貸借対照表

平成22年3月31日（単位：円）
資産の部
科
目
固定資産
有形 固定 資産
土地
建物
構
築物
教育研究用機器備品
その他の 機器備品
図書
車
輌

本年度末
2,394,777,247
2,168,824,562
385,713,500
1,494,569,230
46,680,595
46,059,670
7,424,947
188,376,617
3

前年度末
2,322,802,808
2,196,482,866
385,713,500
1,528,458,546
48,015,995
41,377,801
6,945,891
185,971,130
3

減71,974,439△ 27,658,304
0△ 33,889,316△ 1,335,400
4,681,869
479,056
2,405,487
0225,952,685
871,2444,770,441
13,320,000
700,000
291,000
170,000,000
36,000,000

126,319,942
871,244
5,137,698
13,320,000
700,000
291,000
70,000,000
36,000,000

99,632,743
0△ 367,25700
0
100,000,000
0

流動資産
現 金 預 金未 収 入 金
貯蔵品
前払金
短 期 貸 付 金
有 価 証 券

2,712,291,805
1,734,037,893
2,268,015
139,390
162,880
35,200,000
940,483,627

2,594,089,699
1,615,725,236
22,577,666
159,547
10,00035,500,000
920,117,250

118,202,106
118,312,657△ 20,309,651△ 20,157
152,880△ 300,000
20,366,377

資産の部合計5,107,069,052

4,916,892,507

190,176,545

負債の部
科
目
固定負債
退職給与引当金

本年度末209,716,398
209,716,398

前年度末178,252,415
178,252,415

143,702,392
8,274,874
132,010,000
3,417,518
0

166,750,110
4,343,136
158,380,000
4,026,974
0△ 23,047,718
3,931,738△ 26,370,000△ 609,4560

負債の部合計353,418,790

345,002,525

8,416,265

基本金の部
科
目
第１号 基本金第２号 基本金第３号 基本金第４号 基本金
基本金の部合計

本年度末
4,411,689,691
170,000,000
36,000,000
59,000,000
4,676,689,691

前年度末4,395,233,335
70,000,000
36,000,000
59,000,000
4,560,233,335

増

本年度末
76,960,571

前年度末11,656,347

増76,960,571

11,656,347

減65,304,224
065,304,224

増減その他の固定資産
電 話 加 入 権
施 設 利 用 権
有 価 証 券
出資金
保証金
40周年記念事業引当特定資産第３号基本金引当資産

流動負債
未前
預
仮払
受り
受金
金
金
金

消費収支差額の部
科
目
翌年度繰越消費収入超過額
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
科
目
負債の部、基本金の部及び消費収支差額

本年度末

前年度末

5,107,069,052

4,916,892,207

増増減31,463,983
31,463,983

減16,456,356
100,000,000
00116,456,356

190,176,845

注 記
1.重要な会計方針(1)引当金の計上基準
徴収不能引当金・・・債権の徴収不能に備えるため,個別に見積もった徴収不能見込額を計上することとしている。
退職給与引当金・・・退職金の支給に備えるため、期末要支給額346,255,160円を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
なお、平成17会計年度の退職給与引当金の計上方法の変更による過年度分相当額については、平成17年度より５年間で均等繰入れすることとしており、最終年度の当年度分33,488,711円は、退職給与引当金繰入額に含めて計上している。
(2)その他重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
・有価証券の評価基準及び評価方法は移動平均法に基づく原価法である。
・満期保有目的有価証券の評価基準は償却原価法である。
2.重要な会計方針の変更等｢ﾘｰｽ取引に関する会計処理について(通知)｣(20高私参第2号)及び｢ｿﾌﾄｳｴｱに関する会計処理について(通知)｣(20高私参第3号)の発出に伴い､当会計年度から当該通知によっている。なお､この変更による計算書類に与える影響はない。
3.減価償却額の累計額の合計額
4.徴収不能引当金の合計額
5.翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

2,223,612,444 円
0円
0円

6.その他の財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(1)有価証券時価情報(単位 円)
種

貸借対照表計上額

類

当年度(平成22年3月31日)
時 価差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

410,295,225

414,351,000

4,055,775(うち満期保有目的の債券)(410,295,225)(414,351,000)(4,055,775)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

543,508,402

398,071,412△ 145,436,990(うち満期保有目的の債券)(530,188,402)(389,881,412)(△140,306,990)

953,803,627

812,422,412△ 141,381,215(940,483,627)(804,232,412)(△136,251,215)

合計(うち満期保有目的の債券)

当学校法人において運用する債券は、満期保有目的の債券である。これらの債券は満期償還時に、原則的には元本が保証されており、運用期間中の時価が貸借対照表計上額を下回っていても、その差額が実現する可能性はきわめて低い。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ﾌｧｲﾅﾝｽ・ﾘｰｽは次のとおりである。
< ﾘｰｽ資産の種類 >< ﾘｰｽ料総額 >教育研究機器備品

31,941,000円< 未経過ﾘｰｽ料期末残高 >17,541,300円(3)関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
属 性

役員・法人

住 所 資本金又 事業内容 議決権の関係法人 学校法人 倉吉市
鳥取短期関係内容
取引の 取引金額 勘定科目 期末残高
事業上 内容兼任等 の関係
3名 資金援助 資金の300 貸付金 35,200
回収千円
千円
(注)１

は出資金 又は職業 所有割合 役員の等の名称

幼稚園

福庭

大学附属幼稚園(注)1・・無利息による資金の貸付である。
(4)重要な後発事象
当学校法人は､平成21年12月4日付で文部科学大臣による合併の認可を受け､平成22年4月1日付で学校法人鳥取短期大学附属幼稚園を吸収合併いたしました。
①合併の方法､合併後の学校法人の名称
存続学校法人を学校法人藤田学院(学校名:鳥取短期大学)､消滅学校法人を学校法人鳥取短期大学附属幼稚園(学校名:鳥取短期大学附属幼稚園)とする吸収合併②合併期日に受入れた資産及び負債の概要は次のとおりであります。
資 産
77 百万円
負 債
41 百万円
純資産
36 百万円③合併の時期
効力発生日:平成22年4月1日