Part 5
持続的成長を支える
基盤強化―ESGの取組み
持続可能な地 球 環 境のために豊かさを分かち合う

暮らしと都市の実 現を目指して。

「 進取の精神 」のもとに人・技術・組織の強みを磨き続けています。

研究技術開発と知的財産マネジメント
Focus 未来基盤の強化 1 鹿島のDX

2 進化する制震技術

人材戦略
Focus 人的資本投資

1 新たな実務体験型研修施設
2 技能者の育成
3 建設現場の働き方改革

69
72
73
77
79
80

サステナビリティ推進体制

81

環境

82

品質

87

労働安全衛生88

人権、サプライチェーンマネジメント

89

社外取締役対談

91

コーポレート・ガバナンス

95

リスクマネジメント

103

コンプライアンス

107

役員一覧

109

写真：シンガポールに開業した新たなイノベーションハブ「The GEAR」
の社員たち

65

67

KAJIMA Integrated Report 2023

KAJIMA Integrated Report 2023

66

研究技術開発と知的財産マネジメント

研究技術開発価値創造の源泉としての「技術」
時代を越え、世代を越えて受け継がれる建物や土木構造物をつくるには「技術」が不可欠です。
鹿島の180余年の歴史のなかで培ってきた高度な技術で、人々の生活や活動の場を創造してきました。
ルーツ

受け継ぎ育む● 1949年にゼネコン初の自社技術研究所を設立● 暗黙知の見える化・デジタル化で知恵や経験を伝承● 創業以来、洋館や鉄道などの難工事に挑んできた技

スタートアップ等、● 国内外の大学・研究機関や有力企業、

術立社の礎● 柔構造、制震構造研究の第一人者（武藤清、小堀鐸二
ら）を招へいした先見性

社会課題に対応する研究技術開発

様々なパートナーとの共同研究・研究開発の推進● 日本・シンガポール・米国のオープンイノベーションネッ
トワークを活用した先端技術の探索

R&D推進体制
取締役会

鹿島は、1949年に技術研究所を開設し、優れた技術を開経営会議発することで困難なプロジェクトを実現し、社会や顧客から研究技術開発戦略会議の期待に応えてきました。
近年は、これまでの社会インフラを実現するための技術開発に加え、新たな社会課題への対応という側面が強くなっています。例えば少子高齢化に伴う担い手不足のなかで、生産性・安全性の向上を図るためには、機械化、自動化による省

知的財産部
土木部門開発基盤研究開発建築部門開発土木技術開発会議

技術研究所長ヒアリング

建築技術開発会議

人・省力化、無人化が鍵となります。
これらの技術開発においては、AIやICT、更にはロボットなど様々なデジタル技術を導入しています。
当社が開発した次世代建設生産システム
A4CSELや鹿島スマート生産はその代表的な事例です。

新たなR&D拠点「The GEAR」
2023年8月にシンガポールに開業したThe GEARは、鹿島グループ全体のグローバルなイノベーションハブとして機R&Dが生み出す新たな価値能することを目指しています。2013年の技術研究所シンガ
ポールオフィス開業以来培ってきた現地の大学・政府機関と自社の研究所を中心とした技術開発の体制を整備するこの連携だけでなく、日本やシリコンバレーなど世界の先端技とは、自ら新たな技術を開発するだけでなく、遠目の視野を術との連携による新たな価値の創造を推進していきます。

持ち多くの先進的な技術を外部から取り入れる素地になっています。世界中のスタートアップ企業や大学、異業種の先進技術と、建設業の範疇を超えたオープンイノベーションを進めています。外部の知見も活用し、脱炭素をはじめとする
環境負荷の低減、地球温暖化により激甚化する台風・豪雨などの自然災害を踏まえた安全・安心の実現、健康や幸福感といったウェルビーイングな空間の実現など、新しい多様な価値の提供に取り組んでいます。

67

KAJIMA Integrated Report 2023

The GEAR（2023年8月 開業）

知的財産マネジメント
鹿島は知的財産や無形資産を、新たな価値創造及び事業

スクが存在します。そこで、他社知的財産の監視・評価を行の持続的な成長を支える基盤として重視しています。
これら

い、知的財産リスクの特定と低減、侵害や係争の未然防止にを建設事業における競争力の強化と、オープンイノベーショ

努めています。

ンなどの場面における共創を推進するツールとして活用することを意識しながら、創造・保護・活用及びリスクマネジメ
ントに取り組んでいます。加えて、建設会社に特有の知的財
産リスクの最小化を図っています。

知的財産教育の実施
社員が知的財産や無形資産の重要性を認識し、知的財産的な視点を取り入れて自らの業務を行うことができるよう

知的財産活動の推進体制
経営層と各部門責任者をメンバーとする「知的財産推進会議」
を年2回開催し、知的財産活動の運営方針の審議や、実施状況・結果報告などを行っています。同会議で策定したに、充実した知的財産教育を実施しています。

定例研修

新入社員教育、職種別研修、選抜研修、知的財
産検索研修 など

臨時研修

特定部門向け研修、グループ会社研修、法改正対応の研修 など

方針のもと、知的財産部とR&D部門、事業部門が連携し、知的財産活動を推進しています。

知的財産の創造・保護・活用

報奨制度及び社内表彰制度
職務発明に対して、出願報奨金、登録報奨金、実績報奨金を支給し、知的財産活動を促進しています。

鹿島の研究開発成果は、土木、建築、環境など多岐にわた

また、社員の意識向上、
知的財産活動の活性化などを目的

り、これらに加え現場からもアイデアが
「創造」
されます。
それ

に、2022年には知的財産に関する3つの社内表彰（社長賞）

らを知的財産として「保護」
し、事業への「活用」を図っていまを新設しました。

す。当社の知的財産は、事業の収益や成長の原動力となり、
オープンイノベーションの源泉にもなっています。

①知的財産事業に対する顕著な貢献のあった発明
業績貢献賞

知的財産に関するリスクマネジメント

②知的財産
功労賞

知的財産の分野において後進育成などで長年貢献のあった社員

当社は、国内外の多くの現場で各々異なる工法、材料、装

③知的財産
奨励賞

知的財産の分野において将来が期待される
中堅・若手の社員

置などを用いて施工を行っており、幅広く様々な知的財産リ

TOPICS
IPランドスケープを活用した事業支援

建築構造系

設備系

事業戦略などの立案にIPランドスケープを活用する取組みを進めています。知財情報を活用し当社の強みや弱みの分析、競争力の源泉となる重要技術分野の探索を行い、技術開発に関する会議などに情報提供しています。

材料系
地盤・土木系
施工装置系

管理・システム系

各事業部門と連携し、市場情報などを踏まえつつ、知財情報の解析結果をもとに議論することで、中核事業の強化、新事業の創出、提携先探索などにつなげていきます。

IPランドスケープによる分析（PatSnapを用いて当社作成）

KAJIMA Integrated Report 2023

68

研究技術開発と知的財産マネジメント

Focus

未来基盤の強化

1鹿島のDX

3つのDXを通じて、顧客と社会、建設業の課題解決を支える価値を創出「鹿島DXビジョン」の実現を目指してAI、ロボット、
メタバースなど先端的なデジタル技術の登事業DX
鹿島グループの提供するハード
（構造物）
にソフト
（デジタ
ル）的な価値を付加し、新たな価値を創出します。

場やデータ中心社会の到来を背景とする社会・顧客の新たウェルネス空間やカーボンニュートラルといった新たななニーズに応えるため、鹿島は「鹿島グループ中期経営計画

価値を持つ“スマートビル”や、
デジタルツインなどの先端技（2021〜2023）」
において、研究開発及びデジタル領域に対術を活用し、都市規模のリスク評価による安全・安心の提供

する550億円の投資を掲げています。

と都市OSによるエリ

2021年1月に設置した社長直轄の「デジタル推進室」
を中

アマネジメントなどを核に、デジタル戦略の全社への浸透、各事業部門の一体的実現させた“スマートなDX推進に取り組んでおり、外部の企業や研究機関などとシティ”へのニーズが連携し、3つのDX「建設DX」「事業DX」「業務DX」の実現を高まっており、対応力

目指しています。

を強化しています。

「鹿島DXビジョン」と取組みの進展イメージ

鹿島が考えるスマートビルのコンセプト

業務DX

鹿島DXビジョン
顧客・社会とデジタルでつながり、主体的に課題を発見・解決し便利・快適・安全で、希望ある世界を創る

事業DX

新たな価値創出への挑戦

中核事業の一層の強化

建設DX

成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進

業務DX

デジタライゼーション 個別業務・製造プロセスのデジタル化
デジタイゼーション アナログ・物理のデジタルデータ化

デジタル化

将来

現在

DXに向けた基盤として重要

喫緊の課題である働き方改革に対して、RPAやAI/OCRなどの活用による業務プロセス改革やリモートワーク環境の整備など“魅力ある働き方”の実現に取り組んでいます。

「鹿島DXビジョン」に向けた経営基盤の整備
デジタル人材の育成
人材育成については、全社員に対する基礎知識の取得とリテラシー向上を促すeラーニングから、データサイエンスを活用して現場でDX施策を実装できる高度デジタル人材の育成プログラムまで、建設とデジタルの知見を融合するための教育体系を強化しており、これまでに延べ5,000人を超える社員が受講しています。

建設DX
生産性・品質・安全性の向上や担い手確保など建設業が69

DXに関わる技術開発、リスク管理

抱える課題を解決し、魅力ある建設業をつくっていきます。

技術研究所を中心に、AIやロボットなどを活用した建設プ

建築事業における「鹿島スマート生産ビジョン」
や土木事

ロセス全体のデジタル化を進めています。大学などの研究機

業における「建設現場の工場化」、BIM/CIMによる建設バ

関やスタートアップを含めた外部の有力企業などとも積極的

リューチェーン全般を通じたデータ連携に加えて、暗黙知のに共創し、オープンイノベーションを活用したDXを推進してデジタル化による建設ナレッジの効率的活用など、次世代へいます。
生成AIやメタバースなどの最新技術についても、
リスの知見・技術の継承にも取り組んでいます。

クへの対応を行いつつ、効果的な活用に取り組んでいます。

KAJIMA Integrated Report 2023

「DXの戦略的推進」に向けて：建築事業基本戦略

鹿島スマート生産ビジョン

図面データを組合わせて、遠隔地から複数関係者が現場の鹿島は2016年に溶接ロボットを実用化するなど、早くから建築工事の生産プロセス改革に取り組んできました。
これ

様子や個々の設備機器の状況を詳細に確認できる建設現場
遠隔管理システム「3D K-Field」を開発しました。

らの成果を踏まえ、2018年には３つのコア・コンセプトを掲

これにより、施工現場での活用のほかにも、竣工後のオ

げる「鹿島スマート生産ビジョン」
を発表。繰り返し作業や危

フィス・病院などにおいて人の動きや建物設備の稼働状況

険を伴う作業、自動化によって効率や品質が向上する作業の可視化、分析、改善が可能になることから、幅広い用途へなどを対象に、ロボット技術や自動化技術の開発と現場管の展開を進めています。

理手法の革新に取り組んでいます。
3つのコア・コンセプト
BIMを基軸としてあらゆるプロセスをデジタル化し、生産性の向上を図る。

デジタルツインを活用したスマートシティでイノベーション創出
鹿島など9社が出資する羽田みらい開発（株）が運営する大規模複合施設「羽田イノベーションシティ」
は、
スマートシティとしての様々な技術を社会実装しています。

DIGITALIZATION

人と機械（ロボット）の協働による生産性向上を図る。

HU
MA
N

施設運営では3D K-Fieldを適用。
デジタルツインをエリアレ

Y
OG
OL
HN
TEC

現物確認と遠隔管理の組合わせで、現場管理者の働き方改革を図る。

ベルで展開し、施設や自律走行バス、施設管理スタッフやサービスロボットの混雑・稼働状況を可視化するほか、収集したデータを解析して施設運営を効率化しています。
サイバー空間 ＝空間情報データ連携基盤

開発技術事例

3D K-Field
建物の企画・設計から施工、維持管理・運営までのプロセ

データを
活かす

データを
データを
集める
集める

現実空間

スで発生するすべての情報をデジタル・データ化し、BIMを用いて仮想空間上で施工現場や施設稼働の状況を再現するデジタルツイン。鹿島はこの技術を用いて、建設現場の資機材や作業員の位置データと設備の稼働データ、建築物のまた、
モビリティやロボティクス分野の先端研究・実証として、
例えば、
自動運転レベル4のバスの定常運行に向け、
羽田イノ
ベーションシティと羽田空港間の公道ルート運行の実証を重ね、800便以上の定常・無事故運行を達成しました。

自動運転バスの運行ルートと運行車両
3D K-Fieldの画面

KAJIMA Integrated Report 2023

70

研究技術開発と知的財産マネジメント「DXの戦略的推進」に向けて：土木事業
基本戦略

建設現場の工場化

記録しました。

「土木DX」では、仮想空間への「デジタル化・データ化」、

for Tunnel」の技術開発を進めており、
神岡試験坑道（岐阜

フィジカル空間での「機械化・自動化」を進め、“建設現場の県飛騨市）において実規模施工試験を実施しています。

工場化”の実現を目指しています。
デジタル空間でのシミュレーション（デジタルツイン）とデータに基づく適時適切な意思決定（データドリブン）
は、施

現在、山岳トンネル工事への適用に向けて、「 A 4 CSEL

また、日本 電 気（ 株 ）と共 同して合 弁 会 社「（ 株 ）K N C
Planning」
を設立し、自動化施工システムの社外への提供・普及・展開に向けた取組みを推進しています。

工の正確性や効率化を加速させ、建設現場における機械化・自動化と多数のデジタルツール活用は、生産性や安全性の飛躍的な向上を生み出します。
これまでの技能労働者の経験値で成り立ってきた「定性

月面での無人施工へ向けて―― A4CSEL for Space
2016年から、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と鹿島は、
A 4 CSELを活用した宇宙探査の有人拠点建設の遠隔施工的な」建設現場を「定量的な」
システムに変革し、安全で効率システムについて共同研究を推進しています。2021年には的な未来のインフラづくりに取り組んでいきます。

国土交通省主管の「宇宙無人建設革新技術開発推進事業」

開発技術事例

次世代建設生産システム「A4CSEL®」

で、A4CSELを活用した「建設環境に適応する自律遠隔施工技術の開発」がR&D課題に採択され、鹿島は月面での自動運転と遠隔運転による遠隔施工を実現するため、月面環境での建設作業を仮想空間上で再現可能なシミュレーション・プラットフォームを開発する予定です。

次世代建設生産システム「A4 CSEL」は、最適化された施工計画に従って自動化建設機械が自律・自動的に作業を行うため、最少人員で多くの機械を休みなく稼働させることが可能な世界初の建設生産システムです。省人化に加え、生産性・安全性向上、施工品質の安定化が期待できます。
成瀬ダム堤体打設工事（秋田県東成瀬村）に本格適用し、最盛期には5機種十数台が連携して自動化施工を実施。
2022年10月にはダム堤体工事の月間打設量で国内最高を

CO2排出量の抑制効果を確認

A4CSELを構成する3つの技術

成瀬ダム堤体打設工事でのA4CSELの導入は大幅な省人化、

A4CSEL

走行距離削減につながりました。
CSG※まき出し作業1m3あ技術
技術

汎用の建設機械を
01 自動化改造
02 熟練技術者のデータとAIによる自動運転技術
03 最適な施工計画による生産性の高い稼働たりの燃料使用量は有人運転と比較して約40〜50%削減でき、CO2排出量の抑制効果が確認されています。
※ CSG：現地材料（石や砂れき）とセメント、水を混合してつくる材料
燃料/まき出し量（ℓ/m3）

技術

打設量の増大に加え、建設機械の運転効率・精度が向上し、

0.150
0.100
0.050
0.000

有人施工

無人施工
A4CSEL

CSGまき出し時の燃料消費量比較（最大と最小比較）

71

KAJIMA Integrated Report 2023

Focus

未来基盤の強化2 進化する制震技術

超高層ビルの“長周期地震動”に対応した技術開発など、
日本の制震技術分野をリード
長周期地震動対策技術「D3SKY®」シリーズ

制震技術のパイオニア
鹿島は、
地震国・日本において、制震技術で業界をリードし

東日本大震災の際、首都圏の超高層ビルがゆっくりと大きは、オイルダてきました。鹿島の主力制震装置「HiDAX® 」

く長く揺れ続ける「長周期地震動」が大きな関心を集めまし

ンパ技術を応用した建物の揺れを制御する装置で、都市部をた。2013年、鹿島は既存超高層ビルの長周期地震動対策技

中心に、約60棟の超高層ビルに採用されています。2015年（ディー・スカイ）」を開発。
超大型のTMD※2
術として「D3SKYに開発した「HiDAX-R」
は、建物の振動エネルギーを一時的と呼ばれる錘（おもり）をビルの屋上に設置して建物の制震に装置に蓄え、制御エネルギーに変換する画期的な技術を性能を向上させる装置で、工事範囲は概ね屋上で済むため、備えた世界初の振動エネ

テナントや眺望、有効床面

ルギー回生システムを搭積への影響が少なく制震改載しており、一般型のオイ修できる点が特長です。

※1

2022年8月に完了した東

ルダンパの約4倍の制震効率を有しています。

京・渋谷区の「恵比寿ガー

制震オイルダンパ「HiDAX-R」

デンプレイスタワー制震工事 」には 新 たに開 発したHiDAX適用件数（新築）と制震改修実績の推移
HiDAX 適用件数

60 鹿島の地震関連特許数（建築）

制震改修実績

を適用。多段積層ゴム式の大型TMD（錘重量「D3SKY-L※3」450t）3基を連結させて大幅な省スペース化を実現するとと

制震関連特許 69件

40

多段積層ゴム式の「D3SKY-L」

免震関連特許 40件

もに、東日本大震災と同レベルの地震動に対して、建物の全方向の揺れが半減することを確認しました。

20

0

2001

2006

2011

2016

2022

※1 HiDAX：High DAmping system in the neXt generation※2 TMD: Tuned Mass Damper※3 D3SKY-L: Dual-direction Dynamic Damper of Simple Kajima
stYle-Layered system（多段構成型のTMD）

鹿島の制震ブランドを支える技術開発者
入社以来30年以上にわたり、鹿島の制震技術の研究開発を担当してきました。2000年に誕生したHiDAXは、
当時既存の制震装置の2倍に達する振動エネルギー吸収能力を実現し、六本木ヒルズ森タワーをはじめ多くの超高層ビルに採用されました。
その後、制御機構に電力を使わないHiDAX-eや、世界初のエネルギー回生機構を導入した最高効率のHiDAX-R
を開発し、顧客の要望に合った技術を提供できるよう、
バリエーションを拡張してきました。
これは、D3SKYも同様です。
鹿島の強みは、豊富な施工物件から地震時のデータを収集し、技術開発にフィードバックできる点です。営業・設計・施工が三位一体となり建物に最適なオーダーメイドのサービスを
技術研究所副所長 兼建築設計本部プリンシパルエンジニア

栗野 治彦

提供できる点も自負しています。
日本の制震技術は海外でも高く評価されており、制震の国際会議（世界構造制御会議）
でもHiDAX-RやD3SKYは大きな注目を集めました。
（写真提供：朝日新聞社）

KAJIMA Integrated Report 2023

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人材戦略

人材戦略
価値創造の源泉としての「人材」
業界の先頭を切って新たな領域に挑戦してきた鹿島には、社員に積極果敢な「進取の精神」が根づいています。知識と経験の融合により培われた鹿島のマインドを若い世代に継承し、最高水準の建物や構造物を生み出す人材を育成しています。
ルーツ

受け継ぎ育む● 創業以来受け継がれる「進取の精神」● 多様な人材を確保し、多様な働き方を支え、社員の挑● 人道主義に基づく家族的な社風

戦を促す仕組みづくり● タレントマネジメントシステムの展開● 次世代人材育成に向けた研修施設の拡充

鹿島は、経営理念で「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図る」と謳っていを続け、個人と会社が互いにWin-Winとなる企業風土の構築を目指しています。

ます。時間外労働の上限規制適用を2024年度に控え、更な2030年にありたい姿「多様な人材が集う自由闊達な組る業務効率化が求められるなか、成長を持続し競争力を強織」の実現に向け、
スピード感を持って「成長・変革を担う人化していくために、社員一人ひとりが実力を高めて常に挑戦

づくり・仕組みづくり」を推進していきます。

人材戦略の全体像

多様な人材が集う自由闊達な組織

2030年にありたい姿

中期経営計画（2021～2023）

ともに

つよく

しなやかに

多様な人材が協力しつつ切磋琢磨し合う仕組み

挑戦・成長し続ける自律的な個の確立、人材の機動的な配置の促進

柔軟な働き方の推進などを通じた高い生産性の達成

採用・人材確保● イポテンシャル人材の着実な採用、高年
ハ齢社員の活用、新分野に精通した高度プロ
フェッショナル人材の確保

ダイバーシティ＆インクルージョン●

73

自律的な教育・人材開発への転換●●

育児や介護など様々なライフイベントを迎えても安心して働ける職場環境の整備、制度の拡充

グループ経営基盤の整備●

成長・変革を担う人づくり・仕組みづくり

グループを超えた機動的人材シフトに向けた情報基盤整備・ガバナンス強化

KAJIMA Integrated Report 2023

 員の自律的なキャリア開発を促進する、社
タレントマネジメントシステムの活用、自主的な学習メニューの拡充
 ネージャー層の部下・後輩の育成・指導
マ
スキルと傾聴力の強化

働き方改革の推進●●

機動的な配置・異動●

 門・種別・支店、部
グループ会社をまたぐ機
動的な異動・人材交流の促進

 律的かつ柔軟な働き方の推進（テレワー
自ク、
所属長裁量制の拡大）
 024年度の時間外労働の上限規制適用に2向けた業務効率化・省力化の計画的推進

組織力と生産性の向上●

 Xなどによる、管理部門を中心とした業務
D
効率化・生産性向上

ともに ｜ 多様な人材が協力しつつ切磋琢磨し合う仕組み
職種を超えたキャリア研修を継続的に開催し、ネットワーク

採用・人材確保

構築の場を設けています。
その結果、現在では当初の目標に

鹿島では、「長年にわたり培われた知識・技術・価値観、そ対し、女性管理職については2021年度に達成、その後も継して顧客からの信頼を継承し、鹿島の未来をともに創ること続して増加しています。女性技術者についても順調に推移しができるポテンシャルの高い人材を、
安定的かつ継続的に確500人近くとなりました。

保する」
ことを採用方針としています。
中核事業である建設事

近年は特に仕事と育児の両立支援に向けた各種施策を業・開発事業を担う人材はもちろん、技術の高度化に適応で推進しています。育児フレックス制度の拡充、「 仕事と育児きる専門性の高い人材、ビジネスのグローバル化や変化のスの両立研修」（育児休業を取得した社員とその上司が対象）

ピードに柔軟に対応できる人材など、多様な人材を積極的にの開催や社員同士の情報共有に向けた掲示板「育児関連コ採用してきました。

ミュニティ」の運営に加え、2023年8月からは東京都内の

近年は、中長期的な事業規模や人員数の見通し、2024年度から適用される時間外労働の上限規制への対応なども踏社宅を活用し、乳幼児から小学生を対象とした一時預かり
サービスの試行を始めました。

まえ、新卒・キャリア採用ともに採用人数を増やし、事業の発展に不可欠な人材基盤を拡充しています。

また、2022年10月には出生時育児休業（産後パパ育休）
制度を新設。
男性社員に対し育児休業取得を推奨した結果、同年度の男性社員育児休業取得率は37.8％、育児目的休暇の取得者を含めた取得率は64.3％と大きく上昇しました。

ダイバーシティ＆インクルージョン

引き続き、社内各部署に設置するワーク・ライフ・バランス担

多様なバックグラウンドと個性を持つ人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりを重視しています。

当窓口が積極的に支援し、育児休業を取得しやすい職場環
境の整備を進めます。

鹿島は、1999年の男女雇用機会均等法改正を機に女性ダイバーシティ＆インクルージョンに関する啓発活動も

総合職の採用を拡大し、2005年には採用対象職種を施工

継続しています。鹿島グループ全体を対象とした人権、ダイ管理まで広げ、建設現場への配属を進めてきました。女性技

バーシティ＆インクルージョン、
ハラスメントに関するeラー

術者の活躍に向け、2014年には、「 女性技術者と管理者を

ニングを通じて、更なる理解促進を図るとともに、担当者向

2014年度から5年で倍増、10年で3倍にする」
ことを目標とけには、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）に気づく

して掲げ、2016年以降の新卒採用における女性比率は2割

ための研修・ディスカッションの場を設けるなど、多様な人

以上を継続しています。更に、女性社員の定着を図るため、材が働きやすい職場環境の実現に取り組んでいます。

女性管理職・女性技術者の推移

男性社員の育児休業取得人数/率の推移

女性管理職

育児休業を取得した男性社員数

女性技術者

育児休業を取得した男性社員数（育児目的休暇を含んだ場合）男性社員の育児休業取得率

414

376

175

138

457

男性社員の育児休業取得率（育児目的休暇を含んだ場合）

490人

64.3%
45.3

164

189

212人

116

54

8
2014

2020

2021

2022

2023 （年度）

3.1

2018

49.4

49.1
40.3
112
4.4
10
2019

37.8% 160人
126

96
6.7
16
2020

16.9

94人

42
2021

2022（年度）

KAJIMA Integrated Report 2023

74

人材戦略

つよく｜ 挑戦・成長し続ける自律的な個の確立、人材の機動的な配置の促進
能力開発

タレントマネジメント

鹿島は、社会と顧客の期待に応え続けることができる高2020年に導入したタレントマネジメントシステムでは、度な専門性と、組織運営やプロジェクト推進に関するマネ社員が自身の経験やスキル、特技に関する情報を登録し、ジメント力を兼ね備えた人材の育成に積極的に取り組んで社員同士が相互に閲覧するほか、登録されたキャリア目標をいます。

もとに社員が上長と定期的に面談を行います。若手を中心

新卒社員には、「入社後13年間は専門性を習得する重点に広がる就労観の多様化を的確に捉えるとともに、土木・建育成期間」と定め、職場におけるOJT形式の教育とともに築分野における技術者の育成はもちろんのこと、新たな事業

OFF-JT形式で年次別の集合研修を実施。若年層の確実な領域に挑戦する人材の発掘と育成、配置にもつなげる戦略

能力開発とキャリアメイクを丁寧にサポートしています。
マネ的仕組みとして活用を進めています。

ジメント層に対しては、社会情勢や職位に応じたマネジメン

2020年度以降拡充してきた研修施設「KX-LAB」や交流

ト力の向上を意図した研修を階層ごとに実施しています。

施設「KX-SQUARE」等では、社員が自己研鑽を進めるた

また、各種ビジネススキルやリベラルアーツ、DXなどに関めの「気づき」を得る機会としてワークショップやイベントする動画講義やeラーニングコンテンツ、国内外留学制度・を定期的に開催しており、システムに登録された内容をもと語学学習支援を拡充し、多様化する社員の学習ニーズや学に、興味関心のありそうな社員に参加を促しています。
例えばびへの自発性に応える環境整備を進めています。

「KX CAREER TALKS」
では、育児休業を取得した男性社員
や建設現場に勤務する技術系社員等、毎回設定された様々なテーマに興味関心を持つ社員に対し優先案内を行うこと
で、全国から100人近くの参加者を集め、活発な対話につなげています。

教育・研修体系図
エグゼクティブ研修

部門別スキルアップ研修
・ 専門技術研修
・ 安全環境教育研修・ 現場所長、候補者向け研修など

上級マネジメント研修

能力レベル

中級マネジメント研修

部門別年次研修

初級マネジメント研修

・ 専門技術研修
・ 新入社員フォロー研修・メンター研修・ 基礎安全環境教育研修など

新入社員研修

新入社員〜初級管理職
全社員

上級管理職〜役員

コンプライアンス、独占禁止法、ハラスメント、
メンタルヘルス、
ダイバーシティ、情報セキュリティ など

選抜・公募
自己啓発

75

中級管理職

KAJIMA Integrated Report 2023

会計、ロジカルシンキング、新事業創造、国内・海外留学、海外現地法人研修
ビジネススキル、
リベラルアーツ、デジタル（DX）、デザイン思考などなど

しなやかに ｜ 柔軟な働き方の推進などを通じた高い生産性の達成
働き方改革

健康経営

鹿島は、社会構造の変化に適応し、多様な人材が活躍で鹿島は、社員の健康を重要な経営資源と捉え、「 健康経

きる職場環境の構築を進めています。育児や介護を抱える営」を継続的に実践しています。社内の診療所では、心身の社員が限られた時間でも成果を上げ、キャリアアップするこ

不調を訴える社員に対する「治療」に加え、保健指導などのとができる「柔軟な働き方」の実現を目指し、男性の育児休

健康保持・増進に向けた「予防医療」
を積極的に展開してい業取得やフレックス勤務活用の促進に加え、ベビーシッターます。

利用時の補助制度を用意しています。
また、出社とテレワー

また、ストレスチェックなどによって社員のメンタルヘル

クを組合わせるハイブリッド勤務制度の導入にも着手してスケアにも積極的に取り組んでおり、2022年度の受検率はいます。

94.5%、総合健康リスクは82を記録しました。
これらの数値

喫緊の課題である2024年度からの時間外労働上限規制

は2017年の受検開始以来、同等レベルで推移しており、特への対応については、2021年度からの3年間を準備期間とに総合健康リスクについては全国平均100を下回る良好な位置づけ、各部署・各支店において目標達成に向けたロー数値を継続しています。

ドマップを策定。社長を委員長とする「働き方改革推進委員会」
が中心となって取組みを進めています。
この時間外労働上限規制は「限られた時間のなかで成果を出す働き方への転換」の好機でもあります。現在、社内に
蓄積された
「経験知」
や
「暗黙知」
をICTツールにより要素分

鹿島グループの健康経営サイクル「活力に満ち、安全で働きやすい職場環境づくり」「一人ひとりが自らの健康に留意し、維持・増進に努めることを支援」
健康の保持・増進

社員と家族の
更なる幸福

解する「業務のデジタル化」
を全社で進めています。
これにより社員間の業務の引継ぎが容易となり、日々の時短や休暇取得はもちろん、育児や介護により時間的制約を受ける

求職者の増加
健康投資の拡大
社員の満足度向上

社員の多様な働き方の実現にもつながります。

健康経営のレベルアップ

社員の健康度アップ
社員のやりがいの向上
組織の活性化

企業価値の向上
イメージアップ

事業の成長

グループの持続的な成長

VOICE
育児の大変さを理解した
育休期間

北海道支店
上ノ国第二風力発電所

工事主任

やればできる！
大好きな建設現場で働きながら育児九州支店(仮称)九勧博多駅前三丁目ビル
計画工事事務所 工事主任

長島 大介

中野 郁美

私は第二子が生まれた2022年2月に1か月間育休を取得し、休暇中は主に第一子の育児を担当しました。理解のある現場であったため、業務に支障をきたさず休暇を取得できました。夫婦ともに不慣れな土地での出産でしたが、育休取得により、
ミルクの時間など昼夜なく続く妻の苦労を知ったほか、子どもへの理解も進みました。
この経験が今も続く育児と業務の両立につながっています。

私は2021年に8か月間の産育休を取得し、今は建設現場で施工管理の業務に就いています。妊娠中は、上司や同僚と「妊婦でも現場でできる仕事」
を一緒に考え、足場に上る業務などはなくしてもらいました。育休からの復帰後も、保育園への送迎ができるよう勤務時間を調整してもらったり、子どもが体調不良の時は所長・職員交えて業務を引き継いでもらうなど、育児をしながら大好きな現場で、“物づくり”に携わることができています。

KAJIMA Integrated Report 2023

76

人材戦略

Focus

人的資本投資1新たな実務体験型研修施設

技術系社員の専門スキルと現場での判断力を養成する「鹿島テクニカルセンター」
一方、OJTによる教育だけでは、配属現場によって習得でき

机上のプログラムでは習得が困難な知見・技術を学ぶ

る技術やノウハウが異なり、同世代の社員間でも習得技術に偏りやばらつきが生じるという課題がありました。

鹿島は、就業者不足に対応しながら成長を維持していく
ために、
「ともに」
「つよく」
「しなやかに」というコンセプトのもと、採用・育成・生産性向上に向けた様々な取組みを推進
しています。
その一つが、次世代の建設業を担う人材の育成
強化に向けて整備している目的別研修施設です。

「Feel ＆ Think」
をコンセプトに現場での判断力を養成

2023年4月にオープンした「鹿島テクニカルセンター」
は、

そこで鹿島は、異なる施工条件・環境下にある建設現場の鹿島及びグループの建築施工・設備系社員を主な対象とし、SEQDC（安全・環境・品質・工程・コスト）における多様な課

施工品質の維持・強化を図るためのスキルを身につけ、「品

題に対して主体的に考え、的確に判断して行動できるよう、質へのこだわり」
を大切にする鹿島の精神を継承していく研鹿島テクニカルセンターを「Feel ＆ Think」
をコンセプトと修施設です。

した“体験を通じた気づき・発見・学びを得る”ことができる

この研修施設整備の背景には、“一品生産”という建設業

実務型研修施設として開設。人材育成プログラムにおいての特性による技術系社員の育成の難しさがありました。施は、13年次までの社員を建築施工技術者としての判断力を

工管理の仕事は、建物の規模や用途、使用する技術や工法習得するまでの養成期間と位置づけ、同センターで育成をがプロジェクトごとに異なるため、大学の講義ですべてを習図っています。

得するには限界があり、実務経験に頼るところがあります。
建築施工技術者の育成体系（入社13年次まで）
年次

1〜5年次

ポジション

6〜10年次● 新入社員

習熟の過程

● 職員

一般工事での施工管理担当者● ベースとなる現場
（事務所、
集合住宅、

なにを身に
つけるか、
なにをするか● 工事主任小規模工事、RN工事、RC・SRC・S）
を経験● 一級国家資格取得● 躯体工事技術習得● 防水・躯体などに関わる設備技術習得

11〜13年次● 工事課長代理

小型工事での全体管理担当者● 小規模・RN工事を経験● 中規模工事を経験● 海外一次赴任経験（選抜者）● 少人数現場を役職付きで経験● 外装工事技術習得● 設備工事技術習得● 設備システム習得● 現場損益管理を経験● 支店管理部門を経験

重点育成期間
各年次本社集合教育（導入基礎、施工管理技術等） ※鹿島テクニカルセンターにて実施

研修・教育

一級建築士資格対策教育

技術研究所研修（選抜）

安全環境基礎教育

心を込めた物づくり研修（カフェテリア式技術教育）

支店内他現場見学研修
ｅラーニング（BIM教育、
安全・環境、
品質）

77

KAJIMA Integrated Report 2023

管理者
マネジメント研修
社員安全・環境管理者研修

現場を五感で体験できるトレーニングセンター
五感を研ぎ澄ませ、身体で習得する“建物まるごと現物
教材”を特長とする施設内には、様々な工法や技術を使った実物の構造体を再現したトレーニングセンターが整備されています。
ここでは、資機材の重さや材質を体感する
ところから始まり、足場や鉄筋、型枠を組み立てる現場施工体験、更にRCモックアップや検査用鉄骨に施された間違い探しまで、社員の知識・経験のレベルに応じて気づきや発見が得られるよう工夫されています。
現場・現物から得た疑問点や新たな着想は、
トレーニン
グセンターに隣接するワークショップスペースで即座に議論することができ、テーマごとのワークショップや、全国の拠点から派遣された社員講師による講義なども開催されます。

MESSAGE

自らのスキルを能動的に高める意欲的な人材を積極的に支えていきます。
建設業に携わる人員が年々減少し、時間外労働の上限規制が迫るなか、施工現場の安全や品質管理の精度向上を図りながら労働生
産性を高めていくことは、我々にとって重要な使命です。一方で、自らの成長に意欲的な社員ほど、“会社は自らのキャリアを自律的に追求

建築管理本部 専任部長

鹿島テクニカルセンター 校長

中地 啓

するコミュニティ”という価値観が浸透していることから、企業として
は、「学び」のコンテンツ提供もさることながら、
「学び方」
そのものを

センターは「現場・現物・現実をしっかり観て、的確に判断できる目」

変えていく必要があると考えています。
こうしたなかで、施工系技術

を適時・適切に養うことができる場になったと自負しています。今後者に対する集合研修はどうあるべきかを徹底して議論した結果、研も、主体性を持って成長を実感した技術者たちの自律的なキャリア

修スタイルを「学び」の原動力である「気づき」に据え、“建物まるごと形成を、タレントマネジメントシステム ▶P.75 などを活用して施工現物教材”を考案。
自らのスキルを高める能動的な人材を惜しみなく品質・生産性の更なる向上、新たな価値の創造へと結びつけていき

サポートする施設を目指しました。
こうして生まれた鹿島テクニカルたいと思います。

新たな変革を生み出す2つの場を開設
KX-LAB

KX-SQUARE

2020年11月、「気づき・学び・実践を通じた主体的な成長の場」
を

2022年5月には、部門・世代を超えてあらゆる社員が利用できコンセプトに次世代リーダーを育成する「KX-LAB」
を開設しましる交流施設兼サテライトオフィス「KX-SQUARE」がオープン。

た。
ここでは、
鹿島の未来を担う中堅・幹部層が集まり、ラウンジや多目的スペースやサテライトオフィス、
リラックススペースから

カフェテリアで多彩なコミュニケーションが交わされているほか、構成されており、社員同士が自発的に交流することで、好奇心

ミーティングルームやカンファレンスホールではワークショップなどを刺激し合い、部門や部署を超えた幅広い世代がつながる、新様々なイベントが開催され、新たな発想を促す場となっています。

たな可能性を発見する場として活用されています。

コンセプトは「気づき・学び・実践を通じた主体的な成長の場」

KX-SQUAREで行われた「異業種交流型DXチャレ
ンジプログラム」

KAJIMA Integrated Report 2023

78

人材戦略

Focus

人的資本投資2 技能者の育成

協力会社の技能者を継続的に育成――「鹿島パートナーカレッジ」
2つのコースで実践的なプログラムを実施
将来にわたって高い施工力を発揮し、安全と品質を確保し続けるために、優良な協力会社と連携した人材の計画的・ス」と、経営幹部候補を育成する「マネジメントコース」を設置し、自社の職種や担当工事だけでなく、工事や建設業界全体を俯瞰できる幅広い視野とリーダーシップを有する人材の育成を目指しています。

体系的な育成・確保が不可欠となっています。

マネジメントコースでは、鹿島の先端現場を含む各分野にその具体的な施策として、2021年4月、協力会社組織であ精通した社員による指導を受けるほか、提携先の各大学やる鹿島事業協同組合 ▶P.89 と連携し、“受入れ型”の研修教育機関で、建設全般から経営・一般教養まで幅広い講義

制度「鹿島パートナーカレッジ」
を開講しました。本カレッジや実習を受講します。

では、協力会社の技能者や後継者人材のキャリアアップに向けて、将来の鹿島マイスターを育成する「テクニカルコー

2022年度までの2年間で、所定の研修を修了したテクニ
カル・マネジメント両コースの計34名が卒業しました。

テクニカルコース

マネジメントコース―将来の「鹿島マイスター」を育成

対象者

概要

―将来の「経営幹部」を育成

鹿島マイスター候補向け

経営幹部候補向け● 原則、
鹿島事業協同組合会員（鹿栄会会員、専属二次会社も可）● 鹿島事業協同組合会員（一次会社のみ）● CCUS※技能者登録（必須）● CCUS※技能者登録（必須）● 入社後3年以上、35歳以下（原則）現場で働きながら支店が実施する座学や実技など短期・単発の研修を受講、3年以内で所定の単位取得を目指します。研修生や所属会社事業主・教育責任者からは、「 技術力・安全管理・リー
ダーシップなどのレベルアップや業務改善に結びついている」と高く評価されています。

● 入社後3年以上、40歳以下（原則）

原則2年間にわたって、鹿島の総合職社員と同じ立場で、支店や先端現場で施工管理や実務を経験するほか、本社や提携教育機関において建設全般から経営・一般教養まで幅広い講義や実習を受講します。

※ CCUS（建設キャリアアップシステム）：建設技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積するシステム。一般財団法人
建設業振興基金の登録商標です。

協力会社の生産力強化支援と技能者の処遇改善を推進
鹿島は、2021年度から鹿島事業協同組合の組合員を対象に、までの時限措置として40歳未満の技能者を優先的に選定する

生産力強化につながる取組みに対して、費用の全額または一部

若手枠を設定しています。

を補助する「生産力強化等に関する活動奨励制度」を運用しています。対象となった活動はモデルケースとして協力会社と共有することで、各社の生産性向上、担い手確保を促進、支援しています。
また、技能者の処遇改善に向けて、建設業界最高水準となる優秀登録職長手当制度「鹿島マイスター」と、優良技能者報奨金制
度「新E賞」
を運用しています。新E賞については、若手技能者のモチベーションアップと処遇改善を目的に、2021〜2023年度

79

KAJIMA Integrated Report 2023

優秀登録職長手当制度「鹿島マイスター」
スーパーマイスター

マイスターから約100人を認定（2023年度：140人）
日額4,000 円を支給

マイスター

約500人を認定（2023年度：410人）
日額2,000 円を支給

優良技能者報奨金制度「新E賞」
年間約400人を選定（2021〜2023年度は若手枠を含めて増枠、2023年度：768人）
年額10万円を支給

Focus

人的資本投資3 建設現場の働き方改革“魅力ある建設業”の実現に向けて働き方改革を加速
ICTを活用した生産性向上

週休2日実現に向けた取組み“一品生産”という特徴を持つ建設業の現場では、施工管2024年度から、元請だけでなく協力会社も時間外労働上理を担う社員が様々な条件・環境下で多種多様な仕事を同限規制を遵守する必要があることから、現場の週休2日（年時並行で進めるため、画一的な業務の合理化が難しいとい

間104閉所）を実現することが必要不可欠となっています。

う課題があります。

また、若手の入職者を増やすためにも、報酬に加え、休暇を

課題解決に向けて、全社的に取り組んでいる時短活動と取得しやすい環境を整えることが求められています。

生産性向上の施策を更にレベルアップしていくために、社長

2022年度の鹿島の建設現場における週休2日の実施率を委員長とする「働き方改革推進委員会」を設置。現場の状は、高い建設需要に伴う繁忙や発注者の要望に則した工期

況をモニタリングしながら、必要な施策・支援を実施してい設定などにより、前年度と同水準の32％となりました。

ます。

協力会社を含めた建設現場の働き方改革の実効性を高

例えば、社長直轄のデジタル推進室が拡大を加速させてめていくためには、施工会社の自助努力だけではなく、長時いる「業務DX ▶P.69 」の領域では、ICTツールを活用したデ間労働や人手不足などに対する発注者の理解促進も欠かせ

ジタル化、標準化により、長年蓄積してきた施工に関するノません。
そこで、鹿島は（一社）
日本建設業連合会で作成してウハウや知見を見える化し、社員が様々な施工計画・検討にいる、「適正な工期の確保」
や「発注者の責務」
に関する基準費やす時間の短縮を図っています。
また、広域な現場では、
リを周知していくためのパンフレットを活用し、発注者等に建モートで関係者との会議が可能なサテライトオフィスの設

設業の状況を説明しています。鹿島は、これからも建設会社

置や、WEB カメラによる遠隔での出来高確認により、移動時としての社会的使命を果たすために、生産性向上への取組間を削減する施策などが具体化しています。

みや協力会社との連携による強固な生産基盤を維持すると更に、現場サポートを専業とする（株）
One Teamを設立し、検査対応や現場のITインフラ整備を支援するなど、汎用的ともに、建設業の持続的発展も念頭に、発注者、設計者などへの理解を求めていきます。

な業務の外注化により社員の負担軽減を進めています。

スマート工事事務所における働き方改革
鹿島スマート生産ビジョンのモデル現場である「（仮称）大宮桜
木町1丁目計画」は、ITを活用して様々な機能を備えた“スマート工事事務所”です。3連マルチプロジェクタを使った現場情報の投影による遠隔でのモニタリングや、デジタル推進室の提案により、現場事務所としては珍しい等身大サイズの画面を活用した現場と事務所の社員間をつなぐコミュニケーション環
境を実現しています。
このほかにも、同事務所ではRPA（Robotic
Process Automation）
を用いて業務の自動化を図るほか、図面を含めた書類のペーパーレス化を実現。生産性向上と働き方改革の両立を図っています。

デジタルツールを活用し現場と事務所の移動時間を削減

KAJIMA Integrated Report 2023

80

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ委員会
グループ全体のESG経営へのコミットメントを高め、企（G）を行っています。サステナビリティ委員会での議論を

業価値を向上させることを目的として「サステナビリティ委

踏まえ、当社内及び国内外のグループ会社と連携し、ESG員会」を設置しています。

経営の更なる推進を図っています。

サステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、委員は関サステナビリティ関連を含めたリスク管理については、係する執行役員などで構成され、環境関連（E）や人材の多社長が委員長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員

様性確保、人権尊重、サプライチェーンマネジメント（S）な会」において、あらゆるリスクを網羅・検証したうえで、重要ど、
サステナビリティに関する取組み方針の検討・意思決定度に応じた活動を推進しています。 ▶︎P.103とモニタリングの機能を担い、定期的に取締役会への報告
推進体制

取締役会
報告
（年2回程度）

報告

報告

サステナビリティ委員会

コンプライアンス・
リスク管理委員会

財務報告に係る
内部統制評価委員会（委員長：社長）（委員長：財務本部長）（委員長：社長）

環境

人材の多様性確保、人権尊重、サプライチェーンマネジメントなど

E

S

地球環境

人、社会

に関わる課題に関わる課題

環境委員会

人権委員会

G

2022年度開催実績
委員会開催回数：4 回 取締役会報告回数：2 回
2022年度の主なテーマ
テーマ

内容● SBT認定取得に向けたCO2削減目標見直し

脱炭素● 2022年度のCO2排出実績を踏まえた2023年度削減方針（重点対策工事の抽出と排出抑制、

支店別目標の設定）の決定● 国内工事を対象としたインターナルカーボンプライシング導入の検討

人的資本、ダイバーシティ● 総合職採用における女性比率、
男性育児休業・育児目的休暇の取得率等の目標設定● 目標達成に向けた取組みの進捗確認● 担い手確保、
サプライチェーンの維持強化策（鹿島パートナーカレッジの運営、
建設キャリアアップ

担い手（建設技能労働者）
の確保

システム
（CCUS）の普及促進等）の進捗、今後の取組方針の確認● 重層下請構造改革、
4週8閉所（年間104閉所）推進の進捗、今後の取組方針の確認

81

KAJIMA Integrated Report 2023

環境

鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050
鹿 島 は 、2 0 2 3 年 6 月に 鹿 島 環 境ビジョン：トリプル
Zero2050のうち、脱炭素に関わる目標値を一部見直しました。
2050年にカーボンニュートラル
（スコープ1・2・3）を実現すべく、2030年度におけるグループ全体のCO 2排出量を、
スコープ1・2では2021年度比42％以上削減としました（スコープ3の目標は変更ありません）。
鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050（2013年策定、2023年6月改訂）
目指す社会

脱炭素社会
温室効果ガスの人為的排出量と地球の吸収量がバランスする社会

トリプルZero2050

ターゲット2030

Zero Carbon
鹿島グループの温室効果ガス排出量（スコープ
1・2・3）の“ZeroCarbon”（カーボンニュート
ラル）
を目指す。

【全社共通】
全社の温室効果ガス排出量（スコープ1・2）の原単位を2021年度比で42％以上削減する（施
工量一定として総量でも42％削減に相当）。
スコープ3（カテゴリ1：建材製造時、カテゴリ
11：建物運用時）については25%以上削減する。
【建築設計】

持続可能な社会2030年度以降に新築する建物はZEB・ZEH
水準を実現する。
※2025年度以降の受注目標は、ZEB・ZEH水準が占める割合を50%以上とする。

資源循環社会
良質なインフラ資産を基盤に
サステナブルな資源で更新されゼロエミッションが進展した社会
自然共生社会
自然・生物に対する負荷が少なく、そこからの生態系サー
ビスを持続的に享受できる
社会
共通基盤

Zero Waste
建設廃棄物のゼロエミッション化とともに、
サ
ステナブル資材の活用、建造物の長寿命化により建設事業での“Zero Waste”を目指す。
Zero Impact
建設事業における自然・生物への影響を抑制し、新たな生物多様性の創出・利用を促進すること
で、建設事業全体で“Zero Impact”を目指す。

●建 設廃棄物の最終処分率0％●主 要資材（鋼材、セメント、生コンクリート、

砕石、
アスファルト）での再生材利用率60％以上●生 物多様性創出プロジェクトの推進●生 物多様性ネットワークの拠点（コア）とな

る良質プロジェクトを社会に蓄積

有害物質の管理：予防的対応の徹底（特に汚染土壌、石綿）● 技術開発● 社内外への積極的な情報提供

2022年度のまとめ

SBT認定取得

鹿島建設単体の環境活動は3か年（2021～2023年度）及

2023年7月、鹿島グループの2030年度CO2排出量削減目

び年度目標で管理しています。2022年度の施工時CO2排出標が、SBT（Science Based Targets）の「1.5℃水準」
として

量原単位は、2021年度比3.5％削減目標に対して14.9％増認定されました。

加しました。
これは複数の大規模工事においてCO 2排出が大きい工程を迎えたことが要因の一つと考えられます。資源
循環では汚泥を含む最終処分率が3％未満の目標に対して2.7％でした。
また、自然環境に影響を及ぼす環境トラブルは鹿島の環境マネジメントシステム
鹿島はISO14001に準拠して環境マネジメントシステムをありませんでした。

運用しています。環境委員会のもと、土木、建築、環境、
エンジ▶詳細は環境データ集2023をご参照ください

ニアリング、研究開発の5部門で推進し、部門横断的な課題

https://www.kajima.co.jp/sustainability/data/pdf/data_report2023.pdf

は環境マネジメント、施工環境、資源循環、自然共生などの部会や、ワーキンググループを組織して活動しています。

KAJIMA Integrated Report 2023

82

環境

Zero Carbon ｜ M+3R®でサプライチェーン全体のCO2排出量25％削減を目指す
建設物のライフサイクルのなかでは、多くのCO2が排出さ炭素は大きな課題です。

れます。
コンクリートや鉄など建設資材の製造時には多くの鹿島はスコープ3である建設資材製造時、建物運用時もCO2が排出され、工事現場で使用する重機の燃料や電力も含め、2030年度に2021年度比で25%削減する目標を設定

CO2を排出します。顧客に引き渡したあとは長きにわたり使しています。具体的には、低炭素建材の開発や、ZEBなど徹用され、この期間にも多くのCO2が排出されます。

底した省エネ建築の提案などで削減を推進します。
また、社

建設会社として直接的な責任があり、削減努力を反映し内に部署横断組織「カーボンニュートラル対応タスクフォー

2
・2）
ですが、
ライフサイクやすいのは施工時CO（スコープ1ス」を結成し、「 M+3R」―Monitor（ 測る）、Reduce（減らル全体でみると2～3％にすぎません。

す）、Replace（置き換える）、Remove（吸収する）の4つの脱

一方、建物所有者にとっては建物運用時のCO 2排出は自炭素手法を総合的に組合わせた提案を行い、建設サプライ社の排出となり、期間も長期にわたることから、運用時の脱チェーン全体の脱炭素を目指しています。

カーボンニュートラルに貢献する4つの脱炭素手法「M+3R︎」
測る Monitor

減らす Reduce測る● コンクリート製造

スコープ3
・運搬時
（サプライ
のCO2排出量算定プラット● 現場物流の効率化
チェーン上流） フォーム
● 個別工事の建材CO

2排 出
建材製造時
など
量算定

置き換える Replace

吸収する Remove
置き換える

減らす
● 木造・木質建材● 環境配慮型コンクリート● 低炭素材料の開発、調達

吸収する● CO2吸収コンクリート

CO2-SUICOM● 最適設計構法検討、躯体削減、既存躯体利用

スコープ1・2
建設事業、開発事業など● 設計

・見積時の CO2排出量

算定
● CO

2排出計画・把握
edes、現場deエコ● 施工時のCO2排出削減

現場deエコ、3D K-Fieldによる運行管理● 建設機械の運用最適化● 低炭素土壌浄化工法● 建設機械の脱炭素化

電動化、軽油代替燃料● グリーン電力の使用● カーボン・ゼロ施工

CO2排出量削減に関する技術の組合せとカーボンオフセットによるCO2排出量実質ゼロ● 社有林からのクレジット創出● 低炭素解体工法● 資材リサイクルの徹底● 再エネ外部調達● ZEB・ZEH、
省エネ設計
スコープ3
エネルギー供給サービス
建物の熱負荷低減、設備の最適化・● カーボンオフセット支援● 建物運用エネルギー把握

（サプライ
高効率化、
自然換気・昼光活用● 再エネ発電事業
AI活用でエネルギーの消費予● ブルーカーボン
チェーン下流）発電事業コンサル、共同事業提案●
測などを行う鹿島スマートBM、 建物管理・運用の最適化
大型海藻類の再生・保全、
カーボ
エネルギーサービス、鹿島スマート
建物運用時● オンサイト創エネ・蓄エネ
Ene-Viz
ンオフセット・クレジットの創出
BM-BIM-FM、エコチューニング、
太陽光発電、ReHP®、燃料電池、など

ESCO事業蓄電池

2022年度のサプライチェーンCO2排出量

建材製造時、施工時、建物運用時のCO2排出量算定システムを開発

測る

CO 2 を効 率 的に削 減するには、まず実 態 把 握が重 要です。鹿島は自社で開発した環境データ評価システム「edes」を用いて施工時のエネルギー使用量を把握して単体：合計 959.5万t-CO2（グループ全体：合計 1,605.2万t-CO2）
スコープ3（サプライチェーン上流）

642.4万t67%

います。更に建材製造時のCO 2を算定するシステムも開発し試行を開始しました。
また、当社が設計する建築物については、省エネルギー設計が貢献した間接的なCO2排出削減量を公開しています。

カテゴリ1

59%

建材製造時CO2
570.2万t

スコープ1・2

23.4万t

スコープ3（サプライチェーン下流）

293.6万t

2%

31%

28%

カテゴリ11

建物運用時CO2
273.3万t※※ 引き渡し後のライフサイクルを30年で計算。60年の場合は単体546.6万t-CO2

83

KAJIMA Integrated Report 2023

インターナルカーボンプライシングで自社事業のCO2削減を加速

減らす

ZEBの普及・拡大に向けて減らす

施工時のCO 2 排出削減に向けて、工事内容や工程を反建物のライフサイクルにおいて最も長期間でCO 2 排出

映した目標を支店ごとに設定しています。2023年度から

量の多い、建物運用時のエネルギー削減のため、鹿島はは、CO2削減量を一定単価で評価することで、従来よりもZEB（Zero Energy Building)を提案しています。2022

コストがかかる軽油代替燃料や低炭素重機の導入を後年11月に鹿島の設計・施工で完成した「Mita S-Garden」

押ししています。

（東京都港区）は、標準的なオフィスビルと比較し、一次エネルギー消費量を約50％削減することでZEB Ready
認証を取得しました。LED照明や人感センサーの導入、建材の脱炭素化につながる

高効率室外機の設置及び照明照度の適正化などで省エ

低炭素型コンクリートを開発

置き換える

建設業が使用する建材で最も量が多いコンクリートは、製造時に多くのCO 2が排出されます。鹿島はセメントの一部を産業副産物の高炉スラグに置き換えることでCO2
排出量を低減する低炭素型コンクリートを各種開発し、ネ化を実現しています。都心部の中規模テナントビルにおけるZEB認証取得のモデルケースとなりました。
ZEB Ready
省エネ
ZEBの実現に向けた4つのアプローチ
50%以上

適用条件に応じて使い分けています。
正味「鹿島テクニカルセンター」にカーボン
ネガティブの「CO2-SUICOM®」
を採用

50%以下
吸収する

Mita S-Garden

CO2-SUICOMはコンクリートが固まる過程でCO2を吸収・固定することでCO2排出量がゼロ以下となる、究極の環境配慮型コンクリートです。CO2-SUICOM 1m3が吸純木質の耐火集成材

収・固定するCO2の量は、高さ20ｍのスギの木1本が1年「FRウッド®」を共同開発、実適用間に吸収するCO2に相当します。
また、一般的なコンクリートはpH12～13の強アルカリ性ですが、CO 2 -SUICOMは炭酸化養生の過程で中性に近いpHとなり、土壌が高pHとなることを抑えるため、植物に優しい特徴があります。
この特徴を活かし、2022
年に完成した鹿島テクニカルセンター

P.77

ではCO2-

置き換える

木材は、立ち木から部材になっても炭素を固定しているため、脱炭素への貢献度が高い建材です。鹿島は、間伐材の利用促進のため、国産スギ材を使用した純木質耐火集成材「FRウッド」を共同開発※しました。2023年3月には、
このFRウッドを構造材に利用した地上8階建てのオフィ
スビル「ジューテック本社ビル」

SUICOMを外構緑地の底板・側板に使用しました。
これ（東京都港区）が完成しました。

は新たな用途であり、今後の普及・展開が期待されます。

※ 東京農工大学、
森林総合研究所、ティー・
イー・コンサルティングとの共同開発

断面イメージ図社有林の活用吸収する

鹿島グループは全国に5,500haの社有林を保有していま
土壌

CO2-SUICOM

砕石層®

外構緑地システム「DEWレインガーデン 」の底板・側板にCO2-SUICOMを採用す。伐出材は「鹿島テクニカルセンター」の内装材をはじめ社有施設の建材などに活用しているほか、適切な施業・管理によるクレジット創出をはじめ、森林の持つ多面的な価値を活かした持続可能な森林経営を進めています。

KAJIMA Integrated Report 2023

84

環境

Zero Waste ｜ サーキュラーエコノミーへの取組み
建設業は施工現場から多くの廃棄物を排出しますが、鹿のデータを公表し、
塩化ビニール管などを分別してより質の高島は廃棄物が最大限にリサイクルされるよう分別管理を徹いリサイクルを推進しています。
また、使用済みのヘルメット、作

底するとともに、リサイクルが困難な廃棄物の適正処理に努

業服の組織的な回収とリサイクルに加え、2021年度からはプラ

め、最終処分率を2.7％に抑えています。

スチック製胸章の回収とリサイクルも開始しています。

また、鹿島はプラスチック使用製品産業廃棄物の多量排出事業者として、廃プラスチックの発生量、リサイクル率など▶詳細は環境データ集2023をご参照ください
https://www.kajima.co.jp/sustainability/data/pdf/data_report2023.pdf

Zero Impact ｜ 自然の復元・再生に向けて
鹿島は、施工における自然・生物への影響軽減を第一に、

環境省OECM事業における認定（相当）の取得

新たな生物多様性の創出・利用を促進することで、建設事業

陸域・海域の30％以上を保全する国際目標「30by30」達

全体での“Zero Impact”を目指しています。

成のため、環境省が2022年に行った自然共生サイト（民間の取組み等によって生物多様性の保全が図られている区

Jブルークレジットを取得

域）実証事業で、鹿島の社有林の一つである日影山・ボナリ

鹿島がメンバーとして参画する「葉山アマモ協議会」の藻山林（福島県、111.2ha）が「認定相当」と認められました。

場造成活動が、2023年2月「Jブルークレジット®︎」を取得し2023年度は福島大学と連携し、正式認定取得に向けた準備ました。鹿島の藻場再生技術を活用したワカメ場、カジメ場、を進めています。

※

海藻養殖の合計で46.6t-CO2/年（スギの木3,300本分に相社有林の保全は、生物多様性の損失を食い止め回復させ

当）のクレジットとして認められたものです。
これらの技術がるネイチャーポジティブに貢献するだけでなく、この取組み評価され、2023年3月には「第31回地球環境大賞フジサンで得た生物多様性維持管理ノウハウを顧客の土地管理におケイグループ賞」を受賞しました。

いても活かしています。

※ ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）から独立した第三者委員会による審査・意見を経て、JBEが認証・発行・管理する独自のカーボンクレジット

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に沿った検討を開始

鹿島は、建設・開発事業の直接事業と、主要建設資材であるセメントのサプライチェーンについて、TNFDβ版フ
レームワーク（v0.4）に従い、自然関連リスクと機会の特定・評価を試行しました。
直接事業リスクについては、施工時の環境管理体制が有効に機能していることが確認されましたが、セメントのサプライチェーンリスクについては、指標を用いたリスク管理が課題との結果が得られました。一方、機会について
は、生態系再生技術やセメント代替製品の開発が有効であることが確認されました。
今後はネイチャーポジティブなどの社会的要請を踏まえ、
自然資本に関する戦略及び目標設定などに取り組みます。

85

KAJIMA Integrated Report 2023

特定されたリスクと機会
リスク・機会の項目

対応策

建設工事に起因する生態系
・施工時の環境管理の徹底の棄損
自然・採掘事業者とのエンゲージ
リスク サプライ 資源採掘に起因する生態系
メント（生態系再生への協チェーン の棄損
力等）
・採掘規制に対応した調達先
採掘規制強化による供給量 の分散低下／コスト増・セメント代替製品の開発／
移行 サプライ展開
リスク チェーン
・採掘事業者とのエンゲージ
資源採掘地での生態系棄損
メント（生態系再生への協の原因者とされる（評判悪化）力等）
物理 サプライ 採 掘 による災 害（ 土 砂 崩 れ ・調達先の分散
リスク チェーン 等）の発生／供給量低下
・災害復旧に協力
生態系再生／ミチゲーション ・生態系再生技術の開発／
直接事業
市場の拡大
展開
機会
サプライ 供給量低下に対応する省セメ ・セメント代替製品の開発／
チェーン ント技術
展開
直接事業※ サプライチェーン分析はセメント材のみで実施▶詳細はhttps://www.kajima.co.jp/sustainability/environment/tnfd をご覧ください気候変動関連の情報開示（TCFD提言に沿った開示）
鹿島は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、マテリアリティとして、「安全・安心を支える防災技術・サービスの提供」「脱炭素社会移行への積極的な貢献」などを掲げています。2019年12月には、「気候関と機会を特定したうえでその影響を明確化し、目標設定のも連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表と取組みを強化しています。

明し、気候変動課題をグループの主要リスクとして管理する▶TCFDの詳細は下記ページをご参照ください

ガバナンス体制を構築しています。
また、
気候変動によるリスク

https://www.kajima.co.jp/sustainability/environment/tcfd/index-j.html

ガバナンス

気候変動への対応を含む環境に係る重要な方針や施策については、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて審議・決定
します。その議論の内容を含めて、定期的に（年2回程度）取締役会に報告することとしており、特に重要な方針は取締役会に付議し、決定します。また、充実した議論と機動的なフォローを行うため、事業部門のトップや関連部署長をメンバーとする「環境委員会」を「サステナビリティ委員会」の下部専門委員会として設置しています。
脱炭素に関する取組みは、中期経営計画（2021～2023）の重点施策に位置づけており、各部門の事業計画に組み込み実施するとともに、「サステナビリティ委員会」「環境委員会」においてPDCAサイクルを回し、更なる改善や新たな取組みにつなげています。

戦略

建設業は、セメントや鉄など製造時に多くの温室効果ガス排出を伴う材料を使用すること、建物・構造物の運用年数が長く顧客（発注者）の温室効果ガス排出量に大きく影響を及ぼすといった特性があることを踏まえ、炭素価格や炭素排出量に関わる政策、ZEB
や再生可能エネルギー関連工事市場、及び低炭素施工技術を関連性の高い移行リスク・機会として特定しています。また、防災・減災への貢献など建設業の社会的使命、並びに屋外作業が多い特性から、気象パターンの変化や異常気象の激甚化並びに気温上昇による労働生産性への影響やそれに対応した労働法制を物理リスク・機会として特定しています。
2021年3月に2℃シナリオの設定を1.5℃シナリオに見直し、2030年度における国内建設事業へのインパクトを試算しました。

リスク管理

環境に関する影響を、環境委員会事務局である環境本部地球環境室が中心となり環境マネジメント部会をはじめ社内関連部署が組織横断的に評価し、最終的には環境委員会にてリスクと機会を審議・決定しています。
また、気候変動関連リスクを含むすべての業務リスクについては、社長が委員長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」
において評価し、取締役会に年2回報告を行っています。加えて、災害時の事業継続計画（BCP）に基づく豪雨災害等を想定した
実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に取り組んでいます。

指標と目標

2013年に環境への取組みの基本として、鹿島環境ビジョン「トリプルZero2050」を策定・公表し、あわせて「ターゲット2030」として、2030年度の定量的な到達点を示し具体的な目標を定めて活動を推進しています。
CO2排出削減については、2023年に目標を見直し、施工中に発生するCO2排出量（スコープ1・2）を2021年度比で2030年度までに42％削減、更に2050年度までに実質ゼロ、カーボンニュートラルにすることを目標としています。
上記環境ビジョンのもと、気候変動関連のリスク・機会の評価及び指標と目標を3年ごとに見直し、環境活動を管理しています。
「環境目標」
は、中期経営計画と期間を同一にしており、企業価値の向上と環境課題の解決を統合的に実現することを目指しています。

+  ：P/Lへの正の影響
ー：P/Lへの負の影響

リスクと機会、対応策
分類

リスク・機会の項目

政策

移行
リスク
市場

物理
リスク

急性

1.5℃
シナリオ

炭素税によるコスト増加

ーーー

増税による建設市場縮小

ーCO2排出枠による事業の制限

ーエネルギーミックス変化（化石燃料減少）ー

再生可能エネルギー関連需要増加
ZEB市場拡大慢性2030年度P/Lへの
インパクト

++
++

4℃
シナリオ

対応策

① 施工中CO2排出量削減活動の推進▶︎「edes」 P.83
② 低炭素建材の開発、導入促進▶「CO2-SUICOM」 P.84
③ 再生可能エネルギー電力の確保+++① エネルギーミックスを踏まえた注力分野選択② 再生可能エネルギー施設の設計・施工技術開発▶洋上風力発
電施設 P.41③ ZEBの事業性・快適性の追求▶ZEB

P.84

4

気温上昇による労働条件への影響ーーー① 省人化施工技術の開発▶「A CSEL」 P.71

防災・減災、国土強靭化++++① 防災・減災、BCPに関連する技術開発の推進② 独自の知見を加えたハザードマップの整備・活用③ 国土強靭化、建物・構造物強靭化に資する工事の施工

災害危険エリアからの移転

ー+

KAJIMA Integrated Report 2023

86

品質

品質に対する考え方
鹿島は品質方針として、「顧客が安心し、信頼して注文できる
よう営業活動からアフターサービスまでを含め、顧客が満足感を持てる製品及びサービスを提供する」
ことを掲げています。
顧客の要求事項の多様化と要求水準の高度化に加え、民法や建設業法等の関連法令の改正に伴い、良質な品質を確保することへの社会的要請が年々高まっています。
顧客からの要求事項などへの適切な対応とPDCAプロセ
スの徹底により、製品品質の確保と向上に努めています。
また、技術開発・改善活動を進めることにより、品質と生産性の向上、業務の効率化の両立を図っています。

品質確保の取組み
品質の確保は、安全衛生・環境配慮と合わせて、当社の生産活動を支える前提条件です。各事業部門が適正で効果的

工事監理業務によって設計図書どおりの施工実施の確認と品質確保を行っています。

なマネジメントシステムを確立、改善し続けることにより、関建築工事に関しては、KTMSに基づく施工図・計画書等

係法令をはじめ社会的な要求事項に対応することはもとよの作成、重要管理ポイントの明確化、生産プロセスの管理にり、生産活動を効率的に推進し、顧客や社会からの信頼に応

よって品質をつくり込んでいます。
また、「KTMS基本業務手えます。技術者に対する品質教育の継続的実施 ▶︎P.77 と、順書」
によって組織的な品質管理手法を規定しており、現場

BIMをはじめとするデジタル化の推進 ▶︎P.69 により、更での日々の品質管理に加え、支店管理部門が定期的な社内なる品質の維持・向上に務めています。

検査を実施し、フォローアップしています。更に本社管理部
門によりKTMSに基づいた品質管理がなされているかを厳土木格に監査し、問題がある場合には、支店及び現場のプロセス改善を実施しています。

土木工事はISOに基づいて「土木工事マニュアル」「 土木
工事管理要領」「施工計画書作成要領」に品質管理システム
を定めており、
そのシステムに基づいた品質管理を行ってい海外ます。施工計画書において問題点と予防処置を明確にした

海外工事においては、KTMS海外版の展開・運用を進める

うえで、適切な現場管理と定期的な社内検査によるフォロー

とともに、専門委員会である海外建築工事検討会等にて品を行い、必要な場合にはプロセスの改善や改革を実施して質上のリスクの予見・未然予防に努め、そのリスクへの対応います。

についてフォローアップを実施しています。品質問題発生時には、本社にて品質管理記録などをタイムリーに確認できる

建築
建 築 部 門はI S Oに基づく独自の品 質 管 理 手 法としてKTMS（建築工事Total Management System）を定め、このシステムに基づき品質管理を行っています。

品質問題発生時の対応
着工前の施工検討会など品質問題の未然防止に努めると設計施工案件に関しては、設計部門と施工部門それぞ

ともに、万一品質トラブルが発生した場合には、直ちに支店・れの部署で建物品質の確保に向けた取組みを行っていま本社に報告することをルール化し徹底しています。原因究明

す。設計段階においては、KTMSに基づいたDR（Designと対策の実施について、全社で対応し、問題の拡大を防ぐ体

Review）
や検図のプロセスを厳格に運営して管理している制を整えています。
また、グループ内への水平展開や品質ト

ほか、施工部門と早期に連携（フロントローディング）する取ラブル事例を題材とした教育実施などにより、再発防止を組みや、施工後に情報をフィードバックすることで、設計施図っています。

工リスクの管理を前倒しし、早期解決を図っています。
また、87

よう、現地法人と連携したシステムの整備を進めています。

KAJIMA Integrated Report 2023

労働安全衛生

労働安全衛生安全を実現する仕組みと2022年度の結果

安全意識・危険感受性の向上

鹿島では「建設業労働安全衛生マネジメントシステム

近年の建設現場は、以前に比べて設備面の安全対策が充（COHSMS）」に準拠して安全衛生管理を行っています。

実してきています。
このため、工事関係者が事故や労働災害

前年度の実績や状況をもとに、必要に応じて安全衛生方針に実際に遭遇する機会が減り、危険に対する感覚「危険感受を見直し、当年度の全社的な安全衛生目標と計画を策定し性」が低下しているといわれており、これを高めることが重要ています。
「計画（Plan）→実行（Do）→評価（Check）→改善となっています。

（Action）」のサイクルを回し策定した全社方針から、各工

鹿島では、過去に当社の現場で発生した災害事例を題材

事事務所、それを支援する本社・支店、そして協力会社のそにして、鹿島社員や協力会社の職長などが集まり、安全に特れぞれが重点実施事項を絞り込みます。各現場では、この重化した対話を行う「安全対話」と、災害発生時の状況を体感

点実施事項を基盤に、工事安全衛生方針・目標・計画を立案できる「危険体感訓練」を実施し、安全意識と危険感受性のし、協力会社とも共有して施工を進めています。

向上を図っています。

●システムの基本事項●システムの補完事項

安全衛生方針の設定と表明
安全衛生目標の設定
危険・有害要因及び実施事項の特定工事安全衛生方針の設定と表明

規程の見直し安全衛生等監査

A

P

C

D

工事安全衛生計画の策定

安全衛生点検安全衛生
計画の運用

工事安全衛生計画の運用

協力会社の評価
原因の調査、問題点の把握及び改善

安全衛生
計画の策定

工事安全衛生目標の設定

工事事務所

本社・支店

2022年度は、国内工事において61件（休業4日以上）の労働災害が発生しました。度数率は、休業4日以上の災害については0.67、休業1日以上については1.34となり、強度率は0.02となりました。
なお、死亡災害の発生はありません。

墜落・転落の衝撃を体感する訓練

リスクアセスメントによる労働災害の防止
鹿島は労働災害や疾病の要因となる危険性または有害性

安全成績の推移

（年度）

を特定し、
それらのリスクの大きさを見積り評価するととも

2020

2021

2022

に、
リスクを低減する措置の必要性及び実施内容を検討する

休業4日以上

0.61

0.65

0.67

リスクアセスメントを実施しています。

休業1日以上

1.13

1.21

1.34

具体的には、
同種工事における過去の災害事例、
安全衛生

強度率

0.20

0.22

0.02

パトロールの指摘事項、現場の施工条件などの特殊性を踏ま

災害件数

52

55

61

84.80

85.11

91.28

え、
工程の進捗状況に応じた災害リスクを洗い出しています。

単体（国内）2

2

0

単体（海外）

0

0

0

国内グループ会社※1

0

0

0

海外グループ会社※1

※2
0（1）

※2
0（0）

※2
1（0）

度数率

延べ労働時間 （100万時間）

死亡者数●度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したもの●強度率：1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の程度を表したもの（注）協力会社作業員を含めて計算しています※1 建設系子会社を対象
※2
（）
内数値は、
現地当局において、
当社グループに責任がないとされた死亡事故件数

各現場では、施工計画時、施工手順書の作成時、作業開始前に労働者全員が参加する危険予知活動の実施時にリスクア
セスメントを必ず行い、鹿島と協力会社の協同により、安全な作業環境を整えることで労働災害の低減を図っています。
海外工事においては、安全管理水準の更なる底上げと平準化を目的とし、特にアジアの現地法人を対象に「災害防止協議会」を半期ごとに開催するなど、安全管理を強化しています。

KAJIMA Integrated Report 2023

88

人権、
サプライチェーンマネジメント

人権
鹿島グループ 人権方針

人権デュー・ディリジェンス

人権尊重に関する考え方を明確にするため、2021年3月

2021年度には人権デュー・ディリジェンスに着手し、2022に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「鹿年度までに人権尊重に関する社内の「体制・制度」と「個別課

島グループ人権方針」を策定しました。当社グループすべて

題」に関し、当社グループ内において重要な課題となる可能の役員、社員に適用するとともに、サプライチェーンを構成性のある事項の洗い出し・特定を行いました。
これをもとに、する全世界の取引先の皆様にも、本方針を理解し支持して2023年度は鹿島本体の自己評価、国内・海外グループ会社のいただくことを期待しています。

リスク分析を実施しており、今後、存在が確認された人権リス

建設業は、顧客の要請に応じて様々な土地で、数多くの専クの低減・回避・救済に向けた取組みを進めていきます。

門工事会社（協力会社）の協力を得ながら生産活動を行いま

また現在、政府において、外国人技能実習制度等の見直しす。
このローカル性と裾野の広さが建設業の特徴であり、当が検討されていますが、当社は制度改正後も法令遵守はも

社社員はもとより、地域住民、協力会社や技能労働者など、とより、外国人材が適切な処遇を受けられるよう、協力会社

幅広いステークホルダーを含めた人権尊重に取り組むこととともに取り組んでいきます。

が重要であると認識しています。

サプライチェーンマネジメント
協力会社とともに鹿島グループ サプライチェーン行動ガイドライン

鹿島の協力会社は、相互扶助の精神を基本に各種事業をガイドラインの内容

行う「鹿島事業協同組合」と、災害防止活動を主な目的とす

法令遵守、人権尊重、環境配慮、品質確保などへの取組み

る「鹿栄会」を構成し、鹿島と協力会社が一体となって安全・に関して、サプライチェーンを構成する取引先と共有し、遵品質等の確保を行えるような強固なパートナーシップを結守・尊重・励行を要請する内容を取りまとめた「鹿島グループ

んでいます。

サプライチェーン行動ガイドライン」を策定しています。
鹿島事業協同組合（約940社）

ここには、協力会社と締結する工事下請負基本契約書や、

鹿栄会（約4,500社）

労務安全衛生基本誓約書に含まれる法令遵守、安全、反社

共済等事業利用会社

会的勢力の排除、腐敗防止、年少者の就業制限などに関す（約19,000社）

工事下請負基本契約書の締結会社（約29,000社）
取引会社（約48,000社）

る項目に加え、「鹿島グループ企業行動規範」に準じた内容などを盛り込んでいます。
協力会社へのアプローチ
協力会社におけるガイドラインの浸透・遵守状況を確認するため、2022年度には、鹿島事業協同組合の組合員906社（当社発注金額の約6割）を対象にアンケートを実施しており、今後も定期的に実施する予定です。
また、協力会社の積極的な取組みを支援するため、現在、
ガイドラインの内容を具体的な事例を踏まえてわかりやすく解説したガイドブックを作成しています。本書を活用した教育や啓発活動を通じ、協力会

協力会社との意見交換

89

KAJIMA Integrated Report 2023

社と一体となってガイドラインの実践を進めていきます。

人権方針・サプライチェーン行動ガイドラインの実践
2022年度

2023年度

2024年度

人権方針の周知・浸透▲

人権リスクの調査・分析 リスクの低減・回避・救済に向けた対策の実施
リスクの追跡調査、対策の実効性確認

人権方針

▲

人権リスクの洗い出し（鹿島本体、国内・海外グループ会社、
サプライチェーン）（人権デュー・ディリジェンス）

サプライチェーンの人権デュー・ディリジェンス（サプライチェーン行動ガイドラインアンケートのなかで実施）
調査・取組状況の情報開示
ガイドラインの実践状況に関するアンケート実施とフィードバック

サプライチェーン
行動ガイドライン

アンケート実施とフィードバック、改善指導・支援
ガイドブック作成

ガイドブックに基づく教育・啓発活動

取組状況・結果の情報開示の洗い出しを行いました。
それらに対して、適正な工期を確

重層下請構造の改革

保し安定的な発注を行うことや、実質的な関与の少ない仲建設業の下請構造は、長年にわたり、工事全体の総合的介業者を排除すること、また中長期的な観点から、一次会社

な管理監督機能を担う元請のもと、中間的な施工管理や労の行う直庸化・技能者の能力向上・多能工化への取組みに務の提供その他の直接施工機能を担う一次下請、二次下対して支援を行うこと等、様々な対策を進めてきました。
これ

請、更にそれ以下の次数の下請企業から形成される重層化

らの対策により二次下請までの比率は、
この２年間で一歩が定着しています。

ずつではあるものの着実に向上しています。
また、専門性がこうした重層下請の構造は、施工の円滑化、生産性の向上

高く重層化しやすい設備工事を施工する協力会社も、重層に支障をきたすだけでなく、安全・品質面の指導・管理が最化を防止する取組みを積極的に進めており、設備工事にお先端まで行きわたらず、更には技能者の労働賃金が低い水

いて四次以上の施工体制は激減しています。

準にとどまっている等の一因になっています。

二次下請までに限定した施工体制は、技能者の労働賃金

鹿島は、法令の遵守はもとより、施工上の責任所在を明確が向上するなど処遇改善につながり、建設業が魅力ある産化して「安全管理等の徹底」を図るとともに「技能者の処遇

業となることで、ひいては次世代を担う若手入職者が増える

改善」と「生産性の向上」を実現するために、2021年度よりことが期待されます。また、元請企業として目が行き届く管重層下請構造の改革に取り組んできました。

理体制になり、一次下請企業の職長が二次下請企業の職長

まずは、全国の支店・現場で協力会社との意見交換会を実施し、現場からの急な要請により応援技能者を増員するための対応が発生すること、施工に携わらない商社やメーカーを一次として発注する工事があることなど、重層化要因
原則二次下請までに限定した施工体制の実現
2023年度までに達成（100％）を掌握して適切な指示や指導を行うことができる「見るべき
人が見る安全管理」にもつながるものと考えます。
鹿島は、今後も継続して重層二次化に応じた施工体制の確保に努めていきます。
二次下請以内の施工体制達成率※
2023年2月

74.3%
2022年1月

安全管理等の徹底
見るべき人が見る
安全管理の実践

技能者の処遇改善
生産性の向上

安全・安心な
職場の形成

72.4%

採用・育成の強化、
定着の促進

次世代の
担い手確保
※ 現場に入場する全協力会社のうち、一次・二次下請の比率を表したもの

KAJIMA Integrated Report 2023

90

社外取締役対談
人事委員会及びガバナンス・報酬委員会の議長である齋藤聖美取締役と、
昨年社外取締役に就任した斎藤保取締役が、取締役会等における議論やダイバーシティ、今後の成長に向けた課題などをテーマに対談しました。

社外取締役

社外取締役

斎藤 保

齋藤 聖美

ガバナンス・
報酬委員会委員

ガバナンス・
報酬委員会議長

人事委員会委員

人事委員会議長

鹿島に対する印象、感じている特徴がかかることがわかっていても、長期的な観点で判断して妥協はしない。
これが鹿島ブランドのいい面ではあります。

斎藤（保） 顧客を非常に大切にする企業という印象が強いで顧客目線で言えば、例えば建設プロジェクトでは初期にす。
取締役になり鹿島のことを徐々に理解していくなかで、やは決めた設計仕様をあとから変更することがよくありますが、り技術に裏づけされた仕事だからこそ、
高い収益力を維持できその時に、いかに柔軟に対応してくれるか、というのが評価ているということを感じています。
特に、受注の状況を見てみる

される大きなポイントではないでしょうか。単純に「設計変と、特命受注の割合が多いので、これはお客様に信頼されている

更をしたから費用が増加します」ということではなくて、予会社だということを示すものであり、驚きでもありました。

算のなかでどのように対応できるのか、ということが求められていて、鹿島はそういう能力に長けた会社のように思いま齋藤（聖） やはりご覧になる視点が私とは違いますね。私す。
これは、顧客と現場とのコミュニケーションや信頼関係

は、就任から8年を経て、今、思いを強くしているのは「いい意が問われるところだと思います。

味で、頑固な会社だな」ということです。
自社のポリシーを絶対に崩さないところがあって、そういう意味では、超がつく真
面目さがあるというのを印象として持っています。決して手取締役会の議論についてを抜かないカルチャーというか。品質や精度にこだわりすぎているケースもあるように思えます。

齋藤（聖） 2015年当初、社外取締役を設置したばかりの頃
は、鹿島の役員の皆さんは、
やはり構えているような姿勢があ91

斎藤（保） 積み重ねている歴史が、自信につながっている

りましたが、
だんだんとコミュニケーションが進んで、2、3年ぐのではないでしょうか。
また、技術の会社に共通する点です

らい経った時から、お互いに理解し合おうという姿勢が出てが、技術屋は絶対妥協しないですからね。仮に一時的に費用きました。
それまでは執行・非執行という、対立軸とまでは言KAJIMA Integrated Report 2023

いませんが、そのような雰囲気が取締役会にあったのですが、齋藤（聖） 外国人取締役が入ってくるとなると、取締役会は

今はなくなりました。
そういう意味ではとても健全に変わってとても変わってくるでしょうね。取締役でなくてもオブザーきています。取締役会や事前打合せなどで発言したことがき

バーで入ってくるとか、
そういう形で少しずつ変わってくると

ちんと社内で受けとめられ、対応を検討してくれるので、社外

いいなとは思います。
まずは、海外の事業会社社長に取締役取締役として、
とてもやりがいを感じています。

会にお越しいただいて、意見交換するような機会があってもよいかもしれません。

斎藤（保） 監督機能と、それから経営に関与する機能と二つに整理する必要がありますね。
監督機能という意味では、
ルー
ルに従って案件が付議されていますので、それについては十ガバナンス・報酬委員会、人事委員会について分に機能しています。
一方で、経営へのアドバイス機能について言うと、多様な経験を持つ方が社外取締役にいるわけです齋藤（聖） 今般の役員報酬制度改定にあたっては、ガバナンから「こういうテーマで討議してみよう」という提案がもっとス・報酬委員会で議論してきましたが、報酬というのは「企業あってもよいのかもしれません。
やはり社外取締役の立場でとして何を重視しているのか」というメッセージでもあります。

は、社内の方とは情報に格差があるので、細かい部分までの利益だけではなく、ESGやダイバーシティ推進など全方位的理解は難しい。
それよりも「このテーマにアドバイスが欲しい」に評価をするべきであり、また、会社を育てて成長させてくれということを提案してもらえれば、きっと有意義な議論ができた人が報われ、それが報酬にも結びつくというのは、社内からると感じています。

も社外からも理解されるものだと思います。株式報酬に業績連動部分を導入することについては、委員からはまったく異齋藤（聖） 議題となる案件は、基準に従って選定されているので違和感はありません。特に、最近は中長期的な話が多く議題に挙がるようになってきて、一つの案件を話していても、論がありませんでした。
今後も、個人別の評価など、よりよい評価の仕方を検討していきたいと思います。▶︎P.102

その案件のみにとどまらず、その先の中長期的な影響に関しても議論が進むようになってきているので、いい取締役会に

斎藤（保） 評価の要素は時代の変化によって変わっていくなってきたと自画自賛しています。

可能性はありますが、基本的に業績に連動するものと考えて

斎藤（保） マネジメントのなかで十分に審議されてきた事項について、取締役会で議論するというのはあまり効果のあることではありません。
それよりも、例えば中長期の計画や、これから少子化で日本のマーケットが縮小していく時に海外展
開をどうするのかなど、テーマを決めて議論すれば、社内・社外の取締役も加わって活発な議論になる。
テーマの決め方が重要だと思います。
取締役会のあとに、懇談会などを開催してもよいかもしれない。
齋藤（聖） そうですね。
オフサイトの意見交換会があると、皆さんから自由な意見が出るので、かなり違ったものになると思います。
斎藤（保） 取締役会は、非常にしっかりと運営されていると思いますが、敢えて言うと構成については、取締役の女性比率はもっと高めたほうがよいでしょうし、
また、
外国人の取締役、或いは執行役員を今後は検討していく必要もあるでしょう。

KAJIMA Integrated Report 2023

92

社外取締役対談

験させるなどして育成していく。
また、
人事委員会で何を議論しているか、
具体的なことまでは言わなくても、取締役会で定期的に報告して示すことも必要だと思います。
齋藤（聖） 鹿島の場合、事業部門出身者から社長になることが多いと思いますが、今後、後継者計画のなかで本社管理部門を経験する機会を増やすのは課題かもしれません。

ダイバーシティについて齋藤（聖） 建設業界に入ろうという女性は、
そもそも意識が高いところもあって、積極的でパワーのある社員が多い印象ですが、まだ会社としてそれを100％は活かしきれていないと感じています。
取締役や執行役員への女性登用に関しては、今、優秀な人たちが育ちつつある段階なので、もう少し待つ必要はありますね。私は当初ゼネコンというイメージから、男性社会で、います。一方で、中長期インセンティブについては、業績が良女性のことを全然わかってない男性が多いのかな、と思ってかったから多く払うというのではなく、もっと長い目で見て成いたのですが、実はそうではなくて女性のことを気づかう

長させることができたかを評価していく必要があるのではな

男性が多いということはうれしい発見でした。女性活躍を支いでしょうか。

援する研修もきちんとしていますし、子育てをしている人たちに配慮した人事制度なども充実しています。

齋藤（聖） 中長期の成長に対する評価と、企業だけではなく、社会に対する貢献度を高めていくことに対する評価をバラン

斎藤（保） 女性の昇進に関して言えば、各職種でのキャリアスさせていくというのは今後の課題ですね。

モデルをつくって、着実に幹部クラスの人数を増やしていくこ

一方、人事委員会では、将来を見据えて「鹿島ではどういとが大事だと思います。

う人材を求めているのか」というのが最近の話題です。誰を技術系の企業は理系出身者が多いですが、大学や大学院

経営者として選ぶのかは「会社がこう変わっていく」というの理系に占める女性の割合は10％台ですよね。
もともと数が社外へのメッセージになりますから、長期的観点を踏まえた少ない。
そうすると、
どうしても男性社会になりがちです。
例え

ディスカッションは今後も大いに続けるべきだと思っていまば女性が産休を取得した際の業績評価などは特例をつくらす。
目の前の人事だけでなく、「次の次」の育成プランを考えないとキャリアアップが難しいでしょう。
そういう部分は変えていかなければいけない。若い世代のなかからどうやって、ていくとよいかもしれません。

育成・選抜していくのかという領域まで踏み込んでいきたいと思っています。

社外取締役としての中長期的な課題の認識斎藤（保） 鹿島の場合は、ビジネスユニットとして大きくは土93

木・建築・海外の3部門があるわけですが、将来、経営幹部にす斎藤（保） 多くの企業は海外の会社を買収すると、冠に社名るためには「どこを経験させるべきなのか」がポイントになりをつけますが鹿島は違いますよね。独立性を高くして、自主ますね。
コアポストを決めて、次の世代、
その次の世代、更に性に任せるという意識が強い。
しかし、その時に鹿島ブラン

先の世代の候補者を立てて、キャリアプランをつくっていく。

ドをどうやって世界に広めていくのか、というのは一つの課

このなかで、
この人間は海外を経験させるとか、子会社を経

題かなと思います。
ただし、人的なネットワークが重視される

KAJIMA Integrated Report 2023

ローカルな仕事でもあるので、一概にその独立性を否定は拡大もありますけれども、それ以外の新しい事業や、業態のできません。

変化にも備えていく必要がありますね。

齋藤（聖） そこをどうバランスするかは大きなテーマです斎藤（保） そういう意味で会社の「成長」という言葉の意味ね。今は人間関係・信頼関係でM&Aが成功して、現地でのが、いわゆる「売上高や利益の成長」
だけではなくなっていく

マネジメントは任せるという「点」で展開をしているので、ことになるのかもしれません。会社としてどう
「成長」
して、

今 後は「鹿島ブランド」で大規模なビジネスをどうやって企業価値を向上させていくか、
これは最も重要な課題ですか

進めるのか、というのが次の段階なのかなと思います。

ら、今後の取締役会でも継続して議論していきたいですね。

また、最近の3年で世の中は大きく変わりました。
まず、AIが大きく認知されるようになり、鹿島においても関係する分野における応用がすごく進んできていると思います。そういう意味で「人の鹿島」という姿が、AIといったツールを上手に使いこなす、という転換期に来ています。
これからの鹿島を考えた時、今までの延長線で考えていると脱落してしまうので、新しい世の中の動きにどうやって
「波乗り」
をして
いくのか。
それによって、今までできなかったことを克服していく。例えば、人手不足などをどうやって克服していくかが、業界において断トツであり続けることの決め手になるのではないでしょうか。
斎藤（保） 足元の大きな課題は、昨今言われている2024年問題や少子化ですよね。現状では建設業というのは、やはり人手に頼らざるを得ない部分が大きい。就業者が減少した時にどうやって工事を行うのか。外国人材に来てもらうことも解決策の一つですが、昨今の円安という状況からすると、実質的な賃金が低いため簡単には日本に来てくれな
いですし、外国人が自国で活躍したいという方向にシフトもしている。そういうなかでＧＸ（グリーントランスフォーメーション）への対応も必須になってきます。CO２削減と人手不足をどう解消するのかなどを具体的に考えていく必要があると思います。
一方、地球全体で見た時に、特にグローバルサウスについては、インフラが未整備なところも多い。
いずれは整備が進むことになるとは思いますが、そこにどうやって対応するかとい
うのも、
大きなポイントですね。
齋藤（聖） 例えば、東京証券取引所の業種別分類では多くの会社が現在の事業の内容と違ってきていますが、建設分
野に関しては分類と事業内容がほとんど同じです。
そういう意味では、変わらずにこられた業界と言えますが、これからもこれが続くわけではないでしょう。
日本だけではなく海外、これから発展するところに出ていくというような、地域的な

KAJIMA Integrated Report 2023

94

コーポレート・ガバナンス

鹿島のコーポレート・ガバナンスは、取締役会、監査役などによる経営監督機能の充実と、内部統制システムの整備によるリス
ク管理と説明責任の遂行、及びコンプライアンス徹底のための施策を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを基本的な方針としています。東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」
も踏まえ、今後もコーポレート・ガバナ
ンスの強化に取り組みます。

体制の概要
鹿島では、取締役会が経営上の重要事項の決定と業務執機関設計：監査役会設置会社

行の監督を行い、監査役が取締役の職務執行を監査する監

取締役（うち社外取締役）

査役会設置会社の体制を選択しています。

任期

12名（5名）1年

取締役会の開催回数（2022年度）

取締役会の諮問機関として「人事委員会」及び「ガバナン

14回

監査役（うち社外監査役）

ス・報酬委員会」を設置し経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化を図っているほか、業務執行の効率性を高めるため「経営会議」と「特別役員会5名（3名）

監査役会の開催回数（2022年度）

15回

執行役員制度の採用あり

独立役員の人数8名

議」
を設置しています。

コーポレート・ガバナンス強化の変遷

（年度）

〜2015

社外取締役の人数
（比率）

2016

2017

2018

2019

3名

2020

2021

2022

2023

3名

4名

5名（38％）

5名（42％）

4名

取締役会の実効性向上

実効性評価の実施

指名・報酬決定プロセスの客観性・透明性向上

社外役員諮問会議

実効性評価のアンケート実施
人事委員会／ガバナンス・報酬委員会● 譲渡制限付株式 ●賞与KPI見直し

役員報酬●賞与KPI見直し●業績連動株式報酬導入

報酬の導入

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任
解任

選任
解任

選任
解任

監査

監査役会

報告

連携
監査部
報告

代表取締役

経営会議
専門委員会

監査

監査
各支店

KAJIMA Integrated Report 2023

選任
解任

指示
監督

執行役員
特別役員会議
事業部門

諮問

人事委員会

提言

ガバナンス・報酬委員会

報告

付議
報告

指示

会計監査人

95

取締役会

コンプライアンス・
リスク管理委員会
サステナビリティ委員会
財務報告に係る
内部統制評価委員会
指導・支援

具申・報告

グループ会社

人事委員会、ガバナンス・報酬委員会「人事委員会」
は、当社の社外取締役及び社長を構成員として、取締役などの人事について協議します。一方、「ガバナ
ンス・報酬委員会」
は、当社の社外取締役及び社外監査役を構成員として、取締役などの報酬を含むガバナンスに関する重要事項について協議します。両委員会ともに、取締役会に対し提言を行う会議体として設置し、客観性と透明性の確保を図っています。

役割

人事委員会

ガバナンス・報酬委員会

取締役等の人事について協議し、取締役会に対し提言を行う会議体として設置し、客観性と透明性の確保を図っている

取締役等の報酬を含むガバナンスに関する重要事項について協議し、取締役会に対し提言を行う会議体として設置
し、客観性と透明性の確保を図っている●役員報酬制度の在り方（報酬の構成、報酬水準、報酬の主な検討テーマ●取締役会の構成や経営陣幹部の要件、
指名方針

決定方針など）●ダイバーシティについて●働き方改革の推進について運営
2022年度開催実績

秘書室が事務局として支援業務を担当

秘書室が事務局として支援業務を担当。議案内容に応じ社長ほかの経営陣幹部等が説明者として参加

3回

4回

議長

社外取締役

社外取締役

構成員

社長
社外取締役3名

社外取締役5名
社外監査役3名

社外取締役・社外監査役の選任状況
鹿島は社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、高い

取締役5名、社外監査役3名については、
いずれもこの要件を

独立性を確保することを重視しており、国内の金融商品取引

満たしており、8名全員を当社が上場している東京証券取引所が定める独立役員の要件を参考に人選しています。社外所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ています。

社外役員のサポート体制
社外取締役については秘書室が、社外監査役については

また、経営陣幹部との定期的な会合の開催や、支店・建設

監査役室が支援業務を担当し、取締役会開催前に事前説明

現場視察による当社事業内容の理解の深化により、経営監などを実施するほか、必要に応じて適宜情報提供を行う体督機能の一層の強化を図っています。

制としています。

KAJIMA Integrated Report 2023

96

コーポレート・ガバナンス

スキルマトリックス
取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様ては、客観性と透明性を確保するため、「人事委員会」におい性及び適正規模を勘案したうえで、各分野で培ったビジネて、指名に関する基本的な考え方や取締役会の構成などにス、財務、技術などに関する知見を活かすことのできる能力

ついて協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審を備えた人材を選任しています。取締役候補の指名に際し議、決定しています。

氏名

押味 至一

当社における地位及び担当

代表取締役会長
代表取締役社長
社長執行役員
代表取締役 副社長執行役員
海外事業本部長
代表取締役 副社長執行役員
土木管理本部長、機械部管掌
取締役 副社長執行役員
営業本部長
取締役 専務執行役員
総務管理本部長、監査部・安全環境部・ITソリューション部管掌
取締役 専務執行役員
財務本部長

天野 裕正
越島 啓介
風間 優
石川 洋
勝見 剛
内田 顕

齋藤 聖美 社外 独立 女性 取締役

主な専門性と経験
企業経営•
経営戦略

財務会計

技術・IT

法務／リスク営業／
マーケティング マネジメント

行政・
公共政策

グローバル

建設・不動産開発事業の知見

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

鈴木 庸一 社外 独立

取締役

斎藤 保

社外 独立

取締役

○

飯島 彰己 社外 独立

取締役○

寺𦚰 一峰 社外 独立

取締役

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

取締役会の実効性評価
鹿島は、取締役会の機能を高めることを目的として、毎年1回、取締役会全体の実効性評価を行っています。2022年6

分析・評価方法

月から2023年5月を対象とした取締役会全体の実効性評価の分析・評価方法及び結果は以下のとおりです。

① 外部機関に委託し、全取締役、全監査役を対象にアンケートを実施② アンケート結果、並びに取締役会に付議された議案の内容や審議時間などに関する定量的・定性的分析結果を踏まえ、
過年度の提言・指摘への対応状況、
人事委員会及びガバナンス・報酬委員会の活動、今後の課題などについて、
取締役会メンバー全員で討議を実施③ 客観性を確保するために、
外部専門家によるレビューを実施

今回の評価結果

取締役会は、
取締役会、
並びに人事委員会、ガバナンス・報酬委員会が適切に機能し、実効性が確保されていると評価した。
● 定量的・定性的分析結果、
及び外部機関によるアンケート結果から、現在の取締役会の構成、運営、議論は適正であることが確認された● 前年度提言、
指摘への着実な対応が図られていることを確認● 人事委員会、ガバナンス・報酬委員会は、人数、構成も適切で実質的な議論ができていることを確認

97

KAJIMA Integrated Report 2023

（参考）アンケート結果概要
アンケートは取締役会の構成、運営、議論に関する選択式の質問（5段階評価）と自由記述で構成されます。2022年度のアンケート結果は、前年度比で全項目において評価が向上しました。
前年度比

評価のポイント

2023年度 3名）● 社外取締役比率の増加（2021年度 33.3% 2022年度 38.5% 2023年度 41.6%）▲● 女性役員の増加（2022年度 2名▲▲

取締役会の構成● 執行側での検討内容が十分に伝わるよう説明資料を工夫

取締役会の運営● 社外監査役への取締役会事前説明を開始● 討議時間の確保による議論充実

取締役会の議論● 中長期的な課題に関する議論の実施

今回評価対象期間（2022年6月～2023年5月）の主な取組み実績
1．取締役会運営の工夫・改善等● 執行案件は経営会議や専門委員会等で十分な議論がなされ● 各事業部門における中期経営計画（2021～2023）の進捗状

たうえで取締役会に付議され、社外取締役・社外監査役は適切な事前説明を受けて取締役会に参加していることを確認

況等について報告のうえ、十分な討議が行われたこと、
また大型投資や新規事業への取組みに関するリスク管理について適切な情報提供がなされていることなどを確認● 取締役会運営の改善により、前年度に比べ「報告・意見交換」における討議時間が増え、議論の充実が図られていることを確認

議案種別ごとの所要時間・質疑時間の変化■トピック報告2020年6月〜
2021年5月

161

2021年6月〜
2022年5月

166

2022年6月〜
2023年5月

346
206
0

■月例報告

475

64

452

80

■審議

400

■報告・意見交換

679
330

715
600

800

■報告・意見交換の討議時間

369

560

70

200

■報告

394

127
1,000

1,200

（平均2時間30分／回）

合計1,816分（平均2時間20分／回）

合計1,678分

420
1,400

合計1,948分

361（平均2時間9分／回）

1,600

1,800

2,000
（分）

（注）株主総会当日の取締役会を除く6月～5月の全13回について分析

2．前年度の提言・指摘への対応
前年度の提言・指摘事項

今回対象評価期間の取組み状況

課題１
中長期的な課題に関する議論の充実

取締役会における討議議題として以下のテーマを設定
8月 海外事業戦略
9月 サステナビリティ委員会報告（カーボン
ニュートラルへの取組み）
11月 中期経営計画の進捗状況
1月 鹿島の研究技術開発について
3月 サステナビリティ委員会報告（カーボンニュートラルへの取組み、
ダイバーシティについて）
4月 市場評価に関する課題
鹿島の知的財産について● 社外取締役比率の向上（2021年度 33.3％● 女性役員の増員

課題3
取締役会以外の対話機会の拡充● 取締役会における議案の説明を簡略化してよいのではないか● 取締役会以外の場で、自由な討議を実施してもよいのではないか● 取締役構成におけるジェンダー、多様性については、
性別にとらわ
れ過ぎず広い観点で考えてよいのではないか

2023年度3名）▲（2022年度 2名

2022年度 38.5％）▲

課題2
取締役会構成に関する不断の見直し

次年度に向けた改善への提言

社外監査役への取締役会開催前の事前説明を新たに開始※要望のあった現場見学会はコロナ禍により見送り

KAJIMA Integrated Report 2023

98

コーポレート・ガバナンス

3．人事委員会、ガバナンス・報酬委員会について● 人事委員会を3回、ガバナンス・報酬委員会を4回開催し、社外取締役を中心としたメンバーそれぞれの専門的知見や経験に基づき、毎回メンバー全員が発言し活発な討議が行われていることを確認● 役員人事、報酬に関する取締役会審議の際は、委員会議長である社外取締役から討議結果の説明並びに提言が行われ、取締役会はそれを踏まえ審議・決定しており、両委員会が取締役
会の客観性と透明性確保に貢献し、実効性が確保されていると評価された。
また、
ガバナンス・報酬委員会においては、役員
賞与支給額・月例報酬額、ダイバーシティの推進状況等に関する議題を取り上げ、討議を実施（2022年度に役員報酬制度の見直しを議論）今後の課題
1

取締役会における討議の一層の充実

2

取締役会以外の対話機会の拡充（現場・社有施設の視察、フリーディスカッションなど）

3

取締役構成の不断の見直し（広い観点でジェンダー、多様性の充実を図ることなど）

役員報酬
鹿島は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のとおりです。

取締役報酬制度
基本的な考え方● 優秀な経営陣の確保・保持に資する報酬水準とする● 役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しい報酬体系とする● 経営目標に対する達成度に連動した報酬及び当社株価に連動した報酬を導入し、中長期的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現する● 客観性と透明性が担保された報酬決定プロセスとする

取締役の報酬の決定に際しては、客観性と透明性を確保するため、社外取締役及び社外監査役を構成員とする「ガバ

業績連動報酬としての賞与、株式報酬を支給します。

ナンス・報酬委員会」（議長：社外取締役）
において、役員報酬

報酬額全体における固定報酬としての月例報酬、業績連に関する基本的な考え方や報酬制度及び報酬水準などにつ動報酬としての賞与、株式報酬の割合は概ね以下のとおり

いての協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審です。
（賞与、株式報酬が基準額の場合）

議、決定しています。

なお、2023年度から取締役報酬制度を改定しています。

取締役には、役位（執行役員を兼務する場合の執行役員

社長
それ以外の取締役

99の役位を含む）ごとに定めた、固定報酬としての月例報酬、KAJIMA Integrated Report 2023

（取締役報酬制度の主な改定点 ▶︎P.102 ）固定報酬（月例報酬）

業績連動報酬（賞与）

株式報酬

50%

35%

15%

役位が上位であるほど業績連動報酬としての賞与、株式報酬の割合が大きくなるよう設定

固定報酬（月例報酬）
1. 固定報酬（月例報酬）の合計額は、
月額6,000万円以内とします（2005年6月29日第108期定時株主総会にて決伴う月例報酬額の改定は、株主総会による選任日の翌月からとします。
4. 役位が昇進した取締役の月例報酬額は、原則として役位

議、決議時における取締役の員数は14名）。

昇進日をもって改定します。

2. 月例報酬は役位に応じた額とします。
3. 新しく取締役に就任すること又は取締役を退任することに
業績連動報酬（賞与）
1. 賞与の合計額は、年額5億円以内とします（2023年6月28日第126期定時株主総会にて決議、決議時における社
外取締役を除く取締役の員数は7名）。

は200％を上限とし、一定の基準を下回った場合は0％とします。
4. 会社として重大なコンプライアンス違反があった場合な

2. 賞与は、事業年度（4月1日～3月31日）を対象に、3月末時点の役位に応じ、取締役会の決議を経て6月末に一括支給します。

ど、下記計算式どおりの支給に疑義が生じる時は、社長
は減額等に関する提案を行うことができます。
5. 事業年度の途中で新たに選任された場合または退任し

3. 賞与は、原則、役位ごとに定めた賞与基準額に、「当年度た場合は、原則として期間中の在任が9か月以上の場合の親会社株主に帰属する当期純利益の実績」「、安全成績

は算定額の満額を、在任が6か月以上9か月未満の場合（度数率、強度率）」及び「社員の健康度（ストレスチェッ

は算定額の半額を支給し、在任が6か月未満の場合は支ク）」に基づく3つの支給率を8：1：1の評価ウエイトに基給しません。

づいて計算した評価係数を乗じて算定します。各支給率

業績連動報酬としての賞与の指標として、
この評価係数を選択した理由は、連結業績に加え、サステナビリティへの対応の重要性を踏
まえ「安全成績」と「社員の健康度」の2つの要素を加味しているためです。
＜算定式＞
賞与額＝賞与基準額×評価係数

200%
支給率

評価係数：
「当年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績」に基づく支給率×80％＋「安全成績（度数率※1、強度率※2）」に基づく支給率×10％＋「社員の健康度（ストレスチェック※3）」に基づく支給
率×10％

150%
100%
50%
0％

※1 度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
※2 強度率：1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
※3 ストレスチェック：従業員の心理的な負担の程度を把握するための検査であり、毎年1回実施する。点数（健康リスク）が低くなるほどストレス度が低い。

100%

上限

評価ウエイト：80％
200%
強度率

50%

25%

支給率

支給率

50%

標準

親会社株主に帰属する当期純利益（当年度）

100%
度数率

0％

下限

ストレス
チェック

100%
50%

上限

標準 下限

0％
安全成績

評価ウエイト：10％

上限

標準
下限

0％

上限

標準 下限
社員の健康度

評価ウエイト：10％

KAJIMA Integrated Report 2023

100

コーポレート・ガバナンス

株式報酬
1. 株式報酬の合計額は、年額3億円以内とします（2023年6た支給率を評価係数として乗じて算定します。支給率は月28日第126期定時株主総会にて決議、決議時における200％を上限とし、一定の基準を下回った場合は0％とし社外取締役を除く取締役の員数は7名）。

ます。

2. 株式報酬は、役位固定部分と業績連動部分で構成します

5. 役位固定部分と業績連動部分を合わせて、原則として7（基準額の場合における比率は1：1）。

～8月に譲渡制限株式を一括付与します。

3. 役位固定部分は、役位に応じた額とします。

6. 譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取4. 業績連動部分は、事業年度（4月1日～3月31日）を対象

締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まに、3月末時点の役位に応じて算定します。役位ごとにでの期間とします。

定めた株式報酬基準額に、「 直近3か年の親会社株主に

7. 各事業年度において割りあてる譲渡制限付株式の総数帰属する当期純利益の実績の平均」に基づいて計算しは60万株を上限とします。

株式報酬の業績連動部分の指標として、
この評価係数を選択した理由は、中期的な視点に基づく経営のインセンティブとする
ためです。

200%
支給率

＜算定式＞
株式報酬額（業績連動部分）＝ 株式報酬基準額× 評価係数

150%
100%
50%

評価係数：
「直近3か年（当年度を含む）の親会社株主に帰属する当期純利益の実績の平均」に基づく支給率

0％

下限

標準

上限

親会社株主に帰属する当期純利益（直近3か年平均）役の協議により定めます。

監査役報酬制度

月例 報 酬 の 合 計 額 は 、月額 1 , 5 0 0 万 円 以 内とします

監査役には、固定報酬としての月例報酬を支給します。各（1994年6月29日第97期定時株主総会にて決議、決議時

監査役の月例報酬額は、勤務の態様等を勘案のうえ、監査における監査役の員数は5名）。

役員報酬の内容
報酬額

取締役※

社外取締役

監査役

取締役月額6,000万円以内
監査役月額1,500万円以内

●

●

●

業績連動報酬（賞与）

年額5億円以内●――

譲渡制限付株式報酬

年額3億円以内

●

―

―

月例報酬

※ 社外取締役を除く

2022年度の取締役・監査役に対する報酬額
役員区分

（百万円）

報酬等の総額

月例報酬

賞与

株式報酬

人数（名）

取締役（社外取締役を除く）

618

355

189

74

8

監査役（社外監査役を除く）

57

57

―

―

2

社外役員

129

129

―

―

8

（注1）上記業績連動報酬（賞与）の額は、2022年度において費用計上した、取締役7名に対する役員賞与を記載しています。
（注2）上記株式報酬の額は、2022年度において費用計上した、取締役6名に対する譲渡制限付株式報酬並びに海外居住となる取締役１名に対する金銭による代替報酬を記載
しています。

101

KAJIMA Integrated Report 2023

取締役報酬制度の主な改定点①業績連動報酬の構成割合を拡大
報酬の構成割合は概ね以下のとおりです。 ※社長・変動報酬が基準額の場合
改定前

改定後

株式報酬

株式報酬

株式報酬

（役位固定）15％

定額報酬

変動報酬25％

75％

賞与25％

月例報酬
60％

（役位固定）7.5％（業績連動）7.5％

変動報酬42.5％

定額報酬
57.5％

賞与

月例報酬
50％

評価ウエイト

財務指標 非財務指標 35％80％
20％②業績連動賞与の評価基準を変更
改定前
親会社株主に帰属する当期純利益の実績（当年度）

改定後

50％

親会社株主に帰属する当期純利益の実績（当年度）

＋

80％

＋

親会社株主に帰属する当期純利益の実績（3か年平均） 50％

10％

安全成績

＋

10％

社員の健康度

③株式報酬を「役位固定」
から「役位固定＋業績連動」
に変更
改定前
役位固定

改定後

100％

50％

役位固定

＋
親会社株主に帰属する当期純利益の実績（3か年平均） 50％

KAJIMA Integrated Report 2023

102

リスクマネジメント

鹿島グループは、適正かつ効率的なリスク管理体制を整備し、事業や業務の遂行におけるリスクの的確な把握とリスク発現の未然防止に総力を挙げて取り組むとともに、適切な情報開示に努め、株主、顧客などの皆様からの信頼を確保することにより、企業価値の向上を目指しています。

リスク管理体制
新規事業、開発投資などの「事業リスク」
に関しては、経営います。

会議及び専門委員会が、事業に係るリスクの把握と対策につ

リスク管理活動の実効性を高めるため、毎年期首に、発生いて審議しています。法令違反などの「業務リスク」に関して頻度、影響度の両面から分析し、企業活動のうえで重点的なは、リスクごとに所管部署を定め、「コンプライアンス・リスク

管理が必要とされる業務リスク事項を「リスク管理重点課題」

管理委員会」（委員長：社長）
がリスク管理体制の運用状況をとして選定・展開し、予防的観点からのリスク管理を実施して把握・評価するほか、リスク管理の方針及び重大リスク事案へいます。
顕在化したリスク事案については、早期の報告を義務の対応などを審議しています。
その結果は取締役会に報告さづけ、リスクの拡大防止と再発防止に組織的に対応するなど、れ、取締役会はリスク管理体制の運用状況を監督します。本

PDCAサイクルに基づいた実効的な活動を展開しています。

社のリスク所管部署の担当者によって構成される
「リスク管

なお、
顕在化したリスク事案は「コンプライアンス・リスク管理理連絡会議」
を定期的に開催し、鹿島グループに関するリスク委員会」の事務局である総務管理本部総務部が、対応状況を顕在化事案や法令改正、
社会動向、
他社事例、
更にはリスクコ

継続的にフォローしています。国内外の主要なグループ会社

ミュニケーションの手法などを報告・共有し、重要な情報につにおいても、
鹿島に準じた体制を整備し、自律的なリスク管理

いては「コンプライアンス・リスク管理委員会」に適宜報告して活動を実施しています。

リスク管理体制図

リスク管理活動サイクル
取締役会

期末／期首
報告

期末評価実施コンプライアンス・リスク管理委員会

専門委員会

委員長⁚社長
事務局⁚総務管理本部総務部

本社リスク所管部署（リスク管理連絡会議）●

期央評価実施リスク管理体制監査実施

A

P

C

D

認

確

●

計

善

行

●

画

監督

業務
リスク

改

●

経営会議

事業
リスク

実

●

リスクアセスメント実施

リスク管理重点課題選定●

各部署リスク管理
計画立案

自律的な予防活動と
顕在化時の
組織的対応

指導・支援

期中

事業部門（支店）
・関係会社

事業リスクの把握と対策を審議する専門委員会
委員会名称

103

目的等

海外事業運営委員会

海外事業（現地法人事業並びに直轄事業）に係る重要事項などを審議・報告。

海外開発プロジェクト
運営委員会

現地法人及び海外事業本部の重要な開発事業の投資及び計画の大幅な変更並びに当該開発事業の譲渡について、計画の内容、採算性などを審議・報告。

海外土木工事検討会
海外建築工事検討会

海外の重要工事について、受注時の技術上、施工上、契約上のリスクを検討・報告。
また、施工中の工事について重大な問題が生じる恐れのある場合の対策を検討・報告。

開発運営委員会

国内開発事業への投資、及び手持ち重要不動産の事業化・売却及び事業推進中のプロジェクトについて審議・報告。

重要工事検討会

国内の重要工事について見積提出前に技術上、施工上、契約上のリスクを確認し、見積提出にあたっての方針を明確化。

PFI土木委員会
PFI建築委員会

PFI事業などに係る全社的対応方針及び対応体制、出資などの事業リスクを伴う個々の案件及び企業コンソーシ
アム形成に係る対応方針などについて審議・報告。

事業投資等委員会

上記以外の新規投資、会社設立、M&A、アライアンスなどの事業について、
リスク・課題を洗い出し審議を行い、その推進を支援。

KAJIMA Integrated Report 2023

情報セキュリティの徹底
鹿島グループは、建造物や顧客に関する情報、経営・技術・情報を収集しています。
また、
サイバー攻撃に迅速に対処し被知的財産に関する情報など様々な情報を取り扱っています。

害を低減させるため、
不正アクセスやコンピュータウイルスなこれらを外部からの攻撃や過失による漏洩などから守るたどに関する防御と検知の対策及び監視体制を随時強化してめ、情報セキュリティポリシーを制定し、リスク管理を徹底しいます。
また、
サイバー攻撃を想定した訓練を実施し、組織的ています。
鹿島グループ全体を対象とするeラーニングを毎年な対応力や事業継続力の向上に取り組んでいます。

行い、事故の再発防止を周知するとともに、クラウドサービス※1 KAJIMA Security Incident Response Team

利用時のリスクや標的型攻撃メールなどの脅威について、教育・訓練しています。事業所では定期的な点検や監査を実施することで、
物理的・人的・技術的な対策の評価と改善を図っています。協力会社に対しては、（一社）
日本建設業連合会が提供しているチェックシートや啓発ポスター、動画などの教育資料を展開し、各社における情報セキュリティレベルの向上を図っています。

2022年度実績● 標的型攻撃メール訓練●•対象者：29,169人
情報セキュリティeラーニング研修•受講者：24,294人（うちグループ会社84社9,680人）•受講率：100％

情報セキュリティ管理体制図

日々多様化・巧妙化するサイバーセキュリティに関する脅

社長

威に対しては、経済産業省が策定した「サイバーセキュリティ

情報セキュリティ統括責任者

経営ガイドライン」に準拠して対策を講じています。情報セは、
日本シーサート協議会にキュリティ推進部署（K-SIRT※1）

日本シーサート協議会及び他社のシーサートなど

情報セキュリティ推進部署（略称⁚K-SIRT）
グループ会社

支店長

各部署長

支店情報セキュリティ担当部署

加盟し、外部機関や他社のシーサートと日常的に連携してお工事事務所所長

り、
セキュリティに関するノウハウやサイバー攻撃に関する最新

協力会社

各部署長

マルチハザードに対する事業継続計画（BCP）
大規模地震や風水害などの自然災害発生時、建設業は自インフラ事業者などとも連携を深め、災害協定に基づいた復社の業務継続とあわせ、道路の啓開や橋梁の修復など、社会旧支援体制を整備しており、風水害などの予測可能な災害にインフラを早期に復旧することを求められます。

対しては、支援要請に直ちに対応できるよう、全社体制で備えこの使命を果たすため、鹿島は、国からの要請を受ける日

ています。
また、
協力会社向けのBCPマニュアルの作成・展開

本建設業連合会の一員として、
災害時の事業継続計画
（BCP）

を進め、
サプライチェーンを含めた事業継続力の向上を図っを策定し、定期的な訓練と改善を積み重ねることによって、
事

ています。

業継続力の向上に取り組んでいます。
その活動により「建設※2 国土交通省関東地方整備局が建設会社の基礎的事業継続力を評価認定する制度※3 国土強靭化の趣旨に賛同し、大規模自然災害などへの備えとして、事業継続に関する取組みを積極的に行っている事業者を「国土強靭化貢献団体」
として認
証する制度

※2

を受けているほか、会社における災害時の事業継続力認定 」を取得しています。地方自治体や公共「レジリエンス認証※3」

海外のリスクへの対応
鹿島は海外の危機発生時に社員・家族の身の安全を守る

る体制を整えています。
また、事前予防措置や危機発生後のため、国際危機対策委員会（委員長：社長）を設置しています。

対応マニュアルを海外赴任社員に周知するほか、海外渡航者

海外でテロや大規模自然災害、紛争などが発生した際には、に対しても治安情勢や疫病などの情報提供と注意喚起を行っ

社員・家族の安否確認を第一に情報を収集し、現地を支援すています。

KAJIMA Integrated Report 2023

104

リスクマネジメント

事業等のリスクリスクファクター

リスク・機会の内容

対応● 景気悪化などによる建設需要の大幅な ● 変化する状況や市場動向を踏まえ策定した「鹿島グループ中期経営計画

事業環境の
変化に
関わるリスク

減少や不動産市場の急激な縮小など、
建 （2021～2023）」の諸施策を推進することにより、経営目標の達成と企設事業・開発事業などに係る著しい環境
業価値の向上を目指しています。
変化が生じた場合には、建設受注高の減 
中期経営計画の進捗 ▶︎P.31
少及び不動産販売・賃貸収入の減少などの影響を受ける可能性があります。
● 他の総合建設会社などとの競争が激化し、当社グループが品質、コスト及びサービス内容などにおける競争力を維持できない場合、業績などが悪化する可能性があります。
● 建設工事においては、
工事期間が長期に建設コストの変動リスク● 建設コストの変動による影響を抑えるため、早期調達及び調達先の多様化を進めるとともに、発注者との契約に物価スライド条項を含めるなどのわたるなかで資機材及び労務を調達す対策を実施しています。
る必要があることから、建設コストの変建築 ▶︎P.57
動の影響を受けます。主要資材価格や労 
務単価の急激な上昇などによる想定外の建設コスト増加を請負契約工事金額に反映させることができない場合には、工事採算が悪化する可能性があります。

● 販 売用 不 動 産（当連 結 会 計 年 度 末 の ● 開発事業資産については、案件ごとに価値下落リスクなどを把握し、
その

保有資産の
価格・収益性の変動リスク

連 結 貸 借 対 照 表 残 高 1 , 4 4 7 億 円 ）の総量を連結自己資本と対比し一定の水準に収める管理を実施しています。
収益性が低下した場合、賃貸等不動産 ● 連結自己資本は、
中期経営計画期間中の国内外開発事業資産の増加を考（同2,523億円）及び投資有価証券（同慮しても、十分耐性を持つ財務基盤を維持できる水準を確保しています。
3,561億円）などの保有資産の時価が著 ● 個別案件の投資にあたっては、本社の専門委員会（開発運営委員会、海外
しく下落した場合には、評価損や減損損
開発プロジェクト運営委員会）などにおいてリスクの把握と対策を審議し失などが発生する可能性があります。
たうえで、基準に則り取締役会や経営会議において審議しています。
● 投資有価証券のうち政策的に保有する株式は、
毎年度、全銘柄について、
中長期的な視野に立った保有意義や資産効率などを検証したうえで、取締役会にて審議し、保有意義の低下した銘柄は原則として売却しています。
中期経営計画期間においては、政策保有株式を300億円以上売却する方針としています。



財務本部長メッセージ ▶︎P.35

● 北米、
欧州、
アジア、大洋州など海外で建諸外国における
政治・経済情勢などの変化に関わるリスク● 海外におけるM&Aや新市場への進出などにあたっては、
本社の専門委設事業及び開発事業を展開しており、中員会（海外事業運営委員会）などにおいてリスクの把握と対策を審議し期経営計画に基づき、人材面での更なるたうえで、基準に則り取締役会や経営会議において審議しています。
ローカル化、業務・資本提携による各国 ● テロ、暴動などが発生した場合に、社員・家族の安否確保を図り、現地支援
事業基盤の拡充などを推進していく方を行うため、国際危機対策委員会を設置しています。
針です。進出国の政治・経済情勢、法制 
リスクマネジメント ▶︎P.103
度、為替相場などに著しい変化が生じた
場合には、業績などに影響を及ぼす可能性があります。

● 建設業界においては、
建設技能労働建設業の担い手不足に関するリスク

● 生産性向上によって業務を更に効率化し、工期を遵守しつつ現場の「4週者が減少傾向にあり、十分な対策をと 8閉所」に挑戦し労働条件を改善するとともに、原則二次下請までに限定
らなければ、施工体制の維持が困難 した施工体制の実現をはじめとする環境整備、技能労働者の処遇改善とになり、売上高の減少や労務調達コス 収入の安定など、職業としての魅力向上に向けた各種施策を実施していま
トの上昇による工事利益率の低下な す。
どの影響を受ける可能性があります。 ● 技能労働者の処遇改善につながる協力会社への支援策を実施していま

105

KAJIMA Integrated Report 2023

す。
また、担い手不足を補うため、自動化、省人化・ロボット化技術の開発を計画的に進めています。

人権、サプライチェーンマネジメント ▶︎P.89

リスクファクター

リスク・機会の内容

対応● 建設業法、建築基準法をはじめ、労働安

法令リスク● 関係法令などの制定・改正については、担当部署を通じてその内容を周知
全衛生関係法令、環境関係法令、独占禁し必要な対応を実施しています。例えば、2024年4月から建設業に時間外止法など、様々な法的規制のなかで事業労働の上限規制が適用されることについては、働き方改革、
デジタル化に活動を行っています。
そのため、法令など よる業務効率化や質の向上、業務内容に応じた集約化、アウトソーシングの改正や新たな法的規制の制定、適用などを進めるとともに、人員配置など施工体制の十分な検討と必要な工期基準の変更などがあった場合、その内容を考慮した見積の提出に努めています。
次第では受注環境やコストへの影響な ● コンプライアンスマニュアルである「鹿島グループ企業行動規範 実践の手どにより、業績などに影響を及ぼす可能引き」
を法令などの改正や社会情勢の変化も踏まえ適宜改訂し、全役員・性があります。
従業員に周知しています。
● 当社グループにおいて法令などに違反す ● コンプライアンス意識の更なる向上と定着を図るため、当社グループの役る行為があった場合には、刑事・行政処
員及び従業員を対象に、eラ一二ングで「鹿島グループ企業行動規範」に関分などによる損失発生や事業上の制約、 する研修を継続的に実施しているほか、各分野の担当部署が、規則・ガ
信用の毀損などの発生により、業績など
イドラインの策定、研修、監査などを実施し、適正な事業活動のより一層のに影響を及ぼす可能性があります。
推進を図っています。

コンプライアンス ▶︎P.107

● 当社グループが提供する設計、施工を ● 安全衛生・環境・品質の確保は生産活動を支える前提条件であり企業存

安全衛生・環境・
品質リスク

はじめとする各種サービスにおいて、重続の根幹であることから、基本方針並びに安全衛生方針、環境方針、品質
大な人身事故、環境事故、品質事故など方針を定め、関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適が発生した場合には、信用の毀損、損害
正で効果的なマネジメントシステムにより生産活動を行っています。
賠償や施工遅延・再施工費用などの発 ● 安 全 を 実 現 するため「 建 設 業 労 働 安 全 衛 生 マネジメントシステム
生により、業績などに影響を及ぼす可 （COHSMS）」に準拠した安全衛生管理を行っています。
能性があります。
● 環境については、
ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを運用しています。
● 品質については、
土木部門・建築部門それぞれでISO9001の認証を受けており、海外関係会社は個々に必要な認証を受けています。



労働安全衛生 ▶︎P.88

環境 ▶︎P.82

品質 ▶︎P.87● 当社グループは設計、施工をはじめとす ● 情報セキュリティポリシーを定め、重点的なリスク管理を実施しています。

情報セキュリティ
リスクる各種サービスを提供するにあたり、建 ● サイバー攻撃を想定した訓練を実施し組織的な対応力向上に取り組んでい造物や顧客に関する情報、経営・技術・ るほか、
当社グループの役員及び従業員を対象としたeラーニングを用いた知的財産に関する情報、個人情報、その教育、点検及び監査並びに協力会社に対する啓発活動を行っています。

他様々な情報を取り扱っています。
この 
リスクマネジメント ▶︎P.103
ような情報が外部からの攻撃や従業員の過失などによって漏洩または消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用などの発生により、業績などに影響を及ぼす可能性があります。

● 発注者、協力会社などの取引先が信用不取引先の信用リスク安に陥った場合には、工事代金の回収不能や施工遅延などにより、業績などに影響を及ぼす可能性があります。特に、一契約の金額の大きい工事における工事代金が回収不能になった場合、その影響は大きくなります。

● 新規の営業案件に取り組むにあたっては、企業者の与信、資金計画並びに支払条件などを検証し、工事代金の回収が不能になるリスクの回避を図り対応しています。新たな契約形態や工事代金の回収が竣工引渡し後まで残る不利な支払条件を提示された場合などには、本社が関与しリスクの把握と対策を講じるとともに、基準に則り経営会議において審議しています。
● 協力会社と新たに取引を開始する際には、原則として財務状況などを審査したうえで工事下請負基本契約を締結しています。
また、重要な協力会社に対しては、定期的に訪問し、財務状況を含め経営状況を確認しています。

● 大規模地震、風水害などの大規模自 ● 災害時の事業継続計画（BCP）
を策定し、首都直下地震や豪雨災害なハザードリスク（自然災害、
パンデミックなど）

然災害が発生した場合には、施工中 どを想定した実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災工事への被害や施工遅延、自社所有 力、事業継続力の更なる向上に取り組んでいます。
建物への被害などにより、業績などに ● 新型コロナウイルス感染症に対しては、感染予防と感染拡大防止を最影響を及ぼす可能性があります。
優先としつつ、事業継続と被害最小化を図るため、情報収集とリスク● パンデミック（感染症の大流行など） 想定を行い、国内外従業員や協力会社に対して必要な対策を指導しが発生した場合には、景気悪化による ています。
建設受注高の減少や工事中断による 
リスクマネジメント ▶︎P.103
売上高の減少など、業績などに影響を及ぼす可能性があります。

※ 気候変動に伴う物理的リスク及び脱炭素社会への移行リスクについては、TCFD提言に沿った開示に記載しています ▶︎P.86
KAJIMA Integrated Report 2023

106

コンプライアンス

鹿島グループは、
コンプライアンスがすべての企業行動の根底にあると認識し、この企業姿勢を明確にすべく、鹿島グループ役
員・従業員の共通の判断基準となる「鹿島グループ 企業行動規範」
を定め、グループを挙げて、
コンプライアンスの推進に努めています。

コンプライアンス体制と運用「コンプライアンス・リスク管理委員会」（委員長：社長）
で部門である監査部が、業務監査の一環として内部監査を実は、グループ全体のコンプライアンスに係る施策の推進状況

施しています。

について適宜報告を受けるほか、重要な事案は都度報告を受け、必要な対応や改善策を速やかに指示するとともに、
そ各グループ会社においても、当社に準じたコンプライアン
ス体制を構築・運用しています。

の内容を取締役会に報告しています。
コンプライアンスの所管部署である総務管理本部法務部
が、コンプライアンスマニュアルの策定と定期的な見直し、
eラーニングによる研修を実施しているほか、各分野の担当部署が、必要に応じて規則・ガイドラインを策定し、研修を実施しています。
また、業務執行部門から独立した内部監査

2022年度の主な取組み
コンプライアンスマニュアルの改訂（第8版）● コンプライアンスeラーニング研修•受講者：24,612人（うちグループ会社47社10,464人）•受講率：100%

腐敗防止に向けた取組み
鹿島は、「国連グローバル・コンパクト」に署名し、「あらゆる形態の腐敗防止の取組み」を支持しています。
また、腐敗防止の取組み姿勢をより明確にするため、「鹿島グループ 贈
収賄防止方針」
を制定しています。

国内公務員などとの適正な関係保持
鹿島は国内の公務員などに対する支出などについては、「国家公務員倫理規程」に準拠して行動するよう周知徹底を図っています。更に、交際費申請書を事前に提出するよう協力会社との適正な関係保持義務づけ、事後の経費処理時とあわせ、支出の適法性及び妥当性につき厳格なチェックを行っています。

鹿島は「鹿島グループ 企業行動規範」において、「協力会
社との対等な関係の保持」
を掲げています。
具体的には、協力会社に対する強要を禁止するのはもと

外国公務員などとの適正な関係保持より、協力会社からの供応・接待・贈答を原則禁止とする厳外国公務員などに関しては、その対応に特化した「鹿島外

格な全社ルールを定め、徹底しています。
また、見積・発注条

国公務員等贈賄防止規程」を制定し、行為類型ごとに具体件として「鹿島グループ サプライチェーン行動ガイドライン」

的手順や判断基準を定めたガイドラインを整備しています。

の遵守を求め、腐敗防止を含むコンプライアンスを協力会社

国内外のグループ会社においても、当社に準じた規程、ガイと一体となって徹底するとともに、個別取引内容の審査・査ドラインの策定に取り組み、鹿島グループの贈賄リスク防止定を厳正に行うことにより、協力会社の選定と契約に関するに向けた活動を推進しています。

公正性と適正性の確保に努めています。

2022年度は、当分野に精通する弁護士を講師に招き、関係部門や国内外のグルーブ会社幹部を対象とした外国公務
員贈賄防止研修会を開催し、約150人が受講しました。

107

KAJIMA Integrated Report 2023

独占禁止法遵守体制の確実な運用
鹿島は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」のもとに

公共調達に関する受注活動を行っているグループ会社

専門委員会である「独占禁止法委員会」を設置し、本社事務においても、当社の「談合防止管理規程」に準じて規程を制局である法務部と支店事務局である各支店の管理部が中心定し運用しており、当社は各社が実施する談合防止監査へとなり、談合防止体制を確実に運用するための様々な取組の同行や監査調書の確認などを通じて、各社の運用状況のみを継続しています。

チェックに積極的に関与しています。

独占禁止法遵守活動サイクル
談合防止管理規程
工事受注に係る基本方針（遵守事項）
入札見積の各段階の手続と記録の作成保管ルール※1
同業他社との接触ルールと社外会合参加時の手続違反や不正な働きかけがあった場合の報告義務 など

P

（計画）

フィード
バック

独占禁止法委員会（又は幹事会）において年間活動結果
報告と監査結果を踏まえ改善点を検討●（改善） 違反不適切事例等があった場合は、独占禁止法委員会
での原因分析と再発防止策の検討

A●

顧問弁護士との相談体制構築
報告

D

●
●

各部署・各支店での各手続の確実な履行独占禁止法研修会の開催※2●（実行） 独占禁止法遵守マニュアルの策定・配付●

業務上生じる疑問点や不明点に関する相談承認手続や回覧手続等を通じた各部署・各支店の管理部による日常的なチェック※3●（確認） 顧問弁護士・法務部・監査部が連携した監査の実施● 違反や不正な働きかけに関する報告があった場合の調査

C●※1 公共工事及び一部民間工事（補助金工事や公益性のある発注者の工事等）
を対象 ※2 2022年度受講者：1,892人（うちグループ会社25社519人）※3 2022年度は全12支店と本社関係2部署につき実施

裁判の現況● リニア中央新幹線建設工事に関する独占禁止法違反事件については、一審である東京地方裁判所の有罪判決に対し当社が行っていた控訴の申立てにつき、2023年3月に東京高等裁判所が棄却判決を言い渡したことから、
当社はこれを不服として、最高裁判所に上告しています。
また、2020年12月に公正取引委員会から受けた排除措置命令についても、
東京地方裁判所に取消訴訟を提起し、審理継続中です。

● 子会社である鹿島道路（株）に係るアスファルト合材の製造販売に関する独占禁止法違反事件について、公正取引委員会から受けた排除措置

命令などへの取消訴訟は、2023年3月に出された東京地方裁判所の請求棄却判決を不服として、
東京高等裁判所に控訴しています。

内部通報制度
鹿島グループでは、役員・社員などによる贈収賄などの汚職を含む法令違反や不正行為の発生（あるいはその兆候）を知った当社・グループ会社・協力会社の従業員などが、匿名でも通報可能な企業倫理通報制度（企業倫理ホットライン）を整備しています。
また、当制度の利便性・実効性を確保するため、社外にも複数の通報受付窓口を設置しています。
当制度の理解を深めるため、
グループ全従業員を対象に
eラーニングの実施や啓発用リーフレットの配付を行い、安心して当制度を活用し、適切な通報を行える環境の醸成と制度の実効性の向上を図っています。
【2022年度 通報実績】
23件

内部通報体制図
社長
重要
事案
報告

コンプライアンス・リスク管理委員会
定期報告

通報制度統括責任者
総務管理本部長

調査・是正措置指示調査・是正措置報告報告

関係部署
調査・是正措置の協力・支援

通報制度事務局（企業行動監理室）【 社内 】
受付窓口 【 社外 】
③ 法律事務所① 企業行動監理室● 専用電話 ● 専用FAX● 電話 ● FAX● 専用メール● メール② 支店④ 民間専門会社● 専用メール
● メール
通報
通報者
（実名／匿名）【鹿島及びグループ会社】● 役員 ● 従業員 ● 派遣社員 ● 退職者【協力会社及び発注先・委託先】（受付窓口は、①のみ）● 役員 ● 従業員（注）あわせて、
グループ各社においても独自の体制を構築・運用

KAJIMA Integrated Report 2023108

役員一覧（2023年6月28日現在）

取締役

押味 至一

代表取締役会長

代表取締役社長
社長執行役員

1974年 当社入社
2005年 執行役員、横浜支店長
2008年 常務執行役員
2009年 建築管理本部長
2010年 専務執行役員
2013年 関西支店長
2015年 副社長執行役員
代表取締役社長兼社長執行役員2021年 代表取締役会長(現任)

1977年 当社入社
2009年 執行役員、建築管理本部建築企画部長
2012年 中部支店長
2013年 常務執行役員
2014年 専務執行役員、東京建築支店長
2017年 副社長執行役員
2021年 代表取締役社長(現任)兼社長執行役員(現任)

石川 洋

勝見 剛

取締役 副社長執行役員
営業本部長

取締役 専務執行役員
総務管理本部長、監査部、安全環境部、ITソリューション部管掌

越島 啓介

代表取締役
副社長執行役員
海外事業本部長

風間 優

代表取締役
副社長執行役員
土木管理本部長、機械部管掌

1978年 当社入社
2005年 KAJIMA U.S.A. INC. 取締役社長
2009年 執行役員
2010年 海外事業本部長(現任)
2012年 常務執行役員
2015年 専務執行役員
2018年 副社長執行役員(現任)
2021年 代表取締役(現任)1981年 当社入社
2013年 執行役員、土木管理本部副本部長
2015年 常務執行役員、関西支店副支店長
2017年 常務執行役員、東京土木支店長
2021年 専務執行役員、東京土木支店長
2022年 専務執行役員、土木管理本部長（現任）
2023年 副社長執行役員（現任）
土木管理本部長（現任）
機械部管掌（現任）
代表取締役（現任）

内田 顕

齋藤 聖美

取締役 専務執行役員
財務本部長

取締役※1

1989年 当社参与
1997年 鹿島リース株式会社代表取締役副社長
2000年 取締役
2002年 常務取締役
2004年 専務取締役
2005年 取締役(現任)兼専務執行役員
営業本部長
2007年 営業担当
2016年 副社長執行役員(現任)2019年 営業本部長(現任)

1980年 当社入社
2007年 関連事業部長
2014年 執行役員、経営企画部長、関連事業部・ITソリューション部管掌(現任)2017年 常務執行役員
2020年 専務執行役員(現任)
総務管理本部長(現任)
安全環境部管掌(現任)
2021年 取締役(現任)、監査部管掌(現任)

1979年 当社入社
2012年 Kajima Europe Ltd. 取締役社長
2015年 執行役員
2017年 取締役(現任)兼常務執行役員、財務本部長(現任)2021年 専務執行役員(現任)

1973年 株式会社日本経済新聞社入社
1975年 ソニー株式会社入社
1984年 モルガンスタンレー投資銀行入行
1990年 同行エグゼクティブディレクター
2000年 株式会社ジェイ・ボンド(現 ジェイ・ボンド東短証券株式会社)代表取締役社長
2015年 当社取締役(現任)
2021年 ジェイ・ボンド東短証券株式会社
代表取締役(現任)

鈴木 庸一

斎藤 保

飯島 彰己

寺𦚰 一峰

取締役※1

1975年 外務省入省
2003年 外務省経済局審議官
2005年 在ボストン総領事
2008年 外務省経済局長
2010年 駐シンガポール大使
2013年 駐フランス大使
2016年 政府代表 関西担当大使
2017年 政府代表 国際貿易・経済担当大使
2018年 外務省退官
2021年 当社取締役(現任)※1 会社法第2条第15号の定める社外取締役

109

天野 裕正

KAJIMA Integrated Report 2023

1975年

取締役※1

石川島播磨重工業株式会社（現 株式会社IHI）入社
2008年 株式会社IHI取締役執行役員
航空宇宙事業本部長
2009年 同社取締役常務執行役員
航空宇宙事業本部長
2011年 同社代表取締役副社長
2012年 同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
2016年 同社代表取締役会長兼最高経営責任者
2017年 同社代表取締役会長
2020年 同社相談役（現任）
2022年 当社取締役（現任）取締役※1

1974年 三井物産株式会社入社
2008年 同社代表取締役常務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
2009年 同社代表取締役社長
2015年 同社代表取締役会長
2021年 同社取締役
同社顧問（現任）
2023年 当社取締役（現任）

1980年
2014年
2015年
2016年
2017年

取締役※1

東京地方検察庁検事任官
公安調査庁長官
仙台高等検察庁検事長
大阪高等検察庁検事長
退官
弁護士登録
2019年 当社監査役
2023年 当社取締役（現任）

監査役

執行役員
■ 社長執行役員

池上 隆三■ 副社長執行役員

芦田 徹也

天野 裕正
越島 啓介

海外事業本部長

風間 優

中川 雅博

常勤監査役

※2

1981年
2010年

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
不動産法人営業部長
2013年 株式会社SMBC信託銀行
代表取締役社長
2015年 同社代表取締役副社長兼副社長執行役員2018年 当社常勤監査役(現任)熊野 隆

1983年 当社入社
2011年 関東支店長野営業所長
2015年 関東支店管理部長
2017年 監査部長
2020年 常勤監査役(現任)

営業本部長

島居 潤

横浜支店長

■ 執行役員

野村 高男
松崎 公一

建築管理本部長■ 専務執行役員

松嶋 潤

東京建築支店長

勝見 剛

1984年 当社入社
2009年 経営企画部内部統制グループ長
2013年 経営企画部管理グループ長
2014年 関連事業部長
2021年 常勤監査役(現任)伊藤 樹

建築管理本部副本部長

建築設計本部長

中島 健一

坂田 昇

土木管理本部土木技術部長
海外土木事業部長

村上 泰雄

営業本部副本部長

技術研究所長

黒川 泰嗣

東北支店長

山本 徹

勝治 博

■ 常務執行役員

建築設計本部副本部長
北海道支店長

山田 安彦

平岡 雅哉

下保 修

高林 宏隆

木村 宏

太皷地 敏夫

田名網 雅人

吉岡 伸明

市橋 克典

桐生 雅文

田中 栄一

四国支店長

内田 道也

東京建築支店副支店長

東京建築支店副支店長
土木管理本部技師長
土木管理本部技師長

建築設計本部副本部長
経営企画部長土木管理本部土木企画部長
東京建築支店副支店長
東京建築支店副支店長

尾崎 美伸
千田 幸央

常岡 次郎

大石 修一

中国支店長

米澤 和芳

カジマ ヨーロッパ リミテッド
取締役社長

小土井 満治総務管理本部副本部長

カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド
取締役社長
東京建築支店副支店長
土木管理本部副本部長

竹川 勝久

建築管理本部副本部長

茅野 毅

関西支店長

一木 浩人
西澤 直志
野村 祥一

関東支店副支店長

木村 淳二
北陸支店長

秋田 大次郎

小林 伸浩

中部支店長

吉弘 英光

建築管理本部建築企画部長

東京建築支店副支店長
東京土木支店長

一方井 孝治エンジニアリング事業本部長※2 会社法第2条第16号の定める社外監査役

建築設計本部副本部長

技師長

環境本部長

労働省（現厚生労働省）入省
株式会社ニッセイ基礎研究所入社
東京大学社会科学研究所助教授
株式会社ニッセイ基礎研究所
上席主任研究員
2006年 法政大学キャリアデザイン学部
助教授
2007年 法政大学キャリアデザイン学部教授（現任）
2023年 当社監査役（現任）

藤村 正

森山 善範

原子力担当

1982年
1992年
2003年
2004年

総務管理本部副本部長、広報室管掌

研究技術開発、
建築構造担当、
デジタル推進室、知的財産部管掌

秘書室長、
人事部、
グループ事業推進部、総合事務センター管掌

武石 惠美子

新妻 充

開発事業本部長

建築設計本部副本部長

監査役※2

営業本部副本部長

福田 孝晴

利穂 吉彦

1988年 中央新光監査法人入所
1992年 公認会計士登録
1998年 金融監督庁(現金融庁)検査部
金融証券検査官
2000年 藤川裕紀子公認会計士事務所所長(現任)
2004年 税理士登録
2012年 税理士法人会計実践研究所代表社員(現任)
2020年 当社監査役(現任)

吉美 宗久

塚口 孝彦

関東支店長

藤川 裕紀子営業本部副本部長

財務本部長

田所 武士

鈴木 一史

土木管理本部副本部長、
安全担当
（土木）

内田 顕

北 典夫

監査役※2

小森 浩之

九州支店長

森口 敏美

総務管理本部長、監査部、安全環境部、ＩＴソリューション部管掌

常勤監査役

土木管理本部副本部長

土木管理本部長、
機械部管掌

石川 洋
常勤監査役

建築管理本部副本部長、
安全担当
（建築）

堀内 大輔
多田 幸夫

土木設計本部長

成実 経夫

営業本部副本部長

KAJIMA Integrated Report 2023

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