公務災害防止の現場から各団体の取り組みのポイント一覧№

団体名

取り組みのポイント●25の安全衛生委員会と全庁を総括する職場安全衛生委員会による充実した安全衛生管理体制●産業医による職場巡視と職場環境改善アドバイザー派遣事業を活用した効果的な安全衛生管理❶

宮城県●全国ワースト上位を争う高メタボ率脱却に向けた身体活動“増量”キャンペーンや3分間体操等の地方公共団体における労働安全衛生活動レポ―ト2017

様々な取り組み●職員の健康支援のための産業医作成「なるほど健康診断」と職場復帰のための細やかな職場復帰システム● 各職場安全衛生委員会と全庁をまとめる総括安全衛生委員会、各種関係会議によるきめ細やかな安全衛生管理体制❷

鹿児島県●地域ごとに配置された産業医と地区衛生管理者による地域密着の安全衛生活動●職場巡視チェックリストやリスクアセスメントシートを活用した積極的な職場の環境改善への取り組み●職員の心と体の健康を支える各種研修会や健康相談事業等● 毎月開催される各職場委員会と全庁を総括する衛生委員会合同会議による安全衛生管理体制

❸

花巻市

の確立

●管財関係課職員が同行する効果的・効率的職場巡視の実施●消防本部において効果を上げている初任職員指導制度●清掃センター等における効果的な朝礼やＫＹ（危険予知）活動等●14の事業場安全衛生委員会を分野ごとに管轄する3つの職域安全衛生会議とそれらを総括する

❹

相模原市

総括安全衛生会議による階層的な安全衛生管理体制●計画的職場巡視や同業種間の連携等、公務災害防止のための効果的安全衛生活動●職員の心の健康に重点を置いた「相模原市職員健康管理指針」に基づく様々な取り組み●年17回発行（平成28年度実績）の安全衛生ニュースで職員の安全衛生に関する意識啓発●しっかりとした年間活動計画と各委員の意見に基づく協議事項により計画的に毎月開催される❺

厚木市

安全衛生委員会●公務災害の発生事例と再発防止策を全庁で共有し公務災害を大幅に削減！
●厚木市独自のユニークな働き方改革「あつぎスマート・ワーク宣言」●遊び心もあわせ持つバラエティーに富んだ魅力的なセルフケア企画●総括的組織である中央安全衛生委員会とその専門部会、各職場安全衛生委員会による全庁的な❻堺市

安全衛生管理体制の構築●計画的な資格取得で各職場にプラス1名の衛生管理者の配置
ス

ウ

ィ

ッ

チ

●全庁を挙げて取り組む堺市職員働き方改革プラン「ＳＷＩＴＣＨ」●充実したメンタルヘルス対策と職員の健康支援❼

中讃広域行政事務組合●少人数ながら衛生推進者、安全衛生推進者を選任し適切な安全衛生管理を実施●危機管理から生まれる職場環境改善と安全意識の向上●過去の事故事例を活用して類似の事故を未然に防止●職場環境改善アドバイザー派遣事業を活用した積極的な職場環境改善活動「公務災害防止の現場から」は、各地方公共団体の労働安全衛生に対する実際の取り組みを調査し、取りまとめたものです。
財源も人材も限られた中で、各団体がどのように知恵を絞り、努力し、そして熱意を持って取り組んでいるかを参考にしていただき、皆さんの労働安全衛生の向上に役立てていただければ幸いです。
また、この冊子のウェブ版が、次のＵＲＬでご覧になれます。冊子と併せてご活用ください。

Contents

http://www.chikousai.jp/boushi2/index.html
公務災害防止の現場から

2017

1 宮城県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

2 鹿児島県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
3 花巻市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

平成30年2月

発行

地方公務員災害補償基金〒102-0093 東京都千代田区平河町2-16-1平河町森タワー８階

TEL： 03-5210-1342

FAX： 03-5210-1348

4 相模原市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
5 厚木市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

地方公務員災害補償基金

6 堺市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
7 中讃広域行政事務組合・・・・・・・・・・13

Miyagi Prefecture

or
t

R
ep

イント
取り組みのポ●25の安全衛生委員会と全庁を総括する職場安全
衛生委員会による充実した安全衛生管理体制●産業医による職場巡視と職場環境改善アドバイ
ザー派遣事業を活用した効果的な安全衛生管理●全国ワースト上位を争う高メタボ率脱却に向けた身体活動“増量”キャンペーンや3分間体操等の様々な取り組み●職員の健康支援のための産業医作成「なるほど健康診断」と職場復帰のための細やかな職場復帰システム

自治体の規模は様々ですが、都道府県レベルになると職員も増え、安全衛生面の管理もより複雑さを増してきます。
宮城県では、現在、25の安全衛生委員会が設置されており、さらに、それらを含めた県全体の安全衛生を総括（警察や教育委員会を除く。）する宮城県職員安全衛生委員会が設置されています。
宮城県では、安全面はもちろん、近年の課題であるメンタ
ルヘルス対策に特に重点を置いて活動を推進していますので、取り組み状況についてご紹介します。

１（2017 年４月１日現在）

宮城県職員安全衛生委員会（本庁94課所、2,100人・地方機関86課所、3,700人）
各土木事務所安全衛生委員会

全6所

全611人

保健環境センター安全衛生委員会

65人

産業技術総合センター安全衛生委員会

76人

古川農業試験場安全衛生委員会

77人

畜産試験場安全衛生委員会

65人

農業・園芸総合研究所安全衛生委員会

97人

水産技術総合センター衛生委員会

54人

各県税事務所衛生委員会

全2所

全120人

各保健福祉事務所衛生委員会

全4所

全341人

各地方振興事務所及び地域事務所衛生委員会 全７所 全920人

公務災害防止の現場から

2017

人口密度 320人/㎢

１回、産業医による職場巡視を行っています。産業医の木村 維子氏いわく、「職場巡視の際は、健康を害していない
か各職員の顔色もチェックしています。
」と、安全面だけでなく、職員の健康面にも目を■職
 員の安全と健康を守るスタッフのみなさん（左から保健師の氏家氏、産業医の配る細やかな巡視を実施して木村氏、職員厚生課の菅原氏、阿部氏）
います。また、部ごとに主管課の衛生担当者に同行してもらうことで、課所レベルでは対応できない課題の速やかな解決に結びつけているとのことでした。東日本大震災を機に、一斉に書類や物品の整理にも手を付けるなど、職場の環境改善に積極的に取り組む姿がうかがえました。
なお、各地域においては、圏域を設定し、地方の産業医が巡視計画に基づき、職場巡視を行っているとのことでした。地方振興事務所に置かれた安全衛生管理者会議の事務局が、各地域における報告書等の取りまとめを担当するなど、多数の職員を抱える都道府県ならではの組織的取り組みが行われていました。

ロやせたら ステキだよ」や「目指そうよ 宮城一丸 脱メタボ」など、心をくすぐる言葉が階段利用を誘います。取材で伺った際は、私も楽しみながら階段を利用させていただきました。また、「脂肪燃焼ウォーキング」として、庁舎２階廊
下に足跡のマーキングが並んでいます。
「男女別に、それぞれ平均身長から算出した、脂肪を燃焼しやすくするための少し広めの歩幅で設置しました。
」と職員厚生課健康・福利班主任
主査の阿部 累氏が話すとおり、自然と歩みが早くなるくらいの歩幅で足跡が設置されていました。
また、職員厚生課健康・福利班課長補佐（班長）の菅原美智子氏の話では、「午後３時の３分間体操は50年前から続けています。
」とのことで、現在の参加率は１割程度と、さらなる参加率のアップが期待されるところですが、「継続は力なり」
で今後の成果が期待されます。
数年後、スリムで健康体型になった宮城県職員に会うのが楽しみです。ちなみに肥満率が高いのは、平成28年度の定期
健康診断結果によると男性49.9％、女性17.2％で圧倒的に男
性職員となっています。

1

３

員健康相談室だより」も職員の健康づくりを後押ししています。
地方公務員の安全衛生管理
上、近年の最大の課題ともいえるのがメンタルヘルス対策です。職員厚生課健康・福利班
職員健康相談室 保健師の氏家
晃子氏によると、「休職され ■ 産業医作成の「なるほど健康診断」ている職員が復帰するにあたっては、必要に応じて主治医との面談に保健師が同行しています。
」とのこと。また、「主治医と精神健康管理医が一致して復帰可能と判断した場合には、健康管理会議（職員健康審査会）
を待たずに復帰手続きを始めることもあります。
」と、職員本位の柔軟な対応で休職から復帰する職員をサポートしています。
また、ストレスチェックにも力を入れています。東日本大震
災から７年が経とうとしていますが、被災地にあってはまだまだ復旧・復興は道半ばです。職員は、復旧・復興に関連する業務など長期間にわたり困難な業務に携わっている方も多く、健康相談の際も、ストレスや悩みについて聞いてみると、突き詰めれば震災の影響が根本にあるということも少なくないようです。そこで、宮城県では、ストレスチェックを年に２回実施することとしました。国が実施している東日本大震災に関連するメンタルヘルス対策５か年事業における震災復興特別交付税を活用したもので、２回目のストレスチェック関連費用が対象とのことですが、年２回ストレスチェックを実施する
ことで職員のストレス度合いを的確に把握し、高ストレス者に対してはカウンセリング（面接指導）等を実施するなど、職員の心のケアに重点的に取り組んでいます。被災地の可能な限りの早い復興をお祈りいたします。

産業医による職場巡視と職場環境改善
アドバイザー派遣事業を活用した効果的な安全衛生管理今年度（平成29年度）、宮城県では、地方公務員災害補償基金からの委託を受け、（一財）地方公務員安全衛生推進協会が実施している「職場環境改善アドバイザー派遣事業」を活用し、県産業技術総合センターにおいて、外部専門家による安全衛生に関する職場巡視を実施しました。普段職場にいる
職員では気付かない、あるいは何となくうまく運用してしまっていることも、外部の目で客観的に危険性を判断し、今後の安全衛生活動に役立てていただく、という事業ですが、実施にあたっては、県の安全衛生面を管理する職員厚生課からの指示ではなく、産業技術総合センターから職員厚生課に派遣要請の依頼があったとのことで、各事業場の安全衛生に対する意識の高さがうかがえました。

全国ワースト上位を争う高メタボ率脱却に向けた身体活動“増量”キャンペーンや３分間体操等の様々な取り組み

宮城県は、メタボリックシンドロームに関する統計がとられるようになった平成20年から高メタボ率上位が続いています。
車社会、運動不足、食べる量が多い、食材が豊富、飲酒、喫煙など、土地柄様々な要因が重なっての結果であるとのことですが、残念ながら、決して誇れる結果ではありません。
そこで、まずは県職員からということで始めたのが、「“脱メタボ”キャンペーン」です。運
動不足を解消するため、「職員の身体活動“増量”キャンペーン」を平成29年２月から開始しました。運動の習慣化に向けて、庁舎内での階段利用を職員に訴えています。行政庁舎の階段には、１階から18階まで蹴上部分に様々な標語が ■ 脱メタボ標語や応援メッセージ等並びます。
「お 父さん 10キを貼って階段利用を促進■ 脂肪の燃焼に効果的な歩幅を示した「歩幅マーキングシート（女性用）」

21,852人 （2017年4月1日現在）

一 般 行 政／ 6,534人
教育／11,442人
警察／ 3,797人
公営企業等／
79人■ 「歩幅マーキングシート（男性用）」

アドバイザーより一言■ 啓発ポスターで階段の利用を促進

４

宮城県「職員安全衛生管理規程」に基づき、安全衛生管理体制を構築して、「宮城県職員安全衛生管理者（総務部長）」を筆頭に、本庁舎・地方機関を含 む 全 体 的 安 全 衛 生 組 織として
「職員安全衛生委員会」を設置し、積極的な安全衛生管理活動を推進しています。
今年度は「職場環境改善アドバイザー」事業を活用し、宮城県産業技術総合センター（試験研究機関）の職場巡視を行い、アドバイス等を活かして更なる改善に繋げています。今後は、他の現業部門に対しても職場巡視の実施をお勧めします。
メンタルヘルス関連では、業務負荷のかかる震災復興関連業務担当者も多いことを踏まえ、ストレスチェックを年2回（8月と11月）実施することとし、ストレスチェックシステ
ムを利用した迅速な分析と対応を進めています。
今後は、現在、検討中の法定事項に適った各事業場における月一度の安全衛生委員会等の開催等、さらなる安
全衛生管理体制の充実を期待しています。

■ 50年前から続く伝統の3分間体操

職員の健康支援のための産業医作成「なるほど健康診断」と職場復帰のための細やかな職場復帰システム

毎年、皆さんが受診されている職場の定期健康診断や人間ドック。受診後に交付される健診結果を皆さんは健康管理にしっかり役立てているでしょうか。検診の結果、経過観察が必要な方、要再検査との結果を提示された方は意外と多いと
思います。
「ああ、
今年も少し悪くなったけどまだ大丈夫かな。
」、「結果は悪いが、生活に支障はないし問題ないだろう。
」とそのままにしていては、健康を害すばかりか、仕事が続けられなくなる事態にもなりかねません。
そんな職員の皆さんに健康で充実した職場生活を送ってもらいたい。そんな思いで産業医の木村 維子氏が作成したのが「なるほど健康診断」です。健康診断の結果について、職員の皆さんが見過ごしがち、あるいは目をつぶっている部分にスポットを当て、ずばりアドバイスしてくれるのが本誌です。
このほか、風疹や熱中症など話題のテーマを取り上げた「職中央労働災害防止協会 東北安全衛生サービスセンター
安全管理士

2

阿部 美明

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

宮城県

宮城県

自治体はその規模により運営形態が大きく異なります。安
全衛生面の管理についても、同じ体制というわけにはいきません。小規模自治体では適宜個々の対応が可能なものも、都
道府県レベルになると職員も増え、安全衛生面の管理もより複雑さを増してきます。宮城県では、現在、25の安全衛生委
員会等が設置され、各事業場ごとに安全衛生面の管理がなされています。そして、それら安全衛生委員会のほか安全衛生委員会が設置されていない課所も含め、全庁を総括する機関として、宮城県職員安全衛生委員会（警察や教育委員会を除く。
）が設置されています。
宮城県職員安全衛生委員会では、委員会を年２回開催し、全庁レベルの議題について協議検討しています。また、毎月

職員数■ 宮城県庁２

 5の安全衛生委員会と全庁を総括する
2
職場安全衛生委員会による充実した
安全衛生管理体制

宮城県の安全衛生管理体制

（取材先：職員厚生課）※平成２７年国勢調査（2015年10月1日現在）

訳

宮城県

city office
宮城県庁〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3-8-1

宮城県
面積 7282.22㎢
人口 2,333,899人

内

1

city profile

Kagoshima Prefecture

当者会議」が開催され、会議において安全衛生を取り上げるとともに、各地域の担当者の交流により、県全体としての安全衛生に関する取り組みのボトムアップが図られています。

ort

Rep●各職場安全衛生委員会と全庁をまとめる総括安全衛生委員会、各種関係会議によるきめ細やかな安２

全衛生管理体制●地域ごとに配置された産業医と地区衛生管理者による地域密着の安全衛生活動を活用した積極的な職場の環境改善への取り組み●職員の心と体の健康を支える各種研修会や健康相談事業等

都道府県や政令市等の大規模な自治体では、行政運営はもちろん組織自体の運営についても自ずと大規模にならざるを得ません。鹿児島県では、安全衛生管理において手薄な地域が生まれないよう、地域ごとに産業医や地区衛生管理者等を配置し、地域に密着した安全衛生活動を展開しています。
また、昨今どの自治体でも課題となっているメンタルヘル
ス対策についても、職員が生き生きと業務に取り組むことが出来るよう様々な支援策を講じていますので、ご紹介します。

鹿児島県では、本庁等を一つの事業場とした77課・室等からなる本庁等衛生委員会のほか、法令に基づき各事業場ごとに設置された24の衛生委員会及び安全衛生委員会が設置されています。また、それらを含めた全庁を総括する機関として総括安全衛生委員会が設置され、年2回、全庁の安全衛生管理に関する課題について協議を行っています。
このうち、県立病院局では県内に5つある各病院に衛生委員会が設置され、それぞれ委員会を毎月開催し、安全衛生管理に努めているほか、3つある保健所衛生委員会についても、毎月1回、委員会を開催しています。
このほか、総括安全衛生委員会に下部組織として「心の健康づくり専門部会」を設置し、県が策定した「心の健康づくり計画」に関する進捗状況や今後の運営等、必要な事項について協議を行っています。
また、各地域、各安全衛生等委員会等において適切な安全衛生管理がなされるよう、毎年度当初に「福利厚生担■ 職員の健康管理について熱心に語る赤瀨氏３（2017 年４月１日現在）

総括安全衛生委員会（180課所、6,344人）
本庁等衛生委員会

77課所

1,975人各安全衛生委員会（12委員会）

全1,774人

各県立病院局衛生委員会（５委員会）

全1,097人

各保健所衛生委員会（３委員会）

全166人

単独事務所衛生委員会（３委員会）

全269人

公務災害防止の現場から

2017

3

■ 県内各地区の衛生管理者が集まる「地区衛生管理者連絡会」

職場巡視チェックリストや
リスクアセスメントシートを活用した
積極的な職場の環境改善への取り組み

職場巡視は、各職場において巡視計画が立てられ計画的に進められています。例えば、本庁等衛生委員会では、巡視後の改善報告を関係所属に対して求めるとともに、巡視時の指摘事項と提出された改善報告書の内容を委員会で報告します。指摘事項や改善報告は、委員会の結果として各職場にも配布というかたちで共有されます。さらに、改善後すぐに状況が戻ってしまうこともままあることから、抜き打ちで再巡視を行い指導することで、改善状況が維持されるよう図っているとのことでした。
大島支庁徳之島事務所安全衛生委員会では、平成25年度
からリスクアセスメントシートを導入しています。平成28

年度は、各課から職場の安全衛生懸案事項について11件の提出があり、案件ごとに検討した結果、3件について委員会
出席者全員による職場巡視を行ったそうです。もちろんその結果は委員会報告として関係所属で共有されるとともに、総括安全衛生委員会事務局にも提出され、委員会で報告されるなどにより全庁共有が図られています。
また、各委員会の職場巡視のほか、「職場点検実施要領」
を定めて担当者による職場点検を月に1回実施しています。
各所属では安全衛生推進者や衛生管理者等が選任され、定められたチェックリストにより安全面や職員の健康面などを確認し、状況と対策、意見などを書類に記載します。実
施結果は地区ごとに取りまとめられ、各地区の産業医及び地区衛生管理者がチェックし、必要に応じて産業医から指導・助言がなされます。チェック後は総括安全衛生委員会の事務局である総務事務センターに集約されることになります。

24,834人 （2017年4月1日現在）

４（職員数は県HPより）

件の健康相談があったそうです。
このほか、「職員のためのメンタルヘルスハンドブック」
を作成し、職員のメンタルヘルスの支援を行うとともに、あ
わせて「管理監督者のためのメンタルヘルスハンドブック」
を作成し、各所属の管理監督者に対して、所属職員の健康状態や言動・行動などの状態の変化などへの気付きや、日頃からの職員への心配り、相談しやすい職場の雰囲気づくりなどを求めています。
総務事務センター長の内和田 浩巳氏が、「一番大事なのは職場での普段の生活です。そのために普段から各職員に目配りし、フォロー、ケアをしてもらいたい。
」と訴えます。
心や体の不調も普段の積み重ねから生まれて来るものです。
「職場での普段の生活が一番大事」という言葉は、皆さんの心に響くものではないでしょうか。

■ 管理監督者のための
メンタルヘルスハンドブック■ 徳之島事務所で導入している
リスクアセスメントシート

一 般 行 政／ 5,059人
教育／15,280人
警察／ 3,489人
公営企業等／ 1,006人■ 職場での普段の生活の重要性を訴える内和田センター長■ 毎月各職場でチェックシートによる職場点検を実施

アドバイザーより一言

職員の心と体の健康を支える
各種研修会や健康相談事業等

鹿児島県においては事業場の範囲

を課・所単位で捉えて、職員数が50人

最近の健康に関する課題としてメタボリックシンドロー
ムの予防があげられます。鹿児島県でもメタボ対策に取り組んでおり、「健康づくり教室」として、「メタボ撃退！実践シェイプアップ（行動変容編）」と題して研修会を実施しています。赤瀨氏が、「日常生活に取り入れてもらえるよう、手軽に出来るものを紹介しています。」と言うように、誰もが気軽に取り組むことのできる、筋膜マッサージやスロー
ジョギングなどを取り入れた研修となっています。
これ以外にも、「生活習慣病予防」や「アルコールとたばこ」など職員の健康を損なう身近な問題についての講話のほか、心の健康についても「心の健康教室」として、「ストレスとその解消法」、「お酒と上手につきあおう」など、ストレス
マネジメントに関する講話を県内各地区で開催し、職員に心と体の健康管理を訴えています。
職員の健康相談については、実施日を定めてはいるものの、職員の希望に応じて柔軟に日程を調整して対応しています。また、新規採用者については、毎年度、全員に実施
しています。一時期、新採後間もない期間に職員が辞めてしまうという事例があったそうで、それをきっかけとして始めたとのことですが、ストレスチェックの結果も活用しながら相談に応じていることもあり、採用されて間もない職員の不安な気持ちに寄り添うことで大きな支えになっているようです。このほか、定期健康診断で要精密検査が3年以上続いている職員については、職員からの申し出を待たず、産業医から呼びかけて面談を実施しているとのことでした。
これら様々な取り組みを合わせ、平成28年度は全庁で1,178以上となるすべての課・所ごとに衛生管理者を選任し、建設関係部署を有する50人以上の課・所等については

安 全 管 理 者が選 任されています。また、50人未満の課・所についても、一定の地区ごとにその地区を管轄する保健所に勤務する保健師のうちから地区衛生管理者を選任し、職員の健康管理等の業務に就かせています。

職員の健康管理については、定期健診の結果を自動入力できる健康管理システムを構築しています。
３年連続して「要精検」判定となった者については健康相談を実施するなどの取り組みも行っており、平成28年度の定期健診受診率は100％で、このうち本庁職員の要精検率は45.2％と、厚生労働省が公表した全産業における有所見率53.8％（全国）を大幅に下回っています。

現在、一部の部署で実施されているリスクアセスメント

については、国が示した指針に沿って適切に実施されておりますので、今後は、他部署に水平展開し、公務災害や健康障害の防止に努められることを期待します。
中央労働災害防止協会

九州安全衛生サービスセンター
安全管理士

4

土屋 幸一

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

鹿児島県

鹿児島県

 職場安全衛生委員会と全庁をまとめる
各
総括安全衛生委員会、各種関係会議によるきめ細やかな安全衛生管理体制

鹿児島県の安全衛生管理体制

地域ごとに配置された産業医と地区衛生管理者による地域密着の安全衛生活動

鹿児島県では、本庁を含めて県内を15のブロックに分割
し、各地域にそれぞれ産業医と地区衛生管理者を設置しています。地区衛生管理者は、各地区を管轄する保健所に勤務する保健師から選任され、担当する地区の安全衛生管理業務のうち衛生にかかる事項を管理するとともに、産業医の業務の補助をしています。
県内各地域についてすみずみまで管理することは容易ではありませんが、鹿児島県では、地域ごとに産業医と地区衛生管理者を設置することで、地域密着のきめ細かい安全
衛生管理が可能となっています。総務事務センター技術補佐兼健康管理係長の赤瀨 和代氏が、「安全衛生や職員の健康管理に関して、地域による不公平があってはなりません。」と言うように、鹿児島県では、以前からあった地域ごとの管理体制を維持し、県内全体のきめ細かな安全衛生管理を徹底しています。
また、地区衛生管理者において、県全体の職員の健康管理の状況や相談体制、事例などの情報共有を図るため、年に1回、地区衛生管理者連絡会が開催されています。地域の業務に携わるだけでなく県全体の状況を把握し、各地域が共有することで、地域による偏りをなくすことにつながっています。

●職場巡視チェックリストやリスクアセスメントシート

職員数

人口密度 179人/㎢■ 鹿児島県庁

イント取り組みのポ１（取材先：総務事務センター）※平成２７年国勢調査（2015年10月1日現在）

訳

鹿児島県

city office
鹿児島県庁〒890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10-1

鹿児島県
面積 9186.94㎢
人口 1,648,177人

内2city profile

or
t

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●毎月開催される各職場委員会と全庁を総括する衛生委員会合同会議による安全衛生管理体制の確立●管財関係課職員が同行する効果的・効率的職場巡視の実施●消防本部において効果を上げている初任職員指導■ 委員会の毎月開催の苦労を話す
藤原氏

制度●清掃センター等における効果的な朝礼やＫＹ
（危険予
知）活動等

花巻市では、現在、設置されているすべての各職場衛生委員会において、毎月1回、委員会を開催しています。
また、全国労働衛生週間の時期をとらえて全庁で一斉に実施される職場巡視では、管財関係課職員が同行する巡視も実施されています。これらの取り組みも含め、花巻市の各職場における安 全衛生に係る様々な取り組みを紹介
します。

１ 毎
 月開催される各職場委員会と全庁を総括する衛生委員会合同会議による安全衛生管理体制の確立（2017 年４月１日現在）

花巻市衛生委員会及び事業所合同衛生委員会（66課所、714人）
花巻市衛生委員会

47課所

466人

大迫総合支所衛生委員会

４課所

33人

石鳥谷総合支所衛生委員会

３課所

36人

東和総合支所衛生委員会

３課所

32人

消防衛生委員会

９課所

147人

教育委員会事務局衛生委員会

４課所

42人

教育委員会衛生推進者会議

24課所

24人

公務災害防止の現場から

2017と合わせての開催は、出席する側からすれば効率的でありがたいものです。当然ながら、主催者が同じであれば、主催者側は両方の会議の準備を同時並行で行わなければならず、それだけのご苦労があるはずですが、やはり、委員会を毎月開催し、職場の安全衛生の推進につなげたい、という思いでやっておられるようです。
なお、花巻市では、３つある総合支所について、いずれも職員数が50人未満ですが、それぞれ衛生委員会が設置されています。藤原係長によると「職員数は50人未満ですが、本庁から離れた職場なので、安全衛生面の管理をしっかり行うために衛生委員会を設置しています。
」と、ここでも安全衛生に関する意識の高さがうかがえました。
また、花巻市はこれらすべての衛生委員会が集まる場として花巻市衛生委員会及び事業所衛生委員会合同会議を年２回開催しています。この会議では公務災害の発生状況や時
間外勤務時間数、各種安全衛生の取り組み等について、市全体での統計データや実施状況等による協議を行っており、ここでの話し合いの結果はイントラネットを通じて全職員に周知されるほか、参加者が持ち帰って、各職場の安全衛
生管理に役立てています。

２

管財関係課職員が同行する効果的・
効率的職場巡視の実施

花巻市では、全国労働衛生週間（毎年10月１日から７日まで）をとらえて全庁一斉に職場巡視を実施しています。
この際、花巻市衛生委員会の管轄する本庁舎及び新館においては、衛生委員会の委員のほか、契約管財課の職員が同行して職場巡視が行なわれます。藤原係長は「各職場の不安全な状況を契約管財課の職員が同行して一緒に確認することで、スムーズな改善につながっている。」と言います。
管財関係職員が直接状況を把握することで、職場のレイア
ウト変更やパソコンの導入などで、邪魔になったり新たに必要となった電気配線の整備や窓のカーテンをブラインドへ変更するなど、管財関係課の承認が必要な事案について速やかな対応が可能となっているようです。安全で快適な
職場環境の形成を円滑に進める上で、管財関係課の職員が職場巡視に同行するのも有効な方法の一つではないでしょうか。

３

花巻市教育委員会事務局衛生委員会（28課所、66人）■ 初任職員指導制度の効果を話す髙橋氏

5

アドバイザーより一言
各事業所の「安全衛生管理規程」に

清掃センター等における効果的な
朝礼とＫＹ（危険予知）活動等

基づき、法定の安全衛生管理体制を構築し、安全衛生計画に基づいた安全衛

清掃センターでは、毎日朝礼を行っています。また、朝礼時には危険予知活動表によるＫＹ（危険予知）活動を実施しています。毎回、輪番で担当者を決め、当日の作業内容を踏まえてその日の危険なポイントを提示します。危険なポイントについて、どう対処すれば良いかを職員全員で考え、ひとつの対応策に集約します。「大切なのはみんなで話し合うということです。」清掃センター施設業務係の阿部 勝人氏は言います。
「お互いに顔を合わせコミュニケー
ションをとることが大事。ひとたび災害が発生すれば、職場が困るのはもちろん、損するのはケガをした本人。危険を回避し災害を防止するには情報を伝達しあい共有すること。そのために朝礼は欠かせません。」職員の安全と健康を守り、働きやすい職場を目指す。そんな熱意が伝わって生活動を積極的に実施しています。

特に、平成22年度から毎年度「職場環境改善アドバイザー派遣事業」を利用（６年間16か所）
し、各職場環境の改善や日々の安全衛生活動に積極的に活用しています。

清掃センターでは風通しのよい職場環境づくりを念頭に積極的な声がけによる各自の体調チェック、朝礼時の相

互情報伝達を通じての親密な人間関係の構築による明るく生き生きとした職場風土作りを推進しています。

消防本部では「初任職員指導制度」
を導入し、
無理なく効

果的に消防業務の早期習得と安全衛生意識の向上につなげています。特に、日々の活動終了後は必ず意見交換をして検証と反省を行い、実施結果報告書に反映させています。

公務災害の再発防止や類似災害の防止を図るためには、一人ひとりの安全衛生に対する意識を高めていくことが重要です。今後は「安全衛生に関する基本的な知識

消防本部において効果を上げている
初任職員指導制度

消防本部では、新規採用者に効果的に且つ、個人の能力に応じて成長できる環境を構築するため「初任職員指導制度」を導入しています。この制度は消防学校初任科を卒業した職

597人
136人
147人
46人

きました。
一方、小中学校の給食を作る給食センターにおいては４
Ｓ活動を実施しています。教育委員会の石鳥谷学校給食センター所長の大川 広行氏の話では、「調理後の清掃の際、担当を決めて職員全員で実施 ■ 給食センターの安全衛生管理体制について語る大川所長している。」とのことでした。
また、調理員の研修の際は、地方公務員災害補償基金が企画・作成したＤＶＤ「学校給食事業の公務災害ゼロを目指して」を活用しているとのことでした。
このほか、花巻市では、地方公務員災害補償基金からの委託を受け、（一財）地方公務員安全衛生推進協会が実施している「職場環境改善アドバイザー派遣事業」を活用しています。安全や衛生に関する専門家が各職場を巡視し、安全衛生面から見た職場の診断や環境改善に向けたアドバイスを行うというもので、施設設備の改修、改善など、職場の安全衛生の向上に役立てているとのことでした。
また、長時間勤務についてはどこの自治体も大きな課題となっているところですが、花巻市においては、各職場の勤務状況を把握し、年度途中での職員の採用や人事課予算での臨時補助員などで、必要な部署へ人員配置を行うなど、柔軟な対応をとっていました。

員の指導について、統一した指導項目を設けることで初任職員の知識及び技能の標準化を図るとともに、新規採用者１名に対し同じ職場から採用５～10年目の先輩職員２名が世話役となり、■ 新人消防職員を力強くサポートする
日常業務や個人訓練のフォ
初任職員指導制度
ローアップを行う制度です。
新規採用者は、初任教育が修了するとまず現場に配属されますが、当然ながら夜勤等にも就くことになります。ほかの職員と24時間行動を共にする中で、訓練から職員の食事の用意まで業務に付随するすべてのことを行っていかなければならず、世話役や他の先輩職員から多くのことを学んでいきます。
「初任教育を終えて職場に配属されたばかりの職員は、最初は何をやったら良いかわかりません。世話役は年齢も近いので悩みや分からないことも気軽に相談できます。
」消防本部の髙橋係長が同制度のメリットを話してくれました。
職場全体が新規採用者の指導を理解し相談しやすい環境を作ることで、業務を覚えるだけでなく心の不安も取り除
くことにつながっているようです。制度を導入してから新規採用者の退職はゼロだそうです。
現場での迅速な判断と緊密な連携が要求される消防という業務においては、職員同士の意思の疎通は欠かせません。
このような人間関係の構築が求められる消防業務には、「初
任職員指導制度」は必要な制度と言えるのではないでしょうか。

４926人 （2017年4月1日現在）

一 般 行 政／教
育／
消
防／
公営企業等／

花巻市

花巻市

花巻市に設置されたすべての各職場衛生委員会では、労働安全衛生規則第二十三条１項に従った、毎月１回以上の委員会開催を実行しています。法令で定められた開催回数
ではありますが、人員削減と業務の効率化が進められた現在の職場において、毎月１回以上委員会を開催することは決して容易なことではありません。
「法令を遵守し、毎月、委員会を開催してはいますが、ひと月はあっという間で、正直きびしいところはあります。」
花巻市衛生委員会の事務局業務を担当する人事課人事係長の藤原 紫穂氏はそう漏らすが、毎月の委員会を意義あるものとするため、また職場の安全衛生の向上のため、各回のテーマを委員に提案いただくなど、関係者や周りの職員の協力も得ながら頑張っています。
もちろん、他の職場も委員会を毎月開催して行くにあた
り、いかに効果的、効率的に開催するか考えています。花巻市消防本部総務課総務係長の髙橋 寿和氏によると、「所属長の会議を毎月開催しているので、その会議の後に消防衛生委員会を合わせて実施しています。」とのこと。別の会議

職員数

人口密度 108人/㎢■ 花巻市役所

イント取り組みのポ

花巻市の安全衛生管理体制

（取材先：人事課）※平成２７年国勢調査（2015年10月1日現在）

Hanamaki City訳

花巻市

city office
花巻市役所〒025-8601 岩手県花巻市花城町9-30

岩手県花巻市
面積 908.39㎢
人口 97,702人

内

3

city profile（法令や必要な知識・ルール）」などの研修会等を計画的に実施していくことをお勧めします。

中央労働災害防止協会 東北安全衛生サービスセンター■ 清掃職員の安全と健康に気を配る
阿部氏

安全管理士

■ 清掃業務の現場で効果を上げる
KY活動表

6

阿部 美明

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

or
t

R
ep

る3つの職域安全衛生会議とそれらを総括する総括安全衛生会議による階層的な安全衛生管理体制●計画的職場巡視や同業種間の連携等、公務災害防止のための効果的安全衛生活動●職員の心の健康に重点を置いた「相模原市職員健康管理指針」に基づく様々な取り組み●年17回発行（平成28年度実績）の安全衛生ニュースで職員の安全衛生に関する意識啓発

相模原市では、各事業場に設置された安全衛生委員会を
分野ごとに束ねる3つの職域安全衛生会議が設置され、共通する課題について情報共有を行い公務災害防止に役立てています。さらに、庁内の同業種の安全衛生委員会で合同会議を開催するなどの連携も行っています。
また、メンタルヘルス対策のため、各種事業に重点的に取り組んでおりますので、それらについて紹介します。

２

１ 14の事業場安全衛生委員会を分野ごとに管轄する3つの職域安全衛生会議とそれらを総括する総括安全衛生会議による階層的な安全衛生管理体制

相模原市の安全衛生管理体制（人数は職員定数）（2017 年４月１日現在）

一般・消防分野職域安全衛生会議

総括安全衛生会議

163課所

2,474人保育所・幼稚園等事業場安全衛生委員会

29所

400人

保健所事業場安全衛生委員会

8所

143人

陽光園安全衛生委員会

1所

41人

18課所

713人

1所

34人

消防事業場安全衛生委員会
清掃分野職域安全衛生会議
北清掃工場安全衛生委員会
橋本台環境事業所安全衛生委員会

1所

71人

津久井クリーンセンター安全衛生委員会

1所

33人
28人

南清掃工場安全衛生委員会

1所

相模台収集事務所安全衛生委員会

1所

20人

麻溝台環境事業所安全衛生委員会

1所

74人

職場巡視については、各委員会単位で必要な回数を定め実施しています。一般職場事業場安全衛生委員会では、多忙な業務の中、安全衛生の充実を目指し、委員の負担にならない範囲で安全衛生を向上させるべく、今年度（平成29年度）から巡視回数を増やしています。巡視に当たっては、2～3年ですべての対象となる職場を巡視できるよう計画的に実施しているそうです。巡視の結果、改善が必要な点については、期限を定めて各職場に改善状況の報告を求めています。
「報告に当たっては改善後の状況写真の添付を求め、きちんと是正されているかしっかり確認しています。
」と職員厚生課長の安藤 悟氏はおっしゃっていました。
清掃事業関係については、事業場ごとに安全衛生委員会が設置されそれぞれ安全衛生活動が行われていますが、さらに、近隣の環境事業所と清掃工場とで合同会議を開催して活動を強化しています。お互いの事業場を清掃車が行き交うという事情もあるようですが、安全衛生に関する情報を共有し、公務災害の防止に努めているようです。
また、清掃事業場や学校給食調理場では、安全衛生の標語
やスローガンなどを募集し、その中から目標を定め、職員一丸となって目標の達成に取り組んでいます。一度に多くのことをやろうとすると、かえってどれも疎かになるということはよくあることです。一つのことに集中して取り組むことも安全確保のための有効な手段と言えるのではないでしょうか。
このほか、清掃事業場では独自に様々な安全研修を実施
したり、麻溝台環境事業所安全衛生委員会では先進職場の視察を実施するなど、いずれの事業場も安全衛生に関して積極的に取り組んでおられるようでした。

職員の心の健康に重点を置いた「相模原市職員健康管理指針」に基づく様々な取り組み

今後どこに気を付けて行ったら良いか考えるきっかけにしてもらっています。」とのことでした。職場復帰に当たっては、復帰前の一定期間、メンタルヘルス相談員による面接指導を受けながら、生活リズムの改善など、自宅において職場復帰に向けた準備を行うための計画、「職場復帰準備プラン」が実施されています。

近年、メンタルヘルス対策は自治体、企業にかかわらず喫緊の課題ですが、相模原市では「相模原市職員健康管理指針」を策定し、メンタルヘルス対策に重点を置いた総合的な職員健康管理体制を推進しています。
指針の策定に当たっては、テーマが設定されています。
「明
日の風が心地よい」、職員一人一人が心身ともに健康を実感
し、充実した生活とともに明日に期待を持って仕事に取り組める。そんな明日の風が心地よいと感じられる職場環境づくりを目指しています。
相模原市では、メンタルヘルス相談は毎日受付を行っています。金曜日は午後のみとなりますが、それ以外は、平日朝9時から夕方5時まで実施しています。その効果か、利用者数は年間延べ1,324人（平成28年度実績）と大変ニー
ズも高いようで、職員厚生課健康管理班の齋藤 創氏に伺うと、「一日予約でいっぱいになる日も珍しくないほどたくさんの利用がある。
」とのことでした。相談室を利用することで、職員が健康で元気に業務に取り組むことができるよ
うになれば、それはやはり必要な取り組みであり、今後も必要性は高いと言えるのではないでしょうか。また、事業場ごとに配置された担当産業医による健康相談も実施して
おり、こちらも年間延べ1,333人（平成28年度実績）の職員が利用しました。
休職者の復職に関しては、「相模原市職員職場復帰支援シ
ステム実施要綱」に基づき復帰支援が行われています。職
員の傷病休暇が2週間以上に及ぶ場合には、主治医の診断書と状況調書を添えた傷病休暇報告書が職員厚生課に提出されますが、それと前後して保健師が所属長と面談を行い、助言を行ったり、休業者に対する情報提供を受けることにより、速やかな復帰支援体制に入れるとのことでした。30日以上休業した職員は復職前に規則正しい生活が送れるよう「生活リズム表」を作成します。また、あわせて「振り返りシート」を記入します。職員厚生課健康管理班担当課長の森 寿和氏によると、「振り返りシートを作成すること
で、休むこととなった原因について改めて考えるとともに、■ 充実した健康相談体制について
話す齋藤氏

４

教育委員会事業場安全衛生委員会

53課所

364人

3所

165人

教職員事業場安全衛生委員会

109校

3,101人

公務災害防止の現場から

2017

年17回発行（平成28年度実績）の安全衛生ニュースで職員の安全衛生に関する意識啓発

相模原市では、「安全衛生ニュース ＧＥＮＫＩ宣言」を発行しています。安全衛生に関する様々なお知らせのための広報誌ですが、昨年度（平成28年度）実績で17回発行しています。月に1回以上のペースでの広報誌等の発行は、他の自治体でもあまりないのではないでしょうか。KYT（危険予知訓練）の周知や健康相談に関するお知らせ、メンタ
ルヘルスに関する研修の案内など、決して特別な内容ではありませんが、職場の安全と心と体の健康に対する職員の意識を高めるため、広報誌による普及啓発に努めており、■ 健康相談等のお知らせや安全衛生担当者の熱心さがうかがえまの普及啓発のための広報誌「安全衛生ニュース GENKI宣言」
した。

アドバイザーより一言
相模原市役所の安全衛生活動で、最も高く評価した点は、職員の健康管理のための多彩なプログラムです。法令、
ガイドラインの要求事項、推奨事項を担保したうえで、さらに上乗せの活動が実施されている印象を受けました。
行政サービスのひとつに市民の安
全・安心な生活の確保があります。それを確保するためには、行政サービスを提供する職員一人ひとりの安全と健康をまずもって確保することが絶対に必要です。行政サービスや介護サービス等を提供する地
方自治体では見落とされがちですが、相模原市の行政サービスを支える職員の安全・健康と、教育による安全・健康に業務を遂行できる人づくりが、他の自治体と比較して、より多くの力が注がれている印象を受けました。
安全面に関しては、特に消防業務における公務災害の発生が極めて少数に留まっていると感じました。
現状、残念ながらメンタル疾患による休職者の状況の改善にはまだ到っていないようです。活動の成果は発展段階であり、今後、現在行っている職場のストレス要因の対策の成果が期待されるところです。

■ 職員の職場復帰を支える
職場復帰支援システム

教育委員会分野職域安全衛生会議
学校給食調理場安全衛生委員会

中央労働災害防止協会■ 相模原市の安全衛生管理に余念のない安藤課長

7■ 職場巡視の際に使用するチェックリスト■ 休職者の体調管理のための
生活リズム表一 般 行 政／ 3,216人
教育／ 3,452人
消防／730人
公営企業等／
216人

相模原市

相模原市

労働安全衛生法では、常時50人以上の職員が雇用されている事業場では、衛生委員会、また業種によっては安全委
員会を設置することを義務付けていますが、相模原市では事業場の人数にかかわらず、市の基準に基づき安全衛生委
員会を設置しています。
例えば、環境事務所や清掃工場では50人に満たない事業
場もありますが、すべての事業場に委員会を設置しています。また、これらの事業場では、毎月、委員会を開催して安全衛生管理に努めています。

計画的職場巡視や同業種間の連携等、
公務災害防止のための効果的安全衛生活動

３7,614人 （2017年4月1日現在）

訳

また、相模原市では、職域安全衛生会議が設置され、各安全衛生委員会を分野ごとに束ねています。本庁の各課等からなる一般職場事業場安全衛生委員会や消防事業場安全衛生委員会から構成される「一般・消防分野職域安全衛生会議」、清掃工場等からなる「清掃分野職域安全衛生会議」、
教育委員会事業場安全衛生委員会や学校給食調理場安全衛生委員会等から構成される「教育委員会分野職域安全衛生会
議」の3つの会議が設置されています。各会議は年2回、会議を開催し、各分野特有の課題について協議し、情報共有を図っています。また、さらに、これら3つの職域安全衛生委員会を総括するかたちで「総括安全衛生会議」が設置されており、年2回、会議を開催し、全庁レベルで問題意識を共有するという段階を踏んだ安全衛生管理体制を構築しています。総括的な委員会に専門部会や小委員会を設置して、テーマごとに協議を行うというスタイルもありますが、相模原市は同じような課題を抱える委員会や事業場が集まって、その分野特有の課題について協議し情報共有することで、安全衛生の向上を図るという方法をとっています。

●14の事業場安全衛生委員会を分野ごとに管轄す

職員数

人口密度 2,193人/㎢■ 相模原市役所

イント
取り組みのポ

一般職場事業場安全衛生委員会（取材先：職員厚生課）※平成２７年国勢調査（2015年10月1日現在）

Sagamihara Citycity office
相模原市役所〒252-5277 神奈川県相模原市中央区中央2-11-15

内

相模原市

4

city profile

神奈川県相模原市
面積 328.66㎢
人口 720,780人

関東安全衛生サービスセンター
安全・衛生管理士■ 休職者の復帰支援体制について
話す森氏

8

松本 郁夫

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

Atsugi City

■ 厚木市役所

or
t

R
ep

イント
取り組みのポ●しっかりとした年間活動計画と各委員の意見に基づく協議事項により計画的に毎月開催される安全衛生委員会●公務災害の発生事例と再発防止策を全庁で共有し公務災害を大幅に削減！

● 厚木市独自のユニークな働き方改革「あつぎス
マート・ワーク宣言」●遊び心もあわせ持つバラエティーに富んだ魅力的なセルフケア企画

安全衛生委員会の毎月開催は、人員削減により職場のス
リム化が図られた今日では、どちらの自治体も厳しいとお考えでしょう。厚木市では、各委員の協力により、年間活動
計画や各回の協議事項を事前に定め、毎月、計画的に委員会を開催しています。
また、職場の環境改善の一環として、「あつぎスマート・ワーク宣言」により働きやすい職場づくりを目指している
ほか、職 員の心と体の健 康を支 援する様々な取り組みを行っていますので紹介します。

１

厚木市では、法令に基づき「厚木市職員安全衛生管理規程」を定め、事業場ごとに安全衛生委員会を設置しています。
このうち、「その他の事業場職員安全衛生委員会」は、こども未来部を除く市長部局の本庁舎及び第二庁舎の各部局等を対象として設置されています。
同委員会では、毎年度、しっかりとした年間活動計画を定め、計画的に労働安全衛生活動を進めています。全国安全週間や労働衛生週間の啓発の準備・推進、ストレスチェッ
クや検診、ワクチン接種、各種講習会など、毎月の労働安
全衛生にかかわるイベントのほか、メンタルヘルス相談を含む健康相談の実施日、面接指導や労働安全衛生の各種業（2017 年４月１日現在）

安全衛生審議会
環境センター職員安全衛生委員会

１課

98人

教育委員会の所管に属する事業場
職員安全衛生委員会

24課

195人

消防本部及び消防署職員安全衛生委員会

18課

263人

こども未来部の所管に属する事業場
職員安全衛生委員会

６課

140人

学校給食センター職員安全衛生委員会

１課

19人

その他の事業場職員安全衛生委員会

52課

808人

市民病院職員安全衛生委員会

31課

486人

職員数が常時50人以上の小学校及び中学校
全３校
職員安全衛生委員会

計156人

厚木小学校職員安全衛生委員会

51人

南毛利小学校職員安全衛生委員会

51人

厚木中学校職員安全衛生委員会

54人

公務災害防止の現場から2017務を計画して一覧にまとめています。どの自治体も実施している事業や業務かもしれま
せんが、このように一覧を提示し、委員会を通じて全職員に提示することで、各職員の意識付けが確かなものになるのです。基本的ですが、大事 ■ 効果的な委員会の開催に気を配るな取り組みの一つと言えるの成田氏ではないでしょうか。
また、同委員会は毎月開催されていますが、その苦労として、職員課給与厚生係副主幹の成田 憲正氏はこう言います。
「やはり、職員は通常業務を行いながら委員会に参加するため日程調整が難しい。
」また、「毎回、マンネリ化しないよう
新しいことを考えるには、資料作りなど時間もかかります。
」
いずれもなかなか解決できる問題ではありませんが、同委員
会では、委員会を効果的・効率的に運用するため、開催に当たって各委員から意見を集め協議事項を決定しています。あらかじめ各委員から意見を聴取した上で、提出時期等も考慮し、年間計画として毎月の協議事項を決定しています。毎回、何を話し合うか悩んでいる自治体もあるかもしれませんが、厚木市のように、年間で協議事項を決めておくことで、中身のある有意義な委員会を安定して開催することが可能となります。さらに、各委員に意見を求めることで、各委員にとっては各職場の状況について改めて考える機会になり、自らが出した議題について協議することで、より真摯にその課題に向き合えるのではないでしょうか。
ところで、先に記載しましたが、この「その他の事業場
職員安全衛生委員会」にこども未来部は所属していません。
こども未来部は単独で安全衛生委員会を設置しています。これは、子どもたちを相手にする職場であること、またそれに伴う安全衛生面の管理や発生する公務災害の特殊性などを考慮した上でのことだそうです。

２

公務災害の発生事例と再発防止策を全庁で共有し公務災害を大幅に削減！

厚木市では、過去に発生した公務災害について、発生事例や再発防止策を全庁で共有し、公務災害の発生件数が多い部
署には改めて注意喚起を行うとともに、安全衛生委員会において事例を報告し、再発防止策等について積極的な意見交換を行った結果、平成28年度の公務災害件数は、平成27年度と比較して45件から30件と30％以上減少しました。
他の職場の発生事例や再発防止策が、各職場における類似の災害の発生を未然に防ぐための参考になったことはもちろん、情報を共有し注意喚起を熱心に行うことで、職員の安全に対する意識が大いに高まったことが、30％以上の削減という成果につながったと言えるでしょう。

３

厚木市独自のユニークな働き方改革「あつぎスマート・ワーク宣言」

厚木市では、働き方改革の一環として「あつぎスマート・ワーク宣言」に基づき、長時間労働の削減や職員の健康管理等について積極的に取り組んでいます。
平成29年度からの取り組みで、「私は、職員が市民サービ
スの向上に尽くし、家族や友人、自分も大切にする「バランス感覚（人間性・情熱・能力）」に優れた職員を目指せるよう、仕事をスマート（無駄なく・手際よく）に進めるとともに、職員のワーク・ライフ・バランスの取り組みを推進し、「働9

職員数

人口密度 2,405人/㎢

きやすい（風通しの良い）職場」を実現する。」ことを宣言し、市長以下部長級36人が宣言書に署名して始まったという大変ユニークなものです。
この「あつぎスマート・ワーク宣言」は市長以下課等長までが宣言をし、働き方について職員への姿勢を示したものですが、所属長が率先して変わることで、職員への変化も求めるものです。その変化の内容は、例えば、－ おもいやりのある部下
上司の話は素直に謙虚に受・部下の話は最後まで聞く －け止める
仕事を途中で投げ出すこと・部 下のやる気を促し愛を－もって最後までサポートする
なく最後までやり遂げる◎「あつぎスマート・ワーク宣言（働きやすい職場宣言）」についてはこちら≪厚木市ホームページ≫
ホーム＞くらし情報＞くらし・市民活動＞雇用・労働＞職員採用情報ほか＞あつぎスマート・ワーク宣言＞あつぎス
マート・ワーク宣言（働きやすい職場宣言）
http://www.city.atsugi.kanagawa.jp/shiminbenri/kurasi/koyou/saiyou/smartwork/d038290.html

・おもいやりのある上司など、上司と部下の相互の関係、相互の変化が必要であることを示しています。
また、
不要不急な時間外勤務はしない
整理・整頓・清潔・清掃（4S）・働きやすい職場環境を作る －に努める
・代 休・年休取得を促進し
食事・睡眠・運動を意識し－健康管理をサポートする
健康管理に努める

・時間外は仕事を指示しない －など、職員が健康で働きやすい職場づくりを目指すためには、やはり、上司と部下の双方が心がけて初めて達成できるものであるということを、改めて感じさせる内容となっています。
また、同宣言に基づく取り組みとして「夕礼」が実施されています。ノー残業デーを徹底するため、終業時に夕礼を行い定時退庁を促しています。夕礼や時間外管理シートの作成を含む長時間労働の防止策が功を奏し、平成29年４月から９月までの時間外勤務時間総数が、前年度比で10％以上の削減と言う大きな成果につながっています。
これらの対策が継続されれば、職員全員が心身ともに健康で働きやすい職場が実現され、市民へのサービスも向上
することは間違いありません。
参事兼職員課長の府川 浩明氏は、「変えていくためには、まず、所属長が変わらなければいけない。
」
として、
スマート・ワーク宣言を強力に推進しています。所属長が変わり、そして職員が変わっていく光景が目に浮かびます。取材をさせていただいた部屋には、各課等長のスマート・ワーク宣言とともに所属職員の皆さんと一緒に笑顔で写った写真が飾ってありました。

■ あつぎスマート・ワーク宣言■ スマート・ワーク宣言の推進に意欲的に取り組む府川課長■ 各課等長のスマート・ワーク宣言と集合写真■ スマート・ワーク宣言を推進する
職員課長のスマート・ワーク宣言

2,011人 （2017年4月1日現在）

一 般 行 政／ 1,003人
教
育／
195人
消
防／
262人
公営企業等／
551人

４

遊び心もあわせ持つバラエティーに富んだ
魅力的なセルフケア企画

職員の健康支援策はどこの自治体も実施していますが、厚木市では遊び心のある様々な企画が実施されています。職
員課主幹兼給与厚生係長の田中 直樹氏が「職員厚生会（互助会）と連携して実現させました。
」と言う「アロマテラピー
セルフケア講座」では、希望者を募りアロマの効用を学んだ
ほか、自分の好きな香りを選んでアロマスプレーを作るな
どし、職員にも大変好評だったとのことでした。また、体の健康に着目し、「本気のターザンごっこ、手ぶらでバーベキュー」をテーマとしたアスレチック＆キャンプ体験などを実施しているほか、「筋力トレーニング」を取り入れた健康管理セミナーを実施しているとのことで、職員の健康増進のため様々な興味深い企画をされていました。

厚木市

厚木市

 っかりとした年間活動計画と各委員のし意見に基づく協議事項により計画的に毎月開催される安全衛生委員会

厚木市の安全衛生管理体制

（取材先：職員課）※平成２７年国勢調査（2015 年 10 月 1 日現在）

訳

厚木市

city office
厚木市役所〒243-8511 神奈川県厚木市中町3-17-17

内

5

city profile

神奈川県厚木市
面積 93.84㎢
人口 225,714人■ 職員の健康支援策について話す
田中氏■ メンタルヘルス対策としてのアロマテラピー体験

アドバイザーより一言
厚木市職員安全衛生管理規程を昭和63年に制定し、社会情勢の変化に応じて適宜改正しています。環境センター、その他の事業場（本庁舎など）等
では、毎月委員会を開催しています。また、市立病院では毎月職場巡視を行っており、その他の事業場でもリスクの大きさ等に応じて実施しています。指摘箇所及び改善点は文書で発行し共有化を図っています。
厚木市では、ストレスチェック制度が義務化される以前、平成６年からストレスチェックを実施していました。また、「あつぎスマート・ワーク宣言」により、働きやすい職場づくりを推進しており、各課等長を中心に所属職員一同の写真を撮影するなど啓蒙を図っています。ユニークで優れた活動であり、今後も継続してください。
今後は、安全衛生活動の目標（ありたい姿、極力数値目標が望ましい）を設定するとともに、目標を達成するための実行計画を現在の行事計画にプラスすることをお勧めします。進捗を確認し必要に応じて改善措置を行うことにより、より高い安全衛生水準を目指しスパイラルアップできます。今後の活動に期待いたします。
中央労働災害防止協会 関東安全衛生サービスセンター
安全・衛生管理士

10

川口 泰史

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

Sakai City

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R
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イント
取り組みのポ●総括的組織である中央安全衛生委員会とその専門部会、各職場安全衛生委員会による全庁的な安全衛生管理体制の構築●計画的な資格取得で各職場にプラス1名の衛生管理者の配置●全庁を挙げて取り組む堺市職員働き方改革プラ
ス

ウ

ィ

ッ

チ

ン
「SWITCH」●充実したメンタルヘルス対策と職員の健康支援

堺市では、各職場に設置される安全衛生委員会のほか、総括機関として堺市中央安全衛生委員会を設置し、トータルで管理することで、市全体としての労働安全衛生の向上を図っています。
ス ウ ィ ッ チと名付け、職員の長時間
また、
平成29年度から「ＳＷＩＴＣＨ」
労働の防止をはじめとした働き方改革を意欲的に進めていますので、これらの取り組みについて紹介します。

１

 括的組織である中央安全衛生委員会と総その専門部会、各職場安全衛生委員会による全庁的な安全衛生管理体制の構築（2017 年４月１日現在）

南区役所職場安全衛生委員会

美原区役所職場安全衛生委員会

中央安全衛生委員会

子育て支援部職場安全衛生委員会
錦西こども園職場安全衛生委員会

津久野こども園職場安全衛生委員会
宮園こども園職場安全衛生委員会

日置荘こども園職場安全衛生委員会
こども相談所職場安全衛生委員会

各事業場においては職員数に応じて衛生管理者等の選任が義務付けられています。堺市においても業種及び規模に応じて衛生管理者
や安全管理者が選任されています
が、堺市では、日ごろの安全衛生の管理や人事異動等も考慮し、プ ■ 堺市の安全衛生管理体制に
ラス１名体制をとっています。労ついて話す下川床氏
務課安全衛生係長の下川床 英雄
氏は、「職場の衛生管理水準を低下させないために、衛生管理者が欠員となる状況は作りたくない。
」として、大きな職場で２人選任されている場合には、さらに３人目の資格取得を目指し、職員の資格取得を推進しているとのことです。
徹底した安全衛生管理が実施されています。

健康部等職場安全衛生委員会

現在、国において働き方改革が進められています。日本
経済の再生に向け、働く人の視点に立って労働制度の抜本的改革を行い、働く者一人ひとりがより良い将来の展望を持ち得るようにする、ということが基本的考えの一つとして掲げられていますが、労働制度、つまり働き方の改革に

北区役所職場安全衛生委員会

クリーンセンター職場安全衛生委員会
生活福祉部等職場安全衛生委員会

計画的な資格取得で各職場にプラス１名の衛生管理者の配置

西区役所職場安全衛生委員会

環境事業部ブロック

健康福祉局等ブロック

２

全庁を挙げて取り組む堺市職員働き方
ス ウ ィ ッ チ
改革プラン「ＳＷＩＴＣＨ」

堺市固定資産税事務所職場安全衛生委員会 中区役所職場安全衛生委員会
東区役所職場安全衛生委員会

検証を行いました。
また、発生した公務災害の検証に当たっては、所属別の集計にとどまらず、墜落・転落、転倒、衝突、挟まれ・巻
き込まれ、切れ・こすれ等の「災害類型別」、人的要因や物的要因、環境要因等の「起因別」についても集計し分析しています。さらに「起因別」については、「人的要因」として用具等の使用や作業方法の不備、「物的要因」として、機械器具の欠陥や物の配置・置き方の悪さ、また、「環境要因」
として気象状況など、全部で32の細目に分類して集計しています。将来の公務災害を防止すべく、事故の要因の根本を突き止め解決していこうという積極的な姿勢が見て取れます。平成19年度以降、公務災害は大きく減少しており、こうした取り組みが功を奏しているのだと感じました。
一方、衛生専門部会では、健康診断の結果や長時間労働
による健康障害防止対策の実施状況の分析に加え、メンタ
ルヘルス対策やストレスチェック制度など様々な事項について精力的に議論がなされています。
こうした検討が各専門部会でなされることで、中央安全衛生委員会では、効果的、効率的な協議が可能となっています。

３

市長公室等ブロック

共愛こども園職場安全衛生委員会

東陶器こども園職場安全衛生委員会
新金岡こども園職場安全衛生委員会

東浅香山こども園職場安全衛生委員会

美原にしこども園職場安全衛生委員会

建築都市局・建設局本庁職場安全衛生委員会 地域整備事務所等職場安全衛生委員会
公園事務所職場安全衛生委員会■ 堺市職員働き方改革プラン（SWITCH）

学校技術職員（用務担当）職場安全衛生委員会 教育センター職場安全衛生委員会

公務災害防止の現場から

2017

当たり大きな課題の一つとされているのが、「長時間労働」の問題です。長時間労働を是正すれば、ワークライフバラ
ンスが改善し、労働者も健康で意欲的に働けるようになり、それが生産性等の向上につながっていきます。私たち公務員でいえば、それは市民県民へのサービスの向上ということになるでしょう。
堺市では、今年度（平成29年度）から特に「ＳＷＩＴＣＨ」と名付け働き方改革に取り組んでいます。
「ＳＷＩＴＣＨ」とは、「Ｓ」堺市職員が「Ｗ」ワーク・ライフ・バ
ランスの推進に「Ｉ」一体となって「Ｔ」とりくむ■ 「SWITCH」の効果と「ＣＨ」チャレンジ
今後の展開を語る濵脇氏の頭文字を合わせたもの
で、
3 3 3
3 3 3
3 3 3
、
「行動をかえる」、「仕事のやり方をかえる」「意識をかえる」
この３つの「かえる」をもって、平成29年度は時間外勤
務総時間数の平成28年度比20％削減を、また平成33年度までに年間時間外勤務時間数360時間超の職員ゼロを目指しています。
この「ＳＷＩＴＣＨ」のネーミング。労務課主幹兼労務給与係長の大東 貴宏氏によると、「プランとして打ち出すには職員にわかりやすいネーミングがないと。」ということで、人事部労務課の職員が集まり、知恵を出し合って生まれたものだそうです。何かアクションを起こすに当たっては、しっ
かりした理念と計画が不可欠なのは言うまでもありません
が、このようなネーミングで職員の心を引き付け、意識付
けをすることはとても大切なことです。労務課職員の意欲も伝わってくる良いネーミングではないでしょうか。
さて、この働き方改革「ＳＷＩＴＣＨ」ですが、「全職員がＳＷＩＴＣＨ」、「管理職がＳＷＩＴＣＨ」、「一般職がＳＷＩＴＣＨ」と３つのカテゴリーに分け、様々な取り組みを実施しています。ノー残業デーの徹底や会議、業務のあり方の見直し、業務分担の適正化などについて盛り込まれているほか、局（区）ごとに管理職が参加する管理会議を設置し、それぞれの会議で職員の勤務状況の分析や取り組み方針等について話し合い、職場環境の改善につなげているとのことです。
このように、堺市は職員の健康のため、やる気アップのため、職務上のパフォーマンス向上のため、ひいては市民
サービスのさらなる充実のため、働き方改革「ＳＷＩＴＣＨ」を推進しており、今年度９月の時点での時間外勤務は、全庁で前年度比14.4％減と確実に効果が表れ始めています。
労務課課長補佐の濵脇 充氏いわく、「人事部は全庁的に比較して時間外勤務が多い。働き方改革を推進する我々が範を示さないといけない。」の言葉どおり、人事部労務課の属する総務局にあっては前年度比36.6％と大幅な削減を達成しています。

４

建築都市局・建設局ブロック

教育委員会ブロック11

職員数

人口密度 5,602人/㎢■ 「SWITCH」の取り組みについて話す大東氏

9,323人 （2017年4月1日現在）

一 般 行 政／ 3,386人
教育／ 4,417人
消防／895人
公営企業等／
625人

スチェックを「第一次予防」、
また、心の不健康な状態への早期対応のための様々な相談体制を「第二次予防」、さらに、円滑な職場復帰と再発防止を「第三次予防」と位置付け、職場復帰のための事前訓練や復職指導を実施しています。
■ メンタルヘルス対策について話す宮島氏
復職指導は、職場復帰１か月経過後に、産業医が本人と上司に面談を実施しています。労務課主査の宮島 伸恵氏によると、「本人の面談後、上司と面談を行い、場合によってはその後３者面談となることもあります。」とのこと。状況に応じた臨機応変な対応で職員の職場復帰を支えています。
また、健康管理室では、職員の健康管理を支援するため、随時、「健康情報」を発信しています。これは、簡潔にまとめたリーフレットのようなもので、職員には、がん健診や熱中症、健康管理などのテーマについて関心を持って読まれています。

■ 職員の健康管理のための庁内広報誌■ 職員の健康を支える健康管理スタッフ

アドバイザーより一言
職域ごとの安全衛生組織とは別に
中央安全衛生委員会を設置するなど、活発な安全衛生活動をされています。
また、職場における衛生管理のキーマンとなる衛生管理者の２人体制を確保するために、有資格者の養成にも取り組まれています。安全衛生活動や健康情報については、庁内ホームページを利用して効果的に情報発信されています。
公務災害分析においては、堺市独自の分類表を設け、職務内容に即した災害分析が事故の型、災害要因別に集計されています。
今後は、事故の型と災害要因を組み合わせた災害分析などを行い、
より有効な災害防止対策の検討に活用されることをお勧めします。
堺市が進めている“SWITCH”(「 働き方改革」プラン)
は、長時間労働の防止に効果をあげています。全職員参加
型の取り組みであり、特に管理職が時間管理をしっかりとマネジメントされたことが成果として現れています。
メンタルヘルス対策と合わせて、活動の推進による労働環境のさらなる改善をご期待いたします。

充実したメンタルヘルス対策と職員の健康支援

中央労働災害防止協会

このほか、堺市ではメンタルヘルス対策も充実しています。心の健康の保持増進のための各種研修やメンタルヘル

近畿安全衛生サービスセンター
安全管理士

12

髙木 秀文

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

堺市

堺市

堺市では労働安全衛生法等に基づき、各職場に安全衛生委員会を設置しています。また、それら各委員会も含め、全庁を総括する機関として堺市中央安全衛生委員会を設置しています。さらに中央安全衛生委員会には安全と衛生の各分野ごとに専門部会が設置されています。各専門部会は
中央安全衛生委員会に先立ち、それぞれの分野に関する事項について綿密に検討を行っており、中央安全衛生委員会の効果的、効率的な運営に寄与しています。
平成28年度、安全専門部会では、公用車の事故の多発を憂慮し、事故の実態について分析、検討するとともに、同様の事故の発生を防止するため、いくつかの事例について

堺市の安全衛生管理体制

（取材先：労務課）※平成２７年国勢調査（2015年10月1日現在）■ 堺市役所訳

堺市

city office
堺市役所〒590-0078 大阪府堺市堺区南瓦町3-1

大阪府堺市
面積 149.82㎢
人口 839,310人

内

6

city profile

R
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中讃広域行政事務組合

7

city profile■中 讃広域行政事務組合管理棟（左）と瀬戸グリー
ンセンター

Chusan Wide Area Administrative Association

イント
取り組みのポ●少人数ながら衛生推進者、安全衛生推進者を選任●危機管理から生まれる職場環境改善と安全意識の総務課長の松林

し適切な安全衛生管理を実施

り振っているとのことで、向上「若手職員も朝礼当番を担■ 安全衛生管理体制の構築について、その重要性を語る松林課長

防止●職場環境改善アドバイザー派遣事業を活用した積うことで、他人に言われてやるのではなく、自分自身で安全衛生を意識して考えた、廃棄物処理施設では一部業務委託をしていますが、毎月、受託業者と合同で安全衛生会議を開催し、事業場全体として、共通認識のもと安全衛生管理を実施しているとのことでした。
中讃広域行政事務組合では、月に１回、所属長が集まって課長会が行われています。業務に関する様々な事柄について話し合われていますが、安全衛生面についても、必要に応じて課長会の場で報告し、協議を行っているそうです。
職場巡視に関しては、各職場において機器の使用者が、設備点検に合わせてチェックリストによる安全衛生面の確認
また、点検などのために危険エリアに入る際には、必ずその場に指差し呼称の実施手順を掲示し、必要な資料等も備え付けているそうです。

２

少人数ながら衛生推進者、安全衛生推進者を選任し適切な安全衛生管理を実施

中讃広域行政事務組合は、事務職場が４課46人、廃棄物の処理を行う現場のある職場が４施設で42人と小規模な組織です。しかし、各職場、業種により衛生推進者または安全衛生推進者を選任して、適切に安全衛生活動を行っています。また、各安全衛生推進者等には、計画的に職場巡視や安全衛生管理等に関する研修に参加させて、安全衛生管理活動に関する職員のスキルの向上を図っています。
また、常時50人以上が働く事業場はないため、安全衛生委員会等の設置はしていませんが、しっかりとした安全衛
生管理を実施しています。
各課、各施設において定期的に朝礼等を実施し、職員から安全面、衛生面に関する意見の聴取や必要な情報伝達を行っ

危機管理から生まれる職場環境改善と安全意識の向上

中讃広域行政事務組合では、危機管理マニュアルを作成
しています。一般行政の立場から考えると、危機管理については、地震や洪水等の大規模な自然災害等が発生した際の人命救助や災害復旧等を思い浮かべる方も多いかと思いますが、中讃広域行政事務組合では、廃棄物処理という仕事柄、自然災害に起因するものも含めて、施設としての安全確保や施設内の事故への適切な対応といった部分に重点を置いています。
危機管理マニュアルについてもそういった観点から作成されています。大きく共通マニュアルと施設ごとのマニュアルの２種類に分類されますが、共通マニュアルは、自然災害等の発生に備えた事前の対策や実際に自然災害等が発について記載され、各施設（2017 年４月１日現在）

安全衛生推進者○

情報センター○

中讃広域行政事務組合で○は、危機管理に当たっては、

クリントピア丸亀○

日頃の安全管理が重要と考仲善クリーンセンター○

えています。このため、組

瀬戸グリーンセンター○

合内には「危機管理推進会

2017

13

職場環境の改善に向けたアドバイスなどを行うものです。
中讃広域行政事務組合では、平成26年度から平成28年度■ 災害発生時の安全確保を考える
ワークショップを実施■ ワークショップの結果は日常の安全対策にも活用される議」が設置され、定期的に話し合いが行われています。現在は、災害発生を想定したワークショップの実施や役割分担等について協議を行っていますが、危機管理マニュアル
も含め、総務課主事の石川悠介氏いわく、「災害時の迅速・的確な対応を可能とするためには、日頃の安全管理をおろそかにできません。」との考えに立って協議が行われており、
これが「日常の事故防止のための施設等の改善に生かされ、職員の安全意識の向上にも役立っています。」とのことでした。

３まで３年続けてこの事業を活用し、すべての事業場について専門家である安全管理士による巡視を実施しました。
「指摘された事項については全部対応する方向でやらせていた
だいています。
」と総務課課長補佐の香川知穂氏が言うよ

うに、安全管理士から指摘やアドバイスを受けた箇所については、各事業場において対応、改善の上、その状況写真が掲載された報告書が総務課に提出されており、ここでも安全意識の高さがうかがえました。

■ 職場環境の改善状況について話す香川氏

過去の事故事例を活用して類似の事故を未然に防止

公務災害を防止するためには、事故事例等を参考にして対策を立てるのが効果的です。中讃広域行政事務組合でも、過去の事例の収集とその対応策について取りまとめを鋭意進
現場のある職場では、特に機械や器具による事故、施設における事故が多くなりますので、安全対策は欠かせません。

■ 職場環境改善アドバイザーの診断を受けて改善された職場の改善状況報告

このような職場では、危険な箇所をそのままにしておくと、危険な箇所を把握し対策を実施しておけば、事故を未然に防公務災害を防止するには、安全確保のためのテクニックを学ぶ必要があります。中讃広域行政事務組合では、地方公務員安全衛生推進協会が実施する「職場環境改善アドバイザー派遣事業」や各種研修会の受講でそのテクニックを学ぶなど、公務災害防止活動のストーリー化に取り組まれているぐことができます。危険な箇所を発見するには、過去の事故事例が大変参考になります。別の職場でも、同じような事例があれば、危険を事前に把握して対策をとることが出来ます
ので、事故事例やヒヤリ・ハット事例の収集やその活用について、まだ実施されていない自治体については、是非、実施されるとよいかと思います。
（一財）地方公務員安全衛生推進協会では、今年度（平成29年度）、小冊子『ヒヤリ・ハッと考えます。
各事業所では、公務災害防止の情報提供については安全衛生委員会、小規模な事業場では朝礼にその機能を持たせています。今後の継続をお願いいたします。
公務災害防止活動を行うには“熱意と愛情”が、その底辺をなすと言われています。松林総務課長の説明は、『 働く人の命を守るために・・』に対して熱意と愛情を感じました。
安全確保は知識を得る（知る）
ことからスタートし、知っていることができるようになることが大切です。そのためには“訓練”を受け、受けた訓練が自らできるように“練習”が必要です。“学ぶ”→“訓練”→“練習”→“実践”で指差し呼称実施等をお願いします。

ト事例の活かし方～実践のてびき～』を作成し、各自治体に配布させていただいています。これまでに職場内で発生した、「ヒヤリ」としたり「ハッ！」とした、「結果として大きな事故につながらなかった出来事」をいかに事故の未然防止に役立てていくかというもので、実際の導入に当たってお役

４

職場環境改善アドバイザー派遣事業を活用した積極的な職場環境改善活動

中讃広域行政事務組合では、公務災害の未然防止のため職■ 安全衛生管理業務に熱心に取り組む石川氏■ 職場環境の改善状況を写真付きで報告アドバイザーより一言

いずれまた同様の事故が発生する可能性があります。事前にさんの参考にしていただけることと思います。

載されています。

総務課・企画課
租税債権管理機構

場を巡視し、危険箇所や法令上改善が必要な事項の指摘や立ていただける「実践編」として作成しておりますので、皆のマニュアルでは、事故時の各施設における対応が記

衛生推進者

職場の安全や衛生に関する専門家が依頼先の自治体の事業

め、今後の事故の再発防止に役立てていくとのことでした。

生した際の対応など、組合全体、つまり組織としての対応

中讃広域行政事務組合の安全衛生管理体制（一財）地方公務員安全衛生推進協会が実施している事業で、を毎日実施しているとのことでした。
２人ペアで指差し呼称による安全点検を行っているそうで、88人（2017年4月1日現在）

中央労働災害防止協会 中国四国安全衛生サービスセンター

場の環境改善に積極的に取り組んでいます。その一つとし

衛生管理士て実施しているのが、「職場環境改善アドバイザー派遣事業」

14

山岡 和寿

地方公共団体における労働安全衛生活動レポート

中讃広域行政事務組合

中讃広域行政事務組合

小規模自治体や小規模の事業場では、衛生管理者や安全衛生管理者の選任、安全委員会や衛生委員会の設置が不要なところも多いことでしょう。しかし、そのような小規模の事業場でも、職員数が常時10人以上50人未満であれば業種によって衛生推進者または安全衛生推進者の選任が必要とな
りますし、安全委員会や衛生委員会の設置が不要なところ
でも、関係職員の意見を聞くための機会を設けるようにしなければならない旨、労働安全衛生に関する法令で規定されています。
中讃広域行政事務組合は、各事業場における衛生管理者等の選任や安全・衛生委員会等の設置の必要のない小規
模な自治体ですが、法令に従い、事業場ごとに衛生推進者
または安全衛生推進者を選任し、しっかり安全衛生管理を行っていますので、その取り組み状況を紹介します。

職員数の活用です。これは、地方公務員災害補償基金の委託を受け、正弘氏はることが出来るようになる。
」とおっしゃっていました。ま

極的な職場環境改善活動

公務災害防止の現場から〒764-0021 香川県仲多度郡多度津町堀江5-11（取材先：総務課）

人口密度 512人/㎢

ろでは、役職や経験年数に●過去の事故事例を活用して類似の事故を未然に

（構成市町：丸亀市、善通寺市、琴平町、多度津町、まんのう町）※平成２７年国勢調査（2015年10月1日現在）ています。話を伺ったとこかかわらず朝礼の当番を割

１

city office
中讃広域行政事務組合

中讃広域行政事務組合
面積 379.01㎢
人口 193,866人