2019 年度 情報化評議会(CI-NET) 資料 32019 年 4 月 25 日

2019 年度

情報化評議会活動計画

I． 政策委員会および専門委員会の活動概要
CI-NET の普及に向けた第 3 次 3 ヵ年活動計画（2017～2019 年度）では、2014～2016 年度を対象とした第 2 次 3 ヵ年活動計画の普及活動を継続するとともに、以下の活動方針の下で、より効果的かつ効率的な普及戦略を検討し、普及活動の強化を図ることを計画している。

 利用企業拡大に向けた普及活動の実施と導入支援
 利用環境の整備・機能強化
 CI-NET 導入による新たな付加価値の創出●第 3 次 3 ヵ年活動計画（2017～2019 年度） 目標【目標】
 新規ゼネコン導入企業数：3 ヵ年期間で 10 社以上増加
 CI-NET 利用企業数：2019 年度末時点までに 12,000 社以上※新規ゼネコンについては、特に完工高 300 億円以上の企業をターゲットとし、併せて、ゼネコン以外の発注側企業に対しても普及活動を行う。
●第 3 次 3 ヵ年活動計画（2017～2019 年度）における各年度の取り組み

2019 年度は、第 3 次 3 ヵ年活動計画（2017～2019 年度）の 3 年目に当たり、2018 年度に実施した実施方策の検討および運用･展開を引き続き行うとともに、第 3 次 3 ヵ年活動計画の評価と次期 3 ヵ年活動計画の立案を行う。

1

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表 1-1 政策委員会および専門委員会の年間スケジュール（案）4月

情報化評議会

5月

6月

7月

8月

9月

11 月

12 月

1月

2月

3月

▲

政策委員会

▲

普及委員会

▲

▲

▲

▲

普及推進 WG▲▲

設備見積 WG

▲

▲

標準委員会

▲

▲

▲
▲
▲

▲

LiteS 規約 WG▲▲

技術検討 WG

▲

▲

1．

10 月

▲

▲
▲
▲

政策委員会

(1) CI-NET 基本方針等についての検討(2) 各専門委員会からの新たな提案についての検討(3) 第 4 次 3 ヵ年活動計画（2020～2022 年度）案の策定
CI-NET の普及進展や普及活動の強化に伴い、CI-NET の活用に係るステークホルダの多様化への対応が求められている。また、CI-NET の中長期的な方向性の明示も求められている。これを受けて、CI-NET 基本方針等について検討する。また、各委員会から提案された事項についても審議する。加えて、第 4 次 3 ヵ年活動計画（2020～2022 年度）案を策定する。

(1) CI-NET 基本方針等についての検討
CI-NET の基本方針等について検討する。

(2) 各専門委員会からの新たな提案についての検討
各専門委員会からの新たな提案について検討する。

(3) 第 4 次 3 ヵ年活動計画（2020～2022 年度）案のとりまとめ
第 3 次 3 ヵ年活動計画（2017～2019 年度）における活動を評価し、その結果に基づいて第4 次 3 ヵ年活動計画（2020～2022 年度）の方針策定およびとりまとめを行う。なお、具体的な内容については普及委員会および標準委員会それぞれで検討を行う。
＜背景＞① 普及活動の継続にあたり、3 ヵ年毎により効果的かつ効率的な普及戦略を検討し、普及活動の強化を図る。
＜実施項目（案）＞① 第 3 次 3 ヵ年活動計画（2017～2019 年度）の評価② CI-NET の普及拡大に向けた活動と目標の設定

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＜アウトプット＞① 第 4 次 3 ヵ年活動計画（2020～2022 年度）案
＜実施時期＞
2019 年度後期

2．

普及委員会

(1) 利用企業拡大に向けた普及活動の実施と導入支援(2) 利用環境の整備・機能強化(3) CI-NET 導入による新たな付加価値の創出(4) 設備分野における CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 への移行の推進(5) 設備見積業務の効率化のための環境整備(6) 第 4 次 3 ヵ年活動計画およびアクションプランの検討(6) 第 4 次 3 ヵ年活動計画およびアクションプランの検討
普及推進 WG および設備見積 WG にて検討する。

■普及推進 WG
(1) 利用企業拡大に向けた普及活動の実施と導入支援普及活動をより効率的かつ効果的に展開するため、これまでの普及促進活動の経緯や継続課題を踏まえた、新規導入、利用範囲の拡大のための普及促進活動に関する対応策を検討・実施する。

(a) 完工高 300 億円以上の発注側企業へのアプローチ
完工高 300 億円以上のゼネコンおよび専門工事業等の発注側企業に対する積極的な普及活動を実施する。
＜背景＞① 普及拡大においては、ゼネコンおよび専門工事業等の発注側企業での普及が受注側企業も含めた全体の普及につながることから、発注側企業に積極的にアプローチすることが有効と判断。
② ゼネコンおよび専門工事業等の発注側企業のうち、例えば完工高 2,000 億円以上の企業は既に普及率が高いことから、それ以下の発注側企業として、完工高 300 億円以上の企業を中心に普及活動する。
＜実施項目(案)＞① 完工高 300 億円以上の発注側企業の分析、アプローチおよびフォローアップを実施＜アウトプット＞① 実施結果報告＜実施時期＞

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2019 年度通期(b) 建設業関係団体等との連携による普及拡大
日建連をはじめとする建設業関連団体を連携して普及拡大を進めるにあたり、各団体との意見交換および中堅・有力ゼネコンへの展開方策の検討を行う。
＜背景＞① 普及委員会のみでの活動だけではなく、普及活動にはさまざまな団体と連携した取り組みが有効であると判断。
＜実施項目（案）＞① 普及拡大に向けた各建設業関係団体との意見交換の実施② 建設業関係団体との連携による展開方法の検討（例：日建連関西支部等）＜アウトプット＞① 中堅・有力ゼネコンへの展開方策（案）＜実施時期＞
2019 年度通期(c) 電子商取引説明会の立案、開催普及委員会主催で CI-NET を活用した電子商取引説明会を実施する。
＜背景＞① 毎年実施しているものであり、各社の状況を把握する手段としても有効であるため継続して実施。
＜実施項目（案）＞① 電子商取引説明会の立案、開催、フォローアップ② 発注側企業、受注側企業（協力会社）の事例の紹介③ 導入事例の収集④ 新規参加者増加に向けた取り組みの検討＜進め方＞① 予定については、随時、事務局より委員会および WG に報告し、アドバイス等を受ける。
② 電子商取引説明会実施後に個別の相談会を開催する。
③ CI-NET 利用状況調査結果を活用する。
④ 発注側企業、受注側企業の事例収集を行う。
＜アウトプット＞① 普及推進活動概況報告② アンケート結果集計③ 導入事例＜実施時期＞
2019 年 7 月、11 月（説明会）

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2019 年度 情報化評議会(CI-NET) 資料 32019 年 4 月 25 日(d) 普及ツールの更新、作成
既存の PR 資料および CI-NET 導入に係る業務方法等の推奨案等の編集を行い、普及展開に必要な資料を充実させる。また、CI-NET 広報コンテンツの整理、公表およびホームページのメンテナンスを実施する。
＜実施項目(案)＞① PR 資料の作成、改訂② 導入事例の収集③ CI-NET 導入に係る業務方法等の推奨案の作成④ CI-NET 広報コンテンツの整理、公表およびホームページのメンテナンス⑤ 施工体制台帳ガイドライン解説の見直しに向けた取り組みの実施⑥ 受注側企業に対するニーズ調査の実施(CI-NET を導入して欲しい発注側企業(ゼネコン等)および CI-NET 連携して欲しいパッケージ(I/O インタフェース実装)の抽出)＜アウトプット＞① PR 資料② 導入事例③ CI-NET 導入に係る業務方法等の推奨案④ CI-NET ホームページ公表＜実施時期＞
2019 年度通期(e) CI-NET 対応ベンダー等との連携強化
CI-NET 対応ベンダーと業務パッケージベンダーへの普及活動支援および情報共有のための関係を構築する。
＜実施項目(案)＞① 完工高 300 億円以上の発注側企業へのアプローチ等、各ベンダーとの情報提供・共有② フォーラムを活用した情報共有の可能性検討＜アウトプット＞① CI-NET 機能等の改良状況や導入実績等の情報収集・共有結果＜実施時期＞
2019 年度通期(2) 利用環境の整備・機能強化
CI-NET の機能を強化し、一層の利用環境の向上を図ることで、企業にとっての生産性の向上やコンプライアンスへの寄与等による業務プロセスの省力化・効率化・高度化を目指すことにより普及促進につなげる。

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2019 年度 情報化評議会(CI-NET) 資料 32019 年 4 月 25 日(a) 既導入企業の利用範囲拡大のための取り組み
中堅ゼネコンをはじめとする既導入企業における課題の抽出および対応策を検討する。また、利用企業への効果的な支援および情報提供を実施する。
＜背景＞① CI-NET を既に導入済みの会社であっても、特に中堅や地場のゼネコンでは電子化率が低い状況が見られる。また、注文・注文請のみの実施にとどまっている会社も多い。
＜実施項目（案）＞① 既導入企業の電子化率向上や対象業務の拡大に向けた方策検討② 出来高業務での利用に関する説明会および相談会の開催③ 電子契約の契約内容確認のためにビューワソフトの改修④ 毎年度実施する発注企業における実用化実態調査（電子化率調査）は継続して実施＜アウトプット＞① 実施方針② 実施経過報告③ ビューワソフト公開＜実施時期＞
2019 年度通期(3) CI-NET 導入による新たな付加価値の創出
CI-NET 導入による新たなメリットや付加価値の創造につながる取り組みを実施する。

(a) CI-NET 導入がもたらす法令遵守等への効果
CI-NET を導入することで得られる、法令遵守や働き方改革等の社会ニーズへの対応・効果を整理する。
＜背景＞① 法令遵守や働き方改革等の社会ニーズが大きくなり、建設業界を取り巻く状況は大きく変化してきている。この変化に対応した取り組みを行うことは必要不可欠である。
＜実施項目（案）＞① 関連する社会ニーズ（法令遵守や働き方改革等）に関する事例調査② CI-NET 導入による影響分析③ 国交省施策との連携に向けた資料等作成＜アウトプット＞① 実施活動報告＜実施時期＞
2019 年度通期

62019 年度 情報化評議会(CI-NET) 資料 32019 年 4 月 25 日

■設備見積 WG
(4) 設備分野における CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 への移行の推進
最終確認運用の実施により、CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 への移行（以下、設備見積 Ver.2.1移行という。
）に向けた課題と対応策の検討、および必要な運用ルールの検討に取り組む。
※

最終確認運用：設備見積の日常業務において、情報伝達規約の電子証明書添付等の前提条件を適用せず、情報表現規約の CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 設備見積
メッセージに準拠した CSV データ（INF＋DAT）をメール添付で実施する。
＜背景＞① 設備見積業務における電子データの交換に関する規約「CI-NET 導入マニュアル－設備見積回答業務版－Ver.1.0」は、1997 年（平成 9 年）に制定され現在まで使用されている。これを、設備見積 Ver.2.1 移行し、この契機に各社のローカルールの標準化を進めて業務の効率化を目指す。
＜実施項目(案)＞① 最終確認運用の骨子(詳細計画等)を検討
・ 過去の試行で出てきた課題と対応策の再整理
・ 実運用を見据えた、運用ルール（案）の策定② 最終確認運用を実施した上で意見を集約し整理し、対応策、運用ルールを検討＜アウトプット＞① 最終確認運用の骨子(詳細計画等)② 設備見積 Ver.2.1 移行に向けた課題と対応策（最終確認運用の取りまとめ）③ 運用ルール（案）＜実施時期＞
2019 年度通期

72019 年度 情報化評議会(CI-NET) 資料 32019 年 4 月 25 日
最終確認運用 実施スケジュール（案）実施項目

2018年度
1月

2月

2019年度
3月

4月

5月

6月

7月

8月

2020年度
9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

5月

6月

▼ 骨子確定骨子作成

ベンダーによるソフト修正※

最終確認運用

随時課題を 公開・ 共有（フォーラムを介して実施、フォーラムへ問題提起 ）WG/委員会▼ ルールの確定

で報告

問題点の解決WG/委員会で報告
フ ィ ードバッ ク

実践運用の確認▼ 最終方針の決定

フ ィ ード バッ ク
最終方針フ ィ ード バッ ク（ 案） 報告▲（第3回）▲（第1回）▲（第3回）▲（第1回）▲（第2回）△(予備) ▲（第3回）▲（第1回）

設備見積W G 開催（予定）
中間報告▲（第2回） ▲（第3回）▲（第1回）

普及委員会開催（予定）(5) 設備見積業務の効率化のための環境整備
CI-NET として設備見積拾い基準を標準化することにより、ゼンコンとサブコン間で行っている見積業務の効率化および比較検討等の利便性向上を図る。また、設備見積依頼基準の周知を図る。
加えて、建設資機材コード改訂版 Ver.1.80 の確定を目指す。
＜実施項目(案)＞① 「設備見積拾い区分(中項目区分) DRAFT Ⅳ」の運用方法検討および広報（日建連の設備専門部会、業界団体等に対して、同基準の広報活動）② 「建設資機材コード Ver.1.60（機械設備）」、「同 Ver.1.70（電気設備）」、および「国土交通省受託事業で作成した建設資機材コード」を統合した「建設資機材コードVer.1.80」の公表に向けた最終確認③ 「設備見積拾い区分(中項目区分) DRAFT Ⅳ」および「建設資機材コード改訂版Ver.1.80」ともに、必要に応じて保守を実施＜アウトプット＞① CI-NET 設備見積拾い基準 DRAFT Ⅴ② 建設資機材コード改訂版 Ver.1.80＜実施時期＞
2019 年度通期

82019 年度 情報化評議会(CI-NET) 資料 32019 年 4 月 25 日

3．

標準委員会

(1) CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス(2) 既存メッセージの見直し(3) CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査研究の実施(4) 第 4 次 3 ヵ年活動計画およびアクションプランの検討(1) CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス
CI-NET 標準ビジネスプロトコル（以下、「標準 BP」という。
）に対する改善要求（チェンジリクエスト。以下、「CR」という。
）について審議を行い、標準 BP の改訂が承認された時には、これを随時公表する。

(4) 第 4 次 3 ヵ年活動計画およびアクションプランの検討
LiteS 規約 WG および技術検討 WG にて検討する。

■LiteS 規約 WG(2) 既存メッセージの見直し＜背景＞① CI-NET LiteS 実装規約（以下、「LiteS 実装規約」という。
）における次期 LiteS 実
装規約の改訂に向けて、データ項目の新設や既存データ項目の定義変更等の要望を反映するとともに、メッセージ間におけるデータ項目の整合化、標準 BP および LiteS
実装規約のデータ項目定義（データ型、バイト数等）の整合化等の観点から、整理を進めてきた。このうち、メッセージ間におけるデータ項目の整合化については実施する方針、標準 BP および LiteS 実装規約のデータ項目定義の整合化に関しては、LiteS実装規約を改訂することによる実稼働中のシステム改修等の影響に鑑み、LiteS 実装規約に標準 BP を整合化させる方針が取り決められた。
② 民法改正に向けて、LiteS 実装規約 Ver.2.1ad.8(基本契約メッセージの新設)に伴うASP サービスの更新に係るスケジュールについては、ユーザ各社は民法改正（2020年 4 月 1 日施行）前に基本契約メッセージを利用する意向を明らかにしており、現在、ASP サービスベンダ各社と調整中である。
③ 2023 年 10 月から導入されるインボイス制度に向けて、請求における消費税の算出・記載方法の見直し等の必要性が生じている。そのため、2019 年度中に LiteS 実装規
約 Ver.2.2ad.0(次期実装規約)の検討が必要である。
＜実施項目＞① 2018 年度より継続審議となったデータ項目の新設・変更、メッセージ間におけるデータ項目の整合化の整理ならびに実証方法、スケジュールを検討する。
② 2019 年度にデータ項目やメッセージの追加・変更要望があった場合は、審議の上、CR を提出する。
③ LiteS 実装規約 Ver.2.1ad.8(基本契約メッセージの新設)のフォローアップを行う。

9

2019 年度 情報化評議会(CI-NET) 資料 32019 年 4 月 25 日
④ 新規に起案されるデータ項目や運用方法(工事請負契約外請求・請求確認メッセージの実務対応等)を検討する。
⑤ LiteS 実装規約 Ver.2.2ad.0(次期実装規約)をリリースする。
＜アウトプット＞① LiteS 実装規約 Ver.2.2ad.0(次期実装規約)② LiteS 実装規約 CR③ LiteS 実装規約/工事請負契約外請求・請求確認メッセージ等の運用参考＜実施時期＞
2019 年度通期

102019 年度 情報化評議会(CI-NET) 資料 32019 年 4 月 25 日
CI-NET 実装規約 Ver.2.1ad.8(基本契約メッセージ新設) および
Ver.2.2ad.0(次期実装規約メッセージ)の整備スケジュール（素案）2 023/10

2019/102020/4
No.

主な取組事項

年度

2017

2018

2019

2020

CI-NET標準ビジネスプロトコルとCI-NET
1 LiteS実装規約におけるデータ項目定義およびメッセージ間の整合化等検討

2022

2023

2024

2020/4
民法改正施行
規約
確定

2 Ver.2.1ad.8(基本契約の新設)策定

2021

規約
公表
○

3 疎通試験に向けたシステム改修等の準備
4・トランスレータ改修

65

・CI-NETサービス(ASP、ソフト)改修

96・社内システム側IF処理改修

9

7 疎通試験等による確認

12

8 ユーザ準備作業*3

9 Ver.2.1ad.8(基本契約の新設)利用
10 基本契約暫定利用

11 Ver.2.2ad.0(次期実装規約)策定
12

暫定利用の実装規約サポート終了
2019/10
区分記載請求書等実施

次期実装規約の改訂案策定
インボイス対応

13 新旧メッセージの共存運用ルール策定
14 既存取引データへの影響調査

2023/10
インボイス制度実施

15 疎通試験に向けたシステム改修等の準備
16・トランスレータ改修

17

・CI-NETサービス(ASP、ソフト)改修

18

・社内システム側IF処理改修

19 疎通試験等による確認
20

整合化等に係るデータ項目定義およびメッセージの改訂案へのフィードバック

21 ユーザ準備作業*
22 Ver.2.2ad.0(次期実装規約)の利用
23 旧Ver2.1 インボイス対応（印刷例の提示）
例えば消費税額 8% ○,○○○円
消費税額10% ○,○○○円
24 旧Ver2.１利用停止(サポート終了)

2026/9✕(3年間)*：ユーザーおよびベンダー(ASP、パッケージベンダー)の作業では、自社構築システムの検討、改修のステップが必要である。

112019 年度 情報化評議会(CI-NET) 資料 32019 年 4 月 25 日

■技術検討 WG
(3) CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査研究の実施
他 WG の検討において、技術検討 WG で議論すべき課題等が生じた場合に、当 WG の作業内容、作業量の規模感を把握した上で行う。

(a) 次世代の CI-NET のあり方の検討
次世代の CI-NET のあり方を検討する。
＜背景＞① JIPDEC CII シンタックスルールが 10 年以上メンテナンスされていないことや、他業界では既に CII を利用していないことから、今後の CI-NET の技術基盤のあり方を検討する。
＜実施項目＞① CI-NET の技術基盤の検討＜アウトプット＞① 実施結果報告＜実施時期＞
2019 年度通期(b) CI-NET と BIM の連携についての調査
CI-NET と BIM の連携について今後のあり方を検討する。
＜背景＞① 現在、試行や一部運用段階にある BIM について、普及・標準化された場合に、CI-NETとしても検討すべきことがないか把握するため、BIM の関連動向を調査した。
＜実施項目＞① 関連動向の調査＜アウトプット＞① 実施結果報告＜実施時期＞
2019 年度通期

122019 年度 情報化評議会(CI-NET) 資料 32019 年 4 月 25 日

II． 政策委員会および専門委員会の活動体制
情報化評議会
政策委員会(1) CI-NET 基本方針等についての検討(2) 各専門委員会からの新たな提案についての検討(3) 第 4 次 3 ヵ年活動計画（2020～2022 年度）案の策定
普及委員会(6) 第 4 次 3 ヵ年活動計画およびアクションプランの検討
普及推進 WG(1) 利用企業拡大に向けた普及活動の実施と導入支援(2) 利用環境の整備・機能強化(3) CI-NET 導入による新たな付加価値の創出
設備見積 WG(4) 設備分野における CI-NET LiteS 実装規約 Ver.2.1 への移行の推進(5) 設備見積業務の効率化のための環境整備標準委員会(1) CI-NET 標準ビジネスプロトコルのメンテナンス(4) 第 4 次 3 ヵ年活動計画およびアクションプランの検討
LiteS 規約 WG(2) 既存メッセージの見直し
技術検討 WG(3) CI-NET を取り巻く電子商取引等に係る調査研究の実施

13