岩 手 を 耕し 、希 望 の タ ネ をまく
岩手県議会議員（滝沢選挙区）

松本たけし
県政報告発行

令和６年４月15日発行

松本たけし事務所〒020-0663 岩手県滝沢市鵜飼諸葛川1-15
TEL / FAX：019-684-4000

HP7,322億円● 令和６年度の岩手県一般会計当初予算

No.

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前年比 392 億円（５. １％）減少

令和６年２月定例会（２月 14 日

取組んでいくこととしております。

代にこの誇りある岩手・地域をしっ〜３月 22 日）において、令和６年

本県の人口減少は、全国の２倍のかりとつないでいくため、子育て支度岩手県一般会計当初予算 7,322

スピードで進んでいくことが予測さ

援、産業振興、賃上げ促進、ＧＸ、億円が慎重審議の結果、可決されまれています。今後、５年ごとに７万ＤＸ、安全安心な地域づくり等の重した。

人程度以上減少していき、2050 年

要施策の事業効果検証をしっかりと

令和６年度の重点事項である「自に本県の総人口は 78 万人程度とな行うとともに、皆様方の声を聴き、然減・社会減対策」
、
「GX」
、「DX」
、
「安る見込み（社人研 12/22 公表資料

足らざる部分を補完し岩手を前に進全・安心」の４つの取組を中心に予より）で、2020 年比で 35.3％減

めるための政策提言等に一層取組ん算編成されており、岩手の抱える課少する見通しです。

でまいります。

題に対し、より重要度・優先度高く

当初予算額の推移

12,000

予算の実行にあたり、まだ見ぬ世億円

11,183

11,000

1,073

10,0009,000

11,517
1,594

10,167

11,112

10,661

4,487

4,005

6,625

6,656

9,797

9,533

9,355

9,323

3,043

2,849

2,694

2,612

6,754

6,684

6,661

3,578

3,567

3,813

4,000

6,532

6,356

6,3542,000※Ｈ19、23年度は、当初予算が骨格予算のため６月現計予算額(H23は、当初予算と第4号補正予算の合計額）となっています。また、H19年度以前の予算額は、公債管理特別会計相当分を除いた予算額です。

8,000
7,000

7,296

7,111

6,855

6,584

6,588

6,988

6,953

8,105667(959)

7,922477(966)

7,714366(914)

7,322325(499)

6,711

7,437

7,445

7,349

6,998

R2R3R4R5R6

6,000
5,000
3,000
1,0000

H17H18

H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30R1

歳 入・歳 出 予 算 の 状 況［ 単位：億円 ］

歳入予算の状況
（R6）

県税
1,265

歳出予算の状況
（R6）

人件費
1,719
0

1,000

諸収入
960

地方交付税
2,205

公債費
901
2,000

補助費等
1,913
3,000

4,000

5,000

貸付金
909
6,000

自主財源
依存財源
震災分

7,322

県債
440

義務的経費
投資的経費
その他経費
震災分

7,322
7,000

8,000

9,000

10,000令 和 6 年 度 予算

４つ の重 点事 項

【コロナ対応除く】R5：765 億円→ R6：840 億円（うち新規分 26 億円）
コロナ禍での地方への意識の高まり、多様な働き方の拡大を背景に、⃝性別にかかわらず誰もが活躍できる環境の整備⃝ライフステージに応じた支援 ⃝移住・定住の促進等を推進❶ 自然減・社会減対策

R５：217億円 → R６：221億円

岩手の優れた自然環境を生かし、⃝カーボンニュートラル⃝地域経済と環境に好循環をもたらす持続可能な新しい成長⃝地球温暖化への適応等を推進❷ ＧＸの推進

R５：120億円 → R６：93億円

岩手県ＤＸ推進計画に基づき、⃝行政、産業、社会・暮らしのＤＸ、ＤＸを支える基盤整備⃝ＤＸによる地域課題の解決等を推進❸ ＤＸの推進
R５：44億円→ R６：51億円

東日本大震災津波やコロナ対策の経験を踏まえ、⃝今後起こり得る最大クラスの地震・津波や大規模災害への対応⃝新興感染症などへの対応 ⃝安全・安心な地域社会の構築等を推進❹ 安全・安心な地域づくり
R５：680億円 → R６：476億円※ 複数事項にまたがる事業については、重複して事業費を計上

令和６年度岩手県当初予算の詳細については、岩手県ＨＰのトップページより、県政情報 > 予算 > 予算 >令和 6 年度予算関係資料に掲載されています。
（https://www.pref.iwate.jp/kensei/yosan/yosan/1069094.html）●令和６年度岩手県一般会計当初予算にかかる予算特別委員会、常任委員会（農林水産委員会）で、私が行った主な質疑は以下のとおりです。

Qは、松本の質問。

▼中小企業支援

Qは県当局の答弁です。

予算 特 別 委 員 会▼

令和６年度予算において、中小企業賃上げにかかる環境整備支援（R５：２億円→R６：１億円）および事業再生・再チャレンジ支援（R５：4.5億円→R６：2.25億円）が昨年に比して半減となっているが、県の考えと今後の支援等について生産性向上等に資する「中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助」について、経営革新計画にもとづき、生産性向上に直結する機械設備の導入や販路開拓、人材育成等に寄与していますが、令和５年度の実績が 54 事業者に対して 0.8 億円余りでありました。
また、「中小企業事業再生・再チャレンジ支援事業費補助」については、国の財源（コロナ臨時交付金）がなくなりましたが、商工指導団体の相談体制維持のため、最低限必要額の計上ということで、令和６年度当初予算で 2.25億円を確保し、中小・小規模事業者に必要となる支援体制をきちんと確保していきたいと考えています。

松本の考え
中小・小規模事業者の賃上げ定着に向け、生産性向上による経営基盤の強化（しっかりと利益を上げられる体質への改善）が重要です。また、商工指導団体による経営支援も重要であり、中小企業に寄り添った継続的な支援が必要と考えます。

障がい児の通学支援

Q

特別支援学校への通学実態と通学支援の考え方について特別支援学校への通学実態（Ｒ５. ５：生徒数 1,395 人）について、今年度の支援学校の状況を確認したところ、保護者の送迎が 44％、通学バスの利用が 17％、公共交通機関等を利用した自力での通学が９%、福祉機関のサービス等を利用した通学が７%、その他、寄宿舎や施設などから通っている児童生徒が 23% となっています。
登校時間を早めることや、朝、子どもを預かってほしいというような通学支援を含めそのような要望があることは承知しております。
特にも、医療的ケアが必要な子ども（県立特別支援学校で、医療的ケアを必要としている児童生徒は現在 51 名在籍）の送迎については、医療的ケア
児の安全確保のため、保護者の付添いのもと通学をお願いして況となっております。
今後につきましては、児童生徒一人ひとりの医療的ケアの内容、長時間乗車による負担、送迎車両へ乗車可能な看護職員の確保、緊急時の対応等、保健福祉関係機関等とも調整を図りながら、安全に登校すること、また、学校に登校した後の安全を第一に考え、慎重に対応していきたいと考えているところです。

岩手県立病院

Q

福祉機関
サービス ７％自力通学
９％特別支援学校への通学実態
生徒数1,395人［ R5.5 ］

保護者送迎
44％

通学バス
17％

松本の考えいるところです。要因の一つとして、看護職員の確保が全県的な課題となっており、保護者に送迎をお願いせざるを得ない状

寄宿舎等
23％

障がいのある児童も平等に「教育を受ける権利」を確保するため、特別支援学校への通学支援は「合理的配慮」の提供の一つと考えます。
また、保護者の就労維持とレスパイト等においても通学支援体制を整備・充実していくことは重要と考えます。

本格的な人口減に対応した医療提供体制や県立病院のあり方について現在、策定を進めている次期保健医療計画（R ６～ R11）では、人口減少に伴う患者数の減少、医療の高度・専門化などの環境の変化を踏まえ、地域において身近な医療を受けられる体制を確保するとともに、がんや脳卒中、心血管疾患などについては、二次保健医療圏とは別に、広域的な疾病・事業別医療圏を設定するなど、対応を進めているところです。
次期経営計画の検討に当たっては、今回の保健医療計画の内容を踏まえ、地域病院については、在宅医療や地域包括ケアなど、身近な医療をしっかりと担い、高度・専門医療については、疾病・事業別医療圏に対応し、拠点となる基幹病院に、高度医療器械や専門人材の重点的な配置を検討して行きたいと考えています。
当面は、こうした取組を進めながら、更なる人口減少の状況や、患者 数 の 状 況 等、様々な環境変化の状況を注視し、地域における県立病院のあり 方 に つ い て、引き続き検討していく。

松本の考え
毎年、県の一般会計より 200 億円を超える繰出が岩手県立病院等事業会計になされており、国からの交付税措置を勘案しても、真水で 100 億円を県が負担しています。
県民一人当たりの負担水準（R ３：22 千円）は全国で一番高額となっています。
令和６年度県立病院予算では 18億円の赤字を見込んでおり、地域医療を確保しながらも県立病院の経営改善は喫緊の課題であります。
地域の実情を踏まえた診療報酬、運営経費の普通交付税措置など国制度の見直しや地方財政措置の拡充の国への働きかけを一層強化していくことはもとより、今後しばらくは続く、本格的な人口減に対応した医療提供体制や地域病院のあり方について、難しいバランスをとりながらも、踏み込んだ検討が求められるものと考えます。

県庁舎の建替え

築 58 年を経過した岩手県庁舎の耐震診断結果を踏まえた改修・建替えについて

Q改修と建替えのいずれの場合においても、多額の財政松本の考え負担（121 ～ 646 億円）が見込まれています。

世界的な物価上昇の中で、大阪万博の例では当初予定より 527 億円ほど上振れしているほか、盛岡市庁舎の更新においても、最大で 200 億円と試算していたところ、25% 程度上振れする見込みで、事業規模の見直しを迫られているといった報道があります。
県庁舎で働く方々の安全性確保を早急に図らなければならないということはもとより、今後本県財政が厳しくなっていくことが想定される中、期限を決めた検討スケジュールを策定し、機能やコスト、将来の利活用も含めた県庁舎のあり方を可及的速やかに検討し、改修等を行なっていくべきと考えます。

その積算に当たっては、物価上昇による影響を考慮しつつ、改修・建替え費用をはじめ、後年度の維持管理費、地方債の償還額など将来にわたる費用も含め、適切に費用を見込んでいく必要があると考えています。
このため、現在、改修と建替えの比較検討パターンの作成に当たっては、初期コストである工事費等は建設工事費デフレーターを踏まえ積算し、後年度の維持管理費についても直近の事業実績に照らして算定するなど、物価上昇による影響を適切に反映していく考えです。さらに、地方債の償還額も含めた 30年から 50 年程度先までの財政負担のシミュレーションも行っているところであり、長期的な観点からの財政コストの検証に取り組んでいます。

Q▼

Qは、松本の質問。

は県当局の答弁です。

常任委員会 （ 農 林 水 産 委 員 会 ） ▼本県における地域計画（策定期限 R7.3 末）の策定および支援状況について
地域計画の取組状況について、現在、県内の各市町村にお※地域計画とは、地域農業を維持するたいて地域の話し合いが進められており、期限であります令めに、地域の農業者や住民などが話し

和 7 年 3 月末までに、417 の地域計画が作成される見込みとなっ合い、地域の将来（10 年後）の農地ております。令和６年 3 月末までに策定を見込んでいるのは 29 地利用の姿を明確化した地域農業・農地域（約７％）となっています。の設計図のことです。

県としましては、市町村や農業委員会と連携しながら、その地域の話し合いに参画しまして、その計画が着実に策定されるよう支援を行ってまいります。

松本の考え農業者の減少や高齢化等に伴い、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されています。
本県における担い手への農地集積率は令和４年度で 54.9％と東北の中では２番目の低さです。また、本県の水田整備率は東北の中では最も低くなっています。水田の大区画化・汎用化のための基盤整備や、意欲ある生産者への農地集積・集約化等による生産性向上支援と農業所得の向上のための農業経営支援は喫緊の課題です。

Q

本県における農福連携の促進および支援状況について農福連携の相談会等を通じ、農福連携に関心の松本の考えある農家や農業法人等の福祉事業所とのマッチング依頼数は増加傾向にあると聞いています。
先般も、漢方薬メーカーと滝沢市の福祉事業所による農福連携の報道があり、かかる取組を進めていくうえでも、例えば農業機械が欲しいとか、そういったニーズもあると聞いていますが、行政サイドとしては現時点で、事業所に対し農業機械の導入をサポートする事業はないのが現状です。福祉事業サイドのニーズ等も把握しなが農業（労働力不足）および福祉（就業確保）の双方に潜在的ニーズがあり、かかるニーズをうまくマッチングさせていく必要があります。
農福連携の促進において、リスクを抑えて取組めるスモールスタートを後押しする仕組みや、コーディネーターの存在がとても重要と考えます。現在、県には専任が 1 名のみとなっており、かかる体制の強化や環境整備支援が必要と考えます。

ら、必要に応じた情報提供等を行っていきます。

Activity Report ⃝

活動報告
２月２日
（金）に農林水産委員会現地調査を行いました。

午前中は「花巻市葡萄が丘農業研ています。インド洋とかにいる魚が地域の農林水産業を守るため、国究所におけるぶどうの園地継承の取三陸沖で取れるとのこと…

変化をにも様々な支援を求めていくほか、組について」、午後は「岩手県水産嘆くばかりではなく、対応していく関係機関一体となって知恵を出し合技術センターにおけるアサリ養殖等ことが必然かつ重要であり、まさに、い、ベクトルをあわせて歩みを進めの取組について」調査を行いました。

アサリ養殖やマスの海面養殖等は、ていくことが大切であると考えま

花巻市葡萄が丘研究所では、大迫今後の三陸漁業のあり方の一つであす。

町特産のぶどうを守るため、園地継承の取り組みを地域おこし協力隊の方々や関係機関一体となって取り組まれています。半農半 X 的な新規就農者への支援のあり方について、多様な若者に来てもらい、地域農業を守っていくとともに、地域を盛り上げていく仕組みづくりの検討に参考となりました。
また、岩手県水産技術センターでは、アサリ養殖の現状と展望について調査してまいりました。海水温の上昇が顕著であり、生態系が変化しると感じました。

滝 沢 市 に お け る主な県営事業の進捗状況
とくさがわ

一級河川木賊川広域河川改修事業

諸葛川

⃝施行場所

滝沢市

穴口地内ほか

⃝事業期間

昭和 61 年度～令和 19 年度（1986 ～ 2037 年度）

みたけ学園⃝事業進捗状況年

H27〜R4 遊水地工事

分水路 1600m改修

諸葛川

分水路盛岡北高

木賊川
スケート場
北陵中

単位：百万円

度

全体額

Ｒ３迄

Ｒ４Ｒ５

Ｒ６以降進捗率

事業費

13,748

5,736

338

168

7,506

44.2％

運動公園

ＪＲ、東北新幹線

国道４号

木賊川
遊水地予定

巣子川

岩手牧場
凡例
H14.7
浸水範囲
H17.8
浸水範囲

下流 4400m改修

都市計画道路 下鵜飼御庭田線 鵜飼八人打地区 街路事業
⃝施行場所

滝沢市

鵜飼八人打地内⃝事業期間

平成 30 年度～令和６年度⃝事業進捗状況年

単位：百万円

度

全体額

Ｒ３迄

Ｒ４Ｒ５

Ｒ６以降進捗率

事業費4502702534121

65.6％

⃝事業期間

平成６年度～令和６年度

W=7.0(14.5)m
一本木
中学校

単位：百万円

度

全体額

Ｒ３迄

Ｒ４Ｒ５

Ｒ６以降

進捗率

事業費

7,550

6,948

372

30200

97.0％

至 盛岡

一本木小学校

陸上自衛隊
岩手駐屯地

至 西根ＩＣ至 滝沢IC⃝事業進捗状況年

全体延長 L=3,940m

たきざわしとめがもり

一本木地内

︵終︶
滝沢市留が森滝沢市

たきざわしすなこみ

⃝施行場所

︵起︶
滝沢市砂込

一般国道 282 号一本木地区道路改良事業

東北自動車道いずみ巣子
ニュータウン

一般国道２８２号

一本木バイパス
未供用区間 L=1,120m

至 八幡平市

道路改良工1式
準用河川
砂込川

部分供用区間（平成22年11月） L=2,820m

松本たけしは、県民・現場目線で、未来志向で県政に取組んでまいります。
皆様方の声をお聴かせください。
松本たけし

プロフィール

昭和47年７月１日生

西和賀町（旧湯田町）に生まれ幼少期から高校卒業まで北上市で過ごす

平成３年３月

岩手県立黒沢尻北高等学校

平成７年３月東北大学農学部農業経営学科

平成７年11月～令和５年３月

岩手県農業協同組合中央会（在職期間27年５か月）

平成21年～現在

岩手県滝沢市鵜飼⃝家族構成

妻、長男、次男、三男、犬２匹

⃝趣味

卒業

在住

山歩き、家庭菜園⃝大切にしている言葉⃝岩手県議会⃝自民党岩手県支部連合会

ご意見をお寄せください

卒業

至誠にして動かざる者は未だ之れ有らざるなり 全体は部分の総和に勝る
農林水産委員会、県政調査会、議会改革推進会議
副幹事長・政調副会長

松本たけし事務所〒 020-0663
岩手県滝沢市鵜飼諸葛川 1-15
TEL / FAX：019-684-4000
e-mail：matsumoto1@takeshi-m.com

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