愛知県立半田東高等学校いじめ防止基本方針

１

いじめの防止についての基本的な考え方(1) 本校の基本認識
いじめは、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼしかねない行為であり、また、どの生徒でも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、教職員は、日頃から小さな兆候であっても見逃さないように努め、いじめを認知した場合は問題を一人で抱え込んでしまわないよう、学校全体で組織的に指導に当たる。
(2) いじめの定義
本校では、「いじめ」とは、生徒と一定の人間関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの（いじめ防止対策推進法第２条）とする。
この定義が、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。
）のために定められたものであることに留意し、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立って行う。
(3) いじめの解消
本校では、「いじめの解消」とは、いじめられた生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当な期間（少なくとも３か月以上）継続していることとする。また、「いじめの解消」を判断する時点において、いじめられた生徒が心身の苦痛を感じていないと認められることとする。

２

いじめ防止対策組織について
いじめのささいな兆候や懸念、生徒からの訴えを、特定の教員が抱え込むことがないよう、組織として対応するために、「いじめ・不登校対策委員会」を設置する。
(1) 「いじめ・不登校対策委員会」いついて
ア 委員会のメンバー

校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、保健主事、教育相談主任、学年主任、特別支援コーディネーター、養護教諭（必要に応じて、スクールカウンセラー等外部の専門家を加える。
）
イ 指導・支援チーム
委員会が事案に応じて、適切な教員等をメンバーとする指導・支援チームを決定し、実際の対応を行わせる。いじめの防止、早期発見、早期対応に当たっては、事案によって関係の深い教職員を追加したり、ネットいじめなどでは、インターネットに詳しい教員を加えたりするなど、適切なメンバーで対応できるよう柔軟にチームを組んで対応する。
【組織図】
校長

いじめ・不登校対策委員会

教頭

教務主任

生徒指導主事

学年主任

教育相談主任、保健主事等

特別支援教育コーディネーター

養護教諭

生徒指導担当担任

部活動顧問

教育相談担当スクールカウンセラー等外部の専門家(2) 「いじめ・不登校対策委員会」の役割や機能等
ア 取組の検証（PDCA サイクル）
P いじめ防止の年間計画の策定
D 取組の実施
C 「取組評価アンケート」、「学校評価（中間評価）」の実施
A 「取組評価アンケート」、「学校評価（中間評価）」の結果の検証
イ 教職員へ共通理解と意識啓発

・年度初めの職員会議で「いじめ防止基本方針」の周知と確認を行う。
・「いじめ・不登校対策委員会」で検討した内容を職員会議等で報告する。
・現職研修で、「いじめ・不登校」をテーマとした講話やケーススタディを実施する。
ウ 生徒や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取「学校いじめ防止基本方針」及び「自己評価」「学校関係者評価」結果を、学校経営案及び学校のホームページに掲載する。
(3)

いじめ防止等に関する具体的な取組について
学校の方針
ア

現職研修を充実させ、全ての教職員がいじめに対する共通理解をもち、適切に対応できる力を養う。

イ

学校としての取組

保護者・地域との連携〇ボランティア活動の充実〇年２回の公開授業の【特別活動部】〇福祉実践教室の実施

実施〇学校評議委員への学

教育活動を通して、道徳教育・人権教【特別活動部・学年会】

校行事・授業の公開

育の充実、体験活動・就業体験の推進〇ＬＴ時の道徳教育の充実〇生徒・教職員と協同【生徒指導部・学年会】

したボランティア活

公開授業を積極的に行い、授業改善を〇授業改善【教務部・教科会】

動等の実施（通学然

進め、わかりやすい授業づくりに努め〇個人面談の実施【各学年会】

路清掃、福祉施設奉防る。

〇健康調査の実施【保健厚生部】

仕作業）

体罰はもとより教職員の言動がいじめ〇生活実態調査の実施を図る。
未止

ウエを助長することのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。

【教務部・生徒指導部】〇人権週間での取組→人権講話、クラス検討会【生徒指導部・学年会】〇情報モラル教育【生徒指導部・教務部】

ア

教職員は、生徒のささいな兆候からいじめを積極的に認知するようにする。

早イ

いじめを認知またはいじめの疑いがあ期る場合は、速やかに「いじめ・不登校発対策委員会」に報告をし、組織的に対見応する。
ウ

定期的な「いじめアンケート調査」の実施や教育相談の充実を図る。

ア

い応応する。

【「いじめ・不登校対策委員イ

被害生徒を守り通す姿勢で対応する。

会」・生徒指導部・保健厚生ウ

加害生徒には教育的配慮のもと、毅然部】とした姿勢で指導や支援を行う。
エ教職員の共通理解、保護者の協力、スにクールカウンセラーや警察署等、専門対家や関係機関等との連携のもとで取りす組む。

る〇いじめ事案に対して組織的に対め・不登校対策委員会」で組織的に対じめ

いじめの発見・通報を受けたら「いじオ

いじめが起きた集団への働きかけを行措い、いじめを見過ごさない、生み出さ置ない集団づくりを行う。
カ

ネット上のいじめへの対応について
は、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。また、日頃から情報モラル教育の充実を図る。

点〇全教職員対象の「取組評価アン〇学校関係者評価委員

検ケート」の実施→その後、「い会（３月実施）で・じめ・不登校対策委員会」を開「自己評価」の評価

検催し、アンケート結果や取組のを行う。

証実施と進捗状況を検証する。→

・職員会議で報告する。

見〇「中間報告」及び「自己評価」

直を行い、「いじめ・不登校対策

し委員会」で結果を検証する。

３

いじめに対する措置（いじめ事案への対応）(1) 発見・通報を受けた際の対応
指いじめの情報導

被害生徒へのケアや支援・被害生徒の保護者との連携「いじめ・不登校対策委員会」

支

加害生徒の指導や支援① 情報収集援

加害生徒の保護者との連携② いじめかどうかの判断

チ

他の生徒やクラス・学年等への指導③ 指導・支援態勢を組む｜

専門家や関係機関等との連携

ム問題の解消
・ 再発防止の教育活動
・ その後の経過の見守り

・ 実際に対応するメンバー（指導・支援チーム）は、事案に応じて委員会が適切なメンバー構成を考える。
・ 事案に応じて柔軟に指導体制のメンバーを決める。また対応する内容によってチームのメンバーは異なる。

(2) いじめられた生徒・保護者への対応
ア

生徒・保護者に寄り添った対応を心がけ、希望する支援などを聞き取る。

イ

生徒の個人情報などには十分に配慮し、対応する。

ウ

事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は個人情報などに十分に配慮した上で速やかに生徒・保護者に伝える。

エ

生徒の信頼する友人や教員、家族などと連携して組織的に支援する。

オ

安心して学習に取り組める環境について提案を行う。

カ外部専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）との連携を積極的に提案する。

キ いじめた生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを継続する。
ク インターネット上の誹謗中傷等については警察と連携し、適切な支援を求める。
(3) いじめた生徒・保護者への対応
ア いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら事実関係の聞き取りなどを行う。
イ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は個人情報などに十分に配慮した上で、速やかに保護者に伝え、適切な連携を図る。
ウ いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら生徒の指導を行う。その際には、双方の個人情報などには十分配慮し、対応する。また、指導措置は相手生徒に対する「心理的又は物理的な影響を与える行為」の内容によりいじめ・不登校対策委員会で検討する。
エ 指導に当たっては、いじめた生徒の行為の背景に着目し、必要な支援も行う。
オ 必要に応じて、外部専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）との連携を提案する。
カ いじめられた生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを継続する。
キ インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。
(4) いじめが起きた集団への働きかけ
ア いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら、第三者的な立場の生徒への事実確認の聞き取りなどを行う。その際には、聞き取る生徒の保護者に十分な説明を行う。

イ

事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実を当事者に伝える際には、第三者的な立場の生徒の個人情報などに十分配慮する。

ウ いじめが起きた集団内での背景に着目し、再発防止の措置をとる。
エ 当事者たちの関係の改善に向けて協力するように促す。
オ インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。
４

重大事態への対応
重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告し、文部科学省「重大事態対応フロー図（学校用）」に基づいて対応する。
学校が調査を実施する場合は、「いじめ・不登校対策委員会」が調査の母体となり、事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。

年間指導計画
月

取組等

未然防止

早期発見

学校いじめ基本方針に関する校内研修の実施

点検検証
〇

４
個人面談の実施
６

生活・学習に関する調査

10

個人面談の実施11

生活・学習に関する調査〇〇〇〇〇〇〇〇