第五章

EUの共通防衛政策と米欧関係
EUの共通防衛政策と米欧関係
小久保 康之はじめにEU（欧州連合）は、2004年5月1日、中・東欧の8か国と地中海の2か国の合計10か国を新加盟国として受け入れ、25か国に加盟国が拡大する予定になっている。現在の15か国体制に比べて、人口は約1億人増加して約4億5000万人となり、世界GNPの4分の1を占める文字通り巨大な統合体が出現する。2007年にはブルガリアとルーマニアの加盟も予定されており、EUが27か国体制になる日も近い。しかしながら、次期拡大はEUにとってこれまでにない様々な課題を投げかけており、それらを克服してEUがその域内および域外において政治的正当性を獲得し、世界におけるグローバル・パワーとしての地位を確立するにはまだ時間が必要である。特に、新たな拡大EUにおいては、共通外交安全保障政策（CFSP、Common Foreign and Security Policy）を強化し、具体的な欧州安全保障防衛政策（ESDP、European Security and Defense Policy）を進めることが急務とされている。しかし、そのプロセスにおいては、冷戦時代には「西側陣営」の運命共同体であった大西洋同盟の盟主である米国との関係をどのように再定義するかという作業が含まれてくる。イラク戦争をめぐり、仏・独・ベルギー・ルクセンブルグという「古い欧州」が米国に楯突き、他方、スペイン・ポーランドなどの「新しい欧州」が米国を支持するといったEU内部での対立が生じているが、EUのCFSP、特にESDPの強化は今後のEU統合の進展と米欧関係にどのような影響を及ぼすのであろうか。
本稿では、そのような問題意識の下に、以下の順に議論を展開させたい。まず第一に、拡大EUが抱える問題点とそれに対する対応策を挙げ、その中でCFSPの強化が何故今強く求められているかについて再確認する。第二に、EUのCFSP、特にESDPの強化が2003年にどのような具体的な進展を見せたのかを整理し、それらが米欧関係の中でどの程度EU側の自律的な動きとして捉えられるのかを見てみる。第三に、EUが現在取り組んでいるEU憲法条約の策定作業において、CFSP面でどのような新しい制度的枠組みが作られようとしているのか、その概略を説明
すると同時に、それらが米欧関係の中でどの様に位置付けられているのか指摘しておきたい。そして最後に、EUのそのような軍事面での新たな動きが米欧関係にどのような影響を及ぼすのかについて簡単に考察することにする。

１．次期EU拡大の特徴と課題
１．次期 拡大の特徴と課題
EU統合の歴史は、統合の「深化」の歴史であると同時に、その設立当初から「拡大」の歴75

史でもあり、過去において4回の拡大を経験してきた。しかしながら、次期拡大は過去4回の拡大と比較して様々な点で違いが見られ、現在EUが直面している課題の多くはそこから生じていると言っても過言ではない。従って、まず次期拡大の特徴を整理しておくことが重要となる(注1)。
第一に、新規加盟国数が過去に経験したことがないほど多数であることが挙げられる。一挙に13か国の加盟申請に対応しつつ、結果として2004年5月にその内の10か国を受け入れることになるのだが、これだけ多くの新規加盟申請国との加盟交渉を並行して進めた経験は初めてのことである。さらに、現在のEUは、6か国で始まった1952年の欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）と1958年の欧州経済共同体（EEC）を基礎としてその制度や政策決定の手続きが決められたものであり、6か国から25ないし27か国へと拡大することは、EUの組織運営の面で抜本的な改革が必要である。しかしながら、2003年2月に発効したニース条約では、当面の問題、例えば理事会での票数の配分や欧州議会での議席数などについて一応の対応策を提示しているに過ぎず、拡大EUのあるべき姿についての根本的な改革は先送りになったままであった。それ故、EU憲法条約の制定による機構改革が不可欠となっているのである。
第二に、EUは現時点までは経済統合体を主体としているが、新規加盟申請国、特に中・東欧諸国はEUへの加盟を「ヨーロッパへの回帰」であると同時に、自国の安全保障を確保するものとして位置付けている。つまり、EU加盟国への軍事的な攻撃はEU全体への攻撃と捉えられるので、EUが経済共同体を基盤とはしていても、EU加盟には自国の安全保障を確保する効果があると考えているのである。しかも、EU加盟はEUへの自己申請で加盟プロセスが始まるのに対して、本来の欧州における安全保障の枠組みであるNATO（北大西洋条約機構）に加盟するには、NATOからの招聘が必要であり、1990年代初頭に中・東欧諸国が自発的に動けるEU加盟がより注目されたという経緯がある。
第三に、EU現加盟国側も次期拡大を政治的、安全保障の枠組みで捉えているということである。すなわち、旧共産圏諸国を民主化し、市場経済を定着させて、EUに加盟させることにより、中・東欧地域の政治的安定化を促し、ひいては欧州大陸全体の安全保障を確保しようとする意図がある。このことは、EU側が加盟基準として1993年に提示したコペンハーゲン・クライテリアの内、政治的基準（民主主義、法の支配、基本的人権の尊重、少数民族の権利保護）をクリアしていれば、他の2つの基準、すなわち経済的基準（市場経済が機能しているかどうか）とアキ基準（EUのこれまでの法律の総体を国内にどれだけ導入できているかどうか）が完全に満たされていなくとも、加盟交渉を開始するという意思決定を行った点にも強く表れている。特に、1999年のコソヴォ紛争後に、トルコを除く12か国の加盟交渉を並行して進めることを決定した同年12月のヘルシンキ欧州理事会の決定はその象徴的なものであった。

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また、EUが経済統合体を基盤としているにもかかわらず、政治的基準を優先させたことにより、まだ旧共産主義体制から移行期にある中・東欧諸国のEU加盟が、経済的な準備が不十分な段階で実現することになり、新規加盟国が現EU加盟諸国との経済的な格差をどの程度の過渡期間で埋めることができるのかも、大きな課題として残っている。
第四に、EUの経済統合は単一通貨ユーロの発効に象徴されるように、経済統合の完成段階に入っており、EU加盟国間の法律の調和がこれまでになく進んでいる。新規加盟諸国は、膨大な量のEU法を自国に導入する必要があり、しかも計画経済体制から資本主義体制に移行して間もないため、非常に大きな労力を要することになる。そのため、EU加盟が当初考えていたよりも技術的に困難であり、痛みを伴うことに気が付いた加盟申請諸国において、EU加盟に対して否定的な見解が多く見られるようになってきたことも考慮しなければならないであろう。
第五に、中・東欧の加盟申請諸国は、EU加盟により、上記のような政治的な効果および経済的な繁栄が享受できることを期待しており、かつて第二次世界大戦後にフランスとドイツが小異を捨てて和解した欧州統合のモメンタムを共有していないことが、重要な点として挙げられよう。すなわち、EUの全加盟国が欧州統合の当初の理念を共有していない状況が生まれつつあり、拡大EU内部において地域的にいくつかの下位グループが形成されつつある。このようなEU加盟国の均質性の欠如が、EU内部での分裂を招く要因になっており、EU統合の基本理念が共有され、EUが政治的な正当性を確保できるようにするためにも、EU憲法条約の制定が望まれているのである。
第六に、過去のEU拡大のプロセスにおいては、必ず内部の「深化」が事前に進められ、統合の求心力を保つ努力がなされていたが、次期拡大においては、これまでの指摘でも明らかなように、「拡大」に見合っただけの「深化」が実現しておらず、「深化」のプロセスも並行して進められ、場合によっては「拡大」が先行することになる。このように、「深化」と「拡大」のプロセスが並行して進められるところに、次期拡大の大きな特徴があり、そのことがEU統合の見通しを不透明なものにしている最大の要因となっている。
第七に、冒頭に述べたように、拡大EUは世界GNPの4分の1を占める経済パワーであり、全加盟国ではないにせよ、一部加盟国による単一通貨ユーロもドルに次ぐ基軸通貨としての役割を担おうとしている。このように拡大EUは世界における経済的グローバル・パワーであるにもかかわらず、軍事面においては統合も殆ど進んでおらず、また各国の軍事力を合わせても、米国との軍事力格差は著しい。この経済力と軍事力の格差を今後どのように埋めて行くかが大きな課題となっている。
このように、軍事的な安全保障面からの動機付けが大きい次期EU拡大において、EUの憲法77

条約の制定と並んで、EUの軍事面での統合の進展が今後の焦点になってくるのは当然の動きであろう。EUがグローバル・パワーとして経済面だけでなく、軍事面においても一定の役割を果たさなくてはならないというEU加盟諸国側の希望と、米国が欧州大陸内部の小規模な地域紛争への介入に消極的になってきており、欧州大陸の問題に自律的に対処できるだけの軍事的手段を有する必要性があるとの欧州諸国側の認識を背景として、EUの軍事面での動きがここ数年活発化してきている。そのようなEUの「軍事化」は米国との関係においてどのように位置付けられているのであろうか。ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、コソヴォ紛争の経験から、EUは、米国およびNATOとの関係をどのように調整しながら、EU独自の軍事路線を策定しようとしているのか。
以下の節においては、EUのCFSPの統合強化の側面に焦点をあて、それらが米欧関係の中でどのように位置付けられているのかについて考察することにしたい。

２．2003年の年のEUにの主な活動
２．
年の におけるCFSPの主な活動
おける
2003年は、EU統合の歴史の中でも特筆すべき年として後年位置付けられると考えられる。その理由は、これまで宣言外交としての評価しか得られてこなかったEUのCFSPにおいて、EU史上初めて具体的な軍事的・非軍事的危機管理活動が展開されたこと(注2 )、さらにはEU独自の軍事面での取り組みが見られたことにある。
まず第一に、欧州連合警察ミッションのボスニア・ヘルツェゴビナへの派遣が挙げられる。2002
年2月18日、EUの外相理事会は国連のIPTF（International Police Task force）のミッションを引き継いで、EUとして警察ミッション、EUPM（European Union Police Mission）を派遣する用意があることを明らかにし、翌3月11日の外相理事会において正式決定した(注3 )。2003年1月から2005年末までを目処に正式に任務に就任し、約500人の警察官と約300人の民間人が、同地の警察の監視、査察活動を通じて現地警察のレベルをEUおよび国際レベルに発展させることを任務として活動している(注4)。現地警察の代替任務はここには含まれず、警察改革と法の支配の確立を対象とし、西バルカン諸国へのEUの援助プログラムであるCARDSからの支援を受け、同地域の「安定化・連合プロセス」（Stabilization and Association Process, SAP）に貢献することを目的としている。
第二に、2003年3月18日の外相理事会において、マケドニアにおけるNATOの軍事ミッションの後継として「コンコルディア」（Concordia）という作戦名の300人程度の小規模な軍事的危機管理作戦を3月31日から12月15日まで展開することが決定された(注5)。この作戦は、上記EUPM同様に、西バルカン地域の安定化・連合プロセスに貢献するものとして位置付けられ、NATOのアセットと能力を借りて作戦が展開され、同国の安定した環境作り、警察活動の改革、法の支配

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の確立などが目標とされた。同作戦は2003年12月15日に任務を終了し、その後は、やはりEUの警察ミッションである通称「プロクシマ」（Proxima）が任務を引き継ぎ(注6 )、マケドニアの法の支配、内務省・警察改革等に当たっている。ソラナ上級代表は、EUがESDPの枠内で特定の状況に対応し得る能力を有していることを証明するものとして同ミッションを位置付けている(注7)。
第三は、NATOの支援を得ずに、独自の軍事的な危機管理作戦として初のケースとしてコンゴに展開された通称アルテミス（Artemis）作戦が挙げられる(注8)。同作戦は、フランスが中心となり、コンゴ情勢の安定化、同国における人道状況の改善、人道支援団体の安全の確保などを主要任務として2003年6月から9月まで展開された。短期間の作戦ではあったが、EU側は同国の和平過程を再開することに成功したとして、同作戦がESDPの発展と国際社会へのEUの貢献を示すものとして肯定的に評価している(注9)。
第四は、2003年11月17日の対外関係理事会（国防相理事会）において決定された「欧州防衛庁」（European Defence Agency）の設置計画である。2004年1月にタスク・フォースを立ち上げ、2004年4月に提案を提出し、2004年末には活動ができるようにすることが予定されている。
同庁の任務は、ESDPの基礎となる欧州の防衛能力の向上を目指すものであり、具体的には、危機管理分野での防衛能力の発展、兵器開発の促進と欧州内での協力、防衛装備の欧州市場における競争力の向上などである。尚、同庁への参加は任意であり、全加盟国が強制的に参加10 )。
するものではない。また、NATOの枠内で米国を補佐するものと位置付けられている(注10)

第五に、12月のブリュッセル欧州理事会において憲法条約に関しては合意が達成されなかったが、軍事面で2つの大きな決定があったことを指摘しておきたい。1つは、小規模な欧州軍指令組織をEU既存の軍事組織とNATO司令部の双方に新設し、NATOが手掛けない平和維持活動などの作戦・運営に当たる、というものである。これは2003年4月に仏、独、ベルギー、ルクセンブルグの4か国によるミニ・サミットにおいて合意された独自の軍事司令部を設置するという計11 )を縮小し、より大西洋主義の色彩の強いものにすることにより、EU全体での合意が可能と画(注11)なったものであり、NATOとの協力関係を重視するという立場を少なくとも表向きは基調としている。
2つ目は、EU初の安全保障戦略文書である「より良き世界の中の安全な欧州」（A Secure
12 )。同文書は、新しい脅
Europe in a better world）（通称ソラナ文書）が採択されたことである(注12)

威として、テロリズム、大量破壊兵器の拡散、地域紛争、破綻国家、そして組織犯罪を挙げ、軍事的な手段だけでなく、経済、通商、開発などの非軍事的なアプローチがそれらの脅威に対抗するためには必要であり、EUのシビリアン・パワーがそこにおいて活躍する余地が十分にあるとの立場を主張するものである。
このように、憲法条約の合意不成立の影に隠れてしまった感があるが、1999年のケルン欧州79

理事会以降正式に始まったEUのESDPは、ここにきてかなり具体的な政策として固まりつつあると言える。また、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア、コンゴへの作戦の実施は、小規模ながら、ESDPの試金石として重要な作戦であったと言えよう。その意味において、2003年は正にESDP元年と言っても差し支えないかもしれない。
それでは、そうしたEU独自の軍事的な動きは対米関係に亀裂をもたらすものであろうか。これまでも、米国側は、EUが独自の軍事組織と指揮系統を有することに対して懸念を表明してきたが、現時点においては、EU側はそうした懸念を払拭するよう米国およびNATOとの協力関係を強調するように努めている。EU側は、欧州大陸の危機管理を担う意思を強く持っており、特に軍事的手段のみならず、紛争後の民主主義の定着、人権擁護、行政組織の再建、警察改革、経済開発といった民生面での支援を得意分野としてきており、今後もそうした分野を中心に平和維持活動を継続して行くものと考えられる。また、軍事作戦もEUの軍事能力から小規模な作戦に限定されることは明らかであり、領域防衛を含めて、EUが当面米国に軍事的に依存する状況に変わりはない。従って、短期的にはEUのこのような軍事面・非軍事面での諸活動がNATOや米国と競合するものになる可能性は低く、EUとNATOが地理的・機能的な分業体制を構築して13 )。しかしながら、長期的には、EUが米国と新たな役割分担を目指す兆いくものと考えられる(注13)

候、あるいは、EUが大西洋同盟において米国と同等のパートナーシップを軍事面でも得ようとする動きとして捉えることは可能であろう。

３．EU憲法条約草案に見るの強化
３． 憲法条約草案に見るCFSPの強化
憲法条約草案に見る
EU憲法条約の制定は、すでに2000年12月のニース欧州理事会で合意され、ニース条約の14 )という形で、2004年には条約改正のための政府間会議中に「連合の将来についての宣言」(注14)を開催することが明記されていた。その後2001年12月に開催されたラーケン欧州理事会におい
15 )、ジスカール・デスタン（Giscard d’Estaing）を議長とて、欧州諮問会議の招集が決定され(注15)16 )する「ヨーロッパの将来についての諮問会議」が開催され、2003年7月にEU憲法条約草案(注16)が採択されるに至るのである。その後、2003年10月4日からEUの政府間会議が開催され、同憲法条約草案をたたき台として、憲法条約制定に向けて精力的に交渉が進められたが、2003年12月12、13日にブリュッセルで開催された欧州理事会において合意には至らなかった。
EU憲法条約が合意に至らなかった最大の理由は、理事会における多数決方式の変更にある。
草案では、加盟国の過半数の国の賛成および賛成した加盟国の人口がEU全体の60パーセントを超えていることの2つを要件とする2重多数決方式の導入が提案されている。これに対して、スペインと新規加盟国であるポーランドが強硬に反対した。両国は、現行のニース条約では27票を80得ており、英・仏・独・伊の4大国の各29票に匹敵する「大国」並みの扱いを受けている。これは、ニース欧州理事会の議長国であったフランスが大国に有利な票数に変更する際にスペイン、ポーランドに好条件を提示したことが発端であった。今回の新しい方式では、スペインとポーランドはこの優位な地位を失うことになり、理事会における阻止票（Blocking Minority）を形成することが難しくなる。但し、阻止票という意味においては、他の中小の加盟国のみならず、4大国も阻止票を形成できなくなり、今回の新しい方式はEUの政策決定の迅速化を促すものとなっている。この多数決方式の変更で合意が得られず、交渉は2004年に持ち越され、2004年上半期議長国のアイルランドが3月に報告書を提出することで、再スタートする予定であるが、現時点において合意形成の目処は立っていない。憲法条約というEUを形成する法律の最も基盤となる法律の制定であり、また当面は次期拡大に関してニース条約で対応可能なため、加盟国の間では妥協を17 )。
急ぐ気配はなく、時間を掛けて合意形成を目指す方向にある(注17)

このように、憲法条約の制定をめぐり、拡大EU内部の分裂ないしは対立が明らかになり、EUは拡大するに伴い、これまで以上に共通政策を進めることが困難になることが懸念される。しかしながら、そのような対立とは別に、憲法条約草案の内、9割については合意が形成されていると言われており、CFSPもその中に含まれている。つまり、CFSPの将来像においては、拡大EU内部ですでにある程度の合意が形成されつつあり、必ずしもEU内部で意見対立が生じている状況ではないと言える。そこで、憲法条約草案の中で、ESDPを含めてCFSPにおいてどのような18 )。
強化策が含まれているのか、ここで紹介しておきたい(注18)

まず、いわゆるペータースベルグ（Pertersberg）任務の範囲が拡大されて、下記のような任務をEUの加盟国の内、能力と意思を有する諸国が遂行することが想定されている。共同武装解除
作戦、人道・救難任務、軍事的助言・支援任務、紛争予防・平和維持任務、平和回復および紛争後の安定化を含む危機管理における戦闘部隊任務である。アムステルダム条約により、EUがWEU（西欧同盟）から引き継いだペータースベルグ任務がこのように新たな「修正ペータースベルグ任務」としてEUの一部加盟国が遂行することになると思われる。
第二に、「欧州装備・研究・軍事能力庁」の設置に関する規定である。EUが上記ペータース
ベルグ任務を遂行する上で必要な軍事能力の向上を目的とするものであるが、同庁への参加もペータースベルグ任務同様、参加意思のある加盟国に限定される。
第三に、軍事的に高度の能力と意思を有する加盟国が、EUの枠内で「構造的協力」（structured cooperation）を確立するという、一部加盟国による軍事作戦の遂行を可能にする規定が盛り込まれている。但し、「構造的協力」に参加する基準設定に関しては全加盟国が参加することになっている。

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第四に、相互防衛に関する緊密化協力が参加を希望する加盟国の間で実施される。これは、自国領土に対する一般的な軍事攻撃に対して、参加希望国間で、軍事的支援を含む支援を、国連憲章51条に従い、NATOとの協力の下に実施するという内容である。
さらに、2001年9月11日の米国同時多発テロを念頭においた条項として、「テロ対策連帯条項」が規定されている。同規定によれば、EU加盟国がテロ攻撃を受けた場合、EUおよびEU加盟国は当該加盟国に対して軍事的手段を含むあらゆる手段を用いて支援することになっている。
このような憲法条約の制定段階ですでに合意されているCFSPの強化案の内容から読み取れる特徴は、EUがソラナ文書において指摘している当面の脅威に対して、EUとして共同行動が取れるような法的基盤を整えようとしていることであり、さらには、そうした共同行動には意思と能力を有する加盟国が参加するといういわば「先行統合」の形を正式に導入しようとしている点にある。
NATOとの協力も明記されており、こうしたEUのCFSP強化案は米欧関係に正面から亀裂を生じさせるものではない。しかしながら、EUが、英・仏・独といった大国を中心にして、米国に依存しない防衛体制を現実的な脅威に対して確立しようと模索していることは明らかであろう。

おわりに以上、本稿では、EUが次期拡大により、これまで以上に安全保障面で共通政策を進展させなくてはならない状況にあり、実際、2003年にはその具体的な一歩としての軍事作戦を含む新たな動きが見られ、さらに、EUの新たな正当性の根拠となる憲法条約においてEUの軍事面での共同行動についてより詳細な規定が盛り込まれようとしている点について整理してきた。これらのEUとしての動きは、米欧関係にどのような影響を及ぼすと考えられるのであろうか。
欧州諸国は、米国同時多発テロにおいては米国に全面的な共感を示したが、イラク戦争を巡っては、特に仏・独・白と米国の間に大きな亀裂が生じた。しかしながら、イッシンガー駐米ドイツ大使が指摘するように、「ヨーロッパの一部であるドイツが夢みていることは「アメリカに対抗するようなヨーロッパ」をつくることではない。（中略）われわれは、強い欧州連合（EU）を必要としてい19 )のも事実であろう。米国と決定的るが、一方でそれを支えてくれるアメリカも必要としている」(注19)に対決することはEU統合を進める欧州諸国にとっても得策ではない。とは言え、冷戦後の新しい国際秩序の中で、EUは欧州大陸における地域的な安全保障には自律的に対処したいという願望を有しており、その動きがNATOの存在を損なうものではないとの認識がEU側から常に提示されつつも、大西洋同盟に亀裂を生じさせる可能性をはらんでいることは間違いない。
欧州諸国は、パワー（軍事力）による問題解決を否定し、EU統合という平和交渉とルールに基82

づく多国間の国家間関係を築くことで、欧州大陸に平和をもたらそうとしてきた。その結果として、
ロバート・ケーガン（Robert Kagan）が指摘するように、「ヨーロッパとアメリカが同じ世界観を共有しているという幻想にすがるのは止めるべき時期が来ている。同じ世界に住んでいるとは考える20 )という状況が生じていることも確かに事実であり、米国と欧州諸国の世界観はべきではない」(注20)

大きく異なっている。しかしながら、欧州諸国はEU統合という自律的な政治変動を経験しつつも、米国との協調なくしては拡大EUが目指す欧州大陸の統合を実現することが不可能であることも十分に承知している。それ故、本稿で見てきたようなEU独自の軍事面での活動はあくまでも小規模な脅威に対処するための手段として位置付けられるのであり、米国の圧倒的な軍事力に欧州が依存している状況が、予見し得る将来に変わることは考えられない。従って、拡大EUは米国の力を必要としないか、もしくは米国が介入に積極的ではない局地的な脅威に対して自前の軍事力を整備して行く方向にあると考えるのが妥当であり、そのことが米欧間に決定的な対立を招くことは当面ないと思われる。

－注－

1

EU拡大については膨大な文献があるが、さし当たり以下が参考になる。Christopher
Preston, Enlargement and Integration in the European Union, Routledge, London,
1997; Franklin Dehousse, Les enjeux de l’élargissement de l’Union européenne,Courrier Hebdomadaire, No.1600, 1998; Edited by Hilary Ingham and MikeIngham, EU Expansion to the East: Prospects and problems, Edward Elgar,
Cheltenham, 2002; Dimitris Papadimitriou, Negociating the New Europe: The

European Union and Eastern Europe, Ashgate, Aldershot, 2002.
2

EUとしての危機管理活動の概要に関しては以下を参照。植田隆子「欧州連合（EU）の軍事的・非軍事的危機管理――欧州の地域的国際組織による国際平和維持活動の構造変動――」『国際法外交雑誌』102巻3号、2003年11月、92～110頁。

3

Bulletin of the EU, 3-2002, 1.6.58.

4“EU lunches Police Mission in Bosnia & Herzegovina”, IP/03/44, Brussels, 14January 2003. EUPM の 活 動 に つ い て は 以 下 の ホ ー ム ペ ー ジ を 参 照 。
（http://www.eupm.org/）83

5“Council decides takeover from NATO in FYROM on 31 March”, Agence Europe,
19/03/2003.; “EU military operation in former Yugoslav Republic of Macedonia（FYROM）”, （http://ue.eu.int/arym/index.asp?lang=EN）

6“European Union Police Mission in the former Yugoslav Republic of Macedonia（Proxima）, （http://ue.int/pesd/proxima/index.asp?lang=EN）

7“Javier Solana marks end of Concordia and launch of Proxima”, Agence Europe,
16/12/2003.

8

福田直子「「米国抜き」の試金石となるEUのコンゴ派兵」『世界週報』2003.8.5、42～43頁。

9“EU Military Operation in Democratic Republic of Congo（DRC）”,（http://ue.eu.int/pesd/congo/index.asp?lang=EN）

10 “Council decides to set up European Defence Agency to be operational late 2004 atlatest, Agence Europe, 18/11/2003.
11 ミニ・サミットの持つ意味については以下が詳しい。佐瀬昌盛「欧州独自の安全保障？（上）――変質する米欧関係（Ⅳ）」『海外事情』2004年2月、76～93頁。
12 A Secure Europe in a Better World, European security strategy, Brussels, 12December 2003.
13 例えば、広瀬氏は、米欧関係は軍事能力の観点から懸念するほどの亀裂が入るとは考えられないと指摘している。広瀬佳一「EUの安全保障防衛政策と米欧関係――運命共同体から分業関係へ――」『世界週報』2004.2.3、10～13頁。
14 Declaration adopted by the conference, 23. Declaration on the future of the Union,

Treaty of Nice.
15 いわゆる「ラーケン宣言」、The Laeken Declaration, Presidency conclusions, Laeken
European council, Bulletin of the European Union, 12-2001, pp.9-10.
16 Draft Treaty establishing a Constitution for Europe, CONV850/0318, July 2003
（http://european-convention.eu.int/docs/Treaty/cv00850.en03.pdf）
17 Ferdinando Riccardi, “En refusant de mutiler la constitution, la CIG asauvegardé l’essentiel”, Agence Europe, 14/12/2003.
18 EU憲法条約草案についての邦語文献として以下がある。庄司克宏「欧州憲法条約草案の84

概要と評価――簡素化・分権化・民主化・効率化」『海外事情』平成15年10月号、14～37頁。また、CFSPの部分については、以下に要点が紹介されている。植田隆子「EU憲法交渉と欧州の安全保障――影を落とす米欧関係」『世界週報』2003.11.18、12～15頁。
19 「米欧間の亀裂をどう修復するか――駐米仏独大使との対話」フォーリン・アフェアーズ・
ジャパン編・監訳『ネオコンとアメリカ帝国の幻想』朝日新聞社、2003年7月、169頁。
20 ロバート・ケーガン『ネオコンの論理――アメリカ新保守主義の世界戦略』（山岡洋一訳）光文社、2003年5月、7頁。

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