発行責任者:理事長 森山一弘

発行日：２０２０年８月

ニュースレター№39

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2020 年 2 月初旬からの新型コロナウィルス感染拡大を受け、人と人との蜜な状態を生じてしまう通常の炊き出し活動などどうなるか大変懸念しておりました。
神戸での炊き出しはコロナ感染が拡大した 3 月から国の緊急事態宣言が発出される 4 月初旬まで現場での炊き出しではなく、手作りの弁当配布に切り替え、緊急事態宣言が発出されて解除されるまでの 4 月～5 月
は協力団体での炊き出し準備さえできない状態になり、休止せざるを得ませんでした。日曜日の尼崎での炊き出しもイベント開催自粛と市の公園そのものも使えないということでできませんでした。また、日常の個室での生活相談活動も、蜜や濃厚接触に気を付け、換気や消毒液の常備、マスク着用、そして対面相談におけるアクリル板設置など大変気を遣う状況になっています。
5 月中旬以降、緊急事態宣言は解除され、6 月から消毒やマスク着用など感染防止に留意しながら炊き出し活動を再開しています。炊き出し利用人数もコロナ感染前に比べると三分の二ほどの 70 人前後に減少しています。
コロナ禍の間、生活困窮者に対して国や県などの行政や社会福祉協議会などがさまざまな支援を行ってきていますが、いずれも当面の困窮に対処するもので今後どうなって行くのかなかなか予測がつきません。コ
ロナ感染拡大が長引く中、今後、決して十分でない行政等の支援と相まって、それが尽きてしまった生活困窮者が神戸の冬を支える会の相談の俎上に上がって来られるのではないかと予想しています。
コロナ感染拡大第二波の兆しが見え、日本各地で豪雨による甚大な被害が広がる中、生活困窮者の相談や支援の体制をますます充実して行かねばなりません。
今後とも、継続的な応援、そして、ご寄付やカンパ等のご支援を何卒よろしくお願い致します。
（森山一弘）―柔軟に制度改正がなされても不安はぬぐえない―
新型コロナウイルス感染が拡大し、大変な状況になってきた。生活困難に陥る方がますます増加することはだれもが予測できることである。
各自治体の生活困窮者支援担当窓口や社会福祉協議会には生活に困った方が集中した。住居確保給付金の申請や緊急小口資金・総合支援資金貸付の利用者数は、どこの自治体でも、生活困窮者自立支援法施行後の5 年分の実績を 1 か月で越えてしまうというものだったと聞いている。微減傾向であった生活保護申請者も1急増している。
このことは今回のコロナ禍により生活困難がいかに広く深刻なものであるかを表しているが、一方で制度の改正や新たな制度の創設が連続して行われ、そのことで支援策の利用が進んだということも言えるのは確かである。こんな制度の運用では今回のコロナ禍で収入が減って生活に困った方が利用できないではないか、実態に合っていないので対応が必要と考えていると、国から矢継ぎ早に制度の運用改正や利用要件を緩和する通知が次々と出されてくるということになった。ほぼ毎日厚労省のホームページを見ておかないと制度改正や制度新設についていけないという状態であった。住居確保給付金では、生活困窮者自立支援法施行規則を改正して受給要件自体を緩和して飛躍的に利用しやすくなったし、手続きについても柔軟な対応を求める通知が次々と出された。緊急のときの貸付なのになかなか貸してくれず日数がかかるという批判があった生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）も速やかな貸付と利用がなされるようになった。ここまで柔軟で素早い対応が国でもできるのだと少々驚きの感覚をもっている。でもそのような支援策も 3 か月だけとか期限があれば一時的に苦境をしのげても、感染拡大が収まらない中、その後どうなるのかという不安はぬぐい切れず、これで十分な対策だとは相談の現場からは到底いうことはできない。
今後、神戸の冬を支える会への相談がさらに増えてくると予想され、誰もが安心して生活を保障するための取り組みはこれからが本番だろうと考えている。
【特別定額給付金をめぐって】
住民登録のある方に 1 人 10 万円支給するという特別定額給付金についても様々な相談が寄せられた。ホームレス状態の方からどのようにして受け取ることができるのかという相談は、実はケースバイケースで比較的容易に受け取りまで至る場合と、いくつかの支援が必要な場合とがあり、簡単には説明しきれない問題がある。住民登録がどこにあるかわからないとか抹消されてしまっている方、現在いる場所から遠方にある方など様々であるが、相談を受けた住居のない方については幸い全員受け取るができている。（夫から経済的精神的ＤＶを受けている女性から自分の分を自分が受け取れるようにできないかという相談があったが、世帯主が受給権者という規定から夫の元から逃げない限り難しいと返事せざるを得なかったケースもあった。）
中には、特別定額給付金の相談を通じて年金の受給資格がほぼ確実にあるだろうという方もおられた。この方は、年金はもらわなくてもよいから 10 万円の給付金を受け取りたいと当初言っておられたが、遡って5 年分の支給と特別定額給付金の金額より多い金額が一生支給されるので、これを機に住居を確保してはどうかと何度か勧めたところ、それを了解いただき、その方向で今後支援することになった。
しかし、この方でも本人確認書類が何もなく、特別定額給付金でＯＫだった本人確認書類では年金の手続きはできないのである。ご本人が年金事務所に行ったところで門前払いなのである。「本人確認書類を得るために本人確認書類が必要だ」と言われると誰でもあきらめてしまうだろう。それでも知恵を出して手続きできるように支援をしていくことになる。
相談者にはそれぞれ様々な事情がある。より支援が必要な方ほど支援が受けにくいという状況がある。それを十分理解しての相談支援活動が求められている。これは新型コロナ感染拡大以前も、以後も同じである。
また、外国人の方の相談では住民登録の対象外で特別定額給付金だけでなく様々な支援策から排除される方も多くおられるのが実際である。制度の適用ができないから支援できないというわけにはいかない。そういう状況の方だからこそ相談・支援活動が必要なのであり、その取り組みが制度改正の出発点でもある。
（觜本

去る 2020 年 6 月 20 日、ＮＰＯ法人郁）

神戸の冬を支える会の通常総会が開催され、昨年度の活動や決算報告が承認され、2020 年度の活動方針と計画および活動予算が決定しました。以下、活動の方針と概要をお知らせ致します。

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＜指針＞
今年１月に行われた厚生労働省の全国調査では、兵庫県内のホームレス数は 94 名と発表されており、最多であった２００３年の９４７名に比べて 10 分の 1 以下の減少となっています。これは、住居のない方への生活保護適用により多くの方が居宅を確保できたことが大きな要因と考えられます。
一方で不安定就労、非正規雇用と不安定な居住環境が拡大しており、また、ネットカフェ難民といわれる生活困窮者をはじめ、飯場（会社寮）、無料低額宿泊施設の利用者や友人知人宅などに一時的に起居している人たちなど、住環境としては不適切な住宅に住んでおられ、国のホームレス自立支援法の定義には該当しない方が多く存在している実態があり、この厚生労働省調査だけをもって単純にホームレスの方が減少していると評価できないのが現状で、根本的な住宅のセーフティネット制度を確立する必要があります。また、高齢者や子ども、女性の貧困が大きな社会問題として認識されるようにはなってきていますが、今や貧困は全世代に広がり、その解決を行政だけに任せるのではなく、私たちＮＧＯ・ＮＰＯも問題解決のため積極的にその役割を果して行かねばなりません。
2015 年 4 月 1 日に「生活困窮者自立支援法」が施行され、また、2018 年 6 月には同法の改正がなされ 2019 年 4月から施行されています。各県内各自治体で、生活困窮者自立支援法に基づく事業が実施されていますが、それらの事業が真に生活困窮者の生活再建に結びつき、生きる権利が保障されるような事業となるように関係団体との連絡調整を行うとともに、私たちも事業を担っている当事者として現場からの施策提言を行っていく必要があります。
生活困窮者自立支援制度は生活保護制度などの支援制度とともに、生活困窮者が自らの生活再建に向け問題解決を図り、生存する権利を守るような支援施策として機能するものでなければなりません。今後も積極的に現場での取り組みを強化していきます。
また、これまで取り組んできた住居を失い生活に困窮する方への相談・支援の活動の充実を図るとともに、社会の状況やニーズに合った事業内容の展開を行うことや必要とされる支援を行い、生活に困窮する方々への実効性のある支援がより確実に行われるような制度の確立へ向けたソーシャルアクションに努めていきます。
活動の拠点として、引き続き神戸と姫路の 2 か所の事務所を開設し活動に取り組んでいきます。また、4 年前に事務所を閉鎖した尼崎地区は地域の各種団体・行政機関等との連携を図りながら、引き続き定例的な相談会の実施をはじめとした巡回型・訪問型の活動をして行きます。
＜活動＞（１）生活困窮者自立支援法に基づく受託事業
生活困窮者自立支援法施行 6 年目の今年度は「一時生活支援事業」と「（一時生活支援事業利用者を対象とした）自立相談支援事業」は 15 自治体（神戸市、加古川市、高砂市、三田市、三木市、明石市、養父市、淡路市、兵庫県、洲本市、南あわじ市、朝来市、丹波篠山市、丹波市、伊丹市）から受託することになり、引き続き各自治体と連携をとりながら事業の確実な実施を行っていくように取り組んでいきます。
一時生活支援事業は、単に住居がなく困っている方への宿泊や食事等を提供するということだけではなく、今後の生活再建のステップとなるような様々な取り組みが求められており、その方のニーズに合ったきめ細かな相談・支援活動、再び住居を失うことのないような幅広い支援の活動を実施して行くことが求められています。
また、事業における総相談件数は、相談実人数は 917 人で、総相談件数としては 7322 件（昨年度 6635 件）に及び、それ以外にも、委託事業外で入居住宅を紹介するケースもあり、それが 140 件ほどありました。
（２）生活に困窮している方々への支援事業
ホームレス状態にあるなど生活に困窮している方々からの相談を受け必要な支援を実施していきます。メールでの相談も継続的に寄せられるようになっており、相談にアクセスしやすい環境を作ることも必要で、引き続き取り組んでいきます。
（３）越年越冬活動「冬の家」
1995（平成７）年の阪神・淡路大震災の年以来毎年行っている越年・越冬活動は神戸の冬を支える会の活動の原点ともいうべき活動で、炊き出し、生活相談、医療相談、歯科検診、法律相談、散髪、追悼のつどい、越年歌声テントなどさらに充実した企画内容で諸団体や個人と協力して今年度も行います。また、尼崎でも昨年同様の体制で越冬活動を行います。その際に活動の趣旨や活動の歴史を参加者の皆さんに理解いただく展示やガイド、またレクチャーなどを行います。

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（４）居住支援法人としての取り組み
2018 年 3 月 9 日に、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティーネット法)に基づく居住支援法人の指定を兵庫県から受けましたが、今年度も住居喪失者等への住宅確保支援を他の居住支援法人と協力しつつ展開し、特に、外国人への支援は、他の外国人支援団体と連携して行います。
（５）刑事施設等からの釈放者への支援
住むところを失い相談に来られる人の中には刑事施設からの釈放者の方も少なくありません。刑事施設から釈放された方等の生活再建の支援については、これまでも各関係機関からの支援依頼があり個別に行ってきたところですが、2016 年 12 月に「再犯防止推進法」が成立し、2017 年 12 月に国の「再犯防止推進計画」が制定され、今後国や自治体がその責務として釈放者等の生活再建の支援、特に帰住する住居のない方の支援が必要となってくる中、これまで多くの支援経験のある当会の果たす役割は重要なものとなってきています。更に取り組みを強化していく
ため、保護観察所、刑務所、更生保護施設、地域生活定着支援センターや弁護士会等はもちろん、地域の様々な団体との連携協力の強化を図ることによって、社会資源の開拓等も含め取り組んでいきます。
（６）活動の充実のために活動をより充実させるために受託事業と並行して引き続き以下の取り組みを行います。
①神戸市内、兵庫県内での夜回り（昼回り活動）、炊き出し活動（小野浜公園での週 3 回、尼崎での月 3 回）の実施及び各種支援団体等との連携と協力体制の強化②生活に困った方が相談へアクセスしやすい体制の確立（各事務所での相談、炊き出し会場での相談、電話・メールでの相談受付、各種相談会への協力など） ③無料低額診療施設が行う無料健康相談会や尼崎市保健所が行う結核検診への協力
らせなどへの対応と取り組み④これまでの相談者の居宅訪問活動、アウトリーチの実施⑥各種支援団体、関係団体との連携強化

無料法律相談会への兵庫県社会福祉士会協力との連携協力⑤野宿生活者への襲撃や嫌が⑦武庫川河川敷で年 2 回行れるの兵庫県弁護士会の⑧全国のホームレス支援団体、生活困窮者支援団体、居住支援法人との連携強化 ⑨貧困問題やホームレス問題、生活困窮者自立支援事業などへの政策提言、カウンターレポートの提出
ニュースレターの定期的な発行アップ⑩⑪ホームページの充実 ⑫多様な相談・ニーズに対応できる体制づくりとスタッフのスキル⑬ホームレス問題、貧困問題、刑事施設等からの釈放者の問題などに関する勉強会・セミナー等への講師派遣 ⑭兵

庫県ホームレス自立支援対策連絡協議会等への参加⑮成年後見事業の実施のための条件整備など（2020 年 6 月 20 日総会にて採択）【協力団体の活動・連絡先】※ 日時や場所の詳細は各団体にお問い合わせください！
● カトリック社会活動神戸センター
炊き出し・夜回り・生活相談・医療相談・物資配給・洗濯・シャワー利用 等
E-mail : sinapisk-swc@r5.dion.ne.jp 電話 078-271-3248 FAX078-271-3280● 日本基督教団兵庫教区●

電話 078-856-4127（兵庫教区事務所）

バプテスト・ホームレス支援ネット兵庫
尼崎炊き出し 等
E-mail : bap-saints-com@zeus.eonet.ne.jp

電話 090-1916-2776（森山）● 神戸公務員ボランティア
生活相談・生活保護講座・学習会開催 等
E-mail ：ugn37943@nifty.com
電話 090-6735-8138（觜本）● 神戸 YWCA 夜まわり準備会
夜回り・病院訪問 等
E-mail : yomawari@kobe.ywca.or.jp

電話＆FAX078-231-6201＜ NPO 法人 神戸の冬を支える会 ＞≪神戸事務所≫ 〒650-0004 神戸市中央区中山手通 1－28－7
TEL 078-271-7248≪姫路事務所≫ 〒670-0955 姫路市安田 4－35 カトウビル 3F 西TEL 079-284-5514
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FAX 079-284-5524