コーポレートガバナンス基本方針

第１章
第１条

総則

目的

この基本方針は、富国生命保険相互会社（以下、「当社」といいます。
）におけるコーポレートガバナンスに関する基本的な事項を定めることを目的とします。
第２条

コーポレートガバナンスの基本的な考え方

当社は、保険契約者が保険団体を構成し互いに助け合うために、その構成員となる相互会社こそが、以下の経営理念の実現に最適であると判断しています。
 ご契約者の利益擁護 社会への貢献
 働く職員の自己実現
相互会社における保険事業はご契約者の事業であり、当社は、その保険事業の業務運営をご契約者から任されています。そして、その負託に応え、保険金や給付金等を確実にお支払いするという責務を果たし続けるためには、いかなることがあっても生命保険会社として存続していかなければなりません。当社は、持続的かつ安定的に事業を継続し、ご契約者に安心を提供するため、この基本方針に基づきコーポレートガバナンス体制を構築します。
第２章
第３条

適切な情報開示

情報開示の方針

当社は、ご契約者のみならず様々なステークホルダーとの信頼関係を構築するために、法令に基づく情報開示に加え、法令に該当しないものの社会的要請が高いと判断される情報等も適時わかりやすく、公平性、継続性を意識して情報開示を行います。
第４条

政策保有株式についての方針（ⅰ）政策保有株式とは当社では、当社グループの中長期的な成長や収益力の向上等に資すると判断される場合、政策的に株式を保有することがあります。その保有の意義及び合理性については、少なくとも年 1 回、取締役会で検証します。
（ⅱ）議決権行使
政策保有株式については、当社の定める「議決権行使についての方針（一般勘定）」に基づき、他の保有株式とは区別せず、議決権行使を行います。

第３章
第５条

コーポレートガバナンス体制と取締役会等の責務

総代会

相互会社における保険事業はご契約者の事業であり、その最高意思決定機関である総代会では、ご契約者の負託に応えられるように適切な運営を目指します。
（ⅰ）総代の選出
総代候補者については、総代会において選任される総代候補者選考委員で構成する総代候補者選
考委員会において、社員の意思が反映されるよう、総代候補者選考基準に基づき幅広い社員層から選考します。この候補者に対して、全社員による社員投票を行い確定させる方法により、総代として相応しい方を選出します。
また、総代は、ご契約者懇談会に出席し、そこで出された意見を踏まえて総代会に出席することとします。
（ⅱ）総代会運営等
総代への総代会開催通知をできるかぎり早期に行い、かつ個々に出席勧奨を行うことで、総代が総代会に出席できるよう努めます。また、総代会傍聴制度により総代以外の社員が総代会の内容を把握できるようにするとともに、議案および議事録はホームページに掲載します。
相互会社の総代は、１人１票の権利を付与され、総代間の公平性を保ちます。
また、一定以上の反対があった案件については、その原因を分析するとともに、総代との対話等に努めます。
第６条

取締役および取締役会（ⅰ）取締役会の役割
取締役会は、業務執行に関する案件の審議を常勤取締役会に委任し、その役割を、法令または定款に定めがある事項のほか当社の目指すところを確立し、戦略的な方向付けを行うなどの重要な経営に関する方針等を決定することとします。
（ⅱ）取締役会の構成
取締役会で最も重要なことは、各取締役が意見等を述べ十分な審議を行うことであると考えます。そのためには、審議に適するよう取締役数を絞ることが必要となる一方、一定数の業務執行取締役も必要であると考えます。
当社では、昭和２０年代より社外役員制度を取り入れ、社外役員の意見を経営に活かしていくよ
う、適任者を選任するとともに、取締役会の運営に関する経験を蓄積してきており、それをもとに外部の独立した意見等を取り込めるようにしています。今後も、定款が定める取締役１５名の範囲内で、当社の状況を踏まえながら、知識・経験・能力のバランスを考慮しつつ、その構成を多様化していくよう努めます。
（ⅲ）取締役会の実効性評価
取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、取締役会への報告が行われるようにします。
（ⅳ）取締役報酬に関する方針
相互会社における保険事業は、ご契約者の事業であり、取締役会はその運営を委託されています。
したがって、経営の大命題は、保険制度の健全な運営、特に保険金等の確実な支払を行うことであり、それは業績に左右されることがなく、いかなる経営環境下でも行われなければなりません。そ2

の上で、取締役の報酬については、取締役は他の取締役に対する必要な相互牽制が求められることを踏まえると、原則として役位による固定となるものと考えます。また、報酬の水準は、当社の経営環境や業績を踏まえたものとします。
取締役の報酬決定の手続きについては、総額の限度額を総代会にて決定し、配分については、上記方針を取締役会で確認したうえで、取締役会にて決議を行います。
（ⅴ）取締役選任に関する方針
取締役候補の選任については、保険業法および当社で定める下記の取締役選任基準を満たす候補者を取締役会で決定し、総代会の決議を求めます。
〔取締役選任基準〕
以下の①から⑥の全てに該当すること①健康で人格に優れ、高い倫理観を持つこと。
②法令を遵守し、反社会的勢力との関係の事実およびその疑義がないこと。
③当社の経営理念を理解し、当社の発展に貢献できること。
④以下のいずれかに該当すること。
・生命保険業に関する高度な知識を持ちかつ十分な業務経験を持つこと。
・金融業に関する高度な知識を持ちかつ十分な業務経験を持つこと。
・上場会社もしくはそれに相当する会社にて経営の十分な経験を持ち、当社経営の監視ができること。
・財務、会計、税務、法務、ＩＴ、または企業経営に関する優れた専門知識を持つこと。
・中長期的な視点から経営に対する助言ができること。
・当社のビジネスモデルに対する助言ができること。
⑤取締役会に出席し、上記④に基づく自らの意見を活発に言い、取締役会審議の充実を行うことができること。
⑥取締役の相互牽制を行えること。
（ⅵ）取締役解任に関する方針
取締役が（ⅴ）に定める取締役選任基準に該当しなくなり、当社の取締役としてふさわしくないと取締役会が判断した場合には、当該取締役の解任議案の総代会への提出の要否を取締役会で審議いたします。
（ⅶ）社外取締役の独立性基準
当社の社外取締役の独立性についての判断基準は下記の通りです。
〔独立性基準〕以下のいずれにも該当しないこと
Ａ．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
Ｂ．当社の主要な取引先またはその業務執行者
Ｃ．当社から役員報酬以外に年額１，０００万円以上の金銭それに相当するその他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。
）
Ｄ．選任時から１年前までに当社関連会社の業務執行者※主要な取引先とは以下の状況をいう。
・保険取引において、年間の保険料全体の５％以上を占める。

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・年間の取引額が事業費の５％以上を占める。
・融資額が融資額全体の５％以上を占める。
（ⅷ）取締役の兼任
取締役の重要な兼任の状況については、毎年、開示します。
（ⅸ）関連当事者間の取引
当社は、取締役会規則において、取締役が自己または第三者のために取引をするとき、または当社との利益が相反する取引をするときは取締役会の承認が必要としています。
第７条

監査役および監査役会（ⅰ）監査役および監査役会の設置
当社は、公正な監査が行われるためには、取締役から独立した立場の者による監査が必要であり、また、監査の範囲や深度が拡大、深化する中、監査に専念できる環境が必要と考えており、監査役を設置しています。
また、社外監査役３名と常勤監査役２名で構成される監査役会を設置しています。
（ⅱ）監査役および監査役会の役割
各監査役は、年度ごとの監査方針に準拠し、取締役会への出席はもとより、会計監査人や内部監査部門と連携し、効率的な監査を実行するとともに必要な助言・勧告等を行います。
また、監査役会は、監査の方針や監査計画などの策定を通じ、効率的な監査に資することとします。
（ⅲ）監査役選任に関する方針
監査役候補の選任については、保険業法および当社で定める下記の監査役選任基準を満たす候補者を監査役会の同意を経て取締役会で決定し、総代会の決議を求めます。
〔監査役選任基準〕
以下の①～⑥の全てに該当すること①健康で人格に優れ、高い倫理観を持つこと。
②法令を遵守し、反社会的勢力との関係の事実およびその疑義がないこと。
③当社の経営理念を理解し、当社の発展に貢献できること。
④以下のいずれかに該当すること。
・生命保険業に関する高度な知識を持ちかつ十分な業務経験を持つこと。
・金融業に関する高度な知識を持ちかつ十分な業務経験を持つこと。
・上場会社もしくはそれに相当する会社にて経営の十分な経験を持つこと。
⑤監査役として必要とされる財務、会計、および法務に関する知識を持つこと。
⑥中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献できること。
（ⅳ）社外監査役の独立性基準
当社の社外監査役の独立性についての判断基準は、第６条（ⅶ）を適用します。
（ⅴ）監査役の兼任
監査役の重要な兼任の状況は、毎年、開示します。
第８条

取締役および監査役のトレーニングの方針

当社は、社内外を問わず取締役および監査役が、その任務を適切に果たすために、取締役、監査4

役に対して必要な知識の習得および更新の機会を提供します。
第４章
第９条

ご契約者との対話

ご契約者との建設的な対話に関する方針

当社は、経営理念である「ご契約者の利益擁護」を実現するため、総代会やご契約者懇談会を通じ、総代およびご契約者との建設的な対話を促進し、頂いたご意見・ご要望を経営に反映するよう努めます。
第５章
第１０条

その他

改廃

この基本方針の改廃には、取締役会決議を要するものとします。

附則２０１６年５月９日制定
２０１９年７月２９日改正5