第52回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項① 連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表② 計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

株式会社

平

和

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（https://www.heiwanet.co.jp/ir/finance5.php）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

16,755

利益剰余金

54,863

154,638

自己株式

株主資本合計

△1,332

224,924

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△7,891△7,891

親会社株主に帰属する当期純利益

15,872

15,872

自己株式の取得
自己株式の処分

△5

△5

0

0

0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

－

0

7,981

△5

7,976

16,75554,863

162,620△1,337

232,900

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 券 評 退 職 給 付 に 係 る 調 その他の包括利益累計
価 差 額 金 整 累 計 額 額合計当連結会計年度期首残高

282

△154

127

非支配株主持分

純資産合計
0225,052

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△7,891

親会社株主に帰属する当期純利益

15,872

自己株式の取得△5

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△440

△12

△453

－

△453

当連結会計年度変動額合計

△440

△12

△453

－

7,523

当連結会計年度末残高

△158

△166

△325

0

232,575－1－連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴

連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況
・連結子会社の数

18社

・主要な連結子会社の名称㈱オリンピア

パシフィックゴルフマネージメント㈱ＰＧＭプロパティーズ㈱他

15社

2019年５月31日付でＰＧＭプロパティーズ㈱からの新設分割により設立された山城ゴルフ㈱については、同日付で保有株式の譲渡により、連結の範囲から除外しております。

また、富岡ゴルフ㈱については2019年10月１日付で、御殿場ゴルフ㈱については2020年１月15日付で、全株式を取得したため連結の範囲に含めております。
⑵

持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

持分法を適用していない関連会社（㈱ジャパンセットアップサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項⑷

会計方針に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

① 重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券

イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．その他有価証券
イロ

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

－2－

・たな卸資産イ．商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ハ．製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用してお
ります。

ニ．原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用してお
ります。

ホ．貯蔵品

遊技機事業は、主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ゴルフ事業は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）
イ．遊技機事業定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

ロ．ゴルフ事業

7 ～50年

3 ～17年

2 ～20年定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

2 ～65年

工具、器具及び備品

2 ～23年

機械装置及び運搬具

2 ～30年・無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

ソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

・リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－3－

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ．株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。

ホ．災害損失引当金

自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見積額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑥ のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理

税抜き処理によっています。

ロ．連結納税制度の適用

一部連結子会社においては、連結納税制度を適用しております。

⑸

表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「未収還付法人税等」（当連結会計年度は１百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結

会計年度より区分掲記することとしました。

なお、前連結会計年度の「営業外収益」の「その他」に含めている「受取保険金」は71百万円であります。

－4－

２．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

財務制限条項73,412百万円

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、期末借入金残高のうち、融資契約の一部には、財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。

①

各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグループ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時に設定された年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の純資産の部の合計②③④

金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書における営業損益及び経常損益の両方、もしくはいずれか一方において損失としないこと。

各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回らないこと。

各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、3.0を上回らないこ⑤と。

各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。

－5－

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 連 結 会 計 年 度
期 首 株 式 数 （ 株 ）当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数 （ 株 ）当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数 （ 株 ）当 連 結 会 計 年 度 末
株 式 数 （ 株 ）99,809,060－－

99,809,060

99,809,060－－

99,809,060

1,170,377

2,504

282

1,172,599

1,170,377

2,504

282

1,172,599

発行済株式
普通株式
合

計

自己株式
普通株式

(注)
合

計

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,504株は、単元未満株式の買取2,504株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少282株は、単元未満株式の買増請求による減少282株によるものであります。

⑵

配当に関する事項① 配当金支払額

（決議）

株

式

の

種

類

配 当 金 の 総 額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基

準

日

効

力

発

生

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

3,945

40

2019年３月31日

2019年６月28日

2019年11月13日
取締役会

普通株式

3,945

40

2019年９月30日

2019年12月10日

日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月26日開催予定の第52回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
（決議）
2020年６月26日
定時株主総会

株 式 の 種 類
普通株式

配 当 金 の 総 額
（百万円）
3,945

配 当 の 原 資
利益剰余金

－6－

１株当たり配当額
(円)
40

基

準

日

効 力 発 生 日

2020年３月31日

2020年６月29日

４．金融商品に関する注記⒈金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。また、余剰資金の運用については主に安全性、換金性を重視した金融資産で運用し、一部は外部格付等に基づき、元本がより確実に保全される債券等により運用しております。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、主に営業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主にゴルフ場運転資金、新規Ｍ＆Ａ及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

会員預り金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、ゴルフ場会員が退会を希望する場合は、会則に従って返済する義務が発

生いたします。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理基準に則り、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、「金融資産運用規程」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、資金管理部門が資金を一括管理し、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあ
ります。

－7－

⒉金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)⑴

現金及び預金36,208⑵

受取手形及び売掛金、電子記録債権

13,641

貸倒引当金 (＊1)

△335
13,306⑶

差額(百万円)
36,208－13,306－

有価証券及び投資有価証券⑷

満期保有目的の債券

3,694

4,008

313

その他有価証券55,91655,916－

59,611

59,925

313

13

14

0

109,140

109,454314

12,743

12,743－

長期貸付金(＊2)

14△1

貸倒引当金 (＊1)

資産計⑴

支払手形及び買掛金、電子記録債務⑵

未払法人税等

4,069

4,069

－

⑶

長期借入金(＊3)

115,834

115,832△1

132,646

132,645△1

負債計(＊1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。
(＊2)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(＊3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

－8－

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産⑴

現金及び預金、⑵

受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
⑷

長期貸付金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債⑴ 支払手形及び買掛金、電子記録債務、⑵

未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶

長期借入金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非連結貸借対照表計上額
（百万円）

分
上

場

株

式

非上場関係会社有価証券
会

員

預

り

金

109
56
27,931

イ．非上場株式及び非上場関係会社有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

ロ．会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしておりません。
５．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

2,357円91銭

１株当たり当期純利益

160円92銭

６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－9－

７．その他の注記（会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞）⑴

連結計算書類に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産を計上しております。ここで新型コロナウイルス感染症の影響が将来の課税所得の見積りに及ぶことになることから、当該繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しておりま
す。

⑵

⑶

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産8,746百万円

会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。

②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、以下の仮定を用いて将来課税所得の見積りを行っております。
■仮定した将来事業計画について翌連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大が一定期間続くものの次第に収束し、2021年４月以降は正常化することを前提に作成しております。

③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを前提にしているため、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

－ 10 －

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資 本 その他資本 資本剰余金 利 益
利益剰余金 自己株式 合 計
準備金
剰余金
合 計
準備金 別途積立金 繰越利益剰余金 合 計

16,755

16,67520,75737,4323,468

7,512 153,396 164,377 △1,319 217,244

事業年度中の変動額
剰余金の配当△7,891 △7,891

当期純利益

6,598

6,598

自己株式の取得
自己株式の処分

00△7,891
6,598
△5

△5

0

0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

16,755

16,67520,75737,4323,468－ △1,292 △1,292

7,512 152,104 163,084 △1,325 215,947

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計
225

△5 △1,297

225

217,470

事業年度中の変動額
剰余金の配当△7,891

当期純利益

6,598

自己株式の取得△5

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

△400

△400

△400

事業年度中の変動額合計

△400

△400

△1,697

当期末残高

△174

△174

215,772－ 11 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券ロ．子会社株式及び関連会社株式
ハ．その他有価証券
イ 時価のあるもの
ロ

時価のないもの② たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品、製品及び原材料
ロ．貯蔵品

⑵

償却原価法（定額法）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）を採用しております。
最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
8 ～50年
建物
構築物
7 ～45年
機械及び装置
3 ～17年
車両運搬具
4～6年
工具、器具及び備品
2 ～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
ソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

－ 12 －

⑶引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑷

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準⑸⑹

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理しております。
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式で行っております。
表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

－ 13 －

２．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

26,257百万円

短期金銭債権37百万円

長期金銭債権109百万円

短期金銭債務

3,286百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高

9,076百万円

販売費及び一般管理費

970百万円

営業取引以外の取引高

1,711百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）（注）１，２

1,170,377

2,504

282

1,172,599

合1,170,377

2,504

282

1,172,599

計(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,504株は、単元未満株式の買取2,504株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少282株は、単元未満株式の買増請求による減少282株によるものであります。

－ 14 －

当事業年度末株式数（株）

５．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未
払事
業
税
棚 卸 資 産 評 価 損
未
払
金
試
験
研
究
費
賞
与
引
当
金
有形固定資産償却超過額
無形固定資産償却超過額
一括償却資産償却超過額
退 職 給 付 引 当 金
投 資 有 価 証 券
長
期
未
払
金
そ
の
他
その他有価証券評価差額金
小計
評 価 性 引 当 額合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産の純額⑵

108百万円
360百万円
79百万円
1,256百万円
190百万円
376百万円
2,261百万円
121百万円
126百万円
1,100百万円
21百万円
439百万円
161百万円
6,603百万円△1,529百万円
5,073百万円△84百万円△84百万円
4,989百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
30.6％
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.0％
住民税均等割
0.4％
試験研究費等の税額控除額△6.4％
評価性引当額の増減額
△0.1％
その他
△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.8％－ 15 －

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
種類

議決権等の所有(被所有)割合(％)

会社等の名称又は氏名関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

製品及び部品の購入

子会社

子会社

㈱オリンピア

パシフィックゴルフ
マネージメント㈱

所有

所有

100.0

100.0

科目

8,388

買掛金

期末残高
(百万円)
2,773

同社製品及び部品の購入等

業務受託料

133

－

－

役員の兼任

業務委託料

79

－

－

建物賃貸料

118

－

－

資金の貸付

20,000

利息の受取

200

－

－

業務受託料

11

－

－

同社に資金を融資
役員の兼任

関係会社短期貸付金20,000(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品及び部品の購入については、同種製品及び同種部品の市場価格から算定した価格及び同社から提示された総原価を検討の上、決定しております。
業務受託料及び業務委託料については、実際に発生した費用に基づいた合理的な水準で決定しております。
２．建物賃貸料については、不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。
３．設備投資、運転資金に関する貸付を行っており、貸付利率については市場金利を勘案して決定しております。
４．上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。

７．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純利益

2,187円56銭
66円90銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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９．その他の注記（会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞）⑴

計算書類に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
当社においては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産を計上しております。ここで新型コロナウイルス感染症の影響が将来の課税所得の見積りに及ぶことになることから、当該繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
⑵

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産⑶

4,989百万円

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、以下の仮定を用いて将来課税所得の見積りを行っております。
■仮定した将来事業計画について
翌事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大が一定期間続くものの次第に収束し、2021年４月以降は正常化することを前提に作成しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを前提にしているため、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

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（退職給付に関する注記）⑴

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

⑵

確定給付制度①退職給付債務に関する事項

退職給付債務

△3,130百万円

年金資産2,600百万円

未積立退職給付債務△529百万円

退職給付引当金△412百万円

未認識数理計算上の差異

117百万円②退職給付費用に関する事項
勤務費用

300百万円

期待運用収益△38百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

265百万円

利息費用

16百万円

数理計算上の差異の費用処理額△14百万円③退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法

給付算定式基準

割引率

長期期待運用収益率

数理計算上の差異の処理年数

0.56％
1.5％

５年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）⑶

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度83百万円であります。

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