連合鳥取「第 31 回定期大会〈2023.11.16〉」

連合鳥取2024 年度運動方針

社会を新たなステージへ、ともに歩もう、ともに変えよう～仲間の輪を広げ 安心社会をめざす～
１．はじめに私たち連合鳥取は、2022 年 11 月の第 30 回定期大会で「2023 年度運動方針」を確認し、「働くこと」に軸を置き、働く仲間一人ひとりの尊厳とくらしを「まもり」、
働く仲間・地域社会を「つなぎ」、社会・経済の新たな活力を「創り出す」活動を展開してきました。
日本においては、2020 年２月から約３年半にわたり国民生活に多大な影響を及ぼし続けた新型コロナウイルス感染症は未だ収束に至っていないものの、2023 年５月に感染症法上の位置づけが変更され、社会経済は産業ごとに様々な状況を抱えながらもコロナ禍の先へと向かいつつあります。
一方で、コロナ禍の影響とあいまって、円安やロシアによるウクライナ侵略がもたらしたエネルギーや原材料価格の上昇が国民生活に追い打ちをかけています。社
会的セーフティネットの脆弱さ、不安定雇用、貧困や格差の拡大により、弱い立場の人々ほど苦しい状況に置かれています。
国際的に不安定な経済・政治情勢や、欧米諸国と日本との金融政策の違いによる影響などもあり、日本経済の先行きは依然不透明です。また、累増する政府債務の処理が見通せていないことも将来への懸念材料となっています。社会経済が分岐点にさしかかっている今こそ、これまでの春季生活闘争でつくり出した賃上げの流れをさらに確かなものとし、経済の自律的成長と分配の好循環につなげなければなりません。同時に、困難な状況に置かれている人々をはじめ、誰もが将来への希望を描ける政策・制度を実現していく必要があります。
また、コロナ禍前から続く構造的課題解決も急務です。不安定雇用の拡大と中間層の収縮、貧困・格差、出生数が過去最低水準となるなど加速する人口減少・労働
力不足、社会保障と地域の持続可能性、累積する財政赤字、地球規模の気候変動など、「働くことを軸とする安心社会－まもる・つなぐ・創り出す－」をはじめとした私たちの理念と政策が実現していれば、こんなことにはならなかったはずだと思いを強くすることばかりです。早急に、わが国の脆弱な雇用のセーフティネットの機能強化をはかり、パート・有期・派遣契約などの雇用形態やフリーランス、「曖昧な雇用」で働く仲間、あるいは女性、学生、外国人など、コロナ禍により深刻な影響を受けた人々が、安心と希望を持って働き、くらしていくことができるようにしなければなりません。そして、これら諸課題の解決にあたっては、あらゆる分野
での意思決定過程への女性参画を促進し、その影響評価を行いながら政策などに反映する「ジェンダー主流化」の視点も欠かせません。
「働く」ことが私たちにとっていかに大切なことであるのか、コロナ禍で誰もが1

実感しているのではないかと思います。それは、私たちの生活の糧のもとであることのみならず、自己実現の機会であり、夢や意欲、生きがいにも通じるものです。
中長期にわたり経済や雇用の変化をもたらすＧＸ（グリーン・トランスフォー
メーション）やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）では、地域経済の成長と良質な雇用創出につながる「公正な移行」の実現が不可欠であり、国・地域・産業の各レベルにおいて、労働組合を含む関係当事者の「社会対話」による政策課
題の洗い出しや重層的なセーフティネットの構築など、具体化に向けた取り組みを進めることが重要です。
「ChatGPT」など生成 AI 技術は目覚ましい進歩を遂げる一方、情報の真偽性、基本的人権や知的財産権の保護、今後の雇用に及ぼす影響などの課題もあります。社
会の安全・安心と調和のとれた技術発展となるか見極めが必要です。
気候変動や紛争・テロなどの諸課題も地球規模に広がっています。ＳＤＧｓ（国連による持続可能な開発目標）の推進など、世界全体の包摂的な成長と平和の実現に向けた課題解決における労働運動としての貢献も求められます。
いずれにしても、どのような環境下にあろうとも、すべての人の人権が尊重され、性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、誰もが平等・対等
で、多様性を認め合いながら公正・公平に働くことのできる「フェアワーク」を実現し、誰一人取り残されることのない社会への変革は待ったなしです。
２．2024 年度運動の基軸
社会経済の状況が大きく変化する中で、私たちは現状を直視し、雇用の維持と創出、賃金・労働条件の向上、社会的セーフティネットの確立などに全力を挙げていきます。そのためにも、運動スタイル自体を進化させなければなりません。
2023 年度の運動は、コロナ禍からの回復の過渡期にあり、労働運動、日々の諸活動を考えるうえで、様々なコミュニケーションのあり方の経験と課題を蓄積した年でした。組合員・単組・構成組織・連合鳥取・連合本部間の意思疎通においてリア
ルの大切さも再認識されています。引き続き、リアルに加え活動目的に応じてオンラインを適切に活用しながら、コミュニケーションの活性化をはかっていきます。
従来から、組合員の労働運動への参加意識の希薄化、役員の人財確保の困難さ、
男女平等参画・ジェンダー平等の遅れなど、多くの組織において活動基盤の課題が叫ばれてきました。折しも、2023 年は連合評価委員会報告（2003 年９月）から 20年にあたります。「労働組合が自分たちのために連帯するだけでなく、社会の不条理に立ち向かい、自分よりも弱い立場にある人々とともに闘うこと」との指摘を改めて受け止め、すべての働く仲間の期待に応える運動としていくことが求められています。これまで労働組合活動と距離があった働く仲間、あるいは連合の存在を知り得なかった働く仲間との関係づくりは、連合運動の新たなフィールドを開拓する
うえで極めて重要な意味を持っています。だからこそ、リアルとオンラインそれぞれの特性を適切に融合し、「緩やかなつながり合い」も含め、変化に対応した労働運動のスタイルを、今年度の運動で議論・確立させ、職場にあっても地域にあって2

も、すべての働く仲間とともに「必ずそばにいる存在」となるべく、その位置づけ
をさらに高めていきます。
私たちがめざす社会の実現に向けて、連合運動の価値を高め、社会に広げる必要があります。退職者連合はもとより、労福協や労働金庫・こくみん共済 coop といった労働者自主福祉事業団体、多様な知見を有するＮＰＯやオピニオンリーダーとの連携強化、地域に根ざす「連合プラットフォーム」の充実など、私たちがめざす社会の実現には、政労使の三者による社会対話のみならず、幅広い社会の構成者と積極的に対話を重ねることが不可欠です。
労働運動に対する県民からの見え方を真摯に受け止め、かつ社会経済が大きく変化を続ける中、私たちの運動も不断の変革をはかりながら、連合が担う機能・政策・運動をより多くの方々に発信し、共感と参加・行動などにつなげていく好循環が、これからの運動に求められています。連合鳥取は、職場をまもり、地域をつなぎ、そして、ジェンダー平等と多様性に満ちた社会を創り出していきます。
連合評価委員会最終報告

https://www.jtuc-rengo.or.jp/about_rengo/data/saishuuhoukoku.pdf?52

3

運動方針（各論）

１．組織運営の基本（１）第 32 回定期大会を 2024 年 11 月に開催します。
（２）組織運営の基本を執行委員会に置き、構成組織の参画と相互責任を持ち合える組織運営を構築し、執行委員会を原則１回/月定例開催します。
（３）具体的運動の実施にあたっては、執行委員会構成員の任務分担による担当局が行うこととし、企画から実践までの主体的役割を果たします。なお、運動全般について、総合評価を行い課題の優先順位つけおよび財政との連動をはかり
効果的な運動を展開します。
（４）三役（会長、副会長、事務局長）および各局長、地協議長による企画委員会を構成し、組織運営の基本、主要事案および各局相互の連携等について協議を行い、その協議結果は執行委員会に諮り決定します。
（５）構成組織と丁寧な合意形成を図り、組織運営と運動の基本方針は連合鳥取が担い、各地域における運動の実践は地域協議会が担うことを基本とします。
（６）持続可能な財政基盤の確立に向けて、収支状況を適時適切にチェックし、適正な運用に努めます。
中央会費制度（準備期間３年：2022.7～2025.12、移行期間９年：2026.1～
2034.12）が実施されることから、会計規程・諸規則の改定、勘定科目の整合化等を準備します。
加えて、会計管理体制（内部統制）の強化・透明性向上に引き続き取り組み
ます。
（７）連合鳥取の活動・集会・行事等は、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底して実施するとともに、運動のデジタル基盤等の整備し、「ポストコロナ」に相応しい効果的なコミュニケーションと合意形成、運動推進などへ挑戦していきます。

4

Ⅰ．すべての働く仲間をまもり、つなぐための集団的労使関係の追求と、社会に広がりのある運動の推進
ナショナルセンターの責務として、働く仲間の環境変化に対応した集団的労使関係の拡充・強化を追求するとともに、連合本部、構成組織、地方連合会は一体となって、労働組合の役割をより一層社会・職場に浸透させるため、人財や体制など基盤強化を進めます。また、持続可能な社会の実現に向けて、積極的な社会対話と発信による広がりのある運動をつくりあげます。

１．働く仲間をつなぎ支える取り組みの推進と組織拡大・強化（１）すべての職場における「集団的労使関係」構築に向け、格差・差別・貧困をなくしていくための基盤強化につながる組織拡大を最優先課題として取り組みます。
特に、構成組織毎の「組織化ターゲット案件（対象組織名と対象者数）」を的確に把握し、パート・有期契約・再雇用労働者、子会社・関連会社、中小・地場企業などの組織化に全力で取り組みます。
（２）「組合づくり相談員」と連携を強化し、労働相談や地域で得られた組織化に繋がる情報の共有と具体化をはかります。
（３）産業別部門連絡会（「官公部門連絡会」「金属部門連絡会」）と連携して、産業政策の確立と実現、春季生活闘争の情報交換、未加盟未組織の連合加盟の促進等、構成組織が主体となってその機能強化に取り組みます。
加えて、「交運労協」とも連携した取り組みを進めます。
（４）構成組織と連携し、組織強化を通じた組合員の減少に歯止めをかける取り組
みを推進します。
加えて、連合結成 30 年の歴史も含め、持続可能な連合運動を担うリーダーの育成と体制強化に取り組みます。
（５）各課題に対する共通認識、解決と意思疎通を深めるため、連合鳥取と構成組
織との対話活動を実施します。
（６）持続可能な連合運動の推進に向けて、組織・財政など運動基盤の整備・強化の課題解決に継続して取り組むとともに、組織内のコミュニケーションを充実します。
２．連合プラットフォーム（笑顔と元気のプラットフォーム）を活用した中小企業・地域の活性化に向けた取り組み（１）経営諸団体や行政と連携し、地域の雇用を創出する中小企業の持続的な発展と、そこで働く人たちが安心してくらすことができる地域の活性化に向け、「笑
顔と元気のプラットフォーム」を活用し、より一層取り組みを強化します。
（２）中小企業を支える経営諸団体や、教育機関などとの日常的な連携を強化し、
5

情報を共有するとともに、中小企業の労使が抱える共通の課題などへの対策について取り組みを進めます。
３．新しい運動スタイルによる世論形成・政策実現と、すべての働く仲間とともに「必ずそばにいる存在」となる運動の展開（１）「理解、共感、参加」の好循環による社会運動を構築することで、すべての働く仲間や生活者とつながる「連合アクション」を展開します。
（２）労働運動の理解促進に向け、イメージアップの取り組みや若者とともに進める参加型運動を踏まえた「０５(れんごう)の日の行動」をはじめとする各種運動の積極的展開を進め、組織内外への広がり・深化をはかります。
４．地域に根ざした顔の見える地協運動の展開（１）地域協議会は、連合加盟組合員や地域住民にとって一番近い存在にあるため、連合の仲間をつなげる活動や地域で働く仲間を支える活動などを通じて、「地域に根ざした顔の見える運動」を展開します。
具体的には、「全国で統一的に取り組む２つのコア活動」と「各地域の特色を活かした活動」に、引き続き取り組みます。
「２つのコア活動」とは①連合組織内の連携を強化するための活動(a)機関運営（幹事会等）の充実と活性化(b)単組役員・組合員の地域協議会活動への参加機会の創出②地域で働くすべての仲間を支えるための活動(c)政策提言・政策実現に向けた取り組み(d)組織拡大に向けた情報収集と組織内外との連携（２）連合鳥取と地協幹事との対話活動を行い、地域における運動への参画をさらに強化していきます。加えて、「地協議長・事務局長会議」を開催し、課題の共有化や連合運動の浸透と意思疎通をはかり運動の強化に努めます。
（３）地域において、くらしや生活に関わる支え合い基盤を創り出すため、鳥取県
労働･福祉事業四団体運営協議会（労福協・ろうきん・こくみん共済 coop（全労済）、連合）のさらなる連携と、ＮＰＯ、退職者などさまざまな組織と連携をはかり、地域で信頼され、存在感のある運動を構築します。
５．社会対話による広がりのある運動の推進（１）経営諸団体、業界団体などとの連携を強め、連合がめざす「相互信頼を基本とした労使関係」の理解・浸透をはかるとともに、集団的労使関係の重要性について社会的に広める取り組みを強化します。
（２）就職を控える若者に対して、労働組合の必要性をアピールする行動を強化します。

6

（３）組織 PR 活動の強化策として SNS（フェイスブック、インスタグラム）・Web
等を活用して展開します。
（４）退職者連合と連携し、連合運動への参加や交流を促進します。
（５）機関紙「れんごう鳥取」を毎月１回定期発行します。「連合鳥取ホームペー
ジ」を活用し発信します。また、定期大会およびメーデー大会のフォトニュー
ス（Ａ２版）を発行します。
（６）街頭宣伝車による「街宣活動」を定期的に実施します。
（７）連合本部と連携し、社会的キャンペーン行動に取り組みます。
（８）「買おう使おう仲間の商品、仲間のサービス」運動を継続して取り組みます。

連合鳥取フェイスブック

連合鳥取インスタグラム

7

連合鳥取ホームページ

Ⅱ．安心社会とディーセント・ワークをまもり、創り出す運動の推進
ＧＸやＤＸが進展する中で、「人への投資」の拡充や雇用のセーフティネットの維持・強化など、すべての働く仲間のディーセント・ワークの実現に取り組みます。また、わが国の構造的な課題である少子高齢化・人口減少、所得格差の拡大などへの対応をはかるため、社会保障・教育と税制の一体改革の点検・見直しを行います。あわせて、政策立案および実現に向けた取り組みを強化するため、重点政策などの立案プロセスの見直し、情報発信力の強化、連合フォーラムとの連携強化をはかります。

１．政策・制度要求の取り組み（１）「連合鳥取 2025 年度政策・制度要求」の取り組み｢働くことを軸とする安心社会－まもる・つなぐ・創り出す－｣の実現に向けて、働く者・生活者の立場に立った政策の実現に全力で取り組みます。
引き続き、コロナ禍からの回復の遅れ、物価・原材料・エネルギー価格等高騰への政策対応として、連合鳥取の総力をあげて、すべての働く者・生活者の命と雇用とくらしをまもるための雇用・生活・経済対策の取り組みを強化します。
（２）要求・提言書（案）の策定は、労働政策局を中心に部門連絡会・構成組織・
地域協議会と連携して策定し、「政策討論集会」の場を経て全体の運動として取り組みを進め、８月を目処に知事及び労働局長に提出します。
（３）各地協においても、県内４市に対する政策・制度要求に引き続き取り組みます。
（４）推薦議員団と連携し、各級議会等の場を通じて、政策実現に努めます。
（５）県・労働局や市町村に設置される「働き方改革」や「地方創生」に関する審
議会の場に参画し、連合の政策実現および地域に根ざした顔の見える運動を推進します。
（６）労働基本権を保障した民主的な「公務員制度改革」、公務における「労働法制に関する事項」、「会計年度任用職員の処遇改善」等、国の制度に関わる政策については、連合本部における議論の場に参画して意見反映します。
（７）各種行政審議会等に労働者代表（女性代表を積極的に登用）として参画し、積極的な政策提言を行います。
２．2024 春季生活闘争の取り組み（１）春季生活闘争や通年労使協議を通じて、「継続した人への投資としての賃上げの実現」「すべての労働者の立場に立った働き方の実現」「あらゆる格差（企業規模間、雇用形態間、男女間、地域間）の是正」をはかるとともに、社会横断化を促進します。

8

また、賃金要求の基礎データとなる地域ミニマム運動（個別賃金実態調査）を拡大させ労働条件の社会的な波及効果を追求していきます。
（２）中小企業の経営基盤の強化と地域社会の活性化をはかるため、働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」に向け、2023 年
５月 18 日に産・官・金・労 13 団体で締結した「円滑な価格適正化の実現に向けた共同宣言」による価格適正化の実現や「パートナーシップ構築宣言」の拡
大・実効性強化等に取り組むとともに、経営諸団体との連携を進め、公契約基
本法、公契約条例、中小企業振興基本条例の制定に向けて取り組みます。
（３）「中小共闘センター」を中心に、要求目安の明示や賃金実態把握を重視した取り組み、学習会等、地場中小労組の春闘を支える運動を推進します。
３．最低賃金の取り組み（１）最低賃金の取り組みについては、企業内最低賃金協定の締結拡大と水準引き上げによって賃金の底上げをはかります。
（２）鳥取県最低賃金は、賃金の底支え機能を果たし、セーフティネットとしての実効性が高い水準への引き上げをはかるとともに、地域間格差の是正に向け取り組みます。
（３）特定（産業別）最低賃金については、当該構成組織の取り組みをサポートしていきます。
４．労働環境改善の取り組み（１）雇用の原則は「期間の定めのない直接雇用」を基本に、有期・短時間・契約
等で働く人の処遇改善や労働環境の整備等、県内の労働に関わる課題について、
県行政、労働局など関係行政機関や経営団体に対しての要請行動や、各種審議会への対応を進めます。
（２）未組織労働者への支援として「労働相談キャンペーン」「組合づくり相談」などを行うとともに、労働相談や個別労使紛争に対しては「労使ネットとっとり」（鳥取県労働委員会）、「みなくる」（鳥取県中小企業労働相談所）、「鳥取総合労働相談コーナー」（鳥取労働局）などの関係機関との連携を含め専門的対応機能を強化します。
また、地域社会へのアピール性も考慮し、街頭宣伝・チラシ配布行動等に取り組みます。
（３）連合鳥取構成組織の組合員およびそのご家族の法律に関する相談・悩み事に対応する「連合鳥取顧問弁護士」を広く周知し、法律に係わる組合員ニーズに対応します。
弁護士法人 おおるり法律事務所
弁護士 森
祥 平
弁護士 木 村潤
弁護士 森 永 有 紀

9５．ディーセント・ワーク実現に向けた取り組み（１）過労死問題やいわゆる「ブラック企業」問題等に適切に対処するため、労働局に対して、監督指導の強化、労働基準監督官の増員など、労働行政の充実・強化を求めます。
（２）春季生活闘争等の活動を通じて、すべての働く者の労働条件の「底上げ」
・「底支え」・復元、ワークルールの確立によるディーセント・ワークの実現をめざします。
（３）街宣活動等を通じて社会的アピールを高めます。
６．働き方改革関連法の対応（１）働き方改革関連法のさらなる定着に向け、「真に働く者のための働き方改革」となるよう連合本部の対応方針に基づき、労働時間管理や 36 協定の適正化の徹底、働き方の改善につながる商慣習の見直しを推進するとともに、正規雇用
労働者とパート・有期雇用・派遣労働者との間などにおける不合理な待遇差の是正に向けた取り組みの推進など、労働者保護ルールの後退を招かないよう世論喚起に取り組みます。
７．労働安全衛生対策の推進（１）安全と健康は何よりも最優先事項とし、労働災害の撲滅に向け、感染症予防・拡大防止の取り組みや、物理的な職場環境の改善、長時間労働によるメンタル不調の未然防止など「労働安全衛生の確保」に努めます。
（２）「連合鳥取セイフティネットワーク集会」を開催し､メンタルヘルスや労働安
全衛生に対する学習を行うとともに構成組織の意識の向上をはかります。加えて、連合本部の「セイフティネットワーク集会」に参加します。

10

Ⅲ．ジェンダー平等をはじめとして、一人ひとりが尊重された「真の多様性」が根付く職場・社会の実現
性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、誰もが多様性を認め合い、互いに支え合う、公正な職場・社会の実現をめざします。その実現のため、男女平等参画を推進するとともに、ジェンダー平等や「真の多様性」に向けた法整備や職場環境の改善などの取り組みを展開していきます。また、「フェアワーク」の実現に向けて、働くうえでの困難さが多様化している現状の対応として、すべての働く仲間の拠り所となるべく体制を整備します。

１．男女平等参画、ジェンダー平等の推進、均等待遇、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に向けた取り組み（１）「連合鳥取ジェンダー平等推進計画フェーズ１（2021.11～2024.10）」の最終年となる事から、さらなる運動の前進をはかるとともに、実績と残された課題を検証し、次のステップに向けて取り組みます。
また、女性役員の人財育成を目的に、構成組織の女性参画が前進するよう、産別オルグの実施や教宣資料等で理解促進をはかります。
（２）男女平等推進への機運を高めるため、６月を「男女平等月間」とし、「男女平等参画学習会」、「行政要請行動」等、地域での取り組みを進めます。
（３）労働政策局と連携し、県行政、市行政、労働局等に対しての要請行動や、各
種審議委員会の場にこれまで以上に女性登用を行い、積極的な政策提言を行います。
（４）女性の意思決定過程への参画を促進し、その影響評価を行いながら政策などに反映していく「ジェンダー主流化」を推進します。
２．多様性が尊重される社会の実現（１）性差別的な偏見や固定的性別分担意識を払しょくし、多様性が尊重される社会の実現をめざします。
（２）職場におけるあらゆるハラスメントのない職場環境の整備に向けた取り組みを推進する観点から、2021・2023 年度に実施した「構成組織におけるハラスメ
ントに関する実態調査結果」を職場環境点検活動に活用するとともに、パワー・ハラスメントなど防止措置義務の対象のみならず、カスタマー・ハラスメント
や就活生などに対するハラスメントを含むあらゆるハラスメントの根絶に向けて取り組みます。
（３）県内で働く外国人労働者について、お互いに認め尊重し合いながら働くことができる「共生」に向けた環境整備を推進します。

11

３．「フェアワーク」推進の取り組み（１）非正規労働問題をはじめとする多様な働く仲間の課題解決に向けた「職場からはじめよう運動」を一層促進し、「真の多様性」の実現に向けた運動を組織
内外で広く展開します。
（２）非正規雇用・曖昧な雇用・若年労働・外国人労働など、多様な働く仲間とつながりの拡大、および労働組合づくりや労働条件の改善、政策への反映などの課題解決や社会的波及力の強化に向けて、行政・ＮＰＯなど各種関係団体と連携した取り組みを推進します。
４．連合労働相談対応の強化に向けた取り組み（１）多様化する労働相談への対応力の維持・向上に向けた労働相談体制による連合労働相談センター西日本（連合大阪内設置）からの要請に基づく現地対応や、
24 時間、365 日、15 言語による労働相談自動会話プログラム「ゆにボ」（チャットボット）の運用に対応した多様な相談への対応力向上に努め、組合づくり相談員と連携した展開へつなげていきます。

労働相談自動会話プログラム「ゆにボ」【用語解説】
男 女 平 等 参 画：女性が働くうえでの格差や不条理を是正し、職場における平等・公正を実現するため、労働組合における女性参画を進めていく
こと。
ジェンダー平等：社会的・文化的につくられた性差にもとづく偏見や差別を解消
し、性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）を尊重し、多様性を認め合うとともに、誰もが平等で公正に扱われること。
真 の 多 様 性：すべての人の人権を尊重し、性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、誰もが平等・対等で、多様性を認め合うこと。
ジェンダー主流化：あらゆる分野で女性の意思決定過程への参画を促進し、その影響評価を行いながら政策などに反映していくこと。

12

Ⅳ．社会連帯を通じた平和、人権、社会貢献への取り組みと次世代への継承
志を同じくする仲間の思いと力を、幅広く国民的課題や地域の課題に対して発揮していくとともに、戦争や大規模災害などの実相を風化させず継承していきます。また、社会貢献活動への参加体験を通じ仲間の思いを結集し、運動の力を高めていきます。

１．平和運動の推進（１）世界の恒久平和の実現のため、戦争の実相を将来に継承する取り組みを進めるとともに、①在日米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本的見直し、②
核兵器廃絶と被爆者支援、③北方領土返還と日ロ平和条約の締結に向けて、連
合本部と連携し推進します。
また、６～９月の連合平和行動月間における、沖縄（６月）、広島・長崎（８月）、根室（９月）での平和四行動に参加します。
なお、竹島の領土権確立の早期解決については、連合中国ブロック連絡会と連携し運動を進めます。
（２）連合鳥取ピースウォークを実施します。
（３）平和に関する現地研修会を開催します。
２．人権・連帯活動の推進（１）第 95 回メーデー大会は、2024 年４月 27 日（土）に開催します。
（２）「人権」課題については、部落解放共闘会議へ参画する中で、運動を積極的に推進します。
また、北朝鮮による日本人拉致事件の早期解決に向け、世論喚起や学習会を行うとともに、関係団体の開催する集会・行事などに参加します。
（３）職場・家庭での「連合エコライフ」運動を推進します。
通年的な活動として、「レジ袋削減：マイエコバック利用」「エコキャップ回収運動」「エコドライブ運動」「公共交通機関の利用促進」等に取り組みます。
（４）「自然環境保全」の取り組みは、「大山ブナ林復元運動」に取り組みます。
実施にあたっては、「大山ブナを育成する会」と連携して活動を進めます。
加えて、今後の活動のあり方について関係機関と協議を進めます。
（５）県内における大規模災害発生時に対しては、「連合鳥取防災マニュアル（2005年作成）」に則って対応しますが、作成から 18 年が経ち大規模災害の状況も変化していることから、マニュアルの改訂に向けて取り組みます。
全国的な大規模災害発生時の対応等、連合全体で取り組むボランティア活動については、連合本部、連合中国ブロック連絡会と連携し参画します。

13

３．支え合い助け合い運動の推進（１）「ゆにふぁん運動」を通じて、労働組合、地域住民、ＮＰＯ、ＮＧＯなどが行っている支え合い・助け合い活動への参加や支援を促し、社会貢献活動に取り組みます。
（２）「連合・愛のカンパ」に取り組み、連合本部、各産別との連携により内外のボランティア・ＮＰＯ団体等への支援とともに、災害対策支援を進めます。
（３）フードドライブの取り組みを、鳥取県労働･福祉事業四団体運営協議会と連携して取り組みます。

14

Ⅴ．健全な議会制民主主義と政策実現に向けた政治活動の推進
今一度、「連合の進路」の「基本目標」の一つである「われわれは、政権を担いうる新しい政治勢力の形成に協力し、政権交代を可能にする健全な議会制民主主義を実現する」に立ち返り、すべての働く者・生活者のための政治活動を推進します。

１．政治活動の基本（１）「働くことを軸とする安心社会－まもる・つなぐ・創り出す－」の実現に向け、目的と政策を共有する政党および政治家との協力関係を重視し、積極的に政治活動を推進します。
（２）有権者の政治不信の高まりにも留意しつつ、連合鳥取としてもさらに発信力を強め、組合員・有権者の政治や選挙への理解促進と投票率向上に努めます。
（３）「左右の全体主義を排し、健全な議会制民主主義が機能する政党政治の確立を求める」、「働く者・生活者を優先する政治・政策の実現を求める」、「与野党が互いに政策で切磋琢磨する政治体制の確立に向け、政権交代可能な二大政党的体制をめざす」など、「連合の政治方針」の「連合の求める政治」を基本に、連合組織が一体となって政治・選挙活動を進めます。
２．政治活動の推進（１）第 50 回衆議院議員選挙では鳥取第２区湯原俊二衆議院議員の必勝に向けた最大限の取り組みをはじめ、各種選挙の実施を見据え、「働く者・生活者」の立場に立った政治勢力拡大に向け、それぞれの選挙に全力で取り組みます。
（２）すべての政治課題については、連合鳥取内の合意形成を最大限追求し、構成組織一体の運動をめざして、具現化をはかります。
（３）政治活動の推進に向け、政治研修会や学習会を開催し、政治活動の重要性の理解と組合員の自発的な参加を促進します。また、連合から職場までの各レベ
ルにおける政治参画を促します。
（４）地域での政治基盤強化に向けては、組織内議員擁立も含めた中期的な課題として検討します。
（５）働く者・生活者に寄り添う政治勢力の拡大をはかるため、「連合鳥取政策フォーラム」と連携し、さらなる推進をはかります。
（６）ＳＮＳやインターネットを活用した政治活動・選挙運動の本格展開に向けた研究を深めるとともに、組合員の政治への関心喚起および政治参加を促します。
３．健全な議会制民主主義の実現に向けた政治改革への取り組み（１）健全な議会制民主主義の実現に向けて、国民の権利保障に資する投票環境の整備や参議院選挙における合区解消、デジタル時代に即したしくみの構築など

15

公正・公平で国民の立場に立った選挙制度の改革、情報の透明性の確保と審議の充実や運営の効率化、行政監視機能と立法機能の強化などを実現する国会改革、政治に多様な民意を反映する男女平等参画の拡大など、コロナ禍で得た知見も踏まえた真に必要な政治改革を求めます。
（２）各種選挙における投票率の低下に歯止めをかけ、国民の政治参加の促進およ
びわが国の民主主義の成熟に向けて、主権者教育の推進・充実を求めます。
（３）連合が第 26 回参議院議員選挙について、組合員の政治意識と投票行動を把握するために実施した「第８回政治アンケート調査」の結果を分析し、今後の政治との関わり方、闘争のあり方等を検討します。
４．推薦議員との連携（１）「推薦協定書」をもとに、推薦する側、される側の責任を明確にし、日常的運動課題や政策・制度要求の実現および生活環境改善の取り組みなど、働く人・生活者に寄り添う政治勢力の拡大をはかります。
（２）推薦議員団会議は、定例として２回/年の開催を行うとともに、各地協においても定例開催を実施します。
（３）各級選挙の取り組みにあたっては、都度、推薦議員団会議を開催し、連合鳥取の方針説明と支援要請する場を設けます。

16

Ⅵ．ディーセント・ワークの実現に向けた国際労働運動の推進
民主主義の後退や労働法規の改悪などの中で起きている人権・労働組合権の侵害行為へ毅然と対処していくため、連合の「国際労働戦略」を踏まえ、集団的労使関係にもとづく建設的労使関係を礎とした国際労働運動を様々な組織と連携し、推進します。また、長期化するロシアのウクライナ軍事侵略や、物価高などがもたらす生活危機・困窮、人権侵害事案の発生など、国際情勢の不確実性が増す中、世界において多発している労使紛争の未然防止や解決促進に取り組みます。

１．国際連帯活動の推進（１）中国吉林省総工会との友好交流は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたことから、新たに「相互友好交流協定」を締結し交流を再開します。
（２）鳥取県労働委員会と連携して、韓国・江原地方労働委員会研究交流団との交流を推進します。
（３）すべての人の「ディーセント・ワーク」の実現に向け、概念の普及拡大をはかる世界行動デーに取り組みます。また、ディーセント・ワークの促進に合わ
せ「国連・持続可能な開発目標（SDGs）」の啓発に取り組みます。

17

Ⅶ．連合と関係する組織との相乗効果を発揮し得る人財の確保・育成と労働教育の推進
人財の確保・育成・教育は、労働運動の継承と発展を支える喫緊の課題と受け止め、様々な知見を集約し、連合と関係する組織とともに相乗効果を発揮できる体系を構築していきます。また、組織内外に対しての労働教育および労働に関わるルールや働く仲間の権利などを幅広く学べる機会の充実をはかります。

１．労働教育の推進（１）次代を担う若年層の減少と労働組合・労働運動の必要性に対する意識の希薄化が懸念されることから、「労組リーダーセミナー」を開催し人財育成に取り組みます。
（２）社会に向けた労働教育の推進のため、年１回ワークルール検定を実施し定着をはかります。2023 年からオンライン検定となり、初級・中級検定ともに受験できます。2023 年 11 月 25 日（土）・26 日（日）の円滑な実施に向け、取り組
みます。
（３）子どもの成長段階に応じて、働く意義、働く者の権利・義務、ワーク・ライ
フ・バランスや労働組合の必要性等、「労働の尊厳」を深く理解し、勤労観・職業観を養うための系統的な労働教育「出前授業」に取り組みます。
（４）連合鳥取、労福協、経営者協会、行政と連携して、県内すべての高校３年生に向け、働くことへの解説冊子「THE 社会人基礎編」を配布します。
（５）労働相談対応者の育成とスキルアップをはかるため専門機関等が開催する研修に積極的に参加します。
（６）組合運動の継承、人財の育成を目的とし、連合鳥取講師リストを活用しサポートします。
（７）連合本部、中国労組生産性本部の労働教育に積極的に参加します。
（８）中国労組生産性会議等が主催する国内・海外労働事情視察団等に参加し、国内外の経済・労働事情などを学習し、今後の連合運動や組合運動に役立てます。
（９）労働審判員の能力向上・人財育成の研修受講に積極的に取り組みます。
（10）鳥取県労働･福祉事業四団体運営協議会主催の四団体研修を開催し、労働者
自主福祉運動の理解を深めます。
２．青年委員会・女性委員会活動の推進（１）「青年委員会」は次世代を担う女性・男性組合員が集い、青年組合員としての役割発揮と仲間のネットワークづくり、環境、平和、男女平等参画など、青年の特性と主体性を活かした活動を進め、将来の労働運動を担うリーダーの育成をはかります。

18

（２）「女性委員会」は、連合構成組織における女性労働者のネットワークとして存在することと位置づけ、女性労働者のネットワークの拡大、地位向上のための運動参画や女性リーダーの育成に取り組みます。
（３）各地域協議会において、青年・女性組合員が産別間の相互交流や地域での諸活動を展開できるよう組織づくりに取り組みます。
以19上