令和２年度事業報告
Ⅰ概要
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症が広がる中、４月当初に、５月末までの「緊急事態宣言」が発出され、その後、一時的に感染拡大に歯止めがかかったものの、令和２年 11 月から、愛媛県では、感染警戒レベルが「感染警戒期」に移行し、特に松山市では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、非常に不透明な雇用・経済情勢が続く中で、シルバー人材センター事業においても、感染症対策を徹底し事業運営に当たりましたが、会員の安全就業対策上、様々な就業機会を縮小せざるをえなくなるなど、１年を通して、新型コロナウイルス感染症対策の徹底を第一義に展開しました。
このような中、松山市シルバー人材センター（以下「センター」という。）は、第５次中長期計画の下、最重要課題である会員の増強対策に取組み、第４四半期には、「60 歳からのニューチャレンジキャンペーン」を実施し、会員サービスの向上、新たな生きがい就労の提案、新年度に向けた新たな就業機会確保のための会員個々の実態把握、デジタル活用の推進等に役職員が一丸となって取組みました。
また、引き続き会員の皆様への多様な就業機会の確保と提供のため、国の補助金等を活用した事業を実施し、総務省の「デジタル活用支援員推進事業地域実証事業」や観光庁の「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成実証事業」を受託するなど、デジタル・デバイド解消に向けた対策と新たな就業機会確保のための基盤づくりを展開しました。
その結果、年度末の会員数は昨年度を 37 名上回る 2,041 名となり、近年の会員減少の状況に歯止めをかけることができました。
事業実績では、新型コロナウイルス感染拡大等の影響を受け、就業日数等の減少により予定した当初の実績には至らず、全体の契約金額は 10 億 5,600 万円となりました。
収益事業の介護保険事業は、補助金等を計画的に活用するなど積極的な事業運営を図ることにより、およそ 670 万円の収益を生むことができました。
そのほか、賛助会員をはじめ地域の企業様との連携を促進する営業活動や、新型コロナウイル感染防止対策を含む安全・適正就業の一層の推進、女性会員を核とした生きがい就労の拡充等を図り、地域社会から親しまれる高齢者の生きがいづくりへの取組みを、鋭意継続して実施しました。

Ⅱ

事業実施報告１．高齢者に対する雇用によらない就業の機会の確保・提供事業
松山市の広報誌やホームページ及びチラシ等の配布等による広報活動を行う
ことにより、センター会員に周知するよう努めた。
営業推進実行委員会を核に、営業推進員と女性会員による地域に密着した営業活動を継続的・組織的に展開し就業機会を確保する事ができた。
就業機会の提供に当たっては、地域から発注された仕事の情報や内容等を広くセンターの会員に周知し、希望・能力等に応じて公平に提供を行うとともに、できる限り多くの会員の就業機会が保たれるようグループ就業、ローテーション就業を実施し、「仕事の分かち合い」に配慮した。
また、高齢者の就業機会拡大のため、会員が創意と工夫により就業を創出する事業として、毛筆筆耕教室、パソコン教室、パソコン名刺外作成事業、温もり喫茶事業、和洋裁リメイク事業、手すき和紙作成事業の６つの独自事業を実施した。
事業実績は以下のとおり。
3 月末現在（前年度）（1）会員数
2,041 人(2,004 人 )（2）事業実績
受注件数
11,718 件(12,651 件 )就業実人員
1,024 人(1,067 人 )就業延人員
119,780 人日( 131,287 人日)
契約金額
6 億 763 万円(6 億 3,415 万円)
２. 雇用による就業を希望する高齢者に対する労働者派遣事業
高年齢者の多様なニーズを踏まえた就業機会を確保していくため、労働者派遣事業の強化を図り、派遣労働を希望する会員を対象に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づいて、地域における雇用・就業ニーズへの対応を図りつつ、適正な雇用の推進に努め、松山実施事務所として派遣元事業主である愛媛県シルバー人材センター連合会と連携して事業を実施した。
また、派遣登録会員のキャリアアップを目的とする派遣労働者キャリアアップ講習会（４講習）を開催し、キャリア形成支援に取り組んだほか、法令に基づいて各月１回衛生委員会を開催し、定期健康診断及びストレスチェックの実施等、周知・啓発活動等を行い安全衛生の推進に努めた。
事業実績は以下のとおり。
登録会員数
892 人
（984 人 ）受注件数550 件（665 件 ）就業延人員
61,333 人日（70,860 人日）
契約金額
3 億 1,392 万円（3 億 5,664 万円）
３. 高齢者に対し、就業に必要な知識及び技能を付与する講習事業(1)技能開発講習会事業
会員の技術向上を図るため、各講習会を実施し就業機会拡大の効果を上げた。
除草作業講習会（３日）
20 名参加剪定作業講習会（２日）
9 名参加
イクじぃ・ばあばママ養成講習会（２回）
31 名参加
労働者派遣事業キャリアアップ（女性仕事力アップ） 15 名参加
労働者派遣事業キャリアアップ（施設保全）
17 名参加
労働者派遣事業キャリアアップ（運転従事者）
20 名参加
労働者派遣事業キャリアアップ（校務員業務）
87 名参加(2) 接遇講習会事業
地域社会の活性化を担う会員として、その活動の礎となるモラルの向上と接遇能力を向上させ、会員の就業意欲の高揚と就業機会確保に繋げる目的で実施する予定であった「労働者派遣事業派遣スタッフ研修会」については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策により中止した。
４.

就業を通じて高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図る事業(1) 社会参加促進事業
ボランティア活動を希望する会員を対象に、社会参加の一環として実施を予定していた地域班活動による清掃ボランティアや愛媛マラソンの運営ボラ
ンティアは新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策により実施しなかった。
(2) 相談・情報提供事業
新規入会者及び未就業者への早期の就業支援を実現するため、就業相談会を開催し、会員の就業ニーズに応じた仕事の開拓と情報提供を行い、個々の希望、諸条件を勘案した就業機会の提供に努めた。
また、令和２年６月から９月の間は、会員の就業ニーズに応じて就業カウンセリング及び派遣採用面接に区分して月４回の開催を試行的に実施、令和２年 10 月以降は就業相談会として月２回実施した。
就業相談者 79 名（男性 49 人、女性 30 人）
就業者25 名（男性 18 人、女性7 人）(3) シルバーサロン事業「シルバーサロン清水町」、「久米愛・あいサロン」での、地域コミュニティを取り込んだ、社会参加に意欲のある健康な高齢者に就業の場を提供するとともに、当センターの利用者、会員を初めとした高齢者に多様な交流の場を提供し、高齢者の生きがいの充実に努めた。
〇シルバーサロン清水町
行事
オカリナ他
23 種
実施日数162 日
延参加者数
1,561 名〇久米・愛あいサロン
行事
ＤＶＤ視聴他
19 種
実施回数
146 回
延参加者数649 名(4) 生きがいデイサービス事業
介護（支援）認定を受けていない高齢者への健康と生きがいづくりの促進、閉じこもり予防に繋がる事業として、松山・北条の２か所で実施した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛により、松山・北条共に事業を４月 20 日～５月末日まで中止した。
松山市生きがいデイサービス事業
実施日数 217 日、登録者数 43 名、延利用者数 1,460 名
北条老人デイサービス事業
実施日数 217 日、登録者数 50 名、延利用者数 1,443 名(5) 高齢者生活基盤支援事業
離島における、生活基盤（「見守り」と「買い物支援」）及びミニデイサービスを実施し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる環境整備の支援に役立った。新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛により、ミニデイサービ
ス事業を４～５月は中止した。
買い物支援事業352 件、延利用者数 1,550 名
見守り（安否確認）460 件、延利用者数 4,405 名
ミニデイサービス（「中島地区サロン楽島会」）
実施回数 37 回、参加者数 延 523 名
５.

高齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高齢者の能力の活用を図るための事業(1) 就業開拓等事業① 会員増強及び就業機会の確保に向けた施策を、営業推進実行委員会で検討し、以下の活動を展開した。
1. 重点分野及び高齢者雇用の見込める事業所に対する求人獲得を目指して『お客様拡大推進事業』を実施、事業所訪問活動を展開し就業機会を確保した。
（訪問件数：112 社 求人件数：33 件 求人数：51 件 マッチング件数：28 人）
2. 賛助会員等から、会員に有益な情報を収集し提供することで、センターと賛助会員双方にとって有益な関係を築くための営業活動を実施した。
3. 企業へのアプローチするチームを編成し、賛助会員が会員へ伝えたい情報を収集し、その結果を「事務局だより」「シルバー会報」「ホームページ」等で周知した。
4．求人ニーズが高い介護施設、スーパー（小売店）からの依頼に対応するため、就労会員の確保と就業シフトの変更提案等を行い就業機会確保に努めた。
5. 就労希望会員への社会情勢理解のため講演会を企画するとともに、安全・適正就業の徹底を図るため、労働者派遣事業における運転業務の撤退に向けて、直接雇用や職業紹介事業に切り替えを進めた。
6. 松山市が実施するテレワーク支援事業の内容をリサーチするとともに市内の大手企業の「退職者の会」へ、入会者確保の一環として入会説明会等を実施し、ホワイトカラー系職種の求人確保に努めた。
7.「会員就業相談会」の拡充を図るため、これまでの就業相談会を「派遣就職 面談」と「カウンセリング」に区分し、１月当り２回の開催から４回の実施に変更する体制を確保し６月から９月の間試行的に実施した。
② ホームページに会員の免許・資格情報を掲載し営業活動を展開し、就業機会確保に努めた。
(2) 調査研究事業
地域社会のニーズにマッチした事業展開を実施するために、発注者満足度調査、会員の就業に対する意識調査や健康づくりの推進に関する調査等を実施し未就業会員の就業実現に繋がった。
高齢者の就労促進及び就労期間の延伸を目指した体力科学的研究を愛媛大学と協働して実施し会員の就労促進に繋がった。
デジタル活用による入会手続き等の利便性向上対策事業の一環として、会員へのスマホ・ガラケー所有実態調査を実施しＳＭＳ（ショートメッセージ）送信サービスの導入に繋がった。
会員の好きなことや得意なことの調査を実施し、「仕事づくり」や「いきがいづくり」を就労につなげるため「得意バンク」を設立に繋がった。
(3) 安全・適正就業推進事業
安全・適正就業委員会を開催し事故発生に伴う状況を分析するとともに、再発防止策のため安全就業巡回指導の実施、安全会報を作成し全会員への配布、ホームページによる注意喚起など、会員の安全意識高揚に努めた。
会員へのＳＭＳ（ショートメッセージ）送信サービスを導入し、就業情報の提供、災害時の緊急対応や新型コロナウイルス感染症の関する情報等を素早く伝達できるよう準備した。
【事故発生状況】
傷害事故
３件 賠償責任事故 ５件 自動車（保険）事故 １件
安全巡回指導 １回(4) 普及啓発事業
松山市広報誌、ポスターの掲示及びチラシ等の配布、ホームページによる呼びかかけ、センターボランティア活動の報道依頼などにより、健康で働く意欲のある会員入会の働きかけを行った。
当センター広報誌「シルバー松山」年４回、事業啓発チラシとして女性会員の情報共有や活動活性化ツールとして「女性会員活動活性化委員会 News」
や派遣事業啓発のため「派遣 News」を発行した。
デジタル活用による入会手続き等の利便性向上のため、「入会セミナー」
ＤＶＤを活用し、入会セミナーのリニューアルを行い、入会希望者への「入会セミナー」を月４回実施、センター事業への理解と就業に係わる周知を行った。また、令和３年度に向けたＷＥＢ入会、ＷＥＢ受注の準備を行った。
更に、「正会員の入会の在り方等検討委員会」より提案された、第４四半期入会キャンペーンを実施し期間中の会費免除と北海道の物産展ほか入会特典を付加して実施した結果、キャンペーン期間中のセミナー参加者は 256名、入会者 242 名となり、年間の入会セミナー参加者は 485 名、入会者 374名となりました。
入会セミナー485 人（内；男 270 人、女 215 人）（5）高齢者活用・現役世代雇用サポート事業
高齢者の、人手不足分野・現役世代を支える分野で、高齢者に就業する機会を提供する事業を実施した。
① 移住促進および会員の就労機会拡充事業支援業務を実施し、シニア層の首都圏からの移住者の就労等ニーズの把握と移住促進を行い、松山市に興味を持つシニア層の組織化への基盤づくりと移住活動に伴う、新たな就労機会の確保と提供へ繋げることができた。
② 地域の高齢者を対象とした、セミナーイベント等開催時に特別セミナーを開催し、地域の高齢者へ活動の周知啓発を図り入会促進を行った。
③ 市内２カ所のサロンを高齢者が利用することにより、現役世代の女性等が家庭内の手間や時間制約の解消に役立てた。
④ 継続的就労のため、健康サロンを実施し就労体力向上に繋げることができた。
⑤ 企画提案により地元ケーブルテレビの番組表配布業務を受託し、市内全域で 122 名の就業会員の確保と就業機会提供に繋げることができた。またスマートフォンで業務対応を可能にすることによりスマートフォン講習会を併せて実会を併せて実施し、講習会運営業務の就業機会確保にも繋がった。
⑥ 産官学が連携し「健幸測定会」を開催、体力・認知機能・適職の診断を実施し就業促進に繋がった。
(6) 助成金等を利用した事業
助成事業や国の委託事業を利用し、高齢者の多様な就業機会の確保を図るため、シルバー人材センターならではの事業に積極的に取り組んだ。
〇（令和２年度開始）生涯現役促進地域連携事業（地域協働コース）（地方創生に係る高齢者の就労機会拡充連携支援事業）【愛媛労働局委託事業】
松山市をはじめ関係団体等と事業連携を密にし、特に 65 歳以降の高齢者が地域社会で活躍できる環境整備に向けて、高年齢者の雇用・就業機会の確保や就労促進を図ることを目的として、効果的に事業成果を求めて以下の６つのメニューを実施した。
① 市広報誌掲載による啓発② 高齢者対象就労に関する専門情報発信③ 「未・来 Job まつやま」を始め市内中心部でのシニア相談室ブースの確保と松山市の高齢者総合的就労相談窓口「いきいき仕事センター」とともに総合的職業紹介機能を活用した高年齢者の確保と求人求職マッチングを強化・拡充して一体的に事業展開を図った。
④ 首都圏企業と地元高齢者との組織的な仕事活動を確保するため、「松山ファンクラブ」の基盤を活用し、シニア層のＵターン高齢者への就労支援、首都圏企業の仕事確保のための営業活動、仕事と移住希望者確保に向けて組織的な活動を実施した。
⑤ 市内介護施設等に特化した求人・求職マッチングを組織化して事業展開するため、市内高齢者を対象に「おたすけ隊養成講座」を開催しスキルアップを図った。
⑥ まつやま郷土料理マイスター等が松山郷土料理研究活動拠点を中心に、事業の啓発と就労機会を確保するため、郷土料理メニュー開発支援に取り組んだ。
以上の支援メニューを実施した結果、高年齢者の求職や相談者が1,472 名、企業 248 社からの問合せや利用があり 223 名の起業や雇用等の事業実施効果があった。
〇きらりシルバー応援事業（友好都市等諸外国との交流促進による高齢者活用の仕組みづくり事業）【厚生労働省委託事業】
少子高齢化が進む中で、なかなか増加しないセンター会員の獲得と仕事の確保について、これまでにない斬新なアイディアを活かし事業の拡充を図ることを目的として、国が全国の活動拠点を対象として公募した「きらりシルバー応援事業」に応募し採択された「友好都市等諸外国との交流促進による高齢者活躍の仕組みづくり事業」を実施。
事業最終年度は、「きらり特別会員」の中から、当該事業に係る会員確保や、事業実施に必要な経験と知識を有する高年齢者等 85 名獲得し、最終的に正会員として 40 名を獲得ができ、また、本事業で取り組んだ観光事業を通して、旅行業(旅行代理店ＯＢ、観光ガイド経験者)に精通している新たな会員 10 名の発掘と確保ができた。
「旅行業登録」(地域限定)の届出が完了し、会員等の知識経験を活かした当センター独自の観光ツアーを今後も開発できることに至った。
〇デジタル活用支援員推進事業地域実証事業【総務省委託事業】
ＩＴ機器が普及し、行政サービス等が電子化する中、ＩＴ機器活用に遅れをとっている高齢者が、取り残されないよう支援していくことが重要と考え、松山市、地元のケーブルＴＶ、ＩＴ企業、ＮＰＯ法人を含めた「スマートインクルージョン活動推進協議会」を立ち上げた。
構成団体等に支援員養成講習会を依頼し、最終的に 10 名の「デジタル活用支援員」を養成することができた。
ＩＴ機器活用に遅れをとっている地域高齢者に対し、スマートフォンを活用しコミュニケーションアプリ、自身の生活に結びつくアプリ等の相談会を重点的に開催した。
事業を通して、地域高齢者の「デジタル・デバイド」の解消の一端を担うことができた。今後もマイナンバーカードの普及、センター独自のスマートフォン講習会等を実施していく。
〇誘客多角化等のための魅力的なコンテンツ造成実証事業（日本最強「河野水軍」の歴史体験、日本三大古湯「道後温泉」、瀬戸内グルメのストレスフリーな個人観光プロジェクト）【観光庁採択事業】
観光庁が公募した事業で、松山市との連携を前提として関係事業所等のそれぞれの専門性を活かし、コロナ終息後のインバウンド需要の掘り起こしに寄与する魅力的なメニューを創造する事を目的として応募し、地域の歴史に詳しい方、観光分野で活躍された高齢者等の経験と知識を活かし、観光分野での新たな就業機会確保のため、北条地区における河野一族の歴史をテーマとした内容で採択され実施した。
また、With コロナを踏まえ、収束に至るまでは小規模での実施を前提に個人観光客の呼び込みを前提に、モデルツアーを造成し、モニターツ
アー実施後、地元の方、旅行業関係者の方へセミナーを開催、次年度以降の事業自走化に繋げた。

６.

許可による職業紹介事業を活用した高齢者就労総合相談窓口業務
地域の高齢者等を対象とした「高齢者就労総合相談窓口（いきいき仕事センター）」において、企業及び高齢者の雇用・就労ニーズに応じて、高齢者が経験と能力を活かし、より幅広い分野、職種で就労する機会を提供した。
具体的には、地域の高齢者への職業紹介・斡旋、就労相談支援、求人開拓、就労支援セミナーの開催、高齢者等の社会参加の総合コーディネート等を行った。
また、「仕事探し応援講座」については、新型コロナウイルスの感染症の拡大防止対策により中止とし、参加申込者に対しては個別の支援で対応した。
事業実績
相談支援者
154 人
※既登録者相談分（32 名）を含む求職登録者
55 人
訪問事業所
108 事業所
求人事業所
24 事業所 ※既登録求人事業所 9 事業所を含む
求人件数
33 件
求人人数
51 人
就職者
25 人

７．介護保険等事業の拡充(1) 介護保険事業「介護保険法」及び「障害者総合支援法」に基づき居宅介護支援事業、訪問介護事業、通所介護事業及び居宅介護事業を実施し、特に訪問介護事業等においては会員の就労機会の確保に努めた。
また、介護保険事業参入時より、「心のぬくもりと経験を介護に !!」をスローガンに、きめ細やかな高品質なサービスの提供に努めたことにより、職員及び会員ヘルパーにその気持ちが浸透し、利用者はもとより地域からも信頼される事業となっている。
(2) 離島・山間部での高齢者ケア事業の実施
高齢者の外出の機会を増やし、各地域で寄り合いの場所を提供し、住み慣れた離島・山間部で“元気に楽しくすごそう”を合言葉にミニデイサービス等を実施した。
事業名

実施回数

参加者

ジョイフル

217 日

1,460 名

北条老人デイサービスセンター

217 日

1,443 名

楽島会

37 回

523 名

行事内容

・健康チェック・室内行事
・外出行事・講習会 等
・健康チェック・室内行事
・外出行事・運動会 等
・レクリエーション・健康体操
・健康相談・健康チェック(3) 介護保険事業の利用者開拓への取り組み
利用者開拓のため、改訂した介護関係パンフレットの配布や、全会員へチラシを送付するとともに、生きがいデイサービス「ジョイフル」（松山）、「北条デイサービスセンター」（北条）、ミニデイサービス「楽島会」（中島）を実施した。
(4) 職員及び会員ヘルパーの人材育成への取り組み
介護人材の定着及び確保のため、職員の資質向上を目的とした研修会への参加や、会員ヘルパーを対象とした介護技術等の習得や情報収集のための研修会を随時開催するなどの人材育成に努めた。
(5) 介護職員等特定処遇改善加算の活用同加算を活用し介護職員等の処遇改善を図った結果、松山福祉事務所のサービス提供責任者が確保でき、年度末には全ての介護職員等に同加算を活用した一時金の支給を行う等の成果があった。
８. 事務局体制の充実(1) 多様な事業展開に対応するため、職員の意識改革と人材育成を図るため研修の機会を確保し資質の向上を図った。
(2) 入会時の受付対応の強化と職員の一定の傾聴スキルの資格取得を推進した。
(3) 職員のモチベーションを維持・向上するため、それぞれの職責・能力に見合う職員の処遇改善を図った。
(4) 人事考課制度による職員の適正配置を効果的に実施した。
(5) 公益法人として、会計基準に基づいた適正な執行にあたり、職員の経理的基礎及び技術的能力を向上させた。
(6) 収支相償へ取り組むため、本部・支部・福祉事務所の連携を図り体制整備を行った。
(7) 事業経費の明確化、事務の効率化等によりコスト削減を実行した。
(8) 理事会に連動して、迅速かつ的確に執務ができるよう、事務局組織・事務分掌の見直しを行った。
(9) 公益法人として、必要とされる情報の公開を適切に実施し、透明性の高い事務事業を実施した。
(10)「働き方改革関連法」による同一労働同一賃金の対応に向けた関連規定を整備し職員の労働環境の改善を図り適正な人員管理を実施した。
(11) 介護保険事業事の安定した収益性を確保するため、各事業所の法定要員の適正配置と事務分掌の再構築を図った。
（12）補助金を活用し、他センターの多種多様な取組の横展開や好事例の共有及び事務局機能向上を図る観点から、２センターの職員研修の受入を実施した。
(13) 「新型コロナウイルス感染症」助成金等を活用し、感染拡大防止対策に努めた。