中華人民共和国（以下単に「中国」といいます。）の国家統計局は、2017 年 2 月 28 日に、同国の 2016 年における国家経済及び社会発展に関する統計的な公式発表（予備的な統計として）を行いました。その中の「XII. Resources, Environmentand Work Safety」（訳者注：Ⅻ 資源、環境及び労働安全：原典の 14 ページ）に、2016 年における死亡労働災害に関する一定の統計資料があります。
そこで、本稿では、これに関連する英語原文を日本語に仮訳したものを対訳の形式で掲げてあります。
それによりますと、2016 年の中国の製造業（原文では Production）における死亡労働災害は、43,062 人で、同国の 2016年における GDP1 億元当たりの死亡災害発生率は、0.058 人（訳者注：名目 GDP 10 億ドル当たりに換算すると、3.64 人に相当する。）で、2015 年における同じ業種の死亡労働災害発生率と比較して 10.8％減少した等とされています。
その詳細については、次に掲げるこの資料の英語原文―日本語仮訳をご参照ください。

（本資料の作成者注：以下において、イタリック体の部分は、本資料作成者が文意を補足するために加えたものです。）[Ⅰ

原典の所在][Ⅱ

原典の名称]

http://www.stats.gov.cn/english/PressRelease/201702/t20170228_1467503.html

STATISTICAL COMMUNIQUÉ OF
THE PEOPLE'S REPUBLIC OF CHINA
ON THE 2016 NATIONALECONOMIC AND SOCIAL DEVELOPMENT
National Bureau of Statistics of China
February 28, 2017[Ⅲ

著作権（copyright）について]

中国国家統計局では、同局が発表した統計資料の利用に関しては、同局のホームページで、Copyright（著作権）に関してコメントしており、一定のもの（同局が特に指定したもの）を除いて、そのリプリント及び引用については、このネットワークで公表されている内容（統計）が善意で使用され、その資料の出所が明示され、その当初の意図が捻じ曲げられず、変更されないならば、歓迎されるとしている。

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[Ⅳ 原資料の英語原文―日本語仮訳]
英語原文XII. Resources, Environment and Work Safety

日本語仮訳
Ⅻ 資源、環境及び労働災害

The death toll due to work accidents [59] amounted to 43,062
people. The death toll from work accidents for every 100 million
yuan worth of GDP was 0.058 people, decreased by 10.8 percent
over 2015 on a comparable basis. Work accidents in industrial,
mining and commercial enterprises caused 1.702 deaths out of
every 100 thousand employees, down by 2.3 percent over 2015 on acomparable basis. The road traffic death toll per 10 thousand
vehicles was 2.1 persons, the same level as that of the previousyear. The death toll for one million tons of coal produced incoalmines was 0.156 person, down 3.7 percent.
Notes：

労働災害による死亡者数(下記の注[59]を参照のこと。)は、43,062人にのぼった。GDP1 億元当たりの労働災害死亡者数は、0.058 人で、同じ（統計）基礎に基づく 2015 年（のデータ）と比較して 10.8％減少した。工業、鉱業及び商業企業における労働災害（死亡者数）は、被雇用者 10 万人当たり 1.702 人で、同じ（統計）基礎に基づく 2015年（のデータ）に比較して 2.3％減少した。車両 10 万台当たりの道路交通事故による死亡者数は、2.1 人で、前年と同じ水準であった。石
炭鉱山における生産された 100 万トン当たりの労働災害死亡者数は、0.156 人で、3.7％減少した。

注：[1] この公式発表におけるすべての数字は、予備的な統計である。
この公式発表では、香港特別行政区、マカオ特別行政区及び台湾省は、含んでいない。数字の丸め方の理由で、小項目の数字を合計しても総計にならないことがある。

[1] All figures in this Communiqué are preliminary statistics.
Statistics in this Communiqué do not include Hong Kong SAR,
Macao SAR and Taiwan Province. Due to the rounding-off reasons,the subentries may not add up to the aggregate totals.
[59] The State Administration of Work Safety reformed on work
accidents statistics in 2016. As non-production accidents wereexcluded, the statistical coverage was changed. The year-on-year
data was calculated on a comparable basis.

[59]国家生産安全監督管理総局は、2016 年に労働災害に関する統計を改革した。非製造業の労働災害は除外されたので、統計の対象は変更された。毎年のデータは、比較できる基礎に基づいて計算された。

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[Ⅴ 参考 2014 年、2015 年の死亡労働災害についての名目 GDP10 億ドル当たりの死亡件数の主要国比較（試算値）（原則として国別の上欄は 2014 年、下欄は 2015 年（フランスについては 2014 年データのみ。中国については 2016 年をも加えている。）]
上記Ⅳでは、中国国家統計局は、「GDP1 億元当たり」の 2016 年における労働災害死亡者数を公表しているので、ここでは、この資料の作成者が関連する公的統計を当たって、次の表のとおり、中国、日本、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、フランスについて、関連するデータが得られた 2014 年、2015 年（ただし、フランスについては 2015 年の労働災害死亡者数のデータが未だ得られないので、2014 年のみを掲げた。また、中国については 2016 年のデータをも加えてある。）の関係各国の名目 GDP10 億ドル当たりの労働災害死亡者数について、これらの国別の比較を試算した。
国別西暦年

中国

2014
2015
2016
2014
2015
2014
2015

68,061
66,18243,062
1,057
972
4,679
4,836

10,357
11,182？
4,602
4,124
17,34818,037

イギリス

2014
2015

142
144

2,950
2,858

0.05
0.05

ドイツ

2014
2015
2014
2015

483
470
530？

3,874
3,365
2,834？

0.12
0.14
0.19？

日本
アメリカ

フランス

労働災害死亡者数（A）

名目 GDP：単位
10 億ドル(B)

名目 GDP10 億ドル単位の労働災害死亡者数(C)=(A)÷(B）
6.57
5.92
3.64
0.23
0.24
0.27
0.27

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備考

2016 年は製造業のみで暫定値である。

死亡災害については暫定値。輸送事故並びに民間部門及び政府部門（連邦政府、州政府及び地方自治体）に係るものを含む。
死亡者数については暫定値で、道路交通、鉄道、水上交通によるものは含まない。また、2014 年 4月から 2015 年 3 月末までの統計である。

フランスについては、2015 年の死亡災害のデー
タは、未だ見当たらない。

資料出所：
1．名目 GDP については、内閣府が関係各国の統計から作成したものである。
2．労働災害死亡者数については、関係各国政府（それからの委任等によって関係各国の公的機関）から公表されたものである。
以上を概観すると、中国の 2015 年の名目 GDP10 億ドル当たりの死亡労働災害者数 5.92 を、上記の表に掲げた関係各国の相当するデータと比較すれば、日本の 24.7 倍、アメリカの 21.9 倍、イギリスの 118.4 倍、ドイツの 42.3 倍、フランス（フランスについては 2014 年のデータとの比較である。）の 31.2 倍に相当する。
また、2016 年における中国の製造業のみについての名目 GDP10 億ドル当たりの労働災害死亡者数 3.64 を、相当するデータではないものの、関係各国の 2015 年におけるデータと比較すると、日本の 15.2 倍、アメリカの 13.5 倍、イギリスの 72.8 倍、ドイツの 26.0 倍、フランス（フランスについては 2014 年のデータとの比較である。）の 19.2 倍である。

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