平成１８事業年度

事

業

報

国立大学法人告書

金沢大学

国立大学法人金沢大学事業報告書
国立大学法人金沢大学 事業報告書「国立大学法人金沢大学の概要」
１．目標
金沢大学は「人類の知的遺産を継承・革新し，地域と世界に開かれた大学」を基本理念とし，「教育を重視した研究大学」の実現を目標とする。
また，教育研究の基本方針として，①多様な学生の受入れと優れた人材の育成，②基礎から実践に至る幅広い知の創造，③新しい学問の開拓と産業の創出，④地域と国際社会への貢献，及び⑤知の拠点としての情報発信の５つの柱を掲げる。
金沢大学は以上のことを，「学問の自由」の立場に立って自主・自律的に推進する。さらに，地域に根ざした活動を展開し，環日本海域を中心とする東アジアの拠点として全世界に情報発信し，社会的な責任と使命を果たす。
上記の基本理念・目標等を達成するため，金沢大学の組織，制度，運営を不断に見直し，自らの意志と責任において改革を持続的に進めることとし，その具体の実現に向けて中期目標を策定する。

２．業務Ⅰ

中期計画の全体的な進捗状況
金沢大学は，“地域と世界に開かれた教育重視の研究大学”を基本的な位置付けとし，「国立大学法人金沢大学中期目標・中期計画」及び「金沢大学憲章」に照らして，平成１８年度の「重点課題と取組」を策定し，その重点課題及びその他の各種事業を推進した。
平成１８事業年度における「業務運営の改善及び効率化」，「財務内容の改善」，「自己点検・評価及び情報提供」並びに「その他の業務運営に関する重要事項」の項目に係る年度
計画については，概ね計画通りに実施した。「大学の教育研究等の質の向上」については，
概ね計画通りに実施した。
中期計画の全体的な進行状況については，全体として順調に実施しているものと判断する。

Ⅱ 項目別の状況
１ 業務運営の改善及び効率化（１）教育研究組織の改組―３学域構想―について
本学の３学域構想は，学部・学科を廃し，学域・学類という新しい学生の受入の組織を設けるとともに，教育組織と研究組織の分離を行うものである。平成２０年度に，現行の８学部は，文学部，教育学部，法学部及び経済学部を「人間社会学域」，理学部及び工学部
を「理工学域」，医学部及び薬学部を「医薬保健学域」の３学域に改組する。
① 「人間社会学域」，「理工学域」及び「医薬保健学域」への再編改組にあっては，「人
間社会学域」は，「人文学類」，「法学類」，「経済学類」，「学校教育学類」（教員養成課
程），「地域創造学類」及び「国際学類」を，「理工学域」は，「数物科学類」，「物質化学類」，「機械工学類」，「電子情報学類」，「環境デザイン学類」及び「自然システム学類」を，「医薬保健学域」は，「医学類」（６年制），「薬学類」（６年制），「創薬科学類」
及び「保健学類」をもって構成することとし，各学類のコース構成，標準的なコース
受入目安数等を取りまとめた。学生募集等については，一般選抜等の実施予定教科・科目の配点，推薦入学・ＡＯ入試のアドミッション・ポリシー等を取りまとめた。カ
リキュラム等については，各学類の教育課程，転学類・転コース，主専攻・副専攻制
等を取りまとめた。
② 新研究（教員）組織にあっては，「人間社会研究域」，「理工研究域」及び「医薬保健研究域」をもって構成することとし，各研究域に置く系の構成及び名称を取りまとめた。学域・研究域の管理運営については，この両者の運営全般に関する基本方針について審議する「教育研究会議」，その下に，学類の教育課程等について審議する「学類会議」，教員選考，予算執行等について審議する「系会議」等を設置することとした。

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（２）がん研究所の改組について
平成１８年４月に，先端的ながん分子標的研究の開発研究拠点形成のため，がん研究所の組織を３大研究部門・１センターから２大研究部門（がん分子細胞制御，がん病態制御）２センター（がん幹細胞研究センター，分子標的がん医療研究開発センター）へ改組した。
がん幹細胞研究センターでは，抗がん剤・放射線治療などへの抵抗性を克服する根治治療の研究を，分子標的がん医療研究開発センターでは，先進的ながん診断・治療法の開発研
究をそれぞれ推進した。
（３）戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用について
役員会（学長，理事６人）が本法人の経営・運営を主体的かつ戦略的に統括している。
６理事は，総務・人事，財務，研究・国際，教育，情報及び病院担当として業務を分担し，各理事の下には重要事項を審議し，企画・立案を補助する基幹会議・事務部を設置している。さらに，特定業務の評価室，産学官連携推進室及び社会貢献室を設置し，責任ある経営・運営体制を構築している。
学長は，年度初めに，｢平成１８年度の重点課題と取組｣として具体の執行方針を取りま
とめ，役員会，経営協議会及び教育研究評議会を主導するとともに，強いリーダーシップを発揮し，責任ある法人経営・運営に努めているところである。さらに，法人化２年経過を踏まえ，法人経営・運営体制を見直し，新たに学長補佐３人（入試・学生募集，ハラス
メント防止及びカリキュラム改革担当）を増員するとともに，学長特別補佐１人（外部資金担当）を配置し，法人としての経営戦略を企画立案するマネジメント体制を構築した。
（４）学長裁量経費について
平成１８年度の学長裁量経費については，学長戦略経費として教育研究改革・改善プロ
ジェクト経費（約１億円），設備充実費（約５千万円），重点研究経費及び若手の萌芽的研究経費（約１億３千万円）からなる約２億８千万円を確保した。教育研究改革・改善プロ
ジェクト経費として，教育研究組織の改革・改変のための取組，教育方法や教育システムの改善のための事業等５５件，設備充実費として１５件を採択した。重点研究経費及び若手の萌芽的研究経費として，中核的研究拠点（COE）形成研究１７件，若手の萌芽的研究９
１件，海外共同研究５件，特別教育研究３件を採択し，課題提案型の学内競争的資金として配分した。
（５）戦略的経費について
平成１８年度の戦略的経費については，入学志願者数や共通教育の貢献度等に基づき配分する部局活性化推進経費（教育分）（約２千万円），科学研究費補助金やその他外部研究資金の獲得額等に基づき配分する部局活性化推進経費（研究分）（約６千２百万円），部局
長戦略経費（約２億４千万円）として約３億２千２百万円を確保し，各部局の活動実績等に応じて配分した。
（６）学長裁量人員について
効率化係数に見合う人員減分とは別に，学長裁量人員枠を２４人確保し，学外の競争プ
ログラム，学内の重点プロジェクト等に人員を重点的に配置することで，支援体制を強化しているところである。平成１８年度においても，引き続き，２１世紀 COE プログラム（学際科学実験センター）に助教授及び講師の２人，知的財産本部（共同研究センター）に教
授１人，産業医（保健管理センター）に助手１人を配置し，新たにカウンセリング（保健管理センター）に講師１人，実務家教員（大学院人間社会環境研究科）に教授２人を配置した。
（７）業務運営の効率化について
平成２０年度からの教育研究組織の改組―３学域構想―を念頭に，事務組織全般を見直し（病院部を除く。），戦略的企画立案業務を担う本部７部と教育研究活動等を機動的に支援する地区事務部３部の事務局１０部体制とした。
（８）外部有識者の積極的活用について
経営協議会においては，経営戦略に関するより広範な意見を求めるため，学外委員として，地域における教育・行政に係る有識者２人（金沢市教育委員会委員長及び石川県副知事）を増員し，１６人体制（うち学外有識者８人）とした。外部有識者からの意見を反映した主な例として，７：１看護体制を実現するため，看護師の募集を目的として，病院長の下に「看護師確保対策本部」を設置し，全国的な広報活動等を開始したことなどが挙げ

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られる。
このほか，学長の職務のうち特に必要と認める事項に関し学長を補佐する体制として，外部有識者１人を学長特別補佐に配置し，外部資金獲得に向けた方策等について検討を行った。また，広報部門に外部から専門家を登用し，各種広報誌及びホームページの内容の充実，小松空港館内への広告の掲出及びロゴマーク・ロゴタイプの原案の策定等イメージアップ戦略の立案等を行った。
２ 財務内容の改善（１）科学研究費補助金等の獲得について
文部科学省科学研究費補助金の獲得に向けて，前年度に続き，キャンパス単位に公募要領等研修会・説明会を開催し，多数の参加を得て，申請書の記載例等を含めたきめ細かい説明等を行った。なお，平成１８年度における採択件数及び配分額については，502 件及び1,334,657 千円（前年度比 47 件及び 80,848 千円増）があり，取組みの成果が現れた。
また，平成１８年４月に理事（研究国際担当）を室長とする研究戦略室を設置し，学内有識者による申請書の事前審査，ヒアリングリハーサルの実施等，課題別に積極的に取組んだ。なお，平成１８年度には，環境省地球環境研究総合推進事業１件，文部科学省キー
テクノロジー研究開発の推進事業１件，（財）武田科学振興財団特定研究助成事業１件等が採択された。
（２）知的財産本部について
平成１８年度の発明届出件数は７１件あり，５０件について出願した。また，特許実施許諾契約については，(有)金沢大学ティ・エル・オー（KUTLO）の協力を得て，１４件（前年度３件）締結し，21,443,566 円（前年度 8,567,583 円）の収入を得た。
（３）コンビニエンスストアの誘致について
角間キャンパスから学生が主に生活基盤としている地域までの約２km の間には，歩道の街灯のみで住宅等が無く，夜間に下校する学生の防犯及び安全の確保が強く望まれてきた。
また，福利厚生環境の充実も考慮し，角間キャンパスの用地の無償提供を行い，２４時間
営業のイートインカフェを併設するコンビニエンスストア（（株）サークルＫサンクス，平成１８年８月開店）を誘致した。
３ その他の業務運営に関する重要事項（１）キャンパスの整備について角間キャンパスにおいては，平成１９年２月に工学系共通実験棟を新設したほか，基幹・環境整備事業として道路整備に着手した（平成２０年３月完了予定）。
また，宝町キャンパスにおいては，医学部附属病院の再開発事業として，平成１９年３月に新外来診療棟の建築に向けた基幹・環境整備を完了した。
さらに，医学部の総合研究棟改修施設整備事業として，平成１８年１０月に旧薬学部製薬化学学科実験研究棟及び旧薬学講堂の改修が完了した。
このほか，平和町キャンパスにおいては，平成１９年３月に附属高等学校校舎等の改修が完了した。
（２）バストリガー方式による路線バスの運行について
角間キャンパスは市街地から約２km 離れた山間の地にあり，特に学生の通学の利便性向
上や周辺地域の公共交通の利用活性化を図るため，学生が主に生活基盤としている地域の路線バスの運行について，本学と北陸鉄道（株）との間で｢金沢大学地区金沢バストリガー
協定｣（170 円から 200 円の運賃を 100 円とする。）を締結し，平成１８年４月から運行を開始した。本協定では基準運賃収入額を上回ることを次年度の継続条件としており，平成１９年１月に目標値を越えたため，平成１９年度も継続することとなった。
また，平成１８年１２月に，環境保全及びバスの利用促進の功績により，国土交通省から「交通関係環境保全優良事業者等表彰」を受賞した。
４ 教育研究等の質の向上の状況（１）地域貢献事業について
三井物産環境基金の助成を受けて，平成１８年１０月に，珠洲市と共同し，「能登半島 里山里海自然学校」を設立した。同校には本学研究者１人と地元サポーター３人が常駐し，奥能登地区の自治体や地域住民等と協力し，里山里海の保全など地域の課題解決等の共同

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事業を推進した。
５

具体的指摘事項に関する対応状況について「勤務評定基準」の一部を見直し実施した勤務評定の結果，評価システムの実質化に一定の成果があったことを踏まえ，文部科学省において試行した国家公務員の新人事評価シ
ステムの状況，他大学の人事評価の実施状況等も参考にし，本学事務職員に合った人事評価システム設計について種々検討した。その結果，平成１８年度に実施した勤務評定基準について，さらに評価項目，評価点数，実績標語等を見直し，その成果を新人事評価シス
テムに活用することとし，導入スケジュール及び方向性を策定した。

３．事務所等の所在地
石川県金沢市

４．資本金の状況
５８,６４６,４４５,２９０円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第１０条により，学長１人，理事６人，監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人金沢大学規則の定めるところによる。
役職

氏

名

学長

林

勇二郎

本木

章喜

理事
（総務・人事担当）
理事（財務担当）
理事（研究･国際担当）
理事（教育担当）
理事（情報担当）
理事（病院担当）

監事

監事

中村

厚生

長野

勇

鹿野

勝彦

橋本

哲哉

中村

信一

岡本

中元

脩一

文徳

就任年月日

主な経歴

平成 16 年 4 月 1 日

平成 11 年 9 月～平成 20 年 3 月 31 日

金沢大学長

平成 18 年 4 月 1 日

平成 14 年 11 月

～平成 20 年 3 月 31 日
平成 18 年４月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日
平成 18 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日
平成 18 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日
平成 18 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日
平成 18 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日
平成 18 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日
平成 18 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日

4日本学術会議総務部長
平成 12 年 4 月
学校法人共立薬科大学事務局長
昭和 62 年 4 月
金沢大学教授（工学部）
平成 3 年 4 月
金沢大学教授（文学部）
昭和 57 年 4 月
金沢大学教授（経済学部）
昭和 61 年 5 月
金沢大学教授（医学部）
平成 10 年 4 月
北陸エアターミナルビル株
式会社専務
平成 15 年 9 月
中央青山監査法人顧問

６．職員の状況
教員 1,749 人（うち常勤 1,146 人，非常勤 603 人）
職員 2,004 人（うち常勤 1,058 人，非常勤 946 人）

７．学部等の構成（学部）

文学部，教育学部，法学部，経済学部，理学部，医学部，薬学部，工学部（研究科）教育学研究科，医学系研究科，人間社会環境研究科，自然科学研究科，
法務研究科（附置研究所）

がん研究所

８．学生の状況
総学生数

10,723 人

学部 8,176 人，修士課程 1,361 人，博士課程 1,074 人，専門職学位課程 112 人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法

１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
本学は，金沢医科大学，石川師範学校，第四高等学校，金沢工業専門学校，石川青年師
範学校，金沢高等師範学校等を母体として１９４９年５月に６学部 (法文学部，教育学部，
理学部，医学部，薬学部，工学部)，結核研究所及び医学部附属病院をもって設立された。
その後，学部・大学院の新設・改編を繰り返すとともに，医学系研究科及び自然科学研究科の大学院部局化並びに法務研究科（専門職学位課程）の設置を行った。その結果，現在は８学部，大学院８研究科，がん研究所及び医学部附属病院から構成されている。本学は，加賀百万石の城下町の大学として旧金沢城内キャンパスを中心に，設立当初から地域文化の拠点として機能し，地域はもとより我が国の学術文化，産業経済等の発展に貢献するとともに，多くの有為の卒業生を輩出してきた。大学の規模拡大に伴う城内キャンパスの狭隘化を機に日本海側基幹大学としての発展を目指して，医学部，医学部附属病院及び教育学部附属学校園を除く部局の角間地区への総合移転を決定し，城内キャンパス，薬学部（宝町キャンパス）に続き，工学部（小立野キャンパス）が移転し，角間キャンパスへの総合移転が完了した。

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１２．経営協議会・教育研究評議会○

経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏
林

名
勇二郎

学長

本

木

章

喜

理事（総務･人事担当）・副学長

中

村

厚

生

理事（財務担当）･副学長

中

村

信

一

理事（病院担当）・副学長

功

文学部長

理

経済学部長

久保田

○

現

職

野

村

眞

中

尾

愼太郎

理学部長

石

橋

弘

行

薬学部長

池

田

良

兼

金沢大学法曹会会長（大阪弁護士会）

石

原

多賀子

金沢市教育委員会教育長

石

田

寛

人

金沢学院大学長

岡

山

紀

男

住友電気工業株式会社会長

新

木

富士雄

北陸電力株式会社代表取締役社長

杉

本

勇

壽

石川県副知事竹越襄

金沢医科大学副理事長

三

谷

充

三谷産業株式会社代表取締役社長

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏
林

名

現

勇二郎

長

野

鹿

野

橋

本

学長

勇

理事（研究･国際担当）・副学長

勝彦

理事（教育担当）・副学長

哲哉

理事（情報担当）・副学長

功

文学部長

久保田
笠

井

純

一

文学部教授

片

桐

和

雄

教育学部長

矢

倉

公

隆

教育学部教授

前

田

達

男

法学部長

生

田

省

悟

法学部教授

野

村

眞

理

経済学部長

中

島

健

二

経済学部教授

中

尾

愼太郎

理学部長

金

子

周

一

医学部長

石

橋

弘

行

薬学部長

尾

田

十

八

工学部長

6

職

中

沼

安

二

医学系研究科長

天

野

良

平

医学部教授

柴

田

正

良

人間社会環境研究科長

彰

自然科学研究科長

治輔

自然科学研究科教授

智里

自然科学研究科教授
自然科学研究科教授

辻
久

保

向
石

田

啓

樫

見

由美子

法務研究科長佐藤博

がん研究所長富田郎

医学部附属病院長

古畑徹

共通教育機構長山

口男

学際科学実験センター長

勝

和「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
・

平成２０年度の「人間社会学域」，「理工学域」及び「医薬保健学域」への再編改組にあっては，「人間社会学域」は，「人文学類」，「法学類」，「経済学類」，「学校教育学類」（教員養成課程），「地域創造学類」及び「国際学類」を，「理工学域」は，「数物科学類」，「物質化学類」，「機械工学類」，「電子情報学類」，「環境デザイン学類」及び「自然システム学類」
を，「医薬保健学域」は，「医学類」（６年制），「薬学類」（６年制），「創薬科学類」及び「保健学類」をもって構成することとし，各学類のコース構成，標準的なコースの学生受入目
安数等を取りまとめた。
・ 学生募集等については，一般選抜等の実施予定教科・科目の配点，推薦入学・ＡＯ入試のアドミッション・ポリシー等を取りまとめた。また，ＡＯ入試の実施のため，ＡＯ入試室を設置した。
・ カリキュラム等については，各学類の教育課程，転学類・転コース，主専攻・副専攻制
等を取りまとめた。
・ 学域別の広報パンフレットを作成したほか，同パンフレットを学域構想専用のホームページ「近未来講座」に掲載した。また，紹介冊子「未来を拓く「３学域・１６学類」」の平
成１９年度発行に向けて準備を行った。
・ 研究（教員）組織については，「人間社会研究域」，「理工研究域」及び「医薬保健研究域」
をもって構成することとし，各研究域に置く系の構成及び名称を取りまとめた。なお，「共同利用研究域」については，これを設けないこととした。
・ 学域・研究域の管理運営については，この両者の運営全般に関する基本方針について審議する「教育研究会議」，その下に，学類の教育課程等について審議する「学類会議」，教員選考，予算執行等について審議する「系会議」等を設置することとした。
・ 平成１８年４月に，文学研究科，法学研究科，経済学研究科及び社会環境科学研究科を再編・統合して，人間社会環境研究科博士前期課程（人間文化専攻：入学定員２５人，社会システム専攻：同１８人，公共経営政策専攻：同１２人）
・博士後期課程（人間社会環境学専攻：同１２人）を設置した。
・ 文学研究科，法学研究科及び経済学研究科（ともに修士課程）と社会環境科学研究科（博士後期課程）の学生募集を停止した。
・ 人間社会環境研究科の部局化については，人間社会研究域の設置に包含することとした。
・ 平成１８年４月に，薬学部の総合薬学科を改組して，薬学科（６年制学科，入学定員３５人）及び創薬科学科（４年制学科，入学定員４０人）を設置した。
・ 薬学部総合薬学科の学生募集を停止した。
・ 薬学系大学院については，平成２２年度から自然科学研究科薬学系専攻を医学系研究科に移行，平成２４年度から４年制の博士課程を新設する方向とし，その編成・構成等につ7

いて検討を進めた。
自然科学研究科博士前期課程に開設している，金沢 MOT 塾（テクノロジーマネージメン
トコース）において，６科目を開講し，424 人（前年度比２４人減）が履修し，４科目以上を単位修得した７２人に「MOT コース修了認定証」を交付した。また，平成１９年度から，
自然科学研究科博士前期課程の全ての専攻において，テクノロジーマネージメントコースの６科目から２単位を修了要件に含めることができることとした。
・ ビジネススクールに対するマーケットリサーチの意味合いをも含めた金沢大学地域経済塾においては，市民・企業人を対象に，北陸地域経済学講座（受講者２４人，前年度比４人増），地域経済研究・教育連携サミット「持続可能な地域づくりと地域資源としての大学」（受講者 145 人，新規実施）及び特別講座「金沢ビジネスアカデミー」（受講者１５人，前
年度比１４人減）等を開講した。
・ ビジネススクールや公共政策系専門職大学院の設置も視野に入れた人間社会環境研究科
博士前期課程公共経営政策専攻（入学定員１２人）の短期在学（１年）コース（社会人を対象）に５人（公共政策コース３人，地域マネジメントコース２人）が入学した。
・ 教職専門職大学院を含む教育学研究科等の改組構想を，石川県教育委員会との意見交換を踏まえ取りまとめた。
・

１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況
・

平成１８年度から，共通教育と専門教育をより有機的に連携させるため，共通教育カリ
キュラムの導入科目として「大学・社会生活論」，「初学者ゼミ」及び「体力リフレッシュ」の３科目を新設した。また，「情報処理基礎」を全学的に必修化した。
・ 平成１８年度から，共通教育カリキュラムを導入科目，総合科目・テーマ別科目，一般
科目，言語科目及び基礎科目として再編し，実施した。
・ 外国語教育カリキュラムについては，すべて２単位とし，文系学部は２言語必修（教育学部はうち１言語は英語），理系学部は英語１言語必修としたほか，ネイティブとの英会話
授業及び習熟度別授業を実施した。
・ 情報リテラシーカリキュラムについては，「情報処理基礎」（理系は基礎科目，文系は一般科目）を全学必修とし，ノート型パソコンを必携化して実施した。
・ 平成１８年４月に，共通教育委員会の下部組織として学域構想対応小委員会を設置し，共通教育の運営単位である２５の系について再編後の編成等を検討した。
・ 学部の３学域への再編・統合後の学類を念頭に，学域共通科目の新設，学類・コースの
コア・カリキュラム編成等基本案を作成した。
また，教員養成委員会を設置し，教職科目等の全学的実施体制について検討した。
・ 学部の３学域への再編に向けた学域・学類のカリキュラム編成等基本案を作成した。
・ 平成１８年４月から，薬学科（６年制学科）及び創薬科学科（４年制学科）の教育を実施した。
・ 国家試験の合格率については，模擬試験等の実施によりその向上に努めた。平成１８年度実施分の合格率（新卒者）は，医師 95.8％（前年度 95.5％），薬剤師 82.3％（前年度 77.6％），
看護師 100％（前年度 97.3％），保健師 100％（前年度 90.4％），助産師 91.7％（前年度 100％），
診療放射線技師 100％（前年度 97.6％），臨床検査技師 100％（前年度 92.5％），理学療法士 95.5％（前年度 100％）及び作業療法士 85.0％（前年度 100％）であった。今後も合格率の更なる向上に努力していくこととした。
・ 教員試験の採用率については，教員免許取得ガイダンス等の実施や教員採用試験対策講座（小論文，面接，実技等）を開設するなどによりその向上を図った。平成１７年度卒業者の採用率は 55.2％（前年度 48.4％）であった。今後も採用率の更なる向上に努力していくこととした。
・ 大学院への進学率向上の取組みとして，入試科目の一部改定，進学指導の強化，入学試
験に対応した説明会の開催等を行った。平成１８年度卒業者の進学率については，人文系
は 11.5％（前年度 11.6％），自然系は 61.2％（前年度 59.1％），医系（医学科を除く。）は14.7％（前年度 20.8％）であった。今後も進学率の更なる向上に努力していくこととした。
・ 平成１８年度の学部学生の学位取得率は，学部全体として，95.7％（前年度 93.3％）であり，今後更なる教育指導の改善などを図っていくこととした。
・ 教育成果公開プロジェクトにおいて，学士課程の教育成果の公開及び効果の検証等について検討を行った。

8・

平成１８年１０月に実施した学習環境改善のための１年生アンケートについて改善要望を取りまとめた。
・ 平成１８年１２月に実施した卒業生に対する教育に関するアンケート及び就職先へのアンケートについて分析を行った。
・ 人間社会環境研究科（区分制博士課程）において，平成１８年４月から，博士前期課程・博士後期課程それぞれで新教育システムを実施した。
・ 自然科学研究科博士前期課程において，理学部・工学部との６年一貫カリキュラム改編等について検討した。
・ 医学系研究科博士前期課程（保健学専攻）において，大学院教育の実質化と関連させ，専門医療職業人養成コースの設置の可能性について検討した。
・ 修士課程及び博士前期課程の学位授与率については，平成１８年度は全体として 97.6％（前年度 91.4％）であった。この結果を踏まえ引き続き更なる研究指導の改善等を図っていくこととした。
・ 博士課程及び博士後期課程等の学位取得率については，平成１８年度は社会環境科学研
究科 100％（前年度 61.1％），自然科学研究科 82.4％（前年度 85.5％），医学系研究科博士課程 77.8％（前年度 42.0％），同保健学専攻博士後期課程 80.8％（前年度 48.1％），法務研究科 75.6％（前年度 100％）であった。この結果を踏まえ引き続き更なる研究指導の改善等を図っていくこととした。
・ 大学等の教育者・研究者，研究所・企業等の研究者・高度専門技術者などの専門的職種への就職については，研究分野に応じてそれぞれ指導に努めた。
・ 人間社会環境研究科博士前期課程公共経営政策専攻において，社会人を対象として短期在学（１年）コースを設置した。
・ 医学系研究科保健学専攻及び自然科学研究科（MOT コース）においては，社会人を対象として夜間に授業を実施した。
・ 大学院修了者に対し進路調査を実施し，進路・就職指導等の参考資料とした。
・ 教育成果公開プロジェクトにおいて，大学院課程の教育成果の公開及び効果の検証等について検討を行った。
・ 平成１８年１２月に実施した修了生に対する教育に関するアンケート及び就職先へのアンケートについて分析を行った。

（２）教育内容等に関する実施状況
・

平成１８年１２月に，ＡＯ入試室を設置し，平成２０年度から順次導入するＡＯ入試について検討した。
・ 学部の入学者受入方針に基づき，オープンキャンパス，北陸三県高等学校長との懇談会，
北陸三県高等学校進路指導教諭との懇談会，各種進学説明会，高等学校の訪問及び出前講義などを活用して学生募集を展開した。
・ 研究科の入学者受入方針に基づき，ホームページ，オープンキャンパス，進学説明会及び大学訪問等を活用して学生募集を展開した。
・ 進学説明会及び大学訪問等を活用して，入学者受入方針等を周知し，学生募集を展開した。
・ 「自然科学研究科と石川工業高等専門学校との推薦入学に関する協定」に基づき，平成
１８年度から，推薦入学を実施し，博士前期課程に専攻科の学生１人を受け入れた。
・ 平成１８年度から，共通教育と専門教育をより有機的に連携させるため，共通教育カリ
キュラムの導入科目として「大学・社会生活論」，「初学者ゼミ」及び「体力リフレッシュ」の３科目を新設した。また，「情報処理基礎」を全学的に必修化した。
・ 共通教育科目「情報処理基礎」の必修化に伴い，工学部において「応用情報処理演習」
等専門教育に関連する授業内容等を一部見直し実施した。
・ 平成２０年度の３学域への再編に伴い，理系学部においては，副専攻制度を導入することとし，医系学部の保健学科においては，導入について引き続き検討した。
・ 平成２０年度の３学域への再編に伴い，文系学部においては，現行の副専攻制度を発展させ，全学類で２０コース程度を目途に実施することとした。
なお，平成１８年度の文学部，法学部，経済学部における副専攻履修については，文学部２３コース，法学部５コース，経済学部５コースを設定し，履修登録者は，文学部 129
人，法学部 158 人，経済学部 184 人であった。
・ 平成１８年度の新入生を対象に，英語，ドイツ語，フランス語，中国語及び朝鮮語で外部試験（TOEIC,TOEFL,検定試験）による単位認定制度を導入した。

9

・

平成２０年度の３学域への再編に伴い，文系，理系，医系間での専門科目の相互提供の在り方について引き続き検討した。
・ 人間社会環境研究科にあっては，平成１８年１０月の法文系６大学学部長会議において，単位互換制度の実質化に向けた運用方針等について検討を行った。
・ 大学院各研究科のシラバスについては，電子シラバスを活用し，全ての研究科において「授業の目標」，「評価の方法」等の標準化を実施し，内容の充実を図った。
・ 文学部，法学部，理学部及び薬学部において，チュートリアルシステム（個別指導）を導入した授業として「初学者ゼミ」を開講し，少人数の学生に分かれて授業を実施した。
・ 共通教育科目「情報処理基礎」において，大学院生のティーチング・アシスタント（ＴＡ／授業補助者）を導入するなど，必要に応じて拡充を図った。
・ 文学部，法学部，理学部及び薬学部において「初学者ゼミ」を開講し，少人数の学生に分かれて授業を実施した。
・ 平成１８年４月から，言語科目（英語Ⅰ）において，大学入試センター試験の成績を基にした習熟度別のクラスを設置した。
・ 「いしかわシティカレッジ」（本学を含む石川県内１９の高等教育機関で開設）の公開講
座「いしかわ学」（計１５回）のＩＴ教育コンテンツ化を行った。また，授業科目「石川県の行政」の一部についてＩＴ教育コンテンツ化を行った。
・ 既存の学習管理システム（LMS）を当面全学共通のシステムとして使用することとし，平
成１８年４月から，学習管理システムと簡易ポータル機能を併せ持つ学内ポータルサイト（アカンサスポータル）の運用を開始した。
・ 全学部・研究科で成績評価基準に基づき成績評価を実施した。また，学生からの成績評
価疑義申し立て制度について周知を図った。
・ ＧＰＡ，飛び級，早期卒業等の制度について，未導入部局においては，その導入の可能性も含めて検討した。

（３）教育の実施体制等に関する実施状況
・

各部局における教員の授業担当コマ数の現状の調査について分析を行った。また，３学域に合わせた専任教員の再配置及びカリキュラム編成を見据えた授業担当システムを構築していくこととした。
・ 共通教育における非常勤講師の総数は 266 人（前年度 321 人），担当時間数は 13,075 時
間（前年度 14,041 時間）とし，最適化を図った。
・ 非常勤講師の数及び担当時間数の縮減に努め，平成１８年度の学部（共通教育を含む。）
及び大学院の非常勤講師の総数は 1,063 人（前年度 1,055 人），担当時間数は総授業時間数
279,041 時間（前年度 230,543 時間）のうち，27,624 時間（前年度 27,808 時間）となった。
・ 新入生全員にノート型パソコンを必携とし，共通教育科目「情報処理基礎」（２単位）を必修として実施した。
・ 平成１８年４月から，学習管理システム（LMS）と簡易ポータル機能を併せ持った学内ポータルサイト（アカンサスポータル）の運用を開始した。
・ ICT 教育環境の整備を図るため，平成１９年４月に学長補佐を室長とする ICT 教育推進室を設置することとした。
・ 平成１８年５月に，約 9,000 件の教育用素材を登録した e-Learning 素材データベースを全学に公開し，教員の教材作成支援環境を整備した。
・ 角間キャンパス北地区及び宝町・鶴間キャンパスにおいて，５教室を新たにマルチメデ
ィア教室として整備（無線 LAN アクセスポイントの増設等）した。
・ 新入生全員にノート型パソコンを必携とし，共通教育科目「情報処理基礎」（２単位）を必修として実施した。また，相談窓口を開設するなど，トラブル対応等の支援を行った。
・ 総合教育棟に少人数用の演習室１０室，実習室３室を増設した。
・ 中央図書館，自然科学系図書館及び医学部分館それぞれが，人文・社会科学系，自然科
学系，医学系の各学問分野に応じたサービスの充実を図った。
・ 学生用図書の収集策について選書方針及び収集基準・マニュアル案を策定し，それに基づき選定作業を行った。
・ 平成１８年７月に教育評価等検討委員会を設置し，平成１９年度の試行評価に向け，評
価大綱，評価実施要項等を策定した。
・ 外国語教育研究センターにおいて開発した「アカンサス中国語」を，授業科目「中国語Ａ」の初級用テキストとして使用した。
・ 授業評価及びＦＤ活動等については，平成２０年度からの３学域の目的に応じて，全学10

レベル，学域レベル，学類レベル各々が連携を図る全学体制等について検討した。

（４）学生への支援に関する実施状況
・

法学部，薬学部及び工学部において，推薦入学決定者に対する入学前指導としてそれぞれ課題を課し，指導等を行った。
・ 「なんでも相談室」に設置している「学び方相談」における有償ボランティアの配置の可能性について，他大学の状況等を調査し，検討を行った。
・ 全国保健管理協会全国集会（平成１８年１０月開催，本学参加者４人）にて，情報収集及び意見交換を行った。
・ 平成１９年３月に，教員及びピア・サポーター２人が名古屋大学を訪問し，情報収集及び意見交換を行った。
・ 平成１８年５月に，本学サテライト・プラザにおいて，学長研究奨励費を受給した学生の公開発表会を開催し，研究報告書を刊行した。
・ 国内外で開催される学会における院生の発表等にあたっては，必要に応じ，各部局で経費を負担し参加させた。
・ セミナーハウスの整備等については，学習環境改善のための１年生アンケートの結果等を基に引き続き検討した。
・ 大学祭については，平成１８年１１月に４日間開催し，特に文化系サークルの活動成果の発表内容等を充実させた。
・ 平成１８年１２月に，課外活動団体顧問教員会議を開催し，課外学習の支援方策等について検討した。
・ 平成１９年２月に，次期サークルリーダー125 人に対し，サークルリーダー研修会を開催するとともに，熱中症予防に関する講習会（２回開催，参加者計 49 人）を開催した。
・ 平成１８年１２月に，学生ボランティア連絡協議会（日本学生支援機構主催）に参加し，他大学の状況等を活用し，本学のボランティア相談体制を充実した。
・ 学習支援研究プロジェクトにおいて，ＩＴを活用した学習支援方策等に関する情報を収集し，アカンサスポータルの普及・促進等について検討した。
・ 「学生相談マニュアル」として，平成１９年３月に「学生サポートガイドブックの改訂版（2007 年度版)」を作成した。
・ アドバイス教員の実施状況を調査し，アドバイス教員に対して学生の履修状況・生活状
況等について，早期に把握するよう指導するなど同制度の積極的な推進を図った。
・ 平成
１８年１０月に，学生相談専門委員会を開催し，不登校学生等に対する状況及び問題点等について意見交換等を行った。
・ 平成１８年１０月に，専任カウンセラーを１人増員した。
・ 平成１８年１０月に学習環境改善のための１年生アンケートを実施し，改善要望（無線LAN 環境の充実等）を取りまとめ，可能なものから実施することとした。
・ 「学習・研究環境改善のための学生生活実態調査」については，平成１８年１０月に「学習環境改善のための１年生アンケート」として実施した。
・ 日本学生支援機構奨学金（第二種：有利子）制度の利用者拡大について，平成１８年度に学内推薦基準の学力判定関係の一部を見直した結果，推薦者数は 299 人（前年度比６７人増）となった。
・ 学費免除制度については，家庭状況に基づく算定方法等を見直し，授業料免除審査に伴う提出書類が簡略化した。
・ 他大学を調査し，収集した資料等を基に，銀行との提携型教育ローンについて検討した。
・ 平成１９年２月に，研究補助等に関する実施状況について調査を行った。
・ 学生生活協同組合のアルバイト斡旋状況について，業務内容等を把握した。
・ 各研究科においては，夜間等における社会人大学院生を含む少人数ゼミ等に，サテライ
ト・プラザを積極的に活用した。
・ 法務研究科においては，社会人大学院生等に対して，休日，夏季休業時にサテライト・
プラザ又は隣接する金沢市施設を自習室として提供した。
・ 「学習・研究環境改善のための学生生活調査」の結果，保育施設に対する要望が低いことから，整備の必要性について検討することとした。
・ 学内のバリアフリー化に向けて，身体障害者用トイレの増設，自動扉への改修等可能なところから整備した。
・ 平成１９年３月に「2007 年版障害のある学生へのサポートブック」を作成し，教職員の意識向上及び障害のある学生の修学支援を図った。

11

・障害のある学生への支援のため，ノートテイク講習会（平成１８年７月：受講者２０人）を実施した。また，県聴覚障害学生情報保障講習会（日本学生支援機構共催）を２回（受講者計９２人）実施した。なお，平成１８年度の登録ボランティア学生は６５人（前年度４５人）と増加した。
・ キャリア教育を含む授業として，新入生必修の共通教育科目「大学・社会生活論」を開講した。また，「２１世紀を生きるためのキャリアプランⅠ～Ⅲ」を開講し，キャリア教育の充実を図った。
・ 新たに経済学部でインターシップの単位化を開始した。
・ 就職支援室に配置している外部のキャリアコンサルタント（有資格者）がエントリーシートの添削や面接練習等を行うなど相談体制の充実を図った。
・ OB・OG 懇談会を，学生自身が働く自分を意識する場と位置付け，プログラム内容等を充実して，１２回開催（参加者計 251 人）した。
・ 修士・博士課程修了者の進路先データを収集した就職状況調査書を教職員に配布し，情報を共有するなど，就職支援の充実を図った。
・ ３年生対象の教員採用試験対策講座ガイダンスを実施（平成１９年１月，参加者４４人）
するとともに，教員採用試験対策合宿を実施（平成１９年２月，参加者４４人）し，教員採用率の向上を図った。
・ 金沢大学生活協同組合と共催して「公務員試験対策講座」を引き続き開講（平成１８年
６月～平成１９年３月，受講者 283 人）したほか，適職診断，就職試験 SPI（模擬）を実施した。
・ 就職活動の内容及び時期等を見直し，適切にガイダンスを実施した。また，新たにインターンシップの入門ガイダンス等を実施した。
・ 人事院中部事務局，北陸財務局，金沢国税局，北陸３県庁など１５の公共機関等（前年度比３増）の説明会を平成１８年１２月から随時開催（参加者延べ 842 人）した。
・ 「マイクロソフトオフィススペシャリスト対策講座」を開講（平成１８年１１月～１月，受講者９人）し，エクセル／ワード検定試験に全員が合格した。
・ キャリア形成支援委員会の下に設置した就職支援部会（４回開催）において，各学部・研究科の就職情報を共有するなど学内の連携を図った。
・ 教育研究連携の在り方について，協定校のウィリアム・アンド・メアリー大学（米国）へ教員１人を派遣し，協議・意見交換等を行った。
・ 留学生の受入れについては，期間，人数，学問分野及び地域等の条件を満たした者を受け入れることとするなど，受入方針の確立に向けて検討した。
・ 平成１８年９月に，日本語・日本文化研修プログラム及び日本語研修コース等の各コー
スの照会冊子を文部科学省へ送付するとともに，紹介内容を留学生センターのホームペー
ジでも公開した。
・ 英語を学習したことがない留学生を対象に，共通教育科目「英語Ⅰ（基礎演習）」を開講するとともに，英語を母語としない留学生に留学生センター教員が個人指導を実施した。
・ 「英語Ⅰ（基礎演習）」用のＩＴ教材を作成し，授業に活用した。
・ 留学生センターの専有施設確保については，総合教育棟内の講義室等の利用状況を基に検討した。
・ 各部局の留学生担当教員と留学生センター教員との連携によるオリエンテーションの実
施やチューターの効果的な配置等，支援体制を整備した。
・ 平成１９年２月に，留学生センターのホームページ（韓国語版）の運用を開始した。
・ 国際交流ゾーン（国際学生宿舎及び交流施設等）の整備については，総合移転第Ⅱ期計
画事業の一環として引き続き検討した。
・ 国際交流ゾーン（国際学生宿舎及び交流施設等）内における交流事業については，国際交流ゾーンの整備に併せて引き続き検討した。
・ 平成１８年１１月に，外国人留学生の就職に関するアンケートの実施により，外国人留学生のニーズを把握し，就職支援プログラムの開発に活用していくこととした。
・ 平成１７年度後期から実施している，能力レベルに応じたクラス編成などを含む総合日本語コースの新カリキュラムを引き続き実施した。
・ 金沢大学短期留学プログラム（KUSEP）及び日本語・日本文化研修プログラムと連結した共通教育及び専門教育の授業科目については，１３科目（前年度比５科目増）を開講した。
・ 平成１９年３月に，金沢大学短期留学プログラム（KUSEP）の単位を認定する海外協定校に対してアンケートを実施した。
・ ツイニング・プログラム（外国の大学からの編入プログラム）の導入については，修士課程のダブルディグリー制度（複数学位）の設置を含め検討した。

12

２．研究に関する実施状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する実施状況
・

平成１８年５月に，京都大学で開催された「研究所ネットワーク国際シンポジウム」において，がん研究所の教員及び非常勤研究員が研究発表を行った。
・ 平成１９年１月に，本学で開催した「金沢がん生物学国際シンポジウム 2007」（金沢国際
がん生物学研究会共催）において，がん研究所の教員が研究発表を行った。
・ 特別教育研究経費（連携融合事業）「がん幹細胞医学の創出事業」により，韓国ソウル大学，ブルガリア・バルナ医科大学等と連携し，先端的ながん研究を引き続き推進した。
・ 平成１８年４月に，先端的ながん分子標的研究の開発研究拠点形成のため，がん研究所の組織を３大研究部門１センターから２大研究部門（がん分子細胞制御，がん病態制御）２センター（がん幹細胞研究センター，分子標的がん医療研究開発センター）へ改組した。
・ フロンティア科学研究機構の「環日本海域の環境計測と長期・短期変動予測」（２１世紀
COE プログラム），「発達・学習・記憶と障害の革新脳科学の創成」（２１世紀 COE プログラム）及び「高度先端解析技術で拓く構造生物学の創成」のグループで引き続き世界的レベルの研究を推進した。学長戦略経費としての重点研究経費を配分し，これらの研究を支援した。
なお，「環日本海域の環境計測と長期・短期変動予測」の終了に伴い，５年間の総括として若手研究発表会（発表件数６８件）及び外部評価会（６領域の活動報告）を実施したほか，業績集及び研究成果報告書（共に平成１４年度－平成１８年度）を刊行した。
・ 「革新脳科学 COE・金沢大学十全医学会合同国際シンポジウム」等（平成１８年９月開催），
国際シンポジウム「東アジアの大気環境汚染と健康・生態系への影響」（平成１８年９月開催）及び原子間力顕微鏡法金沢ワークショップ（平成１９年１月開催）において，事業推進担当者，ポスドク等が研究発表を行った。
・ 日韓共同研究として推進している大型プロジェクト「ユーラシア東部・環日本海域の地表プロセスと歴史的環境変動」を，日韓中共同研究として推進することとした。
・ 学際科学実験センターにおいては，異なる実験技術・研究手法を有する遺伝子改変動物，
ゲノム機能解析，トレーサー情報解析及び機器分析の４研究分野間の有機的連携の更なる強化を推進して，プロジェクト研究「疾患モデルマウスを用いた発症機構の解析」を進め，
IgA 腎症モデルマウスを用いて，DNA マイクロアレイ法による IgA 腎症疾患関連遺伝子の検索などで研究成果を挙げた。
・ 本学独自の重点研究として支援するため，学長戦略経費（重点研究経費）を確保し，２
１世紀 COE プログラム２件を含むフロンティア科学研究機構３件のほか，平成１７年度継続６件，平成１８年度新規８件を採択し，それぞれ世界的な研究拠点形成を目指すこととした。
なお，「環日本海域の環境計測と長期・短期変動予測」プロジェクトの研究推進及び交流を目的として，平成１９年１月に，韓国国立釜慶大学校と大学間交流協定及び研究分室の開設に関する覚書を締結することで合意し，本学初の海外研究拠点となる研究分室を開所した。
・ 平成１９年３月に，教育研究等実績等データベースを自動更新システムとし，教員総覧に最新データを公開した。
・ フロンティア科学研究機構の「環日本海域の環境計測と長期・短期変動予測」及び「発達・学習・記憶と障害の革新脳科学の創成」の研究成果等をホームページで公開した。
・ 研究評価ＷＧを研究評価部会とし，研究に係る外部評価の基準及び方法やそのシステム化について引き続き検討した。
・ ユーラシア東部アジア地域の環境に関する研究ネットワークの構築については，平成１８年９月に韓国で開催された第３回日韓国際ワークショップ「東アジアにおける現代の地
球表層プロセスと歴史時代の環境変動」，平成１８年１２月に名古屋で開催された第５回国際シンポジウム｢ユ－ラシア東部とその隣接地域の陸域環境変動｣及び平成１９年１月に金沢で開催された第２回日中環境セミナー「北東アジアの地表プロセスと環境変動」を通して引き続き検討した。
・ 国際ワークショップ及び国際シンポジウム等として，次のとおり開催し，それぞれ研究
成果を発表するとともに，研究活動交流を行った。
○平成１８年６月 合同国際会議「乾燥・湿潤地域の環境変動と地表プロセス」（ウラン
バートル，参加者９１人）

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○平成１８年７月 第１回応用電気機械システムに関するアジア－太平洋シンポジウム（シドニー，参加者 150 人）○平成１８年８月 第２回 ADOES ワークショップ（世界プロジェクト SOLAS に呼応した
中国のプロジェクト）（中国ウランホト市，参加者 120 人）○平成１８年９月 カンボジアの生物多様性維持機構調査に係る国際シンポジウム・一
般公開講演会及び国際研究集会（金沢，参加者４５人）○平成１８年９月 日韓国際ワークショップ「東アジアにおける現代の地球表層プロセ
スと歴史時代の環境変動」（ソウル，参加者 100 人）○平成１８年１２月 第４回国際シンポジウム「ユーラシア東部とその隣接地域の陸域
環境変動」（名古屋，参加者 110 人）○平成１９年１月 国際シンポジウム「東アジアの大気環境汚染と健康・生態系への影響」（東京，参加者８０人）（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況
・

平成１９年度から実施予定のテニュア・トラック制度（助教）について運用方針等を策定した。
・ テニュア・トラック制度による平成１９年４月採用の准教授公募（国際公募）を行った。
・ 科学研究費補助金等の競争的資金で非常勤研究員，ポスドク等を雇用する場合には，その研究代表者等の判断により必要に応じて雇用した。
・ 戦略的経費として，部局活性化推進経費（研究分）を６千２百万円確保し，科学研究費補助金の申請件数及び採択件数やその他外部研究資金の獲得額等を基礎に，各部局に配分した。
・ 学長戦略経費のうち重点研究経費及び若手の萌芽的研究経費（１億２千５百万円）については，課題提案型の学内競争的資金として，中核的研究拠点（ＣＯＥ）形成研究 17 件，
若手の萌芽的研究 91 件等を採択した。
・ 研究国際企画会議に設置した研究評価部会において，研究に係る内部評価・外部評価の実施体制（組織，評価基準等）及び評価結果に基づく研究費配分基準について引き続き検討した。
・ 金沢大学発ベンチャー企業数については，９社（前年度９社）であった。
・ インキュベーション施設において，本学教員と研究を行っているベンチャー企業等の成果を北陸技術交流テクノフェア 2006 の展示会に出展した。
・ 特別整備事業として電子ジャーナルの導入を推進し，4,919 タイトル（前年度 2,880 タイ
トル）まで拡充し，教育研究活動を支援した。
・ 理学部，薬学部及び工学部で購入している和雑誌の重複タイトルを調査した結果，３３
タイトルの重複があったため，調整を行った。
・ 医学系の学術雑誌の重複タイトルを調査した結果，５タイトルの重複があったため，調整を行った。
・ 北陸先端科学技術大学院大学との教育連携の一つとして，自然科学研究科において，両大学教員が分担して担当する，又は相手大学教員が担当する授業科目，連携科目Ⅰ－計算・材料・物性－，連携科目Ⅱ－情報科学の理論と応用－の２科目を開講（受講者 149 人）した。
・ 北陸先端科学技術大学院大学との共同研究プロジェクトとして，平成１７年度からの継続１件（「災害に強い構造材料研究」），平成１８年度の新規８件（「生殖・分子内分泌研究」，「流動現象シミュレーション研究」等）を選定し，共同研究を実施した。
・ 機関保有する知的財産権（特許）の技術移転を促進した結果，特許実施許諾契約を１４件（前年度３件）締結し，21,443,566 円（前年度 8,567,583 円）の収入を得た。
・ 研究成果有体物等のデータベース化として，発明届出システムの開発を行った。
・ 発明の届出件数は７１件（前年度７８件）あり，５０件（前年度５４件）特許出願した。
・ 弁理士への特許相談会を２７回（案件数２９件）実施した。
・ 研究成果の技術移転及び国内出願済の外国出願について，外部専門家と客員教授によるコンサルティングを３回（案件数１１件）実施した。
・ 本学知的財産本部長が大学知財管理・技術移転協議会理事として，理事会，企画運営委
員会及び総会に出席し，情報収集を行った。
・ 平成１８年９月に開催された「UNITT2006 第３回産学連携実務者ネットワーク」に参加し，情報収集を行った。
・ (有)金沢大学ティ・エル・オー（KUTLO）の協力を得て，特許実施許諾契約を１４件締結

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し，21,443,566 円の収入を得た。
平成１８年１１月に，「アントレプレナーの戦略・技術コンテスト」を開催し，大学院生など１１件の発表があり，学生等のベンチャーマインドを高揚した。
・ 民間企業等との共同研究の目標数については，過去の実績等を考慮して 240 件に設定した。平成１８年度の実績は 190 件，268,986 千円（前年度 181 件，280,210 千円)となり，
今後共同研究の更なる向上を図っていくこととした。
・ 自然科学研究科と(株)小松製作所との産学連携に関する協定に基づき，６件の共同研究を行った。
・ 共同研究センターと小松市及び日本政策投資銀行との産学官連携協定に基づき，小松市
内の企業と２件の共同研究を行った。
・ 共同研究センターにおいて，技術相談を２１件実施し，地域産業界のニーズに応えた。
・ 平成１８年５月の MEX 金沢 2006（金沢市），平成１８年１０月の北陸技術交流テクノフェ
ア 2006（福井市）に参加し，産学連携活動の紹介及び地域企業に技術移転情報の提供を行った。
・ 平成１８年６月開催の「第５回産学官連携推進会議」，平成１８年９月開催の「イノベーション・ジャパン 2006」等に積極的に参加した。
・ 民間企業等との共同研究の研究題目，本学研究代表者等をホームページに掲載した。
・

３．その他の実施状況（１）社会との連携，国際交流等に関する実施状況
・

社会貢献室等において，公開講座，金沢大学医学展講演，加賀・能登の薬草シンポジウ
ム，革新脳科学 COE 国内シンポジウム，金沢がん生物学国際シンポジウム等を開催した。
・ フォーリンプレスセンターと連携して，平成１９年２月に石川県と共同でフォーリンプ
レス・ツアーを開催し，中国，米国等の４社のマスコミ記者を招へいし，高速原子間力顕微鏡等，本学の先端研究を紹介した。
・ 平成１８年１２月に，地域社会，企業等のニーズを把握するため「タウンミーティング
in 羽咋」を開催（参加者 127 人）した。
・ 工学部においては，平成１８年８月に「ものづくり教室」（参加者２２人），１１月に，「てくてくテクノロジー」（参加者約 2,000 人），７月から平成１９年１月にかけて「びっくり科学教室（石川県教育委員会主催）」（参加者約 500 人）を開催した。
理学部においては，平成１８年８月に「高校生のための理学体験セミナー（石川県教育委員会共催）」（参加者７３人），１１月に「ふれてサイエンス」（参加者約 1,100 人）を開催した。
薬学部においては，平成１８年１１月に「ひらめき☆ときめきサイエンス（日本学術振興会主催）」（参加者１９人）を開催した。
・ 金沢子ども科学財団との連携協力事業として，角間の里山自然学校等において「夏の里山体験」等を５回実施し，市民等延べ約 300 人が，理学部において「おもしろ実験教室」
を２１回実施し，市民等延べ 580 人が参加した。
・ 平成１８年９月に，石川県・石川県産業創出支援機構（知的クラスター創成事業本部）
主催の研究成果報告会「金沢地域知的クラスター平成１８年度研究成果報告会」に参加し，「早期認知症診断システム及び認知予防プロトコルの開発研究」について報告した。
・ 三井物産環境基金の助成を受けて，平成１８年１０月に，珠洲市と共同し，「能登半島 里山里海自然学校」を設立した。同校には本学研究者１人と地元サポーター３人が常駐し，奥能登地区の自治体や地域住民等と協力し，里山里海の保全など地域の課題解決等の共同事業を推進した。
・ 白山市と共同し，「白山市民が利用する斎場の適正配置」及び「選挙における若年層の投票率向上」に関する調査を実施した。
・ 中能登町と共同し，市町村合併により広域化した町のコミュニティバスの運行システムの再編について検討・提言した。
・ 角間の里山自然学校においては，年間を通して，里山講座，里山メイト事業，金沢市立
田上小学校の総合学習との連携事業，動植物自然観察会など様々な事業を展開した。これ
らの事業には，市民等延べ約 8,000 人が参加した。
・ 金沢市街中心地にあるサテライト・プラザを，本学の教員による「ミニ講演」，各種講座等の場として，年間を通して活用した。
・ 地域活性化教育プロジェクト事業としては，「金沢学」講座，「観光学・まちづくり」講15

座，「市民大学院」講座，「地域経済塾」を開講した。これらの事業には，市民等延べ約 700人が参加した。
・ 情報誌「地域とともに」を編集するに当たり，公募した学生編集員６人に対し，出版・マスコミ業界の実務者を講師に集中ゼミを開催するなど，情報誌の編集を通して学生のキ
ャリア教育を行った。
・ 週２回放送する WEB-KURS（金沢大学放送局）に委嘱した学生放送委員１２人に対し，ミニ放送スタッフ養成講座やアナウンサー養成講座を開講するなど学生のキャリア教育を行った。
・ 金沢星稜大学と共催して，平成１９年２月と３月に，地域の観光のあり方等を検討する「リージョナル・ツーリズム・フォーラム」を開催し，研究者，自治体職員，市民等７０人が参加した。
・ 本学を含む石川県内の１９の高等教育機関で開講した「いしかわシティカレッジ」において，７５の授業科目が開講され，本学からは１４科目を提供し，事業に積極的に参加することによって，主導的役割を果たした。
・ 大学公開講座として，自然科学系，医学系，人文社会科学系のバランスのとれた２４講座を実施し，477 人の受講を得た。
・ 石川県内の１０市町との連携講座として，３１講座を実施し，1,502 人の受講を得た。
・ 社会教育主事講習については，平成１８年７月から８月に実施し，３８人の受講を得た。
また，平成１９年２月に，社会教育主事の資質・能力を向上させるためフォローアップ研修を開催し，２８人が参加した。
・ 学校図書館司書教諭講習については，平成１８年８月に実施し，８５人の受講を得た。
・ 石川県又は市町の教育委員会等からの要請に応じ，研修会や会議等に講師や委員等として，支援・協力を行った。
・ 金沢市街地にあるサテライト・プラザを本学の情報発信拠点として，本学の教員による「ミニ講演」，公開講座，地域活性化教育プロジェクト事業としての各種講座等を実施し，市民との交流，生涯学習等の事業を推進した。
・ サテライト・プラザ内の法情報センター
北陸・金沢サテライト及び法科大学院リーガルクリニックを情報発信拠点として，法律に関する図書資料及び検索用パソコンの提供，相談窓口での対応等により，市民との交流，生涯学習等の事業を推進した。
・ 平成１８年１０月に，資料館及び附属図書館とかなざわ・まち博 2006 開催委員会の共催で，特別展「四高開学 120 周年記念展示－学都金沢と第四高等学校の軌跡－」を開催（入館者計 2,566 人）し，図録を作成・配布した。
・ 石川県立図書館の「石川県内図書館横断検索システム」に参加し，本学及び県内２２の図書館において，相互に蔵書検索等が可能となった。
・ 資料館において，医学部等から学術標本及び大学史料を収集した。
・ 主要館蔵目録を編集するため，平成１８年度末までに収集した資料館蔵資料について，
逐次データを入力し，博物館の基盤整備を行った。
・ 石川県及び県内１９の高等教育機関と連携し，平成１８年４月に，大学コンソーシアム
石川を設置した。
・ 平成１８年１２月に，北陸先端科学技術大学院大学との研究交流会を開催し，平成１７
年度共同研究について報告を行った。
・ 北陸先端科学技術大学院大学との共同研究プロジェクトとして，平成１７年度からの継続１件（「災害に強い構造材料研究」），平成１８年度の新規８件（「生殖・分子内分泌研究」，「流動現象シミュレーション研究」等）を選定し，共同研究を実施した。
・ 部局間交流協定校２校を大学間交流協定校とし，海外分室を設置するなど国際的な教育研究拠点として重点化を図った。
・ 県内の留学生・日本人学生を対象に，文化体験学習プログラム「金沢学」武道体験コー
ス，夏コース，秋コース，冬コース及び子ども体験塾を実施した。
・ （財）石川県国際交流協会等と連携して，県内の小・中・高等学校の国際理解教室に外国人留学生を派遣し，児童・生徒への国際理解教育に協力した。また，金沢桜丘高等学校と連携して，同校のプログラムに外国人留学生を派遣し，地域へ貢献した。
・ 留学生センターと総合メディア基盤センター等が連携し，遠隔相互教育システム実施用
教材（試作版）について，留学生の入学前における日本語能力に基づき検証した。
・ 留学生センターと総合メディア基盤センター等が連携し，共通教育科目「日本事情Ⅱ」を交流協定校のウィリアム・アンド・メアリー大学（米国）とテレビ会議システムによる遠隔相互教育プログラムとして平成１９年２月から３月にかけて実施した。
・ 交流協定校等の夏季語学研修に，タフツ大学（米国）へ４人，レーゲンスブルク大学（独16国）へ１５人，エディンバラ大学（英国）へ４人，ネピア大学（英国）へ３人，北京大学
へ１１人の学生を派遣した。
・ 留学生センター及び大学教育開発・支援センターの連携により，平成１８年５月を国際交流月間とし，留学体験等をテーマとしてランチョンセミナーを２０回開催した。
・ 留学生センター及び外国語教育研究センターの連携により，平成１８年６月に，日本人学生の海外留学促進のための「海外留学フェア 2006」を実施した。
・ 日本人学生の海外留学促進のため，共通教育科目「海外異文化体験」等を開設した。
・ 金沢大学短期留学プログラム（KUSEP）及び日本語・日本文化研修プログラムと連結した共通教育の授業科目については，５科目開講した。
・ 海外先進教育実践支援プログラム及び海外先進研究実践支援プログラムに採択された若手教員を含む１１人を，それぞれ海外の教育研究機関等に派遣した。
・ 日本学術振興会事業において，外国人研究員３人，招へい外国人研究者３人を受入れ，海外特別研究員２人を派遣した。
・ 本学と独立行政法人国際協力機構（JICA），金沢市，白山市の連携により，平成１８年９月から１０月にかけて，アフリカ５カ国における地方行政官及び学校管理者を対象に地域別研修「サブ・サハラ・アフリカ地域における学校運営改善」コースを開講（参加者１０人）した。

（２）附属病院に関する実施状況
・

研修医が各指導医の紹介したビジョンに基づき指導医を指名する初期臨床研修システム
及び研修医自身のビジョンに応じたプログラム等，初期臨床研修希望者のニーズに応じた多様なプログラム等を策定した。
・ 歯科医師の臨床研修必修化に伴い，新たな歯科臨床プログラムを実施するとともに，オンライン歯科臨床研修評価システム（ＤＥＢＵＴ）を活用し，研修評価を実施した。
・ 従来診療科ごとに作成していた専門医養成コースプログラムについて，初期臨床研修プ
ログラムと連携させる内容等について検討した。
・ 外国の医療機関との連携・人的交流の促進に向けて，外国の医師に対する臨床研修の場を提供するため，金沢市医師会や金沢日仏協会等と連携して金沢・ナンシー医師交流準備委員会を設置し，若手医師の派遣・受入，交流期間等について検討した。
・ 平成１８年５月に，外来におけるがん薬物療法を中心とした治療等を行う「外来化学療法室」を設置した。
・ 平成１８年５月に，悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群の患者に対する身体的症状又は精神症状緩和を目的とした専従の「緩和ケアチーム」を設置した。
・ 平成１８年６月に旧第一外科，旧第二外科，旧がん研外科を心臓血管外科，呼吸器外科，胃腸外科，肝胆膵・移植外科，内分泌・総合外科，乳腺科に改め，旧整形外科を整形外科，脊椎・脊髄外科に改め，全体で２９の臓器別診療体制に移行した。
・ 平成１８年８月に，がん医療水準の向上及び推進を目的とした「がん高度先進治療センター」を設置した。
・ 平成１８年１０月に，地域医療連携充実の一環として，「入院センター」を設置し，また，
平成１９年度からの紹介患者事前予約制の導入に向けて，業務の流れ等の具体的な運用方法を検討した。
・ 肝臓疾患等に対する高度先進医療を行うための治療開発センターの設置に向けて，規模及び設置場所等諸条件について検討を行った。
・ 平成１８年度の治験契約数は７３件（前年度比１件減），うち新規契約分は３１件（前年度比７件増）であった。
・ 平成１８年９月から，総合生理検査部門システムを導入し，電子カルテ（入院診療録）に対応した生理機能検査データの一元管理を開始した。
・ 平成１８年５月から，入院記録，経過記録，検査結果等を対象とした電子カルテ（入院診療録）の運用を開始した。
・ 平成１８年４月から，病院長は専任とし診療科長を兼務しないこととした。
・ 平成１８年４月から，眼科に視能訓練士を３人増員した。
・ ＭＥ（Medical Engineering）機器管理センターの設置に伴い，臨床工学技士を１人増員し，併せて４人の臨床工学技士を同センターとの兼務とした。
・ 平成１８年１１月に，クリニカル・パスの導入を拡大するため，新たに「クリニカル・
パス委員会」を設置し，特別講演やクリニカル・パス大会を開催した。
また，診療科ごとに作成・運用しているクリニカル・パスについて，同一疾患を中心に

17

・

見直し，１７種についてホームページで公開した。
平成１９年３月に，病院モニターとの懇談会を開催し，患者紹介率の向上，患者給食等の意見・提案を受け，病院運営の改善や医療サービスの向上に反映させることとした。

（３）附属学校に関する実施状況
・

附属学校園における教育学部学生のティーチング・アシスタント（ＴＡ）については，
平成１８年９月に実施案を策定し，総合演習の授業として，幼稚園，小学校及び中学校において試行的に実施した。
・ 教育学部教員及び附属学校教員に対して実施したアンケート結果に基づき，教育学部教員が教育実習を参観し，教育実習学生に対して指導助言を行うなど教育実習と講義・演習の一体化を図った。
・ 附属学校教員は，教育学部の実地指導講師として，教科教育法等の講義・演習を６８人（全教員の 63.6％）が延べ 327 時間（前年度比６０時間増）担当した。また，文学部，理学部等の実地指導講師として，４人が延べ２２時間担当した。
・ 教育学部教員は，中学校で「英語」（第１年次）等，高等学校で「メンタル・トレーニング」（第１年次）等，養護学校で「家庭」等の授業を１２人が延べ８０時間（前年度比
３７時間増）担当した。
・ 教育学部教員は，附属学校園が主催する教育研究発表会に参加し，指導助言を行い，また，養護学校及び幼稚園が主催する定例の教育研究会に構成員として参加した。
・ 教育学部教員と附属学校の教員による合同実践研究プロジェクト（６小委員会）において，それぞれ研究を推進し，共同研究会を開催した。また，平成１８年８月に，全体交流会を開催し，交流・研究推進及び連携強化について協議した。
・ 教育学部以外の学部等から教育実習生４１人（前年度４２人）を受入れた。また，養護教諭特別別科の教育実習生１４人を受入れた。
・ 養護学校においては，介護等体験で他学部の学生２０人，教育学部の教員養成課程以外の学生３１人，他大学の学生２２人を受入れた。
・ 各種連携小委員会において，校種間を越えるカリキュラムの開発（総合的な学習時間等）に向け，相互授業参観及び授業交流等を実施した。また，養護学校の教員をコーディネー
ターとして幼稚園に派遣（６回）し，指導に関する打合せを行うなど連携を図った。
・ 各校種相互の授業参観及び授業交流等を日常的に実施するとともに，年齢ごとの発達段
階，授業形態，授業内容について相互理解を推進し，教員相互の乗入れを試行するなど，
実験的カリキュラムの策定に向けて検討を開始した。
・ 学校教育基盤検討ＷＧにおいて，少子化の時代に適応し，社会のニーズに合わせた学校
園全体の適正な学級数・学級規模及び各学校園間での系統性について検討した。
・ 幼稚園においては，平成１８年７月に宿泊体験として「わくわくワールド」を，１０月に「クリーンウォーク」を実施し，その中で保護者主導の保育を実践した。小学校においては，室町茶の湯文化体験活動で，保護者がお茶の作法について指導した。中学校においては，生徒のキャリア教育に保護者１１人が講師を務めた。養護学校においては，課外活動において保護者が指導者，支援者として主体的に運営を行った。
・ 石川県教育委員会及び金沢教育事務所との連携を密にし，教員の年齢構成に考慮して人事交流（転出１０人，転入１２人）を実施した。
・ 高等学校において，数学・理科（物理）の教員２人を公募し，採用することとした。
・ 海外帰国子女の受入れについては，校種，選抜方法，受入れ後の教育プログラム等を検討し，平成１９年１月に，帰国子女の日本語教育カリキュラムを策定した。
・ 中学校において総合的な学習ＷＧを設置し，総合的な学習の時間を利用した，一人一人の生涯にわたって学ぶ力を育成する教育プログラムの策定に着手した。
・ 中学校において入学試験検討ＷＧを設置し，地域のニーズに応え，多様な才能を持つ児
童・生徒の選抜方法を検討し，特技等を考慮していくこととした。
・ 平成１８年１２月に，石川県教育委員会と連携して，１０年経験者研修実施要項を策定した。
・ 中堅・若手教員は，合同実践研究プロジェクト（６小委員会）に参加し，研修システムを活用した教育指導法の研鑽に努めた。
・ 教育学部と附属学校が合同して，小学校（平成１８年１１月，参加者約 550 人）及び幼稚園（平成１８年６月，参加者約 180 人）において，実践研究・カリキュラム開発を基盤とする公開研究会を開催した。
・ 附属学校教員１人が教育学部附属学校内地研修員として教育学研究科に入学した。また，

18

平成１９年度から同研修システムの推薦枠の上限を４人とすることとした。
各附属学校園において実施する教育研究発表会に，共同研究者及び助言者として教育学
部教員，他校園の教員を参加させた。また，同発表会の運営等について，公立学校及び石川県教育センターの協力を得て実施した。
・ 教育学部，理学部及び石川県教育委員会の連携により「金沢大学連携ゼミナール」を開
講（９講座）し，平成１９年１月に研修成果発表会を開催した。
・ 教育学部と石川県教育委員会との連携により，平成１８年８月に「小・中学校教育課程
研究集会」，９月に教員養成改革フォーラム「教員に求められる資質能力とその養成カリキュラム」を開催した。
・ 教育学部と石川県教育センターとの連携により，平成１８年１０月から１２月にかけて
教員志望の学生を対象に「教育実践力向上講座」を３回開催した。
・

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況
・

平成１８年４月に，学長の職務のうち特に必要と認める事項に関し学長を補佐する体制として，外部有識者１人を学長特別補佐に配置し，理事（研究国際担当）の下，外部資金獲得を含む研究戦略全般について検討を行った。
・ 定例の役員会のほか，臨時に役員会を６回開催し，危機管理事項等重要課題の立案過程
から協議等を行うことにより，迅速・適切に対応した。
・ 平成１７年度に，副部局長等の配置を全学的に実施した。これにより部局等の管理運営
体制が強化・迅速化され，部局長等がリーダーシップを発揮できる体制が構築できた。
・ 平成２０年度からの教育研究組織の改組―３学域構想―を念頭に，事務組織全般を見直し（病院部を除く。），戦略的企画立案業務を担う本部７部と教育研究活動等を機動的に支援する地区事務部３部の事務局１０部体制とした。
・ 運営体制の見直しの結果として，学長補佐を３人（入試・学生募集，ハラスメント防止及びカリキュラム改革担当）増員し（計５人），運営体制の強化を図った。
・ 平成１８年４月に，経営協議会の学外委員として，地域における教育・行政に関する有識者２人（金沢市教育委員会教育長及び石川県副知事）を増員した。
・ 法人監査室を改組し，内部監査組織として，学長の下に室長（総務・人事担当理事）を置き，企画・立案・実施については，必要に応じ部局職員を室員及び監査員・監査補助員に指名することとした。

２．教育研究組織の見直しに関する実施状況
・

平成２０年度の「人間社会学域」，「理工学域」及び「医薬保健学域」への再編改組にあっては，「人間社会学域」は，「人文学類」，「法学類」，「経済学類」，「学校教育学類」（教員養成課程），「地域創造学類」及び「国際学類」を，「理工学域」は，「数物科学類」，「物質化学類」，「機械工学類」，「電子情報学類」，「環境デザイン学類」及び「自然システム学類」
を，「医薬保健学域」は，「医学類」（６年制），「薬学類」（６年制），「創薬科学類」及び「保健学類」をもって構成することとし，各学類のコース構成，標準的なコースの学生受入目
安数等を取りまとめた。
・ 学生募集等については，一般選抜等の実施予定教科・科目の配点，推薦入学・ＡＯ入試のアドミッション・ポリシー等を取りまとめた。また，ＡＯ入試の実施のため，ＡＯ入試室を設置した。
・ カリキュラム等については，各学類の教育課程，転学類・転コース，主専攻・副専攻制
等を取りまとめた。
・ 学域別の広報パンフレットを作成したほか，同パンフレットを学域構想専用のホームページ「近未来講座」に掲載した。また，紹介冊子「未来を拓く「３学域・１６学類」」の平
成１９年度発行に向けて準備を行った。
・ 研究（教員）組織については，「人間社会研究域」，「理工研究域」及び「医薬保健研究域」
をもって構成することとし，各研究域に置く系の構成及び名称を取りまとめた。なお，「共同利用研究域」については，これを設けないこととした。
・ 学域・研究域の管理運営については，この両者の運営全般に関する基本方針について審議する「教育研究会議」，その下に，学類の教育課程等について審議する「学類会議」，教員選考，予算執行等について審議する「系会議」等を設置することとした。

19

・

平成１８年４月に，文学研究科，法学研究科，経済学研究科及び社会環境科学研究科を再編・統合して，人間社会環境研究科博士前期課程（人間文化専攻：入学定員２５人，社会システム専攻：同１８人，公共経営政策専攻：同１２人）
・博士後期課程（人間社会環境学専攻：同１２人）を設置した。
・ 文学研究科，法学研究科及び経済学研究科（ともに修士課程）と社会環境科学研究科（博士後期課程）の学生募集を停止した。
・ 人間社会環境研究科の部局化については，人間社会研究域の設置に包含することとした。
・ 平成１８年４月に，薬学部の総合薬学科を改組して，薬学科（６年制学科，入学定員３５人）及び創薬科学科（４年制学科，入学定員４０人）を設置した。
・ 薬学部総合薬学科の学生募集を停止した。
・ 薬学系大学院については，平成２２年度から自然科学研究科薬学系専攻を医学系研究科に移行，平成２４年度から４年制の博士課程を新設する方向とし，その編成・構成等について検討を進めた。
・ 自然科学研究科博士前期課程に開設している，金沢 MOT 塾（テクノロジーマネージメン
トコース）において，６科目を開講し，424 人（前年度比２４人減）が履修し，４科目以上を単位修得した７２人に「MOT コース修了認定証」を交付した。また，平成１９年度から，
自然科学研究科博士前期課程の全ての専攻において，テクノロジーマネージメントコースの６科目から２単位を修了要件に含めることができることとした。
・ ビジネススクールに対するマーケットリサーチの意味合いをも含めた金沢大学地域経済塾においては，市民・企業人を対象に，北陸地域経済学講座（受講者２４人，前年度比４人増），地域経済研究・教育連携サミット「持続可能な地域づくりと地域資源としての大学」（受講者 145 人，新規実施）及び特別講座「金沢ビジネスアカデミー」（受講者１５人，前
年度比１４人減）等を開講した。
・ ビジネススクールや公共政策系専門職大学院の設置も視野に入れた人間社会環境研究科
博士前期課程公共経営政策専攻（入学定員１２人）の短期在学（１年）コース（社会人を対象）に５人（公共政策コース３人，地域マネジメントコース２人）が入学した。
・ 教職専門職大学院を含む教育学研究科等の改組構想を，石川県教育委員会との意見交換を踏まえ取りまとめた。
・ 平成１８年４月に，先端的ながん分子標的研究の開発研究拠点形成のため，がん研究所の組織を３大研究部門１センターから２大研究部門（がん分子細胞制御，がん病態制御）２センター（がん幹細胞研究センター，分子標的がん医療研究開発センター）へ改組した。

３．教職員の人事の適正化に関する実施状況
・

任期制を適用する教員については，退職手当の支給率を優遇することとし，規程等の改正を行った。
・ テニュア・トラック制度（昇任審査請求権付き有期雇用契約）を適用する特任教員の給与を年俸制とし優遇することとした。
・ 平成１９年１月に，教員（附属学校教員等を除く。）に専門業務型裁量労働制を導入した。
・ 附属学校教員等の労働実態に則した制度として，フレックスタイム及び変形労働時間制の適用等について検討した。
・ 外国人教師の後任補充については，海外交流協定校から１人を招へいし，人事交流の推進に努めた。
・ 事務・技術系職員の東海・北陸地区各機関との人事交流を推進し，平成１８年度においては，他機関への出向者は１９人，他機関からの受入者は１９人であった。
・ 外国人教員に係る任期制を撤廃し，日本人教員の雇用形態に合わせることとしたものであり，外国人教員の雇用者数は次のとおりであった。
平成１６年５月現在： ９人
平成１７年５月現在：１０人
平成１８年５月現在：１４人
・ 専門研修としてパソコンリーダー研修，ホームページ研修等を実施し，また，東海北陸
地区会計事務職員研修，北陸地区人事労務研修，国立大学協会総合損害保険研修会のほか各省庁等が開催する研修等に職員を派遣した。
・ 平成１８年４月に，広報部門に外部から専門家を登用した。就職支援，学生募集の各部門においても，引き続き適任者の登用を検討していくこととした。
・ 研修体系を見直し，北陸地区階層別研修に新たに中堅職員クラス及び課長補佐クラス対象の研修を加えることとし，中堅職員クラス研修を本学において実施した。

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・

東海北陸地区技術職員合同研修については，各機関の技術職員からのニーズや要望を基に研修内容を決定し，本学において実施した。
・ 他機関が実施する個別労働紛争解決研修（参加者１人），広報担当者向け各種ゼミナー
ル（参加者３人）等の専門職研修を事務職員が受講し，職務に活用した。
・ 勤務評定を昇給制度における成績判定に活用するため，評定点数の細分化，実績標語基準の明示等，勤務評定基準を見直した。
・ 「勤務評定基準」の一部を見直し実施した勤務評定の結果，評価システムの実質化に一定の成果があったことを踏まえ，文部科学省において試行した国家公務員の新人事評価シ
ステムの状況，他大学の人事評価の実施状況等も参考にし，本学事務職員に合った人事評価システム設計について種々検討した。その結果，平成１８年度に実施した勤務評定基準について，さらに評価項目，評価点数，実績標語等を見直し，その成果を新人事評価シス
テムに活用することとし，導入スケジュール及び方向性を策定した。
・ 業務の見直しにより，事務補助や研究支援補助業務等の一部に，新たに派遣労働者を受け入れる（平成１８年度実績３３部署）とともに，旅費業務（旅程作成，乗車券類の手配，計算及び支払い等）を外部委託し，当該人的資源を活用し，平成１９年度に学域再編準備
事務室を新設し，事務職員３人を配置することとした。
・ 常勤の役職員人件費については，人員削減（教員８人，事務系職員５人）により，前年度人件費予算相当額に対して概ね１％削減した。

４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況
・

平成２０年度からの教育研究組織の改組―３学域構想―を念頭に，事務組織全般を見直し（病院部を除く。），戦略的企画立案業務を担う本部７部と教育研究活動等を機動的に支援する地区事務部３部の事務局１０部体制とした。
・ 平成１８年４月に，次の事務処理（主なものを記載）について改善を図った。
○ 平成１８年度契約分から，一般乗用旅客自動車利用料，施設管理業務等の契約を２年，電子複写機借上及び保守，昇降機保守，施設警備業務等の契約を３年とする複数年契約とした。
○ 自家用電気工作物保全業務，受変電設備点検業務，負荷設備点検業務の３契約を集約した。
・ 平成１８年９月に，給与支給明細のオンライン照会システム（ペーパーレス化）を稼動した。
・ 平成１９年１月に，出勤簿の年次有給休暇の使用日及び残日の数の集計欄を廃止した。
・ 事務補助，研究支援補助等に加え，新たに産学官連携コーディネーター，動物実験施設
飼育管理補助として派遣労働者を受け入れた（平成１８年度実績３３部署，前年度３２部署）。
・ 平成１８年１０月に，医学部附属病院入院センターの入院予約患者への入院手続きの説
明業務を外部委託した。
・ 平成１８年１０月に，旅費業務（旅程作成，乗車券類の手配，旅費計算及び支払い等）
を外部委託した。

Ⅲ．財務内容の改善
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況
・

平成 18 年度における外部研究資金の獲得目標額を平成 17 年度の実績額を上回る額と設定し，その資金の獲得を目指した。
平成 18 年度の実績額は，次のとおりとなり，トータルとして目標とした平成１７年度の実績額を上回った。
文部科学省科学研究費補助金
502 件
1,334,657 千円（17 年度
455 件 1,253,809 千円）
共同研究
190 件
268,986 千円（17 年度
181 件 280,210 千円）
受託研究
93 件
489,934 千円（17 年度
78 件
551,216 千円）
寄附金
1,283 件 1,095,610 千円（17 年度 1,231 件
997,470 千円)

21

合 計
3,189,187 千円（17 年度
3,082,705 千円）
また，平成１９年度以降における目標額については,前年度の実績額以上の額としていく方針とした。
・ 科学研究費補助金の獲得に向けて，キャンパス単位に学内説明会を２回（９月２１日開催 110 人参加，９月２５日開催 141 人参加）及び特別講演会を１回（９月２６日開催３９人参加）開催した。
・ 平成１８年度の科学研究費補助金の採択件数（文部科学省発表の速報値）は 493 件（前年度比 43 件増），うち新規採択件数は 229 件（前年度比 24 件増）であった。
・ 平成１９年度の科学研究費補助金の申請件数（継続含む）は 1,112 件（前年度比 89 件減），
学内研究者（常勤）に対する申請率（重複申請を除く。）は 81％（前年度比 1.1％減）であり，さらにその向上に向けて努力することとした。
・ 科学技術振興調整費等や他省庁の競争的外部研究資金の獲得に向け，平成１８年４月に理事（研究国際担当）を室長とする研究戦略室を設置し，学内有識者による申請書の事前審査，ヒアリングリハーサルの実施等，課題別に積極的に取組んだ。なお，平成１８年度には，環境省地球環境研究総合推進事業１件，文部科学省キーテクノロジー研究開発の推進事業１件，（財）武田科学振興財団特定研究助成事業１件等が採択された。
・ 知的財産制度の普及を目指し，知財キャラバンを学生を対象として４回（延べ５７人参加），技術職員を対象として１回（９人参加）実施した。
・ 平成１９年２月に，自然科学研究科の学生を対象とした「特許情報検索講習会」（１５人参加）を開催した。
・ 民間企業と連携したビジネスプロデュースセミナーについては，平成１６年度から平成
１７年度にかけて実施した「ビジネスクリエイト工房」をもって，終了することとした。
・ キャンパス・イノベーションセンター（東京）において，入居大学が共同して新技術説明会（平成１８年７月，参加者計 369 人）を開催した。また，（独）科学技術振興機構東京
本部においても新技術説明会（（独）科学技術振興機構共催，平成１８年８月，参加者 247人）を開催した。
・ 知的財産の役割等に関し理解を得るため，知的財産本部の活動等をまとめた「平成１８
年度知的財産活動報告書」（Ａ４版，３７頁）を刊行し，学内の研究者に配布した。

２．経費の抑制に関する実施状況
・「平成１８年度予算の執行について」及び「経費削減方策について」を策定し，次のとおり経費の節減を図った。
○ 追録等の定期刊行物については，購入数量の削減を図った。
○ 大学概要等の印刷物については，作成部数の削減を図った。
○ 業務委託に係る仕様書については，複数部局の校舎等清掃契約の仕様の統一を図っ
たほか，一般乗用旅客自動車利用料，施設管理業務等の契約を２年，電子複写機借上及び保守，昇降機保守，施設警備業務等の契約を３年とする複数年契約とした。
○ 複写機及びファックスについては，台数の見直し等を図った。
・ 平成１８年度予算編成方針において，管理費を含めた経常経費について対前年度３％の削減を図ることとし，次のとおり光熱水料及び燃料費等の経費を抑制した。
○ 教職員に対して，クールビズ及びウォームビズを徹底し，室内の温度管理（冷房２
８℃以上，暖房１９℃以下）を厳守することにより，エネルギー使用量の節減を図った。
○ 休憩時等におけるＯＡ機器及び照明のこまめなスイッチオフ等の節電対策を周知徹
底し，エネルギー使用量の節減を図った。
○ 平成１８年８月に３日間の夏季一斉休業を実施し，エネルギー使用量の節減を図った。
・ これらの取組みにより，定期刊行物，印刷物，業務委託，光熱水料及び燃料費等に係る経 費 に つ い て は ， 平 成 １ ８ 年 度 支 出 額 が 2,017,792 千 円 と な り ， 平 成 １ ７ 年 度 支 出 額
2,004,812 千円に比べ 12,980 千円（0.6％）の増となったが，これらは，光熱水料等が増加したためで，平成１７年１０月から医学部附属病院の新中央診療棟が稼動したこと，重油価格が高騰したことなどの特殊な要因が大きく影響した。これら特殊要因分を差引くと，対前年度 23,716 千円（1.2％）の縮減となった。
定期刊行物等
平成 17 年度支出額
262,776 千円
平成 18 年度支出額
261,832 千円

22

縮減額
業務委託
平成 17 年度支出額
平成 18 年度支出額
縮減額
光熱水料等
平成 17 年度支出額
平成 18 年度支出額
縮減額
特殊要因分控除改縮減額

944 千円（0.4％）
834,872 千円
819,626 千円
15,246 千円（1.8％）
907,164 千円
936,334 千円△29,170 千円（△3.2％）
36,696 千円
7,526 千円（0.8％）

３．資産の運用管理の改善に関する実施状況
・

学生及び教職員等の福利厚生及び夜間下校時の防犯・安全を目的として，角間キャンパスの用地を無償提供し，２４時間営業のイートインカフェを併設するコンビニエンススト
ア（（株）サークルＫサンクス，平成１８年８月開店）を誘致した。
・ 学内の宿泊施設「角間ゲストハウス」の利用率向上について検討し，平成１９年４月から宿泊期間を拡大することとした。
・ キャンパス・イノベーションセンター（東京）の利用率向上のため，利用案内等のホームページへの掲載，教職員等へのパンフレット配布等利用促進を図った。

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１．評価の充実に関する実施状況
・

平成１７年度の自己点検評価の実施結果については，平成１８年８月に，本学ホームページに掲載・公表した。評価結果を踏まえ，卒業（修了）生に対し教育に関するアンケー
ト，就職先へのアンケート（ともに１２月実施）及び大学院課程における授業評価アンケートを実施するなど改善に努めた。
・ 大学評価・学位授与機構の法科大学院認証評価（予備評価）に係る自己評価書を作成し，平成１８年６月に同機構に提出した。
・ 平成１９年度の大学評価・学位授与機構の大学機関別認証評価及び法科大学院認証評価（本評価）に向けて，自己評価に係る各種データの収集・分析を行った。
・ 本学の大学評価等に関する各種データを収集・分析し，大学機関別認証評価等の自己評
価の参考とした。
・ 大学評価データベースシステムの開発指針とするため，ＩＴ化グランドデザイン策定に向けた調査を行い，情報化整備に係る重点項目を検討した。

２．情報公開等の推進に関する実施状況
・

平成１８年１２月にホームページをリニューアル（見出し等のデザインの統一等）し，情報を集約するなど内容を充実した。
・ 管理運営に係る重要事項や教育，研究，社会貢献，診療の活動状況や成果等について，「金
沢大学における情報提供等に関するガイドライン」（平成１６年１２月制定）に基づき，報道機関等に対し，迅速かつ適切な情報提供に努めた。
・ 報道機関等からの取材依頼については，取材申込書による受付を徹底し，正確かつ迅速に対応した。
・ 外部編集者等の意見も参考に，学外向け季刊広報誌「アカンサス」（年４回発行）の記載
内容を見直し，本学の情報，魅力をより分かり易く紹介した。また，数量及び配布先については適宜見直した。
・ 本学のイメージアップ戦略として，平成１８年８月に小松空港館内に広告を掲出した。
また，ロゴマーク及びロゴタイプの原案を策定した。
・ 平成１９年３月に，教育研究用実績等データベースを自動更新システムとし，教員総覧に最新データを公開した。
・ 平成１８年１２月に，個人情報の保護管理者・担当者を対象に「個人情報の保護・管理に関する勉強会」を実施（出席者９０人）し，情報公開を含めた法制度，個人情報の取扱

23

い上の留意点等の理解を深めた。
法人文書ファイル及び個人情報ファイル簿については，保有状況の調査を実施し，管理を徹底するとともに，適切に業務を遂行した。
・ 平成１８年１１月に，保有個人情報の取扱いに係るマニュアルを整備した。また，ホームページに個人情報保護及び法人文書の管理・取扱いに関する最新の情報を掲載し，保有する個人情報の管理を徹底した。
・

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項
１．北陸地区の国立大学連合に関する実施状況
・

北陸地区国立大学連合（富山大学，金沢大学，北陸先端科学技術大学院大学及び福井大学）間で，平成１８年度後期から「コーヒーの世界」等の共通教育科目７科目（本学提供６科目），「比較助産学」等の専門科目４科目（本学提供２科目），「生命倫理特論」等の大学院（修士課程）科目２科目の計１３授業科目を双方向遠隔授業として開講し，1,315 人（うち本学 562 人）の学生が受講した。
・ 北陸先端科学技術大学院大学との教育連携の一つとして，自然科学研究科において，両大学教員が分担して担当する，又は相手大学教員が担当する授業科目，連携科目Ⅰ－計算・材料・物性－，連携科目Ⅱ－情報科学の理論と応用－の２科目を開講（受講者 149 人）した。
・ 北陸先端科学技術大学院大学との共同研究プロジェクトとして，平成１７年度からの継続１件（「災害に強い構造材料研究」），平成１８年度の新規８件（「生殖・分子内分泌研究」，「流動現象シミュレーション研究」等）を選定し，共同研究を実施した。
・ 平成１８年１２月に，北陸先端科学技術大学院大学との研究交流会を開催し，平成１７
年度共同研究について報告を行った。
・ 北陸地区国立大学連合間で協議を行い，平成１９年度から一部の医薬品（約 700 品目）
について共同購入を実施することとした。

２．施設設備の整備・活用等に関する実施状況
・角間第Ⅱ期キャンパスにおいて，共通実験棟事業［工学系共通実験棟新設］，（平成１９
年２月完了）及び基幹・環境整備事業［道路整備］（平成２０年３月完了予定）を実施した。
・ 宝町キャンパスにおいて，（医病）外来診療棟（軸）（平成２０年３月完了予定），基幹・環境整備事業［支障建物撤去，埋蔵文化財調査等］（平成１９年３月完了）を実施した。
・ 宝町キャンパスの総合研究棟改修施設整備等事業（PFI 事業）として，旧薬学部製薬化学科実験研究棟，旧薬学講堂の改修（平成１８年１０月完了）を実施した。
・ 附属高校校舎等改修の施設整備事業（平成１９年３月完了）を実施した。
・ 涌波，弥生，平和町及び辰口の職員宿舎の施設パトロールを実施し，必要な修繕・改修については，平成１９年度に実施することとした。
・ 角間キャンパス南地区において，法面の状況（鋼製法枠，植生ネット及び法枠を実施していない自然の斜面等）の実態調査を実施し，安全を確認した。
・ PFI 事業としての附属図書館等棟施設整備事業（角間Ⅱ）において，維持管理計画に基づ
き，消防用設備保守点検，昇降機保守点検及び自動化書庫保守点検等の維持管理・運営業
務を実施した。
・ ネットワークの改善・基盤強化として，学外者用情報コンセントを設置し，学外者のイ
ンターネットの利用を可能とした。
・ オリジナルデータベースの大容量化・多様化として，平成１８年５月に，e-learning 素材システムの運用を開始した。また，研究室等が保有する実験データ及び学術資料に関するデータベースについて，データの種類を拡充し，一部公開を開始した。
・ 知的管理システム・研究業績データベース・学術情報データベースの連携として，発明
届出システムの開発を行った。
・ 研究室等が保有する実験・計測データを統合管理するデータベースシステムを立ち上げ，
一部データについて公開を開始した。
・ 平成１８年６月に，金沢大学学術情報リポジトリ（ＫＵＲＡ）の運用を開始した。

24

３．学内環境問題に関する実施状況
・

屋外環境の緑化として，クローバーの種蒔き（２回）及び植樹，省エネルギー対策として，節電・節水を実施するなど，環境マネジメントを推進した。
・ 電力，ガス等の消費エネルギー量や廃棄物の発生量等の環境負荷に対する基礎データを調査した。
・ 環境負荷の低減を目的とした環境管理規程を制定するとともに，環境委員会を設置し，環境負荷の低減に係る計画・実施等について検討した。
・ マニフェスト管理システムの運用により，廃棄物の種類と量を調査・把握し，適正な管理及び処理に努めた。
・ 化学物質管理システムをより使用しやすくするため，表示項目等を改良した。
・ 古紙（ダンボール，オフィス紙，雑誌，新聞）の再資源化に努めた。
・ 金沢市の廃棄物処理システムを利用して，ＯＡ機器を廃プラスチック類から分別するな
ど再資源化に努めた。
・ 平成１８年４月，６月及び９月に，理系学部・学科等において，所属教職員・学生に対し，実験系廃液処理や化学物質管理などに関する講習会を実施した。
・ 共通教育科目「環境と技術」等を開講し，学生の環境保全意識の向上を図った。
・ 平成１８年９月に，環境配慮への取組に関する情報等を掲載した「金沢大学環境報告書
2006」を発行し，ホームページにも掲載した。
・ 「環境保全センター報告 2006」として，化学物質排出移動量など環境保全に関する情報等をホームページに掲載した。
・ 環境保全センターにおいて，平成１８年８月に，石川県教育委員会主催の「わく・ワー
ク体験（職場体験）」として，中学生２人を受け入れ，業務体験や施設見学等を実施した。

４．安全管理に関する実施状況
・

平成１８年度前期に，人権擁護及びハラスメント防止を含む授業として必修の共通教育
科目「大学・社会生活論」を開講し，新入生が受講した。
・ 学生を対象とした人権擁護啓発セミナー等については，角間ランチョンセミナーにおいて「学生ボランティアへの期待」，「交通遺児と学ぶ権利」等のテーマで実施した。
・ ハラスメント相談員に対して，傾聴の訓練やロールプレイなど，相談員の質的向上を目的とした研修会（平成１８年６月，２２人参加）を実施した。
・ 学習・研究環境に関するアンケート結果を分析し，平成１８年７月に｢学習・研究環境に関するアンケート結果報告書｣として取りまとめ，ホームページに掲載したほか，相談体制の問題点等について取りまとめた小冊子を作成し，教職員の研修等に活用した。
・ 人権擁護，ハラスメント防止等の啓発に関する研修会を計９回実施し，延べ 414 人の教職員が参加した。
・ 平成１８年１２月に安全衛生会議を開催し，全学の安全衛生活動方針等を定めるとともに，核磁気共鳴装置（NMR）室付近の磁場対策及び教職員の事故・災害の発生時における連絡体制等について協議した。
また，下部組織の安全衛生作業部会を１１回開催し，磁場の測定調査方針等全学的な安全衛生に係る施策及び課題への対策について具体的に検討した。
・ 事業場（４箇所）ごとに，安全衛生委員会を計３９回開催し，その結果を受けて職場の安全衛生管理の徹底を図った。
・ 事業場ごとに，衛生管理者及び産業医等が定期的に職場巡視を行った。また，外部測定機関による作業環境測定を実施し，職場環境の安全性を確認した。
・ 平成１８年２月に有機溶剤等の使用状況について実施したハザード調査の結果に基づき，研究室等のリスク評価を行い，全学的なリスクの把握に努めた。また，有機溶剤中毒予防規則の一部適用除外申請を行った。
・ 健康情報管理システムの構築については，厚生労働省の医療制度改革等により，項目等に一部見直しの必要があったため，構築までは至らなかったが，定期健康診断をはじめ，エックス線業務や有機溶剤・特定化学物質等取扱者等を対象とした特殊健康診断，VDT 作業従事者等を対象とした健康診断を実施し，産業医による事後指導など教職員の健康管理を徹底した。
・ ＲＩ等の取扱者に対して，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等の安全管理に係る講習会を次のとおり開講し，安全な利用を徹底した。
新規ＲＩ取扱者講習会：２０回実施（延べ 402 人参加）

25

継続ＲＩ取扱者講習会：２２回実施（延べ 590 人参加）
核燃料物質取扱講習会： ３回実施（延べ５４人参加）
・ 実験動物の新規取扱者に対して，実験動物研究施設新規利用者講習会を開講（９回実施，
延べ 218 人参加）し，安全倫理教育の徹底を図った。
・ 恒常的に実験動物を取り扱う自然科学研究科及び医学部・医学系研究科においては，授業の中で動物実験の安全倫理教育を行った。
・ 遺伝子組換え実験に関する講習会「生命工学トレーニングコース」を次のとおり開講し，
遺伝子組換え実験・実習における事故防止等の安全教育を行った。
遺伝子工学・基礎技術コース（平成１８年７月：学内１０人，学外４人参加）
発生工学・基礎技術コース（平成１８年１１月：学内８人，学外２人参加），
遺伝子工学高等技術コース（本学２研究室，他大学４研究室参加）
・ 遺伝子組換え実験安全責任者（５人）及び実験管理者等（７０人）に対して，平成１８
年７月に，遺伝子組換え実験安全講習会を開講し，法律の趣旨説明等を行い，安全管理責
任体制の徹底を図った。
・ 日本産業衛生学会（平成１８年５月）及び全国産業安全衛生大会（平成１８年９月）等
労働安全衛生関係の講習会に専任の衛生管理者が参加し，安全衛生に関する知識等の向上を図った。
・ 専門機関が主催する技能講習会（受講者：有機溶剤作業主任者講習８人，特定化学物質
及び四アルキル鉛等作業主任者講習６人，酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者講習８人）
を活用し，安全衛生教育の徹底を図った。
・ 衛生管理者等と外部衛生コンサルタントの連携を図り，実地指導及び電子メール等による指導を受ける体制を整備した。
・ 平成１８年度から，新入生に感染症抗体検査を実施（受診率 92.1％）し，陰性者に対しては，予防接種を行った。
・ 入学時のガイダンス等において，研究災害防止等の啓発に努めるとともに，学生教育研
究災害傷害保険等への加入を勧め，併せて，小冊子「きぃつけまっし」を配付した。また，
学部２年次生以上の未加入者に対しても加入促進の周知を図った。なお，学生教育研究災
害保険の加入者数は，8,176 人（加入率 83.4％，前年度加入率 82.6％）であり，更なる加入促進を図っていくこととした。
・ 金沢中警察署等と連携して，交通安全講習会を６回実施し，約 860 人の学生が受講した。
・ 角間キャンパスの全駐車場について，利用状況と無許可駐車車両の調査・分析を行い（月１回），駐車場の有効利用を図るとともに，取り締まりを強化した。
・ 駐車許可証の交付基準要領の見直し及び駐車場使用の有料化について検討を行った。
・ 角間キャンパス周辺（3.5ｋｍ）地区の路線バスの運行について，本学と北陸鉄道（株）との間で｢金沢大学地区金沢バストリガー協定｣（ 170 円から 200 円の運賃を 100 円とする。）
を締結し，平成１８年４月から運行を開始した。
・ 平成１８年度前期に，交通安全及び健康管理等を含む授業として必修の共通教育科目「大学・社会生活論」を開講し，新入生が受講した。
・ 一部の部局において，実験・実習等を対象とした事故等対応マニュアル，安全指針等を更新した。
・ 全学的・総合的な危機管理体制の構築に向けて，全学の状況を調査し，他大学の危機管理体制の整備状況も参考として，全学的な危機管理体制について検討した。
・ 平成１９年３月に附属学校園全体を連携させた不審者対策用の危機管理マニュアル案を作成した。また，不審者対策として，サイレン付パトライト警報システム（不審者警報システム）を設置し，園全体の連携を図った。
・ 感染症対策について，附属学校園で感染症対策検討委員会を設置し，マニュアル等について検討した。
・ 平成１８年９月から平成１９年１月に，弥生，涌波，平和町及び辰口の各宿舎の電気設
備及び給排水設備等について，老朽化・劣化状況の調査を実施し，その安全性を確認した。
・ 情報セキュリティ方針等に基づき，情報セキュリティ対策基準等の確認を行った。
・ 実施手順書について確認を行い，より具体的な項目を追加した案を作成した。
・ 平成１８年７月に，小学校児童の保護者への緊急連絡システムに関して，携帯電話やパソコンに不審者等の情報をメールで配信する防犯システム「ｅ学校ネット」を導入した。
・ 小学校副校長及び保護者の代表が金沢市城南地区青少年健全育成協議会に出席し，学区の交通安全及び不審者対策等について協議した。
・ 地域の小・中学校と不審者対策等の情報交換を行った。

26

５．同窓会に関する実施状況
・ 平成１８年８月に，学部単位の同窓会に前身校の四高同窓会を加えた８同窓会による「金沢大学同窓会連絡協議会」を設立した。
・ ｢四高開学１２０年祭｣の関連行事（平成１８年１０月）に共催・協賛し，四高と本学の緊密な連携と継承の強化を図った。
・ 平成１８年８月に，金沢大学同窓会連絡協 議会の事務局を総務部学長秘書室に設置した。
また，１０月に「同窓会連絡協議会ニュース」を創刊し，ホームページに掲載した。

27

Ⅵ．予算（人件費見積含む。），収支計画及び資金計画
１．予算（単位：百万円）
区

分

予算額

差額

決算額

(決算－予算)収入
運営費交付金

16,872

16,8720

施設整備費補助金

2,662

2,614

△ 48

船舶建造費補助金

000

施設整備資金貸付金償還時補助金

0

0

0

補助金等収入

51

149

98

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金

48

48

0

23,56523,952387

授業料、入学金及び検定料収入

6,214

6,183

△ 31

附属病院収入17,25017,602352

財産処分収入

0

0

0

101

167

66

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,825

2,273

448

長期借入金収入

5,125

5,047

△ 78

貸付回収金

0

0

0

承継剰余金

0

2

2

382

517

135

50,53051,474944

30,731

30,76736

教育研究経費16,05815,406

△ 652

診療経費

14,67315,361

688

一般管理費

7,187

6,609

△ 578

施設整備費

7,835

7,690

△ 145

船舶建造費

0

0

0

補助金等

51

148

97

1,825

2,045

220

0

0

0

2,901

2,897

△ 4

0

0

0

50,53050,156

△ 374

自己収入

雑収入

目的積立金取崩計
支出
業務費

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費納付金
計28

２．人件費区（単位：百万円）
分

予算額

21,554

人件費（退職手当は除く）（決算－予算）21,168

３．収支計画
区

差額

決算額

△ 386

（単位：百万円）
分

予算額

差額

決算額

（決算－予算）42,29645,177

2,881

経常費用

42,29644,4652,169

業務費36,60737,8191,212

教育研究経費

2,349

3,854

1,505

診療経費

9,497

9,942

445

受託研究経費等

865

816

△ 49

役員人件費

135

130

△ 5

教員人件費

12,931

12,720

△ 211

職員人件費

10,83010,357

△ 473

一般管理費

2,053

2,119

66

財務費用

732

795

63

0

0

0

2,904

3,732

828

0

712

712

42,40544,404

1,999

42,40544,3411,936

運営費交付金収益

15,907

15,891

△ 16

授業料収益

5,271

5,599

328

入学金収益

784

781

△ 3

検定料収益

159

156

△ 3

附属病院収益17,25017,641391

補助金等収益

49

127

78

受託研究等収益

865

976

111

寄附金収益

793

945

152

財務収益

6

15

9

雑益

95

850

755

資産見返運営費交付金等戻入

332

378

46

資産見返補助金等戻入

0

3

3

資産見返寄附金戻入

110

152

42

費用の部

雑損
減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益

29

784

827

43

0

63

63

純利益

109

△ 773

△ 882

目的積立金取崩益

382

483

101

総利益

491

△ 290

△ 781

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

４．資金計画区（単位：百万円）
分

予算額

決算額

差額
（決算－予算）53,43460,131

6,697

業務活動による支出

38,544

39,106562

投資活動による支出

9,085

7,266

△ 1,819

財務活動による支出

2,901

3,282

381

翌年度への繰越金

2,904

10,477

7,573

53,43460,131

6,697

42,31343,307994

運営費交付金による収入

16,872

16,8720

授業料・入学金及び検定料による収入

6,214

6,183

△ 31

附属病院収入17,25017,602352

受託研究等収入

865

1,038

173

補助金等収入

51

156

105

寄附金収入

960

1,096

136

その他の収入

101

360

259

投資活動による収入

2,710

4,247

1,537

施設費による収入

2,710

2,662

△ 48

0

1,585

1,585

財務活動による収入

5,125

5,047

△ 78

前年度よりの繰越金

3,286

7,530

4,244

資金支出

資金収入
業務活動による収入

その他の収入Ⅶ．短期借入金の限度額
短期借入れの実績なし

30

Ⅷ．重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画○ 重要な財産を譲渡する計画
・ 交換契約により，角間地区の土地の一部（石川県金沢市角間町
た。
○
・

12,167.93 ㎡）を譲渡し重要な財産を担保に供する計画
医学部附属病院の基幹・環境整備，外来診療棟（軸）,Ｘ線テレビ装置システム，循環器
系Ｘ線検査システム，総合生理検査部門システム，体外衝撃波結石破砕装置，放射線治療システムに必要となる経費の長期借入れのため，病院敷地及び建物を担保に供した。

Ⅸ．剰余金の使途・

平成１７事業年度決算において発生した決算剰余金 49,798 千円については，翌事業年度
繰越しにかかる文部科学大臣の承認を受けて，全額を教育研究環境整備事業積立金の目的積立金として整理した。
また，平成１８事業年度において教育研究の質の向上のために 182,000 千円，診療機能の充実，強化のために 335,442 千円使用した。

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容
・（角間Ⅱ）共通実験棟
・（角間Ⅱ）基幹・環境整備
・（医病）基幹・環境整備
・（医病）外来診療棟（軸）・（角間Ⅱ）附属図書館等棟施設整備事業（ＰＦＩ）
・（宝町）総合研究棟改修施設整備等事業（ＰＦＩ）
・アスベスト対策事業
・災害復旧事業・小規模改修・Ｘ線テレビ装置システム
・循環器系Ｘ線検査システム
・総合生理検査部門システム
・放射線治療システム
・体外衝撃波結石破砕装置

予定額（百万円）
総額
７，７０９

31

財源
施設整備費補助金（ 2,614）
船舶建造費補助金（0）
長期借入金（ 5,047）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（48）

２．人事に関する状況
・

任期制を適用する教員については，退職手当の支給率を優遇することとし，規程等の改正を行った。
・ テニュア・トラック制度（昇任審査請求権付き有期雇用契約）を適用する特任教員の給与を年俸制とし優遇することとした。
・ 外国人教師の後任補充については，海外交流協定校から１人を招へいし，人事交流の推進に努めた。
・ 事務・技術系職員の東海・北陸地区各機関との人事交流を推進し，平成１８年度においては，他機関への出向者は１９人，他機関からの受入者は１９人であった。
・ 研修体系を見直し，北陸地区階層別研修に新たに中堅職員クラス及び課長補佐クラス対象の研修を加えることとし，中堅職員クラス研修を本学において実施した。
・ 東海北陸地区技術職員合同研修については，各機関の技術職員からのニーズや要望を基に研修内容を決定し，本学において実施した。
・ 他機関が実施する個別労働紛争解決研修（参加者１人），広報担当者向け各種ゼミナー
ル（参加者３人）等の専門職研修を事務職員が受講し，職務に活用した。
・ 勤務評定を昇給制度における成績判定に活用するため，評定点数の細分化，実績標語基準の明示等，勤務評定基準を見直した。
・ 「勤務評定基準」の一部を見直し実施した勤務評定の結果，評価システムの実質化に一定の成果があったことを踏まえ，文部科学省において試行した国家公務員の新人事評価シ
ステムの状況，他大学の人事評価の実施状況等も参考にし，本学事務職員に合った人事評価システム設計について種々検討した。その結果，平成１８年度に実施した勤務評定基準について，さらに評価項目，評価点数，実績標語等を見直し，その成果を新人事評価シス
テムに活用することとし，導入スケジュール及び方向性を策定した。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
資産見返
資本
運営費交
剰余金
付金

交付年度

期首残高

交付金当
期交付金

１６年度

326

0

326

0

0

326

0

１７年度

419

0

402

0

0

402

17

１８年度

0

16,872

15,163547

015,710

1,162

運営費交
付金収益

32

小計

期末残高

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成１８年度交付分（単位：百万円）
区

分

成果進行基準

運営費交付金による振替額

収益
資産見返運営

金

額

内

254

計

①成果進行基準を採用した事業等：コア・カリキュラ
ムの開発を中心とした広分野型体系的教育システム

140の構築、創成能力育成・技能伝承教育の実践・拡大、
極低レベル放射能測定による新領域の開発と全国共

費交付金
資本剰余金

訳

0

同利用微弱放射能測定拠点の形成、高次肝臓機能解析394による肝臓と全身疾患との関連解明、がん幹細胞医学の創出事業、金沢大学「角間の里山自然学校」を拠点とした自然共生型地域づくり、地域社会・経済の活性化への貢献、国費留学生支援事業、卒後臨床研修必修支援事業②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：254(消耗品費：101、人件費：92、その他の経費：61)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：研究機器：139、建物附属：1③運営費交付金収益化額の積算根拠
創成能力育成・技能伝承教育の実践・拡大については、計画に対する達成率が 57％であったため、当該未達分を除いた当該業務に係る運営費交付金債務のうち、費用相当額の１９百万円を収益化。
卒後臨床研修支援事業については、予定した在籍者数に満たなかったため、当該未達分を除いた額
26 百万円を収益化。
高次肝臓機能解析による肝臓と全身疾患との関連解明については、計画に達する達成率が 100％であったため当該業務に係る運営費交付金債務のう
ち費用相当額５３百万円を収益化
金沢大学「角間の里山自然学校」を拠点とした自然共生型地域づくりについては、計画に達する達成
率が 100%であったため、当該業務に係る運営費交付金債務のうち費用相当額５９百万円を収益化。
コア・カリキュラムの開発を中心とした広分野型
体系的教育システムの構築については、計画に達する達成率が 100%であったため、当該業務に係る運営費交付金債務のうち費用相当額３７百万円を収

33

益化。
その他の成果進行基準を採用している事業等については、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、６０百万円を収益化。
期間進行基準

運営費交付金による振替額

収益
資産見返運営13,360

費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務
360

計②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：13,360

費交付金
資本剰余金

①期間進行基準を採用した事業等：成果進行基準及び

0
13,720(人件費：11,500、その他の経費：1,860)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：建物 79、構築物 10、医療機
器 47、図書 78、研究機器等
146③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が一定数（85％）を満たしていたた
め、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

費用進行基準

運営費交付金による振替額

収益
資産見返運営

1,549

業維持管理経費等、建物新営設備費、移転費、その47

計

他②当該業務に係る損益等

費交付金
資本剰余金

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、PFI 事

0
1,596

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,549(人件費：1,258、PFI 事業維持管理経費 201、その他の経費：90)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：建物 36、研究等機器等 11③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務 1,549
百万円を収益化。

国立大学法人0

該当なし

会計基準第 77
第３項による
振替額
合計15,71034

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
１７年度

運営費交付金債務残高
成果進行基準残高の発生理由及び収益化等の計画15を採用した業

卒後臨床研修経費
・卒後臨床研修経費について、在籍者が予定数に達し務に係る分なかったため、その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

期間進行基準0を採用した業

該当なし

務に係る分費用進行基準2

下水道受益者負担金
・金沢市から減額措置を受けたため、その減額相当をを採用した業

債務として繰越したもの。

務に係る分・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定であ
る。

１８年度

計

17

成果進行基準111を採用した業

創成能力育成・技能伝承教育の実践・拡大事業
・創成能力育成・技能伝承教育の実践・拡大につい

務に係る分て、H18 年度竣工建物と納入物品において、据付のアンカーボルトの位置にズレが生じたため設置不能となったため、計画に対する達成率が 57％とな
り、43％相当額を債務として翌事業年度に繰り越したもの。
・創成能力育成・技能伝承教育の実践・拡大については、翌事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込みであり、当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。
卒後臨床研修経費
・卒後臨床研修経費について、在籍者が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。

35

期間進行基準

0

該当なし

1,051

退職手当

を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業・退職手当ての執行残であり、翌事業年度以降に使務に係る分用する予定。
ＰＦＩ事業維持管理経費等
・維持管理経費の改定に伴う執行残であり、その残額を債務として翌事業年度に繰越したもの。
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
認証評価経費・認証評価に係る経費であり、翌事業年度以降に使用する予定。

計

1,162

Ⅺ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

該当なし

２．関連会社
関連会社名

代表者名

該当なし

３．関連公益法人等関連公益法人等名

代表者名

財団法人済美会波夛野36

省三