第３４期

決算

公

告

株式会社アートフォースジャパン
静 岡 県 伊 東 市 川 奈 1299 番 地
代表取締役社長 山 口 喜 廣貸借対照表（2023年12月31日現在）（単位：千円）科（目の動産

918,966

現 金 及 び 預 金
電 子 記 録 債 権
工 事 未 収 入 金
兼 業 事 業 売 掛 金
リ ース
債
権
未 成 工 事 支 出 金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前払費
用
未収
入金
その他
貸 倒引
当金

334,748
113,696408,691
7,357
486
12,342
4,770
24,55910,8852,758△ 1,329

定資 産

1,846,751

１．有形固定資産
建構
築機械装車 両運搬工 具 器 具 備
土リ ース
資その837,312
51,5706,941
46,6216,538
607
454,627
266,719
3,685

Ⅱ．固資科

額

資 産

Ⅰ．流部金）

物
物
置具品
地産
他

目負債のⅠ．流動負債

1,162,839

工事 未 払 金短期 借 入 金
1年以内返済長期借入金
リ ー ス 債 務
未払
金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
その他

234,609
600,000
84,852
110,485
25,82678,480
3,136
1,719
6,276
17,453

定債

669,204

長期 借 入 金
リー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金

386,735
185,165
97,304負負２．無形固定資産商
標
ソ フ ト ウ
そのェ権ア他

1,478
107
760
610

資 産合

計

1,007,960
39,576774,334
3,010
12,234
105,90762,792
22,339△ 12,234

債

合（純資産

Ⅰ．株

主資本

１．資

３．投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資
金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入
保証
金
貸 倒
引
当金

額

（Ⅱ．固本部金）

計の1,832,044部）
934,497

金50,980

２．利益剰余金
利益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金（うち当期純損失）

883,517
4,508
879,009
134,500
744,509(5,256)

Ⅱ．評価・換算差額等△ 823

その他有価証券評価差額金△ 823

純933,674

資産

合負債・資本合計

計

2,765,718-1-

2,765,718

個

別注記表

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】(1) 資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
イ

子会社株式……………

ロ

その他有価証券②

移動平均法による原価法を採用しております。

市場価格のない株式等以外のもの…

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

市場価格のない株式等……

移動平均法による原価法を採用しております。

棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ

原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ

未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ハ貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平19年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

②

無形固定資産（リース資産除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金……

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

②

賞与引当金……

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③

退職給付引当金……

従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を計上しております。

(4) 収益及び費用の基準
当社は、主として地盤改良に関する調査、工事、保証業務を行っております。地盤改良事業は、顧客と約束した仕様及び品質の工事等を提供することを履行義務として識別しており、工事等が完了した時点に当該工事等に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。また、当事業年度において、対価に重要な金融要素は含んでおりません。

-2-

【会計方針の変更に関する注記】(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。 以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる計算書類に与える影響はありません。
【貸借対照表に関する注記】(1) 担保に供している資産
土地

126,320 千円

上記資産を担保としている債務はございません。
2,030,472 千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,870 千円

(3) 受取手形の裏書譲渡高(4) 関係会社に対する金銭債権債務

7,108 千円
1,011 千円

短期金銭債権
短期金銭債務

【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

20,265 千円
6,309 千円
- 千円

【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

251,000 株【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
貸倒引当金繰入限度超過額
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計

2,125
32,956
3,397
23,225917
665
63,288

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額495
495
62,792-3-【金融商品に関する注記】
１.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性、確実性を最優先した金融資産で運用し、資金調達については、銀行等金融機関からの借り入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２.

金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表上計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。（注２参照）（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
39,576
39,576(1) 投資有価証券
資 産 計
39,576
39,576
471,587
468,809△ 2,777(2) 長期借入金
295,651
282,539△ 13,111(3) リース債務
負 債 計
767,238
751,349△ 15,888（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「工事未収入金」、「未収入金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注２）市場価格のない株式
区分
非上場株式

貸借対照表計上額（千円）
774,334（注） 非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

-4-

３.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：レベル２の時価：レベル３の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分

時
レベル２

価
レベル３

レベル１
合計
投資有価証券
39,576－－39,576(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
－468,809－
468,809
長期借入金
リース債務
－
282,539－
282,539(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
【収益認識に関する注記】
１.

収益の分解
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）合計
地盤改良事業 その他事業
2,970,193
71,3503,041,543
顧客との契約から生じる収益741
23,30524,046
その他の収益2,970,934
94,655
3,065,590
合計
顧客との契約から生じる収益を「一定期間にわたって認識する収益」と「一時点で認識する収益」に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）地盤改良事業 その他事業
合計
一定期間にわたり移転される財又はサービス
2,970,193
71,3503,041,543
一時点で移転される財又はサービス
2,970,193
71,3503,041,543
合計

２.

収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

-5-

３.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約残高及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度（2023年12月31日）
649,290
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
529,745
顧客との契約から生じた債権（期末残高）(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

【賃貸不動産に関する注記】
該当事項はありません。

【関連当事者との取引に関する注記】
該当事項はありません。

【１株当たり情報に関する注記】
3,719.82 円(1) １株当たり純資産額20.94 円(2) １株当たり当期純損失【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

【その他の注記】
該当事項はありません。

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