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特集：新しいエイズ対策の展望
第二部：地域における先駆的エイズ対策の取り組み

大阪市エイズ対策基本指針－「STOP エイズ」作戦 5 年計画（2007-2011年）－
吉田英樹，伊野栄子，川人礼子，藪本初音，竹村和久，下内昭
大阪市保健所感染症対策担当

Guidelines for AIDS Control in Osaka City“STOP AIDS” Strategy, Five-Year Plan (2007-2011)
Hideki YOSHIDA, Eiko INO, Reiko KAWAHITO, Hatsune YABUMOTO,
Kazuhisa TAKEMURA, and Akira SHIMOUCHI
Division of Infectious Disease Control, Osaka City Public Health Office
抄録
大阪市における HIV 感染者・エイズ患者報告数は全国の約10% を占めており，年々増加している．HIV 感染者は20 ～30歳台の若い世代が80% 以上を占め，国籍・性別でみると日本人男性が約90%，推定感染経路は約70% が同性間性的接触である．
大阪市では，エイズ対策をより効果的，効率的，総合的に推進し，HIV・エイズ拡大に歯止めをかけるため，2007年 6月に「大阪市エイズ対策基本指針」を策定した．5 年計画でエイズ患者報告数を25% 減少させることを大目標に掲げている．「検査体制・相談体制の拡充」，「正しい知識の普及・啓発」，「学校教育におけるエイズ・性感染症予防教育」，「男性同性愛者に対するプログラム」，「医療体制の整備」の 5 本柱からなる．それぞれの項目ごとに具体的な事業目標を立てている．
キーワード：

検査体制，正しい知識，エイズ教育，男性同性愛者，医療体制

Abstract

HIV and AIDS cases in Osaka city occupy about 10% of reported cases in Japan, and increasing every year. Young people（aged 20-39）accounts for more than 80% of reported HIV cases in Osaka city, and Japanese men and men who have sex
with men（MSM）account for about 90% and about 70% of all HIV cases, respectively.
In June 2007, Osaka City Government formulated“Guidelines for AIDS Control”to make AIDS control program more
effectively, efficiently and comprehensively to curb the trend of HIV/AIDS epidemics. Main goal is to reduce annual reported
AIDS cases by 25% in 5 years. The guidelines consist of five components, which have specific targets. 1: Expansion ofopportunities for HIV antibody test, 2: Dissemination of correct information for proper attitude, 3: School education on AIDS
and sexually transmitted infections, 4: Program for MSM, 5: Strengthening of medical service networks for HIV/AIDS
patients.
Keywords:

HIV antibody test, correct information, school education, MSM, medical service networks〒545-0051 大阪市阿部野区旭町1-2-7-1000 あべのメディックス10F

Abeno Medics 10F, Asahi-machi 1-2-7-1000, Abeno-ku, Osaka-shi, 545-0051, Japan.

吉田英樹，伊野栄子，川人礼子，藪本初音，竹村和久，下内昭
大阪市における HIV 感染者，エイズ患者の報告数は増加の一途をたどっており，平成18年は過去最多の130件（HIV 感染者118件，エイズ患者12件）と全国（1,358件，HIV 感染者952件，エイズ患者406件）の約 1 割を占める．
平成18年末までの累計では HIV 感染者651件，エイズ患者134件である．HIV 感染者とエイズ患者をあわせた年間報告数は，平成16年以降100件を超えているが，平成19年
は 8 月初旬の時点ですでに100件に達しており，4 年連続で100件を超えることは確実である．HIV 感染者の平成18
年末までの累計651件のうち20 ～ 30歳台が537件と82％を占め，全国の71％より高い．また，同性間性的接触は481
件，74％と全国の45％より大幅に高率である．
平成19年度の政令指定都市感染症主管課長会議の資料によると，平成18年度に自治体が実施した HIV 抗体検査件数は，大阪市が11,568件で最も多く，第 2 位横浜市4,665
件，第 3 位福岡市3,867件と続く．人口10万人当たり検査件数は，第 1 位大阪市440件，第 2 位福岡市276件，第 3位神戸市192件であった．HIV 抗体陽性件数は，大阪市が95件で，第 2 位名古屋市16件，第 3 位横浜市14件を大きく引き離しており，陽性率も0.8％（95/11,568）と最も高い．
大阪市では昭和62年から，平日の午前中に各区の保健福祉センターで HIV 抗体検査を実施しているが，市民の受検機会を増やし利便性を上げるために，木曜日の夜間や土曜目及び日曜日にも拡大している．また 7 月と12月の
年 2 回，HIV 抗体検査受検促進キャンペーンとして，平日の夜間に 4 目連続で検査を実施している．医師及び保健師によるエイズ相談やカウンセラーによるカウンセリン
グもあわせて実施している．
平成16年から平成18年までの 3 年間に報告された HIV
感染者とエイズ患者の比（HIV 感染者 / エイズ患者）は，
日本全体では2.2（2,564/1,158）であるのに対し，大阪市
は7.0（317/45） で あ る． こ れ は よ り 積 極 的 で 大 規 模 なHIV 抗体検査を実施した結果，エイズを発症する前にHIV 感染者をより早期に診断できていることを示している．エイズは指標疾患のいずれかを発症しているため，ほとんどが医療機関を受診するため診断率は高いと考えられるが，HIV 感染は症状がないため抗体検査を受けない限り陽性であることはわからない．現在報告されている
HIV 感染者数は実数の一部である．厚生労働省研究班（木原班）の推計によると，HIV 感染者数は報告されている件数の 4 倍以上とされているため，抗体検査件数を更に増やすとともに，ハイリスク者に対する相談やカウンセリ
ングを充実させ，リスク行為をやめるよう行動変容を促し241ていく必要がある．
大阪市はこれまで実施してきたエイズ対策をより効果的，効率的，総合的に推進するために「大阪市エイズ対策基本指針」を策定した（平成19年 6 月）．大目標は平成23年までの 5 年間で新規エイズ患者報告数を25 ％減少させることである．抗体検査件数を拡大して，既感染者をより早期に診断し医療機関につなげることと，未感染だがハイリスクの人の行動変容を促進することにより，エイズ患者を減少させようという考え方である．HIV 感染者とエイズ患者の比を12以上にすることを副次目標に設定している．現時点でも全国平均の 3 倍以上であるが，この比を更に上げていこうとしている．
具体的戦略は，1．HIV 抗体検査体制・相談体制の拡充，
2．正しい知識の普及・啓発，3．学校教育におけるエイ
ズ・性感染症予防教育，4．男性同性愛者に対するプログ
ラム，5．医療体制の整備の 5 本柱からなる．
現在の抗体検査体制を評価し，アンケート等で受検者のニーズを反映した曜日や時間帯に検査を実施するなど，受検機会を広げるとともに，相談やカウンセリングも充実させる．NGO 等とも協力体制を築き，受検促進キャンペー
ンなども効果的に使いながら，年間受検者数を 5 年間で50％増加させることを目標にしている．
エイズに関する知識の普及・啓発に関しては，これまでの市民一般に対するものに加えて，中学生や高校生などの若年者に対する情報誌を作成・配布する．
学校における教育は，教育委員会の協力を得て，中学生
用，高校生用の「指導の手引き」をそれぞれ作成するが，生徒の多様な発達段階と個人差を十分考慮し，個別指導も適宜組み合わせていく．指導前後のアンケート調査を実施
し，効果測定も行う．
男性同性愛者対策としては，NGO と協働して，性的指向や行動様式に配慮した具体的でしかも訴求効果の高い啓発媒体を開発し，男性同性愛者の来店が多い地域の商業施設で配布したり，インターネットを活用したりする．また，ハイリスク者に対しては，行動変容を促す「性の健康に関する相談・カウンセリング」を実施する．
医療体制については，大阪府と連携しながら，性感染症を診療するクリニック（STI クリニック）とエイズ拠点病院のネットワークを確立し，相互協力できるような体制を作る．また，大阪府医師会の協力を得て，医療従事者への教育研修を実施する．
5 年計画の最終年である平成23年に，目標の達成度を確認し，次の 5 年計画の目標を立てる予定である．

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大阪市エイズ対策基本指針（資料）

大阪市エイズ対策基本指針－「STOP エイズ」作戦 5 年計画（2007-2011年）－

基本指針策定の目的
本市の2005年の HIV 感染者，エイズ患者はそれぞれ全国の12.0%（100/832），4.4%（16/367 ）を占め，今なお，感染者の増加が続いている．このような状況の改善を図るために，HIV に関する対策をより効果的，効率的，総合的に推進するため本指針を策定した．なお，本指針においては，今後 5 年間の大目標，副次目標及び具体的な戦略を示すとともに，数値目標を設定した．
この指針に基づき，関係部署が共通の問題認識を持ちながら関係機関・市民にも広く周知し，エイズ対策に取り組むこ
ととする．

大目標
5 年間で新規エイズ患者報告数を25% 減少させる．（2003-2005年の 3 年間平均15件から11件以下にする．）

副次目標
5 年以内に新規に報告された「HIV 感染者数 / エイズ患者数の比」を 2 倍にする．
（早期発見指標：「HIV 感染者数 / エイズ患者数の比」が大きいほど早期発見割合が高い．大阪市における新規に報告された HIV 感染者とエイズ患者の比は2003-2005年の 3 年間平均で6.1（267/44）と全国平均2.1（2250/1089）の約 3 倍であるが，この比を 6 から12以上にする．）

具体的戦略
1

HIV 抗体検査体制・相談体制の拡充

感染者・患者が定期的に医療機関を受診することにより，症状，検査値及び行動パターンが改善することが受療状況調
査で明らかになっており，感染者の早期発見が本人の健康状態を維持増進するだけでなく，二次感染予防につながっている．従って抗体検査機会を増やして，感染者を早期に発見することが非常に重要である．
事業目標：HIV 抗体検査総受検者を 5 年間で50% 増加させる．
（1）各区保健福祉センター（1）保健福祉センターにおける検査は，現在の受検状況や受検者の利便さを勘案し，検査実施区を集約する．
（2）検査時間を午前だけでなく，午後，夜間にも設定し，受検機会の充実を図る．
（3）検査前後の相談・カウンセリングを充実させる．
（2）夜間受検促進キャンペーン
年 2 回（夏・冬）の HIV 抗体検査夜間受検促進キャンペーンを継続し，必要に応じて回数も増やし，受検者数の拡大を図る．
（3）委託検査木曜日夜間常設検査，土曜日常設検査，日曜日即日常設検査は継続して委託により実施する．NGO 等の相互協力を呼びかけて，検査時の相談・カウンセリングを充実させ，行動変容につなげる．
（4）広報
大阪市ホームページ，ポスター，パンフレット等により，積極的に検査および相談・カウンセリングについての情報提供を行う．

2

正しい知識の普及・啓発
啓発の対象を中学生，高校生，大学生，若者，一般とし，対象にあった啓発を行う．

吉田英樹，伊野栄子，川人礼子，藪本初音，竹村和久，下内昭

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社会全体として，エイズに対する危機感が低下していることから，中学，高校，大学等の学生に対しては，人工妊娠中
絶，性感染症の増加と併せて，エイズに関する情報を提供する．また，ポスター，パンフレットの配布先，配布量を増やすとともに，インターネット情報を強化する．
事業目標：対象別調査により，それぞれ基本的な知識の正答率を25% 以上改善する．
（1）エイズ対策普及啓発用ポスター
対象：中学生，高校生，大学生，若者
エイズ，コンドームよりも，むしろ若者にとってもっと身近な問題である大阪における人工妊娠中絶や性感染症の問題を強調する．
掲示場所は従来の区役所，区民ホール等区役所付設施設，保健福祉センター，図書館，大阪市広報板，NGO 関係に加え，教育機関（中学校，高校，大学，専門学校等）および不特定多数の若者が利用する施設など，各区の地域特性に応じて設定する．
（2）エイズ対策普及啓発用パンフレット
対象：中学生，高校生，大学生，若者
従来のパンフレットとは別に，※「全国科学的エイズ予防教育研修プログラム（WYSH）」で用いたものを模範として作成し，大阪におけるエイズ，HIV 感染症だけでなく，人工妊娠中絶や性感染症も強調する．また，中学，高校での性感染症に関する知識や性行動に関するアンケート結果内容を含める．
（3）新聞折込（リーフレット）
対象：一般
毎年12月 1 日の「世界エイズデー」に合わせ，基本的な知識，HIV 抗体検査等を中心に掲載し，市内各家庭，事業所
および区役所，保健福祉センター等へ配布する．
（4）エイズ情報誌「アジェンダ」
対象：中学生，高校生
中学生，高校生向けの情報誌として年1回発行し，市内の中学，高校の生徒に配布する．HIV に関する知識と相談窓口などを含め，生徒が読んで興味を持つ内容にする．
（5）ホームページ
対象：一般「大阪市ホームページ」または「健康福祉局ホームページ」のトップページから「エイズ情報のページ」にアクセスしやすいように工夫する．また，「エイズ情報のページ」に感染者・患者発生動向に関するコメントを掲載し，リンク網を充実させる．
（6）他都市共同エイズ予防啓発事業
大阪府および近隣市と共同で，エイズ予防週間に合わせてラジオ放送またはイベント等を実施する．

3 学校教育におけるエイズ・性感染症予防教育
これまでのエイズ予防教育を通して，感染者との共生に関わる若者の認識は比較的高い反面，性感染症やエイズに関する知識が非常に乏しい傾向にあることが明らかになっている．そのため引き続き，学校教育の中で，性感染症予防の観点からエイズ予防教育を実施し，生徒の性感染症に関する知識及び行動を改善する．
なお，学校で予防教育を実施する際，事前に十分な準備を経なければ，生徒の多様な発達段階と個人差にそぐわない内容の指導が行われるといった危惧もある．したがって，これからの予防教育においては，生徒の正しい予防行動変容の促進を目指し，生徒が性感染症やエイズに対する感染リスクについて，自らの問題として，理解を深めるとともに，自他を尊重したより良い人間関係を育成できる教育を進める．
事業目標： 5 年以内に市内の全中学校・高等学校・特別支援学校の学校教育の中で性感染症予防の観点からエイズ予防教
育を実施し，生徒の性感染症に関する知識及び行動を改善する．

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大阪市エイズ対策基本指針※「全国科学的エイズ予防教育研修プログラム（WYSH）」
若者の真の幸福を願うプロジェクト（Well-being of Youth in Social Happiness）として，各学校及び子どもたちの発達段階に合わせたエイズ予防教育の開発を目的とした厚生労働省青少年エイズ対策事業．

（1）具体的指導方法（1）教職員の共通理解と学校全体での指導体制を確立する．
（2）生徒の知識，態度，行動の実態把握のためにアンケート調査等を事前に実施し，生徒の実態に応じた予防教育の内容を決定する．
（3）※「全国科学的エイズ予防教育研修プログラム（WYSH）」に参加した学校の経験を評価検討し，「指導の手引き」
を作成して，標準化された予防教育を実施する．
（4）生徒の多様な発達段階と個人差を考慮し，集団指導と個別指導を適切に組みあわせる．
（5）指導後にアンケート調査を実施し，事前と比較した効果測定を行う．
（6）地域や保護者，関係機関と連携した指導を行う．
（2）連携方針
市内の中学校・高等学校・特別支援学校に対する予防事業の実施計画，活動，評価は健康福祉局と大阪市・府教育委
員会が連携して取り組む．生徒へのエイズ予防教育は各学校の教職員が行い，健康福祉局（保健所）・各区保健福祉セン
ターは専門的助言を行う．
（3）事業実施スケジュール
2007-2008年（1）大阪市立の中学校，高等学校，特別支援学校で実施されているエイズ，性感染症教育についての現状を調査する．
（2）2005-2006年度に実施した※「全国科学的エイズ予防教育研修プログラム（WYSH）」に参加した学校の経験を評価
検討し，標準とすべき「指導の手引き（中学生版）」を作成するとともに，「指導の手引き（高校生版）」の作成にとりかかる．
（3）実施校の拡大をめざし，中学校，高等学校，特別支援学校の実践発表を中心とした研修会を実施する．
2009-2010年（1）学校と区の保健福祉センターが連携し，市立中学全校で「指導の手引き」に基づくエイズ予防教育を進める．
（2）「指導の手引き（中学生版）」を必要に応じて順次改定する．
（3）市立高校および府立高校のための「指導の手引き（高校生版）」を作成し，エイズ予防教育を進める．
（4）特別支援学校に対し「指導の手引き」を用いてエイズ予防教育を進める．
2011年およびそれ以降（1）中学，高校に対し，「指導の手引き」を紹介し，エイズ予防教育を進める．
（2）市内のすべての中学校，高等学校，特別支援学校に対しエイズ予防教育の推進を図る．

4

男性同性愛者に対するプログラム

男性同性愛者は社会的に少数派であり，偏見や差別を恐れて，保健所などの公的機関との直接的な接触には消極的である．むしろ，男性同性愛者によって構成され，男性同性愛者の健康を守ることを目的に作られた非政府団体（NGO）と協働して啓発媒体を作成し，NGO が直接行う普及啓発活動を大阪市が支援することにより，訴求効果が高く行動変容につながり，効果的な対策が実施できる．
事業目標：アンケート調査を定期的に実施し，5 年間で以下の目標を達成する．
過去 1 年間の HIV 抗体検査受検率：現状の40% から50% 以上へ
生涯の HIV 抗体検査受検率：
50% から75% 以上へ
エイズ関連知識正答率：
75% から90% 以上へ予防行動をとる率：
55% から60% 以上へ※データ出典：厚生労働省科学研究費補助金エイズ対策研究事業男性同性間の HIV 感染予防対策とその推進に関する研究（主任研究者：市川誠一）

吉田英樹，伊野栄子，川人礼子，藪本初音，竹村和久，下内昭245（1）エイズに関する知識の普及・啓発
これまでのエイズ予防に関する啓発媒体は，広く一般を対象としており，異性愛者の感染予防に関する情報が中心であったため，男性同性愛者に対しては訴求効果が乏しかった．そこで男性同性愛者に対象をしぼり，その性的指向や行動様式に配慮した，より具体的な啓発媒体の開発と普及啓発の手段を選ぶことが重要である．
（1）大阪市及び NGO のホームページにて，エイズや性感染症の症状，感染様式，合併症，治療法及び予防法に関する情報を提供する．
（2）エイズ及び性感染症に関する情報を記載した啓発媒体（男性同性愛情報紙等）を男性同性愛者の来店が多い地域の商業施設で配布したり，インターネット等の媒体を活用する．
（3）NGO の拠点は男性同性愛者が利用する商業施設の多い地域におかれており，活動の使命は，男性同性愛者のエイ
ズ・性感染症対策である．男性同性愛者が自由に出入りできる形態をとり，上記の啓発資材を用いて情報発信の場とする．
（2）エイズ及び STI（性感染症）の予防・啓発イベント
男性同性愛者の集まるイベントを企画・開催し，エイズ及び性感染症の予防・啓発コーナーを設け，普段エイズに無関心な人にメッセージを伝える．
（3）行動変容に向けての相談・カウンセリングプログラム
NGO の拠点への来訪者に対し，性の健康に関する相談・カウンセリングを実施し，エイズ及び性感染症に関する知識や感染の危険の高い行為に関する情報を提供することにより，感染予防の重要性・必要性の理解を深め，行動変容につないでいく．
（4）性行動及び感染予防に関する調査
啓発媒体を配布する地域において，アンケート調査（啓発媒体の受け取り率，エイズに関する知識の正答率，NGO 拠
点の認知率及び来所率，HIV 抗体検査受検率，違法薬物使用率，予防行動をとる率等）を実施し，対策の効果を評価す
る．また，得られた情報を上記（3）の介入プログラムに活用する．

5

医療体制の整備

2006年 3 月改正された国の「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（エイズ予防指針）」により，新たに中核拠点病院制度が創設され，地方ブロック拠点病院は各都道府県に設けられる中核拠点病院を，中核拠点病院は拠点病院を，それぞれ支援し，都道府県においては中核拠点病院を中心に拠点病院間の機能分化を含めた医療体制の再構築を図るものであるとされている．
現在，大阪府内ではエイズ治療拠点病院として16病院が指定を受けているが，その中の一つである地方ブロック拠点病院に患者等が集中している．今後，本市としては地方ブロック拠点病院，中核拠点病院および拠点病院をはじめとして，
泌尿器科・婦人科・皮膚科・性病科などの性感染症を診療するクリニック等（以下，STI クリニック）を含めたエイズ医
療体制のさらなる整備を図っていく．（STI= Sexually Transmitted Infections）
事業目標：STI クリニック等での HIV 感染者・エイズ患者の早期発見および診療体制を確立し，STI クリニックからのHIV 感染者・エイズ患者の報告数を現状の2倍以上にする．
（1）医療従事者に対する教育研修
大阪府医師会の協力を得て，医療従事者への教育研修を行い，最新の感染者・患者の発生動向および診断治療内容を提供する．
（2）Ｓ TI クリニックにおける診療体制
男性同性愛者が STI クリニック等で感染が発見される頻度が高いことから，・HIV 感染者・エイズ患者の早期発見および HIV 感染者の診療体制の中に STI クリニックを位置づける．
（1）市内の全 STI クリニック等に対してアンケート調査を実施し，HIV 検査および HIV 感染者の診療の実態および今後，検査や治療が可能であるかについて明らかにする．

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大阪市エイズ対策基本指針（2）モデル STI クリニック等を選定し，HIV 検査の実施状況および HIV 感染者の診療状況について定期的に報告を受ける．
（3）モデル STI クリニック等での経験をもとに HIV 感染者の診療を積極的に行う医療機関のネットワークを確立する．
大阪市におけるエイズ対策（沿革）
年

次

内

容

備

考

昭和57年 （1982年）

AIDS 命名

昭和58年 （1983年）

HIV 命名昭和59年 （1984年）

エイズサーベイランス開始

昭和61年 （1986年） 保健所におけるエイズ相談開始

エイズパニック（長野松本報道）昭和62年 （1987年） 保健所における HIV 抗体検査開始
大阪市エイズ推進協議会設置

エイズパニック（神戸・高知報道）

昭和63年 （1988年） 保健所における HIV 抗体検査匿名受付開始

第1回世界エイズデー

平成元年 （1989年）「世界エイズデー大阪」開催

エイズ予防法施行

平成 3 年 （1991年） 大阪府下の感染者・患者数を初めて発表
平成 4 年 （1992年） HIV 感染症指導マニュアル作成
エイズ予防週間を設定（他都市との共同事業）
エイズ対策研修（医師・保健師）への派遣開始
平成 5 年 （1993年） 保健所における HIV 抗体検査無料・匿名受付開始
パンフレット「エイズのはなし」作成（創刊）
保健所における HIV 抗体検査に HIV-2型導入開始
カウンセリング研修開始（保健師）
平成 6 年 （1994年） エイズ問題懇話会設置
エイズ夜間受検促進キャンペーン開始
外国語電話相談（トリオホン）開始
テレホンサービス開始（平成18年休止）
エデュケーションリーダーキャンペーン開始（FM802に委託）

第10回国際エイズ会議（横浜）

平成 7 年 （1995年）

抗 HIV 療法

平成 8 年 （1996年） 木曜日夜間常設 HIV 抗体検査開始（大阪予防医学協会委託）
エイズ専門相談（北区・中央区：予約制）
平成11年 （1999年）

感染症法施行

平成13年 （2001年） 保健福祉センター HIV 抗体検査に梅毒・クラミジア検査追加
思春期24時間電話情報提供（青春ほっとダイヤル）平成14年 （2002年） 土曜日常設 HIV 抗体検査開始（CHARM に委託）
エイズ相談員研修（事務職）派遣開始
平成15年 （2003年） ヤング・シェアリング・プログラム（YSP 事業）（HIV と人権・情報センターに委託 : 平成18年休止）
平成16年 （2004年） エイズ予防啓発イベント開始（MASH 大阪に委託）
平成17年 （2005年） HIV 抗体検査の充実に向けたアンケート調査実施

第 7 回アジア・太平洋地域
エイズ国際会議（神戸）平成18年 （2006年） 日曜日常設即日 HIV 抗体検査開始（HIV と人権・情報センターに委託）

16自治体への重点支援対策
HIV 抗体検査普及週間の創設

地方自治体向けマニュアルの作成

・機構改革により，平成12年度から 1 保健所24区保健センターに，平成15年度から 1 保健所24区保健福祉センターとなる．