医療政策と医療保険者に関するアンケート調査報告書（概要版）
被保険者「健康保険に関するアンケート調査」
１． 調査の実施・結果概要（１）調査の実施概要

１）調査対象20～50 歳代の公的健康保険制度加入者。インターネットアンケート調査会社（株式会社マクロミル）のモニターが対象。
２）実施方法
公的健康保険制度（健保組合、協会けんぽ、共済組合、市町村国保の 4 制度別）の加入者を、年齢階層別（20 歳代、30 歳代、40 歳代、50 歳代）にスクリーニング調査で抽出し、抽出対象に本調査を実施。各カテゴリが 206 サンプル（モニター会社では、当初の設定数 200 より多めのサンプルを集めるため 206 サンプルとなる）集まるまで実査を行った。その結果、各保険制度は 824 サンプル、合計で 3,296サンプルとなる。
３）調査実施期間○ 平成 21 年 6 月下旬（２）結果概要（健康保険組合の加入員の回答）

１）保険者からの情報提供について① 医療費通知の受領状況○ 「医療費通知を受けている」が 72.3％、「決められたホームページにアクセスして、インターネットで閲覧している」が 3.0％となっており、75.3％が何らかの医療費の通知を受けている。
② 医療費通知の確認状況（医療費通知を受けていると回答した者）○ 「医療機関の名称や医療費の額を確認しているが、『領収書』と突き合わせはしていない」が 74.4％で最も多く、「医療機関の名称や医療費の額を、受診時に医療機関から受け取った『領収書』と突き合わせて確認している」は 8.5％となっている。また、「特に確認はしていない」が 17.1％となっている。
③ 医療費通知のわかりやすさ○ 「わかりやすい」が 90.0％と大半を占めている。
④ 医療機関受診から医療費通知を受けるまでの望ましい期間○ 「受診してから 1～2 ヶ月後」が 73.2％で最も多く、これに「受診してから 3～4 ヶ月後」が 15.8％で続いている。
1２）各種の情報提供について① 各種の情報の受領状況○ 保険者から各種の冊子やホームページ、メーリングリストを通じて、「受けている」とする割合が 6 割を超え高いのは、a)健康保険制度や保険給付の仕組み、
c)各種検診事業の実施案内、e)直営・契約保養所、健康増進施設の利用案内、
f)生活習慣病予防のためのヒント、g)感染症などの疾病動向や疾病予防に関する情報、となっている。反対に、j)保険運営（保険者）に対する満足度、k)医療に対する満足度調査、n)柔道整復師のかかり方、では「受けている」が 4 割に満たない。
②各種の情報提供の役立ち度合い（「いつも目を通す」「ときどき目を通す」回答者）○ 「役に立つ」が 6 割を超え高いものは、a)健康保険制度や保険給付の仕組み、
c)各種検診事業の実施案内、e)直営・契約保養所、健康増進施設の利用案内、
f)生活習慣病予防のためのヒント、g)感染症などの疾病動向や疾病予防に関する情報、h)医療機関の選び方、かかり方のポイント、m)ジェネリック医薬品の内容や処方してもらう方法である。反対に、j)保険運営（保険者）に対する満足度調査、k)医療に対する満足度調査、については、「役に立つ」は 4 割に満たない。
③ 情報が役立たないとする理由○ a)健康保険制度や保険給付のしくみについては、「内容が難しすぎる・分かりにくいから」が 55.6％と過半数を占める。
○ c)各種検診事業の実施内容、d)健康教室などのイベントの実施案内、e)直営・契約保養所、健康増進施設の利用案内、j)保険運営（保険者）に対する満足度調査、l)在宅医療や介護に関する情報では、「自分の健康状態と関係ない内容・話題だから」がいずれも半数以上を占める。
○ f)生活習慣病予防のためのヒント、g)感染症などの疾病動向や疾病予防に関する情報、m)ジェネリック医薬品の内容や処方してもらう方法、については「新聞・雑誌等の他のメディア媒体を通じて既に知っている内容だから」が半数以上を占める。
④ 今後、充実を望む情報提供○ 「a)健康保険制度や保険給付の仕組み」が 49.2％。
「f)生活習慣病予防のためのヒント」40.0％、「h)医療機関の選び方、かかり方のポイント」40.0％、「m)
ジェネリック医薬品の内容や処方してもらう方法」39.3％と高くなっている。

３）保険者から受けている各種サービス① ここ 1 年で受けたサービス、その中で役立ったサービス
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○ 「人間ドック（定期健康診断を兼ねる場合を含む）」が 27.3％で最も多い。その他、「歯科検診、口腔検診」が 19.7％、「婦人科検診」が 15.3％、「消化器、循環器、糖尿病等の生活習慣病検診」が 14.1％、「胃がん、大腸がん等のがん検診」が 11.2％となっている。
○ 受けたサービスの中で、役だったとする割合は、「人間ドック（定期健康診断を兼ねる場合を含む）」が 90.2％と最も高い。
その他には、「婦人科検診」が 84.9％、「消化器、循環器、糖尿病等の生活習慣病検診」が 75.0％、「歯科検診、口腔検診」が 72.2％、「胃がん、大腸がん等のがん検診」が 66.3％、「保健師などによる健康相談・指導」が 62.0％となっている。
② 今後も受けたい、新たに受けたいサービス○ 「人間ドック（定期健康診断を兼ねる場合を含む）」が 44.8％で最も多い。その他には、「消化器、循環器、糖尿病等の生活習慣病検診」が 26.8％、「胃がん、大腸がん等のがん検診」が 23.8％、「婦人科検診」が 26.6％、「歯科検診、口腔検診」が 28.8％となっている。

４）保険料は医療費の負担について① 保険料の支払い、負担感について○ 自分が毎月支払っている健康保険の保険料額（保険料率）を「知っている」のは、51.7％と半数強となっている。
○ 「知っている」回答者について、毎月の健康保険の保険料負担についてどのように感じているかを尋ねたところ、「重い」が 35.2％、「やや重い」が 46.9％となっており、これらを合わせた 80％強が健康保険の保険料額の負担が重いと考えている。
② 窓口での一部負担金（自己負担）○ 「やや重い」が 47.5％で最も多く、これに、「重い」の 21.4％を加えると、70％弱が一部負担金の負担を重いと感じている。
③ 医療機関に受診する上での心がけ○ 「定期健診や各種検診、保健指導を積極的に受け、病気の予防につとめている」
が 40.3％と最も多い。 その他、「医療費や薬剤費の領収書を整理するなどして、かかった医療費の額をチェックしている」が 33.0％、「自分の既往症や病歴、薬歴を把握している『かかりつけ医』（ホームドクター）をもっている」が 25.0％、「処方された薬の内容を〝お薬手帳〟などを使って記録・保存し、医療機関に受診する際に持参している」が 22.9％となっている。一方で、「特に何も心がけていない」が 24.2％となっている。

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事業主「健康保険制度の運営に関するアンケート調査」
１． 調査の実施・結果概要（１）調査の実施概要

１）調査対象○ 民間データベース会社より、従業員規模カテゴリを考慮して 15,010 社（会社）を抽出（抽出リスト）した。同時に、健保組合名リストより、各組合の主たる企業と考えられる企業名及びその本社所在地を整理した（組合企業リスト）。
対象先リストは、上記の抽出リスト（15,010 社）を基本として、そこに、組合企業リストにはあるが、抽出リストにはない企業（173 社）を追加したものとした。全体では、15,183 社となった。
２）調査実施方法○ 郵送配布・留置・郵送回収における自記入方式。
３）調査実施期間○ 平成 21 年 6 月 29 日（月）～7 月 27 日（月）○ （調査票回収受付締切日は 7 月 17 日（金）としたが、その後も一定数の回収が続いたため、最終回収締切日を延期した。
）
４）有効回答数○ 有効回答数は 3,086 通、有効回収率は 20.3％であった。
（２）調査の結果概要

１）健康保険組合の設立・加入について① 健康保険組合の設立・加入理由（健保組合設立・加入企業）
・ 「従業員の健康増進と福利厚生について、一体的に取り組むことができる」が59.5％と最も多い。
「保険料負担(保険料率)を低く抑えられるから」が 45.5％で次いでいる。
② 協会けんぽの加入理由（協会けんぽ加入企業）
・ 「企業規模が小さく、健康保険組合を設立することができないから」が 44.1％と多くを占めるが、協会けんぽでは「企業には保険の事務運営の負担がないから」「保険集団が大きく安定しているから」がそれぞれ 16.9％、18.2％みられる。
③ 健康保険組合の設立・加入、協会けんぽへの加入の効果
・ 健保組合加入・設立企業では、『従業員の健康増進と福利厚生に一体的に取り組むことができているについて』、『保険料負担を低く抑えられている』、『加入者が多く保険財政が安定している』について、「非常にそう思う」「そう思う」の合計割合が多くなっている。
・ これらの項目については、協会けんぽに加入している企業では、「非常にそう思う」「そう思う」とする割合は、健康保険組合に加入している企業に比べてかな

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り小さい。
２）加入者に対するサービス提供や情報提供について① 今後の健康保険組合・協会けんぽの存在について
・ 健康保険組合加入・設立企業では、「社員や家族のメンタルヘルス等の疾病対策や健康維持・増進に努める組織」が 65.1％と最も多い。
・ 協会けんぽ加入企業では、「病院や診療所等、医療機関と契約を行い、社員や家族に医療を提供する組織」が 50.3％と、「社員や家族のメンタルヘルス等の疾病対策や健康維持・増進に努める組織」の 42.2％よりも多くなっており、両者に違いが見られる。
② 保険者が提供する「情報」について強化・充実すべき点
・ 健康保険組合加入・設立企業では、「健康保険制度や保険給付のしくみ」が54.3％と最も多い。その他、「各種検診事業の実施内容」が 39.0％、「生活習慣病予防のためのヒント」が 31.6％、「医療機関の選び方、かかり方のポイント」が 32.6％みられる。
・ 協会けんぽ加入企業と比較すると、健康保険組合加入・設立企業の方が挙げる割合の差が（5 ポイント以上）大きいのが、「各種検診事業の実施案内」、「保養所、健康増進施設の利用案内」、「生活習慣病予防のためのヒント」であり、逆に、協会けんぽ加入企業の方が挙げる割合の差が（5 ポイント以上）大きいものは 1 つもみられない。
③ 保険者が提供する「保健・福祉サービス」について強化・充実すべき点
・ 健康保険組合設立・加入企業では、「医療費の自己負担の補助（一部負担還元金）や付加給付」が 68.6％、「生活習慣病検診などの検診事業」が 66.2％と高い割合を示す。その他、「医療機関の紹介や情報提供」が 46.9％、「保健師等による健康相談・保健指導」が 41.6％となっている。健康保険組合に加入する企業では、情報提供よりも保健・福祉サービスの提供の充実・強化を望む声が大きいことが窺われる。
・ 協会けんぽに加入する企業と比較すると、健康保険組合設立・加入企業との割合の差が（5 ポイント以上）大きいのが、「保健師等による健康相談・保健指導」、「直営・契約保養所、健康増進施設の提供」であり、逆に、協会けんぽ加入企業の割合の差が（5 ポイント以上）大きいのが、「医療費の自己負担の補助（一部負担還元金）や付加給付」となっている。
３）保険料の負担感
・ 健康保険組合設立・加入企業では、「やや重い」が 50.6％と過半数を占め最も多い。これに「重い」の 17.1％を加えると、保険料負担が重いと感じているのは 67.7％となる。
・ 協会けんぽ加入企業では「重い」と「やや重い」を合わせると 87.7％と非常に大きな割合に達する。協会けんぽ加入企業の方が保険料負担の負担感が大きいと感じている。
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４）健康保険制度の運営における事業主の社会的使命や責任① 健康保険事業
・ 健康保険組合設立・加入企業では、「健康保険制度は、国民の生活・生命に関わる重要な財産であることから、制度の運営には、事業主にも社会的使命・責任がある」が 79.9％と高い割合を示している。
・ 協会けんぽ加入企業では、この割合は 60.5％と健康保険組合に加入する企業よりかなり小さい。反対に、「健康保険制度は、本来、国が行うべき事業であり、制度の運営には、事業主の社会的使命や責任があるとはあまり感じていない」
が 35.5％と大きい。
② 保険料負担・ 健保組合設立・加入企業では、「事業主と社員・従業員の両方がともに負担すべきである」が 89.3％と大半を占める。
・ 協会けんぽ加入企業では、この割合は 76.2％と健保組合設立・加入企業よりはやや低いが、「医療や健康は社員・従業員自身の問題であり、社員・従業員が負担すべきであり、事業主に負担の責任はない」が 13.3％と健保組合設立・加入企業での 4.4％よりも高い。
③ 高齢者の医療費を安定的に支えていく上での財源負担
・ 健保組合設立・加入企業では、「保険料負担の引き上げではなく、消費税などの税金（公費）負担を引き上げて賄う」が 57.2％と過半数を占め最も多い。
・ 協会けんぽ加入企業でもこの割合は 57.1％とほぼ一致している。
５）今後の組合方式の維持の意向（健保組合設立・加入企業）
・ 「可能な限り独力で維持・加入を続けたい」が 70.5％と最も多く、「財政的な支援を受けられるなら、維持・加入を続けたい」が 27.7％と次いでいる。
６）健康保険組合の設立・加入の意向（協会けんぽ加入企業）
・ 「健康保険組合を設立する意向はない」が 93.5％と大半を占めている。その他には、「条件が揃えば、同じ業種の会社からなる総合組合に加入したい」が 6.0％となっている。

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健康保険組合「保険者機能の強化に関するアンケート調査」
１．調査の実施・結果（１）調査の実施概要
１）調査対象健康保険組合：1,485 組合（2009 年 4 月 1 日時点での全数）
２）調査実施方法
健康保険組合連合会より、各健康保険組合に対して電子メールにてアンケート調査票を送信し、記入後、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング内に設置した専用メールアドレス宛てに返信することによって回収。
３）回答組合数
1,046 組合（回答率 70.4％）
４）調査実施期間
平成 21 年 9 月 3 日（木）～平成 21 年 10 月 9 日（金）（２）結果概要（全体）１）医療保険者として健康保険組合が担うべき役割について○ 「社員や家族の疾病対策や健康維持・増進に努める組織」が 87.5％で圧倒的に多く、「保険制度、医療機関の専門分野や評価等の情報を提供する組織」が 6.9％で続いている。
２）加入者からの事業運営に対する要望について
a）情報提供○ 「疾病予防や健康増進に関する情報提供」が 86.4％、「保険制度や保険給付のしくみに関する情報提供」が 83.7％、「健(検)診事業や健康教室等の実施案内に関する情報提供」が 72.0％の順であった。
b）保健・福祉事業○ 「人間ドックの実施」が 72.3％「婦人科検診の実施」が 68.8％、「がん検診（胃がん、大腸がん等）の実施」が 66.1％、「生活習慣病健診の実施」が60.5％の順であった。
c）給付・徴収○ 「保険料の軽減」が 68.2％、「医療サービス・保険給付の拡充」が 51.4％、「自己負担の軽減」が 46.4％、「付加給付の拡充」が 26.6％の順であった。
３）重点的に力を注いでいる事業について
a）情報提供○ 「疾病予防や健康増進に関する情報提供」が 87.0％、「保険制度や保険給付のしくみに関する情報提供」が 71.9％、「健(検)診事業や健康教室等の実施
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案内に関する情報提供」が 70.3％の順であった。
b）保健・福祉事業○ 「生活習慣病健診の実施」が 80.1％、「人間ドックの実施」が 76.1％、「婦人科検診の実施」が 66.6％、「がん検診（胃がん、大腸がん等）の実施」が62.1％の順であった。
c）適用・徴収○ 「扶養認定の適正化」が 90.2％、「保険料率の適正化」が 51.5％、「保険料の収納率の向上」が 12.0％、「適用事業所の拡大」が 7.8％の順であった。
d）給付○ 「傷病手当金等の給付の適正化」が 68.5％、「ジェネリック医薬品の使用促進」が 55.8％、「付加給付の拡充」が 9.2％、「一部負担還元金の拡充」が 6.9％の順であった。
e）審査・支払：○ 「レセプト点検・審査の強化」が 84.5％、「柔道整復師請求書の点検・審査の強化」が 67.5％の順であった。
f）情報分析
○ 「健(検)診データの分析」が 66.0％、「レセプト・データによる疾患別診療内容及び費用の分析」が 54.0％、「保健・福祉事業の効果分析」が 23.3％の順であった。
４）保険者機能の発揮状況について○ 「十分に発揮している」との回答が多かったのは適用・徴収の 53.3％、給付の 44.8％である。
○ 「まだまだ十分とは言えない」との回答が多かったのは、情報分析の 66.6％、保健・福祉事業の 55.4％、審査・支払の 54.4％、情報提供の 53.8％である。
○ 保険者機能を十分発揮できない理由としては、「人員不足」「財源不足」「専門知識不足」の他、適用・徴収については「被扶養者の認定作業が困難」、給付については「ジェネリック医薬品への対応の遅れ」、審査・支払については「歯科や柔道整復師の請求書の審査が不十分」を挙げる組合が多い。
５）保険者機能を強化する上で展開・強化したい事業について
a）情報提供・情報分析○ 「疾病予防や健康増進に関する情報提供」が 31.7％、「レセプト・データによる疾患別診療内容及び費用の分析」が 16.4％、「ジェネリック医薬品の種類や価格、処方に関する情報提供」が 11.5％、「健(検)診データの分析」が10.8％、「保険制度や保険給付のしくみに関する情報提供」が 10.5％の順であった。
b）保健・福祉事業○ 「生活習慣病健診の実施」が 26.7％、「人間ドックの実施」が 17.1％、「メ8ンタル・ヘルス対策の実施・強化」が 14.6％、「がん検診（胃がん、大腸がん等）の実施」が 9.9％の順であった。
c）適用・徴収・給付、審査・支払○ 「扶養認定の適正化」が 23.5％、「保険料率の適正化」が 21.4％、「ジェネリック医薬品の使用促進」が 21.0％、「レセプト点検・審査の強化」が 10.9％、「柔道整復師請求の点検・審査の強化」が 9.2％の順であった。
６）各事業を展開・強化していく上で必要な対応策、権限について
a）情報提供・情報分析○ 健保組合としては、「健診データ、レセプト・データの一元化」「専門的人材の育成」「広報の活用」などの対応策が必要であるとの意見が多かった。
また、この事業を展開する上で、個人情報や医療機関に対するアクセス権限の強化を求める声が多かった。
○ 都道府県連合会や健保連本部に対しては、「研修会、講習会の開催」や「成功事例の紹介」を求める意見が多かった。
b）保健・福祉事業○ 健保組合としては、「健診充実」「事業主との連携強化」「財源の確保」などの対応策が必要であるとの意見が多かった。また、この事業を展開する上で、事業主や被保険者に対する強制力の発揮を求める声が多かった。
○ 都道府県連合会や健保連本部に対しては、「（特に医療制度改革に関する）情報提供」や「データ入手インフラの整備」を求める意見が多かった。
c）適用・徴収・給付、審査・支払○ 健保組合としては、「資格確認の厳格化」「柔道整復師や傷病手当金のレセプト審査の厳格化」「専門的技術力の向上」などの対応策が必要であるとの意見が多かった。また、この事業を展開する上で、医師・被保険者等に対する調査権限を求める声が多かった。
○ 都道府県連合会や健保連本部に対しては、「研修会等を通じた人材育成」や「国に対する医療・保険制度に関する要請の強化」を求める意見が多かった。
７）健保組合の運営を行う上で加入者からの要望で苦慮していること○ 「高齢者医療制度への負担金等の増大や保険料の引き上げ」に対する要望や、「被扶養者認定の基準」に対する要望、「特定健診」に対する要望、「柔道整復師へのかかり方や診療費」に関する要望で苦慮する、との回答が多かった。
８）加入者に健保組合の運営に関心を持ってもらうための取り組みや工夫○ 「事業主、労働組合等との連携、被保険者とのコミュニケーションの充実」「広報などの情報伝達上の工夫」「加入者の健康増進イベントの実施」「疾病分析の実施と結果の公表」等の取り組みを行っているとの回答があった。

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