戸田市環境基本計画

The Basic Environment PlanTODA CITY

改訂版

平成 25 年 3 月

はじめに戸田市では、平成 13 年 3 月に ISO14001 を認証取得、
平成 14 年 3 月には戸田市環境基本計画を策定し、環境保全に関する施策を推進してきました。その後、新たな環境問題への対応や環境施策のより効果的な推進を図るため、平成 19 年 3 月に一部改訂を行いました。
旧計画の推進において、平成 21 年 12 月の戸田市地
球温暖化対策条例の制定、平成 23 年 3 月の戸田市地球暖化対策実行計画の策定、エコライフ DAY やとだ環境
ネットワークなど、市民や事業者のみなさまとの協働による取組を進めることで、環境みらい都市として埼玉県の認定を受けるなど、戸田市全体の環境保全を進めています。
現在、前回の改訂から既に 5 年を経過し、社会情勢や本市の環境を取り巻く状況は、大きく変化しています。地球温暖化対策の推進や生物多様性の保全、東日本大震災に起因する電力不足やエネルギー対策、防災対策など、様々な対応が新たに求められています。
今回の改訂では、前回同様基本理念等の大きな枠組みは踏襲しつつ、水と緑を活かした幸せを実感できるまちづくりを進める、総合的な施策の大綱及び環境への配慮の指針を示すとともに、市民と協働で進めていく取組（エコ・プロジェクト）にも引き続き重点を置いて策定しています。
今後とも、この環境基本計画の趣旨をご理解いただき、市民の皆様の積極的な取組をお願い致します。

平成 25 年 3 月

戸田市長

神 保 国 男

目次
第 1 章 計画の基本的事項 .............................................................................................................. 1
1

基本理念 .................................................................................................................................. 2

2「環境を考える 2 つの視点」と「戸田の取組 3 原則」......................................................... 33計画の目的と役割 ................................................................................................................... 44計画の対象範囲と期間 ............................................................................................................ 6

5

各主体の役割 ........................................................................................................................... 7

第 2 章 環境の現状と課題 .............................................................................................................. 91

環境の現状 ............................................................................................................................ 102

社会的動向 ............................................................................................................................ 143

市民の環境に対する意識 ...................................................................................................... 184

戸田市の環境の課題 .............................................................................................................. 22

第 3 章 望ましい環境像................................................................................................................ 25
1

基本目標 ................................................................................................................................ 26

2

望ましい環境像 ..................................................................................................................... 27

第 4 章 取組の体系 ....................................................................................................................... 311『戸田市環境基本計画』の体系............................................................................................ 32

2望ましい環境像の実現に向けた取組 .................................................................................... 34
環境像 1 きれいな川、水辺の自然がよみがえるまち .......................................................... 34
環境像 2 みんなでつくる緑豊かで快適なまち ..................................................................... 42
環境像 3 みんなでつくるきれいなまち................................................................................ 53
環境像 4 ごみを減らし、リサイクルの輪をつなぐまち ...................................................... 59
環境像 5 安全・安心、健康に暮らせるまち ........................................................................ 66
環境像 6 健全な水循環を図り、浸水からも安全なまち ...................................................... 75
環境像 7 省エネルギーと再生可能エネルギー利用を実践するまち .................................... 82
環境像 8 車を過度に利用しないまち ................................................................................... 92
環境像 9 環境情報の相互発信を図るまち ............................................................................ 97
環境像 10 体験を通じてともに環境を学ぶまち ................................................................. 102
環境像 11 実践とパートナーシップのまち ........................................................................ 108

第 5 章 エコ・プロジェクト .......................................................................................................115
1

エコ・プロジェクトとは .....................................................................................................116

2

5 つのエコ・プロジェクト...................................................................................................116

第 6 章 計画の推進 ..................................................................................................................... 123
1推進体制 .............................................................................................................................. 124

2

進行管理 .............................................................................................................................. 126

3指標の体系 .......................................................................................................................... 127

参考資料 ....................................................................................................................................... 133

第 １ 章計画の基本的事項

計画の特徴、計画の目的などの基本的事項について記します

1

基本理念

基本理念は、『戸田市環境基本計画』で目指す基本的な考え方です。
本計画の根拠となっている『戸田市環境基本条例』では、環境の保全についての基本理念を以下のように定めており、本計画でもこれを踏襲し共有します。

基 本 理 念●環境の保全及び良好な環境の創出、その継承による良好な環境の享受
環境の保全及び創出は、健全で恵み豊かな環境が健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることに鑑み、全ての者が現在の環境を維持、向上するよう努め、将来に渡って継承し、現在及び将来の世代の市民が環境の恵みを享受することができるように積極的に推進されなければならない。

●環境への負荷が少ない持続的発展が可能な社会の構築
環境の保全及び創出は、全ての者が資源の循環型利用、エネルギーの合理的か
つ効率的利用その他の行動を自主的かつ積極的に行うことによって、自然の物質循環を損なうことなく、快適で持続的に発展することができる社会が構築される
よう推進されなければならない。

●国際的視野と協力に基づく、地域の取組による地球環境の保全の積極的推進
環境の保全及び創出は、地域の環境が地球全体の環境と密接に関わっていることに鑑み、全ての者がこれを自らの問題として捉え、それぞれの行動及び日常生
活において積極的に推進されなければならない。

●各主体の適正な役割分担に基づく取組の推進
環境の保全及び創出は、市、事業者、市民及び市への来訪者がそれぞれの責務に応じた公平な役割分担と連携の下に積極的に取り組むことにより行われなけ
ればならない。

2

2「環境を考える 2 つの視点」と「戸田の取組 3 原則」
戸田市の良好な環境の構築に向けた取組を進めるに当たって、全ての主体が共有すべき基本的な姿勢を、「環境を考える 2 つの視点」と「戸田の取組 3 原則」として示します。

（1）環境を考える 2 つの視点
環境問題を考えるに当たって、一人ひとりが重視すべき 2 つの視点を提起します。

●自然の生態循環の視点
・人間は、科学技術の進歩を背景に環境から多くのものを得て、社会を飛躍的に発展させましたが、人間活動はしだいに自然の復元力を超えたものになってしまい、現在では、私たちの生存基盤である地球環境への影響は危機的な状況になっています。
・これからは、人間も自然界の一員であることを意識し、自然の生態循環の視点から、
環境と調和した持続可能な暮らしやすい社会を作っていくことが求められます。

●共有財産としての環境の視点
・私たちは、環境から受ける恵みが私たちの地域、私たちの時代だけのものではないということを十分認識し、他の地域や将来世代の人も環境の恵みを受けられるよう、よりよい環境をつくっていく必要があります。
・また、道路のような公の空間と住宅のような私の空間の間にある「共」の空間の地
域環境への貢献や影響を意識して、そこから得られる恵みを享受するために、自主的な配慮を行ったり、管理面での負担を引き受けることも必要になります。

（2）戸田の取組 3 原則
以下の 3 つを「戸田の取組 3 原則」と定め、21 世紀を生きる一人ひとりが主体的に環境への取組を行うことを目指します。

●正しい情報を伝えていこう
・環境を考え環境に配慮した行動をするためには正しい情報が必要です。一人ひとりが適切な判断と正しい行動ができるように、一方通行ではなく双方向の情報交流を盛んにしましょう。

●できるところから取り組もう
・よりよい環境づくりには、一人ひとりの自主的行動と、みんなの協力・連携が必要です。まず、一人ひとりが興味のあるところ、今できることから始め、徐々にみん
なに広げていきましょう。

●環境にいいことが得になるような仕組みにしよう
・環境にいいことは多少なりとも我慢や面倒を伴うものですが、より多くの人が環境保全の取組を行えるよう、楽しくできる方法、お得感がある方法など、環境にいいことをすれば報われるような仕組みをみんなで考えていきましょう。

3

3

計画の目的と役割（1）計画の目的と位置づけ『戸田市環境基本計画』は、戸田市環境基本条例（平成 12 年条例第 6 号）第 9 条に基づき、市民や事業者との協働のもとで環境の保全及び創出に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした計画です。
また、「みんなでつくろう 水と緑を活かした 幸せを実感できるまち とだ」の実現を目指して行政経営の基本指針として定めた『戸田市第 4 次総合振興計画』と整合性のある
環境分野の計画として位置づけられます。

環境基本法

地方自治法

戸田市
環境基本条例

戸田市第４次総合振興計画

戸田市

連

都市
マスタープラン携

環境基本計画

ごみ処理基本計画
緑の基本計画その他各種計画

戸田市地球温暖化対策実行計画「望ましい環境像」の実現

戸田市環境基本計画の位置づけ

4

（2）計画の役割『戸田市環境基本計画』は、将来の戸田市の良好な環境の構築を目指すための計画として、次のような役割を担うものです。

課題の提起

環境の課題についての認識を深めるものです

戸田市の環境の現状と課題のほか、地球規模の問題などについてもまとめることで、環境の課題を認識する手助けとなるものです。

目 標 像

目標像（望ましい環境像）を共有するためのものです『環境基本条例』の理念を実現するために、市民・事業者・市が一体となって取り組む際の共通の目標像（望ましい環境像）を示します。

施策の方向

環境関連施策を総合的に推進するための施策の方向を示すものです

個々に実施されている、又は今後新たに実施していく環境関連施策を体系化し、総合的に推進するため、取り組むべき環境関連施策の方向性を示します。

行動の指針

市民と事業者の自発的行動を促す指針となるものです

市民・事業者に環境をよくするための基本的な考え方を示し、自発的に、また他の主体と協力して環境の保全・創出に取り組むための指針を示します。

5

4

計画の対象範囲と期間（1）計画の対象範囲『戸田市環境基本計画』が対象とする環境の範囲は、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動や化学物質、放射性物質、交通対策、廃棄物対策などを含む生活環境から、それを取り巻
く河川や緑地などの自然環境、更には地球温暖化対策、資源・エネルギー問題をはじめとする地球規模の環境問題まで幅広く捉えます。
加えて、よりよい環境づくりに向けた地域社会からの行動を推進していくための仕組みづくり（情報提供、連携、教育など）も対象とします。

（2）計画の期間
環境を対象とした計画では長期的視野に立つことが重要であることを鑑み、計画期間は前計画と同様、21 世紀半ばを展望しつつ、平成 32（西暦 2020）年度までとします。
なお、本市を取り巻く環境や社会情勢の変化に応じて、5 年ごとを目安に、取組内容等について適切な見直しを行うこととします。

平成 25 年度
（2013）

平成 32 年度
（2020）

計画

期

望ましい環境像の実現

間

長

21 世紀半ば

期

的

展

望

＜参考：関連計画の計画期間＞
第 4 次総合振興計画（計画期間：平成 32 年度）
都市マスタープラン（計画期間：平成 42 年度）
地球温暖化対策実行計画（計画期間：平成 32 年度）
緑の基本計画（計画期間：平成 42 年度）
ごみ処理基本計画（計画期間：平成 39 年度）

計画の期間

6

5

各主体の役割よりよい環境づくりのためには、市民、事業者、市がそれぞれ別々に取り組むだけでな
く、「協働（パートナーシップ）」の考え方のもとで、適切な連携を図りつつそれぞれの役
割を果たしていくことが大切です。
本計画では、市民、事業者、市、更には戸田市への来訪者を含む全ての主体を対象とし、4 者の基本的な役割を示し協働体制づくりの指針とします。

（1）市民の役割●良好な環境の保全・創出について関心と理解を深めましょう。
●日常生活において環境負荷の低減に努めましょう。
●地域住民の協働により、良好な地域環境の保全・創出に努めましょう。

（2）事業者の役割●事業活動において、公害を防止し、環境を適正に保全するために必要な手だてを実施しましょう。
●製品の製造、流通、販売、使用、廃棄に至る各段階において、環境負荷を最小限にとどめるように、その企画段階において十分に検討しましょう。
●環境に関連する情報の公開に努めましょう。
●地域社会の一員として積極的な環境保全活動を、市民、市との良好なパートナ
ーシップのもとに、進めていきましょう。
●市が実施する、良好な環境の保全・創出に関する施策に協力しましょう。

（3）市の役割●市の特性を踏まえ、良好な環境の保全・創出に係る施策を策定、実施します。
●市が行う全ての施策や日常業務において、環境負荷の低減や環境の保全・創出のために必要な措置を講じ、環境への配慮を率先して行うよう努めます。
●市民や事業者が良好な環境の保全・創出に係る行動をとりやすいよう、必要な支援や働きかけを行います。
●広域的な取組を必要とする課題については、国、県、他市町村、他都県との協力を積極的に図ります。
●環境の状況及び施策がもたらす環境への影響などについて情報の公開に努めます。

（4）来訪者の役割●戸田市を訪れる人、車で戸田市を通過する人は、戸田市を自らのまちと思い、
環境負荷の低減に努めましょう。

7

（5）協働（パートナーシップ）
よりよい環境を目指すためには、市民、事業者及び市がそれぞれ自らの役割にのっとって取り組んでいくことだけでなく、共通の目的に向け、様々な主体が連携しつつそれぞれの役割を果たしていくという、「協働（パートナーシップ）」の考え方に基づいた、連携した取組を進めていくことが大切です。

■個々の取組から「協働」へ
・現在の環境問題は、市民一人ひとりの生活や日常的な事業活動に起因する部分も含
まれ、その解決のためには市民や事業者の参加が必要となっています。そこで本計
画では、市の行政施策の展開のほか、市民、事業者が自主的に取り組むべき項目を示しています。
・しかし、よりよい環境を目指すためには、それぞれが別々に取り組むだけでなく、ある一つの目的の達成に向け、様々な主体が連携しつつそれぞれの役割を果たしていくという「協働」の考え方に基づき、連携を図り取組を進めていくことが大切な
のです。
連携

市民の
取組

事業者の
取組

市民の
取組r

事業者の
取組
「協働」

市の
取組

連携

市の
取組

連携

各主体がそれぞれの役割を果たしつつ、連携を図る「協働」へ

各主体における個々の取組から・・・

8

第 ２ 章環境の現状と課題

戸田市の環境特性や社会的動向、市民の環境に対する意識などを踏まえ、戸田市の環境の課題を整理します

1

環境の現状

（1）戸田市の環境特性①戸田市の広域的位置づけ
埼玉県の南部に位置する本市（市役所の位置：東経 139°41′ 北緯 35°49′）は、人口約 13万人の都市です。北部でさいたま市と蕨市、西部で朝霞市と和光市、南部で東京都、東部で川口市と隣接しています。
荒川低地の海抜 1.62m～4.18m のほぼ平坦な土地であり、市内には荒川の洪水調節池である彩湖があります。
また、国道 17 号、首都高速道路、東京外かく環状道路、JR 埼京線などが市内を走り、首都圏の交通の要衝としての位置にあります。
●戸田市の広域的位置

10

②土地利用かつては水田が広がり屋敷林や平地林が点在していた戸田市ですが、昭和 40 年代頃から
農地の宅地化が進み、田畑の面積は減少し続け、平成 23（2011）年には 1.0％（約 19ha）となっています。
●土地利用の変遷

0%

20%

40%

80%

昭和48年（1973）

19.8%

昭和56年（1981）

8.8% 7.0%

平成3年（1991）
1.4%

2.7%

40.6%

55.3%

平成13年（2001）
1.3%
0.6%

42.0%

56.1%

平成23年（2011） 0.9%
0.1%

43.2%

55.7%

田

11.5%

60%
32.0%

38.9%

畑

100%

36.6%
45.3%

宅 地

雑種地・その他
出典：統計とだ（平成 23 年度版）

戸田市は、昭和 39（1964）年の笹目橋開通によって、新大宮バイパス沿いを中心に人口流入や倉庫業の立地がみられるようになり、その後、工業、流通業が発達していきました。
昭和 60（1985）年には JR 埼京線が開通し都心や県都と直結するようになり、埼京線の3 駅周辺を中心にマンションの立地が進み、ベッドタウンとして発展を続けています。
こうした都市化に伴って、農地や樹林地は一部の社寺林や旧家の庭などを除いて失われてきており、小規模なものが市街地内に不規則に点在する状況になっています。

荒川河川敷

11

③人口・世帯戸田市の人口は、昭和 60（1985）年の埼京線開通以降、増加傾向にあり、平成 24（2012）
年 4 月 1 日の人口・世帯数は、126,097 人、57,470 世帯となっています。
人口動向を見ると、自然増は横ばい傾向ですが、社会増は年ごとの変動が大きくマンシ
ョンの供給数が反映されているものと考えられます。近年では、年間 10,000 人以上の転入がある一方で転出も 9,000 人前後となっており、人口の入れ替わりが大きいという特徴を持っています。
●人口、世帯数の推移（各年 4 月 1 日現在）(人)

140,000

116,865

119,269

120,973

124,429

126,097

51,60952,39453,64854,87856,06756,72957,470

07

08
09

2010

11
12

123,166

115,741
50,53605
06

117,603110,843

49,151

04

113,035

109,153

47,71043,069107,41141,59697
98

95,486

46,58039,69696

02
03

38,141

106,299

36,25094
95

45,43035,31693

01

104,175

34,327

105,378

101,982

32,91891
92

44,69689,25331,307

1990

43,95587,28829,90377,361

98,43482,36328,19988
89

91,811

79,14826,90087

77,18676,57325,93725,81783
84

90,49076,19026,103

77,17425,672

82

77,00477,606
25,68840,00025,48360,000

1980
81

80,00084,71675,76125,70485
86

100,000

99
2000

世帯数
人口

120,000

20,0000（年）

出典：戸田市の統計データ（月別人口）●人口ピラミッド（平成 24（2012）年 1 月 1 日現在）

人口ピラミッドを見ると、
30 代半ばから 40 代半ばの層

8,000

6,000

4,000

2,000

0

0

が多いことが特徴的です。

73
286

また、この世代の子供にあ696

たる 0～14 歳の層も多く、15

1,200

女

2,006

９５～９９歳９０～９４歳

23
88

８５～８９歳351

８０～８４歳７５～７９歳

歳未満の人口割合が 15.8％

2,561

７０～７４歳と、埼玉県の 13.3％、全国の2,832

６５～６９歳

3,317

13.2％より高くなっています。

2,694

一方、65 歳以上の人口割合
は 14.1％と、埼玉県の 20.4％、
全国の 23.0％と比べて低く、
戸田市は若い都市であることが特徴です。

2,000

4,000

8,000 (人)6,000

１００歳以上

3,167

826

男

1,574
2,361
2,838

５５～５９歳

3,824
3,331

５０～５４歳

3,881

６０～６４歳

5,166

４５～４９歳

4,373
5,663

４０～４４歳

6,086

6,597
6,793

３５～３９歳

5,095

5,576

３０～３４歳

4,614
3,612

5,013

２５～２９歳２０～２４歳

3,751

2,861

１５～１９歳3,067

１０～１４歳

3,062
3,299

3,019
3,491

５～ ９歳

3,357

０～ ４歳

3,670

出典：統計とだ（平成 23 年度版）

12

平成 22（2010）年国勢調査結果によれば、戸田市の 1 世帯当たり人員は 2.24 人となっており、一般世帯のうち 40.2％が単独世帯で、埼玉県の 28.4%、全国の 32.4%と比べて、単身者が非常に多くなっています。
単独世帯の世帯主の年齢構成を見ると、20 代、30 代の若い世代が多くなっています。戸
田市には民間の借家が多いことも合わせ、ベッドタウンとなっていることが分かります。
●一般世帯の世帯人員別構成比の推移

0%

20%

40%

60%

26.2%

平成2年

30.1%

53.9%

平成7年

32.9%

22.3%

42.1%

平成12年

34.9%

22.9%

40.1%

平成17年

36.8%

23.2%

38.4%

19.2%

47.1%

40.2%

埼玉県(平成22年)

28.4%

全国(平成22年)

32.4%

22.8%

35.7%

27.4%

１人

100% 85歳以上
80～84
4.8%
75～79
3.7% 70～74
2.6% 65～69
2.1% 60～64
55～59
1.7% 50～54
1.3% 45～49
2.2% 40～44
35～39
2.9%
30～34
25～29
20～24
19歳未満

80%

昭和60年

平成22年

15.1%

●単独世帯の世帯主の年齢構成

41.9%

27.2%
２人

３～５人

37.5%
6人以上

男
女

0

1,000

2,000

出典：平成 22 年度国勢調査

また、戸田市在住者の特徴として、若い世代を中心に東京への通勤・通学者が多いことが挙げられます。一方、戸田市の企業等や学校への通勤・通学者はさいたま市、川口市、蕨市をはじめ県内居住者が多くなっています。
④産業
戸田市の産業を全国平均と比べると、事業所、従業者いずれも、運輸・通信業と製造業の割合が多いことが特徴です。
その中でも、運輸・通信業では「道路貨物運送業」、製造業では「印刷・同関連産業」の事業所及び従業者の割合が高いことが特徴となっています。
●事業所及び従業者の割合（産業全体に占める割合）

事業所割合(％)

従業者割合(％)

戸田市

全国

戸田市

全国

印刷・同関連産業

5.02%

0.71%

8.52%

0.80%

道路貨物運送業

3.84%

1.09%

15.73%

2.61%

出典：平成 18 年事業所・企業統計調査、統計とだ（平成 23 年度版）

13

3,000 （人）

2

社会的動向
（1）世界の動向①温暖化対策
地球温暖化の影響は、氷河や永久凍土の縮小、生物種の減少や地域的な作物の不作など様々な面で指摘されています。このような地球規模の気候変動を深刻な問題として捉え、平成 4（1992）年 6 月、ブラジル・リオデジャネイロで「地球サミット（環境と開発に関する国際連合会議）」が開催され、「気候変動に関する国際連合枠組条約」が締結されました。平成 9（1997）年 12 月に京都で開催された「気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP3）」では、平成 20～24（2008～12）年の第 1 約束期間における温室効
果ガスの排出を先進国全体で、平成 2（1990）年比 5.2％削減することが義務づけられました。京都議定書は、平成 17（2005）年 2 月に発効し、同年 4 月には、日本としての数値目標（温室効果ガス排出量を平成 2（1990）年比で 6％削減）が示されました。平
成 19（2007）年の IPCC 第 4 次評価報告書は、温暖化の原因が人為起源の温室効果ガスの増加であるとほぼ断定する見解を示しています。
その後、平成 21（2009）年 9 月に開催された国連気候変動首脳級会合で、日本は全ての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提とした上で、温室効果ガスを平成 32（2020）年までに平成 2（1990）年比 25％削減を目指すとの中期目標を世界に表明しました。京都議定書の第 1 約束期間終了後の次期枠組みについては、先進国と途上国の間で、温室効果ガス排出削減の行動の義務のあり方等について複雑な利害関係が見られ、交渉が難航していました。平成 23（2011）年 12月の第 17 回締約国会議（COP17）において、平成 27（2015）年までに米中を含む全ての国が参加する新枠組みを構築することに合意し、平成 32（2020）年発効のロードマッ
プが確認されましたが、日本は第 2 約束期間に参加せず、自主的に削減していく立場を示しています。そして、平成 24（2012）年 12 月の第 18 回締約国会議（COP18）において、平成 32（2020）年以降の温暖化対策の新しい法的枠組みに向けた作業計画が決定され、米国、中国を交えた新枠組みの交渉が進められることとなりました。
②生物多様性の保全
これまで人間は、生態系の一員として多くの生物と共存するとともに、食品・医薬品などに生物を幅広く利用し、その恩恵を享受してきました。その一方で近年、生態系の破壊等により、生物種の大幅な減少に対する懸念が深刻化してきています。このため、
平成 4（1992）年に開催された「地球サミット」において、「生物多様性条約（生物の多様性に関する条約）」が採択されました。この条約では、①生物の多様性の保全、②生物資源の持続可能な利用、③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ公平な配分の 3 点を目的としています。国連の定めた「国際生物多様性年」である平成 22（2010）年、生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）が愛知県名古屋市で開催され、「遺伝資源へ
の"アクセス"とその利用から得られる"利益の配分"（ABS）」に関する国際ルールを定めた「名古屋議定書」と、平成 23（2011）年以降の新戦略計画「愛知目標」が採択されました。
そのほか、生態系保護を目的とした「ワシントン条約」や「ラムサール条約」などの条約が採択されています。

14

③廃棄物対策
廃棄物問題については、平成元（1989）年 3 月、スイスのバーゼルにおいて、一定の有害廃棄物の国境を越える移動等の規制について国際的な枠組みと手続等を規定した「バーゼル条約（有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約）」が採択されました。日本は、リサイクル可能な廃棄物を資源として輸出入しており、条約の手続に従った貿易を行うことが地球規模の環境問題への積極的な国際貢献となるとの判断の下、平成 5（1993）年 9 月に同条約へ加入しています。
④持続可能な開発のための教育
平成 14（2002）年の「ヨハネスブルグサミット（持続可能な開発に関する世界首脳会議）」において、日本は、持続可能な社会を実現するために世界中で人づくりに取り組む
ことを提案しました。これを受けて「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の 10
年」（平成 17（2005）～平成 26（2014）年）が開始され、各国政府、国際機関、NGO、企業等のあらゆる主体間の連携を図りながら、教育活動及び啓発活動を推進することになりました。国際的には、UNESCO（国連教育科学文化機関）をリード機関として、持続可能な開発の原則、価値観、実践を、教育や学習のあらゆる側面に導入することを目指しています。

（2）国の動向①第 4 次環境基本計画の策定“人の健康や生態系に対するリスクが十分に低減され、「安全」が確保されることを前
提として、
「低炭素」
・
「循環」
・
「自然共生」の各分野が、各主体の参加の下で、総合的に達成され、健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域にわたって保全される社会”
を目指すべき持続可能な社会の姿とする｢第 4 次環境基本計画｣が、平成 24（2012）年 4
月に閣議決定されました。今後の環境政策の展開方向として「政策領域の統合による持続可能な社会の構築」、「国際情勢に的確に対応した戦略を持った取組の強化」、「持続可能な社会の基盤となる国土・自然の維持・形成」、「地域をはじめ様々な場における多様な主体による行動と参画・協働の推進」の 4 つの方向が掲げられています。
②生物多様性の保全
平成 20（2008）年 6 月に「生物多様性基本法」が制定され、生物多様性のもたらす恵沢を次の世代に引き継いでいくため、政策の検討段階での民意の反映や、事業計画の立案段階での事業者による環境影響評価の実施など、生物多様性の保全施策に関する規定が整備されました。平成 21（2009）年 4 月には、環境と経済を共に向上・発展させることを目指して、｢緑の経済と社会の変革」が公表され、更に、平成 22（2010）年 6 月に閣議決定された「新成長戦略」では、経済面からみた環境施策として、グリーン・イノ
ベーションによる「環境・エネルギー大国」を目指した戦略的施策が掲げられています。
また、同年 10 月に愛知県で「生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）」が開催され、愛知目標や名古屋議定書が採択されました。これを受けて、平成 24（2012）年 9
月に閣議決定された「生物多様性国家戦略 2012-2020」において、愛知目標の達成に向けた我が国のロードマップが示されるとともに、東日本大震災を踏まえた「自然と共生する世界」の実現に向けた方向性が示され、取組が進められています。

15

③廃棄物対策
平成 12（2000）年 6 月には循環型社会の構築を目指して、「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物・リサイクル政策の基盤が確立されるとともに、「Reduce（ごみを出さない）」、「Reuse（再使用する）」、「Recycle（再生利用する）」という 3R の順に処理の優先順位が明確にされました。
④環境教育
国民一人ひとりの環境保全に対する意識や意欲を高め、持続可能な社会づくりにつな
げていくことを目的として平成 15（2003）年に制定された「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」は、平成 23（2011）年 6 月に全面改正され、「環
境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）」と改められました。これにより、法の目的として協働による取組の推進が追加され、基本理念として生命を尊ぶことや循環型社会の形成などが追加されました。

（3）東日本大震災後のエネルギー政策
平成 23（2011）年 3 月 11 日、日本は未曽有の災害である東日本大震災を経験し、原子
力発電所の事故に起因する放射性物質の一般環境への漏出は収束していません。この問題
は、広範囲にわたる規模となり、日本のみならず、世界の環境、社会、経済に甚大な被害をもたらしています。この震災をターニングポイントに、私たちは改めて自然への畏怖を感じ、我々人類はあくまで自然・生態系の一部であり、大きな環境の中の小さな一員であることを自覚させられることになりました。現在の日本人の暮らしの在り方や生活、社会
経済構造を見直し、「持続可能な社会」を創っていくことが求められています。特に、これまでの物質面で豊かすぎる生活は、電気やエネルギーの過剰使用によって支えられていたことに気付き、将来に向けた見直しの意識が高まっています。また、同時に、巨大システ
ムに集中させることのぜい弱性が認識され、分散型のシステムが経済的にも環境的にも優れているという意見もあり、環境とエネルギーに関して総合的な見直しが進められようとしています。この電気やエネルギーの使いすぎへの気付きを維持・発展させ、これまでの化石燃料や原発に電力の供給を依存する社会経済構造の在り方について改めて検討し、電気やエネルギーの需要の拡大を前提に供給を考えるのではなく、需要を抑えつつも経済の健全性は維持しながら、供給面においては分散型で、再生可能エネルギーの割合を一層高める方向を求める気運が高まっています。
再生可能エネルギーについては、平成 24（2012）年 7 月 1 日から「再生可能エネルギ
ーの固定価格買取制度」が開始されており、再生可能エネルギーの普及・拡大が進められています。
平成 24（2012）年 9 月、「2030 年代に原発稼働をゼロ」とする目標を盛り込んだエネル
ギー・環境戦略を踏まえ、関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する、という今後のエネ
ルギー・環境政策の基本方針が閣議決定されました。しかし、平成 24（2012）年 12 月の新政権発足を受け、内閣総理大臣指示（平成 25（2013）年 1 月）により、エネルギー・環
境戦略は見直され、エネルギー政策が構築される予定となっています。

16

（4）埼玉県の動向①埼玉県環境基本計画（第 4 次）の策定
平成 24（2012）年 7 月、埼玉県環境基本計画（第 4 次）を策定し、地球温暖化や生物多様性などの国際的な動向、緑の保全と再生や「川の国埼玉」などの県の特徴、
東日本大震災を契機とした再生可能エネルギーの活用や放射性物質への対応を踏まえ、恵み豊かな環境の維持と環境への負荷の少ない持続可能な社会を目指し、21 世紀半ばを展望した長期的な目標を設定しています。
②地球温暖化対策
平成 21（2009）年 2 月「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション 2050」（埼玉県地球
温暖化対策実行計画）策定し、温室効果ガス排出量を平成 32（2020）年に平成 17（2005）
年比 25％削減することを目標に掲げています。また、同年 3 月、埼玉県地球温暖化対策条例を制定するとともに、目標設定型排出量取引制度を創設するなど、地球温暖化対策を積極的に進めています。
③生物多様性の保全
平成 20（2008）年 3 月、生物多様性の保全を身近な問題として捉え、行動していく
ためのガイドライン「生物多様性保全県戦略」を策定し、希少野生動植物の保護など
様々な施策に取り組んでいます。

17

3

市民の環境に対する意識
環境基本計画の見直しにあたり、平成 24（2012）年 9 月、市民（市内在住の満 20 歳以上の方 1,500 人）、事業者（市内 300 事業所）を対象に「環境に関するアンケート調査」を行い、下表のとおり回答をいただきました。
●各意識調査の配布数と回答率

市民

事業者

調査票配布数

1,500

300

有効回答数

467

112

有効回答率

31.6％

39.0％

ここでは、アンケート調査結果より以下を抜粋して示します（詳細は参考資料参照）。

（1）環境に関する取組状況
市民においては、「ごみの発生抑制」「日用品のリサイクル」などごみに関する取組、「身近な場の清潔さを保つ」など景観、まちづくりに関する取組が多く取り組まれており、今後の取組の意欲も高くなっています。一方、環境学習・環境活動に関する取組状況が全体的に低くなっています。
事業者においては、「公害防止」「ごみの減量」など、安全・安心・健康やごみに関する取組が多く実施されており、今後の取組意欲も高くなっています。一方、地域や業種間での環境保全の取組への協力や環境教育・環境学習に関する取組は、現在実施しているとの回答が少なくなっていますが、2～3 割程度の事業者が今後実施したいと回答しており、取組意欲は高い傾向にあります。

（2）市の環境施策への期待
市民の日常生活における環境への取組を進めていくため、市に推進を期待する取組としては、「エコライフ DAY やとだ環境フェアなどの啓発、キャンペーン」が最も多く、次いで「環境に関する情報提供」、「環境教育・環境学習の推進」と続いています。
事業者においては、「省エネ等に役立つ機器・設備等の導入に対する支援策の実施」「取組事例、技術などの情報提供」「省エネ活動への支援」が市に期待する取組として多く挙げられ
ています。

18

（3）環境要素別の満足度評価点
市民アンケート調査結果において、環境要素別の満足度評価点が高かったのは、「公園や広場の環境、利用しやすさ」「リサイクル、資源の有効利用」です。一方、評価点が低かった環境要素は、「川や水辺の水のきれいさ」「水辺の親しみやすさ」「歩行者空間の快適さ」「太陽光発電など再生可能エネルギーの普及」でした。

現行計画策定時の調査結果と比較すると、「お住まい周辺の総合的な満足度」の評価点から分かるとおり、全体的に向上しています。特に、「身近な緑の量や緑とのふれあい」「まちの清潔
さやきれいさ」「空気のきれいさ（排気ガス、ばい煙、悪臭）」、「まちの静けさ」「有害化学物質からの安全性」の評価点が大幅に向上しました。

19

（4）望ましい環境像の満足度評価
満足度評価点は、各環境要素について、満足から不満足までを 5 段階で聞き、それぞれ＋2
点から 2 点までの点数を与え、平均値を求めました。ここでは、環境像ごとに、各環境要素の評価点の平均を求めました。各環境像の満足度評価点は、緑の豊かさ、ごみの減量・リサ
イクルに対する満足度が高い一方、川や水辺、省エネルギー・新エネルギー利用に対する満足度は低くなっています。

環境像別の満足度評価点
満足度（ 評価点）-0.5 -0.4 -0.3 -0.2 -0.1 0.0
1.きれいな川、水辺がよみがえるまち

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

-0.37

2.みんなでつくる緑豊かで快適なまち

0.38

3.みんなでつくるきれいなまち

0.09

4.ごみを減らし、リサイクルの輪をつなぐまち

0.31

5.安全・安心、健康に暮らせるまち

0.01

6.健全な水循環を図り、浸水からも安全なまち-0.12

7.省エネルギーと新エネルギー利用を実践するまち-0.33

8.車を過度に利用しないまち-0.23

9.環境情報の相互発信を図るま ち-0.01

10.体験を通じてともに環境を学ぶまち-0.23

11.実践とパートナーシップのまち-0.12（5）望ましい環境像の重要度評価
東日本大震災以降の人々の不安感を反映しているためか、「安全・安心、健康に暮らせるまち」に対する重要度がとりわけ高くなっています。
一方、環境情報の相互発信、体験を通じた環境学習、実践とパートナーシップに対する重要度は低くなっています。

環境像別の重要度評価
重要と回答した人（人数）
0.0

50.0

100.0

150.0

200.0

1.きれいな川、水辺がよみがえるまち

180

2.みんなでつくる緑豊かで快適なまち

184

3.みんなでつくるきれいなまち

250.0

300.0

147

4.ごみを減らし、リサイクルの輪をつなぐまち93

5.安全・安心、健康に暮らせるまち327

6.健全な水循環を図り、浸水からも安全なまち

193

7.省エネルギーと新エネルギー利用を実践する …

116

8.車を過度に利用しないまち
9.環境情報の相互発信を図るま ち
10.体験を通じてともに環境を学ぶまち
11.実践とパートナーシップのまち

350.0

62
14
9
（n=467）

14

20

（6）重要度と満足度との関係
今回の市民意識調査では、戸田市の望ましい環境像について、満足度と重要度による分析を行いました。
最も重要度が高いとされた環境像は、「安全・安心で、健康に暮らせるまち」です。
重要度が中程度でありながら満足度が低いとされた環境像は、「健全な水循環を図り、浸水からも安全なまち」「きれいな川、水辺がよみがえるまち」「省エネルギーと新エネルギー利用を実践するまち」です。

満足度と重要度（全体）
0.8

第２領域

第１領域

満足度
（ 評価点） 0.6

0.4

2.みんなでつくる緑豊かで快適なまち

4.ごみを減らし、リサイクルの輪をつなぐまち

0.2
3.みんなでつくるきれいなまち

5.安全・安心、健康に暮らせ
るまち

9.環境情報の相互発信を図るまち

06.健全な水循環を図り、浸水からも安全なまち

11.実践とパートナーシップの
まち

-0.2

8.車を過度に利用しないまち
1.きれいな川、水辺がよみが7.省エネルギーと新エネル
えるまちギー利用を実践するまち-0.4
10.体験を通じてともに環境
を学ぶまち

-0.6

第３領域

第４領域

-0.8
0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1

重要度（ 重要と回答 した人の割合）

第 1 領域：満足度が高く、重要度が高い。今後も同様の取組を継続することが必要。
第 2 領域：満足度が高く、重要度が低い。今後の取組に向けて見直しの検討が必要。
第 3 領域：満足度が低く、重要度が低い。満足度を上げていくための緊急性は低い。
第 4 領域：満足度が低く、重要度が高い。満足度を上げていくため優先して取り組むことが必要。

（7）「安全・安心、健康に暮らせるまち」に対する重要度
重要な環境像として最も回答が多かった、「安全・安心、健康に暮らせるまち」について、重要とする理由は、「自分・家族の健康・生命」を守るが最も高くなりました。東日本大震災
を経て、改めて家族や家庭での暮らしを見直していることが伺われます。

21

4

戸田市の環境の課題
戸田市の良好な環境の構築に向けた取組を進めるに当たり、「戸田の取組 3 原則」（正しい情報を伝えていこう／できるところから取り組もう／環境にいいことが得になるような仕組みにしよう）に立脚し、市民一人ひとりが日常生活と事業活動の中で、よりよい環境をつくる取組に参加することを基本に、それを促すための支援を行っていくことが必要になります。
戸田市の環境特性や市民の意識を踏まえた上で、このことを検討した結果、次のような項目が今後の課題として挙げられます。

●水辺、緑の保全による快適性の確保と生態系への配慮
戸田市には、荒川とその河川敷の大規模な緑や市内を縦横に流れる河川・道路・鉄道沿いの緑など、多くの水や緑が存在し、快適さを感じられるまちの要素のひとつとなっています。
市民アンケートの調査結果からは、川や水辺の保全や改善に関する取組に対するニーズが高い一方で、「きれいな川、水辺がよみがえるまち」に対する満足度は低いという結果が出ています。このため、市民、市民団体などの参画による戸田の川と水辺づくりを進めていく必
要があります。
また、「身近な緑の量や緑とのふれあい」「公園や広場の環境、利用しやすさ」に対する満足度が高いことから、緑を戸田市の環境の強みと捉え、緑の量や緑とのふれあいのより一層の向上に加え、緑の質の向上に向けた取組を進めていくことが課題になります。市内の自然環境から得られる恩恵を保持・育成し、よりよい環境を次世代に引き継いでいくため、生態系に配慮したまちづくりを進めていくことが大切です。

●安全・安心な暮らしのできる環境負荷の少ないまちの形成
戸田市の人口構成を見ると、若い世代とその子どもの層が多く、安心して子育てのできる
生活環境の充実が重要となっています。
市民アンケートの調査結果においては、「安全・安心、健康に暮らせるまち」「健全な水循環を図り、浸水からも安全なまち」への関心が高く、東日本大震災を経て、改めて家族や家族での暮らしを見直すなど、市民の意識が変化していることが分かります。
このことから暮らしにおける安全確保や、安全・安心、健康に暮らせる環境負荷の少ない取組を進めていくことが課題となります。

●低炭素型のライフスタイル・ビジネススタイル、まちづくりの実現
戸田市の人口は現在も増加傾向にありますが、一方で、廃棄物、交通量、エネルギー使用
量等の総量は減少傾向にあります。これまで取り組んできた一人ひとりの取組の成果をもとに、今後も継続した環境配慮の取組を続けていくことが必要です。
アンケート調査結果からは、省エネ・温暖化対策に対する取組への市の支援を望む事業者が多い一方、「省エネルギーと新エネルギーを実践するまち」に対する市民の満足度が低くなっています。このことから、課題としてより一層の省エネルギー行動の推進に取り組んでいく必要があります。
また、低炭素型のライフスタイル・ビジネススタイルの転換とともに、再生可能エネルギ
ーの活用を進めるなど、地球温暖化防止に向けたまちづくりに取り組んでいくことも課題となっています。

22

●次世代に向けた活動への参加契機となる情報提供、環境学習の推進
アンケート調査結果では、「全市的な啓発・キャンペーンの展開」「環境に関する情報提供」「環境教育・環境学習の推進」を市に期待する声が多い反面、「環境情報の相互発信」「体験を通じた環境学習」「実践とパートナーシップ」に対する関心が低く、とりわけ若い世代における関心が低くなっています。
子供たちを中心とした環境教育や体験学習を進めることが、長期的に環境意識の向上につながると考えられることから、学校教育等の機会を活用して、これらを推進していくことが課題となっています。
また、地域での環境教育、協働による取組を進めるとともに、人々の活動がつながり、次の世代に伝えられていくことが必要です。

23

第 ３ 章望ましい環境像

戸田市が目指すべき「４つの基本目標」と「望ましい環境像」を示します

1

基本目標
戸田市が環境面で目指すべき姿を、4 つの基本目標として以下のように定めます。

（１）水と緑に囲まれる快適さを感じるまちをつくる
都市における自然の役割を大切にして、豊かな水と緑に囲まれた快適なま
ちにしていきます。

（２）環境負荷が少なく、安全・安心な暮らしのできるまちをつくる
社会や産業のあり方を見直し、都市における営みが環境に与える負荷を低減し、物質循環の輪をつなぐまち、安全で安心な暮らしのできるまちにしていきます。

（３）低炭素型で地球温暖化防止に貢献するまちをつくる
低炭素型のライフスタイル・ビジネススタイルが実現され、安全・快適で温室効果ガスの排出が抑制されたまちにしていきます。

（４）環境を重視し、人々が互いに支えあうまちをつくる（１）～（３）の目標実現のために、地域での環境学習が進められ、協働による取組が進められ、人々の活動がつながり、次の世代に伝えられていく
まちにしていきます。

この 4 つの基本目標のもとに、環境の要素それぞれについての目指すべき姿を「望ましい環境像」として、次節で示します。
「望ましい環境像」とは、『戸田市環境基本計画』によって実現を図ろうとする将来の環境の姿であり、物理的な「まち」の姿だけでなく、「まち」や「ひと」のあり方を表す姿によって示されます。なお、計画の目標年度は 2020（平成 32）年ですが、「望ましい環境像」
はそれよりも長期的な視野に立った目指すべき姿を示しています。
更に次章では、「望ましい環境像」の実現のために、市民、事業者、市の各主体が取り組んでいくべき方向性を「取組の方向性」として掲げます。

26

2望ましい環境像（１）水と緑に囲まれる快適さを感じるまちをつくる
都市における自然の役割を大切にして、豊かな水と緑に囲まれた快適なまちにしていきます。

「きれいな川、水辺の自然がよみがえるまち」
・水質が向上し自然が回復したごみのないきれいな川では、子供たちが水遊びをし、水辺の遊歩道は散歩やジョギング、日常の生活動線として利用され、多くの市民が生活の中で水辺の環境と親しむまちを目指します。
・市民、市民団体などが、日頃から水辺の環境を見守り、水辺の清掃やパトロールに積極的に参加するなど、多様な主体の参画による戸田の川と水辺づくりを進めていきます。

「みんなでつくる緑豊かで快適なまち」
・社寺などに残された緑、公園や学校の緑、河川や街路の緑が連携して都市の自然のネット
ワークを形成します。更に、住宅や事業所の緑化も盛んで、生物多様性を含めた緑の質が向上し、快適さを感じるまちを目指します。市民が、都市における生物多様性について充分理解できるように普及啓発を行い、生態系に配慮したまちづくりを進めていきます。

「みんなでつくるきれいなまち」
・景観づくりのルールにのっとって、地区の特性に応じた建築や緑化がなされ、緑豊かで個性ある美しい景観が都市の魅力を高めるようなまちを目指します。
・市民一人ひとりが環境美化を心がけ、地域の公園や水辺の清掃、花壇の管理などに積極的に取り組んでおり、ごみのポイ捨てがはばかられるような美しく快適な空間を、自分たちで守るような活動を進めていきます。

27

（２）環境負荷が少なく、安全・安心な暮らしのできるまちをつくる
社会や産業のあり方を見直し、都市における営みが環境に与える負荷を低減し、物質循環の輪をつなぐまち、安全で安心な暮らしのできるまちにしていきます。

「ごみを減らし、リサイクルの輪をつなぐまち」
・市民一人ひとりが、ごみになるものを買わない、捨てないように心がけており、家庭から出るごみは分別ルールにしたがって収集、リサイクルされ、もやすごみの量が減少するように心がけます。
・市民、事業所、市民団体による活動の輪が広がり、人々がつながる循環型社会の形成に貢献するまちを目指します。

「安全・安心、健康に暮らせるまち」
・一人ひとりが、自動車の過度な使用の抑制やアイドリングストップの励行などで自動車からの排出ガスを削減し、安心して吸える空気を取り戻す努力をしていきます。
・環境汚染物質の発生源となる事業所が、経済活動の中に環境保全を内在化する考え方を持って自主的に環境汚染物質の削減を行い、健康・生命が守られ、安心して暮らせる環
境を守っていくことに貢献できるよう普及啓発を行います。

「健全な水循環を図り、浸水からも安全なまち」
・土の地面が保全され、透水性舗装の場所が増えるなど、雨が地下にしみこむようになっており、健全な水循環のみちが確保されるとともに、家庭や事業所では、雨水の貯留・利用を進め、急な雨でも水があふれないようなまちを目指します。
・水害に対する意識が高く、集中豪雨などによる浸水被害のない、安全が確保されたまちになるような取組を進めていきます。

28

（３）低炭素型で地球温暖化防止に貢献するまちをつくる
低炭素型のライフスタイル・ビジネススタイルが実現され、安全・快適で温室効果ガスの排出が抑制されたまちにしていきます。

「省エネルギーと再生可能エネルギー利用を実践するまち」
・省エネルギー行動の推進など、低炭素型のライフスタイル・ビジネススタイルが実現され、安全・快適で温室効果ガスの排出が抑制されたまちづくりを進めていきます。
・公共施設、工場や住宅でも、建物の配置や構造の工夫、緑化との組み合わせなど省エネルギーが行われているほか、太陽光などの再生可能エネルギーの活用も積極的に行うまちを目指します。

「車を過度に利用しないまち」
・市内の生活道路は歩行者や自転車の安全を考慮して改善され、沿道の商店や緑の街並みと一体になって、子供やお年寄りでも楽しく歩ける道を目指します。
・事業者は自転車通勤を奨励し、商店は自転車で買い物に来るとお得になるサービスを行うなど、いろいろな工夫がなされ、過度な車の利用を控えるライフスタイルを目指します。

29

（４）環境を重視し、人々が互いに支えあうまちをつくる
１～３の目標実現のために、地域での環境学習が進められ、協働による取組が進められ、人々の活動がつながり、次の世代に伝えられていくまちにしていきます。

「環境情報の相互発信を図るまち」
・市や事業者は、環境の現況に関する基礎情報を継続的に把握し、適切に情報公開を行います。市民も、自主的に生き物調査や水質調査を行うなど、生活実感としての環境情報を発信していきます。
・これらの情報は、インターネットや広報など、様々な情報受発信の手段で提供され、いつでも簡単に知りたい情報が入手でき、情報交流が盛んになるような取組を進めます。

「体験を通じてともに環境を学ぶまち」
・学校教育や生涯学習の中で様々な環境学習プログラムに参加できるほか、環境フェアや自然観察会など、環境保全活動のきっかけとなる体験・参加型のイベントがたくさん行
われています。
・環境に興味のある人、知識を有する人もともに学び合うことを欠かさず、各種の取組を牽引するリーダーや真に自立した環境市民が育つようなまちを目指します。

「実践とパートナーシップのまち」
・環境にいいことを楽しく、お得にできる仕組みが工夫され、市民一人ひとりが環境をよくするプロセスを楽しみながら実践していけるようなまちを目指します。
・市民、市民団体、事業者、市がそれぞれの得意分野を活かし、できないことを補いあうパートナーシップによって行われている地域ぐるみの環境保全の取組を進めることで、防犯、福祉、商店街の活性化などにも役立つような、暮らしやすい地域づくりを進めていきます。

30

第 ４ 章
取組の体系

前章で示した 11 の「望ましい環境像」の実現に向けて、市の施策、市民・事業者の取組の方向性を体系的に示します1『戸田市環境基本計画』の体系

基本理念

環境を考える2 つの視点
戸田の取組 3 原則

基本目標

環境基本計画で目指す基本的な考え方です

一人ひとりが重視すべき視点と取組の基本的な方針です

基本理念を受けて、本市が目指す環境の４つの大きな目標です

水と緑に囲まれる快適さを感じるまちをつくる●環境の保全及び良好な環境の創出、その継承による良好な環境の享受●環境への負荷が少ない持続的発展が可能な社会の構築●国際的視野と協力に基づく、地域の取組による地球環境保全の積極的推進●各主体の適正な役割分担に基づく取組の推進

都市における自然の役割を大切にして、豊かな水と緑に囲まれた快適なまちにしていきます。

環境を考える2 つの視点■自然の生態循環の視点

環境負荷が少なく、安全・安心な暮らしのできる
まちをつくる■共有財産としての
環境の視点

社会や産業のあり方を見直し、都市における営みが環境に与える負荷を低減し、物質循環の輪をつなぐまち、安全で安心な暮らしのできるまちにしていきます。

戸田の取組
3 原則

低炭素型で地球温暖化防止に貢献するまちをつくる○正しい情報を伝えていこう低炭素型のライフスタイル・ビジネ
ススタイルが実現され、安全・快
適で温室効果ガスの排出が抑制されたまちにしていきます。

○できるところから取り組もう○環境にいいことが得になるような
仕組みにしよう32

環境を重視し、人々が互いに支えあうまちをつくる
地域での環境学習、協働による取組が進められ、人々の活動がつながり、次の世代に伝えられていくま
ちにしていきます。

望ましい環境像

取組の方向性

施策

市民・事業
者の取組

エコ・プロジェクト

本市の環境の要素それぞれについての、
目指すべき「望ましい環境像」です

市民、事業者、市の全てが望ましい環境像の実現に向けて取り組んでいく方向性です

市が進
める施
策です

市民・事業者が進めるべき取組です

市民、事業者、市の協働によって推進する
プロジェクトです① きれいな川、水辺の自然がよみがえるまち◆荒川とボートコースの保全・活用◆河川水質の改善◆良好な水辺環境の創出② みんなでつくる
緑豊かで快適なまち◆身近な緑の保全・創出◆緑のネットワークの形成◆生物多様性の保全③ みんなでつくる
きれいなまち◆良好な景観の形成◆環境美化の推進④ ごみを減らし、
リサイクルの輪をつなぐまち◆ごみの発生抑制とリサイクルの推進◆ごみの適正処理◆生ごみ堆肥化の推進

緑の環境保全機能を活かしたまちづくりプロジェクト

市◆交通公害対策の推進◆環境汚染物質対策の推進◆放射性物質への対応◆安全・安心に配慮した環境づくりの推進⑩ 体験を通じてともに環境を学ぶまち◆環境学習と普及啓発活動の推進◆環境保全活動への参加機会の提供⑪ 実践とパートナーシップのまち◆推進の体制と仕組みづくり◆自主的活動への支援◆エコ・プロジェクトの推進

低炭素
まちづくり
プロジェクト取◆正しい情報の収集と提供◆情報交流の促進◆環境モニタリング、監視の充実の⑨ 環境情報の相互発信を図るまち者◆車利用を抑制する基盤づくり◆車利用を控えるライフスタイルの普及

業⑧ 車を過度に利用しないまち事◆節電・省エネルギー行動の推進◆省エネルギー型まちづくりの推進◆再生可能エネルギーの導入促進◆地球温暖化への適応

・⑦ 省エネルギーと再生可能エネルギー利用を実践するまち策◆雨水の地下浸透の促進・貯留と利用◆浸水被害の防止と流域での対応◆水利用の合理化等の推進

施⑥ 健全な水循環を図り、浸水からも安全なまち

生ごみリサイクルの輪を拡げる
プロジェクト民⑤ 安全・安心、健康に暮らせるまちみんなで川と水辺づくり
プロジェクト

組

33

環境学習と
協働の取組による
環境づくり
プロジェクト2望ましい環境像の実現に向けた取組

環境像 1 きれいな川、水辺の自然がよみがえるまち
・水質が向上し自然が回復したごみのないきれいな川では、子供たちが水遊びをし、水辺の遊歩道は散歩やジョギング、日常の生活動線として利用され、多くの市民が生活の中で水辺の環境と親しむまちを目指します。
・市民、市民団体などが、日頃から水辺の環境を見守り、水辺の清掃やパトロールに積極的に参加するなど、多様な主体の参画による戸田の川と水辺づくりを進めていきます。

■環境や取組の現状と課題
戸田市の西辺、南辺には、埼玉県の秩
父地方を源流として、東京湾に注ぐ荒川が流れ、荒川堤内の市街地には、笹目川、
菖蒲川、緑川の 3 つの一級河川と、準用河川の上戸田川、普通河川のさくら川が流れ、その他農業用に使われてきた水路などがあります。
戸田市は東京湾からほぼ 25km の位置にあり、河川は感潮域にあります。また、河川の勾配が小さいため、満潮時などには水が流れにくく、汚濁が進行しやすいという特性を持っています。

笹目川（市北部の一部区間）●河川の BOD 濃度（平成 22（2010）年度）

市 内 14 地 点 で のBOD 濃度は図のようになっています。
近年、水質の改善傾

神明橋

池ノ尻橋

県工業用水道中
継ポンプ場南側

道満河岸釣場

富士見球場脇向は見られますが、下水道未整備区域を流域

3.0mg/L 以下
3.1～5.0mg/L
5.1～10mg/L
10mg/L を超える

彩湖 さくら川に持つ上戸田川、菖蒲

鬼沢橋

柳原住宅東側川では、魚が棲める限度であるといわれる

早瀬橋

10mg/L を超え、いまだ

富士見橋

環境基準を大きく上回

氷川橋

浅間橋

菖蒲橋

戸田漕艇場

っています。
出典：戸田市の環境（平成 23 年版）

下水道整備は土地区画整理事業等とあわせて進められ、現在、面積比で 86.5％が整備されています。しかし、未整備区域にもマンション開発が進行しており、その人口増によって人口比では 85.4％となっています。

34

●下水道整備状況

面積比(％)
人口比(％)

下水道普及率（％）

87.0

86.5

86.5
86.0

86.2
85.8

85.9

86.1 86.1

86.1

85.8

85.7 85.7

85.5
84.9

85.0
84.5

85.1

85.3

86.0

85.6 85.5

85.4

84.6 84.7
84.2

84.2 84.2

84.0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 （年度）
出典：統計とだ（平成 23 年度版）

市内の河川は全体的に透明度が低く、悪臭を放つものもあります。護岸は治水を重視して整備が進み、洪水の危険性は軽減されましたが、低水路部に自然が再生する余地が殆どなく、現状では自然の力による浄化機能が期待できない状況にあります。また、かつては子供たちの遊び場であった水辺から自然が失われ、水辺には人が近づかなくなっています。
こうした中、菖蒲川上流の水路やさくら川ではサクラ並木が形成され、笹目川の一部などには遊歩道が整備されるなど、市民に親しまれている水辺空間もあります。荒川では、彩湖・道満グリーンパークが人々の憩いの場となるとともに、彩湖自然学習センターの周辺では、「自然保全ゾーン」として、水辺の生きものサンクチュアリがつくられています。

彩湖・道満グリーンパーク

彩湖自然学習センター

また、農業用水路の水辺も市街化の進行とともに失われてきましたが、新曽地区を中心に、水路の暗渠化に伴う上部の有効利用として、歩行者専用通路や水辺の散歩道として利用されて
います。

35

■取組の方向性・施策

環境像 1 きれいな川、水辺の自然がよみがえるまち【取組の方向性】
1-1

荒川とボートコースの
保全・活用

1-2 河川水質の改善

1-3 良好な水辺環境の創出【施策】① 荒川堤外の公園等の整備と環境への配慮② 荒川堤外の自然と水辺の回復③ ボートコースの水質の改善④ 荒川の将来像計画の推進
①
②
③
④
⑤

河川水質の監視、測定、公表
河川浄化の実施
下水道の整備と改善
水質向上を目指す河川整備の推進
川を汚さない仕組みづくり① 水辺の自然環境の復元・創出、親水空間の創出② 市民と連携した良好な水辺環境の創出

36

【取組の方向性】
1-1 荒川とボートコースの保全・活用
・荒川の河川敷一帯はかつて戸田ヶ原と呼ばれた広大な湿原であり、戸田のシンボルともいえるため、将来にわたって健全な緑地として保全するとともに、環境学習やスポ
ーツ、レクリエーションの場として活用していきます。
・特に、彩湖を核とする地区を、水辺の生態系が回復し、自然と親しみ、自然を学ぶことができ、川沿いの原風景が広がる場にしていきます。
【施策】①荒川堤外の公園等の整備と環境への配慮
・荒川堤外については、まとまった緑が広がる場として位置づけ、長期的視野から水辺の自然環境の創出を目指した整備を行います。
・荒川堤外の緑地は、市街地では得られない自然体験の場として位置づけ、彩湖自然学習
センターを拠点として、自然学習の場としての活用を推進します。
②荒川堤外の自然と水辺の回復
・荒川の堤外の一部を、かつて戸田ヶ原と呼ばれた荒川の原風景を感じさせる自然の場とし、サクラソウ、トダスゲの再生や小動物の採餌場としての再生を目指します。
③ボートコースの水質の改善
・戸田のシンボルの一つであり、大会などで多くの人が訪れるボートコースの水質の改善を図るために、関係者との共同研究を行います。
④荒川の将来像計画の推進
・荒川市民会議との協働により策定した「荒川将来像計画」を積極的に受けとめ、自然の保全と創出に向けて、国土交通省、荒川沿岸の自治体や市民団体などと協働することで、生きものを育み、河川空間の節度ある利用や、子供たちが川とふれあい誰もがくつろげる荒川堤外の整備を進めます。
・治水、利水、利用環境と自然環境の調和を図る整備を進めます。

＜当面実施する事業＞
施策
内容
主管課
荒川堤外の公園等の整備と環境への配慮
希少種・絶滅危惧種の保護・育成を推進
彩湖自然学習センター
水辺の自然環境の保全のため、彩湖・道満グリーンパーク改 環境政策課
修や保全活動の実施
荒川堤外の自然と水辺の回復
戸田ヶ原の自然環境の保全と再生
環境政策課
ボートコースの水質の改善
ボートコースの水質改善に関する支援・共同研究
環境政策課
荒川の将来像計画の推進
荒川市民会議との協働で策定した、自然の保全と創出を目指 公園河川課
した荒川将来像計画の推進※主管課名欄には、平成 25（2013）年度の組織名を掲載しています。
37

【取組の方向性】

1-2 河川水質の改善
・自然の持つ浄化機能を活かしつつ、水辺の生き物の生息環境となる水質、水量、水辺環境を取り戻すとともに、ごみを捨てるのがためらわれるきれいな川として維持して
いきます。
【施策】
①河川水質の監視、測定、公表
・河川環境の監視、水質測定などを継続的に行い、その結果を公表します。
・生物生息環境に対する配慮のため、水辺の生き物調査を進めるとともに、生物の生息に適した水辺環境の整備・保全に努めます。
・河川水質について定期的に観測を行い、結果を公表します。また、従来の物理化学的な指標のみによらず、機会に応じて生物指標を作成するなど、市民と連携した河川の水質調査を実施することで、河川水質への市民意識を喚起します。
②河川浄化の実施
・河川水質向上の研究を市民団体等と連携して行います。
・生活環境の保全のため、汚濁の激しい河川・水路については浚渫などの浄化活動を実施
します。また、実施に当たっては、河川清掃などの住民活動との連携を図ります。
・一級河川の浄化の実施を要望するとともに、市で行える取組の検討を行います。
③下水道の整備と改善
・生活排水による河川・水路への汚濁負荷を減らすため、下水道の整備を進めます。そして、合流式下水道処理区域については、良好な河川水質を確保できるよう、合流改善事
業を進めます。
・下水道整備の完了した地区においては、下水道への接続を促進します。
・下水道整備により、生活雑排水の流入を防止し、水質の改善を図ります。
④水質向上を目指す河川整備の推進
・水辺の自然を回復し、自然の持つ水質浄化機能を活用します。
・本市の河川は感潮域にあり、流れが停滞することで、汚濁が進みやすいことから、国や県、隣接市、市民との協議をもとに、荒川からの導水及び下水道処理水など新たな水源の導入によって、人為的に流水量を増加させて水質を向上させることを継続します。
⑤川を汚さない仕組みづくり
・浄化槽の適正管理や、生活排水による汚濁負荷の低減のための配慮について、普及啓発を図ります。
・市民参加による管理活動ができる仕組みを、管理者や市民団体との連携によってつくります。
・水辺の一斉清掃やパトロールなどを行い、美しい水辺環境を保ちます。
・河川美化に関する啓発を進めるとともに、河川へのごみのポイ捨てをなくすためのルールの普及を図ります。

38

＜当面実施する事業＞
施策
内容

主管課

河川水質の監視、測定、公表
河川水質の観測と結果の公表
機会に応じて、生物指標の作成の検討
河川浄化の実施
市民と連携して微生物等を活用した河川水質向上の研究
市管理河川、水路の浚渫・浄化
一級河川（笹目川、菖蒲川、緑川）の浄化実施の要望、市で行える取組の検討
下水道の整備と改善
下水道未整備区域への下水道整備
水質向上を目指す河川整備の推進
荒川水循環センター処理水のさくら川への増量を要望
荒川の水の笹目川、菖蒲川、上戸田川への導水を継続
川を汚さない仕組みづくり
浄化槽の適正管理や生活排水による汚濁負荷の低減に向けた配慮の普及啓発

39

環境クリーン推進課
公園河川課
環境政策課
公園河川課
公園河川課

下水道課
公園河川課
公園河川課
環境クリーン推進課

【取組の方向性】
1-3 良好な水辺環境の創出
・笹目川、菖蒲川などの市内の河川や水路に自然の取り戻された水辺をつくり、水辺で遊ぶ子供たちを呼び戻します。
・市内に残る水路を残し、身近な水辺として活用する方策を検討します。
【施策】①水辺の自然環境の復元・創出、親水空間の創出
・安全面に配慮しながら、近づきやすい水辺にします。
・一級河川については、自然に配慮した水辺づくりによる自然の再生、遊歩道の整備など
親水空間の創出を伴う河川整備を進めるよう国や県に対して要望していきます。
・市内の河川・水路については、せせらぎのある歩道やビオトープ、子供たちが遊べる水辺としての活用を検討し、市民が水辺に親しむことができるようにします。
②市民と連携した良好な水辺環境の創出
・河川・水路を、地域にうるおいを与える憩いの場となるような水辺としての活用方策を
地域住民とともに考えていきます。
・河川整備の検討に当たっては、市民の意見を広く聴くとともに、市民による自主的な河川清掃や維持管理活動に対する支援を充実させ、市民との協働により良好な河川環境を創出します。

＜当面実施する事業＞
施策
内容
水辺の自然環境の復元・創出、親水空間の創出
自然に配慮した水辺づくり、遊歩道の整備など親水空間の創出を伴う河川整備の要望（一級河川）
上戸田川・さくら川整備における、生き物の棲める空間の確保など環境と生態系に配慮した整備
市民と連携した良好な水辺環境の創出
河川整備における市民の意見聴取・反映
市民による河川清掃、河川の維持管理活動に対する支援の充
実

40

主管課
公園河川課
公園河川課

公園河川課
公園河川課

■市民・事業者の取組
市 民

台所や洗濯の排水に気を付け、水質汚濁物質の軽減に努めます
・廃油は紙で拭き取るなどして、直接流しに流さないように心がけます。
・洗剤の適量使用を心がけるとともに、不用となった薬品類なども家庭から流さない
ようにします。
・調理方法を工夫し、野菜くずや残飯を流しに流さないように心がけます。

水辺に親しみ、水辺を守る活動に参加します・余暇時間などに積極的に水辺を訪れ、水辺の環境を体験し、親しみます。
・生き物調査、水質調査などに積極的に参加します。
・身近な水辺を良好に保つよう、水路の清掃などに協力します。
・河川の浄化活動や、水辺の維持管理活動に積極的に参加します。
・市民参加による管理イベント等を企画、実践します。
・河川に外来種魚類を放流しないなど、生態系を混乱させないようにします。

事業者
排水に気を付け、水質汚濁負荷の軽減に努めます
・工場等からの排水基準を守り、水質汚濁物質濃度の軽減に努めます。
地域の一員として水辺を守る活動に参加します・生き物調査、水質調査などに積極的に参加、協力します。
・地域の一員として、河川の浄化活動や水辺の維持管理活動に積極的に参加、協力します。

41

環境像 2 みんなでつくる緑豊かで快適なまち
・社寺などに残された緑、公園や学校の緑、河川や街路の緑が連携して都市の自然のネッ
トワークを形成します。更に、住宅や事業所の緑化も盛んで、生物多様性を含めた緑の質が向上し、快適さを感じるまちを目指します。市民が、都市における生物多様性について充分理解できるように普及啓発を行い、生態系に配慮したまちづくりを進めていきます。

●農地山林面積の推移

30

田
畑
山 林

25
20
面積（ha）■環境や取組の現状と課題
昭和 40 年代以降の宅地化に伴って、農地や樹林地は急激に減少してきましたが、この 10 年を見ても、農地（田畑）は右のグラフのように年々減少しています。

15
10
5
0

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 （年）

出典：統計とだ（平成 23 年度版）

保水機能や気候調節機能を持つ農地や樹林地は、現在では貴重な存在となっており、その保全活用を図るため、戸田市では、土に親しむ広場（市民農園）としての活用や、生産緑地地区の指定、保存樹木・樹林、市民緑地などの制度を展開しています。
しかし、平成 12（2000）年には 783 本が指定されていた保存樹木が、平成 23（2011）年に行った保存樹木の再調査の結果 544 本に減っています。また、グラフからみられるとおり、残された農地、樹林地の保全は困難を極めています。
●農地、樹林地の保全活用制度の指定状況

制度名

制度の概要

指定状況

土に親しむ広場

借り上げた農地を区画に区分し、草花や野菜づくりを通して土に親しむ場として市民に提供しているもの

17 カ所
752 区画

生産緑地地区

市街化区域内にある農地で、指定要件を満たすものを所有者等の同意を得て指定するもので、農地として管理することが義務づけられるが、宅地並み課税の対象から除外される

4.33ha

良好な緑を保存するため、条例で定めた一定規模以上の樹木、樹林、生垣を指定し、補助金を交付する制度－

保存樹木･樹林等

保存樹木
保存樹林
保存生垣
その他

市民緑地

・1.5m の高さにおける幹の周囲が 1m 以上又は樹高が8m 以上・攀登性で枝葉の面積が 20 ㎡以上・植生する土地の面積が 300 ㎡以上である樹林又は竹林
・長さが 20m 以上であり、かつ、高さが 1m 以上である生垣・市長が特に定める樹木

土地の所有者との契約に基づき、都市内に残された貴重な緑地を保全するとともに、散策路、休憩所などを整備して住民の利用に供するもの

42

544 本
3 カ所
2,383 ㎡
49 カ所
2,526m0本
2 カ所
5,381 ㎡

農地や樹林地が減少したことで、荒川堤外地を除いてはまとまった緑はなくなってしまいましたが、公園緑地や街路樹の整備、JR 高架の両側に確保された環境空間の緑化、市庁舎や学校をはじめとする公共施設の緑化を進めているほか、一定規模以上のマンション開発等に対する緑化指導が行われ、新しい緑が育ってきています。
市制施行記念で整備された後谷公園は、40 年を経て戸田市の緑の拠点に成長しており、各地区にバランスよく配置された 5 箇所の近隣公園、75 箇所の街区公園でも植栽木が良好に育ち、地域の緑の拠点となっています。しかし、人口構成の変化などによって、日常的に手入れのなされていない場所などもあり、市民参加での再整備や管理が求められます。
●公園数及び公園面積（平成 22（2010）年 7 月 1 日現在）
総数

都市公園
街区公園

総合公園

近隣公園

その他の
公園

緑地

数

163

75

5

3

5

32

面積

1,426,005 ㎡

133,194 ㎡

83,758 ㎡

415,000 ㎡

672,549 ㎡

58,479 ㎡

出典：戸田市緑の基本計画（平成 24 年 3 月）

道路では、交通量の多い広域幹線道路には緩衝機能を有する緑の帯が形成されています。
一般道路では、歩道を有する幹線道路には基本的に街路樹が植栽されています。北大通りなどの広い道路は、歩行者の安全確保を第一としながら、街路樹を植樹するようにしています。
新幹線・埼京線の高架の両側に緩衝地帯としておおむね 20m ずつ確保された環境空間は、戸田市内では約 4.9km に及んでいます。
戸田公園駅東口緑地
民有地では、一定規模以上のマンション等は『戸田市宅地開発等指導要綱』によって、公園や広場が確保されたり、沿道から見える位置に高木が植栽され、緑豊かな景観形成に寄与しています。工場も工場立地法及び準則にしたがって一定の緑化がなされています。
また、戸建て住宅や小規模な事業所を対象に、生垣の設置や屋上緑化に対する補助制度があり、下表のように利用されています。
●補助制度の利用状況
平成 23（2011）
年度実績
1件

補助制度
生垣
生垣等設置
奨励補助金

累計
36 件

緑化フェンス・緑化ブロック塀

0件

1件

花壇

0件

15 件

2件

22 件

建築物屋上等緑化奨励補助金

市民アンケート調査結果において、環境像 2 が最も満足度が高い環境像として挙げられるとともに、現行計画策定時の調査結果より、「身近な緑の量や緑とのふれあい」に対する満足度が向上しました。これまでの緑の保全・創出の取組により育まれてきた緑を戸田市の環境の強みと捉え、緑の量や緑とのふれあいのより一層の向上に加え、緑の質の向上に向けた取組を進め43

ていく必要があります。
私たちは、市内の豊かな自然環境から多くの恵みを享受しており、それを次世代に引き継いでいくためには、多様な動植物のバランスを保ちながら自然と人が共に生きる社会、すなわち
自然共生社会を築いていくことが必要です。
戸田市では、荒川河川区域において、江戸時代には自然豊かな湿地で戸田のふるさとの原風景でもあった「戸田ヶ原」の再生をイメージした「戸田ヶ原自然再生事業」を実施し、多くの野生の生き物が生息・生育できる空間を確保し、生物多様性の保全につなげていく取組を実施
しています。

出典：戸田ヶ原自然再生事業全体構想

また、生物多様性は全ての人々のいのちの源、暮らしの礎であることから、日常生活や事業活動の中で、生物多様性の問題を捉え、その価値を認識し、生物多様性の保全や持続可能な利用に向けて取り組んでいく必要があります。

44

■取組の方向性・施策
環境像 2 みんなでつくる緑豊かで快適なまち【取組の方向性】
2-1 身近な緑の保全・創出

【施策】
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯

都市の緑に関する調査・研究
市民農園や生産緑地の保全・活用
樹林地の保全管理の促進
樹林地の保全に市民が経済的支援を行える仕組みの整備
公共施設における緑化の推進
既存公園の改修
誰もが安全・快適に利用できる公園づくり
開発に伴う公園等の整備「戸田華かいどう 21」の整備の推進
公共空間での緑づくりへの市民参加の推進
緑に関する普及啓発
私有空間への緑づくりの促進
緑のカーテンの普及
オープンガーデンの推奨
菜園づくりへの支援策等の検討
緑化のルールづくり

2-2 緑のネットワークの形成 ① 緑の骨格作りの検討② 緑のネットワーク化に向けた緑地の整備③ 未利用区画を利用した緑化の推進
2-3 生物多様性の保全

①
②
③
④
⑤

45

生物多様性の普及啓発
生物多様性の保全に向けた調査等の実施
生物多様性確保への配慮
特定外来生物の防除
生物多様性保全のための方針の検討

【取組の方向性】
2-1 身近な緑の保全・創出
・地区の景観や生活環境向上に寄与している樹林、親しまれている樹木・竹林などを積極的に保全していきます。また、整備した公園も管理が不十分だと利用されなくなる
ため、地域住民とともに維持管理を行い、快適な空間を保ちます。
・学校をはじめとする公共施設を、地域コミュニティの場、憩いの場となるよう、美観や自然に配慮しながら緑化を進めます。
【施策】①都市の緑に関する調査・研究
・都市を構成する重要な要素の一つとして緑地を認識し、可能な限り総合振興計画等に位置づけて、保全されるように努めます。また、公有地（市有地）化による保全も検討していきます。
②市民農園や生産緑地の保全・活用
・市民農園や生産緑地が良好に保全できるように、所有者への支援を行います。
・所有者自らが管理できないときには、地域の共有財産として労力を提供したいという市民が管理に参加できる仕組みを検討します。
・市内に残された生産緑地を、子供たちが農業体験をする生きた環境教育の場として活用する仕組みを検討します。
③樹林地の保全管理の促進
・樹林地の管理が継続的に行われるように、所有者への支援の仕組みを検討します。
・所有者自らが管理できないときには、地域の共有財産として労力を提供したいという市民が管理に参加できる仕組みを検討します。
・市民緑地に利用施設を整備し、一般に開放します。
④樹林地の保全に市民が経済的支援を行える仕組みの整備
・樹林地の永続的な保全を図るため、県制度の活用や、トラスト制度の検討、基金の活用など、市民が経済的支援を行えるような仕組みについて活用・検討していきます。
⑤公共施設における緑化の推進
・公共施設の敷地内の緑化について、一定の基準を定めて実施していきます。
・荒川水循環センター施設の上部利用計画を県と連携して策定し、下水道事業としての県の整備が終了した後、市としての上部利用施設の整備を図ります。
・ヒートアイランド現象の抑制、うるおいとしての緑の創出のために、地表面における緑化だけでなく、建物の屋上、壁面における緑化についても実施していきます。
⑥既存公園の改修
・みんなが住みよい福祉のまちづくりに基づく、既存公園のバリアフリー化にあわせて、緑の質の向上を図ります。
・既存公園の改修に当たっては、計画づくりから整備後の管理を含めて、地域とともに考え実践する市民参加型で進めることを検討します。

46

⑦誰もが安全・快適に利用できる公園づくり
・老朽化した公園と新設する公園において、安全性・防災性の強化及びユニバーサルデザ
インを採用した施設の整備を進めます。
⑧開発に伴う公園等の整備
・土地区画整理事業区域内に公園用地を確保し、生態系に配慮した公園整備について検討を進めます。
・「戸田市宅地開発等指導要綱」による指導・調整を行い、一定規模の開発に対して公園・緑地・広場の確保を図ります。
⑨「戸田華かいどう 21」の整備の推進
・鉄道沿いの環境空間及び環境空間暫定整備においては、緩衝帯、災害遮断帯、避難路、歩行空間、憩いの場などの多機能を有する緑の主軸となるよう緑化及び緑道・緑地の整備を推進します。
⑩公共空間での緑づくりへの市民参加の推進
・市民ボランティアを募り、市民自らの手によって市の緑化を推進する仕組みをつくります。
・既に行われている花壇づくり、苗木づくりの他に、市民が木を植え、管理していく仕組みを検討します。
・市民の費用負担による植樹・管理制度の創設に向けて、検討します。
⑪緑に関する普及啓発
・緑の持つ、生態系の基盤としての役割、ヒートアイランド現象の抑制効果、空気中の二酸化炭素を吸収する地球温暖化防止への効果、景観の保全機能など、多様な役割について広く市民にアピールします。
・緑の必要性について理解を深めるとともに、緑の効用の受益者である市民自身による落
ち葉の世話の必要性などについても理解を求めます。
⑫私有空間への緑づくりの促進
・一人ひとりが、自宅の塀を生垣にしたり、庭に花や木を植えて緑を増やすことを促進する
仕組みを整備します。
・地域で緑化に対するルールをつくり、守っていくことを推進します。
・市民の緑化への意欲を喚起するため、「戸田市都市景観条例」に基づく表彰制度との連携を検討します。
⑬緑のカーテンの普及
・身近な緑として親しめる緑のカーテンの普及啓発を図ります。
⑭オープンガーデンの推奨
・緑による個性ある街並み形成を図るとともに、市民に緑への関心と愛着を持ってもらうた
め、オープンガーデンを推奨するための支援策を検討します。

47

⑮菜園づくりへの支援策等の検討
・戸田市の土地が持っている「農」の記憶を継承するため、住宅での菜園づくりや菜園付き住宅への支援を目指し、緑に関する既存の助成制度・事業の新たな補助対象の見直しを検討します。
⑯緑化のルールづくり
・「戸田市宅地開発等指導要綱」の条例化など、開発者・事業者などが遵守する戸田市の緑化のルールを充実させ、普及と指導を行う制度を検討します。
・植樹によるヒートアイランド現象の防止や景観保全も考えた、建物の壁面緑化、屋上緑化
を戸田市の緑化のルールに組み込みます。

＜当面実施する事業＞
施策
内容

主管課

都市の緑に関する調査・研究
都市を構成する要素として重要な緑地等に関する調査を行うとともに、保全活用方策を検討
市民農園や生産緑地の保全・活用
市民農園制度の普及啓発「土に親しむ広場」(市民農園)の教育活動への利用推進
生産緑地の保全について調査・検討し、生産緑地地区の追加指定を実施樹林地の保全管理の促進
保存樹木・樹林制度の普及及び指定拡大「市民緑地」の整備の推進
樹林管理ができる市民ボランティアの育成
所有者が管理できない場合に、市民ボランティアに管理を紹介する制度の検討
樹林地の保全に市民が経済的支援を行える仕組みの整備
樹林地の永続的な保全を図るため、トラスト制度や基金の設立について検討
公共施設における緑化の推進
公共施設の建設において、現在は自主的に実施している緑化を、基準をつくって実行
県と連携して、荒川水循環センター施設の上部利用計画を作成し、整備を推進
既存公園の改修
みんなが住みよい福祉のまちづくりに基づく既存公園のバリアフリー化にあわせて、緑の質の向上を図る
誰もが安全・快適に利用できる公園づくり
老朽化した公園・新設する公園における安全性・防災性の強化及びユニバーサルデザインを採用した施設の整備

48

環境政策課

経済産業振興課
経済産業振興課
都市計画課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
環境政策課

公園河川課
環境政策課
環境政策課
公園河川課

公園河川課

公園河川課

施策
内容

主管課

開発に伴う公園等の整備｢戸田市宅地開発等指導要綱」による指導・調整、一定規模の開発に対する公園・緑地・広場の確保「戸田華かいどう 21」の整備の推進
鉄道沿いの環境空間及び環境空間暫定整備においては、多機能を有する緑の主軸となるよう緑化及び緑道・緑地の整備を推進
公共空間での緑づくりへの市民参加の推進
緑化のボランティア制度の運営
公園緑地の市民管理の実施に向けた調査・検討
樹林を管理していく市民ボランティアの育成
市民の費用負担による植樹・管理制度の検討
緑に関する普及啓発
緑の効用についての理解と、「落ち葉」清掃の必要性の普及
啓発
私有空間への緑づくりの促進
緑地協定の普及
生垣等の設置や屋上緑化、壁面緑化に対する補助金の交付

優れた緑化やガーデニングを行っている者を認定、表彰。
また広報や HP などで紹介し、普及啓発を図る。
緑のカーテンの普及
ゴーヤ等の苗の配布
オープンガーデンの推奨
オープンガーデンの推奨に関する支援策の検討
菜園づくりへの支援策等の検討
住宅での菜園作り等への支援策の検討
緑化のルールづくり「戸田市宅地開発等指導要綱」の条例化やルールづくり等
制度の検討

49

まちづくり推進室
公園河川課
環境政策課
公園河川課

環境政策課
環境政策課
公園河川課
環境政策課
環境政策課
環境政策課

環境政策課
まちづくり推進室
環境政策課
土地区画整理事務所
環境政策課
都市計画課
環境クリーン推進課
環境政策課
環境政策課
まちづくり推進室
環境政策課

【取組の方向性】
2-2 緑のネットワークの形成
・道路の緑化、河川や水路の緑化といった線状の緑のネットワークをつくり、更に民有地の緑化で面的にひろげていくことで、夏でも木陰や水辺で涼を得られるなど、花や紅葉によって季節感のある美しい街並みをつくるとともに、生き物の移動空間としても機能させます。
【施策】①緑の骨格づくりの検討
・「緑の回廊」の実現に向け、社会情勢や住民の志向の変化等を踏まえつつ、緑のネットワ
ークの内容を見直すとともに、整備を推進します。
②緑のネットワーク化に向けた緑地の整備
・荒川堤外に創出される水辺の自然環境を核として、河川・水路、道路などの緑でネットワーク化することで、生きものの行来により生態系が保全される「都市の森」をつくっていきます。
・植える木の種類は、郷土の自然の観点から検討しつつ、地域住民の希望も取り入れることで、地域での個性づくりに活用し、緑によって地域の特徴が出るようにします。
③未利用区画を利用した緑化の推進
・道路の整備によりできた、市が保有する道路残地などの未利用区画について、植樹をすることで、市内の緑のネットワークの一端を担う緑地にしていきます。
・市民の要望と理解をもとに、私有地においても借り上げなどを行って同じような整備を行うことを検討します。
・「戸田市空閑地信託要綱」により、市街地内の空閑地の信託を図り、緑化空間として活用します。

＜当面実施する事業＞
施策
内容

主管課

緑の骨格づくりの検討
社会情勢や住民の志向の変化等を踏まえ、緑のネットワークの内容の見直しと整備推進
緑のネットワーク化に向けた緑地の整備
植樹桝の設置等による緑の確保
緑の軸となる環境空間をはじめ、公共スペースなどを活用した植樹の推進未利用区画を利用した緑化の推進
未利用地の緑地化モデル事業の実施「戸田市空閑地信託要綱」により、市街地内の空閑地の信託を図り、緑地空間として活用

50

環境政策課

道路課
環境政策課
公園河川課
環境政策課
道路課
環境政策課

【取組の方向性】
2-3 生物多様性の保全
・生物多様性の保全に向け、調査等を実施するとともに、生物多様性の普及啓発を図ります。また、生物多様性保全のための方針を検討し、自然の再生、人と自然とのつながりを再生します。
【施策】①生物多様性の普及啓発
・生物多様性に配慮した適切な商品の選択と購入のための情報を提供する等、生物多様性の普及啓発に努めます。
②生物多様性の保全に向けた調査等の実施
・自然を守り、育てていくために、自然環境や動植物などの実態や変化を把握する調査を行います。
③生物多様性確保への配慮
・生物多様性に配慮した植栽種の選定及び適切な公園の維持管理を進めます。
④特定外来生物の防除・特定外来生物による被害の把握、監視に努め、生物の多様性が将来にわたり損なわれることがないよう、被害防止を推進します。
⑤生物多様性保全のための方針の検討
・生物多様性の保全のための方針を検討し、生物多様性保全に取り組みます。

＜当面実施する事業＞
施策
内容

主管課

生物多様性の普及啓発
生物多様性に配慮した適切な商品の選択と購入のための情報提供
生物多様性の保全に向けた調査等の実施
自然環境や動植物等の調査の実施
生物多様性確保への配慮
生物多様性に配慮した公園の維持管理
特定外来生物の防除
特定外来生物による被害の把握、監視
生物多様性保全のための方針の検討
生物多様性の保全のための方針を検討

51

環境政策課

環境政策課
環境政策課
環境クリーン推進課
環境政策課

■市民・事業者の取組
市 民

庭などの緑化、緑の維持管理に努めます
・緑の持つ多面的機能を理解し、積極的に緑を育て、緑に親しむ生活を送るとともに、緑の効用の受益者として落ち葉の処理などの管理に努めます。
・フェンスやブロック塀を生垣に変えたり、庭に樹木を植栽するなど、家のまわりの緑化と適切な維持管理を心がけます。
・民地でのオープンガーデンや菜園作りに取り組みます。
・ベランダで緑や花を育てたり、共有部分の花壇づくりなど、集合住宅内の身近な緑づくりに心がけます。
公園などの緑の管理に協力します
・街路樹や公園の緑、指定された保存樹木、樹林・竹林、生垣などだけでなく、地域で親しまれている緑を大切にします。
・身近な公園の管理に協力し、積極的に利用します。
生物多様性の保全に努めます
・生物多様性に配慮した製品の選択・購入に努めます。
・地域に生育・生息する動植物に対する理解を深めます。
・生物多様性を理解し、地域の自然環境と生態系の保全に取り組みます。

事業者

事業所敷地の緑化に努めます
・開発行為等を実施する際には、オープンスペースの確保や自然環境の保全・創出に心がけます。
・緑地の配置や樹種選定においては、周辺の緑と連続するように配慮した保全や緑化を行います。
・事業所の敷地や駐車場などの緑化とともに、可能な限り、屋上や壁面の緑化に努めます。
・緑化に当たっては、接道部分の緑化によって歩道に緑陰を提供するなど、景観や周辺環境の快適性向上に資するよう配慮します。
生物多様性の保全に努めます
・生物多様性に配慮した製品の選択・購入に努めます。
・地域に生育・生息する動植物に対する理解を深めます。
・自らの事業活動が生態系に与える影響の把握に努めます。

52

環境像 3 みんなでつくるきれいなまち
・景観づくりのルールに則って、地区の特性に応じた建築や緑化がなされ、緑豊かで個性ある美しい景観が都市の魅力を高めるようなまちを目指します。
・市民一人ひとりが環境美化を心がけ、地域の公園や水辺の清掃、花壇の管理などに積極的に取り組んでおり、ごみのポイ捨てがはばかられるような美しく快適な空間を自分た
ちで守るような活動を進めていきます。

■環境や取組の現状と課題
戸田市には、地域の環境美化で住みよいまちづくりを行うための 530（ごみゼロ）運動があり、年間 4 回（3・6・9・12 月）、市内で一斉清掃を行っています。各町会・自治会ごとに市民が町内のごみを拾い集めるほか、市内の学校や事業所でも、この運動に協力して周辺の清掃を実施しているところがあり、年間延べ 2 万人前後の市民が参加しています。しかし、そうした運動にもかかわらず、ごみのポイ捨ても多く、美観が損なわれることがあります。
●一斉清掃参加人数の推移（人）
25,00020,00019,81820,057

20,106

2006

2007

2008

18,84020,767
18,76015,00010,000
5,000
0
2009

2010

2011

（年度）

そのほかの市民の環境美化活動としては、戸田駅前、戸田公園駅前、笹目川遊歩道などの一角に設置された花壇を緑のボランティアが管理しています。

とだ緑のボランティアの活動の様子
また戸田市は、中高層マンションや戸建て住宅の急激な進出によって無秩序と混在の景観になってしまった反省もあり、景観づくりにも力を入れており、平成 11（1999）年度に『戸田市美しい都市づくりプラン（戸田市都市景観形成基本計画）』を策定し、景観形成推進の基
本的な方向性を示しました。
●協定等の実績（平成 23（2011）年度末時点）

その後、この考え方に基づき、景観形成

協定等の名称53

景観づくり推進地区

地区数
3

景観づくり協定地区

0

三軒協定地区26

の 目 標や ルー ル を明 らか に し、 平成 14（2002）年 7 月 1 日に「戸田市都市景観条例」を施行し、現在、景観づくり推進地区、景観づくり協定地区、三軒協定の指定など
各種の事業展開をしています。
平成 17（2005）年 5 月 1 日には景観法に基づく「景観行政団体」になり、平成 22（2010）
年 3 月から『戸田市景観計画』を施行し、本市の「四季を彩るおしゃれな風景づくり」～花と森と庭園のまちを目指して～を景観形成の目標に様々な景観施策を推進しています。

■取組の方向性・施策
環境像 3 みんなでつくるきれいなまち【取組の方向性】【施策】

3-1 良好な景観の形成① 戸田らしい良好な景観の形成② 公共事業における良好な景観の形成

3-2 環境美化の推進① 環境美化の推進② 放置自転車対策

54

【取組の方向性】
3-1 良好な景観の形成
・市も市民も事業者も「共」の空間の大切さを理解して景観づくりに取り組み、緑や花で四季の変化が感じられ、地区の特性に応じた個性ある景観をつくることによって、都市の魅力を高めていきます。
【施策】①戸田らしい良好な景観の形成
・建築物等のデザインガイドライン、色彩ガイドラインに基づき、適切な都市景観を誘導します。
・景観づくり推進地区、三軒協定についての周知を図り景観づくりに対する市民の理解を高めるとともに、これらの取組を促進します。
・専門家アドバイザーによる景観指導が行えるよう、個別相談会及び検討会を活用します。
・景観形成について、市民ワークショップ等の市民参加を推進するための調査、検討を進めます。
②公共事業における良好な景観の形成
・駅前地区が地域の拠点にふさわしい街並みとなるよう、駅前広場の景観整備と建築物の誘導を実施します。
・電線類の地中化により架空線の撤去、街路樹等の整備、舗装のデザイン化など、景観に配慮した道路整備についての調査・検討を進めます。
・戸田公園駅から戸田公園にかけて、魅力的な空間づくりの推進に向けて検討します。
・公園緑地及び環境空間を、緑を基調とした良好な景観形成に配慮して整備、改修するとともに、公共建築物についても景観に配慮した整備、改修を検討します。

55

＜当面実施する事業＞
施策
内容

主管課

戸田らしい良好な景観の形成
建築物等のデザインガイドライン、色彩ガイドラインに基づく景観づくりの推進
景観づくり推進地区や三軒協定の取組の推進

都市計画課
都市計画課

都市景観アドバイザーによる個別相談及び検討会の活用

都市計画課

景観形成について市民ワークショップ等の市民参加を推進

都市計画課

公共事業における良好な景観の形成
駅前地区が地域の拠点にふさわしい街並みとなるよう、駅
前広場の景観整備と建築物の誘導を実施
電線類の地中化により架空線を撤去
景観に配慮した道路整備についての調査・検討
戸田公園駅から戸田公園の魅力的な空間づくりの推進に向けた検討
公園緑地及び環境空間の景観に配慮した整備、改修の検討
景観に配慮した公共建築物の整備、改修

56

まちづくり推進室
都市計画課
各事業所管課
道路課
土地区画整理事務所
道路課
都市計画課
公園河川課
各事業所管課【取組の方向性】
3-2 環境美化の推進
・市民みんなで協力して、ごみのポイ捨てがはばかられるようなきれいな環境をつくります。あわせて、不法投棄やポイ捨てに対しての規制、指導、罰則の適用を厳しくします。
・地域でも、自分たちの暮らすまちをきれいに保つ意識が高まり、公園や水辺の清掃、花壇の管理などに積極的に取り組み、美しく快適な空間を自分たちで守っていきます。
【施策】①環境美化の推進
・最低限のマナーとしてのごみの散乱防止について、周知と徹底を行うことによって、市民の環境意識の底上げを図り、環境美化のための自主的な取組を支援し、推進していきます。
・犬などのペットの糞については、美観を損なうとともに、病原菌の伝播を引き起こす可能性もあることから、飼い主に対して糞の持ち帰りを指導していきます。
②放置自転車対策
・広報活動と指導・啓発、更には放置自転車の撤去を行うことにより、駅前の放置禁止区域
や公共の場所の環境保持に努めます。
・人口増に伴う自転車駐車場利用者の増加に対処するため、既設自転車駐車場の利用効率の向上対策を図るとともに、収容台数の増加や自転車駐車場の増設に向けて JR と連携を強化していきます。

＜当面実施する事業＞
施策
内容

主管課

環境美化の推進
マナーアップキャンペーンの実施
ペットの糞の持ち帰り指導
放置自転車対策
広報活動と指導・啓発、放置自転車の撤去の実施
人口増に伴う自転車駐車場利用者の増加に対処するため、収容台数増加に向けて JR と連携を強化

57

環境クリーン推進課
環境クリーン推進課
防犯くらし交通課
防犯くらし交通課

■市民・事業者の取組
市 民
地域で一体となって景観形成に努めます
・個人の住宅も街並みを構成する要素であるという認識を持ち、建物や外構の維持管理に努めます。また、新築、改築の際は周辺景観との調和に努めます。
・緑化、ガーデニングに努めます。
身近な場の清潔さを保ちます
・タバコや空き缶などごみのポイ捨てをやめ、外出先で出したごみは持ち帰るよう心がけます。
・犬などのペットを散歩させたときの糞は持ち帰って処分します。
・市や地域の環境美化活動に積極的に参加するよう努めます。
空き地の適正な管理に努めます
・放置状態とならないよう、定期的に除草や清掃を行うなど適正な管理に努めます。

事業者
事業活動において環境美化を徹底します
・チラシの配布による広報活動等の際には、散乱したチラシを回収するなどその場にごみを残さないようにします。
・飲料の自動販売機には、空き缶等の回収箱を設置します。
・従業員に歩行喫煙や空き缶など、ごみのポイ捨てを行わないよう周知徹底します。
・事業所単位で地域の美化活動に率先して参加します。
・利用者への環境美化についての普及啓発に努めます。
・事業所から出る廃棄物については、処理業者、処分ルート、処理方法などについて責任を持って把握し、不法投棄や不適正処理を防止します。
空き地の適正な管理に努めます
・放置状態とならないよう、定期的に除草や清掃を行うなど適正な管理に努めます。
地域の景観形成に協力します
・建物の新築、改築時には、地域の景観形成に寄与するよう、デザインや色彩などの配慮に心がけます。

58

環境像 4 ごみを減らし、リサイクルの輪をつなぐまち・市民一人ひとりが、ごみになるものを買わない、捨てないように心がけ、家庭から出る
ごみは分別ルールにしたがって収集、リサイクルし、もやすごみの量が減少するようにします。
・それぞれの環境活動の輪が広がり、人々がつながっていく循環型社会の形成に貢献する
まちを目指します。

■環境や取組の現状と課題
戸田市では、早くからごみ問題に取り組み、資源物を分別回収することによって、ごみの減量を図ってきました。その結果、家庭系ごみの 1 人 1 日当たりの排出量は減ってきています。
近年、人口が増加する中、ごみの排出量は、家庭ごみ、事業系ごみ、双方ともに総量は減
少しています。
また、ごみのステーションは地域で管理するようになっていますが、戸田市は人の流入流出が激しいことから、ごみ出しルールの徹底が難しいという声もあがっています。
●ごみの排出量の推移

32,416 32,353 32,435 32,456 33,182 31,562 33,193 31,727 31,727
31,23430,000850

ごみ量(t)

818
800
20,00013,72014,989

779

786

782

800

790
13,635768

15,166 14,836
13,914
13,849 14,273

747

12,218739

10,00012,113

750
716

700

家庭系1人1日当たり排出量(g)900

40,000

650

0
2001

2002

2003

2004

家庭系ごみ量

2005

2006

2007

事業系ごみ量20082009

2010 （年度）

1人1日当り排出量(g)

ごみの減量と再資源化については、昭和 62（1987）年 6 月から資源回収事業を開始し、その後、分別の徹底、回収の強化を図るほか、平成 14（2002）年 4 月からは蕨市と共同で蕨戸
田衛生センター内に「リサイクルプラザ」を設置しました。

59

●資源回収量と資源化率の推移

9,464

28.4

資源回収量(t)

8,000

30

8,966

27.8

6,000

7,934

8,014

25.4

25.6

7,792

7,951

25.2

25.4

28
26

4,000

24

2,000

22

0

資源化率（％）

10,000

20
2006

2007

2008

2009

2010

資源回収量

2011

（年度）

資源化率

資源化の促進によって、空き缶・空き瓶、紙類については、リサイクルによる減量化が図られるようになってきました。
また、生ごみについては、単に焼却していましたが、花苗交換事業により、生ごみを回収し堆肥化する資源循環型の事業を実施しています。
一方、生ごみ処理機の学校への設置や、家庭での購入への補助なども実施されていますが、一部の利用にとどまっています。今後は、家庭からだけでなく事業者からの生ごみもあわせて、都市から出る資源として活用していくことが望まれます。

■取組の方向性・施策
環境像 4 ごみを減らし、リサイクルの輪をつなぐまち【取組の方向性】
4-1

ごみの発生抑制とリサイクルの推進【施策】① 正しい情報の普及② ごみの発生抑制（リデュース・リユースの推進）③ 資源回収の促進④ 再生品の利用促進⑤ 経済的手法の活用⑥ ごみ・リサイクルについての学習の展開⑦ 循環を通した事業者の連携の支援

4-2 ごみの適正処理① ごみ処理による環境負荷の低減② ごみ収集に関してのルール検討

4-3 生ごみ堆肥化の推進① 生ごみの資源化推進60

【取組の方向性】
4-1 ごみの発生抑制とリサイクルの推進
・「リデュース」「リユース」「リサイクル」「リフューズ」の「４Ｒ」の正しい情報を共有し、ごみになるものを、つくらない、売らない、買わない、捨てないようにして、物質循環の輪をつなげます。
【施策】①正しい情報の普及
・市民、事業者に対して、まず、「リデュース（ごみを減らす）」、「リユース（再使用）」、それから「リサイクル」という「3R」の順序、特に消費者に対しては「3R」の前に購買
時の「リフューズ（ごみとなるものをもらわない）」を加えた「4R」など、ごみの発生抑制、リサイクルの推進についての正しい情報の周知を図ります。
②ごみの発生抑制（リデュース・リユースの推進）
・市民に対して、生活のあり方を見直し、家庭ごみの減量に取り組むように情報提供をします。
・ごみの減量を進めるために、ごみ処理や費用負担のあり方について、ごみ処理の有料化も念頭に置いて市民とともに検討を行います。
・事業者に対しては、ごみの自己処理の原則を徹底します。特に、製造、流通業には、自らが扱う製品のライフサイクル全般を見通したごみ減量の取組を要請し、小売業には、ごみをつくらない販売方法の工夫を求めます。
③資源回収の促進
・資源回収を充実させるため、集積所単位での資源回収を推進するとともに、転入住民への資源回収への協力を要請します。
・回収した資源がどのような行程で再生されているかの公表に努めるとともに、なぜ分別が必要なのか、市民、事業者への普及啓発に努めます。
④再生品の利用促進
・再生資源を利用した製品の利用を進めるため、事業者による再生品の販売、使用の普及と指導を行います。
・また、事業者と協力して、市民などへ再生資源を利用した製品や取扱販売店などについての情報提供を行います。
・回収資源の有効活用を図るため、資源の再生や流通などに関わるいわゆる静脈産業を育成するとともに、製品の製造段階における再生資源の利用の促進を図ります。また、市内の再生資源を原料とした市独自のリサイクル製品づくりなどについても検討します。
⑤経済的手法の活用
・ごみの発生抑制、リサイクルに取り組むことが得になるように、ごみ袋の有料化、環境に配慮している小売店を広報すること、環境に良いことで流通する地域通貨の研究など、
経済的手法の活用を積極的に進めます。

61

⑥ごみ・リサイクルについての学習の展開
・学校で生ごみのリサイクルを行うなど、ごみの発生抑制やリサイクルの必要性を生徒が体験を持って学べるようにします。
・ごみの発生抑制やリサイクルを題材とした学習プログラムを策定します。
⑦循環を通した事業者の連携の支援

・事業者間、事業者と他主体（市民等）との間における、資源循環の仕組みづくりに向けた情報提供を行います。
＜当面実施する事業＞
施策
内容
ごみの発生抑制（リデュース・リユースの推進）
有料化を含む、ごみの収集・処理・資源化の検討
資源回収の促進
転入住民への資源回収の協力要請の徹底
資源の再利用の推進と環境教育の場としてのリサイクルプ
ラザの活用
再生品の利用促進
再生資源を利用した製品や取扱販売店などについての市民への情報提供家具などのリユースの情報の提供
公共工事による建設副産物などの有効利用の推進
公共事業における再生資源の使用促進
街路樹などの剪定枝葉の堆肥化などによる有効利用の推進
循環を通した事業者の連携の支援
事業者間、事業者と他主体（市民等）との間での循環の仕組
みづくりに関する情報提供

62

主管課
環境クリーン推進課
市民課
環境クリーン推進課

防犯くらし交通課
環境クリーン推進課
各事業所管課
各事業所管課
公園河川課
環境クリーン推進課
環境政策課

【取組の方向性】
4-2 ごみの適正処理
・計画的なごみ処理に努め、ごみの分別処理の徹底により環境負荷を減らします。
・ごみの分別区分、収集区割り、ごみステーションの場所、収集頻度など、みんなが守れるごみ出しルールを考えます。
【施策】①ごみ処理による環境負荷の低減
・ごみの減量、資源の有効利用を図ることができ、また、ごみの収集・処理、リサイクルにおける環境への負荷をできるだけ小さくするような処理方法を検討し、推進していきます。
・ダイオキシン類については、不適合焼却炉での自家処理の規制に向けた指導・啓発や、ごみ分別の指導を徹底します。
・生ごみバケツを用いた生ごみの回収・花苗交換により、ごみの減量化と家庭からの緑化を推進します。
②ごみ収集に関してのルール検討
・市民のごみ出しルールの徹底を支援するとともに、市民のライフスタイルの多様化も考え、新しいルールづくりについても市民とともに検討を行っていきます。
・建物の建築に際しては、ごみの集積所の設置などを指導するとともに、居住者によるごみ出しルールの自主的な徹底を支援します。
・小規模店舗などにおける、家庭ごみと事業系ごみの分別の指導を進めていきます。
・事業者が、自ら排出する廃棄物の減量に努め、自らの責任で適正処理を行うとともに、処理を委託する場合は処理状況について、確認、把握、管理を行うように啓発・指導を行います。
・不法投棄については、市の環境パトロール・夜間パトロールを実施するとともに、警察、町会などの各関係者と連携しながら、監視や撤去の指導などの強化を図ります。

＜当面実施する事業＞
施策
内容

主管課

ごみ処理による環境負荷の低減
ダイオキシン類発生抑制のため、不適合焼却炉による自家処理を規制する指導・啓発
プラスチック、ビニール、その他紙類などのごみの分別指導の徹底
生ごみバケツによる生ごみの回収・花苗交換によるごみの減量化と家庭からの緑化推進
ごみ収集に関してのルール検討
不法投棄対策（監視・撤去の指導など）の強化
適切なごみ集積所の配置、貯留スペースの確保と整備の指導63

環境クリーン推進課
環境クリーン推進課
環境クリーン推進課

環境クリーン推進課
環境クリーン推進課

【取組の方向性】
4-3 生ごみ堆肥化の推進
・生ごみの堆肥化により、ごみの減量を進めます。
・品質の確保、供給場所の確保などにより、堆肥の活用を進め、生ごみリサイクルによる資源循環の輪をつなげていきます。
【施策】①生ごみの資源化推進
・堆肥化による生ごみの減量を進めるため、家庭での生ごみ処理機の設置を促進します。
・生ごみの大量排出者である小売店、飲食店における生ごみリサイクルの啓発・指導を行います。
・生ごみを食料物質循環の原料としてとらえ、その循環の輪をつなげるために、生成された堆肥・飼料の活用に向け、品質の確保（高品質化と商品化の検討）、供給場所の確保（堆肥の使用先）などの支援を行います。
＜当面実施する事業＞
施策
内容

主管課

生ごみの資源化推進
生ごみ処理機購入補助制度の普及
市内小中学校への生ごみ処理機の導入
市民と協働した生ごみ堆肥化の推進

環境クリーン推進課
教育総務課
環境クリーン推進課■市民・事業者の取組
市 民
ごみの発生抑制に努めます・マイバックを持参し、レジ袋を使わないよう心がけます。
・調理方法を工夫するなど生ごみの発生抑制を心がけるとともに、生ごみ処理機による生ごみの堆肥化など資源の有効利用に努めます。
日用品のリサイクルを実行します・詰め替え商品や再生利用のしやすい商品の優先的な購入を心がけます。
・修理できるものは修理して長く使うとともに、フリーマーケット、リサイクルショッ
プなどを積極的に利用します。
・常にリサイクルの意識を持って行動するよう心がけ、市の資源回収に積極的に協力します。
ごみ出しルールを守ります
・ごみの分別を徹底し、可能な限り資源化に協力します。
・市の回収対象外の廃品については、販売店や専門業者の引取り・回収ルートを活用するよう心がけます。
・ごみを出す場所と時間を守るなど、ごみ出しのルールを遵守します。
廃棄物処理の際に有害化学物質の発生が懸念される製品の使用はやめます・廃棄する際に有害化学物質の発生が懸念される製品については、購入したり使用した
りしないよう心がけます。

64

事業者
事務所におけるごみの減量に努めます
・再利用に関する計画の策定などにより、再生利用に配慮した製品の生産・流通・販売に努め、ごみの減量を図ります。
・不要な印刷やコピーを行わないなど、紙ごみの減量を進めます。
再生品を利用します
・物品の調達の際には、エコマーク、グリーンマークの対象製品などを参考に、再生素材を利用したものや再利用可能な商品などを購入するよう心がけます。
・コピーや印刷物には、再生紙を利用するよう努めます。
製造、流通、廃棄などの各段階で廃棄物の減量に努めます
・製品の製造時においては、廃棄や再生利用までを考えた製品の開発に努めるなど、製造者としての責任を充分に認識して対策に取り組みます。
・流通段階での梱包材を必要最小限にします。
・製品の販売時には過剰な包装をさけ、ごみの発生を最小限にとどめます。
リサイクルや処理がしやすい製品をつくります
・部品の分離・分解、リサイクルが容易な設計や材料の使用に努め、適正処理が困難な材料の使用を控えるよう努めます。
・処理困難な製品は、製造、流通、販売業者が連携して回収する仕組みを検討します。
・製品に処理方法を明示するなど、適正な処理が行われるよう配慮に努めます。
事業系ごみの処理の実態把握に努めます
・事業系ごみは分別を徹底し、適正処理を行います。
・事業所から出る廃棄物については、処理業者、処分ルート、処理方法などについて責任を持って把握し、廃棄物の不法投棄や不適正処理を防止します。
産業界における連携によるゼロエミッションの推進
・事業所間での連携、協力により、ゼロエミッションを目指した資源循環システムを構築し、廃棄物の排出抑制に努めます。
・建設工事等において、建設廃材の再生利用や産業廃棄物の発生の少ない工事法の採用を促進します。

65

環境像 5 安全・安心、健康に暮らせるまち
・一人ひとりが、自動車の過度な使用の抑制やアイドリングストップの励行などで自動車からの排出ガスを削減し、安心して吸える空気を取り戻す努力をしていきます。
・環境汚染物質の発生源となる事業所が、経済活動の中に環境保全を内在化する考え方を持って自主的に環境汚染物質の削減を行い、健康・生命が守られ、安心して暮らせる環境を守っていくことに貢献できるよう普及啓発を行います。

■環境や取組の現状と課題
都心の幹線道路並みの自動車交通量がある広域幹線道路が交差する戸田市では、大気汚染が大きな環境問題となっています。近年では、自動車の低公害化やディーゼル規制等が進んだことによって改善の傾向は見られるものの、環境基準を達成できていない測定点もあります。
大気中の二酸化窒素濃度は、平成 22（2010）年度は、98％値評価で、7 か所全ての測定地点
で環境基準を達成しています。
SPM（浮遊粒子状物質）は、平成 22（2010）年度は、5 か所全ての測定地点で環境基準を達成しています。
●光化学オキシダント濃度
0.035
0.030

100 日前後ある状態が平成 220.025（2010）年度まで続き、平成 23（2011）年度は減少傾向にあり
ますが、環境基準を達成できていません。

昼間1時間年平均値（ppm)

0.06ppm を 超 え た 日 数 が 年 間

150

100

0.020
0.015
50

0.010

0.06ｐｐｍを超えた日数

光化学オキシダント濃度は、

0.005
0.000

2006

2007

2008

2009

2010

0

2011 （年度）

0.06ppmを超えた日数

中町局

戸田・蕨局

昼間1時間値年平均値

中町局

戸田・蕨局

自動車については、騒音や振動の問題も発生しています。幹線道路では、騒音などの対策として、防音壁・吸音板と低騒音舗装の導入を行っていますが、自動車騒音は、平成 22（2010）
年度においても、12 測定局中昼間は 7 局、夜間は 10 局で環境基準を超えています。
有害化学物質については、平成 10（1998）年度より大気、水質、土壌のダイオキシン類濃度を測定しており、平成 22（2010）年度の測定においては、全地点において環境基準を達成しています。
戸田市における平成 22（2010）年度の苦情件数は 77 件となっており、近年減少傾向にあります。その内容は大気汚染、騒音、悪臭で大部分を占めています。
県と市は、これらの発生源となる工場・事業場に対して、法令に基づいて立入検査を行い、不適切な事業場については改善指導を行っています。

66

●公害苦情件数の推移
250
その他
悪 臭
振 動
騒 音
水質汚濁
大気汚染

公害苦情件数（件）

200
150
100
50
0

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 （年度）
出典：統計とだ（平成 23 年度版）

なお、近年、工場や倉庫が集積する地区にもマンションが進出するようになっており、土地利用の混在が背景にある公害問題が目立つようになっています。
こうした問題に対処するため、地区レベルでの合意形成を図る場の設定が求められるとともに、居住と産業とが共存できる環境づくりについて検討を行いながら、土地利用現況の精査と用途地域の見直しを検討することも必要になっています。
放射性物質については、平成 23（2011）年 6 月 7 日から、市内各所で空間放射線量の測定を行っています。また、平成 23（2011）年 10 月 31 日に、「戸田市放射性物質除染計画」を策定
し、対策目標値として 1 時間当たりの放射線量の基準を 0.23 マイクロシーベルトと定めました。
平成 24（2012）年 8 月 31 日までに 46 カ所で基準を超える放射線量が測定されましたが、すみやかに除染作業を実施し、放射線量の低減を図っています。
また、市民の方が身近な生活環境等の空間放射線量を把握できるよう、平成 24（2012）年 1
月より、空間放射線量測定器の貸出しを行っています。
放射性物質による環境への影響が懸念されていることから、今後も放射性物質の調査の継続が必要です。
また、環境に関するアンケート調査結果において、重要と思う環境像として市民の関心が最も高く、その理由として、「自分・家族の健康・生命を守る」との回答が最も多く挙げられました。東日本大震災を経て、改めて家族や家庭での暮らしを見直すなど、市民の意識が変化していることから、安全・安心、健康に暮らせる環境負荷の少ないまちづくりに向け、より一層取組を強化していく必要があります。

67

■取組の方向性・施策
環境像 5 安全・安心、健康に暮らせるまち【取組の方向性】
5-1 交通公害対策の推進【施策】① 環境に配慮した運輸・倉庫業② 事業者、市民などの自動車利用の削減を促進③ 排気ガスの抑制

5-2 環境汚染物質対策の
推進

①
②
③
④
⑤

5-3 放射性物質への対応① 放射性物質の監視・測定② 人体への影響の正しい理解の普及

5-4①

安全・安心に配慮した環境づくりの推進

事業所による公害発生の防止
環境汚染物質などの監視・指導の充実
事業者と市民の交流促進
有害化学物質の監視・指導の充実
リスクコミュニケーションの検討（有害化
学物質対策）

施設の配置等における配慮68

【取組の方向性】
5-1 交通公害対策の推進
・倉庫・運輸業が先頭に立って、低公害車の導入、不要不急の自動車利用の抑制、エコドライブ（環境や経済性を重視した運転方法）の実践など、自動車交通対策を進めていきます。
・広域的連携のもとに、通過交通についての対策を検討し、提言していきます。
【施策】①環境に配慮した運輸・倉庫業
・運輸・倉庫業が主導して、他業種や市民、市が連携した検討体制をつくり、自動車交通対策を図って問題を解決していけるように支援します。
・運輸・倉庫業者をはじめとする事業者の取組の進展を受け、事業者からの負荷が市民生活に与える影響を低減するために、事業所の高度化、集約化及び土地利用の純化について検討します。
②事業者、市民などの自動車利用の削減を促進
・本市の産業特性を踏まえ、運輸・倉庫業が主導する取組をアピールするとともに、市内
発着の自動車を持つ事業者に対して、物流方式の改善によってトータルの交通量を減らすように要請します。
・自転車や公共交通機関の利用、車の相乗りを促進することで、自動車利用の自粛を図ります。
③排気ガスの抑制
・自動車排気ガスの抑制に向け、駐停車時におけるアイドリングストップを県条例に基づいて指導していきます。

＜当面実施する事業＞
施策
内容

主管課

環境に配慮した運輸・倉庫業
事業者主導の検討体制づくりの支援と、先進的な取組の積極的な広報、宣伝
運輸・倉庫業者による、歩道の占拠違反への指導
事業者、市民などの自動車利用の削減を促進
自動車利用自粛の呼びかけ
排気ガスの抑制
市民・事業者等へのアイドリングストップの指導

69

環境政策課
道路課
環境政策課
環境クリーン推進課

【取組の方向性】
5-2 環境汚染物質対策の推進
・市民による環境監視と、環境汚染物質の固定発生源となる事業者の自主的な環境保全
活動によって、環境への負荷の少ない持続可能な社会経済システムへの転換を目指します。
・ダイオキシン類など有害化学物質による環境汚染の実態を正しく知るとともに、国際的な基準を視野に入れ、地域住民の合意と事業者の協力を得ながら、安心して暮らせる環境を守ります。
・有害化学物質などの危険性について情報交換し、認識を共有することで適切な行動をとる「リスクコミュニケーション」を検討します。
【施策】①事業者による公害発生の防止・事業者による、大気、水質、騒音、振動、悪臭、地盤沈下などの公害の発生を防止するために、事業者に対して公害発生防止の指導を行います。
②環境汚染物質などの監視・指導の充実
・大気、河川水、地下水などについて継続的に環境調査を行い、環境汚染の実態を把握し公表します。
・固定発生源からの環境汚染物質の排出量規制など、必要な規制、指導、罰則の適用を強化して、安心して暮らせる環境を守ります。
・汚染物質の排出規制だけでは限界があるため、事業者が自らの経済活動の中に環境保全を内在化させて、自主的に環境保全活動を行うよう指導していきます。
③事業者と市民の交流促進
・事業者が、市民と協力して、環境を考えた行動に取り組むことを支援します。
・市民中心の環境への取組の中に、技術や知識を持った専門家社員を派遣するよう事業者に要請していきます。
・市民の環境意識の向上に資する事業者の取組を広く市民に向けてアピールします。
④有害化学物質の監視・指導の充実
・大気、河川水、土壌のダイオキシン濃度の調査を行い、環境汚染の実態を把握し公表します。
・地域住民の合意を得ながら、環境保全に配慮され安全で信頼できる廃棄物処理施設の整備を指導します。
⑤リスクコミュニケーションの検討（有害化学物質対策）
・市民、事業者、NPO、市などが、有害化学物質などの危険性の度合い（環境リスク）を情報交換して、認識を共有することで適切な行動をとる、「リスクコミュニケーション」
を検討します。

70

＜当面実施する事業＞
施策
内容

主管課

事業者による公害発生の防止
事業者への公害発生防止の指導
市内中小企業に対し、公害防止のための資金を融資
市内事業者の環境対策に係る設備に対する補助
環境汚染物質などの監視・指導の充実
環境汚染物質、騒音、振動の監視の継続、その他の結果の公表、施策の検討への反映
事業者と市民の交流促進「環境人材バンク」への登録が可能な人材の調査・検討
有害化学物質の監視・指導の充実
ダイオキシン類など有害化学物質の監視の継続、その結果の公表、施策の検討への反映
リスクコミュニケーションの検討
情報交換によるリスクコミュニケーションの検討

71

環境クリーン推進課
経済産業振興課
経済産業振興課
環境クリーン推進課

環境政策課
環境クリーン推進課

環境クリーン推進課

【取組の方向性】
5-3 放射性物質への対応
・環境汚染の状況を把握するため、監視及び測定を実施し、除染による放射線量の低減化を図るなど、適切な対応を行っていきます。
・放射線の人体への影響など、情報提供を行います。
【施策】①放射性物質の監視・測定
・放射性物質による環境汚染の状況を把握するため、監視及び測定を実施します。
②人体への影響の正しい理解の普及
・放射線に対し正しい知識を持ってもらうよう、放射線の人体への影響など、情報提供を行います。

＜当面実施する事業＞
施策
内容

主管課

放射性物質の監視・測定
監視及び測定の実施
人体への影響の正しい理解の普及
ホームページ等を活用した情報提供

環境クリーン推進課
環境クリーン推進課【取組の方向性】
5-4 安全・安心に配慮した環境づくりの推進
・公共建築物や道路、公園等の公共施設の整備や改善、植栽や剪定等の維持管理において、視認性に配慮した環境づくりを進めます。
【施策】①施設の配置等における配慮
・施設の配置やデザイン、植栽や樹木剪定において、見通しの確保や暗がりの解消などを行います。また、防災や景観など様々なまちづくりとの連携に努めます。

＜当面実施する事業＞
施策
内容

主管課

施設の配置等における配慮
施設の配置やデザイン、植栽や樹木剪定における見通しの確保や暗がりの解消

72

各事業所管課■市民・事業者の取組
市 民
自動車の利用を控えます
・マイカー通勤を控え、買い物などにも、できるだけ自転車や公共交通機関を利用するよう心がけます。
・ノーカーデーなどの自動車の利用抑制に関する運動に積極的に協力します。
自動車の利用による環境への負荷を最小限にとどめるように努めます
・自動車の購入、利用の際には低公害車や燃費の良い車を積極的に選びます。
・自動車の定期的な整備・点検を行い、常に良好な状態を保つよう心がけます。
・駐停車時のアイドリングストップの実行を心がけます。
・渋滞の原因となる路上駐車をやめます。
事業者との良好な関係を築きます・リスクコミュニケーションの検討のため、情報交換の輪を広げます。
・公害防止に関する協定を締結するなど事業者との良好な関係を築きます。

事業者
自動車の走行距離を削減するよう努めます
・業務用車の利用削減計画や排ガス削減計画を策定し、計画の実行に努めます。
・共同輸配送などにより物流の合理化を図ります。
・貨物輸送を自動車から鉄道などの大量輸送に切りかえることを検討します。
自動車の利用による環境負荷を最小限にとどめるように努めます
・業務用車における、低公害車や燃費の良い車、最新の規制基準適合車の導入を進めます。
・定期的な整備・点検を励行し、常に良好な状態に保つように努めます。
・車の駐停車時にアイドリングストップを実行するよう心がけます（特に、バス、タク
シー、運送業など）。
・商店などにおける配送の時間帯の工夫や、荷おろし場、駐車場の確保に努め、交通渋滞の緩和に努めます。
・来客等に自動車利用を控えるよう呼びかけます。
公害防止に努めます
・環境汚染物質の排出がより少ない製造法や原材料の選定、処理法などの技術面での向上を図ります。
・自主的に、ばい煙、排水、騒音等の測定を行い、適正な管理に努めるとともに、測定データを積極的に公表します。
有害化学物質の使用や発生を抑制します
・製品等の企画段階から生産、消費、廃棄などにおける有害化学物質の発生を予測し、対策を検討します。
・焼却炉や洗浄施設などから排出されるガスや水が基準値に適合するよう、焼却炉及び施設の構造の改善と、適切な運転管理に努めます。
・有害化学物質の使用、移動、排出の状況を把握し、管理を徹底します。

73

周辺住民と良好な関係を築きます
・公害防止に関する協定を締結したり、住民への情報や施設の公開の仕組みをつくるな
ど、周辺住民との良好な関係を築きます。
・リスクコミュニケーションの検討のため、情報交換・交流に努めます。
環境に配慮した事業活動を行います
・低騒音型など環境配慮型機器の開発や販売を進めます。
・事業所で働く人々に対して、事業所内での資源、エネルギーの使用や、通勤時の自動車の利用を控えるよう促します。
・ISO14001 など、積極的に環境マネジメントシステムの導入を図ります。

74

環境像 6 健全な水循環を図り、浸水からも安全なまち
・土の地面が保全され、透水性舗装の場所が増えるなど、雨が地下にしみこむようになっており、健全な水循環のみちが確保されるとともに、家庭や事業所では、雨水の貯留・利用を進め、急な雨でも水があふれないようなまちを目指します。
・水害に対する意識が高く、集中豪雨などによる浸水被害のない、安全が確保されたまちになるような取組を進めていきます。

■環境や取組の現状と課題
近年、農地や樹林地の減少と都市化により雨水が地下浸透しにくくなったことや集中豪雨の増加により、多くの道路で冠水被害が生じています。
都市化とともにコンクリートやアスファルトで固められた地面は、降った雨が地中に浸み込まず、河川や下水道等へ急速に流れ込むようになりました。低地に位置し、地形的な勾配も乏しい戸田市では、大雨の場合はポンプで強制排水し下水道が溢れないようにしています
が、集中豪雨時にはポンプの処理能力を超え都市型水害（内水氾濫）に見舞われてしまいます。特に地下・半地下構造の建物が、建築基準法の改正以降増えていますが、これらの建物
は、どうしても水害の被害を受けやすいのです。
また、地球温暖化の影響等により、集中豪雨も全国的に増加しています。下のグラフは、
全国 51 地点で合計した日降水量 100mm 以上の月別日数の、20 世紀初頭の 30 年（1901～
1930 年）の平均値と最近 30 年（1977～2006 年）の平均値を比較した図です。20 世紀初頭の 30 年よりも最近 30 年で平均した値の方が増加している月が多く、特に 9 月において大きく増加していることがわかります。
●日降水量 100mm 以上の月別日数

出典：気象庁ホームページ

更に、コンクリートやアスファルトで固められた地面では、土壌と大気の間での水のやりとり（浸透と蒸発）が失われるため、土壌から水が蒸発する時に大気から気化熱を奪うために起こる冷却機能が低下するうえ、コンクリートやアスファルトの舗装面からの輻射熱が加わり、ヒートアイランド現象が引き起こされることにもつながります。

75

都市型水害対策のためには、雨水浸透桝の設置や雨水を一時的に貯める調節池の整備などの水流出抑制対策が必要です。調節池の整備は多くの費用を要しますが、家庭や事業所で雨水を貯めるようにすれば、それぞれはささやかな量であっても、少ない費用と時間で大きな効果を得ることが期待できます。
市では、歩道での透水性舗装化、芦原小学校など一部の公共施設における雨水貯留施設の設置を行っているほか、雨水貯留施設設置助成事業を平成 19（2007）年度より実施し、平成 23（2011）年度は 6 件の利用がありました。
市民アンケート調査結果において、重要度が高い環境像として市民の関心が高いことから、暮らしにおける安全確保に向けた取組を進めていくことが必要です。

■取組の方向性・施策
環境像 6 健全な水循環を図り、浸水からも安全なまち【取組の方向性】
6-1 雨水の地下浸透の促進・貯留と利用

6-2

浸水被害の防止と流域での対応

6-3 水利用の合理化等の推進【施策】① 市民、事業者による雨水浸透・貯留の普及
啓発と雨水貯留施設設置の支援② 公共用地、公共施設における雨水の貯留及び地下浸透の確保③ 雨水浸透・貯留の基準、制度、指導体制の充実① 浸水被害の危険性を十分に考慮した都市整備の推進② 水害に対する意識の啓発③ 流域での連携の促進① 節水対策や水利用の節減対策の推進

76

【取組の方向性】
6-1 雨水の地下浸透の促進・貯留と利用・保水機能を有する樹林地等を保全するとともに、市街地内では、公共用地のみならず、民有地においても地下浸透を促進し、水の浸透・蒸発を助けるとともに、雨水の急激な流出による浸水被害を防ぎます。
・一つひとつの積み重ねが大きな効果を生むという考えを大切にし、雨水の急激な流出を抑制するために、家庭や事業所でも雨水の貯留と利用に取り組みやすくする仕組みをつくり、普及を働きかけます。
【施策】①市民、事業者による雨水浸透・貯留の普及啓発と雨水貯留施設設置の支援
・雨水の急激な流出抑制のために、市民・事業者が雨水貯留施設を設置して一時的に貯留を行ったり、散水などに活用するように働きかけます。
・市民、事業者への雨水貯留施設の補助を行います。
②公共用地、公共施設における雨水の貯留及び地下浸透の確保
・公共施設においては、他の民間施設のモデルとなるような方策での率先導入を進めていきます。
・雨水の急激な流出の抑制、ヒートアイランドの緩和などのため、公共空間においては、
透水性や保水性を高めるための一定の基準を定め、その基準による整備を推進すること
で雨水の地下浸透を促進します。
③雨水浸透・貯留の基準、制度、指導体制の充実
・民間を含め、開発時には雨水浸透性が損なわれないよう、また、雨水の貯留が図られる
ようにルールを定め、開発者がルールを遵守するように市の指導体制を充実します。

＜当面実施する事業＞
施策
内容
主管課
市民、事業者による雨水浸透・貯留の普及啓発と雨水貯留施設設置の支援
市民、事業者への雨水貯留施設に対する補助
下水道課
市民、事業者への雨水浸透・貯留、雨水貯留施設について 下水道課の普及啓発
補助制度による浄化槽転用の支援
下水道課
公共用地、公共施設、道路における雨水の貯留及び地下浸透の確保
公共施設への雨水貯留施設の率先導入
各事業所管課
道路改良時における歩道の透水性舗装の実施
道路課
公共施設敷地内の建設において、現在は自主的に実施して 各事業所管課
いる透水性舗装や雨水浸透ますの設置についての基準作成
土地区画整理事業地内の歩道の透水性舗装、及び、地下式 土地区画整理事務所
調整池の設置

77

施策
内容
主管課
雨水浸透・貯留の基準、制度、指導体制の充実
雨水浸透、雨水貯留に関する「戸田市宅地開発等指導要綱」 まちづくり推進室の規定を拡充、若しくは、条例化を図るなど体制づくりを 公園河川課
検討
下水道課
各事業所管課78【取組の方向性】
6-2 浸水被害の防止と流域での対応
・都市整備は浸水の危険性に配慮して進めます。
・水源地域等との交流を促進し、流域としての保全の必要性を理解できるようにするとともに、上流地域における森林整備などに適切な支援を行います。
【施策】①浸水被害の危険性を十分に考慮した都市整備の推進
・河川の氾濫や浸水被害からの絶対の安全はないという見地に立ち、万一の際に浸水被害を軽減するため、都市整備事業を推進します。
・上戸田川、さくら川について治水安全度の向上を目指した改修を検討します。
②水害に対する意識の啓発
・『戸田市洪水ハザードマップ』を活用した啓発活動を行い、市民の水害に対する意識を高め、災害に備えます。
③流域での連携の促進
・流域での連携の促進 ・流域自治体との連携を図り、雨水の貯留・浸透事業を推進します。
・水源地域等との交流を促進し、流域としての保全の必要性を理解できるようにするとともに、上流地域における森林整備などに適切な支援を行います。

＜当面実施する事業＞
施策
内容
浸水被害の危険性を十分考慮した都市整備の推進
公共下水道の整備
上戸田川・さくら川について治水安全度の向上を目指した
改修の実施
水害に対する意識の啓発『戸田市洪水ハザードマップ』を活用した啓発
流域での連携の促進
上下流の自治体との交流・連携の促進

79

主管課
下水道課
公園河川課

危機管理防災課
公園河川課

【取組の方向性】
6-3 水利用の合理化等の推進
・家庭や工場等にいて、節水、水の利用の節減に対する意識の向上に向け、普及啓発を図
ります。

【施策】
①節水対策や水利用の節減対策の推進
・一般家庭への節水意識の普及啓発、工場等における水利用の節減対策の普及啓発を推進します。

＜当面実施する事業＞
施策
内容
節水対策や水利用の節減対策の推進
家庭や工場等に対する節水意識の普及啓発

80

主管課
環境政策課

■市民・事業者の取組
市 民
雨水の地下浸透に配慮します
・自宅の敷地内における緑化に努め、また、地表面は土が見えるようにすることにより雨水の地下浸透を促進します。
・戸建て住宅において、駐車場などの舗装面を少なくしたり、浸透桝を設置するなど、雨水の地下浸透を促すようにします。
雨水を貯めて利用します
・雨水の急激な流出による浸水被害を防ぐために、雨水貯留施設を設置して、みんなで雨水を貯留します。
・貯留した水は洗車や散水に使用するなど、雨水の有効利用に努めます。
家庭からの排水に注意します
・皿洗い、洗車などの時はこまめに水を止め、家庭での節水に取り組みます。
・浸水被害の予防のため、豪雨の時には、風呂の水や洗濯水の排水など、大量の排水は
控えます。

事業者
雨水の地下への浸透を向上させます
・駐車場等、屋外の非建ぺい地においては、土面をできるだけ残し、透水性舗装の採用、浸透桝の設置など、雨水の地下浸透を促進させます。
雨水を貯留し利用します
・雨水の急激な流出による浸水被害を防ぐために、雨水貯留施設を設置して、雨水を貯留します。
・貯留した水は洗車や散水に使用するなど、雨水の有効利用に努めます。
・工場や事業所の新築、改築時には、雨水や中水の利用を考えた施設の導入に努めます。
節水に心がけます
・節水型機器への転換を進めるなど、職場での節水を進めます。

81環境像 7 省エネルギーと再生可能エネルギー利用を実践するまち
・省エネルギー行動の推進など、低炭素型のライフスタイル・ビジネススタイルが実現され、安全・快適で温室効果ガスの排出が抑制されたまちづくりを進めていきます。
・公共施設、工場や住宅でも、建物の配置や構造の工夫、緑化との組み合わせなど省エネ
ルギーが行われているほか、太陽光などの再生可能エネルギーの活用も積極的に行うまちを目指します。

■環境や取組の現状と課題
市では、平成 21（2009）年 12 月に「戸田市地球温暖化対策条例」を制定しました。同条
例は、持続可能な社会の実現を目的に、市民、事業者、行政（市）の役割を定めるとともに、事業者の地球温暖化対策計画書制度や、建築物環境配慮制度などについて規定しています。
また、市では、日本政府の掲げた「2050 年までに現状比 60～80％削減」を受けて、平成23（2011）年 3 月に「戸田市地球温暖化対策実行計画」を策定し、長期目標として「2050年までに、現状レベルより 60～80％削減を目指す」と設定しました。更に、計画目標として「2020 年（平成 32 年）までに、一人当たり温室効果ガスを 2008 年度（平成 20 年度）比
25％削減する」と設定し、様々な施策に取り組んでいます。
戸田市での温室効果ガスの排出量は、約 72 万 t-CO2（平成 20（2008）年度）です。部門
別構成を見ると、家庭部門・業務部門が増加し、産業部門の割合が減少しています。

●戸田市における温室効果ガス排出量部門別推計値[万tCO2]
90

2008年度：72.2万tCO2

80
70
運輸
部門

60
50

業務
部門

40

家庭
部門

30
20

産業
部門

10
0

'90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 [年度]

出典：戸田市地球温暖化対策実行計画（平成 23 年 3 月）

また、一人当たりの温室効果ガス排出量を埼玉県と比べると、埼玉県より多くなっています。その内訳を部門ごとに見ると、業務部門・運輸部門が多く、産業部門・家庭部門が少ないのがわかります。

●戸田市と埼玉県の温室効果ガス排出量の比較（平成 19（2007）年度）

82

運輸
30%

戸田市
6.27

運輸
27%

産業
31%

産業
35%

[tCO2/人]（2007年度）[tCO2/人]（2007年度）

業務
22%

埼玉県
5.39

業務
15%

家庭
17%

家庭
23%
※廃棄物・工業プロセス部門を除く

出典：戸田市地球温暖化対策実行計画（平成 23 年 3 月）

市の事務事業における温暖化対策に関しては、「戸田市環境保全率先実行計画（第 3 期）」において、平成 20～24（2008～2012）年度の 5 年間で、温室効果ガス排出量を平成 16（2004）
年度比で 10％削減することを目標として、取組を進めてきました。
戸田市は、埼玉県が認定する、温暖化対策に積極的に取り組み、他自治体のモデルとなる「環境みらい都市」に認定されています。エコライフ DAY の高い参加率、環境市民団体のネット
ワーク組織と連携した各種事業展開、温暖化対策条例の早期制定（県内 2 番目）等の取組が評価されています。
平成 23（2011）年 3 月に発生した東日本大震災以降、我が国の電力需給はひっ迫状態に直面し、計画停電が実施されました。今後も当分の間続いていくと予想されます。こうした電力不足への対応として、再生可能エネルギーの導入・活用を進めていくとともに、二酸化炭素を排出しないなどクリーンなエネルギーであり、化石燃料依存の低減や、産業振興といった多くの効果が見込まれることから、中長期的な導入拡大を図っていく必要があります。
市では、市庁舎に風力・太陽光発電装置を設置しています。
そのほか、一部の小学校や市営住宅、公園の街灯や時計などの電力供給源として太陽光発電を使用しており、芦原小学校では風力発電装置を設置しています。
市役所屋上の太陽光発電
また、個人住宅への新エネルギー導入を支援するため、太陽光発電システム設置に対して補助制度を設けており、平成 23（2011）年度は 84 件の利用がありました。
アンケート調査結果において、市民、事業者の省エネに関する現在の取組状況、今後の取組の意向など、省エネ意識は高く、また、事業者においては、省エネ・温暖化対策に役立つ設備・機器の導入に対する市の支援を望む声が多いことから、支援策の検討を行うなど、より一層省
エネルギー行動の推進に取り組んでいく必要があります。

83

■取組の方向性・施策
環境像 7 省エネルギーと再生可能エネルギー利用を実践するまち【取組の方向性】

【施策】

7-1

節電・省エネルギー行動の推進① 節電・省エネルギー行動の普及・促進② 省エネルギー型事業活動の推進③ 地球にやさしい製品の普及④ 低公害車の導入促進・率先導入⑤ 大規模事業者向けの対策

7-2

省エネルギー型まちづくりの推進① 建築物などにおける省エネルギー設備の普及② 家庭におけるエネルギーの「見える化」の推進③ 省エネ家電や自然エネルギー利用機器の普及④ 省エネ住宅の普及⑤ 自立・分散型エネルギーシステムの構築に
向けた検討

7-3

再生可能エネルギーの導入促進① 再生可能エネルギー導入の促進② 公共施設への率先導入③ 戸田産エネルギーの活用

7-4 地球温暖化への適応① 異常気象による影響についての情報提供② ヒートアイランド対策の推進

84

【取組の方向性】
7-1 節電・省エネルギー行動の推進
・地球温暖化に関する理解を高め、一人ひとりが、日常の生活や事業活動の中でのエネ
ルギー使用をできるだけ減らす節電・省エネルギー行動を進めます。
・リサイクル製品など地球にやさしい製品を積極的に利用し、環境に配慮した取組を行っている企業等を応援します。
【施策】①節電・省エネルギー行動の普及・促進
・地球温暖化に関する正しい情報を提供し、一人ひとりができるところから、節電やエネ
ルギー消費の抑制の取組を行うよう啓発に努めます。
・日常の生活や事業活動の中でできる節電やエネルギー削減の方法を PR します。
・家庭や事務所などにおける日常的な省エネルギー実践の普及啓発を行うとともに、地域において省エネルギー活動を行っている団体等への支援を行います。
②省エネルギー型事業活動の推進
・社会経済活動に省エネルギーの考え方を組み込んでいくため、エネルギー使用量の把握、削減目標の設定、進捗管理の実施など、エネルギー使用の自主的管理のための環境管理システムの導入を支援します。
・省エネルギーに関して先進的な取組を行う商店や事業所の実績を収集して、情報提供をすることにより、商店や事業者によるエネルギー使用削減に向けた取組を促進します。
③地球にやさしい製品の普及
・エコマーク商品の扱い量や環境にやさしい製品の開発などで貢献度の高い優良企業の表
彰などによって、地球にやさしい製品の周知と推奨を図ります。
・市の行う工事発注や物品購入に際して、環境に配慮した工法や環境調和型の製品を優先的に採用するなど、グリーン購入を率先して推進します。
・グリーン購入のガイドラインを示し、一般への普及を図ります。
④低公害車の導入促進、率先導入
・公用車として低公害車を率先して導入し、その効果を発表することで低公害車の普及啓発につなげます。
・市内への低公害車の普及促進を図ります。
・電気自動車充電設備設置補助など、低公害車普及の環境整備を行います。
⑤大規模事業者向けの対策
・地球温暖化対策条例に基づく、特定事業者の地球温暖化対策計画書制度を運用します。

85

＜当面実施する事業＞
施策
内容

主管課

省エネルギー行動の普及・促進
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「戸田市地球温暖化対策実行計画」の推進
家庭への環境家計簿の普及啓発
省エネルギーに取り組む団体の活動を市民に知らせるとともに、助成などの支援方策を検討
省エネルギー型事業活動の推進
事業所における環境マネジメントシステム導入に対する助成「戸田市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」の推進による省エネルギーの率先実行
地球にやさしい製品の普及
市で使用する物品の購入にあたり、ガイドラインに沿って環境に配慮した製品を優先する「グリーン購入」の実施
環境に配慮した製品やグリーン購入に関する事業者への普及啓発
低公害車の導入促進・率先導入
公用車への低公害車の導入促進
低公害車導入の普及促進

環境政策課
環境政策課
環境政策課

経済産業振興課
環境政策課

入札検査課
環境政策課

資産管理課
環境政策課

電気自動車充電設備など低公害車普及環境の整備
大規模事業者向けの対策
地球温暖化対策計画書制度の運用

環境政策課
環境政策課

86

【取組の方向性】
7-2 省エネルギー型まちづくりの促進
・再生可能エネルギーの利用、断熱・通風・採光などに配慮した省エネルギー型建築の普及を進めます。
・家庭におけるエネルギーの見える化や省エネ住宅の普及を図るとともに、情報提供や補助制度の実施などにより省エネ家電や自然エネルギー利用機器の普及を進め、省エ
ネルギー型まちづくりを進めていきます。
【施策】①建築物などにおける省エネルギー設備の普及
・公共施設の建設に当たっては、率先して断熱構造や省エネルギー型機器など、エネルギ
ーの効率的な利用を図ることができる構造・設備の導入に努めます。
・民間ビルや家庭においても、エネルギーの効率的な利用を図ることができる構造・設備の導入を促進します。
・断熱、通風、採光などに配慮した省エネルギー型建築の普及のため、技術的情報の提供や低利融資制度の紹介に努めます。
②家庭におけるエネルギーの「見える化」の推進
・省エネ診断・改修の実績・事例を、ホームページ等を通じて紹介することで、省エネ診断を実施していない家庭へも情報提供を行います。また、県が行っている「家庭の省エ
ネ診断」の普及啓発を行います。
・エネルギー消費量の測定機器類（ワットアワーメーター・燃費マネージャー）を貸し出し、日常生活における CO2 排出量を見える化することで、市民への啓発を行います。
③省エネ家電や自然エネルギー利用機器の普及
・潜熱回収型給湯器（エコジョーズ・エコフィール）、CO2 冷媒型ヒートポンプ給湯器（エコキュート）、家庭用燃料電池（エネファーム）、ガスエンジン給湯器（エコウィル）の設置に対する補助を継続実施します。高効率給湯器の普及啓発を図ります。
・家庭においてエネルギーを多く使用するテレビ、冷蔵庫、エアコン等の家電製品や、暖房、給湯器等の石油、ガス製品、近年技術開発の進んでいる LED 照明等について、省エ
ネ製品の普及・買い替えを促進します。
・公共施設への用途に応じた LED 照明の導入を可能な限り行っていきます。
④省エネ住宅の普及
・既存住宅のリフォームの機会を捉え、リフォーム関係者、部材関係者などとの連携により市民への普及啓発を実施することで、住宅の省エネ性能向上を図ります。
・商工会と連携し、地元建設・不動産業がエコリフォーム知識を仕入れるための講習会の実施についても検討します。
・太陽光発電設備等への補助事業に加え、複層ガラス等の省エネ住宅補助、断熱改修や地中熱利用等への助成について、新たな補助対象として検討していきます。
・まちづくり事業と連携して省エネ型住宅を普及させ、一定水準以上の高性能住宅について固定資産税を軽減する等の経済的インセンティブ付与について検討します。
・今後、マンション等の建築物が増えることに対応し、建築物環境配慮制度の運用により、市内に環境負荷の低い低炭素型の建物を普及させます。

87

⑤自立・分散型エネルギーシステムの構築に向けた検討
・再生可能エネルギーや地中熱・未利用熱等の未利用エネルギー、コージェネレーションシステム、HEMS、BEMS などの家庭、ビルのエネルギーマネジメントシステム、蓄電池等を総合的に組み合わせたコミュニティや自立・分散型エネルギーシステムの構築に向け、検討を行います。

＜当面実施する事業＞
施策
内容
建築物などにおける省エネルギー設備の普及
公共施設の建設における省エネルギー構造・設備の導入
低利融資制度の紹介などによる、個々のビルや戸建て住宅における省エネルギー構造・設備導入の促進
家庭におけるエネルギーの「見える化」の推進
家庭向け省エネ診断の普及

主管課
資産管理課
環境政策課

環境政策課
環境政策課

見える化メーターの貸出
省エネ家電や自然エネルギー利用機器の普及
高効率給湯機の導入支援
省エネ家電・LED 照明の情報提供・買い替え促進
省エネ住宅の普及
省エネ住宅の新築やエコリフォームへの支援

環境政策課
環境政策課

省エネ住宅等の建築に対するインセンティブ付与の検討

環境政策課
経済産業振興課
環境政策課

建築物環境配慮制度の運用

環境政策課

88

【取組の方向性】
7-3 再生可能エネルギーの導入促進
・太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、コージェネレーションシステム、燃料電池、バ
イオマスなど再生可能エネルギーの利用を図ります。
・公共施設への再生可能エネルギーの率先導入を進めるとともに、戸田産エネルギーの活用についても検討していきます。
【施策】①再生可能エネルギー導入の促進
・市全体での新エネルギー導入に関して方針を定めます。
・市民、事業者に対して、太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、コージェネレーションシス
テム、燃料電池など新エネルギーの導入に関する各種助成制度の普及啓発を図ります。
・住宅用太陽光利用システム、太陽熱利用システムの普及啓発、導入支援を行います。
②公共施設への率先導入
・太陽光、太陽熱、風力など自然エネルギー利用の普及に努めるとともに、公共施設などで率先して導入します。
・特に、公共の大規模施設の建設に当たっては、外構を含めて省エネルギー構造の施設にするとともに、新エネルギー（太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、コージェネレーション
システム、燃料電池など）の積極的な導入に努めます。
③戸田産エネルギーの活用・県が推進している市民協働発電について、市でも情報提供・支援を行います。
・今後、人口が増加する本市において、エネルギー負荷平準化による省エネ・CO2 削減が可能なエネルギーの面的利用（エネルギー供給ネットワーク構築等）について、エネルギー
事業者と連携し検討していきます。
・太陽エネルギー以外の自然エネルギー（地中熱エネルギー等）についても、その利用方法を検討していきます。

＜当面実施する事業＞
施策
内容

主管課

再生可能エネルギー導入の促進
戸田市の新エネルギー導入の方針である地域新エネルギー
ビジョンの策定
各種情報媒体を用いた、再生可能エネルギー設備の設置に関する助成制度の普及
住宅用太陽光・熱発電システムの設置に対する補助公共施設への率先導入
公共施設の建設における再生可能エネルギー設備の率先導入
戸田産エネルギーの活用
太陽エネルギー利用の促進

89

環境政策課
環境政策課
環境政策課
資産管理課
各事業所管課
環境政策課

【取組の方向性】
7-4 地球温暖化への適応
気候変動の予測や懸念される影響に対し、情報収集を行うとともに、適応策の普及促進に努めます。
【施策】①異常気象による影響についての情報提供
・気候変動の予測や懸念される影響について、情報収集を行い、広く市民へ提供します。
②ヒートアイランド対策の推進
・局所的な温暖化としての、夏場の冷房使用による温排熱や都市化によるヒートアイラン
ド現象について普及啓発を行い、対策を検討します。
・熱中症の予防と対応について、情報提供を行います。
・緑の持つ気候調節機能等を発揮させるため、普及啓発活動を含め、都市緑化を推進します。
・ヒートアイランド現象緩和のために、雨水浸透性の確保、緑化の推進を行います。
・市庁舎屋上の「フェルトガーデン戸田」をはじめ、屋上緑化、壁面緑化等の効果についての研究と公共施設等への設置を進めます。
・市民レベルでの屋上緑化、壁面緑化を促進するための仕組みを整えます。

＜当面実施する事業＞
施策
内容

主管課

ヒートアイランド対策の推進
ヒートアイランド対策の必要性と方法の普及啓発
屋上緑化、壁面緑化に対する補助金の交付
屋上緑化、壁面緑化等の効果についての研究と公共施設等における試行

90

環境政策課
環境政策課
環境政策課

■市民・事業者の取組
市 民エネルギーを大切に使用します
・家電製品などの購入に当たって省エネルギー型のものを選んだり、カーテンを利用して冷暖房効率を高めたり、主電源をこまめに切るなど、日常生活での省エネルギーを徹底します。
・環境家計簿を付けるなどによって、毎月のエネルギー（電気、ガス等）使用量を把握します。
・ゴーヤ等を利用して、緑のカーテン、壁面緑化を進めます。
再生可能エネルギーを利用します
・住宅の新築、改築時には、断熱、通風、採光、緑化などに配慮した省エネルギー構造を積極的に採用するよう努めます。
・太陽熱給湯システムや太陽光発電システムなどを積極的に設置するよう努めます。
地球にやさしい製品を優先して利用します
・ガイドラインを参考に、家庭でのグリーン購入を推進します。
・環境にやさしい店を優先して利用するなど、環境に配慮している人や事業所を応援します。

事業者
オフィスの省エネルギーに努めます
・省エネルギー型の照明 OA 機器を導入し、オフィスの省エネルギーに努めます。
・事務所ビル等では、ブラインド等による温度調節に加え、壁面や屋上の緑化を行い、屋内の空調に係るエネルギーの削減を図ります。
再生可能エネルギーを利用した設備の導入を図ります
・事業所や工場の新築、改築時には、自然エネルギーの利用や屋上緑化など、環境負荷を低減する構造を積極的に採用します。
・太陽光発電、太陽熱給湯システム、コージェネレーションシステムなど新エネルギーを利用した設備の積極的導入を検討します。
地球にやさしい製品を優先して利用します
・エコマーク製品の扱い量の拡大や、環境にやさしい製品の開発などを通して、環境にやさしい製品の普及に努めます。
・製品等の企画開発段階から、原料調達、生産、流通、販売、消費、回収、廃棄、再生の全段階において、製品の環境負荷を総合評価するライフサイクルアセスメント（LCA）を導入し、省エネルギー、省資源、廃棄物抑制を徹底します。

91

環境像 8 車を過度に利用しないまち
・市内の生活道路は歩行者や自転車の安全を考慮して改善され、沿道の商店や緑の街並みと一体になって、子供やお年寄りでも楽しく歩ける道を目指します。
・事業者は自転車通勤を奨励し、商店は自転車で買い物に来るとお得になるサービスを行
うなど、いろいろな工夫がなされ、過度な車の利用を控えるライフスタイルを目指します。

■環境や取組の現状と課題
戸田市は首都圏に隣接し、産業とベッドタウンの顔を併せ持つ地域です。そのため、首都高速や東京外環自動車道をはじめ、市内の道路網が発達しています。
東京外環自動車道からは、東北・関越・常磐自動車道に直結し、首都高速からは、東名・中央・湾岸自動車道に直結しています。
また、公共交通は市域を南東から北西へ縦断し、戸田公園駅、戸田駅、北戸田駅の 3 駅が立地する JR 埼京線を軸に、東西方向には路線バスが運行され、市民の足となっています。
このように、発達した道路網の集中は、利便性をもたらすと同時に環境面においては、大気汚染、騒音・振動、交通渋滞、交通危険等を引き起こし、弊害をもたらす危険性も併せ持っています。
下記表に見られるとおり、国道 17 号戸田市早瀬地先の交通量は、県内の一般道路の中で 2番目に多い結果（平成 22 年道路交通センサスのデータを参考）でした。
●埼玉県内の一般道路

交通量路線別トップ 10（昼間 12 時間）

出典：「埼玉県の道路交通状況について（平成 24 年 3 月 22 日）」関東農政局大宮国道事務所ホームページ

そのような中、本市においてもコミュニティバス（toco）をはじめとした公共交通機関の利用促進が求められます。
●バスの運行回数と乗車人員の推移
700

20,000600

一日
平10,000 均
乗車
5,000 人員

15,000

500
運 400
行
300
回
数 200

100
0

0
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011

コミュニティバス（toco)

運行回数

（年）

１日平均乗車人員

出典：統計とだ（平成 23 年度版）

92

また、戸田市の場合、地形が平坦であり、JR 埼京線が高架のため各駅に直結して自転車駐車場が整備されているなど、自転車利用にとってよい条件を備えています。
更に、幹線道路は車の交通量が多いものの、生活道路は比較的幅員が広いうえ一方通行にしているところが多く、水路に蓋かけをして歩道として利用している区間もあるなど、通路等を有効活用し歩行者・自転車・自動車の分離を図ることで、さらなる自転車利用の促進が期待されます。

■取組の方向性・施策
環境像 8 車を過度に利用しないまち【取組の方向性】
8-1

車利用を抑制する基盤
づくり

【施策】
① 道路の交通対策による歩行者と自転車の環境づくり② 公共交通の利便性の向上③ 新しい交通体系の検討
8-2

車利用を控えるライフ
スタイルの普及① ライフスタイル見直しの普及啓発② 市職員の率先実行

93

【取組の方向性】
8-1 車利用を抑制する基盤づくり
・市民一人ひとりの生活を、車の利用を控え公共交通や自転車を積極的に利用するライフスタイルに変えていくため、公共交通の利便性を高め、徒歩や自転車で暮らしやす
いまちづくりを進めます。
【施策】①道路の交通対策による歩行者と自転車の環境づくり
・徒歩や自転車を交通手段の一つと位置づけ、環境負荷の軽減に向けた総合的な交通システ
ム整備に努めます。
・徒歩で安全快適に移動できる歩行者空間ネットワークを、バリアフリーや街並み景観に配慮して形成し、歩きたくなるまちを目指します。
・ハード、ソフトの両面から、自転車利用環境を整備し、短い距離の移動手段の自動車から自転車への転換を促進します。
・安心して歩ける道にするために、歩道と車道の分離、一方通行等の交通規制などによって、楽しく安全に歩行者や自転車が通行できる道路環境づくりを図ります。
・子育てや高齢者福祉の観点から見て、戸田市の生活道路が安心して散歩ができる道路となるように、道路の役割の明確化、生活道路への車の進入抑制などについて長期的視点から検討していきます。
②公共交通の利便性の向上
・バスの定時性確保など公共交通の利便性を高め、利用を促進します。
・福祉施策等と連携しながら、きめ細かい公共交通の導入を検討します。
・マイカー利用の抑制を図るため、コミュニティバス活用の推進など公共交通機関の利便性の向上を目指します。
③新しい交通体系の検討
・徒歩や自転車による移動を促進するため、公共交通機関との有機的な連携を図った歩道や自転車道、駐輪場の整備を行うことによって、新たな交通体系を検討します。

＜当面実施する事業＞
施策
内容
道路の交通対策による歩行者と自転車の環境づくり
危険な生活道路の把握と、交通安全施設等の設置を要望
安全性を確保する、歩道、自転車道整備事業の検討・実施
生活道路への車の進入抑制などに向けた社会実験の実施の検討
公共交通の利便性向上
コミュニティバスの運行管理と利用促進
新しい交通体系の検討
徒歩、自転車、コミュニティバス等の有機的連携による新たな交通体系とまちづくりの検討

94

主管課
防犯くらし交通課
道路課
道路課
防犯くらし交通課
防犯くらし交通課
環境政策課

【取組の方向性】
8-2 車利用を控えるライフスタイルの普及
・自転車利用や歩くことが環境保全や健康づくりに役立つことを知らせるとともに、通勤や買い物での短距離の移動に自転車の利用を奨励するなど、ソフト面から車を過度に利用しないライフスタイルへの転換を促します。
【施策】①ライフスタイル見直しの普及啓発
・地球温暖化のメカニズムや私たちの生活との関係、地球温暖化防止のために一人ひとりが取り組むべきことなどを正しく知らせ、ライフスタイルを見直すきっかけをつくります。
・ノーマイカーデーなど車利用抑制キャンペーン、車に依存しない生活を試すカーシェアリ
ングの実験などを通してライフスタイルの転換を促します。
・低環境負荷を軽減する運転マナーの普及を図ります。
②市職員の率先実行
・短距離の移動には自転車や公共交通機関を利用するよう、事業者や市民に働きかけるとともに、職員は率先して実行します。
・ノーマイカーデーの実施など、市職員が率先実行できる仕組みをつくります。

＜当面実施する事業＞
施策
内容
主管課
ライフスタイル見直しの普及啓発
自動車利用自粛の呼びかけ
環境政策課
アイドリングストップ運動など、運転方法変更の普及啓発 環境政策課（市民への呼びかけ、各種経済団体を通じた要請）
市職員の率先実行
短距離移動の自転車利用の促進
資産管理課
通勤に係るノーマイカーデーの実施

人事課

95

■市民・事業者の取組
市 民
自動車の利用を控えます
・通勤や買い物などに、マイカーの使用を控え、自転車や公共交通機関を利用するよう心がけます。
・自動車を購入、利用する際には、低公害車や燃費のよい車を積極的に選びます。
・定期的な整備・点検を行い良好な状態を保つほか、アイドリングストップの励行、渋滞の原因となる路上駐車をしないなど、自動車利用による環境負荷を最小限にとどめる
運転、整備に努めます。
・ノーカーデーなどの自動車の利用抑制に関する運動に積極的に協力します。

事業者
業務での自動車の利用を控えます
・荷物のないときの短い距離の移動には自動車の利用を控え、自転車を利用するよう心がけます。
・自動車を購入、利用する際には、低公害車や燃費のよい車を積極的に選びます。
・定期的な整備・点検を行い良好な状態を保つほか、アイドリングストップの励行、渋滞の原因となる路上駐車をしないなど、自動車利用による環境負荷を最小限にとどめる
運転、整備に努めます。
マイカー利用を控えるよう呼びかけます
・来客等に自動車利用を控えるよう呼びかけます。
・顧客などに自動車の利用を控えるよう促します。
・自転車通勤者のための駐輪場やシャワールームの設置、自転車通勤の奨励などを積極的に推進します。

96

環境像 9 環境情報の相互発信を図るまち
・市や事業者は、環境の現況に関する基礎情報を継続的に把握し、適切に情報公開を行います。市民も、自主的に生き物調査や水質調査を行うなど、生活実感としての環境情報を発信していきます。
・これらの情報は、インターネットや広報など、様々な情報受発信の手段で提供され、いつでも簡単に知りたい情報が入手でき、情報交流が盛んになるような取組を進めます。

■環境や取組の現状と課題
戸田市は人の出入りが激しく、比較的若い世代が多いという特徴があり、地域コミュニテ
ィの役割を果たす町会に加入していない世帯も増えています。そのため、町会を通じた情報提供だけでは、地域情報が行き渡らないといった状況も生じています。
一方で、昨今の地球温暖化をはじめ、様々な環境問題が話題にのぼる中、身の回りの環境に関心を持ち、安心安全な食について積極的に情報を得ようとする市民も増えています。
多くの市民が環境に関心を持ち、情報を得ることができるようにするには、目的にあわせた多様なメディアの活用や直接的な情報交流の場の設置などが求められます。
戸田市の環境情報としては、従来からの広報のほか、大気や水質などの環境調査結果などを公表する年次報告書『戸田市の環境』を公表しています。
また、環境に関心の高い人や市民団体の情報交流の場として創設された「とだ環境ネット
ワーク」は、現在、20 団体、個人 10 人が登録しており、人的交流の場とともに、市民の発意による活動を実践する基盤としての役割を担っています。
アンケート調査結果において、「環境に関する情報の提供」を市に期待する市民・事業者が多いことから、市による環境情報の提供をより一層進めていく必要があります。

■取組の方向性・施策
環境像 9 環境情報の相互発信を図るまち【取組の方向性】
9-1

正しい情報の収集と提供9-2 情報交流の促進

9-3 環境モニタリング、
監視の充実

【施策】
① 環境情報の収集② 環境情報の提供③ 情報チャネルの多様化① 情報の相互交流② 情報交流の場の設置③ イベント等の開催① 環境監視の充実② 市民の生活実感を反映した環境評価と情報発信

97

【取組の方向性】
9-1 正しい情報の収集と提供
・正しい環境情報が蓄積され交流している社会をつくるために、市民の情報に対するニーズを把握するとともに、情報収集などへの市民参加の仕組みや、様々な情報を中立的立場で検証し正しい情報として市民に提供できる仕組みを検討します。
・多様なメディアを活用し、詳細な情報やバックデータにもアクセスできるような配慮も行いつつ、効果的な情報発信を行います。
【施策】①環境情報の収集
・市民の情報に対するニーズを把握するとともに、情報収集などへの市民参加の仕組みを整えます。
・多様な主体から寄せられた様々な情報を、中立的立場で検証し、正しい情報として市民に提供できる仕組みを検討します。
②環境情報の提供
・誰もが意見を言えるための前提づくりとして、環境問題に関する正しい情報などを市民に広く提供していきます。
・「戸田市の環境」をもとに環境に関する年次報告の充実を図ります。
・環境基本計画の進捗状況報告の仕組みをつくります。
③情報チャネルの多様化・市が提供する情報へのアクセスのしやすさを高めるため、人が集まる場所（駅など）への情報展示コーナーの設置、多様な方法による配布物の全戸配布の実施、その他ホームペー
ジでの情報発信など、提供する情報の伝達経路の多様化を図ります。
・特に、場所や時間にとらわれずに情報にアクセスでき、双方向の情報交流が可能なシステ
ムであるホームページの活用に努めます。

＜当面実施する事業＞
施策
内容

主管課

情報の提供
環境に関する年次報告である「戸田市の環境」の作成、公表
環境情報発信のためのホームページの活用
情報チャネルの多様化提供する情報の伝達経路の多様化を検討

98

環境政策課
各事業所管課
環境政策課
コミュニティ推進課

【取組の方向性】
9-2 情報交流の促進
・直接的な情報交流の図れる場の設置を検討するほか、イベントやシンポジウムで市民とのコミュニケーションを促進するなど、環境情報が身近なものとなるようにします。
【施策】①情報の相互交流
・市民、事業者、市がそれぞれ情報を発信し、密な情報交流を行うため、情報交流の場として立ち上げた「とだ環境ネットワーク」の活動の充実に向けた支援をします。
・「とだ環境ネットワーク」へ、市の持つ環境の情報を積極的に提供していきます。
②情報交流の場の設置
・環境に関する市民情報の交流が図れる場の設置を検討します。
・市の情報コーナーや公民館、図書館、学校図書館などへの環境情報コーナーの設置を検討します。
③イベント等の開催
・市民団体等と連携し、イベント、シンポジウムなどを開催し、広く市民とのコミュニケーシ
ョンを促進します。
・環境フェアをはじめとするイベントの開催及び準備の中で、多様な主体の情報交流を促進します。

＜当面実施する事業＞
施策
内容

主管課

情報交流の場の設置
市の広報等の媒体を通じた環境情報の提供や図書館への環 図書館・郷土博物館
境コーナーの設置を検討
政策秘書室
イベント等の開催
環境フェアをはじめとするイベントの開催及び準備の中で、 環境政策課
多様な主体の情報交流を促進
市民団体等と連携し、学識経験者や専門家を招いての公開講 環境政策課
座やシンポジウムの開催を検討99

【取組の方向性】
9-3 環境モニタリング、監視の充実
・法令等にのっとった環境監視を充実させるだけでなく、市民と一緒に、生活実感に即した環境指標をつくり、みんなで監視していく体制を整え、市民が本当に知りたい環
境情報が提供されている社会をつくります。
【施策】①環境監視の充実
・不法投棄を監視するパトロールなどを引き続き強化します。
・法令等に基づいた環境監視を引き続き行うとともに、結果をわかりやすく公表します。
②市民の生活実感を反映した環境評価と情報発信
・市民と一緒に、環境調査を行う仕組みを整えるとともに、市民の生活実感を反映できる指標づくりを進めます。
・環境調査の結果等を的確に評価するとともに、マップ化など市民に興味を持たせる工夫をしながら、環境情報を発信することを検討します。

＜当面実施する事業＞
施策
内容

主管課

環境監視の充実
特定工場等の監視や環境調査の充実

環境政策課

市民参加による環境調査の方法の検討
市民の生活実感を反映した環境評価と情報発信
マップ化など、市民に興味を持たせる工夫をしながら、環境情報を発信

100

環境政策課
環境政策課

■市民・事業者の取組
市 民
環境情報の入手・交流に心がけます
・市の広報や年次報告書等により、環境の現状、問題点、取組状況などの情報の入手に心がけます。
・情報交流の場に積極的に訪れ、最新の環境情報に触れるよう努めます。
・市民情報の交流の場の運営に参加、協力します。
地域ぐるみで環境のルールづくりに努めます
・町会等で、地域の環境に関する話し合いの場を設け、積極的に参加するとともに、環境への配慮などのルールづくりに努めます。
環境監視への協力
・地域の環境の変化を日頃から注意して見守ります。
・環境調査やパトロールなどに積極的に参加します。

事業者
情報の公開に努めます
・事業活動内容や環境への負荷の状況（廃棄物、有害物質等の排出、エネルギーの使用など）、環境監視の結果、環境保全への取組内容、新しい環境保全の技術などについて、積極的に情報を公開するよう努めます。
顧客に対して環境への配慮に協力するよう呼びかけます
・店舗等に訪れる顧客に対しても、資源やエネルギー、車の使用を控えたり、ごみの散乱を防止するよう呼びかけ、環境にやさしいライフスタイルの普及を啓発します。
・取引先等に対しても環境配慮への協力を呼びかけます。
・地域の一員として、情報交流に協力します。
監視への協力・自主的に環境調査を行い、その結果を公表するよう努めます。
・事業所への立入調査などに協力します。

101

環境像 10 体験を通じてともに環境を学ぶまち
・学校教育や生涯学習の中で様々な環境学習プログラムに参加できるほか、環境フェア
や自然観察会など、環境保全活動のきっかけとなる体験・参加型のイベントがたくさん行われています。
・環境に興味のある人、知識を有する人もともに学び合うことを欠かさず、各種の取組を牽引するリーダーや真に自立した環境市民が育つようなまちを目指します。

■環境や取組の現状と課題
より一層多くの人に環境について関心を持ってもらい、次の世代を担う子供たちへ継承していくためには、講座やイベント等を通じて体験型の活動に参加してもらうことも有効となってきます。
市では、「とだ環境ネットワーク」に加盟している団体が講師を務める、環境出前講座を実施しています。市内に在住、在勤または在学の 10 人以上で構成された団体やグループ等であれば、誰でも申し込むことができ、無料で受講することができるものです。平成 23（2011）年度は 13 回の講座が行われました。
●環境出前講座メニュー（平成 24（2012）年度）
講座名
1

荒川の自然観察2

水循環と川の役割（戸田の水はどこからくるの）

3

利根大堰と武蔵水路の役割

4

荒川の歴史と斉藤祐美

5

平賀源内秩父をゆく

6

見沼代用水と井沢弥惣兵衛

7

川の水を調べる8地球温暖化防止の省エネ策

9

江戸時代のエコライフ

10

ふろしきでエコパック

11

カブオエビと戸田の自然

12

緑をふやそうPartⅠ

13

緑をふやそうPartⅡ

14

緑をふやそうPartⅢ

15

EM を使った環境浄化活動

16

EM 手作りせっけんで公害をなくそう

17

はじめよう「こどもエコクラブ」みんなで一緒に活動だ！！

18

野外での自然観察19

戸田市の環境の取組

102

彩湖自然学習センターでは、水辺の自然環境と施設、人材を活用し、以下のような年間を通した様々な講座を開催しています。
●彩湖自然学習センター講座年間予定（平成 24（2012）年度）

4月

こども自然観察教室「野の花であそぼう」

10 月

5月

自然観察ウォーキング「彩湖の初夏をさがそう」
野鳥観察会「彩湖周辺の野鳥・初夏」

11 月

6月

こども自然クラブ・第 1 回「結団式」ほか

7月

こども自然クラブ・第 2 回
自然観察会「夏の夜の生きもの」
こども自然観察教室「紙ねんどで魚をつくろう」
生きものを育てよう「スズムシ配布」

8月

自然観察会 「昆虫ウォッチング・夏」
彩湖☆わくわくウィーク 20121月

9月

こども自然クラブ・第 3 回
自然観察会「昆虫ウォッチング・秋」
親子ふれあい教室「草木染め」

2月

12 月

自然観察ウォーキング「彩湖の秋をさがそう」
親子ふれあい教室「オギのミミズクづくり」
写真教室「誰でもきれいに撮れる写真術」
こども自然クラブ・第 4 回
野鳥観察会「彩湖周辺の野鳥・初冬」
自然ものづくり教室「ネイチャークラフト」
こども自然観察教室「落ち葉をつかった小物づくり」
親子ふれあい教室「木の実を使ったリースづ
くり」
野鳥観察会「彩湖周辺の野鳥・真冬」
親子ふれあい教室「和凧をつくろう」
自然観察会「春の七草がゆ」
親子ふれあい教室「秘密の基地づくり」
野鳥観察会「彩湖周辺の野鳥・厳冬」
こども自然クラブ・第 5 回
野鳥観察会野鳥観察会「彩湖周辺の野鳥・
晩冬」
親子ふれあい教室 「竹を使ったものづくり」
こども自然クラブ・第 6 回 「解散式」ほか

市民アンケート調査結果において、「環境教育・環境学習の推進による市民の環境意識の向上」
を市に期待する市民が多いことから、学校教育などの機会を活用して環境教育・環境学習を推進するとともに、参加機会の提供や人材育成に努めていく必要があります。

■取組の方向性・施策
環境像 10 体験を通じてともに環境を学ぶまち【取組の方向性】【施策】

10-1 環境学習と普及啓発活動の推進① 学校内外での環境教育② 環境学習の仕組みの整備③ 環境人材研修の実施

10-2 環境保全活動への参加機会の提供① 参加機会の提供② 市民が参加しやすい仕組みづくり③ グリーン・ツーリズムの推進103

【取組の方向性】
10-1 環境学習と普及啓発活動の推進
・地域の人材や農地、樹林地を活用するなど、体験を通した環境教育を地域ぐるみで推進します。
・市民団体等と市との連携、協力によって、学校や生涯学習に多様な環境学習プログラ
ムを取り入れ、みんなが環境に関心を持ち、ともに学びあい、環境保全活動を実践す
るよう意識を高めていくとともに、グループ化やリーダー養成につなげます。
【施策】①学校内外での環境教育・将来を担う子供たちへの環境教育の重要性を十分認識し、学校教育における環境教育の体
系を充実させます。
・指導に当たる教員の研修や、学校ビオトープなど教材の充実を図ります。
・市立小中学校に、学校林、学校の水辺を確保して、体験を通した環境教育を行えるよう検討します。
・学校版環境 ISO など学校ぐるみで取り組める仕組みを整え、支援します。
・地域の事業者・人材や、農地・樹林地を活用するなど、学校での環境教育を地域ぐるみで推進します。
・学校外の資源を利用した、学校教育のカリキュラムを離れた環境教育も進めていきます。
②環境学習の仕組みの整備
・自主的な取組を行うことで生きた体験として環境を学ぶことができる体制づくりを行います。
・事業者・市民団体等による環境への取組を広く市民に宣伝することにより活動への参加を促します。
・事業者・市民団体等との協力によって、多様な環境教育プログラムを開発し、公民館活動など多くの講座に環境の要素を取り入れます。
・自然の仕組みを体験的に学べる場として、公園、市民緑地、河川などを、安全確保に配慮しつつ開放します。
・市独自の講座、「とだ環境ネットワーク」の環境出前講座や、県や事業者等が行う講座などの案内システムを整備し、環境について学びたい人に対して、その人の興味に応じて適切な学習講座を紹介できるように努めます。
・学習から地域活動、啓発活動の実践につながるよう、講座修了者などのグループ化を促し、支援していきます。
③環境人材研修の実施
・専門的な知識を有する人同士が互いの知識・経験を持ち寄り、戸田市の環境を題材として学びあうことで、環境のための活動を指導できる人材を育成する場として「環境人材研修」
を催します。

104

＜当面実施する事業＞
施策
内容

主管課

学校内外での環境教育
学校教育における環境教育の体系的なプログラムの構築
指導課
ビオトープの作成、生ごみの堆肥化、農業体験など、体験を 指導課
しながら学ぶ環境教育の仕組みづくり
地域の人材の環境教育への活用
指導課
河川や樹林地など地域の環境を用いた教育プログラムを構 指導課
築し、身近な自然を環境教育に活用
学校版環境マネジメントシステムの推進
指導課「こどもエコクラブ」の普及など自発的な学習の促進
環境政策課
環境学習の仕組みの整備「とだ環境ネットワーク」による実践の学習の場の提供と支 環境政策課
援
環境学習の体系整備（環境について学びたい人が適切な講座 生涯学習課に出会えるよう、市独自のもの、県などの講座を整理、掲示）
環境出前講座等の普及
環境政策課
環境人材研修の実施
環境人材研修の実施
人事課

105

【取組の方向性】
10-2 環境保全活動への参加機会の提供
・環境フェア、エコライフ DAY など、市や市民団体が開催する市民参加の環境保全活動にとどまらず、地域でもフリーマーケットや自然観察会などがさかんに行われ、市民一人ひとりが楽しみながら環境保全に貢献しているまちにしていきます。
【施策】①参加機会の提供
・彩湖自然学習センターにおける自然学習講座を充実し、広く市民への参加を呼びかけます。
・環境フェア、エコライフ DAY、キャンドルナイト等、環境保全活動イベントを継続して開催するとともに、新たなイベントの企画・開催を支援します。
②市民が参加しやすい仕組みづくり
・公園や植栽等を市民が管理する里親制度など、地域の人々が地域の環境保全活動をしやす
くなる仕組みを整えます。
・市民団体等と協力し、自然観察会などの市民参加イベントが行われるように活動を支援します。
③グリーン・ツーリズムの推進
・グリーン・ツーリズムに関連する情報を収集・整理し、ホームページ等を活用するとともに、市民団体や事業者などとの連携や協働により、情報の発信に努めます。

＜当面実施する事業＞
施策
内容

主管課

参加機会の提供
彩湖自然学習センターにおける自然学習講座の開催
環境フェア、エコライフ DAY、キャンドルナイトなど、環境保全活動イベントの継続と、新たなイベントの企画
市民が参加しやすい仕組みづくり
公園や植栽等への市民管理制度の検討

地域通貨（戸田オール）を活用した市民参加を拡大する仕組
みの検討・実施106

彩湖自然学習センター
環境政策課

環境政策課
公園河川課
道路課
環境政策課
コミュニティ推進課

■市民・事業者の取組
市 民
積極的に環境について学習します
・環境教育や環境学習に関わる活動へ積極的に参加し、環境への関心、理解を深めるよ
う心がけます。
・家庭内で環境問題について話し合う機会をつくり、自然とふれあう体験を家族で共有するよう努めます。
・環境保全に関するイベントなどに積極的に参加します。
多くの人に環境学習への参加を促します・様々な環境保全活動を自主的に企画、実践するとともに、多くの人に参加を呼びかけます。

事業者
積極的に環境について学習します
・従業員に対する環境教育・環境研修を積極的に進めます。
地域の環境教育や環境学習に参加・協力します
・環境教育や環境学習のために人材や事業所施設を積極的に提供します。
・公開講座等の開催などを通した社会貢献に努めます。
・イベント等への人材、資材、資金面での支援などに協力します。

107

環境像 11 実践とパートナーシップのまち
・環境にいいことを楽しく、お得にできる仕組みが工夫され、市民一人ひとりが環境をよくするプロセスを楽しみながら実践していけるようなまちを目指します。
・市民、市民団体、事業者、市がそれぞれの得意分野を活かし、できないことを補いあう
パートナーシップによって行われている地域ぐるみの環境保全の取組を進めることで、防犯、福祉、商店街の活性化などにも役立つような、暮らしやすい地域づくりを進めていきます。

■環境や取組の現状と課題
エコライフ DAY は、過去に参加率の順位が県内 1 位となるなど、高い参加率を誇っています。また、行政（市）と市民団体との連携によるエコライフ DAY とだ実行委員会による開催
や、市独自のチェックシートの配布・回収方法等が評価され、環境大臣から平成 24（2012）年度の地域環境保全功労者表彰を受賞しました。
その他、環境に関心のある個人や市民団体が企画運営し、市民に環境への取組を啓発する「とだ環境フェア」を毎年秋に開催しています。来場者
は回を重ねるごとに増加し、平成 23（2011）年には 2 日間で延べ約 50,000 人が来場しました。

とだ環境フェアの様子

更に、エコライフ DAY で地球温暖化防止行動にチャレンジした小学生に地域通貨「戸田オール」を渡したり、「地球にやさしいお買い物キャンペーン」として加盟店での買い物にマイバッグを持参した人に「戸田オール」をプレゼントするといった、地域通貨と環境とを結び付けた活動も行われています。
市民アンケート調査結果において、「エコライフ DAY やとだ環境フェアなど、全市的な啓発、キャンペーンの展開」を市に期待する市民が多いことから、今後も継続して地域ぐるみ
での環境保全の取組を進めていくことが必要です。
『戸田市環境基本計画』では、市民、事業者、市民団体が主体となり、市と協働して先行的に推進する活動と位置づけた「エコ・プロジェクト」を、着実に実行していくことが重要となります。
そのために、各主体が目標像に向けて一緒に考え、実践していき、一歩ずつ前に進んでいくことが大切です。同時に、その結果について評価し、環境がどう変わったか、市民の意識がどう変わったかを確認しながら進むことが必要です。

108

■取組の方向性・施策
環境像 11 実践とパートナーシップのまち【取組の方向性】
11-1 推進の体制と仕組みづ
くり11-2 自主的活動への支援

11-3 エコ・プロジェクトの
推進

【施策】
①
②
③
④
⑤

環境を軸とした緩やかなつながり
市民による計画の進行管理
他自治体などとの連携
行政内部の連携強化
市民参加型事業の実施① 活動場所の確保② 自主的活動への適切な支援① エコ・プロジェクトの推進109

【取組の方向性】
11-1 推進の体制と仕組みづくり
・市民や市民団体の相互交流・相互啓発のためのネットワーク、行政内部の横断的連携を強化するとともに、情報交流を密にしながら、市民と行政の協働での取組を推進する仕組みを確立していきます。
・また、環境問題は市域を超えた広がりを有するため、行政は国、県や近隣自治体との連携に努め、市民レベルでも広域連携での取組を進めます。
【施策】①環境を軸とした緩やかなつながり
・市民、市民団体、事業者、市などが、環境を軸として、緩やかなつながりで連携する組織として設立した「とだ環境ネットワーク」の運営に協力します。
・「とだ環境ネットワーク」が、環境に関心のある個人や団体間の情報交流の場として、また、同じ目的意識を持つ人たちが積極的・自発的な取組を行うプロジェクトチームをつくる基盤として機能するようにします。
・プロジェクトチームには必要に応じ行政として参加し、情報の提供や専門的な立場からの発言などを行います。
・環境のための活動を支援するために、市も積極的に情報を提供していきます。
②市民による計画の進行管理
・行政施策の実施状況、市民、事業者の取組状況について、市が発行する年次報告書などをもとに、環境基本計画の進捗状況をチェックし、これからの取組に向けての提言を行う「とだ環境市民会議」を組織します。
③他自治体などとの連携・戸田市だけで解決できない問題に対処するために、隣接自治体をはじめとした広域的な連携を図ります。また、そのような場で積極的な環境改善を提案していきます。
・特に、河川においては、笹目川・菖蒲川・緑川水系といったように流域を単位として水質改善、水辺環境保全、治水確保などの本市の施策について、上流域の自治体に理解を求めます。また、施策の実施についても連携します。
・戸田市及び連携先の双方の環境改善に向け、市民、事業者レベルでの連携も促進します。
④行政内部の連携強化
・総合的かつきめ細かい取組を進めるため、行政内部の横断的組織を設置し、連携を強化します。
⑤市民参加型事業の実施
・地域の問題解決能力を高めるため、街区公園のリニューアル計画の策定、緑化のルールづくりなど、身近な問題をテーマとした市民参加型事業を実施します。

110

＜当面実施する事業＞
施策
内容
環境を軸とした緩やかなつながり「とだ環境ネットワーク」の運営への事務局としての関与「とだ環境ネットワーク」への情報提供
市民による計画の推進管理「とだ環境市民会議」の設立の検討
他自治体などとの連携連絡協議会などにおける積極的な環境改善の推進

主管課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
環境政策課

【取組の方向性】
11-2 自主的活動への支援
・環境に配慮した自主的な取組がどんどん出てくるように、市民団体や事業者の環境保全活動に対して、場所、情報、資金など多角的な支援の仕組みを整えます。
【施策】①活動場所の確保
・環境のための活動や情報交流を行うための場所の確保を検討します。
②自主的活動への適切な支援・活動場所の確保のほか、様々な情報提供、専門家の派遣、経済的支援など、市民団体等の行う環境保全活動を多角的に支援します。
・がんばっている人や団体を応援する仕組みを整えます。

＜当面実施する事業＞
施策
内容

主管課

活動場所の確保
環境コミュニティスペースの確保を検討
自主的活動への適切な支援
環境保全を目的に、市民団体等が自主的に行う活動等の支援

111

環境政策課
環境政策課
コミュニティ推進課

【取組の方向性】
11-3 エコ・プロジェクトの推進
・『環境基本計画』を計画で終わらせないために、市民の環境に対する思いを取り入れた取組である「エコ・プロジェクト」を、市民・市民団体・事業者・行政の協働で推進していきます。
【施策】①エコ・プロジェクトの推進
・市民、市民団体、事業者、市の協働で取り組む「エコ・プロジェクト」について、プロジェクトチームを組織し、実施プログラムを作成して着実に実行していきます。
・プロジェクトチームの事務局機能を支援します。
・市民や事業者の協働を促進するため、「エコ・プロジェクト」に関する情報を広く市民に伝え、参加を促します。

＜当面実施する事業＞
施策
内容

主管課

エコ・プロジェクトの推進「とだ環境ネットワーク」と協働で、エコ・プロジェクトの 環境政策課
実施に向けたプロジェクトチームの設置、プログラムの作成、及び進行管理の実施
プロジェクトチームの事務局機能を支援
環境政策課
エコ・プロジェクトの市民への広報・周知
環境政策課

112

■市民・事業者の取組
市 民
環境保全に向けた取組に参加します
・市や市民団体が主催する環境保全に関するイベントや、自治会、ＰＴＡ、市民団体の環境保全の取組に積極的に参加します。
・地域の環境やまちづくりに関する市民参加型のプロジェクトに積極的に参加します。
・「エコ・プロジェクト」の実施に参加、協力します。
環境保全に関する情報を交換し共有します
・市民団体間や個人間での、環境保全に関する情報交換と共有に努めます。
・情報交流などのために多様な主体のネットワーク組織に加わります。
・市民や市民団体間の交流を密にし、相互支援を進めます。
『環境基本計画』の進行管理に参加します
・日頃から、地域の環境の変化を注意して見守ります。
・『戸田市の環境』に対する意見募集などに協力し、市民の目による進行管理に参加します。

事業者
地域の環境保全の取組に支援・協力します
・地域の様々な環境保全活動への積極的な参加・支援に努めます。
・ボランティア休暇制度の導入などにより、環境保全活動への参加を奨励します。
・地域の様々な環境保全活動への積極的な参加、支援に努めます。
・「エコ・プロジェクト」の実施に参加、協力します。
同業種、異業種間での環境保全に向けた協力を進めます
・資源リサイクルや共同配送など事業活動の一部の共同化など、同業種、異業種間での環境保全に向けた連携、協力を進めます。
・情報交流などのために多様な主体のネットワーク組織に加わります。
『環境基本計画』の進行管理に参加します
・日頃から、地域の環境の変化を注意して見守ります。
・『戸田市の環境』に対する意見募集などに協力し、事業者の目による進行管理に参加し
ます。

113

第 ５ 章エコ・プロジェクト

市民、事業者、市の協働によって推進する事業について示します1

エコ・プロジェクトとはエコ・プロジェクトは、前計画の下での実績を土台に、市内全域にわたる協働による環境保全

活動を更に拡大・展開するものです。市と市民（市民団体）と事業者、それぞれが自ら主体となって、またお互いに協力し合って、単独では難しい事業や取組を、それぞれの立場から推進していきます。
環境の保全はもとより、市民の生活・暮らしに楽しさや生き甲斐などを感じられるようにした
り、まちの利便性や快適性の向上や、地域の産業の活性化、更には人と人とのつながりを深め、
戸田のまちを元気づけることをねらいとし、プロジェクトを推進します。

環境

産業振興
地域活性

2

など

経済

社会

ネットワーク
コミュニティ
まちづくり
快適性、利便性
生きがい・楽しさ
健康
安全・安心 など

5 つのエコ・プロジェクト前計画では、6 つのエコ・プロジェクトを掲げ、取組を進めてきました。本計画では、とだ環

境ネットワークに所属する市民団体や事業者が参加する市民会議での意見を踏まえて、以下の 5
つのエコ・プロジェクトを推進することとします。
エコ・プロジェクト① みんなで川と水辺づくりプロジェクト
エコ・プロジェクト② 緑の環境保全機能を活かしたまちづくりプロジェクト
エコ・プロジェクト③ 生ごみリサイクルの輪を拡げるプロジェクト
エコ・プロジェクト④ 低炭素まちづくりプロジェクト
エコ・プロジェクト⑤ 環境学習と協働の取組による環境づくりプロジェクト116

エコ・プロジェクト①みんなで川と水辺づくりプロジェクト■目的

市民、市民団体、県や市、などが参画する協議会等による検討や事業の推進に向
けて、市民・事業者の主体的な活動、参加の意識の向上を図り、多様な主体の参画による戸田の川と水辺づくりを展開していきます。

■背景 ・これまで、水のまち戸田から、水辺の大切さ、楽しさ、水辺再生の取組を全国へ向けて発信するため、「清流ルネッサンスⅡ」事業の推進による河川の水質改善、
水と緑の回廊の形成、市民が興味を抱くようなイベントの実施や、家庭・事業所の排水対策に取り組んできました。
・ごみ拾いなどの川の清掃活動・イベントは、市民団体による開催、市民の参加など広く浸透し、取組が進んでいます。一方で、近年の菖蒲川におけるスカム※の発生や、「清流ルネッサンスⅡ」事業終了以降も菖蒲川・上戸田川の環境基準を達成していないという現状から、継続して水質改善に取り組んでいく必要があります。
※スカム：排水口、又は排水溝にできた汚水の汚泥、貯留槽、浄化槽の腐敗槽などで、消化分解で発生するメタンや二酸化炭素などのガスが浮遊物とともに浮上して、気泡がスポンジ質の厚い膜状になったもの。

参加型の川と水辺の保全再生事業の推進

主体的行動と参加の意識向上のためのイベントの実施・啓発

市による支援■関連する取組
関連主体

取組

市民

事業者

市民団体

市

「笹目川のまるごと再生プロジェクト」の推進

●

●

●

●

（仮称）菖蒲川・上戸田川水質改善協議会による事業の推進

●

●

●

●

水辺のネットワークと整備計画の市民提案

●

●

●

●

参加型の川と水辺の保全再生事業の推進

市民・事業者の主体的行動と参加の意識向上のためのイベントの実施・啓発
川の清掃イベント、川で遊ぶイベントの実施

●

●

●

●

市民参加による川の水質調査、生き物調査の実施

●

●

●

●

●

●

啓発用パンフレットの作成、出前講座の開催
家庭・事業所からの排水に配慮することの普及啓発

●

●

●

●

戸田ボートコース周辺の水質改善のための対策（協議会設置
等）の検討

●

●

●

●

浄化槽対策の推進

●

●

●

●

見沼代用水の歴史的保全に向けた調査・研究

●

●

●

●

参加型の水辺の保全再生の取組に対する市による支援

117エコ・プロジェクト②緑の環境保全機能を活かしたまちづくりプロジェクト■目的 生物多様性保全の啓発・理解の促進、生物多様性を含めた緑の質の向上を重視し、緑の有するまちの快適性、環境保全等の機能を活かし、生態系に配慮したまちづくりを展開していきます。
■背景 ・通「楽」路を視点としたまちづくりは、交通安全の面からのマップづくりなど、個々の取組が進められている状況にあります。また、学校応援団や PTA による学
校内の花壇整理や地域における緑のボランティア活動の取組が広まってきています。
・緑や環境の視点による“まち”や“みち”のありかたの検討に向けて、誰もが安全に楽しく歩ける道づくりや、市民の緑化に対するモチベーションを高める運動を展開してきました。

＜これまで＞

緑の保全＜これから＞

緑化の推進

生物多様性保全の普及啓発・
理解の促進

普及
啓発

生物多様性保全を含めた
緑の質の向上■関連する取組
関連主体

取組

市民

事業者

市民団体

市

緑の環境保全機能と緑化に関する啓発

●

●

●

●

生物多様性の普及啓発

●

●

●

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生き物マップの周知・活用

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生物多様性の普及啓発・理解の促進

生物多様性保全を含めた緑の質の向上
緑のカーテン・オープンガーデン等の家庭における緑化の推
進●

樹林地の保全●●

樹林地の所有者への（所有地保存への）協力依頼●●

市民緑地の管理への協力●

新規公園計画時の市民の意見反映、市民参加●

トラスト運動も視野に入れた展開●

市と JR への緑化の働きかけ●

市民提案・参加による公園整備、街路樹の保全等の方策の推
進

118

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エコ・プロジェクト③生ごみリサイクルの輪を拡げるプロジェクト■目的

生ごみリサイクルを通じて、循環型社会の実現に向け、活動を拡げ、人々をつなげていく取組を展開していきます。

■背景 ・これまで、ごみの減量に向けて、生ごみや廃食油の資源としての活用、多くの人が参加しやすい生ごみリサイクルの仕組みづくりや、市民・事業者によるごみの排出・処理に関する理解の促進に努めてきました。
・それらの取組により、生ごみリサイクルへの参加者が増えつつあり、循環型社会への貢献というよい流れができてきているとともに、友好都市における堆肥活用の試行事業の実施による連携・協働の取組が進められるなど、様々な効果が現れてきています。

生きがい・楽しさを感じる
取組にする

拡げる

伝える
生ごみ
リサイクル

幅広な体制づくり・活動の仕組みづくり

つなげる

生ごみリサイクルを契機とした循環型社
会づくりへの参加を促すための普及啓発

持続的な活動を担う人材・団体の育成・発掘■関連する取組
取組

市民

関連主体
事業者 市民団体

生ごみリサイクルを契機とした循環型社会づくりへの参加を促すための普及啓発
食べ残しをしない啓発活動（食育を含む）●●
給食残飯のリサイクルとできた肥料の学校農園での活用への協力
生ごみ削減とリサイクルの家庭での実践「3R＋もったいない」の普及啓発
啓発用パンフレット等の作成、出前講座の開催
ごみ処理施設見学ツアーの開催
持続的な活動を担う人材・団体の育成・発掘
広報・イベント開催などによる活動への参加の呼びかけ
団体間の連携による活動の推進

●

市

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楽しみ、生きがいづくりも見据えた幅広な体制づくり・活動の仕組みづくり
友好都市との連携

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●

デポジット制度、リユース食器の使用、戸田オールの活用などを含めた総合的な取組の実施

●

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119

エコ・プロジェクト④低炭素まちづくりプロジェクト■目的

これまでの成果をもとに、震災以降の対策の必要性に整合する取組への展開に切り替え、節電・省エネ意識のもと、安全・快適で温室効果ガスの排出をできるだけ抑制するまちづくりに向けた取組を展開していきます。

■背景 ・これまで、地球温暖化対策に取り組む市民を増やすため、情報提供、関心を持たせるための工夫などを進めてきました。また、集中豪雨等による水害の防止、水循環の回復に向けて、水循環に対する市民の意識の向上、水資源を無駄にしない意識の醸成、家庭レベルでの雨水浸透、雨水貯留の促進を進めてきました。
・エコライフ DAY の取組は、市内小中学校への配布を継続して行うことで、取組の浸透、継続が見られます。一方で、事業者や商店街等での実施に向けた展開が進んでいない状況にあります。また、雨水貯留容器の設置や透水性舗装等の導入が進む一方、近年多発する集中豪雨に対する下水道対策や雨水排水対策などは、明確な取組の方向性を示すまでに至っていない状況にあります。
緩和策

震災以降に進んだ
一人ひとりの取組の継続・推進適応策

生活・事業活動の各場面での活動への展開町会・自治会の導入等による再生可能エ
ネルギーの普及啓発

ヒートアイランド現象や異常気象への対策■関連する取組
関連主体

取組

市民

事業者

市民団体

市

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●

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●

震災以降に取り組んだ一人ひとりの取組の継続・推進
子供向けテーマだけでなく、大人向け、高齢者向け、事業者
向け、商店街向けなどのテーマの工夫
エコライフ DAY の実施期間の拡大の検討
節電・省エネ、地球温暖化防止の必要性と日常生活でできる取組の普及啓発

●

●

●

●

住宅・建築物の省エネ・低炭素化の普及啓発

●

●

●

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●

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●

啓発用パンフレット作成、出前講座の開催
生活・事業活動の各場面での活動への展開
地域通貨の活用など参加の動機付け方法の工夫●

事業者の取組に対しインセンティブを提供する仕組みの検討
市民やトラック業界へのエコドライブの普及啓発

●

●

●

●

環境に配慮した製品についての普及啓発

●

●

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●

●

●

●

町会・自治会の導入等による地域における再生可能エネルギー等の普及啓発
再生可能エネルギーについての普及啓発●

町会・自治会における防災倉庫への太陽光発電の導入の推進●

補助金制度を利用した商店会での LED 照明の導入●●●

ヒートアイランド現象や異常気象への対策
温暖化による影響の情報提供

●

●

●

●

都市型洪水やヒートアイランドの仕組みと対策の必要性の啓発

●

●

●

●

雨水貯留施設の家庭への設置の促進●

打ち水やキャンドルナイトの実施、効果についての普及啓発

●

●

●

120

●
●

エコ・プロジェクト⑤環境学習と協働の取組による環境づくりプロジェクト■目的

市民団体同士や市民団体間の活動をつなげ、更に次の世代に伝えていくことに注
力し、協働による具体的活動を推進するための地域に根差した環境学習の推進に向け、取組を展開していきます。

■背景 ・これまで、環境問題に多くの市民が関心を持ち、一人ひとりができることを進め、よりよい環境を作っていくため、環境学習の多面的展開や環境教育の充実、人材の養成に取り組んできました。
・それらの取組により、市内小中学校での環境学習が進むとともに、環境保全に取り組む個々の市民団体の活動が進められてきています。一方で、出前講座や市民団体の活動内容の普及が進んでいない点や、市民団体間の交流、協働による取組が実施されていないなどの課題があります。また、市民団体の活動を担う人材が不足している現状もあります。

環境学習の推進

協働による具体的活動の推進

分野横断的な学
行政との連携による学校・地域での
環境学習

地域

大人

習機会の提供とだ環境ネッ
トワークの活性化と機能の発揮

プロジェクト
単位からの団体間連携

戸田の環境を伝えていく担い手に対する側面支援、活躍を促
す仕組みづくり■関連する取組
関連主体

取組

市民

事業者

市民団体

市

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●

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●

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●

●

●

●

●

分野横断的な学習機会の提供
楽しく参加できる体験型イベントの企画・開催
環境学習の講師としての協力や場所の提供●

行政との連携による学校・地域での環境学習
学習プログラムの開発、メニューの周知
学校ビオトープ、彩湖自然学習センターを活用した環境学
習、他都市の見学の受け入れ
学校における環境への取組の表彰の継続、施行事業の検討
公民館、子供会、ＰＴＡ、学校応援団等との連携●

戸田の環境を伝えていく担い手に対する側面支援、活躍を促す仕組みづくり
町会の活用等による参加への呼びかけ

●

●

●

●

様々な活動を支援する環境の専門家との連携

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●

講習会修了者のグループ化や環境人材バンクへの登録

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●

プロジェクト単位からの団体間連携
団体間における役割分担、協力・連携の可能性の検討
地球温暖化対策地域協議会との連携とだ環境ネットワークの活性化と機能の発揮「とだ環境ネットワーク」を核とした情報交換や学び合いの実践
子どもを対象とした問い合わせ窓口の設置

121

第 ６ 章計画の推進

計画の推進体制と進行管理の方法について示します

1

推進体制
環境基本計画の実効性を高めていくためには、市民・事業者・市（行政）等による計画の推進体制が必要です。

（1）「とだ環境ネットワーク」を土台とした市民、事業者の取組の推進
環境を軸として、市民団体、事業者、個人など、様々な人たちが集まる緩やかなつながりとして「とだ環境ネットワーク」が設立されています。
「とだ環境ネットワーク」は、情報交換や人的交流の場、市民の発意による活動を実践するプロジェクトチームや分科会づくりの基盤としての役割を持つものと捉えられます。
今後、本計画第５章に掲げた「エコ・プロジェクト」の推進に当たっても、「とだ
環境ネットワーク」を中心にプロジェクトチームを立ち上げ、市民、事業者を中心に市との協働のもとで取り組んでいくことが期待されます。

とだ環境ネットワーク

外部からも会員からの発意で、新たな活動や調査研究などを立ち上げたいという場合は、必要に応じて、外部の専門家などを加えたプロジェク
トチームまたは分科会を設置し、活動を実践していくこととしま
す。

……を
しよう！

参加しないという考えも大切にする

プロジェクトチーム
または分科会

市民発意の活動を実践するプロジェクトチームの組織イメージ

124

（2）計画のチェック、見直し
本計画の進行管理は行政が行うだけでなく、市民の生活実感によるチェックも重要であり、進行管理への市民参加も求められます。
本計画の進行管理への市民参加は、当面は、毎年公表する『戸田市の環境』に対して市民から幅広く意見募集を行う形の対応としますが、将来的には、とだ環境ネットワーク又は環境審議会によるチェック体制の確立、又はそれらのメンバーに新たな市民を加えたメ
ンバーによって計画の進行管理を行う「（仮称）とだ環境市民会議」の設立も検討しつつ、市民自らの手による計画のチェックを目標とします。

（3）環境審議会
戸田市環境審議会は、戸田市環境基本条例第 25 条の規定に基づき、市民、事業者、知識経験者などにより構成される組織です。市長の諮問に応じて、環境基本計画に関する事項、環境の保全及び創出に関する施策を総合的かつ計画的に推進する上で必要な事項について
調査審議を行います。

（4）庁内組織①庁内組織
市は、計画の推進、施策の実施にあたり、ISO14001 の環境管理組織である「環境管理会議」を活用して、毎年度、目的や目標及び実施計画を策定し、進捗状況の点検・評価を行い、担当課との調整・連携を図ります。
②環境基本計画主管課
環境基本計画主管課は、市民、市民団体、事業者との相互情報交流や、庁内における関係
各課との連絡調整を行うとともに、絶えず最新の環境情報を収集し適切な情報提供を行います。

（5）国、県等との連携
大気汚染や水質汚濁、地球環境問題など広域的な取組が求められる課題への対応について、国や県、他地域と緊密な連携を図りながら、広域的な視点から環境政策に取り組みます。

125

2

進行管理

（1）進行管理の流れ
本計画の進行管理は、「戸田市環境マネジメントシステム」と事務事業評価に基づき、計画（Plan）、実施（Do）、点検・評価（Check）、見直し（Act）のサイクルにより、施策の進捗状況を毎年度点検し、その結果を「戸田市の環境」としてとりまとめ、公表します。そ
の結果を踏まえ、施策・事業の進め方を毎年度見直しし、5 年ごとを目安に計画の見直しを行うものとします。

計

画（Plan）

実

施○ 本計画に基づく施策・事業の実施○ 個別計画・関連計画に基づく事業の実施○ 市民・事業者による取組○ エコ・プロジェクトの進捗状況の点検・評
価

点検・評価（Check）○ 個別計画や関連計画の進捗状況の点検○ 「戸田市の環境」の作成・公表○ 戸田市環境審議会への報告・意見聴取見直し○ 施策・事業の進め方の見直し（Act）○ 計画の見直し

担当課による対応（毎年度）○ 指標による施策の進捗状況の点検・評価

計画の見直し（ 年ごとを目安）（Do）

戸田市環境基本計画

5（2）指標による点検・評価
本計画は、指標による施策の進捗状況や目標の達成状況などをもって、進捗状況を点検します。なお、指標・目標は、計画の推進段階においても必要に応じて見直しを行います。

（3）環境報告書等による公表、評価
市は、毎年度、計画の進捗状況の点検評価などについて、環境審議会に報告するとともに、「戸田市の環境」や広報紙、市のホームページ等を通じて、市民等に公表します。寄せられた市民の意見などは、施策の立案及び推進に反映させていきます。

126

3

指標の体系

（1）指標体系の基本的考え方
指標体系は、各主体による取組の進捗状況を表す「取組指標」、環境の状態や市民の意識
や行動の状況を表す「環境指標」、及び基本目標の到達度合の一つの側面を表す「総合指標」の 3 段階で構成します。
●進行管理のための指標の構成

取 組

環境の変化
意識の変化

基本目標
の実現
目標への
到達度合

取組の
進捗状況を
表す指標

環境の状態
を表す指標

を表す指標

目標への
到達度合
を表す
指標

環境指標

総合指標

市民の意識
行動の状況

取組指標

継続的な監視を行う指標

127

基本的に、
毎年の調査
で把握

（2）指標一覧①水と緑に囲まれる快適さを感じるまちをつくる

総合指標

前回値

現況値

●緑地面積

―

564.4ha（H22）

市街化区域の緑被率―

11.6%（H22）

緑化推進重点地区の緑被率―

12.1％（H22）

45％（H18）36％（H 23）

BOD 環境基準達成率●のある指標については、目標値を設定(P.131)
環境指標

前回値

現況値

4 カ所 2,867 ㎡（H18）3 カ所 2,382.72 ㎡（H23）

保存樹木本数560 本（H18）544 本（H 23）

保存生垣延長2,660m（H18）2,526.29m（H23）

保存樹林箇所数・面積

公園等箇所数・面積

117 カ所 136.6ha（H17） 120 カ所 142.8ha（H23）

土に親しむ広場箇所数・

13 カ所 473 区画（H18） 17 カ所 752 区画（H 23）

区画数利用総面積
道路緑化延長

24,563m（H17）24,165m（H23）

河川水質 BOD75％値（環境基準 5.0 mg/L）
国観測点

（H16）

（H22）

4.4mg/ℓ

7.3mg/ℓ

笹目川（笹目樋管）

2.8mg/ℓ

2.6mg/ℓ菖蒲川（荒川合流点）

2.9mg/ℓ

2.6mg/ℓ

（H16）

（H22）

緑川（鬼沢橋）3.1mg/ℓ

4.7mg/ℓ

上戸田川（浅間橋）

10.0mg/ℓ

11.1mg/ℓ菖蒲川（菖蒲橋）

4.4mg/ℓ

5.8mg/ℓ

笹目川（池ノ尻橋）

3.1mg/ℓ

5.2mg/ℓ

さくら川（神明橋）

5.0mg/ℓ

5.7mg/ℓ

戸田漕艇場

3.0mg/ℓ

4.1mg/ℓ

荒川第一調節池（彩湖）

1.5mg/ℓ

2.4mg/ℓ

86.2％（H18）

85.4%（H23）

20,711 人（H17）18,760 人（H23）

生産緑地地区の指定面積―

4.28ha（H23）

不法投棄発生件数―

3,142 件（H23）

歩行喫煙・ポイ捨て等に関する市―10 件（H23）

荒川（笹目橋）
県観測点

市観測点

水洗化率
530 運動参加者数

民の声における苦情の件数
取組指標

前回値

現況値

生垣等設置補助制度利用数

5 件（H17）

1 件（H23）

屋上緑化等補助制度利用数

4 件（H17）

2 件（H23）19 地区（H17）26 地区（H23）

下水道整備面積1.8ha（H17）6.0ha（H23）

護岸整備総延長―

1,733m（H23）

三軒協定認定地区数128

②環境負荷が少なく、安全・安心な暮らしのできるまち
総合指標

前回値

現況値

26.5％（H17）25.41％（H 23）779g/日･人（H17）689g/日・人（H 23）

505g/日･人（H17）452g/日・人（H 23）

一般廃棄物のリサイクル率―

19.9％（H22）●環境基準等達成率―

74.2%（H23）

資源化率（家庭系ごみ）●1 人 1 日当たり家庭系ごみ排出量（※可燃ごみを含む全てのごみ）【参考】前回指標値（可燃ごみのみ）●のある指標については、目標値を設定(P.131)
環境指標

前回値

現況値

ごみ排出量

33,182t/年（H17）43,713t/年（H23）

事業系ごみ排出量

15,166t/年（H17）12,270t/年（H23）（環境基準）

（H16）

（H23）

大気

0.6pg-TEQ/㎥

0.08~0.21（6 測定点）

0.06～0.14（3 測定点）

河川水

1.0pg-TEQ/ℓ

0.32~0.61（5 測定点）

0.13～0.23（5 測定点）

土壌

1,000pg-TEQ/g

8~57（9 測定点）

35～49（2 測定点）

535

470

（H16）

（H23）

二酸化窒素

6/7

7/7

浮遊粒子状物質

1/7

5/5

（H16）

（H23）

昼間

8/12

5/12

夜間

8/12

1/12

ダイオキシン類濃度年平均値

蕨戸田衛生センター（土壌）
大気汚染に係る環境基準達成状況

騒音に係る環境基準達成状況

放射線量

（H23）

除染基準 0.23μSv/時 以上―

0.075μSv/時
地上 5cm定点（戸田市役所）
公害苦情件数

171 件（H17）

99 件（H23）

地下水の水位

8.71m（H16）7.38m（H22）

雨水貯留施設補助利用数

平成 19 年度より実施

取組指標

6 件（H23）

前回値

現況値
―

生ごみバケツ利用件数

129

4,550 件③低炭素型で地球温暖化防止に貢献するまちをつくる
総合指標●市内 CO2 排出量推計値

前回値

現況値

約 74 万ｔ（H15）

約 67 万ｔ（H21）9,185ｔ（H17）7,919ｔ（H23）

前回値

現況値

市管理施設からの CO2 排出量●のある指標については、目標値を設定(P.131)
環境指標
電力使用量

935,315 千 kwh（H16）897,072 千 kwh（H22）

都市ガス使用量

43,767,760m3（H16）468,740,13m3（H22）

新エネルギー利用公共施設数

31 カ所

65 カ所（H23）

太陽光発電補助利用数 累計値

66 件

331 件（H22）62,225.64m

63,996.5m（H22）

10,497 台

10,803 台（H23）

各駅乗降客数 1 日平均

（H16）

（H22）

戸田公園駅

27,389 人

29,336 人

戸田駅

15,418 人

16,811 人

北戸田駅

14,057 人

16,583 人

路線バス乗客数

12,508 人（H17）12,858 人（H23）

toco バス利用者数・乗車率

867 人/日（H17）819 人/日（H23）

歩道設置延長自転車駐車場収容台数
鉄道利用者数

取組指標

前回値

現況値

toco バス運行 km 数、回数

34.0km、55 回（H17）49.8km（H23）

市庁舎電力使用量

1,450,318kwh（H17）1,283,979kWh（H23）

75,159m3（H17）65,644 ㎥（H23）

（H17）

（H23）

ガソリン

50,127 ℓ

46,159ℓ

軽油

7,728 ℓ10,123ℓ

LPG

388 ℓ

235ℓ

744ｔ（H17）654t（H23）―309 件（H23）

市庁舎都市ガス使用量
公用車燃料使用量

市庁舎からの CO2 排出量
環境配慮型システム等設置・環境配
慮設備等導入支援補助件数130

④環境を重視し、人々が互いに支えあうまちをつくる
環境指標

前回値

現況値

「とだ環境ネットワーク」登録者数
個人

（H16）

（H23）

団体

23 人
18 団体

10 人
20 団体

環境フェア実行委員会参加団体数

26 団体（H16）

24 団体（H23）

環境コミュニティスペース数

1 カ所（H18）

1 カ所（H23）『環境出前講座』講座数

17 講座（H18）

19 回（H23）

戸田市学校版環境 ISO 認定校

6 校（H18）

全小・中学校（H23）

エコライフ DAY のべ参加者数

（H17）

（H23）

14,423 人

49,394 人―

10,624 人

エコライフ DAY
エコドライブ
取組指標
広報への環境関連普及啓発記事掲
載回数
彩湖自然学習センターにおける講
座開催数

前回値

現況値

121 回（H17）145 回（H23）

31 回（H18）

31 日（H23）（3）目標値の考え方
本計画では、総合指標の中から、設定可能なものについて目標値を示すこととします。

緑地面積570ha（平成 42 年度）

1 人 1 日当たり家庭系ごみ排出量683g（平成 27 年度）

環境基準等達成率

90.0％（平成 27 年度）

市内 CO2 排出量推計値

平成 20 年度比 25％削減（平成 32 年度）（一人当たり温室効果ガス排出量）131

参 考 資 料

1

市民・事業者意識調査結果
戸田市環境基本計画の改訂にあたり、市民や事業者の意向を把握するため、環境に関するア
ンケート調査を行いました。その主な概要は、以下のとおりです。

（1）市民■調査対象：満 25 歳以上の市内在住者から無作為抽出した 1,500 人■調査方法：郵送による配布、回収■調査期間：平成 24（2012）年 9 月 3 日～9 月 19 日
■回収結果：標本数 1,480 票（差出数 1,500 票のうち不達 20 票）
有効回収数 467 票
回収率 31.6％①戸田市の環境について（満足度）
問１．あなたがお住まいになっている周辺の環境の状態について、あてはまる番号に○を付けてください。
戸田市の周辺環境の満足度を見ると、最も高いものは「公園や広場の環境、利用しやすさ」
で 0.441、次いで「リサイクル、資源の有効利用」が 0.404、「身近な緑の量や緑とのふれあい」が 0.320 と続く。
一方、満足度の低いものは「川や水路のきれいさ」が-0.715 と飛びぬけて悪く、多くの市民が不満に思っている結果が表れている。次いで、「歩行者空間の快適さ」が-0.463、「再生可能エネルギーの普及」が-0.375、「水辺の親しみやすさ」が-0.373 と続いている。
アンケート項目を広く分野で見ると、「緑・緑化」「ごみ」「安全・安心・健康」「景観・まちづくり」に関する取組は概ね満足度は高い傾向にあるが、反対に「川、水辺」「省エネ・
新エネ」「自動車」「環境学習」などの取組は、満足度が低い傾向にある。

134

満足度
0%

20%

40%

60%

80%

100%

49.7%

5.4%
1.5%
12.8%
4.7% 2.4%
0.9%

不満

無回答

0.441
0.404
37.3%
28.7%
15.8% 6.0% 1.1% 0.320
身近な緑の量や緑とのふれあい 11.1%
4.1%
35.1%
43.9%
10.1%
0.6% 0.295
安全な食物・水の確保 6.2%
26.3%
57.0%
7.5%3.2% 1.3% 0.221
ごみの削減 4.7%
38.3%
29.1%
19.5%
6.6% 0.6% 0.172
お住まい周辺環境の総合的な満足度 5.8%
39.0%
27.2%
19.9%
7.3% 0.6% 0.166
まちの清潔さやきれいさ（ごみの散乱など） 6.0%
24.4%
54.4%
10.9%4.7% 0.9% 0.136
放射性物質からの安全性 4.7%
33.0%
21.6%
24.0%
11.3% 0.6% 0.052
公共交通（バス、電車）の便利さ 9.4%
27.6%
37.0%
22.3%
7.5% 0.4% 0.006
まわりの景色や街並みの美しさ 5.1%
54.4%
14.8% 6.0% 1.7% -0.004
戸田の自然や取組に役立つ環境情報 3.2% 19.9%
55.0%
15.0% 6.2% 1.5% -0.026
市が行う環境に関する情報の提供 2.6% 19.7%
49.0%
15.2% 8.8% 1.7% -0.037
有害化学物質からの安全性 3.9% 21.4%
59.7%
16.1% 5.6% 1.7% -0.096
地域の環境保全活動の活発さ 0.9% 16.1%
30.4%
26.8%
25.9%
11.8% 0.4% -0.097
まちの静けさ（騒音、振動など） 4.7%
64.2%
15.0% 5.4% 1.7% -0.118
環境の取り組みに対する市の財政的支援 0.4%13.3%
41.4%
22.7%
10.1% 0.4% -0.120
自然災害（水害など）からの安全性 5.6% 19.7%
61.0%
18.4% 4.9% 1.5% -0.128
環境について学ぶ機会・場 1.5%12.6%
商店等で環境配慮した商品・ｻｰﾋﾞｽ提供 1.5%12.8%
60.0%
17.8% 6.6% 1.3% -0.154
土とのふれあい 3.2% 19.9%
44.8%
19.9%
10.9% 1.3% -0.156
空気のきれいさ（排気ガス、悪臭など） 1.9% 23.1%
34.5%
26.6%
13.3% 0.6% -0.263
生き物（野鳥、昆虫など）とのふれあい 2.8% 16.9%
44.5%
21.6%
13.7% 0.4% -0.267
次世代自動車の普及 0.4% 7.1%
64.2%
18.0%
8.6% 1.7% -0.277
省エネルギー型の機器の普及 1.5% 8.8%
56.7%
22.5%
8.8% 1.7% -0.288
省エネルギー型の住宅・建物の普及 1.7%8.1%
56.1%
22.3%
10.3% 1.5% -0.317
環境活動に取り組む人が身近にいる 1.3% 10.9%
51.2%
23.8%
11.6% 1.3% -0.338
災害時のエネルギーの安定供給の確保 1.1%6.2%
57.4%
22.7%
10.7% 1.9% -0.365
水辺の親しみやすさ 3.4% 16.5%
36.2%
26.1%
17.1%
0.6% -0.373
再生可能エネルギーの普及 1.3% 5.4%
57.6%
24.0%
10.5% 1.3% -0.375
歩行者空間の快適さ 1.9% 21.2%
23.1%
35.1%
18.0%
0.6% -0.463
川や水路の水のきれいさ 1.9% 10.3%
28.9%
31.0%
27.0%
0.9% -0.715
公園や広場の環境、利用しやすさ

リサイクル、資源の有効利用

満足

やや満足

12.8%

7.1%

41.3%

35.3%

どちらとも言えない

135

やや不満

26.1%

n=467

②戸田市の環境について（重要性の認識）
問２．あなたがお住まいになっている周辺の環境について、重要と思うものを３つまで選んでください。
重要と思う環境像としては、「安全・安心、健康に暮らせるまち」が最も多く 70.0%であり、次いで「健全な水循環を図り、浸水からも安全なまち」が 41.3%、「みんなでつくる緑
豊かで快適なまち」が 39.4%、「きれいな川、水辺の自然がよみがえるまち」が 38.5%と続いている。
「快適さ」や「きれいな水辺」等より、「安全な生活」を第一と考える市民が多いことが伺える。
0%

20%

40%

60%

きれいな川、水辺の自然がよみがえるまち

37.9%

みんなでつくる緑豊かで快適なまち

37.7%

80%

100%

29.3%

みんなでつくるきれいなまち

18.4%

ごみを減らし、リサイクルの輪をつなぐまち

67.7%

安全・安心、健康に暮らせるまち40.3%

健全な水循環を図り、浸水からも安全なまち

23.8%

省エネルギーと新エネルギー利用を実践するまち

12.4%

車を過度に利用しないまち
環境情報の相互発信を図るまち

2.8%

体験を通じてともに環境をまなぶまち

1.9%

実践とパートナーシップのまち

3.0%

n=467

また、重要と思う理由をそれぞれ環境像一覧から１つ選び、番号を記入してください。
望ましい将来像ごとに選んだ理由を概観すると、「健全な水循環を図り、浸水からも安全なまち」の中の「災害（浸水被害）の防止」や「安全・安心、健康に暮らせるまち」の中の「自分・家族の健康・生命を守る」などが非常に多く選択されている。このことから家族を含む自らの「安全な生活」を第一と考える市民の意向が伺える。
環境像：きれいな川、水辺の自然がよみがえるまち
0%

20%

子どもたちの遊び空間（水浴び、自然観察など）

18.6%

散歩・散策・ジョギング等の際の空間

19.2%

80%

100%

8.5%

参加・実施しているまたはしたいと考えている環境保全活動
の場

4.0%

生活に潤いを与えてくれるまちの空間

6.2%

野鳥や昆虫などの生きものを育む空間

7.9%

無回答

60%

31.6%

生活に安らぎ・潤いを与えてくれるまちの空間

通勤・通学路など通り道の風景

40%

4.0%

136

n=177

環境像：みんなでつくる緑豊かで快適なまち

0%

20%

40%

四季の移り変わりを感じるなど、生活に安らぎ・潤いを与えてくれるまちの空間

80%

100%

54.5%

子どもたちの遊び空間（自然観察など）

12.5%

1散歩・散策・ジョギング等の際の空間

10.8%
8.5%

通勤・通学路など通り道の風景
参加・実施しているまたはしたいと考えている環境保全活動の場（樹林地・農地・緑地保全など）

0.6%

野鳥や昆虫などの生き物を育む空間

1.7%
10.2%

安全な避難場所の確保

n=176

1.1%

無回答

環境像：みんなでつくるきれいなまち

60%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

62.8%

住まいの周辺環境の快適性

15.3%

まちの個性、美しい景観

11.7%

まちなみを楽しむ、散歩
参加・実施しているまたはしたいと考えている環境保
全活動の場（花壇づくり、ごみ拾いなど）

6.6%

n=137

2.8%

無回答

環境像：ごみを減らし、リサイクルの輪をつなぐまち
0%

20%

40%

80%

100%

37.2%

無駄がなく、資源を大切に使う暮らし

7.0%

買い物の際に心がけていること

22.1%

ごみの削減への貢献

32.6%

資源を大切に使う環境保全に貢献する活動
無回答

60%

0.6%

137

n=86

環境像：安全・安心、健康に暮らせるまち

0%

20%

40%

60%

80%

32.0%

健康的で快適な暮らし

44.6%

自分・家族の健康・生命を守る

20.6%

次世代・将来の世代のため

n=316

5.1%

無回答

環境像：健全な水循環を図り、浸水からも安全なまち
0%
20%

40%

60%

80%

81.4%

災害（浸水被害）の防止

11.2%

ヒートアイランド現象の防止

n=188

4.0%

無回答

環境像：省エネルギーと新エネルギー利用を実践するまち
0%
20%

40%

60%

80%

100%

18.9%

電力不足対策への協力

26.1%

地球温暖化防止への協力

9.9%

家計の節約（光熱水費の削減）

7.2%

自らが使うエネルギーに対する責任

27.0%

エネルギーが安定的に供給される社会の実現に貢献

7.2%

CO2排出の少ない低炭素社会の実現に貢献

n=111

2.3%

無回答

0%

20%

過度な自動車利用を減らすことでの、大気汚染や地球温暖化防止への協力

40%

60%

80%

100%

34.5%
17.2%

生活の利便性の向上
安全な歩行空間・生活空間の確保
過度な自動車利用を減らすことでの、家計の節約（燃料費の削減）

100%

3.7%

雨水の有効利用

環境像：車を過度に利用しないまち

100%

44.8%
1.7%
0.6%

138

n=58

環境像：環境情報の相互発信を図るまち

0%

20%

40%

60%

80%

100%

15.4%

生活の中での環境配慮行動を行う際に0.0%

地域の環境保全活動への参加、活動実施の際に

61.5%

自分たちが住んでいるまちに対する興味・関心

23.1%

環境についての知識・見聞を増やしたい

n=13

0.0%

無回答

環境像：体験を通じてともに環境をまなぶまち
0%

20%

40%

60%

11.1%

地域の環境保全活動に参加・貢献したい

0.0%

仲間を増やしたい
子どもと一緒に楽しみたい

11.1%

環境についての知識・見聞を増やしたい

11.1%

n=9

0.0%

無回答

0%

20%

40%

60%

地域の環境保全活動に参加・貢献したい

50.0%

環境に負荷をかけない暮らしが出来る社会

50.0%

無回答

100%

66.7%

自然とのふれあい、自然体験

環境像：実践とパートナーシップのまち

80%

80%

0.0%

100%

n=14

③日常行っている取組
問３．
「現在の取組状況」にあてはまるものを１つ選び、番号に○を付けてください。また、「現在の取組状況」で「２．実施していない」と回答した方は、「今後の取組の意向」
について、あてはまるものを１つ選び、番号に○を付けてください。
実施している取組として最も多いものは「身近な場の清潔さを保つ」であり、84%の人が実施している。次いで「ごみの発生抑制」が 83%、「日用品のリサイクル」が 77%、
「排水の水質汚濁物質の軽減」が 75%、「自動車の利用を控える」が 73%と続く。
一方、実施していない取組として最も多いものは、「水辺に親しみ、水辺を守る活動参加」
が 88%であり、「環境学習の参加を促す」が 87%、「雨水を貯めて利用」が 85%、
「環境情報の共有」が 84%、
「環境保全に向けた取組に参加」が 83%と続いて高くなっている。
「身近な場の清潔さを保つ」や「ごみの発生抑制」など、現在比較的多く実施されている
取組は、将来的に「今後実施したい」と考える人が多い傾向にあるが、「自動車の利用を控える」は、「今後実施したい」と回答した人が比較的少ない。また、「地球にやさしい製品を優先して利用する」「環境情報の入手・交流に心がける」は、「今後実施したい」と回答した人が比較的多い。

139

現在
川、水辺

0%

20%

台所や洗濯の排水に気をつけ、水質
汚濁物質の軽減に努める
水辺に親しみ、水辺を守る活動に参
5.6%
加する

40%

将来

60%

74.9%

80% 100%

20%

40%

0%

20%

5.1%

庭などの緑化、緑の維持管理に努める

20.7% 12.0%

66.1%

今後実施したい
わからない

今後も実施しない
無回答

80% 100%
37.3%

19.5%

74.1%

実施している
無回答

0%

20%

0%

地域で一体となって景観形成に努め
る

20%

40%

21.6%

60%
71.1%

2.9% (n=174)

24.9% 13.9%

59.5%

1.7% (n=346)

今後実施したい
わからない

今後も実施しない
無回答

26.4%

6.4% (n=467)

80% 100%

0%

7.3% (n=467)

20.1%

20%
24.1%

11.1% (n=467)
4.9%

実施している
無回答

40%

40.4%

実施していない

0%

20%

40%

60%

80% 100%

0%

20%
52.7%

日用品のリサイクルを実行する

77.1%

18.0%
4.9% (n=467)

47.6%

実施している
無回答

実施していない

自動車による環境への負荷を最小限にとどめる努力

80% 100%

0%23.3% 5.6%(n=467)

32.5%

59.5%

実施している
無回答

実施していない0%

雨水の地下浸透に配慮する

20%

40%

22.7%

雨水を貯めて利用する 8.4%
実施している
無回答

60%

80% 100%

9.1%

38.2%

8.3%

20%

40%

33.9%

16.5%

7.9% (n=467) 16.9%6.8%

40.5%

0.0% (n=55)
3.6% (n=84)

今後も実施しない
無回答

60%

80% 100%
48.6%

75.2%

今後実施したい
わからない

現在
水循環

3.8% (n=52)

将来

60%

71.1%

事業者と良好な関係を築く

48.1%

今後も実施しない
無回答

今後実施したい
わからない

現在
40%

7.7%

40%

11.8%
5.4% (n=467)

20%

3.9% (n=332)

将来

82.9%

0%

80% 100%

63.3%

今後実施したいわからない

ごみの発生抑制に努める

安全・安心・健康

60%

8.7%

現在
ごみ

80% 100%

将来

83.9%

身近な場の清潔さを保つ

60%

50.6%

6.4% (n=467)

実施していない

40%

現在
景観、まちづくり

1.2%(n=410)

将来

60%

56.3%

公園などの緑の管理に協力する

38.8%

5.1% (n=98)

6.6% (n=467)

実施していない40%

80% 100%

51.0%

現在
緑、緑化

60%

21.0% 4.1% (n=467)

87.8%

実施している
無回答

0%0.9% (n=109)
1.1% (n=278)

今後も実施しない
無回答

将来

60%
69.8%

85.0%

80% 100%

0%40%

7.5% (n=467) 15.6% 13.5%
6.6% (n=467)

実施していない

140

20%

22.2%

23.9%

今後実施したいわからない

60%

80% 100%

69.3%
51.6%

1.5% (n=326)
2.3% (n=397)

今後も実施しない
無回答

省エネ・新エネ0%20%

地球にやさしい製品を優先して利用する

現在
40% 60%

63.8%

0%

20%

現在
40% 60%7.4%

80% 100%

0%

20%
24.8%

実施していない

0%

20%

40%

27.7%

地域ぐるみで環境のルールづくりに
努める

70.4%

実施している
無回答

0%

20%

40%

5.6% (n=467)

36.3%

7.9%

6.0% (n=467)

31.3%

実施していない0%

積極的に環境について学習する

20%

40%

24.4%

60%

80% 100%

87.4%

実施している
無回答

9.4%

0%

20%

40%

5.6% (n=467)

34.9%

9.8%

0%

20%

80% 100%

54.3%

1.4% (n=278)

57.4%

1.8% (n=329)

今後も実施しない
無回答

6.2% (n=467)

実施していない40%

環境保全に向けた取り組みに参加す11.1%
る
環境保全に関する情報を交換し共有
10.7%
する

60%

80% 100%

53.8%

1.5% (n=327)

19.1% 18.9%

60.3%

1.7% (n=408)

今後実施したい
わからない

今後も実施しない
無回答

現在
環境活動

60%

将来

70.0%

多くの人に環境学習への参加を促す 6.4%

1.0% (n=101)

今後も実施しない
無回答

今後実施したい
わからない

現在
環境学習

46.5%

今後実施したいわからない

80% 100%

59.5%

23.6%

80% 100%

将来

60%

34.9%

環境情報の入手・交流に心がける

1.4% (n=148)

今後も実施しない
無回答

将来
40% 60%

現在
環境情報

80% 100%
41.9%

今後実施したいわからない

21.6% 5.6% (n=467)

実施している
無回答

将来
40% 60%20%
49.3%

実施していない

72.8%

自動車の利用を控える

0%31.7% 4.5% (n=467)

実施している
無回答

自動車

80% 100%

将来

60%

80% 100%

0%

20%

40%

60%

80% 100%

83.3%

5.6% (n=467)

27.5%

11.8%

59.4%

1.3% (n=389)

83.5%

5.8% (n=467)

26.4%

10.5%

61.5%

1.5% (n=390)

実施している
無回答

実施していない

今後実施したい
わからない

今後も実施しない
無回答④震災後の意識・行動の変化
問４．震災後の意識の変化について伺います。あなたの「現在のお考え」に近いものを３つまで選び、番号に○を付けてください。
「地球温暖化防止のために節電や省エネに取り組むべき」と回答した人が 60.2%と最も多く、次いで「一人ひとりが自らの電力の使用量に注意すべき」が 55.7%、「多少のコストを負担しても、再生可能エネルギーによる発電を増やすべき」が 45.8%と続く。
節電や再生可能エネルギーに対する意識の高さが伺える。

141

0%

20%

40%

60%

地球温暖化防止のために節電や省エネルギーに取
り組むべき

80%

60.2%
55.7%

一人ひとりが自らの電力使用量に注意すべき
多少のコストを負担しても、再生可能エネルギーによる発電を増やすべき

45.8%

停電がなく、災害時なども含めて安定的に電気が供給されるべき

43.3%
37.3%

光熱水費の節約のためにも節電を実施すべき
安全なエネルギー需給のためなら多少の暑さや寒さも我慢すべき

22.1%
2.6%

その他

n=467

問５．
「日常生活でできる省エネ・CO2 削減の取組」について、「現在の取組状況」にあてはまるものをそれぞれ１つ選び、番号に○を付けてください。また、「今後の取組の意
向」について、あてはまるものを１つ選び、番号に○を付けてください。
「震災以前から実施している取組」として最も多かったのは、「近距離移動時の徒歩・自転車・公共交通機関の利用」が 77%である。次いで「こまめな消灯」が 76%、
「エアコンフィルターの掃除」67%、「エアコンの設定温度調節」が 65%である。
また、「震災を機に実施・導入した取組」としても多かったのは、「緑のカーテンやすだれ」が 25%、「断熱シート・フィルムの貼付」が 24%、
「埼玉県の農産物の購入」が 22%と続く。
一方、現在「実施・導入していない取組」として多いのは、「エコカーへの切替」が 73%、
「断熱シート・フィルムの貼付」が 73%である。ただし、「エコカーへの切替」は、将来的に「新規実施、拡大」と回答した人が 21%と比較的高い。
0%

現在
40% 60%20%

こまめな消灯
家電の主電源オフ

80%

緑のカーテンやすだれの設置

32.8%

窓への断熱シート・フィルムの貼付

15.0% 5.8%

25.5%
12.0%

20%

将来
40% 60%

15.4%

63.6%

0.2% 20.8%

25.1% 4.3%

18.2%

61.7%

1.1% 19.1%

5.1%

24.8%

53.1%

3.6% 18.4%

5.8%

24.2%

55.5%

3.9% 16.5%

50.1%
73.4%

エアコンの設定温度の調節

65.1%

26.3% 4.1%
4.5%

14.8%

64.0%

エアコンのフィルターのこまめな掃除

67.0%

12.8% 15.4% 4.7%

20.6%

58.9%

停車時のアイドリング・ストップ

38.3%

近距離移動時の徒歩・自転車・公共交
通機関の利用77.1%

ガソリン車からエコカーへの切替 9.6% 2.8%
埼玉県産の農産物の購入

7.1%

43.5%

0.2%

21.0%

0.0%20.6%

14.6%

14.1%

58.0%

2.1% 25.7%

8.8% 9.6%4.5%

15.6%

61.7%

0.9% 21.8%

14.8%

21.2%

50.1%

6.4% 22.3%

5.4%

22.5%

40.0%

72.8%
7.3%

80% 100%

1.5%
19.9% 2.8%

75.8%
45.2%

100% 0%

43.9%

58.9%

1.1%17.6%

震災以前から実施している

震災を機に実施した

新規実施、拡大

現状維持

実施していない

無回答

縮小・中止

無回答

142

n=467

問６．省エネ・CO2 削減に貢献する機器・設備について、以下の状況にあてはまるものを機
器・設備一覧より選び、回答欄に番号をご記入ください。【複数回答可】「震災以前から導入されている」省エネ・CO2 削減機器は、「省エネ照明」が最も多く 32.5%であり、次いで「省エネ性能の高いエアコン」が 32.1%、「省エネ性能が高い冷蔵・冷凍庫」
が 20.8%と続く。
「震災を機に導入した」機器も、同様な順位となっている。
一方、「今後導入予定のない」機器としては、「屋上緑化」が 35.1%と最も高く、次いで「省エネ住宅」が 29.1%、「太陽光利用設備」が 24.6%、「太陽熱利用設備」が 23.8%と続く。
反対に「今後導入・拡大したいもの」としては、「省エネ性能が高い冷蔵・冷凍庫」が最も高く 36.0%である。また「太陽光利用設備」が 20.3%となっており、導入に前向きな意向が伺える。
震災以前から導入しているもの

0%

省エネ照明
省エネ性能の高いエアコン
省エネ性能の高い冷蔵・冷凍庫
省エネ性能の高い給湯機
省エネ住宅
太陽光利用設備
屋上緑化
太陽熱利用設備

今後導入予定のないもの
屋上緑化
省エネ住宅
太陽光利用設備
太陽熱利用設備
省エネ性能の高い給湯機
省エネ性能の高い冷蔵・冷凍庫
省エネ性能の高いエアコン
省エネ照明

20%

30%

40%
32.5%
32.1%

省エネ照明
省エネ性能の高いエアコン
省エネ性能の高い冷蔵・冷凍庫
省エネ性能の高い給湯機
省エネ住宅
太陽光利用設備
屋上緑化
太陽熱利用設備

震災を機に導入したもの

10%

20.8%
6.6%
4.9%
2.4%
2.1%
1.5%

0%

n=467

10%

20%

30%

40%

19.3%
10.5%
7.7%
2.8%
2.1%
1.1%
0.9%
0.0%

0%

n=467

10%

20%

30%

40%
35.1%

29.1%
24.6%
23.8%
13.1%
4.1%
3.2%
2.1%

143

n=467

今後導入・拡大したいもの

0%

10%

20%

30%

40%
36.0%

省エネ性能の高い冷蔵・冷凍庫
省エネ照明
省エネ性能の高いエアコン
太陽光利用設備
省エネ性能の高い給湯機
太陽熱利用設備
省エネ住宅
屋上緑化

26.6%
23.1%
20.3%
19.1%
15.8%
10.7%

n=467

5.8%

⑤市の環境施策への希望問７．日常生活における環境への取組を進めていくため、あなたは戸田市に対してどのような取組の推進を期待しますか。特に重要と思うものを３つまで選び、番号に○を付けてください。
戸田市に期待する取組としては、「エコライフ DAY やとだ環境フェアなどの啓発、キャンペーン」が最も多く、52.5%と半分以上の回答者が選択している。次いで「環境に関する情報提供」が 51.2%、「環境教育・環境学習の推進」36.2%と続いている。
一方、「市役所や公共施設で、率先して取り組む」は 4.9%、「環境に関する取組の相談窓口」は 8.6%と、回答者数が少ない結果であった。
また、その他意見では「下水道整備の要望」「河川の汚染対策」「ごみの分別・出し方」等の意見が挙げられた。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

エコライフDAYやとだ環境フェアなど、全市的な啓発、キャンペーンを展開する

52.5%

環境に関する情報を提供する

51.2%

環境教育・環境学習の推進により、市民の環境意識の向上を図る36.2%

環境配慮・省エネ・温暖化対策に役立つ機器・設備の導入に対する支援策を実施する

33.0%
25.9%

市民・事業者等の取り組みを表彰する
地域のつながり、活動を支援する場、機会の提供、仕組みづくりを行う

18.6%
15.6%

環境に関する市民活動等への助成を行う

8.6%

環境に関する取り組みの相談窓口の設置

4.9%

市役所や公共施設で、率先して取り組みを行う

2.8%

その他

144

n=467

（２）事業者■調査対象：戸田市内の事業所 300 社■調査方法：郵送による配布、回収■実施期間：平成 24（2012）年 9 月 3 日～9 月 19 日
■回収結果：標本数 287 票（差出数 300 票のうち不達 13 票）
有効回収数 112 票
回収率 39.0％①事業活動の中で行っている取組
問１．
「現在の取組状況」にあてはまるものをそれぞれ１つ選び、番号に○を付けてください。また、「現在の取組状況」で「２．実施していない」と回答した場合、「今後の取組の意向」について、あてはまるものを１つ選び、番号に○を付けてください。
■現在の取組について
現在、多く実施されている取組は、「公害防止」「事務所におけるごみの減量」「各段階での廃棄物の減量」であり、9 割近くが実施されている。
一方、実施されていない取組は、「雨水の貯留・利用」「水辺を守る活動への参加」であり、
約 8 割が実施されていない。
分野で見ると、「安全・安心・健康」「ごみ」「景観・まちづくり」「緑・緑化」「省エネ・新エネ」に関する取組は概ね 7 割近く、またはそれ以上実施されているものの、「水循環」「川、水辺」「環境学習」「環境活動」などの取組は、比較的実施されていない傾向にある。
■将来の取組について「公害防止」「事務所におけるごみの減量」など、現在多く実施されている取組は、比較的将来的にも「実施したい」という傾向にある中で、比較的多く実施されていた「事業所敷地の緑化」は、将来的に「今後も実施しない」という意見が多く、今後の実施に消極的な結果であった。
一方、現在 1 割強しか実施されていない「雨水の貯留・利用」は、2 割強の事業者が「今後実施したい」と回答している。
さらに、「環境保全の取組の支援・協力」「業種間での環境保全協力」「環境教育・環境学
習」など、比較的実施されていない取組であるが、「今後実施したい」には 3 割程度の回答があり、今後の取組の意向が伺える。
川、水辺

現在
0%

20%

排水に気をつけ、水質汚濁負荷の軽減に努める

40%

80%

100%

29.5% 2.7% (n=112)

67.9%

地域の一員として水辺を守る活動
14.3%
に参加する

将来

60%

78.6%

実施している
無回答

7.1% (n=112)

実施していない

145

0%

20%

40%

27.3%

33.3%

60%

80%
30.3%

100%
9.1% (n=33)

19.3% 18.2%

56.8%

5.7%(n=88)

今後実施したい

今後も実施しない

わからない

無回答

緑、緑化

現在
0%

20%

40%

将来

60%

80%

20%

30.4% 2.7% (n=112) 11.8%

67.0%

事業所敷地の緑化に努める

0%

100%

実施している
無回答

景観・まちづくり

40%

41.2%

今後実施したいわからない

実施していない

20%

40%

80%

100%

0%

20%

事業活動において環境美化を徹
底する

68.8%

28.6% 2.7% (n=112)

28.1%

地域の景観形成に協力する

62.5%

34.8%

33.3%

ごみ

8.8% (n=34)

今後も実施しない
無回答

2.7% (n=112)

実施していない

40%

60%

15.6%

80%

43.8%

17.9%

100%
12.5%

43.6%

(n=32)

5.1% (n=39)

今後実施したい

今後も実施しない

わからない

無回答

現在
60%

100%

将来

60%

実施している
無回答

80%

38.2%

現在
0%

60%

将来

80%

100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

事務所におけるごみの減量に努
める

86.6%

9.8%

3.6% (n=112)

36.4%

18.2%

36.4%

9.1% (n=11)

製造、流通、廃棄などの各段階で廃棄物の減量に努める

85.7%

11.6%

2.7% (n=112)

38.5%

15.4%

38.5%

7.7% (n=13)

実施している
無回答

安全・安心・健康

実施していない

今後実施したい

今後も実施しない

わからない

無回答

現在
0%

20%

40%

将来

60%

80%

90.2%

公害防止に努める

20%

40%

44.4%

8.0% (n=112)
1.8%

実施している
無回答

水循環

0%

100%

雨水の地下への浸透を向上させ
る

20%

40%

33.0%

省エネ・新エネ

100%

0%

20%

20%

40%

22.1%

1.8%(n=112)

実施していない

今後も実施しない
無回答

60%

80%

65.2%
25.3%

100%
8.7% (n=69)

44.2%

8.4% (n=95)

今後実施したい

今後も実施しない

わからない

無回答

将来

60%

67.0%

実施している
無回答

40%

5.4% (n=112) 10.1%15.9%

現在
0%

地球にやさしい製品を優先して利
用する

80%

84.8%

実施している
無回答

(n=9)

22.2%

将来

60%
61.6%

雨水を貯留し利用する 13.4%

100%

0.0%

今後実施したいわからない

実施していない

80%

33.3%

現在
0%

60%

80%

100%

29.5% 3.6%(n=112)

実施していない

146

0%

20%

40%

36.4%

12.1%

今後実施したい
わからない

60%

80%

45.5%

100%
6.1% (n=33)

今後も実施しない
無回答

自動車

現在
0%

業務での自動車の利用を控える

20%

40%

将来

60%

45.5%

80%

50.9%

実施している
無回答

環境情報

100%

0%

20%

3.6% (n=112) 14.0%

40%

35.1%

20%

40%

80%

45.6%

今後実施したいわからない

実施していない

現在
0%

60%

100%
5.3% (n=57)

今後も実施しない
無回答

将来

60%

80%

100%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

情報の公開に努める

55.4%

40.2%

4.5% (n=112)

20.0% 15.6%

62.2%

2.2% (n=45)

顧客に対して環境への配慮に協力するよう呼びかける

51.8%

43.8%

4.5% (n=112)

20.4%

55.1%

2.0% (n=49)

実施している
無回答

実施していない

環境学習

22.4%

今後実施したい

今後も実施しない

わからない

無回答

現在
0%

20%

40%

将来

60%

47.3%

積極的に環境について学習する
地域の環境教育や環境学習に参加・協力する

80%

49.1%

29.5%

67.9%

実施している
無回答

環境活動

100%

0%

20%

40%

20%

40%

80%

3.6% (n=112)

21.8% 14.5%

56.4%

2.7%(n=112)

26.3% 11.8%

57.9%

実施していない

7.3% (n=55)(n=76)

3.9%

今後も実施しない

わからない

無回答

将来

60%

80%

100%

0%

20%

40%

60%

80%

地域の環境保全の取り組みに支援・協力する

49.1%

49.1%

1.8% (n=112)

32.7%

12.7%

52.7%

業種間での環境保全に向けた協
力を進める

45.5%

52.7%

1.8% (n=112)

28.8%

15.3%

50.8%

実施している
無回答

100%

今後実施したい

現在
0%

60%

実施していない147

100%(n=55)

1.8%(n=59)

5.1%

今後実施したい

今後も実施しない

わからない

無回答

②震災後の意識・行動の変化
問２．震災後の意識の変化について伺います。貴事業所の「現在のお考え」に近いものを３つまで選び、番号に○を付けてください。
「光熱水費の節約のためにも節電を実施すべき」が最も多く、49.1%の回答者が選択し、次いで「地球温暖化防止のために節電や省エネに取り組むべき」が 47.3%、「停電がなく、災害時なども含めて安定的に電気が供給されるべき」45.5%と続く。
0%

20%

40%

60%

光熱水費の節約のためにも節電を実施すべき49.1%

地球温暖化防止のために節電や省エネルギーに取
り組むべき

47.3%

停電がなく、災害時なども含めて安定的に電気が供給されるべき

45.5%
33.9%

自社の電力使用量に注意すべき
安全なエネルギー需給のためなら多少の暑さや寒さも我慢すべき23.2%

多少のコストを負担しても、再生可能エネルギーによる発電を増やすべき

22.3%

その他

0.0%

n=112

問３．以下の「事業活動の中でできる温暖化対策・省エネ・CO2 削減の取組」について、「現在の取組状況」にあてはまるものをそれぞれ１つ選び、番号に○を付けてください。
「今後の取組の意向」についても同様に、あてはまるものを１つ選び、番号に○を付けてください。各項目で該当しない場合（機器を持っていないなど）、空欄としてください。
「震災以前から実施している取組」として最も多かったのは、「こまめな消灯」「エアコン
フィルターの掃除」「エアコンの設定温度調節」「徒歩・自転車・公共交通機関による通勤の奨励」等である。これらは、「震災を機に実施・導入した取組」としても比較的多く、身近にできることを確実に実施しようと努める実態がうかがえる。
一方、「実施・導入していない取組」として多いのは、「太陽光・熱設備導入」「エネルーの見える化」「省エネ診断」「省エネ性能の高い給湯器導入」であるが、「太陽光・熱設備導入」はまだ将来的な「新規導入」の意思も高いとは言えないが、「エネルーの見える化」「省
エネ診断」「省エネ性能の高い給湯器導入」などは、今後の導入にも期待が持てる結果である。
さらに、「省エネ型照明の導入」「使用機器の省エネ型への切り替え」「エコカーへの切り替え」「省エネ性能の高い冷暖房機器導入」などの新規導入意向も比較的高い結果となって
いる。

148

現在
0%

20%

25.0%

18.8%

37.5%
61.6%

省エネ性能の高い冷暖房機器の導入

23.2% 11.6%

業務使用機器の省エネ型への切り替え

19.6% 0.9%
23.2%

7.1%

徒歩・自転車・公共交通による通勤の奨
励

7.1%

13.4%

グリーン購入の実施 11.6% 4.5%
20.5%

6.3%

エネルギー消費の見える化 11.6%2.7%
省エネ診断・省エネ改修の実施 9.8% 8.0%

32.1%

0.0% 25.9%

44.6%
63.4%

100%

0.9% 22.3%
0.9% 25.9%

63.4%

0.0% 23.2%

52.7%

0.0% 26.8%

58.0%

7.1%

25.0%

8.9%

18.8%

56.3%

2.7% 22.3%

9.8%

25.0%

48.2%

1.8% 25.0%

15.2%

42.9%

58.0%

80%

20.5%

87.5%

34.8%

60%

10.7% 21.4% 6.3%

87.5%

ガソリン車からエコカーへの切り替え 13.4% 9.8%

CO2排出量の少ない製品や環境に配慮した製品の製造・販売

9.8%

72.3%

太陽熱利用設備の導入 1.8%
0.0%
エコドライブの奨励

5.4%5.4%

27.7%

40%

16.1%

39.3%

59.8%

日射負荷の低減等のための屋上・壁面
13.4% 6.3%
緑化

20%

5.4%

70.5%

太陽光利用設備の導入 1.8%3.6%

100% 0%

50.9%

27.7%

エアコンのフィルターのこまめな掃除

省エネ性能の高い給湯機の導入

80%

29.5% 0.0%
5.4%

50.0%

エアコンの設定温度の調節
エアコンの残業時の停止、運転時間短
縮

将来
60%

65.2%

こまめな消灯
省エネ型照明の導入

40%

10.7%

62.5%

2.7% 24.1%

7.1%

10.7%

62.5%

5.4% 21.4%

10.7%

6.3%

65.2%

4.5% 24.1%

11.6%

17.9%

36.6%

9.8%

20.5%

8.0%

24.1%

68.8%
66.1%
53.6%
71.4%

17.9%

13.4%

19.6%

10.7%

14.3%

71.4%

0.9%20.5%

8.0%

38.4%

10.7%

53.6%

10.7%

50.0%
53.6%

0.9%

0.0% 25.9%

53.6%
57.1%
54.5%

31.3%

1.8% 20.5%
3.6% 25.9%
1.8%

33.0%

17.9%

54.5%

2.7% 25.0%

18.8%

52.7%

3.6% 25.0%

震災以前から実施している

震災を機に実施・導入した

新規実施・導入、拡大

現状維持

実施・導入していない

無回答

縮小・中止

無回答

n=112

問４．貴事業所で実施している独自の取組等があれば教えてください。また、環境問題への取組が進まない理由等があれば、自由にお書きください。
事業者の独自の取組としては、「冷却用水の回収・再利用」「使用済溶剤の回収・再利用」の他、「ペットボトルの有効活用」や「省エネ製品等の順次導入」「水の循環使用」「電力使
用量のチェック」「ガソリン使用チェック」「エアコン・サーキュレータの併用」「ドライミストの使用」「すだれの利用」「こまめな消灯」などが挙げられた。
また取組が進まない理由としては、費用に関する問題が多く挙げられた。

149

④市の環境施策への希望
問５．事業活動における環境への取組を進めていくため、貴事業所は戸田市に対してどのような取組の推進を期待しますか。特に重要と思うものを３つまで選び、番号に○を付けてください。
戸田市に期待する取組としては、「省エネ等に役立つ機器・設備等の導入に対する支援策の実施」が最も多く、55.4%と半分以上の回答者が選択している。次いで「取組事例、技術などの情報提供」の 39.3%、「省エネ活動への支援」の 27.7%と続く。
一方、「事業者に対し、一定の強制力をもつ条例の制定」の 8.0%や「事業者が参画できる啓発事業の実施」の 8.9%などは、回答者数が少ない結果であった。
0%

10%

20%

30%

40%

環境配慮・省エネ・温暖化対策に役立つ機器・設備等の導入に対する支援策の実施
39.3%
27.7%

省エネ活動（ＥＳＣＯ事業、省エネルギー診断等）への支援
17.0%

環境への取り組みに関する指導・助言
地域のつながり、活動を支援する場・機会の提供、仕組みづく
り

15.2%

市民・事業者などの取り組みを表彰する

14.3%

環境に関する取り組みの相談窓口の設置

13.4%

事業者が参画できる啓発事業の実施

8.9%

事業者等に対し、一定の強制力をもつ環境に関する条例の制
定

8.0%

150

60%
55.4%

環境に関する取組事例、技術などの情報提供

その他

50%

0.9%

n=112

2

戸田市環境基本条例○戸田市環境基本条例
平成 12 年 3 月 28 日
条例第 6 号
目次
前文
第 1 章 総則(第 1 条―第 7 条)
第 2 章 基本的施策等
第 1 節 施策に当たっての環境への配慮(第 8 条)
第 2 節 施策の計画的・総合的推進(第 9 条)
第 3 節 環境の保全及び創出のための施策等(第 10 条―第 20 条)
第 3 章 推進体制と各主体の連携(第 21 条―第 24 条)
第 4 章 環境審議会(第 25 条)
附則

前文
わたくしたちのまち戸田市は、首都に隣接し、都市化が進展するものの、豊かな荒川の流れとうるわしい武蔵野の大地に恵まれた自然環境の下、先人達の知恵や足跡を大切に受け継ぎながら発展を続けてきた。
しかしながら、便利さや物質的な豊かさを求めるわたくしたちの社会経済活動は、豊かであった自然を減少させ、様々な資源やエネルギーを大量に消費し、自然の再生能力
や浄化能力を超えるほどに環境への負荷を増大させており、それは地球規模でかつ将来の世代に係わる、空間的時間的広がりを持つ問題となっている。また、戸田市においては、特に、幹線道路における自動車交通公害、中小河川・用水路の水質の悪化、水辺の喪失、自然の水循環の分断や生態系の変化、土地利用の混在、廃棄物の問題等、身近な環境に係わる諸問題も深刻化しつつある。
こうした中、わたくしたち戸田市民は、「自然をまもり、すみよい環境をつくること」を宣言している。もとより、わたくしたちは、健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受する
権利を有するとともに、将来にわたり良好な環境を維持し、現在の環境を改善し、将来の世代にこれを継承する責務を有している。これまでも公害防止対策や自然環境保全な
どの様々な施策を講じてきた。しかし、今日の環境問題は多種多様化しており、新たな時代の幕開けに臨んで環境の保全及び創出に係る新たな取組の必要にせまられている。
わたくしたちは、日常生活、事業活動のあり方を省みて、市、事業者、市民、民間団
体、来訪者等すべての者の参加と協働により、それぞれがこれまでに培ってきた英知を傾け、環境への負荷の少ない循環型社会のしくみをつくり、あらゆる生物を生存の危機にさらすおそれのある環境リスクに対して適切に対処し、自然環境と調和のとれた快適なまちを実現することを目指してこの条例を制定する。

151

第１章 総則(目的)第 1 条 この条例は、環境の保全及び創出に関し、基本理念を定め、並びに市、事業者、市民、民間団体及び来訪者の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創出に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全及び創出に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、直接的、間接的に現在又は将来において環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
2

この条例において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。

(基本理念)
第 3 条 環境の保全及び創出は、健全で恵み豊かな環境を維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることから、すべての者が現在の環境を維持、向上するよう努め、将来にわたって継承し、現在及び将来の世代の市民が環境の恵みを享受することができるよう推進されなければならない。
2

環境の保全及び創出は、すべての者が資源の循環型利用、エネルギーの合理的かつ効率的利用その他の行動を自主的かつ積極的に行うことによって、自然の物質環境を損なうことなく、快適で持続的に発展することができる社会が構築されるよう推進されなければならない。

3

環境の保全及び創出は、地域の環境が地球全体の環境と密接に係わっていることから、すべての者がこれを自らの問題としてとらえ、それぞれの行動及び日常生活において推進されなければならない。

4

環境の保全及び創出は、市、事業者、市民、民間団体及び来訪者がそれぞれの責務に応じた公平な役割分担と連携の下に取り組むことにより行われなければならない。

(市の責務)
第 4 条 市は、前条に定める基本理念にのっとり、市の特性を踏まえ、地域に根ざした環境の保全及び創出にかかわる施策を策定し、及び実施する責務を有する。
2

市は、県その他地方公共団体と協力して広域的な取組を必要とする施策を策定し、及び実施する責務を有する。

3

市は、率先行動計画を策定し、実施し、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する役務を利用する等、公務における環境への負荷の低減に努める責務を有する。

(事業者の責務)
第 5 条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、環境へ配慮するために必要な措置を講ずる責務を有する。
2

事業者は、基本理念にのっとり、物の製造、加工、販売又は流通その他の事業活動を行うに当たっては、環境の保全上の支障を防止するため、次に掲げる措置に努める

152

責務を有する。
(1)

事業活動に係る製品その他の物が使用され又は廃棄されることとなった場合に適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずること。
(2) 再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用すること。
3

事業者は、土地の形状の変更、工作物の新設等の事業の実施に先立ち、環境の保全及び創出に必要な措置を講ずる責務を有する。

4

事業者は、環境の保全及び創出に関する情報の公開に努める責務を有する。

5

前各項に定めるもののほか、事業者は、市が実施する環境の保全及び創出に関する施策に協力する責務を有する。

(市民の責務)第 6 条 市民は、基本理念にのっとり、環境の保全及び創出についての関心と理解を深め、地域住民の協働により、良好な地域環境の保全及び創出に努める責務を有する。
2

市民は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、日常生活に伴う廃棄物の排出、生活排水における水質汚濁物質の排出、自動車の使用等による環境への負荷の低減に努める責務を有する。

3

前 2 項に定めるもののほか、市民は、市が実施する環境の保全及び創出に関する施策に協力する責務を有する。

(来訪者の責務)
第 7 条 市に来訪する者又は市を通過する者は、本市において、自ら環境への負荷の低減に努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創出に関する施策に協力する責
務を有する。
第２章 基本的施策等
第１節 施策に当たっての環境への配慮(環境への配慮の優先性)
第 8 条 市は、すべての施策の策定及び実施に当たり、環境優先の理念の下に、環境への負荷の低減その他の環境の保全及び創出のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第２節 施策の計画的・総合的推進(環境基本計画)
第 9 条 市長は、環境の保全及び創出に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、戸田市環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を策定するものとする。
2

環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1)

環境の保全及び創出に関する長期的な目標、総合的な施策の大綱並びに環境への

配慮の指針
(2)

その他環境の保全及び創出に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3

市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、戸田市環境審議会に諮問しなければならない。

4

市長は、環境基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表するものとする。

5

前 2 項の規定は、環境基本計画を変更する場合に準用する。

6

市は、施策の策定及び実施に当たっては、環境基本計画との整合に努めなければな

153

らない。
第３節 環境の保全及び創出のための施策等(開発事業等における配慮の推進)
第 10 条 市は、事業者が土地の形状の変更等の事業を行う場合は、事前に環境の保全及び創出についての適正な配慮を行うよう必要な措置を講ずるものとする。
2

市が、土地の形状の変更等の事業を行う場合は、事前に環境の保全及び創出についての適正な配慮を行うために必要な措置を講ずるものとする。

(環境の保全上の支障を防止するための規制措置)
第 11 条 市は、市民の健康又は生活環境を損なうおそれのある大気の汚染、水質の汚
濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭その他自然環境及び生活環境に直接的又は間接的に支障を来す行為等による環境保全上の支障を防止するために必要な規制措置を講ずるものとする。
2

規制措置においては、罰則規定その他によりその実効性の確保に努めるものとする。

(環境の保全上の支援等の措置)
第 12 条 市は、事業者、市民及び民間団体が環境への負荷の低減を図るために行う施設の整備その他地域における環境の保全及び創出のための活動を促進するときに必要があるときは、助成、顕彰その他の適切な措置を講ずるものとする。
2

市は、事業者、市民等の環境への負荷の低減を図るため、負荷を発生するもの等に対して、経済的な負担を課する措置について調査研究を行い、必要な場合にはこれを講ずるよう努めるものとする。

(環境の保全及び創出に資する事業等の推進)
第 13 条 市は、緩衝緑地、下水道・廃棄物処理施設その他環境の保全上の支障の防止に資する施設の整備の推進に必要な措置を講ずるものとする。
2

市は、公園緑地その他都市の機能の快適な生活空間の創出に資する施設の整備の推進に必要な措置を講ずるものとする。

3

市は、河川浄化等適正な水循環の保全及び創出に資する施設の整備の推進に必要な措置を講ずるものとする。

(環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進)
第 14 条 市は、再生資源その他環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務、エネルギー等の利用の促進に必要な措置を講ずるものとする。
(環境教育及び環境学習の推進)
第 15 条 市は、環境の保全及び創出に関する教育及び学習の推進、人材の育成、市民相互の交流の機会の創出その他の必要な措置を講ずるものとする。
(情報の提供)第 16 条 市は、環境の状況その他の環境の保全及び創出に関する必要な情報を適切に提供するために必要な措置を講ずるものとする。
(監視及び調査の実施)
第 17 条 市は、環境の状況その他の環境の保全及び創出に関する監視及び測定その他
環境の状況の調査の実施に必要な措置を講ずるものとする。

154

(環境管理の促進)
第 18 条 市は、事業者が、その事業活動に伴い生ずる環境への負荷の低減を図るため、環境管理に関する制度の導入の促進に必要な措置を講ずるものとする。
2

市は、市における環境管理に関する制度の導入に必要な措置を講ずるものとする。

(地球環境の保全及び国際協力の促進)
第 19 条 市は、地球温暖化の防止、オゾン層の保護等地球環境の保全に資する施策の推進に努めるとともに、国等と連携し地球環境保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。
(年次報告及び意見聴取)
第 20 条 市は、環境の現況、施策の進捗状況、成果等を毎年とりまとめ報告及び公表
するとともに、市民からの意見聴取等必要な措置を講ずるものとする。
第３章 推進体制と各主体の連携(市民等の意見の反映)
第 21 条 市は、環境の保全及び創出に関する施策の立案及び推進に当たって、市民、事業者、民間団体等の意見を適切に反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。
(民間団体等との協働)
第 22 条 市は、環境の保全及び創出に取り組む民間団体等を育成するために必要な支援を行うとともに、協働して施策が推進されるよう必要な措置を講ずるものとする。
(総合調整のための体制の整備)
第 23 条 市は、施策の総合的な調整・推進を行うための体制の整備に必要な措置を講ずるものとする。
(国、県等との協力)
第 24 条 市は、自動車交通公害の防止、大気汚染の防止、河川の水質改善等市の環境の保全及び創出については、広域的な連携が重要であることから、国、県等と協力し、施策の策定及び実施に必要な措置を講ずるものとする。
第４章 環境審議会(環境審議会)第 25 条 環境の保全及び創出に関する事項を調査審議するため、戸田市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2

審議会は、市長の諮問に応じて次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 環境基本計画に関する事項(2)

前号に掲げるもののほか、環境の保全及び創出に関する施策を総合的かつ計画的に推進する上で必要な事項
3

審議会は、委員 15 人以内で組織する。

4

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 知識経験者(2) 市議会議員(3) 市民代表

155

(4) 事業者代表(5) 関係行政機関の職員
5

委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6

前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定
める。

附

則

(施行期日)
1

この条例(以下「新条例」という。)は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。

(戸田市環境審議会条例の廃止)
2

戸田市環境審議会条例(昭和 46 年条例第 12 号)は、廃止する。

(経過措置)
3

新条例の施行の際、廃止前の戸田市環境審議会条例の規定に基づき任命された戸田市環境審議会委員は、新条例の規定に基づく戸田市環境審議会委員に任命されたものとみなす。この場合において、当該委員の任期は、第 25 条第 5 項本文の規定にかかわらず廃止前の委員の残任期間とする。

156

○戸田市環境基本条例施行規則
平成 12 年 3 月 30 日
規則第 7 号
(趣旨)
第 1 条 この規則は、戸田市環境基本条例(平成 12 年条例第 6 号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。
(会長及び副会長)
第 2 条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選による。
2

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)
第 3 条 審議会は、会長が招集し、会長が議長となる。
2

審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(意見の聴取及び資料の提出の請求等)
第 4 条 審議会は、条例第 25 条第 2 項に規定する事項を調査審議するため必要があるときは、関係者に対し資料の提出、意見の聴取、説明その他必要な協力を求めること
ができる。
(庶務)
第 5 条 審議会の庶務は、市民生活部環境クリーン室において処理する。
(委任)
第 6 条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この規則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年規則第 8 号)

この規則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

157

3 改訂計画策定の経緯（1）検討スケジュール●本計画の検討スケジュール

実施日

内容

平成 24 年 2 月 17 日

戸田市環境基本計画の見直しについて諮問

平成 24 年 4 月 25 日

第 1 回戸田市環境基本政策策定委員会（庁内会議）
委託業者の選定方法について

平成 24 年 6 月 1 日

第 2 回戸田市環境基本政策策定委員会（庁内会議）
委託業者選定プレゼンテーション

平成 24 年 8 月 2 日

第 3 回戸田市環境基本政策策定委員会
スケジュール、見直し方針、当面実施する事業の実施状況、
市民・事業者意識調査、庁内ヒアリングについて

平成 24 年 8 月 27 日

第 1 回戸田市環境審議会
戸田市環境基本計画改訂に係るスケジュール、見直し方針、
環境現況調査、市民・事業者意識調査について

平成 24 年 9 月 3 日

意識調査調査票発送（市民 1,500、事業者 300）

平成 24 年 9 月 19 日

意識調査回答締切

平成 24 年 9 月 21 日

第 1 回戸田市環境基本計画市民会議
現行基本計画の説明、見直しの方向性、エコ・プロジェクト、市民団体による実施状況の報告について

平成 24 年 9 月 25 日

第 2 回戸田市環境審議会
見直し課題と今後の方向性、『改訂版戸田市環境基本計画素案（骨子）』について

平成 24 年 10 月 1 日・4 日

庁内ヒアリング

平成 24 年 10 月 23 日

第 2 回戸田市環境基本計画市民会議
エコ・プロジェクト（案）の内容検討

平成 24 年 11 月 6 日

第 3 回戸田市環境基本計画市民会議
エコ・プロジェクト（案）の最終検討

平成 24 年 11 月 22 日

第 4 回戸田市環境基本政策策定委員会
市民・事業者アンケート意識調査結果、『改訂版戸田市環境基本計画（素案）』、施策体系、エコ・プロジェクトの概要、指標値について平成 24 年 12 月 12 日

第 3 回環境審議会『改訂版戸田市環境基本計画（素案）』について

平成 25 年 1 月 7 日

パブリックコメント開始

平成 25 年 2 月 7 日

パブリックコメント終了

平成 25 年 2 月 14 日

第 5 回戸田市環境基本政策策定委員会

平成 25 年 2 月 20 日

第 4 回戸田市環境審議会
改訂版戸田市環境基本計画（案）の答申について

平成 25 年 3 月 4 日

改訂版戸田市環境基本計画答申

158

（2）検討組織①戸田市環境審議会
戸田市環境審議会は、市長の諮問に応じて、環境の保全及び創出に関する事項を審議する機関です。知識経験者・市民代表・事業者代表等により構成されます。
本計画は、戸田市環境基本政策策定委員会（後述）による検討の後、戸田市環境審議会により最終検討を行いました。
●戸田市環境審議会メンバー

氏名

団体名／役職名

会長

円谷 陽一

埼玉大学教授

副会長

池田 一男

自営業

1 号委員

八木 直人

社団法人 蕨戸田市医師会理事

2 号委員

猪狩 玲子

教育委員会委員

〃

遠藤 孝一

会社員

〃

大山 正治

会社役員

〃

西塔 幸由

NPO 法人理事〃

高橋 峰子

埼玉県環境教育アシスタント

〃

田中 治夫

自営業

〃

村瀬 薫

3 号委員

石上 和則

JX 日鉱日石エネルギー株式会社 社員

〃

小股 靖雄

株式会社全通 社員

4 号委員

三津原 強

蕨警察署 生活安全課長

〃

望月 聡

県中央環境管理事務所 副所長

〃

大矢 宗男

川口保健所 副所長

②戸田市環境基本政策策定委員会
戸田市環境基本政策策定委員会は、市民生活部長を委員長とする関係各課課長職20 名により構成されます。策定委員会では、本計画の施策の検討・調整を行いました。
●策定委員会の委員（◎は委員長）

市民生活部

市民生活部長（◎）
、市民生活部次長（環境クリーン室長）、
防犯くらし交通課長、経済振興課長

政策秘書室

政策秘書室長

総務部庶務課長、経営企画課長

財務部

管財検査課長

福祉部

福祉総務課長

こども青少年部

保育幼稚園課長

都市整備部

都市計画課長、都市整備課長、公園緑地課長、建築課長、道路課長、河川課長

上下水道部

水道施設課長、下水道課長

医療保健センター

総務課長

教育委員会

指導課長

159

③戸田市環境基本計画市民会議
本計画の重点プロジェクトの検討は、戸田市環境基本計画市民会議を通じて行いました。市民会議は、環境団体代表、市民代表、事業者代表から構成されます。
●市民会議メンバー

氏名

環境団体代表

市民代表
事業者代表

所属

川谷 勝晟

戸田地球温暖化防止グループ

大石 昌男

NPO 法人 戸田の川を考える会

石本 誠(財)埼玉県生態系保護協会

池上 幸子

NPO 法人 戸田 EM ピープルネット

山中 邦久

バイオマスエネルギー市民研究会

江口 嘉一

笹目地区環境対策協議会

池田 一男

環境審議会副会長

遠藤 孝一

公募市民(環境審議会委員)

溝上 西二

商工会

寺尾 博

商工会

160

4

用語解説

【あ】
●ISO14001→「環境マネジメントシステム」の項参照●アイドリングストップ
・自動車の停止時にエンジンの空転（アイドリング）をやめること。車庫や駐車時のむだなアイ
ドリングの停止は、二酸化炭素（CO2）や大気汚染物質の排出削減の効果がある。
●愛知目標
・正式名称は「生物多様性新戦略計画」。平成 22（2010）年 10 月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）で採択されたため、「愛知目標」（ポスト 2010年目標（2011-2020 年））と呼ばれる。2050 年までに「自然と共生する」世界を実現するというビジョン（中長期目標）を持って、平成 32（2020）年までにミッション（短期目標）及び20 の個別目標の達成を目指すもの。
●荒川将来像計画
・自然環境の保全や創出にも着目した荒川の将来像を示し、“21 世紀につなぐ健康な川づくり”
をテーマとして、荒川下流部の沿川 2 市 7 区（戸田市、川口市、板橋区、北区、足立区、葛飾区、墨田区、江戸川区、江東区）と建設省荒川下流工事事務所でつくる『荒川の将来を考える協議会』により、平成 8（1996）年 4 月に策定されたもの。全体構想書と各自治体ごとの今後概ね 10 年間の整備計画を示した地区計画書で構成されている。
●一級河川
・国土保全または国民経済上、特に重要な水系に係わる河川で、原則として建設大臣が管理するもの。また、一級河川以外で、公共の利害に重要な関係があるものに係わる河川のうち、都道府県知事が指定したものを二級河川と言い、管理は都道府県知事があたる。
●エコドライブ・省エネルギー、二酸化炭素や大気汚染物質の排出削減のための運転技術をさす概念。アイドリ
ングストップの励行、経済速度の遵守、急発進や急加速、急ブレーキを控えること、適正なタ
イヤ空気圧の点検などがあげられる。
●エコマーク・紙ごみを再生利用したトイレットペーパーなど、環境にやさしい商品に付けられるマーク。
・エコマーク商品の認定は、環境省の指導のもとで日本環境協会が行っている。
●エコライフ DAY
・川口市民環境会議が平成 12（2000）年に行った１日環境家計簿をつけるという独自の活動として始まったイベント。戸田市では平成 16（2004）年度から参加し、各分野の市民団体等を結集した実行委員会を結成し、市や小・中学校とも連携し、家庭や民間企業など市域全体への取組の普及・拡大を図っている。平成 24（2012）年にはその活動が大きく評価され、環境省
から「地域環境保全功労者」として表彰をうけた。
●ABS(遺伝子資源へのアクセスと利益配分)
・Access and Benefit-Sharing の略。遺伝子資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分のこと。生物多様性条約第 1 条では条約の 3 番目の目的として規定されている。条約策定に際しての途上国と先進国の対立（南北問題）の一つである、先進国や多国籍企

161

業による原産国（主として途上国）の生物資源（遺伝子資源）の収奪（バイオパイラシー）批
判などに対して盛り込まれることになったもの。
●屋上緑化
・建築物等によって自然の地盤から離された構造物の表層に人工の地盤をつくり、そこに植物を植えて緑化すること。
●オープンガーデン・イギリスで始まった個人の庭に一定期間、一般の人に開放する活動のこと。
●温室効果ガス・太陽光線によって暖められた地表面から放射される赤外線を吸収し、大気を暖め、一部の熱を再放射して地表面の温度を高める効果をもつガス。主な温室効果ガスには、二酸化炭素のほか、
メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄がある。
【か】●カーシェアリング
・公共交通手段の整った都市において、自分の車を持たずに必要な時に使用目的に合った車を自家用車と同じように手軽に共同利用するシステム。1980 年代の後半に交通問題解消と環境保護活動の一環としてスイスで考案され、1990 年代に入ってから欧州で急速に普及している。
●環境家計簿・日々の生活において環境に負荷を与える行動や環境によい影響を与える行動を記録し、必要に応じて点数化したり、収支決算のように一定期間の集計を行ったりするもの。自分の生活を振り返って点検する事が、環境との関わりを再確認することにつながる。
●環境基準
・環境基本法により国が定めるもので、「大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、地下水汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい」とされる基準。
●環境基本法・今日の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動や生活様式を見直し、「環境にやさしい社会」を築いていくための国の環境政策の新たな枠組みを示す基本的な法律。平成 5（1993）
年 11 月 19 日公布、施行。
●環境教育等促進法
・正式名称は環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律。平成 23（2011）年 6 月 15日、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」の改正法として制定された法律。改正にあたり、法目的に「協働取組」の推進が追加され、地方自治体による推進
枠組みの具体化として「環境教育・協働取組推進の行動計画」の策定ができること、学校教育における環境教育のさらなる充実、人材認定事業の登録対象に協働取組のファシリテーターの認定、環境教育教材の開発等が追加された。また、自然体験の機会の場の知事による認定制度の導入、環境行政への民間団体（NPO 等）の参加および協働取組の推進のため、協定制度の導入や事業型環境 NPO の活動支援なども加えられた。
●環境空間
・高架式による新幹線の建設に当たって、当時（昭和 55～57（1980～1982）年）の国鉄と地元

162

との話し合いの中で、地域の環境を保全するため、新幹線及び埼京線の両側に概ね 20m ずつ確保された緩衝地帯であり、戸田市内では約 4.9km に及ぶ。
●環境コミュニティスペース
・空き教室や空き店舗などを活用して、環境のための活動や情報交流を行うための場所のこと。
●環境人材バンク・環境について専門的な知識を有し、環境のための活動やフィールドワークを指導できる専門家が登録している。
●環境負荷
・人が環境に与える負担のこと。単独では環境への悪影響を及ぼさないが、集積することで悪影響を及ぼすものも含む。
「環境基本法」では、「人の活動により環境に加えられる影響であって、環境保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう」としている。
・工場からの排水、排ガスはもとより、家庭からの排水、ごみの排出、自動車排出ガスなど、通常の事業活動や日常生活のあらゆる場面で環境への負荷が生じている。
●環境マネジメントシステム
・企業などが自ら企業経営の中で排出物を減らすことや、エネルギー消費量を減らすことなど、環境への負荷を低減していくための「方針・計画 (Plan)」を立て、それを「実行(Do)」し、その達成度を「点検・評価(Check)」し、結果をもとに「見直し・改善(Action)」するというPDCA サイクルを繰り返して行うことで、継続的に環境負荷の削減が図れるような組織体制にするための管理システム。
・1970 年代から、欧米企業で実施例が見られるようになり、平成 8（1996）年には国際標準化機構（ISO）により、環境マネジメント全般に係る国際標準規格である「ISO14000 シリーズ」
が発効し、そのうち、認証取得の対象となる「ISO14001」は、環境マネジメントシステムについて規定している。
●感潮域
・川の下流部で海の潮汐に伴って流速や水位が変動する範囲のこと。海水の塩分の影響を受ける
範囲よりはるかに上流まで及び、勾配のゆるやかな川ほどその範囲は長くなる。
●ガイドライン・組織・団体における個人または全体の行動（政府における政策など）に関して、守るのが好ましいとされる規範（ルール・マナー）や目指すべき目標などを明文化し、その行動に具体的な方向性を与えたり、時には何らかの「縛り」を与えるもの。指標・指針・誘導指標・指導目標などと訳される。
●外来種
・生物学の用語としては、人為に限らず何らかの理由で対象とする地域や個体群の中に外部から入り込んだ個体の種を指すが、一般的には人為により自然分布域の外から持ち込まれた種をいう。
●学校ビオトープ・ビオトープの計画、施工から継続的維持管理にいたるあらゆるプロセスを、学校での環境教育の教材として積極的に利用していこうとするもの。
（参考：ビオトープ）●IPCC（気候変動に関する政府間パネル）
・各国が政府の資格で参加し地球温暖化問題について議論を行う公式の場として、国連環境計画（UNEP）及び世界気象機関（WMO）の共催により昭和 63（1988）年 11 月に設置された。

163

温暖化に関する科学的知見の評価、温暖化の環境的・社会経済的影響の評価、今後の対策のあり方の三つの課題について検討し、報告書をまとめることで地球温暖化対策に必要な基礎的認識の形成に大きな役割を果たしている。
●気候変動枠組条約
・大気中の温室効果ガス濃度を気候系に危険な影響を与えない水準で安定させることを究極の目的とする条約であり、平成 4（1992）年リオデジャネイロで開催された地球サミットの期間中に署名され平成 6（1994）年に発効した。
●協働
・複数の主体が対等な関係に立ち、共通の目的のために連携・協力することを指し、パートナー
シップとも言う。認知を伴う相互自立、合意に基づく役割分担が必要となる。
●共同（輸）配送
・いくつかの事業所で、積み荷の乗り合いを図り、輸送の効率化を図ることで環境負荷を低減する試み。
・ある地域における混雑を避けるために、共同の荷下ろし場所を設置し、そこから複数の事業所の積み荷を乗り合わせて巡回するという地域内輸送における共同輸配送と、物流ターミナル間
での積み荷の乗り合いを図る幹線輸送における共同輸配送の大きく分けて 2 つがある。
●京都議定書・気候変動枠組条約の発効後、締約国会議（COP）で議論を重ねた結果、平成 9（1997）年 12月に京都で開催された第 3 回気侯変動枠組条約締約国会議（COP3）で採択された議定書。この議定書で、先進国の温室効果ガス削減目標が定められ、平成 17（2005）年 2 月に発効した。
●グリーン・イノベーション
・革新的な環境・エネルギー技術の研究開発の加速化・新技術の創出を行い、その研究開発成果の実利用・普及を強力に推進するために社会システムの転換を図り、これを通じて産業・社会
活動の効率化、新産業の創造や国民生活の向上に資するものであり、わが国のみならず世界規
模での環境と経済が両立した低炭素社会の構築に貢献するもの。
●グリーン購入
・商品やサービスを購入する際に必要性をよく考え、価格や品質だけでなく、環境への負荷ができるだけ小さいものを優先的に購入すること。
・日本では、グリーン購入の取組を促進するために、平成 8（1996）年 2 月に企業・行政・消費者による緩やかなネットワークとしてグリーン購入ネットワーク（GPN）が設立された。
また、平成 13（2001）年には国等によるグリーン調達の促進を定めるグリーン購入法が制定されている。
●グリーン政策大綱
・省エネルギーの加速化や再生可能エネルギーの飛躍的普及を通じ、グリーン エネルギーを最大限引上げるためのロードマップ。
●グリーン・ツーリズム
・緑豊かな農山漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ、滞在型の余暇活動の総称のこと。都市住民の自然・ふるさと志向とこれに対応して豊かなむらづくりを進めようとする農山漁村の動き、特に、都市と農山漁村の交流を求める動きを背景として、農林水産省
が主導している。

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●グリーンマーク
・古紙の再生利用をすすめることにより森林資源を生かし緑を守るシンボルマーク。
●景観行政団体・景観法（平成 16（2004）年 6 月制定、12 月施行）に基く諸施策を実施する行政団体。地方自治法上の指定都市、中核市の区域にあってはそれぞれ当該市が、その他の区域にあっては都道府県がなるが、その他の市町村も都道府県との協議・同意があれば都道府県に代わって景観行
政団体になることができる。
・景観行政団体は、景観計画の策定・変更と景観計画に基づく行為の規制の他、景観協議会を設立・運営、景観形成に取り組む NPO 法人や公益法人を景観整備機構として指定するなどの業務を行う。
・戸田市は、平成 17（2005）年 5 月 1 日に景観行政団体になっている。
●光化学オキシダント
・大気中の窒素酸化物や炭化水素などが、太陽光線(紫外線)により光化学反応を起こして生成される、オゾン、アルデヒド等の酸化性物質の総称。呼吸器や植物に影響を与え、光化学スモッ
グの主な原因となる。
●コージェネレーションシステム
・ひとつの燃料源から二つ以上のエネルギーを同時に得る方法。
・従来の電力のみを発生させている発電設備の場合、駆動機（エンジン、タービン）などから出る排ガスや冷却水は、そのまま捨てられていたが、コージェネレーションシステムでは、発電機で電力を供給し、かつ駆動機からの排ガスや冷却水などの排熱を回収し、冷暖房、給湯に有効利用（熱併給発電）する。
●固定発生源・大気汚染物質の発生源のうち、自動車・船舶等の移動発生源に対して、工場・事業所等をいう。
●530 運動・530 運動（ゴミゼロうんどう）とは「ゴミを捨てない」「自分のゴミは自分で持ちかえる」ことによって、「美しく住み良い、環境にやさしいまちづくり」を推進する運動で、昭和 50（1975）
年に愛知県豊橋市が始め、全国に広がった運動とされている。
・戸田市では、年 4 回（3・6・9・12 月）市全体で行われる一斉清掃のことを指し、各町会・自治会ごとに市民が町内のごみを拾い集めるほか、市内の学校や事業所でも、この運動に協力して周辺の清掃を実施しているところもある。
●コミュニティ・住民相互の協力と連帯による地域社会。
・地域社会活動をコミュニティ活動といい、公民館、集会所などの施設をコミュニティ施設という。
【さ】●再生可能エネルギー・エネルギー源として永続的に利用することができる再生可能エネルギー源を利用することにより生じるエネルギーの総称。具体的には、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスなどをエネルギー源として利用することをいう。
●サンクチュアリ
・聖地。転じて、手をつけずに保護を図る場所をいう。

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●自然エネルギー（再生可能エネルギー）
・化石燃料のように使えば減って枯渇するエネルギーに対し、使用しても減ることのないエネル
ギーで、許容される範囲内で使えば何回でも再生できるエネルギーのこと。太陽光発電、太陽
熱利用、風力発電、小規模水力発電、バイオマスエネルギーなどが代表的なものである。
・CO２排出などの環境負荷が極めて小さく、小規模で地域分散型という特徴を持つため、地球温暖化対策として普及が期待されている。
●自転車利用環境
・都市内で自転車を交通手段として利用する際に必要となる環境で、自転車走行空間と自転車駐車空間が必要となる。
●市民緑地
・都市緑地法に基づく制度で、地方公共団体または緑地保全機構と土地の所有者との契約に基づ
き、都市内に残された貴重な緑地を保全するとともに、住民の利用に供する緑地として確保するもの。
・所有者にとっては税や管理のための労力の負担が軽減され、地域住民の自然とのふれあいの場
や生物の生息・生育地となる身近な緑地が確保できる。
●社会実験
・社会的に大きな影響を与える可能性が高い新しい施策の導入に先立ち、場所と時間を限定して施策を試行するとともに、試行結果の評価を行い、施策を本格的に導入するか否かの判断材料を得ること。
●循環型社会・有害廃棄物の排出の未然防止、または発生量の最小化を目指し、日々の活動において再使用・再生利用を第一に考え、新たな資源の投入をできるだけ抑制することや、環境に排出される廃棄物の量を最小限とし、その質を環境に影響のないものへと変換していくシステムを持つ経済
社会。
●準用河川
・一級河川及び二級河川以外の河川で、市町村長が指定し、河川法を準用して管理している河川。
●省エネルギー・エネルギーの利用効率を上げる、効率のよい生産技術や商品を選択する、無駄にエネルギー消費をしている行為をやめるなどによって、同じ効用を得るのに要するエネルギー消費量を減少させること。
●新エネルギー
・石炭・石油などの化石燃料や原子カエネルギーなどの従来型のエネルギーに対して、新しいエネルギー源や、新しいエネルギーの供給形態のことを指していう。新エネルギーには、太陽光発電、風力発電などの再生可能な自然エネルギー、廃棄物発電などのリサイクル型のエネルギ
ーのほか、コージェネレーション、燃料電池などの新しい利用形態のエネルギーも合まれる。
●3R
・Reduce（リデュース＝ごみを出さない）、Reuse（リユース＝再使用する）、Recycle（リサイ
クル＝再利用する）の頭文字をとった略称であり、ゴミと資源に関わる問題を解決するキーワードと言われている。
●生活雑排水・家庭からの排水（生活排水）のうち、し尿を除いたすべての排水をいう。

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●生産緑地地区
・市街化区域内にある農地のうち、良好な生活環境の確保に効用があり、かつ、公共施設等敷地として適している土地で、指定要件を満たすものを所有者等の同意を得て指定するもので、
30 年間の営農継続の義務が課せられるが、固定資産税の宅地並み課税の対象から除外され、相続税納税猶予措置が適用される。
●生態系
・ある地域に生息する生物群集（植物、動物、微生物）とそれらを取り巻く大気、水、土などの無機的な環境とをあわせた、ひとつの総合した系（システム）を指す。
・地球全体もひとつの生態系とみなすことができ、人間を含む生物は、生態系が破壊されては生きていけない。
●生物指標
・水質について、水中に含まれる物質濃度といった物理化学的な指標ではなく、川に生息する動植物によって水のきれいさを判断するもの。
●生物多様性・生物の間にみられる変異性を総合的に指すことばで、生態系（生物群集）、種、遺伝子（種内）の 3 つのレベルの多様性により捉えられる。したがって、生物多様性の保全とは、さまざまな生物が相互の関係を保ちながら、本来の生息環境の中で繁殖を続けている状態を保全することを意味する。
●生物多様性国家戦略 2012－2020
・平成 24（2012）年 9 月閣議決定。生物多様性条約第 6 条に基づき、条約締約国が作成する生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画。平成 20（2008）年に施行された生物多様性基本法第 11 条で国家戦略の策定が規定されており、同法に基づく国家戦略である。
●生物多様性条約
・生物の多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的とした条約。平成 4（1992）年採択、平成 5（1993）年 12 月発効した。日本は平成 5（1993）年 5 月に締結した。
●清流ルネッサンスⅡ
・水環境の悪化が著しい河川、都市下水路、湖沼、ダム貯水池等において、地域と一体となって策定する「第二期水環境改善緊急行動計画（清流ルネッサンスⅡ）」に基づき、水環境改善施策を推進する事業。
・戸田市では、菖蒲川、笹目川が平成 13（2001）年 8 月に対象河川として選定され、流域全体
でさまざまな水環境改善への取組を行うことを目的として、国、県、市の関係行政機関に加えて、これまでこの地域で活動してきた市民団体の代表も参加して、「荒川水系菖蒲川・笹目川
水環境改善緊急行動計画」が策定され、計画に基づいて事業が進められている。
●ゼロエミッション
・ある産業の生産工程から排出される廃棄物を別の産業の再生原料として利用する、完全循環型の生産システムなど、廃棄物の排出をゼロに近づけようとする方法。
【た】●ダイオキシン類
・有機塩素化合物の一種であり、単一物質でなく数種の化合物(ポリ塩化ジベンゾパラダイオキ
シン)の総称。塩素の付加する位置や数で 75 種類の異性体があり、2,3,7,8 一四塩化ジベンゾ

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パラダイオキシンは史上最も強い毒物といわれている。
●堆肥化
・微生物の働きによって、生ごみ、落ち葉等を堆肥（コンポスト）に変えること。
●地域通貨（戸田オール）・国が発行するマネー（国民通貨）に対して、地域住民自身が発行するのが地域通貨であり、エコマネーとも言われる。
・地域通貨は、地域の助け合いを促すために、交換可能な限定された場所における、使うことを目的とする通貨で、利息がつかず貯蓄性がないことが特徴である。
・地域通貨自体は、環境に関連するものではないが、環境に関するさまざまな活動をつなぐ接着剤のような役割を担うことが期待されている。
●地球温暖化・地球を取り巻く大気中の、二酸化炭素、メタン、フロンなどは、地球から宇宙に熱を逃がす赤
外線を吸収して地球の温度を高く保つ効果があるため、温室効果ガスと呼ばれる。これらのガスの大気中における濃度が高くなることにより地表面の気温が上昇し、気侯の変動や生態系に大きな影響を及ぼすことが懸念される。
●地球環境問題・人類の将来にとっての大きな脅威となってきている地球規模の環境間題。地球環境問題として現在認識され、かつ、取組がなされているのは、次の 9 つの問題。①地球の温暖化、②オゾン層の破壊、③酸性雨、④熱帯林の滅少、⑤砂漠化、⑥海洋汚染、⑦開発途上国の公害、⑧野
生生物種の減少、⑨有害廃棄物の越境移動。それぞれの間題は因果関係が相互に複雑に絡み合っている。
●地球サミット・昭和 47（1972）年 6 月にストックホルムで開催された国連人間環境会議の 20 周年を機に、平成 4（1992）年 6 月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された首脳レベルでの国際会議のこと。人類共通の課題である地球環境の保全と持続可能な開発の実現のための具体的な方策が話し合われた。
●調節池
・治水対策の一環として、洪水、下水、雨水を一時的に貯留して、出水量が最大になるピーク時の流量を調節するための河川施設。
●堤外地
・堤防によって隔てられる空間のうち、河川側を指して堤外という。人家や市街地など堤防で洪水から守られている方は堤内という。
●低公害車
・従来のガソリン車やディーゼル車に比べて、排出ガス中の汚染物質の量や騒音が少ない電気自動車、メタノール自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車などを指す。これらは、燃料性状がクリーンであるため、クリーンエネルギー自動車というカテゴリーにも属する。なお、
ガソリン自動車や LP ガス自動車等の中でも排出ガス性能の優れた「低排出ガス車」、地球温暖化対策に資する「低燃費車」なども含む場合がある。
●デポジット制度
・物を売るときに容器代として預かり金を上乗せして徴収し、容器を返却したときにその預かり金を返却することによって、容器などの返却を促す制度。

168

●透水性舗装
・雨水を直接舗装体に浸透させ、舗装体の貯留と路床の浸透能力により、雨水を地中へ浸透させることを可能とした道路等の舗装。雨水流出抑制効果の他、街路樹の育成、雨天時の歩行性の改善、交通騒音の低減にも役立つ。
●都市景観アドバイザー
・景観に関する専門的助言を行うアドバイザー。建築・都市デザイン、色彩、ガーデニングを含む植栽、サイン、ランドスケープデザイン、夜間照明などの各分野の専門家が、市内の建築物、工作物、広告物などの景観に関する相談に対しアドバイスを行う。
●都市マスタープラン
・住民の意見を反映させた市町村の都市計画に関連する基本的な方針。市町村の都市全体、及び、
地域レベルの将来のあるべき姿を示し、都市づくりの目指すビジョンを明確にしたもの。
●トダスゲ
・河川の氾濫原に希に生育するカヤツリグサ科の多年草。
・種名は荒川の戸田ヶ原が生育地のひとつであることからついたものである。戸田市では、昭和
30 年代以降に絶滅したと考えられていたが、平成 4（1994）年に、対岸の朝霞市内間木地区
で発見され、保護が行われているが、絶滅も懸念されている。
●戸田華かいどう 21
・新幹線・埼京線に沿って設けられている環境空間（緩衝地帯）を利用して、花と緑にあふれた
遊歩道を整備しようというもの。
●トラスト制度・各種開発などにより、貴重な自然環境や歴史的建造物などが破壊されるのを防ぐため、広く寄附金を募って、その土地や建造物を買い取ったり、寄贈を受けたり、あるいは保存契約を結んだりして、保存、管理、公開し、後世に残していこうという市民運動。
【な】
●内水氾濫
・洪水による河川本川の水位（外水）の上昇や流域内の多量の降雨によって、堤内地の自然排水が困難となり堤内に停滞した雨水（内水）が氾濫すること。
●名古屋議定書・平成 22（2010）年 10 月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）で採択されたのにちなんで名古屋議定書と呼ばれる。
・遺伝資源のアクセスに係る事前同意（PIC：Prior Informed Consent）や相互合意条件（MAT：
Mutually Agreed Terms）に基づく公正かつ衡平な利益配分を含め、生物多様性条約の規定に実効性を持たせるため締約国が実施すべき具体的措置を定めている。
●二酸化炭素（CO2）・温室効果ガスの代表で、地球温暖化の加速に最も影響を及ぼしている気体。産業革命以来の地
球温暖化への影響の 6 割を占め、日本の温室効果ガス排出量の約 9 割を占めている。
●二酸化窒素（NO2）・主に自動車の排出ガスに起因する赤褐色、刺激性のガスで、水に溶けにくく、肺胞深部にまで侵入し、呼吸機能の低下やアレルギーを起こしやすくする。

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●ネットワーク・網状のつながり。構成要素が連結されている状況。コンピュータネットワークは情報通信網によって連結され、市民ネットワークは人と人との結びつき（コミュニケーション）によってつながりを維持している。
・これからの市民活動には、市民や市民団体が個々の独自性と自由な活動を維持しながら、相互のコミュニケーションによって必要な連携を持つ「ゆるやかなネットワーク」が求められる。
【は】●ハザードマップ
・自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの。予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲および被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が地図上に図示される。
●パートナーシップ
・各主体がそれぞれの立場に応じた公平な役割分担のもとで相互に協力・連携を行うこと。
「協働」とも訳される。
●ビオトープ・生物を意味する「Bio」と、場所を意味する「Top」を合成したドイツ語で、野生生物の生息空間をいう。
●BOD（生物化学的酸素要求量）
・河川の水質を表す指標のひとつであり、水中の微生物により有機物が酸化・分解される時に消費される酸素の量(mg/L)で示し、有機物による汚濁の程度をあらわす。BOD 値が大きいほど汚濁物質(有機物)が多く、水の汚濁がすすんでいる。
●ヒートアイランド現象
・都市域において、人工物の増加、地表面のコンクリートやアスファルトによる被覆の増加、それに伴う自然的な土地の被覆の減少、さらに冷暖房などの人工排熱の増加により、地表面の熱収支バランスが変化し、都心域の気温が郊外に比べて高くなる現象をいう。
●普通河川
・河川のうち、1 級河川、2 級河川、準用河川に指定されておらず、河川法が適用されない河川、運河等をいう。
・地方自治体の条例で管理が行われるが、条例が制定されていない場合は国の公共用財産として
扱われる。
●物質循環
・環境の中でさまざまな物質が、大気や水、土などの間を循環し、全体としてバランスを保つしくみ。
●浮遊粒子状物質（SPM）
・粒径 10μm 以下の粒子で、首都圏においてはディーゼル車の黒煙が主な排出源となっている。
呼吸器官壁に沈着することにより、他の大気汚染物質の有害作用を強め、アレルギーを引き起
こしやすくするほか、発ガン性物質も含まれている。
●フリーマーケット
・元来はフランスで開かれていた「のみの市」（flea market）が起源。
「モノは使える限り大切に」という省資源・省エネルギーの思想と、環境保全まで含めた考え方で、不用品を公園などに持ち寄って売買したり、交換して再利用を図る市民の運動。

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●HEMS・ホーム・エネルギーマネジメントシステム（Home Energy Management System）とは、住宅のエアコンや給湯器、照明等のエネルギー消費機器と、太陽光発電システムやガスコージェ
ネレーションシステム（燃料電池等）などの創エネ機器と、発電した電気等を備える蓄電池や電気自動車などの蓄エネ機器をネットワーク化し、居住者の快適やエネルギー使用量の削減を目的に、エネルギーを管理するシステムのこと。
●BEMS
・ビル・エネルギーマネジメントシステム（Building Energy Management System）とは、ビル等の建物内で使用する電力使用量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」を図り、
空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネル
ギー管理システムのこと。
●保水機能・森林などに降った雨は、その一部が地中に浸透し、水量を減らしながら、緩やかに川へと流れていく。また、水田などは雨や洪水のたまり場として川の洪水を少なくすることができる。こうした働きを保水機能といい、保水機能を持っている地域を保水地域という。
●保存樹林（生垣）・良好な自然環境を保全するため、「戸田市緑化推進条例」に基づき、所有者と協議のうえ指定する樹林等。良好な自然環境を保全するため特に必要があると認める、面積 300 ㎡以上の樹林、高さが 8m 以上または 1.5m の高さにおける幹の周囲が 1m 以上の樹木、道路に直接沿う部分の長さが 20m 以上の生垣を指定。
【ま】●水循環
・水は降雨、蒸発、浸透などにより環境中を循環し、大気中の水蒸気、内陸水（川や湖）、地下
水、海水などの形で存在しているが、自然の地表面や緑地の減少、地下水の大量採取などにより、水の循環の仕方や水の存在状況が変わり、湿地の消失、地盤の沈下や平常時の河川流量の減少による水質の悪化などの支障が生じる。
●緑の回廊
・一般的には、野生生物の生息地間を結ぶ、野生生物の移動に配慮した連続性のあるネットワー
クされた森林や緑地などの空間を言い、生態系ネットワーク、あるいは単にコリドーなどとも言われている。
●緑のカーテン・植物を建築物の外側に生育させることにより、建築物の温度上昇抑制を図る省エネルギー手法のこと。
●モニタリング・大気・水質・騒音・地盤沈下などの状況や、緑被・植生・生物などの状況を調査することをいう。また、近年では市民の環境意識や生活意識調査などもその範疇に含め、総合的な検討が求められている。
●有害化学物質
・今日、工業的に生産される化学物質は、世界で約 10 万種と言われており、中には、人の健康や生態系への影響が明らかになっている物質もあるが、科学的知見が不十分な状況にありながら人や生態系への影響が懸念されている物質も少なくない。

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・廃棄物の燃焼などによって意図されずに生成される物質で毒性の強いダイオキシン類や、生体内に取り込まれてホルモン作用に影響を及ぼす恐れのある内分泌攪乱物質（環境ホルモン）の問題が、特に懸念されている。
【ら】●ライフサイクルアセスメント
・その製品に関わる資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送などのすべての段階を通して、投入された資源・エネルギーや、排出された環境負荷及びそれらによる地球や生態系への環境影響を定量的、客観的に評価する手法のこと。
●ライフスタイル
・生活様式。時代や社会風俗により変化する。
●ラムサール条約
・正式名称は、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」。条約が採択されたイランの町名にちなんでラムサール条約と呼ばれる。
・締約国が国際協力により湿地の保全や賢明な利用（ワイズユース＝wise use）を進めることが目的。締約国には、国際的に重要な湿地の登録や、登録地の保全と国内湿地の適正利用促進計
画の作成、湿地管理者への研修の促進、国際協力の推進などが求められる。
●リサイクル・再循環。廃棄物の再利用。狭義には一度使用したものを分解して再生品化すること（及びその再生品を使用すること）のみをさすが、一般的には、一度使用したものをそのまま別用途で再使用する「リユース」も含まれる。
●リスクコミュニケーション
・行政、事業者、市民、NPO 等の関係するすべての者が、化学物質による環境リスクの程度、
環境リスクに対する感じ方・考え方、化学物質対策などについて、情報を共有しつつ、意見の交換を図り、相互の信頼を築き理解しあおうとするため、対話を進めていくもの。「リスクコミュニケーション」の推進により、環境リスクの削減が円滑に推進されることが期待される。
【わ】●ワシントン条約
・正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」。昭和 48（1973）
年に米国ワシントンで行われた会議で採択され、昭和 50（1975）年に発効した。
・条約の目的は、野生動植物種の国際取引がそれらの存続を脅かすことのないよう規制すること
である。

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改訂版戸田市環境基本計画
発行 埼玉県戸田市〒335-8588 埼玉県戸田市上戸田 1 丁目 18 番 1 号
TEL 048-441-1800 (代表) FAX 048-433-2200
発行日 平成 25 (2013) 年 3 月
編 集 戸田市市民生活部環境クリーン室（平成 25 年度より環境政策課で所管）

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