特別寄稿□人口減少社会における消防体制のあり方

東京経済大学吉井博

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どう変化するかを中心に見る必要がある。そこではじめに注意しなければならないのが、救急出動件数は単日本の人口減少が加速している。2015年の国勢純に人口に比例するわけではないということであ調査（速報値）によると、日本の総人口は１億2,711る。年齢階層によって救急出動件数が大きく異な万人で、2010年の１億2,806万人から約100万人減るため、高齢者人口がどう変化するかに大きく依少している。この減少傾向は、今後急速に拡大し、存している。日本全体で見ると、総人口が減少し2040年には１億0,728万人、2050年には9,708万人てもしばらくは高齢者人口が増え続けるため救急と１億人を割り込むと予想されている（国立社会出動件数は増加すると見込まれ、2035年頃に現在保障・人口問題研究所）。また、人口減少は人口より約１割程度増加した段階でピークを迎えるのの高齢化と表裏の関係にあり、人口に占める高齢ではないかと推測される。
しかし、これを消防本部の管轄人口別に見ると、者の割合は、2015年の27％から2050年には39％へと12ポイントも増加するとみられている。このよ

１万人未満の消防本部ではすでにピークを過ぎてうな人口減少と高齢化の加速は、消防サービスに減少に転じており、１万人以上３万人未満では現対する社会の要請を大きく変化させるものと考え在ちょうどピークを迎えていると推測される。まられる。

た、３万人以上５万人未満の消防本部では2020年

そこで本稿では、総務省消防庁に設置された「人頃、５万人以上10万人未満の消防本部では2025年

口減少社会における持続可能な消防体制のあり方

頃、10万人以上30万人未満の消防本部では2030年に関する検討会」がまとめた報告書（平成28年２頃、30万人以上の消防本部では2035年頃にピーク月）に基づき、人口減少社会における消防体制のを迎える可能性が高い（図１参照）。つまり、消あり方について一部私見を交えながら考えてみた

防本部の管轄人口規模の大小によって、予測されい。

る救急出動件数（需要）のピークが異なるのであり、当面、正反対の問題（需要増問題と需要減問題）に直面することになる。しかし、いずれ（2035

消防サービスに対する需要構造の変化年以降）は、すべての消防本部が救急出動件数の消防サービスとしては、救急、火災・予防、救助、自然災害対応などがあるが、出動件数から見減少、すなわち消防サービスへの需要減への対応を迫られることになるのである。

ると、圧倒的に救急が多く、出動件数の約２／３を占めている。そのため、将来の消防サービスに対する社会的需要を考える場合、救急出動件数が－34－

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2025

2030

2035

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↑
上から順にそれぞれのグラフの人口
階級を示す

消防本部規模別１消防本部あたり救急搬送人員数の推移（2010年を１とした場合）

当面の対策：もっとも有効な対策＝広域化の数を平成６年を100とした指数でみると、一般行政職員が77と大きく減少する中で消防吏員は当面、たとえば、ここ10年間を考えた場合、需110と増えている。しかし、これからはそのよう要減対応という深刻な問題が顕在化するのは管轄に悠長なことは言っていられなくなる。特に、小人口が３万人未満の小規模消防本部である。この規模消防本部は、きわめて厳しい状況に置かれる問題へのもっとも有効な処方箋は、すでに平成６ことになり、何らかの対応を迫られることは間違

年から総務省消防庁が積極的に取り組んでいる広いない。

域化である。広域化（管轄人口の増大）によってこれまで広域化が十分に進まなかった理由としスケールメリットが生じ、初動の消防力の増強やては、切実感以外に様々な要因が挙げられる。今増援体制の充実、警防要員の増強や救急業務の高後は、これらの阻害要因を抑制・排除する対策が度化さらには設備の充実などが図れるからである。

求められている。特に以下の３点が重要と考えら

しかし、この20年間、広域化の促進に向け多大る。

な努力をしてきたにもかかわらず、実際に広域化①

中核的消防本部の広域化に対する消極的な態が達成できたところは、市町村合併によるところ

度の転換：中核的消防本部は、広域化のメリッを除くと、多くとは言えない。その背景には、小トをあまり感じられず、むしろやっかいな問題

規模消防本部であっても消防サービスへの需要がを抱え込むことになるのではないかという危惧

増え、消防職員の数が増えていたので、切実感がを持っていたため、広域化に消極的なところが乏しかったからである。実際、地方公共団体職員少なくなかった。そこで、中核的消防本部が広№125 2016（夏季）－35－

おいて消防サービスを持続するために有効な対策措置を含めたインセンティブを設定する対策がを早急に打つ必要がある。そのひとつとして考え有効と考えられる。

られるのが、法令上の基準の緩和である。たとえ②

域化に積極的に取り組むきっかけとして、財政都道府県による強いリーダーシップの発揮：

ば、現在、救急隊は一定の訓練を受けた３人以上

広域化には企業合併と同様に多くの細かな障害の隊員が乗車することと決められているが、この（たとえば、給与格差問題等）が横たわっていうちの１人は一定の訓練を経た消防職員以外のもる。この障害を一つ一つ取り払っていくためにのでもよいとすることが考えられる。また、消防は、リーダーシップ役の存在が不可欠である。

職員の確保が困難な条件不利地域に限って一定の広域自治体としての都道府県が、この役割を訓練を受けた消防団員等をパートタイム職員とし担っていくことが強く求められている。特に条て採用することも考えられる。

件不利地域においては都道府県が市町村消防という原則を踏まえつつ、何らかの補完的機能を果たすことも含めて、広域化のリーダーシップビスのレベル化かを発揮することが重要である。
③

居住地域の集約化か、ユニバーサルサー

段階的アプローチの許容：組織の一元化を目

これまで述べてきたような対策が功を奏したと指す広域化が難しい地域においては、一挙に一しても、人口減少社会においては、市街地から遠元的な組織に移行するのではなく、指令の共同く離れた、人口の少ない集落が中山間地に多く残運用や予防業務の相互応援などを通じて近隣消るため、それまで享受できた公共サービス（消防防本部との連携・協力等を促進することによりに限らず、道路管理や上下水道等）の提供が困難

広域化の有効性を確認しつつ広域化に向けて漸になる地域が出る恐れがある。そのような事態を進する段階的アプローチも許容すべきである。

避けるには、市町村は、居住地域を集約するコンパクト集落化を強力に進めるか、それまで享受で条件不利地域での消防サービスの持続対策きたサービスレベルを下げる（たとえば、救急車の到着時間が長くなる）ことを許容してもらうか現在すでに市街地から遠く離れた中山間地におという選択を迫られるかもしれない。消防サービ

いては、24時間365日の即応体制を維持することスという、命にかかわる基礎的公共サービスはユが困難になってきている。特に管轄人口が１万人ニバーサルサービスとして、いつでも、どこでも未満の小規模消防本部においてはこの問題が非常受けることができるのが当然ではあるが、いずれに深刻になっている。役場職員が救急業務を兼務

は地域をゾーン分けして、サービスレベルを段階するなどして対応している事例もある。そこで人化することが必要な時代が来るかもしれない。

口の低密度化が特に進行している条件不利地域に－36－

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