三重県事業承継支援方針

平成 30 年 3 月 22 日
三重県事業承継ネットワーク

-0-

目

次
頁

策定趣旨 ·························································· 1
支援方針の位置付け ················································ 2
対象とする期間 ···················································· 2
第１章 三重県における事業承継の現状と課題 ··························· 3
１ 事業承継を取り巻く現状 ······································· 3(1)中小企業数の減少(2)経営者の急速な高齢化(3)後継者難による廃業の可能性(4)進んでいない事業承継の準備(5)事業承継による若返りで投資が拡大(6)放置すると地域経済に多大な影響あり
２ 事業承継に向けた支援の必要性 ································ 10
第２章 円滑な事業承継に向けた今後の取組の方向性 ···················· 11
１ 基本的な考え方 ·············································· 11
２ 事業承継における段階別支援の方針 ···························· 11(1)プレ承継支援(2)事業承継支援(3)ポスト承継支援
３ 三重県事業承継ネットワークによる推進体制 ···················· 14(1)三重県事業承継ネットワークの構築(2)参加機関及び各機関に期待される役割(3)ネットワークの取組（事務局の役割等）
４ オール三重体制による集中取組（政策パッケージ） ·············· 19【参考資料】
・事業承継診断ヒアリングシート【資料１】 ························ 21
・三重県内中小企業の事業承継に関するアンケート調査結果概要【資料２】 ·· 23
・事業承継関連施策等フローチャート（中小機構事業承継支援マニュアルより）【資料３】 ·· 27

1

三重県事業承継支援方針
策定趣旨
三重県内の中小企業数は、1999年以降の15年間で約１万６千者減少するとともに、経営者の高齢化や後継者難が大きな要因である休廃業・解散件数は、2017年では487件となり、倒産件数の100件に比べると4.8倍になっています。
また、県内企業の経営者の平均年齢は58.3歳（2017年）となり、1990年に比べて4.4
歳上昇するなど、経営者の高齢化が進展しています。
日本政策金融公庫総合研究所の調査によれば、調査対象企業の60歳以上の経営者の約半数（個人事業者に限れば約７割）が廃業を予定しており、そのうち後継者難を廃業理由としている割合は28.6％を占めています。また、三重県事業承継ネットワーク
事務局が実施したアンケート調査においても、廃業を検討する企業の４割超が後継者難を理由としています。
加えて、2020年頃には、団塊世代の経営者の大量引退時期が到来し、後継者難等による廃業の増加によって、企業が有する技術・ノウハウ、暖簾や雇用の喪失に加え、サプライチェーンへの影響なども懸念されており、中小企業・小規模企業の経営者の高齢化と後継者難に伴う事業承継を巡る問題は、喫緊の課題となっています。
これまで三重県においては、「三重県中小企業・小規模企業振興条例」（以下、「条例」と言う。）を平成26年４月に施行し、第20条に「事業承継への支援」を規定して施策の推進を図るとともに、同年６月には公益財団法人三重県産業支援センター（以下、「産業支援センター」と言う。）内に三重県事業引継ぎ支援センター（以下、「引継ぎ支援センター」と言う。）が開設されて、事業承継に関する相談対応やＭ＆Ａのマッチング支援等が行われてきました。また、商工団体や金融機関、士業等専門家等の各機関においても、法務・会計・税務・経営等の様々な事業承継支援が実施されてきました。
一方、県内の中小企業・小規模企業においては、経営者が早期かつ計画的な準備の必要性に気付いていなかったり、事業承継は家族内の問題という認識から一人で悩んだりするなどの課題が見受けられるため、支援の実施にあたっては、経営者が支援機
関の窓口へ相談に来るのを待つのではなく、経営者の気付きを含む事業承継に向けた
具体的な取組をプッシュ型で促進することが必要となっています。
これらのことから、事業承継に向けた早期かつ計画的な準備や課題解決のため、三重県内の支援機関が一丸となって切れ目のない支援を実施する体制を構築するため、
平成29年８月、産業支援センターが事務局となり、商工団体や金融機関、士業等専門家の民間機関、国、県等の公的機関からなる「三重県事業承継ネットワーク（以下、「ネットワーク」と言う。）」を組成しました。
このたび、ネットワークにおいて、今後の事業承継支援の方向性や参画する関係機
関との連携体制を取りまとめた「三重県事業承継支援方針」（以下、「支援方針」と言う。）を策定し、県内中小企業・小規模企業の円滑な事業承継に向けた支援に重点的に取り組みます。

-1-

支援方針の位置付け
支援方針は、平成 26 年４月に施行した条例に基づき、中小企業庁が平成 28 年 12月に策定した「事業承継ガイドライン」等に準拠して、ネットワークにおける事業承継の支援施策を、関係機関が連携して推進するために定めるものです。
（事業承継への支援）
第20条 県は、中小企業・小規模企業に蓄積された経営資源が散逸することなく事業が承継され、地域社会の持続的な形成及び維持が図られるよう、後継者の育成に対する支援等円滑な事業の承継を促進するために必要な施策を講ずるものとする。

対象とする期間
支援方針は、概ね 10 年先を見据えつつ、平成 29（2017）年度から 2021 年度までの５年間を集中取組期間と定め、必要に応じて見直すこととします。

2

第１章 三重県における事業承継の現状と課題
１

事業承継を取り巻く現状(1)中小企業数の減少
三重県内の中小企業数の推移を見ると、1999 年の 70,905 者から 2014 年の54,826 者へと約１万６千者減少（県内 22.7％減、全国 21.2％減）し、平均すると毎年１千者以上が減少している状況になっています。（図表１）
また、民間信用調査会社の調査によると、倒産件数は全体としては減少傾向にあるものの、休廃業・解散件数は増加している傾向が見受けられ、2017 年では休廃業・解散件数は 487 件となり、倒産件数 100 件に比べると 4.8 倍（全国は 3.3 倍）となっています。また、休廃業・解散企業の代表者を年齢別にみると、60 代以上が全体の 85.9％を占めており、業績の先行き不透明感以外に、経営者の高齢化や後継者難等による事業承継の難しさが大きな要因となっていると考えられます。
図表１（中小企業数）
100.0%
80,000（1999年比）

中小企業数の推移（三重県）

100.0%

企業数
70,90570,0001999年比68,63390.0%
62,79060,71760,00060,504

77.3%
55,69480.0%

54,82650,000

70.0%
1999年

2001年

2004年

2006年

2009年

2012年

2014年

（出典）中小企業白書

図表２

（件数）

休廃業・解散、倒産件数の推移（三重県）

休廃業・解散

700

倒産

600

129

400
140

144

86

134

76

487

484

200
100

91

105

136
300

100

103

500

216

284

230

270

335

399

375

357

338

0
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

3（出典）(株)東京商工リサーチ「休廃業・解散企業」動向調査(2018 年 1 月)
保有する企業データベースから「休廃業・解散」が判明した企業を抽出。
「倒産件数」は、負債総額１千万円以上を集計。

(2)経営者の急速な高齢化
全国における中小企業経営者の年齢のピークは、1995 年の 47 歳から 20 年後の 2015 年には 66 歳へと大きくシフトし（図表３）、また、三重県内企業の経営者の平均年齢は 1990 年の 53.9 歳（全国 54.0 歳）から 2017 年の 58.3 歳（全国59.5 歳）へと 4.4 歳（全国 5.5 歳）上昇するなど、経営者の高齢化が急速に進展しています。
一方、中小企業経営者の引退年齢は、その規模や経営状況等にもよりますが、平均では 67～70 歳程度であることから（図表４）、今後５年程度で多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎え、2020 年頃には全国で数十万の団塊世代の経営者が引退時期にさしかかると想定されています。
図表３
中小企業の経営者年齢の分布（法人）（全国）（出典）中小企業庁委託調査「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」（2015年12 月、（株）帝国データバンク）、（株）帝国データバンク「COSMOS1 企業単独財務ファイル」、「COSMOS2 企業概要ファイル」再編加工

経営者の平均引退年齢の推移（全国）

図表４

75

小規模事業者

(才)

69.8
70

70.7

70.5

68.1

67.5
65
62.6

67.8

中規模企業

66.1

61.3

（事業承継時期）

60
30年以上前67.7

20～29年前

10～19年前

5～9年前

0～4年前

（出典）中小企業庁委託調査「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」（2012 年 11 月、(株)野村総合研究所）

4

図表５
（人）

経営者の年代分布（三重県）

5000

4,567
3,938

4000

3000

2,711

2,597

2000
752

1000

0

3

12

10代

20代

452

30代

53
40代

50代

60代

70代

80代

90代

（出典）(株)東京商工リサーチが保有する三重県内データのうち、年齢が判明している企業 15,085 社（平成 29 年 12 月）(3)後継者難による廃業の可能性
日本政策金融公庫総合研究所が 2016 年に公表した調査によれば、調査対象企業の 60 歳以上の経営者のうち約半数（個人事業者に限れば約７割）が廃業を予定しており、その理由としては、「当初から自分の代でやめようと思っていた」の 38.2％、「事業に将来性がない」の 27.9％に続いて、「子供に継ぐ意思がない」、「子供がいない」、「適当な後継者が見つからない」といった後継者難を廃業理由とする割合は、合計で 28.6％を占めています。（図表６）
一方、この調査では廃業予定企業であっても、約３割の経営者が同業他社よりも良い業績を上げていると回答し、今後10年間の将来性についても約４割の経営者が少なくとも現状維持は可能と回答しています。
また、本県の状況においては、今年度にネットワークが実施した三重県内中
小企業の事業承継に関するアンケート調査では、廃業検討企業のうち、「事業に将来性がない」が38.9％で最も多いものの、次いで「適当な後継者が見つからない」の25.3％、「後継者候補に継ぐ意思がない」の18.9％となっています。
（図
表７）
このように、廃業検討企業の４割超が後継者難を理由としており、必ずしも業績悪化や将来性のみから廃業を選択しているわけではないことから、こうした企業に対して経営改善支援や後継者のマッチング支援等の適切な支援を行う
ことによって、廃業を回避する可能性があると考えられます。

5

図表６
廃業予定企業の廃業理由（全国）

後継者の決定状況（全国）
時期尚早企業

決定企業 12.4％

15.9％
未定企業
21.8％
廃業予定企業50.0％（出典）日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」（2016 年２月）

廃業を検討している理由（三重県）(N = 95)

従業員の確保が難しい
1.1%

地域に需要・発展
性がない
9.5%

図表７

その他
6.3%

適当な後継者が見つからない25.3%

４割超は、後継者難が理由
事業に将来性がない
38.9%

後継者候補に継ぐ
意思がない
18.9%

（出典）三重県内中小企業の事業承継に関するアンケート調査結果（平成 30 年 1 月）

(4)進んでいない事業承継の準備
法人（資産１億円以上）の経営者に対して民間信用調査会社が実施したアン
ケート調査では、70 代、80 代の経営者でも、既に準備していると回答した企業は半数以下（70 代:49.5%，80 代:47.7%）（図表８）の結果が出ており、また、
ネットワークが実施したアンケート調査においても、事業を継続する（売却・譲渡含む）予定の企業の事業承継の取組状況は、「少し取り組んでいる」の 40.2％が最も多く、「まだ何も取り組んでいない」の 28.1％、「事業承継に向けた取り組み方がわからない」の 2.9％など、約３割が事業承継の準備に取り組んでいな

6

いことが判明しました。（図表９）
事業承継には明確な期限がなく、例えば健康上の問題など差し迫った理由がなければ、日々の多忙さに紛れ、対応を後回しにしてしまう側面や、そもそも事業承継に向けた準備の重要性を十分に認識していない中小企業・小規模企業も多数存在していると考えられることから、事業承継の準備に向けた身近な支援機関からの働きかけが必要と言えます。
図表８
代表者の年齢別にみた事業承継の準備状況（全国）～40歳代（n=41）

19.5

50歳代（n＝60）

7.3

33.3

60歳代（n＝1115）

36.6

36.6

11.7

42.9

30.0
29.9

25.0
19.7

7.5

70歳代（n＝368）

49.5

30.7

15.2

4.6

80歳代～（n＝65）

47.7

32.3

15.4

4.6

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0
(%)

既に準備をしている

これから準備をする

現時点では準備をしていない

現在は事業承継を考えていない（出典）中小企業庁委託「中小企業における事業承継に関するアンケート・ヒアリング調査」（2016 年 2 月, (株)帝国データバンク）再編加工

事業承継の取組状況（三重県）(N = 520)

事業承継に向けた取り組み方がわか
らない
2.9%

図表９

その他
2.5%

具体的に
取り組んでいる26.3%

まだ何も取り組ん
でいない
28.1%

少し取り組んでいる40.2%

出典：三重県内中小企業の事業承継に関するアンケート調査結果（平成 30 年 1 月）

7

(5)事業承継による若返りで投資が拡大
国の調査によると、経営者年齢が上がるほど、投資意欲の低下やリスク回避
性向が高まることや、経営者が交代した企業や若年の経営者の方が利益率や売上高を向上させていることが明らかになっています。(図表 10）
これは、若い経営者はリスクを取ってでも積極的に投資し、自社をさらに発展させようと意識するのに対し、高齢な経営者の場合は、リスクを負ってまで成長を望まない傾向が強いためと考えられます。
このことから、早くから計画的に事業承継を進めて円滑な事業承継を図ること
は、企業の成長の観点からも重要と言えます。
直近３年間の売上高の傾向（年齢世代別）（全国）
増加
全体

横ばい

27.5%

30歳未満

減少

44.3%

38.9%

30歳以上40歳未満

28.1%
47.2%

51.2%

40歳以上50歳未満

10%

29.2%

46.7%

14.4%

0%

22.4%

44.7%

21.8%

70歳以上

31.5%

44.7%

20%

11.6%

43.8%

26.0%

60歳以上70歳未満

13.9%

37.1%

33.8%

50歳以上60歳未満

図表 10

30%

40%

40.9%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

（出典）中小企業庁委託「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」（2016 年 1 月，(株)日本アプライドリサーチ研究所）

8

(6)放置すると地域経済に多大な影響あり
このまま事業承継問題を放置すると、廃業の急増により 2025 年頃までの 10
年間累計で約 650 万人の雇用と約 22 兆円の国内総生産（ＧＤＰ）が失われる可能性があるとの試算結果が、平成 29 年 9 月に中小企業庁から示されました。
これらについて三重県への損失は、雇用が約 8.3 万人、ＧＤＰが約 3,300 億円と推計され、県内経済へ多大な影響があると懸念されます。
また、三重県内の開廃業率（平成 28 年度）は、県全体では開業率が 5.7％、廃業率が 3.3％と開業率が廃業率を上回っているものの、地域別に見ると東紀州
地域では廃業率が開業率を上回っています。（図表 11）
これは、若者の県外流出などによる生産年齢人口の減少が著しく、過疎化、高齢化が進んでいるために開業（創業）が少ない一方、廃業が多い状況になっており、円滑な事業承継により住民の生活基盤及び雇用の場を確保することは重要な地域課題ともなっています。
（参考）◆ 中小企業庁による試算結果（平成 29 年９月）
2025 年までに経営者が 70 歳を越える法人の 31%、個人事業者の 65%が廃業すると仮定したうえで、2009 年から 2014 年までの間に廃業した中小企業で雇用されていた従業員数の平均値（5.13 人）を乗じて、雇用の損失を約 650 万人と試算されました。
また、ＧＤＰの損失については、2011 年度における法人・個人事業主１者あたりの付加価値（法人：6,065 万円、個人：526 万円）を乗じて、約 22 兆円と試算されました。
◆ 三重県の推定
中小企業庁の試算結果に基づき、三重県シェア等を乗じて算出しました。
(1) 雇用の損失約：8.3 万人
全国値×平成 26 年度経済センサスによる中小企業従業者総数の三重県の割合 1.28%(2) ＧＤＰの損失：約 3,300 億円
全国値×平成 26 年度県内総生産（名目）の三重県シェア 1.5%

図表 11

三重県内開廃業率（平成 28 年度）

地域別

①開業率

②廃業率

③開業率－廃業率

桑名

5.5%

2.5%

3.0%

四日市

7.2%

2.8%

4.4%

鈴鹿

6.8%

3.3%

3.5%

津

5.5%

3.4%

2.1%

松阪

5.4%

3.1%

2.3%

伊勢

4.4%

3.5%

0.9%

伊賀

3.7%

3.5%

0.2%

尾鷲

4.1%

5.0%

▲0.9％

熊野

4.7%

6.5%

▲1.8％

合計

5.7%

3.3%

2.4%

出典：労働市場月報 雇用保険適用状況（三重労働局）から作成

9

２

事業承継に向けた支援の必要性
ネットワーク事務局において、経営者年齢が概ね 60 歳以上の三重県内中小企業
3,000 者を対象として、事業承継に関する意識や準備状況等を把握するためにアンケート調査を実施したところ、676 者から回答がありました。
「三重県内中小企業の事業承継に関するアンケート調査結果」（以下、「アンケート結果」と言う。）のうち、支援機関からの支援を希望する事項としては、「相
続税・贈与税について」、「事業承継に必要な資金の調達について」が同率の 19.7％と最も多く、次いで「後継者の養成について」の 16.1％、「事業売却・譲渡について」の 14.4％となっており、税務、金融、後継者教育等への支援ニーズが高いことが判明しました。（図表 12）
図表 12
支援機関からの支援を希望する事項
0(N = 604)

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

％

5.6

後継者の選定について

16.1

後継者の養成について
8.8

自社株式の評価について
相続税・贈与税について

19.7

事業承継に必要な資金の調達について

19.7
14.4

事業売却・譲渡について
個人事業主の事業承継の課題について

5.3
47.0

特にない
その他

1.0

出典：三重県内中小企業の事業承継に関するアンケート調査結果（平成 30 年 1 月）

また、具体的な事業承継支援策の認知度・利用度は、「知っている」は「三重県事業引継ぎ支援センター」が 18.9％で最も多いものの、次いで「相続に関する遺留分特例制度」、「非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予特例制度」が同率で 14.5％、「国の事業承継補助金」が 14.4％といずれも 10％台にとどまり、「利用している」は１％に満たないことが判明しました。（図表 13）
Ｍ＆Ａなど第三者承継に向けたマッチングに加えて、親族内承継においては税負担への対応や株式・事業用資産の分散防止、債務の承継への対応などで特に大きな課題が生じやすく、それらに対応する支援策はすでに用意されていることから、その利用に向けた周知が課題となっています。
事業承継支援策の認知度・利用度
知っている
0%

知らない
10%

三重県事業引継ぎ支援センター(N=629)

20%

30%

図表 13
利用している

40%

50%

60%

18.9

70%

80%

80.9

90%

100%

0.2

国の事業承継補助金(N=626)

14.4

85.3

0.3

相続に関する遺留分特例制度(N=620)

14.5

85.5

0.0

非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予特例制度(N=622)

14.5

85.5

0.0

事業承継時の金融支援措置(N=625)

11.0

認知度

89.0

10

出典：三重県内中小企業の事業承継に関するアンケ
ート調査結果（平成 30 年 1 月）

0.0

利用度

第２章 円滑な事業承継に向けた今後の取組の方向性
１ 基本的な考え方
本県の中小企業・小規模企業が減少し、経営者の高齢化が進展する中、早期かつ計画的な事業承継を促進することは後継者難による廃業や本県経済の損失を抑えることにつながるだけでなく、経営者の世代交代を図ることで企業の再成長等が見込まれることから、中小企業・小規模企業の円滑な事業承継に向けて、関係機関と連携した切れ目のない支援が必要となっています。
今後の取組における基本的な考え方としては、産業支援センター、商工団体、金融機関、士業等専門家、国・県等の公的機関が連携したオール三重体制「三重県事業承継ネットワーク」を核として、各支援機関により事業承継の各段階に応じた
きめ細かな支援に取り組みます。
２

事業承継における段階別支援の方針
円滑に事業承継を進めるためには、後継者の育成期間も含めると事業承継の準備には５年～10 年程度かかると言われており、また、事業承継の類型（親族内承継、役員・従業員承継、社外への引継ぎ（Ｍ＆Ａ等））や、各企業の取組段階・支援ニーズに応じた切れ目のない支援が必要となってきます。
このため、事業承継に向けた準備段階における「プレ承継」支援、承継時の具体的な課題を解決する「事業承継」支援、承継後の再成長に向けた「ポスト承継」
支援の３段階で取り組み、各段階における取組の方向性等を以下に示します。

（１）プレ承継支援―「経営者の早期準備に向けた対話の促進」―
アンケート結果では、事業を継続する（売却・譲渡含む）予定の県内企業の事
業承継の取組状況は、約３割の事業者が事業承継の準備に取り組んでいない状況
で、「少し取り組んでいる」準備段階の企業も約４割となるなど、依然として、準備の必要性を認識していない企業や具体的な取組に至っていない企業が多数あると考えられます。
事業承継には明確な期限がなく、経営者は日々の多忙さに紛れて対応が後回しになる側面もあると考えられるため、早期準備の必要性を啓発するなど、事業承継の準備に向けた身近な支援機関からの積極的な働きかけが必要となってきます。
このため、事業承継診断の実施や、条例に基づく「三重県版経営向上計画」の作成支援等を通じた支援機関と経営者・後継者との対話促進の他、事業承継準備の重要性を発信するセミナーの開催等によって、支援機関がそれぞれの立場で働きかけを強化し、経営者の早期準備に向けた対話を促進します。
（２）事業承継支援―「後継者が継ぎたくなる環境の整備」―
事業承継時においては、後継者選定・養成、事業売却・譲渡、事業承継に必要な資金確保、相続税・贈与税対策など様々な課題への対応が求められます。
このため、自社の経営向上に向けた取組や「事業承継計画」の作成などにより後継者候補等が承継を望む環境整備を進めるとともに、後継者のマッチングやＭ＆Ａ等などの第三者承継、株式・事業用資産等承継に必要な資金供給や事業承継

11

税制活用の促進等により、経営者が抱える課題解決に向けた支援を実施します。
① 経営向上や経営の「見える化」を通じた承継環境の整備
アンケート結果では、後継者候補はいるものの、「事業の先行きが不透明」であることから後継者を決めかねている企業が多数あるという結果が出ています。業績不振の企業を買い取ることはリスクが高いために第三者への譲渡は難しく、事業の収益性の低いことが後継者不在の大きな要因とも考えられます。
また、経営者個人が借入れを行って会社に貸付けている場合や、自己所有の不動産等を担保に提供している場合等には、これらの処理を検討しなければなりません。
そのため、事業承継前に経営改善を図り、後継者候補等が継ぎたいと思えるような経営状態に高める取組や経営の「見える化」、企業の魅力づくりを進める取組が必要となってきます。
具体的には、後継者が円滑に事業承継を行うことができるよう承継に向けた
具体的なアクションプランとなる「事業承継計画」の策定や、条例に基づく「三重県版経営向上計画」等の作成・実施を通じた経営向上や経営の「見える化」の取組、業績が悪化した中小企業・小規模企業に対する中小企業再生支援協議会の「事業再生計画」の策定支援等の取組によって、事業を譲る側と譲り受ける側双方にとって、経営の予見可能性が認識できるような承継環境の整備を図ります。
② 後継者マッチング
アンケート結果では、廃業検討企業のうち４割超が後継者難を理由としており、必ずしも業績悪化や将来性の問題のみから廃業を検討しているわけではな
いことが判明しました。こうした企業は、後継者を確保し円滑に事業承継を行うことができれば、事業を継続することができると考えられます。
事業承継における悩みの大きな部分は後継者の決定であり、誰にも相談しないケースがまだまだ多いことから、引継ぎ支援センターや商工団体等による後継者不在企業への助言やマッチング支援の他、移住希望者と後継者不在企業とのマッチング支援、市町等における創業希望者への情報提供、さらには金融機
関等によるＭ＆Ａ支援などの多様なチャンネルをフル活用した後継者マッチ
ング支援等を強化します。
③ 融資・税制活用の促進
アンケート結果では、支援機関からの支援を希望する事項として、「相続税・贈与税について」、「事業承継に必要な資金の調達について」が最も高い結果となりました。一方で、支援策の認知・利用状況は、「相続に関する遺留分特例制度」、「非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予特例制度」、「事業承継時の金融支援措置」など事業承継に関する優遇制度の認知度はわずか 10％台にとどまり、利用者に至っては１％に満たない状況でした。
このため、中小企業・小規模企業及び関係機関に対して、事業承継にかかる
公的融資制度や事業承継税制等の支援策の周知を強化するとともに、支援機関の利用促進を図ります。
④ 専門家による課題解決
事業承継に関する様々な課題解決にあたっては、身近な士業等専門家や金融

12

機関等へ協力を求めた方がより効果的に取り組むことができ、さらには、各支援機関がネットワークを結び、事業承継が完結するまでチームとして対応することによって円滑な支援が可能になります。
また、事業承継にかかる課題は、後継者の確保、経営の「見える化」や経営改善、株式・事業用資産や経営権の承継（Ｍ＆Ａ等）、事業承継計画の策定など、企業の規模・業種・取組状況等によっても異なることから、それらに対応する支援する側のサポート力を強化する必要があります。
このため、支援する職員個人の支援能力の向上はもちろんのこと、ネットワークとして、県内各地域できめ細かな事業承継支援を展開できるよう、様々な課題に対応できる専門家チームの編成・派遣による支援を進めます。
具体的には、事業承継診断で掘り起こされたニーズに対して、ネットワーク
でリスト化した地域の専門家や支援機関が連携して、より踏み込んだプッシュ型の事業承継支援を実施し、事業承継にかかる課題解決を図ります。
（３）ポスト承継支援―「経営革新による成長・発展」―
事業を承継した後継者にとって、これまで積み上げてきた企業の資産（暖簾、技術、従業員等）を引継ぎつつ、新たな視点により社会経済環境の変化に対応することが求められています。
このため、承継後の再成長に向けた経営革新や人材育成・活用を支援します。
① 事業承継を契機とした経営革新
国によると、事業承継による若返りによって投資が拡大し売上高が増加す
る傾向にあるという報告がなされており、事業承継を契機として後継者が新たな視点をもって従来の事業の見直しを行い、新たな成長ステージに入ることが期待されています。また、既に出来上がっている事業を後継者が承継する場合、引き継ぐだけでも容易でないことに加え、その事業を改革していく
ためには相当のエネルギーが必要となります。
このため、後継者による新たな視点での事業革新等への挑戦を後押しするために、新事業創出にかかる経営革新計画の策定支援や、支援機関・民間企業等の連携によるサポートチームによる伴走型支援、国の補助金の活用促進
等の取組を強化します。
② プロフェッショナル人材の活用
アンケート結果では、後継者候補はいるものの、「複数の後継（候補）者の適性を見極めている」、「候補者がまだ若い」など、多くの企業で後継者育成に悩みを抱えている状況がみられることから、事業を引継ぎ、新たな展開をしていくための経営者としての能力養成の場を提供していくことが必要です。
また、事業革新や新商品開発などの取組に積極的にチャレンジする「攻めの経営」への転換を図っていくうえでは、それを実践していくプロフェッシ
ョナル人材の活用などもサポートしていく必要があります。
このため、次世代の経営者として必要な先見性を養うセミナーや、若い経営者、後継者と交流を深める交流会の開催、プロフェッショナル人材とのマッチングなど人材育成・活用の取組を強化します。

13

３ 三重県事業承継ネットワークによる推進体制（１） 三重県事業承継ネットワークの構築
三重県における円滑な事業承継を推進し、事業承継に向けた早期かつ計画的な準備や課題解決のため、三重県内の支援機関が一丸となって切れ目のない支援を実施する体制を構築するため、平成29年８月、産業支援センターが事務局となり、商工団体や金融機関、士業等専門家の民間機関、国、県等の公的機関からなる「三重県事業承継ネットワーク」を組成しました。
今後、ネットワークの構成機関については、支援ニーズや連携の必要性等を踏まえ、必要に応じて拡大していくこととします。
図表 14
中小企業・小規模事業者［公的機関］
相談［公的機関］
・三重県（雇用経済部）

支援［県内金融機関］
・銀行（百五、三重、第三）・信用金庫（桑名、北伊勢上野、

・中部経済産業局

三重県事業承継ネットワーク

・東海財務局津財務事務所

津、三重、紀北)・三重県信用保証協会

・中小企業基盤整備機構中部本部

・日本政策金融公庫（津支店）
事務局＜三重県産業支援センター＞［商工関係団体］

・商工中金（津支店）

三重県よろず支援拠点［商工関係団体］

三重県事業引継ぎ支援センター

・三重県商工会連合会

［専門家］

［専門家］
・三重弁護士会

・三重県商工会議所連合会

三重県中小企業再生支援協議会

・三重県中小企業団体中央会

・日本公認会計士協会東海会三重県会
・東海税理士会三重県支部連合会
・三重県中小企業診断協会

円滑な事業承継による企業の存続、発展（２）参加機関及び各機関に期待される役割
ネットワークの参加機関及び期待される役割は、下表のとおりです。
№

参加機関

１

中部経済産業局
東海財務局津財務事務所

２

中小企業基盤整備機構中部本部

３三重県（雇用経済部）

４

三重県商工会連合会
三重県商工会議所連合会
三重県中小企業団体中央会

図表 15

各参加機関に期待される役割
・ 施策情報の提供等
・ 診断の方法等に関する支援機関への研修、専門家派遣
・ 研修会へのサポート
・ 事業承継支援方針の立案・とりまとめ
・ 普及・啓発活動
・ 事業承継に関する対話のきっかけとなる「事業承継診断」の実施
・ 事業承継に向けた経営改善の支援
・ 適切な支援機関又は専門家へのつなぎ・ 普及・啓発活動
・ 専門家派遣14５

百五銀行、三重銀行、第三銀行、
桑名信用金庫、北伊勢上野信用金庫
津信用金庫、三重信用金庫、
紀北信用金庫、三重県信用保証協会、
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫

・ 事業承継に関する対話のきっかけとなる「事業承継診断」の実施
・ 事業承継に向けた経営改善の支援
・ 適切な支援機関又は専門家へのつなぎ・ 普及・啓発活動
・ 事業承継時の金融支援

６

三重弁護士会
日本公認会計士協会東海会三重県会
東海税理士会三重県支部連合会
三重県中小企業診断協会

・ 法務、会計、税務、経営等に関する専門的支援
・ 顧問先等に対する事業承継に関する対話のきっかけとなる「事業承継診断」の実施

７

８

９

10

三重県よろず支援拠点（三重県産業支援センター）

三重県事業引継ぎ支援センター（三重県産業支援センター）

三重県中小企業再生支援協議会（三重県産業支援センター）

事務局（三重県産業支援センター）・ 相談者等に対する事業承継に関する対話のきっかけとなる「事業承継診断」の実施
・ 適切な支援機関又は専門家へのつなぎ・ 普及・啓発活動
・ 事業承継に関する幅広い相談対応
・ 親族外承継（第三者）に関する支援
・ 普及・啓発活動
・ 事業再生にかかる相談対応
・ 再生計画策定支援・ ネットワークの事務局及び事業承継ネットワーク構築
事業の実施
・ 事業承継支援方針の立案・とりまとめ
・ 普及・啓発活動（３）ネットワークの取組（事務局の役割等）① 事業承継診断の実施
円滑な事業承継支援に向けて、中小企業経営者に対して早期かつ計画的な準備の必要性を認識していただく機会を提供し、事業承継ニーズを発掘するため、ネットワーク構成の支援機関が事業承継診断を実施するとともに、そのための事業承継診断ヒアリングシートやマニュアル等を整備します。
（要件）
事業承継診断の実施にあたっては、「内容が中小企業における事業承継の準備状況や大まかな課題を抽出するものであること」及び「支援機関担当者が中小企業経営者と対面で実施するものであること（支援機関と経営者の対話を促進するものであること）」という２つの要素を包含することとします。
（実施件数）
平成 29（2017）年度から 2021 年度の事業承継支援の集中実施期間における、事業承継診断の目標件数は、５年間で 3,600 件（年間 720 件）程度とします。
各支援機関等が実施した事業承継の件数、診断結果等についての情報は、事務局が別途定める様式・方法により報告することとします。
② 適切な支援機関・専門家への「つなぎ」
事業承継診断を実施した結果、他の適切な支援機関・専門家による支援が必要と判断した案件については、課題に応じて支援ニーズを支援機関で情報共有

15

する他、事務局において対応が必要な案件については適切な支援機関・専門家
への「つなぎ」を実施します。（例えば、親族内承継で経営改善への磨き上げが必要な案件については中小企業診断士等へ、第三者承継（Ｍ＆Ａ等）でマッ
チングを希望する場合は引継ぎ支援センター等へつなぐ。）
また、「つなぎ」に向けた環境整備を行うため、活用可能な専門家リストや支援機関と支援内容を整理した資料を作成するなど、関係機関において情報共有を行います。
③ 事業承継支援力の向上
事業承継ニーズを持つ中小企業・小規模企業に対して効果的・効率的な事業承継支援を行うためには、ネットワーク参加機関の連携を強化するとともに、支援を担当する職員の支援力のスキルアップが必要です。
このため、事業承継診断実施者を対象とした、経営者のニーズを汲み取る事
業承継診断の実施方法を習得する研修会に加え、診断結果をより的確に分析し、事業承継に向けた課題を解決し支援力を向上させる研修会・セミナーを開催します。
④ 広報活動
中小企業・小規模企業に対して、事業承継の早期かつ計画的な準備の必要性
や事業承継のプロセスを認識していただくとともに、ネットワークや事業承継支援策の普及・広報を図るため、ネットワーク事業のチラシの作成やポータル
サイトの開設、事業承継セミナーの開催等を実施します。
また、事業承継やＭ＆Ａに対する中小企業経営者の気付きや認識を促すため、
ネットワーク参加機関の支援事例や成功事例を情報発信するなどにより、事業承継準備に取り組む機運を醸成します。
⑤ 事業承継フォーラム（仮称）の開催
中小企業・小規模企業の廃業やそれに伴う雇用の喪失は、地域経済の活力につながる大きな問題であると捉え、事業承継の課題解決を個者の問題でなく、オール三重で取り組む「大きな運動」にしていく必要があります。
そのため、商工団体や金融機関等のネットワークの支援機関のみならず、事業承継の問題が顕在化していない事業者を含む経済界全体を巻き込んで、事業承継をめぐる危機感を共有し、事業承継の多岐にわたる課題を解決する知恵を結集する、事業承継フォーラム（仮称）を開催します。
⑥ 連絡会議の開催
ネットワーク参加機関の連携強化を目的として、連絡会議を開催します。初
年度は支援方針や事業承継診断の様式・マニュアルの検討など、ネットワークの連携体制の構築について重点的に取り組みますが、次年度以降は、事業承継診断の実施とともに、事業承継診断結果や支援状況、支援事例の情報共有等、個者支援の実践を展開していきます。

16

段階別支援の実施＜プレ承継＞

図表 16

経営者の早期準備に向けた対話の促進

事業承継に向けた早期準備の認識を促す事業承継診断や支援機関、経営者・後継者との対話等を促進し、事業承継に向けた準備のきっかけづくりの提供＜事業承継＞

後継者が継ぎたくなる環境の整備

経営向上や「事業承継計画」の作成、後継者マッチング（M＆A 等）の強化、株式・事業用資産等の承継資金の供給、税制活用の促進＜ポスト承継＞経営革新による成長・発展

承継後の後継者による再成長に向けた経営革新、人材育成・プロ人材の活用等の強化

図表 17【各機関における独自取組】○事業承継に関するヒアリング調査の実施
三重県商工会連合会○上記ヒアリング調査の分析結果に基づく、カテゴリー別の個者支援の実施○巡回指導等を通じた事業承継施策の紹介、各種相談対応、経営向上支援等○事業承継セミナーの開催

三重県商工会議所連
合会

三重県中小企業団体
中央会○経営指導員等の巡回指導を通じた個者支援○事業承継セミナーの開催○その他、各商工会議所における取組○組合役職員等講習会を“事業承継や後継者確保の対策等”の内容で実施○小企業者組織化特別講習会を“事業承継の進め方”の内容で実施○その他、個別指導等を実施して支援○事業承継税制（非上場株式等の相続税、贈与税の納税猶予）の認定にかかる支援事務

百五銀行○事業承継に向けた経営体制整備支援○企業成長に向けた組織体制整備支援○後継者育成支援○お客様の事業承継・Ｍ＆Ａに関するニーズの捕捉

三重銀行○お客様の事業承継に関する相談、承継サポート、実行支援○お客様のＭ＆Ａ実行時のファイナンス対応及びアドバイザリー業務の提供○株価評価の実施、株価対策，株式譲渡ストラクチャーの提案

第三銀行○Ｍ＆Ａ時におけるアドバイザリー業務及びエクイティファイナンスを含めた総合的なファイナンスの提供○税理士法人、大手不動産会社と連携し事業承継対策セミナーの開催○事業承継に関するニーズの把握

桑名信用金庫○事業承継に関する相談・サポート支援○外部機関を活用した事業承継支援○後継者・経営幹部の育成支援

17

○従来からの取組である事業性評価の情報収集にて後継者問題である事業承継の意思確認
北伊勢上野信用金庫と課題による専門家等との連携強化○外部機関との連携にて『事業承継塾』の開催を検討
渡す立場、受ける立場、外部機関、当金庫にて事業承継計画等を作成、実施に向けた取組○お客様のニーズに合わせ、外部専門家を紹介する体制

津信用金庫○お客様の事業成長に向けた経営支援○お客様の事業承継に向けた経営支援○事業承継にかかる経営支援

三重信用金庫○事業承継にかかる金融支援○外部支援機関等と連携した事業承継支援

紀北信用金庫〇日々の渉外活動における事業承継の相談・サポート支援〇事業承継に向けた経営支援○事業承継に関する信用保証

三重県信用保証協会○事業承継に関する経営支援○事業承継に関する外部機関との連携○事業承継にかかる金融支援

日本政策金融公庫○事業承継にかかる検討の必要性の喚起及び経営課題の共有○事業承継にかかる外部専門家との連携○事業承継にかかるセミナーの開催○事業承継計画の認定手続き

商工組合中央金庫○現状分析および承継プランのアドバイス○後継者育成支援○Ｍ&Ａアドバイザリー業務○事業承継トラブルチェックシートによるトラブルリスクの診断○事業承継に伴う様々なリスクへの対応支援○事業承継のための事業再編（事業譲渡、会社再編）支援

三重弁護士会○事業承継のための債務及び保証債務の整理支援○事業承継のための相続支援○事業承継のための雇用問題への支援○事業承継のための法的支援全般○事業承継に向けた準備の必要性を認識するための事業承継診断○経営状況・経営課題等の把握（見える化）
・企業の健康診断ツールであるローカルベンチマークでの自社の客観的な評価

日本公認会計士協会（日本公認会計士協会東海会三重県会）

・財産承継、税務対策、債務・保証・担保の承継、資金調達、株式分散の支援等○事業承継に向けた経営改善のサポート
・経営体制の総点検（ガバナンス・内部統制の構築）等○事業承継計画を後継者と策定○Ｍ＆Ａ等のマッチング○ポスト承継（継いだ会社の新たな成長支援）

東海税理士会（三重県支部連合会）○事業承継に関する研修等の実施・充実○事業承継に関するネットワークの構築○関係団体等と事業承継に係る連携を図る

18

○現事業の経営改善支援と経営戦略策定支援
三重県中小企業診断○事業承継の必要性判断支援

協会○事業承継計画の策定支援○後継者・経営幹部育成支援○支援機関向け及び経営者向けセミナー

中小企業基盤整備
機構中部本部○窓口相談（毎月第３木曜日）○個別相談会○事業承継専門家派遣（３回まで）○中小企業成長支援ファンドへの出資(資金提供、ハンズオン支援)○事業承継税制（非上場株式等の相続税、贈与税の納税猶予）の認定事務○三重県中小企業融資制度「事業承継支援資金」（平成 30 年度創設）による、事業承継に伴三重県（雇用経済部）

う株式・事業用資産の取得等の低利融資○三重県版経営向上計画の認定による、事業承継に向けた経営の磨上げや気付きの提供等○経営革新計画の承認による、事業革新等への挑戦の支援○プロフェッショナル人材事業による経営人材の活用支援

三重県よろず支援拠点○事業承継に係る相談・助言○事業承継（前後）に係る経営改善支援○事業承継に係るミニセミナー開催（講師派遣）○事業承継に係る相談・助言

三重県事業引継ぎ支援センター○事業承継計画の作成支援○事業承継マッチング支援（データベース登録）○事業承継に係るＭ＆Ａ支援（登録機関へ橋渡し）○事業承継に係るセミナー開催（講師派遣）

三重県中小企業再生支援協議会

三重県産業支援セン
ター○事業承継に向けた債務調整○事業承継に向けた事業再生支援○事業承継に向けた経営改善計画策定支援○事業承継ネットワークの運営・拡大○事業承継に係る関係機関間の調整・連携促進○事業承継に係る経営計画作成支援（経営向上計画、経営革新計画）

４

オール三重体制による集中取組（政策パッケージ）
支援方針では、概ね 10 年先を見据えつつ今後５年間を事業承継の集中取組期間と定めており、事業承継の取組にあたっては、準備段階である「プレ承継」から、具体的な課題を解決する段階の「事業承継」、そして、承継後の再成長に向けた段階の「ポスト承継」までの各段階において、きめ細かな支援を実施していきます。
そして、事業承継の課題解決にあたっては、親族内承継や役員・従業員承継、社外への引継ぎ（Ｍ＆Ａ等）など事業承継の類型に応じた支援や、法務・会計・税務・経営等の多岐にわたる課題解決を図っていく必要があることから、ネットワークが有するあらゆる支援策、人材、ノウハウ等を総動員して、オール三重一丸となって取り組んでいく必要があります。
そのため、「プレ承継」、「事業承継」「ポスト承継」の段階別のネットワークの重層的な取組を、次ページのとおり「政策パッケージ」として示し、事業承継支援にあたります。なお、「政策パッケージ」へ記載する支援内容は、国、県等の予算等に応じて、毎年度見直すこととします。
19