〇印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の退職管理に関する条例施行規則
平成 28 年３月 31 日
規 則 第 １ 号
改正

令和５年３月 24 日

規則第４号

（趣旨）
第１条 この規則は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。）第 38 条の２及び第 60 条第４号から第７号まで並びに印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の退職管理に関する条例（平成 28 年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第２号。以下「条例」という。）第３条の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第２条 法第 38 条の２第１項の離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者（同項に規定する再就職者をいう。以下同じ。）が離職前５年間に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員（同項に規定する役職員をいう。以下同じ。）が属する執行機関の組織等（同項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。以下同じ。）（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。
（子法人）
第３条 法第 38 条の２第１項の国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第 106条の２第１項に規定する子法人の例を基準として規則で定めるものは、一の営利企業等（法第 38 条の２第１項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。）が株主等（株主若しくは社員又は発起人その他の法人の設立者をいう。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 879 条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の総数の 100 分の 50 を超える数の議決権を保有する法人をいい、一の営利企業等及びその子法人又は一の営利企業等の子法人が株主等の議決権の総数の 100 分の 50 を超える数の議決権を保有する法人は、当該営利企業等の子法人とみなす。
（退職手当通算法人）
第４条 法第 38 条の２第２項の規則で定める法人は、地方独立行政法人のほか、次に掲げる法人とする。
(1) 公益財団法人印旛郡市文化財センター（退職手当通算予定職員）
第５条 法第 38 条の２第３項の特別の事情がない限り引き続いて選考による採用が予定されている者のうち規則で定めるものは、退職手当通算法人の役員又は退職手当通算法人に使用される者となるため退職する時に千葉県市町村職員退職手当条例（昭和 30 年千葉県市町村総合事務組合条例第１号）の規定による退職手当の支給を受けないこととされている者とする。
（内部組織の長に準ずる職）
第６条 法第 38 条の２第４項の地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 158条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規則で定めるものは、次の各号に掲げる職とする。
(1) 印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の管理職手当の支給に関する規則（平成 14 年印旛郡市広域市町村圏事務組合規則第４号）別表に掲げる補職名等の職のうち局長の職(2) 印旛郡市広域市町村圏事務組合水道用水供給事業財務規程（平成８年水道企業部管理規程第６号）第２条第１号に規定する職

（内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第７条 法第 38 条の２第４項の地方自治法第 158 条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職（以下この条において「内部組織の長等の職」という。）に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職した日の５年前の日より前に就いていた内部組織の長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。
（在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第８条 法第 38 条の２第５項の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職前に就いていた職が廃止された場合における当該再就職者が当該職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。
（地方公共団体等の事務又は事業と密接な関連を有する業務）
第９条 法第 38 条の２第６項第１号の地方公共団体又は国の事務又は事業と密接な関連を有する業務として規則で定めるものは、地方独立行政法人及び第４条各号に掲げる法人が行う業務とする。
（行政庁等への権利行使等に類する場合）
第10 条 法第 38 条の２第６項第２号の規則で定める場合は、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分がされていないと思料するときに、当該処分をする権限を有する行政庁に対し、その旨を申し出て、当該処分をすることを求める場合とする。
（再就職者による依頼等により公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合）
第 11 条

法第 38 条の２第６項第６号の規則で定める場合は、同号の要求又は依頼に係る職務上の行為が電気、ガス又は水道水の供給その他これらに類する継続的給付として管理者が定めるものを受ける契約に関する職務その他役職員の裁量の余地が少ない職務に関するものである場合とする。
（再就職者による依頼等の承認の手続）
第 12 条

法第 38 条の２第６項第６号の承認（以下この条において「依頼等の承認」という。）を得ようとする再就職者は、管理者が定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。
(1) 氏名(2) 生年月日(3) 離職時の職(4) 再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の名称(5) 再就職者が現にその地位に就いている営利企業等の業務内容(6) 離職前５年間（再就職者が法第 38 条の２第４項に規定する職（第 13 条各号に掲げる職を含む。）に就いていた場合にあっては、当該職に就いていた期間を含む。）の在職状況及び職務内容(7) 当該依頼等の承認の申請に係る職員の職又は特定地方独立行政法人の役員の職及びその職務内容(8) 当該依頼等の承認の申請に係る法第 38 条の２第６項第６号の要求又は依頼の対象となる契約等事務（法第 38 条の２第１項に規定する契約等事務をいう。）(9) 当該依頼等の承認の申請に係る法第 38 条の２第６項第６号の要求又は依頼の内容

(10) その他参考となるべき事項（部長又は課長に相当する職）
第 13 条

法第 38 条の２第８項の国家行政組織法第 21 条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職として規則で定めるものは、次の各号に掲げる職とする。
(1) 印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の管理職手当の支給に関する規則別表に掲げる補職名等の職のうち次長及び課長の職(2) 印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与に関する規程（昭和 56年印旛郡市広域市町村圏事務組合規程第３号）別表第４に掲げる補職名等の職のうち次長及び課長の職（部課長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者）
第 14 条

法第 38 条の２第８項の国家行政組織法第 21 条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職（以下この条において「部課長等の職」という。）に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等の役職員に類する者として規則で定めるものは、再就職者が離職した日の５年前の日より前に就いていた部課長等の職が廃止された場合における当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に担当していた職務を担当している役職員が属する執行機関の組織等（当該再就職者が当該部課長等の職に就いていた時に在職していた執行機関の組織等を除く。）に属する役職員とする。
（離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第 15 条

法第 60 条第４号の離職前５年間に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第２条に定めるものとする。
（内部組織の長に準ずる職）

第 16 条

法第 60 条第５号の地方自治法第 158 条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長の職に準ずる職であって規則で定めるものは、第６条に定めるものとする。
（内部組織の長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第 17 条

法 60 条第５号の地方自治法第 158 条第１項に規定する普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の長又は前条で定める職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第７条に定めるものとする。
（在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第 18 条

法第 60 条第６号の在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第８条に定めるものとする。
（部長又は課長に相当する職）
第 19 条

法第 60 条第７号の国家行政組織法第 21 条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職として規則で定めるものは、第 13 条に定めるものとする。
（部課長等の職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者）
第 20 条

法第 60 条第７号の国家行政組織法第 21 条第１項に規定する部長又は課長の職に相当する職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等に属する役職員に類する者として規則で定めるものは、第 14 条に定めるものとする。
（管理又は監督の地位にある職員の職）
第 21 条

条例第３条の管理又は監督の地位にある職員の職として規則で定めるものは、
第６条及び第 13 条に定める職並びに印旛郡市広域市町村圏事務組

合一般職職員の管理職手当の支給に関する規則別表に掲げる補職名等の職のうち局長の職とする。
（管理者への再就職の届出を要しない場合）
第 22 条

条例第３条の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 管理者又はその委任を受けた者の要請に応じ地方公務員又は国家公務員（以下この号において「地方公務員等」という。）となるため退職し、引き続き地方公務員等となった場合(2) 印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の定年等に関する条例（平成 14 年印
旛郡市広域市町村圏事務組合条例第１号）第 12 条の規定により職員として採用された場合（管理者への再就職の届出）
第 23 条

条例第３条の規定による届出をしようとする者は、管理者が定める様式に従い、離職した職又はこれに相当する職の任命権者に届出をしなければならない。
２ 条例第３条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 氏名(2) 生年月日(3) 離職時の職(4) 離職日(5) 再就職日(6) 再就職先の名称(7) 再就職先の業務内容(8) 再就職先における地位
附則（施行期日）
この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。

附則（令和５年３月 24 日規則第４号抄）（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（第３条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の退職管理に関する条例施行規則に係る経過措置）
４ 令和５年改正定年条例附則第３条第１項若しくは第２項又は第５条第１項若しくは第２項の規定により職員として採用された場合は、第３条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の退職管理に関する条例施行規則（以下「改正後退職管理規則」という。）第 22 条第２号に規定する場合とみなして、同条の規定を適用する。
５ 改正後退職管理規則の施行前に、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第 63 号）による改正前の地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）
第 28 条の４第１項又は第 28 条の５第１項の規定により職員として採用された場合における改正後退職管理規則第 22 条の規定の適用については、なお従前の例による。