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The No.1 Name in Broadband
ANNUAL REPORT 2003

Contents
2 投資家の皆様へ
4 The Reason why SOFTBANK is No.1
in the Broadband Market
12 取締役および監査役
13 財務セクション
54 主なグループ企業一覧
55 株主メモ投資家の皆様へ

ユビキタス時代の到来
ソフトバンクグループはブロードバンド・ビジネスを展開する企業集団であり、「デジタル情報革命を通じて、
人々が知恵と知識を共有することを推進し、人類と社会に貢献する」という経営理念を掲げています。
21世紀のデジタル情報革命をブロードバンドが加速させるという信念のもと、ブロードバンド・ネットワークの構築や革新的なサービスの提供を通じて新たな市場を創造し、社会への貢献と企業価値向上を目指しています。

1876年に発明された電話、1941年に放送が開始されたテレビ、1970年代に誕生したマイクロプロセッサは、私たちの生活に欠かせない、生活を豊かにしてくれる三大電子メディアになりました。私たちは三大電子メディアを全て包含するものがブロードバンドであると考えています。
ブロードバンドがリードするデジタル情報革命は、
今後、
私たちのライフスタイルや会社のマネジメントスタイルを大きく変えていきます。日常生活のあらゆるシーンで、ほとんどすべての電気製品にマイクロコン
ピュータが組み込まれていて、それらがブロードバンドでつながっているユビキタスの時代が到来しようとしています。

ソフトバンク独自のビジネスモデル
ソフトバンクグループはIT業界で20年以上にわたって培った先見性を持ってこのような時代が到来することを予測し、数年前よりブロードバンド事業に経営資源を集中してきました。
私たちは他社に先駆けて、国内全域をカバーした大容量で強靭なブロードバンドのネットワーク構築に取り組みました。
ADSLに始まり、そのネットワーク上で革新的な付加サービスを次々にユーザーの皆様に提供して収益性を上げるブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」というビジネスモデルを作り上げました。
今まさに、このブロードバンド市場における強力な基盤の確立とブロードバンド・インフラでのNo.1ポジションの獲得を目指し、全力をあげています。
同時に、自ら保有したブロードバンド・インフラ力を活かし、ディストリビューション力やメディ
ア・コンテンツ力といったグループのシナジーを最大限発揮するビジネスモデルも展開しています。

2003 年 3 月期の業績を振り返って
2003年3月期は、99,989百万円の連結当期純損失を計上しました。ブロードバンド・インフラ事業において、中長期的な安定収益とキャッシュ・フローの確保を展望して顧客基盤の拡大を最優先事項として事業に取り組んだ結果、
顧客獲得費用や設
備投資に係わる減価償却費などの先行投資に関する費用を計上したことが主な要因です。
一方、
ブロードバンド・インフラ事業以外の事業については、当期は連結営業損益黒字化を目標に掲げ、これを達成しました。
財務体質の改善という点では、当期も有利子負債の削減を進めました。
また、国内外の市況の低迷という実情に合わせて保守的に評価損等を計上してきた結果、投資その他の資産等のダウンサイドリスクは大幅に軽減しています。
ブロードバンド・インフラ事業の先行投資や有利子負債の削減に必要な資金は、手元流動性の充当と投資有価証券や関係会
社株式の売却などで調達してきました。
今後の資金調達についても多様な手段を確保する方針です。

02

e-Japan 戦略に貢献
2001年に政府が策定した「e-Japan戦略」の「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す」という目標の実
現に向けて、2002年には「IT人づくり計画」がスタートしました。ソフトバンクグループでは、全国の学校・図書館・公民館などを対象に、ADSL、無線LAN といったブロードバンド・インフラと関連サービスを無償で提供する取り組みを進めています。

2003年3月末時点で93施設から導入のご要望をいただき、5月1日には33施設への導入が完了しています。残りの施設にも順
次導入の予定となっており、今後もさらに多くの方にソフトバンクグループのサービスを体験していただこうと考えています。
デジタル・デバイド（情報格差）の解消や子供たちや国民のIT活用能力向上などに貢献し、社会的役割を果たしていきます。

ブロードバンドのナンバーワン企業集団として株主価値の最大化を実現する
ソフトバンクグループはデジタル情報革命の実現のためにこれからも全力を尽くしていきます。
今まさに21世紀型デジタル
情報革命の集大成となるブロードバンド事業を推進しており、ブロードバンドのナンバーワン企業集団を目指しています。私たちの理念と目標を、
株主の皆様にもぜひ共有していただきたいと思います。
ソフトバンクグループは、事業から得られる収益とキャッシュ・フローによる株主価値の最大化を目指し、さらに飛躍していきます。ソフトバンクにどうぞご期待ください。

2003年7月

代表取締役社長

孫 正義

03

The Reason why SOFTBANK is No.1 in the Broadband Market

日本のブロードバンド市場は急速に拡大しています。
2003年3月末には約940万世帯に普及し、世帯普及率は約20%に達しています。
そのうちADSLによるブロードバンドは約700万世帯と全体の約75%のシェアを占め、市場拡大に大きく貢献しています。
ソフトバンクグループは日本のブロードバンドをリードする企業集団です。
ソフトバンクグループの強みは、独自構築したピュアIPベースのネットワークを持っていることにあります。
このネットワークがあるからこそ、ブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」
において、
ADSLを中核とした様々な付加価値の高いサービスを提供できるビジネスモデルの実現が可能となります。ソフトバンクグ
ループはこのネットワーク、
すなわちブロードバンド・インフラを持つという強みを活かして、
日本のブロードバンド市場でこれからもナンバーワンであり続けます。

市場の伸びはADSLが牽引（百万世帯）

8
ADSL
ケーブル

7

ADSL

FTTH

6

5

4

3

ケーブル
2

サービス開始1

FTTH
02001.3

出所：総務省04
04

2001.6

2001.92001.12

2002.3

2002.6

2002.92002.122003.3

他社を大きくリードする戦略的ブロードバンド・インフラ
ソフトバンクグループは、
ブロードバンドを活用した革新的なサービスを低価格で機動的に提供するため、日本を使用したギガビット・イーサネット（注2）
ベースのIPバックボーンネットワー
国内全域にダークファイバー（注1）
クを戦略的に構築しました。
このネットワークには、競合他社のネットワークと異なる2つの特長があります。
1つ目
の特長は
「大容量」
です。
ネットワークは30ギガビット／秒以上のインターネット・トラフィックを処理するIXポイを有しており、
さらに2003年中には東京-大阪間の中継回線を40ギガビット／秒、
全国幹線網は10ギガント（注3）
ビット／秒以上の回線容量に増強する予定です。
ネットワークを展開しているNTT局舎は冗長性
（注4）
のあるリン
グ構造
（注5）
で結ばれ、
また、
ダークファイバーを利用しているためトラフィックの増強も可能となっています。
2つ目の特長は「低コスト」です。
ソフトバンクグループのブロードバンド・ネットワークは、
自ら光ファイバーなどを敷設したものではなく、
ダークファイバーを効果的に利用して構築しているため、敷設工事にかかわる莫大な費用を節減できました。
同時に、廉価でありながら高性能なIPベースのルーターを基本に構築したことで低コストのネッ関連サービスの料金を低く抑えることができ、他社との差別化
トワークを実現しました。その結果、「Yahoo! BB」
を可能にしました。
この戦略的ブロードバンド・ネットワークこそが、他社に追随を許さないソフトバンクグループの優位性であり、
ソフトバンクグループの強さの源なのです。
（注1）敷設されているものの、まだ使用されていない光ファイバーの芯線（注2）イーサネットの伝達速度を1ギガビット／秒（1,000メガビット／秒）に高速化したLAN規格（注3）Internet Exchange：インターネットの相互接続点（注4）ネットワーク障害などに対する耐性を備えているということ（注5）幹線となるケーブルをリング（ループ状）型にした接続形態の構造

世界初・最大のフルIPネットワーク
World Wide

Internet Connection

全国幹線網
10〜40Gbps
福岡

2003年5月末
2,148
NTT局舎

広島

大阪

東京

仙台

札幌

名古屋

光ファイバー全国網

ADSL

05
05

The Reason why SOFTBANK is No.1 in the Broadband Market

The 1st Reason ―垂直統合型ビジネスモデル
ソフトバンクグループは、
ADSL回線とインターネット接続サービス、および付加価値サービスを一体で提供する独自の垂直統合型ビジネスモデルを構築しました。主として、ソフトバンクBB㈱とヤフー㈱が共同で提供するブ
ロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」
です。
このビジネスモデルの最大の特長は、サービス個々の料金は低価格であっても、サービスの組合せによって1ユーザー当りの売上や収益性を増加させる点にあります。
IP電話や無線

LANなど、グループのシナジーを活かした新しいサービスを次々と提供することで、他社を大きくリードしています。
ソフトバンクグループの垂直統合型のビジネスモデルは、他社にみられるようなADSL事業者とISP（インターネット・サービス・プロバイダ）が分かれている水平分業型の事業形態に比べ、機動的で質の高いサービスを提供することも可能にしています。水平分業型ビジネスモデルでは、新しいサービスを提供する場合に他社との調整が必要になります。サービス提供までの時間を要するとともに、異なった技術やオペレーションを融合しなければならず、その過程での品質の劣化は否めません。
全ての売上・収益を自社グループ内に取り込むことが出来るということと併せて、動きが速いブロードバンド・ビジネスの世界では、垂直統合型のビジネスモデルこそ最適と言えます。

ソフトバンクグループのブロードバンド戦略

TV
無

ン
ライ
オンーム
・
ゲ
オ
ビデン・ ド
オ マン
デ

AN
線L

L
ADS

の
独自

06
06

バ

ボ
ック

ーン

さらに、
垂直統合型のビジネスモデルを一層強化し、ソフトバンクグループを挙げてブロードバンド・ビジネスに
ソフトバンクBB㈱を設立
取り組むことを目的に、ソフトバンク㈱の100%出資子会社4社を2003年1月に合併し、しました。
この合併の最大の目的は、最高水準の技術、商品、サービス、
オペレーションを提供できる一貫した体制を構築すると同時に、ソフトバンクグループが創業以来20年以上にわたりIT関連商品の流通事業で培ってきた営業力をブロードバンド事業に活かそうという点にあります。
また、法人向けに提供している光ファイバーによる超高速
インターネット接続サービスと「Yahoo! BB」
サービスを合体することで、顧客のニーズに応じたサービスの提供などシナジーの創出を狙っています。
ソフトバンクグループは、
戦略的にブロードバンド事業に経営資源を集中し、迅速で効率的な事業推進を行い、ブロードバンド市場でさらなるシェア拡大を図っていきます。

ブロードバンド事業に経営資源を集中

グループ力を結集し、シナジーを創出

IT関連商品流通事業

電子商取引事業インフラ

光ファイバー事業

07
07

The Reason why SOFTBANK is No.1 in the Broadband Market

The 2nd Reason ―革新的なサービスを展開
ソフトバンクグループのブロードバンド戦略は、「Yahoo! BB」
開始当初から、
ネットワークの優位性を活かして、
音声・映像を含むさまざまなサービスやアプリケーションを提供することにありました。
「BBフォン」
2002年4月には世界初となる広域のIP電話サービス「BBフォン」の商用サービスを開始しました。
は固定電話、海外通話、
携帯電話、「BBフォン」
ユーザー間では無料通話を実PHSに対して低価格で通話が可能で、
（注1）
の無料試験
現しました。
2002年4月からは、無線によるインターネット接続サービス「Yahoo! BBモバイル」
サービスを、
首都圏を中心に全国各地のファストフードやファミリーレストラン（注2）
で実施しています。
2002年

8月には8MのADSLと比較して距離・通信などによる速度減衰に強い「Yahoo! BB 12M」の提供を開始しました。
「Yahoo! BB 12M+無線
2002年10月には世界初のADSL・IP電話・無線LANの一体型のトリオモデムを投入し、LANパック」を開始しました。1つのモデムで家庭内の無線LAN環境と外出先でのモバイルアクセスが可能となる
ユビキタス時代（注3）を視野に入れた商品です。2003年3月には有線テレビ放送サービス「BB ケーブルTV」の商用サービスを開始しました。
ADSLを利用した世界で初めてのテレビ放送で、リアルタイム・マルチキャスティング（注4）とビデオ・オン・デマンド
（注5）
が特徴で、
高画質で楽しめるとともに、
電子レンタルビデオ・サービスも利用可
能です。

個人向けサービスの展開

2003.3

2002.10

2002.8

2002.42001.90808

個人向けサービスだけでなく、法人向けサービスの拡充も図っています。
100メガビット／秒から1ギガビット／
秒まで、
超高速大容量・常時接続の光アクセスのデータ通信サービスを提供するとともに、多拠点間を結ぶ仮想閉域網（ VPN ）サービス「ブロードバンド VPN 」の全国展開を行っています。また、企業の規模やニーズに合わせて「Yahoo! BB SOHO」など幅広いサービスを取り揃え、
2003年3月にはテレビ会議システム「Bコンファレンス」「B-R@S（ビーラの販売を本格的に開始するとともに、VPN接続を利用したRAS（リモート・アクセス・サービス）ス）」、PC会議、内線VoIPソリューションなど高付加価値のサービスを提供しています。
ソフトバンクグループは付加価値の高いサービスを次々に提供して市場を開拓し、シェア拡大とともに収益機会も拡大していきます。
（注1）日本全国に張りめぐらされた「Yahoo! BB」のブロードバンド・インフラを活用した、無線による超高速インターネット接続サービス。アクセスポイ
ントを全国各地のさまざまな公共施設や商業施設に展開中。
各地に設置された無線LANのアクセスポイントまで「Yahoo! BB」の回線を引き込み、そこからは無線LANで「Yahoo! BB」にアクセスできます。
主な実施店舗はマクドナルド、
ミスタードーナツショップ、スターバックス コーヒー、デニーズ、（注2）
Yahoo! Café、ドムドム、ディッパーダン、ドトール
コーヒー、
ロッテリア、
銀座ルノアールなど（注3）ユビキタスの原義は「あまねく存在する」という意味のラテン語。
家電製品がそうであるように、
コンピュータの存在を意識させず、コンピュータが生
活環境の中にごく自然に溶け込んでいる環境下で、必要な情報をいつでもどこでも、
ネットワークから迅速に、安全に取り出せ活用できる時代
受信を望むユーザーすべてにデータを送信する技術のこと（注4）送出するデータ1つに対して、（注5）見たい番組を見たいときに視聴できる仕組みのこと

法人向けトータルソリューション例
─ B-VPN+B-R@S ─

B-VPN• 100Mbps光+DSL高速回線• TV会議／PC会議

B-R@S

イントラネット

B-R@Sゲートウェイ• モバイルゾーンからもアクセス• 在宅勤務Internet
B-R@S
B-R@S

モバイルゾーン

09
09

The Reason why SOFTBANK is No.1 in the Broadband Market

The 3rd Reason ―効果的・多面的マーケティング活動でユーザー獲得
インフラ事業であるブロードバンド事業は、
ネットワークの構築などに要した先行投資をユーザー数の拡大と市したがって、
新規ユーザーの獲
場シェア獲得による1ユーザー当りの収益性のアップにより回収していく事業です。
得と市場シェア拡大が成功に向けた最大のポイントです。
この点においても、
垂直統合型ビジネスモデルによる優位性が威力を発揮することは言うまでもありません。
しかしながら、
それだけでは十分とは言えず、効果的で多面的なマーケティング活動があってこそ全てが充足されます。
現状、
ソフトバンクグループのマーケティング戦略は大きな成功をおさめています。
「Yahoo! BB」の累積ユーザー
数は高い伸びを続けており、
2003年2月には200万人を突破しました。サービス開始後わずか16ヶ月で200万人のユーザー獲得は世界最短（当社調べ）
であり、さらに月別の新規ユーザー獲得者数伸び率も11ヶ月連続ナンバーワン（2003年4月末現在）
で、ユーザー数、
伸び率ともに他社を圧倒しています。
この成功はWebや量販店を中心とした多面的なマーケティング活動を大々的に推進したことによるものです。
加えて、カスタマーサポート体制の強化にも重点をおき、既存ユーザーの顧客満足度の向上と新規ユーザーの増加を図っていきます。
現在、コールセンターは、
年中無休24時間体制で会員サポートサービスを行っています。
また、スピーディーな取付工事などユーザーのニーズに対応するために、
カスタマーサポート機能をさらに拡充しています。
このようなカスタマーサポート体制を築き上げたことにより、解約率も他社と比較して低く、
顧客満足度においてもナンバーワンを目指しています。

拡大する獲得回線数（通信事業者別）

282万回線（03／6月末）(前年同月比328％増）

(万）
300

250

200

NTT東
NTT西

150

100

50

0
2002.1010
102002.4

2002.7

2002.10

2003.1

2003.4

2003.6

Conclusion ―無限の可能性を持つブロードバンドとともに成長し進化し続ける日本のブロードバンドの急速な普及要因はADSLであり、
ADSLによってブロードバンド市場の成長を牽引してきたのはソフトバンクグループです。
ソフトバンクグループは今や日本のブロードバン
ドのリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。
インフラ事業は一般的に収穫逓増型事業と言われており、将来の大きなリターンを展望すると今後もナンバーワンであり続けることが重要
です。
引き続き、
優位性を活かした事業戦略を着実に実行することで、さらなる躍進を図っていきます。
創造性の高いダイナミックな経営を推し進めていくソフトバンクグループは、無限の可能性を持つブ
ロードバンド市場とともに成長し進化し続けます。

デジタル

進化し続けるソフトバンクグループ

流通EC

光ファイバー

PC

家電
教育

技術革新

ソフトウェア

TV放送

ゲーム

医療

ブロードバンド
ナローバンドインターネット

アナログ

出版

ソフト流通

1981

1991

2001

2003

011
11

取締役および監査役
2003年6月24日現在

代表取締役社長

孫

正義

取締役

北尾

吉孝

宮内

謙

笠井

ソフトバンク・ファイナンス㈱代表取締役 CEO

ソフトバンク BB㈱取締役副社長

ロナルド・フィッシャー村井

SOFTBANK Holdings Inc.

慶應義塾大学
環境情報学部教授

取締役副会長

常勤監査役

佐野

光生

和彦

井上

雅博

ヤフー㈱
代表取締役社長

純

柳井

正

マーク・シュワルツ

㈱ファーストリテイリング
代表取締役会長兼 CEO

Soros Fund Management
LLC社長兼 CEO

監査役

長島
弁護士

安治

柴山

高一

税理士法人 中央青山 顧問

窪川秀一

公認会計士・税理士（注）監査役 長島安治、柴山高一および窪川秀一の各氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条1項に定める社外監
査役です。

12

財務セクション

14
15
22
24
25
26
27
53

6年間の財務データ
財務分析
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主持分変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記
独立監査人の監査報告書136 年間の財務データ
3月31日に終了した1年間

2002

百万円

千米ドル

2003

2003

1998

1999

2000

2001

¥ 513,364
31,93833,824
10,303¥528,159
12,13036,64037,538¥ 423,221
8,378
32,1698,447¥ 397,105
16,43187,01036,631¥ 405,315 ¥406,892（23,901） （91,997）（119,940） （71,475）（88,755） （99,989）$3,385,125（765,370）（594,632）（831,858）¥ 681,651
242,758
1,140,251
21.3
4.3¥444,392
284,976
952,578
29.9
14.2¥ 418,706
380,740
1,168,308
32.6
2.5¥ 413,442
424,261
1,146,083
37.0
9.1¥ 365,645
465,326
1,163,679
40.0(20.0)¥340,796
257,397
946,33127.2(27.7)$2,835,237
2,141,405
7,872,970
27.2(27.7)

円

米ドル¥(296.94)
767.567.00$(2.47)
6.39
0.06

業績の推移
売上高
営業利益（損失）
税金等調整前当期純利益（損失）
当期純利益（損失）財政状態の推移（会計年度末）
有利子負債
株主資本
総資産
株主資本比率（%）
株主資本利益率（%）

1株当たり
遡及修正後当期純利益（損失）
遡及修正後純資産額
配当金¥ 33.59791.7540.00¥121.79
906.45
20.00

¥

26.02
1,152.18
20.00¥ 110.47
1,260.14
7.00¥ (263.53)
1,381.31
7.00（注）1. ドル換算の為替レートは便宜上、1米ドル=120.20円（2003年3月末東京市場終値）を適用しました。

2. 売上高には金融関連事業以外の事業の一般売上高と金融関連事業営業収益を含みます。
「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）
および「1株
3. 当連結会計年度から、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益（損失）の算定にあたっては、
当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
遡及修正後1株当たり当期純利益（損失）の算定に際しては期中平均株式数を、遡及修正後純資産額の算定に際しては期末発行済株式数を、それぞれ基準とした遡及修正
株数を使用しています。
これら数値については、以下に実施した株式分割を加味した調整（遡及修正）を行っています。

1996年5月20日付実施の株式分割（1株を1.4株に分割）
1996年11月20日付実施の株式分割（1株を1.4株に分割）
1997年5月20日付実施の株式分割（1株を1.3株に分割）
2000年6月23日付実施の株式分割（1株を3.0株に分割）
4. 1998年3月期の配当金は、上場記念配当（20円）を含みます。

14

財務分析

概況
当期における日本経済は、上半期より景気に一部持ち直し

当期は、
これまでに引き続き、
当社グループを挙げてブローの動きが見られましたが、下半期にかけて世界経済への先行

ドバンド分野へ経営資源を集中させ、中長期的な安定収益とき懸念や株価低迷、イラク情勢の影響等が企業の設備投資やキャッシュ・フローの確保を実現するため、ブロードバンド・

最終需要の下押し要因となり、厳しい状況となりました。こインフラ事業の顧客基盤の拡大を最大の目標に掲げて事業のような状況下にも関わらず、日本のブロードバンド市場は、に取り組みました。その結果、2003年3月末にはYahoo! BBの当社グループのYahoo! BBサービスが低価格・常時接続のサー

累積接続回線数が約236万に達し、通信事業者別・ISP事業者

ビス提供でその需要に火をつけ、急拡大を続けています。中別ともにシェア1位を確固たるものにしました。今後は顧客でもDSLの加入者数は、Yahoo! BBサービスが牽引して、2002

基盤のさらなる拡大によるブロードバンド・インフラ事業の年3月末の238万回線から2003年3月末の702万回線へと成長

早期の黒字化を目指します。

を遂げ（総務省調べ）、ブロードバンド市場全体の成長を牽引しています。
ソフトバンクグループの事業組織
当期末現在、ソフトバンクグループが形成する企業集団は

粋持株会社であるソフトバンク㈱が全体の管理・調整を行い、子会社281社、関連会社114社から構成され、これらはブローグループのシナジーを最大限に創出するために有効に機能

ドバンド・インフラ事業、イーコマース事業、
イーファイナン

しています。

ス事業、メディア・マーケティング事業、放送メディア事業、

2003年1月には、ブロードバンド事業への取組みをグルー

インターネット・カルチャー事業、テクノロジー・サービス事

プ総力戦と位置付け、
ソフトバンク㈱の連結子会社4社（ビー・業、海外ファンド事業の8つの事業の種類別セグメントに分

ビー・テクノロジー㈱、ソフトバンク ネットワークス㈱、ソけられます。

フトバンク・イーシーホールディングス㈱、ソフトバンク・コ

グループ体制は、原則、純粋持株会社、事業統括会社、事業マース㈱）の合併によってソフトバンクBB㈱を誕生させまし

会社の3層構造となっています。事業統括会社が各々の専門た。ソフトバンク B B ㈱はブロードバンド・インフラ事業と領域に基づいた経営判断を行いつつ、各事業会社が自由に活

イーコマース事業の領域において事業を展開するグループ

動することが可能で、分権化と独立性を確保しています。純

最大の事業会社となっています。

コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、それぞれの企業価値、グループ価値の最大化を図り、株主重視、キャッシュ・フロー重視の経営を行う
ために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んできました。

度を引き続き採用し、その構成員の過半数は社外監査役となっています。
この1年間は、純粋持株会社内のグループ管理、広報機能の充実を組織的に図りました。また、2002年1月に発足した業現状9名で構成する純粋持株会社の取締役会は、コーポレー

務監査室が本格的に始動し、当社およびグループ各社の経営

ト・ガバナンス上の要となっており、構成員の一定数（現状9

方針への準拠状況のチェックを行う仕組みを強化しました。

名中3名）は社外取締役で構成されています。また、監査役制
業績の変動要因
当社の業績は時として大きく変動します。これは主に以下に掲げる要因によります。

場シェア拡大に注力しました。その結果、Yahoo! BBサービスの累積接続回線数は200万回線を突破し、当社グループは日本最大のDSL事業者となっています。
一方、この目標を達成す

ブロードバンド事業への先行投資と今後の損益状況
当期、当社グループは、ブロードバンド・インフラ事業の市るために通信機器類や顧客獲得費用等の多額の先行投資を実施したことにより、業績は大きな影響を受けました。中期

15

的には、
累積接続回線数の200万回線突破により、
ブロードバ
ンド・インフラ事業における営業キャッシュ・フローの黒字化と将来的な収益増加が視野に入ってきています。

市場環境
当社グループの保有する投資有価証券や出資金については、これまで市場環境に応じて評価の見直しを行ってきており、ダウンサイドリスクは軽減されています。ただし、国内外事業組織および投資ポートフォリオ等の見直しの市況の低迷が長期化する中、時価または実質価格が著しく当社グループの戦略はブロードバンドのナンバーワン企

下落した場合は、回復の見込みがあると認められる場合を除業集団になることです。この目的を追求するため、当期にはき、評価の見直しを行い評価損を計上することになり、業績

ソフトバンクBB㈱を誕生させ、グループ企業の統合・再編を

変動の要因となります。

行いました。一方、黒字化の目途の立たない子会社について、
従前より清算・撤退や統合・再編を実施しており、また関連会

外国為替変動社およびポートフォリオを継続的に見直し、事業のリストラ、

ソフトバンク㈱が海外子会社との間で行う資金の貸借取

投 資 お よ び 持 分 売 却 を 進 め て い ま す 。前 期 に 実 施 し た

引やブロードバンド事業における海外からの通信機器類のKey3Media Group, Inc.の連結子会社からの除外やYahoo! Inc.

輸入等は、外国為替の変動リスクにさらされています。当期

株式の一部売却による持分法適用関連会社からその他有価は、為替相場が円高に推移したことで為替差損を計上してい証券への変更は、当期の業績に影響を与えました。また、各種ます。為替の持高はその時々で状況が変化します。一部為替

投資有価証券の売却損益の計上なども当期の業績に影響をリスクのヘッジを行っていますが、今後も為替変動の影響を与えています。

受ける可能性があります。

業績の概要
売上高
連結売上高は、前期比 1,577百万円増加の 406,892百万円

支払利息（純額）：

7,649百万円

期中の有利子負債削減効果により、前期比5,926百万円減少となりました。ブロードバンド・インフラ事業、インターネッ

しました。

ト・カルチャー事業等の売上高が増加しましたが、メディア・持分法による投資利益（純額）：

マーケティング事業、イーコマース事業等の売上高は減少し㈱あおぞら銀行からの持分法による投資利益20,384百万円ました。

が寄与し、また主に海外の持分法適用関連会社の損失幅が縮11,108百万円

小しています。
営業損益
連結営業損益は、
前期比68,096百万円損失幅が拡大し91,997
百万円の損失となりました。未だ先行投資段階にあるブロードバンド・インフラ事業の事業規模拡大に伴う費用負担が為替差損（純額）：

7,704百万円

期中の円高進行により、ソフトバンク㈱が海外子会社への貸付金を回収するにあたり差損が発生したこと等が主な要因です。

増加したことが、損失の主な要因となりました。また、
ブロー
ドバンド・インフラ事業を除いた営業損益は黒字となっています。

投資事業組合から発生する損失（純額）：

12,833百万円

世界的な市場環境の悪化を受け、主としてイーファイナンス
事業で計上しました。

当期純損益
当期純損益は、前期比11,234百万円損失幅が拡大し99,989
百万円の損失となりました。収益（費用）は主に下記となります。

16

投資有価証券売却益（純額）：

116,761百万円（主な内訳）

Yahoo! Inc. ………………………………………63,457百万円
ヤフー㈱…………………………………………52,230百万円
UTStarcom, Inc. ……………………………………6,916百万円
E*TRADE Group, Inc. ……………………………△7,338百万円
CNET Networks, Inc. ……………………………△2,479百万円

投資有価証券評価損：

66,173百万円（主な内訳）

法人税等
法人税、住民税及び事業税を 14,849 百万円計上した一方

Key3Media Group, Inc. ……………………………9,794百万円

で、法人税、住民税及び事業税の還付額を11,125百万円計上

CNET Networks, Inc. ………………………………3,798百万円しました。また、法人税等調整額を27,351百万円計上した結SBI E2-Capital Limited ………………………………3,618百万円

果、法人税等の計上額は31,075百万円、実効税率はマイナス

E*TRADE Group, Inc. ………………………………2,289百万円

43.48%となりました。法定実効税率42.05%との差は、繰越欠損金に関わる繰延税金資産に対して評価性引当金を計上したこと等が主な要因です。

事業の種類別セグメント業績の概要

2 0 0 3 年 1 月に誕生したソフトバンク B B ㈱については、事業）に切り分けています。また、ヤフー㈱のYahoo! BB事業

2003年1〜3月の業績を、ブロードバンド・インフラ事業（旧に係わる業績、及び旧ソフトバンク・コマース㈱の2002年4

ビー・ビー・テクノロジー㈱、旧ソフトバンク ネットワーク〜12月の「 Yahoo! BB」の販売活動に係わる業績は、グループ

ス㈱等の事業）とイーコマース事業（旧ソフトバンク・イー

全体の実態をより適切に表示するため、当期よりブロードバ

シーホールディングス㈱、旧ソフトバンク・コマース㈱等のンド・インフラ事業に反映されています。

売上高

ブロードバンド・インフラ事業
イーコマース事業
イーファイナンス事業
メディア・マーケティング事業
放送メディア事業
インターネット・カルチャー事業
テクノロジー・サービス事業
海外ファンド事業
その他の事業

¥

百万円

(%)

2002

2003

増減率

9,169
284,195
24,26048,43912,12732,016
18,5282,482
20,803¥ 40,008
266,086
28,167
16,914
11,94538,201
25,7293,277
15,862

336.3
–6.4
16.1
–65.1
–1.5
19.3
38.9
32.1
–23.8

百万円

(%)

2003

増減率

上記数値はセグメント間の内部売上高を含んでいます。

営業利益（損失）
2002

ブロードバンド・インフラ事業
イーコマース事業
イーファイナンス事業
メディア・マーケティング事業
放送メディア事業
インターネット・カルチャー事業
テクノロジー・サービス事業
海外ファンド事業
その他の事業¥（17,952）
3,206（ 4,921）
2,561
（ 40）
9,937
1,136
（226）
（ 6,655）¥（96,205）
2,466（5,823）（ 522）（1,616）
16,882
1,113
1,991（6,384）

–
–23.1
–
–
–
69.9
–2.0
–
–

17

[各セグメントの売上高が連結売上高に占める割合］
イーコマース事業（ 59.6%）
ブロードバンド・インフラ事業（ 9.0%）
インターネット・カルチャー事業（8.6%）
イーファイナンス事業（ 6.3%）
テクノロジー・サービス事業（5.8%）
メディア・マーケティング事業（ 3.8%）
その他事業（ 3.5%）
放送メディア事業（ 2.7%）
海外ファンド事業（ 0.7%）

ブロードバンド・インフラ事業

要増等の要因がなかったことにより、ソフトバンクBB㈱（旧（連結子会社 14社、持分法適用会社 8社）

ソフトバンク・コマース㈱、P15参照）の売上高が減少したこ

主な事業内容：ADSL技術による高速インターネット接続サーとが影響しました。営業利益は、前期比740百万円（23.1%）減ビスおよびIP電話サービス等、光ファイバーによる超高速イ

少の2,466百万円となりました。売上高の減少に加え、市場競

ンターネット接続サービス事業等争の激化により営業利益率が低下したことによります。

ブロードバンド・インフラ事業の売上高は、前期比30,839

他のイーコマース事業会社の中では、㈱ベクターが売上高、百万円（ 336.3% ）増加の 40,008 百万円となりました。主に営業利益とも順調に伸ばし、カーポイント㈱、イーキャリア

Yahoo! BB事業の売上高が、接続回線数が前期末49万回線から当期末236万回線へと急速に拡大したことや提供するサープ㈱、イー・ショッピング・トイズ㈱等も新規立ち上げ期からビスの拡充により、大幅に増加したことによります。一方、接成長期へ移行する過程にあります。

㈱が営業損益の黒字転換を果たしています。
また、
ディーコー

続回線獲得に伴い販売代理店等へ支払う販売インセンティ
ブ等の顧客獲得費、設備投資に係わる減価償却費やリース料

イーファイナンス事業等の負担が増え、営業損益は前期比78,253百万円損失幅が拡（連結子会社133社、持分法適用会社 15社）

大し 96,205百万円の損失となりました。Yahoo! BB事業以外

主な事業内容：インターネット証券業等を含むウェブ上の総では、光ファイバーによる超高速インターネット接続サービ

合金融事業、
国内ベンチャーキャピタルファンドの運営管理・スを展開する㈱アイ・ピー・レボルーション（ソフトバンクBB

投資先企業の育成事業等㈱全額出資子会社）が着実に売上高、利益を伸ばし、当期後半には単月黒字転換を果たしています。

イーファイナンス事業の売上高は、
前期比3,907百万円（16.1%）
増加の28,167百万円となりました。イー・トレード証券㈱のなお、ソフトバンクBB㈱については、自己資本の充実およ

委託手数料や金融収益が堅調に推移したことなどが寄与しび財務基盤の強化を図るため、当期に120,000百万円の増資ました。営業損益は、
世界的な市場環境の悪化を受けて、ソフを実行しました（全額ソフトバンク㈱引受）。同社において、

トバンク・インベストメント㈱の営業投資有価証券に係わるうち2分の1を資本金に組み入れた結果、同社の当期末の資本評価損が増加したことなどにより、前期比902百万円損失幅

金は 63,000百万円となっています。

が拡大し5,823百万円の損失となりました。なお、当期中に、香港の連結子会社が計上した関係会社株式評価損4,247百万

イーコマース事業

円、投資事業組合からの分配損（ネット）12,584百万円、およ（連結子会社 19社、持分法適用会社 10社）

びソフトバンクベンチャーズ㈱の成功報酬払戻額2,541百万

主な事業内容：パーソナルコンピュータ向けソフトウェア、

円等が発生しています。

本体や周辺機器等のハードウェアの流通、エンタープライズ
事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業等
イーコマース事業の売上高は、
前期比18,109百万円（6.4%）
減少の266,086百万円となりました。
当期は、前期において見られたマイクロソフト社の新規大型商材の取扱いやインター
ネットウィルスの被害拡大によるウィルス対策ソフトの需

18

メディア・マーケティング事業

インターネット・カルチャー事業の売上高は、前期比6,185（連結子会社13社、持分法適用会社 7社）

百万円（ 19.3%）増加の 38,201 百万円となりました。主にヤ

主な事業内容：パーソナルコンピュータ、インターネット、エフー㈱における広告売上の過去最高達成、オークション事業

ンターテインメント等の雑誌ならびに書籍の出版事業、IT等のシステム利用料の導入および取扱高の増加等によります。

の分野に特化したインターネット上のコンテンツ事業等

また、㈱たびゲーターの売上高の増加も貢献しました。営業

メディア・マーケティング事業の売上高は、前期比31,525

利益は、前期比6,945百万円（ 69.9%）増加の16,882百万円と百万円（65.1%）減少の16,914百万円となりました。また、営なりました。主にヤフー㈱のオークション事業におけるシス

業損益は、前期比3,083百万円減少の522百万円の損失となり

テム利用料の導入や取扱高の増加、広告売上の増加による損ました。売上高、営業利益ともに、Key3Media Group, Inc.が連益への本格的な貢献によります。

結除外となったことが減少の主な要因です。
また、IT関連の雑誌や書籍の出版事業は、消費者のインターネットによる情報

テクノロジー・サービス事業

収集が普及したことにより市場全体が縮小しています。その（連結子会社7社、持分法適用会社 4社）

影響でソフトバンク パブリッシング㈱の売上高、営業利益

主な事業内容：システムソリューション事業、ビジネスソとも減少しましたが、コスト削減をはじめとする対応によりリューション事業等

下期においては営業利益が前年同期を上回りました。
ソフト

テクノロジー・サービス事業の売上高は、
前期比7,201百万

バンク・ジーディーネット㈱等他のメディア・マーケティン

増加の25,729百万円となりました。
ソフトバンク・円（38.9%）

グ事業会社の営業損益も改善しています。

テクノロジー㈱において、
イービジネスサービス事業のPC関
連ソフトおよび決済・回収サービスや、ブロードバンドソ

放送メディア事業

リューション事業のADSL販売業務支援サービスの売上高が（連結子会社14社、持分法適用会社 2社）

増加したことが寄与しました。また、営業利益は、
前期比23百主な事業内容：放送や通信等のブロードバンドインフラ上に万円（2.0%）減少の1,113百万円となりました。同社のビジネ

アプリケーションやコンテンツの提供を行う事業、その普及

スソリューション事業およびブロードバンドソリューショ促進事業等ン事業における売上総利益率の低下や、人員増に伴う人件費放送メディア事業の売上高は、前期比182百万円（1.5%）減等の増加が影響しました。

少の11,945百万円となりました。クラビット㈱の売上高が、既存のCS会員事業が堅調に推移したものの新規CS会員獲得

海外ファンド事業が無くなったために、わずかに減少したことが影響しました。 （連結子会社42社、持分法適用会社 54社）
一方で、ゲーム専門 CS チャンネル（chBB ）を放送するビー・

主な事業内容：米国やアジアを中心としたインターネット関

ビー・ファクトリー㈱、大手メディアを中心に顧客数を順調に連会社を対象にした投資事業等（旧アカマイ・テクノロ
伸ばしているCDNソリューションズ㈱海外ファンド事業の売上高は、前期比795百万円（32.1%）

ジーズ・ジャパン㈱）等の売上高が増加しました。
営業損益は、増加の3,277百万円となりました。
主にSOFTBANK Holdings Inc.

前期比1,576百万円損失幅が拡大し1,616百万円の損失となの管理報酬の増加によります。営業損益は、事業リストラク

りました。
主に、
CDNソリューションズ㈱の立ち上げ費用の計

チャリングによる費用削減が奏効し、前期比2,217百万円増

上、ADSL回線を利用した有線テレビ放送サービス「BBケーブ

加の 1,991百万円と利益計上に転じました。

ルTV」を開始したビー・ビー・ケーブル㈱の開発関連費用の計上によります。
なお、
当期はクラビット㈱株式を対象とする公その他の事業

開買付に伴って発生した営業権（連結調整勘定）3,296百万円（連結子会社11社、持分法適用会社 10社）

を投資有価証券評価損として一括償却しています。

主な事業内容：海外における持株会社機能、国内におけるバッ
クオフィス・サービス事業等

インターネット・カルチャー事業

その他の事業の売上高は、前期比4,941百万円（ 23.8%）減（連結子会社16社、持分法適用会社 6社）

少の15,862百万円となりました。営業損益は、前期比271百

主な事業内容：インターネット上の広告事業、ブロードバン

万円損失幅が縮小して6,384百万円の損失となりました。

ドポータル事業、オークション事業等

19

貸借対照表分析
流動資産㈱あおぞら銀行の持分法による投資利益など

流動資産は、前期末比12,989百万円増加の407,437百万円……………………………………………………21,039百万円となりました。投資有価証券の売却や子会社株式の一部売却

Yahoo! Inc.の株式一部売却等………………△161,226百万円
CNET Networks, Inc.の評価損計上および株式売却…………………………………………………△10,723百万円
E*TRADE Group, Inc.の株式売却………………△19,120百万円
Key3Media Group, Inc.の評価損計上および株式売却…………………………………………………△11,988百万円

等により、現金及び預金が前期末比33,923百万円増加しました。一方で、前期末にソフトバンクBB㈱（旧ビー・ビー・テクノ
ロジー㈱、P15参照）が一時的に立替金（その他の流動資産）として計上した資産等を有形固定資産に振り替えたことなど
により、その他の流動資産が前期末比17,001百万円減少しました。

負債
有形固定資産負債は、前期末比8,289百万円減少の642,929百万円となり有形固定資産は、前期末比73,841百万円増加の102,249百ました。
ソフトバンクBB㈱の通信設備購入等に係わる未払金万円となりました。上記のその他の流動資産からの振り替え

が前期末比39,960百万円増加しましたが、有利子負債は社債に加え、同じくソフトバンク BB ㈱（旧ビー・ビー・テクノロの償還等により前期末比24,849百万円減少しました。また、ジー㈱、P15参照）が新規にNTT局舎内設備や加入者宅内モデ投資有価証券の売却等の結果として長期繰延税金負債がム等の通信設備の購入を行ったことが主な要因です。

37,676百万円減少しました。

投資及び貸付金

株主資本

投資及び貸付金は、
前期末比296,187百万円減少の412,347
百万円となりました。
関連会社およびその他投資有価証券の増減要因は主に以下のものです。

株主資本は、前期末比207,929百万円減少の257,397百万
円 と な り ま し た 。当 期 純 損 失 計 上 等 に よ る 利 益 剰 余 金

105,066百万円の減少に加え、Yahoo! Inc.株式の売却等によりその他有価証券評価差額金が87,030百万円、為替換算調整
勘定が 13,644百万円それぞれ減少しました。

キャッシュ・フローの概要
当期のキャッシュ・フローは、営業活動および財務活動にスとなりました。現金及び現金同等物の当期末の残高は、前よるキャッシュ・フローがマイナスとなった一方で、投資活期末比 27,671百万円増加の147,526百万円となりました。

動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、全体ではプラ
百万円

2002

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
営業活動によるキャッシュ・フロー

20¥（79,124）
39,751
1,314
3,579（ 34,480）
3（4,773）
159,105
119,855

2003¥（68,601）
119,750（17,616）（5,728）27,80561（ 195）
119,855
147,526

利益11,108百万円等のキャッシュ・フローを伴わない利益を営業活動によるキャッシュ・フローは、68,601百万円のマ計上した一方で、減価償却費20,904百万円および有価証券等

イナスとなり、前期と比べマイナス幅は10,523百万円縮小し評価損66,173百万円等のキャッシュ・フローを伴わない損失ています。
税金等調整前当期純損失を71,475百万円計上しまを計上したこと、また、法人税等の支払額が13,203百万円としたが、有価証券等売却益116,839百万円、持分法による投資前期と比べ 11,978百万円減少したことなどによります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

主な投資有価証券等の売却による収入

投資活動によるキャッシュ・フローは、
119,750百万円のプラスとなり、前期と比べ79,999百万円の増加となりました。
有形無形固定資産等の取得による支出を64,501百万円（主とYahoo! Inc.………………………………………103,921百万円
ヤフー㈱ …………………………………………52,272百万円
UTStarcom, Inc.……………………………………17,986百万円

してソフトバンクBB㈱の通信設備購入）、投資有価証券等の取得による支出を33,414百万円計上しましたが（イーファイ

財務活動によるキャッシュ・フロー

ナンス事業等）、一方で、Yahoo! Inc.株式をはじめとする投資財務活動によるキャッシュ・フローは、17,616百万円のマ

有価証券等の売却による収入171,350百万円、ヤフー㈱等のイナスとなり、前期と比べ 18,930百万円の減少となりまし

子会社株式の一部売却による収入56,356百万円を計上した

た。短期借入金の増額を44,104百万円計上する一方、社債のことなどによります。

償還による支出を52,223百万円計上し、また、前期に126,394
百万円を計上した社債の発行による収入を当期は2,496百万円にとどめるなど、
有利子負債全体の削減を図ったためです。

有利子負債および手元流動性の状況・資金調達
有利子負債および手元流動性の状況必要とする資金や社債償還資金等を、主として手元流動性の当期は前期に引き続き財務体質の改善を進めました。当期

充当と投資有価証券や関係会社株式の売却等で調達してき末の有利子負債残高は、社債の償還等により前期末比24,849ました。今後は、ブロードバンド・インフラ事業以外での所要百万円減少し、340,796百万円となりました。

資金は事業独自で賄うことを徹底する一方、ブロードバンド・

また引き続き、潤沢な手元流動性を確保し、不透明な経済

インフラ事業における設備投資や顧客獲得費用等の先行投およびマーケット環境に左右されない財務体質を維持して資に伴う資金調達については多様な手段を確保する方針でいます。当期末の手元流動性についても 152,563百万円と、す。特に、接続回線数の増加に伴い発生する通信機器類の調2004年3月期に予定されている社債の償還などに十分な金額を確保しています。さらに 2004年3月期には、保有株式の達に関しては、リース・ファイナンスの更なる活用やいわゆ

売却等により、より潤沢な手元流動性を得る予定です。

本コスト削減を含めた最適資本構成の観点から財務レバレッ

る証券化等による資金調達を推し進めます。また今後は、資ジを充分に考慮した財務運営を実施していきます。

資金調達の多様化
当社グループは、当期のブロードバンド・インフラ事業で当期末における保有株式時価総額情報
当社グループの国内外持株会社が直接保有する主要な上場投資有価証券の株式時価総額等は以下のとおりです。
当期末
当社グループの国内外持株会社が直接保有する主要投資有価証券（主要市場に上場・公開企業のみ）

イー・トレード㈱㈱サイバー・コミュニケーションズ
ソフトバンク・インベストメント㈱ソフトバンク・テクノロジー㈱㈱ベクター
モーニングスター㈱ヤフー㈱UTStarcom, Inc.
Yahoo! Inc.
その他
合計

（単位：億円）市場等

ヘラクレス：8627
ヘラクレス：4788
東証一部／大証一部：8473
JASDAQ：4726
ヘラクレス：2656
ヘラクレス：4765
JASDAQ：4689
Nasdaq：UTSI
Nasdaq：YHOO

当社保有割合株式時価 （間接保有割合
総額（注2） を含む）
（ 注 3）

173
226
138
71
89
54
9,185
2,571
17,251

44.2%
46.6%
66.2%
63.9%
51.3%
47.8%
41.9%
21.2%
4.4%

株式時価総額のうち当社保有
割合相当額

76
105
91
45
45
25
3,853
544
761
76
5,626

対前期末
比較増減

(106)
(105)
(285)
(78)
(83)
(60)
51
(666)
(1,612)(564)(3,513)（注）1. ナスダック・ジャパン市場は、平成14年12月16日にニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」
へ名称変更されております。
2. 株式時価総額は平成15年3月31日の終値により、また、外国株式の円換算は同日のTTMによっております。
3. 当社保有割合には、当社子会社の保有割合に当社の当該子会社の保有割合を乗じた割合を含めております。また、当社子会社が管理運営するベン
チャーキャピタル・ファンドの保有割合を除いております。
4. 平成15年6月2日付でソフトバンク・インベストメント㈱とイー・トレード㈱は合併し、ソフトバンク・インベストメント㈱が存続会社となっております。

21

連結貸借対照表
ソフトバンク株式会社及び連結子会社

2002年及び2003年3月31日現在

百万円

千米ドル
（注記4）

2002

2003

2003

貸倒引当金（注記3（5））¥113,580
62,047
9,545
36,312
15,43042,317
116,803(1,586)¥147,503
64,255
5,060
42,202
7,036
48,84799,802(7,268)$1,227,147
534,568
42,095351,098
58,533406,385
830,302(60,467)

流動資産合計394,448

407,437

3,389,661

11,465
16,94379,28422,965

659,604
191,056

28,408102,249

850,660

8,741
20,371
3,177

11,1959,860
3,243

93,13382,034
26,97732,28924,298202,144

232,659
346,599
1,287
93,66235,833(1,506)208,142
109,308
780
63,20932,702(1,794)

1,731,627
909,380
6,493
525,869
272,062(14,926)

708,534

412,347

3,430,505¥1,163,679¥946,331$7,872,970

資産の部
流動資産
現金及び預金（注記16（2））
受取手形及び売掛金（注記7、12（2）、25）
有価証券（注記3（3）、9、15（1）、16（2））
棚卸資産（注記3（6）、8）
繰延税金資産（注記3（8）、23）
信用取引資産（注記14、15（2）、15（3））
その他の流動資産（注記12（1）、12（2）、15（4））

有形固定資産（注記3（7）、3（11）、12（1）、24）
通信設備
その他
有形固定資産合計

無形固定資産（注記3（7））
ソフトウェア（注記3（11）、24）
営業権（注記3（1））
その他の無形固定資産
無形固定資産合計

投資及び貸付金
非連結子会社及び関連会社に対する投資（注記3（1）、3（3）、10、12（1））
投資有価証券（注記3（3）、9、12（1）、15（1））
長期貸付金
その他の投資（注記12（3））
繰延税金資産（注記3（8）、23）
貸倒引当金（注記3（5））
投資及び貸付金合計

資産合計（注記28）
添付の注記は、連結財務諸表の一部です。

22

百万円

千米ドル
（注記4）

2002

2003

2003

¥ 106,706
10,00056,32656,742
18,332
10,176
9,593
37,4182,431
48
51,204¥ 147,223
4,000
59,61458,53458,292
14,576
10,91244,4592,457
5,979
52,459$1,224,818
33,278495,953
486,974
484,955
121,270
90,782369,872
20,44149,739436,433

358,976

458,505

3,814,515

192,61370,962
28,667

129,959
33,286
21,1791,081,188
276,919
176,205

固定負債合計292,242

184,424

1,534,312

負債合計

651,218

642,929

5,348,827

少数株主持分（注記3（2））

47,13546,005

382,738

137,868
162,232
4,035
126,625
34,577

137,868
162,232(101,031)
39,59520,933

1,146,984
1,349,679(840,527)
329,416
174,149

負債及び資本の部
流動負債
短期借入金（注記11（1）、12（1））
コマーシャルペーパー（注記11（1））
一年内返済予定長期債務（注記11（2）、11（3）、11（4））
支払手形及び買掛金（注記12（2））
未払金
未払費用（注記12（1））
未払法人税等
信用取引負債（注記14、15（2）、15（3））
前受金繰延税金負債（注記3（8）、23）
その他の流動負債（注記15（4））
流動負債合計
固定負債
長期債務（注記11（2）、11（3）、11（4）、12（1）、16（3））
繰延税金負債（注記3（8）、23）
その他の負債

資本
資本金（注記16（3）、21）
授権株式数:1,200,000,000株
発行済株式総数:

336,876,826株（2002年及び2003年3月31日現在）
資本剰余金（注記16（3）、22）
利益剰余金（注記3（13）、22）
その他有価証券評価差額金（注記3（3）、9）
為替換算調整勘定（注記3（2））
自己株式（注記21）

4,484株（2002年3月31日現在）及び1,583,500株（2003年3月31日現在）
資本合計

(11)

(2,200)(18,296)465,326

257,397

2,141,405¥1,163,679¥ 946,331$7,872,970

偶発債務（注記26）
負債、少数株主持分及び資本合計
添付の注記は、連結財務諸表の一部です。

23

連結損益計算書
ソフトバンク株式会社及び連結子会社

2002年及び2003年3月31日に終了した連結会計年度

百万円

千米ドル
（注記4）

2002

2003

2003

¥ 381,532
319,328¥379,999
347,889$3,161,389
2,894,255

販売費及び一般管理費（注記18、28）

62,20481,311

32,110120,187

267,134
999,887

一般営業損失（注記28）(19,107)(88,077)(732,753)

金融関連事業営業収益（注記24、28）
金融関連事業営業費用（注記18、28）

23,78328,577

26,89330,813

223,736
256,353

金融関連事業営業損失（注記28）(4,794)(3,920)(32,617)

営業損失合計（注記28）(23,901)(91,997)(765,370)

2,065(15,640)(17,576)
24,93951,395
15,592(118,460)(19,978)(18,376)

1,092(8,741)
11,108(7,704)
116,761745(66,173)–(26,566)

9,087(72,721)92,409(64,095)
971,390
6,198(550,523）–(221,007)(119,940)(71,475)(594,632)(8,378)–36,219(14,849)
11,125(27,351)(123,540)
92,557(227,542)

27,841(31,075)(258,525)

一般売上高（注記28）
一般売上原価（注記28）
売上総利益

その他収益（費用）受取利息支払利息
持分法による投資（損失）利益（純額）（注記3（7））
為替差益（差損）（純額）（注記3（2））
投資有価証券売却益（純額）（注記9）
持分変動によるみなし売却益（純額）（注記13）
投資有価証券評価損（注記3（3）、19）
関連会社無形固定資産償却費（注記3（7）、20）
その他（注記3（9））
税金等調整前当期純損失
法人税等（注記3（8）、23）
法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税の還付額
法人税等調整額

少数株主損失当期純損失

1株当たり情報（注記3（12）、30）:
1株当たり当期純損失
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
注：潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、当期純損失のため、開示しておりません。
添付の注記は、連結財務諸表の一部です。

24

3,344

2,561

21,299¥ (88,755)¥ (99,989)$ (831,858)

円

米ドル
（注記4）

2002

2003

2003

¥(263.53)¥–¥(296.94)¥–$(2.47)$ –連結株主持分変動計算書
ソフトバンク株式会社及び連結子会社

2002年及び2003年3月31日に終了した連結会計年度

株百万円

発行済株式数2001年3月31日残高
2002年3月31日に終了した連結会計
年度の当期純損失
現金配当金
役員賞与

その他有価証券

為替換算（自己株式控除後）

資本金

資本剰余金

評価差額金

調整勘定

336,677,714¥137,630¥161,953¥ 18,435¥ 11,441

自己株式

–
–
–

–
–
–

–
–
–

–
–
–

–
–
–

–
–
–

(88,755)(2,357)(143)(88,755)(2,357)(143)––
53,795
144,852

–
–
73
165

–
–
73
206

–
–
–
–

–
–
–
–

–
–
–
–

487
(1)
–
–

487
(1)
146
371

–
–
(4,019)

–
–
–

–
–
–

108,190–––
23,136
–

–
–
(9)

–
–
–

108,190
23,136(9)336,872,342¥137,868¥162,232¥126,625¥ 34,577(11) ¥

4,035¥465,326

–
–
–

–
–
–

–
–
–

–
–
–

–
–
–

–
–
–

(99,989)(2,358)(75)(99,989)(2,358)
(75)

–
–
–
–

–
–
–
–

–
–
–
–

–
–
–
–

–
–
–
–

–
–
–
–

(2,637)
12
(2)
(17)

(2,637)
12
(2)
(17)

–
–
(1,579,016)

–
–
–

–
–
–

(87,030)–––(13,644)–––(2,189)–––(87,030)(13,644)(2,189)335,293,326¥137,868¥162,232¥ 39,595¥ 20,933¥(2,200) ¥(101,031)¥257,397

その他有価証券

為替換算

評価差額金

調整勘定

¥

利益剰余金

株主持分合計(2) ¥ 94,804¥424,261

持分法適用会社の減少に伴う剰余金増加高（純額）
連結子会社の増減に伴う剰余金減少高
転換社債の転換（注記16（3））
新株引受権行使
その他有価証券評価差額金の増加高（注記3（3）、9 ）
為替換算調整勘定（注記3（2））
自己株式の取得

2002年3月31日残高
2003年3月31日に終了した連結会計
年度の当期純損失
現金配当金（注記22）
役員賞与¥

持分法適用会社の増減に伴う剰余金減少高（純額）
連結子会社の減少に伴う剰余金増加高
連結子会社の増加に伴う剰余金減少高
合併売却による剰余金減少額
その他有価証券評価差額金の減少高（注記3（3）、9 ）
為替換算調整勘定（注記3（2））
自己株式の取得（注記21）

2003年3月31日残高

千米ドル（注記4）株
発行済株式数（自己株式控除後）2002年3月31日残高
2003年3月31日に終了した連結会計
年度の当期純損失
現金配当金（注記22）
役員賞与

336,872,342

資本金

資本剰余金

$1,146,984 $1,349,679 $1,053,456 $ 287,663 $

自己株式

利益剰余金

株主持分合計(88) $ 33,570 $3,871,264

–
–
–

–
–
–

–
–
–

–
–
–

–
–
–

–
–
–

(831,858)(19,618)(626)(831,858)(19,618)
(626)

–
–
–
–

–
–
–
–

–
–
–
–

–
–
–
–

–
–
–
–

–
–
–
–

(21,930)
98
（20)
（143)

(21,930)
98
(20)
(143)

–
–
(1,579,016)

–
–
–

–
–
–

(724,040)–––(113,514)–––(18,208)–––(724,040)(113,514)(18,208)

持分法適用会社の増減に伴う剰余金減少高（純額）
連結子会社の減少に伴う剰余金増加高
連結子会社の増加に伴う剰余金減少高
合併売却による剰余金減少額
その他有価証券評価差額金の減少高（注記3（3）、9 ）
為替換算調整勘定（注記3（2））
自己株式の取得（注記21）

2003年3月31日残高

335,293,326$1,146,984 $1,349,679 $ 329,416 $ 174,149 $(18,296) $(840,527) $2,141,405

25

連結キャッシュ・フロー計算書
ソフトバンク株式会社及び連結子会社

2002年及び2003年3月31日に終了した連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失
営業活動によるキャッシュ・フローと税金等調整前当期純損失との調整項目
減価償却費
持分法による投資損益
持分変動によるみなし売却益
有価証券等評価損
関連会社無形固定資産償却費
有価証券等売却益
為替差損益
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額
仕入債務の増減額
その他営業債権の増減額
その他営業債務の増加額
その他営業活動によるキャッシュ・フロー
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形無形固定資産等の取得による支出
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の一部売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
少数株主に対する株式の発行による収入
短期借入金の増減額
コマーシャルペーパーの発行による収入
コマーシャルペーパーの償還による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高（注記16（1））
現金及び現金同等物の期末残高（注記16（1）、16（2））
添付の注記は、連結財務諸表の一部です。

26

百万円

千米ドル
（注記4）

2002

2003

2003

¥(119,940)¥ (71,475)$(594,632)

11,75017,576(15,592)
118,460
19,978(51,491)(20,311)(2,129)15,64016,685(10,533)(37,475)
9,785
8,614
(38,983)2,321(17,281)(25,181)–(79,124)

20,904(11,108)(745)
66,173–(116,839)
8,627(1,312)
8,741(3,522)
3,173
8,576
2,208
33,538(53,061)
1,139(9,387)(13,203)
5,911(68,601)

173,910(92,409)(6,198)550,523–(972,042)
71,772(10,913)72,721(29,305)
26,39871,35018,370279,015(441,440)
9,472(78,093)(109,841)
49,179(570,723)(30,272)(71,427)
157,985(18,264)
10,554(12,803)
8,294(4,316)39,751(64,501)(33,414)
171,350(591)
56,356(5,212)
1,975(6,213)
119,750(536,611)(277,983)
1,425,544(4,918）468,855(43,360)
16,432(51,705)996,254

11,040(29,226)
71,400(91,400)
15,630(43,531)
126,394(53,598)(2,347)(3,048)1,314
3,579(34,480)
3(4,773)
159,105¥ 119,855

4,843
44,10414,000(20,000)
1,380(7,759)2,496(52,223)(2,354)(2,103)(17,616)(5,728)27,805
61(195)
119,855¥ 147,526

40,287366,924
116,473(166,389)
11,481(64,547)
20,769(434,468)(19,585)(17,498)(146,553)(47,655)
231,323507(1,621)
997,130$1,227,339

連結財務諸表注記
ソフトバンク株式会社及び連結子会社

1. 組織及び事業の特質
ソフトバンク株式会社（以下「当社」）は1981年9月に日本• インターネット・カルチャー事業：インターネット上の広告で設立されました。ソフトバンクグループは以下のような事

事業、ブロードバンドポータル事業、オークション事業等業を行っています。

• ブロードバンド・インフラ事業：ADSL技術による高速イン
ターネット接続サービスおよびIP電話サービス等、光ファ
イバーによる超高速インターネット接続サービス事業等• イーコマース事業：パーソナルコンピュータ向けソフトウェ• テクノロジー・サービス事業：システムソリューション事
業、ビジネスソリューション事業等• 海外ファンド事業：米国やアジアを中心としたインター
ネット関連会社を対象にした投資事業等• その他の事業：海外における持株会社機能、国内における

ア、本体や周辺機器等のハードウェアの流通、
エンタープラバックオフィス・サービス事業等

イズ事業、企業間及び企業消費者間の電子商取引事業等

2003年1月には、事業推進に向けた体制作りの集大成とし• イーファイナンス事業：インターネット証券業等を含むて、連結子会社4 社の合併により、ADSLサービス及び IP 電話

ウェブ上の総合金融事業、国内ベンチャーキャピタルファ

サービスを展開するグループ最大の事業会社ソフトバンク

ンドの運営管理・投資先企業の育成事業等

BB株式会社を誕生させ、ブロードバンドを柱に企業価値の最• メディア・マーケティング事業：パーソナルコンピュータ、大化を追求する方針を揺るぎないものにしています。

インターネット、エンターテインメント等の雑誌ならびに2002年及び2003年3月31日に終了する連結会計年度の連書籍の出版事業、IT等の分野に特化したインターネット上

結子会社の数は、パートナーシップを含め、それぞれ285社及のコンテンツ事業等

び269社です。

• 放送メディア事業：放送や通信等のブロードバンド・インフ
ラ上にアプリケーションやコンテンツの提供を行う事業、その普及促進事業等

2. 連結財務諸表作成のための基礎的事項
当社と国内連結子会社は、日本において一般に公正妥当とす。この組替によって連結財務諸表に重要な影響を及ぼすこ認められた会計基準に従って会計記録及び財務諸表を作成とはありません。また、連結財務諸表の注記は、追加情報としし、海外の連結子会社はそれぞれの子会社が設立された国のて開示されたものであり、日本の一般に公正妥当と認められ一般に公正妥当と認められた会計基準に従って会計記録及た会計基準及び実務慣行では必ずしも開示を要求されていび財務諸表を作成しています。当社、連結子会社及び持分法ないものも含まれています。

適用会社（以下総称して「ソフトバンク」）の連結財務諸表は、

この連結財務諸表は、ソフトバンクの財政状態、経営成績

日本の一般に公正妥当と認められた会計基準及び実務慣行

及びキャッシュ・フローの状況を日本以外の国及び地域におに基づいて作成されたものです。

いて一般に公正妥当と認められた会計基準及び実務慣行に海外の財務諸表利用者に利用しやすい形で提供するため、準拠して表示しようとするものではありません。

連結財務諸表で開示されている科目の一部を組替えていま

3. 重要な会計方針（1）連結子会社及び関連会社への投資
日本の一般に公正妥当と認められた会計基準に従い、実質支配基準にて連結判定をしております。議決権所有割合が連結財務諸表の作成のために、連結会社間の内部取引、債権債務及び未実現損益は消去し、それらに関連する少数株主持分の調整を行っております。

50%またはそれ以下の子会社であっても、当社の実質的支配

当社及び連結子会社が重要な影響を与えている関連会社

下にある場合、または当社と密接な関係にある会社を通してへの投資については、持分法を適用しております。連結損益

支配されている場合は、連結子会社として当連結財務諸表に計算書には、未実現損益消去後関連会社純利益に対する当社

含められています。

及び連結子会社の持分割合相当額が含まれています。

27

連結子会社及び持分法適用会社の純資産額に対する投資

当社及び連結子会社は、外国為替相場及び金利変動から生ら7年にわたり償却しております。なお、
米国連結子会社の営じるリスクを管理するために、先物外国為替予約取引、通貨業権については、2002年3月31日に終了する連結会計年度かスワップ取引及び金利スワップ取引を行っております。デリ

らFASB基準書第142号「営業権及びその他の無形固定資産」

バティブ金融商品は、決算日における公正価値に基づき、資を適用したことに伴い、償却しておりません。

産又は負債に計上し、公正価値の変動による損益は当該連結

当社の連結決算日は3月31日ですが、主ないくつかの連結会計年度の損益として計上しております。

子会社の決算日は12月31日です。
これらの子会社の連結に際当社及び連結子会社は、
2002年及び2003年3月31日に終了

しては、連結決算日とこれらの子会社の決算日との間に生じする連結会計年度において、評価損益が繰り延べられ、資産・た重要な取引について連結上必要な調整をしております。

負債として処理するヘッジ会計を採用しておりません。

（ 2）外貨換算（5）貸倒引当金

外貨建取引は、取引発生時の為替相場により円換算してい貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率に従い、貸ます。全ての外貨建債権債務については、決算時の為替相場

倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘により円換算しています。外貨建資産及び負債の換算による案し、回収不能見込額を計上しております。

差損益は、発生時に為替差損益として計上しています。

（6）棚卸資産

在外連結子会社の外貨建財務諸表における収益及び費用

当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法の円換算については、期中平均相場を用いています。資産及によっております。

び負債の換算については決算日の為替相場を、資本の換算に（7）有形及び無形固定資産の減価償却

ついては取引時の為替相場を用いています。

有形固定資産は取得価額から減価償却累計額を控除して計

為替換算調整勘定は資本の部に計上しております。
ただし、上されています。
2002年及び2003年3月31日現在の減価償却

少数株主にかかる部分は、
少数株主持分に含まれております。

累計額は、それぞれ10,757百万円及び27,417百万円（228,096（ 3）債券及び株式

千米ドル）です。

債券及び株式は、1）売買目的有価証券、2）満期保有目的債
券、
3）その他有価証券の3つに分類しています。これらの分類は、保有目的等の観点による分類であり、それぞれの区分に応じて、貸借対照表価額、評価差額等の処理を定めています。

通信設備については定額法により、その他の有形固定資産については主として定率法により償却しています。
無形固定資産については、見積耐用年数に基づく定額法により償却しています。

時価の変動により利益を得ることを目的として保有する

2002年3月31日に終了する連結会計年度より、米国連結子

売買目的有価証券は、連結貸借対照表では時価で認識され、会社についてはFASB基準書第142号「営業権及びその他の無評価損益は当期損益に計上されます。満期保有目的債券は満形固定資産」を適用し、営業権及び耐用年数が確定できない期まで所有することを目的としており、連結貸借対照表では無形固定資産（持分法適用会社に対する投資消去差額を含む）

取得原価もしくは償却原価で認識されます。
売買目的有価証については償却を行わず、年一回及び減損の可能性を示す事

券及び満期保有目的債券以外に分類されるその他有価証券

象が発生した時点で、減損の有無について判定を行っておりは、連結貸借対照表上時価で評価されます。その他有価証券ます。

に関する評価差額は、税効果会計を適用した後資本の部に計（8）法人税等上されます。時価が著しく下落したときは、回復する見込み

法人税等は、連結損益計算書上の税金等調整前当期純利益があると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照に基づいて計算されています。帳簿価額と税務上の資産及び表価額とし、評価差額は当期の損失として処理されます。

負債の金額との一時的差異が、将来の税金に与える影響につなお、
米国子会社が保有する売却可能有価証券については、

FASB基準書第115号「特定の債券及び株式の会計処理」に従って時価評価し、帳簿価額と時価との差額を資本の部に計上し
ています。

28

（4）デリバティブ

原価の超過額は営業権として認識され、定額法により5年か

いては、資産負債法を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しています。

（9）退職給付費用（11）リース

当社及び国内連結子会社（一部を除く）は、確定拠出年金法

日本の会計基準では、ファイナンス・リースのうち、リースの施行に伴い、2002年7月1日に、適格退職年金制度の全部に

期間終了時に所有権が借主に移転するもの以外の取引につついて確定拠出年金制度に移行しました。

いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行

この移行に伴う影響額297百万円（2,472千米ドル）は、「退い、リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適び未経過リース料期末残高を注記として開示する方法を認用指針第1号）に従い、
2003年3月31日に終了する連結会計年

めています。

度の連結損益計算書に「その他費用」として計上しています。

なお、海外子会社のキャピタル・リースについては、リース

また、確定給付型の制度として、当社及び国内連結子会社

期間にわたる支払リース料の現在価値相当額を資産及び債（一部を除く）は全従業員を対象とする総合設立の厚生年金務として計上しています。

基金（東京都小型コンピュータソフトウェア産業厚生年金基（12）一株当たり当期純利益金）を採用しております。この厚生年金基金制度は、厚生年金基金連合会企業年金法の要請に基づくもので、国の厚生年金基金の代行部分と会社及び従業員からの掛金拠出による加算部分から成っています。

一株当たり当期純利益は、普通株式の各年度の期中平均発
行済株式数に基づいて計算しております。
当社は、希薄化効果を有する新株引受権付社債及び新株引受権等を発行しております。
2002年及び2003年3月31日に終厚生年金基金制度においては、共同拠出された年金資産及了する連結会計年度における潜在株式調整後一株当たり当び年金債務全体が加入者ごとに合理的に測定できないため、期純利益は、当期純損失が計上されているため開示しており

当社及び国内連結子会社は、掛金拠出時に費用処理しておりません。

ます。同基金の 2003 年 3 月 31 日現在の年金資産額（時価）は2002年4月1日から始まる連結会計年度より、2002年9月25

62,205百万円（517,515千米ドル）であり、同日現在の加入割日に企業会計基準委員会より公表された「1株当たり当期純合（人員比）は 5.89%です。

利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当た上記厚生年金基金とは別に、証券業及び商品取引業を営む

り当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準

国内連結子会社は従業員の退職金制度について、総合設立の適用指針第4号）を適用しております。新基準の適用により、厚生年金基金（日本証券業厚生年金基金及び全国商品取引業

利益処分による役員賞与金の額等普通株主に帰属しない金

厚生年金基金）を採用しております。
同基金の2003年3月31日

額は当期純利益より控除されます。

現在の年金資産額（時価）はそれぞれ446,577百万円（3,715,283

なお、1株当たり情報の新基準の遡及結果は、「注記30.1株千米ドル）及び48,962百万円（407,342千米ドル）であり、同

当たり情報」に記載しております。

基金に対する当期の納入告知額の割合はそれぞれ0.26%及び（13）利益処分

0.31%です。
（10）研究開発費

連結財務諸表に記載されている利益処分は、日本の商法に基づいて株主総会で承認されたものです。

研究開発費は、発生時に費用処理することとしております。

4.米国ドルの表示金額
当社の会計帳簿は日本円により記録されております。添付性から算出されたものであり、円金額が1米ドル=120.20円の連結財務諸表及び注記に表示されている米ドル金額は、やその他のレートで米ドルへ換算可能であることを示すも2003年3月31日の為替レートである1米ドル=120.20円で換のではありません。

算した結果を表しています。このような米ドル金額は、利便29

5.連結の範囲の変更
2003年3月31日現在、当社の連結子会社は269社、非連結子

Communications Ltd.であり、主な持分法適用関連会社は、㈱あ会社は12社となっております。
非連結子会社はいずれも小規

おぞら銀行、㈱サイバー・コミュニケーションズ、UTStarcom,

模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金

Inc. であります。

の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

2003年3月31日に終了する連結会計年度における主な連
結範囲の変更は次のとおりです。

上記以外の非連結子会社9社及び関連会社1社については、
当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。主な非連結子会社は、スパイ
シー・ベクター㈱であり、関連会社は㈱ビジュアルリサーチ

新規に連結対象となった子会社（パートナーシップを含む）

であります。これらの会社に対する投資は取得原価で評価しバイオビジョン・キャピタル㈱ております。

新規設立

その他 37社

2003年3月31日に終了する連結会計年度における持分法適用非連結子会社及び関連会社の主な変更は次のとおりです。

連結から除外した会社（パートナーシップを含む）
ソフトバンク・イーシーホールディングス㈱ 合併により消滅

新規に持分法を適用した関連会社（パートナーシップを含む）

ソフトバンク・コマース㈱合併により消滅㈱ベストブロードバンド

新規設立

ソフトバンク ネットワークス㈱合併により消滅㈱ヤマダブロードバンド

新規設立

東京めたりっく通信㈱合併により消滅㈱インテージ・インタラクティブ

新規設立

イー・ショッピング・ワイン㈱株式の一部売却による持分比率の減少

その他 49社

2003年3月31日現在、当社は非連結子会社3社及び関連会
社113社（パートナーシップを含む）
について持分法を適用しその他 21社

持分法適用から除外した会社（パートナーシップを含む）

InsWeb Corporation

持分比率減少Key3Media Group, Inc.

全株式売却

その他 19社ております。主な持分法適用非連結子会社は、D i r e c T o u c h

6. 合併、買収及び組織改革（ 1）ソフトバンク BB㈱の設立
ブロードバンドを柱に企業価値の最大化を追及する方針

2001年、当社は米国連結子会社であるSOFTBANK America

をゆるぎないものとするため、2003年1月7日、当社連結子会

Inc.（以下「SBA」）を通じて保有していたKey3Media 株式の一社であったビー・ビー・テクノロジー㈱、ソフトバンク ネッ

部を売却し、
加えてKey3Mediaは転換可能優先株式（Convertible

トワークス㈱、ソフトバンク・イーシーホールディングス㈱、Preferred Stock）を発行しました。その結果、当社のKey3Media

ソフトバンク・コマース㈱の4社が合併しソフトバンクBB㈱に対する議決権の所有割合は50%未満に減少し、2002年3月が誕生しました。
（ビー・ビー・テクノロジー㈱が存続会社と31日に終了する連結会計年度末においては、Key3Mediaを連して、合併後ソフトバンク BB㈱に社名変更いたしました。）

結子会社から持分法適用関連会社として取り扱いました。

ソフトバンクBB㈱は、グループ最大の事業会社であり、当2003年3月31日に終了する連結会計年度中に、当社はSBA

期中の売上高は約1,011億円（約841百万米ドル）、
従業員数約

を通じて、保有していたKey3Mediaの全株式を売却しました。

1,200人（2003年3月31日現在）であります。

30（2）Key3Media Group, Inc（以下「Key3Media」）の株式売却

7. 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理することとしております。
なお、2002 年 3 月 31 日が金融機関の休日であったため、2002年3月31日に終了する連結会計年度にかかる連結貸借対照表には、99百万円の連結会計年度末日が満期の受取手形が連結貸借対照表残高に含まれております。

8.棚卸資産2002年及び 2003年3月31日現在の棚卸資産の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2002

2003

2003

その他の棚卸資産¥14,393
587
507
133
1,718
17,6071,367¥ 9,033
476
471
48
389
29,4282,357$ 75,151
3,960
3,919
402
3,232
244,825
19,609

合計¥36,312¥42,202$351,098

商品
製品
仕掛品
原材料
商品有価証券
通信機器等

9. 債券及び株式
2002年及び2003年3月31日現在の債券及び株式は、主に注

価証券」及び「投資有価証券」として表示されております。

記3（3）に記載されているその他有価証券として分類され、「有2002年及び2003年3月31日現在のその他有価証券の取得原価及び時価（簿価）は次のとおりです。
百万円

2003年3月31日現在
未実現損益

株式
債券
その他
合計

取得原価

利益

（損失）

時価（簿価）¥23,408
110
470¥62,62200¥(2,650)(0)(172)¥83,380110
298¥23,988¥62,622¥(2,822)¥83,788千米ドル

2003年3月31日現在
未実現損益

株式
債券
その他
合計

取得原価

利益

（損失）

時価（簿価）$194,738
915
3,907$520,981
1
1$(22,045)(0)(1,433)$693,674
916
2,475$199,560$520,983$(23,478)$697,065

31

百万円

2002年3月31日現在
未実現損益

株式
債券
その他
合計

取得原価

利益

（損失）

時価（簿価）¥107,107301
3¥189,249––¥(2,405)(0)–¥293,951
301
3¥107,411¥189,249¥(2,405)¥294,255

2002年及び2003年3月31日に終了する連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
百万円

2003年3月31日に終了する連結会計年度

株式
債券
その他
合計

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

¥122,599
5,611
100¥65,164
1,726–¥（10,349）（173）–¥128,310¥66,890¥（10,522）

千米ドル

2003年3月31日に終了する連結会計年度

株式
債券
その他
合計

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

$1,019,956
46,679832$542,129
14,360–$(86,093)(1,442)–$1,067,467$556,489$(87,535)

百万円

2002年3月31日に終了する連結会計年度

株式
債券
その他
合計

32

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

¥48,069
6,044
236¥9,4978
0¥(11,357)(39)–¥54,349¥9,505¥(11,396)

2002年及び2003年3月31日現在の時価評価されていない非上場の有価証券は次のとおりです。

2002

百万円

千米ドル

2003

2003

満期保有目的債券

¥

国内債券
外国債券

1
100

¥

0
199

$

0
1,657

その他の有価証券
株式（店頭売買株式を除く）
国内債券
外国債券

MMF
中期国債ファンド
信託受益権
コマーシャルペーパー
優先出資証券
その他
合計

42,376
1,742
2,798
11,520
323
1,000
–
2,000
29

19,109
251
1,725
4,370
321
–
2,000
2,000
605

158,980
2,084
14,35136,3592,668–
16,638
16,6395,034¥61,889¥30,580$254,410

2003年3月31日以降の満期保有目的債券及び満期日のあるその他有価証券の償還スケジュールは下記のとおりです。
百万円

1年内

1年以上
5年以内

5年以上
10年以内

¥ 199

¥ –

¥ –

10年以上

満期保有目的債券
社債¥–

その他有価証券
債券
合計

2,000

929

192

1,006

¥2,199¥929¥192¥1,006

1年内

1年以上
5年以内

5年以上
10年以内

10年以上

$

$

$

千米ドル

満期保有目的債券
社債$ 1,657–––

その他有価証券
債券
合計

16,638

7,727

1,601

8,373

$18,295$7,727$1,601$8,37333

10. 非連結子会社及び関連会社に対する投資
2002年及び2003年3月31日現在の連結貸借対照表に計上されている「非連結子会社及び関連会社（パートナーシップを含む）に対する投資」は次のとおりです。
%

InsWeb Corporation
Morningstar, Inc.
㈱インターネット総合研究所

UTStarcom, Inc.
Law.com, Inc.
GSI Commerce, Inc（旧 Global Sports, Inc.）㈱あおぞら銀行
日本アリバ㈱Key3Media Group, Inc.
National Leisure Group, Inc.
㈱サイバー・コミュニケーションズ

Yahoo! Korea Corporation
Odimo. Incorporated
E*TRADE eCommerce Fund, LP.
SOFTBANK Technology Ventures IV L.P.
ePartners 2
SOFTBANK US Ventures VI L.P.
SOFTBANK Technology Ventures V L.P.
SB Life Science Ventures I, L.P.
SOFTBANK Ventures Fund 1
Alibaba. com Corporation
Seed Capital Partners II LLC

議決権
所有割合(*A)

経済的持分割合(*A)

–
19.6
18.0
21.2
–
10.9
37.0
41.2
–
27.4
46.6
33.0
10.3
25.0(*B)
13.5(*B)
67.5
97.0(*B)
30.2(*B)
33.7(*B)
60.0(*B)
30.9
72.7(*B)

–(*C)
19.6
10.4
21.2
–(*D)
10.7
37.0
41.2
–(*D)
27.0
46.6
30.9
10.2
–
–
67.5
–
–
–
–
27.6
–

その他
合計

百万円

2002

¥

818
5,575
1,191
30,283185
3,641
83,724
4,073
11,988
3,170
1,923
2,383
1,467
1,580
2,078
1,414
40,722
7,999
1,128
2,317
918
905
23,177¥232,659

千米ドル

2003

¥

2003

–
5,850
720
20,614–
2,913
104,763
3,464
–
2,772
1,967
2,741
1,023
1,770
1,678
398
32,941
8,036
1,020
1,768
1,410
1,110
11,184$–
48,667
5,991
171,498–
24,235871,569
28,820–23,06016,36722,8008,512
14,725
13,9583,311
274,050
66,857
8,485
14,713
11,7339,232
93,044¥208,142$1,731,627

注：（*A）：議決権所有割合及び経済的持分割合は 2003年 3月 31日現在のものです。
（ *B）：議決権所有割合は、ファンドの構造と費用・収益の配賦方法が各々異なり決定できないため、ファンドサイズに対するソフトバンクグループの所有割合を記載しております。
（ *C）： 2003年 3月 31日現在、InsWeb Corporationは、株式売却により持株割合が減少したため、投資有価証券に分類されております。
（ *D）：2003年 3月 31日に終了する連結会計年度において、当社はLaw.com, Inc.及びKey3Media Group, Inc.に対する所有株式を全て売却いたしました。

34

11. 短期及び長期債務（ 1）2002年及び2003年3月31日現在の「短期借入金」及び「コマーシャルペーパー」の内訳は次のとおりです。

2002

百万円

千米ドル

2003

2003

短期借入金
（利率0.50%〜9.00%）（利率0.23%〜6.96%）¥106,706–¥–
147,223$–
1,224,818

コマーシャルペーパー（利率1.21%）（利率1.87%）

10,000
–

–
4,000

–
33,278（ 2）2002年及び2003年3月31日現在の金融機関からの長期借入金及び社債の内訳は次のとおりです。

2002

百万円

千米ドル

2003

2003

金融機関からの無担保長期借入金
利率0.50%〜5.63%
利率1.80%〜4.72%¥ 20,607–¥–
11,485$–95,545

無担保普通社債
利率2.1%〜3.9%返済期限2002〜2007年
利率2.4%〜3.9%返済期限2003〜2007年

206,322––160,937–
1,338,912

16,500––14,642–
121,811

125
–

–
2,509

–
20,873

新株引受権付社債
利率1.0%〜4.0%返済期限2003〜2004年
利率1.0%〜4.0%返済期限2003〜2008年
転換社債
利率0.65%〜2.4%返済期限2004〜2005年
利率1.5%〜5.0%返済期限2004〜2005年（注）他社株転換条項付社債
利率1.5%返済期限2002年

5,385

–

–

248,939

189,573

1,577,141（56,326）（59,614）（495,953）¥192,613¥129,959$1,081,188

百万円

千米ドル

2004
2005
2006
2007
2008年以降¥ 3,335
4,557
3,576
5
12

$27,742
37,91429,7484299

合計¥11,485$95,545

一年以内に返済期限の到来する額

注：転換社債の転換条件

1. ㈱アリスネットの普通株式への転換（転換価格 50,000円/株）
2. ㈱デジタルメディアファクトリーの普通株式への転換（転換価格 50,000円/株）
3. SOFTBANK INVESTMENT INTERNATIONAL（STRATEGIC）LIMITEDの普通株式への転換（転換価格0.31香港ドル/株）（ 3）2003年3月31日現在、金融機関からの長期借入金の返済期限は次のとおりです。
3月31日に終了する連結会計年度

35

（4）2003年3月 31日現在、社債の返済期限は次のとおりです。
3月31日に終了する連結会計年度

百万円

千米ドル

2004
2005
2006
2007
2008年以降¥ 56,279
36,12450,555
11,10024,030$ 468,211
300,535
420,587
92,346
199,917

合計¥178,088$1,481,596

12. 担保に供している資産
2003年3月31日現在の担保に供している資産の内訳は次のとおりです。
（ 1）借入金に対する担保資産担保に供している資産
帳簿価額
資産

百万円

千米ドル

その他の流動資産（販売目的不動産）¥1,705
195
55,711$14,181
1,625
463,490

有形固定資産投資有価証券

担保されている債務
帳簿価額
負債

短期借入金
未払費用（未払利息）
長期債務

百万円

千米ドル

¥19,92059
1,350$165,724
488
11,231

注：米国連結子会社である SOFTBANK America Inc.の「短期借入金」19,833百万円（165,000千米ドル）及び「未払費用（未払利息）」59百万円（488千米ドル）について、担保資産（「投資有価証券」55,711百万円（463,490千米ドル））を担保勘定に預託しておりますが、
2003年3月31日に終了する連結会計年度の担保資産の時価63,175
百万円（525,584千米ドル）のうち、担保されている債務合計額の 142.857%を超える部分（時価相当額 34,759百万円（289,173千米ドル））につきましては引出可
能であります。

（ 2）リース契約に関連する担保資産「支払手形及び買掛金」
252百万円（2,096千米ドル）を含む

36

託放送会社に対して有する債権により譲渡担保が付されております。

将来のリース債務32,733百万円（272,317千米ドル）は、当社

2003年3月31日現在の担保設定された債権は、それぞれ「受連結子会社で、将来において発生する、会員契約に基づき会

取手形及び売掛金」
9,450百万円（78,619千米ドル）及び「その員に対して有する債権、及びマーケティング契約に基づき委他の流動資産」82百万円（682千米ドル）です。

（3）第三者の借入金に対する担保資産担保に供している資産
帳簿価額
資産

百万円

千米ドル

その他の投資¥2,229$18,544
担保されている債務
帳簿価額

負債

百万円

千米ドル

第三者の長期借入金¥2,388$19,867

13. 持分変動によるみなし売却損益
投資先の公開等の資本取引による持分変動にともない、会計上の投資簿価を調整した結果、持分変動によるみなし売却損益が認識されました。

2002年及び2003年3月31日に終了する連結会計年度における、持分変動によるみなし売却損益の主な内訳は次のとおり
です。
百万円

2002
益

（損）

¥ 7,4147,190–¥ (895)(118)(1,524)

その他

1,386
983
674
1,706

(275)
–
(0)
(949)

合計

¥19,353¥(3,761)

Yahoo! Inc.
UTStarcom, Inc.
E*TRADE Group Inc.
SOFTBANK INVESTMENT INTERNATIONAL（STRATEGIC）LIMITED
National Leisure Group, Inc.
GSI Commerce, Inc.（旧 Global Sports, Inc.）

千米ドル

2003
益

2003
益

（損）

–(注) $– (注 )
(696)
7,286
–(注)
–(注)

$
–(注)
(5,789)
–(注)

13
–
42
1,207

(122)
–
–
(575)

112
–
352
10,041(1,018)––(4,786)¥2,138¥(1,393)$17,791$(11,593)

¥

–(注)
876
–( 注 )（損）¥

注：2002年 3月31日に終了する会計年度末において、Yahoo! Inc.及び E*TRADE Group Inc.につきましては、株式売却による経済的持分割合の減少に伴い、その他有価証券に分類しました。

37

14. 信用取引資産・負債
2002年及び2003年3月31日現在、証券業を営む連結子会社が計上する信用取引に係る資産・負債の内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2002

2003

2003

¥37,882
4,435¥42,458
6,389$353,227
53,158¥42,317¥48,847$406,385¥24,379
13,039¥27,906
16,553$232,164
137,708¥37,418¥44,459$369,872

信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
合計
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
合計

15. 商品取引業及び証券業を営む連結子会社における差入及び受入資産（ 1）商品取引業及び証券業を営む連結子会社が営業保証金として担保に供している資産「有価証券」301百万円及び「投資有価証券」19百万円を、2003年3月31日現在では、「投資有価証2002年3月31日現在では、
券」110百万円（916千米ドル）を営業保証金として担保に供しております。

（ 2）証券信用取引に関連して差入れた資産

2002年及び2003年3月31日現在、信用取引に関して証券業を営む連結子会社が差入れた有価証券等の時価は次のとおりです。

信用取引貸証券

百万円

千米ドル

2002

2003

2003

¥13,914¥16,848$140,166

25,80342,298351,896

信用取引負債（信用取引借入金）の本担保証券― 賃貸借取引借入金等の担保として供せられた信用取引の自己融資見返株券1,482百万円（2002年3月31日現在）及び（2003年3月31日現在）、及び顧客から17百万円（139千米ドル）受け入れた有価証券15,373百万円（127,893千米ドル）（2003年3月31日現在）を含む―

38

（3）証券信用取引に関連して受け入れた資産

2002年及び2003年3月31日現在、信用取引に関して証券業を営む連結子会社が受け入れた有価証券等の時価は次のとおりです。

信用取引借証券

百万円

千米ドル

2002

2003

2003

¥4,422¥6,206$51,63135,726

37,611

312,902

信用取引資産（信用取引貸付金）の本担保証券―受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る）

10,019百万円（2002年3月31日現在）及び19,802百万円（164,744千米ドル）（2003年3月31日現在）を含む―（4）預託資産商品取引所法等関係法令、取引所定款等により、商品取引業を営む連結子会社が受託取引員へ預託した取引証拠金及び受託業務保証金は、2002年及び2003年3月31日現在、それぞれ、保管有価証券968百万円及び722百万円（6,004千米ドル）です。

16. キャッシュ・フロー情報（ 1）「現金及び現金同等物」とは、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。

（2）2002年及び2003年 3月 31日現在の「現金及び現金同等物」の内訳は次のとおりです。

現金及び預金
有価証券
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
商品取引業を営む連結子会社の分離保管預金
株式及び償還期間が3ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物

百万円

千米ドル

2002

2003

2003

¥113,580
9,545(1,065)(32)(2,173)¥147,503
5,060(2,866)(30)(2,141)$1,227,147
42,095(23,844)(248)(17,811)¥119,855¥147,526$1,227,339（3）重要な非資金取引「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ73百万
2002年3月31日に終了する連結会計年度において、転換社債の転換により、円増加し、「 長期債務（転換社債）」が 146百万円減少しました。

39

17. 退職給付
注記3（9）に記載のとおり、2002年7月1日に、当社及び国内連結子会社（一部を除く）は、確定拠出年金制度へ移行しました。

2003年3月31日現在、適格退職年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりです。

退職給付債務（PBO）の減少
年金資産の減少
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金の減少

百万円

千米ドル

¥1,525
1,141$12,689
9,494

13

108

¥ 371

$3,087

一部の国内連結子会社においては、確定給付年金制度を継続して適用しています。2002年及び2003年3月31日現在における退職給付債務に関する事項は次のとおりです。

退職給付債務の額（PBO）
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

百万円

千米ドル

2002

2003

2003

¥1,567
1,218

¥131
81

$1,090
678

349
(17)

50
–

412
–

¥ 332

¥50

$ 412

注：退職給付引当金の算定に当たり簡便法を採用しております。

2002年及び2003年3月31日に終了する連結会計年度における退職給付費用に関する事項は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2002

2003

2003

¥688
32
(15)
144

$4,420
77
(48)
36
1,333
2,472
$8,290

確定拠出年金への掛金拠出額

該当なし

確定拠出年金制度への移行に伴う損益

該当なし

¥531
9
(5)
4
160
297

¥849

¥996

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

退職給付費用

2002年3月31日に終了する連結会計年度における退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は次のとおりです。

40

割引率

2.5%

期待運用収益率2.2%

18. 販売費及び一般管理費・金融関連事業営業費用
2002年及び2003年3月31日に終了する連結会計年度における「販売費及び一般管理費」および「金融関連事業営業費用」の主要な費目及び金額は次のとおりです。

2002

¥

販売促進費
給与及び賞与
減価償却費
貸倒引当金繰入額
退職給付引当金繰入額–
28,905
7,993
1,974
393

(注)

百万円

千米ドル

2003

2003

¥43,545
24,230
–(注)
1,654
–(注)

$362,267
201,580–(注)13,758–(注)

注：これらの費用は重要性が乏しいため開示しておりません。

19. 投資有価証券評価損
2002年及び2003年3月31日に終了する連結会計年度における「投資有価証券評価損」の内訳は次のとおりです。

持分法適用会社に対する投資消去差額等に係る評価損連結子会社に対する連結調整勘定等に係る評価損その他有価証券に係る評価損
合計

百万円

千米ドル

2002

2003

2003

¥ 19,082
332
99,046¥21,714
10,61033,849$180,647
88,271
281,605¥118,460¥66,173$550,523

20. 関連会社無形固定資産償却費
2002年3月31日に終了する連結会計年度における「関連会社無形固定資産償却費」19,978百万円は、持分法適用関連会

142号「営業権及びその他の無形固定資産」の適用に伴う無形固定資産の減損額に対する当社持分額です。

社 Key3MediaGroup,Inc.及びYahoo! Inc.による FASB基準書第21. 資本金と自己株式商法の改正に伴い、2001年10月1日の施行日をもって、自20,000,000株、取得価額の総額27,000百万円（224,626千米ド

己株式の取得が、その取得価額が配当可能利益額を越えない

ル）を限度として、
自己株式の取得枠を設定することを決議し範囲で認められるようになりました。

ました。なお、この決議は、2004年3月31日に終了する連結会

当社は、2003年6月24日の定時株主総会で、当社普通株式

計年度における定時株主総会終了時まで有効となります。

2003年3月31日現在、当社及び連結子会社が保有する自己株式は次のとおりです。
当社の保有する自己株式の数

普通株式

24,781株

連結子会社の保有する自己株式の数

普通株式

1,558,719株

4122. 利益剰余金
日本の商法では、利益処分は決算日後3ヶ月以内に開催される定時株主総会で承認されなければならないため、
財務諸表の数値には当該利益処分の金額が反映されません。

せんでした。
なお、
この利益準備金は、
連結貸借対照表上では、
利益剰余金に含められて表示されております。

2001年10月の改正商法の施行後においては、株主総会の2001年10月までの改正前商法においては、現金配当金と決議をもって資本金の4分の1に相当する額を控除した額を役員賞与の10分の1に相当する金額は、資本金の4分の1に相限度として、法定準備金（資本準備金及び利益準備金）を取り当する額に達するまで積立てられ、利益準備金として利益処崩し、株主総会決議を通じて配当可能利益として充当するこ分対象から除かれていました。従来、この利益準備金は、欠損とが認められました。

金填補または資本組入れにしか、その使用が認められていま

2003年3月31日に終了する連結会計年度における当社の利益処分は次のとおりです。なお、この利益処分は2003年6月24日に開催された定時株主総会で承認されました。

配当金（1株あたり7円）

百万円

千米ドル

¥2,358$19,618

2002年6月21日開催の株主総会において、2002年3月31日が支払われました。なお、この配当金は、2003年3月31日に終

最終株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、1了する連結会計年度における連結株主持分変動計算書に表

株あたり7円の配当が承認され、総額で2,358百万円の配当金示されております。

23. 法人税等
2002年及び2003年3月31日に終了する連結会計年度における法定実効税率は42.05%です。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因は次のとおりです。

法定実効税率2002

2003

42.05%

42.05 %

30.32
(32.44)(15.09）–(1.63）

10.01(86.90)(6.95)(1.43)（0.26)

23.21%(43.48)%

調整：
関連会社への投資に関する差異
評価性引当金連結子会社の税率差異
法定実効税率の変更による差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

日本における地方税法の改正（ 2004年 4月 1日以降開始事

この税率の変更により、全ての一時差異等に改正前の税率

業年度より法人事業税に外形標準課税を導入）に伴い、繰延を適用した場合に比べ、2003年3月31日に終了する連結会計

税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率

年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除したが変更されています。従って当社及び国内連結子会社は、

金額）が、
1,013百万円（8,428千米ドル）減少し、2003年3月312003年3月31日に終了する連結会計年度における一時差異

日に終了する連結会計年度において費用計上された法人税等のうち、2004年3月末までに解消が予定されるものは改正

等調整額の金額が1,022百万円（8,503千米ドル）増加してい前の税率の42.05%を、2004年4月1日以降に解消が予定されます。

るものは改正後の税率の40.69%を適用しています。

42

2002年及び2003年3月31日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2002

2003

2003

¥60,248
79,152
841
1,772
3,507
215
5,493

¥ 116,452
66,016
1,029
4,480
3,657
1,519
3,573

$ 968,819
549,214
8,561
37,27230,423
12,63929,728

控除：評価性引当金

151,228(79,394)

196,726(141,061)

1,636,656(1,173,557)

繰延税金資産合計

71,83455,665463,099(66,785)(16,815)(3,185)(4,796)(30,870)(22,898)
（743)
（681)

(256,822)(190,497)(6,178)(5,665)

繰延税金資産：繰越欠損金
投資の評価に関する損失未払事業税等
貸倒引当金等の諸引当金
未実現利益
減価償却費限度超過額
その他
繰延税金資産総額

繰延税金負債：
その他有価証券評価差額金投資の評価に関する利益
長期外貨建債権為替差益
その他
繰延税金負債合計(91,581)繰延税金（負債）資産の純額¥(19,747)(55,192)¥

473(459,162)$

3,937

評価性引当金は、主に将来減算一時差異と特定の連結子会ます。2003年3月31日に終了する連結会計年度における評価

社の繰越欠損金にかかる繰延税金資産のうち将来の実現が性引当金の純増額は、
61,667百万円（513,043千米ドル）です。

見込めることが明らかではないものについて設定されてい24. リース
（借主側）
注記3
（11）
に記載のとおり、
ソフトバンクはファイナンス・
リースのリース料を支払時に費用計上しています。
2002年及び2003年3月31日に終了する連結会計年度における支払額
は、それぞれ6,370百万円及び12,021百万円（100,010千米ド
ル）です。

43

リース期間終了時にリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースを資産計上した場合、2002年及び2003年 3月 31日現在のリース資産残高相当額は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2003

2003

減価償却累計額相当額

–(*注)
–(*注)

¥33,210(7,484)$276,291(62,260)

期末残高相当額–(*注)25,726

214,0312002

ファイナンス・リース資産

有形固定資産（通信設備）¥

取得価額相当額

有形固定資産（その他）
減価償却累計額相当額

42,316(8,873)

19,101(9,844)

158,911(81,903)

期末残高相当額

33,443

9,257

77,008

減価償却累計額相当額

1,358
(353)

1,106
(262)

9,200
(2,176)

期末残高相当額

1,005

844

7,024

¥34,448¥35,827$298,063

取得価額相当額

ソフトウェア
取得価額相当額

有形固定資産及びソフトウェア期末残高相当額

注：2002年 3月31日に終了する連結会計年度の通信設備に係るリース資産は、全リース資産に対し重要性が乏しいため、有形固定資産（その他）に係るリース資産に含めております。

リース期間を耐用年数とし残存価額を零（契約により残存及び10,062百万円（83,713千米ドル）であり、支払利息相当額価額が保証されている場合を除く）とする定額法によって計

は、それぞれ1,264百万円及び2,142百万円（17,823千米ドル）算した場合の2002年及び2003年3月31日に終了する連結会であります。

計年度における減価償却費相当額は、それぞれ5,366百万円

2002年及び2003年3月31日現在におけるファイナンス・リースの未経過リース料期末残高相当額は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2002

2003

2003

1年以内
1年超

¥ 8,781
27,566¥ 12,434
25,709$103,447
213,884

合計¥36,347¥ 38,143$317,331

2002年及び2003年3月31日におけるオペレーティング・リースの未経過リース料は次のとおりです。
百万円

44

千米ドル

2002

2003

2003

1年以内
1年超

¥ 253
1,724

¥ 211
241

$1,7542,003

合計¥1,977¥ 452$3,757

（貸主側）
ソフトバンクは、ファイナンス・リースのリース料を受取時に「金融関連事業営業収益」として計上しております。
2002

年及び2003年3月31日に終了する連結会計年度における受取リース料はそれぞれ307百万円及び333百万円（2,772千米ドル）です。

2002年及び2003年3月31日現在におけるファイナンス・リース取引におけるリース資産は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2002

2003

2003

¥1,005
(232)

¥ 614
(263)

$ 5,107(2,188)

773

351

2,919

減価償却累計額

511
(134)

296
(142)

2,459
(1,177)

期末残高

377

154

1,282

¥1,150¥ 505$ 4,201

第三者に対するリース資産

有形固定資産取得価額
減価償却累計額
期末残高
ソフトウェア
取得価額

有形固定資産及びソフトウェア期末残高

2002年及び2003年3月31日に終了する連結会計年度におけるリース資産に係る減価償却費はそれぞれ262百万円及びに含まれる受取利息相当額はそれぞれ72百万円及び63百万円（527千米ドル）です。

「金融関連事業営業収益」
286百万円（2,379千米ドル）であり、

2002年及び2003年3月31日現在のファイナンス・リースの未経過リース料期末残高相当額は次のとおりです。
百万円

1年以内
1年超
合計

千米ドル

2002

2003

2003

¥ 287
902

¥189
348

$1,571
2,896¥1,189¥537$4,46725. 売掛債権流動化残高
当社の連結子会社であるソフトバンクBB㈱の流通事業本

2002年及び2003年3月31日現在において、金融機関へ売掛債

部（旧ソフトバンク・コマース㈱（注記6（1）参照））は、金融機権を譲渡し、連結貸借対照表上オフバランスにしている残高

関との間で、一定の条件を満たす事象が発生した場合のみ買は、11,826百万円及び7,467百万円（ 62,118千米ドル）です。

取義務が発生する売掛債権譲渡契約を締結しております。

26. 偶発債務
2003年3月31日現在、重要な偶発債務はありません。

45

27. 後発事象（ 1）UTStarcom, Inc.株式の一部売却
当社は、米国連結子会社であるSOFTBANK America Inc.（以下「SBA」）を通じて保有するUTStarcom, Inc.（以下「UTS」）の一部株式を、2003年4月に売却しました。

なお、時価相当額はローン締結日の株価を基に計算しております。
（3）当社連結子会社ソフトバンク・インベストメント㈱及びイー・トレード㈱の合併

SBA社のUTS社株式売却株数は8,000,000株で、売却額は約

当社の連結子会社であり公開会社であるソフトバンク・イ

139百万米ドル（円換算：166億円、為替レート：1米ドル=119

ンベストメント㈱（以下「SBIV」）及びイー・トレード㈱（以下円）です。本売却に伴う投資有価証券売却益は、2004年3月31「ETRJ」）は2003年3月7日付けで合併契約を締結し、2003年日に終了する連結会計年度に約 90億円計上されます。

3月28日開催の両社の臨時株主総会において合併契約書の承（ 2）借換え及び担保提供資産の変更認を受け、2003年6月2日に合併しました。

当社の米国連結子会社である SOFTBANK America Inc.は、この契約により、存続会社であるSBIVは、2003年6月1日の2003年2月に実行した165百万米ドル（19,833百万円）の借入

ETRJの最終の株主名簿に記載された株主に対し,その所有す金を2003年4月に全額返済し、新たに380百万米ドルの長期

るETRJの普通株式1株につき、SBIVの普通株式0.63株の割合

借入契約（返済期限：2004 年 9 月・利率：7.75% ）をCITIBANKをもって、これを割当交付し、ETRJは解散いたしました。

N.A.と締結しました。
このリファイナンスに伴い、短期借入金165百万米ドルに

この合併の目的は、日本最大のベンチャーキャピタルファ
ンドを運営するSBIVとオンライン証券最大の顧客口座を有対する担保を解除し、新たに投資有価証券87,784百万円（時するイー・トレード証券株式会社を保有するETRJの合併によ

価相当額：約920百万米ドル）を担保勘定（ Collateral Securities

り、アセットマネジメント、ブローカレッジ、
インベストメンAccount）に預託しております。ただし、担保されている債務合

トバンキング業務等、「総合的な金融サービス」を提供する企

計額の142.857%を超える部分（時価相当額：約370百万米ド業グループを形成しようとするものであります。

ル）につきましては、引出可能であります。

28. セグメント情報（ 1）事業の種類別セグメント情報
事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類及び販売方法等の類似性によって、以下8つの事業に区分されております。
各セグメントの主な事業の内容• ブロードバンド・インフラ事業：ADSL技術による高速イン

書籍の出版事業、展示会事業、IT 等の分野に特化したインターネット上のコンテンツ事業等• 放送メディア事業：放送や通信等のブロードバンド・インフ
ラ上にアプリケーションやコンテンツの提供を行う事業、その普及促進事業等

ターネット接続サービスおよびIP電話サービス等、光ファ• インターネット・カルチャー事業：インターネット上の広告

イバーによる超高速インターネット接続サービス事業等

事業、ブロードバンドポータル事業、オークション事業等• イーコマース事業：パーソナルコンピュータ向けソフトウェ• テクノロジー・サービス事業：システムソリューション事

ア、
本体や周辺機器等のハードウェアの流通、
エンタープライズ事業、企業間及び企業消費者間の電子商取引事業等• イーファイナンス事業：インターネット証券業等を含む
ウェブ上の総合金融事業、主に国内ベンチャーキャピタル
ファンドの運営管理・投資先企業の育成事業等• メディア・マーケティング事業：パーソナルコンピュータ、

46

インターネット、エンターテインメント等の雑誌ならびに業、ビジネスソリューション事業等• 海外ファンド事業：米国やアジアを中心としたインター
ネット関連会社を対象にした投資事業等• その他の事業：海外における持株会社機能、国内におけるバックオフィス・サービス事業等

百万円

2003年3月31日に終了する連結会計年度
ブロード
バンド・
インフラ事業

イーコ
マース
事業¥ 39,945¥250,782

イーファ メディア・
イナンス マーケティ
事業
ング事業

放送
メディア
事業

インターネ
ット・カル
チャー事業

テクノロ
ジー・サー
ビス事業

海外
ファンド
事業

その他の
事業

計

¥ 23,616¥10,442¥ 37,741¥10,913¥ 3,277¥ 14,259¥406,892

消去
または
全社

連結

–

¥406,892

売上高：（1）外部顧客に対する売上高¥15,917¥（2）セグメント間の内部

63

15,304

4,551

997

1,503

460

14,816–

1,603

39,297(39,297)–

営業費用

40,008136,213

266,086
263,620

28,16733,99016,914
17,436

11,945
13,561

38,201
21,31925,72924,616

3,277
1,286

15,862
22,246446,189534,287(39,297)(35,398)

406,892
498,889

営業利益（損失）¥ (96,205)¥ 2,466¥ (5,823)¥ (522)¥ (1,616)¥ 16,882¥ 1,113¥ 1,991¥ (6,384)¥ (88,098)¥ (3,899)¥ (91,997)

資産¥136,625
12,033¥ 76,928¥ 82,518
1,157¥ 4,187¥221,647
5,753¥ 4,427¥14,515324¥ 192¥12,442364¥ 4,443¥124,574
2,249¥ 4,690¥14,758174¥ 365¥105,752444¥
21¥140,713
1,434
¥ 317

¥853,544
23,932¥ 95,570¥ 92,787
229¥ (99)¥946,331
24,161¥ 95,471

売上または振替高
計

減価償却費
資本的支出

千米ドル

2003年3月31日に終了する連結会計年度
ブロード
バンド・
インフラ事業

イーコ
マース
事業

イーファ メディア・放送
イナンス マーケティ メディア
事業
ング事業
事業

インターネ
ット・カル
チャー事業

テクノロ
ジー・サー
ビス事業

海外
ファンド
事業

その他の
事業

計

消去
または
全社

連結

売上高：
（1）外部顧客に対する売上高$ 332,322$2,086,377 $ 196,467$132,417 $ 86,873 $ 313,986$ 90,790 $ 27,269 $ 118,624 $3,385,125 $– $3,385,125（2）セグメント間の内部

523

127,322

37,8638,290

12,501

3,827

123,261–

13,342326,929 （326,929）

営業費用

332,845
1,133,218

2,213,699
2,193,180

234,330
282,783

140,707
145,061

99,374
112,814317,813
177,365

214,051
204,787

27,26910,699131,966
185,076

3,712,054 （326,929） 3,385,125
4,444,983 （294,488） 4,150,495

営業利益（損失）$ (800,373) $ 20,519 $ (48,453) $ (4,354) $ (13,440) $ 140,448$ 9,264 $ 16,570 $ (53,110) $ (732,929) $ (32,441) $ (765,370)

資産$1,136,650
100,109$ 640,002$122,778 $879,803 $1,170,655 $7,101,032 $ 771,938 $7,872,970
1,445
3,697
11,931
199,103
1,905
201,008$ 3,039 $ 173 $ 2,638 $ 795,096 $ (829) $ 794,267

売上または振替高
計

減価償却費
資本的支出

$ 686,512 $1,843,981
9,626
47,857$ 34,839 $ 36,835$120,754 $103,512 $1,036,387
2,698
3,028
18,712$ 1,593 $ 36,960 $ 39,017

–

47

百万円

2002年3月31日に終了する連結会計年度
イーコ
マース
事業

イーファ
イナンス
事業

メディア・
マーケティ
ング事業

放送
メディア
事業

インターネ
ット・カル
チャー事業

¥265,107¥ 21,301¥47,553¥11,795¥ 20,153

テクノロ ブロードバ
ジー・サー ンド・イン
ビス事業
フラ事業

海外
ファンド
事業

その他の
事業

¥ 2,482¥ 19,581 ¥ 405,315

消去
または
全社

計

連結

売上高：
（1）外部顧客に対する売上高¥ 9,956¥ 7,387¥– ¥ 405,315（2) セグメント間の内部売上または振替高

19,088

2,959

886

332

11,863

8,572

1,782

–

1,222

46,704(46,704)

–

計
営業費用

284,195
280,989

24,26029,181

48,43945,87812,127
12,16732,01622,07918,52817,392

9,169
27,121

2,482
2,708

20,80327,458452,019464,973(46,704)(35,757)

405,315429,216

営業利益（損失）¥ 3,206¥ (4,921)¥ 2,561¥(40)¥ 9,937¥ 1,136¥(17,952) ¥(226) ¥ (6,655) ¥ (12,954) ¥(10,947) ¥ (23,901)

資産¥ 83,061
1,153¥ 2,432¥298,497
4,378¥ 16,501¥26,495
3,479¥ 2,963¥16,260238¥ 2,750¥279,657
2,066¥ 3,440¥ 8,134174¥ 263¥ 77,299
1,914¥ 10,410

減価償却費
資本的支出

¥134,016
85¥
66¥184,476 ¥1,107,895
1,942
15,429¥ 1,302 ¥ 40,127¥ 55,784 ¥1,163,679
197
15,626¥ 561 ¥ 40,688

営業費用のうち「消去または全社」の項目に含めた配賦不能営業費

事業区分については、従来、事業統括会社の経営責任者による区分

用の金額は、2002年及び2003年3月31日に終了する連結会計年度にとしておりましたが、2002年4月1日より始まる連結会計年度より内

おいて、それぞれ4,602百万円及び4,041百万円（33,621千米ドル）で部管理上採用している事業内容、サービスの種類および販売方法等あり、その主なものは、親会社の管理部門に係る費用等であります。

の類似性による区分に変更いたしました。

資産のうち「消去または全社」の項目に含めた全社資産の金額は、

この変更は、ブロードバンド・インフラ事業を当社グループの最注

2002年及び2003年3月31日現在、それぞれ75,936百万円及び111,078

力事業と捉え、各セグメントで関連する事業をブロードバンド・イン

百万円（924,111千米ドル）
であり、その主なものは親会社での余資運フラ事業に反映することにより、グループ全体の実態をより適切に用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管表示するために行ったものであります。

理部門に係る資産等であります。
減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用及び繰延資産とそれらの償却額が含まれております。

この結果、2003年3月31日に終了する連結会計年度のセグメント情報を従来と同様の事業区分によった場合と比較した影響額は次のとおりであります。

1 ブロードバンド・インフラ事業：
売上高が3,056百万円（25,428千米ドル）増加し、営業費用が301百万円（2,506千米ドル）増加しております。その結果、営業損失が2,755百万円（22,922千米ドル）減少しております。
資産が 2,342百万円（19,482千米ドル）減少し、減価償却費が10百万円（ 80千米ドル）減少しております。

2 イーコマース事業：
売上高が3,744百万円（ 31,144千米ドル）減少し、営業費用が9,019百万円（75,032千米ドル）減少しております。その結果、営業利
益が 5,275百万円（43,888千米ドル）増加しております。

3 インターネット・カルチャー事業：
売上高が22,245百万円（185,068千米ドル）減少し、営業費用が15,393百万円（128,067千米ドル）減少しております。その結果、営業利益が6,852百万円（57,001千米ドル）減少しております。
資産が 3,766百万円（31,329千米ドル）減少し、減価償却費が325百万円（2,706千米ドル）減少しております。

4 消去または全社：
売上高が22,932百万円（190,784千米ドル）増加し、営業費用が24,111百万円（200,593千米ドル）増加しております。その結果、営業損失が1,179百万円（ 9,809千米ドル）増加しております。
資産が 6,107百万円（50,811千米ドル）増加し、減価償却費が335百万円（2,786千米ドル）増加しております。

48

（2）所在地別セグメント情報

2002年及び2003年3月31日に終了する連結会計年度の所在地別のセグメント情報は、次のとおりであります。
百万円

2003年3月31日に終了する連結会計年度
その他の
日本

北米

欧州

韓国

地域

–

¥13,974¥ 3,449

消去または
計

全社

連結

–

¥406,892

売上高：（ 1）外部顧客に対する売上高¥386,477

¥

2,992

¥

¥406,892 ¥（2）セグメント間の内部売上

556

872

161

–

26

1,615

(1,615)–

営業費用

387,033
469,289

3,864
4,482

161
734

13,974
16,791

3,475
5,283

408,507496,579(1,615)2,310

406,892
498,889

営業損失(82,256)

(618)

(573)

(2,817)(1,808)(88,072)(3,925)(91,997)¥617,743¥131,911¥46,994¥20,816¥18,649¥836,113 ¥110,218¥946,331

または振替高計

資産千米ドル

2003年3月31日に終了する連結会計年度
その他の
日本

北米

欧州

韓国

地域

消去または
計

全社

連結

売上高：
（ 1）外部顧客に対する売上高 $3,215,287$

24,893 $– $116,253 $ 28,692 $3,385,125 $– $3,385,125（2）セグメント間の内部売上

4,622

7,256

1,339

–

221

13,438(13,438)–

営業費用

3,219,909
3,904,231

32,14937,290

1,339
6,108

116,253
139,692

28,913
43,952

3,398,563
4,131,273(13,438)
19,222

3,385,125
4,150,495

営業損失(684,322)(5,141)(4,769)(23,439)(15,039)(732,710)(32,660)(765,370)$5,139,288 $1,097,432 $390,967 $173,178 $155,147 $6,956,012 $916,958$7,872,970

または振替高計

資産百万円

2002年3月31日に終了する連結会計年度
その他の
地域

消去または

日本

北米

欧州

韓国

計

全社

連結

¥352,044¥ 28,947¥ 1,576¥19,520

1,678

1,506

1,094

–

–

4,278

(4,278)–353,722369,71430,45328,599

2,670
3,931

19,52021,097

3,228
5,498

409,593428,839(4,278)377

405,315429,216(2,270)(19,246)(4,655)(23,901)

売上高：（ 1）外部顧客に対する売上高¥ 3,228 ¥ 405,315¥– ¥ 405,315（2）セグメント間の内部売上または振替高計
営業費用
営業利益（損失）
資産(15,992)

1,854(1,261)(1,577)¥567,479¥398,053¥44,060¥29,565¥63,800 ¥1,102,957¥60,722 ¥1,163,679

注：国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域（ 1）国または地域の区分の方法 . . . . . . . . . . . . . . 地理的近接度による（ 2）各区分に属する主な国または地域 . . . . . . . . 北欧米：米国、カナダ
州：イギリス、ドイツ、フランス

その他：中国、香港、シンガポール

49

営業費用のうち「消去または全社」の項目に含めた配賦不資産のうち「消去または全社」の項目に含めた全社資産の能営業費用の金額は2002年及び2003年3月31日に終了する

金額は 2002年及び2003年 3月 31日現在、それぞれ 75,936百

連結会計年度において、それぞれ4,602百万円及び4,041百万万円及び 111,078百万円（924,111千米ドル）であり、その主

円（33,621千米ドル）であり、その主なものは、親会社の管理なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長部門に係る費用等であります。

期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（ 3）海外売上高

2003年3月31日に終了する連結会計年度においては、海外売上高の合計が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略
しております。

2002年3月31日に終了する連結会計年度における海外売上高は、次のとおりであります。
百万円

2002年3月31日に終了する連結会計年度
海外売上高

北米

欧州

韓国

その他の地域¥29,324¥1,944¥19,532¥3,598

7%

0%

5%

1%

連結売上高
連結売上高に占める海外売上高の割合

計¥ 54,398¥405,31513%

注：1．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

2．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域（1）国または地域の区分の方法 . . . . . . . . . . . . . . 地理的近接度による（2）各区分に属する主な国または地域 . . . . . . . . 北欧米：米国、カナダ
州：イギリス、ドイツ、フランス

その他：中国、香港、シンガポール

29. デリバティブ取引
当社及び連結子会社は、外国為替相場及び金利変動から生

当社及び子会社のデリバティブ取引の契約先は、いずれもじるリスクを回避するため、先物外国為替予約取引、通貨ス

信用度の高い金融機関であり、相手先の契約不履行によるいワップ取引及び金利スワップ取引を行っており、投機目的でわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

は行っておりません。

当社及び連結子会社は、
ヘッジ会計を適用しておりません。

2002年及び2003年3月31日に終了する連結会計年度におけるデリバティブ取引の公正価値は次のとおりです。
通貨関連
百万円

2003年3月31日
種類

契約額等

時価

評価損益

15

¥ 15

通貨スワップ
受取豪ドル、支払日本円¥ 1,000¥

先物外国為替受取米ドル、支払日本円
合計5049,12550,106

981
¥996

千米ドル

2003年3月31日
種類

契約額等

時価

評価損益

129

$ 129

通貨スワップ
受取豪ドル、支払日本円$ 8,319$

先物外国為替受取米ドル、支払日本円

408,691

416,852

8,161$8,290

合計

百万円

2002年3月31日
種類

契約額等

時価

評価損益

¥1,000¥11¥11

通貨スワップ
受取豪ドル、支払日本円¥11

合計
注：1．時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。

2．当社及び一部の連結子会社は、外貨建資産・負債に係る為替変動リスクを回避するため、先物外国為替予約に関わるデリバティブ取引を利用しております。

金利関連
百万円

2003年3月31日
種類

契約額等

時価

評価損益

¥1,529
2,814
1,000

¥ 121
(199)
37

¥ 121
(199)
37

金利スワップ
受取固定、支払変動
受取変動、支払固定
受取固定（後受）、支払固定（前払）

¥

合計

(41)

千米ドル

2003年3月31日
種類

契約額等

時価

評価損益

$12,717
23,4148,319$ 1,011(1,655)305$1,011(1,655)305

金利スワップ
受取固定、支払変動
受取変動、支払固定
受取固定（後受）、支払固定（前払）$ (339)

合計百万円

2002年3月31日
種類

契約額等

時価

評価損益

¥5,771
7,486
1,000

¥ 249
(367)
37

¥ 249
(367)
37

金利スワップ
受取固定、支払変動
受取変動、支払固定
受取固定（後受）、支払固定（前払）
合計

¥(81)

注：時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。

51

30. 1株当たり情報
注記3（12）に記載のとおり、当社及び連結子会社は、2002
年4月1日に始まる連結会計年度より「1株当たり当期純利益

期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第4号）を適用しております。

に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当同会計基準及び適用指針を遡及適用した場合の1株当たり情報は次のとおりです。
円

1株当たり当期純損失
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
1株当たり株主資本

米ドル

2002

2003

2003

¥(264.04)–
1,380.80¥(296.94)–
767.56$(2.47)–6.39

注：潜在株式調整後 1株当たり当期純利益は、当期純損失のため、開示しておりません。

当期純損失

¥

百万円

千米ドル

2002

2003

2003

(88,755) ¥(99,989)$(831,858)

普通株主に帰属しない金額−利益処分による役員賞与（注記3（12））
普通株式に係る当期純損失
普通株式の期中平均株式数

52

(172)
(88,927)
336,798,168(39)(100,028)
336,857,133(321)(832,179)
336,857,133

独立監査人の監査報告書（翻訳）ソフトバンク株式会社の取締役会へ

私どもは、添付のいずれも日本円で表示されたソフトバンク株式会社及びその子会社の2002年及び2003年3月31日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した2連結会計年度の連結損益計算書、連結株主持分計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書について監査を行った。これらの財務諸表は、会社の経営者の責任のもとに作成されたものである。私どもの責任は、私どもの監査にもとづいてこれらの財務諸表についての意見を表明することである。

私どもは、日本において一般に認められ、適用された監査の基準、手続及び実務慣行に準拠して監査を実施した。これらの監査基準は、財務諸表に重要な虚偽記載の表示がないかどうかについて合理的な確証を得るように、私どもが監査を計画し、実施することを要求している。監査は、財務諸表における金額や開示の基礎となる証拠の試査による検証、経営者が採用した会計原則及び経営者が行った重要な見積りの検討、及び財務諸表全体の表示に関する評価を含んでいる。私どもは、私どもの監査が下記の監査意見に対する合理的な基礎を提供していると確信している。

私どもの意見では、上記連結財務諸表は、ソフトバンク株式会社及びその子会社の2002年及び2003年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了した 2連結会計年度の経営成績並びにキャッシュ・フローの状況を、日本において一般に認められた会計原則及び実務慣行（注記 2を参照）に準拠し、すべての重要な点において適正に表示していると認める。

注記28（1）で説明されているように、ソフトバンク株式会社は2003年3月31日に終了した連結会計年度から、事業の種類
別セグメントの変更を行った。従来は、事業の種類別セグメントは事業統括会社の経営責任者による区分によっていたが、2002年4月1日から始まる連結会計年度より、各セグメントで関連する事業をブロードバンド・インフラ事業に反映することにより、グループ全体の実態をより適切に表示するため、事業内容、サービスの種類及び販売方法等の類似性による区分に変更した。

米ドルで表示された金額は、読者の便宜のために提供されたものであり、添付の連結財務諸表に対する注記4で述べられた基準で換算されたものである。

中央青山監査法人
東京、日本

2003年6月24日

53主なグループ企業一覧

日本

海外

ソフトバンク株式会社

SOFTBANK Holdings Inc.

http：//www.softbank.co.jp/

300 Delaware Avenue,〒 103-8501

Wilmington, DE 19801, U.S.A.

東京都中央区日本橋箱崎町24-1

ソフトバンクBB株式会社

SB Holdings（Europe）Ltd.

http：//www.softbankbb.co.jp/

1 Berkeley Street, London W1J8DJ,〒 103-8501

United Kingdom

東京都中央区日本橋箱崎町24-1

ソフトバンク・ファイナンス株式会社

SOFTBANK Korea Co., Ltd.

http：//www.sbfinance.co.jp/

http：//www.softbank.co.kr/〒 106-6020

東京都港区六本木 1-6-1

Bigway Tower, 11th Floor,

泉ガーデンタワー 20階

677-25 Yoksam-dong, Kangnam-gu,
Seoul 135-914, Republic of Korea

ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社

http：//www.softbankmm.co.jp/

SB CHINA HOLDINGS PTE LTD〒 107-0052

http：//www.sbcvc.com/

東京都港区赤坂4-13-13

Zhao Feng World Trade Building, 28th Floor,
ソフトバンク・ブロードメディア株式会社

http：//www.broadmedia.co.jp/〒 150-0001

東京都渋谷区神宮前6-25-14
神宮前メディアスクエアビル7階

ヤフー株式会社

http：//www.yahoo.co.jp/〒 106-6182

東京都港区六本木 6-10-1
六本木ヒルズ森タワー

ソフトバンク・テクノロジー株式会社

http：//www.tech.softbank.co.jp/〒 162-0812

東京都新宿区西五軒町 13-1
飯田橋ビル3号館8階

54369 Jiangsu Road, Shanghai 200050, P.R.C.

株主メモ

会社名

ソフトバンク株式会社

本社所在地〒 103-8501
東京都中央区日本橋箱崎町24-1

設立

1981年9月3日

資本金137,867,524,101円(2003年3月31日現在)
336,876,826株

発行済株式総数（ 2003年3月 31日現在）

266,762名

株主総数（ 2003年3月 31日現在）

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

定時株主総会

6月

独立監査法人

中央青山監査法人〒 100-6088
東京都千代田区霞が関 3-2-5
霞が関ビル 32階

名義書換代理人

UFJ信託銀行株式会社

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートには、当社の中長期的戦略・計画・見通しが含まれております。歴史的事実でないこうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものであります。したがって、将来の業績は、経営環境の動向などにともない大きく異なる可能性があるため、本資料のみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。

55〒103-8501 東京都中央区日本橋箱崎町24-1

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