一般社団法人八日市まちづくり公社
第１章

会計規則

総則

（目的）
第１条

本 規 則 は 、 一 般 社 団 法 人 八 日 市 ま ち づ く り 公 社 （ 以 下 「 公 社 」 と い う 。）の会計に関し、必要な 事項を定めるものとす る。
（適用範囲）
第２条

公社の会計に関しては、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（会計の原則）第３条

公社の会計は 、次の各号の原則に適 合するものでなければ ならない。

(1)

収入及び支出は 、予算に基づいて行わ なければならない。

(2)

会計帳簿は、正 規の簿記の原則にした がって、正しく記帳し なければならない。
(3)

計算書類は、会 計帳簿に基づいて、事 業活動及び財政状態に 関する真実な内容を明瞭に表示するも のでなければならない 。
(4)

会計処理の原則 及び手続き並びに計算 書類の表示方法は 、毎 事業年度これを継続して適用しなけれ ばならない 。
（会計年度）
第４条

公社の会計年 度は、 毎年４月１日か ら翌年 ３月３１日まで とする。

第２章

勘定科目及び 帳簿組織

（勘定科目・会計区分 ）第５条

公社の収入及び支出の状況並びに財政状態を的確に把握するために必要な勘定科目を設けるも のとする。
２

公社の会計について、法令の要請等により必要とされる場合は、会計区分を設けることができる。
（帳簿）

第６条

公社の会計は、主要簿、補助簿及び予算簿を備え記録整理するものとする。
（会計伝票）
第７条

公社の一切の 取引に関する記帳整理 は、会計伝票に より行 うものとする。

２

会計伝票は次の各 号に掲げるものとする 。
入金伝票
出金伝票
振替伝票

３

伝票は証憑書類に基づいて作成し、証憑書類は会計記録との関係を明らかにして整理保存しなけれ ばならない。
（経理責任者）

第８条

経理責任者は 、事務局長とする。

第３章

予算

（予算の目的）第９条

予算は、事業計画に基づき、資金の調整を図った上で編成し、実績との比較検討を通じて事業 の円滑な運営を図るこ とを目的とする。
（事業計画及び収支予 算）
第１０条

公 社 代 表 理 事 （ 以 下 「 代 表 理 事 」 と い う 。） は 、 毎 会 計 年 度 開 始 前 に 、事業計画及び予算 を編 成し、理事会及び 社員 総会 の議決を得なけれ ばならない｡（予算の執行）第１１条

予算の執行にあたっては、法令、この規則及び予算の内容に適合し、かつ効率的に執行しな ければならない。
（予算の補正）第１２条

代表理事は、予算に変更が生じ、その補正を行う場合には、理事会の議決を経てこれを行う ものとする。

第４章

収入及び支出（金銭の範囲）第１３条

本規則において金銭とは、現金及び預金をいい、現金とは通貨、小切手、郵便為替証書、振 替貯金証書及び官公署 の発行する支払通知書 をいう。
２

手形及びその他の 有価証券は、金 銭に準 ずるものとして取り扱 うものとする。
（出納責任者）

第１４条
２

公社の金銭 の保管及び出納を取り 扱わせるため出納責任 者を置く。

出納責任者は、経 理責任者が兼ねるもの とする。
（金銭の保管）2第１５条

すべての現金等は、第２５条に定める小口現金を除き、確実な金融機関に預け、保管しなけ ればならない。
２

預金通帳、証書、手形、有価証券等は、確実に保管しておかなければならない。
（収入）

第１６条

収入については、調査決定のうえ債務者に対して納入金額、納入期限及び納入場所を指定し て支払いを請求しなけ ればならない。
２

前項の収入については，現金に代え、小切手又は口座振込若しくは口座振替の方法により収入金を 収納することができる 。
（領収証書の交付）

第１７条

前条により収入金を収納したときは、領収証書を納入者に交付するものとする。ただし、口座振込又は口座振替の方法により納入した場合は，領収証書を省略することが できる。
（督促）第１８条

納入期限までに納入をしない債務者に対しては、期限を指定してこれを督促し、収入の確保 を図らなければならな い。
（支出）
第１９条

出納責任者は、公社の支払金の支出にあたっては、その支出について調査決定し、支払いを しなければならない。
（支出手続）
第２０条

支出は、債権者の請求書又は取引を証する書類に基づいて行うものとする。ただし、次の各 号に掲げるものについ ては、この限りではな い。
(1)

給与、旅費、及 び費用弁償であらかじ め支出金額が 決定して いるもの

(2)

官公署の発行し た納付書等によるもの(3)

その他代表理事 が請求書を要しないと 認めたもの（支払い方法）第２１条

支払いは、口座振込をもってするものとする。ただし、第２５条に規定する小口現金払い及び債権者との間に特約がある場合や、郵便振替による支払いの依頼があった場 合は、この限りではな い。
（領収証書）
第２２条

前条により支払いをした場合は、振込金融機関の証書をもって領収証書とする。ただし、口座振込み以外の方法で支払いをしたときは、相手方から領収証書を徴さなけれ ばならない。
（支払時期）
3第２３条

金銭の支払いは，別に定める一定日に行うものとする。ただし、やむを得ない支払いについ てはこの限りではない 。
（残高照合）
第２４条

取引金融機関に預入れた金銭は、毎月末日取引金融機関とその残高を照合確認してその正確性を期さなければならない。また、その他のものについても適宜又は必要に応じて残高を、関係帳簿、現物、預り証等と照合して実在性、正確性を期さなけ ればならない。
２

前項による照合の結果、過不足が生じたときは、直ちにその原因等を調査するとともに、適切な措 置を講じなければなら ない。
（小口現金）

第２５条

出納責任者は、日々の小口支払いに必要とする資金を手許現金として保管することができる 。
２

前項による資金の 限度額は、１００，０ ００ 円とする。
（資金前渡）

第２６条

次の各号に 掲げる経費について 、必要な資金を前渡する ことができる。

(1)

費用弁償、謝礼 金、報償金、見舞金そ の他これらに類する経 費(2)

官公署に対して 支払う経費(3)

出張等遠隔地に おいて支払いをする経 費(4)

会議費、講習会 、式典、その他の会合 等において直接支払い を必要とする経費(5)

その他経費の性 質上現金払いをしなけ れば業務の執行上支障 のある経費

２

前渡金受領者は、前渡された現金を善良な管理者の注意をもって保管し、自己の責任において支払いを行い，債権者の記名押印した領収証書を徴しなければならない。た だし、領収証書を徴すること が不適当又は著しく困 難な場合は、債権者その他の者の支払いを証明する書類をもって領収証書に代えることができる。
（前渡金の精算）第２７条

前渡金受領者は、用件が終了後７日以内に前渡金精算書を作成し、証拠書類とともに出納責 任者に提出しなければ ならない。
２

前渡金の精算残金は、前項による前渡金精算書の提出と同時に返納しなければならない。
（概算払）

第２８条

出納責任者は、次の各号に掲げる経費については、概算払いをすることができる。
4(1)

出張旅費

(2)

官公署に対して 支払う経費(3)

負担金、保険料 、委託料

(4)

訴訟及びこれに 類するものに要する経 費(5)

その他経費の性質上概算を持って払いをしなければ業務の執行上支障のある経費
２

前条の規定は、概 算払の精算について準 用する。
（前金払）

第２９条

次の各号に 掲げる経費については 、前金払いとすること ができる。

(1)

官公署に対して 支払う経費(2)

負担金、保険料 、委託料

(3)

賃料

(4)

定期刊行物の代 金，日本放送協会に支 払うテレビ受信料(5)

前金で支払いを しなければ契約しがた い契約に基づく請負、買入れ、又は借入れに要する経費(6)

その他経費の性質上前金を持って払いをしなければ業務の執行上支障のある経費

第５章

決算

（決算の目的）第３０条

決算は、各会計年度の会計記録を整理集計し、この決算の結果を予算と比較して、その収入及び支出の状況及び財政状態を明らかにすることを目的とする。
（決算の種類）第３１条

決算は、月 末決算及び年度決算と する。

（月末決算）
第３２条

月末決算は、経理責任者が、毎月の経理状況を明らかにし、年度決算の準備をするために、毎月末日をもって合計残高試算表を作成することにより行う。
２

経理責任者は、前 項の計算書類を毎月監 事に報告しなければな らない。
（決算書類の作成）

第３３条

経理責任者は、毎会計年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、代表理事に提出しなけ ればならない。
5(1)

事業報告書

(2)

収支計算書

(3)

正味財産増減計 算書

(4)

貸借対照表

(5)

その他必要と認 められる附属書類２

代表理事は、前項の書類を監事の審査に付した後、監事の意見をつけて、すみやかに公社の承認を 得なければならない。

第６章

契約

（契約の原則）第３４条

売買、賃貸、請負その他の契約は、この規則に特別の定めがあるものを除くほか、指名競争 入札の方法により締結 する。
２

契約に当たっては 、厳正かつ公平を旨と しなければならない。
（予定価格）

第３５条

指名競争入札に付する事項については、あらかじめ、当該事項に関する設計書、仕様書等によって予定価格を定め、その予定価格を記載した調書を封書として開札の際開 札場所に置かなければ ならない。
２

予定価格は、指名競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、供給その他の契約であって総額について定めることが困難な場合においては、単価によって定めることができる。

３

予定価格は、契約の目的物について、取引の実例価格、需給状況、履行の難易その他価格の算定に 必要な条件を考慮して 適正に定めなければな らない。
（指名競争入札参加者 の指名等）

第３６条

指名競争入札により契約を締結しようとするときは、３人以上を当該入札の参加者に指名しなければならない。ただし、契約の性質その他の理由により特に必要な場合に おいては ３人以下とす ることができる。
２

第１項の場合においては、入札の条件を指名する者に通知しなければならない。
（入札の無効）第３７条

次の各号の いずれかに該当する入 札は、無効とする。

(1)

記名押印のない 入札又は記入事項を判 読できない入札(2)

入札事項を記入 せず、又は一定の金額 をもって価格を表示し ない入札
6

(3)同一の名をもっ てした２通以上の入札(4)

金額を改ざんし 、又は訂正した入札(5)

その他入札の条 件に違反した入札（落札者の決定及び再 度入札）第３８条

代表理事は、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低又は最高の価格をもって入 札した者を落札者とす る。
２

予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに、再度入札を行うものとする。

３

前項に定める再度入札は、原則として、２回（初度入札を含め３回）を限度とする。

４

初度入札又は再度入札に参加しなかった者及び当該入札が無効とされた者は、再度入札又は再々度入 札に参加することがで きない。
（落札者への通知 ）第３９条

落札者を決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。
（入札の中止等）
第４０条

代表理事は、必要があると認めたときは、入札の中止及び延期又は入札の取消しをすること ができる。
２

入札参加者が入札に参加するために要した費用は、入札参加者の負担とし、前項により入札を中止及び延期又は入札を取り消した場合であっても同様とする。
（総合評価による入札 ）第４１条

代表理事は、指名競争入札により契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質または目的から第３８条第１項の規定により難いときは、この規定に関わらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした者のうち、価格その他の条件が公社にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者 とすることができる。
２

代表理事は、前項の規定により落札者を決定しようとするときは、あらかじめ公社に諮り選定基準 及び選定方法を定め、 これを公表しなければ ならない。
（随意契約）

第４２条(1)

随意契約に よることができる場合 は、次の各号に掲げる 場合とする。

予定価格（貸借 の契約にあっては、予 定貸借料の年額又は総 額）が別表に定める額を超えない契約 をするとき。
(2)

性質又は目的が 指名競争入札に適しな いものをするとき。
7

(3)緊急の必要によ り指名競争入札に付す ることができないとき 。

(4)

指名競争入札に 付することが不利と認 められるとき 。

(5)

時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みがあるとき。
(6)

指名競争入札に 付し入札者がないとき 、又は再度の入 札に付 し落札者がないとき。
(7)

落札者が契約を 締結しないとき 。

２

前項により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第３５条の規定に準じて予定価格を定めな ければならない。

３

随意契約によろうとする場合は、２人以上の者から見積書を徴取しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは契約をしようとする者のみの見積書による ことができる。

(1)

予定価格が３０ 万円以下のものについ て契約をするとき 。

(2)

契約の性質又は目的により契約の相手方を特定せざるを得ないものについて契約をするとき 。
(3)

緊急を要するも のについて契約をする とき 。

(4)

前各号に定める もののほか、代 表理事 が見積書を徴取する必 要がないと認めるとき
４

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書の徴取を省略することが できる。

(1)

特に販売価格の 定まったものについて 契約をするとき。

(2)

小口現金による 支払いをするとき。

(3)

前号各号に定め るもののほか、代表理 事 が契約の性質上見積 書を徴取し難いと認めるとき。
（契約書）
第４３条

契約書には 次の各号に掲げる事項 を記載しなければなら ない。ただし 、契約の性質又は目的に よって該当のない事項 については、その 記載 を要しない。
(1)

契約の目的

(2)

契約金額

(3)

契約代金の支払 又は納付の方法

(4)

履行期限

(5)

監督又は検査の 方法(6)

履行の遅滞その 他債務の不履行の場合 における遅延利息 、違 約金その他の損害金及び談合その他の 不正行為の場合におけ る賠償金
8

(7)

危険負担

(8)

かし担保責任(9)

その他必要と認 められる事項

２

前項の契約書には、契約によって生ずる契約の相手方の権利及び義務は、代表理事の承認がなければこれを他人に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供すること ができない旨を明示し なければならない。
（契約書作成の省略）

第４４条

次の各号に掲げる場合においては、契約書の作成を省略することができる。
(1)

契約金額が１０ ０ 万円を超えない契約 をするとき。

(2)

物件の売払いの 場合において、買受人 が直ちに代金を納付し てその物件を引き取るとき。
(3)

物件の買入れの 場合において、物件を 引き取り即時代金を支 払う とき。

(4)

国、地方公共団 体その他公共団体と契 約をするとき。

２

前項ただし書第 １ 号の場合において 、契 約金額が ３０万円以上 であるときは、契約の相手方から契約 書に代わる書類を徴取 しなければならない。
（契約の変更等）

第４５条

事業の廃止 又は中止その他の事由 により、必要が あると 認めるときは、契約の相手方と協議のうえ、契約の全部又は一部の解除、内容の変更又は履行の中止をさせることが できる。
２

契約締結後において、天災地変その他の予期することができない事由に基づく経済情勢の著しい変化により契約金額が著しく不適当と認められるに至った
ときは、その実情に応じて代表理事が認定する額の範囲内で契約金額の変更をすることができる。

３

契約期間が長期にわたる契約にあっては、契約締結後、賃金又は物価の変動により契約金額が不適当となったと認められるときは、代表理事が認定する額の範囲内で契約金額の 変更をすることができ る。
（契約の解除）第４６条

契約の相手方が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。
(1)

正当な理由がな いのに契約を履行しな いとき、又は契 約期間 内に履行の見込みがないとき。
(2)

契約の締結又は 履行について不正の行 為があったとき。

(3)

契約の履行にあ たり、係員の指示監督 に従わず、又はその者 の職務の執行を9妨げたとき。
(4)

契約の相手方が 、契約の相手方として 必要な資格を欠いたと き。

(5)契約の相手方から契約解除の申し出があり、その事由を正当と認めたとき。

(6)

その他契約の相 手方が契約に定めた条 件に違反したとき。

２

前項の規定（第 ５ 号を除く。）によ って 契約を解除した場合に おいては、契約金額に１００分の１０を乗じて得た額以上で代表理事が定める額の違約金を徴収するものとする 。
（監督及び検査）第４７条契約の適正な履行を確保するため、又はその受ける給付の完了の確認をするため、必要な監 督又は検査をしなけれ ばならない。
（検査調書）
第４８条

次の各号のいずれかに該当するときは、検査を終了したのちに検査調書を作成しなければな らない。
(1)

契約金額が１０ ０ 万円以上であるとき 。

(2)

支払いについて 部分払いの特約がある とき。

(3)

その他必要と認 められるとき 。

（契約の期間）
第４９条

契約の期間は原則として会計年度内とする。ただし、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約その他代表理事が定める契約を締結することができる。
この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければ ならない。

別表（第４２条関係 ）１

工事又は製造の請 負

２５０万円

２

財産の買入れ

１６０万円

３

物件の借入れ

８０万円

４

財産の売払い

５０万円

５

物件の貸付け

３０万円

６前各号に掲げるも の以外のもの

１００万円

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