本資料は、スペクトラム・アセット・マネジメント（スペクトラム）が発表したレポート「UBS Agrees to Purchase
Credit Suisse - AT1 Securities Written Down to Zero」（2023 年 3 月 19 日発表）を基に、プリンシパル･グローバル･インベスターズ株式会社が翻訳したものです。

UBSがクレディ・スイスの買収に合意
CoCo債は減損されて無価値に
2023年3月19日
2023年3月19日（日）、スイス金融市場監督機構（FINMA、スイスの銀行監督当局）は、グローバルなシステム上重要な金融機関（G-SIFIs）に指定されているUBSによる同じくG-SIFIsに指定されているクレディ・スイスの買収を承認しました。UBSは普通株式約30億スイスフラン（約4,280億円）相当の株式交換を実施することで、クレディ・スイスを買収することが発表されています。UBSのクレディ・スイス買収に関わる協議や最終決定には、FINMA、スイス国立銀行（スイスの中央銀行）およびスイス連邦評議会のすべてが積極的に関与していました。加
えて、スイス政府は、今回の買収を促すために多額の資金援助を行う方針を示しています。FINMAは、「クレディ・スイスが発行している全てのCoCo債について完全に減損を行い、約160億スイスフラン（約2兆2,840億円）分の価値をゼロにする」と発表しました。欧州の銀行でCoCo債の減損が実施された事例としては、2017年のポプラール・エスパニョル銀行（Banco Popular Espanol SA）以来2件目となります。
仮に買収が合意に至らなければ、クレディ・スイスは信用危機により事実上の破綻となることも想定されていました。同行は、経営陣の度重なる交代、英金融会社グリーンシル・キャピタルのサプライチェーン・ファイナンス・ファンドや米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントに関連した多額の損失、投資銀行部門の業績不振など、長年にわたる課題を背景に苦しい状況が続いていました。また、2022年には40億フラン（約5,710億円）の増資を行い、新たな経営陣と戦略的計画の下に再建を進めていましたが、同行が抱える問題は深刻さを増していました。
FINMAは、UBSのクレディ・スイス買収を促進するため、スイス中銀およびスイス政府から「さらなる流動性支援が保証される」と述べています。さらに、「スイス中銀が提供する流動性支援枠には、スイス政府の保証が適用される融資が含まれる予定であるほか、UBSが今回の取引の一環として取得する特定の資産で損失が発生し、一定の閾値を超えた場合には、その損失に対する保証を提供する予定である」とも述べています。具体的には、UBSは非中核的資産について、「UBSが負担する50億スイスフラン（約7,140億円）を超える損失が発生した場合」、90億スイスフラン（約1兆2,850億円）の政府保証を受けることになります。加えて、クレディ・スイスの約160億スイスフラン（約2兆2,840億円）のCoCo債を減損することをFINMAがすでに決定していることから、今回の買収を経て、UBSの中核的自己資本が強化されることが想定されます。実際、UBSは同行の中核的自己資本比率（CET1比率）が目標値である13%を大幅に上回ることを発表しています。
今回の買収により、UBSは世界有数のウェルス・マネジメントおよび資産運用会社としての地位を確立することになります。また、スイス国内の銀行業務におけるUBSの確固たる地位もさらに強化されますが、一方で同行の市場の寡占に対する懸念から、規制当局およびスイス政府が何らかの策を講じ、市場占有率を抑制する可能性は十分にあると考えられます。クレディ・スイスの買収はUBSにとって大きな課題ではあるものの、スペクトラム社は、UBSがこの課題に適切に対応できると楽観視しています。そして、UBSは引き続きクレジットの質の観点から健全な発行体であると見ています。
スペクトラム社は、クレディ・スイスとUBSに提供される流動性およびその他の支援が、スイス経済を下支えするほか、買収後に統合された銀行の円滑な運営を支援するのに十分であると確信しています。また、クレディ・スイスについては、スペクトラム社では過去1年間に、保有ポジションを徐々に売却し圧縮してきています。
（2022年3月20日時点：1スイスフラン＝142.781円で計算。）

John J. Kriz、シニア・ヴァイス･プレジデント
Joe Urciuoli、リサーチ・ヘッドスペクトラム・アセット・マネジメント
以上

当資料中の意見、予測および運用方針は作成時における判断であり、将来の市場環境の変動等により変更されることがあります。
また将来起こりうる事実や見通しを保証するものではなく、実際の実績等はここに記述されるものと大きく異なる場合があります。

■ リスクおよび費用について【リスク】
下記は投資一任契約に基づく有価証券等の運用に伴う一般的なリスクを記載したものであり、すべてのリスクを網羅するものではありません。また、これらリスクにより元本に欠損が生じる恐れがあります。
金利リスク：一般的に金利が上昇すれば値下がりし、金利が低下すれば値上がりするというように、金利変動の影響を受け価格が下落する可能性があります。

信用リスク：発行体の業績等の影響により、デフォルトもしくは利払いや償還金の支払が遅延し、これに伴い価格が下落する可能性があります。

流動性リスク：市場規模や取引量が少ない場合、組入銘柄を売買する際にファンダメンタルズから期待される価格で売買できない可能性があります。

期限前償還リスク：優先証券には繰上げ償還条項が設定されているものがあります。当初の期限前償還禁止期間を経過すると、金利情勢や発行体の財務状況等により、満期前であっても償還される可能性があります。金利低下局面で期限前償還された場合には、当該金利低下による優先証券の価格上昇を享受できないことがあります。また、組入銘柄が期限前償還された場合、償還された元本を再投資することになりますが、市場動向によっては再投資した利回りが償還まで持ち続けられた場合の利回りより低くなることがあります。

為替変動リスク：外貨建資産については、外国為替相場が変動することにより損失が発生し、投資資産が下落することがあります。

デリバティブリスク：金融商品取引契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎となる原資産 価値や指標などに依存して変動し、デリバティブの種類によっては、基礎となる原資産や指標の価値以上に変動する可能性があります。また、取引相手の倒産などにより、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被る可能性、取引を決済する場合に反対売買が出来なくなる可能性、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなる可能性などがあります。

カントリーリスク：組入資産の価格は、発行または取引する国の政策、税制、法制、事業規制、投資規制などの影響を受けて変動し、価格が低下する可能性があります。

優先証券固有の投資リスク➢

法律制度上のリスク：優先証券に関する法律及び税制、 その他制度上の変更等により、優先証券市場や運用方針に影響を及ぼす可能性があります。

➢利息/配当支払遅延（停止）リスク：優先証券には利息/配当の支払繰延（停止）条項がついている場合があります。
但し、実際に繰延べ（停止）されても発行体の倒産に直結するものではありません。

➢弁済順位リスク：優先証券の弁済順位は、一般的に発行体の株式に優先し、普通社債には劣後します。また、優先証券の中には、一定の条件を下回った場合に元本の一部または全部が償還されないまたは株式に転換されるリスクを持つものがあります。

➢偶発転換社債(CoCo 債 ）等に関わるリスク：偶発転換社債（CoCo 債 ）等には、監督当局が発行体を実質破たん状態にあると判断した場合や発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合等に一定の条件を満たした場合、CoCo 債の元本の一部またはすべてが削減される、または発行体の株式に転換されるリスク等があります。この場合、CoCo 債等の価格が大きく下落する場合があります。株式への転換条項が付された CoCo 債が一定の条件を満たし、株式への転換が行われることになった場合、CoCo 債の価格が大きく値下がりしたうえで、株価変動リスクを負うことになります。

本資料に記載の主なリスクは一般的な説明です。各投資対象や手法によっては固有のリスクがあり、元本に欠損が生じるおそれがありますので、特定投資家以外の投資家のお客様は契約締結前書面等の内容を必ずご覧下さい。

【費用について】
直投スキームを採用する場合
下記の料率表（年率、消費税10%を含む）は、当戦略の投資一任契約に係る標準的な運用報酬体系であり、資産残高に応じた逓減料率となります。運用報酬の他に売買手数料、証券保管費用等が発生しますが、運用対象、運用状況等によって変動するため、料率や上限額を事前に表示できません。なお、運用対象、運用方法、運用制限等により標準料率の範囲内で個別協議のうえ報酬額を取り決めることがあります。
資産残高（時価ベース）

最大運用報酬（年率・税込）

50億円までの部分

0.605%

50億円超250億円まで

0.550%

250億円超1,000億円まで

0.495%

1,000億円超

0.440%

ファンド組入れスキームを採用する場合
当戦略は、投資一任契約資産からスペクトラム・アセット・マネジメントが運用する外国籍ファンド（アイルランド籍）に投資する方法でもご提供可能です。この場合の諸費用は以下のとおりとなります。
諸費用

標準料率

投資一任契約に係る運用報酬（消費税10%を含む）

年率最大0.11%または年間110万円のいずれか大きいほうファンド管理報酬

ファンド全体の純資産総額の年率0.40%

ファンド受託報酬

ファンド全体の純資産総額の年率最大0.022%
ただし、年間最低受託報酬額は1万5千米ドルとします。

上記のほか、その他の費用（売買手数料、証券保管費用等）が発生しますが、運用対象、運用状況等によって変動するため、料率や上限等を事前に表示できません。また、その他の費用同様、それらを含む手数料の合計額、または上限額についても、事前に表示することができません。
また、買付あるいは解約申込時に、希薄化防止賦課金が適用される場合があります。本賦課金の額は市場環境等を考慮し計算され、有価証券の売買に伴う費用等に充当されます。

本資料に記載の運用報酬等の費用は一般的な説明です。弊社との投資一任契約の締結をご検討頂く
際に、特定投資家以外の投資家のお客様は契約締結前書面等の内容を必ずご覧下さい。

【インデックスについて】
ICE BofAはICE BofA指数を現状有姿の状態でランセンス供与しており、同インデックスに関し保証したり、同インデックスおよびそこに反映され、関連している、あるいはそこから派生しているいかなるデータに関して、その適切性、品質、正確性、適時性、完全性を保証するものではありません。また ICE BofAは、それらの利用に際し責任を負うものではなく、弊社商品やサービスにつき、スポンサー提供、支持、もしくは推奨するものではありません。

■重要な情報
当資料は、投資一任契約に基づく記載戦略の情報提供を目的としたものであり、個別商品の勧誘を目的とするものではありません。
当資料に掲載の情報は、弊社及びプリンシパル・ファイナンシャル・グループの関連会社において信頼できると考える情報源に基づいて作成していますが、適用法令にて規定されるものを除き、情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を保証するものではありません。当資料中の分析、意見および予測等は作成時における判断であり、予告なく変更されることがあります。
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