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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第125期(自【会社名】

鹿島建設株式会社【英訳名】

ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区元赤坂一丁目３番１号【電話番号】

03(5544)1111 代表【事務連絡者氏名】

財務本部主計部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目３番１号【電話番号】

03(5544)1111 代表【事務連絡者氏名】

財務本部主計部長

三【縦覧に供する場所】

鹿島建設株式会社

関西支店

2021年４月１日

天

野

至

三

裕

2022年３月31日)

上

上

正

幸

幸

彦

彦

(大阪市中央区城見二丁目２番22号)
鹿島建設株式会社

中部支店(名古屋市中区錦二丁目20番15号)
鹿島建設株式会社

横浜支店(横浜市中区太田町四丁目51番地)
鹿島建設株式会社

関東支店(さいたま市大宮区大門町二丁目118番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

1,830,625

1,974,269

2,010,751

1,907,176

2,079,695

経常利益

(百万円)

179,716

162,901

146,645

139,729

152,103

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

126,778

109,839103,242

98,522

103,867

包括利益

(百万円)

141,056

112,739

76,187

118,229

115,654

純資産額

(百万円)

669,795

756,924

796,020884,806

953,566

総資産額

(百万円)

2,051,226

2,091,175

2,172,108

2,164,806

2,337,741

１株当たり純資産額(円)

1,283.38

1,451.66

1,544.71

1,731.16

1,920.45

１株当たり当期純利益金額(円)

244.29211.67200.99193.13208.00

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

32.5

36.0

36.5

40.4

40.5

自己資本利益率

(％)

20.9

15.5

13.4

11.8

11.4

株価収益率

(倍)

8.1

7.7

5.5

8.1

7.2

営業活動による(百万円)
120,479
30,39053,061
153,097
30,215キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△47,354△25,346△101,813△65,434△51,166
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△53,099△75,007△10,866△39,110△20,930
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
389,348
315,451
255,646
300,991
267,733
期末残高
17,73018,297
18,67318,905
19,295
従業員数(人)〔3,163〕〔3,319〕〔3,441〕〔3,459〕〔3,511〕〔外、平均臨時雇用人員〕(注) １ 2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第121期

第122期

第123期

第124期

第125期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

1,165,175

1,280,366

1,305,057

1,189,562

1,244,923

経常利益

(百万円)

146,284

132,504

120,593

114,285

92,403

当期純利益

(百万円)

100,320

97,07880,13682,82972,192

資本金(百万円)

81,44781,44781,44781,44781,447

発行済株式総数(千株)

1,057,312

528,656

528,656

528,656

528,656

純資産額

(百万円)

465,593545,421563,176

638,435

656,485

総資産額

(百万円)

1,535,173

1,546,981

1,593,643

1,558,909

1,642,964

１株当たり純資産額(円)

895.591,049.18

1,096.69

1,261.00

1,330.57

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

24.00
(10.00)

38.00(12.00)50.00(25.00)54.00(25.00)58.00(27.00)

１株当たり当期純利益金額(円)

192.96186.74155.72162.06144.29潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

30.3

35.3

35.3

41.0

40.0

自己資本利益率

(％)

24.0

19.2

14.5

13.8

11.2

株価収益率

(倍)

10.2

8.8

7.1

9.7

10.3

配当性向

(％)

24.9

26.8

32.1

33.3

40.2

7,783
7,887
7,989
8,080
〔1,734〕〔1,795〕〔1,870〕〔1,914〕
(％)
119.3
86.6
122.1
120.6
(％)
(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)
1,677
(円)
1,299
1,692
1,660
1,611
(1,064)
1,366
(円)
721
909
994
1,247
(748)
2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。
2019年３月期の１株当たり配当額38円は、中間配当額12円と期末配当額26円の合計である。中間配当額12円は株式併合前の配当額、期末配当額26円は株式併合後の配当額である。株式併合の影響を考慮した場合の中間配当額は24円となり、１株当たり年間配当額は50円となる。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
株主総利回りについては、株式併合の影響を考慮して算定している。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。なお、2019年３月期の株価については株式併合実施後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合実施前の最高株価及び最低株
価は括弧内に記載している。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ている。

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)
最高株価
最低株価
(注) １

２

３
４
５

６

(人)

7,686
〔1,691〕139.3(115.9)3/150

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鹿島建設株式会社(E00058)
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２ 【沿革】
当社の創業は、1840(天保11)年、鹿島岩吉が現在の東京都中央区京橋付近に「大岩」の屋号で店を構えたことに遡る。
松平越中守の江戸屋敷など大名屋敷の普請を得意とし、開国後は洋館建築を多く手掛けるが、1880(明治13)年、鹿島組を名乗って鉄道請負に転身する。以来、全国各地において鉄道、水力発電所等の土木工事を手掛け、大正期には建築分野も拡充し、総合建設業者としての基礎を確立した。
1930(昭和５)年３月、資本金300万円をもって株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。
1930年３月
1940年２月
1941年２月
1945年11月
1946年１月
1947年３月
1947年12月
1948年６月
1949年10月
1950年４月
1958年６月
1961年10月
1962年10月
1964年11月
1968年７月
1971年１月
1971年７月
1972年７月
1973年11月

1977年12月
1984年１月
1986年11月
1987年９月
1987年12月
1988年４月
1988年10月
1995年３月
2005年６月
2007年７月
2008年４月
2008年７月
2010年３月
2011年12月
2015年２月
2017年４月

株式会社鹿島組を設立
大阪支店開設札幌支店開設名古屋支店開設
九州支店開設仙台支店、広島支店、横浜支店開設
社名を鹿島建設株式会社と改称
四国支店開設建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。
大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受
株式会社鹿島製作所を吸収合併
当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社
大阪取引所)に上場
当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場
丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受
本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目２番７号)
住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受けた。
建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加した。
建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、1991年11月、一般建設業を特定建設業に一本化した。)
北陸支店開設鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立
カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立
カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ(2019年９月清算結了)を設立
仙台支店を東北支店に改称
カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド(現カジマ アジア パシ
フィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド・連結子会社)を設立
関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該２支店を開設)
大阪支店を関西支店に組織変更
東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記２支店に分離)、海外支店開設
本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目３番１号)
札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ改称
カジマ ヨーロッパ リミテッド(現連結子会社)を設立
鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化
海外支店を海外土木支店に改称
カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド(現連結子会社)を設立
海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社182社、関連会社97社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設
事業、開発事業等を展開している。
当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。
(1) 土木事業
当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。
(2) 建築事業
当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。
(3) 開発事業等
当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。
(4) 国内関係会社
当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマ
メカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱イリア、㈱クリマテック等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。
また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。
鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴ
ルフ場の経営を行っているほか、熱海インフラマネジメント合同会社が有料道路の運営・管理を行っている。
(5) 海外関係会社
当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレー
テッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ アジア パシフィック ホール
ディングス ピー ティー イー リミテッドがアジアで、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。

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４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社
名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(国内関係会社)
大興物産㈱

東京都
港区

鹿島道路㈱

東京都
文京区

鹿島リース㈱

東京都
港区

百万円

カジマメカトロエンジニアリング㈱

東京都
港区

百万円

ケミカルグラウト㈱

東京都
港区

百万円

㈱クリマテック

東京都
新宿区

百万円

鹿島建物総合管理㈱

東京都
新宿区

百万円

鹿島東京開発㈱

東京都
江東区

百万円

鹿島八重洲開発㈱

東京都
港区

百万円

㈱イリア

東京都
港区

百万円

㈱森林公園ゴルフ倶楽部

埼玉県
大里郡寄居町百万円

熱海インフラマネジメント合同会社

東京都
港区

百万円

百万円

750
百万円

4,000

400

400

300

300

100

100

100

50

50

100

合同会社桜島開発を営業者とする匿名組合

東京都＊1 中央区

8,100

ＯＫ大宮開発合同会社を営業者とする匿名組合

東京都＊1 千代田区

2,509

百万円

百万円

建設資材・建設機械等の加工及び販売、内外装工事等の請負
舗装工事の設計・施工、土木・建築工事の請負又は受託

建物及び附帯設備、各種機器等のリース・売買

建設用機械の製造・施工

建設基礎工事の設計・施工
給排水衛生・空調設備工事等の設計・施工建物の管理・メンテナンス業務

当社保有のビル賃貸、管理及び運営、ホテル経営

ビル賃貸事業

インテリアの企画・製作・販売・施工

ゴルフ場経営

有料道路の運営・管理

当社が工事施工に伴う資機材及び建設工事を発注している。
98.1(当社との役員の兼務)
役員３人、従業員１人
当社が建設工事を発注している。
100 (当社との役員の兼務)
役員２人、従業員１人
当社に建設工事を発注している。
また、当社グループにリース機器を納入しているほか、当社が建物100を賃貸している。
(当社との役員の兼務)
役員２人、従業員２人
当社に建設用機械を納入している。また、当社が建物等の賃貸、100 資金の貸付を行っている。
(当社との役員の兼務)
役員３人、従業員２人
当社が建設工事を発注している。
100 (当社との役員の兼務)
役員２人、従業員１人
当社が建設工事を発注している。
100 (当社との役員の兼務)
役員３人、従業員３人
当社グループから建物の管理等を受託している。
100(当社との役員の兼務)
役員１人、従業員１人
当社が建物を賃貸している。
100 (当社との役員の兼務)
役員１人、従業員４人
当社が建物の賃貸、資金の貸付を行っている。
100(当社との役員の兼務)
役員２人、従業員４人
当社が工事施工に伴う家具・備品
等及び内装工事を発注している。
また、当社が建物を賃貸してい100る。
(当社との役員の兼務)
役員３人、従業員２人
当社が建物等を賃貸している。
100 (当社との役員の兼務)
役員４人、従業員２人
当社が資金を貸付けている。
100(当社との役員の兼務)(10.0)
役員１人、従業員２人

不動産の開発等

100

当社が資金を貸付けている。

不動産の開発等

90.0

当社に建設工事を発注している。

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名称

住所

資本金
又は
出資金

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

北米等における子会社の統括
及び関係会社への投融資

100(当社との役員の兼務)
役員３人、従業員４人

北米等における建設事業の統括

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員４人、従業員２人

北米における建設事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員１人、従業員１人

北米における建設事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員２人、従業員１人

北米等における建設事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員１人、従業員１人

北米における建設事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員１人、従業員１人

北米における建設事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員１人、従業員１人

北米における建設事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員なし、従業員なし

北米における開発事業の統括

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員３人、従業員３人

北米における開発事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員１人、従業員２人

北米における開発事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員１人、従業員２人

北米における開発事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員１人、従業員２人

北米における開発事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員１人、従業員２人

北米における開発事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員１人、従業員２人

北米における開発事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員２人、従業員２人

北米における開発事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員１人、従業員２人

欧州における子会社の統括
及び関係会社への投融資

100

欧州における建設事業の統括

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員２人、従業員４人

チェコにおける建設事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員なし、従業員５人

ポーランドにおける建設事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員なし、従業員５人

英国における建設事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員なし、従業員２人

欧州における開発事業の統括

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員２人、従業員３人

欧州における開発事業
及びPFI・PPP事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員なし、従業員３人

欧州における開発事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員なし、従業員３人

フランスにおける開発事業の統括

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員なし、従業員２人

ポーランドにおける開発事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員なし、従業員３人

主要な事業
の内容

(海外関係会社)
カジマ ユー エス エー
インコーポレーテッド

Atlanta
U.S.A.

カジマ・インターナショナル・
インコーポレーテッド

Atlanta
U.S.A.

US$

Atlanta
U.S.A.

US$

Honolulu
U.S.A.

千US$

ザ・オースティン・カンパニー

Cleveland
U.S.A.

US$

バトソンクック・カンパニー

West Point
U.S.A.

カジマ・ビルディング・
アンド・デザイン・インコーポレーテッド
ハワイアン・ドレッジング・
コンストラクション・カンパニー・インコーポレーテッド

フラワノイ・コンストラクション・ Columbus
グループ・L.L.C.
U.S.A.
DededoU.S.A.

カジマ・パシフィック・L.L.C.
カジマ・リアルエステート・
デベロップメント・
インコーポレーテッド
ロジスティック・
デベロップメンツ・インターナショナル・L.L.C.
ウィザースプーン・
プロパティーズ・
インコーポレーテッド
デベロップメント・
ベンチャーズ・グループ・
インコーポレーテッド

千US$

5,000
4

2

26

2
千US$

1,866
千US$

12,648千US$

116

Atlanta
U.S.A.

4,169

Atlanta
U.S.A.

53,136

Atlanta
U.S.A.

2,000

New York
U.S.A.

200

カジマ・デベロップメント・
コーポレーション

Los Angeles
U.S.A.

100

バトソンクック・
デベロップメント・カンパニー

Atlanta
U.S.A.

千US$

千US$

千US$

US$

US$

US$

10

コアファイブ・インダストリアル・ Atlanta
パートナーズ・L.L.C.
＊2 U.S.A.

200,000

フラワノイ・デベロップメント・
グループ・L.L.C.

Columbus
U.S.A.

57,633

カジマ ヨーロッパ リミテッド ＊2

LondonU.K.

81,400LondonU.K.

9,290

カジマ・ヨーロッパ・デザイン・アンド・コンストラクション(ホールディング)リミテッド
カジマ・チェコ・デザイン・アンド・コンストラクション・
s.r.o.

PragueCzech
Republic
Warsaw
Polandカジマ・ポーランド・Sp.z o.o.

カジマ・コンストラクション・
Londonヨーロッパ(U.K.)リミテッド
U.K.
＊2 ＊5
カジマ・エステーツ(ヨーロッパ)リミテッド

London＊2 U.K.

千US$

千US$

千STG

千STG

千CZK

135,000
千PLN

21,000
千STG

86,000
千STG

88,514

カジマ・パートナーシップス・
リミテッド

LondonU.K.

カジマ・プロパティーズ(ヨーロッパ)リミテッド

LondonU.K.

30,615

カジマ・ヨーロッパ・S.A.S.

Paris
France20,631

カジマ・ステューデント・
ハウジング・リミテッド

London
U.K.

5,000

千STG

100
千STG

千EUR

千STG

7/150

(当社との役員の兼務)
役員２人、従業員６人

EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
名称
カジマ アジア パシフィック
ホールディングス
ピー ティー イー リミテッド

住所Singapore＊2

カジマ・オーバーシーズ・アジア・
Singapore
PTE・リミテッド
＊2

資本金
又は
出資金

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

アジアにおける子会社の統括
及び関係会社への投融資

100(当社との役員の兼務)
役員４人、従業員４人

アジアにおける建設事業の統括

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員３人、従業員４人

シンガポールにおける建設事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員１人、従業員５人

マレーシアにおける建設事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員１人、従業員４人

インドネシアにおける建設事業

80.0 (当社との役員の兼務)(80.0) 役員なし、従業員２人

フィリピンにおける建設事業

40.0 (当社との役員の兼務)(40.0) 役員１人、従業員２人

タイにおける建設事業

40.2 (当社との役員の兼務)(40.2) 役員１人、従業員４人

インドにおける建設事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員１人、従業員５人

ベトナムにおける建設事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員１人、従業員４人

ミャンマーにおける建設事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員１人、従業員４人

アジアにおける開発事業の統括

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員３人、従業員３人

インドネシアにおける開発事業の統括

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員１人、従業員２人

インドネシアにおける開発事業の統括

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員１人、従業員２人

インドネシアにおける開発事業

90.0 (当社との役員の兼務)(90.0) 役員なし、従業員２人

ベトナムにおける開発事業の統括

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員１人、従業員２人

ミャンマーにおける開発事業の統括

75.0 (当社との役員の兼務)(75.0) 役員１人、従業員３人

千US$ ミャンマーにおける開発事業
169,900 の統括

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員１人、従業員２人

千S$

560,814
千S$

103,168

カジマ・オーバーシーズ・
アジア(シンガポール)
PTE・リミテッド

Singapore

カジマ・マレーシア・SDN.BHD.

Kuala Lumpur
Malaysia

P.T.カジマ・インドネシア

JakartaIndonesia

509,160

カジマ・フィリピン・
インコーポレーテッド

Manila＊3 Philippines

30,815

タイ・カジマ・カンパニー・リミテッド

Bangkok＊3 Thailand

5,600

カジマ・インディア・
PVT・リミテッド

Gurugram
India

1,000,000

カジマ・ベトナム・カンパニー・リミテッド

Ho Chi Minh
Vietnam

4,500

カジマ・ミャンマー・
カンパニー・リミテッド

YangonMyanmar

5,000

カジマ・デベロップメント・
PTE・リミテッド＊2

Singapore

パラマウント・プロパティーズ・
PTE・リミテッド

Singapore

K・デベロップメント・
PTE・リミテッド

Singapore

P.T.スナヤン・
トリカリヤ・センパナ

JakartaIndonesia

カジマ・デベロップメント・
ベトナム・PTE・リミテッド＊2

KYP・インベストメント・
PTE・リミテッド＊2

Singapore
Singapore

カジマ・ミャンマー・
ホールディング・
PTE・リミテッド＊2

カジマ・ヤンキン・PPP・カンパニー・リミテッド

Yangon＊2 Myanmar

Singapore

カジマ・デザイン・アジア・PTE・リミテッド

Singapore

IFEMS・PTE・リミテッド

Singapore

カジマ・ベンチャーズ・
PTE・リミテッド

Singapore

千S$

50,000
千RM

1,000
千RP

千PP

千THB

千INR

千US$

千US$

千S$

990,609
千US$

38,803
千US$

21,198千US$

35,935
千US$

73,821
千US$

170,000

千US$

169,800
千S$

2,000
千S$

50
千S$

7,600

主要な事業
の内容

ミャンマーにおける開発事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員１人、従業員３人

アジアにおける建設事業に係る設計業務100 (当社との役員の兼務)(100) 役員３人、従業員３人

アジアにおけるエンジニア
リング事業の統括

75.0 (当社との役員の兼務)(75.0) 役員１人、従業員２人

ベンチャー投資事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員１人、従業員２人

8/150

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
名称

住所

カジマ オーストラリア
ピー ティー ワイ リミテッド

Cremorne＊2 Australia

カジマ・コンストラクション・
オーストラリア・
PTY・リミテッド＊2
カジマ・アイコン・
ホールディングス・
PTY・リミテッド
カジマ・コクラム・
インターナショナル・
PTY・リミテッド
カジマ・デベロップメント・
オーストラリア・
PTY・リミテッド
アイコン・デベロップメンツ・
オーストラリア・
PTY・リミテッド

80社

千AU$

250,000

Cremorne
Australia

158,400

Cremorne
Australia

33,500Cremorne
Australia

千AU$

千AU$

千AU$

10

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

オーストラリア等における子会社の統括及び関係会社への投融資100(当社との役員の兼務)
役員２人、従業員６人

オーストラリア等における建設事業の統括100 (当社との役員の兼務)(100) 役員２人、従業員５人

オーストラリア等における建設事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員１人、従業員４人

中国・米国等における建設事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員１人、従業員４人

オーストラリア等における開発事業の統括100 (当社との役員の兼務)(100) 役員２人、従業員５人

主要な事業
の内容

Cremorne
Australia

61,100Cremorne
Australia

千AU$ オーストラリアにおける
31,401 開発事業

台北市
その他海外関係会社

資本金
又は
出資金

千AU$

千NT$

1,200,000

台湾における建設事業及び開発事業

100 (当社との役員の兼務)(100) 役員２人、従業員３人
100(当社との役員の兼務)
役員２人、従業員２人

―

―

―

―

―

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

自然災害リスク・環境リスク
解析・調査診断業務

50.0

当社が業務の一部を発注している。
(当社との役員の兼務)
役員２人、従業員１人

ゴルフ場経営

50.0(当社との役員の兼務)
役員２人、従業員１人

16.3

当社グループの保険契約に係る代理・媒介業務を行っている。また、当社が建設工事を発注している。
(当社との役員の兼務)
役員２人、従業員なし(2) 持分法適用関連会社
名称(国内関係会社)㈱イー・アール・エス

東京都
港区

百万円

東観光開発㈱

埼玉県
東松山市

百万円

かたばみ興業㈱その他国内関係会社

＊4

東京都
港区

200

10

百万円

100

造園工事、保険代理業等

53社

―

―

―

―

―

41社

―

―

―

―

―

(海外関係会社)
その他海外関係会社(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
２ 関係内容の当社役員には執行役員を含んでいる。
３ ＊1：議決権の所有割合には、匿名組合出資金の出資割合を記載している。
４ ＊2：特定子会社に該当する。
５ ＊3：議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。
６ ＊4：議決権の所有割合は100分の20未満であるが、実質的に影響力を持っているため関連会社としている。
７ ＊5：債務超過会社。債務超過の金額は、23,465百万円である。
８ 外貨については、次の略号で表示している。
US$……米ドル
STG……英ポンド
CZK……チェココルナ
S$ ……シンガポールドル
PLN……ポーランドズロチ
EUR……ユーロ
RM ……マレーシアリンギット RP ……インドネシアルピア
PP ……フィリピンペソ
THB……タイバーツ
INR……インドルピー
AU$……オーストラリアドル
NT$……台湾ドル

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)土木事業

2,436〔

建築事業

5,401〔1,290〕

開発事業等

243〔

586〕

38〕

国内関係会社

5,260〔1,476〕

海外関係会社

5,955〔合計

121〕

19,295〔3,511〕(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔
役員は従業員数には含めていない。

〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

44.1

18.3

11,279,551

8,080 〔1,914〕

セグメントの名称

従業員数(人)土木事業

2,436〔

建築事業

5,401〔1,290〕

開発事業等

243〔
合計

(注) １
２
３

586〕

38〕

8,080〔1,914〕

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行役員は従業員数には含めていない。
出向、留学者等を含めた在籍者数は、8,497人である。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況
鹿島建設社員組合と称し、1946年６月12日に結成され、2022年３月31日現在の組合員数は7,135名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す安全衛生・環境・品質に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメント
システムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。
こうした方針に基づく取り組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。

(2) ビジョン
当社グループを取り巻く経営環境は、近年、産業構造や人々の生活・行動、価値観の変容に加え、地球規模での気候変動と脱炭素化、デジタル化の進展などにより、急速に変化している。昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界全体に著しい影響を及ぼし、社会・経済・技術の変化のスピードを加速させている。
こうした経営環境において、当社グループが持続的に成長するためには、多様な人材を呼び込み、外部リソースと連携しながら価値を共創することが重要と考えている。この認識のもと、当社グループが目指す方向性を広くグ
ループ内外と共有するため、ビジョンを定めている。
ビジョンは、目指す方向性を文章で表現した「ステートメント」とそれを実現するうえで「大切にしたい価値観」から構成されており、過去に対する敬意と未来への挑戦という２つの意を込めている。また、大切にしたい価値観は、当社グループを木に見立て、いかに大きく成長させるかという視点に基づいている。

11/150EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(3) 鹿島グループのマテリアリティ（重要課題）
当社グループは、SDGsをはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理したうえで、社会・環境への影響度が大きく、かつ当社グループの企業価値向上や事業継続における重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリ
ティを特定している。マテリアリティに取り組むことを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指していく。
マテリアリティと関連するSDGs

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(4) 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と鎮静化が繰り返される中、一時的に停滞する局面もみられたが、全体としては欧米を中心に回復基調となった。一方で、ウクライナ情勢などの地政学的リスクにより先行きの不透明感は高まっている。
我が国経済については、感染防止対策と社会経済活動の両立が図られ、輸出や生産などに持ち直しの動きがみられたものの、感染症は依然として景気回復に向けたリスク要因となっている。
国内建設市場においては、企業の投資意欲が次第に高まったことに加え、公共投資が底堅く推移したことから、建設需要は増加傾向となったが、受注競争の厳しさは継続している。建設コストに関しては、鉄鋼や石油製品等の資材価格が上昇する状況が続いている。
今後の世界経済において、新型コロナウイルス感染症の影響が収束する時期を見通すことは困難であるものの、感染症対策の効果による各種制限の緩和に加え、脱炭素社会への移行などサステナビリティ課題解決に向けた投資の拡大により、経済の活性化が進展することを期待している。しかしながら、ウクライナ情勢などの地政学的リスクが高まる中、資源価格の上昇や金融市場の変動などが経済に与える影響を注視する必要があると考えている。
建設市場においても、国内外における建設投資の回復傾向が継続することが期待され、特にデジタル化や再生可能エネルギーなどに関連する需要は高まりをみせている。一方で、資機材の価格が一段と上昇することが懸念され、調達面での対策が必要となっている。また、国内においては、次世代の担い手確保の観点から、協力会社を含む建設業従事者の処遇改善と働き方改革、並びに生産性向上を一層推進していくことが求められている。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような経営環境の中、当連結会計年度を開始年度とする「鹿島グループ中期経営計画（2021〜2023）−未来につなぐ投資−」に基づき、直面する課題に対応して、業績の維持向上を図るとともに、中長期的な成長に向けた投資を実施している。
中期経営計画の概要と取り組み状況については以下のとおりである。
① 中期経営計画の位置づけ「鹿島グループ中期経営計画（2021〜2023）−未来につなぐ投資−」は、「経営理念」に加え、「ビジョン」、「マテリアリティ（重要課題）」と結びついている。

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書② 計画全体像（2030年にありたい姿と主要施策）「鹿島グループ中期経営計画（2021〜2023）−未来につなぐ投資−」は、中長期的目標である「2030年にありたい姿」を念頭に置き、「①中核事業の一層の強化、②新たな価値創出への挑戦、③成長・変革に向けた経営基盤整
備とESG推進」を３つの柱として、厳しい経営環境においても、業績を維持・向上させながら、中長期的な成長に向けた投資を実施し、当社グループの将来にわたる発展につなげる計画としている。

③ 主要施策の取り組み状況
1）中核事業の一層の強化
建設事業においては、成長領域を見据えた提案力、設計施工力、エンジニアリング力の強化を進め、重点分
野である再開発事業や生産・物流施設等において大型工事を受注している。また、自動化施工等の技術開発とデジタル化の推進により、次世代建設生産システムを進化させ、生産性の更なる向上を図っている。設計段階からデジタル化を進めることにより施工との連携を強め、顧客ニーズへの対応力を高めるとともに、設計仕様・数量の早期確定を図り迅速な調達につなげるなど、資材価格の上昇対策にも注力している。
開発事業においては、米国や欧州を中心に投資の成果が業績に貢献しはじめている。国内外の景気動向を見極め、リスク管理を徹底した投資と回収を計画的に進めることにより、効率性の高い投資サイクルを継続していく。
引き続き、国内外において、中核事業である建設事業、開発事業の相乗効果を高めるとともに、事業展開地
域間の連携・補完により、建設事業及び開発事業に関わるあらゆるフェーズにおいて持続的に価値を提供できるバリューチェーンの構築を図っていく。
■当連結会計年度における成果、具体的取り組み
・秋田県沖２件、千葉県沖１件の洋上風力発電事業の建設工事に協力企業として参画
4

・自動化施工技術「A CSEL(クワッドアクセル) for Tunnel」の実坑道での施工試験開始
・みなとみらい21中央地区58街区「横濱ゲートタワー」(当社開発・設計施工)の完成、まちびらき
・米国・欧州の流通倉庫開発事業において37件新規着手、22件売却
・国内外の設計・エンジニアリング、情報システム開発、専門工事会社などのM&A、資本提携

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書

2）新たな価値創出への挑戦
建設や街づくりの知見・データを活用するとともに、オープンイノベーションや投資を通じた異業種・ベン
チャー企業との提携により、環境・エネルギー、スマートシティ・スマートソサエティ、インフラ運営など有望分野での事業展開を進めている。
また、オープンイノベーションと新たなビジネスの創出を更に進めるため、技術開発に積極的なシンガポー
ルにおいて、先進的技術を研究・開発するための新拠点「The GEAR」（2023年完成予定）を建設中である。
■当連結会計年度における成果、具体的取り組み
・ポーランドにおいて再生可能エネルギー発電施設の開発事業に進出
・北海道河東郡鹿追町において水素の製造・販売等のサプライ事業を行う合弁会社を設立
・熱海インフラマネジメント合同会社を設立し、道路運営事業（熱海ビーチライン）を取得
・ロボット開発等を推進する建設RXコンソーシアムの設立（2022年３月末時点、会員数：46社）
・デジタル関連等先端技術を保有する複数のベンチャー企業への出資、共同研究開発

3）成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進
全ての企業行動の根底となるコンプライアンスを最重要課題と認識し、サプライチェーン全体において、法
令遵守、品質及び安全等の様々なリスクへの対応を強化している。
次世代の担い手確保に関しては、技能労働者の処遇改善と安全・品質管理の強化につながる重層下請構造改
革に挑戦するとともに、協力会社の人材育成を目的として「鹿島パートナーカレッジ」を開設した。また、当社グループの持続的な成長を担う多様な人材を確保・育成するための新しい研修施設「KX-LAB」の開設や、生産性を高められる柔軟な働き方・職場環境の整備を進めている。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、資源循環、生物多様性も含めた環境・エネルギー課題の解決を目指す「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」に基づく活動を積極的に推進していく。
■当連結会計年度における成果、具体的取り組み
・ESG経営を推進する「サステナビリティ委員会」の立ち上げ
・協力会社の経営幹部候補や技能者など34名が「鹿島パートナーカレッジ」を受講
・緊密な業務連携と効率的な組織運営を目的に、土木・建築部門の本社機能等を再配置
・鹿島本社ビル及び西調布実験場を100％グリーン電力化
・NEDOグリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」、「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」に参画

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有価証券報告書④ 投資計画の進捗状況
３年間の中期経営計画期間中に、総額8,000億円の投資と開発事業における3,600億円の売却による回収を計画しており、当連結会計年度は総額2,520億円の投資、1,070億円の回収を行った。中核事業の強化とともに、新たな価値創出に向けた成長投資を継続的に推進していく。
2022年３月期
投資実績

中期経営計画
投資総額

510億円

1,900億円(110億円)(800億円)

1,420億円

4,500億円(960億円)(2,800億円)

R&D・デジタル投資

180億円

550億円

戦略的投資枠

210億円

600億円

その他設備投資

200億円

450億円

計

2,520億円

8,000億円

ネット投資額1,450億円

4,400億円

国内開発事業（売却による回収）
海外開発事業（売却による回収）合(6) 目標とする経営指標
2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症の状況やウクライナ情勢などを慎重に見定めつつ、リスク管理を徹底した事業展開に努めていく。業績に関しては、国内外において売上高の増加を見込むものの、経済動向の先行きが不透明であることから、資機材価格の上昇などのリスク要因を利益面で見込んでいる。海外事業については、引き続き北米を中心とした流通倉庫開発事業などにおける物件売却が業績に貢献すると見込むとともに、東南アジア
における業績が、感染症による影響の軽減に伴い、時間を要しつつも段階的に回復に向かうと見通している。
このような国内外の状況を勘案し、2023年３月期の業績予想を、2022年５月13日に下記のとおり公表している。
売上高
2023年３月期
連結業績予想（百万円）

営業利益

2,270,000

経常利益

108,000

122,000

親会社株主に帰属する
当期純利益
85,000

また、「鹿島グループ中期経営計画（2021〜2023）−未来につなぐ投資−」においては、最終年度である2024年
３月期の経営目標を売上高２兆2,500億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益950億円以上としている。また、2025年３月期から2027年３月期の期間においては、東南アジアにおける業績が感染症拡大前の水準に回復するとともに、事業領域拡大や新たな価値創出に向けた「未来につなぐ投資」の成果が徐々に現れ、安定的に親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円以上を計上できる体制を構築することを目指し、2031年３月期には1,300〜1,500億円
以上の水準を目指している。
経営目標
連結売上高
親会社株主に帰属する
当期純利益

2025年３月期から2027年３月期まで

2024年３月期

2031年３月期

２兆2,500億円
程度

−

−

950億円
以上

安定的に1,000億円
以上

1,300〜1,500億円
以上

ROE

10％を上回る水準

16/150EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
１

リスク管理体制
当社グループは、事業遂行上のリスクの発生を防止、低減するための活動を推進している。新規事業、開発投資などの「事業リスク」に関しては、専門委員会等が事業に係るリスクの把握と対策について審議を行っている。法令違反などの「業務リスク」に関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループにおけるリスク管理体制の運用状況の把握、評価を行うとともに、リスク管理の方針及び重大リスク事案への対応などについて審議を行い、必要に応じて取締役会に報告している。
リスク管理活動の実効性を高めるためには、あらゆるリスクを網羅・検証した上で、重要度に応じた活動を推進することが有効であることから、毎年、発生頻度及び顕在化した際の影響度の両面から分析し、企業活動上、重点的な管理が必要とされる業務リスク事項をリスク管理重点課題として選定・展開し、予防的観点からのリスク管理を実施している。顕在化したリスク事案については、早期の報告を義務付け、組織的対応によるリスクの拡大防止と再発防止に努めるなど、PDCAサイクルに基づいた実効的なリスク管理活動を展開している。
本社のリスク所管部署の担当者によって構成するリスク管理連絡会議を定期的に開催し、当社グループに関する
リスク顕在化事案や法令改正、社会動向、他社における事例、さらにはリスクマネジメントやリスクコミュニケー
ションの手法などの情報を報告・共有し、重要な情報については適宜コンプライアンス・リスク管理委員会に報告している。

事業リスクの把握と対策を審議する専門委員会（当報告書の提出日現在）
委員会名称

目的等

海外事業運営委員会

海外事業（現地法人事業並びに直轄事業）に係る重要事項などの審議・報告を行う。

海外開発プロジェクト
運営委員会

現地法人及び海外事業本部の重要な開発事業の投資及び計画の大幅な変更並びに当該開発事業の譲渡について、計画の内容、採算性などの審議・報告を行う。

海外土木工事検討会
海外建築工事検討会

海外の重要工事について、受注時の技術上、施工上、契約上のリスクの検討・報告、及び施工中の工事について重大な問題が生じる恐れのある場合の対策の検討・報告を行う。

開発運営委員会

国内開発事業への投資、及び手持ち重要不動産の事業化・売却及び事業推進中のプロジェ
クトについて審議・報告を行う。

重要工事検討会

国内の重要工事について見積提出前に技術上、施工上、契約上のリスクの確認を行い、見積提出にあたっての方針を明確にする。

PFI土木委員会
PFI建築委員会

PFIなど事業に係る全社的対応方針及び対応体制、出資などの事業リスクを伴う個々の案
件及び企業コンソーシアム形成に係る対応方針などについて審議・報告を行う。

事業投資等委員会

上記以外の新規投資、会社設立、M&A、アライアンスなどの事業について、リスク・課題を洗い出し審議を行い、その推進を支援する。

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有価証券報告書

２

主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。
当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っている。
(1) 事業リスク① 事業環境の変化に関わるリスク
景気悪化等による建設需要の大幅な減少や不動産市場の急激な縮小等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、建設受注高の減少及び不動産販売・賃貸収入の減少等の影響を受ける可能性がある。
また、他の総合建設会社等との競争が激化し、当社グループが品質、コスト及びサービス内容等における競争力を維持できない場合、業績等が悪化する可能性がある。
変化する状況や市場動向を踏まえ策定した「鹿島グループ中期経営計画（2021〜2023）−未来につなぐ投資−」に掲げる諸施策を推進することにより、経営目標の達成と企業価値の向上を目指している。
② 建設コストの変動リスク
建設工事においては、工事期間が長期に亘る中で資機材及び労務の調達を行う必要があることから、建設コ
ストの変動の影響を受ける。主要資材価格や労務単価の急激な上昇等による想定外の建設コスト増加を請負契
約工事金額に反映させることができない場合には、工事採算が悪化する可能性がある。
建設コストの変動による影響を抑えるため、早期調達及び多様な調達先の確保を図るとともに、発注者との契約に物価スライド条項を含める等の対策を実施している。
③ 保有資産の価格・収益性の変動リスク
当社グループは、中期経営計画に定めた投資計画に基づき不動産開発投資、R&D・デジタル投資及び戦略的投資等を推進している。販売用不動産（当連結会計年度末の連結貸借対照表残高740億円）の収益性が低下した場
合、賃貸等不動産（同2,192億円）及び投資有価証券（同3,558億円）等の保有資産の時価が著しく下落した場
合には、評価損や減損損失等が発生する可能性がある。
開発事業資産については、案件毎に価値下落リスク等を把握し、その総量を連結自己資本と対比し一定の水準に収める管理を実施している。連結自己資本は、中期経営計画期間中の国内外開発事業資産の増加を考慮しても十分耐性を持つ財務基盤を維持できる水準を確保している。また、個別案件の投資に当たっては、本社の専門委員会（開発運営委員会、海外開発プロジェクト運営委員会）等においてリスクの把握と対策を審議した上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。
投資有価証券のうち政策的に保有する株式は、毎年度、全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義
や資産効率等を検証した上で、取締役会にて審議し、保有意義の低下した銘柄は原則として売却している。中期経営計画期間においては、政策保有株式を300億円以上売却する方針としている。
④ 諸外国における政治・経済情勢等の変化に関わるリスク
当社グループは、北米・欧州・アジア・大洋州等海外における建設事業及び開発事業を展開しており、中期経営計画に基づき、人材面での更なるローカル化、業務・資本提携による各国事業基盤の拡充等を推進していく方針である。進出国の政治・経済情勢、法制度、為替相場等に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
海外におけるM&Aや新市場への進出等に当たっては、本社の専門委員会（海外事業運営委員会）等においてリ
スクの把握と対策を審議した上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。
また、テロ、暴動等が発生した場合に、社員・家族の安否確保を図り、現地支援を行うため、国際危機対策委員会を設置している。
⑤ 建設業の担い手不足に関するリスク
建設業界においては、建設技能労働者が減少傾向にあり、十分な対策を取らなければ、施工体制の維持が困難になり、売上高の減少や労務調達コストの上昇による工事利益率の低下等の影響を受ける可能性がある。

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当社グループは、将来の施工体制を維持するため、中期経営計画に基づき、生産性向上による更なる業務効率化を推進し、工期を遵守しつつ現場の「４週８閉所」に挑戦し労働条件の改善を図るとともに、原則二次下請までに限定した施工体制の実現をはじめとした環境整備、技能労働者の処遇改善と収入の安定等、職業としての魅力向上に向けた各種施策を実施している。併せて、技能労働者の処遇改善に繋がる協力会社への支援策を実施している。また、担い手不足を補うため、自動化、省人化・ロボット化技術の開発を計画的に進めている。
(2) 業務リスク① 法令リスク
当社グループは、建設業法、建築基準法をはじめ、労働安全衛生関係法令、環境関係法令、独占禁止法等、様々な法的規制の中で事業活動を行っている。そのため、法令等の改正や新たな法的規制の制定、適用基準の変更等があった場合、その内容次第では受注環境やコストへの影響等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループにおいて法令等に違反する行為があった場合には、刑事・行政処分等による損失発生や事業上の制約、信用の毀損等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクへの対応として、関係法令等の制定・改正については、担当部署を通じてその内容と必要な対応を周知するとともに、コンプライアンス・マニュアルである「鹿島グループ 企業行動規範 実践の手引き」を策定、法令等の改正や社会情勢の変化も踏まえ適宜改訂し、全役員・従業員に周知している。また、コ
ンプライアンス意識の更なる向上と定着を図るため、当社グループの役員及び従業員を対象としたeラーニングを用いた「鹿島グループ企業行動規範」に関する研修を継続的に実施しているほか、たとえば独占禁止法分野
では、本社法務部が、独占禁止法遵守マニュアルの策定・改定、弁護士によるケーススタディを用いた研修会
開催、本社及び各支店における談合防止体制の遵守状況の監査を実施するなど、各分野の担当部署が、規則・ガイドラインの策定、研修、監査等を実施し、適正な事業活動のより一層の推進を図っている。
② 安全衛生・環境・品質リスク
当社グループが提供する設計、施工をはじめとする各種サービスにおいて、重大な人身事故、環境事故、品質事故等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償や施工遅延・再施工費用等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
安全衛生・環境・品質の確保は生産活動を支える前提条件であり企業存続の根幹であることから、基本方針
並びに安全衛生方針、環境方針、品質方針を定め、関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適
正で効果的なマネジメントシステムにより生産活動を行っている。安全を実現するため「建設業労働安全衛生
マネジメントシステム（COHSMS）」に準拠した安全衛生管理を行うとともに、環境については、ISO 14001に準拠した環境マネジメントシステムを運用している。また、品質については、土木部門・建築部門それぞれでISO
9001の認証を受けており、海外関係会社は個々に必要な認証を受けている。
③ 情報セキュリティリスク
当社グループは設計、施工をはじめとする各種サービスを提供するにあたり、建造物や顧客に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報その他様々な情報を取り扱っている。このような情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは情報セキュリティポリシーを定め、重点的なリスク管理を実施している。サイバー攻撃を想定した訓練を実施し組織的な対応力向上に取り組んでいるほか、当社グループの役員及び従業員を対象としたeラーニングを用いた教育、点検及び監査並びに協力会社に対する啓発活動を行っている。
④ 取引先の信用リスク
発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や施工遅延等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。特に、一契約の金額の大きい工事における工事代金が回収不能になった場
合、その影響は大きい。
新規の営業案件に取り組むに当たっては、企業者の与信、資金計画並びに支払条件などを検証し、工事代金回収不能リスクの回避を図り対応している。新たな契約形態や工事代金の回収が竣工引き渡し後まで残る不利な支払条件を提示された場合等には、本社が関与しリスクの把握と対策を講じるとともに、基準に則り経営会議において審議している。
協力会社と新たに取引を開始する際には、原則として財務状況等を審査したうえで工事下請負基本契約を締
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結している。また、重要な協力会社に対しては、定期的に訪問し財務状況を含めた経営状況の確認を実施している。
⑤ ハザードリスク（自然災害、パンデミックなど）
大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合には、施工中工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害などにより、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
災害時の事業継続計画（BCP）を策定しており、首都直下地震や豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に取り組んでいる。
パンデミック（感染症の大流行等）が発生した場合には、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染症に対しては、引き続き、感染予防と感染拡大防止を最優先としつつ、事業継続と被害最小化を図るため、情報収集とリスク想定を行い、国内外従業員への行動指示、テレワーク環境の整備推
進、協力会社への指導ほか必要な対策を実施している。
2022年３月期業績への新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、東南アジアにおいて資機材・作業員の供給不足による工事進捗の低下やホテル等運営施設の稼働率低下等の影響が長期化しているが、その他の地域
における影響は軽微であった。
2023年３月期の業績予想は、東南アジアにおける業績が、感染症による影響の軽減に伴い、時間を要しつつも段階的に回復に向かうと見通しているが、国内外における資機材価格の上昇の影響によるリスクを織り込んだことなどにより、前年度比減益の予想としている。
2022年度リスク管理重点課題（業務リスク）
リスク分類

リスク管理重点課題

法令リスク

談合防止に向けた取り組みの継続
グループ全体のコンプライアンス意識の徹底と醸成
不正取引・不適切会計の防止

安全衛生・環境・品質リスク

死亡災害の根絶に向けた墜落災害防止の徹底と危険感受性の向上、
労働時間管理徹底による三六協定の遵守と心身の健康維持、
品質・施工トラブルの発生防止

情報セキュリティリスク

顧客の機密情報の漏洩防止
外部からの攻撃に起因するシステム障害等に対する事業継続力強化

ハザードリスクハザードリスクへの備えと事業継続力の維持強化(3) 気候変動リスク① 気候変動に伴う物理的リスク及び脱炭素社会への移行リスク
近年、気候変動により自然災害が激甚化する傾向にあり、気候変動に伴う物理的リスクとしては、台風や洪水等による施工中工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
災害時の事業継続計画（BCP）を策定し豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練の実施等により企業としての防災力、事業継続力の向上に取り組むことに加え、防災・減災及びBCP分野におけるR&Dを推進することにより、社会・顧客に対し関連サービスを提供するとともに、災害発生時には復旧・復興等に貢献することを目指している。
脱炭素社会への移行リスクとしては、温室効果ガス排出量の上限規制による施工量の制限や炭素税の導入によるコスト増等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
中期経営計画及び「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」に基づき、建設現場等におけるCO2排出量削減とカーボン・オフセットのための投資に計画的に取り組むことに加え、再生可能エネルギー、省エネルギー関連
分野等における保有技術の活用や新たな技術の開発等により、脱炭素社会への移行に対し事業を通じて貢献す
ることを目指している。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
① 経営成績の状況
売上高は、当社建築事業及び海外関係会社の売上高が増加し、前連結会計年度比9.0％増の２兆796億円（前連結
会計年度は１兆9,071億円）となった。
利益については、海外関係会社の売上総利益は増加したものの、当社売上総利益の減少及び販管費の増加などにより、営業利益は前連結会計年度比3.1％減の1,233億円（前連結会計年度は1,272億円）となった。経常利益は、開発事業に係る営業外収益の増加などが加わり、同8.9％増の1,521億円（同1,397億円）となった。特別損益は、政策保有株式（上場株式）の売却（16銘柄148億円）等により投資有価証券売却益を計上した一方で、ミャンマーにおけるヤンキン地区複合開発に関する減損損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.4％増の1,038億円（同985億円）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）a

土木事業（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）

売上高は、大きく進捗した大型工事が少ないことなどから、前連結会計年度比18.8％減の2,718億円（前連結会
計年度は3,347億円）となった。
営業利益は、売上総利益率は向上したものの、売上高減少を主因に、前連結会計年度比34.1％減の196億円（前連結会計年度は298億円）となった。
b

建築事業（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）

売上高は、手持ちの大型工事の施工が着実に進捗したことなどから、前連結会計年度比17.7％増の9,206億円（前連結会計年度は7,822億円）となった。
営業利益は、大型竣工工事が少ないことなどから売上総利益率が前連結会計年度を下回ったことを主因に、前連結会計年度比13.4％減の501億円（前連結会計年度は578億円）となった。
c

開発事業等

（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）

前連結会計年度は不動産販売事業における大型物件の引渡しがあり、売上高、営業利益ともに高い水準であったことから、売上高は前連結会計年度比27.7％減の524億円（前連結会計年度は725億円）、営業利益は同35.3％
減の112億円（同174億円）となった。
d

国内関係会社（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）

売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、建設資機材販売等における代理人取引について純額で収益を認識する方法に変更したことを主因に、前連結会計年度比16.4％減の3,161億円（前連結会計年度は3,780億円）となった。
営業利益は、建設事業の売上総利益減少を主因に、前連結会計年度比4.8％減の162億円（前連結会計年度は171
億円）となった。

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有価証券報告書e

海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）

売上高は、北米、欧州において建設事業、開発事業等ともに増加したことを主因に、前連結会計年度比27.6％
増の6,239億円（前連結会計年度は4,891億円）となった。
営業利益は、北米における開発事業等の売上総利益が大幅に向上したことなどから、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する東南アジアの営業損失を補い、前連結会計年度比285.5％増の264億円（前連結会計年度は68億円）となった。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,729億円増加し、２兆3,377億円（前連結会計年度末は２
兆1,648億円）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加1,244億円及び棚卸資産（販売用不動産、
未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加174億円があった一方で、現金預金の減少343億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比1,041億円増加し、１兆3,841億円（前連結会計年度末は１兆2,800億円）となっ※た。これは、支払手形・工事未払金等の増加563億円及び有利子負債残高 の増加428億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,599億円（前連結会計年度末は3,170億円）となった。
純資産合計は、株主資本8,091億円、その他の包括利益累計額1,365億円、非支配株主持分78億円を合わせて、前
連結会計年度末比687億円増加の9,535億円（前連結会計年度末は8,848億円）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント好転し、40.5％（前連結会計年度末は40.4％）となっ
た。
(注)

※

短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、302億円の収入超過（前連結会計年度は1,530億円の収入超過）となった。これは、税金等調整前当期純利益1,503億円に減価償却費226億円等の調整を加味した収入に加えて、仕入債務の増加615億円の収入があった一方で、売上債権の増加687億円、棚卸資産（販売用不動産、
未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加628億円及び法人税等の支払額540億円の支出があったこと等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、511億円の支出超過（前連結会計年度は654億円の支出超過）となった。
これは、有形固定資産の取得による支出494億円、貸付けによる支出220億円及び投資有価証券の取得による支出127億円があった一方で、貸付金の回収による収入225億円及び投資有価証券の売却等による収入215億円があったこと
等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額281億円の支出及び自己株式の取得による支出200億円があった一方で、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が304億円の収入超過となったこと等により、209億円の支出超過（前連結会計年度は391億円の支出超過）となった。
これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から332億円減少し、2,677億円（前連結会計年度末は3,009億円）となった。

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有価証券報告書④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、また、受注高について当社グループ各社の受注概念が異なるため、「生産の実績」及び「受注の実績」は記載していない。
売上実績

セグメントの名称

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

増減(△)率
(％)

土木事業

(百万円)

334,791 (

17.5％)

271,839 (

13.1％)

△18.8

建築事業

(百万円)

781,326 (

41.0％)

915,217 (44.0％)

17.1

開発事業等

(百万円)

68,888 (3.6％)

48,306 (

2.3％)

△29.9

国内関係会社(百万円)

233,945 (

12.3％)

221,188 (10.6％)△5.5

海外関係会社(百万円)

488,224 (

25.6％)

623,143 (

30.0％)

27.6

(百万円)

1,907,176 ( 100

合計
(注) １
２

％)

2,079,695 ( 100

％)

9.0

売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載している。
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

〔参考〕提出会社単独の受注高及び売上高の状況
a

受注高、売上高及び繰越高

期別
前事業
年度
自

至

２
０
２
０
年
４
月
１
日

２
０
２
１
年
３
月
31
日

当事業
年度
自

至

種類別

期首繰越高
(百万円)

当期受注高
(百万円)

計
(百万円)

当期売上高
(百万円)

期末繰越高
(百万円)

建築工事

1,172,213

867,291

2,039,504

782,253

1,257,250

土木工事

567,115

338,088905,204

334,791

570,412

計

1,739,329

1,205,379

2,944,709

1,117,045

1,827,663

開発事業等

54,147

59,820113,967

72,516

41,451

合計

1,793,476

1,265,200

3,058,676

1,189,562

1,869,114

建築工事

1,236,545

882,275

2,118,821

920,671

1,198,149

建
設
事
業

建
設
事
業

土木工事
562,268
268,559
830,827
271,839558,987
２ ２
０ ０
計1,798,813
1,150,835
2,949,648
1,192,511
1,757,137
２ ２
１ ２
年 年 開発事業等
18,42462,60681,03052,412
28,618
４ ３
月 月
１ 31
合計
1,817,237
1,213,441
3,030,679
1,244,923
1,785,755
日 日(注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２ 期末繰越高は、（期首繰越高＋当期受注高−当期売上高）である。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の期首繰越高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。

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有価証券報告書

b

受注工事高
国内
期別

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

c

区分

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

海外

計

(百万円)

(百万円)

建築工事

37,986829,305−

867,291

土木工事

159,892

177,868327

338,088

計

197,878

1,007,173327

1,205,379

建築工事

50,020832,255−

882,275

土木工事

154,190104,000

10,368

268,559

計

204,210936,255

10,3681,150,835

受注工事高の受注方法別比率
建設工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別

区分

特命(％)

競争(％)

計(％)

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

建築工事

41.2

58.8

100

土木工事

35.3

64.7

100

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

建築工事

44.6

55.4

100

土木工事

20.0

80.0

100

(注)

百分比は請負金額比である。
d

完成工事高
国内
期別

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
(注) １
２

区分

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

海外

計

(百万円)

(百万円)

建築工事

62,459719,793−782,253

土木工事

162,763

171,254773

334,791

計

225,222

891,048773

1,117,045

建築工事

50,061870,610−920,671

土木工事

145,955

125,668

215

271,839

計

196,017996,278

215

1,192,511

前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
発注者
工事名称

○ 大宮駅東口大門町２丁目中地区市街地
再開発組合○ 京阪神ビルディング㈱○ 三井不動産㈱○ イオンモール㈱○ 日本通運㈱○ ＪＥＲＡパワー武豊(同)○ (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構○ (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構

大宮門街
京阪神 ＯＢＰビル新築工事
三井不動産ロジスティクスパーク市川塩浜Ⅱ新築工事
イオンモール白山新築工事
ＮＸグループ統合拠点
武豊火力発電所５号機屋内式貯炭場新築工事
北陸新幹線、大聖寺川橋りょう他工事
北陸新幹線、細坪橋りょう他工事

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有価証券報告書e繰越工事高(2022年３月31日現在)
国内

区分

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

海外

計

(百万円)

(百万円)

建築工事

62,792

1,135,357−

1,198,149

土木工事

333,822

213,915

11,249558,987

計396,615

1,349,272

11,2491,757,137(注)繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
発注者

工事名称

○

森ビル㈱

虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物新築建築工事

○
○
○

中外製薬㈱
渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合
東日本高速道路㈱中外ライフサイエンスパーク横浜建設工事
渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業に伴う建設工事
東京外かく環状道路本線トンネル(南行)東名北工事○

勝どき東地区市街地再開発組合

勝どき東地区第一種市街地再開発事業施設建築物
Ａ1地区新築工事

○
○
○

東北電力㈱
㈱ケン・コーポレーション
キオクシア㈱女川原子力発電所防潮堤かさ上げ工事(仮称)Ｋアリーナプロジェクト建設工事
キオクシア四日市工場 新製造棟(Y7棟)（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、海外関係会社における北米、欧州の流通倉庫開発事業などによる利益貢献に加え、国内建設事業（土木事業・建築事業）の着実な利益確保等により、前連結会計年度比増収増益となり、2020年３月期以来２年ぶりに、売上高は２兆円を超え、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000億円を上回る水準となった。海外関係会社の業績向上は、従前から取り組んできた事業基盤の構築と戦略的な投資の成果が現れたものと考えている。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、国内においては、関係会社が運営するホテルの稼働率が低水準で推移したものの、建設事業や開発事業（不動産販売事業、賃貸事業）への大きな影響はなかった。海外について
は、東南アジアにおいて資機材や作業員の供給不足等による工事進捗への影響やホテル等運営施設の稼働率低下が長期化しているものの、北米や欧州における影響は軽微であった。
業績予想との比較では、売上高は業績予想と同水準となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期
純利益は業績予想を上回った。
当連結会計年度の経営成績（連結業績予想との対比）
売上高（単位：百万円）
営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

連結業績予想(Ａ)
2022年２月10日公表

2,080,000

117,500

144,000

95,000

経営成績 (Ｂ)2,079,695

123,382

152,103103,867

増減額(Ｂ−Ａ)

△304

5,882

8,103

8,867

増減率(％)

△0.0％

5.0％

5.6％

9.3％

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財政状態については、当連結会計年度末の資産合計が前連結会計年度末比1,729億円増加し、２兆3,377億円となった。建設事業における売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が売上高の増加等に伴って増加し、計画に基づく国内外の不動産開発投資の進捗により、開発事業資産（開発事業支出金及び有形固定資産など）も増加している。投資有価証券については、政策保有株式の中長期的な縮減に向けて、保有する上場株式の一部（16銘柄）を売却したものの、中核事業の強化や新たな価値創出に向けたベンチャー企業等への出資・資本提携などにより増加した。連結自己資本は前連結会計年度末から708億円増加の9,457億円、自己資本比率は40.5％となり、ともに過去最高水準となっている。連結有利子負債残高は前連結会計年度末から428億円増加し、3,599億円となっているものの、D/Eレシオ（負債資本倍率）は0.38倍であり、財務の健全性は十分に維持できていると考えている。
経営成績に重要な影響を与える主な要因は、建設事業及び開発事業における需要やコストの急激な変動等の事業
環境の変化である。当連結会計年度においては、国内建設需要は、堅調な公共投資に加え、企業の投資意欲の高まりにより民間設備投資が増加傾向となったが、大型工事を中心に受注競争の厳しさは継続している。海外における建設需要は、経済活動が回復に向かっている欧米では堅調に推移し、東南アジアにおいても投資再開の動きが見え始めている。コストに関しては、資機材価格が上昇する状況が続き、ウクライナ情勢等の影響により、その動きが加速している。
今後については、建設需要の回復基調が継続するとともに、国内における受注競争が次第に落ち着きを見せることが期待されるが、新型コロナウイルス感染症の状況を引き続き注視するとともに、ウクライナ情勢などの地政学的リスクが高まる中、資源価格の上昇や金融市場の変動などが事業環境に与える影響を見極めつつ、リスク管理を徹底した事業を展開していく必要があると考えている。また、国内においては、中長期的に建設技能労働者が減少していく可能性があることから、次世代の担い手確保に向けた施策を進めると同時に、ICTツールなどの活用に伴う施工の自動化、デジタル化、遠隔管理化などによる生産性向上の取り組みを推進していく方針である。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
a

土木事業（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）

売上高は、大きく進捗した大型工事が少ないことに加え、設計から関与し着工までに時間を要する案件が多い
ことから、施工量が少ない時期となり減収となった。この傾向は2023年３月期においても継続すると考えているが、その後は早期に3,000億円台へ回復させることを目指している。売上総利益率は、工事終盤の案件を中心として損益改善が進んだことから、前連結会計年度における15.5％から16.5％に改善したが、減収の影響が大きく、営業利益は減益となった。
土木事業における建設需要は、風力発電などのエネルギー分野への需要の拡大やインフラ更新などの国土強靭化に関連した公共投資により、今後も堅調に推移すると考えている。成長領域である洋上・陸上風力発電施設に関しては、工事を施工することにより得られた知見やデータを蓄積し、今後の案件獲得に向けた体制を整備している。また、当連結会計年度に有料道路熱海ビーチライン運営事業を取得し、インフラ更新や維持管理分野の強化を目指すとともに、環境配慮型技術の実証・実装の場としても活用していく方針である。
b

建築事業（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）

売上高は、１兆2,000億円を超える豊富な期首繰越高の施工が、大型工事を中心に着実に進捗したこと等から増収となった。2023年３月期の売上高については、大型工事の施工が本格化していることから、更なる増加を見込んでいる。
当連結会計年度は、竣工を迎える大型工事が少ないことに加え、受注競争やコスト面で厳しい状況が継続した
も の の 、 早 期 調 達 等 の コ ス ト 上 昇 対 策 や 生 産 性 向 上 の 取 り 組 み な ど に よ り 、 10％ を 超 え る 売 上 総 利 益 率（10.3％）を確保した。2023年３月期については、初期段階の工事を中心に資機材価格上昇などのリスク要因を織り込み、売上総利益率は8.5％を見込んでいる。

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建築事業は、資機材価格上昇の影響を大きく受けるため、価格動向に留意した見積作成に加えて、早期調達や集約発注などに努め、予測不能な資機材価格高騰に対しては、発注者に請負金額の変更や設計変更等への理解を求め、影響の最小化を図っている。
c

開発事業等

（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）

開発事業等の売上高及び営業利益は、不動産販売事業における大型物件の引渡しがあった前連結会計年度と比較すると減少したものの、計画通りにオフィスビルの持分売却を実現するなど、不動産販売事業、賃貸事業ともに堅調に推移したと考えている。
当連結会計年度において、開発を推進してきた「横濱ゲートタワー」や「博多コネクタ」が完成した。両プロ
ジェクトともにオフィスは満室稼働しており、今後の業績貢献を見込んでいる。国内開発事業においては、今後も優良資産を積み上げ、賃貸事業の収益を拡大するとともに、市況や業績動向に応じた最適なタイミングで売却を図り、更なる成長を目指していく。
d国内関係会社（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事
業等）

当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、一部の関係会社における建設資
機材等の販売のうち、代理人取引に該当するものについて、純額で収益を認識する方法に変更していることを主因に、国内関係会社の売上高は減収となった。ただし、当該代理人取引は主にグループ内における取引であるため、連結売上高への大きな影響はなかった。
利益面では、建設事業における売上総利益率低下や原材料高騰による合材販売事業の採算低下などがみられた
ものの、建物管理事業やリース事業を担う関係会社の業績が改善するなど、全体としては堅調に推移した。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により低下していたゴルフ場の稼働率は、感染拡大前の水準に回復しつつある。ホテルについても稼働率回復の動きが見え始めたものの、以前の水準に戻るには時間が必要な状況である。
e

海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）

当連結会計年度における海外関係会社の売上高及び営業利益は過去最高水準となった。売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微であった北米や欧州において、建設事業、開発事業等がともに増加したことが主因であるが、特に、北米の開発事業等の売上高が、好調な流通倉庫開発事業における物件売却により、大幅に伸長した。営業利益においても北米の開発事業等の貢献が大きく、感染症の影響が長期化する東南アジアにおける営業損失を補い、前連結会計年度の実績を大幅に上回る結果となった。
流通倉庫開発事業は、事業用地の取得から建設、テナント誘致、運営、売却まで当社グループが一貫して関与することが可能であり、成長分野として位置付け、北米、欧州において積極的に推進しているが、当連結会計年度において、北米17件、欧州５件の物件を売却した。また、継続的な業績貢献を目的として、事業採算性とリスクを見極めつつ、北米27件、欧州10件の新規流通倉庫開発に着手している。今後、流通倉庫に加え、事業展開地
域の市場特性に合わせて、住宅、ホテル、学生寮、オフィスなど幅広い分野への投資を実施していく方針である。
なお、ミャンマーにおける「ヤンキン地区複合開発」については、同国における政変発生以降、建設工事を中断していたが、当社グループ社員や技能労働者の安全、品質の確保、投下資金の回収可能性の観点から工事を再開できる条件が整わないと判断したことにより完成時期などが不確定となったことから、当連結会計年度において当該資産の帳簿価額の全額を減額し、減損損失として特別損失に計上している。
2023年３月期については、当連結会計年度における建設受注高が高水準であったことなどから、売上高は更に増加する見通しである。東南アジアにおいては、感染症の影響が軽減されることにより、業績が段階的に回復に向かうと見込んでおり、北米の流通倉庫開発事業を中心とした開発事業等の利益貢献も続く見通しであることから、営業利益は高い水準を維持すると見込んでいる。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは当連結会計年度において、国内建設事業や北米流通倉庫開発事業における物件売却などにより創出したキャッシュに加え、政策保有株式の売却や有利子負債の増加、現金及び現金同等物の取り崩し等を原資として、投資計画に基づく国内外の不動産開発投資やM&A・資本提携などの戦略的投資を積極的に実施した。また、配当に加え、機動的な株主還元として、合計200億円の自己株式取得を実施し、株主還元を拡充させている。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ332億円減少し2,677億円となった。
当連結会計年度は前連結会計年度を上回る利益を計上し、有利子負債による資金調達も増加したものの、不動産開発投資や戦略的投資並びに株主還元の実施などによる支出が上回り、現金及び現金同等物の残高が減少した。今後の建設事業における資金需要は、工事施工中に一時的な立替資金が発生する可能性があるなど、予測が難しい状況
であるが、現金及び現金同等物の残高は月商程度の水準を上回っており、懸念はないと考えている。また、コミッ
トメントラインを設定する等、安定的な資金運営に向けた多様な資金調達手段を備えている。
「鹿島グループ中期経営計画（2021〜2023）−未来につなぐ投資−」の投資計画に基づき推進している国内外の不動産開発投資やR&D・デジタル投資、M&A等の戦略的投資などの原資として、今後も国内外における建設事業の収益力を高め、キャッシュの創出に努めるとともに、開発事業資産の計画的な売却や中長期的な政策保有株式の縮減を進めていく方針である。株主還元については、配当性向の目安を30％とするとともに、業績、財務状況及び経営
環境を勘案した自己株式の取得など機動的な株主還元を行うことを基本方針としている。
また、投資計画の実施に伴う資金需要に対しては、投資効率の向上に向けて、金利動向を見極めながら弾力的に外部資金を活用しているため、2023年３月末の連結有利子負債残高は5,000億円に増加する見通しであるものの、拡大する開発事業資産などに対するリスク耐性を備えた財務健全性は維持していく方針である。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第
５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項

４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。

28/150(重要な会計上の見積り)」に記載している。

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５ 【研究開発活動】
当社グループは、近年の社会環境の大きな変化を踏まえ、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指して技術開発を進めている。中期経営計画（2018〜2020）において重点的に取り組んだ生産性向上・生産能力増強に繋がる技術開発は、デジタル建設生産システムの構築を目指す新たなフェーズに入った。さらに、長く使い続けられる社会インフ
ラや、「鹿島環境ビジョン：トリプルゼロ2050」の実現等、社会課題解決と新たな価値創造に資する研究開発を中長
期的な課題として取り組んでおり、大学、公共機関や他企業との共同研究も推進しながら、効率的に実施している。
当連結会計年度における研究開発費の総額は173億円であり、主な成果は次のとおりである。なお、当社は研究開発
活動を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。
（建設事業）１当社(1) 中核事業の一層の強化(*1)① 国内で初めてUFC

道路橋床版を高速道路本線の床版取替工事に適用

当社は、阪神高速道路㈱と共同で、UFC道路橋床版を阪神高速12号守口線本線の床版取替工事（大阪市北区）に適用した。UFC道路橋床版を適用した高速道路本線の床版取替工事は国内で初めてであり、旋回可能な専用架設機により、作業の効率化を図ることで、通行止め期間を大幅に短縮した。
本工事で得られた高速道路本線における床版取替工事の知見を活かし、高度成長期に建設され老朽化が進行している床版の大規模リニューアル工事に向けた検討を進め、技術の更なる向上を図っていく。
*1：Ultra-high strength Fiber reinforced Concrete（超高強度繊維補強コンクリート）② プレキャストセグメント橋で３次元計測技術による出来形管理を実施
当社は、四国横断自動車道吉野川大橋工事（徳島県徳島市）において、架設前のセグメント形状を３次元デジタルカメラにより全方向から計測し、架設線形を高精度に予測する出来形管理を実施した。本工事は、プレキャストセグメント橋として世界最長規模の張出し架設長を有するが、この技術により、架設途中での線形修
正なしに施工することが可能となり、生産性の大幅な向上に繋がった。
今後、本工事で活用した３次元デジタルカメラによる出来形管理を、プレキャスト部材を活用した様々な工種に展開することも検討し、更なる生産性と品質の向上に繋げていく。
※③ BIMによる進捗管理システム「BIMLOGI 」を開発
当社は、工場で製作する各種部材の製作・運搬・施工の各フェーズにおける進捗予定と実績を、BIMデータと※連携して管理する進捗管理システム「BIMLOGI 」を開発した。本システムの活用により、日々刻々と変化する
工事の進捗状況を、リアルタイムに把握し関係者間で共有し、工事の手戻りや手待ちの発生を減らすことができる。
都内の大型建築現場において、本システムによる進捗管理を実証し、所期の効果を得たことから、今後、本システムを既開発の各種現場管理ツールと連携し、より合理的な現場管理を目指す。さらには、本システムを
CO2排出量算定ツールとしても活用することで、現場毎のCO2排出量の把握と削減に取り組み、脱炭素社会への移行に積極的に貢献していく。
※④ 「KTドーム 」工法を実工事に適用※

当社は、ドーム・テクノロジー社との技術提携により、多様なドーム型構造体の構築が可能な「KTドーム 」
工法を開発した。本工法は、工場製作したドーム型のポリ塩化ビニル膜に空気を送り込んで膨らませ、これを型枠として内側からコンクリートを吹き付けることで躯体を構築していくものであり、施工中に天候の影響を受けにくいため、工期の短縮や建設コストの低減が可能となる。
2020年３月に、当社の西湘実験フィールド（神奈川県小田原市）において、国内で初めて本工法によるドーム型事務所棟を建設した実績を踏まえ、2021年６月に、本工法を貯蔵サイロ建設工事（山口県周南市）に適用した。今後、本工法の活用範囲を広げ、アリーナなど様々な用途の建物に展開していく。
(2) 新たな価値創出への挑戦① 建設施工ロボット・IoT分野における技術連携に関するコンソーシアムを設立
当社は、建設会社45社とともに、建設業界全体の生産性及び魅力向上をより一層強力に推進することを目的
(*2)

※(*3)

に、建設施工ロボット・IoT分野での技術連携に関する「建設RX コンソーシアム」を設立した。
本技術連携の対象は、施工関連技術のうち、ロボット・IoTアプリ等に関する共同研究開発であり、新規開発、改良、実用化及び技術開発に伴う技術の実施許諾を含む。我が国の建設業界を担う企業及びこれに協力・支援する企業が、各々の自主性を尊重しつつ、施工に活用するロボットやIoTアプリ等の開発と利用の推進につ
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いて協働することで、技術開発のコスト削減、リスクの分散、開発期間の短縮を図り、それらの普及を加速させていく。
*2：Robotics Transformation*3：幹事会社である当社、清水建設㈱及び㈱竹中工務店の商標② 月面での建設機械の遠隔操作・自動運転を目指した遠隔施工実験の実施
当社は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）と、月面での無人による有人拠点建設を目指して、2016年より遠隔操作と自動制御の協調による遠隔施工システムの実現に向けた共同研究を進めてきた。2019年３月に当社の西湘実験フィールドにおいて自動化建設機械による実験を行い、その成果を基に、2021年３月に更なる発展型として、遠隔からの建設機械の操作及び自動運転による施工実験を共同で行った。
その結果、JAXA相模原キャンパス（神奈川県相模原市）から1,000km以上離れたJAXA種子島宇宙センター衛星系
エリア新設道路等整備工事（鹿児島県南種子町）の建設機械を遠隔で操作し、さらに相模原からの指令により自動運転に切り替えた上で作業を行い、高い精度での施工が可能であることを確認した。
③ 当社技術研究所本館研究棟がWELL認証プラチナ、WELL健康安全性評価を取得(*4)

当社は、技術研究所本館研究棟（東京都調布市）において、「WELL Building Standard 」（WELL認証）の最高ランクであるプラチナ及び感染症の流行時やその他緊急事態における施設の健康安全性を評価するWELL
Health-Safety Rating（WELL健康安全性評価）を取得した。WELL認証は人間の健康に焦点を置いた国際的な環※境評価システムであり、特に、当社が開発した五感に訴えるウェルネス空間「そと部屋 」は先進的な取り組み
として高い評価を受けた。
今回の認証及び評価取得を通じて蓄積されたナレッジをベースに、今後、建物利用者の快適性、知的生産性、健康面、安全性に配慮した空間の実現を積極的に提案していく。
*4：International WELL Building Institute PBCの登録商標
(*5)

④ 「富岳

」新型コロナウイルス対策プロジェクト飛沫感染チームがゴードン・ベル賞特別賞を受賞

当社は、国立研究開発法人理化学研究所（以下、理化学研究所）を中心とした、スーパーコンピュータ「富岳」を活用した新型コロナウイルス対策プロジェクト「室内環境におけるウイルス飛沫感染の予測とその対策」（代表者：理化学研究所／神戸大学 坪倉教授）に参画しており、同プロジェクトが2021年ゴードン・ベル
賞COVID-19研究特別賞を受賞した。本賞は、計算科学分野で権威のある賞の一つで、スーパーコンピュータによる高性能並列計算を科学技術分野へ適用することに関してイノベーションの功績が最も顕著と認められた研究に与えられる。
当社は、2002年のSARS（重症急性呼吸器症候群）以来の感染症の流行を受けて、2011年より室内環境におけるウイルス飛沫シミュレーションの研究開発を行っており、独自に開発したプログラム及び自社保有の計算サーバーや可視化実験装置を用いて、飛沫感染に対する建築計画及び設備計画上のノウハウを蓄積している。
こうした知見を活かし、様々な室内環境の計算モデルの作成と境界条件設定などの室内環境シミュレーション
や結果に対する検証、感染リスク低減策の提案を行っている。
*5：理化学研究所の登録商標※⑤ 公共施設アセットマネジメント支援システム「KCITY-M 」（ケーシティ・エム）の開発
当社は、関係会社の㈱アバンアソシエイツ、㈱イー・アール・エス及び㈱カジマアイシーティと共同で、地※方自治体の公共施設アセットマネジメントを支援する分析システム「KCITY-M 」を開発した。本システムは、各種のオープンデータやGIS（地理情報システム）を用いて、地域防災や将来人口・まちづくり、施設のマネジ
メントに資する分析サービスを提供するものである。さらに、総合分析として評価指標の重みづけを自治体の状況に応じて調整しつつ、全体最適の視点に立って、施設の総合的な特性や想定される対策の優先順位を見える化して提供する。
今後、本システムを活用して、公共施設の維持・再編や防災・BCP対策等、地方自治体への支援サービスを展開し、地域社会の課題解決に貢献していく。
(3) 成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進(*6)① NEDO

グリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」に参画

当社は、NEDOの「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」のコンクリート分野の開発項目について、デンカ㈱及び㈱竹中工務店と共同でコンソーシアム（民間企業44社、10大学及び１研究機関による）を構成して提案を行い、2022年１月24日に採択された。
本研究開発においては、高いレベルで汎用性のあるカーボンネガティブコンクリートを実現するとともに、施工技術の開発、品質評価技術を確立することで、実社会への本格的な普及を目指す。併せて、今回の技術開発で取り組む積極的なコンクリートへのCO2固定化により、脱炭素から「活炭素」へのステージ移行をさらに推し進め、温室効果ガス削減という社会課題解決に貢献していく。
*6：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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有価証券報告書② NEDOグリーンイノベーション基金事業「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」に参画
当社は、日立造船㈱と共同で、NEDOの「浮体式基礎製造・設置低コスト化技術開発」事業を開始した。本事業では、「洋上風力発電のセミサブ型ハイブリッド浮体の量産化・低コスト化」をテーマに、浮体式基礎の最適化、浮体式基礎の量産化及びハイブリッド係留システムについて、研究開発を行うものである。
本研究開発においては、双方がこれまで培ってきた技術力を融合し、その成果を将来の社会実装、さらには
カーボンニュートラル社会の実現に繋げられるよう取り組んでいく。
③ 多様な再エネ熱を熱源としたヒートポンプシステムの実証試験を開始
当社は、ゼネラルヒートポンプ工業㈱と共同で、NEDOの「再生可能エネルギー熱利用にかかるコスト低減技※(*7)

術開発」事業において、㈱豊田自動織機 大府工場（愛知県大府市）に「SSHP」(天空熱源ヒートポンプ)シ
ステムを設置し、実証試験を開始した。本実証では上流（設計段階）から下流（運用段階）に係るコンソーシ
アム体制を構築することで、導入コスト低減に向けた各要素技術開発と緊密に連携する。
同施設での運転とモニタリングを通じてデータを収集し、システムの最適化によるコスト削減目標の実現とCO2削減を目指す。
*7：Sky Source Heat Pump
（国内関係会社）
１

鹿島道路㈱舗装に関する新技術の開発
舗装現場のDX化、CO2排出抑制技術、建機の自動化等ICTを用いた省力化、省人化技術、重機の安全性向上技
術等について、研究開発を進めている。
舗装現場のDX化として、アスファルト混合物の運搬状況と温度及び転圧回数をリアルタイムに確認・管理で(*8)

きるシステム、KSSL を開発し、実工事に適用した。また、構造物更新技術として、接着剤を用いて従来技術
より高品質となるコンクリート床版拡幅技術を開発した。
*8：Kajima Smart Site Link２

ケミカルグラウト㈱環境実験室の新設とその成果
土壌汚染対策のための環境技術の更なる向上を目指し、関連技術の開発速度を速めることを目的として環境実験室を新設した。本実験室は、二重床構造により汚染物質の漏洩確認を可能としたほか、床面の浸透防止塗装や排ガス・廃水処理装置を完備することで、汚染物質取り扱いの安全性を高めた。また、リアルタイムPCR分析機、ガスクロマトグラフ質量分析計及びX線分析装置付電子顕微鏡の導入により、土壌汚染対策工事に必要な汚染物質分解微生物の遺伝子解析及び土壌汚染対象物質となる有機・無機の有害物質の分析が可能となった。
これらの設備を用いることで、解析・分析データの蓄積が飛躍的に増え、長年の課題であった微生物分解技※術を用いた土壌浄化工法の設計手法を確立し、その結果、既存の環境技術である「バイオジェット 」工法の精度向上や適用範囲の拡大が可能となったほか、新規の研究開発を大きく進展させることができた。
今後も環境技術の更なる向上のため、内製化により蓄積されるデータを基に既存技術を深化させていくとともに、新たな技術開発を進めていく。
（開発事業等及び海外関係会社）
研究開発活動は特段行われていない。
(注) 工法等に「※」が付されているものは、当社及び関係会社の登録商標である。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社グループ全体で580億円の設備投資を実施した。
当社の土木事業、建築事業及び開発事業等においては、賃貸事業用建物の建設等を中心に254億円の設備投資を実施した。
国内関係会社においては、事業用土地建物の購入等を中心に223億円の設備投資を実施した。
海外関係会社においては、賃貸事業用土地建物の購入等を中心に110億円の設備投資を実施した。
上記設備投資の所要資金については、自己資金及び銀行借入等により賄っている。
(注) １
２

上記の設備投資金額には、有形固定資産の他に無形固定資産、長期前払費用が含まれている。
当社、国内関係会社及び海外関係会社の記載については、連結調整考慮前の金額を表示している。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年３月31日現在
事業所
(所在地)
本社
(東京都港区)
北海道支店(札幌市中央区)
東北支店(仙台市青葉区)
関東支店(さいたま市大宮区)
東京土木支店(東京都港区)
東京建築支店(東京都港区)
横浜支店(横浜市中区)
北陸支店(新潟市中央区)
中部支店(名古屋市中区)
関西支店(大阪市中央区)
中国支店(広島市南区)
四国支店
(高松市)
九州支店
(福岡市博多区)
建築設計本部(東京都港区)開発事業本部(東京都港区)

建物及び構築物
23,966
128
1,765
633
746
2,118
1,420
572
963
958
917
457
1,309
456
63,622

帳簿価額(百万円)
土地
機械、運搬具及び工具器具備品面積(㎡)
金額
454,265
2,430
51,794〔8,190〕
9,751
9
315
〔―〕
768,34051
5,173〔2,483〕
20,28728
1,193〔2,206〕
404
17
1,802
〔―〕
10,79726
1,657〔―〕
36,78017
4,154〔―〕
13,827
169
1,655
〔―〕
40,18017
3,891〔2,000〕22,75412
3,381〔―〕
13,384
56
1,334
〔―〕
8,343
2
1,063
〔―〕
10,369
72
2,013
〔―〕
―
0
―
〔―〕
1,188,414
302
108,343〔23〕

32/150

リース
資産

合計

従業員数
(人)

308

78,500

1,733

80

532

160

23

7,013

587

57

1,913

560

85

2,651

428

359

4,163

1,253

362

5,954

550

11

2,408

201

4

4,876

495

21

4,374

671

12

2,321

223

11

1,535

162

8

3,403

363

37

495

544

25

172,294150

EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(2) 国内関係会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

会社名
事業所
(所在地)

建物及び
構築物

機械、運搬具及び工具器具備品

6,807

鹿島道路㈱
本店他
(東京都文京区)
鹿島リース㈱本社(東京都港区)
鹿島八重洲開発㈱グラントウキョウ
サウスタワー(東京都千代田区)
熱海インフラマネジメント
合同会社
熱海ビーチライン(静岡県熱海市)

土地

リース
資産

合計

従業員数
(人)

面積(㎡)

金額

2,056

415,138〔1,461〕

12,8182,032

23,714

1,413

1,791

3,175

15,660
〔―〕

417

433

5,817

57

1,740

0

794
〔―〕

12,708―14,4491729

692,960〔―〕12,752―

13,4885(3) 海外関係会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

建物及び
構築物

機械、運搬具及び工具器具備品28,735

766

P.T.スナヤン・
トリカリヤ・センパナ(Indonesia)
(注) １
２
３
４

土地
面積(㎡)

金額

188,185
〔―〕

1,928

使用権
資産
―

合計

31,430

従業員数
(人)

688

帳簿価額に建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用は含まない。
提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントごとに区分せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は2,778百万円であり、賃借中の土地の面積については、〔 〕内に外書きで記載している。
土地及び建物のうち賃貸中の主なものとして、以下のものがある。
会社名
事業所

土地(㎡)

建物(㎡)

鹿島建設㈱
東北支店

651,693

5,529

関西支店

14,323

10,280中国支店
開発事業本部

8,618

10,904

1,133,358

477,911

15,66029,360794

9,146

126,834

481,334

鹿島リース㈱本社
鹿島八重洲開発㈱グラントウキョウ

サウスタワー

P.T.スナヤン・
トリカリヤ・センパナ

33/150EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書

５

主要な賃借している設備として、以下のものがある。なお、当社は賃借している設備を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。
会社名
事業所

セグメントの名称

設備の内容

面積又は数量
(㎡)

賃借又は
リース期間
(年)

年間賃借料
又はリース料
(百万円)

鹿島建設㈱
本社

建設事業

事業用事務所ビル

延床

15,103

8

599

北海道支店

建設事業

事業用事務所ビル

延床

1,857

3

155

建築設計本部

建設事業

事業用事務所ビル

延床

13,1548522

開発事業本部

開発事業等

賃貸用事務所ビル

延床

85,185

5〜25

4,332

本社

国内関係会社

賃貸用事務所ビル

延床

6,124

4〜35

172

〃

国内関係会社

賃貸用土地

143,632

0〜50733

鹿島リース㈱３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、将来の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画している。なお、当社は設備投資を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。
(開発事業等)
前連結会計年度末に計画していた当社の横濱ゲートタワーの新築については、2021年10月に完了した。なお、重要な設備の新設の計画は次のとおりである。また、重要な設備の除却等の計画はない。
会社名
名称
(所在地)

内容

鹿島建設㈱
東京工業大学田町キャンパス
土地活用事業(東京都港区)

建物等(注)

投資予定金額(百万円)
総額
未定(注)

既支払額
175

資金調達方法自己資金等

備考

2026年７月着工
2030年６月完成予定

投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定である。

(海外関係会社)
重要な設備の新設の計画は次のとおりである。なお、重要な設備の除却等の計画はない。
会社名
(所在地)
カジマ・ヤンキン・PPP・カンパニー・リミテッド(Myanmar)(注)

内容

投資予定金額(百万円)

建物等

総額

既支払額

68,850 16,207(注)

資金調達方法備考

銀行借入等

2018年９月着工
完成時期未定当連結会計年度中に事業計画の変更（スケジュールの変更）を決定したことにより、当連結会計年度において当該資産の帳簿価額の全額を減額し、減損損失として特別損失に計上している。

(建設事業)
重要な設備の新設、除却等の計画はない。
(国内関係会社)
重要な設備の新設、除却等の計画はない。

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,250,000,000

計

1,250,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数は100株
である。

―

普通株式

528,656,011

528,656,011

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在)
名古屋証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在)

計528,656,011

528,656,011―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2018年10月１日(注)△528,656,011

528,656,011

(注)

資本金
残高
(千円)

資本金
増減額
(千円)
─

81,447,203

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

20,485,062

2018年６月26日開催の第121期定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数が1,057,312,022株から528,656,011株に減少している。

35/150EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
109
38
638
705
67
48,16949,726―(人)
所有株式数― 1,543,997
247,572
643,288 1,315,133
1,205 1,529,740 5,280,935
562,511
(単元)
所有株式数
―
29.24
4.69
12.18
24.90
0.02
28.97
100
―
の割合(％)(注) １ 自己株式35,270,929株は、「個人その他」に352,709単元及び「単元未満株式の状況」に29株含めて記載している。
２ 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれている。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(千株)対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

84,983

17.22

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

27,293

5.53

鹿

東京都港区

15,8493.21

鹿島社員持株会

東京都港区元赤坂一丁目３番１号

9,347

1.89

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

8,871

1.80

ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー 505234(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号)

7,603

1.54

公益財団法人鹿島学術振興財団

東京都港区赤坂六丁目５番30号

7,235

1.47

大正製薬ホールディングス株式会社

東京都豊島区高田三丁目24番１号

6,288

1.27

ゴールドマン・サックス証券株式会社
ＢＮＹＭ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

東京都港区六本木六丁目10番１号(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

5,908

1.20

渥

東京都文京区

5,817

1.18

179,198

36.32

島

美

公

子

伊都子
計

(注)

―

当社は、自己株式を35,270千株保有している。

36/150EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)
(注)１

普通株式
35,270,900
普通株式
492,822,600
普通株式
562,511――

4,928,226―

発行済株式総数

528,656,011――

総株主の議決権―

4,928,226―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

(注) １
２

(注)２

―

１単元(100株)未満の株式「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式35,270,900株である。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
鹿島建設株式会社
計

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区元赤坂一丁目３番１号

35,270,900―

35,270,900

6.67

―

35,270,900―

35,270,900

6.67

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数(株)

取締役会(2021年５月14日)での決議状況(取得期間2021年５月17日〜2021年９月30日)

価額の総額(百万円)

8,300,000

10,000――6,651,000

9,999

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(注)

当該決議による自己株式の取得は、2021年６月15日（約定ベース）をもって終了している。
区分

株式数(株)

取締役会(2022年２月10日)での決議状況(取得期間2022年２月14日〜2022年４月30日)

価額の総額(百万円)

9,200,000

10,000――6,463,700

9,999

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(注)

当該決議による自己株式の取得は、2022年３月８日（約定ベース）をもって終了している。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(百万円)
5,566

8

994

1

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

38/150EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

─

─

─

─

210,800258

──

35,270,929

─

35,271,923

─

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】
当社は配当性向30％を目安とした配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案し、自己株式の取得など機動的な株主還元を行うことを基本方針としている。内部留保金については、財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長や企業価値向上に資する投資等に活用する。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
このような方針のもと、当事業年度の業績等を踏まえ、１株当たり年58円の配当（うち中間配当金27円）を実施することとした。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2021年11月９日

取締役会決議13,49527.00

2022年６月28日

定時株主総会決議

15,29431.00

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、「社業の発展を通じて社会に貢献する」ことを経営理念に掲げており、株主、顧客をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指している。
また、取締役会、監査役等による経営監督機能の充実と、内部統制システムの整備によるリスク管理と説明責
任の遂行、及びコンプライアンス徹底のための施策を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを、
コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用する監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役が実効性の高い監査を行う体制を整えているとともに、事業に精通した取締役及び企業経営者や外交官としての豊富な経験に基づく高い知見を有した社外取締役により構成される「取締役会」が、経営の基本方針、重要事項等に係る審議・決定や業務執行状況の監督にあたっている。
また、取締役会の諮問機関として「人事委員会」及び「ガバナンス・報酬委員会」を設置し経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化を図っているほか、業務執行の効率性を高めるため「経営会議」と「特別役員会議」を設置している。
取締役会
原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営に係る重要事項等に関する審議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っている。議長は会長である。
取締役の員数は当報告書の提出日現在、社外取締役５名を含む13名であり、任期は１年としている。当社経営理念のもと、当社グループが将来に亘り持続的に成長・発展するため、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び適正規模を勘案したうえで、各分野で培ったビジネス、財務、技術等に関する知見を活かすことのできる能力を備えた人材を選任している。取締役候補の指名に際しては、客観性と透明性を確保するため、「人事委員会」において、指名に関する基本的な考え方や取締役会の構成等について協議を行い、取締役
会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定することとしている。
監査役・監査役会
監査役の員数は当報告書の提出日現在、社外監査役３名を含む５名である。「監査役会」はすべての監査役で組織し、議長は互選により監査役会で決定しており、現在は常勤監査役の中川雅博である。
監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催している。
監査役候補の指名に際しては、客観性と透明性を確保するため、「人事委員会」における指名に関する基本的な考え方や監査役会の構成等についての協議を踏まえ、監査役会の同意のもとで候補者を選定している。
人事委員会「人事委員会」は、取締役等の人事について協議し取締役会に対し提言を行う委員会として設置し、当社のコーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保を図っている。
構成員は社長及び以下の社外取締役であり、定例会議を原則年１回開催するほか必要に応じ随時開催する。議長は社外取締役の古川洽次である。
構成員（当報告書の提出日現在）
天野裕正、古川洽次（議長）、坂根正弘、齋藤聖美、斎藤保

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書

ガバナンス・報酬委員会「ガバナンス・報酬委員会」は、役員報酬関連を含むコーポレート・ガバナンスに関する重要事項について協議し取締役会に対し提言を行う委員会として設置し、当社のコーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保を図っている。
構成員は社外取締役及び社外監査役であり、定例会議を原則年１回開催するほか必要に応じ随時開催する。議長は社外取締役の古川洽次である。なお、議案内容に応じ社長ほかの経営陣幹部等が説明者として参加する。
構成員（当報告書の提出日現在）
社外取締役

古川洽次（議長）、坂根正弘、齋藤聖美、鈴木庸一、斎藤保

社外監査役

中川雅博、寺脇一峰、藤川裕紀子

経営会議・特別役員会議「経営会議」は、以下の取締役、常勤監査役及び執行役員から構成し、取締役会の付議事項を除く経営上の重要課題について審議・決定、報告等を行う機関であり、議長は社長である。なお、監査役は決議に加わることはできない。
構成員（当報告書の提出日現在）
取締役：押味至一、天野裕正、茅野正恭、越島啓介、石川洋、勝見剛、内田顕、平泉信之

常勤監査役：中川雅博、熊野隆、鈴木一史
執行役員：野村高男、松崎公一、風間優、福田孝晴、北典夫、市橋克典、塚口孝彦、高林宏隆「特別役員会議」は、社外役員を除く取締役、常勤監査役及び全執行役員から構成し、取締役会・経営会議での決議・報告事項を周知するとともに、業務執行状況の報告・評価等を行う機関であり、議長は社長である。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制図）

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム構築の基本方針
当社は、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、グループ会社を含めた内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定めている。
a

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の基礎として、「鹿島グループ企業行動規範」を定める。また、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図る。
・コンプライアンスの所管部署である法務部が、コンプライアンス・マニュアルの策定、全役員・従業員等を対象とする研修の実施等によりコンプライアンス体制の整備及び維持を図るほか、必要に応じて各分野の担当部
署が、規則・ガイドラインを策定し、研修を実施する。
・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、業務監査の一環として、コンプライアンス体制の構
築・運用状況について、内部監査を実施する。
・法令上疑義のある行為その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、企業行動監理室及び社外委託先を窓口とする企業倫理通報制度を整備する。
b

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会、経営会議等の議事録、並びに稟議書、報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類について
は、「文書取扱規則」及び「情報セキュリティ規程」に基づき適切に保存及び管理する。
c

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループのリスク管理体制を整備するために、リスク管理に係る規程を定める。
・社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針の決定、及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。
・支店・事業部門及び本社の各部署にリスク管理責任者を配置し、各部署において自律的なリスク管理を行う。
・重要な投融資等に関わるリスクについては、専門委員会において、リスクの把握と対策の審議を行う。
・不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「危機対策本部」を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、リスク管理体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。
d取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
・取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、社長を議長とし毎週１回開催される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。
・経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。
・当社及びグループ会社の目標値を年度目標として策定し、それに基づく業績管理を行い、毎月１回開催される「特別役員会議」において、達成状況の報告、評価を行う。
e

当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として「鹿島グルー
プ企業行動規範」を定めるほか、グループ各社でコンプライアンス・マニュアルの策定、企業倫理通報制度の整備、研修の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用する。
・経営管理については、「グループ事業推進規程」に従い、グループ会社における重要事項の決定に関して当社への事前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員をグループ会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を行う。
・グループ会社は、「グループ事業推進規程」に従い、業績、財務状況その他重要な事項について、当社に都度報告する。
・当社グループのリスク管理に係る規程を定めるほか、グループ会社に対しては「グループ事業推進規程」に基づき、当社のリスク管理体制に準じた自律的なリスク管理体制を構築、運用させるとともに、適切な報告を求める。
・グループ会社は、当社からの要求内容が、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合にはグループ事業推進部（若しくは海外事業本部）に報告するほか、その従業員等は企業倫理通報制度により自社又は当社の窓口に通報することができる。

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有価証券報告書

・監査部は必要に応じてグループ会社を監査する。
f

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、所属する監査役補助者は監査役の指示に従いその職務を行う。
・監査役室に所属する監査役補助者の人事異動、評価については、監査役と事前に協議する。
・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。

g

当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等
・当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。前
記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。
・当社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。
・監査役は経営会議等の重要会議に出席することができる。
・監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後、速やかに処理する。
・監査役の職務執行のための環境整備に努める。

h

財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制

・当社グループにおける財務報告に係る内部統制を適正に整備、運用及び評価するために、「内部統制評価規程」を制定するほか、内部統制の有効性を評価、審議する機関として「財務報告に係る内部統制評価委員会」を設置する。
責任限定契約の内容の概要
当社は、全ての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づく会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結している。
補償契約の内容の概要
当社は、全ての取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約を締結し、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしている。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用等を填補することとしている。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は補填されない等、一定の免責事項がある。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担している。
取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めている。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

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株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
建設的な対話の促進に向けた情報開示の取り組み
経営企画部「コーポレート・コミュニケーショングループ」を専任部署として、積極的なIR・広報活動等による適時・適切な会社情報の開示等に努めている。
CSRに対する取り組み
企業の社会的責任（CSR）については、企業活動の根本となる概念として位置づけ、社業を通じて社会に貢献することを旨としている。「鹿島グループ企業行動規範」を踏まえつつ、各部門・各部署におけるCSRの一層の浸透を図っていく方針である。
また、サステナビリティに関する取組み方針の検討、意思決定、モニタリング、推進を目的とした「サステナビリティ委員会」を設置しており、定期的に取締役会に報告する体制としている。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性16名

女性2名

役職名

代表取締役会長

代表取締役社長
社長執行役員

代表取締役
副社長執行役員
土木担当（役員のうち女性の比率11.1％）
氏名

押

天

茅

味

野

野

至

裕

正

生年月日

略歴

一 1949年２月21日生

1974年４月
2003年12月
2005年６月
2008年４月
2009年４月
2010年４月
2013年４月
2015年４月
同 年６月
2021年６月

当社入社
当社横浜支店次長
当社執行役員、横浜支店長
当社常務執行役員
当社建築管理本部長
当社専務執行役員
当社関西支店長
当社副社長執行役員
当社代表取締役社長兼社長執行役員
当社代表取締役会長(現任)

正 1951年９月26日生

1977年４月
2007年11月
2009年４月
2012年４月
2013年４月
2014年４月
2017年４月
2021年６月

恭 1951年２月12日生

1974年４月
2001年６月
2007年４月
2009年４月
2011年４月
2012年４月
2014年４月
同 年６月
2015年９月
2019年６月
2022年４月

当社入社
当社横浜支店次長
当社執行役員、建築管理本部副本部長
2022年
当社中部支店長
６月から
当社常務執行役員
１年
当社専務執行役員、東京建築支店長
当社副社長執行役員
当社代表取締役社長(現任)兼社長執行役員
(現任)
当社入社
当社秘書役
当社執行役員、東京土木支店長
当社常務執行役員
当社土木管理本部長、機械部管掌
2022年
当社専務執行役員
６月から
当社副社長執行役員(現任)
１年
当社取締役
当社海外土木担当
当社代表取締役(現任)
当社土木担当(現任)1978年４月
2005年６月
代表取締役
副社長執行役員
海外事業本部長

越島

啓介 1956年１月４日生

石川

洋 1959年３月９日生

取締役
専務執行役員
財務本部長

内

見

田

剛 1956年９月26日生

顕 1956年５月13日生

34

29

株式会社西武百貨店入社
当社参与
鹿島リース株式会社代表取締役副社長
当社取締役、建設総事業本部営業本部副本部長兼企画本部
当社営業本部副本部長兼企画本部
2022年
６月から
当社常務取締役、営業担当
１年
当社専務取締役
当社取締役(現任)兼専務執行役員、営業本部長
当社営業担当当社副社長執行役員(現任)
当社営業本部長(現任)

2,575

27

2021年４月
同 年６月

当社入社
当社関連事業部長
当社執行役員、経営企画部長、関連事業
2022年
部、ＩＴソリューション部管掌(現任)６月から
当社常務執行役員
１年
当社専務執行役員(現任)、総務管理本部長(現任)、安全環境部管掌(現任)
当社監査部管掌(現任)
当社取締役(現任)1979年４月
2009年10月
2010年７月
2012年12月
2015年４月
2017年４月
同 年６月
2021年４月

当社入社
当社海外法人統括部管理部長
当社海外事業本部企画管理部長
カジマ ヨーロッパ リミテッド取締役社長
当社執行役員、財務本部副本部長
当社常務執行役員
当社取締役(現任)、財務本部長(現任)
当社専務執行役員(現任)21

同 年10月2002年６月
2004年６月
2005年６月

1980年４月
2007年６月
2014年４月
勝

48

11

2007年４月
2016年４月
2019年４月

取締役
専務執行役員
総務管理本部長

当社入社
カジマ ユー エス エー インコーポレー
テッド取締役社長
当社執行役員
当社海外事業本部長(現任)
当社常務執行役員
当社専務執行役員
当社副社長執行役員(現任)
当社代表取締役(現任)

2022年
６月から
１年

所有
株式数
(千株)

2022年
６月から
１年

2009年４月
2010年７月
2012年４月
2015年４月
2018年４月
2021年６月
1985年４月
1989年７月
1997年６月
2000年６月

取締役
副社長執行役員
営業本部長

任期2017年４月
2020年４月

45/150

2022年
６月から
１年

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
1984年４月
2004年４月

取締役

平

泉

信

之 1958年３月28日生

1,000

12

2009年12月
2012年10月
2013年６月
同 年７月
2015年６月

三菱商事株式会社入社
同社取締役
同社代表取締役常務
同社代表取締役副社長
三菱自動車工業株式会社取締役副会長
2022年
株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会
６月から
長
１年
郵便局株式会社代表取締役会長
日本郵便株式会社代表取締役会長
同社顧問
三菱商事株式会社顧問(現任)
当社取締役(現任)1963年４月
1989年６月
1994年６月
1997年６月
1999年６月
2001年６月
2003年６月
2007年６月
2010年６月
2013年４月
同 年６月
2015年６月
2019年７月

株式会社小松製作所入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長兼ＣＥＯ
同社代表取締役会長
同社取締役会長
同社取締役相談役
同社相談役
当社取締役(現任)
株式会社小松製作所顧問(現任)1973年４月
1975年９月
1984年８月
1990年１月
2000年４月

株式会社日本経済新聞社入社
ソニー株式会社入社
モルガンスタンレー投資銀行入行
2022年
同行エグゼクティブディレクター
株式会社ジェイ・ボンド(現ジェイ・ボン ６月から１年
ド東短証券株式会社)代表取締役社長
当社取締役(現任)
ジェイ・ボンド東短証券株式会社代表取締
役(現任)

9

1975年４月
2003年４月
2005年９月
2008年12月
2010年８月
2013年８月
2016年６月
2017年３月
2018年４月
2021年６月

外務省入省
外務省経済局審議官
在ボストン総領事
外務省経済局長
駐シンガポール大使
駐フランス大使
政府代表 関西担当大使
政府代表 国際貿易・経済担当大使
退官
当社取締役(現任)

2022年
６月から
１年

0

1975年４月

石川島播磨重工業株式会社（現株式会社
ＩＨＩ）入社
株式会社ＩＨＩ取締役執行役員航空宇宙事業本部長
同社取締役常務執行役員航空宇宙事業本部
2022年
長
６月から
同社代表取締役副社長
１年
同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
同社代表取締役会長兼最高経営責任者
同社代表取締役会長
同社相談役(現任)
当社取締役(現任)―

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員不動産法人
営業部長
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行代表取締役社長
同社代表取締役副社長兼副社長執行役員
同社顧問
当社常勤監査役(現任)42005年８月

2009年８月
同 年９月
2012年６月

取締役

取締役

古

坂

齋

川

根

藤

洽

正

聖

次 1938年４月26日生

弘 1941年１月７日生

美 1950年12月１日生

1962年４月
1992年６月
1995年６月
1999年４月
2004年６月
2007年10月

2015年６月
2021年10月

取締役

鈴

木

庸

一 1950年９月25日生

2008年４月
2009年４月
取締役

斎

藤

保 1952年７月13日生

2011年４月
2012年４月
2016年４月
2017年４月
2020年６月
2022年６月
1981年４月
2010年４月

常勤監査役

中

川

雅

博 1958年１月５日生

所有
株式数
(千株)

株式会社ＰＨＰ研究所入社
当社入社
当社営業本部企画部担当部長兼建築管理本
部ＬＣＭ室兼開発事業本部資産マネジメン
ト事業部兼株式会社イー・アール・エス
2022年
財務省財務総合政策研究所研究部総括主任
６月から
研究官
１年
当社開発事業本部資産マネジメント事業部
担当部長
当社退職
株式会社アバン アソシエイツ顧問(現任)
当社取締役(現任)2007年８月

取締役

任期2013年10月
2015年６月
2018年５月
同 年６月

46/150

2022年
６月から
１年

2022年
６月から
４年

9

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書
役職名

氏名

2020年
６月から
４年

4

史 1960年10月10日生

1984年４月
2014年４月
2021年６月

当社入社
当社関連事業部長
当社常勤監査役(現任)

2021年
６月から
４年

3

峰 1954年４月13日生

1980年４月
2014年１月
2015年１月
2016年９月
2017年４月
同 年６月
2019年６月

東京地方検察庁検事任官
公安調査庁長官
仙台高等検察庁検事長
大阪高等検察庁検事長
退官
弁護士登録
当社監査役(現任)

2019年
６月から
４年

2

藤 川 裕 紀 子 1965年３月16日生

1988年10月
1992年３月
1998年６月
2000年７月
2004年12月
2012年１月
2020年６月

中央新光監査法人入所
公認会計士登録
金融監督庁検査部金融証券検査官
藤川裕紀子公認会計士事務所所長(現任)
税理士登録
税理士法人会計実践研究所代表社員(現任)
当社監査役(現任)

2020年
６月から
４年

1

常勤監査役

鈴

木

寺

脇

一

一

計

４

所有
株式数
(千株)

当社入社
当社監査部長
当社常勤監査役(現任)

野

(注) １
２
３

任期

1983年４月
2017年６月
2020年６月

熊

監査役

略歴

隆 1959年７月１日生

常勤監査役

監査役

生年月日

3,796

取締役 古川 洽次、坂根 正弘、齋藤 聖美、鈴木 庸一及び斎藤 保は社外取締役である。
監査役 中川 雅博、寺脇 一峰及び藤川 裕紀子は社外監査役である。
上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、2022年６月分の持株会による取得株式数については、有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2022年５月25日現在の実質所有
株式数を記載している。
当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者)

役職

氏名

担当

※社長執行役員

天

野

裕

正

※副社長執行役員

茅

野

正

恭

土木担当

※副社長執行役員

越

島

啓

介

海外事業本部長※副社長執行役員

石

川

洋

営業本部長

副社長執行役員

野

村

高

男

横浜支店長

副社長執行役員

松

崎

公

一

建築管理本部長

専務執行役員松嶋潤

東京建築支店長

専務執行役員高田久

土木管理本部副本部長、機械部管掌

専務執行役員鞆田茂

営業本部副本部長

専務執行役員丸亀弥

エンジニアリング事業本部長※専務執行役員

勝見剛

総務管理本部長、監査部、安全環境部、ＩＴソリューション部管掌

専務執行役員伊藤仁

建築管理本部副本部長

専務執行役員風間

優

土木管理本部長

専務執行役員

片

山

豊

中部支店長

※専務執行役員

内

田

顕

財務本部長

専務執行役員福田孝

晴

研究技術開発担当、建築構造担当、デジタル推進室、知的財産部管掌

専務執行役員

北典

夫

建築設計本部長

専務執行役員

田

所

武

士

関東支店長

常務執行役員

勝

治

博

東北支店長

常務執行役員山

田彦

東京建築支店副支店長

常務執行役員下保

修

土木管理本部技師長

常務執行役員木村

宏

土木管理本部技師長

常務執行役員

新

川

隆

夫

環境本部長

常務執行役員相河

清実

土木設計本部長

常務執行役員

田名網

雅人

建築設計本部副本部長

常務執行役員

利吉

彦

技術研究所長穂悦秀安47/150EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書役職

氏名担当

常務執行役員市

橋

克

典

秘書室長、人事部、グループ事業推進部、総合事務センター管掌

常務執行役員

田

中

栄

一

原子力担当

常務執行役員内田道也

環境本部副本部長

常務執行役員大石修

一

カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド取締役社長

常務執行役員米澤和芳

東京建築支店副支店長

常務執行役員小土井

満

治

土木管理本部プロジェクト推進統括部長、安全担当(土木)常務執行役員竹川

勝

久

建築管理本部副本部長

常務執行役員

茅

野

毅

関西支店長

常務執行役員小林

伸浩

東京建築支店副支店長

常務執行役員吉弘英光

東京土木支店長

執行役員

一方井

孝

治

エンジニアリング事業本部副本部長

執行役員

池

上

隆

三

建築管理本部副本部長、安全担当(建築)

執行役員

吉

美

宗

久

営業本部副本部長

執行役員

新

妻

充

総務管理本部副本部長、広報室管掌

執行役員

藤

村

正

建築設計本部副本部長

執行役員

伊

藤

樹

建築管理本部副本部長

執行役員

芦

田

徹

也

北陸支店長

執行役員

塚

口

孝

彦

開発事業本部長

執行役員

森

山

善

範

技師長

執行役員

坂

東

正

敏

土木管理本部副本部長

執行役員

坂

田

昇

土木管理本部土木技術部長

執行役員

中

島

健

一

海外土木事業部長

執行役員

小

森

浩

之

九州支店長

執行役員

村

上

泰

雄

営業本部副本部長

執行役員

森

口

敏

美

土木管理本部副本部長

執行役員

黒

川

泰

嗣

建築設計本部副本部長

執行役員

山

本

徹

北海道支店長

執行役員

平

岡

雅

哉

建築設計本部副本部長

執行役員

高

林

宏

隆

経営企画部長

執行役員

太皷地

敏

夫

土木管理本部土木企画部長

執行役員

吉

岡

伸

明

東京建築支店副支店長

執行役員

桐

生

雅

文

東京建築支店副支店長

執行役員

尾

崎

美

伸

四国支店長

執行役員

島

居

潤

営業本部副本部長

執行役員

千

田

幸

央

東京建築支店副支店長

執行役員

常

岡

次

郎

中国支店長

執行役員

一

木

浩

人

カジマ ヨーロッパ リミテッド取締役社長

執行役員

西

澤

直

志

総務管理本部副本部長② 社外役員の状況
社外取締役は、古川洽次、坂根正弘、齋藤聖美、鈴木庸一及び斎藤保の５名である。
社外取締役の古川洽次は、三菱商事株式会社代表取締役副社長、三菱自動車工業株式会社取締役副会長、株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長、日本郵便株式会社代表取締役会長等を歴任し、現在、三菱商事株式会社の顧問である。各社は当社の取引先であるが、直近事業年度における各社と当社との間の取引額は、いずれも双方の連結売上高（三菱商事株式会社においては連結決算における収益、株式会社ゆうちょ銀行においては経常
収益、日本郵便株式会社においては営業収益）の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書社外取締役の坂根正弘は、株式会社小松製作所代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の顧問である。株式会社小松製作所は、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。
社外取締役の齋藤聖美は、ジェイ・ボンド東短証券株式会社の代表取締役である。また、かどや製油株式会社の社外取締役であり、昭和電工株式会社の社外監査役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外取締役の鈴木庸一は、帝人株式会社の社外取締役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外取締役の斎藤保は、株式会社ＩＨＩ代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の相談役である。株式会社ＩＨＩは、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高（株式会社ＩＨＩにおいては連結決算における売上収益）の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、株式会社かんぽ生命保険、沖電気工業株式会社及び古河電気工業株式会
社の社外取締役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
なお、古川洽次、坂根正弘、齋藤聖美及び鈴木庸一は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外取締役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。
社外取締役を選任する目的は、独立した立場から重要な意思決定に関する助言を得ること並びに経営の監督を強化すること等である。
社外監査役は、中川雅博、寺脇一峰及び藤川裕紀子の３名である。
社外監査役の中川雅博は、2013年９月まで株式会社三井住友銀行の業務執行者であった。株式会社三井住友銀
行は、当社の主要な取引銀行の一行であるが、当社及び当社の連結子会社の直近事業年度末時点における同行からの借入残高は連結総資産の約３％である。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満である。また、2018年４月まで株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の業務執行者であった。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満である。従って、社外監査役としての独立性は確保されているものと判断している。
社外監査役の寺脇一峰は、芝浦機械株式会社の社外取締役であり、キユーピー株式会社及び株式会社商工組合
中央金庫の社外監査役であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
社外監査役の藤川裕紀子は、藤川裕紀子公認会計士事務所の所長並びに税理士法人会計実践研究所の代表社員であり、相鉄ホールディングス株式会社の社外取締役並びに星野リゾート・リート投資法人の監督役員であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。
なお、中川雅博、寺脇一峰及び藤川裕紀子は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外監査役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。
社外監査役を選任する目的は、社外監査役が取締役会をはじめとする重要会議に出席し、自らの専門分野から第三者的視点に基づき意見を述べることにより、経営監視機能の客観性、中立性を確保すること等である。
社外役員の選任においては、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準に従って個々の独立性を判断する方針としている。
社外役員を含めた取締役、監査役の選任状況は適正と考えている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、豊富な経験と高い識見に基づき独立した立場から意見・提言を行い、適切な監督を行っている。
社外監査役は、監査役会における各監査役からの監査報告、会計監査人及び内部監査部門との連携のもと、取締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を実施している。
また、社外取締役と社外監査役は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」、「財務報告に係る内部統制評
価委員会」からの報告を受け、監督又は監査の有効性の向上に努めている。
加えて、社外取締役と社外監査役は、「ガバナンス・報酬委員会」等において意見交換を行い、相互連携を図っている。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告と説明を受けている。
各監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠し、職務の分担に応じて、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社各部署・支店及び内外の主要なグループ会社からの業務現況報告聴取等の方法により、監査を実施している。
直近事業年度においては監査役会を14回開催しており、各監査役の出席状況は、中川雅博、熊野隆、寺脇一峰
及び藤川裕紀子は14回全てに出席、鈴木一史は2021年６月就任後に開催された10回全てに出席している。
監査役会における主な検討事項は、「鹿島グループ企業行動規範」並びに中期経営計画等を踏まえた取締役の業務執行状況及び会社の財産の状況等、法令・定款等の遵守並びに損失の危険に対する管理体制の構築・運用状
況、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況等である。
各監査役は、取締役、内部監査部門その他と意思疎通を図り、監査を実施している。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築、運用の状況を日常的に監視し検証している。具体的には、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社各部署・支店及び国内外の主要なグループ会社からの業務現況報告聴取等を実施
し、監査結果を監査役会において報告している。また定例的に常勤監査役会を開催し、相互に情報交換と意思疎通を図っている。
非常勤監査役は、取締役会に出席するほか、主に常勤監査役の日常監査の報告に基づき監査を行っている。
内部監査部門である監査部と、四半期毎及び必要に応じて連携機会を持ち、監査結果の報告を受けるほか、情報の共有を図っており、会計監査人とも、四半期毎及び必要に応じて連携機会を持ち、監査実施状況並びに監査
品質の確保及び管理体制の整備状況等について報告と説明を受けている。
監査役及び監査役会は、直属の監査役補助者で構成する監査役室（当報告書の提出日現在従業員４名）を活用している。
社外監査役であり常勤監査役の中川雅博は株式会社三井住友銀行の執行役員並びに株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の代表取締役社長等を、常勤監査役の熊野隆は当社の支店管理部長、監査部長を、常勤監査役の鈴木一史は当社の経営企画部管理グループ長、関連事業部長をそれぞれ歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。また、社外監査役の藤川裕紀子は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知見を有している。
② 内部監査の状況
内部監査部門として監査部（当報告書の提出日現在従業員11名）を設置し、業務執行部門とは独立した立場か
ら、会計及び業務活動に関する適正性、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用状況につき、グループ会社
を含めて必要な監査を実施している。監査部は、その活動状況を取締役会に報告している。
監査部は、監査役とは四半期毎及び必要に応じて情報交換や相互の監査結果の報告などによって、課題の共有を図っている。また、監査の効率性と実効性を高めるため、必要により監査日程等の調整を行っている。
会計監査人とは、監査部の体制、監査の概要、監査結果並びにその対応状況等を定期的に報告・協議し、課題の共有を図っている。

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有価証券報告書③ 会計監査の状況
a

監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツb

継続監査期間1959年12月以降

c

業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員：丸 地 肖 幸
大 村 広 樹d

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

e

８名、その他

21名

監査法人の選定方針と理由、並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の会計監査人を選定するに当たって、監査役会が当社及び当社グループの規模、事業展開に対し、必要かつ十分な監査体制と監査品質を確保できるか否かの観点から、監査法人の概要と欠格事由の有無、当社監査に向けた具体的な監査体制、監査法人における会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事
項（会社計算規則第131条）の整備状況、監査法人の内部管理体制、監査報酬等の内容と水準について、財務部門等から情報の提供を受け、意見交換を行い、また当該候補者（監査法人）から説明を受けた上で、総合的に判断することとしている。
監査法人の評価については、監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を「会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると判断した場合、また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況等を勘案して相当であると判断した場合に、解任又は不再任を決定する」としており、会社法に基づき、会計監査人の再任の適否について、毎期判断するに当たり、この方針に照らし、法定解任事由及び欠格事由の有無、当期の監査実績、次期当社監査に向けた具体的な監査体制、監査法人における会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）の整備状況、監査法人の内部管理体制、監査報酬等の内容と水準について、財務部門等の意見も徴し、評価を行っている。
監査役会は、直近事業年度における会計監査人の監査体制と監査品質等について「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」等に照らして総合的に評価を行い、その結果、監査法人の再任は妥当であると判断している。

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有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
a

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

98

16

100

7

連結子会社

54

4

55

3

計

152

20

155

10

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準適用に係る助言・指導」等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社連結財務諸表監査の一環として行うレビュー業務等である。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、「コンフォートレター作成業務」等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社連結財務諸表監査の一環として行うレビュー業務等である。
b

監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツのメンバーファーム）に対する報酬(aを除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

11

−

3

連結子会社

351

87

431

19

計

351

98

431

22

前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。
c

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。

d

監査報酬の決定方針
該当事項なし。

e

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況並びに当該期の報酬見積の相当性を確認、検討した
結果、会計監査人の報酬等の額に同意している。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、決定方針）を取締役会の決議により定めており、その概要は下記のとおりである。
基本的な考え方○ 優秀な経営陣の確保・保持に資する報酬水準とする。
○ 役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しい報酬体系とする。
○ 経営目標に対する達成度に連動した報酬及び当社株価に連動した報酬を導入し、中長期的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現する。
○ 客観性と透明性が担保された報酬決定プロセスとする。

ａ 報酬制度○ 取締役の報酬の決定に際しては、客観性と透明性を確保するため、社外取締役及び社外監査役を構成員とする「ガバナンス・報酬委員会」（議長は社外取締役）において、役員報酬に関する基本的な考え方や報酬制
度及び報酬水準などについての協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定している。
○ 取締役には、役位（執行役員を兼務する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ）ごとに定めた、固定報酬

としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬を支給する。
報酬額全体における固定報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬の割合は概ね下記のとおりである（賞与が基準額の場合）。

社

長

それ以外の取締役

固定報酬（月例報酬）

業績連動報酬
（賞与）

株式報酬

60％

25％

15％

70％

15％

15％

ただし、非常勤取締役及び社外取締役には、月例報酬のみを支給する。
○ 固定報酬（月例報酬）の取扱いは、次のとおりとする。

(ⅰ)月例報酬の合計額は、月額6,000万円以内とする。（2005年６月29日第108期定時株主総会にて決議、決議時における取締役の員数は14名）(ⅱ)新しく取締役に就任すること又は取締役を退任することに伴う月例報酬額の改定は、株主総会による選任日の翌月からとする。
(ⅲ)役位が昇進した取締役の月例報酬額は、原則として役位昇進日をもって改定する。
○ 業績連動報酬（賞与）の取扱いは、次のとおりとする。

(ⅰ)賞与の合計額は、年額３億円以内とする。（2017年６月29日第120期定時株主総会にて決議、決議時における社外取締役を除く取締役の員数は11名）(ⅱ)賞与は、事業年度（４月１日〜３月31日）を対象に、３月末時点の役位に応じ、取締役会の決議を経て６月末に一括支給する。
(ⅲ)賞与は、原則、役位ごとに定めた賞与基準額に、「当年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績」と「直近３か年の親会社株主に帰属する当期純利益の実績の平均」に対するそれぞれの業績連動係数の平均をベースとし、目標達成率やESG要素などを考慮して±20％の範囲で加減算した評価係数を乗じて算出する。業績連動係数は200％を上限とし、親会社株主に帰属する当期純利益が一定基準以下の場合は０％とする。

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書＜算定式＞
賞与額 ＝ 賞与基準額 × 評価係数※※「当年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績」の業績連動係数×50％＋「直近３か年の親会社株主に帰属する当期純利益の実績の平均」の業績連動係数×50％ ±20％

業績連動報酬としての賞与に係る指標として評価係数を選択した理由は、単年度の連結業績に加え直近３か年の平均を加味することにより、①中期的な視点に基づく経営のインセンティブがあること、②工期が概ね２〜３年という建設業の業態に親和性があること、③適時適切な損失計上を阻害しないことなどである。
(ⅳ)重大なコンプライアンス違反があった場合などは、賞与を不支給とする、又は減額することがある。
(ⅴ)事業年度の途中で新たに選任された場合又は退任した場合は、原則として期間中の在任が９か月以上の場合は算定額の満額を、在任が６か月以上９か月未満の場合は算定額の半額を支給し、在任が６か月未満の場合は支給しない。
○ 株式報酬の取扱いは、次のとおりとする。

(ⅰ)株式報酬の合計額は、年額３億円以内とする。（2019年６月25日第122期定時株主総会にて決議、決議時
における社外取締役を除く取締役の員数は９名）(ⅱ)役位ごとに定めた基準額に応じた譲渡制限付株式報酬の交付について毎年取締役会にて決定し、対象取締役に交付する。
(ⅲ)譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とする。
(ⅳ)対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は60万株を上限とする。
ｂ 役位ごとに定めた月例報酬額、賞与基準額及び株式報酬額は、原則として３年毎に見直すものとする。ただし、その間の経済社会環境の変化等から必要となった場合は、都度、金額を改定する。
監査役
監査役には、固定報酬としての月例報酬を支給する。各監査役の月例報酬額は、勤務の態様等を勘案のうえ、監査役の協議により定める。
月例報酬の合計額は、月額1,500万円以内とする。（1994年６月29日第97期定時株主総会にて決議、決議時における監査役の員数は５名）

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員
(注)１
２

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬（月例報酬）

業績連動報酬
（賞与）

株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

584

333

180

70

10

57

57

―

―

3

114

114

―

―

7

報酬等の総額(百万円)

役員区分

上記業績連動報酬（賞与）の額は、当事業年度において費用計上した、取締役７名に対する役員賞与を記載している。
上記株式報酬の額は、当事業年度において費用計上した、取締役８名に対する譲渡制限付株式報酬並びに海外居住となる取締役１名に対する金銭による代替報酬を記載している。

当事業年度における業績連動報酬（賞与）については、「ガバナンス・報酬委員会」において協議を行い、その助言・提言を踏まえ、役位ごとに定めた賞与基準額に乗じる評価係数を210％として支給することについて、取締役会で審議、決定した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の実績に連動する算定式としており、また
目標達成率を考慮した加減算を行っているため、評価係数の目標は定めていない。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、社外取締役及び社外監査役を構成員とする「ガバナンス・報酬委員会」において、決定方針との整合性を含めて協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定している。従って、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断している。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等（連結報酬等の総額が１億円以上である者）
連結報酬等の種類別の額（百万円）

連結報酬等
の総額
（百万円）

役員区分

押 味 至 一119

取締役

天 野 裕 正

109

取締役

氏名

会社区分

固定報酬
（月例報酬）

業績連動報酬
（賞与）

株式報酬

提出会社

64

40

14

提出会社

46

52

11

(注) 上記には、当事業年度において費用計上した金額を記載している。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式は専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的
以外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分している。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断される場合にのみ政策的に保有している。2021年５月14日公表の「鹿島グループ中期経営計画（2021〜2023）」においては、技術開発や新ビジネスの探索・創出等を目的とした異業種・ベンチャー企業などへの戦略的投資を行うとともに、成長投資への充当原資として「政策保有株式」を更に縮減（計画期間中に300億円以上売却）する
方針としている。
上場株式については毎年度、保有している全銘柄につき、株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正か、などを定量的・定性的に検証している。2021年度
においては、2021年７月13日の取締役会において報告・審議し、16銘柄を売却し、135銘柄の保有を継続するという方針を決定している。
非上場株式についても上場株式の検証方法に準じて、財務担当取締役の管理下にて経済的便益との対照等を検証し、保有の適否を随時判断している。技術開発や新ビジネスの探索・創出等を目的とした株式については個別の保有意義を検証し、保有の適否を判断している。

ｂ

銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

181

7,189

非上場株式以外の株式

135

251,545（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

非上場株式

非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

8

10

1,324

株式取得を通じて、発行会社との事業関係をより一層強化することが、当社の企
業価値向上に資すると判断したことによる。加えて、中期経営計画に基づき、中核事業強化のための技術開発を目的とした投資、新ビジネスの探索・創出に向けた投資などを行ったことによる。

3,495

株式取得を通じて、発行会社との事業関係をより一層強化することが、当社の企
業価値向上に資すると判断したことによる。なお、左記銘柄数のうち９銘柄は取引先持株会を通じた株式購入である。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

16

14,84556/150

株式数の増加の理由

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書ｃ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

2,000,000

2,000,000㈱オリエンタルラ
ンド

三井不動産㈱47,02033,25013,362,746
35,01013,362,746
33,5875,000,000

4,000,000

住友不動産㈱東海旅客鉄道㈱信越化学工業㈱大正製薬ホール
ディングス㈱富士フイルムホールディングス㈱東日本旅客鉄道㈱㈱三井住友フィナ
ンシャルグループ
日本空港ビルデング㈱中外製薬㈱NIPPON EXPRESS
ホールディングス㈱㈱ヤクルト本社㈱帝国ホテル
日東電工㈱㈱フジ・メディア・ホールディングス
電源開発㈱㈱西武ホールディングス
大日本印刷㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(保有目的)
同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。
(定量的な保有効果)
当社は保有株式について、資本コストを踏まえ
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
(株式数が増加した理由)
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有株数が100万株増加
している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
同じ。

当社の株
式の保有
の有無
（注１）

無

有

有

16,945

15,624880,000
14,049513,907
9,656
1,650,000
9,372
1,098,150
8,238
1,000,000
7,110
1,500,000
5,860
1,000,000
5,590
1,307,255
5,355

880,000
14,564
513,907
9,563
1,650,000
11,781
1,098,150
7,215
1,000,000
7,839
1,500,000
6,010
1,000,000
5,440
4,347,255
19,514

607,813607,813

5,117

5,008

702,000
4,577
2,300,000
4,128
381,3703,363

702,000
3,931
2,300,000
4,583
381,370
3,607

保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

無2,536,100

2,536,100

2,974

3,436

保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

有1,674,500
2,927
2,171,100
2,761
872,539
2,511

1,674,500
3,238
2,171,100
2,648
872,5392,023

保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

有

保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

無保有目的、定量的な保有効果については上記に
同じ。

無

無
有
有

保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

無保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

無保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

有

保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

無保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

無保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

有57/150有無EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書

銘柄㈱ダイフク
ユニ・チャーム㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
250,000
250,000
2,197
2,710
495,000
495,000
2,157
2,299
434,895

432,663

京王電鉄㈱京阪神ビルディン
グ㈱阪急阪神ホール
ディングス㈱科研製薬㈱三菱地所㈱京浜急行電鉄㈱マツダ㈱オムロン㈱近鉄グループホー
ルディングス㈱三菱倉庫㈱京阪ホールディングス㈱アサヒグループ
ホールディングス
㈱
中部電力㈱
㈱住友倉庫
ヤマトホールディングス㈱M.C.S.Steel
Public Company
Limited

2,080

3,219

1,376,306
2,063
562,073
1,992
507,010
1,972
1,059,482
1,927
1,382,029
1,733
1,600,200
1,454
175,000
1,437
409,134
1,434
456,593
1,388
460,810
1,387

1,376,306
2,049
562,073
1,992
507,010
2,197
1,059,482
2,047
1,524,767
2,547
1,600,200
1,443
175,000
1,512
409,134
1,726
456,593
1,545
460,8102,119

281,040

281,040

1,253

1,311

982,0131,240
522,000
1,200
503,335
1,154

982,013
1,399
522,000
767
503,335
1,527

22,500,000

22,500,000

1,134

1,115

1,760,660

1,760,660㈱神戸製鋼所

西日本旅客鉄道㈱住友金属鉱山㈱

1,040

1,316

200,000
1,018
165,000
1,016

200,000
1,227
165,000788

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
(株式数が増加した理由)
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
同じ。

当社の株
式の保有
の有無
（注１）
無
無

無

有

保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

無保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

無保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

無保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
同じ。

無
無
無

保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

無保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

無保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

無保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

無保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

無保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

有

保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
(保有目的)
同社株式は、調達力維持やコスト競争力強化のため、保有している。
(定量的な保有効果)
取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、保有目的に対する効果を確認している。
(保有目的)
同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。
(定量的な保有効果)
当社は保有株式について、資本コストを踏まえ
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

58/150

有

無

無

無
有

EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書

銘柄

凸版印刷㈱
東京瓦斯㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
459,018
500,508
994
935
400,000
400,000
892
985
130,886

130,681

明治ホールディン
グス㈱
865

930

470,000

470,000

鉄建建設㈱
864

928

320,423

316,042

西日本鉄道㈱九州旅客鉄道㈱三井金属鉱業㈱
三菱電機㈱

859

934

316,000
792
225,000
754
533,000
751

316,000
813
225,000
864
533,000
898

454,323450,194

東急㈱

㈱群馬銀行
富士急行㈱

723

663

2,027,520
717
155,000606

2,027,520
804
155,000
911

252,500

＊

応用地質㈱
582

＊

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無
（注１）

保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

無保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
(株式数が増加した理由)
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。
(保有目的)
同社株式は、技術開発や工事遂行等において連携を強化するため、保有している。
(定量的な保有効果)
取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、保有目的に対する効果を確認している。
(保有目的)
同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。
(定量的な保有効果)
当社は保有株式について、資本コストを踏まえ
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。
(株式数が増加した理由)
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
(株式数が増加した理由)
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
(保有目的)
同社株式は、技術協力や先端技術の情報交換など、事業上の関係の維持・連携強化のため、保有している。
(定量的な保有効果)
取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、保有目的に対する効果を確認している。

59/150

無

有

有

有

無
無
無

無

有
無

有

EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

141,671＊

ＭＳ＆ＡＤ イ ン
シュアランスグ
ループホールディ
ングス㈱

東北電力㈱
第一生命ホール
ディングス㈱東邦瓦斯㈱日本碍子㈱日本電気硝子㈱綜合警備保障㈱563＊

788,361561
222,500
556
200,500
546
300,000
525
192,461522
130,000
520

788,361823＊＊
200,500
1,369
300,000
607＊＊
130,000
679

160,561

158,631

㈱ツムラ

㈱阿波銀行
中国電力㈱
名古屋鉄道㈱

513

627

＊
＊
＊
＊
＊
＊

218,995
545
393,917535
199,107524−

605,668

−

864

ダイビル㈱

(保有目的)
同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。
(定量的な保有効果)
当社は保有株式について、資本コストを踏まえ
配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
同じ。

当社の株
式の保有
の有無
（注１）

有

無
有

保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

無保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

無保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

無保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
(株式数が増加した理由)
事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。
保有目的、定量的な保有効果については上記に
同じ。

無

無

有

保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

無保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。

無

同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有していたが、当事業年度に保有株式すべてを売却した。

有(注) １ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載している。
２「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
３「−」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
みなし保有株式
該当事項なし。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。

60/150EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加している。
また、当社は、一般社団法人日本建設業連合会の会員であり、会計・税制委員会の活動を通じて、建設業会計における企業会計諸制度の変更に対応している。

61/150EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
営業投資有価証券
販売用不動産未成工事支出金
開発事業支出金
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

307,633
602,162

※4

※4
※9
※4

※4

273,303
726,563※1,※4

325
12,31978,21454,938103,505

187
11,897※4
74,040※99,408※4183,132

17,09487,7294,658
109,478※4△980△1,957

1,262,942

1,390,711

※2,※4
※2,※4
※3,※4

※2

125,752
15,960232,311

※2,※4
※2,※4
※3,※4

37,3886,542※2

158,111
15,990239,279
9,110
5,089

417,955

427,581

11,33014,898※4

350,351
62,953

※6

1,534
8,032
52,910※4,※5,※6

62/150

当連結会計年度(2022年３月31日)※4,※5,※6※4355,871
69,019△3,203

1,311
10,144
71,380△3,177472,578
901,863
2,164,806

504,550
947,030
2,337,741

EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金開発事業等受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

445,589
143,416※4※9−
10,00027,623
146,103
12,17013,465
14,119142
177,448

501,962
174,731※4

40,000−22,701※7
124,112
※7
5,918
※9

12,086
13,836
141
212,176※7990,080

1,107,668

40,000123,616※4

50,00095,173※3989
20,689※3

1,662
20,689※4

62,575
1,205
40,844※4

63,184
1,205
44,592※4

289,919
1,280,000

276,507
1,384,175

81,44743,271
654,128△26,172

81,44742,313
731,275△45,921752,675

809,114112,242△659
21,498105,356△730
21,498※3

63/150

当連結会計年度(2022年３月31日)※3△10,352△565

10,588△122

122,1639,967
884,806
2,164,806

136,590
7,861
953,566
2,337,741

EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高
開発事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価開発事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益開発事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
開発事業出資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
訴訟和解金
特別損失合計

1,673,594
233,582

1,797,794※1
281,901※1

1,907,176
1,477,579
188,179※2,※5※3

1,613,910※2,※3,※5

210,069

1,665,759

1,823,979

196,01445,402

183,884
71,831

241,417
114,118※4,※5

255,715
132,332※4,※5

127,298

123,382

4,504
6,253
3,527
1,627
3,057

4,827
7,053
6,966
11,853
3,981

18,96934,682

2,657
210
911
2,759

2,362
21
943
2,634

6,538
139,729

5,961
152,103

2,375

※6

244

※6

8,129
9

17,69814

10,514

17,958

※7
※8

6
293

17
3,699
※9
946

64/1502,079,695

0
1,381

※7
※8

※9

6
237
16,453

33

1,610

4,997

19,690EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
145,247(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
150,370

47,459△979

48,961
1,258

46,47998,76750,220100,150

245△3,717

98,522

103,867

65/150EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
98,767(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
100,150

28,023△429△9,796
1,369
294
19,461△6,883△92
23,060456△1,036
15,504※1

66/150※1

118,229

115,654

118,533△304

118,293△2,638EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

81,447

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

43,367583,303△16,420

691,697−

81,44743,367583,303△16,420

691,697

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△147

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△147
△25,634△25,634

98,522

98,522

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分△10,006△10,006

255

307

51

土地再評価差額金の取崩△2,062△2,062

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△95

70,825△9,75160,97881,44743,271

654,128△26,172

752,675

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

84,212△239

19,435△1,400△1,918100,089

4,233

796,020−

84,212△239

19,435△1,400△1,918100,089

4,233

796,020

0

△0

△147

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

0

剰余金の配当△25,634

親会社株主に帰属する
当期純利益

98,522

自己株式の取得△10,006

譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分307

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,062
28,030△419

当期変動額合計

28,030

△419

当期末残高

112,242

△659

2,062

−

△8,952

1,353

20,011

5,734

25,745

2,062△8,952

1,353

22,074

5,733

88,786

21,498△10,352△565

122,1639,967

884,806

67/150EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

81,447

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

43,271

654,128△26,172

752,675

1,404
81,44743,271

655,533

1,404△26,172754,080

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,002△1,002

剰余金の配当△28,125△28,125

親会社株主に帰属する
当期純利益

103,867

103,867

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分△20,007△20,007

258

303

44

土地再評価差額金の取崩−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△958

75,741△19,749

55,03481,44742,313

731,275△45,921809,114その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

112,242△659

21,498△10,352△565

122,1639,967

884,806

0

1,405

9,967

886,212112,242△659

21,498△10,352△565

122,163

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−△1,002

剰余金の配当△28,125

親会社株主に帰属する
当期純利益

103,867

自己株式の取得△20,007

譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分303

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−△6,886△71

当期変動額合計△6,886△71

当期末残高

105,356△730−

20,941443

14,426△2,106

12,320−20,941443

14,426△2,10667,354

21,498

10,588△122

136,590

7,861

953,566

68/150EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
開発事業支出金の増減額（△は増加）
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金及び開発事業等受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

69/150(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

145,247
19,080
946
353
687
1,604
2,460
△891
△10,757
2,657△3,527△2,075△8,111
3,689
128,684
18,207
8,592△69,007
1,095△72,153

150,370
22,611
16,453
1,116△1,514△2,1601,052
223△11,880
2,362△6,966
1,137△17,691
222△68,761
56,150△1,933△116,593△463
61,555△16,131△4,341

39,732△8,786

190,381

72,163

15,722△2,705△50,300

14,341△2,222△54,067

153,097

30,215EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの出資受入による収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

730△46,361
4,219△2,985△13,305
10,376−※1

70/1501,883△49,414
4,005△3,671△12,745
21,586※2△2,687△35,492
26,012△8,628△22,018
22,566△10,670△65,434△51,166

35,088△45,000
62,964△60,165−−△2,001△10,006△25,634
7,337△1,4508,060
40,00068,141△85,755
10,000△10,000△2,280△20,007△28,125
1,694△1,297△240△1,307−△53△39,110△3,20845,344
255,646
300,991△20,930
8,623△33,257
300,991
267,733※1

EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数148社
主要な連結子会社名
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおり。

なお、当連結会計年度から、熱海インフラマネジメント合同会社、カジマ ユー エス エー インコーポレー
テッドの連結子会社３社、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社２社、カジマ アジア パシフィック ホー
ルディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社及びカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リ
ミテッドの連結子会社１社について、株式又は持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社２社について、重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めることとした。
カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社１社、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社及びカジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社は清算したため、連結の範囲から除外した。また、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会
社１社について、実質的な支配力が無くなったため、連結の範囲から除外した。
(2) 主要な非連結子会社名㈱アルテス、日本海上工事㈱、㈱鹿島出版会
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
(3) 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載している。
２

持分法の適用に関する事項(1) すべての非連結子会社(34社)及び関連会社(97社)に対する投資について、持分法を適用している。
主要な非連結子会社名「１

連結の範囲に関する事項 (2)主要な非連結子会社名」に記載のとおり。

主要な関連会社名
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおり。

なお、当連結会計年度から、株式又は持分の取得により関連会社となった18社について、新たに持分法を適用している。また、合併により消滅した子会社１社、持分を売却した関連会社２社及び影響力が低下した関連会社
３社について、持分法適用の範囲から除外した。
(2) その他
持分法適用会社の投資差額(負の投資差額を除く)については、その効果の及ぶ期間にわたって、均等償却を行っている。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちカジマ ユー エス エー インコーポレーテッド、カジマ ヨーロッパ リミテッド、カジマ アジ
ア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド及びカジマ オーストラリア ピー ティー ワイ
リミテッド他132社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、同決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。

71/150EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブ③

棚卸資産

原則として時価法

販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

未成工事支出金個別法による原価法

開発事業支出金個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、一部の在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、販売用不動産、未成工事支出金及び開発事業
支出金について個別法による低価法を適用している。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。

②

無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法によっている。
なお、国内連結会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

④

使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
国内連結会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
在外連結子会社は、貸倒見積額を計上している。

②

完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、前２連結会計年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上している。

③

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

④

役員賞与引当金
一部の国内連結子会社は、取締役の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上している。

72/150EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理又は費用の減額処理をすることとしている。
一部の在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
①

建設事業
土木建築及び機器装置その他建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。
当該契約について、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

②

開発事業等
不動産開発全般及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般について、不動産売買契約・業務委
託契約等を締結の上、業務等を行っており、役務の提供又は物件・成果品の顧客への引渡し等の履行義務を負っている。
当該契約について、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、それ以外の場合には、一時点で充足される履行義務であると判断し、物件・成果品の引渡し時点において収益を認識している。一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している場合の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
なお、建設事業及び開発事業等において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップ
については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

通貨スワップ

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ

借入金及び社債等

ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テス
トで確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認している。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いこと
73/150EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書を事前テスト及び事後テストで確認している。
金利スワップについては、事前テスト及び事後テストにより、ヘッジ対象とヘッジ手段の過去の変動累計(おおむね５年間程度)を比率分析によって評価し、ヘッジ有効性を確認している。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、有効性の判定は省略
している。
⑤

その他
信用リスク極小化のため、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用力の高い国内外の金融機関に限定している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたって、均等償却を行っている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。

②

支払利息の資産の取得原価への算入に関する注記
支払利息は期間費用として処理している。
ただし、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業等に要した資金に対する支払利息を開発事業支出金の取得原価に算入している。
なお、前連結会計年度における算入額は1,047百万円であり、当連結会計年度における算入額は1,213百万円である。

③

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっている。

④

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。

⑤

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号⑥

2021年８月12日）を適用する予定である。

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社及び一部の国内連結子会社は、複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて自社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上している。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)約束した財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（以下、いわゆる「工事進行基準」という。）に係る工事収益総額、工事原価の合計及び進捗度の見積り
１

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度(注)当連結会計年度

工事進行基準による完成工事高1,551,819

1,680,572

工事進行基準による完成工事原価

1,375,920

1,517,698

14,11913,836

工事損失引当金（注）前連結会計年度の金額は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用する前の方法により算定したものである。
２

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による完成工事高については、主として予想される工事原価の合計を基礎として当連結会計年度
末までに発生した工事原価に応じた進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて算定している。
予想される工事収益総額及び工事原価の合計の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各期末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、進捗度については、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて見積もっている。
当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の締結、資材・外注費等に係る市況の変動及び条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。

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有価証券報告書(会計方針の変更)(「収益認識に関する会計基準」の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、工事契約に関する
完成工事高の計上について、従来は、各期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。また、開発事業等売上高の計上についても、従来は主に役務の完了又は成果品の引渡し等に伴って売上高を計上していたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると認められるものについては、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、主として各期末までに発生した工事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に基づいて行っている。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当連結会計年度の期首において、「利益剰余金」が1,404百万円増加している。また、期首の連結貸借対照表におけるその他の主な影響は、「未成工事支出金」の減少47,621百万円、「未成工事受入金」の減少
16,503百万円、「支払手形・工事未払金等」の減少15,554百万円、「その他の棚卸資産」の減少12,909百万円、「受取手形・完成工事未収入金等」の増加27,219百万円等である。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載していない。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微である。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

このうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。
当連結会計年度(2022年３月31日)
百万円

※２

受取手形

17,741

売掛金

324,923

契約資産380,934

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2021年３月31日)
327,861百万円※３

当連結会計年度(2022年３月31日)
340,948百万円

当社及び国内連結子会社１社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布

法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、税効果相当額控除後の再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布

政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によっている。
・再評価を行った年月日※４2002年３月31日

担保に供している資産及び対応する債務
前連結会計年度(2021年３月31日)
担保に供している資産区分
受取手形・完成工事未収入金等対応する債務
金額
(百万円)

区分

金額
(百万円)

689 短期借入金

4,070

販売用不動産45,447 長期借入金

44,761

開発事業支出金

22,218 固定負債「その他」
622 (長期預り金)

建物及び構築物

2

機械、運搬具及び工具器具備品

5

土地

58

流動資産「その他」(短期貸付金)76 (注)１―

6,957 (注)２―

3 (注)３―0 (注)４―811 (注)１―

投資有価証券

長期貸付金
(注)１

(注)２

(注)３
(注)４

関連会社(13社)と金融機関及び連結子会社の出資先(１社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権
根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、短期貸付金は、関連会社(12社)及び連結子会社の出資先(１社)への長期貸付金のうち１年以内の回収予定額である。
関連会社(30社)と金融機関並びに当社及び連結子会社の出資先(４社)と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等を締結している。
非連結子会社(１社)と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
当社の出資先(１社)並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社の一切の義務の履行を担保するために、株式質権設定契約を締結している。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2022年３月31日)
担保に供している資産

対応する債務金額(百万円)

区分
受取手形・完成工事未収入金等

14,001

販売用不動産31,903 長期借入金

33,595

開発事業支出金

53,441 固定負債「その他」
663 (長期預り金)
14

土地

63

流動資産「その他」(短期貸付金)74 (注)１―

7,769 (注)２―

3 (注)３―0 (注)４―737 (注)１

―

長期貸付金
(注)１

(注)２

(注)３
(注)４

関連会社(12社)と金融機関及び連結子会社の出資先(１社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権
根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、短期貸付金は、関連会社(11社)及び連結子会社の出資先(１社)への長期貸付金のうち１年以内の回収予定額である。
関連会社(30社)と金融機関並びに当社及び連結子会社の出資先(４社)と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等を締結している。
非連結子会社(１社)と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
当社の出資先(１社)並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社の一切の義務の履行を担保するために、株式質権設定契約を締結している。

このうち、有価証券消費貸借契約に基づく貸付は、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年３月31日)
244百万円※７2

機械、運搬具及び工具器具備品

投資有価証券

※６

金額
(百万円)

761 短期借入金

建物及び構築物※５

区分

当連結会計年度(2022年３月31日)
187百万円

このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年３月31日)
百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
百万円

投資有価証券(株式)48,936

58,666

投資有価証券(その他の有価証券)

13,541

14,699

投資その他の資産「その他」(出資金)

1,348

−

このうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
当連結会計年度(2022年３月31日)
百万円
未成工事受入金

124,112

開発事業等受入金

3,432

流動負債「その他」

18,088

計145,632

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有価証券報告書

８

偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

百万円

百万円

関係会社
男鹿風力発電㈱

2,096

1,906

20

21

小計

2,117

1,927

Tampa SH 1 Owner, LLC

806

2,103

Pegasus Hotel, LLC

1,093

1,189

Creative Village SHP Owner, LLC

1,761

−

その他
その他

その他

7,207

8,418

小計

10,868

11,711

計

12,986

13,638

なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
※９

損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産は、これに対応する工事損失引当金と相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

未成工事支出金
10

前連結会計年度(2021年３月31日)
2,040百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
35百万円

当社は、緊急時における資金調達手段を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。
連結会計年度末における契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりである。

契約極度額
借入実行残高差引額(借入未実行残高)

前連結会計年度(2021年３月31日)
百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
百万円

250,000

150,000−−

250,000

150,000

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
完成工事高及び開発事業等売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至8,664百万円※３

5,791百万円

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至220百万円※４

21百万円

このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

百万円

※５

百万円

従業員給料手当43,502

52,835

調査研究費

14,13315,751

退職給付費用

1,878

1,954

貸倒引当金繰入額96989

役員賞与引当金繰入額

133

140

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至15,029百万円※６17,358百万円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
その他
計
※７

百万円

83

222

2,292

22

2,375

244

固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

百万円

百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

2

0

その他

3

−

6

0

計

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有価証券報告書※８

固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

百万円
245

382

解体撤去費

−

945

その他

48

53

293

1,381

計
※９

百万円

建物及び構築物

減損損失
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自用途

2020年４月１日

至2021年３月31日)

種類

場所

件数

事業用資産

建物

米国 ニューヨーク州

１件

賃貸用資産

建設仮勘定

長野県

１件

減損損失を認識した事業用資産及び賃貸用資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
事業用資産及び賃貸用資産の不動産価格の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(946百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産622
百万円、賃貸用資産323百万円である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。
当連結会計年度(自用途

2021年４月１日

至2022年３月31日)

種類

場所

件数

事業用資産

その他（山林立木）

宮崎県他

４件

賃貸用資産

建物及び土地

長野県

１件

賃貸用資産

建設仮勘定及びその他（使用権資産）

ミャンマー ヤンゴン市

１件

減損損失を認識した事業用資産及び賃貸用資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
事業用資産及び賃貸用資産の不動産価格の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,453百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産
216百万円(山林立木216百万円)、賃貸用資産16,236百万円(建物及び構築物17百万円、土地11百万円、建設仮勘定
13,829百万円、使用権資産2,377百万円)である。
なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

百万円

百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額

44,202

2,983

組替調整額

△3,883△13,084

40,318△10,100△12,295

3,217

28,023△6,883

当期発生額

△888

△559

組替調整額

481

470

税効果調整前

△406

△89

税効果額

△22

△3

繰延ヘッジ損益

△429

△92

当期発生額

△9,772

23,060

組替調整額

△23

−

△9,79623,060−−△9,79623,060

当期発生額

1,613

391

組替調整額

329

200

税効果調整前

1,943

592

税効果額

△574

△136

退職給付に係る調整額

1,369

456

当期発生額

123

△1,212

組替調整額

114

117

資産の取得原価調整額

56

58

294

△1,036

19,461

15,504

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

発行済株式

普通株式

528,656−−

528,656

自己株式

普通株式

16,0777,474

243

23,308(注)１

自己株式(普通株式)の増加7,474千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加7,468千株及
び単元未満株式の買取りによる増加５千株によるものである。
自己株式(普通株式)の減少243千株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分によるものである。

２２

当連結会計年度末
株式数(千株)配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

2020年６月25日
定時株主総会2020年11月10日
取締役会
(注)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

12,83825.00

2020年３月31日

2020年６月26日

普通株式12,84425.00

2020年９月30日

2020年12月２日

配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、関連会社が保有する当社株式に対する配当のうち、持分相当額を控除していることによるものである。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

14,682

利益剰余金

29.00

当連結会計年度(自2021年４月１日

決議

１

至

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

2022年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

発行済株式

普通株式

528,656−−

528,656

自己株式

普通株式

23,30813,120210

36,217(注)１

自己株式(普通株式)の増加13,120千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加13,114千株
及び単元未満株式の買取りによる増加５千株によるものである。
自己株式(普通株式)の減少210千株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分によるものである。

２２

当連結会計年度末
株式数(千株)配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2021年６月25日
定時株主総会2021年11月９日
取締役会
(注)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

14,68229.00

2021年３月31日

2021年６月28日

普通株式13,49527.00

2021年９月30日

2021年12月２日

配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、関連会社が保有する当社株式に対する配当のうち、持分相当額を控除していることによるものである。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

15,294

利益剰余金

31.00

83/150基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

百万円

百万円

現金預金勘定307,633

273,303

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△6,642△5,570

現金及び現金同等物

300,991

267,733※２ 株式又は持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となったカジマ ユー エス エー インコーポレーテッド傘下子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりである。
百万円
流動資産

1,025

固定資産

12

のれん

2,895

流動負債

△910

株式の取得価額

3,022

未払金

△262

現金及び現金同等物△141

差引：取得による支出

2,618

株式の取得により新たに連結子会社となったカジマ ユー エス エー インコーポレーテッド傘下子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりである。
百万円
流動資産

978

固定資産

12

のれん

475

流動負債

△807

固定負債

△36

株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得による支出

622
△552
69

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
借主側
（百万円）

１年内

前連結会計年度(2021年３月31日)
7,702

当連結会計年度(2022年３月31日)
8,249

１年超

36,18534,846

合計

43,88843,096前連結会計年度(2021年３月31日)
15,907

当連結会計年度(2022年３月31日)
19,138

１年超98,672

118,741

合計

114,579

137,880

貸主側
（百万円）

１年内

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金が発生した場合などにおいて、預金等の安全性の高い金融資産に限定して運用しており、また、主に建設事業・開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や、コマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達している。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、与信管理を徹底し、主に工事入手時に顧客の信用調査を実施し、また入手後も、信用状況を適時に把握する体制をとっている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動等のリスクに晒されているが、定期的に時価を把握する体制をとっている。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に建設事業・開発事業等に必要な資金の調達を目的としたものである。
デリバティブ取引は、通貨関連では、将来発生する外貨建資金需要及び回収に関して、将来の取引市場での為
替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っている。また、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及びそれに関連した取引を行っている。デリバティブ
取引の契約先はいずれも信用度の高い国内外の金融機関に限られており、取引の相手方の債務不履行による損失の発生は予想していない。なお、デリバティブ取引は主として、当社のデリバティブ取引の目的、範囲、取組方
針、所管及び実行、リスク管理体制を明記した内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に則って執行しており、当該基準に記載のない目的でデリバティブ取引を行っていない。なお、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４項

会計方針に関する事(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
また、資金調達に係る流動性リスクに対応するため、コミットメントラインを設定し、リスクを管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

資産
(1) 受取手形・完成工事未収入金等

602,162

貸倒引当金(※２)△561
601,600

601,700

100

271,947

271,947−

62,131

62,070△61

935,679

935,71738(1) １年内償還予定の社債

10,0009,999△1(2) 社債

40,00040,04141(3) 長期借入金

123,616

128,279

4,663

負債計

173,616

178,319

4,703①ヘッジ会計が適用されていないもの

(326)

(326)

−

②ヘッジ会計が適用されているもの

(671)

(761)

89

デリバティブ取引計(997)(1,087)89(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※３)(3) 長期貸付金62,953

貸倒引当金(※２)

△822

資産計
負債

デリバティブ取引(※４)

(※１)

(※２)
(※３)

以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金及び未払法人税等。
受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除している。
以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
なお、記載の金額には、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券の連結貸借対照表計上額を含んでおり、( )内に内書きで示している。
前連結会計年度(2021年３月31日)

区分
非上場株式等

(百万円)

6,277

非上場優先出資証券(百万円)(10,156)
10,156

投資事業有限責任組合等への出資金(百万円)(2,163)
12,136

非連結子会社株式及び関連会社株式等 (百万円)

62,478(※４） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

資産
(1) 受取手形・完成工事未収入金等

726,563

貸倒引当金(※２)△1,465725,097

724,970△127

262,952

262,952−

66,384

66,186△197

1,054,434

1,054,108△325(1) 社債

50,00049,956△44(2) 長期借入金

95,17397,6482,475

負債計145,173

147,604

2,431①ヘッジ会計が適用されていないもの

283

283

−

②ヘッジ会計が適用されているもの

(708)

(785)

77

デリバティブ取引計

(424)

(502)

77

(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※３)(3) 長期貸付金

69,019

貸倒引当金(※２)△2,635

資産計
負債

デリバティブ取引(※４)(※１)

以下の注記は省略している。
・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び未払法人税等。
・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資。当該出資の営業投
資有価証券を含む連結貸借対照表計上額は14,379百万円である。
(※２) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除している。
(※３) 市場価格のない株式等は、「資産(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の営業投資有価証券を含む連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度(2022年３月31日)

区分
非上場株式等

(百万円)

7,487

非上場優先出資証券

(百万円)

9,771

非連結子会社株式及び関連会社株式等 (百万円)

73,365(※４） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(注) １

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

１年超
５年超
１年超
５年超
１年以内
10年超 １年以内
10年超
５年以内 10年以内
５年以内 10年以内(百万円)(百万円) (百万円)(百万円)(百万円) (百万円)(百万円) (百万円)
現金預金307,633−−−

273,303−−−

受取手形・完成工事未収入金等

565,11036,31854679

685,731

39,0651,016

749

国債・地方債等

276

354

126

−

115

559

100

−

社債

46

178

52

−

70

166

39

−

その他

−

18

−

−

−

20

−

−

2,366

46,086

4,585

12,282

3,426

31,28524,73313,000875,432

82,956

4,819

12,961

962,647

71,09725,89013,750

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券

長期貸付金
合計
(注) ２

社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 １年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)(百万円)(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金

133,802

−

−

−

−

− 148,474

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

40,000

−

−

−

−

−

社債

10,000−−20,00010,00010,000−−20,00010,00020,000

−

長期借入金

9,614

39,522

18,95912,323

4,874

47,93526,256

22,69933,5099,537

12,658

16,767

リース債務

1,810

1,235

993

483

295

1,483

2,002

1,383

952

703

376

1,890

その他有利子負債

35,794

−

−

−

−

−

37,241

−

−

−

−

−

191,02140,758

19,95232,807

15,16959,419 253,975

24,08354,461

20,24133,03518,657

コマーシャル・
ペーパー

合計

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
254,098−

5,503

259,602

国債・地方債等

781

−

−

781

社債

−

284

−

284

その他

−

19

−

19

388

−

−

388

ヘッジ会計が適用されていないもの

−

404

−

404

ヘッジ会計が適用されているもの

−

139

−

139

255,268

847

5,503

261,619

ヘッジ会計が適用されていないもの

−

120

−

120

ヘッジ会計が適用されているもの

−

848

−

848

負債計

−

968

−

968

株式
債券

その他
デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引(注)

投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,876百万円である。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形・完成工事未収入金等−

724,970−

724,970

長期貸付金−30,52635,65966,186−755,497

35,659791,156

社債−

49,956−49,956

長期借入金−

97,648−97,648ヘッジ会計が適用されているもの

−

77

−

77

負債計

−

147,681−

147,681

資産計

デリバティブ取引(注) １

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。一部の在外子会社が保有する非上場株式については主として時価純資産法により評価しており、その時価をレベル３の時価に分類している。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

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有価証券報告書

受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。
回収期間が１年を超えるものの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、貸付先の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。固定金利によるものの時価は、主として将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率に基づく割引現在価値法により算定しており、時価の算定における観察できな
いインプットによる影響の重要度に応じてレベル２又はレベル３の時価に分類している。
社債
社債の時価は、主として相場価格によっている。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。固定金利によるものの時価は、元利金の合計額と新規に同様の借入を行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
(注) ２

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式(非上場株式)

評価技法

重要な観察できない
インプット

時価純資産法

純資産総額(2) 期首残高から期末残高への調整表
当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券
株式(非上場株式)

期首残高

4,388

当連結会計年度のその他の包括利益に計上(※１)

507

購入

607

期末残高

5,503

(※１)

連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれている。

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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2021年３月31日)
種類

連結貸借対
照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対
照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

240,899

79,028161,871230,098

76,026

154,072

779
294
18
1,983

758
277
18
1,429

20
17
0
554

544
271
−
2,139

534
260
−
1,551

9
10
−
587

243,974

81,510

162,464

233,053

78,373

154,679

27,84230,518△2,676

29,50334,995△5,491

−
−
−
129

−
−
−
131

−
−
−
△1

237
12
19
124

239
13
20
129

△2
△0
△0
△5

27,972271,947

30,649112,160△2,677
159,786

29,898262,952

35,398
113,771△5,499149,180(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
国債・地方債等
社債
その他
その他
小計
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
国債・地方債等
社債
その他
その他
小計
合計
２

当連結会計年度(2022年３月31日)

売却したその他有価証券

種類

株式
債券
社債
その他

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売却益の
売却損の
売却額
合計額
合計額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
9,561
6,866
11

合計
３

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売却益の
売却損の
売却額
合計額
合計額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
16,224
13,509
4

18
31

0
−

0
5

32
277

0
7

0
2

9,611

6,867

17

16,534

13,517

6

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損2,810百万円を計上しており、当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損226
百万円を計上している。

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)

区分

取引の種類

当連結会計年度(2022年３月31日)

契約額等 うち１年超
時価(百万円) (百万円) (百万円)

評価損益
(百万円)

契約額等 うち１年超
時価(百万円) (百万円) (百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
買建
−

−

−

−

50

−

7

7

ユーロ

2,141

826

△7

△7

6,310

2,065

333

333

日本円

−

−

−

−

1,462

282

56

56

米ドル

1,099

84

97

97

280

−

5

5

2,959

−

△416

△416

−

−

−

−

6,199

910

△326

△326

8,103

2,348

404

404

米ドル

売建
市場取引
以外の
取引

通貨スワップ取引
受取円・支払オーストラリアドル

合計(2) 金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)

区分

取引の種類

市場取引
以外の
取引

金利スワップ取引
支払固定・当連結会計年度(2022年３月31日)

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

−

−

−

−

15,872

15,872

△120

△120

−

−

−

−

15,872

15,872

△120

△120

受取変動

合計

93/150EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連

ヘッジ会計
の方法

前連結会計年度(2021年３月31日)

取引の種類

当連結会計年度(2022年３月31日)

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

米ドル

工事未払金

343

−

9

工事未払金

185

−

19

ユーロ

工事未払金

13

−

0

工事未払金

8

−

0

―

−

−

−

工事未払金

0

−

0

完成工事
未収入金

18,249

2,242

△681

完成工事
未収入金

43,150

4,880

△728

−

18,607

2,242

△671

−

43,344

4,880

△708

為替予約取引
買建

原則的処理
方法

タイバーツ

売建
ユーロ

合計

(2) 金利関連
ヘッジ会計の方法

前連結会計年度(2021年３月31日)

取引の種類

当連結会計年度(2022年３月31日)

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

主なヘッジ
対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

長期借入金

2,484

2,484

△89

長期借入金

3,958

3,958

△77

−

2,484

2,484

△89

−

3,958

3,958

△77

金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理

支払固定・
受取変動

合計

94/150EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けている。また、当社並びに一部の国内連結子会社及び在外連結子会社において、確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。
退職一時金制度（一部の連結子会社において、非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制
度となっているものがある）では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

百万円
退職給付債務の期首残高

百万円

68,88869,924

勤務費用

4,850

4,730

利息費用

377

377

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

△94

△540

△4,014△3,983

新規連結子会社の取得に伴う増加額
その他
退職給付債務の期末残高

−

1,749

△83

150

69,924

72,409(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

百万円
年金資産の期首残高

8,770

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
新規連結子会社の取得に伴う増加額
年金資産の期末残高

95/150

百万円
10,266

54

60

1,521

△113

96

98

△175

△110

−

1,712

10,266

11,914

EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

百万円
退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高

百万円

1,340

1,383

退職給付費用195211

退職給付の支払額

△89

△164

制度への拠出額

△51

△50

その他

△10

△0

1,383

1,379

退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高（注）１

前連結会計年度の退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高は、退職給付に係る負債1,528百万円と退職給付に係る資産144百万円の純額である。

２

当連結会計年度の退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高は、退職給付に係る負債1,539百万円と退職給付に係る資産160百万円の純額である。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(2021年３月31日)
百万円
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度(2022年３月31日)
百万円

9,025

10,909△10,748△12,437△1,723△1,528

非積立型制度の退職給付債務

62,764

63,402

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

61,041

61,873

退職給付に係る負債

62,57563,184

退職給付に係る資産△1,534△1,311

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

61,041

61,873

年金資産（注）簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

百万円

百万円

勤務費用

4,850

4,730

利息費用

377

377

期待運用収益△54△60

数理計算上の差異の費用処理額

329

200

簡便法で計算した退職給付費用

195

211

その他

△11

△14

確定給付制度に係る退職給付費用

5,687

5,445

96/150EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
数理計算上の差異

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至1,943百万円

592百万円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。

未認識数理計算上の差異

前連結会計年度(2021年３月31日)△729百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)△137百万円(8) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年３月31日)％

当連結会計年度(2022年３月31日)
％

株式

53

55

債券

20

19

現金及び預金1211

生保一般勘定

9

9

その他

6

6

合計

100

100

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

３

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

割引率

0.1〜0.6％

0.0〜0.6％

長期期待運用収益率

1.0〜2.5％

1.0〜2.5％

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,912百万円、当連結会計年度3,215百万円である。

97/150EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
百万円

固定資産(賃貸用等)評価損

15,336

19,828

退職給付に係る負債

19,425

19,694

その他

56,04458,912

繰延税金資産繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

90,80698,436△27,757△34,216

63,04864,219△48,375△7,630△46,010△9,726△56,005△55,737

7,042

8,482

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率と税効果会計(調整)

適用後の法人税等の負担率と永久に損金に算入されない項目の間の差異が法定実効税率の評価性引当額100分の５以下であるため、持分法投資損益税効果未認識額

注記を省略している。

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.5％
0.5
4.3
△1.0

研究開発税制による税額控除

△0.7

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4％

98/150EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（インドネシア他）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,081百万円（主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）、固定資産売却益は1,299百万円、固定資産売却損は３百万円、固定資産除却損は77百万円、減損損失は323百万円（それぞれ特別損益に計上）である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,499百万円（主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）、固定資産売却益は０百万円、固定資産除却損は67百万円、減損
損失は9,440百万円（それぞれ特別損益に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

連結貸借対照表計上額
期首残高198,512226,343

期中増減額

27,830△7,047

期末残高226,343

219,296

425,475

436,334

期末時価(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物等の建設（21,930百万円）である。
３ 期末の時価は、以下によっている。
(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。
(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額である。

99/150EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

土木事業
建設

開発
事業等

建築事業

国内
関係会社

合計

海外
関係会社

271,839915,217−

120,050

490,404

1,797,511−−

29,63491,028

121,965

242,628

271,839915,217

29,634211,078

612,3692,040,139

その他の収益（注）−−18,672

10,10910,77339,555

外部顧客への売上高

271,839915,217

48,306

221,188623,143

2,079,695

大洋州

その他

開発等
顧客との契約から
生じる収益

地域別
合計
日本

北米

欧州

アジア

建設

1,306,440

274,637

37,43480,621

96,7401,637

1,797,511

開発等

120,611

111,916

3,465

6,542

66

24

242,628

1,427,051

386,554

40,90087,16496,8061,662

2,040,139

その他の収益（注）28,462

2,280

558

8,253

−

−

39,555

外部顧客への売上高

1,455,514

388,835

41,45995,41796,806

1,662

2,079,695

顧客との契約から生じる収益（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 契約及び履行義務に関する情報
当社及び連結子会社は、国内及び海外の顧客に対して、建設事業及び開発事業等を展開している。建設事業においては、土木建築及び機器装置その他建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。また、開発事業等においては不動産開発全般及
び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般について不動産売買契約・業務委託契約等を締結の上、業務等を行っており、役務の提供又は物件・成果品の顧客への引渡し等の履行義務を負っている。
なお、顧客と約束した対価については、個々の契約によって支払時期が異なることから、履行義務の充足時期と支払時期との間に明確な関連性は乏しい。
(2) 取引価格の算定に関する情報契約で定められた物価スライド条項等に基づく変動対価は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしている。また、顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断されるため、金利相当分の調整は行っていない。
(3) 履行義務への配分額の算定に関する情報
建設物等の部分引渡しを行う場合等、契約の中に複数の履行義務が存在する場合は、取引価格を履行義務毎に配分している。なお、契約書等において履行義務毎の金額が明記されている場合には、当該金額を個々の取引価格としており、明記されていない場合には、見積書等に基づき合理的な方法で取引価格を配分することとしている。
(4) 履行義務の充足時点に関する情報
建設事業は、主として顧客の土地の上に建設し、工事の進捗に応じて顧客が建設物を支配すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。
開発事業等のうち不動産の販売等においては、顧客との不動産売買契約等に基づき物件を引き渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務であると判断し、当該引渡し時点において収益を認識している。
また、設計業務等においては、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、かつ完了した部分の支払を受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。
進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階において、実行予算が未編成である等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額で収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度（2022年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

337,138

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

342,664

契約資産（期首残高）

290,548

契約資産（期末残高）

380,934

契約負債（期首残高）

132,755

契約負債（期末残高）

145,632

契約資産は、建設事業における工事請負契約並びに開発事業等における業務委託契約等に基づき充足した履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられる。当該履行義務に係る対価は、個々の契約に定められた支
払条件に従って請求し、受領している。
契約負債は、建設事業における工事請負契約並びに開発事業等における不動産販売契約・業務委託契約等に基づき、役務の提供に先立って顧客から受領した前受金等に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、122,876百万円である。また、契約資産の増減は主として収益認識（契約資産の増加）と、債権への振替（同、減少）により生じたものであり、期末残高は、建設事業における大型工事の竣工時期等の影響により変動する。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社の建設事業における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる
期間は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度（2022年３月31日)

残存履行義務に配分した取引価格（建設事業）
１年以内

1,673,866

１年超〜３年以内

878,814

３年超

60,967

合計

2,613,648

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社において土木・建築・開発等の事業別に本部を置いて戦略を立案し、事業活動を展開するとともに、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業など多様な事業を展開する国内関係会社及び北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域において建設事業、開発事業等を展開する海外関係会社が当社と連携しつつ、幅広い多角的な事業を行っている。
したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成されており、以下の５つを報告セグメントとしている。
土 木 事 業

: 当社における建設事業のうち土木工事に関する事業

建 築 事 業

: 当社における建設事業のうち建築工事に関する事業

開発事業等: 当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリ
ング全般の事業: 当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等: 当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等

国内関係会社
海外関係会社２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。

103/150

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

土木事業 建築事業

開発
事業等

国内
海外
関係会社 関係会社(1) 外部顧客への売上高

334,791

781,326

68,888233,945(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

−

927

3,627

144,103334,791

782,253

72,516

378,049

29,85857,834

17,452

17,115

6,863

129,126△1,827

127,298

1,250

2,921

1,697

6,254

7,048

19,172△92

19,080

−

−

−

−

648

648

−

648

計

売上高

計
セグメント利益

488,224 1,907,176
891− 1,907,176

149,550 △149,550−

489,115 2,056,726 △149,550 1,907,176

その他の項目
減価償却費 (注)３のれんの償却額
(注) １
２
３
４

セグメント利益の調整額△1,827百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。
資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

土木事業 建築事業

開発
事業等

国内
海外
関係会社 関係会社(1) 外部顧客への売上高

271,839915,217

48,306

221,188(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

−

5,454

4,105

94,956

271,839920,671

52,412

316,145623,947 2,185,016 △105,320 2,079,695

19,68350,10911,296

16,292

26,461

123,844△461

123,382

1,316

4,458

2,890

6,310

7,741

22,717△105

22,611

−

−

−

−

542

542

−

542

計

売上高

計
セグメント利益

623,143 2,079,695
804− 2,079,695

105,320 △105,320−

その他の項目
減価償却費 (注)３のれんの償却額
(注) １
２
３
４

セグメント利益の調整額△461百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。
資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。

104/150

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
建設事業
外部顧客への売上高

２

開発事業

1,673,594

その他の事業

98,485

合計

135,097

1,907,176

地域ごとの情報(1) 売上高日本

北米

1,416,751

268,146

(注)

欧州

アジア

29,164

100,941

大洋州

その他

91,754（単位：百万円）
合計
418

1,907,176

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

北米

340,107

３

欧州

9,172

アジア

2,046

大洋州

65,467

その他

1,156

合計
4

417,955

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。
当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
建設事業
外部顧客への売上高

２

開発事業

1,797,794

その他の事業

165,404

合計

116,4972,079,695

地域ごとの情報(1) 売上高日本

北米

1,455,514

388,835(注)欧州
41,459

アジア
95,417大洋州
96,806

その他（単位：百万円）
合計

1,662

2,079,695

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

北米

361,417

３

9,781

欧州
2,194

アジア
52,857

大洋州

その他

1,319

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。

105/150合計
9427,581EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自減損損失

2020年４月１日(注) １
２

内訳は、事業用資産622百万円及び賃貸用資産323百万円である。
減損損失は、事業セグメントに配分していない。

減損損失
２

2021年３月31日)

946百万円

当連結会計年度(自(注) １

至2021年４月１日

至2022年３月31日)

16,453百万円
内訳は、事業用資産216百万円及び賃貸用資産16,236百万円である。
減損損失は、事業セグメントに配分していない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

当期償却額

648百万円

当期末残高801百万円至2021年３月31日)(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。
当連結会計年度(自2021年４月１日

当期償却額

542百万円

当期末残高

3,699百万円

至2022年３月31日)(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項なし。
当連結会計年度(自該当事項なし。

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自種類

役員

会社等の名称
又は氏名

押味

(注)

至一

所在地

―

資本金
又は
出資金
(百万円)

至

2021年３月31日)

事業の内容
又は職業

― 当社取締役

議決権等の
所有(被所
有)割合
(％)
被所有
直接0.0

会社等の名称又は氏名

2021年４月１日
所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

至

取引の
内容

―

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分
（注）

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

14

―

―

2022年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合
(％)

役員

押味

至一

―

― 当社取締役

被所有
直接0.0

役員

天野

裕正

―

― 当社取締役

被所有
直接0.0

(注)

関連当事者
との関係

取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資である。
自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株
式の終値に基づいて決定している。

当連結会計年度(自種類

2020年４月１日

関連当事者
との関係

―

―

取引の
内容
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分
（注）

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

14

―

―

14

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資である。
自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における、当社普通株
式の終値に基づいて決定している。

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(開示対象特別目的会社関係)
１

開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っている。流動化においては、当社グループが、不動産（信託受益権を含む）を特別目的会社（特例有限会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社
が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領している。
また、特別目的会社に譲渡した不動産について、当社グループが賃借を行っているものがある。さらに、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づく出資金を有している。当社グループは、拠出した匿名組合出資金を回収する予定である。
不動産の流動化に係る出資残高のある特別目的会社は次のとおりである。なお、当社グループは、いずれの特別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もない。
前連結会計年度（2021年３月31日）

特別目的会社数

当連結会計年度（2022年３月31日)

２社

２社

直近の決算日における資産総額(単純合算)(百万円)

42,312

41,645

負債総額(単純合算)(百万円)

42,303

41,635２

特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)
主な損益

主な取引の金額等(百万円)

項目

金額(百万円)

匿名組合出資金 (注)１

−

分配益

1,793

賃借取引

−

支払リース料 (注)２3,589

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)
主な損益

主な取引の金額等(百万円)

項目

金額(百万円)

匿名組合出資金 (注)１

−

分配益

1,837

賃借取引

−

支払リース料 (注)２

3,581

修繕工事

−

工事売上高 (注)３

101

（注）１
２
３

前連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は6,265百万円であり、当連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は6,352百万円である。また、匿名組合出資金に係る分配益は、営業外収益に計上している。
不動産の賃貸借契約は不動産信託受託者との間で締結しており、支払リース料は、当該賃貸借契約に基づき不動産信託受託者へ支払っている金額を記載している。
不動産の修繕工事契約は不動産信託受託者との間で締結しており、工事売上高は、当連結会計年度の売上高を記載している。

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,731.16円

1,920.45円

193.13円

208.00円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日)

884,806

953,566

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

9,967

7,861

(うち非支配株主持分(百万円))(9,967)(7,861)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

874,839945,704

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)505,347

492,438

純資産の部の合計額(百万円)

３

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

98,522

103,867−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

98,522

103,867

普通株式の期中平均株式数(千株)510,144499,371

普通株主に帰属しない金額(百万円)(重要な後発事象)(無担保社債の発行)
当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。
(1) 発行金額

100億円以下（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない）(2) 年限３年以上10年以下(3) 払込金額

額面100円につき100円(4) 償還金額

額面100円につき100円(5) 利率同年限の国債流通利回り＋1.0％以下(6) 利払方法

半年毎、後払い(7) 償還方法

満期一括償還(8) 払込期日

取締役会承認時から2023年３月末日まで(9) 資金使途

設備資金、投融資資金、研究開発資金、運転資金、借入金返済資金、社債償還資金
及びCP償還資金等
発行金額、年限、利率、払込期日等の発行条件の決定は、取締役会決議の範囲内で専務執行役員 財務本部長（取締役）に一任する。

(10)発行条件の決定

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名
鹿島建設㈱
鹿島建設㈱
鹿島建設㈱
鹿島建設㈱
鹿島建設㈱

鹿島建設㈱

２

当期末残高
(百万円)

10,00010,000(10,000)
10,000

−

年0.09

無担保社債

10,00010,000

年0.30

無担保社債

10,00010,000

年0.24

無担保社債

2020年
２月28日

10,00010,000

年0.11

無担保社債

2025年
２月28日

2022年
３月８日

−

10,000

年0.25

無担保社債

2027年
３月８日

(10,000)
50,00050,000

−

−

−

発行年月日

第42回
無担保社債
第43回
無担保社債
第44回
無担保社債
第45回
無担保社債
第46回
無担保社債
(グリーンボンド)
第47回
無担保社債
(サステナビリティ
ボンド)

2016年
３月31日
2016年
７月22日
2016年
７月22日
2017年
９月22日

−

−

合計
(注) １

当期首残高
(百万円)

銘柄

利率
(％)

担保

年0.395 無担保社債

償還期限
2026年
３月31日
2021年
７月22日
2026年
７月22日
2024年
９月20日

当期首残高欄の( )内の金額は、１年以内に償還期限が到来するため、連結貸借対照表において「１年内償還予定の社債」として掲げてある金額を内書きで示したものである。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。
１年以内
(百万円)
−

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)−

20,00010,00020,000110/150

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

133,802148,4740.50−

１年以内に返済予定の長期借入金

9,614

26,256

1.13−

１年以内に返済予定のリース債務

1,810

2,002

−

−

123,616

95,173

1.79

2023年〜2061年

4,493

5,306

−

2023年〜2094年−

40,000△0.01−

35,79437,241

1.11−

309,130

354,455−−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年以内返済)
流動負債「その他」(１年以内返済)
合計
(注) １

２

「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している連結会社があるため、記載していない。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりである。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

22,69933,5099,537

12,658

リース債務

1,383

952

703

376

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(2) 【その他】（当連結会計年度における四半期情報等）（累計期間）
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前(百万円)
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する(百万円)
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円)
四半期(当期)純利益金額（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第３四半期

当連結会計年度

453,814956,119

1,482,578

2,079,695

31,64871,209115,711150,370

22,06549,87581,423103,867

43.85

99.55

162.75208.00

第１四半期
(円)

第２四半期

第２四半期

43.85

55.75

第３四半期
63.24

第４四半期
45.19

（当社における独占禁止法違反事件について）2018年３月23日に当社及び当社社員１名が起訴された東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事（品川駅及び名古屋駅）に関する独占禁止法違反事件につき、当社は2021
年３月１日に東京地方裁判所から罰金２億5,000万円の判決を受け、当社社員１名についても執行猶予付き有罪判決を受けた。
当社は、本件工事が類例のない難工事であり、指名競争見積手続が開始される５年ほど前から同開始直前まで、発注者が当社以外の特定の会社にのみ技術検討などを依頼していたことを含む種々の事実関係を主張し、独占禁止法適用の前提である「競争」が存在していない状況にあったことを主たる理由に一貫して無罪を主張してきた。当社側の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、事実認定を含め、原判決には承服できないことから、2021年３月10日に東京高等裁判所に控訴を提起している。また、本件に関し、当社は2020年12月22日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受けたが、同命令における違反認定についても受け容れられるものではなく、当社は2021年６月21日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起しており、同地裁において審理が継続中である。
（当社に対する仲裁の申立てについて）
当社を代表者とする共同企業体が施工した「東西高速道路東工区建設工事（アルジェリア）」に関し、2018年
11月６日付で共同企業体の構成員である大成建設株式会社、西松建設株式会社、株式会社安藤・間（以下、３社を総称して「申立人」という。）から、当社の共同企業体代表者としての義務違反を理由に総額約1,062億円の損
害賠償等の支払いを求め、一般社団法人日本商事仲裁協会宛に仲裁の申立てがあった件につき、審理が終結し、2021年11月17日に仲裁判断を受領した。
本仲裁判断は、当社の義務違反に基づく損害賠償請求は認容せず、当社が共同企業体の財産として管理している余剰資金の分配請求のみを認容したものであり、併せて、当該余剰資金に対する商事法定利率による金員等を当社が申立人に対して支払うことを命じた。また、本仲裁判断は、当社が支払った弁護士費用を含む仲裁手続に関する費用の一部について申立人が当社に対して支払うことを命じた。
当社及び申立人は仲裁判断受領後速やかに本仲裁判断に従った金員の支払いを完了しており、その結果、当社は当連結会計年度において1,593百万円を特別損失に計上している。

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
リース投資資産有価証券
営業投資有価証券
販売用不動産未成工事支出金開発事業等支出金
材料貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計※2※2

113/150

当事業年度(2022年３月31日)

170,3292,462
9,327
437,481957※3
62143,233
4,681
5,305
525,247933※3
47

12,31924,52230,84870,996288
587
50,442

11,89733,272
5,795
71,85586574
68,799

※2

△88

△84

810,537

871,645

229,246△162,887

261,386△164,066

66,35897,31914,337△12,343

15,180△12,452

1,994

2,728

16,212△15,122

16,658△15,454

1,089

1,203

756
△729

586
△566

26

19

12,528△10,954

13,258△11,266

1,574
186,306

1,991
188,067※2

2,741△1,1982,928△1,517

1,543

1,410

23,015
409

5,421
192

282,319

298,356

EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,385
5,055
1
72

6,837

6,513

※2

※2

115
1,346
1,090
1
13,447※2

114/150

1,385
5,358
1
91

278,497
127,184
24,928※2，※3，※4

当事業年度(2022年３月31日)※2272,955
128,427
26,452

※2

115
6,029
1,139
2
18,003※2，※3，※4
※2

65
2,197
16,336△5,99664
2,543
16,636△5,920459,214748,371
1,558,909

466,449
771,319
1,642,964

EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金開発事業等受入金
預り金
前受収益
完成工事補償引当金
工事損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

1,053
294,529※1

1,079
359,994※1

59,875−
10,000
※1
624
※1
6,955
※1
18,276

68,82140,000−※1685※111,929※1
20,94624,949110,3819,972※1
113,630※1
3,628

20,18086,4112,270※1108,470※1
3,721

11,733
14,070120
27,352

10,863
13,790120
40,431

707,151

789,71440,00067,654
1,981

50,00040,508
1,712

※1

※1，※2

3,131
19,81554,162213
160
26,203
213,321920,473

115/150

当事業年度(2022年３月31日)

※1

※1，※2

590
19,81555,174213
468
28,281
196,764
986,479EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
投資勘定特別積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

116/150

当事業年度(2022年３月31日)

81,44781,447

20,48525,045

20,48525,09045,53045,575358,382
25
306,997
94,662−8,209
51
358,997
87,799410,103△25,597
511,483

455,057△45,346
536,732

106,869−
20,082

99,6690
20,082

126,951
638,435
1,558,909

119,752
656,485
1,642,964

EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高
開発事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価開発事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益開発事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
従業員給料手当
退職給付引当金繰入額
退職年金掛金
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

1,117,045
72,516

1,192,511
52,412

1,189,562

1,244,923

965,534
52,844

1,052,590
38,201

1,018,379

1,090,792

151,511
19,671

139,920
14,211

171,182

154,131

720
2,405
20,344
894
419
3,341
1,270
638
369
2,036
268
13,704
890
631
154
1,255
1,229
1,691
85
13,682723
2,309
21,374
881
444
3,502
1,340
1,357
571
2,185
308
15,241
988
716
647
1,308
1,810
1,685
95
15,55066,036105,146

73,04181,090※1※1

117/150(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

407
10,805※1274
12,399

2,273

2,727

13,486

15,402

1,498
113
1,366

1,418
108
1,003

※1

1,368

1,558

4,347
114,285

4,089
92,403

EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
訴訟和解金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※2

1,115

※2

6,711

13,3007,827

13,302※3※4

118/150(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

3
240

2

0
1,225

※3
※4

11
2,810
323
33

4
224
245
1,610

3,422
118,690

3,310
102,395

36,405△544

29,995
206

35,86082,82930,202
72,192

EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

材料費127,88413.2

130,692

12.4

労務費

84,396

8.7

87,291

8.3(うち労務外注費)(84,396)(8.7)(87,291)

(8.3)

外注費

598,84962.1

655,54562.3

経費154,404

16.0

179,06117.0(うち人件費)(72,291)(7.5)(76,636)(7.3)

計965,534100

1,052,590

100(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
【開発事業等売上原価報告書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

開発事業
土地代

4,160

7.9

2,704

7.1

建物代

48

0.1

−

−

工事費

9,151

17.3

3,239

8.5

経費

14,25227.0

16,665

43.6

27,612

52.3

22,60959.2

25,232

47.7

15,59140.8

52,844100

38,201

100

小計
その他
計
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

119/150

EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

81,447

20,485

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

24,993

自己株式

特別償却

固定資産

投資勘定

別途

繰越利益

準備金

圧縮積立金

特別積立金

積立金

剰余金

8,489

−

251,997

94,415 △15,845

117

株主資本
合計

466,098−

81,447

20,48524,993

117

8,489

−

251,997

94,415 △15,845

466,098

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
特別償却準備金の取崩△25,682△25,682

55,000 △55,000

−

81

−

106

−

△25

−

△81

固定資産圧縮積立金の取崩△106

投資勘定特別積立金の積立

25

当期純利益

82,829

自己株式の取得

82,829△10,006 △10,006

譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分

51

255

土地再評価差額金の取崩△2,062307△2,062

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

51

△81

△106

25

55,00081,447

20,48525,045

35

8,382

25

306,997

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

79,101

純資産
繰延ヘッジ

土地再評価

評価・換算

損益

差額金

差額等合計

18,02097,078△43

合計

563,176−

79,101△43

18,02097,078563,176

当期変動額
剰余金の配当△25,682

別途積立金の積立−

特別償却準備金の取崩−

固定資産圧縮積立金の取崩−

投資勘定特別積立金の積立

−

当期純利益

82,829

自己株式の取得△10,006

譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分307

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,062

2,062

−

27,811

27,811

27,76843

当期変動額合計

27,76843

2,062

29,87375,258

当期末残高

106,869−

20,082

126,951

638,435

120/150247△9,75145,384

94,662 △25,597

511,483

EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

81,447

20,485

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

25,045

特別償却

固定資産

投資勘定

準備金

圧縮積立金

特別積立金

8,382

25

35

自己株式
別途

繰越利益

積立金

剰余金

306,997

94,662 △25,597
939

81,447

20,48525,045

35

8,382

25

306,997

株主資本
合計

511,483939

95,602 △25,597

512,423

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
特別償却準備金の取崩△28,178△28,178

52,000 △52,000

−

35

−

△35

固定資産圧縮積立金の取崩△173

投資勘定特別積立金の積立

26

当期純利益
自己株式の取得

173

−

△26

−

72,192

72,192△20,007 △20,007

譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分44258

土地再評価差額金の取崩

303−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

44

△35

△173

26

52,000△7,803 △19,749

24,30981,447

20,48525,090

−

8,209

51

358,997

87,799 △45,346

536,732

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

106,869

純資産
繰延ヘッジ

土地再評価

評価・換算

損益

差額金

差額等合計

20,082

126,951−

合計

638,435
939

106,869−

20,082

126,951

639,375

当期変動額
剰余金の配当△28,178

別途積立金の積立−

特別償却準備金の取崩−

固定資産圧縮積立金の取崩−

投資勘定特別積立金の積立

−

当期純利益

72,192

自己株式の取得△20,007

譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分303

土地再評価差額金の取崩−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△7,1990

当期変動額合計△7,1990

当期末残高

99,6690△7,199△7,199−△7,19917,11020,082

119,752

656,485

121/150

EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

２

移動平均法による原価法

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ３

原則として時価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)未成工事支出金個別法による原価法

開発事業等支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を適用(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 長期前払費用

５定額法

繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。

122/150

EDINET提出書類
鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、前２事業年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上している。
(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理又は費用の減額処理をすることとしている。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上している。

７

収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
(1) 建設事業
土木建築及び機器装置その他建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。
当該契約について、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
(2) 開発事業等
不動産開発全般及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般について、不動産売買契約・業務委託契約等を締結の上、業務等を行っており、役務の提供又は物件・成果品の顧客への引渡し等の履行義務を負っている。
当該契約について、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、それ以外の場合には、一時点で充足される履行義務であると判断し、物件・成果品の引渡し時点において収益を認識している。一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している場合の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
なお、建設事業及び開発事業等において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

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有価証券報告書

８ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

通貨スワップ

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

金利スワップ

借入金及び社債等(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認している。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認している。
金利スワップについては、事前テスト及び事後テストにより、ヘッジ対象とヘッジ手段の過去の変動累計(おおむね５年間程度)を比率分析によって評価し、ヘッジ有効性を確認している。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、有効性の判定は省略している。
(5) その他
信用リスク極小化のため、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用力の高い国内外の金融機関に限定している。
９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理
税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、

繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定である。

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有価証券報告書(5) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて当社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上している。
(重要な会計上の見積り)約束した財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（以下、いわゆる「工事進行基準」という。）に係る工事収益総額、工事原価の合計及び進捗度の見積り
１

当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度(注)

当事業年度

工事進行基準による完成工事高1,035,569

1,113,270

工事進行基準による完成工事原価

895,065

988,015工事損失引当金

14,07013,790(注) 前事業年度の金額は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用する前の方法により算定したものである。
２

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による完成工事高については、主として予想される工事原価の合計を基礎として当事業年度末までに発生した工事原価に応じた進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて算定している。
予想される工事収益総額及び工事原価の合計の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各期末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、進捗度については、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて見積もっている。
当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の締結、資材・外注費等に係る市況の変動及び条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。

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有価証券報告書(会計方針の変更)(「収益認識に関する会計基準」の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、工事契約に関する完成
工事高の計上について、従来は、各期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。また、開発事業等売上高の計上についても、従来は主に役務の完了又は成果品の引渡し等に伴って売上高を計上していたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると認められるものについては、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当事業年度の期首において、「繰越利益剰余金」が939百万円増加している。また、期首の貸借対照表におけるその他の主な影響は、「完成工事未収入金」の増加26,855百万円、「工事未払金」の増加7,241百万円、「工事損失引当金」の増加1,877百万円、「未成工事支出金」の減少24,394百万円、「未成工事受入金」の減
少16,163百万円、「開発事業等支出金」の減少13,786百万円、「開発事業等受入金」の減少7,932百万円等である。

(「時価の算定に関する会計基準」の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微である。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１※２

このうち、関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度(2021年３月31日)
百万円

当事業年度
(2022年３月31日)
百万円

工事未払金

37,92026,064

預り金

58,21056,682

その他(負債)

14,043

14,554

担保に供している資産及び対応する債務
前事業年度(2021年３月31日)
担保に供している資産区分

対応する債務
金額
(百万円)

区分

金額
(百万円)

流動資産「その他」(関係会社短期貸付金)

74

(注)１

―

土地

17

固定負債「その他」(長期預り金)2

投資有価証券

0
0

(注)２
(注)３

―
―

関係会社株式

740
704
37
3

(注)４
(注)５
(注)６
(注)７

―
―
―
―

5,439

(注)８

―

778

(注)１

―

その他の関係会社有価証券
関係会社長期貸付金
(注)１

(注)２
(注)３
(注)４
(注)５
(注)６
(注)７
(注)８

関係会社(13社)と金融機関との間で締結したシンジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債
務を担保するために、劣後ローン債権根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、関係会社短期貸付金は、関係会社(12社)への長期貸付金のうち１年以内の回収予定額である。
出資先(１社)と金融機関との間で締結した優先貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、
株式質権設定契約を締結している。
出資先(１社)並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社の一切の義務の履行を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
関係会社(28社)と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等を締結している。
関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等を締結している。
関係会社(１社)と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、優先出資根質権設定契約等を締結している。

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書

当事業年度(2022年３月31日)
担保に供している資産
金額
(百万円)

区分

区分
71

(注)１

―

土地

17

固定負債「その他」(長期預り金)2

投資有価証券

0
0

(注)２
(注)３

―
―

関係会社株式

1,504
750
37
3

(注)４
(注)５
(注)６
(注)７

―
―
―
―

その他の関係会社有価証券

5,439

(注)８

―

707

(注)１

―

(注)１

関係会社(12社)と金融機関との間で締結したシンジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債
務を担保するために、劣後ローン債権根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、関係会社短期貸付金は、関係会社(11社)への長期貸付金のうち１年以内の回収予定額である。
出資先(１社)と金融機関との間で締結した優先貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、
株式質権設定契約を締結している。
出資先(１社)並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社の一切の義務の履行を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
関係会社(28社)と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等を締結している。
関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等を締結している。
関係会社(１社)と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保するために、株式質権設定契約を締結している。
関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、優先出資根質権設定契約等を締結している。

(注)２
(注)３
(注)４
(注)５
(注)６
(注)７
(注)８

下記の資産は、住宅建設瑕疵担保保証金の代用として供託を行っている。
前事業年度(2021年３月31日)
百万円
有価証券
投資有価証券
計

※４

金額
(百万円)

流動資産「その他」(関係会社短期貸付金)

関係会社長期貸付金※３対応する債務

当事業年度(2022年３月31日)
百万円

62

47

210

161

272

208

このうち、有価証券消費貸借契約に基づく貸付は、次のとおりである。
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

244百万円

187百万円

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有価証券報告書

５

偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

百万円

百万円

関係会社
男鹿風力発電㈱
その他
小計
その他
計
６

2,096
10
2,106

1,906
10
1,916

24

13

2,131

1,929

当社は、緊急時における資金調達手段を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。
事業年度末における契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりである。

契約極度額
借入実行残高差引額(借入未実行残高)

前事業年度(2021年３月31日)
百万円

当事業年度
(2022年３月31日)
百万円

250,000

150,000−−

250,000

150,000

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１※２

このうち、関係会社に対するものは、次のとおりである。
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

百万円

百万円

受取配当金

4,734

6,297

匿名組合投資損失

1,366

1,002

備品

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
百万円
0

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
百万円
0

その他

1,115

1

1,115

2

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

計
※３

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

百万円
−

0

その他

3

−

3

0

計
※４

百万円

備品

固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

百万円

百万円

建物

214

328

解体撤去費

−

842

その他

25

54

240

1,225

計

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子
会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。なお、これらの貸借対照表計上額は、次のとおりである。
前事業年度(2021年３月31日)
百万円
子会社株式

122,097

関連会社株式5,087

当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。なお、これらの貸借対照表計上額は、次のとおりである。
当事業年度(2022年３月31日)
百万円
子会社株式

122,097

関連会社株式6,330(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
百万円

当事業年度
(2022年３月31日)
百万円

退職給付引当金

16,51916,828

有価証券等評価損

13,215

12,923

固定資産(賃貸用等)評価損

12,07911,867

その他

40,747

41,817

82,562

83,437△34,036△34,677

48,525

48,760△47,716△45,412繰延税金資産繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

２△3,939△3,938

繰延税金負債合計△51,656△49,351

繰延税金資産の純額△3,131△590

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略している。

法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略している。

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１

契約及び履行義務に関する情報
主として国内の顧客に対して、建設事業及び開発事業等を展開している。建設事業においては、土木建築及び機器装置その他建設工事全般について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成した建設物等を顧客に引き渡す履行義務を負っている。また、開発事業等においては不動産開発全般及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般について不動産売買契約・業務委託契約等を締結の上、業務等を行っており、役務の提供又は物件・成果品の顧客への引渡し等の履行義務を負っている。
なお、顧客と約束した対価については、個々の契約によって支払時期が異なることから、履行義務の充足時期と支払時期との間に明確な関連性は乏しい。
２

取引価格の算定に関する情報契約で定められた物価スライド条項等に基づく変動対価は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしている。また、顧客と約束した対価に含まれる金融要素については、重要性が乏しいと判断されるため、金利相当分の調整は行っていない。
３

履行義務への配分額の算定に関する情報
建設物等の部分引渡しを行う場合等、契約の中に複数の履行義務が存在する場合は、取引価格を履行義務毎に配分している。なお、契約書等において履行義務毎の金額が明記されている場合には、当該金額を個々の取引価格としており、明記されていない場合には、見積書等に基づき合理的な方法で取引価格を配分することとしている。
４

履行義務の充足時点に関する情報
建設事業は、主として顧客の土地の上に建設し、工事の進捗に応じて顧客が建設物を支配すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。
開発事業等のうち不動産の販売等においては、顧客との不動産売買契約等に基づき物件を引き渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務であると判断し、当該引渡し時点において収益を認識している。
また、設計業務等においては、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、かつ完了した部分の支払を受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。
進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階において、実行予算が未編成である等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額で収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書(重要な後発事象)(無担保社債の発行)
2022年６月14日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。
(1) 発行金額

100億円以下（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない）(2) 年限３年以上10年以下(3) 払込金額

額面100円につき100円(4) 償還金額

額面100円につき100円(5) 利率同年限の国債流通利回り＋1.0％以下(6) 利払方法

半年毎、後払い(7) 償還方法

満期一括償還(8) 払込期日

取締役会承認時から2023年３月末日まで(9) 資金使途

設備資金、投融資資金、研究開発資金、運転資金、借入金返済資金、社債償還資金
及びCP償還資金等
発行金額、年限、利率、払込期日等の発行条件の決定は、取締役会決議の範囲内で専務執行役員 財務本部長（取締役）に一任する。

(10)発行条件の決定

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)(その他有価証券)
鉄建建設㈱470,000

864㈱ヤクルト本社

702,000

4,577

明治ホールディングス㈱130,886865

アサヒグループ
ホールディングス㈱281,040

1,253

信越化学工業㈱513,907

9,656

1,307,255

5,355

中外製薬㈱
科研製薬㈱

507,0101,972

大正製薬ホールディングス㈱1,650,000

9,372㈱オリエンタルランド

2,000,000

47,020㈱フジ・メディア・
ホールディングス

2,536,100

2,974

富士フイルムホールディングス㈱1,098,150

8,238㈱神戸製鋼所

1,760,660

1,040

住友金属鉱山㈱165,000

1,016

㈱ダイフク

250,000

2,197

オムロン㈱

175,000

1,437

日東電工㈱

381,370

3,363

マツダ㈱

1,600,200

1,454

凸版印刷㈱

459,018994

大日本印刷㈱872,539

2,511

ユニ・チャーム㈱495,000

2,157㈱三井住友フィナンシャル
グループ

1,500,000

5,860

三井不動産㈱13,362,746

35,010

三菱地所㈱1,059,482

1,927

京阪神ビルディング㈱1,376,306

2,063

住友不動産㈱5,000,000

16,945京浜急行電鉄㈱1,382,029

1,733

434,895

2,080

東日本旅客鉄道㈱1,000,000

7,110

西日本旅客鉄道㈱200,000

1,018

東海旅客鉄道㈱880,000

14,0492,171,100

2,761

西日本鉄道㈱320,423859

近鉄グループ
ホールディングス㈱409,134

1,434

京王電鉄㈱

㈱西武ホールディングス

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

阪急阪神ホールディングス㈱562,073

1,992

京阪ホールディングス㈱460,810

1,387

ヤマトホールディングス㈱503,335

1,154

NIPPON EXPRESS
ホールディングス㈱607,813

5,117

三菱倉庫㈱

456,593

1,388

住友倉庫㈱

522,000

1,200

中部電力㈱

982,013

1,240

電源開発㈱

1,674,500

2,927

東京瓦斯㈱

400,000

892

日本空港ビルデング㈱1,000,000

5,590㈱帝国ホテル
M.C.S. Steel PublicCompany Limited

2,300,000

4,128

22,500,000

1,134

その他(271銘柄)

22,986,328

29,405

計

101,406,717

258,734【債券】
銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)(有価証券)(その他有価証券)
利付国債(２銘柄)

46

47

小計

46

47

利付国債(８銘柄)

160

161

転換社債(１銘柄)

27

27

小計

187

188

計

234

235

(投資有価証券)(その他有価証券）

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(口)貸借対照表計上額(百万円)(営業投資有価証券)(その他有価証券)(優先出資証券)
ジーシックス特定目的会社

203,120

9,771

1

2,126

―

11,897

1,578

388

1,000

1,390

㈲ディア・ケイ・アイを営業者とする匿名組合

1

5,505

WiL Fund Ⅱ

1

4,216

1

987

1

847

3

697

その他(１銘柄)

1

0

小計

―

14,031

計―25,929(匿名組合出資)
合同会社ＫＲＦ４８を営業者とする匿名組合
小計(投資有価証券）(その他有価証券)(優先出資証券)
優先出資証券(１銘柄)(投資信託受益証券)
三井不動産プライベートリート
投資法人(投資事業有限責任組合等)

Ｈ２Ｋ合同会社を営業者とする匿名組合
ケーティービル㈲を営業者とする匿名組合
その他(３銘柄）(その他)

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は
当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

229,246

36,6874,547(17)261,386

164,066

5,188

97,319構築物

14,337

943

100
(0)

15,18012,452196

2,728

機械及び装置16,212667

221

16,65815,454

554

1,203

756

6

176

586

566

13

19

工具器具・備品

12,528

1,068

339

13,258

11,266

640

1,991

土地

186,306[39,898]

2,171

411
(11)

188,067[39,898]

―

―

リース資産

2,741

499

313

2,928

1,517

627

1,410

建設仮勘定

23,015

2,205

19,798

5,421

―

―

5,421

409

―

216
(216)

192

―

―

192

485,555

44,25026,125(245)

503,680

205,323

7,219

298,356

借地権

―

―

―

1,385

―

―

1,385

ソフトウエア

―

―

―

8,822

3,767

1,632

5,055

リース資産

―

―

―

3

2

0

1

その他

―

―

―

73

1

0

72

―

―

―

10,284

3,771

1,633

6,513

3,750

778

314

4,214

1,670

346

2,543

―

―

―

―

―

―

―

車両運搬具

その他
有形固定資産計

188,067

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
(注) １
２

３
４
５
６

「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。
横濱ゲートタワー
22,005百万円
博多コネクタ6,439百万円
ドーミー南長崎
2,308百万円
土地の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づく事業
用土地の再評価差額である。
無形固定資産については資産総額の１％以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
無形固定資産「その他」の「当期末残高」には、非減価償却資産である電話加入権56百万円を含んでいる。
長期前払費用については、「当期首残高」には前期末までに償却が完了したものの残高は含んでおらず、「当期末残高」には当期末までに償却が完了したものの残高を含んでいる。

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

6,084

52

3

128

6,004

完成工事補償引当金

11,733

4,113

4,143

840

10,863

工事損失引当金

15,947

5,756

6,960

953

13,790

213

―

―

―

213

関係会社事業損失引当金
(注) １
２
３
４

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権等特定の債権の回収及び回収不能見込額の減少によるものである。
完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事の補償見込額の減少によるものである。
工事損失引当金の「当期首残高」には、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更による影響額1,877百万円が含まれている。
工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、受注工事の損失見込額の減少によるものである。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】（当社における独占禁止法違反事件について）2018年３月23日に当社及び当社社員１名が起訴された東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事（品川駅及び名古屋駅）に関する独占禁止法違反事件につき、当社は2021年３月１日に東京地方裁判所から罰金２億5,000万円の判決を受け、当社社員１名についても執行猶予付
き有罪判決を受けた。
当社は、本件工事が類例のない難工事であり、指名競争見積手続が開始される５年ほど前から同開始直前まで、発注者が当社以外の特定の会社にのみ技術検討などを依頼していたことを含む種々の事実関係を主張し、独占禁止法適用の前提である「競争」が存在していない状況にあったことを主たる理由に一貫して無罪を主張してきた。当社側の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、事実認定を含め、原判決には承服できないことから、2021年３月10日に東京高等裁判所に控訴を提起している。また、本件に関し、当社は2020年12月22日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受けたが、同命令における違反認定についても受け容れられるものではなく、当社は2021年６月21日に東京地方裁判所に取消訴訟を提起しており、同地裁において審理が継続中である。
（当社に対する仲裁の申立てについて）
当社を代表者とする共同企業体が施工した「東西高速道路東工区建設工事（アルジェリア）」に関し、2018
年11月６日付で共同企業体の構成員である大成建設株式会社、西松建設株式会社、株式会社安藤・間（以下、３社を総称して「申立人」という。）から、当社の共同企業体代表者としての義務違反を理由に総額約1,062
億円の損害賠償等の支払いを求め、一般社団法人日本商事仲裁協会宛に仲裁の申立てがあった件につき、審理が終結し、2021年11月17日に仲裁判断を受領した。
本仲裁判断は、当社の義務違反に基づく損害賠償請求は認容せず、当社が共同企業体の財産として管理している余剰資金の分配請求のみを認容したものであり、併せて、当該余剰資金に対する商事法定利率による金員等を当社が申立人に対して支払うことを命じた。また、本仲裁判断は、当社が支払った弁護士費用を含む仲裁手続に関する費用の一部について申立人が当社に対して支払うことを命じた。
当社及び申立人は仲裁判断受領後速やかに本仲裁判断に従った金員の支払いを完了しており、その結果、当社は当事業年度において1,593百万円を特別損失に計上している。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kajima.co.jp/ (注)２

株主に対する特典

なし

(注) １

２

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行わない。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
(1)

有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書(2)

内部統制報告書
及びその添付書類(3)

四半期報告書
及び確認書

(4)

臨時報告書

第124期

(

自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

2021年６月28日提出)

2021年６月28日提出

第125期
第１四半期

(

第125期
第２四半期

(

第125期
第３四半期

(

自
至

2021年４月１日
2021年６月30日)

2021年８月６日提出

自至2021年７月１日
2021年９月30日)

自至2021年10月１日
2021年12月31日)

2021年11月10日提出
2022年２月14日提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２（提出会社の株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2021年６月29日提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

2022年３月30日提出(5)

有価証券届出書（譲渡制限付
株式報酬に係る自己株式の処分）及びその添付書類

2021年７月13日提出(6)

発行登録追補書類
及びその添付書類

2022年３月２日提出(7)

訂正発行登録書

2021年６月29日提出
2022年２月10日提出
2022年３月30日提出(8)

自己株券買付状況報告書

(
(
(
(
(
(
(

自
至

2021年６月１日
2021年６月30日)

自至2021年７月１日
2021年７月31日)

自至2021年８月１日
2021年８月31日)

自至2021年９月１日
2021年９月30日)

自至2022年２月１日
2022年２月28日)

自至2022年３月１日
2022年３月31日)

自至

2022年４月１日
2022年４月30日)

140/1502021年７月８日提出
2021年８月５日提出
2021年９月８日提出
2021年10月８日提出
2022年３月７日提出
2022年４月８日提出
2022年５月11日提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
鹿

島
取

建
締

設
役

株
会

式

会
御

社
中
有限責任監査法人
東京ト ー マ ツ事

務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸

地

肖

幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

村

広

樹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鹿島建設株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本と当監査法人は工事収益総額、工事原価総額及び工事進なる重要な事項）の「４会計方針に関する事項（5）

重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社
は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客

捗度に係る会計上の見積りの合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
まず、会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、会計上の見積りを基礎とした工事進行基準の適用により認識した収益に関し、工事収益総額及び工事原価総に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわ額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及びたり収益を認識する方法（以下、いわゆる「工事進行基

運用状況の評価を実施した。また、工事契約ごとの原価準」という。）を採用しており、履行義務の充足に係るの集計や工事進捗度の算定に関連するシステムの全般統進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原制及び業務処理統制についてはIT専門家も利用して評価価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいを実施した。

て行っている。

内部統制の整備状況及び運用状況の評価に際しては、

連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の「１

特に工事着工時における実行予算書の策定及び承認状

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」に記載

況、着工後の見直しに関して、各工事の状況変化が適のとおり、当連結会計年度に係る完成工事高1,797,794

時・適切に反映され、承認されているかどうかについて百万円のうち1,680,572百万円を工事進行基準の適用に焦点を当てて評価を実施した。

より収益認識しており、また個別財務諸表注記（重要な
会計上の見積り）の「１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額」に記載のとおり、そのうち1,113,270百万円
を会社が占めている。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載のとおり、工事進行基準の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価

次に、前連結会計年度の工事収益総額及び工事原価総額に含まれていた会計上の見積りの合理性を評価するため、当連結会計年度の確定額又は再見積額と前連結会計
年度見積額とを比較検討した。
その上で、会社の全ての工事進行基準適用工事に対して、監査上の主要な検討事項の内容と選定理由で記載したようなリスクが存在する可能性のある工事を識別するに応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高ため、データ分析ツールによるリスク評価分析を実施しを算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び工事た。当該分析によって抽出された工事に対し、分析結果

進捗度について、事業環境の状況も踏まえた経営者の重に応じて、以下の監査手続から一つ又は複数を組み合わ

要な予測・判断が用いられる。

せて実施した。

会社は、工事着工段階において工事収益総額及び工事原価総額を見積った実行予算書を策定・承認し、着工後の各期末においては工事の現況を踏まえてそれらの見直しを実施し、承認する等の内部統制を整備し、これを運用している。

［工事収益総額に対する監査手続］①

工事収益総額に係る契約書等との証憑突合及び既入金額の検討②

工事収益総額に会計上の見積りが含まれる場合における、当該見積金額の正確性及び実現可能性の特に近年は、会社の工事契約が大型化及び長期化して評価のための適切な工事責任者に対する質問並びいることから、例えば以下のような状況が生じた場合ににその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による

連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなる可能性があ

合理性の検討［工事原価総額に対する監査手続］る。
①

施工中の工法変更或いは施工範囲の変更等に伴う③

工事損益率が過去の実績と比較して著しく高い又工事変更契約の締結前である場合、工事進行基準

は低い場合の要因についての適切な工事責任者にの適用にあたって工事収益総額の見積りを基礎と対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証することがある。当該状況において、未確定又は憑の閲覧による合理性の検討

変更部分等に係る見積りの網羅性や十分な合理④

工事原価総額の見積りが前連結会計年度と比較し性・実現可能性が高くない状態で工事進行基準をて著しく増減している場合の要因についての適切適用すると、各期の完成工事高が適切に計上されな工事責任者に対する質問並びにその根拠となるないリスクが存在する。

管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討

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有価証券報告書

一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②

監査上の対応着工当初において予期し得なかった事象の発生、［工事進捗度（実際発生原価）に対する監査手続］

資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程⑤

圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等によ比較して著増減を識別した場合の要因についてのり、工事原価総額が大幅に増加することがある

適切な工事責任者に対する質問及びその根拠となが、これらの予測・見積りに際しては不確実性がる請求書等の証憑閲覧による合理性の検討伴う。さらに、そのような見積りの不確実性が増⑥大する場合には、工事原価総額の見直しに時間を要することもあり、工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない可能性がある。当該状況において工事進行基準を適用すると、各期の完成工事
高が適切に計上されないリスクが存在する。
③

実際発生原価の月次推移分析等により直前月等と外注費等の実際発生原価に対する請求書等の証憑
突合

さらに、複数の工事案件に対して工事現場を視察し、工事の進捗状況及び会計上の見積りとの整合性を検討した。

期末時点における工事進捗度の算定においては工事原価総額を基礎とするため、②の工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない場合には、工事進捗度が適切に算定されないリスクが存在する。

以上により、当監査法人は工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度に係る会計上の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者の重要な予測・判断が用いられることに鑑み、会社の工事進行基準の適用による収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鹿島建設株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、鹿島建設株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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鹿島建設株式会社(E00058)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
鹿

島
取

建
締

設
役

株
会

式

会
御

社
中
有限責任監査法人
東京ト ー マ ツ事

務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸

地

肖

幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

村

広

樹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鹿島建設株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
財務諸表注記（重要な会計方針）の「７監査上の対応収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、完成工事高及連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項を参照。

び完成工事原価の計上基準として、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義
務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（以下、いわゆる「工事進行基準」という。）を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の「１ 当事
業年度の財務諸表に計上した金額」に記載のとおり、当事 業 年 度 に 係 る 完 成 工 事 高 1,192,511 百 万 円 の う ち
1,113,270百万円を工事進行基準の適用により収益認識している。
財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載のとおり、工事進行基準の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として当事業年度末までの実際発生原価に応じた
工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度について、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いられる。
会社は、工事着工段階において工事収益総額及び工事原価総額を見積った実行予算書を策定・承認し、着工後の各期末においては工事の現況を踏まえてそれらの見直しを実施し、承認する等の内部統制を整備し、これを運用している。
特に近年は、会社の工事契約が大型化及び長期化していることから、例えば以下のような状況が生じた場合に財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなる可能性がある。
①

施工中の工法変更或いは施工範囲の変更等に伴う工事変更契約の締結前である場合、工事進行基準の適用にあたって工事収益総額の見積りを基礎とすることがある。当該状況において、未確定又は変更部分等に係る見積りの網羅性や十分な合理性・実現可能性が高くない状態で工事進行基準を適用すると、各期の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。

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一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由②

監査上の対応着工当初において予期し得なかった事象の発生、資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等により、工事原価総額が大幅に増加することがある
が、これらの予測・見積りに際しては不確実性が伴う。さらに、そのような見積りの不確実性が増大する場合には、工事原価総額の見直しに時間を要することもあり、工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない可能性がある。当該状況において工事進行基準を適用すると、各期の完成工事
高が適切に計上されないリスクが存在する。

③

期末時点における工事進捗度の算定においては工事原価総額を基礎とするため、②の工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない場合には、工事進捗度が適切に算定されないリスクが存在する。

以上により、当監査法人は工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度に係る会計上の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者の重要な予測・判断が用いられることに鑑み、会社の工事進行基準の適用による収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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