令 和 ２ 年 度

東京都予算編成に対する 要望事項

東 京 都 市 長 会 建 設 部 会

一般要望事項
１ 都市農地の保全に係る取組の強化 …………………………………… ２ 公共下水道事業に係る財政負担の軽減等 …………………………… 
３ 木造住宅の耐震診断・耐震改修等の支援 …………………………… 
４ 緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化に係る継続的な
財政支援の実施 ………………………………………………………… 
５ 都営住宅の質的改善と居住環境整備の充実等 ……………………… 
６ 地域交通バスの運行維持に対する支援 ……………………………… 
７ 玉川上水等環境整備の推進 …………………………………………… ８ 都市型水害対策（集中豪雨対策）の推進と財政支援 
及び中小河川の改修 …………………………………………………… 
９ 清流復活事業の推進 ……………………………………………………  高速自動車道の利便性の向上 …………………………………………  企業誘致制度の更なる充実 ……………………………………………  放射線及び放射性物質への対応 ………………………………………  商店街活性化事業の拡充 ………………………………………………  シルバー人材センターへの福祉・家事援助
コーディネーター設置助成金交付期間の延長 ………………………  自転車安全利用の促進 …………………………………………………  空き家等対策についての支援 …………………………………………  アスベスト対策の強化 …………………………………………………  ブロック塀等の耐震化の支援 …………………………………………  障害者雇用率の算定に係る対象範囲等の拡充と更なる支援の充実 ……………………………………………………… 目     次
重点要望事項 １ 多摩地域を個性・活力・魅力ある自立都市圏とするための
施策の推進 ……………………………………………………………… １
２ 業務核都市及び多摩広域拠点域等の育成整備 ……………………… ３
３ 連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的な
まちづくりの推進 ……………………………………………………… ５
４ 多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通システムの
検討及び輸送サービスの向上 ………………………………………… ８
５ 多摩の広域的な道路ネットワークの形成に資する
総合的一体的な道路整備の促進 ……………………………………… 
６ 市街地開発事業に係る補助制度の充実 ……………………………… ７ 自然災害に対する防災体制の確立 …………………………………… 
８ 防災事業の充実と財政措置等の確立 ………………………………… 
９ 緑の保全に対する施策の充実 ………………………………………… 
 流域下水道事業の促進と財政援助 ……………………………………  横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進 ………………  東京  オリンピック・パラリンピック競技大会を
オール東京として開催するための施策の推進………………………… 
 廃棄物処理施設等の整備及び再資源化推進事業への財政支援等の充実 ………………………………………………………  都市農業の振興に向けての諸施策の充実 ……………………………  建築基準行政事務の市移管に伴う各種支援措置の拡充 ……………  多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実 ………………………  子育て環境の充実 ……………………………………………………… 

要望先局別一覧
重点要望
局

番号

要

望

事

項



多摩地域を個性・活力・魅力ある自立都市圏とするための施策の推進

業務核都市及び多摩広域拠点域等の育成整備

連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづくりの推進多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通シス
テムの検討及び輸送サービスの向上
多摩の広域的な道路ネットワークの形成に資する総合的一体的な道路整備の促進



市街地開発事業に係る補助制度の充実



自然災害に対する防災体制の確立



防災事業の充実と財政措置等の確立



緑の保全に対する施策の充実

都市整備局

頁

複数局
要望

総文



○



○



○



○



○

総文


総文
環境
総文
環境



○



○

環境



○

 流域下水道事業の促進と財政援助

環境



○

 横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進

環境



○

 建築基準行政事務の市移管に伴う各種支援措置の拡充



業務核都市及び多摩広域拠点域等の育成整備



○



緑の保全に対する施策の充実

環境



○

総文



○

環境



○

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会をオール東京として開催するための施策の推進
廃棄物処理施設等の整備及び再資源化推進事業への財
政支援等の充実


産業労働局

共管
部会

 都市農業の振興に向けての諸施策の充実

 多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実

総文



○

 子育て環境の充実

総文
厚生



○

総文



○



○



○



○



○



多摩地域を個性・活力・魅力ある自立都市圏とするための施策の推進

業務核都市及び多摩広域拠点域等の育成整備



建設局


連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづくりの推進多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通シス
テムの検討及び輸送サービスの向上
多摩の広域的な道路ネットワークの形成に資する総合的一体的な道路整備の促進

総文



自然災害に対する防災体制の確立

総文
環境



○



緑の保全に対する施策の充実

環境



○

 流域下水道事業の促進と財政援助

環境



○

要望先局別一覧
一般要望
局

都市整備局

番号

要

望

事

項

共管
部会



○



○

都市農地の保全に係る取組の強化



公共下水道事業に係る財政負担の軽減等



木造住宅の耐震診断・耐震改修等の支援



緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化に係る継続的な財政支援の実施

地域交通バスの運行維持に対する支援

都市型水害対策（集中豪雨対策）の推進と財政支援及び中小河川の改修



清流復活事業の推進

環境

厚生

環境



○



○



○



 企業誘致制度の更なる充実

総文
環境



○

 自転車安全利用の促進

環境



○

 空き家等対策についての支援 アスベスト対策の強化


厚生
環境



○

 ブロック塀等の耐震化の支援



都営住宅の質的改善と居住環境整備の充実等



都市農地の保全に係る取組の強化



○



○



○

 企業誘致制度の更なる充実
 放射線及び放射性物質への対応
産業労働局

複数局
要望



 高速自動車道の利便性の向上

住宅政策本部

頁

総文
環境
厚生
環境

 商店街活性化事業の拡充


シルバー人材センターへの福祉・家事援助コーディ
ネーター設置助成金交付期間の延長

 自転車安全利用の促進


環境



○



障害者雇用率の算定に係る対象範囲等の拡充と更なる
支援の充実

厚生



○



玉川上水等環境整備の推進

総文
環境



○



都市型水害対策（集中豪雨対策）の推進と財政支援及び中小河川の改修

○

清流復活事業の推進

環境



○

 自転車安全利用の促進

環境



○

建設局

重

点

要

望

要
望
事
項

１ 多摩地域を個性・活力・魅力ある自立都市圏とするための施策の推進

要望先



総 務 局
生活文化局
都市整備局
建 設 局
（要 旨）
個性・活力・魅力ある自立都市圏の形成を目指し、積極的な施策の推進を図られたい。
（説 明）
多摩地域の振興に当たっては、自然と共生し、地域特性を生かしながら、多摩を活力と魅力に満ちた自立都市圏として形成していくことが重要である。
都は、平成  年９月に「多摩の振興プラン」を策定し、 年までの当面の取組と、その先を見据えた多摩の目指すべき地域像やその実現に向けた施策の方向性を示した。
各施策を推進するに当たっては、市町村間の連携はもとより、民間企業やＮＰＯ等の地域の形成・発展を担う多様な主体とも十分な連携を行うとともに、共通認識の醸成を図り、多摩振興の取組を積極的に推進されたい。
また、施策の適切な進捗管理を行い、取組に地域格差が生じないよう留意されるとともに、以下の事項について支援を行われたい。
１ 新たな財政的支援の創設
「多摩の振興プラン」に基づき、市町村が実施主体となる事業については、これまでの事業補助金に代えて市町村の裁量により柔軟な活用ができる交付金等、地域の実情に即した取組が講じられるような財政的な枠組みを積極的に創設されたい。
２ 都市間連携の推進
今後、更なる人口減少が見込まれる多摩地域において、効率的・効果的に行政サービスを提供していくためには、公共施設の運営や産業振興、地域活性化などの地域共通の課題解決に自治体間で連携して取り組むことが重要である。しかし、都内の自治体は、国が進める連携中枢都市圏構想の連携中枢都市の対象外であり、財政的な支援も受けられない。このため、多様な連携・協働による持続可能な行政サービスの推進に向けた積極的な取組及び自治体間の連携による地域経済圏の確立や行政サービスの維持向上に資する取組に対し、財政的支援を行うとともに、都が調整役となり、新たな連携体制構築のための支援を行われたい。
３ 東京都多摩広域防災倉庫を含む広域防災基地へのアクセス性を高めるため、多


－ 1 －

摩川対岸の中央高速自動車道、国道  号線並びに  号線バイパス、甲州街道及び五日市街道へ通じる路線について、「東京における都市計画道路の整備方針」（第四次事業化計画）との整合性を図りつつ、優先的に整備を推進されたい。
４  年３月に  年に向けて防災対策を迅速に進めていくための事業計画として策定した「セーフシティ東京防災プラン」に基づき、災害に強いまちづくりの推進と地域防災対策の更なる強化を今後も積極的に推進し、地域防災力の向上を目指すとともに、地域特性を勘案した市町村の取組への支援を行われたい。
５ 東京  オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、多摩地域の文化を国内外に向けて発信する絶好の機会である。ついては、多摩地域における有形・無形の伝統文化の保全と、多くの市民や文化芸術団体が文化プログラムに参加できるようにするため、文化プログラムの実施に伴う助成金の総額の引上げを図られたい。また、大会開催後もレガシーとして残るであろう様々な文化振興施策に対する長期的な財政的支援策を講じるとともに、多摩の魅力を増進するための文化振興策を推進されたい。




－ 2 －




要
望
事
項

２ 業務核都市及び多摩広域拠点域等の育成整備

都 市 整 備 局
要望先 産 業 労 働 局
建
設
局



（要 旨）
首都圏整備計画に位置付けられている業務核都市の育成整備並びに「都市づくりのグランドデザイン」で設定された、広域的な産業連携や多くの人の交流が可能となる「多摩広域拠点域」及びその内側の都市産業の集積促進や多様なイノベーショ
ンを誘発する「多摩イノベーション交流ゾーン」の形成に向けた取組を推進し、多摩地域の広域的発展のため、次の事項について特段の措置を講じられたい。
（説 明）
１ 都が平成  年９月に策定した「都市づくりのグランドデザイン」において示し
た多摩広域拠点等の実現に向けた取組を推進するため、これまでの核都市の育成整備に向けた取組を発展・継承し、職と住とのバランスの取れた自立性の高い拠点の育成整備と、それに必要となる基盤整備等について、多角的な支援や事業実施の促進を図るとともに、業務核都市基本構想に定めた中核的施設や業務核都市形成のための道路・交通網等都市基盤整備の早期事業化・早期完成に向けて、整備拠点内にある都有地の積極的な活用を始めとした諸施策の推進を図られたい。
併せて、「都市づくりのグランドデザイン」に示された多摩の拠点づくりに関する
新たな計画の策定に当たっては、業務核都市の推進にも影響することから、市に対する積極的な情報提供、意見聴取等を行われたい。
また、多摩地域を広域的な産業拠点として育成するための産産・産学・産金の連携強化のために、都有地活用等により、多摩地域に数多く立地するものづくり
中小企業と大学等の中核機能を担う産業交流拠点について、多様な利活用による活性化を促進し産業の育成を図られたい。
２ 圏央道八王子西インターチェンジと圏央道青梅インターチェンジの周辺地区は、
 年５月に都が策定した「東京都西南部の流通業務施設に関する整備方針」において物流拠点の候補地として位置付けられている。現在、都では、この地域の土地利用計画や農業施策等の調整を通じて、多摩地域における物流拠点の整備促進に取り組んでいるところであるが、東京西南部物流拠点整備事業の早期実現は多摩地域全体の経済活力の向上につながるものである。一方、中央道や圏央道イン
ターチェンジ付近においては、物流企業の進出による新たな環境問題・交通問題の発生が危惧されている。
－ 3 －




ついては、多摩地域の環境問題や交通問題に配慮した物流拠点形成の早期実現に向け、都として主導的な役割を担い、積極的な推進及び支援を図られたい。
３ 多摩地域の産業分野には、製品・部品開発などの先進的な技術をもつ企業が数多く存在する。区部を中心とした産業、商業の集積・育成のみならず、
多摩地域の製品・部品開発、ものづくりなど多様な産業の特性を生かし育成できるよう、地元市と連携した支援を講じられたい。

－ 4 －

要
望
事
項

３ 連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の
総合的なまちづくりの推進

都民安全推進本部
都 市 整 備 局
要望先
建
設
局
警
視
庁


（要 旨）
鉄道など公共交通システムの整備は、多摩新時代の創造のために欠くことのできない基幹的事業であり、特に連続立体交差事業等については、駅周辺の基盤整備等と一体となって、多摩の魅力を創造する総合的なまちづくりの一環として、大きな効果を上げている。
今後とも、これら事業の実施とあわせた総合的なまちづくりが実現されるよう、以下の事業の積極的な推進と、各事業者等に対する働きかけを強化されたい。
（説 明）
１ 連続立体交差事業等と周辺まちづくり  連続立体交差事業と連動して実施している
市街地開発事業等の周辺整備に対する都の補助制度の充実を図るとともに、国庫補助等の拡充を国に対し働きかけられたい。
  首都圏の主要な幹線鉄道であるＪＲ中央線の複々線化については、平成６年５月の都市計画決定、 年の運輸政策審議会答申において「目標年次（ 年）
までに整備着手することが適当である路線」に位置付けられたこと及び  年の交通政策審議会の答申（以下「同答申」という。）を踏まえ、直ちに対象路線の周辺自治体との連絡調整体制を整え、鉄道事業者との積極的な協議を進め、輸送サービス向上の観点から早期事業化を図られたい。
  都が  年６月に策定した「踏切対策基本方針」において抽出されている「重点踏切」の早期の解消を図られたい。
  改正踏切道改良促進法に基づき、「改良すべき踏切道」として指定された全国
 か所については、今後、必要に応じて当面の対策や踏切道の周辺対策等、地域の実情に合わせた改良計画の検討がなされるところであるが、これらの踏切道以外においても、踏切安全通行カルテで公表された「開かずの踏切」や事故の多い危険な踏切等の解消に向け、踏切道の拡幅などさらに効果的な対策を講じられたい。
  ＪＲ青梅線（立川駅～東中神駅付近間）及び準備中区間となっているＪＲ南武線（矢川駅～立川駅付近）については、都の「踏切対策基本方針」で「鉄道立体化の検討対象区間」に位置付けられていることから、連続立体交差化の早－ 5 －期実現のための都市計画決定とその事業化を図られたい。
  京王線（笹塚駅～調布駅間）の複々線化が同答申において「地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクト」に位置付けられ、このう
ちの笹塚駅からつつじヶ丘駅の区間においては、交通渋滞の慢性的な発生や生活道路への車両の流入等が地域問題となっており、沿線の住宅開発等による乗降客数の増加もあって輸送力の増強が喫緊の課題となっている。当区間では連続立体交差化及び複々線化を見据えた都市計画変更が行われたことから、早期完了に向け事業を進められたい。
また、連続立体交差化の都市計画があるにもかかわらず、依然として事業化の目処が立っていない区間があり、特に、つつじヶ丘駅及び柴崎駅付近には、開かずの踏切が５か所点在しており、地域住民の社会経済活動の妨げとなっていることから、早期事業化を図られたい。
  西武新宿線、国分寺線及び西武園線（東村山駅付近）の連続立体交差事業については、引き続き地元市及び鉄道事業者と連携し、用地確保に取り組むとともに、工事の着実な推進を図られたい。
また、「踏切対策基本方針」における「鉄道立体化の検討対象区間」のうち、事業候補区間以外の西武新宿線（田無駅～花小金井駅付近）及び西武池袋線（大泉学園駅以西）の事業化の推進を図られたい。
２ 連続立体交差事業により創出された空間のまちづくりへの有効活用
連続立体交差事業と周辺市街地開発事業により創出された高架下及び地上部の利用については、周辺の面整備と調和した総合的なまちづくりを実現するため、公租公課分はもとより、鉄道事業者分についても、地元自治体の意向を尊重した利用とするよう鉄道事業者側へ働きかけられたい。
３ 公共交通と連携したまちづくり
自転車等の集中する駅周辺においては、歩行者の安全確保と駐輪秩序の維持等の観点から、自転車等の放置を規制するとともに、放置規制区域内における自転車の撤去や応益負担の原則を踏まえた駐輪場の提供等、様々な施策を自治体の負担において実施している。
これらの施策は、駅という広域集客施設における課題を解決するためのものであることから、
鉄道事業者等に対して、応分の責任を負うよう働きかけを強化されたい。また、都有地の無償貸与や、民間団体への建設助成を行っている市への財政支援、市町村が行う駐輪場整備等に対する交通安全施設等整備事業の補助要件の緩和など、
引き続き自転車等駐輪施策への支援の充実を図られたい。
併せて、自動二輪車の違法駐車対策についても、技術的・財政的な支援を講じ－ 6 －られたい。
４ ホームドア（可動式ホーム柵）の設置
鉄道駅の安全対策の向上と駅施設のバリアフリー化の観点から、ホームドア（可動式ホーム柵）の設置を促進するよう継続して働きかけられたい。特に、ＪＲ東
日本については、令和  年度末頃までに東京圏在来線の主要路線全駅（整備済み
駅を含む  駅）にホームドアを整備していくこととしていることから、利用者
数  万人以上の駅及びオリンピック・パラリンピックの競技会場周辺の駅に限定せず、危険度の高い駅に優先的に設置されるよう、各鉄道事業者に対する支援策についても継続して積極的に講じられたい。



－ 7 －

要
望
事
項

４ 多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通システムの検討及び輸送サービスの向上

要望先

都 市 整 備 局
建

設

局



（要 旨）
都市間の連携を図る基幹的システムとして、多摩地域の自立都市圏形成に寄与している多摩都市モノレールの整備推進や、多摩地域における公共交通の新設・線増、改良事業等による輸送サービスの向上について、特段の措置を講じられたい。
首都東京の競争力強化には、区部のみならず多摩地域の活力向上が不可欠であり、東京  オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて検討が行われる
鉄道網の整備とあわせ、リニア中央新幹線事業の早期供用開始に向けて、国、ＪＲ等関係機関へ働きかけられたい。
（説 明）
１ 多摩都市モノレールとまちづくり  多摩都市モノレールの延伸は、平成  年の交通政策審議会の答申（以下「同答申」という。）において「地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクト」に位置付けられ、このうちの上北台～箱根ケ崎への延伸については「導入空間となりうる道路整備が進んでおり、事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者等において具体的な調整を進めるべき」と明記されている。
また、当該路線は、「都市づくりのグランドデザイン」においても、「検討の深度化を図りつつ、鉄道ネットワークを充実させる路線」として位置付けられている。
一方、沿線市町の東大和市、武蔵村山市、瑞穂町は、延伸を見据えたまちづくりを推進しており、 年  月には、まちづくりの方向性を明らかにすることを目的とした「モノレール沿線まちづくり構想」を共同で策定し、重点施策を定めるなど、事業化に向けた準備を進めているところである。
沿線市町の武蔵村山市から瑞穂町にかけての地域においては、鉄道系交通がなく、以前より延伸の実現が求められていることから、同答申に基づき、早期事業化を図られたい。
併せて、モノレールの導入空間となる道路整備については、対象となる全区間で事業認可を取得していることから、早急に整備されたい。
  多摩都市モノレールの多摩センター～町田方面への延伸については、同答申－ 8 －等において、上北台～箱根ケ崎への延伸と同様に位置付けられており、整備の意義・効果が高く評価されている。
この路線は多摩南部の交通結節点として、機能充実が求められていることから、国及び鉄道事業者との積極的な協議を進め、早期事業化を図られたい。
  多摩都市モノレールの多摩センター～八王子方面への延伸については、同答申において、「多摩地域の主要区間のアクセス利便性の向上を期待」と意義が示されている。
また、八王子駅は、都が主催する「利用者の視点に立った東京の交通戦略推進会議」においても、ターミナル駅に選定されていることから、交通結節点としての機能充実と利便性向上を推進するため、関係者との積極的な協議を進め、早期に事業化を図られたい。
  多摩都市モノレールは、多摩地域を相互に結ぶ全線  キロメートルの循環路線を前提として構想されたものであり、「多摩広域拠点域」及び「多摩イノベ
ーション交流ゾーン」の形成に向けた取組や「業務核都市」整備と整合の取れた路線として延長し、既存の鉄道と接続させるなど公共交通システムのネットワーク化、循環化の実現が不可欠である。
都においては、 年度に、箱根ケ崎方面及び町田方面への延伸を含む６路線について、検討を深度化するための調査費に加え、鉄道新線建設等準備基金を創設し、鉄道新線整備に対する取組姿勢を明確に示したことは、事業化に向けた前進と捉え期待している。引き続き、箱根ケ崎から八王子に至る構想路線について、整備路線化のため、事業化に向けた具体的な調整、事業計画の検討を図られたい。
２ その他路線の新設・線増・改良等による輸送サービスの向上  西武線並びにＪＲ武蔵野線及び南武線の朝夕ラッシュ時等の混雑を緩和するため、運行本数増等の輸送サービスの改善を図るよう、鉄道事業者等へ働きかけられたい。
  ＪＲ武蔵野線（南線）の府中本町駅以南の旅客化について、国及びＪＲに働きかけられたい。
  ＪＲ八高線（八王子駅～高麗川駅間）の複線化事業を国及びＪＲに積極的に働きかけられたい。
  多摩南部地域については、同答申において、路線整備について一定の意義を認められた小田急多摩線（唐木田駅～ＪＲ上溝駅間）の延伸について、事業化に向けて国、関係地方公共団体及び鉄道事業者等と協議を行われたい。
  多摩西部地域については、豊かな自然を求めて多くの観光客が訪れることか
ら、休日における交通渋滞等により住民生活に支障が生じている。こうした渋－ 9 －滞等を緩和し、鉄道利用を促すため、 年３月のダイヤ改正において大幅に削減を行ったＪＲ青梅線及び五日市線の運行本数を改正前の水準に戻し、輸送サービスの向上を図るよう、国及びＪＲに働きかけられたい。
  同答申に位置付けられた、都営地下鉄大江戸線の武蔵野線方面への延伸については、地元要望が強いことから早期事業化を図られたい。
  リニア中央新幹線事業は、多摩地域においても産業・経済・観光等への大きな波及効果が期待されるものである。
多摩地域における産業競争力強化と観光客誘致効果の向上を図るため、リニ
ア中央新幹線事業の早期供用に向けて働きかけるとともに、神奈川県橋本駅付
近に予定されている新駅との接続の利便性を向上させるための輸送力強化等の施策を検討されたい。
－ 10 －

要望事
項５ 多摩の広域的な道路ネットワークの形成に資する総合的一体的な道路整備の促進

要望先

都 市 整 備 局
建

設

局



（要 旨）
多摩地域においては、重要な都市基盤施設である道路網の拡充整備が、依然として全国平均よりも立ち遅れており、慢性的な交通渋滞や、幹線道路の未整備による生活道路への交通流入が市民生活に多大な影響を与えている。これらの問題を解決するためにも、幹線道路の整備を積極的に推進する必要がある。
一方で、地域の基盤となる準幹線道路や生活道路の整備については、各自治体により鋭意進捗に努めているが、財源不足により、十分に対応できていない状況にある。
都市の骨格となり、まちづくりの根幹をなすこれらの道路整備を促進するため、
都による積極的な都道の整備と、市による市道の整備、更には防災性・安全性の強化につながる既存インフラの修繕などに対する財政的な支援を求めるとともに、国
庫補助等財源の更なる確保を働きかけるなどの、総合的な施策を講じられたい。
（説 明）
１ 「東京における都市計画道路の整備方針」（第四次事業化計画）で示された都施
行路線については、今後  年間での確実な事業着手に向けて計画的に着実な道路整備を進め、第三次事業化計画で示されていた都施行路線で既に事業着手している路線についても着実に道路整備を図られたい。また、都施行路線以外の区間においても、協力、支援等の措置を講じられたい。
２ 多摩南北主要５路線の整備については、八王子村山線、府中清瀬線及び調布保谷線が全線開通し、府中所沢線についても事業が進められていることから、引き続き多摩南北主要５路線等の南北縦貫道路網の早期整備に積極的に努めるとともに、多摩東西主要４路線の早期整備についても積極的に努められたい。
これらの道路整備は、多摩地域の広域的な都市間連携に大きな効果が期待されていることから、この効果をより高めるため、災害時にも寄与し広域防災拠点とのアクセス性向上が図られるよう、都市計画道路立３・１・ 号中央南北線の南北への延伸、都県間連携の強化に向けた都県境を越えるネットワークの形成やボトルネックとなる多摩川架橋の整備・改修、放射方向の幹線道路整備についても検討されたい。
また、事業化に当たっては早い段階から地元市町村はもとより、地域住民等に－ 11 －

対しても丁寧かつ積極的な情報提供に努めるとともに、意見を聴く機会や話合いの場を設け、適切に協議を行うなど、道づくりとまちづくりが一体的に進められるよう努められたい。
３ 道路整備に当たっては、ユニバーサルデザインや防災性の向上、沿道市街地の住環境や景観への配慮はもちろんのこと、地点名案内標識の整備に努め、歩道が未設置または狭いために危険な場所については早急な改善措置を図られたい。更に街路樹等による緑化の推進などによって魅力ある歩道の設置を促進するとともに、大型台風等の対応を踏まえた適切な維持管理をされたい。
４ 市町村土木補助については、補助率の引上げを図るとともに、国費対象である
人道橋のほか、横断歩道橋を含む橋梁の撤去に対する補助の拡充や複数年事業への対応など、より柔軟で機動的な補助制度となるよう検討されたい。特に、河川を横断する人道橋など地域間の連携や歩行者ネットワークの形成に資するもの、河川と一体となって景観形成上重要なものについては、広域的な視点から補助対象とされたい。また、国費対象である橋梁の法定点検費用についても引き続き補助対象とされたい。
５ 円滑な交通を確保するため、バス停の改良と停車帯を確保されたい。
６ 第三次交差点すいすいプランについては、交差点の渋滞緩和と円滑な道路交通の実現を目指して、未整備箇所における事業の着実な執行を図られたい。また、具体的な事業計画を示されたい。
７ 第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業については、引き続き、地域のまちづくりや地域交通の円滑化を図るため、早期完成に向けて、計画的に事業を推進するための積極的な予算確保に努めるとともに、事務費の引上げなどを行い、市の負担軽減を図られたい。
８ 都市計画道路以外の都道において、概成区間であっても、狭小歩道の拡幅による歩行者の安全性向上、渋滞の緩和等の効果が認められる改良事業については、
優先度の高低にかかわらず積極的な事業化を図られたい。
９ 多摩地域における基地跡地利用計画や今後の大型商業施設の建設等による周辺の交通に与える影響について、広域的な交通網整備の観点から、周辺道路を早期に整備されたい。
 「東京都無電柱化推進計画（改定）」に位置づけられた都道については、計画期間内の着手及び早期整備を図るとともに、計画に位置づけられていない都道についても、各市の要望等を踏まえた上で推進されたい。併せて、引き続き電線共同溝の整備に必要な財源の確保及び積極的な技術支援を図るとともに、関係企業等
に対する指導等を強化されたい。
 すべての土地の境界を明確にする地籍調査は、災害時の迅速なインフラの復旧－ 12 －

に役立つとともに、用地測量に伴う境界確認作業を軽減することが可能となることから、道路整備を推進するうえでも重要な役割を担っている。ついては、地籍調査を推進するため、国直轄事業である都市部官民基本調査などの更なる充実と、地籍調査実施主体である市に対する補助金の確保について、国に働きかけられた
い。




－ 13 －


要
望事
項６ 市街地開発事業に係る補助制度の充実

要望先 都 市 整 備 局 

（要 旨）
市街地開発事業に係る事業費補助の充実及び国制度を補完する補助制度を創設されたい。
（説 明）
１ 土地区画整理事業
都市計画の基盤をなす土地区画整理事業は、公共施設の整備改善及び宅地の利用促進を図る面的整備事業として極めて効果的な事業である。
しかし、土地区画整理事業に対する国庫補助金及び都補助金は、公共事業費削減の影響による減額からいまだ回復せず、その影響が市財政を圧迫している。また、新市街地における国庫補助金が原則採択されない状態が続いており、事業を進める上で大きな影響が出てきている。さらに、長らく続いた地価の下落傾向に
よって、事業施行の財源として見込んだ補助金額が想定額を割り込むようになり、
また、保留地が当初の計画どおりの価格で売れなくなるなどの理由から、事業資金の確保が困難となって、土地区画整理事業の運営が極めて厳しい状況にある。
ついては、土地区画整理事業（組合施行を含む。
）の事業認可のための測量及び事業計画の策定等に係る費用や、都市計画決定していない道路等に対する国の補助については、制度自体はあるものの、採択要件を満たさないと適用されず、市の財政負担が増加することから、より活用しやすい制度となるよう、採択要件の緩和を国に強く要望するとともに、都において国の制度を補完する新たな補助制度を創設されたい。
２ 市街地再開発事業
市街地再開発事業を検討する協議会や再開発準備組合などの任意団体を対象とした、再開発の初動期に必要となる費用に対する国の補助については、地区再生計画策定等の採択要件があるため適用しづらく、まちづくりを検討していく団体の費用負担が大きな課題となっている。ついては、市街地再開発事業の実効性を高める見地から、採択要件の緩和を国に強く要望するとともに、都において国の制度を補完する新たな補助制度を創設されたい。
また、東京都市街地再開発事業補助金については、社会資本整備総合交付金と同様に、計画内において交付金の事業間及び年度間の調整ができる柔軟な仕組みとなるよう再構築を図られたい。
－ 14 －

要
望事
項７ 自然災害に対する防災体制の確立

総 務 局
都市整備局
要望先
建 設 局環 境 局
（要 旨）
東日本大震災の教訓や被害想定の見直し、また、平成  年４月に発生した熊本地
震での被害状況等を基に、地震など大規模な災害時や風水害、雪害等突発的な災害時に対応できる行政区域を越えた広域的な災害協力体制の早期構築を検討されたい。
（説 明）
１ 帰宅困難者対策  帰宅困難者の一時滞在施設が大幅に不足している現状を踏まえ、東京都地域
防災計画に基づいて、都が所有・管理する施設のうち帰宅困難者を一時滞在施設として追加指定するとともに、主要ターミナル駅周辺自治体や国等が所有する施設を災害時に提供する体制を整えられたい。また、東京都民間一時滞在施
設備蓄品購入費用補助事業については、補助限度額や補助率（購入経費の ）の更なる引上げなど、補助要件の緩和を図られたい。
  東京都防災マップや帰宅困難者対策ハンドブックなどによる各種情報の更なる周知を図るなど、引き続き公共交通機関利用者の一層の安心確保に努められたい。
  「災害時帰宅支援ステーション」の更なる拡充のため、引き続き積極的なＰＲに努められたい。
２ 都有施設の避難所としての活用
都有施設を避難所として活用するに当たっては、事前に市町村と施設管理者の間で協議することとされているが、協力が得られにくい状況である。地域の実情を考慮して柔軟に協議に応じるよう、施設管理者へ周知徹底するなど積極的に協力されたい。
３ 災害時緊急対応情報の提供
災害時においては、住民や市町村が入手できる情報に限度がある。都はホーム
ページやツイッターなどによる災害情報の周知を行っているが、これらを検証し、より住民に届きやすい実効性のある情報提供体制へと強化を図られたい。また、「災害情報システム」や「Ｌアラート」をはじめ、都が保有・発信している情報
を各市町村と共有できるよう体制の更なる充実強化を図られたい。
４ 広域的な連携体制の更なる強化
－ 15 －

 年４月に発表された東京都防災会議による首都直下地震の被害想定の見直
しでは、多摩地域がこれまで以上に大規模な被害想定に見直された。また、多摩地域特有の土砂災害等風水害や大雪による被害への対応も必要であり、 年７月に修正された東京都地域防災計画風水害編では風水害等による孤立対策なども改めて盛り込まれていることから、多摩地域と区部と都の連携体制を更に強化されたい。
５ 大雪降雪後の孤立集落対策及び市民生活早期回復のための支援
多摩地域は、ひとたび大雪に見舞われると、孤立集落の発生や交通インフラの混乱など市民生活に大きな混乱が生じる。このような事態が発生した際、迅速に対応し、早期の安全確保及び市民生活の回復が図られるよう、災害対応に当たる
人的支援や国道・都道等幹線道路の早期除雪体制の整備、除雪費用等の財政的支
援など大雪時の支援対策の更なる強化を図られたい。
６ 土砂災害防止法改正に伴う市町村への支援強化 年度に土砂災害防止法が改正され、市町村には避難体制や情報伝達体制の充実・強化が求められている。今後住民の避難につながる防災意識の向上のための施策として、防災教育や地区単位でのハザードマップ作成などに当たり、市町村の対策の実効性を上げるための支援及び連携体制の強化を図られたい。
また、丘陵地付近や山間地では、避難所が土砂災害警戒区域に含まれることにより、土砂災害警戒区域に居住する住民等に安全な避難先を確保することができない事例が発生しており、市町村での対策が急務である。このことから、土砂災
害警戒区域に含まれた避難所の整備等に関する財政的支援を早期に図られたい。
さらに、土砂災害警戒区域等に指定された急傾斜地等を所有する地権者にとって、当該斜面の崩壊対策工事を実施することは、資金面から非常に困難であるため、崩壊対策工事に対する補助の充実を図られたい。
７ 災害拠点病院・災害拠点連携病院間等の情報伝達体制の確立
災害時医療においては、音声のみの伝達では誤解が生じ、負傷者の生命に関わる可能性もあるため、文字情報の伝達可能な通信機器の配備が必要とされている。
このため、災害拠点病院に配備されている東京都防災行政無線ＦＡＸを、災害拠点連携病院や緊急医療救護所、二次保健医療圏等の災害医療機関においても配備されたい。
また、被害想定や災害拠点病院の病床数の現状から、地理的条件や実利用可能
病床数など、地域の実情を踏まえ、多摩地域に新たに災害拠点病院を指定されたい。
８ 井戸の設置規制の緩和
発災により水道管等に被害が生じることで給水に支障を来す可能性があること－ 16 －

から、防災拠点となる市庁舎や、避難所となる公共施設、医療救護の拠点となる病院、とりわけ、「透析」を実施する病院においては、安定した給水の確保が不可
欠であり、平常時から井戸を設置するとともに発電設備を用意することが重要である。
しかし、東京都環境確保条例による地下水の揚水規制があるため、平常時に十分な水量を利用できないことから、井戸を設置するインセンティブが働かない。
よって、公共機関等における井戸の設置に対して、地下水揚水規制の緩和を検討されたい。

－ 17 －

要望事
項総８ 防災事業の充実と財政措置等の確立

務局

要望先 都市整備 局



水

道

局


（要 旨）
東日本大震災や平成  年４月に発表された首都直下地震による被害想定の見直し、また、 年４月の熊本地震の発生により、防災事業の重要性が高まっているところから、防災事業の充実及び積極的な措置を図られたい。
（説 明）
１ ヘリポートや備蓄倉庫等防災施設の充実に努められたい。
緊急時や災害時に孤立する恐れがある地域での救助活動や、山林火災の消火活動に必要な災害対策用ヘリポートについて、引き続き整備の促進に努められたい。
また、市町村においては、都の寄託物資保管場所の更なる確保は困難であるため、東京都多摩広域防災倉庫の活用など保管場所を積極的に確保されたい。
２ 臨時災害放送局は、災害時に避難情報や避難生活を支援する情報を提供する有効な情報提供手段であるが、この放送局は、自治体からの開局申請後に周波数が割り当てられるため、開局までに数日を要することが想定される。
必要な際に即時に開局し、情報伝達手段として機能するよう、周波数の事前割
当てについて、国に対して、積極的に働きかけられたい。
３ 地方公共団体は地域防災力の充実強化を図ることが責務となっていることから、現行制度に加え、消防団、自主防災組織が使用する施設等の整備に係る新たな補助制度の創設等の財政措置を拡充されたい。また、国や各種団体の補助制度に変更が生じた場合については、市町村に対し引き続き速やかな情報提供をされたい。
さらに、災害時における給水拠点等での応急給水及び初期消火に有用であり、自主防災組織からの要望が多いスタンドパイプの配備について、自主防災組織の活力を最大限に生かすため、以前実施されていたスタンドパイプ資機材の貸与事
業の再開や、補助制度の創設を検討されたい。
４ 公共建築物は災害発生時に避難所や支援物資の保管等を行う重要な施設となることから、耐震改修並びに非構造部材の耐震化について引き続き積極的な支援を行われたい。
５ ヘリサイン（公共施設名称の屋上表示）整備促進に向け、その費用について財政支援を行うとともに、都は国に対し引き続き補助制度の創設を働きかけられた－ 18 －い。
６ 市町村が地域防災計画を修正する際の事前相談や調整、計画策定の支援にとど
まらず、事前調査等に対する補助制度を創設されたい。
７ 指定避難所の防災備蓄品の購入について、地方交付税の算定基礎の充実を引き続き国へ働きかけられたい。また、都による補助制度を創設されたい。
８ 災害発生後の被災者の生活再建支援を迅速かつ円滑に行うため、 年度に各市町村による東京都被災者生活再建支援システム利用協議会が設立され、被災者生
活再建支援システムの実施体制整備が進んでいるが、その運用に係る費用に対して財政支援を行われたい。
また、住民が各種支援策を受ける際に、住家被害を対象とした「り災証明書」
以外の証明書提出を求められることがあることから、自治体がそれぞれの判断で「被災証明書」等を発行している状況がある。自治体間で対応に差異が出てしまう恐れがあるため、市民に不利益が生じないよう、引き続き国に対し被災証明書の制度化を検討するよう働きかけるとともに、都としての発行基準を検討し、早急に指針等を示されたい。
９ 防災行政無線のデジタル波移行に伴う各市区町村の設備整備等について、国の補助事業や起債事業はあるものの、市の財政的な負担が非常に大きく、事業推進が困難である。よって、国に対して財政支援の拡充を強く要望するとともに、都として新たな補助制度の創設を図られたい。
 大規模地震時の電気火災の発生を抑制し、被害を未然に防止するため、感震ブ
レーカーの設置に対する補助制度を創設されたい。併せて、夜間発災時に感震ブ
レーカーが作動し照明が消えることで、脱出困難となることも考えられるため、本補助制度は補助灯等の整備を含めたものとされたい。
また、設置の義務化等、感震ブレーカーの普及に係る法制度の整備や財政措置を国に働きかけられたい。

－ 19 －


要望事
項９ 緑の保全に対する施策の充実



都 市 整 備 局
環
境
局
要望先
建
設
局
産 業 労 働 局（要 旨）
平成  年５月に示された「緑確保の総合的な方針」の中にあるとおり、都市の緑として重要な機能を担っている民有地の緑の保全には困難が伴う。
多摩地域に残されている貴重な緑（緑地・森林）を保全するため、次の事項について、引き続き積極的な措置を講じられたい。
また、令和元年度から実施された森林環境譲与税による森林の整備・保全に向けて、その趣旨を踏まえ、各自治体や地域の実情に応じた支援をされたい。
（説 明）
１ 自然保護条例による保全地域
  多摩地域には、市街地に近接した多様な生物が生息する貴重な自然環境である谷戸、湧水、雑木林、多摩川沿いなどの河川段丘崖に見られる樹林が一体化しているエリアがある。これらのエリアは、里山として人々の生活に密着した
歴史的・文化的に貴重な存在であるとともに、都市のエコロジカルネットワー
クの向上など、多様な機能を有しているが、近年では減少傾向にあることから、積極的に保全地域として指定されたい。
  緑地の保全は、地球温暖化対策としての二酸化炭素吸収源、防災機能及び広域的な都民の憩いの場として重要であることから、市町村の条例等により保存
樹林などに指定し保全に努めているところであるが、近年では減少傾向にある
ことから、より一層施策を推進するため、財政措置の充実強化を図られたい。
２ 特別緑地保全地区
  特別緑地保全地区は、農地や屋敷林、丘陵部の樹林地等を民有地のまま保全するという公民協働による施策として、積極的に活用すべき制度である。指定された土地所有者からの買取り申出があった場合は、自治体が買い取り、公有地化する必要があるが、その時期は所有者の事情に左右されることから、機動的な買取りが可能となるような支援制度の創設を検討されたい。
  特別緑地保全地区の指定の促進のため、更なる税制優遇措置や買収に係る財政支援の拡充を、国に対し引き続き要望されたい。
３ 都市計画公園・緑地等
都市計画決定された街区公園、特殊公園等の整備事業については、自治体の財－ 20 －


政負担が伴うことから、今後とも積極的な用地買収等の整備促進を図るため、都補助の更なる予算拡充を図られたい。また、公有地化後に大型台風等の対応も踏まえ必要となる維持管理費用等を対象とする補助制度の創設のほか、公園の維持管理の負担軽減を図るための管理手法の構築など、新たな支援策を検討されたい。
さらに、都立公園の存在していない市の状況を踏まえた「都市計画公園・緑地の整備方針」の改定を行い、都立公園及び緑地（緑道）の整備拡充を図るとともに、狭山丘陵等の大規模近郊緑地の保全と、更なる公有化を推進されたい。また、都立公園内に、地域住民の要望を踏まえて、文化・スポーツ・レクリエーション
施設や防災機能を有する施設等を整備されたい。
４ 景観法に基づく良好な景観の維持
市の景観計画に位置付けられている、良好な景観の形成を推進する必要がある
地区内において、都管理施設（道路、河川、公園等）の整備等を計画するに当たっては、その周辺の景観形成を踏まえたものとなるよう、市と十分な調整を図られたい。
５ 森林環境譲与税
森林環境譲与税の趣旨を踏まえ、適切な森林の整備・保全がなされるよう、各自治体への支援を行われたい。
  森林に関する問題点や課題については、多摩地域の中でも地域により大きく異なっている。このような実情を的確に把握し、立地条件等に応じた柔軟な支援策を検討されたい。財源の配分に当たっては、森林整備や木材利用に限定することなく、都市部における緑地保全や地球温暖化対策等に資する取組も対象とするなど、森林を有しない自治体の環境施策にも寄与する仕組みとされたい。
  森林は行政境に関係なく連続していることが多いため、複数自治体での事業展開など広域的な対応についても、支援を検討されたい。
  大都市に近接する多摩の森林を活用することにより、地元や都会の人々が森林に目を向け、交流を盛んにする取組を支援されたい。  使途に苦慮する自治体も少なくないことから、森林環境譲与税に関する国の動向など、必要な情報の適切な提供を行われたい。
  森林吸収源対策としての制度の趣旨や財源確保策について、都市部の住民も
含め、広く国民の理解が得られるよう、十分に周知・説明をされたい。


－ 21 －

要望事項

 流域下水道事業の促進と財政援助



都 市 整 備 局
下 水 道 局要望先
流域下水道本部
建設局

（要 旨）
下水道の整備は、多摩地域の公衆衛生の向上及び公共用水域の水質の保全に資す
る重要な行政課題である。ついては、流域下水道事業の促進等を図るため、次の事
項について特段の措置を講じられたい。
（説 明）
１ 流域下水道事業建設負担金の財源として流域下水道事業債を起債しているが、昨今の金利情勢に比べ著しく高金利の残債があり、利子償還の負担は下水道財政を圧迫している。ついては、平成  年度から  年度まで実施された公的資金補
償金免除繰上償還制度の再開及び要件の見直しを国に強く要望されたい。
２ 流域下水道事業は、事業の進捗に伴って建設に要する経費の一部を関係市が負担しており、各市財政にとって大きな負担となっている。流域下水道事業は処理区域が複数市にわたり、公共用水域の水質の保全に資するなど広域事業そのものであり、広域的見地から施策を推進する必要があることから、これまでの負担ルールを見直すなど、流域下水道事業にかかる市の財政負担の縮減を図られたい。
３ 閉鎖性水域の水質保全のための下水の高度処理及び流域下水道事業の維持管理に要する経費について、関係市の負担軽減を図られたい。
関係市において下水道使用料収入の減少傾向が見込まれるなかで、維持管理負担金については下水道行政に大きく影響していることから、効率的な維持管理の徹底及び更なる経営努力を図り、現行の負担金単価を引き下げられたい。
また、特に汚水排除の出所特定ができない不明水の処理に当たっては、流量調査等の結果に基づき、実態に即した負担割合とするため、現行の「維持管理費に関する申合せ事項」について見直されたい。
４ 局地的集中豪雨等による浸水対策のうち、区域が複数市にわたるものについては、効率的・効果的に整備を進めるため、広域的な事業として流域下水道事業に位置付け、流域下水道雨水幹線の整備に努められたい。併せて、市が行う雨水対策に対し、都がこれまで培った知識、ノウハウを活かした積極的な技術支援を行うとともに、市の公共下水道と都の流域下水道が一体となって、事業費の縮減と効果の早期発現に配慮した雨水対策を進められたい。
５ 単独処理区の流域下水道への編入は、東京湾の水質改善と多摩地域の高度防災－ 22 －

都市づくり及び下水道事業経営の効率化を図ることを目的としており、広域的見地から施策を推進することが重要である。
この編入には諸課題の解決や多大な経費が必要となることから、技術支援及び確実な財政支援を図られたい。
６ 近年頻発する集中豪雨の影響により、流域下水道幹線のマンホール、または、
その接続点付近の公共下水道管マンホールから汚水が噴出する事象が発生している。
直接的な要因は、汚水管への雨水の大量流入によるものであると考えられるため、流域下水道幹線や水再生センターの改良等による汚水噴出事故防止対策を講じるとともに、汚水が噴出した際には、事後処理に係る費用を流域下水道維持管理負担金で賄う等の対応により、市の財政負担の縮減を図られたい。

－ 23 －

要
望事項 横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の
推進

要望先

都 市 整 備 局
環

境

局



（要 旨）
横田基地等の周辺自治体のまちづくり等に係る援助、航空自衛隊航空総隊司令部の横田基地移転、垂直離着陸輸送機オスプレイの横田基地配備への対応、航空機等の臨時的な飛来への対応、住民の安全確保のための対策、多摩サービス補助施設及び米軍府中施設の返還及び共同使用の促進、航空機騒音調査・騒音対策の充実並びに生活環境整備（飛行経路直下の地域に対する騒音調査及び財政支援）等の施策を講じられたい。
（説 明）
１ 横田基地周辺自治体のまちづくり等に係る援助施策
横田基地は、既成市街地の中にあって、複数の自治体に跨るほど広大な面積を占めているため、基地周辺自治体は、まちづくりや市民の生活環境の面でこれまで様々な影響を受けてきている。
また、在日米軍再編や航空自衛隊航空総隊司令部移転に係る横田基地の態様の変化は、基地周辺自治体に多大な影響を及ぼすものである。
ついては、都において、基地対策の一環として基地周辺自治体のまちづくりの支援に一層努めるとともに、基地周辺自治体と連携し、情報の入手と提供に努められたい。
２ 航空自衛隊航空総隊司令部の機能及び隷下航空機の飛来抑止
平成  年に米軍横田基地内に移転した航空自衛隊航空総隊司令部の運用に関しては、周辺住民が不安を抱かぬよう適時、情報収集及び提供に努められたい。
また、これ以上の基地機能を強化しないことや総隊隷下の航空機の飛来について
は、必要最小限に止めるよう引き続き国に働きかけられたい。
３ 垂直離着陸輸送機オスプレイの横田基地配備への対応 年  月にＣＶ－ オスプレイ  機が横田基地に正式に配備され、更に、米会計年度  年頃までに合計  機が配備される予定である。オスプレイについては、これまでにも、国内外での事故や緊急着陸などが続いていることなどにより、安全性への懸念がぬぐえない状況にある。
こうした状況を踏まえ、都と周辺市町の連絡協議会では  年４月、６月、８月、９月、 月に、また、東京都市長会でも５月に、オスプレイの配備に関する－ 24 －

要請を行ったところである。
以上のことから、基地周辺自治体と連携し、引き続き国及び米国に対して、地元自治体や周辺住民に具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行い、徹底した安全対策及び周辺住民の安全性への懸念の払拭並びに環境への配慮を講じるよう働きかけられたい。
４ 航空機等の臨時的な飛来への対応
 年７月  日の横田基地への飛来以降、詳細な情報提供が無いまま、その後も度々、ＭＶ－ オスプレイが飛来している。また、 年度においても、飛行場の一時閉鎖に伴い、他基地所属の戦闘機等が複数回飛来している。このような飛来には、米軍等から基地周辺自治体への事前予告は無く、飛来当日に情報提供があったのみであり、詳細な飛来目的等も明確にされていない。
このような状況にあることから、基地周辺自治体と連携し、引き続き国及び米国に対して、地元自治体や周辺住民に具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行い、徹底した安全対策及び周辺住民の安全性への懸念の払拭並びに環境への配慮を講じるよう働きかけられたい。
５ 住民の安全確保のための対策  横田基地所属の航空機については、過去にＣ 輸送機による事故が度々発生しており、 年７月、 月と続けて部品遺失事故が発生し、 月には物料投下訓練中に事故が発生した。
航空機事故等は人命に関わる重大な事故につながりかねず、多くの住民に不安を与えるものである。ついては、事故の経緯を明らかにし、原因究明を行い、再発防止を図るよう国に対し働きかけられたい。また、航空機の点検整備を強化し、安全確保の徹底を図るとともに、安全性が確認できるまではこれらの運用を停止するよう国に対し働きかけられたい。
  厚木飛行場は都外に所在していることから、特に部品落下等の事故や航空機等の配備については、市に情報が到達するまでに時間がかかっているため、都においては、積極的な情報収集、情報提供に努められたい。
  市街地上空での飛行訓練は、騒音被害はもとより大惨事につながりかねない
ため、軽飛行機を含むすべての航空機について、安全対策の徹底と事故防止に万全な措置を講ずるよう要請されたい。また、低空での訓練飛行、 時から６時までの夜間飛行訓練、艦載機による飛行訓練等の中止を引き続き国に強く要請されたい。また、横田基地において、土曜日、日曜日、日本の国民の祝日、盆、年末年始及び入学試験等の特別な日において、航空機の飛行は行わないよ
う国及び米国に要望されたい。
  横田基地における人員降下訓練については、 年４月、切り離されたパラシ－ 25 －

ュートの一部が羽村市内の中学校に落下するなど、一歩間違えれば人命に関わる事態が発生しているにもかかわらず、事故原因及び再発防止策の具体的な説
明がないままに訓練が再開された。また、 年  月にも東富士演習場において横田基地所属の航空機がパラシュートを施設外に落下させる事故が発生しているほか、 年１月には、二日連続で横田基地における人員降下訓練中にパラシュートが開かなくなる事故が起きている。 年３月  日及び４月１日には事前通報なしに人員降下訓練が行われたため、周辺自治体は事前通報の徹底を要請したが、その２日後には再度事前通報なく人員降下訓練が実施されている。
 人員降下訓練に際して事故が起これば、人命に関わる重大なものになりかねないことから、規模の大小に関わらず、事前通報を徹底するよう要請されたい。
  横田基地についての運用状況に関するホームページを開設し、離着陸訓練等に関する適切な情報提供を行うよう国に対し要望されたい。
６ 多摩サービス補助施設及び米軍府中通信施設の返還及び共同使用の促進  多摩サービス補助施設は、米軍のゴルフ場やキャンプ等野外レクリエーショ
ン施設として使用されている。永年にわたり地元としては、全面返還を求めてきたところであるが、 年８月に一部返還が行われたものの、いまだ全面返還には至らず、施設の使用についても一部が認められているのみとなっている。
ついては、課題解決に向けて以下の措置を講じられたい。
① 同施設返還に向けた取組を強化されたい。
② 返還までの当面の対応として、使用の要件緩和と米軍との更なる共同使用が可能となるよう、都において、関係機関に対し強く要請されたい。
③ 返還後の使用については、貴重な自然を保全した公園整備など、地元市の要望を踏まえて、国と十分に協議されたい。
  米軍府中通信施設は、府中基地跡地留保地のほぼ中央に所在しており、当該地の土地利用を検討する上で、極めて重大な阻害要因となっている。地元市として、永年にわたり返還及び通路部分の共同使用を要望してきたところであるが、実現には至っていない。ついては、課題の解決に向けて以下の措置を講じられたい。
① 同施設返還に向けた取組を強化されたい。
② 当該通信施設の返還がなされるまでの期間、当該通信施設の通路部分の共同使用が可能となるよう、都において、関係機関に対し強く要請されたい。
７ 航空機騒音調査及び騒音対策の充実  都内及び周辺基地に配備されている自衛隊機及び米軍機について、航空法又は日米合同委員会合意で定められている最低安全高度が遵守されていないと思われる状態が散見されるため、高度を厳守すること及び飛行高度等の飛行方法－ 26 －

についての見直しを国に対し要望されたい。また、高度測定等実態調査の実施を国に対し要望されたい。
  基地の航空機騒音について、騒音の全容把握と課題解決に向けて以下の措置を講じられたい。
① 航空機離発着コース直下の自治体において、都は固定調査・分布調査により騒音の実態調査を行っているが、軍用機の飛行コース、飛行時間は不規則であることから、飛行コース以外の飛行差控え、飛行コース以外を通過した
場合の情報提供や飛行直下の騒音が大きい場所での騒音測定の拡充を国に対し要望されたい。また、訓練時の旋回飛行コースを含め、騒音の全容把握に、より一層努めるとともに、航空機騒音に係る環境基準を遵守するために、
航空機騒音軽減措置を施すことを国に対し要望されたい。
②  年４月から、航空機騒音に係る環境基準が、ＷＥＣＰＮＬからＬｄｅｎに変更されたことにより、騒音測定に関する機器の購入及びリース料金、委託経費等、関係市には新たな費用負担が生じている。さらに、Ｌｄｅｎによる評価は「地上騒音」もその対象となることから、離着陸に伴うエンジン音とエンジンテストの音の判別等が必要となり、職員の業務量も増加している。
今後もこのような負担が引き続き見込まれることから、財政支援を国に要請されたい。都においても、市町村が実施する騒音測定にかかる各種助成制度を創設するとともに、航空機騒音に関する苦情処理に対して助成措置等を講ずることを国に対し要望されたい。
また、騒音レベルはこれまでと変わらないものの、評価値に影響が出ている場所がある。特に飛行コース直下においては、ＷＥＣＰＮＬの評価値とＬｄｅｎの評価値で大きな差が確認されているため、その評価の違いを検証するよう、国に対し要請されたい。
③ 厚木及び入間飛行場周辺地域では、航空機による騒音が常態化している。
ついては、通常コース以外の旋回飛行等を含めた飛行実態を十分に把握し、騒音の全容を把握できるよう、固定測定点の増設を図られたい。
④ 航空機騒音の評価・測定は都や関係市町村が実施しているが、その測定方
法、情報公開の方法等にばらつきが見られることから、都が中心になり、研修会等を開催するとともに、評価・測定に係る助言や、情報公開内容の統一的な基準を示すよう努められたい。
⑤  年  月に、立川飛行場周辺が環境基準を適用する地域として設定され、都による固定調査・分布調査が開始されたが、騒音測定結果等、環境基準の達成状況について情報提供等を適宜実施されたい。
⑥ 市街地の中心に存在する立川飛行場及び朝霞駐屯地について、ヘリコプタ－ 27 －

ーの基地間移動時の飛行経路に偏りがあるため、飛行回数が集中する場合の騒音・振動の軽減や編隊飛行は極力行わないこと、できるだけ高度飛行を心がけることを国に要請されたい。
⑦ 厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐が、 年３月に完了したが、移駐後の厚木飛行場の運用については明確に示されていないため、今後の運用に関する詳細な情報提供を国に要請されたい。
⑧  年  月に横田基地に配備されたＣＶ オスプレイは、飛行時に低周波音を発生するとの報道がなされている。よって、航路直下の地域を含め、
航空機騒音のみならず低周波音も含めた騒音の測定体制を構築されたい。また、現在、低周波音について基準が定められておらず、健康への被害が懸念されることから、低周波音の環境基準の設定及び、騒音の測定方法や評価方
法について、早急にマニュアルを作成するよう国に要望されたい。また、ＣＶ オスプレイのモード変換や低空飛行に伴う苦情が多く寄せられているため、飛行の実態を十分に把握するとともに、安全性への懸案や騒音被害の軽減に向けての施策を国に要望されたい。
８ 生活環境整備対策
都は、基地周辺自治体の生活環境整備対策を推進するため、今後も関係自治体との連携・協議を強化するとともに、国に対して、国防政策上の対策であるという観点に立ち、以下の被害防止対策や財政措置の充実強化について要請されたい。
  特に、ヘリコプターを含む航空機の排ガスによる環境汚染調査を実施された
い。また、航空機騒音等による基地周辺住民の健康調査を実施し、実態の把握をされたい。
  飛行コース以外にも旋回、飛行していることから、住宅防音工事区域を拡大するとともに、区域指定告示後の新築家屋及び改造家屋についても住宅防音工
事の対象となるよう要望されたい。
  米兵及び軍属による事件や事故の再発防止と綱紀粛正の強化について、都は各基地司令官に対し、引き続き要請されたい。
９ 飛行経路直下の地域に対する騒音調査及び財政支援
  航空機騒音に係る環境基準を適用する地域外の飛行経路直下の自治体においても、自衛隊機及び米軍機の飛行のたびに、騒音の苦情が寄せられている。その都度、陸上自衛隊立川駐屯地又は防衛省に騒音の対策を要請しているものの改善は見られず、現在も市民生活に大きな影響が及んでいる。
このことから、環境基準を適用する地域外の状況について、国に騒音の発生原因者として市民の騒音被害の現状を認識させるために、飛行経路の騒音の測定を国に対して要請されたい。
－ 28 －  飛行経路下の第一種区域内の地域については、従来から騒音等への対応はしているものの、安全性への懸念から、資産価値が周辺と比較して低くなっている。地域の資産価値の向上を図るためには、騒音対策だけではなく、公共施設等の整備により、住みやすい街を作ることが必要となるが、公共施設の整備には多額の費用がかかり、市が単独で実施するのが困難な状況である。
そのため、第一種区域内及びその周辺地域の公共施設整備に対する財政支援の拡充を国に対し要請されたい。
－ 29 －

要
望事項 東京  オリンピック・パラリンピック競技
大会をオール東京として開催するための施策

生活文化局
要望先 オリンピック・パラリンピック準備局



の推進

産業労働局

（要 旨）
東京  オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、オール東京で取り組むという方向性のもと、すべての市町村が大会開催に主体的に取り組めるよう、以下のとおり、必要な措置を講じられたい。
（説 明）
１ 国際交流や地域振興を図るため、事前キャンプ地及び開催期間中の練習会場、
ＮＯＣ・ＮＰＣハウス（ホスピタリティハウス）を優先的に誘致できるよう、関係各方面への働きかけ等を引き続き強力に進められたい。
また、大会を契機として今後も継続的に多摩地域の魅力を世界に発信し、国際交流をさらに促進するためにも、市町村の実施する様々な国際交流事業や、多摩地域に数多く立地する充実したスポーツ環境を整えた大学の施設改修を対象とす
る新たな補助制度の創設や既存の補助制度の拡充を図られたい。
２ 東京  大会における多摩の競技会場である「東京スタジアム」及び「武蔵野の森総合スポーツプラザ」へのアクセスについて、観客・スタッフの円滑な輸送を実現するため、自治体の意向を取り入れながらアクセシブルルートを設定するとともに、会場までのシャトルバスを運行し、様々な路線からアクセスしやすい
輸送ルートの確保を図られたい。
３ 大会開催に向けては、国際オリンピック委員会から文化プログラムの実施が求められている。東京の文化芸術を世界に一層浸透させていくためには、多摩地域の特色を生かした郷土芸能等の文化の活用・発信など、市町村独自の取組を行うことが重要であり、文化イベントの実施や文化施設の整備等が不可欠になる。
今後、東京  組織委員会による「東京 1,3321 フェスティバル」や、都による「7RN\R7RN\R)(67,9$/」など、大々的な文化プログラムが実施されるが、引き続き市町村と積極的に連携を図り、既存の補助制度の対象拡大など市町村への財政支援を始め、助言や早期の情報提供など必要な措置を講じられるとともに、市民団体等が参画できるよう配慮されたい。特に「7RN\R7RN\R)(67,9$/」は、東京都及び市町村が連携した大きな取組として、一元化された情報発信（リーフ
レット、パンフレット、ホームページ、ＳＮＳ等）を多言語で行うとともに、各地で開催される文化イベントに周遊を促す仕組みを検討されたい。
－ 30 －

４ オリンピック・パラリンピックという大きなコンテンツを活用し、多摩地域全体の振興に資する支援や取組を、都が主体となって実施されたい。実施に際しては市町村と十分に協議されたい。
また、会場の少ない多摩地域においても、祝祭感を創出するため、シティドレ
ッシングツール等のＰＲ関連ツールの提供や開催都市用エンブレム等の使用要件の緩和を東京  組織委員会へ引き続き働きかけるとともに、その活用経費等に対し十分な財政支援を図られたい。
５ オリンピックとパラリンピックの価値を次世代に受け継ぐという理念を実現す
るため、市民誰もが利用しやすいスポーツ環境の整備及びスポーツ関連事業の実
施並びに障がい者スポーツ普及のための環境整備及び理解促進に対する補助制度を拡充させるとともに、総合型地域スポーツクラブ等の設立、運営に対して大会後も継続的な支援を図られたい。
また、多摩地域からオリンピック・パラリンピック競技大会へ出場する選手を多数輩出できるよう、引き続き、多摩地域におけるアスリート育成の場としての施設整備（既存施設や新たなスポーツ施設の整備及び機能高度化のための大規模改修等）に対する財政支援を図るとともに、国に対して国庫補助の充実を要望されたい。併せて、トップアスリート発掘・育成事業について、多摩地域を拠点とした新たな事業の実施や対象競技の拡充を図るなど、積極的かつ継続的に推進されたい。
６ 大会開催に伴う観光客の受入体制については、外国人、障がい者を始めとした観光客の誰もが、安全にかつ安心して過ごすことができるように、多言語対応やサインの統一、「やさしい日本語」及び多言語音声翻訳の普及、道路や各種設備のバリアフリー化といった多摩地域が対応すべき環境整備面での取組に対して、都が基準やノウハウを市町村に対して積極的に示すなど、必要な支援の拡充を図られたい。特に、「やさしい日本語」については、在住・訪日外国人との共通言語として機能するのみではなく、多言語音声翻訳をはじめとする機械翻訳に活用できること、子どもや知的障がいのある方等にも分かりやすいことから、共生社会の推進に向け、観光、多文化共生を始めとした都の関係各局が連携し、積極的な普及を推進されたい。
７ 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への職員の派遣については、世界的イベントである「オリンピック・パラリンピック」に係る職務を体験できる大変貴重な機会ではあるものの、各市の人員配置や人件費の面で負担が生じているため、財政支援等の必要な措置を講じられたい。
８ 市民の関心が高い聖火リレーについて、そのコンセプトの一つである地域の「祝祭による一体感」を十分に感じられるよう、地域住民の多くが参加できるよ－ 31 －

う努めるとともに、セレブレーションの実施に当たっては、会場となる自治体以外の市町村も連携して参加（参画）できるよう配慮されたい。
また、セレブレーション等の付随イベントを含めた聖火リレー全体の準備・運営については、装飾や警備体制等を含め、都が主体となって実施するとともに、市町村と連携する際にも早期の情報提供と市町村に財政負担が生じないよう実施
されたい。さらに、聖火リレーはテロや妨害行為等の発生が懸念されるため、ルートやスケジュール公表に当たっては、沿道住民に対して可能な限り丁寧な事前説明の場を設けて理解を求めるとともに、警察・消防等関係各機関と連携して、安全かつ確実な実施のための方策を講じられたい。
市町村が実施する聖火リレーの出発式・ミニセレブレーションに対しても早期の情報提供と十分な財政支援を図られたい。
９ 東京  大会では、より多くの市民が直接大会を観戦できることが望まれる。
ついては、都民へのチケットの優先販売枠を確保するとともに、早期に情報提供が行われるよう、東京  組織委員会に働きかけられたい。
また、観戦を希望する都内の全公立・私立学校の児童生徒を対象とした、大会を直接観戦する機会の提供については、チケットの確保のほか、会場への輸送支援を図るなど、希望する対象者が確実に観戦できる方法を講じられたい。
さらに、都内自治体がチケットを活用した事業を実施する場合のため、組織委員会が一定数のチケットを確保することを検討しているとして事業案の調査が実施されたところであるが、希望数の確実な確保ができるよう組織委員会へ働きかけるとともに、市町村に対して十分な財政支援を図られたい。
 東京都と組織委員会が策定した「東京  大会に向けたボランティア戦略」では、ボランティア参加者が、大会後も様々なボランティア活動に参加できるよう、関係機関と調整しながら円滑に移行できる体制を構築することを目指している。
ついては、東京都が把握しているボランティア参加者に対し、参加者の居住自治体におけるボランティア募集・活動情報を提供する仕組みを構築する等、自治体の意向を取り入れながらレガシーとして地域活動の活性化につながるよう方策を講じられたい。
 コミュニティライブサイト・パブリックビューイングの実施の是非に当たっては、実施自治体の希望する競技の放映権が獲得できるかどうかが重要な判断要素となる。多くの自治体が積極的に実施できるよう、組織委員会に対して放映権の許可条件について柔軟な対応を図るよう働きかけるとともに、市町村に対して早期の情報提供と十分な財政支援を図られたい。
また、東京  ライブサイトの実施に当たっては、会場となる自治体以外の市
町村に観光ブースの出展を認めるなど、より多くの自治体が関われる仕組みを構－ 32 －

築されたい。
 東京都全体での盛り上がりにつながるような機運醸成事業を実施する場合、各市町村が、地域の実情に応じた機運醸成事業を行えるよう、補助率の引上げや 
市区町村当たりの補助限度額の引上げ等、更なる財政支援の拡充を図られたい。

－ 33 －

要
望事項 廃棄物処理施設等の整備及び再資源化推進事
業への財政支援等の充実

要望先

環

境

局

産 業 労 働 局 
（要 旨）
多摩地域における安定的で持続的なごみ処理を可能とするため、廃棄物処理施設等の整備に係る交付金制度の拡大及び充実について、都は国に対して要請されたい。
また、都においては、施設の更新・新設等に伴う廃棄物処理の広域的な相互支援に対する財政支援、廃棄物系バイオマスを利活用した再資源化事業等に係る財政支援等を行われたい。
（説 明）
１ 循環型社会形成推進交付金の拡充
廃棄物処理施設等を新設、更新する際は、管理棟、搬入道路及び余熱利用施設
といった周辺環境整備等の建設事業費が必要であるが、国の交付金の対象ではない。また、再資源化施設の大規模改修も、基幹的設備改良事業の対象ではないことから、その財政負担は非常に大きい。
これらの課題を踏まえ、次のとおり、循環型社会形成推進交付金制度の拡充について、特段の措置を講じるよう国へ要請されたい。
  交付率の引上げ
現在、交付率が  の事業について、すべて  へ引上げること。
  交付対象の拡大
① 一般廃棄物処理施設の新設、増設に伴う付帯設備及び、施設周辺環境整備事業に係る経費
② 一般廃棄物処理施設の安定稼働に必要な主要設備の補修・更新費、延命化のための機能回復事業に係る経費
③ 一般廃棄物処理施設の統廃合等により廃止される焼却施設の解体費（跡地の条件緩和）及びマテリアルリサイクル推進施設など一般廃棄物処理施設
全般の解体費④ 大規模災害に備えた廃棄物処理施設の強靭化（防災拠点化も含む）に伴う施設整備に係る経費
⑤ 再資源化施設（容器包装リサイクルの中間処理施設を含む）、粗大ごみ処理施設等の基幹的設備改良事業に係る経費
２ 広域支援に係る財政支援

－ 34 －

不慮の事故等の緊急時あるいは処理施設の更新時等において、廃棄物処理を滞らせずに環境を維持するためには、自治体間での委託契約等による広域支援が不可欠となり、多額の財政負担が生じる。
ついては、広域支援に係る処理経費の軽減が図られるよう、補助制度創設等の支援を行われたい。
３ 広域的な廃棄物処理体制の構築に関する支援
同時期に建設された多摩地域の廃棄物処理施設の更新に備え、安定的な処理の確保はもとより、エネルギーの回収効率の向上や清掃工場の集約化などを念頭に、広域的な処理体制の構築に向けた調整を継続的に行うため、これらの調査研究及び建設に係る技術支援及び財政支援を図られたい。
４ 一般廃棄物処理施設における再生可能エネルギー発電設備の認定
発電設備を伴った一般廃棄物処理施設は、災害時には自ら発電した電力で清掃工場の稼働を継続すると同時に、電力供給へも貢献してきたところである。
直近では、施設で発電した電力等を地域で利活用する事業が新たに補助制度の対象とされ、それらの発電電力の利活用の幅は広がっている。
こうしたなか、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用する場合にあっては、国がストックマネジメントの手法を取り入れ、施設の長寿命化を図るよう提言していることも踏まえ、一般廃棄物処理施設の発電設備については、現行の 年間に限らず、その全稼働期間を再生可能エネルギー発電設備としての認定期間として位置づけるよう国へ要請されたい。
５ 再資源化事業等に係る財政支援
地球温暖化の原因物質となる温室効果ガスの排出量削減は、環境負荷の低減及び環境保全に資する重要課題であり、剪定枝・間伐材等の廃棄物系バイオマスの利活用による再生資源の利用促進は、二酸化炭素の削減及び循環型社会の形成に大きく寄与するものである。
ついては、廃棄物系バイオマスを利活用した再資源化事業等の推進が図られる
よう、再資源化施設の整備及び再生資源の利用促進について、すでに実施されている間伐材の搬出に係る支援に加え、都において更なる財政支援及び情報提供など必要な措置を講じられたい。



－ 35 －

要
望事項

 都市農業の振興に向けての諸施策の充実

要望先 産業労働局

 （要 旨）
都市農業は、宅地化の進展による営農環境の悪化や耕地面積の減少、後継者の不足、野生鳥獣被害による生産性の低下等により、極めて厳しい状況におかれていることから、都市農業の育成及び環境整備等、施設整備の充実による生産性向上等に向けた「都市農業活性化支援事業」をはじめとする都市農業の振興のため以下の諸施策を積極的に講じられたい。
（説 明）
１ 農業者の高齢化等によって担い手不足が深刻化する中でも、東京の農業を次代に継承していくため、後継者として新規参入する就農者や、近年、新たな農業の新たな担い手として需要が高まっている援農ボランティアの人材確保に向け、各市町村は独自事業を実施しているが、全体として担い手の数は不足している。更なる施策の充実を図るため、新規就農者及び援農ボランティアの育成を支援されたい。また、都は新規就農者の確保・育成を行い、基礎的な技術を習得する場として指導農業士制度を創設し、担い手の確保を図っている。今後、更なる施策の充実を図るため、常設の農業者研修教育施設（都立農業大学校等）を設置された
い。
２ 都市農業の更なる振興に向けて、住民の農業に対する理解の促進を図る上で、学校給食への地場産農産物の利用促進は重要な取組である。都が実施している「学校給食における地産地消導入支援事業」はモデル地区の実施に限られており、また、地場産の安全・安心な野菜を通じた食育の推進という観点からも、農業者や団体が行っている学校給食への地場産農産物の供給をより一層拡大することのできるシステムを構築されたい。
３ 農産物の配送は、農業従事者の人手不足と輸送コストの問題から農業者自身が行わざるをえないが、収穫と配送の時間が重なる等の理由で、現実的には困難である。加えて、東京  オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて調達農
産物の基準となる「東京都ＧＡＰ」の認証取得の取組は進めているものの、大会開催時に農業者が農産物の配送を担うことは、農業者にとって大きな負担となることが予想される。
こうしたことから、農業者の負担を最低限に抑えた配送システムの構築や農業－ 36 －

者への奨励金制度等に取り組む自治体への支援制度を構築されたい。
４ 都市農地保全支援プロジェクトについては、事業実施できる補助期間の制限は
平成  年度から撤廃しているが、依然として、事業費ベースの額が、総額 万円と上限が設けられている。農家からは上限額を超える要望が寄せられており、現行の制度では充足することができない。地域の実情に応じた取組を実施できるよう、事業費の上限の撤廃や引上げなど、制度の見直しを行われたい。
５ 「チャレンジ農業支援事業」については、事業費の下限が  万円となっていることや補助率の関係から、農業者及び農業生産団体が自己負担分の金額が多額になることを懸念する場合や、事業費が下限額に満たない場合に申請を取り止める事例が多く見うけられる。農業者の効果的な活用に向け、下限の撤廃や補助率の拡充等を行うなど、地域の実情に応じた活用しやすい仕組みに見直されたい。
６ 「都市農業活性化支援事業」を活用するためには、「３戸以上の農家で構成する
営農集団」という要件があるが、農業者の高齢化や担い手不足により農家戸数及び農地面積が減少している現状では、その活用は困難である。また、３戸未満の特認経営体では、個別で取り組む理由などの認定要件が厳しく、パイプハウスなどを単独で設置することは困難である。
１戸の認定農業者だけでも本事業が活用できるよう、事業実施主体の認定要件を緩和するなど、地域の実情に応じた活用しやすい仕組みに見直されたい。
７ 「都市農業経営パワーアップ事業」（ 年度まで）を活用して設置したパイプハウス施設については、ビニール部分等が耐用年数の経過により劣化しており、その維持管理や機能向上に向けた改良に係る経費が農業者個人の大きな負担となっており、事業を継続していくうえで大きな課題となっている。また、材質等の変更により既存施設の機能向上を望む声も上がっている。
そうしたことから、パイプハウス施設整備後の維持管理経費や改良に係る経費について、新たに「都市農業活性化支援事業」の補助対象とされたい。







－ 37 －

要望事項 建築基準行政事務の市移管に伴う各種支援
措置の拡充

要望先 都市整備局


（要 旨）
地方分権の本旨に基づき、都から市への建築基準行政事務の移管を実施するに当たり、事務移管に伴う財政的支援及び人的・技術的支援措置の拡充を図られたい。
（説 明）
東京都は、建築基準行政事務は本来的には基礎自治体の事務であり、市町村が地域の実情に即し、都市計画行政と一体的に処理することが望ましいとして、市への事務移管を進めてきた。市としても、自治事務として積極的に受け入れるべきものであると認識し、現在は、小平市が令和３年度からの事務移管に向けて準備を進めているところである。
しかし、事務移管に伴う新たな財政負担や執行体制の確立に必要な専門職等の人材の確保・育成等の課題があり、市への事務移管を円滑に進めるため、次の事項について要望する。
１ 財政的支援措置については、現行制度では東京都の算定基準に基づく人件費及び物件費から手数料等の関係収入を減じた額を基準とし、一定割合を移管後５年間にわたって交付するものとされている。しかし、移管を受ける市においては、
実際に必要となる人的体制による人件費と交付金との間に乖離があり、また迅速かつ適切な建築行政サービスを提供するには、行政データの電子化、管理システ
ムの構築などが必要不可欠であり、新たな財政負担が生じることになる。
そのため、事務移管に伴い必要となる人的体制や機材等の導入経費が実態に即した適正なものとなるよう、人件費及び物件費の算定基準については、ランニン
グコストだけでなくイニシャルコストを勘案されたものに改正されたい。
２ 人的・技術的支援措置については、これまでの市への事務移管事例においても建築主事や構造担当者をはじめとする専門技術職員の派遣が行われてきたが、現行制度では、派遣期間を「移管予定年度の前年度から３か年を限度」としている。
しかし、その育成には、専門知識の習得だけでなく、円滑な建築基準行政を遂行するための公務技術の継承等を踏まえると相当の経験が必要であり、十分な期間が確保されているとは言い難い。
そのため、市への専門技術職員の派遣については、財政的支援と同様５か年程
度の派遣期間を確保するとともに、適切な研修プログラムの提供等、積極的な人
材育成支援措置を講じられたい。
－ 38 －

要望事
項総 多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実

務局

要望先 産 業 労 働 局

オリンピック・パラリンピック準備局

 （要 旨）
東京  オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、多摩地域  市
町村が相互に連携を図り、魅力発信や観光地域づくりを推進することは、多摩地域の持続的発展と振興を図るうえで重要であることから、必要となる支援の充実を図られたい。
また、大会終了後も地域に根ざした機能や仕組みを持続できるよう、財政面をはじめとする多面的な支援を検討されたい。
（説 明）
１ 市町村や観光協会等の観光事業に対する技術的な助言や相談体制の充実、観光
人材育成に向けた研修プログラム実施に加え、既存補助制度の補助率の引上げ、補助要件の緩和及び補助対象経費の拡大による利用しやすい制度への改善等を行い、財政支援の水準の維持を図られたい。
２ 都の多摩振興に係る取組や観光施策及び（公財）東京観光財団、多摩観光推進協議会等が行う多摩地域の観光振興に関する取組については、各市町村における独自の取組及び東京都市長会と連携して進めている取組「多摩地域が一体で取り組む観光地域づくり」と効果的かつ効率的につながるよう、都として、関係者間での連携体制の構築と速やかな情報共有に努められたい。
  さらに、多摩地域の振興を広域的に推進する機能や仕組みを持った組織の実現に向け、多面的な支援を検討されたい。
３ 東京  大会開催に係る各種広報活動においては、市町村と連携を図りつつ、多摩地域の紹介や、「まち歩き」を含めた観光情報、交通アクセス情報等の効果的な発信により、多摩地域の認知度向上を図るとともに、誘客の強化に取り組まれたい。
また、東京  大会終了後においても、インバウンド対策を強化するためのハード及びソフト面での財政支援を検討されたい。
－ 39 －

生 活 文 化 局要望事項 子育て環境の充実

要望先

福 祉 保 健 局産 業 労 働 局



教


育

庁



（要 旨）
子どもと子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化しているなかで、子育て環境の充実のために市町村が地域の実情に応じて実施する各種施策について、法や制度の改正に伴い事務や財政的負担が増加している。円滑な施策実施のため、国への働き
かけや財政措置等、都においても積極的な支援策を講じられたい。
（説 明）
１ 都から国への働きかけ  子ども・子育て支援新制度については、制度が円滑に進められるよう、今後も国の責任において財源を確実に確保すること。      施設型給付費等の交付においては、公定価格に加算項目に加え、補助金があることから事務手続が煩雑になっているため、保育施設の運営に係る経費を公定価格へ一本化し、算出方法の簡素化等、事務負担の軽減を図るとともに、各交付金と公定価格の加算を拡充すること。
また、処遇改善等加算において、複数の施設・事業所を運営する事業者である場合は、都道府県又は市町村の圏域を超えて同一事業者内の複数の施設・事業所間で配分を行うことができることから、全額を域外事業所に充当している例がある。処遇改善等加算と東京都保育士等キャリアアップ補助金を併せて活用し、都内市町村の保育施設等の処遇改善に一層の効果を得るため、市町村の圏域を超えて配分を行えないよう制度を改めること。
  育児休業に対するニーズを踏まえ、育児休業の取得に当たっては、保育所に入所できない場合等の要件を撤廃するとともに、幼児教育が利用可能となる３歳児の３月末まで延長すること。
  幼児教育・保育の無償化については、市区町村に財政負担が生じることがな
いよう、国の責任において財源を全額確保すること。
また、無償化により保育需要が掘り起こされ、待機児童の増加が懸念されることから、保育の量の拡充及び質の向上の両面における財政支援を一層充実すること。
さらに、低所得者・多子世帯等の主食費について、副食費と同様に公定価格－ 40 －

内で免除するなど、保護者の負担を軽減すること。
  国の医療制度として、乳幼児及び義務教育就学児医療費助成制度を創設すること。
  地域子ども・子育て支援事業について、対象となる  事業の補助を一層充実すること。
特に、ファミリー・サポート・センター事業及び子育て短期支援事業については、安定的な事業運営の観点から、不足する経費を補うため補助額を引き上げること。
また、様々な体験や活動を行う子どもの居場所であり、かつ、地域子育て支援拠点事業を担い、待機児童対策としても活用されている児童館や、放課後子供教室等を活用した事業についても、地域子ども・子育て支援事業に位置づけ、その運営費等を補助すること。
２ 都の支援・財政措置
  子ども・子育て支援新制度を着実に実施するため、財政的・技術的支援の充実を図るとともに、都内の広域利用児童の受け皿確保の調整、事務手続や運営費の負担基準の統一化等の広域調整機能の発揮等の積極的な対応を図ること。
  子育て推進交付金や子供家庭支援区市町村包括補助事業について、引き続き予算全体の増額や補助率の引上げなど､財政措置の拡充を図ること。   年の児童福祉法改正による、児童相談所から市町村へ送致する新たな規定について、送致を開始するに当たっては、対象児童等の見込み人数等を明らかにしたうえ、市町村へ体制整備に十分な財政支援を行うこと。
また、虐待対策コーディネーター及びワーカーの配置について、地域の実情に合った配置基準の見直しと財政支援の一層の充実を図ること。
  児童相談所については、増え続ける児童虐待等に迅速かつ組織的に対応する
ため、引き続き、児童相談所の職員の更なる増員や職員のスキルアップなど、都内全域の児童相談所機能の充実強化を図ること。また、市町村に対して、更なる連携及び支援を図るとともに、関係機関と情報を共有し、児童虐待等に的確に対応すること。
  区児童相談所の開設により、都児童相談所の管轄する市が変更する場合は、
市の虐待案件について円滑な引継ぎを行うとともに、都児童相談所における充分な支援体制を整えるため、必要な職員配置を行うこと。
  義務教育就学児医療費助成事業について、区部が所得制限を撤廃している状況に対して、市部では  市が所得制限を設けており、同じ都民でありながら地域間格差が生じている。この事実に鑑み、東京都に暮らす子どもに等しく福祉－ 41 －

が行き渡るよう、都制度による所得制限の撤廃、補助率の引上げ等を検討すること。
  ひとり親家庭等医療費助成事業について、ひとり親家庭等への支援の充実という観点から、申請者及び扶養義務者の住民税の課税額の有無による負担割合の区分を見直すこと。
  保育所等利用多子世帯負担軽減事業について、公立保育園も対象とすること。
  児童福祉施設設置届等の経由事務に係る事務費交付金における単価について、
職員人件費の相当分と比較して見合っていないため、事務内容の見直し又は交付単価の増額を図ること。







－ 42 －

一

般

要

望

要
望
事
項

１ 都市農地の保全に係る取組の強化

要望先

都 市 整 備 局産 業 労 働 局（要 旨）
都市農業振興基本法の施行を踏まえ、都市農地の保全と活用が図られるよう、都において、実効性のある具体的な施策を実施するとともに、国に対して各種制度の抜本的な改正を引き続き強く要請されたい。
（説 明）
都市農地は、地産地消や食育の現場であることに加えて、防災空間の確保、情操空間の提供、水源涵養やヒートアイランド現象の緩和に寄与するなど、市街地における多面的な機能が評価されるようになっており、都市計画上でも効果的に保全を図っていくことが必要となっている。
また、平成  年４月に施行された都市農業振興基本法においても、的確な農地の利用計画策定のための施策や税制上の措置を講じることが、国や地方公共団体の責務として示されており、都市農地の有効な活用と適正な保全が積極的に図られるべきだとされている。
 年６月には「都市緑地法等の一部を改正する法律」が施行され、小規模農地の保全や規制緩和による農業経営の支援及び田園住居地域の創設などが図られたほか、
 年度の税制改正においてはこれに対応した一定の改正がなされ、都市農地を「都市にあるべきもの」と位置付けを転換したことは一定の評価ができる。しかしながら、実効性のある具体的な施策が明らかでないことから、引き続き税制面を含む都市農業・農地に係る制度の改善を国に強く要望するとともに、都の各局が十分に連携して適切な対策を講じられたい。
１ 都市農業振興基本法に即した的確な土地利用に関する計画の策定及びこれに基づく土地利用の規制については、営農意欲の向上と経営改善に資するものとなる
よう、都の関係部局においても十分な調整を図るとともに、各市の状況を踏まえたものとされたい。
 また、都市農地の保全及び活性化を図るため、法制度の活用法の周知や学習・教育の場の提供による後継者の育成など、農業者支援制度の拡充を国に対し強く要請されたい。
２ 生産緑地地区については、上述のとおり改正法が施行されたが、税制面においても農地と一体化した農業用施設用地や屋敷林などに関する相続税の軽減措置な－ 43 －

ど農業を持続的に承継できる税制が構築されるよう、本制度の抜本的な改正を国に対し強く要請されたい。
また、令和４年には、現在指定されている生産緑地地区の多くは、都市計画決定後  年を経過するが、法改正により特定生産緑地の指定をすることで、経過後
 年ごとに延長が可能となり、当該制度への移行を推進する必要が生じる。一方、特定生産緑地の指定を受けない生産緑地の土地所有者等は、市に対して買取り申出が可能となる。このことも踏まえ、都市農地を保全するだけでなく、都市計画公園区域内に限らず生産緑地地区の買取り申出があった場合に、市が市民農園や体験農園等として活用できるよう積極的に買い取るための、都独自の財政支援策を改めて検討されたい。
また、都においても積極的に生産緑地の買取りを実施し、都立公園及び緑地（緑道）の整備や広域的見地から避難場所の確保に活用されたい。
併せて、都市農地の保全・活用に資する施策等について、都が設置した「生産緑地の保全・活用に関する検討会」による具体策の検討、市への人的・財政的支援など施策推進のために必要な措置を図るとともに、積極的な情報提供等を図られたい。
３ 都市計画法等の一部改正により創設された田園住居地域に存在する農地についても、 年度の税制改正により、一定の税の軽減措置が講じられたところである。
しかし、田園住居地域内の農地については、一定規模以上の開発行為等の規制を受けるため、田園住居地域の指定に対する理解が得られず、結果的に農地保全が進まないことも想定される。
ついては、区域内の農地と一体化した農業用施設用地などに関する相続税の軽減措置を含め、農業者の資産全体に対して相続税の軽減措置を講じるなど、農業を持続的に承継できる税制を構築するよう、国に対し強く要請するとともに、田園住居地域創設の趣旨を反映できる制度などを含めた用途地域の指定基準を早急に策定し、市が行う農地保全策として多摩地域のような市街地と農地が共存した地域に適した制度を検討されたい。


－ 44 －


要望事
項２ 公共下水道事業に係る財政負担の軽減等

都 市 整 備 局
要望先 水道局
下 水 道 局
（要 旨）
公共下水道事業に係る財政負担の軽減等を図るため、次の対策を講じられたい。
（説 明）
１ 公共下水道建設事業の主要な財源は起債であり、その償還に伴う支払い利息の増加は、下水道財政の圧迫要因となっている。
ついては、平成  年度から  年度まで実施されていた公的資金補償金免除繰
上償還制度の再開及び要件の見直しを国に強く要望されたい。
２ 下水道ストックマネジメント計画に基づく公共下水道施設の維持・修繕及び改築に対する財政支援について、補助率の改定や対象要件の緩和など、更なる拡充、強化を講じられたい。
３ 水道局に委託している下水道使用料徴収に係る経費については、市全体の経費
を水道給水数及び下水道使用数での按分による負担割合とすると定められているが、本来の下水道料金の徴収に必要な経費のみの負担となるよう、規約改正を含め算定基準の見直しを図られたい。
４ 市町村下水道事業都費補助金については、公共下水道終末処理場建設に係る元金償還金を除き、他の社会資本関係の都費補助に比べ補助率が著しく低いため、同じ社会資本を形づくる重要な施設であることを鑑み、補助率の引上げを図られ
たい。










－ 45 －

要望事
項３ 木造住宅の耐震診断・耐震改修等の支援

要望先 都 市 整 備 局（要 旨）
多摩地域における木造住宅の耐震診断及び耐震改修を促進し、災害に強い東京を実現するため、都の補助制度の柔軟な運用を図られたい。
（説 明）
東京都耐震改修促進計画上、住宅の耐震化率の目標値について、令和２年度末ま
でに耐震化率 ％、令和７年度末までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消と掲げられているなか、住宅の耐震化促進に向け、次の対策を講じられたい。
１ 平成  年度から創設された「東京都戸建住宅等耐震化促進事業」の要件について、自治体の規模や体制によっては、所有者への個別訪問による働きかけ、改修
事業者等の技術力向上を図る取組、住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの策定などを実施することが困難な場合があるため、より柔軟な運用を図られたい。
また、国の「住宅・建築物安全ストック形成事業」のうち、「住宅の耐震化を総合的に行う事業」にも同様の要件があるため、国に対して柔軟な運用を働きかけられたい。
２ 木造住宅の耐震診断及び耐震改修などの助成については、国の社会資本整備総合交付金を活用して実施しているが、必要な予算額を継続して確保するとともに、適正に配分されるよう、引き続き国に対して強く働きかけられたい。

－ 46 －

要
望事
項４ 緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化に係る継続的な財政支援の実施

要望先 都 市 整 備 局（要 旨）
緊急輸送道路沿道建築物及び要緊急安全確認大規模建築物の耐震化促進に向けて、都の継続的な支援の実施を図られたい。また、国に対しても継続して財政等の支援を要請されたい。
（説 明）
東京都耐震改修促進計画上、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率の目標値について、平成  年度末までに耐震化率 ％、令和７年度末までに耐震化率 ％を掲げているなか、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向け、次の対策を講じられたい。
１ 耐震化に係る助成制度については、耐震化完了まで継続的な制度として延長し、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進を図られたい。また、国に対しても確実な財源措置を要請されたい。
特に、都の特定緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震診断補助については、
年度で助成制度が廃止されたが、実態として未診断の対象建築物も存在することから、耐震診断補助の再開を図られたい。
２ 所有者が主体的に耐震化に取り組むことができるよう、相談体制の整備や情報提供などを通じた技術的な支援、分譲マンションやテナントビルなどの合意形成を支援する制度の拡充を図るとともに、国に対しても働きかけられたい。
３ 倒壊の危険性が特に高い建築物に対する助成限度額を更に引き上げるとともに、補償費を新たに助成対象とするなど、より一層の財政支援の拡充を図るとともに、国に対しても働きかけられたい。
４ 要緊急安全確認大規模建築物の耐震化には、耐震診断の結果により安全が確保
されていないとされた建築物に対し、補強設計、改修工事を実施させる必要がある。ついては更なる補助制度の充実を図るとともに、国に対しても働きかけられたい。

－ 47 －

要望事
項５ 都営住宅の質的改善と居住環境整備の充実等

要望先 住宅政策本部 （要 旨）
公営住宅に対する需要は、障害者や高齢者への対応など多様化している。
ついては、都営住宅の質的改善と居住環境整備の充実等について、以下の対応を図られたい。
（説 明）
１ 公営住宅については、障害者・高齢者への対応やファミリー世帯向け住宅な
ど、その需要は一層多様化する一方、入居者の高齢化等により世帯向け住宅に居住する単身者が増加し、公営住宅の有効活用が図りにくくなるなど、新たな課題に直面している。このような多様化・複雑化する住宅需要に対して、市営住宅の規模では、柔軟に対応することが困難である。
このため、都営住宅の建替えや改修時には、居住希望者のニーズの多様化に応じた住宅、特に単身高齢者向けの住宅建設を推進するとともに、福祉施設等の設置について、引き続き各市と十分協議されたい。
なお、都営住宅の居住者は高齢者が多く、住み慣れた地域での継続居住を切実に望んでいるため、建替えや住替えに当たっては、居住者への丁寧な対応と、居住者が住み慣れた地域で引き続き安心して暮らすことができる環境整備を図られたい。
２ 都は、小規模な都営住宅について、市町村への移管を推進していく方針である
が、都営住宅は、広域的な住宅施策の展開のために必要であり、多様化する住宅需要にも対応しうるものである。また、都営住宅に対する住民のニーズが高いことから、規模の大小を問わずに、引き続き都営住宅として管理されたい。
３ 都営住宅の建替えに伴う「創出用地の有効活用」に当たっては、市町村と十分に連携し、民間の活力も生かしながら、駅前拠点や商業、医療、福祉等の生活支
援機能の誘導を図られたい。また、活用が開始されるまでの期間、一時的な目的
外利用を可能とするなど、有効活用を図られたい。さらに、帰属等の財産処理が未了なために移管手続など事務処理に支障を来しているものについては、ごみの不法投棄や治安等の問題が懸念されるため、安全なまちづくりの面からも適切に管理されるとともに、早期に処理されたい。
４ 既設中層住宅のエレベーターの設置に際しては、設置基準の見直しにより設置
－ 48 －

対象は拡大され、整備も進められているところではあるが、設置困難な住宅もあるなど課題が残っている。高齢者や障害者も安心し、暮らしやすい住宅環境を確保するため、更なる整備を進められたい。併せて、東京都住宅供給公社、都市再生機構の住宅についても同様に働きかけをされたい。
５ 都営住宅の建替え等によって高齢者や障害者、ファミリー世帯など、入居者層に変化が生じた場合、行政サービスの需要の増加、多様化が考えられ、様々な財政負担が生じる市町村もあることから、財政負担の軽減に対する支援策や全都的に負担を支える仕組みについて検討されたい。






－ 49 －




要
望
事
項

６ 地域交通バスの運行維持に対する支援

要望先

都 市 整 備 局
福 祉 保 健 局（要 旨）
地域交通バスは、少子高齢化が急速に進む多摩地域において、高齢者や交通弱者が気軽に利用できる地域に密着した重要な交通手段である。
市では、コミュニティバスについて、運行本数やルートの見直しなどの経営努力を行いながら運行を継続しているほか、民間路線バス事業者の赤字路線に対しても補助等を行っているが、財政的に大きな負担となっている。
ついては、地域交通バスの運行維持のため、財政支援の拡充を図られたい。
（説 明）
１ コミュニティバス運行については、バスの購入費用に対する補助額の増額を図るとともに、買替え費用等についても補助対象とするなど、補助制度の拡充を図られたい。
また、運行経費に対する補助については、運行開始から３年間となっている補
助期間の見直しを行い、継続的な支援策を講じられたい。
２ 超高齢社会・人口減少社会を迎え、今後、集約型の地域構造に転換していく上で、身近な交通手段であるバスの利用は欠かせないものとなっている。
  地域交通バス経営については、コミュニティバスの運行本数やルートの見直し
等の経営改善を図りながら運行を続けている一方で、運転手不足の深刻化に伴う人材確保・育成等や民間のバス事業者の赤字路線に対する補助金の負担の増加等により、取り巻く環境は一層厳しさを増している。
ついては、地域交通バスの運行維持に向けた市の取組に対して財政支援を図られたい。

－ 50 －

要
望
事
項

環
境
局
建
設
局
要望先
水
道
局
生 活 文 化 局７ 玉川上水等環境整備の推進（要 旨）

玉川上水や野火止用水、千川上水、また熊川分水等の分水が有する貴重な環境を保全していくために、訪れる人々がこの土木遺構に親しむことができ、後世へと永遠に引き継いでいけるよう、沿線の環境整備を引き続き図られたい。
（説 明）
１ 「史跡玉川上水整備活用計画」の対象区間で緑道が整備されていない箇所の整備を進めるとともに、計画の対象区間に含まれない上流部についても、緑道の整備を図られたい。
２ 老朽化した桜等の樹木の植替え・剪定を実施するとともに、バリアフリー対応
や周辺の市街化に対応した公園灯の設置及び多くの要望が寄せられているトイレ
や休憩施設の更なる整備を行い、緑道の維持管理の充実・強化を図られたい。
３ 散策路の整備に当たっては、周辺の道路事情等を考慮し、スムーズな散策ルートが形成されるよう検討されたい。また、上水及び用水と交差する都市計画道路等の整備においては、周辺環境との整合を十分に図られたい。
４ 野火止用水においては、平成  年の国有財産の譲受け以来、沿線市が管理を行っているが、法面の崩壊や樹木の高木化が進んでいる。広域的な文化的事業の観点から、適切な保全についての支援を実施されたい。



－ 51 －




要
望
事
項

８ 都市型水害対策（集中豪雨対策）の推進と財政支援及び中小河川の改修

要望先

都 市 整 備 局
建

設

局



（要 旨）
頻発する都市型水害から市民の生命や財産、都市機能を守るため、平成  年 月に策定した「中小河川における都の整備方針～今後の治水対策～」に基づく中小河川の整備促進に対する特段の措置を講じられたい。また、地方分権一括法の施行に伴い、その機能管理及び財産管理が市町村の事務となった普通河川についても、
集中豪雨による災害発生の防止に向けて、広域自治体として幅広く財政支援を講じるとともに、国に対し整備に必要な財源を確保するよう働きかけられたい。
（説 明）
１ 近年、都内では、中小河川の目標整備水準を超える豪雨が増加し、それに伴う水害が頻発していることから、これらの豪雨に対処していくため、引き続き都の整備方針に基づき調節池や河川の早期整備を進められたい。
加えて、現状の準用河川制度による財政支援に限らず、市町村が整備する普通河川その他の水路における河川改良や大規模な改修についても、広域自治体として技術支援及び財政支援を行うとともに、国に対して、市町村が整備するために必要な財源を確保するよう積極的に働きかけられたい。
２ 都県にまたがる河川で、下流側が他県であるために整備状況の違いにより河道整備が進まず、氾濫や内水被害が発生しているものがある。根本的な解決は下流側の河道整備によることとなるため、都のこれまでの整備効果を発揮させるためにも他県への早期河道整備について、引き続き強く要請されたい。
３ 都県境を流れる河川には、他県が管理していて河川整備が遅れているため氾濫や内水被害が発生しており、都民が水害の危険にさらされる懸念があることから、一刻も早く都民の安全・安心を確保するため、都に接する河川の他県管理区間についても都による調節池の早期整備を検討されたい。
４ 雨水流出抑制施設の整備は、国の流域治水対策事業費補助の中の流域貯留浸透
事業費補助の対象となっている。その採択基準として、通常の河道改修方式との費用比較や施設の規模等が挙げられているが、住宅密集地域等に対する小規模な貯留施設や浸透施設についても補助対象とするよう、採択基準の見直しと事業費補助の補助率の拡大について、引き続き、国に働きかけられたい。また、都において、国の制度を補完する新たな補助制度を創設し、市の負担軽減を図られたい。
－ 52 －


５ 雨水浸透ます設置に係る都の雨水流出抑制助成事業補助については、現在、対象が９流域（神田川、渋谷川・古川、目黒川、石神井川、呑川、野川、白子川、
矢沢川・丸子川、境川）に限定されているが、対象を都内全流域に拡大されたい。

－ 53 －


要
望
事
項


都 市 整 備 局
要望先 環境局
建設局

９ 清流復活事業の推進（要 旨）
生物との共存ができる環境の保全及びその回復に向け、清流の復活、水源林や河川堤外地の確保、憩いとやすらぎのある空間の整備等、水辺環境や水量の回復等の水循環再生に係る総合的施策を強力に推進されたい。
（説 明）
多摩川や浅川をはじめとする一級河川は、都市化の進展や下水道の普及に伴い、水量が減少するなど本来の水循環機能を失いつつある。このため田畑・丘陵地等の緑を保全して保水機能を高めるとともに、あわせて雨水を浸透させる施策を推進し、水循環を取り戻す必要がある。
１ 湧水の保全や健全な水循環の復活を図るため、地下水の涵養・総合治水の役割を持つ雨水を地下に浸透させる施策の推進、湧水源や水源地の公有化、清流の復活や水量の確保策等といった、水循環の形成に資する多面的な施策を推進されたい。特に、都が管理する一級河川（残堀川、野川、仙川、空堀川、黒目川、南浅川等）について、同様の取組を推進されたい。
２ 都民の貴重な水と緑の空間である河川整備に当たっては、自然環境と景観を保全・育成する「多自然川づくり」を進め、美しい景観や魚、水辺の鳥、昆虫、小動物等が生息できるような生態系に配慮した改修整備を図られたい。
３ 瀬切れの起こる都の管理河川のうち、野川、残堀川、空堀川及び川口川については、都が対策として不透水層の設置による河床の改良等を実施しているが、未だ水量の回復が実感できるレベルには至っていない状況である。ついては、引き続き更なる改善措置等を講ずるとともに、その他の管理河川については原因調査等を行い、瀬切れを起こさない河床の改善、新たな水源の確保等の改善措置を講じられたい。
－ 54 －

要望事項 高速自動車道の利便性の向上

要望先 都 市 整 備 局（要 旨）
中央自動車道等の利便性の向上を図るとともに、高速道路の料金の見直しについて、特段の配慮を国や関係機関に働きかけられたい。
（説 明）
１ 中央自動車道の渋滞解消
平成  年  月に調布インターチェンジから三鷹バスストップの間に付加車線が設置されたところであるが、渋滞の抜本的な解消には至っていないことから、
中央自動車道の調布付近及び小仏トンネル付近の渋滞解消に向け、上り線の渋滞対策事業の早期完成に加え、下り線についても渋滞対策の検討を進められたい。
２ 中央自動車道の料金体系の見直し
中央自動車道に接続する首都高速道路４号線は、高井戸が終点となっており、多摩地域から都心へ向かうには、中央自動車道料金と首都高速道路料金の合計金額を支払わなければならず、割高感と不公平感を禁じえない。多摩地域都民の負担の軽減及び利便性の向上のため、料金体系の見直しについて国をはじめとする関係機関へ強く働きかけられたい。
３ 圏央道の料金設定の見直し
圏央道が環状道路としての機能を十分に発揮し、市民生活や産業活動の活性化に期待通りの効果をもたらすためには、適切かつ利用者が理解しやすい料金体系の構築が不可欠である。
 年４月に新たな料金体系により圏央道の料金水準が見直され、利用料金が引き下げられたところであるが、多摩地域の立地の優位性を更に高めるために、引き続き高速道路料金の見直しを図るよう国や関係機関に働きかけられたい。

－ 55 －

要望事
項主  税  局
都 市 整 備 局要望先
産 業 労 働 局環  境  局 企業誘致制度の更なる充実 （要 旨）

市町村の持続可能な発展に寄与する企業誘致施策を支援するため、都において税の減免や奨励金などの助成制度等、企業誘致制度の拡充を図られたい。
また、企業誘致等に伴う土地の利用転換があった場合の用途地域の変更に当たっては、適切な支援及び助言を願いたい。
（説 明）
東京の強みである産業集積を将来にわたって維持・確保していくため、様々な施策に取り組んでいるものの多摩地域では企業が転出していく状況が続いている。
超高齢社会の到来により、歳入の根幹である個人市民税の減収が想定されるなか、税収の確保を図るためには、企業誘致を積極的に進めていく必要がある。
埼玉県や神奈川県などが実施している市町村の企業誘致制度に上乗せする税制優遇や、都内における事業系用水に関する利用負担が、事業所の都外への流出の要因と考えられ、企業誘致のハンディキャップになっている。ついては、都においても不動産取得税の減免や奨励金などの助成制度の創設や、市町村独自の補助事業に対する財政支援の導入（間接補助）、事業系用水の確保に係る規制緩和等の負担軽減策など、都内への立地の魅力を高める企業誘致策に、市町村と連携して、主体的・積極的に取り組まれたい。
加えて、企業誘致に関連して大規模な土地利用転換が生じる場合には、その用途地域の変更についても、引き続き広域的な観点から支援及び助言を願いたい。






－ 56 －

要望事
項環
 放射線及び放射性物質への対応

境局

要望先 福 祉 保 健 局

産 業 労 働 局 
（要 旨）
放射性物質への対応として、空間放射線測定を継続的に行うとともに、市町村に対して大気中の放射線量の測定結果を正確かつ速やかに情報提供するとともに、適宜的確な助言を行い、必要に応じて対策等を講じられたい。
さらに、農水畜産物や食品に対する放射線量の測定及びその結果の公表を引き続き徹底するとともに、放射性物質に汚染された農水畜産物や食品、土壌等の測定・除染に対する財政支援等の対策を講じられたい。
（説 明）
福島第一原発の廃炉作業は長期化しており、放射線及び放射性物質に対する次の事項について、継続した対策を講じられたい。
１ 都内の空間放射線量は安定しているが、住民の不安払拭のためには大気中の放射線量を複数地点で連続測定することが不可欠であることから、現在の測定方法を維持すること。
２ 現在、都で実施している水道水、降下物、土壌の分析を継続すること。また市町
村ごとの実情に合わせ、技術支援及び財政支援を講じること。
３ 福島第一原発の事故直後、市が管理する敷地において、年間１P6Y を超える土砂や落ち葉等が確認されたため、除染し、現在も保管している状況である。これらの処理方法について、国とともに対策等を講じること。
４ 腐葉土・剪定枝堆肥の生産については、現在、都内農家の一部が再開しているが、対象が限定されており、全面的な自粛解除には至っていない。循環型社会の形成に向けて、農家以外の一般市民が自ら生産・施用する腐葉土・剪定枝堆肥の取扱いについて、自粛解除に向けての取組を迅速に進めるとともに、その進捗状
況に関する情報提供を適宜行うよう国に要請すること。
－ 57 －



要
望
事
項

 商店街活性化事業の拡充

要望先 産業労働局

 （要 旨）
地域の商店街や零細企業に対する活性化対策に寄与している「商店街チャレンジ
戦略支援事業」、とりわけ「政策課題対応型商店街事業」について、次のとおり支援の拡充を図られたい。
（説 明）
１ 「商店街チャレンジ戦略支援事業」は、台風等で使用されなかった会場設営に係る経費については、平成  年度よりイベントが一部開催された場合に限り補助対象となっているが、依然として、イベント自体が中止となった場合、イベン
トに関連する経費は補助対象外となっている。
イベントの実施に当たっては事前準備として来街者を呼び込むためにチラシ、ポスターなどで周知する必要があり、この時点ですでに多くの経費を費やしている。また、準備段階での装飾によって、賑わいが創出されていることも多く、イ
ベントはこの時点からスタートしているといえる。
たとえ台風やゲリラ豪雨等により当日のイベントが急きょ中止になった場合でも、事前周知、事前準備等は商店街活性化に繋がるために取り組んでいるものであり、補助金の趣旨に合致するものと考えられる。
安全なイベント実施という観点もあわせて、台風やゲリラ豪雨等により急きょ中止になった場合にも、会場テント等の施設整備だけでなく、チラシの作成や配布、装飾品の飾りつけなどといったイベント準備段階に要した事前経費についても補助対象となるよう、要件の緩和を図られたい。
２ 地元商店街の活性化を図り、足元から地域経済を盛り上げることは、地域の発展にとって不可欠である。しかし、少子高齢化や人口減少などによる経済環境の変化や、大型商業施設の進出などにより、商店街の景況は依然として厳しく、商店街街路灯やアーチ、構築物などの維持にすら苦慮している商店街が多い。
「政策課題対応型商店街事業」による商店街の所有する街路灯や照明等のＬＥ
Ｄ化に対する支援については、依然として補助の対象外となっている、商店街街
路灯、アーチ及び構築物に係る数年に１度の維持管理に係る経費も対象とされたい。また、高所作業車や夜間作業が必要となるＬＥＤ電球の交換は商店街の負担が大きいため、補助対象経費の見直しを図られたい。


－ 58 －

３ 「商店街チャレンジ戦略支援事業」等においては、現在、申請期日が４月１日の１回のみとなっている。しかし、歳末売出しなど、年度後半に実施予定の事業などは、事業内容の精査など一定の時間を要するものもあり、過度な事務負担となっている。
そこで、事業内容の精査や事務処理をより円滑かつ丁寧に行うため、早期実施
分の交付決定を急ぐ場合だけでなく、例えば、４月１日の申請は４月から６月実施分とし、夏祭りの始まる７月からの実施分については、５月以降に申請を受け付けるなど、申請時期の分散化を検討されたい。






－ 59 －



要
望
事
項

 シルバー人材センターへの福祉・家事援助コーディネーター設置助成金交付期間の延長

要望先 産 業 労 働 局（要 旨）
「福祉・家事援助コーディネーター設置助成金制度」については、助成期間を連続する３年度間としているが、事業を安定的に継続するためには、引き続き一定期
間、福祉・家事援助コーディネーターを確保する必要があることから、設置継続のための支援策を講じられたい。
（説 明）
シルバー人材センターが、共働き世帯や介護の必要な方などに対する福祉家事援助サービスの推進に取り組み、専門のコーディネーターを配置した場合、都がその人件費を助成する「福祉・家事援助コーディネーター設置助成金制度」について、助成期間は連続する３年度間となっている。
今後もますます増大する、高齢者や共働き家庭への家事援助等のサービス需要に対応することで、会員増強につながり、シルバー人材センターの安定経営につながるものであるが、シルバー人材センター会員によるサービス提供が、高齢者や共働き家庭に認知され定着するには、長期的な支援が必要である。
ついては、長期間安定して福祉・家事援助コーディネーターを設置するための助成金の創設、あるいは、上記助成制度の助成期間の延長等の支援策を講じられたい。
－ 60 －


要望事
項

都 市 整 備 局
建
設
局
要望先
産 業 労 働 局水道局 自転車安全利用の促進 （要 旨）

充実した自転車ネットワーク形成のため、広域的視点に立った都の自転車ネット
ワーク計画の策定と、都道における自転車走行空間の整備を進められたい。
また、広域サイクリングロードである通称「多摩川サイクリングロード」（たまリバー）及び多摩湖自転車歩行者道の安全性を高めるため、整備を進められたい。
ついては、以下の事項について、積極的に取り組まれたい。
（説 明）
自転車走行空間の整備に当たっては、国道、都道、市町村道を合わせた面的な自転車ネットワークを構成することが必要となるため、東京都が自転車ネットワーク
計画を策定することにより、多摩地域各市も計画を策定しやすい環境を構築することができる。
また、「多摩川サイクリングロード」（たまリバー）及び多摩湖自転車歩行者道
については、一部に自転車走行空間が明示されていない区間がある等、利用者に交通安全上の危険がある。
ついては、以下の事項について、積極的に取り組まれたい。
１ 自転車ネットワーク計画の策定  都として多摩地域も含めて路線ごとの自転車走行空間の整備計画を盛り込んだ自転車ネットワーク計画を策定されたい。
  幅員の狭い都道における自転車走行の危険性を減らすべく、都道の自転車走
行空間の整備を推進されたい。
  市区町村が策定したネットワークの路線をまとめ、一覧できるようにし、フィードバックされたい。
２ 多摩川サイクリングロード（たまリバー）・多摩湖自転車歩行者道  危険な車道を通行する区間の自転車通行帯、案内標識や歩行者の安全確保のための整備等、国及び東京都の各局が連携し、全区間で統一的な整備を実施されたい。
  利用者が安全にサイクリングロードにアクセスできるよう、周辺道路等の整備を図られたい。

－ 61 －

要
望事項 空き家等対策についての支援

要望先 都 市 整 備 局（要 旨）
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成  年法律第  号。以下「法」という。）が  年５月に全面施行され、各市町村は地域の実態に合わせた空家等対策計画を定めることができることとなった。
市民の暮らしにとって重要な住環境に係る政策は関連分野が幅広く、また時勢の流れに敏感なことから、その展開に当たっては総合的できめ細かな検討を行うことが求められている。また、空き家等問題への対策は多摩地域の広域的発展を考慮しながら、市町村全体で取り組むべき課題であることから、法に基づく関連情報や技術的助言の提供、対策計画の策定に向けた調査及び計画事業に対する財政支援策を積極的に講じられたい。
（説 明）
１ 関連情報や技術的助言の提供
市町村に対し、空き家等についての情報提供や意見交換の場として「空き家対策連絡会」を開催しており、引き続き、担当者相互の意識・知識の向上を図り、多摩地域全体における住環境に係る施策の向上促進を図られたい。また、集合住宅の空家（空き室）についても、情報提供や技術的助言を行われたい。
２ 対策計画の策定に伴う調査や計画事業に係る財政支援の充実  空き家等の実態を把握するためには、建物の状態や居住者の有無、所有者情報、所有者の空き家等に対する意向等様々な調査が必要である。また、日々変
わるこれらの状況を把握するには、継続的な調査が必要となるため、こうした調査に対してより一層の財政支援を行われたい。
  空き家等対策については、利活用の面だけでなく、発生又は増加の抑制策、除去など総合的な施策が必要である。これらの施策に対して、地域の活性化に資する施設への改修助成等については、 年度から空き家利活用等区市町村支
援事業のメニューに追加されたところであるが、補助要件の見直しや更なる制度の充実を検討されたい。
－ 62 －

要望事
項

都 市 整 備 局 アスベスト対策の強化

要望先 環境局福 祉 保 健 局（要 旨）
大気汚染防止法、建設リサイクル法、環境確保条例等により、建物への石綿使用状
況の事前調査の義務付けなどアスベスト対策の強化が行われているが、まだ課題も多く、今後、建物の老朽化に伴うアスベスト使用建物の解体件数の増加が見込まれることから、都においては、住民の不安解消及び新たな被害発生を防止するため、更なる財政支援、情報提供及び技術支援を図られたい。
また、国及び関係機関に対しても、必要な対策を講じるよう働きかけられたい。
（説 明）
１ 健康被害や解体に伴う調査に係る財政支援の充実 アスベストによる健康被害について、近隣住民、作業従事者等の被害の実態把握、継続的な健康診断の実施及び被害者救済策の拡充等の措置を講じられたい。
  個人や中小企業、地方公共団体等が行う成形板等も対象としたアスベスト含有調査や、除去工事に係る経費について、建設リサイクル法に基づく届出先である
都における助成制度の創設を図られたい。
  各市町村でもアスベスト大気調査が実施できるよう更なる財政支援を図られたい。また、アスベストの問題は都民の関心の高いことから、より細かい測定ができるよう、現在の多摩地域１か所（南多摩）に加え、２か所程度の定点測定場
所（北多摩、西多摩）の増設も検討されたい。
  周辺住民の安全確保及び不安解消を図るためには、建物におけるアスベスト含有建材使用の有無を迅速に判定する必要があることから、都からのアスベスト簡易測定装置のレンタルではなく、購入に係る補助制度を創設されたい。
２ 大気汚染防止法及び環境確保条例の適正運用に当たっての情報提供・共有体制の強化 法改正等により市町村の事務内容に変更が生じる場合には、一方的な通告とならないように、十分な期間をもって協議するよう国に働きかけられるとともに、都においても適切に対応されたい。
 法改正の施行状況に鑑み、アスベスト問題に総合的に対応できるよう、不適正処理や無届工事等の違法行為防止に係る法的措置を、引き続き国に要請されたい。
３ アスベストの適正除去、処理等に係る技術支援の強化
－ 63 －

  建築物解体時等において、飛散防止措置を取らないまま無届で行われる事例やずさんな工事事例が散見されることから、建物の解体に当たっては、大気汚染防止法を始めとする関係法令に基づくアスベスト含有建築材の事前調査の実施や届出について、事業者への周知を徹底されたい。また、建設リサイクル法に基づ
きリサイクルされたコンクリート塊等の再生砕石にアスベストが混入しないよう周知徹底を図るとともに、事前調査の実施に関しては実効性ある対策を講じられたい。
  アスベスト含有廃棄物については、すべて埋立て処分としているが、今後、建築物の老朽化による解体等に伴い、多量に排出されることが予想される一方、処分場における受入れ量には限界があるため、他の方法についても検討を国に働きかけられたい。
  「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（平成  年８月環境省）」では、災害時に発生したがれき等に含まれる廃アスベストの取扱いや、半壊・倒壊の建築物等の解体に係る指導等は市町村が行うこととされている。
しかしながら、災害時の廃アスベストの発生量は予測が難しく、混乱する現場において解体等の届出の受付から審査、そして検査、更に廃アスベストの収集・運搬、処分等の処理ルートについても市ごとに体制を構築することは困難を極め、マニュアルだけでは実際の災害時の対応は難しいと予想される。
ついては、災害時の大気測定体制、解体現場への立入りなど監視体制の強化
や、特別管理産業廃棄物の広域的な一時保管体制等について、各市町村への支援
とともに、都における広域的な体制を構築されたい。   年に特定行政庁である都多摩建築指導事務所が調査した  ㎡以上の民間建築物を対象としたアスベストの使用状況の調査結果は、使用された建築物を事前に把握することができるだけでなく、災害時の廃アスベストの発生量を予測し、今後、市町村で災害廃棄物処理計画を策定していくうえで極めて重要な情報であるため、市ごとに編集し該当する市へ提供されたい。
さらに、 ㎡未満の建築物についても調査を行い、該当する市へ情報提供
されたい。
  大気汚染防止法の一部改正を受け、市区に立入検査権限が付与された。都においては引き続き立入検査により発覚した法違反への行政処分に当たっては、法の運用上の助言や国との連絡調整に関して、十分な支援策を講じられたい。

－ 64 －

要望事項 ブロック塀等の耐震化の支援

要望先 都 市 整 備 局（要 旨）
ブロック塀等の耐震化を促進し、地震発生時にブロック塀等の倒壊により被害が発生することを防ぐため、補助対象の要件緩和を図られたい。
（説 明）
東京都ブロック塀等安全対策促進事業補助金の補助要件については、平成  年 
月の改正により、補助対象の範囲が縮小された。
ブロック塀等の耐震化を促進し、地震発生時の人的被害を防ぐためには、引き続きより広い対象で耐震化を図る必要があることから、次の対策を講じられたい。
１ 補助事業の対象となるブロック塀等の要件として、避難路沿道等に存するものとされているが、避難路として設定できる路線に明確な制限がないため、かえって関連した計画に避難路を位置づけることが難しく、既に幅広い範囲を対象に補助制度を開始している自治体では、途中から対象を限定することの理解を市民から得るのは難しい。
また、東京都内においては全国に比べ市街化が進んでおり、避難路沿道等の例とされる通学路以外の道路等においても子どもを始め一般の通行の用に供している実態がある。加えて地震発生時にブロック塀等の倒壊による被害が多いのは、避難時ではなく発災時であるため、避難路のみを交付対象とするのは、本事業の目的に合致しているとは言えない。
このため、補助対象としては、本事業の主旨を鑑み、不特定多数の人が利用する道路等に接するものとして要件の緩和を図られたい。
２ 補助事業の対象となるブロック塀等は、組積造の塀、補強コンクリートブロッ
ク造の塀とされ、万年塀は含まれないとされている。
地震発生時の倒壊の危険性、また被害については、万年塀についてもブロック塀と同様であり、人的被害等を防ぐためには、万年塀についても撤去等が必要となる。
このため、補助対象として万年塀を含むよう柔軟な運用を図られたい。
また、１、２ともに国費についても同様の要件があるため、国に対して柔軟な運用を行うよう働きかけられたい。

－ 65 －

要望事項 障害者雇用率の算定に係る対象範囲等の拡充と更なる支援の充実

要望先

福 祉 保 健 局産 業 労 働 局（要 旨）
国は、障害者基本計画 第４次 における、「雇用・就業、経済的自立の支援」の基
本的考え方として、一般就労が困難なものに対しては、福祉的就労の底上げにより、工賃の水準の向上を図るなど、総合的な支援を推進するとしている。
障害者雇用の促進を図るに当たっては、障害者の働き方の選択肢を増やすとともに、事業主等が多様な障害者を働き手として確保できるよう、短時間労働者の障害者雇用率への算入と助成金の支給を国に対して働きかけられたい。
（説 明）
障害者雇用促進法の改正により、平成  年４月１日から障害者の法定雇用率の引上げとともに、雇用率の算定対象への精神障害者の追加が行われた。このことは、企業や官公庁に対してより一層の障害者雇用を促すものであり、障害者の社会参加を促進するうえで効果的といえる。
しかし、勤務時間が「週  時間未満」の短時間労働を行っている障害者については、従前と変わらず障害者雇用率の算定対象に含まれず、よって助成金も支給されない。
障害特性や通院等の諸事情により、長時間の勤務が難しい障害者が一定数いることや、雇用側と働き手の双方が多様な働き方を選択できる環境が求められていることに鑑み、「週  時間未満」の短時間労働者であっても、雇用率の算定に反映させ、助成金を支給するよう国へ働きかけられたい。

－ 66 －

TM

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