○厚生労働省告示第百十号

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第四十九条第一項の規定に基づき、障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定根本

匠めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百三十号）を次の表のように改正し、平成三十一年四月一日から適用する。
平成三十一年三月二十九日

厚生労働大臣

- 1 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省
令第六十三号。以下「設備運営基準」という。）第四十九条第一項 令第六十三号。以下「設備運営基準」という。）第四十九条第一項の規定に基づき、障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理 の規定に基づき、障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（以下「児童発達支援管 を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（以下「児童発達支援管理責任者」という。）は第一号及び第二号に定める要件を満たす者 理責任者」という。）は一及び二に定める要件を満たす者とする。
とする。
一 次のイ及びロの期間を通算した期間が五年以上かつ当該期間か 一 イ及びロの期間を通算した期間が五年以上かつ当該期間からハらハの期間を通算した期間を除いた期間が三年以上である者、ニの期間を通算した期間を除いた期間が三年以上である者、ニの期の期間を通算した期間が八年以上かつ当該期間からホの期間を通間を通算した期間が十年以上かつ当該期間からホの期間を通算し算した期間を除いた期間が三年以上である者又はイ、ロ及びニのた期間を除いた期間が三年以上である者並びにイ、ロ及びニの期期間を通算した期間からハ及びホの期間を通算した期間を除いた間を通算した期間からハ及びホの期間を通算した期間を除いた期
期間が三年以上かつヘの期間が通算して五年以上である者（以下間が三年以上かつヘの期間が通算して五年以上である者（以下「「実務経験者」という。）であること。
実務経験者」という。）であること。
イ 次の⑴から⑹までに掲げる者が、身体上若しくは精神上の障イ ⑴から⑹までに掲げる者が、身体上若しくは精神上の障害が害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障あること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障があがある者又は児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第る者又は児童福祉法第四条第一項に規定する児童（以下「児童四条第一項に規定する児童（以下「児童」という。）の日常生」という。）の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の支援を行う
導その他の支援を行う業務（以下「相談支援の業務」という。
業務（以下「相談支援の業務」という。）その他これに準ずる）その他これに準ずる業務に従事した期間
業務に従事した期間⑴ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための⑴ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第七十七条第一項及び法律（平成十七年法律第百二十三号）第七十七条第一項及び第七十八条第一項に規定する地域生活支援事業、同法附則第第七十八条第一項に規定する地域生活支援事業、同法附則第二十六条の規定による改正前の児童福祉法第六条の二第一項
二十六条の規定による改正前の児童福祉法（昭和二十二年法に規定する障害児相談支援事業、障害者の日常生活及び社会
律第百六十四号）第六条の二第一項に規定する障害児相談支
生活を総合的に支援するための法律附則第三十五条の規定に援事業、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するよる改正前の身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八ための法律附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者- 2 -十三号）第四条の二第一項に規定する身体障害者相談支援事
業、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第四条に規定する知的障害者相談支援事業その他これらに準ずる事業の従事者⑵～⑹ （略）ロ 次の⑴から⑸までに掲げる者であって、社会福祉法第十九条
第一項各号のいずれかに該当するもの、相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したものと認められるもの、保育士（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある⑴、⑶若しくは⑷に規定する施設、⑵に規定する事業を行う場所又は⑸に規定する機関にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）、設備運営基準第四十三条第一項各号のいずれかに該当するもの又は障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成十八年厚生労働省令第百六十九号）による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準（平成十二年厚生省令第八十七号）第十七条第二項各号のいずれかに該当するもの（以下「社会福祉主事任用資格者等」という。）が、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者
又は児童につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業
務又は日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援（以下「訓練等」という。）を行い、並びにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務その他職業訓練又は職業教育に係る業務（以下「直接支援の業務」という。）に従事した期間⑴～⑷ （略）

福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条の二第一項に規定する身体障害者相談支援事業、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第四条に規定する知的障害者相談支援事業その他
これらに準ずる事業の従事者⑵～⑹ （略）ロ ⑴から⑸までに掲げる者であって、社会福祉法第十九条第一
項各号のいずれかに該当するもの、相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したものと認められるもの、保育士（
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある⑴、⑶若しくは⑷に規定する施設、⑵に規定する事業を行う場所又は⑸に規定する機関にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略
特別区域限定保育士）、設備運営基準第四十三条各号のいずれかに該当するもの又は障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成十八年厚生労働省令第百六十九号）による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準（平成十二年厚生省令第八十七号）
第十七条第二項各号のいずれかに該当するもの（以下「社会福祉主事任用資格者等」という。）が、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者又は児童につき、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、並びにその者
及びその介護者に対して介護に関する指導を行う業務又は日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援（以下「訓練等」という。）を行い、並びにその訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務その他職業訓練又は職業教育に係る業務（
以下「直接支援の業務」という。）に従事した期間⑴～⑷ （略）- 3 -⑸ 学校その他これに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者⑸ 学校その他これらに準ずる機関の従業者又はこれに準ずる者
ハ 老人福祉施設、救護施設、更生施設、介護老人保健施設、介ハ 老人福祉施設、救護施設、更生施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域包括支援センターその他これらに準ずる施設の護医療院、地域包括支援センターその他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者が、相談支援の業務その他これに準従業者又はこれらに準ずる者が、相談支援の業務その他これらずる業務に従事した期間及び老人福祉施設、介護老人保健施設に準ずる業務に従事した期間及び老人福祉施設、介護老人保健、介護医療院、療養病床関係病室その他これらに準ずる施設の施設、介護医療院、療養病床関係病室その他これらに準ずる施従業者、老人居宅介護等事業その他これに準ずる事業の従事者
設の従業者、老人居宅介護等事業その他これらに準ずる事業の又は特例子会社、助成金受給事業所その他これらに準ずる施設従事者又は特例子会社、助成金受給事業所その他これらに準ずの従業者であって、社会福祉主事任用資格者等であるものが、る施設の従業者であって、社会福祉主事任用資格者等である者
直接支援の業務に従事した期間を合算した期間
が、直接支援の業務に従事した期間を合算した期間
ニ （略）
ニ （略）
ホ 老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、療養病床関
ホ 老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、療養病床関係病室その他これらに準ずる施設の従業者、老人居宅介護等事係病室その他これらに準ずる施設の従業者、老人居宅介護等事業その他これに準ずる事業の従事者又は特例子会社、助成金受業その他これらに準ずる事業の従事者又は特例子会社、助成金
給事業所その他これらに準ずる施設の従業者であって、社会福受給事業所その他これらに準ずる施設の従業者であって、社会祉主事任用資格者等でない者が、直接支援の業務に従事した期
福祉主事任用資格者等でない者が、直接支援の業務に従事した
間
期間
へ （略）
へ （略）
二 次のイ及びロに掲げる要件に該当する者であって、ロに定める 二 児童発達支援管理責任者研修（指定通所支援又は指定入所支援
児童発達支援管理責任者実践研修を修了した日の属する年度の翌の質の確保に関する知識及び技術を習得させることを目的として年度を初年度とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日まで行われる研修であって別表第一に定める内容以上のものをいう。
に、児童発達支援管理責任者更新研修（指定通所支援（児童福祉以下同じ。）を修了し、当該研修の課程を修了した旨の証明書の法第二十一条の五の三第一項に定める指定通所支援をいう。以下交付を受けた者であって、イ又はロのいずれかの要件を満たして同じ。）又は指定入所支援（児童福祉法第二十四条の二に定めるいること。
指定入所支援をいう。以下同じ。）の質の確保に関する知識及び技術の維持及び向上を目的として児童発達支援管理責任者、管理者（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号。以下「指定通所支援基準」という。）及び児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年- 4 -厚生労働省令第十六号。以下「指定障害児入所施設等基準」という。）の規定による指定児童発達支援事業所及び指定福祉型障害児入所施設の管理者をいう。以下同じ。）若しくは相談支援専門員（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十九号）第三条
第一項に規定する相談支援専門員をいう。以下同じ。）として現に従事しているロに定める実践研修修了者又は児童発達支援管理
責任者更新研修受講開始日前五年間においてこれらの業務に通算して二年以上従事していたロに定める実践研修修了者（児童発達支援管理責任者、管理者又は相談支援専門員として現に従事しているロに定める実践研修修了者を除く。）に対して行われる研修であって、別表第三に定める内容以上のものをいう。以下同じ。
）を修了し、当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの（以下「更新研修修了者」という。）であること。ただし、ロに定める児童発達支援管理責任者実践研修を修了した日から五年を経過する日の属する年度の末日までの間は、次のイ及びロに掲げる要件に該当する者であって、更新研修修了者でないもの
を更新研修修了者とみなす。
イ 児童発達支援管理責任者基礎研修（指定通所支援又は指定入所支援の質の確保に関する基礎的な知識及び技術を習得させることを目的として実務経験者となるために必要な年数に達する
日までの期間が二年以内である者又は実務経験者に対して行われる研修であって、別表第一に定める内容以上のものをいう。
以下同じ。）を修了し、当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって、⑴又は⑵のいずれかの要件を満たすもの（以下「基礎研修修了者」という。）であること。

イ 指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十五号）、指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十六号）及び指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十七号）（以下「障害児相談支援事業従業者基準」と総称する。）に定める相談支援従事者初任者研修のうち別表第二に定める内容又は指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものを廃止する件（平成二十四年厚生労働省告示第二百十二号）による
廃止前の指定相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成十八年厚生労働省告示第五百四十九号。以下「旧相談支援事業従事者基準」という。）に定める相談支援従- 5 -指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣
が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十五号）、指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣
が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十六号）及び指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十七号）に定める相談支援従事者初任者研修のうち同令別表第二に定める内容を行うもの又は指定相談支援の提供に当たる者
として厚生労働大臣が定めるものを廃止する件（平成二十四年厚生労働省告示第二百十二号）による廃止前の指定相談支
援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成十八年厚生労働省告示第五百四十九号。以下「旧相談支援事
業従事者基準」という。）に定める相談支援従事者初任者研修のうち指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件（平成二十四年厚生労働省告示第二百十号）による改正前の指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者
として厚生労働大臣が定めるもの等（平成十八年厚生労働省
告示第五百四十四号）の別表第二に定める内容を行うものを修了し、当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者（以下「相談支援従事者初任者研修（講義部分）修了者⑴

事者初任者研修のうち指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件（平成二十四年厚生労働省告示第二百十号）による改正前の指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（平成十八年厚生労働省告示第五百四十四号）の別表第二に定める内容を行う研修（
以下「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」という。）を修了し、当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者（以下「相談支援従事者初任者研修（講義部分）修了者」という。）であること。

- 6 -」という。）であること。
平成二十四年四月一日前に厚生労働大臣、都道府県知事又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。）の市長が行った相談支援の業務に関する研修を修了し当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者（同日前に当該研修の受講を開始し同日以降に修了した者を含む。）であること。
ロ 次の⑴又は⑵のいずれかの要件を満たしている者であって、児童発達支援管理責任者実践研修（指定通所支援又は指定入所支援の質の確保に関する実践的な知識及び技術を習得させることを目的として行われる研修であって、別表第二に定める内容
以上のものをいう。以下同じ。）を修了し、当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの（以下「実践研修修了者」という。）であること。

⑴ 基礎研修修了者となった日以後、児童発達支援管理責任者
実践研修受講開始日前五年間に通算して二年以上、相談支援の業務又は直接支援の業務に従事した者であること。
⑵ 平成三十一年四月一日において障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件（平成三十一年厚生労働省告示第号）による改正前の障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（以下「旧告示」という。）第二号に規定する児童発達支援管理責任者研修を修了し、当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって、同日以後に相談支援従事者初任者研修（講義部分）修了者となったものであること（児童発
達支援管理責任者実践研修受講開始日前五年間に通算して二⑵

ロ この告示の適用の日（以下「適用日」という。）前に厚生労働大臣、都道府県知事又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。）の市長が行った相談支援の業務に関する研修（旧相談支援事業従事者基準の別表第二に定める科目のうち、障害者自立支援法の概要及び相談支援事業従事者の役割に関する講義の科目を除いたもの以上の研修に限る。）を修了し、かつ平成二十四年四月一日前に当該科目の講義を修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者（同日前に当該研修の受講を開始し同日以降に修了したものを含む。以下「旧障害者ケアマ
ネジメント研修修了者」という。）であること。

- 7 -年以上、相談支援の業務又は直接支援の業務に従事した者に限る。）。
三 平成三十一年三月三十一日において旧告示第二号に定める要件 三 障害児通所支援事業所又は障害児入所施設若しくは指定発達支を満たす者（以下「旧児童発達支援管理責任者研修修了者」とい援医療機関（以下「障害児入所施設等」という。）において提供
う。）については、平成三十六年三月三十一日までの間は児童発される障害児通所支援又は障害児入所支援の管理を行う者として達支援管理責任者として現に従事しているものとみなす。この場配置される者であって、実務経験者であるものについては、当該合において、当該旧児童発達支援管理責任者研修修了者が児童発障害児通所支援事業所において行う事業の開始の日又は障害児入達支援管理責任者となるには、同日前に更新研修修了者となり、所施設等の開設の日から起算して一年間（当該事業の開始の日又
以後、更新研修修了者となった日の属する年度の翌年度を初年度
は当該障害児入所施設等の開設の日が平成三十年四月一日以降のとする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに、児童発達
場合にあっては平成三十一年三月三十一日までの間）は、前号の支援管理責任者更新研修を改めて修了することを要する。
要件を満たしているものとみなす。
四 実務経験者が平成三十一年四月一日以後平成三十四年三月三十 （新設）一日までに基礎研修修了者となった場合においては、第二号のロの規定にかかわらず、基礎研修修了者となった日から三年を経過する日までの間は、当該実務経験者を児童発達支援管理責任者とみなす。この場合において、当該実務経験者が児童発達支援管理責任者となるには、基礎研修修了者となった日から三年を経過するまでの間に、実践研修修了者となることを要する。
五 第二号柱書きに定める期日までに更新研修修了者とならなかっ （新設）
た実践研修修了者又は第三号に定める期日までに更新研修修了者とならなかった旧児童発達支援管理責任者研修修了者は、第二号の規定にかかわらず、児童発達支援管理責任者実践研修を改めて修了し、当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた日に実践研修修了者となったものとする。
六 児童発達支援管理責任者（児童発達支援管理責任者のうち一人 （新設）
以上が常勤でなければならない場合にあっては、常勤の児童発達支援管理責任者）が配置されている指定通所支援を行う事業所又は指定入所支援若しくは医療型児童発達支援を行う指定障害児入所施設等（児童福祉法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設等をいう。）（以下「障害児通所支援事業所等」と総称する。）においては、指定通所支援基準第二十七条第二項から- 8 -第四項まで及び指定障害児入所施設等基準第二十一条第二項から第四項までに規定する業務を基礎研修修了者に行わせることができ、当該児童発達支援管理責任者に加えて当該基礎研修修了者を置くことにより当該障害児通所支援事業所等に置くべき児童発達支援管理責任者の数に達することとみなすことにより、設備運営
基準第四十九条第一項、第五十八条第一項、第六十三条第一項及び第六十九条、指定通所支援基準第五条第一項第二号及び第三項
第五号、第六条第一項第五号、第五十四条の六第一項第二号、第五十六条第一項第六号、第六十六条第一項第二号及び第三項第五号、第七十一条の三第一項第二号、第七十一条の八第一項第二号
並びに第七十三条第一項第二号並びに指定障害児入所施設等基準
第四条第一項第六号及び第五十二条第一項第五号に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
七 やむを得ない事由により児童発達支援管理責任者が欠けた障害 四 やむを得ない事由により児童発達支援管理責任者が欠けた障害児通所支援事業所等にあっては、当該事由の発生した日から起算
児通所支援事業所又は障害児入所施設等については、当該事由のして一年間は、当該障害児通所支援事業所等において提供される発生した日から起算して一年間は、当該事業所又は施設等におい障害児通所支援又は障害児入所支援の管理を行う者として配置さて提供される障害児通所支援又は障害児入所支援の管理を行う者れる者であって、実務経験者であるものについては、第二号に定として配置される者であって、実務経験者であるものについてはめる要件を満たしているものとみなす。
、第二号の要件を満たしているものとみなす。
八 平成二十四年四月一日前に指定障害福祉サービスの提供に係る 五 適用日前に指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を
サービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部行う者として厚生労働大臣が定めるもの等の一部を改正する件にを改正する件による改正前の指定障害福祉サービスの提供に係るよる改正前の指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を
サービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等に規定行う者として厚生労働大臣が定めるもの等に規定する児童に関すする児童に関する分野のサービス管理責任者研修を修了し、当該る分野のサービス管理責任者研修を修了し、当該研修の課程を修研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者については、了した旨の証明書の交付を受けた者については、児童発達支援管
旧告示第二号に規定する児童発達支援管理責任者研修を修了して理責任者研修を修了しているものとみなす。
いるものとみなす。
九 平成二十四年三月三十一日において現に存する障がい者制度改 六 平成二十四年三月三十一日において現に存する障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直す
革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律までの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置の整備に関する法律の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置- 9 -に関する省令（平成二十四年厚生労働省令第四十号）による改正
前の障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）附則第五条に規定する旧指定児童デイサービス事業所
が、同日以後引き続き指定通所支援基準第四条に規定する指定児
童発達支援又は同令第六十五条に規定する指定放課後等デイサー
ビスの事業を行う場合におけるこれらの事業に係る同令第五条第一項に規定する指定児童発達支援事業所又は同令第六十六条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業所であって、実務経験者を確保することができないものについては、第一号イ、ロ及びニの期間が通算して三年以上である者であって、第二号に定める要件を満たすものを児童発達支援管理責任者として置くことが
できる。

別表第一

目

時間数

に関する省令（平成二十四年厚生労働省令第四十号）による改正
前の障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）附則第五条に規定する旧指定児童デイサービス事業所
が、適用日以降引き続き児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省
令第十五号。以下「指定通所支援基準」という。）第四条に規定する指定児童発達支援又は指定通所支援基準第六十五条に規定する指定放課後等デイサービスの事業を行う場合におけるこれらの事業に係る指定通所支援基準第五条第一項に規定する指定児童発達支援事業所又は指定通所支援基準第六十六条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業所であって、実務経験者を確保することができないものについては、一のイ、ロ及びニの期間が通算して三年以上である者であって、二の規定を満たす者を児童発達支援管理責任者として置くことができる。
別表第一

科

区分

目

時間数

科

区分

六

講義 児童発達支援管理責任者の役割に関する講義

計

十九

十

三

合

演習 サービス提供プロセスの管理に関する演習

アセスメントやモニタリングの手法に関する
講義

七・五

十五

七・五

（削る）

講義 児童発達支援管理責任者の基本姿勢とサービ
ス提供のプロセスに関する講義（削る）

計

演習 サービス提供プロセスの管理に関する演習合- 10 -

別表第三
区分

科

講義 障害福祉の動向に関する講義

合

目

目

計

多職種及び地域連携に関する講義及び演習

講 義 サービス提供に関する講義及び演習・演習
人材育成の手法に関する講義及び演習

別表第四
科

時間数
一
六・五
三・五
三・五
十四・五

時間数
一

区分
講義 障害福祉の動向に関する講義

五

十三

七

講 義 サービス提供の自己検証に関する演習・演習計

サービスの質の向上と人材育成のためのスーパービジョンに関する講義及び演習

合（注） 平成三十六年三月三十一日までの間は、サービスの質の向上と人材育成のためのスーパービジョンに関する講義及び演習を省略することができる。

（新設）

（新設）

- 11 -