2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年８月10日
上場取引所 東上場会社名
東芝テック株式会社
コード番号6588
ＵＲＬ https://www.toshibatec.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長
(氏名)
錦織 弘信
問合せ先責任者(役職名) 経営企画部 広報室長
(氏名)
阿部 明
四半期報告書提出予定日
2022年８月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無ＴＥＬ―

03-6830-9151(百万円未満切捨て)
１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績（累計）(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％
百万円％
百万円％
2023年３月期第１四半期
109,299
2.1
203 △93.8△2,253－△2,161－2022年３月期第１四半期
107,09726.9
3,299－
2,739－
2,691－（注） 包括利益 2023年３月期第１四半期
百万円（％）
2022年３月期第１四半期
百万円（％）
1,476△31.9
2,169－
１株当たり四半期純利益円 銭△39.0748.92

2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－
48.91

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
2023年３月期第１四半期
2022年３月期
（参考）

自己資本

純資産

百万円
319,915
310,2562023年３月期第１四半期

自己資本比率百万円
117,456
117,662％35.1
36.1

112,240百万円

2022年３月期

111,946百万円

第２四半期末
円 銭
20.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末
円 銭
20.00

合計円 銭
40.00

20.00

－

30.00

50.00

２．配当の状況

2022年３月期
2023年３月期
2023年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円

％

百万円％

円 銭

450,000

1.1

18,00055.6

15,500

52.0

8,000

48.7

145.21(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ― 、 除外

：無―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)※※

2023年３月期１Ｑ

57,629,140株

2022年３月期

57,629,140株②

期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

2,300,783株

2022年３月期

2,301,938株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

55,328,546株

2022年３月期１Ｑ

55,012,633株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（業績予想の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

東芝テック株式会社(6588) 2023年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………

8（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………

8（追加情報） ………………………………………………………………………………………

8（四半期連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………

91

東芝テック株式会社(6588) 2023年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、各国における新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進んだことにより概ね回復基調にあるものの、急激な物価上昇、原材料価格の高騰や供給制約に加え、ロシア・ウクライナ問題や中国における経済活動制限等の先行きは見通せず、本格的な景気回復には至りませんでした。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（2022～2024年度）の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、社業の発展に向けた各種施策の実行に鋭意注力するとともに、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献に努めてまいりました。
売上高については、長引く新型コロナウイルスの影響等により国内市場向けＰＯＳシステムの売上が減少しましたが、為替の影響等により海外市場向け複合機の売上が増加したことなどから、1,092億99百万円（前年同期比２％増）となりました。一方、損益については、国内市場向けＰＯＳシステムの売上減少に伴うリテールソリューション事業の損益悪化や、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響等に加え、販売費及び一般管理費が、為替の影響により増加したこと、デジタルトランスフォーメーションへの積極的な推進等により増加したことなどにより、営業利益は２億３百万円（前年同期比94％減）となり、また、営業外費用として、為替相場の変動に伴う「デリバティブ評価損」及び海外子会社における配当金支払に伴う「海外源泉税」をそれぞれ計上したことから、経常損失は22億53百万円（前年同期は27億39百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億61百万円（前年同期は26億91百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーに」を目指して、グローバル共通リテールプラットフォーム「ELERA」及び戦略的パートナーシップによるソリューションビジネスの拡大、成長領域（データサービス・次世代店舗・決済・ＳＣＭ）への集中投資、海外市場におけるサービス事業の拡大等に取り組んでまいりました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、新型コロナウイルス対策を意識して、決済端末、セルフオーダーシステム、スマートレシート等の拡販に注力しましたが、長引く新型コロナウイルスや物価上昇等の影響により小売業・飲食業等の投資意欲低下が続いたことから、売上は減少いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、為替の影響等により、米州及び欧州における売上が底堅く推移したことから、売上は増加いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、バーコードプリンタの高級機の特定顧客向け販売が増加したことなどから、売上は増加いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、634億35百万円（前年同期比２％減）となりました。また、同事業の営業利益は、売上高の減少や、部品の需給逼迫・価格高騰の影響等により、72百万円（前年同期比98％減）となりました。
(ワークプレイスソリューション事業)
国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰、ポストコロナの働き方改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「市況変動への対応力強化」により目標達成に向け注力するとともに、成長領域での事業拡大に向けて、ＤＭＳ（Document ManagementSystem）をはじめとしたソリューション、オートＩＤ事業、クラウドサービスの強化等に取り組んでまいりました。
複合機は、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫の影響による製品供給不足が続く中で、輸送手段・経路の変更、積極的な設計変更や代替部品の採用等の製品供給対応に注力したことにより、米州、欧州、アジア等の海外地域で販売が堅調に推移したことに加え、為替の影響もあって、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、米州、欧州、アジア等の各地域で販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
インクジェットヘッドは、国内及び海外顧客向けの販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、467億74百万円（前年同期比８％増）となりました。また、同事業の損益は、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響や為替によるマイナス影響はありましたが、売上高の増加により、営業利益１億31百万円（前年同期は１億43百万円の営業損失）となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
2

東芝テック株式会社(6588) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ96億59百万円増加し、3,199億15百万円となりました。これは主に、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」が51億80百万円減少しましたが、流動資産の「商品及び製品」が59億62百万円、「仕掛品」が21億50百万円、「原材料及び貯蔵品」が27億97百万円、投資その他の資産の「その他」が33億７百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ98億64百万円増加し、2,024億58百万円となりました。これは主に、流動負債の「支払手形及び買掛金」が22億65百万円、「未払法人税等」が15億33百万円、「その他」が42億54百万円、固定負債の「その他」が15億93百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ２億６百万円減少し、1,174億56百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が44億36百万円増加しましたが、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純損失により21億61百万円、配当金の支払いにより11億６百万円、「その他有価証券評価差額金」が５億52百万円、「非支配株主持分」が４億95百万円減少したことなどによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月11日の2022年３月期決算発表時の2023年３月期通期連結業績予想を変更しておりません。
(2023年３月期通期連結業績予想の為替レートは対米ドル120円、対ユーロ135円を前提としております。)

3東芝テック株式会社(6588) 2023年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)38,645
8,073
70,84634,806
5,635
14,04723,363△1,414
194,004

34,699
10,11565,666
40,768
7,785
16,844
25,101△1,389199,592

43,76444,945

1,026
10,196
11,223941
9,865
10,806

61,351△87
61,264116,252
310,256

64,658△87
64,571
120,322
319,915

東芝テック株式会社(6588) 2023年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

53,341859
2,846
79,967137,01455,606
911
4,379
84,221
145,119

1,043
29,56524,97055,579192,594

1,090
29,68426,56357,338202,458

39,970854
55,977△4,73392,06839,970855
52,708△4,73288,803

1,626
12
15,819△694
3,114
19,877
48
5,667
117,662
310,256

1,073△76
20,255△724
2,909
23,43743
5,171
117,456
319,915

東芝テック株式会社(6588) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第１四半期連結累計期間)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
海外源泉税
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
事業構造改革費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
107,097
64,59442,50339,204
3,299(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
109,299
66,77542,52442,320
203

81
21
289－
90
482

5455－
203
90
405

123－
521
175
221
1,042
2,739

112
1,050
－
1,249
449
2,862
△2,253

58
58

22
22

2,680

△2,275

495
2,184
△507

256
△2,531△369

2,691△2,1616

東芝テック株式会社(6588) 2023年３月期 第１四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)(第１四半期連結累計期間)四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
2,184(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)△2,531△14417204△9△82△142,169△552△884,884△29△2054,008
1,4762,645△4751,397797

東芝テック株式会社(6588) 2023年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 2020年３月31日）第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2018年２月16日）第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）（訴訟関係等）
当社及び国内子会社１社は、セミセルフレジに関する特許権を侵害しているとして、株式会社寺岡精工から東京地方裁判所に提起された、仮処分命令の申立書及び特許権侵害訴訟の訴状を2021年６月に、仮処分命令の申立書を2022年２月に受領しました。（以下「当該訴訟等」という。）
一方で、当社は、株式会社寺岡精工及びそのグループ会社である株式会社デジアイズを債務者として、当社が保有する特許権に基づき、いくつかの仮処分の申立を東京地方裁判所に提出するとともに、当該訴訟等の内容を精査して適切に対処して行くこととしておりましたが、裁判所から原告・被告双方に対して積極的な和解への働きかけがあり、2022年７月以降、解決に向けて原告との和解交渉を開始しております。なお、現在原告と交渉継続中であることから、詳細の内容については開示しておりません。
今後、和解金又は裁判の結果支払いが生じる可能性及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります
が、交渉において双方が認識している事実関係を確認中であること、裁判は依然として継続中であること、過去に発生した類似性のある特許係争案件の結果については様々であり、それらを参考にして当該訴訟等の結果を類推することは難しいことなどから、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であり、当第１四半期連結会計期間の期末において、引当金を計上しておりません。

8

東芝テック株式会社(6588) 2023年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損益計算書
計上額(注)

報告セグメント調整額

リテール
ワークプレイス
ソリューション ソリューション

計

売上高
外部顧客への売上高64,90842,189

107,097－

107,097

20

976

997

△997－

計

64,92843,165108,094△997

107,097

セグメント利益又は損失（△）

3,442

△143

3,299－

3,299

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント
リテール
ワークプレイス
ソリューション ソリューション

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

63,42145,878109,299－

109,299

13

895

909

△909－

計

63,435

46,774110,209△909

109,299

セグメント利益72131

203－203

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
※補足情報
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

平均レート（ＵＳ＄）（円）

109.79126.51

平均レート（ＥＵＲ）（円）

131.84136.759