E HS Report

EHSマネジメント
東京エレクトロングループでは、2006年度に環境に関する基本理念／方針を改訂しました。
今後は、この方針に基づき従来の取り組みを発展させた形でEHS活動を推進していきます。
訂を実施しました。今回の改訂では、当社グループの製品■ EHSの考え方
当社グループは、「 安全、健康、環境を第一に考えることに関する環境対応のロードマップを明確にし、このロードが、事業への信頼を確立し、長期的に会社の利益増大につマップにしたがって製品開発を進め、設計・製造・使用の各ながる」という考えに基づきEHS活動を行っています。

段階で環境対応を検証していくことや「環境・社会報告書」

2006年4月に制定された当社グループの価値観および行動指針をまとめた「TELバリュー 私たちが大切にしなどを通じてステークホルダーの方々に検証結果などを公表することを明確にしました。

たいこと」においても、安全と健康および地球環境への配慮を最優先に考えること、そして社会の一員としての自覚を持ち、責任ある行動を取ることを掲げています。

■ 環境に関する基本理念／方針の改訂
1998年に制定された「東京エレクトロングループの環境に関する基本理念／方針」について当社グループの方向性や考え方をさらに明確にするため、2006年5月に改

東京エレクトロングループの環境に関する基本理念／方針

東京エレクトロングループの安全／健康に関する基本理念／方針〈基本理念〉〈基本理念〉

東京エレク
トロングループは、地球環境を保全し、継続的に改善することが人類共通の最

東京エレクトロングループの役員および従業員は、開発・製造・販売・サービス・管理等優先課題の一つであり、経営上最も配慮すべきことの一つであるとの認識に立ち、地球の各種業務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭に置いて行動す環境との調和を保った繁栄を実現することを常に念頭に置き、顧客・社会・株主・従業員る責務がある。即ち人命および（顧客に販売する／社内で使用する）各種設備／機から総合的に信頼され愛される企業の構築を目指して、環境保全活動を推進する。

器の安全性を損なってまで、利益や納期を優先するようなことがあってはならない。

〈環境方針〉〈方針〉

1. 当社グループ製品が顧客の事業運営に於いて少なからず環境負荷を与えている

1. 当社グループ製品の製造・輸送・据付・使用・メンテナンス・サービスを行う上で少なことを率直に認識し、顧客と一体となって当社グループ製品の環境負荷を低減さからず顧客や当社グループ従業員に対する安全性及び健康への阻害要因が存せる為に、積極的に継続的に努力する。当社グループ製品に関する環境対応ロ在することを率直に認識し、当社グループ製品の安全性向上や健康影響排除のードマップを明確にして製品を開発し、設計・製造・使用時での妥当性を検証する。

ために積極的に継続的に努力する。

更にその適確性を確認するために、行政・業界・顧客等のニーズに十分配慮した
2. 当社グループの事業運営に於ける安全性向上／健康増進阻害要因を定性／定活動を行う。

量的に把握し、それらを改善するとともに当社グループで活動する人々の更なる安2. 当社グループの事業運営に於ける環境影響要因と、その環境負荷を定量的に把全性向上や健康増進に向けて積極的に継続的に努力する。

握し、その低減に向けて積極的に継続的に努力する。
3. 安全／健康関連法規・条約・協定等を遵守し、更に環境に関する各種要請を先3. 環境関連法規・条約・協定等を遵守し、更に環境に関する業界標準や各種要請取りして自主基準を制定して安全性向上・健康増進を促進する。

を考慮して自主行動計画を策定し、地球環境保全を推進する。
4. 安全／健康に関する基本理念・方針や安全性向上／健康増進関係活動状況を
4. 環境に関する基本理念・環境方針・環境保全推進状況・製品の環境対応状況を従業員に周知させ、意識向上を図ると共に、環境報告書等を通じて社外へも公表

当社グループの全役員・全従業員に周知させ、意識向上を図ると共に、社外へも必要に応じて公表する。

する。
5. 顧客・社会で実施・推進される安全性向上や健康増進関係活動に積極的に参画
5. 顧客・社会で実施・推進される環境保全活動に積極的に参画する。
平成18年5月26日

14 TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 2006する。
平成10年11月27日

■ EHS推進体制■ EHSリスクマネジメント

製品のEHSを推進する「プロダクトEHS」、製品納品時

製造子会社では、ISO14001やOHSAS18001、労の設置作業などのEHSを推進する「顧客先作業EHS」、働安全衛生マネジメントシステムに基づき環境や安全の工場やオフィスのEHSを推進する「ファクトリー&オフィス

リスクを評価し、リスクの高いものから対策に取り組んでEHS」の三つを柱に活動を展開しています。

います。また、法規制に先駆けてリスクの削減に取り組

当社グループでは、1997年より製造子会社を中心にんでいる課題もあります。今後は京都議定書に基づく地球ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築・温暖化防止への対応を最も重要な課題と考えています。

実行し、認証を取得しています。

■ 法令の遵守状況

東京エレクトロングループのEHS推進体制

環境法令や排出基準などの法規制を確認し、一部ではグローバルEHS会議※委員長：東京エレクトロン（株）社長

ファクトリー＆オフィスEHS

顧客先作業EHS〈各地区でのEHS活動〉〈お客様の拠点でのEHS活動〉

自 主 基 準を 設けるなど、法 規 制 遵 守に努 めています。

プロダクトEHS

2005年度は、環境関連の事故・違反・罰金・苦情、また、こ〈当社グループで製造する装置についてのEHS活動〉

れらにかかわる訴訟などはありませんでした。

ISO14001 認証取得事業所■ EHS教育

事業所名

認証取得
年月日

相模事業所

1997年 1110-1997-AE-KOB-RvA
12月10日

しています。当社グループ社員と当社内で作業する協力

東京エレクトロン東北

東北事業所

1998年
2月19日 1118-1998-AE-KOB-RvA Rev.3

会社社員を対象に、階層別の教育・訓練を行っています。

東京エレクトロン九州

熊本／合志／
大津／佐賀事業所

1998年
3月26日 1120-1998-AE-KOB-RvA Rev.2

新入社員研修でもEHSに関するプログラムを必須科目と会社名
東京エレクトロンAT／
東京エレクトロンFE

東京エレクトロンAT

東京エレクトロンデバイス

認証番号

1998年
山梨事業所
1124-1998-AE-KOB-RvA（藤井／穂坂地区） 5月15日
宮城事業所

2005年
3月1日 01245-2005-AE-KOB-RvA

横浜事業所

2004年
7月14日 EC04J0144■ EHS活動のチェック体制
EHSマネジメントシステムを強化するため、システムや「必要な教育を必要な人に」を原則に、EHS教育を実施して い ます 。また 、2 0 0 6 年 度 より上 級 安 全 教 育 を「SEAJ＊推奨サービス安全教育」に切り替えました。この教育は業界のスタンダードであるSEMIの「安全教育ガイドライン（S-19-1102）」に準拠した内容となっています。
また、EHS活動をより円滑に行うため、チーム内のコミュニケーションに着目したチームリソースマネジメント研修

成果のチェック機能を担う監査のレベルアップを図っていなども実施しています（P31TOPICS参照）。

ます。監査は事業所内やグループ内で、あるいは第三者に＊ SEAJ：社団法人 日本半導体製造装置協会

より様々な観点から行われています。特に積極推進している監査は、2002年度に開始した各事業所のEHS代表者による相互監査、「 TELインターナルアセスメント」です。

EHSに関する教育

2004年度からは、労働安全衛生と作業安全という従来の項目に、「装置EHSコンプライアンス」「装置EHSパフォーマンス」「環境パフォーマンス・遵法」の各項目を追加しました。これにより個々の装置における環境・安全性のチェックや事業所の環境マネジメントを相互にチェックできる体制を強化しました。今後は監査対象の部門を増やし、活● 専門教育● 装置固有教育（内部環境監査員教育、重要環境側面にかかわる特別教育）● 各顧客固有入場教育● ISO14001に基づく● 各国出張者安全教育

環境教育（製造系事業所）● 上級安全教育● 環境教育（事務所系事業所）● 基礎安全教育

環境

健康・安全動のチェックをさらに強めていく方針です。

TOKYO ELECTRON

環境・社会報告書 200615