2012 年 02 月 19 日～日～02 月 26 日／鷲野法律事務所提供／日／鷲野法律事務所提供／12.02.27---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

☆脱原発のうねり―列島全体に広がるか
2.19

被災状況
死者

１万 5,850 人（前日比同じ）

行方不明

3,287 人（前日比同じ）

避 難 者

34 万 2,509 人（2.9人（現在）●脱原発杉並デモ―
脱原発杉並デモ―
脱原発杉並デモ―5,000 人結集、約 4.5 キロパレード（2.20
キロパレード（2.20Ｈ）→2.20
2.20 Ｙ「原発避難 ６町村―新『小１』半減、帰還前に『地域衰退』懸念も」→2.20
2.20 Ｔ「草の根 線量測定広がる―９都県 30
市民団体初会合、有効有効策・研究者との連携提案」
策・研究者との連携提案」「専門の壁

手携え破ろう―線量どう監視活発に情報交換」→→2.20 Ｔ「核燃基地六ヶ所村―巨額マネー

村変えた―ホール、温泉、ＴＶ電話…『除雪 一番の恩恵』」「国家プロジェクトに翻弄―原燃頼り 将来に不安、見直し論議 ゆくえ
ゆくえ注視」→2.20
2.20 Ｈ「比例削Ｈ「比例削減に反対―『抜本改革を』声
減に反対―『抜本改革を』声広がる、議員連盟・世論調査・各紙も」「衆院選挙制度―各党議員が語る」（加藤紘一、園田博之、東 順治、中島隆利、新井広喜 各議員）
→2.20
2.20

各紙社説、論説

なんと！

102 歳の参加者

Ａ「日銀の政策―国債バブルと戦えるか」／「大阪の条例―司法の警告受け止めよ」／ヨーロッパ総局長・沢村 亙「風- 1 -モスクワから―声上げ始めた中産層、脱『プーチン的統治』求め」
Ｍ「食と放射能―縦割り行政をやめよ」／論説委員・布施広「視点・イラン空爆―既視感のある危うさ」／山田孝男「風知草―東電、どう変える？」
Ｙ「共通番号制度―きめ細かな福祉に欠かせない」／「福島のコメ―作付けは産地の声を尊重して」
Ｎ「エネルギーを考える―天然ガスを使いこなす体制つくれ」／論説委員長・芹川洋一「核心―シュンペーターに学ぼう、民自で『新結合』へ動く時」
Ｔ「内定率改善―氷河期への対応怠るな」／「マニフェスト―地方では工夫が進むよ」
Ｈ「障害者新法―合意違反の暴挙は許されない」☆「辺野古不可能」のアセス意見書と非正規比率最高更新と2.20 普天間「辺野古不可能」意見書―沖縄県仲井真知事、「辺野古は不可能」とするアセス意見書を沖縄防衛局へ提出―「評価書で示された措置では 生活、自然環境の保全を図ることは不可能」「（前文で）移設は事実上不可能で国内の他の地域への移設が合理的」とした（2.21Ａ）→2.21 Ｈ「『環境保全は不可能』、辺野古に新基地―沖縄知事、アセスに意見書」
2.20 非正社員、最高を更新（総務省発表）―2011 年

労働力統計の詳細報告、非正社員が全雇用者に占める割合 35.2％（岩手・宮城・福島３県を除く 44 都道府県のデータ）（2.21Ａ）
2.20 貿易赤字 １月
2.20 光母子殺害

１兆 4750 億円―ＬＮＧ輸入増、月間で過去最大（2.20Ｙ夕）

差戻し上告審―最高裁第１小法廷（金築誠志・裁判長）、原審死刑判決を支持（３対１―宮川光治判事 少数意見）→2.21 Ｍ「光母子元少年の死刑確定へ、差し戻し上告審―最年少『18 歳 30 日』、裁判官１人、異例の反対意見」「死刑基準不明確で模索―５度目判決 揺れる裁判―被害者２人、裁判員にも影響」「恨み続けた 13 年間―『厳粛に受け止めたい』木村さん

穏やかに―『少年の更生否定』弁護団が声明」☆原発再稼働の動きと斑目「１次評価不十分」発言
2.20

被災状況
死者

１万 5,852 人（前日比２人増）

行方不明

3,287 人（前日比同じ）

避 難 者

34 万 2,509 人（2.9 現在）●原子力安全委・斑目春樹委員長、１次評価不十分との見解（記者会見）―原発再稼働条件の安全評価は「１次と２次はセット、２次で詰めなければならない」（2.21Ｔ）- 2 -●福島県民の外部被曝線量、最高 23 ミリシーベルト（県発表）―県民約１万 500 人のうち 原発作業員らを除く一般住民 約 9,750 人の事故後４ヵ月の被曝線量、最高 23.0 ミリシーベル
ト、20 ミリシーベルトを超えた人２人（2.20Ａ夕）→2.20 Ｍ夕「ドイツ電力輸出超過、脱原発しても…―『原発王国』フランスへも―再生エネ増、消費減で」→2.21 Ａ「原発稼働、西日本ゼロ―東日本の２基も４月末までに停止」「原発ゼロに直面、西日本全基が停止―火力発電所は綱渡り、再稼働への道筋

民」「社会の意思不透明―節電の智恵競う市政策に反映を―編集委員・竹内敬二」／Ｙ「原発停止

海外に生産移転・自家発電増強―大飯３、４号機、地元の同意
供給『危機的に』―原発全 11 基が停止―鈍い政府

自衛急ぐ企業、見通せず」／Ｎ「関電、遠い再稼働、今夏 25％不足の恐れ―一層の節電 企業困惑」→2.21 Ｔ「再稼動の危険見えた、大飯原発 ずさん安全評価―多すぎる『検査対象外』―ボ
ルト壊れても問題なし、複合災害ケース考慮せず」「規制庁も看板替えのみ―新機関でもチ
ェック不安、外部人材で体制強化を」→2.21 Ａ「世界の風力発電、10 年で出力 10 倍―昨年末 2.3 億キロワット―中国・欧州で急伸、５年内に原発超えか」→2.21

各紙社説、論説

Ａ「関電 原発ゼロ―再稼働を言うまえに」／「女性宮家―国民合意を築くために」／科学医療部・岡崎明子「記者有論―不育症、理解が苦しみを和らげる」
Ｍ「毎日創刊 140 年―今こそ新聞の気概だ」／「光事件少年死刑―判決が投げかけた意味」／外信部・小倉孝保「記者の目―アサド体制の今後・シリア民衆に権力移譲すべき」Ｙ「イラン情勢―外交努力と緊急時への備えを」／「光市母子殺害―残虐性を重く見た最高裁判決」
Ｎ「冷静に議論を続けたい『少年と死刑』／「雇用政策の手本を被災地で」Ｔ「関電の原発停止―私たちの挑戦が始まる」／「光市事件死刑―深い遺族の問い掛け」／
首都圏編集部・土田修「メディア観望―秘密保全法と公安」Ｈ「『一体改革』対話集会―不安解消には出直すしかない」
2.21 消費増税 10％で日本経済への影響（労働運動総合研究所試算）―ＧＤＰ2.5％低下、雇用 115万人減―日本経済「奈落の底」（2.22Ｈ）
2.21

被災状況
死

者

１万 5,852 人（前日比同じ）

行方不明

3,287 人（前日比同じ）

避 難 者

34 万 2,509 人（2.9 現在）- 3 -→2.21Ａ夕「がれき処理済み５％、被災３県―広域受け入れ進まず」→2.22 Ａ「原発津波対策半ば、本社調査―防潮堤、今年完成３ヵ所―安全評価、間に合う対策のみで」「防潮堤進み具合に差―女川は４月完成、敦賀は着手未定―柏崎刈羽原発、杭 930
本

壁 10 メートル

急ピッチ」「耐性１次評価、安全委が初審議―委員長発言に当惑（2.20

斑目委員長「不十分」発言）→2.22 Ｔ「『斑目発言』火消しに躍起―１次評価『安全性不十分』―政府、再稼働の妨げ念」／「原子力機構―震災後も 277 億円発注、ＯＢ就職→2.22

懸29 企業・団体に」各紙社説、論説

Ａ「ギリシャ支援―経済の再建も考えねば」／「母子殺害事件―この先も考え続けたい」／
編集委員・森本俊司「記者有論―宗教と原発、自分と欲望を省みよう」
Ｍ「普天間飛行場―固定避ける現実策示せ」／「ギリシャ再建支援―不信と憎悪の拡大防げ」
Ｙ「ギリシャ支援策―危機を回避できても残る懸念」／「原発耐性検査―政府は安全確保策を明示せよ」
Ｎ「応急処置でギリシャ破綻は回避したが…」／「改革逆行の『本皿』値下げ案」
Ｔ「共通番号制度―情報の扱いに懸念も」／「沖縄知事意見―『辺野古不可能』は重い」
Ｈ「ギリシャ追加支援決定―域内協力で危機克服の展望を」☆橋下流「超保守」政策―民主主義への重大な挑戦
2.22 橋下「職員アンケート」問題―大阪府労働委員会、中止勧告「（不当労働行為の）支配介入に該当するおそれがある（質問）項目があるといわざるを得ない」と（2.23Ａ）→2.20 Ａ「橋下ブレーン増殖 26 人、改革仕切り存在感―成果、手広く狙う」「維新の引力集う頭脳―国政より『改革できそう』、職員アンケでズレ露呈」→2.21 Ｈ「橋下『思想調査』ここが問題―知人名の自白迫る、米の『赤狩り』想起―立命館大学教授（憲法学）大久保史郎さん」⇒2.21 大阪市教委、大阪「思想調査」実施せずの決定（2.22Ｈ）→2.22 Ａ夕「大阪市職員メール調査―組合活動調査、150 人分通告なし―橋下氏『違法でない』」／Ｙ夕「大阪市全職員メール調査―市部局長、橋下市長の依頼受け」→2.20 Ｍ「水を守れ 国会動く、超党派で基本法案提出へ―水源の森、群がる外資」「『水巡る争いの世紀』、世銀副総裁

警告現実味―中国干ばつ 420 万人分不足、降水量減

日本にも迫る危機―自治体『防衛』へ条例案」→2.20 Ｎ「消費増税、本社世論調査―政府案反対 49％、賛成 40％―『引き上げ必要』６割―内閣支持率 32％に下落」「消費増税『必要』６割、政府案『反対』49％―議員削減・行革迫

- 4 -

る」
「動かぬ政治に不満、望ましい政権枠組み『民自の大連立』40％―維新の国政参加『期待』58％」→2.20 Ｔ「内閣支持率 30％割る、世論調査―消費増税☆格差是正

賛否が拮抗」

期限切れと米原子力委の議事録公開と2.22 選挙改革―与野党幹事長、書記局長会談、不調―衆院選挙区画定委員会が 2.25 までに首相に勧告すべきところ、この勧告期限の延長もせず（2.23Ａ）→2.23 Ｍ「衆院区割り 違法状態に―定数是正 与野党決裂、期限延長もせず」「政治の機能不全露呈、『１票の格差』放置―責任押しつけ合い、違憲継続『解散権』影響も」／Ｔ「衆院『格差』是正 期限切れ―立法府が違法黙認、『抜本改革』言い訳―各党、打開の知恵なく」2.22 「橋下思想調査」廃棄求めて―大阪府民集会（2,000 人）（2.23Ｈ）⇒2.23 大阪府議会、「違憲」３条例案を提案（2.23Ｍ夕）
2.22

被災状況
死者

１万 5,853 人（前日比１人増）

行方不明

3,286 人（前日比１人減）

避 難 者

34 万 2,509 人（2.9 現在）●米原子力規制委員会（ＮＲＣ）、議事録公開（2.21 付）―昨年３月 11 日から 10 日間の対応について 3000 頁超の議事録（2.23Ａ）→2.22 Ｍ夕「クウェート原発断念―福島事故で安全性疑問視」→2.23 Ａ「子連れ避難自主避難

尽きぬ悩み―残る人へ後めたさ、二重生活かさむ出費―福島から２万 7,000 人、昨年９月推計」→2.23 Ｍ「東北３県 鶏 437 万羽死ぬ―港が被災 飼料輸入途絶―卵４割高に、海外依存もろさ露呈」→2.23 Ｈ「3･11 原発ゼロ行動―全都道府県で集会・パレード、福島では２万人規模を計画」→2.23

各紙社説、論説

Ａ「原発賠償交渉―実績重ねて速度あげよ」／「年金加算―そもそも無理がある」／司法

社説担当・渡辺雅昭「社説余滴―カンボジアに法制度を学ぶ」／「論壇時評―いま見るべきは、緊急の中にある永遠の課題―作家・高橋源一郎」／菅原 琢 東大准教授「政治・あすを探る―停滞は参院のせいなのか」Ｍ「『１票の格差』放置―立法府に汚点残すな」／「グアム協定見直し―オープンな国民議論- 5 -を」Ｙ「新規就農支援―魅力ある産業へ若者呼び込め」／「教科書独自採択―残念な竹富町のルール逸脱」
Ｎ「選挙の違憲・違法状態を放置する怠慢」／「ビッグ３復活に何を学ぶか」
Ｔ「都会の『餓死』―サイン見逃さず行動を」／「河村市長発言―歴史認識はしっかりと」Ｈ「アセス『知事意見書』―新基地計画はきっぱり断念を」☆がれきの山―復興復旧への「連帯」どこまで
2.23

被災状況
死者

１万 5,853 人（前日比同じ）

行方不明

3,283 人（前日比３人減）

避 難 者

34 万 2,509 人（2.9 現在）●被災３県の避難所 全て閉鎖（福島県発表）（2.24Ｍ）→2.24 Ａ「がれきの受け入れ

29 道県で『未検討』―44 都道府県を本社調査」「がれきどこへ―被災地、山積み 復興の足かせ―自治体、受け入れ根強い反発―基準の違いに不安」「原子力規制庁

見えぬ法案成立―４月１日発足黄信号、原発再稼働に影響も」「避難高校存続ピンチ―福島の９校、定員割れ相次ぐ」「韓国で『緑の党』結成―脱原発掲げ来月にも」／Ｔ「放射能ごみと向き合う首都圏―地域の焼却灰どこへ―千葉、我孫子・印西が猛反発、―栃木、大田原住民『仕方ない』」→2.24 Ｔ「福島事故後も再就職、原子力機構―元３幹部、受注企業役員に」「核燃基地六ヶ所村―日本源燃中村裕行・再処理計画部長―再開

慎重に進める、ガラス固化試験

また不具合でも『資源確保に有効』」→2.24 Ｙ「税と安心 一体改革―世代間格差１億円に、社会保障恩恵乏しい若者たち―消費増税で縮小急務、高齢者含む全国民負担」「消費税 25％、北欧は納得―安い保育料、育休
８割保障、大学無料―子育て世帯→2.24 Ｎ「年金 2,000 億円

余裕ない日本」大半消失―ＡＩＪ投資顧問『高収益』と虚偽、100 超す企業から受託―きょう業務停止命令、金融庁」「年金 苦境に追い打ち―ＡＩＪ、大半が中小向け―企業の補填不可避―運用委託、チェックに甘さ」→2.24 Ｔ「餓死者→2.24

全国で 36 人、2010 年―関東 11 人、３分の１」

各紙社説、論説

Ａ「一票の格差―『違憲の府』は許せない」／「仏大統領選―サルコジ氏に試練の春」／編
集センター・森川敬子「記者有論―待機児童対策、共感と本気度が足りない」
Ｍ「年金適用拡大―腰砕けは許されない」／「イエメンの『春』―湾岸の民主化は続く」- 6 -Ｙ「消費税引き上げ―安心を『未来の高齢者』たちへ」／「１票の格差―『違法状態』を招く政治の怠惰」

Ｎ「ＴＰＰ内調整のテンポが遅すぎる」／「沈んだタイ経済立て直すには」Ｔ「一票の格差―違憲・違法放置許さぬ」／「新聞の復興提言―地域とともに歩む力に」Ｈ「マイナンバー法案―問題ばかり多すぎる撤回を」／政治部長・藤田健「小選挙区制

ヨウ素剤事前配布―原子力安全委員会

医療分科会、ヨの固定化に手を貸す『機能不全』報道」
2.24

被災状況
死

者

１万 5,853 人（前日比同じ）

行方不明

3,282 人（前日比１人減）

避 難 者

34 万 2,509 人（2.9 現在）●安全委提言―原発 50 キロ圏各戸にウ素剤の事前服用の提言まとめる（2.24Ａ夕）
2.24 大阪府立校―卒業式（府立高 32 校）、本年１月府教委、全教職員約１万 3,000 人に起立斉唱の職務命令（2.24Ｍ夕）←2.24 Ｔ「教員・職員条例案可決へ、大阪府議会―管理強化、反発強く」→2.25

各紙社説、論説

Ａ「パートの年金―現役支援はうそなのか」／「会見取材拒否―前原さん、それはない」／
編集委員・原真人「記者有論―東電国有化、国ならば改革できるのか」Ｍ「企業年金消失―運用チェックを厳しく」／「原発賠償交渉―東電は積極的に応じよ」／
岩見隆夫「近聞遠見―竹下の周到な『10 年戦争』」
Ｙ「米朝核協議―『ウラン濃縮』の宿題が残った」／「海外Ｍ＆Ａ―強い国のメリットも生かそう」
Ｎ「年金消費で見えた 投資顧問業の構造問題」／「国際協調で空の温暖化対策を」Ｔ「年金切り離し―これで一体改革なのか」／「電気値上げ―燃料高値買いは背信だ」
Ｈ「大阪２条例案―廃棄で橋下独裁にストップを」
2.25

被災状況
死者

１万 5,853 人（前日比同じ）

行方不明

3,282 人（前日比同じ）

避 難 者

34 万 2,509 人（2.9 現在）→2.26 Ａ「病院の３割、入院長期化―３県沿岸部、なお 25％で診療制限」「家流され退院先がない―被災地の病院、満杯―復興予算『使いづらい』」→2.26 Ｍ「高台・内陸移転２万 2,000 戸、本紙調査―被災３県計画、『住民合意』３割―地盤かさ上げ１万 2,000 戸」「集団移転先建場所でも」「原発再稼働割れる住民―『元の土地に…』議論進まず―庁舎の再地元同意が必須―夏場に電力不足の恐れ、火力利用は料金高騰に」- 7 -「生活再建は遠く、復興計画がカベに―店舗、自宅修復しても立ち退き？」→2.25 Ａ「すくむ電力労組―原発停止で業績悪化、顧客に節電要請中―東電、賃金より人材流出対策―関電は交渉を中断」→2.25 Ｍ「福島第１、原発収束作業死は労災―横浜南労基署『長時間の過重業務』→2.25 Ｍ「『君が代』不起立８人―条例後の『思想調査』・２条例案―大阪初卒業式、大阪府教委処分へ」／Ｈ「国民監視怒りと共感広がる―地域連絡会 40 超・メール、電話、署名で」⇒2.25 大阪教職員組合

第 183 回臨時大会（大阪市）、２条例案の撤回と思想調査廃棄の特別決議（2.26Ｈ）→2.26 Ｙ「区割り→2.26

違法状態突入、長期化の可能性―民主、解散かわす口実」

各紙社説、論説

Ａ「交付と還付―社会の担い手育てよう」／「日弁連会長選挙―利益団体でいいのか」／編集委員・星浩「政治考―消費増税の攻防首相と谷垣氏の化学反応は」／編集委員・

安井孝之「波聞風問―議事録、記録なくして教訓生まれず」／山中季広・ニューヨーク
支局長「ザ・コラム―米大統領選、タブーなき工作に耐えてこそ」Ｍ「米朝核協議―次の一歩こそ焦点だ」／「官民農業ファンド―企業参入の環境整備を」／斉藤

環「時代の風―直接・相互的やりとりを」／編集室から「『心の復興』伝えたい」

Ｙ「消費税と地方―配分に見合う責任を自覚せよ」／「外国人介護士―受け入れ策の見直しと拡充を」／編集委員・飯塚恵子「政なび―惑わないためのパイプ」
Ｎ「『役立つ番号制度』の原点を忘れていないか」／「北のジレンマ映した米朝協議」／特別
編集委員・伊奈久喜「風見鶏―花見酒の日米関係」
Ｔ「日銀の説明責任は十分か―週のはじめに考える」
Ｈ「武道必修化―子どもたちの安全を守れ」- 8 -