財務（経理規則）○経理規則（平成 26 年 4 月 1 日制定）

第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は、この組合の経理に関して必要な事項を定め、組合の財務状態

及び事業成績を明らかにすることにより、組合の業務の適正かつ効率的な運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この組合の経理は、法令、法令に基づく行政庁の処分、定款、事業規程及び農業共済団体会計基準（「農業共済団体の経理処理要領」（平成 23 年 4 月 8 日
付 22 経営第 7209 号農林水産省経営局長通知）のⅡ）の規定によるほか、この規則の定めるところによる。
（取引の定義）
第３条

この規則において、取引とは、組合の資産、負債及び純財産の増減及び異動並びに収益及び費用の発生の原因となる一切の事実（第６条に規定する会計単位間におけるものを含む。）をいう。
（年度所属区分）第４条
２

この組合の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。

この組合の資産、負債及び純財産の増減及び異動並びに収益及び費用の事業年
度の所属区分は、その原因たる事実の発生した日の属する事業年度により区分す
るものとする。ただし、その日を決定し難い場合は、その原因たる事実を確認した日の属する事業年度により区分するものとする。
（予算管理）

第５条

この組合は、毎事業年度ごとに予算を作成し、その収入及び支出は、予算に基づいて管理する。
（会計単位）
第６条

この組合の会計単位は、次に掲げるところによる。

（１）農 作 物 共 済 勘 定

農作物共済に関する取引の経理を統括する会計とする。

（２）家 畜 共 済 勘 定

家畜共済に関する取引の経理を統括する会計とする。

（３）果 樹 共 済 勘 定

果樹共済に関する取引の経理を統括する会計とする。

（４）畑 作 物 共 済 勘 定

畑作物共済に関する取引の経理を統括する会計とする。

（５）園芸施設共済勘定（６）任 意 共 済 勘 定

園芸施設共済に関する取引の経理を統括する会計とする。
任意共済に関する取引の経理を統括する会計とする。

（７）家 畜 診 療 所 勘 定

家畜診療所に関する取引の経理を統括する会計とする。
1001

財務（経理規則）

（８）業

務

第２章

勘

定

業務の執行に関する取引の経理を統括する会計とする。

勘定及び勘定科目（勘定）
第７条

各会計単位においては、資産勘定、負債勘定、純財産勘定、損失勘定及び利益勘定を設け、取引の経理を行う。
（勘定科目）
第８条

前条の各勘定に属する勘定科目は、第６条の会計単位ごとに、別表第１「勘定科目表」による。
（勘定科目の選定）
第９条

取引の内容により処理勘定科目に疑義のあるときは参事の指示による。
第３章

伝票及び帳簿（伝票）
第 10 条 取引はすべて伝票によって処理しなければならない。
２

伝票の様式は、別表第２に定める。
（伝票の起票）

第 11 条 伝票は証拠書類に基づき起票する。
（伝票の整理）第 12 条 伝票は会計単位ごとに、毎日取引終了後、各勘定科目別に分類集計し、別表第３に定める日締表に転記する。
２

転記済の伝票は、月別又は年間の通し番号を付し、番号順に積み重ね、これに別表第４に定める伝票綴を付して月ごと又はその他適当な期間ごとに日を追って綴り合わせて保管する。
（帳簿）

第 13 条 各会計単位は、次の帳簿を備え、すべての取引を記入しなければならない。
（１）総勘定元帳（２）補助簿２

帳簿の様式は、別表第５に定める。

３

帳簿は、常にその取扱いを丁重にし、汚損損傷することのないようにしなければならない。
（帳簿の記入）第 14 条 帳簿の記入はすべて伝票に基づいて行う。ただし、総勘定元帳は日締表より記入する。
２

帳簿の記入は、各頁順に行を追い、原則として余白を残すことなく整然と行い、常にその残高を明確にしておかなければならない。
1002

財務（経理規則）（帳簿の照合）第 15 条 総勘定元帳の口座の金額は、毎月末日、関係補助簿と照合し、記入の正確を確認しなければならない。
（伝票の誤記訂正）
第 16 条 伝票の誤記があった場合は、原則としてデータの修正から行うこととし、安易に筆記による訂正を行ってはならない。
第４章

金銭会計

第１節 金銭出納（金銭の範囲）第 17 条 この規則で金銭とは、現金及び預金をいう。
２

前項の現金には、通貨のほかに、小切手、郵便為替証書、振替貯金払出証書及び期限の到来した利札を含む。

３

手形は金銭に準じて取り扱う。
（金銭の出納及び責任者）

第 18 条 金銭の出納は経理係が行い、本所総務部総務課長並びに支所収穫保険課長、事業所長をその責任者（以下「出納責任者」という。）とする。
２

金銭の出納は、出納責任者の認印ある伝票によるほかは、これを行うことができない。
（金銭の収納）第 19 条 金銭の収納は、入金に関する証拠書類を付した伝票によって行う。
２

金銭の収納は、原則として取引金融機関の口座振替によることとする。ただし、業務上やむを得ない場合は、口座振込又は現金をもって収納を行うことができる。

３

領収書は複写式とし、証拠書類を添付した伝票に出納責任者の認印を受け参事（支所においては支所長、事業所においては事業所長）の決裁を経た後に発行する。ただし、やむを得ない事由によって決裁前に領収書を発行した場合は、領収書発行後速やかに参事又は支所長、事業所長に報告し、決裁を得るものとする。
（金銭の支払）第 20 条 金銭の支払は、起案書等の証拠書類に基づいて伝票を発行し、出納責任者の認印を受け、参事（支所においては支所長）の決裁を経た後行う。ただし金融機関に口座引落しを依頼して自動振替払いを行っている場合は、この限りでない。
２次に定める場合については、起案書を省略することができるものとする。
（１）契約により口座振替となっているもの。
（２）物品等購入簿により承認を得て購入したもの。
①事務用消耗品
1003

財務（経理規則）②印刷機器等のメンテナンス用品③台所用品④清掃に関する消耗品⑤お茶３次に定める場合については、執行金額が判明した後速やかに証拠書類を添付の上、起案書を作成しなければならない。
（１）災害その他やむを得ない事由により物品を緊急に必要とするとき。
（２）緊急に施設等の修繕を必要とするとき。
（３）法定で定められた点検・保守料の支払いをするとき。
（４）利用又は使用後でないと料金が確定しないもの。

４

経理係は、金銭の支払に対し、相手方より適正な領収証を受け取らなければならない。ただし、止むを得ない事情により領収証を徴することができない場合は、本所にあっては参事、支所にあっては支所長の支払証明書をもってこれに代えることができる。

５

第 1 項ただし書きの規定により支払いをした場合は、前項の規定による領収書を受け取らないことができる。
（小払資金）

第 21 条 日常の小口支払に充てるため、特に必要と認めるときは、支所に小払資金を設けることができる。
２

前項の小払資金の限度額は 20 万円とし、使途の範囲は急を要する支払い又は、現金での取扱いしか出来ない支払いとする。

３

小払資金の取扱責任者は支所長とする。

４

支所長は、毎月 10 日までに前月分の小払資金精算報告書に関係書類を付し、組合長に報告するとともに、資金の補充が必要な場合には小払資金補充依頼書を提出し、補充を受ける。

５

小払資金は、少なくとも毎月１回実査しなければならない。
（手許保管現金の限度）

第 22 条 手許保管の現金（通貨以外のものを除く。
）は、本所、支所及び事業所それぞれ 20 万円を限度とし、これを超える場合は全て第 25 条に規定する金融機関
へ預け入れなければならない。ただし、参事が合理的な理由があると認めた場合
は、この限りでない。
（現金有高照合）第 23 条 経理係は、毎日取引締切後、現金手許有高表を作成して出納責任者に提出し、金銭出納票との照査を受けなければならない。
（現金の過不足）
第 24 条 現金に過不足が生じたときは、経理係は、遅滞なくその旨を出納責任者
1004

財務（経理規則）に報告しなければならない。この場合において、出納責任者は速やかに過不足の原因を明らかにし、その措置につき参事（支所においては支所長、事業所においては事業所長）の指示を受けるものとする。
２

過不足金は、その処置が決定するまで、不足金は経理係に対する仮払金、過剰金は仮受金とし、処置決定のうえ整理する。
（余裕金の預入）

第 25 条 余裕金の預入先は定款又は、総代会で定めた金融機関に限って行い、その約定は組合長名義とする。
（預金の照合）第 26 条 預金勘定の担当係は、預金について、毎月末に金融機関の発行する預金通帳又は預金現在高証明書と預金元帳残高とを照合しなければならない。ただし、期末にあっては、金融機関の発行する預金現在高証明書と照合しなければならない。
（預金の過不足）
第 27 条 預金に過不足が生じたときの処理については第 24 条に準ずる。
第２節 有価証券（有価証券の範囲）
第 28 条 この規則で有価証券とは、国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券、一般担保付きの社債、公社債投資信託の受益証券及び貸付信託の受益証券をいう。
（有価証券の取得処分）
第 29 条 有価証券の取得処分は、定款第 61 第２項の規定により定められる最高限度額の範囲内において組合長決裁を経て行う。
（有価証券の保管）
第 30 条 経理係は、有価証券を、その取引の金融機関等に保護預けをし、又は日本銀行その他の登録機関に登録しなければならない。
（有価証券の価額）
第 31 条 有価証券の帳簿価額は、取得価額（ただし、債券を債券金額より低い価
額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法（当該差額について、取得日から償還日までの期間に応じて定額法に基づき各期間に配分し、当該配分額を帳簿価額に加減するもの）に基づいて算定された価額。以下同じ。）とする。
２

前項の有価証券の取得価額は、購入代価に手数料等の付随費用を加算し、これに移動平均法を適用して算定した金額とする。

1005

財務（経理規則）

第３節 余裕金運用管理委員会（余裕金運用管理委員会）
第 32 条

この組合は、余裕金の運用（第 25 条の預入先の決定及び第 29 条の有価証券の取得処分の場合を含む。）について、少なくとも四半期に 1 回は、余裕金運用管理委員会（以下「委員会」という。
）の意見を求めるものとする。
２

前項の委員会は、組合長が適当と認めて指名した者若干名によって構成する。

３

この組合の本所総務部総務課長は、定期的に、余裕金の運用状況について委員会に報告しなければならない。

４

委員会は、第１項の意見及び前項の報告の内容について、理事会に報告しなけ
ればならない。

５

委員会は、必要と認めるときは、余裕金の運用状況について調査し、調査結果の理事会への報告及び意見表明をすることができる。
第５章
第１節

物品会計
棚卸資産

（棚卸資産の範囲）
第 33 条 この規則で棚卸資産とは、共同購入品、貯蔵品及び医療品をいう。
（棚卸資産の受払及び保管の責任者）
第 34 条 棚卸資産の受払及び保管は、当該棚卸資産を取り扱う者（以下「保管担当者」という。）が行い、その責任は、保管担当者の所属する家畜診療所長（以下「保管責任者」という。）が負うものとする。
（棚卸資産の購入）
第 35 条 棚卸資産は、原則として本部において一括購入するものとする。
２

棚卸資産の購入にあたっては、保管責任者はあらかじめ見積書を徴し、購入価額、購入条件等につき組合長の承認を受けなければならない。
（棚卸資産の取得価額）

第 36 条 棚卸資産は、原則として購入代価に引取費用等の付随費用を加算し、これに個別法、先入先出法、後入先出法、平均原価法等のうち、あらかじめ定めた方法を適用して算定した取得原価を取得価額とする。
（棚卸資産の受入）
第 37 条 棚卸資産の受入は、出納責任者の立会いのもとに保管責任者によって検収されなければならない。ただし、本部以外の場所で受入した場合は、到着地の着荷報告書によることができる。
（棚卸資産の払出）
第 38 条 棚卸資産の払出は、保管責任者の認印した払出票によって保管担当者が
行う。
1006

財務（経理規則）（棚卸資産の管理）
第 39 条 保管担当者は、棚卸資産の受払を継続記録法によって記録し、常にその在高を明瞭にしておかなければならない。ただし、貯蔵品については継続記録法によらずに棚卸計算法によることができる。
（廃棄、交換及び譲渡又は貸与）
第 40 条 棚卸資産を廃棄、交換、譲渡又は貸与をしようとするときは、組合長の承認を受けなければならない。
（棚卸資産の過不足）
第 41 条 棚卸資産につき現品の過不足を生じたときは、保管担当者は、遅滞なく、その旨を保管責任者に報告しなければならない。この場合において、速やかに過不足の原因を明らかにし、その措置につき参事の指示を受けるものとする。
第２節 固定資産（固定資産の範囲）
第 42 条 固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産とする。
（固定資産の取得）
２

有形固定資産は、建物、構築物、車両運搬具、機械器具、器具備品、診療用車
両運搬具、医療器具機械及びリース資産（有形）で耐用年数１年以上かつ取得価額が 10 万円以上のもの、土地、建設仮勘定その他これらに準ずるものとする。

３

無形固定資産は、電話加入権、差入保証金、車両リサイクル預託金、リース資産（無形）その他これらに準ずるものとする。なお、ソフトウェアを計上する場
合には、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められるもので取得価額が 10 万円以上のものに限るものとする。

４

投資その他の資産は、投資預金、投資金銭信託、投資有価証券、外部出資、退職給与金施設預託金、退職給与金施設転貸福祉貸付金その他これらに準ずるものとする。
（有形固定資産及び無形固定資産の取得）

第 43 条 有形固定資産及び無形固定資産の取得に当たっては、あらかじめ見積書を徴し、取得価額、その他の条件につき理事会の承認を受けなければならない。
ただし、1 件の価額が 200 万円未満のものについては組合長の承認をもって足りる。
（有形固定資産及び無形固定資産の取得価額）
第 44 条 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額は、次の各号によるものとする。ただし、無形固定資産については、有償取得の場合に限りその対価をもって取得価額とする。
（１）工事又は製造によるものは、その工事費又は製造費に付随費用を加算した額
1007

財務（経理規則）（２）購入によるものは、その購入代価に取引費用等の付随費用を加算した額（３）寄付及び譲与によるものは、それぞれの資産を適正に評価した額（４）交換によるものは、譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額（５）その他の場合によるものは、理事会の承認による適正な評価額（建設仮勘定）第 45 条 建物、構築物等の有形固定資産のうち、工事が未完了で、その価額が確定しないもの又は購入により付帯すべき費用の確定しないものについては、建設仮勘定をもって整理し、工事が完了し、これらの価額が確定したとき遅滞なく建物構築物等の勘定に振り替えるものとする。
（固定資産の管理）
第 46 条 固定資産は、参事統轄のもとに、それぞれ管理責任者を定め、固定資産元帳のほかおおむね次の書類を備えて、適正にこれを管理する。
（１）図面（２）証拠書類（契約書、権利証書、登記簿謄本等）（保険契約）
第 47 条 固定資産の保全上必要と認められるものについては損害保険契約を締結
しておかなければならない。
（修繕及び改良）
第 48 条 固定資産の現状を維持し、現能力を回復するための支出は、修繕維持費として処理する。
２

固定資産の使用可能期間を延長し、又はその価額を増加する場合には、それに対応する支出を当該固定資産の原価に加算するものとする。
（除却、廃棄、売却、譲渡又は賃貸）

第 49 条 固定資産を除却、廃棄、売却、譲渡又は貸付けしようとするときは理事会の承認を受けなければならない。但し、1 件の価格 200 万円未満のものについては組合長の承認をもって足りる。
２

固定資産を除却、廃棄又は売却したときは、当該資産の取得価額並びにそれに対応する減価償却累計額（又は減価償却相当額）及び減損損失累計額を帳簿上より減額しなければならない。
（固定資産の事故）

第 50 条 固定資産に火災、盗難、風水害等による事故のあったときは、管理責任者は速やかに原因を明らかにし、その措置につき参事の指示を受けるものとする。
（資産除去債務の会計処理）
第 51 条 有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務又はそれに準ずる債務が生じる場合には、資産除去債務を計上する。なお、当該債務の発生時に1008

財務（経理規則）

当該債務の金額を合理的に見積もることができるようになった時点で計上するものとする。
（固定資産の減損処理）
第 52 条 固定資産に減損が認識された場合には、固定資産の帳簿価額を適切な方法により適切な金額まで減額処理しなければならない。
第３節

リース取引

（リース取引の会計処理）
第 53 条 リース取引について、ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行い、オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ただし、借手となるファイナン
ス・リース取引のうち、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合には、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
第６章

期末修正手続（期末修正手続）第 54 条 期末には、修正事項として次の手続を行う。
（１）流動資産及び固定資産並びに流動負債及び固定負債の区分（２）有価証券の評価（３）有形固定資産及び無形固定資産の減価償却（４）有形固定資産及び無形固定資産の評価（５）貸倒引当金の計上（６）拠出金払戻準備金の計上（７）退職給付引当金の計上（８）建設引当金の計上（９）修繕引当金の計上（10）更新引当金の計上（11）組織整備準備金の計上（12）事務機械化準備金の計上（13）コンプライアンス研修引当金の計上（14）業務引当金の計上（15）支払備金の計上及び振戻し（16）責任準備金の計上及び振戻し（17）防災事業使用残金の繰越（18）業務収支の残金又は不足金の繰越（19）損益に関する修正1009

財務（経理規則）（流動資産及び固定資産並びに流動負債及び固定負債の区分）
第 55 条 資産及び負債は、期末に農業共済団体会計基準に基づき、資産について
は流動資産及び固定資産に、負債については流動負債及び固定負債に区分して計上する。
（有価証券の評価）
第 56 条 有価証券の期末における評価は、次の区分ごとの価額とする。
（１）満期保有目的の債券

取得価額（２）その他有価証券 時価（なお、評価差額は、その全額を純財産の部に計上する。）
２

前項の有価証券のうち市場価額のあるものについて時価が著しく下落したと
きは、回復する可能性があると認められる場合を除き、時価をもってその価額とし、評価差額は当期の費用として処理する。
（有形固定資産及び無形固定資産の減価償却）

第 57 条 有形固定資産（土地を除く。）及び無形固定資産は、毎事業年度、減価償
却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める基準に準拠して、定額法により減価償却する。
２

減損処理を行った有形固定資産及び無形固定資産については、減損後の帳簿価額に基づき減価償却する。
（有形固定資産及び無形固定資産の評価）

第 58 条 家畜共済勘定の有形固定資産及び無形固定資産の期末における評価は、その取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額とする。なお、減価償却累計額及び減損損失累計額は、有形固定資産については間接法により、無形固定資産については直接法により整理する。
２

業務勘定の有形固定資産及び無形固定資産の期末における評価は、その取得価額から減価償却相当額及び減損損失累計額を控除した価額とし、当該価額から当該固定資産を取得するための借入金残高を控除した金額を固定資産見合純財産に計上する。なお、減価償却相当額及び減損損失累計額は、直接法により整理する。
（貸倒引当金の計上）

第 59 条 貸倒引当金は、未収債権のうち債権発生年度の翌年度から 3 事業年度を経過したものがある場合、その金額を計上する。
（拠出金払戻準備金の計上）
第 60 条 拠出金払戻準備金は、定款の定めるところにより所要の金額を計上する。
（退職給付引当金の計上）
第 61 条 退職給付引当金は、退職給付債務に未認識過去勤務債務及び未認識数理
計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を基準として、所要の1010

財務（経理規則）

金額を計上する。なお、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、
職員退職給与規則に基づく期末要支給額とする。
（建設引当金の計上）
第 62 条 建設引当金は、事務所、倉庫等の建設計画に基づき、所要の金額を計上する。
（修繕引当金の計上）
第 63 条 修繕引当金は、事務所、倉庫等の修繕計画に基づき、所要の金額を計上する。
（更新引当金の計上）
第 64 条 更新引当金は、車両運搬具等の更新計画に基づき、所要の金額を計上する。
（組織整備準備金の計上）
第 65 条 組織整備準備金は、組織整備に関する助成金等交付要綱に基づき、所要の金額を計上する。
（事務機械化準備金の計上）
第 66 条 事務機械化準備金は、事務機械化計画に基づき、所要の金額を計上する。
（コンプライアンス研修引当金の計上）
第 67 条 コンプライアンス研修引当金は、コンプライアンス・プログラムに基づき、所要の金額を計上する。
（業務引当金の計上）
第 68 条 業務引当金は、将来の安定的な事業運営に必要な金額を計上する。
（支払備金の計上及び振戻し）
第 69 条 支払備金は、定款の定めるところにより所要の金額を計上し、前事業年度において計上した金額を振り戻す。
（責任準備金の計上及び振戻し）
第 70 条 責任準備金は、定款の定めるところにより所要の金額を計上し、前事業
年度において計上した金額を振り戻す。
（防災事業使用残金の繰越）
第 71 条 期末において、防災事業に使用残金が生じたときは、翌年度の防災事業の費用に充てるため、防災事業繰延残金として繰り越すものとする。
（業務収支の残金又は不足金の繰越）
第 72 条 期末において、業務勘定の収支に残金が生じたときは、翌年度の事務費に充てるため、業務繰延残金として繰り越すものとする。
２期末において、業務勘定の収支に不足金が生じたときは、翌年度の収入をもって補てんするため、業務繰延不足金として繰り越すものとする。
（損益に関する期末修正）
1011

財務（経理規則）

第 73 条 損益に関する期末修正を行い、前払費用及び未収収益に属するものについては流動資産に計上する。
２

前払費用及び未収収益で、その額の僅少なものは資産に計上しないことができる。

３

損益に関する期末修正を行い、未払費用及び前受収益に属するものについては流動負債に計上する。

４

未払費用及び前受収益で、その額の僅少なものは流動負債に計上しないことが
できる。
第７章

剰余金及び不足金の処理（剰余金及び不足金の範囲）
第 74 条 この規則で剰余金又は不足金とは、第６条の会計単位（第８号を除く。）
ごとに生じた決算上の剰余金又は不足金をいう。
（剰余金の処分）
第 75 条 この組合は、決算上剰余金が生じたときは、第６条の会計単位（第 7 号
及び第 8 号を除く。
）ごとに、定款の定めるところにより所要の金額を不足金てん補準備金（以下「法定積立金」という。）及び特別積立金として積み立てるものとする。
２

家畜診療所勘定において、決算剰余金が生じたときは、当該勘定において繰越剰余金として繰り越すものとする。
（不足金の処理）第 76 条 この組合は、決算上不足金が生じたときは、家畜診療所勘定を除き法定積立金を取り崩して補てんし、なお不足金がある場合は特別積立金を取り崩して補てんするものとする。
２

前項の規定により、不足金を補てんしてもなお不足金がある場合には、その不足金は繰越事業不足金として翌年度に繰り越すものとする。

３

家畜診療所勘定において、決算上不足金が生じたときは、繰越剰余金により補填し、なお不足金がある場合は、その不足金は繰越事業不足金として翌年度に繰
り越す。
第８章

財務諸表

（財務諸表の範囲）
第 77 条 この規則で財務諸表とは、合計残高試算表、貸借対照表、損益計算書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書、剰余金処分案、不足金処理案及び附属明細表をいう。
（財務諸表の性格）
1012

財務（経理規則）

第 78 条 この規則によって作成される財務諸表の用語、様式及び作成方法は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
（１）この組合の財務状態及び事業成績に関する真実な内容を表示すること。
（２）この組合の組合員、債権者その他利害関係人に対し、その財務及び事業の状況に関する判断を誤らせないため必要な会計事実を明瞭に表示すること。
（３） 会計処理の原則及び手続については財務諸表を作成する各時期を通じて継続して適用すること。
（財務諸表の作成期限）
第 79 条 この規則に基づく財務諸表（月次合計残高試算表を除く。）は、決算締切
後 45 日以内に作成しなければならない。
第１節

合計残高試算表（合計残高試算表）
第 80 条 本所総務部総務課長は、別表第６に定める月次合計残高試算表を作成し、翌月 10 日までに組合長に提出する。
第２節

貸借対照表

（作成の目的）第 81 条 貸借対照表は、作成日現在におけるこの組合の財務状態を明らかにする
め作成する。
（作成基準）
第 82 条 貸借対照表は、次の基準により作成しなければならない。
（１）原則として所有するすべての資産及び負担するすべての負債の金額を正しく記載し、かつ純財産の金額と構成とを表示する。
（２）資産、負債及び純財産は、総額により記載することを原則とし、資産と負債又は純財産とを相殺することにより、これを貸借対照表から除去してはならな
い。
（３）次期以降の期間に影響する前払費用は経過的に貸借対照表の資産の部に記載することができる。
（４）貸借対照表の資産の金額は負債と純財産の合計額に一致しなければならない。
（作成方法）
第 83 条 貸借対照表は、総勘定元帳の各勘定科目の残高より作成する。
（区分、配列及び形式）
第 84 条 貸借対照表の区分、配列及び形式は、別表第 7 による。
（仮払金その他の未決算勘定）
第 85 条 帳簿に仮払金その他の未決算勘定のある場合は、期末決算日までに整理1013

財務（経理規則）

し、やむを得ない場合に限り貸借対照表にこの科目をもって記載することができ
る。
第３節

損益計算書

（作成の目的）第 86 条 損益計算書は、この組合の１事業年度における事業成績を明らかにするために作成する。
（作成基準）
第 87 条 損益計算書は次の基準により作成しなければならない。
（１）１事業年度に発生したすべての収益とこれに対応するすべての費用を記載し当期剰余金又は当期不足金を表示する。
（２）すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。
（３）未実現利益は、原則として当期の損益計算に計上してはならない。
（４）損益は、総額により記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することにより損益計算から除去してはならない。
（５）費用及び収益は、その発生源泉に従って分類し、原則として各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。
（作成方法）
第 88 条 損益計算書は、主として決算締切に当たって設けられた総勘定元帳をもとにして作成する。
（区分、配列及び形式）
第 89 条 損益計算書の区分、配列及び形式は、別表第 8 による。
第４節

財産目録

（財産目録）
第 90 条 財産目録は、別表第９による。
第５節

キャッシュ・フロー計算書（作成の目的）第 91 条 キャッシュ・フロー計算書は、この組合の 1 事業年度におけるキャッシュ・フローの状況を明らかにするため作成する。
（区分、配列及び形式）
第 92 条 キャッシュ・フロー計算書の区分、配列及び形式は別表第 10 による。
第６節

剰余金処分案及び不足金処理案
1014

財務（経理規則）（剰余金処分案）
第 93 条 剰余金処分に関する計算は、次の科目をもって掲記する。
（１）繰越不足金（２）当期剰余金（３）未処分剰余金２

前項第３号の未処分剰余金に関する計算は、次の科目をもって掲記する。

（１）法定積立金（２）特別積立金（３）繰越剰余金
３

剰余金処分案の様式は、別表第 11 による。
（不足金処理案）

第 94 条 不足金処理に関する計算は、次の科目をもって掲記する。
（１）繰越不足金（２）当期剰余金又は当期不足金（３）未処理不足金２

前項第３号の未処理不足金に関する計算は、次の科目をもって掲記する。

（１）法定積立金取崩額（２）特別積立金取崩額（３）繰越不足金
３

不足金処理案の様式は、別表第 12 による。
第７節 附属明細表（作成の目的及び種類）

第 95 条 附属明細表は貸借対照表については各科目の明細の期中増減を、損益計算書については各科目の内容を明らかにするために作成するものとし、その様式
は、別表第 13 による。
第９章

予算

（予算の執行）第 96 条 参事は、事業計画を達成するため、予算の範囲内で予算執行計画を作成し、組合長の決裁を受けて執行するものとする。
２ 参事は、前項の予算執行計画を変更して執行しようとする場合には、変更した
予算執行計画を作成し、組合長の決裁を受けなければならない。
（予算の統制）第 97 条 本所総務部総務課長は、毎月予算と実績及びその比較並びにその差異の原因について記載した文書及び合計残高試算表を参事に提出するものとする。
1015

財務（経理規則）

２ 参事は、毎月支所長等を招集し、前項の資料を審議検討し、その結果を組合長に報告するものとする。
３ 参事は、前項の報告に基づき、組合長から指示を受けた時は支所長等に対し指示する。
第 10 章雑則（備品の管理）第 98 条 本所総務部総務課長、支所収穫保険課長、事業所長及び診療所長は、備品について備品台帳を作成し、適正に管理しなければならない。
（物品の購入及び役務の調達）
第 99 条 １件当たりの取引価格が下記に掲げられた契約の種類に応じ定められた額を超える物品の購入及び役務の調達については、入札の方法により契約するものとする。
（１）工事又は製造の請負

350 万円（２）食料品・物品等の買入れ

150 万円（３）車両又は事務機器のリース契約

250 万円（４）前各号に掲げるもの以外

100 万円２

契約は組合長でなければこれをすることができない。

３ 組合長は、売買、賃貸借、請負その他の契約をする場合にはあらかじめ、契約
しようとする事項の予定価格を定め、競争入札に付する事項、競争執行の場所及び日時、入札保証金に関する事項、競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項並びに、契約事項を示す場所等を公告して申し込みをさせることにより一般競争に付さなければならない。
４

合理的な理由から前項の一般競争に付する必要がない場合又は適当でないと認められる場合においては、指名競争に付することができる。
なお、指名競争入札によることができる合理的な理由とは、次の各号に掲げる場合とする。

（１）契約の性質又は目的が一般競争入札に適さない場合。
（２）契約の性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である場合。
（３）一般競争入札に付することが不利と認められる場合
５ 前項の規定にかかわらず、下記に掲げられた種類に応じて定める額以上の契約については、一般競争に付さなければならない。
（１）物品の調達 5,000 万円（２）特定役務のうち建設工事の調達契約等 1 億円
（３）特定役務のうち建築のためのサービスエンジニアリング・サービスその他の1016

財務（経理規則）

技術的サービスの調達契約（設計監理料等が該当）

3 千万円（４）特定役務のうち、上記以外の調達契約 1,000 万円
６

合理的な理由により、競争入札に付することが適当でないと認められる場合においては、随意契約にするものとする。
なお、随意契約にすることができる合理的な理由とは、次の各号に掲げられる場合とする。

（１）売却、賃貸借、請負その他の契約でその予定価格が第１項に掲げられた契約の種類に応じ定められた額を超えない場合。
（２）契約の性質又は目的が競争入札に適さない場合。
（３）緊急の必要により競争入札に付することができない場合。
（４）競争入札に付することが不利と認められる場合。
（５）設計、コンサルタント等の業務において、技術者等の適切な知識等が要求される業務について、最適な者を特定する方式の場合。
（６）時価に比して有利な価格等で契約を締結することができる見込みのある場合。
（７）競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がない場合。
（８）落札者が契約を締結しない場合。
７

前項（７）の規定による随意契約による場合は、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することはできない。

８第６項（８）の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付すときに定めた条件を変更することはできない。

９

組合長は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成するものとし、その契約書には契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

（１）契約履行の場所。
（２）契約代金の支払又は受領の時期及び方法。
（３）監査及び検査。
（４）履行の遅滞その他債務不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金。
（５）危険負担。
（６）瑕疵担保責任。
（７）契約に関する紛争の解決方法。
（８）その他必要な事項。
1017

財務（経理規則）

１０

前項の規定により契約書を作成する場合においては、組合長は契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければならない。
１１

前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、契約書の作成を省略することができる。
（１）指名競争又は随意契約で契約金額が 100 万円を超えない契約をするとき。
（２）せり売りに付するとき。
（３）物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取る
とき。
（４）（１）及び（３）に規定する場合のほか、随意契約による場合において組合長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
１２

第１１項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除き契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
（未収金等債権の管理）
第 100 条 未収金等の債権については、別に定める未収金等債権管理要領に基づき
管理する。
附 則
（改正手続）
第 101 条 この規則の改正は、理事の過半数によって定める。
（実

施）

第 102 条 この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
（実

施）

第 103 条

この規則の改正は、平成 28 年 2 月 26 日に改正し、平成 28 年 4 月 1 日

から適用する。
（改

正）第 104 条 この規則の改正は、平成 30 年 12 月 13 日に改正し、平成 31 年 4 月 1 日
から適用する。
（改正）第 105 条

この規則の改正は、令和 2 年 2 月 26 日に改正し、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
（改正）第 106 条 この規則の改正は、令和 3 年 6 月 10 日に改正し、同日から適用する。
（改正）第 107 条

この規則の改正は、令和 6 年 2 月 21 日に改正し、令和 6 年 4 月 1 日から適用する。
1018財務（経理規則）（改正）第 108 条

この規則の改正は、令和 6 年 3 月 14 日に改正し、令和 6 年 4 月 1 日から適用する。
別表第１ 勘定科目表
別表第２ 伝票
別表第３ 日締表
別表第４ 伝票綴別表第５ 帳簿（金銭出納票、現金手許有高票を含む。
）
別表第６ 合計残高試算表
別表第７ 貸借対照表
別表第８ 損益計算書
別表第９ 財産目録
別表第 10 キャッシュ・フロー計算書
別表第 11 剰余金処分案
別表第 12 不足金処理案
別表第 13 附属明細表
上記に掲げる各号の事項及び様式は、農林水産省の定めた農業共済団体の経理処理要領によるものとする。ただし、別表第 1 の勘定科目表中、７任意共済勘定（１）
勘定科目表に、①の科目を、（２）勘定科目説明に②の科目説明を、９業務勘定（１）
勘定科目表に、③の科目を、（２）勘定科目説明に④の科目説明をそれぞれ加える。
①

任意共済勘定 勘定科目表
資産（固定資産）
事業安定化対策貸付金

負

債

支

出

収

入

（固定負債）
事業安定化対策借入金（資産）
流動資産の次に固定資産として、事業安定化対策貸付金を加える。
（負債及び純財産）
流動負債の次に固定負債として、事業安定化対策借入金を加える。
② 任意共済勘定 科目説明
大分類
中 分 類
小分類
事業安定化対固定資産策貸付金
事業安定化対
固定負債
策借入金

説
明
建物共済組合等事業責任安定化対策に係る被災組合等への貸付金を処理する。
建物共済組合等事業責任安定化対策に係る借入金を処理する。

1019

財務（経理規則）

③

業務勘定
資

産

勘定科目表
負

債

支

出

収

入

顧問料
譲渡性預金

組織整備準備金

組織整備準備金繰入

組織整備準備金戻入

事務機械化準備金

事務機械化
準備金繰入

事務機械化
準備金戻入

コンプライアンス コンプライアンス コ ン プ ラ イ ア ン ス
研修引当金
研修引当金繰入研修引当金戻入
業務引当金

業務引当金繰入業務引当金戻入(資産)
外貨預金の次に、譲渡性預金を加える。
(負債)
更新引当金の次に、組織整備準備金を加える。
組織整備準備金の次に、事務機械化準備金を加える。
事務機械化準備金の次に、コンプライアンス研修引当金を加える。
コンプライアンス研修引当金の次に、業務引当金を加える。
(支出)
役員報酬の次に、顧問料を加える。
更新引当金繰入の次に、組織整備準備金繰入を加える。
組織整備準備金繰入の次に、事務機械化準備金繰入を加える。
事務機械化準備金繰入の次にコンプライアンス研修引当金繰入を加える。
コンプライアンス研修引当金繰入の次に、業務引当金繰入を加える。
(収入)
更新引当金戻入の次に、組織整備準備金戻入を加える。
組織整備準備金戻入の次に、事務機械化準備金戻入を加える。
事務機械化準備金戻入の次に、コンプライアンス研修引当金戻入を加える。
コンプライアンス研修引当金戻入の次に、業務引当金戻入を加える。

1020

財務（経理規則）

④

業務勘定

大分類

中

科目説明
分

流動資産 預

類

小

分

類

金

譲渡性預金 満期日前の中途売買が可能で１カ月以
上１カ年以内の一定期間後に払い戻しする契約で預け入れた預金を処理する。

固定負債 組 織 整 備
準 備 金
事務機械化
準備金

事務機械化準備金を処理する。

コンプライ
アンス研修
引当金

コンプライアンス研修引当金を処理す
る。

人 件

収

将来の安定的な事業運営に必要な引当金を処理する。

費
顧

出

大分類

明

組織整備準備金を処理する。

業務引当金

支

説

問

料 顧問に対して支払う一切の報酬を処理
する。

組織整備
準備金繰入

組織整備準備金への繰入を処理する。

事務機械化
準備金繰入

事務機械化準備金への繰入を処理する。

コンプライ
アンス研修
引当金繰入

コンプライアンス研修引当金への繰入を処理する。

業務引当金
繰入

業務引当金への繰入を処理する。

中

分

類

小

分

類

説

明

入 組織整備準備金戻入

組織整備準備金の戻入を処理する。

事務機械化
準備金戻入

事務機械化準備金の戻入を処理する。

1021

財務（経理規則）

大分類

中

分

類

小

分

類

説

明

コンプライ
アンス研修
引当金戻入

コンプライアンス研修引当金の戻入を
処理する。

業務引当金
戻入

業務引当金の戻入を処理する。

1022