一般社団法人徳島県軟式野球連盟
第(名1 章

総定款

則称)

第1条

この法人は、一般社団法人徳島県軟式野球連盟と称する。

(事務所)
第2条

この法人は、主たる事務所を徳島市に置く。
第 2章(目目的及び事業的)第3条

この法人は、アマチュアスポーツとしての正しい軟式野球を県⺠に広く普及し、その健全な発達を助成振興するとともに、県⺠の体⼒の向上と野球を通じて明朗なるスポーツマンシップと⺠主主義の培養を図り、もって社会⽂化の向上発展に寄与することを目的とする。
(事業)

第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 軟式野球の主催、主管及び共催並びに後援に関する事業(2) 軟式野球の普及啓発及び広報に関する事業(3) 審判員の養成及び審判技術の向上に関する事業(4) 軟式野球の振興及び普及に貢献した個人及び団体の表彰に関する事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章

会員及び社員(構成員)
第 5 条この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次の規定によりこの法人の会員になった者をもって構成する。
2 会員のうちの個人会員の中から選出されたものをもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(入会)

第 6 条会員として入会しようとする者は、別に定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。

(会費)第 7 条会員は、総会において別に定める会費規程に基づき会費を納入しなければならない。
2

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

(任意脱会)
第 8 条会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)

第 9 条会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第 1 0 条前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第 ４(総社 員総 会会)

第11条
(権章

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

限)

第12条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 計算書類等の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第13条

社員総会は、定時社員総会として毎年度 2 月に 1 回開催するほか、必要に応じて開催する。
(招集)

第14条
2

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。

議決権の 5 分の 1 以上を有する社員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議⻑)

第15条

社員総会の議⻑は、当該社員総会において社員の中から選出する。

(議決権)
第16条
(決

社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

議)

第17条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 定款の変更(3) 解散及び残余財産の処分(4) その他法令で定められた事項(決議の省略)
第 1 8 条社員が、総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案において、議決に加わることのできる社員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
(報告の省略)第19条

社員が、社員総会の社員全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場

合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第20条
2

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議⻑及びその社員総会において選出された議事録署名人 2 名がこれに記名押印する。
第5

章

役

員

(役員の配置)
第2 1 条この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事 3 名以上 25 名以内(2)

監事 2 名以内

2

理事のうち 1 名を会⻑とする、若干名を副会⻑とする。

3

理事のうち 1 名を理事⻑とする、若干名を副理事⻑とする。

4

第 2 項の会⻑を一般法人法上の代表理事とし、前項の理事⻑をもって同法第 91 条
第 1 項 2 号の業務執行理事とする。

5 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定められる特別な関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
監事についても同様とする。
(役員の選任)第 2 2 条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2会⻑及び理事⻑は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第 2 3 条理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2 会⻑は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、理事⻑は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
(監事の職務及び権限)
第 2 4 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができ、並びに各事業年度における計算書類、事業報告書を監査する。

(役員の任期)
第 2 5 条理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第２１条第１項で定めた理事又は監事の員数が欠けた場合には辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 2 6 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
(報酬等)
第 2 7 条理事及び監事は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
(名誉会⻑等)
第 2 8 条この法人に、名誉会⻑ 1 名、名誉顧問 1 名、顧問及び参与若千名を理事会の決議を経て、社員総会の同意により会⻑が委嘱することができる。
第6(構成)

章

理事 会

第 2 9 条この法人に理事会を置く。
2(権理事会は、全ての理事をもって構成する。
限)第 3 0 条理事会は、この定款に定めるもののほか、徳島県軟式野球連盟規約によるものとする。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会⻑及び理事⻑の選定及び解職(招集)第 3 1 条理事会は、会⻑が招集する。
2 会⻑が欠けたとき又は会⻑に事故があるときは、理事⻑が理事会を招集する。

(議⻑)

第32条
(決理事会の議⻑は、会⻑がこれに当たる。

議)

第33条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にもかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(決議の省略)第34条

理事が、理事会の目的である事項について提案をした場合において、その提案において、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の理事会があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた時は、その限りでない。
(報告の省略)第35条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した時は、その事項を理事会に報告することを要しない。
(議事録)
第36条
2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

会⻑及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7章

資産 及 び 会 計(事業年度)
第37条

この法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの年 1 期とする。

(事業報告及び決算)
第 3 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会⻑が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 2 号及び第 3 号の書類については承認を受けなければならない。

2(1)事業報告(2)

貸借対照表

(3)

損益計算書(正味財産増減計算書)

この法人は、法令の定めるところにより、計算書類等を事務所に備え置く。

(剰余金の不分配)

第3 9 条

この法人は、剰余金の分配を行わない。
第 8章

定款の変更及び解散等(定款の変更)第40条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第41条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第42条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9章

公告(公告の方法)
第43条

この法人の公告は、当法人の主たる事業所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則
1 . この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から令和 3( 2 0 2 1 ) 年 1 2月 3 1 日までとする。
2 . この法人の最初の理事の任期は、令和 4( 2 0 2 2 ) 年の社員総会終結までとする。
以上、一般社団法人徳島県軟式野球連盟設立のため、この定款を作成し、設立時社員は、これに記名捺印する。
令和 3 年 12 月 21 日
徳島県徳島市北沖洲 1 丁目 13-10-5
設立時社員

赤川健治

印

徳島県板野郡藍住町奥野字和田 2-3
設立時社員

十川佳久

印

徳島県美⾺市脇町字⻄赤⾕ 998
設立時社員
令和 3 年 12 月 21 日 制定

篠原 一夫

印