記入例

このページはすべて必須項目です。
※ 空欄は不備になります。 (設備名称は除く)
この用紙は増設費用報告です。
※ 同一用紙で複数の報告はできません。

１０㎾以上 増設費用報告
JPEA代行申請センター作成（平成30年7月）【報告にあたっての注意事項】
・ 認定情報に変更がある場合（所在地変更､設置者変更等）、定期報告はできません。
変更認定申請等を行ってください。 変更手続きが完了し、登録内容が変更された後、定期報告を行ってください。
・ 全ての費用について、消費税抜きで記載してください。
・ 一括発注、一括施工の場合であっても、受注元に確認の上、各項目の内訳について記載してください。
・ 実際に再生可能エネルギー発電設備及びその附属設備の設置等のために支払った費用を記載してください。
（販売店等からの値引きを受けた際は、当該値引き分を反映した価格を記載してください。 一括値引きなどで個々の設備に対する値引き額がわからない場合は、全体での値引き額を値引き欄に記載してください。)
・ 鉛筆での記載は不備となります。
記入不要部分です・ 塗りつぶし部分は、記載が不要な欄です。 ⇒この報告書の記入日を記載してください。

登録されている最新の住所を記載してください。

押印してください。 ※コピーは不備となります。

登録されている最新の設置者氏名を記載してください。

「報告区分」は いずれか１つにレ点チェックをしてください。
※ 一度に複数年、複数種類の提出はできません。

登録されている設備名称が分かる場合のみ記載してください。 ※ 空欄可

登録されている最新の設備所在地住所を記載してください。
住所は登録通りの記載が必要となりますので、省略や番地相違は不備となります。
※１ 番地未確定の場合、別途手続きが必要です。

この報告書についての問い合わせ先を記載してください。

10kW以上設置費用報告－1－

該当箇所にレ点チェックをしてください。
※ 空欄は不備となります。

屋根置き設備の場合、「新築」・「既築」・「新築及び既築併有」から選択してください。
「新築及び既築併有」は屋根置き設備の場合、該当箇所にレ点チェックをしてください。 その他の場合、概要に設置場所を記載してください。

屋根置き設備の場合、該当箇所にレ点チェックをしてください。
また、他者所有を選択した場合は賃借料を記載してください。 賃借料が発生していない場合は「0万円/年」を記載してください。
※ 他者所有の屋根置き設備の場合、空欄は不備となります。

例： 戸建住宅の屋根と車庫の屋根に設置した場合※ 屋根置き設備の場合、空欄は不備となります。

例： 新築の屋根置きと地上に併設で設置の場合、２か所にチェックしてください。

地上設置の設備の場合、該当箇所にレ点チェックをしてください。 その他の場合、概要に丘陵地、平地、山林伐採地など設置場所の状況が分かるように記載してください。
※ 地上設置の設備の場合、空欄は不備となります。
※ 所在地住所の記載は不備となります。

電気事業者との特定契約に基づく受給開始日を記載してください。
※ 空欄は不備となります。

※２

地上設置の設備の記載について○ 地上設置の設備の場合、「自己所有」または「他者所有」、または「自己所有 及び 他者所有(２か所とも)」を選択し、該当箇所にレ点チェックをしてください。
○「自己所有」の場合は、「既保有地」または「新規購入」、または「既保有地及び新規購入（２か所とも）」を選択し、該当箇所にレ点チェックをしてください。
○「自己所有－新規購入」を選択された場合、購入価格と単価を記載してください。
○「他者所有」を選択された場合、太陽光発電を行う為に 新規に借地契約を締結した場合のみ、賃借料を記載してください。 また、借地面積と単価も記載してください。
※ 地上設置の設備の場合、該当箇所の空欄は不備となります。

電力会社との接続契約上、出力制御機器を設置し、出力制御を行うこととなっている場合は、レ点チェックしてください。

※２
発電設備から電力会社の系統接続点までの距離を記載してください。
目視による計測で結構です。

増設分出力は、増設前出力（認定）と増設後出力（認定）の差となります。
なお、出力変更を伴わない増設の場合、増設分出力欄は「0kW」となります。
モジュールとパワーコンディショナは全て必須項目です。
※ 空欄は不備となります。

認定申請時に提出した金額を記載してください。
認定申請時に金額を提出していない場合は、想定額を記載してください。

太陽電池モジュールの合計出力を記載してください。

パワーコンディショナ小計欄は製造事業者毎の合計出力を記載して頂く事となっています。
小計欄は1つの製造事業者につき1行で合算してください。
例： シャープ製 4.5KWを７台と ６KWを３台設置の場合

概要内訳の合計額(太陽電池モジュールからその他附属機器までの合計)を記載してください。

（小計 （ ４９．５ ）KW、（ １０ ）台）
計算方法※ 合計金額の間違い、空欄は不備となります。

４．５KW × ７台 ＝ ３１．５KW
６．０KW × ３台 ＝ １８．０KW
３１．５KW ＋ １８．０KW ＝ ４９．５KW
７台 ＋ ３台 ＝ １０台【金額欄について】○ 各金額欄（合計金額以外、内訳金額）
実際の金額に、千の位を四捨五入した金額を記載してください。
○ 合計金額欄（設備費･工事費･接続費･その他費用･合計金額）実際の金額(四捨五入前の金額)を加算し、合計欄に記載してください。 合計欄の記載は千の位を四捨五入してください。
※ 各費用は実際の金額を千円単位で四捨五入して記載しますが、資本費合計欄は実際の金額から算出するため、各合計欄の合計値と相違する場合がございます。

〈 例 〉太陽電池モジュールが、8,995,500円の場合、千の位を四捨五入し900万円と記載してください。
パワーコンディショナも 3,304,400円の場合、同様に330万円と記載してください。他の項目も同様です。
ただし 合計額は、それぞれ四捨五入前の金額を合算し、最後に千の位を四捨五入してください。

パワーコンディショナと一体型の蓄電池を設置の場合（蓄電池のみの価格不明）費用が発生していない場合はゼロを記載してください。

設備費欄には設備費のみ記載してください。
設置工事費は工事費欄に記載してください。

10kW以上設置費用報告※ 蓄電池がパワーコンディショナと一体型で、価格区分できない場合は、ボックスにチェックし、パワーコンディショナ価格欄に記載してください。

フェンスや柵は設備費の「その他附属機器」に記載してください。
なお、フェンス代とフェンス設置工事代に分けられる場合は、フェンス代を設備費のその他附属機器へ、フェンス設置工事代を工事費の附帯工事またはその他へ記載してください。

－2－〈例〉

10kW以上施工事業者が一つの場合は、施工事業者名欄に記載してください。
複数の業者が個別に工事を行った場合、それぞれの項目へ工事業者名を記載してください。
尚、電気設備工事業者名の空欄は不備となります。

右記、内訳の合計額（基礎工事からその他までの合計）を記載してください。
合計額は、実際の金額（円単位まで）を加算し、千の位を四捨五入したものです。
※ 合計金額の間違い、空欄は不備となります。。

工事費は、それぞれの項目へ工事金額を記載してください。
その他欄への一括記載のみでは不備となります。
※ 土地造成、系統接続に関する工事費は除きます。

接続費について詳細不明の場合、計量器代のみでも結構です。
また、「工事負担金」として支出している場合は、その他に内訳と金額を記載してください。
なお、接続費が四捨五入して１万円未満であったり、費用が掛からなかった場合は金額欄にゼロを記載してください。
※ 空欄は不備となります。

右記、内訳の合計額（電源線からその他までの合計）を記載してください。
合計額は、実際の金額（円単位まで）を加算し、千の位を四捨五入したものです。

建設段階の保険料等、設備費、工事費、接続費以外の費用があれば、内訳と金額を記載してください。
※ 設備の保証は設置費用報告の報告対象外となりますので、運転費用報告で報告してください。
※ 費目名に「その他」と記載した場合は不備となります。

※ 合計金額の間違い、空欄は不備となります。。

①設計費から⑧その他までの実際の金額をすべて加算し、合計欄に記載してください。 （千の位を四捨五入）※ 合計金額の間違い、空欄は不備となります。
該当箇所にレ点チェックをしてください。
※ 空欄は不備となります。
補助金を取得した場合、全ての欄（「補助金額」「補助事業名」「補助主体」）を記載しなければ不備となります。
※ 金額以外は分かる範囲で結構です。
※ 空欄のままですと不備となります。

※50kW以上の高圧については、電技省令（第23条）において「取扱者以外の者に電気機械器具、母線等が危険である旨を表示するとともに、当該者が容易に構内に立ち入るおそれがないように適切な措置を講じなければならない。」と定められており、電技解釈を参考にして、適切に実施することが必要です。
※50kW未満の低圧についても、柵塀等の設置が必要です。柵塀等の設置が困難な場合(屋根置きや屋上置き等)や第三者が発電設備に近づくことが容易でない場合(塀つきの庭に設置する場合、私有地の中に発電設備が設置され、その設置場所が公道から相当程度離れた距離にある場合等)には柵塀等の設置を省略することができます。その場合は、「構内に第三者が立ち入るおそれのないよう、適切な措置を講じていない」を選択してください。
※平成29年3月31日以前に認定を受けている発電設備については、平成29年4月1日から1年以内に（この時点で着工前である場合は着工後速やかに）設置が必要です。
※詳細については、「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（平成29年3月資源エネルギー庁）をご確認下さい。

太陽光発電設備のリース契約についてのみ記載してください。
その他設備のリース契約については、設備費のその他の附属機器欄に記載してください。

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/guideline_sun.pdf

該当箇所にレ点チェックをしてください。
※ 空欄は不備となります。
※20kW以上の場合は、以下の項目について記載した標識を掲示する必要があります。
・設備名称
・設備ID
・設備所在地・発電出力
・再生可能エネルギー発電事業者名（法人の場合は名称及び代表者氏名（※））、住所
・保守点検責任者名（法人の場合は名称及び代表者氏名（※））（※）法人の場合の代表者氏名については任意。
・連絡先
・運転開始年月日※平成29年3月31日以前に認定を受けている発電設備については、平成29年4月1日から1年以内に（この時点で着工前である場合は着工後速やかに）掲示が必要です。
※詳細については、「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（平成29年3月資源エネルギー庁）をご確認下さい。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/guideline_sun.pdf－3－

設置費用報告年は西暦4桁で記載してください。
運転開始後も工事継続の場合は、終了月に運転開始月を記載してください。
※ 現在月より未来月は記載できません。
「新規設置費用報告」を行う場合、この黒色内は記載不要です。
空欄のままご提出ください。

「据付・電気配管・附帯工事」と「接続工事」は必須項目です。
※ 空欄は不備となります。

「新規設置費用報告」を行う場合、この黒色内は記載不要です。
空欄のままご提出ください。

※この「記入例」は、FIT認定事業者様が定期報告をする際の参考として、JPEA代行申請センターが、独自に作成したものです。

10kW以上設置費用報告－4－