基発 0130第 34号
平成 25年 1月 30日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)「地域産業保健事業委託要綱 j の改正について

労働者数 50人未満の小規模事業場(以下「小規模事業場」としづ。)に働く労働者に対する産業保健サービスを充実させることを目的として、地域産業保健事業を実施してきたところである。今般、事業内容を見直したことから、「地域産業保健事業委託要綱 J (別添)のとおり改正することとしたので、了知の上遺漏のないよ
う取り扱い願いたい。
なお、平成 2
3年 2月 3日付け基発 0203第 l号 rr
地域産業保健事業委託要綱 J等の改正について Jは本通達をもって廃止する。

地域産業保健事業委託要綱

地域産業保健事業(以下「本事業J という。)の委託については、この要綱の定めるところによる。

(目的)第 1条

本事業は、産業医を選任する義務のない小規模事業場及び当該事業場の労働者に対する産業保健サービスを充実させることを目的とする。

(事業内容)
第 2条本事業の目的を達成するため、以下の業務を行う。

(1)健康診断結果に基づく医師の意見聴取への対応(2) 脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導(3)メンタルヘルス不調の労働者に対する相談・指導(4) 長時間労働者に対する面接指導(5) 地域産業保健事業運営協議会の設置及び運営(委託の対象)第 3条

0 0労働局長(以下「委託者J という。)は、予算の範囲内におドて採択する額で、本事業の実施に必要な特定の技術等を有する者(以下「受託者J という o )に委託するものとする。

(特定の技術等)第 4条

前項に規定する本事業の実施に必要な特定の技術等は、次のとおりとする。

1 産業保健に関する専門性、ノウハウを有していること。
2 産業医資格を有する医師、労働衛生に関する知見を有する保健師及び地域の産業保健事情に通じたコーディネーターを確保できること。

(受託者の選定)
第 5条受託者の選定に当たっては、地域産業保健事業の「公示 J (別添 1)により、受託を希望する者から企画書等の提出を求め企画競争を実施する。
2 委託者は、

00労働局内に企画書評価委員会(別添 2) を設置し、提出された企画書等について審査を行わせ、最適と認める者を選定し、支出負担行為担当官にその旨通知するものとする。

(委託事業実施計画書の提出)
第 6条

前条において、採用となった企画書等を提出した者は、その通知を受領した日から 14日以内に「委託事業実施計画書J (別添 3) を委託者に提出するものとする。

(契約書)
第 7条 本事業の実施に必要な事項については、地域産業保健事業委託契約書(別添 4)(以下「契約書J という。)に定める。
2 支出負担行為担当官は、第 5条第 2項による通知及び前条による「委託事業実施計

画書J を受け

本事業の目的に照らし、適当と認めるときは、契約書により受託者と契約を締結するものとする。

(委託費の概算払)第 8条 本事業においては、委託者が必要と認めた場合に限り、受託者の請求により国の支払計画承認、額の範囲内で概算払することができる。
2 委託者は、前項の概算払を請求するときは、契約書様式第 8号 f
委託事業費概算払請求書j を官署支出官に提出するものとする。
官署支出官は、受託者から適切な請求書を受理した日から 3 0日以内にその支払いを行うものとする。

公示(案)

次のとおり、企画競争について公示します。

平成 0 0年 O月 O 日

支出負担行為担当官
厚生労働省 0 0労働局総務部長

1 企画競争に什する事項
地域産業保健事業
2 事業の概要
0 0県(都、道、府、政令市)内において、労働者数 50人未満の小規
模事業場の事業者及び労働者を対象に、健康診断結果に基づく医師の意見聴取への対応、脳心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導、メンタルヘルス不調の労働者に対する相談・指導、長時間労働者に対する医師による面接指導等を行う。

3 企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1)予算決算及び会計令第 70条の規定に該当しない者であること。なお、
未成年者、被保佐人又は被補助人で、あって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第 71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成 22・2
3・24年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の((r役務の提供等 Jの「その他 J))において、 ((rAJ、 rB
J 又は rCJ (伊丹夢停にぷ Cで fDJ ~.道淑玖)))の等級に格付されている者、又は前記の等級に格付けされる見込みの者であること。
(4) 労働保険に加入しており、かっ労働保険料の滞納が無いこと。(直近2年間の労働保険料の未納が無いこと。)(5) 資格審査申請書文は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

4

契約候補者の選定方法「地域産業保健事業に係る企画書募集要領J に 基 づ き 、 提 出 さ れ た 企 画
書等について評価を行い、契約候補者として 1者を選定する。

5 企画競争説明書を交付する日時及び場所(1) 日 時 平 成 2
5年 O月 0 0日 (0) ‑‑‑0月 0 0日 (0) (土、日及び祝
日を除く)

1
3
:
0
0
‑
‑
‑
1
7
:
0
0
(2) 場 所 0 0県 0 0市 0‑0
厚生労働省 0 0労働局労働基準部 0 0
課 担当 :00
TEL :0
0
‑
0
0
0
0
‑
0
0
0
0 FAX:0
0
‑
0
0
0
0
‑
0
0
0
0
9:00---12:00~

6 企画競争に係る説明会の開催
企画競争参加者に対して、同説明書に係る説明会を実施する。
(1) 日 時 平 成 2
5年 O月 0 0日 (
0
)1
0時 0
0分
(2) 場 所 厚 生 労 働 省 0 0労働局労働基準部

7 企画書募集に関する質問の受付及び回答
質問は、下記により FAX (A4、様式自由)にて受け付ける。
(1) 受 付 先 5 (2) に閉じ(2) 受付期間 平 成 2
5年 O月 0 0日 (0
) までの 1
0
:
0
0
‑
‑
‑
1
7
:
0
0
(3) 回
答平成 2
5年 O月 0 0日 (0
) までに企画競争参加者に対しFAX等にて行う。

8 企画書等の提出期限等(1) 提 出 期 限 平 成 2
5年 O月 0 0日 (0) 0 0時(2) 提 出 先 5 (2) に同じ(3) 提出方法直接提出(持参)とする。

9 企画提案会の開催
有効な企画書等を提出した者から企画書等の内容について説明を求めるために必要がある場合には、以下の日時に実施する。なお、詳細について
は、企画競争参加者に対し、担当から連絡する。
(1) 日 時 平 成 2
5年 O月 0 0日 (0) 0時 0 0分(未定)(2) 場 所 6 (2) に同じ

10 企画書の無効
本公示に示した競争参加資格を満たさない者、その他の競争参加の条件に違反した者の企画書等は、無効とする。
また、暴力団に該当しない旨の誓約書を提出せず、文は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画等は無効とす
る。
11 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 契 約 保 証 金 免 除(3) その他 詳細は、「地域産業保健事業に係る企画書募集要領 j によるものとし、関係資料は 5に記載した企画競争説明書として交
付する。

同
J
I
添2
1

地域産業保健事業に係る企画書評価委員会について

1 委員会の構成

労働局 (0000
部) 0000
課長
委 員 長 厚 生 労 働 省 00
委員

労働局 (0000
部) 0000
課長補佐 (00担当)
厚生労働省 00
外 部 委 員

(1)外部委員については、労働局の職員で構成することも差し支えないこと。ただし、この場合で、あっても、地域産業保健事業を所管する課室以外の委員を委
員全体の 3分の 1以上とすること。
(2) 都合により上記委員が出席できない場合は、別紙 1により、委員長は他の者(係長等)を代理とすることができること o

2 委員会の事務
企画競争参加者から提出された企画書等を、

f
地域産業保健事業に係る企画書等の評価について J (別添 2‑1) を基に評価し、契約候補者を選定する。

3 委員会の事務局

労働局 (0000
部) 0000
課が処理する。
委員会の庶務は、厚生労働省 00

￨鵬 2‑1
地域産業保健事業に係る企画書等の評価について

1 企画書評価委員会の設置等(1)厚生労働省 00
労働局内に企画書評価委員会(以下「委員会 j としづ。)を設置する。
(2) 委員会は、提出された企画書等の内容について、企画提案会の実施後、評価を行う。

(※)企画提案会の日時等

5年 O月 O日 (0
)0時 O分(未定)
日時:平成 2
県 00
市 0‑0
場 所 :00
厚生労働省 00
労働局労働基準部 00
課
構成:委員長及び委員

2 企画書等の評価(1) r
地域産業保健事業に係る企画書等評価基準及び採点表 J (別紙 1)に基づき、委員ごとに採点する。
【採点基準】• A (特に優れている)・B (優れている)・C (普通)5点
4点
3点

・D (やや劣る)

2点• E (特に劣る)

1点(2) (1) の採点結果を「地域産業保健事業に係る企画書等提出者一覧J (別紙 2) に整理し、全項目の採点を合算した計数を総得点として、最も高い点数を得た者を契約候補者とする。
(3) 企画書の審査に当たっては、採点の最低基準を設けることとし、各委員の採点の結5点に満たない企画書については不採用とする。
果、平均で 7
また、審査の結果、「書類の不備、明瞭性J及び『参加資格の要件jについて、 1委員でも「否jが選択された場合については、選定委員会を聞き、委託先としての適格性について審査を行うこととする。
この最低基準を満たした企画書につき、採点基準が上位の者を委託先として決定す
ることとする。
(4) 総得点が同点の場合、次の基準で契約候補者を選定する。

①

r
AJ の数が多い者を契約候補者とする。

②

r
AJ の数が同数の場合は、

rBJ の数が多い者を契約候補者とする。

③

rBJ の数も同数の場合は、

rCJ の数が多い者を契約候補者とする。

④

rCJ の数も同数の場合は、くじ引きにより選定する。

3 評価結果の報告
委員会は、委員会事務局を通じ、別紙 1及び別紙 2により、評価結果を、支出負担行為担当官へ報告する。

￨

別紙 1

地域産業保健事業に係る企画書等評価基準及び採点表
委員名

項

目

形式要件

2 受注希望者
の技能等
(
5
0点)

審査項目
参加資格の要件

適

①

①

③

④

⑤

⑥

5 その他特筆
すべき事項
(
10点)

5点

5点

性、ノウハウを有しているか。

(x4)

地域における産業保健事情に精通したコーディネーターを確保しているか

5点

事業全般の計画性、実現性及び妥当性。

点

(x3)

点

.
?
i
.

(x3)

5点

健診結果に基づく意見陳述の実施方法(実施者、場所、時期及び頻度等、以下(※)で標記する。)について、利用者の利便性、事業の効率性を踏まえたものか。
治療と職業生活の両立等に関する相談・指導の実施方法(※)について、利用者の利便性、事業の効率性を踏まえたものか。
脳・心臓疾患等のリスクの高い労働者への保健指導の実施方法(※)について、利用者の利便性、事業の効率性を踏まえたものか。
メンタル不調者に対する指導・相談の実施方
法(※)について、利用者の利便性、事業の効率性を踏まえたものか。
長時間労働者に対する医師の面接指導の実施
方法(※)について、利用者の利便性、事業の効

5点

点

占

5点
(x2)
点

5点
(x2)
点

5点
(x2)
点

5点
(x2)

5点

方法は地域の実情に適合したものか。
その他企画に関し特筆すべきものがあるか③
提案内容に対する価格及び経費の積算内訳は適正で

5点

あるか。

(x4)

特記事項がある場合、本件への影響度により評価

5点

5点

点

点

点

(x2)

A
口

計

150点

ー幅蔵産業保麗事業に係石盃面蚕等評面基準友び採瓦蚕J1;:
基づき、委員ごとに採点する。

【採点基準1・A (特に優れている
5点
・B (優れている
4点
・c (普通3点・D (やや劣る
2点• E ( 特 に 劣 る 点

点

(x2)

率性を踏まえたものか。
地域産業保健事業運営協議会の設置及び運営

⑦

ために必要
な経費内訳
(
2
0点)

産業医資格を有する医師、労働衛生に関する知見を有する保健師等について、事業実施に必要となる人数を確保しているか。
事業目的達成のための産業保健に関する専門

.否

(x2)

②

4 企画実現の採点

書類の不備、明瞭性

③

企画内容
(
7
0点)

配分点

適 .否

②

3

提案者名

点

備考

地域産業保健事業に係る企画書評価委員会委員の代理について

以下の者を地域産業保健事業に係る企画書評価委員会委員(厚生労働省 00
労働局(0000部)ムムムム課長補佐(ムム担当) )の代理とする。

労働局 (0000
部)ムムムム課00
係長
厚生労働省 00

平 成 年 月 日

地域産業保健事業に係る企画書評価委員会委員長
厚生労働省 00
労働局

(0000部)
0000課長 00 00

同
J
I
紙2
1
地域産業保健事業に係る企画書等提出者一覧

番

%

提出日

企画書等
提出者名

連絡先

担当者
氏名

見積金額

評価結果

同
J
I
添3
1

委託事業実施計画書

平 成 年 月 日

0 0労 働 局 長 あ て
住所
氏名

1 委託事業の目的・内容

(1)

目的

(2)

内容

2 委託事業を行う場所

3 委託事業実施期間
平成年月日から平成年月日まで

4 実施計画の内容(1)委託事業実施計画(2) 所 要 経 費 金円(別紙内訳のとおり)

別紙

委託費交付内訳

目

科

事業費

管理諸経費

小計

消費税
合計

金

額

内

訳

別添 4

地域産業保健事業委託契約書

労働局総務部長 00「地域産業保健事業 j の委託について、支出負担行為担当官 00
00(以下「甲 Jとし、う。)と 0000000000000000 00 OO(以下「乙 Jという。)とは、次のとおり契約を締結する。
(事業の委託)労働局長(以下「委託者j という o )は、
第 1条 00
託事業J という o )の実施を乙に委託する。

「地域産業保健事業J (以下「委(事業の実施)委第 2条 乙は、委託者が定めた「地域産業保健事業に係る仕様書 j並びに乙が提出した f
企画書の提案事項Jに基づき委託事業を実施しなければなら
託事業実施計画書J及び f
ない。当該計画が変更されたときも同様とする。
(委託費の額)，第 3条 甲は、委託事業の実施に要する経費(以下「委託費」という。)として、金 00
000，000円(うち消費税等額000，000円)を限度として、乙に支払うものとする。
2 乙は、委託費を別紙「委託費交付内訳j に記載された科目の区分にしたがって使用しなければならない。当該交付内訳が変更されたときも同様とする。
(委託期間)
第 4条委託の期間は、平成

年

月

日から平成

年

月

日までとする。

(契約保証金)第 5条 甲は、この契約の保証金の納付を免除するものとする。
(事業実施計画の変更)
第 6条 委託者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、委託事業変更通知書(様式第1号)により、その旨を甲及び乙に通知するものとする。
その際、委託者は第 3条の委託費の額を変更することができるものとし、乙に変更後の委託費の額に対する「委託費交付内訳Jを提出させるものとする。
一、委託事業の内容を変更するとき二 国の予算額に変更があったとき
2 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ、委託事業実施計画変更承認申請書(様式第 2号)を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。
一 委託事業実施計画書に掲げる事業の内容を変更しようとするとき(軽微な変更を除く。)
二 別紙「委託費交付内訳J に記載された事業に要する経費の配分を変更しようとするとき(消費税等を除く委託費交付内訳の科目ごとに、いずれか少ない額の 2 0 %を超えない範囲内の流用増減である場合を除く。)
3 委託者は、前項の承認をするときは、甲に通知するものとする。
4 甲は、前項の通知を受け、委託事業の目的に照らし適正であると認めたときは、変更
委託契約書(様式第 3号)により契約の変更を行うものとする。
(他用途使用の禁止)
第 7条 乙は、この委託事業以外に、第 3条の委託費の名目で支出してはならない。
(委託事業の遂行困難)
第 8条 乙は、委託事業の遂行が困難となった場合においては 速やかにその旨及びその理由を記載した書面を委託者に提出し、その指示を受けなければならない。
(実施状況報告)第 9条 乙は、委託者から要求があったときは、委託事業の遂行及び支出状況等について、要求のあった日から 2 0日以内に、委託事業実施状況報告書(様式第 4号)を委託者に提出しなければならない。
2 委託者は、委託事業実施状況報告書の内容から必要があると認める場合には、委託事業の実施について指示をすることができるものとする。
(実施結果報告)第 10条 乙は、国の会計年度が終了したとき又は委託事業が終了(中止又は廃止を含む。)
したときは、委託事業終了の日から 30日以内又は O年 O月 O 日のいずれか早い日までに委託事業実施結果報告書(様式第 5号)を委託者に提出しなければならない。
2 委託者は、前項の規定による実施結果報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、委託事業の成果が契約の内容に適合するものであるかどうか検査を行うものとする。
3 委託者は 検査の結果、不合格で、あったときは、乙に対し指定する期間内に未履行部分の業務を実施させることができる。この場合に要する費用は乙の負担とする。
4 第 2項及び第 3項の規定は、不合格後の再検査の際にも適用するものとする。
(委託費の精算等)
第 11条 乙は、前条第 1項の委託事業実施結果報告書の提出と同時に委託事業費精算報告書(様式第 6号) (以下「精算報告書j という。)を、委託者を経由して甲に提出しなければならない。
2 委託者は 提出された精算報告書が前条第 1項の実施結果報告書に適合するものであるか前条第 2項の検査に併せて精査し、甲に通知するものとする。
3
甲は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なくその内容を審査し、適正と認めたときは委託費の額を確定し、委託費確定通知書(様式第 7号)により委託者を経由して乙に対して委託費の確定通知を行うものとする。
なお、委託費の確定額は、委託事業に要した経費の実支出額と第 3条に規定する委託費の限度額のいずれか低い額とする。
4 乙は、前項の規定による確定通知を受けたときは、適正な支払請求書を作成し官署支
出官厚生労働省労働基準局長(以下「官署支出官j としづ。)に請求するものとする。
官署支出官は、乙から適法な請求書を受理した日から 30日以内にその支払いを行う
ものとする。
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(委託費の概算払)第 12条 甲は、前条の規定にかかわらず、委託者が必要と認めた場合に限り、乙の請求により国の支払計画承認額の範囲内で概算払することができる。
2 乙は、前項の概算払を請求するときは、委託事業費概算払請求書(様式第 8号)を官
署支出官に提出するものとする。
宮署支出官は、乙から適法な請求書を受理した日から 30日以内にその支払いを行う
ものとする。
(概算払における委託費の返還)
第 13条 乙は、前条の規定に基づき委託費の概算払を受けた場合であって、第 11条第3項の規定により委託費の額を確定した場合において、既にその額を超える委託費が交付されているときは、甲の指定する期限までに、その超える額を返還しなければならな
また、委託費の取扱し、から生じた預金利息についても、甲の指示に従って返還しなけ
ればならない。
(支払遅延利息)
第 14条 官署支出官は、第 11条第 4項又は第 12条第 2項において、その定める期間内に乙に委託費を支払わない場合は、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該未払金額に対し財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。
(委託費の経理)第 15条 乙は、委託事業の実施経過を明らかにするため、他の経理と区分して委託事業に係る収入額及び支出額を記載し、委託費の使途を明らかにしておかなければならない。
(書類の備付け及び保存)
第 16条 乙は、委託事業の実施経過並びに委託事業に係る収入及び支出の関係、を明らかにする帳簿及び一切の証拠書類並びに事業内容に係わる書類等を国の会計及び物品に関する規定に準じて整備しなければならない。
2 乙は、前項の書類等を委託事業の終了(中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後 5年間保存しなければならない。
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(
，絡の番手を溺クーとげ90>(補助金等支出明細報告)第 17条 乙が特例民法法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団
法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
8年法律第 50号)第 40条第 1項の規定により存続する一般社団法人又は一般律(平成 1
財団法人であって同法第 10
6条第 1項(同法第 12
1条第 1項において読み替えて準用する場合を含む。)の登記をしていないもの)の場合、この委託事業に係る補助金等支出
明細書を作成し、国からの委託費全体の金額及びその年間収入に対する割合を示す書類に添付した上で、計算書類等と併せて事務所に備え付け公開するとともに、補助金等支出明細報告書(様式第 9号)により、決算後 10日を経過した日又は翌年度 7月 10日のいずれか早い日までに甲に報告しなければならない。
(実施に関する監査等)
第 18条 委託者は、委託事業の実施に関し必要があるときは、乙に対し、関係帳簿、書類及び資料の提出を求め又は監査を行うことができる。
(委託事業の中止又は廃止)
第 19条 乙は、委託事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、委託事
業中止(廃止)承認申請書(様式第 10号)を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。
(契約の解除等)第 20条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、委託事業の全部若しくはー部の停止を命じ又は契約を解除することができる。
重大な法令違反があったとき二重大な契約違反があったとき
三 前条の委託事業の中止又は廃止の承認申請があった場合で、 委託者が承認したとき四 本事業を実施することが困難であると委託者が認めたとき
2 乙は、前項の規定により契約の解除があったときは、第 11条及び第 13条の規定に準じて委託費の精算を行う。
ただし、契約の解除について乙に故意又は重大な過失が認められたときは、甲は、その一部又は全部を支払わないことができる。
また、既支払分がある場合には、その返還を求めることができるものとする。
(違約金)
第 21条 甲は、前条の規定により契約を解除したときは、違約金として第 3条の金額の100分の 20に相当する金額を乙に請求することができる。
この場合の違約金の請求は、次条に定める損害賠償の請求を妨げるものではない。
(損害賠償)
第 22条 乙は、この契約に違反し又は故意若しくは重大な過失により国に損害を与えた
ときは、その損害に相当する金額を損害賠償として国に支払わなければならない。
2 甲は、第 20条第 1項第 4号の規定により契約の解除をしたときは、乙に対して損害賠償の請求をしないものとする。
3 乙は、この契約を履行するに当たり、第三者に損害を与えたときは、乙の負担においてその損害の賠償を行うものとする。ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき理由による場合は この限りではない。
(延滞金及び加算金)縛第三話いの停は赤字t
.
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I
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Qノ
第 23条 乙は、第 13条の規定による委託費の残額文は預金利息、第 21条の規定による違約金及び前条第 1項の規定による損害賠償金を甲の指定する期日までに支払わない
ときは、その支払期限の翌日から起算して支払のあった日までの日数に応じて、年 5.
0 %の割合で計算した金額を延滞金として支払わなければならない。
2 乙は、委託費を不適切に使用した場合において、その行為を隠匿する目的で経費にかかる領収書や帳簿の改ざん等「故意 j に行った不正行為、及び証拠書類等の滅失・駿損等による使途不明等「重過失Jについては、甲の求めにより、当該委託費の一部又は全部の返還をし、さらに委託費を受領した日の翌日を起算日として、支払いの日までの日数に応じて、年 2 0 %の割合で計算した金額の範囲内の金額を加算金として支払わなけ
ればならない。また、注意義務違反等「過失j によるものは、不適切金額のみの返還とし、加算金を課さないこととする。
3 甲は、前項の場合においてやむを得ない事情があると認めるときは、加算金の一部又は全部を免除することができる。
4 甲は、第 2項の「過失j による場合において、やむをえない事情があると認めるとき
は、不適切な金額の全部又は一部を免除することができる。
5 第 2項の委託費の返還については、第 1項の規定を準用する。延滞金、元本(返還する委託費)及び第 2項の規定による加算金の弁済の充当の順序については、加算金、延滞金、元本の順とする。
(再委託)
第 2 4条 乙は、委託業務の全部を第三者に委託することはできない。
2 乙は、再委託する場合には、 (様式第 11号)により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該再委託が 50万円未満の場合は、この限りでない。
3 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者j としづ。)の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。
4 乙は、、委託業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を道守するために必要な

事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。
(再委託先の変更)
第 25条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第 2項ただし書に該当する
場合を除き、 (様式第 12号)の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
(履行体制)
第 26条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図(別紙)を甲に提出しなければならない。
2 乙は、履行体制図(様式 13号別紙)に変更があるときは、速やかに(様式第 13号)により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。
(1)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者J としづ。)の名称のみの変更の場合。
(2) 事業参加者の住所の変更のみの場合。
(3) 契約金額の変更のみの場合。
3 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。
(物品の管理)第 27条 乙は、委託事業により取得し、又は効用の増加した財産の管理に当たっては、
善良な管理者の注意をもって管理するとともに 委託費の交付の目的に従って効率的な運用を図らなければならない。
(財産処分の制限)
第 2 8条 乙は、委託事業の実施に伴い取得した財産のうち、取得価格が 5 0万円以上の財産については、甲の承認を得なければ処分しではならない。
この場合において 甲の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があったときは、その収入の一部又は全部を国に納付しなければならない。
2 委託事業の実施に伴い取得した財産のうち、甲が指定するものについては、委託事業が終了したとき(委託事業を中止又は廃止したときを含む。)は、これを国に返還しなければならない。
(権利の帰属)第 29条 この契約による委託事業の結果に関する著作権等の権利は、委託者に帰属するものとする。

(公表等の制限)
第 30条 乙は、委託者の承諾なしに、委託事業の内容を公表してはならない。
(守秘義務)
第 31条 乙は、委託事業に関して知り得た秘密を委託者の承諾なしに他に漏らし、又は他の目的に使用しではならない。
(個人情報の取扱い)
第 3 2条 乙は、この契約により知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。
2 乙は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を委託者の承諾無しに第三者に提供してはならない。
3 乙は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を当該契約による目的以外のために委託者の承諾無しに複写し、又は複製してはならない。作業の必要上委託者の承諾を得て複製した場合には、作業終了後、適正な方法で廃棄しなければならない。
4 乙が、この契約による事務を処理するために、委託者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約完了の日の属する年
度の終了後 5年間保存するものとし、保存期間経過後、適正な方法で廃棄しなければならない。ただし、委託者が別に指示したときは当該方法によるものとする。
5 個人情報の漏洩等安全確保の上で問題となる事案が発生した場合には、乙は速やかに事案の発生した経緯、被害状況等をまとめ委託者に報告するとともに、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を講じなければならない。また、乙は事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。
6 乙は、個人情報の取扱いについて、規程を設けなければならない。
(委託事業の引継)
第 33条 乙は、国の会計年度又は委託事業が終了(中止又は廃止を含む。)し、甲が本委託事業を委託する次の事業者が乙でない場合には、当該事業の引継を乙が実施する委
託事業が終了するまでに適切に行うものとする。
(信義則条項)
第 34条 甲及び乙は、信義に基づき誠実にこの契約を履行する。
(談合等の不正行為に係る解除)
第 35条 甲は、本契約に関して、次の各号のーに該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 2 2年法律第 5 4号。以下「独占禁止法J としづ。)第 7条又は同法第 8条の 2 (同法第 8条第 1号若しくは第 2号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第 7条の 2第 1項(同法第 8条の 3において読み替
えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第7条の 2第 18項若しくは第 21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
(2) 乙又は乙の代理人が刑法(明治 40年法律第 4 5号)第 96条の 6若しくは同法第198条又は独占禁止法第 89条第 1項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。) 0
2 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第 7条の 2第 18項文は第 21項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。
(談合等の不正行為に係る違約金)
第 36条 乙は、本契約に関し、次の各号のーに該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、請負(契約)金額(本契約締結後、請負(契約)金額の変更があった場合には、変更後の請負(契約)金額)の 100分の 10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。
(1) 公正取引委員会が、乙文は乙の代理人に対し、独占禁止法第 7条又は同法第 8条の2 (同法第 8条第 1号若しくは第 2号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令又は同法第 66条第 4項の規定による当該排除措置命令の全部を取り消す審決が確定したとき。
(2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第 7条の 2第 1項(同法第 8条の 3において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令又は同法第 66条第 4項の規定による当該納付命令の全部を取り消す審決が確定したとき。
(3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第 7条の 2第 18項文は第 21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
(4) 乙又は乙の代理人が刑法第 96条の 6若しくは同法第 198条又は独占禁止法第 89条第 1項の規定による刑が確定したとき。
2 乙は、前項第 4号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号のーに該当するときは、前項に規定する契約金額の 100分の 10に相当する額のほか、契約金額の 100分の5に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
(1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第 7条の 2第 1項(同法第 8条の 3において読み替えて準用する場合を含む。)及び第 6項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令又は同法第 66条第 4項の規定による当該納付命令の全部を取り消す審決が確定したとき。
(2) 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
(3) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出してし、るとき。
3 乙は、契約の履行を理由として、前各項の違約金を免れることができない。

4 第 1項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
(属性要件に基づく契約解除)
第 37条 甲は、乙が次の各号のーに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人
で ある場合は役員又は支庖若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3年法律第77号)第 2 条第 2号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第 2条
第 6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的文は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団文は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団文は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)
第 38条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のーに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)
第 3 9条 乙は、前 2条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。
2 乙は、前 2条各号のーに該当する者(以下「解除対象者」としづ。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再受託者(再受託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約しなければならない。
(下請負契約等に関する契約解除)
第 40条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに

当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
2 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負
人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
(契約解除に基づく損害賠償)
第 41条 甲は、第 37条、第 38条及び第 40条第 2項の規定により本契約を解除した
場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
2 乙は、甲が第 37条、第 38条及び第 40条第 2項の規定により本契約を解除した場
合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
(不当介入に関する通報・報告)
第 42条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼう
ゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入J という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
(その他)
第 43条 この契約に定めのない事項又はこの契約に関し生じた疑義については、その都
度、甲と乙双方が協議して定めるものとする。
2 この契約の成立の証として、本契約書 2通を作成し、甲乙双方が記名押印の上、それぞれ 1通を保管するものとする。

平 成 年 月 日
甲 東京都千代田区霞が関 1ー 2‑2
支出負担行為担当官
0 0労働局労総務部長

乙

00 00

印

00 00

印

000000000000000
000000000000000

J
J
I
J紙

委託費交付内訳

目

科

事業費

管理諸経費

小計.

消費税

合計

金

額

内

訳

(様式第 1号)

委託事業変更通知書
平 成 年 月 日

000労働局長「地域産業保健事業Jの実施計画に下記の変更の必要が生じたので通知します。
記

1 変更理由2 変更事項(1) 実施計画
変

更

前

変

更

後

(2) 委託費交付内訳
科

目

変

更

事業費

管理諸経費

，

小計

消費税
合計

目J
I

泊
9
ιて
.

更

後

(様式第 2号)
委託事業実施計画変更承認申請書
平 成 年 月 日

000労働局長

あて

乙「地域産業保健事業J実施計画を変更したいので、承認、いただきたく下記により申請します。
記1 変更理由2 変更年月日

平 成 年 月 日

3 変更事項(1)実施計画
変

更

円J
I

変

更

後

(2) 委託費交付内訳
目

科

胡
。て
ー

更

前

靖
?x
之
‑

事業費
.

管理諸経費

小計

消費税
合計

更

後

(様式第 3号)
変更委託契約書
平成 O年 O月 O日付けで支出負担行為担当官 000
労働局総務部長 00 OO(
以下、「
甲 j という。)と 0000000000000000 00 00 (以下、 「乙 J という。)との間で締結した地域産業保健事業に係る委託契約について、当該契約書第 6条第4項に基づき、第 3条 第 1項を下記のとおり変更し、同条第 2項による「委託費交付内訳 Jを別紙のとおり変更する。
記(委託費の額)第 3条 甲は、事業の実施に要する経費(以下「委託費J としづ。)として、金円(うち消費税等額‑円)を限度として、乙に支払うものとする。
この契約の成立の証として、本契約書 2通を作成し、甲乙双方が記名押印の上、それぞれ 1通を保管するものとする。

平 成 年 月 日

甲 東京都千代田区霞が関 1‑2‑2
支出負担行為担当官
000労働局総務部長

乙

00 00

印

00 00

印

0000000000

]
3
J
I 紙

委託費交付内訳(変更後)

科

目

事業費

管理諸経費

小計

消費税
合計

金

額

備

考

(様式第 4号)

委託事業実施状況報告書

平 成 年 月 日

000労働局長

あて

乙

0 0年 0 0月 0 0日付けで、貴職から要求のあった「地域産業保健事業j の実施状況を別添により報告します。

(様式第 5号)
委託事業実施結果報告書

平成年月日

000労働局長

あて

乙「地域産業保健事業j の実施結果を別添により報告します。

(様式第 6号)
委託事業費精算報告書

平 成 年 月 日
支出負担行為担当官

000労働局総務部長(000労働局長経由)あて

乙「地域産業保健事業J について下記のとおり精算します。

記

1.委託費の額

金円也

2. 委託費使用内訳
区分

委託費の額

流用の額

流用後の
委託費の額

合計

3. 受取利息の額円也

4. 返還を要する額円也

5. 委託費支出内訳明細書

別紙のとおり

支出額

差引差額

備考

(別紙)
区分

委託費の額

流用の額

流用後の
委託費の額

差引差額

支出額

合計
.

備考

(様式第 7号)
平成年月日
乙

あて
支出負担行為担当官

000労働局総務部長(000労働局長経由)
委託費確定通知書

平成年月日付けで、提出のあった「地域産業保健事業 Jに係る委託事業実施結果
報告書(様式第 5号)及び委託事業費精算報告書(様式第 6号)について、地域産業保健事業委託契約書第 11条第 3項の規定に基づき審査した結果、下記のとおり委託費の額を確定したので通知します。
記

確定額

金

円

(様式第 8号)
委託事業費概算払請求書

平 成 年 月 日

官署支出官

000労働局長

あて

乙「地域産業保健事業 j の実施に係る経費として、下記の金額を交付されたく請求します。
記

1.
. 概算払の額

金

円也

平成
年
月
日から平成
明細については別紙のとおり

年2. 請求内訳
月日までに要する経費

3. 振 込先
金融機関名
預金種別
口座番号
名 義 名
名義名住所

ぐ注 5:滞鼻立誌の委定安/之本当管:
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(別紙)
地域産業保健事業委託費内訳書

区分

合計

①
委託費の額

②
今回申請額

③
既交付額

④(②+③)
計⑤(①ー④)
差引未交付額

備考(様式第 9号)
補助金等支出明細報告書

平成年月日
支出負担行為担当官
000労働局総務部長

あて

乙「地域産業保健事業」に係る支出明細について、別紙「補尉金等支出明細書Jのとおり
報告しまする

(別紙)補助金等支出尽勝障害
1.樽 地 場η倒 :2. 事業乃自由吸て~搭(1) 目的(2) 具体的な内容

3.38サ知コ~主人。洛称4. 安ゴサ調競買

千円仏〉5. 樽拠開こ却する笥蛾(1)人件費(2) 一般管理費(3) その他の管理費
内容

千円
千円

合計

千円

合計

6
. 列部ぜ演出(1) 外部に再補助・再委託等されているものに関する支出
支出内容

支出先

金額

千円
千円
千円
千円
千円 (B)

合計(2) (1) 以外の支出
支出内容

支出先

金額

千円
千円
千円
.

.

.・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑・‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

￨
7
. そ叫也
内容

金額

￨

千円
千円

合計

8
. 開講功・再顎鳴神恰

千円

%(B/
必

(様式第 10号)

委託事業中止(廃止)承認申請書
平成年月日

000労働局長

あて

乙f
地域産業保健事業J を、下記により中止(廃止)したいので承認いただきたく申請します。

記

1 中止(廃止)する事業内容

2 中止(廃止)理由

3 中止期間又は廃止年月日
平成年月
中止期間
平成年月
(廃止年月日日より日まで

平成年月日)

(様式第 11号)

平 成 年 月 日
支出負担行為担当官

000労 働 局 総 務 部 長 殿(000労働局長経由)

名 称
代表者氏名

地域産業保健事業再委託に係る承認申請書

標記について、下記のとおり申請します。

記
1.委託する相手方の商号又は名称及び住所

2. 委託する相手方の業務の範囲
3. 委託を行う合理的理由
4. 委託する相手方が、委託される業務を履行する能力

5. 契約金額
6. その他必要と認められる事項

印

(様式第 12号)
平 成 年 月 日
支出負担行為担当官

000労 働 局 総 務 部 長 殿(000労働局長経由)

名 称
代表者氏名

地域産業保健事業再委託に係る変更承認申請書

標記について、下記のとおり申請します。
記
1.変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称、及び住所2. 変更後の事業者の業務の範囲
3. 変更する理由

4. 変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力
5. 契約金額6. その他必要と認められる事項

印

(様式第 13号)
平 成 年 月 日
支出負担行為担当官

000労 働 局 総 務 部 長 殿(000労働局長経由)

名 称
代表者氏名

地域産業保健事業履行体制図変更届出書

契約書第 26条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。

記

1.契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。)

2. 変更の内容
3. 変更後の体制図

印

(別紙)
履行体制図
【履行体制図に記載すべき事項】.各事業参加者の事業名及び住所‑契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。).各事業参加者の行う業務の範囲‑業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】

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事業者 C

一
都

所二尽

住一東

事業者 A

事業者 B

地域産業保健事業に係る企画書募集要領(案)1 総則

地域産業保健事業に係る企画競争の実施については、この要領に定める。

2 業務内容本事業の内容は、「地域産業保健事業仕様書 J のとおりとする。

3 予算額
業務の予算総額はむ。)以内とする。

千円(消費税及び地方消費税額を含

4 企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1)予算決算及び会計令第 70条の規定に該当しない者であること。なお、
未成年者、被保佐人又は被補助人で、あって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第 71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成 22・23・24 年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の(r
役務の提供等」の「その他 J))において、 ((rAJ、 rBJ 又は rCJ (伊丹夢停にぷ Cで rDJ を遊説U切》の等級に格付されている者、又は前記の等級に格付けされる見込みの者であること。
(4) 労働保険に加入しており、かっ労働保険料の滞納が無いこと o (直近
2年間の労働保険料の未納が無いこと。)(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
5 企画競争に係る説明会の開催
企画競争参加者に対して、同説明書に係る説明会を実施する。
(1)日時平成2
5年 O月 O日 (0
) 0時O分(2) 場 所 厚 生 労 働 省 0 0
労働局労働基準部
6 企画書募集に関する質問の受付及び回答
質問は、下記により F A X (A4、様式自由)にて受け付ける。

(1) 受 付 先

0 0県 0 0市 0‑0
厚生労働省0 0
労働局労働基準部 0 0
課 担 当 :00
TEL :0
0
‑
0
0
0
0
‑
0
0
0
0 FAX:0
0
‑
0
0
0
0
‑
0
0
0
0
(2) 受付期間
平成 25 年 O 月 O 日(0) までの 10:00~17:00(3) 回 答平成 2
5年 O月 O 日 (0) までに企画競争参加者に対し FAX等にて行う。

7 企画書等の提出書類、提出期限等(1) 提 出 書 類
O部①地域産業保健事業に係る企画書
0部②経費内訳書(見積書)
地域産業保健事業を実施するために必要な経費の全ての額(消費税及び地方消費税額を含む。)を記載した内訳書③提出者の概要(会社概要等)が分かる資料
O部
O部④参加資格を満たすことが分かる資料⑤類似業務の請負実績がある場合は、その実績が分かる資料 O部(2) 提出期限等①提出期限
5年 O月 O日 (
0
)1
7時
平成 2
②企画書等の提出場所及び作成に関する問い合わせ先
6 (1) に同じ
③提出方法直接持参とする。
④提出に当たっての注意事項
ア受付時間は、平日の時から時までとする。
イ 提出された企画書等はその事由の知何にかかわらず、変更又は、取り消しを行うことはできない。また、返還も行わない。
ウ 提出された企画書等は、提出者に無断で使用しない。
エ ー者当たり 1件の企画を限度とし、 1件を超えて申込みを行った
場合は全てを無効とする。
オ虚偽の記載をした企画書等は、無効とする。
カ 参加資格を満たさない者が提出した企画書等は、無効とする。
キ 企画書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

8 企画提案会の開催(1) 有 効な企画書等を提出し た者から企画書等の内容について説明を求めるために必要がある場合には 以下の日時に実施する。なお、詳細については、企画競争参加者に対し、担当から連絡する。
① 日 時 平 成 25年 O月 O日 (0
)0時O分(未定)② 場 所 5 (2) に同じ(2) 上記により連絡を受けた者は、指定された場所及び時間において、提出した企画書等の説明を行うものとする。

9 評価の実施(1) r
地域産業保健事業に係る企画書等の評価について J及び「地域産業保健事業に係る企画書等評価基準及び採点表 j に基づき、提出された企
画書等について評価を行い、業務の目的に最も合致し、かっ最も評価の高い企画書等を提出したー者を選定し、契約候補者とする。
(2) 評価結果は、企画書等の提出者に遅滞なく通知する。

10 契約の締結
労働局総務部長は、
評価結果通知後速やかに、支出負担行為担当官 00
予定経費の範囲内であることを確認のうえ、契約を締結する。
1 1 その他(1)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)本企画競争参加者に要求される事項
この企画競争に参加を希望する者は、本募集要領 4の参加資格を有することを証明する下記の書類を平成 25年 O月 O 日 (0) 時までに提出しなければならない。
①資格審査結果通知書(全省庁統一基準)の写② 平 成 23年度及び平成 24年度労働保険の「概算保険料申告書Jの写及び「納付書Jの写(3) 平成 25年度予算が平成 25年 4月 1日までに成立しなかった場合には別途協議することとする。

地域産業保健事業仕様書 (00県(都、道、府、政令市)) (案)000労働局
1 事業の目的

労働者の健康を確保し、過労死や過労自殺などを防止するためには、事業者が健康診断結果に基づき医師の意見聴取を行い適切な措置を講じるとともに、健診結果に基づく脳・心臓疾患のリスクの高い者に対する保健指導及びメンタルヘルス不調者に対する相談・指導を行うことが重要である。また、長時間労働者に対する面接指導を行い、過労死等のおそれがある場合には医師が労働時間の短縮等を事業者に意見し実施するなどの産業保健活動が不可欠である。
労働安全衛生法(以下、f
安衛法J とし、う。)において、，1
J、規模事業場の事業者は労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師等に労働者の健康管理等を行わせるよう努めることが規定されており、併せてこれに対する国の援助が規定されている。
以上のことから、本事業は、産業医を選任する義務のなし "J、規模事業場の事業者及び労働者に対する産業保健活動を充実させることを目的とする。

2 事業対象地域

本事業は、 0 0
全域(以下「事業対象地域J としづ o )を対象として実施する。

一一ーと司跡地とす3 政紘一一ーと

Lで

3 事業内容及び方法等
本事業は、事業対象地域の産業医を選任する義務のない小規模事業場の事業者及び労働者を対象として、以下により実施するものとする。
(
1
)実施事項

ア 健康診断後の対応等(以下、「特定健康相談 j という。)(ア)健康診断結果に基づく医師の意見聴取への対応(以下、「意見聴取への対応Jという。)
安衛法第 66 条の 4に規定する健康診断結果についての医師からの意見聴取について、安衛法第 1
3条第 2項の要件を備えた医師(以下、「産業医 j という。)
が対応する。ただし、原則として安衛法第 66条第 1項から第 4項若しくは第 5
項ただし書き又は第 66条の 2の規定による健康診断(以下、「法定健康診断Jという。) 1回の実施につき、 1回実施する。
なお、治療と職業生活の両立等に関し相談を希望する労働者及び当該労働者を使用する事業者に対する相談・指導 (3(1)ア(ウ)に関するものを除く。)
についても実施するものとする。この場合

必要な回数を実施して差し支えなし、。
(イ)脳・心臓疾患のリスクが高い労働者に対する保健指導等(以下、「保健指導等j という o )労働安全衛生規則第 44条または第 45条に規定する健康診断結果における脳・心臓疾患関係の主な検査項目(血中脂質検査、血圧の測定、血糖検査、尿中の糖の検査及び心電図検査をいう。以下、「脳・心臓疾患関連項目 j という。)

等において異常な所見を有すると判定された労働者(以下、「有所見者J という。)に対し、産業医又は労働衛生に関する知見を有する保健師(以下、「
産業医等J とし、う。)が保健指導を実施する。ただし、原則として 1回の定期健康診断結果に対し 1回実施する。
なお、健康診断の結果に基づく労災保険の二次健康診断等給付の要件に該当しないとされた者について、当該給付にかかる産業医等による診断についても実施して差し支えない。
(ウ)メンタルヘルス不調の労働者に対する相談・指導(以下、「メンタル相談jという。)
メンタルヘルス不調を自覚する労働者及び労働者を使用する事業者に対し、産業医文はメンタルヘノレスに対応可能な医師若しくは保健師が相談・指導を行い、必要に応じ医療機関への受診を勧奨する。ただし、原則として、医療機関への受診が必要と判断された労働者に対する再度の相談・指導及び事業者に対しメンタルヘルス対策支援事業で、実施することとなっている相談・指導は行わないものとする。

イ

長時間労働者に対する面接指導(以下、「面接指導j とし、う。)

安衛法第 66条の 8に規定する面接指導及び 66条の 9の必要な措置として実施される面接指導の対象となる労働者に対し産業医又はメンタルヘルスに対応可能な医師が対応し、必要に応じて事業者に対する指導・助言を行う。
なお、原則として労働者 1人につき 1回実施する。
ウ 地域産業保健事業運営協議会の設置及び運営

特定健康相談及び面接指導を円滑に推進するため、事業対象地域全体及び必要に応じて別紙の圏域(以下、「圏域j という。)単位に都道府県産業保健推進センタ一等産業保健事情に精通した者及び都道府県労働局、労働基準監督署等関係者で構成される地域産業保健事業運営協議会(以下、「協議会 J としづ o )を設置し、年O回以上開催する。
(
2)特定健康相談及び面接指導の業務従事者の確保

ア産業医等の確保
上 記 (1)の実施事項に掲げる特定健康相談及び面接指導を実施するため、必要な人数の産業医等を確保するものとする。

イ

コーディネーターの確保
各圏域の地域の実情に精通し、また産業保健に関して一定の知識を有するコー
ディネーター(以下、「コーディネーターJ としづ。)を確保する。

コーディネーターは地域産業保健事業が円滑に運営されるよう、特定健康相談及び面接指導を実施する産業医等と利用を希望する事業者及び労働者との連絡調
整、並びに都道府県労働局、労働基準監督署、各種事業者団体、労働衛生機関等との連携を図る。
また、コーディネーターとの連絡、調整、指導等を行う統括コーデ、イネーター
を 1名確保する。なお、統括コーディネーターはコーディネーターと併任できるものとする。
(
3)特定健康相談及び面接指導の実施方法

ア実施場所
特定健康相談及び面接指導は、利用者の利便性を考慮し、事業場の身近な医療機関において実施することを原則とする。治療と職業生活の両立等に関する労働者及び当該労働者を使用する事業者に対する相談・指導は、本事業の実施主体者

の事務所等において実施することとする。ただし、利便性及び効率性が確保できる場合は、地域の事情に応じて、業務が適切に実施できる施設において実施することとして差し支えない。また、利用者の利便性の向上及び効果的な実施のため、事業場と調整の上、産業医等が事業場を訪問し、労働者の健康管理に必要な作業
環境等の改善も含めた労働衛生管理の総合的な助言・指導を行うこともできるも
のとする。
イ

実施回数等
特定健康相談及び面接指導はすべての圏域で実施するものとし、実施回数については、事業対象地域全体で、以下の回数以上実施すること。なお、事前申出を原則とし、予約状況に応じて、実施回数を増減するなど、効率的に運営するもの
とする。
(ア)

意見聴取への対応については、年間 O事業場以上に実施すること。

(イ)

保健指導については、年間 O人以上実施すること。

(ウ)

メンタル相談については、事業対象地域全体で年間 O人以上定期に実施すること。

(エ)

面接指導については、年間 O人以上実施すること。

ウ利用料
原則、事業者及び労働者からは利用料を徴収しないこと。ただし、保健指導及び面接指導の利用について、事業者の申し出により、同一の労働者が 3 (1) に規定する限度を超えて利用する場合又はメンタル相談で、産業医等が医療機関への受診を勧奨した労働者が再度利用する場合には、事業者から業務従事者の謝金の 2分の lに相当する額を徴収することとする。
(
4
)その他

本事業の実施機関は、本事業の実施主体の名称、として、

roo県(都、道、府、政令市)地域産業保健センター Jの名称を用いるものとする。また、圏域ごとに、主な対象地域を示す roo県(都、道、府、政令市) 000地域産業保健センター j等と称することもできるものとする。

4 契約期間(予定)平成 2
5年 4月 1日 平成 26年 3月 3
1日

5 予定経費

0，000千円
6 その他
昨年度の事業実績報告書は、 00
労働局において閲覧することができる。
また、契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに政府予算案(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。

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8
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該当区域

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0 0市
、 00
市
、 00
郡

0 0圏域

0 0市
、 00
市
、 00
郡

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