女 性 活 躍 加 速のた めの重 点方針 2020

(令和２年７月１日すべての女性が輝く社会づくり本部決定)◆新型コロナウイルス感染症拡大による女性への深刻な影響及び女性活躍の新たな可能性への対応(テレワークやオンラインの活用)
基本的な考え方 女性に対する暴力の根絶に向けた取組や困難に直面する女性への支援の充実

 女性活躍推進のための自主的な取組や地域の実情に応じた取組の後押し 仕事と育児・介護等を両立できる環境の整備及び社会全体での意識改革の推進  あらゆる施策における男女共同参画・女性活躍の視点の反映

Ⅰ 安全・安心な暮らしの実現

Ⅱ あらゆる分野における女性の活躍●女性に対するあらゆる暴力の根絶

 男性の暮らし方・意識の変革「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に基づく取組の強化（刑事法に関する検討、再犯防止、ワンストップ支援センターの強化、教育・啓発等）、DV相談プラスの実
施や民間シェルター等の先進的取組の支援

 困難を抱える女性への支援
非正規雇用労働者など困難に直面する女性への支援、ひとり親に対する支援体制の強化や就労支援、養育費の履行確保に向けた取組、予期せぬ妊娠等による若年妊婦等への相談支援、新型コロナウイルス感染症の影響の調査・分析

 生涯を通じた女性の健康支援の強化
ライフステージに応じた健康保持の促進、妊娠・出産等に関する相談支援や不妊治療に対する支援

 スポーツ参加の促進やスポーツ分野における男女共同参画の推進
女性の運動・スポーツへの参加促進に向けたコンソーシアムの設置、女子生徒が健康に運動部活動を実施するための顧問や養護教論等との連携・協力の促進、女性アスリートのセカンドキャリア支援 男女共同参画の視点からの防災・復興の取組「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」に基づく地方公共団体の取組の更なる促進、男女共同参画セン
ターの災害対応におけるネットワーク拡大に向けた支援

配偶者の出産直後の時期の休業を推進する枠組みの検討など企業や国・地方公共団体における男性の育児休業等の取得促進、男性の家事・育児等への参画に向けた国民の意識の醸成 女性活躍に資する多様な働き方の推進
テレワークの推進、女性活躍推進法に基づく中小企業への行動計画の策定等に関する支援やプラチナえるぼし認定の取得促進、職場におけるハラスメント対策、女性の学び直しや就業ニーズの実現 地域における女性活躍の推進
地方公共団体が行う地域の実情に応じた取組への地域女性活躍推進交付金による支援、都道府県における官民連携型のプラットフォームの設置・活用促進を通じた女性等の新規就業支援、地域特性の見える化等を通じた各地方公共団
体の取組の促進 あらゆる分野における女性の参画拡大・人材育成
女性の政治参画の状況や環境整備に関する調査・情報提供、理工系女性人材の育成や女性研究者の活躍促進、登用状況の周知や情報開示の促進・コーポ
レートガバナンスの改善に向けた検討等を通じた企業における女性役員登用・育成の推進

Ⅲ 女性活躍のための基盤整備
 国際的な協調及び貢献等
日本の取組の充実及び国際会議における議論への参画

 子育て・介護基盤の整備
保育人材の確保や子育てサービスの提供、「介護離職ゼロ」に向けた受け皿整備や介護休業等の定着の促進

 性別にとらわれず多様な選択を可能とするための意識改革、理解の促進
男女共同参画意識の形成を図るための学校で活用できる教育プログラムの開発、アンコン
シャス・バイアスを解消するための広報の在り方の検討やメディア業界と連携した情報発信 女性活躍の視点に立った制度等の整備
働く意欲を阻害しない制度等の在り方の検討参考 ： これまでの女性活躍加速のための重点方針の成果
安全・安心な暮らしの実現

女性の活躍を支える基盤整備
 保育の受け皿確保に向けた取組

 女性の健康増進に向けた取組
 「多様な困難に直面する女性支援政策パッケージ」（令和元年12月）→「子育て安心プラン」を前倒しし、令和２年度末までに32万人分の保育の受け皿整備

 ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトの開始（平成27年度～）（「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月）)及び保育人材確保に向けた処遇改善等

 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律（令和元年５月成立）→放課後児童クラブについて、令和３年度末までに約25万人分、令和５年度までに計 強姦罪の構成要件及び法定刑の見直し等の刑法の一部改正（平成29年7月施行）
 性犯罪・性暴力被害者支援交付金の創設（平成29年度）

約30万人分を整備（「新・放課後子ども総合プラン（平成30年９月））
 幼児教育・保育・高等教育の無償化→子ども・子育て支援法の改正（令和元年５月成立）、大学等修学支援法（令和元年５月成立）→ワンストップ支援センターを全47都道府県に設置（平成30年10月）

 介護サービスの基盤整備

 性犯罪被害相談電話番号の全国統一化（#8103） （平成29年８月～）→介護施設等の整備の補助メニューの充実（令和２年度～）

 若年者を対象とした性的な暴力の根絶に向けた取組の推進→介護職員の更なる処遇改善（令和元年10月～）及び多様な人材活用を図るため、高齢者

 「セクシュアル・ハラスメント対策の強化について」（平成30年６月）など介護の未経験者の参入を促すための「入門的研修」の普及（平成30年度～）等

 DV対応と児童虐待対応との連携強化

 住民票やマイナンバーカード等への旧姓併記が可能（令和元年11月施行）

 官民連携したDV被害者支援の先進的取組を推進する交付金（令和2年度）

 乳児用液体ミルクの製造・販売が可能（平成30年８月）＜制度等＞

あらゆる分野における女性の活躍＜事業展開＞

 女性活躍推進法の成立（平成28年4月全面施行）、行動計画の策定義務対象拡大・情報公表の強化等を  テレワーク導入に向けた支援内容とする改正（令和２年６月、令和４年４月施行）
 政治分野・経済分野における「見える化」の促進
 公共調達の取組指針に基づく加点評価の取組を開始(平成28年度～）
 役員候補となる女性リーダー育成のモデルプログラム策定及び→国及び独法等の平成30年度実績：金額 約1兆2,100億円、件数 約9,500件
研修の試行的実施（平成28年度～）
 地域女性活躍推進交付金の創設・充実（平成29年度～）
 学び直しの促進に向け、要件を満たしたプログラムを60時間以上
 男女雇用機会均等法等改正（セクハラ防止対策の強化等：令和２年６月施行）
 働き方改革関連法（平成30年６月成立）

学修することで、履修証明書の交付が可能（平成31年４月～）、履修証明制度での学修に対して単位授与が可能（令和元年８月～）

 保育所に入れない場合等の育児休業期間の延長等を盛り込んだ育児・介護休業法の改正（平成29  「イクメンプロジェクト」「さんきゅうパパプロジェクト」「“おとう飯”始めよう」キャンペーンなどにより、男性の家事・育児等の参画促進
年10月施行) 「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成26年10月）及び「国家  理工系女子応援ネットワークの構築（令和２年３月：197団体）
公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」（令和元年12月）の策定・同→夏のリコチャレ（令和元年度実績：100団体179イベント実施、約36,000名参加）
指針を踏まえた取組計画に基づく施策の推進
 WAW！（国際女性会議）の開催（平成26年～、5回開催）
 両立支援等助成金（出生時両立支援コース）の創設（平成28年度～）、（再雇用者評価処遇コース）の創設（平成29年度～）
 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の成立（平成30年５月施行）