藤民病院 介護医療院 運営規程
（施設の目的）第１条 この規程は、医療法人藤民病院が運営する介護医療院が行う介護医療院サービス（以下「サービス」という。
）の適正な運営を確保するため人員及び運営管理に関する事項を定め、要介護状態にある入所者に対し、適正なサービスを提供することを目的とする。
（運営方針）
第２条 長期にわたり療養を必要とする入所者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、医学的管理の下における介護、その他の世話及び機能訓練、その他の必要な医療を行うことにより、その者がその有する能力に応じ自立した生活を営むことが出来るよう適切なサービスの提供を行う。
２ 運営に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（施設の名称等）
第３条 施設の名称及び所在地は次の通りとする。
(1) 名称藤民病院 介護医療院 さくらの家(2) 所在地

和歌山市塩屋３丁目６番２号

ふじたみ（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 介護医療院に勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は次の通りとする。
(1) 管理者 １名
職員の管理､業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うと共に､職員に事業の遂行上必要な指揮命令を行う。
(2) 医師３名（管理者を含む）

内、常勤２名入所者の療養上の管理及びその他の必要な医療に関する業務に従事する。
その他、併設医療機関藤民病院に勤務する医師が対処する。
また、医師の宿直については当施設に配置しないが、併設医療機関藤民病院の医師が、入所者の病状が急変した場合においても速やかに診察を行う。
(3) 薬剤師 －名
医師の指示により入所者の薬を調合する業務に従事する。
併設医療機関藤民病院に勤務する薬剤師が対処する。

(4) 管理栄養士

１名 内、常勤１名

入所者の献立作成､栄養計算、給食記録を行い､調理員を指導して給食業務に従事する。
(5) 看護師（看護師、准看護師） ８名 内、常勤７名
医師の指示により入所者の看護及び介護その他の世話等に関する業務に従事する。
(6) 介護職員 ８名 内、常勤８名（介護福祉士８名含む）
医師等の指示により入所者の介護その他の世話に関する業務に従事する。
(7) 理学療法士 ２名 内、常勤２名
医師の指示により入所者の機能回復に関する業務に従事する。

(8) 作業療法士 ２名 内、常勤２名
医師の指示により入所者の機能回復に関する業務に従事する。
(9) 介護支援専門員 ２名

内、常勤２名入所者の施設サービス計画の作成等に関する業務に従事する。
(10) 診療放射線技師 －名
医師の指示により入所者の放射線検査業務に従事する。
併設医療機関藤民病院に勤務する診療放射線技師が対処する。
(11)事務員 ２名 内、常勤２名
管理業務および請求業務等に従事する。
（入所者の定員）
第５条 施設の入所定員は、１７名とする。
（１）Ⅰ型療養床の入所定員：１７名（２）Ⅱ型療養床の入所定員： ０名（施設サービスの内容）
第６条 入所者に対し、施設サービス計画に基づいて行われる療養上の管理、看護、医学的管理下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療とする。
（利用料その他の費用の額）
第７条 サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準額とする。ただし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは次の各号の合計額とする。
(1) 厚生労働大臣が定める基準により算定したサービス費用の額のうち、各入所者の負担割合に応じた額(2) 介護保険法に規定する厚生労働大臣が定めた「居住費」及び「食費」
居住費 …

多床室：437 円／日

食

1 食当り 朝食：405 円 昼食：520 円

費 …

従来型個室：1728 円／日
夕食：520 円

但し、負担限度額段階（第１段階から第３段階まで）に応じた「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けた入所者については、認定証に記載された負担限度額に相当する額とする。
２前項の外、次に上げる費用の額を徴収することとする。（以下、全て税込み価格）(1) 理容整髪代
理髪師による場合

（希望者）

ベッド上

２,５００円／回

車椅子上

１,８００円／回

顔そり(2)おやつ代

５００円／回

１１０円／回(3)病衣、その他リネン類(4)個室利用料（201 号室）

別掲
５，５００円／日(5)その他、本施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係わる費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められる費用については、実費を徴収する。

３ 前項各号に揚げる費用の額に係わるサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又は家族に対し、当該サービスの内容及び費用について文書で説明した上、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（施設利用に当たっての留意事項）
第８条 入所者がサービスの提供を受ける際に留意すべき事項は、次の通りとする。
１ 入所者は施設の規律を守り、喧嘩、口論または暴行等、他人の迷惑となる行為をしてはならない。
２ 入所者は施設の設備及び備品を利用するに当たっては、職員の指示や定められた取扱要領に従い、当該設備等を破損することのないよう、また安全性の確保に留意するものとする。
３ 入所者は火気の取扱いに注意しなければならない。
４ 入所者は施設の安全衛生を害する行為をしてはならない。
５ 全ての入所者は病院給食を受けること。
（面会）
第９条 午前 9 時～午後 8 時までとし､併設医療機関藤民病院の病棟スタッフステーションに具備する面会表に必要事項を記入する。
（外出・外泊）第１０条 入所者が外出・外泊を希望する場合には､所定の手続きにより施設に届け出る。
（非常災害対策）第１１条 非常災害に対する備えとして､消防計画等を定め､消防訓練、地震防災訓練手順､計画に従い､定期的に救出､避難､誘導､その他必要な訓練を行うこととする。
（身体拘束等）第１２条 当施設は､原則として入所者に対し身体拘束を行なわない。但し､自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合は､併設医療機関藤民病院の医師が判断し､身体拘束その他入所者の行動を制限する行為を行うことがある。この場合には､その様態及び時間､その際の入所者の心身の状況､緊急やむを得なかった理由を診療録に記載することとする。
（個人情報の保護）第１３条 当施設は、入所者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努める。
２当施設が得た入所者の個人情報については、施設でのサービス提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて入所者又はその家族の了解を得るものとする。

（緊急時の対応）
第１４条 当施設は､入所者に対し､併設医療機関藤民病院の医師の医学的判断により対診が必要と認める場合､協力医療機関又は協力歯科医療機関での診療を依頼することがある。
２ 当施設は､入所者に対し､当施設における対応が困難な状態､又は､専門的な医学的対応が必要と判断した場合､他の専門的機関を紹介する。
３ 前２項のほか､入所者の心身の状態が急変した場合､入所者及び家族が指定する者に対し､緊急に連絡する。
４ 万が一事故が発生し入所者の身体に危険が生じた場合は､速やかに併設医療機関藤民病院の医師､あるいは当直医師により応急処置を施し､必要と有れば他の専門的医療機関に転送し最善の治療を施し､同時に家族、和歌山県､市の関係機関に通報し善後策を相談し､必要と有れば警察にも通報することとする。
（要望又は苦情等の申出）第１５条 施設は、介護医療院サービスの提供に係る入所者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。
２ 施設は、提供した介護医療院サービスの提供に関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 施設は、提供した介護医療院サービスに係る入所者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（賠償責任）
第１６条 施設サービスの提供に伴って当施設の責に帰すべき事由によって､入所者が損害を被った場合､当施設は､入所者に対して損害を賠償するものとする。
２ 入所者の責に帰すべき事由によって､当施設が損害を被った場合､入所者及びその家族は連帯して､当施設に対してその損害を賠償するものとする。
（その他施設の運営に関する重要事項）
第１７条 施設サービスの質的向上を図るための研修会の機会を次の通り設けるものとし、また、業務態勢を整備する。
(1)採用時研修

採用後３ヶ月以内(2)継続研修

年１回

２ 職員は業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を保持する。
３ 職員であった者に、業務上知り得た入所者の秘密を保持させるため、職員でなくなった後に於いてもこれらの秘密を保持する旨を雇用契約の内容とする。
４ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は「和歌山市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例」 （平成３０年３月２３日：条例第１０号）を遵守の上、医療法人藤民病院理事長と当施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１８条 虐待の発生又はその発生を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
(1)虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
(2)虐待の防止のための指針を整備する。
(3)職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
(4)前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ サービス提供中に、当施設の職員や入所者の家族等による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、市町村に通報するものとする。
（業務継続に向けた取り組みについて）
第１９条 感染症や非常災害の発生時において、入所者に対するサービス提供を継続的に実施するため、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 当施設の職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。