No.243

2 0 0 7 . 5月号【目次】《ハイライト》

・まちづくり交付金の概要と活用状況について

P１〜３

・機構の活動状況

P３

・「にぎわい・回遊性のあるまちづくりを目指して」P４〜５
・会員紹介

鹿島建設株式会社

・まちづくり交付金の概要と活用状況について・「にぎわい・回遊性のあるP６

・人事異動のお知らせ

まちづくりを目指して」

P６§まちづくり交付金の概要と活用状況について
国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課都市総合事業推進室
１．まちづくり交付金の概要
まちづくり交付金制度は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的として創設された制度であり、次のような特徴を有しています。
１）地方の自主性・裁量性の大幅な向上
・従来の補助制度のように対象施設を限定するのではなく、市町村の提案に基づく事業等についても支援対象とできる。
・限度額の範囲内で、交付金をどの事業にどれだけ充当するかは、市町村の自由な選択に委ねる。
２）地方の使い勝手の大幅な向上
・事業間の流用は自由であり、国費の総額が変わらない場合、変更交付申請手続きを実質的に不要とするなど手続きを簡素化。
・年度途中で年度当初の事業執行予定が変更となっても繰越手続き、変更交付申請等を経ることなく、翌年度の交付金の交付額で調整することが可能。（ただし、交付された交付金が当該年度に実施する事業費を上回ることはできない。）

1

都市みらい通信 IFUD LETTER

３）NPM（ニューパブリックマネジメント）の導入
・個別施設に関して国が事前の詳細な審査は行わず、市町村自身が設定した目標・指標をもとにした事後評価を実施し、公表する。
このように、本制度は事業執行にあたって従来の補助事業に比べて市町村の自主性・裁量性を大幅に拡大しており、施設整備、面整備等のハード事業からソフト事業まで幅広い支援が可能であり、総合的・一体的なまちづくりを支援しています。

２．まちづくり交付金の活用状況
平成19年度の予算額は2,430億円（国費）となっており、新規地区253地区を含め、全国1,326地区に交付されました。
まちづくり交付金は、各地域が抱える課題に対応して様々な取り組みを対象としており、採択地区のまちづくりの目標も多岐に亘っています。まちづくり交付金を導入し、その投資効果を高めるためには、まちづくりの課題とそれに対応する目標を市民と共有した上で、選択と集中の考え方に基づき効率的な事業展開を図ることが重要です。

14 0

中心市街地活性化

133
11 7
1 06
92

12 0

観光・交流
交通利便性の向上

10 080

人口定着80防災

64536037 30
1113402027 49
162151

地域コミュニティの形成
1923
102040 30

1426 1832

10821

1340

36 25

アメニティの向上

365142120北海道

東北1

少子高齢化への対応

H19H18

その他

H17関東

北陸0中部

近畿

中国

H16
四国

九州0沖縄

50100200250

H16 H17 H18150H19まちづくりの主たる目標数

ブロック別地区数

2300350

都市みらい通信 IFUD LETTER

３．平成19年度制度拡充について
平成19年度においては、引き続き全国都市再生をより一層推進するため事業規模を拡大するとともに、まちおこしセンターや、子育て世代活動支援センターの整備を基幹事業として支援するとともに、住民やNPO等のまちづくり活動等の提案事業を活用し、にぎわい創出力の強化を図るよう制度拡充を行いました。市町村における地域の創意工夫を活かしたまちづくりをより一層推進するために、まちづくり交付金の積極的な活用をよろしくお願いいたします。

§機構の活動状況
日59101617

4月日

機関誌編集委員会
JAPICの環境研究会メンバーの品川視察会をサポート
品川新拠点研究会Ⅱコアメンバー会議
東久留米市長と意見交換
相模大野駅西側地区第一種市街地再開発事業
特定業務代行者第１回審査会

5月

8151822相模大野特定業務代行審査会第２回
まち交大賞全国大会審査会
MIPIM2007全体会議（反省会）
相模大野特定業務代行審査会第３回

925

監事監査
総合委員会

1125

監事監査
評議員会・総会

818182930

地下ネット合同WG会議
企画運営小委員会
大阪分科会 村橋座長ヒアリング
大阪分科会 全体会
地下ネット合同WG会議

1731

技術交流部会及び展示委員会
評議員会・通常総会・定例講演会・意見交換会【機構関係諸団体】《インテリジェントシティ整備推進協議会》
11

幹事会《地方の拠点まちづくり協議会》
624

運営会議
幹事会

《都市地下空間活用研究会》
3
1010
11
19

八重洲・京橋・日本橋地区分科会 拡大幹事会
企画運営小委員会
八重洲・京橋・日本橋地区分科会 拡大幹事会・意見交換会
大阪分科会 WG２会議
地下ネット合同（中心市街地分科会・地下交通ネットワーク分科会）WG会議

23

大阪分科会 WG１、WG２会議《アーバンインフラ･テクノロジー推進会議》
1825

企画運営部会
18年度監事監査3

都市みらい通信 IFUD LETTER§「にぎわい・回遊性のあるまちづくりを目指して」
高松市都市整備部まちなか再生課
本市では、新しい「高松市中心市街地活性化基本計画」の認定を受けるべく本年３月に申請したところであり、まもなく認定される見込みであります。
また、今年度より中心市街地の活性化を一元的に行うため、組織機構の見直しを行い、産業部が所管する中心市街地活性化基本計画関連業務を統合後の都市整備部に移管し、「都市再開発課」の名称を「まちなか再生課」に改め、一体的に事業を推進しています。
○高松市中心市街地活性化基本計画（案）の考え方
本市では、将来の道州制における四国の州都を視野に入れ、高松市新総合計画（仮称）を今年度に策定することにしており、今後のまちづくりの基本的考え方として、これまでの拡大基調からの転換を掲げ、中心市街地の役割を見直すとともに、都市機能の集積、無秩序な拡散の抑制など、コンパクトで持続可能な都市づくりを目指しており、中心市街地は本市の顔として重要な役割を担うことになります。
中心市街地は、二つの百貨店と丸亀町を中心とした８つの商店街から成る中央商店街が回廊のように形成されており、これを言わば一つのSCとして再生していくことに加えて、各種事業所、公共公益施設等、多様な都市機能が集積していることから、各機能の魅力を向上させるとともに、これらの機能が相互に魅力を高めるよう、つながりを重視した取り組みを行うなど、既存ストックを活用した中心市街地の活性化に取り組むことで、郊外にはない、賑わいと活力を創出するものであります。また、このことは、コンパクトで持続可能なまちづくりを行っていく上で有効かつ効率的な取組と考えています。

○中心市街地活性化に向けた取組ビジョン（案）4都市みらい通信 IFUD LETTER○中心市街地活性化に向けた主な事業○まとめ
昨年12月の丸亀町壱番街（A街区再開発ビル）の完成により、通行量が前年度比約140％となるなど賑わいが創出されつつあり、これを一過性のものとならないよう、基本計画に登載される事業を着実に推進し、中心市街地の活性化を促進していくことにしています。

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都市みらい通信 IFUD LETTER§会員紹介：鹿島建設株式会社「産学連携で創造の街へ 〜秋葉原クロスフィールドの取り組み〜」
秋葉原駅前の再開発構想の目標である「IT関連産業の世界的な拠点の形成」の具現化を目指して誕生した｢秋葉原クロスフィールド｣は、NTT都市開発（株）、ダイビル（株）及び当社で推進しているプロジェクトです。計り知れないポテンシャルを持った秋葉原という街に、様々な領域（フィールド）の人々と、様々な領域の情報が集い、そして交流（クロス）することによって、ITを活用した次世代の新しいビジネスを創造していく。それが、秋葉原クロスフィールドです。こうした様々な交流が活発に行われるよう秋葉原ダイビル、秋葉原UDXの２棟の低層部に産学連携機能、集客機能、情報ネットワーク機能等を集積し、新たな産業創出のためのプラットホームを構築しました。
秋葉原ダイビルの「産学連携フロア」には、東京大学、産業技術総合研究所を始め20の大学・企業・独立法人等にご入居いただいており、個々の研究開発だけでなく相互の連携による新たな価値創造を目指しています。入居テナントで構成するアキバテクノクラブでは、各メンバー間のコミュニティ形成を目的とする交流の場を創出すると共に、１・２周年記念イベントなどメンバー内外に向けた活動内容や成果の情報発信を行っております。その他、イベントスペース「アキバ・スクエア」や「秋葉原コンベンションホール」では、ロボット運動会と銘打った最先端技術の展示会や、地元主催の活性化イベント、ワークショップなどの開催を通じて、技術や人材の交流を促すイベントが開催されています。
このように、産学連携を通して秋葉原を「消費の街」から再び「創造、生産、消費が一体となる街」へ転換させ、「人・モノ・産業」が躍動する街づくりを推進し、街全体の価値向上を目指す新たな街づくりに挑戦しています。

AKIBA-SQUARE（アキバ・スクエア）

秋葉原ダイビル（左）と秋葉原UDX（右）アキバテクノクラブ§人事異動のお知らせ【 5 月15日退任】
開発調査部新発田まちづくり支援室 調査課長 鈴木 博
【 5 月16日新任】
開発調査部新発田まちづくり支援室 調査課長 河本真一
当機構は、「新しい都市拠点形成等の都市活性化に関する総合的な調査・研究、情報・資料の収集等、民間の技術と経験を活かしつつ、地域社会と調和した活力ある都市づくりの推進を図ること」を目的として、昭和６０年７月２９日に設立された財団法人です。

（財）
都市みらい推進機構
住所

東京都文京区音羽２−２−２アベニュー音羽３階
電 話 ０３−５９７６−５８６０
ＦＡＸ ０３−５９７６−５８５８
Email kikaku@toshimirai.jp

・まちづくり交付金事業支援
・都市拠点開発・都市再生支援
・中心市街地活性化支援
・低・未利用地有効活用支援 他

ホームページもご覧下さい
http://www.toshimirai.jp/

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