第五章

ロシアの対アジア政策：中国・北朝鮮・インド・日本
伊藤 庄一

はじめに
2000 年 7 月、V. プーチン大統領は国家元首就任後最初の連邦議会への大統領年次教書の中で、ロシアの対外政策の基礎がプラグマティズムと経済的効率性に置かれることを訴えた（ 1 ）。
同月公表された新しい「ロシア連邦の対外政策概念」文書は、同国にとりアジアにおいて最も重要な国々の筆頭に中国とインドを指摘し、日本についてはその後に触れている。朝鮮半島については、関係諸国の地政学的野心が高まりつつあるとされ、ロシアも同半島問題の解決に向けた対等な参加の確保を図る旨謳われた（ 2 ） 。またプーチン大統領は、政権第一期目の最終年である
2003 年 5 月の年次教書の中で、ロシアは経済的に発達した諸国に囲まれている一方、同国は有望な世界市場から駆逐されつつあり、それらの国々の地政学的野心は経済的優位性に基づくものだとの警鐘を鳴らした（3）。
今日、ロシアは国益の再定義・再構築を目指しアジア太平洋地域においても政治経済的プレ
ゼンスの拡大を図ろうとしているが、果たして上記の国々との間でどの様な関係を構築しつつあるのであろうか。

１．対中国外交(1)政治関(1)政治関係
政治関係
2003 年 5 月下旬、胡錦涛国家主席が国家元首就任後初の外遊先としてロシアを選んだことからも象徴されるように、最近の露中関係の発展は著しい。同首脳会談では、両国間の経済関係がかつてないほどの早さで発展していることや、今日、重要な国際問題に関する両国の立場がほぼ一致しており、政治的協力関係が高い水準に達していることなどが確認された（4）。
前年末、プーチン大統領は訪中した際、両国関係が 2001 年 7 月に締結された「露中善隣友好協力条約」の精神に完全に答える形で発展しており、質的に新しい段階に入っている旨表明した。その際ロシアと中国は、多極化世界の形成や国連による役割強化の重要性を指摘し、両国の友好関係強化が第三国に対抗するものではないことを明確にしながら、国際テロリズムなどのグローバル・レベルおよび地域レベルでの問題について積極的な役割を協力して担うことを改めて確認した。また両国は、イラク問題に関して国連の枠組みの中で政治的・外交的解決を求め続けることやアジア太平洋地域における安全保障と多国間協力関係の樹立を共に目指し朝鮮半島の非核化を維持することについて合意した（5）。

49イラク問題と北朝鮮問題に関するこれらの基本姿勢は、2003 年 2 月、I. イワノフ外相の北京訪問時に、各々個別に両国外相の「共同コミュニケ」の形で発表されている（6 ） 。さらにロシアと中国は、上海協力機構（SCO）の実務的、制度的強化を積極的に促進しており、中央アジア地域におけるテロリズムや分離主義、過激主義の防止や信頼醸成措置の構築に共同で取り組んでいる（7 ）。
しかしながら、中央アジアについては 9.11 事件後、米軍によるタリバン掃討作戦が一段落した後も同軍の駐留が長期化するなか、露中両国は中央アジア諸国と個別の二国間軍事協力関係を強化しつつある。つまり、同地域の軍事的安全保障は露中が中心となり「上海ファイブ」の枠組みを通じて維持するという 1990 年代半ば以降の露中間における「不文律の合意事項」は事実上形骸化している。同地域内の経済権益をめぐる二国間協力がどこまで進むのかについても未知数である。北朝鮮問題については次節で論じるが、露中間の協力関係は「朝鮮半島危機」の解決に向けて直接的な糸口を創り出すものではなく、むしろこれら二国による将来を見据えた「地政学的駆け引き」が既に強まりつつある（8）。

(2)経済関係(2)経済関係
ここ数年来、露中貿易量は着実に増加し続けている。二国間の総貿易高は 1999 年の段階で57 億ドルでしかなかったが、2000 年 80 億ドル（前年比 140％）、2001 年 107 億ドル（同 134％）、
2002 年 120 億ドル（同 112％）、2003 年には 158 億ドル（同 132%）と 4 年連続史上最高を記録した（9）。2003 年 5 月の露中首脳会談では、二国間関係の物理的基盤となる貿易・経済関係の強化が中心議題の一つとなったが、両国間貿易高の 200 億ドル達成を目指すことで合意に達し、
10 ）。
プーチン大統領は、それが 4～5 年以内に可能であるとの見方を示した（10）ロシアと中国の経済関係に関してもう一つ注目すべき点は、両国の国境間・地域間における協力関係の深化である。2003 年 1 月に開かれた国家評議会では、国境地帯の連邦構成主体による対外経済貿易を活発化させることが討議されたが、中国についても例外ではなく、同国がアジ
ア太平洋地域の経済発展にとり長期的な原動力となるとの認識のもとに地域レベルで関係を強11 ）。
化することが確認された（11）同年 9 月、第 8 回露中定期首相会談の際に発表された共同コミュニケでは、ロシアによる中国
西部開発計画への参入と中国によるロシア極東・シベリア地域への経済的参入・共同開発をお互いに歓迎することが盛り込まれたが、ここには露中経済関係における新傾向を表す重大要素
12 ）。前年 8 月に開催された第 7 回露中定期首相会談共同コミュニケに記されたよが含まれている（12）うに、従来は中国西部地域の「西気東輸」プロジェクト、ロシア極東シベリアの石油や天然ガスという形で、これら各々の「未開発」・「後進」地域に対する相手国の参入については「エネルギー」案

50

件という「枠組み」が付されていた。つまり、2003 年以降、その「枠組み」が外され、公式文書の中では、エネルギー分野における協力関係の発展を別途明記する一方で、これら二つの地域をめ．．．．
ぐる全般的な共同開発が謳われることになったのである。

(3)対中外交上のジレンマ：(3)対中外交上のジレンマ： エネルギー協力関係、移民問題(a)露中エネルギー関係(a)露中エネルギー関係
ロシアにとり天然資源は最重要の外貨獲得源である。プーチン大統領は、2003 年 5 月の年次
教書演説の中で今後 10 年間に国内総生産（GDP）を倍増させることを国家目標として掲げたが、同政権下における堅調な経済プラス成長の理由は、石油や天然ガスの増産および輸出量の拡大によるところが大きい。他方、中国は 2002 年 11 月の第 16 回共産党大会時に発表した経済発展加速化戦略において、2020 年までに GDP を 4 倍増（対 2000 年比）にすることを謳っており、その為に必要なエネルギー源の確保が焦眉の課題となっている。2001 年 3 月に発表された「第10 次 5 ヵ年計画」には、国家石油備蓄制度の創設を早期に実現する必要性が盛り込まれた。つまり、少なくとも額面上、露中間にはエネルギー協力上の相互補完関係が成立し得る。ところが、両国間のエネルギー協力関係は、石油や天然ガスのパイプライン・ルート選択の過程が物語るよ
うに、一筋縄にはいかない。本項では紙幅の関係上、石油パイプライン敷設問題のみに限って論13 ）。
じる（13）

2000 年 3 月、露中政府間エネルギー小委員会が北京で開催された際、両国はイルクーツク州
アンガルスクから中国黒龍江省の大慶に向けた石油パイプラインの敷設を計画することで原則合意し、2001 年 9 月の第 6 回露中首相定期会談では、両国間に敷設する石油パイプラインの F/S
開始についての協定が結ばれた。そして翌年 8 月の第 7 回定期会談の時には F/S の実施やパイプラインの敷設を急ぐことが共同コミュニケの中で謳われていた。
ところが、アンガルスクと大慶間の石油パイプライン（所謂「大慶ルート（中国ルート）」）敷設プロ
ジェクトは、順調に進まなかった。2003 年 1 月に小泉首相がロシアを訪問した際、ロシア極東・シベリア地域のエネルギー輸送プロジェクトの実現に向けて日露が協力することで公的な合意がなされたことにより、2002 年春頃からロシアのパイプライン独占国営企業「トランスネフチ」社が中心となって次第に唱え始められていた、中国を迂回する形でアンガルスクと沿海地方のナホトカを結ぶ所謂「ナホトカ・ルート（太平洋ルート）」の現実性が高まることになった。それは中国にとり「競合プロジェクト」の登場を意味した。
ロシアが一時期は決定しかけていた「大慶ルート」の早期着工に固執せず、「ナホトカ・ルート」
を選択肢として持ち出した背景には、経済的観点から短期的な利益と中・長期的な利益を天秤に51

かけ始めたことがあった。但し後者には、地政学的戦略も色濃く反映されている。つまり、「ナホト
カ・ルート」の方が「大慶ルート」よりも距離が長く、建設費用も倍以上かかると試算されているが、太平洋岸までパイプラインを敷くことにより、石油の輸出先を日本、韓国、米国その他に多角化することが可能である。それに対し、「大慶ルート」の場合、販路が中国のみに限定されてしまう以上、ロシアにとり価格交渉面で不利なばかりか、中国への大量輸出が一定期間確保されたとしても、もし万一露中関係が悪化した場合に輸出先を一国に特化しておくことの大きなリスクを背負うことになる。二つだけの、しかも地理的に隣接し合う国家間において、エネルギー資源の「需要過多」
もしくは「供給過多」の構造を作り上げることの潜在的リスクは大きい。その意味では、中国側にも、エネルギーの需給関係をめぐりロシアが中国を警戒する裏返しとしての論理が成り立ち、「大慶ルート」が幾つかある石油輸入ルートの一つでしかないことも事実である。しかしながら、平時において、地理的近接性がもたらすコストの低さや安定供給は魅力的である。
「ナホトカ・ルート」の浮上は、ロシア側に根強い「対中不信感」の一端を表した反面、中国側の「対露不信感」を煽ったが、その理由は三点指摘できよう。第 1 に、既に見たように、一旦は「大慶ルート」がほぼ決定しかけていたこと。第 2 に、「大慶ルート」は、以前同案に代わる選択肢として存在したモンゴル経由で中国に至るルート案をやっと排除する形で決まりかけていたこと。露中間に石油パイプラインを敷設する計画が具現化し始めた当初、ロシア側にはモンゴルを中露間における「緩衝地帯」とすることで、中国を「牽制」する一種の潜在的手段を残そうとしたと言われるが、北京は当然これを嫌った。第 3 は、間接的理由であるが、ロシア国内には自国のエネルギー産業
への中国の接近を警戒する風潮が高まり始めていることである。
2004 年初頭の時点で、「ナホトカ・ルート」と「大慶ルート」のどちらで優先着工を開始するのかについて、ロシア連邦政府の公式的立場は未発表のままである。2003 年 3 月、同政府は、ナホト
カ・ルートでの幹線パイプラインと大慶に向けた支線パイプラインを併設する決定を行っているが、現段階で、「ナホトカ・ルート」と「大慶ルート」を同時に満たすだけの石油量がアンガルスク製油
所では確保されていない。同年 5 月の両国首脳会談の際、プーチン大統領は、いずれにしてもロシアの対中石油輸出量を増加させることを明言しているが、これは例え後日「ナホトカ・ルート」の優先着工が決まった場合でもこれまでの中国との取り決めを完全には反古に出来ないロシア側の立場を端的に表している。同年 9 月のカシヤノフ首相訪中時にもパイプラインの優先着工ルートの決定については延期することが中国側に伝えられた。日本と中国を競わせ、全体として対露
外国投資総額のパイを拡大したいというロシア側の「漁夫の利」戦略がパイプライン敷設ルートをめぐる一連の動きから窺えようが、対日エネルギー協力関係同様、露中間のエネルギー協力は
必ずしも直線的に進展しているわけではない。

52

(b)移民問題(b)移民問題
現在、増加傾向にある中国人移民の問題をめぐり、ロシアは中国人労働力の必要性と根強い「対中脅威論」の源泉という深刻なジレンマに直面している（14 ） 。しかしながら、今日の「中国人移民問題」は、1990 年代とは特徴が異なり始めている。かつて中国人移民問題と言えば、旧ソ連崩壊後の混乱が続き国内法整備もままならない中で、「波が押し寄せるように」増加した不法移民の急増のことであった。当時、不法移民問題は露中間で国境画定交渉が続けられていた領土問題と密接にリンクされ、極東の連邦構成主体、特に沿海地方やハバロフスク地方の行政府サイドか
15 ）らは声高に「静かな侵略」が叫ばれた（15）。現在の「中国人移民問題」には、2 つのジレンマとさらに 2 つの新しい傾向が含まれている。
第 1 に、ロシアが中国から感じる人口圧力は「不法移民」によるものだけではなく、逆説的なこと
16 ）。そもそも従来からの不法移民であるが、「合法移民」の増加によっても煽られていることである（16）

問題については、その数が 20～30 万人説から数百万人説に至るまで諸説入り乱れており、ロシア国内の当局者たちも実態を把握できていない。他方でロシアは、極東やシベリアにおける深刻な労働力不足を補う為に積極的な外国人誘致政策を施さざるを得ないが、その大部分を中国人が占めている。
第 2 に、中国経済の対ロシア極東進出は、ロシア側にとり基本的に歓迎すべきものであり、実際に極東ザバイカル地域では中国経済のプレゼンスが急速に拡大しつつあるが、他方でそれが同時に、経済的に立ち遅れた同地域が中国の経済と人口によって「呑み込まれかねない」というモ
スクワの潜在的な警戒心を高めさせるというジレンマに結びついていることだ。その意味では、ロ
シアにおける「対中脅威論」の理由の一端は外的要素よりも内的要素に起因しているとも言えよ
17 ）
。
う（17）

以上二つのジレンマに加え、次のような新しい傾向が出てきている。一つ目は、ここ数年間、ロシア国内の中国人による「コミュニティー」形成の輪郭が次第にはっきりと見え始めていることであ18 ）。もう一つは、ロる。その兆候を表す具体例の一つとして同郷新聞の普及傾向が挙げられよう（18）

シア国内における中国人移民分布の地理的拡大傾向が見られることである。ひと度ロシア極東に不法越境した後の中国人移民が、より豊かなシベリアのイルクーツク州やクラスノヤルスク、そしてさらにウラル山脈を越えてモスクワ方面に向かう傾向が強まっているとの説もある。

２．対北朝鮮政策
19 ）(1)北朝鮮の核開発問題の再浮上と露朝関係(1)北朝鮮の核開発問題の再浮上と露朝関係（19）2001 年夏、金正日総書記は約 3 週間にわたりロシアを鉄道で訪問し世界を驚かせた。翌年夏

53

にも同総書記自らがウラジオストクとハバロフスクを訪問しただけでなく、朝鮮半島縦断鉄道とシベリア鉄道の連結構想を含む一連の二国間経済プロジェクトの盛り上がりは、露朝関係の急速な発展を窺わせた。ところが、2003 年を通じて北東アジア地域に緊張をもたらせ続けた北朝鮮による核開発問題の解決に向けて、ロシアは当該関係諸国間で仲介者としての役割を果たす意向を示しつつも、必ずしも効果的な影響力を発揮し得なかった。その主導的役割（成否に関しては別問題）については、むしろ朝鮮半島をめぐり地政学上は潜在的に最大の競争相手である中国の方が世界の脚光を浴びることになった。
果たして、ロシアの対北朝鮮政策は、平壌の核開発計画をめぐる頑なな態度によって揺るがされていると理解すべきなのであろうか。それともモスクワと平壌の関係は、後者を取り巻く国際関係の緊張の高まりとはおよそ別次元で、静かに深化を遂げつつあるのだろうか。
2002 年 10 月の J. ケリー米国務次官補訪朝時に北朝鮮による核開発計画が発覚したことにより、朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）は、同年 12 月から北朝鮮への重油提供を中止した。
これに対して、北朝鮮が同年末に国際原子力機構（IAEA）査察官を国外追放し、翌 1 月には核不拡散条約（NPT）からの脱退を表明したことにより、北朝鮮をめぐる国際的緊張は改めて本格化した。2003 年 3 月のイラク戦争勃発は、同じく米国から「悪の枢軸国」の一つとして名指しされている北朝鮮に対して心理的圧力を加えることになったが、平壌の強硬姿勢を即座に軟化させる
ことはなかった。
2003 年 1 月中旬、ロシアのロシュコフ外務次官はプーチン大統領の特使として平壌を訪問した。北朝鮮の核開発計画が今回明るみに出て以来、金正日総書記にとり初めての外国高官との会談は 6 時間以上に及んだが、ロシア側からは、1）1994 年「枠組み合意」を含む国際的合意に全ての関係国が厳格に従い朝鮮半島の非核化を維持すること、2）関係諸国は二国間および多国間で建設的な協議を行い、その成果の一つとして北朝鮮の安全保障を保証すること、3）かつて朝鮮半島で行われていた人道・経済プログラムを再開すること、の三点から成る「包括的解決策」の提案がなされた。しかしロシュコフ外務次官が明言したところでは、ロシアはこの会談におい
20 ）、「米朝間交渉のプロセスを促て「何かしらの仲介者としての役割を果たそうとしたのではなく」（20）
21 ）。
すために最初の検討材料として」同提案を行ったに過ぎない（21）

IAEA や核の脅威のみならず「拉致問題」の解決を目指す日本からは、ロシアが今回の危機解決において積極的なイニシャティブを発揮することが求められたが（22 ） 、モスクワは同危機に関して北東アジアにおける自国のプレゼンスを強化する上での好機であるとは必ずしも見なさなかった。ロシアは朝鮮半島の非核化・安定化および危機の政治的・平和的解決を目指すという原則を強調する一方で、安全保障をめぐる北朝鮮の懸念に一定の理解を示し、同国に対して過度な圧

54

23 ）
力をかけることを避けようとした（23）。

米国が主張する北朝鮮問題の国連安全保障理事会への付託に関しても、ロシアは時期尚早
24）。他方、モスクワは多国間協議の必要性を認めつつも、米であるとして中国と足並みを揃えた（24）

国と北朝鮮の二国間における話し合いが最重要であり、他国の役割は米朝対話を促すことである旨主張した（25 ） 。モスクワは、米国や中国との意見調整を頻繁に行う一方で、敢えて進んで「火中の栗」を拾おうするよりも、当初どちらかと言えば北京よりも「一歩引いた」形で米朝間の仲介に臨んでいたと言えよう。しかしながら、北朝鮮の核問題をめぐり「首を突っ込みすぎる」ことを避けつつも、「一定の」発言力を維持することがモスクワの将来的な朝鮮半島政策上欠かせない。4 月には米中朝による三者協議が北京で開催されたが、ロシアは参加用意の意思表明をしていたに
26 ）、結局、蚊帳の外に置かれた。米中主導での北朝鮮問題解決の方向性が「強くもかかわらず（26）27 ）なり過ぎる」ことへのロシアの懸念は高まった（27）。

北朝鮮側は三カ国協議の期間中に核保有を表明した。その真偽および北朝鮮の核開発能力についてはロシア内外において諸説入り乱れたが、モスクワは朝鮮半島情勢が軍事衝突の可能性を孕んだまま更に悪化すること危惧した。1月の段階でロシアが提示していた「包括的解決策」
は功を奏さず、米国が日本と韓国も引き入れて 5 カ国協議の可能性を模索するなか、ロシアも自28 ）。
国を加えた 6 カ国協議を開催する必要性を訴えるようになった（28）29 ）。
7 月に入り、米国と韓国の政府筋が北朝鮮による使用済み核燃料棒の再処理開始を認めた（29）

米国では、例えば W. ペリー前米国防長官（前北朝鮮政策調整官）が米朝間で軍事衝突の可能性が高まりつつある旨発言したことが報じられたが（15 日付『ワシントン・ポスト紙』）、この頃からロ
シア側でも、朝鮮半島危機の回避が失敗する可能性や、それが同国に及ぼす深刻な被害に関し、
かつてない程厳しい論調の報道が続出し始めた（30 ） 。ロシア国防省の機関紙『赤星』は、米軍が軍事的オプションを排除しておらず、朝鮮半島における軍事衝突の危険性は現実味を帯びつつあるが、有事の際、北朝鮮の軍事態勢を考慮すれば同年春のイラク戦争の時ほどあっけない形
で戦争が終結するわけではないと指摘し、多国間協議から外されているロシアこそが今回の危機
31 ）。7 月下旬には、それまで日本と韓国を含めた 5 カ国協において影響力を行使できる旨報じた（31）議の開催を唱えていた米国がロシアの協議参加を支持することを表明し、同月末北朝鮮側もこれ
32 ）。
を受け入れた（32）時を同じくして、「イズベスチヤ」紙には、ロシア太平洋艦隊司令部高官の話としてロシアが同国に対して予防ミサイル攻撃（превентивный ракетный удар）を行う可能性があるとのセン
セーショナルな記事が掲載された。同記事は、朝鮮半島で核爆発が起きた場合、気象学者の推測では 2～3 時間以内に約 70％の確率で沿海地方が核汚染に見舞われるが、ロシアは自国民

55

の安全保障上、仮に北朝鮮が核兵器の発射準備段階に入った際には予防攻撃を行うことを選択肢の一つとして考えるべきであり、ロシア自身がやらなくても米国が行う際に情報提供面で協力す
33）。この時期に「イズベスチヤ」紙のようなロシア屈指の新聞の第一面ることが可能であると報じた（33）にこのような論調が掲載された背景の詳細は明らかでないが、少なくとも軍関係者筋の話として掲載されたところには、北朝鮮側に心理的圧力を加えるロシア側の意図が見え隠れしたと言えよう。
8 月 27～29 日に北京で開催された 6 カ国協議において、ロシアは中国同様、北朝鮮の安全を保証するという以前からの提案を繰り返したが、北朝鮮側は米国からの直接的な保証に固執し34 ）て受け入れなかった（34）。米国は不可侵条約の締結という北朝鮮の要求を受け入れず、後者は核保有の公式宣言や核実験の可能性を言明した。同協議では、北朝鮮が参加国による 6 項目（核問題の平和的解決、朝鮮半島の非核化と北朝鮮の安全保障の考慮、段階的な同時・並行的解決、事態をエスカレートさせるような言動を慎むこと、相互信頼と共通認識の構築、次回協議日程の早期決定）の合意事項の文書化を拒んだため、結局、王毅・中国外務次官による議長総括が発表されるに止まった。ロシア側の代表を務めたロシュコフ外務次官は、モスクワに帰国した直後、
6 カ国協議が失敗だとは言えないものの、北朝鮮が同協議を続けたがらない可能性があり、この35 ）。そ協議が失敗した場合には国連安保理が北朝鮮問題を議論する可能性について言及した（35）の後、次回 6 カ国協議の開催日程が延期され続けるなか、北朝鮮を「刺激し過ぎない」程度に外36 ）。
交的解決を探るというロシアの基本姿勢に大きな変化はみられなかった（36）(2)ロシア極東と北朝鮮(2)ロシア極東と北朝鮮
確かに、経済面から見れば、2002 年時点で露朝間の貿易高は 1 億 2000 万ドルにしか過ぎず、
37 ）。軍事面についても、2000 年 2 月
中朝間の 7 億 4000 万ドル強のおよそ 6 分の 1 でしかない（37）に締結された「露朝友好善隣協力条約」では、有事の際の軍事援助義務を条約で放棄している。
それに対し、中国も「中朝友好協力相互援助条約」における「軍事援助条項」についての見直し
38 ）、公式的にはまだ改正しておらず、北京は平壌に「軍事を始めていると既に伝えられているが（38）

援助カード」をちらつかせる潜在的可能性を残している。
果たして、プーチン政権がアジア太平洋地域におけるロシアのプレゼンス強化に積極姿勢を示しており朝鮮半島政策もその例外でないとすれば、北朝鮮と経済・社会的に最も直接的な関係をもつロシア極東を通じ、露朝関係はどの様な発展を見せているのであろうか。
露朝経済関係における最大の問題の一つは、北朝鮮が旧ソ連時代から抱える対露債務であ39 ）。ロシア経済貿易発展省筋の発言によれば、北朝鮮側は対露債務を自国労働者の無償もしる（39）

くは少額報酬で提供することにより返済しているが、同省はこれを北朝鮮からの対露「輸出」として

56

40 ）
計上しており、「商品」としての輸出額全体の 9 割以上を占めているという（40）。「労働報酬」による債務返済分の換算方式が非公開であり、この部分に関してはロシア連邦構成主体レベルで発表される公式統計には決して出てこないが、A. カルロフ在北朝鮮ロシア大使によれば、今日露朝41 ）。
間貿易の約 70％は極東やシベリア地域との間で交わされている（41）

確かに、過去三年間、総じてロシア極東地域の連邦構成主体と北朝鮮の相互関係は深まりつつある。同地域で北朝鮮と人的・経済的繋がりが最も深いのは沿海地方、ハバロフスク地方およびアムール州である。2000 年の段階で対北朝鮮貿易高は、沿海地方が 190 万ドル、ハバロフス
ク地方が 60 万ドルだったが、2002 年には各々260 万ドル、980 万ドル、2003 年には各々550 万
42 ）。
ドル、300 万ドルを記録した（42）これらの連邦構成主体による北朝鮮人労働者の受け入れ数も拡大傾向にある。2002 年夏の43 ）、2003 年にはア
時点でロシア極東にいる北朝鮮人労働者数は 1 万 2000 人と報じられたが（43）44 ）。北朝鮮人労働者の受け入れにムール州で 1500 人、沿海地方では 1600 人強が招致された（44）

関しては、ハサン地区で国境を接する沿海地方が最も積極的であり、S. ダリキン同地方知事が2003 年 10 月に平壌を訪問した際には、2004 年の受け入れ数を 3000 人にまで拡大する協定を
45 ）。
北朝鮮政府と結んだ（45）(3)朝鮮半島をめぐるロシアの将来的ビジョン(3)朝鮮半島をめぐるロシアの将来的ビジョン
国際社会では北朝鮮の「孤立化」傾向が次第に強まっているにもかかわらず、反対にロシア極
東では同国との人的・経済的関係が徐々に強化されている。しかしながら、それは単なる 1990 年
代に冷却化していた二国間関係の立て直しに止まらず、そこには朝鮮半島情勢の将来を見越した上で国家利益を追求するロシアの戦略が見え隠れしているのだ。つまり、シベリア鉄道と朝鮮
半島縦断鉄道を連結し朝鮮半島からロシアを経由して欧州に至る 1 万㎞以上の輸送回廊（所謂「鉄のシルクロード」）を樹立する構想や、北東アジアで「エネルギー共同体」を構築する上で朝鮮半島が占める重要性をモスクワは踏まえていると言えよう。
両国の鉄道連結構想については、2001 年 8 月の露朝モスクワ宣言の中に盛り込まれ、直ちに両国の鉄道省が協力協定を締結し、翌年末には F/S が開始した。しかしながら同ルートは、朝鮮戦争以来分断されたままになっている南北間の京義線と中国を結ぶルートと将来的に競合することが予想されている。2002 年 8 月、プーチン大統領は、沿海地方で金正日総書記との会談の直前に「極東連邦管区社会経済発展の諸問題に関する会議」を主宰した際、ロシア極東の指導者たちを前にして、露朝間の鉄道連結が不可欠であり、さもなければ輸送回廊をめぐる経済権益を
46 ）。今日、北朝鮮側の調査・工事が遅滞している
中国に独占されることになる旨警鐘を鳴らした（46）57

が、他方でロシア側は積極的に同プロジェクトに取り組んでおり、朝鮮半島縦断鉄道との連結に
47 ）。
備えハサンに至るシベリア鉄道最先端部分の改修工事を着々と進めている（47）

鉄道連結計画と並び、ロシアが描くもう一つの「グランド・デザイン」は、一連のエネルギー・プロ
ジェクトである。これについては、「中・長期的」な戦略と「短・中期的」な戦略が指摘できよう。前者
は、北東アジアにおいてロシアからのエネルギー（天然ガス、石油、電力）供給網を構築することである。ロシア極東から朝鮮半島に向けた天然ガスや石油のパイプライン延長構想については、
不安定な北朝鮮情勢（又は朝鮮半島の分断そのもの）がいつまで続くのかという問題によって直接的に左右されようが、これには二つのルートが想定され得る。一つは、ナホトカまで敷設するパイプラインの幹線を朝鮮半島向け延長すること。二つ目として、一旦中国領内を通じ黄海の海底を経由して韓国ルートで北朝鮮に供給する案が出ている。電力網の延長についても、2003 年 7月に操業を開始したアムール州ブレヤ水力発電所の拡大事業が総じて順調に進みつつあるな
か、ロシアにとり、北朝鮮の電力需要は、韓国ほどでないにしても、潜在的なマーケットとなり得よ
48 ）
。
う（48）

エネルギー供給をめぐるロシアの「短・中期的」な戦略として想定し得ることは、朝鮮半島統一が実現する時期や実現の形式について予断を許さぬものの、慢性的なエネルギー不足に悩む
北朝鮮へのエネルギー供給手段を高めることによって、平壌に対する影響力を強化することであろう。具体的には、沿海地方のハサン地区から陸路による石油搬送量を漸増させることだ。それは潜在的に、北朝鮮へのエネルギー供給の約 8 割を握るといわれる中国の影響力を牽制するロ
シアの能力を相対的に高めよう。ちなみに、2003 年 12 月、ダリキン沿海地方知事は北朝鮮北部
49 ）、目下、これが単なる連の羅津港における製油工場の再建に参加する意欲を表明しているが（49）

邦構成主体レベルでの意向であるのか、それとも何らかの形で連邦中央の意向を汲んだものであるのかについては定かでない。
北朝鮮側にはエネルギー代金を国際的市場価格で支払う能力がない。2002 年 4 月に趙昌徳
副首相率いる北朝鮮代表団がロシア極東を訪問した際、北朝鮮側はロシアに対して、経済関係
50 ）、原則的に考えれば、経済的合理性に基づ
上、旧ソ連時代のような「同胞的」扱いを求めたが（50）くプラグマティズムを追求するプーチン政権がそれを受け入れる可能性は低い。しかしながら、今後、ロシアが朝鮮半島に対する中国の動きを牽制しながら地政学的利益を確保し、同地域をめぐる自国のプレゼンス拡大を戦略的に狙う傾向を強めていくとすれば、少なくとも短期的には「市場原理」に従わないことについて政治的決断を図る余地も否定しきれないだろう。つまり、近未来に予測され得る朝鮮半島統一後の経済権益と地域的影響力の確保を目指し、モスクワがどの様な「布石」を打ち始めているのか注視していく必要があろう。

58

３．対インド外交
プーチン政権発足以降、ロシアはインドとの関係についても、再構築に乗り出した。2000 年 10
月のプーチン大統領の訪印時には、両国首脳が「露印戦略的パートナーシップ宣言」を行った。
さらに 2002 年 12 月、同大統領が北京訪問直後にインドに足を運んだ際には、「露印戦略的パートナーシップをさらに強化する」デリー宣言が発表され、「テロとの闘いにおける露印相互理解覚書」や「経済および科学・技術の露印間協力関係の強化・建設についての共同宣言」に調印
51 ）。2003 年 11 月にはバジパイ首相のモスクワ訪問時に、「国際的な安全と安定上のがなされた（51）

グローバルな挑戦と脅威に関する」宣言に署名がなされて、両国は国際社会の多極性の維持と国連の指導的役割による国際問題の解決や、テロリズムと宗教的過激主義に対抗する上で協力
52 ）。
すること等に合意した（52）ロシアとインド間の経済関係については、旧ソ連崩壊前の 1980 年代には総貿易高が年間 30
億ドル以上に達していたが、1990 年代半ばにはその半分にまで落ち込んだ。しかし、2003 年夏
53 ）。ロシアの対インド貿易のうち圧倒的部分の時点で 20 億ドルを超えるところまで盛り返してきた（53）を占めているのは、武器輸出である。今日のロシアにとり、武器輸出は天然エネルギー資源とならんで重要な外貨獲得源であるが、前者はストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) の試算では2000 年から 2001 年にかけて 24％の成長を記録し、2002 年には 50 億ドルに達したが、そのう
54 ）。現在、インドの軍事ハードウェアのおよそ 70％は未だにロ
ち約 85％は中国とインドが占めた（54）55 ）シア製武器が占めていると言われるが（55）、米国やヨーロッパ諸国も南アジアの武器市場に大きな56 ）。
関心を抱くなか、ロシアの軍需産業界にとり「伝統的な市場」の確保は重要な課題であろう（56）2003 年 5 月にはインド洋沖とアラビア海沖でロシアとインド間における史上最大規模の大規模
57 ）。ロシアにとりインドとの軍事関係強化は、経済的
海軍合同演習「インドラ 2003」が実施された（57）

効果だけを目指したものではなかろう。アジア太平洋地域への積極的な進出を図るロシアにとり、インドが世界第 2 位の人口を誇り潜在的な巨大市場を有するだけでなく、南方に向けて長大な海
洋国境をもつ南アジア最大の国家であることを踏まえれば、その地政学的な意味も大きい。露印
関係に比べればまだ取るに足らないレベルだが、2003 年 2 月にムシャラフ・パキスタン大統領が同国の指導者として 30 年ぶりとなったロシア公式訪問を果たし、ロシアとパキスタンの関係も変化を見せ始めた。
旧ソ連崩壊後、米国がインドとの関係を次第に発展させる一方、インド首相として 10 年ぶりとなった、バジパイ首相の訪中時（2003 年 6 月）に発表された「中印関係の原則・全面協力宣言」
が示すように、インドに対する中国のプレゼンスが経済関係を中心に高まりつつある。インド側からすればロシアとの関係強化は、中印関係が発展しつつあるとは言え、インド軍首脳が公に認め59るように、インドを東西に挟んで位置するパキスタンやミャンマーにおける中国の軍事プレゼンス
58 ）。
の高まりを牽制する意味が強い（58）59）
、モスクワにし近年インドは中央アジア諸国との二国間関係の強化を急速に進めつつあるが（59）てもインドとの二国間関係の強化は、中央アジアで高まりつつある中国の政治経済的影響力に対する「相殺効果」を潜在的に持ち得る。インドの上海協力機構への加盟問題が浮上しているなか、中露の「間に挟まれた」インド・ファクターの帰趨は注目に値しよう。

４．対日本外交2003 年の日露関係においては、北方領土問題に関し具体的に大きな前進は見られず、両国は同問題の継続協議を確認するに止まり、平和条約締結による二国間関係の「完全正常化」に至らなかった。しかし、1 月に小泉首相が訪露した際、両国首脳によって「日露行動計画」文書に調印がなされた。同文書は「重層的かつ全面的な対話の推進」や過去の遺産を克服した両国間パートナーシップの「新たな地平線開拓」を目指し、国際舞台での協力や貿易経済分野、防衛・60 ）。同首相がモスクワだけでな
治安分野、文化・国民間交流における協力を謳ったものであった（60）く、日本の国家指導者として史上初めて極東のハバロフスクにも足を運んだことは、ロシア極東に
61 ）。
おいて日本のプレゼンスを相対的に高める上での象徴的な意味をもった（61）

ロシアは東シベリアからの石油パイプライン敷設ルートの選択肢として「太平洋パイプライン」プ
ロジェクトを考案中であるが、日本側も小泉首相訪露の際、石油輸入ルート多角化の一案として、
このプロジェクトに改めて大きな関心を示した。それ以来、同プロジェクトは日露関係における中心議題の一つとして本格的に動き始めた。しかし、現在のところ日露両国の専門家グループによる F/S がまだ継続中であり、既述の通り、ロシア側は「中国ルート」と「太平洋ルート」のどちらを優先着工し始めるのかに関し、未だに公的な態度を表明していない。2003 年末のカシヤノフ首相
訪日時にも、両国はアジア太平洋地域全体のエネルギー安全保障の強化・促進について協力
62 ）。
関係を推進することを確認しただけに止まった（62）ロシアがエネルギーを「武器」として、アジア太平洋地域に参入を図る上で、日本からの資金協力は重要な意味を持つが、経済的採算性や地政学的駆け引き等を計算した上でロシアが「優先着工」ルートの選択に関し、どの時点で如何なる決定を下すのかについては、現段階で未知数である。

結びにかえて本章では紙幅制限上、議論の中心をロシアの対中国・対北朝鮮外交に置き、インドや日本との60

関係については最小限触れるに止まったが、これら個々の国々に対する外交政策をロシアの対アジア戦略全体の中に位置付ける作業についても別稿を準備したい。少なくとも本章の議論から言えることは、ロシアが至近の経済的実益を追求するのと同時に、今日、以上の地域をめぐり揺れ動く地殻変動に関して中・長期的な政治・経済的戦略を描こうとしていることだろう。今後、北東アジアにおいては、とりわけエネルギー安全保障の問題をめぐり、経済的相互依存を背景とした「協調関係」のベクトルと伝統的な政治的・軍事的「バランス・オブ・パワー」のベクトルが有形無形に、そして有機的にぶつかり続けるであろうが、そうした文脈の中で我が国も自主的・戦略的な幾つかのシナリオを描きながら対露政策を練り上げるべきだろう。

－注－1Российская газета, 11 июля 2000.

2

Там же.

3

ロシア連邦大統領府ホームページ内 (http://www.president.kremlin.ru/text/appears/
2003/05/44623.shtml).

4Дипломатический вестник, №6, 2003, стр.39.

5Дипломатический вестник, №1, 2003, стр.14-20.

6Дипломатический вестник, №3, 2003, стр.51-52..

7

岩下明裕「上海プロセスの軌跡と展望－ソ連解体から機構成立まで」『ロシア研究』第 34号、2002 年、96～113 頁を参照。

8

朝鮮半島をめぐる中露の協力関係の可能性を肯定的に捉える別の見方については、王兵银「中俄在朝鲜半岛的利益与两国战略协作伙伴的发展」『俄罗斯中亚东欧研究』2003 年
第 4 期、69～74 頁。

9『中国对外经济统计年鉴』（中国对外经济统计年鉴编辑委员会、2000～03 年）および中華人民共和国商務部ホームページ（<http://english.mofcom.gov.cn/article/200401/
20040100169796_1.xml>: 2004 年 1 月 12 日発表）より。

10Дипломатический вестник, №6, стр.44.

11Интерфакс (Москва), 20 января 2003.

12Дипломатический вестник, №10, 2003, стр.33-38.

61

13

東シベリアのコヴィクタ・ガス田からのパイプライン敷設を含むエネルギー資源をめぐる露中
間の駆け引きについては、拙稿「プーチン時代のロシア東部時代と中露関係」『国際政治経済学研究』第 12 号、2003 年、96~101 頁を参照されたい。

14

以下、中国人移民問題については、拙稿 87～93 頁をもとにしている。

15

当時の経緯の詳細については、岩下明裕『中・ロ国境 4000 キロ』（角川書店、2003 年）。

16現在人口減少が続くロシア極東の人口は全体で約 700 万人強に過ぎないが、中国側は黒龍江省だけでも 3800 万人強、東北三省全体では 1 億人を超している。

17Александр Лукин, «Россия, США, Китай и война в Ираке», Международная

жизнь, №4, стр.112.
18

例えば、沿海地方では 2000 年から『華人友報』（発行部数 1500）、2002 年から『東方橋報』（同 4000）、イルクーツク州でも 2002 年から『伊東庫茨克華人導報』（同 10,000）が発行さ
れ始めた。

19

プーチン政権発足以降の露朝関係に関する主な先行研究については、中野潤三「ロシアの朝鮮半島政策」『プーチン政権下ロシアの対アジア・太平洋外交』（日本国際問題研究所、2001 年）、29～41 頁；斎藤元秀「同時多発テロ後のプーチンの北朝鮮政策」『海外事情』、
2002 年 12 月、38～51 頁。

20Дипломатический вестник, №2, 2003, стр.49.

21

Там же., стр.48.

22

Известия, 16 января 2003; Интер-факс (Москва), 14 января 2003.

23Дипломатический вестник, №2, 2003, стр.44, 105-107.

24

Итар-тасс (Пекин), 17 января 2003.

25

Итар-тасс (Пхеньян), 19 января 2003.

26

Итар-тасс (Москва), 15 апреля, 23 апреля 2003.

27

Независимая газета, 23 апреля 2003.

28

6 月 23 日、プーチン大統領は英国 BBC 放送とのインタビューの中で、同会議をモスクワで開催をする用意があることを関係諸国に打診している旨明らかにした。ロシア外務省ホームペー
ジ内 (http://www.ln.mid.ru/Bl.nsf/arh/EDB1E80989B2C9B243256D4E005177C3?
OpenDocument).

29

2003 年 7 月 10 日付『讀賣新聞』朝刊。

62

30

例えば、Известия, 18 июля 2003; Коммерсантъ, 17 июля 2003.

31Красная звезда, 22 июля 2003.

32

7 月 29 日付『讀賣新聞』朝刊。

33

Известия, 31 июля 2003. 同様の報道については、Независимая газета, 22 июля;Независимое военное обозрение, 25 июля; Время новостей, 22 июля 2003.

34

Итар-тасс (Москва), 28 августа 2003.

35

Итар-тасс (Москва), 31 августа 2003.

36

10 月の APEC 首脳会議の際、ロシアは中国と共に北朝鮮問題を文書化することに反対した。

37

露朝貿易高については、ロシア国家統計委員会報道局発表、 Итар-тасс (Москва), 9октября 2003. 中朝貿易高については中華人民共和国商務部ホームページ(http://www.
mofcom.gov.cn/article/200302/20030200070478_1.xml).

38

2003 年 7 月 15 日付『産経新聞』朝刊。7 月 26 日付『日本経済新聞』朝刊。唐家璇外相発言については、2003 年 9 月 25 日付『讀賣新聞』朝刊。

39

対露債務の総額については、換算方法等の理由で諸説あるが、ある試算によると、1990 年
代初頭の段階で約 30 億ルーブルに達しており、当時の換算レート（1U.S.ドル=0.65 ルーブル）に直すと 80 億ドルに上るという。Итар-тасс (Москва), 22 октября 2003.

40

The Moscow Times, 13 August 2001.

41

Итар-тасс (Москва), 15 августа 2003.

42

国家統計委員会各地方支部資料（Внешнеэкономическая деятельность в Приморском

крае と Внешнеэкономическая деятельность организаций Хабаровского края）各年版より。
43

Итар-тасс (Владивосток), 19 августа 2002.

44

沿海地方行政府作成資料および Итар-тасс (Благовещенск), 24 апреля 2003. 尚、ハバロフスク地方の北朝鮮人労働者数に関しては、2002 年春に同行政府が明らかにしたところでは 1700 人であった。4 月 10 日付けインターネット新聞 Страна Ru. (http://www.
strana.ru)。

45Владивосток, 8 октября 2003. 尚、今日のロシア極東では、主に建設業や林業、農業等の所謂 3K 労働分野の人手不足を中国人と北朝鮮人労働力が補う傾向が強まっているが、63

北朝鮮人労働者たちに自国政府から本国への外貨の「上納金」が義務づけられていると伝えられる（2003 年 12 月 9 日付『産経新聞』朝刊）。
46Интерфакс (Владивосток), 23 августа 2002.

47

Итар-тасс (Москва), 15 октября 2003. 尚、ロシアの専門家集団は 2003 年秋までに南
北軍事境界線からロシア国境に至る約 800 ㎞の F/S を 2 度行っているほか、同年 10 月下旬から 40 日間に渡り、露朝国境を隔てるハサン－羅津の部分（56 ㎞）の F/S 調査のために改めて 100 人以上の代表団を派遣している。ロシア連邦鉄道省ホームページ内 (http://
www.mps.ru/search/news.html?he_id=745&news_id=15554).

48

ロシアの「極東エネルギー（ヴォストク・エネルゴ）」によって、2004 年には F/S が開始すると伝えられる。Итар-тасс (Хабаровск), 15 декабря 2003.

49

Итар-тасс (Токио), 16 декабря 2003.

50

Тихоокеанская звезда, 12 апреля 2002,

51Дипломатический вестник, №.1, 2003, стр.28-36.

52Дипломатический вестник, №.11, 2003, стр.36.

53

2003 年 8 月時点での露印貿易高については、ロシア外務省ホームページ内(http://www.ln.
mid.ru/ns-rasia.nsf/1083b7937ae580ae432569e7004199c2/823e04875829f7564325
6a540028eb00?OpenDocument).

54Время МН, 20 мая 2003.

55

AFP (Hong Kong), 13 January 2003.

56

12 月にはスホイ戦闘機（30MKI）12 機が納入され、同機種のインド国内ライセンス生産の交渉が進行中であるが、2004 年 1 月にはロシアの航空巡洋艦「アドミラル・ゴルシコフ」（約 20億ドル相当）がインドに売却される契約が結ばれた。Итар-тасс (Иркутск), 26 декабря
2003; Итар-тасс (Москва), 8 ноября 2003; The Moscow Times, 21 January 2004.

57

ロシア外務省ホームページ内 (http://www.ln.mid.ru/Bl.nsf/arh/80B0746DE095F7D543256DDA002F074A?OpenDocument).

58

AFP (Hong Kong), 23 May 2003. 露印関係および中印関係、そして三国間の協調関係が抱える複雑性とジレンマについては、岩下明裕「プーチン政権の対中国外交－現実と幻想の狭間」『プーチン政権下ロシアの対アジア・太平洋外交』、65～70 頁。

59

詳細については、Stephan Blank, “India’s Rising Profile in Central Asia”, Comparative64Strategy, vol.22, pp.139-157.
60

日本国外務省ホームページ内 (http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/russia/kodo_0301.html).

61

その後も新藤外務大臣政務官（5 月）と川口外務大臣（6 月）のウラジオストク、矢野外務副大臣（9 月）のハバロフスクと日本の要人によるロシア極東訪問が続いた。

62

日本国外務省ホームページ内 (http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/russia/seimei_0312.html).

65