1.2

ボローニャ・プロセスと高等教育制度改革

1.2

ボローニャ・プロセスと高等教育制度改革

1.2.1

ソルボンヌ宣言（Sorbonne Declaration Joint Declaration on Harmonization of the Architecture of the European Higher Education System ）経済面、社会面でヨーロッパ統合の拡大、深化が進む中、高等教育面でも統合を念頭に大きな動きが見られる。1998 年 5 月 24 〜 25 日、パリ大学創立 800 年を祝う記念式典が「一つのヨーロッパ大学に向かって（vers une Université Européenne）」というヨーロッパの調和を目指すテーマで開かれ、フランス、イタリア、英国、ドイツの教育担当大臣が出席し、パネルディスカッションなどを行った。それに続き 5 月 28 日にパリ大学において、フランス、イタリア、ドイツ、英国の教育担当大臣がソルボンヌ宣言に署名した。
ソルボンヌ宣言は欧州市民の移動性（mobility：モビリティー）と就職の可能性（employability）を高め、ヨーロッパ大陸全土の発展を促すために、大学発祥の地としての知識のヨーロッパ（Europe of knowledge）を前面に出し、高等教育における欧州圏の構築を提案している。国際化が浸透していく中、教育の場でも人の動きが国際的になっているにもかかわらず、英国を除きヨーロッパ各国は、まだほかの国、特にアジアやオーストラリアからの留学生が少なく、教育の世界市場において相応の位置を占めていないのが現状である。世界の中での教育面での地位を確立しなければならないという意識が、ヨーロッパの高等教育の統合を図る動きの背景にある。
ソルボンヌ宣言では、下記の内容が確認され、この宣言に署名した国々が、EU 加盟国とほかのヨーロッパの国に、この目的に合意しないかと呼びかけている。またヨーロッパの大学に、世界に通用する教育をするよう促している。
「欧州統合は、金融、経済面にとどまらず、高等教育においても同様に行われなければならない。そして、この統合は、学術の中枢である高等教育機関が中心となり進められていくべきものである。実際に、ヨーロッパには数多くの伝統ある大学があり、さまざまな研究がなされているにも関わらず、多くの学生、研究者たちは自国にとどまっている。この点を改善するために、教師、学生の交流、知識や情報交換の促進、および教育機関の協力体制の緊密化を高めることにより、ヨーロッパ全体で基本となる教育システムをつくり、学術的国境を取り除くことが急務と言える。このような共通理解に基づき、国内外、ヨーロッパ内で分かりやすく比較可能な学位制度としての 2 サイクル制の設置、既習科目の単位相互認定を可能にする共通単位制度を利用して修得単位が欧州内どこでも通用するものとすることを提唱している。この改革は EU 加盟国に限らず、また大学にとどまらず、ヨーロッパにあるすべての高等教育機関が目指すべきものであろう。」（1998 年 5 月 28 日ソルボンヌ宣言、筆者抄訳）

1.2.2

ボローニャ宣言 （Bologna Declaration
tion Area ）The European Higher Educa-

ソルボンヌ宣言を受け、ヨーロッパの教育担当大臣レベルが集まり、1999 年 6 月 19 日にイタリアのボローニャ市において、2010 年までに高等教育における欧州圏（EuropeanHigher Education Area: EHEA）を構築し、世界に通用する高等教育のための制度を確立さ− 31 −

せようという声明が出された。これが、ボロ−ニャ宣言である。この宣言には、国単位ではなく、行政区分に基づく次の 29 か国、31 名のヨーロッパの高等教育担当官が署名を行った。
オーストリア、ベルギー・オランダ語共同体、ベルギー・フランス語共同体、ブルガリ
ア、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ連邦教育学術省議会、ドイツ・シェレーヴィッヒ ‑ ホルシュタイン州教育・科学・学術・文化省、ギ
リシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニ
ア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国
この宣言は、ヨーロッパ内の各国の高等教育制度を同一のものとし、学生や教員にヨーロッパ全域での自由な学習と研究の場を与えること、すなわち人の移動性を高め、これにより、高等教育における欧州圏を構築し、世界にヨーロッパの高等教育の価値を改めて認識させることを目指している。現在では 40 か国がこの宣言に賛同し、高等教育改革に着手している。
ヨーロッパでは、各国が歴史的に独自の高等教育制度を発展させてきた。高等教育において学士課程、修士課程制を全く用いていない国もあること（スペイン、イタリア、ルクセンブルグ等）、伝統的に 2 課程制を有する国でもそれぞれの課程の年数が異なる場合もあること（イギリスでは学部 3 年、大学院 1 年、フランスでは第 1 サイクル、第 2 サイクルとも 2年）など、学位取得にかかる年数や取得できる資格が異なるという状況があった。そこで、教育内容の明確化と教育制度の同一化を目指さなければならないという認識にいたったのである。

1.2.3

ボローニャ宣言の内容

ボローニャ宣言は、2010 年までに高等教育における欧州圏を形成し、世界に通用する高等教育制度を確立させるという目標を掲げ、六つの項目を挙げている。内容は第 1 項を中心として、その具体的方策を第 2 項から第 6 項で表したものである。
・第 1 に、欧州市民の雇用機会の増加と、欧州高等教育の国際競争力の向上を目指して、学位とともに学位補遺（Diploma Supplement）1 の授与を実施、履修内容の把握を容易にし、さらに、他国の大学との比較が可能になる学位制度を採用することとする。
・第 2 に、学部、大学院の 2 サイクル（cycle）制度を採用することとする。第 1 サイクルを最低 3 年の学部とし、第 2 サイクルである大学院へ進むためには、学部の科目を完全に修めなければならない。第 1 サイクル修了時に授与される学位は、ヨーロッパで仕事に就くための有効な資格になる。第 2 サイクルの学業を修めると、修士あるいは博士の学位が授与され、この学位はヨーロッパ各国に通用する。
・第 3 に、学生の自由な大学間移動を最大限に促進するために、欧州単位相互認定制度
1

学位補遺とは、学習者の履修内容、既習知識、既習レベル、学習時間が明確に示されたものであり、比較可能な評価基準を設け、教育の質の保証を目指したものである。

− 32 −

1.2

ボローニャ・プロセスと高等教育制度改革（European credit transfer system：以下 ECTS）を制定する。単位は生涯教育を含む、高等教育機関外で取得した単位も大学が認証すれば単位として認められる。
・第 4 に、教師、学生が自由に行き来できるような環境を作る。学生には修学、職業訓練の機会を与え、それに関連する情報を提供する。また、教師、研究者、および、職員の場合には、ヨーロッパ内で行った研究、教育、研修の期間を国、機関を問わず、同等に承認し、評価する。
・第 5 に、ヨーロッパ全域で比較可能な評価基準と評価法を開発し、教育水準保証のため、協力を促進する。
・第 6 に、特に、カリキュラム開発、機関間協力、人の移動を促進するための計画、および、修学、訓練、そして、研究の統合プログラムにおいて、高等教育におけるヨーロッパ的次元（European Dimension）の推進を目指す。
（1999 年 6 月 19 日ボローニャ宣言から筆者一部翻訳）
ボローニャ宣言と言語教育に関連しては、CEL/ELC（European Language Council）が発表した「ボローニャ宣言と言語に関する課題」（2002 年 9 月 30 日、ブリュッセル）に見ることができる。この機関は 1997 年 7 月に設立され、26 か国の高等教育機関、研究所などが参加している。ボローニャ宣言の中で言語が直接関連している項目を取り上げ、言語面で今後高等教育機関が取るべき方向を以下のように述べている。
・学生、教師、研究者、職員の移動の増進欧州の言語、文化の多様性は人の移動を妨げるものと考えられてきたが、人の自由な行き来こそ、多言語、異文化への理解を高め、広げる可能性を持っているものである。したがって、各機関は、教育、研究、事務作業において、必要とされる言語能力の獲得のための支援として、適切な処置を講じ、人々の移動を可能にしなくてはならない。
・機関間協力による高等教育分野でのヨーロッパ的次元の促進
各機関が協力するためには、学生、教師、研究者すべての教育関係者のヨーロッパ言語の高度な運用能力が要求される。多くの分野で英語が学術的言語と認められているが、現状は英語だけで十分であるとは言えない。つまり、高等教育機関は必要な言語技能、能力を培う機会を提供する責任がある。
・ヨーロッパ的次元の就業可能な能力を開発すること
ヨーロッパ市民として、どの加盟国でも自由に居住し、就業の権利がある。EU の目的の一つにヨーロッパ労働市場における人の移動を高めることが明記されている。取得学位がヨーロッパ労働市場において実際に有効であるように、学生は複数言語でコミュニケーションができ、必要に応じて、言語のレパートリーを広げることができる力を持っていなけ
ればならない。高等教育機関は、そのような能力の習得の機会を提供する責任がある。
（2002 年 9 月 30 日

The Bologna Processes and the Language issues− 33 −から筆者一部翻訳）

このように言語の問題を無視しては、高等教育欧州圏の構築は実現しないと強く主張し、政府や高等教育機関に言語教育を真剣に取り上げるよう ELC は訴えている。

1.2.4

ボローニャ・プロセス

ボローニャ宣言に基づく改革の動きをボローニャ・プロセスという。今現在も各国の高等教育制度は 2010 年の完了を目指して変化の途上である（教育制度改革例は 2.1.5 および 2.2.5参照）。実際の進行は、ボロ−ニャ会議で決められたように、2 年に 1 度ボロ−ニャ宣言署
名国間会議が持たれ、改革の進捗状況を確認し新たな段階へ向かうための措置がとられている。
2001 年 5 月 19 日にプラハで会議が行われた。2001 年の開催地として東ヨーロッパに位置するプラハが選ばれたのは、欧州圈構想が西欧だけでなくヨーロッパ全域のものであることを象徴的に示すためであった。ボローニャ宣言署名国以外に、リヒテンシュタイン、キプロス、クロアチア、トルコの 4 か国が加わり、33 か国になったが、この会議では、ECTS を大学教育外にも適用させることを視野に入れ、生涯学習の重要性が強調されている。
その後、2003 年 9 月 18 〜 19 日に行われたベルリン会議の共同声明では、2 年間の最重要課題として、教育の質の保証、2 サイクル制の導入、学習者の既習レベルや学習時間の認定の 3 点が取り上げられている。そして、2005 年以後の学位取得者には、学位補遺を全員に与える、という達成目標が定められた。ベルリン会議で、アルバニア、ボスニア・ヘルツェコビナ、セルビア・モンテネグロ、マケドニア、アンドラ、ローマ法王庁、ロシアの 7 か国・地域が加盟した。次回の会議は、2005 年 5 月にノルウェーのベルゲンで行われることになっている。
1.2.4.1

ボローニャ・プロセスの進捗状況

政府レベルでの協議で動き始めたボローニャ・プロセスであるが、実際の教育現場ではどのように受け止められているのだろうか。2003 年 7 月にまとめられたボローニャ・プロセ
スの進捗状況のレポートによると2 高等教育機関の多くは、高等教育における欧州圏構築を支持し、必要なことだと認識している。しかし、とりわけ英国、またスウェーデン、ドイツ、アイルランド、エストニア、リトアニアでは、ボローニャ・プロセスの審議が広く行われてはいない。調査によると、2 割の高等教育機関は、改革には時期尚早だと考えている。さらに、たとえば、フランス、ベルギー、ドイツ、アイルランド、英国では、ボローニャ・プロ
セスの内容の一部、また改革の速度に抵抗を示している。半数以上の高等教育機関は、改革の実現に教育機関がもっと直接的に役割を果たすべきだと考え、現場での話し合いが十分なされないまま改革が進んでいることを懸念している。さらに、改革にあたり財政的援助がないことが問題だと多くの機関が答えている。
制度改革においては、80％の署名国が 2 サイクル制度を実地するよう法的な措置をすでに取ったか、進行中である。残りの 20％の国は、現在準備の段階にある。実際の教育機関においては、2003 年 5 月の調査時点で、53％が 2 サイクル制を既に導入している、あるいは、2European University Association（2003）
http://www.bologna-berlin2003.de/pdf/Trends̲III̲neu.pdf− 34 −

1.2

ボローニャ・プロセスと高等教育制度改革導入が決定されており、36％が現在協議を行っていた。残り 11％の機関は、既存の制度がそのまま適用できるとしている。このような状況から見て、高等教育欧州圏においては 2 サ
イクル制が整うことは確実である。学位補遺に関しては、多くの国で適用されつつあるが、主たる対象とする雇用者側の認識が不足している。ETCS に関しては、3 分の 2 の高等教育機関が使用しているが、15％はそれとは異なる制度を用いている、との調査結果である。
この新しい学位制度は、欧州圏内において、内容、レベルとも、簡明であり、比較可能でなければならない。学士、修士の学位をどう捉え、また、どのようなカリキュラムとして記述していくか、より密接な議論が望まれる。ボローニャ・プロセスの次の段階においては、レベル、技能や学習の結果を記述した明確な資格設定、例えばヨーロッパ共通の資格枠組み（European Qualiﬁcations Framework）を政府、教育機関が話し合い作っていく必要があるとしている。未解決の問題、実行に困難をともなうもの、また、認識を広めることなど、多くの課題はあるが、2010 年を目標とする高等教育における欧州圏構築を目指して、ボローニャ・プロセスは着実に進んでいる。

参考資料
各宣言
・ソルボンヌ宣言

http://www.bologna‑berlin2003.de/pdf/Sorbonne̲declaration.pdf

・ボローニャ宣言

http://www.bologna‑berlin2003.de/pdf/bologna̲declaration.pdf

・プラハ声明http://www.bologna‑berlin2003.de/pdf/Prague̲communiquTheta.pdf

The Association of European Universities
http://www.eua.be/eua/index.jsp
European Network for Quality Assurance
http://www.enqa.net/index.html
European Language Council CEL/ELC
http://www.fu‑berlin.de/elc/docs/Bologna̲Languages.pdf− 35 −