はじ

めに急速な人口減少と少子高齢化の進行などにより絶えず変化する社会情勢に対応しながら、持続可能な社会を実現するた
めには、すべての人が性別にかかわりなく、人権が尊重され、一人一人が個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が求められています。誰一人取り残さないというＳＤＧｓの達成に男女共同参画は不可欠な要素であり、あらゆる施策に男女共同参画の視点を取り入れ、男性も女性も希望に応じて活躍できる社会を目指していかなければなりません。
安中市においては、これまで３次にわたる男女共同参画計画に基づき様々な施策に取り組んでまいりました。男女共同参画に対する問題意識は着実に高まり、政策・方針決定過程への女性の参画は進みつつありますが、依然として固定的な性別役割分担
意識は解消されておらず、また男女が平等と感じる割合にも大きな改善が見られていないのが現状です。
また、令和２年以降のコロナ下では、生活不安やストレスによるＤＶ被害の深刻化
や、家事・育児・介護等における女性への負担の集中など、新たな問題も顕在化しました。一方で、テレワークの導入が進んだことにより働く場所にこだわらない新しい働き方が社会全体に浸透し、男性の家事・育児・介護への参画が期待されています。
このような状況を踏まえ、新たな行動計画として第４次安中市男女共同参画計画を策定いたしました。本計画では、新たな働き方や生活様式により誰もが活躍できる実
効性のある計画とするため、男性職員の育児休業取得率の向上など新たな施策に市が率先して取り組むとともに、市民、事業者、関係団体の皆様との協働により取組を進めてまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、熱心にご審議いただきました男女共同参画推進委
員会の皆様をはじめ、意識調査を通じて貴重なご意見をいただきました市民の皆様、事業者の皆様、また計画策定にご協力いただいた関係機関の皆様に心から感謝を申し上げます。
令和６年３月
安中市長

目

次

第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨 ………………………………………………………………………………… 1
２ 計画策定の背景 ………………………………………………………………………………… 2（１）世界・国の動き …………………………………………………………………………… 2（２）県の動き …………………………………………………………………………………… 2（３）本市の動き ………………………………………………………………………………… 3（４）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への対応 …………………………………………… 3
３ 計画の性格 ……………………………………………………………………………………… 4
４ 計画の期間 ……………………………………………………………………………………… 4

第２章 安中市の現状と課題
１ 統計からみる安中市の現状 …………………………………………………………………… 5（１）人口の推移 ………………………………………………………………………………… 5（２）世帯の状況 ………………………………………………………………………………… 6（３）婚姻や出生の状況 ………………………………………………………………………… 7（４）女性の就労の状況 ………………………………………………………………………… 8（５）女性の参画の状況 ………………………………………………………………………… 9
２ 市民意識調査結果の概要 ………………………………………………………………………10（１）調査概要 ……………………………………………………………………………………10（２）男女平等意識について ……………………………………………………………………11（３）性別役割分担について ……………………………………………………………………14（４）働き方について ……………………………………………………………………………16（５）社会活動・地域活動について ……………………………………………………………20（６）ＤＶ（配偶者等からの暴力）等について ………………………………………………22（７）男女共同参画社会について ………………………………………………………………26
３ 事業者意識調査結果の概要 ……………………………………………………………………29（１）調査概要 ……………………………………………………………………………………29（２）調査結果の概要 ……………………………………………………………………………29
４ 第３次計画の評価と課題 ………………………………………………………………………36
基本目標Ⅰ 男女共同参画への意識改革………………………………………………………36
基本目標Ⅱ あらゆる分野における男女共同参画の促進……………………………………37
基本目標Ⅲ 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立支援…………………………………38
基本目標Ⅳ 男女の人権を尊重・擁護する社会の形成………………………………………39
基本目標Ⅴ 男女共同参画推進の体制づくり…………………………………………………40

第３章 計画の基本的な考え方
１ 基本理念 …………………………………………………………………………………………41
２ 基本目標 …………………………………………………………………………………………43
３ 施策の大綱（施策の体系） ……………………………………………………………………44
４ 指標一覧 …………………………………………………………………………………………45

第４章 基本目標と施策の推進
基本目標Ⅰ 男女共同参画の意識づくり
１ 男女共同参画への意識改革 ……………………………………………………………………46
２ 男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進 ……………………………………………48
３ 人権を尊重し多様性を認め合う社会づくり …………………………………………………49
基本目標Ⅱ あらゆる分野における男女共同参画の促進
４ 政策・方針決定過程への男女共同参画 ………………………………………………………50
５ 男女がともに働きやすい環境整備 ……………………………………………………………52
６ 地域社会における男女共同参画の促進 ………………………………………………………55
基本目標Ⅲ すべての人が安心して暮らせる環境づくり
７ 男女間のあらゆる暴力の根絶 …………………………………………………………………57
８ 生涯にわたる健康づくりの推進 ………………………………………………………………59
９ すべての人が安心して暮らせる環境づくり …………………………………………………60

第５章 計画の推進
１ 計画の推進体制 …………………………………………………………………………………61
２ 計画の進行管理 …………………………………………………………………………………61

資料編
１ 日本国憲法（抄） ………………………………………………………………………………62
２ 男女共同参画社会基本法 ………………………………………………………………………65
３ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 …………………………………………70
４ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 ………………………………80
５ 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律 ………………………………………91
６ 男女共同参画社会の実現に向けた流れ ………………………………………………………93
７ 計画策定の経過 …………………………………………………………………………………97
８ 安中市男女共同参画推進委員会設置要綱及び委員名簿 ……………………………………98
９ 安中市男女共同参画推進会議設置要領及び委員名簿 …………………………………… 100
10 用語解説 ……………………………………………………………………………………… 102

第１章
１

計画の策定にあたって

計画策定の趣旨

平成 11（1999）年６月に、男女共同参画社会基本法＊が公布・施行され、男女共同参画社会＊の実現が 21 世紀の我が国における最重要課題の一つとして位置付けられました。男女共同参画
社会は、日本国憲法の男女平等の理念に基づき、すべての個人が自らの個性と能力を十分に発揮しながら、互いの人権を尊重し、自分らしく生きられる社会を指し、より豊かで活力ある社会を築くために必要不可欠なものです。
本市においては、女性と男性が互いにその人権を尊重し、義務・責任・権利を分かち合いつつ、社会のあらゆる分野において平等に活動に参画する機会が確保されることを目的として、平成 20（2008）年３月に「安中市男女共同参画計画」を策定し施策の推進に取り組みました。その後、
平成 26（2014）年３月に「第２次安中市男女共同参画計画」、平成 31（2019）年３月に「第３次安中市男女共同参画計画」を策定し、総合的かつ計画的に施策を推進してきました。
その間、ワーク・ライフ・バランス＊（仕事と生活の調和）の重要性、長時間労働や転勤等を前提とした男性中心型の働き方改革、職場における女性の活躍推進、防災分野における女性の参画など、新たな課題に対して取組を進めてきました。
しかし、依然として残る性別で役割を決めてしまう考え方（性別役割分担＊意識）の解消や、政策・方針決定過程への女性の参画推進、管理職等への女性の登用促進などが課題として残りました。また、令和２（2020）年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により、生活不安やストレスからＤＶ＊（配偶者等からの暴力）被害の増加や深刻化、女性への家事・育児・介護等の負担の集中など、新たな問題も顕在化しました。
このような中、令和５（2023）年度に第３次計画の計画期間が終了することから、これまでの施策への取組を評価し、また市民意識調査及び事業者意識調査の結果を踏まえ、本市における様々な問題点を明らかにしながら、解決するための施策の方向性を定めた新たな行動計画として、「第４次安中市男女共同参画計画」を策定しました。

注）本文中の＊を付けた用語は巻末に解説があります。

1

計第
画１
の章
策
定
に
あ
た
っ
て

２

計画策定の背景（１）世界・国の動き
国では、世界女性会議の動きにあわせて、昭和 52（1977）年に「国内行動計画」が策定されたことをきっかけとして、女性の地位向上に関する取組が始まりました。特に平成７（1995）年の第４回世界女性会議において採択された「北京宣言及び行動綱領」を受け、平成８（1996）年 12
月に国のアクションプランにあたる「男女共同参画 2000 年プラン」が策定されました。
平成 11（1999）年には「男女共同参画社会基本法＊」が成立し、地方公共団体に男女共同参画
社会＊の形成の促進に関する施策の策定及び実施の責務を課すなど、男女共同参画社会の実現が21 世紀の我が国社会を決定する最重要課題であると位置付けられました。その後、男女共同参画会議の設置など国内本部機構の強化が図られたほか、４次にわたる男女共同参画基本計画に基づく取組を発展させ、令和２（2020）年にさらに実効性のある計画として「第５次男女共同参画基本計画」が策定されています。
法制度においては、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法＊）」や「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法＊）」の改正が行われ、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法＊）」が平成 27（2015）年に成立するなど整備が進められてきました。
女性に対する暴力の根絶に向けては、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法＊）」の改正が重ねられるとともに、「ストーカー行為等の規制等に関する法
律（ストーカー規制法＊）」も改正されています。令和５（2023）年のＤＶ防止法の改正では、保護命令制度の拡充や違反の厳罰化などが定められ、さらに同年の「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」により被害者保護や防止対策の強化が図られています。
また、平成 30（2018）年に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が制定され、国や地方議会の選挙において男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことが明記されました。加えて、令和２（2020）年には「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」が策定され、平常時から男女共同参画の視点をもつ重要性について示しています。

（２）県の動き
群馬県では、「男女共同参画社会基本法」に基づく法定計画として、平成 13（2001）年に「ぐんま男女共同参画プラン」を策定しました。このプランでは、県の特徴や現状を踏まえ、男女共同参画社会づくりを有効に進めるため、条例の制定を検討することを課題とし、「ぐんま男女共同参画プラン委員会」での検討を経て、平成 16（2004）年に「群馬県男女共同参画推進条例」を制定しました。
その後、平成 18（2006）年に「群馬県男女共同参画基本計画（第２次）」、平成 23（2011）
年に「群馬県男女共同参画基本計画（第３次）」、平成 28（2016）年に「群馬県男女共同参画基本計画（第４次）」、令和３（2021）年に「群馬県男女共同参画基本計画（第５次）」を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた取組を総合的かつ計画的に推進しています。
2

また、配偶者等からの暴力のない社会の実現を目指し、平成 18（2006）年に「ぐんまＤＶ＊対策基本計画」を策定しました。その後、ＤＶ防止法＊の改正を受け、平成 21（2009）年に「ぐんまＤＶ対策基本計画（第２次）」、平成 26（2014）年に「ぐんまＤＶ対策推進計画（第３次）」、
平成 31（2019）年に「第４次ぐんまＤＶ対策推進計画」を策定しました。
一方で、平成 21（2009）年には、男女共同参画社会＊づくりのための事業や活動の総合的な拠点として「ぐんま男女共同参画センター（愛称：とらいあんぐるん）」を設置しました。平成 27（2015）年には女性が持てる能力を発揮し、希望に応じ、あらゆる分野において活躍できる社会の実現に向けて「ぐんま女性活躍大応援団」を設置したほか、「群馬県男女共同参画社会づくり功労者表彰」及び「ぐんま輝く女性表彰」制度を設け、男女共同参画と女性活躍の推進を図っています。

（３）本市の動き
本市では、平成 18（2006）年３月の安中市と松井田町の新設合併により新安中市が誕生したことを機に、市内有識者や関係団体の代表者等による男女共同参画推進委員会、庁内関係各課による男女共同参画推進会議を設置し、両組織における数次の検討を経て、平成 20（2008）年度を初年度とする「安中市男女共同参画計画」を策定しました。その後、社会情勢の変化に対応した見直しを行い、平成 26（2014）年３月に「第２次安中市男女共同参画計画」、平成 31（2019）年３月に「第３次安中市男女共同参画計画」を策定し、施策のさらなる推進を図るとともに、施策の進捗状況の把握に努めました。
男女共同参画推進委員会では、男女共同参画の意識を高める目的から、男女共同参画に関する様々なテーマによる講演会や講座を開催したほか、標語コンクールの開催や広報紙への「リレー・エッセイ」等の連載など市民に向けた啓発活動に努めました。また、若年のうちから男女共同参
画の考えを浸透させることの重要性をかんがみ、令和２（2020）年より小学生向けにリーフレッ
トを作成し、保護者も含めた意識啓発に取り組みました。
平成 28（2016）年 12 月には安中市配偶者暴力相談支援センター＊を設置し、ＤＶ（配偶者等からの暴力）被害者からの相談対応や自立に向けた支援体制を整備する一方、被害を受けながらも相談できない潜在的な被害者に対し相談窓口の周知に努めました。加えて、ＤＶは重大な人権侵害であり、決して許されないという正しい認識の啓発に取り組みました。

（４）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ＊）への対応
平成 27（2015）年９月、持続可能な社会・経済・環境を目指す世界共通の目標「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が、国連サミットで加盟国 193 か国の全会一致で採択され、2030 年の達成
期限までにすべての国が 17 のゴールと 169 のターゲットに取り組むことが約束されました。ゴール５の「ジェンダー＊平等の実現」はＳＤＧｓのすべてのゴールの実現に関わるものであり、本市においても男女共同参画の視点をあらゆる施策に反映させながら取組を進めていきます。

3

計第
画１
の章
策
定
に
あ
た
っ
て

３

計画の性格
本計画は、男女共同参画社会基本法＊に示された基本理念や考え方に基づき、男女が共に社



会のあらゆる場への参画を進めるために、本市の取り組むべき課題や方針を明らかにし、総合的・計画的推進のための施策を具体的に示したものです。


本計画は、国の男女共同参画基本計画（第５次）及び県の群馬県男女共同参画基本計画（第５次）を勘案して策定するものです。



本計画は、
第３次安中市総合計画を基本として、
その他関連計画との整合性をもつものです。



本計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法＊）第６条第２項に基づく市町村推進計画を含みます。※基本目標Ⅱ
本計画は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（ＤＶ防止法＊）第２

条の３第３項に基づく市町村基本計画を含みます。※基本目標Ⅲ


本計画は、推進は行政だけではなく、広く市民、事業所、各種民間団体等に理解と協力を求
め、家庭、職場、地域での実践を期待するものです。



本計画は、安中市男女共同参画推進委員会及び安中市男女共同参画推進会議において審議を重ねるとともに、
市民及び事業者を対象とした男女共同参画に関する意識調査を実施するなど、広く意見を聞き反映に努めました。

４

計画の期間

本計画の期間は、令和６（2024）年度から令和 10（2028）年度までの５年間とします。ただし、社会環境の変化や国・県の動向に配慮し、必要に応じて見直しを行います。

4

第２章
１

安中市の現状と課題

統計からみる安中市の現状（１）人口の推移■本市の総人口は、平成 12 年以降減少傾向にあり令和２年で 54,907 人となっています。
■年齢３区分別人口をみると、65 歳以上の人口は増加していて、令和２年では 19,753 人で本市の総人口の 36.2％を占めています。一方、15 歳未満、15～64 歳の人口は減少しています。
安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

総人口及び年齢３区分人口構成の推移
総人口は年齢不詳の人数を含む

資料：国勢調査※平成 17 年以前の数値は、旧安中市と旧松井田町の数値を合算したもの（以下同様）■人口構造をみると、70～74 歳の人口が最も多く、第２次ベビーブームにあたる 50～54 歳も多くなっています。性別でみると、20～44 歳の女性の人口が男性と比較し少なくなっています。
人口構造

資料：安中市（令和５年 10 月 1 日現在）

5（２）世帯の状況■世帯数は、平成 12 年以降増加傾向でしたが、令和２年で減少に転じ 22,093 世帯となっています。一方、一世帯あたり人員は平成 17 年以降３人を下回り、令和２年では 2.5 人となり世帯
人数の減少が進んでいます。
世帯数及び一世帯あたり人員の推移

資料：国勢調査■６歳未満の子どものいる世帯は、平成 22 年以降減少を続け、令和２年では 1,338 世帯となっています。一方で、高齢者単身世帯及び高齢夫婦世帯は増加傾向にあり、特に高齢単身世帯は
この 10 年間で 1,000 世帯以上増加し、令和２年で 3,314 世帯となっています。
子どもや高齢者のいる世帯数と増加率の推移

資料：国勢調査6

（３）婚姻や出生の状況■年齢別の未婚率の推移をみると男女ともに上昇傾向にありますが、女性の 25～29 歳、30～34
歳で未婚率の上昇は見られませんでした。一方、男性ではすべての年代で未婚率が上昇していて、特に 30 歳代で上昇の幅が増加しています。
年齢別未婚率の推移
【女性】

【男性】

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

資料：国勢調査■合計特殊出生率＊の 10 年間の推移をみると、国・県の水準より下回って推移しています。また、
平成 29 年以降は低下傾向となっています。
合計特殊出生率の推移（国・県との比較）

資料：群馬県人口動態統計

7

（４）女性の就労の状況■年齢別の女性の労働力率＊をみると、国・県・本市すべてに共通して、20 歳代後半から 30 歳
代にかけて、出産・育児のために仕事を中断するＭ字曲線＊を描いています。
■本市においては、国に比べて 30 歳代から 50 歳代までの労働力率が高くなっています。
女性の年齢別労働力率の比較（国・県と比較）

資料：国勢調査（令和２年）■本市における女性の年齢別の労働力率の推移をみると、Ｍ字曲線のカーブが緩やかになるとともに、20 歳代後半から 70 歳代前半までの労働力率の割合が上昇しています。
女性の年齢別労働力率の推移（安中市）

資料：国勢調査8

（５）女性の参画の状況■審議会等における女性委員の比率をみると、本市は増加傾向を続け、令和３年以降 30％を超えて推移しています。ただし、群馬県市町村平均を上回っているものの、国や県と比較すると下回って推移しています。
審議会等における女性委員の比率

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

資料：地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況、国の審議会等における女性委員の参画状況調べ■本市の一般行政職における管理職（課長以上）の女性比率をみると、平成 30 年では県や県内市町村平均を下回っていましたが、令和２年以降は 10％を超えて推移しています。
一般行政職における管理職（課長以上）の女性比率の推移※県については、本庁及び支庁・地方事務所合算値
資料：地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況

9

２

市民意識調査結果の概要

本計画を策定するにあたって、市民の男女共同参画に関する意識の実態を把握し、基礎資料とすることを目的として意識調査を実施しました。

（集計結果はすべて小数点以下第２位を四捨五入しており、比率の合計が 100.0％にならないことがあります。）（１）調査概要①調査対象：安中市在住の 18 歳以上の男女各 1,000 人（無作為抽出）②調査期間：令和４年８月 15 日～８月 31 日
③調査方法：郵送による配布・回収④回収結果：
配布数

有効回収数

回収率

女

性

1,000

442

44.2％

男

性

1,000

317

31.7％

合

計

2,000

771

38.6％

※合計には性別のその他・無回答を含む⑤性別・年齢別の回答状況：
配布数

女

男

性

性

回収数

回収率

18～29 歳

132

39

29.5％

30～39 歳

112

42

37.5％

40～49 歳

169

58

34.3％

50～59 歳

208

84

40.4％

60～69 歳

171

114

66.7％

70 歳以上

208

105

50.5％

18～29 歳

119

24

20.2％

30～39 歳

114

21

18.4％

40～49 歳

164

36

22.0％

50～59 歳

178

54

30.3％

60～69 歳

189

69

36.5％

70 歳以上

236

113

47.9％

参考：前回調査「安中市男女共同参画に関する市民意識調査」①調査対象：安中市在住の 18 歳以上の男女各 1,000 人（無作為抽出）②調査期間：平成 30 年７月１日～７月 20 日
③回収状況：有効回収数 638 件、有効回収率 31.9%

10

（２）男女平等意識について①社会全体での男女平等意識
社会全体での男女平等意識についてみると、全体、男女、すべての年代で『男性優遇』が回答の６割以上を占めています。また、男性では「平等」と感じる割合が女性よりも 12 ポイント以
上上回り、女性では『男性優遇』と感じる割合が男性よりも 12 ポイント以上上回っていて、性別によって男女平等意識に違いがみられます。
前回調査と比較すると、全体、男女ともに「平等」と感じる割合に大きな変化はなく、依然として不平等を感じる回答が多くなっています。
安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

【前回調査】【今回調査】

注）『男性優遇』は「男性の方が非常に優遇されている」と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」を合わせた数値で、『女性優遇』は「女性の方が非常に優遇されている」と「どちらかといえば女性の方が優遇されている」を合わせた数値です。

11

②政治の場での男女平等意識
政治の場での男女平等意識については、全体、男女ともに『男性優遇』が７割以上を占め、前回調査に続き、政治の場がすべての調査項目の中で最も男性が優遇されていると感じる結果になりました。
また、性別でみると、女性では『男性優遇』と感じる割合が男性よりも８ポイント以上上回っています。
【前回調査】【今回調査】

12

③学校教育の場での男女平等意識
学校教育の場での男女平等意識については、全体、男女、すべての年代で「平等」が５割程度
で最も多くなっていますが、前回調査と比較すると、全体、男女ともに「平等」が少なくなっています。
また、性別でみると、男性では「平等」が 56.5％で、女性を 10 ポイント以上上回っています。
【前回調査】

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

【今回調査】

13

（３）性別役割分担＊について①家庭生活における男女平等意識
家庭生活における男女平等意識については、全体、男女ともに『男性優遇』が前回調査より増加し、全体では 58.6％となっています。性別でみると、女性では『男性優遇』が 66.3％で男性を 18 ポイント上回っています。一方で、男性では『平等』が 34.7％で女性を 14 ポイント以上上
回り、平等意識に男女間の差があることがわかります。
【前回調査】【今回調査】

14

②家事・育児・介護に従事する時間
一日のうちで家事・育児・介護に従事する時間は、女性では平日・休日ともに「３時間以上６
時間未満」が最も多く、男性では平日・休日ともに「１時間以上３時間未満」が最も多くなっています。前回調査と比較すると、男性が家事・育児・介護に従事する時間は増加したものの、女性が従事する時間は依然として多く、女性の負担軽減を進めることが必要となっています。
【平日】

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題
【休日】

③家庭生活における今の役割分担についての満足度
家庭生活における今の役割分担をどう思うかについては、全体で「満足」と「やや満足」を合わせた『満足』は７割ほどとなっていますが、性別で見ると、男性では『満足』が８割以上であるのに対し、女性では『満足』が６割ほどで、「不満」と「やや不満」を合わせた『不満』が３割以上となっています。家庭生活における今の役割分担の満足度は、女性と男性で大きな差が見
られます。

15

（４）働き方について①生活の中での「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の優先度
日常生活の中での「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の優先度について、実際の生活では、男性は「「仕事」を優先」、女性は「「家庭生活」を優先」がそれぞれ最も多くなっています。一方で、理想については男女ともに「「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」
をいずれも優先」が３割以上と最も多くなっていて、男女ともに「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」をいずれも優先させることが理想の生活であることがうかがえます。

（％）
実際の生活
女性

理想の生活

男性

女性

男性

「仕事」を優先

22.2

32.2

1.4

1.6

「家庭生活」を優先

27.6

12.0

13.6

12.0

「地域・個人の生活」を優先

3.6

3.8

4.1

1.6

「仕事」と「家庭生活」をともに優先

23.5

29.7

22.2

26.8

「仕事」と「地域・個人の生活」をともに優先

4.1

5.7

5.7

7.3

「家庭生活」と「地域・個人の生活」をともに優先

7.0

7.3

12.9

11.0

「仕事」と「家庭生活」と「地域・個人の生活」をいずれも優先

5.7

6.9

33.7

35.3

無回答

6.3

2.5

6.6

4.4

16

②女性の働き方について
女性が職業をもつことについては、全体、男女ともに「子どもができても、ずっと職業をもち続ける方がよい」が最も多くなっていますが、女性では 55.7％で男性の 44.5％を 11 ポイント以
上上回っています。また、男性では「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」が 33.8％で、女性より 12 ポイント以上上回っていて、女性が職業をもち続けることに、女性と男性で意識に差があることがわかります。

前回調査と比較すると、女性では「子どもができても、ずっと職業をもち続ける方がよい」が13 ポイント増加し、「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」
は 11 ポイント以上減少していて、女性が職業をもち続けることへ意識が変化していることがうかが
えます。

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

17

③男性の育児・介護休業について
男性が育児休業や介護休業を取得することについては、全体、男女ともに「どちらも取得した方がよい」が７割を超えて最も多くなっています。
しかし、育児休業制度を利用したことがある男性は 2.5％、介護休業制度を利用したことがある男性は 1.3％でどちらも低い割合となっています。

（％）
利用する機会 必要になった
利用したこと はあったが、 ことがないのがある

利用しなかっ で、利用した
た

育児休業
介護休業

ことはない

そのような制 そのような制度を活用しに 度があること
くい職場であ を知らなかっるため、利用 たので、利用できなかった できなかった

働いていた当時そのような
制度がなかっ
た

女 性

9.5

2.3

31.4

4.8

2.5

39.8

男 性

2.5

6.0

37.5

6.9

2.2

36.9

女 性

0.9

3.8

51.6

2.3

3.8

28.7

男 性

1.3

6.9

50.2

3.8

3.2

26.8

18

④男女がともに働きやすい社会環境について
男女がともに働きやすい社会環境をつくるために必要なことについては、全体、男女ともに６割以上が「男女で家事や育児、介護などに協力して取り組む」を選択し、次いで、女性では「育児休業や介護休業などを利用しやすくする」、男性では「保育所や学童クラブなど、子どもを預けられる環境を整備する」がこれに続いています。
前回調査と比較すると、「育児休業や介護休業などを利用しやすくする」が 10 ポイント以上多くなっています。
（複数回答）

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

（％）
前回調査

今回調査

男女で家事や育児、介護などに協力して取り組む

62.4

71.1

育児休業や介護休業などを利用しやすくする

45.6

56.3

保育所や学童クラブなど、子どもを預けられる環境を整備する

49.5

53.0

19

（５）社会活動・地域活動について①地域活動の場での男女平等意識
地域活動の場での男女平等意識については、全体、男性では「平等」が最も多くなっています
が、女性では『男性優遇』が「平等」よりも 15 ポイント以上上回っています。
【前回調査】【今回調査】

20

②女性の意見が地域の活動や生活に反映されているかについて
女性の意見が地域の活動や生活に反映されているかについては、全体では「十分反映されている」と「ある程度は反映されている」を合わせた『反映されている』が 42.7％となっていますが、
前回調査と比較すると、６ポイント以上少なくなっています。性別でみると、男性では『反映されている』が 49.6％で、女性の回答を 12 ポイント上回っていて、男性と女性で意識に差がある
ことがわかります。

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

21

（６）ＤＶ＊（配偶者等からの暴力）等について①ＤＶ被害の経験
ＤＶ被害のうち身体的な暴力、精神的な暴力については、全体、男女とも「身近で見たり聞いたりしたことがある」が回答の２割以上を占めています。女性では、身体的な暴力を「受けた経験がある」が 8.8％、精神的な暴力を「受けた経験がある」が 14.7％で、いずれも男性より高い割合になっています。
年代別でみると、40 歳代では身体的な暴力を「受けた経験がある」が他の年代に比べて多く１割を超えています。また、精神的な暴力を「受けた経験がある」は 30 歳代から 60 歳代にかけて１割を超えています。
【身体的な暴力】

22

【精神的な暴力】

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

【性的な暴力】【経済的な暴力】

23

②ＤＶ＊被害の相談状況
ＤＶ被害を受けた経験のある人の相談状況についてみると、全体では「家族や友人、知人に相談した」が 40.4％で最も多く、次いで「相談しようとは思わなかった」、「相談したかったが、相談しなかった」となっています。公的機関の「女性相談センター、配偶者暴力相談支援センタ
ー＊、市の相談窓口などに相談した」は 3.2％にとどまっています。
（複数回答）③ＤＶ被害を相談しなかった理由
ＤＶ被害を受けながら相談をしなかった理由についてみると、４割以上が「相談しても無駄だと思った」、「自分さえ我慢すればやっていけると思った」を選択しています。また、１割以上が「相談場所がわからなかった」と回答しています。
（複数回答）

24

④セクシュアル・ハラスメント＊の被害経験
セクシュアル・ハラスメントについては、女性では「受けた経験がある」が 13.6％で、男性を10 ポイント近く上回っています。

⑤パワー・ハラスメント＊の被害経験
パワー・ハラスメントについては、「受けた経験がある」が約２割で、「身近で見たり聞いたりしたことがある」は４割近くになっています。

⑥ストーカー行為の被害経験
ストーカー行為については、女性では「受けた経験がある」が 11.1％で、男性を８ポイント以
上上回っています。

25

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

（７）男女共同参画社会＊について①安中市の男女共同参画社会づくり
数年前と比べて、安中市の男女共同参画の社会づくりは進んでいるかについては、『進んでいる』が 17.4％、『進んでいない』が 19.2％となっています。

注）『進んでいる』は「進んでいる」と「少しは進んでいる」を合わせた数値で、『進んでいない』は「あまり進んでいない」と「進んでいない」を合わせた数値です。

26

②男女共同参画に関する法律や言葉、市の取組で見たり聞いたりしたことのあるもの
男女共同参画に関する法律や言葉、市の取組について見たり聞いたりしたことがあるかについては、「男女雇用機会均等法＊」が半数以上を占め、次いで、「ストーカー規制法＊」「ＤＶ防止法＊」が多くなっています。前回調査と比較して、「ジェンダー＊」は 12.9 ポイント、「ＤＶ防止法」は 8.9 ポイント高くなっています。また、「ジェンダー」、「安中市男女共同参画計画」
については、前回調査と同様に女性の認知度が高くなっています。
（複数回答）

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

（％）
前回調査

今回調査

ジェンダー（歴史的・文化的・社会的に形成された性差）

23.7

36.6

DV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）

36.4

45.3

女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）

9.9

16.0

27

③男女共同参画社会＊の実現に向けて重点をおくべき施策
男女共同参画社会の実現に向けて本市が重点をおくべき施策については、４割以上が「保育の施設・サービスや、高齢者等の施設や介護サービスを充実する」、「子育てや介護でいったん仕事を辞めた人の再就職を支援する」を選択し、次いで「労働時間の短縮や在宅勤務の普及など、
男女ともに働き方の見直しを進める」となっています。
（複数回答）

28

３

事業者意識調査結果の概要

本計画を策定するにあたって、本市における事業所等の男女共同参画に関する意識の実態を把握し、基礎資料とすることを目的として意識調査を実施しました。

（１）調査概要①調査対象：従業員数 10 人以上の市内事業所 100 社（無作為抽出）②調査期間：令和４年９月 13 日～９月 28 日
③調査方法：郵送による配布・回収④回収結果：

配布数

有効回収数

100

回収率

38

38.0％

（２）調査結果の概要①事業所の部門における男女の配置状況

29

業種の内訳
製造業

42.1％

建設業

13.2％

卸売・小売業

10.5％

情報通信・運輸業

7.9％

医療、福祉業

7.9％

サービス業

7.9％

電気・ガス・熱供給業

2.6％

金融・保険業

2.6％

飲食・宿泊業

2.6％

その他

2.6％

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

事業所の部門における男女の配置状況については、①事務職、②製造・作業職では「いずれの部署にも男女ともに配置している」が最も多くなっています。一方で、④営業職、⑤技術・専門
職では「男性のみの配置の部署がある」が３割ほどを占めています。
②係長以上の女性の管理職の状況
係長以上の女性の管理

区 分

職の比率は、役員・事業役員・事業主主では 18.3％となっていうち女性（人）女性比率（％）

82

15

18.3

部長相当職

246

1

0.4

ますが、他の管理職では

課長相当職

297

17

5.7

１割に満たない比率とな

係長相当職

501

39

7.8

合 計

1,126

71

6.3

っています。

管理職（人）③女性の管理職が少ない、あるいはいない理由
女性の管理職が少ない、あるいはいない理由についてみると、「管理能力の面で必要な知識や判断力を有する女性の適任者がいない（少ない）から」が 31.6％と最も多く、次いで「女性自身が、昇進・昇格や管理職になることを望んでいないことが多いから」が 21.1％と多くなっています。

（複数回答）

30

④女性の活躍推進の取組
女性の活躍に向けて推進している取組があるかについては、「女性従業員の採用拡大」と「パート契約社員から正社員への登用」が 36.8％と最も多く、次いで「出産・育児などの休業がマイナスにならない人事制度の導入」が 28.9％と続きます。
（複数回答）

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

⑤女性の活躍推進にあたっての課題
女性の活躍推進にあたっての課題については、「女性の家事や育児の負担を考慮する必要がある」が 44.7％と最も多く、次いで「活躍を望む女性が少ない」が 42.1％、「女性が就ける業務が限定される」が 36.8％と続きます。

（複数回答）

31

⑥育児休業制度、介護休業制度、子の看護休暇制度の規定の有無
育児休業制度、介護休業制度、子の看護休暇制度の規定の有無についてみると、「規定がある」の回答は、育児休業制度で 84.2％、介護休業制度で 73.7％、子の看護休暇制度で 63.2％となっています。前回調査と比較すると、いずれも 20 ポイント以上多くなっています。

⑦両立支援制度＊の規定
仕事と家庭の両立のための両立支援制度の規定の有無についてみると、「規定がある」の回答
では、⑤再雇用制度が 55.3％で最も多く、次いで、①配偶者出産休暇が 44.7％、③時間単位の有給休暇、④就業形態の移行がそれぞれ 36.8％となっています。

32

⑧育児や介護を行っている従業員が働きやすい環境づくりへの取組状況
育児や介護を行っている従業員が働きやすい環境づくりへの取組状況については、『実施している』では、「③相談窓口の設置」が 44.7％で最も多く、次いで「①両立支援への積極的な取組
を経営や人事の方針とする」が 31.6％で多くなっています。
また、『実施していないが、検討中である』は、「⑥社内報、社内メールなどで両立支援制度＊の情報提供」が 39.5％で最も多く、次いで「②管理者への研修の実施」が 34.2％で多くなって

います。

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

⑨仕事と家庭の両立にあたり重要だと思うこと
仕事と家庭の両立にあたり重要だと思うことについては、「保育園など、社会のサポート体制の充実」が最も多く 65.8％、次いで「休業取得に対する上司、同僚の理解浸透」が 63.2％、「家族のサポートや家族の意識改革」が 55.3％となっています。

33（複数回答）

⑩セクシュアル・ハラスメント＊の防止に対する取組
セクシュアル・ハラスメントの防止に対する取組については、73.7％の事業所で「行っている」と回答していて、前回調査と比較して３割ほど増加しています。

また、セクシュアル・ハラスメントの防止に対する具体的な取組として、「就業規則などへの禁止規定の明示」が 89.3％、次いで「苦情・相談窓口の設置、担当者の選任などの体制の整備・充実」が 71.4％と多くなっています。
（複数回答）

34

⑪男女共同参画社会＊の実現に向けて重点をおくべき施策
男女共同参画社会の実現に向けて本市が重点をおくべき施策については、「保育の施設・サービスや、高齢者などの施設や介護サービスを充実する」が 63.2％で最も多くなっています。次いで、「女性を政策・方針の決定過程（市の管理職や審議会委員など）に積極的に登用する」、「女性の就労の機会を増やしたり、女性の職業教育や職業訓練を充実する」が 23.7％で、女性活躍に向けた施策が多くなっています。
（複数回答）

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

35

４

第３次計画の評価と課題

第３次安中市男女共同参画計画における 62 項目の施策について、各施策の担当課による評価を行い進捗状況の把握に努めました。以下に第３次計画の評価をまとめるとともに、市民意識調
査及び事業者意識調査の結果を踏まえ、今後計画をさらに推進していくための課題を考察しました。
この計画期間では、令和２年より新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されたことから、感染防止対策として事業の実施が見送られ、評価として「未実施」となったものがありました。
（評価の基準 Ａ：おおむね達成 Ｂ：やや達成 Ｃ：達成不十分 Ｄ：未実施）

基本目標Ⅰ


男女共同参画への意識改革

市民意識調査によると、「学校教育の場」、「法律や制度」、「地域活動の場」では、比較的平等であると感じる人が多くなっていますが、「政治の場」、「社会全体として」、「社会通念・慣習・しきたりなど」では『男性の方が優遇されている』との回答が依然として７割以上を占めています。また、前回調査と比較して『男性の方が優遇されている』と感じる割合は増加していて、女性が男性より不平等を感じる傾向も続いています。



男女共同参画意識の啓発については、推進講座や標語コンクールの開催、広報紙への啓発記
事の掲載など市民を対象に啓発活動に努めましたが、男女平等意識の醸成や性別役割分担＊意識の解消には至っておらず、今後もあらゆる機会をとらえ啓発活動を継続していく必要があります。

【基本目標Ⅰの進捗評価】
施策の基本的方向

施策（１）社会における制度・慣行の見直し１ 制度・慣行の見直
しと啓発（２）意識改革のための啓発活動の推進2 ２ 男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進（１）学校等における男女平等・人権教育の推進（２）家庭における男女平
等教育・学習の推進

具体的な施策

評価

関係法令や制度改正等に関する啓発・情報提供

Ａ

市の刊行物における表現の配慮

Ａ

男女共同参画に関する情報収集と提供

Ｂ

男女共同参画に関する講演会・講座の開催

Ａ

各種媒体による広報・啓発活動の推進

Ａ

教職員・保育士等への研修の推進

Ｂ

男女平等観に基づく教育・保育の推進

Ｂ

保護者への啓発

Ｂ

発達段階に応じた性教育の推進

Ｂ

男女平等観に基づく進路指導の実施

Ｂ

家庭教育に関する教育・学習機会の充実

Ｃ

人権教育の推進Ｂ

託児付きの学習機会の提供

Ｄ（３）生涯学習の充実
36



学校等においては、人権意識を高め男女平等を推進する教育の充実を図りました。市民意識調査では「学校教育の場」においてはすべての年代でほぼ半数が「平等」と回答しています。



家庭内での役割分担については、女性の「不満」、「やや不満」と感じる割合が男性を 20
ポイント以上上回っていて、依然として固定的な性別役割分担＊意識が残ると考えられます。



家事・育児・介護に従事する時間は、平日・休日ともに、女性が従事する時間が多くなっていて、女性の負担軽減を図ることが必要です。



男女共同参画に関する法律や言葉、市の取組への認知状況をみると、今回の調査で「ジェンダー＊」や「ＤＶ防止法＊」の認知度が上がったものの、「安中市配偶者暴力相談支援センター＊

・安中市ＤＶ＊電話相談」や「安中市広報リレー・エッセイ」等の市の取組については認知度が低い傾向にあります。

基本目標Ⅱ あらゆる分野における男女共同参画の促進

本市の審議会等の女性委員の比率は上昇傾向にあり、令和３年度以降は 30％を超えて推移しています。群馬県市町村平均と比較して高い水準を維持していますが、第３次計画の目標値である 35％を達成することはできませんでした。



本市における一般行政職の管理職（課長以上）の女性比率は、平成 30 年度以降の５年間で10 ポイント以上上昇し、令和２年度以降は群馬県市町村平均を上回って推移しています。

【基本目標Ⅱの進捗評価】
施策の基本的方向

施

策

具体的な施策（１）政策・方針決定過程
への女性の参画の拡
大３ 政策・方針決定過程への男女共同参画

審議会等委員への女性の参画促進

Ｂ

市職員の女性の職域拡大と管理職への
登用の推進

Ａ

農業委員等への女性の登用促進

Ｃ

自治会等における女性の参画促進

Ｂ

市民の声を反映した市政運営の推進

Ｂ（２）市民協働＊・市民参加 まちづくりにおける男女共同参画の推による行政の推進
進（３）女性の人材育成と情報の提供
2 ４ 防災分野における男女共同参画の推進

５ 社会活動等への男女共同参画の促進（１）防災・災害復興分野
における取組評価

Ａ

観光における男女共同参画の推進

Ｂ

女性の人材育成と情報の提供

Ｂ

防災・災害復興対策の推進

Ａ

防災分野への女性の参画の推進

Ｂ

地域防災力の向上

Ｂ（１）ＮＰＯ＊・ボランティ ＮＰＯ・ボランティア活動の支援
ア活動の促進社会活動等における男女共同参画

Ａ（２）多文化共生 ＊ のまちづ 国際理解の推進
くり外国人と市民との交流促進

Ｄ

37

Ｂ

Ａ

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題



本市における令和５年度の自治会長に占める女性の割合は１％で、群馬県が設定した目標値４％に届いていない状況です。



防災・災害復興分野における取組では、女性の意見が反映されるよう防災会議委員への女性の登用を推進するなど、男女共同参画の視点を取り入れながら事業に取り組みました。



市民意識調査によると、「地域活動の場」における男女平等意識では「平等」と回答した割合が最も多くなっていますが、女性の意見が地域の活動や生活に「反映されている」は、男性の回答が女性の回答を 10 ポイント以上上回っていて、女性と男性で意識に差が生じています。

基本目標Ⅲ


男女の職業生活と家庭・地域生活の両立支援

市民意識調査では、日常生活の中での「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の優
先度について、実際には女性は「「家庭生活」を優先」、男性は「「仕事」を優先」が最も多くなっていますが、男女ともに「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人の生活」の両立が理想の生活と回答していて、理想のバランスが実現されていない現状がうかがえます。個人のライ
フスタイルやニーズに応じた多様な生き方を選択できるようワーク・ライフ・バランス＊の必要性について啓発する必要があります。



事業者意識調査では、前回調査と比較し、「育児休業制度」、「介護休業制度」、「子の看護休暇制度」の規定がある事業所はそれぞれ 20 ポイント以上増加し、また、セクシュアル・
ハラスメント＊防止に対する取組については「行っている」が 30 ポイント近く増加していて、誰もが働きやすい職場環境が整備されてきています。

【基本目標Ⅲの進捗評価】
施策の基本的方向

施策（１）職場における男女平等の推進

2 ６ 男女がともに働きやすい環境づくり（２）ワーク・ライフ・バ
ランスの実現に向けた支援

具体的な施策

評価

事業所における男女共同参画意識の促
進Ｂ

ハラスメント＊防止対策の促進

Ｂ

多様で柔軟な働き方に対する理解促進Ａ

男性の家事・育児・介護への参画意識の促進

Ｂ

育児・介護休業制度の利用促進のための啓発
市職員に対する育児・介護との両立支
援制度＊の周知
自営業従事者への啓発（３）自営業（農林業・商工業）に従事する女
性の労働環境の向上（１）多様なライフスタイ
ルに対応した子育て支援策の充実７ 子育て支援・介護サービスの充実 （２）地域における子育て
環境の整備（３）介護サービス等の充
実

38

Ｂ
Ｂ
Ｂ

女性・青年農業者への支援

Ｂ＊

農業経営における家族経営協定 の普及・促進

Ａ

多様な保育サービスの充実

Ｂ

子育て支援サービスの推進

Ｂ

子育てにやさしい環境づくり

Ｂ

介護サービスの充実Ｂ

市民意識調査では、男性が育児休業・介護休業を取得することについて、８割近くが「どちらも取得した方がよい」と回答していますが、実際に育児休業等を利用した男性の割合は少ないことから、事業所に対して育児休業等の取得促進を働きかけていくほか、男性が育児や介護に参画し育児休業等を取得することについて機運の醸成を図ることが重要です。



市民意識調査、事業者意識調査ともに男女共同参画社会＊の実現に向けて保育サービスの重要性が指摘されています。子育て支援については、妊娠・出産・育児等に関する様々な相談や継続的な支援に取り組んだほか、保護者の多様な就労形態に応じ、休日保育、病児・病後児保育などの多様な保育サービスの提供に努めました。また、ファミリー・サポート・センター＊、
子育て支援センター、放課後児童クラブなどの充実を図りました。

基本目標Ⅳ 男女の人権を尊重・擁護する社会の形成
ＤＶ＊被害者への支援体制については、平成 28 年 12 月に配偶者暴力相談支援センター＊を設置して以来、自立に向けた継続的な支援とともに相談窓口の周知に努めてきました。しかしながら、市民意識調査では「安中市配偶者暴力相談支援センター・安中市ＤＶ電話相談」の認知【基本目標Ⅳの進捗評価】
施策の基本的方向

施

策

具体的な施策評価

ＤＶを防止するための啓発（１）あらゆる暴力を根絶するための環境づくり
８ 男女間のあらゆ
る暴力の根絶2

９ 生涯にわたる健
康づくりの推進（２）ＤＶ被害者支援の充実（３）セクシュアル・ハラ
スメント＊等防止対策の推進（１）母性保護と母子保健の推進（２）生涯を通じた健康・
体力づくりの推進（１）高齢者・障害者の自立支援と社会参画促
進

10 すべての人が安
心して暮らせる
環境づくり（２）ひとり親家庭の支援（３）すべての人が安心して暮らせる環境づく
り

39

Ａ

＊

若年層に対するデートＤＶ の予防の推進

Ａ

女性に対する暴力防止の啓発

Ａ

ＤＶに関する相談窓口の周知

Ｂ

相談体制の充実

Ａ

被害者支援体制の強化Ａ

セクシュアル・ハラスメント等を防止するための啓発

Ｃ

ライフステージに応じた母子の健康増進Ａ

生涯を通じた健康・体力づくりの推進

Ａ

高齢者の自立と社会参画支援

Ｂ

障害者の社会参加と就労の促進

Ｂ

住み慣れた地域での生活継続に向けた
支援

Ａ

ひとり親家庭に対する福祉サービスの充実

Ｂ

外国人に対する行政サービスの充実

Ｂ

性的少数者に関する理解促進

Ｂ

人権に関する相談体制の充実

Ｂ

安 第
中 ２
市 章
の
現
状
と
課
題

度が１割にも満たなかったことから、より一層の周知を図る必要があります。


市民意識調査によると、1 割ほどの女性が身体的な暴力や精神的な暴力を「受けた経験がある」と回答していますが、その中で公的な相談機関（女性相談センター、配偶者暴力相談支援センター＊、市の相談窓口等）へ相談した人はわずか３％ほどで、１割以上の人が「相談したかったが、相談しなかった」と回答していることから、支援につながっていない潜在的な被害者が多数いると考えられます。



誰（どこ）にも相談しなかった理由として、「自分さえ我慢すればやっていけると思った」、「自分にも悪いところがあると思った」、「恥ずかしくて誰にも言えなかった」といった回答も多く、ＤＶ＊についての正しい理解と認識がまだ浸透していないことがうかがえます。



セクシュアル・ハラスメント＊を「受けた経験がある」、また、ストーカー行為を「受けた経験がある」女性は 1 割を超えていて、引き続き男女間のあらゆる暴力を防止するための啓発活動と相談窓口の周知が必要です。

基本目標Ⅴ 男女共同参画推進の体制づくり


第３次計画における 62 項目の施策について、年度ごとに進捗状況の確認を行い、その評価結果を男女共同参画推進委員会に報告し意見等を求めました。評価については、各施策の担当課が行いましたが、評価の方法等については検討が必要です。



男女共同参画社会＊を実現するためには、市民や事業所、

 各種団体等と協働＊して取り組むことが必要不可欠です。市民への啓発活動に積極的に取り組んだものの、事業所や団体との連携を進めることはできませんでした。行政だけでなく、市民、事業所、団体等が一体となって取り組むことのできる体制づくりが必要です。
【基本目標Ⅴの進捗評価】
施策の基本的方向

施

策

具体的な施策（１）庁内推進体制の整備
11 推進体制の整備
2（２）連携体制の整備

40

評価

計画の評価体制の構築

Ａ

市職員研修の実施

Ａ

男女共同参画の視点に立った施策の見直し

Ｂ

国・県との連携

Ｂ

事業所・ＮＰＯ＊・ボランティア団体と
の協働

Ｂ

第３章
１

計画の基本的な考え方

基本理念

男女共同参画社会基本法＊においては、男女共同参画社会＊とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義付けられています。
本市においては、以下のとおり安中市男女共同参画計画の基本理念を定めています。第４次計画でも引き続きこれらの理念に基づき、性別にかかわりなく、人権が尊重され、男女がそれぞれの個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会づくりを推進します。

女性も男性も自分らしく輝く安中市の実現１ 男女の人権の尊重
互いを尊重し、一人一人が個性や能力を発揮できる機会が確保される社会を目指します。
２ 社会における制度や慣行への配慮
男女共同参画社会の形成に向けて、性別による固定的な役割分担等、社会における活動が性別により阻害されないよう、社会における制度や慣行に配慮します。
３ あらゆる分野の政策・方針決定の場への共同参画
あらゆる分野で、男女が社会の対等なパートナーとして、それぞれの立場で男女共同参画を理解し、責任を共有することで、政策・方針決定の場への共同参画の推進、人材の幅広い発掘や団体等の主体的な活動の支援、事業主に対する啓発の促進を行います。
４ 家庭生活と職業生活・地域生活との両立支援
家庭を構成する一人一人が互いに協力し、仕事、家庭生活、地域活動等にバランスよく参画するなど、自分らしい生き方に対して主体的な選択を可能にし、家庭生活と仕事や地域活動等との両立を図ることができる社会を目指します。
５ 人権を侵害する暴力の根絶
ＤＶ＊（配偶者等からの暴力）の未然防止と被害者の保護に努めるとともに、ストーカー行為やセクシュアル・ハラスメント＊等、男女共同参画社会の実現を阻む暴力のない社会を目指します。
６ 男女の生涯にわたる健康の確保
男女が互いの性を理解し、それぞれの意思が尊重される環境のもと、生涯にわたって健康な生
活を送ることができる社会を目指します。

41

計 第
画 ３
の 章
基
本
的
な
考
え
方

【参考】

男女共同参画社会基本法＊における五つの基本理念

１

男女の人権の尊重

男女共同参画社会＊の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の
男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。

２

社会における制度又は慣行についての配慮

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。

３

政策等の立案及び決定への共同参画

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。

４

家庭生活における活動と他の活動の両立

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養
育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければなら
ない。

５

国際的協調

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。

42

２

基本目標

本計画の基本理念を具体的に推進していくため、基本目標を以下のとおり定めます。

基本目標Ⅰ 男女共同参画の意識づくり
家庭、学校、地域及び職場等のあらゆる場面において、互いを尊重し、一人一人が個性や能力を発揮できるよう男女平等意識に基づく男女共同参画について、様々な機会や媒体を通じて広報・啓発活動を行うとともに、男女平等を推進する教育・学習の充実を図ります。
また、年齢や国籍、障害の有無、性的指向・性自認に関すること等も含め、互いの人格と個性を認め合い、人権に配慮した行動がとれるよう人権教育と啓発に努めます。

基本目標Ⅱ あらゆる分野における男女共同参画の促進
男女が社会における対等な構成員として、その個性と能力を十分に発揮し、社会のあらゆる分
野で参画することができるよう、政策・方針決定過程への女性の参画、職場における女性の職域拡大や管理職の登用を推進するとともに、多様な働き方を尊重しワーク・ライフ・バランス＊の充実を図ります。
また、防災分野等の地域活動に男女共同参画の視点を取り入れ、性別に関係なくすべての人が主体的に参画し、能力を発揮できる地域社会を目指します。

基本目標Ⅲ

すべての人が安心して暮らせる環境づくり

女性に対する暴力の根絶は、男女共同参画社会＊を形成していく上で克服すべき重要な課題であり、暴力を決して許さない意識づくりと相談支援体制の充実を図ります。
また、すべての人が健康でいきいきと暮らしていけるよう、生涯を通じた健康づくりを支援す
るとともに、生活上困難を抱える人の自立支援を図るなどすべての人が安心して暮らせる環境整備に努めます。

43

計 第
画 ３
の 章
基
本
的
な
考
え
方

３

施策の大綱（施策の体系）

基本目標

施策の基本的方向(1)意識改革のための啓発活動の推進(2)男女共同参画の視点に立った制度・施策の見直し

２ 男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進(1)学校等における男女平等・人権
教育の推進(2)家庭における男女平等教育・学習の推進

３ 人権を尊重し多様性を認め合う社会づくり(1)人権教育と相談体制の充実(2)性の多様性の理解促進

４ 政策・方針決定過程への男女共同参画(1)政策・方針決定過程への女性の参画の拡大(2)市民参加による行政の推進(3)女性の人材育成施策の充実

５ 男女がともに働きやすい環境整備(1)職場における男女平等の推進(2)ワーク・ライフ・バランス＊の実現に向けた支援(3)自営業（農林業・商工業）に従事する女性の労働環境の向上(4)子育て支援・介護サービスの充実Ⅱあ ら ゆ る分野における
男女共同参画の促
進

Ⅲ
す べ て の人が
安 心 し て暮 ら せ る環境づくり

策

１ 男女共同参画への意識改革

Ⅰ
男女共同参画の意識づくり施

女性活躍推進法に基づく推進計画

６ 地域社会における男女共同参画の促進(1)防災分野における男女共同参画の推進(2)地域活動における男女共同参画の促進(3)多文化共生＊のまちづくり

７ 男女間のあらゆる暴力の根絶(1)あらゆる暴力を根絶するための環境づくり(2)ＤＶ＊被害者支援の充実

ＤＶ防止法に基づく基本計画

８ 生涯にわたる健康づくりの推進(1)母性保護と母子保健の推進(2)生涯を通じた健康・体力づくりの推進

９ すべての人が安心して暮らせる環境づくり(1)高齢者・障害者の自立支援と社会参画促進(2)困難を抱えた人の自立支援

44

４

指標一覧

本計画では、計画の進捗状況や達成度を的確に把握するため、数値目標を設定します。

基本目標Ⅰ 男女共同参画の意識づくり
指標名
男女共同参画推進講座等の参加者数

現状値

目標値

88 人

500 人

（令和４年度）（令和６～10 年度の累計）

15.7％

25.0％

（令和４年度）（令和９年度）

77.2％

90.0％

（令和４年度）（令和９年度）

社会全体で男女が平等になっていると感じる割合※

男性が育児休業や介護休業を取得することについて「どちらも取得した方がよい」と考える割合※※ 安中市市民意識調査による。現状値は令和４年度に実施したもの。次回調査は令和９年度に実施予定。

基本目標Ⅱ あらゆる分野における男女共同参画の促進
指標名審議会等委員の女性比率

現状値

目標値

32.6％

40.0％

（令和５年４月１日）（令和 10 年４月１日）

22.0％

30.0％

（令和５年４月１日）（令和 10 年４月１日）

8.3％

100.0％（令和４年度）（令和 10 年度）

市職員における管理的地位（係長職以上）にある女性比率
市職員における男性の育児休業取得率
えるぼし認定

※１

企業数

３社

５社

くるみん認定

※２

企業数

２社

４社

（安中市を本社の所在地とする企業）（令和５年４月）（令和 10 年度）

いきいきＧカンパニー認証※３事業所数

30 事業所

40 事業所（令和５年９月末）（令和 10 年度）（安中市を所在地とする事業所）※１ 厚生労働大臣が女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である企業を認定するもの。
※２ 厚生労働大臣が「子育てサポート企業」として企業を認定するもの。
※３ 群馬県が、育児・介護と仕事の両立、職場における女性の活躍推進、従業員のワーク・ライフ・バランスの推進等に取り組む事業所を認定するもの。

基本目標Ⅲ すべての人が安心して暮らせる環境づくり
指標名

現状値

目標値

「安中市配偶者暴力相談支援センター＊」

8.6％

15.0％

（令和４年度）（令和９年度）

13.8％

10.0％

（令和４年度）（令和９年度）「安中市ＤＶ＊電話相談」の認知度※
ＤＶ被害を「相談したかったが、相談しなかった」割合※※ 安中市市民意識調査による。現状値は令和４年度に実施したもの。次回調査は令和９年度に実施予定。

45

計 第
画 ３
の 章
基
本
的
な
考
え
方

第４章

基本目標と施策の推進

基本目標Ⅰ

男女共同参画の意識づくり

１

男女共同参画への意識改革

男女が個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会＊の実現には、市民一人一人が男女共同参画社会について正しく理解し、男女平等の視点に立って行動することが重要です。
男女共同参画の意識は法律や制度の整備により浸透してきており、女性の活躍の場は様々な分
野に広がりつつあります。本市では、男女共同参画に関する講演会や講座を開催する一方、男女共同参画推進委員会では広報紙へ「リレー・エッセイ」等を連載するとともに、男女共同参画に関する標語コンクールを実施するなど、市民への啓発活動を続けてきました。しかし、性別による固定的な役割分担意識は依然として根強く、また無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス＊）による性別に基づく固定観念が大きな障壁となっています。市民意識調査では、多くの人が不平等を感じる結果となっていて、女性の方が男性より不平等を感じる傾向が続いています。
男女平等意識に基づく男女共同参画について市民の理解をさらに深めるためにも、内容や啓発
方法を工夫しながら、引き続き様々な機会や媒体を通じ、情報提供や啓発活動に努めることが必要です。

（１）意識改革のための啓発活動の推進
様々な機会や各種媒体を通して、市民一人一人が男女共同参画を正しく理解できるよう若年層をはじめ年代に応じた啓発活動を行います。
No.

1

2

具体的な施策男女共同参画に関する講演
会・講座の開催

各種媒体による広報・啓発活
動の推進

内

容

担当課

より多くの市民へ男女共同参画に関する意
識啓発を行うため、講演会や講座を開催し

市民課

ます。
広報紙、リーフレット、ＳＮＳ等を活用し、男女共同参画に関する情報提供を行い、市

市民課

民の意識啓発に努めます。
すべての職員が男女共同参画の視点で行政3

市職員研修の実施

運営に取り組めるよう、職員研修を充実し
ます。

46

職員課

（２）男女共同参画の視点に立った制度・施策の見直し
制度や施策等について男女共同参画の視点に立って見直しを行います。
No.

4

5

具体的な施策
市の刊行物における表現の配慮

男女共同参画の視点に立った施策の見直し内

容担当課

市で発行する広報紙などの表現が、性別による固定的な役割分担にとらわれない表現

秘書課となるよう配慮します。
市民が性別にかかわりなく、積極的に参画できる機会を確保するため、関連する施策

関係各課の見直しを行います。
子育て世代に対し学習機会へ参加を促す

6

託児付きの学習機会の提供

ため、各種講座や講演会等で託児サービス

関係各課を提供します。

男女共同参画推進講座

47

基 第
本 ４
目 章
標
と
施
策
の
推
進

２

男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進

男女共同参画社会＊の実現に向け、学校・家庭・地域等のあらゆる場における教育・学習が果たす役割は重要です。本市においては、学校教育の中で男女にとらわれず、互いを尊重し、良さを認め合い、高め合う学習活動の推進が図られています。しかし、児童・生徒の意識や習慣の形
成には、指導を行う教職員に加え、基本的な生活の場である家庭において親や家族等の生活習慣や態度が大きな影響を与えます。
そのため、学校教育の場で男女平等意識を育む教育や教職員等への意識啓発を推進するとともに、家庭においても男女共同参画が実践されるよう学習できる環境づくりが必要です。

（１）学校等における男女平等・人権教育の推進
性別にとらわれず、ともに助けあい協力することを基本とした教育を推進するとともに、性別による固定的な職業選択の考え方にとらわれず、主体的で幅広い進路決定ができるよう生徒の意
識の醸成を図ります。
また、男女共同参画について正しい理解をもった指導者の養成に努めます。
No.

7

8

9

具体的な施策
教職員・保育士等への研修の推進

男女平等観に基づく教育・保育の推進

保護者への啓発内容

男女平等を推進する教育の充実に向け、学校・保育園職員における研修が推進されるよう支援します。
学校、保育園の全教育活動を通して人権の尊重、男女の平等の大切さなどに視点を置いた教育・保育活動を行います。
学校だより等を通じて、性別にとらわれず
個性を尊重する大切さを発信します。

担当課
学校教育課
子ども課

学校教育課
子ども課

学校教育課

学校行事や特別活動、総合的な学習の時間、

10

男女平等観に基づく進路指導の実施

道徳科等、様々な学習機会をとらえて、児童生徒一人一人が主体的に進路を選択する

学校教育課

能力や態度を身に付けるための取組を計画的に行います。

（２）家庭における男女平等教育・学習の推進
家庭における男女共同参画を推進するために、家庭教育に関する学習機会を提供します。
No.

11

具体的な施策
家庭教育に関する教育・学
習機会の充実内

容担当課

家庭や親子を対象とする講座を開催し、講座を通し家庭教育の大切さ、育児の分担、親子のふれあいの重要性を啓発します。

48

生涯学習課

３

人権を尊重し多様性を認め合う社会づくり

男女共同参画社会＊は多様な価値観を持つ人が活躍し共存できる社会であることから、男女の人権が尊重されることはもちろんですが、年齢や国籍、障害の有無、性的指向・性自認に関すること等も含め、あらゆる人権に配慮することが重要です。一人一人が人権問題を正しく理解し、互いの人格と個性を認め合い、人権に配慮した行動がとれるよう人権教育と啓発が必要です。また、人権に関する悩みや問題を解決するための相談体制の充実や関係機関との連携を図ることが必要になります。
性的少数者（ＬＧＢＴＱ＊）は、周囲の理解不足や偏見から社会や地域の中で様々な困難や不安を抱えることがあります。個人の尊厳が保障され、自立した生活を送れるよう、市民に対して正しい情報を提供するとともに理解促進のための啓発に取り組む必要があります。

（１）人権教育と相談体制の充実
生涯にわたって人権意識を学ぶ機会を提供するとともに、人権に関する相談窓口の周知に努めます。
No.

具体的な施策内

容担当課

女性をはじめとして、高齢者、障害者、性12

人権教育の推進的少数者など、互いを尊重できる人権意識

市民課の向上に向け、講演会や研修会等を行いま

生涯学習課

す。

13

人権に関する相談体制の充実

差別やハラスメント＊等の人権に関する相談窓口を広く周知し、誰もが利用しやすい環市民課

境を整備します。

（２）性の多様性の理解促進
性的少数者（ＬＧＢＴＱ）について偏見や固定観念にとらわれることのないよう意識啓発に努め、多様性の尊重について理解促進を図ります。
No.
14

具体的な施策内容性的少数者に関する理解促

ＬＧＢＴＱ等の性的少数者への人権を尊重

進し、正しい理解の促進を図ります。

49

担当課
市民課

基 第
本 ４
目 章
標
と
施
策
の
推
進

基本目標Ⅱ
４

あらゆる分野における男女共同参画の促進

政策・方針決定過程への男女共同参画

市民生活に深いかかわりをもつ市政等、政策・方針の意思決定の場へ男女がともに参画することは、男女共同参画社会＊を実現する基盤となります。
そのためには、男性中心で進められてきた意思決定課程において男女双方の意思が反映されることが必要であると誰もが理解するとともに、女性自身が意欲や能力を高め、エンパワーメン
ト＊の拡大を図ることが重要です。
本市における審議会等に占める女性委員の比率は平成 30 年度から上昇傾向にあり、令和３年
度以降は３割を超えて推移しているものの、第３次計画の目標値である 35％を達成することはできませんでした。一方、市役所における一般行政職の管理職（課長以上）の女性比率はこの５年間で 10 ポイント以上上昇し、令和２年度以降は群馬県内の市町村平均値を上回る水準となりましたが、国が掲げる指導的地位に女性が占める割合の目標値である 30％は達成していません。
女性が社会的・政治的・経済的に力を発揮するため、女性の社会参画の拡大の意義について啓発するとともに、行政等の様々な分野で男女双方が積極的に参画することを促し、多様な価値観が反映された男女共同のまちづくりを展開することが必要です。

（１）政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
性別に偏らない多様な意見を市政や政策・方針決定に反映するため、審議会委員等への女性の参画拡大に努めます。
No.

15

16

17

具体的な施策
審議会等委員への女性の参
画促進

内

容

市の審議会等委員へ女性の参画を促進するとともに、女性委員のいない審議会等に女性の登用を働きかけます。

市役所における女性の管理

特定事業主行動計画に基づき、女性の管理職登用の推進職への登用を推進します。

農業委員等への女性の登用促進

女性の積極的な農業経営参画を図るため、農業委員及び農地利用最適化推進委員への女性の登用を促進します。

50

担当課
市民課
関係各課

職員課

農林課
農業委員会事務局

（２）市民参加による行政の推進
市政に男女双方の意見が十分に反映されるよう様々な機会を通じて多様な意見を聴取すること
で、男女共同参画の視点を取り入れた市政運営に努めます。
No.

18

具体的な施策まちづくりへの市民参画の
推進

内

容

担当課

まちづくりのためのワークショップや委員会等に市民が参画できる機会を設け、多様関係各課な意見を計画に反映させます。
広聴ボックスをはじめ、ＳＮＳの活用やア

19

市民の声を反映した市政運

ンケートの実施などにより、市民から広く

秘書課

営の推進

意見募集を行い、市民の声の把握に努めま

関係各課

す。

（３）女性の人材育成施策の充実
政策・方針決定過程や地域等で活躍できる女性を育成するため、学習機会や情報提供を行いま
す。
No.
20

具体的な施策内容

女性の人材育成と情報提多様な能力を養成する学習機会や情報提供

供の充実の充実に努めます。

担当課
市民課

基 第
本 ４
目 章
標
と
施
策
の
推
進

市民ワークショップの様子

51

５

男女がともに働きやすい環境整備

働きたいと希望する誰もが性別にかかわりなく、その能力を十分に発揮できる機会や待遇を確保されることは、男女共同参画社会＊の実現に向けて重要なことです。しかし、長時間労働を前提とした男性中心型の労働慣行や家庭生活における性別役割分担＊意識等により、職場における女性の活躍が阻害されているのが現状です。女性にとって働きにくい環境が、特に若い女性の大都市圏への流出の一因に考えられています。
国は、平成 27（2015）年に女性活躍推進法＊を施行し、職場でのさらなる女性の活躍を推進しています。市では特定事業主行動計画に基づき、女性の職域拡大及び管理職等への積極的な登用や男性の育児休業取得率の向上に率先して取り組み、事業所に対しては男女共同参画に関する情報提供や、女性が活躍できる職場環境の整備促進について働きかけていく必要があります。
一方で、個人のライフステージに応じた多様で柔軟な働き方を選択できるワーク・ライフ・バ
ランス＊（仕事と生活の調和）の実現が求められています。特に、男性中心型の働き方を見直していくことは、男性が家庭生活や地域活動等へ積極的に参画し、生きがいのある社会を目指すう
えでも重要です。また、育児・介護を担いながらも責任ややりがいを持って働き続けるためには、
ライフスタイルや就労形態の多様化に対応した子育て支援サービスや適切な介護サービスを提供するとともに、両立支援制度＊の拡充を促進していくことが必要です。

（１）職場における男女平等の推進
男女が対等なパートナーとして働く環境づくりに向け、均等な雇用機会や待遇が確保されるよう事業所へ働きかけるとともに、女性が働きやすい職場環境整備の促進を図ります。また、職場におけるセクシュアル･ハラスメント＊をはじめとする様々なハラスメント＊を防止するための啓発に努めます。
No.

21

具体的な施策女性が活躍できる職場環境の促進
市役所における女性の職域

22

拡大と管理職への登用の推
進

23

24

事業所におけるハラスメン
ト防止対策の促進

市役所におけるハラスメン
ト防止対策の推進

内

容

担当課

女性の採用拡大や柔軟な勤務形態など女性が働きやすい職場環境の整備について働き

商工課

かけを行います。
特定事業主行動計画に基づき、女性の職域拡大と管理職への登用を推進します。

職員課

セクシュアル・ハラスメントをはじめとしたハラスメントの防止対策について、事業商工課

所に働きかけを行います。
職員にハラスメント防止のためのガイドラインを示すとともに、研修を充実すること
で就労環境の整備に努めます。

52

職員課

（２）ワーク・ライフ・バランス＊の実現に向けた支援
自らの希望するバランスで仕事と生活ができるよう、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発を
図ります。
No.

25

26

27

28

具体的な施策多様で柔軟な働き方に対す
る理解促進

内

容

誰もがライフステージに応じた多様で柔軟な働き方を選択できる社会づくりの啓発に

男性が家事・育児・介護を行うことへの理の参画意識の促進

解促進を図ります。

育児・介護休業制度の利用

事業所に対し、育児・介護休業を取得しや促進のための啓発

すい環境づくりを働きかけます。

休業取得の推進

市民課

努めます。

男性の家事・育児・介護へ

市職員に対する育児・介護

担当課

市民課
健康づくり課
高齢者支援課
商工課

市職員が育児・介護との両立を図れるよう支援制度の周知に努め、休業等の取得を推

職員課

進します。

（３）自営業（農林業・商工業）に従事する女性の労働環境の向上
自営業においては、
女性の意見や発想を取り入れるなど、女性が重要な役割を果たしています。
自営業に従事する男女が、ともに対等なパートナーとして個性と能力を生かせるよう労働環境の向上に向けた啓発を行います。
No.
29

具体的な施策自営業従事者への啓発

内容

自営業における男女共同参画の意義を周知し、女性の労働環境の向上を促進します。

担当課
商工課

農業振興や地域社会づくりなど豊かな農村
30

女性・青年農業者への支援

生活の実現に向けて、就農しやすい環境づ

農林課

くりや相談窓口の充実を図ります。
31

農業経営における家族経営

農業における女性の就業条件の向上に向け、協定＊の普及・促進

家族経営協定の啓発・促進に努めます。

53

農業委員会事務局

基 第
本 ４
目 章
標
と
施
策
の
推
進

（４）子育て支援・介護サービスの充実
誰もが安心して子育てができるよう多様なニーズに対応した保育サービスの提供など、子育て支援環境を整備します。また、介護を担う家族が仕事との両立ができるよう介護サービスの充実に努めます。
No.

具体的な施策32

多様な保育サービスの提供

内

容

保護者の就労状況に応じ、休日保育、病児・病後児保育等の体制の整備を図ります。

担当課
子ども課

子育て支援センター、放課後児童クラブ、
33

子育て支援環境の充実

ファミリー・サポート・センター＊等の充実

子ども課を図り、子育て親子の交流や児童の受け入

健康づくり課

れ環境を整備します。
34

介護サービスの充実

一人一人の状況に合わせた介護サービスの提供に努めます。

病後児保育の様子

高齢者支援課

子育てサポーター養成講座54

６

地域社会における男女共同参画の促進

地域社会においては、地域が抱える多様な課題やニーズに対応するため多様な人材が必要であり、性別や年齢等により役割が固定化されないことが重要です。地域活動に男女共同参画の視点を取り入れ、反映することができるよう機運の醸成と女性の人材育成を図る必要があります。
安中市地域防災計画の中では、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立の必要性を述べるとともに、女性と男性のニーズの違いに配慮した被災者支援の充実や避難所の環境整備などが盛り込まれています。地域防災力の向上を図るためには、地域で助け合う防災体制を推進するとともに、防災会議や自主防災組織等における女性の参画を拡大していくことが重要です。非常時には、ＤＶ＊や性被害・性暴力等が増加するという課題もあり、避難所における安全・安心の確保を図る必要があります。
現状では、自治会の役員に女性が少ないことや固定的な性別役割分担＊意識が残るなど課題が見られます。性別に関係なくすべての人が主体的に地域活動に参画し、能力を発揮できる地域社会を目指すためには、女性の参画を受容し積極的に意見を取り入れる環境等を整える必要があります。また、外国人住民の増加に伴い、互いの文化や価値観の違いを認め合う多文化共生＊社会の推進が必要です。

（１）防災分野における男女共同参画の推進
平常時から男女共同参画の視点を取り入れた取組を推進します。
No.

35

36

37

具体的な施策内容男女共同参画の視点を取

災害時の応急体制、復旧体制において、男り入れた防災・災害復興対

女共同参画の視点を取り入れた様々な活動

策の推進を展開します。

防災会議への女性の参画の防災会議委員に積極的に女性を委嘱し、防推進

災体制を整備します。

地域防災活動への女性の参
画の促進

担当課

危機管理課

危機管理課

地域防災力の向上を図るため、自主防災組
織や消防団等、自主防災活動への女性の参画を働きかけます。

防災訓練の様子
55

危機管理課

基 第
本 ４
目 章
標
と
施
策
の
推
進

（２）地域活動における男女共同参画の促進
男女がともに地域活動やボランティア活動等に積極的に参加できる環境を整え、地域の活性化
や地域の課題解決を目的とする活動を支援します。
No.
38

39

具体的な施策内

容担当課

自治会等における女性の参自治会等における方針決定の場へ女性の参画促進

画を働きかけます。

市民活動・ボランティア活

市民活動、ボランティア活動に誰もが積極

市民課

動への支援

的に参加し貢献できる環境を整備します。

生涯学習課

行政課

（３）多文化共生＊のまちづくり
在住外国人と市民との交流を促進し異文化理解を深めるとともに、外国人を対象とした総合相
談窓口の充実を図ることで多文化共生を推進します。
No.

具体的な施策40

外国人と市民との交流促進

41

外国人に対する相談窓口の
充実

内

容

外国人と市民との交流事業を促進し、多文化共生への相互理解を図ります。

担当課
市民課

外国人を対象とした総合相談窓口を設置し、様々な相談に対応するほか、多言語による情報提供に努めます。

56

市民課

基本目標Ⅲ
７

すべての人が安心して暮らせる環境づくり

男女間のあらゆる暴力の根絶

ＤＶ＊（配偶者等からの暴力）は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です。しかし実際には、そういった暴力は家庭内や親しい間柄などの限られた人間関係の中で起こる問題と考えられ、被害が潜在化・深刻化しやすい傾向にあります。
本市では平成 28 年 12 月にＤＶ被害者を身近な相談機関として支援するため、配偶者暴力相談
支援センター＊を設置しましたが、市民意識調査では、ＤＶ被害の相談状況をみると「家族や友人に相談した」人が最も多く、公的な機関である「女性相談センター、配偶者暴力相談支援セン
ター、市の相談窓口に相談した」人はほとんどいなかったことから、被害を受けた際に適切な支援が受けられる相談窓口を周知することが重要です。
加えて、ＤＶをはじめ、性犯罪・ストーカー行為等の暴力、セクシュアル・ハラスメント＊等の根絶に向け、市民一人一人が基本的人権を尊重した正しい理解を深めるための啓発を行う必要があります。

（１）あらゆる暴力を根絶するための環境づくり
ＤＶは個人の尊厳を侵害する行為であるという認識を広めるため、様々な機会や媒体を通じて広報・啓発活動を進めます。また、性犯罪・ストーカー行為等のあらゆる暴力、セクシュアル・
ハラスメント等を許さないという意識づくりや情報提供に努めます。
No.

具体的な施策42

ＤＶを防止するための啓発

43

44

内

容

ＤＶについての正しい理解と暴力防止の啓発を行います。

若年層に対するデートＤＶ

若年層を対象として、デートＤＶ防止の啓＊発を行います。

の予防の推進あらゆる暴力の防止の啓発と相談窓口の周知

担当課
市民課

市民課

性犯罪・ストーカー行為、セクシュアル・
ハラスメント等の防止の啓発を行うとともに、相談窓口の周知に努めます。

57

市民課

基 第
本 ４
目 章
標
と
施
策
の
推
進

（２）ＤＶ＊被害者支援の充実
ＤＶに関する相談窓口の周知に努めるとともに、ＤＶ被害者に対して自立に向けた継続的な相談支援が図られるよう、配偶者暴力相談支援センター＊の機能を充実させます。
No.
45

46

具体的な施策内容

担当課

ＤＶに関する相談窓口の周被害者からの早期の相談に繋がるよう相談

知窓口の周知に努めます。

相談体制の充実

被害者に寄り添った適切な相談対応を図る
とともに、相談員の資質向上に努めます。

市民課

市民課

被害者の自立支援を行う部署及び関係機関
47

被害者支援体制の強化との連携を図り、ワンストップで継続的な市民課支援に努めます。

パネル展示による啓発

ＤＶ相談窓口の周知カード58

８

生涯にわたる健康づくりの推進

自らの希望するバランスで働き、家庭や地域で充実した生活を送るためには、生涯を通じて心
身ともに健康であることが基本的な条件であるといえます。特に女性は生涯を通じた各年代での身体的変化が多いことから、女性自身が自分の健康を管理し、決定権をもつ「性と生殖に関する
健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ＊）」への理解と促進が重要です。
今後も、男女がともに生涯にわたって健康に過ごせるよう、互いの性についての認識を深め、性差や年代に応じた心身の健康づくりを支援することが必要です。

（１）母性保護と母子保健の推進
女性の生涯にわたる心身の健康を支援するため、
ライフステージに応じた健康管理に努めます。
特に、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備します。
No.

48

具体的な施策ライフステージに応じた母子の健康増進内

容担当課

妊婦健康相談、各種乳幼児健診、事後教室等により、母親の健康の維持と子どもの健健康づくり課やかな成長を図ります。

（２）生涯を通じた健康・体力づくりの推進
年代に応じた健康増進事業を実施し、生涯を通じた心身の健康づくりを支援します。
No.
49

50

具体的な施策内容

各種検診（健診）の受診促

各種検診（健診）の受診勧奨に努め、受診進率向上を図ります。

生涯を通じた健康・体力づ
くりの推進

担当課
健康づくり課年代に応じた各種健康づくりに関する普健康づくり課及・啓発を通し、生涯にわたる健康・体力

高齢者支援課づくりを支援します。

スポーツ課

59

基 第
本 ４
目 章
標
と
施
策
の
推
進

９

すべての人が安心して暮らせる環境づくり

急速に高齢化が進展する一方、障害者の高齢化や重度化も今後さらに進むことが予想されるな
か、高齢者であることや障害の有無にかかわらず、安心して住み慣れた地域での生活を継続できるよう市民ニーズに対応した自立支援や社会参画の促進を図る必要があります。
また、厳しい生活環境や雇用環境に置かれやすい状況にあるひとり親家庭など、困難を抱えた
人々が安心して暮らせる環境を整備することが求められています。
このような状況においては、例えば高齢の女性が低年金のため経済的に困窮するなど、高齢であることや障害があること、外国にルーツがあることなどに加え、女性であることでさらに複合的に困難な状況に置かれる場合があることに留意が必要です。

（１）高齢者・障害者の自立支援と社会参画促進
高齢者や障害者が、個人としての尊厳が保たれ、安心して日常生活や社会生活が送れるよう自立支援を行うとともに、その意欲と能力に応じて社会参画や就労に向けた取組を推進します。
No.

51

52

具体的な施策高齢者の自立と社会参画
支援

内

容

担当課

高齢者の豊かな知識や能力を活かし、社会参加の促進や生きがいづくりの活動を支援

高齢者支援課します。

障害者の社会参加と就労の促進

事業所や関係機関等の連携により、障害者のそれぞれの状況に応じた社会参加や就労福祉課を促進します。
年齢や障害の有無にかかわらず、住み慣れ53

住み慣れた地域での生活継た地域でいつまでも安心して暮らせるよう

高齢者支援課続に向けた支援

介護や障害福祉サービス等の充実に努め、

福祉課

地域包括ケアシステムの構築を推進します。

（２）困難を抱えた人の自立支援
ひとり親家庭や生活困窮者の生活の安定や経済的自立に向け、相談体制や支援体制の充実に努
めます。
No.

具体的な施策内

容担当課

離婚や養育費に関する無料相談を実施する
54

ひとり親家庭に対する支援とともに、子育て支援制度の拡充や、雇用

市民課

サービスの充実の安定と就職の促進を図る事業制度の周知

子ども課に努め、育児と就業の両立を支援します。
55

生活困窮者の自立相談支

生活に困っている人が自立した生活を営め

援の充実るよう相談支援体制の充実を図ります。
60

福祉課

第５章
１

計画の推進

計画の推進体制（１）推進体制の整備
男女共同参画を推進するうえで、行政の果たす役割は大きくなっています。総合的かつ効果的に施策を実施するため、安中市男女共同参画推進会議を設置し庁内の体制を整備します。
また、関係団体の代表や公募委員からなる安中市男女共同参画推進委員会を設置し、施策の進行状況や男女共同参画の推進に関する意見等を反映しながら計画を推進します。

（２）市民・事業所等との連携
男女共同参画社会＊実現のための課題は多岐にわたるため、行政の取組だけでは十分でなく、市民、事業所、ＮＰＯ＊・ボランティア団体等の理解と協力が求められています。本計画を実効性のあるものとするため、市民や事業所等と連携し計画の推進を図ります。

２

計画の進行管理

計画を着実に推進するため、年度ごとに施策の進捗状況を把握し進行管理を行います。男女共同参画推進委員会及び男女共同参画推進会議に進捗状況の評価を報告し、必要に応じて施策の見直しを行います。

計 第
画 ５
の 章
推
進

61

資料編
１

日本国憲法（抄）公布
施行

日本国民は、正当に選挙された国会における代表２

昭和21年11月３日
昭和22年５月３日

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつ

認めない。

て自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにするこ

第３章とを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言

国民の権利及び義務（日本国民の要件）し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の第10条

厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

（基本的人権の享有と本質）

由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、第11条

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げその福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍られない。この憲法が国民に保障する基本的人権の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くもの

は、侵すことのできない永久の権利として、現在である。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び将来の国民に与へられる。

及び詔勅を排除する。

（自由・権利の保持義務、濫用の禁止、利用の責

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関任）係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、

第12条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われ国民の不断の努力によつて、これを保持しなけれらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、ばならない。又、国民は、これを濫用してはなら

平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上からないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、利用する責任を負ふ。

名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界（個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利のの国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和の尊重）うちに生存する権利を有することを確認する。

第13条

すべての国民は、個人として尊重される。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専

生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利につ念して他国を無視してはならないのであつて、政治

いては、公共の福祉に反しない限り、立法その他

道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に（法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界）

立たうとする各国の責務であると信ずる。

第14条

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこ

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政の崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

治的、経済的又は社会的関係において、差別され
ない。

第２章

戦争の放棄

（戦争の放棄、軍備および交戦権の否認）

２

華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

３

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決を有する。

する手段としては、永久にこれを放棄する。

（請願権）

62

第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、第25条

命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する｡

に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、か２

国は、すべての生活部面について、社会福祉、かる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けな

社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなけい。

ればならない。

（奴隷的拘束および苦役からの自由）（教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。

務教育の無償）

又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に

第26条

すべて国民は、法律の定めるところにより、反する苦役に服させられない。

その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を（思想及び良心の自由）有する。

第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはな

２

すべて国民は、法律の定めるところにより、そらない。

の保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負（信教の自由、国の宗教活動の禁止）

ふ。義務教育は、これを無償とする。

第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障（勤労の権利・義務、勤労条件の基準、児童酷する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、使の禁止）

又は政治上の権力を行使してはならない。
２

第27条

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に負ふ。

参加することを強制されない。
３２

賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関す国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗る基準は、法律でこれを定める。

教的活動もしてはならない。

３

児童は、これを酷使してはならない。

（集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の（勤労者の団結権・団体交渉権その他の団体行動

秘密）

権）

第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表

第28条

現の自由は、これを保障する。
２

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、（財産権）

これを侵してはならない。

第29条（居住・移転・職業選択の自由、外国移住・国籍

２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、

離脱の自由）

法律でこれを定める。

第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、

３

移転及び職業選択の自由を有する。
２

私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自（納税の義務）

由を侵されない。

第30条（学問の自由）

国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

第23条 学問の自由は、これを保障する。

（法定手続の保障）（家族生活における個人の尊厳と両性の平等）

第31条

第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰夫婦が同等の権利を有することを基本として、相を科せられない。

互の協力により、維持されなければならない。
２

財産権は、これを侵してはならない。

（裁判を受ける権利）

配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離第32条

婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第10章（生存権、国の生存権保障義務）

最高法規（基本的人権の本質）

63

資
料
編

第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権

その他の行為の全部又は一部は、その効力を有しは、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果でない。

あつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、

２

日本国が締結した条約及び確立された国際法規

現在及び将来の国民に対し、侵すことのできないは、これを誠実に遵守することを必要とする。

永久の権利として信託されたものである。

（憲法尊重擁護義務）（憲法の最高法規性、条約・国際法規の遵守）

第99条

第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護す

条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するる義務を負ふ。

64

２

男女共同参画社会基本法（平成 11 年６月 23 日法律第 78 号）
改正

平成 11 年 ７月 16 日法律第 102 号
平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号

目次

社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある

前文

社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共第一章 総則（第一条―第十二条）

同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並び第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関するに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにす

基本的施策（第十三条―第二十条）

るとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関第三章 男女共同参画会議（第二十一条―第二十する施策の基本となる事項を定めることにより、

八条）

男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推附則進することを目的とする。
（定義）

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法

第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の下の平等がうたわれ、
男女平等の実現に向けた様々の意義は、当該各号に定めるところによる。

な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、

一

男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対

着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要と等な構成員として、自らの意思によって社会のされている。

あらゆる分野における活動に参画する機会が確

一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化

保され、もって男女が均等に政治的、経済的、等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応してい

社会的及び文化的利益を享受することができ、く上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任

かつ、共に責任を担うべき社会を形成することも分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能をいう。

力を十分に発揮することができる男女共同参画社会

二の実現は、緊要な課題となっている。

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内におこのような状況にかんがみ、男女共同参画社会のいて、男女のいずれか一方に対し、当該機会を実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課

積極的に提供することをいう。

題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女（男女の人権の尊重）

共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図

第三条っていくことが重要である。

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別によ

ここに、男女共同参画社会の形成についての基本

る差別的取扱いを受けないこと、男女が個人とし理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって能力を発揮する機会が確保されることその他のて国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の

男女の人権が尊重されることを旨として、行われ形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するた

なければならない。

め、この法律を制定する。

（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条

第一章 総則男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な（目的）役割分担等を反映して、男女の社会における活動

第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、の選択に対して中立でない影響を及ぼすことによ

65

資
料
編

り、男女共同参画社会の形成を阻害する要因とな

社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとるおそれがあることにかんがみ、社会における制

り、男女共同参画社会の形成に寄与するように努度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対めなければならない。

して及ぼす影響をできる限り中立なものとするよ（法制上の措置等）

うに配慮されなければならない。

第十一条（政策等の立案及び決定への共同参画）

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会政上の措置その他の措置を講じなければならない。

の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体（年次報告等）における政策又は民間の団体における方針の立案

第十二条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社

及び決定に共同して参画する機会が確保されるこ会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社とを旨として、行われなければならない。

会の形成の促進に関する施策についての報告を提（家庭生活における活動と他の活動の両立）

出しなければならない。

第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成す

２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画

る男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女養育、家族の介護その他の家庭生活における活動

共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らか

について家族の一員としての役割を円滑に果たし、にした文書を作成し、これを国会に提出しなけれかつ、当該活動以外の活動を行うことができるよばならない。

うにすることを旨として、行われなければならない。

第二章（国際的協調）

する基本的施策

第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会

男女共同参画社会の形成の促進に関（男女共同参画基本計画）における取組と密接な関係を有していることにか

第十三条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進

んがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るたの下に行われなければならない。

め、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本（国の責務）的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）

第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共を定めなければならない。

同参画社会の形成についての基本理念（以下「基２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項につ本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社

いて定めるものとする。

会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を一含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策の大綱する責務を有する。

二（地方公共団体の責務）

前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男に推進するために必要な事項

女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に

３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域

いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務の決定を求めなければならない。

を有する。

４

（国民の責務）

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の画を公表しなければならない。

66

５

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更の形成に影響を及ぼすと認められる施策についてについて準用する。

の苦情の処理のために必要な措置及び性別による（都道府県男女共同参画計画等）

差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘阻害する要因によって人権が侵害された場合にお案して、当該都道府県の区域における男女共同参

ける被害者の救済を図るために必要な措置を講じ

画社会の形成の促進に関する施策についての基本

なければならない。

的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」と（調査研究）

いう。）を定めなければならない。
２第十八条

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研について定めるものとする。

究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関す

一る施策の策定に必要な調査研究を推進するように都道府県の区域において総合的かつ長期的に努めるものとする。

る施策の大綱

（国際的協調のための措置）

二講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関す

前号に掲げるもののほか、都道府県の区域に第十九条

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関

施策を総合的かつ計画的に推進するために必要との情報の交換その他男女共同参画社会の形成にな事項関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るため

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県に必要な措置を講ずるように努めるものとする。

男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）３

おける男女共同参画社会の形成の促進に関するにおける男女共同参画社会の形成の促進に関する第二十条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団

共同参画計画」という。）を定めるように努めな

体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行うければならない。

活動を支援するため、情報の提供その他の必要な４

施策についての基本的な計画（以下「市町村男女都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画

措置を講ずるように努めるものとする。

計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければ

第三章

ならない。

男女共同参画会議（設置）（施策の策定等に当たっての配慮）

第二十一条

第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社

内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定（所掌事務）

し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社

第二十二条

会の形成に配慮しなければならない。

一会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

（国民の理解を深めるための措置）

男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。

第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通二前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又はじて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の適切な措置を講じなければならない。

形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政（苦情の処理等）

策及び重要事項を調査審議すること。

第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会

三の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び

67

資
料
編

関係各大臣に対し、意見を述べること。
四要があると認めるときは、前項に規定する者以外

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促の者に対しても、必要な協力を依頼することがで進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府きる。

の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響（政令への委任）を調査し、必要があると認めるときは、内閣総第二十八条

この章に定めるもののほか、会議の組理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べるこ

織及び議員その他の職員その他会議に関し必要なと。

事項は、政令で定める。

（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内を附もって組織する。

第一条

第二十四条 議長は、
内閣官房長官をもって充てる。

第二条

（議員）

（経過措置）

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内第三条

閣総理大臣が指定する者

２

前条の規定による廃止前の男女共同参画審

議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。）

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会有する者のうちから、内閣総理大臣が任命するは、第二十一条第一項の規定により置かれた審議者会となり、同一性をもって存続するものとする。

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員

２

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条の総数の十分の五未満であってはならない。
３

男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。

第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。

二

この法律は、公布の日から施行する。

（男女共同参画審議会設置法の廃止）

議長は、会務を総理する。

一抄（施行期日）（議長）

２

則第一項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十二十三条第一項の規定により、審議会の委員とし分の四未満であってはならない。

て任命されたものとみなす。この場合において、

４第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一

第一項第二号の議員は、非常勤とする。

その任命されたものとみなされる者の任期は、同（議員の任期）条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二議会設置法第四条第二項の規定により任命された年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者

男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期の残任期間とする。

間と同一の期間とする。

２

前条第一項第二号の議員は、再任されることが３

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条できる。

第一項の規定により定められた男女共同参画審議（資料提出の要求等）

会の会長である者又は同条第三項の規定により指第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するため名された委員である者は、それぞれ、この法律のに必要があると認めるときは、関係行政機関の長

施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料会の会長として定められ、又は同条第三項の規定の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求により審議会の会長の職務を代理する委員としてめることができる。

指名されたものとみなす。

２

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必68

附 則（平成十一年七月十六日法律第百二号）

一から十まで抄

十一（施行期日）

略

男女共同参画審議会（別に定める経過措置）

第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律

第三十条

第二条から前条までに規定するもののほ（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施か、
この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該別に法律で定める。

各号に定める日から施行する。
（施行の日＝平成十三年一月六日）

附

一

略

二

附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定

則（平成十一年十二月二十二日法律第百六十号）抄（施行期日）

公第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、布の日

平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の（委員等の任期に関する経過措置）

各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施第二十八条 この法律の施行の日の前日において次行する。

に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員（以下略）

その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、
その日に満了する。

69

資
料
編

３

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
平成 27 年 9 月 4 日法律第 64 号
最終改正:令和 4 年 3 月 31 日法律第 12 号

目次

ある社会を実現することを目的とする。

第一章 総則（第一条―第四条）（基本原則）

第二章 基本方針等（第五条・第六条）

第二条

第三章 事業主行動計画等

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を第一節 事業主行動計画策定指針（第七条）

踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又第二節 一般事業主行動計画等（第八条―第十は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇八条）

進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に

第三節 特定事業主行動計画（第十九条）

関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（第かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した

二十条・第二十一条）

職場における慣行が女性の職業生活における活躍

第四章 女性の職業生活における活躍を推進するたに対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力めの支援措置（第二十二条―第二十九条）

が十分に発揮できるようにすることを旨として、第五章 雑則（第三十条―第三十三条）

行われなければならない。

第六章 罰則（第三十四条―第三十九条）

２

附則

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生
活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退第一章 総則職することが多いことその他の家庭生活に関する（目的）

事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構

第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すにおける活動について家族の一員としての役割をること（以下「女性の職業生活における活躍」と円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うたいう。）が一層重要となっていることに鑑み、男めに必要な環境の整備等により、男女の職業生活

女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能とな号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活におることを旨として、行われなければならない。

ける活躍の推進について、その基本原則を定め、

３

女性の職業生活における活躍の推進に当たって並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らは、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、かにするとともに、基本方針及び事業主の行動計

本人の意思が尊重されるべきものであることに留画の策定、女性の職業生活における活躍を推進す

意されなければならない。

るための支援措置等について定めることにより、（国及び地方公共団体の責務）

女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に

第三条

国及び地方公共団体は、前条に定める女性推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急の職業生活における活躍の推進についての基本原

速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その則（次条及び第五条第一項において「基本原則」

他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力という。）にのっとり、女性の職業生活における70

活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこがあったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなれを実施しなければならない。

ければならない。

（事業主の責務）

５

第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職（都道府県推進計画等）

業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労第六条

都道府県は、基本方針を勘案して、当該都働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用道府県の区域内における女性の職業生活における環境の整備その他の女性の職業生活における活躍

活躍の推進に関する施策についての計画（以下この推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとの条において「都道府県推進計画」という。）をともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職定めるよう努めるものとする。

業生活における活躍の推進に関する施策に協力し２

なければならない。

市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計
画）を勘案して、当該市町村の区域内における女第二章 基本方針等

性の職業生活における活躍の推進に関する施策に（基本方針）

ついての計画（次項において「市町村推進計画」

第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業という。）を定めるよう努めるものとする。

生活における活躍の推進に関する施策を総合的か

３

都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又はつ一体的に実施するため、女性の職業生活におけ市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅る活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」

滞なく、これを公表しなければならない。

という。）を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項を定める

第三章ものとする。
一第一節

女性の職業生活における活躍の推進に関する第七条

基本的な方向二

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣

は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施すること

活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項ができるよう、基本方針に即して、次条第一項に女性の職業生活における活躍の推進に関する規定する一般事業主行動計画及び第十九条第一項

施策に関する次に掲げる事項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事イ 女性の職業生活における活躍を推進するた

業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指めの支援措置に関する事項

針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）

ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るためにを定めなければならない。

必要な環境の整備に関する事項

２ハ その他女性の職業生活における活躍の推進

四

事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきに関する施策に関する重要事項

ものを定めるものとする。

前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活

一

事業主行動計画の策定に関する基本的な事項

二

女性の職業生活における活躍の推進に関するにおける活躍を推進するために必要な事項
内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議

取組の内容に関する事項の決定を求めなければならない。
４

事業主行動計画策定指針

事業主が実施すべき女性の職業生活における三３

事業主行動計画等

三

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項

71

資
料
編

３

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省

事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したと令で定めるところにより、これを労働者に周知さきは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

せるための措置を講じなければならない。
５

第二節

一般事業主行動計画等

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行
動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省（一般事業主行動計画の策定等）

令で定めるところにより、これを公表しなければ第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一ならない。

般事業主」という。）であって、常時雇用する労６第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行

働者の数が百人を超えるものは、事業主行動計画

動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事

業主行動計画に定められた目標を達成するよう努業主が実施する女性の職業生活における活躍の推めなければならない。

進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）

７

一般事業主であって、常時雇用する労働者の数を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚が百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に

生労働大臣に届け出なければならない。これを変即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省

更したときも、同様とする。

令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出

２

一般事業主行動計画においては、次に掲げる事るよう努めなければならない。これを変更したと項を定めるものとする。
一

計画期間

二

女性の職業生活における活躍の推進に関するきも、同様とする。
８

般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする

取組の実施により達成しようとする目標
三３

第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一場合について、第四項から第六項までの規定は前実施しようとする女性の職業生活における活項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期定め、又は変更した場合について、それぞれ準用第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行する。

動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚（基準に適合する一般事業主の認定）

生労働省令で定めるところにより、採用した労働

第九条

厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年規定による届出をした一般事業主からの申請に基数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該働者に占める女性労働者の割合その他のその事業事業主について、女性の職業生活における活躍のにおける女性の職業生活における活躍に関する状推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況

況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進

が優良なものであることその他の厚生労働省令でするために改善すべき事情について分析した上で、定める基準に適合するものである旨の認定を行う

その結果を勘案して、これを定めなければならなことができる。

い。この場合において、前項第二号の目標につい（認定一般事業主の表示等）ては、採用する労働者に占める女性労働者の割合、第十条

前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。）は、商品、役務の提供

間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引にの割合その他の数値を用いて定量的に定めなけれ用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令でばならない。

定めるもの（次項及び第十四条第一項において「商４

男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を72

付することができる。
２（特例認定一般事業主の表示等）

何人も、前項の規定による場合を除くほか、商第十四条

品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付

特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。

してはならない。

２（認定の取消し）第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。

第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の（特例認定一般事業主の認定の取消し）

各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定

第十五条

厚生労働大臣は、特例認定一般事業主がを取り消すことができる。

次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条

一の認定を取り消すことができる。

第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

二一

この法律又はこの法律に基づく命令に違反し第十一条の規定により第九条の認定を取り消
すとき。

たとき。
三

二

第十二条に規定する基準に適合しなくなった

不正の手段により第九条の認定を受けたとき。

と認めるとき。

（基準に適合する認定一般事業主の認定）

三第十二条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。

申請に基づき、厚生労働省令で定めるところによ

四り、当該事業主について、女性の職業生活におけ前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

る活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の五策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施

不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。

し、当該一般事業主行動計画に定められた目標を（委託募集の特例等）

達成したこと、雇用の分野における男女の均等な第十六条

承認中小事業主団体の構成員である中小

機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七

事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働年法律第百十三号）第十三条の二に規定する業務者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及を担当する者及び育児休業、介護休業等育児又はび次項において同じ。）が、当該承認中小事業主

家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成団体をして女性の職業生活における活躍の推進に

三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行を担当する者を選任していること、当該女性の職わせようとする場合において、当該承認中小事業

業生活における活躍の推進に関する取組の実施の主団体が当該募集に従事しようとするときは、職状況が特に優良なものであることその他の厚生労業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三

働省令で定める基準に適合するものである旨の認十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員で定を行うことができる。

ある中小事業主については、適用しない。

（特例認定一般事業主の特例等）

２

この条及び次条において「承認中小事業主団体」

第十三条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特例認定一般事業主」という。）については、第八

別の法律により設立された組合若しくはその連合

条第一項及び第七項の規定は、適用しない。

会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社

２

特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定める団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とす

ところにより、毎年少なくとも一回、女性の職業るもの（厚生労働省令で定める要件に該当するも生活における活躍の推進に関する取組の実施の状のに限る。）のうち、その構成員である中小事業

況を公表しなければならない。

主に対して女性の職業生活における活躍の推進に

73

資
料
編

二条の二中「第三十九条に規定する募集受託者」

談及び援助を行うものであって、その申請に基づとあるのは「女性の職業生活における活躍の推進

いて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第に行うための厚生労働省令で定める基準に適合す

十六条第四項の規定による届出をして労働者の募る旨の承認を行ったものをいう。

集に従事する者」と、「同項に」とあるのは「次３関する取組を実施するための人材確保に関する相

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に項に」とする。

規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、

７同項の承認を取り消すことができる。

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、

４第二項の相談及び援助の実施状況について報告を承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集求めることができる。

に従事しようとするときは、厚生労働省令で定め

第十七条

公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省

事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければ調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づきならない。

当該募集の内容又は方法について指導することに５るところにより、募集時期、募集人員、募集地域

職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規より、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るも定による届出があった場合について、同法第五条のとする。

の三第一項及び第四項、第五条の四第一項及び第（一般事業主に対する国の援助）

二項、第五条の五、第三十九条、第四十一条第二第十八条

国は、第八条第一項若しくは第七項の規項、第四十二条、第四十八条の三第一項、第四十定により一般事業主行動計画を策定しようとする

八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五一般事業主又はこれらの規定による届出をした一十一条の規定は前項の規定による届出をして労働般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、者の募集に従事する者について、同法第四十条の労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動規定は同項の規定による届出をして労働者の募集

計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談に従事する者に対する報酬の供与について、同法その他の援助の実施に努めるものとする。

第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合

第三節について、それぞれ準用する。この場合において、第十九条

特定事業主行動計画

国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特とする者」とあるのは「女性の職業生活における定事業主」という。）は、政令で定めるところに活躍の推進に関する法律第十六条第四項の規定により、事業主行動計画策定指針に即して、特定事よる届出をして労働者の募集に従事しようとする

業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の生活における活躍の推進に関する取組に関する計募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは画をいう。以下この条において同じ。）を定めな「期間」と読み替えるものとする。

ければならない。

６

同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おう

職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の２

特定事業主行動計画においては、次に掲げる事二の規定の適用については、同法第三十六条第二項を定めるものとする。

項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をし

一

計画期間

て労働者の募集に従事させようとする者がその被二女性の職業生活における活躍の推進に関する用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十取組の実施により達成しようとする目標

74

三

３

実施しようとする女性の職業生活における活択に資するよう、その事業における女性の職業生躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又に公表しなければならない。

は変更しようとするときは、内閣府令で定めると一

その雇用し、又は雇用しようとする女性労働

ころにより、採用した職員に占める女性職員の割者に対する職業生活に関する機会の提供に関す

合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、る実績

管理的地位にある職員に占める女性職員の割合そ

二の他のその事務及び事業における女性の職業生活

その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績における活躍に関する状況を把握し、女性の職業

２

第八条第一項に規定する一般事業主（前項に規生活における活躍を推進するために改善すべき事定する一般事業主を除く。）は、厚生労働省令で情について分析した上で、その結果を勘案して、定めるところにより、職業生活を営み、又は営もこれを定めなければならない。この場合において、うとする女性の職業選択に資するよう、その事業前項第二号の目標については、採用する職員に占における女性の職業生活における活躍に関する前

める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異

項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方をの縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員

定期的に公表しなければならない。

に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定３

量的に定めなければならない。
４

第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知

その事業における女性の職業生活における活躍にさせるための措置を講じなければならない。

関する第一項各号に掲げる情報の少なくともいず

５

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又れか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。

ればならない。

（特定事業主による女性の職業選択に資する情報

６は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなけ

特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業の公表）

主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しな

第二十一条

ければならない。
７

特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女

特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取性の職業選択に資するよう、その事務及び事業に組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定おける女性の職業生活における活躍に関する次にめられた目標を達成するよう努めなければならな

掲げる情報を定期的に公表しなければならない。

い。

一

その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績

第四節

女性の職業選択に資する情報の公二表

その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績（一般事業主による女性の職業選択に資する情報
の公表）

第四章

第二十条 第八条第一項に規定する一般事業主（常女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置

時雇用する労働者の数が三百人を超えるものに限（職業指導等の措置等）

る。）は、厚生労働省令で定めるところにより、

第二十二条

職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選

国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、

75

資
料
編

活における活躍の推進について、国民の関心と理るものとする。

解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要

２

創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努め

地方公共団体は、女性の職業生活における活躍

な啓発活動を行うものとする。

を推進するため、前項の措置と相まって、職業生（情報の収集、整理及び提供）

活を営み、又は営もうとする女性及びその家族そ

第二十六条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外におけるその他の情報の提供、助言その他の必要な措置を女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組講ずるよう努めるものとする。

に関する情報の収集、整理及び提供を行うものと３の他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介

地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事する。

務の一部を、その事務を適切に実施することがで（協議会）

きるものとして内閣府令で定める基準に適合する

第二十七条

者に委託することができる。
４

当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び前項の規定による委託に係る事務に従事する者

事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この又は当該事務に従事していた者は、正当な理由な条において「関係機関」という。）は、第二十二

く、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしては

条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第ならない。

二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係（財政上の措置等）

る事例その他の女性の職業生活における活躍の推第二十三条 国は、女性の職業生活における活躍の進に有用な情報を活用することにより、当該区域推進に関する地方公共団体の施策を支援するためにおいて女性の職業生活における活躍の推進に関に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるようする取組が効果的かつ円滑に実施されるようにす努めるものとする。

るため、関係機関により構成される協議会（以下（国等からの受注機会の増大）「協議会」という。）を組織することができる。

第二十四条 国は、女性の職業生活における活躍の２

協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団

推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発

体の区域内において第二十二条第三項の規定によ金融公庫その他の特別の法律によって設立された

る事務の委託がされている場合には、当該委託を法人であって政令で定めるものをいう。）の役務受けた者を協議会の構成員として加えるものとす

又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意る。

しつつ、認定一般事業主、特例認定一般事業主そ

３

協議会を組織する関係機関は、必要があると認の他の女性の職業生活における活躍に関する状況

めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員とし又は女性の職業生活における活躍の推進に関するて加えることができる。

取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項にお一

一般事業主の団体又はその連合団体

いて「認定一般事業主等」という。）の受注の機

二

学識経験者

会の増大その他の必要な施策を実施するものとす

三

その他当該関係機関が必要と認める者

る。
２

４

協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般

この項において「関係機関等」という。）が相互事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策の連絡を図ることにより、女性の職業生活におけを実施するように努めるものとする。

る活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等（啓発活動）の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応第二十五条 国及び地方公共団体は、女性の職業生

じた女性の職業生活における活躍の推進に関する76

取組について協議を行うものとする。
５

第三十三条

協議会が組織されたときは、当該地方公共団体

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

第六章（秘密保持義務）第三十四条

罰則第十六条第五項において準用する職業第二十八条 協議会の事務に従事する者又は協議会

安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはな

一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

らない。

第三十五条

（協議会の定める事項）

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二十九条 前二条に定めるもののほか、協議会の一

組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定め第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏
らした者

る。

二

第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者

第五章 雑則

第三十六条（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第三十条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し一必要があると認めるときは、第八条第一項に規定

第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者

する一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例

二第十六条第五項において準用する職業安定法

認定一般事業主である同条第七項に規定する一般

第三十七条第二項の規定による指示に従わなか事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若った者

しくは勧告をすることができる。

三

（公表）

第十六条第五項において準用する職業安定法
第三十九条又は第四十条の規定に違反した者

第三十一条 厚生労働大臣は、第二十条第一項若し

第三十七条

次の各号のいずれかに該当する者は、くは第二項の規定による公表をせず、若しくは虚三十万円以下の罰金に処する。

偽の公表をした第八条第一項に規定する一般事業

一

主又は第二十条第三項に規定する情報に関し虚偽第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者の公表をした認定一般事業主若しくは特例認定一二第十六条第五項において準用する職業安定法

般事業主である第八条第七項に規定する一般事業

第五十条第一項の規定による報告をせず、又は主に対し、前条の規定による勧告をした場合にお虚偽の報告をした者

いて、当該勧告を受けた者がこれに従わなかった

三

第十六条第五項において準用する職業安定法

ときは、その旨を公表することができる。

第五十条第二項の規定による立入り若しくは検（権限の委任）査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に第三十二条 第八条、第九条、第十一条、第十二条、対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした

第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定す者

る厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定める

四第十六条第五項において準用する職業安定法

ところにより、その一部を都道府県労働局長に委

第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏ら任することができる。

した者（政令への委任）

第三十八条

77

法人の代表者又は法人若しくは人の代

資料編

理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人場合において、この法律の施行の状況を勘案し、の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条

必要があると認めるときは、この法律の規定につの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、いて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置

その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科を講ずるものとする。

する。
第三十九条 第三十条の規定による報告をせず、又附は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に則（平成二十九年三月三十一日法律第十

四号）抄

処する。

（施行期日）
第一条

附 則抄

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該（施行期日）

各号に定める日から施行する。

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただ一第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加し、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十える改正規定及び附則第三十五条の規定

八条を除く。）及び第六章（第三十条を除く。）

日の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年

二及び三四月一日から施行する。

四（この法律の失効）

略

第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二り、その効力を失う。
２

公布の第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十を」を「百分の八十を」に改めるに従事していた者の当該事務に関して知り得た秘部分に限る。）、第四条の規定並びに第七条中育密については、同条第四項の規定（同項に係る罰

児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並び則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第に規定する日後も、なおその効力を有する。

八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家

３

第二十二条第三項の規定による委託に係る事務

公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二して知り得た秘密については、第二十八条の規定

号）第十条第十項第五号の改正規定、附則第十四（同条に係る罰則を含む。）は、第一項の規定に条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条（次かかわらず、同項に規定する日後も、なおその効号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第十九条

力を有する。

中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４

協議会の事務に従事していた者の当該事務に関この法律の失効前にした行為に対する罰則の適四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項の改用については、この法律は、第一項の規定にかか

正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」にわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を改める部分に限る。）、附則第二十条中建設労働有する。

者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法（政令への委任）律第三十三号）第三十条第一項の表第四条第八項

第三条 前条第二項から第四項までに規定するものの項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まのほか、
この法律の施行に伴い必要な経過措置は、で、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項

政令で定める。

及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の（検討）

項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規78

定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除附く。）の規定抄

平成三十年一月一日（罰則に関する経過措置）

則（令和四年三月三十一日法律第十二号）（施行期日）

第三十四条 この法律（附則第一条第四号に掲げる第一条

この法律は、令和四年四月一日から施行す規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為る。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に対する罰則の適用については、なお従前の例にに定める日から施行する。

よる。

一（その他の経過措置の政令への委任）

第二条中職業安定法第三十二条及び第三十二条の十一第一項の改正規定並びに附則第二十八条の第三十五条 この附則に規定するもののほか、この

規定

公布の日

法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定め

二

略

る。

三

第一条中雇用保険法第十条の四第二項及び第五十八条第一項の改正規定、第二条の規定（第一号附則（令和元年六月五日法律第二十四号）に掲げる改正規定並びに職業安定法の目次の改正抄

規定（「第四十八条」を「第四十七条の三」に改（施行期日）

める部分に限る。）、同法第五条の二第一項の改第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を正規定及び同法第四章中第四十八条の前に一条を超えない範囲内において政令で定める日から施行

加える改正規定を除く。）並びに第三条の規定（職する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各業能力開発促進法第十条の三第一号の改正規定、号に定める日から施行する。

同条に一項を加える改正規定、同法第十五条の二

一第一項の改正規定及び同法第十八条に一項を加えの雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律る改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第五第四条の改正規定並びに次条及び附則第六条の規条、第六条及び第十条の規定、附則第十一条中国

定

家公務員退職手当法第十条第十項の改正規定、附

二第三条中労働施策の総合的な推進並びに労働者公布の日
第二条の規定 公布の日から起算して三年を超則第十四条中青少年の雇用の促進等に関する法律えない範囲内において政令で定める日（昭和四十五年法律第九十八号）第四条第二項及（罰則に関する経過措置）

び第十八条の改正規定並びに同法第三十三条の改第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則

正規定（「、第十一条中「公共職業安定所」とあの適用については、なお従前の例による。

るのは「地方運輸局」と、「厚生労働省令」とあ（政令への委任）るのは「国土交通省令」と、「職業安定法第五条

第六条 この附則に定めるもののほか、この法律のの五第一項」とあるのは「船員職業安定法第十五施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

条第一項」と」を削る部分を除く。）並びに附則（検討）第十五条から第二十二条まで、第二十四条、第二第七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した十五条及び第二十七条の規定

場合において、この法律による改正後の規定の施

令和四年十月一日（政令への委任）

行の状況について検討を加え、必要があると認め第二十八条

るときは、その結果に基づいて所要の措置を講ず

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

るものとする。

79

資
料
編

４

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
平成13年4月13日法律第31号
最終改正：令和5年5月19日法律第30号

目次

第一章

前文

総則

（定義）

第一章 総則（第一条・第二条）

第一条

第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等

この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対す（第二条の二・第二条の三）

る不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼ

第二章 配偶者暴力相談支援センター等（第三すものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心条―第五条）

身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第第三章 被害者の保護（第六条―第九条の二）二十八条の二において「身体に対する暴力等」と第四章 保護命令（第十条―第二十二条）

総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する第五章 雑則（第二十三条―第二十八条）

暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はそ

第五章の二 補則（第二十八条の二）の婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶

第六章 罰則（第二十九条・第三十条）

者であった者から引き続き受ける身体に対する暴附則力等を含むものとする。
２

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法

この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。

の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実

３

現に向けた取組が行われている。

この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある

ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていなをも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被いが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。

事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むもまた、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女のとする。

性であり、経済的自立が困難である女性に対して配（国及び地方公共団体の責務）

偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男第二条

女平等の実現の妨げとなっている。

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援するここのような状況を改善し、人権の擁護と男女平等とを含め、その適切な保護を図る責務を有する。

の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要で第一章の二ある。このことは、女性に対する暴力を根絶しよう

等と努めている国際社会における取組にも沿うもので（基本方針）

ある。

第二条の二

基本方針及び都道府県基本計画

内閣総理大臣、国家公安委員会、法務

ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶項において「主務大臣」という。）は、配偶者か者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、らの暴力の防止及び被害者の保護のための施策にこの法律を制定する。

関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一80市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅定めなければならない。

滞なく、これを公表しなければならない。

２

項及び第三項において「基本方針」という。）を基本方針においては、次に掲げる事項につき、５

主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために

市町村基本計画の指針となるべきものを定めるも必要な助言その他の援助を行うよう努めなければ

のとする。

ならない。

一

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項

二第二章

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護の（配偶者暴力相談支援センター）

ための施策の内容に関する事項
三

３

第三条

その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設保護のための施策の実施に関する重要事項

が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更

たすようにするものとする。

しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関

２

市町村は、当該市町村が設置する適切な施設にの長に協議しなければならない。
４

配偶者暴力相談支援センター等

おいて、当該各施設が配偶者暴力相談支援センタ

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更

ーとしての機能を果たすようにするよう努めるもしたときは、遅滞なく、これを公表しなければな

のとする。

らない。

３

（都道府県基本計画等）

配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該業務を行うものとする。

都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被一

被害者に関する各般の問題について、相談に害者の保護のための施策の実施に関する基本的な応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う

計画（以下この条において「都道府県基本計画」

機関を紹介すること。

という。）を定めなければならない。
２

二都道府県基本計画においては、次に掲げる事項

被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行を定めるものとする。
一うこと。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に三関する基本的な方針

被害者（被害者がその家族を同伴する場合に二あっては、被害者及びその同伴する家族。次号、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護の第六号、第五条、第八条の三及び第九条においための施策の実施内容に関する事項
三て同じ。）の緊急時における安全の確保及び一

その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の時保護を行うこと。

保護のための施策の実施に関する重要事項
３

四

被害者が自立して生活することを促進するた

市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本

め、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、制度の利用等について、情報の提供、助言、関

当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び係機関との連絡調整その他の援助を行うこと

被害者の保護のための施策の実施に関する基本的

五第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡そのという。）を定めるよう努めなければならない。

他の援助を行うこと。

４な計画（以下この条において「市町村基本計画」

都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は

六81

被害者を居住させ保護する施設の利用につい資料
編

て、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整（配偶者暴力相談支援センターによる保護についその他の援助を行うこと。
４ての説明等）

前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら

第七条

配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応に委託して行うものとする。

じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配５行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者

配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行

偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容につうに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力

いて説明及び助言を行うとともに、必要な保護をの防止及び被害者の保護を図るための活動を行う

受けることを勧奨するものとする。

民間の団体との連携に努めるものとする。

（警察官による被害の防止）（婦人相談員による相談等）

第八条

第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要

警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二な指導を行うことができる。

十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭（婦人保護施設における保護）

和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定

第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その保護を行うことができる。

の他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければ

第三章 被害者の保護ならない。

（配偶者からの暴力の発見者による通報等）（警察本部長等の援助）

第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であ第八条の二警視総監若しくは道府県警察本部長（道

警察本部の所在地を包括する方面を除く方面につ章において同じ。）を受けている者を発見した者

いては、方面本部長。第十五条第三項において同は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受け察官に通報するよう努めなければならない。

ている者から、配偶者からの暴力による被害を自２った者からの身体に対する暴力に限る。以下このら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾その申出を相当と認めるときは、当該配偶者から病にかかったと認められる者を発見したときは、の暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規

その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官

則で定めるところにより、当該被害を自ら防止すに通報することができる。この場合において、そるための措置の教示その他配偶者からの暴力によの者の意思を尊重するよう努めるものとする。

る被害の発生を防止するために必要な援助を行う

３

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに

刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示ものとする。

罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、（福祉事務所による自立支援）

前二項の規定により通報することを妨げるものと第八条の三

解釈してはならない。
４

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条におい医師その他の医療関係者は、その業務を行うにて「福祉事務所」という。）は、生活保護法（昭当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾

和二十五年法律第百四十四号）、児童福祉法（昭病にかかったと認められる者を発見したときは、

和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父子並その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等のびに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）

利用について、その有する情報を提供するよう努

その他の法令の定めるところにより、被害者の自めなければならない。

立を支援するために必要な措置を講ずるよう努め

82なければならない。

をし、又はその婚姻が取り消された場合にあって（被害者の保護のための関係機関の連携協力）

は、当該配偶者であった者。以下この条、同項第第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警三号及び第四号並びに第十八条第一項において同察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるもは市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者のとする。ただし、第二号に掲げる事項についての保護を行うに当たっては、その適切な保護が行は、申立ての時において被害者及び当該配偶者がわれるよう、相互に連携を図りながら協力するよ

生活の本拠を共にする場合に限る。

う努めるものとする。

一（苦情の適切かつ迅速な処理）命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠と第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係している住居を除く。
以下この号において同じ。
）

る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申その他の場所において被害者の身辺につきまと出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理す

い、又は被害者の住居、勤務先その他その通常るよう努めるものとする。

所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。

第四章 保護命令

二（保護命令）

命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又去すること及び当該住居の付近をはいかいしては生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体にはならないこと。

対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以２

前項本文に規定する場合において、同項第一号

下この章において同じ。）を受けた者に限る。以の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判

下この章において同じ。）が、配偶者からの身体所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配に危害が加えられることを防止するため、当該配

偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者から偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号のの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚規定による命令の効力が生じた日から起算して六をし、又はその婚姻が取り消された場合にあって月を経過する日までの間、被害者に対して次の各は、当該配偶者であった者から引き続き受ける身号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを体に対する暴力。第十二条第一項第二号において命ずるものとする。

同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅

一

面会を要求すること。

迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受二その行動を監視していると思わせるような事ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又は三

著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

その婚姻が取り消された場合にあっては、当該配

四電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得

偶者であった者から引き続き受ける身体に対するない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファ

暴力。同号において同じ。）により、その生命又クシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メ

は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときールを送信すること。

は、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命

五

緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から又は身体に危害が加えられることを防止するため、午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミ

当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又はリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信

生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚

すること。

83

資
料
編

六

と面会することを余儀なくされることを防止する

悪の情を催させるような物を送付し、又はそのため必要があると認めるときは、第一項第一号の知り得る状態に置くこと。

規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所

七

汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌その名誉を害する事項を告げ、又はその知りは、被害者の申立てにより、その生命又は身体に得る状態に置くこと。
八

危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規はその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥

定による命令の効力が生じた日から起算して六月

心を害する文書、図画その他の物を送付し、若を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該

しくはその知り得る状態に置くこと。

配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。

第一項本文に規定する場合において、被害者が以下この項において同じ。）その他の場所においその成年に達しない子（以下この項及び次項並びて当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族に第十二条第一項第三号において単に「子」とい等の住居、勤務先その他その通常所在する場所のう。）と同居しているときであって、配偶者が幼付近をはいかいしてはならないことを命ずるもの

年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行ってい

とする。

３

その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくることその他の事情があることから被害者がその５

前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳同居している子に関して配偶者と面会することを未満の子を除く。以下この項において同じ。）の余儀なくされることを防止するため必要があると同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後認めるときは、第一項第一号の規定による命令を見人である場合にあっては、その法定代理人の同発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立意）がある場合に限り、することができる。

てにより、その生命又は身体に危害が加えられる（管轄裁判所）ことを防止するため、当該配偶者に対し、命令の第十一条

前条第一項の規定による命令の申立てに効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がな力が生じた日から起算して六月を経過する日まで

いとき又は住所が知れないときは居所）の所在地の間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

拠としている住居を除く。以下この項において同

２

前条第一項の規定による命令の申立ては、次のじ。）、就学する学校その他の場所において当該各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもするこ子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学とができる。

する学校その他その通常所在する場所の付近をは

一申立人の住所又は居所の所在地

いかいしてはならないことを命ずるものとする。

二

当該申立てに係る配偶者からの身体に対する

ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地同意がある場合に限る。
４（保護命令の申立て）

第一項本文に規定する場合において、配偶者が第十二条第十条第一項から第四項までの規定によ

被害者の親族その他被害者と社会生活において密る命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、接な関係を有する者（被害者と同居している子及

次に掲げる事項を記載した書面でしなければなら

び配偶者と同居している者を除く。以下この項及ない。

び次項並びに第十二条第一項第四号において「親一族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野

配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況

又は乱暴な言動を行っていることその他の事情が二あることから被害者がその親族等に関して配偶者配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配
偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配84

偶者から受ける身体に対する暴力により、生命ることにより保護命令の申立ての目的を達するこ又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいとができない事情があるときは、
この限りでない。

と認めるに足りる申立ての時における事情
三

２

申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当る場合にあっては、被害者が当該同居している

該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署

子に関して配偶者と面会することを余儀なくさの長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保れることを防止するため当該命令を発する必要護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措があると認めるに足りる申立ての時における事置の内容を記載した書面の提出を求めるものとす

情る。この場合において、当該配偶者暴力相談支援

四第十条第三項の規定による命令の申立てをす

第十条第四項の規定による命令の申立てをす

センター又は当該所属官署の長は、これに速やかる場合にあっては、被害者が当該親族等に関しに応ずるものとする。

て配偶者と面会することを余儀なくされること

３

裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署

認めるに足りる申立ての時における事情の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若五を防止するため当該命令を発する必要があると配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察

しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定職員に対し、前各号に掲げる事項について相談により書面の提出を求めた事項に関して更に説明し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無を求めることができる。

及びその事実があるときは、次に掲げる事項（保護命令の申立てについての決定等）

イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該第十五条

警察職員の所属官署の名称

理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論

ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示

時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内せば足りる。
容２

保護命令は、相手方に対する決定書の送達又はニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措

相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日に置の内容
２

保護命令の申立てについての決定には、おける言渡しによって、その効力を生ずる。

前項の書面（以下「申立書」という。）に同項

３

保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場

やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居合には、申立書には、同項第一号から第四号まで所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通に掲げる事項についての申立人の供述を記載した知するものとする。

書面で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）

４

保護命令を発した場合において、申立人が配偶第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付

者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又しなければならない。

は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、（迅速な裁判）申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イ第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件からニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁については、速やかに裁判をするものとする。

判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及（保護命令事件の審理の方法）

びその内容を、当該申立書に名称が記載された配第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち

偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が会うことができる審尋の期日を経なければ、これ記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上を発することができない。ただし、その期日を経ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相

85

資
料
編

談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も第十七条

保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、るものとする。

当該保護命令を取り消さなければならない。第十５

遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知す

保護命令は、執行力を有しない。

条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定（即時抗告）

による命令にあっては同号の規定による命令が効第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対し力を生じた日から起算して三月を経過した後におては、即時抗告をすることができる。
２

いて、同条第一項第二号の規定による命令にあっ前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ては当該命令が効力を生じた日から起算して二週

ぼさない。
３

間を経過した後において、これらの命令を受けた

即時抗告があった場合において、保護命令の取者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立消しの原因となることが明らかな事情があることてをした者に異議がないことを確認したときも、につき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、同様とする。

申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を

２

前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずる

定による命令を発した裁判所が前項の規定によりことができる。事件の記録が原裁判所に存する間当該命令を取り消す場合について準用する。

は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４

３

前項の規定により第十条第一項第一号の規定に第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。

よる命令の効力の停止を命ずる場合において、同（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の条第二項から第四項までの規定による命令が発せ申立て）られているときは、裁判所は、当該命令の効力の第十八条

停止をも命じなければならない。
５

発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理

前二項の規定による裁判に対しては、不服を申由となった身体に対する暴力又は生命等に対するし立てることができない。
６

第十条第一項第二号の規定による命令が脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、命令を取り消す場合において、同条第二項から第配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居四項までの規定による命令が発せられているときしようとする被害者がその責めに帰することのでは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなけれきない事由により当該発せられた命令の効力が生ばならない。

ずる日から起算して二月を経過する日までに当該

７抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による住居からの転居を完了することができないことそ命令について、第三項若しくは第四項の規定によの他の同号の規定による命令を再度発する必要がりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所があると認めるべき事情があるときに限り、当該命これを取り消したときは、裁判所書記官は、速や令を発するものとする。ただし、当該命令を発す

かに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶ることにより当該配偶者の生活に特に著しい支障者暴力相談支援センターの長に通知するものとすを生ずると認めるときは、当該命令を発しないこる。

とができる。

８

前条第四項の規定による通知がされている保護前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合

２

前項の申立てをする場合における第十二条の規並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合に定の適用については、同条第一項各号列記以外のついて準用する。

部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、（保護命令の取消し）第二号及び第五号に掲げる事項並びに第十八条第86

一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲に当たり、被害者の心身の状況、その置かれていげる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等る事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同を問わずその人権を尊重するとともに、その安全条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げるの確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければ事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げならない。

る事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。

２（事件の記録の閲覧等）

国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する第十九条 保護命令に関する手続について、当事者理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うもは、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しのとする。

くは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又（教育及び啓発）は事件に関する事項の証明書の交付を請求するこ

第二十四条

国及び地方公共団体は、配偶者からのとができる。ただし、相手方にあっては、保護命

暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び育及び啓発に努めるものとする。

出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対す（調査研究の推進等）

る保護命令の送達があるまでの間は、この限りで第二十五条

国及び地方公共団体は、配偶者からのない。

暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害（法務事務官による宣誓認証）

者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局康を回復させるための方法等に関する調査研究のの管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人が推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資その職務を行うことができない場合には、法務大質の向上に努めるものとする。

臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支（民間の団体に対する援助）局に勤務する法務事務官に第十二条第二項（第十第二十六条

国及び地方公共団体は、配偶者からの八条第二項の規定により読み替えて適用する場合

暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動をを含む。）の認証を行わせることができる。

行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努（民事訴訟法の準用）

めるものとする。

第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除（都道府県及び市の支弁）

き、保護命令に関する手続に関しては、その性質

第二十七条

都道府県は、次の各号に掲げる費用をに反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百支弁しなければならない。

九号）の規定を準用する。

一（最高裁判所規則）

第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業
務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命に掲げる費用を除く。）

令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所

二

規則で定める。

第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行第五章 雑則う場合を含む。）に要する費用（職務関係者による配慮等）

三

第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用

捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項におい四て「職務関係者」という。）は、その職務を行う

第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市
町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委

87

資
料
編

手からの暴力をな事務に要する費用受けた者をいう。

市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する

以下同じ。）

２

託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要

婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなけ

第六条第一項

配偶者又は同条に規定する

ればならない。

配偶者であ関係にある相手（国の負担及び補助）った者

又は同条に規定

第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都する関係にある

道府県が前条第一項の規定により支弁した費用の相手であった者

うち、同項第一号及び第二号に掲げるものについ第十条第一項ては、その十分の五を負担するものとする。

から第四項まに規定する関係

国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げで、第十一条第にある相手る費用の十分の五以内を補助することができる。

二項第二号、第一

都道府県が前条第一項の規定により支弁した

十二条第一項費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるも第一号から第の四号まで及び２

二市が前条第二項の規定により支弁した費用

配偶者

第二十八条の二

第十八条第一
項

第五章の二 補則

第十条第一項

離婚をし、第二十八条の二又はその婚に規定する関係第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章ま姻が取り消を解消した場合

での規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関された場合（この法律の準用）係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの第六章

暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴

第二十九条

罰則
保護命令（前条において読み替えて準力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対用する第十条第一項から第四項までの規定によるする暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解ものを含む。次条において同じ。）に違反した者

消した場合にあっては、当該関係にあった者からは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処す

引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及る。

び当該暴力を受けた者について準用する。この場

第三十条

第十二条第一項（第十八条第二項の規定

合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」

により読み替えて適用する場合を含む。）又は第とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にあ二十八条の二において読み替えて準用する第十二る相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の条第一項（第二十八条の二において準用する第十上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、八条第二項の規定により読み替えて適用する場合それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるもを含む。）の規定により記載すべき事項についてのとする。

虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立て

第二条

被害者

被害者（第二十八をした者は、十万円以下の過料に処する。

条の二に規定する関係にある相

附

88

則

抄

（施行期日）る改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を保護に関する法律（以下「新法」という。）第十経過した日から施行する。ただし、第二章、第六条第一項第二号の規定による命令の申立て（この条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限法律の施行後最初にされるものに限る。）があっる。）、第七条、第九条（配偶者暴力相談支援セ

た場合における新法第十八条第一項の規定の適用

ンターに係る部分に限る。）、第二十七条及び第については、同項中「二月」とあるのは、「二週二十八条の規定は、平成十四年四月一日から施行間」とする。

する。

（検討）（経過措置）

第三条

新法の規定については、この法律の施行後第二条 平成十四年三月三十一日までに婦人相談所

三年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置

関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場が講ぜられるものとする。

合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第十二条第一項第四号並びに第附十四条第二項及び第三項の規定の適用については、号）抄

これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」

則（平成十九年七月十一日法律第百十三（施行期日）とあるのは、「婦人相談所」とする。

第一条

（検討）

この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

第三条 この法律の規定については、この法律の施（経過措置）

行後三年を目途として、この法律の施行状況等を第二条

この法律の施行前にしたこの法律による改勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護

要な措置が講ぜられるものとする。

に関する法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件について附

則 （平成十六年六月二日法律第六十四は、なお従前の例による。

号）（施行期日）

附

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を則（平成二十五年七月三日法律第七十二号）抄

経過した日から施行する。

（施行期日）（経過措置）

１

第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。）

附

第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規十八号）抄

定による命令に関する事件については、なお従前（施行期日）の例による。
２

則（平成二十六年四月二十三日法律第二第一条

旧法第十条第二号の規定による命令が発せられ

この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該た後に当該命令の申立ての理由となった身体に対各号に定める日から施行する。

する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及一

略

ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律によ二第二条並びに附則第三条、第七条から第十条

89

資
料
編

まで、第十二条及び第十五条から第十八条まで

附則（令和四年五月二十五日法律第五十二の規定 平成二十六年十月一日号）抄（施行期日）

附則（令和元年六月二十六日法律第四十六

第一条

号）抄

る。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号（施行期日）に定める日から施行する。

第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行す

一次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八る。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号条の規定に定める日から施行する。
一

この法律は、令和六年四月一日から施行す公布の日（政令への委任）附則第四条、第七条第一項及び第八条の規定

第三十八条

公布の日

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（その他の経過措置の政令への委任）
第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の附施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

抄

（検討等）

則 （令和五年五月十九日法律第三十号）（施行期日）

第八条 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の第一条

この法律は、令和六年四月一日から施行す

施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及る。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号

び被害者の保護等に関する法律第六条第一項及びに定める日から施行する。

第二項の通報の対象となる同条第一項に規定する

一

附則第七条の規定

配偶者からの暴力の形態並びに同法第十条第一項

二第二十一条の改正規定

公布の日
民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号。附ことができる同条第一項に規定する被害者の範囲

則第三条において「民事訴訟法等改正法」といの拡大について検討を加え、その結果に基づいてう。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の必要な措置を講ずるものとする。

日２から第四項までの規定による命令の申立てをする

政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行（政令への委任）後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被第七条

この附則に定めるもののほか、この法律の害者の保護等に関する法律第一条第一項に規定す施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措る配偶者からの暴力に係る加害者の地域社会にお置を含む。）は、政令で定める。

ける更生のための指導及び支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

90

５

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律
平成30年5月23日法律第28号
改正：令和3年6月16日法律第67号（目的）分担等を反映した社会における制度又は慣行が政第一条 この法律は、社会の対等な構成員である男

治分野における男女共同参画の推進に対して及ぼ女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国す影響に配慮して、男女が、その性別にかかわり

務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、なく、その個性と能力を十分に発揮できるように

副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくはすることを旨として、行われなければならない。

副知事若しくは副市町村長の職（以下「公選によ３

政治分野における男女共同参画の推進は、男女る公職等」という。）にある者として国又は地方が、その性別にかかわりなく、相互の協力と社会公共団体における政策の立案及び決定に共同しての支援の下に、公選による公職等としての活動と参画する機会が確保されること（以下「政治分野

家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となるにおける男女共同参画」という。）が、その立案ことを旨として、行われなければならない。

及び決定において多様な国民の意見が的確に反映

４

政治分野における男女共同参画の推進は、政党されるために一層重要となることに鑑み、男女共

その他の政治団体が自主的に取り組むほか、衆議

同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）

院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、の基本理念にのっとり、政治分野における男女共総務省その他の関係行政機関等が適切な役割分担

同参画の推進について、その基本原則を定め、並の下でそれぞれ積極的に取り組むことにより、行

びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにする

われるものとする。

とともに、政治分野における男女共同参画の推進（国及び地方公共団体の責務）に関する施策の基本となる事項を定めることによ

第三条

国及び地方公共団体は、前条に定める政治り、政治分野における男女共同参画を効果的かつ分野における男女共同参画の推進についての基本

積極的に推進し、もって男女が共同して参画する原則（次条において単に「基本原則」という。）

民主政治の発展に寄与することを目的とする。

にのっとり、政党その他の政治団体の政治活動の（基本原則）

自由及び選挙の公正を確保しつつ、政治分野にお第二条 政治分野における男女共同参画の推進は、ける男女共同参画の推進に関して必要な施策を策

衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会

定し、及びこれを実施する責務を有する。

の議員の選挙において、政党その他の政治団体の（政党その他の政治団体の努力）

候補者の選定の自由、候補者の立候補の自由その第四条

政党その他の政治団体は、基本原則にのっ

とり、政治分野における男女共同参画の推進に関の数ができる限り均等となることを目指して行わし、当該政党その他の政治団体に所属する男女のれるものとする。

それぞれの公職の候補者の数に係る目標の設定、

２他の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者

政治分野における男女共同参画の推進は、自ら

当該政党その他の政治団体に所属する公職の候補の意思によって公選による公職等としての活動に者の選定方法の改善、公職の候補者となるにふさ参画し、又は参画しようとする者に対するこれら

わしい能力を有する人材の育成、当該政党その他の者の間における交流の機会の積極的な提供及びの政治団体に所属する公選による公職等にある者

その活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割

及び公職の候補者についての性的な言動、妊娠又

91

資
料
編

は出産に関する言動等に起因する問題の発生の防の整備その他の政治分野における男女共同参画の止及び適切な解決その他の事項について、自主的推進に関する取組を積極的に進めることができるに取り組むよう努めるものとする。

環境の整備を行うものとする。

（法制上の措置等）（性的な言動等に起因する問題への対応）

第五条 国は、政治分野における男女共同参画の推第九条

国及び地方公共団体は、政治分野における進に関する施策を実施するため必要な法制上又は男女共同参画の推進に資するよう、公選による公財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。

職等にある者及び公職の候補者について、性的な（実態の調査及び情報の収集等）

言動、妊娠又は出産に関する言動等に起因する問第六条 国は、政治分野における男女共同参画の推題の発生の防止を図るとともに、当該問題の適切進に関する取組に資するよう、その推進に当たっな解決を図るため、当該問題の発生の防止に資すて障壁となるような社会における制度、慣行、観る研修の実施、当該問題に係る相談体制の整備そ念その他一切のもの（次項において「社会的障壁」の他の必要な施策を講ずるものとする。

という。）及び国内外における当該取組の状況に（人材の育成等）

ついて、実態の調査並びに情報の収集、整理、分第十条

国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画が推進されるよう、議会における審調査及び情報の収集等」という。）を行うものと議を体験する機会の提供、公選による公職等としする。

ての活動に対する関心を深めこれに必要な知見を

２

析及び提供（同項及び第十一条において「実態の地方公共団体は、政治分野における男女共同参

提供する講演会等の開催の推進その他の人材の育画の推進に関する取組に資するよう、当該地方公成及び活用に資する施策を講ずるものとする。

共団体における社会的障壁及び当該取組の状況に（その他の施策）

ついて、実態の調査及び情報の収集等を行うよう

第十一条

国及び地方公共団体は、第七条から前条

努めるものとする。

までに定めるもののほか、第六条の規定による実（啓発活動）

態の調査及び情報の収集等の結果を踏まえ、必要第七条 国及び地方公共団体は、政治分野におけるがあると認めるときは、政治分野における男女共

男女共同参画の推進について、国民の関心と理解

同参画の推進のために必要な施策を講ずるものとを深めるとともに、必要な啓発活動を行うものと

する。

する。
（環境整備）

附第八条 国及び地方公共団体は、議会における欠席則

この法律は、公布の日から施行する。

事由の拡大をはじめとする公選による公職等としての活動と妊娠、出産、育児、介護等の家庭生活附との円滑かつ継続的な両立を支援するための体制

則（令和三年六月十六日法律第六十七号）

この法律は、公布の日から施行する。

92

６

男女共同参画社会の実現に向けた流れ
年

世界の動き

日本の動き

群馬県の動き

安中市の動き

国際婦人年（目標：平等、 婦人問題企画推進本部設発展、平和）
置
1975
国際婦人年世界会議（メ 婦人問題企画推進会議設（昭和 50 年）
キシコシティ）で「世界 置行動計画」採択「国内行動計画」策定
国立婦人教育会館開館

1977
1979

国連総会「女子差別撤廃
条約」採択「女子差別撤廃条約」署名

1980「国連婦人の 10 年」中間年世界会議（コペンハーゲン）で「国連婦人の 10
年後半期行動プログラ
ム」採択

1981

ILO 第 156 号条約（家族的責任条約）採択「国内行動計画後期重点
目標」策定

1985

「国連婦人の 10 年」世界会議（ナイロビ）で「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」採択「男女雇用機会均等法」
成立「女子差別撤廃条約」批
准

国
連
婦
人
の
10

年

1990

国連経済社会理事会で「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略に関する第１回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採択「西暦 2000 年に向けての
新国内行動計画」改定「育児休業法」公布

1991（平成 3 年）

1992

婦人問題担当大臣設置（平成 4 年）

「新ぐんま女性プ
ラン」策定

1993
（平成 5 年）

1994
（平成 6 年）

1995
（平成 7 年）

1996
（平成 8 年）

国連婦人の 10 年最終年記念群馬県大会
婦人問題懇談会報
告書「西暦 2000 年に向けての
新国内行動計画」策定

1987（昭和 62 年）（平成 2 年）

「新ぐんま婦人計画」策定

国際人口開発会議（カイロ）で「行動計画」採択（リプロダクティブ・ヘ
ルス／ライツ提唱）

男女共同参画審議会設置
男女共同参画推進本部設置

第４回世界女性会議（北京）で「北京宣言及び行動綱領」採択「育児・介護休業法」成立
ILO 第 156 号条約（家族的責任条約）批准「男女共同参画 2000 年プラン」策定

93

資
料
編

年

世界の動き

群馬県の動き

安中市の動き男女共同参画社会に関する県民意識調査実施

市民部生活環境課に女性政策係を設置（旧安中市）「男女雇用機会均等法」
改正「介護保険法」公布

1997（平成 9 年）

「男女共同参画社会基本法」公布・施行「改正労働基準法」施行

1999（平成 11 年）

2000

日本の動き

国連特別総会「女性 2000
年会議」

（平成 12 年）「男女共同参画基本計画」策定「ストーカー行為等の規制等に関する法律」施行
内閣府男女共同参画局設置「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」施行

2001（平成 13 年）

男女共同参画に関する市民意識調査実施（旧安中市）「ぐんま男女共同参画プラン」を策定
女性に対する暴力
実態調査実施「あんなか男女共同参画プラン」策定（旧安中市）

2002（平成 14 年）「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正

2004（平成 16 年）

2005

国連婦人の地位委員会（平成 17 年） 「北京＋10」閣僚級会合「男女雇用機会均等法」
改正

2006

東アジア男女共同参画担
当大臣会合「ニューデリ
ー閣僚共同コミュニケ」
採択（平成 19 年）

国連婦人の地位委員会「ジェンダー平等及び女（平成 20 年） 性のエンパワーメントのための資金調達」採択
2008

国連女子差別撤廃委員会の日本に対する最終見解
公表

群馬県男女共同参画推進条例制定「第２次男女共同参画基本計画」策定（平成 18 年）

2007

男女共同参画推進委員会設置（旧安中市）「群馬県男女共同参画基本計画（第２次）」策定「ぐんまＤＶ対策基本計画」策定安中市男女共同参画推進委員会、安中
市男女共同参画推進会議設置「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定

男女共同参画に関する市民意識調査
実施「仕事と生活の調和元年」「安中市男女共同参画計画」策定「育児・介護休業法」改正2009（平成 21 年）

94「ぐんまＤＶ対策基
本計画（改訂版）」
策定
男女共同参画社会に関する県民意識調査実施「ぐんま男女共同参画センター（愛称：とらいあんぐる
ん）」設置

年

世界の動き

日本の動き

2010

国連婦人の地位委員会「第３次男女共同参画基本計画」策定（平成 22 年） 「北京＋15」記念会合

安中市の動き「群馬県男女共同参画基本計画（第３次）」策定
男女間の暴力に関する実態調査実施

2011（平成 23 年）

第１回女性に関する
ASEAN 閣僚級会合（ラオス）
2012
国連婦人の地位委員会（平成 24 年）「自然災害におけるジェ
ンダー平等と女性のエンパワーメント」採択「「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画」
策定「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」改正及び同法に基づく基本方針の策
定「ストーカー行為等の規制等に関する法律」改正

2013（平成 25 年）

男女共同参画に関する市民意識調査
実施「ぐんまＤＶ対策推 「第２次安中市男
進計画（第３次）」 女共同参画計画」策
策定
定
男女共同参画社会に関する県民意識調査実施

2014（平成 26 年）

2015

群馬県の動き

国連婦人の地位委員会「北京＋20」閣僚級会合（平成 27 年）

2016（平成 28 年）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」成立「第４次男女共同参画基本計画」策定「ストーカー行為等の規制等に関する法律」改正「群馬県男女共同参画基本計画（第４次）」策定

安中市配偶者暴力相談支援センター
設置

Ｇ７男女共同参画担当大臣会合（イタリア）（平成 29 年） ＷＡＷ！（国際女性会議）
2017（東京）20172018（平成 30 年）「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」施行

男女共同参画に関する市民・事業者意識調査実施「ぐんまＤＶ対策推 「第３次安中市男
進計画（第４次）」 女共同参画計画」策
策定
定
男女共同参画社会に関する県民意識調査実施

2019（令和元年）

95

資
料
編

年

世界の動き

日本の動き

2020

国連婦人の地位委員会「北京＋25」閣僚級会合「災害対応力を強化する
女性の視点」策定「第５次男女共同参画基本計画」策定（令和 2 年）

「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」改正「育児・介護休業法」改正2021（令和 3 年）

女性活躍・男女共同参画の重点方針 2022（女性版
骨太の方針）「困難な問題を抱える女性への支援に関する法
律」成立

2022
（令和 4 年）

2023
（令和 5 年）Ｇ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合（栃木県）

群馬県の動き

安中市の動き

「第５次群馬県男女共同参画基本計画」策定

男女共同参画に関する市民・事業者意
識調査実施「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」改正「第４次安中市男
女共同参画計画」策
定2024（令和 6 年）

96

７

計画策定の経過
年 月
令和４年

日

内

８月１５日
～８月３１日

令和４年

９月１３日～９月２８日

令和５年

３月２３日～４月２８日容

安中市男女共同参画に関する市民意識調査の実施

安中市男女共同参画に関する事業者意識調査の実施

現行計画の進行状況調査を実施
第１回安中市男女共同参画推進委員会

令和５年

６月１３日

・現行計画の進行状況について
・計画策定の概要について

令和５年

９月１４日
～９月２７日

令和５年１０月

４日

令和５年１０月３１日

令和６年

１月１６日

令和６年

１月２３日

令和６年

１月１５日
～２月

令和６年

９日

３月１１日

男女共同参画に関する職員アンケートの実施
第１回安中市男女共同参画推進会議
・素案の検討について
第２回安中市男女共同参画推進委員会
・素案の検討について
第２回安中市男女共同参画推進会議
・素案の検討について
第３回安中市男女共同参画推進委員会
・素案の検討について
男女共同参画計画策定のための意見募集（パブリックコメント）実施
第４次安中市男女共同参画計画策定

97

資
料
編

８

安中市男女共同参画推進委員会設置要綱及び委員名簿
平成 18 年３月 18 日
告示第４号

（設置）

３

第１条 安中市における男女共同参画社会の形成に

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

向けて、総合的に施策の推進を図るため、安中市（会議）

男女共同参画推進委員会（以下「委員会」という。）

第６条

を設置する。

議長となる。

（所掌事務）

２第２条 委員会は、男女共同参画計画の策定及び推

（庶務）

（組織）

第７条

委員会は、委員 18 人以内をもって組織し、委員会の庶務は、市民環境部市民課において処理する。

次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

（その他）（1） 学識経験者

第８条（2） 関係団体の代表

この告示に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が別に定める。

（3） その他市長が必要と認める者

附

（任期）

則

この告示は、平成 18 年３月 18 日から施行する。

第４条 委員の任期は、２年とし、再任されること附を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任則（平成 28 年３月 31 日告示第 49 号）

この告示は、平成 28 年４月 1 日から施行する。

者の残任期間とする。

附（委員長及び副委員長）

則（令和３年３月 31 日告示第 61 号）

この告示は、令和３年４月 1 日から施行する。

第５条 委員会は、委員の互選により委員長及び副附委員長各 1 人を置く。
２

委員会は、必要があるときは、その都度関係者の出席を求めることができる。

進について調査審議する。

第３条

委員会の会議は、委員長が招集し、会議の則（令和５年３月 31 日告示第 63 号）

この告示は、令和５年４月 1 日から施行する。

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

98（委員名簿）
№

区

分

氏

名

恩

幣

宏 美

群馬大学大学院准教授

委員長

池

畠

ちあき

元群馬県ぐんま男女共同参画センター所長

副委員長

3

太

田

琢 雄

4

櫻

井

美 江

安中市小中学校校長会

5

小板橋

孝 美

安中市商工会

6

中

島

勝 美

安中市松井田商工会

7

三

浦

雄 人

安中市ＰＴＡ連合会

新

井

奈保城

1
2

学識経験者

所

8

属

等

特定非営利活動法人国際比較文化研究所
理事長～R5.12.19
R5.12.20～

寺

田

翔

須

藤

晃 子

碓氷安中農業協同組合

10

澤

﨑

惠 子

安中市保育協議会

11

森

明 男

安中市区長会

12

能

登

美津子

高崎人権擁護委員協議会安中部会

13

大

橋

奈津美

群馬県看護協会安中地区支部

14

江

川

歌 子

安中市民生委員児童委員協議会

宮

田

勝 次

一般公募

15

考

連合群馬西部地域協議会
関係団体の

9

備

代表

市長が必要
と認める者

99

資
料
編

９

安中市男女共同参画推進会議設置要領及び委員名簿
平成 18 年６月１日
安中市訓令第 58 号

（設置）

（16）

教育部学校教育課長

第１条 安中市の男女共同参画行政を総合的かつ効（17）

教育部生涯学習課長

果的に実施するため、安中市男女共同参画推進会(会長及び副会長）

議(以下「推進会議」という。)を置く。

第４条

推進会議に会長及び副会長を置き、会長は（所掌事務）

市民環境部長を、副会長は保健福祉部長を充てる

第２条 推進会議の所掌事務は、次のとおりとする。

ものとする。

（1） 男女共同参画計画の策定及び推進に関すること。
（2） 男女共同参画の調査研究及び関係部課相互の２

会長は、会務を総理し、推進会議を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

連絡調整に関すること。

(会議）（3） その他男女共同参画の推進に関し必要なこと。

第５条

（組織）

推進会議は、会長が招集し、会議の議長となる。

第３条 推進会議は、次に掲げる職にある者をもっ（庶務）て組織する。

第６条

推進会議の庶務は、市民環境部市民課にお（1） 市民環境部長

いて処理する。

（2） 保健福祉部長(その他）（3） 企画政策部秘書課長

第７条（4） 企画政策部政策・デジタル推進課長

この訓令に定めるもののほか、推進会議の運営について必要な事項は、会長が別に定める。

（5） 総務部行政課長

附（6） 総務部職員課長則

この訓令は、平成18年6月1日から施行する。

（7） 総務部危機管理課長

附（8） 保健福祉部福祉課長

則(平成19年5月21日訓令第12号)

この訓令は、公布の日から施行する。

（9） 保健福祉部子ども課長

附（10） 保健福祉部健康づくり課長則(平成20年4月1日訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

（11） 保健福祉部高齢者支援課長

附（12） みりょく創出部農林課長

則(平成24年3月30日訓令第4号)抄

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

（13） みりょく創出部商工課長

附（14） みりょく創出部スポーツ課長

則(平成28年3月31日訓令第8号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

（15） 農業委員会事務局長

附100則(平成30年3月19日訓令第6号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附

附 則(令和3年3月31日訓令第10号)

則(令和5年3月31日訓令第5号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

（委員名簿）
№

職

名

氏

名

備

1

市民環境部長

池

澤

智

野

会

2

保健福祉部長

大

谷

雄

一

副会長

3

企画政策部秘書課長

田

中

秀

人

4

企画政策部政策・デジタル推進課長

大

溝

泰

彦

5

総務部行政課長

小

坂

幸

生

6

総務部職員課長田島

7

総務部危機管理課長

光

安

裕

治

8

保健福祉部福祉課長

藤

原

喜

康

9

保健福祉部子ども課長

東

﨑

育

子

10

保健福祉部健康づくり課長

小井土

朋

子

11

保健福祉部高齢者支援課長

赤

井

英

司

12

みりょく創出部商工課長

倉

繁

13

みりょく創出部農林課長

山

田

幸

則

14

みりょく創出部スポーツ課長

佐

藤

康

弘

15

農業委員会事務局長

小

野

恭

義

16

教育部学校教育課長

城

田

敬

子

17

教育部生涯学習課長

萩

原

陽

子

101

考

長

博

亨

資
料
編

10 用語解説（本文中で＊を付けた用語の解説）
経済・社会・環境をめぐる広範な課題に総合的あ行に取り組むため、先進国を含む国際社会全体のアンコンシャス・バイアス

目標として包括的な 17 の目標を設定。ゴール５

無意識の思い込み。誰もが潜在的に持っていではジェンダー平等の達成とすべての女性及びる思い込みのことで、アンコンシャス・バイア

女児のエンパワーメントが掲げられ、すべてのスそのものに良し悪しはない。育つ環境、所属

目標とターゲットの進展において死活的に重要する集団の中で無意識のうちに脳にきざみこまな貢献をするものとされている。

れ、既成概念、固定観念となっていく。
ＮＰＯ
育児・介護休業法

ボランティア活動などの社会貢献活動を行う「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を営利を目的としない団体の総称で、「民間非営行う労働者の福祉に関する法律」が正式名称で、利組織」と訳されている。

平成７年６月に「育児休業等に関する法律」（平

このうち、「ＮＰＯ法人」とは、平成 10 年に成３年法律第 76 号）の改正法として公布された。

成立した特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に育児休業と介護休業の制度の設置、子の養育基づき法人格を取得した「特定非営利活動法人」と家族介護を行う労働者に対して事業主が行わの一般的な総称。

なければならない、勤務時間などに関する措置

法人格の有無を問わず、様々な分野（福祉、や支援措置について定めている。
これによって、教育、文化、まちづくり、環境、国際協力など）

育児・介護を行う労働者の雇用の継続や再就職

で、社会の多様化したニーズに応える重要な役の促進を図り、職業生活と家庭生活の両立に寄割を果たすことが期待されている。

与することを通じて、その福祉の増進と経済・社会発展に資することを目的としている。

Ｍ字曲線

その後数度の改正により、所定労働時間の短日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ

縮や時間外・所定外労働の制限をはじめ、育児化したときにできる曲線のこと。Ｍ字型曲線と休業・介護休業の対象労働者の拡大、育児休業

もいい、30 歳代を谷底とし、20 歳代後半と 40

期間の延長、介護休業の取得回数制限の緩和、歳代後半が山になるアルファベットのＭのよう

子の看護休暇制度の創設等が定められている。

な形を表したもの。これは、女性が結婚、出産、

令和３年 10 月には「産後パパ育休（出生時育育児を契機に退職し、育児終了とともに再び労児休業）」や「育児休業の分割取得」が施行さ働市場に戻ってくる就労形態を示している。

れ、男性の育児休業取得を支援強化する内容と近年では、Ｍ字の谷が以前より浅くなっていなっている。

る。また、昭和 50 年には 25～29 歳がＭ字の底となっていたが、その労働力率は次第に上がり、ＳＤＧｓ

現在では年齢階級別で最も高くなり、底となる

持続可能な開発目標。平成 27 年９月に国連で

年齢階級は 35～39 歳に上昇した。

採択された令和 12 年を達成期限とした国際目標。
「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、
102

ＬＧＢＴＱ

か行

レズビアン（Lesbian／女性同性愛者）、ゲイ（Gay／男性同性愛者）、バイセクシュアル

家族経営協定（Bisexual／両性愛者）、トランスジェンダー

家族経営協定とは、家族農業経営にたずさわ（Transgender／心と体の性が一致しない人）、る各世帯員が、意欲とやり甲斐を持って経営に

クエスチョニング（Questioning／性自認と性的参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方指向が決まっていない人）・クィア（Queer／性

針や役割分担、働きやすい就業環境などについ的少数者の中立的な総称）の頭文字をとって組て、家族間の十分な話し合いに基づき、第三者

み合わせた言葉で、性的少数者（セクシュアルである指導機関の立会いのもと文書で協定書をマイノリティ）を表す言葉の一つとして使われつくる施策である。

る。性的指向（Sexual Orientation）と性自認

農村における若年労働力の流出、担い手不足、（Gender Identity）の頭文字をとり、ＳＯＧＩ

高齢化等が進む中で、女性の農業従事者が全体と表現されることもある。

の半数以上を占めているが、経済的自立や家庭・
地域生活での意思決定への参画の度合いは著し

エンパワーメント

く低く、女性の役割や地位が正しく評価されてもともとは英語の「パワー（力）」からきていないといった問題がある。

おり、「力をつけること」という意味。ここで家族経営協定は一定の成果を見ており、意欲

いう力とは、自分の意見を述べたり、社会に働のある女性たちの起業や家族経営参画、直売所

きかけたり、動かしたりする力であり、それを等の開設が活発化している。一方で、生活と生可能にするための知識や能力を身につけること

産労働の間で女性の負担は重く、固定的な役割も含まれる。単に個人的に能力を高めるだけで分担意識や地域システムをどう変えるかが課題

はなく、それを社会的に使う力をいう。

となっている。

エンパワーメントは、何かを成し遂げたという結果ではなく、少しずつ前進することを通じ協働て、人びとが自分に自信をもつようになり、社

公共的な課題を解決することを共通の目的と会を変えられるようになる、その過程を重視しして、複数の主体が対等な立場で役割分担しなた考えである。

がら共に活動すること。

「女性のエンパワーメント」という言葉は、

主体とは、住民、地縁組織、ＮＰＯ法人やボ

北京行動綱領（平成７年）で用いられて以来、ランティア団体、企業、教育機関、市町村など、より広く使われるようになった。これは、女性

地域社会の担い手として活動する者を指し、協が必要な知識や能力を身につけ、経済活動や政働する主体は、互いの考えや自立性を尊重し、治活動に参加し、連帯しながら社会の変革を進十分な相互理解と適切な役割分担がなされる必

めるようになることを意味し、行動綱領は女性要がある。

のエンパワーメントを進めるための進行表といわれている。

合計特殊出生率

しかし、女性が力をつけたとしても、その女

15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計し性の力が発揮されない社会状況も問題となってたもの。一人の女性が一生に産む子どもの数に

いる。

相当する。

103

資
料
編

等について定められた。

さ行

平成 25 年の改正では、電子メールを送信する

ジェンダー

行為を規制対象行為に追加、平成 28 年の改正で「女らしさ」「男らしさ」、「女の役割」「男は、ＳＮＳのメッセージ送信及びブログ等の個の役割」など、社会的・文化的に形成された性人のページにコメントを送る行為が規制対象行差のことで、生まれついての生物学的性別（セ為として追加されている。

ックス／sex）とは区別する。「社会的・文化的な性別」はそれ自体に良い、悪いの価値を含む

性別役割分担ものではなく、性差を否定したり、男女の区別「男は仕事、女は家事・育児」というように、をなくして人間の中性化を目指したり、また、

性別によって家庭・職場などあらゆる場面で役

ひな祭りや端午の節句等の伝統文化を否定した

割を分担することをいう。

りすることは、男女共同参画の意図するところ日本においては、こうした男女に対する固定ではない。

的な役割分担意識が根強く残っている。「男は仕事、女は家事・育児」といった役割分担意識

女性活躍推進法が資本主義社会の成立とともに近代になって明｢女性の職業生活における活躍の推進に関する確化された。この性別役割分担の克服が女性問法律」が正式名称で、平成 27 年 9 月に公布され

題解決のための課題とされている。

た。10 年間の時限立法。
国、地方公共団体、301 人以上の大企業は、セクシュアル･ハラスメント

自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析

男女共同参画会議女性に対する暴力に関するを行うこと、その課題を解決するのにふさわし

専門調査会による報告書「女性に対する暴力にい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策

ついての取り組むべき課題とその対策」（平成定・届出等を行うこと、加えて自社の女性の活16 年）では、セクシュアル・ハラスメントを「継躍に関する情報の公表を行うことが義務付けら続的な人間関係において、優位な力関係を背景れた。その後の法改正により、令和 4 年 4 月かに、相手の意思に反して行われる性的な言動でら義務化の対象が 101 人以上の事業主に拡大さあり、それは、単に雇用関係にある者の間のみれた。

ならず、施設における職員とその利用者との間

また、行動計画の届出を行い、女性の活躍推や団体における構成員間など、様々な生活の場

進に関する取組の実施状況が優良な企業は、申で起こり得るものである。」と定義している。

請により厚生労働大臣の認定を受け、認定マー

なお、「人事院規則 10-10」では、セクシュ

クを商品などに付することができる。

アル・ハラスメントを「他の者を不快にさせる
職場における性的な言動及び職員が他の職員をストーカー規制法

不快にさせる職場外における性的な言動」と定｢ストーカー行為等の規制等に関する法律」が義している。

正式名称で、平成 12 年５月に議員立法により成

また、「事業主が職場における性的な言動に

立、同 11 月に施行された。

起因する問題に関して雇用管理上構ずべき措置

この法律により、「つきまとい等」や「ストについての指針」（平成 18 年厚生労働省告示第

ーカー行為」が法的に定義されるとともに、加615 号）では、職務上の地位を利用して性的な害者に対する警告・禁止命令や被害者への援助

関係を強要し、それを拒否した労働者が解雇、104

降格、不利益を受けることを「対価型セクシュ

男女雇用機会均等法

アル・ハラスメント」、職場内での性的な言動｢雇用の分野における男女の均等な機会及び待により、労働者の就業環境を不快にさせ、能力遇の確保等に関する法律」が正式名称で、昭和の発揮に重大な悪影響が生じるなど支障が生じ

60 年 6 月に「勤労婦人福祉法」（昭和 47 年法ることを「環境型セクシュアル・ハラスメント」

律第 113 号）の改正法として公布された。

と規定している。

女性労働者が性別により差別されることなく、

平成 19 年４月施行の改正男女雇用機会均等

かつ、母性を尊重されつつ充実した職業生活を法においては、今まで配慮義務であった職場に営むことができるようにすることを基本理念とおけるセクシュアル・ハラスメント防止対策のし、事業主並びに国及び地方公共団体は、基本措置が義務化され、法に基づく指針に講ずべき理念に従って、女性労働者の職業生活の充実が具体的な９つの措置の内容と措置の例示が示さ図られるよう努めなければならないと規定してれた。また、対象労働者が女性労働者のみからいる。

男女労働者へと拡大された。

平成 19 年４月に改正男女雇用機会均等法が施行され、性別による差別禁止の範囲の拡大、
妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止、た行

セクシュアル・ハラスメント対策、母性健康管

多文化共生

理措置、ポジティブアクションの推進等が定め国籍や民族の異なる人々が互いの文化的違いられた。

を認め合い、対等な関係でそれぞれの能力を発揮しながら共に生きること。

ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
配偶者（事実婚を含む）や、交際相手など親

男女共同参画社会

しい関係で起こる暴力のことをいい、殴る・蹴男女が、社会の対等な構成員として、自らのるといった身体的な暴力だけでなく、精神的、意思によって社会のあらゆる分野における活動

性的、経済的などの暴力も含まれる。

に参画する機会が確保され、もって男女が均等「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に、政治的、経済的、社会的及び文化的利益を等に関する法律」（平成 13 年法律第 31 号）で享受することができ、かつ、共に責任を担うべは、配偶者からの暴力を「配偶者からの身体にき社会。

対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。）又男女共同参画社会基本法

はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動

男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を（「身体に対する暴力等」という。）をいい、定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務

配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、を明らかにするとともに、男女共同参画社会のその者が離婚をし、又はその婚姻が取り消され形成の促進に関する施策の基本となる事項を定た場合にあっては、当該配偶者であった者からめることにより、男女共同参画社会の形成を総引き続き受ける身体に対する暴力等を含むもの

合的かつ計画的に推進することを目的として、とする。」と定義されている。

平成 11 年６月 23 日に公布、施行された。

同法律における「配偶者」には事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事
105

資
料
編

実上離婚したと同様の事情に入ることを含む。

を設置することで、身近な場所での継続的な相

また、生活の本拠を共にする交際相手からの暴談やカウンセリング、住民票の異動や生活保護力及び当該暴力を受けた者についても、同法律の手続など複数の手続の一元化、一時保護の場が準用される。

合の同行支援など、被害者の立場に立ったワン
ストップの支援を担うことが期待されている。

ＤＶ防止法「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護

ハラスメント等に関する法律」が正式名称で、平成 13 年 10

嫌がらせ、いじめのことをいい、様々な種類

月に施行された。家庭内に潜在していた女性へのハラスメントがある。

の暴力について、女性の人権擁護と男女平等の

男女雇用機会均等法第 11 条及び育児・介護休実現を図るため、配偶者等からの暴力の防止、

業法第 25 条により、職場におけるセクシュアル・

及び被害者の保護救済を目的とした法律。

ハラスメント及び職場における妊娠・出産・育改正を重ね、保護命令制度の拡充や都道府県児休業等に関するハラスメントについて、事業における基本計画の策定義務、配偶者暴力相談

主は労働者からの相談に応じ、適切に対応する支援センター設置による支援体制の強化などがために必要な体制の整備、その他の雇用管理上図られている。令和５年の改正では、保護命令

必要な措置を講じることが義務付けられている。

の接近禁止命令において重篤な精神的被害を受けた場合も対象となったほか、保護命令違反にパワー・ハラスメント

対して厳罰化された。

職場における優越的な関係に基づき、業務の現在、生活の本拠を共にする交際相手からの適正な範囲を超えて、身体的もしくは精神的な暴力及び当該暴力を受けた者については同法律

苦痛を与えたり就業環境を害したりすること。

が準用されているが、同居していない交際相手

身体的な攻撃、精神的な攻撃、人間関係からからの暴力は対象外であり、その被害者をどうの切り離し、過大な要求、過小な要求、個の侵保護するのかが課題となっている。

害の６つの類型がある。
令和４年４月からパワー・ハラスメント防止

デートＤＶ

措置がすべての事業主に義務化された。

交際中の若いカップルの間で起こる暴力。一方から他方に対して振るわれ、身体的、精神的、ファミリー・サポート・センター

性的、経済的などの暴力がある。

子育ての援助を受けたい会員（依頼会員）と援助を行いたい会員（提供会員）による相互援助活動に関する連絡、調整を行う組織。保育施

は行設への送迎や子どもの預かり等の仲介を行うほ

配偶者暴力相談支援センター

か、会員に対して必要な知識を提供する講演会

配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護の開催等も行う。

のため、相談や相談機関の紹介、カウンセリン
グ、被害者及び同伴者の緊急時における安全確

ら行

保及び一時保護、自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助等を行う。

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ

市町村において配偶者暴力相談支援センター

万人が保障されるべき性と生殖に関する健康106

と権利のこと。国連の国際人口・開発会議（平わ行成６年）で採択されたカイロ行動計画に大きく取り入れられた。身体的、精神的、社会的に良

ワーク・ライフ・バランス

好な状態で安全で満足な性生活を営めること、「仕事」と子育てや地域活動など「仕事以外

子どもを産むかどうか、産むならばいつ、何人の活動」を組み合わせ、バランスのとれた働き

産むかを決定する自由を持つことを含む。

方を選択できるようにすること。「仕事と家庭

日本においても、幅広く問題が存在し、このの両立」よりも広い概念で、企業にとっては、概念の重要性は高くなっているため、リプロダ

ワーク・ライフ・バランスを推進することによクティブ・ヘルス／ライツにかかわる領域につり、従業員がやりがいのある仕事と充実した私

いての研究や統計の整備とともに、保健医療に

生活の健康的なバランスをとり、個人の能力を関する情報・サービスを誰もが手にすることが最大限発揮できるようにすることで、生産性・できるような制度の充実が望まれている。

業績を上げる効果があると言われている。
平成 19 年、政府、地方公共団体、経済界、労両立支援制度（仕事と生活の両立支援制度）

働界の合意により、「仕事と生活の調和（ワー

仕事と生活の両立を支援する産休・育休、介ク・ライフ・バランス）憲章」が策定された。

護休暇を始めとした各種支援制度の総称。
休暇制度、勤務時間制度等があり、妊娠期、育児期、介護期ごとに適用期間が異なる。また、個人への支援を行う以外に、企業への助成金等の制度も存在する。

労働力率15 歳以上人口（労働力状態「不詳」を除く。）に占める労働力人口の割合。
※労働力人口：15 歳以上人口のうち、就業者と完全失業者（働く意思と能力をもち、求職活動を行っていながら、就職の機会を得られない者。
）
を合わせたもの。

107

資
料
編

第４次安中市男女共同参画計画
令和６（2024）年３月
発行 安中市編集 安中市市民環境部市民課市民協働係〒379-0192 群馬県安中市安中一丁目 23 番 13 号
TEL（027）382-1111

FAX（027）381-7020

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