ニューヨーク州における親権と面接交渉権の基本ニューヨーク州における親権と面接交渉権の基本
この冊子には、両親のどちらが子供の養育について責任を負うか同意できない場合の親権及び面接交渉権について、よくある質問に対する答えがまとめられています。
離婚や離別により生活状況が変わった時、怒りを感じたり、将来に対して不安を感じたりすることがあるかもしれません。このような感情が原因で、子供のために最善な結論を出し難い場合がよくあります。特に親権と面接交渉権について結論を出すのは困難です。
そのような時は、信頼できる人に助けてもらうのが良いでしょう。家族、友人、宗教関係者、弁護士、治療専門家、あるいは仲介者に助けてもらうことが出来ます。
親権と面接交渉権を簡単に決める方法はありません。各々の子供と親の境遇が違うため、ひとつひとつケースが異なります。
時には、子供のために、妥協をしたり、何か別の方法をとったりしなくてはいけません。
時が経ち、自分や子供の境遇が変わるのに伴い、変更を加えていかなければならないこともあります。
子供はあなたの愛と保護を受けるために存在するのであり、もう一人の親を傷つけるためにあなたの子供を利用してはいけません。
あなたともう一人の親との間で、親権と面接交渉権を決められない場合には裁判官が決めます。もう一人の親が、子供を精神的、身体的、その他の方法で虐待していた場合、裁判官が子供を保護するのを助けてくれます。
どのようにして親権または面接交渉権の決定を裁判所から得たらいいのでしょう？
子供がニューヨーク州に住んでいる場合(あるいは直近の 6 か月以上、ニューヨーク州に住んでいた場合)、ニューヨーク州の裁判所が、親権または面接交渉権が誰にあるかを決定します。家庭裁判所(Family Court)あるいは地方裁判所(New York Supreme Court)に申し立てを行います。郡(county)ごとに家庭裁判所と地方裁判所があります。
家庭裁判所から親権または面接交渉権を得るには、申立書(petition)を申請します。
請願書は、裁判所ともう一人の親に対して、あなたが何を要求しているか伝える書類です。
請願書を申請する人は原告(petitioner)です。
訴えを起こされた人は被告(respondent)です。

1家庭裁判所には申立書を作成し、申請するのを助けてくれる特別な書記官がいます。家
庭裁判所に申立てをするためにお金は要りません。弁護士の助けは役に立つかもしれませんが、家庭裁判所に行くためには弁護士は要りません。この裁判所は、弁護士を雇っていない人や申立費用が払えない人を助けるために設置されています。
地方裁判所で申立てをするためにはお金が必要です。地方裁判所から親権または面接交渉権の決定を得るには、告訴状(申立書ではなく)が必要です。金銭的に余裕がない場合、裁判官に対して、告訴の費用免除の決定をしてくれるように頼むことが出来ます。しかし、この決定を得るには時間がかかります。一般的に地方裁判所は、弁護士を雇っていない人を助けるためには設置されていません。
告訴状は、裁判所ともう一人の親に対して、あなたが何を要求しているかを伝える書類です。
告訴する人は原告(plaintiff)といいます。
訴えらる人は被告(defendant)といいます。

経済的に余裕がなくて弁護士が雇えない場合はどうしますか？
経済的な理由で弁護士が雇えない場合、裁判官に弁護士を無料で選任してくれるように頼めます。また、いろいろな組織が、法的なサービスを直接無料で提供してくれますし、あるいは、法的なサービスを無料で受けられるように手配してくれます。
裁判所を通して誰が親権を得られますか？
¾ 子供の母親か父親（結婚しているか否かにかかわらない。）¾ 祖父母、継父母、兄弟姉妹、その他の親戚、ゲイやレズビアンのパートナー等、親ではない人。ただし、特別な境遇が存在しない限り、親の方が、親権や面接交渉権について強い権限を持っています。
裁判所を通して誰が面接交渉権を得られますか？
¾ 結婚しているか否かにかかわらず、子供の母親か父親。
¾ 祖父母。
¾ 兄弟姉妹、継兄弟姉妹、その他ふさわしい人。
現時点においてニューヨーク州では、親でない人(例えば継父母、叔母、叔父、伯母、伯父，いとこ、ゲイやレズビアンのもとパートナー)は大抵の場合は面接交渉権を取得できません。しかし、この分野の法律は変わりつつあります。そのうち親でない人も面接交渉権を取得できる日が来るかもしれません。

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母親のほうが父親より親権は得られやすいですか？
いいえ。主な養育者である親の方が親権は得られやすいです。
主な養育者とは、子供の毎日の生活により深く関わっている親のことを言います。
主な養育者が行うことには以下のものも含まれます。
¾ 子供に食事を与える。
¾ 子供に学校へ行く支度をさせる。
¾ 子供を学校に通学させる。
¾ 子供の先生と連絡をとる。
¾ 子供の宿題を助ける。
¾ 子供の放課後の活動や遊ぶ計画を立て、それらの行事に連れて行く。
¾ 子供を買い物に連れて行き洋服や他の必需品を買う。
¾ 子供が医者に診てもらえるようにし、子供を医者の所に連れて行く。
¾ 子供が病気の時に看護する。
¾ 子供を教会に連れて行く。
しかし、もう一人の親かあるいは親権を求めている人が、主な養育者に深刻な問題があることを証明できれば、主な養育者以外の親も親権を得ることが出来ます。深刻な問題には以下のものが含まれます。
¾ 親がアルコールまたは麻薬を乱用している。
¾ 子供を虐待しているか子供の世話の義務を果たしていない。
¾ 親が精神病に侵されている。
¾ 親がもう一人の親に対して家庭内暴力・配偶者間暴力を犯している。
¾ 子供に悪影響を及ぼす親によるその他の行動。
母親が幼い子供の親権を得る法的な権限を持っていると信じている人もまだいます。確
かに昔はそうでした。しかし、今日では、父親も子供の主な養育者であることを証明できれば親権を得られるチャンスは十分あります。
どのような親権がありますか？
親権を持つ人が子供についての重大なことを決定します。通常与えられる親権は三つあります。
¾ 単独親権(sole legal custody)：裁判所の決定により一人の親に親権が与えられた場
合、その親のみが子供の養育に関する大事なことを決定します。その親は、子供がどこに住み、どの学校に行き、どの宗教を信仰するか決めます。また子供の医療に関することも決めます。
親権を有する親を親権者(custodial parent)と言い、もう一方の親を非親権者(non-custodialparent)と言います。

3¾ 共同親権(joint legal custody):裁判所の決定により両方の親に親権が与えられた場合を、共同親権と言います。共同親権は両方の親の仲が良くて一緒に子供の養育に関する事を決められることを前提として与えられます。両親が養育に関して意見が合わなくて、裁判所に行き、裁判官にどちらの親が養育に関する事を決める権利を持つかはっきりさせることを求めるようでは、裁判官は共同親権の決定をしません。
¾ 監護権(physical or residential custody):子供があなたと普段一緒に住んでいる場合、あなたが監護権を持っているとみなされます。しかし、あなたに親権があるとは限りません。例えば、子供が平日にはあなたと住み、週末はもう一方の親と過ごす場合、あなたが監護権を持ち、もう一方の親が親権を持っているという場合もあります。
裁判官はどのようにしてどちらの親に親権を与えるか決めるのでしょうか？
両親の間の親権を決める場合、裁判官は子供の利益を最優先にして決めます。裁判官は、子供の利益を基準として、母親が親権を持って種々の決断をした方が良いのか、父親が親権を持って種々の決断をした方が良いのか、決めなくてはいけません。親のために何がいいかは無関係です。
一方の親と親でない人の間の親権を決める場合、親でない人は、まず裁判官を特別な状
況が存在するので、親でない人に親権を与えるべきだと説得しなければありません。裁判官が特別な状況が存在すると認めた場合、裁判官は子供の利益を優先して親か親でない人のいずれに親権を与えるべきか決めます。
特別な状況とはどのような状況ですか？
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親あるいは両親が子供を遺棄した場合(6 か月以上連絡をとらなかった場合)。
親が子供について養子縁組してもいいと正式な書類に署名した場合。
親が育児を放棄していたか、子供を虐待していた場合。
親が国外に追放されたか、追放されている場合。
親が長い間刑務所に入れられている場合。
その他、子供に悪影響を及ぼす状況が存在する場合。

子供の利益を最優先するとはどのような事でしょうか？
¾ 主たる養育者と住み続ける。
¾ 子供にふさわしい親がいる(通常下記のことをいう)。
o 安定した生活様式と家庭がある。
o 適切な判断力を持っている。
o 仕事に就いている。

4¾¾¾¾o 麻薬やほかの薬物を乱用していない。
o アルコールを乱用していない。
o 精神的に健康である。
o 身体的に健康である。
親が子供の生活に関心を持っている。
親が子供の必要としているもの(例えば、精神的、知能的、身体的に必要としているもの)を理解して、それらを与えられる。
もう一方の親が子供を虐待しているか、あるいは、意図的もしくは不注意に子供を危険な状況に置いている場合、その親から子供を守る。
もう一方の親の行動が子供に危害を与えない限り、その親を子供の生活に関わらせる。もう一方の親を子供に会わせなかったり、子供と連絡をとるのを難しくしたり、子供に対してもう一方の親を非難するようなことを言う親は、そのような行動をしない親に比べると親権を得られる可能性が低いです。

裁判官はどのようなことを考慮に入れないのですか？
¾ 人種。
¾ 宗教。
¾ 経済的な状況。
¾ 同性愛者か異性愛者であるか。
¾ 性的な行動、性格または生活様式(ただし子供に直接に悪影響を及ぼさない限り)。
親権争いの裁判ではどんなことが起こりますか？
まず、裁判官が子供のために何が最善か判断できるように、裁判か証拠調べを行い、情報を集めます。審問では裁判官は証人から証拠(情報)を集めます。裁判官はそれぞれの証人の証言(宣誓による口頭証言)を聞きます。裁判官は証拠として提出された証拠書類も読みます。
裁判官は証拠調べで証人(そのケースに関わっている人)の証言を聞きます。これらの証言は宣誓に基づいて行われます。
証人とは、通常、両親、あるいは親と親でない人など、直接に親権の争いに関係ある人です。先生，親戚、子供か他の関係者を診たことのある精神科医や心理学者も証言できます。証人は、子供とそれぞれの親との関係について実際に見たか聞いたことがある事について証言します。
証拠書類とは、子供の成績表、学校の出欠表、医療記録、親が子供に送った誕生日のカード、祝日のカードや手紙(あるいは子供が親に送ったものや一人の親がもう一方の親に送ったもの)を含みます。

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時々、裁判官は専門家の証人を指名して、ケースの情報を集める助けをしてもらうこともあります。専門家の証人とは精神科医や心理学者、児童福祉関係者を含みます。場合によっては、裁判官が、親か子供の保護観察者から情報を求めることもあります。
これらの専門家は両親の家を訪ねることもあります。子供の生活に緊密に関わっている主な人を評価(面接し、判断し、裁判所に意見を述べます)することも出来ます。子供の生活に緊密に関わっている主な人の中には、親か親でないけれど親権を求めている人と一緒に住んでいる人を含みます。例えば継母・継父、同居しているボーイフレンド・ガールフレンド、祖父・祖母、兄弟姉妹や継兄弟姉妹などです。
時々、裁判官は子供とも話します。裁判官は、通常、法廷では子供と話しません。その代わりに、裁判官は自分の部屋で子供と面接します。その際、両親とそれぞれの弁護士は同席出来ず、裁判官と子供が何を話したか知ることは出来ません。
親でない人が親権を求めている場合、裁判官は、まず、特別な状況が存在するかどうかについて証拠を見ます。裁判官が、特別な状況が無いと判断したら、親でない人の要求は却下されます。裁判官が、特別な状況が有ると判断した場合初めて、子供の利益にとって何が最善かについて証拠を見ます。
両親間の親権争いの場合、裁判官は子供の利益にとって何が最善かについて証拠を見ることから始めます。
全ての証拠を見聞きしてから、裁判官は、子供のために何が最善かを決めます。一方の親が何らかの理由で親権を持つのに不適切な場合、例えば子供にとって良くない決断をしたり、麻薬かアルコールの中毒問題があったり、子供を虐待したり、遺棄したりしている場合、裁判官の判断は簡単です。一方、両親とも親権を持つのに適している場合、裁判官の判断はとても難しくなります。裁判官は親と子供の関係を考慮し、一方の親に親権を与え親権者と指定し、もう一方の親を非親権者と指定します。また、適宜、裁判官は非親権者に面接交渉権を与えます。
子供が二人以上いる場合、裁判官は子供を別れさせますか？
裁判官はたいてい兄弟や姉妹をひとつの家で一人の親と一緒に住めるように判決を下します。裁判官は、親が自分達の問題でうまくいっていない場合、子供同士を一緒に住まわせ、助け合わせる必要があると考えるからです。
しかし、場合によっては、子供達が別れて暮らした方が子供のためになることもあります。例えば、子供達の仲が悪い、年齢差が大きい、あるいは一人の子供が他の兄弟より親による監督を必要として、一方の親の方がその子の面倒を見る方が良い場合、裁判官は分割親権(split custody)を決定します。

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分割親権とは一方の親が何人かの子供の単独親権を持ち、もう一方の親が他の子供の単独親権を持つことです。
裁判所で誰かが子供を代理しますか？
法定後見人(law guardian)あるいは訴訟に関する後見人(guardian ad litem)が親権争いのケースにおいて子供を代理します。
法定後見人は子供の弁護人であり、弁護士の資格を持っていないといけません。
法定後見人は通常、子供と内密に話し、子供の希望を裁判官に伝えます。法定後見人は子供のために何が最善かについて、裁判官に意見を伝えません。法廷後見人は、証拠調べや裁判において、証人を申請したり、両親や他の証人に質問したりすることが出来ます。
訴訟に関する後見人は弁護士でなくてもかまいません。訴訟に関する後見人はケースを調査し、裁判官に報告します。裁判官は訴訟に関する後見人に親権と面接交渉権について意見や判断を聞くことが出来ます。訴訟に関する後見人は、子供の希望にかかわらず、子供のために何が最善か裁判官に意見することが出来ます。
裁判官はどのような場合子供の希望を考慮するのでしょうか？
子供の年齢、子供の精神的な成熟度、一方の親によって子供が不当に影響されていると裁判官が思うかなどに応じて考慮します。
一方の親が、子供に対して、もう一方の親に対して否定的になるように影響を与えた場
合、子供は不当に影響されたとみなされます。
子供が年長になるにつれて、裁判官は子供の希望を重視します。しかし、子供の希望だ
けでは親権のケースは決定されません。
裁判官は後で親権を変えますか？
はい。ただし状況に本質的な変化(親権の決定がされた時の状況と、後に誰かが親権を変えるように申し出た時の状況に重大な変化)が起こった場合に限ります。裁判官は子供を二人の親(あるいは親と親でない人)の間を行き来させるのは、よほどの理由が存在しない限り、決定しません。
しかし、子供も親も、変わり、成長し、それぞれの人生も変化するものです。過去に正しかった事が、後々に常に正しいとは限りません。それでもなお、裁判官に対して、新たに親権と面接交渉権の変更を決定するように申請する場合、よほど重大な理由があることが必要です。裁判官は子供の利益を最優先し、判決を下します。

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親権者が子供を連れて、他の州に引っ越ししたい場合どうなりますか？
親権者が単独親権を持っている場合でも、もう一方の親の許可を得ない限り、裁判官に引っ越しの許可をもらわなければいけません。非親権者との面接交渉権は、子供にとっても非親権者の親にとっても重要だからです。
裁判官は、引っ越すことが子供にどのような影響を与えるか、それが子供の利益を最優先することになるかを考慮します。各ケースによって結論は異なります。両親双方が子供の生活に関わっている場合、どのように決定されるか予想し難いです。
裁判官が親権者に子供と一緒に引っ越す許可を与えた場合、裁判官は面接のスケジュールを変えることも出来ます。例えば、非親権者の面接交渉権を隔週の週末及び夏休みの二週間と定めていた場合で、引っ越しにより週末の面接が不可能になった場合、裁判官は、非親権者の親に対して、夏休みを含む子供の学校の休暇の大部分を面接することが出来る期間とする面接交渉権を認めるかもしれません。
また、裁判官が引っ越しの許可を出した場合、子供に会うための費用が高くなるのを考慮して、養育費の支払い義務を減らすかもしれません。
家庭内暴力、配偶者間暴力の被害者の場合、どのような保護がありますか？
家庭内暴力・配偶者間暴力の被害者と子供を助けるために設定されている機関と連絡を取るべきです。社会福祉局(Department of Social Services)や私的な組織は家庭内暴力・配偶者間暴力の被害者を救うために、安全処置、収容施設その他の援助を探すのを手伝ってくれます。保護命令を求めるべきかの相談もできます。
¾ 繰り返し家庭内暴力・配偶者間暴力の被害に遭ったような場合、あるいは、ひどい家庭内暴力・配偶者間暴力の被害に遭ったような場合、裁判官はあなたと子供の引っ越しの許可を認める可能性が高いです(別の州に引っ越す場合も含みます)。
¾ あなたが、生命の危機に晒されるような家庭内暴力・配偶者間暴力から逃げるためニューヨーク州に引っ越してきた場合、裁判官に助けを求めることが出来ます。
¾ 虐待的である配偶者かパートナーが、虐待を止め、面接交渉権を得た場合、子供の送り迎えを近所の警察署で行うように手配できます。
虐待的か子供の養育に関して怠慢な非親権者が面接交渉権を求めている場合、どのように子供を守る事ができますか？
¾ 裁判官に対して、面接交渉権を認めないように頼むか、面接の監視プログラムを有している組織を通じての監視された面接が行われるよう頼みます。このようなプログラムを持っている組織は少なく、それらの組織を利用するには、大抵の場合、裁判所の命令が必要です。裁判官が監視された面接の命令を下すには、よほ

8どの理由がないといけません。両親はこのような面接の費用の一部を負担することになるかもしれません。
¾ 虐待的な親の、あなたや子供に対する虐待的な行動を基にし、保護命令を要請できます。保護命令は虐待的な親が子供やあなたの近辺に来ないように命令します。
あるいは、虐待的な親は決まった状況でしか面接できないように命令します。
¾ 信頼できる友達か家族の人に依頼して、面接の間、子供が安全に過ごせるように常に居合わせてもらう、または子供の送り迎えを手伝ってもらうなどします。
¾ 裁判官に虐待的な親に虐待者のための特別な更生プログラムへ行くように命令するように頼むことが出来ます。
誰かが子供を連れてニューヨーク州かアメリカを出てゆくと脅した場合どうすればいいのでしょうか？
脅した人が本気であると思う場合、裁判官に対して、その人と子供との連絡を制限するように命令してもらうか、あるいは、なんらかの監視された面接をするように命令してもらうことが出来ます。裁判官は、子供をニューヨーク州から連れ出さないよう命令することができます。この命令は、保護命令の一部か親権・面接交渉権の宣告書の一部に含まれる場合があります。
子供がすでにパスポートを持っていて、他の人がそのパスポートを保管している場合、裁判官に、子供のパスポートをあなたか他の人に渡し、保管するように命令してもらうことが出来ます。
誰かが子供をアメリカから連れ出すと脅しているか、そのような脅しがなくても、誰かが子供を海外に連れ出す恐れがあり、子供がパスポートを発行してもらっていない場合、ここに連絡します。
U.S. Department of State
Office of Children’s Issues
2401 E Street, N.W. Room L127
Washington, DC 20037(202)736-7000
十四歳未満の子供のパスポートを発行するには、¾ 政府機関は両親の承諾の書面を必要とします。
又は¾ 一方の親本人が出頭し、もう一方の親の承諾がなくてもパスポートを申請出来る旨を証明する法的な書類を提出する必要があります。
子供が十八歳未満の場合、もう一方の親が勝手に行動できないようにするため、児童問題事務局(Office of Children’s Issues)に電話をして、子供のパスポート申請について注意を喚起してもらうようにすることが出来ます。このようにすれば、政府は、あなたに連絡をとらない限り、子供のパスポートを発行しません。
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非親権者とその家族、親戚や友達について、名前と住所などを含む情報をできるだけ集めるべきです。もし、子供が海外に連れ出された場合、児童問題事務局 (２０２)７３６－７０００に直ちに電話をかけ、援助を求めるべきです。児童問題事務局は、子供が連れて行かれたと思う国に詳しいケースワーカーを任命し、子供を連れ戻す手伝いをしてくれます。

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