inancial
ystem

eport

金融システムレポート

日本銀行2006 年 7 月

【本件に関する照会先】
・「金融システムの現状と評価」に関する照会先
日本銀行金融機構局 経営分析担当

post.bsd1@boj.or.jp
・「金融システム面における日本銀行の施策」に関する照会先
日本銀行金融機構局 信用政策企画担当

post.bsd4@boj.or.jp

特に断りなき限り、この金融システムレポートは 2006 年 7 月 10 日時点での情報に基づき作成されている。

目

次

はじめに
Ⅰ.

金融システムの現状と評価：概1
観

１．金融システムの現状
─ 金融システムは安定性を回復 ─24（1）不良債権の減少と信用コストの低下（2）銀行収益の増加（3）債券・株式保有リスクの動向（4）資本制約の緩和

4
5
6
8

（5）金融システムへの市場評価の改善（Box 1）ROE 分析からみた大手行の収益性

910

２．環境変化の下での金融システム
─ 金融システムが直面するリスクと金融機関の対応 ─（1）銀行の貸出行動（2）金利上昇リスクへの対応（3）流動性リスクへの対応（4）「オルタナティブ投資」の増加（5）新たな金融サービスの展開（Box 2）今後の信用コストの変動（Box 3）住宅ローンの金利リスク･信用リスク

11
13
22
25
26
28
32
34

（Box 4）市場金利上昇が銀行収益に与える影響のモデル分析 36（Box 5）定期預金金利の引き上げについて
37（Box 6）コール市場の資金取引ネットワーク
39
３．金融システムの一段の安定化と機能の向上に向けて（1）金融サービスの高付加価値化とビジネスモデルの構築（2）リスク管理の一段の高度化（3）コーポレート・ガバナンス、内部統制の整備と情報開示（4）まとめ（Box 7）能動的な与信ポートフォリオ管理の効果（Box 8）EL および UL の変動要因

41
41
42
44
45
46
47

Ⅱ.

金融システム面における日本銀行の施策：概況

１．金融高度化を支援する新たな取組み

4950（1）金融高度化センターの設置と各種セミナーの開催（2）金融高度化に関するペーパーの公表（3）XBRL を活用した財務データの電子的授受の開始
２．考査

51

（1）考査の実施状況（2）2006 年度の考査の実施方針
３． 当座預金取引・貸出取引

52（1）取引開始の考え方（2）当座預金取引の開始（3）当座預金取引等の相手方に関する選定基準の改正（4）貸出取引に関する見直し

４． 足利銀行に対する特融の実施期間の終了（Box 9）2006 年度の考査の実施方針の概要（Box 10）補完貸付先の承認取消しにかかる予告措置の概要（Box 11）特融等に関する 4 原則について

53
54
55
56

はじめに

日本銀行は昨年より、「金融システムレポート」の公表を開始した。その目的は、次のようにまとめることができる。

・ わが国の金融システムの安定度や機能度、さらには金融システムの安定を脅かし得る潜在的なリスクについて、日本銀行としての包括的な分析・評価を示すこと。
・ 上記を通じて、各経済主体との間で金融システムの安定確保や機能の向上に向けたコ
ミュニケーションを深め、金融システムの持続的な安定や経済の健全な発展に繋げていくこと。
わが国の金融システムは、バブル崩壊以降 10 年以上にわたり取り組んできた不良債権問題の克服に漸く目処をつけ、新しい局面を迎えている。この間、経済・金融資本市場のグロー
バル化や各種規制緩和、金融技術革新の進展など、金融システムを取り巻く環境は大きく変化している。このような局面において、民間金融機関や中央銀行をはじめ幅広い主体が、上述のような環境変化に積極的に対応し、金融システムの安定度・機能度の向上に向けた取り組みを進めていくことは、わが国経済の健全な発展にとって、きわめて重要と考えられる。
日本銀行としては、今後とも、金融システムの安定度・機能度や潜在的なリスクに関する調査・分析活動やその成果の公表、さらには各種施策の適切な実施などを通じて、わが国金融システムの持続的な安定確保やその機能向上に貢献していきたいと考えている。

1

Ｉ．金融システムの現状と評価：概観●

わが国の金融システムは、全体として安定性を回復している。

●

すなわち、企業の業況改善が続く中、銀行の不良債権比率は引き続き低下している。
銀行の貸出ポートフォリオの質が大幅に改善するもとで、貸倒引当金の戻入れ発生という一時的要因もあって、信用コストはきわめて低い水準となっている。このような信用コストの減少を主因に、銀行の収益は大きく増加し、2005 年度には大手行・地域銀行とも過去最高益を記録している。

●

市場性リスクをみると、債券保有に伴う金利リスクは、デュレーションの短期化などを通じて全体としては抑制されている。この間、株価の堅調などを背景に新規の株式保有を検討する先もみられているが、株式保有に伴うリスク量の増加は現状では限定的なものに止まっている。一方で、銀行の自己資本は、高収益に伴う内部留保の積み増しや新規の資本調達により一段と増加しており、資本に対する繰延税金資産のウエイトも低下している。このように、各種リスクが総じて抑制されるもとで資本の質・量両面での充実も進んだことから、銀行の業務展開を巡る資本面での制約は一段と緩和している。

●

この間、経済・金融資本市場のグローバル化や金融技術革新、規制緩和のさらなる進展、経済・物価情勢の一段の改善やこれを反映した市場金利の上昇、都市部における地価の上昇転化、量的緩和政策の解除など、金融システムを取り巻く環境は変化している。
また、銀行行動の面でも、資本制約の緩和に伴うリスクテイク能力の向上や金融システ
ムへの信認の回復などを背景に、さまざまな新しい動きがみられている。

●

まず与信面では、銀行は融資姿勢を一段と積極化させており、民間の資金需要の持ち直しもあって、銀行貸出は 2005 年度中に増加に転じた。内訳をみると、住宅ローンが増加を続ける中、企業向け貸出も前年比プラスに転じている。この間、融資競争激化の下で、貸出利回りから資金調達利率を差し引いた貸出利鞘は縮小傾向を辿ってきている。
このような金融環境は、民間経済活動を金融仲介面からサポートする力が強く働いていることを示しているが、同時に、金融システムの持続的な安定確保という観点からは、貸出金利や利鞘の設定が信用リスク等に見合ったものとなっているかどうかが注目点となる。現在のところ、銀行は新しい信用リスク管理手法も取り入れながら総じて慎重な与信管理を行っているが、今後ともリスクとリターンのバランスのとれた与信活動を行っていくことが求められる。

2

●

また、変化する金融環境への対応をみると、まず金利リスクへの対応という点では、銀行は上述のように債券ポートフォリオの金利リスクを全体として抑制している。加えて、景気回復やその下での市場金利の上昇が期間収益に及ぼし得るプラスの影響も勘案すれば、経済・物価情勢を反映した金利上昇の影響は、銀行セクター全体としては資本で吸収することが可能と考えられる。また、流動性面でのリスクについては、2005 年 4月のペイオフ解禁後も流動性管理面での特段の問題はみられていない。こうした中で、最近ではコール資金の取引量が徐々に回復するなど市場機能の回復に向けた動きもみられており、当面、流動性リスク管理面での問題が、金融システム全体にシステミックな影響をもたらす可能性は低いと考えられる。

●

この間、銀行が仕組債やヘッジファンド、不動産ファンドといったオルタナティブ投資を増加させる動きが続いている。現時点では、こうした投資に伴うリスクが金融シス
テムの安定性を脅かすものとなる可能性は低いと考えられるが、銀行がこれらへの投資を行う際には、リスクの内容やリスク量を十分把握したうえで、リスクを管理していくことが必要である。

●

さらに銀行は、収益源の多様化などを企図して、投信や保険の販売といったフィービ
ジネスを拡大している。また、業態を超えた業務提携などを通じて、新たな金融サービ
スやビジネスの展開を模索する動きも増加している。このような銀行の取り組みは、企
業や家計のニーズに対応した金融サービスの高付加価値化や、金融システム全体としての機能の向上に寄与し得る一方、オペレーショナル・リスクやコンプライアンス面でのリスクを伴う面もある。各銀行には、これらの複雑化・多様化するリスクの管理を適切に行っていくことが求められる。

●

銀行の貸出ポートフォリオの質の改善や資本の充実、さらにはリスク管理手法の改善などを通じて、景気変動に対する金融システムの頑健性は高まっている。また、金利リ
スクや流動性リスクについても、これが近い将来において金融システム全体の安定性を脅かすものとなる可能性は低いと考えられる。さらに、銀行の新たな投資活動や事業展
開も、これまでのところ概ね拡大したリスクテイク能力の裏付けの下で行われている。
もっとも、先行き景気の循環的な変動を想定すれば、信用コストは、――かつてのような高水準に達する可能性は低いとしても――現状よりも増加することがあり得る。また、金利リスクや流動性リスクに対しても、金融環境が変化する中、さまざまなシナリオを想定して対応を図っていく必要がある。こうしたもとで、各銀行が収益・リスク管理手法の一段の高度化などを通じて環境変化や各種のリスクに適切に対応していくことは、
金融システムの持続的な安定確保や機能の向上、さらには日本経済の持続的な発展にとって、きわめて重要と考えられる。

3

図表 1

１．金融システムの現状

不良債権比率
大手行

兆円

8.7%

30
25

― 金融システムは安定性を回復 ―%対総与信比率（右軸）

5.7%

10

7.1%

8

20

5.1%

6

15

2.9%

4

10

1.8%

（１）不良債権の減少と信用コストの低下

2

5

0

0
00

01

02

破産更生等債権

03

04

危険債権

05

わが国の金融システムは、1990 年代以降最大の課年度末題であった「不良債権問題」を概ね克服し、全体

要管理債権として安定性を回復している。
地域銀行
兆円

30
8.1%

7.6%

25

対総与信比率（右軸）

7.9%
6.9%

%

すなわち、わが国経済が 4 年半以上にわたり息の10

長い景気回復を続け、企業の業況改善も続く中、

8
5.7%
6

銀行の不良債権処理は一段と進展し、企業再生の4

取り組みもさらに進んでいる。こうしたもとで、

52

不良債権比率は、大手行（12 行）では 2001 年度末

00の 8.7％から 2004 年度末には 2.9％へと大きく低下

20

4.6%

15
10

00

01

02

破産更生等債権

03

04

危険債権

05

年度末

要管理債権

し、政府の設定した不良債権比率の半減目標（2001

注）金融再生法に基づく開示債権。

年度末時点での同比率を 3 年以内に半減）を全行が達成した後、2005 年度末には 1.8％とさらに低下

図表 2

信用コスト率した。また地域銀行（111 行）でも、同比率は 2001%

年度末の 8.1％から、2005 年度末には 4.6％へと低

3.0
2.54

大手行

2.5

下している（図表 1）。

1.79

2.0
1.46

1.33

1.5
1.36

1.0

不良債権残高の減少に伴い、「信用コスト」（不
0.76

1.21

良債権処理等に伴う純損失）や、その貸出残高に

1.06

0.88

0.5

地域銀行

0.32

0.46

対する比率である「信用コスト率」も減少・低下

0.0
-0.18

-0.5
00

01

02

03

04

05

年度

注）信用コスト率＝信用コスト／貸出残高。

傾向を辿っている。2005 年度には、大手行の信用コスト率はマイナス（▲0.18％）となり、地域銀
行の信用コスト率もきわめて低い水準（0.32％）

図表 3

地域銀行の不良債権比率と信用コスト率となっている（図表 2）。

不良債権比率、%14

このような信用コスト減少の背景としては、景気12回復の持続や企業の業況改善、銀行の企業再生の10
8

取り組みなどを反映し、新規の不良債権発生が抑6制されたことが指摘できる。さらに足許では、既42

地域銀行平均

往の貸出先企業の信用度の改善に伴い、大手行を

0
-1

0

1

2

3

4

5

信用コスト率、%

注）足利銀行を除く。

中心に多額の貸倒引当金の戻入れが発生しており、これが 2005 年度の信用コストを大きく押し下げている。もっとも、こうした引当金の戻入れに

4

ついては、①過去に多額の貸倒引当金を計上した時期があり、②その後、経済情勢や企業の業況が広範に改善する、という条件が重なって発生する
一時的なものであることには注意が必要である。
大手行と地域銀行とを比較すると、地域銀行の不良債権比率の低下テンポは、大手行に比べ緩やかなものとなっている（図表 1）。これは、地域銀行が営業基盤とする地方圏の景気回復が大都市圏に比べて緩やかであることがひとつの要因と考え

図表 4

銀行の当期純利益

兆円

4
3
2
1
0
-1
-2
-3
-4
-5
-6

大手行
地域銀行

83

85

87

89

91

93

95

97

99

01

03

05 年度

られるが、地域銀行が地域における企業との長期的な取引関係の維持を重視しやすいといった、これまでの不良債権処理に向けた姿勢の違いも影響しているように窺われる。地域銀行の不良債権比率も全体としてみれば低下してきているが、個別

図表 5

大手邦銀と海外の主要銀行の ROE 及び ROA

ROE,%
主要外銀
邦銀大手
主要外銀平均
邦銀大手平均35にみると、不良債権比率が依然として高めとなっ30ている銀行も残存している（図表 3）。個々の金

25
20

融機関の経営状況等について、金融資本市場を通05

15

じたモニタリング・評価が一段ときめ細かく行わ10

れるようになってきている中、そうした銀行では、

5

不良債権処理へのさらなる取り組みが求められ
る。

05

04

04

0

ROA,%

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

注 1）主要外銀は、Citigroup, Bank of America, HSBC, JP Morgan Chase,
Wells Fargo, Royal Bank of Scotland，UBS, Wachovia, Banco Santander,
Barclays の 10 行。
注 2）ROE 及び ROA の平均値は各行の ROE 及び ROA の単純合計値
を銀行数で割った単純平均値。

（２）銀行収益の増加

図表 6

当期利益前年差の内訳
地域銀行

上述のような信用コストの減少を主因に、銀行の大手行前年度差、兆円

収益は大幅に増加している。すなわち、銀行の当6

1.5

期純利益は、2004 年度に大手行では 4 年振り、地41

域銀行では 10 年振りに黒字化した後、2005 年度には一段と増加し、大手行・地域銀行ともに過去最

2
0.5
0

-4

手行の ROE は、足許については、海外の主要銀行-6

このような銀行収益の増加には、前述のような、一時的な引当金の戻入れも含めた信用コストの減

0-2

高益を記録した（図表 4）。こうしたもとで、大に近い水準となっている（図表 5）。

2.5

-0.5
-1
01

02

03

資金利益
信用コスト

04

05 年度
非資金利益
その他

01

02

03

04

05 年度

経費
当期純利益

注）非資金利益＝役務取引等利益＋特定取引利益＋その他業務利益－
債券関係損益少が大きく寄与しているほか、フィービジネス収

5

図表 7

信用コスト変動等の影響を除いてみた
大手行の収益性試算

ROE、%

2005年度実績

16

2005

14
12

2004
2003

入の増加も寄与している（図表 6）。この間、資金利益は、利鞘の縮小を主因に減少傾向を辿ってきており、2005 年度、貸出ボリュームが増加に転じる中でも、これが資金利益の増加には結びつい

10
8
6ていない（同）。ちなみに、信用コストや有価証

2004年度実績

券関係損益の変動の影響を除いた簡単な試算によ420

れば、これまでの経営合理化努力や、フィービジ

2003年度実績

-2
-30

0

30

60

90

120

150

ネス強化の取り組みなどを背景に大手行の収益性

信用コスト率、bp

注）信用コスト率の変動、および債券･株式関係損益の振れの影響を除去して ROE を試算（詳細は Box 1 参照）。

は高まる方向にあるが、その程度はなお限定的である（図表 7、詳細は Box1 参照）。また、地域銀行を個別にみると、収益性にはかなりの格差が存

図表 8

地域銀行の ROE の分布

在している（図表 8）。こうしたばらつきは、単に信用コストの格差のみに起因するものではな

行

30

2004

25

く、営業の効率性や、営業地盤の経済力、さらに

2005

20

は競争環境などにも強く影響されているように窺

15

われる（昨年の金融システムレポート図表 30 を参10照）。これらを踏まえると､銀行にとって、コアと

5
0
～0%

～2%

～4%

～6%

～8%

～10%

10% 超

なる収益力の向上は引き続き重要な課題であると考えられる。

図表 9

債券総合損益

兆円

2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

（３）債券・株式保有リスクの動向

-0.5
-1.0
-1.5

90 年代入り後、銀行貸出が減少を続けてきた過程

-2.0
-2.5

で、銀行の運用資産における債券のウエイトは高

-3.0
91

93

95

97

99

01

03

05 年度

まっており、金利変動等に伴う債券関係損益の振注）大手行と地域銀行の合算。債券総合損益は、債券評価損益の前年対比増減額に債券関係損益（実現損益）を加えたもの。

れも大きくなっている（図表 9）。こうしたもと
で大手行は、2003 年や 2004 年の長期金利上昇の経図表 10 銀行保有円債のデュレーション

験も踏まえ、残存期間の短い債券のウエイトを高めることなどを通じてデュレーションの短期化に

年
4

大手行
地域銀行

努め、債券ポートフォリオの抱える金利リスク量の増加を回避している（図表 10）。保有円債リスク量（100bpv）の中核的な自己資本（Tier I）に対3する比率をみると、大手行では 2004 年度以降は低下傾向を辿っている（図表 11）。この間、地域銀

2
01

02

03

04

05 年度末注）日本銀行試算値。なお、15 年変動利付国債のデュレーションは半年以下として区分している。

6

行では、イールドカーブのスティープ化に対してヘッジ機能を持つ変動利付債への投資を増加させるといった対応が採られているが、保有債券のボリューム増加に加え、デュレーションも最近では

図表 11

やや長期化していることから、円債リスク量の対Tier I 比率はごく僅かながら上昇している（同）。

保有円債リスク量（100bpv）の対 Tier I 比率

%

30
大手行

また、株式保有に伴う価格変動リスクをみると、

地域銀行

20

銀行、とりわけ大手行は 2000 年代入り後、2002
年秋に導入された日本銀行による株式買い入れス

10

キームも活用しながら保有株式の積極的な圧縮を0

進め、株式保有に伴うリスクを削減してきた（図表 12）。もっとも、2005 年度入り後は株式保有圧
縮の動きは概ね一巡しており、株価の堅調や、M&A 増加のもとでの取引先企業からの株式保有

01

02

03

04

05 年度末注）日本銀行試算値。各年限の市場金利が 100 ベーシスポイント分
パラレルに上昇することを想定してリスク量を算出し、これを Tier Iで除した。なお、15 年変動利付国債のデュレーションは半年以下として区分している。

要請を背景に、新規の株式保有を検討する先もみられている（同）。こうしたもとで、いくつかの仮定をもとに計算した保有株式のリスク量（VaR）
は、保有株式残高の下げ止まりや、最近の株価変動が大きかったことによる株価ボラティリティの上昇を受けて幾分増加している。これを中核的な自己資本（Tier I）との対比でみると、現在、株式保有に伴うリスク量の水準は、大手行で中核的な自己資本（Tier I）の 4 割弱、地域銀行で 4 分の 1程度となっている（図表 13）。

図表 12 銀行の保有株式残高（取得価額ベース）
兆円

40
35

大手行

30

地域銀行

25
20
15
10
5
0
00

01

02

03

04

05 年度末

図表 13 株式保有リスク量（VaR）の対 Tier I 比率
%

100
大手行

80

地域銀行

60
40
20
0
01

02

03

04

05

年度末

注）日本銀行試算値。貸借対照表上の「株式」を対象。リスクファク
ター：TOPIX、信頼区間：99％、保有期間：1 年。

7

（４）資本制約の緩和

図表 14 資本の内訳（単体ベース）
大手行

銀行の資本（バランスシート上の資本勘定）は、
大手行・地域銀行ともに、2002 年度末をボトムに

兆円

30
25

増加傾向を辿ってきている（図表 14）。2005 年度

20

末の自己資本は、内部留保（利益剰余金）の積み

15
10増しや株価上昇に伴う保有株式の評価益増加、さ

5
0
00

-5

01

02

03

資本金・資本剰余金
株式等評価差額金
ネット繰延税金資産04

らには新規の資本調達を反映して､大手行・地域銀

05
年度末

利益剰余金
土地再評価差額金

行とも 2004 年度末対比で一段と増加し、自己資本比率も上昇している（図表 15）。この間、収益堅

地域銀行

調の下で繰延税金資産の回収も進んだことなどから、自己資本に対する繰延税金資産の比率も低下

兆円

15傾向にある（図表 14）。

10

このような動きと並行して、銀行は公的資金の返5済を加速させている。2005 年度まで、銀行は増加
0
00

01

02

03

資本金・資本剰余金
株式等評価差額金
ネット繰延税金資産

04

05

年度末

利益剰余金
土地再評価差額金した期間利益や新規の資本調達を原資に、約 6 兆円（額面ベース）の公的資金の返済を行った。この結果、1998 年以降、累計で約 12 兆円注入された
公的資金のうち、2005 年度までに約半分が返済されたことになる（図表 16）。さらに大手行では、

図表 15 自己資本比率（連結ベース）

2006 年度入り後、市場売却という手法を使いなが%13

ら公的資金を完済する先がみられている。

大手行

12
11
10

このように、①銀行の自己資本の質・量両面での9強化が一段と進んだ一方で、②貸出ポートフォリ

8オの質がさらに改善していることを背景に、銀行

地域銀行

7
00

01

02

03

04

05

年度末

業務を巡る資本面からの制約は一段と緩和されている。いくつかの前提をもとに、信用リスク、金利リスクといったカテゴリー毎のリスク量を試算

図表 16 公的資金の返済状況し、これを中核的な自己資本（Tier I）と対比して

兆円

注入額

14

みても、大手行・地域銀行とも、リスクの総量は返済額（額面ベース）

12

自己資本を下回っている。また、2004 年度との対

108比でも、銀行部門のリスクテイク能力は、資本の6

バッファーが増加するもとで、全体として一段と42回復していることが確認される（図表 17）。

0
00

01

02

03

04

05

06

年

注）公的資金注入額は早期健全化法、金融機能安定化法、預金保険法、組織再編成促進特措法による合計額。
資料）預金保険機構

8

図表 17（５）金融システムへの市場評価の改善

Tier I とリスク量

大手行

地域銀行

兆円

わが国金融システムに対する金融資本市場などの25

評価も、引き続き改善している。

20

昨年 4 月にはペイオフ全面解禁が実施されたが、兆円

14Tier I

15

金
利

10

株
式

5

解禁の際に生じたような、業態間・銀行間での大0

前向きなものとなっている。すなわち、銀行株価
は 2003 年度上期以降、ほぼ一貫して回復歩調をと国債金利とのスプレッド（信用スプレッド）や銀行の CDS（Credit Default Swap）プレミアムも、低い水準での推移を続けている（図表 19）。
格付会社による銀行格付の動向をみても、2003 年

年中は、「長期預金格付」の格上げが一段落する

6

株
式

4

信
用

2

03

05 年度末

04

02

03

04

05 年度末注）金利リスク、株式リスクの算出方法は、それぞれ図表 11、13 に同じ。ここでは、金利リスクは円債ポートフォリオに限定して試算している。信用リスクは、BaselⅡのリスクウエイト関数の考え方を踏まえて算定した最大損失額（信頼水準 99％）。その際、デフォルトの定義は要管理先以下とした。オペレーショナル・リスクは、Basel
Ⅱ・基礎的指標手法の考え方に基づき、粗利益の 15％とした。

図表 18 銀行株価と格付変更状況件

1992/1/16＝1000
格上げ（左軸）格下げ（左軸）TOPIX銀行業指数（右軸）

300
250
200
150
100
50
0
-50
-100
-150
-200

900
800
700
600
500
400
300
200

96

度以降、格上げの動きが続いている。とりわけ 2005

金利

0

辿っており、とりわけ 2005 年夏以降は大きく水準を切り上げた（図表 18）。また、銀行発行債金利

オ
ペ

8

信
用

02

後の金融システムに対する市場の評価も､一段とTier I

1210

その前後においても、2002 年 4 月のペイオフ部分

規模な預金シフトの動きはみられなかった。その

オ
ペ

97

98

99

00

01

02

03

04

100
06 年

05

注）格付変更件数は、ムーディーズ、S&P、Fitch、R&I、JCR 各社における銀行格付けの変更件数の単純合算（06 年は 6 月 30 日まで）。
資料）Bloomberg

中、公的支援等を考慮しない「財務格付」の格上げが目立っており、こうした動きは、わが国金融図表 19 大手行 3 行の CDS プレミアムと信用スプレッド

システムが各種公的支援に支えられた段階を徐々60に脱し、自律的に安定性を回復してきていること50を反映したものと考えられる（図表 20）。

40bp
CDSプレミアム
銀行発行債金利（5年）－国債金利（5年）

30

以上みてきたように、不良債権の残高やその貸出に占める比率は一段と減少･低下し、信用コストも大きく減少しており、不良債権問題が銀行の経営やリスクテイク能力を大きく制約する状況はほぼ解消されている。この間、リスクのバッファーとなる銀行の資本も質･量両面での充実が進んでお

20
10
01/3

02/3

03/3

04/3

05/3

06/3

月

注）みずほコーポレート銀行、東京三菱銀行（06 年 1 月 1 日から三菱東京 UFJ 銀行）、三井住友銀行の単純平均（06 年 6 月 30 日まで）。
資料）東京金融先物取引所、Bloomberg

図表 20 銀行の財務格付および長期預金格付の変更

り、債券や株式の保有に伴うリスクも、こうした件数

資本の増加により吸収可能な範囲内に止まってい80るとみられる。さらに、金融システムに対する市

40

財務格付

60

格上げ

長期預金格付

20

場の評価も一段と改善している。これらを総合的0-20に勘案すれば、わが国の金融システムは、全体として安定性を回復していると評価される。

-40
-60
格下げ

-80
96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

年

注）格付変更件数はネットベース。06 年は 6 月 30 日まで。
資料）ムーディーズ

9Box 1 ROE 分析からみた大手行の収益性
大手行の収益は、90 年代以降、不良債権処理に伴う信用コストの大きな変動や有価証券関係損益の増減などを反映し、大きな振れを示している（右上図）。そこ

コア業務純益の前年差で、これらの信用コストや有価証券関係損益の振れの

前年差、兆円

影響を除去して ROE を試算し、大手行のコアとなる

1.0

収益性が、経営合理化やフィービジネスの強化などを

0.6

0.8

その他
経費

通じて、どの程度向上しているかを簡便な方法でチェ

0.4

ックした。この結果、大手行の収益性は高まる方向に

0.0

非資金利益

-0.2

貸出関連

-0.4

コア業務純益あるとはいえ、その程度はかなり限定的であるとの結果が得られた。

有価証券関連

0.2

-0.6
-0.8
00

01

02

03

04

05 年度

具体的な方法は以下のとおりである。
① 有価証券関係損益を収益から、自己資本に計上さROEの上昇要因（概念図）

れている有価証券の評価差額金を自己資本から、それぞれ差し引く。

ROE② 次に、実際に計上された信用コストを収益に加えた（すなわち、いったん信用コストをゼロとした

収益体質改善によるROE上昇

場合の収益を算出した）上で、信用コスト率を連続的に変化させ、これを貸出金残高に乗じて算出

信用コスト減少によるROE上昇

した信用コストを上述の収益から差し引くことにより、収益や ROE が取りうる値を試算した。
これによると、経費の削減やフィービジネスへの取り信用コスト率組みを通じて実現される収益性の向上は、主として右下図（概念図）上の ROE が取りうる値を示す線の上方シフトとして表されると考えられる（注）。今回の試算からは、近年、上記の線が若干上方にシフトしており、大手行の基礎的な収益性は、2003 年度から
2005 年度にかけて改善していることが示唆される。もっとも、ROE の改善幅は 0～2％程度とそれほど大きなものではない（本文図表 7 参照）。経費の削減が一服しつつあることを踏まえると、今後、大手行がコアとなる収益性を更に改善していくためには、金融サービスの高付加価値化の取り組みや、預金・貸出
金利のプライシング戦略が一段と重要な意味を持つと考えられる。
（注）なお、信用コストの抑制に資するような収益体質の改善（例：信用リスク管理の精緻化）の効果は、上記概念図における線の
上方シフトではなく、線上での ROE の値の左上方向への移動として表れるとも考えられる。上記分析はあくまで簡便なものである点には留意が必要である。

10

２．環境変化の下での金融システム
図表 21― 金融システムが直面する
リスクと金融機関の対応 ―①

経済・物価の動向
実質 GDP 前年比

%

5
4
3
2

この間、わが国金融システムを取り巻く環境には、

1

さまざまな変化がみられている。

-1

0

-2
-3

経済・金融環境をみると、わが国経済が息の長い

01

景気回復を続けるもとで、物価情勢も最近では②

徐々に好転し、消費者物価前年比は 2005 年末以降
は前年比プラスで推移している（図表 21）。このような経済環境の下、日本銀行は本年 3 月、2001

02

03

04

06 年

05

CPI（除く生鮮）前年比

%

1.0

0.5

年に導入した、日本銀行当座預金残高を操作目標

0.0とする、いわゆる「量的緩和政策」を解除し、無-0.5

担保コールレート（オーバーナイト物）を操作目-1.0

標とする金融市場調節方式に移行した。この金融
市場調節方式の下、無担保コールレート（オーバー

01

02

03

04

05

06

年

資料）内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」

ナイト物）は概ねゼロ％での推移を続けている。
この間、経済・物価情勢の改善や海外金利の上昇などを背景に、ターム物金利や中長期金利は一頃

図表 22

市場金利
量的緩和政策解除（06年3月9日）%

2に比べ上昇し、株価も水準を切り上げている（図10年物国債利回り

表 22、23）。地価も、東京都区部など都市部では底打ちから上昇に転じている（図表 24）。

1

また、構造的な変化という点でも、経済活動や金FB3ヶ月物利回り
無担保コールオーバーナイト物

融市場のグローバル化が一段と進展するととも0に、金融分野における情報技術革新や規制緩和も進んでいる（図表 25）。さらに、2007 年 3 月末か

02

03

04

05

06 年

注）06 年 6 月 30 日まで。
資料）日本銀行、日本相互証券

らは、新しい国際的な自己資本比率規制（いわゆ
図表 23るバーゼルⅡ）がわが国において適用される予定となっている。

18,000日経平均株価円

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
01

02

03

04

05

06

年

注）日次計数の月中平均値（06 年 6 月まで）。
資料）Bloomberg

11このような環境変化の下、銀行行動の面でも、前節でみたような資本制約の緩和や経営体力・リス
クテイク能力の回復を背景に、さまざまな変化が
図表 24
①
20

地価の推移

生じている。すなわち銀行は、①与信面では融資

住宅地

姿勢を一段と積極化させるとともに、②収益源の前年比、%全国（加重平均）多様化等を企図して、投信・保険販売や貸出関連

東京都（加重平均）などのフィービジネスの拡大にも注力している。

10

さらに、③新規の投資や業態を超えた業務提携な0

どにより、新たな金融サービスやビジネスの展開-10を模索する動きもみせている。
-20

以下では、金融システムを取り巻く環境変化やそ-30
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06
年初

②
20

ムの安定性やショックに対する頑健性、さらには商業地

その機能度に及ぼしている影響などをみていく。

前年比、%

10
0
-10
-20
-30
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06
年初注）加重平均地価は、各調査地点における公示地価の変化率を調査地
点の前年の平米当たり公示地価水準で加重平均したもの。
資料）国土交通省「地価公示」

図表 25
98年9月

近年の金融業務に関する規制緩和

SPC法施行―― 資産流動化・証券化のための特定目的会社<SPC>設立が解禁。

98年12月 投信の銀行窓販解禁
00年4月

特定社債保証制度の創設―― 信用保証協会による私募債保証が開始。

00年11月 改正SPC法施行―― 流動化対象資産が不動産から財産権一般に拡大。
―― 特定目的会社<SPC>設立手続きが簡素化。
01年4月

保険商品の銀行窓販解禁

02年4月

ETFの銀行窓販解禁―― 主な対象商品：住宅ローン関連の長期火災保険、海外旅行傷害保険。
特定社債保証制度の適債基準の緩和
02年10月 保険商品窓販の対象商品拡大―― 主な追加：個人年金保険、財形保険、年金払積立傷害保険。
04年12月 銀行の証券仲介業務解禁
05年12月 保険商品窓販の対象商品拡大―― 主な追加：一時払養老保険、一時払終身保険。
06年4月

銀行代理店業務の規制緩和―― 銀行代理店の担い手を拡大し、幅広い一般事業者の参入を認める。

12の中での銀行行動の変化が、わが国の金融システ

（１）銀行の貸出行動
図表 26（貸出の増加）企業からみた金融機関の貸出態度「緩い」-「厳しい」、%pt

40

大企業

30

まず与信面では、銀行はリスクテイク能力の回復を背景に、中小企業向けを含め、融資姿勢を一段と積極化させている（図表 26）。この間、景気回
復や企業の財務リストラの一段落、設備投資の増加などを背景に、民間の資金需要も下げ止まりから増加に転じている（図表 27、28）。

20
10
0
-10
中小企業

-20
-30
96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06 年

資料）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

図表 27

このような資金の需要・供給両面の動きを反映し、企業のキャッシュフロー兆円

銀行貸出は 2005 年度中に増加に転じ、その後も前70キャッシュフロー60

年比プラス幅を拡大している（図表 29）。内訳をみると、住宅ローンを中心に個人向けが増加を続ける中、中堅･中小企業向け貸出がプラスに転化し

50
40
設備投資

30

キャッシュフロー－設備投資

2010ているほか、大企業向け貸出のマイナス幅も縮小してきている（図表 30）。さらに銀行は、これまで減少を続けてきた外貨資産についても、積み上げを図る方向に転換している（図表 31）。

0
-10
-20
81

83

85

87

89

91

93

95

97

99

01

05 年

03

注）全規模・全産業対象。サンプル企業変更の影響を除去している。
なお、キャッシュフローは、税金を勘案し、経常利益×0.5+減価償却費により算出。
資料）財務省「法人企業統計調査」

図表 28
30

銀行からみた資金需要

資金需要判断DI、%pt

20
10
0
-10

企業向け

-20

個人向け

-30
01

02

03

04

06 年

05

注）資金需要判断 DI = ([緩和]の構成比 + 0.5×[やや緩和]の構成比)－([厳格化]の構成比 ＋ 0.5×[やや厳格化]の構成比)
資料）日本銀行「主要銀行貸出動向アンケート調査」

図表 29

銀行貸出

平残前年比、%

4
大手行・地域銀行合算
大手行
地域銀行

2
0
-2
-4
-6
-8
-10
01

02

03

04

05

06 年

資料）日本銀行「貸出・資金吸収動向」

13

図表 30

貸出前年比の内訳（利鞘の縮小傾向の継続）

前年度比、寄与度%

3

貸出利鞘（貸出利回り－資金調達利率）の動向を2
1

みると、①近年、預金金利の低下余地が乏しい状

0-1

況が続く中で、②貸出金利は低下傾向を続けてき

-2
-3
大企業等
中堅・中小企業
個人
合計

-4
-5
-6
94

95

96

97

たことを反映し、利鞘は縮小傾向を辿ってきている（図表 32）。2005 年度中も、各銀行が一段とボ

98

99

00

01

02

03

04

05 年度

注）国内銀行が対象。
資料）日本銀行「貸出先別貸出金」

図表 31

リューム確保に軸足を置いた融資戦略を採る中、大手行が地方で貸出を伸ばす動きがみられ、一方で、地域銀行の貸出は都市部で高めの伸びとなっ国際業務部門の資金運用残高

た（図表 33）。これらの事実は、銀行融資を巡る

兆円

110

環境が、一段と競争的になってきていることを窺

100

わせる。

90
80

銀行の貸出動向を貸出利率別にみると、金利 1％未70満といった低金利での貸出の増加が、貸出全体の

60
00

01

02

03

04

増加転化の牽引役となってきている（図表 34）。

05 年度末注）大手行と地域銀行の合算。

また、このことが、相対的に金利の高い既往の貸出の期限到来とも相まって、貸出利鞘の縮小にも

図表 32

貸出利鞘

結びついている。銀行の利鞘設定スタンスをみて%%も、上位･中位格付先向け貸出で利鞘の縮小が進ん
1.6

2.2

でいることに加え、最近では下位格付先について

地域銀行（右軸）

1.5

も、利鞘の維持が困難とみる先が増えてきている

2.1
大手行（左軸）1.4（図表 35）。

2.0

1.3

このような状況は、わが国の銀行セクターが安定

1.9
00

01

02

03

04

05

年度

性を取り戻し、銀行のリスクテイク能力が回復す

注 1）国内業務部門を対象。
注 2）貸出利鞘＝貸出利回り－資金調達利率

図表 33
10

るもとで、民間経済活動を金融仲介面からサポー
トする力が強く働いていることを示している。ち

店舗所在地域別にみた融資残高

なみに、個別行の貸出増加率と貸出利鞘との関係

前年比、%

8

地域銀行（東京・大阪）

6をみると、最近では、貸出の伸び率が高い銀行ほ

地域銀行(「その他」地域）

ど、貸出利鞘の縮小傾向が著しいという傾向がみ

42られている（図表 36）。さらに、銀行の資本と貸

0
-2

大手行
(「その他」地域）-4

出利鞘との関係をみると、自己資本比率が高い銀

大手行（東京・大阪）-6-8

行ほど利鞘が小さい傾向も窺われている（図表

-10
04

05

06

年

注 1）大手行の「その他」地域は東京都･大阪府･愛知県を除く道府県。
注 2）合併の影響から「その他」地域向け貸出残高に不連続な動きが生じるりそな銀行と埼玉りそな銀行を除く。
注 3）地域銀行の「その他」地域は本店所在地、東京都、大阪府を除く道府県。
資料）日本銀行「都道府県別預金、現金、貸出金調査表」を基に作成。

1437）。これらは、リスクテイク能力が回復している銀行が、資金需要の増加に対して低金利での貸出により応えている姿を示唆している。一方で、このことは、貸出ボリュームの増加が銀行の資金利益の回復には繋がりにくくなっている背景ともなっている。

図表 34
6

貸出利率別の貸出動向

前年比、寄与度、%金利1％未満貸出（寄与度）
その他の貸出（寄与度）
貸出計（前年比）

4
2
0
-2
-4
-6

02/9 12 03/3 6912 04/3 6912 05/3 6

12 06/3 59月注）国内銀行が対象。
資料）日本銀行「利率別貸出金」

図表 35
80

格付別利鞘設定スタンス

利鞘設定DI、%pt

60
下位格付先

拡
大 40

中位格付先

20
0
-20
縮
小 -40

上位格付先

00

01

02

03

04

06 年

05

注）過去 3 ヶ月間の利鞘設定について、「拡大」と回答した金融機関
構成比－「縮小」と回答した金融機関構成比。
資料）日本銀行「主要銀行貸出動向アンケート調査」

図表 36

貸出増加率と利鞘

貸出利鞘の前年差、%pt

0.2
0.1
0.0
-0.1
-0.2
-0.3
-15

-10

-5

0

5

10

15

20

貸出金増加率の前年差、%pt

注 1）大手行と地域銀行が対象。但し、経営統合などの特殊要因による異常値は除いている。
注 2）貸出利鞘は、2005 年度と 2004 年度の差。
注 3）貸出金は、2005 年度と 2004 年度の平残前年比の差。

図表 37

自己資本比率と利鞘

貸出利鞘、%

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
0

2

4

6

8 10 12 14 16 18 20 22 24 26
自己資本比率、%

注 1）大手行と地域銀行が対象。但し、足利銀行を除く。
注 2）自己資本比率は繰延税金資産控除後。

15

図表 38
大手行

%

3
2
1
0
-1
-2
-3
-4

（貸出と信用リスク）

銀行の貸出採算

銀行の収益力強化や経営の安定、さらには金融シ

地域銀行

%

3
2
1
0
-1
-2
-3
-4

ステム安定の持続的確保といった観点からは、貸出金利や利鞘の設定が、貸出期間を通じてみた信用リスクなどを十分に考慮したものとなっているかどうかが注目点となる。

00 01 02 03 04 05

00 01 02 03 04 05 年度

貸出利鞘

信用コスト率

経費率

貸出採算

そこで、銀行の貸出採算を簡便な方法で確認してみると、利鞘の低下を信用コスト率の大幅な改善がカバーするかたちで、最近ではプラスに転化し

注 1）貸出利鞘＝貸出利回り－資金調達利率
注 2）経費率＝経費／資金運用残高てきている（図表 38）。もっとも、現在のわが国の信用コスト率は、過去の平均的な水準よりもかなり低めとなっている（図表 39）。こうした傾向

図表 39

は海外でも同様に観察されており、米国をはじめ

信用コスト率とデフォルト率

海外の信用コスト率やデフォルト率も、2000 年代%
6

信用コスト率

初の景気後退期に上昇した後、低下傾向を辿り、

5

デフォルト率
信用コスト率（82年度以降の単純平均）

足許ではきわめて低い水準となっている（図表デフォルト率（同）

4

40）。

3
2

わが国の過去のデータをみると、景気と企業のデ

1

フォルト率との間には負の相関関係（景気が回復すればデフォルト率が低下し、景気が後退すれば

0
82

84

86

88

90

92

94

96

98

00

02

04 05
年度

注 1）信用コスト率は、大手行と地域銀行が対象。
注 2）デフォルト率＝倒産企業の負債残高／法人部門負債残高
資料）東京商工リサーチ「倒産月報」、日本銀行「資金循環統計」

デフォルト率が上昇するという関係）が窺われている（図表 41）。
近年、わが国企業が過剰債務の圧縮などを通じて財務体質の強化を進めてきたことや、銀行の信用リスク管理の面でも内部格付制度の整備など進展

図表 40
5

邦銀と海外の信用コスト率がみられていること、さらには、企業・産業再生%
邦銀
米銀（商工業向けローン）
社債（全世界）

4のための各種の枠組みも整備されてきたことなどを踏まえれば、先行き、景気の循環的な変動を想定しても、信用コストが再び 1990 年代末～2000

3

年代初のような高水準となることは想定しにく2い。もっとも、①諸外国同様、現在のわが国にお1ける信用コストの低水準には、景気回復と低金利

0
82

84

86

88

90

92

94

96

98

00

02

04 05
年度・年

注 1）邦銀は年度単位、他は年単位。
注 2）米銀は FDIC 加盟の商業銀行が対象。
注 3）社債は、全世界のデフォルト率×(１－回収率）で算出。
資料）FDIC「Statistics on Banking」、ムーディーズ「Default and Recovery
Rates of Corporate Bond Issuers, 1995-2005」16

環境の並存状況が長期にわたり継続していることも寄与していると考えられることや、②足許では貸倒引当金の戻入れといった一時的要因も働いていることには留意が必要である。さらに、過去のデータや海外の事例を踏まえても、デフォルト率
や信用コストが景気循環に伴って変動することは
避け難い。

図表 41

GDP 成長率とデフォルト率（82～05 年度）

デフォルト率、%

65

したがって銀行には、経済の動向についてさまざ4

まなシナリオを置いた上で先行きの信用コストを3評価し、リスクとリターンのバランスに配慮した

2

与信活動を行っていくことが求められる。ちなみ

1に、先行き循環的な景気後退が生じた場合の信用0-2

コスト率の上昇を、現在の自己査定・引当制度に基づき一定の仮定の下で試算したところ、ある程

0

2

4

6

8

実質GDP成長率、%

資料）東京商工リサーチ「倒産月報」、内閣府「国民経済計算」

度の上昇は避け難いことが確認された（図表 42、
詳細は Box2 参照）。もちろん、先行き信用リスクの増加が生じる場合には、これに合わせて貸出金利を引き上げることにより、収益への大きな影響

図表 42

信用コスト率試算値

05

t

bp
100

を回避することが可能である。もっとも、過去の事例をみると、信用コストの上昇に合わせて利鞘80を拡大していくことは、必ずしも容易ではないこ60とが窺われる（図表 43）。

40

現在の利鞘が、先行きの貸出金利引上げ（例えば、20

スプレッド貸出の金利引上げ、住宅ローンの当初

004

金利優遇期間終了など）や各種フィービジネス収入と併せた採算確保を前提に低めに設定されているのであれば、そうした貸出金利の改定や採算確

t+1

t+2

年度

注 1）大手行と地域銀行の合算。
注 2）試算の詳細は Box2 を参照。

保のフィージビリティを入念に検証していくことが求められる。さらに、貸出金利の引上げが借り

図表 43

手の利払負担や信用リスクに及ぼす影響について

信用コスト率と貸出利鞘

信用コスト率、%4

も、慎重にチェックしていく必要があろう。
日本

3

2
米国

1

0
0

1

2

3

4

貸出利鞘－経費率、%

注）日本は 92～05 年度、米国は 92～05 年。
資料）米国は FDIC「Statistics on Banking」

17

（住宅ローンの増加）
図表 44

住宅ローン残高と対総貸出比率

近年銀行は、企業の有利子負債圧縮の動きなどを
兆円

100

%

90

住宅ローン残高（左軸）

80
70
60

30

背景に企業向けの貸出を伸ばしにくい状況が続い

25

た中、家計向けの住宅ローンの積み上げを積極的20に図ってきた。先行き独立行政法人化が予定され

15ている住宅金融公庫のローン残高減少の影響も10あって、銀行の住宅ローン残高は増加を続けてお5

り、貸出に占める住宅ローンのウエイトは、現在

0

約 4 分の 1 まで高まっている（図表 44）。

対総貸出比率（右軸）

50
40
30
20
10
0
81

83

85

87

89

91

93

95

97

99

01

03

05 年

注）国内銀行が対象。
資料）日本銀行「貸出先別貸出金」、「個人向け貸出金（住宅資金）」

こうした住宅ローンの積み上げは、近年は主として、大幅な割引を伴った「固定特約型ローン」の販売促進を通じて行われてきた（図表 45）。もっとも最近では、金利上昇リスクを意識する顧客の

図表 45
100

民間住宅ローンの金利タイプ内訳（残高ベース）%

ニーズに応える形で、長期固定型ローンの販売も増加しつつある。

90
80

変動金利

70

2年固定

60

3年固定

50

5年固定

40

10年固定

30

固定金利

20

その他

銀行による低金利キャンペーンの影響もあって、現在、住宅ローン金利と信用リスク・フリー金利である国債金利との差は、10 年物でみて 0.5％前後
とかなり小さいものとなっており、住宅ローンは、
信用リスクが小さいことを前提とした商品設計・

10
0
00

01

02

03

04

05上

年度末

資料）国土交通省「平成 17 年度民間住宅ローンの実態に関する調査」

金利設定となっていることが窺われる（図表 46）。
もっとも、住宅ローンの信用リスクは時間の経過とともに変動し得るため、仮に貸付初期の信用コ
スト実績が低位にあったとしても、その後信用リ
スクが増加し得ることなども想定した、長期的視

図表 46

住宅ローン金利点からの慎重な信用リスク管理が必要となる（図%A行

表 47）。また、家計所得等マクロ経済環境の変化

B行

によっても信用リスクは変動しうる。ちなみに、

C行

米国のデータをみても、①住宅ローンの信用コス

2.0

D行

ト率は現在は 0.1％前後とかなり低くなっている

1.8

E行

こと、②2000 年末以降の景気後退局面では、住宅

1.6

10年物
国債金利

2.8
2.6
2.4
2.2

1.4
06/2

3

4

5

6

月

注）各行キャンペーンによる住宅ローン金利（10 年固定型）、グラ
フ中の月は月初。国債金利は参照時点と考えられる前月末値とした。
資料）各行資料、Bloomberg

ローンの信用コスト率も上昇したこと、が確認できる（図表 48）。
また、住宅ローンは、信用リスクや金利リスクが絡み合った、リスク構造がかなり複雑な商品といえる。例えば、変動金利型の商品では、金利上昇

18のリスクは返済額の増加という形で借り手側が負担するが、これは借り手の信用リスク増加の原因となり、こうしたルートを通じて貸し手にも影響

図表 47

住宅ローンの貸出経過期間別のデフォルト率

デフォルト率（年率換算）、%

0.7

デフォルト率0.6を及ぼし得る。

中心12ヵ月移動平均
0.5
0.4

加えて、キャンペーンを通じて当初 2～3 年間の金0.3

利を優遇的に低く設定する「固定特約型ローン」

0.2

では、金利優遇期間の終了に伴い借り手の返済額

0.1

が非連続的に増加する「ペイメント・ショック」

0.0が生じることになり、この間市場金利が上昇すれば、返済額の増加度合いはさらに大きくなる（図表 49）。こうしたペイメント・ショックを踏まえれば、銀行側では、キャンペーン金利適用による

0

1

2

3

4

5

6

7

8
経過年数

注 1）住宅金融公庫の「償還履歴データ」を用い、6 ヶ月以上延滞等により、期限の利益を喪失した繰上償還請求債権残高を残存債権残高で除したもの。
注 2）1996 年以降の融資実行分について、融資実行後の経過期間別に
デフォルト率（月次デフォルト率を年率換算）を算出。
資料）住宅金融公庫「償還履歴データ」

金利優遇期間の終了や市場金利の上昇によりローン金利が上昇することも想定し、借り手の返済能力をチェックすることが必要となる。実際、多く

図表 48の銀行はそうした金利ストレス・シナリオを前提

米国の住宅ローンの信用コスト率%0.3とした審査対応を行っている。
さらに、金利情勢や経済環境の変化によって、期0.2

限前返済や、変動金利商品と固定金利商品との間での借り換え、さらには異なる商品間での乗り換

0.1

え等が生じ、銀行が当初想定していたキャッシュ
0.0

フローのパターンや収益性が事後的に変化するリスクも存在する（具体例は Box3 参照）。

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05 年

資料）FDIC「Statistics on Banking」

多くの銀行では、住宅ローンについて、先行きの市場金利変動等、さまざまなシナリオを想定した
図表 49

リスク管理を行っているが、今後とも、①金利上

響、②商品間の乗り換え、借り換え、期限前返済

毎年返済額、万円
300
当初固定期間250などの影響、さらには、③住宅ローンを流動化す

200

るアヴェイラビリティやその際の時価評価等を注150

意深く精査し、適切な金利設定や商品管理を行っ

100ていくことが必要であろう。

50

昇が借り手の返済負担や信用リスクに及ぼす影ペイメント・ショックの事例

変動金利ローンの支払額5年固定

利息支払額

元本返済額
元本返済の減少

0
1

3

5

7

9

11 13 15 17 19 21 23 25 27 29

年注）設定条件：3 年固定特約、返済期間 30 年、4 年目から変動金利に移行、変動金利の将来パスはフォワードレート＋現在のスプレッド(2.375%）－固定期間傾斜型の割引優遇レート（0.4%、固定期間中は1.3%）、借入額 4200 万円。

19

（不動産関連融資の増加）
図表 50

最近銀行は、都市部における地価の反転などを背不動産業向け融資

景に、不動産関連融資を増加させている（図表 50）。

前年比、%

35

現在のところ、不動産関連融資増加のマグニ

30
25

チュードは、1980 年代後半のいわゆる「バブル期」

20
15に比べれば限定的である。また、銀行はバブル期

105の経験も踏まえ、収益還元法に基づく地価評価を0-5

前提に、総じて慎重な与信管理を行っている。

-10
85

90

95

05 06 年00

もっとも、不動産関連融資については、①不動産

注）対象は国内銀行。
資料）日本銀行「貸出先別貸出金」

価格の上昇が、表面的な担保価値の増価や、これを通じた貸し手の融資姿勢の一段の積極化に結び付きやすく、また、②そうした形での資金調達ア

図表 51

J-REIT の有利子負債残高

借り手からみた不動産ノンリコース・ローンの規模
15,000

ヴェイラビリティの増加が不動産への需要を後押しする、といったメカニズムが働きやすい。実際、
これまでわが国のバブル期をはじめ各国におい億円て、不動産の価格やこれが産み出すキャッシュフ

短期借入金
長期借入金

ローに関する楽観的な見通しと信用拡張の相互作

10,000用が起こり、これがその後修正されることにより、5,000

経済の大きな振幅や金融システムの不安定化につながったケースがみられている。こうした過去の0
04年5～10月

04年11月～05年4月05年5～10月

05年11月～06年4月

注 1）不動産ノンリコース・ローンは J-REIT のみならず私募ファン
ド向けにも実施されているが、後者に関する計数は入手困難なため、
J-REIT の借入金のみを取り上げている。
注 2）J-REIT 全上場銘柄（東証・大証）が対象。
注 3）投資法人毎に決算月が異なるため、上記期間内における決算期の計数を合算。
注 4）長期借入金には、投資法人債を含む。
資料）各投資法人財務諸表、Bloomberg

経験も踏まえれば、不動産関連融資の動向は、金融システムの安定を持続的に実現していく上で、常に注意深くみていく必要があると考えられる。
とりわけ、①キャップ・レート等からみて、不動
産関連融資を巡るリスク・リターンの判断がバランスを欠くものとなっていないか、②与信の収益性・健全性の判断が、サステイナブルでない事業見通し（例：高めのキャッシュフロー見通しや、対象不動産の転売可能性に関する楽観的な期待）に基づくものとなっていないか等が注目点となる。また、不動産関連融資の新たな形態として、
近年、債権回収に際し遡及し得る資産の範囲を対象不動産に限定する、いわゆる「不動産ノンリコー
ス・ローン（非遡及型ローン）」が増加してきている（図表 51）。不動産ノンリコース・ローンは、
仮にデフォルトが生じても遡及の範囲が対象不動産に限定されるだけに、与信に当たっては対象不20

動産の収益性や将来キャッシュフローを的確に見積るとともに、状況変化に弾力的に対応できるよ
うなコベナンツ（財務制限条項）の設定およびモ

図表 52

ニタリングを行うことなどが求められる。

25

シンジケート・ローンの組成額（国内）

兆円

20
15

（新たな形態の貸出の増加）

105

近年銀行は、シンジケート･ローンや中小企業向け

0

無担保ビジネスローンなど、新たな形態の貸出を拡大させてきている（図表 52、53）。シンジケー
ト・ローンは、企業にとっては多額の資金調達を

01

02

03

04

05 年度

注）ちなみに、日本銀行「貸出債権市場取引動向」によると、03 年
度：19.0 兆円、04 年度：21.6 兆円、05 年度：25.9 兆円。
資料）Thomson Financial

円滑に行い得る手段となるとともに、与信側にとっては、複数の貸し手でリスクをシェアする
ツールとなる。また、中小企業向け無担保ビジネ

図表 53

スローンも、中小企業に新たな資金調達手段を提供するものといえる。このように、これらの新たな形態の貸出は、金融仲介機能の向上やリスクの効率的な再配分に寄与し得るものと捉えられる。

500

無担保ビジネスローンの導入

行/商品

400
導入行数

300

商品数

200

一方で、これらの貸出は、銀行にとってリスク管理上の新たな課題を生じさせる面もある。例えば、中小企業向け無担保ビジネスローンは、多数の小口債権をプールし分散効果を活かすとともに、こ

100
0
01年
3月末

02年
3月末

02年
8月末

03年
9月末

04年
9月中旬

05年
9月中旬

資料）矢野経済研究所「2006 年版 ビジネスローン市場の実態と展望」

れにクレジット･スコアリング･モデルと呼ばれる
統計的な審査手法などを当てはめ、リスクのコントロールを図るものである（図表 54）。したがっ

図表 54

クレジット･スコアリング･モデルの活用て、リスク管理の実効性を確保するためには、まず、モデルが適切なものであることが前提となる。
同時に、当該モデルに基づき与信ポートフォリオの管理を行っていく上では、業種や格付別にみたデフォルト率の変化といったリスク属性を継続的にモニタリングしていくことも重要となる。このようなデータに基づく妥当なモデルの活用により、金利のプライシングや与信枠の設定・見直し
を機動的に行ったり、場合によっては債権の流動

スコアの分布により信用リス
クテイク状況が見える

与信先の予想デフォルト率の分布（形状がよく判らない）

クレジット
スコアリングモデル
企業の属性情報各種財務指標
社歴、業種、経営者情報、成長性、関連会社
情報（資本関係、危機時サポート）
目指したいリスクテイク
状況に向けて貸出ポート
フォリオを調整化といった判断を行っていくことが重要となろう。

21

（２）金利上昇リスクへの対応
図表 55

景気が息の長い回復を続け、物価も前年比プラス

日米独の 10 年物国債利回り基調に転じるもとで、ターム物金利や中長期金利
%

6

日本

米国

など各種市場金利は一頃に比べて上昇している。

ドイツ

海外の長期金利も、世界経済の回復継続や、原油
4など国際商品価格の上昇によるインフレ圧力の高まりを背景に上昇傾向を辿っている（図表 55）。

2

このような金融環境の変化の下、各金融機関や金融システムにとっては、金利上昇リスク（債券価

0
01

02

03

04

05

06

年

注）日次計数の月中平均値で、06 年 6 月まで。
資料）日本相互証券、Bloomberg

格下落に伴う売買損・評価損の拡大等のリスク）への対応が一段と重要な課題となってきている。
近年、銀行貸出が減少を続けた一方で債券投資が増加してきたことを反映し、銀行の資産に占める

図表 56

銀行の総資産に占める債券のウエイト%

20

債券のウエイトは現在 10％台後半に達している（図表 56）。この間、大手行は前述のように、統合リスク管理の枠組みの下で、債券のデュレー

18

ションを短期化するなどして債券ポートフォリオ

16が抱える金利リスクの抑制を図っている。一方、

14

地域銀行では前述の通り、収益面の要請などから

大手行

12

地域銀行

保有債券のデュレーションが大手行と比べやや長10めとなっており、個別にみると、債券ポートフォ

8
00

01

02

03

04

05 年度末リオの抱える金利上昇リスクが大きめとなっている先も散見される（図表 57）。
また、一部の銀行は、イールドカーブのスティープ化に対して一定のヘッジ機能を持つ 15 年変動利

図表 57

債券ポートフォリオの抱える金利リスクにも、イールドカーブがフラット化すれば価格が（100bpv, 対 Tier I 比率）下落するといった価格変動リスクが存在してお

銀行数

40

り、2005 年秋以降のイールドカーブのフラット化

大手行

30

付債の保有を増加させている。もっとも、同債券

地域銀行の局面では、こうしたリスクが表面化することとなった。したがって各銀行においては、こうした

20

変動利付債の商品特性も踏まえたリスク管理を10

行っていくことが求められる。
0
0～5%

～10%

～15%

～20%

～25%

注）100bpv の試算方法は図表 11 と同じ。

～30%

30% 超

さらに、債券ポートフォリオと貸出ポートフォリ
オとを合わせた銀行勘定全体での金利リスク量をみると、大手行では横這い圏内に止まっている一22

方、地域銀行では、保有債券の増加や、住宅ローンの増加による貸出のマチュリティの長期化など

図表 58

銀行勘定全体の金利リスク量（100bpv,対 Tier I 比率）を背景に、近年やや増加していることが窺われる（図表 58）。

%4030

市場金利上昇の銀行収益に対する影響を、現在の20

銀行のバランスシート構造や、これまでの銀行の10金利設定行動をもとに構築したモデルを通じて確

大手行

債券
貸出
定期預金
ネット

0
-10

認すると、①短期的には金利上昇に伴い債券価格

00/03は下落するが、②一方で、市場金利の上昇に対し%
40ては、預金金利に比べ貸出金利の方が追随率が大

02/03

03/03

04/03

05/03

05/12 月05/03

05/12 月

地域銀行

債券
貸出
定期預金
ネット

30

きくなることなどから、貸出利鞘は拡大し、期間20

収益は改善する、③1～3 年といったタームでみれ10

ば、①の影響を②の影響が上回り、収益への影響

01/03

0
-10

はプラスとなる、という試算結果が得られる（図表 59、詳細は Box4 参照）。
実際、2006 年入り後、市場金利が上昇する中での

00/03

01/03

02/03

03/03

04/03

注）100bpv の試算方法は図表 11 と同じ。

図表 59

市場金利上昇の銀行収益への影響

各銀行の預金金利設定スタンスをみると、今まで期間収益のところ、①市場金利の上昇に対し、全般に預金金利の上昇は抑制的であり、また、②金利上昇リ

増加

スクへの意識を背景に、普通預金金利や期間の短い定期預金金利の引上げが抑制される、という傾向がみられる（図表 60、詳細は Box5 参照）。こ

現在の
水準
大手行
地域銀行
減少

0

のような銀行の預金金利設定行動は、前述のモデ利の改定などにも取り組んできている。このよう

8

12
四半期

債券評価損益（新規発生分）

ルの示唆するところと概ね整合的である。一方で各行は、市場金利の変動を踏まえた住宅ローン金

4

含み益

0

に、市場金利の上昇自体は、各銀行による適切な
含み損

大手行

リスク管理を前提とすれば、必ずしも銀行経営や地域銀行

金融システムを不安定化させるものではないと考

0

4

8

12
四半期

えられる。

総合損益
増加

もっとも、2002 年 4 月のペイオフ部分解禁の際に定期性預金から流動性預金への大規模な資金シフ

現在の水準

トが生じたことなどを反映し、現在、普通預金お

大手行
減少

地域銀行

よび当座預金が預金全体に占めるシェアは約半分に達している（図表 61）。この流動性預金のデュ
レーションをどのように認識するか、また、流動

0

4

8

12
四半期

注）イールドカーブが 4 四半期に亘って、毎四半期 25 ベーシス・ポ
イントずつ上方にパラレルシフトした場合の期間収益、債券評価損益（新規発生分）、総合損益への影響を分析。

23

性預金からの外部流出や定期性預金へのシフト
図表 60

定期預金金利の市場金利への追随度合い
①

2.5

市場金利

バックをどの程度見込むか等により、金利リスクの量や収益への影響は大きく変わり得る。さらに、%融資競争が激化する中、各種貸出金利の引上げが
6/28

2.0

現実にどの程度浸透するかについても、現段階で

4/19
3/29

1.5

は不確実性が高い。

3/ 1

1.0

最近の金融環境の変化も踏まえれば、各銀行にお0.5

いては、将来の市場金利の変動や、その際に生じ0.0
1ヶ月 3ヶ月 6ヶ月

1年

2年

3年

4年

5年

7年

10年

得る資金シフトの可能性なども考慮に入れながら②
0.4

定期預金金利（300 万円未満・全国平均）

金利リスクを管理するとともに、これに対する資%本配賦を適切に行っていく必要がある。加えて、低金利環境が企業など借り手の利払負担を低減す

6/28
0.3

4/19

る方向に働いてきていることも踏まえれば、金利

3/29
3/ 1

0.2

上昇が信用リスクの増加というルートを通じて貸0.1

出採算に及ぼす影響についても留意が必要である。さらに、①現在、流動性預金の比率が高くなっ

0.0
1ヶ月 3ヶ月 6ヶ月

1年

2年

3年

4年

5年

7年

10年

ている銀行の負債構造が今後どのように変化し、③
0.5

両者の変化幅と預金金利の追随率%

これが収益面や流動性リスクにいかなる影響を与%

市場金利変化幅（左軸）80

定期預金金利変化幅（左軸）

0.4

90

70

市場金利追随率（右軸）

60
0.3

50

30
20

0.1

10
0.0

0
1ヶ月 3ヶ月 6ヶ月

1年

2年

3年

4年

5年

7年

10年

注 1)市場金利は 1 ヶ月～1 年については LIBOR、2 年以上はスワップ
金利を使用。
注 2）期間は 06 年 3 月 1 日～6 月 28 日（調査日）。
資料）日本銀行、Bloomberg

図表 61

流動性預金残高の動向
%

兆円

60

50
400
40

流動性預金（左軸）
定期預金（左軸）
その他（左軸）

200
30

0
98

99

00

01

02

03

04

流動性預金の預金全体に占める割合（右軸）

20
05 年度

注 1）大手行と地域銀行の合算。
注 2）流動性預金は、普通預金と当座預金を合算したもの。

24の規模や構成をどのように変化させ、これが金利リスクや各種市場にどのような影響を及ぼすか、

40

0.2

600

えていくか、また、②銀行が債券ポートフォリオ

といった点も注目点となろう。

（３）流動性リスクへの対応
金融機関は、これまで量的緩和政策の下、流動性

図表 62 コール市場取引構造の変化

リスクをほとんど意識しなくとも良い状況が続い①

1997 年 12 月のコール市場構造②

2005 年 12 月のコール市場構造てきた。こうしたもとで、2005 年にはペイオフが全面解禁されたが、金融システムへの信認回復もあって、その後も流動性管理面での問題はみられていない。もっとも、本年 3 月に量的緩和政策が解除され、その後日銀当座預金残高も徐々に減少する中、金融機関にとって、流動性管理の重要性は高まる方向にある。
また、これまでのゼロ金利政策や量的緩和政策のもと、市場参加者のインターバンク市場での資金運用意欲が低下していたことや、多くの金融機関
における預貸率の低下といった金融構造の変化、さらには 2001 年の日銀ネットの RTGS 化などもあって、コール市場の構造は変化している。すな
わち、コール資金の取引構造をみると、従来、コール資金取引は短資会社を経由する傾向が強くみられていた（短資会社を中心としたスター型ネット
ワーク、図表 62 および Box6 参照）。しかし、近年では、大手行間での直接取引の増加などを背景に、取引関係はやや分散化し、かつ多様化する傾向がみられている（同）。このような資金取引構造の変化が、資金取引の効率性やネットワーク全体のショックに対する頑健性にどのような影響をもたらしたかは検証が容易ではないが、従来に比べ多くの金融機関が、複数の金融機関と直接に取注）丸は金融機関、色は業態、サイズは月中取引額、矢印は資金の流れを表す。上図中央の白丸は短資会社。

引を行うようになっていることを踏まえれば、各金融機関には、取引相手毎の与信管理をきめ細かく行うなどの対応が求められよう。
金融機関の対応をみると、資金の出入りに対する
モニタリングの強化やコール市場での試し借りなどが行われるようになっている。こうしたもとで、コール取引が増加傾向を辿るなど、市場機能の回復に向けた動きもみられており、金融機関が短期金融市場を通じて流動性管理を行う環境も整いつ

25

つある（図表 63）。また、量的緩和政策の解除前
図表 63 無担保コール市場残高

後から、日本銀行による補完貸付制度の利用も増兆円12加している（図表 64）。これらは、金融環境が変10化する中で、金融機関が日本銀行による流動性供86

給ファシリティも活用しながら、一定の対応を4採っていることを示しているように窺われる。こ2

れらを踏まえると、当面、金融機関の流動性リス

0
04

05

06

年

注）短資会社経由分。06 年 6 月までの月次計数（3 市場計、平残）。
資料）日本銀行「短期金融市場残高」

ク管理面での問題が、金融システム全体にシステミックな影響をもたらす可能性は低いと考えられ
る。

図表 64
7000

日銀貸出金残高億円

6000（４）「オルタナティブ投資」の増加

5000
4000

銀行は近年、預貸率の水準低下や低金利環境の中

3000
2000

での利回り確保のニーズ、さらには金融技術革新

1000を背景とする新しい金融商品の拡大を背景に、各

0
05/2

05/4

05/6

05/8

05/10 05/12

06/2

06/4

06/6月

種仕組債や証券化商品、ヘッジファンド、プライ

注）06 年 6 月末までの月中平残。
資料）日本銀行

ベート・エクイティ、不動産ファンドといった「オルタナティブ投資」を増加させている（図表 65～

図表 65 オルタナティブ投資：銀行保有有価証券のうち、国債、社債等に分類されない「有価証券のその他」の残高

67）。このようなオルタナティブ投資も、投資を行う銀行にとって、新たなリスク管理上の課題を兆円8伴うものといえる。
6

まず、オルタナティブ投資の情報制約や流動性の4問題が挙げられる。オルタナティブ投資は、しば2しば複雑なリスク・リターンの組み合わせを持つ

0
02

03

04

05

年度

注）大手行と地域銀行の合算。

上、そうしたリスクやリターンについての判断を行っていく上で必要となる情報の入手自体が必ずしも容易ではなく、流動性も低いことが多い。例

図表 66

オルタナティブ投資：J-REIT の市場規模

えばヘッジファンドは、私募形式であることから開示されている情報が公募商品に比べて少なく、兆円

時価の頻繁な入手も困難であるケースが一般的で3ある。したがって、銀行がヘッジファンドへの投2資を行っていく上では、こうした情報面での制約
1を補う工夫が重要となる。さらに、銀行側がファンド側に対し情報の開示を積極的に求めていくこ

0
02

03

04

05

06

年

注 1）J-REIT 全上場銘柄（東証・大証）の時価総額を合算。
注 2）日次計数の月中平均値で、06 年 6 月まで。
資料）不動産証券化協会「J-REIT View」

26とは、市場規律の活用を通じてヘッジファンド市
場自体の健全な発展にも寄与することになる。同様に、リスクやリターンが為替レートや株価動向

図表 67 オルタナティブ投資：金融機関の 8 大 J-REIT 投資口保有比率に左右されるような各種の仕組債への投資を行っ

上場後初決算ていく場合にも、モデルの活用やシナリオ分析を直近決算（06年5月末まで）

通じてリスクを把握していくなどの工夫が求められよう。
金融機関シェア
59.7%

また、オルタナティブ投資は、低金利環境が続く

金融機関
シェア
34.5%

もとで相対的に高い収益性が見込まれたことや、従来の投資と収益性の面での相関が低く、リスク
ヘッジにつながり得るといった見方が、投資増加の要因となってきた。もっとも、例えば不動産ファンドについては、都市部における不動産価格の上＜時価総額の累計：0.65兆円＞＜時価総額の累計：1.87兆円＞

注 1）05 年度末時点で時価総額上位 8 投資法人。これら 8 法人で、同時点の全上場 REIT（東証・大証計）の時価総額の約 62%を占める。
注 2）決算期は各法人区々（上場後初決算期は 01 年 12 月～04 年 4 月）。
注 3）証券会社保有分を含む。
資料）各投資法人開示資料

昇などを反映し、平均的な収益率には低下傾向が窺われる（図表 68）。また、ヘッジファンドについても、投資対象資産の内容次第では、必ずしも

図表 68

従来の投資と収益性の面での相関が低いとは限ら

3.6

ず、リスク・リターンの特性を十分に踏まえなが

3.5

ら投資を行っていくことが必要となる。

3.4

2005 年度における東証 J-REIT の配当利回り%

3.3

現在のところ、オルタナティブ投資を含む「有価3.2

証券のその他」の残高は、銀行の保有する有価証

3.1

券残高の 3～4％程度に止まっており、オルタナ

3.0
4

ティブ投資が近い将来において銀行セクターに

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

月末

資料）Bloomberg

とっての大きなリスク要因となることは考えにくい（図表 69）。もっとも、オルタナティブ投資が近年一貫して増加傾向を辿ってきている中、各銀
行には、これらオルタナティブ投資について、リ

図表 69 「有価証券のその他」が有価証券全体に占める割合

スクの内容やリスク量を十分把握したうえで、これを管理していくことが求められる。

4

%

3

2

1

0
02

03

04

05 年度

注）大手行と地域銀行の合算。

27

図表 70（５）新たな金融サービスの展開

家計の金融資産別シェア%

企業活動の国際化や戦略的なＭ＆Ａの増加、さら

100
外貨預金

80

国債

60
40
20

には経済の成熟化や少子高齢化に伴う家計の資産投資信託運用ニーズの多様化などを反映して、企業や家計

株式の金融サービスへのニーズは一段と多様化・複雑流動性預金化している。また、景気回復や株価の上昇といっ

定期性預金た環境変化の中、企業や家計は預金以外の金融資

0
98

99

00

01

02

03

04

05

産を保有する意欲を徐々に強めている（図表 70）。

年

06資料）日本銀行「資金循環統計」

さらに、金融業務にかかる各種規制緩和も進められてきている。こうしたもとで銀行は、近年、収図表 71

非資金利益比率

益源の多様化などを企図して、投資信託や個人年%50

金保険、各種デリバティブの販売や債権流動化と米国銀行平均40

いったフィービジネスの拡大に積極的に取り組ん
大手行

30

でいる。

20

このような需要・供給両面の要因を反映し、銀行

地域銀行

10

のフィービジネス収入は増加を続けており、銀行

0
99

00

01

02

03

04

05

年度

注）非資金利益比率＝非資金利益／（資金利益＋非資金利益）

収益に占める非資金利益のウエイトも、足許では大手行で約 4 割、地域銀行で約 15％に達している

図表 72 新たな分野の手数料収益
億円

億円

大手行

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

（図表 71）。この水準は米銀などとの比較ではな

地域銀行

2,500

お低めとなっているが、①近年、米銀の収益に占2,000めるフィービジネス収入のウエイトが概ね横這い

1,500である一方、②邦銀のフィービジネス収入のウエ

1,000

イトは上昇を続けており、この結果、両者の差は

500
0
01

02

03

04

05

縮まってきている。
01

02

03

04

05

年度
シンジケート・ローン組成、資産流動化、コミットメントライン設定
債券引受・登録
投資信託・保険窓口販売

フィービジネス収入の内訳をみると、大手行では投資信託や保険の販売手数料に加え､シンジケー
ト・ローン組成など新しい形態の与信関連のビジ

図表 73

役務取引等利益（国内業務）増加の要因分解

前年度比、%

大手行

る。一方、地域銀行では、フィービジネス収入の地域銀行

前年度比、%

25
20

25

増加は、その殆どが投資信託および保険の販売手

20
15

15
10

数料の増加によるものとなっている（図表 72､73）。

10
5

5
0

ちなみに、投資信託の販売シェアをみると、現在、

0
-5

-5
-10

銀行窓口での販売が約半分のシェアを占めるよう

-10
02

03

04

05

ネスや流動化ビジネスからの収入も増加してい

02

03

04

05 年度

シンジケート・ローン組成、コミットメントライン設定、資産流動化、M&A手数料
債券引受・登録
投資信託・保険窓口販売
国内為替業務その他になっている（図表 74）。
フィービジネスの拡大は、銀行にとっては経営資
源の有効活用や収益源の多様化につながるととも28

に、企業や家計にとっては、金融サービスの利便
図表 74

性や金融システムの機能の一段の向上に寄与する銀行による投資信託の販売%兆円

ものといえる。例えば、銀行店舗を通じた投資信

4540

銀行等による販売残高（左軸）託などリスク性商品の販売やプライベート・バン

35

銀行等の販売シェア（右軸）

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

30

キングの展開は、顧客にとっては銀行の店舗ネッ25

トワークを通じた新たな金融サービスへのアクセ

20

スを可能とすることになる。また、銀行によるリ

10

15
5

スク性商品の提供は、マクロ的な観点からは、間002

接金融以外の資金仲介ルートの発達を促すとともに、家計部門との間での効率的なリスク・シェア

03

04

06 年

05

資料）投資信託協会「投資信託」

リングを実現し、銀行セクターへのリスクの集中を回避することにもつながり得ると考えられる。
さらに銀行は、リスクテイク能力の回復を背景に、インターネット等新しい金融サービスの供給チャ

図表 75

経費の増減

前年度比、%

108

ネルなども利用しながら、新規投資や業態を越え6た積極的な業務提携などを通じて、新たな金融

4

サービスの提供に乗り出すといったダイナミズム

2

人件費の寄与経費

0をみせるようになっている。

-2-4

銀行の経費支出の推移をみると、1990 年代半ば以降、人件費を中心に経費削減が継続的に行われて物件費等の寄与

-6
89

91

93

95

97

99

01

03

05 年度

注）大手行と地域銀行の合算。

きたが、足許ではこのような経費削減の動きは一段落している（図表 75）。また銀行は、近年圧縮を続けてきた機械化投資など各種投資について、足許では新規業務・ビジネスの展開などを企図し、

図表 76

投資を再び活発化する動きをみせている（図表76）。さらに、銀行、証券、保険といった金融機

40

関同士の提携や、地域を跨いだ金融機関の統合、

30

消費者金融会社との合弁・提携を通じた消費者金20

融市場への参入といったこれまでの動きに加え、

10

最近では、銀行が鉄道会社や携帯電話会社といっ

0

たネットワークを供給する一般事業法人と提携
し、小口決済など新たな金融サービスの提供に取り組む事例もみられている（図表 77）。

銀行による設備投資の変化

前年比、%
銀行
全産業（金融業含む）

-10

03年度
下期

04年度
下期

05年度
下期

06年度
上期

注 1）ソフトウェア投資含む、土地投資除く。
注 2）03～05 年度は実績、06 年度上半期は計画（06 年 6 月時点）。
資料）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

29

このような新たな金融サービスの提供や業務の拡
大は、銀行にとって、リスク管理面などでの新たな経営上の課題をもたらす面もある。すなわち、
図表 77

三大フィナンシャル・グループによる銀行が提供する金融サービスの範囲が拡大する中で、コンプライアンスの重要性が高まるなど、オ

一般事業法人との主な資本･業務提携

ペレーショナル・リスクの性質も大きく変化しつ
みずほFG

三井住友FG

三菱UFJFG

信販・カード会社●UCカード●クレディセゾン△オリエントコーポレーション●三井住友カード●DCカード●UFJニコス

消費者金融

-

●プロミス

●アコム

種類の金融犯罪も増加している。こうした環境の●NTTドコモ●NTTドコモ○JR東日本○JR東日本○KDDI○JR東日本中、銀行がオペレーショナル・リスクの管理・削-●ヤフー○ビットワレット○ビットワレット

減や金融犯罪への対応を適切に行っていく必要が

公益企業

その他

注 1）●：資本関係を伴う提携（連結対象となっているケースも含む）、△：包括的・戦略的提携、○：小口決済手段等に関する提携、合弁会社の設立。
注 2）ビットワレットについては、設立当初から三菱東京 UFJ 銀行・
三井住友銀行が株主となっている。
資料）各社 IR 資料

つある。また、情報技術革新の進展の中、偽造
キャッシュカードやフィッシング詐欺等、新しい高まっている。
フィービジネスの収益面への効果についても、銀行が顧客に対し預金に代えて投資信託を販売した
り、フィービジネス獲得のため低金利での貸出を行うような場合には、預貸業務という従来の収益源をダウンサイジングしフィービジネスの収益源としている面もあると考えられる。また、このよ
うな自らのバランスシートを使わない収益モデル
は、リスク対比の収益性を改善させる面がある一方、銀行が元本保証のないリスク性商品の販売を行うことについては、顧客への説明義務といったコンプライアンス面でのリスク管理にも十分配意する必要が生じる。
さらに、銀行は近年、事務処理のシステム化や本部集中、外部委託の拡大などを進めており、2005
年度中も、複数の銀行によるシステムの統合や共同化といった動きがみられた。この間、システムの全面停止といった大規模なシステム障害は減少しているが、顧客に影響の及ぶ小規模な障害は増加しているほか、証券取引に関連した障害も目立っている。さらに、業務継続体制の確保に対する関心も高まっている。こうした中で各銀行には、システム面に由来するリスクに対する適切な管理や実効ある業務継続体制の整備が求められている。

30

このように、銀行のリスクテイク能力が回復してきている中、銀行は、環境変化に対応し、各種与信活動や新たな金融サービスの展開など、新たな行動をみせている。こうした動きは、金融仲介機能の発揮や、家計･企業の複雑化、高度化する金融サービスのニーズへの対応といった観点からみて、金融システムの機能度の向上につながる方向の動きであると言える。
他方、上述のような環境変化や、その中での新しい銀行行動は、新たなリスクの発生をもたらす面もある。現在のところ、これらのリスクも、全体としては増加した資本のバッファーにより吸収可能な範囲に止まっている。また、これまで述べたとおり、貸出資産の質が一段と改善し、自己資本が質・量の両面で強化される中、景気変動や金利の上昇といったさまざまなショックに対する金融システムの頑健性も高まっていると判断される。
これらを勘案すれば、上述のような環境変化やこの中での新たな銀行行動が金融システム全体としての安定性の低下につながる可能性は低いと考えられる。
同時に、上述のような金融システムの安定性･頑健性についての評価は、銀行が今後とも適切なリスク管理などを行っていくことを前提としている。
とりわけ、先行き景気や金利が変動する可能性を踏まえた信用リスク、金利リスクの管理や、銀行の業務内容が変化する中での各種オペレーショナ
ル･リスク管理について、各銀行が今後とも十全な対応を行っていくことが重要となる。

31

Box 2 今後の信用コストの変動
景気とデフォルト率の相関は、景気後退期に再び信用コストが増加する可能性を示唆している（本文図表 41）。
しかし、好況期には貸出競争は激しくなりやすく、また、景気後退期に発生する信用コストをその時々の貸出金利に全て反映させることは容易ではないと考えられる。したがって、銀行は予め、信用コスト増加の可能性を貸出金
利設定や確保すべきリスク資本の水準、その配賦状況といった経営戦略に反映させていく必要があり、さもないと、先行き受動的に信用コストの増加に直面する危険性がある。以下では、景気後退に伴って貸出債権の質が劣化した場合、信用コストがどの程度増加するかをモデル試算した結果を紹介する。試算結果はシナリオの想定やモデルの仮定に強く依存するものであるが、現在の自己査定・引当制度を前提にすると、ある程度の上昇は避け難いことを示している。
現在の会計制度上、信用コストは、①債務者区分の変化（いわゆる%0ランクアップ・ランクダウン）に応じた引当の積み増し・取り崩-2

し、②貸出回収に伴う引当の取り崩し、もしくは追加貸出に伴う引-4

当積み増し、③償却・売却に伴う損失発生などにより決定される。
このうち、債務者区分の変化を観測するには、遷移確率行列や行列

-6
大手行

-8

地域銀行
-10
2001

02

03

04

05

年度

情報を一指標に集約したレイティングドリフト（ランクアップの構
成比－ランクダウンの構成比）が用いられる。まず、年度初・年度末に何れかの債務者区分に分類された貸出債権を対象に、大手行・地域銀行のレイティングドリフトを与信額に基づく遷移確率行列で計測してみると、①2005 年度においてもランクダウン超にあること、②ただし超過幅は縮小傾向にあり、特に大手行でその傾向が顕著であることが判る（左図）。

一方、債務者区分毎に引当率が大きく異なるため、どの区分でランクアップ・ランクダウンが生じているかが信用コスト

短観DI
0の発生額に強く影響する。従って、信用コストの予測には遷-10移確率行列そのもののモデル化が必要になる。そこで、ま-20ず、貸出債権の質を債務者区分の構成比として捉え、構成比-30の過去の平均値を求めた。これと閾値で分割された標準正規分布の積分値が一致するよう閾値を設定することで、各債務

CQI

10
0.1
白抜きが年度初、太線は年度
初から年度末への変化

0-40

短観DI（中小企業）-50

地域銀行のCQI
-0.2

-60
01/04

者区分を正規分布にマッピングした。閾値を固定した上でこ

-0.1

02/04

03/04

04/04

05/04

の正規分布を上方にシフトさせると上位区分の構成比が上昇する。その変化で遷移確率行列を表現することができる。上短観DI

下にシフトする正規分布の平均値が貸出債権の質を示してい40
30

るため、これを CQI：Credit Quality Index として計測した。各20
10期の遷移確率行列は CQI の水準および変化幅により推計される。年度初から末にかけて CQI が下落している場合、ランク
ダウン超となる。例えば、地域銀行の期中 CQI は毎年下落しており、レイティングドリフトでみた場合のランクダウン超と整合的である（右上図）。一方、大手行の期中 CQI 変化は2002 年度以降フラット化してきており、ランクダウン超幅が大きく縮小したことと整合的である（右下図）。

32

0
-10
-20

CQI
0.4
0.3

短観DI（大企業）
大手銀行のCQI

0.2
0.1

白抜きが年度初、太線は年度
初から年度末への変化

0
-0.1
-0.2

-30
-40

-0.3
-0.4
01/04

02/04

03/04

04/04

05/04

大手行、地域銀行いずれの CQI においても、年度末と翌年度初に非連続的な上方ジャンプが生じている。これは、不良債権処理の過程で下位債務者区分の償却・売却や回収が進展したため、遷移確率を計測する対象ポートフ
ォリオが年度ごとに改善していった現象を捉えたものである。一方、近年では、企業の有利子負債圧縮の動きから
上位債務者区分においても返済が進み、これが一般貸倒引当金の繰り戻し増加をもたらしている。例えば 2005 年
度では、大手行、地域銀行とも一般貸倒引当金が信用コストを引き下げる方向に寄与している（下図）。個別貸倒
引当金については地域銀行が引き続き積み増し方向にあるが、これは期中の遷移ではランクダウン超が続いている
ことを反映している。
2005年度の信用コストの内訳

回収･返済額／年度初の対象ポート総与信
6 %
5
4
3
2
1
0

1.0
0.5

一般貸倒引当金

大手行

0.0

個別貸倒引当金

地域銀行

-0.5

その他
信用コスト合計

-1.0

2003

04

05

兆円

年度

大手行

地域銀行

上述の CQI の動きや、債券格付けの遷移確率行列（社数で計測）について長期間計測した CQI では、景気循環と連動性があることが確認されている（昨年の金融システムレポート参照）。そこで、景気後退期の信用コストの増加を所与の CQI 低下シナリオの下で試算してみた（全銀対象、下左図）。その際、貸出回収の進展や、逆に CQI
を非連続的に低下させる追い貸しの発生はない、すなわち、年度末と翌年度初の対象ポートフォリオは同一（この間 CQI は横這い）と想定した。また、債務者区分ごとの引当率や破綻懸念先以下の債権に関する担保カバー率は不変とし、償却･売却による損失発生の可能性は勘案しなかった。
試算結果は、ランクダウン要因だけでも信用コスト率が一定程度増加すること（本文図表 42 および下中図のヒストグラム）を示唆している。また、上位債務者区分の構成比が高いと、CQI が多少低下するだけで急速に信用コスト率が増加する現象が観察された（t 年度のケース）。これは、下位区分ほど引当率が高いことに起因している。

0.3

CQI

全銀CQI推計値

債務者区分構成比

CQIシナリオと信用コスト
bp

0.2

150

0.1

120

0

90

-0.1

60

-0.2

30

-0.3

%
100%

実破･破綻先
90%

破綻懸念先
要管理先
その他要注意先

80%

正常先

0
01/4

02/4

03/4

04/4

05/4

06/4

t年
4月

t+1年
4月

t+2年
4月

70%
06/3末

t期初

t期末

t+1期末 t+2期末33

Box 3 住宅ローンの金利リスク・信用リスク
住宅ローンの金利リスク・信用リスクには、多くの要因とその間の複雑な因果関係が内包されている。下図は、その因果性の一例を示したものであり、4 層中の下二段は根源的リスクファクターとそれに直結したリスクファクター、3 層目はその複合的な影響のもとで発生する現象を示している。これら全体が、住宅ローンの債権価値を直接・間接的に変動させる（図注参照）。以下では金利リスクに焦点を当て、金利タイプの変更（固定特約と変動金利ローンの乗り換え）が収益性に及ぼす影響
や、金利タイプ別のリスク-リターンを比較し、金利リスク管理上重要と考えられる点を指摘する。
債

デフォルト

権 価

値

の

変

動

期限前償還

金利タイプの変更（上列３要素すべてに影響）

経年、債務者特性
所得低下･失業景気ペイメントショックイールドカーブ

担保価値変動住宅･宅地価格（注）将来の金利タイプの変更（固定特約のロールオ
ーバーや変動金利の選択）、他行への借り換えや繰上げ返済による期限前返済、所得増や退職金等による一部繰上げ返済は、住宅ローン債権の将来キャッシュフ
ローを変化させ、債権価値に影響を及ぼす。将来のイールドカーブ形状変化は、将来時点の住宅ローン商品
別の相対的な魅力を左右するほか、当初選択した商品の返済負担が非連続的に変化することを通じて、上述のような金利タイプ変更、他行への借り換え行動に影響する。また、返済負担の変化が大きければデフォル
トの可能性が高まるという波及経路や、イールドカー
ブ変動が割引現在価値に直接影響する経路も存在する。担保価値の下落は、デフォルト弁済時の回収率を押し下げるほか、住宅・土地売却による借入金完済が難しくなり期限前返済を抑制するという効果も持つ。

近年の低金利環境下、銀行の住宅ローン販売では固定特約型のウエイトが上昇した。そこで、3 年固定特約を例に、特約期間終了後の商品再選択行動が通期でみた内部収益率にどのような影響を及ぼすかを検証した。短期金利（1 年）が景気サイクルに対応して循環変動する 30 年分のシナリオを用意し、期間構造から 3 年の市場金利パスを求め、現在のスプレッド（=住宅ローン金利<通期優遇レート
適用後>－市場金利）を固定することで各期の適用金利を求めた。その上で、各期の固定特約・変動金利の格差に応じて「固定特約をロールオーバー」もしくは「変動金利に移行する」債権の構成比が変動する状況を想定した。
2002 年頃より優遇レート適用による金利引下げ競争が激化し、短中期のイールドカーブがフラット化した状態では当初固定特約金利が変動金利を下回る現象が続いてきた（今春より同ゾーンのスティープ化に伴い解消）。銀行の固定特約のプライシングの前提が当初固定期間経過後の変動金利移行を前提としたものであると、家計の金利裁定行動（固定特約をロールし続ける、もしくは将来のイールド
フラット化期に再び低利となりうる固定特約に乗り換える）により、銀行は当初想定した収益を確保できなくなる可能性がある。
しかし、試算したところ、通期でみた内部収益率は固定特約と変動金利の構成比変動にさ

60

億円

55

固定特約期間終了後は全て変動金利に移行

50

固定特約-変動金利の格差に対する感応度大ほど強い影響は受けなかった（右図：内部収益率計算に用いた元利キャッシュフロー）。

同感応度

これは、変動乗り換えが有利な時期、すなわ

45

ち短中期イールドがスティープ化しやすい景40

気回復期が到来しても、その直前のフラット

小

固定特約金利－市場金
利のスプレッド縮小
1 3 5 7 9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 年化期（景気後退期）に新規契約・ロールされた固定特約は、乗り換えができないことに起因している。なお、他行に乗り換えることは可能であるが、この場合、登記費用等の初期コストが発生するため、一定規模以上の金利格差が必要となる。もっとも、経費・信用コスト率や資金調達コストの上昇分を差し引いた超過収益率は然程高いわけではなく、顧客獲得競争の激化が優遇割引の更なる拡大や

34

乗り換え条件の緩和につながると採算割れとなる可能性もある。
注）当初残高 1 千億円、満期 30 年の住宅ローン債権を想定。市場金利の 1 年～3 年スプレッドは 90 年代以降 1%強~0%弱のレンジで変動しており、短期金利の循環変動シナリオもこれに合うよう設定した。なお、固定特約期間中は金利タイプの変更は無いとした。ロールオーバーされた債権には 3 年後以降、再び選択権が発生し、変動と固定特約の金利格差に応じて一部は再ロー
ル、一部は変動金利に移行すると考えた。変動金利には 5 年毎の支払額再計算とその際の 125%キャップを適用している。

金利上昇期待が高まるにつれ、

商品タイプ 注1

長期固定

変動

長期固定金利への需要が増加し期限前償還 注2

テント型 注3なし

ピーク型 注4なし

利回り 注5
100BPV
リスク対比リターン

3.1%
8.6%
0.4

3.5%
0.2%
15.0

3.1%
3.5%
0.9

3.3%
3.4%
0.9

15.1
1,166
166

15.5
1,235
235

15.3
1,171
171

15.4
1,205
205

つつある。5 月時点で観察される典型的な金利設定で長期固定・固定特約・変動金利の内部収益率を比較すると何れも似通っているが、金利リスクはデュレーション格差を反映して相当異なっている（右表）。住宅ロ
ーン債権は会計上は時価評価されない上、デフォルトしない限

3年固定特約（参考）
平均残存期間（年）注2
現在価値（億円）注6
時価損益（億円）

注1）金利については、長期固定が3.0%、変動が店頭金利より通期0.7%の優遇割引（スタート時の適用金利
1.675%）、固定特約が当初固定2.0%で通期0.7%優遇割引付きとした。いずれも30年満期。
注2）借り換えによる期限前返済はマクロ的に見れば何れかの金融機関に還流するため、商品タイプ乗り換えと同様、自行内に還流するとみなした。従って、平均残存期間は期限前償還がない場合とほぼ等しくなる。
注3）10年目にかけて年率CPR10%まで線形に上昇し、その後低下するテント型関数を想定。
注4）固定特約が終了した時点で90%がロールし、その後、CPRが5%で推移する極端なロールシナリオを想定。
注5）フォワードカーブに基づくシナリオゆえ調達コストも上昇（1年市場金利フォワードの平均値を通期平均調
達コストとすると2.3%）。
注6）当初残高1000億円の住宅ローン債権を想定。

りキャッシュフローは発生し続けるため、一見すると問題ないようにみえる。しかし、金利上昇時には収益性の低下（収益機会の逸失、もしくは資金調達コスト対比でみた収益性の低下）が見え難いかたちで発生する。このため、長期固定や 10 年固定特約などのデュレーションが長い住宅ローンを販売する場合、組成時点での金利リ
スクプレミアムの確保や RMBS による迅速な流動化（手数料ビジネス化）が重要となる。
ペイメントショックに関しては、多くの金融機関ではローン実行時にストレステスト（金利水準が大きく上昇したとしても元利支払いが継続可能か検証）を行っている。しかし、ヒストリカルレコード
が不十分であったり、債務者特性を含めた信用リスク計測モデルは構築途上にある。所得や賃金体系など雇用環境の構造的な変化が続いており、データの蓄積と検証が継続的に必要であることはもちろん、借り手をデフォルトさせない、あるいはデフォルト時の損失を抑制するための融資実行後の工夫が、今後の信用リスクコントロール上の課題となろう。
【マクロ的なリスク分配機能とフィナンシャル・スタビリティ】
住宅ローンの制度や商品構成は、住宅ローンの信用・金利リスクのマクロ的分配と密接に関連している。例えば、英国では金融機関が提供する主な商品は変動金利ローンであり、家計が金利リスクを負っている。1990 年頃の金利上昇局面では、家計部門において同リスクが表面化し、デフォルトの増加を通じて実体経済活動に強い負の影響を及ぼした。米国では、証券化を通じて金利リスクの一部が機関投資家に転化されているが、近年販売が増加した新しいタイプの商品では将来の住宅価格上昇が返済計画の前提となっているものも少なくなく、家計あるいは証券化時に信用保証を賦与した金融機関
は住宅価格の下落リスクに晒されている。
日本では、かつて住宅金融公庫が重要な貸し手・リスクの負担者であり、政府部門が金利リスクや信用リスクを担っていたが、近年の住宅金融公庫改革により、金利リスクは住公 RMBS を通じて機関投資家を含む金融機関に移転されるようになった。また、民間銀行の住宅ローン供給のウエイトが高まっており、特に近年の主力商品である短中期の固定特約型ローンにおいては金利リスクの一定割合を家計が担っている。家計はそうしたリスクの見返り（期間プレミアムの支払い回避）として低い金利水準を享受している。金融システムの安定性や実体経済との相互関連をみていく上で、冒頭に示したショックの伝播経路や、リスクの分配に関する定量的な検証が一段と必要性を増して来ている。

35

Box 4 市場金利上昇が銀行収益に与える影響のモデル分析
本文の図表 59 では、市場金利の上昇が銀行収益に及ぼす影響について、現在の銀行のバランスシー
トや過去の金利設定行動などに基づくモデルにより、以下のような分析を行った。
①

先行きの市場金利について、市場金利のイールドカーブが、1 年間かけて 1％パラレルに上昇し、その後は不変となるシナリオを想定した（下左図参照）。

②

上記の市場金利シナリオを前提に､短期プライムレートや預金金利など、銀行の預金・貸出金利について、過去の銀行行動に基づいて推計を行った（推計結果は下右図参照）。

③

満期を迎えた金融商品（例：定期預金）は同じ商品（例：同じ期間の定期預金）にロールオー
バーされると仮定した。

④

上記に基づき、銀行の先行きの資金利益（預貸金業務からの収益、及び保有債券から得られる
利息収入）や債券評価損益（先行きの市場金利変動シナリオをもとに、保有債券の価格変化を算出）を、大手行・地域銀行に分けて推計を行った。
%

06/3月末

4

％

普通預金
6ヶ月定期
5年定期

短プラ
長プラ

0

4

8

4

07/3月末
3

3
2

2
1

1
0
3M 6M 9M 1Y 2Y 3Y 4Y 5Y 6Y
LIBOR

7Y 8Y 9Y 10Y

スワップレート

0
12
四半期

推計結果の概要は、本文中の図表 59 で示した通りであり、市場金利の上昇は、①当面は債券評価損の発生を通じて銀行収益にマイナスに寄与するが、②1 年程度経過後は、貸出金利の上昇による利鞘の拡大などが資金利益にプラスに寄与する、との結果が得られる。
なお、大手行・地域銀行別にみると、次のような特徴が窺われた。
①

地域銀行では、保有債券のデュレーションが大手行に比べて長めとなっているため、市場金利の上昇に伴って発生する債券評価額への影響も、やや大きくなりやすい。

②

大手行では、スプレッド貸出の比率が地域銀行に比べて高いことなどを反映し、市場金利（とりわけ、短期の市場金利）の上昇に対する貸出金利の感応度も大きい。このため、資金利益へのプラスの影響も、地域銀行に比べて大きめとなる。

もっとも、上記のモデルによる推計は、あくまで、銀行の現在のバランスシートおよびこれまでの預金・貸出金利の設定行動を前提としたものである点には注意が必要である。現実には、2002 年 4 月のペイオフ部分解禁に伴う資金シフトや低金利環境の継続を背景に、現在、預金に占める流動性預金のウエイトはかなり高くなっているが、金利上昇に伴い、これが定期性預金にシフトアウトしたり、他の金融商品に流出する可能性も考えられる。また、融資を巡る競争環境が激化するもとで、銀行が現実にどの程度貸出金利を引き上げていけるのかについても、不確実性が高い。本稿のモデルによる分析は、あくまで、シンプルな枠組みの下で市場金利上昇が資金利益や債券評価損益に及ぼす影響についてのイメージを掴むことを意図したものである。

36

Box 5 定期預金金利の引き上げについて
3 月 9 日の量的緩和解除以降、銀行は市場金利の上昇などを踏まえ、定期預金金利を引き上げている。この間の金利設定行動をみると、①期間 1 年未満の定期預金金利は概ね据え置かれる一方、②期間
1 年以上の定期預金は引上げられており、また、③期間が長くなるほど、市場金利の上昇に対する追随の度合いを大きくしている（本文図表 60②③参照）。
そこで、過去の銀行の定期預金金利の動きを基に作成した関数によって、定期預金金利の上昇幅を評価した。
①

6 ヶ月物定期預金金利：
6 ヶ月物定期預金金利は 96 年以降、6 ヶ月物 LIBOR 金利のほぼ 6 割の水準で推移している。そこで、6 ヶ月物 LIBOR 金利が一定以上変動すると、これを言わば「階段状」にトレースし、LIBOR 金利の 6 割程度の金利水準を実現する形とした。
②

1 年以上の定期預金金利：
1 年以上の定期預金金利について、過去の変動をみると、①同じタームの市場金利と連動する、②逆イールドは生じにくい、という傾向が観察される。そこで、市場金利の期間スプレッド（6 ヶ月～1
年、1 年～3 年、3 年～5 年）に対して、預金金利のスプレッドが、それぞれ一定割合で追随するという預金金利モデルを構築した。その際、現実の預金金利の動きをよりよくトレースするため、市場金利の期間スプレッドに「閾値」を設け、これを境として追随率を別個に設定した。すなわち、市場金利の期間スプレッドが小さい間は、預金金利の反応も鈍いが、市場金利の期間スプレッドが一定以上大きくなると、預金金利も明確に反応するようになる、という形とした（下図参照）。

市場金利と預金金利の期間スプレッドの関係（1 年～3 年スプレッド）

（概念図）

%
1.2

預
金 1.0
金
利
0.8
の
期
0.6
間
ス
プ 0.4
レ

ッ

5月22日

0.2

ド

0.0
0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2 %

市場金利の期間スプレッド

注）95 年 1 月から 06 年 5 月末まで、週平均。
資料）日本銀行、Bloomberg

上期の定期預金金利関数による推計値と、現実の定期預金金利との動きを比較すると、以下のような傾向が窺われる。①推計値に比べて、現実の定期預金金利の上昇は総じて小幅となっている。②期間別にみると、期間の短い定期預金ほど引上げ幅が小さくなっている（例えば、6 ヶ月物定期預金金利をみると、推計値は 0.2%強の上昇となっているのに対し、現実の預金金利はほぼ横這いとなっている）。
一方、期間の長いものほど、現実の金利の引上げ幅は、推計値に近くなっている。

37

定期預金金利

2.0%

6ヶ月定期預金金利

0.3

%

%

5年定期預金金利
0.8

4.0

1.6

実績値

1.4

0.2

1.0

2.5

0.8

2.0

0.1

0.6

1.0

0.2

0.5

99

01

03

05年

注）推計期間は 06 年 5 月末まで。
資料）日本銀行、Bloomberg

0.2

0.0

0.0
97

0.4

1.5

0.4
0.0

0.6

推計値

3.0

1.2

95

実績値

3.5

推計値

%

4.5

1.8

38

―推計値と実績値―

03

04

05

06 年

0.0
95

97

99

01

03

05年

03

04

05

06 年

Box 6 コール市場の資金取引ネットワーク
コール市場の出し手・取り手の構造（資金の流れ）は、2001 年の RTGS 導入、量的緩和政策、資産管理
系信託の登場、DD（Direct Deal）取引の増加、無担コール決済における短資口座仲介の取り止めなどに伴って大きく変化した。以下では、日銀ネットの決済データについて、ゼロ金利政策導入前の 1997 年
12 月と 2005 年 12 月を比較し、コール市場構造の変化を検証する。
まず、業態別の資金の流れをみると、短資がすべての業態間の仲介役を果たしていた「スター型ネット
ワーク」から、他の様々な経路が存在する「分散型ネットワーク」に変化していることが判る（下図、
本文図表 62）。
資 金 受 け1997年12月

2005年12月

資
産
外
証
地
大
管
政
信 地 銀 信 証 外 外 銀 短
券 系
手
理
府
託 銀
金 券 銀 証 信 資
金 統
2
行
系
系
託
融
信
託

外
証
地
大
政
信 地 銀 信 証 外 外 銀 短
券 系
手
－
府
託 銀
金 券 銀 証 信 資
金 統
2
系
行
託
融

大手行
信託
地銀
地銀2
信金
証券
外銀
外証
外銀信託
短資
－
証券金融
系統
政府系

資
金
放
出

資 金 受 け

資
金
放
出

大手行
信託
地銀
地銀2
信金
証券
外銀
外証
外銀信託
短資
資産管理系信託
証券金融
系統
政府系

注）月中集計値。濃紺は 30 兆円以上、青は 5 兆円以上 30 兆円未満、水色は 2 兆円以上 5 兆円未満。

以下では、ネットワーク分析で用いられる統計量により資

1997年12月のリンク先数の分布

1000

金取引ネットワークの変化をみていく。まず、日本銀行に当座預金口座を持つ金融機関が当月中に何先と資金取引を100

放出先数(out-degree)
受け先数(in-degree)

行ったか（ネットワークのリンクが何本あるか）を資金放
出・受け別にみてみた（左図）。1997 年では短資 7 社にリ

10

ンクが集中していたのに対し、2005 年では高リンク先の分
1
1

51

101

151

201

251

301

351

放出・受けのリンク先数（degree）の高い順

散化が進んでいる。また、元々リンクが少なかった先は取引先が減少しており、特に資金放出のネットワークでその傾向が強いことが観察される。後者は、低金利環境下でコ

2005年12月のリンク先数の分布

1000

ール市場運用が難しくなったためと考えられる。
資金取引ネットワークの中核に存在する金融機関をコア次100数という統計量（次頁図注）で抽出してみると、短資、大手行、資産管理系信託、系統、大手証券、信託、大手地域

10

銀行が主な構成員となっていることがわかる。また、1997
1
1

51

101

151

201

251

301

放出・受けのリンク先数（degree）の高い順

351

年に比べ、コア内のリンクが密になっていること（次数の増加）、コアの構成員が増加していることも判明した。

次に、各金融機関がリンクを有しているネットワーク領域について、クラスター係数によりリンク密度を計測し、これを金融機関のリンク数と比較してみた（次頁右図）。図中の丸で囲った部分では、自社のリンク数は少ないが、リンク先の領域内では緻密なネットワークが形成されているものと考えられる

39

（下図注）。また、図中の右下は、リンク数が非常に多く、それゆえ密度が低くなっており、ネットワ
ークの周辺に対するハブに相当する。こうした先は前出のコア領域の構成員と重複していた。
20

クラスター係数0.8

コア次数の分布

コア次数

0.7

2005年

10

クラスター係数が高い集団（リンク数対比）

0.6
0.5

15

0.4

1997年

0.3

5

0.2
0.1

0

0.0

1

51

101

151

201

251

301

351

1

10
100
リンク数：Undirected-degree

コア次数が高い順に並べた金融機関の順位

1,000（資金取引方向を勘案しないネットワークのリンク数）

注）k-コアの定義：一部メンバーを取り上げたサブネットワーク内で、全員が少なくとも k 本以上のリンクを有しているようなリンクの密度が高い（全員がリンクしあっている完全ネットワークに近い）サブネットワーク。クラスター係数の定義：分母はある
金融機関のリンク先 n 社で形成されるサブネットワーク内に存在しうる最大のリンク数（=n+1C2）から当該金融機関から出ている
リンク n 本を引いたもの、分子はそのうち実際に存在しているリンク数。

上述のネットワーク統計量から、現在のコール市場の資金取引ネットワークは、1)コアと周辺という二重構造になっており、2)コア内は全員が互いにリンクしあっている完全ネットワークに近く、3)コアは周辺に対するハブになっており、4)周辺はクラスター化している（ある決まったハブや少数の周辺メン
バーと狭い範囲で互いにリンクしあっている）ということが推測される（イメージは下左図、実際の形
状は図表 62）。
コール市場の資金取引ネットワークに生じた構造変化は、システミックリスクの観点から重要である。
すなわち、一部の金融機関で生じた決済不履行や流動性ショックがコール市場全体に伝播していく、あるいは吸収されていく過程は、ネットワークの形状に強く依存すると考えられる。そこで、その静学的な検証として、ある金融機関がネットワーク全体の金融機関にリンク何ステップで到達可能か、その平均距離はどれぐらいかを計測した。2005 年の平均距離の分布をみると、上位 200 先は平均 3 ステップ以内でネットワーク内の到達可能な全ての先にリンクされており、資金取引ネットワークが非常に狭い世界（スモールワールド、下図注）であることがわかる。
ネットワークの頑健性分析をより踏み込んで行うには、ショックに対するネットワークの動学的な反応をみるシミュレーション分析が有益である。一方で、ショックに晒された金融機関の対応行動、例えば取引先の増加といったクレジットラインの拡充が、ネットワークの構造を変えていく可能性も考えられる。これらの点については、今後の金融機関行動変化を踏まえた上での検証が必要となろう。
平均距離の分布
周辺１

コア

5

周辺２

4

2005年放出3

2005年受け1997年放出2

1997年受け

1
1

51

101

151

201

251

301

平均距離が短い順に並べた金融機関の順位

注）スモールワールド・ネットワークとは、ネットワークの構成要素の数の割にリンク数が少なく（完全ネットワークに比べスカスカ）、かつ各構成要素は自分に近い領域とリンクしがち（クラスター性）であるにもかかわらず、平均距離が短いネットワークを指す。少数のハブやショートカットリンクの存在が、こうした特性をもたらしている。

40

３．金融システムの一段の安定化と機能の向上に向けて

図表 78

証券化を通じた金融サービスのアンバンドリング例

前節でみたように、わが国の金融システムを取り巻く環境や、その中での金融機関の行動には、さ貸出

まざまな変化がみられている。以下では、上記のような変化の中、わが国の金融システムの安定を● 与信先の開拓● 信用状況のモニタリング● 信用リスクの引き受け● 債権回収（サービシング）

持続的に確保し、その機能を一段と向上させてい・・・

く上で重要と考えられるポイントを挙げる。
証 券 化（１）金融サービスの高付加価値化とビジネ

債権回収
信用状況のモニタリング
与信先の開拓
信用リスクの引き受け

スモデルの構築
金融技術革新が進展するもとで、例えば貸出業務

オリジネーター（原債権者）

格付機関

投資家

サービサー

ひとつをとってみても、与信先の開拓やリスクの引き受け、信用状況のモニタリングや債権回収といった貸出業務の構成要素を分解（アンバンドリ
ング）したり再構成することが可能となっている（図表 78）。また、インターネットの普及や規制緩和に伴って、金融サービスの供給チャネルも多

図表 79

インターネット・携帯電話による金融サービス提供の例

様化している（図表 79）。このような環境変化の下、各金融機関にとっては、それぞれの経営資源
や創意工夫を活かしたビジネスモデルを構築し、● 口座開設、預入、引出

その下で金融サービスの向上や高付加価値化に取● 残高・取引照会

インターネットバンキング

り組んでいくことが求められる。こうした取り組● 振込、振替、送金

モバイルバンキング

みは、企業や家計の多様化･複雑化する金融サービ● 融資申込スへのニーズに応えるという観点から、金融シス● 投資信託の購入・解約

テム全体の機能向上に資するものであることは言● 証券取引（ホームトレーディング・モバイルトレーディング）

うまでもない。また、金融システムの安定という● 小口決済手段の提供

観点からは、付加価値の低い金融サービスの収益・・・

性にますます期待し難くなる中、金融機関が自らの収益基盤を確保し、経営の安定を自律的に実現していくという観点も重要となる。
また、技術革新や規制緩和を背景に、個々の金融機関にとっての経営の選択肢が拡がる中、それぞれの金融機関が、自らの得意分野等を見極めた上で、経営資源を戦略的に再配分するといった判断41

も重要となっている。金融機関のリスクテイク能力の回復は、こうした経営資源の再配分や新たなビジネスモデルの構築を行っていく上でも好環境を提供するものといえる。

（２）リスク管理の一段の高度化
上記のような、金融機関による新たな金融サービ

図表 80 統合リスク管理スの提供やビジネス・フロンティアの拡大は、一リスク方で新しい複雑化したリスクをもたらす面もあ

信用リスク
市場リスク
業務リスク
リスク量との対比でみた資本の十分性の検証

資

本

配賦資本
配賦資本
配賦資本
・
・
・

・
・
・

る。金融機関がリスク管理の高度化などを通じて、リスク量を勘案した各部門の収益性分析

リスク量の
統合的把握

経営判断

このようなリスクを適切に管理していくことが、
収

益

貸出収益
有価証券投資収益
フィービジネス収益
・・・・各部門への資本配賦・経営資源の戦略的配分とパフォーマンスの検証

金融システム全体の安定にとって重要であることは言うまでもない。さらに、リスクのコントロー
ルは金融機能の重要な本質の一つであり、金融機
関にとっては付加価値の源泉でもある。したがって、リスク管理の高度化は、金融サービスの高付加価値化を積極的に進めていくための重要な前提

経営の安定・収益力の強化

条件となり、ひいては金融システム全体としての機能向上にも貢献し得ると考えられる。
こうしたリスク管理の高度化を効果的に実現していくためには、まず、各金融機関が信用リスク、
図表 81 業種別集中度合と RAROC

市場リスク、オペレーショナル・リスクといった各種のリスクを統合的に管理する「統合リスク管

RAROC理」の枠組みを整備し、自己資本の十分性の検証
業種分散の高まり

や、リスク対比でみた各部門の収益性の評価と資本の効率的な配分といった経営管理に活用していくことが有益と考えられる（図表 80）。
統合リスク管理の仕組みは、大手行では既に整備がかなり進んでいるほか、地域銀行でも着実に整

大口集中の是正

備が進められつつある。もっとも、リスク資本の配賦や信用リスクを考慮した貸出金利の設定な

業種集中度合いど、経営管理面での活用についてはなお課題も多く、今後とも各行が統合リスク管理の精緻化や経注）詳細は Box 7 を参照。

営面での有効な活用に向けて努力を重ねていくことが望まれる。

42

さらに、信用リスク管理の面では、わが国の金融システムが全体として不良債権問題を概ね克服す

図表 82

るもとで、今後は正常債権を含めた与信集中リス

仮想与信ポートの最大損失額／総与信額
前年からの変化の寄与度分解クの管理や、景気変動など動学的視点からのリス

1.0%

ク管理が重要な課題となる。すなわち、金融機関

小口-低ＰＤ

0.5

経営や金融システムの安定性を持続的に確保して

小口-高ＰＤ

いくためには、各金融機関が、①大きな信用コス

0.0

トが突然発生するリスクや、②景気悪化等に伴い-0.5

大口-低ＰＤ大口-高ＰＤ
合計

貸出ポートフォリオの質が広範に悪化するといったリスクにも、適切に対応していくことが必要となる。こうした観点からは、①与信額が大きく「非

-1.0
-1.5
02-03

期待損失（UL）」の大きな増加要因となっている
ような与信のボリュームを調整したり、②与信先

03-04

04-05

年

注）詳細は Box 8 を参照。

の特定業種・地域への偏りがリスクの増加につながっている場合には、そうした偏りを解消してい図表 83

くことが課題となろう。

A 銀行
与信ポートフォリオ

こうした取り組みを進めていく上で有益なツールとなり得るのが、個々の与信が大きな非期待損失

能動的な与信ポートフォリオ管理
B 銀行
与信ポートフォリオ

クレジット市場
流動化･ヘッジ

企業１
（業種１）

流動化商品
への投資

与信増

● リスクへのプライシングを生むリスクやそれぞれの相関関係などを把握し● リスクの再配分

流動化･ヘッジ

企業２
（業種２）

流動化商品

ながら、与信額などをコントロールしていくとい

企業２
（業種２）

与信増

への投資
流動化商品への投資

う「能動的な与信ポートフォリオ管理」である。
ちなみに、現実の銀行データを基に、特定業種や

企業１
（業種１）

UL等リスクの評価

投 資 家

UL等リスクの評価

大口先への与信集中度合いとリスク調整後資本収益率（risk-adjusted return on capital､RAROC）との関係を計測してみると、特定業種や大口先への与信集中度合いが高いほどリスク対比収益率も低くなる傾向があるとの結果が得られる（図表 81、詳細は Box 7 参照）。このことからみても、能動的な与信ポートフォリオ管理を通じた業種集中や大口集中の是正が、リスク対比でみた銀行収益性の向上に寄与し得ることが示唆される。
能動的な与信ポートフォリオ管理を行っていく上
では、まず、各金融機関が自らの与信ポートフォ
リオが抱えるリスクを定量的に把握することが前

図表 84

新しい国際的な自己資本比率規制（BaselⅡ）・第一の柱・・・リスク計測の精緻化→よりリスク・センシティブな枠組み。
自己資本
自己資本
＝
リスクアセット
信用リスク＋市場リスク＋オペレーショナル･リスク≧ 8%

信用リスク････････････････ より正確な計測手法を提示（銀行に3つの選択肢）― 標準的手法、内部格付手法（基礎的・先進的アプローチ）
市場リスク････････････････ 概ね現行規制のまま
オペレーショナル･リスク･･･ 新たに計測手法を提示（銀行に3つの選択肢）

・第二の柱・・・銀行自身による自己資本戦略の策定→銀行監督当局によるレビュー

・第三の柱・・・情報開示の充実→市場規律提となる。現在、EL（期待損失）や UL（非期待損失）の発生源を個別与信先毎に算出したり、その変化をデフォルト率や与信額の変化に寄与度分43解する手法も存在する。このような手法を通じて、改善や経営の安定、およびこれを通じたわが国の例えば、与信ポートフォリオの最大損失額

金融システム全体の安定に寄与するとともに、②（EL+UL）の変化が、大口・小口／高 PD・低 PD

各経済主体間でのより効率的なリスク分担にも貢（デフォルト確率）といったいずれの属性ポート

献し得るものであり、各金融機関が、リスク計測

フォリオに起因するものか、また、与信額や PD

手法の開発や、与信ポートフォリオ全体としてのいずれの変化に起因するものかといったことを検リスクを適切に評価できる組織体制の整備など証することができる（図表 82、詳細は Box 8 参照）。

に、前向きに取り組んでいくことが期待される。

こうした手法は、個別の与信が内包するリスクを把握した上で、①これを貸出金利の設定や資本の配賦に反映したり、②与信ポートフォリオ自体の再構築を行っていく際に、有力なツールとなり得るものと考えられる。

（３）コーポレート・ガバナンス、内部統制の整備と情報開示
これまでみてきたように、金融機関を取り巻くリ

また、能動的な与信ポートフォリオ管理実現のための環境面での条件としては、前述のシンジケー
ト・ローン市場の発達に加え、貸出債権の流動化・証券化市場やクレジット･デリバティブ市場などのクレジット関連市場の発達も重要となる（図表83）。クレジット関連市場は、①銀行にとっては、
与信ポートフォリオをコントロールする有益なツールとなり、②また、円滑な資金仲介および効率的なリスクの再分配といった観点からも、リスクの新たな受け手との間でのリスクのやり取りを実現する場ともなるほか、③投資家にとっては資産運用の場ともなる。さらに、銀行による与信集
中リスクの適切な管理やリスクの評価が、リスク

スクは、信用リスク、金利リスクといった各種リ
スク・カテゴリー全般にわたり複雑化している。
これらのリスクを管理していく上では、前述の統合リスク管理とともに、金融機関自らがリスクをコントロールするためのコーポレート・ガバナン
スや内部統制といった枠組みを整備し、このもとで各種のリスクに主体的に対応していくことが一段と求められるようになっている。また、金融シ
ステム全体の安定を持続的に確保していくという観点からも、それぞれの金融機関が自らリスクをコントロールしようとするインセンティブを最大限活用していくことが、ますます重要となっている。

へのプライシングを通じて、クレジット関連市場の発達を促す側面も考えられる。すなわち、銀行

加えて、現在、情報開示の流れが加速するとともによる能動的な与信ポートフォリオ管理の取り組に、内外の金融資本市場も厚みを増す中で、金融

みと、各種クレジット関連市場の発達とが相まっ機関経営に対する市場を通じた評価・モニタリンて、信用供与チャネルの拡大や金融システム全体

グもよりきめ細かく行われるようになっている。

としての機能向上につながっていくことが期待さ金融機関の規制・監督の面でも、各金融機関が、れる。

ガバナンスや内部統制といった自らのリスク管
理・経営管理体制に関する情報も含め、市場がリ

現在、能動的な与信ポートフォリオ管理は、大手行などでようやく取り組みが始まっている段階であり、多くの銀行にとってその活用は今後の課題といえる。能動的な与信ポートフォリオ管理は、①個々の金融機関のリスク対比でみたリターンの44

スクを把握する上で有益な情報を積極的に開示し、これを市場が評価するというフィ－ドバッ
ク・プロセスを通じて金融機関経営や金融システ
ムの安定を確保していくという考え方が、一段と重視されるようになってきている。このような考

え方は、わが国では 2007 年 3 月末から適用される

同時に、上述のような金融システムを取り巻く環

新しい自己資本比率規制（いわゆる「バーゼルⅡ」）

境変化のもとで、金融機関にとっては、企業の業にも反映されている（図表 84）。

況や市場金利、資産価格等にかかるさまざまな不こうした中で各金融機関にとっては、貸出など資産全般の経済価値やリスク、リスクのバッファーとしての資本の状況、さらにはガバナンスや内部統制などについて積極的な情報開示を行い、市場からの信認を確保していく努力が重要となる。このような対応を通じて、①金融機関による適切な
内部統制の実施や積極的な情報開示が市場からの前向きな評価につながるとともに、②市場によるモニタリング・評価が金融機関経営の規律付けとなる、といったフィードバックが効果的に働いていけば、わが国の金融システム全体の安定確保や機能の向上にも資することになろう。

確実性を念頭においたリスク管理を行っていくことが一段と重要になっている。個々の金融機関にとっては、リスク管理の一段の高度化を進め、保
有資産や取引全般にわたり、経済価値やその変動可能性を把握するとともに、これを適切にコント
ロールしていくことが引き続き重要な課題である。金融機関によるリスク管理・経営管理高度化の取り組みは、金融機関自身の経営の安定といった観点に加え、多様化する金融サービスへのニーズに応え、創造的な業務展開を行っていく上での重要な前提となる。そして、そうした努力は、わが国の金融システムの安定を持続的に確保するとともに、その機能を高めていく上で、大きな意味を持つものと考えられる。

（４）まとめ以上みてきたように、わが国の金融システムは全体として安定性を回復しており、景気変動や金利上昇といった各種のショックに対する頑健性も高まっていると判断される。
この間、わが国の金融システムを取り巻く環境は変貌しつつあり、また、銀行セクターのリスクテ
イク能力が一段と回復するもとで、銀行行動にもさまざまな変化が生じている。
このような銀行行動の変化は、基本的には、わが国の金融システムの一段の機能向上につながる方向のものであり、経済主体間での効率的なリスクの再分配などを通じて、わが国経済の健全な発展にも寄与し得るものと評価できる。また、現在のところ、このような銀行行動の変化に伴うリスク
は、全体としてみれば資本のバッファーによって吸収可能な範囲に止まっており、近い将来において金融システムにシステミックな問題を引き起こす可能性は低いと考えられる。

45

Box 7 能動的な与信ポートフォリオ管理の効果
伝統的な銀行業務では、貸出は約定満期までの保有が前提となっていた。しかし、1990 年代以降、能動的に貸出債権の入替えや信用リスクのヘッジを実施することによって貸出ポートフォリオ全体のリスク・リターンを最適化しようとする動き（能動的な与信ポートフォリオ管理 Active Credit Portfolio
Management <以下 ACPM>）が、米国を中心に行われるようになってきた。こうした動きを受けて、わが国でも、一部の銀行で ACPM を検討・実施する動きが始まっている。
ACPM の効果として、大口集中・業種集中の是正によるリスク抑制やリスク・リターンのバランス向上が期待されている。わが国では、1990 年代以降、大手行を中心に大口与信先の業績悪化による不良債権の増加が問題となってきた。その後、不良債権処理が進展する過程でいわゆる大口問題先への対応も進んだが、現在健全であっても予想外の業績悪化に直面した大口先が、将来同様の問題を引き起こす可能性は、程度の差はあれ引き続き存在している。こうした問題に対しては、状況に応じて大口先への与信の一部を予め売却するほか、クレジット･デフォルト･スワップ等によって信用リスクをヘッジするといった動きがみられ始めている。また、同一業種への与信と異なる業種への与信を入れ替えることによって、特定の業種に関するショックを分散化させる効果なども検討されている。
以下では、わが国銀行のデータ（121 行、2001 年～2004 年）を用いて ACPM 実行の効果を検証した。
具体的には、以下の関数を使ったパネル推計を行った（下添文字 i は銀行を表す）（注 1）。

RAROCi ,t = c + αRAM i ,t + βCost i ,t + γICON i ,t + θFCON i ,t + ε i ,t
RAROC は税引き前利益 ROE ベースでのリスク調整後資本収益率（ROE／ROE の標準偏差（注 2））を表す。RAM は信用コスト控除後貸出利鞘、Cost は経費率、ICON は各銀行の業種別貸出比率の銀行平均からの乖離度合いであり、銀行平均に比べ集中度合いが大きいほど大きな値を示す（注 3）。また、FCON
は大口集中度合いである。ここでは、大口集中度合いを表し得る指標として各行の全貸出先に占める
上位 0.1％の企業への貸出の貸出全体に占める比率を使用する。このため、FCON が大きいほど大口集中度合いが高いことを示している。期待される符号条件としては、αは正、βは負となるほか、業種
集中、大口集中が低いほどリスクが小さく、その結果としてリスク対比後のリターンは高くなる（計測結果）

ため、γ、θ とも負の値を取る。計測結果をみると、予想された通り、αは正、βは負となっているほか、集中度合いに係るパラメータであるγとθ は負で有意な値をとっている。この結果は、
ACPM 推進により業種集中や大口集中の改善が進むことで、わが国銀行のパフォーマンスが向上する可能性があることを示唆している。

ｃ
α
β
γ
θ

R

2.96 (5.22)*
62.16 (10.98)*▲92.36 (2.97)*▲1.62 (2.79)*▲0.04 (2.96)*20.30

備考）括弧内は t 値。*は 1％有意を表す。
注 1）推計に当たっては、変量効果モデルを使用している。
なお、地域別の集中度合いも ICON と同じ手法で作成し、RAROC との関係を計測したが、有意な関係は得られなかった。
注 2）過去 5 年間のデータから算出。
注 3）ICONi は、Σj∣si,j-sj∣により算出。ここで、j は業種（33 業種）、si,j は i 銀行の貸出総額に占める j 産業向け貸出比率、sj は銀行全体の貸出総額に占める j 産業向け貸出比率を表す。本来であれば、RAROC との関係を分析する場合は、RAROC を最大化する望ましい業種別貸出比率からの乖離を使用すべきであるが、望ましい業種別貸出比率は不明のため、ここでは銀行全体の平均的な業種別貸出比率からの乖離を使用している。

46

Box 8

EL および UL の変動要因

金融機関の信用リスク管理には、個別与信先のリスク要因：デフォルト確率（PD）、デフォルト時エ
クスポージャー（EAD）、デフォルト時損失率（LGD）に基づく計量モデルが用いられている。与信全体の損失予想額について確率分布を求め、その分布の特徴を期待損失（EL=PD×EAD×LGD）、非期待損失（UL）という統計量で捉える。UL とは一定の確率で生じ得る最大損失額から EL を差し引いたものであり、リスク管理上、EL に対しては引当で、EL を超過する損失（UL）に対しては自己資本で対応する、すなわち自己資本の一部を UL 相当の信用リスクに「割り当てる」という考えが広く採られている。

100

このように、与信ポートフォリオ全体のリスクを EL

借入金残高（2002年=100）%

や UL で算出することは広く普及しつつあるが、どのような背景でリスクが増減したかを知るには、ポー80
小口-低ＰＤ

トフォリオ全体のリスクを要因分解する必要があ60

小口-高ＰＤる。ここでは、ポートフォリオ UL を解析的近似法で40

大口-低ＰＤ算出した上で、ポートフォリオを構成する個別与信

20

大口-高ＰＤ

先ごとにリスク寄与度を計算する方法を用いて、近年の EL や UL の変動要因の検証を試みた。その際、

0
02

03

個別与信先ごとに求めた EL や UL への寄与度の変動

05 年

04

を、大口・小口、高 PD・低 PD の組み合わせ 4 グループに集約して観察した。
まず、全国の中小企業の財務データ等を収集した CRD データベースから借入金残高と PD 推計値を抽出した。これは、地域銀行や信用金庫等の与信ポートフォリオをマクロ的に評価したものと考えられる。2002-05 年のデータが連続して利用可能な先、34 万社について 2002 年時点での借入金残高上位先1%（借入金シェア 31%）を大口と定義し、PD が高い先の上位 10%を高 PD（3.5%以上）と定義して、
大口-高 PD、大口-低 PD、小口-高 PD、小口-低 PD の 4 グループを作成した（上図）。なお、LGD については、すべて 100%と想定した。
最初に EL の変化をみると、2004 年まではマクロ経済全体の回復にもかかわらず EL が増加しており、中小企業の EL の低下は景気に遅行していたことがわかる（下左図）。また、2005 年の EL 低下は、小口-高 PD グループの借入金残高の圧縮（下右図）と大口-高 PD 先の PD 低下が主因となっており、同じ高 PD グループでも景気回復の影響の現れ方が企業規模によって異なることがわかる。次に、UL の変化をみると、2005 年の低下には小口-高 PD グループが大きく寄与しており、その要因も借入金残高の圧縮で説明される（次頁図）。
借入金残高のEL変化への寄与

EL変化の寄与度分解
0.2

%

0.2

0.1

%

0.1
小口-低ＰＤ

0.0

小口-高ＰＤ
大口-低ＰＤ

-0.1

0.0
-0.1

大口-高ＰＤ
合計

-0.2
-0.3

-0.2
-0.3

02-03

03-04

04-05

02-03

03-04

04-05

47

0.6

借入金残高のUL変化の寄与

UL変化の寄与度分解

%

0.6

%

0.4

0.4

0.2

0.2

小口-低ＰＤ

0.0

小口-高ＰＤ

0.0-0.2

大口-低ＰＤ-0.2-0.4

大口-高ＰＤ

-0.4

-0.6

合計

-0.6
-0.8

-0.8
-1.0

-1.0

02-03

03-04

02-03

04-05

03-04

04-05

大企業を含む貸出ポートフォリオについては、不良債権処理の過程における大口問題先に対する貸出の償却進展が、その後の EL・UL の低下に繋がってきたと指摘されているが、最近の引当金戻入れの増加は大口問題先の PD 低下を反映した側面もある。こうした PD 低下の効果は、中小企業中心の与信
ポートフォリオにおいても確認された。この点は、景気後退期に PD の上昇によって EL・UL が再び増加する可能性を示唆しており、貸出金利の設定には足許のみならず将来の PD 変動予測や信用リス
ク増に対応した金利引上げ交渉の可能性評価が重要なことを示している。

10
サ 5
ン億
プ円
ル毎
数に
分
頻 類
度
し
の
構 た
成 場
比 合
の
（

借入金残高（百万円、対数目盛）
100
1,000
10,000100.000%
10.000%1.000%

0.5億円以下の先は全サンプルの41%0.100%
0.010%）

注 1）データ入手上の制約から 2005 年サンプルは同年 1-12月に決算期を迎えた企業を対象とした。2005 年 3 月決算の企業が同サンプルの約半数を占めており、その分は 2004 年度
中の銀行借入金や PD が 2005 年サンプルに反映されている。
社数が多いため個別銀行に比べ分散が効いたポートフォリオになっており、その分 UL は低下していると考えられる。与
信サイズの分布をみると、借入金残高 0.5 億円以下の先が41%、0.5～1 億円が 19%と小企業への集中がみられるが、大口には数百億円規模の先も含まれており、全体としてみれ
ば、べき乗分布（テイルが非常に長い分布）に従っているように窺われる（右図）。なお、実際の銀行の貸出ポートフォ
リオをみても、銀行の規模にかかわらず与信額の分布にはべき乗分布特性が窺われる。この点は、小規模銀行には小規模銀行なりの大口与信集中問題が存在していることを示唆している。すなわち、確率は低いものの、少数の大口先がデフォルトすると銀行経営に大きな悪影響が生じるという現象は、
銀行規模にかかわらず存在していると考えられる。

0.001%

注 2）与信ポートフォリオのリスク量を 1 ファクターマートンモデル解析的近似手法により算出の上、上記リスク量を各債務者の与信額で微分することで個社別の最大損失額および UL への寄与度を求めた。これをさらに PD と EAD で微分することで、最大損失額や UL の変化に対する、PD、EAD の寄与度分解を行っている。1 ファクターマートンモデルの最大損失額評価点は99％、相関係数は全企業とも 0.1 に設定している。解析的近似手法や個社別の寄与度分解については、安藤美孝「与信ポートフ
ォリオの信用リスクの解析的な評価方法」（日本銀行金融研究所、『金融研究』第 24 巻別冊第 1 号、2005 年 7 月、
http://www.imes.boj.or.jp/japanese/kinyu/fkinyu05.html）および肥後秀明「個社別 UL の解析的近似法と与信ポートフォリオ・マネ
ジメントへの応用」（日本銀行金融高度化セミナー資料、2006 年 7 月、http://www.boj.or.jp/theme/finsys/center/index.htm）を参照。

48

Ⅱ．金融システム面における日本銀行の施策：概況

日本銀行は、わが国金融システムの安定化を踏まえ、2005 年 3 月 18 日、「ペイオフ全面解禁後の金融システム面への対応について」（以下「金融システム面への対応」という。）を公表し、日本銀行の金融システム面への対応を、これまでの危機管理重視から、金融システムの安定を確保しつつ、公正な競争を通じ金融の高度化を支援していく方向へと切替えていくことを明らかにした。
こうした方針の下、前年の金融システムレポート公表（2005 年 8 月）以降、日本銀行が金融システム面において行った主要な施策の概要は、以下のとおりである。

●

日本銀行が取引先金融機関等に対して行う考査・モニタリングにおいては、引続き金融機関等の経営実態の把握に努め、「最後の貸し手」機能の発揮に備えるとともに、金融機関等のリスク管理・経営管理の高度化や顧客ニーズに応えた創造的な業務展開を支援することに重点を置いた。

●

金融機構局（2005 年 7 月に信用機構局と考査局を統合して改称）内に新設した金融高
度化センターの活動を本格化し、各種セミナーの開催等を実施した。

●

金融機関等との間で XBRL を活用した財務データの電子的授受を開始した。

●

当座預金取引等の相手方の選定手続につき、規定内容の明確化を図る等の観点から、若干の見直しを行った。

●

足利銀行に対する特融の実施期間を終了した。これに伴い、現存する特融措置はなく
なった。

49

１．金融高度化を支援する新たな取組み

をはじめとする各種のリスク管理高度化をテーマ（１）金融高度化センターの設置と各種セミ（２）金融高度化に関するペーパ－の公表

ナーの開催

金融機構局では、2005 年 7 月、金融機関のリスク

昨年の金融システムレポートに記したとおり、日管理面で参考となる考え方や手法をとりまとめた

本銀行は、2005 年 7 月 8 日、金融機構局の発足

3 本のペーパー（「内部格付制度に基づく信用リ（信用機構局と考査局を統合・改称）と同時に、

スク管理の高度化」、「オペレーショナル・リス

同局内に金融高度化センターを設立した。

ク管理の高度化」、「統合リスク管理の高度としてきている。

化」）を公表した。その後、リスク管理に関して
金融高度化センターの具体的な活動は、①リスク管理高度化等に関する研究・開発とその成果物の作成・公表、②金融機関等の経営者や実務家を対専門的な知見を有する実務者との勉強会の議論の模様やリスク管理上の個別の論点に関する技術的なペーパーを公表した。

象とする各種セミナーの開催、③金融機構局職
員・支店職員の研修、である。このうち、セミ（３）XBRL を活用した財務データの電子的

ナーは、日本銀行が金融高度化を支援していくに授受の開始当たって、問題の所在、解決の方法等につき、金融機関等との理解の共有に資するものであり、考査・モニタリングと並ぶ金融機関等との間の第三の対話チャネルとして位置付けている。

日本銀行は、金融機関等から定期的に提出を受けている財務データの授受をより効率的なものとする た め 、 XBRL （ eXtensible Business Reporting
Language）を用いたデータ伝送の実用化に取り組

金融高度化センターの公表ペーパーやセミナー活

んできた。今般、所要のシステム面での準備が動については、以下の URL を参照。

整ったことから、2006 年 2 月より、金融機関等との間で、XBRL を用いた月次のバランスシート・

http://www.boj.or.jp/theme/finsys/center/index.htm
金融高度化センターでは、設立以降 2006 年 6 月までの間、28 回のセミナーを開催した。

データの授受を開始した。
日本銀行は、XBRL を活用したデータ授受の範囲を徐々に拡大すること等により、金融情報交換

セミナーは、①東京において全取引先金融機関等

ネットワークの高度化を支援していく方針であを対象として行う大規模な公開セミナー、②日本る。

銀行本店において業態別に行う小規模なセミ
ナー、③日本銀行支店において、取引先地域金融機関を対象として業態別に行う地方セミナー、の3 つに大別される。大規模な公開セミナーでは、
これまで「リスク管理高度化と金融機関経営」、「金融データ交換ネットワークの高度化」、「金融機関における情報セキュリティの高度化に向けて」をテーマとして扱った。また、業態別の小規模セミナーや地方セミナーでは、統合リスク管理

50

２．考査
（１）考査の実施状況

また、考査の実施に当たっては、考査の重点を、個別資産の検証からリスク管理体制の点検へ一段

2005 年度の考査は、国内銀行 42 先、信用金庫 73と移していくこととし、金融機関等のリスク管理

先、外国銀行・証券会社等 45 先の、合計 160 先の状況に応じて、貸出査定を行う債務者の抽出数に対して実施した。

をさらに引き下げるなど、金融機関等の負担軽減にも引続き配慮していく方針である。また、立入（２）2006 年度の考査の実施方針

調査の内容、考査チームの陣容、考査の期間等に2006 年度の考査においては、「金融システム面へついても、金融機関等の状況に応じ、弾力的な運の対応」で示したとおり、金融機関等がリスク管用を行っていくこととしている。

理・経営管理の高度化を進め、顧客ニーズに応えて創造的な業務展開ができるよう支援し、それを通じて金融システム全体としての機能度や頑健性の向上に貢献していくことに力点を置くこととしている。
また、金融機関等にとっては、企業業績や市場金利、資産価格等に係る様々な不確実性を念頭に置
いて、将来展望を重視したリスク管理・経営管理を実践していくことの重要性が高まっている。考査では、こうした面での各金融機関等の経営課題について議論を深め、解決に向けた取組みを支援していくこととしている。
具体的には、「平成 18 年度の考査の実施方針等について」（2006 年 4 月 7 日政策委員会決定）に基づき、次の 5 点を基本的視点として考査を実施することとした（詳細については Box 9 を参照）。
① 保有資産や金融取引全般の経済価値とリスクの把握② 統合リスク管理の整備・活用③ 能動的な与信ポートフォリオ管理④ 円滑な決済の確保と業務継続⑤ 内部統制の確立

51

３．当座預金取引・貸出取引踏まえ、同年 5 月 23 日、同基準を一部改正し、同日より実施した。

（１）取引開始の考え方
日本銀行は、「銀行その他の金融機関の間で行わ（４）貸出取引に関する見直し

れる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩

日本銀行は、2005 年 10 月 3 日、自己資本比率が序の維持に資すること」という日本銀行法第 1 条

基準値を下回った金融機関等の経営健全化努力を

第 2 項に定める目的を達成するために、資金決済促すため、補完貸付の貸付先の承認取消しにかかの主要な担い手など一定の要件を満たす金融機関

る予告措置を導入することを公表し、同日より実等との間で当座預金取引を行っている。

施した。

日本銀行の当座預金取引の相手方は、取引開始を

補完貸付は、日本銀行が、予め貸付先として承認希望する旨を日本銀行に申出た者の中から、そのした金融機関等からの借入申込みを受け、差し入者と当座預金取引をすることが日本銀行の目的のれられた担保の範囲内で受動的に電子貸付を実行達成に資するかどうかという観点に立って、日本する制度であるが、従来、金融機関等の自己資本銀行が選定している。

比率が基準値を下回った場合には、直ちに補完貸

このような当座預金取引の相手方の選定は、日本銀行が予め公表している「日本銀行の当座預金取
引または貸出取引の相手方に関する選定基準」に基づいて行っている。なお、同基準に該当しない
場合であっても、適当と判断される場合には、政策委員会の個別の議決を経て、当座預金取引等を開始することがある。

（２）当座預金取引の開始
日本銀行は、2005 年 4 月から 2006 年 6 月までの間に、7 先と取引を開始した。2006 年 6 月末現在
における当座預金取引の相手方の数は、584 先である。

（３）当座預金取引等の相手方に関する選定基準の改正
日本銀行は、2006 年 1 月 12 日、取引先外国証券
会社が本邦法人化する場合の取扱いを明確化するため、「日本銀行の当座預金取引または貸出取引の相手方に関する選定基準」を一部改正し、同日より実施した。
また、2006 年 5 月に会社法が施行されたこと等を52

付先としての承認を取消すこととしていた。本措置は、自己資本比率が 6 か月以内に基準値にまで回復する可能性があると判断される金融機関等については、直ちには承認取消しを行わず、取消しの予告を行い、自己資本比率の改善を促すこととしたものである（本措置の詳細については、Box
10 を参照）。

４．足利銀行に対する特融の実施
期間の終了
日本銀行は、2005 年 11 月 29 日、足利銀行に対する特融の実施期間を終了した。
日本銀行は、2003 年 11 月 29 日、足利銀行に対する預金保険法第 102 条第 1 項第 3 号に定める特別危機管理の必要性の認定が行われたことを受け、必要な場合には同行に対して特融により資金を供給することを決定した。しかし、同行の資金繰りが十分に安定した状況にあること等から、特融の実施期間を終了したものである。同行は、特融の実施期間中、自力で所要資金を調達することが可能であったため、結局、特融の実施には至らなかった。
足利銀行に対する特融の実施期間を終了して以降、2006 年 6 月末現在まで、現存する特融にかかる措置はなくなっている（なお、特融等に関する4 原則については、Box 11 を参照）。

以

上

53

Box 9 2006 年度の考査の実施方針の概要
１．2006 年度考査の視点
考査では、金融機関がリスク管理・経営管理の高度化を進め、顧客ニーズに応えて創造的な業務展開ができるよう支援し、それを通じて金融システム全体としての機能や頑健性の向上に貢献していく。
金融機関にとっては、経済金融情勢の変化を踏まえ、企業業績や市場金利、資産価格等に係る様々な不確実性を念頭に置いて、将来展望を重視したリスク管理・経営管理を実践していくことの重要性が高まっている。
①

保有資産や金融取引全般の経済価値とリスクの把握――

貸出については、DCF 法の考え方を広く応用し、シンジケート・ローンや不動産ノンリ
コース・ローン等新種の貸出を含めて、経済価値やリスクの評価に関する認識の共有を図る。また、住宅ローン等小口債権プールの集合的管理の状況についても確認する。

――

リスク量の計測・分析を通じて、与信集中リスクの制御や、将来の景気循環の影響等を踏まえた信用リスクの認識、貸出金利の設定について議論を深める。

――

仕組債、私募不動産ファンド、ヘッジファンド等市場価格が存在しない資産については、
評価モデルの活用等により経済価値の把握を進める。

②

統合リスク管理の整備・活用――

金融機関の経営の実情に応じて、統合リスク管理の枠組みの整備・活用を支援していく。

――

将来の市場金利の変動可能性を念頭に置くと、統合リスク管理の枠組みの下で金利リスクを適切に制御していくことや、バンキング勘定を含めた ALM の重要性が高まっている。

③

能動的な与信ポートフォリオ管理――

貸出資産の能動的な入替え等による与信ポートフォリオ管理に向けた取組みを支援し、必要な環境整備について議論を深める。

④

円滑な決済の確保と業務継続――

量的緩和政策解除後の金融環境の変化を展望し、システミック・リスクの顕現化を防止する観点から、決済システムに内在するリスクの把握に努めるとともに、金融機関の流動性管理について入念に検証する。

――⑤

自然災害・テロ等の緊急事態に備え、実効ある業務継続体制の整備について議論する。

内部統制の確立――

リスクの所在を確認したうえで、相互牽制等の統制活動の機能や、内部監査等の監視活動の有効性について検証し、経営の実情に応じて、内部統制の確立に向けた取組みを支援していく。

２．考査運営面での対応
金融機関の負担軽減に配慮する。考査の重点を、個別資産等の検証からリスク管理体制の点検へ一段と移していく。
――

リスク管理の状況に応じて、貸出査定を行う債務者の抽出数をさらに引き下げる。

考査・モニタリングにおける資料授受の効率性・安全性の向上を図る。
――

54

考査オンライン・システムの一層の活用・XBRL による資料授受の対象拡大を進める。

Box 10 補完貸付先の承認取消しにかかる予告措置の概要
補完貸付先である金融機関等の自己資本比率が基準値（次の①から③）を下回った場合であって、6か月以内に基準値以上にまで回復する可能性があると認められる場合には、直ちに補完貸付先の承認取消しを行うことなく、取消しの予告を行う。但し、6 か月以内に基準値以上にまで自己資本比率が回復する可能性がないと認められる場合には、直ちに補完貸付先の承認取消しを行う。
① 金融機関のうち国際統一基準適用先：8％② 金融機関のうち国内基準適用先：4％③ 証券会社、証券金融会社および短資業者：200％

予告を行った場合の扱いは、次の①から③のとおりとする。
① 6 か月以内に自己資本比率が基準値以上にまで回復したと認められる場合には、予告を取消す（この場合、補完貸付先の承認は維持される。）。
② 6 か月以内に自己資本比率が基準値以上にまで回復する可能性がなくなったと認められる場合には、その時点で補完貸付先の承認取消しを行う。
③ 6 か月以内に自己資本比率が基準値以上にまで回復しなかったと認められる場合には、予告後 6か月を経過した時点で、補完貸付先の承認取消しを行う。

自己資本比率が、次の①から③に掲げる水準を下回っていると認められる場合には、上記にかかわらず、直ちに補完貸付先の承認取消しを行う。
① 金融機関のうち国際統一基準適用先：2％② 金融機関のうち国内基準適用先：1％③ 証券会社、証券金融会社および短資業者：100％

55

Box 11 特融等に関する 4 原則について
日本銀行は、信用秩序の維持のため必要な場合には、以下の 4 原則に即して、日本銀行法第 38 条に基づく貸付け（いわゆる特融）を実施している。

原則 1．システミック・リスクが顕現化する惧れがあること。
原則 2．日本銀行の資金供与が必要不可欠であること。
原則 3．モラルハザード防止の観点から、関係者の責任の明確化が図られるなど適切な対応が講じられること。
原則 4．日本銀行自身の財務の健全性維持に配慮すること。

56