（高知県農業共済組合事業規程）

第４章 果樹共済（定義）
第 85 条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。
（１）類区分 法第 148 条第１項に規定する収穫共済の共済目的の種類をいう。
（２）全相殺減収方式による収穫共済 法第 148 条第１項第１号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、規則第 119 条第１項第１号に規定する全相殺減収方式を選択するものをいう。
（３）半相殺方式による収穫共済 法第 148 条第１項第１号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、規則第 119 条第１項第３号に規定する半相殺方式を選択するものをいう。
（４）地域インデックス方式による収穫共済 法第 148 条第１項第１号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、規則第 119 条第１項第４号に規定する地域インデックス方式を選択するものをいう。
（５）災害収入共済方式による収穫共済 法第 148 条第１項第２号に掲げる金額を共済金額とする共済関係をいう。
（６）果樹共済資格団体 法第 20 条第１項第３号に規定する栽培の業務を行う者のみが構成員となっている農業共済資格団体をいう。
（７）全相殺減収方式資格者 次に掲げる者
145

（高知県農業共済組合事業規程）

イ 類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る果実のおおむね全量を法第 133 条
第１項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該果実のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者（果樹共済資格団体を含む。）
ロ 類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る収穫量がその者の青色申告書及びその関係書類により適正に確認できる者（果樹共済資格団体を含む。）
ハ 類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る収穫量が、規則第 119 条第３項第３号に規定する書類、同号に規定する帳簿及びこれらの関係書類により適正に確認できる者（果樹共済資格団体を含む。）（このハに掲げる者として、これらの書類に不実の記載をしたことその他の不正な行為をしたことにより、法第 134 条
において準用する保険法第 30 条の規定により収穫共済の共済関係を解除されたことがある者を除く。）（８）災害収入共済方式資格者 類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る果実のおおむね全量を原則として過去５年間において法第 133 条第１項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該果実のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者（果樹共済資格団体を含む。）又はその者が栽培する果樹に係る収穫量及び品質がその者の青色申告書及びその関係書類により適正に確認できる者（果樹共済資格団体を含む。）をいう。
（９）支払開始割合 第 95 条第３項の割合をいう。
（10）統計単位地域 規則第 96 条第１項の統計単位地域をいう。
（11）細区分 法第 148 条第５項の細区分をいう。
（共済関係の成立）
第 86 条 果樹共済の共済関係は、収穫共済にあってはその共済目的の種類ごと及び果実の年産ごとに、組合員が申込期間内に現に栽培している収穫共済の共済目的たる果樹（次の各号に掲げる事由に該当する果樹を除く。）の全てを収穫共済に付することを申し込み、この組合がこれを承諾することによって成立するものとする。
（１）類区分ごとの栽培面積（主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用されている特定園芸施設の内部で栽培されるうんしゅうみかんの栽培面積にあっては、当該面積に２を乗じて得た面積。）が 10 アールに達しない果樹であること。
（２）共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。
（３）第 95 条第２項の標準収穫量又は同条第５項の基準生産金額の適正な決定が困難であること。
（４）当該果樹に係る損害の額の適正かつ円滑な認定が困難であること。
（５）当該果樹の栽培が果実の収穫を目的としないことその他当該果樹につき通常の肥培管理が行われず、又は行われないおそれがあること。
２ 前項の規定による申込みは、収穫共済にあっては第１号に掲げる期間に行うものとする。ただし、これらの期間における申込みが困難である場合等にあっては、当該期間の開始前に申込みを行うことができるものとする。
（１）収穫共済の申込期間
イ うんしゅうみかん
6 月 10 日から 7 月 1 日まで
ただし、うんしゅうみかん３類にあっては、4 月 1 日から 4 月 30 日まで
ロ 指定かんきつ4 月 15 日から 6 月 10 日まで
146（高知県農業共済組合事業規程）（果樹共済の申込み）
第 87 条 組合員が果樹共済の申込み（前条第１項の規定による申込みをいう。以下同じ。）をしようとするときは、次の事項を記載した申込書をこの組合に提出するものとする。
（１）組合員の氏名及び住所（法人たる組合員にあってはその名称、その代表者の氏名及びその事務所の所在地、果樹共済資格団体たる組合員にあってはその名称並びにその代表者の氏名及び住所）（２）果樹共済の種類、共済目的の種類、引受方式、支払開始割合、付保割合（収穫共済にあっては共済金額の標準収穫金額に対する割合をいう。以下この章において同じ。）、補償割合及び防災施設の有無（３）樹園地の所在地及び面積並びに当該樹園地に植栽されている果樹の品種、栽培方法及び樹齢別本数（４）既に法第 98 条第１項第５号が発生している果樹がある場合又はその事故の原因が生じている果樹がある場合にあってはその旨（５）全相殺減収方式による収穫共済又は災害収入共済方式による収穫共済を選択する場合にあっては、その申込みに係る収穫共済の共済関係に係る果樹に係る果実の出荷計画並びに収穫量並びに品質及び生産金額（災害収入共済方式による収穫共済に限る。）の確認方法（６）自動継続特約を付する場合はその旨（７）その他共済目的を明らかにすべき事項
２ この組合は、果樹共済の申込みを受けたときは、当該収穫共済に係る第 90 条各項に掲げる共済責任期間の開始の 10 日前までに、当該申込みを承諾するかどうかを決定して、これを組合員に通知するものとする。
３ 第１項の申込書に記載した事項に変更（第 16 条第１項第５号に規定する共済目的の異動を除く。）が生じたときは、組合員は、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければならない。
（申込みの承諾を拒む場合）
第 88 条 この組合は、組合員から果樹共済の申込みがあった場合において、共済目的の種類ごとに、その者の当該申込みに係る果樹が、その者が当該申込みの際現に栽培している収穫共済の共済目的たる果樹で果樹共済の申込みができるものの全てでないときは、当該申込みの承諾を拒むものとする。
（共済関係成立時の書面交付）
第 89 条 この組合は、果樹共済に係る共済関係が成立したときは、遅滞なく、組合員に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付するものとする。
（１）組合の名称（２）組合員の氏名又は名称（３）果樹共済の種類（４）共済事故（５）共済責任期間の始期及び終期（６）共済金額（７）組合員の属する危険段階
147

（高知県農業共済組合事業規程）（８）類区分、引受方式、支払開始割合、付保割合、補償割合、引受面積、防災施設の有無及び自動継続特約の有無（９）共済目的を特定するために必要な事項（10）組合員負担共済掛金及び賦課金並びにその支払の方法（11）第 16 条第１項第５号、第３項及び第４項並びに第 87 条第３項の通知をすべき事
項（12）共済関係の成立年月日（13）書面を作成した年月日
２ 前項の書面には、組合長が署名し、又は記名押印しなければならない。
（共済責任期間）
第 90 条 収穫共済の共済責任期間は、次の表の左欄に掲げる共済目的の種類に応じ、同表の右欄に掲げる期間とする。
共済目的の種類
うんしゅうみかん

指定かんきつ

共済責任期間春枝の伸長停止期から当該春枝の伸長停止期の属する年の翌年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間
春枝の伸長停止期から当該春枝の伸長停止期の属する年の翌々年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間（引受方式の選択方法）
第 91 条 うんしゅうみかん及びかんきつ類の果樹（うんしゅうみかんを除く。以下同じ）に係る果樹共済の引受方式を選択するときは、次の表の第１欄に掲げる共済目的の種類につき、次の各号に掲げる場合に応じ、同表の第２欄に掲げる区分のうち当該各号に定めるものに属する同表の第３欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の第４欄に掲げる引受方式のいずれかを選択するものとする。この場合において、全相殺減収方式にあっては全相殺減収方式資格者、災害収入共済方式にあっては災害収入共済方式資格者に限り選択できるものとする。
（１）当該共済目的の種類の全てについて地域インデックス方式及び災害収入共済方式以外の引受方式を選択する場合（次号に掲げる場合を除く。） 第１区分
（２）第 85 条第１項第 7 号ハに掲げる者が全相殺減収方式を選択する場合 第２区分
（３）地域インデックス方式を選択する場合 第３区分
（４）当該共済目的の種類の全部又は一部について災害収入共済方式を選択する場合
第４区分
第１欄
うんしゅうみかん

第２欄
第３欄
第１区分 １類 早生うんしゅうの品種のうんしゅうみかん（３類に属するものを除く。）
２類 普通うんしゅうの品種の148

第４欄
全相殺減収方式及び半相殺方式
全相殺減収方（高知県農業共済組合事業規程）

第２区分
第３区分
第４区分

かんきつ
類の果樹

第１区分

第２区分
第４区分

うんしゅうみかん（３類に属するものを除く。）
３類 うんしゅうみかんのう
ち、プラスチックハウス（主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用されている特定園芸施設をいい、気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設を除く。以下この章において同じ。）を用いて栽培されるもの
４類

式及び半相殺方式
全相殺減収方式及び半相殺方式

全相殺減収方式
４類
地域インデックス方式
３類 うんしゅうみかんのう
全相殺減収方ち、プラスチックハウス 式、半相殺方を用いて栽培されるもの 式及び災害収入共済方式
５類 うんしゅうみかんのう
災害収入共済ち、プラスチックハウス 方式
を用いて栽培されるもの
以外のもの
１類 ぽんかん、ゆず
全相殺減収方式及び半相殺方式
４類
全相殺減収方式
３類
災害収入共済方式（組合員負担共済掛金の金額及びその徴収方法）
第 92 条 収穫共済に係る組合員負担共済掛金の金額は、類区分ごとに、第 96 条の規定により算定した組合員が支払うべき共済掛金から、当該組合員に係る共済金額に、当該組合員に係る収穫基準共済掛金率（法第 149 条第１項の収穫共済に係る基準共済掛金率をいう。以下同じ。）を乗じて得た金額の２分の１に相当する金額（組合員負担共済掛金の一部に充てるための補助金がある場合にあっては、当該２分の１に相当する金額並びに当該補助金の金額）を差し引いて得た金額とする。
２ 組合員負担共済掛金の払込みの告知は、払い込むべき金額、払込期日及び払込場所を記載した書面をもってするものとする。
149

（高知県農業共済組合事業規程）（組合員負担共済掛金の払込期限）
第 93 条 第 86 条第１項の規定によりこの組合との間に収穫共済の共済関係が成立した者は、収穫共済に係る組合員負担共済掛金を第１号に掲げる期日までにこの組合に払い込まなければならない。
ただし、当該組合員負担共済掛金の金額が１万円以上の場合には、組合員の申請に基づき、第２号に掲げる期日までにその収穫共済に係る組合員負担共済掛金を払い込むことを認めることができる。
（１）イ うんしゅうみかん
7 月 31 日
ただし、うんしゅうみかんの３類にあっては、6 月 30 日
ロ 指定かんきつ
6 月 30 日（２）イ うんしゅうみかん
12 月 20 日
ただし、うんしゅうみかんの 3 類にあっては、11 月 30 日
２ 組合員は、第 87 条第３項の規定による変更に伴い果樹共済の共済掛金が増額された場合は、当該変更に伴い増額された果樹共済に係る組合員負担共済掛金をこの組合が指定する期日までにこの組合に払い込まなければならない。
３ この組合は、第 87 条第３項の規定による変更に伴い果樹共済の共済掛金が減額された場合は、当該変更に伴い減額された果樹共済に係る組合員負担共済掛金を、遅滞なく、組合員に返還するものとする。
（組合員負担共済掛金の分納）
第 94 条 この組合は、果樹共済に係る組合員負担共済掛金のうちうんしゅうみかん及び指定かんきつに係るものについて、当該組合員負担共済掛金の金額が５万円以上である場合には、前条第１項本文の規定にかかわらず、組合員の申請に基づき当該組合員負担共済掛金を２回に分割して払い込むことを認めることができる。
２ 組合員は、前項の規定により２回に分割して払い込むことを認められた場合には、前条第１項第１号に掲げる期日までに組合員負担共済掛金の３分の１に相当する金額を、第 86 条第１項の規定により収穫共済の共済関係の成立した日の属する年の次の各号に掲げる期日までにその残額に相当する金額をそれぞれこの組合に払い込まなければならない。
（１）収穫共済の払込期限
イ うんしゅうみかん
12 月 20 日
ロ 指定かんきつ
12 月 20 日（収穫共済の共済金額）
第 95 条 収穫共済の共済金額は、類区分ごとに、次の式によって算定される金額とする。
全相殺 減収方 共済金額（組合員ごと）
式、半 相殺方＝標準収穫金額の 40％に相当する金額以上であって標準収穫金額に補償限度割合式及び 地域イを乗じて得た金額以下の範囲内で組合員ンデッ クス方が申し出た金額
式
標準収穫金額150

（高知県農業共済組合事業規程）

災害収入共済方式＝標準収穫量×果実の単位当たり価額（細区分を定めた類区分にあっては、細区分ごとの（標準収穫量×果実の単位当たり価額）の合計金額）
共済金額（組合員ごと）＝基準生産金額の 40％に相当する金額以上であって共済限度額以下の範囲内で組合員が申し出た金額
共済限度額＝基準生産金額×補償割合

２ 標準収穫量は、組合員ごと及び類区分又は細区分ごとに、規則第 122 条の準則に従い、この組合が定める数量とする。
３ 補償限度割合（災害収入共済方式を除く。）は、組合員が選択した引受方式及び支払開始割合に応じ次の表に掲げるものとし、補償割合（災害収入共済方式に限る。）は、60％、70％又は 80％のうちから組合員が申し出たものとする。
引受方式
全相殺減収方式

半相殺方式

地域インデックス方式

支払開始割合
20％
30％
40％
30％
40％50％
10％20％30％

補償限度割合70％
60％
50％70％
60％
50％
90％
80％
70％

４ 果実の単位当たり価額は、類区分又は細区分ごとに、法第 148 条第２項の規定により農林水産大臣が定めるものとする。
５ 基準生産金額は、組合員ごと及び共済目的の種類ごとの果実の生産金額を基礎として、この組合が定める金額とする。
（共済掛金）
第 96 条 果樹共済の共済掛金は、類区分ごとに、次の式によって算定される金額とする。
共済掛金 ＝ 共済金額×共済掛金率
２ 共済掛金率は、この組合が総会又は総代会の議決を経て定めた共済掛金率のうち、当該組合員の危険段階区分に係るものを適用する。
（自動継続特約の締結）
151

（高知県農業共済組合事業規程）

第 97 条 この組合は、果樹共済の申込みの承諾の際、当該組合員からの申出により、翌年産以降の果樹について第 86 条第２項の申込期間が終了するまでに当該組合員から果樹共済の申込みをしない旨の意思表示がないときにおいて当該果樹共済の申込みがあったものとする旨の特約（以下「果樹共済自動継続特約」という。）をすることができる。
２ この組合は、果樹共済自動継続特約を付した果樹共済について、申込期間が終了するまでに、前年産の共済関係の内容を示すとともに、当該組合員からその内容の変更の申出がある場合は、これを変更するものとする。
（果樹共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧）
第 98 条 理事は、果樹共済の共済掛金率、共済掛金のうち組合員が負担する部分の率、果実の単位当たり価額等を記載した果樹共済掛金率等一覧表を作成し、これを事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該一覧表の内容を、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録及び保存をすれば、その作成と備置きを行わないものとすることができる。
２ 理事は、共済目的の種類ごとに、毎年当該共済目的の種類に係る第 86 条第２項の申込期間が開始する日の 10 日前までに、前項に掲げる事項を公告しなければならない。
３ 組合員は、いつでも、第１項の果樹共済掛金率等一覧表の閲覧を求めることができる。
（収穫共済の共済金の支払額）
第 99 条 全相殺減収方式、半相殺方式又は地域インデックス方式による収穫共済に係る共済金は、類区分ごとに、次の式によって算定される金額とする。
全相殺減収方式、半相殺方式

地域インデックス方式

支払開始割合
10％
20％
30％
40％

共済金（組合員ごと）＝共済金額×共済金支払率
共済金支払率＝次の表の左欄に掲げる支払開始割合に応じ同表の右欄に掲げる割合（以下この項において同じ。）
共済金（統計単位地域ごと）＝統計単位地域別共済金額×共済金支払率
統計単位地域別共済金額＝共済金額×統計単位地域ごとの標準
収穫量／標準収穫量
共済金支払率
10／９×損害割合－１／９
５／４×損害割合－１／４
10／７×損害割合－３／７
５／３×損害割合－２／３152（高知県農業共済組合事業規程）

50％

２×損害割合－１（注１）細区分を定めない類区分に係る損害割合＝減収量／基準収穫量（注２）細区分を定めた類区分に係る損害割合
細区分ごとの（減収量×果実の単位当たり価額）の合計金額＝ ――――――――――――――――――――――――――――
基準収穫金額（細区分ごとの（基準収穫量×果実の単位当たり価額）の合計金額）
２ 減収量は、次の表の左欄に掲げる引受方式に応じ、同表の右欄に掲げる式によって算定する。
引受方式
全相殺減収方式

半相殺方式

地域インデックス方式

減収量
減収量（組合員ごと）＝組合員の基準収穫量－組合員の収穫量
組合員の収穫量＝規則第 82 条の準則に従い認定された収穫量
減収量（組合員ごと）＝組合員の樹園地ごとの減収量の合計
樹園地ごとの減収量＝樹園地別基準収穫量－樹園地の収穫量
樹園地の収穫量＝規則第 82 条の準則に従い認定された樹園地の収穫量
減収量（組合員ごと及び統計単位地域ごと）＝組合員の統計単位地域ごとの基準収穫量－組合員の統計単位地域ごとの収穫量
収穫量＝その年産の統計単収に樹園地の樹齢による単収差を加味した数量×樹園地の面積（注）共済事故の発生していない者については、減収量はないものとする。

３ 組合員の基準収穫量、樹園地別基準収穫量、組合員の統計単位地域ごとの基準収穫量は、規則第 132 条の準則に従い、標準収穫量を基礎とし、隔年結果の状況その他の事情を勘案してこの組合が算定するものとする。

153

（高知県農業共済組合事業規程）

第 100 条 災害収入共済方式による収穫共済に係る共済金は、類区分ごとに、共済事故による果実の減収又は品質の低下（規則第 133 条において準用する規則第 98 条に定めるものに限る。）がある場合において、次の式によって算定される金額とする。
共済金（組合員ごと）＝（共済限度額－生産金額）×共済金額／共済限度額
２ 生産金額は、組合員ごと及び類区分ごとに、規則第 82 条の準則に従い認定された果実の生産金額とする。
（共済金額の削減）
第 101 条 この組合は、果樹共済の共済金の支払に不足を生ずる場合には、次に掲げる金額の合計金額をその支払に充ててもなお不足を生ずる場合に限り、共済金額を削減することができる。この場合において、共済金額の削減により支払われないこととなる共済金の総額が、支払うべき共済金の総額から、果樹通常責任共済金額を差し引いて得た金額の 100 分の 10 に相当する金額を超えない範囲内において削減することができるものとする。
（１）果樹共済に係る定款第 55 条の不足金塡補準備金の金額（２）果樹共済に係る定款第 57 条の特別積立金の金額（共済金の支払の免責）第 102 条 次の場合には、この組合は、共済金の全部又は一部につき、支払の責任を免れるものとする。
（１）組合員が第 12 条第１項の規定による義務を怠ったとき。
（２）組合員が第 13 条の規定による指示に従わなかったとき。
（３）組合員が第 16 条第１項第５号、第３項又は第４項の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（４）果樹共済の申込みをした組合員が、当該申込みの際、当該申込みに係る果樹に関する次に掲げる事実又は事項につき、悪意又は重大な過失によってこれを通知せず、又は不実の通知をしたとき（この組合がこれを知っていたとき及び過失によってこれを知らなかったときを除く。）。
イ 共済目的の種類
ロ 第87条第１項第３号及び第４号に掲げる事項
ハ 収穫共済の共済関係について全相殺減収方式又は災害収入共済方式を選択する
場合にあっては、当該共済関係に係る果樹に係る果実の出荷計画
２ 組合員が正当な理由がないのに第 94 条第２項の規定に違反して第２回目の組合員負担共済掛金の払込みを遅滞したとき及び第 93 条第２項の規定に違反して第 87 条第３項の規定による変更に伴い増額された組合員負担共済掛金の払込みを遅滞したときは、前項の規定にかかわらず、この組合は、当該組合員に対して共済金の全部につき支払の責任を免れるものとする。
３ この組合は、法第 148 条第１項の規定により栽培方法に応ずる区分が定められた共済目的の種類に係る果樹につき、組合員がその栽培方法を同項の規定により定められた区分で当該果樹に適用されるものに係る栽培方法以外のものに変更した場合に154（高知県農業共済組合事業規程）

は、その変更の結果通常生ずべき損失の額については、当該組合員に対して共済金の支払の義務を有しない。
４ この組合は、組合員が植物防疫法の規定に違反した場合には、当該違反行為の結果通常生ずべき損失の額については、当該組合員に対して共済金の支払の義務を有しない。
（告知義務違反による解除）
第 103 条 組合員は、果樹共済の申込みの当時、果樹共済の共済関係が成立することにより塡補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事項のうちこの組合が告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならない。
２ この組合は、組合員が、前項に基づきこの組合が告知を求めたものについて、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、当該収穫共済の共済関係を解除することができる。
３ この組合は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、共済関係を解除することができない。
（１）果樹共済の申込みの承諾の当時において、この組合が前項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。
（２）共済媒介者が、組合員が第１項の事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）共済媒介者が、組合員に対し、第１項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。
４ 前項第２号及び第３号の規定は、当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても組合員が第１項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場合には、適用しない。
５ 第２項の規定による解除権は、この組合が同項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月間行使しないときは、消滅する。果樹共済の申込みの承諾の時から６か月を経過したときも、同様とする。
（共済掛金不払の場合の共済関係の解除）
第 104 条 組合員が正当な理由がないのに第 93 条第１項の規定による払込みを遅滞したとき又は第 94 条第２項の規定に違反して第１回目の組合員負担共済掛金の払込みを遅滞したときは、この組合は、当該収穫共済の共済関係を解除するものとする。
（重大事由による解除）
第 105 条 この組合は、次に掲げる事由がある場合には、果樹共済の共済関係を解除するものとする。
（１）組合員が、この組合に当該共済関係に基づく共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。
（２）組合員が、当該共済関係に基づく共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。
（３）前２号に掲げるもののほか、この組合の組合員に対する信頼を損ない、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由（解除の効力）第 106 条 果樹共済の共済関係の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
155

（高知県農業共済組合事業規程）

２ この組合は、次の各号に掲げる規定により共済関係の解除をした場合には、当該各号に定める損害を塡補する責任を負わない。
（１）第 103 条第２項 解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし、同項の事実に基づかずに発生した共済事故による損害については、この限りでない。
（２）第 104 条 解除がされた時までに発生した共済事故による損害（３）前条 同条各号に掲げる事由が生じたときから解除がされた時までに発生した共済事故による損害（共済金支払額、減収量等の公告）
第 107 条 この組合は、共済金の支払額の決定後遅滞なく、組合員ごとに、共済金の支払額、減収量、生産金額の減少額又は損害の額、共済金の支払期日及び支払方法を公告するものとする。

156