は じ め に

近年、
日本国内で販売されている「鞄・ハンドバッグ・小物」は、素材や製造の多国籍化が進む一方で、皮革素材、合成素材、
あ
るいはそれらを組み合わせて製造したものも多く販売されています。
また、消費者ニーズと販売環境が変化する中で、消費者保護の立場から企業の責任において適切な表示をすることがますま
す重要となってきています。
こうした状況を踏まえて、平成22年に『鞄ハンドバッグ表示委員会』
を立ち上げ、
さらに平成23年には一般社団法人日本皮革産業連合会の事業として『鞄・ハンドバッグ表示適正化プロジェク
トチーム』
を発足させ、全国から鞄・ハンドバッグ・小物の製造・卸に関わる企業の代表者、および小売業、専門機関などからも参画していただき、法令の遵守を大前提に、製造や販売の現場で判断に必要となるさまざまな事例をテキストとしてまとめました。
時代の流れの中で新たな判断が必要になることもあり、本テキストですべてのケースを掲載することは困難ですが、鞄・ハンド
バッグ・小物に携わる企業の皆様が法令を遵守し、各々の企業の自主責任においてフェアでモラルある判断と共通の認識のもと、消費者に安全・安心の製品を提供し続けていただけることを切に望むものであります。
日本鞄ハンドバッグ協会
一般社団法人 日本鞄協会
一般社団法人 日本ハンドバッグ協会
一般社団法人 日本皮革産業連合会

■ はじめに1■ 原産国表示の基本

3

原産国表示義務の範囲（法令の解釈）
原産国基準の考え方

3
3

1 鞄・ハンドバッグ・小物の一般的な原産国基準と表記方法
2 鞄・ハンドバッグ・小物の特殊な原産国基準と表記方法

原産国の表示方法

6

1 基本的な原産国表示の表記方法＜例＞
2 原産国の特殊なケース『加工国の羅列』の表記方法＜例＞

原産国基準の判断と表示例①

7

1 A国（アジアなど）で生産された商品が、B国（欧米など）に輸入され、その後C国（日本など）に再輸入されるケース
2 A国（アジアなど）で生産された商品が、C国（日本など）に輸入され、その後B国（欧米など）に再輸出されるケース

原産国基準の判断と表示例②81 鞄・ハンドバッグの例
2 財布の例

原産国表示に関連する注意すべき表記例（コマーシャルベースなど） 10
目次

C O N T E N T S

1日本製を、あたかも外国製のような表示をすることは不当表示となります
2 外国製を、あたかも日本製（または原産国以外の国）のような表示をすることは不当表示となります
3 鞄、バッグ、財布に複数のタグ、ラベル、シールなどを取りつける
場合の留意点■ 素材表示の基本
素材表示義務の範囲（法令の解釈）
素材各種の表記すべき名称

12
12
13

1 皮革素材（法令規程の指定によるもの）
2 皮革素材（家表法規程対象外のもの）
3 合成樹脂（家表法の指定による用語）
4 合成皮革と人工皮革について
5 再生革について
6 植物について
7 繊維素材の表記すべき名称
8リサイクル表記について（鞄・ハンドバッグ・小物）

素材表示の表記について

23

1 単一素材の表記例
2 複数素材の表記例
3 裏地などの素材表記例
4表示で特に注意を要する表記例（不当表示に抵触する恐れのある例）

■ 資料
法令等抜粋
●不当景品類及び不当表示防止法 ●家庭用品品質表示法●不正競争防止法 ●製造物責任法（PL法）●ワシントン条約

2828

原産国表示の基本
原産国表示義務の範囲（法令の解釈）原産国に関する法律は「不当景品類及び不当表示防止法」「不正競争防止法」などの中で規定されています。
特に「不当景品類及び不当表示防止法」では、消費者に誤認を与える不当な表示が禁止され、不当な表示による顧客の誘引から消費者を保護しています。
鞄・ハンドバッグ・小物について、法律的には消費者に誤認される恐れがなければ、原産国を表示する義務はありません。
しかしながら近年では、生産工程の多様化、多国籍化が増えていることや、商品本体、タグやシールなどに外国語（あるいは日本語）を使用し表記しているケースが多く、ほとんどが消費者に誤認を与える恐れがあるケースとなっており、
この場合、原産国を表示する義務があります。
※原産国表示をすべての場合に義務づける法的な規制はありませんが、不当な表示に対しては厳格な法令があり、近年はあらゆる業界で消費者庁からの措置命令を受け、商品の回収・返金・告示などのペナルティが科せられるケースも多発しています。

原産国基準の考え方
法令では「原産国とはその商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国をいう」と明記されています。また、運用基準には「簡単な部品の組み立てをする
ことは含まれない」ことも明記されています。
さらに重要なのは、消費者に誤認を与えないことです。
※「実質的な変更」とは、製品の重要な構成要素の加工、縫製を意味します。最終的な加工、縫製が必ずしも「実 質 的な変 更 」に あ たらない ので注 意が 必 要です。

3

1 鞄・ハンドバッグ・小物の一般的な原産国基準と表記方法
ケース①

ケース②

Ａ 国

Ａ 国

工程
● 皮 革・合 成 皮 革・布帛（ジャカード・メッ
シュ・刺繍・プリントなどを含む）など●裁断後の素材●スキ加工●のり付け・ヘリ返し・
ネン引き

②部材

● 装 飾 加 工 を 施した
素材●編み立てた部材

実 質 的 変 更 行 為 以 前の 資 材①素材

原産国：A国●成型された部材など●縫製（重要な構成要

③加工

原産国

素および工程）●組み立て（重要な構成要素および工程）●加工済みの取っ手、ショルダー取り付け●ブランド金具取り付

タグ、ラベルなどに任けや素押し、箔押し、
後プリント加工●財布の表側裏側の縫い合わせなど⑤仕上げ●検品●付属品添付●袋詰め●箱詰め⑥パッケージ●バーコード貼り付け● 値 札・ブランドタグ
取り付け

4

意で表示する（コマーシャルベース）

原産国：A国Ｂ 国

原産国表示とは別に

実 質 的 変 更 行 為に 含 ま ず④追加的加工（簡易加工）●ネーム縫い付け

2 鞄・ハンドバッグ・小物の特殊な原産国基準と表記方法
商品の裁断・編み立て・縫製・組み立てなどを複数国で分業する場合、本テキストでは消費者に誤認を与えないために、必要な工程を加工した「国名と工程の羅列」を原産国表示としました。簡易な追加的加工（追加縫製を含む）に関しては、「商品の内容について実質的な変更をもたらす行為」※に含まれないものとしました。ただし、追加組み立てを行うことで明らかに付加価値を与える場合で、国名を表記する場合は工程ごとの複数国名を羅列表記します。
※商品の原産国に関する不当な表示（昭和48年10月16日公正取引委員会告示第34号） 28ページ参照。

● 鞄、バッグなどで、編み立てと縫製加工が異なるケース
本体編み立て（A国）＋まとめ追加縫製（B国）の例※原産国表示は『加工国の羅列』で表記。

本体（編み立て）：A国

取っ手（加工）：B国※本体と取っ手を取り付ける加工が客観的に明らかに付加価値を与えるか否かは、各企業の自主責任において適切に判断することが必要です。その上で「国名と工程の羅列」を追加表記することは差し支えありません。

● 財布などで縫製を複数国で分業するケース
内側縫製（A国）＋外側縫製と内・外のまとめ縫製（B国）の例※原産国表示は『加工国の羅列』で表記。

本体内側：A国

本体外側加工：B国※内側と外側をそれぞれA国で縫製し、B国で追加のまとめ縫製や加工のみをした場合の原産国はA国と表記。
※外側と内側を合わせる加工が客観的に明らかに付加価値を与えるか否かは、各企業の自主責任において適切に判断することが必要です。その上で「国名と工程の羅列」を追加表記することは差し支えありません。

5

原産国の表示方法
1 基本的な原産国表示の表記方法＜例＞
商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国を、原産国表示の運用規程に従って表記します。

原産国：○○（国名）○○国製MADE IN ○○※消費者が認知できる一般的な国名を使用すること。

2 原産国の特殊なケース「加工国の羅列」の表記方法＜例＞● 鞄、バッグ類で本体が編み立てまたは樹脂成型などの表記例

本体編み立て：○○国
取っ手組み立て：△△国

本体（成型）：○○製
ハンドル（加工）：△△※一般的な呼称を使用し、消費者が認知している用語を使用すること。
※本体と取っ手を取り付ける工程は、「 商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準の「簡単な部品の組み立てをすること」にあたり、原産国に含まれません。ただし、本体と取っ手を取り付ける工程により、客観的に明らかに付加価値がある場合は、消費者に誤認を与えない範囲で、工程別に国名の羅列をすることができます（客
観的に明らかに付加価値があるか否かは、各企業の自主責任において適切に判断）。

● 財布などで内側縫製と表側縫製・まとめが異なる加工国の表記例

内側加工：○○国
外側加工組み立て地：△△国

内側縫製：○○製
外側縫製組み立て地：△△※一般的な呼称を使用し、消費者が認知している用語を使用すること。
※内側と外側を縫い合わせる工程は、「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準の「簡単な部品の組み立てをすること」にあたり、原産国に含まれません。ただし、内側と外側を縫い合わせる工程により、客観的に明らかに付加価値がある場合は、消費者に誤認を与えない範囲で、工程別に国名の羅列をすることができます（客
観的に明らかに付加価値があるか否かは、各企業の自主責任において適切に判断）。

6

原産国基準の判断と表示例①
1 A国（アジアなど）で生産された商品が、B国（欧米など）に輸入され、
その後C国（日本など）に再輸入されるケース●ケースA
A国（アジアなど）から素材・部材を輸入し、B国（欧米など）において、実質的な変更をもたらす行為が行われてからC国（日本など）に輸入される場合は、基本的な原産
国表示の表記方法を用い原産国はB国となります。
●ケースB
A国（アジアなど）で生産された商品が、B国（欧米など）において、再度実質的な変更をもたらす行為が行われず変更なしにC国（日本など）に輸入される場合の原産国
はA国（アジアなど）となります。

2 A国（アジアなど）で生産された商品が、C国（日本など）に輸入され、
その後B国（欧米など）に再輸出されるケース●ケースA
A国（アジアなど）から素材・部材を輸入し、C国（日本など）において、実質的な変更をもたらす行為が行われてからB国（欧米など）に輸出される場合は、基本的な原産
国表示の表記方法を用い原産国はＣ国となります。
●ケースB
A国（アジアなど）で生産された商品が、C国（日本など）において、再度実質的な変更をもたらす行為が行われず変更なしにB国（欧米など）に輸出される場合の原産国
はＡ国（アジアなど）となります。

7

原産国基準の判断と表示例②
判断の基本は以下の3点がポイントとなります。
①実質的な変更をもたらす行為（重要な構成要素）。
②簡単な追加的加工は実質的な変更にあたらないこと。
③消費者に誤認をさせないこと。
※例：アジア製を日本製や欧米製に見せかけたり、日本製を欧米製に見せかけたりする行為など。

1 鞄・ハンドバッグの例● A国が原産国になるケース
B国で組み立て
（簡易）
本体外側

A国で生産

本体内側

完成品
取っ手

原産国：A国※ショルダーの取り付け、商標の刻印なども原産国に含まれません。

● A国とB国の羅列になるケース
本体内側

B国で組み立て
（簡易）

A国で生産
B国で生産
取っ手

本体外側

完成品

本体外側：A国

取っ手・本体内側加工：B国※本体と取っ手を取り付ける工程により、客観的に明らかに付加価値がある場合は、消費者に誤認を与えない範囲で工程別に国名を羅列しても差し支えありません。

8

2 財布の例● A国が原産国になるケース

A国で生産
B国で組み立て
（簡易）

A国で生産

原産国：A国※内側と外側を縫い合わせる工程により、客観的に明らかに付加価値がある場合は、消費者に誤認を与えない
範囲で工程別に国名を羅列しても差し支えありません。

● A国とB国の羅列になるケース

A国で生産
B国で組み立て（簡易）B国で生産

内側加工：A国

外側加工：B国※内側と外側を縫い合わせる工程により、客観的に明らかに付加価値がある場合は、消費者に誤認を与えない
範囲で工程別に国名を羅列しても差し支えありません。

9原産国表示に関連する注意すべき表記例（コマーシャルベースなど）
1 日本製を、あたかも外国製のような表示をすることは不当表示となります
国内で生産された商品について、下記の表示があり、その商品が国内で生産されたものであることを一般消費者が判別することが困難であると認められるものは、不当表示になります。
①外国の国名、地名、国旗、紋章や類するものの表示。
②外国の事業者名（会社名）
またはデザイナーの氏名、名称または商標の表示。
③文字による表示の全部または主要部分が外国の文字で示されている表示。
＜悪い例＞

＜良い例＞

HANDBAGHANDBAGFRANCEPARIS

FRANCE
PARIS

デザイン フランス
製造 日本

NEW YORKNEW YORK

企画デザイン：アメリカ
製造：（株）●●屋●●屋

2 外国製を、あたかも日本製（または原産国以外の国）のような表示をすることは不当表示になります
外国で生産された商品について、下記の表示があり、その商品がその原産国で生産されたものであることを一般消費者が判別することが困難であると認められるものは、
不当表示になります。
①その商品の原産国以外の国の国名、地名、国旗、紋章や類するものの表示。
②その商品の原産国以外の国の事業者名（会社名）などの表示。
③文字による表示の全部または主要部分が和文で示されている表示。
＜悪い例＞

＜良い例＞
○○○○○○○○LONDON●●屋

10○○○○○○○○
この製品は英国○○社のデザインにより（株）●●屋が企画し中国で製造しました

製造 中国

3 鞄、バッグ、財布に複数のタグ、ラベル、シールなどを取りつける場合の留意点
タグ、カード、シールに、消費者が明確に目視できる原産国および素材名の表示がなされていることを前提に、複数のコマーシャルベースのタグ、カード、ラベル（ブランド名、著名な素材名、商品の機能・特徴、素材の特徴などの説明）を取りつけることは不当にはあたりません。ただし、複数のタグ類をつけることによって、相対的に原産国や素材名が不明確になり、結果として消費者に誤認させることになる場合は不当表示になります。
1 2の基本的な表示方法を踏まえて、複数のタグ類を表示する際の留意点は以下の通りです。
①「MODE BY ○○○○」「FABRIC FROM ○○○○」「DESIGN BY ○○○○」など、外国の国名、地名を複数のタグ類に英文で表記すると、商品の原産国を消費者に誤認させるおそれがあるので、上記の英文表記面と同一面に原産国を和文表記するか、和文との併記が必要です。
また、併記する英文と和文を別々のタグ類に表記することは、一概に不当表示とはいえませんが、タグの大きさや文字の大きさ等によって、消費者に誤認を与える可能性があり、不当表示になる場合があります。
②商品の原産国以外の外国の国旗や紋章に類する図柄を表記すると、商品の原産国を消費者に誤認させることになるので、正確な意味を同一面に和文で表記する必要があります。
また、表記する和文を別々のタグ類に表記することは、一概に不当とはいえませんが、タグの大きさや図柄の大きさ等によって、①のケース以上に消費者に誤認を与える可能性があり、不当表示になる場合があります。

ポ イント
近年、複数のコマーシャルベースのタグ、カード、シールなどが商品に付帯されるケース
をはじめ、カタログや電波媒体による販売などにおいても、紙面、画像、口頭による説明な
どが多くなってきています。法令を遵守し、原産国・素材名表示について明確な表記・表現をしていても、コマーシャルベースの各種表記・表現が相対的に消費者誤認を与えるケースも多々あると思います。
本テキストに、多様な複数タグ類に関する表記、紙面、画面の表記・表現のケースをすべて列記することは困難です。各企業が、法令遵守の大前提である「消費者に誤認を与えないこと」の意味を十分に理解し、消費者に誤解を与えないフェアな表記を選択して、結果として誤表記や偽装などがなくなるように取り組み続けることが重要です。

11

素材表示の基本
素材表示義務の範囲（法令の解釈）
素材名および表記方法については、『家庭用品品質表示法』（ 家表法）に、消費者の利益を保護する目的で、製造業者・販売業者または表示業者が遵守すべき事項が定められています。
『家庭用品品質表示法』の中で、鞄・ハンドバッグ・財布などに関して、特に留意する法令の規程は以下の通りです。
【家庭用品品質表示法】〔１〕雑貨工業品品質表示規程〔２〕合成樹脂加工品品質表示規程（合成皮革は含まず）〔３〕繊維製品品質表示規程
これらの法令は内閣総理大臣および経済産業大臣の管轄事項ですが、適正な表示事
項が遵守されていないために、消費者の利益が特に害されると認められるようなときは、法律により指示や違反事業者名を公表する場合があります。
※平成26年6月24日、規制改革実施計画の閣議決定により、「家庭用品品質表示法」の指定品目や表示内容な
どの見直し作業が、消費者庁表示対策課が中心となって進められているところです。本テキストは現時点での家表法を基にしています。

重要①

家庭用品品質表示法（家表法）

雑貨工業品
品質表示規程合成樹脂加工品
品質表示規程

繊維製品
品質表示規程12

一部の皮革素材を使用した「かばん」が規程対象
家表法指定用語使用が必須
ハンドバッグ、財布などの袋物は対象外

規程対象外
鞄・ハンドバッグ・財布などで材質表示を行う場合は家表法指定用語の準用を推奨

規程対象外
鞄・ハンドバッグ・財布などで素材表示を行う場合は家表法指定用語の準用を推奨

一方で、『不当景品類及び不当表示防止法』においては、すべての品目の不当な表示に対して厳しく規制しています。

重要②

不当景品類及び不当表示防止法

そして『鞄・ハンドバッグ・小物 テキスト』では、『家庭用品品質表示法』および『不当景品類及び不当表示防止法』で規制されていながらも判断しにくい部分も含めて、実際に表示を行う際の参考になるように説明しています。

重要③

鞄・ハンドバッグ・小物 テキスト
標準用語
家表法規程対象外の鞄・ハンドバッグ・財布などすべてが対象

法令の遵守

素材各種の表記すべき名称
1 皮革素材（法令規程の指定によるもの）
家庭用品品質表示法『雑貨工業品品質表示規程』に指定されている表示すべき事項
は以下の通りです。
雑貨工業品
かばん（牛革、馬革、豚革、羊革又はやぎ革を使用したものに限る。以下同じ。）

品質に関し表示すべき事項

1

皮革の種類

2

手入れ方法及び保存方法※上記の規程は「かばん」に関してのみ該当しています。
「かばん」とは旅行鞄、事務用鞄、ランドセル等を指し、ハンドバッグ（婦人用セカンドバッグ、
トート型ハンドバッグ、
ショルダー型ハンドバックを含む）、財布等の袋物は対象となっていません。

13

さらに遵守事項としては以下のものがあります。
（一）革の種類の表示に際して、「かばん」の種類に応じ、用いるべき用語
かばんの種類用語

取っ手その他の付属品が取り付けられていない状態における外面（たれで被覆される部分を除く。)の面積（以下単に「外面積」という。)の六十パーセント

牛革

以上が表皮付きの牛革のもの
外面積の六十パーセント以上が表皮付きの馬革のもの

馬革

外面積の六十パーセント以上が表皮付きの豚革のもの

豚革

外面積の六十パーセント以上が表皮付きの羊革のもの

羊革

外面積の六十パーセント以上が表皮付きのやぎ革のもの

やぎ革

外面積の六十パーセント以上が表皮付きの牛革及び馬革のもの

牛革・馬革混用

外面積の六十パーセント以上が表皮付きの牛革及び豚革のもの

牛革・豚革混用

外面積の六十パーセント以上が表皮付きの馬革及び豚革のもの

馬革・豚革混用

外面積の六十パーセント以上が表皮付きの牛革、馬革及び豚革のもの

牛革・馬革・豚革混用

外面積の六十パーセント以上が牛、馬又は豚の床革のもの

床革※これ以外の鞄には、これらの用語、または用語と紛らわしい用語を用いて表示してはなりません。

（二）手入れ方法及び保存方法の表示については、次に掲げる事項について、本体（その容器）又はこれに貼り付けたラベル等、消費者に見やすい箇所にわかりやすく表示すること。
クリームや中性洗剤などで手入れをする旨。
イ 素材にあったクリーナー、
ロ 濡れたときは、陰干しで乾かす旨。
ハ 保存するときは、湿度の高い場所を避ける旨。
（三）表示には、表示した者の氏名若しくは名称及び住所若しくは電話番号又は経済産業大臣の定めるところによりその承認を受けた番号を付記すること。
（四）表示は、かばんごとに、消費者の見やすい箇所にわかりやすく記載すること。

14

● 革に関する家表法指定用語一覧
革の原料である皮の種類としてのカーフ、キップ、
ラム、特定の馬革の呼称であるコー
ドバンなどの呼称は、家表法に基づく素材名の表記として使用することはできません。
ただし、指定用語の素材表示とは別途に、消費者に誤認を与えない用語で、素材表示外のスペースや商品に添付するタグ、またはカッコ書きなどに表示すること（コマーシャル
ベース）は違反にあたりません。
動物の種類

原料となる皮の種類や特長

革の家表法指定用語

子牛皮［CALF SKIN］
カーフスキン：生後6カ月ぐらいの子牛の皮。薄手できめと繊維構造がもっとも細かく、上質。
中牛皮［KIP SKIN］キップスキン：生後6カ月から2年ぐら
いの、
カーフよりやや厚手の中牛の皮。
カーフに次いで上質。
成牛皮［COW HIDE］
カウハイド：生後2年の牝牛の皮。

牛

2歳以上を成牛という。皮質は丈夫で厚い。

牛革

成牛皮［STEER HIDE］
ステアハイド：生後3～6カ月以内に去勢した牡の成牛皮で、牡牛と牝牛の中間。もっとも多く使われる。
成牛皮［BULL HIDE］
ブルハイド：生後3年以上の繁殖用の牡牛の皮。大型で粗い組織を持ち、丈夫で厚い。

馬

大判で繊維組織は柔らかい。尻の部分は、繊維が緻密なため、光沢の美しいコードバンになる。

馬革［PIG SKIN］豚皮。表面が摩擦に強く、丈夫な皮。
プリン

ピッグ

トや染色などの加工性がよく、靴、袋物、ウエアなど幅広豚革く使用される。

ゴート

シープ［GOAT SKIN］やぎ皮。羊皮より肌が固く丈夫で、繊維の充実度が高い。子やぎ皮はキッドスキン。

［SHEEP SKIN］羊皮。ヘアーシープ、
ウールシープがあって、前者の方が良質。子羊皮はラムスキン。

やぎ革

羊革

15

● 床革に関して①「床革」表記について
家庭用品品質表示法『雑貨工業品品質表示規程』において、「かばん」で対象となる商品は「床革※」と表記することが明記されています。一方袋物業界では、任意に「牛床革 ※」『標準用語』として「牛床革」「豚床革 ※」を基準の表記としてきました。本テキストでは、「豚床革」を採用しています。
「かばん」の規程対象商品は「床革」と表記することが指定されていますが、「牛床革」「豚床革」は消費者に誤認を与えることもなく、
より消費者に親切な表記であるので、規程対象商品の鞄に使用しても差し支えありません。
※「床革」の表記以外にも「床革（牛）」「床革（牛床革）」など消費者に誤認を与えない表記であれば、使用しても差し支えありません。
※近年、バイキャストレザーなど、床革に強度を加え表面加工をした革が世界で多用されるようになり、銀付革と区別して消費者に誤認を与えないよう表記する必要があります。

②「床革」の基準について
動物の皮は大きく分けて「表皮」「真皮層」「皮下組織」の3層で構成されています。その中で、なめした後の革には「真皮層」のみが使用されています。
「真皮層」の上部を「銀面層（乳頭層）」、下部を「網状層」と呼びます。
革には「ヌバック」「エナメル」のように、銀面層の上部の一部を削った革や、「スエード」のように、真皮層を割り加工をしてから裏面を使用する革、
また、「コードバン」のよう
でんに、馬の臀 部の革の銀面層の上部と網状層の下部をそれぞれ削った革などがあります。
いずれも銀面層が残っている「銀付革」であり、「床革」ではありません。
「床革」とは、「銀面層」を利用した残りの「網状層」の一部分、または全部の呼称です。

表皮

銀面層（乳頭層）
真皮層

網状層
皮下組織

16

2 皮革素材（家表法規程対象外のもの）
皮革素材で家表法指定用語以外の素材名は、消費者保護の立場から家表法の精神を尊重し、本テキストでは、業界としての基準である『標準用語』を新たに策定し、推奨していきます。また、ハンドバッグ・小物および一部の鞄については、家表法の規程対象外のため、本テキストで家表法指定用語に準じた『標準用語』を新たに策定します。
● ハンドバッグ・小物および規程対象外の鞄に使用する『標準用語』
革に関する標準用語

革の原料である皮としての呼称上の注意事項

牛革

カーフ、キップなどは使用不可

馬革

ホース、コードバンなどは使用不可

豚革

ピッグスキンなどは使用不可

やぎ革

ゴート、キッドおよび「山羊革」の漢字表記は表示法に準じて使用不可

羊革

シープ、
ラムなどは使用不可※家表法指定用語を準用します。
※ただし、標準用語の素材表示とは別途に、消費者に誤認を与えない用語で、素材表示外のスペースや商品に添付するタグ、またはカッコ書きなどに表示すること（コマーシャルベース）は差し支えありません。

● その他の皮革の『標準用語』
革に関する標準用語

革の原料である皮としての呼称上の注意事項

鹿革

ディアは使用不可

らくだ革

キャメルは使用不可

だちょう革オーストリッチ革は使用可（消費者認知度が高いため）

ワニ革

クロコダイル、アリゲーターなどは使用不可

トカゲ革

リングトカゲ、アフリカトカゲ、テジューなどは使用不可

ヘビ革

スネーク、パイソンなどは使用不可

エイ革スティングレーなどは使用不可

サメ革

シャークなどは使用不可

象革

エレファントなどは使用不可※上記の「その他の皮革の『標準用語』」は、鞄・ハンドバッグ業界で常用されてきた表現ですが、一般的に認知されている表記であれば、それ以外の漢字（例：ヘビ→蛇）、
カタカナ（例：らくだ→ラクダ）、ひらがな（例：ワニ→わに）の使用は差し支えありません。
※革の種類としては、
らくだ革、
ワニ革等と表示することとし、キャメル、
クロコダイルなどの呼称は素材名の表記として使用することはできません。ただし、標準用語の素材表示とは別途に、消費者に誤認を与えない用語で、素材表示外のスペースや商品に添付するタグ、またはカッコ書きなどに表示すること（コマーシャルベース）は差し支えありません。

17

3 合成樹脂（家表法の指定による用語）
鞄、ハンドバッグなどの本体に使用される樹脂素材や、スーツケースなどに使用される成型された樹脂素材は規程対象外商品ですが、家庭用品品質表示法『合成樹脂加工品品質表示規程』の準用を推奨します。
原料樹脂の種類

原料樹脂の種類を示す用語

エチレンを主成分として重合した合成樹脂

ポリエチレン

プロピレンを主成分として重合した合成樹脂

ポリプロピレン

塩化ビニルを主成分として重合した合成樹脂

塩化ビニル樹脂

フェノール類とホルムアルデヒドを主体として縮合した合成樹脂

フェノール樹脂

ユリアとホルムアルデヒドを主体として縮合した合成樹脂

ユリア樹脂

メラミンとホルムアルデヒドを主体として縮合した合成樹脂

メラミン樹脂多価アルコール類と不飽和多塩基酸類との縮合物を主成分とする
合成樹脂

不飽和ポリエステル樹脂
ポリスチレン

スチレンを主成分として重合した合成樹脂

スチロール樹脂
スチレンとアクリロニトリルを主成分として共重合した合成樹脂
スチレンとアクリロニトリルとブタジエンを主成分として共重合した
合成樹脂

AS樹脂
ABS樹脂
メタクリル樹脂

メタクリル酸メチルを主成分として重合した合成樹脂

アクリル樹脂ビスフェノール類とホスゲンとを縮合した合成樹脂

ポリカーボネート

主鎖にエーテル結合をもつ合成樹脂

ポリアセタール
ポリアミド

主鎖にアミド結合をもつ合成樹脂

ナイロン

18

脂肪族ジアミン又はグリコール類とジイソシアネート類の重付加物を主成分とする合成樹脂
多価アルコール類と飽和多塩基酸類との縮合物を主成分とする合成樹脂

ポリウレタン

飽和ポリエステル樹脂

塩化ビニリデンを主成分として重合した合成樹脂

ポリ塩化ビニリデン

ブタジエンを主成分として重合した合成樹脂

ポリブタジエンエチレンと酢酸ビニルを主成分として共重合した合成樹脂

EVA樹脂

メチルペンテンを主成分として重合した合成樹脂

ポリメチルペンテン

メタクリル酸メチルとスチレンを主成分として共重合した合成樹脂

メタクリルスチレン

前各項上欄に掲げる原料樹脂以外の原料樹脂

原料樹脂の種類の通称を示す用語【遵守事項】（合成樹脂加工品品質表示規程 ─ 抜粋 ─）
前条に規定する表示事項の表示に際して製造業者、販売業者又は表示業者は、次の事
項を遵守するものとする。
一原料として使用する合成樹脂（以下「原料樹脂」という。）の種類の表示に際しては、次の表の上欄 ※1に掲げる原料樹脂の種類に応じそれぞれ同表の下欄 ※2に掲げる原料
樹脂の種類を示す用語を用いて表示すること。二種類以上の原料樹脂を混合して使用している場合は、その混入割合の大きいものから順次原料樹脂の種類を示す用語を列記すること。二以上の部分に異なる種類の原料樹脂を使用している場合には、使用部分をわかりやすく示して当該使用部分ごとの原料樹脂の種類を示す用語を用いて表示すること。樹脂と布等とを積層して成形した製品については、原料樹脂の種類を示す用語の次に括弧書きで積層加工である旨付記すること。
※1=18ページ〜19ページの表にある「原料樹脂の種類」のことです。
※2=18ページ〜19ページの表にある「原料樹脂の種類を示す用語」のことです。

19

4 合成皮革と人工皮革について
一般に素材の特徴を大きくわけると、合成皮革、人工皮革が製品として流通していま
すが、素材表示としては家表法指定用語には含まれません。本テキストでは、消費者誤認を避ける意味で、以下の表記を『標準用語』として策定します。
①合成皮革……「合成皮革」 ②人工皮革……「人工皮革」または「合成皮革」※副素材などとして部分的に合成皮革と人工皮革の両方を使用する場合などは、まとめて広義の「合成皮革」と表記しても差し支えありません。

5 再生革について
再生革は革を粉砕したものを樹脂などに混ぜてシート状にしたものです。本テキスト
では、消費者誤認を避ける意味で、以下の表記を『標準用語』として策定します。
①再生革……「再生革」または「合成皮革」

6 植物についてつる

植物の茎、蔓 、葉などを、商品本体にそのまま使用したり、編み込んだりして使用する
場合、または取っ手に使用する場合など、以下の表記を『標準用語』として策定します。
竹柳籐

麦（ストロー） アケビ クヌギ カエデ

イ草ガマ※上記以外の植物の場合は、一般的に認知されている名称を使用します。

7 繊維素材の表記すべき名称
鞄、ハンドバッグなどの本体に使用される繊維素材は規程対象外商品ですが、家庭用品品質表示法『繊維製品品質表示規程』の準用を推奨します。
● 表示事項
繊維

繊維

指定用語
綿
コットン

綿

COTTON
毛
毛

羊毛

羊毛
ウール

20

羊毛

指定用語
WOOL
毛

アンゴラ
毛
カシミヤ

モヘヤ

アンゴラ
毛
カシミヤ
毛

繊維
モヘヤ

モヘヤ
毛

らくだ
毛

アルパカ

その他のもの

繊維

指定用語

アラミド

キャメル

ビニロン繊維ビニロン

毛

ポリ塩化ビニリデン系合成繊維

ビニリデン

アルパカ

ポリ塩化ビニル系合成繊維

ポリ塩化ビニル

毛

SILK

ポリエステル系合成繊維

麻ポリアクリルニト
リル系合成繊維レーヨン
平均重合度が450以上のもの
ビスコース繊維その他のもの銅アンモニア繊維

アセテート繊維

水酸基の92
パ ー セ ント 以
上 が 酢 酸 化され てい る も のその他のものプロミックス繊維

NYLON

アラミド繊維シルク麻（亜麻及び苧麻に限る。）

ナイロン

ナイロン繊維

らくだ

絹
絹

指定用語

ポリエステルPOLYESTER

アクリルニトリルの質量割合が85パーセント以上のもの

アクリル

その他のもの

アクリル系

RAYON

ポリエチレン系合成繊維

ポリエチレン

ポリノジック

ポリプロピレン系合成繊維

ポリプロピレンレーヨン

ポリウレタン系合成繊維

ポリウレタン

RAYON

ポリクラール繊維

ポリクラールキュプラ

ポリ乳酸繊維

ポリ乳酸

アセテート

ガラス繊維

ガラス

ACETATE

炭素繊維

炭素繊維

トリアセテート

金属繊維

金属繊維

アセテート
ACETATE
プロミックスダウン
羽毛その他の羽毛ダウン
フェザー
その他の羽毛※前各項に掲げる繊維以外の繊維は「指定外繊維」とし、その繊維の名称を示す用語、または商標を、カッコをつけて付記します。

21

8リサイクル表記について（鞄・ハンドバッグ・小物）①リサイクル表記を必要とするもの
紙製個箱（化粧箱）
・プラスチック製ケース・台紙・当て紙・スリーブ（筒）ケースに貼られているシール・ビニール袋・あんこ等②リサイクル表記が不要なもの
取扱説明書・保証書・注意書等・カートン箱
商品保管用の袋等＜例＞

22

素材表示の表記について
1 単一素材の表記例
外面積の60パーセント以上を占める素材を、単一素材の基本的要件としています。
しかし、近年のモラルのあり方、消費者に誤認を与えないこと、安全・安心の商品を提供することを前提にするならば、単一素材、複数素材にかかわらず、外面に使用しているすべての素材を表記することが望ましいと考えます。
①家庭用品品質表示法『雑貨工業品品質表示規程』に指定される鞄で、付属品（取っ手やその他の付属品）を除く外面積の60パーセント以上が表皮付きの牛革、馬革、豚革、
羊革、やぎ革を使用したものの表記（5種類の皮革と牛、馬、豚の床革）。
＜例＞

素材：牛革

素材：馬革

素材：豚革

素材：羊革

素材：やぎ革素材：床革②雑貨工業品品質表示規程以外の皮革素材および合成素材に関しては、業界基準の『標準用語』を使用して表記。 ※ハンドバッグ・小物および規程指定外素材の鞄。
＜例＞

素材：牛革

素材：馬革

素材：豚革

素材：羊革

素材：やぎ革素材：鹿革

素材：オーストリッチ革

素材：ワニ革素材：トカゲ革

素材：床革（牛床革）

素材：床革（豚）素材：合成皮革23

③家庭用品品質表示法『繊維製品品質表示規程』で指定される繊維素材を用いた鞄・
ハンドバッグ・小物は、家表法指定用語の準用を推奨します。
＜例＞

素材：綿

素材：コットン

素材：COTTON

素材：ナイロン

素材：ポリエステル

素材：レーヨン

素材：毛素材：WOOL

素材：麻素材：シルクポ イント
近年、マーケットの多様化などにより、素材の表記について判断が難しいケースが多くなってきていると思いますが、法令を正しく理解し、消費者に誤認を与えないようにすることが肝要です。また、誤表記等により各企業が係争に巻き込まれないこと、さらに各企業
内においてコンプライアンスを重視し、共通の正しい認識を持ち続けることが大切であると考えます。

24

2 複数素材の表記例①家庭用品品質表示法『雑貨工業品品質表示規程』に指定される鞄で、付属品（取っ手やその他の付属品）を除く外面積の60パーセント以上が表皮付きの牛革、馬革、豚革、羊革、やぎ革を複数使用する場合、素材名を列記のうえ、「混用」の文字を付記します（5種類の皮革のみ）。
＜例＞

素材：牛革・豚革 混用

素材：牛革・豚革・馬革 混用②雑貨工業品品質表示規程以外の皮革素材および合成素材・繊維素材に関しては、業界基準の『標準用語』を使用して表記。付属品（取っ手やその他の付属品）を除く外面積に使用する「素材名を列記」する方法と「主素材・副素材」で表記する方法があります。
＜例＞

素材：ナイロン・牛革

素材：牛革・ヘビ革・合成皮革

主素材：ナイロン
副素材：牛革

主素材：牛革
副素材：合成皮革

主素材：牛革
副素材：ヘビ革・合成皮革

主素材：合成皮革
副素材：牛革・ワニ革

素材：綿・牛革

主素材：オーストリッチ革
副素材：豚革

素材：ナイロン・麻・合成皮革

主素材：コットン
副素材：牛革主素材：金属繊維
副素材：ナイロン

主素材：ナイロン
副素材：麻・合成皮革

主素材：綿
副素材：麻・トカゲ革

主素材：オーストリッチ革
副素材：ポリエステル

25

3 裏地などの素材表記例
販売チャンネルなどの多様化に伴い、裏地や付属品などの表記を必要とする場合は、『標準用語』を使用して表記することが望ましいと考えます。
＜例＞

26

本体：牛革
裏地：ナイロン

主素材：ナイロン
副素材：牛革
裏地：合成皮革

外側：牛革
内側：合成皮革

本体：ナイロン
取っ手：牛革本体：牛革・合成皮革
ハンドル：牛革

本体：綿・豚革
取っ手：合成皮革

4 表示で特に注意を要する表記例（不当表示に抵触する恐れのある例）①牛床革（またはその他の床革）を使用している場合、「牛革」（その他の革）表記は不可。
「本革」表記は消費者に誤認を与えるため避けるべき表記。具体的な革の種類を表記すべきです。
②高額な素材を副素材として一部に使用する場合、その副素材をあたかも主素材のように思わせる表記は不可。
「主素材：○○」「副素材：△△」などと表記すべきです。3素材以上の場合も上記方法に準じます。
③その他、不当表示となる表記には、次のようなものがあります（実態が検証できないケース）。
「手作り」「手縫い」「手染め」等の表記。
「最高級素材の○○革を使用」等の表記。
「永久」
「完全」
「最高級」
「世界一」等の表記。
④優良誤認にあたる表記には、次のようなものがあります（根拠がない場合）。
強調表現：
「特選」
「極上」
「老舗」
「元祖」
「希少」
「開運」
「金運」
品質効能：「はっ水」「ＵＶカット」
その他：「皇室御用達」「○○賞受賞」「天然皮革」

27

資料
1 不当景品類及び不当表示防止法抜粋
不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年五月十五日法律第百三十四号）
最終改正：平成二一年六月五日法律第四九号（目的）
第一条 この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制
限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。
（不当な表示の禁止）
第四条

事業者は、
自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。

三

前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの。

商品の原産国に関する不当な表示（昭和４８年１０月１６日公正取引委員会告示第３４号）

不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第四条第三号の規定により、商品の原産国に関する不当な表示を次のように指定し、昭和四十九年五月一日から施行する。
商品の原産国に関する不当な表示
１ 国内で生産された商品についての次の各号の一に掲げる表示であつて、その商品が国内で生産されたものであることを一般消費者が判別することが困難であると認められるもの
一 外国の国名、地名、国旗、紋章その他これらに類するものの表示
二 外国の事業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表示
三 文字による表示の全部又は主要部分が外国の文字で示されている表示
２ 外国で生産された商品についての次の各号の一に掲げる表示であつて、その商品がその原産国で生産されたものであることを一般消費者が判別することが困難であると認められるもの
一 その商品の原産国以外の国の国名、地名、国旗、紋章その他これらに類するものの表示
二 その商品の原産国以外の国の事業者又はデザイナーの氏名、名称又は商標の表示
三 文字による表示の全部又は主要部分が和文で示されている表示
備考
１ この告示で「原産国」とは、その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行なわれた国をいう。
２ 商品の原産地が一般に国名よりも地名で知られているため、その商品の原産地を国名で表示することが適切でない場合は、その原産地を原産国とみなして、
この告示を適用する。

28

「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準について（昭和４８年１０月１６日事務局長通達第１２号）
公正取引委員会の決定に基づき、「商品の原産国に関する不当な表示」（昭和四十八年公正取引委員会告示第三十四号）の運用基準を次のとおり定めたので、これによられたい。
「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準
一 告示第一項第一号及び第二項第一号の表示には、国名又は地名の略称又は通称、地域の名称、国の地図などの表示が含まれる。
（例えば、「U.S.A.」、「イギリス」、「England」、「ヨーロッパ」など）
二 外国の国名又は地名を含むが、日本の事業者の名称であることが明らかな表示は、告示第一項第一号の表示に該当しない（例えば、「○○屋」など〔○○は外国の国名又は地名〕）。
三 外国の国名、地名又は事業者の名称等を含むが、商品の普通名称であつて、原産国が外国であることを示すものでないことが明らかな表示は、告示第一項第一号又は第二号の表示に該当しない
（例えば、
和文による
「フランスパン」、「ロシアケーキ」、「ボストンバッグ」、「ホンコンシャツ」、などの表示）。
四 告示第一項第二号及び第二項第二号の「……国の事業者」とは、その国に本店を有する事業者をいう（例えば、日本に本店を有する事業者は、いわゆる外資系の会社であつても、告示第一項第二号の「外国の事業者」に含まれない。）。
五 告示第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号の表示は、和文によるか、外国の文字によるかを問わない。
六 次のような表示は、告示第一項第三号の表示に該当しない。
（1）外国の文字で表示（ローマ字綴りによる場合を含む。）
された国内の事業者の名称又は商標であつて、国内で生産された商品（以下「国産品」という。）に表示されるものであることを一般消費者が明らかに認識していると認められるものの表示（2）法令の規定により、一般消費者に対する表示として、日本語に代えて用いることができるものとされている表示（例えば、「ALL WOOL」、「STAINLESS STEEL」など）（3）一般の商慣習により、一般消費者に対する表示として、日本語に代えて用いられているため、
日
本語と同様に理解されている表示（例えば、「size」、「price」など）（4）外国文字が表示されているが、それが模様、飾りなどとして用いられており、商品の原産国が外国であることを示すものでないことが明らかな表示（例えば、手下げ袋の模様として英文雑誌の切抜を用いたもの）
七 告示第一項各号の表示であつても、次のような方法で国産品である旨が明示されている場合は、本
運用基準第八項の場合を除き、告示第一項の不当な表示に該当しない。
（1）「国産」、「日本製」などと明示すること。
（2）「○○株式会社製造」、「製造者○○株式会社」などと明示すること。
（3）事業者の名称が外国の文字で表示されている場合（ローマ字綴りによる場合を含む。）
は、日本の国内の地名を冠した工場名を（地名を冠していない工場名の場合は、その所在地名を附記して）これを併記して明示すること。
（4）目立つようにして、「Made in Japan」と表示すること。
八 告示第一項各号の表示がされている場合であつて、前項の表示をしても、なお、その商品の原産国
がいずれであるかが紛わしいときには、これらの表示とともに、外国の国名等とその商品との関係を和文で明示しなければ、告示第一項の不当な表示に該当するおそれがある。
29

注 例えば、「Fabric made in England」、「Material、imported from France」又は単に「Italy/Japan」などと表示されている場合、「日本製、生地は英国製」、「原材料をフランスから輸入し、○○株式会社 △△工場で製造」、「イタリヤのデザインにより、○○株式会社で縫製」などと表示すればよい。
九 本運用基準第七項及び前項による原産国を明らかにするための表示は、次のように行うものとする。
（1）原則として、告示第一項各号又は第二項各号の表示がされている表示媒体に明示する。
（2）告示第一項各号又は第二項各号の表示が、商品、容器、包装又はこれらに添付した物（ラベル、タッグなど）にされている場合は、目立つようにして行うならば、これらのうち、いずれの物に表示してもよい。
十 次のような行為は、告示備考第一項の「商品の内容についての実質的な変更をもたらす行為」に含まれない。
（1）商品にラベルを付け、その他標示を施すこと。
（2）商品を容器に詰め、又は包装をすること。
（3）商品を単に詰合せ、又は組合せること。
（4）簡単な部品の組立をすること。
十一 本告示の運用に関し、必要がある場合は、品目又は業種ごとに細則を定める。

30

2 家庭用品品質表示法（最終改正：平成２１年６月５日 法律第４９号）
抜粋（目的）
第一条 この法律は、家庭用品の品質に関する表示の適正化を図り、一般消費者の利益を保護することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律で「家庭用品」とは、次に掲げる商品をいう。
一

一般消費者が通常生活の用に供する繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具及び雑貨
工業品のうち、一般消費者がその購入に際し品質を識別することが著しく困難であり、かつ、
その品質を識別することが特に必要であると認められるものであつて政令で定めるもの

二前号の政令で定める繊維製品の原料又は材料たる繊維製品のうち、需要者がその購入に際し品質を識別することが著しく困難であり、かつ、同号の政令で定める繊維製品の品質に関する表示の適正化を図るにはその品質を識別することが特に必要であると認められるものであつて政令で定めるもの

２

この法律で「製造業者」とは、家庭用品の製造又は加工の事業を行う者をいい、「 販売業者」とは、家庭用品の販売の事業を行う者をいい、「 表示業者」とは、製造業者又は販売業者の委託を受けて家庭用品に次条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。第四条第一項において同じ。）の規定により告示された同条第一項第一号に掲げる事項を表示する事業を行う者をいう。

（表示の標準）第三条

内閣総理大臣は、家庭用品の品質に関する表示の適正化を図るため、家庭用品ごとに、次に掲げる事項につき表示の標準となるべき事項を定めるものとする。

一

成分、性能、用途、貯法その他品質に関し表示すべき事項

二表示の方法その他前号に掲げる事項の表示に際して製造業者、販売業者又は表示業者が遵守すべき事項

２

内閣総理大臣は、前項の規定により表示の標準となるべき事項を定めようとするときは、
あらか
じめ、経済産業大臣に協議しなければならない。

３

内閣総理大臣は、第一項の規定により表示の標準となるべき事項を定めたときは、遅滞なく、
これを告示するものとする。

４

経済産業大臣は、第一項の規定により表示の標準となるべき事項が定められることにより、家
庭用品の生産又は流通の改善が図られると認めるときは、内閣総理大臣に対して、当該事項の案を添えて、その策定を要請することができる。

５

前三項の規定は、第一項の規定により定めた表示の標準となるべき事項の変更について準用
する。

（指示等）
第四条

前条第三項の規定により告示された同条第一項第一号に掲げる事項（以下「表示事項」
という。）
を表示せず、又は同条第三項の規定により告示された同条第一項第二号に掲げる事項（以下「遵守事項」という。）
を遵守しない製造業者、販売業者又は表示業者（以下「違反業者」と総称する。）があるときは、内閣総理大臣又は経済産業大臣（違反業者が販売業者（卸売業者を除く。）
である場合にあっては、内閣総理大臣）
は、当該違反業者に対して、表示事項
31

を表示し、又は遵守事項を遵守すべき旨の指示をすることができる。
２

次の各号に掲げる大臣は、単独で前項の規定による指示をしようとするときは、
あらかじめ、
その指示の内容について、それぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。

一

内閣総理大臣経済産業大臣二

経済産業大臣

内閣総理大臣３

内閣総理大臣は、第一項の指示に従わない違反業者があるときは、その旨を公表することができる。

４

経済産業大臣は、第一項の規定による指示をした場合において、その指示に従わない違反業者があるときは、内閣総理大臣に対し、前項の規定によりその旨を公表することを要請することができる。

（表示に関する命令）
第五条

内閣総理大臣は、家庭用品の品質に関する表示の適正化を図るため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、内閣府令で、製造業者、販売業者又は表示業者に対し、当該家庭用品に係る表示事項について表示をする場合には、
当該表示事項に係る遵守事項
に従ってすべきことを命ずることができる。

必要があると認めるとき とは、表示の標準の遵守事項として正しい表示、懇切な表示、紛らわしくな
い表示を行わせることを定めているにもかかわらず、遵守事項が遵守されていないために、消費者の利益が特に害されていると認められる時の意。つまり、嘘の表示がまかり通っていると認められると法により規制することになると解釈される。

32

雑貨工業品品質表示規程（表示事項）
第一条

雑貨工業品の品質に関し表示すべき事項は、別表第一の上欄に掲げる雑貨工業品について、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。
ただし、最小販売単位の小さいものについては、別表第二で定めるところにより当該表示すべき事項の一部を省略することができる。

別表第一（第一条関係）
品質に関し表示すべき事項

雑貨工業品
かばん（牛革、馬革、豚革、羊革又はやぎ革を使用したものに限る。以下同じ。）

1

皮革の種類

2

手入れ方法及び保存方法（遵守事項）
第二条

前条に規定する表示事項の表示に際して製造業者、販売業者又は表示業者が遵守すべき事項は、別表第二のとおりとする。

一魔法瓶 （省略）二かばん（一）皮革の種類の表示に際しては、その品質を適正に表示すること。特に次の表の上欄に掲げるかばんについては、その種類に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる用語を用いて表示することとし、これ以外のかばんには、これらの用語又はこれらの用語と紛らわしい用語を用いて表示をしてはならないこと。
用語

かばんの種類
取っ手その他の付属品が取り付けられていない状態における外面（たれで被覆される部分を除く。)の面積（以下単に「外面積」という。)の六十パー
セント以上が表皮付きの牛革のもの

牛革

外面積の六十パーセント以上が表皮付きの馬革のもの

馬革

外面積の六十パーセント以上が表皮付きの豚革のもの

豚革

外面積の六十パーセント以上が表皮付きの羊革のもの

羊革

外面積の六十パーセント以上が表皮付きのやぎ革のもの

やぎ革

外面積の六十パーセント以上が表皮付きの牛革及び馬革のもの

牛革・馬革混用

外面積の六十パーセント以上が表皮付きの牛革及び豚革のもの

牛革・豚革混用

外面積の六十パーセント以上が表皮付きの馬革及び豚革のもの

馬革・豚革混用

外面積の六十パーセント以上が表皮付きの牛革、馬革及び豚革のもの

牛革・馬革・豚革混用

外面積の六十パーセント以上が牛、馬又は豚の床革のもの

床革33

（二） 手入れ方法及び保存方法の表示については、次に掲げる事項について、本体（その容器）又はこれに貼り付けたラベル等、消費者に見やすい箇所にわかりやすく表示すること。
イ 素材にあったクリーナー、
クリームや中性洗剤などで手入れをする旨。
ロ 濡れたときは、陰干しで乾かす旨。
ハ 保存するときは、湿度の高い場所を避ける旨。
（三） 表示には、表示した者の氏名若しくは名称及び住所若しくは電話番号又は経済産業大臣の定めるところによりその承認を受けた番号を付記すること。
（四） 表示は、かばんごとに、消費者の見やすい箇所にわかりやすく記載すること。

34

繊維製品品質表示規程（改正日：H21.8.28 ／施行日
：H22.9.1）
より抜粋（遵守事項）
第三条

第一条に規定する表示事項の表示に際して、製造業者、販売業者又は表示業者（以下「表
示者」
という。）
は、
その品質を適正に表示するような方法を用いることとし、輸出すべき繊維製品に表示する場合を除き、特に次の事項を遵守するものとする。

一

繊維の組成の表示については、組成繊維であるすべての繊維の名称を示す用語にそれぞれの繊維の混用率を百分率で示す数値を併記して表示（繊維製品の一部の部位に革又は合成皮革を使用している場合は、その部位を分かりやすく示し、雑貨工業品品質表示規程（平成九年通商産業省告示第六七二号）の内容に準じて材料の種類を示す用語を併記して表示）すること。
ただし、繊維製品の部位を分離して分かりやすく示し、それぞれの部位について、当該部位の組成繊維であるすべての繊維の名称を示す用語にそれぞれの繊維の当該部位の組成繊維全体に対する混用率を百分率で示す数値を併記して表示することができる。

（指定用語）
第六条

表示に際し繊維の名称を示す用語には、別表第五の上欄に掲げる繊維に応じそれぞれ下欄に掲げる指定用語を使用しなければならない。
ただし、種類が不明である繊維については「その他繊維」又は「その他」の用語を指定用語に代えて使用することとし、組成繊維中における混用率が５パーセント未満の繊維については「その他繊維」又は「 その他」の用語を指定用語に代えて使用することができる。
２ 前項の指定用語には、商標以外の用語を付記してはならない。
ただし、別表第四第一号及び別表第六に定めるところにより付記する場合は、
この限りでない。
３ 前項本文の規定に基づき商標を付記する場合は、その商標に括弧を付することとする。

35

3 不正競争防止法（昭和九年法律第十四号）抜粋（目的） この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、
第一条

不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

（定義） この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。
第二条

他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の一商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）
として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為
自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用し、又はその二商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為
他人の商品の形態（当該商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く。）
を模倣した商品を三譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する行為
中略
不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示（人の業務に十二

係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示するものをいう。）と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得し、若しくは保有し、又はそのドメイン名を使用する行為
商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、十三品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくはその表示をして役務を提供する行為

36

4 製造物責任法（ＰＬ法）（目的）
第一条 この法律は、製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。
２ この法律において「欠陥」とは、当該製造物の特性、
その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。
３ この法律において「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
一

当該製造物を業として製造、加工又は輸入した者（以下単に「製造業者」
という。）

二

自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示（以下「氏名等の表示」という。）
をした者又は当該製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者

三

前号に掲げる者のほか、当該製造物の製造、加工、輸入又は販売に係る形態その他の事情からみて、当該製造物にその実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者（製造物責任）第三条

製造業者等は、
その製造、加工、輸入又は前条第三項第二号若しくは第三号の氏名等の表示をした製造物であって、その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、
これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、
この限りでない。

（免責事由）
第四条

前条の場合において、製造業者等は、次の各号に掲げる事項を証明したときは、同条に規定する賠償の責めに任じない。

一

当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと。

二

当該製造物が他の製造物の部品又は原材料として使用された場合において、その欠陥が専ら当該他の製造物の製造業者が行った設計に関する指示に従ったことにより生じ、かつ、その欠陥が生じたことにつき過失がないこと。
以下略37

5 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約【ワシントン条約】
1972年にストックホルムで開催された「国連人間環境会議」において、絶滅のおそれのある野生動
植物の種の保護を図るため、野生動植物の輸出入等に関する条約採択会議の早期開催が勧告されました。
これを受け、
アメリカ合衆国の主催により1973年にワシントンにおいて南アフリカ共和国、コ
スタ・リカ等81か国が参加して「野生動植物の特定の種の国際取引に関する条約採択のための全権会議」が開催され、同年3月に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」が採択されました（本条約は、ワシントンにおいて採択されたことから、
ワシントン条約と呼ばれています。）。本条約は、1975年4月2日に所定の発効条件を満たし、同年7月1日に効力を生ずることとなりました。
我が国は、上記会議に出席し、1975年４月30日に本条約に署名しましたが、その後国内関係者の調整等を経て、1980年4月25日第91回通常国会において本条約の締結が承認され、1980年11月4日から発効しました。
本条約には、先進国及び発展途上国の多くが加盟しており、2010年12月現在で175か国・地域が締約国になっています。
目的及び内容ワシントン条約は、
自然のかけがえのない一部をなす野生動植物の特定の種が過度に国際取引に利用されることのないようこれらの種を保護することを目的とした条約です。
この条約は、絶滅のおそれがあり保護が必要と考えられる野生動植物を附属書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ3つの分類に区分し、附属書に掲載された種についてそれぞれの必要性に応じて国際取引の規制を行うこととしています。
目的及び内容
附属書 Ⅰ

附属書 Ⅱ

附属書 Ⅲ

記載基準

絶 滅 の お そ れの ある種 で取引による影響を受けている又は受けるおそれのあるもの

現在は必ずしも絶滅のおそれはないが、取引を規制しなければ絶 滅 の お そ れのあるもの

締 約 国が自国 内 の 保 護 のため、他 の 締 約 国・地 域 の協力を必要とするもの

規制内容

学術研究を目的とした取引は可能
輸出国・輸入国双方の許可書が必要

商業目的の取引は可能
輸 出 国 政 府 の 発 行 する輸出許可書等が必要

商業目的の取引は可能
輸 出 国 政 府 の 発 行 する輸
出 許 可 書 又は原 産 地 証 明
書等が必要

対象種（例）

オランウータン、スローロ
リス、ゴリラ、アジアアロワ
ナ、ジャイアントパンダ、木香 、ガビ ア ル モドキ 、ウミ
ガメ など

クマ、タカ、オウム、ライオ
ン、ピラルク、サンゴ、サボテン 、ラン 、
トウダ イグ サなど

セイウチ（カナダ）、ワニガ
メ（米国）、タイリクイタチ（ インド ）、サ ン ゴ（ 中 国 ）
など

38

留保種
附属書 Ⅰ

マッコウクジラ、ツチクジラ、ミンククジラ（学術名：Balaenoptera acutorostrata 及びBalaenoptera bonaerensis）、
イワシクジラ、ニタリクジラ、ナガスクジラ及びカワゴンドウ

附属書 Ⅱ

ウバザメ、ジンベイザメ、ホホジロザメ及びタツノオトシゴ属全種

本条約の規制の対象は、条約附属書に掲げられている動植物でありますが、生きている動植物のみならず、はく製等も含まれます。
また、その部分やそれらを用いた毛皮のコート、爬虫類の皮革製品
及び象牙彫刻品等の加工製品も対象になります（平成21年1月15日より糞尿、同年10月15日より嘔吐物は本条約の適用対象外となりました）。
条約加盟国は、附属書に掲げる種について留保を付することができることとなっており、留保を付した種については、締約国でない国として取り扱われることとなります。現在、我が国が留保を付している種は次のとおりです。
なお、留保を付した７種のクジラ（カワゴンドウを含む）及びその調整品の輸入については、別途、経済産業大臣の輸入の承認または確認が必要になります。
条約の規定により、締約国は「許可書及び証明書を発給する権限を有する」管理当局と「種の保護の観点から許可書等の発給に関して管理当局に助言する」科学当局を指定することが義務付けられています。我が国における管理当局及び科学当局は次のとおりです。
管理当局（輸出入許可書又は証明書を発給する権限を有する機関）
経済産業省：海からの持ち込みを除く（一般的な輸出入）
農林水産省：海からの持ち込みに限る
科学当局（種の存続の観点から輸出入に関して管理当局に助言を行う機関）
農林水産省：海棲哺乳類、魚類等の水棲動物及び植物
環境省：上記以外の動物その他
海外旅行者等の一時的に出国して入国する者が海外で購入または取得等をして我が国へ持ち帰るワシントン条約附属書掲載動植物に係る貨物については、通常の輸入規制と同様の規制が課せられています。
したがって、海外旅行の土産品として現地で売られているものであっても、輸出国又は輸入国の双方において所定の手続きをとらなければ我が国に持ち込むことはできません。以下のものは近年、所定の手続をとらなかったため、税関で輸入を止められたものの代表例です。海外旅行者等においては、土産品等の購入に際して十分注意することが必要です。
生きている動物

生きている植物加工製品

ホシガメ、スローロリス、
アジアアロワナ、
トカゲ、
カメレオンなど

ラン、サボテン、
トウダイ
グサ、ヘゴ、アロエなど

漢方薬（ジャコウ、虎骨、熊胆、木香等が含まれているもの）、クジャクの羽製品、二胡（ニシキヘビの皮を用いた楽器）、爬虫類の皮革製品（ワニ、ヘビ、トカゲ等）、サンゴ、シャコガイの置物、象牙製品、ワニジャーキーなど

39鞄・ハンドバッグ・小物  原産国・素材表示テキスト
2016年3月 発行●

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鞄・ハンドバッグ表示適正化プロジェクトチーム〒111- 0043 東京都台東区駒形1-12 -13 皮革健保会館7階
電話 03 - 3847 - 1451（代表）

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