○うきは市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例(平成 17 年３月 20 日条例第 127 号)
改正 平成 18 年９月 28日条例第53 号 平成 20 年４月１日条例第 21号
平成 20 年６月 25日条例第32 号 平成 22 年 12 月22 日条例第44号
平成 26 年 10月１日条例第32 号 平成 28 年３月 23日条例第16 号
平成 28 年６月 13日条例第27 号 平成 28 年７月 20日条例第29 号(目的)
第１条 この条例は、母子家庭の母及び児童、父子家庭の父及び児童並びに父母のない児童の心身の健康の向上に寄与するため、医療保険各法に基づき医療を受けた場合に、自己負担をしなければならない費用を公費で負担する措置を講じ、もって母子家庭の母及び児童、父子家庭の父及び児童並びに父母のない児童の福祉の増進を図ることを目的とする。
(定義)
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 母子家庭の母 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和 39 年法律第 129 号。
以下「法」という。)第６条第１項に規定する配偶者のない女子(以下「配偶者のない女子」という。)であって、18 歳未満の児童(４月２日以降翌年３月 31 日までの間に 18 歳に達する者を含む。以下同じ。)を現に扶養している者をいう。
(２) 父子家庭の父 母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第２項で規定する配偶者のない男子(以下「配偶者のいない男子」という。)であって 18 歳未満の児童を現に扶養している者をいう。
(３) 児童 母子家庭の母又は父子家庭の父に現に扶養されている 18 歳未満の児童(６歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある者を除く。以下同じ。)をいう。
(４) 父母のない児童 法附則第３条に規定する父母のない児童のうち 18 歳未満の児童をいう。
(５) 医療保険各法 次に掲げる法律をいう。
ア 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)
イ 船員保険法(昭和 14 年法律第 73 号)
ウ 私立学校教職員共済法(昭和 28 年法律第 245 号)
エ 国家公務員共済組合法(昭和 33 年法律第 128 号)
オ 国民健康保険法(昭和 33 年法律第 192 号)
カ 地方公務員等共済組合法(昭和 37 年法律第 152 号)
キ 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和 57 年法律第 80 号)

(対象者)
第３条 この条例により医療費の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、母子家庭の母及び児童、父子家庭の父及び児童並びに父母のない児童であって、次の各号に該当するものとする。
(１) うきは市の区域内に住所を有する者であること。
(２) 医療保険各法の規定による被保険者、組合員若しくは加入者(以下「被保険者等」という。)又は被扶養者であること。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象者から除くものとする。
(１) 生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)により保護を受けている者(２) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成６年法律第 30 号)により医療支援給付を受けている者(３) 母子家庭の母の前年の所得(１月から９月までの間に受ける医療に係る医療費については、前前年の所得とする。以下同じ。)が児童扶養手当法施行令(昭和 36 年政令第 405 号。以下「施行令」という。)第２条の４第２項に規定する額以上であるときの当該母子家庭の母及びその児童(４) 母子家庭の母の配偶者又は民法(明治 29 年法律第 89 号)第 877 条第１項に定める扶養義務者でその母と生計を一にするものの前年の所得が施行令第２条の４第６項に規定する額以上であるときの当該母子家庭の母及びその児童(５) 父子家庭の父の前年の所得が施行令第２条の４第２項に規定する額以上であるときの当該父子家庭の父及びその児童(６) 父子家庭の父の配偶者又は民法第 877 条第１項に定める扶養義務者でその父と生計を一にする者の前年の所得が施行令第２条の４第６項に規定する額以上であるときの当該父子家庭の父及びその児童(７) 父母のない児童を養育する者の配偶者又はその養育者の生計を維持する
民法第 877 条第１項に定める者の前年の所得が施行令第２条の４第６項に規定する額以上であるときの当該父母のない児童(８) 児童扶養手当法(昭和 36 年法律第 238 号)第４条第１項第１号ロ若しくはニに該当し、かつ、母がない児童、同項第２号ロ若しくはニに該当し、かつ、父がない児童又は施行令第２条の３に規定する児童(以下「父母が死亡した児童等」という。)を養育する者の前年の所得が施行令第２条の４第５項に規定する額以上であるときの当該父母が死亡した児童等(９) 父母のない児童のうち前号で規定する父母が死亡した児童等を除いた児童を養育する者の前年の所得が、施行令第２条の４第２項に規定する額以上であるときの当該父母のない児童

３ 前項第３号から第９号までに規定する所得は、施行令第４条第１項及び第２項の規定により算出した額とする。
(ひとり親家庭等医療費の支給)
第４条 市は、対象者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に要する費用(以下「医療費」という。)のうち医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団及び後期高齢者医療広域連合(以下「医療保険各法の保険者」と総称する。)が負担すべき額(医療保険各法以外の法令等により国又は地方公共団体が別に負担する額がある場合は、これを加えて得た額)が医療費の額に満たないときは、対象者に対し、その満たない額に相当する額(食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額は含まない。以下「自己負担分相当額」という。)をひとり親家庭等医療費として支給する。ただし、当該医療費のうち、医療機関(薬局を除く。)ごとに次の各号に規定する額については支給しない。
(１) 入院の場合 １日につき 500 円(ただし、１月につき 3,500 円を限度とする。)(２) 前号に規定するもの以外の場合 １月につき 800 円(ただし、自己負担分相当額が 800 円に満たない額のときは、当該額)
２ 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う場合は、歯科診療と歯科診療以外の診療は、別の医療機関とみなす。
３ 第１項の医療費の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
(受給資格の認定)
第５条 ひとり親家庭等医療費の支給を受けようとする者は、規則の定めるところにより、あらかじめ市長に対し申請をし、ひとり親家庭等医療費の受給資格の認定を受けなければならない。当該認定を受けた者が、毎年 10 月１日以降引き続きひとり親家庭等医療費の支給を受けようとする場合においても、また同様とする。
(ひとり親家庭等医療証の交付)
第６条 市長は、前条の規定に基づき受給資格の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)に対し、規則の定めるところにより、ひとり親家庭等医療証を交付するものとする。
２ 市長は、医療保険各法の保険者又は共済組合が負担すべき額とこの条例によるひとり親家庭等医療費が重複して支給されるおそれがあるときは、前項の規定にかかわらず、ひとり親家庭等医療証を交付しないものとする。

(ひとり親家庭等医療証の提出)
第７条 受給資格者は、規則で定める病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーシ
ョン(以下「保険医療機関等」という。)において医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等にひとり親家庭等医療証を提出するものとする。
(支給の方法)第８条 市長は、ひとり親家庭等医療費として支給すべき費用を保険医療機関等の請求に基づき、受給資格者に代わり、当該保険医療機関等に支払うものとする。
２ 前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対しひとり親家庭等医療費の支給があったものとみなす。
３ 市長は、医療保険各法による療養費の支給がなされたとき、その他市長が第１項の方法により難いと認めたときは、第１項の規定にかかわらず、受給資格者に対し、ひとり親家庭等医療費を支給することができる。
(届出義務)
第９条 受給資格者は、氏名、住所その他の規則で定める事項に変更があったときは、速やかに、市長に届け出なければならない。
(損害賠償との調整)
第 10 条 市長は、受給資格者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、ひとり親家庭等医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給したひとり親家庭等医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
(不正利得の返還)
第 11 条 市長は、偽りその他不正の行為により、ひとり親家庭等医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。
(報告等)
第 12 条 市長は、ひとり親家庭等医療費の支給に関し必要があると認めるときは、受給資格者その他の関係者に対し、必要な事項の報告、文書の提出若しくは文書の提示を求め、又は当該職員に質問若しくは照会をさせることができる。
(受給権の保護)第 13 条 ひとり親家庭等医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
(委任)第 14 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(施行期日)
１ この条例は、平成 17 年３月 20 日から施行する。
(経過措置)
２ この条例の施行の日の前日までに、合併前の吉井町母子家庭等医療費の支給に関する条例(昭和 58 年吉井町条例第 20 号)又は浮羽町母子家庭等医療費の支給に関する条例(昭和 58 年浮羽町条例第 21 号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成 18 年９月 28 日条例第 53 号)
この条例は、平成 18 年 10 月１日から施行する。
附 則(平成 20 年４月１日条例第 21 号)
この条例は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則(平成 20 年６月 25 日条例第 32 号)(施行期日等)１ この条例は、平成 20 年 10 月１日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後のうきは市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第３条第２項第２号の規定は、平成 20 年４月１日から適用する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
２ 市長は、前項の規定にかかわらず、施行日前においても、改正後の条例第３条の対象者に係る受給資格の認定を行い、及び受給資格者に対してひとり親家庭等医療証を交付することができる。
(経過措置)
３ 施行日から平成 22 年９月 30 日までの間に行われる診療分に限り、改正前のうきは市母子家庭等医療費の支給に関する条例第２条第４号の規定による受給資格者であった一人暮らしの寡婦(施行日以後、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和 57 年法律第 80 号)の規定による医療を受けることができる者及び前年の所得が児童扶養手当法施行令第２条の４第２項に規定する額を超える者は除く。)については、引き続き改正後の条例の対象者とみなして、改正後の条例の規定を適用する。この場合において、改正後の条例第４条第１項第１号中「入院の場合１日につき 500 円(ただし、１月につき 3,500 円を限度とする。)」とあるのは、平成 20 年 10 月１日から平成 21 年９月 30 日までの間は、「入院の場合 １月につき 12,000 円(ただし、自己負担分相当額が 12,000円に満たない額のときは、当該額)」と、平成 21 年 10 月１日から平成 22 年９月 30 日までの間は、「入院の場合 １月につき 24,000 円(ただし、自己負担分相当額が 24,000 円に満たない額のときは、当該額)」と、改正後の条例第４条第１項第２号中「前号に規定するもの以外の場合 １月につき 800 円(ただし、自己負担分相当額が 800 円に満たない額のときは、当該額)」とあるのは、
平成 20 年 10 月１日から平成 21 年９月 30 日までの間は、「前号に規定するもの以外の場合 １月につき 1,000 円(ただし、自己負担分相当額が 1,000 円に満たない額のときは、当該額)」と、平成 21 年 10 月１日から平成 22 年９月 30日までの間は、「前号に規定するもの以外の場合 １月につき 2,000 円(ただし、自己負担分相当額が 2,000 円に満たない額のときは、当該額)」とする。
附 則(平成 22 年 12 月 22 日条例第 44 号)
この条例は、公布の日から施行し、平成 22 年８月１日から適用する。
附 則(平成 26 年 10 月１日条例第 32 号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成 28 年３月 23 日条例第 16 号)
この条例は、平成 28 年 10 月１日から施行する。
附 則(平成 28 年６月 13 日条例第 27 号)
この条例は、平成 28 年 10 月１日から施行する。
附 則(平成 28 年７月 20 日条例第 29 号)
この条例は、平成 28 年８月１日から施行する。