平成29年３月28日
神奈川県立病院機構理事会
資料９
人事部
第39号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の配偶者同行休業に関する規程の制定について
１ 概要
機構職員の配偶者が外国での勤務等の事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するようになった場合、職員も配偶者に同行し、当該住所又は居所において生活を共にするために休業できるよう規程を制定するとともに、関連する規則及び規程の一部を改正する。
２ 制定･改定を行う規程等(1) 制定する規程
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の配偶者同行休業に関する規程
ア 期間３年を超えない範囲
イ 配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由(ｱ) 外国での勤務(ｲ) 事業を経営することその他の個人が業として行う活動であって外国において行うもの(ｳ) 学校教育法第１条に規定する大学に相当する外国の大学であって外国に所在するものにおける修学(ｴ) 前３号に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして理事長が認める事由(2) 一部改正する規則等
ア 地方独立行政法人神奈川県立病院機構就業規則
配偶者同行休業制度の規程化を定義（第60条）
イ 地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程
期末手当、勤勉手当の在職期間から配偶者同行休業の期間を除算する（第９条、第19条）
ウ 地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程
退職手当の調整額を算定するにあたり、配偶者同行休業の期間を除算する（第17条）
エ 地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の通勤手当に関する規程
支給済みの通勤手当から配偶者同行休業の期間に該当する通勤手当額を返納する（第20条）
オ 地方独立行政法人神奈川県立病院機構人事事務取扱規程
人事異動通知書に配偶者同行休業の記載を行うこととする（別表）３ 施行期日平成29年４月１日
以上

(案)

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の配偶者同行休業に関する規程（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構就業規則（以下「就業規則」という。）第 60 条の規定に基づき、地方独立行政法人神奈川県立病院機構に勤務する職
員の配偶者同行休業（職員が、外国での勤務等の事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）と、当該住所又は居所において生活を共にするための休業をいう。）に関する事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、就業規則第３条に規定する職員から、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成 12 年法律第 50 号）に基づき、神奈川県から派遣された職員を除いた者（以下「職員」という。）に適用する。
（配偶者同行休業）
第３条 理事長は、職員が申請した場合において、業務の運営に支障がないと認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、配偶者同行休業をすることを承認することができる。
２ 配偶者同行休業の期間は、３年を超えない範囲内において必要に応じ、個々の場合について理事長が定める。
３ 配偶者同行休業をしている職員は、配偶者同行休業を開始した時就いていた職又は配
偶者同行休業の期間中に異動した職を保有するが、職務に従事しない。
４ 配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。
５ 配偶者同行休業の承認は、当該配偶者同行休業をしている職員が休職を命じられ、又は停職の処分を受けた場合には、その効力を失う。
（配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由）
第４条 配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由は、次に掲げる事由（６月以上の期間にわたり継続することが見込まれるものに限る。第７条第１号において「配偶者外国滞在事由」という。）とする。
(1) 外国での勤務(2) 事業を経営することその他の個人が業として行う活動であって外国において行うもの(3) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する大学に相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）であって外国に所在するものにおける修学(4) 前３号に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして理事長が認める事由（配偶者同行休業の承認の申請）
第５条 配偶者同行休業の承認の申請は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該職員の配偶者（第１条に規定する配偶者をいう。以下同じ。）が当該期間中に外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにした配偶者同行休業承認申請書（第１号様式）により行わなければならない。
1

２

理事長は、配偶者同行休業の承認の申請をした職員に対して、当該申請について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。
（配偶者同行休業の期間の延長）
第６条 配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が３年を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、理事長に対し、配偶者同行休業期間延長承認申請書（第２号様式）により、特別の事情がある場合を除き、一回に限り配偶者同行休業の期間の延長を申請することができる。
２ 前項に定める特別の事情は、配偶者同行休業に係る配偶者について第４条第１号の外国での勤務が当該配偶者同行休業の期間の延長後も引き続くこととなり、及びその引き続くことが当該延長の申請時には確定していなかったことその他理事長がこれに準ずると認める事情とする。
３ 第２条から前条までの規定は、配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。
（配偶者同行休業の承認の取消事由）
第７条 配偶者同行休業の承認の取消事由は、次に掲げる事由とする。
(1) 配偶者が外国に滞在しないこととなり、又は配偶者が外国に滞在する事由が配偶者
外国滞在事由に該当しないこととなったこと。
(2) 配偶者同行休業をしている職員が、就業規則第 50 条第５項に規定する出産休暇を取得することとなったこと。
(3) 理事長が、配偶者同行休業をしている職員について、職員の育児休業に関する規程
による育児休業を承認することとなったこと。
（報告）
第８条 配偶者同行休業をしている職員は、次に掲げる場合には、配偶者同行休業状況変更報告書（第３号様式）により、遅滞なく、その旨を理事長に報告しなければならない。
(1) 配偶者が死亡した場合(2) 配偶者が職員の配偶者でなくなった場合(3) 配偶者と生活を共にしなくなった場合(4) 前条第１号又は第２号に掲げる事由に該当することとなった場合（職務復帰後における号給の調整）
第９条 配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との権衡上必要があると認められるときは、当該配偶者同行休業の期間を 100 分の 50 以下の換算率
により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、理事長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
（退職手当の取扱い）
第 10 条 地方独立行政法人神奈川県立病院機構退職手当支給規程（以下「退職手当支給規程」という。）第 16 条第１項及び第 22 条第４項の規定の適用については、配偶者同行休
業をした期間は、退職手当支給規程第 16 条第１項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。
２ 配偶者同行休業をした期間についての退職手当支給規程第 22 条第４項の規定の適用については、同項中「その月数の２分の１に相当する月数（組合専従休職若しくは地方
2

独立行政法人神奈川県立病院機構職員の休職に関する規程第３条第３号に規定する事由（理事長が別に定める要件に該当する場合に限る。）又はこれらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかつた期間については、その月数）」とあるのは、「その月数」とする。
（内申）第 11 条 所属長は、所属職員から第５条第１項に規定する配偶者同行休業承認申請書の提出があったときは、業務のために必要な対応等に留意し、速やかに配偶者同行休業承認
申請書を添えてその旨を内申しなければならない。
２ 所属長は、第６条第１項に規定する配偶者同行休業期間延長承認申請書の提出があったときは、業務のために必要な対応等に留意し、速やかに配偶者同行休業期間延長承認
申請書を添えてその旨を内申しなければならない。
３ 所属長は、配偶者同行休業の承認が失効したときは直ちに、配偶者同行休業の期間が満了するときはその満了の日前に復業の旨を内申しなければならない。
４ 前項までの規定による内申は、配偶者同行休業（配偶者同行休業期間延長・復業）内申書（第４号様式）を人事部長（組織規程第７条第１項に規定する本部の人事部長をいう。以下同じ。）に提出して行うものとする。
５ 人事部長は、前項の規定による内申書の提出があったときは、これについて調査し、必要な措置を講じなければならない。
（実施規定）
第 12 条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
この規程は、平成29年４月１日から施行する。

3

地方独立行政法人神奈川県立病院機構就業規則新旧対照表
新第１条～第59条

旧（略）

第１条～第59条（その他の休業）（適用範囲）

第60条

第60条

職員の修学部分休業、高齢者部分休業、自己啓発等休業及び配偶者同行（略）

職員の修学部分休業、高齢者部分休業、自己啓発等休業については、地

休業については、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の修学部分休業に

方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の修学部分休業に関する規程、地方独関する規程、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の高齢者部分休業に関立行政法人神奈川県立病院機構職員の高齢者部分休業に関する規程、地方独立する規程、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の自己啓発等休業に関す

行政法人神奈川県立病院機構職員の自己啓発等休業に関する規程で定める。

る規程及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の配偶者同行休業に関する規程で定める。
附

則

この規程は、平成29年４月１日から施行する。

1

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程新旧対照表
新
第１条

旧

（略）

第１条

（略）

（期末手当の支給を受ける職員）（期末手当の支給を受ける職員）

第２条

第２条

（略）

(1)～(6)
(7)

(略)

（略）

(1)～(6) (略)

配偶者同行休業職員（地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の配偶者

(7)

(新規)

同行休業に関する規程（以下「配偶者同行休業規程」という。）第３条第１項に規定する配偶者同行休業をしている職員をいう。以下同じ。
）
第３条～第８条(略)第３条～第８条(略)（期末手当に係る在職期間）（期末手当に係る在職期間）

第９条

第９条

２
(1)

（略）

前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

２

無給休職者、刑事休職者、育児休業職員（当該職員の育児休業の承認に係（略）

前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1)

無給休職者、刑事休職者、育児休業職員（当該職員の育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）がる期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である職員を除く。
）、自己啓発等休業職員及び配偶者同行休業職

１箇月以下である職員を除く。）、自己啓発等休業職員として在職した期間に員として在職した期間については、その２分の１の期間

ついては、その２分の１の期間(2)～(5) (略)第10条～第14条(2)～(5)(略)(略)第10条～第14条(略)（勤勉手当の支給を受ける職員）（勤勉手当の支給を受ける職員）

第15条

第15条

(略)

(略)

(1)

(略)

(1)

(略)

(2)

第２条第３号、第６号及び第７号に掲げる職員(2)

第２条第３号及び第６号に掲げる職員

(3)

(略)

(3)

(略)

第16条～第18条(略)第16条～第18条(略)（勤勉手当に係る勤務期間）（勤勉手当に係る勤務期間）

第19条

第19条

２

(略)

(略)

２

1

(略)

(略)

新

旧

(1)～(2) （略）(3)(1)～(2) （略）

育児休業職員（育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、 (3)育児休業職員及び自己啓発等休業職員として在職した期間

それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である職員を除く。）、自己啓発等休業職員及び配偶者同行休業職員として在職した期間(4)～(10) （略）(4)～(10) （略）

３

３

(略)

第20条～第24条
附

(略)

(略)

第20条～第24条

則

この規程は、平成29年４月１日から施行する。

2(略)地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程新旧対照表
新第１条～第16条

旧（略）

第１条～第16条（略）（除くべき休職月等）（除くべき休職月等）

第17条

第17条

(1)

(略)
労働組合の業務に専ら従事するための休職（以下「組合専従休職」という。
）

(1)

(略)
労働組合の業務に専ら従事するための休職（以下「組合専従休職」という。）

若しくはこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間

若しくはこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間

又は地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の自己啓発等休業に関する規又は地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の自己啓発等休業に関する規程（以下「自己啓発等休業規程」という。
）に規定する自己啓発等休業（自己程（以下「自己啓発等休業規程」という。
）に規定する自己啓発等休業（自己啓発等休業規程第11条第２項の規定により読み替えて適用される第22条第４

啓発等休業規程第11条第２項の規定により読み替えて適用される第22条第４項に規定する場合に該当するものを除く。）若しくは地方独立行政法人神奈川項に規定する場合に該当するものを除く。）により現実に職務に従事すること

県立病院機構職員の配偶者同行休業に関する規程により現実に職務に従事すを要しない期間のあった休職月等（次号から第４号までに規定する現実に職ることを要しない期間のあった休職月等（次号から第４号までに規定する現務に従事することを要しない期間のあった休職月等を除く。） 当該休職月等

実に職務に従事することを要しない期間のあった休職月等を除く。
） 当該休
職月等
(2)～(5) （略）(2)～(5) （略）

２

２

(略)

第18条～第34条
附

（略）

(略)

第18条～第34条

則

この規程は、平成29年４月１日から施行する。

1（略）

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の通勤手当に関する規程新旧対照表
新第１条～第19条

旧（略）

第１条～第19条（略）（返納の事由及び額等）（返納の事由及び額等）

第20条（略）

第20条（略）(1)～(2)(1)～(2)(3)(略)

無給休職（地方独立行政法人神奈川県立病院機構休職に関する規程（以下

(3)

(略)

無給休職（地方独立行政法人神奈川県立病院機構休職に関する規程（以下「休職規程」という。）第３条第１項の規定に該当する休職であって給与を「休職規程」という。
）第３条第１項の規定に該当する休職であって給与を支支給されないもの又は同条第３号の規定による休職をいう。）にされ、刑事給されないもの又は同条第３号の規定による休職をいう。）にされ、刑事休職

休職（同条第２号の規定による休職をいう。）にされ、労働組合の業務に専（同条第２号の規定による休職をいう。
）にされ、労働組合の業務に専ら従事ら従事するための休職の許可を受け、育児休業（育児休業規程第３条の規定するための休職の許可を受け、育児休業（育児休業規程第３条の規定によるによる育児休業をいう。
）の承認を受け、自己啓発等休業（地方独立行政法

育児休業をいう。）の承認を受け、自己啓発等休業（地方独立行政法人神奈川人神奈川県立病院機構職員の自己啓発休業に関する規程第３条第１項に規県立病院機構職員の自己啓発休業に関する規程第３条第１項に規定する自己

定する自己啓発等休業をいう。）の承認を受け、配偶者同行休業（地方独立啓発等休業をいう。）の承認を受け、又は停職（地方独立行政法人神奈川県立

行政法人神奈川県立病院機構職員の配偶者同行休業に関する規程第３条第病院機構就業規則（以下「就業規則」という。）第63条第１項第２号の規定に１項に規定する配偶者同行休業をいう。）を受け、又は停職（地方独立行政よる停職をいう。
）にされた場合であって、これらの期間が月の初日から末日法人神奈川県立病院機構就業規則（以下「就業規則」という。）第63条第１までの期間の全日数にわたることとなるとき。

項第２号の規定による停職をいう。）にされた場合であって、これらの期間
が月の初日から末日までの期間の全日数にわたることとなるとき。
(4)～(5)
２～８

(略)

(略)

第21条～第25条
附(4)～(5)
２～８
(略)

(略)

(略)

第21条～第25条

則

この規程は、平成29年４月１日から施行する。

1(略)地方独立行政法人神奈川県立病院機構人事事務取扱規程新旧対照表
新第１条～第27条
附旧（略）

第１条～第27条

則

附

（略）

則

この規程は、平成29年４月１日から施行する。

この規程は、平成29年４月１日から施行する。

別表（第５条、第７条関係）別表（第５条、第７条関係）

種類

意義

記載形式

種類

（略）
38

意義

記載形式

（略）

配偶者

地方独立行政法人神同行休業

奈川県立病院機構職(1) 新たに配偶者同行休業を承認

（新規）

する場合

員の配偶者同行休業

地方独立行政法人神奈川県立に関する規程第３条

病院機構職員の配偶者同行休又は第７条第１項の業に関する規程第３条の規定

規定により配偶者同により配偶者同行休業を承認

行休業を承認し、又はする

配偶者同行休業の期

配偶者同行休業の期間は○間の延長をすること年○月○日から○年○月○をいう。

日までとする(2) 配偶者同行休業の期間の延長をする場合
配偶者同行休業の期間を○年○月○日まで延長する

39

復業

育児休業の承認を受(1)～(6)

けている職員が育児(7)休業の期間の満了、育児休業の承認の失効(略)38

配偶者同行休業の期間の満了

復業

育児休業の承認を受(1)～(6) (略)

けている職員が育児(新規)休業の期間の満了、育により職務に復帰した場合

児休業の承認の失効

配偶者同行休業の期間の満

1

新

旧

若しくは育児休業の了により復業した

若しくは育児休業の承認の取消しにより(8) 地方独立行政法人神奈川県立

承認の取消しにより職務に復帰すること

病院機構職員の配偶者同行休業

職務に復帰すること又は自己啓発等休業に関する規程第３条第５項の規又は自己啓発等休業の承認を受けている

定による配偶者同行休業の承認の承認を受けている

職員が自己啓発等休の失効により職務に復帰した場

職員が自己啓発等休業の期間の満了、自己合業の期間の満了、自己啓発等休業の承認の配偶者同行休業の承認の失啓発等休業の承認の失効若しくは自己啓効により○年○月○日をも失効若しくは自己啓発等休業の承認の取って復業した

発等休業の承認の取消しにより職務に復(9) 地方独立行政法人神奈川県立

帰すること又は配偶

病院機構職員の配偶者同行休業

者同行休業の承認をに関する規程第7条による配偶受けている職員が配者同行休業の承認の取消しによ

偶者同行休業の期間

り職務に復帰した場合の満了、配偶者同行休

配偶者同行休業の承認を取業の承認の失効若しり消す

くは配偶者同行休業

当該取消しにより復業した消しにより職務に復帰することをいう。

の承認の取消しにより職務に復帰するこ
とをいう。
40

育児短

（略）

39

育児短

時間勤務等

時間勤務等

41

40

育児短

育児短

時間勤務等

時間勤務等

の終了

の終了

42

41

降給

2

降給

（略）

(新規)

(新規)

新

旧

43

戒告

42

戒告

44

減給

43

減給

45

停職

44

停職

46

懲戒解

45

懲戒解

雇
47

雇
契約職

46

員の雇用
48

契約職

員の雇用

非常勤

47

非常勤

職員又は

職員又は

短期非常

短期非常

勤職員の

勤職員の

雇用

雇用

49

短時間
勤務

50

地方独立行政法人神奈川県立病院機構短短時間(1) 新たに短時間勤務を承認する

48

場合

短時間

勤務

奈川県立病院機構短(1)

新たに短時間勤務を承認する

場合

時間正規職員に関す

地方独立行政法人神奈川県立

時間勤務職員に関す

地方独立行政法人神奈川県立

る規程第４条第４項

病院機構短時間正規職員に関る規程第４条第４項

病院機構短時間勤務職員に関若しくは第５条第３

する規程第４条第４項の規定

若しくは第５条第３

する規程第４条第４項の規定

項の規定により短時

により短時間勤務を承認する

項の規定により短時

により短時間勤務を承認する

間勤務を承認し、若し

短時間勤務の期間は○年○月

間勤務を承認し、若し

短時間勤務の期間は○年○月

くは短時間勤務の期○日から○年○月○日までとくは短時間勤務の期○日から○年○月○日までと間の延長をすること。

する間の延長をすること。

する

（略）

49

短時間

勤務の終

勤務の終

了

了

備考

地方独立行政法人神

（略）

備考

3

（略）

（略）

文書一覧

Page 1 of 1

対象文書
文書管理番号

保存対象

ガイドNo.

記号番号

個別ﾌｫﾙﾀﾞ id-名称

公開・非公開の状況

収受

施行区分

起案

2017-03-23

発送

決裁

2017-03-27

公印

処理済

2017-03-27

所属グループ

本部事務局人事給与課 課長

処理期限

起案者

花上 正司

保存期間

電話番号

312

件名

【理事会議案】地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則の一部改正等について

決裁方法

電子

３月28日開催の理事会の議案となる標記の件について、事前の承認について伺います。

原義
公印有無 無役員名康井副理事長認否

承認

指摘事項（コメント）
役員名

佐藤副理事長認否

承認

指摘事項（コメント）
役員名

山下理事

認否

承認

指摘事項（コメント）
役員名

宮野理事

認否

承認

指摘事項（コメント）
役員名

松村理事

認否

承認

指摘事項（コメント）
役員名

豊田理事

認否

承認

指摘事項（コメント）
役員名

玉井理事

認否

承認

指摘事項（コメント）
役員名

町田理事

認否

承認

指摘事項（コメント）
役員名

岩井理事

認否

承認

指摘事項（コメント）
役員名

大川理事

認否

承認

指摘事項（コメント）
役員名

中沢理事

認否

承認

指摘事項（コメント）
システム番号 2016-0000000034
添付ファイルNo. 説明文 ファイル1

（案の１）地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則の一部改正について.pdf(348KB)

2（案の２）地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程の一部改正について.pdf(44KB)

3（案の３）地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の特殊勤務手当に関する規程の一部改正について.pdf(15KB)

4（案の４）育児･介護休業法及び男女雇用機会均等法の改正に伴う各種規程の一部改正について.pdf(47KB)

5（案の５）地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の配偶者同行休業に関する規程の制定について.pdf(42KB)

改 訂添付ファイル一括

廃 棄文書スケジュール
作業予定

作業実績

アクティビティ

担当者

開始
承認
承認

本部事務局人事部 部長
本部事務局 事務局長

操作

作業者

作業日時

開始

花上 正司

2017-03-23 17:48:03

承認

森 由紀裕

2017-03-23 17:49:38

承認

竹村 昭

2017-03-24 07:25:23

承認(１)副理事長 副理事長 康井 制
完了
洋

康井 制洋

2017-03-24 07:31:37

承認(２)副理事長 副理事長 佐藤 清 完了

佐藤 清

2017-03-24 08:27:07

承認(３)

理事 山下 純正

完了

山下 純正

2017-03-24 16:09:29

承認(４)

理事 宮野 悟完了

宮野 悟

2017-03-24 08:23:49

承認(５)

理事 松村 有子

完了

松村 有子

2017-03-24 08:21:04

承認(６)

理事 豊田 正明

完了

豊田 正明

2017-03-24 09:28:41

承認(７)

理事 玉井 拙夫

完了

玉井 拙夫

2017-03-27 11:40:35

承認(８)

理事 町田 治郎

完了

町田 治郎

2017-03-24 18:17:07

承認(９)

理事 岩井 一正

完了

岩井 一正

2017-03-25 17:59:09

承認(１０)

理事 大川 伸一

完了

大川 伸一

2017-03-24 07:50:03

承認(１１)

理事 中沢 明紀

完了

中沢 明紀

2017-03-24 08:57:50

起案者確認

本部事務局人事給与課 課
長 花上 正司完了

花上 正司

2017-03-27 11:46:18

理事長承認

理事長

承認

土屋 了介

2017-03-27 13:45:26

起案者最終確認

本部事務局人事給与課 課
長 花上 正司完了

花上 正司

2017-03-27 17:06:54

発行

花上 正司

2017-03-27 17:06:54

並列

発行

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2017/03/27