第4回 SDGs/ESG金融ワークショップ

取引先中小企業の脱炭素化に向けた地域金融機関の取り組み（導入報告)
2023年11月29日（水）日本銀行 金融機構局 金融高度化センター 杉村 大輔
Bank of Japan持続可能な社会の実現に向け、気候変動対応は喫緊の課題。
• 気候科学は、地球温暖化に警鐘を鳴らし続けている。国連のグテーレス事務総長は、今夏の猛暑を「地球沸騰化（boiling)」と表現。各国は、温室効果ガス排出削減目標を掲げて対応。
▽ＩＰＣＣによる評価（第6次統合報告書、本年3月公表） ▽各国の温室効果ガス排出削減目標
2030年目標

人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がなく、1850〜1900年を基準とした世界平均気温は2011〜2020年に1.1℃の温暖化に達した。
 大気、海洋、雪氷圏、及び生物圏に広範かつ急速な変化が起こっている。
 温暖化を1.5℃又は2℃に抑えるには、この10年間に全ての部門において急速かつ大幅で、ほとんどの場合即時の温室効果ガスの排出削減が必要と予測される。

（出所）IPCC（気候変動に関する政府間パネル）, 環境省

ネットゼロ

日本

▲46%（2013年度比）

米国▲50% ～▲52%（2005年比）

2050年

EU

▲55%以上（1990年比）

2050年

英国

▲68%以上（1990年比）

2050年

中国

① CO2排出量のピークを2030年より前にすることを目指す② GDP当たりCO2排出量を▲65%以上（2005年比）

2060年

インド

GDP当たり排出量を▲45％（2005年比）

2070年（さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく）（出所）外務省（2022年10月25日時点）

2050年

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企業も取り組みを本格化。サプライチェーンを巻き込んだ動きに。
• 大企業中心に、気候変動に対応した経営戦略等の情報開示、脱炭素に向けた目標設定等に取り組み。自社のみならずサプライチェーンの上流・下流を含めた対応を進めている。
▽サプライヤーを巻き込んだ大企業の取り組み
大和ハウス
（建設）

購入先サプライヤーの90％にSBT目標を設定させる。

ナブテスコ

主要サプライヤーの70％に削減目標を設定させ、2030年までにSBTを目指した削減目標を設定させる。

（機械）

大日本印刷
（印刷）

武田薬品
（医薬品）

浜松ホトニクス（電気機器）（参考）サプライチェーン排出量の概要

購入金額の90％に相当する主要サプライヤーに、SBT目標を設定させる。
○の数字はScope３のカテゴリ

購入した製品・サービス、資本財、輸送・配送（上流）による排出量の80％に相当するサプライヤーに、SBT目標を設定させる。

Scope1

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)購入した製品・サービスによる排出量の76％に相当するサプライヤーにSBT目標を設定させる。

Scope2

他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3

Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)※ SBT（Science Based Targets）：パリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標。
（出所）環境省「SBT（Science Based Targets）について」

サプライチェーン排出量＝Scope1排出量＋Scope2排出量＋Scope3排出量3

開示等を巡る動きの進捗。取引先企業や金融機関自身にも広く影響。
• 本年６月、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、気候関連の開示基準を最終化。現在、国内基準の策定に向けた検討が進められている。Scope３開示が求められる場合などには、幅広い主体に影響が及び得る。また、本年9月、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が最終提言を公表するなど、サステナビリティ開示にかかる動きは着実に進捗。
▽サステナビリティ開示基準の動き

国際サステナビリ
ティ基準審議会（ISSB）

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）（出所）ISSB、SSBJ

 本年6月、「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的な要求事項（IFRS S1）」、「気候関連開示（IFRS S2）」を最終化。
IFRS S1は、サステナビリティ関連のリスクと機会に関する情報の開示基準。IFRS S2は、気候関連の開示にフォーカスしたテーマ別の基準であり、Scope３の開示を求めている。

 ISSBが最終化したIFRS S1、IFRS S2を踏まえ、日本版のサステナビリティ情報開示基準の策定に向けた検討を進めている。
（出所） 金融庁サステナブルファイナンス有識者会議
第二次報告書（2022年7月）

4地域企業も、気候変動を巡る様々な変化に直面。
• こうした中、地域企業においても、取引先企業のサプライチェーンを通じ、温室効果ガスの排出量情報の提供や、排出量削減などの環境対応を求められるケースが増加。また、消費者意識の変化等にも直面。こうした影響は、地域の中小企業にも波及している。

（出所）関東経済産業局「カーボンニュートラルと地域企業の対応」（2022年5月）

5中小企業は、排出量抑制要求の高まりを意識するが、対応は不十分。
• 中小企業の過半は、今後、取引先企業から温室効果ガス排出抑制の要求が高まると認識。
ただ、気候変動対策を「とても対応できている」、「やや対応できている」先は2割弱。
Q．今後、取引先企業からサプライチェーンの排出量の観点から、排出ガス抑制の要求が高まってくると予想されるが、認識していますか？

Q．御社では気候変動対策をどの程度できていると思いますか？

（出所） EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社「最終報告書 地域における中小企業の気候変動対応と金融機関による支援に関する実態把握業務」 （2023年3月30日、金融庁による委託調査）をベースに当方にて作成。

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その理由として「知らない」のほか、「分かっているが取り組めない」も。
• 気候変動対応ができていない理由として、「分からない、知らない」先が最も多い。また、「分かっているが取り組めない」、「分かっているが取り組みの必要性を感じない」先も多い。
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分かっているが、取り組めない
分かっているが、現時点で取り組みの必要性を感じていない

52

聞いたことはあるが、何かわからない

51
30

そもそも気候変動対応について知らない

情報不足
人材不足

4

取り組んでいるが、うまくいかない

技術的なハードル
5

その他
（回答数）

0

コスト対応の難しさ
10203040506070（出所） EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社「最終報告書 地域における中小企業の気候変動対応と金融機関による支援に関する実態把握業務」 （2023年3月30日、金融庁による委託調査）をベースに当方にて作成。

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中小企業から金融機関へ気候変動対応にかかるコンタクトは限定的。
• 中小企業のうち、金融機関に気候変動対応を相談したことのある先は1割。背景には、①気候変動対応の優先順位が低い、②問い合わせができることを知らず、等がある。金融機関に対しては、情報提供（補助金申請支援）や事例紹介、資金支援等を期待する声がある。
Q．金融機関に気候変動対応について実際に相談したことがありますか？

Q．気候変動対応について相談したことがない理由は何ですか？

（出所） EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社「最終報告書 地域における中小企業の気候変動対応と金融機関による支援に関する実態把握業務」 （2023年3月30日、金融庁による委託調査）をベースに当方にて作成。

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地域銀行では、取引先企業の対応フェーズに応じた支援を推進。
•地域銀行では、取引先企業の気候変動対応フェーズに応じた脱炭素支援サービスの提供に向けた取り組みを推進している。

（出所）日本銀行 金融システムレポート別冊シリーズ「地域金融機関の気候変動対応の現状」（2023年3月）

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本日テーマ：取引先中小企業の現状を踏まえた、脱炭素化支援■中小企業側の気候変動対応を巡る現状••••

気候変動対応について、そもそも知らない、関心がない。
気候変動対応の必要性を感じていない。
（必要性は理解しているが経営資源の問題等から）取り組めていない。
地域金融機関の支援策の認知度が低く、金融機関とのコンタクトが少ない。

■今回ワークショップのテーマ•

地域金融機関が、取引先中小企業の脱炭素化に向けた対応をどう支援していくか。建設的な対話を通じた実効的なアプローチ、それを可能とする金融機関側の態勢整備などの面から、皆様と議論して参りたい。
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本日のワークショップの流れ①プレゼンテーション（各20分）• 東京きらぼしFG（北村様） → 取引先企業の脱炭素化に向けた支援の取り組み等• 尼崎信用金庫（田中様） → ESG要素を踏まえた事業性評価の工夫等• 商工総合研究所（青木様）→ 取引先中小企業と建設的な対話を実践するポイント等②パネルディスカッション（約30分）• 取引先中小企業の脱炭素意識の現状、実務上の最も大きな課題と対応方向性• 脱炭素化を推進するための建設的な対話、金融機関の態勢整備と運営の工夫• 自治体や専門家等の外部関係者との連携• 金融機関側の脱炭素支援対応の持続性担保（収益性の確保）③質疑応答 （視聴者の皆様とパネリストの皆様による質疑応答）
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ご清聴ありがとうございました。
過去に金融高度化センターで開催した「SDGs/ESG金融に関するワークショップ」の資料は、日本銀行ホームページでご覧いただけます。
第1回（2019年6月） https://www.boj.or.jp/finsys/c_aft/workshop/rel190607b.htm
第2回（2021年1月） https://www.boj.or.jp/finsys/c_aft/aft201222a.htm
第3回（2022年9月） https://www.boj.or.jp/finsys/c_aft/aft221031a.htm【本資料に関する照会先】
日本銀行 金融機構局 金融高度化センター 企画役
杉村 大輔 電話 03－3277－3081
daisuke.sugimura@boj.or.jp
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