20191016182010776199

土地調査レポート
土 地 に 関 す る 情 報 の ま と め

対象地点

名護市字済井出付近(株)山商
沖縄県那覇市牧志３丁目２２－２２098-866-0444
https://yamasyo.okinawa/

レポート提供

データ提供

作成日： 2019/10/16

「土地調査レポート」のご利用について
はじめに
本規約は、アットホーム株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する周辺調査レポート（以下「本レポート」といいます。）の利用に関して生じるすべての関係に適用されるものとします。なお、本規約において、「利用者」とは、当社が提供するサービスである「不動産データプロ」を利用し本レポートを取得する者を指します。また、「利用者の顧客」とは、利用者より本レポート又は本レポートにかかる情報の提供を受ける者を指します。
第1条（レポートの性質）
本レポートは、対象となる土地及び地域に関し公的機関等により公開されている情報や、民間事業者が提供する情報（以下、「基礎情報」といいます。）を国際航業株式会社（以下、「提供兼許諾者」といいます。）が収集・整理し、概略的な情報の提供及び許諾を受けて、当社が提供するものであり、現地調査を行って作成したものではありません。
その性質上、内容が必ずしも的確でない場合がありますので、以下の点に注意のうえ自己の判断に基づいてご利用ください。
①基礎情報の整備時点及び整備縮尺の違いやメッシュ化処理による誤差等の理由により、指定地点の現況が十分に反映できていない場合があること。
②基礎情報には、過去に遡ってさまざまな地域で作成されたものが混在しているため、基礎情報の整備後の開発、あるいは被災地等で、地形、土地条件、構造物、周辺建物等が変化している場合があること。
③本レポートは、あくまでも地理・地形的な要素に基づいて作成しているため、各種施設の整備状況や行政による施策・制限など、地形以外の要因で評価の内容が変わることも考えられること。
④行政コードによる集計に関しての統計値は、提供兼許諾者が独自の按分推計処理を行っているため、他機関が提供するものとは異なっている場合があること。
⑤利用者又は利用者の顧客が必要とするすべての情報を含むことを意図したものではないこと。
第２条（著作権等）
本レポートで表示又は出力される文章、画像、プログラム等のデータ、その他すべてのコンテンツに関する著作権等の権利は、当社、提供兼許諾者もしくはこれらのデータ等を当社又は提供兼許諾者に提供する第三者（以下、「権利元」といいます。）にそれぞれ帰属しています。但し、本レポートの表紙が利用者オリジナルデザインの場合及び「ご挨拶」ページがある場合、その部分のデザイン、文章、画像、その他すべての掲載内容に関する著作権等の権利は利用者に帰属します。
第３条（引用・転載資料について）
１．本レポートでは、基礎情報の提供元の出所を明示して引用又は転載した地図及び説明資料があります。
２．引用・転載資料に関しては、書面であるか電子媒体であるかを問わず、基礎情報の提供元が著作権その他のデータに関する権利を有しており、本レポートに使用することの許諾のみを得ています。
第４条（遵守事項）
１．利用者及び利用者の顧客は、次に定める行為を行ってはならないものとします。
①当社、提供兼許諾者及び権利元の著作権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
②本レポートの全部又は一部について、第三者に販売又は貸与する行為。
③本レポートの全部又は一部について、利用者及び利用者の顧客以外の第三者に対して公開又は公衆送信する行為。
２．利用者は、利用者の顧客へ本レポートにかかる情報を提供するにあたって、本レポート中において特段に禁止又は改変の方法を指定している場合を除き、本レポートの全部又は一部を翻案又は改変することができ、また利用者において５部まで複製することができるものとします。複製物から本レポート記載のシリアル番号を削除しないでください。
３．利用者は、前項に基づいて翻案又は改変をする場合においても、本レポートに含まれる数値、地図、図表、グラフについては、いかなる翻案、改変をも行ってはならず、またこれらの情報の出典元の記載については、理由の如何を問わず削除をしてはならないものとします。またこれらの情報及び出典元の記載の近接の箇所に、本レポートに記載のシリアル番号を明示的に表示しなければならないものとします。
第５条（免責事項）
１．当社、提供兼許諾者及び権利元は、本レポートで提供する内容について、その有用性、有効性、正確性、最新性、網羅性及び利用者又は利用者の顧客が本レポートを入手する目的への合目的性をなんら保証するものではありません。
２．利用者又は利用者の顧客は、本レポートに記載の地点にかかる不動産の各種取引を行うにあたっては、当該不動産及び近辺にかかる現況並びに行政機関等の第三者が提供する情報を必要に応じて自ら確認したうえで取引を行うものとし、本レポートに記載の情報のみを拠り所とし、これらの確認を怠ったことにより生じた損害については、当社、提供兼許諾者及び権利元は、一切の賠償責任を負わないものとします。
３．本レポートのデータ、表、グラフの表示・表現・体裁・内容等は予告なしに変更されることがあります。また、当社及び提供兼許諾者は本レポートに含まれる情報等を更新する義務を負うものではありません。
４．本レポートの表紙が利用者オリジナルデザインの場合及び「ご挨拶」ページがある場合、その部分に関するすべての掲載内容は、利用者の責任において作成、掲載されたものであり、当社及び提供兼許諾者は内容の正確性・信頼性について、なんら保証をするものではなく、一切の責任を負わないものとします。
第６条（準拠法及び管轄裁判所）
この利用規約に関する準拠法は日本法とし、訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上シリアルNo. 20191016182010776199

土地に関する情報のまとめ

1

地震発生時のゆれやすさ････････P1

金武湾西岸断層帯

で地震発生時の予測最大震度は、2震度５弱 です。

活断層最も近くの活断層までは3････････P2
約34kmです。

液状化の可能性････････P3

液状化の可能性はありません。

4
標高は浸水の可能性･････P4・5

約

浸水時に想定される深さは51.9mです。

－です。

土砂災害の可能性････････P6-

6

7

周辺の避難場所・避難所････････P7

最も近い避難場所は済井出集落センターです。

最も近い避難所は済井出集落センターです。

土壌汚染の可能性 （対象地点から半径1km範囲内）
土壌汚染対策法の････････P8

指定区域はありません。

8

土地の履歴

････P9～13

9

土地の地形分類･･･････P14※上記１～４は、出典のデータや前提条件、判定手法の違いなどによって他の機関が公表している結果と異なる場合があり、また、データの更新や手法の精度向上などによって同じ地点でも更新前と異なる結果になる場合があります。ご利用にあたっては、本レポートの記載内容だけでなく、必ず地方自治体等他の機関が公表しているハザードマップなども併せてご確認ください。

シリアルNo. 20191016182010776199

1

地震発生時のゆれやすさ想定される地震を震度階の大きい順に上位3つ示します。

1

で地震発生時の予測最大震度は 震度５弱

金武湾西岸断層帯です＜上記地震について＞
金武湾西岸断層帯の活動により発生が予想される地震です。

屋内で固定していない家具が異動することがあり、不安定なものは倒れることがあります。耐震性の低い建物で、壁などに軽微なひび割れ・亀裂が見られることがあります。

2

沖永良部島断層帯

震度４3

喜界島断層帯

震度１～３

・「ゆれやすさ」とは、地震による地表面のゆれやすさを示します。一般的に、同じ地震でも平野や川に沿った地域、人工的に土を解説盛った造成地など、地表面（表層地盤）が軟らかい場所は、固いところよりも揺れやすい傾向にあります。
・表層地番データを基にゆれやすさを計算しています。

・出典のデータや前提条件、判定手法の違いなどによって他の機関が公表している結果と異なる場合があり、また、データの更新

注意や手法の精度向上などによって同じ地点でも更新前と異なる結果になる場合があります。ご利用にあたっては、本レポートの記載内容だけでなく、必ず地方自治体等他の機関が公表しているハザードマップなども併せてご確認ください。

＜出典＞ 地震発生時のゆれやすさ／国際航業㈱※「地震ハザードステーション/防災科学技術研究所」が公表する表層地盤データ等を用いて「距離減衰式kanno et al(2006)」、「計測震度算出式
シリアルNo. 20191016182010776199

翠川他(1999)」の文献等を参考に国際航業㈱が独自に解析し作成したものです。

01

2

活断層

最も近い活断層を3つ示します。

最も近くの活断層までは 約NO34kmです。

対象地点と活断層の距離関係断層名称

地震の規模（マグニチュード）金武湾西岸断層帯

約34km

M6.6

沖永良部島断層帯

約97km

M6.7

喜界島断層帯約260kmM6.7

・地震は、断層が動くことによって起こります。活断層とは、くり返し活動し、将来も活動する可能性が高い断層です。活断層の近くでは、地震の規模が小さくても震源が浅く被害が大きくなる可能性があり千年～数千年程度の間隔のものもあれば、ます。なお、活断層の活動周期は断層によって異なりますが、1万年程度の間隔のものも存在します。

・活断層は、地震調査研究推進本部により活動性が高く、社会的、経済的に大きな影響を与えるような地震を起こすと考えられる「主要活断層帯」とそれ以外の「その他活断層」に分類されています。

解説

本サービスでは、出典元に基づき「主要活断層帯」を赤色、「その他活断層」を黒色で表示しています。また、地表面に対して垂直に分布する断層は「線」で、斜めに分布する断層は、断層の地下部分を地表面に投影した「面」で表示し、地表面に近い部分を太線で表現しています。
・地震調査研究推進本部は、近畿地方から九州地方に位置する中央構造線断層帯において、2種類の断層の位置や傾斜のモデルが存在する可能性があるという見解を示しています。
・対象地点と断層線の距離を平面図上で計測しています。
・地形や地盤によっては、遠くの活断層の影響を受ける事が考えられます。

・出典のデータや前提条件、判定手法の違いなどによって他の機関が公表している結果と異なる場合があり、また、データの更新や注意手法の精度向上など によって同じ地点でも更新前と異なる結果になる場合があります。ご利用にあたっては、本レポートの記載内容だけでなく、必ず地方自治体等他の機関が公表しているハザードマップなども併せてご確認ください。

＜出典＞ 活断層／国際航業㈱※「地震ハザードステーション/防災科学技術研究所」が公表する主要活断層帯，その他の活断層から国際航業㈱が編集・加工した情報です。
シリアルNo. 20191016182010776199

023

液状化の可能性

液状化の可能性を4段階で示します。

総合判定

液状化の可能性はありません。

※地盤の性質に加え地震動を考慮し表層地盤データを基に液状化の可能性を計算しています。

地盤の性質
本地域は、波や潮流の作用により汀線沿いに形成された中密ないし密な砂または砂礫よりなる微高地で砂州・砂礫洲と呼ばれる地形です。地盤の性質としては液状化発生の可能性がある地形です。
なお、地震動の影響を考慮した場合、液状化の可能性は地盤による可能性とは異なる場合があります。

・液状化は、地震のゆれで地面が液体状になる現象です。その結果、建物や道路などが沈下したり傾いたりするため、ライフラインへ影響を及ぼします。液状化の発生は地盤の他にも、地下水位の状況等の要素によっても左解説右されますが、本レポートの液状化の可能性データは地盤、および地震動の影響を加味して作成されています。地震力により液状化が発生しないという地域でも、液状化の起こりやすい地盤の場合は、液状化が発生する場合もあります。

・出典のデータや前提条件、判定手法の違いなどによって他の機関が公表している結果と異なる場合があり、また、データの更新

注意や手法の精度向上など によって同じ地点でも更新前と異なる結果になる場合があります。ご利用にあたっては、本レポートの記載内容だけでなく、必ず地方自治体等他の機関が公表しているハザードマップなども併せてご確認ください。

＜出典＞ 液状化の可能性／国際航業㈱※「地震ハザードステーション/防災科学技術研究所」が公表する表層地盤データ等を用いて「微地形区分データを用いた広域の液状化危険度予測について（山本・小丸・吉村・山口,2010.3）」の文献等を参考に国際航業㈱が独自に解析・判定し作成した情報です。

シリアルNo. 20191016182010776199

03

4

浸水の可能性（標高）

周囲との高低差を9段階で示します。

標高は約1.9m

低位地帯ではありません。

です。

下記の地図画像は10mメッシュデータを元に作成しています。

凡例# # # # # # # # 3 1 0 # # # # # # # # # #2 2 2 4 2 0 2 2 2 2 0 1 2 3 5 9 8 # # 8 6900m
800m
700m
600m
500m
400m
300m
200m
100m
0 100m
200m
300m
400m
500m
600m
700m
800m
900m
# # # # # # # # # # # # # # # # # # # # ## # # # # # # # # # # # # # # # # # # # #DEM10B

対象地点を中心に東西断面、南北断面の高低差を示します。
東西高低差（m） DEM10B
西 40

東32
2416

80-8900m 800m 700m 600m 500m 400m 300m 200m 100m

0100m 200m 300m 400m 500m 600m 700m 800m 900m

南北高低差（m） DEM10B
北 1210864
20-2900m 800m 700m 600m 500m 400m 300m 200m 100m

南0100m 200m 300m 400m 500m 600m 700m 800m 900m

・周辺の土地より標高が低いと、水が集まりやすく、水はけが悪くなります。

解説・低位地帯は、周辺よりも土地の標高が低く凹んだ場所にあたります。この様な場所は水が集まりやすく、内水氾濫などの浸水が想定される地域です。
・浸水の可能性として雨の降り方や土地利用形態、下水道等排水施設の排水能力や整備状況などの影響を受けることが考えられます。

・出典のデータや前提条件、判定手法の違いなどによって他の機関が公表している結果と異なる場合があり、また、データの更新

注意や手法の精度向上など によって同じ地点でも更新前と異なる結果になる場合があります。ご利用にあたっては、本レポートの記載内容だけでなく、必ず地方自治体等他の機関が公表しているハザードマップなども併せてご確認ください。

＜出典＞ 基盤地図情報(数値標高モデル) ５mメッシュデータ（2018）,10mメッシュデータ（2018）／国土地理院※この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の基盤地図情報を使用しました。

（承認番号 平29情使、 第735号）

DEM5A:5mメッシュ(航空レーザ測量),DEM5B:5mメッシュ(写真測量),DEM10B:10mメッシュ(地形図等高線)
低位地帯データ（2015年）／国土交通省

シリアルNo. 20191016182010776199

04

4

浸水の可能性（浸水想定区域）

洪水によって想定される浸水区域と深さについて示します。

想定される浸水深は－です。

・浸水想定区域は、河川管理者（国・都道府県ほか）が指定した洪水予報河川や水位周知河川において、降雨により当該河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域と想定される浸水の深さを表しています。

解説

・結果が「－(ハイフン)」の場合、国土数値情報にデータが登録されていないか、シミュレーション対象区域外（浸水が想定されない区域または対象となる河川がない区域）のため、地図上での色塗りがされていません。色塗りされていない区域においても浸水が発生する場合や想定される水深が実際の浸水深と異なる場合があります。
・支川の氾濫、シミュレーションの前提となる降雨を超える規模の降雨、高潮及び内水による氾濫等を考慮していません。

・出典のデータや前提条件、判定手法の違いなどによって他の機関が公表している結果と異なる場合があり、また、データの更新注意や手法の精度向上など によって同じ地点でも更新前と異なる結果になる場合があります。ご利用にあたっては、本レポートの記載内容だけでなく、必ず地方自治体等他の機関が公表しているハザードマップなども併せてご確認ください。

＜出典＞ 浸水の可能性／国際航業㈱※「国土数値情報（浸水想定区域）/国土交通省」を元に、国際航業㈱が編集・加工した情報です。
シリアルNo. 20191016182010776199

05

5

土砂災害の可能性

土砂災害の可能性がある区域について示します。

土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域
土砂災害危険個所
土砂災害警戒区域：：：土砂災害危険箇所

凡例【がけ崩れ】【土石流】

降雨時に地中にしみこんだ水分によって不安定化した斜面が急激に崩れ落ちる現象です。

山腹・谷底にある土砂が長雨や集中豪雨などによって一気に下流へと押し流される現象です。

【地すべり】

斜面の一部あるいは全部が地下水の影響と重力によってゆっくりと斜面下方に移動する現象です。

台風や前線などにより、強い雨が降ったり、長い期間雨が降り続いたりすると、土砂災害が発生するおそれがあります。土砂災害には「がけ崩解説れ」、「土石流」、「地すべり」の3つの現象があります。がけ崩れや地すべりは地震により発生することもあります。結果が「－(ﾊｲﾌﾝ)」の場合、データ元にデータが登録されていない可能性があります。よって、対象区域外においても土砂災害が発生する可能性があります。
土砂災害警戒区域・特別警戒区域は、土砂災害の危険性がある地域について、定められた条件に適合するか調査した結果から指定されたものです。土砂災害危険箇所は、定められた条件により危険箇所として抽出された結果です。実際の土砂災害の発生や被害の範囲を示すもの、証明するものではありません。警戒区域居以外や危険箇所以外の範囲でも土砂災害が発生する可能性や、想定以上の土砂災害が発生することがあり注意ます。警戒区域・特別警戒区域の指定は、随時、追加指定、区域変更、指定解除等の更新があります。最新の情報は各都道府県にお問い合わせください。一部の区域では警戒区域の指定のみを先行して行っている場合があり、特別警戒区域のみ今後追加で指定される可能性もあります。
警戒区域・特別警戒区域、危険箇所のデータは 1/25,000 レベルの精度で作成されており、あくまでもおおよその位置を確認するもので、現行のものとは誤差があります。制限行為等の発生する指定地範囲の詳細な情報については、各都道府県にお問い合わせください。宅地建物取引業法第三十五条の重要事項の説明等の根拠としないでください。埼玉県の警戒区域・特別警戒区域のデータは提供されていないため表示されません。

＜出典＞ 国土数値情報

土砂災害警戒区域（2017年），土砂災害危険箇所（2010年度）/国土交通省

シリアルNo. 20191016182010776199

06

6

周辺の避難場所・避難所周辺の避難場所、避難所などを示します。

NoNo

指定

災害種別

避難場所

徒歩距離

○

指定なし

済井出集落センター

215 m

○

指定なし

饒平名集落センター

1.9 km○

指定なし

運天原公民館

2.4 km

指定

災害種別

避難所

徒歩距離

○

指定なし

済井出集落センター

215 m

○

指定なし

饒平名集落センター

1.9 km○

指定なし運天原公民館

2.4 km

・避難場所は、災害の危険から一時的に避難するところです。

解説

・避難所は、一定期間滞在し、避難者が生活できるところです。
・災害種別の災害名が括弧で囲まれている場合、その避難所は該当の災害時に利用できません。

注意・詳細な情報については対象地点の市区町村が公表しているハザードマップなどをご確認ください。
・システムで自動的に処理しているため、実態とは異なる場合があります。

＜出典＞ PAREA-Hazard(2018)／国際航業㈱シリアルNo. 20191016182010776199

07

7

土壌汚染の可能性

対象地点から半径約1km範囲内の土壌汚染の指定区域の有無を示します。

土壌汚染対策法の指定区域はありません。

対象地点から近い順に３つ公開しています。
凡例

区域種別

：要措置区域

指定年月日：形質変更時要届出区域

所在（地番）

面積(㎡)

形質変更時要届出区域

土壌汚染の人への摂取経路が無く、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去などの措置が不要な区域のことを言います。

要措置区域

土壌汚染の人への摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域のことを言います。

・土壌汚染対策法に基づく調査の結果、法に定める指定基準に適合せず、土壌の汚染があると認められた土地については、県知事または市長（以下「県知事等」といいます。）が「要措置区域」または「形質変更時要届出区域」として指定し、公示します。

解説

県知事等はこの指定された区域を台帳として整備する事となっており、この台帳は所管窓口で閲覧する事ができます。
・位置が地番レベルで特定できない場合は、丁目区域の中心付近に▲で表示しています。丁目レベルでも特定できない場合は地図には表示していません。

・周辺に指定区域がないからといって土壌汚染が過去から現在に至るまで存在しない事を示すものではありません。
・収録されている指定情報は、データ作成時点で各自治体のホームページに所在が記載されているものに限ります。
その後指定解除または新たに指定されている可能性もあります。

注意・地図上の位置は、公表されている所在（地番）（複数の所在にまたがる場合は、そのうちの一つの所在）の情報から特定できるおおよその位置です。実際の汚染区域は、指定された区域の中に点在したり、広がりを持つため、地図上の位置は汚染区域の中心を表しているわけではありません。
・取引等にあたっては所管窓口で最新の情報をご確認ください。下記ホームページでは各地域の所管窓口を確認する事ができます。
参考）土壌汚染対策法に係る行政窓口情報

http://www.env.go.jp/water/dojo/law/mado.html＜出典＞ 土壌汚染の可能性／国際航業㈱※環境省が2018年9月30日現在として公表した情報を元に編集・加工した情報です。
シリアルNo. 20191016182010776199

08

8

土地の履歴

①古地図（旧版地形図）

過去の地図を示します。
※古地図は異なる年代、縮尺をつなぎ合わせて作成しているため、地域によっては境目やズレができることがあります。予めご了承ください。

過去に工場・病院等の施設が確認できる場合は土壌汚染が発生している可能性があります。
水田・河川・湖・沼だった土地は、地震のゆれが大きくなったり、液状化が発生する可能性が高くなります。

1888～1933年（明治21年～昭和8年）※表示される内容はデータ元である国土地理院が公開するコンテンツの内容をそのまま表示しております。

<凡例>＜出典＞ 地図・空中写真閲覧サービス(旧版地形図)／国土地理院※この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の5万分1地形図、2万5千分1地形図及び2万分1 正式図を複製したものです。
（承認番号令元情複、 第430号）

シリアルNo. 20191016182010776199

09

8

土地の履歴

②航空写真

過去の航空写真を示します。

過去に工場・病院等の施設が確認できる場合は土壌汚染が発生している可能性があります。
水田・河川・湖・沼だった土地は、地震のゆれが大きくなったり、液状化が発生する可能性が高くなります。

1961～1969年（昭和36年～昭和44年）

1974～1978年（昭和49年～昭和53年）＜出典＞ 地理院タイル／国土地理院
シリアルNo. 20191016182010776199

10

8

土地の履歴

②航空写真

過去の航空写真を示します。

過去に工場・病院等の施設が確認できる場合は土壌汚染が発生している可能性があります。
水田・河川・湖・沼だった土地は、地震のゆれが大きくなったり、液状化が発生する可能性が高くなります。

1979～1983年（昭和54年～昭和58年）

1988～1990年（昭和63年～平成2年）＜出典＞ 地理院タイル／国土地理院
シリアルNo. 20191016182010776199

11

8

土地の履歴

③土地利用

過去の土地利用を示します。

過去に工場・病院等の施設が確認できる場合は土壌汚染が発生している可能性があります。
水田・河川・湖・沼だった土地は、地震のゆれが大きくなったり、液状化が発生する可能性が高くなります。

1974～1977年（昭和49年～昭和52年）

1984～1987年（昭和59年～昭和62年）＜出典＞ 細密数値情報（10mメッシュ土地利用）／国土地理院
シリアルNo. 20191016182010776199

12

8

土地の履歴

③土地利用

過去の土地利用を示します。

過去に工場・病院等の施設が確認できる場合は土壌汚染が発生している可能性があります。
水田・河川・湖・沼だった土地は、地震のゆれが大きくなったり、液状化が発生する可能性が高くなります。

1994～1997年（平成6年～平成9年）<凡例>＜出典＞ 細密数値情報（10mメッシュ土地利用）／国土地理院
シリアルNo. 20191016182010776199

13

9

土地の地形分類（土地条件図）

対象地点の地形分類を示します。

地形分類は－です。

<凡例><地形の性質>解説

・地形分類とは、地形の形態や成り立ち・性質などから分類したもので、その土地が地か台地か、あるいは自然の地形を人工的にどのように改変しているかなどを区分したものです。

＜出典＞ 数値地図25000（土地条件）/国土地理院※この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図25000（土地条件）を使用しました。
（承認番号平28情使、 第1295号）

シリアルNo. 20191016182010776199

14