一般社団法人 日本植物蛋白食品協会 定款
第１章 総則（名 称）
第１条 本会は、一般社団法人日本植物蛋白食品協会と称する。

（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、植物性たん白の消費の増進やその健康機能性等についての普及啓発を図るとともに、その規格及び表示の改善、製造、加工及び流通に係る技術の開発及び改善並びに植物性たん白に関する内外情報の収集及び提供を行うことにより、たん白資源の有効利用と一般消費者の利益の増進に寄与することを目的とする。

（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 植物性たん白の消費の増進やその健康機能性等についての普及啓発 に関する事業(２) 植物性たん白の規格及び消費の増進に関する事業(３) 植物性たん白の製造、加工及び流通に係る技術の開発及び改善に関する事業(４) 植物性たん白に関する内外情報の収集及び提供並びに植物性たん白資源の開発利用に係る調査研究に関する事業(５) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２.

前項の事業は日本全国において行うものとする。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会に、次の会員を置く。

(１) 正会員―植物性たん白の製造、加工及び販売を業とする者並びに植物性たん白に関する団体であって本会の趣旨に賛同する者とする。
(２) 賛助会員―植物性たん白に関係する者又は団体で本会の趣旨に賛同する者とする。
２.

本会の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員資格の取得）
第６条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員又は賛助会員になったとき及び毎年、正会員又は賛助会員は会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条 正会員又は賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１) この定款その他の規則に違反したとき。
(２) この法人の事業を妨げ、名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２.

その場合、除名される会員は、会員総会において弁明することができる。

（届 出）
第 10 条 会員はその氏名（会員が団体の場合には、その名称及び代表者の氏名）又は住所に変更があったときは、遅滞なく、本会にその旨を届け出なければならない。
２.

会員が団体である場合には、あらかじめ会員の代表者としてその権利を行使する者を本会に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。

（会員資格の喪失）
第 11 条 第８条及び第９条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 第 7 条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(２) 総正会員が同意したとき。
(３) 当該正会員又は賛助会員が解散したとき。

第４章 会員総会（構 成）
第 12 条 会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２.

会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会とする。

３.

前項の会員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権 限）
第 13 条 会員総会は、次の事項について決議する。
(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬の額(４) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) 入会の基準及び会費の額(８) その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事（開 催）
第 14 条 会員総会は、定時会員総会として毎年度 5 月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時会員総会を開催する。

（招 集）
第 15 条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２.

総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。

（議 長）
第 16 条 会員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 17 条 会員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（決 議）
第 18 条 会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２.

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項

３.

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 19 条 会員総会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２.

議長及び議長の指名する 2 名の理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
(１) 理事 5 名以上 10 名以内

(２) 監事 2 名以内
２.

理事のうち 1 名を会長とする。

３.

会長以外の理事のうち 3 名を副会長とする。

４.

会長、副会長以外の理事のうち 1 名を専務理事とする。

５.

前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、次に掲げる者のうちから、会員総会の決議によって選任する。
(１) 正会員又は正会員の代表者としてその権利を行使する者(２) 植物性たん白食品に関し、学識経験を有する者
２.

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３.

理事のうち、同一親族（3 親等以内の親族及びこの者と特別な関係にある者をいう）又は特定の企業の関係者の占める割合は、理事現在数の 3 分の 1 を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２.

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。副会長は、会長を補佐する。

３.

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、事務局を統括して会務を処理する。

４.

会長及び専務理事は毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２.

監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の日までとする。

２.

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

３.

理事又は監事は，第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事の権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事には、会員総会において定める総額の範囲内で会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（顧 問）
第 27 条 本会に顧問若干名を置くことができる。
２.

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

３.

顧問は無報酬とする。また、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

４.

顧問は会長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。

（職 員）
第 28 条 本会の事務を処理するため、事務局を設ける。
２.

事務局の組織及び運営並びに職員の服務、給与、退職手当等に関し必要な事項、理事会の承認を経て会長が別に定める。

３.

職員は会長が任免する。

第６章 理事 会（構 成）
第 29 条 本会に、理事会を置く。
２.

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）

第 30 条 理事会は次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招 集）
第 31 条 理事会は会長が招集する。
２.

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

（決 議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数を持って行う。
２.

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２.

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第 34 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 35 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２.

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 36 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 正味財産増減計算書(５) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(６) 財産目録
２.

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 6 号の書類については、理事会の承認を得た後、定時会員総会の承認を受けなければならない。

３.

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。

（解 散）第 38 条 本会は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 39 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 剰余金の分配、残余財産の処分（剰余金の分配）第 40 条 本会は、剰余金の分配を行うことはできない。
（残余財産の処分）
第 41 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

付則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121
条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の代表理事は、尾上秀俊とする。