（３）兵 庫 保 険 医 新 聞

２０２２年(令和４年)４月２５日(毎月３回５・15・25日発行)

Ｑ12

医科(昭和43年６月12日第三種郵便物認可)

再診料の加算は算定できるか。

〈その２〉

新点数 Ｑ＆Ａ

Ａ12

な場合であっても、ただし書の「当該患者に係る診療情報等の取得が困

外来管理加算は算定できない。それ以外の加算は算定要件を満たせば算定できる。
Ｑ13

第２００４号

難な場合」に該当するものとして差し支えない。
また、患者の個人番号カードが破情報通信機器を用いた診療に損等により利用できない場合や患者より処方を行った場合、処方料およの個人番号カードの利用者証明用電び処方箋料の加算は算定できるか。

子証明証が失効している場合など※保団連「新点数運用Ｑ＆Ａ」、厚医療機関と連携して対応できる体制

Ａ13

も、同様に該当する。

労省疑義解釈より抜粋・改変を有する。

る。

Ｑ４

Ｑ14

初再診料関連〈機能強化加算〉

算定要件を満たせば算定でき

Ｑ18

施設基準において、「当該情情報通信機器を用いた診療で報を活用して診療等を実施できる体行う場合は、医療機関内で実施しな処方箋を発行した場合、処方箋の備制を有していることについて、当該ければならないか。

考欄に記載する事項はあるか。

保険医療機関の見やすい場所に掲示

Ａ４

Ａ14していること」とされているが、医情報通信機器を用いた診療を原則として医療機関内で実施

処 方 箋 の 備 考 欄 に「 情 報 通Ｑ１

算定要件に変更はあるか。

する。なお、医療機関外で情報通信信」と記載する。

療機関の窓口や掲示板に「マイナ受Ａ１以下の変更が行われた。

機器を用いた診療を実施する場合でＱ15付」のポスターやステッカーを掲示①専門医療機関への受診の要否の判あっても、当該指針に沿った適切なか。

断を行うことが追加された。

診療が行われるものであり、情報通Ａ15②必要に応じ、患者に対して以下の信機器を用いた診療を実施した場所①診療内容、診療日および診療時間対応を行うとともに、当該対応を行については、事後的に確認可能な場等の要点うことができる旨を院内およびホー所であること。

②患者の急変等の緊急時において、ムページ等に掲示し、必要に応じて

Ｑ５

情報通信機器を用いた診療を夜間や休日など、当該医療機関がや患者に対して説明することとされ行っている患者の急変等の緊急時にむを得ず対応できない場合は、事前１、血糖自己測定器加算た。

は、 自院で対応を行う必要があるに受診可能な医療機関を患者に説明

Ｑ19

ア

患者が受診している他の医療機か。

関および処方されている医薬品を把Ａ５

カルテに記載する事項はあるすることでよいか。
以下のとおり。

Ａ18

よい。

その他の点数〈在宅自己注射指導管理料〉「７」間歇スキャン式持続血した上で以下の内容を記載する。

糖測定器によるものについて、グル原則として自院で必要な対応・当該患者に「かかりつけの医師」

カゴン様ペプチド―１受容体アゴニ

握し、必要な服薬管理を行うとともを行う。ただし、夜間や休日など、がいる場合には、当該医師が所属すストの自己注射を承認された用法おに、カルテに記載する。なお、必要当該医療機関がやむを得ず対応できる医療機関名

よび用量に従い１週間に１回以上行に応じ、担当医の指示を受けた看護ない場合については、患者が速やか・当該患者に「かかりつけの医師」っている者に対して、血糖自己測定職員等が情報の把握を行うことも可に対面診療を行えるよう、事前に受がいない場合には、対面診療により値に基づく指導を行うために間歇ス能である。

診可能な医療機関を患者に説明す診療できない理由、適切な医療機関

キャン式持続血糖測定器を使用したイる。

としての紹介先の医療機関名、紹介場合は、算定可能か。

方法および患者の同意

Ａ19

専門医師または専門医療機関への紹介を行う。

Ｑ６

ウ

きるか。

③当該診療がオンライン指針に沿っ注射を「１日に１回以上」行ってい係る相談に応じる。

Ａ６

算定できない。

た適切な診療であったことを記載する患者であるため、算定不可。

エＱ７

初診料の情報通信機器を用いる。

２、バイオ後続品導入初期加算

健康診断の結果等の健康管理に保健・福祉サービスに係る相談

電話で診療した場合に算定で対象はインスリン製剤の自己に応じる。

た初診を行った結果、医師が続けて④処方を行った場合は当該処方がオ

Ｑ20

オ

対面診療を行う必要があると判断

ンライン指針に沿った適切な処方でしている患者について、先行バイオし、患者に来院して対面診療を受けあったことを記載する。

医薬品が異なるバイオ後続品を新た診療時間外を含む、緊急時の対応方法等に係る情報提供を行う。

〈情報通信機器を用いた場合（初診251点、再診73点）〉るよう指示し、同日に当該保険医療従前からバイオ後続品を使用に使用した場合、当該加算は算定可

機関において対面診療を行った場合〈外来感染対策向上加算〉の初診料の算定は、どのように考えＱ16ればよいか。

「当該加算の届出については実績を実施するにあたって、研修の受講はＡ７

初診料288点のみを算定する。

要しない」こととされているが、こ必要か。

Ｑ８以下の費用は患者から別途徴の「実績」とは、具体的には何の実

Ｑ21

Ａ２収できるか。

績を指すのか。

１回に限り算定する」 とあるが、されている。厚生労働省「オンライ①予約に基づく診察による特別の料

Ａ16以下の実績を指す。

「年１回」とは、暦年（１月１日かン診療研修」 はホームページ

金・「職員を対象として、少なくともら12月31日まで）に１回のことを指（https://telemed-training.jp/entry）②情報通信機器の運用に要する費用

年２回程度、定期的に院内感染対策すのか。

よりｅ‑ラーニングで受講できる。

Ａ８に関する研修を行っていること」に

Ａ21

そのとおり。

Ｑ３②療養の給付と直接関係ないサービおける研修の実施

Ｑ22

施設基準における「補聴器にのか。

ス等の費用として別途徴収できる。

・「院内感染管理者は、少なくとも関する指導に係る適切な研修」 に

Ａ３

Ｑ９

オンライン指針における「初年２回程度、感染対策向上加算１には、具体的にはどのようなものがあ①厚生労働省「オンライン診療の適診」は初診料を算定する患者を指す

係る届出を行った医療機関または地るか。

切な実施に関する指針」（以下、オのか。

域の医師会が定期的に主催する院内Ａ22

ンライン指針） に沿っ て診療を行

Ａ９

初診料を算定する患者に加え感染対策に関するカンファレンスに当する。

う。て、以下の場合もオンライン指針に参加していること」におけるカンフ①厚生労働省「補聴器適合判定医師②指針において示されている一般社おける「初診」に該当する。

ァレンスへの参加研修会」

団法人日本医学会連合が作成した①継続的に診療している場合におい・「感染対策向上加算１に係る届出②一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸「オンライン診療の初診に適さないて、新たな症状等（ただし、すでにを行った医療機関または地域の医師部外科学会「『補聴器相談医』委嘱症状」等を踏まえ診療を行う。

診断されている疾患から予測された会が主催する、新興感染症の発生等のための講習会（秋季大会、地方部③処方を行う際には、指針に沿って症状等を除く）に対する診察を行うを想定した訓練については、少なく会）」処方を行い、一般社団法人日本医学

場合とも年１回以上参加していること」

会連合が作成した「オンライン診療②疾患が治癒した後または治療が長における訓練への参加の初診での投与について十分な検討期間中断した後に再度同一疾患につが必要な薬剤」等の関係学会が定めいて診察する場合〈電子的保健医療情報活用加算〉

る診療ガイドラインを踏まえて処方

Ｑ10

Ｑ17

ただし書の「当該患者に係るが、「地域の保険医療機関等」 にする。

行う患者に処方の制限はあるか。

診療情報等の取得が困難な場合」とは、地域の保険薬局は含まれるか。

④指針において、「対面診療を適切Ａ10は、どのような場合が対象となるのＡ23に組み合わせて行うことが求められ行うことができない。

か。

る」とされていることから、医療機・麻薬および向精神薬の処方

Ａ17関において対面診療を提供できる体・基礎疾患等の情報が把握できていおいてオンライン資格確認等システ制を有する。また、「オンライン診ない患者に対する、特に安全管理がムが開始され、 診療情報等を取得療を行った医師自身では対応困難な必要な薬品し、当該情報を活用して診療等を実疾患・病態の患者や緊急性がある場・基礎疾患等の情報が把握できてい施できる体制が整えられていること

2022年改訂

合は、オンライン診療を行った医師ない患者に対する８日分以上の処方を評価する趣旨であることから、オ版を５月中にが適切な医療機関に自ら連絡して紹Ｑ11

ンライン資格確認等システムの運用医科会員にお介することが求められる」とされてか。

を開始している保険医療機関であれ届けします。

いることから、患者の状況によってＡ11対応することが困難な場合は、他のたせば算定できる。

Ｑ２

情報通信機器を用いた診療をオンライン指針により必要とどのような場合に算定できる算定要件は以下の通り。

①徴収できない。

情報通信機器を用いた初診を初診の場合には以下の処方を

施 設 基 準 の 届 出 に つ い て、

当該加算は、保険医療機関に能か。
Ａ20算定可。

〈高度難聴指導管理料〉「その他の患者については年現時点では、以下の研修が該〈二次性骨折予防継続管理料〉
Ｑ23

施設基準において、「地域の保険医療機関等と連携し」 とある含まれる。

医科『保険診療便覧』−点数表とその解説−

2022

初診料の加算は算定できる
いずれの加算も算定要件を満ば、実際に患者が個人番号カードを持参せず、診療情報等の取得が困難