公益財団法人美術院定款

第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益財団法人美術院と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、日本全国に所在し、法に基づいて指定され、また公開活用されている国宝又は重要文化財、並びに地方文化財、これに準ずる貴重な古文化財である美術工芸品を修理及び模写模造を行うとともに修理技術者の養成に関する事業を行い、わが国の貴重な文化財の保存に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）古文化財である美術工芸品（彫刻及び大型工芸品）の修理（２）古文化財である美術工芸品（彫刻及び大型工芸品）の修理技術者の養成（３）古文化財である美術工芸品（彫刻及び大型工芸品）の模写・模造（４）古文化財である美術工芸品（彫刻及び大型工芸品）の修理技術に関する調査研究、公開（５）その他目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国に所在する文化財である彫刻及び大型工芸品を対象として、実施するものとする。

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。

２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

-1 -（事業年度）第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資産調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承諾を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

（借入金）
第１０条

この法人が資金の借り入れをしようとするときは、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。

-2 -（短期借入金の償還）
第１１条

この法人の短期借入金の償還については、その会計年度内の収入をもって償還する。ただし、償還できない場合には、その事業年度末の未収金を限度額とし、翌年度に繰り越すときは、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。

第４章

評議員

（評議員）
第１２条

この法人に評議員５名以上２０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１３条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益社団法人又は公益財団法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
１）国の機関-3 -２）地方公共団体
３）独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
４）国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
５）地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
６）特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつその設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
（任期）

第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としても権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１５条

評議員に対して、報酬は無償とする。

第５章
（構成）

第１６条
（権評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第１７条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

-4 -

（開催）

第１８条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。

（招集）

第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）

第２０条
（決

評議員会の議長は、当該評議員会において評議員の中から選出する。

議）

第２１条

評議員会の決議は、決議については特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定に関わらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２２条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

評議員会においては、都度、議事録署名人２名を選出するものとし、議事録署
名人は、前項の議事録に記名押印する。

-5 -

第６章
（役役員員）

第２３条

この法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上１０名以内（２）監事２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって業務執行理事とする。

（役員の選任）第２４条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了するときまでとする。

-6 -

４

増員で選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

５

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないとき（役員に対する報酬等）第２９条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、代表理事及び業務執行理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

第７条
（構成）

第３０条
（権理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第３１条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
（招集）

第３２条
２

理事会は、代表理事が招集する。
代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３３条

理事会の議長は代表理事とする。

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（決議）
第３４条

理事会の決議については、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

本章の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３５条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条
２（解

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１３条についても適用する。

散）

第３７条

この法人は、基本財産の滅失その他事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３８条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第３９条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

-8 -

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４０条

主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６
条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は西川杏太郎、とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
有賀祥隆
石田智圓
大野玄妙
北河原公敬
紺野敏文
佐々木貴朗
菅原信海
鈴木嘉吉
砂原秀遍
千玄室

多川俊映
仲田順和
新納義雄
山田法胤

-9 -

別表第１
基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）
財産種別

場所・物量等
１１８，３４８，２５６円

土地
京都市下京区西洞院通正面下る鍛冶屋町450番地- 10 -

宅地等379.49㎡