東北圏広域地方計画の推進状況について

平成２２年６月

東北圏広域地方計画協議会

東北圏広域地方計画の推進状況について
目

次

○序文
１．東北圏広域地方計画について

1

２．計画のフォローアップについて

1（１）フォローアップの基本的考え方

1（２）モニタリング指標の設定について2○本文
東北圏広域地方計画の推進状況について
１．東北圏を取り巻く状況について3

２．１３の広域連携プロジェクトのフォローアップ結果について

8（１）東北圏のポテンシャルを活かした低炭素・循環型社会づくりプロジェクト

8（２）歴史・伝統文化、自然環境の保全・継承プロジェクト

13（３）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等
大規模地震災害対策プロジェクト

15（４）地球温暖化に伴い高まる自然災害リスクへの適応策プロジェクト

19（５）豪雪地域の暮らし向上プロジェクト

21（６）都市と農山漁村の連携・共生による持続可能な地域構造形成プロジェクト

23（７）地域医療支援プロジェクト

27（８）次世代自動車関連産業集積拠点形成プロジェクト

30（９）農業・水産業の収益力向上プロジェクト

35（１０）「日本のふるさと・原風景」を体験できる滞在型観光圏の創出プロジェクト 39（１１）グローバル・ゲートウェイ機能強化プロジェクト

44（１２）環日本海広域交流圏の形成プロジェクト

46（１３）地域づくりコンソーシアム創出による地域支援プロジェクト

49

３．東北圏民を対象とした意識調査について

51

４．フォローアップ結果のまとめ

56（１）戦略的目標における達成状況

56（２）計画の検証（総括的な評価）

58

序１．東北圏広域地方計画について
東北圏広域地方計画（以下、「本計画」という。）は、平成 20 年 7 月に閣議決定された「国土形成計画（全国計画）」を受け、東北圏の自立的発展に向けたグランドデザインとして、平成 21 年 8 月に決定された。
本計画は、東北圏（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県の 7 県を一体とした区域）を計画の対象区域とし、福島県及び新潟県については、北関東 3 県（茨城県、栃木県、群馬県）と連携する取組で、本計画に密接に関係を有する事項についても、計画に盛り込んでいる。このほか、その他の圏域等との交流・連携についても推進していくこととしている。
本計画の策定にあたっては、東北圏及び隣接道県の 1 道 8 県、2 指定都市、経済団体等で構成される「東北圏広域地方計画協議会」において、地域主導で検討・協議を重ねるとともに、有識者懇談会、市町村からの計画提案、パブリ
ックコメントなどにより、多様な意見の反映を図った。
本計画は、21 世紀前半期を展望しつつ、策定後概ね 10 年間を計画期間とし、東北圏の地域特性を踏まえながら特色のある地域戦略を描いた地域主導による初めての計画である。計画策定プロセスを通じて、圏域内の関係機関が今後の長期的な方針・目標を共有し、新たな工夫や連携を促進する意義も有している。
新しい東北圏の将来像実現のための 5 つの戦略的目標－①恵み豊かな自然と共生する環境先進圏域の実現、②雪にも強く安全で安心して暮らせる温もりのある人に優しい圏域の実現、③地域の資源、特性を活かした世界に羽ばたく産業による自立的な圏域の実現、④交流・連携機能の強化による世界に開かれた圏域の実現、⑤東北圏民が一体となって地域を考え行動する圏域の実現－を掲げるとともに、その実現に向けて重点的な取組の推進を図る 13 の広域連携
プロジェクトを設定している。

２．計画のフォローアップについて
本計画の実効性を高めるため、計画の内容や圏域内外の経済社会情勢等の変化を考慮し、効率的・効果的な進行管理が求められており、毎年度、計画の進捗状況を把握するとともに、各広域連携プロジェクトの推進状況を検証するた
め、計画のフォローアップを実施することとしている。

（１）フォローアップの基本的考え方
フォローアップにあたっては、出来る限り外形的・定量的な評価となる
ように、モニタリング指標を設定するとともに、各広域連携プロジェクトに1

関しては、協議会構成機関を含めた関係機関等で実施している施策の推進状
況を把握し、あわせて関連性の高いモニタリング指標を用いてその進捗状況を把握することとしている。

（２）モニタリング指標の設定について
モニタリング指標の設定にあたっては、計画全体の進捗状況を俯瞰する
ため、信頼性や継続性のある人口・域内総生産といった社会経済状況を表す
基本的な指標を用いるとともに、各広域連携プロジェクトに関しては、アウ
トカム的な適切性を有する指標を設定し、可能な範囲で定量的な評価を継続的に行うこととしている。

2

１．東北圏を取り巻く状況について
東北圏を取り巻く状況について、社会経済動向に関する各種統計資料を用いて整理する。

(１)人口東北圏の人口は、平成 21 年 10 月 1 日現在で約 11,748 千人であり、全国の 1割弱となっている。減少率は全国とほぼ同じ 0.6%であり、前年度と比較して宮城県気仙沼市の人口に匹敵する 75 千人ほどの減少となっている。
合計特殊出生率は全国と同じ 1.37 であるものの、少子高齢化が全国と比較して進行しているため、年齢構成は全国に比較して 65 歳以上の割合が高く、
15 歳未満及び 15～64 歳の生産年齢人口割合が低くなっている。
[千人]
東北圏 人口の推移
14,00012,066 11,993 11,909 11,823 11,748
12,000
－84
－86
－75
－73
10,000

年齢別人口割合
100%
22.7%

25.4%

63.9%

61.8%

13.3%

12.8%

全 国

東北圏

80%
60%

8,000
6,000

40%

4,000
2,000

20%

0

0%

Ｈ１７

全国
[千人]

127,768Ｈ１８

127,770

Ｈ１９
[年]

Ｈ２０

127,771

127,692

Ｈ２１

65歳以上
15～64
0～14歳

平成 21 年 10 月 1 日現在
127,510

出典：「人口推計（平成 17～21 年）」（総務省）
合計特殊出生率は「人口推計(H20)」(総務省)及び「人口動態統計（H20）」（厚生労働省）
注：合計特殊出生率算定の際、分母に用いた人口は、全国は各歳別日本人人口、圏域は 5
歳階級別総人口。
※対象エリア：東北圏（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県）

3

(２)域内総生産
平成 19 年度における東北圏の域内総生産（名目）は、平成 18 年度と比較して 1%減の 422,800 億円となっている。
変動率が減少した要因として 1 次・2 次・3 次産業全てにおいて減少傾向にある中、特に建設業の落ち込みが顕著であった。
東北圏の産業分野別域内総生産

東北圏
域内総生産（名目）の推移
域内総生産（名目）の推移[10億円] 東北圏
50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00041,671

41,95742,01842,708

1.0

0.1

0.6
-1.2

-1.0

10,000
5,000
0
Ｈ１６

Ｈ１７

504,712

Ｈ１８

[年度]
変動率 0
（東北圏）0

域内総生産（東北圏） 0

全 国
[10 億円]

2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0

0.3

0.2

Ｈ１５

42,280

1.6

1.1

0.7

[%]
5.0 [10億円]
40,0004.0
3.0

507,794

513,561

30,00031,45331,320

2,753
2,470

20,00011,6242,500

11,372

10,000
1,150

-3.0
-4.0
-5.0

Ｈ18
1次産業
3次産業

変動率
（全国）

520,292

1,120
2,000

0

Ｈ１９

518,714［10億円］
3,000

Ｈ19
2次産業
（内、建設業）

出典：「平成 19 年度県民経済計算」（内閣府）※対象エリア：東北圏(３)１人あたり県民所得
平成 19 年度における１人あたりの県民所得については、約 2,602 千円で全国より約 450 千円低い水準にある。変動率は前年度から約 0.2%増とほぼ横ばいとなった。一方、全国平均は前年度比 0.7%の増加であり 1 人あたり県民所得の格差は拡大した。
[千円] 東北圏 1人あたり県民所得の推移 [%]
10.0
3,000
2,484 2,499 2,527 2,598 2,602
2,500
5.0
2.8
1.7
2,000
0.7
0.6
-0.4
0.0
1,500
1.2
0.2 1.1
0.2
1,000
-1.9
-5.0
500

変動率（東北圏）
変動率（全国）

-10.0

0
Ｈ１５

全 国
[千円]

1人あたり県民所得
（東北圏）

Ｈ１６

Ｈ１７ Ｈ１８[年度]

Ｈ１９2,947 2,952 3,001 3,037 3,059

4

出典：「平成 19 年度県民経済計算」（内閣府）※対象エリア：東北圏

(４)温室効果ガス算定排出量
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく、平成 20 年度の東北圏の特定排出者※1 の温室効果ガス排出量は約 40,501 千 t であり、全国値
576,495 千 t に対する比率は 7.0%となっている。
東北圏 温室効果ガス算定排出量（特定排出者）の推移[千ｔ-ＣＯ ２]

50,00042,01020.0
40,501
15.0
10.0
5.0
-1.7
0.0
-5.0
-10.0
-6.2
-15.0
-20.0
[年度]
H20

41,21240,0001.3

30,00020,000-1.9

10,0000

全 国[千ｔ-ＣＯ2]

[％]

H18

H19

606,346614,301

温室効果ガス
算定排出量
（東北圏）
変動率
（東北圏）

変動率
（全国）

576，495

出典：「地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による温室効果ガス排出量の集計結果」（経済産業省・環境省）※対象エリア：東北圏※1 特定排出者：事業活動(国又は地方公共団体の事務及び事業を含む)に伴い、相当程度
多い温室効果ガスの排出をする者(５)海上出入貨物量
東北圏の海上出入貨物量は平成 19 年は約 1 億 9,565 万トンであり、前年比3.0%の減少となった。一方、全国の海上出入貨物量は前年比 0.4%の増加であり、東北圏における海上出入貨物量の全国シェアが低下していることがうかが
える。
[万トン]
25,000東北圏 海上出入貨物量の推移
19,746 19,975 20,191 20,173 19,565

20,00015,00010,000

2.5

1.6

1.1

1.2

[%]
10.0
5.0

1.1

0.9

0.8

-0.1

0.4

海上出入貨物量
（東北圏）
変動率
（全国）
変動率
（東北圏）

0.0

-3.0 -5.0

5,000
0
H15

H16

H17

H18

314,985

317,427

320,137-10.0
H19 [年]

出典：「港湾統計」（国土交通省）

全国
309,991[万トン]

5321,533※対象エリア：東北圏

(６)宿泊者数
平成 20 年の東北圏の延べ宿泊者数は約 3,474 万人泊であり、前年比 2.0%の減少となった。
山形・福島・新潟県は 2.0～3.0%伸びているものの、岩手・宮城県は 8.9～11.4%
もの大幅な減となり、全国が前年比 0.1%増加する中での減少圏域となった。この要因として、6 月に発生した｢岩手・宮城内陸地震｣の影響が考えられる。
東北圏延べ宿泊者数の推移
[万人泊]

3,543

Ｈ１９
Ｈ２０

新潟県

福島県

山形県

秋田県

宮城県

[万人]
1,000
800
600
400
200
0

岩手県

H19

県別宿泊者数推移

青森県

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

[%]
20.0
3,474
15.0
10.0
0.1 5.0
0.0-2.0 -5.0
-10.0
-15.0
-20.0
[年]
H20

延べ宿泊者数（東北圏）
変動率
（東北圏）

全国
[万人泊]

変動率
（全国）

30,938

出典：「宿泊旅行統計調査」（観光庁）

30,970※対象エリア：東北圏(７)自然災害による被害総額
東北圏の自然災害による被害総額は、「福島・新潟豪雨」「新潟県中越地震」などで大きな被害を受けた平成 16 年は被害額が約 59 百億円と多かったが、平成 17 年は前年の約 1 割まで減少した。平成 18 年以降豪雨災害等により増加傾向にあった。平成 20 年は 6 月に発生した「岩手・宮城内陸地震」による被害が大きく影響し、約 1,727 億円となり前年より約 299 億円増加し、全国シェア
も 66.1%を占めることとなった。
東北圏 自然災害による被害総額の推移

[億円]
5,901
6,000

100.0 [%]

5,000

66.1

4,000

60.0

3,000

34.2

2,000

36.3

24.1
13.5
1,286
651

1,000

1,727

H16

17,257

H17

4,817

H18

H19

H20

5,349

3,939

2,613

6

40.0
20.0

1,429

0

全国
[億円]

80.0

0.0
[年]

被害総額
（東北圏）
全国シェア
（東北圏）

出典：
「消防白書」（消防庁）※対象エリア：東北圏

(８)人口 10 万人対医師数
東北圏の人口 10 万対医師数は、平成 20 年 198.4 人であり、平成 18 年比 3.1%の増加と、全国平均(3.2%)並であった。
東北圏 人口１０万対医師数の推移
[人]
250.0

[%]

人口１０万対
医師数
（東北圏）

10.0

198.4
192.4
185.9
3.2 5.0
3.5
2.7
3.1
2.7
1.8
0.0

200.0
150.0

変動率
（全国）

100.0
50.0

-5.0

0.0

-10.0
[年]

全国
[人]

H16

H18

H20

211.7

217.5

224.5

変動率
（東北圏）

出典：
「医師・歯科医師・薬剤師調査」（厚生労働省）※対象エリア：東北圏(９)農業産出額
東北圏の農業産出額は、昭和 60 年をピークに減少をたどっていたが、平成
20 年は前年比 1.3%増加の 16,376 億円である。
この背景として、東北圏でもっともシェアの大きい米の産出額が平成 20 年には対前年度比 5.3%増加したことなどが影響している。また、全国の農業産出額も、前年比 2.4%の増加である。（平成 20 年は速報値）[億円]
20,00017,089 16,870 16,835 16,171 16,376

16,00012,000

-0.9

2.4
-0.2

-1.2

-2.2
1.3

8,000
-1.4

-1.3

-2.0

4,000

-3.9

0
H16

H17

H18

H19

農業産出額（東北圏）
変動率
変動率
（東北圏）
（全国）

全国
[億円]

[%]

東北圏 農業産出額の推移

89,14388,067

品目別農業産出額[億円]
12.0 20,000
8.0
4.0
0.0

16,00012,000

-4.0

8,000

-8.0

4,000

-12.0
H20 [年]

0
Ｈ１６

Ｈ１７

Ｈ１８

米

畜産

野菜

Ｈ１９

その他

注）H20 は速報値

86,321 84,449

86,5097

Ｈ２０

出典：「生産農業所得統計」（農林水産省）※対象エリア：東北圏

２．１３の広域連携プロジェクトのフォローアップ結果について
13 の広域連携プロジェクトのフォローアップ結果として、プロジェクト進捗状況、課題、
今後の方向について整理した。

(１)東北圏のポテンシャルを活かした低炭素・循環型社会づくりプ
ロジェクトについて
１)プロジェクトの進捗状況
・低炭素社会構築のための新エネルギー等の導入については、新エネルギーの普及に向け、国の新エネルギー導入補助制度が実施され、さらに複数県では、独自の補助制度による取組が行われたほか、バイオエタノール製造の効率化に向けた研究開発等も進められた。再生可能エネルギー地域間連携に関する協定が、青森県、岩手県、秋田県、山形県等で締結され、情報共有が図られたほか、青森県では、弘前大学北日本新エネルギー研究センターが開所され、複数大学と協定を結び、設備の相互利用や人材交流などが進められた。
・低炭素社会構築のための二酸化炭素吸収源等美しい森林づくりについては、「京都議定書」に基づく森林吸収目標の達成に向け、各県において、間伐等の森林整備を着実に実施した。
また、国と企業等が共同で山づくりを行う取組や、効率的な作業システムの普及等の取組が実施された。さらに、異業種からの林業への参入を推進するために、建設業界への情報提供等が行われたほか、他産業との連携による林業・木材産業の再生の取組も行われた。このほか、地域材を活用した家づくりへの支援を推進する様々な取組とともに、新潟県では県版カー
ボン・オフセット制度の運用が開始された。
・循環型社会づくりの推進については、「使用済み小型家電からのレアメタル回収モデル事業」
が秋田県で実施されたほか、環境・リサイクル産業を通じて地域貢献ができる人材育成を目的とした大学の人材育成事業の支援、非鉄金属業界の動向把握、加工技術確立等の情報交換・検討等が実施された。また、秋田県、山形県内の 2 港において、リサイクル資源の一時保管施設が完成した。このほか、エコフィード※2 の取組も実施された。
※2 エコフィード：食品残さを加工した飼料▼平成 21 年度の主な実施プロジェクト一覧

具体的取組項目対象地域

青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県

宮城県
低炭素社会構築のための新エネルギー等の導入

平成 21 年度の主な取組内容
・地域エネルギービジョンが 19 カ所において策定
・新エネルギーの普及に向け、新エネルギー導入補助制度
やバイオマス等未活用エネルギー実証試験補助事業による支援を実施・「広域ブロック自立施策等推進調査委託事業」により、地域への新エネルギー等の導入推進に向けたアクションプラ
ンのとりまとめを実施
・林地残材に係る「木質バイオマス利活用推進対策事業」を実施
・試験研究機関において「スギ樹皮の資源化に関する実証試験」等の試験研究を実施

岩手県

・バイオエタノール製造の効率化に向けた研究開発や、原料米低コスト生産のための取組を実施したほか、ナタネ栽培からバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）利用までの資源循環を進めている雫石町と岩手県が連携し、ＢＤＦ地産地消モ
デルの構築を推進
・釜石地域において、「木質バイオマス高度利用研究会」を立ち上げ、間伐材等の未利用木質資源の混焼発電施設への活用システムの検討を実施

新潟県

・バイオエタノール原料米の低コスト栽培技術の確立に向けた取組等を実施・雪国型メガソーラーの推進

8青森県・岩手県
秋田県・山形県
北海道・東京都
低炭素社会構築のための新エネルギー等
の導入

青森県

新潟県
東北圏

低炭素社会構築のための二酸化炭素吸収源等
美しい森林づくり・「再生可能エネルギー地域間連携に関する六都道県協定」を北海道、東京都との間で締結
・弘前大学北日本新エネルギー研究センターが開所
・ＥＶ（電気自動車）・ｐＨＶ（プラグインハイブリッド車）導入による低炭素地域モデル構築事業を実施
・青森県ＥＶ・ｐＨＶタウン推進マスタープランを策定
・ＥＶ、ｐＨＶの公用車への率先導入
・充電設備整備補助制度を創設
・二酸化炭素吸収に資する間伐等の森林整備の取組を実施

青森県・岩手県
秋田県・北海道

・「北海道・北東北森林環境活動推進連絡会」を設置

青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県

・国と企業等が共同で山づくりを行う「法人の森林」において、森林整備等を実施したほか、林業事業体等における研修活動に対して、国有林のフィールドを提供
・低コスト木材生産技術現地検討会、東北ブロック現地検討会を実施

青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県

・林業・木材産業の再生・活性化の取組を推進するべく、建設業界への情報提供や取組事例の中間報告会を実施
・「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」に基づく事業計画を認定（3 件）

岩手県・福島県・森林・林業の再生と、林建共働（林業と建設業が連携した取組）をテーマとした東北経済連合会「地域活性化講演
会」を開催

新潟県
青森県・岩手県
秋田県・北海道
岩手県

秋田県
山形県
東北圏

・県版カーボン・オフセット制度の運用開始
・「北海道・北東北森林吸収量検討チーム」を設置し、情報交換や協議を実施
・産学官による「森林・林業関係二酸化炭素排出量取引等研究会」を設置
・排出量取引制度等への参加を希望する事業体への情報提供などの支援を実施
・県が森づくり活動のフィールドとなる森林の情報を企業等に提供し「企業による森づくり」を支援・企業等が実施する森づくりや木質バイオマス利用による
CO2 の「吸収」や「排出抑制」について評価認証制度を創設し、森林資源の活用による低炭素社会の構築を推進
・地域材を活用した家づくりへの支援を推進する様々な取組
を実施

秋田県

・「使用済み小型家電からのレアメタル回収モデル事業」（経済産業省、環境省）を実施

青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県・「環境経営セミナー」、「金属リサイクル産業推進フォーラム」等の開催により、金属リサイクルの最新動向や関連施策の紹介のほか、レアメタルの回収の支援のあり方への意見・提案及び普及啓発等を実施
・東北大学や秋田大学の人材育成事業の支援を実施した
ほか、非鉄金属業界の動向把握、加工技術確立等の情報交換・検討等を実施

秋田県・山形県
新潟県

・酒田港、能代港において「循環資源取扱支援施設」が完成（第三セクター）・能代港等で静脈物流推進のためのシンポジウムを開催
・能代、酒田、姫川港で合同リサイクル勉強会を開催したほか、山形県で庄内リサイクル産業情報センター準備会を設
立

循環型社会づくりの推進

東北圏・各県においてエコフィードに係る取組を実施
9

■新エネルギー等事業者支援対策事業（二又風力開発株式会社）「六ヶ所村二又風力発電所」（出典：東北経済産業局）■「平成 21 年度使用済小型家電の回収モデル事業」（秋田県）「こでん回収ＥＣＯイベント」（H21 年 11 月）（出典：秋田県 HP）▲代表的な取組事例の紹介

２)プロジェクトの課題と今後の取組の方向
・東北圏においては、新エネルギー等の積極的な導入や技術開発、二酸化炭素吸収源等の美
しい森林づくり、リサイクル産業の拠点形成等による循環型社会づくりの取組が推進されているが、政府の温室効果ガス排出量 1990 年比、2020 年 25%削減に向け、更なる取組を推進する必要がある。
・低炭素社会構築のための新エネルギー等の導入の取組としては、引き続き新エネルギー導入補助制度の活用等により導入を促進するほか、平成 22 年度に立ち上げた「新エネルギー
ＰＴ」において参加機関との情報共有を図り連携を促進する。また、再生可能エネルギー地域
間連携に関する協定により、再生可能エネルギーの開発の支援を実施していくほか、弘前大学北日本新エネルギー研究センターにおける技術開発や共同研究を継続実施する。
・低炭素社会構築のための二酸化炭素吸収源等美しい森林づくりの取組としては、引き続き、
間伐等の森林整備を推進するとともに、民有林と国有林の一層の連携強化や作業の低コスト化に向けた取組を進めるほか、異業種からの林業への参入を推進するための、新分野進出セミナーや協議会、建設業との連携等による林業・木材産業の再生の取組のための講演会や研修会を開催する。また、平成 22 年度に立ち上げた「低炭素社会構築推進ＰＴ」において、情報共有を図り、取組の検討を行う。
・循環型社会づくりの推進の取組としては、使用済小型電気・電子機器の広域的回収システムの構築についての取組を継続して進めるほか、環境・リサイクルに関する人材育成事業を継続して支援し、中小精錬企業の技術高度化と地域ものづくり企業との連携促進により、地域企業の競争力強化を図る施策を進める。このほか、能代港、酒田港、姫川港で合同リサイク
ル勉強会を継続実施するほか、リサイクルポートの広域連携策の検討を行う。エコフィードの取組も、引き続き実施する。
▼今後の主な取組予定プロジェクト一覧

具体的取組項目

低炭素社会構築のための新エネルギー等の導入

対象地域
青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県

宮城県

平成 22 年度の主な取組内容
・各地の地域エネルギービジョン策定を引き続き支援するほか、新エネルギー導入補助制度の活用等により導入を促
進・農林水産分野における太陽光エネルギー利用推進事業を実施
・「木質バイオマス利活用推進対策事業」を継続実施するほか、ペレット（間伐材等を圧縮、成形した固形燃料）に加工したスギ樹皮の燃焼灰から有害物質を除去する手法についての研究開発を実施

10

岩手県

新潟県
低炭素社会構築のための新エネルギー等の導入

青森県・岩手県
秋田県・山形県
北海道・東京都
青森県
新潟県
東北圏

低炭素社会構築のための二酸化炭素吸収源等
美しい森林づくり・「再生可能エネルギー地域間連携に関する六都道県協定」により地域間連携を深め、開発の支援を実施
・弘前大学北日本新エネルギー研究センターにおいて、技術開発、共同研究を推進
・ＥＶ、ｐＨＶの公用車への率先導入を継続実施
・充電設備整備補助制度等の施策を継続
・二酸化炭素の吸収に資する間伐等の森林整備の取組を継続して実施青森県・岩手県
秋田県・北海道

・「北海道・北東北森林環境活動推進連絡会」により引き続き情報共有を継続

青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県
青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県

・「法人の森林」における森林整備等の取組や、効率的な作業システムの普及と木材の安定供給の取組を引き続き実施・新分野進出セミナー、東北地方建設産業再生協議会などの活動を実施東北圏

・「地域活性化講演会」を継続開催するほか、「林建共働」の実現に向けて研修会を開催

新潟県

・県版カーボン・オフセット制度の拡大を図る

青森県・岩手県
秋田県・北海道

岩手県

秋田県
山形県
東北圏

青森県

秋田県

循環型社会づくりの推進・バイオエタノール製造の効率化に向けた研究開発等を継続実施するほか、ＢＤＦ地産地消モデル構築の取組や、燃料用間伐材等の安定供給を図るための取組を実施
・バイオエタノール原料用イネの低コスト栽培技術確立の取組を実施
・雪国型メガソーラーの推進を継続

・「北海道・北東北森林吸収量検討チーム」により、引き続き協議・検討を実施
・「いわて緑のカーボン・オフセット推進委員会」を設置し、制度の普及啓発等を実施
・県有林において、モデル的に森林管理の J-VER 制度（実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をカーボン・オフ
セットに用いられるクレジットとして認証する制度）を導入
・「企業による森づくり」の継続実施のほか、県有林において「オフセット・クレジット（J-VER）」を発行
・森づくり活動や木質バイオマスの活用によって、森林整備に貢献する企業等の取組に対して、ＣＯ2 の吸収量等を認
証
・地域材を活用した家づくりへの支援を推進する取組を継続実施
・「県産材エコポイント」制度を創設し、県産材を活用した家づくりを支援・展示住宅及び事例集を活用し、県産材による家づくりを推進・「使用済み小型家電からのレアメタル回収モデル事業」を継続実施

青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県

・大学等各機関の環境・リサイクルに関する人材育成事業の継続支援、地域企業の競争力強化を図る施策の推進

秋田県・山形県
新潟県

・リサイクルポートの広域連携策の検討を行うほか、能代港、酒田港、姫川港で合同リサイクル勉強会を継続実施

東北圏

・引き続き、各県においてエコフィードに係る取組を実施

11３)モニタリング指標によるプロジェクト状況
・東北圏における新エネルギー等発電設備として新しく設備認定を受けた主な発電所の出力[kW]については、平成 21 年実績で 2,587,434kW であり、前年比 7.2%の増加となった。
・東北圏における森林面積は、平成 18 年実績で 5,566,980ha であり、前年比 0.2%の減少となった。
・一般廃棄物のリサイクル率については、東北圏の平均は、平成 20 年現在 19.2%であり、全国平均と同程度である。
▼プロジェクトモニタリング指標一覧

指 標 名

従前値

最新値

増 減

ＲＰＳ制度（東北７県における新エネルギー等発電設備として新しく設備認定を受けた主な発電所の出力）[kW]

2,411,428（H20）

2,587,434（H21）+176,006

森林面積[ha]5,576,000（H17）

5,566,980（H18）-9,020一般廃棄物のリサイクル率[%]19.3（H19）19.2（H20）-0.1■東北圏における新エネルギー等発電設備として新しく設備認定を受けた主な発電所の出力[kW]（但し 10kW 以下の住宅用太陽光発電設備は除く。）【発電形態内訳】
[kW]
発電形態
Ｈ２０
Ｈ２１
2,650,000
2,587,434
2,600,000
風力580,448645,2182,550,000
太陽光2,595
112,9642,500,000
2,411,428
2,450,000
地熱
002,400,000
水力
37,94338,2542,350,000
2,300,000
ﾊﾞｲｵﾏｽ
1,790,328
1,790,883
Ｈ２０
Ｈ２１
複合型
115
115
出典：Renewables Portfolio Standard：電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（資源エネルギー庁）■一般廃棄物のリサイクル率■東北圏における森林面積[ha]
5,580,000
5,576,000
5,574,000

[%]
20.0

5,566,980

5,568,000

19.3 19.2

20.3 20.3

15.0

5,562,000

10.0

5,556,000

5.0

5,550,000

0.0
Ｈ１７

Ｈ１８

Ｈ１９
Ｈ２０

東北圏

出典：森林資源の現況（農林水産省）

全国

出典：一般廃棄物処理事業実態調査（環境省）※リサイクル率（直接資源化量＋中間処理後再生
利用量＋集団回収量)／（ごみ処理量＋集団回収量)＊100［%］▲指標値の動向12

(２）歴史・伝統文化、自然環境の保全・継承プロジェクトについて
１)プロジェクトの進捗状況
・歴史・伝統文化の保存・継承については、平泉の文化遺産の世界遺産登録のための推薦書
を平成 22 年 1 月ユネスコ世界遺産センターに提出したほか、北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界遺産登録に向け、縄文遺跡群世界遺産登録推進専門家委員会等において縄文文化に関する顕著な普遍的価値などの学術的な検討が行われた。また佐渡金銀山遺跡においても、国際シンポジウム等の普及啓発事業を行った。一方、歴史的木造建造物の修復に必要な資材を安定的に供給するための森林づくりとして、東北で初めて「古事の森」を平泉において設定、植樹が行われ木造文化継承の取組を行った。
・自然環境の保全・再生については、国立公園等による植生回復事業や盗採防止パトロール等のほか、白神山地などの貴重な自然資源の保全に向けた活動を実施した。
▼平成 21 年度の主な実施プロジェクト一覧

具体的取組項目

歴史・伝統文化の保存・
継承

対象地域

平成 21 年度の主な取組内容

岩手県・平泉の文化遺産の世界遺産登録に向けた取組
平泉の文化遺産推薦書作成委員会を開催し、世界遺産登録のための推薦書を作成。平成 22 年 1 月にユネスコ世界遺産センターに提出
・木の文化を支える森林づくりの推進のため東北で初めて「古事の森」を平泉において設定、記念植樹を行うなど地域の人々と共に森林づくりを実施

青森県・岩手県
秋田県
新潟県
岩手県・秋田県
福島県・新潟県

・北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界遺産登録へ向けた取組
縄文遺跡群世界遺産登録推進会議、専門家委員会を複数回開催
・佐渡金銀山遺跡世界遺産登録へ向けた取組
国際シンポジウム等を開催
・民俗芸能等の映像記録の作成
・景観に関するセミナー開催等

東北圏

・景観計画の策定推進、景観行政団体への移行増加

青森県

・歴史的風致維持向上計画の認定（弘前市）

東北圏・国立公園等で植生回復事業・外来植物の駆除・植生調査・
高山植物盗採防止パトロール等を実施

青森県・秋田県・白神山地世界遺産地域の巡視、入山者数調査等の保全
管理やパンフレット作成等による普及啓発を実施

福島県・新潟県

・「尾瀬サミット」及び「尾瀬子どもサミット」の実施

青森県・宮城県
秋田県・山形県

・庄内海岸林において行政・ボランティア団体等が連携し保存活動を実施・風の松原(能代市)等で海岸林の保全・再生事業を実施

自然環境の保全・再生■世界遺産登録に向けユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出した平泉 （出典：岩手県ＨＰ）■世界遺産登録への取組が進む佐渡金銀山のシンボル「道遊の割戸」（出典：新潟県ＨＰ）▲代表的な取組事例の紹介
13２)プロジェクトの課題と今後の取組の方向
・東北圏の多様な歴史・伝統文化の保全に向けた取組を始め、広大な森林面積をもつ東北圏として森林の整備・保全を着実に推進する必要がある。
・世界遺産登録に向けた取組として、平泉はイコモス※3 の現地調査に対応した取組、北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群は顕著な普遍的価値などの学術的な検討、佐渡金銀山遺跡
は国際シンポジウム開催等の普及啓発を継続して実施する。
※3 イコモス：ユネスコの諮問機関として世界遺産登録（文化遺産）の審査を行う▼今後の主な取組予定プロジェクト一覧

具体的取組項目対象地域
岩手県
青森県・岩手県
秋田県

歴史・伝統文化の保存・継承

新潟県
岩手県・秋田県
福島県・新潟県
東北圏
東北圏
青森県・秋田県

自然環境の保全・再生

福島県・新潟県
青森県・宮城県
秋田県・山形県

平成 22 年度の主な取組内容
・平泉文化遺産 イコモスの現地調査に対応、十分な保存管理計画を掲示
・森林づくり推進のため植樹等実施
・北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群
顕著な普遍的価値などの学術的な検討
・佐渡金銀山遺跡
国際シンポジウム等の普及啓発事業
・民俗芸能等の映像記録の作成
・景観に関するセミナー開催等
・景観計画の策定推進、景観行政団体への移行
増加
・国立公園等で植生回復事業・外来植物の駆除・植生調査等を実施
・白神山地の世界遺産地域の保全管理体制構
築のための科学委員会立上等
・「尾瀬サミット」及び「尾瀬子どもサミット」継続実
施・庄内海岸林巡視・生物多様性把握等
・風の松原等で海岸防災林の保全・再生事業を継続実施

３)モニタリング指標によるプロジェクト状況
・景観計画に基づき取組みを進める地域は、平成 21 年度末現在 17 地域で平成 20 年度から 4
地域増加している。
・公共用水域のＢＯＤ(ＣＯＤ)の環境基準達成率は、平成 20 年度実績で 90．2%と、平成 19 年度
から 0．4 ポイント増加している。
▼プロジェクトモニタリング指標一覧

指標 名

景観計画に基づき取組みを進める地域の数（市町村）

公共用水域のＢＯＤ(ＣＯＤ)の環境基準達成率(河川・湖沼・海域)[%]■景観計画に基づき取組みを進める地域の数
（市町村）
東北圏

15

90.5
17

90.0

13

増

13（H20）89.8（H19）

17（H2１）90.2（H20）

+4
+0.4

89.8

90.2

89.5

10

89.0

5

88.5

0

88.0
H20

最新値

■公共用水域のＢＯＤ(ＣＯＤ)の環境基準達成率(河川・湖沼・海域)[%] 東北圏

25
20

従前値

H19

H21

出典：景観計画の策定状況（国土交通省）

H20

出典：公共用水域水質測定結果（環境省）▲指標値の動向14減

(３)日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等大規模地震災害対策プロ
ジェクトについて
１)プロジェクトの進捗状況
・「防災基盤の効果的な整備と広域連携の強化プロジェクトチーム」（以下：防災基盤広域連携ＰＴ）を平成 21 年 7 月に設立（参加機関：7 県 2 市＋国の支分部局 14 機関[主査機関：東北地方整備局]）し、孤立集落や既存防災関連施設・緊急輸送ネットワークに関するアンケート調査により課題を把握した。
・津波防災対策の強化、津波避難体制の整備として、防波堤や津波対策堤防・防潮堤の整備、防潮水門の遠隔操作化を含めた対策を実施した。
また、津波観測網の構築へ向けて、ＧＰＳ波浪計、潮位計を活用したリアルタイム観測
情報の暫定運用を開始した。新潟県等では防災情報等の共有化に向け市町村への専用回
線による「総合防災情報システム」の整備や、
津波ハザードマップの作成などを推進した。
・中山間地域、沿岸地域の孤立集落等への対応として、各県では孤立集落への通信手段の確保を図るため、市町村に対しての補助制度を設けた。
・広域的な連携による震災対策を推進するため、官庁施設・学校・病院等応急対策活動や避難所になりうる公共建築物の耐震化を推進するほか、住宅等の耐震化を促進するため、耐震診断や改修の補助制度をはじめ、市町村支援として「耐震相談員の派遣」及び「耐震診断士養成講座」等を実施した。
また、大規模震災時における代替性や緊急輸送路の信頼性を確保し、併せて格子状骨
格道路ネットワークを形成するため、三陸縦貫自動車道の登米ＩＣ～登米東和ＩＣ間を供用するとともに、重要路線の橋梁耐震化を推進した。
さらに、防災エキスパート（ボランティア）の運用改善とともにＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）研修等を実施し、各機関と合同で映像情報交換訓練等の各種防災訓練を実施した。加えて、自治体においては、各種団体等との災害応援協定を締結し、災害時の応援体制を強化した。また、地震被害の早期把握や二次災害防止等の対応のた
め、データを蓄積、河川カルテの作成や、ＧＩＳシステムの機能強化に着手した。
▼平成 21 年度の主な実施プロジェクト一覧

具体的取組項目

津波防災対策の強化、
津波避難体制の整備

対象地域

平成 21 年度の主な取組内容

青森県・岩手県
宮城県

・津波対策堤防、防潮水門遠隔操作化（無線化を含む）、防波堤、海岸防潮堤の整備

東北圏・GPS 波浪計等の設置による津波観測網の構築
・東北地方津波防災支援システムの暫定運用（GPS 波浪計と沿岸部の潮位計を活用したリアルタイム観測情報）

新潟県
東北圏
中山間地域、沿岸地域の孤立集落等への対応

広域的な連携による震災対策の推進宮城県・新潟県

・津波ハザードマップの整備
・「防災基盤広域連携ＰＴ」による、大規模地震時に孤立する可能性がある集落の把握及び既存防災関連施設・緊急輸
送ネットワーク・既存資料の調査及び自治体等へのアンケートを実施し、基礎データの共有化
・震災時孤立する可能性がある集落に対する衛星携帯電話
配備補助の実施

岩手県

・「がけ崩れ危険住宅移転促進事業」の実施

東北圏・耐震化が必要な河川管理施設の照査、官庁施設の耐震改修の実施
・住宅等の耐震診断・耐震改修支援事業の実施
・防災活動拠点の候補となる活動拠点予定施設を電子国土上に表示するマップを作成
・防災エキスパートの改善及び TEC-FORCE 研修、セミナーを実施
・災害ボランティアの養成
15

広域的な連携による震災対策の推進青森県

・地域高規格道路の整備
・重要路線の橋梁耐震化の実施
・港湾施設の耐震化を実施

岩手県

・緊急輸送路の橋梁耐震化の実施
・三陸縦貫自動車道の一部供用(宮古南ＩＣ～宮古中央ＩＣ)
・広域応援のベースキャンプ、物資の集配基地、長期の避難地等に活用される広域防災拠点の整備・検討

宮城県

秋田県
福島県

新潟県

■「防災基盤広域連携ＰＴ」
会議開催状況

・港湾・空港施設の耐震化を実施
・緊急輸送路の橋梁耐震化の実施
・水道用水供給事業・工業用水道事業の水管橋耐震化
・三陸縦貫自動車道の一部供用（登米 IC～登米東和 IC）
・「災害時の仙台湾港湾物流機能確保方策検討委員会」を設立し、港湾 BCP 検討を開始
・全てのＤＭＡＴ（災害医療派遣チーム）にＭＣＡ無線※4 を配備
・港湾施設の耐震化を実施
・港湾施設の耐震化を実施
・緊急輸送路をはじめとした橋梁耐震化の実施
・フェリーターミナルの耐震点検により課題を抽出
・整備中のＧＩＳシステムにより、災害発生箇所の特定や砂防施設の整備状況等を整理し、二次災害防止システムの構築に着手
・港湾・空港施設の耐震化を実施■青森県沖の太平洋上に設置されたＧＰＳ波浪計■一部供用した三陸縦貫自動車道▲代表的な取組事例の紹介※4

ＭＣＡ無線：日本国内におけるマルチチャネルアクセス無線技術を用いた業務無線

２)プロジェクトの課題と今後の取組の方向
・津波防災対策の強化、津波避難体制の整備に関しては、ハード・ソフト両面から引き続き整備を継続するとともに、特に、ソフト対策については、先のチリ大地震の遠地津波の教訓から
地域住民の避難誘導が大きな課題となった。
そのため、昨年度に引き続き、防波堤整備促進や防潮水門の遠隔操作化などを継続実施
していくほか、「道の駅」で防災施設整備に着手するとともに、津波観測網の構築に向けた施設整備や防災支援システムの充実等を継続し、併せて「津波セミナー」等の開催により、避難行動の啓発活動を行う。
・中山間地域、沿岸地域の孤立集落等への対応については、孤立集落の把握を踏まえ、通信手段の確保に向けた取組を継続し、ヘリコプター離着陸場の確保に向けた取組を進める。
・広域的な連携による震災対策の推進については、河川管理施設・港湾空港施設・橋梁・下水道施設及び学校・病院ほか公共建築物の耐震化、住宅等の建築物耐震化を継続し、促進する。また、東北圏全域を対象とした格子状骨格道路ネットワークの整備を引き続き推進していく。
防災活動拠点の候補となる活動拠点予定施設マップをＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ派遣の資料として活用を図りながら、その他、各種防災研修等を継続実施し、震災対策の充実を図ることとしていく。
16

▼今後の主な取組予定プロジェクト一覧

具体的取組項目

津波防災対策の強化、
津波避難体制の整備

中山間地域、沿岸地域の孤立集落等への対応

広域的な連携による震災対策の推進対象地域

平成 22 年度の主な取組内容

青森県・海岸堤防の改良

岩手県

・湾口防波堤の継続整備

東北圏・ＧＰＳ波浪計の整備による津波観測網の構築
・東北地方津波防災支援システム（津波浸水予測マップ検索機能追加）

新潟県

・津波セミナーの開催

宮城県・秋田県
新潟県

・震災時孤立する可能性集落に対する衛星携帯電話配備
補助の実施（秋田県は衛星携帯譲渡）

岩手県

・「がけ崩れ危険住宅移転促進事業」を継続実施

東北圏・住宅等の耐震診断・耐震改修支援事業の継続実施
・電子国土上に表示したマップをＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの派遣資料として活用・TEC-FORCE と連携した研修、セミナーなどを継続実施
・耐震化が必要な河川管理施設の照査を継続実施
・官庁施設耐震改修を継続
・「防災基盤広域 PT」において「緊急物資の物流マネジメントの推進」「港湾における漂流物の航路啓開作業」の検討
実施

青森県

・重要路線の橋梁耐震化の継続実施
・下水道施設の耐震化の実施
・地域高規格道路の継続整備
・災害ボランティアコーディネーターの養成継続

岩手県

・緊急輸送路上の橋梁耐震化の継続実施
・下水道施設の耐震化の実施
・広域応援のベースキャンプ等の調査実施

宮城県

・緊急輸送路の橋梁耐震化の継続実施
・用水供給事業・工業用水道事業の水管橋耐震化の継続実施
・仙台塩釜港（仙台港区）における BCP 策定と各港策定に向けた検討
・ＤＭＡＴ配備したＭＣＡ無線を活用した情報収集・連携強化の実施
・港湾・空港施設の耐震化を継続実施

秋田県

・港湾施設の耐震化を継続実施

福島県

・緊急輸送路等の橋梁耐震化の継続実施

新潟県

・フェリーターミナルの耐震設計着手
・整備中のＧＩＳシステムについて汎用性の確保検討
・港湾・空港施設の耐震化を継続実施
・下水道施設の耐震化の実施

17３)モニタリング指標によるプロジェクト状況
・土砂災害ハザードマップが作成された市町村の割合は、実施する必要のある 238 市町村のうち、平成 20 年に 26.1%だったものが平成 21 年には 36.1%と、10.0 ポイント増加した。
▼プロジェクトモニタリング指標一覧

指 標 名
土砂災害ハザードマップが作成された市町村の割合［%］

従前値

最新値

増 減

26.1(H20)

36.1（H21）+10.0■土砂災害ハザードマップが作成された市町村の割合
[%]
100.0
80.0
60.0
40.0

36.1

26.1

20.0
0.0
Ｈ２０

Ｈ２１

出典：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県▲指標値の動向18

(４)地球温暖化に伴い高まる自然災害リスクへの適応策プロジェク
トについて
１)プロジェクトの進捗状況
・高まる風水害等のリスクに対する適応策として、地すべりの対策や保安林整備事業をはじめ、多目的ダム建設事業、海岸侵食対策事業や海岸防災林造成事業などを実施した。
平成 20 年 6 月の岩手・宮城内陸地震で大規模な山地災害が発生した迫川流域などにおいて、河道閉塞（天然ダム）や土砂災害の対策を推進したほか、災害復旧事業を継続した。阿武隈川水系等で輪中堤の築造や宅地嵩上げ等の治水対策を継続、各地で土砂災
害警戒区域の指定、がけ地近接等危険住宅移転事業や浸水対策下水道事業を実施した。
氾濫対策として、河川氾濫時を想定した国道バイパス事業と連携した二線堤事業を継続したほか、洪水ハザードマップ等の作成・住民への普及・啓発に向けた活動を展開した。
また、ＩＣＴ※5 を活用したリアルタイムでの雨量・河川水位・ダム諸量・洪水予報・
水防警報を自治体に配信し、平成 21 年度から新たに洪水予報・水防警報指定となった河川を含めて、精度の高い情報提供を可能にした。
・渇水リスクの回避に向けた適応策として、多目的ダム建設事業の促進、保安林整備事業
や治山事業を実施した。また、各県において渇水情報連絡会を行った。
※5 ＩＣＴ：情報通信技術▼平成 21 年度の主な実施プロジェクト一覧

具体的取組項目

対象地域
東北圏

岩手県

高まる風水害等のリスクに対する適応策
宮城県
秋田県
山形県
福島県
新潟県
渇水リスクの回避に向けた適応策東北圏
青森県・岩手県■試験湛水中の長井ダム（写真：東北地方整備局）

平成 21 年度の主な取組内容
・土砂流出防備や防風、防潮等を目的とした保安林整備
事業を実施
・洪水ハザードマップの作成（新潟県を除く 6 県で完了）
・久慈港湾口防波堤をモデルとした地球温暖化に伴う潮位変動影響による安定性を検討
・がけ地近接等危険住宅移転事業等による危険住宅の除却
・河道閉塞（天然ダム）対策として、砂防堰堤の築造
・浸水対策下水道事業の実施
・テレメータ水位計の設置
・海岸侵食対策事業の実施
・海岸防災林造成事業の実施
・河道閉塞（天然ダム）対策として、砂防堰堤の築造
・阿武隈川、鳴瀬川の治水対策の実施
・多目的ダム建設事業の実施
・地すべり対策事業の実施
・多目的ダム建設事業の実施
・浸水対策下水道事業の実施
・洪水予報の運用を開始
・水位観測所を増設し、防災情報システムを拡充
・浸水対策下水道事業の実施
・森林の公益的機能を発揮するため、保安林整備事業・治山事業を実施・渇水情報連絡会等を活用した連絡及び調整体制を整備
・多目的ダム建設事業の実施■仙台海岸に整備されたヘッドランド（写真：東北地方整備局）▲代表的な取組事例の紹介
19■ハザードマップの例（資料：東北地方整備局）

２)プロジェクトの課題と今後の取組の方向
・地球温暖化がもたらす気候変動による降水量の増加や積雪量の減少、融雪の早期化など、将来予想される自然災害リスク増に対応していくため、ハード・ソフトの対策を着実に進める必要がある。
・高まる風水害等のリスクに対する適応策については、引き続き関連事業を実施するとともに、新たにＩＣＴを活用した洪水予報の運用に向けた検討を行う。
・渇水リスクの回避に向けた適応策については、多目的ダム建設、保安林整備事業・治山事業を継続実施するとともに、渇水情報連絡会などにより水系毎に関係機関の連携を図る。
▼今後の主な取組予定プロジェクト一覧

具体的取組項目

対象地域
東北圏

岩手県

宮城県
高まる風水害等のリスクに対する適応策

秋田県
山形県
福島県

新潟県

東北圏

渇水リスクの回避に向けた適応策青森県・岩手県

平成 22 年度の主な取組内容･土砂流出防備や防風、防潮等を目的とした保安林整備事業を継続実施･がけ地近接等危険住宅移転事業等による危険住宅の除却等継続･浸水対策下水道事業の継続実施･テレメータ水位計 2 基設置･海岸侵食対策の継続･河道閉塞（天然ダム）対策として、砂防堰堤の築造継続･二線堤事業の継続整備･多目的ダム建設事業の継続実施･地すべりの対策の事業継続･多目的ダム建設事業の継続実施･浸水対策下水道事業の継続実施･洪水予報の運用拡大･土砂災害警戒情報を市町村が活用可能な支援実施･初動体制の構築や、水防活動、避難等に必要な情報をよりスムーズに提供可能洪水予測の検討開始･洪水ハザードマップの作成
・浸水対策下水道事業の継続実施
・森林の公益的機能を発揮するため、保安林整備事業・治山事業を実施・渇水情報連絡会等を活用した連絡及び調整体制を整備･多目的ダム建設事業の継続実施

３)モニタリング指標によるプロジェクト状況
・東北圏の市町村の中で、洪水ハザードマップを公表した割合は、必要のある市町村のうち、平成 20 年に 81.3%（157/193）だったものが平成 21 年には 90.3%（176/195）と、
9.0 ポイント増加した。
▼プロジェクトモニタリング指標一覧

指標 名

洪水ハザードマップが作成された市町村の割合［%］

従前値

最新値

増

減

81.3(H20)

90.3（H21）+9.0■洪水ハザードマップが作成された市町村の割合
[%]
100.0

90.3

81.3

80.0
60.0
40.0
20.0
0.0
Ｈ２０

Ｈ２１

▲指標値の動向20

出典：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県

(５)豪雪地域の暮らし向上プロジェクトについて
１)プロジェクトの進捗状況
・雪国における安全で安心・快適な暮らしの確保については、生活に身近な通学路等の歩道整備やバリアフリー化、雪崩予防施設等の整備を推進したほか、地域コミュニティとの協働による歩道除雪として、住民ボランティアによる歩道除雪等を実施した。また、「ゆきみらい
2010in 青森」の開催により、産・学・官・民の連携による克雪技術の普及等の雪対策を促進した。
・雪を貴重な地域資源ととらえた取組については、雪をテーマにした観光プロモーション活動として、各県で首都圏をはじめとする県外や国外からの集客に向けたイベント出展や誘客説明会等を実施したほか、雪氷熱エネルギーの導入として、岩手県奥州市で雪冷房導入事業に関する実証実験を行い、野菜・果物をはじめ、雪を付加価値とした商品の開発も実施した。
▼平成 21 年度の主な実施プロジェクト一覧

具体的取組項目対象地域

東北圏

安全で安心・快適な暮らしの確保

東北圏他

青森県
青森県・秋田県
山形県
青森県・岩手県
秋田県・新潟県
雪を貴重な地域資源ととらえた取組青森県

岩手県

平成 21 年度の主な取組内容
・通学路等の歩道や消融雪施設の整備を推進するとともに、雪崩予防柵やスノーシェッド、防雪柵等の設置を実施
・歩道除雪について、小型除雪機械を貸し出して、地域住民のボランティアによる歩道除雪を実施
・除雪機械にＧＰＳを搭載し、除雪作業状況や気温、路面状
況画像をホームページで提供
・「ゆきみらい 2010in 青森」を開催。雪国の現状や未来について、一般市民や研究者、行政担当者等が意見や情報の交換を行い、相互に交流・連携を図り、雪のない地域に向
けて情報発信・住民と連携した除排雪作業を推進するため、合流式下水道管渠に投雪口を設置する事業を実施
・河川において、消流雪用水供用開始に向けて、取水施
設、導水施設等の整備を実施
・首都圏をはじめ、県外や国外からの集客力に重点を置いて、イベント出展や誘客説明会等を実施
・ＪＲ東日本等とのタイアップによるキャンペーンや各種イベントを積極的に展開
・深浦町において、冬期間に雪の下から収穫する「雪下にんじん」の流通ルートの多様化とにんじんジュースなどの商品開発を実施・バイオマス等未活用エネルギー実証実験費補助金の事業として、電気式冷房機更新に伴う雪冷房導入事業に関する調査事業（事業性評価）を実施■「ゆきみらい 2010in 青森」（平成 22 年 2 月 18～19 日に青森市で開催）■地域住民のボランティアによる歩道除雪（写真：青森県青森市）▲代表的な取組事例の紹介

21２)プロジェクトの課題と今後の取組の方向・安全で安心・快適な暮らしの確保では、歩道除雪の住民要望は年々増加しているものの、自治体による歩道除雪には限度があるため、引き続き地域住民のボランティアによる歩道除雪の働きかけを行うとともに、降雪に対して効率的・経済的な道路除雪を図る。
・雪を貴重な地域資源ととらえた取組では、引き続き雪を活用した農業や商品開発・販売支援の取組を継続するとともに、雪をテーマにした観光プロモーション活動や冬の各種イベント情報等の積極的な発信をしていく。
▼今後の主な取組予定プロジェクト一覧

具体的取組項目

対象地域

平成 22 年度の主な取組内容

東北圏

・歩道や消融雪施設の整備・補修を推進するとともに、雪崩予防柵等の設置を継続実施
・降雪に対して効率的・経済的な道路除雪と地域住民のボ
ランティアによる歩道除雪を継続実施し、快適な道路空間を確保
・新潟県では、集落が NPO 等と連携して行う除雪ボランティ
ア活動に対して助成

青森県

・合流式下水道管渠に投雪口を設置する事業を継続実施

青森県・秋田県
山形県

・河川において、消流雪用水供用開始に向けて、取水施設
や導水路の工事を継続実施

青森県

・マーケティングを重視し、収益性のアップが期待できる雪を活用した冬の農業の取組を継続支援

新潟県

・日本スキー発祥 100 周年を契機とした機運醸成や食や温泉と組み合わせた総合的な魅力づくりと誘客を展開

安全で安心・快適な暮らしの確保

雪を貴重な地域資源ととらえた取組３)モニタリング指標によるプロジェクト状況・雪テーマ交流活動の実施市町村割合については、平成 21 年度実績で 69.6%であり、前年比
6.0 ポイントの増加となった。
▼プロジェクトモニタリング指標一覧

指 標 名

従前値
63.6（H20）

雪テーマ交流活動の実施市町村割合[%]

最新値
69.6（H21）

増 減
+6.0

■雪テーマ交流活動の実施市町村割合（雪に親しむことをテーマとした交流活動実施市町村数／豪雪地帯市町村数[%]）【経年変化】
[%]
72.0
70.0
68.0
66.0
64.0
62.0
60.0

※「雪に親しむことをテーマ交流活動」とは以下のものが含まれる。
「人」が参加する、「人」が集まる活動に限定している。
○観光目的の雪まつりやイベント等○地域住民の親睦のための雪まつりやイベント等○雪国文化や生活を知ってもらうための他地域住民、児童・生徒との交流活動○雪国文化や生活を知ってもらうための海外との交流活動○雪国文化や生活を知ってもらうためのシンポジウムや講
演会等○雪国文化や生活に根ざした歴史的行事、祭事、芸能等○各種冬季スポーツの競技会、大会○各種冬季スポーツ教室

69.6%
増加傾向

63.6%

H20

東北圏

H21

出典：豪雪地帯基礎調査（国土交通省）▲指標値の動向22

(６)都市と農山漁村の連携・共生による持続可能な地域構造形成プ
ロジェクトについて
１)プロジェクトの進捗状況
・東北発コンパクトシティプロジェクトチーム（以下：東北発コンパクトシティＰＴ）を平成 22 年 2 月
設立。（参加機関：岩手県、宮城県、秋田県、新潟県、国の支分部局 7 機関[主査機関：東北
地方整備局]）
・都市の連携による地域づくりの推進については、広域観光圏の支援、デザインの統一による観光案内板の整備や、東北 6 県共同による文化振興策の検討に着手した。
・都市と農山漁村の連携と共生した関係の再構築については、優良農地の保全及び無秩序な開発抑制のため、都市計画制度等の運用による適正な土地利用を推進したほか、都市と農山漁村の交流を促進する活動については、長期宿泊体験や体験型交流施設の整備によるモ
デル的な子どもの宿泊体験活動やモニターツアー、ＰＲ活動等、グリーン・ツーリズムの推進を図った。
・地域間を結ぶインフラ整備と公共交通の確保については、高規格幹線道路等の整備や、ＩＣＴ
交付金事業等を活用した光ケーブル網や携帯電話基地局等の情報通信基盤整備を推進した。また、地域の実情に適した効率的な地域公共交通構築に向けた支援を実施した。
・都市機能の集約・高度化による効率的でコンパクトな都市づくりについては、空き店舗を活用した集客拠点施設や産直施設等、中心市街地活性化事業等への支援を実施したほか、ＮＰＯ団体等による意見交換・交流会等の開催や、大学生と商店街の連携によるまちづくり計画の策定等を実施した。
▼平成 21 年度の主な実施プロジェクト一覧

具体的取組項目

都市の連携による地域づくりの推進

対象地域
青森県
宮城県
青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県
岩手県
新潟県
東北圏
秋田県・山形県
新潟県
青森県

都市と農山漁村の連携と共生した関係の
再構築

岩手県
宮城県
秋田県
山形県
山形県・福島県
新潟県
福島県
新潟県

地域間を結ぶインフラ
整備と公共交通の確保

東北圏

平成 21 年度の主な取組内容
・自治体病院機能再編成等の地域医療再生計画の推進
・石巻赤十字病院地域救命救急センター開設と運営支援
・東北 6 県共同による文化振興策として「東北文化の日」を制定し、文化施設等の無料開放や関連イベントの実施について、検討に着手
・盛岡・八幡平広域観光推進協議会の設立及び計画書作成
・観光案内板に中国語や韓国語表記を加えデザインを統一
・トキめき佐渡・にいがた観光圏の基礎調査を実施
・グリーン・ツーリズム及び子ども農山漁村交流プロジェクトの取組を推進し都市と農山漁村の体験・交流を促進
・区域区分、用途地域、広域調整及び開発許可等の都市計
画制度等の運用による適正な土地利用を推進
・廃校を改修した宿泊型体験交流施設等の整備を支援
・産直・給食コーディネーターによる連携体制の構築
・二地域居住モデル事業や民間事業者との検討の場を運営
・地産地消給食実施事業所認定制度の開始及び産直支援
・学校給食食材月間の実施や、産直ビジネス次世代リーダ
ー講座の開催、農産加工アドバイザーの派遣
・学校給食関係者へ地場産供給率向上について働きかけ
・「地域おこし協力隊」の二地域居住について制度要望
・中心市街地での朝市の開催
・学校給食での県産農産物の使用促進や情報提供
・米飯給食の拡大や米粉パンの導入推進
・定住・二地域居住の受入体制整備、ＰＲ、誘導策を展開
・交流・定住促進に関するネットワーク運営、ツアーを実施
・都市と農山漁村の連携に関する意識調査を実施
・生活道路整備、橋梁長寿命化修繕計画の策定・実施
・ＩＣＴ交付金事業等を活用した光ケーブル網や携帯電話基地局等の情報通信基盤整備を推進
23

青森県

岩手県

地域間を結ぶインフラ
整備と公共交通の確保

秋田県
新潟県
秋田県・福島県
新潟県
福島県
新潟県
青森県
青森県・宮城県
山形県・福島県

岩手県
都市機能の集約・高度化による効率的でコンパクトな都市づくり

秋田県
山形県
宮城県・山形県
福島県

・地域高規格道路等の整備
・「むつ湾内航路活性化推進会議」において周遊モデルコー
スを掲載したパンフレット等を作成
・高規格幹線道路等の整備
・地域交通サポートセンターによる情報提供・研修会を実施
・一戸町デマンド交通「いくべ号」の立ち上げ、本格運用支援
・三陸鉄道及び岩手銀河鉄道において地域公共交通活性化再生法に基づく各種取組として新観光ルート開発、モニ
ターツアーを実施
・由利高原鉄道でイベント列車の創設や「釣りキチ三平号」と観光資源を連携したツアー企画を実施
・大館能代空港ファンクラブの創設、旅行商品・運賃助成を実施
・日本海沿岸東北自動車道の一部供用（中条 IC～神林岩船
港 IC）
・地域の実情に適した効率的な地域公共交通（バス、デマン
ドタクシー等）構築のため県単補助制度を改正し各種取組を支援
・会津鉄道と二次交通の連携等について調査・検討を実施
・会津鉄道に対して新型車両の購入を支援
・官民一体となった推進戦略会議で佐渡観光について検討
・空き店舗に「まちの駅しんまち新鮮市場」がオープン
・集客拠点施設「ＭＧプラザ」に、産直施設「街の駅みさわ」とチャレンジショップが先行オープン
・中心市街地活性化基本計画の策定支援を実施し、十和田市（青森県）、石巻市（宮城県）、福島市（福島県）が認定に至った
・用途地域での規制誘導、開発許可制度による適正な運用
・中心市街地活性化事業、市街地開発事業、まちづくり交付金事業等の促進・久慈商工会議所の百円商店街、スタンプラリー等へ助成
・(財)いわて産業振興センターのいわて希望ファンドによる空き店舗等の遊休資産利活用事業に対して助成
・優良建築物等整備事業による老朽化ビル等の建替支援
・街なか商業活性化市町村支援事業により補助を実施
・商工団体、ＮＰＯ等によるまちなか居住等の取組支援
・市町村と連携した空き店舗活用における家賃等の支援

福島県・福島駅前通り回遊性創出社会実験の調査・検討を実施
・ＮＰＯ団体相互、商店街と学生の連携によるまちづくり推進新潟県

・コンパクトな都市に関する都市政策セミナーを 3 回開催
・空き店舗を活用して地域活性化活動を行いながら自立経営を目指す方を支援する委託事業を実施■東北発コンパクトシティＰＴ設立(H22.2.22)■しんまち新鮮市場 ～まちの駅～（出典：青森県 HP）▲代表的な取組事例の紹介

24２)プロジェクトの課題と今後の取組の方向
・都市と農山漁村の連携、地域間を結ぶインフラ整備及び効率的でコンパクトな都市づくり等、様々な取組が見られるものの、都市と農山漁村の連携・共生による持続可能な地域構造の形成は進捗に時間を要することから、各種取組の継続と、更なる推進に向けた新たな取組の検討が必要である。
・産直施設から学校給食施設へ地元食材を安定供給するモデル実証を通じて、農山漁村の活性化を促進し、都市と農山漁村の連携を強化するための具体的な取組の検討を行う。
・街なかへ賑わいを取り戻すため、官民学の多様な組織が連携して、各種取組を推進する。
・取組体制としては、平成 21 年度に立ち上げた東北発コンパクトシティＰＴにおいて、モデル都市の拡大等、引き続き検討を進める。
▼今後の主な取組予定プロジェクト一覧

具体的取組項目対象地域
青森県

都市の連携による地域づくりの推進青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県
新潟県
東北圏

都市と農山漁村の連携と共生した関係の
再構築

青森県
秋田県
福島県
新潟県
東北圏

地域間を結ぶインフラ
整備と公共交通の確保

岩手県
秋田県
福島県
東北圏
青森県

都市機能の集約・高度化による効率的でコンパクトな都市づくり

秋田県
山形県
福島県

平成 22 年度の主な取組内容
・陸、海、空の各交通結節点の広域観光案内板を全面張替し、東北新幹線新青森駅及び七戸十和田駅に新設
・東北 6 県共同による文化振興策として「東北文化の日」を制定し、文化施設等の無料開放や関連イベントの実施について、具体的な検討を実施
・トキめき佐渡・にいがた観光圏整備事業に着手
・「グリーン・ツーリズム」及び「子ども農山漁村交流プロジェク
ト」等の各種取組を継続し、都市と農山漁村の連携を強化
・地元食材を安定供給するモデル実証
・地場農産物供給増加に向けた市場の活用
・「みんなのチカラで地域自給力向上プロジェクト事業」の実施
・定住・二地域居住の推進
・米飯給食の拡大や米粉パン・めんの推進
・都市と農山漁村の連携の実現に向けた取組検討について
意識調査結果を活用し実施
・各種取組を継続し、地域間を結ぶ幹線道路等や情報通信
ネットワークの整備、バス等公共交通の確保を推進
・支援チームによる、バス等有効利用の促進
・由利高原鉄道アシストクラブの設立、大館能代空港ファンクラブ会員や地元企業を対象とした利用促進事業を実施
・会津線活性化総合事業計画に基づく取組の実施
・各種取組を継続し、効率的でコンパクトなまちづくりを推進
・中心商店街との協働による地産地消推進事業を実施
・十和田市現代美術館と中心商店街との関連イベント実施
・再開発施設オープンに向け「にぎわい創出会議」を設置
・中心市街地の公的賃貸住宅等整備を支援
・市町村、商工団体、市民団体等の連携組織の形成を促進
・県内大学と連携したまちづくり推進の人材育成を支援
・福島駅前通り回遊性創出社会実験の計画策定

３)モニタリング指標によるプロジェクト状況
・平成 21 年度における子ども農山漁村交流プロジェクトの受入希望地域数については、平成
20 年度の 33 地域から 47 地域に増加している。
・公共交通機関の利用構成比については、年々減少傾向を示しており、平成 19 年実績では9.7%と低く全国レベルの 1/3 以下である。圏域内で最も公共交通機関利用構成比が高い宮城県においても 18.1%と全国水準に達していない状況であり、自動車に依存していることが顕著に現れている。
・主要な拠点地域への都市機能集積率は、平成 20 年は 4.6%であり、前年比 0.1 ポイント増加していた。
25

▼プロジェクトモニタリング指標一覧

指 標 名
子ども農山漁村交流ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの受入希望地域数［地域］
公共交通利用構成比［%］ ※旅客地域流動調査
主要な拠点地域への都市機能集積率［%］（拠点地域延べ床面積／市域全体延べ床面積）

従前値
33（H20）10.0（H18）

最新値
47（H21）
9.7（H19）

増 減

4.5（H19)

4.6（H20）

+0.1

+14
-0.3

■公共交通利用構成比（%）
【公共交通利用構成比の経年変化】【公共交通利用構成比：H19 現況】

40%
33.5%
100%
31.9%
32.0%
31.6%
35%
32.7%
80%
30%
31.9%
31.7%
32.1%
25%
全国平均の約１／３以下
60%
20%
年々減少傾向40%
15% 12.1% 11.4% 11.0%
10.0%
9.8%
10%
20%
10.6%
9.7%
全国
10.0%
5%
東北圏
0%
0%
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19

6.6%

9.5%

18.1%

7.4%

5.0%

7.0%

9.6%

9.7%
32.1%

93.4% 90.5%
95.0% 93.0%
90.4% 90.3%
81.9% 92.6%
67.9%

青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 新潟県 東北圏 全国平均

自動車

出典：旅客地域流動調査（国土交通省）▲指標値の動向26

公共交通

(７)地域医療支援プロジェクトについて
１)プロジェクトの進捗状況
・地域医療支援取組推進プロジェクトチーム（以下：地域医療支援ＰＴ）を平成 21 年 8 月設立した。（参加機関：7 県＋国の支分部局 4 機関[主査機関：東北厚生局]）
・地域医療支援の取組として、東北圏における医療資源の基礎調査及び救急医療支援検討を実施した。
・医師確保対策における取組については、各県において医療機関との連携による医師の派遣・女性医師への支援、臨床研修医・指導医を対象とした講習会の開催等を実施した。
・ドクターヘリの導入については青森県、福島県に続いて、岩手県において導入されることとな
り、秋田県では平成 23 年度の導入を目指し検討を開始した。
・画像診断による遠隔医療の取組については、岩手県において遠隔妊婦健診の体制を整備した。
▼平成 21 年度の主な実施プロジェクト一覧

具体的取組項目対象地域
東北圏

救急医療情報ｼｽﾃﾑや格子状骨格道路等を活用した救急搬送体制の構築
画像診断による
遠隔医療体制の構築

がん医療の均てん化の推進

・自治医科大学卒業医師の配置

青森県・岩手県
山形県・福島県

・へき地医療支援機構を通じた医師の派遣

岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県
岩手県・宮城県
秋田県

・医師会との連携による応援医師派遣
・ドクターバンク事業の実施（地方公共団体と医療機関の連
携）・訪問看護師養成講習会・在宅医療推進に関する検討会・
訪問看護推進フォーラム等を開催

東北圏

・へき地医療拠点病院からの医師等の派遣による無医地区
医療の確保
・各大学との連携による医学部入学定員の増員
・医療機関等と連携した女性医師に対する出産や育児等に関する支援
・臨床研修医・指導医を対象とした講習会開催

福島県

・福島県立医科大学と県の連携によるホームステイ型医学
教育研修に必要な経費助成

青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・新潟県

・救急医療の適正医療等に関して、啓発活動（テレビ、県政
便り、チラシ配布等）を実施

医師確保対策の推進

ドクターヘリを活用した
高度な救急医療の確保

平成 21 年度の主な取組内容

岩手県

・導入に関する政策決定(H24 導入目標)

秋田県

・H23 年度導入目指し具体的検討開始

秋田県・新潟県

・消防法の一部を改正する法律に基づく救急搬送、受入に係る実施基準を検討。

東北圏

・高規格幹線道路等の整備

岩手県

・遠野型遠隔医療ネットワーク協議会を設立
・遠隔医師とのテレビ電話による健康指導を実証活動として実施
・周産期医療情報ネットワークシステムを整備、遠隔妊婦健診を実施できる体制を整備

青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県

・「東北がんネットワーク」運営委員会を開催

青森県・岩手県
秋田県

・弘前大学、秋田大学、岩手医科大学及び岩手県立大学でのがんプロフェッショナル養成プランを推進

27

■ドクターヘリの運航状況■地域医療支援取組推進プロジェクト（写真 福島県提供）
チームの設立（平成２１年８月２６日）▲代表的な取組事例の紹介

２)プロジェクトの課題と今後の取組の方向
・医師確保対策やドクターヘリ、高規格幹線道路等を活用した救急搬送体制の構築について
は、平成 21 年度に具体的取組が見られたものの、遠隔医療体制、がん医療均てん化については、引続き取組の具体化に向けた検討が必要である。
・今後は各県において昨年度からの取組を継続すると共に、山形県・新潟県でドクターヘリ導
入検討、女性医師支援センター設置など新たな取組を推進する予定である。
・取組体制としては、平成 21 年度に設立した地域医療支援ＰＴで引続き検討を進める。
▼今後の主な取組予定プロジェクト一覧

具体的取組項目対象地域
東北圏
青森県・岩手県
山形県・福島県
岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県
岩手県・宮城県
秋田県・福島県

医師確保対策の推進
東北圏

福島県

ドクターヘリを活用した
高度な救急医療の確保
救急医療情報ｼｽﾃﾑや格子状骨格道路等を活用した救急搬送体制の構築

青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・新潟県
山形県
新潟県
秋田県・福島県
新潟県

平成 22 年度の主な取組内容
・自治医科大学卒業医師配置の継続実施
・へき地医療支援機構を通じた医師派遣の継続実施
・医師会との連携による応援医師派遣の継続実施
・ドクターバンク事業の実施（地方公共団体と医療機関の連携）、PR の強化
・訪問看護師養成講習会・在宅医療推進に関する検討会等
を引続き継続・中核病院の訪問看護の施設整備等を実施
・へき地医療拠点病院からの医師等の派遣による無医地区
医療の確保の継続
・大学との連携による医学部入学定員の増員、医療機関等と連携した女性医師に対する支援の継続
・女性医師支援センターを設置（宮城、福島）
・研修医・指導医を対象とした講習会開催の継続
・地域医療研修センター設置（宮城県）
・福島県立医科大学と県の連携によるホームステイ型医学
教育研修の継続・救急医療の適正医療等に関して、啓発活動（テレビ、県政
便り、チラシ配布等）を継続実施
・ドクターヘリ機能を含めた高度救急医療搬送体制を検討
・H24 年度運航開始目標に具体的検討開始
・消防法の一部を改正する法律に基づく救急搬送ルールの策定

東北圏

・高規格幹線道路等の整備の継続実施

画像診断による
遠隔医療体制の構築

岩手県

・総務省地域 ICT 利活用モデル構築事業で実施した実証活
動の継続運用のための方策を検討
・遠隔妊婦健診の利用拡大について検討

がん医療の均てん化の推進

青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県
青森県・秋田県
岩手県

・「東北がんネットワーク」との連携を推進
・がんプロフェッショナル養成プランに基づく募集の継続

28３)モニタリング指標によるプロジェクト状況
・人口 10 万人当たりの医師数については、年々増加傾向を示しており、平成 20 年実績で 198.4
人/10 万人となっている。しかしその水準は 10 年前の全国平均(H10 全国平均値 187.3 人/10万人)を若干上回る程度と未だ低い状況。
・ドクターヘリによる搬送実績については、ドクターヘリを導入している青森県、福島県の運行により平成 21 年は 586 回の搬送が行われている。
※青森県の運航開始は平成 21 年 3 月 25 日から・がん専門医については平成 22 年 4 月現在で 5.6 人/10 万人となっている。しかしその水準は全国平均（7.0 人/10 万人）を下回る状況となっている。
▼プロジェクトモニタリング指標一覧

指 標 名
人口 10 万人当たりの医師数［人］
ドクターヘリの搬送回数［回/年］
人口 10 万人当たりのがん専門医師数［人］

増 減

192.4（H18）265（H20）－

198.4（H20）586（H21）5.6（H22）

+6
+321
－

H21 搬送回数

[人]
250.0

[%]

10.0

192.4 198.4
185.9
3.2 5.0
3.5
2.7
3.1
2.7
1.8
0.0

150.0

最新値

■ドクターヘリの搬送実績■人口 10 万人当たりの医師数

200.0

従前値

100.0
50.0

-5.0

0.0

-10.0
[年]

H16

H18

H20

八戸市立市民病院

５８６回

人口１０万対医師数※ドクターヘリ（東北圏）
救急医療に必要な機器などを装
変動率
（全国）
変動率
（東北圏）

備し、医師及び看護師が同乗して救急現場に直接かけつけ、治療を行うことができるヘリコプター
のこと。
導入状況
導入済
導入予定
未導入

福島県立医科大学付属病院

出典：青森県、福島県提供資料より

出典：「医師・歯科医師・薬剤師調査」（厚生労働省）■人口 10 万人当たりのがん専門医師数
[人]
10.0
8.0

5.6

7.0

6.0
4.0
2.0
0.0
東北圏

全国

出典
・日本臨床腫瘍学会がん薬物療法専門医
・日本放射線腫瘍学会放射線腫瘍学会認定医
・日本がん治療認定医、機構がん治療認定医※H22 年 4 月までの上記認定医の延べ人数で算出▲指標値の動向29

(８)次世代自動車関連産業集積拠点形成プロジェクトについて
１)プロジェクトの進捗状況
・次世代技術等の研究開発の促進等については、東北地域クラスター形成戦略｢ＴＯＨＯＫＵものづくりコリドー｣では、出口分野の一つ｢自動車関連産業｣において、地域自動車関連企業等からなる｢イノベーション創出会議｣を発足し、東北地域で取組むべき次世代自動車製品の方向性について論議を経て、3 テーマを選定した。そのうちセンサ・画像処理テーマでは、｢マシンビジョン研究会｣を設置し、マシンビジョン・公開セミナーを開催した。北東北３県自動車技術研究会では、樹脂系複合素材（ＣＦＲＰ）関連を共同テーマに選定し、各県の公設試験機関による次世代自動車技術等のシーズについて研究などを実施し、中東北３県公設試連携推進会議（ＩＭＹ連携会議）では、自動車部材関連における超精密加工の研究を 3 県で分担し実施した。
また、北海道・東北未来戦略会議｢産業連携部会｣においては、北海道・東北地域の産業集積に向けて、ほくとう地域の各道県の情報共有など連携推進方策について意見交換及び検討を実施した。
・人材の育成については、「みやぎカーインテリジェント人材育成センター」の取組や、「いわてデジタルエンジニア育成センター」の開所など各県が積極的に実施した。
・企業立地の促進、域内調達率の向上については、とうほく自動車産業集積連携会議主催による展示商談会「とうほく６県新技術・新工法展示商談会」や各県単独での商談会等を開催した。また、各県知事によるトップセールスを展開した。
▼平成 21 年度の主な実施プロジェクト一覧

具体的取組項目対象地域
青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県
山形県・福島県

次世代技術等の研究開発の促進等

新潟県
東北圏
青森県・岩手県
秋田県
岩手県・宮城県
山形県
宮城県
北海道・東北圏

人材の育成
岩手県
青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県
新潟県
企業立地の促進、域内調達率の向上青森県・岩手県
宮城県・山形県
福島県
岩手県
秋田県

平成 21 年度の主な取組内容
・「ＴＯＨＯＫＵものづくりコリドー」自動車関連産業における｢イノベーション創出会議｣等を実施
・大学教授等有識者による、共同研究や次世代自動車技術がテーマのセミナーを実施
・都市エリア研究開発事業（都市型）を実施
・東経連事業化センターにおいて産学マッチング支援事業のもと大学等と地域企業のマッチングを実施
・「北東北３県自動車技術研究会」における連携
・「中東北３県公設試連携推進会議」（ＩＭＹ連携会議）における連携
・「みやぎカーインテリジェント人材育成センター」による研修
講座を実施
・北海道・東北未来戦略会議｢産業連携部会｣において、産業人材育成に関する情報を共有
・｢北上川流域ものづくりネットワーク｣による産業界と工業高校等の教育活動等を実施
・「いわてデジタルエンジニア育成センター」を開所し、求職者等向けの講座を実施
・｢とうほく自動車産業集積連携会議｣主催による展示商談会｢とうほく６県新技術・新工法展示商談会｣、講演会、セミ
ナー、企業見学会を開催
・各県知事によるトップセールスを実施
・自動車関連部品製造企業への訪問や関連するフォーラム
等へ担当者を派遣
・企業立地促進のための基盤として共用で活用される人材育成施設、分析装置等の整備事業に対し補助し、支援した・岩手県内 6 地区の地域産業活性化協議会を中心に積極
的な産業集積を促進
・企業立地及び事業高度化を促進するため、設計・ＩＴ技術者等の産業人材を養成するための研修を実施
30

山形県
福島県
青森県
福島県
企業立地の促進、域内調達率の向上青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県
岩手県

秋田県
山形県
物流機能の強化

福島県
宮城県

・自動車分野等を集積産業に掲げ、企業誘致活動を展開。
その一貫として、インダストリアルセミナーを開催（東海地
区、東京地区）・ハイテクプラザ等の支援施設と連携し、県のバックアップ体制をＰＲし戦略的企業誘致を進めた
・｢福島県新技術・新工法展示商談会｣を開催
・自動車部品機能・構造研修会、自動車企業工場見学研修会、自動車関連産業参画に向けた講演会を開催
・下請取引事業で南東北３県合同商談会、自動車工場見学会を開催
・東北地域の企業と自動車完成車メーカー調達担当との商談の場作りに取り組んだ
・いわて組込み技術研究会、ＴＯＨＯＫＵ組込みフォーラムの開催などにより企業間ネットワークを強化・ＥＴロボコン（ＥＴソフトウェアデザインロボットコンテスト）東北地区大会を開催し、組込みソフトウェアの開発及び教育分野の若年層等へ教育機会を提供
・あきた組込み技術研究会交流会の開催や組込み総合技
術展への参加等
・県内企業３Ｄ－ＣＡＤの研修会等を開催。また、自動車関連企業のニーズを踏まえるための研究会活動の実施
・ビジネスマッチングや商談会を開催
・常磐自動車道の一部供用（山元ＩＣ～亘理ＩＣ）■第３回「イノベーション創出会議」の開催（H21.8.27）（出典：東北経済産業局）■東北６県新技術・新工法展示商談会開催状況（出典：いわて自動車関連産業集積促進協議 HP より）▲代表的な取組事例の紹介

２)プロジェクトの課題と今後の取組の方向
・東北圏の自動車産業においては、セントラル自動車の宮城県内移転など拠点形成が進みつつあるものの、依然として低迷する経済成長の中で、さらなる自動車関連産業の集積を推進することが課題である。
・次世代技術等の研究開発の促進等については、｢地域新成長産業創出促進事業｣により、関係機関と連携し事業を展開し、北東北３県自動車技術研究会では次世代自動車の研究開発を継続的に実施していく。中東北３県公設試連携推進会議（ＩＭＹ連携会議）においても、引き続き自動車部材関連における超精密加工技術の研究を 3 県で分担し実施していく。また、県単独でも研究開発促進を実施していく。
・人材の育成については、「みやぎカーインテリジェント人材育成センター」の継続的な取組や、「いわてデジタルエンジニア育成センター」での企業ニーズに合わせたオーダーメイド研修の新規実施など各県でも実施していく。
・企業立地の促進、域内調達率の向上については、とうほく自動車産業集積連携会議主催による技術展示商談会の開催や、各県知事によるトップセールスを展開し、東北地区の企業立地の促進及び域内調達率の向上を進める。また、県独自でも自動車関連部品メーカーへの企業訪問や情報の収集・提供などを実施していく。

31

▼今後の主な取組予定プロジェクト一覧

具体的取組項目

次世代技術等の研究開発の促進等

対象地域
青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県

・｢地域新成長産業創出促進事業｣により、関係機関と連携
し「イノベーション創出会議の開催・運営」等の事業を実施

山形県

・引き続き、自動車関連企業と大学の間を仲介し、山形県内の大学との共同研究を促進

福島県

・自動車イノベーション研究会を設立し、研究開発を検討

東北圏・東経連事業化センターにおいて産学マッチング支援事業
等を引き続き取り組む

青森県・岩手県
秋田県
岩手県・宮城県
山形県
宮城県
人材の育成
岩手県

青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県
新潟県

・北東北３県自動車技術研究会の連携を引き続き実施
・中東北３県公設試連携推進会議（ＩＭＹ連携会議）の連携を
引き続き実施・「みやぎカーインテリジェント人材育成センター」による研修
講座を引き続き実施
・｢北上川流域ものづくりネットワーク｣による産業界と工業高校等の教育活動等を引き続き実施
・「いわてデジタルエンジニア育成センター」で求職者等向けの講座を引き続き実施するほか、企業ニーズに合わせた
オーダーメイド研修を新規に実施
・｢とうほく自動車産業集積連携会議｣主催による展示商談会（中京地区に加え関東地区においても実施）、講演会、セミナー、企業見学会を引き続き開催
・各県知事による、トップセールスを実施
・引き続き自動車関連部品製造企業への訪問や関連するフォーラム等へ担当者を派遣

青森県・岩手県
宮城県・山形県
福島県

・企業立地促進のための基盤としての共用施設整備に対して引き続き支援岩手県

・岩手県内 6 地区の地域産業活性化協議会を中心に積極
的な産業集積を引き続き促進

秋田県
山形県
企業立地の促進、域内調達率の向上

平成 22 年度の主な取組内容

福島県

青森県
福島県
青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県
岩手県
秋田県
山形県
福島県

・生産現場改善研修や３Ｄ－ＣＡＤ研修などの研修を実施
し、引き続き企業立地に向けた産業人材を養成する
・引き続き自動車分野等を集積産業に掲げ、企業誘致活動を展開。その一貫として、インダストリアルセミナーを開催（東海地区、東京地区）
・ハイテクプラザ等の支援施設と連携し、戦略的に企業誘致を進める
・「福島県新技術・新工法展示商談会」を企画
・次世代自動車部品機能・構造研修会開催、次世代自動車に関する展示会への出展、自動車企業工場見学研修会開
催、自動車関連産業参画に向けた講演会等を開催
・引き続き３県合同商談会や単独商談会、工場見学会等の開催を計画
・域内調達率の向上に加え、東北地域の企業と自動車完成車メーカーとの共同開発を促進するための検討を進める
・いわて組込み技術研究会、ＴＯＨＯＫＵ組込みフォーラムの開催などによる企業間ネットワークの強化やＥＴロボコン東北地区大会の開催を引き続き実施
・あきた組込み技術研究会交流会の開催や組込み総合技
術展への参加を引き続き実施
・県内企業３Ｄ－ＣＡＤの研修会等を開催。また、自動車関連企業の新製品開発に向けた研究会活動を展開
・ビジネスマッチング等で企業間ネットワークの展開を図る
32

３)モニタリング指標によるプロジェクト状況
・東北圏の輸送用機械器具製造業関連の事業所数は前年比 2.4%の減少となった。
・輸送用機械器具製造業関連の従業者数は、前年比 3.6%の減少となった。
・輸送用機械器具製造業関連の製造品出荷額等は、前年比 0.1%の減少となった。
・輸送用機械器具製造業関連の粗付加価値額は、前年比 7.3%の減少となった。
・輸送用機械器具製造業関連の工場立地件数は、前年比 47.4%の減少となった。
・港湾の取扱貨物量は、前年比 3.0%の減少となった。
▼プロジェクトモニタリング指標一覧

指 標 名
輸送用機械器具製造業関連指標（事業所数）［事業所］
輸送用機械器具製造業関連指標（従業者数）［人］
輸送用機械器具製造業関連指標（製造品出荷額等）［万円］
輸送用機械器具製造業関連指標（粗付加価値額）［万円］
工場立地件数[件]
港湾の取扱貨物量[ｔ]■輸送用機械器具製造業関連指標（事業所数）（事業所数［事業所］）
［事業所］
800
600
400
200
0

従前値

最新値

増 減

670（H19）
45,875（H19）
157,132,778（H19）
50,860,646（H19）
19（H20）201,730,561（H18）654（H20）
44,222（H20）
156,959,507（H20）
47,152,387（H20）10（H21）
195,654,248
（H19）

-16
-1,653-173,271-3,708,259-9-6,076,313■輸送用機械器具製造業関連指標（従業者数）（従業者数［人］）
［人］
［%］
［%］
10.0
15.0
60,000670
654
45,87544,22210.0
50,0005.0
5.0
40,000
-3.6
-2.4
0.0
0.0
30,000-5.0
20,000-5.0-10.0
10,000
-10.0
-15.0
0
H19
H20
H19
H20
［年］
［年］
出典：工業統計調査（経済産業省）
出典：工業統計調査（経済産業省）■輸送用機械器具製造業関連指標（製造品出荷額等） ■輸送用機械器具製造業関連指標（粗付加価値額）（粗付加価値額［万円］）（製造品出荷額等［万円］）［万円］
200,000,000
150,000,000
100,000,000
50,000,000
0

［%］
［万円］
10.0 60,000,000
157,132,778
156,959,507
5.0 50,000,000-0.1
40,000,000
0.0 30,000,000-5.0 20,000,000
10,000,000
-10.0
0
H19
H20
［年］
出典：工業統計調査（経済産業省）▲指標値の動向

33

［%］
15.0
47,152,387
10.0
5.0
0.0
-7.3
-5.0
-10.0
-15.0
H19
H20
［年］
出典：工業統計調査（経済産業省）
50,860,646

■工場立地件数（｢輸送用機械器具製造業｣の事業所立地件数［件］）
［件］
20

［%］
100.0

19

15

10

50.0
0.0

10

-50.0

5
-47.4

-100.00
H20H21■港湾の取扱貨物量（｢広域ブロック内港湾統計港湾取扱貨物量等［ｔ］）[t]300,000,000
250,000,000
200,000,000
150,000,000
100,000,000
50,000,000
0201,730,561

H18

［年］

出典：工場立地動向調査（経済産業省）

[%]
15.0
10.0
195,654,248
5.0
0.0
-5.0
-3.0
-10.0
-15.0
H19
[年]

出典：港湾統計（｢港湾調査 港湾統計
港湾取扱貨物量等の現況｣）（国土交通省）▲指標値の動向34

（９）農業・水産業の収益力向上プロジェクトについて
１)プロジェクトの進捗状況
・東北産農産物等の収益力向上に向けた取組については、飼料増産の取組として、飼料用米給与等に関する「東北地域飼料増産シンポジウム」の開催や飼料米の利活用の普及・啓発
や需要拡大のための稲作農家と畜産農家とのマッチング等を実施した。農業生産工程管理等においては、各県でＧＡＰ（農業生産工程管理）の導入推進・拡大やエコファーマーの普及等を実施した。
「東北地域農商工連携促進協議会」における取組として「東北地域農商工連携促進フォーラム」等を実施し、今後の農商工連携の促進に向けた活動の強化及び新事業展開への意識の醸成を図った。また、産学官連携による｢農商工連携プロデューサー育成塾｣を実施した。
農産物等の消費拡大及び国内外の販路拡大の取組においては、「輸出オリエンテーションの会」等の開催や青森県ほか 5 県が連携し「東北六県展」を開催するとともに、海外で県産品のＰＲ活動等を実施する県もあった。さらに、北海道・東北未来戦略会議｢貿易連携部会｣では、地域産品の輸出拡大に向けた情報共有・連携方策の検討等を実施した。また、米粉の利用拡大に関しては、新潟県をはじめ各県でも、情報発信やＰＲ活動等の取組を実施した。
・農業技術開発、多様な担い手の育成・確保と農地の有効活用については、各県で地球温暖化による水稲やリンドウ、リンゴ等の生育への影響等の技術研究、開発を実施した。青森県
では、リモートセンシング※6 技術を活用した取組を実施した。
多様な担い手の育成に関しては、地域農業を担う経営体の育成・確保を図るため「東北地域農業経営体育成推進シンポジウム」を開催した。各県でもアグリビジネス等に関する取組を実施した。
他産業からの農業参入支援に関しては、各県で農業参入窓口設置や農業参入促進のための研修会等の開催、企業等農業参入支援事業等を実施した。
耕作放棄地対策に関しては、耕作放棄地解消に向けた施策の周知、普及活動等や再生・利用の取組への支援を実施し、各県でも地域耕作放棄地対策協議会の設立支援等を実施した。
※6 リモートセンシング技術：航空機や人工衛星を活用し、作物（水稲）等を調査・分析する技術で、登熟期の調査により食味に深い関係がある玄米タンパク質含有量の推定が可能となる。
▼平成 21 年度の主な実施プロジェクト一覧

具体的取組項目対象地域
青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県
東北圏
山形県
新潟県

東北産農産物等の収益力向上に向けた取組

青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県

新潟県
東北圏
青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県

平成 21 年度の主な取組内容
・「東北地域飼料増産シンポジウム」を開催するとともに取組
事例集の作成、配付を実施
・各県でＧＡＰの導入推進・拡大や、エコファーマーの普及等を実施
・やまがたの和牛増頭戦略協議会による関係機関と生産者が一体となった和牛繁殖の推進のため、｢和牛振興大会｣
開催等の取組を実施
・飼料用米について、モデル産地育成や円滑な流通を支援
・飼料用米の需要拡大を図るために、稲作農家と畜産農家とのマッチング等を実施
・「東北地域農商工連携促進協議会」の取組として「東北地域農商工連携促進フォーラム」等を開催
・産学官連携による｢農商工連携プロデューサー育成塾｣を実施
・地域の農業者と商工業者の有機的な連携による商品開発
や販売促進活動を支援
・米粉の利用拡大に向け、各県においてＰＲ活動や米粉利活用推進セミナー等を実施
・「輸出オリエンテーションの会」や「輸出促進セミナー」を開催
・「東北六県展」等の開催による、県産物の消費拡大を実施
・海外においても県産品のＰＲ活動等を積極的に実施
35東北産農産物等の収益力向上に向けた取組

北海道・東北圏

東北圏
青森県
農業技術開発、多様な担い手の育成・確保と農地の有効活用

農業生産基盤及び流通基盤の整備

青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県

・北海道・東北未来戦略会議｢貿易連携部会｣において、北海道・東北 8 道県の地域産品輸出拡大に向け、東京の 8
道県のアンテナショップを会場に、香港の貿易関係者を対象としたテストマーケティング事業を実施
・各県において地球温暖化による水稲やリンドウ、リンゴ等の生育への影響等の技術研究、開発を実施
・リモートセンシング技術を活用した分別集荷検討会等の開催、分別集荷マップ等の作成
・「東北地域農業経営体育成推進シンポジウム」を開催

東北圏

・アグリビジネス講座の開講やアグリビジネスマネージャー（アグリビジネス関係の相談、具体的な指導助言の実施）の設置等の各種取組を実施
・農業参入窓口設置等を実施
・耕作放棄地解消に向けた施策の周知、普及活動等や再生利用の取組への支援を実施

東北圏・ほ場整備事業や、農業用用排水施設等の整備実施
・高規格幹線道路等の整備実施■平成 21 年度東北地域飼料増産シンポジウムの開催（H21.12.14） （出典：東北農政局）▲代表的な取組事例の紹介

２)プロジェクトの課題と今後の取組の方向
・東北圏において、基幹産業である農林・水産業を取り巻く環境は年々厳しくなっている。農業に関しては、農業産出額や農家人口が減少傾向にあるとともに、高齢化も進んでいる。また、
農地利用の現状についても、耕地利用率は低く、耕作放棄地面積も増加してきていること等が喫緊の課題である。
・東北産農産物等の収益力向上に向けた取組については、引き続き、飼料用米利用拡大に向け、各県と連携した取組を実施し、農業生産工程管理等についても、各県でＧＡＰの導入等や、エコファーマーの普及等の取組を実施していく。
「東北地域農商工連携促進協議会」と連携し、農商工連携への取組を促進するため、フォーラム等の普及啓発活動に取り組む。また、産学官連携による第 2 期｢農商工連携プロデュ
ーサー育成塾｣を実施していく。
農産物等消費拡大には、「東北地域農林水産物等輸出促進協議会」会員へのアンケート
結果を反映させた上で、商談会及びセミナーを継続開催するとともに、国内外においても、各県が連携して物産展等を開催し、新規市場開拓を目指す。青森県、宮城県では、観光と物産の両面から関西等にもＰＲ予定である。さらに、北海道・東北未来戦略会議｢貿易連携部会｣
では、地域産品の輸出拡大に向けた連携方策の検討・取りまとめを実施していく。米粉の利用拡大に関しては、新潟県をはじめ各県でも、利用拡大のための情報発信やＰＲ活動、米粉利活用推進セミナー等の各取組を引き続き実施していく。
・農業技術開発、多様な担い手の育成・確保と農地の有効活用については、各県で地球温暖化による水稲やリンドウ、リンゴ等の生育への影響等の技術研究、開発を実施していく。青森
県では、リモートセンシング技術を活用し、分別集荷の拡大に向けた取組を実施していく。
36

多様な経営体の育成確保を図るため、引き続き「東北地域農業経営体育成推進シンポジウム」等を開催し、各県でも、アグリビジネス等に関する取組を実施していく。
他産業からの農業参入支援に関しては、各県で農業参入窓口設置や、農業参入促進のための研修会等の開催等を実施していく。
耕作放棄地対策に関しては、引き続き耕作放棄地解消に向けた施策推進を図る。各県でも、地域耕作放棄地対策協議会の設立支援等を実施していく。
▼今後の主な取組予定プロジェクト一覧

具体的取組項目対象地域
青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県
東北圏

青森県

山形県
東北圏
東北産農産物等の収益力向上に向けた取組

青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県
新潟県
東北圏

青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県

北海道・東北圏
東北圏

青森県
農業技術開発、多様な担い手の育成・確保と農地の有効活用青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県・福島県

東北圏

平成 22 年度の主な取組内容
・「東北地域飼料増産行動会議」の下、飼料用米利用拡大の取組を引き続き実施
・各県でＧＡＰの導入推進・拡大や、エコファーマーの普及等
を引き続き実施
・食産業の連携等を支援する専門チームを設置し、データベースの充実強化や連携による新たな事業展開・商品開発などを支援
・地域全体の収益性向上を目指す「企業化戦略プラン」を策定した 6 集落営農モデル組織を「地域営農企業化支援チーム」が重点的に支援
・やまがたの和牛増頭戦略協議会を軸とし、関係機関等と連携し、｢畜産規模拡大支援事業｣等の推進による増頭運動等を実施
・飼料用米の利用拡大に向けた取組を引き続き実施
・「東北地域農商工連携促進協議会」の取組として「東北地域農商工連携促進フォーラム」等を引き続き開催
・産学官連携による第 2 期｢農商工連携プロデューサー育成
塾｣を実施
・地域の農業者と商工業者の有機的な連携による商品開発
や販売促進活動を引き続き支援
・米粉の利用拡大に向け、各県においてＰＲ活動や米粉利活用推進セミナー等を引き続き実施
・「東北地域農林水産物等輸出促進協議会」会員へのアンケート結果を反映させた上で、引き続き商談会及びセミナーを開催
・「東北六県展」等の開催による、県産物の消費拡大を引き続き実施
・海外においても県産品のＰＲ活動等を引き続き実施
・北海道・東北未来戦略会議｢貿易連携部会｣による地域産品の輸出拡大に向けた連携方策の検討・取りまとめを実施・各県において地球温暖化による水稲やリンドウ、リンゴ等の生育への影響等の技術研究、開発を引き続き実施
・リモートセンシング技術を活用した分別集出荷の拡大に向け、対象面積を拡大して取り組みを継続
・地域全体の収益性向上を目指す「企業化戦略プラン」を策定した 6 集落営農モデル組織を「地域営農企業化支援チーム」が重点的に支援
・「東北地域農業経営体育成推進シンポジウム」等を開催
・農商工連携プロデューサー育成塾の塾生が中心となり、新たな農商工連携ビジネス、または新たなビジネスモデルの創出機能や人材育成機能等を持った｢みちのく６次産業
プラットフォーム｣を設立
・アグリビジネス等に関する各種取組を実施
・農業参入窓口設置等を実施
・耕作放棄地解消に向けた施策の周知、普及活動等や再生・利用の取組への支援を引き続き実施
37

農業生産基盤及び流通基盤の整備

東北圏・ほ場整備事業や、農業用用排水施設等の整備継続実施

３)モニタリング指標によるプロジェクトの状況
・東北圏における農家一戸当たりの生産農業所得は、平成 12 年と比較し 6.4%の増加となった。
・食料自給率は、前年比 1 ポイントの増加となった。
・都市間所要時間は 87 分である。
▼プロジェクトモニタリング指標一覧

指 標 名

従前値
110
（H12）
106（H18）－

農家一戸当たり生産農業所得［万円／戸］
食料自給率［%］
都市間所要時間の短縮［分］[万円/戸]

6.4%

130
117

120
110

110

100

増 減
+7
+1
－

■食料自給率（食料自給率レポート（カロリーベース）都道府県民
１人・１日当たりの各都道府県産熱量÷１人・１日当たりの供給熱量（全国平均）［%］）■農家一戸当たりの生産農業所得（生産農業所得／農家数［万円／戸］）

140

最新値
117
（H17）
107（H19）87（H19）

[%]

10.0%

110

5.0%

108

106

107

106

0.0%

104

-5.0%

102

-10.0%

100

H12
H17
出典：生産農業所得統計・
農林業センサス（農林水産省統計部）

H18

H19

出典：食料需給表・カロリーベースの
都道府県別食料自給率（農林水産省）▲指標値の動向38

(10)「日本のふるさと･原風景」を体験できる滞在型観光圏の創出プ
ロジェクトについて
１)プロジェクトの進捗状況
・「日本のふるさと・原風景」を象徴する地域資源の発掘・磨き上げについては、各観光圏において地域資源を活用した体験型観光メニューの検討・造成が行われたほか、観光ボランティ
アガイド等の育成や研修会を実施した。
・「日本のふるさと・原風景」を体験できる滞在型観光圏の形成については、新たな観光圏の形
成や各観光圏において、一つのメニューに留まらず、複数の体験型メニューの検討・開発、観光圏としての知名度向上の取組や地域間の広域連携強化を活かした事業の展開を実施した。
・東北圏への直接のアクセス機能の強化等については、航空定期路線の維持・拡充を図る取組や二次交通アクセスのＰＲや利便性向上の改善等を実施した。
・東北圏内の移動手段の充実については、スマートＩＣの供用や新たな周遊型観光バス運行等のほか、高速バスネットワークを活用した移動手段の充実プロジェクトチーム（以下：高速バス
ネットワークＰＴ）を平成 21 年 8 月に設立し（参加機関：2 県（秋田県、山形県）1 市（仙台市）＋国の支分部局 2 機関＋1 団体[主査機関：東北運輸局]）、東北高速バス共通フリーパス実
証実験、移動利便性向上策に関するアンケート調査等を実施した。
・外国人観光客等に対応した環境整備については、観光地や主要駅等の案内板の多言語化整備や多言語パンフレット及びＨＰの作成等を行い、外国人観光客の受入態勢の強化や移動円滑化を実施した。
・官民一体となった効果的なプロモーション活動等については、海外メディアや旅行エージェン
トへのプロモーション活動、物産販売と連携した観光ＰＲ、東北のローカル鉄道と併せて温泉・祭りなどの観光資源を鉄道事業者と連携して首都圏等へＰＲを実施した。
▼平成 21 年度の主な実施プロジェクト一覧

具体的取組項目

対象地域
岩手県
秋田県

「日本のふるさと・原風景」を象徴する地域資源の発掘・磨きあげ

宮城県
山形県
福島県
新潟県
岩手県・山形県

・観光ガイド等の育成・研修を実施

新潟県

・滞在型の商品メニューの開発・検討
・新たな青森の旅・十和田湖広域観光圏において、滞在型の商品メニューの検討
・盛岡・八幡平広域観光推進協議会を設立
・北東北三県観光立県推進協議会において遺跡群等をＰＲするドライブマップを作成
・庄内地域を中心に、10 市町村による日本海きらきら羽越
観光圏を形成・村山地域の 14 市町による「めでためでた♪花のやまがた観光圏」の検討・申請
・トキめき佐渡・にいがた観光圏の検討・申請

岩手県・宮城県
山形県・新潟県

・地域の連携強化、広域観光ルート設定や情報発信を通じ観光圏の知名度向上の取組を実施

青森県
岩手県
日本のふるさと・原風景」を体験できる滞在型
観光圏の形成平成 21 年度の主な取組内容
・観光を軸に地域活性化に取り組む団体にアドバイザーを派遣し、観光資源を活用した着地型旅行商品の企画造成を支援
・グリーンツーリズムに関する総合ポータルサイトをリニュー
アルし、地域情報の提供を実施
・みやぎ観光コンシェルジュを研修講師等に活用・着地型旅行商品造成の促進
・アクティブツーリズム総合戦略事業の実施
・地域資源の認識・再発見を目的に、少人数による「まちめぐり」を 17 回実施

秋田県
山形県

39

青森県
岩手県
東北圏への直接のアクセス機能の強化等

秋田県
福島県
新潟県
岩手県

東北圏内の移動手段の
充実

宮城県
新潟県
宮城県・福島県
東北圏
青森県
岩手県

外国人観光客等に対応した環境整備新潟県
宮城県・秋田県
山形県・新潟県
青森県・岩手県
秋田県・山形県
福島県
青森県
岩手県
秋田県

官民一体となった
効果的なプロモーション活動等

新潟県
岩手県・宮城県
福島県・新潟県
秋田県・山形県
福島県
岩手県・秋田県
山形県・新潟県■滞在型観光メニュー（出典：福島市）

・新幹線や航空、フェリー等の交通手段を活用した総合的な立体観光の推進・チャーター便の運航拡大に向けた、エアポートセールスの実施
・盛岡～いわて花巻空港間に、空港ＰＲ用ラッピングバスを運行
・大館能代空港～十和田湖を連絡するバスを試験運行し、航空利用促進効果等の検討を実施
・航空定期路線維持・拡充の取組を実施
・新潟空港アクセス改善検討委員会の開催
・新潟空港～新潟市内のホテル及び冬期間は新潟～湯沢間のシャトルバス運行
・平泉から岩手県内各地への移動手段の確保
・スマートＩＣの設置可能性の検討
・高速道路網の利便性を向上し、移動手段の高度化と充実化を図った
・観光スポットや宿泊先などを盛り込んだ周遊型観光バスツ
アーや循環バス等の運行実施
・スマートＩＣの供用
・高速バスネットワークＰＴを設立
・県内の観光事業者に観光施設等の外国語表記の整備及び改善を助言・情報発信及び誘客活動の強化
・空港、駅等に案内所を設置
・多言語パンフレット・ＨＰ整備
・観光地等に多言語表記の案内板を整備
・外国人観光客の受入態勢を強化するためのセミナー等を実施
・海外便の路線維持を目的とした対策を実施
・海外での観光地の知名度向上とともに、知事のトップセー
ルスの実施や旅行エージェントとネットワークを構築し、旅行商品造成を推進
・メディア等を活用したＰＲ宣伝の強化
・教育旅行のターゲットエリアの拡充
・あきた食彩まるごと商談会を首都圏で開催
・観光旅館等と連携し、県産農林水産物利用拡大を働きかけ
・航空会社・県・市で共同し、札幌、沖縄に対して商品造成のためのセールス実施
・物産展等にて観光ＰＲを実施
・東アジア等へのプロモーション活動の実施
・鉄道事業者と連携したキャンペーン実施による、観光等のＰＲ■観光関係者等と海外旅行
エージェントとの商談会▲ 代表的な取組事例の紹介
40■多言語表記の案内板

２)プロジェクトの課題と今後の取組の方向
・「日本のふるさと・原風景」を象徴する地域資源の発掘・磨き上げについては、東北独自の観光資源を活用した取組が各地で行われているが、依然として観光入込客数が停滞している状況であり、低迷する経済の中で、さらに東北ならではの観光の魅力を発掘・育成し、活用することが課題である。
・「日本のふるさと・原風景」を体験できる滞在型観光圏の形成については、各種の観光メニューが造成されたが、今後は観光圏内の広域的な連携強化や持続的な発展を指向した滞在型
観光メニューの検討・開発が必要である。
・東北圏への直接のアクセス機能の強化等については、引き続き航空定期路線の維持・拡充の取組みを進めるほか、交通事業者に対しての二次交通運行の働きかけ、二次交通のアクセス改善やサービス向上等に向けた取組も引き続き実施していく。
・東北圏内の移動手段の充実については、新たな周遊型観光バス運行を実施するほか、高速バスネットワークＰＴにおいて、利便性向上策の検討を引き続き実施していく。
・外国人観光客等に対応した環境整備については、多言語パンフレット等の作成やＨＰの整備、誘客のための情報発信の強化等を継続で実施するほか、観光地等の多言語表記の案内板の整備を引き続き行っていく。
・官民一体となった効果的なプロモーション活動等については、海外メディアや旅行エージェン
トへのプロモーション活動等や物産販売と連携した観光ＰＲを継続で実施し、効果的なプロモーション活動の推進を引き続き実施していく。
▼今後の主な取組予定プロジェクト一覧

具体的取組項目

対象地域
岩手県
宮城県

「日本のふるさと・原風景」を象徴する地域資源の発掘・磨きあげ

秋田県
山形県
福島県
新潟県
岩手県・山形県
新潟県
青森県
岩手県
宮城県

「日本のふるさと・原風景」を体験できる滞在型観光圏の形成

平成 22 年度の主な取組内容
・観光資源を活用した着地型旅行商品の企画造成の支援や体験型教育旅行の受入地域を拡大し、メニュー開発や
レベルアップに取り組む
・地域づくり団体等への講師派遣など、「みやぎ観光コンシェ
ルジュ」と地域との連携に取り組む
・体験交流型の旅行商品の開発等を実施
・地元が企画する「山形の旅コンテスト」継続開催
・体験型観光及びシンポジウムの開催
・アクティブツーリズム総合戦略事業の継続実施
・まちめぐり事業で再認識した地域資源の活用
・ボランティアガイド組織を中心に研修会等を開催
・知識習得や団体間の連携を強化するための広域的ボラン
ティアガイド等の育成・研修会の開催
・観光圏のＨＰ及び滞在型の商品メニュー開発等を引き続き実施
・東北新幹線新青森駅の開業に合せ、北東北の観光資源の魅力を効果的・効率的に発信するための事業を展開
・体験型観光メニューの造成や観光客受入体制の整備等を実施

秋田県

・「北東北」の観光イメージに対するニーズを的確に捉え、広域観光における戦略的な情報発信に結びつけるため、三県の観光事業者等を対象としたセミナーを開催

山形県

・日本海きらきら羽越観光圏による広域観光案内所の設置や着地型旅行商品の造成、新たな広域観光ルートの設定
・「めでためでた♪花のやまがた観光圏」による連泊・転泊の仕組みづくりの検討

新潟県

・国内主要都市へのセールス
・宿泊型旅行、着地型商品の開発販売
・旅行商品等や海外用共同パンフレットの作成
41

青森県
岩手県
東北圏への直接のアクセス機能の強化等

秋田県
福島県
新潟県
岩手県

東北圏内の移動手段の
充実

宮城県
新潟県
東北圏
岩手県

外国人観光客等に対応した環境整備

山形県・福島県
新潟県
青森県・岩手県
宮城県・秋田県
山形県
青森県

岩手県
官民一体となった効果
的なプロモーション活動

秋田県
新潟県
青森県・岩手県
宮城県・山形県
福島県・新潟県
秋田県・山形県
福島県

・総合的な立体観光の推進
・航空定期路線の維持・拡充、国際チャーター便の拡大に向けた取組の実施
・空港二次アクセスの改善
・大館能代空港～十和田湖間のバス路線開設をバス事業者に働きかけていく
・航空定期路線の維持・拡充に引き続き取り組む
・空港バスの運行管理、動態・満足度調査を実施し、サービス向上に向けた取組を実施
・スマートＩＣ候補箇所の選定を進める・平泉から岩手県内を移動するための交通の整備を実施
・仙台松島道路で料金割引社会実験を実施予定
・天地人ゆかりの地と親鶯史跡めぐり、福島潟、岩室・弥彦
コースを周遊する観光バスを運行予定
・高速バスネットワークを活用した移動手段充実の具体的検討・外国語案内表示統一ガイドラインに関する交通施設や宿泊施設の現地調査実施
・多言語パンフレット・ＨＰ等の更新
・外国人観光客受入のための外国語表記の案内板等の整
備・海外便の路線維持を目的とした対策や新たな旅行目的の開拓を引続き行う
・海外での観光地の知名度向上、知事のトップセールスを引き続き行う・観光に関する調査研究及びメディア等を活用した情報発
信・教育旅行におけるターゲットエリアの拡充
・あきた食彩まるごと商談会を開催
・観光旅館等での地域食材利用拡大に向け、関係者へ働きかけ
・物産展・イベント等にて観光ＰＲを実施
・東アジア等へのプロモーション活動の実施

３)モニタリング指標によるプロジェクト状況
・東北圏の延べ宿泊者数は、平成 20 年は約 3,474 万人泊であり、前年比 2.0%の減少となった。
また、全国の延べ宿泊者数は前年比 0.1%の増加であった。
・東北圏の空港別乗降客数（国内便）は、平成 20 年度で 744 万人であり、前年度比 9.8%の減少となった。また、全国の空港別乗降客数（国内便）は前年度比 4.0%の減少であった。
・東北圏の空港別乗降客数（国際便）は、平成 20 年度で約 65 万人であり、前年度比 17.8%の減少となった。また、全国の空港別乗降客数（国際便）は前年度比 7.6%の減少であった。この背景として鳥インフルエンザの流行が要因として挙げられる。
・東北 7 県における外国語対応可能な「ビジット・ジャパン案内所」は、平成 21 年度で 39 箇所であり、前年度から 2 箇所増加した。

42

▼プロジェクトモニタリング指標一覧

指標 名

東北圏延べ宿泊者数［万人泊］東北圏空港別乗降客数（国内便）［万人］
東北圏空港別乗降客数（国際便）［万人］
東北７県における外国語対応が可能な「ビジット・ジャパン案内所」［箇所］■ 延べ宿泊者数

従前値
3,543（H19）825（H19）
79（H19）最新値
3,474(H20）744(H20)65(H20)37（H20）39(H21)

増

減

-69
-81
-14
+2

■ 空港別乗降客数（国内便）

東北圏延べ宿泊数の推移
[万人泊]
4,000
3,500

3,543

[%]
20.0
3,474

[万人]
20,00018,00016,000
延べ宿泊者数
14,000（東北圏）
変動率（全国） 12,000
10,000変動率（東北圏） 8,000
6,000
4,000
2,000
0

15.0
10.0

3,000
2,500

0.1

5.0

2,000

0.0

1,500

-2.0 -5.0

1,000

-10.0

500

-15.0

0

-20.0
H20 [年]

H19

出典：宿泊旅行統計調査(観光庁)

[％]

5,064
20.0

5,000
4,000

10.0
0.9

3,000

-7.6

0.8
2,000

-17.8

0.0
-10.0

乗降客数［国際］（東北圏）
乗降客数［国際］（全国）
変動率（東北圏）
変動率（全国）

-20.0

1,000
79

65

0
H19

H20

-1.5

-4.0

-3.3
-9.8
825

744

H19

H20

25.0 [％]
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
-5.0
-10.0
-15.0
-20.0
-25.0
[年度]

乗降客数［国内］（東北圏）
乗降客数［国内］（全国）
変動率（東北圏）
変動率（全国）■ 東北 7 県における外国語対応が可能な「ビジット・ジャパン案内所」
30.0

5,481

19,149

出典：空港管理状況調書(国土交通省)■ 空港別乗降客数（国際便）
[万人]
6,000

19,954

-30.0
[年度]

50
45
40
35
30

37

39

箇所数

25
20
15
10
5
0
H20

H21

出典：東北運輸局資料

出典：空港管理状況調書(国土交通省)▲指標値の動向43

(11)グローバル・ゲートウェイ機能強化プロジェクトについて
１)プロジェクトの進捗状況
・産学官連携による東北圏の効率的な国際物流体系の構築の取り組みとして、国際物流プロ
ジェクトチーム（以下：国際物流ＰＴ）を平成 21 年 10 月設立した。（参加機関：7 県＋2 市（新潟市・長岡市）・2 町（聖籠町・美里町）＋国の支分部局 6 機関＋1 団体[主査機関：東北地方整備局]）
また、学識経験者、荷主及び物流事業者、物流関係団体、荷主関係団体、経済団体及び国の行政機関をもって構成される「東北国際物流戦略チーム」等により、荷主企業に対しポートセールス、出前説明会を行うとともに、国際物流の現状や課題、東北の港湾利用の可能性等についての「国際物流講演会」が開催された。
・効率的な国際物流体系の構築の取り組みとして、45 フィート国際海上コンテナの国内輸送実
現にむけ、シンポジウムを開催するとともに、複合一貫輸送（シーアンドレール）の各種検討
及び貨物輸送実験を実施した。
▼平成 21 年度の主な実施プロジェクト一覧

具体的取組項目

東北圏の港湾利用の促進

効率的な国際物流体系
の構築

対象地域

平成 21 年度の主な取組内容

東北圏

・国際物流ＰＴの設立
・荷主企業に対し、ヒアリング、ポートセールスを実施
・利用転換成功事例の収集、同事例集への追記
・国際物流講演会の開催
・農水産品の輸出課題の整理や東北域内倉庫の課題抽出
・工業団地等での出前説明会の実施
・東北域内産業輸出拡大調査を実施

東北圏・45 フィートコンテナの輸送についてシンポジウムを開催

秋田県

・複合一貫輸送（シーアンドレール）の検討会議及び輸送シ
ステムの需要調査の実施
・秋田港において、複合一貫輸送（シーアンドレール）の貨物輸送実験を実施

新潟県

・国内・国際鉄道網等活用による物流回廊形成検討委員会の開催■秋田港シーアンドレール実証実験（平成 22 年 2 月～3 月）■国際物流プロジェクトチームの設立（平成 21 年 10 月 30 日）▲代表的な取組事例の紹介

44２)プロジェクトの課題と今後の取組の方向
・東北圏の港湾利用拡大の促進を図るためには、港湾への利用転換成功事例集を充実し、これらを活用した荷主企業等に対するポートセールスを継続実施することが必要である。
取組体制としては、東北国際物流戦略チーム、平成 21 年度に立ち上げた国際物流ＰＴ、さらに平成 22 年度設立予定の東北圏海外販路開拓支援協議会等により効率的な荷主企業へのポートセールス、出前説明会、各種検討を行う。
・効率的な国際物流体系の構築の取り組みとして、45 フィートコンテナの国内輸送実現に向けた公道輸送の実証実験を行う。また、複合一貫輸送（シーアンドレール）について、新潟港を中心とした輸送実験を行う。
▼今後の主な取組予定プロジェクト一覧

具体的取組項目対象地域

東北圏の港湾利用の
促進

東北圏

宮城県
秋田県

効率的な国際物流体系
の構築

新潟県

平成 22 年度の主な取組内容
・荷主企業への物流調査・ポートセールスの継続
・利用転換成功事例集の充実
・国際物流講演会ならびに国際物流情報交換会の開催
・工業団地等での出前説明会の継続
・「東北圏海外販路開拓支援協議会」（仮称）を設置予定
・45 フィートコンテナの公道輸送の実証実験
・複合一貫輸送（シーアンドレール）利用の可能性のある企業との情報交換・国内・国際鉄道網等活用の検討の継続
・新潟港を中継地点とした国際複合一貫輸送（シーアンドレール）の輸送実験を予定

３)モニタリング指標によるプロジェクト状況
・東北圏内港湾における国際海上コンテナ貨物の自地域港湾利用率は、平成 15 年の 46.4%から 43.9%と減少している。
・40 フィートの国際コンテナ通行支障区間解消率は、平成 19 年において、7 区間中 2 区間が解消され、5 区間が未解消となっている。
▼プロジェクトモニタリング指標一覧

指

標 名

従前値
46.4（H15）－

港湾利用率［%］国際コンテナ通行支障区間解消率[%]

最新値
43.9（H20）
29（H19）増■港湾利用率（外貿コンテナ貨物の自地域港湾利用率）
平成１５年

その他

その他

平成２０年

２． ９％

３．１％

京浜港
利用

東北圏
港湾利用

京浜港
利用

４６．４％

東北圏
港湾利用
４３．９％

５３．２％

５０．５％

※資料：国土交通省港湾局 全国輸出入コンテナ貨物流動調査（平成 15 年・平成 20 年）より作成▲指標値の動向

45

減

-2.5
－

(12)環日本海広域交流圏の形成プロジェクトについて
１)プロジェクトの進捗状況
・広域連携による東アジアとの互恵関係の構築の取り組みとして、岩手県、秋田県によるシンガポールでのビジネスマッチング（商談）や、日系百貨店の東北フェアに県内企業・団体が出展し、個別商談会を開催した。宮城県、新潟県ではロシア市場への販路開拓・拡大等のため、ロシアにて見本市、商談会及び県産品販売促進コーナーなどを設置した。
また、主要な都市や生産拠点と港湾を体系的に結ぶ日本海沿岸東北自動車道の中条 ICから神林岩船港 IC までが開通した。
・人材交流の促進を図る取り組みとして、新潟大学、新潟県立大学等と中国・韓国・ロシア等環日本海地域の大学との連携の促進を図った。
・歴史・文化資源等を活かした交流プログラムの展開として、秋田県由利地域と山形県庄内地域の連携による鳥海山を柱にした交流、秋田県・山形県・新潟県による北前船をテーマとした
台湾エージェントの招聘や山形県・福島県・新潟県による歴史、文化、食をテーマとした周遊ルートの策定など、地域資源を活かした活動を実施した。
▼平成 21 年度の主な実施プロジェクト一覧

具体的取組項目対象地域

岩手県・秋田県

東北圏

環日本海地域の広域連携による東アジアとの互恵関係の構築秋田県

新潟県
宮城県・新潟県
新潟県
東北圏
人材交流の促進新潟県

新潟県
歴史・文化資源等を活かした交流プログラムの展開

秋田県・山形県
山形県・福島県
新潟県
秋田県・山形県
新潟県

平成 21 年度の主な取組内容
・共同コーディネーターをシンガポールに配置しビジネスマッ
チング（商談）を実施
・シンガポールで開催された日系百貨店での東北フェアに向け食品バイヤー2 名を招聘し県内出店希望企業・団体との個別商談会を実施するとともに同フェアへの出展
・産業クラスターの国際連携基盤形成事業の実施
・日中経済協力会議に参加
・ロシア航路（ＲＯＲＯ船等）に対して港湾施設使用料を助成
・複合一貫輸送（シーアンドレール）の検討会議及び輸送シ
ステムの需要調査の実施
・秋田港において、複合一貫輸送（シーアンドレール）の貨物輸送実験を実施
・日本海沿岸東北自動車道の一部供用(中条ＩＣ～神林岩船
港ＩＣ)
・国内・国際鉄道網等活用による物流回廊形成検討委員会の開催
・ロシアにて見本市、商談会及び県産品販売促進コーナーを設置
・ハルビン氷祭のプロモーション実施、ハルビンへのモニタ
ーツアーなど新潟空港独自の情報発信
・高速バスネットワークを活用した移動手段充実ＰＴ設立
・日中韓・日本研究シンポジウム、慶北外国語大学校（韓国）との教育・学術交流に関する協定締結、ロシア、中国、韓国からの語学教員招致事業を実施
・留学生等の就職を推進する取組を支援
・雪国検定やＷＥＢ検定、モニターツアーなどへの取り組み
・中国エージェントの招聘
・川端康成「雪国」や日本酒をテーマとした韓国からの誘客促
進・「まるっと鳥海」観光連携推進事業の実施
・歴史、文化、食をテーマとした周遊ルートの策定
・北前船をテーマにした台湾エージェントの招聘

46

■シンガポールで開催された日系百貨店
での東北フェア（H21.9.9）■ロシアハバロフスク市にて開催された「ハバロフスク商談会」（Ｈ21 年 10 月 8 日～11 日）（写真：宮城県ホームページより）（写真：秋田県ホームページより）▲ 代表的な取組事例の紹介

２)プロジェクトの課題と今後の取組の方向
・広域連携による東アジアとの互恵関係の構築にあたっては、海外現地企業とのビジネスマッ
チング、バイヤー招聘を通じて、経済交流を充実させる必要がある。
また、ＲＯＲＯ船等を利用したロシアへの輸出拡大にむけた輸送システム構築のため「ロシア航路」開設にむけた取組を推進する必要がある。
取り組み内容としては、海外における現地企業とのビジネスマッチングや、県産品フェアなどにより、貿易投資・物流促進、経済交流の促進を図るとともに、日本海沿岸に寄港するＲＯ
ＲＯ船等を利用したロシアへの農産物の輸出拡大にむけ、港湾施設使用料等の助成や試験輸送を行い定期寄港化を目指す。
▼今後の主な取組予定プロジェクト一覧

具体的取組項目対象地域
岩手県・秋田県

秋田県

環日本海地域の広域連携による東アジアとの互恵関係の構築

東北圏

新潟県
宮城県・新潟県
新潟県
東北圏
人材交流の促進新潟県
秋田県・山形県

歴史・文化資源等を活かした交流プログラムの展開

新潟県
山形県・福島県
新潟県
秋田県・山形県
新潟県

平成 22 年度の主な取組内容
・シンガポールで開催される東北フェアに向けたバイヤー招
聘及び県内企業・団体の出展の継続
・秋田県東アジア交流推進構想の短期実施計画を策定
・ロシア航路（ＲＯＲＯ船等）に対して港湾施設使用料を助成
・複合一貫輸送（シーアンドレール）利用の可能性のある企業との情報交換
・東北インターナショナル事業化センター（仮称）の設立に向けた中国華東地域の政府・企業の受け入れ・連携
・中国ビジネス連携戦略部会を設置予定
・日中経済協力会議に継続参加
・ロシアへの貨物船を活用した農産物の試験輸送を行う
・新潟港を中継地点とした国際複合一貫輸送（シーアンドレール）の輸送実験を実施
・ロシアにおける県産品販売促進の継続
・航空会社と連携したプロモーション、旅行会社の交流事業
等による新潟空港の利用促進策の実施
・高速バスネットワークを活用した移動手段充実の具体的検
討・ロシア、中国、韓国への海外語学研修の実施、語学教員招致の継続
・「まるっと鳥海」観光連携推進事業の促進（キャンペーン・
親子交流バスツアー、案内人・観光ガイドの育成支援
・雪国ならではの地産地消メニューの開発・販売
・スノーカントリーフェステバルの実施
・歴史、文化、食をテーマとした周遊ルートの開発と促進
・北前船をテーマにした台湾エージェントの招聘
47３)モニタリング指標によるプロジェクト状況
・環日本海広域交流圏におけるコンテナ輸出入貨物量については、平成 21 年は、147,341ＴＥ
Ｕであり、平成 19 年比 7.0%の減少となった。
・環日本海交流圏における在留外国人数（在留資格認定証明書交付件数）については、平成
20 年は 95 件であり、前年比 43.9%の増加となった。
・環日本海交流圏における外国人宿泊者数は、平成 20 年は、416,590 人であり、前年比 10.6%の減少となった。
▼プロジェクトモニタリング指標一覧

指標 名

環日本海広域交流圏におけるコンテナ輸出入貨物量［ＴＥＵ］
在留外国人数（在留資格認定証明書交付件数）［件］
外国人宿泊者数［人］

従前値

最新値

158,270（H19）
66(H19)466,160(H19)147,341（H21）
95(H20)416,590(H20)（TEU）
158,270[件]

150,000

155,94280
60

100,000-10,929+29-49,570

95

100

147,341減■ 在留外国人数（秋田・山形・新潟県の在留資格認定証明書交付件数）■ 環日本海広域交流圏におけるコンテナ輸出入貨物量（新潟、酒田、秋田、直江津港におけるコンテナ輸出入貨物量）
200,000

増

67
54

66

45

40
50,000

20
0

0

H16
H17
H18
H19
H20
出典：日本企業等への就職を目的とした「技術」
又は「人文知識・国際業務」に係る在留資格
認定証明書交付状況について（法務省）

Ｈ１９
Ｈ２０
Ｈ２１
出典：Ｈ19 は、港湾統計（国土交通省）
H20,H21 は、各港統計資料より作成しており、値は速報値■ 外国人宿泊者数（秋田県・山形県・新潟県での年間外国人延べ宿泊者数）※東アジア系外国人を対象[人]
500,000

466,160
416,590

400,000
300,000
200,000
100,000
0
H19
H20
出典：宿泊旅行統計調査（国土交通省）▲指標値の動向

48

(13)地域づくりコンソーシアム創出による地域支援プロジェクトについて
１)プロジェクトの進捗状況
・「新たな公」コンソーシアム・シンクタンクの創設取組推進プロジェクトチーム（以下：「新たな公」ＰＴ）を平成 21 年 11 月設立した。（参加機関：5 県（岩手県、宮城県、秋田県、山形県、新潟県）＋1 市 1 町（長岡市、丸森町）＋国の支分部局 4 機関＋2 団体[主査機関：東北地方整備局]）
・「新たな公」ＰＴにおいては、検討内容の基礎調査として、自治体と地域づくり活動団体を対象に地域づくり等の現状把握を目的とするアンケート調査を実施した。
・「東北圏地域づくりコンソーシアム推進協議会」と連携し、「新たな公」コンソーシアム・シンクタ
ンクの創設に向けた長期的な検討項目等について取りまとめた。
・地域づくり支援システムの構築における取組では、自治体と活動団体のアンケート結果から、中山間地域に限定した活動団体・活動内容の整理を行い、自治体や活動団体が抱える課題を把握し、中間支援システムに求められる項目を整理した。
・市町村レベルで地域の実情に応じた地域づくり協働体の一翼を担う NPO の認証件数は着実に増加している。（平成 20 年から平成 21 年では 197 件増加）
▼平成 21 年度の主な実施プロジェクト一覧

具体的取組項目
地域づくりコンソーシアム
の構築

対象地域
東北圏

平成 21 年度の主な取組内容
・「新たな公」PT 設立
・アンケート調査実施

東北圏

・「新たな公」PT において、コミュニティ支援のための人材育成支援及び事例検証に基づく地域づくり支援システムの構築に向けた取り組みメニューを検討

福島県・円卓会議の構築支援及び円卓会議による話し合いや実践
行動の事例を県全域に紹介
・集落機能の低下が見られる過疎・中山間地域の地域コミュ
ニティ組織が行う、地域コミュニティの再生に関する事業等の取組みを支援東北圏・東北圏地域づくりコンソーシアム推進協議会において、東北圏の地域づくり関係者、内閣府、総務省、国土交通省の参加を得た「オープン研究会」の開催

新潟県

・地域づくり活動に資する人材育成や研修・交流などの事業
を実施

宮城県

・丸森町においては、各地区にある住民自治組織の運営に対し交付金を交付し、地区別計画を実施するための支援を実施

コンソーシアムを用いた地域づくり支援システムの構築■「新たな公」ｺﾝｿｰｼｱﾑ･ｼﾝｸﾀﾝｸの創設取組推進
プロジェクトチーム設立（平成 21 年 11 月 5 日）

■東北圏地域づくりコンソーシアム
推進協議会主催 オープン研究会開催（出典 福島県提供）▲代表的な取組事例の紹介

49２)プロジェクトの課題と今後の取組の方向
・地域づくりコンソーシアムの構築における取組では、「新たな公」PT において「東北圏地域づくりコンソーシアム推進協議会」と連携し、地域コミュニティ活動を支援する中間組織としてのコンソーシアム像の明確化等の検討を実施する。
・コンソーシアムを用いた地域づくり支援システムの構築における取組では、平成 21 年度実施の自治体・活動団体アンケート結果から得られた課題を基に整理した中間支援システムに求められる項目について検討を実施する。
・コンソーシアムの体制構築にあたっては、人的・財政的な支援体制等の整備に向けた検討、
地域コミュニティ団体のネットワーク化などが今後の課題である。
・取組体制としては、平成 21 年度に設立した「新たな公」ＰＴにおいて引続き検討を進める。
▼今後の主な取組予定プロジェクト一覧

具体的取組項目

対象地域

地域づくりコンソーシアム
の構築

東北圏

コンソーシアムを用いた地域づくり支援システムの構築

平成 22 年度の主な取組内容
・「東北圏地域づくりコンソーシアム推進協議会」と連携
・作業部会（WG）の設置検討
・目指すべきコンソーシアム像の明確化
・コンソーシアム構築のためのキャラバン事業等の実施

東北圏

・各種地域づくり支援施策の共有化、助成制度（制度の再構
築）検討実施・知識面での地域づくり活動サポートのため、有識者会議や県毎の活動会議を企画
・既存資料収集、優良活動団体へのヒアリングを実施し、地域づくり活動事例集をとりまとめる
・地域の人材確保方策として養成講座の企画や人材育成マ
ニュアルの検討を実施

福島県・円卓会議を 33 件設置・開催を予定
・地域資源を活用し集落と協定を結んだ地域づくり団体等が行う、営利を目的とした事業にも支援対象を拡大

新潟県

・前年の課題等を踏まえ、引続き地域づくり活動に資する人
材育成や研修・交流などの事業を実施

宮城県・丸森町においては、住民自治組織活動拠点となるまちづく
りセンターの指定管理が平成 22 年 4 月 1 日にスタートし、
住民自治組織による地域づくりが円滑に行われるよう平成
21 年度同様支援

50

３．東北圏民を対象とした意識調査について
本調査は、国土交通省国土計画局が各広域地方計画に対する圏域の住民及び有識者の意
識調査を行ったもので、各圏域の自立的発展状況を把握するためにインターネットによるアンケート調査を実施し、その回答から計画の進捗状況等に関連するものを抽出して取りまとめたものである。
なお、圏域住民に対するアンケートの集計において、圏域全体の意向を推計するために、回答者の居住地等における人口規模を考慮した推計を行っている。
調査時期：平成 22 年 3 月

51

(１)広域地方計画の認知度・浸透度について①あなたは、東北圏広域地方計画があることをご存知でしたか？
・圏域住民の約七割は計画があることを知らない。
・有識者の約半数は計画があることを知っている。

圏域住民（N=801） 2.3
有識者（N=27）

28.0

69.8

18.5
0%

37.0
20%

44.4

40%

60%

80%

100%

見聞きしたことがあり、内容も知っていた
見聞きしたことはあるが、内容はよく知らなかった
知らなかった(２)戦略的目標の達成状況について①戦略目標の達成状況についての実感は？（圏域住民）
・【恵み豊かな自然と共生する環境先進圏域の実現】と【雪にも強く安全で安心して暮らせる温もりのある人に優しい圏域の実現】についてより達成に近づいているとの回答が多い。
・【地域の資源、特性を活かした世界に羽ばたく産業による自立的な圏域の実現】への期待が高い。
0%(N=801)20%40%

恵み豊かな自然と共生する
環境先進圏域の実現

34.1

雪にも強く安全で安心して暮らせる
温もりのある人に優しい圏域の実現

60%

80%

100%

43.5

41.2
37.8

地域の資源、特性を活かした
世界に羽ばたく産業による自立的な圏域の実現

31.7

交流・連携機能の強化による世界に開かれた圏域の実現

43.7

19.3
25.0

東北圏民が一体となって地域を考え行動する圏域の実現

17.4

31.4

より達成に近づいていると思うもの

より達成した方が良いと思うもの②戦略目標の達成状況についての実感は？（有識者）・【恵み豊かな自然と共生する環境先進圏域の実現】と【雪にも強く安全で安心して暮らせる温もりのある人に優しい圏域の実現】についてより達成に近づいているとの回答が多い。
・【地域の資源、特性を活かした世界に羽ばたく産業による自立的な圏域の実現】への期待が高い。
0%

20%

40%

60%

(N=27)
恵み豊かな自然と共生する
環境先進圏域の実現

44.4
44.4

雪にも強く安全で安心して暮らせる
温もりのある人に優しい圏域の実現

48.1

18.5

地域の資源、特性を活かした
世界に羽ばたく産業による自立的な圏域の実現

22.2

交流・連携機能の強化による世界に開かれた圏域の実現

22.2

東北圏民が一体となって地域を考え行動する圏域の実現

11.1

より達成に近づいていると思うもの

52

59.3
29.6

33.3
より達成した方が良いと思うもの

80%

100%

(３)広域連携プロジェクトの進捗状況と期待について
１)進捗状況について①最近、各プロジェクトの形成が進んでいると思いますか？（圏域住民）
・【歴史・伝統文化、自然環境の保全・継承プロジェクト】【「日本のふるさと・原風景」を体験できる滞在型
観光圏の創出プロジェクト】についてプロジェクトの形成が進んでいるとの回答が多い。

「東北圏のポテンシャルを活かした 0.8
低炭素・循環型社会づくりプロジェクト」「歴史・伝統文化、自然環境の保全・継承プロジェクト」

28.7

5.7

「地球温暖化に伴い高まる自然災害リスクへの 1.7
適応策プロジェクト」「地域医療支援プロジェクト」

1.2

0.8

12.5

11.3

20.8

27.3

26.9

17.2

6.7

29.7

31.7

少し進んでいる
進んでいない

20%

40%

7.3 7.9

10.3

19.6

7.2

60%

17.0

22.4

14.0

24.0

28.8

9.3

21.6

22.5

30.9

21.0

0%

25.0

26.2

10.6

27.1

33.3

18.8

7.6 10.9

22.5

28.0

25.9

「地域づくりコンソーシアム創出による 0.1
10.6
地域支援プロジェクト」

53

10.3 7.6

24.6「グローバル・ゲートウェイ機能強化プロジェクト」 1.3 17.7

進んでいる
あまり進んでいない

13.4

8.7

31.6

「「日本のふるさと・原風景」を体験できる
1.8
滞在型観光圏の創出プロジェクト」「環日本海広域交流圏の形成プロジェクト」 1.4

5.0 13.3

18.9「次世代自動車関連産業集積拠点形成プロジェクト」 5.0「農業・水産業の収益力向上プロジェクト」

5.3 6.4

20.6

30.2

26.6

15.1

23.7

33.2

19.3

12.5

19.2

31.5

29.7

「豪雪地域の暮らし向上プロジェクト」 4.6「都市と農山漁村の連携・共生による 1.1
持続可能な地域構造形成プロジェクト」

30.1

37.5

「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等
大規模地震災害対策プロジェクト」 1.4

7.6

22.5

27.9

80%

一概にどちらとも言えない
よくわからない100%

②最近、各プロジェクトの形成が進んでいると思いますか？（有識者）・【歴史・伝統文化、自然環境の保全・継承プロジェクト】【豪雪地域の暮らし向上プロジェクト】【「日本のふるさと・原風景」を体験できる滞在型観光圏の創出プロジェクト】【環日本海広域交流圏の形成プロ
ジェクト】についてプロジェクトの形成が進んでいるとの回答が多い。
「東北圏のポテンシャルを活かした
4.0
低炭素・循環型社会づくりプロジェクト」

36.0「歴史・伝統文化、自然環境の保全・継承プロジェクト」 4.0「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等
大規模地震災害対策プロジェクト」「地球温暖化に伴い高まる自然災害リスクへの適応策プロジェクト」

10.5

20.0

28.0

15.8

21.1

5.0 15.0

33.3

12.0 4.0

20.0

15.8

30.0

11.1

「豪雪地域の暮らし向上プロジェクト」「都市と農山漁村の連携・共生による持続可能な地域構造形成プロジェクト」

36.0

24.0

8.0 4.0

15.8

21.1

20.0

15.0

15.0

27.8

11.1

11.1 5.6

0.0
30.4

17.4

30.4

17.4

4.3

5.0
「地域医療支援プロジェクト」

15.0「次世代自動車関連産業集積拠点形成プロジェクト」 0.0

20.0

20.0

31.6

21.1

25.0

15.8

15.0

15.8

15.8

8.0
「農業・水産業の収益力向上プロジェクト」

12.0「「日本のふるさと・原風景」を体験できる
0.0
滞在型観光圏の創出プロジェクト」

28.0

48.0

「グローバル・ゲートウェイ機能強化プロジェクト」 4.8 14.3

「環日本海広域交流圏の形成プロジェクト」 5.0「地域づくりコンソーシアム創出による0.0
地域支援プロジェクト」

26.3

少し進んでいる
進んでいない

54

28.0

8.0

20.0

24.0

4.04.0

14.3

40.0

0%

進んでいる
あまり進んでいない

28.6

16.0

25.0

31.6
20%

40%

9.5

28.6

15.0

26.3
60%

10.0 5.0

5.3 10.580%

一概にどちらとも言えない
よくわからない100%

２)期待について①進めた方がよいと思うプロジェクトは？
・【地域医療支援プロジェクト】【農業・水産業の収益力向上プロジェクト】への取組に対する期待が高
い。
0%

20%

40%

「東北圏のポテンシャルを活かした
低炭素・循環型社会づくりプロジェクト」

20.2
18.6

「歴史・伝統文化、自然環境の保全・継承プロジェクト」

19.0
17.0

「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等
大規模地震災害対策プロジェクト」「地球温暖化に伴い高まる自然災害リスクへの適応策プロジェクト」

60%

80%

14.2
15.9
26.0
25.6
24.8
23.5

「豪雪地域の暮らし向上プロジェクト」「都市と農山漁村の連携・共生による持続可能な地域構造形成プロジェクト」

21.3
19.0
58.3
58.8

「地域医療支援プロジェクト」
15.1
15.1

「次世代自動車関連産業集積拠点形成プロジェクト」

31.1
31.0

「農業・水産業の収益力向上プロジェクト」「「日本のふるさと・原風景」を体験できる
滞在型観光圏の創出プロジェクト」

14.6
15.2
11.5
11.0

「グローバル・ゲートウェイ機能強化プロジェクト」「環日本海広域交流圏の形成プロジェクト」

6.6
8.0

「地域づくりコンソーシアム創出による地域支援プロジェクト」

8.9
9.0

圏域住民

有識者

(４)まとめ今回のアンケート調査結果から伺える本計画の課題と今後の進め方を以下に整理する。
本計画に対する圏域住民の認知度はまだ低いことがわかり、今後も周知活動が必要である。
戦略的目標の達成状況について、圏域住民・有識者ともに【恵み豊かな自然と共生する環
境先進圏域の実現】【雪にも強く安全で安心して暮らせる温もりのある人に優しい圏域の実現】について半数近くが「より達成に近づいている」と実感している。また「より達成した方が良いと思われるもの」として【地域の資源、特性を活かした世界に羽ばたく産業による自立的な圏域の実現】についての回答が有識者は約 6 割、圏域住民約 4 割と多く、期待が高いことがうかがえる。
各プロジェクトの進捗状況については、圏域住民は【歴史・伝統文化、自然環境の保全・継承】【「日本のふるさと・原風景」を体験できる滞在型観光圏の創出】のプロジェクトに対して「少し進んでいる」との回答が多い。有識者の場合はその他に【豪雪地域の暮らし向上】【環日本海広域交流圏の形成】プロジェクトについて「少し進んでいる」という回答が多かった。
今後進めた方がよいと思うプロジェクトとして、【地域医療支援プロジェクト】や東北の基幹産業である【農業・水産業の収益力向上プロジェクト】への取組に期待する回答が多く、報道等で取り上げられるキーワード(ドクターヘリの導入等)が含まれるなど相対的に身近に感じられる
プロジェクトへの期待が高いことが伺えるが、広域連携プロジェクトは戦略的目標を達成するためにより重点的に進めていく項目を示したものであり、地域の関係主体と連携して取組を進めていく必要がある。
55

４．フォローアップ結果のまとめ
これまで記載した広域連携プロジェクトのフォローアップにおける進捗状況、モニタリング指標の動向を踏まえつつ、東北圏民を対象にした意識調査結果を含め、5 つの戦略的目標に関するフォローアップを実施する。
それらを包括し、東北圏広域地方計画の推進状況を把握することとする。

(１)戦略的目標における達成状況
計画が策定されて以来、1 年弱という期間の中で、本計画の戦略的目標の達成状況を具体に把握することは、時期尚早で困難であり、具体のモニタリング指標等の変化があらわれるであろう 1～2 年後に、フォローアップを実施するものとする。そのため、今回のフォローアップは「東北圏民に対する意識調査」をベースに戦略的目標の達成
状況を概観する。
5 つの戦略的目標に対する東北圏民の意識は、「恵み豊かな自然と共生する環境先進
圏域の実現」と「雪にも強く安全で安心して暮らせる温もりのある人に優しい圏域の実現」の 2 つの目標に対する達成イメージは高いが、「東北圏民が一体となって地域を考え行動する圏域の実現」や「交流・連携機能の強化による世界に開かれた圏域の実現」の目標に対しては、達成イメージが低い状況にある。
一方、今後の期待感に対しては「地域の資源、特性を活かした世界に羽ばたく産業
による自立的な圏域の実現」の目標が最も高く、「東北圏民が一体となって地域を考え行動する圏域の実現」の目標への期待感は達成感の倍程度と多い。
【再掲：ｱﾝｹｰﾄ結果】（N=801）

戦略目標の達成状況についての実感は？（圏域住民）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

43.5
34.1
41.2
37.8
31.7
43.7

恵み豊かな自然と共生する環境先進圏域の実現
雪にも強く安全で安心して暮らせる温もりのある
人に優しい圏域の実現
地域の資源、特性を活かした
世界に羽ばたく産業による自立的な圏域の実現
交流・連携機能の強化による世界に開かれた圏域の実現
東北圏民が一体となって地域を考え行動する圏域の実現

19.3
25.0
17.4
31.4

より達成に近づいていると思うもの

より達成した方が良いと思うもの

また、これらの状況を広域連携プロジェクトのフォローアップ結果から類推すると、「恵み豊かな自然と共生する環境先進圏域の実現」や「雪にも強く安全で安心して暮らせる温もりのある人に優しい圏域の実現」の目標に関する施策の取組が多く実施され、身近なところで実感できることが多くなっていることが考えられる。逆に「東北圏民が一体となって地域を考え行動する圏域の実現」や「交流・連携機能の強化による世界に開かれた圏域の実現」の目標に対する施策の取組は比較的少なく、実感できる場面が少ないと考えられる。
さらに、今後計画を進める点において重要な視点となる圏民の期待については、東56

北圏域の資源や特性を活かすことはもちろんのこと、伸び悩む地域経済や若者の圏外への高い流出率を踏まえて、早期に自立可能な産業を形成することに対する期待の表れと思われる。同時に財政の悪化に対する不安の表れとして、長期的な行政サービスの低下を懸念し、圏民一人ひとりが行動しようとする圏民意識が表れていると思われる。
【再掲】[10億円]
50,00041,671

東北圏 域内総生産（名目）の推移 [%]5.0

41,95742,01842,28042,70840,000

3.0

1.6
0.7

30,000

2.0

1.1
0.3

0.2

1.0
0.0

1.0

0.1

0.6

20,0004.0-1.0-1.0 -2.0
-3.0

-1.2
10,000

域内総生産
（東北圏）
変動率
（東北圏）
変動率
（全国）

-4.0
-5.0
Ｈ１９ [年度]

0
Ｈ１５

Ｈ１６

Ｈ１７

Ｈ１８

高等学校卒業者の首都圏への就職率の推移
20%
16%

15.3%

16.6%

16.4%

16.1%

12%
8%

[年
北海道
中部圏
四国圏

4%
0%
平成14

平成16

平成18

東北圏
近畿圏
九州圏

北陸圏
中国圏
全国平均

平成20 [年度]

公債残高の推移(全国)

[兆円]
700
600
500
400
300
200 161 166 172 178

193 207258
225 245

296

332

368

392

421

457

490

546 592
542
532
527

100
0
H1

H3

H5

H7

H9

H11

H13

H15

H17

H19

H21

※出典：財務省 HP「我が国の財政事情」より作成

このような東北圏民の意識を踏まえつつ、次年度以降の計画の推進にあたることはもちろんのこと、今後の取組の中で具体の成果を生むことが求められている。
57

(２)計画の検証（総括的な評価）
これまで各広域連携プロジェクト等を中心にモニタリングを行い、フォローアップを行ってきたが、それらの特徴をとりまとめ、総括的な評価としたい。
当圏においては、第一に、新潟県中越地震や岩手･宮城内陸地震、チリ大地震による遠地津波による被災状況から、災害に対する備えに関する圏民意識の高まりを受け、
ハード・ソフト両面の様々な取組が実施されているが、その災害に強いしなやかな圏域の形成にはまだまだ多く時間を要すると思われ、着実な進展が必要である。また、圏域の特徴でもある雪に対する取組が少なく次年度以降に期待したい。
第二に、政府による地球温暖化対策による温室効果ガス排出量の 2020 年までの 1990
年比 25％削減目標を受け、あらゆる対策が施されつつあるが、具体の効果を得るにはより多くの広範な取組はもちろんのこと、圏民一人ひとりの意識付けと具体の行動に結びつけることが必要と思われる。
第三に、圏域の中間部に自動車産業の集積が進展しつつある中、長引く景気の低迷もあり、圏域自立の源となる産業の育成に多くの取組がなされているが、長期的な視点で着実な進展を図る必要がある。また、主要産業である農林水産業では 6 次産業化の胎動が見られ、今後の展開に関心が高まっている。
第四に、本計画の特色でもある「新たな公」に向けた取組については、未だ途についたところであり、まだまだ取組は少なく、その趣旨の圏民への理解醸成を図りつつ、積極的に取り組んでいく必要がある。
最後に、本計画は昨年の 8 月に決定されたところであり、それぞれの施策の具体の推進には、長期的なモニタリングの必要がある。その中で広域連携プロジェクトに記載する数多くの取組がなされていることは、本計画に対する当圏域の構成機関の真摯な姿勢の表れであり、努力の賜である。今後とも所期の目的の達成を目指し、実のある成果の発現を図っていく必要がある。

58