377△1,426△45,714△636,321
190
149,398
1,157,620※1 1,307,019△24,101－△617,988－△280,051△608△63△922,813△5,00066,944
1,307,019※1 1,373,964

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至連結の範囲に関する事項
１
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社
連結子会社名旭松フレッシュシステム㈱青島旭松康大食品有限公司
青島旭松康大進出口有限公司
青島旭康農業発展有限公司
連結子会社である青島旭松康大食品有限公司が平成21年８月18日付で青島旭康農業発展有限公司を新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成21年９月30日としております。

２

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社
連結子会社名旭松フレッシュシステム㈱青島旭松康大食品有限公司
青島旭松康大進出口有限公司
青島旭康農業発展有限公司

持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数又は関連会社数(1) 持分法を適用した非連結子会社数又は関連会社数
該当事項はありません。
同左(2) 持分法を適用しない関連会社の名称(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
新鮮納豆株式会社
新鮮納豆株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない理由
同左
持分法非適用会社は、小規模会社であり、その連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左
連結子会社のうち青島旭松康大食品有限公司、青島
旭松康大進出口有限公司及び青島旭康農業発展有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左② デリバティブ② デリバティブ
時価法
同左

－15－

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

③

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・製品・仕掛品
総平均法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、埼玉工場及び小野工場第２棟の設備については定額法によっております。また、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備
を 除 く) につ い て は、定額 法 によ っ ております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：５年～50年
機械装置及び運搬具：４年～15年
その他：２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く)
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
開業費は５年間の均等償却を行っております。

③

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

たな卸資産
同左

商品・製品・仕掛品
同左
原材料
同左
貯蔵品
同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)
同左②

無形固定資産（リース資産を除く)
同左

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
リース資産
同左

(3) 繰延資産の処理方法
同左

－16－

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため以下の方法によって
おります。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権等
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)(企業会計基準委員会
平成20年７月31日 企業会計基準第19号)を適用
しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

－17－

一般債権
同左
貸倒懸念債権等
同左
②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金同左―――

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約(ヘッジ対象)
外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内規に基づき、外貨建金銭債権債務等に伴うキャッシュ・フロー
を固定させる目的で為替予約を行っております。
④ 有効性の評価方法
為替予約取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。
―――(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、部分時価評価法によっております。
６

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

有効性の評価方法
同左(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
同左―――

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－18－―――

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――

―――

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益
は10,909千円減少し、税金等調整前当期純損失は60,108
千円増加しております。
(企業結合に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20
年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号
平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日)、「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年
３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当連結会計
年度では、「少数株主損益調整前当期純損失」の科目で表示しております。

追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－19－

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成22年３月31日)
たな卸資産の内訳
商品及び製品318,746千円
仕掛品
266,527
原材料及び貯蔵品
572,193
合計

※２
※３

※１

1,157,467

関連会社に対する株式
投資有価証券
担保資産
担保差入資産建物及び構築物
土地
無形固定資産
合計
債務の内容
短期借入金
長期借入金

合計
※２

57,844千円※３1,594,022千円
2,494,007
14,5704,102,600

866,317

関連会社に対する株式
投資有価証券
担保資産
担保差入資産建物及び構築物
土地
無形固定資産
合計
債務の内容
短期借入金
長期借入金

791,306千円
700,985

合計

当連結会計年度(平成23年３月31日)
たな卸資産の内訳
商品及び製品248,837千円
仕掛品
216,748
原材料及び貯蔵品
400,730

1,492,291

57,844千円

959,611千円
1,185,965
12,947
2,158,524
695,705千円
229,900

合計

925,605(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
広告宣伝費
151,037千円
運送費及び保管費
1,688,996千円
従業員給料及び賞与
599,722千円
退職給付費用75,371千円※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
広告宣伝費
121,570千円
運送費及び保管費
1,352,991千円
従業員給料及び賞与
538,452千円
退職給付費用
70,612千円※２

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費

※２

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費

※３

※４

※５

75,937千円

固定資産売却益の内容
機械装置及び運搬具

2,880千円※３

固定資産売却損の内容
機械装置及び運搬具

72千円

固定資産除却損の内容
機械装置及び運搬具
建物及び構築物
無形固定資産その他
合計

26,285千円
7,245
11,0328,891
53,454

※４

※５

－20－

69,462千円

固定資産売却益の内容
機械装置及び運搬具
土地

628千円
3,385千円

固定資産売却損の内容
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

535千円
433千円

固定資産除却損の内容
機械装置及び運搬具
建物及び構築物
無形固定資産その他
合計

23,234千円
1,673
864
10,66636,438

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至
※６

―――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

埼玉工場
遊休資産

土地、建物及び構
築物等

埼玉県

小野工場 土地、建物及び構
納豆製造設備築物等

兵庫県

高森工場 機械装置及び運搬
納豆製造設備具等

長野県

その他
機械装置及び運搬
納豆製造設備具等

香川県

当社グループは、使用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産等については
個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損損失を認識した上記資産は、遊休設備については売却予定価額まで減額し、その他の資産については、納豆事業の営業権、商標権等の譲渡の決議に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失（2,505,943
千円）として計上しております。
なお、このうち1,897,103千円は事業構造改善費用として表示しております。
減損損失の内訳は、土地1,337,341千円、建物
及 び 構 築 物 608,231 千 円、機 械 装 置 及 び 運 搬 具
547,423千円、その他5,728千円、無形固定資 産
7,218千円であります。
なお、これらの回収可能価額は、主として正味売却価額により算定しており、売却予定資産は契約額、その他の資産については主として不動産鑑
定士による不動産鑑定評価額によっております。

－21－

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

※７

事業構造改善費用
当社は、平成22年１月28日開催の取締役会において納豆市場における事業環境に対応するため、チルド製品の販売エリア縮小及び一部工場の閉鎖を決議
いたしました。
こ れ に 伴 い、退 職 予 定 従 業 員 の 割 増 退 職 金 等
30,003千円、減損損失20,660千円を事業構造改善費用として計上しております。

※７

事業構造改善費用に含まれる減損損失の内容
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

事業構造改善費用
当社は、平成23年２月25日開催の取締役会において納豆市場における事業環境に対応するため、納豆事業の営業権、商標権等の譲渡を決議いたしました。また、納豆事業からの撤退に伴い、「希望退職者の募集」もあわせて決議いたしました。
これに伴い、減損損失1,897,103千円、退職予定
従業員の割増退職金265,046千円、たな卸資産評価
損103,062千円、その他168,674千円を事業構造改善費用として計上しております。
なお、納豆事業撤退に伴う閉鎖工場及び希望退職者募集の内容は以下のとおりとなっております。

場所

埼玉工場
機械装置及び納豆製造設備
運搬具等

埼玉県

高森工場
機械装置及び納豆製造設備運搬具等

長野県(閉鎖工場)
名 称
小野工場
所在地
兵庫県小野市新部町字大寺1966

当社グループは、使用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。
本年１月にチルド製品の事業構造改善施策を決議したことに伴い、当社埼玉工場の製造設備、高森工場の製造設備の一部及び情報システムの一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に20,660千円
計上いたしました。
その内訳は、機械装置及び運搬具13,358千円、建設仮勘定2,837千円、その他175千円、無形固定資産
4,289千円であります。
なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却価額を零として評価しており
ます。

－22－

(希望退職者募集の概要)(1)対象者：勤続３年以上かつ満45歳以上満58歳
以下の正社員(2)募集人員：50名程度(3)募集期間：平成23年３月14日～３月22日(4)退職日：平成23年４月30日(5)その他：退職者に対しては、退職金に加え特別優遇加算金を支給するとともに、再就職支援を行う。
(6)希望退職者募集の結果
希望退職者応募者数 31 名

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(追加情報)
チルド製品の販売エリア縮小及び埼玉工場閉鎖について
１．その旨及び理由
最近の納豆市場の縮小傾向や販売競争の激化、原材料の高止まりにより納豆業界は大変厳しい経営環境におかれております。また、関東、東海エリアなどでは当社のシェアの下落が大きくなっております。
このような状況の中、平成22年１月28日開催の取締役会において、当社の経営資源をより効率的に投下し業績の向上を図るため、該当エリアからの販売撤退とその主たる生産拠点である埼玉工場を閉鎖することを決議いたしました。
２．撤退する販売エリア
関東、東海、北陸
３．閉鎖する工場の概要
名称
所在地

埼玉工場
埼玉県比企郡吉見町大字長谷1957(吉見長谷工業団地内)
敷地面積 20,857平方メートル
従業員数 62名（臨時従業員41名含む）
製造品目 納豆生産能力 日産50万食
４.撤退及び閉鎖の時期
平成22年５月
５.撤退する販売エリアの売上規模
当連結会計年度の売上高実績 1,486,000千円
納豆部門における売上高構成比 28.3%（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△195,138千円
少数株主に係る包括利益
667 〃計△194,470千円※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△22,784千円
繰延ヘッジ損益△1,711 〃
為替換算調整勘定
8,489 〃
計
△16,006千円

－23－

―――

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

9,382,943―

当連結会計年度末―

9,382,943

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

216,307減少
3,100

当連結会計年度末―

219,407（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
3,100株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

45,833

5.00

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度（自１

平成22年４月１日

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

9,382,943――

9,382,943

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

219,407

増加

減少
2,650

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,650株

３

当連結会計年度末

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－24－

当連結会計年度末―

222,057

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成23年６月24日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

45,804

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成23年３月31日 平成23年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日現在)(平成23年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,413,241千円
現金及び預金勘定
1,478,988千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△106,222△105,024
定期預金
定期預金
1,307,019
1,373,964
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果
会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算
短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－25－

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社グループは、食料品の製造販売を主な事業としており、食料品事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメントの情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、機能別本部制を採り国内を中心とした食料品の販売活動を行っております。生産、営業、管理、グループ戦略の各本部が、製品・サービス別に戦略を立案し、全社の事業活動を展開及び推進しております。
したがって、「食料品事業」の１つを報告セグメントとしております。なお、「食料品事業」は、凍豆
腐、加工食品、納豆等の製造販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。

－26－

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
食料品事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

17,300,572

17,300,572

45,736

17,346,309

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,301

1,301

－

1,301

計

17,301,874

17,301,874

45,736

17,347,611

セグメント利益

1,768,248

1,768,248

23,168

1,791,416

セグメント資産12,482,674

12,482,674

9,338

12,492,012

減価償却費

883,604

883,604－

883,604

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

325,736

325,736－

325,736

その他の項目(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、素材事業及び健康食品事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
食料品事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

15,190,466

15,190,466

21,503

15,211,970

セグメント間の内部売上高又は振替高

990

990

－

990

計

15,191,457

15,191,457

21,503

15,212,960

セグメント利益

2,115,536

2,115,536

9,831

2,125,367

セグメント資産8,624,172

8,624,172

8,082

8,632,254

減価償却費

733,026

733,026－

733,026

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

247,881247,881－247,881

その他の項目(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、素材事業及び健康食品事業等を含んでおります。

－27－

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,768,248

2,115,536「その他」の区分の利益

23,1689,831

セグメント間取引消去△1,301△990△1,836,010△1,617,331△45,895

507,045

全社費用(注)連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

12,482,674

8,624,172

9,338

8,082

全社資産(注)2,647,414

3,385,325

連結財務諸表の資産合計

15,139,427

12,017,580「その他」の区分の資産(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地・建物であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目
減価償却費

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

883,604

733,026－－

42,20367,604

925,808

800,631有形固定資産及び325,736
247,881－－－
18,556
325,736
266,437
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産に帰属する無形固定資産に対する設備投資額であります。

（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
－28－

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

三菱商事株式会社

9,543,019

食料品事業

三井物産株式会社

2,322,829

食料品事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
食料品事業
減損損失

1,897,103

全社・消去

1,897,103－

608,839【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自合計

計

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－29－

2,505,943

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

1,021円36銭

789円61銭

１株当たり当期純損失金額(△)△19円45銭△224円29銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額― 円― 銭

―円―銭

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純損失(△)(千円)△2,055,004――△178,282△2,055,004

9,164

9,162

普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△178,282

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

(自
至

―

―

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

納豆事業の営業権、商標権等の譲渡について
当社は、平成23年２月25日開催の取締役会の決議に基づき、納豆事業の営業権、商標権等を平成23
年４月１日付で譲渡し、納豆事業から撤退いたしました。
１． 譲渡の理由
当社は、納豆事業収益確保のため、平成22年５月末の埼玉工場の閉鎖と関東エリア、東海エリア等
からの納豆販売停止を実施し、長野県、山梨県及び近畿以西の営業活動に注力してまいりました。しかしながら納豆市場は依然として縮小傾向にあり、熾烈な販売競争に加え原材料等の高止まり等により、将来に亘り収益を確保していくことが、非常に厳しい状況と予測されます。
このような状況の中、株式会社ミツカン及び従来から業務提携関係にありました株式会社ミツカン
グループ本社に納豆事業の営業権、商標権等を譲渡することで合意することとなりました。
２. 譲渡の内容及び納豆事業の経営成績(1) 譲渡の内容
納豆事業における営業権を、株式会社ミツカンへ譲渡する。
納豆事業における商標権等を、株式会社ミツカングループ本社へ譲渡する。

－30－

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

(2) 納豆事業の経営成績(平成23年３月期)
売上高3,688,976千円

３．譲渡の時期及び譲渡価額
譲渡期日

平成23年４月１日

譲渡価額

1,400,000千円
これにより平成24年３月期において、1,400,000千円の特別利益が発生いたします。

４．その他
今回の譲渡は、営業権・商標権等のみであり、土地・建物は含まれておらず、譲渡後、当社の小野工場は納豆生産工場としては閉鎖をいたします。なお、譲渡の決定に伴う事業構造改善費用については、（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結損益計算書関係)－31－※７をご参照ください。

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計

－32－

当事業年度
(平成23年３月31日)

1,307,204
19,9933,050,674
313,951
258,133
545,708
39,349－129,201△300
5,663,916

1,400,119
20,124
2,976,440
236,440
208,955
387,602
34,051
292,071
206,090△1,6735,760,223

6,759,280△4,436,612
2,322,667
1,145,110△952,294
192,816
11,689,221△10,172,983
1,516,237
107,584△101,215
6,368
447,172△376,769
70,402
3,312,449
434,617△137,577

6,228,577△4,589,402
1,639,174
1,062,554△967,648
94,905
10,918,712△9,917,971
1,000,740
102,345△96,537
5,807
437,261△376,496
60,764
1,958,494
70,466△67,336

297,040－
7,717,983

3,130
900
4,763,917

4,856
302,909
2,760
22,038332,564

4,856
221,685
17,35024,293
268,185

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

－33－

当事業年度
(平成23年３月31日)

453,816
107,844
8,062
318,084
15,056
1,900
27,37828,348－42,6301,003,121

329,332
107,844
8,062
318,084
10,056
7,829
6,197
25,399101,889
50,059964,755

9,053,668
14,717,585

5,996,858
11,757,082

41,823
1,120,669
200,000
593,916
108,624
1,146,606
176,420
28,986
147,081
3,313
10,151－55,093－3,632,686

80,951
960,053
200,000
530,605
1,733
1,037,272
253,176
24,945
39,165－
9,832
141,879
13,971503
3,294,091

802,585
150,802
191,041
630,787
－
3,750
6,000
1,784,966
5,417,652

271,980
1,501－
903,141
61,7948,118
6,350
1,252,885
4,546,976

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－34－

当事業年度
(平成23年３月31日)

1,617,844

1,617,844

1,632,423
1,632,423

1,632,423
1,632,423

155,900

155,900

164,0095,860,000△134,190
6,045,719△125,576
9,170,410

164,0095,710,000△2,031,440
3,998,468△126,184
7,122,552

124,633
4,888
129,521
9,299,932

87,554－87,554
7,210,106

14,717,585

11,757,082

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
運送費及び保管費
販売促進費
広告宣伝費
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
交際費
通信費
賃借料
租税公課
研究開発費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）

－35－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

15,297,288
1,421,700

13,204,426
1,403,974

16,718,988

14,608,400

249,537
91,174
11,843,259
1,062,760
13,246,732
24,592
209,331
104,619
12,908,188
3,810,800

209,331
104,619
9,827,460
930,628
11,072,040
25,360158,171
78,268
10,810,239
3,798,161

147,786
1,720,981
206,553
150,904
86,684
571,883－
74,45077,341
8,654
94,98521,80231,30059,50422,03075,937
162,689－
428,815
3,942,306△131,506

138,898
1,379,657
88,718
121,354
67,410505,590
37,021
69,73275,1297,311
79,454
16,55830,14456,29728,293
69,462
152,362
1,373
392,906
3,317,676
480,484

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
受取技術料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
為替差損
支払手数料
和解金
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
事業構造改善費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
ゴルフ会員権評価損
会員権売却損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

－36－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,864
10,444
26,106
4,304
2,378
12,31057,4091,278
5,832
35,205
3,187
890
27,00273,39534,772
20,034208
6,400
17,0004,954
83,370△157,468

26,47816,44574－－368
43,366
510,5132,289
62,67864,9673,441
36,73540,177

46,966－－
3,687－
50,664－－－
101,318△193,818
20,203－
20,203△214,021

36,438969
607,7567,307
2,252
2,426,792
49,1987,006
5,000
3,142,720△2,592,029
17,331△562,111△544,779△2,047,250

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－37－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,617,844

1,617,844－
1,617,844－
1,617,844

1,632,423

1,632,423－
1,632,423－
1,632,423

1,632,423

1,632,423－
1,632,423－
1,632,423

155,900

155,900－
155,900－
155,900

164,009

164,009－
164,009－
164,0098,060,000

5,860,000△2,200,000△2,200,000
5,860,000△150,000△150,000
5,710,000△2,074,335△134,190△45,833
2,200,000△214,021
1,940,144△134,190－
150,000△2,047,250△1,897,250△2,031,440

6,305,574

6,045,719△45,833－△214,021△259,855
6,045,719－－△2,047,250△2,047,250
3,998,468

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－38－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△124,149△125,576△1,426△608△1,426△125,576△608△126,184

9,431,692

9,170,410△45,833△214,021△1,426△261,281
9,170,410－△2,047,250△608△2,047,858
7,122,552

147,417

124,633△22,784△22,784
124,633△37,079△37,079
87,554

6,600

4,888

△1,711△1,711
4,888△4,888△4,888－154,017

129,521△24,496△24,496
129,521△41,967△41,967
87,554

9,585,710

9,299,932△45,833△214,021△1,426△24,496－△2,047,250△608△41,967△285,777
9,299,932△2,089,826
7,210,106

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

６．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
当社グループは、主に食料品の製造販売を行っており、管理しているセグメントにつきましても「食料品事業」、「その他」の区分としております。食料品事業セグメントの内訳としては下記のとおりとなります。
① 生産実績
品目

金額(千円)

前年同期比(％)

凍豆腐

4,441,488

△5.8

加工食品
(即席みそ汁等)

4,939,014

△7.4

納豆

3,694,331△29.6

13,074,834

△14.5

合計
(注)

金額は期中平均販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況
当社グループは見込生産をしておりますので、受注状況について記載すべき事項はありません。

③ 販売実績
品目

金額(千円)

前年同期比(％)

凍豆腐

4,471,433

△2.5

加工食品
(即席みそ汁等)

4,989,240

△7.5

納豆

3,688,976△29.7

その他食料品2,040,817△1.1

食料品セグメント合計

15,190,466△12.2

21,503△57.8

15,211,970

△12.3

その他
合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

金額(千円)

２
３

(自
至

割合(％)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

金額(千円)

割合(％)

三菱商事㈱

10,679,278

61.6

9,543,019

62.7

三井物産㈱

－

－

2,322,829

15.3

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記のうち、三井物産㈱の前連結会計年度については、10％未満のため記載を省略しております。

－39－

旭松食品株式会社(2911) 平成23年３月期 決算短信

（２）役員の異動①代表者の異動予定
該当事項はありません。
②その他の役員の異動予定
退任予定取締役
取締役

田中

三男（旭松フレッシュシステム株式会社代表取締役に就任予定)－40－