研究報告論文

戦後琉球の道路行政―琉・米・日、政府間関係の「交差点」

川手 摂［かわてしょう］
後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員

1945 年から 1972 年まで米軍の統治下にあった琉球列島には、一貫して琉球人によって運営される政1 戦後琉球の道路と道路行政

府機構が存在し、米国政府（主に現地の統治組織で（1）歴史と体系ある琉球列島米国民政府〈USCAR〉および軍事組①戦前の道路織である琉球列島米陸軍）や日本政府との関係の中

戦前の沖縄県に存在した道路は、沖縄戦による資で政治・行政を行っていた。これまで筆者は、琉球料の消失のためか、必ずしもデータが明瞭ではな

政府の公務員制度と、国勢調査の企画・実施過程にい。琉 球 政 府 建 設 局 が 刊 行 し た『建 設 要 覧』のついて研究することで 、その行政の特質を「同時1966 年版には、「戦前の沖縄の道路は、国道 7 路線

代の日本との連続性を持つもの」と位置付けてきで 約 7 万 3000 メ ー ト ル〔73 km〕、県 道 63 路 線 でた。公務員制度・国勢調査とも、日本の制度に準拠

約 68 万 6000 メートル〔686 km〕と推定されていした制度設計がなされ、日本政府の職員が制度運用

るが、幅員はいずれも 4.5 メートル乃至 5.5 メートにかかる「指導」を濃密に実施する様子が観察されル程度で一車線乃至二車線の道路であった。そのほたのである。それら行政においては、おおむね日本

2）か荷馬車の通行を対象とする市町村道があった」との連続性が琉球側によって積極的に希求され続けとの記述が見られる。一方、別のデータによれば、てきたと言ってよい。

表 1 の と お り、1944 年 時 点 で 国 道 は 16.3 km、県1）だがこれは、依然として限られた行政活動の分野を取り上げたのみにとどまる。さらなる領域の拡大

道 は 621.8 km、市 町 村 道 は 4578.6 km と さ れ て いる。

が必要であろう。そこで本稿では、道路行政を俎上に載せてみたい。以下、1 では戦後琉球の道路の歴②軍道史や諸制度、琉球政府の道路行政組織など基本的な

戦中、沖縄島には、まず日本軍、後には上陸した情報を提供する。2 では、道路に関する「援助」を米軍によって、軍事用の道路が開かれていった（既めぐる、琉米、琉日、琉球政府 - 市町村の政府間関3）。さらに沖縄戦が終結す
存の県道の拡幅も含む）

係について論じる（ここに言う「援助」は、金銭面

ると、沖縄島には 3 万人を超える米工兵4）が上陸での補助と技術面での支援を含む）。3 では、道路し、軍用車両の通行に適するように道路を整備しての管理権限を背景に現れた政府間関係について論じいく。ほとんどの場合、既存の道路敷が利用され、る。4 は全体のまとめである。

路面はサンゴで舗装されたという5）。本格的な舗装は、1946 年から、一部の主要道路に行われたにす
ぎなかった。1946 年 3 月 15 日の沖縄諮詢会と軍政
府（USCAR の前身）当局者の協議会では6）、諮詢

92

2018年4月号

研究報告論文会の部長たちが「米軍が引揚げたら此の道を修理す

表11944 年の沖縄県の道路延長

るに心配である。現在あるトラック等を残して貰

延長

改良済

舗装済

い、青年をして技術家を養成したい」、「現在の道路

国道

16.3

1.5

5.2

は排水がよくない。洪水の時は田畑に浸水して困る

県道

621.8

78.8

19.7

と思ふ」、「米軍は沖縄の暴風雨を考慮して作って居市町村道4578.6

不明

ない」といった発言をしており、当時の道路の質の悪さをうかがわせる。
1947 年 の 初 め に は、全 島 幹 線 道 路 網（Island

0.9
単位：km

出典）松下勝二「沖縄の道路計画」『道路』1972 年 2 月号、9 頁。

Highway System）の整備の必要性が米軍に認識される。それまでは軍政府の本部周辺や限られた主要を受けて実施していた9）。よって沖縄島の軍道路

幹線道路しか維持管理が行われていない状況だったは、基本的に陸軍が所管していたと言えるだろう。

が、軍政府は沖縄民政府工務部に軍保有の機材を与なお、1971 年の施設工兵隊には道路課・舗装課・え、民間道路の維持管理や簡単な開鑿を任せた。し重機課があり、永年の現場経験者である琉球人約

かし、機械・器具の不備もあり、維持管理は散発的

40 名程度が、軍道やそれ以外の基地関係施設の整かつ非効率的であった。

備にも従事していた10）。

1948 年には、幹線道路の整備に関する最初のマ

1950 年以降、改訂マスタープランに沿って、本

スタープランが作成される。島内の米軍関係施設を格的な道路の改良が始まる。幹線道路網の総延長は結ぶ主要な道路網の整備などが盛り込まれた内容で基本的には変わらず（＝新規建設はなく）、主要道

あ っ た が、整 備 延 長 は 81 マ イ ル（約 130.4 km）、

路の線形の改良や拡幅、排水、舗装が主であった。

そのうち 4 車線の舗装道路として整備すべきとされガリオア資金と陸軍軍事建設資金（MCA［Military

たのはわずか 3.2 マイル（約 5.1 km）というものでConstruction, Army］Funds）から、1962 年までにあった上、新設重視ではなく、既存の道路の最大限

総額約 1700 万ドルが支出されており、ほとんどのの活用を主眼としていた。1949 年には陸軍次官の工事は 1955 年までに完了した。たとえば 1953 年、Tracy S. Voorhees が、George J. Nold 少将率いる

OED は 21 マ イ ル（約 33.8 km）の 4 車 線 道 路 と調査団を連れ立って来琉する。Nold は米陸軍工兵130 マイル（約 209.2 km）の 2 車線の準主要道路を隊 沖 縄 工 区（Okinawa Engineer District：OED）

舗装している11）。

の機能強化を提言した が、その一環として、マス
7）

タープランは内容を拡大する形で修正された。

かくして沖縄島における幹線道路網は、主に米（陸）軍の手によって築かれた。日本の建設省職員

1949 年 12 月、軍道路の管理権限の調整のため、は「復帰」直前、これらの道路を以下のように評し

陸 空 軍 合 同 施 設 委 員 会（Joint Army-Air Forceている。「軍道については軍の車両を走らせるため

Utilities Board）に、OED、琉球軍司令部（RYCOM）、に舗装は 100％ 完了しているが、路側の排水施設や嘉手納空軍基地、軍政府の代表者から成る道路委員

歩道、横断歩道、照明等の交通安全施設がほとんど会が設けられた。委員会の会合は 1950 年 10 月まで

なされていない。極端な言い方をすれば正に住民不続 き、そ の 成 果 と し て、管 理 責 任 を OED、空 軍

12）。
在の道路である」（Air Forces）、地 上 部 隊（Ground Forces）、軍 政

この点に関して、沖縄市町村会は 1964 年に、「軍府（業務は沖縄群島政府が実施）に区間ごとに割り

管理道路の中には、排水、側溝の施設がなく、或は当てる内規8）が制定された。これが「復帰」に至る

既設のものが狭小であるため雨期や暴風、豪雨時にまで、軍道の管理者の根拠をなす。

道路沿線の住家や田畑等に浸水し、住民に大きな損

なお、実際の軍道の建設・改築、維持修繕の体制

害を与えている」。「59 年 11 月にこれ等個所の改について、かなり時代は下るが、1970 年時点では、修、新設を要望したところ、一部は改修され、地域

陸軍管理道は陸軍施設工兵隊（Facility Engineer）

住民は感謝している」が、「現在なお……未改修個が、空 軍 管 理 道 に つ い て は 陸 軍 沖 縄 地 区 工 兵 隊所があり、住民に大きな損害を与えつつあるので、（USAEDO：OED の後継組織）が、それぞれ委託

施工要望個所を御検討下され、早期にこれが施工実〔ママ〕

戦後琉球の道路行政93

13）
現方御取計いを要請する」と陳情している。しか月に技術指導のために来琉した建設省土木研究所土しこの時点も越えて、排水設備の未整備状態は「復質研究室長の山村和也は、「現在、琉球政府の実施帰」まで続いたということであろう。

している土木工事は小規模でありかつ工期的にもか

交通安全施設については、1971 年 6 月の日本の
建設省職員による実態報告書によると、「軍道上のなり余裕をもって行ないうる情勢」であると報告書に記している20）。

歩道橋は、市町村が設置しているが、これに対して

なお、表中の「予算額」は琉球政府の歳出予算額

は琉球政府から事業費の 8 割程を都市計画事業としであり、これだけでは財源は分からない（ただし、「歩道は軍の許可を得て市町村が実施て補助し」14）、

上述の布令関係特別会計については、性質上米国資しているが、これも予算的に苦しく、今までに歩道

金によるものであることが明確である）。この点に工事単独で琉球政府の補助があったのは 1969 年度

ついては次節で詳しく論じる。

コザ市に対して 1 件 746 m 10,384$ のみ……従ってまた、以上のような「整備」に加えて、政府道の歩行者の通行が多い市街部にあっても歩道がない箇

維持管理も、琉球政府予算によって日常的に実施さ所が大部分であり、歩道は石川市、コザ市、名護市

れていた。その様子は、数多くの琉政文書にうかが15）だったという。来琉して等に若干見られる程度」

うことができる21）。表 3 に、1960 年度から 1972 年

このような実態を目の当たりにした日本政府職員た度までの、琉球政府の道路維持費（当初予算＋補正

ちは、口々に交通安全施設の「立ち遅れ」に言及し予算）の推移を示した。大きくはないが、ほぼ一貫ている 。

して着実に額が伸びていることがわかるだろう。し16）かしそれでも、1970 年に来琉した日本政府職員の
〔ママ〕

③政府道

目には、
「目下整備に重点が置かれ、維持管理に は

政府道は、奄美・沖縄・宮古・八重山の各群島政さほど重視されていないように」映っていた22）。

府によって管理されていた旧県道が琉球政府に引き継がれ、それらが道路法（後述）の規定に基づいて認定されたものである。最初の認定は 1952 年 9 月

市町村道は「戦後の混乱した特殊な社会情勢の中

29 日 の 告 示 33 号 に よ る も の で、「〔道 路〕法 施 行から複雑な道路行政のもとで基本的な計画によら日の日において現に政府が維持管理している道路をず、地域住民の需要から自然的に発生した道路がほ政府道とみなす」とされた。遡ると、たとえば沖縄

23）であった。さらに、「地域住民の長い間とんど」

群島政府は、琉球政府設立のわずか 1 日前の 1952の慣習により、私権の行使は制限され、道路の維

年 3 月 31 日 に 346.476 マ イ ル（約 557.6 km）の 群

持、修繕、側溝整備等は当該地域の市町村が市町村

島道路を認定し、公示している。また八重山群島政

財源をもって自発的に行っている」という「認定外

府でも、1951 年 3 月に群島議会の議決によって、公道」なる道路まであり24）、その全貌は容易に把握

旧県道が「政府管理道路」として認定されている17）。

し難いものになっていたと想像される。

〔ママ〕

琉球政府による道路の整備状況を見たのが表 2

少なくとも戦後初期には、道路づくりや維持管理

で あ る。年 度 の う ち、「移 住 資 金」「エマ18）資 金」（＝いわゆる「道普請」）に住民が直接関わっていた「布令 29 号」「布令 43 号」とあるのは、いずれも該様子もうかがえる。たとえば 1946 年の宮古郡会の年度に米軍布令によって琉球政府に特別会計が設置

会議録を見ると、「土木課係員デ国道、県（県道カ）

されたものであり、「USA 委託金」は USCAR およ

ハ支庁デ町村道ハ町村ニテヤリタイ、道路維持ハ各び市町村からの受託工事を処理するための歳入歳出区域デ出動サセル積リデス」という宮古支庁総務課

外現金である第一委託金による整備のことと思われ長の答弁25）や、「土木費ニ於キマシテハ先程郡民ノる19）。

多大ナル奉仕作業ニ依リマシテ非常ニ立派ナ道路ガ

表から明らかなとおり、1953 年度から「復帰」

出来上リマシタガ、排水ヤ暗渠ガ不充分ノ箇所ガアまでの約 20 年間を通して、琉球政府によって新設

リマスノデ之等ヲ整理スル」という支庁長の答弁26）

された道路は、63 ヵ所、100 km ほどにとどまり、などがある。

整備の中身は改良・改修が大宗をなす。1966 年 10

94

④市町村道

2018年4月号

研究報告論文

表2

琉球政府による政府道整備の状況
予算額
($)

件数

新設

改良

ヶ所

m ヶ所

橋梁
m ヶ所

舗装
m ヶ所

排水
m ヶ所

改修
m ヶ所

m

1953年度

159,590

36

4

1,252

0

0

14

283

0

0

0

0

18

13,236

1954年度

187,045

34

4

1,499

0

0

9

51

1

539

4

398

16

20,018

1955年度

225,551 113

11

26,863

0

0

26

477

4

2,248

1

151

71

12,751

1956年度

191,516

73

7

9,487

0

0

13

153

4

1,648

0

0

43

11,083

1957年度

284,837

62

5

4,953

0

0

7

99

5

3,758

0

0

41

39,642
2,951

57年度移住資金

62,580

8

2

5,247

0

0

1

18

1

359

1

0

3

57年度エマ資金

126,375

10

0

0

0

0

2

18

6

4,018

2

0

0

0

1958年度

212,976

30

1

1,661

0

0

5

63

2

1,025

0

0

22

21,625
6,281

1959年度

191,295

23

4

3,866

0

0

3

61

4

3,110

0

0

12

1960年度

556,25820

7

16,270

0

0

5

201

1

611

0

0

7

4,404

60年度布令29号

700,707

65

0

0

0

0

4

412

0

0

0

0

61

32,3901961年度

566,2966

4

10,270

0

0

0

0

0

0

0

0

1

2,000

1962年度

542,295

26

1

474

11

10,518

11

428

3

2,009

0

0

0

0

1963年度769,483

29

0

0

13

11,508

11

200

5

9,769

0

0

0

0

63年度布令43号

107,306

23

0

0

0

0

0

0

1

48

0

0

22

3,142

1964年度

802,794

43

0

0

18

21,326

17

206

4

2,819

1

293

0

0

1965年度1,259,508

41

0

0

20

23,614562

14

20,908

0

0

2

4,351

1966年度

1,603,711

54

1

1,847

21

30,520

10

215

13

23,815

1

17

8

691

1967年度2,471,466

39

0

0

20

20,2524183

15

31,2910000

1968年度5,744,522

36

2

1,800

18

47,4471272

23

41,3740000148,130

3

0

0

0

0

0

0

3

8,457

0

0

0

0

8,998,680

49

4

8,747

13

16,1986203

1017,143

0

0

3

103

93,900

7

0

0

1

1,470

0

0

5

10,867

0

0

1

160

1970年度7,600,707

30

4

5,220

12

30,9544107

549,60100

50

1971年度

13,309,529

22

2

1,437

3

26,7493147

126,54700

503,859 130 261,964

10

68年度USA委託金
1969年度
69年度USA委託金

計 46,917,057 882

63 100,893 150 240,556 161

859 341 174,828

出典）『建設要覧 1971 年』琉球政府建設局、37 頁。

表 3 琉球政府の道路維持費⑤軍営繕道
以上の各種道路に加えて、軍営繕道と呼ばれた特1960年度

273,350

殊な類型の道路があった。これは、形式的には政府

1961年度

270,761

道であるが、「米軍の一方的な要請」によって管理

1962年度

284,630

権限が米軍に移され、改築・維持・修繕など一切を1963年度

282,864

1964年度

338,256

1965年度411,572

1966年度

487,750

1967年度509,845

明らかでな」く、「政府道が軍営繕道となった経緯

1968年度

578,666

は明らかではない」としながらも、「米軍の説明に

1969年度

568,012よれば、琉球政府の管理が不十分であったため、や1970年度

554,451

むを得ず管理することとなった」と記している 。

1971年度

605,085軍が行い、軍道と同一の取り扱いとなっている道路である27）。これについて現地で調査を行った日本の
建設省職員は、「米軍管理となった際の交換文書も

28）

⑥総括
以上述べてきた、軍道・政府道・市町村道・軍営

1972年度

616,179
単位：ドル

出典）各年度予算より筆者作成。

戦後琉球の道路行政95

表4

戦後琉球の種類別・地域別道路延長
軍道

軍営繕道

政府道

市町村道

実延長

舗装長

実延長

舗装長

実延長

舗装長

実延長

沖縄北部

8.6

8.6

49.7

49.7

314.3

81.5

849.9

舗装長
43.3

沖縄中部

101.8

101.8

23.2

23.2

103.9

37.8

603.1

205.2

沖縄南部

19.1

19.1

20.1

20.1

190.5

132.8

817.6

86.6
23.6

宮古

0

0

0

0

119

23.1

425

八重山

0

0

0

0

174

11.4

366.2

0

129.5

129.5

93

93

901.7

286.6

3061.8

358.7
単位：km

総計

注）1971 年（市町村道のみ 1969 年）6 月 30 日現在。
出典）
『建設要覧 1971 年』琉球政府建設局、39・40 頁をもとに筆者作成。

繕道について、地域別にその延長および舗装延長をの他の道路については市町長に連絡する。道路を補示したのが表 4 である。

修したときはその都度前項に準じ報告する」（第 4

一目見て明らかなとおり、軍道および軍営繕道は条）と定められているとおり、愛護会は道路の「新沖縄にしか存在せず、中でもとりわけ中部に集中し設」まで担うことが想定されていた。群島政府は愛ている。軍道が第一義的に米軍の活動に供するため

護会の活動を助成するため、市町に助成金を交付すの道路であることからして、米軍施設が集中する地ることができる（第 6 条）。先に宮古群島の例を挙域に多く建設されたのは必然である。また、軍道・げて、道路の維持管理に住民が動員されていたこと

軍営繕道の舗装率が 100％ であるのも目に付く。こを示したが、八重山群島では（おそらく同様の実態

れもやはり、軍用車両の通行を前提とした必然の結があった上で、）それをよりフォーマルに制度化し果だと言えるだろう。

たのだろう。

一方、政府道や市町村道については、面積が広い

道路に関する基本法的な性質の法規となると、沖こともあってか、比較的人口が少ない沖縄北部の延縄群島政府による 1951 年 7 月 20 日の沖縄群島道路

長の長さが注目される。ただ舗装率を見てみると、条例（条例 37）の制定が初めて（かつ群島政府時

交通量が多い那覇都市圏を含む沖縄南部の舗装率が代では唯一）である。これは、道路やその附属物の突出して高く、沖縄北部の道路の舗装長は実延長に定義、道路の種別や認定の主体・基準、道路管理者

比して短い。さらに、宮古・八重山については、実の責任、費用負担および義務、許認可権限の設定な

延長・舗装長とも低い水準にとどまっており、道路どを定めたもので、戦前日本の道路法（大 8 法 58）

事情が沖縄のそれに比べるとかなり貧弱だったことをベースにし、条文を取捨選択したものと言えるが分かる。

（道路法全 68 条に対し、道路条例は全 48 条）。日本
法との連続性を示す一例として、条例と法の第 1 条（2）法制度の整備をそれぞれ示しておこう。

①群島政府
管見の限り、戦後琉球で初めて作られた道路に関条例第 1 条

この条例で「道路」とは、一般交通する制定法規は、1951 年 3 月 12 日の八重山群島政の用に供する道路にして行政庁において第二章

府による「道路愛護に関する条例」である（条例により認定したものをいう。

42）。その主眼は、市町に対し部落単位に「常時担法第 1 条

本法ニ於テ道路ト称スルハ一般交通ノ

当区域道路の維持補修につとめる」道路愛護会なる用ニ供スル道路ニシテ行政庁ニ於テ第二章ニ依ものを結成させることを義務付ける（第 2 条）こと

ル認定ヲ為シタルモノヲ謂フにあった。
「愛護会は道路の新設をしようとすると〔ママ〕

きは予め政府管理道路については政 ふ 工務部にそ96

2018年4月号

この条例で興味深いのは、第 6 条で道路を「軍道研究報告論文

路」「群島道路」「市町村道路」の三種と定めている

在性の観点から群島政府税にし、道路の復旧・維持点である。群島道路たる要件（条例第 9 条）は、お費に充てることが構想された30）。しかし、軍との折おむね道路法における府県道のそれ（法第 11 条）衝の中で、「自動車税として課すよりは他の方法がに準じていると見てよいが、それよりも注目したい

よくはないかといった様な軍の意向」が示された31）のは、「軍道路」が道路条例上の道路と位置付けらために取り下げられ、道路条例 34 条に「負担させれていることである。これを踏まえた上で、次の三ることができる」という文言があることを受けて、つの条文を見てみよう。

「負担金」という名称の金銭を自動車の所有者から徴収する条例に改めて提出したのだという32）。いず第8条

軍道路は、米国軍司令官が認定したもの

法中に規定されており、（道路法に準拠していた道をいう。
第 13 条群 島 道 路は、知事〔、〕そ の 他 の 道 路

路条例とは違って）独自の条例であった。
なお自動車税に関しては、臨時北部南西諸島政庁

は、その路線の認定者をして管理者とする。
第 16 条れにせよ日本では、国税ではない自動車税は地方税

道路の新設、改築、修繕及び維持は、の地方税法臨時措置令（1948 年 3 月 11 日、政庁令12）および奄美群島政府の地方税法臨時措置条例

管理者がしなければならない。

（1951 年 4 月 6 日、条例 18）に、市町村が「自動車
これらを素直に解釈すれば、軍道路は米国軍司令税附加税」を課することができる旨の定めがあり、官 が 認 定 し（第 8 条）、し た が っ て 管 理 者 と な る

また、奄美群島政府の地租等臨時措置条例（1951（第 13 条）ため、統治者である「米国軍司令官」に

年 6 月 29 日、条例 29）には自動車税の税率に関す

群島条例で「道路の新設、改築、修繕及び維持」のる特例の規定が設けられていることから、奄美群島

義務を課している（第 16 条）ことになる。

では、戦前日本の地方税法が適用されて自動車税がまた、制定過程における興味深い論点を一つ挙げ徴収されていたものと推測される。1945 年のニミる。条例は、日本法にある「道路ヲ構成スル敷地其ッツ布告（「米国軍占領下の南西諸島及びその近海

ノ他ノ物件ニ付テハ私権ヲ行使スルコトヲ得ス」

居住民に告ぐ」）には「本官ノ職権行使其必要ヲ生（第 6 条）という規定を落としているのだが、これ

ゼザル限リ……現行法規ノ施行ヲ持続ス」との文言について群島議会の審議では、「沖縄では大分の道があり、これによって戦前日本の法規は基本的に戦路は所有権認定前につくられている。軍は民に対し後琉球において引き続き効力を持つとされていたの土地代や、使用料を払うとしておるのに……本条例である。

に依って自から取る権利を放棄するというのはいけないのではないかということでいろいろ議論され

②琉球政府

29）

……本条全文削除することに意見の一致を見た」

全琉統一政府として 1952 年 4 月 1 日に設置されのだと説明された。軍事占領された琉球に特有な議た琉球政府では、同年 9 月 29 日に道路法が制定さ論である。

れた（立法 40）
。内容は「だいたい沖縄群島条例を

沖縄群島政府ではもう一つ、1951 年に沖縄群島基本にして」おり33）、沖縄群島道路条例から大きな道路損傷負担金徴収条例（8 月 6 日、条例 51）が制変化はない（条例全 48 条に対し、立法は全 52 条）。

定 さ れ て い る。こ れ は、道 路 条 例 第 34 条 の 規 定

ただ、さすがにと言うべきか、道路は政府道・市（「特に道路を損傷する原因となる事業をする者に対道・町村道の三種類となり、軍道は外された。立法

して管理者は、これがために要する道路の維持また案の審議過程において肥後吉次議員は、「われわれは修繕の費用を負担させることができる」）に基づが作る法律は、われわれ政府の管轄する財産だけにき、「沖縄群島において自動車を所有するもの」にしか適用出来ません。軍で作っているのは軍道路で負担金を課するものである。

あって、われわれに関係ありません。この法律を適〔ママ〕

この条例はもともと、51 年 2 月に自動車税法案

用する訳にいきません」34）と明言している。なお、として群島議会に提案された。自動車税法は当初、市道と町村道を分けているのは、戦前日本の道路法

市町村税にすることが考えられていたが、税源の偏と同様である（逆に言えば、群島条例はそれに倣っ

戦後琉球の道路行政97ていなかったことになる）。

道路財源の観点からすると、日本では「道路整備道路法は 1958 年に改正された。これは、1952 年費の財源等に関する臨時措置法」と道路整備緊急措法の骨格を引き継いだまま、戦後日本の新しい道路

置法によって、揮発油税が道路整備費に充当され法（昭 27 法 180）中の、路線の認定の公示、路線

る、いわゆる「道路特定財源」のしくみが存在しての廃止又は変更、供用開始の公示などの規定を追加いた。戦後琉球において日本の揮発油税にあたる石したものである。

油税が創設されたのは、1966 年 8 月の石油税法に日本の新道路法に準拠した全部改正は、1965 年

よってである。しかし、この石油税を道路整備費にの道路法（7 月 20 日、立法 64）によって行われた。

充てるための道路整備緊急措置法は、「道路整備のここでも日本法への準拠の様子を例示するため、両財源として石油の小売価格が本土並みとなるまで石法の第 1 条を引用する。

油税を引上げ、その石油税の 7 割を充当する」という枠組みで、1970 年頃に建設局が制定に向けて動法第 1 条

この立法は、道路網の整備を図るた

いたものの、企画局予算部の反対にあって調整がつめ、道路に関して、路線の認定、管理、構造、

かず36）、結局「復帰」まで制定されることはなかっ

保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、た。

もって交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とする。

（3）琉球政府の道路行政組織

この法律は、道路網の整備を図る

本節の最後に、道路行政組織の変遷をたどっておため、道路に関して、路線の指定及び認定、管きたい。琉球政府のそれについて本庁組織と出先機

理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事

関に分けて示したのが表 5 である。

項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の「復帰」に至るまで、道路の名称を冠した課が設

福祉を増進することを目的とする。

置されることはなく、道路行政は局名の変遷はあれ

日本法第 1 条

ど、土木課道路係が主として担当してきた。1960
準拠という点に関して一つ補足しておくと、65年代になると、各種の専門官の新設や、工事・設

年道路法における政府道の認定基準の規定ぶりは日

計・用地を担当する係の設置が見られるが、これら本法中の都道府県道のそれに倣っており、実務的にの新設組織は（特定の政府道の整備のために置かれも日本の「「都道府県道の路線認定の基準について」た土木設計課特別設計係を除いて）道路行政を専担（昭和 29 年 7 月 22 日付け道発第 224 号局長通達―するものではない。出先機関には、沖縄群島を管轄

都道府県知事あて）に準じて取り扱われて琉球政府

する北部・中部・南部の各建設事務所については道

独自の基準は作成されていな」35）かった。

路の維持管理を専担する道路管理課が置かれていた

ところで、沖縄群島政府において、道路の維持管理費を確保するための自動車税条例が構想され、そ98が、宮古・八重山の建設事務所では、工事（第一）課が道路も含めた土木行政一般を担当していた。

れが結局「道路損傷負担金徴収条例」という形で制これらの道路行政組織の人員について職員録を手定されたことはすでに見た。そこで最後に、琉球政掛かりに調べてみると、道路係については、1958

府創設後の自動車税および道路財源関係の税の展開

年 10 月 1 日現在では 4 人、1964 年 5 月 1 日現在でについて触れておきたい。琉球政府では、自動車税

は 7 人（ただし非常勤が 10 人）、1968 年 2 月 15 日

法が制定され（1952 年立法 58）、同法によって道路

現在では 4 人、そして「復帰」直前の 1972 年 2 月

損傷負担金徴収条例は廃された。以後本法は 1969

現在で 6 人と、体制は拡充していない。ただ、60年に全部改正されるが（立法 164）、自動車税は一年代以降に拡充された組織の 1972 年 2 月現在の人

貫して琉球政府税であった。ただし本税は目的税で員を見ると、土木課の土木調査官 2 人、用地調整官

はなく、道路の維持管理などにのみ使える財源では

1 人、用地調査官 3 人、専門官付（おそらく大部分なくなった。軽自動車税については、市町村税法のが用地担当）の職員が 36 人、工事部工事課管理係

1969 年改正（9 月 5 日、立法 141）によって創設さ4 人、工事部土木設計課設計第一係 16 人、特別設

れ、市町村税とされた。こちらも目的税ではない。

計係 12 人（併任 1 人、非常勤 2 人を含む）と、道

2018年4月号

研究報告論文

表5

琉球政府の道路行政組織
本庁組織

1952.4.1

出先機関

琉球政府発足。工務局工務課

工務出張所（北部、中部、南部、奄美、宮古、八重山）

1953.4.1

組織改正。工務交通局土木課

工務出張所（北部、中部、南部、奄美、宮古、八重山）

1956.11.3

係制導入。工務交通局土木課道路係※1953.12奄美「復帰」により5出張所体制に

1961.8.1

組織改正。建設運輸局土木課道路係

北部・中部・南部建設事務所道路管理課

1962.12.7

土木課に建設指導官（4人以内）新設

宮古・八重山建設事務所工事課

1964.9.22

土木課に用地係新設

1965.8.1

組織改正。建設局土木建築部土木課道路係・用地係、

北部・中部・南部建設事務所道路管理課

同工事部工事課管理係（維持管理）・土木設計課設計

宮古・八重山建設事務所工事第一課第一係（調査設計など）
1968.1.9

土木設計課に特別設計係（政府道41号線、21号線の建設）新設

1969.11.10 土木課用地係廃止
土木設計課に土木指導官（1人）と土木調査官（1人）、土木課に用地調整官（1人）、土木課及び都市計画課に土木調査官（2人以内）、土木課に用地調査官（3人）新設
出典）工務／工務交通／建設運輸／建設局組織規則をもとに筆者作成。

路業務に携わる職員が一定数増加したことは間違い（1）日本政府→琉球政府

ない。

①資金面

また、出先機関について、道路管理業務を専担しはじめに、日本政府から琉球政府に対する、道路ていることが明確な北部・中部・南部建設事務所のに関する資金面の援助について見ていこう。道路整道路管理課の人員を見ると、1958 年 10 月 1 日現在

備に対する日本政府援助金の額の推移を示したのがの 47 人・30 人・45 人から、1972 年 2 月時点には

表 6 である。

69 人・40 人・46 人と、これも一定の増加が観察される。

琉・米・日政府の協議に基き琉球政府に対して支出される日本政府援助金は、昭和 37（1962）年度
か ら 開 始 さ れ た。当 初 の 金 額 は 5688 万 円（15 万2 道路行政に関する「援助」の政府間関係

8000 ドル）で、以降も五年度にわたり千万円台で推 移 す る。初 め て 1 億 円 を 超 え た の は 42（1967）

前節で述べたとおり、（軍営繕道という例外はあ

年 度 だ が、翌 43（1968）年 度 は 減 少、44（1969）

る が）戦 後 琉 球 の 道 路 は、管 理 者 に よ っ て 軍 道

年度に上昇に転じ、45（1970）年度には桁が変わっ（軍）、政府道（琉球政府）、市町村道（市町村）にて 12.3 億円、そして「復帰」前最後の年度である

分かれていた。しかし、新設や改良、維持管理にか46（1971）年 度 に は 35.7 億 円 と、開 始 当 初（9 年

かる費用は、必ずしも管理権の帰属する主体が全額前）の実に 62.8 倍の水準にまで達した。事業箇所

自力で負担していたわけではない。端的に言えば、の欄を見ると、前半は（おそらく規模がそれほど大米国政府や日本政府から琉球政府へ、そして琉球政

きくない）橋梁の建設が中心であり、やがて道路の府から市町村へ、少なくない額の補助金が支出され新設へと使途が移っている（ゆえに援助金額が増大ていたのである。また、道路行政の運営や道路工事

した）ことが読み取れる。

の施工に関して、技術的な支援も行われていた。本

この金額が、琉球政府の道路予算においてどれほ

節では、道路行政（主に工事）にかかる金銭的補助

どの割合を占めていたのかについては、米国政府援と技術的支援を「援助」という言葉で一括してとら助のそれと比較する形で、次項に述べる。

え、そこに生じた政府間関係について論じる。
②技術面
次に、琉球政府から日本への職員の派遣研修およ

戦後琉球の道路行政99

表6

道路整備に対する日本政府援助金
援助額
（千円）

ドル
（360円換算）

事業箇所

昭和37年度

56,88013号線（糸満町糸満～糸満町照屋間）舗装1840m、13号線（久志村大浦・大浦橋）
158,000 橋梁50m、112号線（屋部村安和・西安和橋）橋梁8m、11号線（豊見城村・高安橋）
橋梁15m、112号線（屋部村・屋部橋）橋梁25m

昭和38年度

36,000大浜町磯辺橋、糸満町豊原橋、名護町港橋、屋部村穴窪橋、読谷村喜名橋、
100,000 大浜町轟橋、那覇市御嶽橋、大里村高宮城橋、与那国町久部良橋、玉城村愛知橋、東村嵩江橋

昭和39年度

15,44642,906

久米島具志川村上溝橋、東村伊是名橋、国頭村普川橋、名護町白銀橋、
本部町浦崎橋

昭和40年度

75,708210,300

東村越路橋、大宜味村大保橋、東風平村東風平橋、国頭村安波橋、仲宗根-運天線（今帰仁村）、浦田原-川原線（石垣市）

昭和41年度

73,800205,000

昭和42年度

162,000

450,000 仲間橋取付道路、浦内橋建設（2年計画の第1年次）

昭和43年度

131,037

363,992 浦内橋架設（第2年次分）

昭和44年度

232,126

644,794 本部半島線、久米島一周線、西表島白浜～南風見線整備

昭和45年度1,235,124

3,430,900

本部半島一周線（124号線）8000m改良、北部一周線他主要4島の循環整備（復帰記念事業道路建設費：1048359千円）

昭和46年度3,574,216

9,928,378

13号線（東風平～与那原町）及び粟国島粟国村役所、粟国港の道路整備事業、
主要五島一周道路整備（復帰記念事業道路建設費：3400000千円）

出典）琉政文書「沖縄財政援助予算の概要
覚書より筆者作成。

昭和 45 年度」（R00005851B）、各会計年度における琉球諸島に対する援助金に関するび、日本政府から琉球への職員の講師派遣という、

1969 年以降の建設大学校への派遣は、1969 年 9 月

いわば技術面の援助について見ていきたい。まず、から 12 月に受講した謝敷好雄の報告書40）によれ

道路関係の研修のために日本に派遣された琉球政府

ば、全面的に座学の（かつコースとして定式化され職員のリストを表 7 に示す。

た）研修だったと思われる。報告書に「各地建、各〔ママ〕

県の方々と供に勉強し、供に生活したことは、今後

東地方建設局へ送られた 3 名に始まり、60 年代半の仕事……に非常にプラスになる」とあるとおり、

ばより定例化していく様子が見て取れる。ただし（一足早く）「沖縄県」の職員として、他県職員や建1967 年にはいったん途絶えている。この年、もと設省の出先機関職員と机を並べた謝敷は、各科目にもとは土木課職員を建設省、日本道路公団、茨城

ついて「十分にマスターすることはできなかった

県・神奈川県・静岡県の各道路公社に 30 日間派遣

が、仕事に関連させながら復習して、現場に応用しし、「道路公社法制定に関する研修」を実施する予たい」と振り返っている。

定であった 。しかし、派遣予定者であった職員が研修機関におけるものではない研修の一例とし「政府道 41 号線の新設道路工事の主任技術者としてて、1968 年 9 月から 10 月まで、38 日にわたって研

専任しており、工事促進上派遣は困難」として、代修を行った金城繁夫（土木課道路係 3 級土木職、当わりが立てられることもなく中止となった39）。

時 35 歳）の報告書41）を見てみよう。9 月 10 日に出

38）

研修の内容はどのようなものだったのだろうか。

100

〔ママ〕

日本への派遣研修は、1960 年 1 月から 4 月に関2018年4月号

発した金城は、鹿児島～大阪経由で 13 日に東京着、

研究報告論文

表7

琉球政府から日本への道路関係研修生名簿
氏名

1960

研修科目

研修場所

期間

日数

東江憲六

土木課

所属

各種土木工事施工

関東地方建設局

1.6～4.13

99

謝花喜昭

土木課

各種土木工事施工

関東地方建設局

1.6～4.13

99

翁長林続

土木課

各種土木工事施工

関東地方建設局

1.6～4.13

99

幸喜政信

土木課

道路建設計画道路局

9.12～12.10

90
20

1961
1962
1963
1964

大嶺朝健

土木課

道路簡易舗装の研修

10.5～10.24

1965

翁長林続

土木課

道路に関する法令

3.2～3.31

30

1966

平良長輝

土木課

道路用地補償1.14～3.14

60

垣花邦彦

土木設計課

道路設計

2.12～4.20

68

比嘉寿郎

土木設計課

道路設計

2.12～4.20

68

1967
1968

1969

1970

上地竹芝

道路

1.15～3.5

51

大城信男

土木設計課

道路の整備及土木計画

9.10～12.17

98

金城繁夫

土木課

道路の整備及土木計画

9.10～10.17

38

玉城全盛

土木課

道路用地買収2.17～3.820

山城清義

北部建設事務所

道路工事

建設大学校

9.16～12.20

96

謝敷好雄

宮古建設事務所

道路工事

建設大学校

9.16～12.20

96

上里忠平

材料試験所

道路路盤の諸試験

嶺井清

土木設計課

道路

1971

9.20～12.19

91

建設大学校

8.19～12.16

120

道路施工

土木研究所

7

建設事務所

中堅技術（道路）

建設大学校

8～12

土木建設部

補助事業の事務全般

道路局

土木建設部

補助事業の事務全般

道路局

土木建設部

補助事業の事務全般

道路局

注）1971 年は計画（そのため氏名欄が空欄となっている）。
出典）注 37）の資料を元に筆者作成。

14 日に琉球政府東京事務所と総理府へ挨拶の後、東京での研修を終えた金城は、24 日～27 日に鳥

16 日から 20 日まで、まず建設省で研修を行ってい

取県、30 日～10 月 4 日に福岡県、7 日～11 日に佐る。このわずか 5 日間のうちに、路政課で法令・管賀県、14・15 日に鹿児島県で研修を受けている。

理（道路台帳）、企画課で設計（構造基準）・交通安

いずれも県庁の道路担当部署で道路現況台帳や橋梁

全・道路整備五箇年計画ほか各種計画・調査統計、

現況台帳などの作成管理、道路の区域の決定・変

有料道路課で調査計画、国道第一課で維持、国道第更・供用開始等の事務手続、予算概要、道路占用な二課で施工（土工、舗装、橋梁）についてと、幅広どの説明を聞くとともに、土木行政要覧・長期計

いトピックについて「対話的講 議 方式による研修」

画・道路統計年報などの資料を収集。加えて、各県を受け、「仕事上の問題点や現在迄不信 に思ってい内の道路の新設・補修工事の現場や、道路（歩道・た点についても指導を受けた」。中央政府の制度に標識などの安全施設を含む）の巡視を行った。

〔ママ〕

〔ママ〕

関して金城は、琉球に道路特定財源制度がないため各県における研修によって、金城は琉球政府の資に「政府財政の都合で事業費の額が流動的で……道料整備の不充分さを痛感したようで、報告書には、路整備の隘路となっているので 「道路整備緊急措置「佐賀県においては昭和 38〔1963〕年に道路台帳整法」 の早急なる立法成立が強く望まれる」と記して

備 5 ヶ年計画を立て」ており、琉球でも「一体化政いる（これが「復帰」に至るまで実現しなかったこ

策を進めている現在……道路台帳の整備は早急に実とは先述した）。

施する必要があ」り、5 ヶ年計画を立てて「年次的戦後琉球の道路行政

101

表8

日本政府から琉球への派遣講師
氏名

所属

指導科目

期間

日数

1959 鈴木俊夫

橋梁架設に関する技術指導

1ヶ月

小西保則

橋梁架設に関する技術指導

1ヶ月

1960
1961
1962
1963 白石孔美

道路局

道路台帳の整備、用地買収事務処理

8.12～10.11

61

1966 山村和也

土木研究所土質研究室長

軟弱地盤上における道路の設計施工法 10.8～11.21

45

1967 国広哲男

土木研究所橋梁研究室長

橋梁

1.25～2.23

30

下川浩資

道路局国道第二課課長補佐

道路網の整備

2.11～3.11

29

住友栄吉

道路局国道第一課課長補佐

道路交通計画10.12～11.1

20

土木研究所基礎研究室長

浦内橋建設指導2.5～3.630

沓掛哲男

道路局有料道路課課長補佐

道路の整備計画

3.2～3.16

15

藤井達也

九州地方建設局鹿児島国道工事事務所長

道路の整備計画

3.2～3.16

15

1969 松下勝二

道路局国道第一課課長補佐

道路整備計画の樹立

11.13～12.2

201970 深井俊英

建設省監察官

道路施工技術9.21～299

土木研究所土質研究室長

道路施工技術9.21～2991971 会田正関東地方建設局道路部道路管理課課長補佐

沖縄復帰記念道路事業の促進

3.11～3.20

10齋藤勇

関東地方建設局企画部技術管理課課長補佐

沖縄復帰記念道路事業の促進

3.11～3.20

10

山崎隆好

道路局国道第二係長

沖縄復帰記念道路事業の促進

3.11～3.20

10

川本和男

道路局道路企画課課長補佐

沖縄の軍管理道路等実態調査

3.11～3.20

10

大字照一

道路局有料道路課課長補佐

沖縄の軍管理道路等実態調査

3.11～3.20

10

三宅照三

関東地方建設局東京国道工事事務所交通対策課長 沖縄の軍管理道路等実態調査

3.11～3.20

10

道路行政

9.21～10.515

道路施工管理（復帰記念道路）

2

20

1964
1965

1968 吉田巌

山村和也

佐々木晴於 道路局道路総務課課長補佐
1972注）1971 年以降は計画。
出典）表７に同じ。

102に実施」しなければならない、とか、各県は毎年 51959 年の 2 名を皮切りとするが、その後 65 年まで

万分の 1 現況図、道路現況調書、橋梁現況総括表、は 1 名の派遣しかない。60 年代後半になると定例

橋梁現況台帳、重要橋梁台帳を建設省に提出してい化し人数も増加するが、日数を見ると、さほど長期るので、「本土との統計資料を統一するためには相にわたるものではない。昭和 45 年国勢調査の実施

当の日時と手間が必要と思うが建設事務所との連繫という特定の目的に向かって日本政府職員の来琉を密にし良き資料を作成する為に検討の必要があ「指導」が集中した42）国勢調査関連事務と比較するる」といった主張が記されている。加えて、各県にと、講師派遣の密度は薄いと言えるだろう。

「道路課」が置かれているのを目の当たりにし、道

日本から来た講師の「指導」の内容はどのような路担当部署が土木課の一係にすぎない琉球政府のものだったのか。派遣の比較的初期、63 年 8 月 13

「陣容についてはもっと検討する必要があ」るとも日～10 月 11 日の 60 日間にわたって滞在した白石述べる。報告書からは全体的に、琉球政府を日本の孔美のスケジュールは次のとおりである43）。①琉球

一県とみなし「本土との一体化」に邁進せんとする政府において道路台帳作製の実務指導（3 日）、道意識が研修を通して獲得されたことがうかがえる。

路建設用地の購入並びに物件補償の実務指導（9続いて、日本政府から琉球への講師派遣について日）、道路建設基準設定について指導（6 日）。②那

見 て い こ う。そ の 一 覧 は 表 8 の と お り で あ る。

覇市役所において道路用地登記の実務指導並びに道2018年4月号

研究報告論文

路法の疑義について指導（6 日）。③石垣市役所とまた、1971 年 9 月から 10 月に来琉した佐々木晴④平良市役所において道路台帳作製・道路建設基準

於は、「道路台帳の整備、占用物件台帳の作成等、設定の指導（各 3 日）、⑤名護町役場において道路

道路管理の基礎ともなるべき諸資料が整っておら

台帳作成の実務指導並びに道路法の疑義について指ず、道路標識の整備、車両の制限関係等についても

導（6 日）、⑥コザ市役所と⑦宜野湾市役所におい著しく本土に劣る……。極言すれば、沖縄の道路管て道路用地内の不法建物の撤去並びに廃道処分の実理は、本土における第 1 次道路整備 5 カ年計画が発務指導（各 3 日）
。琉球政府のみでなく、沖縄・宮足 し た 昭 和 29〔1954〕年 前 後 の 状 況 に 等 し」く、

古・八重山の市役所・町役場にも赴いたことが注目「今後は急激に本土と同じレベルの行政サービスをされる。

強いられることになる以上、これらの点を警鐘乱打

これに対して、いわば後期、67 年 2 月 10 日～3
月 11 日まで滞在した下川浩資の日程は44）、道路現してその対策を急ぐよう関係者に語った」47）と記している。

況説明（2 日）、沖縄島道路現況踏査（4 日）、道路

かくして日本政府と琉球政府の関係は、非対称な計画の構想・調査資料作成方法指導（2 日）、整備

上下関係の様相を呈した。派遣講師の一人は内輪の計画実務指導（4 日）、宮古道路現況踏査（2 日）、座談会で「一刻も早く本土に復帰させて、あたたか八重山道路現況踏査（2 日）、整備計画・道路工事（圏点筆者）と思い政治の光を当ててやるべきだ」

施工・管理設計指導（3 日）ということで、もっぱった、と語っている48）。まったくの善意から出た発ら琉球政府への「指導」となっている。

言ではあろうが、琉球政府を格下の存在、庇護の対下川は報告書45）において「道路網の整備や整備

4

4

4

4

4

4

4

4

象とみなす意識が滲み出ている。

事業の長期計画を検討するための資料を蒐集し、解析し、立案するのは土木課道路係である。本土では（2）米軍・USCAR →琉球政府

これ等の調査に必要な道路事業調査費を計上し道路

すでに前節でも言及したとおり、琉球政府や市町企画課で処務しているが、琉球政府では道路係の 4村に対しては、米軍・USCAR からも道路整備にか名でこれを行ふのは無理のように思はれる」と、琉

かる補助金が交付されていた。

球政府の道路行政の体制の弱さを述べ、「今回の指その原資は、基本的には米連邦政府の陸軍省予算

導は主として事業計画の立案について行ったが、琉である。「1946 年 7 月 1 日から 1972 年 5 月 15 日ま球政府の受入組織が、このような問題を取扱ふにはで、米議会が沖縄統治のために歳出した予算は一貫

余りにも局部的で十分目的が果たせたか不安であして 「陸軍省の民事機能（Civil Function, Army）」

る」とまとめている。

49）
おり、さらに細に対する歳出として承認されて」

そもそも日本政府職員は、「講師」として琉球政目に分け入ると、「1958 年度及び 1959 年度は ARI

府（あるいは市町村）職員を「指導」するために派（Administration Ryukyu Islands）、1960 年 度 か ら遣されており、加えて彼らの目には、琉球の道路や1962 年度までは RIA（Ryukyu Islands Army）、そ

琉球政府の道路行政の体制が不十分で「遅れた」もして 1963 年度以降は ARIA（Administration Ryukyuのに映った。その結果として日本政府関係者の間にIslands Army）」50）という名称の項目となっていた。

は、琉球政府を「格下」の存在と見る構えが形作ら

また、民政府一般資金（General Fund：GF）なれた。

るものも、琉球政府・市町村への補助金の原資とし1970 年 3 月に来琉した調査団の報告書は、予算て使用された。これは、米本国の予算ではなく、の道路事業費が「本土でいう本工事費にあたるもの

USCAR の事業収入 ― 具体的には、琉球開発金融

で、それ以外の必要経費は道路事業予算には計上さ公社の融資により得られた収入、琉球電力公社の売れて」いない点を問題視し、道路事業費を工事費

電 や 琉 球 水 道 公 社 の 配 水 か ら の 収 入、そ し て、

（本工事費・用地及び補償費・測量試験費など）とUSCAR が琉球内で独占的に販売していたガソリン

事務費に「組織的に整理」するというのが「本土でなどの燃料の収入など ―を歳入源とする資金であの常識である」と論じている46）。彼らにとって琉球る。

政府の道路予算の実態は「常識外れ」であった。

以上を踏まえ、道路に関する米国政府援助額の推戦後琉球の道路行政

103

表9

道路整備に対する米国政府援助金
予算額 $

決算額 $

費目

1953年度

100,000

100,000 道路維持・道路修築

1954年度

245,000

245,000 道路維持・道路修築・橋梁

1955年度

424,750

424,750 道路維持建設・道路修築・橋梁

1956年度

100,000

100,000 道路工事

1957年度

33,33333,333 道路工事

1958年度0

1959年度

98,33398,333 道路維持・道路工事

1960年度

465,000

407,302 道路工事

1961年度

525,000

524,682 道路工事

1962年度

445,000

444,080 道路橋梁

1963年度

500,000

499,825 道路橋梁

1964年度

525,000

524,510 道路橋梁

1965年度

760,000

1966年度1,262,000

1967年度

1,000,000

1968年度

1,159,000

0759,820 道路橋梁
1,263,211 道路橋梁・道路標識
495,090 道路橋梁
1,144,883 道路橋梁・道路標識整備

1969年度2,395,000

2,378,462 道路橋梁

1970年度

4,000,000

3,990,386 道路橋梁

1971年度

12,450,000-

1972年度

0-

道路橋梁注）決算額欄の 1968 年度以降は支出負担行為済額。
出典）注 51）の資料をもとに筆者作成。

移を示したのが表 9 である。表中の金額は、ARI

個別の事業単位で支出されており、したがって、各～RIA～ARIA と GF か ら の 援 助 額 の 合 算 で あ る

事業ごとに琉球政府の事業計画・設計を USCAR がが、GF が道路橋梁に対して支出されるようになっ

査定・承認していた。それのみならず、米軍側が直たのは 1968 年度以降である。

接に計画・設計を実施する事業も存在した52）。かく1953 年度の 10 万ドルから 3 年度連続で続伸した
あと、56 年度にはふたたび 10 万ドルに戻り、57 年

影響力を行使していたのである。

度から 59 年度までは 10 万ドルを割り込むが、60では、この金額が琉球政府の道路関係予算に占め

年度 に は 46 万 5000 ドルとなり、66 年 度 に は 100

た割合はどれほどのものだったのか。日本政府援助万ドルを超えている。そこからも基本的に増額を続とも対照して示したのが表 10 である53）。一見してけ（67 年度は 100 万ドルの予算額に対し決算額が分かるとおり、日政援助に比べて米政援助の金額は50 万ドル弱にとどまっており、琉球政府が消化し突出しており、1966 年度まで、道路工事費に占めきれなかったものと推測される）、70 年度には予算

る米政援助額の比率は 57.0％ から 78.8％ と圧倒的額で 400 万ドルに至っているのである。なお、1971

な存在感を示している。その後この比率は減少する

年度の予算額欄の数字は琉米で結ばれた 71 年度のが、1970 年度には再び 50％ を超えているのであ援助協定に記された額であり、1245 万ドルというる。これに比べると、昭和 46（1971）年度を除い破格の数字となっているが、次の表 10 と合わせてて、日政援助の存在感はごく限られたものにとどま

考えると、おそらくこのとおりの額で支出されてはっていることが分かる。このことは、日本政府の琉いないだろう。

球政府に対する、資金や事業実施を通した影響力の米政援助金は、「道路橋梁」という費目単位であれば自由に使えるような交付金的なものではなく、104

して、資金の「援助」を通じて、米軍は琉球政府に2018年4月号

行使の余地が相対的に小さかったことを意味するだろう。

研究報告論文

表 10

琉球政府の道路工事費と日政援助額および米政援助額の推移
道路工事費
＄ (A)

日政援助額
＄ (B)

(B/A)

米政援助額
＄ (C)

(C/A)

1963年度876,789 昭和37年度

158,000

18.0%

1963年度499,825

57.0%

1964年度

802,794 昭和38年度

100,000

12.5%

1964年度

524,51065.3%

1965年度1,259,508 昭和39年度

42,906

3.4%

1965年度759,820

60.3%

1966年度

1,603,711 昭和40年度

210,300

13.1%

1966年度

1,263,211

78.8%

1967年度2,471,466 昭和41年度

205,000

8.3%

1967年度

495,09020.0%

1968年度5,892,652 昭和42年度

450,000

7.6%

1968年度

1,144,883

19.4%

1969年度

9,092,580 昭和43年度

363,992

4.0%

1969年度2,378,462

26.2%

1970年度7,600,707 昭和44年度

644,794

8.5%

1970年度

3,990,386

52.5%

1971年度

13,309,529

昭和45年度3,430,900

25.8%

1972年度

24,337,656

昭和46年度9,928,378

40.8%

注 1）1963 年度～71 年度の道路工事費額については、表 2 より再掲（米国資金による特別会計の金額は同年度の額に合算）。1972 年度については該年度予算の「道路工事費」と「復帰記念沖縄特別国民体育大会関連
道路整備費」を合算。
注 2）米政援助額については表 9 から決算／支出負担行為済額を再掲。
出典）表 2・表 6・表 9 より抜粋。

上記以外に、市町村に対して交付されたいわゆる

表 11

高等弁務官資金（道路・橋梁整備）

高等弁務官資金（市町村に対する特別援助）も、道

交付額 $

件数

総額 $

路の改良・改修などに充てられた。高等弁務官資金

1963年度

24,326

8

123,922は、先述の GF のうち、琉球政府の予算を通さず、

1964年度

6,125

2

200,000

市町村に直接、各種公共事業の実施のために配分さ1965年度

34,736

8

197,362

1967年度

4,866

2

200,000

1968年度

19,9884

310,976

れた資金であり、米軍の住民宣撫策として批判されることも多かった制度である54）。
琉政文書からは、各市町村が琉球政府を経由して
USCAR に弁務官資金の交付を求める陳情を行って

出典）各年度版の Civil Administration of the Ryukyu
Islands より筆者作成。

いた様子が浮かび上がる。ここでは一例のみ、石垣市長の陳情書55）を紹介しておこう。そこには、同

いては表 11 のとおりである。表には当該年度の弁

市川平において、「部落民が自主的に宅地を縮小し務官資金の総額も示してあるが、それと対照すればて道路を拡張（道路巾 5.5 m）したいと申し出ておわかるとおり、道路・橋梁整備への交付額はそれほりますが市の計画としては 4～5 年後の工事となっ

ど大きい割合を占めてはいない（最も比率が高いており急に着工することは財政的にも困難」であ1963 年度でも 20％ 弱）。しかしそれでも、交付をり、「しかし該道路の……改修は急を要する状態」

受け取った側の自治体（とりわけ財政力の低い小規だとして、工事総額 8,902 ドルに対し、市が 2,070

模な町村）にとっては影響力の大きな資金だっただ

ドル、地元が 1,760 ドルを負担し、残り 5,072 ドル

ろう。

を弁務官資金から交付してもらいたい旨が記されている。同様の弁務官資金にかかる陳情は、琉政文書
の別の簿冊

56）

にも複数ある。

（3）琉球政府→市町村
本節の最後は、琉球政府から市町村への援助につ道路・橋梁の整備に交付された弁務官資金は、いて論じる。まずは、各市町村が作成し、琉球政府

1959 年度から 1963 年度までの総計でおよそ 8 万ドへ定期的に提出していた「道路現況台帳」から、浦ル（道 路 19 件、橋 梁 7 件）57）、1963 年 度 以 降（の添村のいくつかの村道の履歴を抜粋して示す58）。

うちで交付先・金額が確認できる年度）の金額につ

戦後琉球の道路行政

105

表 12

市町村土木事業費補助（道路関係）
道路
工事延長
(m）

橋梁
補助額
（$）

橋数

排水

工事延長
(m）

補助額
（$）

工事延長
(m）

補助額
（$）

琉政補助
計（$）

市町村負担
（$）

1953年度

30,16829,446

ND

45

3,746

ND

ND

33,192

ND

1954年度

15,34327,787ND

146

12,430ND

ND

40,217

ND

1955年度

33,91153,512ND

129

15,444ND

ND

68,956

ND

1956年度

33,86558,243ND

112

12,131ND

ND

70,374

ND

1957年度

53,699116,986

ND

75

16,923ND

ND

133,909

ND

1958年度

53,766

118,554

ND

50

6,092

ND

ND

124,646

ND

1959年度

73,213

141,653

ND

6

1,856

ND

ND

143,509

ND

1960年度

0

0

ND

0

0

ND

ND

0

ND

1961年度

7,538

23,994

ND

45

6,160

ND

ND

30,154

ND

1962年度

6,392

35,582

3

28

11,0782,361

21,34168,001

17,0391963年度

11,38652,480

3

14

7,629

7,323

48,322

108,431

27,106

1964年度

18,981

92,6243

35

10,666

6,525

64,252

167,542

45,341

1965年度

15,998124,379

0

0

0

3,023

25,210149,589

39,236

1966年度

14,057124,280

657

36,3886,356

70,903

231,571

58,091

1967年度

18,200226,9384

3822,364

6,039

113,839

363,142

87,514

1968年度

21,925290,070538

25,8886,760

130,172

446,130

96,9101969年度

19,818395,218

2

26

5,252

9,752

223,153623,623

142,695

1970年度

23,785328,9023

18

14,552

9,544

175,918

519,372

115,723

1971年度

14,194238,959

1

6

2,592

4,899

183,190424,741

97,602

出典）『建設要覧 1971 年』琉球政府建設局、38 頁、『建設運輸要覧 1965 年』琉球政府建設運輸局、25 頁。

西原―城間線：1949 年頃新設、1951 年政府予算

が舗装工事の主体となり、それに（おそらく）村費にて改修工事、1962 年 8 月 22 日泉町料亭街組で補助をしたというケースがあるのも興味深い。

合が舗装（アスファルト）する。補助額 1,000＄

これらから明らかなように、琉球政府から市町村

経 塚 ― 勢 理 客 線：道 路 は 1943 年 頃 新 設、西 橋

へは、道路・橋梁・道路の排水施設に対する補助金

1949 年 ・1951 年 に 於 い て 政 府 予 算 で 改 修が交付されてきた。その実績を示したのが表 12 で1956 年 6 月復旧工事（村費）ある。

前 田 ― 石 嶺 線：1934 年 新 設 1957 年 改 修 工 事

表上では 1953 年度から交付が開始されているが、（政 府 開 拓 課）工 事〔費〕188,000 円 政 府 補 助

補助金交付規程が制定されたのは、管見の限りでは

131,600 円

1954 年 10 月 が 初 め て で あ る（10 月 29 日、告 示

港川―伊祖線：1949 年頃新設

1962 年 4～6 月特別失業対策事業で改修工事

補 助 額 1521＄

187）。この時の名称は「市町村土木費補助金」で、補助対象は「市町村長の認定した道路、橋りょうそ（路線変更及び巾員拡張）の他道路の附属物の工事に要する費用」（第 2 条）

城間―屋富祖線：1945 年頃軍作戦道路として新であり、補助率は「工事費精算額の八割以内」（第設、1954 年 8～10 月村予算で補修 30,000 円

3 条）とされた。翌 55 年 11 月の規程改正（11 月 1日、告示 172）により、補助対象に排水路が加えら道路が建設された時期は、戦前・戦中・戦後と

106

れている。

様々である。そして、改修や補修は、村単独事業の1957 年 12 月には新たに「市町村土木事業補助金

場合、群島政府・琉球政府からの補助を受ける場合

交 付 規 程」
（12 月 24 日、告 示 249）が 制 定 さ れ たと両方あった。政府からの補助の中身は、「政府開が、補助対象は基本的に変わらず（「市町村道路、拓課」や「特別失業対策事業」の予算が使われるな

橋梁、その他、道路の附属物及び排水に関する工ど多様である。また、民間組織たる「料亭街組合」

事」、第 2 条）、補助率も 8 割以内と不変である。そ2018年4月号

研究報告論文の後、1962 年 10 月には測量設計に要する費用も補と。…… 当 局 が か わ っ て 調 製 し た 設 計 書 は 貴助 対 象 に 加 え ら れ た（10 月 12 日、告 示 351）。ま（市）（町）（村）へ送付するから、その際に補助た、1967 年 2 月には「建設局所管補助金交付規程」

金交付申請をすること。

（2 月 24 日、告示 39）が制定され、市町村土木事業
補助金はこの規程により交付されることとなった（補助対象や補助率は不変）。

しかし、市町村に代わって工事設計を作成する業
務 は、建 設（運 輸）局 を 圧 迫 し て い た。1962 年 5

ところで 1957 年交付規程は、「補助金の交付の申月の建設局文書61）は、「本来補助交付申請書の内容請をしようとする市町村長は……様式第一号によるたる設計書は申請者たる市町村自体で作成すべきだ……交付申請書を、行政主席に提出しなければならが、現在の段階ではそれができなく、政府が代わっない」（第 4 条）としており、その様式第一号にはてやっている現状である。したがって業務の都合を「工事施工理由及びその効果説明書並びに受益人口」

みはからって作業する関係上、事がまわりかねる。

「経費予算説明書」「工事設計書」「工事設計図」を……現在まで、交付決定をみたのが都合 13 件もあ添付することとされている（この点、1967 年交付

り、ここに至るまでに相当の時日を要し……」と記規程も大枠では同様）。

している。

琉政文書からは、この様式第一号に添付すべき工

この傾向が「復帰」に至るまで全般的に続いたの

事設計書を市町村に代わって琉球政府が作成していかは、管見の限りでは明らかでない。一般的に考える場合が多数あったことがわかる。例えば、1961

れば、市町村の行政体制が充実するほど、このよう

年 10 月 26 日付の佐敷村長発建設運輸局長宛「工事な「外注」は必要なくなっていったはずである。史

設 計 方 依 頼 に つ い て」（佐 発 第 359 号）は、「1961

料的には、1967 年 9 月の段階で、多良間村が琉球

年 10 月 20 日づけ建土第 1715 号文書により内示の政府に対し、工事設計にあたる「技術職員不足の関あった本村字屋比久手登根地内の橋梁及び道路工事係で困却している状態でありますので、当村の実情の施行については工事設計書の作成に困っています

御考慮の上、職員を派遣して下さるよう」求める文

ので政府の御援助を仰ぎたく請願するものでありま書が存在する62）。

〔ママ〕

す。何卒格別なる御配慮を賜り該工事の設計書作成について宜敷く御依頼申し上げます」、また、1961
年 10 月 27 日付の具志川村長発建設運輸局長宛「設3 道路の管理権限をめぐる政府間関係

計依頼について」（久具産発第 225 号）は「村内に

前節では、行政資源のうち主にカネとヒト（行政測量設計の技術者が居りませんので政府より技術係能力）の偏在が生む、いわば非対称的な政府間関係

官を派遣の上測量設計して下さる様御依頼致しまについて論じてきた。それに対して本節は、工事のす」と、それぞれ建設運輸局に工事設計の作成を依施工や権限再分配（の企図）が生む、対称的な性質頼している。また同じ年には、コザ市のような規模の強い政府間関係について論じる。

の大きな自治体も同様の依頼を行っているのである 。
59）

このような市町村の行動は、そもそも建設運輸局からの提案を前提としたものであった。1961 年 10（1）工事の施工をめぐって①関連する法規月 20 日付建設運輸局長発各市町村長宛「1962 年度

道路やそれに関わる構築物の工事や維持管理は、

市町村土木事業政府補助額の内示について（通知）」

管理者が実施するのが原則であったが、管理者の許60）には、次のように記されている。
（建土第 1715 号）

可を受けて、他の主体が行うことがあった。そこに政府間関係が生ずる。政府道については、道路法

貴（市）（町）（村）に対する補助が下記の通り（1952 年立法 40）の以下に挙げる規定が関係する。

内定しました。ついては……貴（市）（町）（村）1965 年の全部改正法でも、文言は複雑化したもの

自体で工事設計を作成できなければ当局がかわっの、おおむね同一趣旨の規定が置かれていた（各条て設計する用意があるから、すみやかに本職（建文の末尾に付した括弧内は 65 年立法における条番

設運輸局長）あて文書で工事設計依頼をするこ号）。

戦後琉球の道路行政107

っての留意事項（車両との接触を避けるため縁石の第 18 条 道路と他の工作物と効用を兼ねる場合

外側に設置することなど）が付されて許可されていにおいては、管理者は、その工作物の管理者をる65）。米国の費用負担の排除と、多くの場合具体的

して道路に関する工事を執行させ又は道路の維

な職員名まで挙げた関係部署との調整指示は、多数持をさせることができる。（→ 15 条）の許可に付された一般的な条件である。

第 19 条 他の工事又は行為のために必要を生じ

那覇市が軍道 1 号線に公有水面埋立地との接続道

た道路に関する工事は、管理者がその工事の執を取り付ける工事は、1965 年 3 月 5 日付で申請さ行者又は行為者をして、これを執行させることれ、4 月 21 日付で USCAR より許可された66）。許 可ができる。（→ 16 条）

にあたって USCAR 側は、交差点となる箇所の視界管理者でない者は、管理者の許可又は確保のため、American Association of State Highway

承認を得て道路に関する工事を執行し又は道路

Officials が定める基準によって工事を施工するよう指の維持をなすことができる。（→ 18 条）示している。American Association of State Highway

第 21 条Officials は、1914 年に設立された、道路に関する
軍道については、「公道附近の建設工事」（布令

技術基準を設定するための非営利機関である（現在117 号、1953 年 8 月 25 日）の規定が関係しているは American Association of State Highway andと考えられる。

Transportation Officials に改称）
。関連して、そも
そも軍道の構造基準は特別に定められたものはな

第 7項63） 地方自治体たる市町村がこの布令に係く、時々の米国本土における道路の基準（たとえばるその夫々の管下道路附近の建設工事を管理し1970 年 時 点 で は、1965 年 発 行 の Department of

たいという場合は、その管下地の道路附近の建Army Technical Manual）が参考にされていたよう

設工事計画書及び地方規程（条例）を作成してである67）。当然と言うべきか、軍道においては米国

琉球政府工務交通局に提出しなければならなの「技術」が前提となっていたことがうかがえる。

い。同計画書及び地方規程（条例）は琉球政府

建設・付加ではなく、撤去行為についても許可がの認可によって初めて効力を発するものとし、必要であった。たとえば、軍道 7 号線にガードレー

該認可は米国民政府との交渉及びその承認を経ルがあるために農耕用機械が出入りできない、とのなければならない。

住民の要望を受けた豊見城村は、その一部を撤去す
る 申 請 を 1969 年 6 月 18 日 付 で 行 い、1969 年 8 月②軍道に関する工事

16 日付で許可を受けている68）。許可には、米軍関以下、具体例を挙げて見ていきたい。まずは、軍係者（ポストエンジニアおよび憲兵隊の担当官）と道に関する工事についてである。第 1 節で、軍道の事前調整の上、米国の費用負担なく、工事中の安全

歩道は琉政予算によって市町村が設置していたと記を適切に確保し、撤去したガードレールを米軍側にしたが、その工事を実施する際には、市町村は琉球返却することなどの条件が付されている。

政府を経由して USCAR・米軍に許可を求める必要があった。たとえばコザ市は、琉球政府の 1965 年

108③政府道に関する工事

度都市計画事業費による補助金を受けて軍道 13 号

続いて、政府道関係の工事について見ていこう。

線に設置する歩道の工事施工につき 1964 年 10 月

市道を新設して取り付けるため、政府道 45 号線を

28 日付文書で申請を行い、USCAR は 1965 年 1 月

含む周辺地盤を切り下げる工事を実施するための那

4 日付文書において、歩道の最低幅員（4 m）の確

覇市からの申請は、費用を工事施工者が全面的に負保や、米国の費用負担を発生させないことなどの条担すること、那覇警察署長の指示を受け工事施工中

件を付してこれを許可している64）。コザ市は同日付の円滑な交通を確保すること、工事開始前に南部建で、軍道 24 号線に街灯を設置する工事の許可も求

設事務所長に届出の上、終了後にはその検査を受けめており、こちらは 1964 年 12 月 24 日付で、米軍ることなどを条件として、道路法 18 条に基づき許関係者（陸軍通信官室）との事前調整や設置にあた69）。
可されている（1 月 17 日付建設局指令第 5 号）

2018年4月号

研究報告論文

これらの条件は、他の多くの許可にも共通して見られるものである。

装の計画はない」75）と、要請を一蹴している。
逆に、民側から軍側への要請もある。たとえば、

政府道の歩道も、琉球政府の補助金を受けた市町

1969 年度に琉球政府の市町村土木補助事業で排水

村事業で建設されることがあり、これについてもや

路を改修したが、その下流に軍道 13 号線があり、は り 道 路 法 上 の 許 可 が 必 要 で あ っ た。た と え ばその下を通る暗渠の排水吐口断面と流水勾配が原因

1966 年 4 月 12 日付でコザ市が許可申請した、琉球で排水が円滑に行われず、軍道より下に位置する漢政府の都市計画事業補助金を受けて政府道 20 号線

那部落に頻繁に浸水するとして、宜野座村長がなしに設置される歩道は、1966 年 4 月 19 日付建設局指た暗渠の改修陳情である76）。これに対し米軍側は、

令第 71 号で許可されている70）。類似の事例として、調査した結果、原因は部落住民が軍に無断で暗渠内

1966 年 3 月 12 日付で平良市が許可申請した、政府に敷設した排水管のつまりであるとして、暗渠の改道を横断する暗渠（排水施設）は、高等弁務官資金修を拒否している77）。このように、要望・陳情の類を受けて建設されるものであった。こちらは、設置については、あくまで管理者側が判断の権限を留保される暗渠の構造・材質（「排水断面は 0.6 米× 0.6

していたのである。

米」など）や施工時の注意事項の指示とともに許可

最後に、市町村による道路整備のための起債につされている（1966 年 4 月 18 日付建設局指令第 70

いて付随的に言及しておきたい。市町村自治法第号）71）。

183 条の規定により、市町村の起債の許可は行政主

統治者である米軍とて、政府道関連の工事を実施席の権限となっていたため、ここにも琉政と市町村する際には、琉球政府の許可を受けなければならなの政府間関係が発生していた。文字どおり一例のみかった。米軍部隊（Composite Service Group：CSG）

挙げておくと、具志川市による、市道 8 カ所の舗装が政府道 137 号線の一部（966m）を舗装・排水改事業に全額充当するための 45,000 ドルの起債（引良するため、1965 年 6 月 2 日付で USCAR 経由の

受 先 は 琉 球 銀 行、年 利 6.57％、5 年 償 還）の 1969

申請を行っている 。この申請に先立っては、5 月

年 8 月 21 日 付 申 請 は、8 月 29 日 付 で 許 可 さ れた

21 日に現地で米軍（CSG および District Engineer）、

78）

USCAR 公益事業局、琉球政府、玉城村が事前協議に関する議決書や財政計画書、償還年次計画表、工を済ませており、琉球政府は 6 月 25 日付でこれを事の明細書や工事個所の地図などが提出されてい72）。申請にあたっては、申請書のほか、議会の起債許可した 。費用は米軍部隊が負担し、南部建設事る。申請から許可までの日数が短いところを見る

務所長に事前連絡の上、畑・農作業に損害を与えなと、事前に市と琉政（総務局地方課）の間で十分ないように施工することなどの条件が付けられてい協議が行われていたのであろう。

73）

る。
関連して、これとは構図の違う琉球政府と米軍の政府間関係が現れた事例も紹介したい。久米島の空（2）管理権限移管をめぐって①市町村道の琉球政府への移管

軍基地へのアクセス道路に軍管理区間と琉球政府管

前項で見てきたのは、既存の管理権限の割り当て

理区間が混在しており、空軍が軍道区間の舗装改修を前提とした上で、道路工事という事象において道を計画。それに合わせて、政府管理区間の路面状況

路管理者と非管理者として複数の政府が交錯する関が極めて悪いとして、琉球政府に舗装を要請した事係であった。それに対して、管理権限の割り当てそ

例である74）。つまりこれは、管理者への許可の申請のものを変更する、すなわち、ある政府から別の政ではなく、管理者に工事を実施するよう求める「陳府へ特定の道路の管理者を改めようとする企図も存情」である。これに対し琉球政府は「要請のある当在し、そこに政府間関係が生じることもあった。

該道路は米空軍によって舗装されて」おり、「琉球

まず、市町村が市町村道の政府道への移管を琉球

政府が管理する全琉の道路……は、主要幹線並に主政府に求める要請が、文書上多く見られる。たとえ

要道路を中心に長期事業計画に基づいて、67 年度

ば、1959 年 2 月 10 日付の下地町長・下地町議会議から 72 年度にわたり年次的に舗装する計画をもっ長連名の陳情書79）は、町道高峯線について「交通ているが、貴官が補修を要請している当該道路の舗量多く……〔しかし〕幅員が狭く且つ路面が粗悪」

戦後琉球の道路行政109であるため「巾員拡張と補修は最大の急務でありまと云ふ事でありますが、現在はどちらも手を入れてすがこれが改修と維持管理は貧弱な当町の財政ではない様ですがどうなさる積りですか」（七番議員）、

到底困難」なので「宮古中央横貫道路……として政「財源がないので今の処どうにもなりません」（議

府道に編入し政府において改修されて維持管理され長）、「六月に移管の申請が来ていますが……財源のること」を要望する。

85）。
見通しがつく間両方で管理し度い」（産業部長）

1958 年 7 月 22 日付の豊見城村長の陳情書80）もほ

マクラム道路とは、米軍が 1947 年 8 月から 9 月に、

とんど同一の論の運びで記されている。すなわち、

ブルドーザーなどの重機を投入して石垣島東部に一「別紙村略図に示す道路は……本村の主要幹線道路

気呵成に構築した道路で、現在は国道 390 号線となでありまして……日増しに交通量は増し……従ってっている86）。マクラムとは当時の南部琉球軍政府の道路の破損も大きく現在の村財政では維持管理が困

軍政官の名前であるが、軍としては、維持管理につ難な状況にありますので実情御調査下さいまして早

いては琉球人政府機構である八重山民政府に任せた

急に公道編入方御配慮下さいます様陳情いたしま

いと考えていたことがわかる。

す」。この陳情書には、「現場調査致しましたところ

琉球政府設立後の 1950 年代にも、米軍はすでに……狭小な箇所を巾員 5.5 米以上に拡張し、全面的

基地外の軍道の管理権限の琉球政府への移管を検討に改修後政府道路に編入方お取計らい下さるよう」していたが、琉球政府に熟練職員がいないこと、特求める南部工務出張所長の副申書81）も付されてい別な道具がないこと、十分な歳入がないことなどかる。

ら断念し、琉球列島米陸軍のポストエンジニアが維

このように、交通量が多い（ゆえに損傷の激し

持管理を担当することとなっていた87）。ただし、移い）主要道路について、維持管理の費用を負担する管がまったく行われなかったわけではない。詳細なことが不可能であるとして、政府道への編入（それ背景は不明であるが、1959 年 8 月に 28 号線・40 号はすなわち、管理者となる琉球政府が維持管理を全線の移管（地上物件の無償譲渡）が実施されている88）。

面的に実施するようになることを意味する）を求め1960 年にも、ブース高等弁務官が、軍道用地のる陳情が多数行われているのである。

琉球政府への移管と軍道の管理責任の移管がもたら

琉球の「首都」であり最大都市である那覇市もます影響に関する調査を指示した。その時の報告書とた、1958 年 5 月に 17 路線を政府道として認定する思われるのが、 U . S . A r m y E n g i n e e r G r o u p

よう求めている 。ただし、この文書にはここまで「Preliminary Highway Maintenance Study

述べてきたような「陳情」の色は薄く、認定を求め

Okinawa（December 1961）」である89）。

82）

る路線の一覧には、備考欄に「那覇市施工済」と記

ここにおける最大の論点は、移管に伴う費用負担された、すなわち那覇市予算によって整備が行われにあった。報告書は、琉球政府の独自財源のみで維たと思われる道路も含まれている。しかしこれもや

持管理を行わせようとすれば、民間の乗用車保有者

はり、工事実施後に管理権を手放そうとしているこに法外な重税をかける必要があるが、それはとてもにも同種の陳情書が実現可能ではないとする一方、業務だけを移譲して多数含まれており、別の文書からは、60 年代後半

費用は引き続き陸軍が負担するのでは、事務負担がになっても「貧弱な財政」を理由とした政府道への減るだけで得るものは少ない、とする。そこで、一編入陳情が続いていたことが分かる 。

定の補助金を米国側が支出する ― しかも、陸軍だとになる。また、別の簿冊

83）

84）

けでなく米各軍から支出する― しくみとするのが②軍道の琉球政府への移管問題

110

陸軍の支出を縮小する点で最も望ましいと考えられ

琉球政府に道路の管理権限を移管しようとしたのるが、そもそも補助金を支出するようにしたところ

は、市町村だけではない。米軍もまた、軍道を政府

で、琉球政府が移管に関心を持つとは思えない、と道に移管しようとする動きを繰り返し見せてきたのの見通しを示す。

である。古くは、琉球政府設立前、1948 年 9 月の参考に、米軍が軍道管理に支出していた費用の経八重山議会において、次のようなやりとりが見られ

年推移を表 13 に示した。たとえば表 3 の琉球政府る。「予てからマクラム道路は民政府に移管されるの道路維持管理予算の額と比べても、決して少なく

2018年4月号

研究報告論文ない額であり、米軍が、可能であればこれを縮小し

表 13ようとしていたのも頷けるであろう。

軍道の維持管理費用
1954

166,610

さらに報告書は、仮に移管の話が出れば、琉球政

1955144,710

府は人員と装備の補充を要求してくるだろうと推測

1956

249,640する。このうち人員については、琉球大学卒業生を1957

143,970

ポストエンジニアで訓練したり、ポストエンジニア

1958

152,9801959

199,070

1960

257,180

1961

193,580

1962

235,870の職員を琉球政府に移管することも考えられる、と述べている。また、仮に移譲が行われた場合、現在の琉球政府による政府道の維持水準が基準とされてしまうと、軍道は急速に荒廃し、修繕も貧弱な状態

1963

593,455となることが予想されるので、琉球政府の維持管理

1964

1,097,084

業務をなんらかの形で統制するしくみを準備しなけ

1965

257,677

1966

244,350

1967

244,3451968

244,3451969

244,345

ればならない、という議論も見られる。
また、軍道用地を移管し補償事務およびその費用負担を琉球政府の責とすることの最大の利点は、地主が米軍組織と直接交渉する必要がなくなり、それ1970によって住民の「苛立ち」の継続的な発生源が絶た

244,345
計4,913,556
単位：ドル

れることである、と論じられているのも興味深い。
統治者は、自身に向けられる琉球人の「苛立ち」に十分自覚的だったのである。
この 1961 年末の報告書が、具体的な施策につな

出典）
「RECURRING MAINTENANCECOSTS OFF-POST HIGHWAY
90）
SYSTEM」

がることはなかった91）。縷々挙げられた課題を克服することが難しいと考えられたのであろう。しか向きだろう。

し、それからおよそ 4 年後になる 1965 年 9 月、陸・ガソリン価格を 1 ガロン当たり 1.5 セント引き軍次官が陸軍参謀総長（Army Chief of Staff）に対上げ、琉球政府の自動車税の税率を米軍属所有

し、1967 年 7 月 1 日におけるすべての軍道路の管の自動車にかかる税率と同様まで引き上げれ理権限（および道路用地）の陸軍から琉球政府へのば、（移管された）軍道の通常の維持管理費用

移管の実施可能性の調査検討を指示した。調査検討は捻出できる93）。

は具体的には陸軍と USCAR によって行われ、1966
年 1 月に提出された報告書は、1967 年 7 月 1 日の移管は不可能、と結論するものとなった92）。内容を要約すると以下のとおりである。
・移管の前提として必要な 1080 万ドル（既存道・琉球政府には、既存の軍道の修繕・再建や維持管理を十分に行う技術力が欠けている。
・移管された軍道の琉球政府による運営・管理を監督するための人材が、USCAR に十分に存在しない。

の修繕・再建に 650 万ドル、琉球政府道路機構

一瞥して明らかなとおり、4 年前の報告書とほぼの創設に 80 万ドル、民有地の買収に 350 万ド

論点が変わっておらず、あらゆる点において進展がル。なお、この他に年間 70 万ドルの維持管理見られなかったことをうかがわせる。この調査の結費用が必要）の 1967 年度の米国予算での手当

果は 1966 年 3 月に陸軍省に送られ、12 月、陸軍省の見込みがない。ARIA 資金はこの用途には使は移管の延期を指示した94）。

えない。
・琉球政府にも費用負担に耐えられるだけの財政力はない。

対する琉球政府側は、この問題をどのように考え、どのように行動していたのだろうか。その立場を明確に述べた「軍管理道路の琉球政府移管につい・琉球政府は政府道の用地の調査と買収が終わらて」という文書が存在する95）。そこには以下のようぬうちに軍道の用地買収に着手することに後ろにある。
「琉球政府の現在の財政規模では、道路用

戦後琉球の道路行政111

地の買収、その後の維持管理をする費用のねん出はの支払については琉球政府が道路用地として購入さ困難であり、米国政府の援助を要請しなければなられるまでは米陸軍で負担する」、「当該道路の維持管ない状態である。又行政上からも、現在の機構と、理に要する下記資金〔道路用地購入費・道路維持に技術者の供給と需要が不均衡であるため、技術者が要する経常的経費（含む人件費、事務所運営費）・

少く、現状においては、技術要員の確保は困難であ

道路維持に要する一時的経費（重機購入費、事務所

るため、現行の行政機構で直ちに移管するのは不可

建設費）〕は米陸軍が負担する」といったことを主能である」。

張している99）。これらは、移管前・移管後にわたっ

ただ、琉球政府は移管にまったく後ろ向きだった
わけでもない。
「軍道移管について」という別の文て全面的な米軍負担を求めるものであり、軍側にとっては受け入れがたい主張だったであろう。

では、「道路は一般交通に供されるもので、琉1966 年の報告書以後、管見の限りでは、1968 年

球全体の路線は……道路法の適用を受けて運営され

1 月初頭に、明確なスケジュールを設定し、陸軍・る事が望まし〔く〕……布令 117 号及道路法の 2 法

USCAR・琉球政府の関係者から高等弁務官が任命

で以て管理されておる事は公益上望ましくない」、する委員による委員会を作り、早期移管を図る必要

また、移管は「自治権の拡大」につながる（このがある旨主張する陸軍職員起草の文書100）が見られ

点、軍の側も同じ意見を持っている）、と述べているが、結局、軍道の琉球政府移管はならないまま、るのである。

1972 年 5 月 15 日の「復帰」に至ることとなった。

書

96）

ところでこの文書には、「軍道の管理維持資金が

なお「復帰」によって、軍道・軍営繕道・政府道の米国援助で運営される〔ほかない〕ので（特別会うち、沖縄島の幹線となる道路が国道に指定され、計）琉球政府外局として道路管理局（仮称）を設置

それ以外は県道に、また、市町村道はそのまま市町する」という記述が見られ、上述の 1966 年 1 月の村道となった。

報告書にも、附録として琉球政府の道路管理組織に必要な職員 163 名の職位と、年間人件費 204,774 ド
ルという試算が掲載されている。琉球政府職員の日本への派遣研修について論じた箇所で、1967 年に以上、政府間関係論を一つの切り口にしながら、「道路公社法制定に関する研修」が予定されていた

戦後琉球の道路行政について論じてきた。戦後琉球ことを紹介したが、建設局が作成した「研修計画説の主要な道路は米軍の手によって整備・維持管理さ

97）には、「1968 年に立法勧告する予定であ
明資料」

れ、また、琉球政府の道路整備予算に占める米国政るので本土の道路公団法について指導を受けたい」

府からの資金の比率も極めて高かった。1960 年代とある。しかし、これも先述のとおり、この研修はに入ると日本政府援助も支出され始めるものの、取り止めになっており、立法に向けた動きは円滑に「復帰」前の最後の年度を除いて、琉球政府の道路

進 ま な か っ た と 想 像 さ れ る。USCAR は 1966 年、予算に占める割合は決して大きくはなかった。した

67 年の複数回にわたり、行政主席・民政官の会合がって、道路行政全般における米軍の存在感は極めの場でこの種の組織の設置の検討を促し、基本的にて大きい。

主席も毎回制定に前向きな姿勢を見せてはいる 。
98）

しかし結局、道路公社法は制定されなかった。

112

4 総括

さはさりながら、制度面において日本との連続性が完全に断たれているわけでも、琉球政府側が日本話を戻すと、琉球政府にとっては、とにかく費用

政府との関係を望まなかったわけでもなかった。政負担が最大の問題であった。1965 年秋の軍との協府道や市町村道を規律する法体系は日本法に準拠し議においては、「米陸軍は道路移管前に当該道路のて作り上げられた。また、1960 年代になって活発……修理（路面舗装・排水工事）をなし良好な道路化した研修生／講師の派遣を通して、琉球政府職員に整備されたのち移管すること」、「当該道路用地のの側は、「日本の一県」として道路行政を本土と

うち国県有地については琉球政府に無償で譲渡又は「一体化」させる、という規律を内面化し、対する貸借する。私有地については……取得に要する資金

日本政府職員の側は、琉球の道路（行政）事情を見はその全額を米陸軍が負担する」、「私有地の使用料て、琉球政府を庇護の対象として格下扱いする構え2018年4月号

研究報告論文を身につけた。公務員制度や国勢調査に見られた琉日両政府の非対称的な関係はここにも現れたのである。
一方、日常的な行政執行の空間に立ち入れば、対称的な政府間関係が観察された。琉球政府が管理者である政府道については、市町村はもちろんのこと、米軍も琉球政府の道路法体系による行政手続に従って行動していた。ささいなことかもしれないが、戦後琉球において、「支配者」である米軍がすべての局面において（デュープロセスを無視して）強圧的に物事を進めたわけではないのだという点はあらためて確認しておきたい。
道路の管理権限については、財政的に窮乏していた市町村のみならず、（相対的に潤沢な資金を持っていたはずの）米軍も、軍事のために重要でない箇所については手放し、琉球政府に移管することを模索し続けていた。インフラというのは、どこに作るかの検討（＝個所付け）段階では権力の源となるが、いったん完成してしまえば、維持管理コストが半永久的に発生する「厄介者」ともなる。さりとてこれを適切に維持管理しなければ利用者の不満を呼び、政府の正統性を侵食しかねないため、放置するのも難しい。
（琉球政府・米軍ともに述べていた）「自治権」を発揮することが難しい政策領域なのである。
以上のように、戦後琉球の道路行政は、琉（琉球政府・市町村）・米・日の政府間関係が交錯する、
まさに「交差点」の様相を呈していた。ある一つの対象・客体をめぐって複数の政府が競合／共管関係にあれば、政府間関係は必然的に錯綜し、複雑化する。道路（行政）はその端的な一例であった。
さて、これで筆者は琉球政府の公務員制度・国勢調査・道路行政についてその性質を検討したことになるが、「琉球政府とは何だったのか」を解明する
ためには、事例を一つずつ取り上げ続けていてはきりがないと思われる。したがって、（本節で言及した論点なども踏まえながら）ある種の説明モデルを構築していくことが今後の課題となるだろう。
※本論文は、日本学術振興会の科学研究費補助金（課題番号15K03283）を受けて行った研究成果である。

注1）川手摂『戦後琉球の公務員制度史―米軍統治下における「日本化」の諸相』東京大学出版会、2012 年、「戦後琉球の国勢調査―琉球政府の行政における 「日本との連続性」 の検証」『都市問題』107 巻 10 号、2016 年。
2）『建設要覧 1966』琉球政府建設局、1967 年、14 頁。
3）琉球政府文書「建設大臣に対する要望書 昭和 46 年
9 月 18 日」（R00073181B）に収録された、「琉球政府道
潰地市町村道潰地並びに軍道の借貸買収費に対する補助費の援助について」。琉球政府文書（以下、琉政文書）
は、沖縄県公文書館に所蔵されている。本稿における引用に際しては、琉政文書であることを示した上で、資料タイトルと資料コードを明記する。
4）Castles in the Far East : The U.S. Army Corps ofEngineers Okinawa and Japan Districts 1945-1990,
U.S.Army Corps of Engineers, Japan Engineer District,
1990, p. 3
5）USCAR 文書「10 Year Program to Improve Okinawa
Highway Transportation（Preliminary Report）, Vol. I（July 1962）」（USCAR 02447-02451），p. 3。以下の軍による道路整備の記述も、別記なき限り本報告書に依ってい る。な お、USCAR 文 書（Records of the U.S. Civil
Administration of the Ryukyu Islands）の原資料は米国
立公文書館に所蔵されているが、本稿では、国立国会図書館憲政資料室所蔵のマイクロフィッシュ化された資料を参照した。引用に際しては、USCAR 文書であることを示した上で、資料名とシート番号を明記する。
6）以下、琉球政府創設前に各群島に置かれていた諸政府の議事機関の会議録については、沖縄県公文書館ウェブ
サイト上の「戦後初期 琉球民政機構会議録 フルテキス
ト デ ー タ ベ ー ス」（http://www.archives.pref.okinawa.
jp/search_materials/reference_tool/after_war_records）に依った。
7）Castles in the Far East, p. 128）琉政文書「雑書」（R00073959B）に収録。ここにあるGround Forces という用語は、1948 年まで存在していた United States Army Ground Forces から来ているのだろうか。組織的には、1947 年まで陸軍に Army Air
Forces が存在し、これが米空軍に発展解消された。こ
の内規が作られた時にはすでに Ground Forces も Army
Air Forces も存在していなかったわけだが、軍関係者のうちには「陸軍に Ground Forces と Air Forces がある」という感覚が残存していたのかもしれない。
9）平原恒顕「沖縄の道路事情あれこれ」『沖縄の道路つぶれ地―沖縄道路用地の変遷』沖縄県土木部用地課、
1978 年、228 頁。
10）「沖縄諸島の道路実態調査報告書」『沖縄の道路つぶれ
地―沖縄道路用地の変遷』沖縄県土木部用地課、1978
年、293 頁。
11）Castles in the Far East, p. 1712）松下勝二「沖縄の道路計画」『道路』1972 年 2 月号、9 頁。
13）琉 政 文 書「軍 道 に 関 す る 進 達 書 類 1965 年 度」
（R00073428B）に収録された、沖縄市町村会長発行政主席宛「軍道路の排水施設及び改修に関する要請について」（沖市町村発第 368 号、1964 年 9 月 2 日）。
14）前掲「沖縄諸島の道路実態調査報告書」、292 頁。

戦後琉球の道路行政

11315）同上、293 頁。

調査官）に出向することとなる。

16）たとえば、宮崎清文「沖縄の道路交通みたまま」『警40）琉政文書「日本政府負担研修報告書

察学論集』23 巻 6 号、1970 年、79 頁。
17）第 2 回八重山群島議会（定例会）会議録、1951 年 3

2」（R00002143B）に収録。
41）琉 政 文 書「研 修 報 告 書 昭 和 43 年」（R00073357B）

月 8 日。

に収録。

18）エマ Emma は、1956 年 9 月に発生した強烈な台風の国際名（日本では昭和 31 年台風第 12 号）である。
処理するための類型であった。
『琉球政府財政関係資料
昭和 41 年度 04」

政府技術援助による招聘講師日程表」。
44）ただし計画段階のもの。琉政文書「日政援助・琉政負
担研修計画」（R00073067B）に収録。
45）琉政文書「専門家技術指導報告書 昭和 41 年度 02」（R00002129B）に収録。

（R00002127B）に収録。

21）ごく一例を挙げれば、琉政文書「道路維持工事記録

46）平原、前掲、244-245 頁。

簿」（R00078278B）、「道 路 維 持 関 係

11442）川手、前掲（2016）、104 頁。
43）琉政文書「雑書」（R00073958B）に収録された「日本

19）なお、「第二委託金」は民間からの使途指定寄付金を上巻』641 頁。
20）琉政文書「専門家技術指導報告書

昭和 44 年度

6-1」47）佐々木晴於「沖縄における道路管理」『沖縄の道路つ（R00078405B）、「道 路 維 持 資 材 購 入 1968 年度」（R00073434B）など。
22）前掲「沖縄諸島の道路実態調査報告書」、288 頁。
23）平原、前掲、206 頁。
24）同上。
25）第 1 回宮古郡会会議録（1946 年 2 月 24 日）。
26）第 3 回宮古郡会会議録（1946 年 9 月 26 日）。
27）平原、前掲、204 頁。
28）前掲「沖縄諸島の道路実態調査報告書」、294-295 頁。
29）第 8 回 沖 縄 群 島 議 会（定 例 会）（1951 年 6 月 20 日）
における石原昌淳議員（工務委員長）の発言。
30）第 5 回 沖 縄 群 島 議 会（臨 時 会）（1951 年 2 月 19 日）
における宮里勝財政部長の発言。
31）第 9 回 沖 縄 群 島 議 会（臨 時 会）（1951 年 7 月 26 日）
における渡嘉敷真睦工務部長の発言。
32）同上会議における西銘順治工務副部長の発言。
33）第 1 回琉球政府立法院本会議（1952 年 8 月 22 日、会議録第 55 号）における肥後吉次議員の発言。
34）同上。
35）平原、前掲、207 頁。
36）同上、258 頁。
37）琉政文書「招へい講師、研修生名簿」（R00073079B）、「琉政負担研修生及講師、日政援助研修生及講師名簿
昭和 40・41 年度 1966・67 年度」（R00002091B）、「日本政府対沖縄技術援助計画研修実施台帳 昭和 45 年度
1971 年度」（R00002103B）、「日本政府対沖縄技術援助計画研修実施台帳 昭和 44 年度 1970 年度」（R00002105B）、「日本政府対沖縄技術援助計画研修実施台帳 昭和 43 年
度 1969 年度」（R00002107B）、「日本政府対沖縄技術援助計画研修実施台帳 昭和 42 年度 琉球政府予算 1968
年度」
（R00002108B）、「日本政府対沖縄技術援助計画 昭

ぶれ地―沖縄道路用地の変遷』沖縄県土木部用地課、
1978 年、259・260 頁。
48）「座談会 新生沖縄の開発について」『道路』1972 年 2月号、20 頁。
49）吉本秀子「米国の冷戦期・東アジア軍事拠点としての沖縄と統治予算」『山口県立大学学術情報』9 号、2016
年、128 頁。
50）池宮城秀正『琉球列島における公共部門の経済活動』
同文館出版、2009 年、150 頁。
51）琉政文書「米国政府援助金決算書綴 1953～1970 年度」（R00005956B）、「米国政府援助金資料 1971 年度」（R00005983B）、「米国政府援助金の協約書 1972 年度」（R00004300B）。
52）たとえば Civil Administration of the Ryukyu Islands,
vol. IXX, Office of the High Commissioner, 1971, p. 173にそのような事業のリストが見られる。
53）日政援助額の年度は当該年 4 月開始・翌年 3 月終了であるが、琉球政府の会計年度は「当該年－1 年」の 7 月
開始・翌年 6 月終了（例えば 1965 年度であれば、1964
年 7 月～1965 年 6 月）である。よって厳密には、B/Aの数字は琉球政府の当該年度の道路工事費に占める日政援助額の比率とはならないが、一定の参考にはなると考えて表中に示した。
54）たとえば、明るい沖縄をつくる会『弁務官資金について』1968 年のはしがきには、「例年立法院総選挙のたびに、高等弁務官資金が自由民主党の選挙用に利用されてきたことにたいし、良識ある人びとからのきびしい批判がなされてきました」とある。「明るい沖縄をつくる会」
は、1968 年 10 月の初（かつ最後）の行政主席選挙において屋良朝苗候補の陣営を形成した革新共闘会議のことであり、弁務官資金に対する立場と政治的スタンスの連

和 46 年度 第 1 部講師招へい 第 2 部研修生の派遣 1972
年度」
（R00005812B）、「対琉球技術援助、本土専門家、沖縄研修生名簿 昭和 34 年度～39 年度」（R00005817B）。
38）琉 政 文 書「日 政 援 助 ・ 琉 政 負 担 研 修 計 画」
（R000073067B）に収録された「琉球政府予算による研修生について」（建設局長発総務局長宛、建総第 157 号、
1967 年 2 月 4 日）。
39）同上琉政文書に収録された「1967 年度琉球政府一般会計予算による研修生派遣の取消について」（建設局長
発総務局長宛、建総第 425 号、1967 年 5 月 2 日）。ちな
みにこの時派遣される予定であった饒波正繁は、のちに1970 年 11 月から 72 年 4 月まで建設省（大臣官房技術合関係が垣間見られるであろう。
55）琉 政 文 書「軍 進 達 関 係 1968 年 度」（R00073422B）に収録された「石垣市川平縦 2 号線道路改良工事について」（石道第 89 号、石垣市長発行政主席宛、1968 年 8月 5 日）。
56）琉政文書「民政府進達関係 1967 年度」（R00073423B）。
57）Civil Administration of the Ryukyu Islands, vol. XI,
Office of the High Commissioner, 1963, p. 76
58）琉政文書「道路現況台帳」（R00074033B）。
59）琉政文書「予算に関する書類」（R00074114B）に収録された「設計依頼について」（コザ市長職務代理発建設運輸局長宛、1961 年 10 月 30 日）。この琉政文書中には2018年4月号

1971 年 度

研究報告論文

他にも本部町、西原村、伊平屋村などからの同種の依頼文書が含まれる。
60）琉 政 文 書「市 町 村 土 木 事 業 補 助 金 交 付 関 係 書 類」
（R00074072B）。
61）琉政文書「市町村土木事業助成」（R00074167B）に収137 号線の一部改良舗装について」（行政主席発高等弁
務官宛、琉建土第 1337 号、1965 年 6 月 25 日）。
74）琉 政 文 書「軍 進 達 関 係 1966 年 度」（R00073425B）に 収 録 さ れ た、米 空 軍 文 書「Repair of Kume Air
Station Access Road」（1966 年 5 月 24 日）。

録された、「繰越理由」。美里村からの「排水路工事費補75）同上琉政文書に収録された「久米島米軍基地の隣接す

助金交付申請書」（美里村長発行政主席宛美建第 96 号、る道路の補修について（回答）」（建土第 809 号、1966

1962 年 5 月 24 日）に付随して琉球政府建設局が作成した文書と思われる。
62）琉政文書「道路に関する書類」（R00079118B）に収録
された、多良間村長発宮古建設事務所長宛「職員派遣方について（依頼）」（多総第 159 号、1967 年 9 月 7 日）。
63）のち 1958 年の改正 1 号により第 2 条となった。

年 7 月 13 日、行政主席発民政官宛）。
76）前掲琉政文書（R00021432B）に収録された、「13 号線道路横断暗渠の改修工事要請について」（宜野座村長
発 USCAR 民 政 官 宛、宜 建 第 18 号、1969 年 4 月 30日）。
77）同上琉政文書に収録された、「Request for Repair of64）琉政文書「軍道に関する進達 1965 年度」（R00073427B）

Culvert Across Route No. 13」（総 務 官 発 行 政 主 席 宛、に収録された、「軍道路（13 号線）における歩道設置に伴う建設工事の管理方許可申請書」（コザ市長発高等弁務官宛、コ都第 801 号、1964 年 10 月 28 日）、「軍管理道路における歩道設置に伴う建設工事の管理方許可申請について（進達）」（中部建設事務所長発建設運輸局長宛、建中第 567 号、1964 年 11 月 5 日）、「Request for Permission
to Control Sidewalk Construction」（USCAR 総 務 局 長
発行政主席宛、1965 年 1 月 4 日）。
65）琉政文書「軍道使用に関する件 1965 年度」（R00073430B）に収録された「軍道路に於ける街燈設置に伴う道路占用許可申請書」（コザ市長発高等弁務官宛、コ都第 803 号、
1964 年 10 月 28 日）、「Request for Permission to Use
Road」（USCAR 総務局長発行政主席宛、1964 年 12 月
24 日）。
66）前掲琉政文書（R00073427B）に収録された、「安謝橋付近一号線道路への道路の取り付け承認について（申請）」（那覇市長発 USCAR 首席民政官宛、那建土発第1485 号、1965 年 3 月 5 日）、「Access Road from Route1 to Aja Tideland Development」（USCAR 総務官発行
政主席宛、1965 年 4 月 21 日）。
67）前掲「沖縄諸島の道路実態調査報告書」、291 頁。
68）琉 政 文 書「1969 年 軍 用 地 関 係」（R00021432B）に収録された「ガードレールの撤去について」（豊見城村
長発高等弁務官宛、豊建第 94 号、1969 年 6 月 18 日）、「Matter Concerning the Removal of Guardrail,
Takayasumaebaru, Tomigusuku Son」（USCAR 総務官
発行政主席宛、1969 年 8 月 16 日）。
69）琉政文書「道路法第十八条による許認可事項 1968
年度」
（R00073417B）に収録された、「道路工事の許可について（申請）」（那覇市長発行政主席宛、那土土第166 号、1968 年 1 月 11 日）。

1969 年 6 月 16 日）。
78）琉政文書「1970 年度 起債許可申請について（伺）」（R00002834B）に関係文書が収録されている。
79）琉 政 文 書「政 府 道 路 認 定 及 び 共 用 1959 年度」（R00073439B）に収録。
80）琉 政 文 書「政 府 道 路 認 定 及 び 共 用 1958 年」（R00073440B）に収録された「村道の公道編入について陳情」（豊見城村長発行政主席代理宛）。
81）同上琉政文書に収録された「村道の公道編入について」（南部工務出張所長代理発工務交通局長宛、1958 年
7 月 26 日）。
82）同上琉政文書に収録された「政府道の認定について申請」（那 覇 市 長 発 主 席 宛、那 建 土 第 2087 号、1958 年 5月 12 日）。
83）琉 政 文 書「政 府 道 路 認 定 及 び 共 用 1957 年」（R00073441B）。
84）琉 政 文 書「道 路 に 関 す る 陳 情 1968 年」（R00073465B）に収録された、「陳情書提出方について」（伊良部村長発立法院議長宛、伊総第 995 号、1966 年 12月 20 日）。
85）八重山議会会議録（1948 年 9 月 25 日）。
86）http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/100000/100500/
ishigaki_fuukei_rekishi/026.html。
87）前掲 USCAR 文書（USCAR 02447-02451），p. 7。
88）琉政文書「28 号線及び 40 号線の政府道移管 1960 年度」（R00078470B）に協定書など。
89）USCAR 文書「10 Year Program to Improve Okinawa
Highway Transportation（Preliminary Report）, Vol. II.
（July 1962）」（USCAR 02438-02443）に収録。
90）USCAR 文 書「Conference-Miyazato［sic］」（USCAR
00766-00768）に収録。

70）琉政文書「許認可事項 1966 年度 道路法第 18 条」（R00073420B）に収録された、「政府道路 20 号線の歩道工事に関する認可について（申請）」（コザ市長発行政主席宛、コ計第 1475 号、1966 年 4 月 12 日）。
71）同上琉政文書に収録された「暗渠設置の承認方について（申請）」（平良市長発行政主席宛、平建発第 192 号、1966 年 3 月 12 日）。
72）前掲琉政文書（R00073428B）に収録された、「RoadImprovements on GRI Route 137 from CSG Fire House
to Military Access Road to Nike Site Six」（USCAR 総
務官発行政主席宛、1965 年 6 月 2 日）。
73）同上琉政文書に収録された、「CSG 部隊申請の政府道

91）USCAR 文書「Utilization and Maintenance of OffPost Highway」（USCAR00758-00759）に 収 録 さ れ た、
USARYIS G4 Assistant Chief of Staff の R.E.Harper による「Utilization and Maintenance of Highway 1」（1968 年 1 月 2 日）。
92）「Feasibility Study on Transfer of Off-Post Highway
System from the U.S.Army to the Government of the
Ryukyu Islands（20 January 1966）」。前掲 USCAR 文書（USCAR 00758-00759）に収録。
93）この論点に対し USCAR の経済局は、政府道や市町村
道が極めて不十分であり、そちらの整備や維持に大きな費用がかかっている現状を考慮すると、政府道や市町村

戦後琉球の道路行政115

道の拡張や道路状況の改善のためのガソリン税の新設で96）同上琉政文書に収録。

あれば、まだ行政府や立法院・民主党を説得できるかも

97）前掲琉政文書（R00073067B）に収録。

しれないが、移管された軍道の維持管理に充当する税の立法を琉球政府が制定するとは考えられない、という意

98）前 掲 USCAR 文 書（USCAR 00774-00776）に 収 録 された、「Discussion on 7 Dec 66 Between CA WARNER

見を示していた。USCAR 文書「Highway Maintenanceand CE MATSUOKA」、USCAR 公 益 事 業 局 文 書

Responsibility, 1966」（USCAR 23068-23069）に収録さ「Highway Planning for Okinawa」（1967 年 11 月 29

れた、USCAR 経済局長が公益事業局に宛てて記したと日）、前掲 USCAR 文書（USCAR 00758-00759）に収録思われる「USARYIS Feasibility Study Re Transfer of

さ れ た、USCAR 公 益 事 業 局 長 発 高 等 弁 務 官 宛

Off-Post Military Roads to GRI」（1966 年 1 月 14 日）。

「Utilization and Maintenance of Highway 1」（1968 年 194）USCAR 文 書「Construction and Maintenance Files,
1969：Roads and Bridges」（USCAR 00774-00776） に

月 4 日）。
99）前掲琉政文書（R00098558B）に収録された、「第四回収 録 さ れ た 陸 軍 省 文 書「Maintenance Responsibility-

協 議 会 提 案 事 項」（日 付 不 明）。前 掲 USCAR 文 書

Off-Post Military Highway System Okinawa」（1966 年（USCAR 00766-00768）に収録された協議の会議録＝

12 月 28 日）。

「MEMORANDUM FOR RECORD；Fifth Meeting-95）琉政文書「諮問委員会に関する書類 資料 44 1968
年～1970 年」（R00098558B）に 収 録。本 文 書 に は 日 付が付されていないが、同じ簿冊に収録された他の文書の日付や内容の文脈から、1965 年後半のものと推測される。

116

2018年4月号

Highway Planning Group」（1965 年 10 月 4 日）にも、琉球政府による同趣旨の主張が見られる。
100）前掲 USCAR 文書（USCAR 00758-00759）に収録された、前掲 R.E.Harper 文書。