目

A

次

組
織
1.会
員
(1 )入会(2)正会員の代表者変更(3 )賛 助 会員の 代 表 者変更(4)賛助会員の社名変更
2.役員(1)理事及び監事の選任(2)会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定
3.会
議(1 )総会(2 )理事会(3 )正 副 会長会 議(4 )その他

B

4.委

員

会

5.事

務

局

事
業
Ⅰ.経営の高度化【経営高度化委員会】
Ⅱ.健全な流通・サービス基盤の整備【流通サービス委員会】
Ⅲ.環境、安全、その他技術的課題への対応【技術製造委員会】
Ⅳ.グローバル展開の支援【国際委員会】
Ⅴ.産業の高度化【イノベーション委員会】
Ⅵ.円滑な事業運営【運営委員会】

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3

―

A

組

織

1.会員
正会員数は年度始め 62 社であったが、年度中に 1 社が退会したことにより、年度末の正会員数
は 61 社となった。また、賛助会員数は年度始め 57 社であったが、年度中に 1 社が入会したことにより、年度末の賛助会員数は 58 社となった。
なお、年度中に会員代表者を変更した正会員は 7 社、賛助会員は 3 社であった。
(1 )入会
賛助会員名
日 本 ハ ネ ウ ェ ル ( 株 ) ( 令 和 5 年 12 月 1 日 付 )(2 )退会
正会員名
IHI 運搬機械(株)（令和 6 年 3 月 31 日付）(2)正会員の代表者変更
正会員名

新代表者名

前代表者名

エピロックジャパン（株）

ﾄｰﾏｽ・ﾏｶﾘｽﾀｰ･ﾛｽ北岡太平

住友重機械建機クレーン(株)

石田

和久

岡田

道和

田中鉄工（株）

末吉

文晴

古賀

武志

デンヨー（株）

吉永

隆法

白鳥

昌一

日立建機(株)

先﨑

正文

平野

耕太郎

古河ロックドリル(株)

山口

正己

荻野

正浩

北越工業(株)

佐藤

豪一

堀内

義正

(3 )賛 助 会員の 代 表 者変更
賛助会員名

新代表者名

前代表者名

いすゞ自動車（株）

千葉

森

いすゞ自動車エンジン販売（株）

小野寺

みずほリース（株）

中村

孝
貴夫
昭

康之

中山

愼一

津原

周作

2.役員
(1)理事及び監事の選任①荻野正浩理事より 11 月 16 日付で辞任の申し出があったので、令和 5 年度臨時総会(11 月
16 日開催)において、その後任理事として山口正己氏(古河ロックドリル(株)を選出した。
また、常勤理事として平井利長氏（（一社）日本建設機械工業会）を選任した。
(2)常務理事の選定①第 4 回理事会(11 月 16 日開催)において平井利長理事を常務理事に選定した。

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4

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以上の結果、令和 5 年度末の役員数は、理事 25 名、監事 3 名であった。

3.会議
総会、理事会及び正副会長会議を次の通り開催し、工業会の課題、事業推進のあり方、その他工業会運営に関し、それぞれ所管事項の処理にあたった。
(1 )総会
年度中に、総会を 2 回開催した。
① 通常総会日時

令和 5 年 5 月 25 日 15:30～16 :25

場

所

シェラトン都ホテル東京

出席社数

嵯峨

62 社（書面等出席を含む）

議案第 1 号 「令和 4 年度事業報告（案）の承認に関する件」
議案第 2 号 「令和 4 年度決算（案）の承認に関する件」
議案第 3 号 「令和 5 年度事業計画（案）の承認に関する件」
議案第 4 号 「令和 5 年度収支予算（案）の承認に関する件」
議案第 5 号 「一般社団法人日本建設機械工業会入会金及び会費に関する規則改訂(案)の承認に関する件」
議案第 6 号 「理事の選任（案）に関する件」② 臨時総会日時

令和 5 年 11 月 16 日 16:00～16 :05

場

所

機械振興会館

出席社数

6 階「6-66」

48 社（書面等出席を含む）

議案第 1 号 「理事の選任に関する件」(2 )理事会
年度中に、理事会を 6 回開催した。
① 第 1 回理事会
日時

令和 5 年 5 月 11 日 16：00～17：00

場

所

機械振興会館

6 階「6-66」（Web 会議システム併用）

出席者数

理事 16 名監事 1 名議案第 1 号

「理事の選任（案）に関する件」

議案第 2 号

「令和 4 年度事業報告（案）の承認に関する件」

議案第 3 号

「令和 4 年度決算（案）の承認に関する件」

議案第 4 号

「令和 5 年度通常総会付議事項(案)に関する件」

報告事項「職務執行状況の報告について（3 月～4 月）」「欧州化学品庁に対するパブリックコメントの発出について」「建機業界の独禁法 Q&A 集改訂について」「建設機械産業に関わる経済動向」

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5

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② 第 2 回理事会
日時

令和 5 年 5 月 25 日 16：30～16：40

場

所

シェラトン都ホテル東京

春日

出席者数

理事 22 名監事 3 名議案第 1 号「副会長の選定に関する件」

報告事項「イノベーション委員会委員長の指名について」③第 3 回理事会
日時

令和 5 年 9 月 21 日 16:0 0～16:40

場

所

トラストシティ

カンファレンス・神谷町

Conference２

出席者数

理事 16 名監事 2 名議案第 1 号

「令和 6 年度税制改正・予算に関する要望概要（案）に関する件」

議案第２号「令和 5 年度臨時総会の開催（案）に関する件」

議案第３号「工業会事務所の移転、移転日及び支出に関して（案）」

報告事項「職務執行状況の報告について（5 月～8 月）」「会長記者会見報告」「正会員・賛助会員合同事業説明会報告」「令和 5 年度会員研修会の開催について」「最近の動向」④ 第 4 回理事会
日時

令和 5 年 11 月 16 日 16：15～17：05

場所

機械振興会館

6 階「6-66」（Web 会議システム併用）

出席者数

理事 16 名監事 3 名議案第 1 号

「常務理事の選定（案）に関する件」

議案第 2 号

「賛助会員入会（案）に関する件」

議案第 3 号

「令和 6 年度主要会議・行事日程（案）に関する件」

議案第 4 号

「令和 6 年新年賀詞交歓会の開催（案）に関する件」

議案第 5 号

「協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画（案）に関する件」

議案第 6 号

「カーボンニュートラル行動計画目標値改訂（案）に関する件」

報告事項「職務執行状況の報告について（9 月～10 月）」「令和 5 年度事業の進捗状況について」「欧州化学品庁に対するパブリックコメントの発出について」「転嫁円滑化施策パッケージに基づく自主点検要請調査結果」「協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画フォローアップ調査結果に つ いて」「令和 5 年度冬期セミナーについて」「令和 5 年度会員研修会開催報告」「建設機械産業に関わる経済動向」

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6

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⑤ 第 1 回臨時理事会
日

時

出席者数

令和 5 年 12 月 15 日（書面による開催）
理事 25 名監事 3 名議案第 1 号 「建設機械業界における物流対策自主行動計画（案）に関する件」⑥ 第 5 回理事会
日時

令和 6 年 3 月 21 日 16:0 0～17:10

場所

神谷町 MT ビル 10 階

出席者数

理事 19 名日本建設機械工業会

会議室 1・2

監事 2 名議案第 1 号 「賛助会員入会（案）に関する件」
議案第 2 号 「令和 5 年度収支予算書（案）に関する件」
議案第 3 号 「令和 6 年度収支予算書（案）に関する件」
議案第 4 号 「令和 6 年度通常総会付議事項（案）に関する件」
議案第 5 号

「規程改訂（案）に関する件」

報告事項「職務執行状況の報告について(11 月～2 月)」「建機工令和 6 年度税制改正・予算要望に対する政府税制改正大綱・予算の結果について」「令和 6 年度概算要求及び税制改正要望における「カーボンニュートラル実
現に向けた要望とりまとめ（23 年版）」の反映状況について」「建設機械業界における物流対策自主行動計画について」「協力企業との適正取引推進に向け た行動計画フォローアップ調査結果について」「会長記者会見開催報告について」「正会員・賛助会員合同説明会開催報告について」「国際担保権に関する対応について」「米国メイン州の PFAS 規制案に関するパブコメの発出について」「令和 6 年度建機工主要会議・行事日程について」「令和 7 年新年賀詞交歓会について」「(一社)製造業特定技能人材機構(仮称)への加入について」「建機工における独占禁止法コンプライアンス体制について」(3 )正 副 会長会 議
年度中に、正副会長会議を 2 回開催した。
①第 1 回正副会長会議日時

令和 5 年 9 月 21 日 15:3 0～16:00

場所

トラストシティ

出席者数

カンファレンス・神谷町

Conference 1

10 名

議案第 1 号 「令和 6 年度税制改正・予算に関する要望概要（案）に関する件」
議案第 2 号 「工業会事務所の移転、移転日及び支出に関して（案）」その他「令和 5 年度臨時総会の開催(案)について」

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7

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②第 2 回正副会長会議日時

令和 6 年 2 月 8 日 17:00～18 :00

場

所

春光会館

4 階「大会議室」

出席者数

9名

議

「令和 6 年度事業計画方針(案)及び収支予算骨格(案)に関する件」

題

その他「令和 6 年度税制改正・予算要望に対する政府税制改正大綱の結果」「建機工の最近の動向について」(4 )その他① 通常総会後の懇親会
令和 5 年 5 月 25 日、令和 5 年度通常総会終了後、シェラトン都ホテル東京において、参加人数を制限の上、正会員及び賛助会員に加えて山下経済産業省製造産業局長を始め多数の来賓の出席を得て懇親会を開催した（約 200 名の出席）。
② 会員研修会
令和 5 年 11 月 2 日に、京都府において、令和 5 年度会員研修会を開催した。(株)島津製作所本社・三条工場見学会とホテルグランヴィア京都での懇親会を開催し、26 社 41 名の参加を得て、会員相互の研鑽を図った。
③ 新年会
令和 6 年 1 月 9 日、シェラトン都ホテル東京において、正会員及び賛助会員に加えて伊吹経済産業省製造産業局長を始め多数の来賓の出席を得て新年会を開催した（約 330 名の出席）。1 月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震及び翌日の羽田空港での事故を受け、名称を賀詞交歓会から新年会に変更し、開会に先立ち黙とうを捧げました。

4.委員会
令和 5 年度の各委員会の委員長は、以下の通りだった。
委員会名

委員長名

経営高度化委員会

酒井一郎

酒井重工業(株)流通サービス委員会

山本明

コベルコ建機(株)技術製造委員会

小川

啓之

コマツ

国際委員会

数見

保暢

住友建機(株)

イノベーション委員会

先﨑正文

日立建機(株)

運営委員会

山中

学

キャタピラー―8―

5.事務局(1 )組織事務局組織は、総務部、調査部及び業務部の 3 部体制で変更はなかった。
(2)事務所の移転
交通アクセス及びセキュリティ改善等を通じ、会員の利便性と職員の職場環境の向上を図る
ため、工業会事務所を機械振興会館から神谷町 MT ビルに移転し、3 月 4 日より新事務所にて事業を開始した。

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9

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B

事

業

Ⅰ.経営の高度化【経営高度化委員会】
1. 研究会の開催
10 月 11 日「建設機械のカーボンニュートラル対応に関する動向調査」（建機工 4 年度委 託調査事業）サマリー版報告（(株)矢野経済研究所）、「陸内協カーボンニュートラル シナリオ」（（一社）日本陸用内燃機関協会）の 2 本立てで研究会を開催し、14 社 18 名が参加した。
2. 現場見学会の開催
7 月 18 日(株)クボタ グローバル技術研究所、堺製造所の両事業所を見学する現場見学会を開催し、16 社 16 名が参加した。
3. 経営高度化セミナー(冬期セミナー)の開催
12 月 6 日冬期セミナーを開催し 36 社 104 名が参加した。
第 1 部「今後の世界情勢と未来予測」
講師：百年コンサルティング株式会社代表取締役 鈴木 貴博 氏
第 2 部「AI と共存する未来～必要なレッスンとは～」
講師：サイエンス作家 理学博士 竹内 薫 氏
4. 海外見学会と事前研修会の開催
2 月 9 日ジェトロより講師を招きベトナム研修会を開催した。
2 月 20～24 日でベトナム(ハノイ)見学会を開催し、以下 5 件を訪問した。
・VINAITO Co .Ltd（(株)伊藤鋳造鉄工所）
・KEY TECHNOLOGY HANOI（(株)キーテクノロジー）
・Denyo Vietnam Co.,（デンヨー(株)）・ハノイ市エンサ作業所(下水道整備事業)
・MIKASA VIETNAM Co., Ltd.（三笠産業(株))5. 運営委員会等との交流促進(1)経営高度化委員会（以下、「経高委」）の委員長会社及び経高委企画調整部会長が運営委員
会に委員として恒常的に参加するとともに、経高委委員長が副会長の一人となること等により、中堅・中小会員の意見を工業会全体の運営に反映させた。また、運営委員会の資料及び議事録については、経高委委員に迅速に共有し、両委員会の連携を図った。
(2)経高委のイベントについても広く会員に周知し、交流促進を図った。

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Ⅱ.健全な流通・サービス基盤の整備【流通サービス委員会】
1. 流通政策課題への対応(1)特定整備に関する規制緩和要望検討
・特定整備に関する規制緩和については、国土交通省自動車整備課との意見交換を 7 月 18 日、
12 月 25 日、2 月 21 日に実施し、内容の明確化を進めた。また 2 月 28 日に同課より追加的検討事項ついて整理依頼があり、検討を進めた。
・1 月 1 日に発生した能登半島地震に関して、1 月 10 日に会員企業より被災地における特定整備について特例措置の相談を事務局が受け、翌 1 月 11 日に要望書をとりまとめ、国土交
通省自動車整備課に提出した。同日夜に同課より要望内容が反映された通達が発出された。
・特定整備の周知のための使用者向けリーフレット（4 年度に国土交通省と共同名義で作成）については、国交省名義の使用期限（10 月末）が終了したため、11 月以降は国土交通省の名義を外したリーフレットを当工業会ホームページに公開した。
(2)輸送規制緩和要望検討
・2 月 7 日に国土交通省と意見交換会を実施し、規制緩和要望としてバラ積み緩和、全幅 2.99m
超 ト レ ー ラー の 通 行 規制 緩 和 、 輸送 時 間 帯 の延 長 、 誘 導車 配 置 条 件等 に つ い て要 望 し た 。
輸 送 時 間 帯の 延 長 に つい て は 、 道路 構 造 の 保全 及 び 交 通の 危 険 の 防止 上 支 障 がな い と 道 路
管 理 者 が 認め た 道 路 を対 象 に 、 令和 ６ 年 ４ 月８ 日 よ り 通行 可 能 な 時間 帯 の 規 制緩 和 （ 前 後
１時間拡大）が実現した。
・ 規 制 緩 和以 外 の 要 望と し て 特 殊車 両 通 行 許可 の 期 間 短縮 と 新 制 度の 普 及 、 モー ダ ル シ フ ト
推進、休憩、緊急時における規制緩和等について要望した。
・「物流の 2024 年問題」対策自主行動計画について、本 WG メンバーから委員を登録、とりまとめを行い、本行動計画を 12 月 18 日付けで経済産業省に提出した。
・モーダルシフト推進については、担当部署である「物流・自動車局」と「港湾局」に事務局にて訪問し、モーダルシフト関連の補助金や港湾整備の予算に関する情報を入手し、WG 委員に共有した。
2.サービス活動の支援(1)震災復興事業への貢献ならびに現地サービス対応の安全確保
・今年度各社より現場作業での特段の問題発生の連絡は受けていない。中間貯蔵施設の建設・稼 働 に お ける サ ー ビ ス活 動 に 関 して は 近 年 にな り 懸 念 すべ き 案 件 発生 の 報 告 が減 少 し て い
る と 考 え られ る こ と から 、 サ ー ビス 部 会 と して の 活 動 はい っ た ん 終了 し 、 今 後は 企 画 調 整
部会において状況を報告することとした。
(2)サービスマンの人材確保・育成、長時間労働の防止対策
・WG にて委託調査事業として「国内建機メーカにおけるサービスマンの採用、定着確保に関する調査事業」を取りまとめた。
・調査実施に際し、委託先の日本総研と毎月打合せを実施のほか、10 月 30 日に中間報告会、
3 月 12 日最終報告会を開催した。

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・リクルート動画のウェブ広告導入、学校訪問（4 校訪問）を行った他、特定技能制度に加え、新たに「技術・人文知識・国際業務（技人国制度）」の在留資格を用いた外国人材の活用について情報収集を行った。
・リクルート動画のウェブ広告についてターゲティングを設定した上で実施（合計再生回数：
133,677 回、視聴率（30 秒間以上の再生）：57%）。
・「技人国制度」について、11 月 30 日に行政書士の長岡氏、ならびにグローバルトラストネッ ト ワ ー クス 社 の 大 宮氏 を 招 き 、勉 強 会 を 開催 し た 。 また 委 託 調 査事 業 を 活 用し 、 日 本 建設機械レンタル協会へ特定技能制度の活用についてヒアリングを実施した。
・CSPI 事務局との継続的な打合せを行い、積極的な学生招待等による同展示会を活用した新たな業界 PR 方法を検討した。その一環としてまずは 2024 年の開催案内パンフレットに ついて、部会・人材 WG 委員会社へ配布を希望する教育機関を募った。CSPI 事務局へ希望のあった教育機関をパンフレットの配布先に含めるよう対応を依頼した。
・委託調査を活用し、6 つの業界の事業者団体へヒアリングを行った。
・業界外の取組の把握、働き方改革の先進事例調査として 5 月 9 日に(一社)日本建設業連合会 を 訪 問し意 見 交 換を実 施 。 また 6 月 9 日 には ㈱ J A L エン ジ ニ アリン グ を 見学し 、 意 見 交
換を実施。
（8 社 14 名参加）。
・ 委 託 調 査事 業 を 活 用し 、 定 着 ・育 成 の 取 組み の 事 例 につ い て 民 間事 業 者 ４ 社へ ヒ ア リ ン グを行った。
3. 移動式クレーン定期自主検査者制度の普及促進(1 )講 師 講習会 と 認 定検査 者 講 習の実 施
・講師講習会は、WEB を活用したハイブリッド形式にて開催し、83 名を講師として委嘱した。
・会員各社の協力を得て認定検査者講習を行い、760 名を新たに検査者として認定した。この
結果、年度末の認定検査者総数は、12,097 名（2015 年比で約 1,500 名増）となった。
・講習テキストが前回改訂から約 5 年経過するため、テキスト改訂による検査者の質的向上を目的とした WG を設置した。
(2)講習テキストと修了試験の改訂
・ 講 習 テ キス ト は 、 移動 式 ク レ ーン に 共 通 する 最 新 技 術動 向 や 関 係法 令 、 災 害事 例 等 を 更 新した。併せて各種様式についても見直しを実施した。
・修了試験は、問題改訂と解答集作成を実施した。
4. 中古建機情報 NET の運用
・ 建 設 機 械盗 難 の 一 層の 減 少 を 図る た め に 毎月 、 税 関 や各 都 道 府 県警 察 へ 盗 難建 機 情 報 を提 供し、水際での防止対策を進めた。
5. 債権保全体制への対応(1) 統一譲渡証明書制度の普及、促進、規程見直し
・ 譲 渡 証 明書 の 偽 造 事例 が 発 覚 した た め 、 その 事 例 と 対応 案 に つ いて 各 会 員 に注 意 喚 起 する とともに、HP により広く一般に周知した。また関連する業界団体へ直接説明に赴き、関係者へ

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12

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の周知を依頼した。
・ 上 記 へ の対 応 と し て譲 渡 証 明 書の 書 式 に つい て 変 更 を行 う こ と を決 定 し た 。具 体 的 に は複 数の偽造対策を実施し、相乗的防止効果が期待されるフォーマットを採用することとした。
6. そ の 他(1 ) 2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略への対応
・技術製造委員会（製品部会、製造部会）、運営委員会税務部会と合同で、CN の実現に向けた要
望内容について会員向けにアンケートを実施し、7 月に要望書を取りまとめ、経済産業省、国
土交通省及び環境省担当課長に手交した。
・CN 要望については、上記に加え事務局にて 11 月 8 日及び 10 日に経済産業省(資源エネルギ
ー庁等 4 課室)を訪問し要望内容を説明するとともに意見交換を実施した。
・1 月 23 日 (一社)プレハブ建築協会へ建設機械業界の概要と脱炭素に向けた取組を説明した。
・3 月 4 日 (一社)日本建設業連合会との CN に関する意見交換会を実施した。

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Ⅲ.環境、安全、その他技術的課題への対応【技術製造委員会】
1.地球環境保護、安全向上への取組(1) 排出ガス規制への対応①環境省、数理計画との意見交換の実施
・7 月 11 日に令和 4 年度稼働実態調査(冷暖機比率)、排出ガス総量算定に係る調査(残存率)、
高所作業車のクラス別出荷台数統計の対応について数理計画と意見交換を実施した。
・9 月 19 日に数理計画が調査した冷暖機比率ならびに残存率の見解、次期規制に関する動向に つ い て 環境 省 と 意 見交 換 を 実 施し た 。 ま た意 見 交 換 では 建 機 工 とし て 次 期 規制 に 対 し ては国際調和を求めることを強調した。
②環境省「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について(第十五次答申)」に向けた対応
・12 月 14 日に環境省と次期排出ガス規制に関する意見交換を実施した。
・1 月 24 日、3 月 28 日に開催された自動車排出ガス専門委員会に関する情報収集を実施し、次期排出ガス規制に関する許容限度（案）、適用時期（案）、既生産車への対応（案）、第十五次答申に向けたスケジュール（案）を確認した。
③環境省が実施する排出量原単位の基礎となる排出実態調査に対する助言・支援（20 トンク
ラスの油圧ショベルが対象）
・5 年度排出実態調査の実施に協力した（2014 年規制機 1 台、PEMS 試験）④環境省の排出ガス総量算定精緻化に向けた支援・協力
・ 環 境 省 委託 先 で あ る数 理 計 画 から の 要 請 を受 け て 、 建機 工 出 荷 台数 統 計 デ ータ （ 油 圧 シ ョベ ル 、 ミ ニシ ョ ベ ル 、ホ イ ー ル ロー ダ 、 ラ フテ レ ー ン クレ ー ン の クラ ス 別 出 荷台 数 統 計 データ含む）を提供した。
(2) 地球温暖化防止に向けた自主行動計画のフォローアップ①カーボンニュートラル行動計画（旧低炭素社会実行計画、以下「行動計画」）のフォローア
ップ調査の実施（数値は 2022 年度実績）
・工場のエネルギー原単位は 6.96（Kl/億円）(基準年度比▲30.3％)と超過達成。
・油圧ショベル等 3 機種の CO2 排出量の削減推定値は 90 年比 104.4 万トン。
・国内外の製品、製造に関する CO2 削減事例を収集。
・12 月 11 日の経済産業省産業構造審議会電子・電機・産業機械等 WG にて行動計画フォロー
アップ調査について報告した。
②行動計画の 2030 年目標の見直しの実施
・エネルギー原単位 2030 年目標を 6.98（Kl/億円）（2020 年～2022 年のエネルギー原単位実
績 3 年平均を基準として 2030 年までの 8 年間で年 1％削除）に見直し、12 月 11 日に産業構造審議会電子・電機・産業機械等 WG にて報告した。
(3) 化学物質規制対応①EU の REACH 規則 SVHC 対応
・EU REACH 規則の 29 次 SVHC に追加された 2 物質、30 次 SVHC に追加された 5 物質の含有情報を調査し、29 次 SVHC 調査結果は 8 月、30 次 SVHC 調査結果は 3 月に当工業会ホームペー

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ジに公開した。
②各国化学物質規制への対応
・ECHA（欧州化学機関）に対し、BPA（ビスフェノール A）規制に関するパブリックコメントを発出した。
（4 月）
・ECHA に対し、PFAS 規制に関するパブリックコメントを発出した。
（6 月、9 月）
・経済産業省化学物質管理課から DP（デクロランプラス）、UV-328 の使用、輸入に関する情報提供依頼に対し協力した。（1 月、2 月）
・米国メイン州の環境保護局に対し、PFAS 規制に関するパブリックコメントを発出した。（3月）
・世界各地域で今後予想される PFAS 規制への建設機械業界の意見表明として、米国、欧州、
豪州、インド、韓国、日本の建機工 6 団体合同声明文（案）を承認し、6 年 4 月の JTLM にて合意することを確認した。
・2 月 22 日に東京環境経営研究所を講師に招いて、「PFAS 規制と最近の環境規制の動向、EU
環境法規制の最新動向」についての勉強会を開催した。
・規制の動向として、UV-328 規制、DP 規制、鉛規制、MCCP 規制、PIP(3:1)規制、蛍光ランプの製造・輸出入廃止について情報収集を行った。
(4 ) 2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略への対応①23 年版 CN 実現に向けた要望とりまとめ
・製品部会、製造部会、流通サービス委員会企画調整部会、運営委員会税務部会と合同でアンケートを実施し、7 月に要望書を取りまとめ、経産省、国交省及び環境省担当課長に手交した。
・CN 要望については、上記に加え事務局にて 11 月 8 日及び 10 日に経済産業省(資源エネル
ギー庁等 4 課室)を訪問し要望内容を説明するとともに意見交換を実施した。
② C N に 関 する 勉 強 会、説 明 会 、ヒア リ ン グの実 施i)製品部会・9 月 13 日に(一社)水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)と、建機の水素化の課題ならびに今後の連携の進め方について意見交換を実施した。
・11 月 10 日に三菱商事(株)を講師に招いて、「EV・バッテリー産業動向の概説」についての勉強会を開催した。
・3 月 4 日に(一社)日本建設業連合会と流通サービス委員会企画調整部会による業界の CNに関する意見交換会に製品部会コアグループも参加した。
ii )製造部会・6 月 16 日に旭サナック(株)を見学した（13 社 22 名）。
・2 月 22 日に環境省地球環境局温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室を講師に招いて、「インターナルカーボンプライシング(ICP)の概要と導入のプロセス」についての勉強会を開催した。
・3 月 22 日に(株)デンソー安城製作所を見学した(11 社 13 名)。
③委託調査事業i)製品部会―15―

・ 委 託 調 査事 業 と し て「 電 動 建 機お よ び 代 替燃 料 の 実 態調 査 」 を ( 株 ) 矢 野 経 済 研 究 所 に 調査委託の上、報告書をとりまとめた。
ii )製造部会・ 委 託 調 査 事 業 と し て 「 建 機 業 界 の カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 実 現 に 向 け た ペ ロ ブ ス カ イ ト太
陽電池の実態把握調査」をセルウェル(株)に調査委託の上、報告書をとりまとめた。
④合成燃料(e-fuel)官民協議会 商用化推進 WG への参画
・第 3 回会議(12 月 15 日)、第 4 回会議(2 月 26 日)に会議に参加し、工業会としての意見を表明した。
2.国際的な規制・規格のハーモナイゼーションの推進(1) 国内外の規制・規格情報の収集と会員への情報提供
・2023 年 3 月 14 日～3 月 17 日に AEM をホストとしてアメリカ・ラスベガスにて開催された第 33 回 JTLM のフォローアップを実施した。JTLM で得た情報を基に、当工業会ホームペー
ジにて公表している規制・規格一覧を更新した。
・6 月 12 日、9 月 21 日、12 月 18 日、2 月 27 日に Web 会議にて開催された JTLM 四半期会議に参加した。第 34 回 JTLM は日本をホストとして 6 年 4 月 18 日～4 月 19 日に東京で開催すること及びホストのローテーションが決定した。
・10 月ベルギーブリュッセルで開催された CECE 総会は、同総会のプログラム内容を踏まえ参加を見送った。

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16―

Ⅳ．グローバル展開の支援【国際委員会】
1. 海外関係情報の収集整備とその会員への提供、海外展示会への参加等(1) 海外展示会への対応
・5 年度は、3 大建機展（CONEXPO、bauma 及び Intermat）の開催はなかった。
(2) 海外情報提供事業
・ 事 務 局 から 海 外 セ ミナ ー 等 の 情報 を 発 信 する と と も に、 そ の 際 海外 情 報 提 供事 業 （ 海 外 展
開 に 関 し 、調 査 案 件 や困 り ご と につ い て 建 機工 調 査 部 が窓 口 ・ 主 体と な り 、 第三 者 機 関 等を活用し調査・報告を行う事業）の利用を促した（令和 5 年度は 19 件発信（前年同期 27
件））。
・7 月 31 日「人権デューデリジェンス」勉強会をジェトロアジア研究所、新領域研究センターから講師を招き開催した。9 社 17 名が参加した。
・EPA 活用推進 WG にて建機業界向けの「主な建機産品の EPA 関税率早見表」を 11 月に作成
し、HP へ公表した。これにより、MFN 税率/EPA 税率/PSR を一覧表で確認可能となり、自社の EPA 利用効果額の見える化を実現した。
・経産省より本 WG の活動内容が、業界における普及啓発の取組の成功事例として説明するよ
う依頼があったことから、経産省主催の産官学による第 5 回「EPA 活用推進協議会」にて部会長より説明した。会議資料については部会内で共有した。
(3) 米国建設機械の統計調査・提供
・ ジ ェ ト ロ・ シ カ ゴ 事務 所 に 委 託し 、 同 事 務所 か ら 米 国市 場 に 関 する 需 給 動 向及 び そ れ を 取り 巻 く 建 設支 出 額 な どの 経 済 動 向に つ い て 、毎 月 レ ポ ート を 会 員 専用 ホ ー ム ペー ジ へ 公 開した。
・6 年度以降の調査の継続の可否及び内容についてアンケートを実施し、オフハイウェイ・リ
サーチ社のデータを用いてレポートを継続することとした。
2.海外友好団体との協力(1 )IAC(I ntern ationa l Ass ociati on Co mmitte e)会議
・23 年 3 月 CONEXPO 時の IAC 会議にて AEM から提案のあった以下 2 件に関する MOU（了解覚書）への対応について検討を進めた。
①ケープタウン条約及び MAC 指令②ダイバーシティ・サステナビリティへの取組（SDGs 関連）
・1 月 17 日付で①ケープタウン条約及び MAC 指令に関する MOU へ署名した。その結果、欧米等による MAC ワーキンググループに参加することが決定し、情報収集を開始した。
・②ダイバーシティ・サステナビリティへの取組（SDGs 関連）については建機工として、すべての項目が等しく重要であると認識しているが、草案ではジェンダーの多様性は別の見出しになっていることから、ジェンダーの多様性のパラグラフが他のパラグラフと組み合わされるのであれば、MOU に署名すると、AEM へ伝達した。

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(2) 米・欧友好海外団体総会への代表者派遣
・10 月 3 日～4 日にトルコ・イスタンブールで開催されたトルコ第 3 回建設機械・マテリア
ル ハ ン ド リン グ 機 械 会議 ＆ レ ン タル サ ミ ッ トへ 松 井 副 委員 長 と 事 務局 が 出 席 し、 日 本 の 建機需要動向や「20 年後の建設現場」動画、会員各社の新技術の動向などを紹介した。
・10 月 25 日～26 日開催の CECE 総会、ならびに 11 月 28～30 日開催の AEM 総会は、委員会関係者からの出席がなく工業会からの参加を見送った。
(3） 化学物質規制・規制規格情報等の海外情報の入手支援
・ 海 外 の 化学 物 質 規 制に 関 す る 情報 を 担 当 部会 （ 化 学 物質 規 制 対 応部 会 ） と 共有 す る と と もに、必要に応じで海外友好団体へ問合せを行った。
①BPA（ビスフェノール A）とその類似物質（BosC）に対する規制への対応(4 月)②PFAS（有機フッ素化合物の物質群）に対する規制への対応(6 月 ・9 月)③米国メイン州 PFAS（有機フッ素化合物の物質群）に対する規制への対応(3 月 )(4) 国際担保権に関する対応
・MAC 議定書に関する情報収集・共有、対処方針策定における業界との意見交換・確認等についての要望書を取りまとめ、1 月 19 日に本田会長より伊吹製造産業局長に手交、対応を要
請した。

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Ⅴ.産業の高度化【イノベーション委員会】
1. 新政策、新技術への対応事業環境の変化の早期把握と対応の検討
新政策や新技術について、会員からの直接提案及び他の委員会からの提案はなかった。
ロボット革命イニシアティブ協議会の講演会等に参加し、関連情報を入手の上、共有した。
2. 将来の建設機械産業への環境変化への対応検討
建 設 機械 産 業 に 関わ る 将 来 の環 境 変 化 要因 や 協 調 的な 領 域 に つい て の 課 題に つ い て の情 報 収集を行った。
3. オ ペ レ ー タ が 搭 乗 し な い 運 転 （ 遠 隔 操 作 な ど ） 及 び 完 全 自 動 運 転 に 移 行 後 を 想 定 し た 事 故 時の責任論と安全基準の整備の検討(1) 検討の方向性と検討状況①検討の方向性ⅰ)議論対象は無人（自動）運転時の責任論に限定した。
ⅱ)想定されるケースとして、エリア内が無人である場合を前提に、次の 3 つとした。
・ケース１

完全自動運転（エリア外に監視人）

・ケース２

遠隔運転（エリア外に運転者）

・ケース３

完全自動運転と遠隔運転の機械が混在（エリア外に監視人と運転者）

ⅲ)いずれもエリア内無人で考えていることから、対物事故に限定して、検討を行った。
②検討結果
・3 つのユースケースについて、各社から提示された具体的な事故事例を基に事故のトリガ・要因、ユーザ・メーカ両方の立場から問題となるであろう施工・機械稼働管理/他の要因を一覧表に整理した。
・ 整 理 し たリ ス ト か ら、 さ ら に メー カ 団 体 とし て 他 機 関・ 関 係 者 に対 し て 要 望す べ き こ と を抽出した。
・ 国 土 交 通省 な ど に 向け た 業 界 共通 の 要 望 事項 を 安 全 性の 視 点 か ら「 自 動 ・ 遠隔 施 工 の 実 用化に向けた建設機械業界の要望書」としてとりまとめ、2 月 20 日に経済産業省に説明した。
(2) 建設機械の自動化・自律化協議会への参加
・国土交通省が設立した建設機械の自動化・自律化協議会へ 2023 年 6 月と 3 月に参加した 。
・その傘下に設置された安全・基本設定 WG（6 月、10 月、2 月）、施工管理・検査基準 WG(6月、2 月)に参加し、関連情報を入手の上、会員へ共有した。

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Ⅵ.円滑な事業運営【運営委員会】
1. 工業会の意思決定に関する事項(1) 総会、理事会、正副会長会議において審議する事案を取りまとめる（以下、審議事項はそれぞれ（案）として提示され、全て承認された。
）①通常総会
・4 年度事業・決算報告、5 年度事業計画・収支予算、入会金及び会費に関する規則改訂等
付議事項 6 件。
②臨時総会（11 月開催）
・理事の選任 付議事項 1 件③理事会（5 月（2 回）、9 月、11 月、12 月、3 月の 6 回開催）
・第 1 回：審議事項 4 件（理事の選任、4 年度事業・決算報告、総会付議事項）。報告事項 4件（職務執行状況報告、欧州化学品庁に対するパブリックコメント発出、建機業界の独禁法 Q&A 集改訂、建設機械産業に関わる経済動向）。
・第 2 回：審議事項 1 件（副会長の選定）、報告事項 1 件（イノベーション委員会委員長の指名）。
・第 3 回：審議事項 3 件（6 年度税制改正要望、臨時総会開催（案）、工業会事務所の移転、移転日及び支出）、報告事項 5 件（職務執行状況報告、会長記者会見報告、正会員・賛助
会員合同事業説明会報告、5 年度会員研修会の開催、最近の動向）。
・第 4 回：審議事項 6 件（常務理事の選定、賛助会員入会、6 年度主要会議・行事日程、6 年
新年賀詞交歓会の開催、協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画改訂、カーボンニュートラル行動計画目標値改訂）、報告事項 9 件（職務執行状況報告、5 年度事業進捗状
況、欧州化学品庁に対するパブリックコメントの発出、転嫁円滑化施策パッケージに基づ
く自主点検要請調査結果、協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画のフォローアッ
プ、物流対策自主行動計画への対応、5 年度冬期セミナー、5 年度会員研修会、建設機械
産業に関わる経済動向）。
安田産業機械課長から、「最近の政策動向」について講話、意見交換。
・臨時：審議事項 1 件（建設機械業界における物流対策自主行動計画）。
・第 5 回：審議事項 5 件（賛助会員入会、6 年度事業計画、6 年度収支予算書、6 年度通常総会付議事項、規程改訂）、報告事項 13 件（職務執行状況報告、6 年度税制改正・予算要望に対する政府税制改正大綱・予算の結果、6 年度概算要求及び税制改正要望における「カーボンニュートラル実現に向けた要望とりまとめ（23 年版）」の反映状況、建設機械業界における物流対策自主行動計画、協力企業との適正取引推進に向けた行動計画フォローア
ップ、会長記者会見開催報告、正会員・賛助会員合同説明会開催報告、国際担保権に関する対応、米国メイン州の PFAS 規制案に関するパブコメ発出、6 年度建機工主要会議・行事
日程、7 年新年賀詞交歓会、製造業特定技能人材機構(仮称)への加入、建機工における独占禁止法コンプライアンス体制）(2) 理事会と連携し、各種委員会等の活動の総合調整を行う①カーボンニュートラルの対応検討・要望とりまとめ等の調整を図った。

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②令和 5 年度事業進捗、令和 6 年度事業計画・予算の検討等の調整を図った。
(3) 事業環境の変化に合わせ、かつ工業会のコンプライアンス強化方針に基づいた委員会組織の再構築等、運営の一層の合理化を図る① 契 約 弁 護士 が 理 事 会、 正 副 会 長会 議 、 各 委員 会 、 分 野別 部 会 及 び課 題 別 分 科会 等 所 要 の 会
議に同席するとともに、それらの議事録内容を確認し、コンプライアンス強化を図った。
②契約弁護士を講師として、理事会、運営委員会、正会員・賛助会員事業説明会、工業会事務局 役 職 員 向け 会 議 等 にお い て 独 占禁 止 法 の 遵守 に つ い て勉 強 会 を 開催 し 、 コ ンプ ラ イ ア ンスに関する意識向上に努めた。
③各種会議におけるウェブ及びハイブリッド開催を支援した。
2. 会員間の相互啓発の促進(1) 総会、賀詞交歓会、会員研修会の企画実施①5 月 25 日開催の令和 5 年度通常総会は、人数制限の上、シェラトン都ホテル東京にて開催することを決定した。
②11 月 2 日に京都市において 4 年振りに会員研修会を開催することを決定した。
（株）島津製 作 所 本 社・ 三 条 工 場で の 見 学 、ホ テ ル グ ラン ヴ ィ ア 京都 で の 懇 親パ ー テ ィ 開催 を 決 定 した。
③11 月 16 日に書面により臨時総会を開催することを決定した。
④1 月 9 日開催の新年会は、能登半島地震及び翌日の羽田空港での事故を受け、黙とうを捧げることとし、シェラトン都ホテル東京にて開催することを決定した。
(2) 正会員事業説明会・賛助会員事業説明会の開催①会長記者会見同日の 8 月 3 日に正会員・賛助会員合同事業説明会をハイブリッド形式にて開催した（実出席者：13 名、参加アクセス数

正会員：35 件、賛助会員：48 件）。

②会長記者会見同日の 2 月 22 日に正会員・賛助会員合同事業説明会を Web 形式にて開催した（参加アクセス数

正会員：44 件、賛助会員：53 件）。

3. 情報化による工業会活動の効率化の促進(1) 工業会の基幹システム(統計管理、名簿管理、販売管理等)のスムーズな運用
同システムのスムーズな運用に努めた。
(2 ) 最 新 の 情 報 化 技 術 を 調 査 し 、 工 業 会 活 動 の 一 層 の 効 率 化 及 び 情 報 の 保 護 に つ い て 企 画 検 討
及び総合調整を推進する
在 宅 勤 務 対 応 及 び ペ ー パ ー レ ス 化 ・ 迅 速 化 を 目 的 と し て 導 入 し た 電 子 決 裁 シ ス テ ム 及 びラ
ンサムウェアや EMOTET(エモテット)等のマルウェ ア に 対 応 し た セ キ ュ リ テ ィ シ ス テ ム の ス
ムーズな運用に努めた。
4. 会員の入会の促進等
1 社が賛助会員として入会した。

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日本ハネウェル(株) (12 月 1 日付)
5. 予算・事業計画の総合調整(1) 11 月の運営委員会において、各委員会・部会等における年度上期の活動報告を行った上、これらを踏まえて年度下期の計画について議論を行えるよう調整した。あわせて 11 月度運営委員会から 5 年度予算・事業計画の検討を開始し、第 5 回理事会で審議するよう調整した。
(2) 委託調査事業実施者を募集し、４つの調査事業を選定した。
・電動建機及び代替燃料の実態調査
・CN 実現に向けたペロブスカイト太陽電池の実態把握調査
・国内建機メーカにおけるサービスマンの採用、定着確保に向けた関連調査
・国内における建設機械の稼働台数等の実態調査
6. 政府・関連団体との連携(1 ) 建 設 機 械 業 界 に 関 連 す る 政 府 の 諸 施 策 に 対 し 協 力 す る と と も に 、 必 要 に 応 じ て 意 見 具 申 する。
①カーボンニュートラル（以下「CN」）対応
ⅰ)技術製造委員会（製品部会、製造部会）、流通サービス委員会企画調整部会とともに研究会・勉強会、関係組織及び企業からのヒアリング、会員へのアンケート、関係省庁との意
見交換を実施。その結果を整理し、7 月にとりまとめた。
税制・補助金等の政策的支援や時間的配慮、中小企業に対する配慮、国際競争上の観点が必要であり、業界と十分に意見交換をしつつ具体的内容を検討・実施していただきたい、との基本的考えのもと、会員からの新たな要望に加え、その後の政府関連施策や技術、国際的環境の変化とともに当工業会で実施した調査事業の結果を踏まえ、より具体的かつ網羅的に要望を取りまとめ、次の 4 つの事項に整理した。
・電力・水素活用のためのインフラ整備の促進
・建設機械本体及び部品の製造・活用に関する支援・建機ユーザへの支援
・国内外の需要創造ⅱ) 運営委員会としては特に税制面からの支援の在り方の側面から検討した。
ⅲ）本とりまとめについては、会長から経済産業省製造産業局長及び経済産業政策局長に対し 協 力 を 要 請 し た 他 、 運 営 委 員 長 及 び 事 務 局 か ら 産 業 機 械 課 長 、 国 交 省 大 臣 官 房 森 下参事官、環境省モビリティ環境対策課長に手交・説明の上、その実現を要望した。
ⅳ)CN について、要望の政府施策への反映状況をとりまとめた。
②協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画（以下「行動計画」）
ⅰ)9 月に産業機械課長より行動計画改正の要請、10 月に行動計画フォローアップ調査の実施要請を受けたことから、建機工としての対応案の検討を行った。
ⅱ)行動計画の改正（案）を作成し、11 月開催第 4 回理事会に諮り、全員一致をもって可決

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承認した。
ⅲ)行動計画フォローアップ調査結果を取りまとめ、3 月開催第 5 回理事会で報告した。
③国際担保権に関する対応（再掲）・MAC 議定書に関する情報収集・共有、対処方針策定における業界との意見交換・確認等についての要望書を取りまとめ、1 月 19 日に本田会長より伊吹製造産業局長に手交、対応を要請した。
(2) 関連団体との連携を強化し、事業の効率化を図るとともに、共通の諸課題に協力する
・通常総会・理事会の開催方法、税制改正要望、CN 対応、行動計画改正等について、関連団体と意見交換するとともに、必要に応じて担当委員会と連携して対応した（海外政府へのパブリックコメント等）
・建機のユーザ側団体である一般社団法人日本建設機械施工協会との定期的な意見交換会を実施した。
7. 中 小 企 業 等 経 営 強 化 法 の 経 営 力 向 上 設 備 等 及 び 先 端 設 備 等 に 係 る 生 産 性 向 上 要 件 証 明 書 発 行への対応(1)建設機械の証明団体として、証明書発行業務を行った。
（令和 5 年度証明書発行枚数 30,120 件）
・税制証明書発行業務の効率化を図るため、7 月から証明書及び発行手続きの電子化を開始するとともに各種資料への押印を廃止した。これにより押印、写しの保存、顧客への郵送等に係る業務が不要となったうえ、手続きに要する期間の大幅な短縮が実現された。
・6 月に関係者への上記変更に関する説明会を開催し、周知を図った。
8. 税務に関する助言と協力(1 )税 制 改正要 望・令和 6 年度要望を取りまとめた。
・令和 6 年度税制改正・予算に関する要望書を作成し、10 月に政府等に提出した。
・流通サービス委員会企画調整部会、技術製造委員（製品部会、製造部会）と合同で、CN の実
現に向けた要望内容について会員向けにアンケートを実施し、7 月に要望書を取りまとめ、
経済産業省、国土交通省及び環境省担当課長に手交した。
・その後、与党の要請に応じ 11 月 2 日に予算・税制等に関する政策懇談会へ出席し、建機工の要望内容を説明した。
・CN 要望については、事務局にて 11 月 8 日及び 10 日に経済産業省(資源エネルギー庁等 4 課室)を訪問し要望内容を説明するとともに意見交換を実施した。
9.迅速かつ正確な統計調査の実施（統計調査部会）(1)自主統計の整備①主要統計の整備、関連調査の実施
ⅰ)出荷金額統計―23―

全 正 会 員 会 社 を 対 象 に 建 設 機 械 出 荷 額 の 実 績 を 毎 月 調 査 し 、 取 り ま と め た 上 、 全 会 員 会社に提供した。
ⅱ)機種別出荷台数統計
分野別部会の協力を得て 30 種類の国内出荷台数統計を調査し、取りまとめた上、分野別部
会員会社に提供した。
ⅲ)新車輸出台数統計
対象機種の輸出台数の実績を毎月取りまとめ、データ提出会員会社に提供した。
ⅳ)中古車流通量調査報告書
中古車の流通状況を調査した上、報告書を取りまとめ、12 月に会員専用ホームページに掲載した。同報告書中の稼働台数調査について、精緻化の検討を行った。
②統計等の迅速な公表、情報提供
出 荷 金 額 統 計 及 び 国 内 出 荷 台 数 統 計 等 の 結 果 を 、 迅 速 に 工 業 会 の ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 するとともに、関係会員各社に情報提供を行った。
(2)需要予測の実施①2023 年 7 月、2024 年 1 月に当年度(2023 年度)と来年度(2024 年度)を対象期間として調査を実施し、結果を「需要予測結果」として、それぞれ 8 月、2 月に記者発表および会員・賛助会員各社へ報告を行った。同時に、油圧ショベル・ミニショベル世界生産台数調査(2023年、2024 年度分)を実施した。
②精度向上を目指した需要予測手法について検討した。
(3)欧米韓同業団体との連携による世界統計の整備①世界建設機械統計の集計、交換
同 統 計 参 加 会 員 会 社 よ り 対 象 機 種 の 国 別 出 荷 台 数 実 績 を 調 査 し 、 と り ま と め て 結 果 を 集計
機 関 に 報 告 し た 。 ま た 、 集 計 機 関 よ り 日 米 欧 韓 ４ 団 体 全 体 の 国 別 出 荷 台 数 統 計 を 受 領 し、参加会員各社へ提供した。
②海外団体との統計に関する意見交換の実施
ⅰ)世界建設機械統計交換会議（11 月 7 日、芝パークホテル開催）に幹事国として参加し、
統計交換上の課題、機種固有の懸案事項、統計の報告方法等について意見交換を行うとともに、議事録を作成し、参加団体へ配布した。
ⅱ)世界クレーン統計会議（9 月 20 日、ウェブ開催）に参加し、統計交換上の課題、機種固有の懸案事項、統計の報告方法等について意見交換を行った。
(4) 関連統計の収集、整理、提供
経済産業省の生産動態（機械）統計、内閣府の受注統計等、建設機械に関する統計の収集、整備を行い、適宜会員会社等へ提供した。また、財務省の通関統計を用いて、中古車の輸出統計を整備した。
（毎月）(5) 委託調査事業の実施
委 託 調 査 事業 と し て 「国 内 に お ける 建 設 機 械の 稼 働 台 数等 の 実 態 調査 」 を ㈱ 船井 総 合 研 究 所

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24

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に調査委託の上、報告書をとりまとめた。
(6) その他（統計データ等の提供方法の改善）①自主統計、関連統計、需要予測等について、メール、ホームページ等を通じて、迅速に会員会社へ提供した。
②正会員・賛助会員合同事業説明会（2023 年 8 月

対面＋ウェブ開催、2024 年 2 月

ウェブ開催）において「建設機械に関連する統計、中古車流通量調査結果（2023 年度版）と需要予測」について説明を行った。
10. 積極的な広報の推進(広報部会)(1 ) 報 道 機 関 に 対 す る 定 例 会 長 記 者 会 見 、 随 時 の 会 見 及 び ニ ュ ー ス リ リ ー ス 等 を 通 じ て 、 業 界
動向や工業会活動に関する積極的な広報を迅速・的確に行った。
① 毎 月 の 出荷 金 額 統 計と 半 期 毎 の需 要 予 測 を、 報 道 関 係等 へ タ イ ムリ ー に リ リー ス し た 。 特に 出 荷 金 額統 計 は 四 半期 末 、 年 末、 年 度 末 には 当 該 月 分に 加 え 、 それ ぞ れ の 期間 に つ い ての分析を追記した。また、工業会活動に関わるトピックスを随時リリースした。
②一般紙及び業界紙等の報道機関を対象とした会長記者会見を開催した。
・8 月 3 日及び 2 月 21 日に経団連会館にて会長記者会見を開催（8 月度は Web 併用、2 月度
はリアル開催のみ）し、本田会長より、建設機械需要予測、今後の展望等について説明を行った。
・報道関係者の出席者数は、8 月は 26 名（うち Web 出席者 2 名）
、2 月は 26 名であった。発
表資料等をホームページに掲載した。
(2 ) リ ニ ュ ー ア ル し た 当 工 業 会 ホ ー ム ペ ー ジ の 定 期 的 な 内 容 見 直 し 及 び 情 報 更 新 を 行 っ た 。 ま
た 、 コ ン テン ツ の 更 なる 充 実 に 努め 、 業 界 動向 や 工 業 会の 行 動 指 針、 活 動 内 容並 び に 公 益
法人ディスクロージャーに関する情報発信を一段と強化した。
①コンテンツの見直し、新規コンテンツの開設を行った。
・「社会に役立つ建設機械」ページについて会員各社へ掲載募集をし、新たに 5 社の記事を掲載した。
「建設機械紹介一覧」についても、会員各社へ製品写真の提供募集をし、随時掲載した。
②英語版のホームページの全面リニューアルを行い、6 月に公開した。
(3) 事業概要の全面改訂①事業概要の全面改訂を行い、5 年度通常総会にて配布した。
・ 改 訂 の 基本 的 視 点 とし て 、 ① 建機 工 事 業 活動 の 公 表 ・広 報 、 ② 建機 に よ る 国内 外 の 社 会経済に対する貢献、③これらを通じた建機業界及び工業会に対する理解増進の 3 点と決定した。また、リクルート面での活用も視野に入れることとした。
・ 具 体 的 には 、 文 字 数を 減 ら す 一方 、 社 会 貢献 や 環 境 調和 に 向 け た取 り 組 み を分 か り や すく表すこと、また、ビジュアル面を強調することに重点を置いた。
②リニューアルした日本語版をもとに英語版を作成し、12 月に完成し、公表した。

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11.個別課題への適切な対応(分野別部会)
いずれの部会も、テーマが「公益の追求」もしくは「産業共通の利益」となっているかを確認の上、テーマ選定及び事業の推進を行った。
(1 )ト ラ クタ部 会
検討した結果、今年度及び来年度において、特定の課題は設定されなかった。
(2 )掘 削 機械部 会①応用機安全技術検討分科会【応用機安全技術検討分科会、住友建機

黒川分科会長】ⅰ) 9 月 12 日の厚生労働省との面談にて、1 ピン式グラップルを機械本体側の一部と考え、掴み量を定格荷重として管理する案について厚生労働省から了解を得たため、日本クレーン協会と規格化に向けて活動を開始した。
(3 )ク レ ーン部 会
検討した結果、今年度及び来年度において、特定の課題は設定されなかった。
(4 )道 路 機械部 会
検討した結果、今年度及び来年度において、特定の課題は設定されなかった。
(5)コンクリート機械部会【岩田商会岩田部会長】①建機工認定 CP 車整備士制度運用分科会【加藤製作所

道塚分科会長】・新制度である「建機工認定コンクリートポンプ車整備士制度」の円滑な運用を目的として分科会を設置した。
・会員各社の協力を得て認定整備士講習を行い、新制度で 366 名を整備士として認定した。
・制度周知のため制度㏚パンフレットを作成し、建機工 HP での公開、関連団体等に対する広報活動を実施した。
(6 )基 礎 機械部 会
検討した結果、今年度及び来年度において、特定の課題は設定されなかった。
(7 )関 連 機器部 会【 移 動 式 （自 走 式 ） 廃棄 物 処 理 施設 に つ い ての 設 置 申 請基 準 の 統 一化 検 討 分 科会

日立 建機

開米分科会長】・環境省へ許認可手続に関する要望書の提出を目的に活動をすることを再確認した。要望書作成にあたり、許認可手続に係る関係者からの意見を確認すべく、ユーザや行政書士へヒ
アリング調査を実施した。
・5 月に（公財）日本産業廃棄物処理振興センター、8 月に（一財）日本環境衛生センター、
9 月に建設廃材中間処理業者ならびに道路会社、それぞれ 1 社ずつ、と行政書士事務所 1社へヒアリングを行った。また（公社）全国解体工事業団体連合会と協力し、移動式 機 械

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の許認可が厳しい県の解体工事業者へアンケート調査を実施した。
・ヒアリング結果ならびにアンケート結果を基に、機械設置時の許認可申請にあたり、簡素化を求める要望書をまとめ、環境省へ提出する。

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