公益財団法人いわて産業振興センター旅費規程
平成 25 年３月 27 日制定(趣旨)
第１条 この規程は、公益財団法人いわて産業振興センター(以下「センター」という。)の役職員等に対する費用弁償及び旅費の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員等 センターの理事及び監事(以下「役員」という。)、評議員並びに顧問をいう。
(2) 常勤役員等 センターの常勤の役員のうち使用人を兼ねる役員以外の役員及び顧問をいう。
(3) 非常勤役員等 センターの評議員及び非常勤の役員をいう。
(4） 職員 使用人を兼ねる役員、センター就業規程第２条第１項に規定する職員及びセン
ター有期契約職員就業規程第２条に規定する有期契約職員をいう。
(5) 委嘱者 委嘱者の任用等に関する規程第２条で定める委嘱者をいう。
(6) 依頼旅行者 センターの依頼により旅行した者をいう。
(7) Ａ級の職 別表１に定める職をいう。
(8) Ｂ級の職 別表１に定める職をいう。
(費用弁償及び旅費)第３条 常勤役員等及び職員が職務のため旅行したときは、旅費を支給する。
２ 非常勤役員等、委嘱者及び依頼旅行者がセンターの要請を受けて旅行したときは、その費用の弁償として旅費を支払う。
３ 理事長は、旅費の支給に替えて、旅行者に東日本旅客鉄道株式会社が発行する乗車用プリペイドカード(以下「Suica」という。)を貸与し、それにより運賃を支払わせることができる。
４ 旅費は、センター給与規程第２条の通勤手当並びにセンター有期契約職員就業規程第 29条第１項の通勤手当及び通勤に係る費用弁償と重複する部分については支給しない。
(旅費の種類)第４条 旅費の種類は、鉄道賃、航空賃、車賃、現地経費及び宿泊料とする。
(日額旅費)
第５条 旅行のうち中小企業大学校の研修その他これらに類する目的のための旅行については、前条に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として別表第２により支給する。
(鉄道賃)
第６条 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ支給するものとし、その額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)及び急行料金並びに座席指定料金による。
(1) その乗車に要する運賃(2) 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金(3) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第１号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、最下層の座席指定料金
２ 前項第２号に規定する急行料金は、原則として次の各号のいずれかに該当する場合に支1給するが、例外については理事長が別に定める。
(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道 100 キロメートル以上のもの(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道 50 キロメートル以上のもの
３ 第１項第３号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道 100 キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。
(航空賃)
第７条 航空賃は、路程に応じ最下級の座席の運賃、かつ、現に支払った旅客運賃を支給する。ただし、依頼旅行者については、最下級の座席の通常運賃を支給する。
２ 航空機の利用を認める基準については、理事長が別に定める。
(車賃)
第８条 車賃は、次により支給する。
(1) バスを利用する場合、その乗車に要する運賃(2) 私用車を利用する場合、路程に応じ１キロメートルにつき 25 円
(3) タクシーを利用する場合、その乗車に要する運賃
２ 車賃は、全路程を通算して計算し、１キロメートル未満の端数は、これを切り捨てる。
３ 私用車を利用する場合、理事長が別に定める自動車任意保険の付保を条件とする。
４ 私用車を利用する場合、路程の算出方法は、理事長が別に定める。
５ タクシーの利用を認める基準については、理事長が別に定める。
６ 高速道路の利用に関する基準については、理事長が別に定める。
(現地経費)
第９条 常勤役員等、職員、委嘱者及び依頼旅行者に対する現地経費は、用務地の区分に応じ、別表第３により支給する。
２ 非常勤役員等には現地経費を支給しない。
３ 第１項の規定にかかわらず、常勤役員等、職員及び委嘱者については、旅行行程が往復40 ㎞未満かつ同一県内の場合は現地経費を支給しない(依頼旅行者には支給する)。
４ 第１項の規定により、宿泊先と用務先が同一建物で１日を通じて交通諸経費が発生しない場合、現地経費の半額を支給しない。
５ 第１項の規定により、公用車、私用車等自動車を使用し１日を通じて交通諸経費が発生しない場合、現地経費の半額を支給しない。
６ 第１項の規定にかかわらず、センターが旅行者の食事代の全額を支給して食事を提供した場合、現地経費の半額を支給しない。
(宿泊料)
第 10 条 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当りの定額により支給するものとし、その額は、宿泊地の区分に応じ、別表第３により支給する。ただし、宿泊施設が指定される場合、その定められた額を支給する。
２ 航空機等の交通機関内で宿泊した場合は、宿泊料を支給しない。
３ 家族、親戚又は知人の住宅等に宿泊し、宿泊料を必要としない場合は、宿泊料を支給しない。
４ 第１項前段にかかわらず、旅館業法(昭和 23 年法律第 138 号)に定める簡易宿所その他これに類する安価な施設に宿泊した場合は、実際に宿泊に要した額を支給する。
５ 宿泊の要否の基準については、理事長が別に定める。
(在勤地旅行)
第 11 条 玉山区を除く盛岡市内又はその居住する市町村内を旅行(以下「在勤地旅行」とい2う。)したときは、移動に係る鉄道賃及び車賃の実費相当額を支給する。ただし、常勤役員等、職員及び委嘱者にあっては、片道２km 未満の場合は支給しない。
２ 私用車を使用した場合等における在勤地旅行については、別に定めるところにより定額の旅費を支給する。
３ 在勤地旅行においては、旅行依頼者を除いて、現地経費は支給しない。
４ 第１項の市町村は、平成 13 年４月１日時点での市町村とし、東京都の特別区は、その全区域を同一の市町村(次条において同じ。)として扱う。
(複数箇所を訪問する旅行の旅費)
第 12 条 第 15 条の旅行命令の到着地を起点とした県外の同一地域(線路による旅行で片道100 キロメートル未満の区域内の地域)内における旅行については、鉄道賃及び車賃は支給しない。
２ 前項の規定にかかわらず、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃又は車賃を要する場合(貸与された Suica により鉄道賃及び車賃を支払った場合を除く。)で、その実費額が当該旅行について支給される現地経費額の２分の１に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額を支給する。
(事故等の取扱い)第 13 条 旅行前及び旅行中の事故等による取扱いについては、理事長が別に定める。
(外国旅行の旅費)
第 14 条 外国旅行の旅費の種類は、鉄道賃、航空賃、車賃、現地経費、宿泊料及び旅行雑費とする。
２ 鉄道賃、航空賃及び車賃は路程に応じて、現に支払った旅客運賃を支給する。
３ 前項の旅客運賃に等級がある場合の取扱いについては、理事長が別に定める。
４ 現地経費及び宿泊料は定額とし、別表４により支給する。ただし、鉄道賃に寝台料金が含まれている場合は、宿泊料は別表４に規定する額の７割とする。
５ 日本を出発し航空機内で宿泊するときの出発日及び航空機内で宿泊して日本に到着したときの到着日の現地経費の額は、別表４に規定する丙地方の定額とする。
６ 第９条第４項から第６項の規定は、外国旅行においては適用しない。
７ 第 12 条の規定は、外国旅行においては適用しない。
８ 旅行雑費は、予防注射料、査証手数料及び入出国税とし、現に支払った額を支給する。
(旅行命令)
第 15 条 常勤役員等及び職員が職務のため旅行しようとするときは、旅費計算書兼旅行命令書を理事長に提出するものとし、その決裁をもって旅行を命じたこととする。
２ 非常勤役員等、委嘱者及び依頼旅行者に旅行を依頼しようとときは、旅費計算書兼旅行依頼書を理事長に提出するものとし、その決裁をもって当該旅行依頼を命じたこととする。
第 11 条に規定する在勤地旅行依頼についても同様とする。
３ 旅費計算書兼旅行命令書及び旅費計算書兼旅行依頼書の書式は、理事長が別に定める。
４ 在勤地旅行をしようとするときは、上司から口頭の許可を得るものとし、旅費計算書兼旅行命令書の提出は要しない。ただし、旅費が支給される場合はこの限りではない。
(旅行命令等に従わない旅行)
第 16 条 前条により命令を受けた者又は旅行依頼を受けた者(以下、「旅行者」という。)は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等に従って旅行することができない場合には、あらかじめ理事長に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２ 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅3

行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに理事長に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
３ 旅行者が前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
(旅行経路)
第 17 条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合は、その現によった経路及び方法によって計算する。
(旅行日数)
第 18 条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。ただし、旅行中疾病又は不慮の災害等によりやむを得ず滞在したときは、その証明のあるものに限りその滞在日数に計算する。
(旅費の区分計算)
第 19 条 １日の旅行において現地経費について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による現地経費を支給する。
(旅費の支給)第 20 条 理事長は、旅行が終了後に旅費を支給するものとする。ただし、依頼旅行者については委託業務の終了後に支給するものとする。
２ 旅費の合計額が５万円を超える旅行において、旅行者から旅費の前払い請求を受けたときは、理事長は旅費を旅行前に支給することができる。
(旅費等の調整)
第 21 条 理事長は、次の各号のいずれかに該当することにより、この規程による旅費の額が不当に旅行の実費を超えるときは、実費を超える部分の旅費を支給しないことができる。
(１) 旅行者が同一地域に 10 日を超えて滞在する場合(２) 専用の交通機関等を利用して旅行した場合(３) その他当該旅行における特別の事情がある場合
２ 別表１の職の区分による旅費の額によりがたい職にあるものと認められる者にあっては、理事長は、その旅費の額を岩手県(以下「県」という。)に準じた額に調整して支給することができる。
(県準拠)
第 22 条 旅費の支給に関して、この規程に定めがない事項は県の扱いに準じる。
(公開)
第 23 条 この規程は、センターホームページにより公開する。
(改正)
第 24 条 この規程の改正は、理事会の決議により行う。

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附 則
この規程は、公益財団法人の設立の登記の日から施行する。
附 則
この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 26 年６月３日から施行する。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成30年９月27日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表１ 第２条関係(職の区分)
Ａ級の職Ｂ級の職役員等、職員、委嘱者

理事長、専務理事、顧問依頼旅行者

国家公務員

本省課長相当職以上理事長、専務理事及び顧問以外の役員等、職員及び委嘱者
左記以外の者

都道府県部長相当職以上

左記以外の者

市町村

首長

左記以外の者

教育職員

大学学長

左記以外の者

民間企業

大企業(*１)の執行役員以上

左記以外の者病院
大規模病院(*２)の院長
左記以外の者(*１)大企業とは、中小企業支援法第２条で定める中小企業者以外の企業(*２)大規模病院とは、地域医療支援病院及び特定機能病院
別表２ 第５条関係(日額旅費)
区分
公共の宿泊施 中小企業 中小企業診断士養成講座以外の研修の設
大学校
受講
中小企業診断士養成講座の受講
その他
県内
県外
甲地方
乙地方
旅館・ホテル 15 日未満
15 日以上 30 日未満
30 日以上
下宿
県内
県外
甲地方
乙地方

5日額
7,000 円
5,000 円
6,750 円
8,100 円
7,000 円
10,100 円
9,100 円
8,100 円
4,300 円
5,050 円
4,450 円

別表３ 第９条及び第 10 条関係(現地経費及び宿泊料)
宿泊料(１泊につき)現地経費(１日につき)
職
県内

県外
甲地方

乙地方

甲地方

乙地方

Ａ級の職

1,700 円

3,500 円

2,600 円

13,100 円

11,800 円

Ｂ級の職

1,500 円

2,900 円

2,200 円

10,900 円

9,800 円別表４ 第 14 条関係(外国旅行の現地経費及び宿泊料)
現地経費(１日につき)
職
指定都市
甲地方
乙地方

丙地方

Ａ級の職

7,200 円

6,200 円

5,000 円

4,500 円Ｂ級の職

6,200 円

5,200 円

4,200 円

3,800 円職宿泊料(１泊につき)
指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

Ａ級の職

22,500 円

18,800 円

15,100 円

13,500 円

Ｂ級の職

19,300 円

16,100 円

12,900 円

11,600 円

指定都市

シンガポール、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシント
ン、ジュネーブ、ロンドン、モスクワ、パリ、アブダビ、ジッダ、クウェー
ト、リヤド及びアビジャンの地域とする。

甲地方

北米地域、欧州地域及び中近東地域のうち、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタン、キ
ルギス、ジョージア、クロアチア、コソボ、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、トルクメニスタン、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴ
スラビア共和国、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマ
ニア及びロシアを除いた地域とする。
大洋州地域のほか、甲地方及び丙地方において除外された地域とする。

乙地方
丙地方

アジア地域(本邦を除く。)、中南米地域、アフリカ地域及び南極地域のうち、インドシナ半島(シンガポール、タイ、ミャンマー及びマレーシアを含む。)、インドネシア、大韓民国、東ティモール、フィリピン、ボルネオ及び香港並びにそれらの周辺の島しょを除いた地域とする。

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