試験方法名称「２８ＧＨｚ帯を使用するシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数
分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備の特性試験方法」
略称「２８ＧＨｚ帯ＳＣ-ＦＤＭＡ又はＯＦＤＭＡ携帯無線通信陸上移動局の特性試験方法」「証明規則第２条第１項第 11 号の 32 に掲げる無線設備（設備規則第 49 条の６の 12 第２項においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備）」

一

一般事項
１

試験場所の環境（１）技術基準適合証明における特性試験の場合
室内の温湿度は、ＪＩＳ

Ｚ８７０３による常温５～３５℃の範囲、常湿４５～８５％（相対湿度）の範囲内とする。
（２）認証における特性試験の場合
上記に加えて周波数の偏差については、温湿度試験及び振動試験を行う。詳細については、各試験項目を参照すること。
２

電源電圧（１）技術基準適合証明における特性試験の場合
電源は、定格電圧を供給する。
（２）認証における特性試験の場合
電 源 は 、 定 格 電 圧 及 び 定 格 電 圧 ±１ ０ ％ を 供 給 す る 。 た だ し 、 次 の 場 合 を 除 く 。
ア

外 部 電 源 か ら 受 験 機 器 へ の 入 力 電 圧 が ±１ ０ ％ 変 動 し た 場 合 に お け る 受 験 機 器 の 無 線
部 （ 電 源 は 除 く 。 ） の 回 路 へ の 入 力 電 圧 の 変 動 が ±１ ％ 以 下 で あ る こ と を 確 認 で き た ときは、定格電圧のみで試験を行う。

イ

電 源 電 圧 の 変 動 幅 が ±１ ０ ％ 以 内 の 特 定 の 変 動 幅 内 で し か 受 験 機 器 が 動 作 し な い 設 計となっており、その旨及び当該特定の変動幅の上限値と下限値が工事設計書に記載されているときは、定格電圧及び当該特定の変動幅の上限値及び下限値で試験を行う。

３

試験周波数と試験項目（１）受験機器の発射可能な周波数が３波以下の場合は、全波で全試験項目について試験を行う。
（２）受験機器の発射可能な周波数が４波以上の場合は、上中下の３波の周波数で全試験項目について試験を行う。

４

予熱時間
工事設計書に予熱時間が必要である旨が明記されている場合は、記載された予熱時間経過後に測定する。その他の場合は、予熱時間をとらない。

５

試験設備の条件等（１）電波吸収体が６面に貼られた電波暗箱内部で、遠方界条件となる離隔距離（Ｒ）で遠方界測定を行う。ただし、反射板で平面波を生成して短距 離で遠方界測定を行う方法、又は近傍界で測定した結果を遠方界の値に換算する方法を使用してもよい。
（２）遠方界測定の試験設備の一例は、次の図のとおりである。

- 1 -

Ｒ

受験機器
ｚ

測定用空中線

φ

ｘ
θ方向成分
φ方向成分
θ
受験機器制御用空中線
２軸ポジショナ装置

ア

空中線昇降装置

等価等方輻射電力（ＥＩＲＰ）は、次のとおり計算できる。
（ア）試験用空中線又は受験験器制御用空中線に外部試験装置（基地局シミュレー
タ）を接続する。
（イ）受験験器を空中線からの空中線電力の総和が最大となる状態に設定して送信し、指向性を固定する。
（ウ）一定の角度（測定精度が保証される角度）でＥＩＲＰの３次元走査を行い、空中線電力の指向性の最大方向を検出する。指向性の最大方向は、ＥＩＲＰの最大合計成分が存在するところである。
（エ）電力測定装置（スペクトルアナライザ、電力計等）を使用して、θ方向成分の
平 均 電 力 （ Ｐ ｍ ｅ ａｓ ， θ ） を 測 定 す る 。
（オ）上記（エ）の測定値に伝送路全体の複合損失を加算することにより、ＥＩＲＰ θを計算する。
（ カ ） 電 力 測 定 装 置 を 使 用 し て 、 φ 方 向 成 分 の 平 均 電 力 （ Ｐ ｍｅ ａ ｓ ， φ ） を 測 定 す る 。
（キ）上記（カ）の測定値に伝送路全体の複合損失を加算することにより、ＥＩＲＰ φを計算する。
（ ク ） Ｅ Ｉ Ｒ Ｐ （ ＝ Ｅ Ｉ Ｒ Ｐ θ＋ Ｅ Ｉ Ｒ Ｐ φ） を 計 算 す る 。

イ

総合放射電力（ＴＲＰ）は、次のとおり計算できる。
（ア）試験用空中線又は受験験器制御用空中線に外部試験装置を接続する。
（イ）受験験器を空中線からの空中線電力の総和が最大となる状態に設定して送信し、指向性を固定する。
（ウ）試験設備の構造に基づき、測定用空中線又は受験機器を一定の角度（測定 精度が
保 証 さ れ る 角 度 ） ご と に 回 転 さ せ 、 各 測 定 点 に つ い て Ｐ ｍ ｅ ａｓ ， θ 及 び Ｐ ｍ ｅ ａ ｓ ，φ を 測定する。
（エ）上記（ウ）の測定値に伝送経路全体の複合損失を加えることにより、ＥＩＲＰ θ
及 び Ｅ Ｉ Ｒ Ｐ φを 計 算 す る 。
（オ）次式により、ＴＲＰを計算する。



2

=0

φ=0

＝

Ｕ(θ,φ)ｓｉｎ(θ)

ｄφ ｄθ

ＴＲＰ＝

Ｕ(θ,φ) ｄΩ

- 2 -

＝



１

ＥＩＲＰ(θ,φ) ｓｉｎ(θ) ｄφ ｄθ４ =0 φ=0


＝
２ＮＭ

こ

2

N-1

M-1

i=1

j=0

ＥＩＲＰθ(θi ,φj )＋ＥＩＲＰφ(θi ,φj )ｓｉｎ(θi )ここで、
ＴＲＰ：総合放射電力（Ｗ）
ｄΩ：立体角（ｓｒ）
Ｕ（θ，φ）：立体角における放射強度（Ｗ／ｓｒ）
Ｎ：θの範囲（０からπまで）の角度間隔の数
Ｍ：φの範囲（０から２πまで）の角度間隔の数（３）測定値に対する測定精度は、必要な試験項目において説明する。試験設備及び測定器
は、較正されたものを使用する。
（４）スペクトルアナライザは、掃引方式デジタルストレージ型とする。
（５）スペクトルアナライザの分解能帯域幅を規定の参照帯域幅に設定できない場合は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し、参照帯域幅内に渡って積分した値を求めてもよい。
（６）スペクトルアナライザの分解能帯域幅を規定の参照帯域幅に設定した場合、搬送波近傍において搬送波の影響を受けるときは、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し、参照帯域幅内に渡って積分した値を求めてもよい。
（７）スペクトルアナライザに帯域幅内の電力総和を算出する機能があるときは、その算出結果を用いてもよい。帯域幅内の電力総和を計算で求める場合は、次のとおりとする。
ア

帯域幅内の全データをコンピュータの配列変数に取り込む。

イ

取り込んだ全データ（ｄＢ値）を電力次元の真数に変換する。

ウ

次 式 に よ り 、 真 数 に 変 換 し た 値 を 用 い て 電 力 総 和 （ Ｐ Ｓ） を 計 算 す る 。
ｎ

Ｅｉ

ＰS ＝
ｉ＝１

×

ＳＷ
ＲＢＷ×ｋ×ｎ

ここで、Ｐ Ｓ： 帯 域 幅 内 の 電 力 総 和 （ Ｗ ）Ｅ ｉ： １ デ ー タ 点 の 測 定 値 （ Ｗ ）Ｓ Ｗ： 帯 域 幅 （ Ｍ Ｈ ｚ ）ｎ ：帯域幅内のデータ点数
ｋ ：等価雑音帯域幅の補正値
ＲＢＷ：分解能帯域幅（ＭＨｚ）（８）スペクトルアナライザのアベレージ機能として対数の平均（ビデオアベレージ）を標準とする機種が多いが、対数の平均ではなく、ＲＭＳ平均を使用する。
６

本試験方法の適用対象（１）２８ＧＨｚ帯（２７．０ＧＨｚ超え２９．５ＧＨｚ以下）の周波数の電波を送信する
無線設備に適用する。

- 3 -（２）空中線端子（試験用端子を含む。）がない設備に適用する。
（３）内蔵又は外部試験装置を用いて次の機能が実現できることが望ましい。
ア

試験周波数に設定する機能

イ

最大出力状態に設定する機能

ウ

連続受信状態に設定する機能

エチャネル間隔（チャネル帯域幅）又はその組合せ、変調方式（ＱＰＳＫ、１６ＱＡ
Ｍ等）、サブキャリア間隔、サブキャリア数（リソースブロック数）、サブキャリア
配置（リソースブロック配置）等を任意に設定する機能

オ

標準符号化試験信号（ＩＴＵ－Ｔ勧告Ｏ．１５０による９段ＰＮ符号、１５段ＰＮ
符号、２３段ＰＮ符号等）を用いて変調する機能

７

カ

空中線の指向性方向を固定する機能

注

上記の機能が実現できない機器の試験方法については、別途検討する。

その他（１）各試験項目の結果は、測定値とともに技術基準の許容値を表示する。
（２）測定値の算出に使用したバースト時間率（＝電波を発射している時間／バースト周期）は、測定条件とともに表示する。
（３）測定器の条件等及び測定操作手順に記載の搬送波周波数は、割当周波数とする。
（４）外部試験装置は、受験機器と回線接続ができ、試験用動作モード、空中線電力の制御等が可能な装置、又は試験に必要な信号を受験機器に与える信号発生器とする。
（５）外部試験装置なしで送信可能な無線設備は、フリーランの状態で測定してもよい。
（６）工事設計書にサブキャリア間隔、サブキャリア数、サブキャリア配置、 出力制限等が記載されている場合は、その条件で試験を行ってもよい。
（７）受験機器に空中線端子がある場合は、空中線端子で測定を行ってもよい。
（８）受験機器の空中線の絶対利得が明らかな場合は、ＥＩＲＰの測定値から空中線端子における値を求めてもよい。
（９）本試験方法は標準的な方法を定めたものであるが、これに代わる他の試験方法について技術的に妥当であると証明された場合は、その方法で試験を行ってもよい 。

８

その他の条件（１）通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあっては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する場
合にあってはシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式である。
（設備規則

第４９条の６の１２

第２項

第一号

イ）

（２）キャリアアグリゲーション技術（二以上の搬送波を同時に用いて一体として行う無線通信の技術をいう。）を用いる場合には、一又は複数の基地局（陸上移動局へ送信する
場合にあっては、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であって周波数分割複信方式を用いるもの、シングルキャリア周波数分割多元接続方式
携帯無線通信を行う基地局であって時分割複信方式を用いるもの、時分割・直交周波数
分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの基地局を含む。）と一又は複数の陸上移動局（基地局へ送信する場合にあっては、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局であって周波数分割複信方式を用いるもの、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線- 4 -通信を行う陸上移動局であって時分割複信方式を用いるもの、時分割・直交周波数分割
多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線ア
クセスシステムの陸上移動局を含む。）との間の通信に限るものとする。
（設備規則

第４９条の６の１２

第２項

第一号

ヘ）

（３）キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に使用する装置の試験において、他の周波数帯の搬送波の測定を行うときは、当該周波数帯の特性試験方法及び技術基準を適用する。ただし、別途、試験項目に規定する場合は除く。
（４）アンカーとして使用する搬送波は、キャリアアグリゲーションとして扱わない。

二

振動試験
１

測定系統図
受験機器

２

試験装置

受験機器の状態（１）振動試験機で加振中は、受験機器を非動作状態（電源ＯＦＦ）とする。
（２）振動試験機で加振終了後、受験機器の動作確認を行う場合は、受験機器を試験周波数に設定して通常の使用状態で送信する。

３

測定操作手順（１）受験機器を取付治具（受験機器を通常の装着状態と等しくする器具）等により、振動試験機の振動板に固定する。
（２）振動試験機により受験機器に振動を加える。ただし、受験機器に加える振動の振幅、振動数及び方向は、次のア及びイの条件に従い、振動条件の設定順序は任意でよい。
ア

全振幅３ｍｍ、最低振動数（注１）から毎分５００回までの振動を上下、左右及び前後のそれぞれ１５分間（振動数の掃引周期は１０分とし、振動数を掃引して「最低振動数→毎分５００回→最低振動数」の順序で振動数を変えるものとする。すなわ
ち 、 １ ５ 分 間 で １ .５ 周 期 の 振 動 数 の 掃 引 を 行 う 。 ）注１

最低振動数は、振動試験機の設定可能な最低振動数とする。ただし、毎分３ ０
０回以下とする。

イ

全振幅１ｍｍ、振動数毎分５００回から１８００回までの振動を上下、左右及び前後のそれぞれ１５分間（振動数の掃引周期は１０分とし、振動数を掃引して「毎分５００回→毎分１８００回→毎分５００回」の順序で振動数を変えるものとする。すな
わ ち 、 １ ５ 分 間 で １ .５ 周 期 の 振 動 数 の 掃 引 を 行 う 。 ）（３）振動条件は上記（２）にかかわらず、次の条件でもよい。
周波数

ASD（ Acceleration Spectral Density） ラ ン ダ ム 振 動

5Hzか ら 20Hz

0.96m ２ /s ３

20Hzか ら 500Hz

20Hzで は 0.96m ２ /s ３ 。 そ れ 以 上 の 周 波 数 で は -3dB/Octave

このランダム振動を上下、左右及び前後（設定順序は任意）でそれぞれ３０分間行う。
（４）上記（２）又は（３）の振動を加えた後、規定の電源電圧（注２）を加えて受験機器を動作させる。
注２

規定の電源電圧は、「一般事項」の「２電源電圧（２）」を参照すること。

- 5 -

（５）試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。周波数の具体的な測定方法は、「周波数の偏差」を参照すること。
４

その他の条件（１）本試験項目は、認証の試験の場合のみに行う。
（２）本試験項目は、移動せず、振動しない物体に固定して使用されるものであり、その旨が工事設計書に記載されている場合には行わない。

三

温 湿 度 試験
１

測定系統図

受験機器

試験装置

温湿度試験槽（恒温槽）
２

受験機器の状態（１）規定の温湿度状態に設定して、受験機器を温湿度試験槽内で放置しているときは、受験機器を非動作状態（電源ＯＦＦ）とする。
（２）規定の放置時間経過後（湿度試験にあっては常温常湿の状態に戻した後）、受験機器の動作確認を行う場合は、受験機器を試験周波数に設定して通常の使用状態で送信する。

３

測定操作手順（１）低温試験ア

受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を低温（０℃、－１０℃、－２０℃のうち受験機器の仕様の範囲内で最低のもの）に設定する。

イ

この状態で１時間放置する。

ウ

上記イの時間経過後、温湿度試験槽内で規定の電源電圧（注１）を加えて受験機器を動作させる。
注１

エ

規定の電源電圧は、「一般事項」の「２電源電圧（２）」を参照すること。

試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。（注２）
注２

周波数の具体的な測定方法は、「周波数の偏差」を参照すること。

（２）高温試験ア

受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を高温（４０℃、５０℃、６０℃のうち受験機器の仕様の範囲内で最高のもの）、かつ、常湿に設定する。

イ

この状態で１時間放置する。

ウ

上記イの時間経過後、温湿度試験槽内で規定の電源電圧（注１）を加えて受験機器を動作させる。

エ

試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。（注２）（３）湿度試験ア

受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を３５℃に、相対湿度９５％又は受験機器の仕様の最高湿度に設定する。

- 6 -

イ

この状態で４時間放置する。

ウ

上記イの時間経過後、温湿度試験槽の設定を常温常湿の状態に戻し、結露していな
いことを確認した後、規定の電源電圧（注１）を加えて受験機器を動作させる。

エ
４

試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。（注２）

その他の条件（１）本試験項目は、認証の試験の場合のみに行う。
（２）本試験項目は、常温（５℃～３５℃）、常湿（４５％～８５％（相対湿度））の範囲
内の環境下のみで使用される旨が工事設計書に記載されている場合には行わない。
（３）使用環境の温湿度範囲について、温度又は湿度のいずれか一方が常温又は常湿の範囲より狭く、かつ、他方が常温又は常湿の範囲より広い場合であって、その旨が工事設計書に記載されている場合は、当該狭い方の条件を保った状態で当該広い方の条件の試験を行う。
（４）常温、常湿の範囲を超える場合であっても、３（１）から３（３）の範囲に該当しないものは、温湿度試験を省略することができる。

四周 波 数 の偏 差 （ １）
適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置に適用する。
１

測定系統図
変調信号
発生器

受験機器

制御器

２

周波数計

受験機器制御用空中線

コンピュータ

外部試験装置

測定器の条件等（１）周波数計は、波形解析器を用いる。
（２）周波数計の測定確度は、規定の許容偏差の１／１０以下の確度とする。

３

受験機器の状態（１）受験機器制御用空中線（又は試験用空中線）を使用して外部試験装置と接続する。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。
（３）空中線の指向性方向を固定する。

４

測定操作手順（１）ＥＩＲＰの３次元走査を行い、受験機器の空中線電力が最大となる方向に試験用空中線を配置する。
（２）受験機器の周波数を測定する。

５

結果の表示
周波数の測定値をＧＨｚ単位で表示するとともに、測定値の割当周波数に対する偏差をＨ
ｚ単位で（＋）又は（－）の符号を付けて表示する。

６

その他の条件（１）外部試験装置の基準周波数が、受験機器の周波数に影響することに留意する。
（２）受験機器を無変調状態とすることができる場合は、周波数計としてカウンタを用いて測定してもよい。

- 7 -

五

周 波 数 の偏 差 （ ２）
適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１

測定系統図「周波数の偏差（１）」を参照すること。

２

測定器の条件等「周波数の偏差（１）」を参照すること。

３

受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続する複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「周波数の偏差（１）」を参照すること。

４

測定操作手順
各搬送波について、周波数を測定する。

５

結果の表示
「周波数の偏差（１）」を参照すること。

６

その他の条件（１）連続する複数の搬送波を同時に送信した状態で各搬送波の周波数を測定できないとき
は、一の搬送波ごとに送信を行い、その搬送波の周波数を測定してもよい。
（２）その他は、「周波数の偏差（１）」を参照すること。

六

周 波 数 の偏 差 （ ３）
適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１

測定系統図「周波数の偏差（１）」を参照すること。

２

測定器の条件等「周波数の偏差（１）」を参照すること。

３

受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「周波数の偏差（１）」を参照すること。

４

測定操作手順
各搬送波について、周波数を測定する。

５

結果の表示
「周波数の偏差（１）」を参照すること。

６

その他の条件（１）連続しない複数の搬送波を同時に送信した状態で各搬送波の周波数を測定できないときは、一の搬送波ごとに送信を行い、その搬送波の周波数を測定してもよい。
（２）その他は、「周波数の偏差（１）」を参照すること。

七

占 有 周 波数 帯 幅 （１ ）適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置に適用する。
１

測定系統図

- 8 -

変調信号
発生器

スペクトル
アナライザ

受験機器

外部
試験装置

受験機器制御用
空中線

制御器

２

コンピュータ

測定器の条件等スペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数

搬送波周波数

掃引周波数幅

許容値の約２～３．５倍（例２５０ＭＨｚ）

分解能帯域幅

許容値の約１％以下

３００ｋＨｚ）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度（例

掃引時間

測定精度が保証される時間（注１）Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

（例

１ＭＨｚ）

搬送波レベルがスペクトルアナライザの雑音レベル
より４０ｄＢ以上高いこと

データ点数

４００点以上（例

１００１点）

掃引モード

連続掃引（波形が変動しなくなるまで）

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド（例は、チャネル間隔１００ＭＨｚの場合である。）
注１
３

掃引時間は、１データ点当たり１バースト周期以上となる時間とする。

受験機器の状態（１）受験機器制御用空中線（又は試験用空中線）を使用して外部試験装置と接続する。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。
（３）空中線の指向性方向を固定する。
（４）キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて占有周波数帯幅が最大となる状態に設定する。
４

測定操作手順（１）スペクトルアナライザの設定を２とする。
（２）ＥＩＲＰの３次元走査を行い、受験機器の空中線電力が最大となる方向に試験用空中線を配置する。
（３）ＥＩＲＰスペクトル分布を測定する。
（４）全データの総和を求め、全電力として記憶する。
（５）最低周波数のデータから順次上に電力の加算を行い、この値が全電力の０．５％となる限界データ点を求める。その限界データ点の周波数を下限周波数として記憶する。
（６）最高周波数のデータから順次下に電力の加算を行い、この値が全電力の０．５％となる限界データ点を求める。その限界データ点の周波数を上限周波数として記憶する。
（７）占有周波数帯幅（＝上限周波数－下限周波数）を計算する。
５

結果の表示
占有周波数帯幅の測定値をＭＨｚ単位で表示する。

６

その他の条件- 9 -（１）３（４）で規定する占有周波数帯幅が最大となる状態とは、変調方式（ＱＰＳＫ、１
６ＱＡＭ等）、サブキャリア間隔、サブキャリア数等の組合せで決定される送信条件の中で占有周波数帯幅が最大となる状態で、かつ、その送信条件において最大出力の状態をいう。
（２）３（４）で規定する占有周波数帯幅が最大となる状態の特定が困難な場合は、推定される複数の送信条件で測定を行う。

八

占 有 周 波数 帯 幅 （２ ）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１

測定系統図「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。

２

測定器の条件等「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。ただし、スペクトルアナライザの中心周波数の設定は、送信周波数帯域（同時に送信する連続する複数の搬送波に属する送信周波数帯域の和をいう。）の中心の周波数とする。

３

受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続する複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。

４

測定操作手順（１）連続する複数の搬送波について、占有周波数帯幅を測定する。
（２）測定手順は、「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。

５

結果の表示
「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。

６

その他の条件「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。

九

占 有 周 波数 帯 幅 （３ ）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１

測定系統図「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。

２

測定器の条件等「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。

３

受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。
（２）「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。

４

測定操作手順（１）各搬送波について、占有周波数帯幅を測定する。
（２）測定手順は、「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。

５

結果の表示
「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。

６

その他の条件- 10 -

「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。

十ス プ リ アス 発 射 又は 不 要 発 射 の強 度 （ 帯域 外 領 域 ） （１ ）適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置に適用する。
１

測定系統図
変調信号
発生器

受験機器制御用
空中線

制御器

２

スペクトル
アナライザ

受験機器

コンピュータ

外部試験装置

測定器の条件等（１）不要発射探索時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅

１ＭＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間（注２）Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値（例

ミキサ入力における搬送波のレベルが－１０～－１５ｄＢｍ程度）
データ点数

４００点以上（例

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注１

１００１点）

掃引周波数幅は、次のとおりとする。
チャネル間隔５０ＭＨｚ
搬 送 波 周 波 数 ±（ ２ ５ Ｍ Ｈ ｚ ～ ３ ０ Ｍ Ｈ ｚ ）搬 送 波 周 波 数 ±（ ３ ０ Ｍ Ｈ ｚ ～ １ ２ ５ Ｍ Ｈ ｚ ）チャネル間隔１００ＭＨｚ
搬 送 波 周 波 数 ±（ ５ ０ Ｍ Ｈ ｚ ～ ６ ０ Ｍ Ｈ ｚ ）搬 送 波 周 波 数 ±（ ６ ０ Ｍ Ｈ ｚ ～ ２ ５ ０ Ｍ Ｈ ｚ ）チャネル間隔２００ＭＨｚ
搬 送 波 周 波 数 ±（ １ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ ～ １ ２ ０ Ｍ Ｈ ｚ ）搬 送 波 周 波 数 ±（ １ ２ ０ Ｍ Ｈ ｚ ～ ５ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ ）チャネル間隔４００ＭＨｚ
搬 送 波 周 波 数 ±（ ２ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ ～ ２ ４ ０ Ｍ Ｈ ｚ ）搬 送 波 周 波 数 ±（ ２ ４ ０ Ｍ Ｈ ｚ ～ １ ０ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ ）注２

掃引時間は、１データ点当たり１バースト周期以上となる時間とする。

（２）不要発射振幅測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数探索した不要発射の周波数

掃引周波数幅０Ｈｚ

分解能帯域幅

１ＭＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間- 11 -

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

（３）不要発射振幅測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数探索した不要発射の周波数

掃引周波数幅

１ＭＨｚ

分解能帯域幅

３０ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間（注３）Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

注３
３

掃 引 時 間 は 、 （ デ ー タ 点 数 ×バ ー ス ト 周 期 ×任 意 の 自 然 数 ） と す る 。

受験機器の状態（１）受験機器制御用空中線（又は試験用空中線）を使用して外部試験装置と接続する。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。
（３）空中線の指向性方向を固定する。
（４）キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて帯域外領域における不要発射の強度が最大となる状態に設定する。

４

測定操作手順（１）スペクトルアナライザの設定を２（１）とする。
（２）ＥＩＲＰの３次元走査を行い、受験機器の 不要発射が最大となる方向に試験用空中線を配置する。
（３）探索した不要発射のＥＩＲＰの最大値が許容値以下の場合は、この最大値を測定値とする。
（４）探索した不要発射のＥＩＲＰが許容値を超える場合は、ス ペクトルアナライザの中心
周波数の設定精度を高めるため、掃引周波数幅を１００ＭＨｚ、１０ＭＨ ｚ、１ＭＨｚというように分解能帯域幅の１０倍程度まで順次狭くして不要発射の周波数を求める。
（５）スペクトルアナライザの設定を２（２）とし、不要発射の全放射面におけるＴＲＰを求めて測定値（バースト内平均電力）とする。
（６）搬送波近傍の測定において、上記（５）で求めた測定値が許容値を超える場合は、ス
ペクトルアナライザの設定を２（３）とし、掃引周波数幅内の電力総和（Ｐ Ｓ ）を計算
し、不要発射の全放射面におけるＴＲＰを求める。
（７）上記（６）で求めたＴＲＰにバースト時間率の逆数を乗じた値を測定値とする。

５

結果の表示
不要発射の強度の測定値を測定帯域ごとに離調周波数とともに、技術基準で規定する単位で表示する。

６

その他の条件（１）２（１）で規定する掃引周波数幅は、（分解能帯域幅／２）の帯域幅分内側に設定してもよい。
（２）３（４）で規定する帯域外領域における不要発射の強度が最大となる状態とは、変調- 12 -

方式（ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ等）、サブキャリア間隔、サブキャリア数等の組合せで決定される送信条件の中で、変調過程又は送信部の非線形性による不要発射が最大となる状態で、かつ、その送信条件において最大出力の状態をい う。
（３）３（４）で規定する不要発射の強度が最大となる状態の特定が困難な場合は、推定される複数の送信条件で測定を行う。

十一

ス プ リア ス 発 射又 は 不 要 発 射の 強 度 （帯 域 外 領 域 ）（ ２ ）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１

測定系統図「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。

２

測定器の条件等「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。ただし、２（１）注１の代わりに本試験項目の注１を適用する。
注１

掃引周波数幅は、次のとおりとする。
チャネル間隔の総和１００ＭＨｚ
搬 送 波 周 波 数 ±（ ５ ０ Ｍ Ｈ ｚ ～ ６ ０ Ｍ Ｈ ｚ ）搬 送 波 周 波 数 ±（ ６ ０ Ｍ Ｈ ｚ ～ ２ ５ ０ Ｍ Ｈ ｚ ）チャネル間隔の総和２００ＭＨｚ
搬 送 波 周 波 数 ±（ １ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ ～ １ ２ ０ Ｍ Ｈ ｚ ）搬 送 波 周 波 数 ±（ １ ２ ０ Ｍ Ｈ ｚ ～ ５ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ ）チャネル間隔の総和３００ＭＨｚ
搬 送 波 周 波 数 ±（ １ ５ ０ Ｍ Ｈ ｚ ～ １ ８ ０ Ｍ Ｈ ｚ ）搬 送 波 周 波 数 ±（ １ ８ ０ Ｍ Ｈ ｚ ～ ７ ５ ０ Ｍ Ｈ ｚ ）チャネル間隔の総和４００ＭＨｚ
搬 送 波 周 波 数 ±（ ２ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ ～ ２ ４ ０ Ｍ Ｈ ｚ ）搬 送 波 周 波 数 ±（ ２ ４ ０ Ｍ Ｈ ｚ ～ １ ０ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ ）チャネル間隔の総和４５０ＭＨｚ
搬 送 波 周 波 数 ±（ ２ ２ ５ Ｍ Ｈ ｚ ～ ２ ７ ０ Ｍ Ｈ ｚ ）搬 送 波 周 波 数 ±（ ２ ７ ０ Ｍ Ｈ ｚ ～ １ １ ２ ５ Ｍ Ｈ ｚ ）チャネル間隔の総和５００ＭＨｚ
搬 送 波 周 波 数 ±（ ２ ５ ０ Ｍ Ｈ ｚ ～ ３ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ ）搬 送 波 周 波 数 ±（ ３ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ ～ １ ２ ５ ０ Ｍ Ｈ ｚ ）チャネル間隔の総和６００ＭＨｚ
搬 送 波 周 波 数 ±（ ３ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ ～ ３ ６ ０ Ｍ Ｈ ｚ ）搬 送 波 周 波 数 ±（ ３ ６ ０ Ｍ Ｈ ｚ ～ １ ５ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ ）チャネル間隔の総和６５０ＭＨｚ
搬 送 波 周 波 数 ±（ ３ ２ ５ Ｍ Ｈ ｚ ～ ３ ９ ０ Ｍ Ｈ ｚ ）搬 送 波 周 波 数 ±（ ３ ９ ０ Ｍ Ｈ ｚ ～ １ ６ ２ ５ Ｍ Ｈ ｚ ）チャネル間隔の総和７００ＭＨｚ
搬 送 波 周 波 数 ±（ ３ ５ ０ Ｍ Ｈ ｚ ～ ４ ２ ０ Ｍ Ｈ ｚ ）搬 送 波 周 波 数 ±（ ４ ２ ０ Ｍ Ｈ ｚ ～ １ ７ ５ ０ Ｍ Ｈ ｚ ）- 13 -

チャネル間隔の総和８００ＭＨｚ
搬 送 波 周 波 数 ±（ ４ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ ～ ４ ８ ０ Ｍ Ｈ ｚ ）搬 送 波 周 波 数 ±（ ４ ８ ０ Ｍ Ｈ ｚ ～ ２ ０ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ ）３

受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続する複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照する
こと。

４

測定操作手順「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。

５

結果の表示
「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。

６

その他の条件「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。

十二ス プ リア ス 発 射又 は 不 要 発 射の 強 度 （帯 域 外 領 域 ）（ ３ ）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１

測定系統図「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。

２

測定器の条件等「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。

３

受験機器の状態「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。

４

測定操作手順（１）各搬送波について、帯域外領域における不要発射の強度を測定する。
（２）測定手順は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照す
ること。

５

結果の表示
「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。

６

その他の条件（１）同時に発射する複数の搬送波の周波数のうち最も高い周波数より高い周波数においては当該最も高い周波数の搬送波、最も低い周波数より低い周波数においては当該最も低い周波数の搬送波のチャネル間隔に応じた試験を行う。
（２）同時に発射する複数の搬送波の間の周波数範囲においては、各搬送波に関する試験を行う。ただし、複数の搬送波のうち、一の搬送波のチャネル間隔に応じた周波数範囲と他の搬送波のチャネル間隔に応じた周波数範囲が重複する場合にあっては、当該一の搬送波のチャネル間隔に応じた許容値又は当該他の搬送波のチャネル間隔に応じた許容値を満たすことを確認する。
（３）その他は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。

十三

ス プ リア ス 発 射又 は 不 要 発 射の 強 度 （ス プ リ ア ス 領域 ） （ １）

適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置に適用する。

- 14 -

１

測定系統図
変調信号
発生器

受験機器制御用
空中線

制御器

２

スペクトル
アナライザ

受験機器

コンピュータ

外部試験装置

測定器の条件等（１）不要発射探索時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
掃引周波数幅

６ＧＨｚ～１２．７５ＧＨｚ
１２．７５ＧＨｚ～送信周波数帯域の上限周波数の２倍分解能帯域幅

１ＭＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間（注１）Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値（例

ミキサ入力における搬送波のレベルが－１０～－１５ｄＢｍ程度）
データ点数

４００点以上（例

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注１

１００１点）

掃引時間は、１データ点当たり１バースト周期以上となる時間とする。

（２）不要発射振幅測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。

３

中心周波数

探索した不要発射の周波数

掃引周波数幅０Ｈｚ

分解能帯域幅

１ＭＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

受験機器の状態（１）受験機器制御用空中線（又は試験用空中線）を使用して外部試験装置と接続する。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。
（３）空中線の指向性方向を固定する。
（４）キー操作、制御器又は外部試験装置を用いてスプリアス領域における不要発射の強度が最大となる状態に設定する。

４

測定操作手順（１）スペクトルアナライザの設定を２（１）とする。
（２）ＥＩＲＰの３次元走査を行い、受験機器の不要発射が最大となる方向に試験用空中線を配置する。ただし、送信帯域を探索する場合は、注２に規定する周波数範囲とする。
注２

チャネル間隔により、次の周波数範囲とする。
チャネル間隔５０ＭＨｚ

搬 送 波 周 波 数 ±１ ２ ５ Ｍ Ｈ ｚ 以 上- 15 -

チャネル間隔１００ＭＨｚ

搬 送 波 周 波 数 ±２ ５ ０ Ｍ Ｈ ｚ 以 上

チャネル間隔２００ＭＨｚ

搬 送 波 周 波 数 ±５ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ 以 上

チャネル間隔４００ＭＨｚ

搬 送 波 周 波 数 ±１ ０ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ 以 上（３）探索した不要発射のＥＩＲＰの最大値が許容値以下の場合は、この最大値を測定値とする。
（４）探索した不要発射のＥＩＲＰが許容値を超える場合は、ス ペクトルアナライザの中心
周波数の設定精度を高めるため、掃引周波数幅を１００ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１ＭＨｚというように分解能帯域幅の１０倍程度まで順次狭くして不要発射の周波数を求める。
（５）スペクトルアナライザの設定を２（２）とし、不要発射の全放射面におけるＴＲＰを求めて測定値（バースト内平均電力）とする。
５

結果の表示（１）不要発射の強度の測定値を測定帯域ごとに周波数とともに、技術基準で規定する単位で表示する。
（２）多数点を表示する場合は、許容値の帯域ごとにレベルの降順に並べて表示する。

６

その他の条件（１）２（１）で規定する掃引周波数幅は、（分解能帯域幅／２）の帯域幅分内側に設定してもよい。
（２）その他は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。

十四ス プ リア ス 発 射又 は 不 要 発 射の 強 度 （ス プ リ ア ス 領域 ） （ ２）

適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１

測定系統図「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。

２

測定器の条件等「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。

３

受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続する複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照
すること。

４

測定操作手順「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。 ただし、４（２）の手順において、注２の代わりに本試験項目の注１を適用する。
注１

チャネル間隔の総和により、次の周波数範囲とする。
チャネル間隔の総和１００ＭＨｚ

搬 送 波 周 波 数 ±２ ５ ０ Ｍ Ｈ ｚ 以 上

チャネル間隔の総和２００ＭＨｚ

搬 送 波 周 波 数 ±５ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ 以 上

チャネル間隔の総和３００ＭＨｚ

搬 送 波 周 波 数 ±７ ５ ０ Ｍ Ｈ ｚ 以 上

チャネル間隔の総和４００ＭＨｚ

搬 送 波 周 波 数 ±１ ０ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ 以 上

チャネル間隔の総和４５０ＭＨｚ

搬 送 波 周 波 数 ±１ １ ２ ５ Ｍ Ｈ ｚ 以 上

チャネル間隔の総和５００ＭＨｚ

搬 送 波 周 波 数 ±１ ２ ５ ０ Ｍ Ｈ ｚ 以 上

チャネル間隔の総和６００ＭＨｚ

搬 送 波 周 波 数 ±１ ５ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ 以 上

チャネル間隔の総和６５０ＭＨｚ

搬 送 波 周 波 数 ±１ ６ ２ ５ Ｍ Ｈ ｚ 以 上- 16 -

５

チャネル間隔の総和７００ＭＨｚ

搬 送 波 周 波 数 ±１ ７ ５ ０ Ｍ Ｈ ｚ 以 上

チャネル間隔の総和８００ＭＨｚ

搬 送 波 周 波 数 ±２ ０ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ 以 上

結果の表示「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。

６

その他の条件「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。

十五

ス プ リア ス 発 射又 は 不 要 発 射の 強 度 （ス プ リ ア ス 領域 ） （ ３）

適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１

測定系統図「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。

２

測定器の条件等「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。

３

受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照
すること。

４

測定操作手順「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。

５

結果の表示
「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。

６

その他の条件（１）各搬送波に関する許容値を満たすことを確認する。ただし、複数の搬送波のうち、一の搬送波のチャネル間隔に応じた周波数範囲と他の搬送波のチャネル間隔に応じた周波数範囲が重複する場合にあっては、当該一の搬送波のチャネル間隔に応じた許容値又は当該他の搬送波のチャネル間隔に応じた許容値のうちいずれか高い方を適用する。
（２）その他は「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照す
ること。

十六

空 中 線電 力 の 偏差 （ １ ）適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置に適用する。
１

測定系統図
変調信号
発生器

制御器

２

受験機器

電力計

受験機器制御用空中線

コンピュータ

外部試験装置

測定器の条件等
電力計の型式は、熱電対、サーミスタ等による熱電変換型又はこれらと同等の性能があるものとする。

３

受験機器の状態- 17 -

（１）受験機器制御用空中線（又は試験用空中線）を使用して外部試験装置と接続する。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。
（３）空中線の指向性方向を固定する。
（４）キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて空中線電力が最大となるように設定する。
４

測定操作手順（１）ＥＩＲＰの３次元走査を行い、受験機器の空中線電力が最大となる方向に試験用空中線を配置する。
（２）全放射面におけるＴＲＰを求める。
（３）上記（２）で求めたＴＲＰにバースト時間率の逆数を乗じた値を測定値とする。

５

結果の表示
空中線電力の測定値をＷ単位で、定格（工事設計書に記載される）の空中線電力に対する偏差を％単位で（＋）または（－）の符号をつけて表示する。

６

その他の条件（１）２において、スペクトルアナライザの検波モードをＲＭＳに設定して測定する場合
は、電力計に代えてスペクトルアナライザを用いてもよい 。ただし、電力計を用いた測定結果と同等となることを事前に確認する。（注１）
注１

スペクトルアナライザの中心周波数を搬送波周波数、掃引周波数幅を技術基準で規 定 す る 占 有 周 波 数 帯 幅 、 掃 引 時 間 を （ デ ー タ 点 数 ×１ フ レ ー ム 時 間 （ １ ０ ｍｓ））、表示モードをＲＭＳ平均、掃引回数を１０回以上に設定して掃引周波数幅
内の電力総和を求める。全放射面におけるＴＲＰを求め、 バースト時間率の逆数を乗じた値を測定値とする。

（２）３（４）で規定する空中線電力が最大となる状態とは、変調方式（ＱＰＳＫ、１６Ｑ
ＡＭ等）、サブキャリア間隔、サブキャリア数等の組合せで決定される中で、最大送信電力となる状態をいう。
（３）３（４）で規定する空中線電力が最大となる状態の特定が困難な場合は、推定される
複数の送信条件で測定を行う。

十七

空 中 線電 力 の 偏差 （ ２ ）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１

測定系統図「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。

２

測定器の条件等「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。

３

受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続する複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。

４

測定操作手順（１）「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
（２）連続する複数の搬送波の空中線電力の総和を求める。

５

結果の表示
（１）「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。

- 18 -

（２）空中線電力の総和を求めたときは、測定値の総和のほか、各空中線端子の測定値を表示する。
６

その他の条件「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。

十八

空 中 線電 力 の 偏差 （ ３ ）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１

測定系統図「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。

２

測定器の条件等「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。

３

受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。

４

測定操作手順（１）「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
（２）複数の搬送波の空中線電力の総和を求める。

５

結果の表示
（１）「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
（２）空中線電力の総和を求めたときは、測定値の総和のほか、各空中線端子の測定値を表示する。

６

その他の条件「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。

十九

隣 接 チャ ネ ル 漏え い 電 力 （ １）

適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置に適用する。
１

測定系統図
変調信号
発生器

制御器

２

スペクトル
アナライザ

受験機器

受験機器制御用空中線

測定器の条件等（１）スペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数

測定操作手順に示す周波数（注１）

掃引周波数幅測定操作手順に示す周波数幅（注１）分解能帯域幅

３ｋＨｚ～３００ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間（注２）Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値- 19 -

コンピュータ外部
試験装置

データ点数

４００点以上（例

掃引モード

連続掃引（波形が変動しなくなるまで）

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド

注１

１００１点）

チャネル間隔により、次のとおりとする。ただし、ｆＣ は、搬送波周波数とする。

注２

チャネル間隔中心周波数

掃引周波数幅

５０ＭＨｚ

ｆ Ｃ±５ ０ Ｍ Ｈ ｚ

４７．５２ＭＨｚ

１００ＭＨｚｆ Ｃ±１ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ

９５．０４ＭＨｚ

２００ＭＨｚｆ Ｃ±２ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ

１９０．０８ＭＨｚ

４００ＭＨｚｆ Ｃ±４ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ

３８０．１６ＭＨｚ

掃引時間は、１データ点当たり１バースト周期以上となる時間とする。

（２）電力測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数

測定操作手順に示す周波数（注１）

掃引周波数幅測定操作手順に示す周波数幅（注１）分解能帯域幅

３ｋＨｚ～３００ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間（注３）Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

注３
３

掃 引 時 間 は 、 （ デ ー タ 点 数 ×バ ー ス ト 周 期 ×任 意 の 自 然 数 ） と す る 。

受験機器の状態（１）受験機器制御用空中線（又は試験用空中線）を使用して外部試験装置と接続する。
（２）試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。
（３）空中線の指向性方向を固定する。
（４）キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて隣接チャネル漏洩電力が最大となる状態に設定する。

４

測定操作手順Ⅰ

隣接チャネル漏洩電力の相対値の測定（１）スペクトルアナライザの設定を２（１）とし、中心周波数を搬送波周波数、掃引周波数幅を技術基準で規定する占有周波数帯幅（例チャネル間隔１００ＭＨｚのときは、占有周波数帯幅は１００ＭＨｚとする。）に設定して掃引し、掃引周波数幅内の電力総和を計算する。
（２）ＥＩＲＰの３次元走査を行い、受験機器の空中線電力が最大となる方向に試験用空中線を配置する。
（ ３ ） 全 放 射 面 に お け る Ｔ Ｒ Ｐ を 求 め 、 搬 送 波 電 力 （ Ｐ Ｃ） と す る 。
（４）スペクトルアナライザの中心周波数を搬送波周波数の上側の規定の離調周波数（注１）、掃引周波数幅を規定値（注１）に設定して掃引し、掃引周波数幅内の電力総和を計算する。
（５）ＥＩＲＰの３次元走査を行い、受験機器の上側隣接チャネル漏洩電力が最大となる方- 20 -

向に試験用空中線を配置する。
（６）隣接チャネル漏洩電力の全放射面におけるＴＲＰを求め、上側隣接チャネル漏洩電力（ Ｐ Ｕ） と す る 。
（７）スペクトルアナライザの中心周波数を搬送波周波数の下側の規定の離調周波数（注１ ） に 設 定 し 、 上 側 隣 接 チ ャ ネ ル 漏 洩 電 力 と 同 様 に 下 側 隣 接 チ ャ ネ ル 漏 洩 電 力 （ Ｐ Ｌ）を測定する。
（ ８ ） 上 側 隣 接 チ ャ ネ ル 漏 洩 電 力 比 （ ＝ １ ０ ｌ ｏ ｇ （ Ｐ Ｕ／ Ｐ Ｃ） ） 及 び 下 側 隣 接 チ ャ ネ ル 漏
洩 電 力 比 （ ＝ １ ０ ｌ ｏ ｇ （ Ｐ Ｌ／ Ｐ Ｃ） ） を 計 算 す る 。
Ⅱ

隣接チャネル漏洩電力の絶対値の測定（１）スペクトルアナライザの設定を２（１）とし、中心周波数を上側の規定の離調周波数（注１）に設定する。
（２）ＥＩＲＰの３次元走査を行い、受験機器の上側隣接チャネル漏洩電力が最大となる方向に試験用空中線を配置する。
（３）探索した不要発射のＥＩＲＰの最大値に分解能帯域幅換算値（＝１０ｌｏｇ（参照帯
域幅／分解能帯域幅））を加算した値が許容値以下の場合は、この最大値に分解能帯域
幅換算値を加算した値を測定値とする。
（４）探索した不要発射のＥＩＲＰが許容値を超える場合は、スペクトルアナライザの設定
を２（２）とし、中心周波数を搬送波周波数の上側の規定の離調周波数（注１）に設定
して掃引し、掃引周波数幅内の電力総和を計算する。
（５）隣接チャネル漏洩電力の全放射面におけるＴＲＰを求める。
（６）上記（５）で求めたＴＲＰにバースト時間率の逆数を乗じた値を 上側隣接チャネル漏洩電力の測定値とする。
（７）スペクトルアナライザの中心周波数を搬送波周波数の下側の規定の離調周波数（注１）に設定し、上側隣接チャネル漏洩電力と同様に下側隣接チャネル漏洩電力を求め
る。
５

結果の表示
上側隣接チャネル漏洩電力比及び下側隣接チャネル漏洩電力比の測定値、又は上側隣接チ
ャネル漏洩電力及び下側隣接チャネル漏洩電力の測定値を技術基準で規定する単位で離調周
波数ごとに表示する。

６

その他の条件（１）３（４）で規定する隣接チャネル漏洩電力 が最大となる状態とは、変調方式（ＱＰＳ
Ｋ、１６ＱＡＭ等）、サブキャリア間隔、サブキャリア数等の組合せで決定される送信条件の中で、変調過程又は送信部の非線形性による不要発射が最大となる状態で、かつ、その送信条件において最大出力の状態をいう。
（２）３（４）で規定する隣接チャネル漏洩電力が最大となる状態の特定が困難な場合
は、最大になると推定される複数の送信条件で測定を行う。

二十隣 接 チャ ネ ル 漏え い 電 力 （ ２）

適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１

測定系統図「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。

２

測定器の条件等- 21 -

（１）スペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数

測定操作手順に示す周波数（注１）

掃引周波数幅測定操作手順に示す周波数幅（注１）分解能帯域幅

３ｋＨｚ～３００ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間（注２）Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

データ点数

４００点以上（例

掃引モード

連続掃引（波形が変動しなくなるまで）

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド

注１

１００１点）

チャネル間隔の総和により、次のとおりとする。ただし、ｆ Ｃ は、送信周波数
帯域の中心周波数とする。
チャネル間隔の総和

注２

中心周波数

掃引周波数幅

１００ＭＨｚｆ Ｃ±１ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ

９７．５８ＭＨｚ

２００ＭＨｚｆ Ｃ±２ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ

１９５．１６ＭＨｚ

３００ＭＨｚｆ Ｃ±３ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ

２９５．１６ＭＨｚ

４００ＭＨｚｆ Ｃ±４ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ

３９５．１６ＭＨｚ

４５０ＭＨｚｆ Ｃ±４ ５ ０ Ｍ Ｈ ｚ

４４３．８９ＭＨｚ

５００ＭＨｚｆ Ｃ±５ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ

４９５．１６ＭＨｚ

６００ＭＨｚｆ Ｃ±６ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ

５９５．１６ＭＨｚ

６５０ＭＨｚｆ Ｃ±６ ５ ０ Ｍ Ｈ ｚ

６４３．８９ＭＨｚ

７００ＭＨｚｆ Ｃ±７ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ

６９５．１６ＭＨｚ

８００ＭＨｚｆ Ｃ±８ ０ ０ Ｍ Ｈ ｚ

７９５．１６ＭＨｚ

掃引時間は、１データ点当たり１バースト周期以上となる時間とする。

（２）電力測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数

測定操作手順に示す周波数（注１）

掃引周波数幅測定操作手順に示す周波数幅（注１）分解能帯域幅

３ｋＨｚ～３００ｋＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間（注３）Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

注３
３

掃 引 時 間 は 、 （ デ ー タ 点 数 ×バ ー ス ト 周 期 ×任 意 の 自 然 数 ） と す る 。

受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続する複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。

４

測定操作手順「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。ただし、スペクトルアナライザの設定
は、本試験項目の２（１）及び２（２）を適用する。また、「搬送波周波数」は、「送信周- 22 -

波数帯域の中心周波数」と読み替える。
５

結果の表示「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。

６

その他の条件「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。

二十一

隣 接チ ャ ネ ル漏 え い 電 力 （３ ）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１

測定系統図「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。

２

測定器の条件等「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。

３

受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。

４

測定操作手順「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。

５

結果の表示
「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。

６

その他の条件（１）同時に送信する複数の搬送波の間の周波数範囲においては、当該同時に送信する複数の搬送波の間の周波数範囲が各搬送波の占有周波数帯幅以上の場合に限り、測定を行う。
（２）その他は、「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。

二十二搬 送波 を 送 信し て い な い とき の 電 力（ １ ）適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置に適用する。
１

測定系統図
変調信号
発生器

受験機器制御用
空中線

制御器

２

スペクトル
アナライザ

受験機器

コンピュータ

外部試験装置

測定器の条件等（１）漏洩電力探索時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
掃引周波数幅陸上移動局送信帯域（２７．０ＧＨｚ～２９．５ＧＨｚ）

分解能帯域幅

１ＭＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

データ点数

４００点以上（例

掃引モード

単掃引

- 23 -

１００１点）

検波モードポジティブピーク（２）漏洩電力測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。

３

掃引周波数幅陸上移動局送信帯域

分解能帯域幅

１ＭＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

データ点数

４００点以上（例

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

１００１点）

受験機器の状態（１）外部試験装置から試験信号を加える。
（２）試験周波数に設定し、継続的バースト送信状態とする。
（３）空中線の指向性方向を固定する。
（４）キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて送信を停止した状態とする。

４

測定操作手順（１）スペクトルアナライザの設定を２（１）とする。
（２）ＥＩＲＰの３次元走査を行い、受験機器の 漏洩電力が最大となる方向に試験用空中線を配置する。
（３）探索した漏洩電力のＥＩＲＰの最大値に分解能帯域幅換算値を加算した値が許容値以下の場合は、この最大値に分解能帯域幅換算値を加算した値を測定値とする。
注１

参照帯域幅は、次のとおりとする。
チャネル間隔５０ＭＨｚ

４７．５２ＭＨｚ

チャネル間隔１００ＭＨｚ

９５．０４ＭＨｚ

チャネル間隔２００ＭＨｚ

１９０．０８ＭＨｚ

チャネル間隔４００ＭＨｚ

３８０．１６ＭＨｚ（４）探索した漏洩電力のＥＩＲＰに分解能帯域幅換算値を加算した値が許容値を超える場
合は、スペクトルアナライザの設定を２（２）とし、掃引周波数幅内の全データについて参照帯域幅当たりの電力総和を計算する。
（５）ＥＩＲＰの３次元走査を行い、受験機器の参照帯域幅当たりの漏洩電力が最大となる
方向に試験用空中線を配置する。
（６）漏洩電力の全放射面におけるＴＲＰを求めて測定値（バースト波の場合はバースト内
平均電力）とする。
５

結果の表示
搬送波を送信していないときの電力の測定値を技術基準で 規定された単位で周波数ともに
表示する。

６

その他の条件２（１）で規定する掃引周波数幅は、占有周波数帯幅内の搬送波のオフ時間の漏洩電力が最大となる場合は、占有周波数帯幅の周波数に変更してもよい。

二十三

搬 送波 を 送 信し て い な い とき の 電 力（ ２ ）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。

- 24 -

１

測定系統図「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。

２

測定器の条件等「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。

３

受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続する複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。

４

測定操作手順（１）「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。
（２）「搬送波を送信していないときの電力（１）」の４（４）を適用する場合は、各搬送波について測定を行うこと。

５

結果の表示
「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。

６

その他の条件「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。

二十四搬 送波 を 送 信し て い な い とき の 電 力（ ３ ）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
１

測定系統図「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。

２

測定器の条件等「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。

３

受験機器の状態（１）キャリアアグリゲーションを構成し、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。
（２）その他は、「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。

４

測定操作手順（１）「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。
（２）「搬送波を送信していないときの電力（１）」の４（４）を適用する場合は、各搬送波について測定を行うこと。

５

結果の表示
「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。

６

その他の条件「搬送波を送信していないときの電力（１）」を参照すること。

二十五

副 次的 に 発 する 電 波 等 の 限度

適用範囲：一の搬送波を受信する受信装置に適用する。
１

測定系統図
変調信号
発生器

スペクトル
アナライザ

受験機器

受験機器制御用空中線- 25 -

外部
試験装置

コンピュータ２

測定器の条件等（１）副次発射探索時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
掃引周波数幅

６ＧＨｚ～２０ＧＨｚ
２０ＧＨｚ～４０ＧＨｚ
４０ＧＨｚ～使用する周波数帯域の上限周波数の２倍分解能帯域幅

１ＭＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

データ点数

４００点以上（例

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

１００１点）（２）副次発射測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。

３

中心周波数

探索した副次発射の周波数

掃引周波数幅０Ｈｚ

分解能帯域幅

１ＭＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

データ点数

４００点以上（例

掃引モード

単掃引

検波モード

ＲＭＳ

１００１点）

受験機器の状態（１）制御器又は外部試験装置を用いて受験機器の送信を停止し、試験周波数を連続受信す
る状態とする。
（２）連続受信状態にできない場合は、外部試験装置等より試験信号を加え、試験周波数を一定の周期で間欠受信する状態とする。

４

測定操作手順（１）スペクトルアナライザの設定を２（１）とする。
（２）ＥＩＲＰの３次元走査を行い、受験機器の副次発射が最大となる方向に試験用空中線を配置する。ただし、外部試験装置を使用している場合は、その信号を除く。
（３）探索した副次発射のＥＩＲＰの最大値が許容値以下の場合は、この最大値を測定値とする。
（４）探索した副次発射のＥＩＲＰが許容値を超える場合は、スペクトルアナライザの中心
周波数の設定精度を高めるため、掃引周波数幅を１００ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１ＭＨｚというように分解能帯域幅の１０倍程度まで順次狭くして副次発射の周波数を求める。
（５）スペクトルアナライザの設定を２（２）とし、副次発射の全放射面におけるＴＲＰを求めて測定値（バースト波の場合はバースト内平均電力）とする。

５

結果の表示
副次的に発する電波の限度の最大の測定値を周波数とともに、技術基準で規定する単位で
表示する。

６

その他の条件（１）３（２）のように連続受信状態に設定できない受験機器は、受験機器の間欠受信の周- 26 -

期を最短に設定し、スペクトルアナライザの掃引時間を測定精度が保証される時間（１
データ点当たりの掃引時間が間欠受信の周期以上）に設定して測定を行う。
（２）４（６）において、受信状態において副次発射がバースト状に発射される場合は、副次発射のバースト内平均電力を求める。

- 27 -