No. 259

2008.10-11 月合併号

【目次】
・平成 20 年度土地活用モデル大賞選定プロジェクト国土交通大臣賞選出
Ｐ１～７
・第５回「都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会」が開催
P７
・都市みらい講演会の開催
Ｐ８・土地月間記念講演会を開催
Ｐ９
・日米 PPP フォーラムを支援
Ｐ 10
・第 20 回技術研究発表会及び第 15 回交流展示会の開催
アーバンインフラ・テクノロジー推進会議（UIT）
Ｐ 11
・会員紹介
Ｐ 12
・機構の活動状況
Ｐ 13
・「都市みらい講演会」開催のお知らせ
Ｐ 14・「平成 20 年度調査研究報告会」開催のお知らせ
Ｐ 14《ハイライト》
・平 成 20 年 度 土 地 活 用 モ デル大賞選定プロジェクト国
土交通大臣賞選出
・都市みらい講演会の開催
・土地月間記念講演会を開催§ 平成 20 年度土地活用モデル大賞選定プロジェクト
国土交通大臣賞選出（財）都市みらい推進機構は国土交通省の後援をいただき、平成 20 年度も土地活用モデル大賞を開催致しました。
本年度は 16 プロジェクトの応募をいただき、1 次審査で 11 プロジェクトを選定、最終審査で 8 プロジェクトを土地活用モデル大賞（国土交通大臣賞）をはじめとする優秀作品として選定致しました。
選定結果□国土交通大臣賞
・「ヤマザキマザックオプトニクス株式会社 フェニックス研究所」〔岐阜県美濃加茂市〕□（財）都市みらい推進機構理事長賞
・「グランドプラザ整備・運営事業」〔富山県富山市〕
・「MORUE（モルエ）中島 SC」〔北海道室蘭市〕□審査委員長賞
・「江古田栄町 38 番地区共同建替え事業（スノーベルえごた）」〔東京都練馬区〕
・「岐阜駅西地区第一種市街地再開発事業」〔岐阜県岐阜市〕
・「コンテナヤード跡地のキャンパス地区構成によるウォーターフロント活性化プロジェクト」〔兵庫県神戸市中央区〕
・「東京芸術センター」〔東京都足立区〕
・「有楽町駅前第 1 地区市街地再開発事業（有楽町イトシア）」〔東京都千代田区〕
土地活用モデル大賞は、優れた土地活用を全国的に紹介しその普及を図るために、すでに低・未利用地の活用がなされた、土地活用の模範的事例、いわば「成功モデル」に着目した事例を募集し、優れた事例について「国土交通大臣賞」をはじめとする表彰を行うものです。来年度の募集は 6 月中旬の予定です。

審 査（1）審査委員会メンバー
委員長
黒川洸 （財）計量計画研究所理事長、東京工業大学名誉教授
委 員
岸井 隆幸 日本大学教授
小栁 春一郎 獨協大学教授
飯田 英明 （財）日本不動産研究所常勤顧問

都市みらい通信 IFUD LETTER

川口有一郎 早稲田大学教授
根本 祐二 東洋大学教授
山﨑 誠子 （有）GA ヤマザキ取締役、日本大学助教
島村美由紀 （株）ラスアソシエイツ代表取締役
麦島 健志 国土交通省土地・水資源局土地市場課長
佐々木 健 （財）都市みらい推進機構専務理事（2）審査基準
審査委員会において、
・「課題対応性（地域の課題や経済・社会的な課題への適切な対応）」
・「先導性（周辺への触発効果や他のプロジェクトに対する影響（インパクト）など）」
・「独創性（手法や仕組みの新しさ）」
・「汎用性（他地域での応用のしやすさ）」
4 つの審査基準をもとに審査が行われ、以下の作品が優秀作品として選定されました。

□国土交通大臣賞
ヤマザキマザックオプトニクス株式会社フェニックス研究所〔岐阜県美濃加茂市〕
本プロジェクトは、岐阜県美濃加茂市の郊外、丘陵地の一角における最新鋭の精密機械工場の整備事業です。この事業の最大の特徴は、工場施設を完全に地下化しているところにあります。地上部にあるのは、ピラミッド状のエントランスホールと資材等の搬出入口及び階段室のみで、施設本体はす
べて地下化され、地上部は従業員用の駐車場と緑地で覆われています。
地下化することにより、①精密機械工場として要求される極めて高い防塵性能を確保し、②地熱利用により空調に頼らずに年間を通して安定した室内環境が得られ、大きな省エネルギー効果が得られています。また、一見すると工場とはまったく気がつかない景観による周辺との調和、工場内騒音が周辺に漏れないなど、優れた「エコファクトリー」となっています。
本プロジェクトにおけるこうした取り組みと技術的な挑戦は、これからの低炭素社会における土地
活用、施設整備に向けて多くの示唆を与えるものであり、また、地域と調和する工場のあり方としても重要なものと考えられます。

都市みらい通信 IFUD LETTER□（財）都市みらい推進機構理事長賞
グランドプラザ整備・運営事業〔富山県富山市〕
本プロジェクトは富山市の中心市街地にあって、近年その活性化が大きな課題となっている総曲輪
通り商店街において、市街地再開発事業を計画している二つの街区の間に、既存市道（幅員 5m）をベースに、両街区内の従前市道（廃止）と民地セットバックを組み合わせて、まちなかの賑わいを創出する「まちなか広場（約 1,400㎡）」空間を創出した事業です。
本事業の特徴は、地区に不足していた「市民、消費者をひきつける魅力ある核的な店舗と多目的な広場」創出を、市道の廃止という手法を組み込むことで実現させたことにあります。道路を広場とすることにより、道路交通法で制限されているイベント活用や施設設置などが可能になりました。また、
ガラス大屋根で覆うことにより季節・天候に左右されないイベント計画が可能となり、年間を通じた集客活動が可能となりました。
こうした手法は、中心市街地の活性化に苦しんでいる多くの地方都市において、再開発などの民間事業と公共用地等の再編活用を組み合わせることによるシナジー効果の高い事業として組み立てることの可能性を示唆しており、土地の有効活用と地域の活性化を連動させるうえでも参考になる好例と思われます。

都市みらい通信 IFUD LETTER

MORUE（モルエ）中島 SC〔北海道室蘭市〕
本プロジェクトは、CRE 事業のモデルケースとして、新日本製鐵株式会社が北海道室蘭市に所有する社有地の有効活用を検討し事業化したものです。室蘭市では、郊外化が進む中で市街地の人口減少
や商業の低迷が課題となっていました。市街地に多くの社有地を保有する同社としては、市街地部の活性化を図ることが保有土地の価値向上にもつながると判断し、土地の売却ではなく、自社グループによる企画開発によって遊休土地等の活用を図ることとしました。
本プロジェクトは、こうした一連の検討に基づき、中心市街地の外縁に位置する社宅等を、事業用定期借地を活用して大規模ショッピングセンターにつくりかえたものです。本プロジェクトにより、周辺の既存商店街を含めた一帯における歩行者・来街者数が増加し、また賃貸アパートなどの建設などまちなか居住も増加しているようです。魅力的な商業施設の整備はまちなか居住、コンパクトシティ化の最も重要なインフラの一つであることを、本事業は証明していると考えられます。
本プロジェクトは、地域に立地している企業が、今後の地方都市におけるコンパクトシティ化に向けた施策に、いかに貢献できるかということについて示唆を与えていると考えられます。

都市みらい通信 IFUD LETTER□審査委員長賞
江古田栄町 38 番地区 共同建替え事業（スノーベルえごた）〔東京都練馬区〕
本プロジェクトは東京都練馬区、西武池袋線江古田駅の北口に広がる木造密集市街地の一角において、地主・借地・借家などの権利関係を整理しつつ、関係権利者の意向に柔軟に対応した建替えを行い、一部戸建・一部コーポラティブ・一部存置の組み合わせによる街区再編・建替え事業を実現したものです。
本プロジェクトでは、住み続けられるまち、地域コミュニティの再生をテーマに、共同建替えとコー
ポラティブハウジングを基本としつつ戸建建替えや既存住宅の存置なども認めるなど柔軟に対応することで関係権利者の合意形成を図り、結果的に小広場も確保した街区再編が実現しました。老朽化が進み防災上大きな課題を抱える木造密集市街地において、地権者等の合意を図りつつ建替え整備を進めるうえで多くの示唆を与えるプロジェクトです。

岐阜駅西地区 第一種市街地再開発事業〔岐阜県岐阜市〕
本プロジェクトは岐阜市の JR 岐阜駅前において、長い間の課題であった JR 岐阜駅及び駅周辺市街地整備の先導的事業として実施されたものです。バブル崩壊後の困難な時期を経て事業プロポーザルと都心居住を組み合わせた市街地再開発事業により、土地の有効活用を実現しました。
従来、駅前にもかかわらず人通りの少ない地区でしたが、JR 高架化・駅舎改良や駅前広場の整備などの影響を積極的に受け止め、民間企業による事業プロポーザルを実施、都市型住宅・高齢者向け住宅などを中心とするを 43 階建てのシンボリックな超高層建築に生まれ変わりました。この事業と駅前広場・デッキ整備により、駅東側に重心のあった駅前市街地が西側を含めた広がりのある構造へと展開する契機となりました。

都市みらい通信 IFUD LETTER

コンテナヤード跡地のキャンパス地区構成によるウォーターフロント活性化プロ
ジェクト〔兵庫県神戸市中央区〕
本プロジェクトは、神戸市の埋立地ポートアイランドの一角にあったコンテナバース跡地において、港湾機能全体の再構築を図る一環として既存機能の移転更新、跡地の有効活用などの全体構想と具体的な展開（PRE 戦略）を組み立て、その先導的事業として本地区を”海上新都心キャンパス”として事業化したものです。
海上新都心キャンパス事業は、神戸市が全体構想を構築、神戸市埠頭公社等が事業者の公募と基盤整備事業を行い、公募で選考された神戸学院がキャンパスの整備を行いました。この事業により昭和48 年に供用開始され、神戸市の港湾事業の中核を担い、そして役割を終えたコンテナバース用地は、公民が協働して海上新都心キャンパスとして新しい役割を担うことになります。全国に多くある港湾
機能や工業機能などにおいて、かつての役割・使命を終えた土地に新たな役割を与え、公民が協働して全く新しい地区として再生を図るうえで、本事業は多くの示唆を与えるものと思われます。

東京芸術センター〔東京都足立区〕
本プロジェクトは、東京都足立区の北千住地区において、平成 8 年の区役所移転により遊休地化していた跡地において、事業プロポーザルを用いて、地区に不足していた機能、地区に新たな魅力をもたらす機能を公民パートナーシップにより一体的・集約的に整備し、区役所の移転によって低迷していた地区の活性化にも寄与した事業です。
本事業では区有地を 50 年間の定期借地契約を結び、建物の建設・所有・運営等の事業リスクを民間事業者が負う形で実施されました。SOHO・オフィスや劇場・スタジオ等の、従来の北千住地区にはない機能を導入するとともに、東京藝術大学音楽環境創造科の誘致など、地域全体を芸術をキーワードとした北千住地区の新しい可能性を切り開きました。こうしたことが、本施設周辺のみならず、北千住地区全体の活性化にも貢献しつつあります。

都市みらい通信 IFUD LETTER

有楽町駅前第一地区 市街地再開発事業（有楽町イトシア）〔東京都千代田区〕
本プロジェクトは東京都中央区、JR 有楽町駅東口における昭和 22 年の戦災復興都市計画における
駅前広場整備計画に端を発する市街地整備です。戦災復興都市計画から 60 年、昭和 55 年の市街地再開発事業の都市計画決定から 27 年をかけて、屈指の知名度と利用客数を誇る駅前にふさわしい土地活用が実現しました。
有楽町と銀座を結ぶ好立地をいかした商業と業務の複合開発、貫通通路など歩行者動線による周辺への回遊を促進、都心の一等地にふさわしい土地活用がなされました。従来、有楽町から銀座通り側に流れていた歩行者の動線に対して、有楽町駅からマロニエ通りを経て銀座の東側ゾーンに至る新しい動線が形成され、有楽町から銀座一帯にかかる地域の商業立地にも影響を及ぼしつつあります。

§ 第５回「都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会」が開催
国土交通省 都市・地域整備局
都市・地域政策課
１．日 時
平成 20 年 11 月７日（金）14：30 ～ 16：30
２．場 所
国土交通省（中央合同庁舎 3 号館）６階 局議室
３．議事概要・青山 佾 委員、中井 検裕 臨時委員、伊藤 裕慶 専門
委員、渡井 理佳子 専門委員からのプレゼンテーショ
ンと意見交換が行われました。
４．資 料
国土交通省のホームページ（社会資本整備審議会 都市計
画・歴史的風土分科会、都市計画部会）に掲載されています。
URL：http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s202_tosikeikakunokihon01.html

都市みらい通信 IFUD LETTER§ 都市みらい講演会の開催
今年度第 2 回都市みらい講演会を、《都市計画・まちづくりの最近の動向》と題して石井喜三郎国土交通省大臣官房審議官（都市・地域整備局担当）を講師にお迎えし、9 月 26 日にルポール麹町において開催いたしました。
講演では、パワーポイントでの説明に入る前に、住宅ローン証券化制度制定時の考え方や、リーマン
ショックによる外資系銀行の都市開発におけるリスク
マネーの引き揚げなどの不動産証券市場への影響及び課題、麻生政権における元気な社会を作っていくフ
レームワークづくり、持続的な成長を牽引する都市づくりの仕組みづくり、等についてのお話をしていただ
きました。
パワーポイントを使用しての講演では、都市計画制度の抜本的見直しに向けた主な課題等
として、都市計画法制定時に前提としていた社会構造の変化、居住地及び都市機能の拡散、郊外化、都市住民の行動圏域の拡大、他について。まちづくりの最近の動向として、低炭素型都市構造、環境モデル都市、低炭素型都市構造を目指した取組の推進、低炭素型まちづくりの省 CO2 効果、緑・ヒートアイランド分野における省 CO2 効果、下水道における温室効果ガス排出抑制、エネルギーの面的な利用の促進、「環境モデル都市」の目的、選定の視点・基準。自転車の活用では、日本において必要な自転車交通に関する施策、自転車プロジェクトの創設、
景観・歴史まちづくり、他について、海外事例も交えてわかりやすく説明していただきました。
当日はお忙しい中にもかかわらず、多数の方々にお越し頂き、満席に近い盛況となりました。
今後とも、皆様方からのご意見・ご要望をお聞きしながら、皆様方のニーズに対応したタ
イムリーな講演会や懇談会開催を心掛けて行きたいと考えております。

都市みらい通信 IFUD LETTER§ 土地月間記念講演会を開催
国土交通省は土地の有効活用を図り、国民経済の効率化に資する目的で、毎年 10 月を「土地月間」と定め、講演会等のイベントを開催しています。
私どもの財団でも、土地の有効活用の大切さについては充分認識しているところであり、実際の業務活動においても注力しているテーマであることから、毎年「土地活用モデル大賞」の表彰や「土地月間記念講演会」を開催し、土地月間に積極的に協力してきております。
今年は、10 月 31 日（金）に「土地月間記念講演会」を開催いたしましたので、その概要をご紹介させて頂きます。
今年は、○土地 ･ 水資源局土地市場課長の麦島健志氏
から、≪国土交通省の土地政策に関する最近の動向について≫と題して、「地域力を引き出す土地有効活用体制整備」「環境に配慮した土地活用事例」「CRE 戦略実践のガイ
ドライン構築」「証券化を通じた不動産の質的向上」「環境に配慮した不動産投資市場の形成」等について、○ヤマザキマザックオプトニクス㈱取締役の宮川直臣氏から、≪土地活用モデル大賞（国土交通大臣賞）
受賞ロジェクト≫の概要、即ち、土地を有効に活用し環境に配慮したクリーンな地下工場の建設の特色について○明海大学不動産学部教授の中城康彦氏から、≪ CRE（企業不動産）戦略について≫と題して、「CRE 戦略が求められる背景」「CRE 戦略のメリット・効果」「不動産マネジメントのための人と組織」「第 5 の経営資源としての CRE」等について○上智大学大学院地球環境学研究科教授の藤井良広氏から、≪金融で解く地域環境整備と土地有効活用≫と題して、「なぜ環境金融が求められるか」「土地価値に影響する環境要因」「土地利用管理への排出権取引の応用」「開発権の売買」「日本と欧米の環境債務認
識の違い」等についてご講演を頂きました。
約 160 名の方々にご参加いただき、アンケート調査でも、斬新なテーマ設定・先進的事例紹介が功を奏し、「CRE 戦略の内容・課題が良く理解できた」「モデル大賞受賞事例の工夫に感動した」「地球環境を扱ったタイムリーな内容で面白かった」といった高いご評価を頂くことができました。
今後とも、皆様方にご評価いただけるような講演会開催に注力して参りたいと考えておりますので、情報提供等のご支援・ご要望をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

都市みらい通信 IFUD LETTER§ 日米 PPP フォーラムを支援
去る 9 月 29 日（月）の午後に、東洋大学が主催者代表となって、同校白山キャンパスにおいて、「イ
ンフラ PPP と自治体財政改革‥民の提案で地域を変える」と題する第 3 回日米 PPP フォーラムが開催されました。
PPP はご案内の通り、Public Private Partnership（公民連携）を意味するものですが、私共の財団も、公民連携支援を目的に設立された経緯から、東洋大学大学院の公民連携専攻
部門と連携しており、その一環として、本フォーラムを後援をさせて頂いております。
当日は、○我 が国における PPP ファイナンスの現状と展望と題して、日本政策投資銀行公共ソリューション部長の藤原寛氏が○バージニア州のインフラ PPP の試みと題して、マグワイヤコンサルディング上級副社長のクリストファー・ロイド氏が○州政府のアカウンタビリティと地域経営と題して、グレン ･ ロバートソン & アソシエイツ代表のグレン・ロバートソン氏が○自治体行財政と PPP の将来を予言すると題して、東洋大学教授（公民連携専攻主任）の根本祐二氏が講演をされた後○フロリダ州経済開発局日本代表（東洋大学）客員教授のサム・田淵氏をコーディネーターとする
パネルディスカッションが行われました。
○更にこの後、講師・参加者を交えてのレセプションも開催され、有意義な意見交換がなされました。
ここでは紙面の都合で、本フォーラム運営の責任者という立場から包括的な講演をされた東洋大学の根本教授の講演から、一部を抜粋してご紹介しておきます。
（1）PPP の問題点 ‥ 官の決定権問題◇ PPP にするか、事業内容、手法、規模、時期等を決めるのは、結局「官」◇不 得手な「官」が、「民」の意向を反映しないで決めている◇民でもできないことを、無理に PPP にする◇ PPP が妥当にもかかわらず、直営に固執する◇内容、手法、規模、時期が「官」の発想で決まる。
（2）PFI 法の民間提案制度の問題点◇発案を受けた後の手続きの明確性◇提案者の知的所有権保護◇民間発想の自由度に限界◇提案者の最終的落札可能性10都市みらい通信 IFUD LETTER§ 第 20 回技術研究発表会及び第 15 回交流展示会の開催
アーバンインフラ・テクノロジー推進会議（UIT）
高度で豊かな都市社会の構築を目指す「アーバンインフラ・テクノロジー推進会議」では、その実現に寄与するための諸事業の一つとして第 20 回技術研究発表会を 10 月 30 日に丸ビルで、第 15 回交流展示会を 10 月 28 日から 11 月 3 日まで行幸地下通路において、昨年度に引き続き「環境と人にや
さしいまちづくり技術Ⅱ」をテーマとして開催いたしました。
開会式では、当推進会議伊藤 滋会長の挨拶に続いて、来賓を代表して松谷 春敏国土交通省都市・地域整備局技術審議官、交流展
示委員会の黒川 洸委員長よりご挨拶を頂きました。
技術研究発表会では、「環境・エネルギー」「情報・交通」「まちづくり（ハード）」「まちづくり（ソフト）」の 4 分野に分けて計38 編の論文発表を行いました。
その後、阪井 清志国土交通省都市・地域整備局都市計画課都市交通調査室長に「都市計画をめぐる最近の動向」と題してご講演
伊藤会長を頂きました。
閉会式では、高橋論文審査委員長の講評に引き続き、優秀論文の表彰式を行いました。
意見交換会は、当推進会議が設立 20 周年を迎えたことから今回のイベントの準備事務局を代表し技術交流部会長 長島俊夫三菱地所㈱代表取締役専務執行役員の挨拶により開会し、20 周年の祝辞を小澤一郎早稲田大学教授にいただくなど盛大に実施しました。
交流展示会は、行幸地下通路にて 18 団体の参加を頂き実施いた
しました。
お忙しいなか、数多くの方々にご参加いただき、盛況裏に開催
松谷技術審議官できましたことにつきまして厚く御礼申し上げます。
☆主な表彰論文（優秀賞）については、以下のとおりです。
◦環境・エネルギー部門：清水建設㈱ 横田 樹広 氏
都市域における生物多様性予測マッピング技術の開発◦情報・交通部門：ジェイアール東日本コンサルタンツ㈱有澤 理一郎 氏
GPS を活用したトレインロケーションシステムの開発◦まちづくり（ハード）部門：清水建設㈱ 小川 総一郎 氏
パルタウン城西の杜－地域環境と呼吸するエコタウンをめざして－◦まちづくり（ソフト）部門：松山市 兵藤 一馬 氏
小説『坂の上の雲』を軸とした 21 世紀のまちづくり（愛媛県松山市）

講演会

上記のほか、各部門別に 2 ～ 3 編が奨励賞として表彰されました。
詳細は UIT ホームページをご参照ください。http://www.uit.gr.jp/

講評

表彰式

11

意見交換会

都市みらい通信 IFUD LETTER§ 会員紹介 : 株式会社 熊谷組「市街地再開発事業における歴史的建造物の曳き家工事」
当社は、全国で再開発事業や PFI 事業等の街づくり事業、地域の賑わい創出事業に多くの実績を有しております。これからも「堂々とした誠実なものづくり」を通して、街づくりや地域活性化に積極的に取り組み、お客様に「安心」と「感動」をお届けしていきます。
今回は、現在施工中の再開発事業において、歴史的建造物を現状にて保存するために「曳家工法」を用いて移築後、免震化した事例をご紹介いたします。
■武蔵ヶ辻第四地区第一種市街地再開発事業（金沢市）
当地区は、金沢駅から金沢市中心部の香林坊・片町との中間に位置し、「金沢の台所」として親しまれた近江町市場の再整備事業です。当事業の中で、区域内にある北國銀行武蔵ヶ辻支店
を「曳家工法」を用いて移築し免震化することによって現状にて保存します。
当該建物は昭和 7 年に建築家 村野藤吾氏の設計で建造された鉄筋コンクリート造 3 階建て、トッペアーチと正面ファサードの構成、レンガ風タぺストリータイルの外観が特徴の建物で、金沢城下街のシンボル的な存在として多くの市民に親しまれてきた歴史的価値の高い建造物です。
曳家工法とは建物を基礎ごと「ころ」を使って移動するもので、
今回は 1 日に約 6 ～ 7m 移動し、5 日間で約 20m を移動しました｡
建物の総重量は約 2,200t もあり、歴史的に価値の高い建物だけに慎重に作業を行いました。また、市内の建築系学科の学生が見学したり、通る人たちも足を止めて見守るなど、金沢市中心商店街での施設建築物と一体となる再整備に周囲の関心の高さが伺えました｡
本整備事業が完成するのは平成 21 年 3 月（予定）。新しい建物と歴史的建造物の融合する新近江町市場の完成に多くの期待が寄せられています。

作業開始

移動中

約 20 ｍの移築完了

完成予想パース

12

免震装置の取り付け都市みらい通信 IFUD LETTER§ 機構の活動状況
日

9月

日
1

10 月

日

11 月

5～7

都市再生整備計画策定研修会（九州ブロック）

都市再生整備計画策定研修会（東北
ブロック）

6

普天間飛行場跡地利用計画策定推進
調査 WG

木更津市と意見交換

6東京海洋大学と連携協議

7

不動産プロフェッショナル国際マーケ ッ ト 会 議（MIPIM） 日 本 ブ ー ス
出展者全体会議19

東久留米市地域産業振興委員会

2

東久留米市地域産業振興委員会

3

不動産プロフェッショナル国際マーケ ッ ト 会 議（MIPIM） 日 本 ブ ー ス
出展者会議（第 1 回）

9

第 26 回日韓都市開発協力会議

12

JAPIC と連携協議（環境関連）

24

不動産プロフェッショナル国際マーケ ッ ト 会 議（MIPIM） 日 本 ブ ー ス
出展者会議（第 2 回）

26

都市みらい講演会

29

東洋大学 PPP フォーラム（当機構 29 ～ 31 都市再生整備計画策定研修会（中国 19 ～ 21 MIPIM ASIA2008（香港）日本ブー
支援行事）
ブロック）
ス出展事務局として参加

30

民間都市開発推進機構と意見交換

1～39

東久留米市地域産業振興委員会

15 ～ 17 都市再生整備計画策定研修会（関東
ブロック）
17

不動産プロフェッショナル国際マーケ ッ ト 会 議（MIPIM） 日 本 ブ ー ス
出展者会議（第 3 回）

22 ～ 24 都市再生整備計画策定研修会（北陸 19 ～ 21 都市再生整備計画策定研修会（北海ブロック）
道ブロック）

31

土地月間記念講演会

26 ～ 28 都市再生整備計画策定研修会（四国
ブロック）

8

大阪分科会

11

八重洲幹事会【機構関係諸団体】《都市地下空間活用研究会》
12

新たな地下利用像構築検討委員会大規模地下空間検討 WG

8八重洲幹事会17

シンガポール視察団意見交換

16

八重洲 WG

8

新たな地下利用像構築検討委員会大規模地下空間検討 WG

19八重洲ワーキンググループ

26

地下利活用幹事会

15

地下利活用幹事会

26

新たな地下利用像構築検討委員会大規模地下空間検討 WG

30

八重洲 WG

16

八重洲協議会合同 WG

20

企画運営委員会・小委員会合同会議

22

地下利活用分科会

29

UIT 合同現地視察会《アーバンインフラ・テクノロジー推進会議》
16

第 13 回技術交流部会28

第 15 回交流展示会（丸の内行幸地
下通路） 10/28 ～ 11/3 まで

3

第 15 回交流展示会（丸の内行幸
地下通路） 11 月 3 日まで

16

論文審査委員会

29

首都圏都市基盤整備見学会（地下研
と合同）

26

第 14 回技術研究発表委員会

30

第 20 回技術研究発表会（丸ビル 8 階）

20

まちづくり交付金情報交流協議会企画運営委員会（報告）12

情報交流協議会秋季会議

29

まちづくり交付金情報交流協議会企画運営委員会（報告・協議）《まちづくり交付金情報交流協議会》

29

まちづくり交付金情報交流協議会企画運営委員会（秋季会議開催協議）13

都市みらい通信 IFUD LETTER§「都市みらい講演会」開催のお知らせ
平成 20 年度第 3 回都市みらい講演会を以下のとおり開催いたします。
○日時

平成 20 年 12 月 2 日（火）14：00 ～ 16：00○場

所 （財）都市計画協会

大会議室（3 階）

千代田区紀尾井町 3-32
○講師

内閣官房 地域活性化統合事務局○演

題 「内閣における地域活性化の取り組みの現状について」

○参加費

参事官

石塚

孝

氏

無料

※当機構ホームページをご参照ください。http：//www.toshimirai.jp/archives/2008.htm§「平成 20 年度調査研究報告会」開催のお知らせ
平成 20 年度調査研究報告会を以下のとおり開催いたします。
○日時

平成 20 年 12 月 8 日（月）15：00 ～ 19：00○場所

アルカディア市ヶ谷
千代田区九段北 4-2-25○調査研究報告（15：00 ～ 16：55）○意見交換会（17：00 ～ 19：00）
・講演
講師：国土交通省 都市・地域整備局 まちづくり推進課 都市総合推進室長 清水 喜代志氏

演

題：「まちづくりの最近の話題について」

・交流会
○参加費

無料

※当機構ホームページをご参照ください。http：//www.toshimirai.jp/archives/2008.htm（財）
都市みらい推進機構
住所

東京都文京区音羽２−２−２アベニュー音羽３階
電 話 ０３−５９７６−５８６０
ＦＡＸ ０３−５９７６−５８５８
Email kikaku@toshimirai.jp

当機構は、「新しい都市拠点形成等の都市活性化に関する総合的な調査・研究、情報・資料の収集等、民間の技術と経験を活かしつつ、地域社会と調和した活力ある都市づくりの推進を図ること」を目的として、昭和６０年７月２９日に設立された財団法人です。

・まちづくり交付金事業支援
・都市拠点開発・都市再生支援
・中心市街地活性化支援
・低・未利用地有効活用支援 他

ホームページもご覧下さい
http://www.toshimirai.jp/

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