令和６年度教育実践研究論文募集要項
公益財団法人日本教育公務員弘済会島根支部
公益財団法人日本教育公務員弘済会（以下「（公財）日教弘」という。）教育研究助成事業
規程に基づき、令和５年度に取り組まれた教育実践の成果をまとめた教育実践研究論文（以下「論文」という。）の募集を行う事業です。下記のとおり実施します。
１．助成の対象（１）助成の趣旨
本県の学校教育の向上発展に寄与する優れた教育実践研究論文を対象に助成します。
（２）研究主題「学校の実態を踏まえ明日の教育を考える」という立場から応募者で具体的な研究主題を定めてください。
（３）助成の対象にならないもの① 公的機関、研究会、市販の図書・教育誌等に既に発表した内容のもの。
②

他団体に応募（推薦を含む）済みの内容のもの。

③

応募後、選考中に発表したもの及び他団体に応募（推薦を含む）した内容のもの。

④

研究論文の体裁を整えていない単なる「実践記録」。

（４）募集部門及び募集対象
論文は①学校部門(教育研究団体を含む)、②個人部門(研究グループを含む)の２部門とし、次の学校等を対象に募集します。
①

学校部門

県内の幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校及び教育機関等。ただし、大学・高等専門学校を除きます。

②

個人部門

上記の学校や教育機関等に勤務する教育関係者個人及びそれらの人々で組織する研究グループ等。なお、学年部・学部・分掌等での応募は研究グループとします。

２．応募方法（１）応募数等①②

学校部門の応募は､ １校（団体）１編とします。
個人部門の応募は､ １人（グループ）１編とし、学校部門と重複しての応募はできません。

（２）応募者①②

学校部門は校長又は園長が応募者となります。
個人部門は個人又は研究グループの代表者が応募者となります。

（３）論文の分量・書き方等
別紙＜論文の用紙・分量・記載方法等＞、＜様式及び記入例＞を参照してください。
（４）募集期間
令和６年１月８日（月）～令和６年３月３１日（日）（当日消印有効）

（５）応募先
論文及び別添「教育研究助成事業（教育実践研究論文）助成金交付申請書」を次へお送りください。なお、申請書記載の個人情報は本事業にかかわる目的のみに使用し、他の目的には使用いたしません。
公益財団法人日本教育公務員弘済会島根支部事務局〒６９０－０８８７ 松江市殿町３３℡ ０８５２－２４－１０５９
３．スケジュール
令和６年６月中旬
令和６年８月上旬

一次選考実施二次選考実施

令和６年８月下旬

選考結果通知令和６年１０月

最優秀賞及び優秀賞受賞校（者）に助成金贈呈式実施

４．選考方法
論文は、(公財)日教弘島根支部に設置した選考委員会において、下表「選考の観点」に基づき選考した後、幹事会の決議を経て支部長が評価を決定します。なお、受賞の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。
選考の観点

研究主題

学校の実態を踏まえ明日の教育を考える

選考の観点１
1

課 題

現代の教育課題を適切に取り上げているか2

改 善

教育課程上適切に位置づけられ、授業の改善に資するものとなっているか3

変 容

子どもの主体的な変容・発達の姿が見られるか

4

実 践

理論と実践が一体となった研究であるか

5

活 用

その研究内容は価値が高く、他の学校でも活用できるか

選考の観点２
1

論 旨

論旨や意見は明確であるか

2

構 成

論文の展開や文章の構成は筋道立っているか

５．表彰及び助成金
学校教育の向上発展に寄与する優れた論文には、助成金を贈り表彰します。
（１）学校部門◇最優秀賞◇優 秀 賞

１２万円
９万円

２編以内程度
４編以内程度◇優 良 賞

７万円

１６編以内程度◇奨 励 賞

５万円

予算内で決定（２）個人部門

※

◇最優秀賞

１０万円

１編以内程度◇優 秀 賞

６万円

２編以内程度◇優 良 賞

４万円

６編以内程度◇奨 励 賞
２万円
予算内で決定賞に該当しない論文（選外）については、助成金はありません。

６. 「日教弘教育賞」への推薦
特に優れた論文を選び、(公財)日教弘主催の令和６年度の「日教弘教育賞」に推薦します。
なお、推薦に当たっては、「日教弘教育賞募集要項」（詳しくは(公財)日教弘のHPをご覧下さい。）に合致する必要があります。
７．注意事項（１）要項に合致しない作品は受理できません｡（２）論文に掲載される写真で、幼児児童生徒の顔等が明確になっているものについては、事前に保護者等の了承を得てください。
（３）１.助成の対象「（３）助成の対象にならないもの」の①～③については、内容が類似したものであれば、論文の様式でないもの（申請書・レポート等）であっても入賞の有無を問わず応募済みとみなします。
（４）過去に類似した内容で発表または他団体に応募済みのものは、下記の条件を満たすもののみ助成の対象とします。
①

新たな内容に主軸を置いているもの。（内容に差異がないもの、前段である研究・活動に紙幅を割いて新たな内容を数行追加しただけのもの等は対象外とします。）②

過去に応募した書類を提出できるもの。（選考委員会でも確認します。）③ 島根県内の公的機関、研究会においてのみ、発表したもの。
（５）応募後、推薦を受けて他団体に応募した場合も入賞の有無を問わず助成の対象外となります。他団体に応募した場合は、すみやかに島根支部あてにご連絡ください。
（６）応募の要件を満たしていない場合、助成の対象外となります。（助成後に発覚した場合も賞の取消及び助成金の返金を求めることがあります。）（７）他の論文等にある図表・写真・長い文章を引用する際には、応募者が版権所持者・団体の引用許可を取ってください。
（８）応募された論文はお返ししません｡また、版権は（公財）日教弘島根支部に帰属します。
（９）最優秀賞・優秀賞に選ばれた論文は、『島根の教育研究と実践』に収録・発行し、県内の園・学校及び教育機関に紹介します。この印刷に用いるために、応募した論文の電子データをＣＤ又はＵＳＢ等に保存しておいてください。

８．教育実践研究論文作成上の視点
この事業では、「学校の実態を踏まえ明日の教育を考える」という立場から、教育に関する実践研究論文を募集します。
論文には、①学校の実態・現状を踏まえること、②これからの教育を展望した新しい実践提起・提案があることが大切です。単に実践の事実を整理したものは、「記録」という資料としての価値はありますが、「実践研究」にはなりません。「実践研究」にするためには、実践の仮説を設定し、子ども・教職員の変容の事実によってその仮説を検証する「論述」が必要です。「どのような仮説のもとに、どのような実践に取り組み、どのような成果を得たか」を明らかにすることによって、その研究成果は他校でも活用できる汎用性をもつものとなり、本県教育の振興に寄与する有益な研究として評価されるものとなります。
以下に、教育実践研究論文作成上の視点を整理しましたので、参考にしてください。

① それぞれの学校の現状と、国や県などの教育の方向性等を踏まえたテーマ設定
なぜ、今そのテーマで実践研究をするのか、テーマ設定の理由が明確であること。そのテーマ設定の理由が学校の現状・実態分析を踏まえて述べられていること。そして、その現状・実態に県下の他の学校にも共通するような普遍性が求められます。また、国や県が提起している教育の方向性と重なっていることも大切な視点となります。

② 創造的で挑戦的な教育実践
設定したテーマについて、最新の理論研究の成果に学びながら、新しい実践方略で取り組んだり、これまで実践されてきたものを改善して取り組んだりしたものであることが求められます。先行する実践に学びつつ、その新規性に説得力があり、提案性と汎用性を備えた創造的で挑戦的な教育実践であることが大切です。

③ 先行実践・研究を踏まえた仮説の設定
目指す実践の成果を導くためにどのように実践すればよいのかを「仮説」として設定します。質の高い仮説とするためには、同じ課題意識を持って取り組んでいる全国の学校・教職員の実践や、研究者による理論研究の成果に学び、それを基に自分の学校や子どもたちの実態に合わせた工夫を示すことが大切です。

④ 実践の成果の見える化
仮説は子どもや教職員の変容の事実で検証していくが求められるため、その事実を客観的に収集する必要があります。また、いつ、どのように事実を記録・収集するかを計画しておく必要があります。
子どもや教職員の変容の事実は、数字の変化によって示すことができますが、具体的な活動やエピソード、インタビュー記録や本人の作文等を使って変化を示すこともできます。

⑤ 研究論文としての様式研究論文としての体裁を整えること。研究目的－仮説－実践－事実に基づく仮説の検証といった論理的な文章構成とすること。他者の文章やすでに発表した文章を引用するときは、必ず注釈を付けること。また、「・・・と思います」「・・・ではないだろうか」といった曖昧で主観的な書き方ではなく、事実で裏付けしながら、確かなことを客観的な体裁で述べることなどが大切です。
なお、題目も研究目的・仮説を踏まえて焦点化させることが大切です。論文において焦点を当てたところがわかるように、そして、研究のオリジナリティ・新規性、その魅力が伝わるように工夫することが大切です。