卒業論

文

オークションによる最適参入規制――最適参入オークションの理論――

平成１２年４月進学
経 済 学 科
０２５６０
安 田

洋 祐

1

１．はじめに
本稿の目的
寡占理論のひとつに、過剰参入定理という興味深い定理が存在する。この定理は 自由参入・退出下の寡占産業では経済厚生の観点から過大な数の企業が参入する傾向がある1とを明らかにした。つまり

こ競争が激しくなればなるほど経済厚生が高まるとは限らないのである。これは同時に参入規制に経済的根拠が存在することを意味する。そこで本稿では実際にモデルを使って・参入規制が経済厚生を高め得ることを示す
・政府の知識に依存しない参入規制の具体案を提示することを目的とする。
本稿の流れ――７つのポイント――
まず２節において、１社独占の産業に新たに技術水準（費用関数）の異なる１社が新規参入を行うという簡単なケースを用いて
１）技術水準の低い（費用の高い）企業の参入が経済厚生を悪化させること
２）自由参入下ではこのような企業が参入してしまうこと
３）各企業の費用についての情報を持つ政府が参入の可否を選別することで社会的に望ましい参入規制を実現することができる2こと
４）従って政府の十分な知識を前提とすれば参入規制は理論的に正当化されることを確認する。しかし現実には、政府がこのような情報――とりわけ参入前の企業の費用――を正確に知る事は不可能だと思われる。また、仮にそのような情報を政府が知り得たとしても、実際に政府が経済厚生を高めるような参入規制を行うとは限らない3。万能な政府に依存する参入規制は机上の空論に過ぎないのである。
では、（知識の面でも政策目標の面でも）万能な政府に依存せずに社会的に望ましい参入規制を行う方法は無いのだろうか。
３節ではこの問いに答えるべく２節のモデルを用いて具体的に最適な参入企業の選別方法を検討する。そして、ひとつの答えとして
５）新規市場参入権をオークションにかけ、あるハンデを与えた参入前の企業と既存企業を競り合わせることにより社会的に望ましい参入企業の選別が達成できること
６）ポイントとなるハンデは線形の需要・費用関数のもとでは個々の企業の費用や需要によらず一定の値（＝０．４）となること
７）従って政府が何も知らなくても、一般的なオークションのルールを整えるだけで最適な

Mankiw and Whinston (1986), Lahiri and Ono (1988)を参照。
参入することが社会的に望ましい企業は参入を認め、望ましくない企業は参入させないという選別が可能であるということ。
3 いわゆる「政府の失敗」が起こる危険性がある。
12

2

参入規制を行うことが出来ることを証明する。
４節では３節のモデルを拡張して、既存企業の企業数が１社ではなくｎ社で、さらに潜在的参入企業に固定費用があるという一般的なケースにおいても、オークションのルールを工夫することにより社会的に望ましい参入規制が実現できることを明らかにする4。
最後に５節で本稿から得られた結論の持つ意義について著者の考えを述べる。

２．過剰参入定理
2 節では、過剰参入定理が成立することを簡単なモデルで確認するとともに、政府の十分な知識を前提とすれば市場に任せた自由参入よりも参入規制を行う方が経済厚生を高め得ることを示す。
モデル
市場需要関数及び各企業の費用関数が線形（固定費用が存在しない）という最も簡単なケースにおいて、独占解からクールノー複占解への移行が及ぼす経済厚生への影響を分析する。
既存企業を企業１、新規参入企業を企業２とすると一般性を失うことなく逆需要関数：p＝Ａ−ｑ
費用関数：C＝cｉqｉ

5

ｉ＝１，２

とおくことができる。
ここで独占解・クールノー複占解を図示するとそれぞれ図１、図２のようになる。
ｐ

ｐ

Ａ

Ａ

ｐ＝Ａ−ｑ１ｐ＝Ａ−（ｑ１＋ｑ２）

ｐｍ

ｂ

ａ

ｆ

ｅ ｄ ｃ
ｈ

ｃ１

ＭＣ１

ｋ

０

ｑ

０

図１
4

ｇ

ｊ ｉ

ＭＣ２
ＭＣ１
ｑ

図２

ここで提示されるオークション（の仕組み）を最適参入オークション（Optimal Entry

Auction）と呼ぶことにする。
5∵任意の線形需要曲線について横軸の目盛の取り方を変えることにより傾きを−１に標準化することができる。
3

グラフを利用した分析のための準備
グラフを用いることにより大幅に計算量を減らすことが出来、かつ直観的な理解にもつながることから、本稿の分析はできるだけグラフを用いて進めていくことにする。そのための準備としてまず以下の性質を確認する。
補題２．１
証明

各企業の利潤は図１、図２のような正方形の面積によって表される。

まず独占の場合について考える。

独占解から僅かに生産量を増やしても企業の利潤は変わらないので
Δｑ（ｐｍ−ｃ１）−Δｐ・ｑｍ＝０
需要曲線の傾きが−１よりΔｑ＝Δｐとなるので
ｐｍ−ｃ１＝ｑｍ∴独占企業の利潤は正方形で表される――――（ⅰ）
次に複占の場合について考える。
クールノー複占解は、お互いに 相手の均衡生産量を所与として自分の利潤を最大化している状態 である。つまり各企業は、あたかも相手の均衡生産量だけ左にシフトした傾き−１の需要曲線に直面している独占企業であるかのように行動する。よって独占の場合と同様に各企業の利潤はグラフ上で正方形となる。
∴複占6においても各企業の利潤は正方形で表される――――（ⅱ）（ⅰ）（ⅱ）より題意は示された。■
補題２．２

ｄｃ＝ｄｅが常に成り立つ。即ち、図２において点線で表される独占生産量

は企業２の利潤（小さい方の正方形）を２等分する7。
証明

需要曲線の傾きが 45 度より三角形ａｄｃは直角二等辺三角形となるので

ａｄ＝ｄｃ――――①
補題１より四角形ａｂｋｉ及びｅｆｋｊは共に正方形、よって
ｂｋ＝ｉｋ、ｆｋ＝ｊｋ
ｂｋ−ｆｋ＝ｉｋ−ｊｋ→ｂｆ＝ｉｊ――――②

またグラフから明らかに
ａｄ＝ｂｆ、ｉｊ＝ｄｅ――――③①②③より
ｄｃ＝ｄｅ■

6

企業数が多い一般の寡占の場合についてもこの性質は成り立つ。

7

同様の証明で既存企業の数がｎの時はｎ：１に内分することが分かる（２等分するこのケースはｎが１の特殊ケースとみなせる）。なお、４節においてこの性質を利用する。
4

参入がもたらす経済厚生への影響
上記の性質を用いることにより、グラフからただちに以下のことが分かる。
・企業２の（限界）費用が独占価格を下回る場合（ｃ２＜ｐｍ）は新規参入を行うことにより正の利潤を上げることが出来るので、自由参入のもとでは参入が起こる
・新規参入に伴い既存企業の生産量及び利潤が減る一方で市場全体での供給量は増加し、価格は低下する・新規参入によって消費者余剰は増加するものの生産者余剰が減少する8ため総余剰に与えるネットの影響は定まらない
次に、具体的にどのような場合に新規参入が総余剰を減少させるのかを明らかにする。な
お以後の分析においては、総余剰によって経済厚生を計ることとする。
定理２．１

線形の需要・費用関数を仮定すると、独占市場に新たに費用の異なる企業が１社参入してクールノー型の数量競争を行う時 ｃ２＞

５ｐｍ＋６ｃ１であれば総余剰が減
１１

少する。
証明

ｄｅ＝ｘとおく（グラフよりｘ＝ｐｍ−ｃ２＞０――――④）
３

ネットの総余剰の増加（ΔＳＷとおく）はΔＳＷ＝ｘ・２ｘ＋＝ｘ（

ｘ２−ｘ（ｃ２−ｃ１）２１１ｘ−ｐｍ＋ｃ１）２ｘ≧２（ｐｍ−ｃ１）の時総余剰が増える
１１

ｘ＜

２
（ｐｍ−ｃ１）――――⑤の時総余剰が減少する
１１④を⑤に代入すると
ｃ２＞

５ｐｍ＋６ｃ１の時参入は総余剰を減少させる。■
１１→・技術水準の低い（費用の高い）企業の参入が経済厚生を悪化させる
・自由参入下ではこのような企業が参入してしまう以上から、独占市場に新たに 1 社が参入を行うという簡単なケースにおいて過剰参入定理

8

両企業の利潤の合計は独占利潤を下回るので。
5

が成り立つことが分かった。また、どのような場合に新規参入が経済厚生を悪化、あるいは改善させるかも明らかとなった。
政府による直接的な参入規制
定理２．１から、政府が許認可制等を通じて新規参入企業を選別するという直接的な参入規制を設けることにより経済厚生を高め得ることが分かる。
定理２．２ もし政府がｐｍ、ｃ１、ｃ２を知っているのなら以下の要領で最適な参入規制を行うことが出来る。
・ｃ２≦

５ｐｍ＋６ｃ１
１１→ 参入を認める・ｃ２＞

５ｐｍ＋６ｃ１
１１→ 参入を認めない

証明

定理２．１より明らか■

さて、ここまでの議論では潜在的な参入企業は企業２の１社だけであると仮定されていたが、次に複数の潜在的参入企業の中から１社だけ新規参入を認める、といった状況でも政府
は上とほぼ同じ方法で最適な参入規制を行うことができることを明らかにしよう。
定理２．３

潜在的な参入企業が複数いる場合（企業２〜ｎとおく）でも、もし政府がｐｍ、ｃ１〜ｃｎを知っているのなら以下のルールに従って最適な参入規制を行うことが出来る。
最も費用の低い企業ｉに対して・ｃｉ≦

５ｐｍ＋６ｃ１
１１→

企業ｉの参入を認める

・ｃｉ＞

５ｐｍ＋６ｃ１
１１→

全ての企業の参入を認めない証明

複数社（１社でも構わない）の費用が５ｐｍ＋６ｃ１
を下回る場合は、参入時の総１１余剰の増加が最も大きい企業を参入させるのが最適である。
１１ｘ−ｐｍ＋ｃ１）より
２

ΔＳＷ＝ｘ（ｘ≧２（ｐｍ−ｃ１）の時ΔＳＷはｘの増加関数
１１

これにｘ＝

ｐｍ−ｃｉ
を代入すると
３6

ｃｉ≦

５ｐｍ＋６ｃ１の時ΔＳＷはｃｉの減少関数１１よってこの場合は最も費用の低い企業を参入させるのが最適である。
また、全ての企業について、各社の費用が５ｐｍ＋６ｃ１を上回るのであれば、どの一社の１１参入を認めたとしても定理２．１より総余剰が減少するので結局全ての企業の参入を認めないのが最適である。よって題意は示された。■
潜在的参入企業が複数の場合（企業２〜ｎ）についても、1 社（企業２のみ）と同様の定理が成り立つことが分かった。
→・各企業の費用についての情報を持つ政府が参入の可否を選別することで社会的に望ましい参入規制を実現することができる
・従って政府の十分な知識を前提とすれば参入規制は理論的に正当化される

３．オークションによる参入規制
前節では、政府が直接最適な参入規制を行うためには各企業の費用について知らなければ
ならないことが明らかにされた。そこで 3・４節では、政府の知識に依存しない参入規制の方法としてオークションを用いた参入規制について検討する。まず３節においては、２節で扱った独占市場に新たに１社が参入するという状況について最適な参入規制を実現するオークションの設計を考える。そして４節では、既存企業が１社ではなく複数で潜在的参入企
業に固定費用があるより一般的なケースについて扱う。
オークションのルール
・政府が新規市場参入権を売りに出し、企業１（既存企業）と企業２（潜在的参入企業）が競り合う
・競り上げ式のオークションを行い最終的により高い価格を提示した企業が落札9し、政府に対価を支払う・企業１が落札した場合、新規参入は起こらずに企業１による独占が維持される。企業２が落札した場合は企業２が新規参入してクールノー複占競争が起こる10。

9

入札額がちょうど等しい場合は企業１が落札するものとする。（ 企業２が落札する やクジで決める としても以下の議論は特に変わらない）
10 企業２が落札しても、企業１は市場から追い出されないことに注意。需要及び各企業の費用は２節と同じく線形を仮定する。
7

企業１には参入を阻止して独占利潤を維持しようという思惑が、企業２には新規参入により正の利潤を稼ぎたいという思惑がそれぞれあるために参入権を巡って競争が行われるというのがここでのオークションのおおまかなイメージであるが、まず具体的に各企業がどのようにオークションで行動するのかを考えることにしよう。なお、需要及び各企業の費用は周知の事実（common knowledge）11であるとする。
補題３．１

ハンデ（後述）のない通常のオークションでは、企業１はΠｍ−Π１、企業２

はΠ２までｂｉｄするのが最適戦略である12。
ただしΠｍ＝企業１の独占利潤
Π１＝参入が起こった場合の企業１のクールノー複占利潤Π２＝参入が起こった場合の企業２のクールノー複占利潤
証明

競り上げ式のオークションでは落札によって得られる利潤が正である限りｂｉｄし続けるというのが支配戦略となる。落札によって得られる利潤は企業１がΠｍ−Π１、企業
２がΠ２なのでそれぞれΠｍ−Π１、Π２までｂｉｄするのが支配戦略である。支配戦略の存在するゲームではそれがプレイヤーの最適戦略となる。■
企業２にハンデをつけたオークション
次に、政府が企業 2 に対して落札の際の負担を落札価格のＨ∈［０，１］の割合に免除するというハンデを与えることを考える。これは例えば、Ｈ＝０．６のハンデ付きオークシ
ョンで企業２が１０億円で落札した場合、企業２が実際に政府に支払う額が６億円といったようなルールのオークションである。もちろん、企業１が落札した場合は落札価格と同額を政府に支払う。
補題３．２ ハンデのあるオークションを行うことにより次のような結果が実現される。
Ｈ＜

Π２⇔ 企業２が参入する
Π −Π１

証明

ハンデが加わってもΠ１、Π２の値自体は変化しないのでｍ

企業１はΠｍ−Π１までｂｉｄする
企業２は

Π２までｂｉｄするＨ

11需要はまだしも各企業の費用が周知の事実であるという仮定は非現実的であると思われるが、実は需要関数・独占価格＆生産量・既存企業の費用のうちどれか２つが周知の事実となっていれば結論は変わらない。（企業２の最適戦略が求まり、この行動を企業１が観察することにより間接的に企業１に企業２の費用関数に伝わるので）12 以後、各企業は最適戦略を取ると仮定する。
8

という戦略が最適戦略である。
Πｍ−Π１≧

Π２
Π２⇔ Ｈ≧⇔ 企業１が落札 ＝ 参入できない
ｍ
Ｈ
Π −Π１

Πｍ−Π１＜Π２
Π２⇔ Ｈ＜⇔ 企業２が落札 ＝ 参入する■
ｍ
Ｈ
Π −Π１

補題３．２から、Ｈの値が小さくなればなるほど（ハンデを大きくすればするほど）参入によって得ることのできる企業２の利潤が小さい場合にも参入が起こりやすくなるため、参入への規制が緩くなることが分かる。

補題３．３
証明

Π２
はｘの増加関数である。
Πｍ−Π１

グラフを眺めていても直感的に分かるのだが、ここでは地道に計算する。

Π２＝（２ｘ）２＝４ｘ２
Πｍ−Π１＝｛２ｘ＋（ｃ２−ｃ１）｝ｘ・２＋ｘ２＝５ｘ２＋２（ｃ２−ｃ１）ｘ＝−ｘ２＋２（ｐｍ−ｃ１）ｘ（←ｃ２＝ｐｍ−３ｘを代入）

４ｘ
Π２
＝
――――⑥
ｍ
Π −Π１
２（ｐ −ｃ１）−ｘｍ

分子がｘの増加関数、分母がｘの減少関数なので

Π２
はｘの増加関数である。■
Π −Π１ｍ

ではいよいよ、少し変わったこのハンデ付きのオークションによって実は最適な参入規制が実現できることを明らかにしよう。ハンデ付きオークションと通常のオークションとの違いを改めて説明すると、企業１が落札した場合は落札価格と同額を政府に支払うが、企業２が落札した場合は落札価格にＨをかけた額を政府に支払うというオークションである。
定理３．１

Ｈ＝０．４のハンデ付きオークションを行うことにより企業２の参入が社会的に望ましい時は参入が起こり、望ましくない時は参入が起こらないという結果がもたらされる。
証明

まず、参入が総余剰13を増やすための必要十分条件を求める。

ｘ２
ΔＳＷ＝ｘ・２ｘ＋−ｘ（ｃ２−ｃ１）２13

どちらの企業が落札してもその落札額がそっくりそのまま政府の収入となるため、落札自体による総余剰の変化は０である。
9

＝ｘ（
∴ｘ＞

１１
ｘ−ｐｍ＋ｃ１）２２（ｐｍ−ｃ１）
１１

これを⑥（ｘについての増加関数）に代入すると
４ｘ
Π２
＝
ｍ
Π −Π１
２（ｐ −ｃ１）−ｘｍ２（ｐｍ−ｃ１）｝１１＞
２２（ｐｍ−ｃ１）−（ｐｍ−ｃ１）
１１
４｛

２
＝０．４
５

＝

となる。つまり、参入が総余剰を増やすための必要十分条件を
Π２
∴ ｍ
＞ ０．４
Π −Π１
と言い換えることが出来るのである。
これは補題３．２よりＨ＝０．４における参入のための必要十分条件に他ならない。
よって題意は示された。■
次に、複数の潜在的参入企業がひとつの参入権を巡ってオークションに参加する場合も定理３．１が成り立つことを確認する。
定理３．２

複数の企業が参入しようとしている場合でも、Ｈ＝０．４のハンデ付きオークションを行うことにより最適な参入規制を行うことができる。
証明

Πｉ＞ ０．４を満たす企業が複数（１社でも構わない）ある場合、
Π −Π１
ｍ

１１
ｘ−ｐｍ＋ｃ１）２

ΔＳＷ＝ｘ（よりｘが一番大きい企業が参入するのが最適である。
ここで、各企業は

Πｉまでｂｉｄするので、いざオークションを行うとΠｉが最も大きくなＨるような企業ｉが参入することになるが
Πｉ＝（２ｘ）２＝４ｘ２
からｘが最大の企業が参入することが分かる。
よってこの場合には最適な参入が実現される。

10

どの企業もΠｉ＞ ０．４を満たさない場合は企業１が落札して参入は起こらないが、
Πｍ−Π１

定理３．１より参入が起こらないことが最適なのは明らか。
よって題意は示された。■→・新規市場参入権をオークションにかけ、あるハンデを与えた参入前の企業と既存企業を競り合わせることにより社会的に望ましい参入企業の選別が達成できる・ポイントとなるハンデは線形の需要・費用関数のもとでは個々の企業の費用や需要によらず一定の値（＝０．４）となる
・従って政府が何も知らなくても、一般的なオークションのルールを整えるだけで最適な参入規制を行うことが出来る
独占市場に新たに１社が参入するという極めて限定された状況ではあるが、線形の需要・費用関数を仮定するだけでいかなる市場についても同じオークションで最適な参入規制が実現できるという驚くべき結果が得られた。

４．モデルの拡張
４節では以下の２点についてモデルの一般化を計る。
・既存企業の数を１社から複数にする・固定費用があるケースについても扱う企業数の一般化
ここまでの議論は独占市場に新たに 1 社参入するという限定的な状況を扱ってきたが、これだけでは最適参入オークションの実用性は乏しいと言わざるを得ない。そこで、4 節ではｎ社寡占市場に新たに 1 社が参入するという状況における最適参入オークションの設計を考える。
2 節同様、市場需要関数及び各企業の費用関数について線形を仮定する。企業１〜ｎが既存企業で、ｎ社寡占市場に新たに新規企業ｎ＋１が参入を試みるとする。需要関数、費用関
数は 2 節と同様に逆需要関数：ｐ＝Ａ−ｑ
費用関数：C＝cｉqｉ

ｉ＝１，２，…，ｎ，ｎ＋１と定義する。
さて、ここでも 3 節と同じくオークションを通じた既存企業と参入企業の競争を利用して最適な参入規制を行うことを考えたいのだが、既存企業が１社ではなく複数なのでオーク11

ションのルールを少し工夫しなければならない。そこで４節では、既存企業ｎ社が協力してひとつのｂｉｄを行い参入企業と競り合う（ここで、既存企業の集まりを企業ｕとおく）という状況を扱うことにする。もちろん企業ｕが落札すれば新規参入は起こらずにｎ社寡占状態が維持され、企業ｎ＋１が落札すれば参入が起こるものとする。では、まず既存企業の集まりである企業ｕがオークションでどのような行動をとるかについて考えよう。
補題４．１ 企業ｕが既存企業の共同利潤を最大化するように行動すると仮定する14。このとき、企業ｕはΣ15（Πｉ−Πｉ）までｂｉｄするのが最適である。
ただし
Πｉ＝参入が起こる前の企業ｉのクールノー寡占利潤（ｉ＝１，２，…，ｎ）
Πｉ＝参入が起こった場合の企業ｉのクールノー寡占利潤（ｉ＝１，２，…，ｎ，ｎ＋１）
証明

企業ｕは参入が起こるとΣΠｉ、参入を阻止するとΣΠｉの利潤を得ることから、

ΣΠｉ−ΣΠｉ＝Σ（Πｉ−Πｉ）までｂｉｄするのが最適戦略である。■
次に３節と同様に新規企業にハンデをつけたオークションを行うことで何が起こるかを分析する。補題４．１から以下の補題４．２が導かれる。
補題４．２ ハンデのあるオークションを行うことにより次のような結果が実現される。
Ｈ＜

Πｎ＋１⇔ 企業ｎ＋１が参入する
Σ（Πｉ−Πｉ）

証明

補題３．２の証明と同じなので省略する。■

既存企業が１社の場合とｎ社の場合では具体的なＨの値は異なるものの、ｎ社寡占市場に新たに 1 社が参入するという状況においてもハンデ付きのオークションによって最適な参入規制が実現できることを明らかにする。

定理４．１

Ｈ＝

ｎ＋１
のハンデ付きオークションを行うことにより新規企業（企業
２ｎ＋３

ｎ＋１）の参入が社会的に望ましい時は参入が起こり望ましくない時は参入が起こらないという結果がもたらされる。
証明

参入が起こる前の均衡価格をｐ＊、参入が起こった後の均衡価格をｐ＊として、２，３節のようにｘを定義する。
ｘ＝ｐ＊−ｐ＊
総余剰のネットの変化分（ΔＳＷ）は、消費者余剰の変化分（ΔＣＳ）と生産者余剰の変化
1415

以後これを仮定する。
Σはｉ＝１〜ｎの和を表すこととする。
12

分（ΔＰＳ）の和となるので
ΔＳＷ＝ΔＣＳ＋ΔＰＳ＝Σｑｉ・ｘ＋ｘ２−Σ（Πｉ−Πｉ）＋Πｎ＋１２

ここで
Σ（Πｉ−Πｉ）＝Σ（２・ｑｉ・ｘ−ｘ２）＝２Σ（ｑｉ・ｘ）−ｎｘ２
Πｎ＋１＝（ｎ＋１）２ｘ２＜←脚注７を参照＞

より、ネットの総余剰が正となるための必要十分条件は
ｘ２）＋Σ（Πｉ−Πｉ）＜Πｎ＋１
２

ΔＳＷ＞０ ⇔−（Σｑｉ・ｘ＋⇔ Σｑｉ・ｘ−（２ｎ＋１）ｘ２＜（ｎ＋１）２ｘ２２⇔

Σ（Πｉ−Πｉ）（ｎ＋１）ｘ２−＜（ｎ＋１）２ｘ２２２⇔

Σ（Πｉ−Πｉ）（ｎ＋１）ｘ２＜（ｎ＋１）２ｘ２＋
２
２

⇔

２ｎ＋３
Σ（Πｉ−Πｉ）
＜
・Πｎ＋１
２ｎ＋２
２

⇔

ｎ＋１
Πｎ＋１
＜
２ｎ＋３
Σ（Πｉ−Πｉ）

ｎ＋１のハンデ付きオークションで新規企業ｎ＋１が参入するための必要十
これは、Ｈ＝
２ｎ＋３
分条件に他ならない。よって題意は示された。■
ｎ＝１の時にＨ＝０．４となることから、定理３．１は実は定理４．１の特殊ケースであることが分かる。またこの定理は、定理３．２のように、潜在的参入企業が何社であっても成り立つ。つまり、複数の潜在的参入企業と企業ｕ（既存企業の集まり）がこのハンデ付き
オークションに参加することにより、おのずと最適な参入（あるいは参入の阻止）がもたらされるのである。
固定費用のあるケース
既存企業の固定費用はすでにサンクされているので注目する意味は全くない。そこで、新規企業ｎ＋１に固定費用Ｆが存在する場合を分析する。参入をする・しないに関わらず既に固定費用がサンクされている場合は固定費用を考慮していない今までの議論と本質的に全13

く変わらない16ので、固定費用Ｆが新規参入の起こるまで発生しないという場合について考える17。
企業ｎ＋１に固定費用があるケースでは、もはや定理４．１は成り立たない。しかし、次のようなオークションを導入することにより最適な参入規制を行うことが出来る。
・基本的なルールはハンデ付きオークションと同じ
・新規参入が起こった場合に、政府が企業ｎ＋１にＦの一定割合（Ｓ∈［０，１］とおく）
だけ補助金を与える
この新しいハンデ付きオークションで、どのような場合に参入がおこるのかをまず確認し
よう。
補題４．３

Ｓ・Ｆの補助金を導入したハンデ付きオークションを行うことにより次のよ

うな結果が実現される。
Ｈ＜

Πｎ＋１＋Ｓ・Ｆ⇔ 企業ｎ＋１が参入する
Σ（Πｉ−Πｉ）

証明

企業ｎ＋１が参入により得ることの出来る利潤は参入後の生産競争によって得ることの出来る利潤に補助金を加えた、Πｎ＋１＋Ｓ・Ｆである。あとは補題４．２と同じ。■
では次に、この新しいハンデ付きオークションが最適な参入をもたらすことを証明する。

定理４．２

Ｓ＝

ｎ＋１
１
、Ｈ＝
の新しいハンデ付きオークションを行うこ
２ｎ＋３
２ｎ＋３

とにより新規企業（企業ｎ＋１）の参入が社会的に望ましい時は参入が起こり望ましくない時は参入が起こらないという結果がもたらされる。
証明

証明は基本的に定理４．１と同じ。

Σ（Πｉ−Πｉ）＝２Σ（ｑｉ・ｘ）−ｎｘ２
Πｎ＋１＝（ｎ＋１）２ｘ２−Ｆ
新規参入によるネットの総余剰が正となるための必要十分条件はΔＳＷ＞０ ⇔ ０＜ΔＣＳ＋ΔＰＳ
ｘ２）＋Σ（Πｉ−Πｉ）＜Πｎ＋１２⇔−（Σｑｉ・ｘ＋⇔

Σ（Πｉ−Πｉ）（ｎ＋１）ｘ２−＜（ｎ＋１）２ｘ２−Ｆ
２２16

各企業のオークションにおける行動、参入後の生産行動及び総余剰へ与える影響のすべてが変化しないので。
17 限界費用は今までと同様、一定であると仮定する。
14⇔Σ（Πｉ−Πｉ）
２ｎ＋３＜
・（ｎ＋１）２ｘ２−Ｆ
２ｎ＋２
２

⇔

２ｎ＋３
１
Σ（Πｉ−Πｉ）＜
・（Πｎ＋１＋
Ｆ）
２ｎ＋２
２ｎ＋３
２

⇔

ｎ＋１
＜
２ｎ＋３

１
Ｆ
２ｎ＋３
Σ（Πｉ−Πｉ）

Πｎ＋１＋

これは補題４．３より、Ｓ＝

ｎ＋１
１
、Ｈ＝
の新しいハンデ付きオークションで
２ｎ＋３
２ｎ＋３

企業ｎ＋１が参入するための必要十分条件に他ならない。よって題意は示された。■
定理４．２は、特殊ケースとして定理３．１（ｎ＝１、Ｆ＝０）と定理４．１（Ｆ＝０）
を含む。従ってこの定理によって、既存企業が何社であっても、新規企業に固定費用があってもなくても（そしてそれがどんな大きさであっても）最適な参入規制を行うためにどのよ
うなオークションを行えばよいかが与えられる。そこで、このオークション（の仕組み）を
最適参入オークション（Optimal Entry Auction）と呼び、改めて最適参入オークションが何を意味しているのかを以下でまとめる。
最適参入オークションの定理
ｎ社によるクールノー寡占市場に新たに１社が参入する状況を考える。需要関数が線形かつ各企業の限界費用が一定、さらに需要関数と既存企業の費用関数が周知の事実であれば、以下のオークションを行うことにより、 参入が社会的に望ましい場合にはもっとも経済厚
生を高める企業の新規参入がおこり望ましくない場合には参入が起こらない という結果がもたらされる。
・政府が新規市場参入権を売りに出し、企業ｕ（既存企業の集まり）と潜在的参入企業が競り合う
・競り上げ式のオークションを行い最終的に最も高い価格を提示した企業が落札する
・企業ｕが落札した場合は落札価格を政府に支払い、新規参入は起こらずにｎ社によるクールノー寡占状態が維持される
・潜在的参入企業が落札した場合、落札した企業は固定費用のうとともに落札価格の１倍の補助金をもら
２ｎ＋３ｎ＋１
倍だけ政府に支払い、新規参入が起こりｎ＋１社による
２ｎ＋３

クールノー競争が起こる
定義
上記のオークションを最適参入オークション（Optimal Entry Auction）と呼ぶ。

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５．まとめ本稿はゼミ18で扱った携帯電話の周波数帯のオークションをヒントに書かれたものである。近年、各国で実際にこうしたオークションが数多く行われており、そのためのオークシ
ョン設計を扱った論文も多数書かれている。本稿もそういった論文のひとつ、つまり参入権をオークションにかける際の最適なオークションの設計理論として読むことがもちろん可能である。しかし、この論文の意味するところは参入権を売買するという特殊な状況下における最適なオークションの設計にとどまらず、むしろ 政府が実体経済のことをほとんど把握していなくても一般的なルールを整えるだけで経済厚生を高めることが可能であり、その際に個々の経済主体の自発的な競争を促すオークションが強力な武器になること にある。
また本稿の最適参入オークションのような明確なルールに基づいた政策を行うことによって、（政府も独自の目的に従って行動するプレイヤーの一人であり、ナイーヴに社会的に望ましい政策を行うとは限らないという）「政府の失敗」の問題が抑えられることも期待される。
さて、ひとたび現実の経済に目を向けると、2002 年現在の日本は昨年発足した小泉政権の下で構造改革の真っ只中である。この構造改革に伴い、今後次々と民間企業の事業参入に関する規制緩和あるいは規制撤廃が行われていくことが予想される。しかし、本稿が明らかにしたように・参入が制限されていた産業の規制を撤廃してただ自由参入を認めたからといって経済厚生が高まるとは限らない
・最適参入オークションという、政府の知識に依存しない極めて透明性の高い方法で社会にとって最も望ましい参入規制を実現することができるという点に注意が必要である。また、最適参入オークションの魅力はこれだけにとどまらず、政府に売り上げという名の歳入をもたらすことも忘れてはならない19。財政赤字に悩む一方で構造改革を断行しなければならない小泉内閣にとって最適参入オークションを用いた参入規制改革はまさに一石二鳥の政策ではないだろうか！？
最後に、論文指導にあたってくださった神取道宏教授、本稿の構想段階から相談にのり先行研究を紹介してくださった東京大学経済学部大学院の北原稔さん、ご多忙にも関わらずコメントをくださった日本銀行の植田和男審議委員に心より感謝する。

18神取ゼミ（ミクロ経済理論）
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ただし売り上げ分だけ企業の利潤は減少するので、その分の法人税収も減る。しかし、そのことを考慮してネットの効果を考えても明らかに歳入は増加する。
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【参考文献】
Klemperer, P (2000) ‘What really matters in auction design.’

www.nuff.ox.ac.uk/economics/people/klemperer.htm
Lahiri, S. and Ono, Y (1988) ‘Helping minor firms reduces welfare.’ The Economic

Journal, vol.98, pp.1199~02
Mankiw, N.G. and Whinston, M.D. (1986) ‘Free entry and social inefficiency.’

The RAND Journal of Economics, vol.17, pp.48~58
Suzumura, K. and Kiyono, K. (1987) ‘Entry barriers and economic welfare.’ Review of

Economic Studies, vol.54, pp.157~67

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