公益財団法人 マラッカ海峡協議会 定款
第 1 章 総則
(名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人マラッカ海峡協議会（以下「本会」という。）と称する。
2 本会の英語名表記は、Malacca Strait Council とする。
(事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第 2 章 目的及び事業(目的）
第 3 条 本会は、マラッカ・シンガポール海峡及びその他必要な海域における船舶の航行安全の増進及び海洋環境の保全に関する活動を行い、もって事故又は災害の防止、地球環境の保全及び整備に資するとともに、国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保に資することを目的とする。
(事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 航行安全及び海洋環境保全に係る国際的な資金協力及びこれに附帯する事業(2) 航行安全及び海洋環境保全に係る国際的な技術協力及びこれに附帯する事業(3) 航行安全及び海洋環境保全に係る調査研究(4) その他本会の目的を達成するために必要な事業2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計(財産の種別）
第 5 条 本会の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
2 基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
(基本財産の維持及び処分）
第 6 条 基本財産について本会は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
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(財産の管理・運用）
第 7 条 本会の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
(経費の支弁）第 8 条 本会の経費は、第 5 条第 3 項に規定するその他の財産をもって支弁する。
(事業年度）
第 9 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算）
第 10 条本会の事業計画書、収支予算書及び資金調達の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
3 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算）
第 11 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の書類については、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
3 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 役員及び評議員の名簿(3) 役員及び評議員の報酬等に関する規程(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを-2-記載した書類(公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
(長期借入金）第 13 条 本会が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
第 4 章 評議員
(評議員の設置）
第 14 条 本会に、評議員 6 名以上 10 名以内を置く。
(評議員の選任及び解任）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員については、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2）他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）① 国の機関② 地方公共団体-3-③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人（3）評議員は、本会の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（4）評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(評議員の任期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等）第 17 条 評議員は無報酬とする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
第 5 章 評議員会
(構成）
第 18 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限）
第 19 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員及び評議員の報酬等に関する規程(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(4) 財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認-4-(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催）
第 20 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度１回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集）
第 21 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から 2 週間以内に評議員会を招集しなければならない。
(招集の通知）第 22 条 会長は、評議員会の開催日の 7 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
(議長）
第 23 条 評議員会の議長は、評議員会の互選とする。
(定足数）
第 24 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決議）
第 25 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行なわなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
3 役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。

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(決議の省略）
第 26 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略）第 27 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録）
第 28 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに記名押印する。
第 6 章 役員等
(役員の設置）
第 29 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事6 名以上 10 名以内(2) 監事

2 名以内

2 理事のうち、会長及び理事長を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち、専務理事を業務執行理事とする。
(役員の選任）第 30 条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
2 会長、理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
5 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
6 役員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

-6-(理事の職務及び権限）
第 31 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
3 業務執行理事は、理事会が別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
4 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限）
第 32 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 本会の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合には、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
(役員の任期）
第 33 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
4 役員は、第 29 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
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(役員の解任）
第 34 条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員に対する報酬等）第 35 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には、報酬を支給することができる。
2 常勤の役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。
(顧問）
第 36 条 本会に、顧問 3 名以内を置くことができる。
2 顧問は、理事会の決議を経て、学識経験者の中から会長が委嘱する。
3 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる。
4 顧問には、第 33 条第 1 項及び前条の規定を準用する。この場合において、第 33 条第 1項中「理事」とあるのは｢顧問｣と読み替えるとともに、前条中｢役員」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。
第 7 章 理事会
(構成）
第 37 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限）
第 38 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、本会の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(開催）
第 39 条 理事会は、通常理事会として年 2 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集）
第 40 条 理事会は、第 32 条第 5 号のただし書きの規定にある監事が招集する場合を除き、-8-会長が招集する。
2 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事長が理事会を招集する。
3 理事は、会長に対し、理事会の目的である事項及び招集の理由を示して、理事会の招集を請求することができる。
4 会長は、第 32 条第 5 号又は前項の規定による請求があったときは、その日から 2 週間以内に理事会を招集しなければならない。
(招集の通知）第 41 条 会長は、理事会の開催日の 7 日前までに、役員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、緊急の必要があるときは、電話、ファクシミリ又はメールにより通知することができる。
(議長）
第 42 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事長がその職務を代行する。
(定足数）
第 43 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
(決議）
第 44 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
(決議の省略)第 45 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略）第 46 条 役員が役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 31 条第 4 項の規定には適用しない。
(議事録）
第 47 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
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第 8 章 定款の変更及び解散(定款の変更）第 48 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 15 条についても適用する。
(解散）
第 49 条 本会は、基本財産の滅失による本会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 50 条本会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下｢認定法｣という。
）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属）
第 51 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 会員
(賛助会員、賛助金及び事業分担金）
第 52 条 本会の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
2 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める賛助会員に関する規程による。
第 10 章 委員会(委員会）
第 53 条 会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
2 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第 11 章 事務局- 10 -

(設置等）
第 54 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第 12 章 公告の方法(公告の方法）第 55 条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 13 章 補則(委任）第 56 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下｢整備法｣という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 9 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 本会の最初の代表理事は、芦田昭充、寺嶋潔とする。
4 本会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
小野嘉久、栗林忠男、﨑長保英、塩田澄夫、春成誠、松山行宏、森本靖之
附 則
この定款変更は、移転日の令和 6 年 5 月 7 日から施行する。
（令和 6 年 3 月 15 日 令和 5
年度第 2 回評議員会）- 11 -