うるま市島しょ地域学校跡地・跡施設
活用方針

平成 28 年 2 月一部改正
うるま市

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１．基本的考え方について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．各学校跡地・跡施設毎の具体的活用方針について【１】旧伊計小・中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２【２】旧宮城幼稚園・小学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5【３】旧宮城中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9【４】旧桃原小学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12【５】旧比嘉幼稚園・小学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15【６】旧浜中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

最後に（総括）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

―はじめに－うるま市における島しょ地域（伊計島、宮城島、平安座島、浜比嘉島）には、これまで、伊計小中学校、宮城幼稚園・小学校、宮城中学校、桃原小学校、平安座幼稚園・小中学校、比嘉幼稚園・小学校、浜中学校の計 7 校が設置され、地域との深い関わりを持って学校運営がなされてきた。
しかしながら、少子化・過疎化などによる児童生徒の減少が顕著になるなど、島しょ地域の学校を取り巻く環境の変化が著しく、市教育委員会では、平成 23 年に策定された「うるま市学校適正配置計画」に基づき、複式学級の解消など教育環境の適正化・充実化を図ることを目的に、島しょ地域における幼稚園、小学校、中学校の統廃合を進め、
平成 24 年 4 月に旧平安座小・中学校跡に彩橋小中学校を、平成２６年４月に彩橋幼稚園を新たに開設したところである。
なお、閉校となった 6 校の跡地・跡施設については、地域から有効活用を望む声も多く、市としても、これまでの学校と地域の深い関わりを考慮し、早急に取組む必要があることから、平成 25 年 1 月に「学校跡地・跡施設利用基本方針」を取りまとめて
おり、今回は、その基本方針を踏まえた活用方針を定め、更なる具現化・実現化に向けた取組みを加速させるものとする。

１．活用方針を定めるにあたっての基本的考え方について今回の活用方針については、先に示された基本方針や地域自治会の要望などを踏まえ、次の基本的考え方に沿って策定する。

（１）旧学校跡地・跡施設の活用にあたっては、地域住民の意向を尊重することを原則とする。（※具体的には、地域自治会などの同意・了承を踏まえるものとする。）（２）地域のイベント・行事への活用や、地域福祉の向上、地域の活性化などに資するものとする。

（３）旧学校跡地・跡施設毎の具体的活用方法、市の対応部署、基本スケジュールなど、今後の取組み内容を明確に示すものとする。

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２．各学校跡地・跡施設毎の活用方針について
先の基本的考え方を踏まえ、旧 6 校毎（旧伊計小・中学校、旧宮城幼稚園・小学校、
旧宮城中学校、旧桃原小学校、旧比嘉幼稚園・小学校、旧浜中学校）の跡地・跡施設の活用にあたっては以下のとおり取り組むものとする。

【１】旧伊計小・中学校（１）現状（ア）旧伊計小・中学校の敷地面積は、約 6,608 ㎡（約 2,002 坪）となっており、
そのほとんどが市有地ではあるが、一部に民有地（区並びに個人所有）が存在している。

（イ）旧体育館については、老朽化により平成 24 年度に撤去済みとなっている。

（ウ）H26 年 7 月現在、旧校舎（延床面積 2,499 ㎡）、旧学校食堂（延床面積 60㎡）については、従来の形状のまま保持されており、現在、島アートプロジェクト（H24～継続中：経済部商工観光課）、介護保険委託事業（H24～継続中：福祉部介護長寿課）などで活用されている。

（エ）旧体育館跡を含めた旧運動場跡地については、地域行事（運動会、老人会ゲート
ボール、ハーリー大会など）の際の会場、駐車場として活用されている。

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（２）地域、団体等からの要望状況など（ア）旧校舎跡について地域（伊計自治会）からは、地域住民による振興事業（地元特産品の製造加工販売所、レストラン、展望台、宿泊所）の展開のほか、大学・専門学校の誘致、農漁業等の自然体験型施設としての活用、観光型施設の誘致などの要望が挙げられている。

（イ）旧運動跡地について地域（伊計自治会）からは、グラウンドゴルフや、芸能文化イベントなどの催しものができるような多目的広場としての活用といった要望が挙げられている。

（ウ）国内でも有数のＩＴ関連・出版事業を手掛ける民間企業からは、平成２８年度を目途に、地域と連携した広域通信制高等学校施設としての活用及び地域振興に関する企画提案が挙げられている。

（３）要望状況などを踏まえた市としての活用方針（ア）地域の要望（大学・専門学校の誘致、地域振興策の展開等）にも合致する民間企業からの申し出を踏まえ、旧伊計小・中学校校舎跡については、同企業が設立する学校法人に対し広域通信制高等学校施設に供する方向で協議・調整を行う。

（イ）旧運動場跡地についても、前段の事業（広域通信制高等学校）との整合性に配慮しつつ、地域行事などのイベント時に活用できるよう企業側と調整を行う。

（ウ）平成２８年度の開校に向けては、地域の意向（地域振興・各種行事への協力、災害時における一時避難所としての利用等）を踏まえ、企業側と協定書等の締結に向けた
具体的な協議・調整を行う。

（４）市担当部署（ア）企業側との協定書等の締結に向けた協議・調整業務については、企画部企画課で所管し、地域振興に関する分野については経済部の関連部署で取り組みを推進する。

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（５）今後の基本スケジュール
平成２６年度：地域の意向確認、企業側との事前協議・調整等
平成２７年度：企業側との協定書等の締結
平成 28 年度：施設供用開始※上記スケジュールについては目安であり、各工程での検討状況に応じて柔軟に見直すこととする。

（６）事業費の財源確保策（ア）旧伊計小・中学校の跡地・跡施設活用事業の推進にあたっては、原則として企業側の負担で進めるものとする。但し、協議・調整の結果、市側での事業費負担が必要となった場合には、財源の確保策についても庁内の関係部署と調整・協議し、具体的に検討を行うものとする。（例：沖縄振興特別推進交付金、その他の国・県補助金、合併特例債、辺地債、地域振興基金、民間資金等の活用）（７）当面の施設管理等（ア）当面の施設管理等について◆旧小・中学校校舎などの跡地・跡施設について、当面の間は従来通り教育部施設課で所管・管理するものとし、平成 28 年度以降は、企画部企画課に移管・管理するものとする。（但し、事業の進捗に伴い、当該旧校舎などの用途変更の手続きが必要となる場
合には随時教育部施設課においてその手続き事務を担うものとする。）◆施設改修等の工事など具体的な整備事業が始まるまで当面の間は、市の事業（島アー
トプロジェクト、介護保険事業）や地域行事の利用の際は引き続き施設利用について便宜を図るものとする。

（イ）民有地（借地）の取り扱いについて◆旧学校敷地内には、一部民有地（自治会並びに個人所有）があるため、今後の事業の進捗に併せて、取扱いを検討する必要がある。（無償もしくは有償による賃貸借、買上
げ等）

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（８）今後の検討課題◆今回の活用方針で掲げた旧伊計小・中学校の跡地・跡施設活用策の実現に向けては、地域の意向（地域振興・各種行事への協力、災害時における一時避難所としての利用等）が反映できるよう、また、施設供与に伴う改修事業等の手法等について、企業側と具体的な協議・調整を行うとともに、将来的には島しょ地域の通信インフラ（高速ブロードバンド網等）の整備に向けた検討を行う必要がある。

【２】旧宮城幼稚園・小学校（１）現状（ア）旧宮城幼稚園・小学校の敷地面積は、約 6,622 ㎡（約 2,007 坪）となっており、全て市有地となっている。

（イ）旧小学校校舎及び体育館については、老朽化により平成 24 年度に撤去済みとな
っている。

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（ウ）H26 年 7 月現在、旧幼稚園（延床面積 140 ㎡）、旧学校食堂（延床面積 110㎡）については、従来の形状のまま保持されているが、特に目立った活用はされてはいない。

（エ）旧運動場跡地については、一部の地域行事（観月会）で使用される程度に留まっている。

（２）地域、団体等からの要望状況など（ア）旧小学校跡地・跡施設について地域（宮城、池味、上原自治会）からは、防災活動の拠点となる総合防災センターの整備、医療・老人福祉の拠点となる福祉施設の整
備、教育関係機関等の誘致などの要望が挙げられている。

（イ）企業・団体からは、農業活動拠点としての活用といった提案が市教育委員会に提出された事例がある。

（ウ）経済部企業立地雇用推進課では、島しょ地域における人材育成産業の誘致や拠点づくりの検討を行っており、H25 年度に実施した人材育成産業拠点整備調査事業では、
旧宮城幼稚園・小学校跡地・跡施設並びに旧宮城中学校跡地・跡施設については滞在
拠点（宿泊機能をもつ合宿所等）としての可能性を挙げているところである。

※上記 3 点の要望状況については旧宮城中学校とセットで挙げられている。

（３）要望状況などを踏まえた市としての活用方針（ア）地域の要望状況を踏まえ、旧宮城幼稚園・小学校跡地・跡施設については、地域の防災拠点機能をもつコミュニティ施設、並びに老人福祉関係施設の整備の検討を行う。

（イ）従来の形状のまま保持されている旧幼稚園、旧学校食堂については、前段の施設整備事業の内容を踏まえ活用方法（もしくは廃止・撤去）の検討を行う。

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（ウ）今後は、地域と連携し、施設の内容（規模）、施設の運営方法、運営主体などの項目について具体的検討を行うため基本構想・計画の策定を行うものとする。特にコミュニティ施設の整備にあたっては、地域自治会の発展的統合を見据えた検討を行うものとする。

（４）市担当部署（ア）基本構想・計画の策定及び事業の推進にあたっては、活用方針を踏まえ、地域コ
ミュニティ施設については市民部市民生活課で、老人福祉関係施設については福祉部介
護長寿課で所管するものとする。

（５）今後の基本スケジュール
平成２６年度：基本構想・計画策定に向けた準備
平成２７年度：基本構想・計画の策定
平成２８年度：基本設計・実施設計及び運営方法等の具体的検討
平成２９年度：施設整備工事等の実施、運営団体の選定等
平成３０年度：施設供用開始（施設運営開始）※上記スケジュールについては目安であり、各工程での検討状況に応じて柔軟に見直すこととする。

（６）事業費の財源確保策（ア）今後、事業の進捗状況及び事業内容に併せ、財源の確保策についても庁内の関係部署と調整・協議し、具体的に検討を行うものとする。
（例：沖縄振興特別推進交付金、その他の国・県補助金、合併特例債、辺地債、地域振興基金、民間資金等の活用）（７）当面の施設管理等（ア）当面の施設管理等について◆旧幼稚園園舎などを含む旧学校跡地・跡施設について、当面の間は従来通り教育部施設課で所管・管理するものとし、施設改修等の工事など具体的な整備事業が始まる段階
で、それぞれの管理区域毎に市民部市民生活課市並びに福祉部介護長寿課に移管・管理-7-

させるものとする。（但し、事業の進捗に伴い、当該旧園舎などの用途変更の手続きが必要となる場合には随時教育部施設課においてその手続き事務を担うものとする。）◆具体的な施設整備等の工事が始まるまでの間は、従来通り、地域行事等の利用の際は、便宜を図るものとする。

（イ）民有地（借地）の取り扱いについて◆旧学校敷地内には、特に民有地はない為、事業推進にあたっての支障はないものと判断される。

（８）今後の検討課題◆今回の活用方針で掲げた旧宮城幼稚園・小学校の跡地・跡施設活用策の実現に向けては、市担当部署（市民部市民生活課、福祉部介護長寿課）の事業執行体制の整備・強化が必要不可欠と考えられることから、今後、人事体制・配置も含めた検討を行う必要がある。

◆コミュニティ施設の運営を見据え、少子高齢化が急速に進む地域の活性化・強化を図るためにも、合意を前提としたうえで地域自治会の発展的統合・再編を図る必要がある。

◆老人福祉関係施設の整備に向けては、島しょ地域における整備の必要性やあり方、規模などについて丁寧に検証・検討を行う必要がある。

◆県道 10 号線から旧宮城幼稚園・小学校（旧宮城中学校も同様）までの市道の幅員が狭く、車両の対面通行も困難な状況にあるため、今後の事業の推進に併せ、市道の拡幅整備などの検討を行っていく必要がある。

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【３】旧宮城中学校（１）現状（ア）旧宮城中学校の敷地面積は、約 14,392 ㎡（約 4,361 坪）となっており、そのほとんどが市有地ではあるが、一部に民有地（個人所有）が存在している。

（イ）特別教室棟、学校食堂、体育館、プール（管理等含む）については、老朽化により平成 24 年度及び 25 年度に撤去済みとなっている。

（ウ）H26 年 7 月現在、旧本校舎（延床面積 872 ㎡）並びに旧特別教室棟の一部（延床面積 172 ㎡）については、従来の形状のまま保持されており、特に目立った活用はされてはいない。

（エ）体育館跡を含めた旧運動場跡地については、一部の地域行事（ソフトボール大会）で使用される程度に留まっている。

（２）地域、団体等からの要望状況など（ア）旧中学校舎跡地・跡施設について地域（宮城、池味、上原自治会）からは、防災活動の拠点となる総合防災センターの整備、医療・老人福祉の拠点となる福祉施設の整
備、教育関係機関等の誘致などの要望が挙げられている。

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（イ）企業・団体からは、農業活動拠点としての活用といった提案が市教育委員会に提出された事例がある。

（ウ）経済部企業立地雇用推進課では、島しょ地域における人材育成産業の誘致や拠点づくりの検討を行っており、H25 年度に実施した人材育成産業拠点整備調査事業では、
旧宮城幼稚園・小学校跡地・跡施設並びに旧宮城中学校跡地・跡施設については滞在
拠点（宿泊機能をもつ合宿所等）にとして挙げているところである。

※上記 3 点の要望状況については旧宮城幼稚園・小学校跡地とセットで挙げられている。

（３）要望状況などを踏まえた市としての活用方針（ア）地域の要望状況を踏まえ、旧宮城中学校跡地・跡施設については、人材育成産業の拠点としての機能を有する施設整備に向けた可能性などの模索・検討を行う。

（イ）従来の形状のまま保持されている旧本校舎並びに旧特別教室棟の一部については、前段の施設整備事業の方向性を踏まえ活用方法（もしくは廃止・撤去）の検討を行う。

（ウ）今後は、地域、有識者、民間企業等と連携し、施設の内容（規模）、施設の運営
方法、運営主体などの項目について具体的検討を行うため基本構想・計画の策定を行う
ものとする。

（４）市担当部署（ア）基本構想・計画の策定及び事業の推進にあたっては、具体的活用方針を踏まえ、経済部企業立地雇用推進課で所管するものとする。

（５）今後の基本スケジュール
平成２６年度：基本構想・計画策定に向けた準備
平成２７年度：基本構想・計画の策定
平成２８年度：基本設計・実施設計及び運営方法等の具体的検討- 10 -

平成２９年度：施設整備工事等の実施、運営団体の選定等
平成３０年度：施設供用開始（施設運営開始）※上記スケジュールについては目安であり、各工程での検討状況に応じて柔軟に見直すこととする。

（６）事業費の財源確保策（ア）今後、事業の進捗状況及び事業内容に併せ、財源の確保策についても庁内の関係部署と調整・協議し、具体的に検討を行うものとする。
（例：沖縄振興特別推進交付金、その他の国・県補助金、合併特例債、辺地債、地域振興基金、民間資金等の活用）（７）当面の施設管理等（ア）当面の施設管理等について◆旧中学校校舎跡地・跡施設について、当面の間は従来通り教育部施設課で所管・管理するものとし、施設改修等の工事など具体的な整備事業が始まる段階において、施設の事業目的に沿って、経済部企業立地雇用推進課、もしくは他の市担当部署に移管・管理させるものとする。（但し、事業の進捗に伴い、当該旧校舎などの用途変更の手続きが必要となる場合には随時教育部施設課においてその手続き事務を担うものとする。）◆具体的な施設建設工事等が始まるまでの間は、従来通り、地域行事等の利用の際は、便宜を図るものとする。

（イ）民有地（借地）の取り扱いについて※旧学校敷地内には、一部民有地（個人所有）があるため、今後の事業の進捗に併せて、取扱いを検討する必要がある。（無償もしくは有償による賃貸借、買上げ等）（８）今後の検討課題◆今回の具体的方針で掲げた旧宮城中学校の跡地利用策の実現に向けては、島しょ地域
における人材育成産業の誘致の進捗状況なども踏まえながら、慎重に検討を行う必要がある。また、民間企業（資本）などによる施設の整備・運営なども視野に入れつつ、地域の経済活性化、雇用促進などの波及効果が現れるよう取り組む必要がある。

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◆今後、具体的な施設改修工事等の施工にあたっては、市担当部署（経済部企業立地雇
用推進課）だけで執行するのは困難だと思われる為、庁内で執行委任が円滑に行えるよう組織体制の整備に向け検討を行う必要がある。

◆県道 10 号線から旧宮城中学校（旧宮城幼稚園・小学校も同様）までの市道の幅員が狭く、車両の対面通行も困難な状況にあるため、今後の事業の推進に併せ、市道の拡幅整備などの検討を行っていく必要がある。

【４】旧桃原小学校（１）現状（ア）旧桃原小学校の敷地面積は、約 9,463 ㎡（約 2,868 坪）となっており、約 6割が市有地に、残りの約 4 割が民有地（区並びに個人所有）となっている。

（イ）小学校校舎の多くと体育館については、老朽化により平成 24 年度に撤去済みとなっている。

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（ウ）H26 年 7 月現在、管理・特別教室棟の一部については、従来の形状のまま保持されており、市教育部文化課の倉庫、地域行事（運動会など）の際のトイレなどで活用されている。

（エ）体育館跡を含めた旧運動場跡地については、地域行事（運動会、老人会ゲートボ
ール、ハーリー大会など）の際の会場、駐車場として活用されている。

（２）地域、団体等からの要望状況など（ア）体育館跡を含めた旧学校跡地について地域（桃原自治会）からは、グラウンドゴ
ルフや、地域行事などの催しものの際の会場や駐車場として利用できるような公共公
園的な整備・活用といった要望が挙げられている。

（イ）企業・団体からは、特に具体的な提案・計画書などの提示はない状況である。

（３）要望状況などを踏まえた市としての活用方針（ア）地域の要望状況を踏まえ、旧桃原小学校跡地については、グラウンドゴルフや、
地域行事、地域住民の交流の場として活用できるような緑地広場としての整備を行う。

（イ）従来の形状のまま保持されている旧管理・特別教室棟の一部については、緑地広場の附属施設（管理棟、トイレ、倉庫）としての活用の是非、管理コストとなどの検討を行う。

（ウ）今後は、地域と連携し、緑地広場の整備内容、緑地広場の運営方法などの項目について具体的検討を行うため、早急に基本的な計画（基本設計等）の策定を行うものとする。

（４）市担当部署（ア）基本計画等の策定及び事業の推進にあたっては、活用方針の内容を踏まえ、都市計画部都市計画課で所管するものとする。

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（５）今後の基本スケジュール
平成２６年度：基本計画（基本設計等）の策定
平成２７年度：実施設計及び緑地広場整備工事等の実施
平成２８年度：緑地広場供用開始※上記スケジュールについては目安であり、各工程での検討状況に応じて柔軟に見直すこととする。

（６）事業費の財源確保策（ア）今後、事業の進捗状況及び事業内容に併せ、財源の確保策についても庁内の関係部署と調整・協議し、具体的に検討を行うものとする。
（例：沖縄振興特別推進交付金、その他の国・県補助金、合併特例債、地域振興基金、民間資金等の活用）（７）当面の施設管理等（ア）当面の施設管理等について◆現在の旧管理・特別教室棟などの施設について、平成２６年度の間は、従来通り、教育部施設課で所管・管理するものとし、平成２７年度以降は、都市計画部都市計画課に移管・管理するものとする。（但し、事業の進捗に伴い、旧特別教室棟などの用途変更の手続きが必要な場合には教育部施設課においてその手続き事務を担うものとする。）◆具体的な緑地広場整備工事が始まるまでの間は、従来通り、地域行事の利用の際は、便宜を図るものとする。

（イ）民有地（借地）の取り扱いについて◆旧学校敷地内には、民有地（区並びに個人所有）があるため、事業の進捗に併せて、取扱いを検討する必要がある。（無償もしくは有償による賃貸借、買上げ等）（８）今後の検討課題◆今回の活用方針で掲げた旧桃原小学校の跡地利用策（緑地広場の整備）の実現に向けては、地域住民との協働による管理（公園里親制度の活用）なども検討を行うことが必- 14 -

要となるため、今後、基本計画等策定時において、地域自治会などと丁寧に協議・調整を行う必要がある。

【５】旧比嘉幼稚園・小学校（１）現状（ア）旧比嘉幼稚園・小学校の敷地面積は、約 10,423 ㎡（約 3,158 坪）となっており、そのほとんど（約 9 割）が民有地（区並びに個人所有）となっている。

（イ）旧職員室を含む本校舎部分並びに旧体育館については、老朽化により平成 24 年
度に撤去済みとなっている。

（ウ）H26 年 7 月現在、旧比嘉幼稚園（延床面積 191 ㎡）並びに旧特別教室棟（延床面積 350 ㎡）については、従来の形状のまま保持されており、現在、与勝地域を中心に活動しているＮＰＯ法人が、一時的な施設の使用許可を受け、障がい者の就労支援事業を行っている。

（エ）体育館跡を含めた旧運動場跡地については、地域行事などで年数回程度利用されている程度に留まっている。

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（２）跡地・跡利用に関する地域、団体等からの要望状況など（ア）学校跡地について地域（比嘉自治会）からは、災害時の一時避難所としての活用、
高齢者や障がい者の支援施設的な活用・整備、青少年育成のための自然体験型学習施設の誘致などの要望が挙げられている。

（イ）Ｈ26 年 10 月現在、一時的な施設の使用許可を受け、障がい者の就労支援事業を行っているＮＰＯ法人から、旧幼稚園や旧特別教室棟、及びその周辺を活用し、障がい者の就労支援事業（農野菜の栽培、地域農家などと連携した農産品の加工・販売など）や、体験型観光の推進を行いたいとの要望書（利用計画書）が市に提出されている
ところである。

（ウ）その他の企業・団体からは、教育・文化事業への活用、農業振興、観光振興事業などへの活用といった提案などがある。

（３）要望状況などを踏まえた市としての活用方針（ア）地域の要望状況も踏まえ、旧幼稚園並びに旧特別教室棟については、NPO 法人
が提案する事業に供する方向で検討を進める。

（イ）今後は、地域の意向を踏まえながら、施設の（無償）貸譲与等の条件や、災害時における地域の一時避難所としての取り扱いなどを定めた協定書等の締結に向け、早急に当該団体との調整・協議を進めるものとする。

（ウ）現段階でＮＰＯ法人側で利用を想定しているのは、上記（ア）の施設及びその周辺部のみに留まっているため、その他の跡地については、当該団体側の事業との整合性に配慮しつつ、地権者などの意向を踏まえ、民間企業・団体などが要望する観光振興事
業などへの活用方法の検討を引き続き行う。

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（４）市担当部署（ア）ＮＰＯ法人との協定書等の締結に向けた協議・調整業務並びにＮＰＯ法人側に供しないその他の学校跡地の活用策の検討については、企画部企画課で所管するものとする。

（５）今後の基本スケジュール
平成２６年度：ＮＰＯ法人との協議・調整及び協定書等の締結
平成２７年度：ＮＰＯ法人への施設供用開始（※その他の跡地についてはＨ27 年度
以降も引き続き活用策を検討。）※上記スケジュールについては目安であり、各工程での検討状況に応じて柔軟に見直すこととする。

（６）事業費の財源確保策（ア）旧比嘉幼稚園・小学校の跡地・跡施設活用事業の推進にあたっては、原則として民間団体、企業側の負担で進めるものとする。但し、協議・調整の結果、市側での事業費負担が必要となった場合には、財源の確保策についても庁内の関係部署と調整・協議し、具体的に検討を行うものとする。（例：沖縄振興特別推進交付金、その他の国・県補助金、合併特例債、地域振興基金等の活用）（７）当面の施設管理等（ア）当面の施設管理等について◆現在の旧園舎などの施設について、平成２６年度の間は、従来通り、教育部施設課で所管・管理するものとし、平成２７年度以降は、企画部企画課に移管・管理するものとする。（但し、事業の進捗に伴い、現状保持されている施設の譲渡・取壊し等に伴う用途変更の手続きが必要な場合には教育部施設課においてその手続き事務を担うものとする。）- 17 -

（イ）民有地（賃借地）の取り扱いについて◆旧学校敷地内の、ほとんどが民有地（区並びに個人所有）となっているため、今後の事業の進捗に併せて、取扱いを慎重に検討する必要がある。なお、ＮＰＯ法人側が利用する土地（民有地）については、当該団体が賃貸借契約を行う予定としているため、現在、市で行っている賃貸借契約を引き継がせるものとする。（なお、引き継ぎにあたっては、市教育部施設課で必要な事務手続き（復元測量等）を早急に行うものとする。）◆ＮＰＯ法人が利用しないその他の学校跡地については、地権者の同意を踏まえたうえ
で、引き続き、教育部施設課で従来通り賃貸借契約を更新する。（※3 年程度を目安とする。）（８）今後の検討課題◆今回の活用方針で掲げた旧比嘉幼稚園・小学校の跡地利用策の実現に向けては、地域の意向（災害時における一時避難場所としての活用等）を踏まえつつ、ＮＰＯ法人側と協定書等の策定に向けた協議・調整を慎重に進める必要がある。（※旧学校跡施設（旧
幼稚園・旧特別教室棟）の供与の手法（無償譲渡）によっては、議会の議決事項となる。）◆ＮＰＯ法人が利用する以外の学校跡地については、引き続き活用策を検討していく事になるが、その際は、当該団体が実施する既存事業との整合性を図りつつ、地権者や地域自治会などの意向も踏まえ、民間企業、団体などによる観光振興事業の推進など、地域の経済活性化、雇用促進などの波及効果が現れるよう取り組む必要がある。

◆県道２３８号線から地域部落内を通る旧比嘉幼稚園・小学校までの市道の幅員が狭く、車両の対面通行も困難な状況にあるため、今後の事業の推進に併せ、市道の拡幅整備などの検討を行っていく必要がある。

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【６】旧浜中学校（１）現状（ア）旧浜中学校の敷地面積は、約 4,818 ㎡（約 1,460 坪）となっており、一部に民有地（区所有）があるものの、大半は市所有地となっている。

（イ）体育館については、老朽化により平成 24 年度に撤去済みとなっている。

（ウ）H26 年 7 月現在、本校舎跡（延床面積 1,479 ㎡）については、従来の形状のまま保持されており、現在、介護保険委託事業（H24～継続中：福祉部介護長寿課）などで活用されている。

（エ）体育館跡を含めた旧運動場跡地については、地域行事（運動会、老人会ゲートボ
ール、ハーリー大会など）の際の会場、駐車場として活用されている。

（２）地域、団体等からの要望状況など（ア）H26 年２月現在、本校舎跡について地域（浜自治会）からは、校舎 1 階部分をイベントホールとして改修・活用したいとの要望や、経済・観光産業、人材育成産業の場としての活用、農漁業等の特産品加工・販売所、健康長寿事業を推進する場としての活用、校舎の上階部分を公営住宅として改修・活用するなどの要望が挙げられている。

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（イ）体育館跡を含めた旧運動場跡地について地域（浜自治会）からは、地域住民（青少年）のスポーツ・レクリエーション活動の場、一部を駐車場として地域に開放する、
自治会備品保管倉庫（防災資機材等含む）の設置などの活用といった要望が挙げられている。

（ウ）企業・団体からは、各種専門学校の研修施設としての活用などに関する提案、問い合わせなどがある。

（エ）経済部企業立地雇用推進課では、H25 年度から H26 年度にかけて島しょ地域
における人材育成産業の誘致や拠点づくりの検討を行ってきており、旧浜中学校については、宿泊機能を含めた潜水士養成施設等の研修拠点としての整備を検討してきたが、需要見通しや庁内での議論を踏まえ、宿泊機能などの具体的整備については見送る方向
で調整を行っているところである。

（３）要望状況などを踏まえた市としての活用方針（ア）地域の要望状況や庁内での調整を踏まえ、旧浜中学校校舎跡については、1 階部分を地域などが活用できるようなホール機能への改修を行い、その他（２階、3 階部分）については、大幅な改修を行わずに、当面、企業・団体向けスペース（研修・賃貸）としての活用を図る。

（イ）旧運動場（体育館）跡地についても、前段の事業との整合性に配慮しつつ、地域の要望状況を踏まえ、地域住民が活用できる広場としての活用方法の検討を行う。

（ウ）今後は、地域と連携し、施設の内容（規模）、施設の運営方法、運営主体などの項目について具体的検討を行うものとする。

（４）担当部署（ア）施設改修等の実施にあたっては、具体的活用方針を踏まえ、企画部企画課で所管するものとする。

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（５）今後の基本スケジュール
平成２７年度：改修に向けた庁内調整
平成２８年度：実施設計及び改修工事等の実施
平成２９年度：施設供用開始（施設運営開始）※上記スケジュールについては目安であり、各工程での検討状況に応じて柔軟に見直すこととする。

（６）事業費の財源確保策（ア）今後、事業の進捗状況及び事業内容に併せ、財源の確保策についても庁内の関係部署と調整・協議し、具体的に検討を行うものとする。
（例：沖縄振興特別推進交付金、その他の国・県補助金、合併特例債、地域振興基金、民間資金等の活用）（７）当面の施設管理等（ア）当面の施設管理等について◆旧中学校校舎跡などの施設について、当面の間は従来通り教育部施設課で所管・管理するものとし、施設改修等の工事など具体的な整備事業が始まる段階において、施設の事業目的に沿って、企画部企画課、もしくは他の市担当部署に移管・管理させるものとする。（但し、事業の進捗に伴い、当該旧校舎などの用途変更の手続きが必要となる場
合には随時市教育部施設課においてその手続き事務を担うものとする。）◆具体的な施設建設工事等が始まるまでの間は、従来通り、地域行事等の利用の際は、便宜を図るものとする。

（イ）民有地（賃借地）の取り扱いについて◆旧中学校敷地内には、ごく一部に民有地（区所有地）はあるものの、事業推進にあたっての支障は少ないものと判断される。

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（８）今後の検討課題◆今回の活用方針で掲げた旧浜中学校の跡地利用策の実現に向けては、島しょ地域における人材育成産業の誘致の進捗状況なども踏まえながら、慎重に検討を行う必要がある。
また、民間企業（資本）などによる施設の整備・運営なども視野に入れつつ、地域の経済活性化、雇用促進などの波及効果が現れるよう取り組む必要がある。

◆今後、具体的な施設改修工事等の施工にあたっては、市担当部署（企画部企画課）だ
けで執行するのは困難だと思われる為、庁内で執行委任が円滑に行えるよう組織体制の整備に向け検討を行う必要がある。

◆県道 238 号線から地域部落内を通る旧浜中学校までの市道の幅員がせまく、車両の対面通行も困難な状況にあるため、今後の事業の推進に併せ、市道の拡幅整備などの検討を行っていく必要がある。

―最後に（総括）―
はじめに述べたように、島しょ地域で閉校となった６校の跡地・跡施設については、地域からも地域振興・活性化に資するような事業の実施といった、早期の有効活用を望む声が強く、市としても学校統廃合時における地域の協力なども踏まえ、可能な限り、要望に応えていく必要があるものと考えているところである。
また、島しょ地域の活性化は、市の重点施策として位置づけていることから、今回の活用方針に掲げた施策・事業についても優先的に取り組むべき案件として認識している
ところである。
しかしながら、現在の市の業務執行体制については、職員の適正化（削減）が進められる中、増大する市民サービスや、沖縄振興特別推進交付金事業など、新たな事業への対応も求められており、非常に厳しい状況にある。
その為、今回の活用方針に掲げた施策・事業の執行にあたっては、全庁的な協力体制が必要不可欠であり、今後も全庁的な情報の共有化、連携を図り、担当とされた部署や建設事業などの執行委任を受ける部署の組織体制、人事配置などにも配慮し、取り組むこととする。

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