株式の状況（2022年9月30日現在）

会社概要（2022年9月30日現在）■発行可能株式総数

34,000,000株■発行済株式の総数

14,850,000株■株主数

6,057名■大株主社
英

文

持株数（千株）

持株比率（%）

井上徳造

2,049

14.28

ギガパレス株式会社

1,472

10.26

株式会社UH Partners 2

1,379

9.61

光通信株式会社

1,248

8.70

1,000

6.97

857

5.98

株式会社JVCケンウッド

445

3.10

住友不動産株式会社

357

2.49

アイコム従業員持株会

326

2.28

明治安田生命保険相互会社

326

2.27

公益財団法人アイコム電子通信
工学振興財団
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）※当社は、自己株式497千株を所有しておりますが、上記大株主からは除いております。
持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を除いて算出しております。

■所有者別株式分布状況
個人その他（自己株式を含む）
4,620,332株

外国法人等1,497,213株
金融商品取引業者
285,762株

14,850,000株
金融機関

2,105,450株
その他法人

6,341,243株

アイコム株式会社

名

ICOM INCORPORATED

立

1964年7月16日

金

70億8,122万円

発行済株式総数

14,850,000株

従単体 611名

資株主名

社

設

名

本業

員

数

連結 1,016名■本社（大阪市平野区）■営業所●北海道（札幌市）●仙台●東京（東京都江東区）●名古屋 ●大阪●広島 ●九州（福岡市）■紀の川事業所（和歌山県紀の川市）■東京事業所（東京都中央区）■ならやま研究所（奈良市）

主 な 事 業 所

B事元株

業式
年

基 準 日

100株

度

4月1日～翌年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日

定 時 株 主 総 会
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

同連

絡先

毎年6月

公電子公告により行う
公告掲載URL https://www.icom.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

方法ssReport

連結財務ハイライト

役員・執行役員（2022年9月30日現在）
取 締 役 会 長
（代表取締役） 井
取 締 役 社 長（代表取締役） 中

上

徳造

執行役

員

田

邉

重良

岡洋

詞

執行役

員

榎

本

芳記

取締役

小路山

憲

一執行役

員

野田

憲

一

取締役

吉澤

晴

幸

執行役

員

中谷充

宏

取締役

本

夛昭

文

執行役

員

長谷川雅

啓

取締役

村上

洋

子監 査 役（ 常 勤 ） 瀬戸隆

幸監査役

梅本監査役杉本

勝

通期

売上高

営業利益

16,356前 年
同期比850百万円

17.9％ 増

前 年
同期比

経常利益

1,582

百万円

8.6％ 増

前 年
同期比

1,574

徳

16,356

1,058
782

850

AB

オリジナルグルメカタログより一品（3,000円相当）

当社製品の購入時に利用可能な
株主様優待券

前 年
同期比

第58期

第57期

第59期

陸上業務用
無線通信機器13,168

プライム市場
100株以上の当社株式を保有する株主様A

100株以上500株未満の当社株式を連続して2年以上保有する株主様

AまたはB

第58期

第59期

第57期

500株以上の当社株式を連続して2年以上保有する株主様

AまたはB（株主様優待券10,000円）

アマチュア用
無線通信機器

海上用
無線通信機器

△235
第58期

第59期

4,683

7,140

第57期

2,924 2,912 2,747

ネットワーク機器

第58期

その他
5,793

719

第59期

第2四半期 （単位：百万円）

906

2,887

1,197605

通期

5,869 5,816

12,606

6,108

98.0％ 増

1,093

△225

2,202

（株主様優待券5,000円）

百万円

1,736

1,582

品目別売上高の状況
有効期限：2022 年12月31日まで

1,197

百万円

871

△279
第57期

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

81.6％ 増1,889

13,872

第2四半期 （単位：百万円）

2,259

27,941 28,277

弘三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話：0120-094-777（通話料無料）
東京証券取引所のeIcom America,Inc.（アメリカ）
Icom（Europe）GmbH（ドイツ）
Icom（Australia）Pty.,Ltd.（オーストラリア）

主な海外子会社

三菱UFJ信託銀行株式会社

上 場 証 券 取 引 所（コード番号：6820）

告n株 主 優 待 のご 案 内数

中間配当

i2022.4.1▶︎2022.9.30

11,529期末配当

s

第59期 中間報告書

株主メモ
単

u6,247

4,292

1,836
1,387

991

388

347

339

2,541

3,116

毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象とします。
詳しくは当社ホームページをご覧ください。

〒547-0003 大阪市平野区加美南1-1-32
https://www.icom.co.jp/

h t t p s :/ / www.ico m.co .j p /第57期 第58期 第59期

第57期 第58期 第59期

第57期 第58期 第59期

第57期 第58期 第59期

第57期 第58期 第59期

配当について株主の皆様へ株主の皆様への利益還元につきましては、安定的な配当の継続を毎期の連結業績に応じて行うことが必要と考えております。具体的には1株当たごあいさつ

り年間配当額50円あるいは連結配当性向40%のいずれか高い方を下限とすることを基本方針としており、当期の中間配当は1株につき25円とさせていただきます。

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、2023年3月期第2四半期連結累計期間が2022年9月30日をもって終了しましたので、その営業の概況についてご報告申し上げます。

セグメントの業績の状況

株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間の概況①日本［当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱］当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収益力を強化させるビジネスモデルへの転換）を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期《国内市場》オリンピック特需の反動及び景気回復の遅れから陸上業経営計画2023」をスタートさせており、その最終年度を迎えました。
当第2四半期連結累計期間では、日本においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、海外観光客の受け入れ方針も固まるなど、経済活動との両立を目指す施策が取られるようになり、代表取締役社長

中岡洋詞

務用無線通信機器は減収となり、減産の影響を受けアマチュア用無線し、これに伴う米国等の政策金利の引き上げから、世界経済に景気後退が懸念されるようになりました。
無線機市場では、経済活動の正常化に伴う需要増が継続しましたが、当企業集団は、電子部品等原材料の調達難の影響を前連結会計年度後半から強く受けており、当第2四半期には一部改善の動きが見られたものの、依然として減産を余儀なくされております。その影響を最小限に留めるべく、販売チャネルとの連携強化、代替製品の販売促進、調達方法の多様化を進めるとともに、新規分野である5G関連機器の開発、生産ラインの効率向上等に注力しました。
無線通信機器も大幅な増収となりました。アマチュア用無線通信機器は、減産の影響を大きく受けたことで、欧米地域での旺盛な需要に対応できず前連結会計年度に比べ減収となりましたが、当第2四半期には増収基調に転じました。また、その他に分類される航空用無線通信機器で、期間前半に大型入札案件を納入したことにより増収となりました。
これらの結果、売上高は、為替が想定レートよりも円安に推移した効果も伴って163億5千6百万円（前年同期比17.9%増）と中間期としては過去最高となり、売上総利益は64億8千1百万円（前年同期比9.7%増）となりました。販売費及び一般管理費は5億3百万円増加して56億3千1百万円となり、営業利益は8億5千万円（前年同期比8.6%増）、また、為替差益5億9千1百万円を計上したことにより経常利益は15億8千2百万円（前年同期比通信機器及び海上用無線通信機器が増収となり、アジア地域でも、経済が、減産の影響を大きく受けたアマチュア用無線通信機器が減収となっ活動が活発化しており、主要国で需要が回復し増収となりました。

たことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は9億6千7百万円

これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は85億5千4
利益面では、増収により営業利益は5億5千2百万円（前年同期比なお、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ129.81円及び136.80円であり、前年同期に比べ対米ドルでは18.5%、対ユーロでは4.6%の円安水準で推移しました。

（前年同期比1.0%減）となりました。
利益面では、売上総利益率の向上により営業利益は9千3百万円（前年同期比25.6%増）となりました。

23.5%増）となりました。

④アジア・オセアニア［Icom（Australia）
Pty., Ltd.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、

PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.］
主力市場となるオーストラリアにおいて、陸上業務用無線通信機器がICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.］

増 収となり、為 替レートも対オーストラリアドルで前 年 同 期に比 べ減産の影響を受けアマチュア用無線通信機器が減収となりましたが、10.2%の円安水準となったことで、本セグメントの外部顧客に対する売旺盛な需要に支えられた陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通81.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益も11億9千7百万円（前年同期比98.0%増）となりました。

③ヨーロッパ［Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.］
堅調な需要に支えられ陸上業務用無線通信機器は増収となりました②北米［Icom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、

地域別では、世界的に経済活動の正常化が進み、欧米地域を始め全地域で増収となりました。

363.2%増）となりました。

《海外市場》欧州地域では、旺盛な需要に支えられた陸上業務用無線百万円（前年同期比14.1%増）となりました。

品目別では、経済活動の正常化が進んだことで、陸上業務用無線通信機器は海外市場で増収となりました。
レジャー用途需要の高まりから、海上用利益面では、増収により営業利益は3億4千2百万円（前年同期比通信機器も前年同期並に留まりましたが、期間前半に航空用無線通信機器の大型入札案件を納入したことから増収となりました。

景気にも好影響を与えました。
しかし、ウクライナ情勢によってコストプッシュ型インフレが世界的に進行億1千5百万円（前年同期比27.8%増）となりました。

信機器は増収となり、為替レートも対米ドルで前年同期に比べ18.5%の円安水準となったことで、本セグメントの外部顧客に対する売上高は61

上高は7億1千8百万円（前年同期比17.8%増）となりました。
利 益 面 で は、増 収 により営 業 利 益 は5千9百 万 円（前年同期比136.0%増）となりました。

導入事例紹介地域住民を守るアイコムのデジタル防災行政無線システム

北海道 枝幸郡 中頓別町様

アイコムの防災行政無線システムは、多くの都道府県や市区町村などの自治体で採用され、高い評価をいただいています。今回はその中から北海道枝幸郡中頓別町の導入事例をご紹介します。
●大地震による停電を経験し、自営通信手段の整備を決断。
北海道胆振東部地震（2018年）による停電で、通信手段を喪失してしまった経験をきっかけに、自営通信手段の整備に着手しました。

●低廉な費用で必要十分な機能が得られる4値FSK方式。
同報系・移動系無線を統合して運用できるうえに、基地局のカバーエリアも広い4値FSK方式を採用することで、費用を抑えることができました。

●災害時以外にも、頼れる情報共有手段として活躍。
感染症対策の呼びかけや遭難者の捜索、山奥での連絡など、災害時以外の情報共有にも活用されています。

●戸別受信機まで一気通貫だから、万一のトラブルも迅速に復旧。
システムの無線設備はすべてアイコムで統一されているため、万一トラブルが起きた際も、複数社が調査する必要がなく、結果的に調査コストを抑えて、迅速な復旧が可能です。
■ 導入機器＆システム構成図