平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月14日
上場取引所
大

上場会社名 あかつきフィナンシャルグループ株式会社
コード番号 8737
URL http://www.akatsuki-fg.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 島根 秀明
執行役員管理本部長兼総合企画室長
問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 川中 雅浩
兼財務経理部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無

TEL 03-6821-0606
平成24年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益

純営業収益

百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益

％

百万円

営業利益
％

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

△12.2
△12.6
△431
―
2,945
2,802
531
△3.9
△6.3
△369
―
3,352
3,207
124
24年3月期 △41百万円 （―％）
23年3月期 1,873百万円 （446.8％）

326.9
42.7

0
2,097

△100.0―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
営業収益営業利益
総資産経常利益率
当期純利益
益率
率

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

円銭

0.01
―
35.83
24年3月期 174百万円

％

％

％

0.0
39.2
23年3月期 △59百万円

3.1
0.6

△14.7
△11.0

0.01

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

14,225
19,661
24年3月期 3,327百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,327
3,541
23年3月期 3,541百万円

23.4
18.0

59.81
60.26

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,206
△385

△129
441

219
△1,336

1,929
3,046

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

0.00
0.00
―

期末

円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00

0.00
0.00
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

（注）25年3月期の配当予想は、現時点で未定となっております。

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）
当社グループは、投資金融サービス業を営んでおり、事業の特性上、株式市況・為替相場・商品市況の動向により大きく影響を受ける傾向があります。このため、業績予想を公表することが株主・投資家の皆様の合理的な投資判断の形成に有用とはいえないため、業績予想の開示を控えさせていただきます。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期59,458,171 株 23年3月期
14,721,880 株 23年3月期
57,810,535 株 23年3月期

59,458,171 株
11,580,043 株
58,538,178 株（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

営業収益
24年3月期23年3月期

純営業収益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

266
152

74.2
61.7

178
111

60.0
―

△111
△132

経常利益
％

―
―

△97
16

％

―
―

百万円

△297
△426

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

当期純利益

百万円

円銭

△6.35
△7.97

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

4,257
4,137
24年3月期 2,359百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,359
2,852
23年3月期 2,852百万円

55.4
68.9

52.74
59.58

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手
続きは終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

－ 1 －

2
2
4
5
5
8
9
9
9
9
10
10
12
12
14
15
17
19
19
21
21
22
22
24
25
25
26
27
28
29
31
35
36
37
37
39
41
43
43
43
43

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、平成23年３月に発生した東日本大震災の影響により、サプライチェーンの寸断や企業の生産活動の低下、それに伴う輸出の減少、電力供給の制約など厳しい状況となりました。復旧復興への取り組みや景気対策等により、一部に景気持ち直しの兆しは見られたものの、雇用環境や所得環境の改善は進
まず、長期的な円高や欧州債務危機の影響など、国内外において懸念すべき問題が多く、一年を通じて低調に推移しました。平成24年に入り、世界経済は落ち着きを取り戻しつつありますが、他方では原油高が新たな懸念材料として浮上しており、我が国経済は依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、株式市場におきましては、震災の影響により軟調なスタートとなりましたが、米国の株価上昇や国内景気の持ち直しへの期待感から日経平均株価が10,000円台を回復する場面もありました。しかし米国のソブリン債の格付け引下げや欧州債務問題の深刻化などに影響され、日経平均株価は平成23年11月25日に8,135円
79銭まで下落しました。平成24年に入ってからは、米国経済指標や欧州債務問題の好感を受けて上昇し、平成24年
３月末の日経平均株価は10,083円56銭で取引を終了いたしました。
当社グループにおきましては、平成23年８月１日付で商号を『黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社』から『あかつきフィナンシャルグループ株式会社』に変更し、また当社グループの中核事業である金融サービ
ス事業を担う『黒川木徳証券株式会社』におきましても、『あかつき証券株式会社』と商号変更いたしました。
現在の当社グループは、中核事業である金融サービス事業を担うあかつき証券㈱において強みを有するリテール
営業による株式委託取引や投資信託販売を中心に、営業基盤の強化と安定した収益構造の構築を主要課題として事業の強化に取り組んでおり、収益の拡大・多様化を図っております。証券業務においては、平成23年９月に発行した無担保転換社債型新株予約権付社債の割当先の１社であるマネックスグループ㈱との業務提携により、金融商品及び投資情報サービスの充実を図っており、公開買付代理業務等のファイナンシャル・アドバイザリーサービスにつきましても積極的に取り組み、業容の拡大に努めております。
また、あかつき証券㈱においては、現状の株式市況の低迷による営業収益の減少に対応すべく、外国債券及び投資信託の販売拡充による株式以外の収益の拡大・多様化を進める一方で、役員及び執行役員報酬の減額、通信・運送費などのあらゆる経費削減・効率化を行いました。さらに、現状の厳しい経営環境は長期化することが予想されることから、収益状況に見合う適正な人員体制を構築し、生産性の向上を図るため、平成23年11月に希望退職者の募集を実施いたしました。
当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりであります。
当連結会計年度については、前述いたしましたとおり株式市場は、東日本大震災の影響、円高の長期化、欧州債
務危機及び世界経済の停滞懸念により、日経平均株価が一時は8,100円台に下落するなど、概ね低調に推移いたしました。東証一日平均売買高は21億12百万株（前年同期比6.69％減）、売買代金は１兆3,049億円（前年同期比15.98％減）となっております。
このような株式市場の中で、当社の主要な連結子会社であるあかつき証券㈱の当連結会計年度の受入手数料は2,246百万円（前年同期比20.2％減）、トレーディング損益は435百万円の利益（前年同期比113.9％増）となりました。これにより同社の営業損失は316百万円、経常損失287百万円、当期純損失618百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は2,945百万円（前年同期比12.2％減)、営業損失は431百万円（前年同期
は営業損失369百万円）となりましたが、営業外収益に負ののれん償却額751百万円、持分法による投資利益174百万円を計上したことにより、経常利益は531百万円（前年同期比326.9％増）となりました。その一方で、特別損失に訴訟損失引当金繰入額226百万円やあかつき証券㈱における退職給付制度変更に伴う退職給付制度改定損212百万円を計上したため、当期純利益は0.8百万円（前年同期比100％減）となりました。

－ 2 －あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信

当連結会計年度における営業収益は次のとおりであります。
イ．受入手数料
区分

金額（千円）

前年同期比（％）

証券取引
委託手数料

1,629,550

73.1

募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料

390,95193.6

その他の受入手数料

225,339133.5

合計2,245,841

79.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．トレーディング損益区分

金額（千円）

前年同期比（％）

証券取引株券等トレーディング損益

134,137

66.0

債券等・その他トレーディング損益

301,007－

300,825

－

181

60.1

435,144213.9

債券等トレーディング損益
その他のトレーディング損益
合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．債券等・その他トレーディング損益及び債券等トレーディング損益の前年同期比は、1,000％を超えているため「－」と記載しております。。
ハ．金融収益区分

金額（千円）

金融収益
合計

前年同期比（％）

128,07865.7

128,07865.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ．その他
区分

金額（千円）

賃貸事業収入135,281

209.0

900

1.2

136,181

97.7

その他
合計

前年同期比（％）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 3 －あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、11,202百万円（前連結会計年度末は16,408百万円）となり、
5,206百万円減少いたしました。これは主に信用取引資産であります信用取引貸付金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,022百万円（前連結会計年度末は3,252百万円）となり、230
百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、7,732百万円（前連結会計年度末は12,840百万円）となり、
5,107百万円減少いたしました。これは主に信用取引負債であります信用取引借入金が減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,098百万円（前連結会計年度末は3,219百万円）となり、120
百万円減少いたしました。これは主に負ののれんの償却及び長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,327百万円（前連結会計年度末は3,541百万円）となり、214百万円減少いたしました。これは主に自己株式の増加によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入などがあった一方で、信用取引資産及び信用取引負債の減少による支出、長期借入金の返済による支出などがあったことにより、前連結会計年度末に比べ1,116百万円減少し、当連結会計年度末には1,929百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,206百万円（前連結会計年度は使用資金385百万円）となりました。これは主に預託金の減少による収入986百万円などがあった一方で、信用取引資産及び信用取引負債の減少による支出781
百万円や受入保証金の減少による支出495百万円などがあったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は129百万円（前連結会計年度は獲得資金441百万円）となりました。これは主に貸付金の回収による収入705百万円、投資有価証券の売却による収入167百万円、子会社の清算による収入160百万円などがあった一方で、貸付による支出913百万円があったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は219百万円（前連結会計年度は使用資金1,336百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出600百万円があった一方で、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入1,009
百万円があったことを反映したものであります。

－ 4 －あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期 平成24年３月期

自己資本比率（％）

42.4

41.5

36.4

18.0

23.4

時価ベースの自己資本比率
（％）

13.8

7.3

11.7

10.2

19.9

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．平成20年３月期からのキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシ
オは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けており、財務内容及び今後の事業展開、利益状
況等を勘案しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社は、定款に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりますが、現在は年１回の期末配当を基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証券業部門の強化のため、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算発表日現在において判断したものであります。
①子会社及び関連会社の業務のリスク
ⅰ．証券業務証券業務につきましては、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により株式市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生するなどし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．外国為替証拠金取引業
外国為替証拠金取引業につきましても、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により外国為替市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生する可能性があります。
ⅲ．商品先物取引業務
商品先物取引業務につきましても、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により商品市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生する可能性があります。また、商品先物取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の証拠金を担保として預託することにより取引が行われることから、投資効率が高い反面、リスクも高い取引であります。
当社グループでは、収益機会を獲得するために自己売買業務（自己ディーリング）を行う場合があります。自己ディーリングは専任の部署・担当者を配置し、社内規程に基づき、運用管理を行いますが、自己ディーリング

－ 5 －あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信に起因した損失が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
②優秀な人材の確保や育成について
当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
③取引注文の執行について
証券業務、外国為替証拠金取引業及び商品先物取引業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、全て国内の金融商品取引所及び商品取引所において行われております。金融商品取引所及び商品取引所がシステム障害
等の理由により、証券市場、外国為替市場及び商品市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
④システム・リスク及びその他のオペレーショナル・リスクについて不適切な内部プロセスや、役職員あるいはコンピューター・システムによる業務運営の中で過誤が発生するリス
ク(いわゆるオペレーショナル・リスク)も当社グループの業績及び社会的信用に影響し得ます。
グループの各業務の遂行において、コンピューター・システムは必要不可欠なものとなっており、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムの停止、誤作動が発生した場合には、業務遂行に支障を来すリスクがあります。
取引の執行や売買代金の計算処理などを行うコンピューターのシステム異常、ハッカー等のコンピューター・シ
ステムへの不正アクセスによるデータの改竄等により、業務が正常に行えなくなることによる機会損失の発生、賠償責任、社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、コンピュータ
ー・システムの取得・構築にかかる投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。
⑤当社グループの事業に係る法的規制等について
ⅰ．証券業務
あかつき証券㈱は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．外国為替証拠金取引業
豊商事㈱は、外国為替証拠金取引業を営むにあたり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である（社）金融先物取引業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、金融先物取引業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．商品先物取引業務
豊商事㈱は、商品先物取引業を営むにあたり、農林水産大臣・経済産業大臣の許可を受けるとともに、自主規制機関である日本商品先物取引協会に加入しております。このため、同社は、商品先物取引法その他の関係法令の他、日本商品先物協会規則に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法令遵守に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、－ 6 －あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信

当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。また、意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。
法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じることもあり得ます。
⑦売買目的有価証券取引及び信用取引に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは国内株式等に関する売買目的有価証券取引及び信用取引を行う場合があります。これら投資資産は金利及び市場価格変動リスクに晒されており、株式市場の変化や投資対象企業を取り巻く事業環境の変化により、期待した利益が獲得できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧顧客に対する与信について
あかつき証券㈱が取り扱う信用取引及び先物・オプション取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。
⑨流動性リスクについて
金融情勢または当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達面で制約を受け、資金の流動性に障害が生じる可能性や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を発生する可能性があります。
⑩訴訟について平成24年３月31日現在の主な訴訟については、当社を被告として１件の損害賠償請求訴訟が継続中であります。
１件の係争金額の合計は587百万円であり、これは過去に顧客が当社へ委託した商品先物取引の売買取引等において違法行為があったとして、当社に対し損害賠償を求めるものであります。これに対し当社では、全ての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。
なお、平成23年８月26日付にて東京地方裁判所より原告の請求の一部を認容する判決があったものの、当社は当該判決について全面的に不服とし東京高等裁判所に控訴しております。
また、万一当社の主張が最終的に認められなかった場合に業績に与えるリスクを発生させないため、平成23年８月30日時点で認識された損失見込額を訴訟損失引当金として226百万円計上しております。
上記１件の訴訟は現在係属中であるため、結審に至るまでには相当の期間を要するものと思われます。したがって現時点で結果を予想するのは困難ですが、これらの訴訟の状況によっては、当社グループの経営が悪影響を受ける可能性があります。
⑪持株会社としてのリスク持株会社である当社の収入は、当社が直接保有している子会社からの受取配当金及び経営管理料に影響を受けております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が発生した場合には、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。
⑫災害等によるリスク
地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じたり、役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社３社により構成されております。当社は、グループ戦略の立案やグループ機能の管理等を行う持株会社であり、主要な子会社は、証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い）を中心として、投資助言代理業を営んでおります。また主要な関連会社は、商品先物取引法に基づき商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種商品の先物取引（商品先物取引法第２条第２項から第８項に規定する商品先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする商品先物取引業等を営んでおります。
(1）証券業
金融商品取引法に基づき証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い）を営んでおり、顧客の資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。[ あかつき証券㈱ ](2）商品先物取引関連事業
ａ．商品先物取引業
商品先物取引法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受け、商品取引所で取引されている「農産物、水産物、貴金属、アルミニウム、石油、ゴム」などの上場商品について受託業務、取次業務及び自己売買業
務を行っております。[ 豊商事㈱ ]ｂ．外国為替証拠金取引業
金融商品取引法に基づき、東京金融取引所における取引所為替証拠金取引（くりっく365）を行っております。[ 豊商事㈱ ]ｃ．商品投資販売業
金融商品取引法に基づき、商品ファンドの組成及び販売を行なっております。[ 豊商事㈱ ]［事業系統図］
事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）○印は連結子会社であります。

－ 8 －あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「投資運用サービスを通じて社会の発展に貢献し、お客様と共に豊かな未来を創造する」という経営理念を経営の基本方針としております。具体的内容としては、①グループ会社を通じ最良のサービスを提供する
ことによりお客様の期待に応え、お客様と長期的な信頼関係を築く。②健全かつ透明度の高い経営を行うことにより、長期に亘ってグループ価値を向上させ、株主の皆様の理解と信頼を深める。③明るく働きがいのある職場を創る
ことにより、社員の成長と発展に寄与する。④良き企業市民として社会的な責任を果たし、社会の発展に貢献する。
ということを通して、良質な投資・資産運用サービスを提供しお客様の資産形成に役立つことにより、社会的貢献を果たし、当社グループの企業価値の向上を図っていきたいと考えております。
(2）目標とする経営指標
証券業を中核とする金融サービス事業を営んでおります当社グループにおきましては、お客様からの満足度の向上
及び営業基盤の拡大に注力し、預り資産の増大を図るとともに収益の向上を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、証券事業を中核とする持株会社であり、あかつき証券㈱を中心に証券事業の強化及び拡大を目指しております。
中核会社であるあかつき証券㈱におきましては、以前より強みを有する株式委託取引に加え、投資信託及び債券等の販売強化による収益の多様化を図り、営業収益に対する金融商品の販売による手数料収入の比率を高めてまいりました。
また、管理職報酬等の削減や希望退職者募集の実施などの合理化策によって、市況の低迷が継続した場合でも、一定の収益性を保つことができる体制の構築を図ってまいりました。
今後も預り資産や営業収益に対して継続的なコストコントロールを行いながら、対面営業が優位性を持つ投資信託
及び投資のアドバイスが必要な債券等の金融商品の販売強化を図ってまいります。
そのためには、顧客に対してタイムリーかつ適切な金融情報と投資助言の提供が不可欠であり、平成24年２月の公開買付けにより資本提携を行ったドリームバイザー・ホールディングス㈱との提携により同社の投資情報及びリサー
チ機能を活用し、良質かつ多様な投資情報を提供し同業他社との差別化を図ってまいります。
また、当社グループは個人投資家を主たる顧客とした証券仲介サービスを中心にした事業展開を行ってきた一方で、国内株式市場の低迷に伴う顧客の投資選好のグローバル化、法人顧客等の顧客層の拡大に伴う証券サービスの多様化が求められるようになってきております。
こうした顧客ニーズに応え、更なる事業の発展を追求する上で、国内外において広範かつ戦略的なパートナーシッ
プを構築し、それらの経営資源を積極的に相互活用し、収益機会の多様化を図ることが有効な戦略であると考えております。
平成24年３月に、香港及び中国本土をベースに証券事業や投資銀行事業を展開する金融グループであるCASH
Financial Services Group Limited、金融サービスに関連するテクノロジーに強みを持つ米国の投資事業者である
Bendigo Partners,LLC及び当社グループの３社間の業務提携はその先駆けの取り組みであり、証券仲介における顧客の相互紹介、Ｍ＆Ａや資金調達等の投資銀行事業における案件等の紹介、ウェルスマネジメント（富裕層資産管理）事業における共同マーケティング、アセットマネジメント事業における金融商品の共同組成等の、広範囲な協力体制を構築してまいります。この業務提携により、中国・香港・米国及び日本の金融市場における当社としての事業機会の増大を図り、また、各社が有するノウハウやネットワークを利用することで、より高度な顧客サービスの提供し、収益の拡大を図ってまいります。
今後も、証券事業を中心に収益基盤の強化を図り、広範な他社との提携戦略により総合的な金融サービスが提供できる体制を構築し、事業の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。

－ 9 －あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
差入保証金
トレーディング商品
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金

※1

流動資産計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額

3,089,024
4,008,483
283,175－

当連結会計年度(平成24年３月31日)

8,869,679
8,681,456
188,223
4,743
195,788△41,924

1,971,549
3,022,483
123,210362,246
4,871,579
4,787,335
84,244
207,688678,859△35,262

16,408,970

11,202,354

658,841△490,029

659,980△519,035

168,812140,944

161,833
213,159△136,307

161,833
216,724△166,025※1

その他（純額）76,852

50,699有形固定資産合計

407,497

353,476

10,2838,901

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金

※1, ※6

投資その他の資産合計
固定資産計
資産合計

－ 10 －

2,380,114
7,878
16,506753,569△322,989※1, ※62,235,463
3,205
20,654
711,687△310,586

2,835,079

2,660,424

3,252,859

3,022,803

19,661,830

14,225,157

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受入保証金
その他の流動負債

※1

流動負債計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
負ののれん
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

600,000
25,70868,7608,363,236
8,056,109
307,127
2,764,178
899,501
118,737
12,840,121

7,732,777－

1,021,000－

614,000
285,243
122,190－

固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

2,082,356
115,284

190,876
15,100226,881
1,330,912
313,624

3,219,073

3,098,395※2

特別法上の準備金計※1614,000
19,95559,7203,583,475
3,422,284
161,1902,496,145
404,472
555,00760,784※2

66,53860,784

66,538

負債合計

16,119,980

10,897,711

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,790,407
75,500790,246△101,985

2,790,407
75,500791,052△274,753

3,554,168

3,382,205△5,843△6,475△44,249△10,509△12,318△54,759

－

－

純資産合計

3,541,849

3,327,446

負債・純資産合計

19,661,830

14,225,157

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－ 11 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,814,836
203,428
195,091
139,369

2,245,841
435,144
128,078
136,1813,352,725

2,945,246

金融費用
売上原価

104,086
41,331

55,38887,807

純営業収益

3,207,307

2,802,050

販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

3,577,005
103,1122,107,331
298,425
308,31472,89335,738
11,092640,097

3,233,720
83,846
1,856,222
305,149
288,995
66,74842,174－
590,582

営業損失（△）△369,697△431,669

5,515
13,965
9,770
375,721－
168,139
5,108

4,074
11,3369,770
751,443
174,759
12,01550,415578,2211,013,814

21,77359,036－－－

14,230
－

営業収益計

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃負ののれん償却額
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
社債発行費
自己株式取得費用
社名変更費用
その他
営業外費用合計
経常利益－ 12 －

3,150

11,428
10,532
14,168－83,96150,360124,562

531,784あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

特別利益
子会社清算益負ののれん発生益その他(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

－

特別利益計
特別損失
貸倒引当金繰入額
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
金融商品取引責任準備金繰入れ
訴訟損失引当金繰入額
退職給付制度改定損
早期退職費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

2,099,183
5,387

50,349－－2,104,571

50,349207,302－※2
4,037
18,723
9,217
－
－
－

特別損失計

－
※1

31,771
538

37,359※2
2,347
11,807
5,753
226,881
212,193
59,688－
11,598271,589

567,630

1,957,543

14,504

法人税、住民税及び事業税

14,06013,698

法人税等合計14,06013,698

少数株主損益調整前当期純利益

1,943,483806

少数株主損失（△）△154,218－

当期純利益

2,097,701806

税金等調整前当期純利益－ 13 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,943,483

806△62,771△6,878△22,658△19,781△69,649

その他の包括利益合計

(自
至

※1

△42,440

包括利益

1,873,833△41,634（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

2,030,881△157,048△41,634－－ 14 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
合併による増減
株式交換による増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
合併による増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
自己株式の取得
合併による増減
株式交換による増減
当期末残高－ 15 －

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,755,135

2,790,407

35,271－35,271－2,790,407

2,790,407

2,635,137

75,50035,271△4,783,670
377,700
1,811,061－－－－△2,559,637－

75,50075,5001,818,986

790,246

2,097,701△1,315,379△1,811,061

806
－
－

△1,028,739

806

790,246

791,052△101,930△101,985△54△172,768△54△172,768△101,985△274,753

7,107,328

3,554,168

70,542
2,097,701△54△6,099,050

当期変動額合計(自至－377,700

806△172,768－－△3,553,159△171,962

3,554,168

3,382,205

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
自己株式の取得
合併による増減
株式交換による増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高－ 16 －

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

57,331△5,843△63,174△38,406△63,174△38,406△5,843△44,249－△6,475△6,475△4,034△6,475△4,034△6,475△10,50957,331△12,318△69,649△42,440△69,649△42,440△12,318△54,759

1,379,326－△1,379,326－△1,379,326

－

－

－

8,543,986

3,541,849

70,542
2,097,701△54△6,099,050

当期変動額合計(自至－377,700△1,448,976

806△172,768－－△42,440△5,002,136△214,403

3,541,849

3,327,446あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
社債発行費
自己株式取得費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
子会社清算損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
差入保証金及び保管有価証券の増減額
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
立替金及び預り金の増減額
受入保証金の増減額（△は減少）
その他

1,957,543
78,551△375,721△2,099,183△283,605△4,790△43,988
45,410－9,217
59,036△168,139
18,723
3,966－－－
31,771－△22,797
23,089148,493△886,000－(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
14,50478,740△751,443－△19,065△9,040△94,367△107,090
226,881
5,753△174,759△12,015△13,840
2,347
37,295
11,428
10,532－△50,349△15,548

267,105
414,423
133,626
317,892

14,926
163,246
986,000△361,719△781,661△273,705△495,028
648,699

小計△375,376△959,278

利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟供託金の支払額
法人税等の支払額

22,990△17,746－△14,987

12,947△17,912△229,410△12,882

営業活動によるキャッシュ・フロー

△385,120△1,206,536－ 17 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
子会社の清算による収入
長期前払費用の増減額（△は増加）
出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
預け金の預入による支出
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△17,365－△28,389△2,304－－9,430△45,976
538,787△62,022－△1,097△500△4,800167,038－
160,533△1,187△1,005△913,050

7,742－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出

17,621

705,955△200,000△17,046441,821△129,454△1,400,000△7,063－△600,000△7,1691,009,571－△183,301

70,542△54

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,336,575

219,100

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,279,874△1,116,890

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

187,172
4,138,879－
3,046,177

現金及び現金同等物の期末残高※1－ 18 －

3,046,177※1

1,929,286あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日(1）連結子会社の数
１社
連結の範囲に含めた子会社の名称
あかつき証券㈱なお、当社は、平成22年10月１日付で、親会社である㈱クレゾーを吸収合
併消滅会社、当社を吸収合併存続会社として合併しておりますが、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用
指針第10号

平成20年12月26日）第212項に基づき、子会社である当社の個別財務諸表における合併に係る処理を振り戻し、当該合併以前の㈱クレゾーの連結財務諸表における処理を合併後も継続すると共に、㈱クレゾーが当社の少数株主から株式を追加取得したものとして会計処理を行っております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
あかつきキャピタルマネージメント㈱なお、清算手続き中でありました㈱さくらフィナンシャルサービシズ
は、当連結会計年度において清算が結了いたしました。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数 ３社
主要な会社等の名称
豊商事㈱兆富財富管理顧問股份有限公司
兆富保險經紀人股份有限公司(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称
あかつきキャピタルマネージメント㈱なお、清算手続き中でありました㈱さくらフィナンシャルサービシズ
は、当連結会計年度において清算が結了いたしました。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関す連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
る事項
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①トレーディング商品
トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）については、
時価法を採用するとともに約定基準で計上し、売却原価は移動平均法により算定しております。

－ 19 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

項目

自
至

平成24年3月期

決算短信

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法③デリバティブ
時価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～37年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
但し、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用定額法によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計
年度において負担すべき額を計上しております。

－ 20 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

項目

自
至

平成24年3月期

決算短信

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日③退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、あかつき証券㈱において直近の責任準備金算定額に基づく退職給付債務の額から適格退職年金の資産残高を控除した額を計上しております。
（追加情報）
あかつき証券㈱は、平成23年12月１日に適格退職年金制度を廃止し、退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失として212,193千円計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員退職金の支給に備えるため、あかつき証券㈱において内規に基づく期末退職金要支給額を計上しております。
⑤訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。
⑥金融商品取引責任準備金
金融商品事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(5）負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②転換社債型新株予約権付社債の会計処理一括法によっております。
(7）表示方法の変更
自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日

自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日

該当事項はありません。
(8）追加情報

当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適平成21年12月４日）を適用しております。

－ 21 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信(9）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）※１

担保資産等の内訳及び対応する債務の内訳は次のと ※１ 担保資産等の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
おりであります。
①担保資産の内訳①担保資産の内訳
担保に供している資産はありませんが、信用取引借担保に供している資産はありませんが、信用取引借入金8,049,939千円に対して受入保証金代用有価証
券3,719,224千円を差し入れております。
②分別保管資産（証券業）
金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産は次のとおりであります。
預託金
3,929,000千円（顧客分別金信託）
なお、連結子会社黒川木徳証券㈱における当連結
会計年度末現在の分別金信託に対する顧客分別金必※２

要額は3,248,958千円であります。
特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
金融商品取引業等に関する内閣府令第175条
３ 連結子会社（黒川木徳証券㈱）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結
しております。契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
1,600,000千円
借入実行残高－入金3,422,284千円に対して受入保証金代用有価証
券1,411,212千円を差し入れております。
②分別保管資産（証券業）
金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産は次のとおりであります。
預託金2,943,000千円（顧客分別金信託）
なお、連結子会社あかつき証券㈱における当連結
会計年度末現在の分別金信託に対する顧客分別金必※２

要額は2,903,752千円であります。
特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
金融商品取引業等に関する内閣府令第175条
３ 連結子会社（あかつき証券㈱）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結
しております。契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
借入実行残高1,800,000千円－

借入未実行残高
借入未実行残高
1,600,000千円
1,800,000千円
担保等として差入をした有価証券の時価額（トレー４ 担保等として差入をした有価証券の時価額（トレーディング商品を除く）
ディング商品を除く）
信用取引貸証券
信用取引貸証券287,293千円
181,684千円
信用取引借入金の本担保証券
信用取引借入金の本担保証券
8,497,120
3,655,013
差入保証金代用有価証券
差入保証金代用有価証券
3,719,224
1,411,212
５ 担保等として差入を受けた有価証券の時価額
５ 担保等として差入を受けた有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
信用取引貸付金の本担保証券
8,497,120千円
4,879,280千円
信用取引借証券
信用取引借証券287,293
181,684
受入証拠金代用有価証券
受入証拠金代用有価証券
179,718
92,134
受入保証金代用有価証券
受入保証金代用有価証券
11,191,226
9,086,018※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券（株式）
投資有価証券（株式）1,987,316千円
2,023,145千円
４－ 22 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

前連結会計年度（平成23年３月31日）

平成24年3月期

当連結会計年度（平成24年３月31日）

７

偶発債務
当社は、平成22年６月25日の第60回定時株主総会の決議に基づき、平成22年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしま
した。また、同日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、連結子会社である黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
当該吸収合併及び株式交換にあたり、これに反対す
る株主２名から会社法第797条第１項に基づき、
3,155,000株の株式買取請求が行われ、当該買取株式の価格について協議を行ってまいりましたが合意に至らず、東京地方裁判所民事部へ申し立てがあったことから、株式買取価格について現在同裁判所において審理中であります。

－ 23 －

──────

決算短信

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信（連結損益計算書関係）
自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日

自至──────

※１

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
場所

用途

種類

金額
（千円）

あかつきフィ 営業
ナンシャルグ 設備
建物附属設備
ループ㈱
等

7,939

あかつき証券 営業㈱本店
設備
建物附属設備等

17,365

あかつき証券 営業 建物附属設備㈱大阪支店
設備 器具備品
リース資産
電話加入権

12,054

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社（あかつき証券㈱については各支店）を基本単位としております。
当連結会計年度において、当社グループの本社移転が予定されたことから、あかつきフィナンシャル
グループ㈱及びあかつき証券㈱本店についての減損の兆候を識別し、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額25,304千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、あかつき証券㈱大阪支店の業務活動から生じる損益又はキャッシュ・フ
ローは、マイナスの状況が継続しております。このため、同社が所有する固定資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として12,054千円を特別損失に計上しております。
資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
31,695千円
その他の有形固定資産
2,406
無形固定資産
3,193
その他
63
合

※２

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
3,883千円
その他
154
合

計

計

37,359千円
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
2,346千円
その他の有形固定資産
14,037千円－ 24 －

合計2,347千円

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△45,631千円

組替調整額

656千円

税効果調整前△44,975千円

税効果額

22,316千円

その他有価証券評価差額金△22,658千円

持分法適用会社に対する持分相当額△19,781千円

当期発生額
その他の包括利益合計△42,440千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

57,106,750

2,351,421－

59,458,171

合計

57,106,750

2,351,421－

59,458,171

普通株式（注）２

678,939

1,572－

680,511

合計

678,939

1,572－

680,511

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,351,421株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,572株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

第２回新株予約権

普通株式

11,009,713－

11,009,713－－

第３回新株予約権

普通株式－

15,478,650－

15,478,650－

11,009,713

15,478,650

11,009,713

15,478,650

－

当連結会計
年度末残高
（千円）

提出会社

合計
（注）

－

１．第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使による減少2,351,421株及び権利失効による減少8,658,292株によるものであります。
２．第３回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

－ 25 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

59,458,171－－

59,458,171

合計

59,458,171－－

59,458,171

普通株式（注）680,5113,141,837－

3,822,348

合計

680,5113,141,837－

3,822,348

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,141,837株は、㈱クレゾーの吸収合併及びあかつき証券㈱（旧会社名：黒川木徳証券㈱）との株式交換に関して、会社法第797条第１項に基づく反対株主からの株式買取請求による増加
3,140,000株及び単元未満株式の買取りによる増加1,837株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

第３回新株予約権

普通株式

15,478,650－－

15,478,650－

第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債の新株予約権（平成23年
９月５日発行）普通株式－

18,563,636－

18,563,636（注）２

15,478,650

18,563,636－

34,042,286－

新株予約権の内訳

提出会社

合計
（注）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

－

当連結会計
年度末残高
（千円）

１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の当連結会計年度増加は、発行によるものであります。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日

自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）（平成24年３月31日現在）
現金及び預金
現金及び預金3,089,024千円
1,971,549千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△30,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△30,000
金銭信託△12,847
金銭信託△12,262
現金及び現金同等物

3,046,177千円

現金及び現金同等物－ 26 －

1,929,286千円

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

株式

146,320

77,102

69,217

債券

－

－

－

小計

146,320

77,102

69,217

株式

189,855

219,829△29,973

債券

7,142

9,836

△2,693

小計

196,997229,665△32,667

343,317306,768

36,549

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 49,480千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

株式

－

－

－

債券

3,469

2,565

904

小計

3,469

2,565

904

株式

111,480

118,896△7,416

債券

－

－

－

小計

111,480

118,896△7,416

114,949

121,461△6,512

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 97,368千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
区分

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式

525,602

168,139

－

債券

－

－

－

525,602

168,139－

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

合計
当連結会計年度（自平成23年４月１日
区分

至平成24年３月31日）

売却額（千円）

株式

167,038

12,015

－

債券

－

－

－

167,038

12,015－

合計－ 27 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について11,807千円減損処理を行っております。
（退職給付関係）
自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日

自至１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、適格退職年金制度及び退職一時金制
度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日現在)① 退職給付債務の額△540,796千円② 年金資産の額
255,552千円

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日

１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、適格退職年金制度及び退職一時金制
度を設けておりましたが、平成23年12月1日に適格退職年金制度を廃止し、退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
２．退職給付債務に関する事項(平成24年３月31日現在)① 退職給付債務の額△190,876千円② 年金資産の額－千円③ 退職給付引当金の額△190,876千円③ 退職給付引当金の額△285,243千円（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便 （注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
３．退職給付費用に関する事項（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）① 勤務費用の額① 勤務費用の額
57,559千円
8,345千円②

退職給付費用

57,559千円②

退職給付費用③

確定拠出制度への移行に伴う損益

212,193千円④

その他（注）

90,005千円

8,345千円⑤ 計（②＋③＋④）
310,544千円（注）「その他」は確定拠出年金への掛金支払額等であります。

－ 28 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
共通支配下の取引等
当社と㈱クレゾーとの合併
当社は、平成22年６月25日開催の第60回定時株主総会において、当社を吸収合併存続会社、当社の親会社である㈱クレゾー（東京都渋谷区、資本金123百万円、代表取締役星野秀俊）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成22年10月１日に合併いたしました。
合併の概要は、次のとおりであります。
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、合併に際して発行する株式及び割当並びに合併比率の算定方法(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合企業
名称
黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱事業の内容 子会社及び関連会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動の支配及び管理②被結合企業の概要
名称㈱クレゾー
事業の内容 レンタル収納スペース事業(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営統合により当社の持株会社としての機能を強化し、グループの経営資源を今まで以上に統一的、効率的に運用し、グループ内の重複する部門を統合し、経営の合理化及び専門性の向上を図ってまいります。
(3）企業結合日
平成22年10月１日(4）企業結合の法的形式
当社を存続会社、㈱クレゾーを消滅会社とする吸収合併方式(5）結合後企業の名称
黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱(6）合併に際して発行する株式及び割当
当社は、合併が効力を生ずる時点の直前時の㈱クレゾーの株主名簿に記載又は記録された㈱クレゾーの株主（但し、㈱クレゾーを除く。以下、本項において「割当対象株主」という。）に対し、㈱クレゾーの株式に代わり、その所有する㈱クレゾーの株式数の合計に3,135を乗じた数の当社の株式を交付することとし、割当対象株主に対し、その所有する㈱クレゾーの株式１株につき、当社の株式3,135株の割合をもって割当いたしました。
(7）合併比率の算定方法
当社は日本中央税理士法人を、㈱クレゾーは有限会社青山綜合会計事務所をそれぞれ第三者算定機関として起用して合併比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として合併当事者間において協議の上、上記比率を決定しました。
なお、日本中央税理士法人は修正純資産方式を、有限会社青山綜合会計事務所は修正簿価純資産評価法を用いた上で、これらの分析結果を総合的に勘案して合併比率を算定しました。
２．実施した会計処理の概要(1）連結財務諸表上の会計処理
当社は、平成22年10月１日付で親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社として合併しておりますが、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号 平成20年12月26日）第212項に基づき、子会社である当社の個別財務諸表における合併に係る処理を振り戻し、当該合併以前の㈱クレゾーの連結財務諸表における処理を合併後も継続すると共に、㈱クレゾーが当社の少数株主から株式を追加取得したものとして会計処理を行っております。
(2）共通支配下の取引「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 29 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信

当社と黒川木徳証券㈱との株式交換
当社は、平成22年６月25日開催の第60回定時株主総会において、上記の㈱クレゾーとの合併の効力発生をその効
力発生の条件として、当社を完全親会社とし、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成22年10月１日に株式交換を行いました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容① 結合企業（株式交換完全親会社）
名称
黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱事業の内容 子会社及び関連会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動の支配及び管理② 被結合企業（株式交換完全子会社）
名称
黒川木徳証券㈱事業の内容 第一種金融商品取引業(2）企業結合を行った主な理由
本株式交換により、近年の急速な市場環境の変化に対応し、当社及び黒川木徳証券㈱で長期ビジョン・戦略の共有化を図り、経営の意思決定をスピードアップするとともに、効果的に両社の経営資源を戦略分野に投入していくことが可能になります。
(3）企業結合日
平成22年10月１日(4）企業結合の法的形式
当社を完全親会社、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換(5）結合後企業の名称
変更ありません。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項(1）取得原価及びその内訳
取得価額377,700千円（当社普通株式 377,700千円）(2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法ならびに交付した株式数① 株式の種類及び交換比率
黒川木徳証券㈱の普通株式１株につき、当社の普通株式1.298株の割合をもって割当ていたしました。
② 株式交換比率の算定方法
当社は日本中央税理士法人を、黒川木徳証券㈱はやよい監査法人をそれぞれ第三者算定機関として起用して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として株式交換当事者間において協議の上、上記比率を決定しました。
なお、日本中央税理士法人及びやよい監査法人は、修正純資産方式を用いた上で、これらの分析結果を総合的に勘案して株式交換比率を算定しました。
③ 交付した株式数
11,445,468株
４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因(1）負ののれん発生益の金額
846,154千円(2）発生原因黒川木徳証券㈱の株式の追加取得による当社持分増加額と取得原価との差額によるものであります。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）－ 30 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、証券業務を主たる事業としております。
したがって、当社は、「証券業」を報告セグメントとしており、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
証券業

その他
（注）１

合計

連結財務諸表
計上額
（注）３

調整額
（注）２

営業収益
外部顧客に対する営
業収益

3,213,355

139,369

3,352,725－

3,352,725

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

2,080

13,447

15,528(15,528)－

計

3,215,436

152,817

3,368,254(15,528)

3,352,725

セグメント損失（△）△222,620△132,609△355,230(14,467)△369,697

セグメント資産15,959,841

4,137,698

20,097,540(435,710)

19,661,830

71,358

1,535

72,893－72,893△38,140

104,652

66,512－

66,512

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の営業収益及び全社費用を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント損失の調整額△14,467千円には、セグメント間取引消去△1,019千円、持分法適用会
社からの受取配当金の調整額△13,447千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△435,710千円には、投資と資本の相殺消去等△433,663千円、債権と債務の相殺消去△2,047千円が含まれております。
３．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

－ 31 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

当連結会計年度（自平成23年４月１日

平成24年3月期

決算短信

至平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
証券業

その他
（注）１

合計

連結財務諸表
計上額
（注）３

調整額
（注）２

営業収益
外部顧客に対する営業収益2,809,064

136,1812,945,246－

2,945,246

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,027

130,049

131,077(131,077)－

計

2,810,091

266,2313,076,323(131,077)

2,945,246

セグメント損失（△）△316,854△111,310△428,164(3,505)△431,669

セグメント資産10,964,258

4,257,527

15,221,785(996,627)

14,225,157

63,087

3,661

66,748－66,748△54,543△858△55,401－△55,401

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の営業収益及び全社費用を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント損失の調整額△3,505千円には、セグメント間取引消去5,459千円、持分法適用会社からの受取配当金の調整額△8,965千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△996,627千円には、投資と資本の相殺消去等△287,650千円、債権と債務の相殺消去△708,976千円が含まれております。
３．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

－ 32 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

－ 33 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
証券業
減損損失

29,420

その他
（注）

合計

7,939

全社・消去

37,359－

合計

37,359（注）「その他」の金額は、持株会社である当社の事業に係るものであります。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）「４．連結財務諸表 (9）連結財務諸表に関する注記事項 （企業結合等関係） 共通支配下の取引等
当社と㈱クレゾーとの合併 ２．実施した会計処理の概要」に記載のとおり、当社は㈱クレゾーとの合併に際し、同社の連結財務諸表における処理を合併後も継続しており、当該継続処理の結果、当第３四半期
連結会計期間に負ののれんを計上しております。当連結会計年度の負ののれん償却額は375,721千円であり、当連結会計年度末における負ののれんの未償却残高は2,082,356千円であります。なお、当該負ののれん及び負ののれん償却額については報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
当社は㈱クレゾーとの合併に際し、同社の連結財務諸表における処理を合併後も継続しており、当該継続処理の結果、前連結会計年度に負ののれんを計上しております。当連結会計年度の負ののれん償却額は751,443千円であり、当連結会計年度末における負ののれんの未償却残高は1,330,912千円であります。なお、当該負ののれん及び負ののれん償却額については報告セグメントに配分しておりません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）「証券業」セグメントにおいて、平成22年10月１日付で当社を完全親会社とし、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を行ったことにより、当連結会計年度において負ののれん発生益846,154千円を特別利益として計上しております。
また、「４．連結財務諸表 (9）連結財務諸表に関する注記事項 （企業結合等関係） 共通支配下の取引等 当社と㈱クレゾーとの合併 ２．実施した会計処理の概要」に記載のとおり、当社は㈱クレゾーとの合併に際し、同社が当社の少数株主から株式を取得したものとして会計処理を行っております。当該処理による負ののれん発生益は1,253,028千円であります。
なお、当該負ののれん発生益については報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成24年３月31日）－ 34 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信（１株当たり情報）
自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日

自至１株当たり純資産額60円26銭１株当たり当期純利益金額
35円83銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

59円81銭0円01銭
0円01銭（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日

自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

2,097,701806

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,097,701

806

58,53857,810

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）－

10,600

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

同

第３回新株予約権
平成22年５月20日取締役会決議
普通株式 15,478,650株

左２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日

純資産の部の合計額（千円）

自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日

3,541,849

3,327,446－－

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）

(

－)

(

－)

（うち少数株主持分）

(

－)

(

－)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）－ 35 －

3,541,849

3,327,446

58,77755,635

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信（重要な後発事象）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（ドリームバイザー・ホールディングス株式会社に対する公開買付け）
当社は、平成24年２月10日開催の取締役会において、ドリームバイザー・ホールディングス株式会社（コード番号3772 株式会社東京証券取引所マザーズ市場、以下「対象者」といいます。）の普通株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、平成24年２月13日から本公開買付けを実施していましたが、平成24年４月９日をもって本公開買付けが終了いたしました。
この結果、対象者は新たに当社の持分法適用関連会社となりました。
１．本公開買付けの目的等
当社グループの中核会社であるあかつき証券㈱では、重要な経営課題である対面営業の更なる強化を図るため、今まで以上の投資関連情報の充実が不可欠となっております。
対象者グループが提供する投資関連情報や投資分析関連コンテンツ等をあかつき証券㈱が顧客へ投資情報を提供するための営業ツールとして使用するなど、当社グループと対象者グループが協力関係を構築することにより、当社グ
ループ及び対象者グループの顧客サービス充実等による収益機会の拡大が見込まれ、企業価値の向上に繋がると判断し、本公開買付けを実施いたしました。
２．対象者の概要(1）名称ドリームバイザー・ホールディングス株式会社(2）所在地東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号(3）代表者の役職・氏名
代表取締役会長 川崎 潮(4）事業内容
傘下の子会社の経営管理等を行う持株会社(5）資本金613,602千円（平成23年12月31日現在）(6）設立年月日
平成11年12月６日
３．買付け等の期間
平成24年２月13日（月曜日）から平成24年４月９日（月曜日）まで（40営業日）
４．買付け等を行った株式の数、買付け等の価格ならびに買付け等前及び買付け等後の株券等所有割合
買付け等を行った株式の数
3,922株買付け等の価格
普通株式１株につき、金36,000円
買付け等に要した資金
141,192千円
買付け等前の株券等所有割合－
買付け等後の株券等所有割合
40.25％（注）「買付け等後の株券等所有割合」の計算においては、対象者の所有自己株式813株の買付けを行っているた
め、対象者の平成24年２月10日提出の第13期第２四半期報告書に記載された平成23年12月31日現在の対象者の総株主等の議決権の数（8,932個）に、対象者より買付けた普通株式813株に係る議決権の数813個を加えた
9,745個を分母として計算しており、小数点以下第三位を四捨五入しております。
５．買付資金の調達方法
自己資金を充当いたしました。
（開示の省略）
連結財務諸表に関するその他の注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる
ため、開示を省略しております。

－ 36 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
短期貸付金
前払費用
預け金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成24年３月31日)

1,155,616
1,472－
11,924216
20,233△461

446,365
3,206
203,000
14,020428,758
19,075－

1,189,002

1,114,427

115,117△55,404

123,817△66,185

建物（純額）

59,712

57,632

土地
その他
減価償却累計額

43,83011,835△8,104

43,83012,608△9,783

その他（純額）

3,731

2,825

有形固定資産合計

107,274

104,288

415

2,544

370,8172,420,979－－－

45,944－－

159,0122,310,796
1,005
500,000
617
2,153
8,929
44,1379,924△308

2,841,005

3,036,266

2,948,696

3,143,099

4,137,698

4,257,527

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
会員権
敷金及び保証金
預託金
貸倒引当金

3,263
－

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 37 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
長期預り金
訴訟損失引当金
資産除去債務

当事業年度(平成24年３月31日)

600,000
14,309
7,872
6,595
2,017
2,609
3,760

614,000
227
6,698
2,924
1,804
3,136
720

637,164

629,511－

1,021,000－－

614,000
22,316
11,644－－

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

12,502
226,8818,387

647,960

1,268,771

1,285,125

1,898,282

2,790,407

2,790,407

2,668,958－

747,048－

資本剰余金合計

2,668,958

747,048

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△1,921,910△297,901

利益剰余金合計△1,921,910△297,901

自己株式△699,115△871,883

株主資本合計

2,838,339

2,367,669

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

14,233△8,425

評価・換算差額等合計

14,233△8,425

純資産合計

2,852,573

2,359,244

負債純資産合計

4,137,698

4,257,527－ 38 －

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業収益
受取配当金
賃貸事業収入その他

13,44764,72974,6408,965
135,281
121,984

営業収益合計152,817

266,231

売上原価

41,33187,807

純営業収益

111,485

178,424

営業費用
人件費
調査費
旅費及び交通費
通信費
地代家賃
租税公課
減価償却費
その他

190,007
17
4,727
2,646
7,147
13,707
1,535
24,305

216,852
792
4,824
3,941
11,751
17,882
3,661
30,029

営業費用合計244,095

289,734

営業損失（△）△132,609△111,310

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

5,699
9,720
158,415－
119

26,3608,797
11,150152
3,303

営業外収益合計

173,954

49,764

営業外費用
支払利息
社債発行費
自己株式取得費用
その他

21,773－－3,094

14,388
11,428
10,532－

営業外費用合計

24,86836,349

経常利益又は経常損失（△）

16,475△97,895

特別利益
固定資産売却益
子会社清算益
その他

4,641
－
746

50,349－

特別利益合計5,387

50,349－ 39 －－

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信（単位：千円）(自至特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
固定資産除却損
減損損失
訴訟損失引当金繰入額

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

18,723
428,527
－
－
－

2,278
7,939
226,881447,250

248,907△425,386△296,452

法人税、住民税及び事業税

1,209

1,449

法人税等合計

1,209

1,449

△426,596△297,901

特別損失合計税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）－ 40 －

11,807－

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
合併による増減
株式交換による増減
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
合併による増減
株式交換による増減欠損填補
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
欠損填補
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高－ 41 －

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

2,755,135

2,790,407

35,271－35,271－2,790,407

2,790,407

2,633,687

2,668,958

35,271－－△1,921,910

35,271△1,921,910

2,668,958

747,048

1,450－△1,091,667△313,330
1,403,547－－－△1,450－－－2,635,137

2,668,958

35,271△1,091,667△313,330－
1,403,547－－－△1,921,910－

33,821△1,921,910

2,668,958

747,048△91,766△1,921,910△426,596－△1,403,547△297,901△1,830,143

1,624,008△1,921,910△297,901△91,766△1,921,910

1,921,910－

あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）

平成24年3月期

決算短信（単位：千円）(自至
当期変動額
当期純損失（△）
欠損填補
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
合併による増減
株式交換による増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
自己株式の取得
合併による増減
株式交換による増減
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
自己株式の取得
合併による増減
株式交換による増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 42 －

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△426,596－△1,403,547△297,901△1,830,143

1,624,008△1,921,910△297,901△101,930△699,115△54△1,288,160
691,030△172,768－－△597,184△172,768△699,115△871,883

5,196,575

2,838,339

70,542△426,596△54△2,379,828

1,921,910－

377,700－△297,901△172,768－－△2,358,235△470,670

2,838,339

2,367,669

74,807

14,233△60,574△22,658△60,574△22,658

14,233△8,4255,271,383

2,852,573

70,542△426,596△54△2,379,828
377,700△60,574－△297,901△172,768－－△22,658△2,418,810△493,328

2,852,573

2,359,244あかつきフィナンシャルグループ㈱（8737）(4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
(2）その他
該当事項はありません。

－ 43 －

平成24年3月期

決算短信