2009 年 09 月 16 日～09 月 29 日／鷲野法律事務所提供／09/10/01-------------------------------------------------------------------------------------１

中東・北東アジア情勢―伊首相・撤退示唆

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国民の多くが「自公政権」の退場を望んだ

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政権交代で炙り出される「政・官・財」の癒着

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政権交代で問われる「自主・自立外交」

５

その他のニュース

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記
事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東・北東アジア情勢―伊首相・撤退示唆
9.17 アフガン―首都カブール中心部で自爆攻撃―イタリア軍兵士らを含む 16 人死亡、55 人負傷(9.18Ａ）⇒9.16 アフガン独立選挙委員会（ＩＥＣ）、大統領選挙（8.20 投票）の開票結果発表―有効票約 566 万票、カイザル氏 54.4％獲得、２位アブトラ氏 27.8％／欧州連合（ＥＵ）の選挙
監視団、全体で約 150 万票に不正を見る（9.18Ｈ）→9.22Ｈ「アフガン即時撤退を、開戦から８年―米の反戦、平和団体よびかけ―来月、全米でデモ、集会」

２ 国民の多くが「自公政権」の退場を望んだ☆新政権の意気込み―鳩山首相の記者会見
9.16 鳩山内閣発足／民主・社民・国民新３党連立も⇒9.16 新内閣、官僚の記者会見を原則禁止―報道機関への対応について、各省庁に通達―①
各省庁の見解を表明する記者会見は、閣僚など政治家が行い、官僚は行わない、②次官らの定例記者会見は行わない―など（9.17Ｙ）→9.19Ｍ(社)「鳩山政権の課題―政治主導の看板が泣く」⇒9.16 原口一博総務相（記者会見）、直轄負担全制度廃止を表明（9.17Ｔ）⇒9.16 鳩山首相（記者会見）「衆参両院で首相に選出された瞬間、日本の歴史が変わるという身震いするような感激と『大変重い責任を負った。この国を本当の意味で国民主権の世の中に変えていかなければならない。そのため先頭を切って仕事させていただく』との強い責任を感じた。
衆院選での勝利は、民主党の勝利ではない。国民が期待感を持って民主党などに１票を- 1 -投じた結果だ。まだ歴史は本当の意味では変わっていない。本当の意味で変わるのが、私たちのこれからの仕事いかんだ。
今回の選挙の勝利者は国民であり、その勝利を本物にしていくためには、いわゆる『脱・官僚依存』の政治を世の中に問い、それを実践していかなければならない。官僚に頼らず、政治家が主導権を握りながら官僚の優秀な頭脳を使う。‥‥
今までマニフェストを作り上げてきた。子ども手当、ボロボロになった年金、そのための財源をどうするんだという思いの中で、まずは無駄遣いを一掃すべきだという発想から、
行政刷新会議を作り上げた。また、国家戦略室と言うものを作り上げ、国家的な、大きな指針を見いだし、国民の期待に応えていきたい。‥『未知との遭遇』で、経験のない世界に飛び込んでいく。政治主導、国民主権の世の中をつくり上げていくため、様々な試行、実験を行っていかなければならない。辛抱強く、
新しい政権をお育て願えれば幸いだ」「（質疑）財源の問題では、事業の仕分けをしっかり行う行政刷新会議をすぐに稼動させ、各省庁には徹底的に無駄をなくす方向で努力を願いたい。少なくとも初年度分の７兆円余りは十分にめどが立つと確信している。‥」（9.17Ｙ）☆高支持率の鳩山内閣とマスコミ調査
9.18 内閣支持率―9.16～17 調査
Ａ―① 内閣―支持 71％、不支持 14％② 公約実現について
年 金 改 革―実現すべき 75％、そう思わない 16％
子 ど も 手 当―

〃

60％、

〃

20％

ガソリン税廃止―

〃

56％、

〃

30％

高速道路無料化―

〃

24％

〃

67％

Ｍ―
① 内閣―支持 77％、不支持 13％② 政党支持―民主 45％、自民 12％、なし 27％③ 政権交代で生活は―良くなる 47％、悪くなる 6％、不変 44％④ 内閣への期待―期待できる 68％、期待できない 28％⑤ 小沢幹事長の起用―評価 44％、評価せず 48％⑥ 参院選後の望ましい政権―民主単独 33％、社、国との連立 34％、他政党との連立 25％⑦ 自民再建に―期待する 56％、期待せず 41％
Ｙ―① 内閣―支持 75％、不支持 17％② 政党支持―民主 51％、自民 19％、支持なし 20％③ 民・社・国３党連立―評価 49％、評価せず 39％④ 亀井静香氏の起用―評価 41％、評価せず 43％- 2 -⑤ 鳩山内閣の４政策の評価○子ども手当―賛成 60％、反対 35％○高速道路無料化―賛成 30％、反対 61％○インド洋給油終了―賛成 44％、反対 39％○温室効果ガスの 90 年比 25％削減―賛成 74％、反対 15％⑥ 小沢幹事長就任―評価 43％、評価せず 47％
Ｎ―① 内閣―支持 75％、不支持 17％② 好意ある政党―民主 58％、自民 22％、支持なし 8％③ 小沢幹事長起用―評価 40％、評価せず 46％
共同通信社（Ｔ）① 内閣―支持 72.0％、不支持 13.1％② 政党支持―民主 47.6 派、自民 18.8 派、支持なし 21.6％③ 民主のマニフェスト○子ども手当―評価 39.1％、評価せず 28.1％、ＤＫ32.8％○農林漁業者の個別所得補償制度―評価 38.8％、放火せず 18.7％、ＤＫ42.5％○高速道路無料化―評価 17.2％、評価せず 58.3％、ＤＫ24.5％○ガソリン税など暫定税率廃止―評価 51.0％、評価せず 21.6％、ＤＫ27.4％④ 小沢幹事長の起用―評価 41.6％、評価せず 43.5％、ＤＫ14.9％→9.20Ｍ「社説ウオッチング、鳩山政権発足―毎日、『行政の大掃除』要求―日経、亀井郵政相に疑問―読売･産経･政権公約修正恐れるな」
9.17

後期高齢者医療制度廃止―長妻昭・厚労相（記者会見）、廃止を明言（9.17Ａ夕） ／「天下り凍結」指示も（9.18Ｍ）

9.17 地球温暖化対策税導入―小沢鋭仁・環境相（記者会見）、温暖化税「４年以内の導入」を表明(9.17Ａ夕）9.17 取調べ可視化「早期実現」―千葉景子法相（記者会見）、刑事事件取調べ全過程を録音、録画する「全面可視化」―「マニフェストで明確に約束したことが、国際的にも趨勢になっている」（9.17Ａ夕）
9.17

インド洋給油「延長せず」―北沢俊美防衛相（記者会見）、「わが国の基本的な考え方に基づき、さらに延長しない」（9.17Ｍ夕）

9.17

原発行政見直し発言と混乱―社民福島党首・担当相（記者会見）、「党として提案したい」／
直嶋経産相、『直ぐ見直して何らかの形にすることは考えていない』（9.17Ｍ夕）⇒9.17 郵政再編案めぐり―原口総務相と亀井担当相の見解対立（9.18Ａ夕）⇒9.18 藤井裕久財務相、亀井担当相のモラトリアム導入発言について「まだ正式に聞いて- 3 -いない。確かに昭和初期にやっているが金融恐慌のときで、さてそういう状況なのかな」と消極発言（9.18Ａ夕）
9.18 民主、議員立法禁止の通達―政府･与党の二元的意思決定の一元化のために（9.19Ａ）→9.21
納税者番号制―藤井財務相、納税者番号制度（全ての納税者に番号をつけて所得を把握）の導入に向けた検討を始める方針を表明（9.22Ｙ）
9.18 補正執行見直し閣議決定―麻生内閣編成の 09 年度補正予算の執行の 1 部見直し決める―「子ども手当」などの財源確保が狙い―２～３兆円の確保（9.18Ａ夕）→9.19Ｍ「補正予算一部
執行停止―『脱官僚依存の実践』、『政治家が決める』―戦略室、刷新会議始動―無駄削減の声各省庁からも―継続か停止か、事業を総点検→9.19Ａ「財源探し競争号砲、補正執行見直
し―官僚の忠誠度試す」「郵政巡り 2 閣僚火花、亀井担当相 vs 原口総務相―見直し後の事業形態に溝、権限重複役割あいまい」／Ｍ「郵政見直しで民国不協和音―経営形態・株式保有、違い鮮明に」
9.19 障害者自立支援法「廃止」―長妻厚労相、「廃止」明言（9.20Ａ）―06・4 施行、サ―ビス利用量に応じ原則 1 割負担（その後、約 3％に減縮） ／長妻厚労相、生活保護基準の指標の見直しを指示（9.20Ｔ）⇒9.19～20 きょうされん全国大会（大宮、3,500 人）―自立支援法廃止、新障害者福祉めざし（9.20Ｈ）

３ 政権交代で炙り出される「政・官・財」の癒着
9.17

八ッ場ダム中止―前原誠司国交相（記者団に）―「早めに現地に行き、いろんな話をうかがい、どういう補償措置を前提としてとるのかということが必須の条件になってくる」（9.17Ａ）／「八ッ場ダムと川辺川ダムはその入り口」、建設中または計画段階の全国 143 ヵ所のダム事業を見直す考えを示す（9.18Ａ）→9.17Ａ夕「公約大臣への注文あり―『実情見て』『プロセス説明を』―八ッ場ダム中止」→9.18Ａ(社)「八ッ場ダム―新政権の力量を見よう」→9.20
Ａ「ダム見直し賛否噴出―民主議員も反対論、『地元なら黙っていられない』―建設不要唱える前知事、容認から一転『状況変わった』―補償・撤去、重い負担」「八ッ場ダム中止を問う―大河原雅子、今井恵之助、蒲島郁夫各氏」→9.20Ｍ「農と漁開門に温度差―民主地元賛否
まだら、諫早干拓調査政策集で容認」⇒9.22 住民側欠席決める―9.23 前原国交相との意見交換会に欠席―「中止前提の話合いには参加しない」（9.23Ａ）

編集部・注 ＮＧＯ八ッ場あしたの会 ＵＲＬ：http://yamba-net.org/index.php
9.17 密約調査命令―岡田克也外相（記者会見 9.17 未明）、「（密約問題）極めて大きな問題だ。早期に事実をしっかり解明する責務がある。大臣命令を発して、期間を切って徹底調査を命じる」（9.17Ａ）- 4 -⇒9.16 調査命令―岡田外相、外務省藪中三十二事務次官に対し「いわゆる『密約』問題に関する調査命令」（9.18Ｈ）＜命令全文＞「外交は国民の理解と信頼なくして成り立たない。しかるに、いわゆる『密約』の問題は、外交に対する国民の不信感を高めている。今回の政権交代を機に、「密約」をめぐる過去の事
実を徹底的には明らかにし、国民の理解と信頼に基づく外交を実現する必要がある。
そこで、国家行政組織法第 10 条及び第 14 条第２項に基づく大臣命令により、下記４点の『密約』について、外務省に存在する原資料を調査し、本年 11 月末を目処に、その調査結果を報告することを求める。
なお、作業の新玉状況は随時報告し、必要に応じて指示を仰ぐよう併せ求める。
１、1960 年１月の安保条約時の、核持ちこみに関する『密約』２、同じく、朝鮮半島有事の際の戦斗作戦行動に関する『密約』３、1970 年の沖縄返還時の、有事の際の核持込みに関する『密約』４、同じく、原状回復補償の肩代わりに関する『密約』」→9.18Ｍ(社)「日米密約調査―政権交代の効用生かせ」⇒9.18 米、キャンベル国務次官補、岡田外相と会談（外務省内）―「密約」問題の解明について「これからの日米関係に影響を及ぼすことではない」（9.19Ａ）→9.19Ａ「普天間、日米まずは対話―移設先互いの立場配慮、県外か県内かごり押しせず―鳩山政権少ない猶予、
再編すでに実施段階―沖縄、待ちの姿勢」→9.21Ａ「核密約、解釈のズレ発端―米、『寄港・通過』は協議不要と理解―日本、実態知り追認」「核密約なぜ生れたのか―米国、文案あいまいに―日本、解釈問い詰めず―交渉の裏に米軍の既得権―『手続き現状維持』禍根に―すれ違い 10 年、密約成立―『表に出せば内閣倒れる』」「15 人態勢で調査―外務省、岡田外相の指
示受け」
9.24

日航再建―前原国交相、日航社長や主力銀行幹部と相次ぎ会談、政治主導による調整に本格的に乗り出す（9.25Ｙ）⇒9.25 日航再建へ専門家チ―ム発足（9.25Ａ夕）→9.26Ｎ「日航再建、政治主導で―国交相チームに再生機構ＯＢ、抜本リストラ迫る―１ヶ月で骨格」⇒9.30「日航再建、政府が支援」―前原国交相（記者会見）（10.1Ｎ）☆ＪＲ西脱線事故の漏洩―信頼裏切りの事故調
9.25 ＪＲ西脱線事故調査委員、情報漏洩（判明）―05 年ＪＲ宝塚線脱線事故原因調査の国土交通
省航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）の山口浩一委員（71）が、最終報告書公表前に、ＪＲ西日本の山崎正夫前社長（66）に漏らしていた―前社長の依頼で（9.25Ａ夕）←8.21 遺族 35 人、ＪＲ西日本の前元社長、社長ら３人の不起訴不当の申立て（9.21Ａ夕）→9.25Ｙ夕「国鉄ＯＢ、社長に手渡し―福知山線脱線事故調査報告案、調査情報も伝達」「『許されない』遺族憤りの声」→9.26Ｍ「前社長［ＡＴＳ記述削って］ＪＲ尼崎脱線―事故調査
報告案、元委員が漏えい」「尼崎脱線漏えい、『不適切、軽率だった』―山崎前社長、取締役
辞めず」／Ｈ『調査やり直せ』『裏切りだ』―遺族ら怒りの声、ＪＲ西に不信感強まる―別の- 5 -委員がＪＲと接触」→9.26Ｙ夕「事故調部会長も接触、福知山線事故―ＪＲ西側に、複数回」―事故調鉄道部会長・佐藤泰生元委員（70）→9.27Ｍ(社)「ＪＲ報告書漏えい―何を信じろというのか」⇒9.28 前原国交相、ＪＲ西に改善策命令―脱線事故めぐる調査情報漏洩問題で（9.28Ａ夕）→9.29Ａ夕―事実報告書も漏洩―ＪＲ西問題、最終報告の半年前」→9.30Ｈ（主）「ＪＲ西日本―命より利益の体質変わらぬか」

４ 政権交代で問われる「自主・自立外交」
9.18 北朝鮮―「対話転換」「６ヵ国」復帰示唆―金正日総書記、中国戴乗国・国務委員と会談―金総書記「２国間（対話）」に言及し米との直接協議に意欲示し、「多国間の対話」で「６者協」への復帰を示唆（9.19Ｙ）☆米軍基地・米軍再編の根本見直しを
9.18 沖縄県民集会―米軍普天間基地即時閉鎖と辺野古新基地建設反対を求め（県庁前、550 人参加）
(9.19Ｈ）→9.20Ｍ「期限迫る『普天間』―『県外移設』と『合意堅持』平行線続く―『反米性』にピリピリ」→9.22Ｈ（主）「米軍基地再編―新しい条件で、運動の発展を」⇒9.21 日米外相会談―岡田外相とクリントン国務長官（ワシントン）―日米同盟強化確認、
インド洋での給油活動中止『事実上容認』（9.23Ｍ）「米軍再編、今後論議」（9.23Ａ）
9.21 鳩山首相「25％減」宣言―国連で演説「90 年比 25％減」を「鳩山イニシアチブ」と名付けた
発信（9.23Ａ）
9.23 米経済回復宣言―米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声
明―「経済活動は上向いた」（9.24Ａ夕）☆発信―オバマ大統領の国連演説と全会一致決議
9.23 オバマ大統領、国連総会演説―米単独主義との決別宣言＜オバマ大統領演説要旨＞（9.24Ａ）「米国への懐疑と不信が世界に渦巻く中、私は大統領に就任した。米国の単独行動主義にも原因がある。だが、09 年は人類史上、世界の国と人々の利益が最も共有された時代となった。
相互の利益と尊敬に基づく新たな時代に向かわねばならない。
拷問を禁じ、グァンタモ収容所の閉鎖を命じた。アルカイダと関係する過激派を倒すために、アフガニスタンとパキスタンの両政府を支援している。イラクでは責任を持って撤兵を進めている。
人権理事会への参加やミレニアム開発目標の尊重など、国連との関係も改善させた。
今や、世界は国際的な課題に対し、責任を共有しあう時を迎えた。
将来のため四つの柱を提案したい。

- 6 -第一に、核兵器の拡散をやめ核なき世界を希求する米国はロシアと、実質的な核兵器の削減を進めていく。核実験の恒久的な禁止を目指す。北朝鮮とイランは、我々を危険な坂に落とそうとしている。もし両国が国際基準を無視するのであれば、世界は国際法が空約束でないことを示さねばならない。
第二に、平和と安全の推進だ。スーダンのダフール紛争、東チモールなど暴力によって荒らされた全ての国々で国連とともに平和のために働く。中東和平を求め続けていく。
第三に、地球の保護だ。我々は温室効果ガスの排出を削減し、代替エネルギ―や効率性の促進を続ける．ＣＯＰ15 に向けて我々はそれぞれの国の取るべき具体策を考えるべきだ。
第四に、平等な世界経済の推進だ。Ｇ20 では世界経済の安定化・持続性に向けた取り組みを議論し、回復基調を維持させたい。
また、世界の食糧問題やＨＩＶ、新型インフルエンザなど国境を超えた課題に米国は引き続き取り組んでいく。
私はアフリカ系米国人として、米国のより完全な団結を絶えず追求し続けることを忘れない。私は、米国は常に尊厳と権利を大切にする人たちの側にあることを約束する。」⇒9.23 中国・胡錦濤国家主席、「核なき世界」支持―「中国は一貫して核兵器の全面禁止と全廃、核兵器のない世界を支持してきた」（9.24Ｙ夕）
9.24 国連、「核なき世界」へ初決議―国連安保理事会（オバマ大統領が主宰）、「核兵器のない世界」
を目指す歴史的な決議採択（全会一致）（9.25 各紙朝刊）＜国連安保理決議の骨子＞（9.25Ｍ）① 核兵器のない世界に向けた条件構築を決意② 核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国に加盟を要求③ 来年の再検討会議でのＮＰＴ強化と現実的で実現可能な目標設定を要求④ 非核兵器地帯条約締結の動きを歓迎⑤ 核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効に向け、署名、批准を要請⑥ 兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の交渉促進を要請⑦ 核不拡散体制への重大な挑戦に懸念を表明⑧ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）追加議定書の署名、批准、履行を要求⇒9.24 鳩山首相、国連演説―「非核三原則の堅持」を改めて誓う「日本は核兵器開発の能力があるにもかかわらず非核の道を歩んで来た。核軍拡の連鎖を断ち切る道こそ、唯一の被爆国として果たすべき道義的責任だ」、09.4 のオバマ大統領の演説は「世界中の人々を勇気づけた。今こそ我々は行動しなければならない」（演説要旨―9.25Ｙ）→9.26Ａ(社)「安保理核会合―首脳たちは決意を行動に」／Ｍ(社)「「核なき世界」決議―日米は廃絶の先頭に立ち、『道義的責任』の共鳴を」／Ｙ(社)「安保理首脳会合―核拡散防止へ責任を果たせ」／Ｎ（主）「安保理決議で『核なき世界』誓った重み」／Ｔ(社)「核なき世界―国際協調で歴史動かせ」／Ｈ（主）『安保理首脳会合―核のない世界が現実の課題に』⇒9.26 第５回アジア政党国際会議（カザフスタン）―「核兵器ない世界を目標とすべきだ」との「アスタナ宣言」（閉会）（9.27Ｈ）
9.25 核密約―外務省「調査チーム」発足（9.25Ｔ夕）―北野充官房審議官をトップとする約 15 人のメンバーで―４件の密約、省内と在米大使館にある計 3,600 冊余りの関連ファイルをチェ- 7 -ック→09.11 末めどに報告（9.26Ａ）→9.28Ｈ（主） 「『核密約』調査―安保条約の闇をあぶりだせ」
9.25 Ｇ20 首脳、声明採択して終了（米ペンミルイベニア・ピッツバーグ）―日米欧に中国など加えた 20 ヵ国・地域（Ｇ20）の金融サミット、Ｇ20 を国際的な経済問題を話し合う最上位の会合に位置づけること決定、政策の相互点検で合意、黒字国には内需拡大促す（9.26Ａ夕）→9.27
Ａ(社)「Ｇ20 サミット―危機抑止の次元を超えよ」／Ｈ（主）「Ｇ20 首脳会議―改革の歩みを認めることこそ」
9.27

Ｍ「社説ウオッチング―25％削減鳩山演説―毎日・国際的存在を評価―読売・数値の独り歩きを懸念―日経・全員参加への足がかり」

9.27 ドイツ連邦議会選挙―下院（基本定数 598 人）、メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）第１党維持で 239（前回 226）
、社会民主党（ＳＰＤ）146（222）、自由民主党（ＦＯＰ）93（61）、左派党 76（54）、90 年連合・緑の党 68（51）―大連立を組む社会民主党
後退で大連立解消、中道右派政権構築へ（9.28Ａ夕）→9.28Ｍ夕「独総選挙中道右派勝利―
不況脱出期待託す―民意、大連立に不満」「社民過去最低 23％―確定得票率、中規模政党に転落」／Ｎ夕「独の連邦議会選―社民党、落込み際立つ―得票率 23％、戦後最低に―大連立存在感低下」
9.28 Ｍ夕「円急騰１時 88 円台―東証も１万円割れる→9.29Ａ「円急伸、民主が刺激―一時 88 円
台、東証は１万円割れ―財務相、容認一転、牽制も―産業界『回復に水を差す』」→9.29Ｎ「円高、戦略転換を迫る―自動車、海外での生産拡大―小売り、拡販へ還元セール」→9.29Ｔ「『円高容認』火消しに躍起―藤井財務相「放置とは言ってない」―『失業超えた人災』、輸出産業の影響甚大」→9.29Ｍ夕『消費者物件 2.4％下落、８月―４ヵ月連続で最大幅―デフレ圧力強まる』
9.30Ａ(社)「ドイツ総選挙―大連立が残した重い教訓」

５ その他のニュース☆たそがれの自民党―淋しい総裁選
9.18 自民総裁選告示―谷垣禎一（64）、河野太郎（46）、西村康稔（46）各氏届出→9.28 投票（9.18
Ｙ夕）→9.19Ａ「自民総裁選三つどもえ―争点は『森元首相』―ベテラン vs 若手ｰ地方票の行方は―谷垣氏、党内融和を強調―河野氏、異端児『脱派閥』―西村氏、重鎮にも根回し」→9.19Ｙ(社)「自民総裁選告示―政権奪還が目指せる党首を」→9.20Ｈ(主)「自民党―何のための総裁選なのか」⇒9.22 三候補街頭演説（郡山市）―西村候補『憲法改正して集団的自衛権を書くべきだ』／河野候補「自分の国を守ること、世界の平和と安寧を守るために応分の役割を果たすこと- 8 -を９条に明確に入れる。憲法を変えて次の議論をしていかないといけない」／谷垣候補「今の自民党の勢力圏でいつ議論が具体化するか分からない。９条の問題にするとなかなか解決がつかない」（9.23Ａ）
9.19 Ｍ夕「万引き高齢者、2 分の１『孤独』―専従班設置警視庁検討、検挙者が急増」「料亭街宴の後―リーマン・ショックに『居酒屋政権』追い討ち―銀座・赤坂灯消え―官僚か、財界か、そして政治家まで去った―」9.19 Ａ「百貨店見えない底―全国売上高、8 月過去最大減―大型連休必死の工夫」→9.19Ｙ「ノンバンク厳しい経営環境―アイフル私的整理手続き、相次ぐ規制収益圧迫」
9.20 Ｈ「貧困層の８割ワーキングプア―ＯＥＣＤ，日本に警告」―ＯＥＣＤは 2009 年の雇用見通しの中で、ワーキングプア（働く貧困層）が貧困層の 80％以上（ＯＥＣＤ平均 63％）
、加盟
国中トルコ、メキシコ、ポーランド、米国についで 5 番目の高さ―日本の所得再分配制度は『労働者の貧困緩和には殆んど効果を上げていない』と指摘
9.21 年寄り人口推計―厚労省、敬老の日にちなみ 9.15 現在の人口推計発表―65 歳以上の高齢者人
口は 2,898 万人（総人口のうち 22.7％）、過去最高／男性人口 1,239 万人（男性の高齢者率
19.9％）、女性人口 1,659 万人（同 25.4％）／高齢者世帯（08 年）1,821 万世帯（比率 36.7％）／65 歳以上の就業者数（08 年）553 万人（9.21Ａ）
9.20

民主・小沢一郎幹事長・英国へ―「労働、保守両党や下院事務局の職員らと面会し、議会運営のあり方や選挙制度について調査する」（9.22Ｍ）／英国では、両二大政党による政権交代が定着しており「政権交代後の議会を与党がどう乗り切っていくべきかを研究する」（小沢氏周辺）のが会談の狙いという。また、完全小選挙区制の英国下院を研究し、「日本での衆院比
例定数の削減に向け、参考にしようとしているのではないか」（民主党関係者）との見方も出ている（9.22Ｙ）

9.21 Ｙ「死刑どうなる、新法相は廃止論者―執行停止なら、『数ヶ月の差生死分ける』―制度論議
へ国民に情報を」→9.23Ｙ「多すぎた法科大学院、新司法試験崩れた当初抗争―『適正 20～30』実際は 74 校」→9.23Ｈ「裁判員裁判本格化―司法に関心『裁く重さ』、取調べ可視化は不可欠」
9.25 民間平均給与、最大の減少 08 年（国税庁民間給与実態統計調査）―民間企業の勤人の 08 年 1
年間に受け取った平均給与は 429 万 6,000 円、前年より 1.7％（７万 6,000 円）減少―01 年
1.5％の減少率を上回る過去最大（9.26Ｎ）
9.28 自民総裁選―谷垣禎一元財務相（64）を第 24 代総裁に選出／谷垣氏 300（地方票 180、国会議員票 120）、河野太郎氏 144（地方 109、議員 35）、西村康稔氏 54（地方 11、議員 43）―投
票率 46.65％（前回 61.4％）（9.29Ａ）→9.29Ａ「谷垣自民危うい絆、世代対立なお火種―河野氏、党員投票で健闘―抑え切れない派閥批判、対民主見えぬ軸」「(社)谷垣自民党―変革へ- 9 -の本気を見せよ」⇒9.29 自民、幹事長に大島理森氏（63）、総務会長に田野瀬良太郎氏（65）、政調会長に石破茂氏（52）を起用（9.30Ａ）
9.28 Ｎ「政府の審議会『休眠』相次ぐ―『政治主導』で金縛り、人事・日程宙に浮く」→9.29Ｈ｢政府審議会『休眠』―財界中心から脱却の好機」
9.29 Ｎ夕「東海村ＪＣＯ臨界事故から 10 年―住民、消えぬ健康不安―『生活が一変した』国は健康への影響なお不定」―1999.9.30ＪＣＯ東海事業所の転換試験棟で発生―従業員恩大内久氏(35）と篠原理人氏（40）が死亡、664 人が被爆→9.30Ｍ「ＪＣＯ事故かＲ10 年―地元、進む
記憶の風化」―「原子力災害施設―施設、医療体制不備多く」- 10 -