改正農地法における遊休農地対策の概要
資料№３
遊休農地の所有者等に対する指導、通知、勧告といった手続きを農業委員会が一貫して実施。その上で、当該所有者等が勧告に従わない場合には、最終的に都道府県知事が裁定を行い、農地保有合理化法人等が利用権を設定できるよう措置。
（また、所有者が分からない遊休農地については、知事の裁定で農地保有合理化法人等が利用できるよう措置。）

１

農業委員会は、毎年１回、農地の利用状況を調査します。
○ 農地法第３０条の規定により毎年１回、管轄する区域（市街化区域を含む）の農地の利用状況を調査します。
○ 区域毎に担当する農業委員を決めたり、地域の農業事情に精通した農業関係者等の協力を得て調査を円滑に進めます。
○ 道路から見て、雑草が繁茂していたり、周辺農地と比べて異状がある場合は、写真を撮ったり、図面（公図）や野帳等に記録します。
○ 既存の資料を活用したり、注意すべき地域から順次行うなど効率的に行います。

２

耕作されていない農地がないか、荒れている農地がないか
遊休農地を調査します。

法第３０条第３項第１号
過去１年以上作物の栽培が行われておらず、今後耕作の見込みのない農地法第３０条第３項第２号
作物の栽培は行われているものの、周辺の地域における農地の利用の程度に比べ著しく劣っている農地（「荒らし作り」や「捨て作り」と言われている農地）※周辺の農地利用に比べて、作物がまばらに又は農地内で偏って栽培されていないか、栽培に必要な管理が適切に行われているか等に留意
して判断

１

遊休農地の所有者に対して、遊休農地を自ら耕作するか、耕作できない場合は、誰かに貸し付けるよう指導します。

３

農地所有者が自ら耕作を再開するよう指導

耕 作 再 開他者への貸付けを指導

地域の認定農業者等への利用集積等

借り手がいない

維
持
管理

所有者が不明な場合

・ 農業委員会へのあっせんの申出
・ 農地利用集積円滑化団体に委任の申出
・ 農地情報提供システムに貸出物件として登録 等

利用を希望する多様な経営体に貸付

遊休農
地の解消

知事裁定により利用する権利を設定

自ら耕作もイヤ、貸すのもイヤ！は認めません。

農業委員会の指導に従わない場合は、遊休農地である旨の通知、利用計画の提出や勧告、さらには強制的に特定利用権を設定するなどの法的措置を講じていきます。

４

それぞれの地域の実情に応じて計画を立てて取り組みます。
スケジュール例○年４月
５月

利用状況調査の準備

６月
７月
８月
９月

利用状況調査の実施

１０月
１１月
１２月
○年１月

調査結果の取りまとめ
調査結果に基づく指導

２月
３月

２

１．利用状況調査の実施
農業委員会

1-1 調査の前に決めておくこと

農地の利用状況調査
毎年１回、区域内にある農地の利用状況を調査（農業振興地域だけでなく市街化区域も含め全ての農地が対象）

調査図面等を用意

次の点を決めましょう！
・ 実施期間・ 区域毎に責任をもって調査する農業委員
・ 区域内すべてを調査するためのスケジュール・ 調査体制・ 地域の事情に詳しい協力者の人選
・ 区域の優先順位など一連の調査計画を立てて取り組むことが大切です。

1-2 調査の実施で注意する農地
次の農地は特に注意する必要があります。
・ 既存の遊休農地（耕作放棄地全体調査で荒廃した耕作放棄地として位置づけられた農地等）
・ 仮登記がついている農地
・ 解除条件付きの貸借農地・ 相続税又は贈与税の納税猶予の適用対象となっている農地
・ 違反転用された農地

既存の調査データで注意する農地をチェック↓道路から目視で確認↓
周辺農地と比べて雑草が繁茂している場合には、現地を踏査して確認必要と認めるときは調査を実施【法第30条第２項】
農業委員会への指導等の実施の申出【法第3１条第２項】
無断転用の疑いのある農地を発見

遊休農地に該当
法第30条第３項第１号
法第30条第３項第２号

申出ができる者（法第31条第１項）
第1号
農業協同組合、土地改良区、農業共済組合、農用地利用改善団体、特定農業法人、特定農業団体
第2号
周辺で農業を営む者

1-3 農地が無断転用されている場合の措置無断転用と判明

報告
都道府県知事

無断転用された農地であることが判明した場合には、農地法関係事務処理要領第４の７によって違反転用事案報告書を都道府県知事に提出します。

３

指導が必要な遊休農地であるかの判断
法第30条第３項第１号農地
現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地
・過去１年以上作物の栽培が行われていない
・農業経営に使う予定がない
・今後の耕作に向けて草刈り、耕起等農地を常に耕作し得る状態に保つ行為などの維持管理が行われていない

法第30条第３項第２号農地
周辺の農地利用に比べて著しく劣っている農地
近傍類似の農地において通常行われる栽培方法と認められる利用の態様と比較して著しく劣っているかで判断
例えば、作物がまばらに又は農地内で偏って栽培されていないか、栽培に必要な管理が適切に行われているか等に留意して判断

４

２．農業委員会の指導
農業委員会
利用状況調査結果と農地基本台帳等と照合し、遊休農地の所有者を特定転用許可農地は指導対象外【法第30条第４項】

遊休農地の所有者

転用許可に係る農地や土地収用法で他の用途へ使われる場合は指導する必要はありません。
【法第30条第４項】
2-2 指導の相手方

所有者が誰か、どこにいるかわからない場合

調 査
遊休農地である旨の公告【第32条ただし書き】
公告から
６ヶ月
以内

2-1 指導対象外の農地

権利の設定を希望する
農地保有合理化法人等

指導は、所有者に行いますが、農地を貸し付けている場合には、所有者と借り手の両者に行います。

2-3 所有者が不明な場合の調査
登記簿や戸籍簿、固定資産税台帳等による農地の所有者の居所の確認、農業協同組合等関係者への聴き取り等が一般的に考えられます。
また、居所を確認する方法として、書留郵便等の活用も考えられます。

遊休農地を利用する権利の裁定の申請【第43条第１項】

都道府県知事

疾病やけが、災害で一時的に耕作ができない場
合は、解消してから指導を開始します。

具体的な指導５

３．具体的な指導
農業委員会

3-1 所有者に対して伝えるべきこと

調査結果を所有者に伝えます

耕作の意向を確認します

3-2 指導の内容

遊休農地の所有者

耕作を希望

・ 利用状況調査の結果、遊休農地となっていること（１号又は２号の別）・ 所有者は、農地として適正かつ効率的に利用する責務があること
・ このまま放置すると、病害虫が発生し周辺農家の営農に支障を及ぼすおそれがあること
・ 産廃投棄を誘発すること 等

貸付を希望

・ 耕作を再開すること。自ら耕作できない場合は、委託又は他者へ貸し付けること・ 相手がいなければ、農業委員会に貸借についてあっせんを申し出ること等を指導

3-3 指導の際に明らかにする事項

書面又は口頭により指導

自ら耕作を再開

他者への貸付農地の借り手が見当たらない場合・ 指導を開始した年月日
・ 法第30条第３項の規定に基づく指導である旨
・ 指導を行う農業委員の氏名
・ 農業上の利用を図るべき旨の指導
・ 遊休農地である旨の通知を行う期日
なお、口頭で指導した場合には、遊休農地である旨の通知を行う期日が到来する1カ月前までに、期日が迫っている旨の農業委員会長名の書面を交付すること。

農業委員会として重要な取組は、所有者からの・あっせんの申出・農地利用集積円滑化団体へ委任
・農地情報提供システムに貸出物件として登録等を図り、借りたい人が現れれば貸付ができる状態にしておくことが必要です。
耕作する意思が明確でない
耕作の意志はあるが、再開が見込まれない

原則として書面により指導
６

再度、農地の利用状況を確認

耕作再開

指導に従っていない
・自ら耕作を再開しない
・他の農業者に貸し付けもしない
・農業委員会にあっせんの申出等もしない

3-4 遊休農地である旨の通知を行う期日の定め方

遊休農地を放置しないよう１年を上限として期日を定めます。
例えば次のような設定が考えられます。
① 相手方が指導に従う意思がない場合は、期日を1ヶ月後程度に設定② 相手方の営農開始の意向が不明確であったり、耕作が危ぶまれる場合は、通常農作物の作付けを行う時期に設定③ 耕作の意思があり再開が見込まれる場合
は、１年後を設定

指導結果は、必ず農地基本台帳等に記録

遊休農地である旨の通知（利用計画書の提出を指示）【法第32条】

遊休農地が納税猶予適用農地である場合は所轄税務署長へ通知【租税特別措置法第70条の４、第70条の６】

3-5 遊休農地である旨の通知を行う場合
通知は、以下のいずれかに該当する場合は通知します。【法第32条各号】（恣意的な判断は必要ありません。）
第1号 相当の期間（指導開始時に定めた期日まで）、指導をしても耕作など農業上の利用の増進が図られない場合
第2号 仮登記が設定されていることを理由に従う意思のない場合
第3号 指導を拒むなど指導することができないことが明確である場合

遊休農地の所有者通知を受けた者のうち所有者（使用又は収益する権利を有する者がある場合はその者）は、通知のあった日から６週間以内に利用計画書を提出【法第33条第１項】

７４．遊休農地の所有者等からの利用計画の提出
遊休農地の所有者等（使用又は収益する権利を有する者がいる場合は、その者）

遊休農地の農業上の利用に関する計画の提出

4-1 届出をしない又は虚偽の届出をした場合の措置【法第33条第１項】

通知があった日から６週間以内に届出がない
場合は、過料規定の適用があることを伝え、届出を行うよう指導します。
届出がなかった場合又は虚偽の届出をした場
合は、裁判所（過料に処するか判断します。）に連絡します。 【法第68条第２号】

届出をしない又は虚偽の届出をした場合30万円以下の過料
病気等により計画の届出ができない

4-2 計画を届け出ることができないことについてやむを得ないと認められる場合

届出猶予

病気やけがの療養や災害などの事由であって農業委員会が認めた場合に限られます。
【則第76条】（解消後再び通知）

農業委員会
あっせんを受けたい
計画がある

貸借のあっせん

4-3 利用計画に対する勧告

適切な利用計画になっていない

必要な措置を講ずる旨を勧告【法第34条第１項】

遊休農地の所有者提出された利用計画が下に該当する場合は勧告を行います。【法第34条第１項各号】
第1号 引き続き放置するのに等しいもの、実施時期が明らかでないもの、農地以外に転用しようとするもの、状況からみて客観的に実現性が乏しいものと判断される場合
第2号 届出が無い場合
第3号 届出に係る計画に従って利用が行われていない場合

必要に応じて、講じた措置の報告を徴求【法第34条第２項】
耕作再開

８５．遊休農地の所有権の移転等の協議
法第30条第３項第１号に該当する農地で、勧告に従わない
農業委員会
5-1 所有権の移転等所有権の移転等を受けるよう要請「所有権の移転又は賃借権の設定若しくは移転」のことを言います。

協議ができる者（農地保有合理化法人等）

5-2 農地保有合理化法人等
遊休農地を事業実施区域に含む次の３法人のことを言います。
・農地保有合理化法人（県公社）
・農地利用集積円滑化団体
・特定農業法人

利用を希望

所有権の移転等の協議を行う者の指定【法第35条第１項】

指定した者が協議を行う旨を通知

指定【法第35条第１項】

遊休農地の所有者

協議

農地保有合理化法人等通知のあった日から６週間の間に協議を実施【法第35条第２項】

協議成立

所有権の移転等９