2021 年４月 19 日
日本銀行決済機構局「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会」第１回会合の議事要旨

１．開催要領（日時）2021 年３月 26 日（金）15 時 15 分～17 時（形式）Ｗｅｂ会議形式（参加者）別紙のとおり。

２．日本銀行からの説明等
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冒頭、内田理事より挨拶1。その後、事務局より、資料2に沿って、中央銀行
デジタル通貨（ＣＢＤＣ）に関する①日本銀行の取り組み方針、②実証実験（概念実証フェーズ１）、③今後の検討の進め方等について説明を行った。

３．主な意見等（全国銀行協会）全国銀行協会としては、一般利用型ＣＢＤＣに関し、非常に革新的なサービスが提供されることに期待している。一方で、現在、大変高度な決済サービスが提供されているなか、どのようにして両者をバランスさせ、国内における決済の枠組みをより良いものに昇華させていくかについて検討することも重要と考えている。
達成したい政策目的に応じて、設計・技術には様々な選択肢があることか
ら、まずは新たな公的通貨となるＣＢＤＣと民間通貨である預金・電子マネー・デジタル通貨の関係が相互補完的なのか、競合的なのかが、重要な論点になっていく。この点、昨年 10 月に公表された「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」3では、中央銀行と民間部門による決済システ
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2021/ko210326a.htm/参照。
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2021/rel210326b.pdf 参照。
3 https://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/rel201009e.htm/参照。
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ムの二層構造を維持することが明示されている。このことからも、ＣＢＤＣと民間通貨は相互補完的であるという前提で検討が進められるものと認識している。
加えて、多様な論点がある。例えば２月に公表された FEDS Note には、発行の前提条件として、①明確な政策目的の確立、②幅広いステークホルダーの支持の確保、③確固とした法令上の枠組みの構築、④堅牢な技術的基盤の確保、⑤市場の需要・供給双方における受容性確保の５つが挙げられている。
中国をはじめ、海外の一部で実証研究が急ピッチで進行していることを踏まえると、まずは調査研究面でのギャップを埋める必要があると思っている。
一方、これらの国々は、わが国とは政策目的や環境が異なっているため、ＣＢＤＣに関する日本ならではの目的について合意形成していく必要もあると考えている。
（国際銀行協会）現金と一括りに言っても材質や券種、額面など多様であるのと同じように、ＣＢＤＣも必ずしも一本槍である必要はなく、いくつかの組み合わせがあってもよいのではないか。例えば、セキュリティ対策を考えた場合、ＣＢＤＣのアルゴリズムやシステムがダメージを受けてもリスクの伝播を遮断できるよう、デジタル通貨１から２にすぐに切り替えられるといった、複線型の制度設計を考えてもよいように思う。
また、現金の特性をそのまま再現することに拘る必要はないかも知れない。
「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」の報告書4では、マネロン対策等の観点から、ＣＢＤＣの匿名性は無限定であって良いわけではないと記述されている。そうだとすれば、例えばオフラインでの利用可能性を多少犠牲にするなどＣＢＤＣなりの定義付けが許されてもよい気がする。
米ドルの場合、米国外で用いられる「ダラライゼーション」も起こっているが、ＣＢＤＣの通貨圏についてはどう考えるのか。ＣＢＤＣ口座さえ保有していれば、海外を含め、誰でもどこでも利用できるように思える。他方、口座が無いと、日本人であっても、今日の現金授受のような場面においてＣＢＤＣを利用することはできないように思える。このように、「口座型」か「トークン型」かといった点も、ＣＢＤＣの利用圏を決めるファクターとなり得るように思う。
（第二地方銀行協会）ＣＢＤＣが現金を代替することでお客様の利便性や効率

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https://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/rel190927b.htm/参照。
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性が向上することは分かるが、地方では、現金を使うお客様はすぐにはいなくならないと思う。このため、私どもが現金を取り扱う際に負担するコストと、今後、ＣＢＤＣに対応するためのデジタル化のコストが二重に発生する。
収益環境が大変厳しいなか、地域金融機関にとっては非常に悩ましい。
現金を取り扱う際には、ＡＭＬ／ＣＦＴとの関連でも相応のコスト負担がかかっているが、ＣＢＤＣは公的な負担によって提供されるサービスかと思うので、地方の金融機関としても、小口決済サービスのデジタル化戦略の有力な選択肢として考えていかなければならない。
ＣＢＤＣのシステムを維持するための費用負担のあり方に加え、プライバシーの確保・利用者情報の取り扱いに関するリスク面にも関心があるので、実証実験と並行して、こうした制度設計面の検討も進めて頂きたい。
（電子決済等代行事業者協会）おそらく我々のユーザーは、ＣＢＤＣを、銀行預金、クレジットカード、電子マネーといった他の決済手段と比較しながら保有すると思うので、本協議会では、顧客の側からみたＣＢＤＣの使い勝手についてお伝えすることで貢献できればと思っている。
また、ＣＢＤＣには紙幣や貨幣を代替する面があることを踏まえ、我々からは紙幣や貨幣の問題点の解消に繋がるような目線をお示しできればと思う。
その際には、情報の連携や高齢者・子供にとっての利便性、バックオフィスの負担軽減といったＣＢＤＣのメリットが感じられるような点についてもお話ししたい。
コミュニケーション戦略も、今後のアジェンダに加えて頂ければと思う。
例えば、ＣＢＤＣに関する「匿名性」は、様々なリスクを踏まえて考えていくべき問題であるが、匿名性とＡＭＬ対策の間にトレードオフ関係があることを捉えて、「ＡＭＬ対策は匿名性を損なう」といった論調が一人歩きすることも懸念される。ＳＮＳの問題もそうであるが、技術的には十分な対応をとっていたとしても、デジタルというだけで批判されることもある。中央銀行がデジタル通貨を発行する場合、その言葉が一人歩きしないためにも、コミュニケーション戦略は非常に大事な論点の一つだと認識している。
（Fintech 協会）ＣＢＤＣの必要性が確認されてから準備を開始するという待ちの姿勢ではなく、プロアクティブに実証実験を行い、このような開かれた場で議論していくことは、環境変化が非常に速いこの時代に即したものと考えている。一方で、リテール型のＣＢＤＣについては、様々な課題が既に挙げられている。そうした課題について極力中立的な視点を持ちつつ、社会・事3

業者にとっての有益性を強く意識して議論に参加したい。
本日の説明で実証実験のスコープがかなり整理され、理解が深まった。フェーズを区切った進め方は現実的だと思う。新しいものには、最初から無謬性が求められることがあるが、いきなり完璧なものを実現するのは難しい。
また、スコープを絞ることによって、具体的な成果がよりクリアになる。
概念実証フェーズ１は、台帳を中心に、通貨の基本機能にフォーカスした検証だと理解している。これをしっかりと進めたうえで、フェーズ２では、プログラマブル性の付与など、既存の仕組みでは実現できない、ＣＢＤＣならではの画期的な機能に挑戦していくことになるのだと思う。より一層のイノベーション、利用者や社会にとっての有益性といった点で、フェーズ２にも期待している。
（金融庁）金融庁においては、金融分野におけるデジタライゼーションにより、先進的でより良いサービスが開発・提供され、利用者が大きな利便を得られることが非常に重要だと考えている。その際、金融機関においても新しい収益機会が生まれ、それが更に利用者にとって利便性の高い金融サービスの創出に繋がるという好循環が生まれることを期待している。
こうした文脈の中で、ＣＢＤＣは、決済面を中心に金融サービス・金融インフラに関して非常に大きなインパクトを与え得るものと考えている。金融庁としても非常に大きな関心を抱いており、財務省とも連携しつつ、日本銀行が行う検討に協力していければと考えている。
（財務省）ＣＢＤＣについては、現在多くの国で検討が進められているが、その背景や目的は国によって様々である。日本においては、現時点ではＣＢＤＣの具体的な発行の計画はないとの立場に変わりはないが、デジタル化の流れのなかで当然必要な検討をすべきであると考えている。今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、ＣＢＤＣの基本的な特性や実務面への影響について理解を深め、しっかりと準備して頂くことは大変重要なことであり、財務省としても、こうした観点に基づいた実証実験の取り組みを歓迎したい。
財務省においては、今後の実証実験から得られる知見を踏まえながら、例えば、通貨として求められる基本的な機能や特性の確保を含め、幅広い観点について、日本銀行や関係する皆様方と連携しつつ、検討を深めていきたいと考えている。
（日本銀行）外部ではＣＢＤＣを発行すること自体を目的とした議論も見受けられるが、日本銀行としては、良い決済サービス・金融サービスを生み出し、4将来に向けて安定的かつ効率的な決済システムを作り上げていくことが、ＣＢＤＣについて検討することの目的だと思っている。
これまで民間事業者の方々が主導して、決済の利便性、有用性を高めてきたことを十分に踏まえて、民間のビジネスを阻害しないように進めていくことが大前提だと思っている。その意味では、今回のプロジェクトにおいては、民間事業者の皆様によるこれまでの取り組みやこの先の取り組みをしっかり理解しながら、物事を進めていくことが重要であると認識している。
新興国と異なり、先進国では利便性・安定性を有した金融・決済手段は既に相当程度確立されているため、既存の仕組みでは実現し得ないものは何かということをしっかりと議論して前に進んでいきたい。わが国においてＣＢＤＣを発行する意義・目的をしっかり考えていきたいと思っている。
コスト面についてのご指摘もあった。確かに、既存のシステムと新しいシステムを併存させることになるとコスト負担が大きくなる可能性がある。他方、一気に切り替えていくとなると、その時点で必要となるコストが大きくなるほか、決済システムの安定性に対する影響も考慮しなければならない。
今回のプロジェクトにおいては、こうした点について難しい判断が必要となってくると認識している。
日本銀行としては、実証実験と制度設計を車の両輪として検討を進めていく。今後は、実証実験の進捗状況をご説明するだけでなく、制度設計に関する私どもの考え方もしっかりとお示ししていきたい。

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上別紙
会合参加者
（メンバー）
全国銀行協会
全国地方銀行協会
第二地方銀行協会

林企画委員長小峰一般委員長
矢野一般委員長

国際銀行協会
全国信用金庫協会
全国信用組合中央協会
全国労働金庫協会
日本証券業協会
日本資金決済業協会
電子決済等代行事業者協会
Fintech 協会
金融情報システムセンター

鳥海事務局次長
服部常務理事西野専務理事福井常務理事岳野専務理事長楽専務理事瀧代表理事
沖田代表理事会長
高橋常務理事

金融庁
財務省
日本銀行

井藤総合政策局政策立案総括審議官
諏訪園大臣官房審議官（理財局担当）
神山決済機構局長

（事務局）
日本銀行

奥野決済機構局審議役

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