原子力産業への期待

エネルギー政策の中での原子力の位置づけ
2022年11月22日 内山正人（ディレクトフォース、J-Power）

エネルギーをめぐる深刻な状況
１．資源価格高騰・・・カーボンニュートラルへのトランジションの難しさ
石油、天然ガス 世界的に需給タイト基調、ポストコロナ景気回復、脱炭素で資源開発投資停滞、再エネ不調など複合要因

２．東日本ブラックアウトの危機・・・再エネ拡大、脆弱なポートフォリオ
再エネ増、老朽火力の退役、原発再稼働遅れ、火力定検停止、東北の地震
で火力複数機停止、寒波で電力需要急増→電力供給余力無し、kwh不足

３．ロシアのウクライナ侵攻・・・エネルギー自給の不安＝安全保障問題
欧州：脱原子力、脱石炭政策への影響、資源価格高騰継続、日本のロシア
依存度 LNG9% 石炭11%、サハリンLNG権益(日本の大手商社20％強）
2

石油・天然ガス LNGスポット価格の動向

石油
天然ガス（LNG)
2022/11/8 電力・ガス基本政策小委員会より
3

石油および天然ガス LNG貿易（2019年）【MEMO】
赤：パイプライン
青：LNG(海上輸送)
貿易の主流はパイプライン。日本へは、アジア太平洋、中東、北米からのLNG。
世界の天然ガス貿易は相互関係を強める傾向で、ロシアの動きは間接的に日本も影響を受ける。
欧州天然ガス需給タイ
ト→LNG価格高騰
2020/9/24JOGMEC資料より

今後10年間の火力供給力の増減見通し

2022/10/17 電力・ガス基本政策小委員会より
5

火力発電の設備容量見通し【MEMO】
今後火力への新規投資がなく、減算設備の寿命を４０年とすると2050年
では供給力が大きく減少する。

2021/4/22 資源エネルギー庁 基本政策分科会より
6

日本のエネルギーフローの概要（2020年度）
一次エネルギー供給
電力供給

原子力発電 (1.8%)

(4%)
原子力発電
水力・再エネ等(21%)

水力・再エネ等 (13.4%)
天然ガス・都市ガス(23.8%)

石油(36.4%)

最終エネルギー消費電力化率*147.5%

電化率*2（エネルギー源別）

（部門別）

電力

家庭部門
(27%)

27%

天然ガス(35%)

石油(7%)

天然ガス・都市ガス (9%)

石炭(33%)

石油(16%)

運輸部門

(47%)

(22%)

産業・業務部門(62%)

化石エネルギー
石炭(24.6%)*1 電力化率:発電に要したエネルギーの割合*2 電化率:エネルギー消費に占める電力利用比率

石炭熱(9%)(7%)(資源エネルギー庁「総合エネルギー統計速報」を基に作成)
7エネルギー基本計画＋2050年想定（電源構成）
カーボン△46%
10,240億kWh

9,300～9,400億kWh(発電電力量)

水素等(1%)

再エネ

電化率向上
再エネ
30%→60%?
太陽光 6%→15%
原子力(約36～38%)(約6%) 風力 1%→ 6%

カーボンニュートラル
12,000～13,000億kWh

水素等(10%？)(約18%) 水力 8%→ 10%

天然ガス

地熱 1%→ 1%
ﾊﾞｲｵﾏｽ 2%→5%2050年CN実現に必要な再エネの規模拡大を試算（前提:一次エネル
ギー30%減、電力供給20-30%増、電化率60%、再エネ比率60%）

再エネ(50～60%？)(約37%) 非化石

太陽光
320GW以上
約65GW

24%→59％（現状）

原子力（2050年）5倍以上(約20～22%)石炭(約32%)

天然ガス(約20%)

石炭
石油

(約7%)

2019年度(約19%)

石油(約2%)
2030年度計画

原子力、火力＋CCS(30～40%？)2050年想定

風力50GW以上（2050年）
約4GW
（現状）

10倍以上

（公表されたものではない） 注）2021/8/4 資源エネルギー庁 基本政策分科会より作成
82030年電源別発電コスト試算結果

13.9

11.2

系統接続などを考慮したコスト

14.4

18.5

18.9

【MEMO】
自然変動電源は、発電コストに加えて系統接続のためのコストが3円/kWhから7円/kWh程度かかる。

2021/8/4 資源エネルギー庁 基本政策分科会より
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原子力発電コスト試算【MEMO】
事故対応費
用は15.7兆円を算定。
核燃サイク
ルには高レ
ベル放射性廃棄物処分コストも見込む。

2021/8/4 基本政策分科会

10

原子力賠償制度
福島第一の事故処理総額 約22兆円
廃炉・処理水 8兆円 賠償 8兆円
除染 4兆円 中間貯蔵 1.6兆円
大半は東電負担だが、賠償の約８兆円は東電及び各電力会社が負担

新電力を含む各電力会社の託送料金として、600億円/年×40年で回収される＝国民負担
2020/8資源エネルギー庁資料より
11

原子力に関する世論調査(1) 19、20日に実施した朝日新聞社の全国世論調査では、原子力発電について聞いた。今停止している原発の運転再開に「賛成」は38%（昨年2月調査
では32%）、「反対」は47%（同53%）だった。原発事故後、毎年同じ質問で調査をしているが、「反対」が半数を割ったのは初めて。「賛成」
は年々増え、過去最高となった。原発立地13道県と、そうでない都府県の在住者の「賛成」はともに38%だった。
（2022/2/22朝日新聞）(日本原子力文化財団資料より)
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原子力に関する世論調査(2)
反対

賛成【MEMO】
実線が反対、破線が賛成。年代的には若い世代の賛成が多い。この1-2年は賛成が増える傾向。
（2022/2/22朝日新聞）
13

カーボンニュートラル and/or 安全保障-1
再エネ及び原子力はCNにもエネルギー安全保障にも有効・重要【再エネ】➢CNの実現は再エネだけで達成可能か？
➢電力に占める再エネ比率は50-60%が限界→再エネ発電ピーク時は電力需要の2倍の供給→需給ギャップ解消に膨大な蓄電等が必要➢再エネは発電利用中心→産業・輸送部門は、電力以外の化石代替が必要→水素、バイオマス、合成燃料？など➢再エネ余剰電力によるグリーン水素製造は高コスト、化石資源によるブルー水素製造には膨大なCCS貯留が必要

カーボンニュートラル and/or 安全保障-2【原子力】➢CN実現には電化率大幅増が条件→再エネ増だけでは電力需給対応に課題→電源の多様化必須➢Manageableなゼロエミッションの電源構成は、ベースロードとして地熱、原子力、ミドルはCCS付火力
自然変動電源➢化石資源は、電力では対応できない製造部門などで優先的に使用、且つCCS付きでゼロエミッションに➢エネルギー安全保障には化石燃料輸入依存比率を下げつつ安定確保が必要→原子力カードを使わない政策表明は戦略性を欠く

カーボンニュートラルに向けてのエネルギーフロー変革（イメージ）
一次エネルギー供給

二次エネルギー

最終エネルギー消費

化石燃料＋CCS
バイオマス

省エネ

化石燃料
再エネ・原子力

水素(アンモニア)

非電力

電化率向上

非電力

電力
電力
電力

再エネ・原子力

現状のままゼロエミッションのエネルギー供給へエネルギー転換

運輸・産業部
門の電化進捗

現状のまま
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日本の原子力政策の課題➢日本の原子力基本政策は「国策民営」・・・これが問題では➢研究開発は動燃・原研、9電力は軽水炉開発

開銀が資金提供➢日米原子力協定の存在 日本の核燃料サイクルを許容→六ケ所、プルサーマル 核燃料サイクル路線 原子力を民間主体で推進
六ケ所施設トラブル等で工事遅延、高レベル最終処分地決まらず
MOX燃料工場、再処理工場は未竣工 電力会社の財務的な負担大➢ 国の関与は限定的、責任回避

原子力賠償法は実質機能せず➢ 9電力（民間）経営による経済性と効率性の追求が事故の一因？
➢ 世論の原子力許容、信頼感喪失→CN実現とウクライナで変化も？
再稼働が精一杯？

まとめと議論のポイント
１．日本の原子力開発の主体は国か民間か

現在は「国策民営」

国プロでうまくいくか、責任の所在は 民間での負担過重 原陪法の限界（無限責任？） 人材確保、メーカー、ファイナンスは

２．カーボンニュートラル実現を優先し、原子力を増強すべきか
欧米の動きは原子力回帰、中国・インドは開発拡大＆輸出展開
国内世論の動向は原子力容認へ、ウクライナ危機の影響は未知数
エネルギー需給構造変革へのトランジション期に原子力は必要？

３．核燃料サイクルを堅持するか、新設・増設新型炉の実現性

六ケ所の稼働は不透明、高レベル処理調査どまり

原子力開発のリードタイム→次世代革新炉はCNに間に合う？

ご清聴ありがとうござました。

お問い合わせやご意見などがありましたら、下記までメールをお願いします。

内山正人 uchiyamam@gol.com

19参考資料20日本の化石燃料輸入先 (2021年）【MEMO】
日本の輸入依存度は、いずれもほぼ100%。
ロシア依存は、LNGで約9%（サハリンなど）。

海外依存度 99.7%

海外依存度 97.7%

海外依存度 99.5%

可採年数 50年

可採年数 52年

可採年数 150年（注）可採年数：経済的・技術的に採掘できる確認埋蔵量を年間生産量で除したもの

2022/4/22 資源エネルギー庁 石油天然ガス小委員会より
21

エネルギー自給率（主要国比較）（資源エネルギー庁 日本のエネルギー2020より）【MEMO】
エネルギーの自給率は主要国の中でも大きく劣後。化石燃料の対外依存はエネルギー安全保障上の課題。
（参考）食料自給率
カロリーベース 37%
生産額ベース（国際標準）66%【MEMO】
再エネ開発で必要なレアアース等は、資源の賦存が偏在している。
2020/10/13資源エネルギー庁 基本政策分科会より
22

世界のエネルギー需要展望

2021 エネルギー白書より23

主要国の一次エネルギー構成（2019年）【MEMO】
中国とインドは石炭比率が非常に高い。
ドイツは石炭を削減しているがまだ20％程度を占める。
フランスは原子力比率が高い。
欧州諸国は再生可能エネルギー比率が高い。
石炭
原子力

再エネ

資源エネルギー庁資料より
24

主要国の発電電力量の構成【MEMO】
電力では、欧州諸国の再エネへのシフトが顕著。イギリス
は石炭火力廃止を先行し未だガス比率も高い。

石炭
再エネ
原子力
2021エネルギー白書より
25

原子力発電所の現状

資源エネルギー庁資料より
26

原子力発電の将来の設備容量見通し【MEMO】
仮に原子力の再稼働が順調に進んだとしても、40年、60年の運転期限が到来し、2050年以降、原子力の供給力は大きく減少する。

2021/2/2資源エネルギー庁 原子力小委員会より27