2021 年 3 月 31 日(金)栃木県生活協同組合連合会

栃木県生活協同組合連合会 2021 年 3 月度の活動報告◇機関会議等
16 日 第 5 回常務理事会◇その他
2 日 全漁連全国青年女性交流大会第２回審査会
4 日 労働者福祉協議会会長来訪
6 日 SUNSUN プロジェクト円卓会議
9 日 協同組合交流会打合せ
10 日 栃木放送番組審議会
13 日 第 59 回全国消費者大会
25 日 2021 年中央地区総会議案検討会議
25 日 中央地連第 5 回運営委員会◇ネットワーク関連
23 日 とちぎ消費者ネットワーク幹事会◇行政関連
1 日 栃木県プラスチック資源循環推進協議会(書面開催)
1 日 栃木県との包括連携協定協議
4日〃8日〃
15 日 宇都宮市食品安全懇話会
18 日 種苗の安定供給に関する会議
30 日 県くらし安全安心課訪問<適格消費者団体 NPO 法人とちぎ消費者リンクの活動>
8 日 事務局会議
16 日 事例検討委員会◇平和・被災地支援・防災
2 日 2021 ピースアクション・キックオフ集会（日生協）
26 日 ピースアクションオキナワ

以上県連活動
１．機関会議等⚫

3 月 16 日(火) 第 5 回常務理事会を開催しました。
【議決事項】第 1 号議案 附議議案訂正の件
第 2 号議案 総会第 3 号議案 定款一部改定の件
第 3 号議案 総会第 5 号議案 役員報酬枠決定の件
第 4 号議案 総会運営役員の決定について
第 5 号議案 「みなし理事会手順書」の設定
第 6 号議案 文書保存要領の改定について
第 7 号議案 日本生活協同組合連合会 中央地連・職域生協協議会委員及び組合員活動委員会委員の推薦について
第 8 号議案 第 6 回定例理事会附議議案
第 9 号議案 「栃木県における自転車保険の加入義務化条例」の早期導入について(別紙)【協議事項】(1) 4 月理事会の実会合の実施について(口頭)(2) 月度定例報告(3) 通常総会の会員報告用フォーマットについて(口頭:報道代表者懇談会で使用したもので共有)(4) 栃木県との包括連携協定の進捗状況報告(別紙)(5) 交流 ・会員総代会日程表
・地震、火災の状況(口頭)・生協検査の状況(口頭)・宇都宮大学生協の状況

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3 月 23 日(火) 県議会において「預託法等の改正及び執行強化を求める意見書」が可決されました「特定商取引法および預託法の法改正を国に求める意見書」の県議会での採択を目指し、自民党政経委員会委員長はじめ 2 名の議員と 1 月に会談しましたが、3 月の県議会本会議にて国への意見書提出が可決しました。また、特に「四」については、十分な論議が無い中で書面交付の電子化に向けた法改正がすすめられようとしており、消費者保護の確保、電子書面の交付を認めた場合の弊害などについて、法の趣旨を損わないよう、慎重に対応すべきとの意見が全国から出ています。
■件名第 1185 号■本会議議決結果

預託法等の改正及び執行強化を求める意見書
議決年月日：令和 3 年 3 月 23 日

議決結果：可決-以下、内容抜粋・・・国においては、国民の消費生活における安全・安心を確保するため、悪質商法による消費者被害の発生・拡大防止及び被害回復に向け、次の事項に取り組むよう、強く要望する。
一 報告書を踏まえ、販売預託商法を原則禁止とする預託法の改正を早急に行うこと。
二 詐欺的な定期購入商法をなくすため、特定商取引に関する法律に係る指針の改正及び法執行の強化を図ること。
三 いわゆる送り付け商法については、現在の法規制の内容の周知を図るとともに、諸外国の法制も参考に制度的措置を検討すること。
四 消費者が通信販売等のリスクを正しく理解した上で契約を締結できるようにするため、書面の交付義務を維持するとともに、重要事項の理解促進が確保できる等の強化策を加えるなど、消費者保護措置を重視すること。
五 国及び地方自治体が厳正かつ適切な法執行を行えるよう、執行体制の整備や連携の強化を図ること。

２.ネットワークの取り組み(1)とちぎ消費者ネットワーク⚫

3 月 23 日(火) とちぎ消費者ネットワーク幹事会
幹事会学習会として、幹事の小倉 崇徳 弁護士を講師に「ＳＤＧｓとＣＳＲについて学ぼう」を実施しました。また、2020 年度振り返りと 2021 年度計画、「とちぎ消費者カレッジ」進捗状
況報告と、参加団体から活動報告を行いました。
なお、当ネットワークから「令和 3（2021）年度消費生活功労者知事表彰」に推薦していた幹事の「栃木県在住消費生活アドバイザー連絡協議会 会長・高岡 得郎氏」の表彰が決定しました。5 月 25 日（火）午後 1 時 30 分より栃木県総合文化センターにて表彰式が開催されます。

３.行政関連⚫

3 月 1 日(水)、4 日(木)、8 日(月)栃木県との包括連携協定締結に関する協議を実施
人口減少、高齢化の中、自治体では税収が伸び悩むのに対し、医療や介護などの社会保障費が増え続け、環境や子育て支援、雇用、防災等その他の地域課題に対して十分な予算がかけられないといった問題を抱えています。包括連携協定は、自治体と様々な団体や企業等が、それぞれの資源や特色を活かしながら、連携と協働により地域の課題解決等を推進することを目的に締結する協定です。栃木県生協連では、一つのテーマではなくいくつかの課題にまたがって、横断的に協力体制をすすめていきます。(締結の詳細は別紙参照)

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3 月 1 日(月) 第 3 回栃木県プラスチック資源循環推進協議会が開催されました (書面開催)
栃木県プラスチック資源循環の推進に関する基本的な指針(案)について、各委員より書面で意見が出されました。また「令和２年度プラスチックごみ削減対策事業（県）実施結果」「令和３年度プラスチックごみ削減対策事業（県）」について、県より資料報告がありました。

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3 月 15 日(月) 宇都宮市食品安全懇話会
6 月 1 日からの改正食品衛生法の施行を受け、「令和 3 年度宇都宮市食品衛生監視指導計画」を策定しています。衛生法の主な改正点としては、原則として全ての食品事業所に HACCP に沿った衛生管理を求めることとなります。

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3 月 18 日(木) 種苗の安定供給に関する会議
栃木県では、廃止された「種子法」の基準等を遵守し、優良な種子や苗を生産することを目的として「栃木県推奨品種の優良な種苗の安定供給に関する条例(種苗条例)」を制定(R1.10 月)し、この 4 月から施行されます。
「栃木県推奨品種」は①「本県が品種を育成した園芸作物…いちご、なし、うど、あじさい、りんどう、にら」②「作付面積が大きく生産者数も多い農作物…稲、大麦、小麦、大豆」となっています。稲、麦、大豆については、県は将来にわたって原種の生産を行うこととしていますが、生産計画や種子の生産に係る事業者の選定等には不確定な要素もあることから、グローバル化の流れの中で、今後も安全で安定した種苗の供給をどのようにしていくのか、継続した議論が必要となっています。

４．平和・被災地支援・防災⚫ 3 月 2 日(火) 2021 ピースアクション・キックオフ集会
オンラインで開催され、全国 49 生協・3 団体 195 名に加え、各地の生協で集合視聴が行われました。広島・長崎・沖縄よりそれぞれ講師が参加し「継承活動」をテーマにしたクロストークセッションと、生協の平和活動の取り組みが紹介されました。

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3 月 26 日(金) ピースアクション in オキナワ 開催
ピースアクション in オキナワ～第 38 回沖縄戦跡・基地めぐり～がオンラインで開催されました。8 月 31 日まで動画の見逃し配信を実施しています(日本生協連コーポレートサイト内)

https://jccu.coop/activity/future/okinawasenseki2020/

５.その他
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3 月 6 日(土) SUNSUN プロジェクト円卓会議に参加
学習会/シンポジウム
新たな“子ども支援”の視点・・・「にほんでいきる―海外につながる子どもたち―」が開催されました。
日本で暮らす外国籍の労働者が増加する中、労働者のみならず共に生活する子どもたちにとっても日本語教育は不可欠ですが、現状では公的な支援の仕組みがありません。日本語の読み書きができないことが、いじめや格差につながって行きます。同じ時を生きる人間として、どのような方法で支援することができるのか、論議しました。

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3 月 9 日(火) JA 栃木と協同組合交流会打合せ
JCA の提起による「協同組合が地域課題について話し合う場＝ラウンドテーブル（円卓会議）に取り組み、可能な課題から連携・実践を進める」を受け、JA 栃木中央会(共同事務局)と今後の県内協同組合間連携の方向性について話し合いました。

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3 月 25 日(木) 中央地連第 5 回運営委員会<全体概況報告>
日本生協連 2021 年 2 月度、およびコープ共済連 2020 年度進捗状況
・中小企業庁より、消費増税分を上乗せしない報酬となっていたケースに対し、消費税転嫁対策特別措置法に関する指導を受け、2014 年 4 月まで遡り不足分支払い。
・東日本大震災を忘れないつどい YouTube 配信開催。
・冷凍ギョーザ事件から 13 年が経過し、当時在籍していた職員は 4 割に。風化させない取り組みについてアンケートをとり集約中。
<運営・組織関連>

1)

第 71 回通常総会の予定議題と開催案内、第 71 回通常総会における全国連合会の代議員数

2)2021 年度「デジタル推進委員会」設置
・2030 年ビジョンの実現を目的に、現在の「システム委員会・インターネット委員会」を統合し発足。全国生協のデジタル化課題を解決、推進するための組織とする。

3)「2030 年に向けた組合員参加のあり方検討委員会」設置
・組合員活動は、これまでも指摘されてきた組合員の参加や組織運営における課題に加え、コロナ禍により大きな影響を受けた。今後の組織の在り方について検討する専門委員会を設置し、2021 年中の提言を目指す。また、全国組合員活動実態調査を実施。

4)「福祉事業・事業連帯強化検討委員会」設置
・福祉事業中期戦略に基づき、全国の協同事業と事業連帯機能のあり方を検討する委員会とする。生協 1０の基本ケアのブランド化、生協・社会福祉法人という形態を超えた連帯組織・事務局機能のあり方、等を検討。

5)

新型コロナウイルス感染症拡大を受けての課題関連
・大学生協の状況…地域差はあるが、全国的に危機的な経営状況。また、コロナ禍の学生生活への影響は、特に 1 年生の大学生活充実度が「ヤバい」とのアンケート結果。
・医療福祉生協の状況…事業収益と経常剰余金は比例して回復傾向。訪問診療は増加、入院・外来は回復せず。在宅診療や介護事業でカバーできる生協は黒字が見込めるところもあるが、賞与削減や借入金で資金確保している生協が多い。予算作りも難航。

6)「消費生活協同組合の日」

7 月 30 日で記念日登録

・消費生活協同組合法の公布日が 1948 年 7 月 30 日であることから、一般社団法人日本記念日協会に申請し承認された。生協の認知度向上につなげる。
7)

2021 年全国方針検討集会開催報告(確定版)
・オンライン開催となり、昨年に比べて参加者が約 300 名増加。

8)

東日本大震災復興支援の取り組みについて
・2 月 19 日に YouTube で配信開催。
「基調講演:東日本大震災から 10 年～いまだから学び取れるもの/東北大学准教授 柴山 明広 氏」「いわて生協、みやぎ生協、コープふくしま、福島県生協連 活動報告」「ディスカッション」等を行った。

9)

2021 年度の平和活動の取り組みについて・2021 年度の重点課題を、①戦争・被爆の実相・活動に込められた想いの継承 ②核兵器をめぐる情勢学習や平和学習の推進 として、全国の生協に呼び掛ける。

10) 「生協の 2030 環境・サステナビリティ政策」(案)について
・「2020 年に向けた新たな環境政策」の後継政策となる「生協の 2030 環境・サステナビリ
ティ政策」を策定中。全国生協の事業と活動で推進する。
「10 の行動指針」を設け、重要な行動指針(プラ容器包装、商品カタログの紙、食品廃棄物)には数値目標を設定。行動指針は、①気候変動対策 ②生物多様性保全と人権尊重の推進 ③省資源・資源循環の取り組みの 3 つに整理できる。政策は 6 月の総会終了後に生協内および社会に発信予定。最終報告書は冊子を作成。
1０の行動指針概要①エシカル消費②温室効果ガス削減③再エネ推進④プラ、紙の削減、持続 ⑤ 容 器 包 装 な ど の可能原材料へ切替⑥食品廃棄物、ロス削減⑦人権・環境に配慮⑧環境活動推進、自した責任ある調達

然共生社会の実現➈ 新 た な 協 働の 取 組にチャレンジ

リサイクル⑩取り組み状況の発信、社会との対話

11) 2021 年介護報酬改定内容と今後の進め方・「2021 年介護報酬改定に対する生協の意見書、５つの重点項目」を厚労省に提出。今後、4 月の改訂に向けて会員生協と具体的な改定内容と事業対応方針を共有化する。
①コロナウイルス感染下での介護事業を国民の生活の基盤として事業継承を可能とする
基本報酬の引き上げ②地域包括ケアシステム構築に向けた地域密着型サービスのさらなる整備強化③生活モデルの観点、生活機能向上からの自立支援に向けたケア推進と評価の確立④介護人材の確保・定着につながる新たな施策と報酬評価の充実⑤報酬体系・処遇改善加算の簡素化の組織推進
12) 厚生労働省生協制度見直し協議の進捗について・法人への供給体制について、特例として買い物弱者対策や生活困窮者対策に取り組む法人に対する卸供給(組合員利用の 2 割まで)が可能に。4/1 より施行。
インターネット回線を利用した総代会開催については、厚労省で検討保留。傍聴は可。
13) (一社)日本協同組合連携機構(JCA)の会費見直し(自己取引・利益相反取引)
14) 「経営不振生協への措置要綱」改訂及び要領の設定<事業関連>
15) 2030 年ビジョン第一期中期方針の実践に向けた各種ﾀｽｸﾌｫｰｽ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの取り組み報告16) 「ラブコープ 2021～声からの新発見!」について
17) 2020 年度 CO･OP 商品の「ｴｼｶﾙ消費対応」の進捗状況と 2021 年度の取り組み方針(一次案)<管理関連>
18) 「共同仕入事業契約」の改訂について
19) 消費生活協同組合法改正に伴う「定款」「規則」の一部変更
20) 執行役員の選任について
21) 2021 年 3 月 21 日付け組織変更および幹部人事について
22) 2020 年度監事監査支援懇談会開催報告⚫

適格消費者団体特定非営利活動法人とちぎ消費者リンクの活動■ 3 月 18 日、事務局会議を開催しました。
■ 3 月 16 日、事例検討委員会を開催しました。

栃木県生活協同組合連合会

2021 年 4 月度、5 月度の活動予定
2021 年 3 月 31 日(水)栃木県生活協同組合連合会

2021年4月度予定
1 日 (木)|栃木県生協連代議員公告期間
30 日 (金)5 日 (月) 第 4 回くらし部会
6 日 (木) くらし安全安心課長来訪
8 日 (木)13 日 (火)15 日 (木)

食の安全ネットワーク世話人会
栃木県労働者福祉協議会第 332 回幹事会
第 5 回理事会
監事会とちぎ消費者カレッジ(自治医科大学 看護学部)
栃木県教育長訪問

20 日 (火) とちぎ消費者ネットワーク幹事会
22 日 (木) 適格消費者団体特定非営利活動法人とちぎ消費者リンク理事会
23 日 (金) 令和 3 年度第 1 回とちぎ地産地消県民運動実行委員会幹事会
27 日 (火) 第 6 回常務理事会

2021 年 5 月度予定
15 日 (土)消費者月間街頭啓発活動(ベルモール)

17 日 (月)

適格消費者団体 NPO 法人とちぎ消費者リンク第 6 回通常総会

18 日(火)第 7 回定例理事会