くさしぎ便り№10

くさしぎだより

No 10
くさしぎ・草の根市議と市政を考える会 2014 年 9 月発行

e-mail kusasigi@nifty.com「辻よし子と歩む会」ホームページ http://tsuji-yoshiko.net/wp/

開発計画に市民の声を届けるには
話題提供者

御手洗 望さん● みたらい のぞむさんプロフィール ●青梅市在住。青梅自然誌研究グループ主催。
多摩地域の自然誌研究と自然保護をライフワークにしています。

はじめに・・・
いま青梅市に住んでいますが、そのきっかけは、青梅市の永山北部丘陵開発計画に見直しを求める運動にかかわったことでした。
2001 年に計画が公開されると、永山丘陵の自然を保護したいと考える住民が反対運動を立ち上げました。当時私は府中に住んでいましたが、活動のために青梅市に移り住んだ次第です。さいわい開発計画は、2003 年に開発会社自体が倒産したために中止となり、青梅市が対象地域を買い取って特別緑地保全地域と佐野泰道さんプロフィール：
し、今も管理しています。

開発計画と自然保護についての話題を提供したいと思います。

開発に伴う手続きを利用する市民が開発計画に声を届ける方法はいくつかあります。ひとつは開発にともなって事業者が取らなくてはならない手続きを利用するやり方です。もっともポピュラーなのは、「環境アセスメント（環境影響評価）」という手続きです。これは、道路など大規模な開発事業などを実施するにあたって、環境調査を行い、事業が環境にどんな影響を及ぼすかを予測し、2005 年より「あきる野ゴミ会議」市民メンバー。2007
年「西秋川衛生組合ごみ処理施設建設基本環境保全のための対策を実施する、その手続そうした活動の中で体験したことも含めて計画（中間報告）」に対して意見書を提出。2009 年「西秋川衛生組合ごみ処理施設基本計画（ガスき全体を言います（３ｐ図表参照）。その結果化溶融炉）の再検討を求める陳情書」を連名で提出。
『あきる野市民白書』に「増えつづけるゴミ1の量」の題で論稿掲載。あきる野市のゴミ問題に関し、提言活動を続けている。

くさしぎ便り№10を公表して、市民や地方公共団体などの意見内の１ヘクタール以上の開発に環境調査を行を聴くことも手続きに含められています。

い、保全計画書、緑化計画書の提出を課すも高度経済成長期には開発事業による環境へのです。事業者にとってはやはり大きなハーの影響は考慮されることはあまりありません

ドルになっています。ただ、１ヘクタール未でした。しかし、開発が自然環境にあたえる満の開発は対象外であること、市民が意見を影響が懸念されるようになり、「環境影響評価言う場がないこと、手続きに従った書類が整法」（1997 年）で制度化され、一定規模の開発っていたら許可せざるを得ないのが実情です。

に対して市民からも意見を言うことが可能に調査段階で、保全対策が困難であったり、なっています。東京都でもより規模の小さな費用がかかったりすることが分かれば、業者事業を対象に、「環境影響評価条例」を施行しが開発を断念する場合もあります。そういうています。

意味で、開発の歯止めに「役に立つ」手続き

しかし、せっかくの環境アセスメントですと言えます。

が、手続きが始まるのは計画段階に達した時開発の歯止めに「役に立つ手続き」はこのであり、そこまで進むと変更はなかなか難しほかにも、森林法や自然公園法などがあり、い場合が多いです。これは法律ができた折か一定の開発に手続きを課しています。ただ、ら課題とされてきました。東京都の場合には届出制のものも多く、「止める」ためのもので「環境影響評価条例」を改正して、もっと早はありません。

い段階で、事業者が環境保全に関してどうい以上、手続きについて話しましたが、制度う配慮をすべきかを検討し、一般の意見聴取としてはまだ市民の声が届きにくい制度もあを行ったうえで「環境配慮書」を公表するとりますが、こうした職務を担当する職員は熱いう制度が盛り込まれました。
（2013 年施行）

意のある方も多いので、市民の側からは環境「環境配慮書」は、開発のやり方を複数案保全に資するデータを提供するというやり方示して、最善を選択する形式になっています。

もあると思います。とはいえ、計画中止の選択肢がないことが問開発に関する規制を利用する題だと思います。それでもこの段階で計画の内容が分かると、計画に市民の声が反映でき市民の声を届けるというのではありません

る可能性が上がります。その時、これまでのが、開発を規制する法律や制度がいくつかあ

生物情報に関する情報があれば、事業者が行ります。

う環境影響評価への科学的な意見を言うこと①市街化調整域…市街化を抑制すべき地域をもできます。現在、環境配慮書が出されていいい、原則として開発は行わない地域です。

る案件として、圏央道の八王子西インター周

この地域で開発を行おうという業者は開発の辺（天合峰・川口）に流通センターの計画が大小にかかわらず、都道府県知事の許可を得あります。

なくてはなりません。ただし、農業、教育、医療、福祉、土地区画整理、墓地などの開発

この他、開発に伴う手続きとして東京都にはこの限りではありません。山中に次々と老は自然保護条例があります。この条例は、都人ホームが建つのはそうしたことも一因です。
2

くさしぎ便り№10「環境アセスメント制度のあらまし」（環境省パンフレット）より

3

くさしぎ便り№10②みどりのフィンガープラン…平成元年よりまた農地改良や森林整備は「開発」ではな

多摩丘陵の緑保全の指針として策定され、丘いのですが、自然環境に影響が大きいと思わ陵の尾根部の緑（骨格となる緑）を残そうとれるものもあり、環境保全の制度の盲点です。

いうプランです。

最近では、自然再生エネルギーのための開③種の保存法…国内希少野生動物種に指定さ発や災害対策を目的とした工事が増えてきてれた種が生息・生育する場合、その地域でのいます。こうした工事の必要性も分からなく開発には生息地保全のための「努力義務」がもないですし、反対の声を出しにくい風潮が課せられています。
あきる野市ではオオタカ、あります。同じように今後は東京オリンピッ

クマタカなどが問題になると思います。です

クに向けた工事も増えると思いますが、反対が、オオタカを種の保存法の指定種から外すしにくくなるのではと危惧しています。

動きもあります。

早く開発計画に気づき声を反映させるには④レッドデータブック…環境省が作成した絶滅危惧種のデータブックです。開発規模が小さくても、ここに記載されている生物がいる

行政の事業は「予算」と「計画」に基づい場合は、都は業者に調査をするよう指導するています。できるだけ早い段階で、そうしたことができます。計画を止めることはできま

動きを察知することで市民の声を反映しやすせんが、業者は調査の煩雑さや費用のことでくなります。まず予算ですが、予算請求（役事業をあきらめる場合もあります。

所内）→予算編成（役所内・市長）→議会審議（議会）→予算決定という手順を踏んでい手続きや規制から洩れる開発ます。
早い段階で情報をえることが大切です。

こうした環境アセスメントの手続きやその計画と予算が決まると業者を決める入札と他の規制にかからない、または、かかりにくなりますが、この段階で反対をしても手遅れい開発があります。たとえば、１ヘクタールの場合が多いのです。

未満の小規模な開発がそのひとつです。環境

また公共事業というのは、長期計画に基づ影響評価法や環境影響評価条例に基づく環境いて行われているものが多く、それらの改定アセスメントは一定以上の規模の開発に対しの際には、パブリックコメントが付されるのて課せられる手続きですし、東京都自然保護で、ぜひ意見を届けてほしいと思います。
結局、できるだけ早く開発計画のことに気条例も対象は１ヘクタール以上です。小規模の開発を止めるのは現行ではなかなか難しい。 づくには、地域に根差した活動を続けていく
また多摩地域でも問題だと考えられるのが、 ほかありません。また、自然環境への影響を採石事業です。新規の開発計画でなく、計画指摘するにもその場所にどのような生物がい変更をすることで採石をずっと続けているケるかを日ごろから観察し、記録しておくことースがあります。

が一番の方法だと思います。

(^_^)/ 「辻よし子と歩む会」のホームページが新しくなりました。 （*^_^*）
検索しても見つからなかったら、tsuji-yoshiko.net/wp/ へ 。「くさしぎ」のページもありますよ。
4