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2023年12月27日

新規上場企業のご紹介レポート

投資情報部（本レポートは、会社公表情報に基づき作成しており、作成者の評価・分析は含まれておりません。）

早稲田学習研究会（東証スタンダード 5869）＜会社概要＞

事業内容及びその特徴
当社は、学習塾の運営を行っており、以下の３部門（ゼミ・ハイ・ファースト個別）に分けて事業を行っている。

設立年月日

1993 年 1 月22 日

本店所在地

東京都中央区京橋一丁目6 番11 号

代表者の役職氏名

代表取締役社長
柳澤 武志

事業の内容

小学生・中学生・高校生を対象とする学習塾事業の経営

従業員数381人、ほか臨時雇用者の年間平均人数560人（2023年10月31日現在）

公開

価

①ゼミ部門

格970円

値

1,118円上 場時発行 済株式 数（公募分を含む）

10,211,250株

初公募

株

式

小中学生を対象に集団指導塾「Ｗ早稲田ゼミ」を運営。小学生には学力向上指導、中学生には高校受験対策を行っている。
特に高校受験では、営業展開しているエリアでの高校の合格者数において実績を伸ばしており、ブランド力を形成してきた。
正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業に加え、正社員だからこそ出来るきめ細やかなサポート体制を提供している。
②ハイ部門
高校生を対象に大学受験対策として集団指導塾「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」を運営。これまで難関大学も含め合格者を輩出しており、ブランド力を形成してきた。当社は、正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業の提供に加え、学習進路指導や生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策などきめ細やかな充実したサポート体制で、ブランド力の更なる向上を実現していく。
③ファースト個別部門

数150,000株

売 出 し 株 式 数

3,772,100株

小中高校生を対象に個別指導塾「ファースト個別」を運営。
近年は学力格差への不安や子供一人当たりの教育投資額の増加などの影響を受けて、面倒見の良さ、柔軟性の高さを理由に個別指導塾へのニーズが高まっている。その中で当社は、優秀な教師による１：１の質の高い授業を中心に、所属するすべての職員を教育スタッフと位置づけ、総力を挙げたサポート体制で差別化を実現していく。

（このうちオーバーアロットメントによる売出し上限 511,500株）＜業績推移＞
決算期（単位：百万円、一株利益及び配当は円）
売上高

営業利益

経常利益

当期利益

一株利益

配当

23.3

6,110

1,230

1,246

838

83.31

1,250.00（25.00)24.3（予）

6,508

1,475

1,458

1,078

106.7252.80（注）当社は、連結財務諸表を作成していない
百万円未満は切り捨て、予想は会社計画
2023年3月期（実績）の一株利益は、期中平均発行済株式数により算出
2023年8月15日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を実施。2023年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、一株利益を算出。なお、一株当たり配当金については、2023 年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の数値を参考までに（ ）内に記載
2024年3月期（予想）の一株利益は、公募株式数（150,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出

巻末に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

OKASAN SECURITIES

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新規上場企業のご紹介レポート

早稲田学習研究会（東証スタンダード 5869）
足元の業績動向
2024年3月期第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しが続いた。一方、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの長期化、エネルギー資源や原材料費高騰等を受け、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いた。
学習塾業界においても、こうした経済状況や少子化、教育制度改革や大学入試、GIGAスクール構想による学校へのICT導入の前倒しなどとも相まって、取り巻く環境が大きく変わろうとしている。さらに、少子化が進行する中で、M&Aや業務提携などによる業界再編の動きが活発化しており、企業間競争は一層厳しさを増している。このような外部環境において、当社は、創業以来「生徒第一主義」の理念のもと、質の高い授業と面倒見の良さを徹底してきた。その結果、群馬県・栃木県・埼玉県及び東京都内に拠点を展開し、2023年9月末時点で1万9,000名を超える生徒が通うまでに成長した。当社では、対面での授業をメインとする一方、オンライン学習システム（Wovie）で授業動画を塾生に配信する運用を併用しているほか、欠席者には補習やチェックテスト、講師による進捗確認の電話など、多様な手段にて対面授業以外のきめ細かなサポートを実施した。

以上の結果、売上高は29.06億円、営業利益は6.51億円となった。なお、株式の新規発行等により調達した資金は、新規開設の店舗設備への投資に充当する予定である。

＜販売実績＞

23年3月期24年3月期

通期

第2四半期累計期間

事業部門の名称
金額（百万円）

前期比（％）

金額（百万円）ゼ

ミ 部門

4,501+6.32,045

ハイ 部門

1,150-3.9614457+0.2

245

6,110+3.82,906

フ ァ ー ス ト 個 別 部 門合計(注)百万円未満切り捨て。前期比は伸び率。端数処理の関係で合計は一致しない。当社は学習塾事業の単一セグメントのため、事業部門ごとに記載
出所：会社資料 作成：岡三証券
（百万円）
8,000

＜売上高推移＞（予想は会社計画）

7,000

1,400

6,000

1,200

5,000

1,000

4,000
23/3

＜経常利益推移＞（予想は会社計画）

（百万円）
1,600

24/3
（予）

800

（期）

23/3

24/3
（予）

（期）

出所：会社資料 作成：岡三証券

巻末に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

OKASAN SECURITIES

2重要な注意事項
免責事項
・本レポートは、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。また、本レポート中の記載内容、数値、図表等は、本レポート作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、本レポートに記載されたいかなる内容も、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
・本レポートは、岡三証券が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性、安全性を保証するものではありません。企業が過去の業績を訂正する等により、過去に言及した数値等を修正することがありますが、岡三証券がその責を負うものではありません。
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＜有価証券や金銭のお預かりについて＞
株式、優先出資証券等を当社の口座へお預かりする場合は、口座管理料をいただきません。外国証券（円建て債券および国内の金融商品取引所に上場されている海外ETFを除きます。）をお預かりする場合には、1年間に3,300円（税込み）の口座管理料をいただきます。ただし、電子交付サービスを契約している場合には、口座管理料は1年間に2,640円（税込み）とします。なお、当社が定める条件を満たした場合は外国証券の口座管理料を無料といたします。
上記以外の有価証券や金銭のお預かりについては料金をいただきません。証券保管振替機構を通じて他社へ株式等を口座振替する場合には、口座振替する数量に応じて、1銘柄あたり6,600円（税込み）を上限として口座振替手続料をいただきます。
お取引にあたっては「金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。
＜株式＞
・株式（株式・ETF・J-REITなど）の売買取引には、約定代金（単価×数量）に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。ただし、株式累積投資は一律1.265％（税込み）の売買手数料となります。国内株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大1.518%（税込み）の売買手数料をいただきます。外国株式の国内店頭（仕切り）取引では、お客様の購入および売却の単価を当社が提示します。この場合、約定代金に対し、別途の手数料および諸費用はかかりません。
※外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します（外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その合計金額等をあらかじめ記載することはできません）。外国株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による株価の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・株式は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・また、外国株式については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。
・REITは、運用する不動産の価格や収益力の変動、発行者である投資法人の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により価格や分配金が変動し、損失が生じるおそれがあります。
＜債券＞
・債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。

・債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
・金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
＜個人向け国債＞
・個人向け国債を募集により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際は、次の計算によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）。
・個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。
＜転換社債型新株予約権付社債（転換社債）＞
国内市場上場転換社債の売買取引には、約定代金に対し、最大1.10%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。転換社債を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。転換社債は転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等による転換社債価格の下落により損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て転換社債は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

＜投資信託＞
・投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大3.85％（税込み））
保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年率2.254％（税込み））
換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保金（換金時に適用される基準価額に対して最大0.5％）
その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。
・投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
・上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
＜信用取引＞
信用取引には、約定代金に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただきます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ300万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
○自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
○2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。

岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会

【日本以外の地域における本レポートの配布】
本レポートは、参照情報の提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。本レポートの受領者は、自身の投資リスクを考慮し、各国の法令、規則及びルール等の適用を受ける可能性があることに注意する必要があります。地域によっては、本レポートの配布は法律もしくは規則によって禁じられております。本レポートは、配布や発行、使用等をすることが法律に反したり、岡三証券に何らかの登録やライセンスの取得が要求される国や地域における国民や居住者に対する配布、使用等を目的としたものではありません。
※本レポートは、岡三証券が発行するものです。本レポートの著作権は岡三証券に帰属し、その目的いかんを問わず無断で本レポートを複写、複製、配布することを禁じます。
（2023年12月改定）