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企業環境研究年報
No.16, Dec. 2011

〔産学連携実践報告〕

岩手県の中小企業における環境報告書作成・公開普及の課題と対応策──岩手県中小企業家同友会加盟企業へのアンケート調査と岩手大学環境人材育成プログラムの事例研究を通して──

中島清隆（岩手大学）

要旨
大企業だけでなく，中小企業にとっても環境配慮活動は重要な環境経営課題である。環境配慮活動は環境報告書などの環境情報公開と一体となって初めて効果があるとの見解を踏まえると，すでに環境配慮活動に取り組んでいる，あるいは，これから環境配慮活動に取り組む中小企業にとって，環境報告書の作成と公開は環境経営上検討すべき事項である。
だが，日本の中小企業における環境報告書の作成・公開を主対象とした先行研究はあまり行われておらず，中小企業における環境報告書の作成・公開の現状を把握できる調査はある
ものの，環境報告書の作成・公表を主対象としていないために，状況の結果を示すにとどまっている。
本稿では，まず，岩手県中小企業家同友会加盟企業における環境報告書作成・公開普及の現状を把握し，その課題を提起した。次に，課題への対処策として岩手大学の環境人材育成
プログラムを取りあげ，その進捗状況を踏まえ，対処策の成果と課題を検討した。本稿は，日本の中小企業における環境報告書の作成・公開の現状と課題，その対処策の効果を調査，考察する点で，これまでの先行研究とは異なる。また，中小企業における環境報告書の作成・公開に関して，企業・産業界・経済団体だけでなく，高等教育機関である大学との連携を取りあげていることも，これまでの先行研究とは異なる特長を持つ。
岩手県中小企業家同友会加盟企業86社におけるアンケート調査の結果分析から，環境報告書作成・公開を普及させるための課題として，1）環境報告書の知名度を高めること，2）経済的支援と人的支援を行うこと，が提起できた。2009年度から岩手大学で進めている環境人
材育成プログラムのうち，地元中小企業の経営グリーン化支援科目「環境マネジメント実践演習」は，受講生である大学生が岩手県中小企業家同友会加盟企業における環境報告書作成の支援を主目的としたことから，人的支援の意味合いが強いと位置づけた。
2010年度に開講された同科目は，受講生による５社の環境報告書作成の支援と公開を行えたことに加え，受入先を対象としたヒアリング調査の回答を踏まえると，人的支援策として一定の成果が得られたと評価した。その一方で，岩手県中小企業家同友会加盟企業における環境報告書の作成・公開を増やすとともに，環境報告書の内容を質的に向上させることが今後の課題であると提起した。
キーワード
環境報告書

中小企業

産学官民連携

環境人材育成ＣＳＲ（企業の社会的責任）168

企業環境研究年報 第 16 号

成・公開に関する実態調査の結果を紹介し，現

１．序論

状の把握と課題の提起を行う。
次に，岩手大学の環境人材育成プログラムの

本稿では，岩手県の中小企業における環境報一環として開講されている地元中小企業の経営告書作成・公開の現状を把握し，その課題を提

グリーン化支援科目「環境マネジメント実践演

起するとともに，課題への対処策として岩手大習」を取りあげ，その実践状況と成果（2010年

１）

学の環境人材 育成プログラム（環境省採択『Ｉ度）について，受入先へのヒアリング調査の結ＳＯ14001と産学官民連携を活用した「π字型」

果も交えて論じる。

環境人材育成プログラム』）を取りあげ，その４．では，ケース・スタディの結果を踏まえ，進捗状況を踏まえ，対処策の成果と課題を検討

岩手県中小企業家同友会加盟企業の環境報告書する。

作成・公開普及に関する現状と課題，並びに，環境報告書は企業の環境配慮活動を企業内外に公開するための環境情報開示方法の１つと位その対処策の成果と課題を考察する。
５．は本稿における議論のまとめである。

２）

置づけられる 。岡本（2006，p.30）が指摘するように，中小企業の環境配慮活動は，環境報

２．先行研究のレビュー

告書などによる環境情報公開と一体となって初めて効果があるものになる。また，井坂（2003，

日本の企業・事業者を対象とした環境報告書p.10）は「環境情報開示は，企業における環境の作成・公開について論じる先行研究は，環境経営の重要な縦糸をなすものであり，企業経営報告書に関する調査３），業種間・業界間の比較４）を取り巻くさまざまな主体にとって不可欠な情を踏まえ，環境報告書作成・公開の歴史・動向・報活動」と指摘する。既に環境配慮活動に取り現状や内容・形式・概要を論じた５）上で，課題・組んでいる，あるいは，これから環境配慮活動

問題点を指摘し６），展望・方向性を示している７）。

に取り組もうとする中小企業にとって，環境報

これらの先行研究は特に中小企業を主対象と告書の作成と公開は環境経営上検討すべき事項

して論じられたものではない。日本の中小企業である。

における環境報告書の作成・公開を対象とした上記した岡本（2006）と井坂（2003）の提起を踏まえ，本稿では岩手県中小企業家同友会加先行研究は，前述した岡本（2006），井坂（2003）と少数である。

盟企業を対象としたアンケート調査の結果分析

井坂（2003，p.10）は「一般的に環境情報開とケース・スタディを行うことで，日本の中小示では大企業の行動に目が行きがち」と述べた

企業における環境報告書の作成と公開の普及を上で「企業経営における環境対策とは，本来規検討する。

模の大小に関わりのない普遍性を帯びた課題

本稿の構成と概容を説明する。２．では，環で」，「その重要性においては大企業，中小企業

境報告書に関する先行研究，特に中小企業におの区別は妥当しない」と指摘する。中小企業にける環境報告書を扱う先行研究についてレ

おける環境経営の現状と課題を論じる飯嶋

ビューする。

（2010，p.1）も「企業の環境問題の取り組みは，

３．では，ケース・スタディとして，岩手県

大企業の取り組みが大きく取り上げられ，紹介

中小企業家同友会と連携して進められている岩されることが多く，中小企業の取り組みが紹介

手大学の環境人材育成プログラムを取りあげる。

されることは少ない」と指摘し，「環境問題へ

まず，2009年８〜９月に行った岩手県中小企の取り組みを考える場合に中小企業の環境問題

業家同友会加盟企業における環境報告書の作の取り組みを考察することは重要な課題」と提岩手県の中小企業における環境報告書作成・公開普及の課題と対応策

起する。

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調査を実施した。東京商工会議所会員4,209社

岡本（2006，p.30）が指摘したように，中小（有効回答数798社，回収率19.0％）を中小企業

企業の環境配慮活動は環境報告書などによる環と位置づけ，調査対象とした。「『環境保全』に

境情報公開と一体となって初めて効果があるもついて重視している取り組み」として，回答しのになる。岩田・有村・竹之内（2008，pp.31-

た中小企業729社のうち4.7％が「環境報告書・

32）も，先行研究のレビューから「環境報告書

環境会計」を挙げた。

の発行が環境負荷軽減にもたらす重要性も認識されている」と指摘する。

上述した近畿経済産業局（2008）・商工中金
調 査 部（2008）
・ 東 京 商 工 会 議 所（2005） は，

これらの先行研究の議論を踏まえると，環境

中堅・中小企業を対象にした環境配慮経営・環配慮活動に取り組んでいる中小企業が環境報告

境問題への取り組み・ＣＳＲに関する調査であ書を作成，公表する意義はあると言える。

る。従って，中堅・中小企業における環境報告

だが，先行研究と同じく，日本の中小企業に書の作成・公開の現状が分かるものの，環境報

おける環境報告書の作成・公開を主対象とした告書の作成・公表を主対象とした調査ではない

調査もあまり行われていないのが現状である。

ので，作成・公開状況の結果を示すにとどまる。

環境省が1991年度から実施している「環境にまた，日本の中小企業における環境報告書の関する情報開示，コミュニケーション」を含む

作成・公開を対象とした先行研究である井坂「環境にやさしい企業行動調査」は，2009年度（2003）と岡本（2006）では，本稿で検討対象の回答者で資本金１億円未満が0.4％（４件），とする中小企業の環境報告書作成・公開の普及

従業金500人未満が23.0％（263件）

８）

であり，

必ずしも中小企業を対象とした調査ではない。

に関する課題の提示と対処策が論じられていな
い。

一方，近畿経済産業局（2008，p.8）は中堅・

本稿は岩手県中小企業家同友会加盟企業を

中小企業を対象とし，環境配慮経営への取り組

ケース・スタディの対象にするという制約があみに関するアンケート調査（回収数103件）をるものの，日本の中小企業における環境報告書

2008年２〜３月に行った。103件のうち「環境の作成・公開の現状と課題及びその対処策の効報告書を作成している」のは18.4％，「環境報果を調査，考察する点で，これまでの先行研究

告書を作成し，外部に公開している」のは9.7％とは異なる。

との結果が示されている。

さらに，本稿は中小企業における環境報告書

商工中金調査部（2008，pp.7-8）は2008年７の作成・公開に関して，企業や産業界だけでな

月に，商工中金取引先中小企業9,246社を対象

く，高等教育機関である大学との連携を取りあにして，中小企業の環境問題への取り組みに関げていることも，先行研究とは異なる特長的なする調査を行った（有効回答数4,297社：回収観点として挙げられる９）。

率46.5％）。環境問題への取り組みのうち「自社の取り組みの情報開示」について，現在行っ３．ケース・スタディている企業は10.6％，今後新たに行う予定がある企業は21.1％である。また，特に重視する環

本節では，環境報告書の作成・公開に関し，境問題への取り組みとして，1.8％の企業が「自中小企業と大学が連携するケース・スタディと社の取り組みの情報開示」を挙げた。

して，岩手大学の環境人材育成プログラムを取東京商工会議所（2005，p.72）は2005年２〜りあげる。同プログラムの一環として開講され３月に「企業の社会的責任（ＣＳＲ：Corporateている地元中小企業の経営グリーン化支援科目

Social Responsibility）」についてのアンケート「環境マネジメント実践演習」の進捗状況と成170

企業環境研究年報 第 16 号

果，並びに，同科目の開講準備の一環として行人材育成研究会である。

われた岩手県中小企業家同友会加盟企業対象の同研究会は岩手県内の大学・行政機関・企業・

アンケート調査結果を踏まえ，
環境報告書作成・

ＮＰＯ（Non-Proﬁt Organization：非営利団体）

公開普及の現状と課題を明示する。

法人で構成されるネットワーク型組織である。
産学官民の連携を活用し，持続可能な低炭素社（１）岩手大学環境人材育成プログラム

会づくりをリードする環境人材育成のための教

岩手大学は2009年度から環境省に採択された育プログラム開発とカーボン・クレジット，寄「環境人材育成のための大学教育プログラム開付金，競争的助成資金などのファンド形成を研発」事業として『ＩＳＯ14001と産学官民連携究する。

を活用した「π字型」環境人材育成プログラム』

実践的環境力を育成する一環として，地元中小企業グリーン化支援科目「環境マネジメントを進めている。
2006 〜 08年度の文部科学省「現代的教育ニー

実践演習」が2010年度から開講された。岩手大ズ取組支援プログラム」（現代ＧＰ）採択事業

学と岩手県中小企業家同友会が連携する科目でである『持続可能な社会のための教養教育の再ある。岩手県中小企業家同友会は同研究会に幹構築「学びの銀河」プロジェクト』では，ＥＳ事として事務局長が参加している。

Ｄ（Education for Sustainable Development：
持続発展教育）の価値観の下，幅広い視野と人（２）岩手県中小企業家同友会加盟企業アンケート調査結果類的諸課題に関する知識を持ち（横軸），深い
専門性を備える（縦軸）「Ｔ字型人間」の育成

本項では，岩手県中小企業家同友会加盟企業を対象としたアンケート調査（220社対象，有に取り組んだ。
環境人材育成プログラムは「学びの銀河」プ

効回答数86社，回答率39.1％）の結果を分析す

ロジェクトの継続事業と位置づけられる。同プることで，環境報告書作成の現状を把握し，そログラムはＥＳＤの価値観に基づき，「T 字型の課題を提起する。この調査は地元中小企業の人間」を発展継承させる形で，基礎的環境力（横経営グリーン化支援科目「環境マネジメント実軸）に加え，各学部（人文社会科学・教育学・践演習」の準備の一環として行ったものである。

工学・農学）の専門性（縦軸１）の他に，ＥＭ以下の図表はアンケート調査の回答結果を示し

Ｓ（Environmental Management System： 環

たものである。

境マネジメントシステム）の国際規格であるＩ

アンケートに回答した86社の内訳を，業種別

ＳＯ14001に基づく環境マネジメントの実務を（表１）及び従業員数別と資本金規模別（表２）

習得する実践的環境力（縦軸２）を兼ね備えたで示した。

「π字型」環境人材の育成を目指す。

本節では「環境報告書の知名度」「環境報告

環境人材育成プログラムの対象科目と学外実書の作成状況」「環境報告書の作成理由」「環境習（インターンシップとボランティア活動）に報告書の未作成理由」「環境報告書の支援策ニー関する要件を満たした学生には，岩手大学長かズ」「環境報告書支援科目ニーズ」の回答結果

ら「π字型」環境人材の証として，岩手大学認を 取 り あ げ た。 質 問 項 目 は 近 畿 経 済 産 業 局

定資格「環境管理実務士」が授与される。

（2008），商工中金調査部（2008），東京商工会

岩手大学の環境人材育成プログラムは産学官民の連携を活用している。その中心的な役割を担うのが，ＩＮＳ（Iwate Network System：10）

岩手ネットワークシステム） ：ＣＳＲ／環境

議所（2005）で使用されたものを参照し設定した。
表３は，岩手県中小企業家同友会加盟企業86
社がどのくらい環境報告書自体を知っており，

岩手県の中小企業における環境報告書作成・公開普及の課題と対応策

171

かつ，その内容を理解しているかについての回（約５％），環境報告書を公開しているのは，６答結果である。

社中１社である。

環境報告書について「知っており，内容も十６社が環境報告書を作成している理由として，

分理解している」「ある程度知っている」をあそれぞれ２社が「社会的説明責任の一環」「コ

わせると20社（約23％）である。逆に，約８割

スト・経費の削減」「環境に関する社員などへ（66社）が環境報告書の内容を知らず，環境報の教育」，それぞれ１社が「企業イメージの向上」

告書そのものを聞いたことがない企業は31社「エコアクション21（日本国内のＥＭＳ規格）（約36％）に上った。

の要件」「官公庁・公的機関からの期待・要請」

表４は岩手県中小企業家同友会加盟企業にお「地域との連携強化」にあると回答した。

ける環境報告書の作成状況をまとめたものであ

岡本（2006，pp.30-32）は，中小企業における。環境報告書を作成しているのは86社中６社

る環境報告書の作成と公開の意義・メリットを

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企業環境研究年報 第 16 号

「外部コミュニケーションのツール」と「社内ションのツール」（外部，社会的機能）として「社

マネジメントのレベルアップのツール」の２つ

会的説明責任の一環」（２社），「地域との連携の観点から挙げている。これらは環境省（2007，

強化」
（１社），
「企業イメージの向上」
（１社），
「官

p.11）の『環境報告ガイドライン（2007年度版）』

公庁・公的機関からの期待・要請」（１社），「社で，環境報告書の基本的機能として挙げられた

内マネジメントのレベルアップのツール」（内「事業者と社会とのコミュニケーションツール

部機能）として「環境に関する社員などへの教としての外部（社会的）機能と，事業者の自主育」（２社）が当てはまる。

的な事業活動における環境配慮等の取組を促進

表５では岩手県中小企業家同友会加盟企業80させる内部機能」に重なる。

社が環境報告書を作成していない理由について「外部コミュニケーションのツール」（外部，示した。「情報や知識の不足」が一番多く，全

社会的機能）の意義・メリットとして，1）競体の約３割を占めた。
「今まで環境報告書を知争相手との差別化による取引拡大のチャンス，らなかった」「本業の忙しさ」「人手が足りない」

2）地域住民とのリスクコミュニケーションの「経営者の理解不足」が１割以上の回答率だった。

ツール，3）金融機関の評価が高まり事業拡大

岩手県中小企業家同友会加盟企業が求めていに有利となること，4）社会的な認知度の向上

る環境報告書作成・公開普及に関する支援策はがあげられている。
「社内マネジメントのレベ何か。表６からは人材不足の解消策（「環境報ルアップのツール」（内部機能）については，
1）

告書の作成に協力してくれる人材の派遣」），情

経営トップのメッセージの浸透，2）トップが報・知識不足の解消策（「官公庁・公的機関・真剣になり環境保全活動がレベルアップするこ

経済団体などからの情報提供」），経済支援策と，3）社員の参画意識の向上が示されている。

（「環境報告書を作成すると利用できる減税措

岡本（2006）と環境省（2007）を踏まえると，

置」「環境報告書作成に関する補助金」）が求め

岩手県中小企業家同友加盟企業で環境報告書を作成している６社の理由は「外部コミュニケーられていると分かる。
表７では，学生が中小企業の環境報告書作成

岩手県の中小企業における環境報告書作成・公開普及の課題と対応策

173に協力する岩手大学の開講科目への岩手県中小企業家同友会加盟企業の参加についてニーズを把握した。岩手大学の開講科目は，環境報告書の作成・公開に関する人材不足の解消策として位置づけることが可能である。
アンケートの調査結果では，環境報告書未作
成企業９社が開講科目を「活用したい」と回答した。
「活用を検討したい」「さらに詳しい話を聞いてから検討したい」をあわせると，環境報告書を作成している企業の半数，未作成企業の約７割を占める。
調査時点で環境報告書未作成の岩手県中小企業家同友会加盟企業は環境配慮活動に取り組ん
でいないわけではない。図１で示すように，86

らったところ，社会的説明責任の一環として行社中，「ごみ・廃棄物の減量化」に67社，「省エわれているとの回答があった。岩手県中小企業

ネルギー」に49社，「資源有効活用」に43社が家同友会加盟企業も環境配慮活動をＣＳＲの一取り組んでいる。

環として捉えている。

図２で示すように，岩手県中小企業家同友会

アンケート調査の結果から，岩手県中小企業

加盟企業によるＣＳＲの言葉そのものの認知度

家同友会加盟企業は環境報告書に掲載できるだは高い。岩手県中小企業家同友会加盟企業６社

けの環境配慮活動をＣＳＲの一環として既にに環境報告書を作成している理由を挙げても行っており，６社は社会的説明責任の一環とし174

企業環境研究年報 第 16 号

るＩＳＯ14001の授業科目と大学内の監査実務科目に加え，地元中小企業の経営グリーン化支
援科目「環境マネジメント実践演習」を2010年
度（2010年10月 〜 2011年 ２ 月 ） に 開 講 し た。
受講生が岩手県中小企業家同友会加盟企業の環
境報告書作成に協力する講義である。同科目の受講生は内部監査補助員として，内部監査員である教職員と内部監査班を構成し，岩手大学のＩＳＯ14001内部監査に携わった。
「環境マネジメント実践演習」は15回の講義で，受講生13名が盛岡市内の岩手県中小企業家同友会加盟企業５社11）を訪問し，事前ニーズ調
査，企業との報告書作成の打合せと準備作業をて環境報告書を作成していることが分かった。

経て，班ごとに５社の環境報告書の作成を支援

一方，環境報告書そのものを知らず，環境報告

した。受講生は環境報告書とその作成状況の報書の作成に経済的支援や人的支援を求めている

告内容で成績評価された。

企業もある。人的支援策と位置づけられる岩手

受講生が地元中小企業の環境報告書作成に協大学の開講科目に対する期待も高いことが分力することで，受講生は環境マネジメントに関かった。

する実務を習得できる。一方，岩手県中小企業家同友会加盟企業５社にとっては環境報告書の（３）地元中小企業の環境報告書作成支援科目
アンケート調査の結果を踏まえ，岩手県中小作成・公表に関する人材不足の解消をはかることも可能になる。

企業家同友会加盟企業における環境報告書の作作成された５社の環境報告書は，岩手大学の成を増やすためには，環境報告書作成の支援策

環境人材育成プログラムホームページ上に公開として情報提供を行うことなどで環境報告書のされているとともに，岩手県庁の環境コミュニ

知名度を高め，情報・知識不足を解消すること

ケーション事業ホームページとリンクされていが必要になる。環境報告書を「知っており，内る。岩手県は「環境コミュニケーションに関す

容も十分理解している」「ある程度知っている」

る取組として，平成16年から企業と共催で，工企業による環境報告書の作成を促すとともに，場等の見学や工場・事業場における様々な環境経済的支援や人的支援も実施することが求めらに配慮した活動等取組を紹介し，工場・事業場れる。

とその周辺住民が意見交換をすることによりお本節で詳説する岩手大学の環境人材育成プロ

互いの理解を深める『地域とはじめる環境報告

グラムにおける地元中小企業のグリーン化支援会』を開催するほか，企業担当者を対象とする

科目「環境マネジメント実践演習」は人材不足

研修会を開催してい」る（岩手県，2008）。

解消の一方策と位置づけられ，アンケート調査

2010年度の「環境マネジメント実践演習」終結果を見ると，岩手県中小企業家同友会加盟企了後，2011年６月と８月に，受入先５社を対象業も期待している。

にしたヒアリング調査を行った。質問項目は受岩手大学の環境人材育成プログラムでは，π字型環境人材の構成要素の１つである実践的環
境力を育成するために，ＥＭＳの国際規格であ講生による環境報告書作成支援への評価と今後の課題である。
５社に共通した回答は，大学生と一緒に環境岩手県の中小企業における環境報告書作成・公開普及の課題と対応策

報告書作成の取り組みができたのは良かったこ

175

成の企業が見られた。

と，環境報告書の内容に一定の評価がなされた

岩手大学の環境人材育成プログラムにおけることであった。なかなか自社で環境配慮活動や

地元中小企業の経営グリーン化支援科目「環境

環境報告書の作成に取り組みたくても取り組め

マネジメント実践演習」は，受講生である大学

なかったことが，「環境マネジメント実践演習」

生が地元中小企業における環境報告書作成の支の機会を通して，光熱水量や廃棄物排出量の現援を主目的とすることから，人的支援の意味合状と自社の課題を把握できたとの回答もあった。

いが強い。また，受講生による環境報告書の作

一方，省エネルギーや廃棄物削減の対処策に成支援を通して，企業が環境報告書に関する「情ついて，受講生による具体的な提案が薄いとの報・知識の不足」を補う契機にすることもでき指摘があった。もう少し受講生による企業訪問

る。

の回数や時間を増やすことで，企業と大学生の作成された５社の環境報告書は，岩手大学環コミュニケーションを深められればよかったと

境人材育成プログラムホームページで公開されの意見もあった。全社的な取り組みも含め，環ているとともに，岩手県中小企業家同友会と同境報告書の作成・公開を続けていくことに意義

じく，ＩＮＳ：ＣＳＲ／環境人材育成研究会にがあるとの見解も示された。

参加している岩手県庁の「いわての環境コミュ
ニケーション」ホームページとリンクされてい４．考察る。岩手大学の環境人材育成プログラムにおける重要な要素の１つである産学官（民）連携が，本節では，岩手県中小企業家同友会加盟企業
対象のアンケート調査結果から提起された課題

環境報告書の公開・環境コミュニケーションで活用されている。

への対処策として，岩手大学の環境人材育成プ

岩手県中小企業家同友会加盟企業対象のアンログラムにおける「環境マネジメント実践演習」

ケート調査結果でも示したように，地元中小企の成果と課題を論じる。

業の環境報告書作成に協力する岩手大学の開講

岩手県中小企業家同友会加盟企業86社のアン

科目「環境マネジメント実践演習」への期待は，

ケート調査結果から，環境報告書作成・公開の開講前から高いものがあった。2010年度の講義

普及に関して２つの課題を提起できる。

終了後に行った受入先５社へのヒアリング調査

第１に環境報告書の知名度を高めることであでも，環境報告書の内容が評価されたことに加る。環境報告書未作成の理由として多かったのえ，産学連携で大学生と企業が互いにコミュニは「情報・知識の不足」「今まで環境報告書をケーションを取りながら，環境報告書をともに知らなかった」であった。
「官公庁・公的機関・作成する科目自体の意義も評価された。

経済団体などからの情報提供」を通して，環境

岩手大学の環境人材育成プログラムの一環と報告書未作成の理由を解消していくことが求めして開講された「環境マネジメント実践演習」

られる。

は，産学（官民）連携を活かし，岩手県中小企

第２に「環境報告書を作成すると利用できる

業家同友会加盟企業における環境報告書作成の減税措置」「環境報告書作成に関する補助金」

人的支援につながる新しい取り組みとして始めといった経済的支援，「環境報告書の作成に協られたと言える。2010年度，受講生による５社

力してくれる人材の派遣」のような人的支援もの環境報告書作成の支援と公開ができたとともあわせて行う必要がある。環境報告書を「知っに，ヒアリング調査の回答から，この取り組みており，内容も十分理解している」「ある程度に一定の成果が得られたと評価できる。

知っている」にもかかわらず，環境報告書未作

一方，2010年度に新しく５社の環境報告書の

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企業環境研究年報 第 16 号

作成支援ができたとはいえ，アンケート調査に対処策として，産学官民の連携を活用する岩手

回答があった岩手県中小企業家同友会加盟企業

大学の環境人材育成プログラムの一環として開86社中，約１割の環境報告書が作成できたにと講された中小企業のグリーン化支援科目の内容，

どまるのが現状である。また，５社の環境報告

進捗状況，成果と課題を論じた。

書は，環境省が「環境報告書で定期的に環境報

環境報告書を作成している企業は「社会的説告を記載する際の指針を示すものとして」公表

明責任の一環」「コスト・経費の削減」「環境にしている『環境報告ガイドライン』を踏まえて関する社員などへの教育」等を作成理由としてはいるものの，必ずしも同ガイドラインに則っ挙げた。環境報告書の作成は環境配慮活動にとて作成されているわけではない。

どまらず，社員教育，企業の活性化や社会的存「環境マネジメント実践演習」で受講生を受在意義の確認といった本業にもつながり得る。

け入れる前から，ＥＭＳの日本国内規格である

一方，岩手県中小企業家同友会加盟86社にお「エコアクション21」の認証取得を念頭に置い

ける環境報告書作成・公開普及の課題として，ている企業もあった。ヒアリング調査で，2010

環境報告書そのものの知名度を高めるとともに，年度の「環境マネジメント実践演習」で終わる

中小企業が求めている経済的支援や人的支援をのではなく，全社的に環境報告書の作成・公開・行う必要があることが明らかになった。

活用を続けていくことに意義があるとの回答もＥＭＳの国際規格であるＩＳＯ14001と産学あった。岩手県中小企業家同友会加盟企業にお官民連携を活用する岩手大学の環境人材育成プ

ける環境報告書の作成・公開を数量的に増やし，ログラムの一環として，2010年度から中小企業

環境報告書を普及させていくとともに，環境配のグリーン化支援科目「環境マネジメント実践

慮活動の促進やＥＭＳの導入・維持・発展も交演習」が開講された。受講生は岩手県中小企業

えて，環境報告書の内容を質的に向上させるこ

家同友会加盟企業５社の環境報告書作成を支援とが，今後の課題として残されている。

した。同科目はアンケート調査の結果分析から

また，人的支援に加え，情報提供や経済的支援も含めた中小企業における環境報告書作成・公開普及のための方法・仕組みを構築し，機能させていくことも必要になろう。

提起された環境報告書作成普及のための「人的支援策」と位置づけられる。
岩手県中小企業家同友会加盟企業対象のアンケート調査で「環境マネジメント実践演習」へ上記した課題が残されているものの，産学官の期待が開講前から高かった。2010年度，同科

民の連携を活用し，中小企業のグリーン化支援

目の受講生13名を受け入れた岩手県中小企業家科目を行う岩手大学の環境人材育成プログラム

同友会加盟企業５社へのヒアリング調査でも，は人的支援に加え，情報提供や経済的支援を行作成支援した環境報告書の内容に一定の評価がえる可能性を有しており，岩手県中小企業家同示され，学生と企業が一緒に環境報告書の作成

友会加盟企業における環境報告書の作成・公開に取り組む意義はあるとの回答があった。

の普及に貢献できる可能性を持っている。

2010年度の「環境マネジメント実践演習」は，受講生を受け入れた岩手県中小企業家同友会加５．結論

盟企業５社の満足度が高かったことから，環境報告書作成・公開普及の「人的支援策」として

本稿では，岩手県中小企業家同友会加盟86社

一定の成果が挙げられたと評価できる。

における環境報告書作成・公開の現状を分析す

一方，５社の環境報告書は環境省の『環境報ることで，環境報告書作成・公開普及における告ガイドライン』に則って作成されているわけ

２つの課題を提起した。次に，それらの課題のではないこともあり，質的な観点から課題が残岩手県の中小企業における環境報告書作成・公開普及の課題と対応策されている。また，2010年度の環境マネジメン
ト実践演習後も，環境報告書を作成している岩手県中小企業家同友会加盟企業が依然として少ないことに変わりはない。
2011年度の「環境マネジメント実践演習」は2011年10月から，2010年度に引き続き開講された。岩手県中小企業家同友会加盟企業における環境報告書作成・公開普及を広げるために，
2010年度とは異なる４社に同科目の受講生12名が訪問し，環境報告書作成支援を行っている12）。
ヒアリング調査対象企業による回答では，環境報告書の作成・公開を続けていくことに意義があるとの見解も示された。数量的，質的課題が残されているとはいえ，岩手県中小企業家同友会加盟企業における環境報告書作成・公開普及の人的支援策と位置づけた岩手大学における中小企業のグリーン化支援科目「環境マネジメ
ント実践演習」と環境人材育成プログラムは，
2010年度に一定の成果が見られている。
「環境
マネジメント実践演習」は岩手大学人文社会科
学専門科目に位置づけられており，2011年度に環境省からの支援が終了する環境人材育成プロ
グラムとともに，岩手大学のカリキュラムとして続けられる。本稿で提起した課題に対処しつ
つ，中長期的に岩手県中小企業家同友会加盟企
業における環境報告書作成・公開普及のための支援策に取り組むとともに，情報提供や経済的支援の方法・仕組み作りも踏まえ，支援策の有効性を高めるための検討について学術的，実践的に続けていくことが今後の研究課題となる。
追記
岩手県中小企業家同友会と同会事務局長菊田哲氏の全面的な協力を得たことに感謝する。

１）2008年に環境省「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン検討会」がまとめた「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン」では，｢環境人材｣ を「自己の体験や倫理観を基盤とし，環境問題の重要性・

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緊急性について自ら考え，各人の専門性を活かした職業，市民活動等を通じて，環境，社会，経済の統合的向上を実現する持続可能な社会づくりに取り組む強い意思を持ち，リーダーシップを発揮
して社会変革を担っていく人材」と定義する。
２）井坂（2003，p.10），岩崎（2006，p.65），朴（2004，
pp.159-160），小林珠（2009，p.82），國部（2000，p.10）
参照。環境省（2007，p.10）『環境報告ガイドライン（2007年度版）』で，環境報告書は「その名称や環境以外の分野に関する情報の記載の有無並びに公表媒体に関わらず，事業者が事業活動における環境負荷及び環境配慮等の取組状況に関する説明責任を果たし，ステークホルダーの判断に影響を与える有用な情報を提供するとともに，環境コミュ
ニケーションを促進するためのもの」であり，「事業者が自らの事業活動に伴う環境負荷の状況及び事業活動における環境配慮の取組状況を総合的・体系的に取りまとめ，定期的に公表・報告するものを総称」したものと位置づける。
３）河野（2001），朴（2004）参照。
４） 奥 村・ 阪・ 吉 田（2000）， 今 井・ 四 方（2005），
花田（2006）参照。
５）奥村・阪・吉田（2000），河野（2001），小林篤（2001），
井坂（2003），花田（2006），朴（2004），岩崎（2006），
向山（2006），小林珠（2009）参照。
６）河野（2001），小林篤（2001），朴（2004），今井・
四方（2005），岩崎（2006），小林珠（2009）参照。
７）奥村・阪・吉田（2000），河野（2001），朴（2004），
花田（2006）参照。
８）環境省（2010，pp.3-4）。
９）座間（2010，pp.51-53）は「中小企業の環境経営を推進するための課題」の１つとして，「環境コミュ
ニケーションのデザインという視点を政策設計に導入すること」を挙げる。そして，「地方自治体が地域社会において中小企業の環境経営を促進するための政策設計」として，産官民の連携を促進する「地域社会の環境コミュニケーションデザイン」を図示した。座間（2010）は「環境コミュニケーション」について，狭義「環境問題，環境活動，環境対策など環境に関するメッセージを伝えたり伝えられたりする過程」だけでなく，「受け手の環境配慮を促進しうる『社会心理としてのコミュニケーション』と，相互行為を通じて社会の環境配慮を促進しうる『社会過程としてのコミュニケーション』という意味を含んでいる」という広義を紹介するように，環境報告書・環境報告レポートに限定して捉えていない。
10）21世紀の岩手の科学技術と産業の振興をはかるために，岩手県内の科学技術及び研究開発に関わる産学官の人々の交流の場として1992年に発足。
11）2010年度の岩手大学講義「環境マネジメント実
践演習」受講生を受け入れた岩手県中小企業家同友会加盟企業５社は，株式会社アート不動産，株式会社五日市塗装工業，有限会社小川原自動車鈑
金，株式会社仙北造園，東日本機電開発株式会社

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企業環境研究年報 第 16 号である。
12）2011年度の岩手大学講義「環境マネジメント実
践演習」受講生を受け入れた岩手県中小企業家同友会加盟企業４社は，岩手日化サービス株式会社，
信幸プロテック株式会社，有限会社美建工業，株式会社ゆい工房，である。

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