証券コード 5072

2023 年３月 15 日

株主

（電子提供措置の開始日 2023 年 3 月 7 日）

各位

静 岡 県 伊 東 市 川 奈 129 9 番 地
株式会社アートフォースジャパン
代表取締役社長 山口 喜廣

第 33 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第 33 回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本定時株主総会の株主総会参考書類等（議決権行使書用紙を除く）の内容である情報（電子提供措置事項）は、電子提供措置をとっておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ「ＩＲ情報」、「第 33 回定時株主総会招集ご通知」の順に選択してご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.artforcejapan.co.jp/
電子提供措置事項は、東京証券取引所（東証）のウェブサイトでも電子提供措置をとっております。
以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスのうえ、銘柄検索で当社名又は証
券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR 情報」を順に選択して、ご覧ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東京上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会開催時点での新型コロナ
ウイルス感染症の流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスクの着用等の感染予防にご配慮いた
だき、ご来場くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて委任状により議決権をご行使いただくことができますので、後記の「株主総会参考書類」をご検討いただきまして、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に、議案に対する賛否をご表示いただき、2023 年 3 月 29 日午後 5 時までに到着するようご返送お願い申し上げます。
敬具
記
1．日
2．場

時
所

3．目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第 1 号議案
第 2 号議案

2023 年 3 月 30 日（木曜日）午後 4 時（受付開始午後 3 時 45 分）
静岡県伊東市銀座町 6 番 11 号
伊東商工会議所大会議室
第 33 期（2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで）事業報告の内容
報告の件
第 33 期（2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで）計算書類
承認の件
定款一部変更の件

各議案の概要は、後記「株主総会参考書類」に記載のとおりであります。

1以上

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

なお、事業内容及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト

（https://www.artforcejapan.co.jp/）に掲載させていただきます。

2

（添付書類）（事業報告
2022年１月１日から2022年12月31日まで）

1．会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が、拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により緩和され、正常化に向け動き始めましたが、拡大と収束を繰り返す感染状況に、依然として予断を許さない状況が続いております。また、ウクライナ
情勢が⾧期化しエネルギーや各種原材料価格が高騰するなか、世界的なインフレの進行や各国の金融資本市場の変動等と急激な為替相場の円安進行も相まって、物価の高騰が続いており、景気の行
き先が見通せない状況が続いております。
当社の主な事業分野である戸建て住宅建築業界におきましては、リモートワークを始めとする各種の感染症対策を働き方や日常生活に取り入れた新しい生活様式の始まりにより、戸建て住宅に対する需要の拡大などがみられるものの、物価の高騰や金利情報を受けた消費マインド低下の影響により、2023 年 1 月 31 日公表の 2022 年 12 月新設住宅着工統計において住宅着工戸数総計が前年同期比 0.4％に留まるなど、戸建て住宅の需要への影響が懸念される状況が強まっております。このような事業環境のなか、新型コロナウイルス感染予防に組織的に取り組みつつ、取引先との関係強化を図るため、エンドユーザーへの更なる安全安心な住宅の提供に繋がるサポート体制の構築に注力
しております。それは建築予定地の現地状況を３D データ化する「３D 点群計測」のサービスを提供して住宅分野における新しい価値の創造を図る試みとなります。そして、施工品質を中心に総合力を駆使し、更なる受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努め、持続的な成⾧と企業価値の向上等を図っているものの、受注競争の激化、施工技術者の不足、建設資材価格の高止まりな
ど、引き続き厳しい事業環境が続いております。
その結果、当事業年度における経営成績は売上高 3,734 百万円（前年対比 5.3％増）、営業利益 3
百万円（前年対比大幅減）、経常利益 79 百万円（前年対比 49.2％減）、当期純利益 75 百万円（前年対比 45.2％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①地盤改良事業
当社の中核事業である地盤改良事業では、受注工事件数の増加と、単価及び工事原価の最適化による収益向上に努めるとともに、継続的成⾧の観点から営業及び施工人員の強化と営業エリアの拡大にも注力して参りました。
その結果、当事業の売上高は 3,624 百万円（前年対比 4.4％増）となりました。
②その他事業
その他事業の中核であるクレーン事業では、住宅着工戸数の増加などの影響に伴い、受注件数の増加につながり、その結果当事業の売上高は 106 百万円（前年対比 41.1％増）となりました。

3

（2）財産及び損益の状況
第 33 期

第 30 期

第 31 期

第 32 期(2019 年度 12 月期）(2020 年度 12 月期）(2021 年度 12 月期）

高（千円）

3,652,867

3,357,385

3,545,689

3,734,849

経 常 利 益（千円）

33,791

83,930157,332

79,924

当期純利益（千円）

22,19290,597

137,982

75,63088.42

360.94549.73301.32区
売 上分

1 株当たり
当期純利益 （円）(2022 年度 12 月期）
当事業年度

総 資

産（千円）

2,940,116

2,751,767

2,710,308

2,947,952

純 資

産（千円）

641,044

720,617874,563

945,469

2,553.96

2,870.99

3,484.32

3,766.81

1 株当たり純 資 産 額 （円）（3）資金調達についての状況①資金調達
当期は本社移転を目的とした不動産の取得および経営の安定性を目的として、⾧期借入総額 235
百万円の資金調達を行いました。
②設備投資
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は 216 百万円で、前年対比で 148 百万円増
加いたしました。投資の内訳はリース資産（機械装置：地盤改良機等）の取得が中心であります。
（4）事業の譲渡等
特記すべき事項はありません。

4

（5）対処すべき課題
当社の更なる成⾧を実現するために、対処すべき課題は下記の通りです。
①収益基盤の強化
新型コロナウイルス感染症の影響が残る住宅建築市場において、収益基盤の強化に取り組んでいくことが急務と認識しております。そのため、既存得意先に対するシェアアップ、及び新規顧客開拓による受注件数の増加を図り、それらと同時に材料調達の最適化と工事部門の稼働率向上に取り組んでいます。また外注先との連携を強化し、より一層の生産性の向上を図り原価低減の実現に取り組んでまいります。
②営業力の強化
当社の営業エリアは、東海は本社が属する静岡県から愛知を中心に、西は三重県・岐阜県に、更には山梨県・⾧野県に展開、関東は拠点のある神奈川県・群馬県・埼玉県から関東一帯を活動範囲とし、関西は大阪府周辺、北陸は新潟県や富山県、九州は福岡県を軸にして、人口の集中する地域に拠点を構え重点的に営業を展開しております。また、従来の営業戦略は営業担当者の増員を中心に据えておりましたが、今後は提携戦略を踏まえまして営業企画力の強化にも一層注力し、より効率的に業容拡大に資する営業スタイルで取り組んでまいります。
③改良工事の周辺事業への対応
当社が主力としています戸建住宅市場での地盤改良工事には、周辺に測量や調査等の工程が存在しております。それら事業にも一層注力していくことで「ワンストップ」での領域拡大を進めてまいります。工程引継ぎなどのメリットを含めた総合的に質の高いサービスの提供を可能とし、最終的には工期短縮などの顧客満足度の向上に繋がりますので、より積極的に取り組んでまいります。
④地盤改良工事技術の開発
地盤において全く同じものは理論上存在しません。その状況への対処として、当社が施工可能な工法数は 20 を超えており国内トップクラスを誇っておりますが、更なる技術力の向上を目指し、該当する地盤に最も適した工法を提案して、災害からお客様の財産を守るお力添えに取り組んでまいります。
SDGs の施行など持続可能な社会の構成を踏まえて、現在は環境パイルという防腐・防蟻処理を施し高耐久性を確保した木杭を積極的に活用しております。今後も、サステナブルな社会の構成に繋がる有用な工法の採用を模索してまいります。
⑤人材の採用及び育成
当社は、今後の事業拡大に向けて、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが、施行体制や安全衛生管理体制及び環境保全体制の強化の観点から重要な経営課題であると認識しております。
社内教育においては、社員一人ひとりのレベルアップと管理職及びリーダーの育成を強化し、事業拡大に伴う組織体制の整備に取り組んでまいります。
このような取り組みにより、これからも信頼され安定的に収益をあげることのできる企業へ変革
し、企業価値を向上してまいります。

5

（6）主な事業内容（2022 年 12 月 31 日現在）
事業別名称

事業内容

地盤改良事業

地盤改良工事業

その他の事業

クレーン事業（7）親会社の状況
該当事項はありません。
（8）重要な子会社の状況（2022 年 12 月 31 日現在）
会社名

資本金（千円）

出資比率（％）

主要な事業内容

株式会社アクシス

3,200

100.0

建設工事

クラウン工業株式会社

10,000100.0

パネルリース

株式会社塚本工務店

20,000100.0

土木・営繕工事（9）主要な営業所（2022 年 12 月 31 日現在）
①当社
名称
本社

所在地
静岡県伊東市川奈 1299 番地

新潟営業所

新潟県⾧岡市富山営業所

富山県富山市

⾧野営業所

⾧野県松本市

北関東営業所群馬県高崎市

埼玉営業所

埼玉県上尾市

横浜営業所

神奈川県横浜市港北区

沼津営業所

静岡県沼津市静岡営業所

静岡県静岡市駿河区

浜松営業所

静岡県浜松市東区

名古屋東営業所

愛知県名古屋市名東区

名古屋営業所愛知県一宮市

三重営業所

三重県津市

岐阜営業所

岐阜県関市

滋賀営業所

滋賀県守山市大阪営業所

大阪府摂津市

福岡営業所

福岡県太宰府市

熊本営業所

熊本県熊本市東区

6

②子会社
株式会社アクシス

静岡県伊東市川奈 1299 番地

クラウン工業株式会社

茨城県土浦市沢辺 1471 番地１

株式会社塚本工務店

神奈川県小田原市寿町４丁目 22 番５号（10）使用人の状況（2022 年 12 月 31 日現在）
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

163 名

19 名増

45.2 歳6.3 年（注）使用人数は、就業人員数であります。なお、パートタイマー・アルバイトは含んでおりません。

（11）主要な借入先（2022 年 12 月 31 日現在）
借入先

借入残高（千円）

株式会社静岡銀行

977,103 千円

株式会社三井住友銀行

100,000 千円（12）その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
2．株式に関する事項（2022 年 12 月 31 日現在）
（1）発行可能株式総数

1,000,000 株（2）発行済株式の総数

251,000 株（3）株主数

8名（4）大株主
株主名
山口

喜廣

持株数

持株比率

144,000 株

57.4％

株式会社 YY

76,000

30.2

山口

寧子

20,000

8.0

奥村

宏信

4,000

1.6

持塚

隆

3,000

1.2

2,000

0.8

兼松サステック株式会社
小澤

祐也

1,000

0.4

蛭川

麻季子

1,000

0.4

3．会社の新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

7

4．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2022 年 12 月 31 日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社⾧

山口 喜廣

取締役

奥村 宏信

人事総務部⾧クラウン工業株式会社代表取締役会⾧

取締役

山口 寧子

工事本部⾧
株式会社アクシス代表取締役社⾧

取締役

小澤 祐也

北陸ブロック⾧取締役

持塚 隆

経営統括本部⾧
株式会社塚本工務店代表取締役会⾧

取締役

熊澤 智則

営業本部⾧
東海ブロック⾧

取締役

石橋 達彦

一般社団法人日本経営パートナーズ代表理事

監査役

酒巻 安弘

常勤監査役

監査役

古畑 岳司

古畑法律事務所代表

監査役

田島 攝規

株式会社 TS コンサルティング代表取締役（注）1．取締役石橋達彦氏は社外取締役であります。
2．監査役酒巻安弘氏、古畑岳司氏、田島攝規氏は社外監査役であります。
3．監査役古畑岳司氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております
4．監査役田島攝規氏は、公認会計士及び税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（2）取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支給人員

報酬等の総額取締役（うち社外取締役）

7 名（1 名）85,110 千円（1,200 千円）

監査役（うち社外監査役）

3 名（3 名）4,800 千円（4,800 千円）

10 名（4 名）

89,910 千円（6,000 千円）

合計（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬限度額は、2009 年 3 月 31 日開催の臨時株主総会において、年額 100,000 千円
以内（使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
3．監査役の報酬限度額は、2009 年 3 月 31 日開催の臨時株主総会において、年額 7,000 千円
以内（使用人分給与は含まない）と決議いただいております。

（3）役員の辞任又は解任の関する事項
該当事項はありません。

8

（4）社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係
・取締役石橋達彦氏は、一般社団法人日本経営パートナーズの代表理事であります。
当該兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。
・監査役古畑岳司氏は、古畑法律事務所の代表であります。
当該兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。
・監査役田島攝規氏は、株式会社 TS コンサルティングの代表取締役であります。
当該兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況
地位
社外取締役

氏名
石橋

達彦

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会 16 回のうち 15 回に出席いたしました。
主に、経営者としての豊富な経験と高い見識から、取締役会の意思決定について、妥当性・適正性を確保するための意見を表明しております。

社外監査役

酒巻

安弘

当事業年度に開催された取締役会 16 回全て、また監査役
協議会 14 回全てに出席いたしました。
主に地盤保証会社にて⾧年の取締役経験があり、地盤改良業務の高い知見から、取締役の意思決定について妥当性・適正性を確保するための意見を表明しております。

社外監査役

古畑

岳司

当事業年度に開催された取締役会 16 回全てに、また監査役協議会 14 回全てに出席いたしました。
主に、弁護士としての専門的知見から、取締役の意思決定について妥当性・適正性を確保するための意見を表明して
おります。

社外監査役

田島

攝規

当事業年度に開催された取締役会 16 回のうち 15 回、また監査役協議会 14 回全てに出席いたしました。
主に、公認会計士・税理士としての専門的知見から、取締役の意思決定について妥当性・適正性を確保するための意見を表明しております。

（注）1．社外役員の兼職先は、当社グループとの取引上及び利益相反が生ずる可能性等を考慮して、重要な会社等にはあたりません。
2．社外役員の 3 親等以内の親族がこれに準ずる関係に当たるものが、当社の子会社及び、主要な特定関係事業者の業務執行者・役員として勤務しておりません。

（5）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役石橋達彦氏、監査役酒巻安弘氏、古畑岳司氏及び田島攝規氏は当社と会社法第 423
条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償保険の限度額
は、法令に定める最低責任限度額であります。

9

貸

借

対

照

表

（2022年12月31日現在）（単位：千円）
科
（

目
の

動

産

1,177,919

現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
工 事 未 収 入 金
リ ー
ス
債
権
未 成 工 事 支 出 金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒
引
当
金

472,830
6,740
119,144
520,405
1,134
2,551
7,988
18,495
8,491
21,144△ 1,006定資 産

1,770,033

１．有形固定資産
建
構
築
機
械
装
車 両
運
搬
工 具 器 具 備
土
リ ー
ス
資
建 設
仮
勘
そ
の

870,653
55,406
7,808
54,641
10,044
1,284
420,627
315,611
1,848
3,382

Ⅱ．固

資

２．無形固定資産商
標
ソ フ ト ウ
そ
の

科

額

資 産

Ⅰ．流

部

金

）

物
物
置
具
品
地
産
定
他

権
ェ ア
他

３．投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入
保
証
金
貸 倒
引
当
金

1,796
128
1,050
617

897,583
68,719676,929
3,010
8,713
92,22833,28823,406△ 8,713

目
負

債

の

Ⅰ．流

動

負

債

1,276,931

工事 未 払 金短 期 借 入 金
1年以内返済長期借入金
リー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
その他

323,916600,000
70,848
123,90933,461
85,465
5,059
8,643
6,299
19,326

定債725,552

長期 借 入 金リー ス 債 務退 職 給 付 引 当 金

406,255
227,038
92,259

合

計

負

負

債

合

（

純

資

産

Ⅰ．株

主

資

本

１．資

本

）

計
の

2,002,483
部）
939,754

金

50,980２．利益剰余金利
益 準 備 金そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金888,774
4,508
884,266
134,500
749,766

Ⅱ．評価・換算差額等

5,715

その他有価証券評価差額金

純
資 産

額

（

Ⅱ．固

部

金

資

産

合

負債・資本合計

計

2,947,952

10

5,715

945,469
2,947,952

損

益

計

（自2022年1月1日

算書

至2022年12月31日）（単位：千円）

科

目

Ⅰ．売 上

高

Ⅱ．売 上

原

売 上

金

額

3,734,849
価益

667,253

Ⅲ．販売費及び一般管理費

663,803

営 業

総利3,067,596

利

益

3,450

Ⅳ．営 業 外 収 益
受取利息及び配当金
その他

72,68528,288100,973

Ⅴ．営 業 外
支払利息
その他

16,307
8,192

24,499

経 常

費

利

用

益

79,924

Ⅵ．特 別 利 益
固定資産売却益

2,018

2,018

Ⅶ．特 別 損 失
固定資産売却損
固定資産除却損

291
0

291

税 引 前 当 期 純 利 益

81,650

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当

期

純

利

7,200
△ 1,180

益

6,020
75,630

11

株

主

資

本

等

（自2022年1月1日

変

動

計

算

書

至2022年12月31日）（単位：千円）

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
資本金

その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金

当期首残高

50,9804,508

繰越利益剰余金

134,500

利益剰余金
合計

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

10,439674,135

813,143864,123

75,63075,63075,630

純資産合計

874,563

事業年度中の変動額
当期純利益

75,630

株主資本以外の項目の事業△ 4,724△ 4,724

年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

-

-

-

75,63075,63075,630△ 4,724

70,90650,980

4,508

134,500

749,766

888,774

939,7545,715

945,469

12

個

別

注

記

表

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】(1) 資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
イ

子会社株式……………

ロ

その他有価証券②

移動平均法による原価法を採用しております。

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

市場価格のない株式等……

移動平均法による原価法を採用しております。

棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ

原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ

未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ハ

貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平
19年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

②

無形固定資産（リース資産除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産についてはリース
期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金……

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

②

賞与引当金……

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③

退職給付引当金……

従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を計上しております。

(4) 収益及び費用の基準
当社は、主として地盤改良に関する調査、工事、保証業務を行っております。地盤改良事業は、顧客と約束した仕様及び品質の工事等を提供することを履行義務として識別しており、工事等が完了した時点に当該工事等に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。また、当事業年度において、対価に重要な金融要素は含んでおりません。

13

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)
当社は「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日改正。 以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針30号 2020年3月31日改正)」を当事業年度の期首より適用し約束した財又はサ－ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ－ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。この結果、当事業年度の売上高が46,913千円、売上原価
が46,913千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益にそれぞれ影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号7月4日)
第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この変更による計算書類への影響はありません。
また、この変更に伴い「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項の注記を行っております。
（追加情報）(新型コロナウイルスの感染症拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関して、合理的に見積もることは困難ですが、当事業年度末において、今後の再拡大または収束時期等の予測については外部の情報等を踏まえて想定して、繰延税金資産の回収可可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、今後の状況の変化により、この過程は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

【貸借対照表に関する注記】(1) 担保に供している資産
土地

126,320 千円

上記資産を担保としている債務はございません。
1,991,943 千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

16,382 千円(3) 受取手形の裏書譲渡高(4) 関係会社に対する金銭債権債務

6,531 千円
359 千円

短期金銭債権
短期金銭債務

【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

1,323 千円
8,805 千円
21,723 千円【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度の末日における発行済株式の数
251,000 株

普通株式

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【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
貸倒引当金繰入限度超過額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計

467
2,141
31,367
1,933
1,151
321
37,383

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

4,095
4,095
33,288【金融商品に関する注記】
１.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性、確実性を最優先した金融資産で運用し、資金調達については、銀行等金融機関からの借り入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）に係る資金調達を目的としたものであり、
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２.

金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表上計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。（注２参照）（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
68,71968,719(1) 投資有価証券
資 産 計
68,71968,719477,103473,746△ 3,356(2) 長期借入金
350,947
332,758△ 18,189(3) リース債務
負 債 計
828,050
806,504△ 21,545（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「工事未収入金」、「未収入金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

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（注２）市場価格のない株式
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

676,929（注） 非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：レベル２の時価：レベル３の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区

時
レベル２

分

価
レベル３

合計
レベル１
68,719－－
投資有価証券68,719(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時
価
レベル２
レベル３
合計
－
473,746－
473,746
長期借入金
リース債務
－
332,758－
332,758(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
区

分

レベル１

【収益認識に関する注記】
１.

収益の分解
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）地盤改良事業 その他事業
合計
3,624,137
106,733
3,730,870
顧客との契約から生じる収益
3,978
3,978
その他の収益3,624,137
110,7123,734,849
合計
顧客との契約から生じる収益を「一定期間にわたって認識する収益」と「一時点で認識する収益」に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）地盤改良事業 その他事業
合計
64,05064,050
一定期間にわたり移転される財又はサービス
3,666,820
3,560,087
106,733
一時点で移転される財又はサービス
3,730,870
3,624,137
106,733
合計２.

収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

16

３.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約残高及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度（2022年12月31日）
646,669
顧客との契約から生じた債権（期首残高）649,290
顧客との契約から生じた債権（期末残高）(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

【賃貸不動産に関する注記】
該当事項はありません。

【関連当事者との取引に関する注記】
該当事項はありません。

【１株当たり情報に関する注記】(1) １株当たり純資産額

3,766.81 円(2) １株当たり当期純利益

301.32 円【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

【その他の注記】
該当事項はありません。

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監

査

報

告

書

私ども監査役は、2022 年１月１日から 2022 年 12 月 31 日までの第 33 期事業年度に於ける取締役の職務執行、事業報告および計算書類に関して監査いたしました。
その方法および結果に基づき、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役の監査方法およびその内容
各監査役は、取締役、内部監査部門（経営監理室）、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境整備に努めるとともに、取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および全ての事業所に於いて業務および財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）について確認いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①

事業報告およびその附属明細書、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務執行に関する不正行為または、法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。

⑵

計算書類およびその附属明細書の監査結果
計算書類およびその附属明細書は、会社の財産および損益の状況、すべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

2023 年３月３日
株式会社アートフォースジャパン
監査役（常勤）

酒巻 安弘

監査役（非常勤）古畑 岳司

監査役（非常勤）

田島 攝規

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株主総会参考書類
第 1 号議案 第 33 期（2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで）計算書類承認の件
会社法第 438 条第 2 項の規定に基づき、当社第 33 期の計算書類のご承認をお願いするものであります。議案の内容は提供書面に記載のとおりであります。
なお、取締役会といたしましては、計算書類が法令及び定款に従い、会社の財産及び損益の状
況を正しく示していると判断しております。
第 2 号議案 定款一部変更の件
1．変更の理由
今後事業化を進める可能性のある事業に関し、現行定款第 2 条（目的）を追加変更するものです。
2．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります（下線部は変更箇所を示しております。
）
現

行 定

款

変

更 案

（目的）

（目的）

第 2 条（条文省略）

第 2 条（現行どおり）

1．～8．
（号文省略）

1．～8．
（現行どおり）

9．
（号文省略）

9．各種機械器具の販売、保守、これらに関連する投資10．インターネット上の映像コンテンツの作成、運営、販売
11．経営指導及び総務、人事、会計に関する事務処理の受託業務又は代行業務
12．
（現行どおり）

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