『総合口座取引規定（普通預金「無利息型」を含む）』
１．
（総合口座取引）の場合の取扱いについては当組合の定めによるものとしま（１）
次の各取引は、とうしん総合口座として利用すること（以す。
下「この取引」といいます。
）ができます。
（３）① 貸越金の担保となっている定期預金について、解約① 普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金（無または（仮）差押があった場合には、前５（２）により算利息型普通預金）を含みます。以下同じ。
）
出される金額については、解約された定期預金の金額また② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由は（仮）差押にかかる定期預金の全額を除外することとし、金利型定期預金、変動金利定期預金および据置期間後解前（１）、（２）と同様の方法により貸越金の担保とします。
約自由定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。
）② 前①の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるとき③ 前②を担保とする当座貸越は、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
（２）普通預金については、単独で利用することができます。 ７．
（貸越金利息等）（３）前（１）①～②までの各取引については、この規定の定 （１）① 貸越金の利息は、付利単位を１円とし、毎年３月とめによるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱いま９月の当組合所定の日に、１年を３６５日として日割計算す。のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。
２．
（定期預金の自動継続）
この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の定期預金に自Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳のその期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期年０．５０％を加えた利率預金に自動的に継続します。
Ｂ．自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合（２）継続された預金についても前（１）と同様とします。
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその年０．５０％を加えた利率満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、Ｃ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたその自由金利型定期預金ごとにその約定利率にときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てく年０．５０％を加えた利率ださい。
Ｄ．変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
３．
（自動支払い等）
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に（１）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あ年０．５０％を加えた利率
らかじめ当組合所定の手続をしてください。
Ｅ．据置期間経過後解約自由定期預金を貸越金の担保とす（２）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総る場合額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲
その据置期間後解約自由定期預金ごとにその約定利率内の金額を含みます。
）をこえるときは、そのいずれを支払（最長預入期間に対応する約定利率）に年０．５０％をうかは当組合の任意とします。
加えた利率
４．
（預金利息の支払い）② 前①の組入れにより極度額をこえる場合には、当組合か（１）普通預金の利息は、毎年３月と９月の当組合所定の日に、らの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払普通預金に組入れます。
（ただし「無利息型」には利息をつってください。
けません。
）③ この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利高も零となった場合には、前①にかかわらず貸越金の利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普息を同時に支払ってください。
（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更するこ通預金に入金します。現金で受取ることはできません。とがあります。この場合の新利率の適用は当組合が定めた５．
（当座貸越）日からとします。
（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求また（３）
当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割は各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当組合は、年１８．２５％（年３６５日の日割計算）とします。
合はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として（即時支払）自動的に貸出し、普通預金に入金のうえ払戻しまたは自動 ８．
（１）
次の①から④までの一つにでも該当した場合に貸越元利支払いします。
金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それら（２）前（１）による当座貸越の限度額（以下「極度額」といを支払ってください。
います。
）は、この取引の定期預金合計額の９０％または３①支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があ００万円のうちいずれか少ない金額とします。
（千円単位でったとき端数切捨てとします。
）② 相続の開始があったとき（３）前（１）による貸越金の残高がある場合には、普通預金③ 前７（１）②により極度を超えたまま６か月を経過したに受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額はとき決済されるまでこの資金から除きます。
）は貸越金残高に達④
住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率にが明らかでなくなったとき差異がある場合には、後記７（１）①の貸越利率の高い順（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からのにその返済にあてます。
請求がありしだい、それらを支払ってください。
６．
（貸越金の担保）①
当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき（１）この取引に定期預金があるときは、後記（２）の順序に②
その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたと従い、貸越金の担保とします。この取引の定期預金には、きその合計額について３３４万円を限度に貸越金の担保とし９．
（解約等）て質権を設定します。
（１）普通預金を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店（２）この取引に定期預金があるときは、後記７（１）①の貸に申出てください。この場合、この取引は終了するものと越利率の低いものから順次担保とします。貸越利率が同一し、貸越元利金があるときはそれらを支払ってください。
なお、通帳に定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書または通帳を発行します。
（２）前８（１）または（２）の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。この取引を解約した場合、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
１０．
（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金と相殺できるものとします。また、相殺できる場
合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前①により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
③ 前①により、なお普通預金の残高がある場合には、この通帳を持参のうえ、当組合に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（２）前（１）によって差引計算をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
以 上
２０２０年４月１日現在