令和６年度

伊勢崎市

小規模事業者サポート補助金
市内で事業を営む者の業務改善や生産性向上による経営強化を支援し、地域経済の活性化を図るため、小規模事業者の取り組みに対して対象となる経費の一部を補助します。

補助率

補助上限額

補助対象経費 (消費税を除く) の１／２以内50万円（千円未満は切り捨て）※補助対象経費の下限は20万円以上となります。（消費税除く）

事業計画の策定支援期間 ※策定支援を受けることは申請の必須要件です

令和６年５月７日(火) から 令和６年７月５日(金) まで
この期間中に、下記いずれかの商工団体で事業計画書の策定支援を受けなければ、補助金の申請は行えません。

伊勢崎商工会議所（昭和町3919）☎0270-24-2211

群馬伊勢崎商工会（東町2668-1 あずま支所2階）☎ 0270-62-2580

申請期間
令和６年６月１７日(月) から 令和６年７月１２日(金) まで※採択・不採択の結果は８月末頃に書面にてお知らせいたします。

手続の流れ・・
商商支工工援会会団
議体所

申請者② 事業計画書等確認書③ 交付申請書類の提出審査④ 交付決定の通知

事業開始⑥ 工事・納品・請求※申請件数や内容によって不採択となることがあります。
※交付決定通知が出るまで事業を開始できません。

⑨ 実績報告書類・請求書類の提出（事業完了後30日以内）⑩ 交付確定の通知・補助金の支払い（口座振込）

⑦ 支払い

事業完了
R7.1.31まで⑪ 状況報告書の提出依頼（報告時期に対象者へ連絡します。）⑫ 状況報告書の提出（事業完了の翌年度から３年間）⑤ 契約・発注

⑧ 領収書

契
約事
業者

※

伊勢崎
市
（商工労働課）

見積り依頼① 事業計画の策定

市
内業者

補助対象経費
事業所改装経費 事業の実施に必要な改装費用（改装経費の合計が税抜10万円以上）
設備導入経費事業の実施に必要な設備・備品購入費（購入単価が税抜３万円以上）

販路拡大経費

販路開拓のための広告宣伝費、ホームページの作成費など

業務効率化経費 IT・IoT化、人材育成・教育訓練等により業務効率化を図る経費など
事業承継経費事業承継（譲受）に関するコンサルタント料など事業継続経費

事業継続計画(BCP)策定、組織再編、海外進出、経営計画、就労規則に関する専門家への相談料など

具体例
事
業
所
改装

対象となるもの

対象とならないもの

店舗や事業所の新築、増改築、改装（内外装、不動産、外構（塀・車庫・駐車場・物置・防犯カメ建具、間仕切り、厨房設備、空調設備等 ）、看板、 ラ・造園等） 、浄化槽、屋外設備、その他 （清公衆無線LANの設置（回線使用料等は除く）など

掃・消臭・抗菌・防虫や消毒等の薬剤散布等）など

設
備
導入

生産性向上が見込まれる事業用設備、業務用事務用品（ＯＡ機器・ＦＡＸ・カメラ等）、パソコ

電化製品、事業用特殊車両、客用の椅子・ン、一般車両、家庭用の電気機械・器具、消テーブル、商品陳列棚、その他業務上必要が耗品（紙・文房具・書籍等）、自らの店舗で商品と認められるものなり得るもの

販
路拡
大

販路開拓のための広告（新聞折込・雑誌掲載等）、 チラシ・ホームページ等の自作に要する消耗など

パンフレット・チラシの作成・印刷、ホーム品（紙・インク・ソフトウェア等）、ホームページページの作成、オンライン販売システムの構の維持管理、ＤＭ送付の切手・ハガキ、名刺築費、展覧会への出展費用などなど

テレワーク・POSレジ・キャッシュレス決済・消業
務
効率
化事
業
承継事
業
継続など

費税インボイス制度等に対応するためのシステム導入、自動釣銭機・発券機の購入

事務用品 （ＯＡ機器・ＦＡＸ・カメラ等） 、パソコン、システムや機器の管理維持費

ビジネススキルや事業の専門性 （DX化講座、CAD

資格・免許等の取得費用（受講費用、受験費用

応用術講座等 ）を高めるための人材育成・教育訓等）、法令等により受講義務のある受講費用、趣練における講師派遣費用

味教養に関する受講費用

事業譲受に関するコンサルティング費用、委事業譲渡に関するコンサルティング費用、委託料 など

託料 など

事業継続計画（BCP）策定に関するコンサル
ティング費用、事業継続計画に基づく設備導家賃・テナント料、水道光熱費等の営業活動入費用（感染症のパンデミック時における滅菌装置やに関する諸経費サーモグラフィ装置の購入）などなど※ 対象経費の契約業者は、伊勢崎市内の事業者であることに限ります。
※ この補助金の交付決定日以前に着手したもの、 国・県・市が実施するほかの補助制度の対象となるものは除きます。
※ 実際の対象経費は、事業計画書等の内容を確認し判断します。特段高額な経費や、事業の必要性がないものは対象外となります。

補助対象者
１

次の要件をすべて満たす事業者が対象です。

市内に事業所を有し、常時雇用する人数が下記を満たす事業者
・5人以下…卸売業、小売業、サービス業
・20人以下…製造業、建設業、運輸業、宿泊業、娯楽業、その他

２

令和７年１月３１日（金）までに事業を完了し、期限内に実績報告を提出する者

３

市税を滞納していない者

４-a

個人の場合：申請時に市内に住民登録があり、主たる事業を市内で営んでいる者

４-b

法人の場合：申請時に市内に本社が法人登記されており、主たる事業を市内で営んでいる者

５

伊勢崎商工会議所又は群馬伊勢崎商工会による事業計画書の策定支援を受けた者

６

営業に関して必要な許認可を取得している者

７

主たる事業の収入が、所得税法に定める事業所得として計上される者

８

伊勢崎市暴力団排除条例第２条第３号・第４号に規定に該当しない者

９「みなし大企業」でない者

１０

令和４年度・令和５年度に本補助金の交付を受けていない者※ 事業計画書の策定支援について
小規模事業者サポート補助金事業は、申請要件として必ず下記のいずれかの商工団体による事
業計画書の策定支援を受けていただく必要があります。予め事業計画を作成のうえ、支援を受けてください。
策定支援を受けるには、いずれかの商工団体へ事前に必ず問い合わせてください。

伊勢崎商工会議所（昭和町3919、☎ 0270-24-2211）
群馬伊勢崎商工会（東町2668-1 あずま支所２階、☎ 0270-62-2580）
注意1）支援を受けたことにより、補助金の交付を確約するものではありません。
注意2）策定支援には通常1週間程度時間を要しますので、余裕を持ってご相談ください。

補助対象外事業

次のいずれかに該当する事業は、対象外です。

１

日本標準産業分類に定める農業・林業・漁業に該当する事業

２

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に該当する事業

３

フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業４

会社法第２条第３号の２に規定する子会社等が行う事業

５

その他市長が適当でないと認める事業

審査（申請期間終了後）
審査・採択

書類審査後、予算の範囲で採択者を決定（不採択となる場合があります）

審査の観点事業の必要性、計画の適切性、創意工夫、事業効果、社会課題への適応性

提出書類
交付申請

商工労働課（本庁舎北館２階）へ直接提出 （手続きの流れ③）

 小規模事業者サポート補助金交付申請書（様式第１号）
 事業計画書（様式第２号）
 補助対象経費に係る見積書の写し
 補助対象経費に係る補足資料：改装箇所の写真、設備のカタログ、仕様書・設計書● 個人の場合

 住民票の写しおよび開業届の写し又は直近の確定申告書類一式の写し● 法人の場合
 登記事項証明書の写しおよび直近の確定申告書類一式の写し
 市税に滞納がないことを証明する書類（市税の完納証明書）
 事業計画等確認書（様式第３号 ※事業計画書の策定支援を受けた団体が発行）
 誓約書（様式第４号）
実績報告

事業完了後30日以内に商工労働課へ提出 （手続きの流れ⑨）

 小規模事業者サポート補助金実績報告書（様式第９号）
 補助対象経費に係る請求書及び領収書（支払を証明する書類）の写し

 補助事業の実施状況を示す書類（改装箇所・導入設備等の写真、その他事業の成果物等）
補助金請求

商工労働課へ提出 （手続きの流れ⑨）

 小規模事業者サポート補助金交付請求書（様式第11号）
 通帳の写し（通帳を１枚めくったページの振込先が確認できる部分）
事業状況報告事業完了の翌年度から３年間、商工労働課へ提出 （手続きの流れ⑫）

 小規模事業者サポート補助金状況報告書（様式第16号）※報告時期に市から送付します。
 決算書の写しまたはこれに準ずるもの

ホームページ
市ホームページでは概要説明の他、各種様式のダウンロードができます。
読取コード➡
下記URLまたは右記の読み取りコードからアクセスしてご覧ください。
URL➡https://www.city.isesaki.lg.jp/soshiki/keizai/shoko/syoukousinkou/12899.html【問い合わせ】 伊勢崎市役所 商工労働課（北館２階）電話番号 0270-27-2754（直通）