自然災害科学 J. JSNDS 41 -1 5 -22（2022 ）

令和元年東日本台風における住民の災害対応の特徴と時間変化に基づく行動分類
竹之内健介１

Residents’ Disaster Responses to Typhoon Hagibis in 2019 andClassification Based on Time-wise Behavioral Change
Kensuke Takenouchi1
Abstract
In 2019, Typhoon Hagibis caused enormous damage in eastern Japan. This study investigatesthe characteristics of the residents’ response behaviors to Typhoon Hagibis. I employed aquestionnaire survey to analyze the effects of prior risk information and recorded the time-wisebehavioral change of the responses. These were classified based on their timings during theapproaching typhoon. The study also examined the influence of the attributes of residents on
their responses and conducted a review of the situation after the disaster and behavioral changes
caused by explaining the situation of disaster potential.
The responses were classified into six categories, three of which accounted for a major
proportion. Time-series analysis confirmed that most residents acted after October 12, judging
that danger was imminent. Prior risk information was not adequate for raising awareness of thedisaster risk, and gaps were confirmed in the disaster images before and after the disaster.
キーワード：住民行動，時間変化，災害対応の分類，事前情報，災害後のふり返りKey words: resident’s response, time-wise behavioral change, prior risk information, classification ofdisaster responses, review after disaster1 ．背景

2020b）。このような中で，局所的で突発的な短近年，気象予測の精度は大きく向上してきた。

時間豪雨など予測が難しい現象を除いて，多くの天気予報の降水ありの的中率（全国平均）は80％

風水害は事前に一定の危険を知ることが可能と弱（気象庁，2020a）であり，台風進路予報（中心なっている。しかしながら，近年の風水害におい位置の予報）における年平均誤差の推移も72時間ても，住民が事前の対応行動を十分に取れていな

予 報 で は200 km 未 満 と な っ て い る（ 気 象 庁，

い状況が散見される（平成27年 9 月関東・東北豪

香川大学創造工学部
Faculty of Engineering and Design, Kagawa University

本論文に対する討議は 2022 年11月末日まで受け付ける。

1

5

6

竹之内：令和元年東日本台風における住民の災害対応の特徴と時間変化に基づく行動分類

2 ．令 和元年東日本台風の事前情報と被害の特徴

雨や平成30年 7 月豪雨など）。
2019年10月12日～13日にかけて東日本を縦断した令和元年東日本台風（以下，台風19号）は，後本研究で対象とする台風19号の特徴を確認する。

述のように事前に危険が呼びかけられ，事前に対まず台風19号の進路および時系列上の関連事項を

応行動を取ることが可能な事例であった。しかし

図 1 に示す。台風19号は10月 6 日 3 時に発生し，ながら，結果として，甚大な人的被害が発生して

日本には10月12日に接近，同日19時伊豆半島に上いる。

陸している（気象庁，2019a）。

本研究は，台風19号を対象に，当時の危険認識・

台風19号は，事前情報の視点から見た際に， 4対応行動の決定・対応行動の実施のタイミングをつの大きな特徴が挙げられる。まず「記録的」と調査し，その結果を基に，時間変化に基づく行動

いう点，台風19号は発生後，当時 7 日18時までの分類を検討するものである。避難したかどうか，

24時間に中心気圧が77 hPa 低下し，急速に発達危険を感じていたかどうかといった災害後に行わした記録的な台風となった（気象庁，2019b）。それる一般的な事実確認だけでなく，台風が接近すして，上陸前から記録的な台風であるとともに，る前から通過するまでの各時刻における住民の意

上陸時も記録的な強さで上陸する可能性がメディ

識や行動を明らかにすることで，事前情報の有効アを中心に伝えられた。次に，「気象庁の緊急記性も含め，災害時の対応行動の促進を図る上での者会見」である。気象庁は上記の台風の状況を踏

課題を確認し，改善方法を検討する。併せて，そまえ，上陸する 3 日前の10月 9 日14時に最初の緊のような時間変化に基づく行動分類に対し，どの急記者会見を行い，その後も緊急記者会見によりような要因が影響していたか分析する。

注意を呼びかけ続けた（消防庁災害対策本部，
2020）。 3 つ目は，「安定した台風情報」である。

10/13 18:00 JST
10/13 12:00 JST

伊豆半島に上陸(10/12 19:00 JST)

10/13 00:00 JST
10/12 12:00 JST
10/12 00:00 JST
10/11 09:00 JST

気象庁緊急記者会見2回目(10/11 11:00 JST)

10/10 09:00 JST
10/9 09:00 JST

気象庁緊急記者会見1回目(10/9 14:00 JST)

10/8 09:00 JST
10/7 09:00 JST

気圧の記録的低下(10/7 18:00 JST)
※当時の速報値で24時間に77hPa気圧低下

図110/6 09:00 JST

2019年台風19号の進路および時系列上の関連事項※背景地図：国土地理院標準地図を利用

10/5 09:00 JST

7

自然災害科学 J. JSNDS 41 -1（2022 ）台風の進路予想は頻繁に変わることもあるが，今入江（2016）は，平成27年関東・東北豪雨によ回の台風では，進路の予想誤差が過去の台風予想

り大規模な浸水被害を受けた常総市を対象にしたと比較して小さかった。そのため，影響を受ける調査の中で，訪問面接調査を行い，孤立状況や避範囲やタイミングの変化も小さく，関東付近に接難行動の状況を調査している。そして，孤立状況・

近もしくは上陸する予想でほぼ安定していた（気自宅の浸水状況・避難状況を時系列で比較分析し

象庁予報部，2019）。4 つ目は「事前の意識の高さ」ている。しかし，鬼怒川の氾濫が間近に迫ったタである。同年 9 月に千葉県を中心に暴風による被イミングからの分析であり，事前にどのような危害をもたらした台風15号の経験により，行政やメ

険認識がなされ対応行動が行われたかを調査した

ディアを中心に台風15号を引き合いに出すなどものではない。また対象としている対応行動は立（消防庁（2019），NHK（2019）など），特に関東地

ち退き避難のみである。

域において，台風への意識が高まっていた。この柿本（2013）は，平成24年 7 月九州北部豪雨災

ように，台風19号は，事前に様々な情報が提供さ害を対象に，水害の危機意識と避難率の時間推移

れ，災害への意識も比較的高く，事前に危機感をを示し，また河川状況の確認や避難の呼び掛けに持ち，行動を考え実施する，つまり突然災害が起よる効果を累積避難率の時間変化により示していこったわけではなく，事前に多くの危険周知がさる。危険意識からの避難行動への移行を前提としれており，事前の対応行動を取ることが可能でているとともに，河川の状況を確認したかどうか，あったと言える。

呼び掛けを受けたかどうかに着目し，避難要因の

このように災害発生の可能性が事前に指摘され分析を行うことを主眼としている。そのため，事る中で，実際に，台風19号による被害は，堤防決前の意識の変化や対応行動の分類化を議論したも壊140箇所（国土交通省調べ，2019年12月 3 日時点），のではない。

土砂災害962件（国土交通省調べ，2019年11月25

及川・他（2005）は，平成14年台風 6 号により日時点）など，大きなものとなった。しかしながら，浸水被害を受けた福島県郡山市阿武隈川流域の住事前の情報提供に関わらず，死者・行方不明者は民を対象に，危機意識や災害対応の時系列変化を102名と甚大な人的被害が発生した（消防庁調べ，

調査し，それを基に危機意識形成モデルの検討を

2020年 2 月12日時点。災害関連死を除く）。

行っている。主に情報提供の違いにより危険意識

このように事前対応が十分に可能な状況であっにどのような変化が生じるかを分析することを目ても，甚大な人的被害が発生した状況を考慮する的としており，住民の災害対応を時間変化で分類と，事前の災害対応に課題があったと考えられる。

するものではない。

3 ．先行研究

雨を経験した常総市などを対象に，水害の災害進

住民の災害対応については，災害時の対応行動

展過程とそれを理解するのに必要な知識構造の点の調査として，その状況や影響要因を調査したり，から，災害知識構造が避難対応などにどのように災害情報の利活用状況などを確認しているものが影響するか調査するとともに，災害が進展し各種多い（例えば，中村（2019），髙木・他（2019），

災害情報が伝達される中で対応行動がどのように安本・他（2018）など）。ただし，その分析におい推移するかを調査している。そして，通勤通学時ては，時間変化ではなく，災害対応の結果として間を考慮し早目に起きる，テレビやラジオの情報

評価している場合が多い。一方で，災害対応の影に注意する，避難しないといけないと思うといっ

響要因は，時間の経過とともに変化する外部環境た行動について，避難情報の発令有無に分けて，や心理要因，災害情報などの様々な影響を受けな

該当状況の時間変化を確認している。これらは知がら変化する。このような時間変化も考慮し，災識構造の大小や情報との関係を評価することが主

害対応の時系列変化に着目した研究も確認される。

となっており，各行動との関係や行動分類を詳細

小林・田中（2017）は，平成27年関東・東北豪

8

竹之内：令和元年東日本台風における住民の災害対応の特徴と時間変化に基づく行動分類に議論するものではない。

に対する事前の災害イメージ，当時の災害対応，

また愛媛大学（2019）は，平成30年 7 月豪雨に災害後のふり返りなど，住民の災害に対する考え

おける愛媛県西予市野村町における住民向けの調や対応行動の特徴を基本的な集計結果を基に確認査として，浸水状況，垂直避難や避難所への避難する。次に5．2として，災害対応の時間変化につの実施とその際の浸水状況，各種情報の認知や取いて時系列で確認するとともに，共分散分析によ得などを時系列でまとめ，状況や課題を整理してり対応行動別の差異を，クラスター分析により都いる。ただし，これらの結果を統合的に分析する

県別の差異を確認する。そして，災害対応の実施など，詳細な分析まではなされていない。

タイミングを基に，その時間変化に基づく分類化

実際の災害事例ではないが，児玉・他（2014）は，を行う。最後に5．3として，5．1で確認した結果が災害進展過程として台風上陸48時間前からを想定

災害対応や時系列の災害対応分類とどのように関した時系列のシナリオを用意し，住民の避難意向

係するか，χ 二乗検定やコレスポンデンス分析にを確認している。Stage 1～8までのハザードシナ

より確認する。

リオと社会対応シナリオを用意し，どのようなシナリオが避難意向を高めるかを調査している。シ

4. 2

調査手法

ナリオパターンの効率化を課題として挙げるなど，調査は，台風19号により大きな影響を受けた地

あくまで仮想シナリオによるアンケート調査であ域のうち，上陸前から大きな影響が出始めた静岡

り，実際の災害時の行動とは異なるものである。

県・神奈川県，接近後大きな影響のあった東京

このように，各研究は災害対応の時間変化にお都・埼玉県，上陸後影響の大きかった茨城県・栃ける分析として，それぞれ特徴を持っており，共木県，これらより遅れて影響の出た宮城県・福島

通する部分も見られる。しかしながら，災害が間県，結果的に進路から離れており，台風の最接近

近に迫ったタイミングでの分析が主となっており，の後に上流域の降雨による影響が出た長野県，台本研究で対象とする台風19号の事例のように，数風15号で特に大きな被害があり台風への意識が高日前からの危険認識が十分に可能な事例は少なく，まっていたことが想定される千葉県の計10都県を児玉・他（2014）を除き，数日前からの災害対応対象とした。そして，これらの都県の居住者のうの変化を分析したものではない。またこれらは，

ち，台風19号が接近した10月12日（土）～13（日）本研究のように災害対応の時間変化に基づく行動

にかけて，居住する市区町村内にいた住民を対象分類を行い，その変化を分析しようとするものでに，各都県別に回収目標を100超と設定し，WEBはない。

アンケートを実施した（NTT コムリサーチ利用）。
調査期間は，2019年10月21日～22日である。なお，

4 ．研究手法
4. 1

分析手法

回収数は1,176であった。各都県別に113～120の回答数となり，概ね均等に回答を得た。

本研究では，東日本の広域に大きな被害をもた実施したアンケート項目の概要と選択肢を表 1

らした台風19号について，特に災害時における危に示す。アンケート項目は大きく，区分 A：基本

険認識，対応行動の意思決定，対応行動の実施（以項目，区分 B：台風19号における災害対応，区分

下，これら 3 つを本研究では総称して「災害対応」

C：災害後のふり返りで構成されている。なお，として扱う）に着目し，それぞれの認識や決定，

区分 B ①③の理由については，該当した場合は実施の状況が災害の接近する中で時系列でどのよ

その理由を，該当しなかった場合は，該当しなかっうに変化していったか確認するとともに，台風19た理由を確認した。

号における事前情報やその他の調査項目がどのように影響したか分析する。
まず5．1として，回答者の基本属性，台風19号

9

自然災害科学 J. JSNDS 41 -1（2022 ）

表1
区分

アンケート項目

アンケート項目

A：基本項目

B： 台 風19号
における災害
対応

選択肢など

① 性別

1 ．男性， 2 ．女性② 年齢

1 ．30歳未満， 2 ．30代， 3 ．40代， 4 ．50代， 5 ．60代， 6 ．70代以上（年齢を基に著者にて区分を設け集計）③ 住居形態

1 ．戸建て（平屋建て）， 2 ．戸建て（ 2 階建て）， 3 ．戸建て（ 3 階建て以上）， 4 ．マンション・アパート等の 1 階， 5 ．マンショ
ン・アパート等の 2 階， 6 ．マンション・アパート等の 3 階以上④ 居住地および郵便番号

居住地の都道府県名および郵便番号を確認⑤ 台風接近前に自分の周りでどのような災害の危険があると思いましたか（台風接
近前の災害リスク認識（災害種類））＊

1 ．河川のはん濫， 2 ．低い土地の浸水， 3 ．土砂災害， 4 ．暴風，
5 ．高潮， 6 ．高波， 7 ．その他， 8 ．特になし⑥ お住いの近くでは，何か被害がありましたか（実際の周辺における災害（場所））

1 ．自身の家， 2 ．近所， 3 ．小学校区内， 4 ．市区町村内， 5 ．市
区町村内では被害なし⑦ その被害はどのような災害によるものでしたか（実際の周辺における災害（災害種類））＊

1 ．河川のはん濫， 2 ．低い土地の浸水， 3 ．土砂災害， 4 ．暴風，
5 ．高潮， 6 ．高波， 7 ．その他

① 台風について，今回は危ないと感じ始めたのはいつ頃でしたか。またその理由は何でしたか（危険認識のタイミング（日時）と理由）

日時：10月 7 日より前および10月 7 日～10月13日の期間を 3 時間毎に区分
理由： 1 ．台風の地域への接近， 2 ．台風の強さ， 3 ．記録的な台風（記録的な大雨や暴風）， 4 ．情報量（災害情報の多さ）， 5 ．その他， 6 ．特に理由はない② 今回の台風では，あなたはどのような行動をしましたか（災害時の対応行動）

1 ．水平避難（避難所）， 2 ．水平避難（避難所以外の安全な所），
3 ．垂直避難（ 2 階など，住まいの中の比較的安全な場所），
4 ．自宅待避（外出しない）， 5 ．対象行動なし（該当なし）③ その行動をしようと決めたのはいつですか。またその理由は何ですか（対応行動の決定タイミング（日時）および理由）

日時：10月 7 日より前および10月 7 日～10月13日の期間を 3 時間毎に区分
理由： 1 ．台風の地域への接近， 2 ．台風の強さ， 3 ．記録的な台風（記録的な大雨や暴風）， 4 ．情報量（災害情報の多さ）， 5 ．その他， 6 ．特に理由はない④ 今回の台風において，実際にそのように行動したのはいつですか（実際の対応行動の実施タイミング（日時））

日時：10月 7 日より前および10月 7 日～10月13日の期間を 3 時間毎に区分

C：災害後の ① 今回の台風の危険が過ぎた後，何かしま
ふり返りしたか（災害後の対応）＊

1 ．家族で水害の話し合い， 2 ．防災グッズの用意， 3 ．台風の危
険のふり返り， 4 ．対応行動のふり返り， 5 ．家の被害状況の確認，
6 ．被害への対応， 7 ．その他， 8 ．特になし② 今回の台風をふり返ってみて，あなたはどう行動した方がよかったと思いますか（適当な災害行動（ふり返り時））

1 ．水平避難（避難所）， 2 ．水平避難（避難所以外の安全な所），
3 ．垂直避難（ 2 階など，住まいの中の比較的安全な場所）， 4 ．
自宅待避（外出しない）， 5 ．対象行動なし（該当なし）③ 後どれくらい雨が降り続いていたら，自身の身も危なかったと思いますか（災害を想定する追加降雨）

1 ．数時間， 2 ．半日， 3 ．1 日， 4 ．まだまだ大丈夫， 5 ．今回既に危なかった， 6 ．その他

④ 予測では，もしかしたらそのように雨がもっと降っていた可能性も高かったと知らされたら，今回の災害時にどう行動すべきだったと思いますか（適当な災害行動（災害ポテンシャル指摘時））

1 ．水平避難（避難所）， 2 ．水平避難（避難所以外の安全な所），
3 ．垂直避難（ 2 階など，住まいの中の比較的安全な場所）， 4 ．
自宅待避（外出しない）， 5 ．対象行動なし（該当なし）の項目は複数選択式を意味し，それ以外は単一選択式。

＊

5 ．結果
5. 1

年齢（区分 A ②）は図 2 に示すとおり，50-60代

基本項目および台風19号における住民のが32％とやや多く，30歳未満が 2 ％と少ないが，災害対応の特徴

それ以外は全体として顕著な偏りは確認されな

まず回答者の基本項目である区分 A の結果をかった。住居形態（区分 A ③）については，戸建確認する。回答者の性別（区分 A ①）は，男性がて（ 2 階建て）が69％を占める一方，災害リスク

70％，女性が30％とやや男性に偏りが見られた。

が高いと考えられる戸建て（平屋建て）やマンショ

10

竹之内：令和元年東日本台風における住民の災害対応の特徴と時間変化に基づく行動分類

159, (14%)

25, (2%)

まり注意が向けられていない。実際に周辺で発生

106, (9%)

251,
(21%)

254,
(22%)

30歳未満

した災害と比較すると，「河川のはん濫」や「低い30-40歳土地の浸水」については事前の想定との差が小さ

40-50歳いものの，「暴風」については差が大きく，事前

50-60歳381, (32%)

想定の割合が高かったと言える。前月の台風15号

60-70歳による暴風被害の影響により，「暴風」への意識

70歳以上が高かったことが考えられる。都県別の結果から

単一回答形式（N=1176）

図2は，台風15号による影響の大きかった千葉県以外の都県でも他の災害よりも「暴風」への事前意識

回答者の年齢分布が高い傾向が確認された。一方，前述のとおり台ン・アパート等の 1 階もそれぞれ 9 ％， 7 ％確認

風19号で特に被害の大きかった「河川のはん濫」

された。

については，宮城県・福島県・茨城県・長野県で，次に，区分 A ⑤⑥⑦から，台風19号の接近前「土砂災害」については，宮城県・福島県・茨城後における災害イメージの差異を確認する。区分

県・東京都で差が小さいもしくは事前想定の方がA ⑥の結果から回答者のうち，自宅が被害にあっ低い傾向にあった。しかし，それ以外の都県は「暴た回答者が 5 ％，近所で被害があった人が13％，風」程ではないが，事前想定の方が大きい傾向に小学校区内で被害が発生した人が 2 ％，市区町村ある。なお，「高潮」・「高波」・「その他」につい内で被害が発生した人が39％，計59％の回答者がては，発生件数そのものが少ないため，都県間で近隣で何らかの被害があったと回答した。区分 A

顕著なイメージの差は確認されなかった。

⑤⑦において台風の接近前の災害イメージと実際

次に，区分 B として，台風19号における住民に発生した災害を確認した。その結果を図 3 に示の災害対応の結果を示す。なお，災害対応の時間

す。災害イメージについては都県間で差異が確認

変化の分析結果については次節で確認する。

されたことから都県別（区分 A ④）の結果を併せ

まず区分 B ①の危険認識については，全体のて示す。なお，都県別の結果については，事前の79％の住民が危険を認識し，残り21％は今回の台周囲における災害想定と実際の周囲の被害の災害

風では危険を感じなかったと回答した。また χ 二

前後の差を示しており，正のものは事前の想定が乗検定で都県間の差異を確認したが，有意な差は過大であったことを，負のものは事前の想定が過（<0.05）確認されなかった。区分 B ②の対応行動小であったことを意味する。まず事前の災害イについては，本調査では，その分類として，代表

メージの都県平均から「河川のはん濫」・「低い土的なものである「水平避難（避難所）」・「水平避難地の浸水」・「暴風」に注意が集まる一方，「土砂（避難所以外）」・「垂直避難」・「自宅待避」・「対象災害」・「高潮」・「高波」・「その他」についてはあ

行動なし」の 5 種類を設けた。図 4 に対応行動の

100
75.9

80

該当数

60
40
20
0
-20

-40

45.5
35.6

3

30
23 26
19

35

44
40.5

26
18.9
17
16 17.4
14
12.9
10
78 78
14
0
0

7

7
55
4.11 3 2
3.6
30.86 3 5 0 1 2 2 0 0 3 2.3
11330
0.84
0

5 4
-5

-16

73
62 6159 5964
53
49
47
43

-23

河川のはん濫

-11

-1

-8

-1

-3

0
-1
-9 -7-8-24

低い土地の浸水

土砂災害

暴風

高潮

高波

その他

1

事前（都県平均）
実際（都県平均）
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
事
前
埼玉県
｜
千葉県
実
際
東京都
神奈川県
長野県
静岡県

複数回答形式（対象地域順に上からN=1176, 1176, 118, 116, 117, 118, 119, 118, 118, 120, 113, 119）図3

災害前のイメージと実際に発生した災害の比較※都県平均は平均該当数を，都県別のデータは，事前の周囲における災害想定－実際の周囲の被害の災害前後の差を示す。

11

自然災害科学 J. JSNDS 41 -1（2022 ）21, (2%)17, (1%)
138,
(12%)

123, (10%)

水平避難(避難所)
水平避難(避難所以外)
垂直避難

877,
(75%)

自宅待避

3

10月12日67

災害時の対応行動

結果を示す。なお，対応行動としては 1 つの行動を対象としているため，複数の行動を実施している場合は，最終的に取られた行動が主な対象となっている。図 4 に示すように，「自宅待避」が75％と多くを占め，「水平避難（避難所）」・「水平避難（避難所以外）」・「垂直避難」などの避難行動

8

24

183

72

3
158

30

32

38

17

10月10日

11

14

16

8

10月9日

23

29

37

10月8日

1

8

10/7（月）27

49

危険認識なし 15

70

0%

20%

40%

台風の接近
台風の強さ

1316

記録的台風

4

1

情報量

15

4

その他

1 2

特になし

10
58

0

63
1

1
19 21

5

19

10/7（月）より前

77

60%

80%

100%

単一回答形式（有効回答数: 1,176）

図510月13日

危険認識・非認識の理由

4

8

3

10月12日98

159

10月11日61

52

10月10日

13

23

10月9日

12

10月8日
10/7（月）10/7（月）より前
対象行動なし60%は合わせて15％であり，対象とする行動を取らなかった「対象行動なし」も10％確認された。近年

11

10月11日

対象行動なし単一回答形式（N=1176）

図4

10月13日

図6

21

3

46

167

1134
41 2 5

95
17

11

21
11

18

27

13

7

2

4

6

9

9

13

14

13

21

10

22

20%

5 11
40%

1
7

58
60%

80%

台風の強さ
記録的台風
情報量

4
5

台風の接近

その他

特になし

100%

単一回答形式（有効回答数: 1,176）

対応行動の決定・非決定の理由の避難所への避難率の状況を考えると妥当な割合と言える。

危険認識の要因として挙げられている。 2 章で取これらの危険認識や対応行動の理由としては，り上げたように気象庁の緊急記者会見がかなり早

当然ながら様々な要因が想定される。台風19号でい段階で行われ，メディアも報道したことなどがは，特に上述のとおり「記録的な台風」であるこ影響したと考えられる。また台風が接近した12日とが接近前から注目され，メディアにおいてもそ

以降は，実際に危険が高まったことによる「情報のことが頻繁に伝えられた。そのため，本研究で量」が多くなっている。なお，危険を認識しなかっは，特に台風に関する情報に着目し，「台風の接た回答者の特徴として，「特になし」つまり理由

近」・「台風の強さ」・「記録的な台風（記録的な大が見当たらないと回答した人が最も多く，災害へ

雨・暴風）」・「情報量（台風に関して提供されるの危険認識がなされない場合，そもそもあまり関

各種災害情報の多さ）」・「その他」のうち，どの心を示していないことが考えられる。区分 B ③

ような点が災害対応に大きく影響したか，特に影の行動決定の理由についても，危険認識と同様の響したと考えるものを確認した。なお，「危険認傾向が確認された。

識なし」や「対象行動なし」の場合は，該当しなかっ

次に，災害後のふり返りの特徴として，区分 Cた要因として一番影響したと考えるものを確認しの結果を確認する。まず区分 C ①の災害後の対た（例えば，「台風の強さ」の場合，台風の強さが応状況を図 7 に示す。対応行動の内容により差異

あまり強くなかったから，対応を取らなかったとが見られたことから，対応行動別の結果も併せていう否定を意味する）。日別に集計した結果を図 5 ，示す。図 7 の「全体」から，回答者の42％が「家6 に示す。

の被害状況の確認」を行った一方，「特になし」もまず区分 B ①の危険認識の理由については，

約32％確認される。また対応行動別の結果からは，全期間を通して「台風の強さ」が理由として大き「自宅待避」や「対象行動なし」に該当する回答者に，な割合を占めた。一方，10月12日より前の段階で災害後の対応を取らない割合が大きかった。

は，全体で30％超が「記録的台風」であることを次に，区分 C ②において改めて台風19号をふ

12

竹之内：令和元年東日本台風における住民の災害対応の特徴と時間変化に基づく行動分類

100.0%

家族で話し合い80.0%

防災グッズの用意

60.0%

台風の危険のふり返り40.0%

対応のふり返り20.0%（当時の対応行動）
全体
水平避難(避難所)

4

垂直避難

27

被害への対応
その他
特になし

自宅待避

図7

災害後の対応実施率（当時の対応行動別）（当時の対応行動）
49 20
全体

188

832

水平避難(避難所)
水平避難(避難所以外)

115

56
14 6
自宅待避 59
44
20%

21
65

40%

60%

80%

垂直避難
自宅待避

図9

11

403

60%

今回既に危なかっ
た
その他

4
14
73

63

40%

まだまだ大丈夫

23 81

256

20%

１日

80%

100%

台風19号において災害を想定する追加降雨（当時の対応行動別）（当時の対応行動）
全体

自宅待避
対象行動なし

562

6

垂直避難

災害をふり返った際に適当と考える対応
行動（当時の対応行動別）

考えるかを確認した。当時の対応行動別の結果も

312

62

21

水平避難(避難所以外)

対象行動なしり返った際に，どのような行動が適当であったと

175 65

水平避難(避難所)

100%

単一回答形式（上から順にN=1176, 21, 17, 138, 877, 123）

図8

5

単一回答形式（上から順にN=1176, 21, 17, 138, 877, 123）

所以外)

111

777

4 10
0%

水平避難(避難43

47

16 12 220%

半日

6

水平避難(避難
所)

8

5

垂直避難

対象行動なし

87

21

32

数時間

490

6

63 137

対象行動なし複数回答形式（左からN=1176, 21, 17, 138, 877, 123）333
12

水平避難(避難所以外)

家の被害状況の確認

0.0%

20 18

122 19329

15

108 40

207

20%

8

2 10

83

101

499

11 2 20
0%

0

23

52
40%

38
60%

80%

水平避難(避難所)
水平避難(避難
所以外)
垂直避難
自宅待避
対象行動なし100%

単一回答形式（上から順にN=1176, 21, 17, 138, 877, 123）

図10

災害ポテンシャル指摘時の適当と考える
対応行動（当時の対応行動別）

併せて，図 8 に示す。図の太枠部分は台風19号でたことを知らされた場合（災害ポテンシャル指摘

実際に取った行動とふり返り時に適当と考える行

時）にどのような行動を取るか確認した。なお，

動が一致していることを示す。全体で84％が当時量で確認した場合，地域により大きく異なるため，の行動とふり返り時の行動が一致しており，より

本研究では雨の強さに依存しない時間で確認した。

安全な行動を選択した回答者（太枠の左側）は全当時の対応行動別の結果も併せて，図 9 に危険と体で13％だった。本調査では，当時の対応行動を考える追加降雨の結果を示す（区分 C ③）。全体

肯定する回答者が多かったと言える。

の42％が「まだまだ大丈夫」と回答したが，そのさらに，当時は東日本の各地で災害が発生して多くは災害対応として，「自宅待避」・「対象行動

おり，被害がなかった地域においても，台風の進なし」の回答者が多くを占めていた。一方，何ら路や雨の状況次第で，被害が生じていた可能性がかの避難行動を取った場合は，その割合が小さいある（以下，このような状況を災害の可能性があっ傾向にあり，危機感が高いと言える。実際にそのたという意味で「災害ポテンシャル」と言う。災ような追加降雨の可能性があり得たことを指摘し

害ポテンシャルは，災害後に災害ポテンシャルがた場合の対応行動の変化を図10に示す（区分 C

高かったことを示すことで，「今回は，何もなく④）。行動に変化がない割合は55％だが，より安てよかった」で済まさず，次に起こりうる災害へ

全な行動を取る回答者の割合は42％と，図 8 で示の備えを啓発する効果を狙った概念である（竹之したように単にふり返った場合の13％と比較して，

内・他，2019））。本研究では，災害ポテンシャル

当時の行動より安全な行動を取る回答者の割合がの大小は示さず，回答者にさらにどれぐらいの降増加している。このことから，災害後に単にふり雨があれば危険であったと考えるかを確認し，予返るより，災害ポテンシャルを指摘する方が，行測においてそのような追加降雨の可能性も高かっ

動改善につながる可能性がある。

13

自然災害科学 J. JSNDS 41 -1（2022 ）160

100.0%
80.0%

120
100

60.0%

80
40.0%

60
40

20.0%

20
0

行動実施
行動実施

累積率

図11

危険認識
危険認識

10/13（日）午後3-6時

10/13（日）午後9-12時

10/13（日）午前3-6時

10/13（日）午前9-12時

10/12（土）午後3-6時

10/12（土）午後9-12時

10/12（土）午前3-6時

10/12（土）午前9-12時

10/11（金）午後3-6時

10/11（金）午後9-12時

10/11（金）午前3-6時

行動決定
行動決定

10/11（金）午前9-12時

10/10（木）午後3-6時

10/10（木）午後9-12時

10/10（木）午前3-6時

10/10（木）午前9-12時

10/9（水）午後3-6時

10/9（水）午後9-12時

10/9（水）午前3-6時

10/9（水）午前9-12時

10/8（火）午後3-6時

10/8（火）午後9-12時

10/8（火）午前3-6時

10/8（火）午前9-12時

10/7（月）午後3-6時

10/7（月）午後9-12時

10/7（月）午前9-12時

10/7（月）より前

10/7（月）午前3-6時

0.0%

時刻別該当数5. 2

累積率

時刻別該当数140

単一回答形式（N=1176）

災害対応別の時刻別該当数および累積率の時間変化

災害対応の時系列変化と分類

もに該当数が減少している。そして，10月12日に

本節では，災害対応の時間変化を確認し，そのは，危険認識は夕方前後にピークが見られる一方，結果から危険認識・行動決定・行動実施のタイミ

行動決定と行動実施については朝と夕方前後にングによる災害対応の分類化を検討するとともに，ピークが見られる。台風が最接近するため，朝のその都県別・対応行動別の特徴を確認する。まず段階で対応行動が促進された回答者と，実際に大危険認識のタイミング，対応行動の決定タイミン

雨となり危険認識が進んだ結果，行動が促進されグ，実際の対応行動の実施タイミングの状況を確たもしくは大雨でひとまず対応行動を取り，その認するため，区分 B ①③④の結果を基に各時刻後に危険を認識した回答者が多くいたと考えられの該当数とその累積率の時間変化を図11に示す。

る。10月12日の正午前後には行動決定と行動実施

なお，本調査では，表 1 に示したように，対象時の該当数が減少する時間帯が存在しており，大雨間を2019年10月 7 日～13日とし，時間を 3 時間毎の現象が顕在化するまで様子見をしていた可能性に区切って該当するタイミングを確認した。台風が考えられる。このような危険認識や対応行動は，が日本に接近し上陸する10月12日までにいくつか

当然ながら，台風の接近タイミングによる影響をの弱いピークが見られる。10月 9 日午後を中心に受ける可能性がある。そのため，都県間（区分 A ④）

危険認識と行動決定にやや弱いピークが存在する。

の危険認識・行動決定・行動実施について，都県

これは気象庁が 1 回目の緊急記者会見を実施した

間で時刻別の該当率を基にクラスター分析を行い，タイミングであり，気象庁の緊急記者会見をメ

分類を行った。結果を表 2 に示す。相対的なもの

ディアが取り上げたことによる影響が考えられる。

ではあるが，早期の該当割合が多いグループ 1 ，また10月11日の午後にも危険認識と行動決定に

台風の接近後に該当割合が増加するグループ 2 とピークが見られ，行動実施のピークも行動決定のグループ 3（グループ 2 はグループ 3 よりやや早ピークにやや遅れる形で確認される。これらは台い段階で増加），そしてグループ 3 よりも遅れて

風接近に備えた前日の災害対応と考えられる。一

該当割合が増加するグループ 4 に分けられた。台方で，この期間の深夜から朝方にかけては就寝時

風15号で被害を受けた茨城県や千葉県がグループ間帯でもあるためか，危険認識および行動決定と1 に該当する場合が見られ，台風が遅れて接近す14

竹之内：令和元年東日本台風における住民の災害対応の特徴と時間変化に基づく行動分類

表2以外も0.5以上（福島県と千葉県の行動決定のみ

都県別の災害対応のタイミングに基づく
クラスタリング結果

0.46）と相関が高く，時間的な差異が小さかった。
さらに対応行動は，その行動内容による影響を

グループ 1 グループ 2 グループ 3 グループ 4
事前型
やや直前型
直前型
遅延型
危険認識

茨城県
千葉県

栃木県
神奈川県

埼玉県
東京都
静岡県

宮城県
福島県
長野県

行動決定

千葉県

茨城県
埼玉県
東京都
神奈川県
静岡県

福島県
栃木県
長野県

宮城県

茨城県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
静岡県

栃木県
長野県

宮城県
福島県

行動実施

－

受ける可能性がある。そのため，対応行動別（区分 B ②）に累積率の時間変化を確認した。各対応
行動の決定と実施の時刻別の該当率とその累積率（それぞれ行動決定率，行動実施率）の時間変化をそれぞれ図12，13に示す。なお，「自宅待避」
については，外出を取りやめたり，外出しないよ
うにしたりするなどを決定や意識的に実施したタイミングを意味する。図12から，「水平避難」については，避難所と避難所以外で傾向が分かれた。
「水平避難（避難所以外）」は，「垂直避難」や「自宅待避」よりもやや早い段階で決定がなされ，10て，他の対応行動より早い段階で安全確保が行わ

千葉県は危険認識や行動決定は事前型のグループれている。一方，「水平避難（避難所）」は，決定

1 に該当しているが，行動実施はグループ 2 で周も実施も台風が接近した10月12日当日に急激に増辺都県と変わらなかった。ただし，時系列データ

加している。これは，避難所開設の影響も考えらの交差相関を確認した結果，すべての都県間で前れるが，結果として台風の接近後に判断している

後の時間帯（± 3 時間。福島県と静岡県の危険認と言える。「垂直避難」と「自宅待避」は，類似の識のみ 6 時間）で相関係数が最大となっており，傾向を示しており，比較的対応が取りやすいため

その交差相関係数の最大値も0.7以上が危険認識

か，台風の接近とともに，漸増している。なお，

で89％，行動決定で73％，行動実施で98％，それ

行動決定と行動実施との時間差の平均は，「水平

30%

100%

25%

80%

20%

60%

15%
40%

10%

10/13（日）午後3-6時

10/13（日）午後9-12時

10/13（日）午前3-6時

10/13（日）午前9-12時

10/12（土）午後3-6時

10/12（土）午後9-12時

10/12（土）午前3-6時

10/12（土）午前9-12時

10/11（金）午後3-6時

10/11（金）午後9-12時

10/11（金）午前3-6時

10/11（金）午前9-12時

10/10（木）午後3-6時

10/10（木）午後9-12時

10/10（木）午前3-6時

10/10（木）午前9-12時

10/9（水）午後3-6時

10/9（水）午後9-12時

10/9（水）午前3-6時

10/9（水）午前9-12時

10/8（火）午後3-6時

10/8（火）午後9-12時

10/8（火）午前3-6時

10/8（火）午前9-12時

10/7（月）午後3-6時

10/7（月）午後9-12時

0%

10/7（月）午前9-12時

0%
10/7（月）より前

20%

10/7（月）午前3-6時

5%

時刻別該当率

水平避難(避難所)

水平避難(避難所以外)

垂直避難

自宅待避

行動決定率

水平避難(避難所)

水平避難(避難所以外)

垂直避難

自宅待避

図12

行動決定率

月10日の段階で30％が実施済みである。結果としがグループ 4 に該当する場合が見られた。なお，

時刻別該当率る宮城県や福島県，被害が遅れて発生した長野県

単一回答形式（行動内容順に左からN=21, 17, 138, 877）

対応行動別の時刻別該当率および行動決定率の時間変化

15
100%

25%

80%

20%

60%

15%
40%

10%

時刻別該当率
行動実施率

10/13（日）午後3-6時

10/13（日）午後9-12時

10/13（日）午前3-6時

10/13（日）午前9-12時

10/12（土）午後3-6時

10/12（土）午後9-12時

10/12（土）午前3-6時

10/12（土）午前9-12時

10/11（金）午後3-6時

10/11（金）午後9-12時

10/11（金）午前3-6時

10/11（金）午前9-12時

10/10（木）午後3-6時

10/10（木）午後9-12時

10/10（木）午前3-6時

10/10（木）午前9-12時

10/9（水）午後3-6時

10/9（水）午後9-12時

10/9（水）午前3-6時

10/9（水）午前9-12時

10/8（火）午後3-6時

10/8（火）午後9-12時

10/8（火）午前3-6時

10/8（火）午前9-12時

10/7（月）午後3-6時

0%

10/7（月）午後9-12時

0%
10/7（月）午前9-12時

20%

10/7（月）より前

5%

行動実施率

30%

10/7（月）午前3-6時

時刻別該当率自然災害科学 J. JSNDS 41 -1（2022 ）水平避難(避難所)

水平避難(避難所以外)

垂直避難

自宅待避

水平避難(避難所)

水平避難(避難所以外)

垂直避難

自宅待避

単一回答形式（行動内容順に左からN=21, 17, 138, 877）
図13

対応行動別の時刻別該当率および行動実施率の時間変化

避難（避難所）」で6.7時間，「水平避難（避難所以とした。予防的な意味で事前に危険だと判断した外）」で13.7時間，「垂直避難」で11.4時間，「自宅場合や実際に危険になってから危険だと判断した

待避」で11.7時間と，上述のとおり「水平避難（避場合などが考えられるが，これらは区別せず，あ難所）」の時間差が小さく，危険になってから行

くまで回答者が危険と認識したタイミングを確認

動決定と実施がなされる傾向にあった。実際に，した。結果として，危険認識のタイミングにより，Bonferroni の多重比較調整による共分散分析によ分類①（危険認識→行動決定→行動実施），分類

り，各対応行動の時系列の累積率の差異を分析す②（行動決定→危険認識→行動実施），分類③（行ると，「水平避難（避難所）」とそれ以外で，危険動決定→行動実施→危険認識）が存在する。さらに，認識（<0.001），行動決定（<0.001），行動実施（<0.01）

調査において危険認識を示さなかったが行動は実において有意な差が確認された。

施した分類④（行動決定→行動実施），危険認識

このように，時系列で災害対応を分類しようとのみを示した分類⑤（危険認識のみ），危険認識した場合，行動内容や地理的な位置などにより影も示さず，行動も実施しなかった分類⑥（危険認響を受けてしまう。そこで，比較的これらの影響

識なし・対応行動なし）も存在する。これらの分を受けずに災害対応の全体傾向を評価する方法として，危険認識・行動決定・行動実施の時系列上の順序に着目した分類を行った（以下，災害対応

63, (5%)60, (5%)①危険認識→行動決定→行動実施②行動決定→危険認識→行動実施の時間変化に基づく特徴分類）。一般的に，災害時の対応行動は危険認識後に行動を決定し，行動

189, (16%)

523, (44%)

を実施すると考えられる。しかし，実際にはひとまず行動を実施し，その後に危険認識する場合も④行動決定→行動実施
259, (22%)

考えられるなど，単純ではない。そのため，本調査においても，行動決定と行動実施については，
行動決定後に行動実施という条件を設定したが，危険認識については，特に条件を設定しないこと③行動決定→行動実施→危険認識⑤危険認識のみ
82,
(7%)

図14

⑥危険認識なし・対応行動なし

単一回答形式（N=1176）
災害対応の時間変化に基づく特徴分類※凡例の矢印には同じタイミングの場合を含み，番号順に優先的に当てはめている。

16
100%
90%
80%

70%

竹之内：令和元年東日本台風における住民の災害対応の特徴と時間変化に基づく行動分類

100%

分類⑥
分類⑤

90%

分類④

80%
70%

分類③

60%
50%

60%
50%

分類②

40%
30%

分類①

10/13（日）午後3-6時

10/13（日）午後9-12時

10/13（日）午前3-6時

10/13（日）午前9-12時

10/12（土）午後3-6時

10/12（土）午後9-12時

10/12（土）午前3-6時

10/12（土）午前9-12時

10/11（金）午後3-6時

10/11（金）午後9-12時

10/11（金）午前3-6時

10/11（金）午前9-12時

10/10（木）午後3-6時

10/10（木）午後9-12時

10/10（木）午前3-6時

10/10（木）午前9-12時

10/9（水）午後3-6時

10/9（水）午後9-12時

10/9（水）午前3-6時

10/9（水）午前9-12時

10/8（火）午後3-6時

10/8（火）午後9-12時

10/8（火）午前3-6時

10/8（火）午前9-12時

10/7（月）午後3-6時

10/7（月）午後9-12時

0%

10/7（月）午前9-12時④行動決定≦t≦行動実施④t<行動決定≦行動実施③行動決定≦行動実施≦危険認識≦t③行動決定≦行動実施≦t≦危険認識③t<行動決定≦行動実施≦危険認識10%

10/7（月）より前④行動決定≦行動実施≦t③行動決定≦t≦行動実施≦危険認識10%

10/7（月）午前3-6時⑤危険認識のみ≦t

30%

20%

図15

⑤t<危険認識のみ

40%

20%

0%

⑥危険認識なし・対応行動なし

時刻t②行動決定≦危険認識≦行動実施≦t②行動決定≦危険認識≦t≦行動実施②行動決定≦t≦危険認識≦行動実施②t<行動決定≦危険認識≦行動実施①危険認識≦行動決定≦行動実施≦t①危険認識≦行動決定≦t≦行動実施①危険認識≦t≦行動決定≦行動実施①t<危険認識≦行動決定≦行動実施
行動実施率
単一回答形式（有効回答数：1,176）

災害対応の時間変化に基づく特徴分類の時系列変化※濃い塗潰し：行動実施済み，点の網掛け：危険認識または行動決定は実施しているが，行動未実施，枠線付きの薄い塗潰
し：災害対応未実施。
※凡例の等号不等号は，タイミングによる比較を意味し，遅い程，大きいことを意味する。

類に基づき集計した結果を図14に示す。分類①が10月12日 0 時時点における対応行動の実施状況と44％と最も多いが，行動実施後に危険認識を示す

その後の実施の可能性の視点から集約した結果を

分類③も22％，行動は実施したが危険認識は示さ

図16に示す。対象時刻時点で危険認識や行動決定なかった分類④も16％確認された。さらに，これの事前準備も行動もなされておらず，今後災害がらの分類が時系列でどのように変化していったか

接近した中での準備と行動を取ることとなる「直を確認した。結果を図15に示す。ここでは，横軸

前準備・直前行動」が41％，事前準備はしているの各時刻から見た際に，その時刻が各分類の時間

が行動がまだ実施されていない「事前準備・直前

変化のどのタイミングに位置するかで分けて示し行動」が26％，既に準備も行動も終えている「事ている。濃い塗潰しは既に行動が実施されている

前準備・事前行動」が23％と多くを占めた。このもの，点の網掛けは危険認識または行動決定などことから，台風19号における10月12日 0 時時点のの事前準備はなされているが行動は未実施のもの，

災害対応の特徴は，大きくこれら 3 つのパターン

枠線付きの薄い塗潰しは災害対応がいずれも未実で構成され，半数程度は事前準備をしているが，施であるものを意味している。このように時系列を考慮することで，例えば，ある時刻において災害対応の実施状況だけでなく，それらのうち今後20, (2%)43, (4%)60, (5%)

直前準備・直前行動(分類①②③④)の対応行動を実施する割合がどれぐらいあるのか

事前準備・直前行動(分類①②③④)など，その時点から見た将来的な災害対応の可能性も評価することが可能となる。図 1 から台風19480, (41%)

267, (23%)

直前危険認識(分類⑤)号における事前対応と直前対応を分ける一つのタ
イミング対応として，台風が最接近，上陸する10

事前危険認識(分類⑤)306, (26%)

月12日時点でどのような災害対応状況にあったかが重要な視点となる。そこで，図15の結果を基に事前準備・事前行動(分類①②③④)

図16

無関心(分類⑥)

単一回答形式（N=1176）
災害対応の特徴分類（10月12日
0 時時点）

17

自然災害科学 J. JSNDS 41 -1（2022 ）残りの半数は事前準備をしておらず，事前行動の（区分 A ①②）。居住地では，千葉県や静岡県で「避実施もまだ少ない状況にあったと評価できる。

難行動」の割合が低く，「自宅待避」の割合が高い。
一方，茨城県や神奈川県では「対象行動なし」の

5. 3

災害対応の特徴とその関係性

割合が低く，逆に長野県では「対象行動なし」の

本節では，5．1および5．2で確認した結果を基に，割合が他と比べて高かった（区分 A ④）。また「避対応行動，災害ポテンシャル指摘時の対応行動の難行動」を選択する傾向として，実際の災害より変化，災害対応の時系列の特徴分類とアンケート

事前の災害イメージを過大評価している（区分 A

項目の関係を確認する。

⑤），被害場所が身近である（区分 A ⑥），災害後

まず対応行動（区分 B ②）と各アンケート項目に「次の災害への備えにつながる対応」を取ってについて χ 二乗検定を実施した。結果を表 3 の災いる（区分 C ①），災害を想定する追加降雨時間

害時の対応行動の欄に示す。ただし，水平避難のが相対的に短い（区分 C ③）など，災害に対して該当数がやや少なく，検定精度を高めるため，こ安全寄りの敏感な反応を示す傾向が見られた。一こでは「避難行動（水平避難（避難所），水平避難方，ふり返り時や災害ポテンシャル指摘時に安全（避難所以外），垂直避難を含む）」・「自宅待避」・寄りの行動を取る回答者に，当時「対象行動なし」「対象行動なし」の 3 区分に集計して検定を行った。

であった回答者が多かった（区分 C ②④）。

結果として，住居形態（区分 A ③）以外の項目で次に，災害ポテンシャル指摘時の対応行動の変有意な差が確認された。有意差が確認された項目

化（「安全寄りに変化」・「変化なし」・「非安全寄について，内容を確認した結果，女性や50代以下りに変化」の 3 区分）と各アンケート項目についの若い世代で避難意向が高い一方，男性や60代以て，χ 二乗検定を実施した。結果を表 3 の災害対上の高齢世代で対応行動を取らない傾向にあった応の変化（ポテンシャル指摘時）の欄に示す。結表3

災害時の対応行動（ 3 区分）災害対応の変化（ポテンシャル指摘時）

災害対応の時間変化に基づく特徴分類

① 性別

＊

NS

＊＊

② 年齢

＊

NS

NS

③ 住居形態

NS

NS

NS

④ 居住地

＊＊＊

＊＊※5

＊＊

⑤ 災害前後の災害イメージの一致状
況（ 3 区分）※1

＊＊＊

＊＊

＊＊＊

⑥ 実際の周辺における被害（場所）

＊＊＊

NS

＊＊＊※5
＊＊＊

区分
A：基本項目

B：台風19号における災害対応
C：災害後のふり返り

災害対応に関する結果とアンケート項目の χ 二乗検定の結果

アンケート項目① 災害時の対応行動（ 3 区分）－＊＊＊② 災害対応の時間変化に基づく特徴
分類（ 6 区分）

＊＊＊

＊＊＊

－

※2

① 災害後の対応内容（ 3 区分）※3

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

② 対応行動の変化（ふり返り時， 3
区分※4）

＊＊＊

＊＊＊※5

＊＊＊

③ 災害を想定する追加降雨（選択肢
6 除外）

＊＊＊

＊＊＊

＊＊＊

④ 対応行動の変化（災害ポテンシャ
ル指摘時， 3 区分※4）

＊＊＊

－

＊＊＊

NS: not significant，＊: p<0.05，＊＊: p<0.01，＊＊＊: p<0.001。
※1
災害前後で災害イメージが一致する災害と一致しない災害の数の大小 3 区分で検定を実施。
※2「避難行動（水平避難（避難所）・水平避難（避難所以外）・垂直避難）」・「自宅待避」・「対象行動なし」に分けて分類。
※3
該当項目に基づき，「次の災害への備えにつながる対応（選択肢 1 ， 2 ， 3 ， 4 ）」・「今回の災害への対応（選択肢 5 ， 6 ）」・「対応なし（選択肢 8 ）」の順に優先的に分類。
※4
災害時の対応行動と比較して，「安全寄りに変化」・「変化なし」・「非安全寄りに変化」に分けて分類。
※5
Cochran 基準に基づき，Fisher の正確確率検定についても実施。

18

竹之内：令和元年東日本台風における住民の災害対応の特徴と時間変化に基づく行動分類

3.0

C1_災害後行動なし④行動決定→行動実施⑥危険認識なし・対応行動なし

2.0

C3_まだまだ大丈夫
C3_今回既に危なかった

C4_非安全寄り(P認識時)
A6_市区町村内では被害がなかった

次元2（寄与率17.2%）

C2_非安全寄り(ふり返り時)

1.0
C4_変化なし(P認識時)
A4_埼玉
A4_静岡 A2_60-70歳

A4_千葉
A3_マンション・アパート等の１階C2_変化なし(ふり返り時)

A2_70歳以上
B2_自宅待避A1_男性
行動実施_事後
A3_戸建て（2階建て）
A4_栃木
A3_戸建て（３階建
0.0
A4_宮城
て以上） -0.5
A4_神奈川
-1.5-1.0
0.0 A2_50-60歳 0.5
1.0
A3_マンション・アパート等の２階
A6_小学校区内でA6_市区町村内で被害があった
A1_女性
被害があった
行動実施_事前
A3_戸建て（平屋建て）
A4_東京①危険認識→行動決定→行動実施
A4_福島
A2_30-40歳
C1_災害後対応その他
A4_茨城
A2_40-50歳③行動決定→行動実施→危険認識
C1_今回の災害への対応②行動決定→危険認識→行動実施
C1_次の災害への備
えにつながる対応
B2_避難行動

C3_半日

-1.0
C3_１日

1.5
A4_長野

2.0

2.5

3.0

3.5
8.3

C3_その他

A2_30歳未満

C4_安全寄り(P認識時)

C3_数時間
A6_自身の家に被害があった
A6_近所で被害があった
-2.0

-3.0

図17

B2_対象
行動なし

⑤危険認識のみ

C2高安全寄り(ふり返り時)

次元１（寄与率74.5%）

災害対応の時間変化に基づく特徴分類に対するコレスポンデンス分析の結果果として，性別・年齢・住居形態・周辺の被害の場合も，その反省の影響か，特に安全寄りの行（区分 A ①②③⑥）以外で有意な差が確認された。

動への変化率が大きかった（区分 B ①）。一方，有意差が確認された項目について内容を確認した

災害を想定する追加降雨で「まだまだ大丈夫」と結果，居住地では，福島県や長野県で安全寄りの回答した人は「変化なし」の割合が特に大きかっ

行動への変化率が高く，一方，千葉県では低かった（区分 C ③）。

た（区分 A ④）。また安全寄りの行動への変化率

最後に時間変化に基づく災害対応の特徴分類とが高かった回答者として，事前の災害イメージを

各アンケート項目について χ 二乗検定を実施した。

実際より過大評価している（区分 A ⑤）
，ふり返結果を表 3 の災害対応の時間変化に基づく特徴分

り時に安全寄りの行動を選択する（区分 C ②），

類の欄に示す。結果として，年齢・住居形態（区

災害後に「次の災害への備えにつながる対応」を

分 A ②③）以外で有意な差が確認された。詳細な回答する（区分 C ①），災害を想定する追加降雨

傾向を確認するため，図17に災害対応の特徴分類

でより短い時間を回答する（区分 C ③）など，災に対するコレスポンデンス分析の結果を示す。次害に対して安全寄りの敏感な反応を示す傾向が見元 1 は対応行動の実施の有無を，次元 2 は危険認られた。また上述のとおり当時「対象行動なし」

識の有無を表現していると考えられる。特徴的な自然災害科学 J. JSNDS 41 -1（2022 ）19点として，分類①，分類②，分類③に大きな違い

しかしながら，例えば事前避難が実施されたかどは見られず，危険認識・行動決定・行動実施の時

うかを把握する上で，どの時点で対応行動がどの間的な順序の決定は，評価項目以外の要因で規定程度実施されていたのかを把握することで，事前されている可能性がある。また行動実施につな

避難の現状把握や課題を確認することが可能であがっていない回答者（次元 1 の正の領域）の傾向

る。またその各タイミングで事前避難につながっとして，市区町村内で被害がなく（区分 A ⑥），

た要因や事前避難につながらない要因なども議論

災害につながる追加降雨でも「まだまだ大丈夫」

することが可能となる。このことは，現状の曖昧と判断する（区分 C ③）一方，災害ポテンシャル

さを伴っている事前避難の促進方策に対し，災害指摘時に安全寄りの行動を取る（区分 C ④）など，

対応の時間的変化の特徴を踏まえた議論を可能と当時の危険については楽観視するが，危険を指摘する。例えば，本研究では，図16において台風19した場合に行動改善を図る傾向が見られる。また号が接近する前日11日までに対応行動を実施して危険認識につながっていない回答者（次元 2 の正いたのは23％であった。そして，半数程度は危険の領域）の傾向として，同様に当時の危険につい認識や行動決定をしておらず，事前情報による危て楽観視するとともに，災害後も何も行動してお険指摘をしても対応行動の議論に十分に結びついらず（区分 C ①），ふり返り時や災害ポテンシャていない。当然，人によって災害のリスクは異なル指摘時において，変化が見られないもしくは安るため，すべての人が対応行動を事前に実施する

全でない行動に変化する（区分 C ②④），さらに必要があるわけではないが，早目に対応行動の議

高齢者である（区分 A ②）といった傾向が見られた。

論はしておくことが好ましい。しかし，図13，15からは対応行動の種類に関わらず，対応行動の決

6 ．考察
6. 1

災害対応を時間変化の視点で見る意義

定や実施は当日12日に該当数が多く，事前対応の検討が十分にされていない状況が確認される。そ本研究では，特に災害対応の時間変化に着目しのため，対応行動の方法やタイミングを早目に考て調査を実施した。これは時系列で分析することえるなど，事前対応の議論を進めるためには，今で，災害後のある一つの側面だけを切り出すだけ回取られた方策とは別の方策も必要といえる。までは見えてこない，時間経過とともにその側面がた図12の対応行動の時間変化の違いからは，避難どのように変化してきたかを捉えることで，その所への避難促進を考える上で重要な点も確認でき

災害における対応の時間的な特徴を捉えることがる。「水平避難（避難所以外）」では，他の対応行目的である。台風19号の調査結果からも，例えば動と比較して，行動決定や行動実施のタイミング

図 4 のように当時の対応行動の結果だけでは見えが早い。これは，親類宅など，避難先との調整がてこない当時の対応行動の変化が図15から確認で必要となることが影響していると考えられる。一きる。

方，「水平避難（避難所）」は他の行動と比較して，災害時の対応行動の改善として，以前から事前

行動決定や行動実施のタイミングが遅く，危険がの避難促進などの必要性が議論されているが，そ間近になってから避難所に行くかどうかを検討しもそもいつの時点を対象としているのか十分な議ている状況が伺える。これは避難所開設の状況と論がなされているわけではなく，「大雨になる前も関係すると考えられ，開設されるまで避難行動に」・「避難できる間に」など，曖昧な部分も多い。

が検討されず，開設された後にどうするか考える

台風19号は事前情報が充実しており，災害の危険傾向が高いことが考えられる。このことから，危に気づくことは容易であった。しかし，対応行動

険になってから避難所を開けて判断を迫るのではの実施タイミングの多くは台風が接近した10月12なく，避難所への避難を検討する必要がある住民日であった。これらが事前のタイミングとして適向けに，避難所への避難の判断を事前に実施しや切であったかどうかは周辺の状況などにも依る。

すくなるように，数日前から事前にいつ頃避難所

20

竹之内：令和元年東日本台風における住民の災害対応の特徴と時間変化に基づく行動分類を開設するのかを予定として伝えたり，仮に避難合が41％であった。このことからも，台風19号の所の定員が課題になるような場合は事前受付のよように事前に危険周知がなされている状況下でも，うな形が取られれば，少なくとも「避難所への水

適当な災害イメージが十分に構築されておらず，平避難」の行動決定のタイミングは改善し，行動

対応行動も危険が間近になるまで決定・実施しなの促進につながる可能性もある。

い人が多数いることが確認された。このことは，

このように，時系列の災害対応分析は，社会全

事前情報が充実していた台風19号においても，従体での動きの時間変化を把握するとともに，既存

来から課題となっている対応行動の決定と実施にの政策が機能しない要因や改善策を議論する上で課題が存在していたことを示している。このようも重要と考える。

に，本研究の結果からは「台風の強さ」や「記録的」といった特徴を示す事前情報による効果は，十分

6. 2

災害リスクに関する事前情報の意義であったとは言えず，単に危険性を指摘し事前の風水害は，特に顕著な被害をもたらす現象を示

備えを呼びかけるだけでなく，例えば何をいつますキーワードを用いて表現されることが多い。
「雨

でに決めておくなど，事前対応の議論を具体的に台風」や「風台風」といった言葉はその典型である。

進めるためのルール作りが社会において必要と考

台風19号においては，特に冒頭の「記録的な台風」

えられる。近年，マイタイムラインや避難ルールというキーワードが広く報道された点が特徴と言といった関連する取り組みも多く見られることかえる。その中で，「狩野川台風に匹敵する台風」

ら，このような取り組みを通じて考えておいた行といった具体的な過去事例も利用されている。し動ルールと事前情報をしっかりと結びつけることかしながら，図 3 の結果からは，多くの人が「風がより求められていると言える。

台風」に相当する「暴風」の被害イメージを持っまた事前情報をどのタイミングで誰を対象に提ており，これは2015年 9 月の千葉県を中心とした供するかという点も重要である。表 2 からは台風

台風15号の暴風被害のイメージが社会において強進路から離れた長野県や台風が遅れて接近した宮

く残っていた可能性が考えられた。このように，

城県や福島県では，危険認識が遅れる傾向も確認

事前情報においても偏ったイメージが社会的に形された。このような遅れは当然生じうるものであ成される可能性も確認され，事前情報の扱いに注るが，台風19号による影響はほぼ10月12日の夜か意が必要である。

ら13日の早朝にかけての期間に集中しており，夜また事前情報による危険認識や対応行動の決定間に危険が接近する可能性を考えると他地域と同への影響として，図 5 ， 6 の結果からは「台風の様のタイミングで危険を認識することが好ましい。

強さ」や「記録的」であることが大きな要因となっメディアはまず危険が出始める地域を中心に情報ていたことが確認された。しかし，災害対応の時提供を始め，影響が低かったり，影響が後で出て間変化からは，図11，12で確認されたように，回きたりする地域では，情報提供の優先順位が低く答者の多くは結果的に危険が間近に接近しないとなる。そのため，住民も油断していた可能性が考

対応行動の決定や実施ができていない。10月12日

えられる。

0 時点における災害対応の状況を示した図16の結また対応行動について，表 3 の結果からは，様々

果からも，事前情報を基に危険になる前に対応行

な点が有意に影響していた。災害に対して安全寄動を決定し，実施する「事前準備・事前行動」のりの敏感な反応を示す住民において避難行動を取割合が23％である一方で，危険認識や行動決定はる傾向が確認されたが，特に対応行動を取らない

しても結果的に行動は危険になるまで実施しない

人の特徴として，災害リスクを楽観視する傾向も「事前準備・直前行動」の割合が26％，そもそも確認される。一方で，そのような場合もふり返り

事前に危険を認識せず，危険になってから対応行

や災害ポテンシャルの認識による改善が見られた。

動を決定し実施する「直前準備・直前行動」の割

このことから，事前情報だけでは十分に災害対応

21

自然災害科学 J. JSNDS 41 -1（2022 ）の改善に結びつかない住民を対象にした議論も必を明らかにするとともに，効果的な対策を抽出し要であり，その一例として，災害発生を他人事でていきたい。併せて，実際の雨量などの自然外力終わらせず，次の災害に備える一つの機会とするとの関係やそれに基づく気象情報の効果について政策も重要である。

も確認していく。

住民の災害対応は当然周囲の状況や自身の居住環境や社会環境も影響するが，これらの結果を踏まえると，事前情報や情報のタイミングなど，その時々の社会の状況に強く影響を受けると言える。

7 ．まとめ本研究では，東日本に大きな被害をもたらした2019年台風19号を対象に，10都県の住民の災害対応の特徴や時間変化をアンケート調査により確認した。
調査結果からは，「台風の強さ」や「記録的」といった事前情報が事前の危険認識や災害対応の実施に影響する一方，災害の前後において災害イ
メージの差が確認された。ただし，各災害対応の実施は，事前情報がある中でも，多くの場合，台風19号が最接近する当日12日になってから行われており，直前にならないと対応行動を検討したり，実施しない住民が多いことが確認された。特に進路予想から離れた長野県や進路の後半に当たった
宮城県や福島県では，災害対応もやや遅れる傾向が確認された。地域における事前の危険認識を進め，適切なタイミングでの対応行動の実施につなげることは非常に重要である。災害対応の時間変化に基づく特徴分類の結果から，台風19号における対応は大きく 6 パターンに分類し，各分類の時間的な変化から社会における災害対応の変化を確認することができた。このことは，時間のタイミングが重要な意味を持つ水害対応において，どのような要因が影響するか，どのような対策が効果的か検証する上で重要であり，災害対応における課題や改善策を提示することにつながりうる。
本研究は，具体的な対策の効果などを十分に示すまでには至っていない。また対応行動の事前議論や避難所への避難促進の必要性など，本研究で確認された課題については，別途詳細な調査や対策の検討もさらに必要である。今後，災害時に同様の調査を行い，各災害における災害対応の特徴

謝辞

本研究の一部は JSPS 科研費 21H04597 の助成を受けております。

引用文献
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22

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月15日．

要

消防庁災害対策本部：令和元年台風第19号及び前線
による大雨による被害及び消防機関等の対応状
況（第65報）令和 2 年 2 月12日（水）9 時00分，
2020，https://www.fdma.go.jp/disaster/info/
items/taihuu19gou65.pdf，2021年 3 月15日．
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県を事例に，自然災害科学，Vol.38，特別号，pp.133-151，2019．
竹之内健介・大西正光・佐山敬洋・本間基寛・矢守
克也：水害ポテンシャルを有していた非被災地
域における意識調査，平成30年 7 月豪雨における京都市南部事例，土木学会論文集 F6（安全問題），Vol.75，No.2，pp.I_27-I_37，2019．
（投 稿 受 理：2020年 4 月 3 日
訂正稿受理：2021年10月19日）

旨

本研究では，東日本に大きな被害をもたらした令和元年東日本台風を対象に，アンケート調
査を通じて，事前情報の効果や住民の災害対応の時間変化に基づく特徴を確認し，その分類化を試みた。併せて，住民の属性や災害後のふり返り状況，災害ポテンシャルの指摘が対応行動にどのように影響したか確認した。調査の結果から，住民の災害対応は，その内容や順序により大きく 6 種類に分類され，そのうち 3 分類が多くを占めていた。また台風が間近に迫った12日 0 時の段階でも，十分に災害対応が取られていない状況も確認された。事前情報による災害リスクの認識は一部に留まり，災害前後でそのイメージの差異も確認された。