令 和 ５ 年 度

社会福祉法人事

守谷市社会福祉協議会業 計 画

令 和 ５ 年 度

事 業 計 画

〇基 本 方 針
今、団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年問題に伴う高齢化に加え、団塊ジュニア世代が前期高齢者となる２０４０年問題への対策とし、国による社会保障制度の見直しなどが検討されています。そのような中、新型コロナウイルス感染症の影響や昨年度からの急激な物価上昇により、更なる困窮世帯の増加に加え、家族形態の変容や地域コミュニティの弱体化などで人と人の繋がりの希薄化が進み、社会的孤立による買い物や移動問題、８０５０問題など、福祉ニーズもより個別化・多様化・複雑化しています。
そのため,身近に起こった問題や課題を「地域」で互いに助け合い、支え合う地域共生社会の実現に向けて取り組むことが重要です。
「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、住民が主体的に地域課題を把握し、他人事ではなく「我が事」と捉え、地域での課題解決に向けた地域コミュニティの育成や体制づくりが求められています。そして、身近な圏域で住民の相談を「丸ごと」受け止める場や機能の担い手として、社会福祉協議会（以下、「社協」という。
）や支部（地区）社協も位置付けられています。
このことから、令和４年度より市から受託している「生活困窮者自立支援事業」による家計相談支援に加え、本年度から受託する「生活支援体制整備事業」において、高齢者等の日常生活支援に取り組みます。
守谷市社会福祉協議会（以下「本会」という。）は、本年３月に法人化５０周年の節目を迎えました。本年度２年目となる「第３期守谷市地域福祉計画・地域福祉活動計画」（５カ年計画）の基本理念である「全ての市民が住み慣れた地域で安心して幸せに暮らせるまちづくり」を目指します。
そのためには、各地区のまちづくり協議会とも連携し、市民参加による「地域力」を高め発揮できるよう、会員である市民の皆様と自治会・町内会、福祉団体、福祉事業所、学校やＰＴＡ、企業等多くの関係機関及び支部役員の皆様の一層の理解と協力をお願いし、基本理念の実現に向けて取り組みます。
本年度も地域住民主体の理念に基づいて、地域の福祉ニーズにすばやく対応することを目指し、次の７つを重点項目として取り組んでまいります。

〇重 点 項 目
１ 地域福祉活動の推進
市と協働で策定した「第３期地域福祉計画・地域福祉活動計画」が２年目を迎えました。
ウイズコロナ政策の下、社会情勢や地域を取り巻く状況を踏まえつつ、基本理念である「全ての市民が住み慣れた地域で安心して幸せに暮らせるまちづくり」の実現に向けて、まちづくり協議会や関係事業者、地域住民との繋がりを広げ、絆を育むとともに小地域福祉活動の要となる人材の発掘と育成に努めます。さらに、幅広い住民参加を促し、市民協働による地域福祉活動を推進します。

２ 支部社協の支援
まちづくり協議会での支部社協の位置づけ及び役割を明確にし、支部社協の活動により地域福祉活動計画が推進できるよう、支部社協組織の強化、支部事業の活性化や新たな取り組みのための事業費助成、研修会や支部間の枠を越えた事業などを検討します。また、支部エリア内の民生委員・児童委員やまちづくり協議会、関係者などと更なる連携を深めます。

３ ボランティア活動の支援
守谷市民活動支援センター及びもりや公益活動促進協会並びにボランティア協会と連携を図り、ボランティア活動への理解と関心を深め、人材育成、活動へのきっかけづくりのための各種事業を実施し、市民がボランティア活動をしやすい環境づくりに取り組みます。
また、近年、身近な地域での自然災害も多発し、守谷市のみならず、近隣も含めた広域的な災害への対応対策のために、「災害ボランティアセンター設営・運営マニュアル」を作成しました。マニュアルに沿った学習会や実地訓練を行います。

４ 在宅福祉サービス等の充実強化
高齢や障がいにより、判断能力が不十分な方を対象に支援する日常生活自立支援事業の周知、職員体制も含め事業拡充を進めます。
また、高齢者や障がい者、産前産後の方などの日常生活の負担を軽減するための会員互助サービスを提供する在宅福祉サービス事業（ほほえみサービス）の協力会員養成講座や会員研修等の開催などに取り組みます。

５ 生活困窮者等の支援
令和５年１月から始まった生活福祉資金特例貸付償還において、償還免除を行った借受人及び償還免除に至らないものの償還が困難な借受人へのフォローアップ支援を行います。
また、家計に課題を抱える生活困窮者からの相談に応じ早期再生に向けた助言や支援を行う生活困窮者自立支援事業「家計改善支援事業」も引き続き、生活困窮者自立支援事業関係機関等と連携し行います。
さらに、新型コロナウイルスの影響で浮き彫りになったひとり親世帯等や生活困窮者に対し、フードバンク茨城や協力関係団体等と連携し、食料支援を行います。

６ 介護保険事業の運営
介護保険事業の居宅介護支援事業については、前年度から廃止に向け進めておりますが、利用者の状況を最優先しながら、本年度も一部継続し、利用者に支障が無いように廃止に向けて取り組みます。
訪問介護事業及び障害福祉サービスについてもホームヘルパーの高齢化への対応や収支が厳しい状況は続いており、事業継続のため安定したサービス提供と財政基盤の確立のために、処遇改善や非常勤ホームヘルパーの募集、増員を図るとともに、適正な規模の運営を目指します。

７ 社協事業等の検証と基盤整備
社協事業の評価・検証を行うとともに、生活支援事業など新たなニーズに合った機能的な組織になるよう、事務局体制の強化に努めます。さらに、切れ目のない支援を提供するために職員の資質向上を図り、地域福祉の更なる向上を目指します。
経営安定に向けては、事業活動を積極的に広報し、一般・特別会員会費、法人会員会費募集のほか、共同募金運動などの理解を高め、効率的な運営を図るとともに、事業継続計画における平時からの備えを行いながら、社協の基盤強化を図ります。
本会の財源は、一般・特別・法人会費、共同募金配分金、市補助金及び市・県委託金、介護保険事業収入等ですが、その貴重な財源を最小の経費で最大の効果を上げるよう取り組みます。

〇実 施 事 業
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法人運営事業（１）法人の運営に関する各種会議等の開催①理事会の開催（定例含む）②監事による決算監査の実施③評議員会の開催（定例含む）④各種委員会、配分委員会の開催（委員会再編等の検討も含む）⑤支部長、副支部長会議⑥評議員選任・解任委員会の開催（必要に応じ）（２）経理・人事関係事務①予算管理、出納業務②給与、労務管理、福利厚生事務③職員の人材育成と組織の効率的な運営（３）社協諸規程等の整備及び適宜改正（４）苦情解決システム（第三者委員）のＰＲ（５）社協財政の安定基盤強化①社協業務評価の継続実施②現在実施している有料広告以外の収益を伴う事業を模索、自主財源の確保の検討（６）社会福祉基金の管理・運用（７）貸付事業①生活福祉資金貸付（総合支援資金・緊急特例貸付含む：茨城県社協）
生活困窮者自立支援法施行に伴う相談・利用者の増加を踏まえ、実施主体である茨城県社協との連携を密にし、対応②生活福祉資金特例貸付におけるフォローアップ支援
新型コロナウイルスに伴う生活福祉資金特例貸付による償還免除及び償還が困難な借受人へのフォローアップ支援を令和１６年度まで実施③小口資金貸付（守谷市社協）
市内在住の低所得者に緊急かつ一時的資金を５万円限度で貸付（生活保護費支給までのつなぎ資金として、２万円限度で貸付）（８）事業継続計画①防災対策や事業継続に関する日常管理②防災対策や事業継続に関する教育・訓練③定期的な点検、見直し２

調査普及宣伝事業（１）「社協だより・もりや」を年４回発行４月・７月・１０月・１月の各月１０日発行予定（２）各種事業に併せて、福祉講座等の企画実施（３）社協ホームページの随時更新や社協事業紹介ＤＶＤの活用、事業案内
冊子の活用、新たな広報活動の検討（４）会員加入推進運動（一般、特別、法人会員）①関係機関と連携し、魅力ある社協をめざし、社協活動のＰＲや理解を求め、会員の増員に努める

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地域福祉活動推進事業（１）支部社協活動、小地域福祉活動の支援①地域特性を活かした事業を展開していくため、支援体制づくり②まちづくり協議会と連携し、地域に即した支部事業メニューの検討、支援、各支部間の連携強化（２）地域福祉活動計画実施①「支部社協関係者会議」（まちづくり協議会代表者含む）」の開催（３）福祉体験学習･福祉教育の推進①市内小・中・高校での福祉体験学習への訪問指導や福祉機器の貸出、連絡調整や支援②市内小・中・高校への福祉活動事業助成（４）福祉団体助成①障がい児団体や母子福祉推進団体への助成（５）住民参加型在宅福祉サービス（ほほえみサービス）事業の充実（地域の方々の協力で行う会員方式の有償家事援助サービス）①協力会員養成講座の開催②協力会員研修会の開催③利用会員拡大のためのＰＲ

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相談、援護事業（１）専門相談開設①福祉相談（社会福祉士）：月１回（毎月毎週第１月曜日）②年金労務相談（社会保険労務士）：月１回（毎月毎週第２月曜日）（２）電話相談開設（毎週金曜日：午前１０時から午後３時）①相談員（毎週２名体制）による電話での相談対応②ボランティアの協力によるひとり暮らし高齢者等の安否確認等を行う「ふれあい電話訪問」事業の推進と拡充

（３）各種祝品贈呈①市内小学校新入学児童を対象に、学用品を各支部役員が入学式にて贈呈②赤ちゃん誕生祝として、守谷市母子保健推進員の協力のもと、市内乳児宅を訪問し、乳児用歯ブラシを贈呈（４）法外援護事業①困窮行路人への旅費（３００円）を支援②生活困窮者にフードバンク茨城の支援を受け、１週間程度の食料品等の現物援助（５）日常生活自立支援事業の推進（茨城県社協受託事業）判断能力が不十分な方を対象に、福祉サービスの利用援助や金銭管理などのサービスを行うための相談、専門員、生活支援員との連絡調整（６）生活困窮者自立支援事業「家計相談支援事業」（守谷市受託事業）
家計収支の均衡がとれていない家計に課題を抱える生活困窮者を自立相談支援事業とも連携しながら、相談者とともに家計の状況を明らかにする。そして、課題を把握して家計の再生に向け、専門的な助言等をしながら、相談者が自ら家計管理できるよう支援（７）生活支援体制整備事業（守谷市受託事業・新規）
単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者を対象に医療、介護のサービス提供のみならず、行政等が中心となって、NPO 法人、ボランティア、社会福祉法人、社協、自治会、介護サービス事業所、民生委員等の生活支援サービスを行う事業主体と連携しながら、日常生活上の支援体制により、高齢者の社会参加を推進

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ボランティア活動促進事業（１）ボランティア団体活動助成、相談支援（２）ボランティア育成事業の実施①ボランティア講座の開催②その他、養成講習会等の開催（３）ボランティア活動支援のためのボランティア活動保険（善意銀行より掛金一部助成）、行事用保険等加入促進（４）ボランティアニーズの把握・調査①ボランティアニーズ調査を実施し、その結果も踏まえ、ニーズ一覧を作成し、守谷市民活動支援センターと共有化し、ボランティア活動希望者へ情報提供、活動の推進（５）善意銀行預託金品の受払い①寄付金品の受払い②預託金を活用した事業の実施③災害対策準備品整備④善意銀行所有のテントの貸出（本会事業及び災害時を除く）

（６）福祉車輌、機器等の貸出①スロープ付軽車輌や車いす（自走型・介助型）②福祉教育機器（白杖、シニア体験用具、点字器、図書・ＤＶＤ等）（７）災害ボランテイアセンター設置・運営マニュアルの活用①職員による学習会の開催②実地訓練等の開催（８）守谷市民活動支援センター及びもりや公益活動促進協会との連携強化（９）入れ歯、古切手、プルタブ等のリサイクル事業の推進、協力（10）フードバンク事業の周知・協力・活用

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共同募金配分事業（１）共同募金（歳末助け合い）運動への協力（２）ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯１日交流事業①６５歳以上のひとり暮らし高齢者対象のバスでの１日移動交流事業②７０歳以上の高齢者二人世帯対象のバスでの１日移動交流事業（３）わくわくスポーツ大会の開催・協力①元気わくわくスポーツ大会②いばらきねんりんスポーツ大会（４）親子（ひとり親）ふれあい交流事業①市内のひとり親（母子・父子）家庭の親子交流事業②子育てふれあい交流会（５）ひとり親家庭児童生徒入学、卒業祝金贈呈
市内の母子・父子家庭の小学校入学・卒業児童及び中学校卒業生徒に対し、申請により入学卒業祝金を贈呈（６）要・準要保護家庭児童生徒入学、卒業祝金贈呈
生活保護家庭及び準要保護家庭の小学校入学・卒業児童及び中学校卒業生徒に対し、申請により入学卒業祝金を贈呈（７）生活困窮世帯支援事業（守谷ライオンズクラブ共催）①ひとり親世帯や生活困窮世帯に対し、フードバンク茨城やカスミの食料品や日用品などの寄付なども活用し、学校の長期休暇前（夏休み・冬休み）に臨時フードパントリーを開催し、希望世帯に配布②各校ＰＴＡやまちづくり協議会でも実施している卒業や買い替えなどで不要となった市内の小中学校の体操着や制服のリユース事業を連携・協働し、必要な世帯に配布する（８）「第１５回買ってＮｅｔ！バザールｉｎイオンタウン守谷」の開催
イオンタウン守谷の協力を得て、近隣障がい児者福祉施設・団体等と連携し、各施設等の事業ＰＲ、通所生の手作り品や農作物などの販売を通じて、障がい児者への理解、就労促進を図る

（９）障がい児交流事業への支援①市内小中学校特別支援学級・伊奈特別支援学校の「みんなで楽しむクリスマス」の事業支援（１２月）②障がい児ふれあい広場（仮称）（10）福祉教育推進担当者（教職員）研修会の実施
市内小・中・高校教職員を対象に福祉教育に関する研修（11）火災見舞金の支給（12）歳末たすけあい募金配分贈呈事業
申請方式による在宅贈呈金配分方法の継続・見直し

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受託事業（１）地域ケアシステム推進事業（２）生きがい活動支援通所事業①いきいきプラザ・げんき館②ミナーデ・げんき館（３）生活支援体制整備事業（新規）８

介護保険事業（１）居宅介護支援事業（守谷市社協居宅介護支援事業所）①要介護者へのケアマネジメント業務（２）訪問介護事業（守谷市社協ヘルパーステーション）①要介護者への訪問介護事業の実施②要支援者への介護予防・日常生活支援総合事業の実施（３）中・長期的な事業運営の検討

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障がい者自立支援事業（１）居宅介護事業①障がい者への訪問介護事業の実施②障がい者の同行援護事業の実施