社会福祉法人施設と社会福祉協議会が連携した
新たな「地域における公益的な取組」「香川おもいやりネットワーク事業」
人と人をつなぎ、ふだんのくらしを支え、「福祉でまちづくり」「香川おもいやりネットワーク事業」は、社会福祉法人施設と社会福祉協議会と民生委員・児童委員がつながり、支援を必要とする方を、「地域でトータルにサポートする仕組み」をつくり、「香川型 福祉でまちづくり 」をめざした事業です。

社会福祉法人 香川県社会福祉協議会

はじめに

ーこれまでの経緯ー

核家族化や少子高齢化の進行、家庭における相互扶助機能の低下、地域住民相互のつながりの希薄化等により、地域で孤立して様々な「生活のしづらさ」を抱えているにも関わらず、制度に結びついていない、あるいは制度の狭間にあって、必要な支援が受けられない方がいるなど、地域における福祉課題・生活課題が深刻化しています。
このような課題に対応するため、香川県内の社会福祉法人施設や社会福祉協議会、民生委員・児童委員をはじめ関係機関・団体が協働し、「生活のしづらさ」を抱え支援を必要とする方をトータルで支える仕組みづ
くり（図１）をめざして、香川県社会福祉法人経営者協議会、香川県老人福祉施設協議会、香川県民生委員児童委員協議会連合会、香川県県内社会福祉協議会連絡協議会の４団体で香川県協働プロジェクトの委員会を平成２６年６月に設置し、香川県としての協働の取組みについて協議を重ねた結果、「香川おもいやりネッ
トワーク事業」として、平成２７年４月から順次事業に取り組んでいきます。
「香川おもいやりネットワーク事業」は、社会福祉法人施設や社会福祉協議会がそれぞれの強みを活かして、民生委員・児童委員等と連携して地域のニーズに対応する取り組みであり、現在、社会福祉法人制度改革が進められている中で、社会福祉法人の責務として求められている「地域における公益的な取組」として全県的な実施をめざします。
できるだけ多くの社会福祉法人のご参加のもと、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、皆様方の参加ご協力を心よりお願い申しあげます。

社会福祉法人 香川県社会福祉協議会

図１「地域におけるトータルサポートの仕組み」のイメージ
各市町

各市町

社会福祉施設等

民生委員・児童委員

社会福祉施設等地域トータルサポート会議（仮称）
課題解決に向けた検討等
フォーマル・インフォーマル
サービス開発地域協議会の機能

医療関係

等

CSW機能

社協

（社協・施設等）各市町だけでは対応できないこと等

かがわ後見ネットワーク
弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門職地域担当制

圏域・ブロック

行政

医療関係

民生委員・児童委員

等

社協（社協・施設等）各市町だけでは対応できないこと等

CSW機能
医療関係

民生委員・児童委員

CSW機能

等

圏域・ブロック
社会福祉施設等地域トータルサポート
会議（仮称）
課題解決に向けた検討等
フォーマル・インフォーマル
サービス開発社協

全県的な取り組みが必要なこと 等

NPO法人後見ネットかがわ
NPO法人フードバンク香川
社会福祉士・弁護士等による法人後見、緊急的な食糧支援等

圏域・ブロック

県センター／おもいやりネット事業運営委員会
・CSW（コミュニティソーシャルワーク）研修、フォローアップ、事例収集・検討→政策提言→制度化
・市町、圏域・ブロック等が取り組む仕組みへの支援（人・財源等）←社会福祉法人施設や社協の地域・社会貢献（地域における公益的な取組）
社会福祉法人の存在意義
・各取り組みの情報発信←見える化
CSW機能

香川おもいやりネット基金（参加法人の会費）❷CSW・コミュニティソーシャルワーク

取組みの背景❶ 地域の福祉課題・生活課題が多様化・複雑化しています
家庭機能の変容や地域のつながりの希薄化、雇用形態の多様化等に伴い、地域の福祉課題・生活課題が多様化・複雑化しています。
今回、香川おもいやりネットワーク事業の進め方を検討する中で、香川県内の社会福祉施設、社会福祉協議会、民生委員・児童委員を対象に、これまで対応が困難であった事例の調査を行いました。その結果、①制度だけでは対応が困難な課題、②複合的な課題を抱える世帯の課題、③制度利用までの間の緊急対応を要する、下記のような課題が多くみられ、これらの方に対する支援の必要性が高まっています。
（実際の事例に基づき事務局で整理）○ 金銭的な課題を抱える人○ 住居の確保の課題を抱える人○ 精神的な課題を抱える人○ 生活上の課題を抱える単身世帯○ 食糧等の緊急的支援が必要な人○ セルフネグレクトの人（支援を拒否する人）○ 福祉的支援の必要な矯正施設出所者○ ニート、ひきこもり、不登校の人 等❷ 社会福祉法人としての使命や役割を果たします
社会福祉法人は、昭和２６年の社会福祉事業法の制定により創設されて以来、社会福祉事業の主たる担い手として、わが国の社会福祉の充実に大きく寄与してきました。
しかしながら、介護保険制度の導入を契機に、社会福祉事業に参入する運営主体の多様化が進む中、イコールフッティング論が展開され、「制度化された事業の実施だけでいいのか」といった社会福祉法人の公益性やその取り組みに対する様々な指摘・批判がなされました。
歴史を振り返ると、社会福祉は社会福祉法人が制度化される以前から、私たちの先達が困難を抱え支援を必要としている人々に手を差し伸べ、私財を投じて生活困窮者など社会的弱者の救済に懸命に取り組んできました。まさに、そこに社会福祉法人の源流があると思います。目の前で困っている方を第一に考えて支援するという姿勢は、現代でも脈々と受け継がれています。
今こそ社会福祉法人が、制度創設の原点に立ち返り、制度の枠にとらわれず、生活困窮者や複合的な課題を抱える世帯など、制度の狭間にある生活課題や福祉課題に対応できるよう、地域のセーフティネットとしての役割を積極的、主体的に担うことが必要です。

❸ 社会福祉法人制度改革に対応します
社会福祉法人制度改革においては、社会福祉法人の本旨に従い、他の主体では困難な福祉ニーズへの対応を求めており、日常生活又は社会生活上支援を必要とする方に、無料又は低額な料金で福祉サービスを行う「地域における公益的な取組」を、社会福祉法人の実施する責務として位置づける（社会福祉法に規定する）ことになります。
香川おもいやりネットワーク事業は、まさに「地域における公益的な取組」として実施するものです。

「社会福祉法等の一部を改正する法律案要綱」（平成 27 年 3 月 12 日現在） から第二 社会福祉法の一部改正
一 社会福祉法人の福祉サービスを提供するに当たっての責務
社会福祉法人は、社会福祉事業及び公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額の料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならないものとすること。

❸主な取組み❶ 相談・支援担当者を配置
参加社会福祉法人施設と社会福祉協議会に相談・支援担当者を配置し、様々な「生活のしづらさ」を抱え支援を必要としている方の相談に応じ、社会福祉施設と社会福祉協議会が持つ強み（機能・資源）を活かし、制度につないだり、必要に応じて現物給付を行うなど、連携・協働して総合相談・支援活動に取り組みます。

❷ 社会福祉法人施設や社会福祉協議会、民生委員・児童委員等のネットワークの構築
市町社会福祉協議会が中心となり、市町ごとに民生委員・児童委員など福祉関係者のネットワーク会議を開催し、地域の課題や社会資源等について情報共有し、お互い顔の見える関係をつくります。

❸ 相談・支援担当者の研修の実施（人材育成）
担当者の養成研修やスキルアップ研修、事例検討など専門的な研修を継続的に行い、研修と実践を重ねることによって、法人全体の人材育成につなげます。

❹ 地域の居場所づくり、権利擁護体制の構築と情報発信
地域の居場所づくりや、地域の権利擁護の推進に順次取り組むととともに、事業の全体の取組みを情報発信（見せる化）します。

❺ 香川おもいやりネット基金の創設
参加社会福祉法人施設と県・市町社会福祉協議からの年会費による、香川おもいやりネット基金を創設し各事業を実施するとともに、事業全体をバックアップする香川おもいやりネットワーク事業
県センターを県社会福祉協議会に設置します。

図２

香川おもいやりネットワーク事業の仕組み
民生委員・児童委員
地域のニーズをキャッチしつな
ぐ、日常的に身近な地域で見守る

市町社会福祉協議会
住民や福祉関係者のネットワー
ク、コーディネート機能、まちづくり支援

それぞれが持つ機能・資源を地域で活かし、ネットワークづくりや相談・支援に取り組む

社会福祉法人施設
それぞれの施設が持つ専門性、拠点・設備機能、資源等〈めざすべき３つの機能〉

総合相談・支援機能の構築・強化

地域における権利擁護の推進❹

居場所づくり香川おもいやりネットワーク事業における発見
連絡訪問相談制度
検討

相談

見守り

総合相談・支援のながれ

支援を必要とする方を発見し、連絡します「生活のしづらさ」を抱える方は、自ら「ＳＯＳ」を発することができないことも多く、また、支援を拒否することもあります。地域の民生委員・児童委員をはじめとする幅広い福祉・医療関係者が、支援を必要としている方の発見につとめ、地域で「香川おもいやりネットワーク事業」に取り組む社会福祉法人施設や市町社会福祉協議会に連絡します。

○市町行政
○社協
○地域包括支援センター○民生委員・児童委員○社会福祉施設○子ども女性相談センター○医療関係者○地域住民 等

行って、見て、聞いて状況を把握します
社会福祉法人施設や社会福祉協議会に配置されている相談・支援担当者が連携しながら、本人を訪問して状況を確認します。

適用できる既存制度がないか検討します
既存の制度が使えるか検討するとともに、相談・支援担当者や行政・福祉・医療関係者が連携して、地域トータルサポート会議を開催し、本人及びその世帯の自立に向けての支援計画（支援の目標に基づく当面の支援と継続的な支援内容等）を作成します。

制度・サービスにつなぎます
既存 の制度がある場合は制度につなぐなどし、制度がない 場合は支 援 の方法をさらに検討し、継続的に訪問・相談を行うなどし、さらには経済的支援についても検討します。

経済的支援○生活保護制度○介護保険制度○生活困窮者自立支援制度○障害者自立支援制度○成年後見制度○生活福祉資金貸付○日常生活自立支援事業○無料低額診療事業

経 済的支 援（現物 給付）を検討・実施します
どの制度でも適用できない、または緊急を要する場合、まずは社会福祉施設や社会福祉協議会が持つ社会資源（食料や入浴、住まい等）やフードバンク等を活用して対応し、そのうえで現物支給による経済的支援（食材費や日用品費等）が行われます。

継続的に見守ります
本人の地域での自立をめざした生活を、社会福祉施設や社会福祉協議会、民生委員・児童委員等の関係者が継続的に見守り（訪問）、あるいは地域住民の協力も得ながら、相談を行うなどトータルにサポートしていきます。

社会福祉法人施設、社会福祉協議会、民生委員・児童委員等社会福祉関係者の支援のネットワーク❺取組みのポイント
１
参加社会福祉法人施設と市町社協が連
２ 携・協働して各事業に取り組むこと参加する社会福祉法人施設や市町社協
３ は、この事業を第二種社会福祉事業と６
既存の社会資源を活用しつつ、迅速か７ つ柔軟に支援を開始すること
相談・支援の過程で、必要な場合は経済８ 的支援を行うこと（ただし、現金給付で参加する社会福祉法人施設や市町社協に相談・支援担当者を配置すること窓口で待つのではなく、支援を必要としている人のもとに出向くこと（アウトリーチ）

して定款に記載すること

４

事業の原資の多くが参加する社会福祉法人施設と社協の会費によって支えられること

５

支援の対象を限定しないこと（すべての「生活のしづらさ」を抱えた方を対象とする）

はなく、相談・支援担当者が買い物等に同行する）

９ ぐときも問題解決まで見届けること
事例検討や研修等に重点を置いた相談・
10 支援担当者の人材育成に注力すること
まずは相談を受け止め、他機関につな

他の都道府県における社会貢献・地域貢献事業
埼玉県 〈平成26年９月開始〉
名
主概称体
要

彩の国あんしんセーフティネット事業
埼玉県社会福祉協議会・埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会
生計困難者への相談支援、基金拠出、基金による現物給付等

東京都 〈平成27年3月に「中間のまとめ」を提言し、各地域でネットワーク化に着手〉
主概体
要

社会福祉法人、区市町村社会福祉協議会、東京都社会福祉協議会の連携事業
社会福祉法人が区市町村ごとにネットワーク化して多様な関係者と連携して地域ニーズに対応。各社会福祉法人、地域の連携、広域の連携の3つの層による取組みで支援。

神奈川県 〈平成25年８月開始〉
名
主概称
体
要

かながわライフサポート事業
神奈川県社会福祉協議会
生計困難者への相談支援、基金拠出、基金による現物給付等

大阪府 〈平成16年４月開始、平成27年度からオール大阪へ発展〉
名
主概称
体
要

オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業
大阪府社会福祉協議会・社会福祉施設経営者部会・各施設種別部会①生活困窮者レスキュー事業（生計困難者への相談支援、基金拠出、基金による現物給付等）②社会福祉法人（福祉施設）の強みを活かした様々な地域貢献事業の展開（就労支援、居場所づくり、困窮世帯の子どもへの学習支援など）❻香川おもいやりネットワーク事業

Q &A

Q1

事業経営状況が厳しく年会費の協力ができないが。また、逆に年会費の協力だけでも（相談・支援担当者は配置しなくても）良いのか。

A

この事業は参加法人からの年会費による基金を財源として、参加社会福祉法人施設と社会福祉協議会が、地域の社会福祉関係者の支援のネットワークを構築し、「生活のしづらさ」を抱える生活困難者に対する相談支援や、経済的支援（現物給付）を行っていただく仕組みです。よって、事業を進めるためには、皆様方の年会費へのご協力と相談・支援担当者を配置していただくことが必要です。
この事業は社会福祉法人の「先駆性」、「公共性」を可視的に発揮することを企画したものです。①人、物、財源などの社会資源を有し、②香川県内だけでも２００近い法人があり、③全県的に実施するこの事業に参加し、社会福祉法人のポテンシャルを地域で活かすことができれば、大きな力となると考えます。ぜひ事業への参加をお願いします。

Q2

相談・支援担当者として、専任の職員を配置するほどの人的余裕がない。

A

必ずしも相談・支援担当者の専任配置を求めるものではなく、社会福祉施設や社会福祉協議会に配置されている生活指導員や相談援助の経験のある職員を兼任で配置し、本来業務に支障がない範囲で相談・支援にあたっていただけることとしています。
また、地域の要支援者の生活上の課題を把握するために、原則として社会福祉施設と社会福祉協議会の相談・支援担当者が一緒になって本人を訪問し、現状を把握したうえで支援を行うことになりますが、福祉事務所や地域包括支援センター等の関係機関につなぐ（連絡調整や同行する等）ことだけで支援する場合も多くなると思います。
なお、相談・支援担当者を対象にした養成研修を開催し、相談対応のノウハウをあらかじめ学んでいただき、参加法人がお互い地域で協力して相談にあたれるようにします。

Q3

相談・支援担当者を配置することに法人としてのメリットはあるのか。

A

相談・支援担当者には事例検討など専門的な研修を継続的に行います。これにより専門職としての技術向上に役立つとともに各機関との連携を強化する機会にもなりますので、法人としての課題解決力アップや人材育成、地域貢献・社会貢献など様々なメリットがあると考えます。

Q4

あそこに行けばお金や食料がもらえるなどの情報が広がると、窓口に殺到してしまうのではないか。

A

この事業は要支援者に対する給付事業を主としたものではありません。社会福祉施設と社会福祉協議会の相談・支援担当者が要支援者の自宅を訪問し、生活状況や家族を含めた健康状態、収入の程度などを詳しく聞きとり、生活困窮の状況を把握し、既存の社会資源や制度で対応できるかどうか等を踏まえたうえで、地域での自立生活に向けたトータルな支援策を検討していくものです。
検討の結果、逼迫した緊急性が高いケースの場合などに経済的支援（現物給付）を行います。なお、経済的支援は原則、社会福祉協議会と参加社会福祉法人施設が協議のうえ決定されるもので、相談・支援担当者が本人に同行するなどして、必要な支払いや物品の購入などを行います。

Q5

単なるばらまきになるのではないか。際限なく給付しなければならないのではないか。

A

社会福祉施設と社会福祉協議会の相談・支援担当者が連携して、支援の必要性について専門的に関わることで総合的に判断していきます。また、他制度の代替でないという視点をしっかり持って、本人の自立に向けた支援にあたることを基本としています。

❼香川おもいやりネットワーク事業

Q & A

Q6経済的支援が多いと、香川おもいやりネット基金の継続が難しいのではないか。

A

この事業は総合・相談支援事業が基本となっています。先行して取り組んでいる大阪府の事例では経済的な支援につながるケースは、相談全体の約２割〜３割程度となっています。経済的支援は一つのツールであるとの考え方が適当です。

Q7

行政が行うべき事業の肩代わりをさせられるのではないか。

A

事業の目的は、各種制度にあてはまらない緊急性を要する支援が必要な方に対して、即効性のある支援を行うものです。支援にあっては、まず既存制度につないで行うこととしているので、行政の肩代わりにはならないものと考えています。

Q8

香川おもいやりネットワーク事業が生活困窮者自立支援制度等と他の公的制度との取組みと重複するのではないか。

A

香川おもいやりネットワーク事業は制度（法律）に基づく事業ではなく、制度の狭間や制度の対象とならない課題に対応し、制度につながるまでの緊急的な支援を行うなどインフォーマルな取組みであり、生活困窮者自立支援制度等の公的な制度の取組みと重複するものではありません。
公的制度と連携しながら、地域における重層的なセーフティネットの構築をめざすものです。

Q9

事業開始にあたり制度の狭間にある地域のニーズ把握など、事業の有効性について事前の調査は行ったのか。

A

香川おもいやりネットワーク事業を検討する中で、事例の調査を行ったところ、多くの民生委員・児童委員が制度の狭間にあって複雑・多様化する世帯の課題に、日々直面されていることがわかりました。
また、制度の狭間にあるニーズは潜在化しやすいものであり、社会福祉関係者のネットワークでそれらのニーズをキャッチして支援につなぐことが、今回の香川おもいやりネットワーク事業の取組みです。
引き続き対応が困難な事例やニーズ調査を行いつつ、この事業で地域の様々な課題に対応していきます。

制度の狭間や制度外にある福祉課題・生活課題の解決の仕組みをつくる（仮称）」香川県協働プロジェクト委員会 構成団体
香川県社会福祉法人経営者協議会
香川県民生委員児童委員協議会連合会

香川県老人福祉施設協議会
香川県県内社会福祉協議会連絡協議会【香川おもいやりネットワーク事 業 事務局 】

社会福祉法人 香川県社会福祉協議会〒760-0017高松市番町1-10-35 香川県社会福祉総合センター
地域福祉課 TEL 087-861-0546 FAX 087-861-2664
法人振興課 TEL 087-861-5611 FAX 087-861-2664
平成27年３月31日作成