2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年８月４日
上 場 会 社 名
古河電気工業株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
5801
URL https://www.furukawa.co.jp/代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 小林 敬一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 IR部長(氏名) 増田 真美(TEL) 03(6281)8540
四半期報告書提出予定日
2022年８月９日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有(機関投資家・アナリスト・マスコミ向け)(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

百万円％

百万円

2023年３月期第１四半期
260,29319.0
1,064 △71.9
8,305
2022年３月期第１四半期
218,811
23.9
3,783
－
5,846
(注)包括利益 2023年３月期第１四半期 16,275百万円( 42.0％) 2022年３月期第１四半期

円％

百万円

％

42.1
5,750
35.9
－
4,229 △46.0
11,459百万円( 59.6％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭円

銭

81.70
60.07

－－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

970,477
2023年３月期第１四半期
2022年３月期
935,876(参考) 自己資本 2023年３月期第１四半期 290,815百万円％

326,30230.0
314,06229.8
2022年３月期 279,219百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年３月期－
0.00
2023年３月期－
2023年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－60.00

60.00

円

銭

－

60.00

60.00

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

円 銭

通期
1,050,000
12.8 22,500(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

96.9： 無26,000

32.2

14,00038.7

198.91※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注) 詳細は、添付資料P.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更) 」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期１Ｑ

70,666,917株

2022年３月期

70,666,917株

2022年３月期

282,805株②期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

282,954株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

70,384,012株

2022年３月期１Ｑ

70,412,868株※ 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式が含まれております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 9─ 1 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間の業績は、円安や銅価上昇の影響もあり、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品セグメントで増収、インフラ、機能製品セグメン
トでは増益も、自動車部品・電池事業の影響で連結営業利益は減益となりました。
その結果、売上高は2,603億円（前年同期比19.0％増）、営業利益は11億円（前年同期比71.9％減）となりました。経常利益は、持分法投資損益の改善により83億円（前年同期比42.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の減少により58億円（前年同期比35.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、原燃料価格の高騰、材料調達に伴うサプライチェーン上の課題並びにロシア・ウクライナ情勢による欧州向けの光ケーブル販売減などの影響があったものの、原燃料価格高騰分の価格転嫁や米州での光ケーブル及びネットワーキングシステムの増収（高付加価値品比率上昇）、北米光ケーブルの生産性向上、医療系を中心とした特殊ファイバの好調などにより増益となりました。一方、エネルギーインフラ事業では、国内地中線案件や送配電部品が堅調に進捗しましたが、新型コロナウイルス感染症による中国でのロックダウンに起因する顧客工事遅延及び中国子会社の操業低下等により減益となりました。これらの結果、当セグ
メントの売上高は770億円（前年同期比10.4％増）、営業利益は４億円（前年同期比57.1％増）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品事業は、品種構成差（ワイヤハーネスの新車種）による増益要因はあったものの、輸送遅延及び海外子会社（12月決算）のエア費増の影響を含む物流費及び固定費の増加（新拠点開設等による人員増）、原燃料価格高騰などにより減益となりました。電装エレクトロニクス材料事業は、車載及びエレクトロニクス、半導体及び通信インフラ関連製品向け需要の着実な取り込みや原燃料価格・物流費高騰分の価格転嫁により増益となりましたが、自動車部品事業の落ち込みが大きく、当セグメントの売上高は1,477億円（前年同期比24.9％増）、営業損失は13億円（前年同期比32億円悪化）となりました。
〔機能製品〕
原燃料価格・物流費の高騰はあったものの、価格転嫁やデータセンタ関連製品が堅調に推移し、当セグメントの売上高は347億円（前年同期比15.9％増）、営業利益は22億円（前年同期比9.0％増）となりました。
〔サービス・開発等〕
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。当セグメントの売上高は80億円（前年同期比23.3％減）、営業損失は２億円（前年同期比１億円改善）となりました。
なお、売上高の前年同期比減少には、昨年12月に当社子会社であった古河物流㈱の株式の一部をSBSホールディングス㈱へ譲渡し、SBS古河物流㈱に商号を変更するとともに、持分法適用関連会社とした影響が含まれております。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ346億円増加して9,705億円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が39億円、棚卸資産が185億円、有形固定資産が122億円、投資有価証券が80億円増加し、現金及び預金が64億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ224億円増加して6,442億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が3,579億円と前連結会計年度末比で158億円、支払手形及び買掛金が13億円増加しました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益で58億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ122億円増加して3,263億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.2ポイント上昇し30.0％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）の連結業績予想につきましては、2022年５月12日に公表した業績予想から変更はありません。

─ 2 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 3 ─

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

65,153
230,326
3,257
59,932
40,11664,067
41,157△1,048502,963

58,728234,178
3,127
68,78645,58068,25338,176△1,244
515,587

246,887475,919
75,22935,93536,426△610,235
260,163

252,395
490,418
77,462
36,561
44,772△629,216
272,393

573
19,947
20,520483
19,75020,233

116,767
7,899
8,127
20,346△912
152,228
432,912935,876

124,730
8,394
8,630
21,419△912
162,263454,890
970,477古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
製品補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計─ 4 ─

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

127,988
115,000
54,0002,649
3,045
77,033379,716

129,251
126,542
57,0001,607
2,938
77,002
394,342

40,000133,120
9,343
43,806
1,485
14,340242,097
621,81340,000134,364
9,339
43,5501,441
21,137
249,832
644,174

69,39523,178174,346△901
266,018

69,39523,178
176,686△901
268,357

12,446
2,963
817△3,024
13,201
34,843314,062
935,876

12,102873
12,853△3,37022,45735,487326,302970,477古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
受取和解金
過年度社会負担金還付額
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
事業構造改革費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
218,811
183,459
35,352(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
260,293
223,470
36,823

9,397
22,171
31,568
3,783

11,527
24,23035,758
1,064

142
566
2,149
161
438
3,459

170
530
4,242
3,022
1,1629,129

786
609
1,396
5,846

1,028
859
1,888
8,305

622
－
1,681
180
2,484

14
800
－
113
927

138
353
5
237
733
7,596
1,185
1,676
2,862
4,734

130
－
*2
249
147
527
8,706
1,680
1,287
2,968
5,738

504

△12

4,229

5,750

*1

─ 5 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)4,734(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
5,738

△140
△587
5,392
46
2,013
6,724
11,459△380△2,1397,588
△346
5,814
10,537
16,275

10,4481,010

15,006
1,269─ 6 ─古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首から米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債は流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しており、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
なお、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
２．会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度回復する見込みを置いております。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
３．会計上の見積り＜ロシア・ウクライナ情勢の影響の考え方＞
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載したロシア・ウクライナ情勢に関する仮定について重要な変更はありません。前連結会計年度において直接的な影響としてロシアの事業用資産で固定資産減損損失を673百万円計上しておりますが、その他に原油や天然ガス、各種原材料の供給不安及び価格高騰の影響、さらには各国の対ロシア経済制裁とロシアによる対抗策の実施による影響に伴いサプライチェーンが寸断される等のリスクがあり、今後の当社グループにおける業績への影響を間接的なものまで含めてすべて見通すことは極めて困難であります。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

─ 7 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結損益計算書関係）＊１．過年度社会負担金還付額
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

当社の在ブラジル連結子会社であるFurukawa Electric LatAm S.A. （以下「FEL」）において、同国の企業が負担する社会負担金(PIS/COFINS)の還付を求めて係争しておりましたが、一部の案件についてFELの勝訴が確定し、かつブラジル連邦最高裁判所より課税標準額に関する判決が出されたことを受けて、過払いとなっていた社会負担金及び利息相当額を利益として計上したものであります。
＊２．事業構造改革費用
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

主に情報通信ソリューション事業における、事業構造改革の一環として在外連結子会社にて実施した人員合理化に伴う特別退職金等であります。

─ 8 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

インフラ電装エレク
トロニクス機能製品サービス・開発等

外部顧客への売上高

69,016

115,01428,411

6,368

218,811－

218,811セグメント間の内部売上高又は振替高

762

3,190

1,519

4,106

9,578

△9,578－69,778118,205

29,93010,474228,389△9,578218,811

274

1,905

2,022

△308

3,894

△111

3,783

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△111百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：百万円)
四半期連結調整額
損益計算書（注）１計上額（注）２インフラ電装エレク
トロニクス

機能製品

サービス・開発等

外部顧客への売上高

76,309144,61332,941

6,428

260,293－

260,293

セグメント間の内部売上高又は振替高

692

3,058

1,741

1,608

7,100

△7,100－77,002

147,671

34,683

8,036

267,394△7,100260,293431△1,288

2,203

△200

1,146

△811,064

計

売上高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△81百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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