特集 関東大震災100年 ― 復旧・復興の諸相●特集 関東大震災100年 ― 復旧・復興の諸相

帝都復興土地区画整理への反対運動
田中暁子［たなかあきこ］
後藤・安田記念東京都市研究所 主任研究員「土地区画整理事業」
をめぐって展開された反対運動。
その実態はどのようなものであったのか、
復興局・東京市はどのように対応したのか、
市政専門図書館に保存されている当時の新聞記事を参照しながら明らかにし、運動の成果と意義について考える。

1 はじめに動様式におき以前の住民運動と共通するが、きめ細かな住民への対応・持続性・地道な組帝都復興では、財源が削られたこともあり、

織結成・国家への働きかけ・多様な問題へのそれまで、既成市街地での実績がほとんどな

目くばりなどを行い、地域住民を巾広く、着かった「土地区画整理事業」によって道路網

実に組織した運動であった」と評価していがつくられた。

る。その一方で、「区画整理を促進」する運土地の一部を無償で提供するという未知の動が登場するなど、「都市住民運動内部に深手法に接した当時の人びとは、当然、様々な刻な対立があらわれてきた」ことも指摘して反応を示した。ある者は反対し、ある者は賛

いる。

成した。
いくつかの既往研究における記述をまず確認する。

岩見良太郎は、「各区連合区画整理改善期成同盟会」が発行した震災復興区画整理批判のパンフレットと、復興調査協会編『帝都復成田龍一は、「土地区画整理延期同盟会」

興史』に記録されている各地区の区画整理実（1924. 3）、「区画整理・バラック取払即行反施報告と陳情書・請願書から、「帝都復興区対協議会」（1924. 4）、「区画整理実行延期期

画整理事業が施行地区の住民にいかなる結果

成同盟会」（1924. 4）、「各区連合区画整理制をもたらしたのか、そして施行地区住民は同度改善期成同盟会」（1925. 2）による運動を事業に対していかなる対応を示したのか」をまとめている。その結論として、「土地区画明らかにしている。ここでは、「区画整理改整理をめぐる都市住民運動は区議・市議を中善期成同盟会」による区画整理制度の改善要

核とした旧中間層の運動であり、担い手・行

求も「ある意味ではこの町づくり運動の一環
帝都復興土地区画整理への反対運動

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をなすものであった」としている。岩見は、

ざれば、区画整理は当分これを延期せられ

第 31 地区における「竹町区画整理審議会」

ん事を望む」（時事，読売 13. 3. 20）

や第 10 地区における「日本橋区薬研堀町町

3 月末には、「神田その他の各区では盛んに会」など、「いくつかの地区で取りくまれた

反対の気勢をあげるに至った」（時事 13. 3. 26）、

住民による代替案作成」の試みに最も注目し「早くも神田その他から猛烈な反対の叫びがている。

起っている」（報知 13. 3. 29）と報じられてお

本稿では、市政専門図書館に保存されている新聞スクラップ1）を主に参照しながら、帝り、神田区のみならず、他の区でも反対意見があったことがわかる。

都復興土地区画整理反対運動の実態と、それしかし、神田区会において、区画整理反対

への復興局・東京市の対応をまとめ、当時ので意見が統一されていたわけではなかった。

運動の成果と、その意義について考えたい。

「神田区の区画整理問題に対する態度は区議中二派に分れて」おり、「総選挙と関係し作

2 「初期」の区画整理反対運動
区画整理反対の意見が報道され始めるのは、
特別都市計画法施行令が閣議を通過（1924 年

間前代議士一派は即行に反対」「一般に借家人は即行反対」、「区議中自己と利害関係の薄い連中は即行を主張」している、という状況だった（東京朝日 13. 4. 3）。

3 月 14 日）し、公布（同 15 日）された頃か

一部の区会議員は「さらに移転料をもらっらである。この施行令によって、土地所有者てなるべく早く区画整理を断行する」というと借地権者からなる土地区画整理委員会や、決議案をつくり、39 名の区議中 21 名の賛成

一割を超える減歩に対する補償金、換地など、者があるとして、4 月 4 日に区会協議会を開

土地区画整理の具体的な手順が定められた。

いたが、決議案の賛成者として記されている

1924 年 3 月から 4 月中旬にかけての反対を者の中に、そんなことは知らないという者も「初期」として、その内容を見ていく。

出て、否決された（東京朝日 13. 4. 6）。
4 月 8 日には神保町新聲座において区民大・神田区会を中心とした反対の動き

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会が開催された。定刻前には千余名が押しか

1924 年 3 月 18 日に開会した神田区会協議

け、満員となった。「今回施行せんとする区

会では、区画整理に関して協議し、次のよう画整理の実行は地主、借地権者、借家人の権な反対決議を行った。

衡を保たず、且つ大正 12 年勅令第 414 号の「区画整理は理想としては不可なしと雖も、精神に違背するを以て大正 17 年 8 月末日ま現行区画整理方法によれば移転料は実際ので絶対に仮設建築物を移動せしめざることを損害を償うに足らず又借家人の権利を保障期す」という決議文が可決された。

せず其の他現時の実情に適せざるもの多演説会では「吾人の要求」（秋草金一区議）、し。これがためその遂行は罹災民の生活を「特別都市計画に就て」（小久江美代吉市議）、危殆に陥らしむるものと認む。よって罹災「区画整理に就て」（卜部喜太郎弁護士）、「所民に実際の損害に相当する補償を与え且つ感」（赤羽武次郎区議、堀内伊太郎）が熱弁

生活の安定を得せしむるの途を講ずるに非をふるった。入場者は、会場で渡された請願

2023年9月号

特集 関東大震災100年 ― 復旧・復興の諸相

書に、各自署名の上、首相、内相、東京市長

作間耕逸、小久江美代吉、秋山朗らが熱弁をあてに提出することを申し合わせた。10 日ふるった。その主張は次のようなものだったには小久江市議、石和田区議他 13 名が復興

（中央，東京朝日，東京毎夕 13. 4. 3）。

局と東京市に陳情に回ることになった（東京
朝日，萬朝 13. 4. 9）。
東京市では区画整理を実施するにあたり、市民と当局の間に立ち両者の意思疎通を図るために「土地区画整理参与員」を 4 月 15 日、・区画整理法には借家人に対しては何等の規定もしていないから、住所の侵害となる。
・所有土地の一割は無償没収になるので、憲法違反とみなすのが当然である。

焼失区域の名誉職（11 区の区会議員および・バラックもやっと借金で建てた始末で、

市会議員、全 470 名）に嘱託した。しかし、

又家屋を取り壊して建て直す所の騒ぎで

4 月 16 日に開催された神田区会協議会では、はなく、多少経済的に落ち着く大正 17

39 名の区会議員全員が参与員を拒絶すると年頃まで待ってもらいたい。

いう決議をした（東京日日，萬朝，中央，時事 13. 4. 18）。

・日本橋区内での反対
神田区を先頭に、日本橋、下谷、京橋など

・借地バラック居住者大会

各区で反対同盟が組織されるなか、日本橋区4 月 8 日、借地バラック居住者が上野公園

内では、各町内で集会を催し反対の決議を出自治会館で大会を開いた。「我々はバラックしたり、演説会を開いたりして、区画整理反を建てるには建てたが借地権は鬼地主や悪家対の気勢をあげた（やまと 13. 4. 7）。

主の手にあるので虐め抜かれ通しだ」「東京

4 月 5 日には、日本橋楓川小学校で開催さ市では坪当たり 12 銭で鬼地主連に私有地をれた区画整理講演会において、稲葉整理部長

貸与しているのに鬼地主は坪 1 円の地代を取が講演中に、聴衆の中から盛んに反対の声がっている」、「復興局は地主の手先につかわれ起り、「我々は今日非常な努力をし辛うじてているからろくな仕事をしないんだ」など、バラックを建てた。それを今更無暗に移転さ復興局をやり玉に挙げて区画整理や借地権申せられては堪らぬ」と区画整理の無用を叫ん

告届出の件について、非難しつつ居住権の獲で騒ぎ立て遂に講演会が一時中止するに至っ得を力説した（やまと 13. 4. 9）。

た（国民 13. 4. 6）。

・区画整理・バラック取払即行反対協議会
区画整理の進捗とともに、神田や日本橋を

3 「中期」の区画整理反対運動

中心に、京橋、下谷、浅草、本所、深川、赤このように、神田区を中心に勢いよく始ま坂、本郷、芝の各区で区画整理の即行や、バった区画整理反対運動は一定の盛り上がりをラック取払への反対運動が盛んになった。連

見せたものの、焼失区域全体へ波及すること

合会を組織することになり、1924 年 4 月 2 日、はなく、1924 年 4 月中旬になると、「大分熱東京駅前工業倶楽部で反対協議会が開催さが冷めた観がある」（東京朝日 13. 4. 16）と報れ、高木益太郎、卜部喜太郎、頼母木桂吉、じられるほどになっている。
帝都復興土地区画整理への反対運動

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・神田区から日本橋区、浅草区へ

・区画整理賛成意見の増加

神田区では、「もともと表面に現れないな

このように、区画整理反対運動は、神田区

がら即行説がかなり有力な流れとなっていだけでなく日本橋区でも組織的な動きを見せた」のだが、即行派が烽火を挙げるとだんだ

た。しかしながら、「神田ッ子としては各区

ん共鳴者が現れてきた。このように即行派が共一斉に追従して来るものと予想し他の区に台頭してきた理由は、「バラック生活をこの通牒を発し反対に就いて同一歩調を執り委員

まま 5、6 年も継続しては、日用品商人は到を選出せんことを懇請したが未だ何処からも底自滅の外はない」という点に気づいたから回答が来ないのみならず中には即行決議をしだった（東京朝日 13. 4. 23）。

ようと云う向も現れるという形勢」であった

即行反対派は「結束を堅くする」ため、西（東京朝日 13. 4. 16）。

神田一帯の各戸の入口に区画整理延期同盟会

そして麹町区では全市区画整理即行期成同と記した約 5 寸四方の赤い紙を貼った（東京

盟が組織されるなど、むしろ区画整理に賛成

朝日 13. 4. 16）。

する意見も台頭してきた。3 月 12 日から 4 月

こうした反対運動のその黒幕には「日本橋

23 日までに復興局に届いた文書 27 万通の内より立候補した高木益太郎氏や神田区より同訳を見ると、賛成は反対よりも 9 千通少ない

様立候補したる作間耕逸氏ら」がいると報じが、反対派の文書は「郵便葉書に反対理由をられている（やまと 13. 4. 26）。

印刷して、之れを各戸に持ち回っては記名捺

日本橋区の各町有志は、「ウチヲスグ、ウ

印させ」て送ったものが多く、実質は賛成派

ゴカサレテハ、コマリマス」の赤いポスターのほうが多いらしいと目されていた（やまとを各所に貼付したり、「この場合せめて 5 年

13. 4. 24）。

もまってくれ、かせがぬ先は家はたたぬぞ」「四苦八苦、爺の造る其家は、孫子の世までた・区画整理反対と選挙運動たる借金」などの即行反対歌を印刷して撒布

4 月中旬になると、一部の立候補者が区画したり、という運動を展開した（時事 13. 4. 22）。

整理反対を選挙戦に利用していると指摘されそして、5 月 2 日には、区民大会を開き反対るようになる。

決議をして区民の歩調を一にする計画だった（東京朝日 13. 4. 19）。

警視庁が「最近取締上神経を高めていることは目下日本橋、京橋、神田、浅草その他の

浅草区の区画整理反対同盟会では、4 月 29

震災地区で喧しい区画整理反対の声に対しそ日に区民大会を開き「罹災地市民の居住生存の区の立候補者の一部は該運動の渦中に入っを脅威する」ので、「区画整理の実施に先立て気勢を高めて人気を得る方法をとったり又ち之に依る地主家主借家人の損害を十分に補は運動員の中にはこれを誇張して言ったり若償する」方法を定めるために「大正 17 年 8 月

しくは復興局には全然その計画なき事を話し末までその実施を延期すべし」と決議した（中たりしてその間巧みに有権者の心理を捉えて

外商業 13. 4. 30，二六 13. 5. 1，萬朝 13. 5. 6）。

運動効果を収めて行く者もある」（国民 13. 4.
18）。
「日本橋区の土地所有者や借地権所有者の38

2023年9月号

特集 関東大震災100年 ― 復旧・復興の諸相連中が、反対運動を起こしたのをはじめとし・総選挙後の区画整理反対運動て、その後各区は反対の烽火を上げている

5 月 10 日に開催された衆議院総選挙では、が、（…中略…）その原因を調べてみると、反対派の急先鋒である高木益太郎、作間耕逸

たいていは区画整理とはどんな事かよくわからが当選した。復興局は「区整反対の声も総らずに、一部策士に煽てられて、空騒ぎに騒選挙までと見くびっていた」が、「候補者のぐだけのものであることがわかった」（萬朝

成績がばかによくこの拍子で行けば来月 10

13. 4. 18）。

日の府会議員選挙にもこれを利用されるおそこのように、「直接間接に利害関係を有する問題を捉えてこれを選挙運動に利用するこれがある」と心配していたようである（東京
日日 13. 5. 16）。

と」は「選挙規則違反に該当するものである」

総選挙以降の区画整理反対運動についてとの議論も出て、内務省警保局が調査に着手

は、「最初は七分幼稚な意味に於いての即行したと報じられている（やまと 13. 4. 26）。

反対で、それを当局で解釈して聴かせると諒解して寧ろ区画整理を歓迎するような傾向で・神田区会における「条件附即行説」

あった」が、最近のは「政戦でいろいろ宣伝第 2 章でみたように、神田区会では 4 月 16

されたことが大いに帰納的な色彩を帯び」日に「土地区画整理参与員」を拒絶するといて、区画整理はその施行地区の繁栄を覆すよう決議をしたのだが、実際に辞令を突き返しうなものであるという考えが強くなっていったのは 39 名中 5 名だけだった。区会の一団た（東京毎夕 13. 5. 15）というように、その体「神田区民会」の安東正臣、小口米吉、神質が変化していることを指摘する報道や、地戸幸太郎、松永安太郎、小林廣吉、黒田誼

主や家主だけでなく、最も居住に不安を感じ

治、木村春吉は「我等は条件附き反対であるている借家人も加わって、反対運動が再び台から、参与員はむしろ進んで引き受ける」と頭しているという報道がなされている（やまして、次のような決議をし、25 日、復興局とと 13. 5. 21）。

東京市に陳情した。

本所区では 7 月 1 日に区画整理即行延期大「吾人は今や帝都復興計画の第一歩たる土会が開催され、定刻前には会場は聴衆ですし

地区画整理の断行を望むや切なり。然りと詰めになった。代議士の横山勝太郎は「今一

雖も現制度は補償金額少なくバラック移動

つよろしくないことは区画整理委員の中に大期間頗る短きに失し借家人の居住及び借地

地主が加わっていること」であると喝破し、法に依らざるバラックの所有者に対し何等

さらに作間耕逸、高木益太郎、本田貞次郎の保護なく其他幾多の欠陥あり是れ市民のや、神田区同盟会副会長や浅草同盟会長らが生活安定を脅威するものなり。吾人は切に演説し、「困らぬ時まで整理を延ばせ」と主当局の反省を求め速やかに之を是正して区張した（萬朝 13. 7. 2）。さらに、7 月 3 日には画整理を断行し一日も早く復興の実を挙げ

芝区増上寺で区画整理即行延期各区連合大会

我が神田区を帝都商工業の中心地区たらしが開催された。大会代表委員木内伝之助、市めん事を期す」（中央，萬朝，東京朝日 13.

会議員吉田嘉右衛門、眞繼義太郎らが、決議

4. 26）

を衆議院に請願した。決議文の内容は、4 月
帝都復興土地区画整理への反対運動

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8 日には神保町新聲座における神田区民大会台付近）、第十六（日本橋箱崎町）、第十四での決議とほぼ同様であった（東京朝日，東（数寄屋町）、第十七（槇町）の四地区で、模

京日日 13. 7. 4）。

範的に土地区画整理を進め、目に見える形でその成果を示し、市民の賛同を得ようと努め

・区画整理「即行熱」の高まりた。土地区画整理は焼失区域を 65 地区に分

上述のように 5 月末には区画整理反対運動

け、地区ごとに土地区画整理委員会を組織しの再台頭が報じられたのだが、6 月下旬にて換地処分、補償金等について諮問するのだ

は、反対運動が下火になりむしろ区画整理即が、第六、十四、十七地区では 5 月 6 日、第行派が勢いづいていたようである。

十六地区では同 7 日に土地区画整理委員選挙「府会議員の選挙2）が終わると、不思議に反が行われ、委員が決まり、同 29 日には丸の対運動もすっかり姿を消し、今では反対どこ

内鉄道協会で第一回土地区画整理委員会が開

ろか 「他より此方の方を先に、急いで貰いた催された。このように換地設計が進んでくる

い」 という陳情」（時事 13. 6. 20）が増え、「区と、具体的な道路、区画をめぐる反対が増え画整理が実行期に移ってから反対の陳情は下てくる。

火になっている」（東京毎夕 13. 6. 21）という状況だった。

たとえば、次のような反対事案が報じられている。

神田区会では、即行反対の首謀者である小

猿楽町 1 丁目（第六地区）では、旅館龍名

久江美代吉が、「即行延期案」を提出して拒館の土地を通る予定だった道路が、利害関係否されたので、看板を掛けかえて「地主の一者の濵田次郎の反対運動によって区画整理計割無償提供撤廃し尚現在の復興計画を市区改

画から削除されたことに関し、五十余名の町正案に改めて実行する」案を 6 月 21 日に提民が反対運動を起こした（国民 13. 7. 24）。

出した。しかし、「即行反対の反対」の区議

幹線 24 号道路（第四十九地区）は、両国駅

が、傍聴席に詰め掛けていた即行派・二百余の繁栄を見越して 18 間（約 33 メートル）で名の声援をうけて、あくまで即行を主張して設計された。これに対し、両国駅前両益会七

熱く議論した結果、小久江一派はついに提出

十余名は、両国駅は単なる一停車場として存案を撤回した。この区会の結果から区内の空在するに止まるものであるから、18 間という

気は「即行熱」が高まった。なお、このよう幅員は必要ないので、この計画を中止し、深に小久江の即行反対・延期が、支持を得られ

川清住町から本所元町に至る補助線四十号

なかった理由としては、小久江が神田区の大（延長 1400 メートル、幅員 15 メートル）を地主尾張屋の顧問であることが指摘されてい停車場前まで延長してもらいたいと申し出た

る（やまと，中外商業 13. 6. 24）。

（中央 13. 8. 6）。
和泉橋から御徒町に至る道路を 24 間の幹線

40・区画整理の進捗と、個別案件における反対陳

道路にするために、松永町と佐久間町のどち

情ら側に拡幅するかをめぐり、それぞれの町民反対運動にもかかわらず、区画整理は着々

が反対運動を行い、何度も杭が打ち直された。

と進んでいた。復興局では、第六（神田駿河松永町側は 11 間も道路に編入されることに2023年9月号

特集 関東大震災100年 ― 復旧・復興の諸相

なると店舗向き住宅地として利用しづらいの範囲に於いてなるべく市民の希望を尊重し復で、町民は絶対に区画整理を受けないという興事業の促進を図る方針のもとに、各條件を申し合わせをしている（東京朝日 13. 10. 19）。

適当に取捨選択し復興局に於いて適宜対策を講ずること」を決定している（国民 14. 7. 10）。

4 区画整理制度の改善運動

しかしながら、同盟会は、6 月 29 日の意見聴取は唐突だったために「一般市民の適切有前章まで見たように、区画整理即行反対・益な論議を普く集めることが出来なかった」

即行延期を求める運動は実を結ばないまま、との考えから、「全市民の改善意見を網羅す

土地区画整理事業は実施のフェーズにうつる」ことを目指し、7 月 14 日に相談会を開い

り、個別案件をめぐる反対が多くなってきた。

て一般市民の意見を聞き、整理して、重ねてこうしたなか、1925 年 2 月 23 日、作間、高内務大臣に陳情することにした（中央 14. 7.

木、横山、太田、安藤等の市選出代議士を顧問として、区画整理制度改善期成同盟会（木内伝之助会長）が組織された。
同盟会は同年 3 月 17 日に「不完全な現行区
画整理改善に関する」請願書を提出した（東14）。
同盟会では 1925 年 10 月 17 日までに演説会を 85 回開催し、区画整理制度の欠陥を 47
箇条にわたって指摘し、その改善を当局に要求することになった（中央 14. 10. 19）。

京 朝 日 14. 3. 18）。5 月 15 日 に は 浅 草 馬 道 8同盟会が指摘した 47 箇条の改善点に対し

丁目竹林亭で演説会を開催し、「現行区画整て、復興局は 1925 年 11 月に「東京市土地区

理計画は不完全にして可能性なく徒らに市民

画整理制度改善意見に就て」という逐条回答の生存を脅威するものなりと認む。吾人は断を行っている。

乎として不完全なる整理計画に反対し市民の市政専門図書館に保存されている新聞スク

実生活に適応する計画に改善せん事を期す」

ラップブックに、「区画整理促進運動」や「区と決議した。同様の演説会は神田松枝町松

画整理反対運動」という項目があるのは、1925

月、浅草南富坂町壽々梅倶楽部、下谷御徒町

年までで、それ以後は「運動」としてはまと

三丁目貸席吾妻などでも開催された。

められていない。石田（2004）も、反対運動

6 月 29 日には、区画整理反対のリーダー 16の側が 1926 年 1 月衆議院に特別都市計画法

名（高木、横山、作間、木内、小久江、木村、の改正案を提案したが、3 月に議会が解散さ

秋草、梅原、香取、眞繼、石和田、赤塚、川れたことにより廃案になり、「組織的な反対

合、頓宮、池田、林）が官邸に招致され、大運動は事実上終息」したと記しており、1926

多数市民がいかに困憊苦痛を感じつつあるか

年に入ると反対運動は力を失っていったと考を述べ、借家人の権利が無視されていることえられる。

や、休業補償の日数が不十分であることなど
15 條にのぼる現行土地区画整理の欠陥を指摘した（中央 14. 6. 30）。これに対し、7 月 9 日

5 復興当局における、様々な取り組みに内相官邸で行われた関係当局協議会は、「復

市民のあいだに土地区画整理事業への反対

興計画の根本及其の予算に影響を及ぼさざる運動が起こると、復興局と東京市は、「区画帝都復興土地区画整理への反対運動

41

整理に関する市民の了解をえるために講習会、えている（東京朝日 13. 4. 11）。

講演会等を開きポスターを配布するなど種々紙面を通した質疑応答のほかに、市役所に

宣 伝 に 腐 心」し た（国 民 13. 3. 27）。こ こ で舞い込んだ「問合せ状」をもとにして作成さは、具体的にどのような活動をしたか概観しれた応答式のパンフレットも配布された。こたい。

のように新聞やパンフレットを通して疑問に答えるだけでなく、吉田助役は「区画整理の・質問や問い合わせへの対応
帝都復興で行われる土地区画整理事業につ質問だというと一々面会して詳細に説明」した（国民 13. 4. 29）。

いて、確認や質問に地主が連日押しかけてくるために、1924 年 1 月 21 日、復興院土地整理

42

・ビラやポスター等による宣伝

局に「相談部」が設置された（萬朝 13. 1. 23）。

復興局整地部では、3 月中にポスターを 3、区画整理施行時期が迫ってくると東京市の4 種類印刷し、4 月から積極的な宣伝を始め各区役所と復興局出張所に、相談部出張所がた。3 月下旬には、大勢の役人が自動車 5 台設けられた（東京日日 13. 3. 23）。「相談部」に分乗し、宣伝ビラ 10 万枚を市内に撒布しには、「毎日平均 90 人以上、100 人位」が相た（国民 13. 3. 27）。

談に来た（二六 13. 5. 26）。

「区画整理を市民に徹底させる」ため、「市土地区画整理は「生活上に多大の影響を及民の犠牲的精神を現した標語」の懸賞募集もぼす大問題」であるので、市民諸君の質問に行われた。締め切りは 4 月 30 日で、3156 句

対する当局の解答を求め拡散するために、東の応募の中から、一等「復興の花は区画整理

京朝日新聞に「区画整理問答」というコーナの園に咲く」、二等「震災を忘れざる者は区ーが設けられた。主に東京市の吉田茂助役

画整理の第一線に立つ」「火事も地震も交通（たまに月田藤三郎区画整理局長）が、読者事故も区画整理で苦がぬける」などが入選しからの様々な質問に対する回答を寄せた。こた（東京日日 13. 6. 20）。

のコーナーは、1924 年 4 月 10 日から 7 月 12発災から 1 年経った 1924 年 9 月 1 日には、日まで、全 62 回に及んだ。たとえば、「実行復興局建築部が製作した区画整理宣伝フィル

し得るや」という回では「仮設建設物が現在ム「復興の礎」が一般公開された。このフィの如く建て込んで了って居るのに果たして土ルムは建築部の技師たちが筋書きを考え、松地区画整理が実行し得らるるや（罹災者）」

竹が撮影した。第 1 巻は大震火災の状況にはという問いに対し、「現在は成程仮設建築物

じまり、欧米都市の区画整然たる光景を、第が大分建って来たがまだまだ震災前に比すれ

2 巻は東京の衛生・消火その他が貧弱な状況

ば未だ建築の土地が沢山残っているし殊に新を、第 3 巻は区画整理の方法から出来上がっ

しい本建築はないのだから建物移転は換地予た東京の図解を見せるという内容だった。復定地の指定も実行できることと認めている。

興局では適当な場所で映写するほか、銀座日

ただこの上時日を遅延するならば夫こそ却っ本橋など、にぎやかな路上でも上映したいとて実行をそれだけ困難ならしむるのであるか

いう希望を持っていた（国民 13. 8. 23，中外ら一層促進の必要がある（吉田助役）」と答商業 13. 8. 26）。

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特集 関東大震災100年 ― 復旧・復興の諸相

震災後 2 年近く経っても区画整理に対して（やまと 13. 4. 24）。

賛成・不賛成が喧々囂々としていた際には、「復興局の宣伝法に手落ちがある」ので「市このように、復興当局では、丁寧に疑問・民に対して了解と安定」を与えることができ質問に対応する姿勢を示し、実際に、東京市

ないでいるという認識から、「区画整理の実の吉田助役などは、このためにかなりの時間

施について 市民諸君に告ぐ」という全 34 ペを割いていたようにみえる。しかしながら、ージのパンフレットがつくられた。この小冊

5 月 1 日に帝都復興促進会が開催した大講演

子は区画整理の施行区域内の市民に普く配布

会では、会場が荒れて永田市長が裏口から逃された（東京毎日 14. 6. 21）。

げ出したと報じられており、人びとときちんとした対話ができていたかについては疑問が・講演会の開催残る。本章でみたような当局による「宣伝」

1924 年 4 月になると、帝都復興連合協議会

については、「宣伝」をしたという事実はあや帝都復興促進会の主催で、区画整理講演会

るものの、住民の疑問を解決するような効果が開催されるようになったのだが、これに対をあげたのかは不明である。

し、復興局や東京市は全面的に協力した。
帝都復興連合協議会は東京市政調査会が都市問題に関係ある 14 団体に呼びかけて組織6 まとめした団体である。第 1 回区画整理講演会が 4

1924 年 3 月頃から行われた区画整理反対

月 10 日丸の内日本工業倶楽部で開催される運動は、演説会などを通して主義主張を広くと、6 月 27 日までに全 18 回の講演会を開催

知ってもらう活動がメインだった。しかし、した3）。

区画整理延期同盟会と記した約 5 寸四方の赤

帝都復興促進会は 1923 年 12 月の臨時議会

い紙を会員でない人の家にも貼ったり、反対で復興計画案の雲行きがあやしくなった際に理由を印刷した葉書に記名捺印させて復興局

帝都復興促進大会が開かれたことをきっかけに送り付けたりと、少し強引さのある活動もに、都下 32 団体で設立された4）。帝都復興促行っていた。借家人の権利が保障されていな進会では、区画整理宣伝のため、1924 年 5 月

いことを問題視しておきながら、運動のリー

1 日に神田青年会館において大講演会を開い

ダーの一人である小久江は大地主との深い関た。講演者は後藤、渋沢両子爵、阪谷男爵、わりが指摘されるなど、借家人の心に寄り添

永田市長、直木復興局長官、藤山会議所会頭、

えていなかったのではないだろうか。そうし

山崎実業組合副組長、稲葉整理部長、吉田助

た、活動の強引さや運動の当事者性の低さ

役、鎌田市議だった（東京毎夕 13. 4. 29）。

が、区画整理反対運動が大きなうねりとなら「一般市民」が土地区画整理を知るだけでなかった原因かもしれない。

なく、「将来東京市民として活躍する現在の反対運動派が主張した借家人が住み続けら

小学児童にも是非区画整理の一般的知識を持れないという問題や、日用品商人が（反対運たす」ために、市内各小学校の教員に対して動でバラック生活を長引かせるよりも）即行

区画整理講習会を開くことも計画されていたをのぞんだことなどは、関東大震災から約帝都復興土地区画整理への反対運動

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70 年後に起こった阪神・淡路大震災の土地区画整理事業の際にも繰り返された問題である。
改善期成同盟会が提案したものの 1926 年
3 月に廃案となった「特別都市計画法改正法案」の主な内容は次のようなものであった（岩見（1978））。
・地区内の土地所有者及び借地権者の総数の 2 分の 1 以上の同意があるときは施行
者は区画整理を行わないことができる（第3 条）・土地区画整理委員に借家権者を加えること（第 5 条）・土地区画整理によって住所または営業所を失った者に対し補償を認めること（第6 条）
・1 割無償提供を廃止すること（第 8 条）・土地区画整理委員に対して罰則を設けること（第 13 条）
災害復興における土地区画整理は、借家人の生活再建、商工業の再建など、変わらぬ問
題を抱え続けている。災害がおきて、事業が

注
1）新聞スクラップの中でも、「東京市 大正十三年 都市計画（四）
（区画整理
（2）
）
」に「区画整理促進運動」「区画整理反対運動」、「東京市 大正十四年 都市計画（五）（区画整理 3）」に「区画整理促進・反対及改善運動」と整理して綴じられている新聞記事を分析の対象とした。スクラップには、新聞社名（大阪朝日、国民、時事、中央、中外商業、東京朝日、東京日日、東
京毎日、東京毎夕、報知、二六、萬朝、やまと）と年月日（和暦）が判子でおされている。本文
中で取り上げるスクラップの出典は（新聞社名
和暦）で示した。
2）1924 年 6 月 10 日
3）帝都復興連合協議会が主催した土地区画整理
講演会については、詳しくは、田中暁子（2022）「帝都復興における土地区画整理の実現―帝都復興連合協議会の活動を中心に」，都市問題，
113（8），pp. 90-100 を参照されたい。
4）東京府下選出代議士、東京府会、東京市会、各区会とともに日本弁護士協会、日本経済連盟
会、日本工業倶楽部、日本工人倶楽部、日本産業協会、都市研究会、土木学会、東京銀行倶楽部、東京市政調査会、東京商業会議所、道路改良会、地学協会、大日本医師会、大日本私立衛生会、経済巧究会、建築学会、港湾協会、工業技術家団体連合会、工政会、国際連盟協会、庭園協会、産業組合中央会、協調会、市政研究会、市政攻究会、実業組合連合会、震災予防調
査会、震災善後会、生命保険協会など。
（「帝都復興促進会」，工政，1924 年 1 月号，pp. 15-16）

適用されてから、土地区画整理という手法そのものを改善することはむずかしい。たとえば、「東京都震災復興マニュアル 復興プロセス編（平成 28 年 3 月修正）」では、都市復興事業として、土地区画整理事業、市街地再開
発事業、住宅地区改良事業、住宅市街地総合整備事業、優良建築物等整備事業を想定しているが、それぞれの事業の問題点を洗い出し、同じような問題が起きないように制度を改善しておくことは、災間期のいまでこそ、
やるべきことなのではないだろうか。

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2023年9月号

参考文献
岩 見 良 太 郎（1978），「土 地 区 画 整 理 の 研 究」，
pp. 175-222，自治体研究社
成田龍一（1979），「「帝都」 復興をめぐる都市論の興起と変質」，東京歴史科学研究会編，『転換期の歴史学』，pp. 199-234，合同出版
成田龍一（1980），「大正デモクラシー期の都市住民運動―東京市における―」，地方史研究，30（5），pp. 33-42，地方史研究協議会
石田頼房（2004），「日本近現代都市計画の展開
1968-2003」，pp. 128-132，自治体研究社
中川雄大（2022），「帝都復興の担い手は誰か ―区画整理における 「市民」 をめぐる論理に着目して」，年報社会学論集，35，pp. 116-127