入 札 約 款
（目的）
第１条

柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合 （以下「組合」という。）が発注する工事又は製造の請負、物品の買入れその他の契約に係る競争入札を行う場合における入札その他の取扱いについては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。 ）、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合財務規則（平成１４年規則第２号。以下「財務規則」という。）その他の法令に定めるもののほか、この入札約款の定めるところによる ものとする。
（入札等）
第２条

入札参加者又はその代理人（以下「入札参加者等」という。）は、設計図書、仕様書、図面、契約書案（以下「設計図書等」という。）及び現場等を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において、設計図書等及び現場等について疑義があるときは、事前に関係職員の説明を求めることができる。
２

入札参加者は、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合財務規則に 関する文書の様式を定める規則（平成１４年規則第３号）第３５号様式に定める様式（以下「入札書」という。）により入札書を作成し、封書にして入札者の氏名を表記し、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければな らない。

３

入札参加者は、代理人をして入札 させる場合は、入札開始前に委任状（別記第１号様式）を提出しなければならない 。

４

入札参加者は、政令第１６７条の４第２項の規定に該当する者を代理人とすることはできない。

５

代理人は、同一入札において２人以上の代理人となることができない。

６

入札参加者は、同一入札において他の入札参加者の代理人となることはできない。

７

入札参加者等は、入札開始前に誓約書（別記第２号様式）を 提出しなければならない。

８

入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印するか、 若しくは入札書中の余白に訂正事項を記載し、押印しなければならない。ただし、金額の訂正はいかなる場合も認めない。

９

入札参加者等は、入札書を提出した後は、入札書の書き換え、引き換え、変更又は撤回をすることはできない。
- 1 -（入札辞退）第３条

入札参加者等は、入札書の提出時（入札書の投入時）までは、いつでも入札を辞退することができる。
２

入札参加者等は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
（１）

入札執行前にあっては、入札辞退届 （別記第３号様式）を作成し、直接持参又は郵送（入札日の前日までに到達する ものに限る。）して行う。

（２）

入札書の提出時（入札書の投入時）にあっては 、入札辞退届（別記第３様式）又はその旨を明記した入札書 を、入札を執行する者に直接提出して行う。

３

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。
（公正な入札の確保）

第４条

入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（入札の取りやめ等）
第５条

入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の 場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者 等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り やめることができる 。
２

入札参加者等が１者の場合は、入札を取りやめることがある。
（設計図書等）第６条

入札参加者等は、入札に当たって配布された設計図書等を返却しなければならない。
（無効となる入札）
第７条

次の各号のいずれか に該当する入札は無効とする。

（１）

入札に参加する資格を有しない者の した入札

（２）

委任状を持参しない代理人のした入札（３）

所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し、又は提供しない者のした入札（免除の場合は除く）（４）

記名押印を欠く入札（５）

金額を訂正した入札（６）

誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
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（７）

明らかに連合によると認められる入札（８）

同一事項の入札について 、他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札（９）

再度入札における入札金額が初回の最低入札金額以上の入札（10）その他入札に関する条件に違反した入札（再度入札）
第８条

開札した場合において、各人の入札のうち予定価格に達した入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
２

前項の場合において、再度入札の回数は原則として１回までとする。

３

再度入札に参加できる者は、１回目の入札に参加した者で最低制限価格を下回らない入札をした者とする。 ただし、１回目の入札が無効となった者は、再度入札に参加できないものとする。
（落札者の決定）

第９条

工事又は製造の請負に係る入札において、最低制限価格を定めている場合は、予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２

業務委託、物品の購入その他に係る入札及び工事又は製造の請負に係る入札で、最低制限価格を定めていない場合は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

３

組合の歳入の原因となる入札においては、予定価格の制限の範囲内で最高の価格をもって入札した者を落札者とする。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）

第１０条

落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を 定める。
２

前項の場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる ものとする。
（契約書の締結等）

第１１条

落札者は、落札決定の日から５日以内に 当該契約（議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和５８年条例第１号）の規定議決を要する契約に係る仮契約を含む。以下同じ。） において、所定の契約書に記名押印し、関係書類添付の上、契約を締結しなければならない。ただし、 管理者- 3 -の承諾を得て、この期間を延長することができる。
２

落札者は、契約書の作成を要しない契約についても、前項に規定する期間内に請書その他これに準ずる書面を提出しなければならない。

３

落札者が前２項に規定する期間内に契約を締結しないときは、落札はそ の効力を失う。
（入札保証金）第１２条

入札参加者は、入札執行前に見積金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。
ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りではない。
２

入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその受領書と引き換えにこれを還付する。
（契約保証人）第１３条

業務委託、物品の購入その他の契約及び製造の請負に係る契約 を締結するときは、落札者は自己に代わって自ら業務完了することを保証する同 業種の業者、又は自己の債務の不履行により生ずる損害金の支払を担保する他の業者を保証人として立てなければならない。
２

前項に規定する保証人の選定は、管理者の定める基準の範囲内とする。
また、管理者が特に保証人を立てる必要がないと認めたときは、この限りでない。
（契約保証金等）

第１４条

落札者は、契約の締結と同時に契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。
ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
２

管理者が必要と認める場合には、第 １２条第２項により落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金 又は契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができる。
（契約保証金の還付）

第１５条

第１４条に規定する契約保証金は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき又は契約を解除したときは、速やかに還付する手続きをしなければならない。
- 4 -（異議の申し立て）
第１６条

入札参加者等は、入札後、この入札約款、設計図書等及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（内訳書の提出）
第１７条

管理者は、必要があるときは、入札参加者 等から内訳書の提出を求めることができる。
（その他）
第１８条

この約款に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、その都度定めるものとする。

附則

この約款は、平成２５年 １１月１日から施行する。

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