岡山県の日本語教育体制整備に向けて日本語学習支援者養成と日本語講座の連携例−個人的活動としての試行から−(一財)岡山県国際交流協会 統括日本語教育調整員 小川京子
１．

現状

岡山県は令和６年度から３年計画で文化庁の「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」に取り組み、岡山県県民生活部国際課と岡山県国際交流協会（Okayama Prefectural InternationalExchange Foundation、 以下 OPIEF）が協力して、以下の３点を中心に多文化共生社会に向けた地域日本語教育の総合的な体制づくりを図る計画である。１（1） 地域日本語教育の体制整備事業（新規）（2） 日本語教育モデル事業（新規）（3） 日本語教育の推進（岡山県国際交流センター指定管理事業）
岡山県の日本語教室空白地域は右図 27 市町村中、□で囲んだ 11 市町村（令和 5 年 5 月時点）であるが、日本語教室が設置されている市町村であっても、設置主体にばらつきがあるほか、市町村内の設置場所の偏り、ボランティア（日本語学習支援者）の不足、学習者が増えない・集まらない等、さまざまな課題を抱えている。
筆者は令和５年度から OPIEF 統括日本語教育調整員として週１回、主に日本語教育関係の助言や実務を担当してきた。
令和６年度の事業正式発足後は嘱託「岡山県日本語教育総括コーディネーター」として週数回活動する予定であるが、現在のところまだ正式な業務は始まっていない。
しかし、日本語教育空白地域の解消が課題であることは確実であり、そのためには支援者の養成と日本語教室の設置が必須となる。
そこで、今回は、筆者が令和４年度より個人として行なってきた日本語学習支援者養成と日本語講座の連携につい図-１ 岡⼭県の⽇本語教室て報告したい。この活動が本事業の試行として、今後の可能性を模索する一例となればと思う。
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日本語学習支援者養成と日本語講座の連携の試行例 −筆者の個人的活動として−筆者は長く学習者への直接の日本語指導と日本語教師の養成に当たってきたが、教師養成では、体系的に知識を学ぶ座学に並行して実践的なスキルを身につけるための実習の場を提供するように努めてきた。
令和４年度末からは在住する笠岡市の国際交流協会（Kasaoka International Exchange
Association、以下 KIEA）の主催する「日本語教育講座日本語学習支援入門コース」「ウクライナ非難民への日本語学習支援」を、隣接する浅口市教育委員会が新たに開講した「日本語講座」を、個人の立場で担当することになったため、両機関において座学と実践の相互協力ができないか打診したところ、行政単位は別ながら、快諾してもらうことができた。
２．

2-1． 担当５講座の概要
筆者がこれまで両市で担当した講座は以下の５講座である。
なお、ここでいう「日本語学習支援者」とは、原則として日本語学校や大学などの教育機関で教えている日本語教師以外の、一般にボランティア、サポーター、パートナー等と呼ばれている方を、「外国人」とは国籍に関わらず、日本語を外国語として学習している方とする。

1令和４年度
3月

4月

5月
①

6月

8月

令和５年度
9月
10 月

KIEA「日本語教育講座 日本語学習支援入門コース」
③

④7月

11 月
②12 月

1月

2月

3月

KIEA「日本語教育講座 日本学習支援入門コース フォローアップ講座」

KIEA「ウクライナ避難民への日本語学習支援

浅口市「やさしい日本語講座⑤

図-２

浅口市「外国人のための日本語講座」

筆者の担当した⽇本語学習⽀援者養成コースと⽇本語講座① KIEA「日本語教育講座 日本語学習支援入門コース」３
期間：
令和５年度５月〜９月 土曜日２時間×７回
対象者： 日本語学習者の支援に興味のある一般市民、中学生以上の学生、行政・企業・学校関係者全
般、N3合格程度以上の日本語学習者。居住地は問わない。
内容：
支援の心構え、日本語の特徴、教材、教具、教室活動の流れ
受講料： 4,000円（KIEA会員3,500円）資料(コピー)代：500円
修了証： 全回出席者に修了証を発行② KIEA「日本語教育講座 日本語学習支援 フォローアップ講座」４
期間：
令和５年度11月〜３月 土曜日２時間×５回
対象者： ①に同じ
内容：「支援」に「指導」の視点を加えて、初級の基本的な語彙や文型を一通り理解し、授業の基本的な準備と組み立てについていろいろな活動を体験しながら学ぶ。それを通して「やさしい日本語」についても理解し、日本語教室以外の場面で「やさしい日本語」を使って外国人の生活支援ができるようになることもめざす。
受講料： 各回500円（KIEA会員無料）③ KIEA「ウクライナ避難民への日本語学習支援」
期間：
令和５年度６月〜７月 平日1.5時間×９回
学習者： 笠岡に在住するウクライナ避難民
内容：
避難民の勤務予定であるホテル清掃に必要な日本語
支援者： ①の対象者に同じ。KIEAの日本語教育講座（筆者以外の講師による）の受講者及び修了者も含む。
支援者への目的：筆者の用意した教材と指示に従って、実践的な活動を体験し、他の学習者への支援に応用できるようになる。
受講料： 無料④ 浅口市金光公民館「やさしい日本語講座」
期間：
令和４年度３月 土、日２時間×３回
学習者： 浅口市内在住・在勤の外国人
内容：生活に必要な日本語が使えるようになる。
日本での生活に必要な情報を得る。
日本人と外国人が共にコミュニティを形成する足がかりを作る。
支援者： ①の対象者に同じ。浅口市国際交流協会の会員及び市外在住者も含む。
支援者への目的：③に同じ。
受講料： 無料⑤ 浅口市中央公民館「外国人のための日本語講座」５期間：
令和５年６月〜３月 第１土曜日・第３日曜日 各２時間×20回
学習者： ④に同じ
内容：④に同じ。
加えて、学習者が必要とするいろいろな教材、練習、資料に基づいた活動を支援者と学習者
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双方に体験してもらい、学習者には自学への動機づけとして、支援者には上記内容を体験し、支援の場で活用できるようになることをめざす。
使用教材例：『いろどり』６『まるごと』７『つながるひろがるにほんでのくらし』８『エリンが挑戦』９その他ネット上で公開されている著作権に抵触しない教材等
支援者： ①の対象者に同じ支援者への目的：③に同じ
受講料： １回200円
2-2． 学習支援者養成講座と日本語講座の連携
筆者が目的としたのは支援者に対しては（1） 支援に当たっての基本的な心構えを確認すること（2） 「日本語教師」でなくとも、日本語教育に関する基本的な知識を知り、それを現場で生かせるようになること
学習者に対しては（3） 日本語を「使って」（4） 「地域で生活できる」ようになること
学びの場（日本語講座）については（5） 日本人と外国人が「教える−教えられる」関係でなく、共に地域に暮らす一員として対等な人間関係を構築すること、つまり共生の足がかりをつくることである。
他地域の日本語学習支援者（あるいはボランティア、サポーター、パートナー）養成講座では「共生」を主眼とするところも多いようであるが、笠岡・浅口両市の、また今後の岡山県の方向性は日本語教育を通じた共生の場づくりであり、支援者には日本語教育の基礎的な知識と技術の習得が必須と考えた。
支援者養成講座の受講者は以下のとおり。
（1） すでに地域の日本語教室のボランティアとして活動している方（2） KIEA で長く開講されている日本語教育講座の修了者及び受講中の方（3） 法務省告示校などで要求される「日本語教師」の条件 10 は満たしていないが、地元の企業や地域の日本語教室で教えている方（4） 支援未経験者
（5） 笠岡市の高校生が学校の国際交流活動の一環として参加してくれたこともあった。
なお、支援者養成コースでは、全過程出席した受講者には修了証を出すことにした。笠岡市では、たまに技能実習生を雇用する地元企業から「日本語教師」派遣の要請があるが、派遣できる人材がいないのが課題のひとつとなっているということだったので、基礎的な学習を終えた修了者を優先的に紹介し、何らかの形で有償の社会貢献に結びつけられたらと考えたからである。

それらの受講者に上記③④⑤の日本語講座への参加を呼びかけたところ、それ以外にも多くの方が都合のつく時間帯に参加してくれた。日本語講座支援者は以下のとおり。居住地の制約はない。
（1） KIEA 日本語教育講座受講者（2） 地域の国際交流協会の会員（3） 近隣地域の住民（4） 学習者の日本人配偶者（5） 広く県内外他地域の日本語教室や企業で日本語を「教えている」方（6） 自治体の日本語教育関係担当の職員（7） 日本語学校や地域で日本語教育・日本語教師養成に従事する日本語教師（8） 日本語教師の資格取得をめざして大学や民間の教師養成講座で学んでいる方（9） 今後大学で日本語教育を学ぶ予定の高校生
日本語講座の支援には制約を設けず、どなたでもいつでも参加歓迎としたため、必ずしも学習支援に興味のある方だけでなく、参加者に誘われて様子を見に来てくださった方もいた。共生社会へとつないでいくために、まずは一般の住民が外国人と接する機会となればという筆者の思惑の小さな第一歩
3とも言えよう。
浅口市日本語講座の学習者は以下のとおり。学習者については市内在住か在勤者のみという制約あり。
（1） 技能実習生（2） 日本人の配偶者（3） 正規入学及び交換留学高校生（4） 外国語指導助手(Assistant Language Teacher, ALT)
（5） 家族の仕事による帯同中学生
2-3． 浅口市日本語講座の学習者の日本語レベルと出欠
日本語講座の受講者は仕事や学業の関係で継続して出席するのが難しいため、出欠の条件はつけなかった。また、日本語のレベルも制限せず、初級であればどのレベルも受講可とした。毎回 5 名から時には 10 名を超える支援者のおかげで、当日の受講者の日本語レベルに合わせて複数のグループに分かれて同時進行で学習を進めることができた。
大学や日本語学校のような教育機関と違って、事前に設定したカリキュラム通りに進めることを厳格に要求されず、受講者が自分の事情に合わせて学習できることこそが地域の講座の利点の一つと考えるが、筆者にとってもそうした実践の貴重な場となった。
講座の進め方については後述する。
2-4． 教材バンクの作成
浅口市の日本語講座の会場は市の提供によるもので、教材を保管できる環境であるため、日本語講座開始前の時間に都合のつく支援者が集まって、筆者が作成した教材のほか、ネット上で公開されている、版権に抵触しない教材を印刷して教材バンクとして用意し、その中から毎回学習者に合わせて教材を選んで使用できるようにした。このことは以下の点で有益であった。
（1） 毎回教材を用意する負担の軽減（2） 支援者が教材を用意する過程で日本語教師の仕事の一つである教材づくりについて実体験する。
（3） 一通り教材に触れることで、練習のしかたや活動の種類について知り、今後の支援に役立てられる。
2-5． 活動の進め方
浅口市日本語講座は初級学習者対象のため、日本語能力試験（Japanese Language Proficiency Test,JLPT）Ｎ４程度、CEFR (Common European Framework of Reference for Languages、外国語の学習・教授・評価のためのヨーロッパ言語共通参照枠）Ａ２程度までを想定した。
学習者は出席に制約が設けられていないため、毎回どのような学習者が出席するか予測できない。そのため、筆者がその場で学習者の希望や学習状況を見てグループ分けをし、教材バンクからそのグループに合った教材を選んで支援者に指示をし、支援者を中心に練習を進めてもらった。
支援者は全員が支援者養成コースで学んでいるわけではなく、また、毎回出席できるわけではないが、筆者が指示をしなくても、自主的に自分がそれまで学んだり経験したことを共有し合い、時には筆者が意図した以上の活動に発展させてくれて、複数で講座を担当することの効果と広がりを毎回実感している。
最も注意した点は、学習者が主体的に参加する「学習者中心」で活動を進めることである。学習の順
序も「わかる→覚える→使える」のプロセスを抑えて、実生活で使うであろう例文を示し、学習者が自分で意味や使い方を発見して理解し、覚えて使えるようになることを目標とした。
日本語講座は、時に支援者のみで学習者が不在ということもあったが、その時は支援者同士がそれぞれに地域の事情について情報交換したり、支援者だけで教材を使って練習し、次の機会にそれを実際に学習者相手に使用する予行演習の場となった。

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2-6． 参加者の呼称
日本語教室では日本人支援者を「先生」と呼ぶことも多いようであるが、支援者は十分な知識を持った「教師」ではないことが多い。なにより「先生」という呼称が「教える／教えられる」という固定した力関係を作り上げてしまう危険性がある。そのため、筆者の担当する講座ではすべて講師である筆者を含めて全員が「さん」づけで呼び合うことを奨励した。そのことにより場に集う全員が対等な関係でコミュニティを形成する土台を形作ると思うからである。
2-7． 所感
今回の試行で改めて座学と実習を組み合わせることの効果を実感している。日本語教育機関では、事前に先行シラバスとして学習内容を厳格に定め、それをカリキュラムの中で忠実に教えきることが要求されるため、学習者のニーズに対応できないことが多い。しかし地域日本語講座では学習者の本来のニーズに合わせて、時間、内容、学習形態など、あらゆる面で学習者に合わせた柔軟性が求められる。それに対応していくのは難易度も高いが、学習者が本来必要とするものに応えていくという点でやりがいのあるものである。支援者養成コースの受講者に知識と実践の両面からそれを体験してもらえたのは非常に意義深いことであった。
学習者対象の講座の名称は「日本語講座」となっているが、扱う内容は日本語学習だけを目的としたものではなく、災害対応や文化交流なども扱い、その過程で必要な日本語を学ぶことで、社会情勢やその時々の地域のイベントに応じて日本での生活を安全で豊かなものにしていく場ともなっている。
試行とこれまでの調査を通して見えてきた課題
３．
3-1． 中心となる日本語教師の配置

この方法では教室活動は事前にある程度想定はしておくものの、実際は当日の様子を見ながら学習者に合わせてその都度教室活動を決定して進めていくことになる。もしこの方法を他地域にも応用するとしたら、複数の支援者をまとめていく日本語教師の存在が必須である。筆者の知る範囲では、日本語教室によっては、担当講師が外部からの見学者等の受け入れを躊躇したり、複数の支援者と学習者がグループに分かれて同時に学習を進める教室では、リーダー的な有資格の「日本語教師」も他の支援者と同様に自分のグループを担当し、全体の進行に目を配る人材が不在というケースもあった。支援人材の育成のためには日本語教師を中心に支援者グループが力を合わせて支援に取り組む運営が望ましく、それに賛同してくれる日本語教師が必要ではないだろうか。
もちろん、上述の方法はあくまで筆者の試行の一例に過ぎず、必ずしも全地域への導入を推奨するものではない。地域にはそれぞれの事情があるので、そこにあったやり方で進めていければよいと考えるので、今後は各地域の事情を詳細に把握し、その地域に合ったあり方を検討していきたい。
3-2． 学習者への日本語教室の周知
日本語教室既存地域の課題のひとつとして、せっかく教室を開講しても学習者が期待通りに集まらないことが指摘されている。１
浅口市では市内在住外国人全員と技能実習生を採用している企業に日本語講座開講の手紙を出したそうだが、特に実習生はシフトの関係で出席できないことも多い。また、企業については、今年令和６年２月初めに県内の新聞３紙で同時に報道された県の外国人対応の記事を見て、日本語講座について問い合わせをしてきた企業もあったそうで、せっかくの企業への手紙が十分機能しているとは言えないようだ。であれば、今後は直接の働きかけや口コミだけでなく、メディアリリースなど、報道機関をうまく利用する戦略を考えていってもよいかもしれない。
また、地域日本語教室では、縦割りの行政区分のために、教室の近くに住みながらその地域の在住在勤でないために参加資格がないというケースもあるようだ。行政区分上困難とは推測するが、縦割りの行政単位を越えた近隣の自治体の協力体制の可能性についても探っていければと思う。
3-3．支援者の量的増加と質的向上
もうひとつの県の課題は支援者不足と支援者の日本語教育に関する知識不足である。１
KIEA の支援者養成コースと浅口日本語講座の支援者は市内在住・在勤者に限らず、広く他地域からも参加可能にしてくれたため、上記の講座に参加し、学んだり経験したりしたことを参加者の在住する地
域の日本語講座に持ち帰って実際に活用することができて、多少なりとも地域の広がりが出てきている5

ように思う。養成コースで学んでいない支援者も他の支援者の活動を見、アドバイスを受けて、経験的に学ぶ流れができている。そのためにも専門の日本語教師のもと、段階的に裾野が広がっていくシステ
ムを作っていければと思う。
3-4．今後の日本語教育空白地域への対応
地域の学習者は時間的、距離的事情で対面での学習が難しいことが多いため、県ではオンラインでの日本語講座開講を考えている。そのためには支援者自身がオンラインの基本的な使い方に慣れること、学習者にはオンラインを使った自主学習のし方を紹介することが必要である。
浅口市日本語講座では学習者に合わせてサイトを紹介し、支援者といっしょに使いながら学習することも試みているが、そこからの成果や気づきを今後の県の事業に生かしていければと考えている。
終わりに今回は思いがけず事業の正式発足に先駆けて試行の場を得ることができた。限られた地域の事情に即した試行ではあるが、この経験をもとに今後他地域への応用、展開を考えていきたい。
４．

以上注
１． 岡⼭県, 「重点事業調書（要求）一覧（その２）」, 187-189（2024 年 2 ⽉ 26 ⽇確認,
https://www.pref.okayama.jp/uploaded/attachment/361002.pdf）
２． 農林水産省, 「市町村の姿 岡山県」（2024 年 2 ⽉ 26 ⽇確認,
https://www.machimura.maff.go.jp/machi/map/33/index.html）
岡山県, 2023, 「岡山県の日本語教室リスト」, （2024 年 2 ⽉ 26 ⽇確認,
https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/859162_8160657_misc.pdf）
岡山県, 2023, 「岡山県における在留外国人の状況（令和４(2022)年末現在）４．市町村別 在留外国人数」（2024 年 2 ⽉ 26 ⽇確認,
https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/868657_8256671_misc.pdf）
より作成
３． 笠岡国際交流協会, 2023, 「日本語教育講座 日本学習支援入門コース」, （2024 年 2 ⽉ 26 ⽇確
認，https://www.instagram.com/p/CsVVgAZytKT/）
４． 笠岡国際交流協会, 2023, 「日本語教育講座 日本学習支援入門コース フォローアップ講座」,（2024 年 2 ⽉ 26 ⽇確認，https://www.instagram.com/p/Cy2qtcurJF4/?img_index=1）
５． 浅口市, 2023, 「外国人のための日本語講座」, （2024 年 2 ⽉ 26 ⽇確認，
http://www.city.asakuchi.okayama.jp/boshu/bunshin/documents/nihongo.pdf）
６． 国際交流基金「いろどり 生活の日本語」（2024 年 2 ⽉ 26 ⽇確認，https://www.irodori.jpf.go.jp/）
７． 国際交流基金「まるごと」（2024 年 2 ⽉ 26 ⽇確認，https://marugoto.jpf.go.jp/）
同「まるごとプラス」（2024 年 2 ⽉ 26 ⽇確認，https://marugotoweb.jp/ja/index.php）
８． 国際交流基金「つながるひろがるにほんでのくらし」（2024 年 2 ⽉ 26 ⽇確認，
https://tsunagarujp.bunka.go.jp/）
９． 国際交流基金「エリンが挑戦！にほんごできます。コンテンツライブラリー」（2024 年 2 ⽉ 26 ⽇確認，https://www.erin.jpf.go.jp/）
10．法務省告示校の場合 ①日本語教育能力検定試験合格 ②日本語教師養成講座（文化庁届出受理講座 420 単位時間以上）を修了＋4 年制大学卒業 ③大学や大学院で日本語教育を専攻・副専攻して卒業すること のいずれかが要求される。

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