日ロオンライン会見（９/２０－２３）抄録【政治情勢】
・Ａ．Ｋｏｌｅｓｎｉｋｏｖ カーネギー・モスクワ
・Ｌ.Ｇｕｄｋｏｖ レバダセンター
・Ｔ．Ｓｔａｎｏｖａｙａ 現代ロシア研究所
・Ｓ.Ｍｅｄｖｅｄｅｖ モスクワ国立高等経済学院【国際情勢】
・Ａ．Ｋｏｒｔｕｎｏｖ ロシア国際問題評議会
・Ａ．Ｇａｂｕｅｖ カーネギー・モスクワ
・Ａ．Ｍａｓｌｏｖ ロシア科学アカデミー極東研究所【軍事・エネルギー経済】
・Ｐ．Ｆｅｌｇｅｎｇａｕｅｒ タブロイド紙“ノーヴァヤ・ガゼータ”
・Ｉ．Ｇａｉｄａ スコルコヴォ・エネルギー研究センター
・Ｍ．Ｂｅｌｏｖａ ヴィゴン・コンサルティング【国際情勢・日ロ関係】
・Ｄ．Ｔｒｅｎｉｎ カーネギー・モスクワ
・Ａ．Ｐａｎｏｖ 元駐日ロシア大使（２０２１．９．２７記）

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Ａ．Ｋｏｌｅｓｎｉｋｏｖ カーネギー・モスクワ（カーネギーを代表する現代ロシア政治研究者）

Ｑ：次期大統領選挙の見通しとプーチンの後継者は？
Ａ：プーチンは２０２４年選挙に出馬するだろう。状況はそうなっている。
・後継者の指名は任期の最後。レイムダック化を避けるため。具体的に誰かを論じるのは時期尚早。
・もっと大きな関心は、どういう形で権力の移譲がおこなわれるか？順調に、つまりプーチ
ンが決めて発表し、国民が投票するプロセスとなるか？政権エリートが分離する可能性はあるとしても、プーチン個人に対する陰謀は潰される。まったく無理な話。

Q：統一ロシアは、なぜこれほど長く第一党を保持できるのか？
共産党は、なぜこれほどの支持を集めたか？
Ａ：答えは、ロシア社会で起きていることの本質と関連する。
・統一ロシア（与党）への投票は大規模な組織票。国家に依存する国民がいる。経済の５０％は国家セクター。他方、無関心な人も多く、与党に投票する人も多い。
・共産党は公式発表でも善戦。非公式な得票率は３０％。党員や支持者は存在するが、それほど多くはない。現状への不満、抗議票が共産党へ流れた。ソ連へのノスタルジーがあるわ
けではない。公正な社会であるべきだという声が根底にある。
・世論調査（レバダセンター）によれば、ソ連の体制に賛成する声が４９％。また、６０％はソ連型の計画・分配システムに賛成。統一ロシアと共産党は、ともに国家の関与と社会的な支援を訴える。共産党は、経済に対する国家の関与をいっそう深め、社会的な支援を強めるべきだと訴える。
・他方、プーチンへの支持率はほぼ半減。
・このような現実はプーチン政権にとって脅威となっている。憂鬱、鬱的な国民は統制管理されやすい。２０２４年の大統領選挙はおこなわれるのか？という思いもする。

Ｑ：シロビキは何を考えているか？（➡ Ｐ．Ｆｅｌｇｅｎｇａｕｅｒへのインタビュー参照）
Ａ：シロビキ（軍産）は欧米、ＮＡＴＯの空想的な脅威をつくろうとしているが、国民はそうは思っていない。クリミア半島、ベラルーシ、南オセチアなどで戦争が起きて、国民の動員が求められるような状況は存在しない。国民のあいだには、戦争に反対する、戦争に対する恐怖心も高まっている。世論調査にもそれはあらわれている。

Ｑ：民主化は失敗したのか？要因は何か？
Ａ：ロシアでは、三権分立はじめ民主主義のための政治制度が導入されなかった。市場経済についても然り。石油・ガスのレントへの依存と一体で、この政治・経済体制は今後もつづ2く。経済改革は完遂されず、資本は財閥に集中し、経済は統制された。
・プーチンはエリツィン改革を守る後継者として指名されたが、プーチンを選んだのはクレ
ムリンエリートの誤り。ただし、プーチンひとりがロシアを鬱状態に陥れたわけではない。

Ｑ：ナヴァリヌイをどう思うか？
Ａ：ナヴァリヌイは有力な政治家ゆえに、プーチンと激しく対立。他方、ポピュリストでもある。組織基盤を持ち、本格的な対抗馬になり得る人物だったが、組織は破壊され、活動家は国外に追放され、完全に体制の外に排除された。
・いまでは、ふつうの国民の活動に対しても、さまざまな弾圧がおこなわれている。スマー
ト投票で、統一ロシア以外の有力候補へ投票を呼びかける運動もおこなわれたが、当局によって妨害された。
・ただし、ナヴァリヌイはロシア人を未知の“市民社会”に誘うもので不安をいだかせる。
だから、ふつうのロシア人は彼を遠まきに観察。
・また若い世代は、旧世代がえがく国家像にも、ナヴァリヌイが訴えるバラ色の未来像にも興味はない。ふつうに自由な生活ができることをのぞんでいる。
・将来的には、政治や議会のなかの動きよりも、市民運動が重要になるかもしれない。２０２０年のハバロフスクではリーダーを持たない市民運動が盛り上がった。

Ｑ：プーチンはこの先、何をしたいのか？
Ａ：プーチンはロシアを他の世界から隔離し、ロシアは独自の道を進むべきだと言っている。
１９世紀半ばの帝国、大国になることが彼の理想。２００８年のグルジア戦争、２０１４年のクリミア併合、ウクライナとの戦争はそのあらわれ。
・彼は、学識は高くはないが、直観で補う能力を持っている。最近では、ウラジーミル公（キエフ公国の大公。１０世紀末、スラブ世界にギリシャ正教会を導入）やアレクサンドル・ネ
フスキー（ノヴゴロド公国の大公。１３世紀にスウェーデン軍やドイツ騎士団に大勝して勇名を馳せた）などの構造物が建てられている。
・１９９３年にロシア憲法が制定されて、国民の自由と権利が保障された。２０２０年の憲
法改正によって、プーチンはカザフスタン、トルクメニスタン、タジキスタンと同様、絶対的な永世大統領の地位を得た。
・数ヵ月前、ＦＴ紙上にウラジスラフ・スルコフ（プーチン政権のイデオローグ。大統領補佐官としてウクライナ政策を担当した）のインタビュー記事。彼は、国家のイニシアティブ
による社会エンジニアリングの可能性について述べ、社会の内側からの動きを否定するよ
うなことを言っていた。最近の寄稿では、ナチス・ドイツを生んだカール・シュミットを引き合いにだして、国民は粘土にすぎなくて、独裁者に合わせていろいろに変わり得るとも述
べている。

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Ｑ：変わる可能性はあるか？希望はあるか？
Ａ：もっとも、ロシアには何でもあり得る。急に変わることもあり得る。
・革命が起こるとは考えにくい。不満が一定レベルあることが共産党の伸長をもたらした一方で、経済的、政治的、社会の心理的な部分に現状維持の源泉があり、現状をよい方向に変える力にはなっていない。
・たしかに人々は変化を求めている。けれども、どんな変化が必要か、わからないでいる。
ゴールも見えないし、意見の不一致もある。国民が連携できるアイデアも存在しない。変えると、今よりひどくなるのではないか、というセンチメントが妥協を生んでいる。
・歴史的に、ロシアは上からの変化によって動かされてきた。エリートたちは変えない方がいいと思っている。自由主義でも、開発独裁でもない。彼らは、このまま持つのではないかと考えている。

Ｑ：中国は２１世紀型資本主義を掲げて未来をめざす。
ロシアはこのままでいいのか？
Ａ：それでも、ロシアは中国とちがって自由とともに発展する。

Ｌ.Ｇｕｄｋｏｖ レバダセンター（独立系世論調査・分析機関の前所長。レバダセンターは外国エージェントに指定）

Ｑ：議会選挙の実態をどうだったか？
Ａ．反政権派の参加は事実上、禁止され、ＳＮＳが管理され、選挙に行かない人々が増えた（公式発表によれば、投票率は５１．７％）。
・統一ロシアへの支持を表明した人は、４月に２７％、６月に２９％、７月に１９％。これは最低の支持率だった。
・選挙に行かないと答えた人は８月に５５％。行くと答えた人は３５－３９％。行っても行かなくても変わらないと考える人は多い。公平でないとか、ゆすり、マニピュレーションがおこなわれているという声も多い。
・４月の世論調査では、７０％の人が、何もよくならない、誰でもいい、自分の生活とは関係ない、議会に期待しないと答えている。選挙を肯定的に受け止めているのは３０％。まったく関心がないと答えた人は９％。政権の思惑通りで、反政権派には不利な状況だった。
・投票日の一週間前からプロパガンダや動員がはじまり、年金生活者、公務員、国営企業の従業員に投票の仕方が説明され、国営企業では職場での投票も行われた。

Ｑ：スマート投票をめぐって何が行われたか？
Ａ：ナヴァリヌイは、スマート投票で統一ロシア以外の有力候補へ投票するよう呼びかけた。
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ところが、発表された電子投票の数字は世論調査結果よりも６％も高かった。そのため、ス
キャンダルのひとつになった。
・スマート投票はモスクワと一部大都市圏で導入。モスクワでは１５人議席のうち９人が統一ロシア以外という情報があったが、最後に電子投票が加わって結果が覆った。そういうわけで、人がどう動いたかではなく、数字がどう動いたかが問われることになった。

Ｑ：次期大統領選挙の見通しとプーチンの後継者は？
A：答えようがない。まったく情報がない。
・多分、プーチンは出馬することになると思う。すべての条件が、そうならざるを得ない、
それ以外にないようになっている。
・後継者の話？そういう情報が流れること自体がリスク。プーチンに対する挑発行為と捉えられる。パブリック空間で、そういう議論は行われていない。

Ｑ：プーチン支持派は何を期待するか？国民の不満はどこにあるか？
Ａ：プーチンはシロビキと広範な官僚層の利益を代表。彼らは治安警察や軍への関心が高く、保守的な司法制度とソ連への回帰をのぞむ。大企業もプーチンの支持基盤。
・リベラル派の見方は、プーチンのもとでロシアは停滞したまま。経済基盤は石油・ガスのみ。政治は経済と分離。アガンベギャン（ペレストロイカ時代の著名が経済学者の息子）が、この２０年のロシアの経済発展を分析しているが、停滞のなかで状況を変える仕組みも戦略もないと指摘。
・世論調査では、プーチンの支持、政策の支持、議員への支持、これらすべてが低くなっている。プーチン個人への信頼も低くなっている。
・実質所得はこの７、８年で１１－１３％減少したが、国民の不満は表に出にくい。ブロガ
ーの逮捕、ＳＮＳの監視、活動への弾圧、罰金、逮捕などで、不満や批判の声はブロック。
独立メディアは外国エージェントに指定。反政権活動家は外国に追いやられるか、ナヴァリ
ヌイのように収監。コロナ下での外出制限も弾圧しやすい状況をつくった。国民は弾圧を怖れて活動したい気持ちを抑えている。
・抗議運動は大都市から地方へ移っているが、地方には組織がないため、大規模な運動に発展しにくい。政権はベラルーシの動きが伝播しないように警戒。ナヴァリヌイの反汚職基金は潰されて、幹部はほとんど外国へ亡命。国民が政治運動へ参加することを防ぐため、独立系サイトが禁止されるなど、大衆弾圧が戻るとみる人の数は倍増。中国のように、国家による情報管理が強まるとみる意見もある。

Ｑ：政治・社会の現状をどう見るか？
Ａ：今回の選挙で、クレムリン政党「新しい人々」が５．５％以上を得票。クレムリンは、中間層の批判を吸収する受け皿として第５政党を創設。同時に、弾圧と警察的な管理を強化
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し、反政権派を政治空間から排除している。
・プーチンの支持率はこの３、４年で急減。実は、公式Ｑにオープン形式のＱを考慮した支
持率は、２０１７年８月に５９％だったのが、２０２０年夏には２３％になり、選挙キャン
ペーンでやや戻して２９％。プーチンの支持基盤が曖昧になりつつある。
・支持層は年金生活者、教育レベルの低い層と地方の低所得層。他方、２０１１年の反政権デモを主導したのは、若者、教育レベルの高い層と都市住民、実業家層だった。２０１９年からの年金改革（受給年齢の引き上げ）、コロナ禍での外交の停滞（世界との途絶）と中小企業への打撃などが不満の要因。
・いずれにせよ、ロシアのパブリック空間は焼け落ちた廃屋のようで、プーチンと他の政治リーダーたちとのギャップが明らかに拡大。プロパガンダと情報政策の産物と言える。

Ｑ：世論は欧米との関係をどう見ているか？
Ａ：国民のあいだには、対立ムードに疲れて欧米との関係の正常化を求める声、欧米はパートナーであって敵ではないという声が高まっている。経済が悪化するなかで、社会的な予算が削減されて国防予算が増えることに多くの国民が不満を抱く。
・ヨーロッパに対する見方は、アメリカに対するそれよりも好意的。ヨーロッパに対しては軍事的な敵対意識が弱く、戦争に対する怖れもある。特に若者にその傾向が強い。

Ｔ．Ｓｔａｎｏｖａｙａ 現代ロシア研究所（フリーの現代ロシア政治・外交ウォッチャー、パリ在住）

Ｑ：議会選挙をどう評価するか？
Ａ．下院選が大統領選の前哨戦という見方もあるが、そうではない。まだ２、３年後に何が起こるかわからない。プーチンが続投するか？引退するか？
・政権にとり、下院選のねらいはつくりあげた政治構造を固めること。プーチンは変更を望まないし、許さない。憲法改正も然り。予測不可能な要素を入れない、その可能性を排除することこそが最大の目的の選挙だったと思う。
・下院選には二つの陣営があった。ひとつはシロビキ、プーチンと統一ロシア。もうひとつが国内政治を担う影の進歩的グループ。今回、統一ロシアが５０％の支持を得たとしても、２年後にどうなるかわからない。そういうグループの受け皿が「新しい人々」（クレムリンが新たにつくらせた政党）だった。統一ロシアが３００議席を取ったとしても、将来的に統一ロシアをどうするかはわからない。
・体制外野党、マスコミ、外国エージェントなどへの弾圧がおこなわれたが、これらは必ずしも選挙対策だったわけではなく、いずれにしてもおこなわれたこと。憲法が改正され、イ
デオロギー・制度面で変更が加えられた。
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・転換点はナヴァリヌイ事件。これはＦＳＢに対する宣戦布告だった。それならば、というわけで弾圧にのりだした。
・スマート投票をシロビキは危惧したが、大統領府はこれを軽視。スマート投票に国民は刺激された。電子投票の集計に時間がかかったことは、今回選挙のひとつのスキャンダルと言える。

Ｑ：ベラルーシの反政府デモの影響をどう見るか？
Ａ．世論調査（レバダセンター）によれば、ベラルーシの抗議行動を支持する声は小さくなっている。自ら行動する人々も多くない。
・相変わらず、ロシア人は政治的うつ病にかかっている。
・そのうえ、権威そのもの、権力への信頼が下がっている。誰にしたがえばいいか？誰を信じればいいのか？倫理上のリーダーは誰なのか？ロシア社会で価値の体系が崩れている。
・体制内与党へ権力集中がすすむなかで、地方で急進化する動きが起こると、ただちに弾圧される。抗議行動が成功する可能性はない。

Ｑ：次期大統領選挙の見通しは？
Ａ．予想はふたつに分かれる。ひとつは永遠のプーチン。すべてはプーチン次第で、続投したいだけつづける。もうひとつは、証拠はないが、プーチンは疲れており、重い病気にかかっているという噂もある。プーチンが突然、辞任するシナリオの可能性もある。
・直感的に言えば、プーチンは後継者を探している。２、３人、多くても４人ぐらい。彼らの仕事ぶりを観察し、チャレンジを与えて訓練し、チェックしているはず。もちろん、本人
はなにも言わないが。
・プーチンが描く後継者のイメージは、① 政治的野心を見せない。したがって、人前での政治はうまくなくていいが、② 専門分野でなんらかの業績をあげた人物③ ロシアのために自分を犠牲にできること。
・国民のひとりとして言えば、プーチンに忠実かどうかよりも、プーチンから独立した独自の政策を提示できることが求められる。前任者に引きずられるのではなく、大統領になったら自分の道を行くことのできる人物、それがロシアのためであるかぎり。
・ジニチェフ（国家非常事態相）の死は、英雄の美談というよりも、不幸な事故でしかなかったことが判明するだろう。ＦＳＢ副長官もしくは長官候補で、プーチンとひじょうに近い人物だった。プーチンの後継候補のひとりだった可能性もある。
・ショイグ（国防相）には後継者として難点がある。政治的野心が強い。チェメゾフ（軍産複合体「ロステク」の会長）との対立や、シリア対応でのプリゴジン（“プーチンのシェフ”の異名をとる取り巻きのひとり。民間軍事会社「ワグネル」とつながる）との対立、統一ロ
シアとの確執など。加えて、シロビキ出身であること。
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・おそらく、プーチン自身はロシアをシロビキに任せようとは考えていないはず。プーチンがよく口にする「デジタル化」や「生活水準の向上」は、先進国のアプローチにちかく、力を誇示するシロビキにはそぐわない。何らかの功績をあげたエリートで、進歩的なエリート層からも一定の支持を集められることが重要。シロビキが側近にいれば、それでいい。

Ｑ：プーチンは何を打ち出して今後にのぞむのか？
Ａ．答えは何もない。クリミア併合、軍の近代化を果たしたが、その後のプーチンは、もはや同じプーチンではない。国民に対してではなく、歴史に対して何を残すかしか考えていない。
・権力側のアジェンダと国民側のアジェンダは平行線で一致しない。権力側のアジェンダは
地政学、軍事、遺伝子・バイオ・・・、国民側のそれは社会経済、物価・インフレ、生活水
準・・・。
・最近は国民と乖離して、さなぎのように閉じこもっている。子供のようで、国民と真剣に向き合おうとしない。ナルシズムが嵩じて、自分がしてきたことを批判させない。国民がそれを讃えてくれることだけを望んでいる。今はそういうプーチン。そして選挙がちかづくと、国民に少しばかりお金を配る。

Ｑ：憲法改正は誰のイニシアティブでおこなわれたか？
Ａ．２０１９年１２月から２０２０年３月までの一連の出来事は、プーチン自身が決めて実行させたひとり芝居だったのではないか。
・憲法改正への言及は、２０１９年１２月ごろにあった。第一幕で、プーチン引退か？後継は誰か？権力機構はどうなるか？カザフスタンのように院政を敷くか？といった憶測がひろがり、第二幕でプーチンはそうした憶測を打ち消して、自分が続投する可能性を示した。
テレシコワ自身もその日の朝、突然、動議するように指示されたと話している。
・だからと言って、プーチンが２０２４年以降も続投するシナリオにはならない。プーチン
は、この芝居によって後継者さがしの動きを鎮めると同時に、自分がレイムダック化することを防ぐことに成功した。続投する確率は、依然として５０％ｖｓ５０％。

Ｓ.Ｍｅｄｖｅｄｅｖ モスクワ国立高等経済学院（ロシア政治史学者、“The Return of the Russian Leviathan”で２０２０年度プーシキン賞を受賞）

Ｑ：議会選挙をどう評価するか？
Ａ．評価すること自体、意味がない。私たちは１９５０年代のソ連を生きている。スターリン時代にそういうＱを投げただろうか？
・それをふまえて、あえて評価するとすれば、8

第一に政権はあらゆる資源を動員して統治能力を発揮した。クレムリンはタテ型の統治機構を使って思い通りに選挙をおこなった。刑務所の囚人を殴って投票に行かせ、テレビでプ
ロパガンダを広めた。大量の不正がおこなわれた。地方では１１００万の票が盗まれたことが判明している。
第二に国民の不満の結果があらわれた。統一ロシアへの不満が高まり、共産党が勝者になった。得票数では統一ロシアと共産党がほぼ同じだった。
・まとめれば、次の４点。
① 統治力の実態が明らかになったこと② その基盤は固いこと③ 電子投票が導入されたこと④ 体制側は２０２４年を意識していること。
・今後の唯一の可能性は、２０２４年に向けて弾圧が強化されること。体制の正当性は崩れている。野党弾圧、憲法改正、西側敵視。体制側はこれ以外の手段を持たない。

Ｑ：次期大統領選挙の見通しは？後継者は誰か？
Ａ．スターリン体制下と同じ状態。プーチン本人は絶対にそれを口にしない。最終局面まで口にしない。すべてはプーチンの腹の中。開かれた政治どころか、すべてはプーチン独裁。
つまり定義上、後継者はあり得ない。誰かの名前があがった途端にプーチンのグリップが弱まる。いまはなんの制限もない状態で、いつまでもプーチンが唯一。彼が存在しなくなるときがきて、はじめて議論されるだろう。

Ｑ：民主化はなぜ失敗したのか？
Ａ．民主主義にもっとも近かったのは３０年前、１９９１年８月から１９９２年半ばへ至る
８、９ヵ月の間。独立した司法制度や公正な選挙が実現しなかったことは、早くもエリツィ
ン時代に明らかだった。最初の選挙はアメリカが介入した。
・根底にあるのは社会の問題。ロシアは帝国崩壊のプロセスにあり、これがいまもつづいている。イワンからはじまってピョートル、スターリンに由来する中央集権国家。垂直型の統治がおこなわれ、下には上に依存しきった奴隷のような住民がいる。このレジームが破壊されきっていない。プーチンは偶然、このプロセスにあらわれたにすぎない。民主化の後戻りを手助けする、帝国へ逆戻りするプロセスにプーチンが登場したにすぎない。
・多数の人々にとってテレビが情報源。そして、賃金は国家から支給。多くの人々はテレビ
画面に映る数字しか見ない。統一ロシアが３分の２以上の議席を確保・・・。それだけ。今頃、クレムリンのエリートたちはシャンパンで乾杯していることだろう。権威主義体制のもとでは、支持率が低下しようが、抗議活動が起ころうが関係ない。

Ｑ：ナヴァリヌイの呼びかけは成功したか？
9Ａ．電子投票は不正の手段に利用された。特にモスクワでは、共産党候補が開票の最終段階
で電子投票の数が加えられて逆転され、統一ロシアの候補がいっきに票を伸ばして当選した。そういうわけで、ナヴァリヌイがスマート投票で呼びかけた提案は失敗に終わった。
・そもそも野党は弾圧された。殺害され、投獄された。選挙への参加を妨害され、数１００
人もの支持者までもが弾圧されるなかで、成功する状況ではなかった。
・ナヴァリヌイは監獄にいても存在感を示した。彼が刑務所から出るのはプーチンがいなくなった後だろう。彼の支持者は弾圧され、組織は外国エージェントに指定され、犯罪者として潰されて、ふつうの国民が彼の活動と関係をもったことだけで刑事罰の対象になった。

Ｑ：中国とロシアの違いは何か？
Ａ．天安門事件のロシア版が１９９１年の争乱だった。ロシアではそれが国家崩壊につながった。
・ロシアはレント型資本主義、資源輸出のレントに依存した体制。他方、中国は開発独裁で未来志向。ロシアはプーチンがいなくなれば終わる。
・唯一の救いは、私たちが情報社会のなかにいること、ロシアが依然として開かれた世界にいることだと思う。
・重要な問題は、デジタル技術と権威主義の一体化。中国がその草分けで、独自開発のＳＮ
Ｓや国内インターネット以外は禁止。ロシア社会のデジタル化は相当進んでいる。権力側がビッグデータやＡＩなどのデジタル技術を使いことに何ら制限もない。インターネット空間が縮小される傾向にあるが、これがこれからどうなるか。
・斧を使って木を切り、家を建てることもできれば、人を殺すこともできる。ビッグデータとＡＩを使って新疆ウイグルで何が為されたか？国民が政府をコントロールできていれば、正しく使えるはず。

Ｑ：プーチンのロシアとは？
Ａ．プーチンはツァーリ体制のシンボル。プーチンを批判すること自体が不自然で、プーチンは批判の対象外として存在する。ある選挙区で、住民が「すみません、プーチンの名前はどこにありますか？」と質問したと言う。議会選挙ということ自体が理解されていない。
・プーチンは権力の座にいつづけるために体制を固める。偉大なリーダーでありつづけるた
めに有力な対抗者を遠ざける。そして自らの権力を絶対化する。プーチンがいつかは政権を手放すだろうという見方もあるが、これはあり得ない。いわば“クラン”の世界だ。
・他方、外に対しては石油・ガスだけでなく、信じられる恐怖を輸出。ロシアの最大の武器
は資源ではなく、皆に信じさせる脅威、つまり毒殺、殺害、ローカル紛争などだ。常にいつ大きなことになるかわからない状況をつくりだし、瀬戸際まで接近する印象をつくりあげて、実際には踏み込まない。

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Ａ．Ｋｏｒｔｕｎｏｖ ロシア国際問題評議会（国際問題、ロシア外交エキスパート）

Ｑ：アフガニスタン情勢：ユーラシアへの影響をどう見るか？
Ａ：アメリアやヨーロッパではなく、ユーラシアの周辺国にとって大きな問題になりつつある。
比較的有利な立場にあるのは中国、パキスタン。むずかしい立場にあるのはインド、イラン。
ロシアはその中間、どちらかと言うと前者に近い。だからと言って、決定的な役割を担う立場にはないが。
・ロシアの懸念は以下の３点。
①大量の難民がキルギス、タジキスタン、ウズベキスタンへ入ること。
以前は南で流れたが、今年になって中央アジアに多数流入。
②ロシアや中央アジアにおけるテロの可能性。
タリバンによるものではなく、イスラム国、アルカイダなどによるテロの可能性が高まっている。昨日（９/２１）、ロシアはタリバン代表と会談。タリバンがアフガニスタン領土をどれだけ抑えているかがいまだにわからないことが問題。
③麻薬の流入。
アフガニスタンは世界一のヘロイン生産国。年間７０００トンのアヘンから７００トンのヘロインが生産されている。その最終市場がロシア。ケシ栽培に依存した農業から別の作物への転換が課題。

Ｑ：ロシア外交：米、欧との関係をどう見るか？
米ロ：非常に悪い。冷戦時代、１９５０年代、６０年代の状況に近い。レッドラインがどこかわからず、リスクの高い頃に近い。
・米国のエリートに反ロ意識が根深い。ロシアにも反米ムードが広がっている。
・ウクライナやシリアの問題など特定の地域イシューをめぐるものではなく、今後の世界のあり方について互いを見る目が不信に支配。
米中、ロシア：中国は米国の最大の敵対国。
・米国にとり、ロシアは米中対立を脇から揺さぶる要素。だから、首脳会談でロシアを脇へ片づけて中国に集中したい。インドに対しても、米国は米中対立に有利であれば、ロシアとの協力を許容するだろう。
・トランプは中ロの離反をねらった。バイデンは中ロが固く結ばれる現実を認識した。
英ロ：英国外交は活性化。グローバル・ブリテン構想とインド・太平洋への関与はそのあら11

われ。ＥＵ離脱によって、ＥＵから自由かつ大胆にふるまうことができるようになった。
・核兵器を増やす決定も、中国以外では唯一。香港が中国を変えるのではなく、中国が香港を変えるなかで、アジア・太平洋への関与とオーストラリア、アメリカとの連携がすすんでいる。
独ロ：メルケル後の連立の形によって変わる。キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が勝てば現路線の継承。社会民主党（ＳＰＤ）や緑の党は新要素。
・ドイツ政界では世代交代もすすんでいる。ドイツ民族とロシアの関係を知らない世代が政治に進出すれば、カーボン・ニュートラスの進展とも相俟って、ロシアの重要度はますます下がるだろう。ロシアとしては、特別な関係をこれ以上失わないための努力が必要になる。
仏ロ：英国が核兵器を増やすなかで、フランスはヨーロッパ大陸唯一の核保有国。オーカスの動きに対しては、大統領選挙を意識しての反応という側面もあって、かつてドゴールがやったように短期的に対米関係を損なうことにはならないだろうが、長期的には欧州独自の安全保障体制の方向へ動くのではないか。そのときはまず南のスペイン、イタリアが追従し、それにベルギー、オランダ、ルクセンブルグなどが続く動きになるのではないか。
日ロ：安倍外交が示した提案は、ロシアにとって、これ以上望ましいものはないような条件だった。今から見ると、現状は逆戻りの感がする。今後、長い間、二度と戻らないだろう。
・チャンスが失われた背景に、国際情勢の変化と流動化があった。米中対立がいっきに進み、国際的な緊張が高まるなかで、日本はアメリカへ戻らねばならず、ロシアは中国に寄らねばならないという急速な変化のなかでゴールが遠ざかった。残された遺産を守り、変化による損失をミニマイズしつつ、次のチャンスへつなげる努力を望みたい。

Ａ．Ｇａｂｕｅｖ カーネギー・モスクワ（中央アジア、中ロ関係エキスパート）

Ｑ：アフガニスタン情勢：周辺地域への影響をどう見るか？
Ａ：ロシア、中国も、中央アジアのカザフスタン、ウズベキスタンも、２０１７年頃からタリバンと接触。トランプが撤退に合意し、バイデンがそれを加速。一定の準備はできていた。
・ロシア、中国、中央アジアのどの国にとっても、外部の力ではどうすることもできない。
重要なのは、情勢安定化にどうかかわるか。
・タリバンが拡張勢力になることはなく、軍事的な脅威になることもないだろう。
・むしろ周辺国は、アフガニスタン領土が国際イスラム組織の隠れ家になること、少数民族
がウズベキスタンや新疆ウイグルとつながる急進組織をかくまう可能性を懸念。
・中ロはともにウズベキスタン、タジキスタンと共同軍事演習をおこなって、対応能力を高める対策をスタート。中ロは甘粛省で共同指揮による軍事演習をおこなった。中ロはまた、
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情報機関同士の協力関係を構築している。

Ｑ：同上：中国の立場をどう見るか？
Ａ：中国のアフガニスタン投資がすぐにはじまるとは思えない。アフガニスタンは資源が豊富だが、世界有数というほどではないし、部族間の対立もある。中国もそこをわかっている
ので、表明はおこなっても、ただちに実現するようには思えない。
・中国にとっては、中央アジアの安定と切り離せない新疆ウイグルの安全保障が死活的に重要。やり方によって、対立の種にもなり得るし、緊密な外交イシューにもなり得る。

Ｑ：同上：上海協力機構（ＳＣＯ）の役割は大きくなるか？
Ａ：ＳＣＯ自体が重要な役割を果たすとは見ていない。議論の場、協力の傘にはなるだろう
が、ＳＣＯとして協力する必要はない。９月半ばの首脳会議は、プーチンも習近平もビデオ参加。ＳＣＯの役割を物語る。

Ｑ：同上：中ロはアフガニスタンにどう関わっていくか？
Ａ：中ロはともに、アフガニスタンを経済開発や地政学上の機会としてみるのではなく、中央アジアの安全保障上リスクの発生源としてそれをどう抑えるかという立場で水際対策を重視。アフガニスタン内の問題には関わらないのではないか。

Ｑ：中ロ関係の先行きをどう見るか？
Ａ：ロシアが米・欧との関係に影響されて中国へなびいているわけではない。ロシアは独自のロジックで中国との関係を深めている。
・たしかに、中国はロシアに対して安いガス価格を強いているが、米国のように一方的に制裁を科したり、政治や社会の有様を批判したりすることはしない。米国が中ロを引き離そうとねらうのは根拠のない夢想にちかい。反米はロシア外交のエンジンと言っていい。
・経済規模、技術力の両面で、中国がロシアに対して行使できる影響力が、ロシアが中国に対して行使できるそれを凌ぐ。中国は、ますます優位の範囲をひろげていく。中国は、これをテコにロシアに対して影響力を行使できる潜在性を高めている。中国がいつそれを行使するか？遠い将来、起きるかもしれない。
・ロシアが中国の香港政策や新疆ウイグル政策を非難しないのは、中国の圧力を怖れているからではない。それを言ったところで、両国の立場に何の変化も起きないことについて、お互いのあいだにコンセンサスがあるからだ。
・中ロ関係が変わるとしたら、要因となるのはロシアと西側との関係回復か、もしくはロシ
ア自身の構造改革と経済発展か。しかし、プーチンのもとでは何も変わらない。１５年後にどうなっているか、そこはわからない。

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Ａ．Ｍａｓｌｏｖ ロシア科学アカデミー極東研究所（アカデミーを代表する中国、中ロ関係エキスパート）

Ｑ：中ロ関係はこの一年でどう変わったか？
Ａ．この１年の変化として、協力の仕方、規模の拡大、数量の拡大、新しい分野の発展などを指摘できる。
①軍事面で、技術研究、共同活動などで進展。
②経済面で、中国はロシアにとり、次元をこえた最重要パートナー。
以前は広く東アジアの一部だったが、今は中国が主。
特に、ロシア極東と中国の関係。停滞していたが、ふたたび拡大に転じた。アムール河を渡る自動車道路に加えて鉄道も建設された。中国国内と国境、国境とロシア国内の双方で休止していた事業が再開されている。国境の税関ポストの拡充、整備もすすんでいる。９月の東方経済フォーラムでは中ロハイテク特区などについても議論された。
第三に、反中ムードから親中ムードへの転換。
これは国民のブログや世論にも反映されている。

Ｑ：中ロは軍事同盟へ進むか？
Ａ．中ロ関係が同盟に格上げされることはない。
・軍事同盟は冷戦時代の産物。両国関係はより複雑で、軍事同盟という枠組みはそぐわない。
中ロが同盟を結べば、アジア情勢は複雑化し、対立と有害な結果を招きかねない。また、同盟を結ばなくても、昨年は海軍の共同演習、今年は空軍の共同演習をおこなった。他方、第三国から攻撃されたときの相互防衛義務を負う必要もない。
・今後はハイテク、ＡＩなどの技術協力がすすみ、準同盟的な要素が強化されるだろう。ロ
シアが中国の軍事を下支えするのではなく、相互の全面的な協力として発展させる。

Ｑ：中国側に変化はあるか？
Ａ．アメリカの最強のライバル、敵対国になったことを中国は理解している。その中国は、ロシアとの関係が拡大しているにもかかわらず、クリミア問題では中立的な立場を保持。これが中国だ。
・新しい局面として、ロシアの魅力に対する中国の対ロ投資。新しい提案がここにきておこ
なわれている。これまで話題になったのはヤマルＬＮＧ事業。最近になって、バイカル・ア
ムール道路やシベリア鉄道の近代化など、道路、鉄道事業に関心を示している。
・中ロのあいだでは、中国側から幅広い分野での提案が見受けられる。中国がアメリカの圧力が経済よりも政治にあることに気づいて、ロシアとの関係の重要性が認識された。中国の新聞や論文などでも、パートナーとしてのロシアの重要性が論じられるようになっている。
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・アメリカの制裁とかかわりなく、ロシアのアジア接近の兆候は東方外交として以前からあった。それに中国が応えた。将来的にも、ロシアのアジア外交は重要で、その中心が中国である点は変わらない。そういうなかで、対ロシア投資において中国が重要になりつつある。
・「一帯一路」はロシアをその一部としての位置づけだが、「拡大ユーラシア構想」が同時並
行ですすんでいる。
「拡大ユーラシア構想」は「一帯一路」よりも開放的。
「拡大ユーラシア構想」が「一帯一路」を包み込む可能性もある。
・輸送面で、北京からヨーロッパへというよりも、内陸の地方を巻き込んだ動きがゆっくりと確実に進展。ユーラシアランドブリッジは、東ルートよりも西ルート、中国新疆－カザフ
スタン－オレンブルク－ロシアが主。中国領内でコストが安いし、ロシア内の通行コストも安い。

Ｑ：アフガニスタン情勢：上海協力機構（ＳＣＯ）の役割をどう見るか？
Ａ．ＳＣＯの役割は域内紛争の調停。アフガニスタンはオブザーバーの地位だが、いずれ加盟するだろう。イランの加盟は域内安全保障という点で重要。宗教は採り上げない建て前だが、テロや過激主義への対応もあり、今後は取り組まざるを得ない。ＳＣＯはカザフスタンに情報安全センター、タジキスタンに麻薬対策センターを設置している。

Ｑ：同上：中国はどう動くか？
Ａ．中国はイスラムに対して経験がない。ウイグル民族に対しては、新疆のＧＤＰを上げる
ことと、ウイグル人を強制退去することしかできない。アフガニスタン情勢については、情勢の安定化、またはタリバンが昔のタリバンではないことを強調するだけ。
・同時に、急激なイスラム化や、アフガニスタン－パキスタン関係に注意を払う。アフガニ
スタンはレアアースの宝庫だし、イランとパキスタンへつながる回廊でもあるが、中国は情勢が安定するのを待っている。あるいは、安定化することなどないかもしれないが。

Ｐ．Ｆｅｌｇｅｎｇａｕｅｒ タブロイド紙“ノーヴァヤ・ガゼータ”（ロシアの国防・軍事問題エキスパート）

Ｑ：アフガニスタン情勢：ユーラシアへの影響をどう見るか？
Ａ．タリバンはロシア、中国に対してイスラム・イデオロギーの輸出はしないと約束。この言い方は正しいが、問題は中央アジアの国内情勢。
・脅威の背景は中央アジアの国情そのものにある。中央アジアはどこも独裁国家で腐敗まみれ。イスラム教徒である国民の不満がたまっており、イスラムのプロパガンダが受け入れられやすい。同じことが起きた中東のアラブの春。フェルガナに住むイスラム教徒は不満を抱えている。タリバンがタシケントを攻撃するのではなく、こういう社会基盤がイスラム教徒
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の蜂起を誘う怖れがある。

Ｑ：集団安全保障条約（ＣＳＴＯ）は機能しているか？
Ａ．ＣＳＴＯは、当初はＮＡＴＯ的な軍事機構をめざしたが、実際はロシア＋ＣＳＴＯ加盟
国のロシアをハブとする機構。具体的にはアルメニア＋ロシアとか、ベラルーシ＋ロシアというもの。ロシア軍の行動に周辺国への延長権を与える形に近い特殊な機構。
・ナゴルノカラバフ紛争で、ロシア軍はアルメニアを支援しなかった。ロシアにとっては、
ロシア帝国、ソ連時代の領域に対する影響力を確立できればそれでいい。現在、ナゴルノカ
ラバフにロシア軍が駐留。ロシアにとってはそれでいい。
・中央アジアではタジキスタンがタリバンと対立。ＣＳＴＯに何ができるかはまだわからない。
・ベラルーシには共同訓練後、一部の部隊が残留。バラノビッチに共同訓練センターが設置され、空軍の部隊と戦闘機が残って領空パトロールをおこなう。ベラルーシにロシア軍の戦闘部隊が配備されるのははじめて。ただし、ロシア軍にはコーカサス、中央アジア、ウクラ
イナもあり、ベラルーシにこれ以上部隊を配備する余裕はない。他方、ベラルーシのルカシ
ェンコ政権は財政と軍備の両面で弱体化している。

Ｑ：シロビキは何を考えているか？
Ａ．安全保障ドクトリンはクレムリンのエリートが書いたもの。エリートのなかには戦争、
平和、金融などさまざまな指向グループが存在するし、基盤となる産業も、軍産複合体であったりエネルギーであったりと異なる。そのため、本当のことが述べられているわけではない。
・本当のことが書かれているのは毎年更新される防衛計画で、これは秘密文書。ロシア軍は地域紛争が起こることを想定。これから数年は脅威が高まると想定している。
・シロビキの主張によれば、ロシア社会はいま開戦前夜。場所はヨーロッパ、クリール、北
極海かもしれない。ロシア軍は近い将来、大規模な地域紛争が起こり得ること、それが世界規模の戦争につながる怖れもあると想定している。
・この春、ウクライナ国境へのロシア軍が終結した。ねらいは、軍を大規模に速やかに展開できることを欧米に示すこと、欧米に対して抑止力を示すこと。軍のいわば「筋肉」を見せることがねらいで、通常兵器を使った抑止政策のひとつとしておこなわれた。

Ｉ．Ｇａｉｄａ スコルコヴォ・エネルギー研究センター
Ｍ．Ｂｅｌｏｖａ ヴィゴン・コンサルティング（エネルギー産業分析エキスパート）

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Ｑ：ノルドストリームⅡパイプライン完成の影響をどう見るか？
Ａ．ドイツは、自国を通じて他国にガスを供給するという点で、ヨーロッパにおけるエネル
ギー・ハブの役割を担うことになる。ドイツのエネルギー価格は安くなる。
・ドイツがロシアのエネルギー戦略の標的になることはないが、ウクライナやベラルーシに対するロシアの立場を強めたことはまちがいない。ロシアは経済面での立場を強化したことで、旧ソ連のトランジット国に対する政治的な影響力を強化した。
・運営会社の株は、５０％をガスプロム、その他を欧米投資家が保有。ノルドストリームⅡは、ガスプロムが企業としての判断に基づいて実現した。古いウクライナ・ルートは老朽化
して近代化が必要なうえ、ロシア・ウクライナ関係も複雑。北の新しいルートを使えば輸送距離を数１００キロ短縮できて、コストも安くなり、政治リスクも回避できる。もちろん、ガスプロムの利害とクレムリンの利害が一致した側面があることも否定できない。

Ｑ：脱炭素化によって欧州へのガス輸出はどれぐらい減ると見るか？
Ａ．コロナ前に行った予測では、石油・ガス・石炭の輸出は２０３０年までは変わらないが、
２０４０年に９％減少する。他方、モスクワ高等経済学院がＭＩＴと共同でおこなった予測
では、２０４０年に２０１９年と比べて４４％減少する。
・いずれにせよ、２０３０年までは欧州におけるニーズに大きな変化はなく、変化するのはそれからと見られている。
・ガスプロムは長期契約を結ぶことによって輸出量を維持したい考え。

Ｑ：欧州における最近のガス価格高騰の背景をどう見るか？
Ａ．ガスプロムだけのせいではないだろう。ガスは長期契約の価格フォーミュラに基づいて供給されている。スポット的な追加供給分に“ＧｏｏｄＷｉｌｌ”を示していないことはあり得る。
・ノルドストリームⅡの稼働承認を早めるためのプレッシャーかもしれない。
・公式説明によれば、冬場に備えて国内向けの貯蔵を優先、国内市場は欧州全体より大きい、
国内向けを輸出より優先・・・ということだが、これが本音なのか、ゲームなのか、そこはガスプロムに訊かなければわからない。

Ｑ：プーチン大統領は気候変動問題に真剣に取り組むつもりか？
Ａ．プーチンはトランプやボルソナーロのようなポピュリストではない。環境問題の異端者ではなく、真剣に対応すべきと考えている。気候変動分野は、ロシアがヨーロッパの大国と共有できるテーマ。たしかに石炭ロビーや鉄鋼など重厚産業ロビーからは遅らせたい声もあるが、主流ではない。
・ロシア領土の６５％はツンドラ。化石燃料の採取による事故の２３％、燃料喪失の２９％はツンドラ融解による。ツンドラ地帯の建物、インフラの４０％はすでに損壊をこうむって17

いる。ツンドラ融解によるインフラ被害は将来、莫大な額にのぼるだろう。プーチンも真剣になりつつある。
・他方、中銀の試算では、ＥＵの炭素税導入でロシアの歳入が大幅に減少する可能性もある。
水素の生産・輸出の検討もはじまっている。ガスに水素を混ぜてパイプラインを使ってヨーロッパへ輸出する計画もある。
・ロシア政府では、昨年からエネルギー部門の持続可能な発展をチュバイス（親欧米、リベラル派の元副首相）が担当。ケリー訪ロ時もチュバイスが会見。

Ｄ．Ｔｒｅｎｉｎ カーネギー・モスクワ（米ロ関係、ロシア外交・安全保障問題の論客）

Ｑ：米ロ関係：現状と今後の見通しは？
Ａ：基調は変わらない。対立は長期的。
・バイデンにとり、ロシアは米国内政の優先イシューではなくなった。これは成果。就任後８ヵ月のあいだに新スタート条約の延長に合意し、首脳会談をおこない、サイバーセキュリ
ティ問題でも合意。これをトランプがやれば民主党に攻撃された。また、ノルドストリーム
Ⅱの完成と稼働を受け容れたことも、米独関係のイシューだが、ロシアにとってもよかった。
・今後も対立はつづく。重要なのは軍事衝突にならないようにコントロールされていること。ちなみに協業がないわけではない。気候変動対応、テロ対策、地域紛争、シリアへの人
道支援など。合意はあっても、対立という構図は変わらない。

Ｑ：ユーラシアのパワーバランスは変わったか？
Ａ：アゼルバイジャン・アルメニア紛争の結果として、ロシアは自らの影響圏での存在感を守った。他方、トルコは存在感を増した。トルコはコーカサスで存在感を増し、ロシアはその分、後退した。
・中央アジアをめぐる競争関係が増した。米国というグローバル大国にかわって、中国、ロ
シアとトルコに、インド、パキスタン、アラブ諸国を加えた地域大国が競合する新しい状況が生まれている。
・地域大国がブロック化するのではなく、それぞれがそれぞれの分野で存在感を高めていく。中国は経済と安全保障、トルコは経済と汎チュルク、ロシアとイランは安全保障、特にアフガニスタンを越境テロの基地にしないこと、麻薬取引を抑えることなど。

Ｑ：今後の世界情勢をどう見るか？
Ａ：２０世紀、米ソは外へ向かって空間的、地理的拡張を競った。２１世紀、大国にとり、自国の内部で起きていることの方が、外部で起きていることよりも重要になった。アフガニ18スタンへソ連は拡張を試みた。米国の失敗は米国の価値観、文明的勢力圏の限界を示した。
米国は内側へ戻っている。おそらく、これはオバマの時代からはじまった。外ではなく内で起きていること、国内政治のプロセスが重要になった。
・グローバルに見て、米国がどういう国になるか見通すことはむずかしい。中国の方も米国に代わるリーダーになろうとはしない。そのため、アメリカは唯一のリーダーでありつづける。
・中国がソ連のように崩壊することはない。また、中国がアメリカのように勝者になった場
合、普遍的な価値を押し付けることもない。アメリカはともかくリーダーでありつづけるが、支配株を持たないステークホールダーとして存在する。

Ｑ：ロシアは中国の弟分になるのか？
Ａ：ロシアはアメリカのリーダーシップに屈しなかった。ＮＡＴＯやＥＵ加盟が西欧同盟への入場券だったとすれば、ロシアはそれを拒否した。
・いま米中対立のなかで、中国からロシアへ接近し、歩み寄る方向へ動いている。

Ｑ：日本外交に期待することは何か？
Ａ：日ロ関係は停滞。日本に問題があったわけでも、ロシア側に問題があったわけでもない。
米国との対立と緊張が先鋭化したため。
・世界情勢の最も際立った特徴は米中対立。これが世界情勢にとっても各国情勢にとっても決定的な要素。米ソ対立とのちがいは、冷戦時代は２極化による対立だったが、現代はブロック化を避けることが最も重要である点。
・政治のダイナミズムは一旦停まるとそのまま。ポジティブなポテンシャルを逆転させないことが求められる。領土の問題はあるが、日本は米国の方へ、ロシアは中国の方へ、グローバル対立の陣営に引きずられないようにしていくことが、地域の安全保障にとって重要である。

Ａ．Ｐａｎｏｖ 元駐日ロシア大使

Ｑ：日ロ平和条約交渉の現状をどう捉えるか？
Ａ：この一年、日ロ関係にはなにも起きていない。一年前、菅がプーチンと電話会談したが、交渉継続を確認しただけ。また、数ヵ月前に外相同士が電話会談、それだけ。他の側面も含
めて何も行われていないのが現状。
・ロシア側は将来の友好関係、日本側は領土返還が目的。
・安倍のイニシアティブが日本で幅広く、外務省、政界、学会などで支持されたわけではな
かったし、ロシア側にも島を渡すべきではないという政治家や学者、産業界の力は強い。
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・いまは交渉のタイミングではない。ロシア側が強く出て、日本と米国は弱くなっている。
ゲームを再開したければ、まったく別の提案が必要。今後しばらくは何も変わらないと思う。

Ｑ：次期総理を誰に期待するか？
Ａ：岸田、河野ともに、中国や北朝鮮についての発言はあるが、ロシアについてはまったくない。
・日ロ関係のためには河野の方がいい。祖父が１９５６年の日ソ共同宣言の準備に関わった。父の洋平氏とは外相時代に会見。祖父や父の路線を引き継ぐ意気込みを感じる。
・いずれにせよ、プーチンと個人的な関係を築くことが課題になる。

Ｑ：安倍総理の対ロ外交をどう総括するか？
Ａ：安倍とプーチンは多大な危機を乗り越えて、個人的な関係だけでなく、全面的でポジティブな交渉を展開。日本は欧米の対ロ制裁と異なる立場をとり、公的融資を実行し、８項目の経済協力プランを提示した。
・加えて１９５６年の日ソ共同宣言を出発点にしようと提起。その第９条には、２島を「引き渡す」（返還ではない）とある。つまり、帰属を日本側が承認していることが示されている。そういう決断には、政治家としての勇気がいる。安倍は、そのために４島一括返還の支持者からバッシングを受けた。
・今日、ロシアの政治エリートのあいだで日ロ関係について議論がなされていないのは残念でならない。日本との関係は必要か？このままでいいのではないか？というムードで、日本との貿易や経済の関係改善に期待する向きも少ない。
・他方、日本側も経済的に魅力あるプロジェクトを見出せない。
・日ロ平和条約の締結は、日ロ両国にとって戦略的に重要。日本は中国と、ロシアは米国と対立。米国が日本に対し、対ロ関係を変更しないように働きかけていることはまちがいない。
オバマ政権が反対したことは周知の通り。それでも安倍は動いた。トランプは日ロ関係に関心がなかった。何をしても日ロは大した動きにならないと踏んでいた。バイデンの立場ははっきりしないが、それは動きがないため。
・いずれにせよ、米国の政治エリートが日ロ関係の変更を望んでいないことははっきりしている。米国はアフガニスタンで失敗。今後も失敗する度に、自国の立場を守ろうとするだろう。
・残念ながら、スプートニクⅡを接種していても、日本への入国を認められない。新政権後、交渉は後退するかもしれない。米国による追加制裁の可能性もある。だが、世論は育むものであることを忘れてはならない。そのことを日本の専門家たちに望みたい。
＜了＞

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