第２１回 大阪大学高等司法研究科アドバイザリーボード議事要旨

開催日時： 令和５年２月１４日（火）１４時００分～１５時１０分
開催方法： 対面開催
開催場所： 法経講義棟４階 大会議室
出 席 者：【アドバイザリーボード委員】 ※五十音順 ※以下議事要旨には委員と表記
前豊中市副市長

足立佐知子

公益財団法人泉州会館 理事長

片岡 和行

京都大学大学院法学研究科 教授(元高松高裁長官)

小久保孝雄

関西大学大学院法務研究科

下村 正明

研究科長

北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士

滝口 広子

毎日新聞大阪本社 社会部記者

玉木 達也

日立造船株式会社 顧問

古川実【大阪大学大学院高等司法研究科】※以下教授
研究科長

松本 和彦

副研究科長

久保 大作

副研究科長

野呂

教務委員会委員長

藤本 利一

アドミッション委員会委員長

松井 和彦

FD・教育企画委員会委員長

青竹 美佳

学習サポート委員会委員長

松尾 健一

充

【大阪大学大学院法学研究科】
研究科長（法学部長）

瀧口剛

副研究科長

武田 邦宣

議 題：自己点検報告書について〇高等司法研究科長の挨拶、及び自己紹介、委員長の選出【以下概要】【１、自己点検報告書の内容について：本研究科から（抜粋）】
・今回確認頂いた自己点検報告書というのは、自主的に研究科の活動を全体としてチェックし、特にアドバイザリーボードの皆様からのアドバイスを頂戴すると、そういったものになること。

・第 1 章の教育の理念を見る目標については、ご覧のとおり理念、目標について説明し、そして、その達成状況として 3 ページに記載があるが、その達成としては、勿論、司法試験の合格だけが目標ではないが、1 つの重要な指標になっていること。
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・この間、比較的安定した合格実績を示しており、法曹 3 者、企業、官公庁等に修了生を送り出すことができている。累積合格率としては、通算して 70 パーセントに近い水準まで来ていること。
やはり未修者の教育に課題を残しており、未修者の合格率が低いというところがやはり課題として今後取り組むべきものとなっていること。

・法科大学院制度というのは、基本的には 3 年間で、しかも法律を全く知らない人が入ってきても、その人が法曹になるということ、これが最初のコンセプトであること。
別途、ある程度法学部などで法律を学んできた人については、法律科目の試験を受けて 2 年間で修了するコンセプトがある。3 年間で修了する者が未修者、2 年間で修了する者が既修者という分け方、この 2つの入試をすることが基本となっていること。

・比較的近年の動向として、法学部に設置された法曹コースの出身者を、法学部と連携しながらロースクールに進学してもらうという、そういった特別選抜もできており、これは既修者入試の特殊なものであるが、法曹コース 5 年一貫型というもの。

・それから全体的な評価としては、多様な人材を受け入れるための仕組みを設けて、それから他大学出身者もかなり広く受け入れているということが一つの評価すべき点。本学の優秀層が他大学にかなり流出をしてしまっているという実態もあること。

・教育の内容と方法に係る、問題点として、未修者教育について、入学前ガイダンスを実施したり、様々な対策をとっているが、まだ万全ではなく、その強化が課題となっていること。

・大きな問題として、新型コロナウイルス感染症の下でどのように教育を充実させるかという問題があり、令和２年度いきなり 4 月から全面オンラインということで、非常に対応に苦労、学生の通信環境も考慮し、講義は全て録画してオンライン配信、教育効果を上げるための FD 活動を実施したこと。

・教育の成果として、1 年次から 2 年次への進級率が低下傾向にあり、未修者が 1 年次から 2 年次に上がれないというケースが増えてきている状況があること。また、司法試験について、累計合格率は、現時点で68.32%となっており、一応、本学の教育が司法試験との関係においても、概ねフィットしたものになっていること。

・ただ、特に、令和２年から、未修者合格率というのがかなり低下、未修者に関しては全国平均を切ってしまい、この点が大きな課題となっていること。

・今後の課題として修了生支援というのをどうするかということ。また未修者に関しては、特に近年、様々な点での問題が生じており、この点の対応が重要な課題になっていること。

・学生支援に関しては、コンタクト・ティーチャー制度、学習サポート委員会の所管の下、入学前導入講座、それから未修者向けの修了生弁護士（を付けた）勉強会とか、さらに法律文書の錬成講座、そして修了生向けの勉強会と、さまざまな取り組みを実施していること。
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・FD 活動の内容としては、授業改善アンケートと研究科アンケートという 2 種類のアンケートを実施。授業改善アンケートは、授業が始まって比較的早い時期に各教員がアンケートを取り、そしてそれを授業の改善に、その後の授業の改善に役立てていること。

・授業見学会、それから他の大学、他大学の教員によるモデル授業による研修会を、FD 活動として行っている。特に他大学の先生に毎年 2 人来て頂きモデル授業をするというのは、比較的ユニークな試みと考えていること。

・最後に財務として、特に、法科大学院公的支援見直し強化加算プログラムに取り組んでおり、令和 3 年度まで A プラスが取れなかったが、令和 4 年度はまだこの報告書には反映していないが、A プラスとなったということであり、ある程度安定した取り組みができているものと考えていること。

【自己点検報告書に関する質問への回答として：本研究科から（抜粋）】〇グローバル法曹という制度を設けている趣旨について・一つは、大阪大学には外国語学部があり、そこに来られるような学生さんに積極的にロースクールに来てほしいというのが一つの動機。
・特に法廷通訳の不足というのも言われており、そういった点で外国語学部の学生さんにも魅力的なルートになるのではないかとの考え。
・特別なコースを設けたというのは、そのための枠を設けておくことによって、アピールできるし、志願者にとっても魅力的なものになる点があるかと思っている。

〇阪大出身者の他大学への流出について
・教育面、特にコンタクト・ティーチャー制度などのフォローという点では、かなり充実した取り組みをしているのではないか。
・教育面では必ずしも負けていないかと思うが、さまざまな要因があると思うが、教育面の充実などによって、また法曹コースによって、なるべく優秀者を阪大ロースクールに迎えてほしい。

〇オンライン授業で十分な教育を実施することができたと評価をしている根拠について
・基本的にはオンテマンド授業をしているが、各授業について学生から提出課題を提出してもらってコメントするとか、そういった形で双方向性を保つようにしていたため。

〇学生へのフィードバックについて
・授業改善アンケートについては学期中のものであり、各教員からその出た意見について、学生に応答するということを義務付けている。更に、研究科アンケートの中に、授業改善アンケートをした結果、きちんと改善されたかということをアンケートの中で尋ね、どう改善されたかということも、把握するようにしている。

〇コンタクト・ティーチャー面談の回数、方法等について
・基本的には最低限学期に 1 回ということ。前の学期の成績が出たときに、その成績に基づいて面談を行い、その課題について学生と話を行ったり、それからアドバイスをする形で実施。

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〇精神的なサポート体制について
・基本的にはコンタクト・ティーチャー面談というのはそういった要素も強くて、精神的に落ち込んでいる学生とか、特に、授業にもなかなか出てこれない学生とか、そういった学生について早めに把握する目的もある。全く法律を勉強せずにやってきた学生で、授業についていけないということで、そういった学生に対してメンタルなケアをする機会と考えている。

【質疑応答、意見交換（抜粋）】〇（委員側）
全体通して 3 点あり、1 つは非常に真摯に理念に向かって取り組んでいる、しかも成果を出しているという点はさすがだと感じたが、未修者のコンタクト・ティーチャー制度、OB の方の支援など、特に予備試験にはない、法科大学院だからこそ得られる特色をもう少し PR しても良いのではないか。
2 点目は、既修者と未修者とで、やはりそれまで学んできたことに違いがあると思うので、指導のスタンスもかなり変えてもいいのではないか。
３点目は、最終的に 30%の方は修了されても司法試験合格に至らない者の活躍の場について、行政機関や企業への就職支援のためにも、情報提供したりつながりを作るのはどうか。

〇（大学側）
ご指摘の 1 番目、3 番目も、全くおっしゃるとおり。特に不合格になった学生については、大学との縁がなかなか薄くなってしまっているため、大学として何ができるか考えていかなければいけないと思う。

〇（委員側）
コンタクト・ティーチャー制度についてであるが、私は個人的にはもう少し面談の頻度を上げて、きめ細かくフォローするということが大事ではないか。コンタクト・ティーチャー制度というのは学習支援に大変有効な制度だと思うし、一番大事なことは、コンタクト・ティーチャー制度を活用して、実質的な学習意欲をいかに高めるかということだと思う。企業においても、組織や職務への自主的な貢献意欲を高めるための支援として、上司と部下とのワン・オン・ワンミーティングを月次で実施し、従業員の成長やエンゲージメント向上に効果が上がっている事例があるので、参考になればと思う。

〇（大学側）
大学側としても、特に未修者対応としてコンタクト・ティーチャー制度をより活用していくというご指導を含んだ、非常に参考になる意見として受け止めさせて頂く。有難うございます。

〇（委員側）
報告書から、第一次選抜を合わせた合格者 165 名のうち京都大学出身者が 42 名ということで、大阪大学の法科大学院において、大阪大学の法学部出身者より京都大学からたくさん受験されて合格されていることはよいことではないか。
今、ダイバーシティが叫ばれているが、ほとんどの方が男性だと思うので、女性と男性が合わさってダイバーシティというよりも、それぞれの大学からたくさんの方が参加されて学ばれるということが、大きな意味でのダイバーシティの一つということで、これからもしっかりと進めて頂きたい。また、実際、合格者と入学者とで違うと思うが、そのあたりの関連性はどうなっているのか、教えていただければ有難4

い。

〇（大学側）
今のご質問は、出身大学に応じて、例えば、京大出身者はたくさん受かっているけれども、そのほかの何々大学がそうではないとかという意味かと思うが、具体の数字は持ち合わせていない。
ただ、大まかに申し上げると、阪大・京大生は、確かに 1、2 くらいに多いという数字ではある。

〇（委員側）
様々な選抜方法があるというところは、当大学の非常に良いところだと思っているが、先ほど説明のあったグローバル法曹特別選抜について、法廷通訳という話もあったが、お金と年数をかけて法廷通訳というのは目標としてはもったいない。渉外事務所に入るであるとか、あるいは国連団体に行くだとか、いろんな選択肢、可能性がある選抜対象者と捉えるべきではないか。
グローバル法曹で実際に入ってこられている方が、卒業生が出て合格者が出てというところまではある程度来ていて、結果が追跡できているとは思うが、そのあたりも分析いただいて、さらに拡充されるのか、あるいはあまり増やさないという方向になるのか、検討いただいてはどうか。

〇（大学側）
グローバル法曹は、例えば渉外事務所であるとか、弁護士でなくてもよいが、法曹として海外案件を扱うとか、外国に行ってとか、そういう形で活躍する法曹を養成したいということがあくまでも目標であり、必ずしも法曹にならなくてもいいということではない。
実績については、グローバル法曹特別選抜が作られたのが 2019 年度入試、すなわち 2018 年に実施した入試が最初であり、かつ、このグローバル法曹特別選抜は未修者向けだけであるので、3 年通うということが前提になっており、いわゆる第一期生が去年の 3 月に出たばかりではないかと思うが、標準 3 年間できちんと修了したとして、ということなので、司法試験に合格した学生は 1 人いる。この枠で入った人たちが今後どうなっていくのか、どのくらい受かっているのか、進路は他にどういうものがあるのかというのは、もう少しモニタリングしていきたい。

〇（委員側）
このグローバル法曹という仕組みは、多様化を促進するという意味で、私はものすごく面白いと思う。
しかも日本の弁護士は外国語に弱いという一般的な性向があって、これからの時代、やはり支えてくれる弁護士は外国語に堪能なほうがいいのは間違いない。
ただ、入学試験で選抜するときに、どのような選抜基準で区別化、差別化しますかという課題があるようにも思った。基本的な発想はいいと思う。ちなみに、授業は教える方も全て英語の教材を使っているのか。

〇（大学側）
入学してからの研究科の授業は全て日本語である。大まかなイメージとしては、グローバル社会によって活躍できる法曹をぜひ養成したい。そのためには語学力を持っている人、国際的な視野を持っている人に法曹になってもらいたいということはあるが、法科大学院は語学力を伸ばしたり国際的視野を広げたりするところではなく、あくまでも法学の教育をするところなので、入学の段階で語学力とか国際的視野を持った人を受け入れて、法科大学院では法学の学識を身につけてもらい、司法試験に受かって、もとも5と持ち合わせいる語学力や国際的視野を活かして法曹として活躍してほしいというような大ざっぱなコンセプトのもと、他の選抜区分で入った学生と全く同じような、日本語で日本の法学の授業を行っている。

〇（委員側）
法曹界における、いわゆるプロフェッショナルな法律用語は英語でもたくさんあると思うので、そのようなものにもしっかりと慣れ親しんでいただけるようにしていただいたら、さらにいいのではないか。

〇（委員側）
東京のロースクールでグローバル法曹という言葉を使っているところでは、英語の授業を開講していると聞き及んでいるので、参考にされる手もあるのではないか。

〇（大学側）
グローバル法曹に関して、ご指摘有難うございます。ご意見を参考にさせて頂きます。

〇（委員側）「十分な法知識を身につけて、的確な文書表現で自分の考えを示すことができ」のところで、的確な文書表現で自分の考えを示すことが今とても求められている時代なので、特色の最初に持ってきているところに現れているが、私はこれがもし実現できているのであればとても素晴らしいことだと思う。この点について研究科の特色としてどのように工夫されているのかを知りたい。

〇（大学側）
実は今回の文部科学省の通知で、いわゆる法曹としての法律家としての文書作成能力の涵養というのがキーワードとして入ってきている。実際にこの間、どこのロースクールでもそうだろうと思われるが、いわゆる法律文書の作成指導については、意を尽くしたプログラムが展開されてきたのではないかと思っている。
実際に私どもでも授業の中身であるとか、課外で OB、OG の弁護士の先生を交えた勉強会のようなものを支援、サポートしているという状況にある。最近ここ数年、リサーチ&ライティングという授業があり、入学した 1 年目の既修者であれ未修者であれ、基本的には履修する授業ということになっているが、元来は法律家としての文書作成や司法試験に対応するような答案作成能力の養成を意識していたところ、その中で実は日本語の、例えば接続詞の使い方から始めて、実はそのようなことも指導内容に盛り込むというようにカリキュラムが変わってきていることをご報告させて頂きたい。

〇（委員側）
少し時間が過ぎてしまいしたが、これで終了いたします。有難うございました。
以 上6