2022 年 8 月 2 日(火)栃木県生活協同組合連合会

栃木県生活協同組合連合会

2022 年 7 月度の活動報告◇機関会議等◇防災

4 日 第 2 回くらし部会

14 日 2022 年度栃木県・栃木市総合防災訓練全体会議

5 日 第 1 回常務理事会

14 日 2022 年度第１回大規模災害対策協議会◇ネットワーク関連◇その他

5 日 とちぎ消費者ｶﾚｯｼﾞ(大原簿記情報ﾋﾞｼﾞﾈｽ医療専門学校)

12 日 栃木県労福協事務局長来訪

7 日 第 1 回食の安全ネットワーク学習会

15 日 協同組合原則オンライン学習会

11 日 とちぎ消費者ｶﾚｯｼﾞ(文星芸術退学附属高等学校)

23 日 日本の種子を守る会第 6 回総会(オンライン)

12 日 とちぎ消費者ｶﾚｯｼﾞ(大原簿記情報ﾋﾞｼﾞﾈｽ医療専門学校)

26 日 中央地連運営委員会、県連活動推進会議

13 日 とちぎ消費者ｶﾚｯｼﾞ(大原簿記情報ﾋﾞｼﾞﾈｽ医療専門学校)

28 日 中央地連組合員活動委員会

20 日 とちぎ消費者ｶﾚｯｼﾞ(宇都宮共和大学)
21 日 とちぎ消費者ｶﾚｯｼﾞ(大原簿記情報ﾋﾞｼﾞﾈｽ医療専門学校) <適格消費者団体 NPO 法人とちぎ消費者ﾘﾝｸの活動>
25 日 とちぎ消費者ｶﾚｯｼﾞ(さくら総合専門学校)

11 日 事務局会議

29 日 とちぎ消費者ｶﾚｯｼﾞ(足利大学工学部)

28 日 法務局への登記完了◇行政関連

28 日 会報発行

11 日 県民生活部長訪問、県保健福祉部長訪問
14 日 とちぎ食の安全・安心推進会議
14 日 うつのみや食育フェア運営委員会
20 日 2022 年度第 1 回とちぎ食育推進連絡会
20 日 栃木県カーボンニュートラル実現会議
22 日 栃木県包括協定情報交換会

以上

22 日 栃木県消費生活安定対策審議会

県連活動
１．機関会議等⚫

7 月 4 日(月)2022 年度第 2 回くらし部会

冒頭で、くらし部会の成り立ちについて、竹内顧問よりお話しいただきました。
くらし部会は 1990 年に「婦人部会」として始まり「女性部会」を経て「くらし部会」となりました。名前の変遷からも、ジェンダー問題についての時代の流れを感じます。
1968 年の生協連設立当初はほぼ職域生協の連合会で、物価高・生活防衛が主な課題でしたが、その後地域生協が誕生、加入し、女性が運営に参画するようになると、ジェンダーや環境、食育等が生協としての大きな課題となっていきました。現在くらし部会は、とちぎコープ、よつ葉生協、生活クラブ生協、パルシステム茨城 栃木の 4 生協で構成され、定期的に部会を開催し、学習の場やイベント参加等を通して、ともに活動をすすめています。
その他の議題は、11 月 13 日(日)に宇都宮城址公園で 3 年ぶりに開催予定の宇都宮食育フェア計画と、日生協中央地連および各生協の活動報告・交流を行いました。

⚫

7 月 5 日(火) 2022 年度第 1 回常務理事会
議案【議決事項】第 1 号議案 第２回定例理事会(8 月 9 日開催予定)附議議案決定の件【協議事項】(1) 栃木県県民生活部くらし安全安心課との交流について【報告交流事項】
2022 年度役員体制(1) 総会後の進捗報告
会長理事(専務理事兼任) 中田和良
・登記関係について
副会長理事 五関昌尚(県職員生協専務理事)
副会長理事 塚原政雄(とちぎコープ理事長)
・終了報告、役員改選案内について
常務理事
伊藤和夫(栃木県学校生協理事長)(2) 6 月度定例報告
常務理事
茅根誠(ﾊﾟﾙｼｽﾃﾑ茨城 栃木業務執行理事)(3) 本年度の生協検査予定について
常務理事
中田秀治(よつ葉生協専務理事)
常務理事
福田一浩 (こくみん共済 COOP 専務理事)(4) 参加会員の状況など、交流
常務理事
江波戸佳子
【資料報告】
監事
田中義博 (こらぼワーク専務理事)(1) 会員の総代会実施状況について
黒須正文 (とちぎコープ常務理事)(2) 年間会議スケジュールについて

２．行政関連⚫

7 月 14 日(木) とちぎ食の安全・安心推進会議
令和３(2021)年度～７(2025)年度の計画「とちぎ食の安全・安心・信頼性の確保に関する基本計画（４期計画）」の実績、および、令和 3(2021)年度栃木県食品衛生監視指導計画の実施計画について、報告がありました。

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7 月 14 日(木) うつのみや食育フェア運営委員会
2020 年中止、2021 年オンライン開催の「うつのみや食育フェア」は、今年 11 月 13 日に宇都宮城址公園にて 3 年ぶりに実開催されることとなり、食育フェアの目的とスケジュール等の確認を行いました。なお、新型コロナウイルス感染症の状況等によっては、中止になる可能性もあります。

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7 月 20 日(水) 栃木県カーボンニュートラル実現会議
2050 年とちぎカーボンニュートラル実現に向けた令和４（2022）年度の県の取り組みについて、ロードマップ評価・検証委員会報告概要について等、報告がありました。また、生協連から各会員の実施事項や計画について等、取り組みの概要をお伝えしました。

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7 月 22 日(金) 栃木県包括連携協定情報交換会
包括連携協定では、自治体と様々な団体や企業等がそれぞれの資源や特色を活かし、連携と協働で地域の諸課題解決等を推進することを目的としています。3 月 25 日時点で県内 28 の企業・団体が協定を締結しており、今回、県の様々な部署と参加企業・団体が集まり、情報交換が行われました。当連合会では 2021 年 5 月に本協定を締結し、会員相互の連携に加え、行政・諸団体など様々なつながりを活かし、食や暮らし、環境への取り組みを通して活力ある地域づくりに取り組んでいます⚫

7 月 22 日(金) 栃木県消費生活安定対策審議会
栃木県消費者基本計画第 2 期の、2021 年度実績と 2022 年度の主な取り組みについて、県より報告があり、審議を行いました。報告の後、審議会委員から、消費者カレッジ等の成年年齢引き下げに対応した取り組みや、5/31 に新設された「地域協議会」について等、質問・意見が交わされました。

３.その他⚫ 7 月 26 日(火) 中央地連運営委員会、概要報告<全体概況報告> 1.日本生協連 6 月度概況報告
2.コープ共済連 2022 年度事業進捗状況<運営・組織関連報告>
3. 日本生協連第 72 回通常総会開催報告
・代議員数は 656 名。655 名(実出席 150 名、委任出席 0 名、書面出席 505 名)が出席し、2021 年度事業報告・決算、2022 年度事業計画・予算等、5 議案全て賛成多数で可決。
4. 2022 年度地連運営委員の一部交代について
5. 2022 年度学協部会運営委員の一部交代について
6. 社会保障学習会開催報告
7. 2030 年に向けた組合員参加のあり方に関する提言の報告
・「2030 年に向けた組合員参加のあり方検討委員会」が 3 月に取りまとめた提言の報告会が、8/24(水)オンライン開催。各生協の役員、組合員理事、組合員活動・組合員組織担当部署へ参加を呼びかけます。〆切 8/19(金)8. 2021 年度子どもの未来アクションの取り組み報告と 2022 年度取り組み予定
・2020 年度にくらしと生協と立ち上げた「子どもの貧困支援活動応援助成」は、コープ共済連「子ども・学生未来応援 PJ」からの寄付も加わり、2021 年度、26 団体 709万円の助成を決定。栃木県では、「NPO そらいろコアラ(小山市)」が対象団体に。2022年 12 月に要項説明会を実施予定。対象は、既に子どもの貧困に関わる取り組みをしている団体/またはこれから取り組む団体。
9. 平和活動の状況報告と課題
・ウクライナ危機…全国 107 の生協・連合会が抗議の意思表示。ユニセフ、UNHCR、WEP、赤十字等を通じた募金が取り組まれ、特にユニセフのウクライナ緊急募金へは9 億円(5 月末)。継続中の生協も有り。ウクライナ危機に関する学習会を開催し、5月は 37 生協 178 人、6 月は 31 生協 160 人が参加。
・2022 年ピースアクション in ヒロシマ・ナガサキは、8/4-8/8 にオンライン開催。
10. 2021 年度ユニセフ募金実績
・2021 年 4/1－2022 年 3/31 の期間、一般募金、指定募金、緊急募金、併せて 4 億 5800万円となり、1983 年以降で最多。累計 99.9 億円。(ウクライナ緊急募金は 9 億円)
11. 2030 環境・サステナビリティ政策に関する到達点と 2022 年度の進め方
対象CO2 等削減
再エネ
使い捨てプ
ラ廃棄物
食品廃棄物

2030 年、目標値
2013 年度比で 40%削減
4 億 kWh の再エネを開発
2018 年比で 25%削減

2021 年度到達点
全国生協の排出量は 65 万 3452 ㌧、基準年比 34.6%
約 2 億 kWh の再エネ開発に到達
15866 ㌧で 2018 年比 102％と増加。

2018 年度比で 50%削減

食品廃棄物としての処分量は 8948 ㌧、101%と増加。
供給高 1 億円あたりの食品廃棄物処分量は 27%削減。

12. 新しい福祉事業連帯法人設立に伴う日本生協連の対応
13. 厚労省検査の結果通知に対する報告書
14. 2023 年度税制改正要望について
15. 中央労福協「2022 年度政策・制度に関する要求と提言」について
16. 令和 3 年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書について
17. 「協同組合のアイデンティティ声明」見直しに向けた取り組みについて・1995 年のマンチェスター大会で確立された「協同組合のアイデンティティに関する声明(協同組合の定義・価値・原則)」の見直しに向けて、世界的な取り組みが呼びかけられ、ICA にて 2023 年度‐25 年度に論議、決定される見通し。
18. ICA セビリア総会及び関連会議参加報告とコープ･ウクライナ支援への見舞金の送金
・ICA 総会でのコープ・ウクライナへの支援呼びかけに応え、お見舞金 300 万円を寄付。
<事業関連>
19. 会員生協と日生協の連帯・共同化の概況 20.9/22 消費税対策(ｲﾝﾎﾞｲｽ対処)セミナー開催

ネットワーク活動
１． とちぎ食の安全ネットワーク⚫ 7 月 7 日(木) 2021 年度第 1 回学習会(オンライン開催

参加者 81 名)■演題：食品添加物の不使用表示に関するガイドラインについて■講師：消費者庁 食品表示企画課 課長補佐 宇野 真麻 氏
「義務表示事項としての添加物表示、食品添加物表示制度に関する検討会、諸君添加物の不使用表示に関するガイドライン、普及啓発、表示の見直し」についてお話しいただきました。
2022 年 3 月に食品表示に関するガイドラインが公表されており、消費者の誤認を招くような表示を回避すべく「表示を作成する際に注意すべき 10 類型について」等についてもご説明頂きました。事業者へは、今後の運用の中で点検を行い、問題がある場合には、2024 年 3 月末までに表示の見直し作業を実施する事も求められています。

２．とちぎ消費者ネットワーク
25 日 とちぎ消費者ｶﾚｯｼﾞ(さくら総合専⚫とちぎ消費者カレッジ開催報告
7 月は新規校での開催が多く、とちぎ消費者カレッジが集中した月となりました。
日程

開催校

演題

講師

人数専門学校7 月 5 日(火)大原簿記情報ビジネス 若者の消費者被害とその対処法

NPO 法人とちぎ消費生

新規医療専門学校宇都宮校

活サポートネット

63 名

理事長 白土美代子 氏
7 月 5 日(火)大原スポーツ公務員専 若者の消費者被害とその対処法

NPO 法人とちぎ消費生

新規門学校宇都宮校

活サポートネット

7 月 5 日(火)大原簿記情報ビジネス あなたが主役‼あなたの行動で消 弁護士 山口益弘 氏

新規

医療専門学校宇都宮校 費者市民社会の実現を‼

7 月 20 日(水)宇都宮共和大学

183 名

理事長 白土美代子 氏

継続

41 名ネット時代の若者の契約トラブル とちぎ消費者ネットワ～「お金・儲け話」「美」ほか～ ーク代表 山田英郎 氏

7 月 21 日(木)大原スポーツ公務員専 あなたが主役‼あなたの行動で消 弁護士

新規門学校宇都宮校費者市民社会の実現を‼

7 月 25 日(月)さくら総合専門学校

契約と契約トラブルについて

山口益弘

氏

栃木県在住消費生活ア

2 回開催

ドバイザー連絡協議会

新規伊藤

7 月 29 日(金)足利大学工学部

知ることで防ぐ!消費者トラブル

弁護士

延子氏
阿部健一

49 名
52 名
20 名
38 名

氏

ｵﾝﾗｲﾝ視聴終了(4/11300 名～7/29 視聴期間)
計

746 名

高校
7 月 11 日(月)文星芸術大学

新規

附属高等学校

消費者デビュー講座

弁護士

小倉崇徳 氏計350 名
350 名

合計 1,096 名※参加人数は確定前。今後変更有り防災・被災者支援・緊急対策 関連
１.

防災関連
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7 月 14 日(木)令和 4(2022）年度栃木県・栃木市総合防災訓練第１回全体会議

今年度の総合防災訓練は、県と栃木市の共催で 12 月 11 日(日)、栃木市にて開催予定です。
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7 月 14 日(木)2022 年度 第 1 回 中央地連 大規模災害対策協議会(Zoom 参加）

日本生協連、中央地連地区の大規模災害対策協議会に参加しました。2021 年度まとめと2022 度活動計画等について報告があり、その後、学習講演会と質疑応答を実施しました。
【学習講演】「東京都の新たな被害想定～首都直下地震等による東京の被害想定～」
講師：東京都総務局総合防災部防災計画課課長 濵中 哲彦 氏
【2022 年度活動計画】
・コロナ禍において、台風・首都直下地震などの大規模な災害が発生する恐れもありますので、感染症への対応についても引き続き、情報交換をはじめ、大災協としてできることを取り組んでいきます。
・地震や台風、洪水など中央地連管内での災害発災時に備えて、大災協の委員を中心に管内生協が可能な限り協力して対応し、生協陣営としてより有効な支援活動ができるように対応を進めます。
・「地方自治体や地域の諸団体との関係づくり」への取り組みを継続し、防災･減災に関わる地域連携、都県連･会員生協と行政や社協・ＮＰＯなど諸団体との連携、進行型災害への対応などについて交流を進めます。
・全体会議を 7 月と 2 月の 2 回、都県連交流会を 12 月に開催します。
・ＭＣＡ無線訓練を隔月で年 6 回実施します。

栃木県生協連 2022 年 8 月度、2022 年 9 月度の活動予定
2022 年 8 月 2 日(火)栃木県生活協同組合連合会

2022 年 8 月度予定
1 日 (月)

大規模災害 MCA 防災無線訓練
JA 栃木中央会ご挨拶訪問

2 日 (火) 栃木県による消費生活協同組合に対する検査
3 日 (水) JCA ブロック交流会
4 日 (木) 2022 年度第 3 回とちぎ食の安全ネットワーク世話人会
4 日 (木)日生協 ピースアクション in ヒロシマ
5 日 (金)7 日 (日)日生協 ピースアクション in ナガサキ
8 日 (月)2022 年度第 2 回理事会
9 日 (火) 県くらし安全安心課との意見交換会
栃木県プラスチック資源循環推進協議会
18 日 (木) 適格消費者団体 NPO 法人とちぎ消費者リンク事務局会議
24 日 (水) 日本生協連 2030 年に向けた組合員参加のあり方提言報告会
26 日 (金) 適格消費者団体 NPO 法人とちぎ消費者リンク理事会
30 日 (火) 2022 年度第１回災害支援に関する連続セミナー

2022 年 9 月度予定
2 日 (金) 栃木県グリーン農業推進会議
3 日 (土)
5 日 (月)協同組合シンポジウム(オンライン)
SUNSUN プロジェクト総会
第 3 回くらし部会とちぎ消費者カレッジ(大原スポーツ公務員専門学校宇都宮校)とちぎ消費者ネットワーク幹事会

6 日 (火) 第 2 回常務理事会
宇都宮法人会 時局講演会(これからの日本の政治経済について)
10 日 (土) 日本協同組合学会第 42 回秋季大会(オンライン)
22 日 (木) とちぎ食の安全ネットワーク学習会
27 日 (火) 日本生協連地連運営委員会、県連活動推進会議