電子委任状の普及を促進するための基本的な指針
解説

デジタル庁デジタル社会共通機能グループ

改訂履歴
改訂年月日

改訂箇所

改訂内容

平成 30 年３月 16 日

-

初版策定

第３の１の二５．電気通信事業法との関係についての記載の明確化

平成 31 年１月 31 日
第５の２

電子委任状の代理権の内容の表記を例示

第３の１の二マイナンバーカードを用いた電子委任状の取扱いについて更新

第３の１の四電子委任状に記録される情報の記録方法と記載例を更新

令和２年５月 12 日

第３の２の二電子署名法施行規則の記載を更新

第４の３の二受任者と電子委任状との紐付け方法を追記

第４の３の七

有効性確認方法を追記

第５の１

用途に応じた署名方式を追記

第５の２

GEPS における法人番号のない行政機関の識別
コードを追記

令和３年９月１日

電子委任状の普及の促進に関する法律（平成二十九年法律第六十四号）関係法令の総務省
及び経済産業省からデジタル庁への移管に伴う関連記述及び事実関係の記載の更新

令和４年１月 31 日

第５の２

関係者との協議が完了している利用先システ
ムの追記

目次

第１ 電子委任状の普及の意義及び目標に関する事項 ........................................................ 1
第２

電子契約の当事者その他の関係者の電子委任状に関する理解を深めるための施策に関する基本的な事項................................................................................................. 7
第３

電子委任状に記録される情報の記録方法の標準その他電子委任状の信頼性の確保及び利便性の向上のための施策に関する基本的な事項 ............................................. 9１

電子委任状に記録される情報の記録方法の標準 ........................................................ 9２電子委任状の信頼性の確保及び利便性の向上のための基本的な措置...................... 27

第４電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者の電子委任状取扱業務の実施の方法について法第５条第１項の認定の基準となるべき事項 .................................... 34
１

電子委任状が法人の代表者等の作成に係るものであること等を確認するための方法 ............................................................................................................................ 34
２

電子委任状取扱業務のセキュリティを確保するための方法 .................................... 45

３

その他の電子委任状取扱業務の実施の方法 .............................................................. 51

第５ その他電子委任状の普及を促進するために必要な事項 ........................................... 73

第１

電子委任状の普及の意義及び目標に関する事項

１

契約の申込み等の手続や行政機関に対する申請等の手続を電子的に行うことは、企業の生産性の向上や行政運営の簡素化及び効率化、国民の利便性の向上につながることから、我が国は、これらの手続が原則として電子的に行われる「デジタルファースト」の実現を目指しており、官民データ活用推進基本法（平成 28 年法律第 103 号）は、この趣旨から、第 10 条に
おいて、これらの手続における情報通信技術の利用を促進するために必要な措置を講ずる旨を規定しているところである。同法は、第３条において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）等による施策と相まって、情報の円滑な流通の確保を図る旨を規定しており、既に平成 28 年１月から交付が行われている同法第２条第７項に規定する個人番号カード（以下「マイナンバーカード」という。）を活用することは、この観点からも重要である。
電子委任状の普及は、本人に代わって電子的に手続を行う者の代理権を簡易かつ確実に証明することを可能にし、「デジタルファースト」の早期実現に資すると期待される。また、電子委任状の普及は、マイナンバーカードを用いた電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成 14 年法律第 153 号。以下「公的個人認証法」という。）第２条第１項に規定する電子署名及び同条第２項に規定する電子利用者証明の利用（以下「公的個人認証サービス」という。）を通じて、マイナンバーカードの更なる普及にも資すると期待される。同時に、マイナ
ンバーカードの普及は、電子的に手続を行うことが可能となる者の増加を通じて、電子委任状の普及に寄与すると期待される。

１．趣旨手続が原則として電子的に行われる「デジタルファースト」を我が国として目指していることや、マイナンバーカードの普及により国民の利便性の向上等が期待できるといった電子委任状を取り巻く背景を示すとともに、電子委任状の普及の意義を示すものである。
２．解説
１．契約の申込み等の手続や行政機関に対する申請等の手続を電子的に行うことは、コストの削減や情報管理の効率化、国民の利便性向上につながり、企業や行政機関が電子化に取り組むことは、高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進等に資するものである。政府としても、電子化を積極的- 1 -に推進すべく、官民データ活用推進基本法（平成 28 年法律第 103 号）に基づ
き各種の取組を進めており、第 10 条第３項の規定を受け、電子委任状の普及の促進に関する法律（平成 29 年法律第 64 号。以下「法」という。）は制定されたものである。
○官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）（基本理念）
第三条 官民データ活用の推進は、デジタル社会形成基本法（令和三年法律第〇号）及びサイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）その他の関係法律による施策と相まって、個人及び法人の権利利益を保護しつつ情報の円滑な流通の確保を図ることを旨として、行われなければならない。
（手続における情報通信技術の利用等）
第十条 国は、行政機関等（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第二条第二号の行政機関等をいう。以下この項において同じ。）に係る申請、届出、処分の通知その他の手続に関し、電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機と当該行政機関等の手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことを原則とするよう、必要な措置を講ずるものとする。
２ 国は、民間事業者等（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第二条第一号の民間事業者等をいう。
以下この項において同じ。）が行う契約の申込みその他の手続に関し、電子情報処理組
織（民間事業者等の使用に係る電子計算機と当該民間事業者等の手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことを促進するよう、必要な措置を講ずるものとする。
３ 国は、法人の代表者から委任を受けた者が専ら電子情報処理組織（当該委任を受けた者の使用に係る電子計算機とその者の契約の申込みその他の手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いて契約の申込みその他の手続を行うことができるよう、法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

２．企業が書面で契約書や証明書を発行する場合、代表者の印鑑を押すことで、その書類がその書類を作成する権限を有する者によって作成されたものであることを証明できるが、電子的な契約書や証明書を発行する場合、社員が電子署名を行っただけでは、その電子書類を作成する権限を有する社員によりその電子書類が作成されたかどうか分からない。
そこで、電子委任状を利用することにより、その社員が、代表者から書類の作成に必要な権限を委任されていることを証明することが可能となり、様々な手続を社員が行うことにより「デジタルファースト」の実現に資することが期待される。（⇒【参考１】）- 2 -【参考１】第１９３回国会 総務委員会（平成２９年６月８日） 議事録○佐藤啓君
様々な手続の電子化を進め、デジタルファーストを実現するため、どうして電子委任状の普及が必要とされるのか、今回の法案を提出する意義と、そして期待される効果についてお伺いをいたします。
○副大臣（あかま二郎君）
お答えいたします。
企業が紙の契約書や証明書を発行する場合、社員が代表者の印鑑を押すことでその書類が作成責任者によって作成された正式なものであることが証明ができます。これに対して、企業が電子的な契約書や証明書を発行する場合、社員が電子的に署名しただけではその電子書類が作成責任者によって作成されたものかどうかが分かりません。
そこで、企業の社員が代表者から書類の作成に必要な権限を委任されていることを電子的に証明する電子委任状を円滑に利用できる環境を整備する必要があることから、本法案を提出させていただきました。
本法案に基づき、主務大臣の認定を受けた事業者を介して信頼性の高い電子委任状が流通するようになれば、電子書類に電子的に署名した社員の権限を簡易かつ確実に証明することが可能となり、様々な手続がオンラインで完結する、まさにデジタルファース
トが実現すると期待がされるところでございます。

３．また、この際、その社員が正しく当該企業の社員であることを確認するため、「所属する組織や役職、権限など」の情報が提示されることが必要となる。企業の社員が業務上作成する電子書類のやり取りで活用する際には、マイナンバーカードに搭載された電子証明書によって確実にその社員の氏名等の情報を証明し、あわせて「所属する組織や役職、権限など」を証明する電子委任状と組み合わせることで、企業の社員が業務上作成する電子書類のやり取りに必要な情報を全て電子的に証明することが可能となる。これにより企業の社員は業務上作成する電子書類のやり取りをマイナンバーカード１枚で行えるようになり、マイナンバーカードの更なる普及に繋がると期待される。（⇒【参考２】）
また、マイナンバーカードの電子証明書を用いるか否かは、あくまでも選択肢の一つであり、どの電子証明書を用いるかは各企業・各個人の判断に委ねられるものだが、マイナンバーカードは国民の誰もが持つことのできるカードであり、マイナンバーカードに搭載された電子証明書は、市町村窓口における対面での本人確認等の厳格な手続を経て発行される信頼性の高い認証手段である。したがって、民間の認証事業者が発行する電子証明書や商業登記法に基づく電子証明書を持っていない法人や団体においても、マイナンバーカードの署名用電子証明書に係る電子署名を行うことが可能となることから、マイナンバーカードの普及は電子委任状の普及に寄与すると期待される。

- 3 -【参考２】第１９３回国会 総務委員会（平成２９年６月８日） 議事録○杉尾秀哉君これ、電子委任状の取得にはマイナンバーカード、これが必要なわけですが、正直に言って、今回の電子委任状制度というのはマイナンバーカードの普及促進、これが目的なんですか、どうですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）
お答え申し上げます。
今回の電子委任状の制度でございますけれども、基本的には電子申請ですとかあるい
はオンラインでのワンストップでの申請手続、こういったものを普及促進させることを目標としているところでございますけれども、当然のことながら、その一つのツールとしてマイナンバーカードに格納されております電子署名を使うということでございますから、電子委任状が普及をするということとマイナンバーカードの普及という点は当然目標としては一体のものというふうに考えているところでございます。

- 4 -

第１

電子委任状の普及の意義及び目標に関する事項

２

電子委任状の利用により本人に代わって電子的に手続を行う者の代理権の簡易かつ確実な証明が可能となることで手続のオンライン化が推進される手続としては、例えば、次のようなものが想定され、デジタル庁は、関係省庁や地方公共団体、関係機関等（以下「関係者」という。）と協力し、これらの手続における電子委任状の利用を推進し、デジタルファース
ト社会の早期実現を目指す。
① 企業間で行われる電子契約、申込み等の手続② 国及び地方公共団体の調達における電子入札等の手続③ 行政機関に対する電子申請等の手続

１．趣旨
電子委任状の活用が想定される具体的な手続を例示するとともに、デジタル
庁が、関係省庁や地方公共団体、関係機関等と協力し、これらの手続における
電子委任状の利用を促進し、デジタルファースト社会の早期実現を目指す旨を規定するものである。
２．解説
１．今般創設される電子委任状及び電子委任状取扱業務に係る制度の利用場面（ユースケース）としては、法案検討の当初から、① 企業間で行われる電子契約、申込み等の手続② 国及び地方公共団体の調達における電子入札等の手続③ 行政機関に対する電子申請等の手続を想定しており、法案の国会審議においても、その旨の答弁を行ってきたところである（⇒【参考１】）。
２．デジタル庁と関係者が協力し、これらの利用場面における電子委任状の利用を推進し、デジタルファースト社会の早期実現を目指すことを電子委任状の普及の目標とする。
３．なお、法第２条第１項の「電子委任状」の定義及び同第３項の「電子委任状取扱業務」の定義において、「電子契約の一方の当事者となる事業者」等の表現が使われているが、これは、法における電子委任状及び電子委任状取扱業務の利用場面を、現に電子契約が行われる場面に限定する趣旨ではない。

- 5 -【参考１】第１９３回国会 総務委員会（平成２９年６月８日） 議事録○杉尾秀哉君今、企業の場合について話をしてきたわけですけれども、一般市民においても利用をされるものだというふうに理解しております。具体的にどういうような場合に利用されるのか、例をお示しください。
○政府参考人（谷脇康彦君）
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、企業間の契約のみならず、一般の市民の方が利用されるといったようなケースが想定されます。電子委任状が普及をいたしますと企業が発行する様々な書類の電子化が進みまして、企業が発行する書類を添付書類として提出する必要のある行政手続のオンライン化も進むと想定されます。

- 6 -第２ 電子契約の当事者その他の関係者の電子委任状に関する理解を深めるための施策に関する基本的な事項
１

デジタル庁は、法第４条第１項の趣旨を踏まえ、関係者と協力し、パンフレットやマニュアル類の配布、セミナーや講習会の開催等の施策を講ずるものとする。

１．趣旨
電子委任状の利用方法やその長所についての企業等の理解が不十分であると、電子委任状の普及が進まないため、本項は、デジタル庁が、関係省庁や地方公共団体、関係機関等と協力し、電子委任状に関する企業等の理解を深めるための広報活動等に取り組むことを定めるものである。
２．解説
電子委任状の普及は、電子署名制度の普及やマイナンバーカードの普及と密接な関係にあるため、本項の広報活動等は、国が電子署名法第 34 条に基づき行う電子署名及び認証業務に関する国民の理解を深めるための広報活動等や、国がマイナンバーカードの普及を促進するために行う広報活動等と連携して実施
していくこととなる。
○電子委任状の普及の促進に関する法律（平成二十九年法律第六十四号）（国等の責務）
第四条 国は、広報活動等を通じて、電子契約の当事者その他の関係者の電子委任状に関する理解を深めるよう努めなければならない。
○電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）（国の措置）
第三十四条 国は、教育活動、広報活動等を通じて電子署名及び認証業務に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない。

- 7 -第２ 電子契約の当事者その他の関係者の電子委任状に関する理解を深めるための施策に関する基本的な事項
２

デジタル庁は、法第４条第２項の規定に基づき、関係者と協力し、電子契約及び電子委任状に関する内外の動向の調査及び分析を行い、電子契約の当事者その他の関係者に対して当該調査により得られた情報及び当該分析の結果を提供するものとする。

１．趣旨
電子委任状の普及を促進するためには、電子委任状を活用することによる具体的なメリットを企業等に対して分かりやすく提示することが必要であることから、本項は、デジタル庁が、関係省庁や地方公共団体、関係機関等と協力し、国内外における電子委任状の先進的な活用事例等を調査・分析し、企業等にその結果を提供することを定めるものである。
２．解説
電子委任状の普及は、電子署名制度の普及やマイナンバーカードの普及と密接な関係にあるため、本項の調査等は、国が電子署名・電子認証制度の円滑な実施を図るために行う調査等や、国がマイナンバーカードの普及を促進するために行う調査等と連携して実施していくこととなる。
○電子委任状の普及の促進に関する法律（平成二十九年法律第六十四号）（国等の責務）
第四条 国は、広報活動等を通じて、電子契約の当事者その他の関係者の電子委任状に関する理解を深めるよう努めなければならない。
○電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）（特定認証業務に関する援助等）
第三十三条 主務大臣は、特定認証業務に関する認定の制度の円滑な実施を図るため、電子署名及び認証業務に係る技術の評価に関する調査及び研究を行うとともに、特定認証業務を行う者及びその利用者に対し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

- 8 -第３ 電子委任状に記録される情報の記録方法の標準その他電子委任状の信頼性の確保及び利便性の向上のための施策に関する基本的な事項
１ 電子委任状に記録される情報の記録方法の標準
一

電子委任状は、次の事項を記録するものとする。
① 委任者に係る事項② 受任者に係る事項③ 代理権、代理権の制限、委任期間その他の委任内容に係る事項④ その他委任者又は電子委任状取扱事業者（電子委任状取扱業務を営む者をいう。以下同じ。）が必要と認める事項

１．趣旨
法では、①記録された情報が一定の記録方法の標準に適合する方法で記録されており、②記録された情報について一定の措置が行われている電子委任状を「特定電子委任状」と定義し（法第２条第４項）、電子委任状取扱事業者が法第５条第１項の認定を受けるための要件の一つとして、専らこの「特定電子委
任状」を取り扱うことを求めている（法第５条第３項第１号）。
そこで、基本指針では、第３の１において、①の記録方法の標準の具体的内容を定め、第３の２において、②の一定の措置の具体的内容を定めている。
なお、法において、②の一定の措置の具体的内容は主務省令において定めることとされているが、認定要件の一覧性を確保する観点から、基本指針においても、主務省令で規定する内容と同趣旨の内容を重複して規定している。
本項は、①の記録方法の標準の内容として、電子委任状に記録する事項についての標準を定めるものである。
２．解説
１．電子委任状に記録すべき事項は、電子委任状の利用場面や電子委任状の記録方式によって異なることから、本項では、様々な利用場面や記録方式に共通して、電子委任状が「委任状」としての機能を果たすため最低限必要となる記録事項を定めている。なお、電子委任状の記録方式に応じた記録事項の標準化については第３の１の三及び第３の１の四において規定している。また、電子委任状の利用場面に応じた委任事項の類型化については第５の２に基づき関係者の自主的な取組として行われることを想定している。
２．「①委任者に係る事項」としては、例えば、委任者が法人代表者である場合の当該法人の名称や、委任者が個人事業主である場合の当該個人の氏名が- 9 -考えられる。「②受任者に係る事項」としては、例えば、受任者の氏名や役職が考えられる。「④その他委任者又は電子委任状取扱事業者が必要と認める事項」としては、例えば、電子委任状取扱事業者の名称やサービス名、連絡先が考えられる。

- 10 -

第３ 電子委任状に記録される情報の記録方法の標準その他電子委任状の信頼性の確保及び利便性の向上のための施策に関する基本的な事項
１ 電子委任状に記録される情報の記録方法の標準
二 電子委任状の記録方法は、次のいずれかの方式とする。
① 委任者が、電子委任状に記録すべき事項を記録した電磁的記録を自ら作成する方式（以下「委任者記録ファイル方式」という。）② 電子委任状取扱事業者が、委任者の委託を受けて、電子委任状に記録すべき事項を受任者の利用する電子証明書（受任者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該受任者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録する方式（以下「電子証明書方式」という。）③ 電子委任状取扱事業者が、委任者の委託を受けて、電子委任状に記録すべき事項を受任者の利用する電子証明書とは別の電磁的記録に記録する方式（以下「取扱事業者記録ファイル方式」という。）
１．趣旨
電子委任状は、紙の委任状を電子化したものであり、委任者（法人の代表者等）が受任者（使用人等）に代理権を与えた旨を表示するものであるから、その内容は、委任者の意思に基づき確定される必要がある。他方、確定した電子委任状の内容を電磁的記録に記録するための記録作業は、必ずしも委任者自身が行わなければならないものではなく、効率性の観点から、電子委任状の取扱いに関する技術的知見や設備を有する外部の事業者（電子委任状取扱事業者）に委託して行うことも考えられる。
そこで、基本指針では、電子委任状の記録方法について、委任者が自ら記録作業を行う方式（委任者記録ファイル方式）と、委任者の委託を受けて電子委
任状取扱事業者が記録作業を行う方式とを区別している。その上で、電子委任状を電子証明書に記録する場合には電子証明書の特性を踏まえた特殊な取扱いが必要となることから、後者の方式について、電子委任状の内容を電子証明書に記録する方式（電子証明書方式）と、XML 等の電子証明書以外のファイルに記録する方式（取扱事業者記録ファイル方式）とを区別している。
なお、法第２条第４項の「特定電子委任状」の定義との関係では、委任者記
録ファイル方式の電子委任状が同項第１号イに、電子証明書方式及び取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状が同号ロに、それぞれ対応する。

- 11 -

２．解説
１．委任者記録ファイル方式について
委任者記録ファイル方式は、委任者が、電子委任状に記録すべき事項を記録した電磁的記録を自ら作成する方式である。この場合、委任者は、電子委任状取扱事業者を利用する場合には、電子委任状を電子委任状取扱事
業者の管理下に登録・保管することとなり、当該電子委任状取扱事業者は、契約の相手方等の求めに応じて、保管してある当該電子委任状を提示等することになる。（図表 3-1-2-1）
なお、委任者記録ファイル方式と他の二つの方式とは、外部の事業者（電子委任状取扱事業者）が記録作業を代行するかどうかで区別されるものであるから、法人の代表者等が委任者である場合において、当該代表者等の委託を受けて当該法人の従業員等が記録作業を行った場合は、委任者
記録ファイル方式に分類される。
※ 図表 3-1-2-1～図表 3-1-2-4 は例示であり、電子委任状や契約書等の取扱いはこれらの例示に限定されるものではない。また、電子委任状の保管、発行等をする際の確認事項等については第４を参照すること。

図表 3-1-2-1 委任者記録ファイル方式の概要

２．電子証明書方式について
電子証明書方式は、電子委任状取扱事業者が、委任者の委託を受けて、電子委任状に記録すべき事項を受任者が取り扱う電子証明書に記録する方式で- 12 -

ある。この場合、受任者は、当該電子証明書を用いて契約書等に電子署名を行うことで、自らが当該契約書等の作成に必要な代理権を有していることを契約の相手方等に対して証明することができる。すなわち、契約の相手方等
は、受任者の電子署名の行われた契約書を受領した際に、当該電子署名の有効性を検証することにより、受任者が当該契約書等の作成に必要な代理権を授与されていることを電磁的に確認することができる。（図表 3-1-2-2）

図表 3-1-2-2 電子証明書方式の概要

３．取扱事業者記録ファイル方式について取扱事業者記録ファイル方式は、委任者の委託を受けて、電子委任状に記録すべき事項を受任者の利用する電子証明書とは別の電磁的記録に記録する方式である。この場合、電子委任状取扱事業者は、当該電磁的記録を電子委任状として保管し、契約の相手方等の求めに応じて当該電子委任状の提示等を行うこととなる。法律上の資格を有する者が受任者となる場合には、主にこの方式が用いられることが想定される。（図表 3-1-2-3）- 13 -

図表 3-1-2-3 取扱事業者記録ファイル方式の概要

４．マイナンバーカードの電子証明書を用いた電子委任状の取扱いについて
マイナンバーカードの電子証明書を用いることによって、委任者や受任者の特定やリモート署名1を行う際のログインに用いること等の利用が考えられる。特に、委任者記録ファイル方式及び取扱事業者記録ファイル方式において効果的に利用することが想定されるため、例として取扱事業者記録ファイル方式におけるマイナンバーカードの電子証明書を用いて契約締結を行う手
順を図表 3-1-2-4 に示す。図表 3-1-2-4 においては、電子契約サービス事業者とは行政機関等のサービスを指している。
なお、図表 3-1-2-4 では、受任者がマイナンバーカードを利用しているが、委任者の利用も想定される。委任者記録ファイル方式においては、電子委任状に記載すべき事項を記録した電磁的記録を委任者が自ら作成する点が取扱事業者記録ファイル方式と異なる。そのため、委任者記録ファイル方式において、委任者がマイナンバーカードの電子証明書を利用する場合には、電子委任状取扱事業者が電磁的記録の作成を補助するツールを提供する等、その記録を適切に管理できるよう留意する必要がある。

1

リモート署名とは、一般にリモート署名事業者のサーバに利用者の署名鍵を設置・保管し、利用者の指示に基づきリモート署名サーバ上で自ら（利用者）の署名鍵で電子署名を行うことをいう。（平成２８年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（電子署名・認証業務利用促進事業（電子署名及び認証業務に関する調査研究等））報告書より。）- 14 -

図表 3-1-2-4 マイナンバーカードの電子証明書を用いた取扱事業者記録ファイル方式による契約締結の例○電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）（署名検証者等に係る届出等）
第十七条 次に掲げる者は、署名利用者から通知された電子署名が行われた情報について
当該署名利用者が当該電子署名を行ったことを確認するため、機構に対して次条第一項の規定による同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の提供及び同条第二項の規定による同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供を求めようとする場合には、あらかじめ、機構に対し、総務省令で定めるところ
により、これらの提供を求める旨の届出をしなければならない。
一～五 （略）
六 前各号に掲げる者以外の者であって、署名利用者から通知された電子署名が行われた情報について当該署名利用者が当該電子署名を行ったこと又は利用者証明利用者が行った電子利用者証明について当該利用者証明利用者が当該電子利用者証明を行ったことの確認を政令で定める基準に適合して行うことができるものとして総務大臣が認定するもの
２～６ （略）○電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第百二十号）（電子署名等確認業務の全部を委託する場合の特例）
第二十九条 電子署名等確認業務の全部を法第十七条第一項第六号の規定により総務大臣の認定を受けた一の者（以下この条及び第六十条において「電子署名等確認業務受託者」という。）に委託した者であって前条第一号に掲げる基準に適合するもの（以下この条及び第六十条において「電子署名等確認業務委託者」という。）は、同項第六号に規定する総務大臣による認定を受けたものとみなす。
２～４ （略）- 15 -

５．電気通信事業法との関係について
上記の３方式の電子委任状のうち、委任者記録ファイル方式で記録された
電子委任状を取り扱う電子委任状取扱事業者は、一般的に、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務の提供を行うこととなる。このため、当該電子委任状取扱事業者が当該電気通信役務を提供する場合は、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第９条の登録又は同法第 16 条第１項の届出を必要とする電気通信事業に該当するため登録等の手続が必要となるが、法第 10 条に定める電気通信事業法の特例により、法第５条第１項の認定を受けた場合には、当該者は法に定める電気通信事業法の登録等を受け、又は届出をしたものとみなされる。
他方、電子証明書方式又は取扱事業者記録ファイル方式で記録された電子委任状を取り扱う電子委任状取扱事業者は、一般的に、電子委任状取扱事業者が作成した電子委任状を受任者又は契約の相手方等に通知等を行うこととなる。このとき、当該電子委任状取扱事業者が、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務以外の電気通信役務を電気通信回線設備を設置することなく提供する場合は、電気通信事業法第９条の登録又は同法第 16条第１項の届出が不要な電気通信事業となる。

- 16 -

第３ 電子委任状に記録される情報の記録方法の標準その他電子委任状の信頼性の確保及び利便性の向上のための施策に関する基本的な事項
１ 電子委任状に記録される情報の記録方法の標準
三電子証明書方式においては、電子委任状に記録すべき事項を、電子証明書（国際電気通信連合条約に基づく勧告に準拠したものに限る。）に別表第１の項目に従って記録することとする。

１．趣旨
電子証明書方式の電子委任状については、基本的に、受領者がシステム上で機械的に処理することが想定されており、記録事項の標準化の要請が強く働くことから、電子委任状の内容を記録する電子証明書を国際規格に則ったものに限定するとともに、電子委任状に記録すべき項目を別表において詳細に規定するものである。
２．解説
１．「国際電気通信連合条約に基づく勧告」とは、ITU-T Recommendation
X.509(2005) [ISO/IEC 9594-8:2005]のことであり、本項は、当該勧告を参照
している RFC5280 に準拠した電子証明書に電子委任状の内容を記録すべきことを求めるものである。
２．電子委任状の内容を別表１の項目に従って電子証明書に記録する場合の、
記載箇所、識別名及び具体的な記載例については、図表 3-1-3 を参照のこと。
３．電子証明書を受領して検証を行う者やソフトウェアが、当該電子証明書が電子委任状の内容を含む電子証明書か否かを容易に識別できるようにするため、図表 3-1-3 に加え、必要な措置を講ずることが考えられる。
４．なお、電子委任状の受領者が、別表１で定める以上の詳細な規格を設定し、委任者及び電子委任状取扱事業者に対してその遵守を求めることは、何ら妨げられるものではない。

- 17 -

項目

法人代表者
の場合

委任者

個人事業主
の場合

記載項目
国税庁が指定する法人番号
法人の商業登記における法人名称

記載箇所
subjectAltName(DN)
subjectAltName(DN)

法人の商業登記における本店所在地

subjectAltName(DN)

法人の代表者の肩書き

subjectAltName(DN)

法人の代表者名

subjectAltName(DN)

屋号

subjectAltName(DN)

自然人の氏名subjectAltName(DN)

自然人の住所（事業所所在地）

subjectAltName(DN)

自然人の生年月日

subjectAltName(DN)

受任者の識別名(氏名等)受任者の役職・肩書
受任者（証明書名義人）

受任者の所在地（本店所在地と異なる場合に記載）
受任者検証符号（受任者の意思や行為が検証できる電磁記録）
受任者検証符号のアルゴリズム名
対象電子委任状を一意に示すID

代理権

subject

識別名
organizationIdentifierO
OU
Description
S,L
OU
Description
OU
Description
O
OU
Description
OU
Description
S,L
OU
Description
CN
CN
T
OU
Description
S,L
S,L

subjectPublicKeyInfo

subjectPublicKey－

subjectPublicKeyInfo
serialNumber

algorithm－
OU
Description
OU
Description
notBefore
notAfter－－subject
subjectAltName(DN)
subjectAltName(DN)
subjectAltName(DN)

代理権の内容subjectAltName(DN)

代理権の制限（行為先の特定等、補足が必要な場合に確認・記録）

subjectAltName(DN)

委任期間

validity

推奨Prefix－－

記載例
JCN1111111111111
O=株式会社○○
OU＝組織所在地：東京都千代田区霞が関○丁目○番○号
組織所在地：又は Description＝組織所在地：東京都千代田区霞が関○丁目○番○号
又は S=東京都,L=千代田区霞が関○丁目○番○号
OU＝組織代表者肩書き：代表取締役社長
組織代表者肩書き：
又は Description＝組織代表者肩書き：代表取締役社長
OU=組織代表者名：山田太郎
組織代表者名：又は Description＝組織代表者名：山田太郎
O=山田特許事務所
OU=組織代表者名：山田太郎
組織代表者名：又は Description＝組織代表者名：山田太郎
OU=組織所在地：東京都新宿区西新宿○丁目○番○号
組織所在地：又は Description＝組織所在地：東京都新宿区西新宿○丁目○番○号
又は S=東京都,L=新宿区西新宿○丁目○番○号
OU=組織代表者生年月日：yyyy/mm/dd
組織代表者生年月日：
又はDescription＝組織代表者生年月日：yyyy/mm/dd－
CN=Hanako Tanaka－
CN=田中花子－
T=関西支社 契約担当部長
OU=部門所在地：東京都三鷹市下連雀○－○
部門所在地：又は Description＝部門所在地：東京都三鷹市下連雀○－○又は S=大阪府, L=大阪市中央区大手前○丁目○番○号－
S=Osaka,L=Osaka City Chuo-ku Otemae○-○-○

代理権内容：
代理権制限：－－

Issuer

C,O,OU－

IssuerAltName

C,O,OU

－

事業者の電子委任状取扱サービスの名称
電子委任状
取扱事業者

記載要否
必須
必須※１
必須※１
任意※２
任意※２
任意
必須
必須
任意
必須
必須
必須※３
任意
任意
必須

99874598711
OU=代理権内容：関西支社における契約締結行為
又は Description=代理権内容：関西支社における契約締結行為
OU=代理権制限：10億円以下の契約
又は Description=代理権制限：10億円以下の契約
180401000000※５
200331235959※５
C=JP（国名）,O=xxx Co.Ltd.（会社名、認証局名）,OU=xxx（サービス名）
又は C=JP（国名）,O=xxx CA（認証局名）,OU=xxx（サービス名）
C=JP（国名）,O=xxx Co.Ltd.（会社名、認証局名）,OU=xxx（サービス名）
は C=JP（国名）,O=xxx CA（認証局名）,OU=xxx（サービス名）
https://www.specificdeligator.ne.jp/deligatepolicy.html

ポリシを記載している場所(URL）
certificatePolicies－－
事業者の電子署名アルゴリズム
signature－－
失効情報の問合せ先(CRLDP等)
cRLDistributionPoints－－
https://www.specificdeligator.ne.jp/revocationList.html※１ 電子証明書におけるこれらの記載はその利用者（受任者）に関する情報であるが、電子委任状取扱事業の場合であって、委任者及び受任者が同一組織に属す場合には、これらの記載を委任者の情報として扱うものとする。
※２ 電子委任状取扱事業者が、代表者の本人確認等を行った上で、受任者の電子証明書を発行している旨をCP/CPS等に記載すること。

必須
必須
必須※３
任意
必須
必須
必須
必須
必須
必須
必須

※３ 受任者の役職・肩書又は代理権の内容のいずれかが記載されている場合には、もう一方の記載は任意とする。なお、電子委任状取扱事業者が、受任者の代理権の内容の確認を行った上で、電子委任状を受け取った者が、当該受任者の代理権の内容を特定できる場合には、受任者の役職・肩書及び代理権の内容の電子証明書への記載要否はいずれも任意とする。
※４ ランダムかつユニークなIDを用いることが望ましい。
※５ 協定世界時によりyymmddhhmmssZの形式にて記載すること。
注１ 本表に掲げられる記載項目は電子委任状として求められる記載項目を示しており、上記項目の記載方法及び上記項目以外の記載項目、記載方法等については、電子証明書プロファイルの記載ルールに従って記載するものとする。（certificatePoliciesへのOID記載、keyUsageの記載等）
注２ 日本語で記載する場合、JIS第１水準・第２水準、補助漢字以外の文字は、代替文字に変換すること。このとき、代替文字仕様位置情報を証明書に付与することが望ましい。

図表 3-1-3 電子証明書方式における記載例- 18 -

第３ 電子委任状に記録される情報の記録方法の標準その他電子委任状の信頼性の確保及び利便性の向上のための施策に関する基本的な事項
１ 電子委任状に記録される情報の記録方法の標準
四

委任者記録ファイル方式及び取扱事業者記録ファイル方式においては、
電子委任状に記録すべき事項を、XML ファイル又は PDF ファイルに記録することとし、XML ファイルに記録する場合は、別表第２の項目に従って記録することとする。

１．趣旨委任者記録ファイル方式及び取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状については、受領者が目視で内容を確認する場合とシステム上で機械的に内容を確認する場合の双方が想定されるが、任意のファイル形式を利用可能とすると、
電子委任状取扱事業者及び受領者の負担が増加し、電子委任状取扱事業者を介した電子委任状の流通が進まないおそれがある。
そこで、基本指針では、受領者が目視で内容を確認する場合とシステム上で機械的に内容を確認する場合のそれぞれについて、企業等の間で一般的に使われているファイル形式を標準形式として定めている。
なお、基本指針が定める記録方法の標準は、あくまでも、電子委任状取扱事
業者が法第５条第１項の認定を受けるための要件の一部である「特定電子委任状」の条件を定めるものにすぎないことから、委任者が本項で規定する方式以外の電子委任状を作成することや、法第５条第１項の認定を受けない電子委任状取扱事業者が本項で規定する方式以外の電子委任状を取り扱うことは、何ら妨げられない。
２．解説
１．電子委任状を機械的に処理するためには、基本的に項目ごとにタグを定義できる XML ファイルに記録することとする。なお、受領者が目視で電子委任状の内容を確認する場合には、紙の閲覧と同等に視認性が高い PDF ファイルに記録することを推奨する。PDF ファイルに記録する場合については、電子
委任状の記録項目を標準化する要請は低く、紙の委任状と同程度の自由度を許容して差し支えないことから、記録項目の詳細な標準は規定していない。
ただし、取扱事業者記録方式で PDF ファイルが作成される場合には、受領者がシステム上で機械的に処理する可能性も想定し、別表２に沿って記録項目を設定することが望ましい。また、PDF ファイルにメタデータとして XML 形- 19 -

式で委任状の情報を埋め込むことにより、利便性の向上を図ることが望ましい。
２．電子委任状の内容を別表２の項目に従って XML ファイルに記録する場合の、
記載箇所、識別名及び具体的な記載例は、図表 3-1-4-1、図表 3-1-4-2、図表
3-1-4-3 及び図表 3-1-4-4 を参照のこと。また、XML ファイルにおける長期署名への対応については、第５の１の規定で示している。
なお、電子委任状の受領者が、別表２で定める以上の詳細な規格を設定し、委任者及び電子委任状取扱事業者に対してその遵守を求めることは、何ら妨げられるものではない。
３．XML 形式についてはバージョン 1.0 以上を、PDF ファイル形式（拡張ファイル形式）についてはバージョン 1.3 以上を利用することが望ましい。

- 20 -

項目

XML 要素名/パス

記載例

要否

委任状情報 ※ Id 属性が必須

Contents

必須

委任者

Trustor必須

法人代表者/個人事業主

CorporateorSoleProprietor

法人 / 個人

必須

国税庁が指定する法人番号

JCN

JCN1111111111111

必須

商業登記における法人名称

CorporateName

株式会社○○

必須

商業登記における本店所在地

CorporateAddress

東京都千代田区霞が関○丁目○番○号

必須

代表者の肩書きCorporateRepresentativesTitle

代表取締役

(任意)

代表者名

CorporateRepresentatives

山田太郎

(任意)

屋号

BusinessName

山田特許事務所(任意)個

氏名（自然人）

Name

山田太郎

必須

人

住所（事業所所在地）

Address

東京都新宿区西新宿○丁目○番○号

必須

生年月日

Birthday

1988-02-11

(任意)

法
人

受任者

Trustee

必須

受任者の識別名(氏名等)

Name

田中花子

必須

受任者の役職・肩書

Title

関西支社 契約担当部長

必須

Address

大阪府大阪市中央区大手前○丁目○番○号(任意)受任者の所在地（本店所在地と異なる場合）
社員番号 02983
受任者の識別 ID（社員番号や証明書等）

Identifier必須※ 詳細は 2.4 にて後述

代理権PowerOfAttorney

必須

電子委任状 ID

ID

99874598711

必須

代理権の内容ScopeOfCharge

関西支社における契約締結行為

必須

Limitation

10 億円以下の契約(任意)代理権の制限（行為先の特定等、補足が必要な場合）<From>2017-09-01</From>
委任期間（開始：From, 終了：To）

Period/From, Period/To

必須<To>2019-03-31</To>

電子委任状取扱事業者

AccreditedElectronicLetterOfAttorneyService

必須

事業者の電子委任状取扱サービスの名称

NameOfService

特定委任状提供サービス

必須

ポリシーを記載している場所(URL）

ServicePolicies

https://FQDN/policy.html

必須有効性確認の問合せ先(API の URL)

Revocation

https://FQDN/Revocation必須

図表 3-1-4-1 委任者記録ファイル方式及び取扱事業者記録ファイル方式における記載例（委任状要素）- 21 -

項目

XML 要素名/パス

記載例

要否

電子署名情報

Signature

xmlns="http://www.w3.org/2000/09/xmldsig#"

必須

署名対象情報

SignedInfo

必須

XML 正規化情報

CanonicalizationMethod

Algorithm="REC-xml-c14n-20010315"

必須

署名アルゴリズム情報

SignatureMethod

Algorithm="xmldsig-more#rsa-sha256"

必須

委任状参照情報

Reference

URI=“#Contents” ※委任状の Contents 要素を指す

必須

変換情報

Transforms/Transform

Algorithm="REC-xml-c14n-20010315"

必須

ハッシュアルゴリズム情報

DigestMethod

Algorithm="xmlenc#sha256"

必須

ハッシュ値

DigestValue

委任状 Contents 部のハッシュ値

必須

XAdES 参照情報

Reference

URI=“#XadesProp” Type="01903#SignedProperties"

必須

変換情報

Transforms/Transform

Algorithm="REC-xml-c14n-20010315"

必須

ハッシュアルゴリズム情報

DigestMethod

Algorithm="xmlenc#sha256"

必須

ハッシュ値

DigestValue

XAdES 参照情報のハッシュ値

必須

署名値

SignatureValue

委任者または電子委任状取扱事業者による署名値

必須

鍵情報

KeyInfo必須

署名者証明書X509Data/X509Certificate

署名者の証明書（Base64 形式）

必須

署名者公開鍵情報

KeyValue/RSAKeyValue

署名者の RSA 公開鍵情報

必須

通常署名情報署名証明書情報

Object/QualifyingProperties

必須

SignedProperties/SigningC

XAdES 参照情報より参照される署名証明書情報（シリertificateV2/Cert

アル番号等）

or

SigningCertificateV2 を推奨。

SignedProperties/SigningC

SigningCertificateV2 あるいは SigningCertificate

ertificate/Certのいずれかを必須。

SignedProperties

例/SigningTime

署名システムのシステム時刻を利用

UnsignedProperties

署名時刻を担保する為のタイムスタンプ（Base64 形/SignatureTimeStamp式）

2020-03-05T11:29:50Z

署名時間

必須

署名タイムスタンプ
長期署名情報必須(任意)
Object/QualifyingProperties(任意)UnsignedProperties
署名タイムスタンプ検証情報

署名タイムスタンプ証明書の検証情報（Base64 形式）(任意)

署名証明書の証明書認証パス（Base64 形式）(任意)

署名証明書の有効性情報（Base64 形式）(任意)

長期保管を担保する為のタイムスタンプ（Base64 形(任意)/TimeStampValidationData
UnsignedProperties
署名証明書認証パス/CertificateValues
UnsignedProperties
署名証明書有効性情報/RevocationValues
アーカイブタイムスタンプ

UnsignedProperties- 22 -

/ArchiveTimeStamp式）

図表 3-1-4-2 委任者記録ファイル方式及び取扱事業者記録ファイル方式における記載例（電子署名要素）- 23 -

<?xml version="1.0" encoding="utf-8" standalone="no"?><QualifiedElectronicLetterOfAttorney><Contents Id="TP10000006"><Trustor><CorporateorSoleProprietor>個人</CorporateorSoleProprietor><BusinessName>太郎特許事務所</BusinessName><Name>山田太郎</Name><Address>東京都江戸川区</Address></Trustor><Trustee><Name>伊藤花子</Name><Title>伊藤税理士事務所 代表</Title><Address>東京都江戸川区一の江</Address><Identifier>税理士番号 0000121</Identifier></Trustee><PowerOfAttorney><ID>TP10000006</ID><ScopeOfCharge>試験２</ScopeOfCharge><Period><From>2020-02-26</From><To>2021-02-27</To></Period></PowerOfAttorney><AccreditedElectronicLetterOfAttorneyService><NameOfService>電子委任状サービス</NameOfService><ServicePolicies>https://poa-test.langedge.jp/policy.html</ServicePolicies><Revocation>https://poa-test.langedge.jp/api/revocation</Revocation></AccreditedElectronicLetterOfAttorneyService></Contents><Signature xmlns="http://www.w3.org/2000/09/xmldsig#" Id="TP10000006-XAdES"><SignedInfo><CanonicalizationMethod Algorithm="http://www.w3.org/TR/2001/REC-xml-c14n-20010315"/><SignatureMethod Algorithm="http://www.w3.org/2001/04/xmldsig-more#rsa-sha256"/><Reference URI="#TP10000006"><DigestMethod Algorithm="http://www.w3.org/2001/04/xmlenc#sha256"/><DigestValue>hdqBkqNAP7aLmjJx2J1Kpl892q1OK2L5R/sUb8v3poY=</DigestValue></Reference><Reference Type="http://uri.etsi.org/01903#SignedProperties" URI="#TP10000006-XAdES-XAdES-SignProp"><Transforms><Transform Algorithm="http://www.w3.org/TR/2001/REC-xml-c14n-20010315"/></Transforms><DigestMethod Algorithm="http://www.w3.org/2001/04/xmlenc#sha256"/><DigestValue>2Z4JR8/8+LcN9+Cm0avvXE1d5ReQ0HtpanMJR2HcijI=</DigestValue></Reference></SignedInfo><SignatureValue>i/ezg(略)xg8+IVuA==</SignatureValue><KeyInfo Id="TP10000006-XAdES-key"><KeyValue><RSAKeyValue><Modulus>rQ9+aEz(略)KaIcKlLlErUEw==</Modulus>- 24 -

<Exponent>AQAB</Exponent></RSAKeyValue></KeyValue><X509Data><X509Certificate>MIIGeDC(略)EwNzYg4Yhg==</X509Certificate></X509Data></KeyInfo><Object Id="TP10000006-XAdES-XAdES-Obj"><QualifyingProperties xmlns="http://uri.etsi.org/01903/v1.3.2#" Target="#TP10000006-XAdES"><SignedProperties Id="TP10000006-XAdES-XAdES-SignProp"><SignedSignatureProperties><SigningCertificate><Cert><CertDigest><DigestMethod

xmlns="http://www.w3.org/2000/09/xmldsig#"

Algorithm="http://www.w3.org/2001/04/xmlenc#sha256"/><DigestValue xmlns="http://www.w3.org/2000/09/xmldsig#">dlH6Xr6O(略)zjPI8Ycscyc=</DigestValue></CertDigest><IssuerSerial><X509IssuerName xmlns="http://www.w3.org/2000/09/xmldsig#">
OU=e-Probatio PSA Test, O=e-Probatio CA, C=JP</X509IssuerName><X509SerialNumber xmlns="http://www.w3.org/2000/09/xmldsig#">86588262969261178</X509SerialNumber></IssuerSerial></Cert></SigningCertificate><SigningTime>2020-02-28T14:58:52Z</SigningTime></SignedSignatureProperties></SignedProperties><UnsignedProperties><UnsignedSignatureProperties><SignatureTimeStamp Id="TP10000006-XAdES-T"><EncapsulatedTimeStamp>MIILBwYJ(略)2Wf7ATDOpPNKw==</EncapsulatedTimeStamp></SignatureTimeStamp></UnsignedSignatureProperties></UnsignedProperties></QualifyingProperties></Object></Signature></QualifiedElectronicLetterOfAttorney>

図表 3-1-4-3 XML ファイルへの記載例- 25 -

電子委任状 XML
委任状情報: Id=TP10000006
委任者情報
種別: 個人
屋号: 太郎特許事務所
氏名: 山田太郎
住所: 東京都江戸川区
受任者情報
識別名: 伊藤花子
役職/肩書: 伊藤税理士事務所 代表
住所: 東京都江戸川区一の江識別 ID: 税理士番号 0000121
代理権情報
電子委任状 ID 番号: TP10000006
代理権内容: 試験２
委任期間開始: 2020-02-26
委任期間終了: 2021-02-27
事業者情報
事業者サービス名: 電子委任状サービス
事業者ポリシー: https://poa-test.langedge.jp/policy.html
有効性確認 URL: https://poa-test.langedge.jp/api/revocation
電子署名情報（電子委任状の電子署名検証結果）
検証結果: 正常（改ざん等はありません）
署名証明書: OU=電子委任状サービス,O=電子委任状株式会社
署名タイムスタンプ: 2020-03-11T03:52:56Z

図表 3-1-4-4 解析表示例- 26 -

第３ 電子委任状に記録される情報の記録方法の標準その他電子委任状の信頼性の確保及び利便性の向上のための施策に関する基本的な事項
２ 電子委任状の信頼性の確保及び利便性の向上のための基本的な措置
一

委任者記録ファイル方式においては、委任者が、電子委任状に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号。以下「電子署名法」という。）第２条第１項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行うものとする。この場合において、委任者が行う電子署名は、
次のいずれかでなければならない。
① 電子署名法第８条に規定する認定認証事業者又は同法第 15 条第２項に規定する認定外国認証事業者によりその認定に係る業務として同法第２条第２項の規定による証明が行われるもの② 商業登記法（昭和 38 年法律第 125 号）第 12 条の２第１項及び第３項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書により証明されるもの③ 公的個人認証法第３条第６項の規定に基づき地方公共団体情報システ
ム機構が発行した署名用電子証明書により証明されるもの

１．趣旨
法第２条第４項第１号イは、委任者記録ファイル方式の特定電子委任状について、委任者による電子署名を行うことを求めている。これは、(1)当該電子委任状の内容が委任者の意思に基づくものであること、(2)当該電子委任状の内容が委任者以外の者によって改ざんされないことの２点を担保するためである。その際、法第２条第４項第１号イは、委任者が行うべき電子署名を、電子署名法第８条に規定する認定認証事業者によりその認定に係る業務として証明が行われるもの等の信頼性の高い電子署名に限定している。これは、特定電子
委任状について、上記(1)及び(2)を一定以上の確度で担保するためである。
法は、「信頼性の高い電子署名」の具体的範囲を主務省令に委ねているが、本項では、認定要件の一覧性を確保する観点から、主務省令で規定するのと同様の趣旨を規定している。
○電子委任状の普及の促進に関する法律（平成二十九年法律第六十四号）（定義）
第二条 （略）
２・３ （略）
４ この法律において「特定電子委任状」とは、次の各号のいずれにも該当する電子委任状をいう。
一 電子委任状に記録された情報について次に掲げる措置が行われているものであること。
イ 電子委任状に委任者として記録された事業者による電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名（同法第八条- 27 -

に規定する認定認証事業者又は同法第十五条第二項に規定する認定外国認証事業者
によりその認定に係る業務として同法第二条第二項の規定による証明が行われるものその他これに準ずるものとして主務省令で定めるものに限る。）
ロ （略）
二 （略）
○電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則（平成二十九年総務省・経済産業省令第一号）（特定電子委任状の要件となる措置）
第二条 法第二条第四項第一号イの主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定により証明されるもの
二 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第六項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書により証明されるもの

２．解説

１．認定認証業務に係る電子署名の性質
認定認証業務に係る電子署名の概要は、以下のとおり。
項目
特徴

概要
電子署名法の認定を受けた認証事業者が自然人（主に法人の代表者、使用人及び資格を有する者）に対して発行する電子証明書に係る電子署名。本人性を証明する。

電子証明書発行 ・株式会社日本電子公証機構
者
・セコムトラストシステムズ株式会社
・日本電子認証株式会社
・東北インフォメーション・システムズ株式会社
・株式会社帝国データバンク
・ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
・三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社（令和３年７月時点）
利用料支払いの 電子証明書発行時（署名検証は無料）
タイミング○電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）（定義）
第二条 この法律において「電子署名」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

- 28 -

一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
２ この法律において「認証業務」とは、自らが行う電子署名についてその業務を利用する者（以下「利用者」という。）その他の者の求めに応じ、当該利用者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該利用者に係るものであることを証明する業務をいう。
３ この法律において「特定認証業務」とは、電子署名のうち、その方式に応じて本人だ
けが行うことができるものとして主務省令で定める基準に適合するものについて行われる認証業務をいう。
（認定）
第四条 特定認証業務を行おうとする者は、主務大臣の認定を受けることができる。
２、３ （略）（承継）
第八条 第四条第一項の認定を受けた者（以下「認定認証事業者」という。）がその認定に係る業務を行う事業の全部を譲渡し、又は認定認証事業者について相続、合併若しく
は分割（その認定に係る業務を行う事業の全部を承継させるものに限る。）があったと
きは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認定認証事業者の地位を承継する。ただし、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人が第五条各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（認定）第十五条 外国にある事務所により特定認証業務を行おうとする者は、主務大臣の認定を受けることができる。
２～４ （略）

２．商業登記法に基づく電子署名の性質
商業登記法に係る電子署名の概要は、以下のとおり。
項目
特徴

概要
登記所が管理する登記情報に基づき、法人の代表者等に対して発行される電子証明書に係る電子署名。本人性の証明以外に、法人の存在、代表権限の存在を証明する

電子証明書発行 電子認証登記所（東京法務局）
者
利用料支払いの 電子証明書発行時（署名検証は無料）
タイミング○商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）（電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明）
第十二条の二 前条第一項に規定する者（以下この条において「印鑑提出者」という。）
は、印鑑を提出した登記所が法務大臣の指定するものであるときは、この条に規定するところにより次の事項（第二号の期間については、法務省令で定めるものに限る。）の証明を請求することができる。ただし、代表権の制限その他の事項でこの項の規定によ- 29 -

る証明に適しないものとして法務省令で定めるものがあるときは、この限りでない。
一 電磁的記録に記録することができる情報が印鑑提出者の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であつて、当該情報が他の情報に改変されているかどうかを確認することができる等印鑑提出者の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとして法務省令で定めるものについて、当該印鑑提出者が当該措置を講じたものであることを確認するために必要な事項
二 この項及び第三項の規定により証明した事項について、第八項の規定による証明の請求をすることができる期間
２ （略）３ 第一項の規定により証明を請求した印鑑提出者は、併せて、自己に係る登記事項であつて法務省令で定めるものの証明を請求することができる。
４～10 （略）３．公的個人認証法に基づく電子署名の性質
項目
特徴

概要
自然人に対して発行されるマイナンバーカードに格納される署名用電子証明書に係る電子署名。対面での厳格な本人確認を経て署名用電子証明書が発行されており、当該証明書に記録された氏名、生年月日、性別、住所は、住民基本台帳に紐付くため、本人の最新の情報となる

電子証明書発行 地方公共団体情報システム機構者（https://www.j-lis.go.jp）
利用料支払いの 署名検証時（発行は原則無料）
タイミング○電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）（署名用電子証明書の発行）
第三条 住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村（特別区を含む。以下同じ。）の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）を経由して、機構に対し、自己に係る署名用電子証明書（署名利用者検証符
号が当該署名利用者のものであることを証明するために作成される電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）
をいう。以下同じ。）の発行の申請をすることができる。
２ 前項の申請をしようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長（以下「住所地市町村長」という。）に対し、政令で定めるところにより、当該申請者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。）
を記載した申請書（以下この条において「申請書」という。）を提出しなければならない。
３ 住所地市町村長は、前項の規定により申請書の提出を受けたときは、申請者が当該市町村の備える住民基本台帳に記録されている者であることの確認（以下この条において「署名利用者確認」という。）をするものとし、署名利用者確認のため、総務省
令で定めるところにより、これを証明する書類の提示又は提出を申請者に求めること- 30 -

ができる。
４ 住所地市町村長は、前項の規定により署名利用者確認をしたときは、総務省令で定めるところにより、当該申請者の署名利用者符号及びこれと対応する署名利用者検証
符号を作成し、これらを当該申請者の個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条
第七項に規定する個人番号カードをいう。第二十二条第四項において同じ。）その他の総務省令で定める電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に記録するものとする。
５ 住所地市町村長は、前項の規定による記録をしたときは、総務省令で定めるところにより、当該申請者に係る申請書の内容及び署名利用者検証符号を機構に通知するものとする。
６ 前項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、機構が電子署名を行った当該申請に係る署名用電子証明書を発行し、これを住所地市町村長に通知するものとする。７ 前項の規定による通知を受けた住所地市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る署名用電子証明書を第四項の電磁的記録媒体に記録して申請者に提供するものとする。
８ 第五項の規定による申請書の内容及び署名利用者検証符号の通知並びに第六項の規定による署名用電子証明書の通知は、総務省令で定めるところにより、住所地市町村
長又は機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である機構又は住所地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによって行うものとする。

- 31 -

第３ 電子委任状に記録される情報の記録方法の標準その他電子委任状の信頼性の確保及び利便性の向上のための施策に関する基本的な事項
２ 電子委任状の信頼性の確保及び利便性の向上のための基本的な措置
二

電子証明書方式又は取扱事業者記録ファイル方式においては、電子委任状取扱事業者が、電子委任状に電子署名を行うものとする。この場合において、電子委任状取扱事業者が行う電子署名は、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成 13 年総務省・法務省・経済産業省令第２号）第２条に定める基準に該当するものでなければならない。

１．趣旨
法第２条第４項第１号ロは、委任者記録ファイル方式以外の特定電子委任状について、①当該電子委任状の内容が委任者の意思に基づくものであること、②当該電子委任状の内容が委任者以外の者によって改ざんされないことを担保するための措置を行うことを求めている。法は具体的な措置の内容を主務省令に委ねており、主務省令では、措置の内容として、電子委任状取扱事業者の電子署名を規定している。その際、主務省令では、上記①及び②を一定以上の確度で担保するため、電子委任状取扱事業者が行う電子署名を、電子署名法施行規則第２条に定める基準に該当するものに限定している。本項は、認定要件の一覧性を確保する観点から、主務省令で規定するのと同様の趣旨を規定するものである。
○電子委任状の普及の促進に関する法律（平成二十九年法律第六十四号）（定義）
第二条 （略）
２・３ （略）
４ この法律において「特定電子委任状」とは、次の各号のいずれにも該当する電子委任状をいう。
一 電子委任状に記録された情報について次に掲げる措置が行われているものであること。
イ （略）ロ イに掲げるもののほか、当該情報が当該電子委任状に委任者として記録された事
業者の作成に係るものであるかどうか及び当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができる措置として主務省令で定める措置
二 （略）○電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則（平成二十九年総務省・経済産業省令第一号）（特定電子委任状の要件となる措置）
第二条 （略）２ 法第二条第四項第一号ロの主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかの措置をいう。
一 電子委任状取扱業務を営む者（以下「電子委任状取扱事業者」という。）が、委任者の委託を受けて、電子委任状の内容を受任者の電子証明書（受任者が電子署名を行- 32 -

ったものであることを確認するために用いられる事項が当該受任者に係るものである
ことを証明するために作成する電磁的記録をいう。次号において同じ。）に記録する
場合において、当該電子証明書に行う電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第二条に定める基準に該当する
電子署名その他これに準ずる措置
二 電子委任状取扱事業者が、委任者の委託を受けて、電子委任状の内容を受任者の電子証明書とは別の電磁的記録に記録する場合において、当該電磁的記録に行う電子署
名その他これに準ずる措置

２．解説
電子署名の安全性については、電子署名法施行規則において基準が定められており、電子証明書方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状に対して電子委任状取扱事業者が電子署名を行う場合には、電子委任状取扱事業者の行う電子署名は、当該基準以上の強度を有する必要がある。
○電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省
令第二号）（特定認証業務）第二条 法第二条第三項の主務省令で定める基準は、電子署名の安全性が次のいずれかの有する困難性に基づくものであることとする。
一 ほぼ同じ大きさの二つの素数の積である二千四十八ビット以上の整数の素因数分解
二 大きさ二千四十八ビット以上の有限体の乗法群における離散対数の計算
三 楕円曲線上の点がなす大きさ二百二十四ビット以上の群における離散対数の計算
四 前三号に掲げるものに相当する困難性を有するものとして主務大臣が認めるもの- 33 -

第４ 電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者の電子委任状取扱業務の実施の方法について法第５条第１項の認定の基準となるべき事項
１ 電子委任状が法人の代表者等の作成に係るものであること等を確認するための方法
一

法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事業者は、委任者記録ファイル方式の電子委任状を保管するときは、あらかじめ、当該電子委任状に行われた委任者の電子署名の有効性を検証する等の方法により、当該電子委任状が当該電子委任状に委任者として記録された者の作成に係るものであることを確認しなければならない。

１．趣旨
法第５条第１項の認定を受けるための要件として、委任者記録ファイル方式の電子委任状を取り扱う電子委任状取扱事業者に対し、電子委任状が委任者本人の作成に係るものであることの確認を求めるものである。
２．解説
１．法における電子委任状取扱業務の認定制度は、法第５条第１項の認定を受けた電子委任状取扱事業者による電子委任状取扱業務（以下「認定電子委任状取扱業務」という。）を介して電子委任状を受領した者が、当該電子委任状取扱業務が法の認定を受けたものであることさえ確認すれば、他の事実を自ら確認しなくても、当該電子委任状が権限ある委任者の真正な意思に基づ
く有効なものであるとの信頼を形成できるようにするものであり、これにより、電子委任状の円滑な流通を促進しようとするものである。
２．このような信頼が形成されるためには、認定電子委任状取扱業務を介して流通する電子委任状については、委任者本人の意思に基づくものであること
があらかじめ確認されている必要がある。
３．そこで、本項では、法の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱
事業者は、委任者記録ファイル方式の電子委任状を保管するときは、あらか
じめ、当該電子委任状が当該電子委任状に委任者として記録された者の作成に係るものであることを確認しなければならない旨を定めるものである。
４．具体的な確認方法としては、例えば、①電子委任状に委任者の電子署名が行われていること（電子委任状に委任者として記録されている者と、電子証- 34 -

明書に署名者として記録されている者が同一であること）、②当該電子署名が第３の２の一に規定する電子署名いずれかであること、③当該電子署名が有効であること、の３点を確認するといった方法が考えられ、これらに加え、当該電子委任状に対して長期署名を行い、その保存期間は電子委任状の有効期間の満了日から 10 年間とすることが望ましい。
５．なお、受任者が法律上の資格を有する場合には、上記の３点に加え、委任関係を証明する書類も確認することが望ましい。

- 35 -

第４ 電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者の電子委任状取扱業務の実施の方法について法第５条第１項の認定の基準となるべき事項
１ 電子委任状が法人の代表者等の作成に係るものであること等を確認するための方法
二

法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事業者は、委任者記録ファイル方式の電子委任状を保管するときは、あらかじめ、当該電子委任状に行われた委任者の電子署名（法人の代表者により行われる商業登記法第 12 条の２第１項及び第３項の規定により証明されるものに限る。）の有効性を検証する、登記事項証明書又は代表者印の印鑑証
明書の提出を求める等の方法により、当該電子委任状に委任者として記録された者が実在する法人の代表者であることを確認しなければならない。
ただし、当該電子委任状が個人事業主としての立場で作成されたものである場合は、この限りでない。

１．趣旨
法第５条第１項の認定を受けるための要件として、委任者記録ファイル方式の電子委任状を取り扱う電子委任状取扱事業者に対し、電子委任状に委任者として記録された者が実在する法人の代表者であることの確認を求めるものである。本項の確認と第４の１の一の確認を組み合わせることにより、電子委任状
が「実在する法人の代表者の作成に係るもの」と判断することが可能となる。
２．解説
１．法における電子委任状取扱業務の認定制度は、認定電子委任状取扱業務を介して電子委任状を受領した者が、当該電子委任状取扱業務が法の認定を受けたものであることさえ確認すれば、他の事実を自ら確認しなくても、当該電子委任状が権限ある委任者の真正な意思に基づく有効なものであるとの信頼を形成できるようにするものであり、これにより、電子委任状の円滑な流通を促進しようとするものである。
２．このような信頼が形成されるためには、認定電子委任状取扱業務を介して流通する電子委任状については、それが法人代表者としての立場で作成されたものである場合には、委任者として記録された者が確かに法人の代表権を有していることがあらかじめ確認されている必要がある。
３．そこで、本項では、法の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱- 36 -

事業者は、委任者記録ファイル方式の電子委任状を保管するときは、あらか
じめ、当該電子委任状に委任者として記録された者が実在する法人の代表者であることを確認しなければならない旨を定めるものである。
４．具体的な確認方法としては、例えば、以下のような方法が考えられる。
1) 商業登記法の電子証明書・電子署名による確認方法
法務省の商業登記法に基づく電子認証制度に基づき発行される電子証明書では、商業登記に係る「法人格の存在証明」、「代表権限の証明」、「本人性の証明」を行っていることから、当該認証制度に基づく電子証明書による署名の有効性を確認することをもって、委任者として記録された者が確かに法人の代表権を有していることの確認を行う。
2) 登記事項証明書又は代表者印の印鑑証明書による確認方法
法務局が提供する登記事項証明書又は代表者印の印鑑証明書には、法人の名称、法人代表者等が記載されており、これらは登記官が真正性を確認した上で登記簿に記録した事項を証明した書面であることから、これらの書類を確認することをもって、委任者として記録された者が確かに法人の代表権を有していることの確認を行う。
1)の場合には長期署名を行い、2)の場合には書類の原本を保存し、それぞれの場合において保存期間は電子委任状の有効期間の満了日から 10 年間とする
ことが望ましい。
５．なお、（一財）民事法務協会が電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成 11 年法律第 226 号）第４条第１項の指定法人として提供する「インターネット登記情報提供サービス」は、それ自体としては、上記 1)及び 2）に相当するような法律上の証明力を有するものではないが、上記 1)及び 2）と組み合わせて利用することを前提に、電子委任状の委任者として記録された者がある時点において実在する法人の代表者としての地位を有していることを簡易に確認するための補助的手段として利用できる場合もあるものと考えられる。
６．個人事業主を除外している理由について
第４の１の一において、電子署名を確認することにより本人の実在性が確認できるため、本項の要件からは除外している。

- 37 -

第４ 電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者の電子委任状取扱業務の実施の方法について法第５条第１項の認定の基準となるべき事項
１ 電子委任状が法人の代表者等の作成に係るものであること等を確認するための方法
三法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事業者は、委任者記録ファイル方式の電子委任状を保管する場合において、当該電子委任状に受任者の資格（法律に基づき当該資格を有する者による業務の独占等が認められているものであって、当該資格に係る名簿の登録及び管理を行う団体が存在するものに限る。以下同じ。）に係る情報が記録されているときは、あらかじめ、当該団体に照会する等の方法により、当該資格に係る情報が真正であることを確認しなければならない。

１．趣旨
法第５条第１項の認定を受けるための要件として、委任者記録ファイル方式の電子委任状を取り扱う電子委任状取扱事業者に対し、受任者の資格に係る情報の真正性の確認を求めるものである。
２．解説
１．代理人によって行われる手続のうち、一定の種類の手続については、代理人が法律上の資格を有していることが、当該手続が適正に行われるための前提となっている場合2がある。
２．このような手続については、電子委任状に記録された受任者の資格に係る情報が真正であることがあらかじめ確認されていない限り、電子委任状に対する受領者の信頼が形成されないと考えられる。
３．そこで、本項では、法の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱
事業者は、委任者記録ファイル方式の電子委任状を保管する場合において、当該電子委任状に受任者の資格に係る情報が記録されているときは、あらか
じめ、当該資格に係る情報が真正であることを確認しなければならない旨を定めるものである。

2

この場合において、法律上の資格を有していない者に委任がなされないよう留意する必要がある。

- 38 -

４．なお、このような真正性の確認を正確に行うためには、当該資格に係る名簿の登録及び管理を行う団体が存在することが前提となるため、本項では確認の対象となる資格をこのような団体の存在するものに限っている。
５．確認方法としては、例えば、当該資格に係る名簿の登録及び管理を行う団
体に照会するといった方法が考えられるが、具体的な確認手順については、
電子委任状取扱事業者が当該団体と個別に調整の上で確定する必要がある。

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第４ 電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者の電子委任状取扱業務の実施の方法について法第５条第１項の認定の基準となるべき事項
１ 電子委任状が法人の代表者等の作成に係るものであること等を確認するための方法
四法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事業者は、電子証明書方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状を保管するときは、あらかじめ、当該電子委任状に記録すべき事項を記録した
電磁的記録に行われた委任者の電子署名（電子署名法第８条に規定する認定認証事業者又は電子署名法第 15 条第２項に規定する認定外国認証事業者
によりその認定に係る業務として電子署名法第２条第２項の規定による証明が行われるもの、商業登記法第 12 条の２第１項及び第３項の規定により証明されるもの又は公的個人認証法第３条第６項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書及び当該署名用電子証
明書により証明されるもの（電子委任状取扱事業者が公的個人認証法第 17条第４項に規定する署名検証者である場合に限る。4-1-6 において同じ。）に限る。）の有効性を検証する、当該電子委任状に記録すべき事項を記載した書面に委任者の印鑑として押印された代表者印の印鑑証明書の提出を求める等の方法により、当該電子委任状が当該電子委任状に委任者として記録される者の意思に基づくものであることを確認しなければなら
ない。

１．趣旨
法第５条第１項の認定を受けるための要件として、電子証明書方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状を取り扱う電子委任状取扱事業者に対し、電子委任状が委任者本人の意思に基づくものであることの確認を求めるものである。
２．解説
１．法における電子委任状取扱業務の認定制度は、認定電子委任状取扱業務を介して電子委任状を受領した者が、当該電子委任状取扱業務が法の認定を受けたものであることさえ確認すれば、他の事実を自ら確認しなくても、当該電子委任状が権限ある委任者の真正な意思に基づく有効なものであるとの信頼を形成できるようにするものであり、これにより、電子委任状の円滑な流通を促進しようとするものである。

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２．このような信頼が形成されるためには、認定電子委任状取扱業務を介して流通する電子委任状については、委任者本人の意思に基づくものであること
があらかじめ確認されている必要がある。
３．そこで、本項では、法の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱
事業者は、電子証明書方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状を保管するときは、あらかじめ、当該電子委任状が当該電子委任状に委任者として記録された者の意思に基づくものであることを確認しなければならない
旨を定めるものである。
４．具体的な確認方法としては、例えば、当該電子委任状に記録すべき事項を記録した電磁的記録に行われた委任者の電子署名（電子署名法、商業登記法、公的個人認証法によるもの）の有効性を検証するという方法や、当該電子委任状に記録すべき事項を記載した書面に委任者の印鑑として押印された
代表者印の印鑑証明書の提出を求めるという方法が考えられ、確認を行った記録が電磁的記録である場合には長期署名を行い、書面である場合には当該書面の原本を保存し、それぞれの場合において保存期間は電子委任状の有効期間の満了日から 10 年間とすることが望ましい。

５．なお、受任者が法律上の資格を有する場合には、上記に加え、委任関係を証明する書類も確認することが望ましい。このとき、受任者側から委任状発行の申請が行われることも想定されるが、この場合においても本項に定めるとおり委任者として記録された者の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

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第４ 電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者の電子委任状取扱業務の実施の方法について法第５条第１項の認定の基準となるべき事項
１ 電子委任状が法人の代表者等の作成に係るものであること等を確認するための方法
五法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事業者は、電子証明書方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状を保管するときは、あらかじめ、当該電子委任状に記録すべき事項を記録した
電磁的記録に行われた委任者の電子署名（法人の代表者により行われる商業登記法第 12 条の２第１項及び第３項の規定により証明されるものに限る。）の有効性を検証する、登記事項証明書又は代表者印の印鑑証明書の提出を求める等の方法により、当該電子委任状に委任者として記録される者が実在する法人の代表者であることを確認しなければならない。ただし、当該電子委任状が個人事業主の委託を受けて記録されるものである場
合は、この限りでない。

１．趣旨
法第５条第１項の認定を受けるための要件として、電子証明書方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状を取り扱う電子委任状取扱事業者に対し、電子委任状に委任者として記録された者が実在する法人の代表者であることの確認を求めるものである。本項の確認と第４の１の四の確認を組み合わせることにより、電子委任状が「実在する法人の代表者の作成に係るもの」と判断することが可能となる。
２．解説
第４の１の二に準ずる。

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第４ 電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者の電子委任状取扱業務の実施の方法について法第５条第１項の認定の基準となるべき事項
１ 電子委任状が法人の代表者等の作成に係るものであること等を確認するための方法
六

法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事業者は、電子証明書方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状を保管する場合において、当該電子委任状が個人事業主の委託を受けて記録されるものであるときは、あらかじめ、当該電子委任状に記録すべき事項を記録した電磁的記録に行われた委任者の電子署名（電子署名法第８条に規定する認定認証事業者又は電子署名法第 15 条第２項に規定する認定外国認証事業者によりその認定に係る業務として電子署名法第２条第２項の規定による証明が行われるもの又は公的個人認証法第３条第６項の規定に基づ
き地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書により証明されるものに限る。）の有効性を検証する、住民票の写し及び個人印の印
鑑登録証明書の提出を求める等の方法により、当該電子委任状に委任者として記録される者が実在することを確認しなければならない。

１．趣旨
法第５条第１項の認定を受けるための要件として、電子証明書方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状を取り扱う電子委任状取扱事業者に対し、電子委任状に委任者として記録された者が実在する者であることの確認を求めるものである。本確認と第４の１の四の確認を組み合わせることにより、電子委任状が「実在する者の作成に係るもの」と判断することができることとなる。
２．解説
具体的な確認方法としては、例えば、当該電子委任状に記録すべき事項を記録した電磁的記録に行われた委任者の電子署名（電子署名法又は公的個人認証法によるもの）の有効性を検証するという方法や、住民票の写し及び個人印の印鑑登録証明書の提出を求めるという方法が考えられる。

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第４ 電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者の電子委任状取扱業務の実施の方法について法第５条第１項の認定の基準となるべき事項
１ 電子委任状が法人の代表者等の作成に係るものであること等を確認するための方法
七

法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事業者は、電子証明書方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状を保管する場合において、当該電子委任状に受任者の資格に係る情報を記録す
るときは、あらかじめ、当該資格に係る名簿の登録及び管理を行う団体に照会する等の方法により、当該資格に係る情報が真正であることを確認しなければならない。

１．趣旨
法第５条第１項の認定を受けるための要件として、電子証明書方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状を取り扱う電子委任状取扱事業者に対し、受任者の資格に係る情報の真正性の確認を求めるものである。
２．解説
１．確認方法等については第４の１の三と同じ。
２．なお、第４の１の三は、委任者記録ファイル方式の場合であり、電子委任状取扱事業者は、受任者の資格に係る情報が記録された署名済みの委任状を受け取ることになるため、委任状を受け取ったタイミングで受任者の資格確認を行う必要がある。他方で、本項は、電子証明書方式又は取扱事業者記録
ファイル方式の場合であり、電子委任状取扱事業者が委任者からの情報提供に基づき、電子委任状を作成するものである。従って、本項の場合には、電子委任状取扱事業者は、電子委任状を作成する前に、受任者の資格確認を行う必要がある。

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第４ 電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者の電子委任状取扱業務の実施の方法について法第５条第１項の認定の基準となるべき事項
２ 電子委任状取扱業務のセキュリティを確保するための方法
一

法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事業者は、委任者記録ファイル方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委
任状を取り扱うときは、電子委任状の保管、ネットワークを介した送信等を適切に行い、情報の漏えい、電子委任状の保管に係る電子計算機への不正アクセス、電子委任状の改ざん等を防ぐため、ISO/IEC 27001 に基づく
情報セキュリティマネジメントシステムの構築・運用等を行うとともに、認定された認証機関から認証を取得し、維持しなければならない。

１．趣旨
電子委任状取扱業務において、委任者や受任者の個人情報、代理権の内容といった漏えいや改ざん等から保護すべき情報を扱うことから、電子委任状取扱
事業者がこれらの情報を扱う際に必要となる体制を構築し、客観的に証明するために外部機関による監査を受けることを求めるもの
２．解説
１．法における電子委任状取扱業務の認定制度は、認定電子委任状取扱業務を介して電子委任状を受領した者が、当該電子委任状取扱業務が法の認定を受けたものであることさえ確認すれば、他の事実を自ら確認しなくても、当該電子委任状が権限ある委任者の真正な意思に基づく有効なものであるとの信頼を形成できるようにするものであり、これにより、電子委任状の円滑な流通を促進しようとするもの。
２．このような信頼が形成されるためには、認定電子委任状取扱業務を介して流通する電子委任状については、電子委任状の保管、送信等の過程において、第三者によって改ざん等されていないことが担保されている必要。また、電子委任状の内容は、企業の取引内容を推知させることから、企業の機密に属する場合があり、外部に漏えい等しないことが担保されている必要がある。
３．そこで、本項では上記の担保されていることを示すために ISO/IEC 27001（ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム）の外部監査により組織としての情報セキュリティマネジメントが適切に行われていることを確認する必要がある。

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４．なお、ISO/IEC 27001 とは、組織における情報資産がセキュリティに配慮し、適切に管理されていることを監査するための仕組みである。

- 46 -

第４ 電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者の電子委任状取扱業務の実施の方法について法第５条第１項の認定の基準となるべき事項
２ 電子委任状取扱業務のセキュリティを確保するための方法
二法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事業者は、電子証明書方式の電子委任状を取り扱うときは、次のいずれかの措置を講じなければならない。
① 電子署名法第４条第１項の規定に基づく特定認証業務の認定を受け、電子署名法第 17 条に規定する指定調査機関が、電子署名法に基づき実施する調査を年１回以上の頻度で受け、又は電子署名法第 15 条第１項の規定に基づく特定認証業務の認定を受け、同条第３項に規定する書類を提出していること。
② 電子証明書発行機関としての適格性について、米国公認会計士協会及びカナダ勅許会計士協会によって共同開発された電子商取引認証局監査プログラム（WebTrust for CA 監査）又は欧州電気通信標準化機構の規格に基づく認証局の ETSI 監査を年１回以上の頻度で受けること。

１．趣旨
第４の２の一と同じ
２．解説
１．電子証明書方式の電子委任状を取り扱うときは、電子証明書発行機関としての適格性を審査するため、以下の監査を受ける必要がある。
1) 電子商取引認証局監査プログラム（WebTrust for CA 監査）
米国公認会計士協会とカナダ勅許会計士協会によって共同開発された
国際的な電子商取引認証局監査プログラムであり、認証局のシステムの信頼性又は安全性に関する内部統制について保証を与えている。
同監査で合格した認証局から発行される電子証明書は、Microsoft 社等
からパブリック証明書として認められ、主要なブラウザにおいてデフォ
ルトで検証される。
監査にあたっては、運営方式の開示（開示した内容に基づき運営されているか）、サービスの完全性（消費者の同意どおりに取引がなされ、正確に請求するための体制が整備されているか）、情報の保護（消費者の個人情報について、開示されている運営方式によらない利用から保護される体制が整備されているか）の観点から審査が行われる。

- 47 -

なお、我が国においては、日本公認会計士協会とサブライセンス契約を締結している監査法人が監査を行っている。
2) 欧州電気通信標準化機構の規格に基づく認証局の ETSI 監査
ETSI（欧州電気通信標準化機構）の規格に基づく認証局の監査であり、同監査で合格した認証局から発行される電子証明書は、Microsoft 社等からパブリック証明書として認められ、主要なブラウザにおいてデフォル
トで検証される。
監査にあたっては、義務や責任（認証局、利用者、署名検証者）、認証局の実務に関する要求事項の対応（認証局実施規程や鍵及び証明書のライフサイクル管理、認証局の管理と運営等）などが適切に実施されることについて、信頼性の確保の観点から審査が行われる。
なお、我が国においては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）等が、ドイツの認証機関である TUV InformationstechnikGmbH の代行監査を実施している。

- 48 -

第４ 電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者の電子委任状取扱業務の実施の方法について法第５条第１項の認定の基準となるべき事項
２ 電子委任状取扱業務のセキュリティを確保するための方法
三法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事業者は、電子証明書方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状を取り扱うときは、電子委任状に電子署名を行う際に用いる秘密鍵の漏えい等を防止するため、入退場を管理するために必要な措置、電気通信回線を通じた不正アクセス等を防止するために必要な措置その他の措置を講じなければならない。

１．趣旨
電子委任状取扱業務において、サーバ、当該サーバを操作する端末及び通信回線等の設備が必要となること、委任者や受任者の個人情報、代理権の内容といった漏えいや改ざん等から保護すべき情報を扱うこと、また、情報漏えい等
は不正アクセスや権限のない者の入退室等に起因することから、これらの設備には、情報漏えい・改ざん等への対策が必要となるため、第４の２の一及び第４の２の二の体制確保に加え当該対策について定めるもの。

２．解説
１．個人情報等を扱う際に設備に対する適切な措置を講じる必要性について
電子委任状取扱事業者は、電子委任状に記載された、もしくは電子委任状に付随した個人情報を管理することになるが、当該情報が外部に漏洩すると委任者等の事業に甚大な影響を及ぼす可能性がある。
そのため、電子委任状取扱事業者は、電子委任状等を保管・管理し、その授受を行うためのサーバ、当該サーバを操作する端末及び通信回線等の設備を適切に保護し、第三者等による不正アクセス、漏えい、改ざん等が行われないような措置を講じる必要がある。
２．このような措置として、以下の措置を講じることを求めるものである。
1) 電子委任状に記載される事項に係る書類又は電磁的記録を保管する場
所への入出場を管理するために必要な措置
2) 電子委任状に記載される事項に係る書類又は電磁的記録を保管する設備への不正アクセス等を防止するために必要な措置
3) 正当な権限を有しない者による電子委任状取扱業務に用いる設備の作- 49 -

動を防止するための措置等
4) 上記 2)、3)の設備等の災害の被害を防止するために必要な措置- 50 -

第４ 電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者の電子委任状取扱業務の実施の方法について法第５条第１項の認定の基準となるべき事項
３ その他の電子委任状取扱業務の実施の方法
一法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事業者は、認定に係る業務については、専ら 3-1 に規定する記録方法の標準に適合し、かつ、3-2 に規定する基本的な措置が講じられた電子委任状を取り扱わなければならない。

１．趣旨
法は、電子委任状取扱事業者が法第５条第１項の認定を受けるための要件の一つとして、専ら「特定電子委任状」を取り扱うことを求めている（法第５条第３項第１号）。本項は、認定要件の一覧性を確保する観点から、この点を基本指針においても確認的に規定したものである。
２．解説
１． 法は、①記録された情報が一定の記録方法の標準に適合する方法で記録されており、②記録された情報について一定の措置が行われている電子委任状を「特定電子委任状」と定義し（法第２条第４項）、電子委任状取扱事業者が法第５条第１項の認定を受けるための要件の一つとして、専らこの「特定電子委任状」を取り扱うことを求めている（法第５条第３項第１号）。
２．基本指針では、第３の１において、①の記録方法の標準の具体的内容を定め、第３の２において、②の措置の具体的内容を定めていることから、法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事業者は、認定に係る業務については、専ら第３の１に規定する記録方法の標準に適合し、かつ、第３の２に規定する措置が講じられた電子委任状を取り扱わなければならないこととなる。
○電子委任状の普及の促進に関する法律（平成二十九年法律第六十四号）（定義）
第二条
４ この法律において「特定電子委任状」とは、次の各号のいずれにも該当する電子委任状をいう。
一 電子委任状に記録された情報について次に掲げる措置が行われているものであること。
イ 電子委任状に委任者として記録された事業者による電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名（同法第八条に規定する認定認証事業者又は同法第十五条第二項に規定する認定外国認証事業者- 51 -

によりその認定に係る業務として同法第二条第二項の規定による証明が行われるものその他これに準ずるものとして主務省令で定めるものに限る。）
ロ イに掲げるもののほか、当該情報が当該電子委任状に委任者として記録された事
業者の作成に係るものであるかどうか及び当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができる措置として主務省令で定める措置
二 電子委任状に記録された情報が同法第三条第一項に規定する基本指針において定められた同条第二項第三号に規定する記録方法の標準に適合する方法で記録されているものであること。

- 52 -

第４ 電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者の電子委任状取扱業務の実施の方法について法第５条第１項の認定の基準となるべき事項
３ その他の電子委任状取扱業務の実施の方法
二法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事業者は、委任者記録ファイル方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委
任状を取り扱うときは、受任者の利用する電子証明書の発行番号（公的個
人認証法第３条第１項に規定する署名用電子証明書及び公的個人認証法第22 条第１項に規定する利用者証明用電子証明書の発行番号にあっては、当該番号に対応し、当該番号等に代わる番号、記号その他の符号）等を当該受任者の識別子として電子委任状に記録する等の方法により、電子委任状と受任者の利用する識別子とを紐付けなければならない。

１．趣旨
電子委任状が誰の役職、権限、資格等を証明しているかを電子委任状の受領者が確実に判別できるようにするためには、電子委任状が、受任者の利用する電子証明書と結び付いていることが必要である。電子証明書方式の電子委任状においてはこのような結び付きは自明であるが、委任者記録ファイル方式及び取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状においては自明ではないため、電子委任状と受任者の利用する電子証明書とを何らかの形で紐付けることを、認定
電子委任状取扱事業者の必須業務として規定するものである。
２．解説
１． 電子証明書方式の場合、委任状に記録される事項は、受任者の電子証明書に記録されるため、電子委任状と電子証明書の紐付けは不要である。
一方で、委任者記録ファイル方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子
委任状の場合、受任者の電子証明書には電子委任状に関する情報が記録されていないため、当該電子委任状において受任者を一意に特定するための識別子等を電子委任状に書き込む等の手段により、受任者と電子委任状を一意に紐付けられる措置を講じることが必要である。
２．受任者と電子委任状を一意に紐付ける方法としては、受任者を一意に示す
情報で紐付ける方法と、受任者が所有する電子証明書を紐付ける方法の２通りが考えられる。それぞれの方法の特徴は図表 4-3-2-1 に示すとおりであり、特徴を踏まえた措置を講じることが望ましい。

- 53 -

紐付け先

紐付け情報
氏名

1

受任者に係る情報

住所
・ 生年月日登録士業名等

2

受任者に係る情報

3

受任者に係る情報 ・ 社員番号・ 士業登録番号

一意性担保

ファイルサイズ JPKI の利用制限

実装容易性

△

△

同姓同名等の懸念

大きい

○

○

利用不可

○

○

○

利用不可

○

あり

○

なし

△
漢字等の一致

法人番号
または社会保険番号
4

5

6

7

受任者が所有する
電子証明書

・ 電子証明書データ

受任者が所有する ・ 電子証明書のハッ
電子証明書

シュ（※1）

受任者が所有する ・ 電子証明書の公開
電子証明書

鍵のハッシュ（※1）

受任者が所有する ・ 電子証明書の発行
電子証明書

者名とシリアル番号

○

×
大きい

○

○

あり

○

○

○

あり

○

○

○

あり

△（※2）
発行者 DN の判定（※1）電子署名及び認証業務に関する法律に基づく特定認証業務の認定に係る指針（平成 13 年総務省・法務省・経済産業省告示第 2 号）の第 10 条第 2 号に準ずるものを利用すること、または、電子政府における調達のために参照すべき暗号のリストを利用すること。
（※2）SignatureCertificateV2 の仕様を使う場合には、「○」とする。

図表 4-3-2 紐付ける方法とその特徴
３．図表 4-3-2 の 1～3 に示す受任者に係る情報を紐付ける方法については、受任者自身に ID が振れられていることが条件となる。受任者が法人の社員（法第二条の使用人に相当）であれば社員番号または社会保険番号、資格保有者（指針第 4-１-七相当）であれば登録士業名及び士業登録番号が想定される。
なお、公的個人認証法上の署名用電子証明書を用いる場合には、当該電子証明書の基本 4 情報のうち、氏名、住所、生年月日を用いることが考えられる。
４．図表 4-3-2 の 4～7 に示す受任者が所有する電子証明書を紐付ける方法については、受任者が電子署名法に基づく認定認証業務の電子証明書を用いる場
合には、当該電子証明書の発行番号（シリアルナンバー）等を識別子として用いることが考えられる。
なお、公的個人認証法上の署名用電子証明書又は利用者証明用電子証明書を用いる場合には、電子証明書データ及び電子証明書のシリアル番号等を取り扱う場合は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成 14 年法律第 153 号）第 17 条第 1 項の者である必要がある。また、認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準（平成 15 年総務省告示第 706 号）第 31 条第３号に基づき、電子証明書の発行番- 54 -

号を、個人を識別し管理するための符号として直接に使用することが禁じられていることから、電子委任状取扱事業者は当該発行番号をそのまま受任者の識別子として用いることはできず、当該発行番号と一意に紐付け可能な別の識別子を用いる必要がある。
○電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年
法律第百五十三号）（署名検証者等に係る届出等）
第十七条 次に掲げる者は、署名利用者から通知された電子署名が行われた情報について
当該署名利用者が当該電子署名を行ったことを確認するため、機構に対して次条第一項の規定による同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報の提供及び同条第二項の規定による同項に規定する保存期間に係る署名用電子証明書失効情報ファイルの提供を求めようとする場合には、あらかじめ、機構に対し、総務省令で定めるところ
により、これらの提供を求める旨の届出をしなければならない。
一 行政機関等（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第二条第二号に規定する行政機関等をいう。以下同じ。）
二 裁判所
三 行政機関等に対する申請、届出その他の手続に随伴して必要となる事項につき、電磁的方式により提供を受け、行政機関等に対し自らこれを提供し、又はその照会に応じて回答する業務を行う者として行政庁が法律の規定に基づき指定し、登録し、認定し、又は承認した者
四 電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規定する認定認証事業者
五 電子署名及び認証業務に関する法律第二条第三項に規定する特定認証業務を行う者であって政令で定める基準に適合するものとして総務大臣が認定する者
六 前各号に掲げる者以外の者であって、署名利用者から通知された電子署名が行われた情報について当該署名利用者が当該電子署名を行ったこと又は利用者証明利用者が行った電子利用者証明について当該利用者証明利用者が当該電子利用者証明を行ったことの確認を政令で定める基準に適合して行うことができるものとして総務大臣が認定するもの○認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準(平成十五年総務省告示第七百六号)(情報の漏えい防止等のために必要な措置)第三十一条 規則第二十八条第二号ヘに規定する必要な措置には、次の各号に掲げる措置を含むものとする。
一・二 （略）
三 電子署名等確認業務以外の業務において、署名用電子証明書の発行の番号又は利用者証明用電子証明書の発行の番号(以下この号において「署名用電子証明書の発行の番号等」という。)を、個人を識別し管理するための符号として直接に使用せず、署
名用電子証明書の発行の番号等に対応し、署名用電子証明書の発行の番号等に代わる番号、記号その他の符号を使用すること。また、署名用電子証明書の発行の番号等を外部に提供しないこと(電子署名等確認業務の実施のために必要な場合を除く。)。
四・五 （略）- 55 -

第４ 電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者の電子委任状取扱業務の実施の方法について法第５条第１項の認定の基準となるべき事項
３ その他の電子委任状取扱業務の実施の方法
三法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事業者は、認定に係る業務の運用方針及び運用手順を定めた規程を作成し、公表しなければならない。

１．趣旨
認定電子委任状取扱業務における業務実施の透明性・適切性を確保する観点から、法第５条第１項の認定を受けるための要件として、電子委任状取扱事業者に対し、認定に係る業務の運用方針及び運用手順を定めた規程の作成・公表を求めるものである。
２．解説
１．「業務の運用方針及び運用手順を定めた規程」の具体的な内容としては、
例えば、以下のような事項が想定される。
電子委任状取扱事業者の名称及び連絡先（住所、電話番号、ファクシミ
リ番号及びメールアドレス）
電子委任状の目的、対象又は利用範囲について制限を設ける場合においては、その制限に関する事項
認定電子委任状取扱事業者が負担する保証又は責任の範囲について制限を設ける場合においては、その制限に関する事項
利用申込みの方法
電子委任状が委任者の意思に基づくものであること及び委任者が法人の代表権を有していること等の確認の方法に関する事項
電子委任状の失効の請求に関する事項
電子委任状の失効に関する情報の確認の方法及び確認することができる
期間に関する事項
電子委任状取扱業務に係るセキュリティに関する事項（利用者に係る個人情報の取扱いに関する事項を含む。）
電子委任状取扱業務の利用に係る料金に関する事項
帳簿書類の保存に関する事項
業務の廃止に関する事項
認定電子委任状取扱事業者との間で係争が生じた場合に適用される法令及び解決のための手続に関する事項- 56 -

当該規程の改訂に関する事項及び利用者その他の者に対する通知方法に関する事項
２．なお、電子委任状取扱事業者が電子証明書方式の電子委任状を取り扱う場
合においては、本項に基づき作成・公表する「業務の運用方針及び運用手順を定めた規程」は、当該電子委任状取扱事業者が認証業務のみを行うために作成・公表する証明書ポリシー及び認証局運用規程（ＣＰ／ＣＰＳ）とは区別できるようにするための措置が講じられていることが望ましい。

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第４ 電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者の電子委任状取扱業務の実施の方法について法第５条第１項の認定の基準となるべき事項
３ その他の電子委任状取扱業務の実施の方法
四法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事業者は、電子証明書方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状を取り扱うときは、電子委任状に行われた電子署名が当該電子委任状取扱事業者が行ったものであることを確認できるようにするために必要な情報を公表しなければならない。

１．趣旨
基本指針第３の３の二の規定を踏まえ、法第５条第１項の認定を受けるための要件として、電子証明書方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状を取り扱う電子委任状取扱事業者に対し、電子委任状に行われた電子署名が確かに当該電子委任状取扱事業者により行われたものであることを確認できるよ
うにすることを求めるものである。
２．解説
１．法における電子委任状取扱業務の認定制度は、認定電子委任状取扱業務を介して電子委任状を受領した者が、当該電子委任状取扱業務が法の認定を受けたものであることさえ確認すれば、他の事実を自ら確認しなくても、当該電子委任状が権限ある委任者の真正な意思に基づく有効なものであるとの信頼を形成できるようにするものであり、これにより、電子委任状の円滑な流通を促進しようとするものである。
２．電子証明書方式及び取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状についてこのような信頼が形成されるためには、①電子委任状取扱事業者が電子委任状の内容を記録する時点において、当該内容が、権限ある委任者の真正な意思に基づくものであることを確認していること、②電子委任状取扱事業者が電子委任状の内容を記録した時点以降、第三者によって、当該内容が改変されないことが担保されていること、の２点が必要である。
３．法、施行規則及び基本指針では、他の規定と相まって上記①及び②を担保するため、電子証明書方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状を取り扱う電子委任状取扱事業者に対し、電子委任状に自ら電子署名を行うことを求めている（法第２条第４項第１号ロ、施行規則第２条第２項及び基本- 58 -

指針第３の２の二参照）。本項は、これを踏まえ、電子委任状に行われた電子署名が確かに当該電子委任状取扱事業者により行われたものであることを
当該電子委任状の受領者等が必要に応じて確認できるようにすることを求めるものである。
４．電子委任状取扱事業者が本項に基づき公表すべき「必要な情報」の具体的内容としては、例えば、電子委任状取扱事業者の公開鍵に係る電子証明書のハッシュ値（フィンガープリント）が考えられる。

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第４ 電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者の電子委任状取扱業務の実施の方法について法第５条第１項の認定の基準となるべき事項
３ その他の電子委任状取扱業務の実施の方法
五法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事業者は、利用規約において、電子委任状に表示されている代理権の内容が当該電子委任状の有効期間内に消滅し、又は変更された場合には、委任者が、遅滞なくその旨を当該電子委任状取扱事業者に対し通知すべきことを定めなければならない。

１．趣旨法における電子委任状取扱業務の認定制度は、認定電子委任状取扱業務を介して電子委任状を受領した者が、当該電子委任状取扱業務が法の認定を受けたものであることさえ確認すれば、他の事実を自ら確認しなくても、当該電子委任状が権限ある委任者の真正な意思に基づく有効なものであるとの信頼を形成できるようにするものであり、これにより、電子委任状の円滑な流通を促進しようとするものである。このような制度の趣旨からは、認定電子委任状取扱業
務を介して流通する電子委任状については、当該電子委任状に表示されている代理権の内容が消滅・変更した場合に、当該電子委任状の受領者等がその事実を知り得る仕組みになっていることが望ましい。そこで、本項は、第４の３の六及び第４の３の七の規定と相まって、そのような仕組みを整備しようとするものである。
２．解説
１．電子委任状に表示されている代理権の内容（受任者の役職、権限、資格等）
が消滅・変更したとしても、当該事実を電子委任状取扱事業者が自ら発見す
ることは通常は想定されず、また、自ら発見する義務を負うものでもない。
そこで、本項では、電子委任状取扱事業者に対し、利用規約において、電子
委任状に表示されている代理権の内容が消滅・変更したときは、委任者が、遅滞なく当該事実を電子委任状取扱事業者に対し通知すべきことを定めるよ
う求めている。電子委任状取扱事業者は、委任者からそのような通知があったときは、遅滞なく、当該電子委任状の受領者等が当該電子委任状の失効の事実を容易に知り得るようにする必要がある（第４の３の六及び第４の３の七を参照）。
２．なお、一般に、法人の代表者としての立場で行った法律行為の効果は、法- 60 -

人自体に帰属し、法人代表者個人に帰属するわけではない。したがって、ひとたび法人の代表者から使用人等に対して有効に委任（代理権の授与）が行われていれば、当該代表者が退任したとしても、当該委任は法人と使用人等との間で引き続き有効である。このため、単に委任者である法人の代表者が退任したことは、本項における「電子委任状に表示されている代理権の内容が当該電子委任状の有効期間内に消滅し、又は変更された場合」には該当しない。
３． おって、電子委任状に表示されている代理権の内容の消滅・変更は、受任者側の申し出を契機として行われる場合がある点にも留意する必要がある（特に、受任者が法律上の資格を有する者である場合）。電子委任状取扱事
業者が本項に基づき利用規約を定める場合には、このような点も想定しておく必要がある。
４．また、受任者が法律上の資格を有する場合には、共同受任や復代理人選任が行われることが想定されるため、適切に代理権の内容の消滅・変更に対応できるような措置が講じられることが望ましい。

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第４ 電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者の電子委任状取扱業務の実施の方法について法第５条第１項の認定の基準となるべき事項
３ その他の電子委任状取扱業務の実施の方法
六法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事業者は、電子証明書方式の電子委任状を取り扱う場合において、委任者から
4-3-5 の通知があったときは、遅滞なく、当該電子委任状の失効の年月日
その他の失効に関する情報を電磁的方法により記録し、当該情報を当該電子委任状の受領者等の求めに応じ自動的に送信する等の措置により、当該電子委任状の受領者等が当該電子委任状の失効の事実を容易に知り得るよ
うにしなければならない。

１．趣旨
第４の３の五の規定と相まって、認定電子委任状取扱業務を介して流通する
電子委任状について、当該電子委任状に表示されている代理権の内容が消滅・変更した場合に、当該電子委任状の受領者等がその事実を知り得る仕組みを可能な範囲で整備しようとするものである。本項では、電子委任状取扱事業者が電子証明書方式の電子委任状を取り扱う場合について規定している。

２．解説
１．電子証明書方式の電子委任状の場合には、以下のような電子証明書としての失効管理の仕組みを利用することで、電子委任状としての失効管理も行う
ことが可能であると考えられる。
①

CRL（Certificate Revocation List）方式
CRL 方式では、電子証明書の発行主体が、失効させた証明書のシリアル番号（発行番号）をリスト化、公開し、証明書の有効／失効を確認したい者は当該リストを取得し、対象となる証明書のシリアル番号が記載されているかどうかを確認することで、有効／失効状態を確認することができる。

- 62 -

①証明書の発行／
失効管理②CRLを定期的に発行③CRLをダウンロード

認証局（CA）

CRL
393929428427
764928050149
840492019495
・・・・・

CRL
証明書

CRL
393929428427
764928050149
840492019495
・・・・・④記載の有無を確認

証明書
シリアル番号：
937193981931

確認者

図表 4-3-6-1 CRL 方式の概要②

OCSP（Online Certificate Status Protocol）方式
OCSP 方式では、証明書の有効／失効を確認したい者が、対象となる証明書のシリアル番号を発行主体に対して送信し、発行主体が当該証明書（シリアル番号）の有効／失効状態を確認した上で、その旨を応答することで、証明書の有効／失効を確認したい者は有効／失効状態を確認することができる。
認証局（CA）③CAデータ
ベースを参照※OCSPサーバ（OCSPレスポンダ）②証明書の有効性を照会①データベース管理④証明書の有効性を回答証明書

証明書
シリアル番号：
937193981931

確認者

図表 4-3-6-2 OCSP 方式の概要- 63 -

２． なお、電子委任状が電子委任状取扱事業者によって失効されたことは、失効の申請を行った委任者や、電子委任状に表示される代理権を授与されていた受任者にとっても関心事項であることから、失効の事実は、委任者や受任者にも容易に知り得るようになっていることが望ましい。

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第４ 電子委任状取扱業務を営み、又は営もうとする者の電子委任状取扱業務の実施の方法について法第５条第１項の認定の基準となるべき事項
３ その他の電子委任状取扱業務の実施の方法
七

法第５条第１項の認定を受け、又は受けようとする電子委任状取扱事業者は、委任者記録ファイル方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委
任状を取り扱う場合において、委任者から 4-3-5 の通知があったときは、
4-3-6 に規定する措置に準ずる措置を講ずることにより、当該電子委任状の受領者等が当該電子委任状の失効の事実を容易に知り得るようにしなければならない。

１．趣旨
第４の３の五の規定と相まって、認定電子委任状取扱業務を介して流通する
電子委任状について、当該電子委任状に表示されている代理権の内容が消滅・変更した場合に、当該電子委任状の受領者等がその事実を知り得る仕組みを可能な範囲で整備しようとするものである。本項では、電子委任状取扱事業者が委任者記録ファイル方式又は取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状を取り扱う場合について規定している。
２．解説
１．委任者記録ファイル方式及び取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状の場合には、電子証明書の失効管理の仕組みをそのまま利用して電子委任状の失効管理を行うことはできない。
２．委任者記録ファイル方式及び取扱事業者記録ファイル方式の電子委任状の場合には、電子証明書の失効管理の仕組みに準ずる措置として、図表 4-3-62 に示す OCSP 方式を用いて電子委任状取扱事業者が電子署名付きの有効性確認 XML ファイルを受領者等に送信することにより、電子委任状の失効管理を行うことが可能である。具体的な記載例は、図表 4-3-7-2、図表 4-3-7-3、図表 4-3-7-4 及び図表 4-3-7-5 を参照のこと。（ただし、電子委任状に記録すべき事項が記録された XML ファイルを電子委任状取扱事業者が所有している場合に限る。）また、有効性確認 XML ファイルにおける長期署名への対応については、第５の１の規定で示している。
なお、電子証明書の失効管理の仕組みに準ずる措置として、図表 4-3-6-1に示す CRL 方式は、定期的に作成してサーバ上に保存するだけで活用できるという利点があるが、失効委任状の増加に伴い CRL も同様にファイルサイズ- 65 -

が増加するため取り扱いづらい面がある。一方、OCSP 方式は、失効委任状数によらずファイルサイズが小さいため取り扱いやすい、など利点が多いことから、電子委任状としての失効管理においては、OCSP 方式を用いることを推奨する。以下に両方式を比較する。
CRL（失効リスト）方式
API 運用側の手間

OCSP（個別確認）方式

失効リストファイルを置くだけ

問合せ毎に結果を返す API 実装が必要

確認側の手間

失効リスト中に無いことの確認が必要

有効性確認 XML のステータス確認のみ

応答情報サイズ

失効電子委任状が増えると増大

失効電子委任状数に依存せず小さい

情報の更新頻度

一定期間毎の定期的更新

DB でチェックすれば常に最新情報本来公開する必要のない失効リストを公開

必要な情報のみ公開（問合せ元も記録可）

CRL（証明書失効リスト）

OCSP（オンライン証明書状態プロトコル）

RFC 5280 / X.509 v2

RFC 6960

情報の扱い
電子証明書における仕様

図表 4-3-7-1 CRL 方式と OCSP 方式の比較
３．有効性確認 XML ファイルにより電子委任状取扱事業者が電子委任状の有効性を確認する場合、電子委任状そのものが電子委任状取扱事業者に渡ることで、電子委任状の検証も実施することが可能である。図表 4-3-7-2 では、項目「委任状検証結果」に具体的な記載例を示している。

- 66 -

項目

XML 要素名/パス

有効性情報

ValidityCheck

必須

QualifiedElectronicLetterOfAttorneyInfo

必須

NameOfService

特定委任状提供サービス

必須

Revocation

https://FQDN/Revocation

必須

電子委任状 ID 番号

ID

99874598711

必須

委任期間

Period/From<From>2017-09-01</From>（開始：From, 終了：To）

Period/To<To>2020-03-31</To>

委任者情報

Trustor---

委任状情報
事業者の電子委任状取扱サービスの名称

記載例

要素

事業者の有効性確認 URL（発行元 URL）

(任意)

(省略)
受任者情報

--Trustee

---

(省略)

Algorithm="xmlenc#sha256"
ContentsDigestMethod

ハッシュアルゴリズム

有効性レスポンス

(任意)

---

Contents

Contents ハッシュ値

(任意)

(任意)
※委任状署名部と同じ方式

ContentsDigestValue※委任状 Contents 部のハッシュ値

ValidityResponse

(任意)
必須

有効性確認発行シリアル番号

Serial0000139722

必須

発行日時（本 XML 発行）

DateTime

2019-12-24必須

更新日時（有効性確認 DB）

ThisUpdate2019-12-20 ※DB 確認する個別確認方(任意)
式では通常 DateTime と同じ
ノンス（耐反射攻撃用）

Nonce

状態（ステータス）

Status239195(任意)

0:good（有効）, 1:revoked（失効）,
必須
2:error（エラー）※取扱事業者がエラーコード等独自に理由（サブコード）

Reason(任意)
利用することが可能※取扱事業者が補足情報等独自に利用

補足情報

Comment(任意)
することが可能

委任状検証結果

VerifyReport(任意)

委任状書式検証結果

Total

OK / WARNING:内容 / ERROR:内容(任意)

委任状検証総合結果

FormatVerify

OK / ERROR:内容

必須

委任状全体の検証結果

ElectronicLetterOfAttorneyFormat

OK / ERROR:内容

必須

委任者書式の検証結果

TrustorFormat

OK / ERROR:内容

必須

受任者書式の検証結果

TrusteeFormat

OK / ERROR:内容

必須

受任者証明書の検証（比較）結果

TrusteeCert

OK / WARNING:内容 / ERROR:内容(任意)- 67 -

代理権書式の検証結果

PowerOfAttorneyFormat

OK / ERROR:内容

電子委任状取扱事業者検証結果

AccreditedElectronicLetterOfAttorneyServiceFormat

必須
OK /
必須
ERROR:内容

委任状電子署名検証結果

SignatureVerify

OK / ERROR:内容(任意)

XAdES 仕様検証結果

XadesFormat

OK / ERROR:内容

必須

署名値検証結果

SignatureValue

OK / ERROR:内容

必須

参照先ハッシュ値検証結果

TargetHashValue

OK / ERROR:内容

必須

XAdES 情報ハッシュ値検証結果

XadesObjHashValue

OK / ERROR:内容

必須

署名証明書 PKI 検証結果

SigningCertVerify

OK / WARNING:内容 / ERROR:内容

必須

署名タイムスタンプ検証結果

SigningTimeStampVerify(任意)タイムスタンプ検証結果

TimeStampVerify

OK / ERROR:内容(任意)

TSA 証明書 PKI 検証結果

TsaCertVerify

OK / WARNING:内容 / ERROR:内容(任意)アーカイブタイムスタンプ群

ArchiveTimeStamps(任意)ArchiveTimeStampVerify(任意)アーカイブタイムスタンプ検証結果
タイムスタンプ検証結果

TsaCertVerify

OK / ERROR:内容(任意)

TSA 証明書 PKI 検証結果

ArchiveTimeStamps

OK / WARNING:内容 / ERROR:内容(任意)

図表 4-3-7-2 委任者記録ファイル方式及び取扱事業者記録ファイル方式における記載例（有効性情報要素）- 68 -

項目

XML 要素名/パス

記載例

要否

電子署名情報

Signature

xmlns="http://www.w3.org/2000/09/xmldsig#"

必須

署名対象情報XML 正規化情報

SignedInfo

必須

CanonicalizationMethod

Algorithm="REC-xml-c14n-20010315"

必須

SignatureMethod

Algorithm="xmldsig-more#rsa-sha256"

必須

Reference

URI=“#Contents” ※有効性確認の ValidityCheck 要素を指す

必須

Transforms/Transform

Algorithm="REC-xml-c14n-20010315"

必須

DigestMethod

Algorithm="xmlenc#sha256"

必須

ハッシュ値

DigestValue

電子委任状 Contents 部のハッシュ値

必須

XAdES 参照情報

Reference

URI=“#XadesProp” Type="01903#SignedProperties"

必須

Transforms/Transform

Algorithm="REC-xml-c14n-20010315"

必須

DigestMethod

Algorithm="xmlenc#sha256"

必須

DigestValue

XAdES 参照情報のハッシュ値

必須

署名値

SignatureValue

委任者または電子委任状取扱事業者による署名値

必須

鍵情報

KeyInfo

署名アルゴリズム情報
有効性確認情報
変換情報
ハッシュアル
ゴリズム情報

変換情報
ハッシュアル
ゴリズム情報
ハッシュ値

必須

署名者証明書X509Data/X509Certificate

署名者の証明書（Base64 形式）

必須

署名者公開鍵情報

KeyValue/RSAKeyValue

署名者の RSA 公開鍵情報

必須

通常署名情報Object/QualifyingProperties

必須

SignedProperties/SigningC
XAdES 参照情報より参照される署名証明書情報（シリアル番号等）
ertificateV2/Cert
SigningCertificateV2 を推奨。
署名証明書情報or

必須
SigningCertificateV2 あるいは SigningCertificate のいずれかをSignedProperties/SigningC
必須。
ertificate/Cert
SignedProperties

例 2020-03-05T11:29:50Z/SigningTime

署名システムのシステム時刻を利用

署名時間

必須

署名タイムスタン

UnsignedPropertiesプ/SignatureTimeStamp

署名時刻を担保する為のタイムスタンプ（Base64 形式）

図表 4-3-7-3 委任者記録ファイル方式及び取扱事業者記録ファイル方式における記載例（委任状検証結果要素）- 69 -(任意)

<?xml version="1.0" encoding="UTF-8" standalone="no"?><QualifiedElectronicLetterOfAttorneyStatus><ValidityCheck Id="TP10000014"><QualifiedElectronicLetterOfAttorneyInfo><NameOfService>電子委任状サービス</NameOfService><Revocation>https://poa-test.langedge.jp/api/revocation</Revocation><ID>TP10000014</ID><Period><From>2020-03-05</From><To>2021-03-06</To></Period></QualifiedElectronicLetterOfAttorneyInfo><ValidityResponse><Serial>324</Serial><DateTime>2020-03-11 14:19:36</DateTime><ThisUpdate>2020-03-11 14:19:36</ThisUpdate><Status>0</Status><Comment>電子委任状は有効です</Comment></ValidityResponse><VerifyReport><Total>OK</Total><FormatVerify><ElectronicLetterOfAttorneyFormat>OK</ElectronicLetterOfAttorneyFormat><TrustorFormat>OK</TrustorFormat><TrusteeFormat>OK</TrusteeFormat><TrusteeCert>OK</TrusteeCert><PowerOfAttorneyFormat>OK</PowerOfAttorneyFormat><AccreditedElectronicLetterOfAttorneyServiceFormat>
OK</AccreditedElectronicLetterOfAttorneyServiceFormat></FormatVerify><SignatureVerify><XadesFormat>OK</XadesFormat><SignatureValue>OK</SignatureValue><TargetHashValue>OK</TargetHashValue><XadesObjHashValue>OK</XadesObjHashValue><SigningCertVerify>OK</SigningCertVerify><SigningTimeStampVerify><TimeStampVerify>OK</TimeStampVerify><TsaCertVerify>OK</TsaCertVerify></SigningTimeStampVerify></SignatureVerify></VerifyReport></ValidityCheck><Signature xmlns="http://www.w3.org/2000/09/xmldsig#" Id="TP10000006-XAdES"><SignedInfo><CanonicalizationMethod Algorithm="http://www.w3.org/TR/2001/REC-xml-c14n-20010315"/><SignatureMethod Algorithm="http://www.w3.org/2001/04/xmldsig-more#rsa-sha256"/><Reference URI="#TP10000006"><DigestMethod Algorithm="http://www.w3.org/2001/04/xmlenc#sha256"/>- 70 -

<DigestValue>hdqBkqNAP7aLmjJx2J1Kpl892q1OK2L5R/sUb8v3poY=</DigestValue></Reference><Reference Type="http://uri.etsi.org/01903#SignedProperties" URI="#TP10000006-XAdES-XAdES-SignProp"><Transforms><Transform Algorithm="http://www.w3.org/TR/2001/REC-xml-c14n-20010315"/></Transforms><DigestMethod Algorithm="http://www.w3.org/2001/04/xmlenc#sha256"/><DigestValue>2Z4JR8/8+LcN9+Cm0avvXE1d5ReQ0HtpanMJR2HcijI=</DigestValue></Reference></SignedInfo><SignatureValue>i/ezg(略)xg8+IVuA==</SignatureValue><KeyInfo Id="TP10000006-XAdES-key"><KeyValue><RSAKeyValue><Modulus>rQ9+aEz(略)KaIcKlLlErUEw==</Modulus><Exponent>AQAB</Exponent></RSAKeyValue></KeyValue><X509Data><X509Certificate>MIIGeDC(略)EwNzYg4Yhg==</X509Certificate></X509Data></KeyInfo><Object Id="TP10000006-XAdES-XAdES-Obj"><QualifyingProperties xmlns="http://uri.etsi.org/01903/v1.3.2#" Target="#TP10000006-XAdES"><SignedProperties Id="TP10000006-XAdES-XAdES-SignProp"><SignedSignatureProperties><SigningCertificate><Cert><CertDigest><DigestMethod

xmlns="http://www.w3.org/2000/09/xmldsig#"

Algorithm="http://www.w3.org/2001/04/xmlenc#sha256"/><DigestValue xmlns="http://www.w3.org/2000/09/xmldsig#">dlH6Xr6O(略)zjPI8Ycscyc=</DigestValue></CertDigest><IssuerSerial><X509IssuerName xmlns="http://www.w3.org/2000/09/xmldsig#">
OU=e-Probatio PSA Test, O=e-Probatio CA, C=JP</X509IssuerName><X509SerialNumber xmlns="http://www.w3.org/2000/09/xmldsig#">86588262969261178</X509SerialNumber></IssuerSerial></Cert></SigningCertificate><SigningTime>2020-02-28T14:58:52Z</SigningTime></SignedSignatureProperties></SignedProperties></QualifyingProperties></Object></Signature></QualifiedElectronicLetterOfAttorneyStatus>

図表 4-3-7-4 XML ファイルへの記載例- 71 -

有効性確認 XML
有効性情報: Id=TP10000014
電子委任状情報事業者サービス名: 電子委任状サービス
電子委任状 ID 番号: TP10000014
有効性確認 URL: https://poa-test.langedge.jp/api/revocation
有効期間開始: 2020-03-05
有効期間終了: 2021-03-06
有効性レスポンス発行シリアル番号: 324
発行日時: 2020-03-11 14:19:36
更新日時: 2020-03-11 14:19:36
ステータス: 0:good（有効）コメント: 電子委任状は有効です
電子委任状検証結果
電子委任状検証総合結果: OK
電子委任状書式検証結果
電子委任状書式: OK
電子委任者書式: OK受任者書式: OK
受任者証明書: OK
代理権書式: OK取扱事業者書式: OK
電子委任状電子署名検証結果
XAdES 書式検証結果: OK
署名値検証結果: OK
電子委任状参照先検証結果: OK
XAdES 情報参照先検証結果: OK
署名証明書検証結果: OK
署名タイムスタンプ検証結果
タイムスタンプ検証結果: OK
TSA 証明書検証結果: OK
電子署名情報（有効性確認の電子署名検証結果）
検証結果: 正常（改ざん等はありません）
署名証明書: OU=電子委任状サービス,O=電子委任状株式会社

図表 4-3-7-5 解析表示例- 72 -

第５その他電子委任状の普及を促進するために必要な事項

１

電子契約の当事者、電子委任状取扱事業者その他の関係者が、電子委任状を取り扱うときは、当該電子委任状の受領者等が、当該電子委任状等に長期署名（XAdES、PAdES 等の長期署名に関する標準的規格に適合しているものに限る。）を行うことが可能となるよう努めるものとする。

１．趣旨
電子委任状の利便性と信頼性の向上を図る観点からは、電子委任状の受領者等が、当該電子委任状等に長期署名を行うことができるようになっていることが望ましい。
その一方、長期署名の利用が必ずしも一般化していない現時点において、長期署名への対応を電子委任状取扱業務の認定要件として規定することは、認定
電子委任状取扱業務に対する過度の制約となるおそれがある。
そこで、現時点では、長期署名への対応については、関係者の自主的な取組に委ねることとし、本項はその旨を関係者の努力義務として規定したものである。
２．解説
１．長期署名については、XAdES、PAdES 等の標準的規格が確立していることから、電子委任状に対して長期署名を行う場合には、これらの規格に適合したものとなるよう、留意することが期待される。
1) XAdES とは
XAdES（ETSI EN 319 132／ISO 14533-2）は、XML 形式の電子署名に対応した長期署名であり、電子署名フォーマットの定義と対象データフォーマット
が独立しているため、任意の電子ファイルに対して適用可能である。汎用性が高いが、専用のアプリケーション等が必要となる場合がある。
2) PAdES とは
PAdES（ISO 32000-2／ISO 14533-3）は、PDF ファイルに長期署名を組み込んだ規格であり、PDF ファイル単体で署名、検証が可能である。ただし、PDF
ファイルに対してのみ適用可能な規格であるため、他のファイル形式には適用できない。
２．第３の１の四と第４の３の七の規定において記載例を示した電子委任状及- 73 -

び有効性確認のために用いる XML ファイルへの長期署名については、上記の
うち XAdES を使用することが推奨される。さらに、用途に応じて XAdES を図
表 5-1-1 のとおり使い分けることが望ましい。
署名方式

内容

利用想定

有効期間

用途
有効性確認時に正しい発行

XAdES-BES

電子署名のみ有効性確認 XML

署名証明書
元であることを証明

XAdES-BES に加え

電子委任状 XMLXAdES-T

利用時に有効であれば良い
署名証明書

署名タイムスタンプ（有効性確認 XML）

利用ケースに向く

XAdES-T に加え検証情報とア

電子委任状 XML

アーカイブタイムス

長期間有効であることを求ーカイブタイムスタンプ（保管利用）

タンプ TSA 証明書

められる利用ケースに向く

XAdES-A

図表 5-1 用途に応じた署名方式（XAdES）の例- 74 -

第５その他電子委任状の普及を促進するために必要な事項

２

電子契約の当事者、電子委任状取扱事業者その他の関係者は、電子委任状の機械判読性の確保を通じた電子委任状の利便性の向上を図るため、電子委任状の用途に応じた委任事項の類型化に努めるものとする。

１．趣旨
電子委任状の送り手及び受け手の事務負担を軽減し、電子委任状の利便性の向上を図る観点からは、電子委任状に係る事務は可能な限り自動的に処理可能となっていることが望ましく、そのためには、電子委任状の記録事項は可能な限り標準化されていることが望ましい。
その一方、電子委任状の記録事項は、利用場面や記録方式によって異なることから、全ての利用場面や記録方式に共通した記録事項の標準を詳細に定めることは不可能である。特に、委任者が受任者に授与する代理権の内容について
は、電子委任状の利用場面に応じてその類型が大きく異なると考えられることから、本基本指針の中で一律の標準を定めるのは適当ではない。
そこで、電子委任状の利用場面に応じた委任事項の類型化については、関係者の自主的な取組に委ねることとし、本項はその旨を関係者の努力義務として規定したものである。
２．解説
１．電子委任状の典型的な用途としては、第１の２で規定するとおり、①企業間で行われる契約の申込み等の手続、②国及び地方公共団体の調達における入札等の手続、③行政機関に対する申請等の手続が想定されるところであるが、例えば、①の契約の申込み等の手続の中でも、不動産取引における売買契約と建設業における請負契約では委任事項の類型が異なり、③の申請等の手続の中でも、税務手続と社会保険手続では委任事項の類型が異なると考えられる。委任事項の類型化は、こうした個別のユースケースの実態に応じて、当該ユースケースの関係者が協議することにより、進められることが期待される。
２．次項３に記載のシステムについて、第３の１の三の場合、または第３の１の四において主に XML ファイルに記録する場合、図表 3-1-3、図表 3-1-4-1 及び図表 3-1-4-2 における「代理権の内容」には、１～４桁目に「利用先シス
テム」、その後の桁で「権限」、必要に応じて「システム内の適応先等」を表記する。なお、利用先システム毎に権限を指定するが、ある利用先システ- 75 -

ムにおいて権限を指定しない場合には記録を省略し、権限を指定する利用先システムに係る「代理権の内容」のみ記録する。表記の基本ルール、例は以下のとおり。
＜基本ルール＞
・文字コードは UTF-8。
・電子証明書の項目として、“OU”または“description”に格納。
・下記の例にある“代理権内容：”は、全角で記載。
・コロン以下の「利用先システム」は大文字の半角英字 4 桁で記載。続く「権限」、「システム内の適応先等」は半角英数字で記載。（「システム内の適応先等」として、法人を記載する場合、法人番号を示す“JCN”及び法人番号 13 桁を記載。ただし、政府電子調達（以下、GEPS）の場合、法人番 号 が な い 行 政 機 関 の 識 別 コ ー ド に つ い て は 、 GEPS 独 自 番 号 を 示 す“GPN”、固定文字“999AAA”及び 7 桁の番号を記載。（識別コードの取り決めについては別紙「政府電子調達で用いる法人番号がない行政機関の識別コードについて」で定めることとする。））
・１行には、１つの「利用先システム」、または１つの「システム内の適応先等」に関する事項を記載。複数の「利用先システム」、または複数の「システム内の適応先等」を記載する場合、複数行にわたって記載。
・上記を踏まえた「代理権の内容」の構造は、以下のとおり。
X X X X n n n n n n n n n n n n n n n n n n n n n n n n n n n n n n n n
利用先
システム

権限（及び、システム内の適応先等）＜例＞国税電子申告・納税システム（以下、e-Tax）のみ代理権を指定する場
合の表記方法
OU=代理権内容：ETAX11100000000000000000
もしくは、
description=代理権内容：ETAX11100000000000000000＜例＞e-Tax 及び GEPS のみ代理権を指定する場合の表記方法
OU=代理権内容：ETAX11100000000000000000
OU=代理権内容：GEPS10100000JCN2000012020001
もしくは、
description=代理権内容：ETAX11100000000000000000
description=代理権内容：GEPS10100000JCN2000012020001- 76 -

＜例＞同一システム内で複数の適応先（GEPS の場合、調達対象となる法人）の代理権を指定する場合の表記方法
OU=代理権内容：GEPS10100000JCN2000012020001
OU=代理権内容：GEPS11100000JCN4000012090001
もしくは、
description=代理権内容：GEPS10100000JCN2000012020001
description=代理権内容：GEPS11100000JCN4000012090001- 77 -

３．関係者との協議が完了している利用先システムは以下のとおり。
(1) 国税電子申告・納税システム（e-Tax）の場合○利用先システム：ETAX○権限：2 進数 20 桁
1 桁目

2 桁目

3 桁目

4 桁目

5 桁目

6 桁目

7 桁目

8 桁目

9 桁目

10 桁目

11～20
桁目

法人税

消費税

源泉
所得税

間接
諸税

酒税

法定
調書

電子
帳簿
保存法

国際
関係

納税
・
納税
証明

審査
請求

予備

上記の桁について、権限を指定するものを１、指定しないものを０として記録し、予備の桁は全て０と記録することとする。
なお、通算親法人（通算親法人となる前の時期も含む）の代表者からの申込により同法人の、①役員又は職員、若しくは、②関与税理士に発行された
電子委任状の場合、１桁目（法人税）が「１」であれば、同じ通算グループ
内の通算子法人の法人税の申告・申請の提供にも対応できることとする。
＜例＞法人税、消費税、源泉所得税に係る権限を指定する場合の表記方法
OU=代理権内容：ETAX11100000000000000000
もしくは、
description=代理権内容：ETAX11100000000000000000(2)政府電子調達（GEPS）の場合○利用先システム：GEPS○権限：2 進数 8 桁
1 桁目

2 桁目

3 桁目

4 桁目

5～8 桁目

入札

契約

納入

代金請求

予備

上記の桁について、権限を指定するものを１、指定しないものを０として記録し、予備の桁は全て０と記録することとする。
○システム内の適応先等：JCN＋法人番号 13 桁、または GPN＋999AAA＋GEPS 独自番号 7 桁- 78 -GEPS に対応している府省一覧は以下を参照。
（参考）電子調達システムのご利用について 「利用府省」
https://www.geps.go.jp/about_system#利用府省＜例＞総務省調達にかかる入札と納入権限を指定する場合の表記方法
OU=代理権内容：GEPS10100000JCN2000012020001
もしくは、
description=代理権内容：GEPS10100000JCN2000012020001＜例＞総務省調達にかかる入札と納入権限及び経済産業省調達にかかる入札と契約権限、国家公務員倫理審査会の調達にかかる入札と契約と納入権限を指定する場合の表記方法
OU=代理権内容：GEPS10100000JCN2000012020001
OU=代理権内容：GEPS11000000JCN4000012090001
OU=代理権内容：GEPS11100000GPN999AAA0000001
もしくは、
description=代理権内容：GEPS10100000JCN2000012020001
description=代理権内容：GEPS11000000JCN4000012090001
description=代理権内容：GEPS11100000GPN999AAA0000001(３)地方税ポータルシステム（eLTAX）の場合○利用先システム：LTAX○権限：２進数２０桁
1 桁目

2 桁目

3 桁目

法人事業税

法人市町

固定資産税

・

村民税

（償却資産）

4 桁目

5 桁目

6 桁目

7 桁目

8 桁目

都道府県民

都道府県民

都道府県民税税

税（株式等譲渡

（利子割）

（配当割）

所得割）

9～20 桁

法人都道府県民税
・特別法人事業税

個人住民税
（特別徴収

事業所税

分）
（地方法人特別税）

上記の桁について、権限を指定するものを１、指定しないものを０として記録し、予備の桁は全て０と記録することとする。

- 79 -

予備＜例１＞全税目（８税目）に委任されていた場合の表記方法
OU=代理権内容：LTAX11111111000000000000＜例２＞個人住民税のみ委任されていた場合の表記方法
OU=代理権内容：LTAX00010000000000000000
もしくは、＜例１＞全税目（８税目）に委任されていた場合の表記方法
description=代理権内容：LTAX11111111000000000000＜例２＞個人住民税のみ委任されていた場合の表記方法
description=代理権内容：LTAX00010000000000000000- 80 -

第５その他電子委任状の普及を促進するために必要な事項

３

電子委任状を用いた契約等においては、委任者、受任者等の認証手段としてマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスの活用が期待されることから、デジタル庁、関係者及び電子委任状取扱事業者は、協力してマイナンバーカードの普及の促進に努めるものとする。

１．趣旨
電子委任状を利用する際に行われる電子署名については、マイナンバーカー
ドの署名用電子証明書に係る電子署名を用いることが有効と考えられることか
ら、関係機関は協力して電子委任状の普及と併せてマイナンバーカードの普及促進に努めることとするものである。
２．解説
１．マイナンバーカードは国民の誰もが持つことのできるカードであり、マイ
ナンバーカードに搭載された電子証明書は、市町村窓口における対面での本
人確認等の厳格な手続を経て発行される信頼性の高い認証手段である。したがって、民間の認証事業者が発行する電子証明書や商業登記法に基づく電子証明書を持っていない法人や団体においても、マイナンバーカードの署名用
電子証明書に係る電子署名を行うことが可能となることから、マイナンバー
カードの普及は電子委任状の普及に寄与すると期待されるため、積極的に活用されることが望ましい。
２. なお、マイナンバーカードを用いた電子委任状の利用方法については、
第３の１の二を参照のこと。

- 81 -