CFOの北村です。
それでは、2018年3月期第1四半期の決算についてご説明いたします。
2ページをご覧ください。

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この四半期は、欧州各国の選挙や、北朝鮮をめぐる国際情勢など、地政学リスクが高まり、全般的にスローな出だしとなりました。その後、フランスの大統領選が想定通りに着地し、日米の経済指標も堅調に推移するなど、後半にかけて、株価が上昇し、お客様の取引も活発になっていきました。
そのような中、当社の収益も、月を追うごとに回復し、四半期トータルで3,608億円、前期比3%の増収となりました。
右下にありますように、3セグメント合計の税前利益は638億円と、前期比で2%増加しました。ビジネスごとに強弱はありますが、昨年の第3四半期を除くと、だいたい600億円台で、底堅く推移しています。
収益性の改善に取り組んでいる海外ビジネスでも、リスクとコスト・コントロールをしっかりと行ったことで、税前利益は155億円と、5四半期連続で黒字を達成することができました。
一方で、全社の税前利益は774億円、3セグメント以外の利益貢献が減少し、前期比で6%の減益となりました。当期純利益は569億円、前期比で7%の減益、年換算したROEは8.1%、EPSは15円77銭でした。
それでは、各ビジネスの状況について、営業部門からご説明します。5ページをご覧ください。

234収益は1,017億円、税前利益は249億円と、ほぼ、前期並みの水準です。
マーケットの回復に伴って、お客様の投資マインドは徐々に改善し、特に、セカンダリーの株式や、投信が回復しました。
総募集買付額が16%下がっていますが、前期は、個人向け国債の販売が、過去最高だったことによる反動減です。この影響を除くと、ほぼ前期並みの募集買付でした。

56ページの左下は投信の募集買付と残高です。今期は、インド株やテーマ型商品、インカム重視の低リスク商品に資金が集まり、募集買付、残高ともに、上昇しました。また、右下にありますように、投資一任の残高は、純増を伴って、2.5兆円を突破するまで拡大しました。
このような、残高拡大の取り組みに、市場要因も追い風となって、年換算したストック収入は809億円、費用カバー率は26%と、着実に増加しています。
次に、アセット・マネジメント部門です。7ページをご覧ください。

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収益は281億円、前期比21%の増収、税前利益は136億円、前期比56%の増益となりました。左下にありますように、運用資産残高は46兆1,000億円と、3四半期連続で過去最高を更新し、運用報酬を押し上げました。また、アメリカン・センチュリー関連の損益も、部門業績に貢献しました。
8ページをご覧ください。

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左上にありますように、今期は2,300億円の資金が流入。うち、投信ビジネスでは、ETFやMRFを中心に3,160億円が流入し、株式投信の時価上昇も相まって、野村アセットの公募投信シェアは、右上にありますように、26%を超える水準まで上昇しました。
また、右下にありますようにACI社との協業も進んでいます。昨年、ACIが運用する米国株式の投信を、当社のお客様に提供しましたが、今年5月には、我々の米国ハイ・イールド債の運用サービスを、ACI社のリテール・ファンドに提供するなど、プロダクトの相互供給も始まっています。
次にホールセール部門です。9ページをご覧ください。

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収益は1,793億円、前期比5%の増収となりました。
第1四半期という季節性もあり、インベストメント・バンキングは減収でしたが、グローバル・マーケッツは、リスク管理の徹底と、四半期後半の顧客アクティビティの回復をしっかりと収益化することができ、増収となりました。
一方で、部門コストは1,540億円と、前期から8%増加しました。ドルで年換算すると、おおよそ、55億ドル台となりますが、ランレート・コスト自体は、52億ドル程度で維持しています。
ランレートと比較して、今期のコストが上振れしたのは、収入に応じた賞与の引当が増えたこと、そして、テクニカルな要因でもありますが、繰延報酬の認識が通常の四半期より多かったためです。決して、コスト・コントロールの手綱を緩めたわけではありません。今後も、固定費を中心としたコスト削減に、しっかり、取り組んでまいります。
いずれにしましても、今期は、こうした費用の増加で、税前利益は254億円と、前期比10%の減益でした。
では、ビジネスラインごとに、ご説明します。

9まず、10ページのグローバル・マーケッツですが、収益は1,542億円と、前期から7%の増加。
うち、フィクスト・インカムは957億円、新興国関連ビジネスやG10為替が回復し、前期比で11%の増収となりました。右側にありますように、地域別では、欧州が好調だった前期から減速したものの、日本は金利・為替が増収、アジアでは新興国関連ビジネスが復調し、上向きの矢印となりました。
エクイティの収益は585億円、日本・米州でデリバティブ収益が増加したことにより、前期比で3%の増収でした。
続いてインベストメント・バンキングです。11ページをご覧ください。

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左上にありますように、収益は251億円、前期比9%の減収でした。
お客様から頂いた、他部門にアロケーションする前のグロス収益は、454億円。
前期比でみますと、今期は、日本の株主総会シーズンを前に、ファイナンス案件が減少する季節要因もあって減収ですが、前年同期比では、すべての地域が増収になりました。

日本では、DCM案件が増えているほか、企業が保有する株式の売却案件など、ソリューション・ビジネスも収益に貢献しています。
海外では、部門間・地域間の連携をさらに進めることで、M&Aの複合化案件や、為替・金利ヘッジなどのソリューション・ビジネスが伸びてきています。その結果、右上にありますよ
うに、海外のグロス収益は前年同期から4割増加し、IB収益に占める海外比率も50%に上昇しました。
次にコストです。12ページをご覧ください。

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今期の全社コストは2,834億円と、前期比で6%増加しました。
主に人件費、とりわけ、賞与の引き当てが増えていますが、当社では、通期の業績をみて、賞与の額を確定しますので、四半期ごとの引当は、その時々の収益に、必ずしも完全に対応しているわけではありません。今後、通期の収益状況を見ながら、Pay for performanceを徹底し、しっかりと、コスト・コントロールを行っていきます。
それに加えて、賞与の一部として付与している繰延報酬の費用認識が、通常より多めだったという、テクニカルな要因もありました。
その他の費用項目は、概ね、減少しています。

12次に、13ページは財務基盤ですが、こちらは、引き続き、盤石です。
6月末のTier 1比率は19.1%、普通株式等Tier 1比率は18.1%、6月末のバランスシートに2019年基準を適用した、いわゆる、出口基準の普通株式等Tier1比率は、17.8%でした。
以上、第1四半期決算についてご説明申し上げました。

13最後になりますが、営業部門では、従来の地区制を廃止し、部店長の裁量を高めることで、それぞれの地域性に合わせて、お客様ごとに最良の付加価値を提供できる体制にしました。まだ、数字面での成果には繋がっていませんが、お客様との接触件数が増え、支店ごとに独自の戦略を打ち出すなど、将来に向けた種まきが出来ています。アセット・マネジメ
ント部門でも、資金流入を伴った運用資産残高の増加が続いています。

7月は、営業、アセット・マネジメント部門ともに、第1四半期の収益モメンタムが続いていますし、今後を見据えても、日本経済を取りまく環境は、有効求人倍率や企業業績などを見ても、明るい兆しが出ていると言えるでしょう。このトレンドが確かなものとなれば、日経平均もさらに上値を試す展開が予想され、個人投資家のマインドも好転するのではないかと期待しています。
グローバルに目を転じてみますと、4月、5月は、市場のボラティリティが低く、顧客フローが低下する難しい環境でしたが、リスクとコストをしっかりとコントロールすることで、海外全地域で黒字を計上することができました。利益水準には決して満足していませんが、黒字基調を継続できたという、手応えは感じています。
7月に入り、各国の金融政策をめぐる不透明感から、投資家が様子見姿勢を強めるなど、ホールセール部門は第1四半期をやや下回るペースで進捗しています。決して楽観できる収益環境ではありませんが、今後も、顧客フローをしっかりと捉えながら、コストとリスクのコントロールを徹底することで、持続成長が可能なビジネス基盤を確立してまいります。
引き続き、ご支援のほどを宜しくお願い致します。

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