（高知県農業共済組合事業規程）

第５章 畑作物共済（定義）
第 108 条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。
（１）類区分 法第 153 条第１項に規定する共済目的の種類をいう。
（２）災害収入共済方式による畑作物共済 法第 153 条第１項第２号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、規則第 140 条第１項第４号の災害収入共済方式を選択するものをいう。
（３）畑作物共済資格団体 法第 20 条第１項第４号に規定する者のみが構成員となっている農業共済資格団体をいう。
（４）災害収入共済方式資格者 類区分ごとに、その者が栽培する農作物に係る収穫物のおおむね全量を原則として過去５年間において法第 133 条第１項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者（畑作物共済資格団体を含む。）又はその者が栽培する農作物に係る収穫量及び価格がその者の青色申告書及びその関係書類により適正に確認できる者（畑作物共済資格団体を含む。）（５）補償割合 第 117 条第２項の割合をいう。
（共済関係の成立）
第 109 条 畑作物共済の共済関係は、共済目的の種類ごと及び農作物の年産ごとに、組合員が栽培を行う畑作物共済の共済目的たる農作物（次に掲げる事由に該当する農作物を除く。）の全てを畑作物共済に付することを申し込み、この組合がこれを承諾することによって、成立するものとする。
（１）類区分ごとの栽培面積が５アールに達しない農作物であること。
（２）共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。
（３）当該農作物に係る基準収穫量及び第 117 条第３項の基準生産金額の適正な決定が困難であること。
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（高知県農業共済組合事業規程）（４）当該農作物に係る損害の額の適正かつ円滑な認定が困難であること。
（５）当該農作物に係る収穫物が未成熟のまま収穫されることその他当該農作物につき通常の肥培管理が行われず、若しくは行われないおそれがあること。ただし、当該期間における申込みが困難である場合等にあっては、当該期間の開始前に申込みを行うことができるものとする。
２ 前項の規定による申込みは、次に掲げる期間に行うものとする。ただし、当該期間における申込みが困難である場合等にあっては、当該期間の開始前に申込みを行うことができるものとする。
（１）茶10 月１日から 11 月 20 日まで（畑作物共済の申込み）
第 110 条 組合員が畑作物共済の申込み（前条第１項の規定による申込みをいう。以下同じ。）をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申込書をこの組合に提出するものとする。
（１）農作物に係る畑作物共済 次に掲げるもの
イ 組合員の氏名及び住所（法人たる組合員にあってはその名称、その代表者の氏名及びその事務所の所在地、畑作物共済資格団体たる組合員にあってはその名称並びにその代表者の氏名及び住所。）
ロ 共済目的の種類、引受方式、補償割合及び単位当たり共済金額（災害収入共済方式を選択する場合にあっては共済金額）
ハ 耕地の所在地及び面積並びに当該耕地において栽培される農作物の品種、栽培方法、用途及び収穫時期
ニ 災害収入共済方式を選択する場合にあっては、収穫量、品質及び生産金額の確認方法並びにその申込みに係る農作物に係る収穫物の出荷計画
ホ 自動継続特約を付するときはその旨
ヘ その他共済目的を明らかにすべき事項
２ この組合は、畑作物共済の申込みを受けたときは、当該畑作物共済に係る共済責任期間の開始時の 10 日前までに、当該申込みを承諾するかどうかを決定して、これを組合員に通知するものとする。
３ 第１項の申込書に記載した事項に変更（第 16 条第１項第６号に規定する共済目的の異動を除く。）が生じたときは、組合員は、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければならない。
（申込みの承諾を拒む場合）
第 111 条 この組合は、組合員から畑作物共済の申込みがあった場合において、共済目的の種類ごとに、当該申込みに係る農作物が、その者が栽培を行う畑作物共済の共済目的たる農作物（第 109 条第１項各号に該当するものを除く。）の全てでない場合は、当該申込みの承諾を拒むものとする。
（共済関係成立時の書面交付）
第 112 条 この組合は、畑作物共済の共済関係が成立したときは、遅滞なく、組合員に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付するものとする。
（１）組合の名称（２）組合員の氏名又は名称
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（高知県農業共済組合事業規程）（３）共済事故（４）共済責任期間の始期及び終期（５）共済金額（６）組合員の属する危険段階（７）類区分、引受方式、補償割合、単位当たり共済金額（災害収入共済方式を除く。）、引受面積及び自動継続特約の有無（８）共済目的を特定するために必要な事項（９）組合員負担共済掛金及び賦課金並びにその支払の方法（10）第 16 条第１項第６号、第３項及び第４項並びに第 110 条第３項の通知をすべき事項（11）共済関係の成立年月日（12）書面を作成した年月日
２ 前項の書面には、組合長が署名し、又は記名押印しなければならない。
（共済責任期間）
第 113 条 畑作物共済の共済責任期間は、次の表の左欄に掲げる共済目的の種類に応じ、同表の右欄に掲げる期間とする。
共済目的の種類茶

共済責任期間冬芽の生長停止期から一番茶の収穫をするに至るまでの期間（引受方式の選択方法）
第 114 条 茶に係る畑作物共済の引受方式を選択するときは、次の表の第１欄に掲げる
共済目的の種類につき、同表の第２欄に掲げる区分のうち災害収入共済方式を選択するときは第４区分に属する同表の第３欄に掲げる区分及び、同表の第４欄に掲げる引受方式を選択するものとする。この場合において、災害収入共済方式にあっては災害収入共済方式資格者に限り選択できるものとする。
第１欄
茶

第２欄
第４区分

第３欄
７類

第４欄
災害収入共済方式（組合員負担共済掛金の金額及びその徴収方法）
第 115 条 畑作物共済に係る組合員負担共済掛金の金額は、類区分ごとに、第 118 条の規定により算定した組合員が支払うべき共済掛金から、当該組合員に係る共済金額に、当該組合員に係る畑作物基準共済掛金率（法第 154 条第１項の基準共済掛金率をいう。以下同じ。）を乗じて得た金額の 100 分の 55 に相当する金額（組合員負担共済掛金の一部に充てるための補助金がある場合にあっては、当該金額及び当該補助金の金額）を差し引いて得た金額とする。
２ 組合員負担共済掛金の払込みの告知は、払い込むべき金額、払込期日及び払込場所を記載した書面をもってするものとする。

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（高知県農業共済組合事業規程）（組合員負担共済掛金の払込期限）
第 116 条 第 109 条第１項の規定によりこの組合との間に畑作物共済の共済関係が成立した者は、畑作物共済に係る組合員負担共済掛金を次に掲げる期日までにこの組合に払い込まなければならない。
（１）茶11 月 30 日
２ 組合員は、第 110 条第３項の規定による変更に伴い畑作物共済の共済掛金が増額された場合は、当該変更に伴い増額された畑作物共済に係る組合員負担共済掛金をこの組合が指定する期日までにこの組合に払い込まなければならない。
３ この組合は、第 110 条第３項の規定による変更に伴い畑作物共済の共済掛金が減額された場合は、当該変更に伴い減額された畑作物共済に係る組合員負担共済掛金を、遅滞なく、組合員に返還するものとする。
（共済金額）
第 117 条 畑作物共済の共済金額は、類区分ごとに、次の式によって算定する金額とする。
災害収入共済方式

共済金額（組合員ごと）＝基準生産金額の 30％以上の金額から共済限度額以下の金額の範囲内で組合員が申し出た金額
共済限度額＝基準生産金額×補償割合

２ 補償割合は、類区分ごとに、次の表の左欄に掲げる引受方式に応じて、同表の右欄に掲げる割合から組合員が選択するものとする。

引受方式
災害収入共済方式

補償割合80％、70％、60％

３ 基準生産金額は、組合員ごと及び共済目的の種類ごとに、規則第146条の準則に従い、この組合が定める金額とする。
（共済掛金）
第 118 条 畑作物共済の共済掛金は、類区分ごとに、次の式によって算定される金額とする。
共済掛金 ＝ 共済金額×共済掛金率
２ 共済掛金率は、この組合が総会又は総代会の議決を経て定めた共済掛金率のうち、当該組合員の危険段階区分に係るものを適用する。
（自動継続特約の締結）
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（高知県農業共済組合事業規程）

第 119 条 この組合は、畑作物共済の申込みの承諾の際、当該組合員からの申出により、翌年以降の年産について第 109 条第２項の申込期間が終了するまでに当該組合員から畑作物共済の申込みをしない旨の意思表示がないときにおいて当該畑作物共済の申込みがあったものとする旨の特約（以下「畑作物共済自動継続特約」という。）をすることができる。
２ この組合は、畑作物共済自動継続特約を付した畑作物共済について、申込期間が終了するまでに、前年産の共済関係の内容を示すとともに、当該組合員からその内容の変更の申出がある場合は、これを変更するものとする。
（畑作物共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧）
第 120 条 理事は、畑作物共済の共済掛金率、共済掛金率のうち組合員が負担する部分の率、単位当たり共済金額等を記載した畑作物共済掛金率等一覧表を作成し、これを事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該一覧表の内容を、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録及び保存をすれば、その作成と備置きを行わないものとすることができる。
２ 理事は、共済目的の種類ごとに、毎年、第 109 条第２項の申込期間が開始する日の10 日前までに、前項に掲げる事項を公告しなければならない。
３ 組合員は、いつでも、第１項の畑作物共済掛金率等一覧表の閲覧を求めることができる。
（共済金の支払額）
第 121 条 削除
第 122 条 災害収入共済方式による畑作物共済に係る共済金は、類区分ごとに、共済事故による農作物の減収又は品質の低下（規則第 150 条に定めるものに限る。）がある場合において、次の式によって算定される金額とする。
共済金（組合員ごと）＝（共済限度額－生産金額）×共済金額／共済限度額
２ 生産金額は、組合員ごと及び共済目的の種類ごとに、規則第 82 条の準則に従い認定された農作物の生産金額とする。
（共済金額の削減）
第 123 条 この組合は、畑作物共済の共済金の支払に不足を生ずる場合には、次に掲げる金額の合計金額をその支払に充ててもなお不足を生ずる場合に限り、共済金額を削減することができる。この場合において、共済金額の削減により支払われないこととなる共済金の総額が、支払うべき共済金の総額から、畑作物通常責任共済金額を差し引いて得た金額の 1000 分の 145 に相当する金額を超えない範囲内において削減することができるものとする。
（１）畑作物共済に係る定款第 55 条の不足金塡補準備金の金額（２）畑作物共済に係る定款第 57 条の特別積立金の金額（共済金の支払の免責等）
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（高知県農業共済組合事業規程）

第 124 条 次の場合には、この組合は、共済金の全部又は一部につき、支払の責任を免れるものとする。
（１）組合員が第 12 条第１項の規定による義務を怠ったとき。
（２）組合員が第 13 条の規定による指示に従わなかったとき。
（３）組合員が第 16 条第１項第６号、第３項又は第４項の規定による通知を怠り又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（４）畑作物共済の申込みをした組合員が、当該申込みの際、当該申込みに係る農作物に関する次に掲げる事実又は事項につき、悪意又は重大な過失によってこれを通知せず又は不実の通知をしたとき（この組合がこれを知っていたとき及び過失によってこれを知らなかったときを除く。）。
イ 共済目的の種類
ロ 第 110 条第１項第１号ハ及びニに掲げる事項
２ この組合は、法第 153 条第１項の規定により栽培方法に応ずる区分が定められた共済目的の種類に係る農作物につき、組合員がその栽培方法を同項の規定により定められた区分で当該農作物に適用されるものに係る栽培方法以外のものに変更した場
合には、その変更の結果、通常生ずべき損失の額については、当該組合員に対して共済金の支払の義務を有しない。
３ この組合は、組合員が植物防疫法の規定に違反した場合には、当該違反行為の結果通常生ずべき損失の額については、当該組合員に対して共済金の支払の義務を有しない。
（告知義務違反による解除）
第 125 条 組合員は、畑作物共済の申込みの当時、畑作物共済の共済関係が成立することにより塡補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事項のうちこの組合が告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならない。
２ この組合は、組合員が、前項に基づきこの組合が告知を求めたものについて、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、当該畑作物共済の共済関係を解除することができる。
３ この組合は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、共済関係を解除することができない。
（１）畑作物共済の申込みの承諾の当時において、この組合が第１項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。
（２）共済媒介者が、組合員が第１項の事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）共済媒介者が、組合員に対し、第１項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。
４ 前項第２号及び第３号の規定は、当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても組合員が第１項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場合には、適用しない。
５ 第２項の規定による解除権は、この組合が同項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月間行使しないときは、消滅する。畑作物共済の申込みの承諾の時から６か月を経過したときも、同様とする。

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（高知県農業共済組合事業規程）（共済掛金不払の場合の共済関係の解除）
第 126 条 組合員が正当な理由がないのに第 116 条の第１項の規定による払込みを遅滞したときは、この組合は、当該畑作物共済の共済関係を解除するものとする。
（重大事由による解除）
第 127 条 この組合は、次に掲げる事由がある場合には、畑作物共済の共済関係を解除するものとする。
（１）組合員が、この組合に当該共済関係に基づく共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。
（２）組合員が、当該共済関係に基づく共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。
（３）前２号に掲げるもののほか、この組合の組合員に対する信頼を損ない、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由（解除の効力）第 128 条 畑作物共済の共済関係の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
２ この組合は、次の各号に掲げる規定により共済関係の解除をした場合には、当該各号に定める損害を塡補する責任を負わない。
（１）第 125 条第２項 解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし、同項の事実に基づかずに発生した共済事故による損害については、この限りでない。
（２）第 126 条 解除がされた時までに発生した共済事故による損害（３）前条 同条各号に掲げる事由が生じたときから解除がされた時までに発生した共済事故による損害（共済金支払額、減収量等の公告）
第 129 条 この組合は、共済金の支払額の決定後遅滞なく、組合員ごとに、共済金の支払額、減収量、生産金額の減少額、共済金の支払期日及び支払方法を公告するものとする。

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