出水市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

（趣旨）
第１条

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「法」という。）第９条第２項の規定に基づく個人番号の利用及び法第１９条第１０号の規定に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

個人番号

法第２条第５項に規定する個人番号をいう。

⑵

特定個人情報⑶

個人番号利用事務実施者

法第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
法第２条第１２項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
⑷

情報提供ネットワークシステム

法第２条第１４項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
（市の責務）
第３条

市は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
（個人番号の利用範囲）
第４条

法第９条第２項の条例で定める事務は、別表第１機関の欄に掲げる機関が行う同表事務の欄に掲げる事務、別表第２機関の欄に掲げる機関が行う同表事務の欄に掲げる事務及び出水市長又は出水市教育委員会が行う法別表第２の第２欄に掲げる事務とする。
２

別表第２機関の欄に掲げる機関は、同表事務の欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワーク
システムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提【届出_条例】46_鹿児島県出水市

供を受けることができる場合は、この限りでない。
３

出水市長又は出水市教育委員会は、法別表第２の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第４欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

４

前２項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
（特定個人情報の提供）

第５条

法第１９条第１０号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第３情報照会機関の欄に掲げる機関が、同表情報提供機関の欄に掲げる機関に対し、同表事務の欄に掲げる事務を処理するために必要な同表特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表情報提供機関の欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。
２

前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
（委任）

第６条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（平成２７年出水市条例第１９号）（施行期日）
１

この条例は、平成２８年１月１日から施行する。
（法附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日の前日までの間の読替え）

２

この条例の施行の日から法附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における別表第２の規定の適用については、同表中「１ ３ 出 水 市 市 が 供 給 す る 一 般 住民票関係情報、地方税関係情報、身体_46_

長住 宅 の 管 理 に 関 す 障害者福祉法による身体障害者手帳、精る 事 務 で あ っ て 規 神保健及び精神障害 者福祉に関する法則で定めるもの

律による精神障害者 保健福祉手帳若し
くは知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）による知的障害者に関する情報、生活保護関係情報、又は外国人生活保護情報であって規則で定めるもの
」

とあるのは
「
１ ３ 出 水 市 市 が 供 給 す る 一 般 住民票関係情報、地方税関係情報、身体長住 宅 の 管 理 に 関 す 障害者福祉法による身体障害者手帳、精る 事 務 で あ っ て 規 神保健及び精神障害 者福祉に関する法則で定めるもの

律による精神障害者 保健福祉手帳若し
くは知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）による知的障害者に関する情報（以下この表において「障害者関係情報」という。）、生活保護関係情報又は外国人生活保護情報 であって規則で定めるもの

１ ３ の ２ 出 特 定 公 共 賃 貸 住 宅 住民票関係情報、地方税関係情報又は障水市長の 管 理 に 関 す る 事 害者関係情報であっ て規則で定めるも務であって規則で の定めるもの」とする。
附則（平成２７年出水市条例第２４号）

この条例は、平成２８年１月１日から施行する。ただし、第１条及び第５条第１項の改正規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）附則第１条第５号に掲げる規定の施行_46_

の日から施行する。
附則（平成２８年出水市条例第１４号）（施行期日）
１

この条例は、平成２９年７月１日から施行する。
（準備行為）

２

ひとり親家庭等医療費助成に関する事務の実施について必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

_46_

別表第１（第４条関係）
機

関事

務

１出水市長

療育手帳の交付に関する事務であって規則で定めるもの

２出水市長

生活に困窮する外国人に対する生活保護法の措置に関する事務であって規則で定めるもの

３出水市長

ひとり親家庭等医療費助成に関する事務であって規則で定めるもの

４出水市長

市が供給する一般住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの

５出水市教育 就学援助費（医療費を除く。）の給付に関する事務であって規則で委員会定めるもの

別表第２（第４条関係）
機

関

１出水市長

事

務

特定個人情報療育手 帳の 交付に 関 す 住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）る事務 であ って規 則 で 第７条第４号に規定する事項（以下「住民定めるもの票関係情報」という。）であって規則で定めるもの

２出水市長

児童福 祉法 （昭和 ２ ２ 療育手帳に関する情報（以下この表におい年法律 第１ ６４号 ） に て「療育手帳情報」という。）又は生活によ る 障 害 児 通 所 給 付 困窮する外国人に対する生活保護法の措置費、特 例障 害児通 所 給 に関する保護の実施若しくは就労自立給付付費若 しく は高額 障 害 金の支給に関する情報（以下「外国人生活児通所 給付 費の支 給 又 保護情報」という。）であって規則で定めは障害 福祉 サービ ス の るもの
提供に 関す る事務 で あって規則で定めるもの

３出水市長

障害者 の日 常生活 及 び 療育手帳情報又は外国人生活保護情報であ_46_

社会生 活を 総合的 に 支 って規則で定めるもの
援する ため の法律 （ 平成１７ 年法 律第１ ２ ３号）に よる 自立支 援 給
付の支 給又 は地域 生 活支援事 業の 実施に 関 する事務 であ って規 則 で定めるもの
４出水市長

生活保 護法 （昭和 ２ ５ 外国人生活保護情報であって規則で定める
年法律 第１ ４４号 ） に もの
よる保 護の 決定及 び 実
施又は 徴収 金の徴 収 に関する 事務 であっ て 規則で定めるもの

５出水市長

生活に 困窮 する外 国 人 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２に対す る生 活保護 法 の 号）若しくは高齢者の医療の確保に関する措置に 関す る事務 で あ 法律（昭和５７年法律第８０号）による医って規則で定めるもの 療に関する給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報、生活保護法による保護の実施若しくは就労自立給付金の支給に関する情報（以下「生活保護関係情報」という。）、児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）による児童扶養手当の支給に関する情報（以下別表第３において「児童扶養手当関係情報」という。）、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは国民年金法等の一_46_

部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）附則第９７第１項の福祉手当の支給に関する情報、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若し
くはその算定の基礎となる事項に関する情報（以下「地方税関係情報」という。）、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当法（昭和４６年法律第７３号）による児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報、介護保険法（平成９年法律第１２３号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）による支援給付若しくは配偶者支援金の支給に関する情報であって規則で定めるもの
６出水市長

中国残 留邦 人等の 円 滑 外国人生活保護情報であって規則で定めるな帰国 の促 進並び に 永 もの
住帰国 した 中国残 留 邦人等及 び特 定配偶 者 の自立の 支援 に関す る 法_46_

律によ る支 援給付 又 は配偶者 支援 金の支 給 に関する 事務 であっ て 規則で定めるもの
７出水市長

地方税 法そ の他の 地 方 療育手帳情報又は外国人生活保護情報であ税に関 する 法律及 び こ って規則で定めるもの
れらの 法律 に基づ く 条
例によ る地 方税の 賦 課徴収に 関す る事務 で あって規則で定めるもの

８出水市長

母子保 健法 による 費 用 外国人生活保護情報であって規則で定めるの徴収 に関 する事 務 で もの
あって 規則 で定め る もの

９出水市長

介護保 険法 による 保 険 外国人生活保護情報であって規則で定める給付の 支給 、地域 支 援 もの
事業の 実施 又は保 険 料の徴収 に関 する事 務 であって 規則 で定め る もの

１０出水市長 子ども ・子 育て支 援 法 外国人生活保護情報であって規則で定める（平成 ２４ 年法律 第 ６ もの５号） によ る子ど も のための 教育 ・保育 給 付の支給又は地域子ども・子 育て 支援事 業 の実施に 関す る事務 で あって規則で定めるもの_46_

１１出水市長 ひとり 親家 庭等医 療 費 住民票関係情報、地方税関係情報、身体障助成に 関す る事務 で あ 害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）って規則で定めるもの による身体障害者手帳に関する情報、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）による精神障害者保健福祉手帳に関する情報、児童扶養手当情報、生活保護関係情報又は外国人生活保護情報であって規則で定めるもの
１２出水市長 公営住 宅法 （昭和 ２ ６ 外国人生活保護情報であって規則で定める年法律 第１ ９３号 ） に もの
よる公 営住 宅（同 法 第２条第 ２号 に規定 す る
公営住 宅を いう。 ） の管理に 関す る事務 で あって規則で定めるもの
１３出水市長 市が供 給す る一般 住 宅 住民票関係情報、地方税関係情報、身体障の管理 に関 する事 務 で 害者福祉法による身体障害者手帳、精神保あって 規則 で定め る も 健及び精神障害者福祉に関する法律によるの精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）による知的障害者に関する情報、生活保護法関係情報又は外国人生活保護情報であって規則で定めるもの

別表第３（第５条関係）
情報照会機関１出水市長事務情報提供機関特定個人情報

生活保 護法 による 保 護 出 水 市 教 育 委 学校保健安全法（昭和３３の決定 及び 実施又 は 徴 員会年法律第５６号）による医_46_

２出水市長３出水市長

収金の 徴収 に関す る 事

療に要する費用についての務であ って 規則で 定 め援助に関する情報であってるもの

規則で定めるもの

生活に 困窮 する外 国 人 出 水 市 教 育 委 学校保健安全法による医療に対す る生 活保護 法 の 員会に要する費用についての援措置に 関す る事務 で あ助に関する情報であって規って規則で定めるもの則で定めるもの

中国残 留邦 人等の 円 滑 出 水 市 教 育 委 学校保健安全法による医療な帰国 の促 進並び に 永 員会に要する費用についての援住帰国 した 中国残 留 邦助に関する情報であって規人等及 び特 定配偶 者 の則で定めるもの

自立の 支援 に関す る 法律（平 成６ 年法律 第 ３０号） によ る中国 残 留
邦人等 支援 給付等 の 支
給に関 する 事務で あ って規則で定めるもの
４出水市教育 学校保 健安 全法に よ る 出水市長
委員会

医療に 要す る費用 に つ係情報、生活保護関係情報、いての 援助 に関す る 事

外国人生活保護情報又は児務であ って 規則で 定 め

童扶養手当関係情報であっるものて規則で定めるもの

５出水市教育 就学援 助費 （医療 費 を 出水市長委員会

住民票関係情報、地方税関住民票関係情報、地方税関除く。 ）の 給付に 関 す

係情報、生活保護関係情報、る事務 であ って規 則 で外国人生活保護情報又は児定めるもの

童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの_46_