貿易投資 関係情報

わが国のAEO制度への取り組み— 安全でスピーディーなグローバル物流の実現に向けて
財務省
関税局業務課 認定事業者調整官
よねやま米山1. はじめにてつあき

徹明の進出が多いアジア諸国の税関当局においても財務省・税関においては、このほど、貨物のAEO 制度が既に導入済み、または導入の検討

セキュリティー管理と法令順守（コンプライアンが進められている状態で、世界各国でグローバ

ス）の体制が整備された事業者をあらかじめル物流に携わる多くの事業者が、より安全・ス税関長が承認する認定事業者制度（AEO 制度：

ピーディーな物流実現のためAEO 承認の取得

Authorized Economic Operator Program）を進めつつあります。の普及・認知度向上を目的とし、図1のAEO 制度のシンボルマークを策定しました。

このように世界的にAEO 制度の導入が進められていることを背景に、AEO 制度を導入している二国間で、両国のAEO 制度を相互に

図1

AEO 制度シンボルマーク承認することも同時に進められており、わが国は、世界で唯一、米国および EU（全 27 加盟国）の双方とAEO 相互承認を実施済みであるなど、わが国のAEO 相互承認の取り組みは世界的に見て先進的なものとなっています。
今回は、日本貿易会月報の誌面をお借りして、財務省・税関が推進し、世界的に見ても普及・このシンボルマークは、財務省・税関のみならず、既にAEO 事業者として税関から承認さ導入が進められているAEO 制度について、ご説明させていただきます。

れている商社の皆さまや日本貿易会のような貿易関連団体の方々にも、会社紹介や名刺等にご記載いただくなどしてご利用いただくことを想定しています。

2. AEO 制度とは
従来から、貿易においては、経済活動としての健全なグローバル物流の陰に隠れて、平穏な2006 年 3月にわが国でAEO 制度を導入して市民生活を脅かす不正薬物などの取引が行わ以降、商社各社をはじめとし、輸出入者、通れることもあり、各国の税関は、このような不関業者、倉庫業者等の多くの貿易関連事業者

正な物品の輸出入を取り締まることをその主ながAEO 事業者の承認を得ています。また、世職責としてきました。

界的に見ても、欧米諸国のみならず日本企業

ところが、2001年 9月11日、米国で発生した

2011年7・8月号

No.694 33

貿易投資 関係情報
同時多発テロは、このような従来からの税関のの双方を実現しようとする取り組みが、認定事水際での取り締まりに、テロ対策としてのグロー業者（AEO）制度と呼ばれるものです。

バル物流のセキュリティー（安全）確保という3. わが国におけるAEO 制度への取り組み新たな側面を加えることになりました。

⑴ わが国でのAEO 制度の導入

実際にテロの対象となった米国においては、（ 注 1）、わが国においては、米国で発生した同時多といった、自国を発テロ以降、グローバル物流におけるセキュリテロから守るための施策が次々と実施されていティー対策の強化が求められる一方、わが国のますが、その主な目的は、海上コンテナ貨物を国際競争力向上のためグローバル物流の円滑中心とする米国への輸入貨物の安全性の確保、化推進も同時に達成する手法として、2006 年 3

テロに使用される恐れのある貨物の輸入阻止に月にAEO 制度が導入されました。

その翌年の2002 年から、24 時間ルール（注 2）

C-TPAT（注 3）

および CSIあります。

具体的には、貨物のセキュリティー管理と法このような米国の動きに呼応して、同時多発令順守の体制が整備された事業者としてあらテロの発生以降、各国の税関においても、グローかじめ税関長の承認を受けた AEO 事業者がバル物流におけるセキュリティー確保に向けた取税関手続きの簡素化・迅速化等のメリットを受り組みを急速に進展しています。ただし、グローける制度となっています。このわが国の制度はバル物流におけるセキュリティーの確保は、円滑

AEO 制度の国際標準である2006 年に世界税なグローバル物流を阻害する要因ともなりかねな関機構で採択された AEOガイドラインと整合いことから、国際貿易を健全に発展させるため的なものとなっています。AEO 制度の導入当には、物流の円滑化・効率化に配慮しつつ、セキュ

初の対象事業者は輸出者のみでしたが、順次、リティーを確保することが極めて重要となります。

輸入者、倉庫業者、通関業者、運送者、製造

このような状況を踏まえ、世界税関機構（WCO：者と対象事業者を拡大してきました。

World Customs Organization）およびその加わが国のAEO 事 業者は 2011年 6月末 現 在盟各国の税関当局においては、貿易関連事業者

で、輸入者 79 者、輸出者 242 者、倉庫業者 92によるセキュリティー管理・法令順守の体制整備者、通関業者 39 者、運送者 3 者の計455 者とに向けた取り組みを重視し、そのような取り組みなっています（図 2 参照）。

を行っている事業者に対しては、簡易かつ迅速な税関手続きを提図2供する制度の導入について検討

ＡＥＯ制度により、サプライチェーン全体をカバーが急速に進められてきました。
このような貿易関連事業者のわが国のAEO制度
通関業者

税関のための体制整備を基本として、けるセキュリティー確保と効率化

34 日本貿易会 月報

保税地域

航空会社
船会社

ＡＥＯ制度の対象となる事業者（計４５5者）税関

税関当局と貿易関連事業者との信頼関係によって国際貿易にお運送者

輸出者

セキュリティー管理と法 令順守〔輸出〕※図中の事業者数は、
2011年6月末現在

通関業者
（３９者）

輸入者
（７９者）
運送者
輸出者
（２４２者）
（３者）
製造者

通関業者
税関
輸入者

倉庫業者
（９２者）

〔輸入〕
運送者

海外の輸出入者
航空会社

保税地域

船会社

わが国の AEO 制度への取り組み — 安全でスピーディーなグローバル物流の実現に向けて⑵ AEO 事業者になるためにはある国でAEO 事業者として承認され、その国AEO 事業者になるためには、各事業者は自が後述のAEO 制度の国際的な相互承認を進めらのセキュリティー管理と法令順守の体制につていけば、その事業者は AEO 事業者としてのいて税関と相談し、体制整備がなされた事業

企業ステータスが国際的にも認知されることと者として税関長の承認を得る必要があります。

なります。

輸出入者等の事業者がAEO の承認を得るた

このようなセキュリティー対策等の証左としてめには、①高い業務遂行能力を有している（税のメリット以外にも、税関手続き上のメリットも関手続きに関する知識および経験が十分である発生します。

等）、②法令順守規則（税関手続きを適正に行AEOガイドラインを定めている世界税関機

うための体制および手順等を定めた規則）を定

構は、AEO 導入に当たって、「税関当局によっめている、③一定期間、関税法等の法令違反て提供されるメリットに対する民間部門の高いがないといった要件を満たす必要があります。

評価は、民間部門が既存の安全確保措置を強AEO 事業者の承認を得るための要件の詳細化する過程で生じる追加的なコストを正当化すは、通達として公表しており、税関ホームページるための重要な要素である。明確で目に見える（注 4）

メリットは、ビジネス界にAEO 取得のインセンにも掲載しています。

なお、より多くの方にAEO 事業者になってティブを提供するのに役立つこととなる」とし、いただくため、前述のAEO 事業者となるため

AEO 事業者は各国税関当局のパートナーとしの要件を定めた通達を、より分かりやすく簡易てセキュリティー確保、法令順守体制の整備をな記載ぶりとした AEO 認定要件チェックリスト達成していることから、各国税関当局は AEO（注 5）も同時に税関ホームページに掲載しております。

事業者に対して税関手続き上のメリットを与えるべきとの立場を示しています。

AEO 制度にご関心がある事業者の方は、ぜこれを受けて、わが国を含め各国のAEO 制

ひ、AEO 認定要件チェックリストをご覧いただ

度においては、自国の税関手続きに応じた手続くとともに、お気軽に最寄りの税関のAEO 担き上のメリット（例：税関による審査・検査の緩和）当部門にご連絡いただきますようお願いします。

をAEO 事業者に提供しています。
わが国における税関手続き上のメリットの例⑶ AEO 事業者になることのメリット

は表 1の通りですが、例えば、一般輸出者は輸AEO 事業者になることにより、自社のセキュ出しようとする貨物を保税地域等に搬入した後リティー対策・法令順守体制が整備されているに輸出申告を行い税関による審査・検査を経ことがその国の税関当局によって認証されるこた後に輸出許可を得ることになりますが、AEOととなります。従って、AEO 取得は自社のグロー輸出者は、輸出しようとする貨物を保税地域等バル物流についてセキュリティー対策や法令順に搬入することなく、輸出申告を行い、許可を守体制が確保されていることの証左となること得ることが可能となっており、リードタイムの短から、セキュリティー対策等について関心が高縮、物流コストの削減が見込まれるとともに、い欧米各国においては、ビジネス戦略として多税関による審査・検査の軽減による物流の予くの事業者がAEO の承認を得ています。また、見可能性が増すことになります。

2011年7・8月号

No.694 35

貿易投資 関係情報
表1

府において積極的に具体的な税関手続き上のメリットの例

輸入者

進められていく中で、倉庫業者

・倉 庫等に外国貨物を保管するために必要な税関の許・輸 入貨物が日本に到着する前に通関手続きを完了す
可が不要（税関への届け出のみ）ることにより、貨物の早期引き取りが可能・税 関に届け出た倉庫等における保税地域許可手数料
・輸入申告時の申告項目を軽減の免除
・輸入申告時に税関の書類審査・検査の負担を軽減
・税 関に届け出た倉庫等における帳簿の保存期間を、・関税等の納税を後日まとめて行うことが可能
一般の倉庫等と比べて短縮（２年→ 1 年）
輸出者

その次のステップとして各国が取り組んでい る の がAEO 制 度

通関業者の相互承認です。

・輸 出貨物の通関手続きを自社の工場・倉庫等で完了 ・輸入貨物が日本に到着する前に通関手続きを開始し、また、一定の条件の下、輸出貨物を工場・倉庫等にすることにより、船積みまでの手続きを簡素化置いたまま通関手続きを開始することが可能
・輸出申告時に税関の書類審査・検査の負担を軽減
・関税等の納税を後日まとめて行うことが可能
運送者
・特 定の税関官署の管轄区域内に蔵置されている貨物について、あらかじめ選択した税関官署に輸出入申・運送ごとの保税運送承認が不要
告を行うことが可能

AEO 制 度 の 相 互承 認 と は、AEO 制
度を実施している国同士が、それぞれの4. AEO 制度の国際的な動き

AEO 事業者に関する承認の事実を相互に尊重⑴ 各国での導入状況

し、相手国のAEO 事業者が関与する貨物の自2001年9月11日、米国で発生した同時多発テ

国内での通関手続き等について便益を与えるこロを契機とし、税関の取り締まりの概念にグローとを相互に認めることにより、両国間の物流のバル物流のセキュリティー確保という新たな側面セキュリティー確保と円滑化を同時に図ろうとすが加わったことを受け、各国で名称は異なりまる取り組みです。

すが、日本のAEO 制度と同様の制度が、米国

AEO 相互承認の実施によるわが国のAEO(C-TPAT 制 度 )、EU（AEO 制 度、EU 全 27 加

事業者が得られる効果例としては、①自社が盟国で同一の制度を導入）、韓国（AEO 制度）、関与する輸出入貨物について日本税関のみならシンガポール（STP-Plus 制度）、カナダ（PIP 制ず、相手国における税関手続きでも書類審査・度）、NZ（SES 制度）、中国（CME 制度）、マレー検査の負担が軽減される（図 3 参照）、②AEOシア（AEO 制度）等にて運用されています。

としての企業ステータスが国際的に認知される

また、現在、日系企業が多く進出しているといった効果が発生します。

ASEAN各国やインド等においても、AEO 制度の本格導入の

図3 AEO相互承認の一般的効果の例（リードタイムの短縮等）作業が進められています。財日

務省・税関としては、アジアにAEO制度がない状態

おいてAEO 制度の本 格導入を進めている開発途上国に対しては、積極的に技術支援を行い、アジア地域における貿易円滑化の推進に貢献してい相互承認前

36 日本貿易会 月報

輸入者

リードタイム（輸出）（輸入）審査・検査が軽減（国内措置）

ＡＥＯ輸出者

相互承認後

AEO 制度の導入が各国政相手国輸出者くこととしています。
⑵ AEO 制度の相互承認

本（輸出）審査・検査が軽減（国内措置）（輸入）審査・検査が軽減
上記以外にも、（ＡＥＯ相互承認効果） 相互承認の内容

ＡＥＯ輸出者

輸入者
（輸出）

輸入者

（輸入）に応じて種々のベネフィットが加わり得る。

わが国の AEO 制度への取り組み — 安全でスピーディーなグローバル物流の実現に向けてわが国のAEO 相互承認の取り組み状況とし増」の文脈で、AEO 制度の構築支援・相互承ては、既に米国、EU（全 27 加盟国）、NZと相認の推進が盛り込まれています。これを受けて、互承認を合意・実施済みであり、2010 年 6月に財務省関税局・税関は、ASEAN 諸国等とのはカナダ、2011年 5月には韓国、2011年 6月に間で大臣会談や税関当局間の政策協議等を開はシンガポールと相互承認について両国税関当催し、アジアの貿易円滑化の将来目標として、局間で合意し、現在、実施のための調整を進AEO 相互承認を中核的な要素の1つとする「アめています。また、マレーシア、中国との間でジア・カーゴ・ハイウェイ構想」を提案してきまは双方のAEO 制度について研究を進めているした。

ところです。

このような働き掛けの結果、2011年 4月28、このわが国の取り組みは、① 世界で唯一、29日にカンボジア・プノンペンで開催された日米国および EUの双方と相互承認を実施済みでASEAN 関税局長・長官会合においてアジア・あり、② 2011年 6月末現在で、世界では17 組

カーゴ・ハイウェイ構想の実現に向けて取り組のAEO 相互承認が合意されており、そのうちみを進める必要性に合意した上で、2014 年まの 6 組は日本に係るもの、および③日本が合意でにASEAN6（シンガポール、マレーシア、タしている国・地域数（5 ヵ国＋EU）は世界で最イ、インドネシア、フィリピンおよびブルネイ）に、も多くなっているなど、世界的に見て先進的な2018 年までにASEAN4（カンボジア、ラオス、ものとなっています（図 4 参照）。

ミャンマーおよびベトナム）にそれぞれAEO 制度を導入することを目指すことで合意していま⑶ わが国のアジア各国への働き掛け（アジア・す。また、各国でのAEO 制度の普及・運用実カーゴ・ハイウェイ構想）

績を見ながらASEAN 諸国との間で、AEO 相2010 年 6月18日に閣議決定された「新成長互承認のネットワークを拡大することを目指して戦略」では、特にアジア地域における貿易関連手続きの一層の円滑化を通じた「モノの流れ倍いくこととしています。
このアジア・カーゴ・ハイウェイ構想については、2011年 5月に開 催さ

図4 AEO相互承認の世界の現状
署名済み

Malaysia

研究中・交渉中Korea

れ た ASEAN＋3 財 務 大 臣
Switzerland

Japan

NorwayAndorraEU

会合およびアジア開発銀行（ADB）総会総務演説において野田財務大臣からも同構想の推進が表明されていSan Marino
Canadaます。
2011年 6月に合 意に至ったシンガポールとのAEO 相

China

互承認は、アジア・カーゴ・SingaporeUSNZ（出所）World Customs Organization AEO Compendium

Jordanハイウェイ構想を実現させるための第一歩です。シンガ ポールに おけるAEO 制

2011年7・8月号

No.694 37

貿易投資 関係情報度（STP-Plus 制度）は 2008 年より本格実施さのパートナーとして税関による承認前の確認やれており、わが国のAEO 制度の相互承認の対承認後の事後監査により、セキュリティー対策・象となるSTP-Plus 事業者は、現在 30 者程度法令順守が担保されています。世界的に貿易量ですが、シンガポールは韓国やカナダとAEOが増加する中、わが国を含めた世界各国の税相互承認を署名済みであり、ASEAN 諸国の関当局においては、AEO 事業者に対してさら中でも、AEO 制度の整 備が進んでいる国でなる規制・運用緩和を行い、輸出入通関の現す。シンガポールとのAEO 相互承認を皮切り場においては、税関が保有する限られた行政に、ASEAN 諸国とのAEO 相互承認を進めて資源をAEO 事業者以外の者に振り向けていくいくことにより、わが国産業界が享受するメリッことが今後の世界的な傾向ではないかと考えトも増大していくものと期待しています。

ます。
商社の方々は既に各国のAEO 事業者の承認⑷ 今後のAEO 相互承認の展開を得ている方々も多いと思いますが、既にAEO

AEO 相互承認を実施するためには、①両国事業者の承認を得ている企業の皆さまには、そ税関当局において近代的な税関手続きが執行の高いセキュリティー対策・法 令順守体制をされていること、②両国に一定程度のAEO 制維持向上していただくとともに、より安全・ス度の運用実績があること、③両国の税関当局

ピーディーなグローバル物流の実現に向け、皆においてAEO 事業者の承認の制度運用が適さまの貨物に関与する物流関係業者の方々にも切に実施されていること等が前提となります。

AEO 事業者の承認を得るよう働き掛けていた

このため、AEO 相互承認のネットワークは相だければ幸いです。また、AEO 事業者として手国での税関手続きの現状を法制度面、税関の承認をまだ得ていない事業者の方々も、この業務の執行面の両面を見ながら進めていく必要

機会にぜひAEO 資格取得を検討いただければがあります。今後は、アジア・カーゴ・ハイウェと思います。

イ構想を活用しながら、相手国の税関行政や（本文中、意見にわたる部分は、全て筆者のAEO 制度の取り組みにわが国としても積極的個人的な見解です）に関与し、改善を図るといった協力を実施しながら、AEO 相互承認のネットワークを拡大していきたいと考えています。
また、現在、合意済みの各国とのAEO 相互承認においても、両国のAEO 事業者の方々がAEO 相互承認から得られるメリットをさらに大きなものとすべく、引き続き、米国やEU等と実行中のAEO 相互承認についても、随時、見直しに当たっていきたいと考えています。
5. 最後にAEO 制度において、AEO 事業者は、税関

38 日本貿易会 月報（注）
1 「24
時間ルール」とは、米国に輸出する貨物について、輸出国における船積みの 24 時間前までに、輸出する貨物に関する情報（積荷目録情報）を米国税関に提出することを船会社に義務付ける制度。
2 「 C - T P A T （ C u s t o m s - T r a d e P a r t n e r s h i p A g a i n s tTerrorism）」とは、米国税関が米国への輸入貨物について導入した制度で、仕出地から米国の輸入者に至るサプライチェーン全体のセキュリティー強化を目的とした官民共同の取り組みであり、米国における輸入貨物に係るＡＥＯ制度と理解して差し支えない。
3 「CSI（Container
Security Initiative）」とは、米国向けに貨物を輸出する輸出港に米国税関の職員を派遣し、当地の税関と協力してリスク度の高い貨物を船積み前に特定する取り組み。
4 h ttp://www.customs.go.jp/kaisei/zeikantsutatsu/kobetsu/TU-H19z0418.pdf
5 http://www.customs.go.jp/zeikan/seido/aeo/checklist.
htm
JFTC