姫路獨協大学における研究者の不正行為防止に係る規程（平成２７年５月２１日制定）
改正

平成３１年

３月２８日

令和

９月１７日

２年

（目的）
第１条

この規程は、姫路獨協大学（以下「本学」という。）に雇用されて研究活動に従事している者（研究支援活動に従事している者を含む。）及び本学の施設や設備を利用して研究に携わる者（以下「研究者等」という。）の研究活動上の不正行為を防止すること、並びに研究活動上の不正行為が存在する場合、又はその恐れがある場合に厳正かつ適正に対応することを目的とする。
（定義）
第２条

本規程における「研究活動上の不正行為」とは、本学研究者等が研究活動を行う場合における次の各号に掲げる行為をいう。ただし、故意によるものでないことが根拠をもって明らかにされたものを除く。
(1)

捏造

(2)

改ざん

存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3)

盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。
(4)

二重投稿等研究成果の不適正な公表(5)

前各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害（最高管理責任者）
第３条

本学に、大学全体を統括し、研究者等の不正行為防止についての最終責任者として、最高管理責任者を置き、学長をこれに充てる。
２

最高管理責任者は、不正行為防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、統括管理責任者が研究活動を管理できるよう努めなければならない。
（統括管理責任者）

第４条

最高管理責任者を補佐し、研究者等の不正行為防止について本学全体を実質的に統括する責任と権限を持つ統括管理責任者を置き、副学長（複数の場合は学長が指名する者）及び事務局長をこれに充てる。
２

統括管理責任者は第２条に定める不正行為の防止等に関する責任者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講ずるものとする。
（研究倫理教育責任者）

第５条

次の各部局における研究者等の不正行為防止を行うため、研究倫理教育責任者を置き、人間社会学群長及び各学類長、医療保健学部長及び各学科長、薬学部長、看護学部長、並びに大学院各研究科長をこれに充てる。
２

研究倫理教育責任者は、自己の管理監督又は指導する部局等において、研究者等を対象に定期的に研究倫理教育を実施し、受講状況を管理監督する。

３

研究倫理教育責任者は、研究者等が自立した研究活動を遂行できるよう、適切な支援・助言等を行う。
（研究者等の責務）

第６条
２

研究者等は、高い倫理性を保持し、研究活動上の不正行為を行ってはならない。

研究者等は、複数の研究者等による共同研究の実施や論文作成に際して、個々の役割分担・責任を明確化しなければならない。加えて、研究活動の全容を把握・管理する立場の代表研
究者は、研究活動及び研究成果の適切な管理に努めるものとする。

３

研究者等は、第 19 条に掲げる研究倫理教育のうち一つを受けなければならない。
（不正行為の通報・相談に係る受付窓口の設置）

第７条

不正行為が存在する場合又は不正行為が疑われる場合は、学内者、学外者を問わず不正行為の通報・相談に係る窓口（以下「受付窓口」という。）として設置した本学公益通報等窓口に通報・相談を行うことができる。
（通報・相談の方法）
第８条
２

不正行為に関する通報・相談の方法は、封書、電話、面談によるものとする。

通報・相談は原則として顕名によるものとし、不正行為を行ったとする研究者等・グルー
プ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的合理的理由が明示されているもののみ受け付ける。

３

匿名による通報・相談があった場合、告発内容に応じて、顕名の通報・相談があった場合に準じた取り扱いをすることができる。

４

通報等の対象に他機関に所属する者が含まれる場合又は当該通報等の対象若しくは内容が本学に該当しない場合は、当該他機関の長に当該通報等を回付する。

５

報道や学会等の研究者コミュニティにより不正行為の疑いが指摘された場合やインターネット上に掲載された場合は、匿名の告発があった場合に準じて取り扱う。

６

不正行為が行われようとしているか又は不正行為を強要されているという通報・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、最高管理責任者が被告発者に対し警告を行う。
（予備調査）

第９条

最高管理責任者は、通報・相談を受けた場合、速やかに予備調査会を設置し、予備調査を行う。
２

予備調査会は、次の各号に掲げる事項について予備調査を行い、概ね３０日以内に最高管理責任者に調査結果を報告する。

(1)

不正行為が行われた可能性(2)

通報等の際示された科学的合理的理由の論理性(3)

通報等がされた研究の公表から通報等がされるまでの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間を超えるか否か

３

予備調査会の構成は、最高管理責任者が指名した者とする。
（調査委員会）第 10 条

最高管理責任者は、予備調査の結果、本格的な調査を必要と認めたときは、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告するとともに、速やかに調査委員会を設置し、概ね30 日以内に調査を開始するものとする。

２調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
(1)

最高管理責任者(2)

統括管理責任者(3)

最高管理責任者が指名する教授 若干名(4)

当該分野の研究者である学外者(5)

行動規範について専門的知識を有する学外者(6)

法律の知識を有する学外者(7)

その他最高管理責任者が指名した者

若干名
１名

１名

３

委員長は、最高管理責任者とする。

４

調査委員会の委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とし、半数以上を学外者とする。

５

調査委員会の委員は、本規程に基づく調査により知り得た秘密事項を漏らしてはならない。
（本調査）

第 11 条調査委員会は、調査に当たり次の各号に掲げる事項を行うことができる。

(1)

関係者からの聴取(2)指摘された当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の関係資料等の精査(3)

実験を含むその他調査に必要な事項(4)

本条調査に際しては、被告発者に対し、弁明の機会を与えること

２調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査委員の氏名や所属を示した上で、調査への協力を求めるものとする。

３

関係者は、調査委員会から資料の提出を求められた場合は、これに応じなければならない。

４

調査委員会は、関係資料の調査に当たっては、調査対象の研究者等（以下「対象研究者等」という。）の研究場所の一時閉鎖又は実験・観測・解析に関係する機器・資料等を保全することができる。

５

前項の措置により一時閉鎖した研究場所の調査及び保全された機器・資料等の調査を行う場合には、最高管理責任者が指名する者を立ち合わせるものとする。

６

調査委員会が再実験等により再現性を示すことを被告発者に求める場合、又は被告発者が自らの意思によりそれを申し出た場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む）を保障する。ただし、調査機関により合理的に必要と判断される範囲内で、調査委員会の指導・監督の下に行うこととする。

７

調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出するものとする。
（異議申立て）第 11 条の２ 告発者及び被告発者は、前条第２項の規定により通知を受けた調査委員会委員に異議がある場合は、受付窓口を通じ、最高管理責任者に異議申立てをすることができる。
２

前項の異議申立ては、通知を受け取った日から 14 日以内に行わなければならない。

３

最高管理責任者は、異議申立てについて、その内容が妥当であると判断したときには、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させることができる。
（事実の認定）第 12 条調査委員会は、本調査の開始後概ね 150 日以内に、調査結果に基づき、不正行為の有無を認定するものとする。なお、認定に当たっては、被告発者の弁明を受けるとともに、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して行う。その際、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
２

不正行為があったと認定された場合は、その内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定する。

３

不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。
この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

４

調査委員会は、認定を終了したときは、ただちに最高管理責任者に調査結果を報告するものとする。
（調査結果の通知）

第 13 条

最高管理責任者は、告発者及び被告発者並びに資金配分機関がある場合には当該機関に、調査結果を通知する。なお、通報等がなされる前に取り下げられた論文等に係る調査において、不正行為があったと認定されたときは、取り下げなど研究者等が自ら行った善後措置や、その措置をとるに至った経緯・事情等をこれに付すものとする。
（不服申立て）第 14 条

不正行為と認定された被告発者又は悪意に基づくと認定された告発者は、その認定に関して、最高管理責任者に不服申立てをすることができる。
２

不服申立てを行う場合は、前条通知を受け取った日から 14 日以内に行うものとする。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。

３

不服申し立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公平性に関わるものである場合には、最高管理責任者の判断により、調査委員会の構成を変更して審査させることができる。

４

不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、ただちに最高管理責任者に報告し、被告発者に当該決定を通知する。当該不服申立てが、当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断したときは、最高管理責任者は以後の申立てを受付けないことができる。

５

再調査を行う場合には、調査委員会は、被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切り、ただちに最高管理責任者に報告する。

６

最高管理責任者は、被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知するとともに、資金配分機関がある場合にはその機関に通知する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。

７

調査委員会が再調査を開始した場合は、概ね 50 日以内に調査結果を最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は当該結果を被告発者及び告発者に通知する。資金配分機関がある場合には、その機関にも通知する。

８

最高管理責任者は、悪意に基づく通報と認定された告発者から不服申立てがあった場合、被告発者に通知するとともに、資金配分機関がある場合には、その機関にも通知する。

９

調査委員会は、前項の不服申立てについて概ね 30 日以内に再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、その結果を告発者及び被告発者に通知するとともに、資金配分機関がある場合には、その機関にも通知する。
（調査結果の公表）

第 15 条

最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定した場合、速やかに調査結果を公表する。公表する内容には、少なくとも不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容に加え、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれるものとする。
２

最高管理責任者は、不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。公表する場合、その内容には、不正行為は行われなかったこと（論文等に故意によるものでない誤りがあった場合はそのことも含む。）、被告発者の氏名・所属に加え、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれる。悪意に基づく告発の認定があったときは、告発者の氏名・所属を併せて公表する。
（措置等）

第 16 条

最高管理責任者は、対象研究者等の行為が、本学就業規則に規定する懲戒の事由に該当すると判断した場合は、その旨を懲戒委員会に報告するものとする。
２

不正行為が存在しなかったことが確認された場合は、最高管理責任者は対象研究者等の教育研究活動の正常化及び名誉回復のために、必要な措置をとらなければならない。

３

研究費補助金等の交付元及び研究委託機関から不正行為に係る研究助成金等の返還命令があった場合は、加算金等を含め、原則として不正行為を行った研究者等がその責めを負うものとする。

４

不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者に対し、当該論文等の取下げを勧告するものとする。
（懲戒）第 17 条調査委員会による調査の結果、研究活動における不正行為の事実が認められた研究者等に対しては、本学就業規則に基づき厳正に処分するものとする。
（通報・相談者及び調査協力者の保護）
第 18 条

最高管理責任者は、不正行為に関する通報・相談者及び調査協力者に対して、不利益を受けないように十分な配慮を行うものとする。
２

最高管理責任者は、故意により虚偽の通報を行った者について、本学就業規則に規定する懲戒の事由に該当すると判断した場合は、その旨を懲戒委員会に報告するものとする。
（研究倫理教育）第 19 条

最高管理責任者は、不正行為の予防のため、広く研究活動に関わる者を対象に次に掲げる研究倫理教育を実施するものとする。
（1）講義形式の研究倫理研修会（2）e-Learning

（3）研究倫理教育教材の通読（4）その他、前各号に準じると最高管理責任者が認めたもの
２

最高管理責任者は、学生の研究者倫理に関する規範意識を徹底していくため、教育研究上の目的及び専攻分野の特性に応じて、学生に対し必要に応じた研究倫理教育の実施を推進するものとする。
（データの保存及び開示義務）

第 20 条研究ノートをはじめ論文の根拠となる全てのデータは、論文を発表した後 10 年間は各研究者等の責任において保管することを義務付ける。
２

前項のデータは、最高管理責任者の求めに応じて開示する義務がある。
（窓口の設置）

第 21 条

最高管理責任者は、この規程に係わる相談・照会等に対応するための窓口を不正防止計画推進部署（総務課）に設置する。
（守秘義務）
第 22 条

この規程に基づく業務を担当する全ての者は、当事者のプライバシー、名誉、その他の人権を尊重するとともに、その業務の遂行上知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（事務）第 23 条調査委員会に関する事務は、防止計画推進部署（総務課）において行う。

（補則）
第 24 条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。

附 則（平成２７年

規程第１３号）

この規程は、平成２７年５月２１日から施行する。
附 則（平成３１年

規程第５号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和２年

規程第７号）

この規程は、令和２年９月１７日から施行する。