美浦村第２次地域福祉計画
地 域 福 祉 活 動 計 画〔平成 30 年度～平成 34 年度〕

平成 30 年 3 月

美浦村・美浦村社会福祉協議会

は

じ

め

に

近年、わが国では、急速な高齢化の進展に加えて少子化・核家族化が進み、コミュニティー意識が希薄化しています。
また、地域においては、さまざまな課題を抱え支援を必要とする方が増加しています。
このような中、誰もが住みなれた地域で、安心して健やかに暮らしていくためには、本計画の策定主体である行政や社会福祉協議会だけでなく、社会福祉法人、ボランティ
ア団体、ＮＰＯ法人等の民間団体が地域福祉活動を推進す
ると同時に、地域における支え合い、助け合いの仕組みづくりを進めることが求められております。
本村では、平成 26 年度から 35 年度までを対象期間とした第 6 次美浦村総合計
画において、基本計画のひとつに「共に支え合う村づくり」を位置付け、地域に則した福祉サービスにより地域福祉体制の整備を図っていくとともに、村民と行政がともに手を携えて福祉に取り組む地域福祉のネットワークづくりをを進めることとしています。また、美浦村社会福祉協議会は、住民による助け合い組織として昭和 36 年に創設され、昭和 49 年に社会福祉法人の認可を受けて以来、「い
きいき美浦に 人咲く夢咲く福祉咲く」をキャッチフレーズに、住民をはじめ、自治会、民生児童委員、ボランティアなど、あらゆる社会福祉団体、組織の相互理解と協働により地域福祉を推進して参りました。
このたび、本村では、「地域住民の支えあいで生きがいをもって暮らせるまちづくり」を基本理念に、地域で支え合うまちづくりの指針となる「美浦村第２次
地域福祉計画」を、社会福祉法人美浦村社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」と一体として策定しました。
第２次計画では、第１次計画の理念を引き継ぐとともに、より地域の状況に合った施策を展開していくことを目指しております。
本計画の策定にあたりましては、美浦村地域福祉計画策定委員会をはじめ、各種調査等において、ご協力いただきました皆様に心から感謝申し上げます。
今後も、村民の皆さまとともに、福祉のまちづくりを推進してまいりますので、引き続き、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成 30 年 3 月
美浦村長・社会福祉協議会会長

中 島

栄

目
第１章

次

計画の策定にあたって

第１節 地域福祉とは ........................................................................................................ 6
第２節 計画策定の背景..................................................................................................... 8
第３節 関連施策の動向................................................................................................... 10第２章

計画策定の基本事項

第１節 計画の位置付けと法的根拠 ................................................................................. 12
第２節 計画の策定方法................................................................................................... 15
第３節 推進体制の確保................................................................................................... 16第３章

美浦村の福祉を取り巻く状況第１節 美浦村の概況 ...................................................................................................... 17第４章

基本理念及び施策の展開

第１節 基本理念と基本目標............................................................................................ 19第５章

目標別の施策の展開

重点施策 「地域交流館みほふれ愛プラザ」の活用推進 ................................................. 23
基本目標１ 地域福祉を推進する地域づくり ................................................................... 27
基本目標２ いつまでも安全・安心に暮らせる地域づくり .............................................. 35
基本目標３ 福祉サービスの充実した地域づくり ............................................................ 53

第６章策定に係る資料

第１節 策定協議・検討に係る資料 ................................................................................. 60
第２節 用語一覧 ............................................................................................................. 65

第１章
第１節

計画の策定にあたって
地域福祉とは

第１章
第１節

計画の策定にあたって
地域福祉とは地域福祉の「福祉」という言葉の意味はどのようなものでしょうか。
「福祉」とは、高齢者福祉、障がい者福祉及び児童福祉などといった対象者ごとに分かれた「行政などによるサービスの提供」や「一部の困っている人に対する支援」だけではなく、全ての人に等しくもたらされるべき「しあわせ」のことであり、誰もが安心して暮らせる幸せな生活を推進していくことを言います。
近年の社会情勢を見ると、少子高齢化の進行や家族形態の変化、地域社会の変化等により、私たちを取り巻く環境は大きく変化し、福祉に対するニーズは多様化・複雑化しています。その結果、一人ひとりの福祉ニーズに対応し、幸せな生活を実現していくためには、
公的なサービスだけではなく、地域で互いに助け合い、支え合うことが必要となっています。
このとき、まずは個人や家族で解決できることに取り組む「自助」、個人や家族で解決できない問題は住民同士で解決する「共助」、住民同士で解決できない問題は行政が解決する「公助」という３つの視点が重要となってきます。
この「自助」、「共助」、「公助」を踏まえた地域の助け合いによる福祉が、地域福祉です。
■ 自助・共助・公助のイメージ

自助

共助

公助

個人や家族が解決

個人や家族で解決できない
問題は住民同士で解決

住民同士で解決できない
問題は行政が解決

例えば…
・近所の人への
あいさつ
・健康維持

例えば…
・見守り活動・地域の交流・助け合いの活動

例えば…
・児童福祉サービス
・高齢福祉サービス・障がい福祉サービス

6

第１章

計画の策定にあたって
第１節 地域福祉とは（１）地域の範囲
隣近所や自治組織など住民に最も身近な活動から全村的な取り組みまで、取り組み内容
によって活動の範囲を変えるなど、福祉の支援を必要とする人を重層的に支えることができる地域づくりを目指します。

村■各階層ごとに期待される役割
隣近所：○見守りや声掛けによる身近な助け合いなど

自治組織：○各種行事による交流・社会参加活動、生活課題の把握などを行い、助けを必要とする人に地域住民と一緒になって対応すること、身近な相談窓口など

日常生活圏域：○コミュニティ同士の連携体制の充実、関係団体との連絡調整、地域課題の共有など

村：○相談体制の充実、情報提供、サービス調整、関係機関との連絡調整など、地域福祉全般のとりまとめ

7

第１章
第２節

計画の策定にあたって
計画策定の背景

第２節

計画策定の背景（１）策定の趣旨
近年、わが国の人口は平成 20（2008）年をピークとして、それ以降は減少に転じています。その背景には少子高齢化という人口構造の変化がありますが、美浦村（以下、「本村」）においても団塊世代が老年人口に達した平成 24（2012）年に高齢化率が大きく上昇し、超高齢社会を迎えています。また、病気や障がい、経済的事情等により支援を必要とする方も増加しています。
これらの人々は、かつては家族や地域内での相互の助け合いによって支えられていまし
たが、現代社会においては家族や地域内における人間関係が希薄化したことにより、助け合いの仕組みの構築が困難な状況になっています。また、ライフスタイルが多様化し、価値観が複雑化した現代では、ひきこもりや児童、高齢者及び障がい者に対する虐待といった新たな問題が発生しています。それに伴い、地域福祉のニーズは年々拡大しており、従来の行政主体の支援では対応しきれない状況となっています。
本村においても少子高齢化の傾向にあり、地域のコミュニティ意識が希薄化していることから、高齢者を中心とした生活支援を必要とする人々の増加が予想されます。
そこで、このような新たな問題に対処し、拡大した福祉ニーズへ対応するためには、行政による「公助」のみではなく、個人や家族で解決する「自助」、個人や家族で解決できない問題には、近隣における相互の助け合いや、地域・関係団体が関わって解決していく「共助」が不可欠であり、「自助」「共助」「公助」が一体となった重層的な福祉政策を推進していく必要があります。
そのため、本村と美浦村社会福祉協議会（以下、「村社協」）では、本村全体の地域福祉を促進するための指針として、平成 30（2018）年度から平成 34（2022）年度までを計画期間とする「美浦村第２次地域福祉計画・地域福祉活動計画」（以下、「本計画」）を策定しました。

（２）第１次計画の理念の継承と発展
第 1 次計画は、福祉事業の取りまとめや周知の役割を果たしてきました。
平成 30 年度からの第 2 次計画では、前計画の理念を継承するとともに、取り組みの成果や課題を検証し、より実践的な計画とします。
なお、本計画は、地域のさまざまな生活課題の解決を図るための具体的な仕組みや取り組みを定めるもので、自助・共助・公助の概念のもと、行政運営の方針であると同時に、自治会等の地域団体、関係機関にとって、活動を推進する上での基本的指針となります。

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第１章

計画の策定にあたって
第２節 計画策定の背景（３）地域福祉計画と地域福祉活動計画
地域福祉計画と地域福祉活動計画は、地域の生活課題や社会資源の状況などを共有し、ともに「地域福祉の推進」という目標を掲げながら、それぞれの立場において役割を担い、かつ相互に連携することで、福祉の両輪として、本村の地域福祉を進展させていくための計画となります。
今回、本村と村社協では、理念・仕組みづくりの「美浦村地域福祉計画」と、それらを実現するための「美浦村地域福祉活動計画」を、一体型の「美浦村地域福祉計画・地域福祉活動計画」として策定しました。
また、国は「地域課題の解決力の強化」、「地域を基盤とする包括的支援の強化」、「地域丸ごとのつながりの強化」、「専門人材の機能強化・最大活用」を掲げ、「地域共生社
会」の実現を目指すとしていますが、この実現のためには、住民の暮らしと生きがいを生み、地域をともに創っていく社会の形成が必要となります。
そのため本計画においては、地域住民や地域の多様な主体が、地域社会の課題を主体的に解決するために参画できる仕組みを構築していくことが求められることから、本村においても、国の動向を踏まえながら、地域共生社会の実現を目指します。
なお、本計画は、地域のさまざまな生活課題の解決を図るための具体的な仕組みや取り組みを定めるもので、自助・共助・公助の概念のもと、行政運営の方針であると同時に、住民、自治会等の地域団体、事業者、関係機関などにとって、活動を推進する上での基本的指針となります。

■ 本計画の関連イメージ

9

第１章
第３節

計画の策定にあたって関連施策の動向第３節

関連施策の動向（１）国の動向
近年、本格的な少子高齢化の進展や核家族化を主な要因とした家庭機能の変容による地域社会の変化を背景として、地域の中での昔ながらの結びつきが弱まり、身近な住民同士のコミュニケーション不足が指摘されています。そのため、住民の福祉ニーズが増大、多様化しています。
これまで国においては、平成 12 年に社会福祉事業法が社会福祉法に改正され、この法律のなかで「地域福祉の推進」を基本理念とした市町村地域福祉計画の策定が示されており、その後も様々な通知が示されました。
平成 24 年に示された「地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための方策等について」においては、近年増加する孤立死の対策として、地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援を行うにあたって、関係部局・機関との連携を深め、より有効と考えられる方策等を積極的に推進するように示されています。
また、生活に困窮しながらも、生活保護や他の制度の受給対象とならない制度の「狭間」に当たる人々の増加に対応するため、平成 26 年には「生活困窮者自立支援方策について市
町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画に盛り込む事項」が示されるとともに、
平成 27 年 4 月には「生活困窮者自立支援法」が施行され、生活保護に至る前段階での自立支援相談事業や住居確保給付金などが必須事業として市町村に義務付けられ、その他就労準備支援事業や学習支援事業などは任意事業として示されました。
さらに、平成 28 年 7 月には「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を立ち上げ、地域包括ケアの深化・地域共生社会の実現に向けた取り組みの検討が進められています。
■ 地域福祉に関する国の主な動き
動向

内容「社会福祉事業法」から名称変更し、「利用者の立場に立った社
会福祉制度の実現」と「時代の要請に応える福祉サービスの充実」
平成
社会福祉法改正を基本理念として改正されました。主な内容のひとつに「地域福祉12 年の推進」を掲げており、市町村地域福祉計画の策定について明文化されています。
厚生労働省通知「地域に近年増加する孤立死の対策として、地域において支援を必要とおいて支援を必要とする する者の把握及び適切な支援を行うにあたって、関係部局・機関と平成者の 把 握 及び 適 切な 支 の連携を深め、個人情報の取り扱いに留意しながら、地域の実情
24 年
援のための方策等につい に応じて、より有効と考えられる方策等を積極的に推進するよう通て」知を出しました。
市町村長による高齢者、障がい者等の災害時の避難に特に配平成 災害対策基本法等の一慮を要する者についての名簿の作成と関係者への情報提供など
25 年 部を改正する法律が盛り込まれました。

10

第１章

計画の策定にあたって
第３節 関連施策の動向

動向
内容
厚労省通知「生活困窮者
社会経済の構造的な変化等による生活保護受給者や生活困窮自立支援方策について市 に至るリスクの高い層の増加を受けて生活困窮者への支援を行う
平成
町村地域福祉計画及び 生活困窮者自立支援法が平成 27 年に施行されました。この新た26 年
都道府県地域福祉支援 な制度において、地域福祉を拡充していくことが重要であることか計画に盛り込む事項」
ら、計画に盛り込むよう通知を出しました。
地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して
平成 「我が事・丸ごと」地域共 助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」の実現に向け
28 年 生社会実現本部設置て、地域住民が「我が事」として主体的に取り組む仕組みづくりや、
その取り組みの支援と公的な福祉サービスへのつなぎを含めた「丸ごと」の相談支援体制の整備を実現化するために設置されました。
厚生労働省通知「地域共社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に
平成 生 社 会 の 実 現 に 向 け た 関する指針に関する補足説明、社会福祉法改正による記載事項の29 年 地 域 福 祉 の 推 進 に つ い 追加等を踏まえて改定した市町村地域福祉計画及び都道府県地域て」福祉支援計画の策定ガイドライン等について、通知を出しました■高齢者福祉に関する国の主な動き
動向
内容
地域包括ケアシステムの高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会
平成 強化のた めの介 護保 険 の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮
30 年 法等の一部を改正する法 し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるように律改正するとして、検討が進められています。

■ 障がい者福祉に関する国の主な動き
動向

内容

障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個
平成 障害を理由とする差別の性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由
28 年 解消の推進に関する法律とする差別の解消を推進することを目的として施行されました。
障害者の日常生活及び障がい者が自らの望む地域生活を営むことができ、「生活」と「就社 会 生 活 を 総 合 的 に 支 労」に対する支援の一層の充実や高齢障がい者による介護保険サ
平成援するための法律及び児 ービスの円滑な利用を促進するための見直し、障がい児支援のニー
30 年
童 福祉 法 の 一 部を 改 正 ズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充、サービスの質する法律の確保・向上を図るための環境整備等を行うため改正されました。

■ 子ども・子育てに関する国の主な動き
動向

内容

子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されること
平成 子どもの貧困対策の推進 のないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境
26 年 に関する法律を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的として施行されました。
平成
子ども・子育て関連３法
27 年

保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するものとして施行されました。

■ 保健に関する国の主な動き
動向
平成
自殺対策基本法改正
28 年

内容
自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止や自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的としています。

11

第２章
第１節

計画策定の基本事項
計画の位置付けと法的根拠

第２章

計画策定の基本事項

第１節

計画の位置付けと法的根拠（１）計画の役割と法的根拠
本計画の実施期間は、平成 30（2018）年度から平成 34（2022）年度までの 5 年間とします。また、本計画の法的根拠等については、以下の通りです。
① 地域福祉計画〔市町村〕「地域福祉計画」とは、社会福祉法第 107 条の規定により、市町村が行政計画として策定するものであり、地域の助け合いによるまちづくりを推進するため、地域福祉を推進す
る上での基本的な方向性・理念を明らかにする計画となります。
地域福祉の推進に関する事項として、以下の事項を一体的に定める計画です。
◇地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項◇地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項◇地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

さらに、厚生労働省の策定指針により下記の事項を、計画に盛り込みます。
◇地域での要援護者に係る情報の把握・共有、安否確認方法（平成 19（2007）年通知）◇高齢者等の孤立の防止を踏まえた有効な対応（平成 22（2010）年通知）◇生活困窮者へのセーフティネットの強化・生活支援（平成 26（2014）年通知）◇地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について（平成 29（2017）年通知）② 地域福祉活動計画〔市町村社協〕「地域福祉活動計画」とは、社会福祉法第 109 条の規定による民間組織である社会福祉協議会が、地域福祉の推進を目的として策定する行動計画であり、市町村社協が、上記の理念や仕組みをもとに、具体的な実現に向けての活動内容を考える計画となります。
地域福祉の推進に関する事項として、以下の事項について記載します。
① 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施② 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助③ 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成④ 前三号に掲げる事業の他、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必
要な事業

12

第１節

第２章 計画策定の基本事項
計画の位置付けと法的根拠（参考）改正社会福祉法（平成 30 年 4 月 1 日施行）より地域福祉計画関連条文（下線は改正箇所）

（目的）
第１条

この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まって、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉(以下「地域福祉」という。)の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もって社会福祉の増進に資することを目的とする。

（地域福祉の推進）
第４条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるよ
うに、地域福祉の推進に努めなければならない。
２ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。
）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。
）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

（市町村地域福祉計画）
第 107 条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

13

第２章
第１節

計画策定の基本事項
計画の位置付けと法的根拠（２）上位計画及び関連計画との整合性
本計画の策定における、計画の役割（法的根拠等）、及び上位計画との関係は、次の通りとなります。

第 6 次美浦村総合計画
最上位計画として、本村が実施する全ての施策の方針を取りまとめたもの

美浦村地域福祉計画（高齢・障害・医療・保健・児童）
福祉・保健・医療分野を包括し、社会福祉施策の方針をとりまとめたもの〔計画内容〕

福祉施策について、本村の方向性を記載する。また、方向性に基づく社協の活動・事業について、記載する。

専門的な分野別計画
地域福祉計画に基づき、各分野を専門的にとりまとめたもの【高齢者福祉・介護保険】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画【障がい福祉】 障がい者計画・障がい福祉計画・障がい児福祉計画【保健・医療】 健康増進計画・食育推進計画【児童福祉】 子ども・子育て支援事業計画（３）計画の期間
平成
24
年度
総

合

本

計
計

画

平成
25
年度

介護保険事業計画
障が い 者計画
障がい福祉計画

平成
27
年度

平成
28
年度

第5次

画

高齢者福祉計画

平成
26
年度

平成
29
年度

第1次

業

計

平成
32
年度

第2次

第5期

第6期

第7期

第3期

第4期

第5期
第1期

第1次

第2次

子ども・子育て支援
事

平成
31
年度

第6次

障がい児福祉計画
健康づくり計画

平成
30
年度

第3次
第1期

画

14

第2期

第２章 計画策定の基本事項
第２節 計画の策定方法

第２節

計画の策定方法（１）策定の体制
庁内において関係各課との調整、基本理念・目標、事業量の設定等を行うほか、次の通り、外部有識者による施策・事業等の調整を行いました。
▶ 策定に係る作業事務局の設置【素案作成】
計画策定作業等の作業事務局は、福祉介護課が処理し、社会福祉協議会とともに事業内容を精査する。
▶ 実務担当者による調整【素案検討・調整】
関係各課との施策の調整、基本理念・目標（案）の設定等を行うほか、施策等の検討・課題の整理を行い、横断的な施策の検討を行う。
▶ 美浦村地域福祉計画策定委員会の設置【素案協議・決定】
計画の策定にあたり、住民参加の推進を図る観点から住民代表、知識経験者及び関係機関代表等による委員で構成することとし、おおむね 4 回の委員会を開催する。

（２）住民意見・当事者意見の把握
次の通り実施し、意見や要望等を収集する機会を設けました。
なお、意見は基礎資料として策定の工程に取り込みました。
▶ 住民からの意見・要望の収集
村内の公共施設への配架、また広報やホームページにより広く公表し、住民からの意見を聴取する。また、パブリックコメント及び各種調査を実施し、意見や要望等を収集する機会を設ける。
▶ 議会への報告
村議会への報告として、策定後、全員協議会において報告する。

15

第２章
第３節

計画策定の基本事項
推進体制の確保

第３節

推進体制の確保（１）推進体制の構築
本計画は、計画が策定された後も、計画が住民・関係組織等に十分周知されているか、計画に従って施策が確実に遂行されているか、施策は十分な効果を上げているか等の観点からチェックし、適宜見直していくことが重要です。
村では事業の成果を年度ごとに記録し中長期的な施策展開を図り、社会福祉協議会では理事会・評議員会により事業の評価・点検が行われていますが、本計画における事業の進捗については、村・社協が一体的に行う必要があります。
そのため、村と社協の取り組みを総合的に評価し、事業をより効果的なものとするため、計画の進捗管理体制を強化するとともに、村と社協との連携体制の強化を図ることとします。
① 庁内体制の構築
地域福祉計画は高齢者福祉、障がい者福祉、子育て支援をはじめ、防犯・防災やまちづ
くりなど、様々な個別の施策が総合的に推進されていくことが必要であるため、評価についても庁内各課・係の垣根を越えた検証が必要となります。施策ごとの取り組みと課題を明確にし、様々な視点から現状分析を行い、本計画の基本目標ごとに横断的に庁内評価を進めます。
② 本村と村社協との連携の強化
社会福祉協議会では、毎年「事業実績報告」を理事会・評議員会において協議していますが、本計画の基本目標に基づいた総合的な評価が必要となります。村の理念を踏まえた事業運営を目指すとともに、地域活動団体等の意見を積極的に収集して、住民視点を反映した推進体制の構築を図ります。

16

第３章

第３章
第１節

美浦村の福祉を取り巻く状況第１節 美浦村の概況

美浦村の福祉を取り巻く状況
美浦村の概況

① 総人口と区分別人口
本村の総人口は、減少傾向にあり、「2025 年」（平成 37 年）には 14,222 人を見込んでいます。区分別人口ではすべての区分で減少傾向にあります。
20,00015,842

15,691

15,53915,38815,23715,085
14,222

15,000
4,282

4,364

4,447

4,530

4,613

4,696
4,732

10,000

9,724

9,545

9,366

9,187

9,009

8,830

1,560

1,350

32

37

8,140

5,000

1,837

1,781

1,726

1,670

1,615

28

29

30

31

0

平成27

実 績

推 計

年少人口

生産年齢人口老年人口

合計

出典：（実績）住民基本台帳（各年 10 月 1 日）、（推計）「見える化」システム※ 推計は国勢調査に基づく。

なお、区分別人口割合では、近年の推移の中において、老年人口割合の上昇と、生産年
齢人口割合と年少人口割合の減少が続いており、「2025 年」（平成 37 年）には高齢者が人口の約 33%を占める見込みとなっています。

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

27 年

28 年

29 年

30 年

31 年

32 年

37 年

年少人口

11.6

11.4

11.1

10.9

10.6

10.3

9.5

生産年齢人口

61.4

60.8

60.3

59.7

59.1

58.5

57.2

老年人口

27.0

27.8

28.6

29.4

30.3

31.1

33.3

区分

出典：（実績）住民基本台帳（各年 10 月 1 日）、（推計）「見える化」システム※ 推計は国勢調査に基づく。

17

第３章
第１節

美浦村の福祉を取り巻く状況
美浦村の概況

② 人口課題【子ども】
・一般的に女性の社会進出に対する就労と育児の両立が課題として挙げられますが、本村においても、就労と育児の両立を支援する施策が少子化対策として重要となります。
・今後、子育てと就労の両立ができる社会への取り組み、保育に係る待機児童対策、また、ひとり親世帯への支援など、安心して産み育てられるための、子育て支援施策を強化していく必要があります。
【高齢者】
・高齢化率をみると、すでに超高齢社会に達しており、今後、国・県の高齢化率を上回ると予測されています。それに伴って、要支援・要介護認定者も増加していくと予測されます。また、世帯構成の変化によって、高齢夫婦世帯や単身世帯が増加傾向にあり、高齢者の閉じこもりや孤立死等に関する対策が必要となります。
・事業者や行政のサービス提供だけではなく、村民や地域が一体となった、地域での支
え合いの仕組みである地域包括ケアシステムを構築することが重要となります。

◇人口減少に伴い、住民自治が困難となる地域が出てくる恐れがあることから、人口が減少しても安心して暮らせる持続可能な社会制度づくり、地域づくりが必要となります。そのためには、近隣関係に根差した地域づくりや住民組織の活動の推進など、自助・共助の強化が求められます。
◇今後、地域福祉の推進のあり方については、関係団体等と連携を図りながら、ふれ愛
プラザを有効的に活用することで、検討していく必要があります。

③ 第２次計画への反映の方針◇第 1 次計画は、福祉事業の取りまとめや周知啓発の役割を果たしてきました。第 2 次計画ではより実践的な計画とします。
◇施策は、人口・世帯状況などを含めた地域の状況に合わせて展開する必要があります。
第 2 次計画においては、地域の実態に応じた「地域主体の活動」を主とし、本村及び村社協が「活動に必要な適切な支援」を図ることとします。また、限られた資源を有効に活用していくことからも、ふれ愛プラザを効果的に活用し、地域福祉活動の支援を図ります。

18

第４章 基本理念及び施策の展開
第１節 基本理念と基本目標

第４章
第１節

基本理念及び施策の展開
基本理念と基本目標（１）基本理念の設定
本村では、平成 25（2013）年に策定された第 1 次計画において、住民一人ひとりの尊厳を守り、地域の支え合いのもとで、誰もが住み慣れた地域で自分らしく生きていくことのできる地域社会を目指して、地域福祉を推進してきました。
また、近年の社会福祉政策は、「協働」による地域福祉の推進を重点的に捉えており、本村に関わる全ての人のあらゆる分野における連携、協働が求められています。
連携、協働にあたっては、地域住民や地域の多様な主体が、地域社会の課題を主体的に解決するために参画できる仕組みを構築していくことで、住民の暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会（地域共生社会）の形成を目指すことが重要になります。
こうした方向性を踏まえ、本村では、住民同士の絆や支え合い・助け合いの精神のもとで、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりの実現を目指し、以下の基本理念と基本方
針を掲げ、地域福祉の推進に取り組みます。

基本理念

地域住民の支えあいで生きがいをもって暮らせるまちづくり
基本方針
協働

地域

連携

発展

地域協働への

地域性や地域の各種団体の地域の活力の主体的な参加主体性に配慮

役割に応じた連携

発展・強化

19

第４章
第１節

基本理念及び施策の展開
基本理念と基本目標（２）重点施策の設定
本計画では、美浦村の中心的拠点である「地域交流館みほふれ愛プラザ」を活用し、地域の活性化を図るとともに、地域福祉活動の拠点として位置づけます。
活用方策については、地域福祉の推進ととともに、地域交流館の役割。機能を十分に発揮できるものとするため、次の通り、活用の方向性を設定します。

重点施策①「地域交流館みほふれ愛プラザ」の活用推進

地域人材の発掘・育成
地域活動の担い手の高齢化・固定化が進んでいます。一部の人がすべてを背負
い込むことなく、一人ひとりが地域の構成員であるという自覚を持っていただけ
るよう PR に努めます。自分ができること、得意なこと、やりたいことの実践を奨励・支援するとともに、幅広い年代、業種、立場の方の参加を促進します。
本村、村社協では、各地域・団体の現状と課題の把握に努め、定期的に意見交換を重ねることによって地域人材の育成を支援していきます。

②

世代・地域を越えた交流機会の拡充
多くの住民が老人クラブ、地域活動、趣味の活動等に参加していますが、相互の交流が活発ではないのが現状です。それぞれの地域や団体が個別に開催している行事やイベントへ、地域・団体の垣根を越えて共催、参加、協力していくこと
で、個々の活動も活性化し、美浦村としての一体化を図ることができます。
本村、村社協では、それぞれの地域・団体活動の情報提供や、コーディネートを推進し、交流機会の拡充を図ります。

③

地域福祉ネットワークの構築
村全体は村役場周辺地域を中心部としていますが、中心から地域（地区）への同心円状のコミュニティ形成の流れはなく、村内から土浦・稲敷方面への導線に沿って町部が形成されています。これにともない、地域コミュニティも、過疎地
域や集中地域に分かれており、村内での地域差が顕著となっています。中央公民
館やみほふれ愛プラザ等、中心的役割を果たす施設の機能を強化し、コミュニテ
ィ全体の活性促進を図る必要があります。
本村、村社協において、地域の福祉資源を有効かつ効果的に提供できるようなネットワークの構築を図ります。

20

第４章 基本理念及び施策の展開
第１節 基本理念と基本目標（３）基本目標の設定「地域住民の支えあいで生きがいをもって暮らせるまちづくり」を基本理念に、地域福祉の推進を実現するため、3 つの基本目標を掲げます。

基本目標１

地域福祉を推進する地域づくり◇ 地域福祉活動の推進には住民や地域の参加が不可欠です。行政のみでは対応が難し
い地域の課題については、さまざまな分野における連携・協働が求められます。本村では、住民・地域等と一体になった地域福祉の推進を図ります。
◇ 地域・団体に共通する課題である地域福祉活動の後継者の確保には、地域全体で取り組む必要があります。地域福祉になじみのない世代や住民への積極的な周知広報に取り組み、将来の担い手の育成に努めます。

基本目標２

いつまでも安全・安心に暮らせる地域づくり◇ 本計画は、個別計画の指針として、子どもから高齢者までの幅広い世代、加えて社会的孤立や生活困窮等の課題に対応するものであり、住民がいつまでも安全・安心に暮らせる福祉の環境づくりを推進します。
◇ 今後も健康意識の高まりが予想され、その環境整備が求められます。同時に住民一人ひとりにおいても普段の暮らしの中での健康づくりに取り組みます。

基本目標３

福祉サービスの充実した地域づくり◇ 福祉制度、サービスは複雑になりがちです。相談・連携体制等の充実、第三者による評価等の活用により、サービスの利便性及び質の維持・向上を図ります。
◇ 福祉サービスの需要の増大が見込まれる中で、サービスを維持していくための体制強化を図ります。
◇ 地域に根差した推進組織である社協の体制・事業の強化に努めることで、地域福祉活動の促進を図り、本村の地域福祉を推進します。

21

第４章
第１節

基本理念及び施策の展開
基本理念と基本目標（４）施策の体系
基本理念を実現するため、村全域における取り組みとして、基本方針を踏まえた 3 つの基本目標を定め、施策を分類し、体系化します。
また、地域課題の解決には、地域活動の強化が欠かせないことから、重点プロジェクトとして「地域福祉の推進」を定めます。なお、基本目標と重点プロジェクトは、各分野において相互に補完し合うものとします。

地域住民の支えあいで生きがいをもって暮らせるまちづくり[協働]＋[地域]＋[連携]＋[発展]【基本目標１】

基本施策１ 地域福祉活動の促進

地域福祉を推進する
地域づくり【重点施策】
基本施策２ 地域活動の担い手の育成「地域交流館みほふれ愛プラザ」

基本施策３ 地域の活動拠点づくり【基本目標２】

基本施策１ 安全安心なまちづくりの活用推進①地域人材の発

掘・育成

いつまでも
安全・安心に

基本施策２ 子育てにやさしい環境づくり

暮らせる地域づくり②世代・地域を越えた交流機会の拡充

基本施策３ 高齢者にやさしい環境づくり

基本施策４ 障がい者にやさしい環境づくり

基本施策５ 生活困窮者の自立に向けた支援

基本施策６ 健康づくり、地域医療の充実【基本目標３】

基本施策１ 相談、情報提供体制の充実・強化

福祉サービスの充実した地域づくり

基本施策２ 充実した福祉サービスに向けて
基本施策３ 権利擁護体制の充実

22③地域福祉ネット
ワークの構築重点施策

第５章 目標別の施策の展開「地域交流館みほふれ愛プラザ」の活用推進

第５章

目標別の施策の展開

重点施策「地域交流館みほふれ愛プラザ」の活用推進■◇

重 点 施 策 の 考 え 方
運用方針の作成にあたっては、「美浦村総合計画」及び「美浦村総合戦略」との整合性を図るものとします。

◇

本館は「子どもから高齢者、障がい者等の年齢や障がいの有無を超えて地域で暮らすすべての人々を対象とした、いわゆる共生型の多世代交流・多機能型福祉拠点」として、「小さな拠点」に位置づくものです。

◇ 国や先進・先行自治体の実施手法を検討した結果、「多機能型福祉拠点における 10 の機能」分類によって、本館においてもその方向性を検討しました。
◇ その検討の結果、次の 4 分野において交流スペースの活用を見込むことが出来る。
①

交わる・参加する‐その場の構成員として認め合い、役割を持ち、相互に交わることが新たなコミ
ュニティの基盤となる。また、運用に係る団体等への参加等を通して地域の住民も交わり、参加すること（協働）がより豊かなコミュニティへとつながる。

②

相談‐対象を問わない身近な「相談」機能は拠点が利用者・地域のニーズに基づいて多機能化するために不可欠。

⑥

身近に集う・つぶやく‐誰もがその場の構成員であり、運用側と利用者側の区別をつけない。

⑧

働く・役割づくり‐運用する側に回ることで、活動の役割、生きがいにつながる。

■

施

策

の

体

系

重点施策

基本施策１

地域人材の発掘・育成

基本施策２

世代・地域を越えた交流機会の拡充

基本施策３

地域福祉ネットワークの構築「地域交流館みほふれ愛プラ
ザ」の活用推進

23

第５章 目標別の施策の展開
重点施策 「地域交流館みほふれ愛プラザ」の活用推進

基本施策１

地域人材の発掘・育成

□

の

○

施

策

考 え

方

地域活動の担い手の高齢化・固定化が進んでいます。一部の人がすべてを背負い込むことなく、一人ひとりが地域の構成員であるという自覚を持っていただけるよう PRに努めます。自分ができること、得意なこと、やりたいことの実践を奨励・支援するとともに、幅広い年代、業種、立場の方の参加を促進します。

○

本村、村社協では、各地域・団体の現状と課題の把握に努め、定期的に意見交換を重ねることによって地域人材の育成を支援していきます。

□

主要な取り組みの概要≪公助≫ 村 が取り組むこと○

区長会等の各種協議体において、研修や事業、会議等でのふれ愛プラザの利用を促進
し、団体活動を支援します。

〇

団体活動の拠点として、団体同士の交流や意見交換、調整など、団体活動を支援する
仕組みの構築を図ります。

○ 福祉活動を担う人材研修や、福祉意識の醸成を図るための人材教育の場として利用し、地域人材の活用の場とします。

≪共助≫ 社会福祉協議会 が取り組むこと
事業名

事業概要
生活支援コーディネーターを配置し、地域における助け合いや支え合いなどお互い様による活動支援体制の整備を推進する。また、地域福祉関係者や団体、地域の実情を把握している機関と協議体を設置し定期的な情報の共有・連携強化を図る。

生活支援体制整備事業

ふれ愛プラザを拠点とし元気に生きがいを持って生活することを目
的に健康に関する事業を実施予定。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

24

→

→

→

重点施策

第５章 目標別の施策の展開「地域交流館みほふれ愛プラザ」の活用推進

基本施策２世代・地域を越えた交流機会の拡充

□

の

○

施

策

考 え

方

多くの住民が老人クラブ、地域活動、趣味の活動等に参加していますが、相互の交流が活発ではないのが現状です。それぞれの地域や団体が個別に開催している行事やイ
ベントへ、地域・団体の垣根を越えて共催、参加、協力していくことで、個々の活動も活性し、美浦村としての一体化を図ることができます。

○

本村、村社協では、それぞれの地域・団体活動の情報提供や、コーディネートを推進
し、交流機会の拡充を図ります。

□

主要な取り組みの概要≪公助≫ 村 が取り組むこと○村の事業やイベント、村内で活動する団体の周知、人材募集を図るため、資料の掲示や配布等を行い、情報発信・提供に努めます。

○

多世代交流の場として、定期的なイベント開催に努め、子どもから高齢者までが利用できる、訪れやすい環境づくりに努めます。

≪共助≫ 社会福祉協議会 が取り組むこと
事業名

事業概要
夏休み中の小・中学生を対象に、ボランティアや地域住民が連携し学習支援や体験活動、手作り食事の提供などを行いながら、総合的みほちゃん広場

な生涯学習、社会力育成に取り組む。子ども応援プロジェクト「みほちゃん広場」と題し世代間交流「人育て」の場を展開する。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

25

→

→

→

第５章 目標別の施策の展開
重点施策 「地域交流館みほふれ愛プラザ」の活用推進

基本施策３

地域福祉ネットワークの構築

□

の

○

施

策

考 え

方

村全体は村役場周辺地域を中心部としていますが、中心から地域（地区）への同心円
状のコミュニティ形成の流れはなく、村内から土浦・稲敷方面への導線に沿って町部が形成されています。

〇

これにともない、地域コミュニティも、過疎地域や集中地域に分かれており、村内での地域差が顕著となっています。中央公民館やみほふれ愛プラザ等、中心的役割を果たす施設の機能を強化し、コミュニティ全体の活性促進を図る必要があります。

○

本村、村社協において、地域の福祉資源を有効かつ効果的に提供できるようなネット
ワークの構築を図ります。

□

主要な取り組みの概要≪公助≫ 村 が取り組むこと○

美浦村におけるふれ愛プラザの役割を明確にし、中央公民館や村役場、各公共施設との連携を図ります。

○

中長期的な視点において、ふれ愛プラザを地域活動の拠点として位置づけ、地域への様々な情報や取り組みの発信拠点とします。

〇

ふれ愛プラザの活動においては、地域団体はボランティア団体、社会福祉協議会との連携を基本とし、地域活動に根差した取り組みに努めます。

≪共助≫ 社会福祉協議会 が取り組むこと
事業名

事業概要
核家族化、生活の多様化により希薄になった隣近所・地域の繋が声掛け運動の実践

りを取り戻せるよう、「おはようございます」「こんにちは」などの声掛け運動を展開し、コミュニケーションの｢輪｣を広げていく。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

26

→

→

→

基本目標１

基本目標１■◇

第５章 目標別の施策の展開
地域福祉を推進する地域づくり

地域福祉を推進する地域づくり

基 本 目 標 の 考 え 方
地域福祉活動の推進には住民や地域の参加が不可欠です。行政のみでは対応が難しい地域の課題については、さまざまな分野における連携・協働が求められます。
本村では、協働のまちづくり指針に基づき、住民・地域等と一体になった地域福祉の推進を図ります。

◇

地域・団体に共通する課題である地域福祉活動の後継者の確保には、地域全体で取り組む必要があります。
地域福祉になじみのない世代や住民への積極的な周知広報に取り組み、将来の担い手の育成に努めます。

■

施

策

の

体

基本目標１

系

基本施策１

地域福祉活動の促進

基本施策２

地域活動の担い手の育成

基本施策３

地域の活動拠点づくり

地域福祉を推進する地域づくり

27

第５章 目標別の施策の展開
基本目標１ 地域福祉を推進する地域づくり

基本施策１
□
○

地域福祉活動の促進

第２次計画にあたって
地域福祉活動は、地域の主体性が必要な活動です。本計画はその一助として、活動方
法や課題を取りまとめたものであり、事業の数値進捗だけではなく、様々な活動の結果を計画の推進成果と考えることが大切です。

○ 本計画の策定を、活動の取り組みのきっかけとする地域や団体があることも想定されるため、本村の地域福祉の指針として、広く住民や地域、関係団体等に周知される必要があります。
○ 村内にある事業所や団体、人材は、地域福祉の推進を図る上での貴重な社会資源であり、福祉分野への活用・連携を促すとともに、事業者や団体の活動や取り組みの周知が求められます。

□
○

施

策

の

考 え

方

社会福祉協議会を中心に、自治会等の地域団体や、民生委員・児童委員等の社会団体の福祉活動を促進し、積極的な支援の体制づくりを図ります。

○

事業所・団体等との連携を強化し、立地する地域内への情報発信や、施設利用者や地域住民との交流を促進します。

□

主要な取り組みの概要≪自助・共助≫ 住民 や 地域 が取り組むこと〔主体：地域団体・地域住民〕○ 日ごろから地域活動や外出・交流の機会を設けることで、自分の「できること」「してもらいたいこと」を認識し、福祉ニーズを意識するように努めます。
○ 身近な地域活動に参加し、地域福祉に関心を持つように努めます。
○ 地域内の事業所や団体の活動に協力し、福祉に関する理解を深めるよう努めます。

≪共助≫ 団体等 が取り組むこと〔主体：福祉団体・ボランティア・事業者〕○

諸活動の実施にあたっては住民・地域の意向を把握し、取り組みが地域の福祉向上に寄与するように努めます。

○ ワーク・ライフ・バランスに留意し、住民の余暇活動が健全なものとなるように努めます。
○

地域における福祉活動や行事へ積極的に参加、連携し、地域との交流や、利用者と地域の接点づくりに努めます。

28

基本目標１

第５章 目標別の施策の展開
地域福祉を推進する地域づくり≪共助≫ 社会福祉協議会 が取り組むこと
事業名

事業概要
地域のなかでの仲間づくりを目的として、「男の料理教室」「いきい地域活動の活性化きチャレンジゴルフ」「いきいき健康麻雀教室」「サロン活動助成」を実施します。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

在宅で生活する高齢者や障がい者等で福祉用具を必要とする方に外出支援事業

対し、車イスを貸し出し、生活を支援します。また外出支援として、福祉車両（車イス仕様車スロープタイプ）を貸出します。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

定年退職や転入等の理由で地域との繋がりが希薄な人たちをターゲットとした、趣味講座・大会・イベントを行います。
社会参加推進事業

平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

「三世代ふれあい輪投げ大会」、「保育所児童と高齢者のふれあい交流会」等を開催し、世代を超えた交流の機会づくりに努めます。
世代間交流事業

平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

≪公助≫ 村 が取り組むこと
事業名

事業概要

担当課

スポーツ指導・相談体制の充実

スポーツ推進委員による指導・助言、ニーズに合ったスポーツ大会を開催します。

生涯学習課

高齢者が気軽に参加できるスポーツの普及を推
スポーツ交流の促進

進し、世代間交流を深めるとともに、地域におけるコ
ミュニケーションの活性化を図ります。

福祉介護課

要介護認定を受けた高齢者や、障がい者などが福祉タクシー利用料金助成

医療機関等へ通院・通所する時のタクシー料金の一部を助成します。

障がい福祉事業

障がい者の社会参加を促進するため、関係機関と連携して就労支援に取り組みます。

福祉介護課

福祉介護課

高齢者の社会参加を促進するため、生きがい活動、就労支援、交流の機会と場の提供に努めます。
高齢者福祉事業

また高齢者の外出を支援するため、移動手段の確保に努めます。（やまゆりタクシー、ステッキカー
購入費用の一部助成等）

29

福祉介護課

第５章 目標別の施策の展開
基本目標１ 地域福祉を推進する地域づくり

基本施策２
□
○

地域活動の担い手の育成

第２次計画にあたって
地域活動の後継者不足は慢性的な状況にあり、どのような団体でも課題を抱えています。そのため、よりバランスのよい組織運営になるよう、役割分担が偏らない運営体
制や協議方法などを検討し、適宜見直していくことが求められます。

○

元気な高齢者が増えてきたことで高齢者の社会参加は進んでいますが、その反面、若い世代の参加が少ない状況にあります。子どもの頃からの福祉への慣れ親しみや、その保護者の参加など、より若い世代に向けた参加の仕組みを検討する必要があります。

○

障がい福祉や高齢者福祉等の個別分野において、引き続きボランティアの確保が求められているとともに、保育や介護等に従事する福祉人材として、専門的な知見を有する人材の確保と育成が重要となってきており、地域活動支援とともに、より高度な支援を可能とする担い手の育成が求められます。

□
○

施

策

の

考 え

方

地域の団体において、将来の地域を担う人材の育成と確保は急務であり、活動の見直
しや役員負担の解消、効率的な活動・運営等、安心して継続した活動ができるような仕組みづくりを進める必要があることから、人材の発掘・育成等、村や社会福祉協議会との連携に努めます。

○

教育の場において、子どもへの福祉教育に取り組み、地域福祉を身近なものと感じてもらえるように努めます。

○ 情報収集・発信等に努め、不足する専門的な福祉人材の確保・育成を図ります。

□

主要な取り組みの概要≪自助・共助≫ 住民 や 地域 が取り組むこと〔主体：地域団体・地域住民〕○ 地域福祉への興味を持ち、参加者から参画者へとなることができるように努めます。
○

住民や地域、特に子どもの頃から福祉（ボランティア）に親しむ機会を増やし、福祉を身近に感じることのできるよう、周知啓発に努めます。

○ 地域での活動は支え合いで行い、参加者みんなで協力した活動に努めます。

30

基本目標１

第５章 目標別の施策の展開
地域福祉を推進する地域づくり≪共助≫ 団体等 が取り組むこと〔主体：福祉団体・ボランティア・事業者〕○

各団体役員にそれぞれの活動趣旨を説明し、各組織の役割等を互いに理解することで、地域内での活動や連携をスムーズなものとするように努めます。

○

後継者や中核となる人材等の育成に中長期的に取り組み、負担が特定の個人へ集中しにくい組織運営の検討に努めます。

≪共助≫ 社会福祉協議会 が取り組むこと
事業名

事業概要
村内の小学校・中学校・特別支援学校等との連携を基盤として、福祉へ

福祉教育・啓発活動事業の理解と関心を深め、思いやりの心を育てるため、児童・生徒が身近にボ
ランティア活動や福祉活動に取り組める福祉教育の推進に努めます。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

ボランティア活動及び住民活動の推進による、地域福祉向上の充実を図るために、ボランティアセンター内に「ボランティアコーディネー
ター」を１名配置する体制を継続します。また、ボランティア関係者・有ボランティアセンターの運営

識者からなる運営委員会を設置して、村のボランティア活動の方針等について協議することで、開かれた・公平な運営を行います。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

福祉関係団体及びボランティア団体に対し、活動費用の助成を行い活動内容の充実を図ることで、村内の地域福祉活動を支援します。
福祉団体活動助成金交付事業

平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

児童生徒が集まる機会づくりやボランティアセンターに登録する団体の育成や連携を目的に「みほちゃん広場」を開催します。
みほちゃん広場

平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

≪公助≫ 村 が取り組むこと
事業名

事業概要

担当課

障がい者への情報提供やコミュニケーションを補
手話通訳者・要約筆記者の養成・完するため、手話通訳者や要約筆記者の養成を行派遣います。また、個人や団体からの要請に応じて手話通訳者等を派遣し、交流活動を支援します。

民生委員・児童委員の活動支援

員・児童委員の周知を図るとともに、研修や情報提供の充実を図り、活動を支援します。

福祉介護課

村、村社協と村民のパイプ役となっている民生委

31

福祉介護課

第５章 目標別の施策の展開
基本目標１ 地域福祉を推進する地域づくり

基本施策３
□
○

地域の活動拠点づくり

第２次計画にあたって
地域福祉の推進には地域の活動拠点づくりが必要です。特に中心地から離れた地区では、公共施設の利用や、通学通勤、買い物等に不便を感じる場合があり、拠点機能の環境整備が求められます。

○

社会福祉協議会は地域における福祉活動の中核的組織であり、活発な活動が期待されますが、活動する地域によっては活動内容や必要とする支援に違いがあります。そのため、自治会や民生委員・児童委員等の関連団体と連携を密にし、より地域にあった活動を進める必要があります。

□
○

施

策

の

考 え

方

サロンや公民館活動などを通して、日ごろの居場所づくりを推進し、日中独居、地域からの孤立といった状況の解消を図ります。

○

地域の居場所づくりにあたっては、地域の団体や、住民との協働による活動・運営に努め、地域に応じた居場所の確保を図ります。

○ 交流人口の増加、流入を促す拠点等の整備にあたっては、地域振興につながり、団体、地域住民等が利用しやすくなるよう努めます。
○

みほふれ愛プラザの積極的な利活用を図り、多世代交流、地域交流の拠点として、福祉活動の推進に寄与するような施設活用に努めます。

□

主要な取り組みの概要≪自助・共助≫ 住民 や 地域 が取り組むこと〔主体：地域団体・地域住民〕○ 交通手段が少ない場所を活動拠点にする場合、集合や活動内容への配慮に努めます。
○ 多様な活動で利用できるよう、施設の適正な管理・利用に努めます。

≪共助≫ 団体等 が取り組むこと〔主体：福祉団体・ボランティア・事業者〕○ 地域の団体間の連携を図り、より多くの利用者の交流の機会づくりに努めます。

32

基本目標１

第５章 目標別の施策の展開
地域福祉を推進する地域づくり≪共助≫ 社会福祉協議会 が取り組むこと
事業名

事業概要
地域住民の集まり(サロン)を定期的に開催している団体に補助金を支給しています。レクリエーションや健康体操などを通して、介護予サロン活動助成事業

防や閉じこもりの防止を目的としている団体の活動を支援するとともに、新たな広がりを促進します。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

地域住民グループ等が主体となって設置する、ふれあい・いきいき

地域活動拠点作りの推進

サロン及び、子育てサロンの育成、振興を目的として助成を行います。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

地域福祉団体の事務局として団体の円滑な運営に協力すること
で、地域福祉の向上を図ります。
① 村老人クラブ連合会② 村母子寡婦福祉会

当事者組織の運営支援③ 村遺族会
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

≪公助≫ 村 が取り組むこと
事業名
みほふれ愛プラザの活用
自治会活動の支援

事業概要

担当課

みほふれ愛プラザの運用を行い、多世代交流・地域交流の拠点としての利活用を図ります。

関係各課

自治会活動への理解と加入促進に努めます。

総務課

33

第５章 目標別の施策の展開
基本目標１ 地域福祉を推進する地域づくり

34

基本目標２基本目標２■◇

第５章 目標別の施策の展開
いつまでも安全・安心に暮らせる地域づくり

いつまでも安全・安心に暮らせる地域づくり

基 本 目 標 の 考 え 方
本計画は、個別計画の指針として、子どもから高齢者までの幅広い世代、加えて社会的孤立や生活困窮等の課題に対応するものであり、住民がいつまでも安全・安心に暮らせる福祉の環境づくりを推進します。

◇

今後も医療ニーズの高まりが予想され、その環境整備が求められます。同時に住民一人ひとりにおいても普段の暮らしの中での健康づくりに取り組みます。

■

施

策

の

体

基本目標２

系

基本施策１

安全安心なまちづくり

基本施策２

子育てにやさしい環境づくり

基本施策３

高齢者にやさしい環境づくり

基本施策４

障がい者にやさしい環境づくり

基本施策５

生活困窮者の自立に向けた支援

基本施策６

健康づくり、地域医療の充実

いつまでも安全・安心に暮らせる地域づくり

35

第５章 目標別の施策の展開
基本目標２ いつまでも安全・安心に暮らせる地域づくり

基本施策１
□
○

安全安心なまちづくり

第２次計画にあたって地域におけるコミュニティ意識の希薄化により、地域ごとに防災・防犯への取り組み
や活動内容等に違いが出てくることから、改めて地域内での結びつきの再構築が求められています。

○

法制度に基づく情報収集・提供に制限があるため、支援が必要な世帯や個人の把握が困難となっており、任意による情報の収集、連絡手段の構築が求められます。

○

地域によっては公共交通に頼らない方法での移動・外出手段により、社会参加を促進していく必要があります。

□
○

施

策

の

考 え

方

自助・共助・公助による支援体制のあり方を検討し、防災・防犯といった緊急時の支援について、自主防災組織等の共助による地域活動を促進します。

○

高齢者や障がい者、子どもといった年齢や身体機能の差によって、生活環境が異なることがないようにユニバーサルデザインによるまちづくりに努めます。

○

外出や交流の機会づくりを図るため、移動交通手段の提供、サービスの実施を検討し、地域への社会参画を促進します。

○

避難行動要支援者の把握に努め、関係団体等と連携した、緊急時の支援体制を構築します。

□

主要な取り組みの概要≪自助・共助≫ 住民 や 地域 が取り組むこと〔主体：地域団体・地域住民〕○

困っている人への声掛けや、登下校中の子どもたちへのあいさつを行い、地域の見守りに努めます。

○ 防災・防犯組織へ積極的に参加し、地域の安全づくりに努めます。
○

外出の際には、交通手段の少ない方と声を掛け合い、相乗りでの外出などに努めます。

36

第５章 目標別の施策の展開
いつまでも安全・安心に暮らせる地域づくり

基本目標２≪共助≫ 団体等 が取り組むこと〔主体：福祉団体・ボランティア・事業者〕○

各組織で管理している支援が必要な世帯や個人については、組織内において緊急時の対応を徹底し、支援の漏れがないように努めます。

○ 防災や防犯体制の構築にあたっては、団体として連携・協力が可能な部分において、地域や行政と調整を図るように努めます。
○

交通不便の解消を図るため、ボランティアの立ち上げや、団体の活動内容への追加等を検討し、支援を必要とする住民の社会参加の促進に努めます。

≪共助≫ 社会福祉協議会 が取り組むこと
事業名

事業概要
誰もが住み慣れた地域で安心・安全に生活できるよう、村老人クラブ連合会の協力を得て「みほ見守り隊」を結成し、下校児童の見送り

地域見守り活動の推進

やひとり暮らしの高齢者への声掛けや安否確認を行います。日常生
活における防犯、社会的孤立の防止に向けたシステムを作成します。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

暴風、豪雨、地震等の自然災害や、火災等の被害による被災者又はその遺族に対し、見舞金又は弔慰金を支給します。
見舞金支給事業

平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

≪公助≫ 村 が取り組むこと
事業名
人にやさしいまちづくりの推進

事業概要

担当課

公共施設、道路、公園などのバリアフリー化やユニバーサルデザインによるまちづくりを推進します。

企画財政課

キャンペーンや街頭での交通安全指導、交通安
交通安全対策の推進

全環境の整備などによって交通安全意識の啓発に努めます。

防犯対策の推進

全を守るため、パトロールや防犯カメラの設置など
により防犯意識の向上を図ります。

住環境の整備住まいとなるように、介護保険の住宅改修に関する情報提供を行うとともに、利用を促進します。

生活環境課

凶悪な犯罪や悪質な詐欺などから住民生活の安
生活環境課

高齢者の住宅が暮らしやすい福祉的配慮のある

37

福祉介護課

第５章 目標別の施策の展開
基本目標２ いつまでも安全・安心に暮らせる地域づくり

事業名

事業概要

担当課

高齢者や障がい者が住環境を改善するために、
在宅環境改善補助金

住宅の一部改修や器具購入などを行った場合に補助金を交付します。

福祉介護課

施設の改善・整備を行い、高齢者や障がい者等
公共施設・歩行空間等のバリアフリー化の推進にやさしいまちづくりを進めます。歩道の段差解消
や点字ブロックの設置等による安全で快適な道づくりをするとともに、看板や駐輪など路上障害物のない歩道環境を創出します。
災害時に援助が必要な方の人権に配慮して、災防災対策の推進

都市建設課

害時要援護者リストの作成を行い、非常時の安否確認体制や連絡通報体制の整備に努めます。

福祉介護課
総務課

地域交通の利便性を高めることを目的としたデマ
ンド乗合いタクシー（愛称：やまゆりタクシー）です。
移動支援事業

高齢者の通院、買い物、趣味活動のほか、小学生の通塾のためにも利用されており、今後も利用登録
拡大と業務の充実を図ります。

災害見舞金等支給

美浦村災害見舞金等支給条例に基づき、被災世帯に対して、見舞金を支給します。

38

福祉介護課
企画財政課

福祉介護課
総務課

基本目標２39

第５章 目標別の施策の展開
いつまでも安全・安心に暮らせる地域づくり

第５章 目標別の施策の展開
基本目標２ いつまでも安全・安心に暮らせる地域づくり

基本施策２
□
○

子育てにやさしい環境づくり

第２次計画にあたって
子育てを取り巻く環境が変化する中で、安心して生み育てられるよう、子育て支援の充実が求められます。

○

育児の不安や悩みを抱える子育て家庭が増えていることから、普段の暮らしの中での地域や隣近所による支え合いや、相談体制、保護者同士の交流の機会づくりなど、不安や悩みをひとりで抱えない環境づくりが求められます。

□
○

施

策

の

考 え

方

子育て支援は、家庭のみならず、地域や保育・教育施設、その他の事業所等による多様なサービスが求められており、本村においても利用者の利便性を考慮したサービス
提供のあり方を検討します。

○

放課後や休日の子どもの「居場所」づくりや、「学びの場」づくりを支援し、子どもの健全な育成と併せて、保護者や地域の交流、世代間の交流等を図ります。

□

主要な取り組みの概要≪自助・共助≫ 住民 や 地域 が取り組むこと〔主体：地域団体・地域住民〕○

子どもや保護者への日ごろからの見守り、日常生活の中での声掛けなど、地域で子どもたちを支える環境づくりに努めます。

○

地域活動への子どもや保護者の参加を促進し、世代間の交流を深めるとともに、子どもたちが活動に興味を持つための機会づくりに努めます。

≪共助≫ 団体等 が取り組むこと〔主体：福祉団体・ボランティア・事業者〕○ 子育てと就労のワーク・ライフ・バランスに留意した団体運営、経営に努めます。
○

子どもや、その保護者の団体活動への積極的な参画を促し、地域活動への参加促進に努めます。

○

子どもの様子や体調の変化などから、虐待や学校でのトラブルが心配される際、また、子育て世帯での異変を把握した際は、行政等の関係機関との連絡・連携を行うように努めます。

40

第５章 目標別の施策の展開
いつまでも安全・安心に暮らせる地域づくり

基本目標２≪共助≫ 社会福祉協議会 が取り組むこと
事業名

事業概要
小学校児童とその親が、他家族との交流を通してネットワークの構築を図ることを目的に実施します。

いきいき親子交流会

平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

３人以上の子どもを育てている家庭に対し、支援金を支給します。

子ども・母子父子家庭支援事業

ひとり親家庭の児童・生徒、交通事故によって親等を失った交通遺児に入学祝い金を贈呈して、経済的側面から支援します。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

≪公助≫ 村 が取り組むこと
事業名

事業概要

担当課

保護者の就労や社会参加を支援するため、「放児童福祉事業課後児童クラブ」、保育所の「一時保育」、幼稚園における「預かり保育」、地域における預かり保育を実施します。

子育て支援課

子育てに関する悩みや不安を相談したり、必要な子育て支援ネットワークの支援

ファミリーサポートセンターによる預かり支援

情報交換の場となるよう、子育てサークルの活動を支援します。
保護者の都合や要望に応じてファミリーサポート
センター協力会員が様々な形態で子どもを預かり、保護者の生活を支援します。
子どもたちを安心して安全に遊ばせることができ

子どもの遊び場の充実

子育て支援課る「子どもの遊び場」の整備に努めるとともに、地域の大人の教育力の結集を図ります。

子育て支援課

子育て支援課
生涯学習課

児童虐待などに対応する、村要保護児童対策地
児童虐待防止域協議会を中心とし児童相談所などの関係機関との情報共有と連携強化に努めます。

子育て支援課

妊婦・出産及び育児や、子どもの発育・発達、離母子保健情報の提供

乳食及びむし歯予防等、母子保健に関する情報を提供します。

41

健康増進課

第５章 目標別の施策の展開
基本目標２ いつまでも安全・安心に暮らせる地域づくり

基本施策３
□
○

高齢者にやさしい環境づくり

第２次計画にあたって
高齢者の増加に伴い、要支援認定者については一部のサービスが介護予防・日常生活
支援総合事業へ移行されました。これにより、従来以上に地域や各種団体等による支援のあり方が求められています。

○

高齢者の健康づくりなど、医療・健康分野との連携が求められています。住民一人ひとりが、健康で介護サービスを必要としないような心身をつくるために、早期から意識づくりをしていく必要があります。

○

元気な高齢者が増えている中、ニッポン一億総活躍プランに基づき、従来の支援される側から支援する側へ、高齢者の役割と意識の転換が求められます。

□

施

策

の

考 え

方

○ 地域での総合事業の体制づくりを協働の観点も踏まえながら進めます。
○

高齢者の社会参加ニーズが増加していることから、地域活動への積極的な参加を促し、高齢者の社会参加につなげます。

○

認知症サポーターの養成など、地域との日ごろからの連携や、住民の協力が不可欠な分野での福祉意識の啓発を図ります。

□

主要な取り組みの概要≪自助・共助≫ 住民 や 地域 が取り組むこと〔主体：地域団体・地域住民〕○

介護予防や認知症サポーター養成など、自らが取り組める活動やサービスを積極的に活用し、心身ともに健康な生活が送れる環境づくりに努めます。

○

高齢者の社会参加を促進する中で、「サービスを提供する側へ」の意識転換に努めます。

≪共助≫ 団体等 が取り組むこと〔主体：福祉団体・ボランティア・事業者〕○

総合事業への連携を図り、多様な主体のひとつとして、地域や住民の介護予防や生活支援の実施に努めます。

○ 団体活動への高齢者の積極的な参加を図り、地域福祉の推進に努めます。

42

基本目標２

第５章 目標別の施策の展開
いつまでも安全・安心に暮らせる地域づくり≪共助≫ 社会福祉協議会 が取り組むこと
事業名

事業概要
70 歳以上のひとり暮らし高齢者の食生活の改善と健康増進・安否配食サービス

確認を目的に、ボランティア・民生委員等の協力を得て、手作りのお弁当を月 2 回お届けしています。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

介護保険制度による介護サービスを受けるときに必要となる、介護サービス計画（ケアプラン）の作成、相談、申請代行、サービス調整等
居宅介護支援事業を行います。医療・保健・福祉サービスを総合的・効果的に利用できるよう提案し、在宅で質の高い生活が営めるよう支援します。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

介護予防サービス計画（介護予防ケアプラン）の作成、介護予防ケ
介護予防・

アマネジメント、相談サービス調整等を行い、介護状態への進行を防ぎ自立した生活を送れるよう支援します。

日常生活支援総合事業

平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

美浦村デイサービスセンターで、食事や入浴、排泄の介助、個別機能訓練、レクリエーションなどの各種サービスを提供し、利用者の心通所介護事業

身機能の向上を図ります。また、日中にお預かりすることで、家族の身体的・精神的な負担の軽減を図ります。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

運動器の機能向上の目的を特化し、専門のスタッフが個別に計画
やまゆり運動教室を作成し、健康体操やトレーニングマシンを使用して筋力の維持・向上を図ることを支援します。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

介護の必要のある方へ、訪問介護員（ホームヘルパー）が訪問し、自立した日常生活が送れるようサポートします。食事介助・入浴介助・訪問介護事業

排泄介助等の身体介護や、炊事や洗濯、掃除等の生活援助を一人ひとりの身体の状況に応じ提供し、自立支援に取り組みます。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

43

→

→

→

第５章 目標別の施策の展開
基本目標２ いつまでも安全・安心に暮らせる地域づくり

事業名

事業概要
在宅の一人暮らし高齢者世帯等に訪問介護員（ホームヘルパー）を派遣し、軽易な日常生活上の援助を行うことにより、自立した生活

軽度生活援助事業の継続を可能にするとともに、要介護状態への進行を防止し、高齢者等の福祉の向上を図ることを支援します。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

村との共催による「敬老会」をはじめ、「健やか最高齢者祝」、「金婚祝」、「喜寿祝」など、長寿を祝う事業を実施します。
敬老事業の推進平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

≪公助≫ 村 が取り組むこと
事業名

事業概要

担当課

地域包括支援センターが拠点となって高齢者を地域包括ケア体制の強化

継続的・包括的に支援するとともに、社協や関係機
関との連携強化に努めます。

福祉介護課「緊急通報装置の設置」「ひとり暮らし愛の定期
地域で支える体制づくり便」などによって、高齢者の安心・安全の確保に努
めます。

福祉介護課

地域で支援を必要としている在宅の高齢者や障がい者(児)等に対して、保健・医療・福祉機関が協
地域ケアシステムの推進

働して、本人の事情に合わせた適切なサービスを提供できるよう、近隣住民やボランティア等で在宅福祉介護課

ケアチームを結成し、地域全体で日常生活を支援します。
70 歳以上のひとり暮らし高齢者に乳製品を定期
ひとり暮らし愛の定期便

的に配布しながら、安否確認もあわせて行い、孤独感の解消を図ります。

福祉介護課

高齢者が身近な地域で生活を継続することができるよう、「認知症対応型共同生活介護」「介護予防地域密着型サービスの充実

認知症対応型共同生活介護」（グループホーム）、

福祉介護課「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」（小規模特養）の整備を進めます。
認知症に対する正しい理解と知識を習得し、地域認知症サポーター養成講座

で認知症高齢者を応援・支援するサポーターを養成
します。

44

福祉介護課

基本目標２45

第５章 目標別の施策の展開
いつまでも安全・安心に暮らせる地域づくり

第５章 目標別の施策の展開
基本目標２ いつまでも安全・安心に暮らせる地域づくり

基本施策４
□
○

障がい者にやさしい環境づくり

第２次計画にあたって
障害者差別解消法の施行に伴い、障がい福祉分野における地域共生社会の実現が求められているとともに、障害者虐待防止法による障がい者の権利擁護についても一層の充実が求められています。

○

障がい者の社会参加の促進として、特に就労分野でのニーズが高まっており、企業や事業主への意識啓発や、就労の機会づくりが求められます。

○

地域共生社会の実現に向けては、特に障がいのない住民や、地域への意識啓発、理解促進が不可欠であり、交流の機会づくりや周知活動等の充実を図る必要があります。

□
○

施

策

の

考 え

方

障害者差別解消法が施行されたことに伴い、障がいのある人もない人もともに暮らせる社会づくりが求められており、本村においても地域共生の理念に基づくサービ
スの実施を図ります。

○

障がいのある人とない人、地域や団体との交流の機会づくりを図るとともに、日ごろからのふれあいなど、日常生活での交流の機会づくりに取り組みます。

□

主要な取り組みの概要≪自助・共助≫ 住民 や 地域 が取り組むこと〔主体：地域団体・地域住民〕○

障がいや法制度、障がい者の日ごろの生活等への理解を図り、日常生活や地域活動への障がい者の積極的に参加しやすい環境づくりに努めます。

○

障がい者の日常生活での不便や、改善要因等を発見した場合、関係機関や地域と連携し、その解消に努めます。

≪共助≫ 団体等 が取り組むこと〔主体：福祉団体・ボランティア・事業者〕○

就労の機会づくりや、障がい者の就労支援に積極的に協力し、働きやすい環境づくりに努めます。

○

障がいを理由にした不当な差別をせず、それぞれの障がいの特性に応じた合理的な配慮に努めるとともに、障がい者の地域活動への参加促進に努めます。

46

第５章 目標別の施策の展開
いつまでも安全・安心に暮らせる地域づくり

基本目標２≪共助≫ 社会福祉協議会 が取り組むこと
事業名

事業概要
就労継続支援事業(Ｂ型)。地域で暮らす障がいのある方へ就労や美浦村自立支援センター

生産活動の機会を提供し、一般就労等への移行に向けて支援を行っています。

「ホープ」の運営

平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

デイサービスセンターで障がいのある方の日中における活動の場

地域生活支援（日中一時支援）を確保することで、その家族の就労支援若しくは一時的な休息を目的に支援します。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

介護の必要な障がいのある方へ、訪問介護員（ホームヘルパー）が訪問し、自立した日常生活が送れるようサポートします。食事介助・
入浴介助・排泄介助等の身体介護や、炊事や洗濯、掃除などの生活
居宅介護・重度訪問介護事業

援助を一人ひとりの身体の状況に応じ提供し、自立支援に取り組みます。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

≪公助≫ 村 が取り組むこと
事業名

事業概要

障がいに対する理解、社会参加、

共生社会の実現を目指し、障害に対する理解が深められるよう周知啓発を図ります。

交流の推進

また、障害者の社会参加や交流に向けた取り組みを推進します。

担当課

福祉介護課

障がい者が住み慣れた地域のなかで継続して暮障がい福祉サービスの充実

障がい児支援体制の構築

らしていけるよう、障がい福祉サービスの充実に努めます。
障がい児福祉計画に基づき、障がい児支援の体制づくりを計画的に推進します。

47

福祉介護課

福祉介護課

第５章 目標別の施策の展開
基本目標２ いつまでも安全・安心に暮らせる地域づくり

基本施策５
□
○

生活困窮者の自立に向けた支援

第２次計画にあたって
生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活困窮者への包括的な支援が求められており、包括的な支援として、個人に向けた支援の他に、地域ネットワークの強化・社会資源の開発などの環境づくりが求められています。

○

本村においては、生活困窮者が自立した生活を送るための相談支援窓口として、県福祉事務所、ハローワーク等の関係機関と連携し、取組を推進していく必要があります。

□
○

施

策

の

考 え

方

生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活困窮者への包括的な支援を行い、生活困窮者の自立促進を図ります。

○ 相談窓口として、関係機関等と連携した本村における支援体制の構築を図ります。

□

主要な取り組みの概要≪自助・共助≫ 住民 や 地域 が取り組むこと〔主体：地域団体・地域住民〕○ 生活困窮や法制度等への理解を深め、支援が必要な人への情報提供に努めます。

≪共助≫ 団体等 が取り組むこと〔主体：福祉団体・ボランティア・事業者〕○ 就労の機会づくり等、就労支援に協力し、働きやすい環境づくりに努めます。
○ 状況に応じ、行政等の関係機関へつなぎ、自立支援に努めます。

48

第５章 目標別の施策の展開
いつまでも安全・安心に暮らせる地域づくり

基本目標２≪共助≫ 社会福祉協議会 が取り組むこと
事業名

事業概要
自立更生の意欲のある低所得世帯に対し、必要な資金の貸し付けを行います。

小口資金貸付

平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

低所得世帯、高齢者世帯、障がい者世帯等に対して、資金貸付と必要な相談支援を行うことによって、その経済的自立や生活意欲の促進、在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れる
生活福祉資金貸付ようにすることを目的とする事業です。実施主体は県社協であり、当社協は申請受付や償還事務等の窓口として支援します。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

フードバンク茨城と提携し、提供された食材を低所得者、生活困窮者等に対し無償で譲渡し、一時的な食糧支援を行います。それによりフードバンク食材提供

経済的自立や生活意欲の助長・促進を図り、安定した生活を送れるように支援します。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

≪公助≫ 村 が取り組むこと
事業名

事業概要

担当課

生活困窮者からの相談をもとに早期対応ができ
生活困窮者の相談支援

るよう、関係機関との情報連携、相談体制の充実を

福祉介護課

図り、生活困窮状態からの自立のため支援に努め
ます。

関係機関

認知症や障がいなどにより判断能力が低下した
成年後見制度利用支援事業

方に代わって、財産管理などを行う成年後見制度の利用に要する費用を助成し、利用の促進を図りま
す。

49

福祉介護課

第５章 目標別の施策の展開
基本目標２ いつまでも安全・安心に暮らせる地域づくり

基本施策６
□
○

健康づくり、地域医療の充実

第２次計画にあたって
子育て支援、障がい者福祉、高齢者福祉の各分野において、医療ニーズは高い割合を占めるものであり、各分野と医療分野との連携が求められます。

○

地域共生社会の実現に向け、住み慣れた地域で住み続けていくことを可能とする社会づくりが求められています。特に高齢者や障がい者の在宅生活を可能とするために医療環境の充実は不可欠であり、安心して暮らすことのできる地域づくりを進める必要があります。

○

医療サービスの適切な利用に努め、早期から健康管理、食生活の改善等に取り組み、
心身の健康保持に努めていく環境づくりが求められます。

□
○

施

策

の

考 え

方

地域医療との連携促進、医療環境の充実化に取り組み、誰もが安心して暮らしていけ
る地域づくりに取り組みます。

○ 住民一人ひとりの健康づくりを推進し、健康な心身の保持、食生活の改善に努めます。

□

主要な取り組みの概要≪自助・共助≫ 住民 や 地域 が取り組むこと〔主体：地域団体・地域住民〕○

かかりつけ医の確保や、定期的な健康診断の受診、健康の管理、病気の予防などに努め、適切な医療サービスの利用に努めます。

○ 日ごろからの健康意識づくりや食生活の見直しなど、普段から健康管理に努めます。

≪共助≫ 団体等 が取り組むこと〔主体：福祉団体・ボランティア・事業者〕○

普段の活動に加え、住民の健康づくり、意識啓発に寄与する活動に取り組むように
努めます。

50

第５章 目標別の施策の展開
いつまでも安全・安心に暮らせる地域づくり

基本目標２≪共助≫ 社会福祉協議会 が取り組むこと
事業名

事業概要
地域で仲間をつくり、心身ともにいきいきと健康に暮らせるよう、「男健康づくり事業の料理教室」「いきいきチャレンジゴルフ」「いきいき健康麻雀教室」「サロン活動助成」を実施します。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

茨城県が推進する高齢者の生活能力維持・地域の介護力を高めるための取り組みの一つとしてシルバーリハビリ体操指導士を養
シルバーリハビリ体操の普及・啓発成します。修了者は地域の実践者として介護予防の普及・啓発活動を行います。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

≪公助≫ 村 が取り組むこと
事業名

事業概要

担当課

村広報、ホームページによ る健康情報の提供
健康意識の啓発

健診後の健康相談

や、疾病予防、健康意識啓発に関する講座・教室を開催します。
健康診査の結果を生かし、自ら健康づくりに取り組めるよう支援します。
医療資源を活用した保健・福祉サービスの提供

医療・保健・福祉の連携強化

食生活の改善推進事業

ができるよう、村内の医療施設、稲敷医師会等とのネットワークづくりを推進します。

健康増進課

健康増進課
国保年金課
健康増進課

村民が地域で安心して暮らしていくために医療・福祉介護課

保健・福祉の情報の共有化について、関係機関と協議して連携を図ります。

子育て支援課

地域の食生活改善活動をとおして、住民の自発的な健康づくりを支援します。

健康増進課

51

第５章 目標別の施策の展開
基本目標２ いつまでも安全・安心に暮らせる地域づくり

52

基本目標３基本目標３
■

第５章 目標別の施策の展開
福祉サービスの充実した地域づくり

福祉サービスの充実した地域づくり

基 本 目 標 の 考 え 方◇ 福祉制度、サービスは複雑になりがちです。相談・連携体制等の充実、第三者による評価等の活用により、サービスの利便性及び質の維持・向上を図ります。
◇ 福祉サービスの需要の増大が見込まれる中で、サービスを維持していくための体制強化を図ります。
◇ 地域に根差した推進組織である社協の体
制・事業の強化に努めることで、地域福祉活動の促進を図り、本村の地域福祉を推進します。
◇

住民の権利擁護体制の充実を図り、障がいの有無や性別等による差別を防止し、個人の有する権利を尊重した社会づくりに取り組みます。

■

施

策

の

体

基本目標３

系

基本施策１

相談、情報提供体制の充実・強化

基本施策２

充実した福祉サービスに向けて

基本施策３

権利擁護体制の充実

福祉サービスの充実した地域づくり

53

第５章 目標別の施策の展開
基本目標３ 福祉サービスの充実した地域づくり

基本施策１
□

相談、情報提供体制の充実・強化

第２次計画にあたって○ 「相談」は、各サービスや団体との連携の第 1 段階であり、利用者にとっては「最初の窓口」となることから、相談体制の構築と機能の強化は、利便性の向上を図る上で常に求められる課題となります。
○

特に福祉に関する相談はケースが多様化し多岐にわたるため、適切な対応とともに、迅速な関係機関への連携が求められます。

○

情報を取得する方法が多様化したとはいえ、いまだに行政情報の取得は広報紙やホームページのニーズが高く、適切な紙面構成や、情報発信の工夫が求められます。

□
○

施

策

の

考 え

方

相談体制の構築は、福祉介護課や社会福祉協議会を中心とした各種団体や関係各課との連携が不可欠であり、窓口対応の迅速化や簡素化などに努め、必要とされる適切なサービスへの案内を行います。

○

適切な情報発信を図るため、住民や地域ニーズの把握や、必要とされる情報の簡素化など、利用者の利便性を考慮した情報発信に努めます。

○

村役場やみほふれ愛プラザ、また活動の場として利用頻度のある中央公民館、保健センターなどの施設や活動の機会を活用し、効果的な情報発信に努めます。

□

主要な取り組みの概要≪自助・共助≫ 住民 や 地域 が取り組むこと〔主体：地域団体・地域住民〕○

行政や関係団体等からの各種情報を取得するとともに、地域からの情報発信を図り、地域が必要とするニーズの収集・発信に努めます。

○

広報紙や回覧板等を活用し、地域内における情報の収集や伝達を図りながら、地域の連携強化に努めます。

≪共助≫ 団体等 が取り組むこと〔主体：福祉団体・ボランティア・事業者〕○

相談を受け付けた場合、適切な対応を図るとともに、対応が困難なケースは、他の機関へ連絡し、連携を図るように努めます。

54

基本目標３

第５章 目標別の施策の展開
福祉サービスの充実した地域づくり≪共助≫ 社会福祉協議会 が取り組むこと
事業名

事業概要
福祉関係の情報提供や社会福祉協議会事業の取組等を周知することで、住民の福祉意識の高揚と社協活動に対する理解・協力を得ることを目的として、広報誌の発行・ホームページの運営を行います。ま

広報・啓発活動（しゃきょうだより、ろうれん発行）

た、当会イメージキャラクターである「みほちゃん」を活用し、当会活動の積極的なＰＲを図ります。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

≪公助≫ 村 が取り組むこと
事業名「広報みほ」の内容の充実

ホームページ等多様な情報媒体
の活用

事業概要
地域福祉をはじめとした村の最新の情報を住民に提供します。

担当課
総務課
関係各課

ホームページの利便性向上と内容の充実に努めるとともに、ツイッター、フェイスブック、美浦村アプリ
等を媒体に情報を提供します。

総務課

介護保険や障がい福祉サービスなど、制度の改
各種パンフレットの作成

総合相談体制の整備

正などに伴う情報について、パンフレットを作成し、周知を図ります。

福祉介護課

高齢者に対しては地域包括支援センターで窓口福祉介護課を一本化し、相談からサービスの調整、必要時には専門的・継続的な相談支援を行います。

健康増進課
関係各課

教育相談センターには「こどもの教育相談室」と
美浦村教育相談センター「だんだんルーム（適応指導教室）」があり、小中学生の児童生徒、保護者の相談に応じ、社会性と自主性の育成に努めます。

スポーツ指導・相談体制の充実

スポーツ推進委員による指導・助言、ニーズに合ったスポーツ大会を開催します。

学校教育課

生涯学習課

消費生活センターを設置し、窓口相談の他、出前消費生活相談講座を実施し、特に被害の多い高齢者を中心に啓発を行うほか、学生や若者へ向けた啓発活動等、情報発信を行っています。

55

経済課

第５章 目標別の施策の展開
基本目標３ 福祉サービスの充実した地域づくり

基本施策２
□
○

充実した福祉サービスに向けて

第２次計画にあたって
地域福祉活動の推進主体のひとつである社会福祉協議会の役割は、福祉ニーズが高まる中でその比重を高めており、今後も地域福祉の推進に不可欠な組織となることは明らかであり、社協事業の充実は、地域の福祉を維持・向上する上で、重要な取り組みとなります。

○

行政においても、社会課題の複雑多様化を背景に、福祉政策の横断化が進んでおり、「地域共生」を目指した政策の一貫性が求められています。

□
○

施

策

の

考 え

方

社協事業を通して、住民や地域と密接した関わりの中から、支え合い助け合いによる福祉活動に取り組みます。

○

民間の福祉事業者と協力し、地域の福祉推進に支障なく取り組むことのできる連携体制の構築を図ります。

○

本村の福祉政策においては、引き続き福祉介護課が基幹的な役割を果たすとともに、企画部門や教育部門、健康部門等の関係課との施策の調和を図ります。

□

主要な取り組みの概要≪自助・共助≫ 住民 や 地域 が取り組むこと〔主体：地域団体・地域住民〕○ 身近な地域活動に参加し、地域福祉に関心を持つように努めます。

≪共助≫ 団体等 が取り組むこと〔主体：福祉団体・ボランティア・事業者〕○

地域の団体や福祉事業者等が連携し、活動成果の共有などを図り、ともに地域福祉の推進組織として、福祉活動への取り組みに努めます。

56

基本目標３

第５章 目標別の施策の展開
福祉サービスの充実した地域づくり≪共助≫ 社会福祉協議会 が取り組むこと
事業名

事業概要
社協で開催する理事会・評議員会及び監事会において、運営及び理事会・評議員会等による運営

組織、財務、事業の審議並びに調整を図り、健全で効率的な組織運営に努めます。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

「全戸会員」を目指し、社会福祉への住民総参加を図るため、会費納入と社協事業の理解を深めます。
社会福祉協議会会員募集

平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

社会福祉に関する住民の理解を促進するとともに、たすけあい意
識の高揚と善意の「赤い羽根共同募金運動」と「歳末たすけあい募
共同募金活動・配分金事業金」への募金活動が計画的に推進するとともに、共同募金配分金事業を行い、福祉の充実に努めます。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

人々の善意によって寄せられた金品を効果的に還元して、社会福祉の増進を図ります。
善意銀行運営事業

平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

村老人福祉センターの管理運営業務を受託し、センターの持つ老人福祉センターの管理

様々な機能を活用し、地域住民の福祉活動の拠点となるように努めます。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

村デイサービスセンターの管理運営業務を受託し、事業の推進と施設機能の有効な活用に努めます。
デイサービスセンターの管理

平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

≪公助≫ 村 が取り組むこと
事業名
社会福祉協議会との連携

事業概要

担当課

社会福祉協議会に対して、助成及び事業等委託を行います。

福祉介護課

57

第５章 目標別の施策の展開
基本目標３ 福祉サービスの充実した地域づくり

基本施策３
□
○

権利擁護体制の充実

第２次計画にあたって
誰もが障がいの有無や性別などで差別されない地域社会づくりを目指すため、一人ひとりの固有の権利を守り、互いを尊重できる人格の形成が求められます。

○ 社会問題が多様化しており、個人の権利をめぐる課題も複雑であり、解決のためには、複数の専門機関や団体が効果的に連携していくとともに、相談窓口や緊急連絡等の初期対応の仕組みを整えていく必要があります。

□

施

策

の

考 え

方

○ 地域における支え合いは、お互いの人権を尊重することが基本であり、地域福祉の推進のため、すべての世代に対する人権意識の啓発に努めます。

○

あらゆる住民が、人間らしい生活を送る権利を保障され、必要な援助を受けることができるよう、権利擁護の仕組みを充実し、保健福祉サービスを円滑に利用するための相談体制の整備、 緊急時の対応体制の整備などを進めます。

○ 関係団体と連携を図り、権利擁護の推進と、意識の醸成に取り組みます。

□

主要な取り組みの概要≪自助・共助≫ 住民 や 地域 が取り組むこと〔主体：地域団体・地域住民〕○ 権利侵害の可能性や、虐待等の事件性の高い状況について、行政等の関係機関への連絡・通報に努めます。

≪共助≫ 団体等 が取り組むこと〔主体：福祉団体・ボランティア・事業者〕○ 権利擁護の体制や仕組みづくりに取り組み、サービス等提供側の権利意識の向上に努めることで、利用者や参加者の権利を守ります。

58

基本目標３

第５章 目標別の施策の展開
福祉サービスの充実した地域づくり≪共助≫ 社会福祉協議会 が取り組むこと
事業名

事業概要
広く住民の日常生活上の悩みや心配ごとに対応する相談窓口を設置し、適切な情報の提供に努めます。また、多様化する相談に対し、相

地域総合相談（心配ごと相談・法律相談）

談員の資質向上に努めるとともに、行政機関など関係機関との連携を図り、住民にとって信頼感と親しみある相談窓口の運営に努めます。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

認知症高齢者や知的または精神障がいのある方等、日常生活において支援が必要な方に対し、福祉サービスの利用手続きの支援をはじめ、日常的な金銭管理、書類等の保管などを行います。福祉サ
日常生活自立支援事業

ービス・行政サービス等を適切に利用できるよう援助し、地域で安心して生活が送れるように支援します。
平成 30 年度 平成 31 年度 平成 32 年度 平成 33 年度 平成 34 年度
実施

→

→

→

→

≪公助≫ 村 が取り組むこと
事業名

事業概要

担当課

虐待被害に対応するため、家族への相談支援、虐待防止関係機関との情報共有と連携強化に努めます。状況に応じて、緊急一時保護を行います。

福祉介護課

住民一人ひとりの人権が尊重され、互いの人権を尊重し合う社会とするため、広報誌、キャンペー
人権教育・啓発の推進

ン、人権教室等により人権教育、啓発の推進に努めています。また、人権擁護委員による人権相談を実施しています。

成年後見制度利用支援事業
（再掲）

福祉介護課
関係機関

認知症や障がいなどにより判断能力が低下した方に代わって、財産管理などを行う成年後見制度の利用に要する費用を助成し、利用の促進を図りま
す。

福祉介護課

住民のワーク・ライフ・バランスの意識の向上に
男女共同参画社会の推進

努め、男性の地域社会や家庭への参加を促進しま
す。

59

企画財政課

第６章
第１節

策定に係る資料
策定協議・検討に係る資料

第６章策定に係る資料

第１節

策定協議・検討に係る資料（１）地域福祉計画策定委員会及び社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会① 設置要綱美浦村地域福祉計画策定委員会設置要綱（趣旨）
第１条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第 107 条に規定に基づく美浦村地域福祉計
画（以下「地域福祉計画」という。）を策定するため，美浦村地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。
）の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（掌握事項）
第２条 委員会は，次に掲げる事項を掌握する。
１ 地域福祉計画の立案に関すること。
２ 地域福祉計画の策定に係る調査研究及び連絡調整に関すること。
３ その他地域福祉計画の策定に関すること。
（組織）
第３条 委員会の委員は，20 名以内をもって組織し，次に掲げる者の中から村長が委嘱する。
１ 学識経験者
２ 一般村民を代表する者
３ 保健医療又は福祉関係団体の代表者
４ 民生委員児童委員の代表者
５ 村職員を代表する者
６ その他村長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は，委嘱の日から第２条の策定事務が終了した日までとする。
２ 委員が欠けた場合は，補欠の委員を委嘱することができ，任期は前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き，委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は，委員会を代表し会務を総理する。
３ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるとき又は欠けたときは，その職務を
代理する。

60

第１節

第６章 策定に係る資料策定協議・検討に係る資料（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。
）は，委員長が必要に応じ招集し，委員長が議長となる。ただし，委員長が互選される前に招集する会議は，村長が招集する。
２ 会議は，委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 会議の議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数の時は議長の決するところによる。
４ 委員長は，必要があると認めるときは委員以外の関係者の出席を求め，説明又は意見を聴くことができる。
（ワーキングチーム）
第７条 委員会の掌握事項を調査，研究のためワーキングチームを置くことができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は，保健福祉部福祉介護課において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか，委員会に関し必要な事項は別に定める。
附

則

この告示は，公布の日から施行する。

61

第６章
第１節

策定に係る資料
策定協議・検討に係る資料

美浦村社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりをめざして，美浦村における美浦村地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）を策定するため，美浦村社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は，次に掲げる事務を所掌する。
（１）活動計画の立案に関すること（２）活動計画の策定に関する調査及び連絡調整に関すること（３）その他活動計画の策定に関し必要な事項（組織）第３条 委員会の委員２０ 名以内をもって組織し，次に掲げる者の中から社会福祉協議会
会長が委嘱する。
（１）学識経験者（２）一般村民を代表する者（３）保健医療又は福祉関係団体の代表者（４）民生委員児童委員の代表者（５）その他会長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は，委嘱の日から第 2 条の事務が終了した日までとする。
２

委員が欠けた場合は，補欠の委員を委嘱することができ，任期は前任者残任期間とする。

（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置き，委員の互選によりこれを定める。
２

委員長は，委員会を代表し，会務を総理する。

３

副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるとき又は欠けたときはその職務を代理
する。

（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は，委員長が必要に応じ招集し，委員長が議長となる。ただし，委員長が互選される前に招集する会議は，会長が招集する。
２

会議は，委員の過半数の者が出席しなければ開くことができない。

３

会議の議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは議長の決するところによる。

４

委員長は，必要があると認めるときは，会議に関係者の出席を求め，説明又は意見を聴くことができる。

62

第１節

第６章 策定に係る資料策定協議・検討に係る資料（ワーキングチーム）
第７条 委員会の所掌事項を調査，研究等のためワーキングチームを置くことができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は，美浦村社会福祉協議会において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか，委員会に関し必要な事項は別に定める。
附

則

この要綱は，平成２４年１０月１日施行する。

63

第６章
第１節

策定に係る資料
策定協議・検討に係る資料② 委員名簿
（敬称略）
選出区分

所属・役職

備考

１

学識経験者

元美浦村教育委員会教育次長

増 尾 正 己

◎委員長

２

議会代表者

美浦村議会厚生文教委員会委員長

林

○副委員長

３

民児協委員

美浦村民生委員・児童委員協議会長

甃 井 二 郎４

地域団体

美浦村区長会長

殿 岡 勝 夫

５

医療関係代表者

小澤歯科医院長

小 澤 治 雄美浦村身体障害者福祉協議会長

大 野 幸 一

美浦村老人クラブ連合会長

萩 田 正 義美浦村ボランティアセンター運営委員会長

中 島 賢 一美浦村介護サービス事業者代表長

松 本 慎 司

美浦村女性行政推進協議会長

小 峯 久美子

美浦村子供会育成連合会長

葉 梨 輝 夫

美浦村心配事相談員長

石 橋 威 雄保健福祉部長秦 野 一 男

６

７

８

昌 子

福祉関係団体

村民代表

行政関係者

③ 審議経過
日程
第1回
第2回
第3回

平成 29 年 9 月 21 日（木）（１）美浦村地域福祉計画・地域福祉活動計画について

於：役場 3 階 委員会室

（２）その他

平成 29 年 12 月 27 日（水）（１）美浦村地域福祉計画・地域福祉活動計画について

於：役場 3 階 委員会室

（２）その他

平成 29 年 1 月 31 日（水）（１）美浦村地域福祉計画・地域福祉活動計画について

於：役場 3 階 委員会室

（２）その他

平成 30 年 3 月 20 日（火）第4回

議事

於：地域交流館みほふれ
愛プラザ 研修室（１）美浦村地域福祉計画・地域福祉活動計画について（２）その他

64

第６章

第２節

策定に係る資料
第２節 用語一覧

用語一覧

あ行

さ行

ＮＰＯ

サロン

Non-profit organization の略。民間
非営利組織のこと。ボランティア団体、
福祉公社、協同組合などの営利を目的としない団体をいう。平成 10 年に施行された「特定非営利活動促進法」により設立された法人を特定非営利活動法人（NPO 法人）という。

地域交流を目的に設置される場所をいう。運営は主として、地域住民や社会福祉協議会、民生委員等で行われる。また、高齢者に特化するものを「ふれあいいきいきサロン」という。

自主防災組織公的な消防組織（消防本部、消防団）ではなく、地域住民による任意の防災組織を指し、平時は減災、災害時は初期防災活動に従事することを目的とする。

か行
権利擁護
広義には、高齢者や障がい者をはじめ、子どもや女性などを含めた社会的弱者の人権・生命・財産などを侵害されることがないよう擁護する取り組み全般をいう。社会福祉協議会では、「日常生活自立支援事業」として、福祉サービスを利用する際の手続きの援助や、日常的金銭管理などを行
う事業を行っている。

自助・共助・公助
社会保障上の理念。
「公助」は主に税による行政の負担、「共助」は目的を共にする地域・グループでの負担、「自助」は「自分のことを自分でする」ことをいう。地域
福祉における、前提条件の一つ。

社会福祉法

高齢化率

社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定めた法律。

総人口に占める高齢者（65 歳以上）
人口の割合。国連では、この割合が 7.0%を超えると高齢化社会、14.0%を超えると高齢社会、21.0%を越えると超高齢社会と定義している。

住民基本台帳国勢調査
我が国の人口及び世帯の実態を把握し、各種行政施策等の基礎資料を得ることを目的としており、都道府県議会や市
区町村議会の議員の定数の決定、地方交付税交付金の配分等に利用されている。
もっとも基礎的な統計情報の一つ。

65

住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるもの。平成 11 年の住民基本台帳法の改正により、行政機関等に対する本人確認情報の提供や市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理を行うため、地方公共団体共同のシステムとして、各市町村の住民基本台帳のネットワーク化がされている。

第６章
第２節

策定に係る資料
用語一覧

障害者虐待防止法

団塊世代

障がい者本人の権利・利益の擁護や障がい者への虐待の防止を目的とした法律。国民に通報義務を課し、その対応体
制を市町村・都道府県・労働関係行政の責務として示した。
正式名称「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」

第 2 次世界大戦後の第 1 次ベビーブー
ム期（昭和 22～24 年）生まれの世代。

障害者差別解消法
障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的とする法律。障がいのある人へ差別的取扱いを行わないことや、障がいのある人への合理的配慮について定められている。
正式名称「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」

地域共生社会
制度・分野ごとの「縦割り」や、支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。

地域包括ケアシステム
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組み。

生活困窮者自立支援法
生活困窮者に対する自立の促進を図ることを目的とする法律。

地域包括支援センター

成年後見制度
認知症、障がい等により判断能力が低下している当事者に代わり、財産管理や契約等を代理者が行うことで、本人の権利を保護し、生活を支援する制度。

セーフティネット
制度の狭間、生活上の困難や貧困な状況となった時に生活を支える仕組みや、その体制を指す。

地域の高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、人口 2～3 万人につき 1 か所を目安として設置される施設。要介護者、要支援者だけでなく、地域の全ての高齢者が要介護状態とならないよう、介護予防のマネジメント（調整・管理）、
高齢者とその家族に対する相談・支援、
高齢者の権利擁護、ケアマネジャー（介護支援専門員）に対する支援などの事業
を行う。

超高齢社会

た行
待機児童
保育所への入所申請がなされており、入所条件を満たしているにもかかわらず、保育所に入所できない状態にある児
童を指す。

66

総人口に対して 65 歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率といい、高齢化率が 7%を超えた社会を「高齢化社会」、14％を超えた社会を「高齢社会」、21％
を超えた社会を「超高齢社会」という。

第６章策定に係る資料
第２節 用語一覧

ボランティア

な行

自主性、無償性、公益性などに基づく活動のこと。近年は有償ボランティアもある。ボランティア活動を支援するために、社会福祉協議会にボランティアセン
ターが設置され、活動のコーディネート機能を担っている。

ニッポン一億総活躍プラン
あらゆる場で誰もが活躍できる、全員参加型の社会を目指すための計画。

認知症サポーター
厚生労働省事業の一環として、認知症
サポーターは、認知症について正しく理
解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者として活動する。

ま行
民生委員・児童委員
民生委員法に基づき、地域住民の福祉の向上を目的に厚生労働大臣の委嘱を受けた民間の奉仕者。社会福祉の精神により地域住民の立場にたった相談・支援
や福祉サービスの情報提供のほか、福祉事務所などの行政機関への協力、地域児童の健全育成などの活動を行っている。

は行
避難行動要支援者
高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する人（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する人を指す。

や行

パブリックコメント

ユニバーサルデザイン

直訳すると公衆（国民・住民・市民など）の意見のこと。特に「パブリックコ
メント手続」における意見公募に対し寄せられた意見を指す。または、意見公募の手続きそのものを指す言葉としても用いられる。

あらかじめ、障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方。

バリアフリー

介護保険サービスを受ける際の認定区分として要支援と要介護がある。
要支援は、日常生活に不便をきたしている人を 2 段階に分類し、要介護は介護が必要な人を 5 段階に分類する。

要支援・要介護

障がいのある人が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去するという意味。もとは物理的な障壁の除去という意味合いが強かったが、より広く障がい者の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的な障壁の除去という意味でも用いられる。

67

美浦村第 2 次地域福祉計画・地域福祉活動計画
発 行 年 月 ：平成 30 年 3 月
発行・編集：美浦村保健福祉部福祉介護課／

社会福祉法人美浦村社会福祉協議会【美浦村保健福祉部 福祉介護課】
所 在 地 ：〒300-0492
電

茨城県稲敷郡美浦村大字受領 1515

話：029-885-0340（代表）

ファクス：029-885-5933

ホームページ：http://www.vill.miho.lg.jp/【社会福祉法人美浦村社会福祉協議会】
所
電

在地：〒300-0424

茨城県稲敷郡美浦村大字受領 1546-1
美浦村デイサービスセンター内

話：029-885-0038

ホームページ：http://mihoshakyo.jp/

ファクス：029-840-4552