平成 25 年度

第三者評価報告書― 一般財団法人短期大学基準協会による評価 ―学校法人 福井仁愛学園

仁愛女子短期大学

平成 25 年度「はじめに」 学長

禿

第三者評価報告書

正宣 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

一般財団法人短期大学基準協会 平成 25 年度第三者評価『学校法人福井仁愛学園

仁愛女子短期大学

機関別評価結果』

・・・・・・・・・２

一般財団法人短期大学基準協会 平成 25 年度第三者評価（認証評価）申請用『平成 24 年度 仁愛女子短期大学 自己点検・評価報告書』 ・・・・・・・・・・・３

はじめに
本報告書は、本学自己点検・評価委員会が第三者評価のための基礎資料として作成した「平成24 年度自己点検・評価報告書」と、それをもとにして平成 25 年度に本学に対して実施された一般財団法人短期大学基準協会による第三者評価の「機関別評価結果」を加えて刊行したものです。
現在の第三者評価の仕組みとしては、平成 16 年度を起点とし、7 年を 1 サイクルとした認証機関による評価が義務付けられており、本学においても平成 18 年度に同基準協会から「適格」の評価頂いて以来、今回で 2 回目となります。平成 23 年度からの第 2 巡目については、大学・短期大学に関する法令及び基準の改正を受けて評価の方法も大きく改められました。これまで十あった評価領域が四つの評価領域に再編成されるとともに、二年間の学習成果に関する事項が特に重要視されることとなるなど、一巡目とは大きく評価のあり方が変更となりました。このため、全学をあげてこれに対応すべく、新たな第三者評価の方針、手順、活動等に関しても学内の理解を深めるべく議論をすすめて参りました。特に全学一体となった改善活動の一覧性を高めるため、計画（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、改善（Action）の PDCA シートを定め、これを活用した自己点検・評価活動を行うなどの工夫も行ってきたところです。加えて前回の評価時に協会並びに評価員の方からご指摘頂いた事項等も踏まえ、平成 23 年度に飯田女子短期大学との相互評
価に取り組みの上、この度の第三者評価受審に至ったものです。
今回の第三者評価では、平成 25 年 6 月に自己点検評価報告書を同協会へ提出し、同年 10 月には評価員の方々による報告書に基づく訪問調査が実施されました。その際にも、評価員の先生方からは本学として至らぬ点、運営上注意すべき事項など多くのご助言をいただいたところですが、四つの評価基準領域に対して全て「合」との評価を頂き、平成 26 年 3 月に「適格」との認定を受けたものです。
これは、本学がこれまで、建学の精神に基づき教職員一同が、関係各位のご支援を得ながら教育水準の維持向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動及び管理運営における状況について自ら点検及び評価に取組んできたことの結果であると考えています。これまで
本学にお寄せいただいた各方面からのご支援に対し、まずもって深く感謝の意を表します。
この度の第三者評価及び自己点検・評価活動を通し、新たに取組むべき課題の明確化と、今後の本学の教育・研究に活かすことの重要性を改めて認識したところです。今回の評価結果を踏まえ、今後とも全教職員が心を一にして、時代や地域の要請に的確に応えられるよう短期大学教育の充実、発展に一層努め、地域社会に開かれた短期大学として、その使命を課す所存でございますので、関係各位、地域の方々からは、より一層のご支援・ご協力を賜りますことを願うところです。また、本報告書をご一読いただき、現状及び今後の方向性について忌憚のないご意見を賜ることができればまことに幸いと存じます。
最後に、報告書のとりまとめや訪問調査の実施に当たって、時間を惜しまず精力的に業務に当たられた点検評価室関係の皆様には、特に感謝の念を申し上げ巻頭の辞といたします。
平成 26 年 3 月
仁愛女子短期大学
学長

禿

正

宣

学校法人福井仁愛学園
仁愛女子短期大学
機関別評価結果

平成 26 年 3 月 13 日
一般財団法人短期大学基準協会

仁愛女子短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

禿

了修

学

禿

正宣

長

福井仁愛学園

ＡＬＯ

河野

久寿

開設年月日

昭 和 40 年 4 月 1 日

所在地

福 井 県 福 井 市 天 池 町 43-1-1

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活科学学科

生活環境専攻40

生活科学学科

生活情報専攻90

生活科学学科

食物栄養専攻40
120

幼児教育学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

290

機関別評価結果
仁 愛 女 子 短 期 大 学 は 、本 協 会 が 定 め る 短 期 大 学 評 価 基 準 を 満 た し て い る こ と か ら 、平 成 26 年 3 月 13 日 付 で 適 格 と 認 め る 。

機関別評価結果の事由
１．総評
平 成 24 年 6 月 28 日 付 で 当 該 短 期 大 学 か ら の 申 請 を 受 け 、本 協 会 は 第 三 者 評 価 を行 っ た と こ ろ で あ る が 、評 価 の 結 果 、当 該 短 期 大 学 は 、自 ら の 掲 げ る 教 育 理 念 の 実
現 及 び 教 育 目 標 の 達 成 に 向 け て 順 調 に 進 捗 し て お り 、本 協 会 が 定 め る 短 期 大 学 評 価
基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は、設立以降、建学の精神・教育理念が貫かれている。教育目的・
目 標 も 含 め 単 な る 標 語 に と ど ま る こ と な く 活 字 化 し 、広 く 配 布 し て い る 。ま た 、教育 に 息 づ く 実 効 あ る も の に な る よ う 、必 修 科 目 、ア ッ セ ン ブ リ ア ワ ー で の 学 生 へ の周知がなされており、毎年の点検・改善、ガイダンス、各種行事への盛り込み 等、
その啓発に取り組んでいる。
建 学 の 精 神 を ベ ー ス と し た 教 育 目 的・目 標 は 、「 学 生 の し お り 」、「 大 学 案 内 」、
ウ ェ ブ サ イ ト 等 で 明 示 し て お り 、学 生 に 対 し て は オ リ エ ン テ ー シ ョ ン 、ミ ー テ ィ ン
グ ア ワ ー で 周 知 し て い る 。ま た 、年 度 末 に 各 学 科・専 攻 課 程 の 免 許・資 格 取 得 者 の割合を調査し、課題等を検討することで教育の質向上に努めている。
「 仁 愛 女 子 短 期 大 学 自 己 点 検・評 価 に 関 す る 規 程 」、「 仁 愛 女 子 短 期 大 学 自 己 点
検・評 価 実 施 要 領 」を 作 成 し 、自 己 点 検・評 価 に 取 り 組 ん で い る 。評 価 の 結 果 は 全学教授会や全職員参加の「教育計画キックオフ会」で共有している。
学 位 の 授 与 は 、学 則 で 規 定 し 、三 つ の 方 針 に つ い て は ウ ェ ブ サ イ ト 等 で 学 内 外 にも明示している。
学 習 成 果 は 、学 位 授 与 の 方 針 に 基 づ き 、各 学 科 、専 攻 課 程 で 具 体 的 に 規 定 し て い
る 。学 習 成 果 の 査 定 は 、全 学 共 通 の 方 法 と 学 科・専 攻 課 程 ご と に 行 っ て い る 方 法 とが あ る 。全 学 的 な 査 定 と し て 、学 習 成 果 の 到 達 度 を「 学 習 成 果 の 確 認 シ ー ト 」で 学
期 ご と に 学 生 に 自 己 評 価 さ せ 、レ ー ダ ー チ ャ ー ト で 到 達 度 を 示 し 学 習 の 振 り 返 り を行 っ て い る 。さ ら に 、免 許・資 格 の 受 験 率 、合 格 率 を 用 い た 学 習 成 果 査 定 も 行 っ ている。
独 自 の「 六 葉 奨 学 金 」、「 課 外 活 動 等 奨 学 金 」、「 応 急 奨 学 金 」制 度 を 設 け て お
り、留学生・社会人入学者には授業料の減免措置がある。
求 人 情 報 や 事 業 所 関 係 の 資 料 等 を 整 備 し 、個 別 面 談 、就 職 ガ イ ダ ン ス 、ラ イ セ ンス支援講座、学内合同企業説明会等を開催し就職支援を行っている。
ク ラ ス ア ド バ イ ザ ー 制 度 を 設 け 、学 生 の 学 習 、生 活 、進 路 の 支 援 に 当 た っ て い る 。

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ま た 、各 学 科 と 協 力 し て 、教 員 が オ フ ィ ス ア ワ ー 等 の 時 間 を 設 け 、学 生 の 相 談 に 当たっている。
教 員 組 織 は 、短 期 大 学 設 置 基 準 に 定 め る 教 員 数 を 確 保 し て お り 、か つ 、各 種 養 成
課 程（ 栄 養 士 、幼 稚 園 教 諭（ 二 種 ）及 び 保 育 士 資 格 ）の 基 準 に つ い て も 、栄 養 士 養成施設としての専任の助手の数を含め、いずれも充足している。
校 地・校 舎 面 積 は 、短 期 大 学 設 置 基 準 を 満 た し て お り 、適 切 な 面 積 の 運 動 場 、体育館を有している。校舎の耐震補強や障がい者用トイレ・エレベーターの設置 等、校舎の安全性、障がい者への対応を計画的に進め ている。図書館の面積、蔵書数、
学 術 雑 誌 数 、 AV 資 料 数 及 び 座 席 数 も 確 保 さ れ て い る 。
一 般 の 講 義 室 、演 習 室 の ほ と ん ど に プ ロ ジ ェ ク タ ー 、ス ク リ ー ン 、ビ デ オ 、DVD
等 の 機 器 を 配 置 し 、ま た 各 種 資 格 課 程 の 養 成 施 設 と し て 必 要 と さ れ る 実 験・実 習 室の 環 境 保 全 は も と よ り 、 パ ソ コ ン 演 習 室 、 語 学 情 報 演 習 室 、 e-Learning 室 及 び ア
クティブ・ラーニング室等を設置している。
過 去 3 年 間 に わ た り 、当 該 短 期 大 学 の 帰 属 収 支 は 支 出 超 過 と な っ て い る が 、学 校
法 人 全 体 と し て の 教 育 研 究 活 動 の キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー は プ ラ ス で 推 移 し て い る 。貸 借対 照 表 に つ い て は 、高 等 学 校 の 校 舎 改 築 等 も あ り 、収 支 差 額 は 減 額 し て い る が 、純資産は安定的に保有されている。また、教育研究経費比率は適正である。
理 事 長 は 学 校 法 人 の 代 表 と し て 、大 学 、短 期 大 学 、高 等 学 校 、附 属 幼 稚 園 を 回 り 、
自 ら 教 職 員 及 び 学 生 の 指 導 に 当 た っ て い る 。ま た 、中 長 期 計 画 の 実 施 に 向 け て リ ー
ダ ー シ ッ プ を 発 揮 し て い る 。理 事 長 は 寄 附 行 為 に 基 づ い て 理 事 会 を 開 催 し 、学 校 法
人の意思決定機関として適切に運営している。
学 長 は 、運 営 協 議 会 、代 表 教 授 会 、教 授 会 を 総 理 し 、当 該 短 期 大 学 の 運 営 に 当 たっている。
教 授 会 は そ の 議 事 録 を 整 備 し て お り 、各 種 委 員 会 も そ の 下 部 組 織 と し て 規 程 に 基
づいて適切に運営されている。
監 事 は 学 校 法 人 の 業 務 及 び 財 産 の 状 況 を 把 握 し 、理 事 会 に 出 席 し て 意 見 を 述 べ るだ け で な く 、学 内 に 赴 き 、学 校 長 等 と 面 談 し 、当 該 学 校 の 諸 問 題 や 将 来 構 想 に つ いて意見交換を行っている。
評 議 員 会 は 同 窓 会 、在 学 者 の 保 護 者 、学 校 法 人 福 井 仁 愛 学 園 後 援 会 、学 識 経 験 者
を 含 め 、理 事 定 数 の 2 倍 を 超 え る 評 議 員 で 組 織 し 、予 算・事 業 計 画 等 を 中 心 に 意 見
聴取の場として適切に機能している。
事 業 計 画 及 び 予 算 は 、 平 成 24 年 度 か ら 実 施 し て い る 中 長 期 計 画 に 基 づ い て 、 理事会での決定後速やかに各部門に周知し、適正に執行されている。

２．三つの意見本 協 会 の 評 価 の ね ら い は 、短 期 大 学 教 育 の 継 続 的 な 質 保 証 を 図 り 、短 期 大 学 の 主
体 的 な 改 革・改 善 を 支 援 す る こ と に あ る 。そ の た め 、本 協 会 で は 、短 期 大 学 評 価 基
準 に 従 っ て 判 定 さ れ る 前 述 の「 機 関 別 評 価 結 果 」や 後 述 の「 基 準 別 評 価 結 果 」に 加
え て 、当 該 短 期 大 学 の 個 性 を 尊 重 し 、そ の 向 上・充 実 を 図 る 観 点 か ら 以 下 の 見 解 を

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持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本 協 会 は 当 該 短 期 大 学 の 以 下 の 事 項 に つ い て 、高 等 教 育 機 関 と し て 短 期 大 学 が 有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

建 学 の 精 神 に つ い て は 全 教 職 員 を 対 象 と す る 研 修 会 が 実 施 さ れ て い る 。「 人 間と 仏 教 Ⅱ 」の 授 業 の 一 部 と し て 実 施 さ れ る ア ッ セ ン ブ リ ア ワ ー の 中 に 盛 り 込 ん だ
り 、建 学 の 精 神 を 表 現 し た 石 碑 や モ ニ ュ メ ン ト を 目 立 つ 場 所 に 複 数 設 置 し て お り 、
常に建学の精神が意識されるように工夫されている。

［テーマ B○

教育の効果］

生 活 科 学 学 科 で は 卒 業 制 作 又 は 卒 業 研 究 を 必 修 と し て お り 、学 習 成 果 を 振 り 返る た め に 活 用 さ れ て い る 。幼 児 教 育 学 科 で は「 保 育・教 職 実 践 演 習 振 り 返 り シ ート 」を 効 果 的 に 活 用 し て 、学 生 の 将 来 に 向 け た 課 題 を 常 に 明 確 化 で き る よ う に し
ている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

カ リ キ ュ ラ ム マ ッ プ を 作 成 し 、学 生 個 々 に 2 年 間 の 学 習 に 対 す る 道 筋 が 理 解 されやすいよう工夫がなされている。また、「e ポートフォリオ」を活用して学生に自己評価させ、今後に向けた考察ができるシステムを作成している。

［テーマ B○

学生支援］

ク ラ ス ア ド バ イ ザ ー だ け で な く 、他 の 教 職 員 も リ ア ル タ イ ム に 情 報 共 有 で き る
電子システム「学生カルテ」により、学生一人一人の履修状況や単位 修得状況、就職活動等の情報を共通認識し、学生指導を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

授 業 及 び 学 習 支 援 の た め 、情 報 メ デ ィ ア 教 育 支 援 室 に ス タ ッ フ 3 人 、各 学 科 にス タ ッ フ 1 人 ず つ を 配 置 し 、授 業 時 間 外 に お け る 学 生 へ の 手 厚 い サ ポ ー ト を 実 施している。

（２）向上・充実のための課題
本 協 会 は 以 下 に 示 す 事 項 に つ い て 、当 該 短 期 大 学 が 改 善 を 図 り 、そ の 教 育 研 究 活
動 な ど の 更 な る 向 上・充 実 に 努 め る こ と を 期 待 す る 。な お 、本 欄 の 記 載 事 項 は 、各

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基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

一 部 の 授 業 科 目 に お い て 、 1 単 位 当 た り 15 時 間 の 授 業 が 確 保 さ れ て い な い 。
短 期 大 学 設 置 基 準 に 従 い 、定 期 試 験 を 含 ま な い 15 時 間 の 授 業 確 保 が 必 要 で あ る 。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

科 学 研 究 費 補 助 金 や 外 部 機 関 か ら の 研 究 資 金 に つ い て は 、今 後 獲 得 を 目 指 し て
組 織 的 な 取 り 組 み が 望 ま れ る 。多 く の 異 な っ た 専 門 分 野 の 教 員 が い る こ と や 役 職の 関 係 か ら 、研 究 業 績 評 価 は 簡 単 で は な い が 、中 に は 学 術 論 文 の な い 教 員 も 散 見されるので、今後の研究活動に期待したい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以 下 に 、各 基 準 の 評 価 結 果（ 合・否 ）及 び 当 該 基 準 を 合 又 は 否 と 判 定 す る に 至 った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

設 立 以 降 、建 学 の 精 神・教 育 理 念 が 貫 か れ て い る 。教 育 目 的・目 標 も 含 め 単 な る
標 語 に と ど ま る こ と な く 活 字 化 し 、広 く 配 布 し て い る 。ま た 、教 育 に 息 づ く 実 効 ある も の に な る よ う 、必 修 科 目 、ア ッ セ ン ブ リ ア ワ ー で の 学 生 へ の 周 知 が な さ れ て お
り 、毎 年 の 点 検・改 善 、ガ イ ダ ン ス 、各 種 行 事 へ の 盛 り 込 み 等 、そ の 啓 発 に 取 り 組
ん で い る 。建 学 の 精 神 を ベ ー ス と し た 教 育 目 的 ・ 目 標 に 基 づ き 、 2 学 科 と も 様 々 な
資 格・免 許 の 取 得 が で き る よ う な 教 育 課 程 を 組 み 込 む な ど 、専 門 的 で 実 践 的 な 能 力の あ る 人 材 の 育 成 に 取 り 組 ん で い る 。こ れ ら の 教 育 目 的・目 標 は「 学 生 の し お り 」、
「 大 学 案 内 」、ウ ェ ブ サ イ ト 等 で 明 示 し て お り 、学 生 に 対 し て は オ リ エ ン テ ー シ ョン 、ミ ー テ ィ ン グ ア ワ ー で 周 知 し て い る 。建 学 の 精 神 を 基 盤 と し た 教 養 の 上 に 、各
専 攻 の 専 門 知 識 を 習 得 し 、免 許・資 格 の 取 得 に 加 え 、生 活 科 学 学 科 で は 卒 業 制 作 又は 卒 業 研 究 を 必 修 と し て お り 、幼 児 教 育 学 科 で は 保 育 の 専 門 知 識 を い く つ か に 区 分し、保育の実践能力を身につけることを目標に取り組んでいる。また、学科会議、
専 攻 会 議 等 に お い て「 保 育・教 職 実 践 演 習 振 り 返 り シ ー ト 」、「 学 習 成 果 の 確 認 シー ト 」の 定 期 的 な 点 検 を 行 い 、学 生 へ の「 充 実 し た 学 生 生 活 を 送 る た め に 」の 配 布に よ っ て 、よ り 良 い 教 育 に 向 け て の 改 善 に 取 り 組 ん で い る 。法 令 に 基 づ い た 教 育 内
容 の 保 持 に 努 め 、毎 年 、教 育 課 程 、教 員 組 織 等 の 確 認 検 討 を 行 っ て い る 。ま た 、年度 末 に 各 学 科・専 攻 課 程 の 免 許・資 格 取 得 者 の 割 合 を 調 査 し 、課 題 等 を 検 討 す る こと で 教 育 の 質 向 上 に 努 め て い る 。生 活 科 学 学 科 で は 学 習 成 果 の 査 定 を す る た め 、学生 に 成 績 表 を 配 布 し 、ク ラ ス ア ド バ イ ザ ー と そ の 他 の 教 員 の 連 携 に よ り 単 位 の 修 得状 況 や 出 席 状 況 を 把 握 し 、学 生 に 対 す る 支 援 の 強 化 を 行 っ て い る 。幼 児 教 育 学 科 では、専門性の向上を重点に置いた充実した専門科目の開設をしている。
「 仁 愛 女 子 短 期 大 学 自 己 点 検・評 価 に 関 す る 規 程 」、「 仁 愛 女 子 短 期 大 学 自 己 点
検・評 価 実 施 要 領 」を 作 成 し 、自 己 点 検・評 価 の 運 営 に 取 り 組 ん で い る 。評 価 の 結
果 は 全 学 教 授 会 や 全 職 員 参 加 の「 教 育 計 画 キ ッ ク オ フ 会 」で 共 有 し て い る 。前 期 終
了 後 に 中 間 点 検・評 価 を 行 い 、後 期 の 教 育 研 究 活 動 に 生 か し て い る 。ま た 、当 該 年度の課題は次年度の計画にも反映させている。

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基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学 位 の 授 与 は 、学 則 で 規 定 し 、三 つ の 方 針 に つ い て は 、ウ ェ ブ サ イ ト 等 で 学 内 外に 明 示 し て い る 。さ ら に 、各 学 科 専 攻 課 程 別 の 学 位 授 与 の 方 針 を 、そ れ ぞ れ の 学 習
成 果 に 対 応 し 定 め て い る 。生 活 科 学 学 科 で は 建 学 の 精 神 及 び 教 育 理 念 を 理 解 し 、心豊 か で か つ 社 会 に 貢 献 で き る 能 力 を 身 に つ け た 人 、幼 児 教 育 学 科 で は 、地 域 社 会 に貢献できる「社会人力」及び「保育実践力」を有した人の養成に取り組んでいる。
ま た 、学 科 会 議 や カ リ キ ュ ラ ム ワ ー キ ン グ グ ル ー プ 等 に お い て 、定 期 的 な 点 検 を 行っている。
教 養 科 目 （ 全 学 科 共 通 ） に お い て は 、 平 成 23 年 度 か ら 、 「 建 学 の 精 神 」 、 「 現代 の 教 養 」、「 健 康 」、「 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ス キ ル 」の 四 つ の 分 野 に 科 目 を 整 理
し 、特 に 、「 建 学 の 精 神 」の 分 野 に は 、当 該 短 期 大 学 の 建 学 の 精 神 及 び 教 育 理 念 を
学 ぶ 科 目 と し て「 人 間 と 仏 教 Ⅰ 」、「 人 間 と 仏 教 Ⅱ 」を 必 修 科 目 と し て 置 き 、独 自性を持っている。
生 活 科 学 学 科 に お い て は 、講 義 、演 習 、実 験・実 習 に 区 分 し て 編 成 し 、そ れ ぞ れが 学 位 授 与 の 方 針 に 対 応 し て い る 。 成 績 評 価 は 、 5 段 階 評 価 で 、質 の 保 証 に 向 け 厳
格 に 適 用 し て お り 、「 カ リ キ ュ ラ ム マ ッ プ 」も 作 成 し て い る 。ま た 、シ ラ バ ス に は 、
今年度から授業での到達目標、評価方法等も明確に記載されている。教員の採用・昇任は、教員選考委員会での資格・業績の審査を経て行われている。
幼児教育学科では、五つの保育専門科目群を柱とした教育課程を編成しており、その実施方法を「カリキュラムマップ」で学生に明示している。
な お 、一 部 の 授 業 科 目 に お い て 1 単 位 当 た り 15 時 間 の 授 業 が 確 保 さ れ て い な い 。
短 期 大 学 設 置 基 準 に 従 い 、 定 期 試 験 を 含 ま な い 15 時 間 の 授 業 確 保 が 必 要 で あ る 。
生活科学学科では、入学者受け入れの方針について「募集要項」で示している。
ま た 、入 学 前 の 基 礎 学 力 の 把 握・評 価 は 学 生 か ら 提 出 さ れ た 調 査 書 、学 力 検 査 及 び
面 接 等 で 行 っ て い る 。推 薦 入 試 は 、入 学 前 の 学 習 状 況 の 把 握・評 価 を 行 う こ と を 前
提 と し 、公 募 制 推 薦 Ⅰ 期 、Ⅱ 期 、指 定 校 制 推 薦 が あ り 、Ⅱ 期 の 一 部 を 除 い て 全 て 専
願の希望者対象である。
幼 児 教 育 学 科 に お い て は 、入 試 形 態 ご と に 、入 学 者 受 け 入 れ の 方 針 を「 募 集 要 項 」に 明 示 し て い る 。推 薦 入 試 は 、生 活 科 学 学 科 と 同 様 に 公 募 制 推 薦 Ⅰ 期 、Ⅱ 期 、指 定
校 制 推 薦 が あ り 、Ⅱ 期 の 一 部 を 除 い て 全 て 専 願 の 希 望 者 対 象 と し て い る 。ま た 、AO
入 試 に つ い て は 特 に 重 要 視 さ れ る「 音 楽 」に つ い て 高 い 能 力 を 有 す る 学 生 を 求 め 実
施している。
学 習 成 果 は 、学 位 授 与 の 方 針 に 基 づ き 、各 学 科 、専 攻 課 程 で 具 体 的 に 規 定 し て い
る 。学 習 成 果 の 査 定 は 、全 学 共 通 の 方 法 と 学 科・専 攻 課 程 ご と に 行 っ て い る 方 法 とが あ る 。全 学 的 な 査 定 と し て 、学 習 成 果 の 到 達 度 を「 学 習 成 果 の 確 認 シ ー ト 」で 学
期 ご と に 学 生 に 自 己 評 価 さ せ 、レ ー ダ ー チ ャ ー ト で 到 達 度 を 示 し 学 習 の 振 り 返 り を行 っ て い る 。さ ら に 、免 許・資 格 の 受 験 率 、合 格 率 を 用 い た 学 習 成 果 査 定 も 行 っ ている。
卒 業 生 の 就 職 先 か ら の 評 価 に つ い て は 各 年 度 の 12 月 に ア ン ケ ー ト 調 査 を 実 施 し 、そ の 結 果 を 就 職 指 導 連 絡 部 会 や 全 学 教 授 会 に て 報 告 し 、学 習 成 果 の 点 検 に 活 用 し て

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いる。
学 科・専 攻 課 程 の 学 習 成 果 の 獲 得 に 向 け て 、教 員 は 講 義 概 要 で 学 習 目 標 を 明 示 し 、学 習 内 容 の 充 実 に 取 り 組 ん で い る 。 FD 活 動 は 、 全 学 的 に 授 業 評 価 ア ン ケ ー ト ・ 公
開 授 業 を 実 施 し 、 学 習 成 果 の 向 上 を 目 指 し て い る 。 SD 活 動 は 、 事 務 長 が 中 心 と な
り 研 修 会 及 び 連 絡 会 を 定 期 的 に 実 施 し て い る 。図 書 館 で は 、新 た な 企 画 を 実 施 し た
結 果 、 平 成 24 年 度 に お い て 図 書 貸 出 冊 数 と 来 館 者 数 が 回 復 し て い る 。
「 保 護 者 懇 談 会 」 を 12 月 に 実 施 し 、 2 回 生 に 向 け て の 教 育 活 動 や 就 職 ・ 進 路 支援についての説明を行っている。さらに、「学生会主催行事に関するアンケート」を実施し、「学長と学生会との懇談会」を通して環境改善に努めている。
経 済 的 な 支 援 制 度 と し て は 、当 該 短 期 大 学 独 自 の「 六 葉 奨 学 金 」、「 課 外 活 動 等
奨 学 金 」、「 応 急 奨 学 金 」制 度 を 設 け て お り 、留 学 生・社 会 人 入 学 者 に は 授 業 料 の減免措置がある。
就 職 指 導 課 で は 、求 人 情 報 や 事 業 所 関 係 の 資 料 等 を 整 備 し 、個 別 面 談 、就 職 ガ イ
ダ ン ス 、ラ イ セ ン ス 支 援 講 座 、学 内 合 同 企 業 説 明 会 等 を 開 催 し 就 職 支 援 を 行 っ て いる。
入 学 時・各 学 期 開 始 時 に 、学 科 全 体 で の ガ イ ダ ン ス の 他 に 専 攻 別 に ク ラ ス ア ド バ
イザーがクラス学生の学習支援に当たり、きめ細かい履修指導を行っている。
基 礎 学 力 が 不 足 し て い る 学 生 に は 、オ フ ィ ス ア ワ ー 等 を 利 用 し て 各 教 員 が 個 別 に指導を行っている。
学 習 上 の 悩 み 等 の 相 談 に つ い て は 、学 生 部 履 修 相 談 窓 口 で の 履 修 ア ド バ イ ス を はじ め 、学 科 会 議・専 攻 会 議 等 で 情 報 交 換 を 行 い 、問 題 の あ る 学 生 に は ク ラ ス ア ド バ
イ ザ ー が 指 導 助 言 を 行 っ て い る 。ま た 、学 生 相 談 室・保 健 室 と も 連 携 を 取 っ て 悩 み等の相談・支援に当たっている。
ま た 、履 修 状 況 や 単 位 修 得 状 況 、就 職 活 動 等 の 学 生 情 報 を 教 職 員 が リ ア ル タ イ ムに 共 有 で き る 電 子 シ ス テ ム「 学 生 カ ル テ 」に よ り 、教 職 員 間 で 共 通 認 識 の 下 に 学 生指導を行うことができるようになっている。
学 生 の 生 活 支 援 の た め の 中 心 組 織 は 学 生 生 活 課 で あ る が 、そ の 他 に ク ラ ス ア ド バ
イ ザ ー 制 度 を 設 け 、学 生 の 学 習 、生 活 、進 路 の 支 援 に 当 た っ て い る 。ま た 、各 学 科と協力して、教員がオフィスアワー等の時間を設け、学生の相談に当たっている。
学 生 生 活 課 で は 、学 生 会 活 動 の 運 営 管 理 支 援 、そ の 他 、奨 学 金 の 事 務 手 続 き 、駐車 場 の 管 理 、学 生 生 活 に 関 す る 様 々 な 情 報 提 供 、生 活 指 導 等 を 行 っ て い る 。教 職 員に よ る 組 織 と し て 、学 生 生 活 支 援 部 会 を 形 成 し 、そ の 他 、学 生 相 談 室 、保 健 室 、ハラスメント相談員を設置し学生に対応している。
学 生 の 社 会 的 活 動（ 地 域 活 動 、地 域 貢 献 、ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 等 ）に 対 す る 評 価 に関 し て は 、学 生 の 優 れ た 社 会 的 活 動 に 対 し て 、「 課 外 活 動 等 奨 学 金 」を 交 付 し て いる。
全クラスアドバイザーと就職指導課をもって構成する就職指導連絡部会を設置
し 、就 職 指 導 に 関 す る 報 告・検 討・対 策 等 の 情 報 共 有 と 理 解 を 進 め な が ら 、個 別 対
応 、ガ イ ダ ン ス の 開 催 、ラ イ セ ン ス 支 援 講 座 の 開 催 、イ ン タ ー ン シ ッ プ 制 度 等 、学生 へ の 就 職 支 援 の 協 力 体 制 を 整 え て い る 。 平 成 24 年 度 の 就 職 率 （ 対 就 職 希 望 者 ）-7-

は 、 全 体 で は 100 パ ー セ ン ト 近 い 成 果 を あ げ て い る 。
入 学 者 受 け 入 れ の 方 針 は 、「 募 集 要 項 」及 び「 入 試 ガ イ ド 」に「 本 学 の 入 学 者 受
入 方 針（ ア ド ミ ッ シ ョ ン・ ポ リ シ ー ）」と し て 、「 本 学 の 入 学 者 受 入 方 針 」、「 各学 科 の 入 学 者 受 入 方 針 」、「 入 試 区 分 ご と の 入 学 者 受 入 方 針 」の 順 に 記 載 し 、受 験生に対して明確に示している。
そ の 他 、オ ー プ ン キ ャ ン パ ス 等 を 開 催 し 、受 験 生 が 当 該 短 期 大 学 に 対 し て 理 解 を
深 め る 機 会 を 設 け て い る 。学 内 体 制 と し て は 、学 生 募 集 委 員 会 を お き 、入 学 試 験 制
度 に 関 す る 事 項 や 学 生 募 集・広 報 活 動 に 関 す る 事 項 、募 集 広 報 活 動 資 料 の 編 集・作
成 等 を 所 管 し て い る 。学 生 部 内 に は 、入 試 広 報 室 を 設 置 し 、学 生 募 集 委 員 会 の 事 務
的 事 項 や 、広 報 及 び 入 試 関 係 の 事 務 的 事 項 を 所 管 し て い る 。入 試 事 務 は 、入 試 事 務局を組織して全学体制で入試業務を実施している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教 員 組 織 は 、短 期 大 学 設 置 基 準 に 定 め る 教 員 数 を 確 保 し て お り 、か つ 、各 種 養 成
課 程（ 栄 養 士 、幼 稚 園 教 諭（ 二 種 ）及 び 保 育 士 資 格 ）の 基 準 に つ い て も 、栄 養 士 養成施設としての専任の助手の数を含め、いずれも充足している。
教育研究活動の成果発表の機会としては、『仁愛女子短期大学研究紀要』を年 1
回 発 行 し て い る 。ま た 、各 教 員 の 学 位（ 修 士 以 上 ）、授 業 科 目 、主 な 研 究 業 績 及 び
社 会 活 動 に つ い て は 、ウ ェ ブ サ イ ト 上 で 紹 介 さ れ て い る 。FD 活 動 に つ い て は 、FDに 関 す る 規 程 及 び 「 仁 愛 女 子 短 期 大 学 の FD － 授 業 向 上 を 目 指 し て － 」 と 題 す る
FD 活 動 の 記 録 を 整 備 、ま た 、FD 委 員 会 の 下 、FD 研 修 や ア ン ケ ー ト に 加 え 、全 教
員 を 対 象 と す る 公 開 授 業 週 間 を 設 け て い る 。科 学 研 究 費 補 助 金 や 外 部 機 関 か ら の 研
究資金については、今後獲得を目指して組織的な取り組みが望まれる。
事 務 組 織 の 責 任 体 制 は 、組 織 規 程 、事 務 分 掌 規 程 、稟 議 規 程 等 に 基 づ い て 定 め ら
れ て お り 、事 務 処 理 に 必 要 な 情 報 機 器 、備 品 、諸 規 程 等 は 整 備 さ れ て い る 。年 度 当
初 に 開 催 さ れ る 全 教 職 員 参 加 の「 教 育 計 画 キ ッ ク オ フ 会 」に お い て 、当 該 年 度 の 活
動 目 標 を 共 有 、各 部 署 の 係 長 以 上 の 職 制 に よ る 月 1 回 の 事 務 検 討 会 や 、グ ル ー プ ウ
ェ ア の 円 滑 な 運 用 を 図 る た め の 関 係 職 員 に よ る 毎 月 の ミ ー テ ィ ン グ に 加 え 、各 種 委
員 会 へ の 委 員 と し て の 参 画 も 積 極 的 に 行 わ れ て い る 。 SD 活 動 に 関 す る 規 程 は 平 成
25 年 度 当 初 に 作 成 さ れ 、実 際 の 組 織 的 な SD 活 動 に つ い て は 、積 極 的 に 外 部 研 修 に
参 加 し 、専 門 的 な 知 識 の 習 得 や 能 力 の 開 発 に 努 め て い る 。諸 規 程 は 整 備 さ れ 、規 程
集「 職 員 の し お り 」に 系 統 立 て て 掲 載 さ れ る と と も に 、グ ル ー プ ウ ェ ア に て 常 に 最新のものに更新し、改定時にはその都度学内メールで教職員に周知されている。
校 地・校 舎 面 積 は 、短 期 大 学 設 置 基 準 を 満 た し て お り 、適 切 な 面 積 の 運 動 場 、体育館を有している。校舎の耐震補強や障がい者用トイレ・エレベーターの設置 等、校舎の安全性、障がい者への対応を計画的に進めている。図書館の面積、蔵書数、
学 術 雑 誌 数 、 AV 資 料 数 及 び 座 席 数 も 確 保 さ れ て い る 。
火 災・地 震 対 策 、防 犯 対 策 に つ い て は 、危 機 管 理 委 員 会 、防 火 管 理 委 員 会 が 存 在し 、年 1 回 、防 災 訓 練 等 を 実 施 し て い る 。コ ン ピ ュ ー タ シ ス テ ム 関 連 の セ キ ュ リ テ-8-ィ 対 策 と し て は 、フ ァ イ ア ウ ォ ー ル を 設 置 し 、教 職 員 に 対 し て は 、情 報 ネ ッ ト ワ ー
ク 利 用 規 程 に 基 づ き 、ネ ッ ト ワ ー ク に 接 続 す る 情 報 機 器 に は ア ン チ ウ ィ ル ス ソ フ トの導入を義務付けるなど、個人情報の部外流失等の注意喚起をしている 。
学 科・専 攻 課 程 の 教 育 課 程 編 成・実 施 の 方 針 に 基 づ い た 学 習 成 果 が 得 ら れ る よ う 、
一 般 の 講 義 室 、 演 習 室 の ほ と ん ど に プ ロ ジ ェ ク タ ー 、 ス ク リ ー ン 、 ビ デ オ 、 DVD
等 の 機 器 を 配 置 、ま た 各 種 資 格 課 程 の 養 成 施 設 と し て 必 要 と さ れ る 実 験・実 習 室 の
環 境 保 全 は も と よ り 、 パ ソ コ ン 演 習 室 、 語 学 情 報 演 習 室 、 e-Learning 室 及 び ア ク
ティブ・ラーニング室等を設置している。ネットワークについては、学内の有線
LAN に 加 え て 、無 線 LAN の 環 境 整 備 を 進 め る と と も に 、教 職 員 間 の 情 報 共 有 の た
め の グ ル ー プ ウ ェ ア が 稼 働 し て い る 。専 門 ス タ ッ フ 3 人 を 有 す る 情 報 メ デ ィ ア 教 育
支 援 室 は 、情 報 メ デ ィ ア 教 育 支 援 室 運 営 委 員 会 の 議 論 を 踏 ま え て 、パ ソ コ ン 教 室 の
更 新 、ソ フ ト ウ ェ ア の 新 規 導 入・バ ー ジ ョ ン ア ッ プ を 行 う 他 、学 内 の 情 報 機 器 の 技
術 的 サ ポ ー ト 、教 職 員 を 対 象 と す る 情 報 技 術 の 向 上 に 資 す る 講 習 会 を 実 施 す る な どのサービスを行っている。
過 去 3 年 間 に わ た り 、当 該 短 期 大 学 の 帰 属 収 支 は 支 出 超 過 の 決 算 と な っ て い る が 、
学校法人全体としての教育研究活動のキャッシュフローはプラスで推移している。
貸 借 対 照 表 の 状 況 に つ い て は 、高 等 学 校 の 校 舎 改 築 等 も あ り 、収 支 差 額 は 減 額 し て
い る が 、純 資 産 は 安 定 的 に 保 有 さ れ て い る 。ま た 、教 育 研 究 経 費 比 率 は 適 正 で あ る 。
日 本 私 立 学 校 振 興・共 済 事 業 団 の 定 量 的 な 経 常 判 断 指 標 に 基 づ き 、経 営 状 態 の 区
分 を 判 断 、学 校 法 人 全 体 及 び 部 門 ご と の 経 営 実 態 、財 務 状 況 を 把 握 し て い る 。ま た 、学 園 が 置 か れ た 現 状 を 客 観 的 に 分 析 し 、諸 課 題 に 対 応 す る た め 、中 長 期 計 画 を 策 定
している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理 事 長 は 学 校 法 人 の 代 表 と し て 、大 学 、短 期 大 学 、高 等 学 校 、附 属 幼 稚 園 を 回 り 、
自 ら 教 職 員 及 び 学 生 の 指 導 に 当 た っ て い る 。ま た 、自 ら が 講 師 と な り 建 学 の 精 神 につ い て の 研 究 会 を 実 施 し て い る 。ま た 、中 長 期 計 画 の 実 施 に 向 け て 、リ ー ダ ー シ ッ
プ を 発 揮 し て い る 。理 事 長 は 寄 附 行 為 に 基 づ い て 理 事 会 を 開 催 し 、学 校 法 人 の 意 思
決定機関として適切に運営している。
学 長 は 運 営 協 議 会 、代 表 教 授 会 、教 授 会 を 総 理 し 、当 該 短 期 大 学 の 運 営 に 当 た っている。
教 授 会 は そ の 議 事 録 を 整 備 し て お り 、各 種 委 員 会 も そ の 下 部 組 織 と し て 規 程 に 基
づいて適切に運営している。
学 習 成 果 及 び 三 つ の 方 針 に つ い て は 年 度 は じ め に 実 施 さ れ る「 教 育 計 画 キ ッ ク オ
フ会」にて共通認識を図っている。
監 事 は 学 校 法 人 の 業 務 及 び 財 産 の 状 況 を 把 握 し 、理 事 会 に 出 席 し て 意 見 を 述 べ るだ け で な く 、学 内 に 赴 き 、学 校 長 等 と 面 談 し 、当 該 学 校 の 諸 問 題 や 将 来 構 想 に つ いて自由に意見交換を行っている。また、学校法人の業務又は財産の状況について、
毎 会 計 年 度 、監 査 報 告 書 を 作 成 し 、当 該 会 計 年 度 終 了 後 2 か 月 以 内 に 理 事 会 及 び 評-9-

議員会に提出している。
評 議 員 会 は 同 窓 会 、在 学 者 の 保 護 者 、学 校 法 人 福 井 仁 愛 学 園 後 援 会 、学 識 経 験 者
を 含 め 、理 事 定 数 の 2 倍 を 超 え る 評 議 員 で 組 織 し 、予 算・事 業 計 画 等 を 中 心 に 意 見
聴取の場として適切に機能している。
当 該 短 期 大 学 の 事 業 計 画 及 び 予 算 は 、 平 成 24 年 度 か ら 実 施 し て い る 中 長 期 計 画に基づいて、理事会での決定後速やかに各部門に周知し、適正に執行されている。
理事長への予算の執行状況報告については毎月できるように体制作りを行っている。
学 校 法 人 は 特 定 公 益 増 進 法 人 と し て の 寄 付 に つ い て は 受 け 付 け て い る が 、学 校 債の 発 行 は 行 っ て い な い 。教 育 情 報・財 務 情 報 に つ い て は 、ウ ェ ブ サ イ ト に て 公 開 している。

- 10 -

選択的評価結果
本 協 会 は 、短 期 大 学 の 個 性 を 伸 長 さ せ る こ と を 目 的 と し て 、「 教 養 教 育 の 取 り 組
み 」、「 職 業 教 育 の 取 り 組 み 」、「 地 域 貢 献 の 取 り 組 み 」と い う 三 つ の 選 択 的 評 価
基 準 を 設 け て い る 。こ れ ら の 三 つ の 取 り 組 み は 4 基 準 に も 含 ま れ て い る が 、各 短 期
大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選 択 的 評 価 は 個 々 の 短 期 大 学 の 希 望 に 応 じ て 実 施 し 、課 外 活 動 も 含 め 、そ れ ぞ れの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

地域貢献の取り組みについて
総評
生 活 科 学 学 科（ 地 域 活 動 実 践 セ ン タ ー ）に よ り 、福 井 市 美 術 館 に お け る「 生 活 と
環 境 セ ミ ナ ー 」、栄 養 士 を 対 象 と し て「 管 理 栄 養 士 国 家 試 験 対 策 リ カ レ ン ト 講 座 」、
一 般 向 け に「 仁 愛 食 育 講 座 」を 実 施 し て い る 。幼 児 教 育 学 科（ 地 域 活 動 実 践 セ ン ター ）に よ り 、幼 稚 園 教 諭・保 育 士 を 対 象 と し て 、「 幼 児 教 育 公 開 講 座 」、「 保 育 者の た め の パ ソ コ ン 教 室 」、「 保 育 者 ワ ー ク シ ョ ッ プ 」、「 新 人 保 育 者 ス キ ル ア ッ プ
講 座 」を 実 施 し て い る 。地 域 活 動 実 践 セ ン タ ー に よ り 、「 派 遣 講 座 」、「 教 員 免 許状 更 新 講 習 」を 実 施 し て い る 。開 講 講 座 に 関 し て は パ ン フ レ ッ ト『 公 開 講 座 の ご 案
内 』に て 学 内 外 に 詳 細 に 周 知 さ れ 、年 度 末 に 総 括 と し て 機 関 誌『 SOCIUS（ ソ シ アス ）』に て 活 動 報 告 を 行 っ て い る 。こ れ ら の 活 動 に よ り 、卒 業 生 は 当 然 の こ と 、栄養 士 や 幼 稚 園 教 諭・保 育 士 の ス キ ル ア ッ プ を 支 援 す る だ け で な く 、同 業 者 の 情 報 交
換の場として貢献している。
平 成 22 年 に 締 結 し た 『 森 田 地 区 ま ち づ く り 協 議 会 と 仁 愛 女 子 短 期 大 学 と の 連 携に 関 す る 協 定 』 に よ り 、 地 域 活 性 化 を 図 る べ く 、 様 々 な イ ベ ン ト へ の 参 加 、 JR 森
田 駅 に お け る ギ ャ ラ リ ー に 作 品 を 展 示 す る だ け で な く 、当 該 短 期 大 学 の 附 属 図 書 館の 利 用 サ ー ビ ス を 開 始 す る な ど に よ り 、地 元 地 域 と の 密 接 な 関 係 づ く り を 行 っ て い
る 。そ の 中 で 、企 業 と の 連 携 等 も 含 ま れ て お り 、学 生 の 就 業 意 識 の 高 揚 を す る 良 い場となっている。
福 井 市 か ら の 事 業 委 託 に よ り「 子 育 て 支 援 室・相 談 室 」の 運 営 を 行 っ て お り 、幼児教育学科の特性を生かした地域貢献を行っている。
教 職 員 は 、行 政 や 地 域 の 各 種 委 員 会 や 、講 座 や 研 修 会 の 講 師 、コ ン ク ー ル の 審 査
員 と し て 学 識 経 験 を 生 か し 地 域 貢 献 を 多 数 行 っ て い る 。学 生 は サ ー ク ル 活 動 を 中 心に学科特性を生かしたボランティア活動を多数行っている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

平 成 22 年 に 締 結 し た 『 森 田 地 区 ま ち づ く り 協 議 会 と 仁 愛 女 子 短 期 大 学 と の 連
携 に 関 す る 協 定 』に 基 づ い て 、地 域 活 性 化 を 図 る 様 々 な イ ベ ン ト へ の 参 加 等 、ま- 11 -

た 、当 該 短 期 大 学 の 附 属 図 書 館 の 利 用 サ ー ビ ス を 開 始 す る な ど 、企 業 と の 連 携 や 、
地元地域との密接な関係づくりを行っている。
ま た 、福 井 市 か ら の 事 業 委 託 に よ り「 子 育 て 支 援 室・相 談 室 」の 運 営 を 行 っ ており、幼児教育学科の特性を生かした地域貢献を行っている。

- 12 -

仁愛女子短期大学

平成 25 年度

平成 24 年度
仁愛女子短期大学
自己点検・評価報告書

平成 25 年 6 月

第三者評価仁愛女子短期大学

仁愛女子短期大学

目次

自己点検評価報告書
1. 自己点検・評価の基礎資料...................................................... 1
2．自己点検・評価報告書の概要................................................... 16
3．自己点検・評価の組織と活動................................................... 18
4．提出資料・備付資料一覧....................................................... 21【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】............................................... 28
基準Ⅰ-A 建学の精神.......................................................... 29
基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している......................................... 29
基準Ⅰ-B 教育の効果.......................................................... 32
基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している..................................... 32
基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている............................................. 33
基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している........................................... 34
基準Ⅰ-C 自己点検・評価...................................................... 34
基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している..................................................... 35◇ 基準Ⅰについての特記事項.................................................. 36【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】................................................... 37
基準Ⅱ-A 教育課程............................................................ 38
基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している................................. 39
基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している....................... 41
基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している........................... 54
基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である....................... 56
基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている......................... 64
基準Ⅱ-B 学生支援............................................................. 65
基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している............................................... 67
基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を
組織的に行っている............................................... 74
基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を
組織的に行っている............................................... 75
基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている............................................. 78
基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している............. 82◇ 基準Ⅱについての特記事項.................................................. 83

仁愛女子短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】................................................... 84
基準Ⅲ-A 人的資源............................................................ 84
基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している........................................... 85
基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている......................................... 85
基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している................. 87

基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている..................................... 87
基準Ⅲ-B 物的資源............................................................ 88
基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している................... 88
基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている............................. 89
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源............................ 90
基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している............... 90
基準Ⅲ-D 財的資源............................................................ 91
基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している..................................... 92
基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している........................... 93◇ 基準Ⅲについての特記事項.................................................. 94【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】........................................... 96
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ............................................... 96
基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している................... 97
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ................................................. 98
基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している..................................................... 98
基準Ⅳ-C ガバナンス........................................................... 99
基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている............. 99
基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している.............................................. 100
基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している.................................. 100◇ 基準Ⅳについての特記事項................................................. 101
選択的評価基準3．地域貢献の取り組みについて.....................................102
基準(1)地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している.102
基準(2)地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている...106
基準(3)教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している...........114◇ 選択的評価基準3についての特記事項.........................................118

仁愛女子短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、仁愛女子短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 25 年 6 月 26 日
理事長
禿

了修

学長
禿

正宣

ALO
河野

久寿

仁愛女子短期大学

仁愛女子短期大学

1.

自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
じんあいけんさい

仁愛女子短期大学は、学園の建学の精神である「仁愛兼済」をベースとした有為の女性を育成する女子の高等教育機関として、昭和 40 年（1965 年）に学校法人福井仁愛学園によって開設されたものである。現在、生活科学学科（生活環境専攻・生活情報専攻・食物栄養専攻）、
幼児教育学科の 2 学科 3 専攻で教育研究活動を行っている、入学定員 290 名の短期大学である。
学園の創立は、明治 31 年（1898 年）の婦人仁愛会教園まで遡ることができる。学園名としている「仁愛」の語は、仏典「無量寿経」の一節、「仁愛兼済」からとられたものである。
その基本とするところは、我が国への仏教伝来に大きな役割を果たされた聖徳太子が仏教精神に基づいて取り組んだとされる教育と福祉に関する四箇院の事業に倣い、当時の福井の地においてその一端たりとも実現したいという、聖徳太子を深く讃仰していた創立者禿了教の願いに拠っている。
本学園は創立以来 110 年余りにわたり、聖徳太子と浄土真宗の宗祖親鸞の教えを基盤とした教育理念のもと、教育制度の変遷に応じた学校を設置してきており、現在は短期大学のほか、以下の学校を設置している。
・仁愛大学大学院人間学研究科（修士課程）臨床心理学専攻
・仁愛大学人間学部（心理学科・コミュニケーション学科）
人間生活学部（健康栄養学科・子ども教育学科）
・仁愛女子高等学校（普通科・音楽科）
・仁愛女子短期大学附属幼稚園■ 学校法人及び短期大学の沿革
年 月
沿革明治 31 年(1898) 4 月
福井市毛矢町に婦人仁愛会教園(修業年限 3 年)を創立
明治 31 年(1898)11 月
福井市宝永 4 丁目(現在の仁愛女子高等学校所在地)に移転
明治 34 年(1901) 4 月
仁愛女学館に改称
明治 38 年(1905) 4 月
仁愛女学校に改称
大正 13 年(1924) 4 月
高等女学校令による福井仁愛高等女学校(修業年限 4 年)を設立
昭和 23 年(1948) 4 月
仁愛学園女子高等学校認可 女子中学校併設
昭和 26 年(1951) 3 月
私立学校法による学校法人福井仁愛学園発足
昭和 28 年(1953) 4 月
高等学校に専攻科設置（短大設置の端緒となる）
昭和 31 年(1956) 3 月
高等学校を「仁愛女子高等学校」に改称 女子中学校廃止
昭和 40 年(1965) 4 月
仁愛女子短期大学開学(家政科) 初代学長に禿了信就任
昭和 41 年(1966) 4 月
短期大学保育科開設並びに同附属幼稚園開園
昭和 47 年(1972) 4 月
短期大学音楽学科開設
昭和 57 年(1982) 4 月
短期大学国文学科開設
武生市（現越前市）大手町に家政学科を移転し、仁愛女子短期大学武生キャンパス開設
平成 10 年(1998)10 月
福井仁愛学園創立 100 周年記念式典を挙行
平成 13 年(2001) 4 月
短期大学生活科学学科を福井キャンパスに統合
武生キャンパスに仁愛大学（人間学部）開学
平成 14 年(2002) 5 月
短期大学国文学科を廃止

1

仁愛女子短期大学年 月
平成 17 年(2005) 4 月
平成 17 年(2005)10 月
平成 19 年(2007) 3 月
平成 20 年(2008)10 月
平成 21 年(2009) 4 月

平成 22 年(2010) 3 月
平成 23 年(2011) 3 月
平成 23 年(2011) 4 月

沿革
仁愛大学に大学院人間学研究科開設
仁愛女子短期大学開学 40 周年、同附属幼稚園開園 40 年記念式
典挙行
平成 18 年度財団法人短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格と認定福井仁愛学園創立 110 周年記念式典を挙行
短期大学生活科学学科食物栄養専攻の入学定員を 10 名減じ 40
名に、幼児教育学科の入学定員を 50 名減じ 100 名に変更
仁愛大学に人間生活学部を開設
短期大学生活科学学科調理科学専攻廃止
短期大学専攻科食物栄養専攻廃止
短期大学幼児教育学科の入学定員を 20 名増の 120 名に変更、音楽学科(入学定員 30 名)は学生募集停止（2）学校法人の概要

平成 25 年 5 月 1 日現在■学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数

教育機関名

所

在

地

仁愛大学

越前市大手町 3-1-1

仁愛女子短期大学

福井市天池町 43-1-1

仁愛女子高等学校

福井市宝永 4-9-24

学部・学科名大学院人間学研究科
人間学部
人間生活学部
生活科学学科
幼児教育学科
音楽学科 ※
専攻科音楽専攻
普通科
音楽科

入学
定員
12
190
120
170
120
－
－
420
25

収容
定員
24
800
500
340
240
－
10
1,260
75

在籍
者数
21
741
504
303
268
－
3
1,120
50

仁愛女子短期大学
福井市天池町 43-1-1
－
230
190
附属幼稚園
※ 音楽学科は平成 23 年 4 月より、専攻科音楽専攻（定員 10 名）は平成 25 年 4 月より募集停止を行っている。
（3）学校法人・短期大学の組織図

平成 25 年 5 月 1 日現在■ 専任教員数、非常勤教員数、教員以外の専任職員数、教員以外の非常勤職員数
教員
事務職員
学校名
学部・学科名専 任
非常勤 専 任 非常勤※
8
大学院人間学研究科
1(15)
35
36
35
4
仁愛大学
人間学部
34
40
人間生活学部
45
19
生活科学学科30
28
27
13
仁愛女子短期大学
幼児教育学科
81
音楽学科
仁愛女子高等学校
61
81
7
8
仁愛女子短期大学附属幼稚園
13700※（ ）内は人間学部教員（専任）による兼務者の数

2

仁愛女子短期大学■

組織図

平成 25 年 5 月 1 日現在

仁 愛 大 学

生活環境専攻生 活 科 学 学 科

生活情報専攻食物栄養専攻幼 児 教 育 学 科
音

楽

学

科

（募集停止中）

専

攻

科

音

委

員

会

教員選考委員会

福

楽

専

攻

（募集停止中）教育課程委員会

井

教

授

会

FD

委

員

会

SD

委

員

会

仁
愛

仁愛女子短期大学

研究活動委員会

自己点検評価委員会

学

CI

園

委

員

会

学生募集委員会
企 画 調 査 室

大学連携委員会
ＨＰ運営委員会
開学50周年構想委員会
学

生

部

教

務

課

学 生 生 活 課

学生相談室
保

就 職 指 導 課
入 試 広 報 室
附 属 図 書 館

年 史 編 纂 室

地域活動実践センター

子育て支援室

情報メディア教育支援室

点検評価推進室
入 試 事 務 局
危機管理委員会
防火管理委員会
衛 生 委 員 会
仁愛女子高等学校

事務

仁愛女子短期大学附属幼稚園

3

局

総

務

課

経

理

課

健

室

仁愛女子短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■

短期大学所在の市町の全体図
福井県は北陸地方の最南端に位置し、関西圏と隣接している。県南部の敦賀市と南越前町を境に嶺北・嶺南の二つの地域に分かれており、人口・産業共に嶺北部に集中している。本学は、県庁所在地である福井市の北部に位置し、最寄りの JR 森田駅からは徒歩 15 分の距離にある。短期大学が立地している森田地区の多くは住宅地と田畑であり、喧騒の少ない静かな環境下で教育活動を行っている。

福井県全体図大学周辺図4

仁愛女子短期大学■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
福井県は、県内転入者に比べ、県外転出者が増えていることや出生率の伸び悩みなどを背景に、平成 12 年以降、13 年連続で人口減少が続いている。県内で最も人口の多い自治体は、県庁所在地である福井市で 268,052 人（平成 25 年 5 月 1 日「福井市人口統計」）、県全体の人口の約 3 分の 1 を占める。
福井県の人口の推移
平成 20 年度 平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

福井県人口(人)812,479

808,589

806,470803,216

779,127

前年比(％)△0.46％△0.48％△0.26％△0.40％△3.00％

福井県の高校 3 年生女子生徒数の推移（福井県学校基本調査）
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
高校 3 年生女
3,924
3,724
3,724
3,768
3,861
子生徒数(人)
前年比(％)■△0.36％△5.10％

0.00％+1.18％+2.47％

学生の入学動向（学生の出身地別人数及び割合）
地 域 区 分平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

人数
(人)

人数
(人)

人数
(人)

人数
(人)

人数
(人)

割合
(％)

割合
(％)

割合
(％)

割合
(％)

割合
(％)

福井市

138

34.6%

131

43.4%

113

40.9%

108

38.5%

99

39.3%

福井市近隣地域

107

26.8%

65

21.5%

63

22.8%

71

25.4%

59

23.4%

奥越地域

21

5.3%

27

8.9%

20

7.3%

19

6.8%

19

7.5%

丹南地域

103

25.8%

58

19.2%

63

22.8%

68

24.3%

64

25.4%

嶺南地方

14

3.5%

10

3.3%

9

3.3%

9

3.2%

9

3.6%

383

96.0%

291

96.3%

268

97.1%

275

98.2%

250

99.2%

富山県

3

0.8%

2

0.7%

3

1.1%

0

0.0%

1

0.4%

石川県

10

2.4%

7

2.3%

4

1.4%

3

1.1%

1

0.4%

その他県外

3

0.8%

2

0.7%

1

0.4%

2

0.7%

0

0.0%

(県外

16

4.0%

11

3.7%

8

2.9%

5

1.8%

2

0.8%

276 100.0%

280

100.0%

252

100.0%(県内 計)

計)

入学生合計

399 100.0%

302 100.0%

5

仁愛女子短期大学【地域区分】
福井市近隣地域 ・・・・・坂井市、あわら市、永平寺町
奥越地域 ・・・・・・・・大野市、勝山市
丹南地域 ・・・・・・・・越前市、鯖江市、越前町、南越前町、池田町
嶺南地方 ・・・・・・・・敦賀市、美浜町、若狭町、小浜市、おおい町、高浜町■

地域社会のニーズ
福井県は、繊維や眼鏡枠、漆器などの地場産業が伝統的に盛んであることや、三世代同居率が高いことを背景に共働き率が高い。「平成 22 年国勢調査」によると夫婦のいる世帯のう
ち、夫婦とも有業（共働き世帯）の占める割合は 56.8%（全国 1 位）となっている。また、女性の就業率は 50.9％（全国 2 位）となっており、女性の社会進出が高い地域ともいえる。
併せて「有効求人倍率」については全国トップの水準で推移しており、「失業率の低さ」も特筆すべき点であるといえる。
本学は地域社会における需要を的確に把握したうえで卒業生を輩出しており、近年の就職率は生活科学学科、幼児教育学科共に 100％に近い就職率を保っている。専門職への就職も多く、幼児教育学科では、卒業生の 9 割が保育士、幼稚園教諭等に就くほか、生活科学学科
食物栄養専攻においても、多くが栄養士等への就職を果たしている。
■

地域社会の産業の状況「平成 24 年経済センサス」によると、福井県における人口千人当たり事業所数は 53.4 事業所であり、全国 1 位である。分類別では、「卸売業、小売業」が最も多く（26.1％）、次いで「製造業」の割合が多い（13.2％

全国 2 位）。

福井県の主な地場産業としては、合繊織物を中心とした繊維産業をはじめ、眼鏡、漆器、和紙などが挙げられる。また、テクノポート福井（福井臨海工業地帯）を中心として、アル
ミ加工、機械・金属、化学などの業種が発展しているほか、情報通信関連分野など先端技術と結びついた産業も展開されている。
従業者 4 人以上の事業所を対象にした事業所数の内訳を産業別にみると、事業所数では繊維（構成比 26.2％）が最も多く、次いで眼鏡・漆器等（構成比 13.7％）、食料品（構成比 10.2％）の順となっている。また、従業員数では繊維（構成比 24.2％）が最も多く、次いで電子・デバイス（構成比 14.5％）、眼鏡・漆器等（構成比 8.1％）の順となり、いずれも地場産業が多くを占めている。

6仁愛女子短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況①

前回の第三者評価結果における「三つの意見」の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について改善を要する事項

対（向上・充実のための課題）
研究業績面で、教員間に差

策

成

果

平成 21 年 4 月併設する仁愛研究環境を向上させるがみられる。特に、若手教員 ような制度の運用を検討 大学の新学部開設、平成 23 年の活性化が望まれる。

した。研究費の獲得に向 度より音楽学科募集停止など
けて、科研費をはじめと により、教員数は 50 名から 35
する外部研究費、本学の 名になった。こうした改組・転共同研究費及び学園後援 換に伴う教員の異動があり、新会研究成果発表経費助成 任の教員が多くなっている。全
金等の募集情報を積極的 教員の研究実績は下記集計表に流し、応募を促した。

の通りである。
若手教員（准教授～助手 20人。内 10 人は 20 年度以降に着任）の研究活動状況は、研究紀要の投稿や研究活動数、科研費等の応募数が増加している。

教員の研究実績表(平成 20 年度～平成 24 年度)
研究業績
学
科

氏名

職名

名

著作
数

論文
数

学会
等発
表数

平成 24 年度在職者

展覧
会

その

演奏

他

※1

会等

国際

社会

的活

的活

動の

動の

有無

有無

禿

正宣

学長

0

0

0

0

0

無

有

水岸

誠

副学長

0

0

0

0

0

無

無

内山秀樹

教授

2

0

0

0

0

無

有

大西新吾

教授

3

1

1

0

0

無

無

岸松静代

教授

1

4

4

0

0

有

有

生

島田貢明

教授

0

2

0

0

0

無

有

活

種村安子

教授

1

0

0

0

0

無

有

科

内藤

徹

教授

1

5

3

0

4

無

有

学

西畑敏秀

教授

0

0

0

0

0

無

有

学

藤原正敏

教授

2

5

0

0

0

有

有

科

牧野みゆき

教授

2

1

10

0

0

無

有

三谷勝己

教授

0

3

6

0

0

無

有

北岡一道

准教授

0

5

0

0

9

無

有

田中洋一

准教授

0

7

19

0

1

有

有

7

備考
(平成 20～24
年度着任者）

平成 21 年度

平成 20 年度

仁愛女子短期大学

研究業績
学
科

氏名

職名

名

著作
数

論文
数

学会
等発
表数

展覧
会

その
他

演奏

※1

会等

国際

社会

的活

的活

動の

動の

有無

有無

備考
(平成 20～24
年度着任者）

生

桑野洋子

講師

0

0

0

0

1

無

有

活

平塚紘一郎

講師

0

5

7

0

0

無

有

平成 21 年度

科

前田博子

講師

0

0

0

0

4

無

有

平成 22 年度

学

藤野和美

助手

0

0

0

0

0

無

無

平成 22 年度

学

森

恵見

助手

0

0

6

0

0

無

有

平成 22 年度

科

百木華奈子

助手

0

4

4

0

0

無

有

平成 20 年度

大久保功治

教授

0

0

0

15

19

無

有

重村幹夫

教授

0

0

0

0

4

無

無

三和

優

教授

0

0

0

0

1

無

有

乙部貴幸

准教授

2

2

23

0

0

有

有

中野研也

准教授

0

1

0

6

0

無

有

野尻恵美子

准教授

1

2

1

0

3

無

有

前田敬子

准教授

0

6

5

0

1

無

有

松川恵子

准教授

3

5

8

0

0

無

有

青井夕貴

講師

2

3

15

0

2

無

有

平成 21 年度

香月

拓

講師

0

0

1

0

0

無

有

平成 23 年度

河野久寿

講師

0

1

0

9

58

無

有

平成 20 年度

木下由香

講師

0

3

0

13

1

無

有

出村友寛

講師

0

1

0

0

0

無

有

長谷川和子

講師

1

0

0

1

1

無

有

増田

講師

3

5

2

0

0

無

有

幼
児
教
育
学
科

翼

平成 24 年度
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 24 年度
平成 22 年度

科研費申請及び採択状況（平成 15 年度～平成 24 年度）
申請書提出年度

申請件数

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

採択件数

0

0

0

0

0

計

2

2

0

0

1

若手研究

2

1

0

0

1

基盤研究

0

1

0

0

0

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

採択件数

2

1

2

1

0

計

2

2

2

5

3

申請書提出年度

申請

若手研究

2

2

1

3

2

件数

基盤研究

0

0

1

2

0

研究活動ｽﾀｰﾄ支援

0

0

0

0

1

8

仁愛女子短期大学

若手教員（准教授～助手）の研究業績の比較（前回の第三者評価年度（平成 18 年度）を除く）
研究業績
調査年度

教員数

著作数

論文数

学会等

展 覧 会

発表数

演奏会等

※1

その他

平成 15～17 年度

26 人

13(0.50) ※2

34(1.31)91(3.50)

49(1.88)25(0.96)

平成 19～21 年度

19 人

5(0.26)24(1.26)35(1.84)

28(1.47)

33(1.74)

平成 22～24 年度

20 人

8(0.40)40(2.00)

66(3.30)24(1.20)55(2.75)※1 学会以外の専門雑誌等への掲載論文等や、作品発表、作曲・編曲、指揮等が含まれる。
※2（ ）内は教員数に対する業績数の比率を示す。

②③

上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

なし

----

----

過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期
大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。

仁愛大学人間生活学部健康栄養学科、子ども教育学科の平成 21 年度学部増設に係る履行状
況等調査の結果（平成 22 年 1 月 29 日付 21 文科高第 556 号）、以下の留意事項が付された。
「入学定員比の平均が 0.7 倍未満となっていることから、今後の定員充足の在り方について検討すること。（仁愛女子短期大学

音楽学科）
」

この留意事項に対し、音楽学科の募集方法や教育内容の見直しによる定員割れの回復は困難で、平成 23 年度からは学生募集を停止のうえ、専攻科生が修了した時点で専攻科ともども廃止することとした。また、音楽学科の定員の一部を幼児教育学科に振り替えて（音楽学科
30 名⇒幼児教育学科 20 名）、本学全体の定員規模の維持を図ることとした。
（「募集停止の報告」及び「収容定員に係る学則変更届出」は、平成 22 年 7 月 10 日付で文部科学省に手続き済み）（6）学生データ①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

生活科学学科事項

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 備 考

a.入学定員

170

170

170

170

170

b.入学者数

177

155

145

127

175

充足率(b/a)

104%

91%

85%

74%

102%

c.収容定員

385

340

340

340

340

d 在籍者数

398

327

302

271

303

充足率(d/c)

103%

96%

88%

79%

89%

9

仁愛女子短期大学

学科等の名称

生活科学学科
生活環境専攻

生活科学学科
生活情報専攻

生活科学学科
調理科学専攻

生活科学学科
食物栄養専攻幼児教育学科

音楽学科

事項

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 備 考

a.入学定員

40

40

40

40

40

b.入学者数

39

34

36

33

52

充足率(b/a)

97%

85%

90%

82%

130%

c.収容定員

80

80

80

80

80

d 在籍者数

73

71

71

70

85

充足率(d/c)

91%

88%

88%

87%

106%

a.入学定員

90

90

90

90

90

b.入学者数

97

76

69

58

76

充足率(b/a)

107%

84%

76%

64%

84%

c.収容定員

180

180

180

180

180

d 在籍者数

197

170

145

126

135

充足率(d/c)a.入学定員b.入学者数
充足率(b/a)c.収容定員d 在籍者数
充足率(d/c)a.入学定員

109%

94%

80%

70%

75%

40

40

40

40

募集停止

－
－
35
38
108%
40

廃

止

b.入学者数

41

45

40

36

47

充足率(b/a)

102%

112%

100%

90%

117%

c.収容定員

90

80

80

80

80

d 在籍者数

90

86

86

75

83

充足率(d/c)

100%

107%

107%

93%

103%

a.入学定員

100

100

120

120

120

b.入学者数

110

110

135

125

143

充足率(b/a)

110%

110%

112%

104%

119%

c.収容定員

250

200

220

240

240

d 在籍者数

260

223

245

257

268

充足率(d/c)

104%

111%

111%

107%

111%

a.入学定員

30

30

募集停止

募集停止

b.入学者数

15

11

－

－

充足率(b/a)

50%

36%

－

－

c.収容定員60

60

30

d 在籍者数37

23

8充足率(d/c)

61%

38%

26%

10

募集停止

－
※

1

－
※

卒業延期者 1 名

仁愛女子短期大学②卒業者数（人）区分
生活科学学科
生活環境専攻生活情報専攻調理科学専攻食物栄養専攻幼児教育学科
音楽学科

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
204
29
96
25
54
155
32

219
33
100
38
48
147
21

168
35
93
－

154
33
75
－

40
111
11

139
36
65
-

46
109
7

38
127
1

③退学者数（人）区分
平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
生活科学学科37244
生活環境専攻1
3
1
1
1
生活情報専攻1
3
1
2
2
調理科学専攻00－－－
食物栄養専攻11
0
11
幼児教育学科
5
0
2
4
4
音楽学科
4
4
4
0
－
④休学者数（人）区分

生活科学学科
生活環境専攻生活情報専攻調理科学専攻食物栄養専攻幼児教育学科
音楽学科

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
2
0
0
0
2
1
0

1
1
0
0
0
2
0

1
1
0
－

0
0
0
－

0
0
0

1
1
0
－

0
2
0

0
3
－

⑤就職者数（人）区分

生活科学学科
生活環境専攻生活情報専攻調理科学専攻食物栄養専攻幼児教育学科
音楽学科

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
170
24
82
23
41
150
14

185
28
78
34
45
140
9

146
30
80
－

134
29
63
－

36
107
4

113
30
48
－

42
104
3

35
119
-

⑥進学者数（人）区分

生活科学学科
生活環境専攻生活情報専攻調理科学専攻食物栄養専攻平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
19
1
5
1
12

10
1
6
1
2

11

8
3
1
－

3
0
2
－

4

9
3
3
－

1

3

仁愛女子短期大学

区分

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

幼児教育学科
音楽学科

2
17

6
11

2
5

1
3

4
-

（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要※

以下、①～⑦まで、すべて第三者評価を実施する年度の平成 25 年 5 月 1 日現在①教員組織の概要（人）

学科等名

講師

助教

助手

非常勤教員

設置
基準
で定
める
教授
数

准教授

短期大学
全体の入
学定員に
応じて定
める専任
教員数
〔ロ〕

教授

専任教員数

生活科学学科
生活環境専攻

3

0

1

0

4

4

2

0

16

生活科学学科
生活情報専攻

3

1

2

0

6

4

2

0

12 家政

生活科学学科
食物栄養専攻

4

0

1

0

5

4

2

4

10

幼児教育学科

4

5

4

0

13

10

3

0

26

音楽学科

1

0

0

0

1

（小計）

15

6

8

0

29

〔その他の組織等〕

0

0

0

0

0

計

設置基
準
で定め
る
教員数
〔イ〕

-

22

9

短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数
〔ロ〕

（合計）

15

6

8

0

専

任

-

29

5

2

27

11

②教員以外の職員の概要（人）
兼

任

計

事務職員

21

2

23

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

60

6

その他の職員

1

25

26

計

28

27

55

12

備考

教育学・保
育学

8 音楽
4

72

0

11

4

83

仁愛女子短期大学③校地等（㎡）

区
校
地
等

※

分

専用
（㎡）

共用
（㎡）

校舎敷地
22,7560
運動場用地
21,2750
小計44,031
0
その他
887
0
合計
44,9180
短期大学設置基準上必要な面積

共用す
る他の学校等 計（㎡）の専用（㎡）
022,756
021,275044,0310887
044,918

在学生
一人当
たりの
面積
（㎡）

基準
面積
（㎡）
※

5,800

備考
（共有の
状況等）

78

④校舎（㎡）

※

区分

専用
（㎡）

共用
（㎡）

共用する他の学校等の専用（㎡）

計（㎡）

基準面積
（㎡）※

校舎

14,3820014,3825,150

備考（共有の状況等）

短期大学設置基準上必要な面積⑤教室等（室）

※

講義室

演習室

実習室※

パソコン
演習室

語学
学習施設

学習支援室

15

38

42

4

1

3

器楽練習室 29 室含む⑥専任教員研究室（室）専任教員研究室
55⑦図書・設備

学科・
専攻課程

図書
〔うち外国
書〕

学術雑誌
〔うち外国書〕（種）
電子ジャーナル〔うち外国
書〕

（冊）
全

学

図書館

88,421〔10,587〕

120〔10〕

機械・器
具（点）

標本
（点）

5,202

0

0

0

面積（㎡）

閲覧席数（席）

収納可能冊数（冊）

790

118

63,300

面積（㎡）
体育館

視聴覚資
料
（点）

体育館以外のスポーツ施設の概要（㎡）
ダンススタジオ

1,097

13

258.9

仁愛女子短期大学（8）短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事項

公表方法等
短期大学ホームページ→大学概要

1→「教育情報の公表」

大学の教育研究上の目的に関すること

http://www.jin-ai.ac.jp/about/d
isclosure.html

23

教育研究上の基本組織に関すること

上記に同じ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

上記に同じ入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、4収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他

上記に同じ

進学及び就職等の状況に関すること
5
6
7
8
9

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

上記に同じ
上記に同じ
上記に同じ
上記に同じ
上記に同じ

②学校法人の財務情報の公開について事項
財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書
及び監査報告書

14

公開方法等
学校法人福井仁愛学園ホームページ→
事業概要→「事業報告書・財務状況」
http://www.jin-ai.jp/report.html

仁愛女子短期大学（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について■

学習成果をどのように規定しているか

生活科学学科では、建学の精神を基盤とした教養のうえに、各専攻で学んだ専門知識の修得、その結果としての免許・資格の取得に加え、卒業研究または卒業制作を必修として課すことにより、各々の専門分野の総合的な力を身につけることとしている。
幼児教育学科では、建学の精神を基盤とした教養のうえに、専門科目として、教育の本質の理解、保育対象の理解、保育内容の研究、保育表現技術の研究、保育の実践経験（実習）等の区分に応じた学習を行うことにより、保育実践能力を身に付けることとしている。
これらをもって学習成果として定め、各期のガイダンス等で学生に周知している。
■

どのように学習成果の向上・充実を図っているか

生活科学学科では、各専攻において学習成果に対応した様々な免許・資格の取得を奨励している。今後はより上位の資格取得に向けて取り組むよう、学生の学習意欲を高めている。
幼児教育学科では、保育表現技術のさらなる深化を目指して、平成 23 年度より選択履修プ
ログラムを導入し、学習成果発表のための学外発表会「発表会＆造形作品展」を企画してきた。これらに関連する教育課程について、さらに見直しを図っている。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
特になし。
（11）公的資金の適正管理の状況
本学が得ている公的資金には、科研費がある。科研費の使用実態の把握については、事務局（経理課・総務課）、危機管理委員会及び外部の公認会計士にて内部監査部門を設置し、定期的に監査を実施している。また、不正防止計画推進部署の研究活動委員会は、学科及び事務局と連携し、不正の防止に努めている。例えば、科研費を使用した物品の発注を研究者が行う際、購入状況の把握を会計処理担当部署の経理課のほか、研究活動委員長も行い、研究者単独で経費を使用できない体制としている。なお、物品の検収については、購入物の全品を対象に経理課が実施している。
また、平成 24 年度には研究に係る利益相反行為の防止のため、利益相反マネジメントポリ
シー及び同規程を定めた。
（12）その他特になし。

15

仁愛女子短期大学

2．自己点検・評価報告書の概要【基準Ⅰ】建学の精神と教育の効果
学園創立以来の「仁愛兼済」で表される建学の精神及び本学の教育理念を引き続き堅持し、これに基づいた各学科等における教育研究目的も学則上に明記しているほか、各種の媒体を通して学内外に表明し、共有のための努力を行っている。建学の精神に関する授業や行事は年度計画に従い確実に実施している。
教育の効果に関しても、成績評価、卒業認定等については、厳格に運用している。学習成果の評価、査定については、学生の質の多様化などへの対応も視野に入れつつ、各学科・専
攻の特質を踏まえながら引き続き研究をしていく必要がある。
自己点検・評価については、PDCA サイクルを重視している。年度始めでの「教育計画キックオフ会」にて各部署の重点課題・計画を全学的に共有し、前期末の中間点検・評価を経て、年度末の最終評価を行い、次年度の活動に反映するシステムとしている。
【基準Ⅱ】教育課程と学生支援
学位授与の方針、教育課程編成及び実施の方針、入学者受け入れ方針については、適宜、学科会議、委員会等の場において協議を重ね、全学的行事や各種媒体を通して学生に内容を分かりやすく明示している。成績評価は 5 段階評価で厳格に行われ、各学期末には、「学習成果の確認シート」で学生自身が自己評価を行っている。また、各学科における定期的な会議に加え、卒業認定会議において、免許・資格の取得状況を含め全教員が全学生の学習成果を点検している。
学生支援に関しては、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、教員は講義概要で学習
目標を明示し、学習内容の充実に取り組んでいる。生活支援は、学生生活課が主管し、クラスアドバイザー等と連携して行っている。就職支援に関しては、就職指導課が主管して行っ
ている。
【基準Ⅲ】

教育資源と財的資源

短期大学設置基準、各種養成課程の基準を満たす教員組織を編成し、必要に応じて補助職員も配置している。教員の採用・昇格手続きについては、教員選考委員会を経て規程に則して適正に行っている。教員への研究支援については、研究室や研修時間の確保のほか、研究費・共同研究費なども整備している。事務局、学生部を中心とした事務組織も整備している。
短期大学設置基準を十分に満たした校地・校舎等の施設及び ICT を利用した設備も整備している。
入学者数の減少により帰属収入も減少しているが、理事会で決議された事業計画、予算に基づき、客観的な財務状況の把握にも努めながら継続的に維持すべく適切に執行している。
【基準Ⅳ】リーダーシップとガバナンス
学校法人福井仁愛学園においては、理事長を中心とする法人組織と、学長を中心とする短期大学の教学組織が、それぞれのリーダーシップのもとに、法人機能と教学機能の調和を目指した運営が適正に行われている。また、両機能の調和と調整を図りながら、学園運営全般

16

仁愛女子短期大学の適正化のため、理事会等のガバナンスも十分に機能している。
理事会は、法令及び寄附行為の規定に則り、本学の円滑な運営のために必要な的確な判断と適正な財政措置を実行しており、その責務を果たしている。評議員会は、予算や事業計画など、理事長から諮問される案件に対し、適切に応えている。教授会は、定例的に開催され、本学の教育に関する重要事項等を決定している。

17仁愛女子短期大学

3．自己点検・評価の組織と活動■ 自己点検・評価委員会（担当者、構成員） 平成 25 年度
№
役 職
氏 名
所 属
1
委員長
禿 正宣
学長
2
委員
水岸 誠
副学長
3
〃
島田貢明
生活科学学科長
4〃大久保功治
幼児教育学科長(音楽学科長兼務)
5
〃
内山秀樹
学生部長
6
〃
三和 優
図書館長（地域活動実践センター長兼務）
7〃
内藤 徹
FD 委員長8〃岸松静代
研究活動委員長
9〃吉村 治
企画調査室長・法人事務局長
10
〃
吉川敏通
事務長
11
〃
河野久寿
ALO・点検評価推進室長■点検評価推進室員№
役 職
1
室長(ALO)
2
室員
3
〃
4
〃

氏 名
河野久寿
田中洋一
増田 翼
松原広幸

所

属

幼児教育学科
生活科学学科
幼児教育学科総務課員■自己点検・評価の組織図
第Ⅲ部会
教育資源・財的資源部会

第Ⅱ部会
学生支援 各種委員会部会･

第Ⅰ部会
建学の精神 教育課程部会【自己点検評価委員会】･

第Ⅳ部会点検評価推進部会(連絡調整・課題解決)＜点検評価推進室＞（作業準備、活動支援)〔自己点検評価組織図〕<提出資料>

6.仁愛女子短期大学自己点検・評価に関する規程
7.平成 22 年度仁愛女子短期大学自己点検・評価実施要領

18仁愛女子短期大学■

組織が機能していることの記述

各学科長、主要な部署の責任者で構成する「自己点検評価委員会」を設けている。この委員会では、自己点検評価活動方針の検討、自己点検評価 PDCA シート、自己点検評価活動方針・報告書内容についての了承を行っている。また、この委員会のもと、ALO を室長として、各学科及び事務局から選出されたスタッフ 4 名で構成する「点検評価推進室」を設け、自己点
検活動の準備、支援を行っている。
さらに、活動に実効性を持たせるために、自己点検評価委員会に第Ⅰ部会～第Ⅳ部会を設
け、自己点検評価結果や報告書内容についての具体的な検討を行っている。
本年度の各組織の活動状況は表の通りである。
■

自己点検・評価報告書完成までの活動記録
年月日
平成 24 年
4月6日

5 月 18 日

6月 8日

活動項目
【平成 24 年度】
2012 教育計画
キックオフ会
第 1 回点検評価推
進室会議

概 要
1.全教職員に対し、各部署長が重点目標を発表
・本学の重点目標
・各学科専攻の重点目標
・各部署、委員会の重点目標
1.平成 24 年度事業計画、予算
2.学習成果の査定推進方針
3.平成 25 年度第三者評価に向けた学内体制作り

第 2 回点検評価推 1.平成 24 年度中間自己点検評価活動の進捗状況
進室会議

2.学習成果の査定についての作業状況
1.平成 25 年度第三者評価の申し込みについて

6 月 13 日

第 1 回自己点検評
価委員会

2.第三者評価に向けた体制づくりとスケジュール
3.平成 24 年度中間自己点検評価活動のお願い
4.試行的学習成果の査定に向けたお願い
5.相互評価等の本学ホームページでの公開について

9 月 12 日

第 2 回自己点検評
価委員会

1.平成 24 年度中間点検評価活動の進捗状況
2.中間点検評価から浮かび上がった問題・課題
3.学習成果の査定方針について
1.第三者評価の申込みについて

10 月 31 日

第 3 回自己点検評 2.第三者評価実施体制について
3.部会構成、執筆責任者の確認
価委員会
4.学習成果の規定に伴う PDCA シート書き換えのお願い
1.自己点検評価の実施理由について

11 月 28 日

2012 年 度 自 己 点 2.自己点検・評価活動について
検評価研修会
3.第三者評価について
4.学習成果と査定について

19

仁愛女子短期大学

年月日

活動項目

第 4 回自己点検評
価委員会
12 月 21、25 日
第１回会議（第Ⅰ～Ⅲ部会）
第 1 回会議
平成 25 年
（第Ⅳ部会）
1 月 23 日
第 3 回点検評価推
進室会議

概 要
1.各執筆担当者からの報告、意見交換
2.次回部会までの作業目標との開催日時

1.次年度予算について
2.報告書執筆案内について

1 月 28 日
2月1日

第 2 回会議（第Ⅰ～Ⅳ部会）

1.PDCA シートの入力完了確認
2.報告書執筆着手状況確認
3.問題課題についての協議

2 月 25、27 日

第 3 回会議（第Ⅰ～Ⅳ部会）

1.PDCA シートの入力完了確認
2.報告書執筆内容検討

第 3 回会議（第Ⅳ部会）
第 4 回会議（第Ⅰ～Ⅲ部会）

1.作業スケジュールの確認
2.報告書執筆内容検討

3 月 26 日
3 月 27 日

4月5日【平成 25 年度】
2013 教育計画
キックオフ会

4月5日
4 月 26 日
5月1日

5 月 10、17 日
5 月 22、24、
29、31 日
6月3日
6月5日
6 月 10 日
6 月 11 日
6 月 19 日

1.報告書執筆内容検討
1.全教職員に対し、各部署長が重点目標を発表
・本学の重点目標
・各学科専攻の重点目標
・各部署、委員会の重点目標

第 1 回会議
1.報告書執筆内容検討（第Ⅰ部会）
第 1 回点検評価推1.報告書作成に係る推進員の担当箇所について
進室会議
第 1 回自己点検評
1.報告書内容検討
価委員会拡大会議
第 1 回合同会議（委員会及び第Ⅰ～Ⅲ各部会）
第 2 回合同会議（委員会及び第Ⅰ～Ⅲ各部会）
第 3 回合同部会（部会長のみ）第 4 回合同部会（部会長のみ）第 2 回点検評価推進室会議
第 3 回点検評価推
進室会議

1.報告書執筆内容精査

1.報告書執筆内容精査
1.報告書執筆内容精査
1.報告書執筆内容精査
1.報告書内容精査
1.報告書内容精査

第 2 回自己点検評
1.報告書内容確認
価委員会拡大会議20

仁愛女子短期大学

4．提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧表＞
記述の根拠となる資料等

資料名

資料番号

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物『和』

提出資料 1『礼讃抄』

提出資料 2『学生のしおり』

提出資料 3『講義概要』

提出資料 4

本学ホームページ写し

提出資料 5『学生のしおり』

提出資料 3『講義概要』

提出資料 4『講義概要』

提出資料 4

B 教育の効果
教育目的・目標についての印刷物学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

C 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

仁愛女子短期大学自己点検･評価に関する 提出資料 6
規程
平成 22 年度仁愛女子短期大学自己点検・ 提出資料 7
評価実施要領基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

入学者受け入れ方針に関する印刷物『学生のしおり』

提出資料 3

本学ホームページ写し

提出資料 8『学生のしおり』

提出資料 3

本学ホームページ写し

提出資料 8『募集要項』

提出資料 9（平成 25 年度～平成 24 年度）『入試ガイド』

提出資料 10（平成 25 年度～平成 24 年度）

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧

シラバス

本学ホームページ写し

提出資料 8『学生のしおり』

提出資料 3

授業科目担当者一覧

提出資料 11

時間割表

提出資料 12

専任教員の授業科目担当と専門研究分野

提出資料 13『講義概要』

提出資料 421

仁愛女子短期大学

記述の根拠となる資料等

資料名

資料番号

B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために 『学生のしおり』

提出資料 3

配付している印刷物
短期大学案内・募集要項・入学願書『大学案内』

提出資料 14（平成 25 年度～平成 24 年度）『入試ガイド』

提出資料 10（平成 25 年度～平成 24 年度）『募集要項』

提出資料 9（平成 25 年度～平成 24 年度）

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過 「資金収支計算書・消費収支計算書の概要 提出資料 15
去 3 年）」［書式 1］、「貸借対照表の概要（過去 （過去 3 年）」、
「貸借対照表の概要（過去 33 年）」［書式 2］、「財務状況調べ」［書式 3］及 年）」、「財務状況調べ」、「キャッシュフロ
び「キャッシュフロー計算書」［書式 4］

ー計算書」

資金収支計算書・消費収支計算書

計算書類



提出資料 16

過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度） （平成 24 年度～平成 22 年度）

貸借対照表


過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）

中・長期の財務計画
事業報告書

平成 24 年度事業報告書

提出資料 17平成 25 年度事業計画書

提出資料 18

平成 25 年度予算書

提出資料 19

学校法人福井仁愛学園寄附行為

提出資料 20

過去 1 年分（平成 24 年度）

事業計画書／予算書


該当なし

第三者評価実施年度の平成 25 年度

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為〔報告書作成マニュアル指定以外の提出資料〕 『学校法人福井仁愛学園中長期計画（2012～2016）』

22

提出資料 21

仁愛女子短期大学＜備付資料一覧表＞
記述の根拠となる資料等

資料名

資料番号

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等『仁愛女子短期大学開学 20 周年記念誌 備付資料 1
20 年の歩みと展望』『和

仁愛女子短期大学 30 年史』

備付資料 2『仁愛女子短期大学開学 40 周年記念 備付資料 3
近 10 年史』
AH 年間計画

備付資料 4

B 教育の効果
C 自己点検・評価
過去 3 年間に行った自己点検・評価に係る報 自己点検･評価報告書、PDCA シート

備付資料 5

告書等
第三者評価以外の外部評価についての印刷物

平成 23 年度仁愛女子短期大学･飯田女子 備付資料 6
短期大学相互評価報告書

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表


学業成績単位修得証明書

備付資料 7

第三者評価実施の前年度の平成 24 年度に卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について

学習成果を表す量的・質的データに関する印 卒業認定資料

備付資料 8

刷物「カリキュラムマップ」

備付資料 9「学習成果の確認シート」

備付資料 10『充実した学生生活を送るために』備付資料 11「保育・教職実践演習振り返りシート」

備付資料 12「学生満足度調査－仁愛女子短期大学で備付資料 13

B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果の学生生活を振り返って－」就職先からの卒業生に対する評価結果「短大生調査」

備付資料 14「学生会主催行事に関するアンケート」

備付資料 15

仁愛女子短期大学卒業生に関するアンケ 備付資料 16
ート調査、調査結果
学内企業合同説明会アンケート調査、調 備付資料 17
査結果

23

仁愛女子短期大学

記述の根拠となる資料等
卒業生アンケートの調査結果

資料名

資料番号

就職指導課に対するアンケート調査、調 備付資料 18
査結果

入学志願者に対する入学までの情報提供のた 『入学生のみなさんへ』

備付資料 19めの印刷物等『ウォーミングアップ BOOK』

備付資料 20『女子力』

備付資料 21

入学手続者に対する入学までの学習支援のた 『ウォーミングアップ BOOK』

備付資料 20めの印刷物等
学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテー 新入生オリエンテーション日程表

備付資料 22

ション）等に関する資料

同封書類

備付資料 23

ガイダンス 資料

備付資料 24

学生支援のための学生の個人情報を記録する 学生個人情報原票

備付資料 25

様式「学生カルテ」

備付資料 26

進路一覧表等の実績についての印刷物「就職･進路情報」

備付資料 27

過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度） 『就職･進路の手引』

備付資料 28『就活ハンドブック』

備付資料 29

GPA 等成績分布

成績評価点一覧表

備付資料 30

学生による授業評価票及びその評価結果

授業改善のためのアンケート調査票

備付資料 31

社会人受け入れについての印刷物等『募集要項』

備付資料 32



海外留学希望者に向けた印刷物等
FD 活動の記録

該当なし『仁愛女子短期大学の FD-授業向上を目 備付資料 33
指して-』

SD 活動の記録

SD 活動記録

備付資料 34〔報告書作成マニュアル指定以外の備付資 学生会通信『愛 girls』

備付資料 35

料〕『学生相談室通信』

備付資料 36

学生支援のための保護者への送付物

備付資料 37

面接試験対策講座アンケート調査、調査 備付資料 38
結果

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源
教員の個人調書

専任教員個人調書

専任教員：教員履歴書、過去 5 年間の業績調 非常勤教員個人調書
書
非常勤教員：過去 5 年間の業績調書（担当授
業科目に関係する主な業績）
「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照

24

備付資料 39
備付資料 40

仁愛女子短期大学

記述の根拠となる資料等

資料名

教員の研究活動について公開している印刷物 『仁愛女子短期大学研究紀要』
等


備付資料 41（平成 24 年度～平成 22 年度）
過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度）

専任教員等の年齢構成表


資料番号

専任教員等の年齢構成表

備付資料 42

第三者評価実施年度の平成 25 年 5 月 1日現在

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状 科研費の申請件数、外部研究費申請状況、 備付資料 43
況一覧表

過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度） （平成 24 年度～平成 22 年度）

研究紀要・論文集
『仁愛女子短期大学研究紀要』

備付資料 41

過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度） （平成 24 年度～平成 22 年度）

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）


外部からの研究資金調達状況

専任事務職員一覧表

備付資料 44

第三者評価実施年度の平成 25 年 5 月 1
日現在

B 物的資源校地、校舎に関する図面

キャンパス配置図、校地・校舎の配置図 備付資料 45

全体図、校舎等の位置を示す配置図、用 及び平面図
途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等

図書館、学習資源センターの概要


図書館、学習資源センターの概要

備付資料 46

情報メディア教育支援室資料

備付資料 47

平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等

C 技術的資源学内 LAN の敷設状況

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の キャンパス配置図、校地・校舎の配置図 備付資料 45
配置図

及び平面図

D 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物等財産目録及び計算書類

財産目録・計算書類

備付資料 48

過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度） （平成 24 年度～平成 22 年度）

教育研究経費の表
該当なし

決算額の推移備付資料 49

過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度） （平成 24 年度～平成 22 年度）〔報告書作成マニュアル指定以外の備付資

福井県大学間連携取組活動＆自己評価報

料〕

告書

25

備付資料 50

仁愛女子短期大学

記述の根拠となる資料等

資料名

資料番号

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書

理事長の履歴書

現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員の 理事・監事・評議員名簿

備付資料 51
備付資料 52

場合は職業･役職等を記載）
理事会議事録

学校法人福井仁愛学園理事会議事録

備付資料 53

過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度） （平成 24 年度～平成 22 年度）

諸規程集
規程集『職員のしおり』
組織・総務関係組織規程、事務分掌規程、稟議規程、文書取扱い（授受、保管）規程、公印取扱規程、個人情報保護に関する規程、情報公開に関する規程、公益通報に関する規程、情報セ
キュリティポリシー、防災管理規程、自己点検・評価に関する規程、SD に関する規程、図書館規程、各種委員会規程
人事・給与関係
就業規則、教職員任免規程、定年規程、役員報酬規程、教職員給与規程、役員退職金支給規程、教職員退職金支給規程、旅費規
程、育児・介護休職規程、懲罰規程、教員
選考基準
財務関係
会計・経理規程、固定資産管理規程、物品管理規程、資産運用に関する規程、監査基
準、研究費（研究旅費を含む）等の支給規
程、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程
教学関係
学則、学長候補者選考規程、学部（学科）長候補者選考規程、教員選考規程、教授会規程、入学者選抜規程、奨学金給付・貸与規程、研究倫理規程、ハラスメント防止規程、紀要投稿規程、学位規程、研究活動不正行為の取扱規程、公的研究費補助金取扱に関する規程、公的研究費補助金の不正取扱防止規程、教員の研究活動に関する規程、FD に関する規程

備付資料 54

B 学長のリーダーシップ
学長の履歴書・業績調書

学長の履歴書備付資料 55

教授会議事録教授会の議事録

備付資料 56

過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度） （平成 24 年度～平成 22 年度）

委員会等の議事録


委員会の議事録

過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度） （平成 24 年度～平成 22 年度）

26

備付資料 57

仁愛女子短期大学

記述の根拠となる資料等

資料名

資料番号

C ガバナンス
監事の監査状況

備付資料 58

過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度） （平成 24 年度～平成 22 年度）

評議員会議事録

監事の監査状況

学校法人福井仁愛学園評議員会議事録

備付資料 59

過去 3 年間（平成 24 年度～平成 22 年度） （平成 24 年度～平成 22 年度）

選択的評価基準
選択的評価基準 3. 地域貢献の取り組みにつ 『SOCIUS』

備付資料 60

いて備付資料 61『公開講座のご案内』27仁愛女子短期大学

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果(a)要約
学園創立以来の「仁愛兼済」で表される建学の精神及び本学の教育理念を引き続き堅持し、これに基づいた各学科等における教育研究目的も学則上に明記しているほか、各種の媒体を通して学内外に表明し、共有のための努力を行っている。
また、具体的な展開としての「人間と仏教Ⅰ」※1 などの授業やアッセンブリアワー（AH）※2 などの全学的な行事、各学科等における行事を年間計画に従い確実に実施している。

教育の効果に関しても、成績評価、卒業認定等については、厳格に運用している。学習成果の評価、査定については、学生の質の多様化などへの対応も視野に入れつつ、各学科・専
攻の特質を踏まえながら引き続き研究をしていく必要がある。
自己点検・評価については、PDCA サイクルを重視している。年度始めでの「教育計画キックオフ会」にて各部署の重点課題・計画を全学的に共有し、前期末での中間点検・評価を経て、年度末での評価を行い、次年度の活動に反映するシステムとしている。
(b)行動計画
建学の精神の理解、周知等に関しては、従来の取り組みを継続していく。
学習成果及びその査定の在り方については、各学科の教育研究目的を踏まえつつ、今後さらに改善を図る。
自己点検・評価については、平成 22 年度に導入された PDCA サイクルの管理手法の改善を図り、課題の共有を促進するよう努める。
※1「人間と仏教Ⅰ」は、本学の建学の精神及びその背景となる仏教に関する知識を深めるために設定している教養科目（必修科目）である。
「人間と仏教Ⅰ」は半期の講義科目として開講しているが、ほかにも 2 か年の在学期間を通して計画される演習科目「人間と仏教Ⅱ」がある。
※2

アッセンブリアワー（AH）は、全学生が一堂に会する時間のことである。
「人間と仏教Ⅱ」の授業として実施され、仏教行事を中心として CI 委員会によって年間計画が立てられている。形式は、講演、学生と教員によるディスカッションやパフォーマンス、ユニークな生き方や創作活動等をしている個人や集団によるパフォーマンス、映画・ビデオの上映等である（表Ⅰ-A-1-1）。
また、本学にはミーティングアワー(MH)という、毎月一回、学科・専攻またはクラスごとに催され、学生の主体的な意見交換、クラスアドバイザーからの連絡、学習の確認などが行われる時間のことである。

28

仁愛女子短期大学

基準Ⅰ-A

建学の精神

(a)要約
「仁愛兼済」という語に代表される建学の精神は確立されており、これをもとに本学の目
的及び各学科・専攻の教育研究目的に展開し、学則等に明示している。建学の精神の周知を図るために、学生、教職員に対して『学生のしおり』などの出版物にその背景を含めて解説しているほか、外部に対しても、『大学案内』などの印刷物、本学ホームページにおいて周知している。学内には、建学の精神を表現した石碑やモニュメントを設置し視覚的にも恒常的に触れるようにしているほか、毎朝 1 限目の開始時に「朝の礼拝」の時間を設け、讃仏歌とともに、建学の精神に基づく行動規範ともいえる「今日一日の慎み」を唱和するなど、仏教的精神に基づく教育環境を維持している。
さらに、教育課程としても、その理解を深めるため、教養科目の必修科目として、講義科目「人間と仏教Ⅰ」及び演習科目「人間と仏教Ⅱ」を置き、「人間と仏教Ⅱ」においては、AH
を主として仏教行事を含む講演会や、各学科企画のほか、学期ごとの学生生活の各自の目標
設定・点検評価を指導している。また、AH の企画運営については CI 委員会を組織し、これにクラスアドバイザーなどの教員も参加、協力して実施することにより、建学の精神の全学的な理解促進の機会となっている。
(b)改善計画
建学の精神の理解、周知等に関しては、従来の取り組みを基本にしつつ、改善を図る。
基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している(a)現状
福井仁愛学園は、創立者禿了教が 2 年間の欧米視察の結論として得た、宗教的情操の深さと女子の教養の高さが日本の将来を左右するという信念と、特に女子教育がきわめて軽視されていた当時の状況への憂いから女子教育機関の設立を願い、「婦人仁愛会教園」として明治
31 年（1898 年）に発足したものである。その基盤には、聖徳太子の四箇院事業、なかでも教育事業としての敬田院の精神を体する教育機関の実現という願いが込められている。
学園名の「仁愛」は、仏説無量寿経の経文中の「仁愛兼済」から採られたものであり、仁（つながり合い、支え合う人間関係）と愛（人間のみならずすべてのいのちの連携)の自覚と、兼済(その自覚に基づく済い合いの実践の展開）という精神を表現したものである。
この精神のもと、本学園の設置する各学校においても「仁愛」を学校名に冠し、すべてのいのちの尊厳と連帯に目覚め（＝「仁愛」の自覚）、美しい世をひらく灯となる（＝「兼済」の実践）人材の育成を目指している。
本短期大学は、昭和 40 年（1965 年）、この建学の精神をベースとした教養と、実際的な専門能力を有して社会の発展に貢献する女性の育成を目的とした、地域に立脚する高等教育機関として開設されたものである。
「仁愛兼済」の建学の精神に基づき、「仁愛」については「四つのつながり－四恩」の自覚に力点を置き、「兼済」としては修六和敬・常行法施・志勇精進・
心不退弱・為世灯明の経文に基づく、「三つの実践－和敬・精進・反省」を掲げて、「美（うるわ）しい世をひらく」使命感と実践力を身につけた人材を養成することを本学の教育理念としている。

29

仁愛女子短期大学

学内における建学の精神の周知については、以下の方法により行っている。
・冊子、 印刷物による周知及び解説（『学生のしおり』、規程集『職員のしおり』など）
・副読本教材『和』の配布
・教養科目における建学の精神に関連する授業科目の設定（「人間と仏教Ⅰ」、「人間と仏教Ⅱ」、「社会活動実践」）
・卒業式等、公式行事における仏式儀式の導入
・毎朝１限目の最初に「朝の礼拝」の時間を設け、「今日一日の慎み」を唱和
・建学の精神を表現した石碑やモニュメントなどをキャンパス内に配置することによる、視覚的な環境設定
また、学外に対しては、以下の方法により行われている。
・紹介パンフレットにおける建学の精神に関する記事
・ホームページ（仁愛女子短期大学及び福井仁愛学園）での解説
これらの周知に加えて、その精神、理念の共有を図るために、以下のことを実施している。
・学生については、教養科目の「人間と仏教Ⅰ」「人間と仏教Ⅱ」を必修科目とし仏教精神を背景とする建学の精神を学ぶ。特に「人間と仏教Ⅱ」においては、降誕会、成道会などの仏教行事及び 1 回生対象学園長講義を含む各種の集会（教員も参加）を実施し、2か年にわたり感性を養うべくプログラムを設けている。
さらに平成 23 年度より新たに「社
会活動実践」の科目を新設し、学外で行われる一定以上のボランティア活動に対して単位認定を行うこととし、建学の精神に沿った実践活動の促進を図っている。
・教職員については、中長期計画に基づき平成 24 年度より建学の精神についての研修会を全員参加で実施することとした。平成 24 年度は学園長の講義、理事長の講演のほか、教職員による学習会を実施した。さらに、毎年度、短期大学全体としての事業計画とともに、教育研究活動への PDCA サイクルの開始を確認するために「教育計画キックオフ会」を実施するなかで、建学の精神に基づく具体的な教育活動への展開となるよう努めている。
(b)課題
建学の精神に関する従来からの様々な取り組みを継続し、さらに教育効果を高める改善に
努める。

30

仁愛女子短期大学

表Ⅰ-A-1-1

平成 24 年度

AH 一覧

実施日

対

4 月 11 日

2 回生

4 月 25 日

1 回生

降誕会：学園長講義①

1 回生

開学記念 AH：学園長講義②

2 回生

開学記念 AH：「地域ボランティア」

6 月 13 日

1 回生

学園長講義③

7 月 11 日

学科毎

建学の精神に関する学科企画Ⅰ

10 月 10 日

学科毎

建学の精神に関する学科企画Ⅱ

11 月 14 日

2 回生

12 月 5 日

1 回生

成道会：学園長講話及び「2 回生による発表」

12 月 19 日

2 回生

讃仰会・追弔会：学園長講演「いのち輝く」

1月 9日

1 回生

5月 9 日象内

容

降誕会：学園長講話及び講演「後輩に伝えておきたいこと」（講師：同窓会長

渡邊友子氏）

成道会：学園長講話及び講演「女性と生理」（講師：宮前まゆみ氏）

讃仰会・追弔会：学園長講話及び教員感話（講師：藤原正敏教授、木下由香講師）<提出資料> 1.『和』、3.『学生のしおり』、4.『講義概要』<備付資料> 1.2.3.『周年誌』、4.「AH 年間計画」

31

仁愛女子短期大学

基準Ⅰ-B

教育の効果

(a)要約
各学科・専攻の教育目的・目標は、建学の精神を踏まえて定められ、学則上にも明記している。さらに、その教育目的・目標に沿って教育課程を編成している。
学習成果に関しては、各学科・専攻の基本的な目的とともに、より実際的な価値を有する
資格・免許の取得を重視した目標を設定している。
また、教育の質保証に関しては、設置基準や資格養成基準に適合した運営を行っており、全学的に PDCA サイクルによる自己点検・評価システムを用いて質保証のための取り組みを行っている。
(b)改善計画
学生の質の多様化に対応した指導の在り方について検討を進めるとともに、学習成果の設定並びに査定する仕組みについて、引き続き研究しその整備を行っていく。
<提出資料>

3.『学生のしおり』、4.『講義概要』

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している(a)現状
全学的な教育目的は、学則第１条で、「本学は、教育基本法並びに学校教育法に基づき、建学の精神に則り、深く専門の学芸を教授研究し、徳性の涵養に努め、教養豊かにして、社会の発展に貢献する健全有為な女性を育成することを目的とする。
」と明記している。さらに各学科・専攻課程の目的は、学則第 3 条で以下のように明記している。
生活科学学科は、「生活に関する科学的理解を基礎とし、各専攻課程分野における専門的知
識と技術の教授研究を通して、心豊かで有能な人材を育成する。」としている。このもとに、生活環境、生活情報、食物栄養の 3 専攻を置き、それぞれの分野における実践的な能力を有する人材養成を目的としている。
また、幼児教育学科においては、「幼児の理解及びその指導に関する専門的知識と技能の教授を通して、心豊かで有能な人材を育成する。
」とし、保育士及び幼稚園教諭となる人材養成を目的としている。
これらの目的に沿って、教育課程を全学共通の「教養科目」と学科・専攻ごとの「専門科目」で構成し、卒業要件としては、教養科目 10 単位以上、専門科目 54 単位以上、合計 64 単
位以上を修得することとしている。
いずれの学科においても、基本的な教育目的に加えて、資格の取得をより具体的な教育目標として位置づけている。
生活科学学科生活環境専攻では、色彩検定、福祉住環境コーディネーター検定、リビング
スタイリスト資格試験、ファッションビジネス能力検定、ファッション販売能力検定など、
生活情報専攻では情報処理士、ビジネス実務士、MOS、IT パスポート、日商 PC 検定、日商簿記など、食物栄養専攻では栄養士免許、フードスペシャリスト資格が取得できるような教育
内容を教育課程として組み込んでいる。
幼児教育学科においては、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得のほか、関連資格

32仁愛女子短期大学としてレクリエーション・インストラクター資格、幼稚園・保育園のためのリトミック 2 級
指導資格の取得も推進している。幼稚園教諭二種免許状取得については、教育職員免許法等により 31 単位以上、保育士資格については、児童福祉法施行規則により 60 単位以上を修得しなければならない。さらに、レクリエーション・インストラクター資格取得については、
日本レクリエーション協会の規定に従い 6 単位以上、リトミック 2 級指導資格については、
リトミック研究センターの規定によりその単位を修得することと規定している。
なお、これらの教育目的・目標は、『学生のしおり』、『大学案内』、本学ホームページ等で明示し、学生には、1、2 年次のオリエンテーション、MH などで詳細に説明している。
また、教育目的・目標は学科会議や専攻会議で定期的に点検している。
(b)課題
生活科学学科では、免許・資格取得に関して、習熟度別クラス等、学生に対応したきめ細かな支援の在り方を議論していく。
幼児教育学科では、全学生が幼稚園教諭二種免許状、保育士資格の取得が可能なように単位取得の支援をしているが、近年の学生資質の多様化に対応したきめ細かな指導体制を整える必要がある。
基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている(a)現状
生活科学学科では、建学の精神を基盤とした教養のうえに、各専攻で学んだ専門知識の修得、その結果としての免許・資格の取得に加え、卒業研究または卒業制作を必修として課すことにより、各々の専門分野の総合的な力を身につけることとしている。
幼児教育学科では、同じく教養のうえに保育専門科目として、保育・教育の本質の理解、
保育対象の理解、保育内容の研究、保育表現技術の研究、保育の実践経験（実習）等の区分に応じた学習を行うことにより、保育実践能力を身につけることとしている。
これらをもって学習成果として定め、各期のガイダンス等で学生に周知している。
(b)課題
生活科学学科では、各専攻において学習成果に対応した様々な免許・資格の取得を奨励し、これまで高い成果を収めてきた。今後はより上位の資格取得に向けて取り組むよう、学生の学習意欲を高めていくことが課題である。
幼児教育学科では、保育表現技術のさらなる深化を目指して、平成 23 年度より選択履修プ
ログラムを導入し、学習成果発表のための学外発表会「発表会＆造形作品展」を企画・実施
しているが、これらに関連する教育課程については、さらに一部の科目について見直しが課題である。
<提出資料>

3.『学生のしおり』

33

仁愛女子短期大学

基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している(a)現状
本学においては学校教育法、短期大学設置基準、教育職員免許法、児童福祉法施行規則、栄養士法施行規則等の関係法規に従い、毎年、教育課程や教員組織等について、その適合性についての確認・検討を行っている。年度末には各学科・専攻で取得可能な免許、資格の取得者の割合を調査し、次年度に向けた課題等を検討する学科会議を開催し、教育の質の向上・充実のための努力を行っている。また、全学的な取り組みとして、PDCA サイクルを活かした
自己点検・評価システムの中で教育の質保証のための取り組みを行っている。
生活科学学科の各専攻においては一定の学習成果を収めたかどうかを査定するために各期の受講登録の際には各学生に成績一覧表を配布し、加えてクラスアドバイザーが担当クラスの学生の単位取得状況を確認し、必要に応じて個別に履修指導を行っている。クラスアドバ
イザー以外の教員については、学生部教務課が提供している「学生カルテ」を参照しながら随時担当学生の成績や履修状況を確認し、授業へ出席やレポート提出の状況などについて、
クラスアドバイザーと連携しながら教育の向上・充実を図っている。
幼児教育学科では、幼稚園教諭二種免許状については教育職員免許法、保育士資格については児童福祉法施行規則との適合性をチェックしている。保育士資格は平成 23 年度入学生より、保育士養成課程の科目改正に合わせて、大幅な教育課程の変更を行い、教養科目 8 単位
以上を、本学では 15 単位開設した。必修科目は告示では 51 単位となっているが、本学では54 単位を開設した。保育の表現技術の 4 単位を 7 単位とし、実践力の向上に繋げるよう科目を多く開設した。選択必修科目は告示では 9 単位以上の選択で、開設すべき単位数は 18 単位以上となっているが、本学では 25 単位開設し、学生ができるだけ多岐にわたる科目を選択できるようにした。また、保育表現の実践力を高めるために、「選択履修プログラム」（音楽表
現、造形表現、身体表現、言語表現の 4 プログラム）を導入することにした。
(b)課題
生活科学学科では、授業担当教員、クラスアドバイザー及び学生部との連携をさらに強化
し、教育の向上・充実に努力する。
幼児教育学科では、カリキュラムワーキンググループ（以下、カリキュラム WG）において教育課程の検討を継続する。また、学生の保育表現力の向上、教育内容発信等を目的として行っている学外発表会「発表会&造形作品展」の活動を深化させる。
基準Ⅰ-C

自己点検・評価(a)要約
自己点検・評価のための規程及び実施組織は整備されている。実施に当たっては「自己点検・評価実施要領」を定め、これにより全教職員が活動に取り組む体制が整えられている。
さらに、年度始めでの「教育計画キックオフ会」にて各部署の重点課題・計画を全学的に共有し、前期末での中間点検・評価を経て、年度末での評価を行い、次年度の活動に反映するシステムとしている。このため PDCA サイクルの一覧性を高める仕組みを導入している。

34

仁愛女子短期大学(b)改善計画
PDCA サイクルによる評価について、さらに共通理解を深め、中間点検・評価の確実な実施に努める。
基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している(a)現状「仁愛女子短期大学自己点検・評価に関する規程(平成 4 年 7 月 6 日制定)」で自己点検・評価に関する基本的事項を規定し、「仁愛女子短期大学自己点検・評価実施要領（平成 22 年度制定）
」で具体的な実施に関する事項を規定している。
これまで、平成 22 年度に自己点検・評価システムを抜本的に見直し、短期大学基準協会の評価基準に則った PDCA シートを軸に自己点検・評価活動を行うシステムを構築した（図Ⅰ-C-1-1）。
PDCA シートは内部資料であるが、自己点検・評価報告書に関しては、2～3 年に 1 回作成・公開することとした。具体的には、第三者評価の 3 年後に相互評価を実施することとし、各々の前年度、ならびに相互評価と次期第三者評価の中間年度に作成したものを公表することとしている。
自己点検・評価活動への教職員の参加については、上記実施要領で全教職員がいずれかの部会に属し、各教職員は PDCA シートによる日常的な自己点検・評価活動に取り組み、工夫改善に努めている。年度当初に全教職員参加の「教育計画キックオフ会」を開催し、各部署の重点課題・計画を全学的に共有し、前期終了後に部署ごとに中間点検・評価を実施することとしており、その結果を後期の教育研究活動に活かしている。さらに当該年度の課題（A）が次年度の計画（P）に反映され、その解決に向けて取り組むこととしている。さらに、自己点検評価委員会において点検･評価結果の検証を行い、管理職以上の事務職員も参加する全学教授会で報告することによって共有している。
自己点検・評価に対する教職員の意識高揚策としては、先の「教育計画キックオフ会」での共有に加え、後期には自己点検・評価に関する研修会を開催している。
(b)課題
研修会等を通じて、日常的な自己点検・評価の重要性に対する理解を深め、PDCA シートがそれぞれの部署の自己点検・活動のよりどころとして活用されるよう意識を高める必要がある。
また、中間点検・評価の実施率が低いため、中間時点での評価対象項目を明確にするなど、その意義も含めて学内で共有する必要がある。

35

仁愛女子短期大学

図Ⅰ-C-1-1 PDCA シート<提出資料>

6.「仁愛女子短期大学自己点検・評価に関する規程」
7.「平成 22 年度仁愛女子短期大学自己点検・評価実施要領」<備付資料>

5.「自己点検・評価報告書（平成 24 年度～平成 22 年度）」
6.「平成 23 年度仁愛女子短期大学・飯田女子短期大学相互評価報告書」◇

基準Ⅰについての特記事項

特になし。

36

仁愛女子短期大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援(a)要約
教育課程に関しては、各学科・専攻の学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受け入れの方針を定め、周知に努めるとともに、全教職員が情報共有し教育を行っている。学位の授与は学則で規定し、免許・資格の取得については、『学生のしおり』に詳しく明記している。学位授与の方針は、定期的な点検を行うとともに、学内外にも明示している。
教育課程編成・実施の方針は、各学科・専攻の学位授与の方針に対応し、明確に示している。
学生への教育課程の説明には「カリキュラムマップ」と『講義概要』を用いている。成績評
価は 5 段階評価で厳格に行っている。教育課程は学科会議等において定期的に見直している。
入学者受け入れの方針は『募集要項』で示しており、入学選抜の方法は入学者受け入れの方針に対応している。学習成果は、学位授与の方針に基づき、各学科・専攻で具体的に規定している。学習成果の査定は、「学習成果の確認シート」（図Ⅱ-A-4-1）、『充実した学生生活を送るために』（図Ⅱ-A-4-2）、免許・資格の受験率・合格率による 3 種類の全学的な査定に加えて、各学科独自の査定を実施している。卒業生の就職先からの評価については、毎年アン
ケート調査を実施し、その結果を就職指導連絡部会や全学教授会にて報告することで学習成果の点検に活用している。
学生支援に関しては、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、教員は講義概要で学習
目標を明示し、学習内容の充実に取り組んでいる。FD 活動では授業評価アンケート・公開授業等、SD 活動では研修会及び連絡会を開催し、学生支援の充実に努めている。学習資源活用のため、図書館では利用促進のための新たな企画を実施している。情報メディア教育支援室
では、教職員・学生に対して学内の情報資源活用のための各種支援を行っている。学習支援を組織的に行うための取り組みとして、クラスアドバイザーが学生の履修指導を行い、学生部でも個別の相談に応じている。学生の学力に応じた学習支援は授業担当教員が個別指導で対応している。生活支援は、学生生活課が主管し、クラスアドバイザー等と連携して行っている。年度末にはアンケートを実施し学内環境の改善に努めている。経済的な支援制度として本学独自の奨学金があり、留学生・社会人については授業料の減免措置がある。就職支援
に関しては、就職指導課が主管して行っている。平成 24 年度の就職率は、全体では 97.5％
であり、専門職への就職率は高水準を維持している。
(b)行動計画
教育課程に関する行動計画として、学習成果の社会的評価をさらに高めるための学生指導に積極的に取り組む。教育課程編成・実施の方針については、理解しやすい教育課程にする
工夫や編成の検討を行う。入学者受け入れについては、入試方法等の再検討と AO 入試の広報
活動を工夫する。学習成果の査定において「学習成果の確認シート」と『充実した学生生活を送るために』の統合を検討する。学生の卒業後の調査を継続し、就職先の評価を取り入れた点検を行う。
学生支援に関する行動計画として、FD 活動及び SD 活動をさらに充実させるとともに、図書館利用の活性化及び ICT を活用した新たな情報教育環境を積極的に取り入れていく。また、
学習成果の獲得に向けて学習支援の充実を図り、生活支援では環境整備等の努力を継続する。

37

仁愛女子短期大学

進路支援としては、一般企業等の試験の早期化と 4 年制大学生との競合に対応した就職支援の充実を図る。受験生に対しては、受け入れ方針に加え教育課程や卒業後の進路の周知をさらに進める。
基準Ⅱ-A

教育課程

(a)要約
教育課程については、生活科学学科、幼児教育学科の学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受け入れの方針を定め、周知に努めるとともに、全教職員が情報共有し教育を行っている。学位の授与は、学則で規定し、生活科学学科では「短期大学士（生活科学）」の学位を、幼児教育学科では「短期大学士（幼児教育）」の学位を授与する。卒業要件
として教養科目 10 単位以上、専門科目 54 単位以上、合計 64 単位以上の修得を規定している。
各学科専攻の学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応し、資格の取得については、『学生のしおり』の免許・資格等の項目において詳しく明記している。その方針は、社会からの人材養成への要求を視野に置きながら定期的に点検を行っている。また、学生に十分な説明を行うと同時に、本学ホームページ等で学内外にも明示している。なお、平成 25 年度よりその方針を『学生のしおり』に明記することとした。
教育課程編成・実施の方針としては、各学科の学位授与の方針に対応し、教養と専門に分けて教育課程を編成し、学科及び専攻ごとに方針を明確に示している。教養科目は、
「建学の
精神」・
「現代の教養」
・「健康」
・「コミュニケーションスキル」の 4 つの分野とし、専門科目
は、生活科学学科食物栄養専攻の教育課程では栄養士資格、幼児教育学科では、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格の取得が可能である。学生への教育課程の説明には「カリキュラム
マップ」と『講義概要』を用い、成績評価は 5 段階評価で厳格に行っている。教員の採用・昇任は教員選考委員会での資格・業績の審査を経て行われ、教育課程は学科会議等において定期的に見直している。
入学者受け入れの方針は募集要項で示しており、入学選抜の方法は入学者受け入れの方針に対応している。推薦入試は、Ⅱ期の一部を除いてすべて専願の希望者対象であり、AO 入試
は、受け入れ方針を学科専攻ごとに明確に記述している。併願者対象には、一般入試、大学入試センター試験利用入試Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期を実施している。
学習成果の査定は、全学共通で行っている「学習成果の確認シート」と『充実した学生生活を送るために』を用いた学生自身による査定、免許・資格の受験率、合格率を用いた学習成果の査定がある。
卒業生の就職先からの評価については、毎年 12 月にアンケート調査を実施している。卒業
後約 1 年 8 か月経過した卒業生を対象に、その就職先 157 事業所に調査を依頼した。平成 24
年度は 93 事業所より回答を得た。これらの評価については就職指導連絡部会や全学教授会にて報告し、学習成果の点検に活用している。
(b)改善計画
学習成果の社会的評価をさらに高め、多様化する学生資質を考慮した学生指導に積極的に取り組む。
教育課程の編成・実施の方針については、各学科・専攻の特性を考慮した教養科目の開講

38

仁愛女子短期大学の在り方について検討するとともに、教育課程に対する学生の理解をさらに深めるための工夫を行う。
入学者受け入れについては、入試方法等の再検討と AO 入試の広報活動を工夫する。
学習成果の査定については、学生が学修の振り返りをしやすいように、「学習成果の確認シート」と『充実した学生生活を送るために』を整理し、1 つの学修ポートフォリオに発展させ、指導方法の改善に努める。
卒業生の就職先からの本学教育への期待と求められる人材像を踏まえ、多様な就職・キャリア支援に取り組む。
基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している

学位の授与は、学則で規定し、卒業要件として教養科目 10 単位以上、専門科目 54 単位以
上、合計 64 単位以上の修得を要するとしている。
学位授与の方針は、入学時をはじめ、MH 等で十分な説明を行うと同時に、『募集要項』、本学ホームページ等で学内外にも明示している。なお、平成 25 年度よりその方針を『学生のしおり』に明記することとした。
さらに、各学科専攻別の学位授与の方針を、それぞれの学習成果に対応し、以下の通り定めている。
1.生活科学学科(a)現状
生活科学学科では、本学の建学の精神並びに教育理念を理解し、幅広い教養と生活科学に関する基礎及び専門的知識と技能を修得し、心豊かでかつ社会に貢献できる能力を身につけた人に「短期大学士（生活科学）」の学位を授与することとしている。
各専攻別の学位授与の方針は、以下の通り定めている。
・生活環境専攻
生活環境に関する確かな視点とさまざまな課題を探求する能力を有し、主体的に問題を解決しながら豊かな生活環境を創造していく実践的能力を身につけている。
・生活情報専攻
高度に発展した情報化社会に関する確かな理解と実践的な情報活用能力により、主体的に問題を解決しながら社会の発展に貢献していく能力を身につけている。
・食物栄養専攻
向上心をもって栄養学の進歩に対応しつつ、社会人としての自覚と栄養士としての使命感を持って、主体的に問題を解決しながら、人々の食を通した健康維持に貢献していく能
力を身につけている。
また、各専攻における免許・資格の取得については、『学生のしおり』の免許・資格等の項目において、必要科目と本学の開講科目の関連等について詳しく明記している。
(b)課題
卒業生の評価を在学生にフィードバックし、授与される学位の社会的評価をさらに高める
ことが課題である。

39

仁愛女子短期大学

2.幼児教育学科(a)現状
幼児教育学科では、本学の建学の精神及び教育理念を理解し、幅広い教養と幼児教育並びに保育に関する専門的知識と技能を修得し、地域社会に貢献できる「社会人力」及び「保育実践力」を有した人に、「短期大学士（幼児教育）」の学位を授与する。幼稚園教諭二種免許状の取得については、免許法施行規則と本学での開講科目の対応関係を、『学生のしおり』「教
育職員免許状の取得について」の項目に明記している。保育士資格の取得については、児童福祉法施行規則に定める必要科目と本学の開講科目の関連について、『学生のしおり』「保育士資格の取得について」の項目に明記している。本学科における幼稚園教諭及び保育士としての就職率は 90％を超え、保育者養成校として地域社会からの高い評価を得ているが(表Ⅱ-A-1-1)、学位授与の方針については、変化する保育行政や人材養成への社会的要求を常に視野に置きながら、学科会議やカリキュラム WG などにおいて、定期的な点検を行っている。
(b)課題
学位取得、各種免許・資格等の履修に関連する学生指導については、オフィスアワーや MHに加えて、クラスアドバイザー連携会議を設け、多様化する学生資質を考慮した積極的な取り組みを実施する。
表Ⅱ-A-1-1

幼児教育学科の就職状況（人）平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

卒業生

155

147

111

109

127

保育士

132

127

86

87

96

幼稚園教諭

13

9

18

13

17

施設指導員

1

2

0

1

2

その他

8

4

6

8

11

1

5

1

0

1

94.2%

93.9%

93.7%

92.7%

90.6%

4 年制大学編入
専門分野就職率（%）※※専門分野就職率は卒業生数に対する割合である。

40

仁愛女子短期大学

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している

1.教養科目（全学科共通）(a)現状
本学では、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するという目的のもと「教養科目」を開講している。平成 23 年度からは、「建学の精神」
・「現代の教養」・「健康」
・「コミュニケーションスキル」の 4 つの分野に科目を整理した。特に、「建学の精神」の分野には、本学の建学の精神並びに教育理念を学ぶ科目として「人間と仏教Ⅰ」、「人間と仏教Ⅱ」を必修科目として置き、また、実践的活動を促進する科目として「社会活動実践」
を置いている。なお、従来からの A 群 B 群の区分は平成 25 年度からは廃止した。教養科目の改正については、教育課程委員会において検討を行い、変更がある場合は教授会の議を経て行っている。
(b)課題
学科専攻の特性を考慮した教養科目の開講の在り方について検討することが課題である。
2.生活科学学科(a)現状
生活科学学科では、建学の精神である「仁愛兼済」の理念のもと、幅広い教養と生活科学に関する基礎及び専門的知識と技能を修得するため、教育課程は講義、演習、実験・実習に区分して編成し、学位授与の方針に対応している。また、生活に関する科学的理解を基盤とした専門知識と技術を教授し、心豊かで有能な人材を育成することを目的とし、学科共通科
目を各専攻に開講し、卒業要件として 5 科目 10 単位以上を取得することとしている。
成績評価は、5 段階評価で、質の保証に向け厳格に適用している。学生に説明を実施する際には「カリキュラムマップ」（表Ⅱ-A-2-1）と『講義概要』を用いている。
『講義概要』には授業のねらい、授業計画、評価方法、教材、参考図書、その他が明示されている。教員の採用・昇任は、教員選考委員会での資格・業績の審査を経て行われている。また、教育課程
は、学科会議において定期的に見直している。
なお、教育課程編成・実施の詳細については専攻別に定めている。

41

仁愛女子短期大学

表Ⅱ-A-2-1
学習成果

生活科学学科カリキュラムマップ例（生活情報専攻）

1 年前期

1 年後期

2 年前期

社 会 生 活 に お い 生活科学論て 問 題 を 発 見 す 衣生活論
1
るための知識・技 住生活論
術を身につける

食生活論

組織的な活動での業務遂行に必要な分析力や計2 画性に関する知識・技術を身につ
ける

生活管理

生活商品学

事務管理

ビジネス実務演習

ビジネス実務演習

ビジネス実務総論

情 報 を 活 用 す る 生活情報論
た め の 基 礎 的 な 情報システムⅠ
3
知識・技術を身に 情報処理演習Ⅰ
つける

情報システムⅡ

データベース演習Ⅰ

データベース演習Ⅱ

データベース論

生活会計学Ⅰ

生活会計学演習Ⅱ

生活会計学Ⅱ

生活会計学演習Ⅰ
情報を収集・整理・分析するため
4の知識・技術を身
につける

保育学

2 年後期

情報処理演習Ⅱ
文書処理演習演習ⅠB

プログラミングⅠ
論理的に物事を演習ⅠA考えるための知5
識・技術を身につ
ける

生活経営学

人間関係論

データの処理と分析

プログラミングⅡ

プログラミングⅢ

プログラミングⅣ

情報ネットワーク
情報の構造と表現

マルチメディア演習 Web 制作演習Ⅰ

文章・言語表現Ⅰ

コミュニケーション 国際理解

Web 制作演習Ⅱ

プレゼンテーション マルチメディア演習 演習Ⅱ
演習Ⅰ
情報を表現（発信）するための知 日本語表現演習Ⅰ
6
識・技術を身につけるⅡ

情報メディア
演習ⅠC

ビジネスイングリッ

プレゼンテーション シュ
演習Ⅱ
日本語表現演習Ⅱ
コミュニケーション
演習Ⅰ
日本の文化

総合的な学習経
験のもと、創造的
7 に思考するための知識・技術を身
につける

演習Ⅱ

演習Ⅱ

卒業研究

卒業研究

(b)課題
学科共通科目の履修の意義については、オリエンテーションにおける解説や『講義概要』
等の記述における工夫が課題である。

42

仁愛女子短期大学(1)生活環境専攻(a)現状
本専攻の学位授与の方針「生活環境に関する確かな視点と様々な課題を探求する能力を有し、主体的に問題を解決しながら豊かな生活環境を創造していく実践的デザイン能力を身につけている」に則り、教育課程編成・実施の方針を「人々の生活及び生活環境への視点を養い、産業社会や地域社会において、より良い環境を創造する専門的なデザイン能力を有する
実践的人材を育成する」としている。
本専攻の教育課程では、以下のような（表Ⅱ-A-2-2）学習成果の獲得を目指している。その習得のために、環境、プロダクト（ファッション含む）、ビジュアルコミュニケーションの
3 つのデザイン分野を柱としている（図Ⅱ-A-2-1）。
さらに、関連する資格として、色彩検定、福祉住環境コーディネーター検定、リビングス
タイリスト資格試験、ファッションビジネス能力検定など、国が認定する機関が実施する資格の取得も合わせて獲得すべき学習成果の一つとして位置づけ、資格取得に向けた支援を行っている（表Ⅱ-A-4-1）。
これらの学習成果等については、入学時のガイダンスにおける配布資料で説明するとともに、関連する授業、各学期始めのガイダンス等で資格取得を促している。
教育課程については毎年見直しており、平成 22 年度には大幅な改定を行った。
表Ⅱ-A-2-2

生活環境専攻の学習成果

造形や配色、構成力に関するデザインの基礎知識と技能
基本デザイン

アイデアを生み出すとともに、実際的にデザインを進めていくための
企画力、実践力に関する知識と技術
生活基盤としての「空間」や「コミュニティ」について、環境への配慮と調和を重視したデザインを行うための知識と技術

専門デザイン

日常生活の中の「モノ」「装い」のデザインに関する知識と技術「情報」を視覚的にわかりやすく、かつ美しく表現するとともに、伝えていくためのコミュニケーション、プレゼンテーションに関する知識と
技術

(b)課題
教育課程に対する学生の理解をさらに深めるための工夫が必要である。
また、成績評価の方法については、非常勤教員との共通認識を醸成していく必要がある。

43

仁愛女子短期大学

図Ⅱ-A-2-1 生活環境専攻カリキュラム基本構成

44

仁愛女子短期大学(2)生活情報専攻(a)現状
本専攻の学位授与の方針「高度に発展した情報化社会に関する確かな理解と実践的な情報活用能力により、主体的に問題を解決しながら社会の発展に貢献していく能力を身につけている」に則り、教育課程編成・実施の方針を「さまざまな生活の場における情報の役割の理解とそれを支える情報技術を学び、社会の発展に貢献できる情報活用能力を有する実践的人材を育成する教育課程を編成している」としている。
本専攻の教育課程では、以下のような（表Ⅱ-A-2-3）学習成果の獲得を目指している。
表Ⅱ-A-2-3

生活情報専攻の学習成果

情報を活用するための基礎的な知識・技術
情報を収集・整理・分析するための知識・技術
情報を表現（発信）するための知識・技術
論理的に物事を考えるための知識・技術
組織的な活動での業務遂行に必要な分析力や計画性に関する知識・技術
学習成果に対応した授業科目を体系的に編成していることは「カリキュラムマップ」で示している。学年始めの専攻オリエンテーションにて、「カリキュラムマップ」を用いて、学生に教育課程をわかりやすく説明している。
また、全国大学実務教育協会の「情報処理士資格認定に関する規程」及び「ビジネス実務士資格認定に関する規程」に従い、専門科目を修得することで、両資格が取得可能である。
本資格認定のため、先の専門科目以外に、実務教育に関する科目 2 科目（4 単位）を特設している。
教育課程については毎年見直しており、平成 23 年度には大幅な改定を行った。それに伴い、学期ガイダンスにおいて、希望する就職分野に対応した履修モデルをクラスアドバイザーが説明することにした。
(b)課題
学生や企業に対する調査に基づき、教育課程の見直しを継続する。
(3)食物栄養専攻(a)現状
本専攻の学位授与の方針「向上心をもって栄養学の進歩に対応しつつ、社会人としての自覚と栄養士としての使命感を持って、主体的に問題を解決しながら、人々の食を通した健康維持に貢献していく能力を身につけている」に則り、教育課程編成・実施の方針を「食物・栄養の分野の学びによる確かな知識と技術を身につけ、地域社会に貢献できる栄養士を養成するカリキュラムを編成している」としている。
本専攻の教育課程では、以下のような（表Ⅱ-A-2-4）学習成果の獲得をめざしている。

45

仁愛女子短期大学

表Ⅱ-A-2-4

食物栄養専攻の学習成果

社会生活と健康
人体の構造と機能
食品と衛生
栄養と健康
栄養の指導
給食の運営

社会や環境と健康との関係及び、保健・医療・福祉の概要についての知識人体のしくみと、食事・運動･休養などの生活活動や環境変化に対する人体の適応についての知識
食品の成分の特性、食品の安全性、衛生管理の方法に関する知識・技術
栄養とは何か、その意義を理解し、性・年齢・健康状態などに対応する食事に関する知識・技術
個人や集団レベルでの栄養指導の基本的役割や方法に関する知識・技術
給食業務を行うために必要な食事の計画や調理を含めた給食
サービスに関する知識・技術

さらに、日本フードスペシャリスト協会の定める科目を履修し、資格認定試験に合格する
ことにより、フードスペシャリスト資格の取得が可能である。教育課程については毎年点検しており、平成 25 年度には軽微な改定を行った。
(b)課題
教育課程の変更に伴って、より一層科目間の連携を深める。
3.幼児教育学科(a)現状
幼児教育学科においては、学位授与の方針「保育専門分野の学びによる確かな知識と技術を身に付け、社会人力・保育実践力を有して、地域社会に貢献できる能力を身につけている」に則り、その習得に必要な知識・技能を身につけることができるよう、五つの保育専門科目
群を柱とした教育課程を編成している（表Ⅱ-A-2-5）。その実施においては、4 期に分けた学期制の中で、保育に関する基礎的科目、応用的科目を順次配置する一方、2 年次を中心に実践的実習科目を体系的に配置している。これらは「カリキュラムマップ」（表Ⅱ-A-2-6）を用
いて学生に明示している。この教育課程により、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、レク
リエーション・インストラクター資格、幼稚園・保育園のためのリトミック 2 級指導資格の取得が可能である。

46

仁愛女子短期大学

表Ⅱ-A-2-5

幼児教育学科の学習成果

保育・教育の本質を学ぶ
保育の対象の理解
保育の内容の研究
保育の表現技術を学ぶ

番号

識する事ができる。
保育の対象となる「子ども」の発達や環境を理解し、子どもや保護者の立場で考える姿勢を身に付ける。
保育の内容や方法について学び、一人一人の発達に応じて援助しようとする専門性と指導能力を身に付ける。
保育の表現技術につい学び、音楽、造形、言語、身体等の高い表現技術とその指導技術を身に付ける。
授業で学んだ知識や技能を基に、保育という仕事に責任

実習科目

表Ⅱ-A-2-6

保育及び、教育の本質や目的を理解し、保育の現状を認と情熱をもち、保育者としての実践的能力を身に付ける。
幼児教育学科カリキュラムマップ
学習成果

1

保育の本質や目的を理解し、保育の現状を認識している。

2

子どもの発達や環境を理解し、子どもや保護者の立場で考える姿勢を身に付ける。

3

保育の内容や方法を身に付け、一人一人の発達に応じて援助できる。

１年前期

保育原理Ⅰ
教育職の研究相談援助
社会的養護

発達心理学Ⅰ
教育心理学
子どもの保健Ⅰ
子どもの保健Ⅱ

発達心理学Ⅱ

臨床心理学
家庭支援論

子どもの食と栄養Ⅰ

子どもの食と栄養Ⅱ

教育課程総論

保育内容総論

保育内容研究（健康Ⅰ）

保育内容研究（人間関係）

5

6

保育という仕事に責任と情熱をもち、保育者としての実践的能力を身に付ける。

社会的養護内容

２年後期
保育原理Ⅱ
教育社会学

保育相談支援保育内容研究（健康Ⅱ）

保育内容研究（環境）保育内容研究（表現Ⅰ）
保育内容研究（子ど もの文化）

興味・関心のある分野の保育内容や方法について、さらに高い専門性と指導能力を身に付ける。
基本的な保育の表現技術及び指導技術を身に付ける。

２年前期

児童家庭福祉

乳児保育Ⅰ

4

１年後期

教育原理
社会福祉

保育内容研究（言葉）保育内容研究（表現Ⅱ）

保育内容研究（表現Ⅲ）

教育の方法と技術

障害児保育Ⅰ

乳児保育Ⅱ
保育内容（コーラ ス）

保育内容（キーボード）

保育内容（ミュージカ ル）

保育内容（ダン ス）

保育内容（平面造形）

保育内容（立体造形）

保育内容（保育の文化）

保育内容（ことばの文化）

障害児保育Ⅱ
乳児保育Ⅲ

表現総合演習音楽
音楽（器楽Ⅰ）
図画工作
国語

体育
音楽（器楽Ⅱ）
言語

教育実習Ⅰ
教育実習Ⅱ
保育実習Ⅰ
保育実習指導Ⅰ
保育実習ⅡorⅢ
保育実習指導ⅡorⅢ
保育・教職実践演習（幼稚園）

上記の他、表現技術「音楽」
「造形」
「身体」
「言語」の分野について特定した選択履修プログラム（図Ⅱ-A-2-2）を設け、表現分野における学習成果をより高度で専門的なものとしている。これらの学習成果については、各年度始めの学科オリエンテーションや『学生のしおり』等で学生に明示している。成績評価は 5 段階で、教育の質の保証に向け厳格に適用している。個々の授業計画については『講義概要』において、授業計画、評価方法、教材、参考図書その他を明示している。教育課程の担当教員については、教員養成課程としての基準、保育士養成施設としての基準を考慮し、資格・業績のある教員を配置している。また、教育課程の見直しについては、学科会議やカリキュラム WG などで定期的に検討している。

47

仁愛女子短期大学(b)課題
保育士養成課程の科目改正に伴う「新カリキュラム」の実施から 2 年が経過した。実施後の教育課程及び学習成果に関する点検・評価を踏まえて、今後の教育課程編成の検討を行う。

図Ⅱ-A-2-2

幼児教育学科 選択履修プログラム(平成 23 年度入学生より)48

仁愛女子短期大学

表Ⅱ-A-2-7

全学共通（教養科目）教育課程(平成 24 年度)

授業科目名
人間と仏教Ⅰ
人間と仏教Ⅱ
社会活動実践
人間と文学
行動と心理
ヒトの生物学環境の化学
変動する社会
日本の憲法
音楽の世界
社会人基礎演習Ⅰ
社会人基礎演習Ⅱ
教養基礎演習運動と健康
スポーツ実技
野外スポーツ
英語
英語会話
中国語
情報メディア入門

表Ⅱ-A-2-8

必修
○
○

授業形態
講義
演習
演習
講義
講義
講義
講義
講義
講義
演習
演習
演習
演習
講義
実技
演習
演習
演習
演習
講義

単位数
2
1
1
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2

他学科開放

履修者数
251
270
44
40
84
29
21
43
124
35
122
127
104
123
155
0
101
137
50
249

単位取得率
98.4%
100.0%
100.0%
90.0%
91.7%
96.6%
95.2%
97.7%
99.2%
97.1%
97.5%
98.4%
97.1%
95.9%
96.1%
100.0%
100.0%
94.0%
98.8%

単位数
2
2
2
2
2
2
2

他学科開放
○
○
○
○
○
○
○

履修者数
127
125
131
117
85
124
123

単位取得率
98.4%
99.2%
96.9%
91.5%
87.1%
97.6%
91.9%

生活科学学科共通科目教育課程

授業科目名
生活科学論
衣生活論
食生活論
住生活論
生活経営学
保育学
人間関係論

必修
○
○※
○※

授業形態
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義

※ 生活環境専攻は「生活科学論」「食生活論」を必修、生活情報専攻及び食物栄養専攻は「生活科学論」「衣生活論」を必修としている。

49

仁愛女子短期大学

表Ⅱ-A-2-9

生活科学学科（生活環境専攻）教育課程

授業科目名
生活環境論
色彩学Ⅰ
色彩学Ⅱ
デッサンⅠ
デッサンⅡ
ベーシックデザインⅠ
ベーシックデザインⅡ
ベーシックデザインⅢ
生活情報処理グラフィックデザインⅠ
グラフィックデザインⅡ
グラフィックデザインⅢ
消費環境論
WebデザインⅠ
WebデザインⅡ
プロダクトデザインⅠ
プロダクトデザインⅡ
クラフトデザインⅠ
クラフトデザインⅡ
ファッションデザインⅠ
ファッションデザインⅡ
生活造形Ⅰ
生活造形Ⅱ
生活造形Ⅲ
地域環境論
環境デザイン概論
環境デザイン演習
インテリアデザイン
すまいの計画
インテリアプランニンクﾞ
インテリア設計
生活材料学
住環境論
演習Ⅰ
演習Ⅱ
卒業研究

必修
○
○
○
○
○
○

○

○

授業形態
講義
演習
講義
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
講義
講義
演習
講義
講義
演習
演習
講義
講義
演習
演習
演習

50

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2

他学科開放
○

○

履修者数
31
31
32
33
25
33
31
31
32
33
32
27
29
33
9
34
18
36
12
14
9
32
21
18
33
27
11
30
26
33
9
20
29
37
37
37

単位取得率
100.0%
100.0%
87.5%
97.0%
100.0%
93.9%
100.0%
100.0%
100.0%
97.0%
100.0%
100.0%
96.6%
90.9%
66.7%
97.1%
94.4%
100.0%
91.7%
92.9%
88.9%
93.8%
95.2%
88.9%
97.0%
100.0%
90.9%
96.7%
92.3%
100.0%
66.7%
100.0%
93.1%
97.3%
100.0%
100.0%

仁愛女子短期大学

表Ⅱ-A-2-10

生活科学学科（生活情報専攻）教育課程

授業科目名
生活情報論
情報システムⅠ
情報システムⅡ
情報ネットワーク
情報メディア
情報の構造と表現
データベース論
データの処理と分析
情報処理演習Ⅰ
情報処理演習Ⅱ
プログラミングⅠ
プログラミングⅡ
プログラミングⅢ
プログラミングⅣ
文章・言語表現
文書処理演習日本語表現演習Ⅰ
日本語表現演習Ⅱ
ビジネスイングリッシュ
コミュニケーション演習Ⅰ
コミュニケーション演習Ⅱ
プレゼンテーション演習Ⅰ
プレゼンテーション演習Ⅱ
Web制作演習Ⅰ
Web制作演習Ⅱ
データベース演習Ⅰ
データベース演習Ⅱ
マルチメディア演習Ⅰ
マルチメディア演習Ⅱ
生活会計学Ⅰ
生活会計学演習Ⅰ
生活会計学Ⅱ
生活会計学演習Ⅱ
生活商品学
生活管理
日本の文化
国際理解
事務管理
演習ⅠA
演習ⅠB
演習ⅠC
演習Ⅱ
卒業研究
ビジネス実務総論
ビジネス実務演習

必修
○
○
○

○
○
○
○

○

授業形態
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
演習
演習
演習
演習
演習
演習
講義
演習
演習
演習
講義
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
講義
演習
講義
演習
講義
演習
講義
講義
講義
演習
演習
演習
演習
演習
講義
演習

51

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
1
2
2
2
1
1
1
2
2
2
2

他学科開放

○

○

○

履修者数
58
62
58
65
55
45
11
18
58
58
59
59
31
5
67
58
57
58
60
9
62
58
58
58
35
58
57
58
40
55
55
18
31
62
58
54
17
58
7
0
29
65
65
51
53

単位取得率
98.3%
91.9%
98.3%
98.5%
100.0%
64.4%
100.0%
94.4%
100.0%
94.8%
100.0%
98.3%
74.2%
100.0%
92.5%
98.3%
100.0%
82.8%
100.0%
100.0%
96.8%
98.3%
98.3%
100.0%
88.6%
98.3%
96.5%
100.0%
95.0%
96.4%
96.4%
94.4%
93.5%
95.2%
98.3%
92.6%
100.0%
96.6%
100.0%
96.6%
100.0%
100.0%
98.0%
100.0%

仁愛女子短期大学

表Ⅱ-A-2-11

生活科学学科（食物栄養専攻）教育課程

授業科目名
食品学総論
食品学各論
食品化学実験Ⅰ
食品化学実験Ⅱ
食品加工学
食品加工実習
栄養学総論
栄養学各論
栄養学実習
臨床栄養学
臨床栄養学各論
臨床栄養学実習
公衆栄養学
調理学
調理学実習Ⅰ
調理学実習Ⅱ
食品衛生学
食品衛生学実験
食品検査法
公衆衛生学
公衆衛生学各論
栄養指導論Ⅰ
栄養指導論Ⅱ
栄養指導実習
給食管理
給食管理実習
解剖生理学
解剖生理学実験
生化学Ⅰ
生化学Ⅱ
生化学実験
運動生理学
社会福祉
食料経済
有機化学
栄養情報処理フードスペシャリスト論
フードコーディネート論
演習Ⅰ
卒業研究

必修
○

○

○
○
○

○

○

授業形態
講義
講義
実験
実験
講義
実習
講義
講義
実習
講義
講義
実習
講義
講義
実習
実習
講義
実験
演習
講義
講義
講義
演習
実習
講義
実習
講義
実験
講義
講義
実験
講義
講義
講義
講義
演習
講義
講義
演習
演習

52

単位数
2
2
1
1
2
1
2
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
1
2
2
2
2
1
2
2
2
2

他学科開放

○

履修者数
37
36
36
36
38
38
36
36
37
39
39
39
36
36
36
38
36
36
36
39
38
36
38
38
36
38
38
38
39
38
39
38
38
38
36
36
36
38
38
38

単位取得率
100.0%
94.6%
97.2%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
97.2%
91.9%
97.4%
97.4%
97.4%
97.2%
91.7%
97.2%
100.0%
100.0%
86.1%
94.4%
97.4%
100.0%
97.2%
100.0%
100.0%
97.2%
100.0%
97.4%
97.4%
97.4%
100.0%
92.3%
97.4%
94.7%
100.0%
72.2%
91.7%
94.4%
94.7%
100.0%
100.0%

仁愛女子短期大学

表Ⅱ-A-2-12

幼児教育学科

授業科目名
保育原理Ⅰ
保育原理Ⅱ
教育原理
教育社会学
教育の方法と技術
児童家庭福祉
社会福祉
相談援助
社会的養護
教育職の研究発達心理学Ⅰ
発達心理学Ⅱ
教育心理学
臨床心理学
子どもの保健Ⅰ
子どもの保健Ⅱ
子どもの食と栄養Ⅰ
子どもの食と栄養Ⅱ
家庭支援論
教育課程総論
保育内容総論
保育内容研究(健康Ⅰ)
保育内容研究(健康Ⅱ)
保育内研究(人間関係)
保育内容研究(環境)保育内容研究(言葉)保育内容研究(表現Ⅰ)
保育内容研究(表現Ⅱ)
保育内容研究(表現Ⅲ)
保育内容研究(子どもの文化)
保育内容(コーラス)
保育内容(キーボード)
保育内容(ミュージカル)
保育内容(ダンス)
保育内容(平面造形)
保育内容(立体造形)
保育内容(保育の文化)
保育内容(ことばの文化）
表現総合演習
乳児保育Ⅰ
乳児保育Ⅱ
乳児保育Ⅲ
障害児保育Ⅰ
障害児保育Ⅱ
社会的養護内容
保育相談支援音楽
音楽(器楽Ⅰ)
音楽(器楽Ⅱ)
図画工作
体育
言語
国語
教育実習Ⅰ
教育実習Ⅱ

教育課程

必修
○
○

○
○
○
○

○

○

○

○
○
○

授業形態
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
演習
講義
講義
講義
演習
講義
講義
講義
演習
演習
演習
講義
講義
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
講義
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
講義
実習
実習

53

単位数
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
1
2
2
4
1
1
1
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
1
2
4
1

他学科開放
○
○
○
○

○
○
○

○

○
○
○

○
○

○

○
○

履修者数
130
36
125
132
124
124
126
130
130
131
125
124
124
129
122
123
125
123
129
125
124
123
0
129
123
124
125
122
108
125
30
29
34
29
35
44
25
29
131
125
122
56
130
131
130
129
126
140
108
123
130
132
126
129
129

単位取得率
98.5%
100.0%
99.2%
100.0%
96.8%
97.6%
99.2%
100.0%
98.5%
100.0%
100.0%
96.0%
100.0%
98.4%
98.4%
96.7%
100.0%
97.6%
100.0%
99.2%
99.2%
97.6%
96.1%
97.6%
97.6%
100.0%
97.5%
94.4%
100.0%
93.3%
100.0%
97.1%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
99.2%
98.4%
94.6%
100.0%
99.2%
99.2%
99.2%
96.0%
86.4%
93.5%
98.4%
99.2%
100.0%
98.4%
99.2%
99.2%

仁愛女子短期大学

授業科目名
保育実習Ⅰ
保育実習指導Ⅰ
保育実習Ⅱ
保育実習指導Ⅱ
保育実習Ⅲ
保育実習指導Ⅲ
保育・教職実践演習(幼稚園)
レクリエーション理論
レクリエーション実技
レクリエーション現場実習

基準Ⅱ-A-3

必修

授業形態
実習
演習
実習
演習
実習
演習
演習
講義
実技
実習

単位数
4
2
2
1
2
1
2
2
1
1

他学科開放

履修者数
129
129
129
129
0
0
130
41
47
49

単位取得率
99.2%
99.2%
99.2%
99.2%
99.2%
95.1%
95.7%
100.0%

入学者受け入れの方針を明確に示している

1.生活科学学科(a)現状
生活科学学科では「人々の生活について科学的な理解を深めながら、生活環境専攻、生活情報専攻、食物栄養専攻において専門的な知識技能を学ぶ意欲のある人」と『募集要項』で示している。入学前の基礎学力の把握・評価は学生から提出された調査書、学力検査並びに面接等で行っている。各入試の選考方法は入学者受け入れの方針に対応している。
専攻別の入学者受け入れの方針は以下の通り『募集要項』で示している。
・生活環境専攻
豊かな生活環境を創造するために、身の周りの「モノ」
「情報」
「空間」
「装い」などへの知識と感性を養い、これらをデザインしていく能力を身につけようとする人を受け入れる。
・生活情報専攻
パソコンや会計学などのビジネスの現場に活かせる実践的な実務能力を身につけ、情報
コミュニケーションの分野に興味を持つ人を受け入れる。
・食物栄養専攻栄養士として、食と健康の関係を向上させ、よりよい食生活を実現する分野に興味を持
つ人を受け入れる。
推薦入試は、公募制推薦Ⅰ期、Ⅱ期、指定校制推薦があり、Ⅱ期の一部を除いてすべて専願の希望者対象である。これらの入試体制では、出願書類中の調査書を基に、受験生の入学前の学習状況の把握・評価を行うと同時に、個人面接を行い、各専攻における学習の意欲や資質について調査している。
AO 入試は、生活環境専攻及び生活情報専攻において実施しているが食物栄養専攻については実施していない。受け入れ方針は専攻ごとに明確に記述し、この受け入れ方針に対応した
実技やレポート及び面談を実施し、各専攻個別の評価基準を設け合否判定の資料としている。
併願者対象には、一般入試、大学入試センター試験利用入試Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期を実施して
いる。
(b)課題
AO 入試についての理解をより深めるため、きめ細かな広報活動が必要である。
54

仁愛女子短期大学

2.幼児教育学科(a)現状
幼児教育学科では、「子どもが好きで、幼児の保育や教育、福祉に関心があり、幅広い視野と実践力を備えた保育士や幼稚園教諭を目指す人を受け入れる」と『募集要項』に明示している。
推薦入試は、公募制推薦Ⅰ期、Ⅱ期、指定校制推薦があり、Ⅱ期の一部を除いてすべて専願の希望者対象である。これらの入試体制では、出願書類中の調査書を基に、受験生の入学前の学習状況の把握・評価を行うと同時に、個人面接を行い、保育者としての意欲や資質について調査している。
AO 入試は、将来、幼稚園教諭や保育士として活躍するため、本学科において意欲的に学ぼうとする人を対象に、特に重要視される「音楽」について高い能力を有する学生を求め、実施している。
併願者対象には、一般入試、大学入試センター試験利用入試Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期を実施して
いる。
(b)課題
保育者としての資質を有する受験生を的確に判断することのできる入試方法、選抜方法、入試内容等について、入試広報室との協議を行いながら再検討していく必要がある。

55

仁愛女子短期大学

基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である(a)現状
学習成果は、学位授与の方針に基づき、各学科、専攻で具体的に規定している。学習成果の査定は、全学共通で行っている方法と学科・専攻ごとに行っている方法がある。
全学的な査定としては、以下の方法により行っている。
（1）学習成果の到達度を「学習成果の確認シート」で学期ごとに学生に自己評価させ、学習の振り返りを行っている。
「学習成果の確認シート」では、「カリキュラムマップ」に基づき、各科目の成績評価から導出したレーダーチャートで到達度を示している。これを参考に次学期の履修計画を立てることにより、就職に向けた計画性が身につく（図Ⅱ-A-4-1）。
（2）『充実した学生生活を送るために』を用いて、学期ごとに学生は学生生活に関する自己目標の設定及び自己評価を行い、学生自身が学習成果を査定している。
（図Ⅱ-A-4-2）（3）免許・資格の受験率（興味、関心、意欲など）、合格率（理解度）を用いて、学習成果を査定している。
各学科・専攻については以下に記述する。

図Ⅱ-A-4-1「学習成果の確認シート」

56

仁愛女子短期大学

図Ⅱ-A-4-2『充実した学生生活を送るために』(b)課題
学生が学修の振り返りをしやすいように、「学習成果の確認シート」と『充実した学生生活を送るために』を整理し、一つの学修ポートフォリオに発展させる。
1.生活科学学科(a)現状
生活科学学科の教育課程の学習成果は、各専攻における学習成果の具体性や達成可能性に配慮し、各専攻において規定している。加えて、各専攻において取得可能な資格、各種検定試験の合格、社会活動への参加及びコンクールの入賞なども学習成果として評価している。
教育課程は、それぞれの専門分野について基礎から応用へと学ぶ専門科目を開講し、知識や技能を高めていくことが可能となっている。また、開講科目における学習成果も獲得することが可能となるよう開講時期を定めている。
学習成果の査定については、個人の科目別成績評価をもとに学習成果をレーダーチャート
化した「学習成果の確認シート」を成績発表の際に学生にフィードバックする方法を平成 24
年度より実施している。また、各専攻において学習成果として評価する資格、検定試験の取得状況及び社会活動への参加、コンクール等の入賞なども学習成果の査定に加えている。また、『充実した学生生活を送るために』を活用した、学生自身による学習成果の自己評価がある。これについては、各学期末において学期始めに決めた目標の到達度について自己評価を行っている。
各専攻における学習成果の査定の詳細については以下に記述する。

57

仁愛女子短期大学(b)課題「学習成果の確認シート」と『充実した学生生活を送るために』を活用した指導方法の改善に努める。
(1)生活環境専攻(a)現状
本専攻の学習成果は（表Ⅱ-A-2-2）に示す通り規定している。これに加えて、国が認定する各種検定試験（表Ⅱ-A-4-1）での合格、県レベル以上のコンクールへの入賞なども学習成果として位置づけている。このため、授業課題の優秀作品の学内外での掲示や専攻独自の広報紙『Design News』や本学ホームページにおける「じんたんなう」などへの掲載も、学生にとって目指すべき目標としている。
教育課程はデザイン分野について“基本デザイン”、“専門デザイン”と階層化し、それに対応させて授業科目を組んであるため、入学までのデザイン経験の多寡にかかわらず知識や技能を高めていくことが可能である。
また、開講科目はデザイン分野で各段階に応じた難易度を設定すると同時に、開講時期のバランスにも配慮しているため、学生は 2 年間という限られた期間で無理なく学習成果を獲得することが可能である。
学習成果の査定については、「学習成果の確認シート」等を基本とし、国が認定する機関が実施する資格試験の合格状況及び社会活動や公的なコンテストでの評価を踏まえて行っている(表Ⅱ-A-4-1)。また、科目ごとには成績分布、資格試験の合格率などで査定している。これらの検定試験の合格率や各種コンテストでの評価の向上に努力している。
(b)課題「学習成果の確認シート」と『充実した学生生活を送るために』を活用した指導方法の改善に努める。
(2)生活情報専攻(a)現状
本専攻の学習成果は、（表Ⅱ-A-2-3）に示す通り規定している。これらを 2 年間で獲得するために学年ごとにカリキュラムマップを用いて学生に説明している。
学習成果の査定としては、「学習成果の確認シート」と『充実した学生生活を送るために』を活用することを基本としているが、本専攻では e ポートフォリオ（図Ⅱ-A-4-3、4）を用いて試行的に行っている。
『充実した学生生活を送るために』を e ポートフォリオ上で実施している効果としては、クラス内の他の学生が記述している目標や評価を閲覧し、自分の計画や活動の参考としていることが挙げられる。また、他の学生からフィードバックコメントが付くことから、自分の行動に対するモチベーションの向上が見られた。学生に対するアンケー
ト調査によると、e ポートフォリオに対する評価は高い。
本専攻の教育課程を履修することにより情報処理士・ビジネス実務士の資格取得ができ、学習成果の実用的な価値となっている。

58

仁愛女子短期大学

図Ⅱ-A-4-3 生活情報専攻 e ポートフォリオ「学習成果の確認シート」

図 Ⅱ-A-4-4 生活情報専攻 e ポートフォリオ『充実した学生生活を送るために』(b)課題
学習成果の見直しを含め、e ポートフォリオを用いた査定方法を再構築していく。

59

仁愛女子短期大学(3)食物栄養専攻(a)現状
本専攻の学習成果は（表Ⅱ-A-2-4）に示す通り規定している。学習成果の査定としては、「学習成果の確認シート」と『充実した学生生活を送るために』を活用することを基本としている。さらに、2 年次の 12 月に実施される栄養士養成施設協会による栄養士実力認定試験の ABC 判定、フードスペシャリスト資格認定試験の合否についても学習成果として位置づけている。平成 24 年度の栄養士実力認定試験における A 判定の割合は 64％、フードスペシャ
リスト資格取得率は 75％である（表Ⅱ-A-4-3）。
(b)課題
フードスペシャリスト資格取得率（資格試験合格率）、栄養士実力認定試験の A 判定割合を向上させるように、補習等で関係科目の強化を継続する。
2.幼児教育学科(a)現状
幼児教育学科の学習成果は（表Ⅱ-A-2-5）に示す通り、保育者として身につけるべき能力を具体的に規定している。学習成果の査定としては、「学習成果の確認シート」と『充実した学生生活を送るために』を活用することを基本としている。
これらの学習成果の取得については、1 回生では基礎的な保育専門科目を、2 回生では応用的科目及び実践的実習科目を配置するなど、体系的な教育課程を設定し、保育者としての知
識や実践力が無理なく身につけられるように配慮している。その結果、卒業時においては、
幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、レクリエーション・インストラクター資格、幼稚園・保育園のためのリトミック 2 級指導資格等の取得が可能である（表Ⅱ-A-4-4）。
保育専門職としての就職状況（表Ⅱ-A-1-1）については、90％以上の達成率を示している。
また、「保育・教職実践演習（幼稚園）」の授業においては、1 回生後期開始時点をスター
トポイント、2 回生後期の最終週をエンドポイントとして、学生の学習成果の自覚度、ならびにその変化を学習成果として査定する「保育・教職実践演習振り返りシート」（図Ⅱ-A-4-5）を活用している。その他、学外発表会「発表会＆造形制作展」への取り組みとその成果も学習成果として位置づけている。
(b)課題
全学的な「学習成果の確認シート」と、学科が独自に行っている「保育・教職実践演習振り返りシート」の二つの関連性を重視しながら、学習成果の自己評価システムの構築を検討
していく。

60

仁愛女子短期大学

図Ⅱ-A-4-5

保育・教職実践演習振り返りシート p.1

61仁愛女子短期大学

表Ⅱ-A-4-1 生活科学学科（生活環境専攻）の資格取得の状況（人）
色彩検定3級
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
受験対象者数
37
36
36
32
受験者数
29
30
32
27
受験率(%)
78.4%
83.3%
88.9%
84.4%
合格者数
18
18
26
19
合格率(%)
62.1%
60.0%
81.3%
70.4%
全国平均合格率(%)
71.8%
68.7%
72.0%
73.2%
色彩検定2級
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
受験対象者数
33
34
34
37
受験者数
7
2
7
24
受験率(%)
21.2%
5.9%
20.6%
64.9%
合格者数
4
1
2
9
合格率(%)
57.1%
50.0%
28.6%
37.5%
全国平均合格率(%)
58.2%
60.1%
61.2%
61.2%
※色彩検定：
http://www.aft.or.jp/index.htm
福祉住環境
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度コーディネーター3級
受験対象者数
36
27
32
30
受験者数
21
26
32
29
受験率(%)
58.3%
96.3%
100.0%
96.7%
合格者数
13
4
13
6
合格率(%)
61.9%
15.4%
40.6%
20.7%
全国平均合格率(%)
68.5%
58.3%
59.6%
41.1%
※福祉住環境コーディネーター：http://www.kentei.org/fukushi/index.html#data
2級リビングスタイリス
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
ト資格試験
受験対象者数
25
18
33
受験者数
21
13
32
受験率(%)
84.0%
72.2%
97.0%
合格者数
18
8
15
合格率(%)
85.7%
61.5%
46.9%
全国平均合格率(%)
71.3%
70.2%
70.8%
※リビングスタイリスト：
http://www.lifestyle.or.jp/ls/about.html
ファッションビジネス
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
能力検定3級
受験対象者数
10
43
29
33
受験者数
9
23
29
33
受験率(%)
90.0%
53.5%
100.0%
100.0%
合格者数
6
21
24
26
合格率(%)
66.6%
91.3%
82.8%
78.8%
全国平均合格率(%)
70.4%
67.9%
73.1%
72.0%
※ファッションビジネス能力検定：http://www.fashion-edu.jp/bis/bis.html
表Ⅱ-A-4-2

生活科学学科（生活情報専攻）の資格取得の状況（人）平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

97

99

93

76

65

取得者数

96

95

89

73

62

取得率(%)

99.0%

96.0%

95.7%

96.1%

95.4%

取得者数

58

58

74

71

47

取得率(%)

59.8%

58.6%

79.6%

93.4%

72.3%

卒業者数
情報処理士
ビジネス実務士62

仁愛女子短期大学

表Ⅱ-A-4-3

生活科学学科（食物栄養専攻）の資格取得の状況（人）

栄養士免許
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

卒業者数

54

48

40

46

38

免許取得者数

54

48

40

43

36

100.0%

100.0%

100.0%

93.5%

94.7%

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

受験者数

54

48

40

43

36

A 判定者数

49

39

25

25

23

A 判定者率(%)

90.7%

81.3%

62.5%

58.1%

63.9%

仁愛短大平均点

43.9

42.7

40.8

38.4

37.9

全国大学平均点

40.8

38.7

38.7

39.7

39.5

34.5

34.8

35.9

36.0

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

受験対象者数

54

48

41

37

38

受験数

37

33

37

36

32

合格者数

33

32

31

28

24

仁愛短大合格率(%)

89.2%

97.0%

83.8%

77.8%

75.0%

全国平均合格率(%)

80.2%

83.9%

81.1%

83.5%

83.2%

取得率(%)
栄養士実力認定試験

全国短期大学平均点
フードスペシャリスト

表Ⅱ-A-4-4 幼児教育学科の免許・資格取得の状況（人）幼稚園教諭二種免許状
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

卒業者数

155

147

111

108

127

免許取得者数

153

139

106

106

126

98.7%

94.6%

95.5%

98.1%

99.2%

卒業者数

155

147

111

108

127

資格取得者数

153

143

109

106

126

98.7%

97.3%

98.1%

98.1%

99.2%

取得率(%)
保育士資格取得率(%)

レクリエーション・インストラクター資格
卒業者数

155

147

111

108

127

資格取得者数

49

40

29

15

31

31.6%

27.2%

26.1%

13.9%

24.4%

取得率(%)

幼稚園・保育園のためのリトミック 2 級指導資格
卒業者数

155

147

111

108

127

資格取得者数

138

138

102

107

127

89.0%

93.9%

91.9%

99.1%

100.0%

取得率(%)

63

仁愛女子短期大学

基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている(a)現状
卒業生の就職先からの評価について、毎年 12 月にアンケート調査を実施している。平成24 年度も前年の 3 月に卒業、約 1 年 8 か月経過した卒業生を対象に、その就職先（公務職は除く）157 事業所（企業 84、病院等 19、幼稚園・保育所等 54）に調査を依頼した。
過去 6 年間のアンケート調査の回収率は 50％前後であり、平成 24 年度は 93 事業所より回答を得、59.2％であった。
評価は、勤務態度・誠実性・協調性が高く、次に高いのは責任感であった。一方、主体性・専門性・創造性・向上性においてはやや評価が低かった。また、ここ数年間で最も指摘されていたコミュニケーション能力については、徐々に評価を上げつつある。
なお、アンケート調査及び事業所訪問(企業関係 504 回、幼稚園・保育所関係 128 回)を通して得られた評価をまとめると次のように集約される。
本学教育への期待は、・社会及び仕事に対する意識の向上
・コミュニケーション能力の向上
・明るい素直さと態度能力の向上
・一般常識、教養・マナーの向上求められる人材像は、・ストレス耐性（打たれ強さ、辛抱強さ）のある人
・自ら考え、責任感と行動力のある人・人としてありよう（好感度）が良い人
・知識・技能のみではなく、“企画力（発想力）
・創造力・提案力”のある人であった。
これらの評価については就職指導連絡部会や全学教授会にて報告し、学習成果の点検に活用している。
(b)課題
本学教育への期待と求められる人材像を踏まえ、多様な就職・キャリア支援に取り組む。
<備付資料> 16.「仁愛女子短期大学卒業生に関するアンケート調査、調査結果」

64

仁愛女子短期大学

基準Ⅱ-B

学生支援

(a)要約
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、教員は講義概要で学習目標を明示し、学習内容の充実に取り組んでいる。FD 活動は、全学的に授業評価アンケート・公開授業を実施し、学習成果の向上を目指している。SD 活動は、事務長が中心となり研修会及び連絡会を定期的に実施している。図書館では、新たな企画を実施した結果、平成 24 年度において図書貸出冊
数と来館者数が回復した。学内 LAN などの ICT 環境を管理運営する情報メディア教育支援室
は、教職員に対して授業及び学校運営のための各種支援を行い、学生に対しては学生全員に
ID 及びパスワードの配布、パソコン利用講習及びノートパソコン等の貸し出しを行っている。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、入学時・各学期開始時に、学科・専攻別にク
ラスアドバイザーがクラス学生のきめ細かい履修指導を行い、学生部においても個別の相談に応じるなど、学習支援を組織的に行っている。進度の早い学生や優秀学生に対しては、時間外や上位資格取得に向けての学習支援を実施し、基礎学力が不足している学生に対しては各教員が個別に指導しており、学習上の悩みなどの相談については、クラスアドバイザー及び学生部履修相談窓口で指導助言を行っている。また、「学生カルテ」により、教職員間で学生の履修状況等を共有しながら学生指導を行っている。
「保護者懇談会」を 12 月に実施し、2回生に向けての教育活動や就職・進路支援についての説明を行っている。
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けた学生の生活支援のため、学生生活課では、学生生活に関する様々な情報提供や生活支援等を行っている。平成 23 年度より、学生会通信『愛girls』を年 2 回発行し、学生会の活動、サークル活動、大学祭等の学内情報の周知に努めている。学内体制としては、クラスアドバイザー制度を設け、学生の学習、生活、進路の支援に当たっている。その他、学生相談室、保健室、ハラスメント相談員を置き、学生に対応している。年度末には「学生会主催行事に関するアンケート」を実施し、「学長と学生会との懇談会」を通して、環境改善に努めている。また、「短大生調査」、学生の卒業時に行う「学生満足度調査」により学生状況の把握に努めている。通学が困難な学生には学校指定マンショ
ン「サンアベニュー森田」への入居の斡旋、自動車通学希望者には駐車場を十分に設置し、駐輪場も設置している。経済的な支援制度としては、本学独自の「六葉奨学金」、「課外活動等奨学金」、「応急奨学金」制度を設けており、留学生・社会人入学者には授業料の減免措置がある。学内のバリアフリー化に関しては、車椅子に対応できていない所は職員がサポートする体制をとっている。学生の社会的活動については、教養科目において単位を認定している。
就職指導課では、求人情報や事業所関係の資料などを整備し、個別面談、就職ガイダンス、ライセンス支援講座、学内合同企業説明会等を開催し就職支援を行っている。平成 24 年度の就職率は、全体では 97.5％であり、専門職への就職率は高水準を維持している。学生の就職状況は全学教授会で報告し、「就職・進路情報」を保護者に送付している。進学、編入及び留学などについても、情報提供などの支援を行っている。
入学者受け入れの方針は、募集要項及び入試ガイドに記載し明確に示している。受験の問
い合わせには、入試広報室が窓口となり、進学相談会、オープンキャンパス等で受験生の質問に直接答え、本学に対する理解を深める機会を設けている。入試制度では多様な選抜を行っており、入学手続者に対しては、『入学手続のご案内』、『ウォーミングアップ BOOK』を発65

仁愛女子短期大学

行し、2 月中旬に「入学前セミナー」を実施し、3 月上旬に『入学生のみなさんへ』を発行している。入学者に対しては、入学式後に学科別ガイダンス、翌日から 2 日間の新入生オリエ
ンテーションを実施している。
(b)改善計画
学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源をより有効に活用していくために以下の行動を計画している。
FD 活動では、ティーチングポートフォリオの導入を検討する。SD 活動では、多様化する学生に対応するための研修会開催、教員との連携を深め学生支援に当たっていく。図書館においては、さらなる読書活動の活性化を図る。ICT については、ICT を活用した教育及び学習ス
タイルの多様化に対応していく。学習成果の獲得に向けては、基礎学力不足の学生に対する学習支援の充実を図る。
学生の生活支援については、学生が安心して学生生活を送れるように環境整備等なお一層の改善、努力をしていく。進路支援については、一般企業等の試験の早期化と 4 年制大学生との競合に対応した就職支援の充実を図る。入学者受け入れの方針については、受験生に対して明確に示すとともに、教育課程や卒業後の進路についての周知を更に進め、本学で学びたいという意欲のある学生募集に努める。

66

仁愛女子短期大学

基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している(1)FD 活動(a)現状
『講義概要』で全ての科目の学習目標を明示し、学科・専攻で学位授与の方針に沿う評価
基準等について話し合い、横の連携を密にして、学習内容・成果を向上させている。学科、専攻毎には授業の工夫をし、免許・資格取得や検定なども勧めている。また、全学的に、前期と後期に中間と期末の授業評価アンケートを実施し学習成果の向上を目指している。そして、その結果を実際に確認し、得られた授業評価に対し、説明等を通して直接学生にフィードバックを行っている。さらに、分析したデータを通して教員自身に CD-R を配布しフィード
バックしている（図Ⅱ-B-1−1、表Ⅱ-B-1-1）。アンケートとフィードバック、全教員参加の公開授業、学内の研修会（シンポジウムなど）、学外での研修会等への参加を積極的に行っている。また学外研修の報告会も全学教授会後に全教員に対して行っている。
各学科では「非常勤講師懇話会」や学科会議等、各専攻では専攻会議等で授業改善や具体的な目的や目標等について検討し、教員間の意思の疎通、協力体制を密にしている。また、クラスアドバイザーは、面談などを通して学生の指導・助言を行っている。このことにより、学習成果の向上を目指している。
CDに入って いる各授業担当者のデータについて＊ 右図のようなレーダーグラフで、各項目の評価がレーダーグラフの例

なされている。外側に膨らんで行けば良い評価とな
り、内側に萎んでいけば評価は下がる。
＊ 設問毎に平均値が示されていて、項目間や科目間21の比較ができる。

20＊ 標準偏差では、分布状態が分かる。

＊ 項目間の相関係数が示されているので、相関関係

17がどれくらいであるのかが分かる。全く同じ傾向で

16

2

3

3.00

4
5

1.00

18

が大きくなると数値も大きくなる。

1

2.00

19

同じ数値で分散がない場合 .00 となり、分散の度合い

22
4.00

6

0.00

7
8

15

あれば、最大値 1.00 となる。
±.00～±.19

ほとんど相関がない±.20～±.39

低い相関がある±.40～±.69

かなりの相関がある±.70～±.89

高い相関がある914

一般的に相関係数は、下記のように解釈される。

13

11

12

10

±.90～±1.00 極めて高い相関がある＋は正の相関、－は負の相関である。
＊ 一覧表の例：
設問1 0 →省略

設問1

設問2

設問3

設問4

設問5

設問6

設問7

設問8

設問9

37

37

37

37

37

37

37

37

37

37

平均

3.24

3.22

3.32

3.22

3.22

3.24

3.41

3.43

3.38

3.27

標準偏差

0.59

0.58

0.52

0.66

0.62

0.59

0.59

0.55

0.54

0.60

相関係数

データ数

設問1

設問2

設問3

設問4

設問5

設問6

設問7

設問8

設問9

設問1 0

設問１

1.00

0.80

0.62

0.49

0.52

0.45

0.57

0.51

0.39

0.58

設問２

0.80

1.00

0.66

0.66

0.40

0.32

0.54

0.39

0.26

0.61

設問３

0.62

0.66

1.00

0.58

0.53

0.53

0.62

0.55

0.33

0.50

設問４

0.49

0.66

0.58

1.00

0.54

0.49

0.67

0.56

0.53

0.60

設問５

0.52

0.40

0.53

0.54

1.00

0.74

0.64

0.68

0.65

0.64

設問６

0.45

0.32

0.53

0.49

0.74

1.00

0.73

0.68

0.56

0.66

設問７

0.57

0.54

0.62

0.67

0.64

0.73

1.00

0.80

0.71

0.68

設問８

0.51

0.39

0.55

0.56

0.68

0.68

0.80

1.00

0.82

0.71

設問９

0.39

0.26

0.33

0.53

0.65

0.56

0.71

0.82

1.00

0.60

設問１０

0.58

0.61

0.50

0.60

0.64

0.66

0.68

0.71

0.60

1.00

設問１１

0.63

0.44

0.59

0.45

0.70

0.70

0.81

0.75

0.59

0.73

↓
以下省略

図Ⅱ-B-1−1 授業評価データの説明文と授業評価一覧表67

仁愛女子短期大学(b)課題
FD 活動をより充実させていくために、
ティーチングポートフォリオの導入を検討している。
そのためのより多くのメンターの養成をしていきたい。
また、常勤・非常勤間の協力体制をより密にしたい。
表Ⅱ-B-1-1 授業評価集計
前期

学年

2012

2年

1年

専攻

設問1 設問2

設問3

設問4

設問5 設問6

設問7

設問8 設問9

設問10

設問11

設問12

設問13

設問14

設問15

設問16

設問17

設問18

総合

生活環境

3.31

3.28

3.21

3.33

3.38

3.32

3.46

3.41

3.32

3.28

3.13

3.25

3.23

3.48

3.61

3.44

3.44

3.58

3.36

生活情報

3.28

3.27

3.22

3.25

3.25

3.30

3.26

3.25

3.21

3.17

3.15

3.06

3.13

3.26

3.34

3.23

3.33

3.26

3.23

食物栄養

3.16

3.31

3.15

3.36

3.34

3.39

3.34

3.38

3.26

3.23

3.26

3.19

3.20

3.39

3.74

3.68

3.65

3.53

3.36

幼児教育

3.27

3.28

3.19

3.36

3.39

3.39

3.43

3.42

3.39

3.32

3.46

3.33

3.34

3.43

3.40

3.32

3.37

3.35

3.36

全体

3.26

3.29

3.19

3.32

3.34

3.35

3.37

3.36

3.29

3.25

3.25

3.21

3.22

3.39

3.52

3.42

3.45

3.43

3.33

生活環境

3.26

3.25

3.12

3.32

3.29

3.28

3.28

3.31

3.24

3.17

3.21

3.13

3.17

3.36

3.64

3.28

3.44

3.25

3.28

生活情報

3.14

3.21

3.04

3.24

3.25

3.22

3.25

3.24

3.25

3.16

3.15

3.05

3.15

3.28

3.48

3.26

3.39

3.24

3.22

食物栄養

3.02

3.16

2.86

3.11

3.12

3.13

3.08

3.10

2.91

2.99

3.19

2.98

3.03

3.18

3.49

3.34

3.45

3.25

3.13

幼児教育

3.21

3.28

3.11

3.34

3.29

3.37

3.37

3.38

3.38

3.29

3.44

3.27

3.34

3.44

3.65

3.55

3.57

3.52

3.38

全体

3.16

3.23

3.03

3.25

3.24

3.25

3.25

3.26

3.20

3.15

3.25

3.11

3.17

3.32

3.57

3.36

3.46

3.32

3.25

3.21

3.26

3.11

3.29

3.29

3.30

3.31

3.31

3.25

3.20

3.25

3.16

3.20

3.35

3.55

3.39

3.46

3.37

3.29

総合

分析
☆２年生より１年生の方が評価が厳しい。（２年＝3.33、１年＝3.25）☆幼児教育１年生は 3.38 と評価値が高い。次に、２年生の生活環境、食物栄養、幼児教育の 3.36 である。
☆２年食物栄養の設問１５「安全性は、確保されていた」は最も高い数値 3.74 である。
☆全体として、設問１～３（この科目に対するあなたの取り組みについて）よりも、設問４～１４（授業の内容・方法、授業全体を通して、得られた成果）は概して評価が高い。
これは、自分自身の取り組みよりも授業の方を高く評価していると言えよう。しかし、設問１０「成績評価の方法や基準が明らかにされていた」、設問１２「この授業の関連分野にも興味や関心が深まった」
設問１３「今後の学習のために必要な知識や技能・技術が身についてた」は、少し低い評価である。
☆データが少ないため、この表中にはないが、教員設定項目の設問１９，２０は評価が 1 ～ 4 まであり、その差が最も大きい。すなわち、良い評価と良くない評価に分かれるので、教員へのフィードバックに最も適しているといえよう。

表中の段階 ４＝強くそう思う ３＝ややそう思う ２＝あまり思わない １＝全く思わない68仁愛女子短期大学

表Ⅱ-B-1-2

過去 5 年間の FD 活動

平成 20 年度
・前期と後期に授業アンケート調査を行い、結果を各教員にフィードバック
・教員アンケート調査を行い、記録
・FD 講演会を実施
・学外研修会に出席
・福井県学習コミュニティ推進協議会（F レックス）に参加
・公開授業を実施
・年度末に、記録としての FD 冊子を発行
平成 21 年度
・前期と後期に授業アンケート調査を行い、結果を各教員にフィードバック
・教員アンケート調査を行い、記録
・FD 講演会を実施
・学外研修会に出席
・F レックスに参加（2 年目）
・公開授業を実施
・年度末に、記録・まとめとしての FD 冊子を発行
平成 22 年度
・前期と後期に中間アンケート調査（記述式）を行い、学生にフィードバック
・前期と後期に期末授業アンケート調査を行い、結果を CD に入れて各教員にフィードバックし、それぞれの結果を各学科・専攻で話し合う
・教員アンケート調査を行い、記録・FD 学内シンポジウム「私の授業の工夫」を実施
・学外研修会に出席
・F レックスに参加（3 年目）
・公開授業週間(10/25～10/30)を設け全教員による公開授業を実施。DVD 記録あり
・F レックス第 20 回研究会が本学・会議室で行われ、各高等教育機関に TV 会議式で配信。テーマ：「学習評価・GPA の導入と学士力保証」講演者：圓月勝博同志社大教授
・年度末に、記録・まとめとしての FD 冊子を発行
平成 23 年度
・前期と後期に中間アンケート調査（記述式）を行い、学生にフィードバック
・前期と後期に期末授業アンケート調査を行い、結果を CD に入れて各教員にフィードバ
ックし、それぞれの結果を各学科・専攻で話し合う
・教員アンケート調査を行い、記録・FD 学内シンポジウム「私の授業」を実施
・県内の大学・短大・高専で「学生理解アンケート」を実施（11 月）、結果を各学科・専攻に配布し、改善のための話し合いを持つ
・学外研修会に出席し、各々その報告会を教授会後に行う
・F レックスに参加（4 年目）
・公開授業週間(10/24～10/29)を設け全教員による公開授業を実施(DVD 記録あり)

69仁愛女子短期大学

・年度末に、記録・まとめとしての「FD 冊子」を発行
平成 24 年度
・前期と後期に中間アンケート調査（記述式）を行い、学生にフィードバック
・前期と後期に期末授業アンケート調査を行い、結果を CD に入れて各教員にフィードバ
ックし、それぞれの結果を各学科・専攻で話し合う
・教員アンケート調査を行い、記録・FD 学内シンポジウム「私の授業」を実施
・県内の大学・短大・高専で「学生理解アンケート」を実施（11 月）。結果を各学科・専攻に配布し、改善のための話し合いを持つ。また、FD 委員長が各学科会議や非常勤
講師懇話会などで、その分析結果について講話を行う。
・学外研修会に出席し、各々その報告会を教授会後に行う
・F レックスに参加（5 年目）。今年は「FD 合宿研修会」(9/3～9/4)を本学で行い、過去最高の 74 名の参加者があった。本学教員は全員参加。
・公開授業週間(10/22～10/27)を設け全教員による公開授業を実施
・年度末に、記録・まとめとしての「FD 冊子」を発行(2)SD 活動(a)現状
事務長が中心となり事務職員の業務に必要な研修会の実施及び情報共有のための連絡会を定期的に実施し、全学教授会での審議内容等を周知伝達している。これを通して、各学科・専攻の教育目的や、学習成果を獲得するための必要な援助について教員と協力し、的確で丁寧な学生対応に当たっている。
特に、学生と直接対応する機会が多い教務課では履修科目の登録支援など、学生生活課では学生生活全般の相談・支援、就職指導課では、個人面談によるきめ細かな就職活動支援を実施しており、丁寧な対応と指導を心掛けている。また、学生の多様化、複雑化に対応する
ため、クラスアドバイザーとの連携を深めながら、学生支援を行うとともに、学内・外で開催される研修会に積極的に参加し、業務等における知識、留意点を修得している。
附属図書館では、2 名の専任司書が司書業務を遂行しており、新入生対象の「図書館利用講習会」や、卒業研究や授業等のレポート作成に有用な「インターネットを利用した文献検索講習会」を 2 回生対象に開催するなど、図書館利用の促進と学生の学習支援を行っている。
e-Learning 室は、自主的な学習を支援するためのパソコン演習のために開放された原則授業で利用しない演習室となっており、職員が常駐し学生の空き時間や放課後等、授業時間外での積極的な学習を支援している。
平成 24 年 10 月 22 日から 27 日にかけて実施された教員による公開授業週間には職員も参観し、授業の状況への理解を深め、各担当業務の遂行に活かしている。
事務局は、教室等授業環境の充実のため、学科や教務課からの要望を受け、迅速に対応するなど、学生の学びの環境整備に貢献している。
なお、SD 活動の推進を図るために、平成 25 年度より「SD 委員会規程」を整備した。

70

仁愛女子短期大学(b)課題多様化する学生に対応するため、関連する研修会等で知識を修得しながら、また教員との連携を深めつつ、学生支援に当たっていく。
(3)図書館(a)現状
学生の学習向上のための支援と利便性の向上を図るため、従来は「図書館利用講習会」、「イ
ンターネット利用による文献検索講習会」、「学生リクエストによる図書購入」(表Ⅱ-B-1-3)、「長期休暇と学外実習期間中における貸出冊数の無制限化と貸出期間の延長化」を行ってきた。しかし平成 20 年度から、学生への図書貸出冊数、学生の来館数の低下傾向 (表Ⅱ-B-1-4)がみられたので、図書館運営委員会を中心に、その回復を図るための方策を検討し、以下のことを実施してきた。
平成 22 年度から、音楽学科の協力を得て「図書館コンサート」を年間 4～5 回開催している。
平成 23 年度から、1 年間で最も多くの図書館図書を利用した学生をそれぞれの学年 1 名を表彰する「最多図書利用者の表彰制」を導入し、さらに学生目線での選書を目的とした「図書館サポーター制」(表Ⅱ-B-1-5)を導入した。
平成 24 年は「図書館ポイント制」（図書等の貸出冊数に応じてポイントが付与され、それに応じて図書カード等と交換できる制度) (図Ⅱ-B-1-2)の導入、図書貸出冊
数と貸出期間の拡大（冊数は 5 から 10 冊に、期間は 14 日から 20 日間に）、「図書館
サポーター通信」の発行、「企画展示」の毎月開催、「本のお楽しみ袋」（3 度の長期休暇前における 4、5 冊の図書をセットの貸出）の開設、「ブック・リユース」（教員
提供の図書・図書館の廃棄図書と学生が持参した図書とを交換する）を開催した。その結果、平成 24 年度において図書貸出冊
数と来館者数が回復し、再び読書活動活性化の兆しがみられるようになった(表Ⅱ-B-1-4)。
図Ⅱ-B-1-2 図書館ポイント制度の告知

71仁愛女子短期大学

表Ⅱ-B-1-3

学生リクエストによる図書購入冊数と貸出冊数
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

冊数(冊)

29

20

34

54

126

金額(円）

45,35430,72393,86772,721

178,301

貸出冊数(冊)

-

-

-

75

210

表Ⅱ-B-1-4

学生の図書館利用状況
平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

在籍者数（人）

835

828

742

612

571

538

※1

15,93313,802

10,743

8,333

6,653

10,376

19.1

16.7

14.5

13.6

11.7

19.3

32,59531,48025,294

20,747

18,937

19,200

39.0

38.0

34.1

33.9

33.2

35.7

貸 貸出冊数(冊)出 学生 1 人当たり(冊)来 来館者数（人）※2

館 学生 1 人当たり(回)

※1、2

のべ数

表Ⅱ-B-1-5 図書館サポーターの選書による図書購入冊数と貸出冊数
平成 23 年度 平成 24 年度

サポーター数（人）1424

購入冊数(冊)206

273

215,905

282,911

288

765

金額(円）
貸出冊数(冊)(b)課題

平成 24 年は学生への図書貸出冊数の回復がみられたので、これまで行ってきた施策のうち、何が効果的であったかを分析し、さらなる読書活動の活性化を図る。
(4)ICT 環境(a)現状
学内のコンピュータ、LAN 及び教育用サーバなどの管理運営をする組織として情報メディア教育支援室がある。支援室では、教職員がパソコンなどの情報機器を授業及び学校運営において活用するための各種サポートを業務として行っている。またその運営に関しては各学科及び各部署の職員で構成する運営委員会があり、学内の教職員の要望を反映する体制をとっている。
さらに、学生に対する支援体制として、メールや学内サーバ利用のため入学時に全員に ID及びパスワードが配布されている。また、サポート職員が常駐する e-Learning 室があり、ここでは講義を実施しないので学生は空き時間があればいつでもレポート等にパソコンを利用できる。なお、パソコン演習室は 4 室（うち講義室兼用 2 室）他、デザイン教育専用 1 室が設置されており、授業で使用していなければ自由に利用できるよう開放している。
授業時間以外での学習のため、本学では LMS(学習管理システム)として moodle が教育に利用され、学生は自宅からでもアクセスできるので、授業のレポート等の提出がいつでも可能72

仁愛女子短期大学となっている。また、希望する学生には、ノートパソコン等の情報機器の貸し出しも随時情報メディア教育支援室で行っている。
情報メディア教育支援室では、毎年 4 月に教職員に対して情報セキュリティに関する資料を配布するなど、個人情報、情報資産の部外流失等の注意喚起をしている。その他「moodle講座」及び学校運営のために導入した「グループウェア利用講座」等、新たなシステムが導入された際には講習会を開催し、すべての教職員が学内の情報環境を活用できるよう配慮している。また、学内 LAN を活用して学生情報を教職員が共有するために「学生カルテ」を運用しており、単位取得状況や就職活動状況などの情報をもとに個別に学生支援を行うための情報を共有する環境を整備している。
(b)課題
モバイルコンピューティングの普及に伴い、ICT を活用した教育、学習スタイルも多様化、変化しつつあるので、これらに対応した情報環境も取り入れていくことが今後の課題である。

附 属 幼 稚 園

e-Learning 室
音楽

時間外利用

Web
moodleMail etcサーバ

e-Learning
室
デザイン演習教務事務

パソコン演習室

一般事務

蔵書検索等

図Ⅱ-B-1-3

システム構成図(全学)＊学外とは SINET と繋がっている＊無線 LAN 環境も整備されている＊情報基礎、専門教育のためのソフトウェアは充実している＊学内 LAN を活用した情報の共有が可能となっている

73

幼児教育

仁愛女子短期大学

基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている(a)現状
入学時・各学期開始時に、学科全体でのガイダンスのほかに専攻別にクラスアドバイザー
がクラス学生の学習支援に当たり、きめ細かい履修指導を行っている。
「時間割」『講義概要』『学生のしおり』等をもとに受講登録、免許・資格等の説明を行い、登録ミスによる卒業延期及び免許・資格が取れないということにならないよう指導している。
1 年後期以降は、成績及び取得単位の状況がわかる「成績通知書」を配布し、通算取得単位数の確認をさせ、取得単位数の少ない学生や成績不振者には、クラスアドバイザーが個別指導を実施している。また、登録期間終了後には、MH において個別の登録一覧表を配布し、学生自身に確認作業をさせている。この時にもクラスアドバイザーが指導を行ない学生の登録ミスを防止している。また、学生部においても、担当職員が個別の相談に応じるなど、全学挙げてのきめ細かい履修指導を行っている。
基礎学力が不足している学生への補習授業は行っていないが、オフィスアワーなどを利用
して各教員が個別に指導を行っている。また、学生の質的多様化に対応し、基本的な文章表
現力を高める内容を含めた「教養基礎演習」を平成 15 年度から教養科目として 1 回生に開設
し、基礎学力の向上を図っている。
学習上の悩みなどの相談については、学生部履修相談窓口での履修アドバイスをはじめ、学科会議・専攻会議等で情報交換を行い、問題のある学生にはクラスアドバイザーが指導助言を行っている。また、学生相談室・保健室とも連携を取って悩み等の支援に当たっている。
また、履修状況や単位取得状況、就職活動等の学生情報を教職員がリアルタイムに共有できる電子システム「学生カルテ」により、教職員間で共通認識のもとに学生指導を行うことができるようになった。
また、１回生の保護者を対象とした「保護者懇談会」
を 12 月に実施し、102 名(出席率 40.6％)の出席を得た。学科と協力しながら、2 回生へ向けての教育活動や、就職・進路支援についての説明のほか、学納金や奨学金についての個別相談も行った。
進度の早い学生や優秀学生に対する学習支援については、時間外や休暇中を使って上位資格取得に向けての学習支援を行っている。
食物栄養専攻では、調理実習の技術の向上を目的に 2 回生が 1 回生の模範となる技術指導を個別に両者の空き時間を利用して行っている。
幼児教育学科の「音楽（器楽Ⅰ・Ⅱ）」については、ピアノ実技の習熟度に応じてグレード別の指導を行っている。
「英語会話」については、習熟度別のクラス編成を行っている。
留学生については現在在学生がいないが、受入れ制度は設けている。
(b)課題
基礎学力不足の学生に対する学習支援の充実を図る必要がある。

74

仁愛女子短期大学

図Ⅱ-B-2-1 電子システム「学生カルテ」

図Ⅱ-B-2-2 新入生オリエンテーションの様子

基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行って
いる

(a)現状
学生の生活支援のための中心組織は学生生活課であるが、その他にクラスアドバイザー制
度を設け、学生の学習、生活、進路の支援に当たっている。また、各学科と協力して、教員がオフィスアワー等の時間を設け、学生の相談に当たっている。
学生生活課では、学生会活動の運営管理支援、その他、奨学金の事務手続き、駐車場の管理、学生生活に関する様々な情報提供、生活指導等を行っている。教職員による組織として、
学生生活支援部会を形成し、その他、学生相談室、保健室、ハラスメント相談員を設置し、学生に対応している。
全学的な諸行事に関すること、課外活動（学生会活動・サークル活動・大学祭・他大学との交流等）に関しては、学生が主体的に参画するよう配慮しつつ、学生生活課が指導助言を行っている。平成 23 年度より、学生会通信『愛 girls』を年 2 回発行し、学生会の活動、サークル活動、大学祭等の学内情報の周知に努めている。

75

仁愛女子短期大学

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに関しては、学生ニーズの把握のため年度末に「学生会主催行事に関するアンケート」を実施し、学生生活に関する学生の意見や要望の聴取を行い、「学長と学生会との懇談会」を通して環境改善に努めている。その他「短大生調査」、学生の卒業時に行う「学生満足度調査」により学生状況の把握に努めている。
宿舎が必要な学生の支援に関しては、学校指定マンション「サンアベニュー森田」への入居斡旋を行い、入学前よりオープンキャンパス等で紹介している。4 月には新入居者向けの歓迎会の支援、年度末に入居者へのアンケート調査を行い、改善に努めている。
通学の交通手段に関しては、JR や路線バスのほかに、本学は車での通学者が多いため、学内駐車場を十分に設置している。毎月１回は説明会及び申請受付を実施し、学生部にて個別に申請を受け付けている。また、交通安全講習会を開催しており、学生の交通安全への意識を高めている。駐輪場も学内に設置している。
表Ⅱ-B-3-1

平成 24 年度

学生数

学生駐車場利用状況（人）
利用者数

利用率(%)

1 回生

251

160

63.7%

2 回生

271

190

70.1%

専攻科

8

2

25.0%

計

530

352

66.4%

学生への経済的支援制度に関しては、日本学生支援機構奨学金の事務手続きのほか、本学独自の奨学金として、1 回生時成績優秀者に対する「六葉奨学金」、諸活動で優秀な成績を収めた者に対する「課外活動等奨学金」、緊急時の奨学金として「応急奨学金」制度を設けている。また、その他各種奨学金の情報収集にも努めている。
表Ⅱ-B-3-2

平成 24 年度

日本学生支援機構奨学金採用状況（人）

学生数

採用者数

採用率(%)

1 回生

251

71

28.3%

2 回生

271

72

26.6%

専攻科

8

4

50.0%

計

530

147

27.7%

学生の健康管理に関しては、保健室が主管し、ケガ等に対する応急処置、健康診断、健康相談、「AED 講習会」を実施している。
メンタルヘルスケアやカウンセリングに関しては、学生相談室が中心となり、クラスアド
バイザー、保健室と連携して対応している。
教職員対象に、「学生相談室研修会」を開催し、学生相談に対する理解と、学生の現状についての共有化を図っている。また、新入生オリエンテーションでクラスアドバイザー制度や学生相談室の周知を行っている。平成 23 年度より『学生相談室通信』を年 2 回全学生に配布している。また、平成 21 年度より相談室主催の「ティーアワー」を定期的に開催しており、76

仁愛女子短期大学

参加者は年々増加している。それらの情報共有として、毎月１回、学生生活課長・保健主事・
学生相談室長・カウンセラーが集まり、学生相談ミーティングを開催し、連携体制を強化している。また、平成 24 年度より、ハラスメント相談員 7 名による「ハラスメント相談員研修会」、全教職員向けの「ハラスメント研修会」を開催し、ハラスメント対策を行っている。
表Ⅱ-B-3-3

学生相談室の利用者数と相談件数

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

利用者数

23

16

14

13

11

相談件数（のべ回数）

63

87

100

103

69

表Ⅱ-B-3-4

学生相談室主催ティーアワー

参加人数

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

開催月

隔月

毎月

毎月

毎月

開催場所

学生相談室

学生相談室

学生ホール

学生ホール

参加人数（のべ人数）

12

17

44

57

図Ⅱ-B-3-1 ティーアワー広告

図Ⅱ-B-3-2 学生会通信『愛 girls』

年度末に「学生会主催行事に関するアンケート」を実施し、学生生活に関する学生の意見や要望の聴取を行い、次年度へ活かしている。
留学生の学習(日本語教育等)及び生活支援に関しては、授業料 33％の減免措置を設けている。
社会人入学生に対しては、入学金半額、授業料 25％の減免措置、以前の大学で取得した単位の認定を行っている。
障がい者の受け入れのための施設整備に関しては、本学の一部では車椅子に対応できていない所があるが、その都度職員がサポートすることとしている。
長期履修生に対しては、受け入れる体制は課題であるが現段階では構築できていない。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対する評価に関しては、学生の優れた社会的活動に対して、「課外活動等奨学金」を交付している。また、学生の積極的な社会的活動を促し、学生会における社会的活動や、地域活動を行うサークルに対する助成などを行っている。さらに、学生の社会活動に対して「社会活動実践」という科目を設け
ている。

77

仁愛女子短期大学(b)課題
学生が安心して学生生活を送れるように、環境整備等なお一層の改善、努力をしていきたい。
基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている(a)現状
全クラスアドバイザーと就職指導課をもって構成する就職指導連絡部会を設置し、就職指導に関する報告・検討・対策などの情報共有と理解を進めながら、学生への就職支援の協力
体制を整えている。
また、就職指導課では、求人情報をはじめ様々な事業所関係の資料や、就職に関する DVD・図書、先輩の報告書などを整備し、学生の就職活動への支援を行っている。
平成 24 年度の就職状況は、「就職氷河期」といわれるなかで即戦力が求められ、厳選採用も変わらず厳しい就職戦線が続く状況であった。更に、12 月就職活動開始により短期決戦の展開となり、また、早期化や雇用形態の多様化も一層進む形となるなど厳しい事態となった。
こうした状況の中で、就職支援と就職活動を続けた結果、高い成果を収めることができた。
平成 24 年度の就職率（対就職希望者）は、全体では 97.5％（平成 23 年度 98.8％）、内訳
では生活科学学科 96.6％（平成 23 年度 97.8％）、幼児教育学科 98.3％（平成 23 年度 100％）であった。なお、3 月末時点での就職未定者 6 名については、引き続きサポートを行った結果、1 名を残し全員の就職が決まり、全体で平成 24 年度卒業生の就職率は 99.6％となった。
また、専門職への就職率は栄養士職 74％（平成 23 年度 76％）
、幼稚園教諭・保育士職 95％（平成 23 年度 96％）の高水準を維持している。
学生支援の概要については以下の通り。
・個別対応
本学就職指導における取り組みは、就職内定を得るためのサポートのみならず、実務社会への適応能力向上を大きな目的とし、「実務社会への理解と心構え」、「自己理解」に始まり、「職業観・社会観の高揚と仕事に対する目標設定（自己のキャリアデザイン・人生観）」の構築を目指す。そして、将来に向けての考え方と働き方を明確に意識しながら、一人ひとりの適性・考え方・個性に合わせて個別対応を行っている。
平成 24 年度の個別面談の回数は、生活科学学科 2 回生 1,275 回（平成 23 年度 1,384回）、1 回生は 258 回(平成 23 年度 134 回)幼児教育学科 420 回（平成 23 年度はデータなし）であった（表Ⅱ-B-4-4）。
・就職ガイダンス
生活科学学科の場合、月 1 回のペースで年間 10 回実施しているなかで、独自のガイダ
ンスの他に外部講師を招いての実践セミナーの開催を取り入れ、「センスアップ講座」もマナー編とメイク編に分けて実施した。今後もガイダンス実施内容の充実も図るため、企業の人事担当者や活躍する先輩の体験を取り入れた講座も検討したい。
・面接試験対策講座
生活科学学科 1 回生を対象に実施した。学生達の意識と行動及び自らへの課題発見にも繋がり成果が認められるなか、以後の面接対応にも結び繋げながら向上を図りたい。
・ライセンス支援講座「医療事務講座｣については夏休み期間に 17 日間の日程で、「販売士検定講座」は、冬78

仁愛女子短期大学

休み期間に 6 日間の日程で実施した。
また、「公務員試験対策講座」を夏季講座（基礎編）、冬季講座（応用編）に分け実施
した（表Ⅱ-B-4-1）。
・インターンシップへの参加
平成 24 年度の参加希望者は当初 47 名の申込みであったが、福井県経営者協会（事務局）による希望先企業とのマッチング作業の不成立があり 12 名が辞退となり、35 名が参加した。
（参加率は一般企業就職希望者の 27％）（表Ⅱ-B-4-2）
・学内合同企業説明会
参加企業からの理解と協力を得、また、学生にとっても自らの意思決定をはじめ様々な成果を得られる機会となっている。平成 25 年 3 月 5 日に実施し、参加企業 34 社・担
当者 50 名が出席のもと、本学 1 回生（生活科学学科）120 名余りが各社のブースを回りながら情報収集に努めた。実務社会の厳しさを認識するとともに、求められる人物像について実感出来たものと思われる。参加企業の評価も概ね良く、学生達への期待を含め成果は大きく、以後の就職活動に繋げている。
今回の説明会の実施に当たっては、参加企業の充実を図ることを目的とし、福井県下一円(嶺南を除く)から、業種を含め幅広い参加を依頼した。そして、本学が望んだ企業等の参加が得られたことは成果であり、継続的な事業所訪問により、本学に対する理解と信頼が増してきていることも要因と思われる。
なお、幼児教育学科では、年間 10 回の就職ガイダンスを実施し、外部講師の講話、2 回生による体験発表等を取り入れながら幼稚園教諭・保育士としての意識向上に努めた。また、保育士等における本年度の傾向について、都市部での待機児童問題に端を発した幼保一体化に対する国の施策が目まぐるしく変化するなか、県内でも認定こども園化や公設園の民営化が一段と進む環境にあった。また、未満児の入園希望数の増加により、保育士の確保の動き
が平成 24 年度後半にみられた。幼稚園教諭・保育士職の需給バランスについては、学生数が平成 23 年度と比べ 1 割増、また仁愛大学子ども教育学科からの 1 期生が卒業することによる懸念材料はあったが、全体としては保育士不足という需要増の傾向で推移した。

79

仁愛女子短期大学

表Ⅱ-B-4-1 平成 24 年度就職支援講座の実施状況（人）（対象・1 回生）
講座名

開催月日

受講者数

備考

平成 24 年 8 月 24 日～28 日

52

平成 25 年 3 月 25 日～29 日

9

公務員試験対策講座

医療事務講座

平成 24 年 8 月 17 日～9 月 20 日

ホームヘルパー講座

平成 24 年 夏期休業中

販売士検定講座

生活科学学科 7
幼児教育学科45

生活科学学科 2
幼児教育学科 7

17 内、資格取得者 12(内、2 回生 2) (合格率 70.6％)
1

平成 24 年 12 月 25 日～

27

平成 25 年 1 月 5 日

内、資格取得者 13(合格率 48.1％)
集団面接・グループ

面接試験対策講座

平成 25 年 2 月 13 日～15 日

122 ディスカッション
対策

表Ⅱ-B-4-2 インターンシップ参加状況（人）（生活科学学科）
平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

参加者数

18

14

23

44

35

以上の就職状況については、「就職・進路状況」の分析結果をまとめ新年度頭初に全学教授会にて報告を行った。
また、保護者に対しても「就職・進路情報」としてリーフレットを作成し周知を行い、就職状況と就職活動への理解を図った。
なお、進学及び編入や留学などについては、希望者と話し合い情報提供などの支援を行っている。

表Ⅱ-B-4-3

平成 24 年度進学・編入学の状況（人）仁愛大学編入生活情報専攻3

食物栄養専攻2

幼児教育学科

1

計

本学他学科

1

生活環境専攻

合

他大学編入

6

専門学校

その他

1

合計

1

3
3

1
1
1

80

1

2

3
2

4

3

13

仁愛女子短期大学

表Ⅱ-B-4-4

月別就職個別面談人数（平成 24 年度）【平成 24 年度卒業生】
生活科学学科
合

計

生活環境

生活情報

食物栄養

専攻

専攻

専攻

幼児教育
学科

4月

134

18

96

20

90

5月

238

30

165

43

51

6月

122

22

60

40

7

7月

116

27

67

22

34

8月

85

21

41

23

25

9月

63

17

36

10

22

10 月

141

17

46

78

96

11 月

143

41

59

43

40

12 月

103

55

35

13

13

1月

54

18

17

19

28

2月

48

13

30

5

14

3月

28

5

23

0

0

合計

1,275

284

675

316

420

生活環境

生活情報

食物栄養

専攻

専攻

専攻

【平成 25 年度卒業予定者】
生活科学学科
合計

幼児教育
学科

12 月

20

2

13

5

0

1月

93

21

52

20

0

2月

50

4

27

19

0

3月

95

21

67

7

0

合計

258

48

159

51

0

図Ⅱ-B-4-1 面接試験対策講座の様子

81仁愛女子短期大学(b)課題
就職を希望する学生に対して、一般企業等の試験の早期化と 4 年制大学生との競合に対応した就職支援の充実を図る。

図Ⅱ-B-4-2 作成した就活ハンドブック<備付資料> 16.「仁愛女子短期大学卒業生に関するアンケート調査、調査結果」
17.「学内企業合同説明会アンケート調査、調査結果」
18.「就職指導課に対するアンケート調査、調査結果」
38.「面接試験対策講座アンケート調査、調査結果」
基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している(a)現状
入学者受け入れの方針は、『募集要項』及び『入試ガイド』に「本学の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）」として、「本学の入学者受入方針」、「各学科の入学者受入方針」「入試区分ごとの入学者受入方針」の順に記載し、受験生に対して明確に示している。
受験の問い合わせには、入試広報室が窓口となり、他部署とも連携を取りながら適切かつ迅速に対応している。問い合わせ先が分かるように、パンフレットなどの刊行物には必ず問
い合わせ先を明記している。また、県内で実施される進学相談会等には積極的に参加し、受験生からの問い合わせに直接回答している。その他、オープンキャンパス等を開催し、受験生が本学に対して理解を深める機会を設けている。
学内体制としては、学生募集委員会をおき、入学試験制度に関する事項や学生募集・広報82

仁愛女子短期大学

活動に関する事項、募集広報活動資料の編集・作成等を所管している。学生部内には、入試広報室を設置し、学生募集委員会の事務的事項や、広報及び入試関係の事務的事項を所管している。入試事務は、入試事務局を組織して全学体制で入試業務を実施している。
入試制度は、AO 入試、推薦入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試、社会人入試、外国人入試を設けて、多様な選抜を行っている。公正かつ正確に実施するための組織として、入試問題作成委員会、入試問題査読委員会等を設けている。
合格者への情報提供としては、『入学手続のご案内』を送付し、入学手続のほか、入学当初のスケジュール等についても連絡している。入学手続者には、『ウォーミングアップ BOOK』を発行し、入学後の学生生活及び入学までの準備についての情報提供を行っている。また、2月中旬には推薦入試・AO 入試の合格者に対して本学にて「入学前セミナー」（学科・専攻による導入授業及び学生生活相談）を実施している。3 月上旬には、入学予定者に対して、『入学生のみなさんへ』を発行し、入学当初の連絡を行っている。
入学者に対しての情報提供としては、入学式後に学科別ガイダンスを実施し、学生本人及び保護者に対して入学後の学生生活についての説明を行っている。4 月当初には、オリエン
テーションを 2 日間設け、学科ガイダンスや学生部ガイダンス等を実施している。
(b)課題
教育課程や卒業後の進路についての周知を更に進め、本学で学びたいという意欲のある学生募集に努めたい。
<提出資料>

9.『募集要項』
14.『大学案内』<備付資料>

20.『ウォーミングアップ BOOK』
21.『女子力』◇

基準Ⅱについての特記事項
特になし。

図Ⅱ-B-4-3『ウォーミングアップ BOOK』

83

仁愛女子短期大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源(a)要約
短期大学設置基準、各種養成課程の基準を満たす教員組織を編成し、必要に応じて補助職員も配置している。教員の採用・昇格手続きについては、教員選考委員会を経て規程に則して適正に行っている。教員への研究支援については、研究室や研修時間の確保のほか、研究費・共同研究費なども整備している。事務局、学生部を中心とした事務組織も整備している。
短期大学設置基準を十分に満たした校地・校舎等の施設及び ICT を利用した設備も整備している。
入学者数の減少により帰属収入も減少しているが、理事会で決議された事業計画、予算に基づき、客観的な財務状況の把握にも努めながら継続的に維持すべく適切に執行している。
(b)行動計画
引き続き適切な教員組織の維持に努める。また、新たに策定した中長期計画を斟酌しつつ、
経済・社会状況を勘案した予算管理のもとに計画を推進し、教育資源や財的資源を有効活用
した経営基盤の確立を目指す。
基準Ⅲ-A

人的資源

(a)要約
教員組織は、短期大学設置基準及び各種資格課程を充足する教員を配置している。また教員の採用及び昇任については、「教員選考規程」に基づき教員選考委員会が履歴書、研究業績
書をもとに「教員選考基準」に則した審査を行ったうえで、教授会、理事会での手続きを経て適正に行っている。実験実習等の補助体制については、食物栄養専攻に助手 3 名を配置し、情報メディア教育支援室にスタッフ 3 名、ほかに各学科にスタッフ 1 名ずつを配置している。
教育研究活動については、研修時間、個人研究室の確保及び個人研究費、共同研究費に加え、学園後援会による海外研修助成、研究成果発表経費助成など、支援体制は概ね確立している。また、毎年『仁愛女子短期大学研究紀要』を発行し、学外での発表を含め、研究成果の公表を行っている。科研費を含め外部資金の獲得については、さらに努力が望まれる。
FD については、従来の授業評価を中心とした取り組みから、授業公開や外部と連携した FD
活動の取り組みや、研修の充実などの改善が進んでおり、研修の参加報告会の実施、FD 報告
書の取りまとめなど、教員全体での FD 活動に対する共有が広がってきた。
事務組織及び適切な運営のための職員配置や業務環境を整備している。また、外部研修や内部研修も適宜実施し、日常的な業務改善についても取り組んでいるが、組織的な SD 活動としての位置づけは、まだ不十分な点がある。
就業に関する規程は概ね整備しており、その周知のために規程集『職員のしおり』をグループウェア上で共有している。
(b)改善計画
諸基準を満たし、学科再編を見据えた教員組織の整備を進める。
平成 24 年度末に整備した研究費等の助成制度の周知を図り、若手研究者の育成や科研費を84仁愛女子短期大学

はじめとする外部研究費の獲得に努めていく。
SD 活動を促進しつつ部署間の問題意識や情報の共有をさらに図り、教育支援の強化に努める。
基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備
している

(a)現状
平成 24 年 5 月 1 日時点の教員組織は、短期大学設置基準上、全体として 27 名の専任教員が必要であるが、総数 32 名（助手 3 名除く）で、各学科・専攻ごとの基準も満たしている。
また、生活科学学科食物栄養専攻においては、栄養士養成施設としての教員及び助手の配置
基準、幼児教育学科においては、幼稚園教員養成課程及び保育士養成施設としての基準をい
ずれも満たしている。
専任教員及び非常勤教員の配置状況は、生活科学学科（専任 16、非常勤 46（本学園内設置校からの兼担 6 名を含む））、幼児教育学科（専任 15、非常勤 33（同、4 名を含む））、音楽学
科（専任 1、非常勤 16（同、2 名を含む））である。
各学科は、定例的に専任教員と非常勤教員との懇談会を開催し、学科・専攻課程の教育課
程編成・実施の方針に基づく連携が取れている。
専任教員の採用・昇任は、設置基準に準拠した選考基準に基づき教員選考委員会において
短期大学教育を担当するにふさわしい資格と資質を有していることを審査のうえ行われている。補助教員等は、養成基準で指定されている助手 3 名のほか、情報メディア教育支援室及び各学科に授業並びに実習支援のための職員を配置している。
(b)課題諸基準を満たしながら、今後の学科再編の可能性を見据えた教員組織の整備を進める。
基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている(a)現状
専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っており、その成果発表の機会として年 1 回発行する『仁愛女子短期大学研究紀要』を設け、ほかの研究成果については、その巻末に研究成果一覧を記載し公表している。
専任教員の研究活動に必要な研究室は整備され、週 1 日の研究・研修時間が確保されている。
平成 21 年度の仁愛大学人間生活学部開設や平成 23 年度の音楽学科募集停止等に伴い、教員数は 50 名から 35 名（助手 3 名含む）に減少した。平成 24 年度の研究紀要は 9 編、教員 1人あたりでは 0.26 編（平成 20 年度 12 編、１人あたり 0.24 編）、研究紀要以外の研究成果としては 43 件、教員 1 人あたり 1.23 件（平成 20 年度 62 件、１人あたり 1.24 件）であり、研究活動は維持されている。
外部研究資金の面では、科研費申請数は徐々に増加している。平成 23 年は 5 件の申請に対して 1 件の採択,平成 24 年度は 4 件の申請に対し新規採択は 0 件であった。

85

仁愛女子短期大学

また、そのほかの外部研究資金の獲得は年度による増減はあるが、毎年 1～2 件を確保している。一方、共同研究費や福井仁愛学園後援会研究成果発表経費助成金など、本学の研究支
援体制も整備されているが、平成 24 年度は研究成果発表経費には申請がなかった。
専任教員の研究活動に関する規定としては「個人研究費規程」を整備しており、新たに、留学・海外派遣・国際会議出席等に関し「海外研修経費助成規程」及び同細則を平成 24 年度に整備した。
表Ⅲ-A-2-1 研究資金申請状況（括弧内数字：採択数）
項目

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

科研費

3(2)

2(1)

2(2)

5(1)

4(0)

他機関からの研究助成

6(6)

2(2)

3(1)

1(1)

1(1)

仁愛短大共同研究費

5(5)

2(2)

4(3)

2(2)

2(2)

2(2)

0

3(3)

1(1)

0

福井仁愛学園後援会研究成
果発表経費助成金

FD については、FD 委員会を編成し、組織的に活動を行っている。
本委員会の所管事項は以下の通りである。
・教育内容、教授法の改善及び向上についての研究と研修
・授業評価の企画及び実施
・授業等における ICT 活用
FD 活動としては、以下の活動を行っている。
・全教員対象の公開授業週間
・FD シンポジウム等の研修
・前期と後期の中間アンケート及び期末アンケート・ICT を用いた授業の支援
FD 活動は、自己点検評価委員会、教務課などとの学内連携を密にしている。また、学外では F レックス(福井県学習コミュニティ推進協議会)に参加し、県内の他大学と連携した FD 活動にも取り組んでいる。
(b)課題
研究活動促進のために整備した制度等の周知と円滑な運用を図り、若手研究者の育成に努める。
F レックスの国庫補助が平成 23 年度 3 月で終了し、平成 24 年度以降は各大学の拠出で運営されており、F レックスとして財政的には厳しい状況にある。各大学間の連携により、新
たな財源確保も含め、維持発展に向けて努力を続ける。

86

仁愛女子短期大学

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している(a)現状
事務職員の責任体制は「事務組織及び事務分掌規程」に基づき定められている。事務処理のために必要な機器は整備されており、積極的に外部研修に参加し専門的な知識の習得や能力の開発に努めるとともに、教員及び学生との信頼関係を深める努力をしている。
SD の規程は平成 25 年度当初に整備した。年度当初に開催される全教職員参加の「教育計画キックオフ会」にて、当該年度の活動目標を発表するとともに、随時職員研修・報告会を実施している。また、各部署の係長以上の職制により月１回の事務検討会を実施している。
なお、教職員間の情報共有化と協働を進めるため、平成 24 年度よりグループウェアを導入した。その円滑な運用を図るために関係職員によるミーティングを月 1 回開催し、同システ
ムの改善及び技術的支援について協議している。

事

務

学

局

生

部

総

務

課

経

理

課

教

務

課

企画調 査室
仁愛女子
短期大学

附

属

図

書

館

学

生

生

活

課

学生相 談室

就

職

指

導

課

保

入

試

広

報

室

年

史

編

纂

室

健

室

情報メディア教育支援室
点 検 評 価 推 進 室
地域活動実践センター

子 育 て 支 援 室

図Ⅲ-A-2-1 事務組織図(平成 24 年度)(b)課題平成 25 年度の早期に組織的な SD 活動促進のために制度化を図る。また、FD 活動との連携を一層進める。
基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている(a)現状「仁愛女子短期大学就業規則」を基本として勤務体制を整備し、適切な就業環境の維持に努めている。諸規程については、グループウェアにて常に最新のものに更新し、改定時にはその都度学内メールで教職員へ周知することとしている。
(b)課題
特になし。

87

仁愛女子短期大学

基準Ⅲ-B

物的資源

(a)要約
校地・校舎面積は、短期大学設置基準を満たしており、十分な広さの運動場、体育館を有している。必要な講義室、演習室、実験・実習室、パソコン室、学習自習室等を整備している。校舎の安全性、障がい者に配慮した耐震補強改修等も計画的に進めつつ、平成 25 年度には、開学 50 周年（平成 27 年度）に向けた開学 50 周年構想委員会を設置し、施設計画の部会
にて施設計画の立案に着手した。
講義室等には、授業用機器・備品等、情報関連機器等も整備され、図書館の蔵書充実にも力を注ぎ、図書館利用を促進するために多様なサービスを積極的に実施している。
火災・地震対策、防犯対策については、規程を整備し、定期的な機器点検、訓練を実施している。情報ネットワークのセキュリティ対策については、管理組織が確立し機能している。
省エネ対策については、クールビズ・ウォームビズの積極的な取り組みや、デマンド監視制
御装置を設置し、省エネ意識の向上に努めている。
(b)改善計画
施設設備について、開学 50 周年事業計画に沿った用途変更を含めた施設の計画を検討し、授業用機器自体の状態を常に把握し点検、更新計画を策定する。
図書・資料に関しては、専門分野のバランスに配慮しながら、さらに充実を図っていく。
基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している(a)現状
平成 24 年 5 月１日時点における現有校地並びに現有校舎面積は次の通りである。
現有校地は、校舎敷地、体育施設敷地、屋外運動場敷地合わせて 44,918.08 ㎡あり、短期大学設置基準 5,800 ㎡を十分に満たしている。校舎についても、14,381.68 ㎡あり、短期大学設置基準 5,150 ㎡を十分満たしている。
現有校舎は、一部の棟を除き、エレベーターの設置（3 基）、障がい者用トイレ(3 か所)も設置しており障がい者に対し配慮している。校舎は、学科・専攻、共通施設の棟ごとに区分し、講義室 15 室、演習室 38 室、実習室 13 室、器楽練習室 29 室、パソコン演習室 4 室、語学演習室 1 室、学習支援室 3 室、専任教員に対する研究室も 55 室を有している。また、これらの各室には、学科・専攻課程の教育課程に基づいて授業を行うための授業用機器や、情報関連機器、備品等も設置され活用している。
なお、附属図書館は館内面積 789.7 ㎡、座席数 118 席あり、平成 24 年度末現在で資料として図書 88,421 点、学術雑誌 120 種、視聴覚資料 5,202 点を蔵しており、短期大学として必要な資料数、座席数が確保されている。図書購入に関しては、各学科・専攻選出の運営委員を通じて、全教員（非常勤教員も含む）が学生用図書を推薦することで、学科、教科に関する専門資料の充実を図っている。また、「図書廃棄要綱」に基づいて、平成 24 年度は図書等 609
点を廃棄した。

88仁愛女子短期大学

表Ⅲ-B-1-1 校地の基準面積
区分[学生 1 人あたり 10 ㎡]

基準面積(㎡)

校地面積
表Ⅲ-B-1-2

収容定員(人)5,800.00

校舎の基準面積

学科

現有面積(㎡)

580

44,918.08

積(㎡)

現有面積(㎡)[設置基準第 31 条]

収容定員(人)基準面

生活科学学科340

3,100 基準校舎(家政 350 人まで)

幼児教育学科240

2,050 加算校舎(保育 300 人まで)

計

580

5,150

表Ⅲ-B-1-3

14,381.68

蔵書数(冊)

図書
学術雑誌
視聴覚資料(点)（14,381.68

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

73,40984,211

87,10487,93688,421(2,142)(1,902)(1,671)(1,596)(1,523)

126

123

120

120

120

4,861

4,791

4,792

4,998

5,202

(265)

(213)

(143)

(216)

(204)

）内の数値は年間購入数である。

表Ⅲ-B-1-4

図書・視聴覚資料の廃棄数(冊)平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

図書

398

784

419

764

609

視聴覚資料(点)

144

21

142

10

0

(b)課題
教育方法の進展を見据えた既存の施設、設備全般について、用途変更を含めた改修計画を検討する。
ICT を活用した教育の充実のため、国庫補助金制度を利用し機器の計画的更新を図る。
図書・資料に関しては、専門分野のバランスに配慮しながら、さらに充実を図っていく。
基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている(a)現状
施設・設備は、「経理規程」に基づいて適切に管理している。平成 17 年度より耐震調査を実施し、計画的に耐震補強を行い、現在は一部の校舎を除き補強工事は完了している。
火災・地震、防犯対策については「危機管理委員会規程」及び「消防計画規程」により整備している。防犯対策は、敷地内に警備員を配置し外来者の確認をするとともに、夜間は機械警備や警備員の巡回等を実施している。防災（火災・地震）対策としては、消防設備の年
1 回の点検や緊急地震速報装置の設置、学生・教職員における避難訓練をそれぞれ年 1 回実施している。

89

仁愛女子短期大学

コンピュータシステム関連のセキュリティ対策としては、「情報ネットワーク利用規程」に基づき、外部からの不必要なアクセス（スパムメールやスパイウェア等）を遮断し、学内基幹であるサーバや端末を守るため、ファイアウォールを設置している。また、ネットワークに接続する情報機器にはアンチウィルスソフトの導入を義務づけ、毎年 4 月に教職員に対して、個人情報、情報資産の部外流失等の注意喚起をしている。
省エネ等対策は、クールビズ・ウォームビズの積極的な取り組みや、デマンド監視制御装置を設置し、電力使用状況等を教授会にて報告し、省エネ意識の向上に努めている。また、同窓会との連携によりグリーンカーテンを設置し、省エネ対策に取り組んでいる。
(b)課題
デマンド監視制御装置の機能を十分に活用してより効率的な省エネ対策を検討する。
基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源(a)要約
教育研究及びそれを支える技術資源として、ICT 活用基盤（学内 LAN、学術ネットワーク等のインターネット接続環境）を整備し、日常的に組織的な活用を行っている。
(b)改善計画
機器の適切な更新維持に努めていくとともに、各部署の情報発信、共有が可能なグループ
ウェアのさらに有効な活用を推進する。
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している(a)現状
学内全体の教育環境については、各学科・専攻の方針に基づいた学習成果が得られるよう、一般の講義室、演習室のほとんどにプロジェクタ、スクリーン、ビデオ、DVD 等の機器を設置し、実験・実習室においても必要な環境を整備している。パソコンが設置されている演習室及び e-Learning 室には教育上必要なソフトを導入し、専門スタッフを配置することで、学生を支援する環境を整備している。また、平成 24 年度には、能動的な学習が可能なアクティ
ブ・ラーニング室を整備した。
事務部門（学生部・事務局・図書館・情報メディア教育支援室・地域活動実践センター）には、職員に 1 台ずつパソコンを整備し、業務の効率化と学内における情報の共有に寄与している。情報メディア教育支援室は、学内の情報機器の技術的サポートのみならず、学生の授業サポート及びノートパソコンなどの情報機器の貸し出しサービスも行っている。
また、教育設備、特に情報機器に関しては、情報メディア教育支援室が中心となり、学科
教員及び職員の代表で構成される情報メディア教育支援室運営委員会の議論を踏まえて、パソコン教室の更新及びソフトウェアの新規導入やバージョンアップ等を行い、各学科・専攻
課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させることができるよう定期的に見直しを行っている。教職員対象には、学内設備等が更新された際の講習会など様々な講座を必要に応じて企画するなど情報技術の向上に対するサービスを実施している。

90

仁愛女子短期大学

学生の学習支援のためには、学内の有線 LAN に加えて無線 LAN の環境整備を行うとともに、自宅からも利用可能な LMS（moodle）を教育に活用することで学習環境の充実を図っている。
また、学内業務における教職員間の情報共有のためにグループウェアが稼働しており、スムーズな活用のための講習会も実施している（図Ⅱ-B-1-3）。
(b)課題
機器の適切な更新維持に努めていくとともに、各部署の情報発信、共有が可能なグループ
ウェアの有効な活用を推進する。
基準Ⅲ-D

財的資源

(a) 要約理事会で承認された事業計画及び予算に基づき適正に執行している。予算は、入学者数、収容実員数を根拠に、教育資源（施設・設備）及び学習資源（図書）等に配分される。経営の健全化と財源確保等をはじめ、短期大学の継続的維持のための予算構造となるよう努めている。
本学の収入構造は、年度によりばらつきはあるが、学費に依存している割合の高い状況で推移している。
経営状況の分析、見通しについて、定量的なデータを基に実態等の把握に努めている。また、平成 23 年度に学園全体や本学の運営指針となる中長期計画を策定し、中長期的な財政の安定に努めている。
(b) 改善計画
学校法人の収入構造において、収入源は大きく分けて学生負担（学納金・手数料）、社会負担（補助金・寄付金）及び学校稼得（事業収入・資産運用収入）に分類することができる。
これら収入の全体収入に対する割合は、資金収支内訳表（表Ⅲ-D-1）の 3 か年平均では、
学生負担約 70％、社会負担約 14％、学校稼得約 9％であり、学費への依存度が高い。ただ、消費収支上の学納金比率は 3 か年平均 68.8％（表Ⅲ-D-2-1）で、全国大学法人平均（平成 23
年度

72.7％）、短期大学部門平均（平成 23 年度 71.3％）を下回る状態であるが、財的資源の確保には、学生確保対策に併せて学費依存から脱却し、外部資金獲得の具体的施策（競争的資金の獲得・資産運用の積極的展開等）を講じる必要があり、低金利等で厳しい経済情勢のなか、有効な方策を見出しながら、早急に取り組みを検討しなければならない。

91仁愛女子短期大学

表Ⅲ-D-1 資金収支内訳表における収入構造
区分

科
目
学生生徒等納学生
付金負担
手数料
社会 寄付金
負担 補助金資産運用収入学校
資産売却収入稼得
事業収入
その他 雑収入計
基準Ⅲ-D-１（単位：千円）

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

632,530

591,331557,499

74.4%

11,5860
14.8%
128,584
27,1000
9.8%
57,3028,994
1.0%
866,096 100.0%

10,84650
125,115
14,515051,79389,312882,962

68.2%
14.2%
7.5%
10.1%
100.0%

13,162
0
119,310
22,332054,81264,522
831,637

68.6%
14.3%
9.3%
7.8%
100.0%

財的資源を適切に管理している(a)現状
3 か年の消費収支の状況（表Ⅲ-D-1-1）は、平成 21 年度に大学学部増への改組による収容
定員減（生活科学学科 45 名、幼児教育学科 50 名）を行ったことから、短期大学としては平成 22 年度より支出超過となっている。学生数に応じた予算編成を基本に教育研究経費を帰属
収入の 20.0％超（表Ⅲ-D-1-3）を確保しながら、均衡のとれた収支状況に努めている。
3 か年の貸借対照表（表-Ⅲ-D-1-2）からは、資産の部では、平成 24 年度において高等学校の施設充実支援に伴い、固定資産（その他の固定資産）の減少により資産の部が減少した。
負債の部では、退職給与引当金は、期末要支給額の 100％を基に私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上しており負債の部が増となった。その結果、収支差額が減額したが、財政構造における安全性の確保を表す正味
財産は、安定的に保有されている。
(b)課題
予算の厳正な執行管理体制を維持し、財務体質の強化に努める。
表Ⅲ-D-1-1

消費収支計算書区分
学生生徒等納付金
補助金
資産運用収入
その他収入
帰属収入
基本金組入額
消費収入
人件費
教育研究経費
管理経費
その他経費
消費支出
消費収支差額

平成 22 年度
632,530
128,584
27,10079,141
867,355△ 4,469
862,886
560,203
241,745
122,41062,468986,826△ 123,940

92

平成 23 年度
591,331
125,115
14,515
153,247
884,2080884,208
653,951
229,495
115,234
1,986
1,000,666△ 116,458（単位：千円）
平成 24 年度
557,499
119,310
22,332
133,204
832,345△ 19,161
813,184
557,383
237,637
98,374
4,831
898,225△ 85,041

仁愛女子短期大学

表Ⅲ-D-1-2 貸借対照表
区
分
固定資産
流動資産
資産の部
固定負債
流動負債
負債の部
基本金の部
収支差額の部
正味財産(資産-負債)

平成 23 年度
6,570,551
286,151
6,856,702
646,211
214,075
860,286
3,288,769
2,707,647
5,996,416（単位：千円）
平成 24 年度
6,521,855
303,234
6,825,089
629,589
264,966
894,555
3,307,930
2,622,604
5,930,534

表Ⅲ-D-1-3 教育研究経費の帰属収入に対する構成比率
区分
平成 22 年度
平成 23 年度
帰属収入
867,356884,208
教育研究経費241,745
229,495
比率(%)
27.87％
25.95％（単位：千円）
平成 24 年度
832,345
237,637
28.55％

基準Ⅲ-D-2

平成 22 年度
6,640,634
357,5886,998,222
645,807239,542885,349
3,295,606
2,817,267
6,112,873

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保する
よう計画を策定し、管理している(a)現状
本学では、経営判断指標として日本私立学校振興・共済事業団の自己点検チェックリストを利用し、財務比率表（表Ⅲ-D-2-1）による定量的な判断を行い、本学の経営状態及び財務状態を把握している。この比率分析は部門ごとに作成され、学園全体や部門ごとでの比較が可能であり、複数年にわたる趨勢傾向の分析、検証も行っている。このデータは、学園の事
業報告書に掲載し、ホームページを通して学内外に対し公開を実施している。
平成 21 年度に、仁愛大学の人間生活学部増に伴う本学での 95 名の定員減により大きく帰
属収入が減少（表Ⅲ-D-1-1）した。また、入学者数の減少が継続していた音楽学科について
は、平成 23 年度から募集停止を決定し、その定員の一部 20 名で幼児教育学科の定員増を行った。その結果、平成 24 年度の収支の改善には繋がったものの、まだ均衡が取れない状況である。
学園及び各学校の今後の運営の指針となる中長期計画策定のため、平成 22 年 10 月 1 日に中長期計画策定室を設置、11 月 8 日には中長期計画推進委員会が発足した。また、平成 23
年 5 月 25 日からは、特に財務・環境の分析など、財務状況の検討を行うため、中長期計画推進委員会のプロジェクトチームとして財政部会が設置された。部会では、各学校の消費収支計画（現行ベース）を議論の端緒とし、財務内容改善に関する目標及び目標達成のために、
中長期計画としてとるべき具体案が検討された。この取り組みを踏まえ「平成 24 年度予算編
成について（通知）」を基本に、中長期的財政の安定に努めている。
(b)課題
教職員が財政状況の共通理解が図れるような説明資料の作成に努める。今後の 2 学科体制に対応した人事計画、施設計画の推進を図りながら収支のバランスに努める。

93

仁愛女子短期大学

表Ⅲ-D-2-1 財務比率(%)

区
消
費
収
支
計
算
書
貸
借
対
照
表

分

計算式

学 納 金 比 率
人 件 費 比 率教 育 研 究経 費 比 率消 費 支 出比率
消費収支差額構 成 比 率固 定 長 期
適
合
率
負

債

率

学生生徒等納付金
帰
属
収
入
人
件
費
帰
属
収
入
教 育 研 究 経 費
帰
属
収
入
消
費
支
出
帰
属
収
入
消 費 収 支 差 額
総
資
金
固
定
資
産
自己資金+固定負債
総
負
債
自
己
資
金

平成
22 年度

平成
23 年度

平成
24 年度

全国大学
法人平均
比 率 ※

72.9%

66.8%

66.9%

72.7%

64.5%

73.9%

66.9%

54.0%

27.8%

25.9%

28.5%

30.9%

113.7%

113.1%

107.9%

96.6%

40.2%

39.4%

38.4%

ᇞ 10.5%

98.2%

98.9%

99.4%

92.2%

14.4%

14.3%

15.0%

15.1%

※全国大学平均は平成 24 年度版「今日の私学財政」(医療系法人を除く)より転載※自己資金＝基本金＋消費収支差額<提出資料>

総資金＝負債＋基本金＋消費収支差額

16.「計算書類（平成 24 年度～平成 22 年度）」
19.「平成 25 年度予算書」◇

基準Ⅲについての特記事項(1)以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項
文部科学省の戦略的大学連携支援事業の補助金を受けて、ハード面、ソフト面の充実を図り、福井県内の高等教育機関との連携「F レックス」（福井県学習コミュニティ推進協議会）
により、様々な形の学習環境を構築している。F レックスでは、インターネットを活用した学習環境が整備されており、大学等の枠を越えた教職員や学生の交流を通して、いろいろな形での学びの場が提供されている。平成 24 年度は、F レックス副会長、FD チームリーダー、学習チームサブリーダーを本学教員が務めた。F レックス Web サイト(http://f-leccs.jp)

94仁愛女子短期大学

福井県
大学連携リーグ
IR・WG
評価委員会

福井県
キャリア教育学習コミュニティ
WG

推進協議会

WG

（F レックス）

事務局

定期的
部分的

LT 会・RT 会

活動

WG

定常的・全体的チーム

活動

FD チーム

基盤チーム

学習チーム

（地域チーム）図Ⅲ特(1)-1 福井県学習コミュニティ推進協議会組織図

コミュニティ支援SNS
インフォーマル

コミュニティ

学習

個人

フォーマル

授業支援

学習者支援

LMS

e ポートフォリオ
学習者中心

教師中心

図Ⅲ特(1)-2 ICT を活用した学習環境<備付資料>

50.「福井県大学間連携取組活動＆自己評価報告書」(2)特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現(達成)できない事項
特になし。

95

仁愛女子短期大学

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス(a)要約
学校法人福井仁愛学園においては、理事長を中心とする法人組織と、学長を中心とする本学の教学組織が、それぞれのリーダーシップのもとに、法人機能と教学機能の調和を目指した運営が適正に行われている。また、両機能の調和と調整を図りながら、学園運営全般の適正化のため、理事会等のガバナンスも十分に機能している。
理事長は、本学園の建学の精神に基づく教育理念を理解し、それを学生や教職員に直接、説明して認識を深めてもらう努力をするとともに、理事会の審議を通じて、学園の経営の健全化に努めることが重要であることを深く認識しており、リーダーシップを十分に発揮している。
理事会は、法令及び寄附行為の規定に則り、本学の円滑な運営のために的確な判断と適正な財政措置を実行しており、その責務を果たしている。
学長は、学生の学習成果の獲得に向けた教学部門の運営に力強いリーダーシップを発揮す
るとともに、当学園の経営安定化のためにも全力を尽くしている。
教授会は、定例的に開催され、本学の教育に関する重要事項等を決定している。
監事は、法令及び寄附行為の規定に則り、財政状況についての監査を行うとともに、理事会に必ず出席して諸課題に対する意見を述べている。
評議員会は、予算や事業計画など、理事長から諮問される案件に対し、適切に応えている。
本学園の中長期計画を平成 24 年 3 月に策定した。現在、計画に掲げた具体的施策の推進中であるが、本学関係部分については、平成 24 年度において、施策についてのさらなる検討を行い、平成 25 年度から本格実施となる事業が多くなっている。
(b)行動計画
中長期計画の確実な進捗を図る必要がある。そのためには、各部門の施策の実施に当たり、教員と事務職員がさらに協働して取り組むことが大切である。
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ(a)要約
理事長は、当該法人の最高意思決定機関である理事会を主宰し、学校法人福井仁愛学園の代表として、理事会をはじめ各学校の現状報告を受けるとともに、各学校に対し法人の方針に基づいた指示を与えることによって、学園運営全般にわたり、適切にリーダーシップを発揮している。
また、本学園は、大学、短期大学（附属幼稚園を含む）、高等学校がそれぞれ離れて所在しており、理事長は概ね大学 1 日、短期大学 2 日、高等学校 2 日の割合で勤務しながら教職員とのコミュニケーションを図る努力をしている。特に、学生・生徒や教職員間における「元気のいいあいさつの励行」を常に促している。
理事長は、本学園の健全経営の重要性を認識し、理事会の適切な運営にリーダーシップを発揮するとともに、本学の学長が主宰する仁愛女子短期大学運営協議会に出席して、教職員との意見交換をしている。また、平成 23 年度に策定した中長期計画のうち、法人本部の施策

96

仁愛女子短期大学を推進するためには、自らが先頭に立って臨まなければならないことを強く認識している。
(b)改善計画
法人企画室を充実して、学園全体の広報の在り方や情報の共有化を推進する。
基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している(a)現状
理事長は、平成 18 年 2 月に就任し、現在に至っている。理事長は、「仁愛兼済」という言葉で代表される本学園の建学の精神について、自らが講師となって、教職員全員参加の建学の精神に関する研修会を開くなど、その浸透に努めている。
理事長が中心となり、
向こう 5 年を目標とした中長期計画を平成 24 年 3 月に策定し、現在、計画に掲げた各施策を実施している。外部委員も含めた中長期計画推進委員会の定期的開催
や中長期計画進行管理会議の毎月 1 回の開催を自らが主宰して計画の推進に努めている。また、平成 23 年度からは、予算作成時に経常的経費の 5％削減を指示し、均衡ある経営に努めている。
理事長は、寄附行為の定めるところにより、本学園を代表してその業務を総理しており、理事長のみが代表権を有している。また、理事長に事故あるとき又は欠けたときのため、職務を代理し又はその職務を行う理事を指名している。なお、常任理事１人を置くことができることとなっているが、現在は置いていない。
理事長は、毎年 5 月に監事の監査を受け、同月末に開催する理事会において、その監査報告書を提出するとともに、事業報告案及び決算案を提出して議決を受けた後、評議員会に報告し、意見を求めている。
理事長は、寄附行為の規定に基づき、事業計画・予算、事業実績・決算、役員及び評議員の選任、寄附行為の変更その他の重要事項について、法人の最高意思決定機関として理事会を招集している。理事会の運営に当たっては、議長を務めているが、１か月前に開催通知をし、1 週間前までに議案概要を通知するなど、スムーズな議事運営に努めている。なお、欠席理事については、議案に対する委任又は賛否の意思表明を求め、理事会の議決後にその結果を通知している。
理事会は、第三者評価について、必要な予算を計上することとしている。なお、本学は、
平成 18 年度に（財）短期大学基準協会による第三者評価を受け、適格と認定された。
理事会は、理事である本学の学長から、教育や管理運営に必要な情報をその都度得ている
ほか、学納金の検討等に当たっては、近県や類似の学校の最新情報を把握してその判断の参考としている。
理事会は、学校教育法や私立学校法をはじめとする法令の規定を十分に認識した上で、入学定員の確保や教育研究活動等に必要な経費の予算化を図り、本学の円滑な運営に努め、その責務を果たしている。
情報公開については、「学校法人福井仁愛学園財務情報の公開等に関する規程」に基づき、財産目録等を法人本部に備え付けて利害関係人の閲覧に供するとともに、学園ホームページ
上に掲載して積極的な情報提供に努めている。
理事会は、次のような規程を整備して、学校法人運営及び短期大学運営に努めている。

97仁愛女子短期大学（学校法人運営に関する規程）
ア

組織規程、イ

経理規程、ウ稟議規程、エオ

個人情報の保護に関する規程、カ

財務情報の公開等に関する規程、事務決裁規程等（短期大学運営に関する規程）
ア

学則、イ

組織規程、ウ

学長選考規程、エオ

給与・退職手当等に関する規程、カ

就業規則、

定年に関する規程等

理事会は、現在、学内の 5 人と学外の 5 人合わせて 10 人で構成されている。
学内の 5 人は、学校の長 3 人と学園顧問及び大学副学長である。学外の 5 人は、いずれも本学園の建学の精神を深く理解しているとともに、経験豊富で見識が高い人である。
理事 10 人は、いずれも私立学校法第 38 条及び本学園寄附行為の定めるところにより選任されている。
学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、本学園寄附行為第 15 条第 2 項第3 号において、準用している。
(b)課題
現状においては特に課題とすべき事項はないが、将来的課題に対応していくための体制整
備をさらに図っていくことが必要である。
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ(a)要約
学長は、本学教員及び学園理事としての豊かな経験をもとに本学の教育振興に努めるとともに、本学園全体の管理運営についても積極的に関与し、その健全な発展に多大な貢献をしている。
学長は、代表教授会と全学教授会を定期的に開催し、議長として重要案件のスムーズな審議・決定に努めている。また、理事会との連携を深めるために、理事長の出席を求めた仁愛女子短期大学運営協議会を毎月、開催している。この協議会の出席者は、学長のほか、理事長、副学長、学科長、学生部長、附属図書館長、企画調査室長、事務長であり、本学の当面する課題について自由に議論し合っている。協議した事項については、必要に応じて教授会及び理事会での決定により実施することとしている。このように学長は本学のスムーズな管理運営に配慮しつつリーダーシップを発揮している。
(b)改善計画
早急に改善を必要とする事項はない。
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している(a)現状
学長は、本学教員として 30 数年の職歴のなかで教育研究活動のほか、前学長の補佐業務及び常任理事としての法人業務にも長らく従事し、その間各学科のカリキュラム改革や改組転換、施設整備などについてリーダーシップを発揮し現在に至っている。これらの経歴から短期大学の管理運営についての知識、経験を有している者として、本学学長選考規程に基づき、98仁愛女子短期大学選考委員会を経て理事会において学長として任用されているもので、現在 2 期目となっている。
本学の教学運営体制は、学長のもと教授会及び各種の委員会を中心とした組織によって維持されている。教授会は、学則に基本的な事項を定めるほか、実際的運営については教授会規程において、主として教育運営の重要な事項を協議する代表教授会と、助手以上の全教員で構成する全学教授会を置くこととしており、それぞれの審議事項も規程上、明確にしている。さらに各学科固有の協議を行う機関として学科会議を学科ごとに設置している。代表教
授会、全学教授会とも、年度当初にスケジュール化され概ね月 1 回開催し、その種別に応じて教学上必要な事項が審議されており、学習成果や学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針についても学科会議や関係委員会での議論を経て共有されている。教授会の議事録は総務課又は教務課において作成・保管されている。また、組織規程及び委員会規程に基づき教学運営上必要な各種の委員会が編成されており、運営体制は確立し
ている。
(b)課題
特に課題はない。
基準Ⅳ-C ガバナンス(a)要約
監事は、本学園の業務及び財産の状況について監査を行い、監査報告書を作成して、理事
会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為の規定に基づいて開催され、理事長からの諮問事項等に適切に対応している。
平成 23 年度に中長期計画を策定した。現在、学園を挙げて計画の推進を図っているところであるが、その推進方法として、中長期計画推進委員会と中長期計画進行管理会議を設けている。本学関係については、平成 24 年度において、施策についてのさらなる検討を行い、平成 25 年度から本格実施となる事業が多くなっている。
健全財政を維持するために、予算では経常的経費の 5％削減を実施している。
(b)改善計画
中長期計画の進捗を確認しながら、スピードアップを図らなければならない。
基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている(a)現状
監事は、本学園の業務及び財産の状況について、外部監査を行う公認会計士と連携して監査を実施するとともに、公認会計士との意見交換も行っている。
監事は、毎回、理事会及び評議員会に出席し、本学園の財務状況等に関し、積極的に意見を述べている。また、監事自らも、職務遂行上の知識の修得のための研修会に進んで参加している。特に、平成 23 年度より監事が自ら各学校に赴き、学校長等と面談し、当該学校の諸問題、将来構想等の意見交換を実施している。

99

仁愛女子短期大学

監事は、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
(b)課題
特に課題はない。
基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している(a)現状
評議員会は、理事の定数 10 人の 2 倍を超える 23 人で組織している。
評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に基づき運営している。寄附行為において、理事長
は、あらかじめ評議員会の意見を聞く事項として、次の項目を挙げている。
・予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
・事業計画
・予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
・寄附金品の募集に関する事項
・寄附行為の施行細則に関する事項
・その他、学校法人の業務に関する重要事項で理事長において必要と認めた事項
また、評議員会の議決を求める事項として、次の項目を挙げている。
・寄附行為の変更
・合併
・解散
・解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産の帰属者の選定
これらの事項に対し、評議員会は適切に対応している。
(b)課題
特に課題はない。
基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している(a)現状
本学園は、平成 23 年度に、向こう 10 年後の姿を目標に平成 24 年度から 5 年間の中長期計画を策定した。その方法は、教職員アンケートにより課題を抽出し、それを各部門で検討を繰り返しながら具体的施策を決定していくということであった。現在は、計画を推進している段階であり、そこに挙げられている各施策に要する事業費は、各年度の予算に適切に反映され、執行されている。計画の推進を図るため、外部委員を含む 14 人で構成する中長期推進委員会（委員長:理事長）を四半期ごとに開催しているほか、職員 22 人で構成する中長期計
画進行管理会議（議長:理事長）を毎月 1 回、開催している。
この計画の本学関係については、平成 24 年度においてさらに綿密な検討を加えたので、具100

仁愛女子短期大学

体的な施策の実施は平成 25 年度からとなった。
年度予算については、3 月の理事会で決定されたのち、速やかに関係部門に周知し、適正に執行されている。平成 23 年度からは経常的経費の 5％削減を実施している。日常的な出納業務は、経理課で円滑に実施され、会計処理は、ネット環境による会計ソフトで月次試算表を適時作成している。その確認は、経理責任者が行っているが、理事長への報告を定期的に行うには至っていない。
本学園の経営状況及び財政状況については、監事の監査報告書にも記載されているとおり、計算書類等により適正に表示されている。
公認会計士から、毎年、決算監査時期（5 月）に意見が理事長に対し述べられている。直近の意見は、「計算書関係では、学校会計基準に準拠して適正に表示されている」との意見である。理事長は、学園を取り巻く環境についての公認会計士との自由な意見交換も踏まえ学園経営に当たっている。
資産及び資金の管理と運用については、資産運用・管理規程に基づき、適切な会計処理により記録し、安全かつ適正に管理している。毎年 3 月の理事会には運用計画案の議決、5 月の理事会には運用結果の報告を行っている。
寄付金については、入学前の募集は行っていない。なお、特定公益増進法人としての寄付については、受け入れている。学校債の発行は行っていない。
教育情報については、学校教育法施行規則第 172 条、私立学校法第 47 条の規定に基づき、『講義概要』や自己点検・評価報告書等を本学ホームページで公開している。
財務情報についても、学校教育法、私立学校法及び本学園寄附行為の規定に基づく「財務情報の公開等に関する規程」を制定し、閲覧に供するとともに本学ホームページで公開して
いる。
(b)課題
現在、月次報告が定期的に理事長になされていないため、適切に理事長に報告する体制を整える。
◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項
従来、短期大学運営の意見交換の場としていた、学長、副学長、学科長、学生部長、附属図書館長、企画調査室長、事務長による部局長会を、平成 24 年度より理事長の参画を求め、
仁愛女子短期大学運営協議会に改めた。これにより、理事長と短期大学運営の中心となる教
職員との意見交換を定例的に行う場が確保され、理事長及び学長のリーダーシップの強化並
びに経営と教学のスムーズな連携に資することとなった。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項
特になし。

101

仁愛女子短期大学

選択的評価基準 3．地域貢献の取り組みについて
基準(1)地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している(a)現状①生活科学学科が主管し、地域活動実践センター※が支援する講座
生活環境専攻においては、まちづくり活動・連携事業を促進し、特に森田地区に関しては
継続的な支援・連携を行っている。さらに福井市美術館での卒業制作展に併せて、デザインの領域に係る「生活と環境セミナー」を開催している（図 選 3(1)-1）。
食物栄養専攻においては、「管理栄養士国家試験対策リカレント講座」と一般の人や親子がメニューに基づいて調理する「仁愛食育講座」を開催している（表 選 3(1)-1、2）。
※

地域活動実践センター
本学の地域に関する実践的な諸活動を促進

し、その成果を本学の教育研究に活かすことを目的に開設している。
公開講座・講習会等の企画・実施、学外における研究活動の支援、学生・教職員によるボラ
ンティア活動の支援と集約、また本学立地地区の森田地区との連携などの事業を実施している。

図 選 3(1)-1 生活と環境セミナー

表 選 3(1)-1 管理栄養士国家試験対策リカレント講座
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

講座回数

20

19

19

19

20

受講者数

469

522

629

622

423

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

講座回数

5

5

5

5

5

受講者数

113

114

110

89

104

表 選 3(1)-2 仁愛食育講座

102仁愛女子短期大学②幼児教育学科が主管し、地域活動実践センターが支援する講座
幼児教育学科においては、幼稚園教諭・保育士等の保育者を主な対象として、次の 4 種の講座を開催している。
「幼児教育公開講座」は年 1 回、100 名以上の受講者を集めて開催している。「保育者のためのパソコン教室」は年間 2 回、「保育者ワークショップ」は年間 2 回、「新人保育者スキルアップ講座」は年 1 回、開催している（表 選 3(1)-3、4、5、6）。そのなかでも新人保育者スキルアップ講座では、実践力の向上に資する実技を提供するとともに、今後の実践に向けての意欲向上に繋がる話し合いの場となっている。

表 選 3(1)-3 幼児教育公開講座
平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

参加者数

492

274

174

94

76

116

表 選 3(1)-4 保育者のためのパソコン教室
平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

講座回数

5

3

2

2

2

2

受講者数

101

45

46

39

19

25

表 選 3(1)-5

保育者ワークショップ

平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

講座回数

4

4

2

2

2

2

受講者数

26

121

59

9

4

65

表 選 3(1)-6 新人保育者スキルアップ講座
平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度

参加者数

67

61

33

103

27

38

40

仁愛女子短期大学③音楽学科が主管し、地域活動実践センターが支援する講座「声楽研究セミナー」は日本歌曲講座・ドイツリート講座・フランス歌曲講座を、「ピアノ教育研究会」はピアノ公開レッスンと講座を、「ふくい仁愛音楽療法研究会」は研究会を平成
23 年度まで開催していた（表 選 3(1)-7）。

表 選 3(1)-7 公開講座・レッスン・研究会等の開催数(回)平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

日本歌曲講座

2

11

12

10

9

ドイツリート講座

4

4

3

2

4

フランス歌曲講座

0

7

2

1

0

ふくい仁愛音楽療法研究会

4

3

4

2

2

ピアノ教育研究会

6

5

3

3

3

声楽研究
セミナー

④地域活動実践センターが主管する事業
・派遣講座
地域の市民団体等からの要請に応じて、本学の教職員を講師として派遣する「派遣講座」
を行っている（表 選 3(1)-8）。
・教員免許状更新講習
平成 21 年度から、主に幼稚園、小学校教諭を対象にした「教員免許状更新講習」を実施している（表 選 3(1)-9）。
表 選 3(1)-8 派遣講座
平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
講座回数
受講者数

4
-

2

6

2

5

158

213

164

290

表 選 3(1)-9 教員免許状更新講習
平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
講座回数

3

3

3

3

受講者数

96

91

98

94

104

仁愛女子短期大学

・機関誌と公開講座の要項の発行
地域活動実践センターの機関誌『SOCIUS』と地域活動実践センターが主催する公開講座の要項『公開講座のご案内』を年 1 回発行し、主に福井県内の地方自治体、公民館、幼稚園、保育所、養護施設など約 900 か所に送付している（図 選 3(1)-2）。

図 選 3(1)-2 機関誌『SOCIUS』(b)課題
生活科学学科においては、各講座実施に当たっての学内関係者間の連絡調整が課題である。
幼児教育学科においては、講座によっては受講生の減少傾向がみられ、その対策が課題である。
(c)改善計画
生活科学学科においては、関係者打ち合わせを適宜行う。
幼児教育学科においては、講座のテーマ、開催期日、広報の仕方などを工夫する。

105

仁愛女子短期大学基準（2）地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている(a)現状①森田地区※との連携
平成 22 年 8 月 30 日に「森田地区まちづくり協議会と本学との連携に関する協定」を締結した（図 選 3(2)-1）。
※

福井市森田地区
九頭竜川北部に広がり、本学が立地する人口約 12,000 人の地区である。近年は住宅開発が進み、人口が増加している。

森田地区まちづくり協議会と仁愛女子短期大学との連携に関する協定書
森田地区まちづくり協議会と仁愛女子短期大学とは、相互の人的・知的資源の交流と物的資源の活用を図り、第１条に掲げる目的を推進するために、協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、森田地区まちづくり協議会と仁愛女子短期大学が、教育、文化、福祉、まちづくり等の分野において相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的とする。
（協力事項）
第２条 森田地区まちづくり協議会と仁愛女子短期大学は、森田地区に関する次の事項について協力する。
（１）教育、文化、福祉の向上のための連携（２）まちづくり並びに地域貢献事業に関する連携（３）その他必要と認める連携（期間）
第３条 この協定書の有効期限は、協定締結日から２年間とする。ただし、当事者から異議の申し出がない場合は、２年ごとに自動的に更新される。
（その他）
第４条 この協定に定めるもののほか、連携協議の具体的事項及びその他必要な事項については、協議のうえ別に定めるものとする。
本協定の証として、本書を２通作成し、署名捺印の上、各々１通を保有する。
平成２２年８月３０日
森田地区まちづくり協議会 会長㊞

仁愛女子短期大学 学長㊞

図 選 3(2)-1 森田地区との連携協定書

森田地区と本学との連携をスムーズに行うため、平成 23 年から年度初めには森田地区から自治会連合会会長、公民館長他 6 名が、本学から学長他 6 名が出席して「森田・仁愛女子短期大学連携協議会」を開催し、前年度に実施した連携事業の報告と当該年度に実施する連携事業について協議している。さらに年度終わりには、森田公民館と地域活動実践センターとが実施した連携事業の振り返りと次年度に予定している連携事業についての事務レベルの協議を行っている。本学と森田地区との連携事業は、次の通りである。

106

仁愛女子短期大学

・もりた夢市生活環境専攻と食物栄養専攻の学生と教員が店舗のデザイン、デザイングッズ、パウンドケーキの出店などに参加している（図 選 3(2)-2）。
・もりた夢駅
JR 森田駅とその周辺活性化を図るイベント「もりた夢駅～夏物語～」と「もりた夢駅～冬物語～」には、生活環境専攻、音楽学科等の学生が参加し、しおり作りコーナー、
もりた駅長顔出しパネル、ステージ飾り、紙芝居、軽音楽サークルの演奏会などを行い、いずれのイベントも地域住民からは大変好評を得ている（図 選 3(2)-3）。
・夢ギャラリー森田
森田地区が平成 23 年度から JR 森田駅にギャラリーを設置し、森田地区の方と本学が 1か月交替で作品を展示している（図 選 3(2)-4）。
・仁短祭と森田地区文化祭の共同開催
本学の大学祭（仁短祭）と森田地区文化祭とを同日開催し、両イベントへの参加を促すため、両会場間を循環するバスを運行させ、地域住民と本学との交流を図っている（図選 3(2)-5）。
・「森田まつり」への協力
平成 24 年度は森田地区「森田まつり」において、生活環境専攻生がエコキャンドルのデザイン原画を作成し、参加・協力した（図 選 3(2)-6）。
・図書館利用のサービス
平成 25 年 1 月から森田地区の居住者に対して本学図書館利用のサービスを開始し、森田公民館を窓口にしてより密に連携するよう努めている。

107仁愛女子短期大学

図 選 3(2)-2 もりた夢市(森田小学校)

夢市の全体の様子（平成 22 年 7 月）

生活環境専攻ゼミ生のデザイングッズ店（平成 22 年 7 月）

栄養研究サークルのパウンドケーキ・クッキーの店（平成 22 年 7 月）

図 選 3⑵-2 もりた夢駅

図 選 3⑵-3 夢ギャラリー森田
生活環境専攻ゼミ生のデザイングッズ店

生活環境専攻ゼミ生のデザイングッズ店(平成 23 年 7 月)

(平成 24 年 7 月)108

仁愛女子短期大学

図 選 3(2)-3 もりた夢駅(JR 森田駅）

ステージ飾り（平成 22 年 7 月）

軽音楽サークル（平成 22 年 7 月）

もりたんしおりの作成（平成 22 年 7 月）

絵本サークル（平成 22 年 7 月）

もりたん顔出し（平成 23 年 7 月）

もりた夢駅チラシ（平成 24 年 7 月）
もりた夢駅（平成 24 年 7 月）109

仁愛女子短期大学

図 選 3(2)-4 夢ギャラリー森田（JR 森田駅）

幼児教育学科（平成 23 年）

生活環境専攻（平成 23 年）

生活環境専攻（平成 23 年）

生活環境専攻（平成 23 年）

折り紙研究会（平成 24 年 5 月）

書道サークル（平成 24 年 7 月）

幼児教育学科（平成 24 年 9 月）

生活環境専攻（平成 25 年 1 月）

110

仁愛女子短期大学

図 選 3(2)-5 仁短祭と森田地区文化祭の共同開催

森田公民館との打ち合わせ(平成 23 年 8 月)

的当てゲーム（平成 24 年 10 月）

仁短祭と文化祭の共催パンフレット（平成 24 年 10 月）
図 選 3(2)-6 エコキャンドル（平成 24 年 7 月）111

仁愛女子短期大学②子育て支援・相談事業
本学は、福井市からの事業委託による「子育て支援室・相談室」を福井市男女共同参画・
子ども家庭センター内で運営している。※
子育て支援では、おもちゃ遊びや手遊び、絵本などを親子が一緒に楽しむことを通してコ
ミュニケーションを深めている。また、ほかの親子との交流や、子育て講座や相談会なども開催し、子どもとの関わり方の学習や、ふれあい親子遊び、子育てサービスの情報提供、関係機関（保健センターほか）との連携・協力を図りながら子育てを応援している。
相談事業では、子ども相談（子育ての不安や子どもに関する様々な心の問題についての相談と必要な情報提供）、女性相談（女性が抱えている様々な問題や悩みについて、その解決のために必要な情報提供や相談援助）、子育てママダイヤル（電話による相談） を行っており、これには臨床心理士、医師、弁護士などが当たっている。
※

学校法人福井仁愛学園が福井市から事業を受託し、仁愛女子短期大学で運営している。

表 選 3(2)-1 子育て支援室・相談室利用者数（のべ人数）
平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

子育て支援

11,144

15,673

14,38914,017

14,431

17,641

子育て相談

1,665

2,367

2,863

3,714

3,012

3,020

表 選 3(2)-2 平成 24 年度の子育て支援関係の開催講座と参加者数（のべ人数）
子育てマ
パパ・ママ
一緒に歌
子育て講
出前&ボラン
絵本の読
イスター
のグループ
いましょ
座
ティア講座
み聞かせ
講座
ワーク
う

回数
参加者数

4

15

25

8

23

23

子ども

135

309

495

28

249

345

親

131

308

511

33

226

315

計

266

617

1,006

61

475

660

112

仁愛女子短期大学③ファミリーマートと本学の連携プロジェクト
平成 24 年 6 月にファミリーマートと本学食物栄養専攻 2 回生との連携プロジェクト「ファミマものづくりアカデミー」がスタートし、3 回の研修会を重ねて、平成 25 年 1 月 9 日に 8種類の商品発表が行われた(図 選 3(2)-7)。
図 選 3(2)-7 ファミマものづくりアカデミー

商品発表会(平成 25 年 1 月)

研修会(平成 24 年 6 月)(b)課題
「もりた夢市」、「もりた夢駅」に関しては、生活環境専攻、食物栄養専攻の学生が準備会議に参画し、ポスターや店舗のデザインなどを担ったが、主体的参画というには不十分であり、他学科も含めた検討が必要である。
幼児教育学科 2 回生全員が子育て支援室の一日体験学習に参加し、保護者との接し方や親子への子育て支援の実際について学ぶ機会を設けたが、より有効に活用することが課題である。
(c)改善計画
次回の「もりた夢市」、「もりた夢駅」に向けて、早い時期から準備会議への学生の参画を促すようにする。
今後も幼児教育学科の学生に対して、地域の家庭支援の重要性を学ぶ機会をできるだけ多
く設けることを目指す。

113

仁愛女子短期大学基準（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している(a)現状①教職員の地域貢献活動
教職員は、学識経験者として行政や地域の審議会や各種委員会の委員、各種講座・研修会の講師や助言者、コンクールの審査員として貢献している。またボランティア活動も行っており、地域に多大な貢献をしている（表 選 3(3)-1、2）。
表 選 3(3)-1 教職員の地域貢献活動状況（のべ人数）
平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度
委員会等の委嘱

12

19

25

33

36

講座・研修会等の講師

13

23

43

41

50

研修会等の指導・助言

7

8

10

10

16

審査員等

5

4

5

7

9

団体役員

2

2

2

4

4

39

56

85

95

115

計

②各学科学生のボランティア活動
表 選 3(3)-2 学生のボランティア活動状況

学科・専 攻サークル

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

件数

人数

件数

人数

件数

件数

人数

件数

生活環境専攻

3

54

4

26

6

206

6

140

6

527

生活情報専攻

1

4

4

28

1

173

1

3

1

69

食物栄養専攻

1

4

5

86

2

102

1

16

1

40

幼児教育学科

5

37

4

33

音楽学科

6

215

9

83

6

83

2

8

1

3

小計

16

314

26

256

15

1034

10

554

9

962

ダンス

-

-

-

-

3

19

-

-

-

-

軽音楽

-

-

-

-

1

6

-

-

-

-

ジャグリング

-

-

-

-

学生会役員

-

-

-

-

1

56

ボランティア
絵本

4
-

70
-

2
-

-

470

-

-

人数

-

-

387

-

人数

323

1

4

1

4

8

1

8

1

10

3

59

5

93

2

34

3

31

2

7

1

2

折り紙研究会

2

13

2

12

4

25

3

25

3

12

ユネスコクラブ

2

31

3

58

2

49

2

42

2

53

1

8

1

8

2

13

栄養研究

-

-

-

-

ﾊﾟｿｺﾝﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

-

-

-

-

-

-

1

14

2

27

小計
合計

8

114

7

126

18

205

16

201

14

155

24

428

33

382

33

1239

26

755

23

1117

※人数はのべ人数。

114

仁愛女子短期大学

・生活科学学科のボランティア活動
生活環境専攻の学生は、平成 23 年と平成 24 年の 9 月～10 月において、福井市の駅前活性化イベント「フクイ夢アート」に参加し、福井駅前の空き店舗を活用した「JSD プロジェ
クト」として作品展示やクラフトマーケット、イベント全体のインフォメーションやハロウィンイベントなどを実施した（図 選 3(3)-1）。
・幼児教育学科のボランティア活動
幼児教育学科においては、幼稚園、保育所、施設などでの「保育ボランティア」、図書館
での「読み聞かせ会」などを積極的に行っている。また授業での学修成果を幼稚園、保育所、図書館などで発表することにより、学生の地域社会参加を促進している。さらにこれ
らのボランティア活動の実態を把握するため、クラスアドバイザーが調査をしている。平成 24 年 11 月 24、25 日の「子育て応援団

すこやかふくい」ではのべ 140 名の学生がボラ

ンティア活動を行った（図 選 3(3)-2）。
・音楽学科のボランティア活動
音楽学科においては、平成 23 年度まで「音楽社会活動実践」等の科目を設け、自治体や病院、小学校、施設でのコンサートを積極的に行っていた。
・東日本大震災の募金活動
平成 23 年 3 月 14 日に東日本大震災の募金活動(卒業式会場：フェニックスプラザ)を行
い、学生会及び生活環境専攻の学生が呼びかけ、卒業生、保護者、教職員から約 16 万円の募金を集めた。卒業記念パーティの中止に伴う本学からの寄付とあわせ、約 102 万円を被災地に送った。その後も「フクイ夢アート」「卒業制作展」等のイベントの際には募金活動を行っている。
図 選 3(3)-1 フクイ夢アートのチラシ（平成 24 年度）

115

図 選 3(3)-2 すこやかふくい（平成 24 年度）

仁愛女子短期大学③サークルによるボランティア活動
・ボランティアサークル
毎月第 1 土曜日に、みくに文化未来館で幼児、小学生及びその保護者を対象とした絵本の読み聞かせや制作活動、遊びなどを行っている。季節や子どもたちの年齢に応じた制作やゲームが提供できるよう工夫している。保育所や施設、図書館などからの要請に応じて、誕生会などに参加している。
図 選 3(3)-3 ボランティアサークル（平成 24 年 9 月）

・ユネスコクラブ
福井ユネスコクラブと共に国際活動に参加し、福井ユネスコクラブの主宰する学習会に積極的に参加している。福井ユネスコクラブの「ユネスコ祭」に参加し、他大学や他のサークルとの交流を図っている。国際的な支援活動として、募金、書き損じ葉書及び使用済
み切手の回収を行っている。毎年 4 月に行われる福井ユネスコクラブの総会・研修会に参加し、学生の意識を高めている。また募金や回収した葉書、切手を贈り、総会で本学への感謝状が授与され、更に活動に弾みがついた。大学祭（仁短祭）において積極的に募金活動や献血補助活動を行うなど、学生の「公に資する意識」を高めている。
図 選 3(3)-4 ユネスコクラブ

募金（平成 22 年）

献血の呼びかけ（平成 24 年 10 月）

116

仁愛女子短期大学

・折り紙研究会
折り紙研究会においては、平成 20 年度から平成 24 年度まで「福井市消費者まつり」で折り紙教室を開催し、平成 22 年度及び平成 23 年度には「いきいき消費者フォーラム」で 2
回生サークル員を中心として折り紙教室を行った。また、平成 24 年 5 月には平井町区民体育大会で「親子折り紙遊び」を行い、6 月 30 日に東安居公民館青少年育成事業で「七夕飾り作り」を行った。
図 選 3(3)-5 折り紙研究会(平成 22 年 5 月)

(平成 23 年 11 月)(平成 24 年 11 月)

・パソコンボランティアサークル
パソコンボランティアサークルにおいては、鯖江市社会福祉協議会が毎月第 3 土曜日に開催している「障がい者のためのパソコン相談会」に平成 23 年度からボランティアスタッ
フとして参加、協力している。

図 選 3(3)-6 パソコンボランティアサークル(b)課題
学生がどのような地域貢献活動やボランティア活動をどの程度行っているかを把握するシ
ステムを構築するとともに、どのように支援するかが今後の課題である。
(c)改善計画
平成 23 年度から「社会活動実践」という科目を設定し、学生が主体的に取り組んだ活動（ボランティア活動、福祉活動、学習支援活動、NPO 活動、国際ボランティア活動など）に対して評価することにした。今後はさらにその活動を発展させるために、本学の建学の精神に基づいた地域貢献活動やボランティア活動の意義について理解を深めるよう工夫する。

117

仁愛女子短期大学◇

選択的評価基準 3 についての特記事項

・福井県保育所保育指針研修会
福井県の委託により、県内保育所に勤務する全職員を対象に平成 21 年 4 月施行の「保育所保育指針」について理解を深めることを目的に、「福井県保育所保育指針研修会」を開催した。研修会は、平成 21 年 8 月 29、30 日に受講するグループ（2,036 名）と平成 22
年 8 月 21、22 日に受講するグループ（1,580 名）に分け、サンドーム福井で開催した。

図選 3(3)-7 福井県保育所保育指針研修会（サンドーム福井）

118

編集後記

本学は平成 25 年度に（一財）短期大学基準協会による 2 回目の「第三者評価」を受け「適格」と認定されました。ALO として一定の責任を果たす事ができ、安堵しているところです。
評価のための『自己点検・評価報告書』作成には大変力が入りました。何度も会議を重ね、時には深夜に及ぶ事もありましたが、この機会を改善へ向けてのチャンスと捉え、その作成に注力しました。現状、課題を洗い出し、学習成果、教育の質、学生の質の向上へ向け、また新たに舵を切っていく。評価までの一連の行程の中で、本学自己の見直しに教職員全体で真摯に向き合えた事も大変有意義なものでした。やはり、外部の評価
員の方の厳しい視点への意識は、本学のその自己点検・評価活動を本気にさせるものであり、訪問調査にて頂戴したご意見も大変参考になりました。今回の「第三者評価」においては、お忙しい中本学の教育研究活動に真正面から向き合って下さった評価員の先生方に、何よりも感謝申し上げる次第です。
短期大学を取り巻く環境は年々厳しくなる中で、目の前の課題は学生の質の低下への対応です。まずは質保証という最低限の部分をしっかり押さえつつ、向上へ取り組む事が必要であり、学生の質の向上のためには、教育の質の向上へ改善に改善を重ねる事が不可欠であります。
本学はまもなく開学 50 周年を迎えます。
“美（うるわ）しい世をひらく 灯（ともしび）となるために”を標榜とし、半世紀に渡って女子に特化した教育による、地域の発展を支える人材を輩出して参りました。今後も“短期集中大学”として、地域社会における存在価値を高めるべく、教育研究活動に邁進していく所存です。
最後に、本報告書のご高覧、また、本学教育研究活動への日頃からのご高配に感謝しつつ、本報告書を閉じさせていただきます。

平成 26 年 3 月
ALO

河野久寿

『自己点検・評価報告書』執筆関係者

理事長

禿

自己点検・評価委員会
学 長（委員長） 禿
生活科学学科長
島田
学生部長
内山
ＦＤ委員長
内藤
企画調査室長・法人事務局長 吉村
点検評価推進室長(ALO) 河野

了修

正宣
貢明
秀樹
徹
治
久寿

執筆責任者
ＣＩ委員長
長谷川 和子生活科学学科次長・生活情報専攻主任 田中 洋一
幼児教育学科次長 松川 恵子
学生生活課長
香月
拓
経理課長
山﨑 敦也
点検評価推進室室 長（ALO）
室 員

―

河野
田中

久寿
洋一

副学長
幼児教育学科長・音楽学科長
附属図書館長・地域活動実践ｾﾝﾀｰ長
研究活動委員長
事務長

水岸誠
大久保 功治
三和
優
岸松 静代
吉川 敏通

生活環境専攻主任 西畑 敏秀
食物栄養専攻主任 牧野 みゆき
就職指導課長
酒井 宥光
教務課長
熊木 雅代

増田

翼

松原

広幸

平成 25 年度 第三者評価報告書
一般財団法人短期大学基準協会による評価

発 行
代表者

平成 26 年 3 月 31 日発行
仁愛女子短期大学
禿 正宣〒910-0124 福井市天池町 43-1-1
電話（0776）56-1133―