令和6年度 介護職員就業促進事業 ／ 訪問介護採用応援事業 Q&A(事業者用)
令和6年5月1日現在
No.
▶事業全般、応募方法等

Q

A

1

介護業務への就労を希望する方のうち、主に無資格者や介護業務が未経験の方を対象とし介護職員就業促進事業／訪問介護採用応援事業とは、どうて、介護施設・事業所での雇用確保と、就労者の働きながらの資格取得を支援するものでいった趣旨の事業ですか。
す。

2

人手不足が大きな課題としてありますが、採用活動を行っても、応募が来るかは分かりません。また、どれくらい採用が必要かは現時点で未定ですが、どうすればよいですか。

3

できません。
当法人は、訪問介護サービスとそれ以外の介護サービスを行っ 訪問介護採用応援事業の対象となるサービスは、訪問介護、(介護予防)訪問入浴介護、ていますが、どちらかの事業でまとめて申請することはできます
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護に限られます。それ以外のか。
サービス事業所は、介護職員就業促進事業の対象となるため、それぞれの事業で応募することが必要です。

4

公募一次と公募二次の違いは何ですか。

関連No.

本事業は、求職者を採用してから申請して利用することはできません。また、受託決定を受けた施設・事業所以外で雇用した場合も対象とならないため、事業期間中に採用を行う可能
性が少しでもある場合は、もれなく事業所のエントリー(応募)することを強くお勧めします。

原則として、公募一次で応募してください。
公募二次は公募一次の期間でやむを得ず応募できない場合のための救済措置です。公募
二次で受託決定された場合でも、雇用最終期限の延長は行われないため、採用活動を行える期間が短くなり、最大6か月の雇用期間を確保できなくなる可能性があります。したがって、
公募一次での応募を強く推奨します。
なお、公募一次で受託決定を受けた事業者が、事業所を追加するために公募二次に再度応募することはできません。

5

事業者の応募はどのように行いますか。

各事業専用の応募登録システム(人材センターホームページ参照)にて応募を受け付けます。
応募受付期限までに余裕を持って応募手続きを行ってください。(応募書類の提出は一切不
要です。)

6

応募は事業所ごとに行えますか。

できません。
応募は事業者(法人)単位で行います。

7

応募登録システムでは、応募した内容をExcel形式でファイル出力することができます。この機
応募書類を手元に残しておきたいのですが、どうすればよいです
能は、応募時から受託決定を受けるまでの間のみ使用できますので、応募後速やかにデータか。
の保存をお願いします。

7

5

▶対象者
【介護職員就業促進事業】
介護職員就業促進事業における「経験者」は、「(就業者として)介護業務の経験を有する方」を指し、その雇用は、1事業所につき最大1人までとします。なお、「実務者研修修了者」 9,10,45
や「介護福祉士」は、本事業の対象外となるため、雇用することはできません。求職者の有する資格について、対象となるか判断に迷う場合は、人材センターにご相談ください。

8「経験者」とはどういった方を指しますか。

【訪問介護採用応援事業】
訪問介護採用応援事業における「経験者」とは、「(就業者として)介護業務の経験を有する方」「実務者研修修了者」「介護福祉士」を指し、その雇用は1事業所につき最大1人までと9,10,45
します。なお、「訪問介護業務の経験を有する方」は、本事業の対象外となるため、雇用することはできません。求職者の有する資格について、対象となるか判断に迷う場合は、人材セン
ターにご相談ください。

9「介護業務の経験を有する」とはどういうことを指しますか。

「介護業務の経験を有する」とは、就業者としての職務履歴がある場合を指します。したがって、家族の介護や、報酬・対価を受けずに介護を行う場合(ボランティアなど)は、本事業での「介護業務の経験を有する」には該当しません。

9,10

10

この場合は、就業促進と訪問介護ともに、未経験者として扱います。
初任者研修を修了しているものの、介護業務の経験がない求介護業務の経験の有無と、資格の有無とは、必ずしも同義ではないため、各事業における職者は、「経験者」として扱うのですか。
「経験者」の定義に沿って区別してください。

8,9

1/9

令和6年度 介護職員就業促進事業 ／ 訪問介護採用応援事業 Q&A(事業者用)
令和6年5月1日現在
No.

Q

A

11

本事業による有期雇用契約期間が終了したら、継続して雇用しなくてもよいのですか。

本事業は、事業終了後も継続的に介護職員として従事してもらうことで介護分野の人材確保・定着につなげることが目的であるため、はじめから、有期雇用契約期間終了後に継続見
込の無い方・意思のない方は、本事業の対象となりません。
事業者におかれましては、離職者等の選考時や雇入れ時において、有期雇用契約期間終了後も継続して雇用する予定があることを十分説明し、応募者本人の就労意志を確認するようにしてください。
やむをえず継続ができない場合は、本事業での経験を生かして安定した就労につながるよう、
人材センターやハローワーク等に協力を求めるなど配慮してください。

12

求職活動(ハローワークに求職登録し、職業相談、職業紹介 対象者の要件ではありません。
を受けるなど)をしていることは、対象者の要件ですか。
求職者として登録されていない方も、対象者になることができます。

関連No.

【介護職員就業促進事業】
雇用時点で離職者となることが確定している方は、対象者になることができます。
なお、雇用開始日までに前職を離職しなかった者は、本事業の対象者になることができません。

13

採用面接時に就業者であっても、雇用時点で離職者となるこ 【訪問介護採用応援事業】
雇用時点で離職者となることが確定している方は、対象者になることができます。
とが決まっている方は、対象者になりますか。
なお、「週10時間以上20時間未満」の区分で雇用されることを希望する方については、雇用
14訪開始日までに前職を離職しなかった場合も、本事業の対象者となります。ただし、この場合
問,39，
は、「前職」は介護以外の仕事である必要があります(現に介護業務に就いている人は、そも40
そも事業の対象者にはなりません。)。
また、雇用開始後に新たに就業し、副業(ダブルワーク)を行うことも認められます(この場合は、職種を問いません。別の事業所での介護業務に就労することも構いません。)。
【介護職員就業促進事業】
受託者が、以下の【1】【2】を満たすことを本人に確認して雇用した場合、本事業の対象者となります。
【1】将来的に主として介護職員として就労することを希望していること【2】少なくとも本事業の有期雇用期間中は自営業の仕事をしないこと(介護業務と研修受講に専念するため)

14

自営業者で、仕事があるわけではないが、廃業をしていない者を雇用した場合、本事業の対象者になりますか。
【訪問介護採用応援事業】
受託者が、以下の【1】【2】を満たすことを本人に確認して雇用した場合、本事業の対象者と13訪なります。ただし、「週10時間以上20時間未満」の区分で雇用される対象者については、以問,39，
下の【1】【2】を満たす必要はありません。
40【1】将来的に主として介護職員として就労することを希望していること【2】少なくとも本事業の有期雇用期間中は自営業の仕事をしないこと(介護業務と研修受講に専念するため)

15

看護師資格を保有している方は、対象者になりますか。
また、有資格者として、本事業において実務者研修を受講させることはできますか。

16

事業者応募時にすでに内定済みの者は、本事業の受託決定
対象者になりません。
後に対象者になりますか。

17 学生は、本事業の対象者になりますか。

看護師資格を保有している方も、介護職を希望している場合は雇用することができます。
ただし、受講できる研修は、介護職員初任者研修となります。

対象者になりません。
働きながら資格取得に向けた時間を確保するという本事業の趣旨を鑑み、学生(通信制・夜間部等も含む)は対象外です。

18

以前、同一法人内のいずれかの事業所で雇用していたことのある離職者等を再度雇用した場合、対象者になりますか。

対象者になりません。事業所、職種、雇用形態を問わず対象外です。
また、派遣により同一法人に従事していた者も、対象者になりません。

19

人材派遣会社から派遣された者は、本事業の対象者になりま 対象者になりません。
すか。
本事業の対象者は、介護施設等が直接雇用した者に限ります。

2/9令和6年度 介護職員就業促進事業 ／ 訪問介護採用応援事業 Q&A(事業者用)
令和6年5月1日現在
No.

Q

A

20

外国籍の方は本事業の対象となりますか。また、採用に当たり、何か注意すべき点はありますか。

外国籍の方が本事業を利用する場合は、就労条件を満たす在留資格が必要となります。
まずは、求職者が就労条件を満たす在留資格を有するかどうか「出入国在留管理庁ＨＰ(https://www.moj.go.jp/isa/)」を参照の上、ご確認ください。

21

雇用開始日より前に対象となる研修(介護職員初任者研修、実務者研修のいずれか)を受講開始している者は、対象者になりますか。

対象者になりません。
本事業の有期雇用期間内に受講を開始及び修了することが必要です。受講の予定がある者で、期間外に研修を受講した場合は、賃金を含めて委託料の全額を支払うことができません。

22

採用面接時点で介護職員初任者研修を受講中の者を対象できません。ただし、応募時点で受講中であっても、雇用開始日までに修了していることが確者として雇用し、初任者研修修了後に本事業により実務者認できれば、有資格者として本事業で実務者研修の受講が可能です。
研修を受講させることはできますか。

23

国や他の自治体等の実施する他の事業においても、本事業に 対象とはなりません。本事業により受講する研修費用について、教育訓練給付金、介護福より受講する研修費用の助成を受けている者は対象となります 祉士修学資金貸付等、他の事業の助成を同時に受けている、又は受ける予定のある者はか。
対象外となります。

24

事業利用希望者が本事業の対象要件を満たすことを、どのよ 受託者が、「雇用条件等対象者確認書」を用いて本人に確認し、本人に自署させることで確うに確認すればよいですか。
認します。

25

応募時に登録した「事業計画書」では、「短時間勤務の募集認められます。
枠」を選択しませんでしたが、受託決定後、短時間勤務を希「雇用確定届」にて、週20時間以上30時間以下の枠で雇用した対象者として届け出てくだ望する者からの応募があった場合、本事業の対象者として雇さい。
用することは認められますか。

26

応募時に登録した「事業計画書」では、「資格に関する募集枠」で初任者研修等修了者を選択しませんでしたが、受託決 認められます。
定後、初任者研修等修了者からの応募があった場合、本事 「雇用確定届」にて、実務者研修等の受講予定者として届け出てください。
業の対象者として雇用することは認められますか。

関連No.

59訪問

68

▶雇用対象施設等
27

法人でいくつかの事業所を応募予定です。応募したい全ての事業所が開設1年以上経過していなければ応募できないので 法人が運営する事業所のうち1事業所でも開設1年以上経過していれば、応募可能です。
しょうか。

28,29

28

応募するにあたって、開設1年以上経過している事業所は都内にあるものに限られますか。

限りません。
都外でも開設1年以上経過している事業所があれば、都内の事業所について応募可能で
す。

27,29

29

「訪問介護採用応援事業」で応募予定です。公募要領6にあ 介護職員就業促進事業、訪問介護採用応援事業ともに、事業者要件として「対象となるる「令和6年4月1日時点で開設後1年以上を経過している サービスで開設1年以上の事業所を1つ以上運営していること」については、各事業の対象施27.28
施設等を少なくとも1つ以上保有していること」で指している施 設に限らず、サービス事業所一覧に掲載されている全てのサービス事業所のうち、いずれか1つ
設は、訪問介護サービスに限られますか。
があれば構いません。

30

本事業の事業所登録にあたって、今後開設予定の事業所を できません。
登録することはできますか。
応募日時点で開設していない事業所は対象外となります。

31

訪問介護事業所で、サテライト事業所を持っている場合、別々に事業所登録ができますか。

事業所番号が異なる場合は、別々に事業所登録が可能です。

32

同一敷地内に特別養護老人ホームと通所介護事業所が併設されている場合、それぞれの事業所を登録することができますか。

同一敷地内に同一法人の事業所等が複数存在する場合、それぞれの事業所において登録が可能です。ただし、同一事業所で介護サービスと介護予防サービスの指定を受けて一体的に運営している場合は1か所とみなします。
また、本体施設を一体的に運営しているサービス(併設型・空床利用型短期入所生活介護)及びみなし指定事業所については、本体施設と併せて1か所とみなします。

33

本事業の雇用対象となる事業と対象外の総合事業を一体的一体的に実施しており、配置基準等で総合事業と分けることができない場合、総合事業の利に実施している場合、総合事業の利用者に対してサービスの用者にサービスの提供を行うことは認めます。
提供はできませんか。

3/9

令和6年度 介護職員就業促進事業 ／ 訪問介護採用応援事業 Q&A(事業者用)
令和6年5月1日現在
No.

34

Q

A

「訪問介護」の中には障害者総合支援法の居宅介護・重度
訪問介護も対象に含まれますか。

含まれません。
本事業の対象者は、仕様書別紙1の介護サービス事業を提供する事業所で介護労働に従事しなければなりません。
また、本事業所の対象者は、雇用された事業所(サービス種別)以外で従事することができな
いことにもご留意ください。

関連No.

▶雇用条件
35 雇用期間はどのように設定すればよいですか。

36「週10時間以上20時間」で雇用報告をしましたが、その後都合により「週20時間以上30時間未満」に契約内容を変更し 認められません。
ましたが、実績報告時に雇用形態を変更することは認められま 雇用確定時の報告内容を変更することはできません。
すか。

37 本事業の対象者は、社会保険への加入は必須ですか。

38

雇用開始日(遅くとも令和6年11月1日まで)～令和7年1月31日の間で、受講対象の研修を修了させることを考慮した上で、6か月以内の有期雇用契約期間を設定してください。

正規職員として雇用した場合、本事業の対象者になりますか。

本事業の受託者は、労働基準法等の労働関係法令を遵守するとともに、法令の規程に従って各種社会保険に加入しなければなりません。
社会保険の加入条件は雇用形態によって異なります。
※事業所によっては以下に当てはまらない場合もあります。
【1】週30時間以上40時間以内…社会保険制度に従って全て加入が必要です。
【2】週20時間以上30時間未満…雇用保険・労災保険への加入は必須ですが、健康保
険・厚生年金への加入は各事業者の状況によって異なります。詳細は各事業所にてご確認の上、手続きを行ってください。
【3】週10時間以上20時間未満…労災保険への加入のみ必須となります。
なお、本事業の有期雇用契約期間を通じて1健康(介護含む)、2厚生、3雇用、4労災の4種の保険に全て加入していない場合、本事業においては法定福利費は経費の対象外となります。
(参考)＜日本年金機構HP＞令和6年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大｜
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html
対象者になりません。
本事業の対象となるためには、6か月を上限とする有期雇用契約を締結しなければなりません。
なお、本事業の有期雇用期間終了後も継続して雇用する際(本事業の対象期間外)の雇用形態は問いません。
【介護職員就業促進事業】
原則、期間中のダブルワークは認められません。
対象者には、介護労働に従事しながら対象の研修を修了することに専念いただきます。

39

40

対象者は、本事業の有期雇用契約期間中、副業(ダブルワー 【訪問介護採用応援事業】
ク)をしてもよいですか。
原則、期間中のダブルワークは認められません。
対象者には、介護労働に従事しながら対象の研修を修了することに専念いただきます。
ただし、「週10時間以上20時間未満」の区分で雇用される方に限り、副業(ダブルワーク)が認められます。
なお、副業(ダブルワーク)について、職種の制限はありません。
訪問介護採用応援事業における「週10時間以上20時間未満」の就業者で副業(ダブルワーク)を行う場合、同一法人内 同一法人内の他事業所での勤務は認められません。
の他の事業所で働くことは認められますか。

41 遅刻、欠勤、休暇等はどのように取り扱えばよいですか。

介護労働に従事する事業所又は施設の就業規則によって対応してください。

▶雇用人数
42

本事業の雇用人数は「事業所等1か所につき3人を上限とす
常勤換算ではありません。
る」と定められていますが、常勤でない短時間勤務の場合も、
短時間勤務か否かに関わらず、実人数で考えます。
常勤換算で1人と考えるのでしょうか。

43

登録した事業所は、必ず上限の3人まで対象者を雇用しなけ
事業所の規模や人材育成体制を鑑みて、対応可能な雇用人数としてください。
ればならないのですか。

4/9

13訪
問,14訪
問,40

13訪
問,14訪
問,39

令和6年度 介護職員就業促進事業 ／ 訪問介護採用応援事業 Q&A(事業者用)
令和6年5月1日現在
No.
44

Q

A

「経験者」についても事業所等1か所につき最大3人まで対象
事業所1か所につき1人までです。
となりますか。

関連No.

8,9,10▶求人公開

45 求人活動はいつから可能ですか。

受託決定通知以降は求人活動が可能です。
受託決定前の求人活動は、認めません。
なお、求人活動では、「介護職員就業促進事業」「訪問介護採用応援事業」の対象となる求人であることを明記してください。なお、求人票の作成にあたっては、求職者にとって、業務内容が明確に読み取れるように、なるべく就業促進と訪問介護とを、別個に分けていただくようにお願いします。やむを得ず両事業の求人内容を併記する場合は、両事業の名称を明記する必要があります。

46 ハローワークへの求人申込は必須ですか。

必須です。
本事業の対象者を広く募集するため、ハローワークで求人情報を公開しなければなりません。

47,48

47

受託決定日以降、5月末日(公募二次の場合は7月末日)までに行う必要があります。求人票は、別途ハローワークが指定する書き方で統一してください(受託決定時に指示)。
ハローワークへの求人申込はいつまでに行う必要がありますか。
求人票の掲載期間中は、雇用人数の上限に達した場合や11月1日を過ぎた場合、求人票を速やかに取り下げなければなりません。

46,48

48

受託前にも、法人としてハローワークに求人票を提出していま 必要です。
すが、受託決定後に求人票を掲載し直すことは必要ですか。 通常の介護職の求人とは別に、本事業対象求人として掲載依頼をしてください。

46,47

49

法人独自の募集要件を設けることは妨げません。
本事業の対象者を募集する際に、法人独自の募集要件を設 ただし、幅広く無資格・未経験者を対象にする事業であることを念頭に置き、必要最低限のけてもよいですか。
条件にしてください。(認められる例 送迎等がある職場での自動車運転免許、夜勤のある職
場での年齢制限等)

50

本事業を使っていることを求職者にPRしたいのですが、何かツールはありますか。

事業内容の簡単に紹介するチラシを作成する予定です。また、チラシデータを人材センターＨ
Ｐに掲載する予定ですので、併せてご活用ください。

▶介護労働への従事
51 対象者を事務の職に従事させることは認められますか。

認められません。介護労働に従事させる必要があります。

53,54

52

受託者は、対象者に速やかに研修を修了させ、本来業務(介護労働＝介護保険法による訪問介護事業所が無資格の対象者を雇用した場合、対象 訪問介護の業務)に従事させる必要があります。
者が介護職員初任者研修を修了する前の期間中、どのような 無資格の期間中、受託者は、利用者の同意を得た上で、有資格者との同行訪問や有資格業務に従事させればよいですか。
者の指導のもと業務の補助を対象者に行わせ、OJTを実施します。なお、同期間中も、保険外サービスや事務の職、併設事業所の他の業務等に従事させることはできません。

53

原則、有期雇用期間中の異動は認められません。
本事業の有期雇用期間の途中で、本人の希望等により人事 期間中は一つの施設等で雇用管理責任者等の指導を受けながら介護労働に従事させるこ
51,54,5
異動により対象者を別の事業所で働かせることは認められます とで、安定した雇用につながるよう努めてください。
6か。
なお、やむを得ず異動させる場合、本事業の対象期間は、異動時点より前までの期間となります。この場合、雇用終了時と同様の手続きをしてください。

54

別サービスまたは他事業所の職員として従事することは認められません。
ただし、最低でも以下の時間数は本来雇用された事業所での業務に従事するのであれば、所定の勤務時間の範囲内で、就業時間中に別サービスまたは他事業所において研修を実施することは認めます。
育成を目的として、対象者を同一法人内の別サービスまたは 【必須条件】
他事業所(障害福祉サービス含む)での業務に従事させること 【1】所定の勤務時間が週10時間以上週20時間未満である対象者は認められますか。
→最低でも週10時間は、本来雇用された事業所で従事すること【2】所定の勤務時間が週20時間以上週30時間未満である対象者→最低でも週20時間は、本来雇用された事業所で従事すること【3】所定の勤務時間が週30時間以上週40時間以下である対象者→最低でも週30時間は、本来雇用された事業所で従事すること

5/9

51,53,56令和6年度 介護職員就業促進事業 ／ 訪問介護採用応援事業 Q&A(事業者用)
令和6年5月1日現在
No.

Q

A

関連No.

55

対象者を介護職員として取り扱うか、介護職員ではないものとして取り扱うかについては、それ
ぞれの実情に応じて判断していただくことになります。ただし、人員配置基準上の介護職員として取り扱う場合は、介護報酬算定上の介護職員としても取り扱う必要があります。
本事業で新たに雇用した対象者は、介護保険の基準上、介なお、人員配置基準上の介護職員として取扱うことができる場合は、介護報酬算定上の
護職員に含まれますか。
サービス提供に従事する時間のみに限られますので、研修受講中の時間及び研修実施機関と施設等の間の通常の移動時間等については、配置基準上の介護職員として取扱うことは認められません。

56

訪問介護サービスと訪問介護以外の介護サービスの両方で、できません。
それぞれを介護職員就業促進事業と訪問介護採用応援事
51,53,5
当該就業者について、雇用された事業所(サービス種別)における介護労働のみに従事させる業の両方で受託決定を受けていますが、雇用した方を両事業4ようにしてください。
にまたがった業務に従事させてもよいですか。

▶研修の受講57 本事業の対象研修は何ですか。

「介護職員初任者研修」及び「実務者研修」に限ります。これ以外の研修(例：生活援助従事者研修)を受講した場合は、委託料の支払対象外となります。

58 初任者研修等修了者とは何ですか。

「初任者研修等修了者」とは、介護職員初任者研修修了者、介護職員基礎研修修了
者、訪問介護員養成研修1級課程修了者、訪問介護員養成研修2級課程修了者を指します。
生活援助従事者研修修了者及び訪問介護員養成研修3級課程修了者は、含めません。

【介護職員就業促進事業】
原則、賃金を含めて委託料の全額が支払いの対象外となります。
ただし、研修申込をした上で、例外的に以下の場合には、支払い対象となる可能性がありますので、個別にご相談ください。
【例外的に支払い対象となる可能性がある場合】【1】対象者が研修受講前に退職した場合【2】雇用期間内に修了する講座を受講していたが、修了前に退職してしまった場合【3】雇用期間内に修了する講座を受講していたが、病気等やむをえない事由により本事業による雇用期間内に修了できなかった場合(修了できなかったことがやむをえないと人材センター
が認めた場合)59【訪問介護採用応援事業】
本事業の有期雇用契約期間中に、介護職員初任者研修等 原則、賃金を含めて委託料の全額が支払いの対象外となります。
の所定の研修が修了できなかった場合どうなりますか。
ただし、研修申込をした上で、例外的に以下の場合には、支払い対象となる可能性がありますので、個別にご相談ください。
なお、介護職員初任者研修等を修了した者を雇用する場合に、実務者研修を受講させるかどうかは雇用時に就業者本人が選択できますが、雇用開始時に受講することを選択した場合は、必ず有期雇用契約期間中に修了しなければいけません。(実務者研修修了者又は介護福祉士を雇用した場合は、取得対象となる研修はありません。)。

21【例外的に支払い対象となる可能性がある場合】【1】対象者が研修受講前に退職した場合【2】雇用期間内に修了する講座を受講していたが、修了前に退職してしまった場合【3】雇用期間内に修了する講座を受講していたが、病気等やむをえない事由により本事業による雇用期間内に修了できなかった場合(修了できなかったことがやむをえないと人材センター
が認めた場合)60

どの勤務日においても、必ず研修受講と介護労働の両方に従研修受講のみの日、施設等における介護労働のみに従事する日が生じることは構いません。
事させる必要がありますか。

61

通学日において研修受講時間が短い1日があった場合、その日の勤務時間はどのように扱うべきですか。

62 研修機関は、受託者が自由に選択してよいですか。

受託者にて判断の上、学習に無理のない範囲で、通学日は研修受講と短時間の勤務シフトを組み合わせる等で対応してください。
自由に選択していただいて結構です。
指定研修実施事業者であれば、都内・都外は問いません。また、受託者が運営している研修機関でも構いません。
ただし、就業者が通いやすい研修場所を選択肢として提示する等、適切な配慮をお願いしま
す。

6/9

66

令和6年度 介護職員就業促進事業 ／ 訪問介護採用応援事業 Q&A(事業者用)
令和6年5月1日現在
No.

Q

63 受講する研修は通信形式のコースでも構いませんか。

A

関連No.

通信形式のコースでも構いません。
ただし、「自宅学習時間」は研修機関での学習時間と同様に労働時間として扱うことが必要です。勤務時間内で学習時間を確保できるよう配慮ください。

64

勤務時間として取り扱ってください。
実務者研修受講の対象者を雇用した場合等、受講する研修 実務者研修は自宅学習時間を一定数確保する必要があるため、対象者本人と事業者で相の自宅学習を勤務時間として取り扱うことはできますか。
談し、職場内もしくは自宅にて学習する等調整の上、勤務時間内で学習時間を確保してください。

65

無資格の対象者について、まず初任者研修を修了させ、その後の有期雇用契約期間中に実務者研修を受講させることは 本事業の有期雇用契約期間中は、認められません。
認められますか。

66

研修及び勤務の日程は、労働関係法令及び就業規則等に則って、判断してください。
対象者に土・日のクラスの研修受講をさせてもよいですか。
研修時間も勤務時間に含めなければならない(職員に対する賃金支払いの対象としなければまた、対象者に土・日に介護労働に従事させてもよいですか。
ならない)ことを念頭に置き、適切に対応してください。

67

認められません。有期雇用契約期間内に修了できる日程の講座を改めて選び直し、対象者受講を検討していた講座が開講されませんでした。対象者が に受講させてください。対象者として雇用する前に、受講可能な研修講座が確保できることを希望する日時や研修会場を考慮すると、有期雇用契約期間 確認してください。
中に修了する講座が見つかりません。期間中に修了できない なお、この場合、訪問介護採用応援事業における初任者研修等修了者(研修を受講するかことはやむを得ないと認められますか。
どうかは就業者本人が選択可)であっても、雇用時に受講することが決まっていた場合は期間内に修了することが求められます。

60

▶委託料
68 本事業と他事業の助成金等との併給は可能ですか。

本事業以外の他助成事業や委託事業費から、本事業に係る経費と同一の経費(同じ使途)について、重複して助成金や委託料の支払を受けることは不可です。
なお、国のキャリアアップ助成金についても併用することはできません。

69 各経費にかかる消費税は計上できますか。

課税(消費税)事業者は、個別の経費(内税のものも含む)にかかる消費税分は計上できませんが、最終的に合計額に消費税をかけた額が計上できます。
ただし、免税事業者の場合は各経費に係る消費税分も計上できます。
事業者が免税か課税かの確認も含め、詳細は国税庁ＨＰ等をご覧ください。

70 通勤手当や通学交通費は計上できますか。

計上できません。

▶対象者に対する賃金
71 時間外勤務はどのような扱いになりますか。

原則、時間外勤務が発生しないようにしてください。
なお、やむを得ず発生した時間外勤務分の賃金は、本事業で支払われる委託料の対象外です。実績報告における勤務時間数は、時間外勤務分を除いて報告してください。

72 有給休暇はどのような扱いになりますか。

勤務時間としてみなされるため、委託料支払い対象となります。

「雇用契約書等に規定された時給(相当)」と「1,300円(就業促進上限)／1,700円(訪問介護上限)」とを比較して、少ない方の額を「1時間当たり単価」とします。
月給の場合は、予定雇用期間の「所定労働時間の月平均」で月給を除して算出します。時給(相当)は原則、雇用契約書や給与規程等の根拠資料で確認します。

73 委託料の対象者の賃金はどのように計算されますか。

この「1時間当たり単価」に有期雇用契約期間中の実際の勤務時間数(時間外勤務分を除く)を乗じて算出します。勤務時間数は原則、賃金台帳等の根拠資料により確認します。
対象となる場合には、社会保険料に係る事業主負担分相当額も支払います。
なお、雇用時報告書類で決定した「1時間当たり単価」をその後変更することはできません。
また、最終的に支払対象となる賃金は、雇用確定時に計算された「1時間当たり単価」を上限とし、なおかつ、委託料全体に占める賃金の割合が1／2以上になるように調整されます。

7/9

23

令和6年度 介護職員就業促進事業 ／ 訪問介護採用応援事業 Q&A(事業者用)
令和6年5月1日現在
No.

Q

A
「給料(純粋な賃金部分)」のほかに支給している「各種手当(地域手当等)」があり、毎月一定額を支給しており、事実上の「給与」の一部を構成している手当については、賃金部分に含めることができます。

74

賃金の計算において、純粋な賃金とは別に支給している各種手当や、給与の中に予め含めている手当についてはどのように 毎月の変動があるものについては、原則として対象外です(通常の勤務形態として夜勤があ扱えばよいですか。
り、それに対応する時間外手当は対象とします。)。
また、実費応償の性格を持つ通勤手当や、残業に係る超過勤務手当は除きます。
判断ができない場合は、人材センターへお問い合わせください。

▶研修受講料75

受託者が、研修機関に、介護職員就業促進事業／訪問介護採用応援事業における受講研修機関への申込みは受託者が行うのですか。
であることを申し出たうえで申込み、費用は受託者が直接支払いを行います。領収書の宛名
また、受講料は受託者が研修実施機関に直接支払うのです に受託者名、但し書きに対象者氏名、受講研修名を記載するよう依頼してください。領収書か。
は受託者において、関係帳簿とともに事業終了年度の翌年から5年間保管してください(事業実績報告の際、写しを提出していただきます)。

76

講座が自社開講の場合、対象の研修を受講させたことの確認書類として、自社で開講している旨・研修機関名・研修受講期間・対象者氏名・金額(研修受講料を計上する場合)を明記した書類に法人印を押印のうえ提出してください。
また、研修費用を法人が負担している場合は経費として計上することができます。領収書に代わり、対象者の研修費用を法人で負担していることがわかる会計関係帳簿(例：総勘定元帳等)を提出してください。

自社で開講する講座を受講させることはできますか。またその場合に、研修受講料を計上することができますか。

▶求人広告費77

介護職員就業促進事業／訪問介護採用応援事業の対象となる求人であることを明記してください。本事業の対象求人の記載がない場合は支払い対象として認められません。
求人広告には、介護職員就業促進事業／訪問介護採用応 また、通常の介護職員の求人や対象外職種の求人と同時に行うことは構いませんが、経費
援事業による求人であることを明記しなければなりませんか。 は募集職種等で按分することにより、本事業に係る分のみを算出してください。
また、通常の求人と本事業の求人を同時に行ってもよいですか。
例：16万円の求人広告に「サービス提供責任者、ケアマネジャー、事務員、介護職(訪問介
護護応援事業)」で募集をした場合→16万円÷4＝4万円を訪問介護採用応援事業の対象経費として計上 など

78

通常の介護職員の求人と区別するため、「東京都介護職員就業促進事業／訪問介護採用応援事業」等の明記をした上で、"働きながら研修を受講することができる" "研修受講時
本事業対象の求人広告として経費を計上するには、具体的に間も給与が支払われる"等、本事業の特徴となる記載があることが望ましいです。"資格がなく広告にどのような記載が必要でしょうか。
てもOK" "受講料無料" といった記載だけでは、他制度との区別がつきにくく、対象経費とすることができない場合があります。

79 求人広告費はどのような経費が対象となりますか。

対象となる経費は、下記の3つに限ります。
【1】求人情報誌や求人情報サイトへの求人情報掲載経費【2】新聞折込チラシの印刷経費・折込手数料【3】ポスティングチラシの印刷経費・配布手数料
また、受託決定日から令和6年11月1日までに掲載された広告の経費のみが対象となります。

80

求人広告費の領収書の写しと、実際に掲載した広告の写しが必要となります。
領収書の但し書きには、「介護職員就業促進事業／訪問介護採用応援事業広告掲載費
求人広告費の証明書類はどのようなものが必要となりますか。 として」と明記してください。但し書きに本事業求人と明記のない領収書の提出など、本事業の対象求人広告のみにかかる経費であることが確認できない場合には、委託料支払いの対象外となりますので、ご注意ください。

81

実際の広告の写しについては、どのようなものを提出すればいい 例えば、求人情報誌等の広告掲載ページのコピーや、配布したチラシの写し等を提出してくだですか。
さい。WEB広告の場合も該当ページを印刷したものを提出してください。

82

マッチングイベントに出展したことで本事業の対象者の採用につながりました。この出展経費は本事業の対象経費となります
合同説明会やマッチングイベントへの出展経費は、本事業の対象経費ではありません。
か。

83

人材紹介会社に支払った紹介手数料は、本事業の対象経費となりますか。

対象経費ではありません。

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関連No.

令和6年度 介護職員就業促進事業 ／ 訪問介護採用応援事業 Q&A(事業者用)
令和6年5月1日現在
No.
▶その他経費Q

A84

対象者の育成のために行う研修に、指導職員の参加は可能
参加は可能ですが、受講経費は本事業の対象外となります。
ですか。

85

本事業の有期雇用契約期間中に、本事業で取得予定の資対象者が介護労働に従事する施設等において定める職員育成プログラムの中で一般的に実格(介護職員初任者研修等)以外の資格を対象者に取得さ施することとされている範囲内であれば、認められます。
せてもよいですか。

86

本事業では「対象者一人当たりの委託料について、賃金の占各対象者ごとに委託料を算定します。
める割合が2分の1以上であること」が必要と定められています
実績報告様式では、対象者一人一人について、賃金が占める割合が2分の1以上になるよが、対象者が複数名いる場合、委託料はどのように算定されまう、委託料の額が自動的に調整されて算出されます。
すか。

▶事業実施期間中の事情変更
87

雇用契約期間中にやむを得ず途中退職となってしまった場合、実績報告書はいつ提出すればよいのでしょうか。

88

委託料は、退職日までの実績に応じて算出されます。
本事業の有期雇用契約期間の途中で対象者が退職した場
退職日当日までの分の賃金、及び退職日までに実際に支出した費用を実績額として、人材合、委託料はどのように算定されますか。
センターへ実績報告を行ってください。

89

対象者が途中退職となった際、雇用期間が過度に短い場
合、事業経費の1/2以上を賃金とした場合、既に支払ってしまった研修受講料を委託料の中で賄うことができません。
その場合、本人に受講料の全部または一部を負担させることは構いませんか。

90

採用した対象者が途中退職してしまった場合、提出した雇用
確定届上の同じ対象者管理番号を引き継いで、残り日数認められません。
分、他の対象者を新たに雇用することはできますか。

途中退職の場合でも、実績報告書は退職した翌月の末までに提出してください。

途中退職となり、左記のような事情で研修受講経費を委託料で賄えない場合も想定されます。雇用時点で、受講料の負担方法について、事業者と対象者本人とで話し合って決めておいてください。なお、人材センターに対する実績報告においては、本人に全部または一部を負担させた受講料分を研修受講費として請求することは認められません。

▶その他

91

「個人情報」とは、「特定の個人を識別することができるもの」と法律で定められています。その人材センターに連絡する必要がある「個人情報」とは具体的に ため、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等が該当します。
は何が該当しますか。また、「個人情報の取扱いに関する過「個人情報の取扱いに関する過失」は書類の紛失、書類の誤発送、外部への情報流出など
失」とは具体的にどのようなことですか。
が考えられます。疑わしい状況や判断に迷うことがあれば、速やかに人材センターにご連絡ください。

92

東京都の介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事 本事業で雇用する職員について、都の特別手当補助金の申請を行うことは不可とします。た
業補助金の制度を本事業で雇用する職員に適用することはで だし、法人として当該補助金の制度に則った手当を支給する場合は、本事業の対象経費のきますか。
賃金部分の計算に含めることができます。

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関連No.