埼玉県立鴻巣高等学校
いじめ防止基本方針

令和５年４月はじめに
埼玉県立鴻巣高等学校は、いじめ防止対策推進法第１３条の規定に基づき、教育理念である「心清く気高く人のために生きられる律儀な青年に育て」を踏まえ、生徒が安心・安全で充実した学校生活を送ることができるように「埼玉県立鴻巣高等学校いじめ防止基本方針（以下、「学校いじめ防止基本方針」という）」を策定するものである。

第１

いじめの未然防止のための取組

本校では、いじめはどの生徒にも起こりうるとの共通認識を持ち、生徒がいじめに向かう心理状態に陥らぬよう、学校生活を充実させるために以下のように取り組む。
⑴

学ぶ喜びが見いだせる授業を実践する。

⑵

クラスにおいて、役割・活動・発言の場を与え、認め、担任との信頼関係を構築し、集団生活の中で円滑な人間関係づくりに取り組み、所属感を高める。

⑶

学校行事、部活動等において生徒の主体的な活動を促進し、達成感・成就感を醸成させ、自己肯定感を高める。また、活動が熱心になるあまり生徒の言動がエスカレートしていないか等、細心の注意を払う。

⑷

学年会議等において生徒の情報を共有し、あらゆる角度から生徒の変化を見過ごさず、細心の注意を図る。

⑸

担任を中心に家庭との連携を図るとともに、家庭からの相談窓口を設置する。

⑹

生徒会によるいじめ撲滅キャンペーンを実施する。

⑺「在り方生き方教育」の時間を活用する。

⑻

全校集会や学級活動などで、校長や教職員が日常的にいじめの問題について触れ「いじめは人として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。

⑼

教職員がいじめを誘発することのないよう、日頃からの不用意な発言・行動を慎み生徒理解といつでも相談されるような信頼関係の構築に努める。

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第２

いじめの早期発見への取組

本校は、「すべては生徒が主人公」というキャッチフレーズを認識し、安心・安全な学校生活を生徒が送ることができるよう、全教職員が危機意識を持ちいじめの早期発見に向けて以下のように取り組む。
⑴

各学年は、「生徒対象いじめアンケート調査」を１、２年生年２回（７月、１月）、３年生年１回（７月）実施する。

⑵

企画委員会は、「保護者対象いじめアンケート調査」を年１回（７月）実施する。

⑶

担任、部活動顧問、養護教諭、特別支援委員会は、生徒と面談する際に心のサインを見逃さぬよう心掛け、状況に応じていじめの有無について聞き取る。

⑷

生徒指導部は、いじめ未然防止研修会の開催を年間計画に位置づけ、全職員の資質向上に努める。

⑸

いじめの早期対応の在り方として、県の基本方針を踏まえる。

第３

いじめの早期解決への取組

本校は、全職員が、生徒のささいな変化に気づき、異常を把握してその事実に基づき速やかに対応するため、以下の取組を実践する。
また、いじめに対する措置は、いじめた生徒への指導、いじめられた生徒の支援、観衆生徒（いじめをはやし立てて面白がってみている生徒たち、明らかにいじめを支持する生徒）への対応、傍観生徒（見て見ぬふりをしている生徒たちで、自分へのいじめの広がりを恐れて、いじめている生徒への服従の態度を示すなど、いじめを黙認する生徒）への対応、集団（学級や部活動）への対応を行う。
⑴

いじめ問題を発見した時は、該当者及び関係者からの聞き取りやアンケートにより事実関係を把握し、学校の対応について速やか且つ丁寧にいじめられた生徒及びいじめに関わった生徒の家庭に伝え、連携・協力を得る。

⑵

生徒指導部、学年団、特別支援委員会が連携し、いじめられた生徒への心のケア、いじめに関わった生徒の指導に全力を尽くす。

⑶

本校職員が、いじめに係る相談等において他校の生徒が関わるいじめの事実があると思われるときは、当該校への通報その他の適切な措置をとる。

⑷

年３回、全職員で問題を抱えている生徒について、現状及び今後の指導方法等、共通指導ができるように情報共有を図る。

⑸

法第 23 条２に基づき、いじめに対する措置の結果を県教育委員会へ速やかに報告する。

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第４

校内組織

いじめ防止等の対策を実効的に行うため、本校では、「いじめ対策会議」を設置する。
この会議の構成員は、校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、特活主任、渉外主任、学年主任、養護教諭、特別支援委員会委員長、人権教育推進委員会・在り方生き方委員会委員長とし、個々の事案により、関係教員を構成員とする。また、必要に応じて、心理や福祉の専門家の参加を県教育委員会に要請する。
【活動内容】
・取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
・いじめの疑いに係る情報があった時の対応を組織的に実施する。
・いじめの相談、通報の窓口、情報の収集や記録を行う。
【開催】
・年４回委員会を開催するが、いじめ事案が発生した時は、緊急で開催する。

第５「重大事態」の対応について「重大事態」が発生した際には、県教育委員会に速やかに報告し、指示を受け迅速に対応する。
その際、「重大事態」を全職員が理解し、「第４ 校内組織」における組織「いじめ対策会議」において調査を実施し、事実関係を明確にする。なお「重大事態」の内容によっては、中立的立場の保護者代表、地域や関係機関から外部委員を委嘱することもある。調査結果については、法第 28 条 2項に基づき保護者に対して適切に提供する。
調査結果に基づき本校では、以下のとおり全職員で再発防止に努める。
⑴

生徒指導部では、「重大事態」が二度と起こらないよう生徒指導体制の点検を行うとともに、年間計画の見直しを即座に実施する。

⑵

教務部では、いじめの被害生徒を守るため、補講計画を立案し、学習面のサポートを実施する。

⑶

特別支援委員会では、再発防止に向けた相談体制の見直しを行う。

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第６

インターネットを通じて行われているいじめ対策

本校では、生徒が落ち着いた学校生活が送れるようネット上のいじめに遭遇しないために情報モラルの徹底を図る。
⑴

入学許可候補者説明会や入学式等を活用し、ネット問題について保護者への啓発を行う。

⑵

始業式、終業式等において、生徒指導主任によるネット問題についての講話を実施する。

⑶

生徒の意識啓発とともに保護者の意識啓発に力を入れるため、ネット意識啓発講演会に生徒の参加と共に保護者の参加を依頼する。

⑷

生徒をネットいじめから守るため、県教育委員会によるインターネット上のサイト監視活動を活用する。

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第７

年間行事予定
１学年

４月

２学年

３学年

・新入生とその保護者に対 ・いじめ防止教育（学年・生徒指導部）
するいじめ（ネットいじめ含む）防止教育（１学年）・「学校いじめ防止基本方針」を職員に周知
・学校いじめ防止基本方針に基づき、学年・分掌・教科における取組の策定

５月

・ＰＴＡ・教育後援会総会にて「いじめ防止基本方針」周知

６月

・授業改善に関わる研究授業（教務）・学校評議員会において「学校いじめ防止基本方針」の提示

７月

・第１回生徒対象（全学年・生徒指導部）、保護者対象（企画委員会）いじめアンケート
調査
・「学校いじめ防止基本方針」１学期評価・改善検討（いじめ対策会議）
・他人とのかかわりに関することとして「在り方生き方教育」を活用した時間（在り方生き方委員会）
・終業式における生徒指導主任による、いじめ（ネットいじめ含む）に関する講話

10 月

・いじめ未然防止研修会の開催（生徒指導部）

11 月

・いじめ撲滅強調月間の取組として生徒会によるいじめ撲滅キャンペーンの実施（特活）12 月

・「学校いじめ防止基本方針」２学期評価・改善検討（いじめ対策会議）
・集団・社会とのかかわりとして「在り方生き方教育」を活用した時間（在り方生き方委員会）
・ネットいじめ防止及びネット意識啓発講演会の実施（生徒指導部）

１月

・始業式における生徒指導主任による、いじめ（ネットいじめ含む）に関する講話
・第２回生徒対象アンケート調査（1，2 学年・生徒指導部）

２月

・学校評議員会において報告
・「学校いじめ防止基本方針」年間評価及び公表（いじめ対策会議）
・人間としての在り方生き方とのかかわりとして「在り方生き方教育」を活用した時間（在り方生き方委員会）

３月

・今年度の成果・課題の検討及び新年度の取組を検討（いじめ対策会議）-5-