富士見市
新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２６年９月

富士見市新型インフルエンザ等対策行動計画

目次
第１章

はじめに

３

１

背景

３

２

新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行と行動計画の作成

３

第２章

対策の基本方針６１

目的及び基本的な戦略

６

２

新型インフルエンザ等対策の基本的な考え方

７

３

実施上の留意点

７

４

流行規模及び被害の想定について

10

５

役割分担

12

６

発生段階

15

７

市行動計画の主要６項目

18(1) 実施体制

18(2) 情報提供・共有

23(3) 予防・まん延防止

24(4) 予防接種24(5) 医療29(6) 市民生活及び地域経済の安定の確保

34

８

緊急事態宣言時の措置

35

第３章

発生段階別の対応

42

発生段階ごとの対策の概要

43

１

44

２

未発生期（国内・海外未発生期）(1) 実施体制

44(2) 情報提供・共有

45(3) 予防・まん延防止

46(4) 予防接種46(5) 医療48(6) 市民生活及び地域経済の安定の確保

50

海外発生期

52

(1) 実施体制

52(2) 情報提供・共有

53(3) 予防・まん延防止

54(4) 予防接種55(5) 医療56(6) 市民生活及び地域経済の安定の確保

57-1-

富士見市新型インフルエンザ等対策行動計画

３

国内発生期

58

(1) 実施体制

58(2) 情報提供・共有

59(3) 予防・まん延防止

61(4) 予防接種62(5) 医療64(6) 市民生活及び地域経済の安定の確保

65

４

県内・市内発生早期

69(1) 実施体制

69(2) 情報提供・共有

70(3) 予防・まん延防止

72(4) 予防接種73(5) 医療74(6) 市民生活及び地域経済の安定の確保

76

５

県内・市内感染拡大期

79(1) 実施体制

79(2) 情報提供・共有

81(3) 予防・まん延防止

82(4) 予防接種83(5) 医療84(6) 市民生活及び地域経済の安定の確保

86

６

小康期

89

(1) 実施体制

89(2) 情報提供・共有

90(3) 予防・まん延防止

90(4) 予防接種91(5) 医療91(6) 市民生活及び地域経済の安定の確保

92

別表１

特定接種の対象となり得る業種・職務について

93

別表２

病原性による対策の選択について（概要）

100

参考

国内で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策(1) 実施体制(2) サーベイランス・情報収集(3) 情報提供・共有(4) 予防・まん延防止(5) 医療

-2-101

第 1 章 はじめに

第１章 はじめに１

背景

毎年流行を繰り返すインフルエンザウイルスは、これまで１０年から４０年に１回程
度、型が大きく変わっている。新しい型のインフルエンザウイルスが出現すると、多くの人が新しい型に対する免疫を持っていないために世界的な大流行(パンデミック)とな
り、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響が生じる可能性がある。
厚生労働省は、平成１７年１１月、新型インフルエンザ対策を迅速かつ確実に講じる
ため、「WHO Global Influenza Preparedness Plan（WHO 世界インフルエンザ事前対策計画）」に準じて、「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、各省庁や自治体が実施する具体的な対応策を定めた。埼玉県においても、同年１１月に「埼玉県新型インフルエンザ対策行動計画」を策定した。
その後、平成２０年５月、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（以下、「感染症法」という。）」及び「検疫法」が改正され、また、平成２１年２月には、その後の科学的知見を踏まえ、国の行動計画が抜本的に見直された。
こうした中、同年４月に新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）が発生し、ＷＨＯは、
同年６月警戒レベルをフェーズ６※に引き上げて「世界的な大流行（パンデミック）」を宣言した。
我が国においても、同年５月に国内で初の感染者が確認され、１年余で約２千万人が罹患したと推計された。しかし、この新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）の特徴は季節性インフルエンザと類似する点が多く、国ではその対応にあたり、行動計画等をそのまま適用するのではなく、地域の実情に応じた柔軟な対応を行っていくこととし、数次にわたり基本的対処方針やその運用指針等が示され、埼玉県もこれに従い対策を講じた。
病原性が季節性並みであったこの新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）においても一時的・地域的に医療資源・物資のひっ迫した状況が見られた。このため、従前の行動計
画における高病原性の新型インフルエンザへの対応に加え、重症度に応じた柔軟な対策を実施できるよう埼玉県は平成２３年２月、国は平成２３年９月にそれぞれ新型インフルエンザ対策行動計画を全面的に見直した。
なお、本市では、この新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）に対する行動計画は、策定していない。
※ＷＨＯが用いているインフルエンザパンデミック（感染拡大）に関するパンデミック警報の最上位の段階。ヒトからヒトへ持続的に感染が拡大している段階を指す。

２

新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行と行動計画の作成(1) 新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行
平成２５年４月１３日に新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下「特措法」という。）が施行された。

-3-

第1章

はじめに

この特措法は、病原性が高い新型インフルエンザのみならず、感染力の強さから新型インフルエンザと同様な危険性があり、社会的影響が大きい新感染症が発生した場合も想定しており、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的としている。
これは、国、地方公共団体、指定公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ
等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症法等と相まって、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものとなっている。
(2) 行動計画の作成
平成２５年６月７日、国は特措法第６条に基づき、「新型インフルエンザ等対策政
府行動計画」（以下「政府行動計画」という。）を作成した。ここでは、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう対策の選択肢が示されている。
それにあわせて、埼玉県においては従前の行動計画を見直し、特措法第７条第１項の規定により、政府行動計画に基づき、「埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画（平成２６年１月策定。以下「県行動計画」という。）」を作成した。県行動計画は、
埼玉県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事項、県が実施する措置等を示すとともに、政府行動計画と同様、様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示したものである。
富士見市は、特措法第８条第１項に基づき、本市の区域内に係る新型インフルエン
ザ等対策の実施に関する計画である富士見市新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「市行動計画」という。）を平成２６年９月に作成した。
市行動計画は、本市の区域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事項等を定めるものであり、県行動計画に準じて作成されている。
よって、県行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）と市行動計画の対象とする感染症（＝新型インフルエンザ等）は同様であり、以下のとおりである。
① 感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。）② 感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの
なお、鳥インフルエンザ（鳥から人に感染したもの）は、特措法の対象ではないが、関連する事案として、国内で鳥インフルエンザが人で発症した場合の対応については、
県行動計画で参考に示している「国内で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策」に基づき、本市においても、県の対策に準じて取り扱うこととする。

-4-

第 1 章 はじめに

新型インフルエンザ（感染症法第６条第７項第１号）

新型インフルエンザ等感染症（感染症法第６条第７項）

再興型インフルエンザ

新型インフルエンザ等（感染症法第６条第７項第２号）（特措法第２条第１号）

新感染症（感染症法第６条第９項）⇒

全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限定（特措法第２条第１項第１号において限定）○新型インフルエンザとは、人から人に持続的に感染するウイルスを病原体とするインフルエンザであって、国民の大部分が免疫を獲得していないことから、全国的かつ急速なまん延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのあるもの。
○再興型インフルエンザとは、かつて世界的に流行したインフルエンザであって、現在の国民の大部分が免疫を獲得していないことから、全国的かつ急速なまん延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのあるもの。
○新感染症とは、感染症であって、既知の疾病と症状の結果が明らかに異なるもので、症状の程度が重篤であり、新型インフルエンザと同様に、まん延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのあるもの。

(3) 市行動計画の見直し及び検証等
新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見の取り入れや、新型インフルエ
ンザ等対策についての検証等を通じ、政府行動計画が見直された場合などは、市は、
必要に応じ県に準じて適時適切に市行動計画の変更を行う。
(4) 運営マニュアルの作成
市行動計画は、新型インフルエンザ等において市民等の安心・安全を確保するための重要な計画として位置づけられるものである。本市の職員を始め関係機関の人は、
市行動計画に基づき行動することになるが、さらなる詳細な行動は運営マニュアルに基づくものとする。

-5-

第２章

対策の基本方針第２章 対策の基本方針
１

目的及び基本的な戦略

新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、また、その発生そのものを阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエン
ザ等が発生すれば、我が国への侵入も避けられないと考えられる。
病原性が高くまん延のおそれのある新型インフルエンザ等が発生した場合、本市においても市民の生命や健康、経済全体に大きな影響を与えかねない。
このため、新型インフルエンザ等については、県内や近隣都市圏で発生した場合、長期的には市民の多くが罹患するものであるが、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合、医療提供体制のキャパシティを超えてしまうということを念頭におきつつ、新型インフルエンザ等対策を市の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として対策を講じていく必要がある。
(1) 感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する。
ア 感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
イ 流行のピーク時の患者数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療提供のキャパシティを超えな
いようにすることにより、患者が適切な医療を受けられるようにする。
ウ 適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。
(2) 市民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
ア 感染対策を行うことで、欠勤者（罹患による欠勤、家族の看護等による出勤困難等）の数を減らす。
イ 事業継続計画の作成・実施等により、医療の提供の業務又は市民生活及び地域経済の安定に寄与する業務の維持に努める。

-6-

第２章

対策の基本方針＜対策の効果 概念図＞

２

新型インフルエンザ等対策の基本的な考え方(1) 基本的な考え方
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置かなければならない。過去のパンデミックの経験等をふまえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになりかねない。
そのため、県行動計画では、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特徴を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう対策の選択肢が示めされている。
実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力等の病原体の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性並びに対策そのものが市民生活及び地域経済に与える影響等を総合的に勘案し、市行動計画等で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択し決定する。
市行動計画においては、従来の科学的根拠及び各国の対策も視野に入れながら、各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指し、新型インフルエンザ等発生前から流行が収まるまでの状況に応じて、次の点を柱とする一連の流れをもった戦略を確立する。
(2) 戦略の基本的柱
ア 発生前の準備
発生前の段階では、抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄や地域における医療体制の整備など、発生に備えた事前の準備を周到に行っておく。

-7-

第２章

イ

対策の基本方針

海外発生段階の対策
世界で新型インフルエンザ等が発生した段階では、直ちに、対策実施のための体制に切り替える。
新型インフルエンザ等が海外で発生した場合、病原体の国内への侵入を防ぐことは不可能ということを前提に対策を策定することが必要である。海外で発生している段階では、国が検疫の強化等で体制を構築することとなるため、県がそれらの情報を把握し、適宜関係機関へ周知することから、本市では県からの情報の入手に努めるものとする。

ウ

国内発生当初での感染拡大抑制
国内での発生当初の段階では、患者の入院措置や抗インフルエンザウイルス薬等による治療、感染のおそれのある者の外出自粛やその者に対する抗インフルエンザ
ウイルス薬の予防投与の検討が行われることになるが、本市では県からの情報入手に努め、県からの要請及び必要に応じて、不要不急の外出の自粛要請や施設の使用制限等により、感染拡大の速度をできる限り抑えることを目的にした対策を講ずる。
エ対策の評価と見直し
国内外の発生当初などの病原性・感染力等に関する情報が限られている場合には、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定した強力な対策を実施する。常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、適切な対策へと切り替えることとする。また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策についてはその縮小・中止を図るなど見直しを行う。

オ

国内感染拡大期の対応
国内で感染が拡大した段階では、社会は緊張し、いろいろな事態が生じることが想定される。本市は、県、管轄保健所、東入間医師会、市医師会等及び事業所等と相互に連携して、医療の確保や市民生活・地域経済の維持のために最大限の努力を行う必要がある。
しかし、あらかじめ決めておいたとおりにはいかない事態も考えられ、社会の状況を把握し、臨機応変に対処していくことが求められる。事態によっては、地域の実情等に応じて、本市は県新型インフルエンザ等対策本部と協議の上、柔軟に対策を講じることができるようにし、医療機関も含めた現場が動きやすくなるよう配慮・工夫を行う。

(3) 新型インフルエンザ等緊急事態宣言時の対応
新型インフルエンザ等が発生し、重症症例（肺炎、多機能不全、脳症など）が通常のインフルエンザよりも多く、患者の感染経路が特定できない特別な状況において、国は期間と区域を定めて新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」

-8-

第２章

対策の基本方針という。）を行う。
市はその対象区域に含まれた場合には、国の基本的対処方針に基づき、県とともに市民に対する不要不急の外出自粛等の要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制などの要請を行う。これらの感染拡大防止策と､ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組みあわせて総合的に行うことが必要である。
特に、医療対応以外の感染拡大防止策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むな
どについても積極的に検討することが重要である。
事業者の従業員の罹患等により、一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを県民に呼び掛けることも必要である。
また、新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するためには、国、県、市町村、指定地方公共機関等による対策だけでは限界があり、事業者や市民一人一人が、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要である。新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、
季節性インフルエンザに対する対策が基本となるため、公衆衛生対策がより重要である。
(4) 新感染症への対応
SARS のような新感染症については、市行動計画に掲げた対策のうち、治療薬やワクチン接種等以外の公衆衛生対策について実施する。

３

実施上の留意点

国、県、市は新型インフルエンザ等の発生に備え、また発生した際に、特措法その他の法令、政府行動計画、県行動計画及び市行動計画に基づき、相互に連携協力し、新型インフルエンザ等の対策に的確かつ迅速に対応できるよう万全を期す。この場合において、次の点に留意する。
(1) 基本的人権の尊重
市は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、以下の対策の実施に当たっては、市民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする。
具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、法令の根拠があることを前提として、県及び関係機関と協議の上、実施することを基本とする。
① 医療関係者への医療等の実施の要請等

-9-

第２章

対策の基本方針② 不要不急の外出の自粛要請③ 学校、幼稚園・保育所等、各種専門学校等への使用等の制限等の要請④ 遊技場、興行場等の使用・利用制限等の要請⑤ 特定物資の売渡しの要請等(2) 危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えてさまざ
まな措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエン
ザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であるなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。
(3) 関係機関相互の連携協力の確保
政府対策本部、埼玉県新型インフルエンザ等対策本部（以下「県対策本部」という。）、
富士見市新型インフルエンザ等対策本部（以下「市対策本部」という。）は、相互に連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
特措法第３６条第２項に基づき、市対策本部長は、県対策本部長に対して新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請することができるが、県対策本部長に総合調整を要請する事態が生じた場合には、速やかにこれを行う。
(4) 記録の作成・保存
市は、新型インフルエンザ等が発生した段階で、市対策本部における新型インフル
エンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。

４

流行規模及び被害の想定について(1) 新型インフルエンザ等発生時の被害想定
新型インフルエンザの流行規模は、出現した新型インフルエンザウイルスの感染力や重症者の発生割合、社会環境等に左右されるものである。また、ウイルスの病原性の高さや発生の時期も含めると、発生前にその流行規模を予測することは難しい。
政府行動計画では、罹患率については、第７回ヨーロッパインフルエンザ会議の勧告に基づき、全人口の２５％が新型インフルエンザに罹患すると想定し、米国疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention, 以下「米国ＣＤＣ」という。）により示された推計モデル（FluAid 2.0 著者 Meltzer ら、２０００年７月）
を用いて推計されている。
国が推計した流行規模を基に、本市における受診患者数、入院患者数、死亡者数を- 10 -

第２章

対策の基本方針

推計すると次のとおりとなり、市行動計画でもこれを参考とする。

医療機関を
受診する患
者数
入院患者数
の上限

死亡者数の
上限

富士見市

埼玉県

全国

約 11,000 人～約 21,000 人

約 75 万人～約 140 万人

約 1,300 万人～約 2,500 万人

中等度

重度

中等度

重度

中等度

重度

約
450 人

約
1,700 人

約
3 万人

約
11 万人

約
53 万人

約
200 万人

中等度

重度

中等度

重度

中等度

重度

約

約

約

約

約

約

140 人

540 人

9,500 人36,000
人

17 万人

64 万人

※

入院患者数、死亡者数については、過去に世界で流行したインフルエンザのデータを参考に、アジアインフルエンザでの致命率を 0.53％（中等度）、スペインインフル
エンザでの致命率を 2.0％（重度）として、国の行動計画の被害想定を参考に想定した。
※ この推計においては、新型インフルエンザワクチン、抗インフルエンザウイルス薬、抗菌薬等、医療体制や衛生状況等については一切考慮されていない。
※ この推計は、今後も適宜見直すことがある。
また、未知の感染症である新感染症についての被害想定は困難である。しかし、新感染症の中で、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものは新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きく、危機管理として対応する必要があるため特措法の対象となった。
そのため、今までの知見に基づき飛沫感染・接触感染への対策を基本としつつも空気感
染対策も念頭に置く等、新感染症も含めた対策を検討することとなる。
(2) 社会・経済的影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、以下のような影響が一つの例として想定される。
ア 国民の 25%が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次罹患する。罹患者は１週間から 10 日間程度罹患し、欠勤。罹患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒後（感染力が消失して）、職場に復帰する。
イ ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身の罹患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる。）- 11 -

第２章

対策の基本方針のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピー
ク時（約２週間）には従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。

平成２１年の新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）における入院患者数や死亡者数は以下のとおりであった。このため、前述の想定をかなり下回る想定についても社会的な影響を考慮しておく必要がある。
埼玉県

※

全

国

医療機関受診者数

約 108 万人

約 2,066 万人

入院患者数

383 人

17,646 人

死亡者数

9人

198 人

※平成２１年の発生後、平成２２年３月３日までの累積の推計。入院患者数は、平成
２１年７月２４日以降の累計。

５

役割分担

新型インフルエンザ等対策を推進するに当たり、関係機関等の役割について以下に示す。
(1) 国
国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら対策を的確かつ迅速に実施し、県、市町村及び指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備すること。
また、新型インフルエンザ等及びワクチンその他の医薬品の調査及び研究を推進するよう努めること。
世界保健機関その他の国際機関及びアジア諸国等との国際的な連携を確保するとともに、調査及び研究に係る国際協力を推進するよう努めること。
【新型インフルエンザ等発生前】・「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエン
ザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」の枠組みを通じ、政府一体となった準備を総合的に推進【新型インフルエンザ等発生時】
・政府対策本部の下で対策全体の基本的対処方針を公示
・政府一体となって対策を強力に推進
・各地域での対策の実施主体となる地方公共団体と緊密な連携の推進
・ワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進、国際的な連携・国際協力の推進- 12 -

第２章

対策の基本方針(2) 県
県は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担う。、
新型インフルエンザ等が発生したときは、県行動計画に基づき、自らその区域に係る対策を的確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する対策を総合的に推進すること。また、新型インフルエンザ等の発生に備える。
【新型インフルエンザ等発生時】・県対策本部等を設置
・政府の基本的対処方針に基づき、市町村や関係機関と連携
・市町村や関係機関に対し、速やかに情報提供
・地域医療体制の確保や感染拡大の抑制に関する対策を総合的に推進(3) 市
市民に最も近い行政単位として、地域住民に対するワクチンの接種や市民の生活支
援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援等に関し主体的に対策を実施する。
【新型インフルエンザ等発生時】・要援護者への支援等に関し主体的に対策を実施
・対策の実施に当たっては、県や近隣の市町と連携
・県に対して新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に関し必要な要請等の実施(4) 医療機関【新型インフルエンザ等発生前】・新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策
・必要となる医療資器材の確保
・診療継続計画の策定
・地域における医療連携体制の整備【新型インフルエンザ等患者発生時】
・診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携・発生状況に応じて医療を提供(5)

指定(地方)公共機関

医療、医薬品等の製造・販売、電機、ガス、輸送、通信その他公益的事業を営む法人で、特措法施行令で定められ又は知事が指定する。
【新型インフルエンザ等発生時】
・新型インフルエンザ等対策を実施
・国や県などの地方公共団体と連携協力して、的確かつ迅速に対策を実施- 13 -

第２章(6)

対策の基本方針

登録事業者

医療の提供業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者【新型インフルエンザ等発生時】・国の指示により臨時に予防接種を実施
・事業活動の継続
・発生前から、職場における感染対策の実施
・重要業務の事業継続などの準備を積極的に実施(7) 一般の事業者
新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行う。
【新型インフルエンザ等発生時】・一部の事業を縮小
・多数の者が集まる事業者は、感染防止措置を徹底(8) 市民・日頃から、新型インフルエンザ等に関する情報を入手
・手洗い、うがい、マスクの着用、咳エチケット等の個人レベルでの感染対策を実践
・発生時に備えて、食料品・生活必需品等の備蓄【新型インフルエンザ等発生時】・発生の状況や実施されている対策等についての情報を入手
・外出自粛や感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施- 14 -

第２章

６

対策の基本方針

発生段階

新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じて採るべき対応が異なる。状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、あらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。
政府行動計画では、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での発生、まん延を迎え、小康状態に至るまでを、我が国の実情に応じた戦略に則して５つの発生段階に分類した。
地域での発生状況は様々であり、その状況に応じ、特に地域での医療提供や感染対策等について、柔軟に対応する必要がある。そのため、本市では県行動計画に基づくことから、市行動計画における発生段階については、県行動計画と同様に次のとおり定め、その移行については、必要に応じて県と協議の上で、市対策本部が判断する。
国、県、市、関係機関等は、それぞれの行動計画等で示された対策を段階に応じて実施することとする。
なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、また、必ずしも、段階どおりに進行するとは限らない。さらに、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化するということに留意する必要がある。
(1) 国の行動計画（平成２５年６月策定）における発生段階の区分
発 生 段 階状態

未 発 生 期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海 外 発 生 期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態
国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
各都道府県においては、以下のいずれかの発生段階。

国内発生早期・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
各都道府県においては、以下のいずれかの発生段階。
・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生して

国 内 感 染 期

いない状態）
・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
・地域感染期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）- 15 -

第２章

対策の基本方針※感染拡大～まん延～患者の減少

小

康

期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

発生段階と方針
方針

体制整備

ウイルス ウイルス流入阻止 限局化

対策の評価
と見直し

被害の最小化重症者を中心とした入院対応

抗インフルエンザウイルス薬の予防投薬

予防投与の効果、薬剤の量を踏
まえ、予防投与の必要性を検討

国
内
の
発
症
者
数

未発生期

◇ 都道府県等単位における判断

海外発生期 国内発生期 県内発生早期

県内感染拡大期

再燃期

小康期

▲

▲

▲

▲

▲

▲

海
外
発
生

国
内
発
生

疫発
学生
調患
査者
での
追接
え触
な歴
いが

◇
患
者
発
傾生
向が
減
少

水患
準者
で発
と生
どが
ま低
るい

患
者
増発
加生
傾が
向再
度

(2) 市行動計画における設定
国内の感染者数や感染の拡がりに関係なく世界的な流行状況等からＷＨＯにおいてフェーズが決定される。このため、国内、県内の感染状況とフェーズの進行とは必ずしも一致しないことから、県内の実態に即した対策を講じる必要がある。
また、政府行動計画においては、未発生期から小康期までの５段階を定めて対策内容を定めている。しかし、国内でも各地域によって感染状況に違いがあり、どの段階にあるかを国が全国一律で定めることは、実態との間に乖離が生じるため困難な面がある。
そのため、市行動計画では独自に状況を判断して対策を実施する必要があることから、
県行動計画に準じて次の発生段階を設定する。

- 16 -

第２章

対策の基本方針発 生 段 階

状

態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生期

国内で新型インフルエンザ等が発生しているが、県内及び市内での発生がない状態

市内発生早期

県内及び市内で新型インフルエンザ等が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

市内感染拡大期

県内及び市内で新型インフルエンザ等の感染被害が拡大
し、患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった事例が生
じた状態

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態※１ これらの発生段階は順を追って段階的に進行するものとは限らない。
※２

市内発生早期及び市内感染拡大期に係る対策については、市内の状況にかかわらず、隣接する市町での流行状況等を踏まえて実施することがある。

各発生段階における対策の目的と主な対策は、次章の各発生段階ごとの対策の冒頭に記載したとおりである。しかし、それらの期間は極めて短期になる可能性もあり、状況に応じた柔軟な対応を行っていく必要がある。
また、海外発生期以降の対策については、社会状況や重症度区分、国の基本的対処方
針等を考慮し、必要な場合に実施するため、原則適用しない、あるいは限定的な適用にとどまる項目もあることに留意する。

- 17 -

第２章

７

対策の基本方針

市行動計画の主要６項目

新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、
市民の生命及び健康を保護する」、「市民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となる
ようにする」ことを達成するため、発生した場合の実施体制や役割分担をあらかじめ共通の理解のもとに共有しておくことが重要である。
また、新型インフルエンザ等が発生した場合は、市の危機管理に関わる重要な課題として位置付け、その時点における国内外（及び県内）の発生状況や発生した新型インフルエンザ等の感染力の強さ、健康被害の程度及び症状などの各特徴を迅速に把握し、状況に応じた適切な対策を講じていくことが大切である。
そこで、市行動計画は、その目標と活動を(1) 実施体制(2) 情報提供・共有(3) 予防・まん延防止(4) 予防接種(5) 医療(6) 市民生活及び地域経済の安定の確保の６項目に分けて立案する。
(1) 実施体制
ア 新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の市民の生
命・健康に甚大な被害を及ぼす可能性があるほか、社会・経済活動の縮小・停滞を招くおそれがあり、国家の危機管理の問題として取組む必要がある。
イ

新型インフルエンザ等が発生する前は、富士見市新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「対策推進会議」という。）により、事前準備の進捗を確認し、関係部署の連携を確保しながら、埼玉県とともに一体となった取組を推進する。さらに、危機管理担当部署、防災担当部署福祉担当部署、健康医療担当部署、教育担当部署
等においては、市内関係機関及び市内事業者との連携を強化し、発生時に備えた準備を進める。
ウ 政府対策本部長が、国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある
新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認め、特措法第 32 条第 1 項に基づき、新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）を行い、埼玉県を緊急事態措置を実施すべき区域として指定した場合には、埼玉県は、政府対策本部の基本的対処方針に基づき、県の対処方針を変更し、必要な措置を講じ、本市は必要に応じて県に協力する。
エ 新型インフルエンザ等が発生した場合、健康医療部門が中心となり、国、埼玉県、本市が相互に連携を図り、一体となった取組を行うことが求められる。また、発生段階が進展した場合には、本市として、全庁的な推進体制により、関係部署を中心- 18 -

第２章

対策の基本方針に医師会及び事業者が相互に連携を図り、一体となった取組を推進する。
オ

市行動計画の改定等に際は、医学・公衆衛生等の学識経験者の意見を聞き、発生時には、医学・公衆衛生等の学識経験者の意見を適宜適切に聴衆する。

【組織】【本庁の組織】(ア) 富士見市新型インフルエンザ等対策本部（以下「市対策本部」という。）
特措法第３２条に基づき、政府対策本部が新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）を宣言したとき、本市は新型インフルエ
ンザ等対策本部条例（以下「対策本部条例」という。）及び富士見市新型イン
フルエンザ等対策本部条例施行規則（以下「条例施行規則」という。）に基づ
き、直ちに「市対策本部」を設置する。（本部長は市長。以下「市対策本部長」という。）
市対策本部の組織は、対策本部条例及び条例施行規則によるものとする。
市長を本部長とし、副本部長は副市長及び教育長とする。本部員は、条例施行
規則第３条に基づく者とし、対策本部に部を置き、本部員が部の長として、市内で新型インフルエンザ等が発生した場合、または、特措法第３２条第１項に基づき埼玉県内の全部及び本市が緊急事態措置を実施すべき区域として公示された場合は、市行動計画が定める動員計画により新型インフルエンザ等に対応することとしている全ての人員で市内での発生に対応し、又は緊急事態措置を実施する。
なお、発生時においては、迅速な対応を図る観点から、市対策本部の会議において市対策本部長が必要と判断したときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）第 36 条第 1 項から第 7 項までにおける要請等において、市対策本部長の権限を最大限生かし、新型インフルエンザ等の対策を総合的に図るものとする。
(イ) 富士見市新型インフルエンザ等対策推進会議
市対策本部の本部長の指示に基づき、平常時から新型インフルエンザ等への対策を推進する。
新型インフルエンザ等未発生期であり、海外で新しい型のインフルエンザ感染が確認されているが、人から人へ感染は基本的にない段階においては、鳥イ
ンフルエンザの発生動向を把握し、新型インフルエンザ等発生に備えて全市的な体制を整備し、対策を総合的に推進するため、新型インフルエンザ等対策行
動計画所管部長を議長とする「富士見市新型インフルエンザ等対策推進会議」（以下「対策推進会議」という。）を設置する。
新型インフルエンザ等対策は、市民に対する正確な情報提供、発生動向の把握、予防・診断・治療など本市として、関係部署の横断的な連携が求められる- 19 -

第２章

対策の基本方針

ことはもとより、新型インフルエンザ等発生に備え、事前に対応を検討していくことが大切でるため、市行動計画を随時見直しながら、対策推進会議を中心に、全市的な体制を整備し、国及び埼玉県等と連携し対策を総合的に推進する。
なお、対策推進会議は関係各課（室、所）長で構成する。
【地域機関の組織】(ア) 保健所
地域保健に関する広域的・専門的拠点として、関係機関との連絡調整、感染症
発生動向の調査、疫学調査や検体の採取・輸送、相談応需等を行い、本市における新型インフルエンザ等対策を推進するにあたり、相互に連携を図る。
また、二次医療圏等の圏域を単位とし、保健所を中心とした医療機関、薬局、市、消防等の関係者からなる対策会議を設置する。
(イ) 東入間医師会及び市医師会
新型インフルエンザ等対策を推進するにあたり、本市は国、埼玉県、近隣市町
及び東入間医師会・市医師会が一体となって相互に連携して、新型インフルエン
ザ等のまん延を可能な限り抑制し、感染者が速やかに必要な医療を受けられる体制を整備することが求められる。
本市では、医療体制の確保については東入間医師会及び市医師会と連携を図
り、予防接種の協力、診療体制の整備等を進めていく。また、新型インフルエン
ザ等の対策を推進するうえで、市対策本部長が必要に応じて、東入間医師会及び市医師会に意見を求めることもある。

なお、県行動計画の実施体制については、以下のとおりである。
【本庁の組織】(ア) 埼玉県新型インフルエンザ等対策本部
新型インフルエンザ等が発生した場合に、知事を本部長として設置し、総合的な対策を実施する。
県対策本部の組織は、条例及び要綱によるものとし、関係各部局の部（局）長等を本部員とし、部を置き、業務を分担して新型インフルエンザ等対策に当たる。
(イ) 埼玉県新型インフルエンザ等対策推進会議
保健医療部長を議長として設置し、平常時から新型インフルエンザ等への対策を推進する。
また、発生時において、県対策本部長から発生状況、患者発生時の医療に関する事
項、まん延防止策等の特定の事項を付議されたときは、対策推進会議を開催し、協議の結果を県対策本部長へ報告する。関係各課室の課（室・所）長で構成する。

- 20 -

第２章

対策の基本方針【地域機関の組織】(ア) 保健所
地域保健に関する広域的・専門的拠点として、関係機関との連絡調整、感染症発生動向の調査、疫学調査や検体の採取・輸送、相談応需等を行い、地域における新型イ
ンフルエンザ等対策を推進する。
また、二次医療圏等の圏域を単位とし、保健所を中心とした医療機関、薬局、市町村、消防等の関係者からなる対策会議を設置する。
(イ) 衛生研究所
県の衛生行政の科学的、技術的中核として、関係部局と緊密な連携のもとに、新型インフルエンザ等に係る病原体の検査及び調査研究、疫学情報の収集・解析を行うとともに、保健所の疫学調査への技術支援等を行う。
【その他】(ア) 埼玉県新型インフルエンザ等専門家会議
本県の実情にあった新型インフルエンザ等対策を検討することを目的として設置し、新型インフルエンザ等出現時の専門的な技術的事項についての調査検討等を行う。
医学・公衆衛生学、法律等について学識経験を有する専門家で組織する。
(イ) 地域別対策会議
原則として、二次医療圏を単位として設置し、地域の実情に応じた医療体制の整備を推進する。
保健所を中心として、地域医師会、地域薬剤師会、国立病院機構や大学病院等を含む医療機関、薬局、市町村、消防等の関係者により構成する。

- 21 -

第２章

対策の基本方針【新型インフルエンザ等対策の推進体制図】

埼玉県

埼玉県新型インフルエンザ等対策本部

国

医師会

政府対策本部
埼玉県新型インフルエンザ対策推進会議

埼玉県新型
インフルエンザ
等専門会議

保健所・

埼玉県衛生研究所

地域別対策会議

情報収集

連携

東入間医師会
富士見市対策本部

連携

市医師会＜対策の方針決定＞

連携
市対策推進会議

連携＜対策の推進＞

災害対策本部

医療機関

危機管理基本マニュアル
各関係部署

連携

歯科医師会
薬剤師会等

情報提供
新型インフルエンザ等
住民接種

市

学校、保育所、幼稚園

民

事業所等

- 22 -

第２章

対策の基本方針(2) 情報提供・共有
ア

情報提供・共有の目的
新型インフルエンザ等対策は、危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、新型インフルエンザ等対策の全ての段階、分野において国、県、市、市民、医療機関、事業者等の各々が役割を認識し、十分な情報を基に判断し適切な行動をとるため、コミュニケーションが必須である。コミュニケーションは双方向性のものであり、一方向性の情報提供だけでないことに留意する。

イ

情報提供手段の確保
県行動計画では、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるため、外国人、障がい者など情報が届きにくい人にも配慮し、受取手に応じた情報提供のためインターネットを含めた多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行うことが明記されていることから、本市においも県からの情報は多様な媒体を用いて市民に情報発信・情報提供を行う。

ウ

発生前における市民等への情報提供
発生前においても、本市は、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを市民のほか、医師会、事業者等に情報提供に努める。
適切な情報提供により、新型インフルエンザ等対策に関し理解を深めてもらい、発生時における市民の適切な行動につなげる。
特に乳幼児、児童、生徒等に対しては、集団感染などにより地域における感染拡大の起点となりやすいことから、本市役所内の関係する部署は連携して、感染症や公衆衛生について適切に情報提供していくことが必要である。

エ

発生時における市民等への情報提供
提供する情報の内容は、個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝えることが重要である。また、誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、個々に打ち消す情報を発信する。
市民等においては、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるため、情報が届きにくい人にも配慮し、多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行うよう努める。
県は、県民に対する情報提供を行う手段として、ホームページ等の活用を行うこととしているが、本市においても市ホームページ等を積極的に活用していく。
また、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には責任はないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることに努める。

- 23 -

第２章

オ

対策の基本方針

情報提供体制情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図るため、市対策本部において統括部に情報提供班を設置し、県対策本部が設置している情報提供チームと連絡を密にし、適時適切に情報を受け、その情報を市民に発信する。
(3) 予防・まん延防止
ア 予防・まん延防止の目的
新型インフルエンザ等のまん延防止対策は、流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保することにつながる。また、流行のピー
ク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可
能な範囲内に収めることにつながる。
まん延防止対策は、個人対策や地域対策、職場対策、予防接種などの複数の対策を組み合わせて行う。ただし、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、病原性・感染力等や発生状況の変化に応じて実施する対策を決定し、又は、実施している対策の縮小・中止を行う。
イ 主なまん延防止対策(ア) 個人における対策
県内において新型インフルエンザ等の発生早期から、新型インフルエンザ等の患者に対する入院措置のほか、患者の同居者等の濃厚接触者に対する感染を防止するための協力（健康観察、外出の自粛要請等）等の感染症法に基づく措置を行う。併せて、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること
等の基本的な感染対策を実践するよう促す。新型インフルエンザ等緊急事態においては、必要に応じ、不要不急の外出の自粛要請等を行う。
(イ) 地域対策・職場対策
国内発生期から、個人における対策のほか、学校等における臨時休業（学級閉
鎖・学年閉鎖・休校）や職場における時差出勤の実施など感染対策の徹底等の季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施する。
新型インフルエンザ等緊急事態においては、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、施設の使用制限の要請等を行う。なお、施設の使用制限等を円滑に行うため、未発生期においても関係者への周知に努める。
(4) 予防接種
ア ワクチン
ワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数等を医療体制が対応可能な範囲内に収めるよう努めることは、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス株や製造時- 24 -

第２章

対策の基本方針

期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの２種類がある。
なお、新感染症については、発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では新型インフルエンザ等に限って記
載する。
イ

特定接種
ａ 特定接種の概要
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国
民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。
ｂ 特定接種の対象となり得る者
特定接種の対象となり得る者は、次のとおりである。
（ａ）「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。）のうちこ
れらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）（ｂ）新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員（ｃ）新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員
また、特定接種の対象となり得る者として政府行動計画で整理された登録事
業者、公務員のうち、埼玉県に係るものは、別表 1 のとおりである。
ｃ 接種順位等
国は、危機管理において状況に応じた柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性に係る基本的対処方針等諮問委員会（政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に設置された医学・公衆衛生の学識経験者を中心とした委員会）の意見を聴き、更に、その際の社会状況等を総合的に政府対策本部において判断し、基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項を決定する。
ｄ ワクチン
特定接種については、備蓄しているプレパンデミックワクチンが有効であれ
ば、備蓄ワクチンを用いることとなるが、発生した新型インフルエンザ等が H5N1
以外の感染症であった場合や亜型が H5N1 の新型インフルエンザであっても備蓄しているプレパンデミックワクチンの有効性が低い場合には、パンデミック
ワクチンを用いることとなる。
ｅ 特定接種の登録方法
特定接種の登録に係る実施主体は、厚生労働省である。
本市は、県とともに、国が定める特定接種に関する実施要領に基づき、特定接種の登録対象となる事業者に対し、登録申請について情報提供を行う。

- 25 -

第２章

ｆ

対策の基本方針

特定接種の接種体制
特定接種は原則として集団接種によるものとし、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図る。
このため、登録事業者又は登録事業者が属する事業団体ごとに集団接種体制を構築することが登録の要件となる。
登録事業者のうち特定接種対象となり得る者及び新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員については、国が実施主体となり接種を実施する。
新型インフルエンザ等対策を担う地方公務員については、所属する県又は市を実施主体として接種を行い、対象者を把握した上で厚生労働省に人数を報告
する。

ウ

住民接種
ａ 臨時接種
特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして市民に対する予防接種の枠組ができたことから、緊急事態宣言が行われている場合については、ワクチンを緊急に、可能な限り多くの市民に接種するため、特措法第46 条に基づき、予防接種法第６条第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行うこととなる。
この場合、本市は、原則として集団的接種を行うこととし、全市民が速やかに接種することができる体制の構築を図る。
ｂ 新臨時接種
一方、緊急事態宣言が行われていない場合においても、市民の大多数に免疫がないことから、季節性インフルエンザの感染者を大きく上回る感染者が発生
し、医療をはじめ、社会経済に深刻な影響を与えるおそれがあるため、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行うこととする。
この場合においても、全市民が接種することができる体制の構築を図る。
ｃ 接種順位
住民接種の接種順位については、政府行動計画において、次のような基本的な考え方が整理されている。ただし、緊急事態宣言がなされている事態においては柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて政府対策本部が決定する。

【政府行動計画における接種順位の基本的な考え方】
特定接種以外の対象者については、以下の４群に分類することを基本とする。
(a) 医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者- 26 -

第２章

対策の基本方針・妊婦(b)

小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。）(c) 成人・若年者(d) 高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（65 歳以上の者）
接種順位については、新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方が考えられるが、緊急事態宣言がなされた場
合、国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮する（特措法第 46 条２項）と、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方や、これらの考え方を併せた考え方もあることから、こうした以下のような基本的な考え方を踏まえ決定する。

- 27 -

第２章

対策の基本方針

1) 重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方
成人・若年者に重症者が多高齢者に重症者が多いタ

小児に重症者が多いタイ

いタイプ

イプ

プ

（医学的ハイリスク者＞成（医学的ハイリスク者＞高齢（医学的ハイリスク者＞小児人・若年者＞小児＞高齢者の順

者＞小児＞成人・若年者の順＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）で重症化しやすいと仮定）で重症化しやすいと仮定）

１

医学的ハイリスク者

医学的ハイリスク者

医学的ハイリスク者

２

成人・若年者

高齢者

小児

３

小児

小児

高齢者

４

高齢者

成人・若年者

成人・若年者接種順位2) 我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方
成人・若年者に重症者が多いタイプの新

高齢者に重症者が多いタイプの新型イン型インフルエンザの場合

フルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）

重症化しやすいと仮定）

１

小児

小児

２

医学的ハイリスク者

医学的ハイリスク者

３

成人・若年者

高齢者

４

高齢者

成人・若年者

接
種
順
位

3)

重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、あわせて我が国の将来を守るとにも重点を置く考え方
成人・若年者に重症者が多いタイプの新型

高齢者に重症者が多いタイプの新型イ

インフルエンザの場合

ンフルエンザの場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすい

仮定）

と仮定）

１

医学的ハイリスク者

医学的ハイリスク者

２

小児

小児

３

成人・若年者

高齢者

４

高齢者

成人・若年者接
種順
位d 住民接種の接種体制
住民接種については、市町村を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。
(エ) 留意点
危機管理事態における「特定接種」と、「住民接種」の二つの予防接種全体の実- 28 -

第２章

対策の基本方針

施の在り方については、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性に係る基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴き、政府対策本部が、その際の医療提供・
国民生活・国民経済の状況に応じ、総合的に判断し、決定するとされている。
(オ) 医療関係者に対する要請
予防接種を行うため必要があると認めるときの医療関係者に対して必要な協力を要請又は指示（以下「要請等」という。）については、県が行う。
(5) 医療ア 医療の目的
新型インフルエンザ等が発生した場合、人の生命及び健康に重大な影響を与える
おそれがあることから、医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠な要素である。また、健康被害を最小限にとどめることは、
社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。
新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増大が予測されるが、県内及び市内の医療資源（医療従事者、病床数等）には制約があることから、効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要である。特に、地域医療体制の整備に当たっては、県、保健所、東入間医師会及び市医師会等と連携し、地域医療体制の確保に向けて関係機関と調整・検討を行う。
イ

発生前における医療体制の整備
本市は、保健所を中心として、市医師会、地域薬剤師会、地域の中核的医療機関
を含む医療機関、薬局、消防等の関係者からなる地域別対策会議に参加し、地域医療体制の整備に向けて調整・検討を行う。

ウ

診療体制の情報提供
本市は、地域における新型インフルエンザ等患者の診療体制を、東入間医師会及び市医師会と連携しながら調整して確保するとともに、市民に対して診療体制の情報提供の周知を図る。

エ

軽症患者への周知
外来診療においては、軽症患者はできる限り一次医療機関で受診するなど、救急病院などの二次医療機関は、入院を必要とする重篤な患者が受入れできるよう、適切な役割分担と連携により、地域医療体制を確保するため、市民に周知を図る。

オ

病診連携の推進
病診連携（病院と診療所間の診療体制における構築）は、地域の自助及び互助を育むものであることから、本市では平時から新型インフルエンザ等を想定した病診連携を推進していくものとする。

- 29 -

第２章

対策の基本方針※新型インフルエンザ等の県内発生における医療体制については、県の役割であるため、以下については県行動計画を参考に示す。
＜発生時における医療体制の維持・確保＞
ア 県内発生早期の医療体制
県内発生早期には、医療の提供は、患者の治療とともに感染対策としても有効である。病原性が低いことが判明しない限り、原則として、感染症法に基づき、新型インフルエンザ等患者等を感染症指定医療機関等に入院させる。このため、感染症病床等の利用計画を事前に策定しておく必要がある。また、新型インフルエンザ等の臨床像に関する情報は限られている。そのため、サーベイランスで得られた情報を最大限活用し、発生した新型インフルエンザ等の診断及び治療に有用な情報を医療現場に迅速に還元する。
ａ

新型インフルエンザ等専用外来（帰国者・接触者外来）
新型インフルエンザ等に感染している可能性がより高い、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者の診療のために、県内感染拡大期に移行するまでは県内に専用外来を確保して診療を行う。ただし、新型インフルエンザ等の患者は、専用外来を有しない医療機関を受診する可能性もあることを踏まえて対応する必要がある。
このため、専用外来を有しない医療機関も含めて、医療機関内においては、新型
インフルエンザ等に感染している可能性がある者とそれ以外の疾患の患者との接触を避ける工夫等を行い院内での感染防止に努める。また、医療従事者は、マスク・ガウン等の個人防護具の使用や健康管理、ワクチンの接種を行い、十分な防御なく患者と接触した際には、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。

ｂ

帰国者・接触者相談センター
新型インフルエンザ等が海外で発生し、専用外来を設置した場合、速やかに帰国者・接触者相談センターを設置する。帰国者・接触者相談センターは、発生国からの帰国者や患者との濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から電話で相談を受け、専用外来へと受診調整する。また、検査体制等の整った医療機関への受診を促すとともに、新型インフルエンザ等にり患している危険性が高い者を集約することでまん延をできる限り防止する。
帰国者・接触者相談センターは、次に掲げる事項について、インターネット、ポスター、広報誌等を活用し、地域住民へ広く周知する。
(ａ) 全ての発熱・呼吸器症状等を有する者から相談を受けるのではないこと(ｂ) 発熱・呼吸器症状等に加え、発生国への渡航歴や患者との濃厚な接触歴がある者を対象としていること- 30 -

第２章

対策の基本方針(ｃ)(a)、(b)に該当する者は、まず帰国者・接触者相談センターへ電話により問い合わせること等イ

まん延期の医療体制
専用外来以外の医療機関でも患者が診られるようになった場合等には、専用外来を指定しての診療体制から一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。
また、患者数が大幅に増加した場合にも対応できるよう、重症者は入院、軽症者在宅療養に振り分ける。原則として医療機関は、自宅での治療が可能な入院中の患者については、病状を説明した上で退院を促し、新型インフルエンザ等の重症患者のため病床を確保する。
その際、感染症指定医療機関等以外の医療機関や臨時の医療施設等に者を入院させることができるよう、県内の医療機関の空床把握やその情報提供について、事前に、その活用計画を策定しておく。また、在宅療養の支援体制として、新型インフルエン
ザ等の重症患者に係る診療に従事していない医師等が積極的に関与できる等の体制整
備をしておく。
ウ

医療機関等との連携
医療の分野での対策を推進するに当たっては、対策の現場である医療機関等との迅
速な情報共有が必須であり、県、市町村を通じた連携だけではなく、県医師会・学会等の関係機関のネットワークを活用する。
＜医療関係者に対する要請・指示、補償＞
ア 要請・指示新型インフルエンザ等が発生した場合、県の行動計画に定めるところにより、医療の提供が行われることとなる。しかし、病原性が非常に高い場合など、「県知事による通常の協力依頼のみでは医療の確保ができないような場合」に要請等を検討する。
なお、実際の要請等は慎重に行うべきである。
県内発生早期及び県内感染拡大期における「県知事による通常の協力依頼のみでは医療の確保ができないような場合」とは、以下の場合等が想定される。
ａ 県内発生早期に、専用外来において外来診療を行う際や、感染症指定医療機関
等において入院診療等を行う際に、そのための医療関係者を確保できない場合等
ｂ 臨時の医療施設等において診療を行う際や、地域のほとんど全ての医療機関が診療を休止する場合等
イ 実費弁償及び損害補償特措法第62条第２項の規定に基づき、県は、特措法第31条の規定に基づく要請等に応じて患者等に対する医療の提供を行う医療関係者に対して、政令で定める基準に従い、その実費を弁償しなければならない。

- 31 -

第２章

対策の基本方針

特措法第63条の規定に基づき、県は、特措法第31条の規定に基づく要請等に応じて、患者等に対する医療の提供を行う医療関係者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、または障害の状態となったときは、政令で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償しなければならない。
＜抗インフルエンザウイルス薬等＞
ア 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄
新型インフルエンザに感染し、発症した場合、症状が出てから 48 時間以内に抗インフルエンザウイルス薬を投与することで、症状を軽減し、健康被害を減らすことができる可能性がある。このため、新型インフルエンザの流行に備え、発生前から、必要な抗インフルエンザウイルス薬を確保しておき、必要量を供給することが可能な体制を確保しておくことが重要である。
ａ 県は、国が示す抗インフルエンザウイルス薬の目標量を計画的かつ安定的に備蓄する。
ｂ インフルエンザウイルス株によっては、現在、備蓄に占める割合が高いオセル
タミビルリン酸塩（商品名：タミフル）に耐性を示す場合もある。そのため、抗インフルエンザウイルス薬耐性株の検出状況や臨床現場での使用状況等を踏まえ、今後、備蓄薬を追加・更新する際には、他の薬剤の備蓄割合を増やすことを検討する。
イ

全段階を通じた対応ａ 県は、備蓄している抗インフルエンザウイルス薬の保管場所を非公開とし、十分な警備体制の下で厳重に管理する。
ｂ 県は、県警察による医療機関等での警戒活動の実施に備え、必要に応じて連携を確認、強化する。
ｃ 県は、住民に対して、パンデミック発生を想定した十分な量の抗インフルエン
ザウイルス薬を備蓄していることから、パニックを起こさず冷静に対応するよう周知徹底する。
ｄ 県は、医療機関等に対して、市場における流通量の不足を生じさせる可能性が高いことから、次に掲げる事項について、周知徹底する。
(a) 必要量以上の抗インフルエンザウイルス薬を購入しないこと(b) 流行終息後に大量の在庫を抱えても、返品が認められないこと
ｅ さらに、悪質な買占め等と認められる場合には、買占め等を行った機関名を公表する。
ウ 予防投与ａ 海外発生期及び県内発生早期に、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う際には、県の備蓄薬を使用できる。

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第２章

対策の基本方針ｂ 世界初発の場合の重点的感染拡大防止策に用いる抗インフルエンザウイルス薬
は、国の備蓄薬を原則とするが、緊急を要する場合には、県の備蓄薬を先に使用
し、後で国の備蓄薬を県に補充する。
＜患者の移送＞ア 新型インフルエンザ等の患者
感染症法第26条で準用する第19条の規定に基づく入院の対象となった新型インフルエンザ等の患者については、県及び保健所設置市が、その移送体制の整備について責任を持つとともに、原則として県及び保健所設置市が移送を行う。
イ 新感染症の患者
感染症法第 46 条の規定に基づく入院の対象となった新感染症の患者については、
感染症法第 47 条の規定に基づき、県及び保健所設置市が移送を行う。
ウ 消防機関等の移送
上記(ア)又は(イ)の患者が増加し、県及び保健所設置市による移送では対応しきれない場合は、事前に消防機関等と協議し、新型インフルエンザ等流行時における患者の移送体制を確立させる。

- 33 -

第２章

対策の基本方針(6) 市民生活及び地域経済の安定の確保
新型インフルエンザは、多くの市民が罹患し、各地域での流行が約８週間程度続くと言われている。また、本人の罹患や家族の罹患等により、市民生活及び地域経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
死者や重症者の発生率が高い場合には、急激な感染拡大により、社会・経済的な影響として、従業員本人の罹患や家族の罹患等によって最大で従業員の４０％程度が欠勤することも想定されている。
このため、新型インフルエンザ等発生時においても最低限の市民生活が維持できるよう、特措法に基づき発生前から事業継続計画の策定や事業所等で勤務する従業員への感染防止策の実施などの準備を行うことが重要である。
一方、こうした場合、それ以外の不要不急の業務については、感染拡大を防ぎ、社会機能維持に関わる業務を維持する観点から、縮小することも望まれる。

- 34 -

第２章

８

対策の基本方針

緊急事態宣言時の措置

国は、国内で発生した新型インフルエンザ等の状況により、新型インフルエンザ等緊急事態措置（以下、「緊急事態措置」という。）を講じなければ、医療提供の限界を超えてしまい、市民の生命・健康を保護できず、社会混乱を招く恐れがあると判断した場合に、期間、区域を示して緊急事態宣言を行う。
具体的には、患者数の増加に伴い重症患者等が適切な医療を受けられず、死亡者数の増加等が見込まれる特別な状況において、都道府県の区域を基に指定されることとなる。
県は埼玉県を区域として緊急事態宣言がされたときは、国の基本的対処方針及び県行動計画に基づき措置を講じることになるが、本市においては、県行動計画とともに以下のとおり行動する。
なお、近隣都県の発生状況等によっては、県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していなくても、対象区域に含まれる場合もある。
(1) 実施体制① 市、県の体制
ア 富士見市の体制
政府対策本部が緊急事態宣言を発したときは、本市は特措法第 34 条により、直ちに市対策本部を設置し、市対策本部の会議を開催し、全庁一体となった対策を推進する。必要に応じて対策推進会議を開催し、発生状況等の情報収集と、今後の対応
方針について確認する。
また、県保健所が開催する「新型インフルエンザ等地域対策会議」に参加し、地域における新型インフルエンザ等対策について協議する。
イ

県の体制
政府対策本部が本県を対象区域として緊急事態宣言をし、基本的対処方針を変更したときは、県は、直ちに県対策本部の会議を開催する。また、必要に応じて対策推進会議を開催し、発生状況等の情報収集と、今後の対応方針について確認する。
必要に応じて、専門家会議を開催し、新型インフルエンザ等対策における課題を検討し、県対策本部に意見を提出する。
県保健所は、必要に応じて「新型インフルエンザ等地域対策会議」を開催し、地域における新型インフルエンザ等対策について協議を行う。
②

市、県の職員の配備体制
ア 富士見市の職員配備体制
市職員の配置体制は、新型インフルエンザ等に対応することとしている全ての人員を配備する非常体制とし、必要な緊急事態措置を実施する。

- 35 -

第２章

イ対策の基本方針

県の職員配備体制

県の職員の配置体制は、新型インフルエンザ等に対応することとしている全ての人員を配備する非常体制とし、必要な緊急事態措置を実施する。
③

他の地方公共団体による代行等
県又は市が新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、特措法の規定に基づく他の地方公共団体による代行、応援等の措置の活用を行う。

④

政府・県・市対策本部の総合調整
市対策本部は、県対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ新型インフルエンザ等対策を総合的に推進することとし、特措法第 36 条により、本市の区域に係る緊急事態
措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、県対策本部長に対し、緊急事態措置に関する総合調整を行うよう要請する。
また、状況によっては、県対策本部長から政府対策本部長に対して総合調整を行う
よう働きかけを行う。
(2) 情報提供・共有
本市は、埼玉県を区域として緊急事態宣言がされたときは、必要に応じ、市対策本部長から市民に対する注意喚起・情報提供を行う。
また、市民等に対して、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、緊急事態宣言に伴う具体的な対策等を詳細に分かりやすく、速やかに情報提供する。
特に、緊急事態宣言に伴って個人一人一人がとるべき感染予防策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設等や職場での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。
(3) 予防・まん延防止
市対策本部長は、埼玉県を区域として緊急事態宣言がされたときは、基本的対処方
針に基づき、必要に応じ、市民等に対して不要不急の外出の自粛等の要請などの措置を講じる。
その期間及び区域は、同様の考え方で一体的に運用する。例えば、期間は、潜伏期間や治癒までの期間を踏まえ、新型インフルエンザについては、１～２週間程度となることが想定される。
また、区域は、人の移動の実態（鉄道網、通勤・通学圏、商業圏域等）等の地域的な一体性を踏まえて、まん延防止に効果があると考えられる区域（市町単位、県内のブロック単位）とすることが考えられる。

- 36 -

第２章

対策の基本方針①

外出自粛等の要請・施設の使用制限等の運用

県は、外出自粛等の要請・施設の使用制限等の運用に際して、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響を総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を柔軟に行うこととしている。
なお、公共交通機関については、特措法第 45 条の施設の使用制限の対象とはしていないが、適切な運送を図る観点から、本市は、市民等に対して当該感染症の症状のある者が乗車しないことや、マスク着用等咳エチケットの徹底、時差出勤や自転車等の活用、不要不急の利用の抑制の呼び掛けを行う。
②

外出自粛等の要請
県は、特措法第 45 条第１項に基づき、県民に対し、生活の維持に必要な場合を除
きみだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を図ることから、本市では県と協力し市民等に対して感染対策の要請を行う。
ただし、医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など、生活の維持のために必要な外出は、自粛の要請の対象から除く。

③

施設の使用制限等の要請等
ア 対象となる施設
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成 25 年政令第 122 号。以下「特措法施行令」という。）第 11 条に掲げる施設が、特措法第 45 条第２項に基づく使用制限の要請等の対象となる。
県行動計画では、使用制限以外の感染防止措置の協力要請の対象となるものも含
めると施設は次の３つに区分される。

※埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画（区分 1 施設）

感染のリスクが高い施設：学校、保育所、通所の福祉施設等
その地域の感染拡大の原因となる可能性が高いことを勘案し、積極的に特措法第 45 条第2 項に基づく施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請等を行う。

（区分２施設）社会生活を維持する上で必要な施設＊病院、食料品売場、飲食店、銀行、工場、事務所等
使用制限の対象とはならず、消毒設備の設置などの特措法第 24 条第 9 項による協力の要請を行う。

（区分３施設）

営業の自由や県民生活への影響を考慮し、運用上柔軟に対応すべき施設＊大学、劇場、運動・遊戯施設、集会場、展示場、百貨店等
まずは、特措法第 24 条第 9 項による協力の要請を行う。協力要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じている 1,000 ㎡超の施設に対してのみ、限定的に特措法第 45 条第 2 項に基づく施設の使用制限等の要請等を行う。
- 37 -

第２章④

対策の基本方針

措置の内容

県対策本部長が、施設の管理者又は当該施設を使用して催物を開催する者に対して、特措法第 45 条第２項に基づき行う要請、及び正当な理由がないのに要請に応じないときに行う同条第 3 項に基づく指示の内容は次に掲げる措置とする。
なお、要請・指示を行ったときは、同条第 4 項に基づき、要請等が行われたことを知らないままに県民が来訪することのないように、その旨を公表する。
・ 施設の使用の制限若しくは停止（特措法第 45 条）
・ 催物の開催の制限若しくは停止（特措法第 45 条）
・ 感染防止のための入場者の整理（政令第 12 条）・ 発熱等の症状のある者の入場の禁止（政令第 12 条）
・ 手指の消毒設備の設置（政令第 12 条）
・ 施設の消毒（政令第 12 条）・ マスクの着用など感染防止策の入場者への周知（政令第 12 条）
・ その他厚生労働大臣が公示するもの（政令第 12 条）(4) 予防接種
本市は、市民に対する予防接種については、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措
法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第 6 条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
なお、小康期においても、国及び県と連携し、流行の第二波に備え、前記の臨時の予防接種を進める。
(5) 医療① 臨時の医療施設
県及び保健所設置市は、国と連携し、区域内の医療機関が不足した場合、患者治療のための医療機関における定員超過入院等のほか、医療体制の確保、感染防止及び衛生面を考慮し、新型インフルエンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、病状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、臨時の医療施設を設置し、医療を提供する。臨時の医療施設において医療を提供した場合は、流行がピークを越えた後、その状況に応じて、患者を医療機関に移送する等により順次閉鎖することとしている。
なお、特措法第 48 条第２項の規定により、県は、必要があると認めるときは、臨時の医療施設の開設に係る事務の一部を市が行うこととする。その際は、事前に市と協議を行うことを基本とする。（県内感染拡大期）② 医療、医薬品等の確保
医療機関並びに医薬品若しくは医療機器の製造販売業者、販売業者等である指定地
方公共機関等は、基本的対処方針及び業務計画で定めるところにより、必要に応じ、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずる。

- 38 -

第２章

対策の基本方針③

措置の縮小・中止
県及び保健所設置市は、必要に応じ、県内感染拡大期に講じた措置を適宜縮小・中止する。（小康期）(6) 市民生活及び地域経済の安定の確保① 事業者の対応等
指定地方公共機関は、業務計画で定めるところにより、その業務を適切に実施す
るため、必要な措置を開始し、事業の継続を行う。
また、登録事業者は、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務の継続的な実施に向けた取組を行い、特定接種の実施状況に応じ、事業の継続を行う。その際、県は、国が必要に応じて行う、当該事業継続のための法令の弾力運用その他必要な対応策について、必要に応じ、周知する。
②

電気及びガス並びに水の安定供給
電気事業者及びガス事業者である指定地方公共機関等は、それぞれその業務計画で定めるところにより、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である県、市、指定地方公共機関等は、それぞれその行動計画又は業務計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

③

運送・通信・郵便の確保
運送事業者である指定地方公共機関等は、それぞれその業務計画で定めるところ
より、体制の確認、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる。
電気通信事業者である指定地方公共機関等は、それぞれその業務計画で定めるところにより、感染対策の実施、災害対策用設備の運用等、新型インフルンザ等緊急事態において通信を確保するために必要な措置を講ずる。
郵便事業を営む者及び一般信書便事業者である指定地方公共機関等は、それぞれその業務計画で定めるところにより、郵便及び信書便の送達の確保、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において郵便及び信書便を確保するために必要な措置を講ずる。

④

サービス水準に係る県民への呼び掛け
県は、国と連携し、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、県民- 39 -

第２章

対策の基本方針に対し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼び掛ける。
⑤

緊急物資の運送等
ア 県は、緊急の必要がある場合には、運送事業者である指定地方公共機関等に対し、食料品等の緊急物資の運送を要請する。
イ 県は、緊急の必要がある場合には、医薬品等販売業者である指定地方公共機関等に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請する。
ウ 県は、正当な理由がないにもかかわらず、上記の要請に応じないときは、必要に応じ、指定地方公共機関等に対して運送又は配送を指示する。

⑥

物資の売渡しの要請等（県内発生早期・県内感染拡大期）
ア 県は、県の対策の実施に必要な物資の確保に当たっては、あらかじめ所有者に対し物資の売渡しの要請の同意を得ることを基本とする。なお、新型インフルエ
ンザ等緊急事態により当該物資等が使用不能となっている場合や当該物資が既に他の都道府県による収用の対象となっている場合などの正当な理由がないにもかかわらず、当該所有者等が応じないときは、必要に応じ、物資を収用する。
イ 県は、特定物資の確保のため緊急の必要がある場合には、必要に応じ、事業者に対し特定物資の保管を命じる。

⑦

生活関連物資等の価格の安定等
ア 市は、市民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよ
う、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を県の協力を得てともに行う。
イ 市は、県の協力を得てともに、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、市民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
ウ 県は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、適切な措置を講ずる。

⑧

要援護者への生活支援（県内発生早期・県内感染拡大期）
市は、県からの要請に基づき、在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を市関係部署
及び関係機関等の協力を得て行う。

- 40 -

第２章

対策の基本方針⑨

犯罪の予防・取締り
県警察は、混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、犯罪情報の集約に努め、広報啓発活動を推進するとともに、悪質な事犯に対する取締りを徹底する。

⑩

埋葬・火葬の特例等（県内感染拡大期）
ア 市は、県からの要請を受けて火葬場の管理者に可能な限り火葬炉を稼働させる
よう関係機関に協力の要請を行う。
イ 市は、県から要請を受けて死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。
ウ 新型インフルエンザ等緊急事態において埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難となった場合、緊急の必要があると認めるときは、当該市長以外の市長による埋葬又は火葬の許可等の手続について特例を国が定めるため、県は、これを市へ周知する。
エ 県は、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。

⑪

国が行う措置の周知（県内感染拡大期）
県は、国が行う新型インフルエンザ等の患者の権利利益の保全等、新型インフル
エンザ等緊急事態に関する政府関係金融機関等の融資、金銭債務の支払猶予等、通貨及び金融の安定に関する措置を行ったときは、必要に応じ、その旨を周知する。

⑫ 業務の再開（小康期）
ア 県は事業者に対し、各地域の感染動向を踏まえつつ、事業継続に不可欠な重要業務への重点化のために縮小・中止していた業務を再開しても差し支えない旨周知する。
イ 県は指定地方公共機関及び登録事業者に対し、これまでの被害状況等の確認を要請するとともに、流行の第二波に備え、事業を継続していくことができるよう、必要な支援を行う。
⑬

新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止（小康期）
市、指定地方公共機関等とともに、国と連携し、県内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、緊急事態措置を縮小・中止する。

- 41 -

第３章

発生段階別の対応

第３章 発生段階別の対応
未発生期（国内外ともに、新型インフルエンザ等による感染被害が発生していない状態）においては、平常時の対策として、医薬品の備蓄、検査体制の整備、情報収集等、発生時に備えた体制整備を行う。
新型インフルエンザ等が発生した場合、国は政府行動計画に基づき「基本的対処方針」を作成することとなっている。発生段階ごとの対策はあくまでも目安であり、必要な対策を柔軟に選択し、実施する。
対策の実施や縮小・中止時期については、国の基本的対処方針をもとに、各ガイドラ
イン等を参考に判断する。
また、個別の対策について、国から別途の要請があった場合には、これに協力する。
（※ 参考資料として、別添に各発生段階における対策項目及び関係する部局の一覧を示す。
）- 42 -

第３章

発生段階別の対応

富士見市の発生段階ごとの対策の概要
1 未発生期

2 海外
発生期

5 県内・市内

発生早期

感染拡大期

6 小康期

海外で発生

国内で発生
（県内は未発生）

県内で発生（患者の接触歴を把握）

県内でまん延
（接触歴を把握できない）

患者発生が減少・発生に備え・国内発生に備えた体制の整備・県内発生に備えた体制の整備・感染拡大の抑制

・医療体制の維持・感染拡大に備えた体制の整備・健康被害を抑制
・社会・経済への影響の抑制

・生活・経済の回復
・ 流 行の 第二波へ備え

目対 体制の整備
的策の市対策本部の設置 （県対策本部の設置）

体実
制施

市・県対策本部の廃止

国が緊急事態宣言（市対策本部の設置）(

サ

インフルエンザ・サーベイランス（発生状況の監視）

※ー
県ベ
がイ
実ラ
施ン
）ス

サーベイランスの強化（全数把握開始）

全数把握中止学校等の集団発生状況の把握

情
・
共報
有提
供

電話相談窓口の設置
注意喚起・情報提供

ま
ん予
延防
防・
止

特定接種（医療従事者等への先行的接種）

不要不急の外出自粛要請、学校等施設の使用制限

接予
種防

住民接種（全市民を対象に市が実施）

抗ウイルス薬等の備蓄

専用外来における医療提供、入院措置

療
市
経民
済生
の活
安及
定び
の地
確域
保

4 県内・市内

海外を含め発状発 生していない
況生

医3 国内発生期医療等の実施の要請
指定地方公共機関の指定業務計画策定備蓄した抗ウイル
ス薬の供給

臨時医療
施設の設置

指定地方公共機関等の業務継続
緊急物資の運送等の要請・指示
特定物資の売渡しの要請・収用（注）段階はあくまで目安として、必要な対策を柔軟に選択し、実施する。
は、新型インフルエンザ等緊急事態宣言時のみ必要に応じて実施する措置- 43 -

第３章 発生段階別の対応
未発生期（国内・海外未発生）

１

未発生期（国内・海外未発生）

・新型インフルエンザ等が発生していない状態。
・海外において、鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況。
目的：発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方：１）新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、市行動計画等を踏まえ、国、県との連携を図り、対応体制の構築など事前の準備を推進する。
２）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、市民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。
（１）実施体制 (1)-1 行動計画等の作成□市
健康福祉部
市は、県とともに、特措法の規定に基づき、発生前から新型イ
健康増進センター
ンフルエンザ等の発生に備えた行動計画の策定を行い、必要に応じて見直していく。
□県
県は、市町村及び指定地方公共機関とともに、特措法の規定に基づき、発生前から、新型インフルエンザ等の発生に備えた行動計画又は業務計画の策定を行い、必要に応じて見直していく。

健康福祉部
健康増進センター

自治振興部
安心安全課

関係部署

(1)-2 体制の整備及び県等との連携強化□市① 市は、国、県、医師会等と連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練等を実施する。
② 市は、新型インフルエンザ等に関する情報を収集し、保健所との連携の下、市民が混乱しないように必要な情報を的確に提供できるよう体制を整える。
③ 市行動計画を踏まえ、関係部署における危機管理意識の向上を図るとともに、情報の共有を図る。
□県①

県は、取組体制を整備・強化するため、対策推進会議の枠組を通じて、発生時に備えた庁内各部局の運営マニュアル等の策定のフォローアップを進める。
②

県は、国、市町村、指定地方公共機関と連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、- 44 -

第３章 発生段階別の対応
未発生期（国内・海外未発生）
平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練を実施する。九都県市の枠組みにより、新型インフルエンザ等対策の広域的な取組を検討する。
③

県は、「埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画」及び「埼玉県業務継続計画～新型インフルエンザ対応編～」について適宜見直すとともに、市町村行動計画、指定地方公
共機関における業務計画の作成、新型インフルエンザ等対策に携わる医療従事者の養成等を支援する。

④

県は、自衛隊、警察、消防機関等と連携を進める。

（ ２ ） 情 報 提 (2)-1 継続的な情報提供
供・共有□市
市は、日頃から市民に対して手洗い、うがい、マスク着用・咳エ健康福祉部
健康増進センター

関係部署

チケット等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染予防対策の普及啓発を図る。
□県①

県は、新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策について、各種媒体を利用し、継続的に分かりやすい情報提供を行う。

②

県は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。

(2)-2 体制整備等
コミュニケーションの体制整備等の事前の準備として以下を行う。
□市
健康福祉部

①

新型インフルエンザ等対策の現場となる市は、県等とメールや電話を活用して、緊急に情報を提供できる体制を構築する。

②

市は、新型インフルエンザ等発生時に、市民からの相談に応じるため、県と協力し相談窓口等を設置する準備を進める。

③

市は発生前から、情報収集・情報提供体制を整備し、国及び県が発信する情報を入手することに努め、必要に応じて関係部署に周知する。

健康増進センター

関係部署

□県
①

新型インフルエンザ等発生時に、発生状況に応じた県民への情報提供の内容（対策の決定プロセスや対策の理由、個人情報の保護と公益性に十分配慮した内容、対策の実施
主体を明確にすること）や、媒体（テレビや新聞等のマスメディア活用を基本とし、情報の受取手に応じ、利用可能な複数の媒体・機関を活用する）等について検討を行い、あらかじめ想定できるものについては決定しておく。

- 45 -

第３章 発生段階別の対応
未発生期（国内・海外未発生）②

一元的な情報提供を行うため、情報を集約して分かりやすく継続的に提供する体制を構築する。県対策本部における広報担当者の下に情報提供チームを設置し、適時適切に情報を共有する。このため、リスクコミュニケーションの担当者の養成を行う等、広報体制の強化を図る。
③

常に情報の受取手の反応や必要としている情報を把握し、更なる情報提供にいかす体制を構築する。

（３）予防・ま (3)-1 対策実施のための準備
ん延防止(3)-1-1 個人における対策の普及□市
健康福祉部
市は、県とともに、市民等に対してマスク着用、咳エチケット、
健康増進センター

関係部署

手洗い、うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図る。また、自らの発症が疑わしい場合は、帰国者・接触者相談セン
ターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策について理解促進を図る。
□県①

県は、新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出の自粛要請の感染対策についての理解促進を図る。

(3)-1-2

地域対策・職場対策の周知□県
県は、新型インフルエンザ等発生時に実施され得る個人における対策のほか、職場における季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策について周知を図る。
また、新型インフルエンザ等緊急事態における施設の使用制限の要請等の対策について周知を図るための準備を行う。

(４)予防接種(4)-1

ワクチンの供給体制□県
県は、県内においてワクチンを円滑に流通できる体制を構築する。

(4)-2
健康福祉部
健康増進センター

関係部署

特定接種の基準に該当する事業者の登録□市① 市は、県の要請を受けて、事業者に対して国が行う登録作業に係る周知に協力する。
② 市は、県の要請を受けて、国が行う事業者の登録申請の受付け、基準に該当する事業者を登録事業者として登録する事務手続きに協力する。

- 46 -

第３章 発生段階別の対応
未発生期（国内・海外未発生）③

市は、特措法第２８条第４項の規定に基づき、国から労務又は施設の確保その他の必要な協力を求められた場合は、協力する。

□県①

特定接種の登録方法

特定接種の登録に係る実施主体は、厚生労働省である。県は、市町村とともに、国が定める特定接種に関する実施要領に基づき、特定接種の登録対象となる事業者に対し、登録申請について情報提供を行う。また、必要に応じて県は、特定接種の登録対象となる事業者の意向を確認し、対象事業者の希望リストを厚生労働大臣に報告する。
②

登録申請
県は、国が定める特定接種に関する実施要領に基づき、業種を担当する府省庁に協力し、当該事業者の登録内容について確認を行い、厚生労働省に対して、当該事業者の登録に係る連絡をする。

(4)-3 接種体制の構築(4)-3-1 特定接種
□県
県は、国の要請を受け、登録事業者が集団的接種を原則として速やかに特定接種を実施できるよう、接種体制の構築を支援する。

(4)-3-2 住民接種
□市
健康福祉部

①

健康増進センター

住民接種については、集団的接種により接種を実施することとし、接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。

教育委員会
学校教育課

関係部署

②

市は、国及び県の協力を得ながら、特措法第 46 条又は予防接種法第６条第１項又は第３項に基づき、本市の区域内に居住する市民に対し、速やかにワクチンを接種するための体制の構築を図る。
③ 市は、円滑な接種の実施のために、あらかじめ市町村間で広域的な協定を締結するなど、居住する市以外の市町村における接種を可能にするよう努める必要がある。そのための、技術的な支援を国及び県から受ける。
④ 市は、速やかに接種することができるよう、医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について検討する。
なお、未発生期の段階から、ワクチン接種の円滑な実施が可能- 47 -

第３章 発生段階別の対応
未発生期（国内・海外未発生）となるよう、以下に示す事項等に留意し、医師会等と連携の上、接種体制を構築する。
ア 医師、看護師、受付担当者等の医療従事者の確保
イ 接種場所（待合室、接種場所等）の確保
ウ 接種に要する器具等の確保
エ 接種に関する市民への周知方法
具体的な、接種のあり方については、国が示す手引き等を参考に、市行動計画運営マニュアルで定める。

健康増進センター

（５）医療
健康福祉部
健康増進センター

自治振興部
安心安全課

関係部署

(5)－1
□市

地域医療体制の整備

市は、県及び保健所が実施する二次医療圏を単位とした、保健所、地区医師会、地区薬剤師会、消防等の関係者からなる地域別対策会
議に参加し、密接に連携をとりながら地域の実情に応じた医療体制の整備について検討する。
□県①

県保健所及び保健所設置市は、原則として二次医療圏を単位とし、保健所、地域医師会、地域薬剤師会、指定地方公共機関などの地域の中核的医療機関等を含む医療機関、薬局、市町村、消防等の関係者からなる地域別対策会議を開催し、密接に連携をとりながら地域の実情に応じた医療体制の整備について検討する。

②

県及び保健所設置市は、専用外来を行う医療機関、感染症指定医療機関等について、設置の準備や入院患者の受入準備を進めるよう要請する。また、一般の医療機関においても、新型インフルエンザ等患者を診療する場合に備えて、個人防護具の準備などの感染対策等を進めるよう要請する。

【参考】感染症指定医療機関の状況（平成２５年９月末現在）①第一種感染症指定医療機関：１か所②第二種感染症指定医療機関：１０か所（うち、結核病床を有する医療機関：４か所）(5)-2 県内感染拡大期に備えた医療の確保(5)-2-1 医療提供の調整・検討等□県
県及び保健所設置市は、以下の点に留意して、県内感染拡大期に備えた医療の確保に取り組む。
①

県及び保健所設置市は、全ての医療機関に対して医療機関の特性や規模に応じた診療継続計画の作成を要請し、国が作成するマニュアルを示すなどしてその作成の支援に努める。

- 48 -

第３章 発生段階別の対応
未発生期（国内・海外未発生）②

県及び保健所設置市は、地域の実情に応じ、指定地方公共機関である感染症指定医療機関等、公的医療機関等において優先的に入院患者を受け入れる体制の整備に努める。

③

県は、保健所設置市の協力を得ながら、入院治療が必要な新型インフルエンザ等患者が増加した場合の医療機関における使用可能な病床数（定員超過入院を含む。
）等を試算
する。

④

県は、入院治療が必要な新型インフルエンザ等の患者が増加し、医療機関の収容能力を超えた場合に備え、臨時の医療施設等で医療を提供することについて検討する。

⑤

県及び保健所設置市は、地域の医療機能維持の観点から、がん医療や透析医療、産科
医療等の常に必要とされる医療を継続するため、必要に応じて新型インフルエンザ等の初診患者の診療を原則として行わないこととする医療機関の設定を検討する。

⑥

県は、その他、県内感染拡大期の医療提供について、県医師会及び公的病院協議会に対して協力を要請する。

⑦

県及び保健所設置市は、社会福祉施設等の入所施設において、集団感染が発生した場
合の医療提供の方法を検討する。

(5)-2-2

救急機能維持のための調整等□県
県は、県内感染拡大期においても救急機能を維持するための方策について検討を進める。
また、最初に感染者に接触する可能性のある救急隊員等搬送従事者のための個人防護具の備蓄を進めるよう各消防本部に対して要請するとともに、必要な場合には支援を行う。

(5)-3

手引き等の策定、研修等□県①

県は、国が作成する新型インフルエンザ等の診断、トリアージを含む治療方針、院内感染対策、患者の移送等に関する手引き等を医療機関に周知する。
②

県及び保健所設置市は、国と連携し、相互に医療従事者等に対し、国内発生を想定した研修や訓練を行う。

(5)-4

医療資器材の整備□県
県及び保健所設置市は、医療資器材（個人防護具等）の備蓄・整備を進める。また、医療機関に対し、必要な医療用資機材や定員超過入院の余地に関し調査を行った上、十分な量を確保するよう要請する。

(5)-5

検査体制の整備□県
県及び保健所設置市（地方衛生研究所を有しない市は除く。
）は、衛生研究所において、新型インフルエンザ等に対するＰＣＲ検査体制を整備する。

- 49 -

第３章 発生段階別の対応
未発生期（国内・海外未発生）(5)-6

医療機関等への情報提供体制の整備□県
県は、新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を、医療機関及び医療従事者に迅速に提供するための体制を整備する。

(5)-7 抗インフルエンザウイルス薬の安定供給体制の確保□県①

県は、諸外国における備蓄状況や最新の医学的な知見等を踏まえ、国が示す量を目安
として、抗インフルエンザウイルス薬を計画的かつ引き続き安定的に備蓄する。

【参考】埼玉県における備蓄状況（平成２５年１２月末現在）◎オセルタミビルリン酸塩（商品名：タミフル）１３４万人分◎ザナミビル水和物（商品名：リレンザ）

１５．２万人分※リレンザについては、平成２５年度末までに２９．９２万人分を確保する計画である。

②

県は、抗インフルエンザウイルス薬の流通状況を確認し、新型インフルエンザ発生
時に円滑に供給される体制を構築するとともに、医療機関や薬局、医薬品卸売販売業者に対し、適正流通を指導する。

（６）市民生活 (6)-1 業務計画の策定促進□県及び地域経済県は、指定地方公共機関に対して、新型インフルエンザ等の発生に備え、職場におけるの安定の確保感染対策、重要業務の継続や一部の業務の縮小について計画を策定する等十分な事前の準備を行うよう求めるとともに業務計画等の策定を支援し、その状況を確認する。

(6)-2

物資供給の要請等□県
県は、国と連携し、発生時における医薬品、食料品等の緊急物資の流通や運送の確保のため、製造・販売、運送を行う事業者である指定地方公共機関等に対し、緊急物資の流通や運送等の事業継続のため体制の整備を要請する。

健康福祉部
健康増進センター
福祉課
障がい福祉課(6)-3 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援□市
市は、まん延時における高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、国及び県から要請があった場合、県と連携し要援護者の把握及びその具体的手続き方法等については、市行- 50 -

第３章 発生段階別の対応
未発生期（国内・海外未発生）
高齢者福祉課

まちづくり推進部

動計画運営マニュアルで定める。
□県

産業振興課

県は、国と連携し、市町村に対して、まん延時における高齢者、障がい者等の要援護者

市民生活部

への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応

市民課等について、要援護者の把握とともにその具体的手続きを決めておくよう要請する。

関係部署

市民生活部
市民課

健康福祉部

(6)-4 火葬能力等の把握□市
市は、県と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行
うための体制を整備するよう努める。

健康増進センター

関係部署□県
県は、市町村等と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備する。

健康福祉部
健康増進センター

自治振興部
安心安全課
協働推進課

関係部署

(6)-5 物資及び資材の備蓄等□市
市は、県とともに、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄等し、または施設及び設備を整備等するよう努める。
□県
県は、市町村及び指定地方公共機関とともに、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄等し、または施設及び設備を整備等する。
この場合、特措法第 11 条の規定により、災害対策用に備蓄する物資及び資材は、兼ねることができるものとする。

- 51 -

第３章

２

発生段階別の対応
海外発生期

海外発生期

・海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
・国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
・海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況。
目的：
県内及び市内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方：１）新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。
２）国が積極的に収集する、国際的な連携による海外での発生状況、新型インフルエン
ザ等の特徴等に関する情報を把握する。
３）万一、県内で発生した場合に早期に発見できるよう、県内のサーベイランス・情報収集体制を強化する。
４）海外での発生状況について注意喚起するとともに、国内発生に備え、国内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、市町村、医療機関、事業者、県民に準備を促す。
５）検疫等により国内発生を遅らせられている間に、医療機関等への情報提供、検査体制の整備、診療体制の確立等、国内発生に備えた体制整備を急ぐ。
（１）実施体制 (1)-1 実施体制の強化等□市
健康福祉部
市は、海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがあ
健康増進センター
り、国が政府対策本部及び県対策本部が設置された場合、市対策本自治振興部部を設置し、国内での新型インフルエンザ等の発生に備え、発生状
安心安全課
況等の情報収集、今後の対応方針等について県とともに協議する。
総務部
秘書広報課

□県

総合政策部

①

県は、海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがあり、国において関係省

政策企画課

庁対策会議又は新型インフルエンザ等対策閣僚会議が開催され、政府の初動対処方針に関係部署ついて協議・決定がなされた場合には、必要に応じて対策推進会議を開催し、発生状況等の情報収集と、今後の県の対応方針等について協議する。
②

県は、厚生労働大臣が感染症法第 44 条の２第１項又は第 44 条の６第１項の規定により新型インフルエンザ等が発生したと認めた旨を公表し、内閣総理大臣が特措法第 15条第１項の規定により政府対策本部を設置したときは、県行動計画で定めるところにより、県対策本部を直ちに設置する。速やかに県対策本部会議を開催し、県の対応状況等

52

第３章 発生段階別の対応
海外発生期
について確認するとともに、基本的対処方針（特措法第 18 条）に基づく県の対応方針
を全庁に指示する。
③

県は、県対策本部の設置後、必要に応じて対策推進会議を開催し、情報収集及び対応方針の確認を行う。

④

県は、必要に応じて専門家会議を開催し、新型インフルエンザ等対策における課題を検討し、県対策本部に意見を提出する。

⑤

県保健所は、必要に応じて地域別対策会議を開催し、地域における新型インフルエ
ンザ等対策について協議を行う。

(1)-2

職員の配備体制□県
県の職員の配備体制は、警戒体制とし、情報の収集及び県内発生や緊急事態措置に備えた必要な対策等を実施する。

（ ２ ） 情 報 提 (2)-1 情報提供
供・共有
□市
健康福祉部
① 市は、市民に対し、新型インフルエンザ等の発生及び対応状況
健康増進センター
等を適宜、情報提供に努める。
関係部署② 新型インフルエンザ等の感染状況、感染予防等について、市ホームページ、相談窓口等により情報提供を行う。また、情報弱者に対しても、受取り手に応じた情報提供手段を講じるよう努める。
□県①

県は、必要に応じ、知事コメント等により県民に対する注意喚起・情報提供を行う。

②

県は、県民等に対して、海外での発生状況、現在の対策、県内発生した場合に必要となる対策等を、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、テレビ、新聞等のメディアの活用を基本としつつ、県ホームページ等の複数の媒体・機関を活用し、詳細に分かりやすく、速やかに情報提供し、注意喚起を行う。

③

県対策本部に広報担当者の下に情報提供チームを設置し、情報の集約、整理及び一元的な発信並びに各対象への窓口業務の一本化を実施する。なお、対策の実施主体となる関係部局が情報を提供する場合には、適切に情報を提供できるよう、県対策本部が調整する。

健康福祉部
健康増進センター(2)-2 情報共有等□市
市は、国、県及び近隣市町が発信する情報を入手するとともに、情報の共有を図る。また、地域内の発生状況や今後実施される対策

53

第３章

建設部
交通・管理課

発生段階別の対応
海外発生期に係る情報、公共交通機関の運行状況等について市民等に情報提供
する。

関係部署
□県
県は、国、市町村、他の都道府県、関係機関等とのインターネット等を活用した情報共有を行う問い合わせ窓口を設置し、メール等による対策の理由、プロセス等の共有を行う。

健康福祉部(2)-3 相談窓口の設置□市① 市は、市民からの一般的な相談窓口として新型インフルエンザ等に関する相談窓口を設置し、国から配布されるＱ＆Ａを参考にしながら、情報提供を行う。

健康増進センター

関係部署②

市民に、相談窓口が開設されたことを周知する。

□県①

県は、他の公衆衛生業務に支障を来さないように、県民からの一般的な問い合わせに対応できる体制を早急に整え、相談窓口を設置し、国が配布するＱ＆Ａ等を参考に適切な情報提供を行う（平日日中及び休日日中）。

②

県は、相談窓口等に寄せられる問い合わせ及び関係機関等から寄せられる情報の内容を踏まえて、県民や関係機関がどのような情報を必要としているのかを把握し、次の情報提供に反映する。

（３）予防・ま (3)-1 県内でのまん延防止策の準備
ん延防止
□市
健康福祉部
市は、マスク着用、咳エチケット、手洗い、うがい、人混みを避
健康増進センター
けること等の基本的な感染対策の普及を図る。
福祉課
障がい福祉課□県

高齢者福祉課

県及び保健所設置市は、国と連携し、国内における新型インフルエンザ等患者の発生に教育委員会備え、感染症法に基づく患者への対応（治療・入院措置等）や患者の同居者等の濃厚接触

子ども未来部
関係部署

者への対応（外出自粛要請、健康観察の実施、有症時の対応指導等）の準備を進める。また、検疫所から提供される入国者等に関する情報を有効に活用する。

(3)-2

感染症危険情報の発出等□県54

第３章 発生段階別の対応
海外発生期
県は、海外渡航者に対して、国が発出する感染症危険情報や渡航延期の勧告等について
周知する。

(3)-3

水際対策

□県
①

県は、国が行う水際対策（発生疑いの場合の対策開始、検疫の強化、外国人の入国制
限、停留施設の使用及び航空機等の運航の制限の要請）について情報提供する。

②

県は、国・検疫所と連携を強化し、質問票等により得られた情報の提供を受ける等により、発生国、感染地域からの入国者に対する健康監視等を行う。

（４）予防接種 (4)-1ワクチンの供給□県
県は、国が供給するワクチンを、県内で円滑に流通できる体制を構築する。

健康福祉部
健康増進センター(4)-2 接種体制(4)-2-1 特定接種
□市
市は、県及び国と連携し、それぞれの職員対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本に、本人の同意を得て特定接種を行う。

関係部署□県
県は、発生した新型インフルエンザ等に関する情報、プレパンデミックワクチンの有効性、ワクチンの製造・製剤化のスピード、県民から求められるサービス水準、住民接種の緊急性等を踏まえて、国が基本的対処方針において、決定した特定接種の具体的運用（特定接種の総枠、対象、順位等）について、情報提供を行う。

健康福祉部
健康増進センター

関係部署(4)-2-2 住民接種
□市
① 市は、国及び県と連携して、特措法第 46 条に基づく市民に対する予防接種又は予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種の接種体制の準備を行う。
② 市は、国の要請により、市民が速やかに接種できるよう集団団的な接種を行うことを基本として、具体的な接種体制の構築の準備を進める。

(4)-3

情報提供

□県

55

第３章

発生段階別の対応
海外発生期

県は、ワクチンの種類、有効性・安全性、接種対象者や接種順位、接種体制といった具体的な情報について積極的に情報提供を行う。

（５）医療

(5)-1

新型インフルエンザ等の症例定義□県
県及び保健所設置市は、医療機関等に対して、国が定めた症例定義を周知し、新型インフルエンザ等の患者又は疑い患者と判断した場合には、直ちに保健所へ届出を行うとともに、検体を採取するよう要請する。

(5)-2

医療体制の整備□県①

県は、保健所設置市と連携して、感染症指定医療機関等に対して、外来・入院医療体制の確保について要請するとともに、必要な場合には、各医療機関において受入れ可能
な外来・入院患者数等を把握する。

②

県及び保健所設置市は、発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者について、新型インフルエンザ等にり患する危険性がそれ以外の患者と大きく異なると考えられる間は、専用外来を設置するよう依頼する。

③

県及び保健所設置市は、専用外来を有しない医療機関を新型インフルエンザ等の患者が受診する可能性もあるため、地域医師会等の協力を得て、院内感染対策を講じた上で、診療体制を整備する。

④

県及び保健所設置市は、専用外来を有する医療機関等に対し、症例定義を踏まえ新型
インフルエンザ等の患者又は疑似症患者と判断された場合には、直ちに保健所に連絡するよう要請する。

⑤

県及び保健所設置市（地方衛生研究所を有しない市は除く。）は、新型インフルエン
ザ等の感染が疑われる患者から採取した検体について、衛生研究所で亜型等の同定を行い、国立感染症研究所は、それを確認する。

(5)-3

帰国者・接触者相談センターの設置□県
県及び保健所設置市は、帰国者・接触者相談センターを設置し、発生国からの帰国者であって発熱・呼吸器症状等を有する者は、帰国者・接触者相談センター等を通じて専用外来を受診するよう周知する。

(5)-4

陰圧テントの貸出□県
県は、専用外来の求めに応じて、県が備蓄する陰圧テントを貸出しする。

(5)-5

検査体制の整備

□県56

第３章 発生段階別の対応
海外発生期
県及び保健所設置市（地方衛生研究所を有しない市は除く。
）は、病原体の情報に基づき、衛生研究所において新型インフルエンザ等に対するＰＣＲ等の検査体制を確立し、新型インフルエンザ等が疑われる患者から採取した検体の亜型の検査を行う。

(5)-6

医療機関等への情報提供□県
県は、国から得た新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を、医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。特に、重症者に関する情報を重点的に提供する。

(5)-7

抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄・使用□県①

県は、県が備蓄する抗インフルエンザウイルス薬や個人防護具の備蓄量を把握する。

②

県は、医療機関に対し、備蓄した抗インフルエンザウイルス薬を活用して、患者の同居者、医療従事者又は救急隊員等搬送従事者等に、必要に応じて、抗インフルエンザウ
イルス薬の予防投与を行うよう要請する。
③

県は、抗インフルエンザウイルス薬や迅速キット等の流通状況を調査するとともに、関係機関に対して、適正流通を指導する。

（６）市民生活 (6)-1 事業者の対応□県
及び地域経済の① 県は、県内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底すると安定の確保

ともに職場における感染対策を実施するための準備を行うよう要請する。
②

指定地方公共機関等は、その業務計画を踏まえ、国及び県と連携し、事業継続に向けた準備を行う。県は、登録事業者に対し、事業継続に向けた必要な準備等を行うよう要請する。
③

県は、指定地方公共機関等の事業継続のための法令の弾力運用について、必要に応じ、周知を行う。また、その他必要な対応策を速やかに検討し、措置を講じる。

健康福祉部
健康増進センター

自治振興部
安心安全課
協働推進課

市民生活部

(6)-2 遺体の火葬・安置□市
市は、県からの要請に基づき、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備する。
□県
県は、市町村に対して、火葬場の火葬能力を超える事態が発生した場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう、準備を行うことを要請する。

市民課

教育委員会

57

第３章

３

発生段階別の対応
国内発生期

国内発生期

埼玉県以外の国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生した状態
目的：
県内及び市内発生に備えて体制の整備を強化する。
対策の考え方：１）国内で発生した場合の状況等により国が新型インフルエンザ等緊急事態宣言を行った場合には、積極的な感染対策等をとる。
２）医療体制や感染対策について周知し、個人一人一人がとるべき行動について十分な理解を得るため、市民への積極的な情報提供を行う。
３）国内での患者数が少なく、症状や治療に関する臨床情報が限られている可能性が高
いため、国が集約した国内外の情報を医療機関等に提供する。
４）新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状等を有する多数の者が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行うとともに、医療機関での院内感染対策を実施する。
５）県内(市内)での発生及び県内(市内)感染拡大期への移行に備えて、医療体制の確保、市民生活及び県地域経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
６）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。
７）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。
（１）実施体制
健康福祉部
健康増進センター

自治振興部
安心安全課

総務部

(1)-1 実施体制の強化等□市
市は、国内において新型インフルエンザ等が発生した疑いがあり、国が政府対策本部及び県対策本部が設置された場合、市対策本部を設置し、国内での新型インフルエンザ等の発生に備
え、発生状況等の情報収集、今後の対応方針等について県及び保健所とともに協議する。

秘書広報課

□県

総合政策部

①

県は、政府対策本部が基本的対処方針を変更し、国内発生早期に入った旨及び国内発生早期の対処方針を公示したときは、直ちに県対策本部の会議を開催し、県の

政策企画課

関係部署

対策等を決定し、全庁一体となった対策を推進する。
②

県は、必要に応じて、対策推進会議を開催し、発生状況等の情報収集と、今後の対応方針について確認する。

③

県は、必要に応じて専門家会議を開催し、新型インフルエンザ等対策における課題を検討し、県対策本部に意見を提出する。

④

県保健所及び保健所設置市は、必要に応じて地域別対策会議を開催し、地域にお58

第３章 発生段階別の対応
国内発生期
ける新型インフルエンザ等対策について協議を行う。

健康福祉部
健康増進センター(1)-2 職員の配備体制□市
市の職員の配備体制は、警戒体制とし、情報の収集及び市内発生や緊急事態措置に備えた必要な対策等を実施する。

自治振興部
安心安全課

□県

総務部
職員課

県の職員の配備体制は、警戒体制とし、情報の収集及び県内発生や緊急事態措置に備えた必要な対策等を実施する。

関係部署

健康福祉部
健康増進センター(1)-3 緊急事態が宣言された場合の措置(1)-3-1 緊急事態宣言時の体制□市
市は、緊急事態措置を実施すべき区域に指定された場合は、特措法第34条による市対策本部を直ちに設置する。

自治振興部
安心安全課

総務部
秘書広報課

□県
①

県は、政府対策本部が本県を区域として緊急事態宣言をし、基本的対処方針を変更したことを公示したときは、直ちに県対策本部の会議を開催し、基本的対処方針

職員課

総合政策部
政策企画課

に基づき県の対策等を決定し、全庁一体となった対策を推進する。
②

関係部署

県は、必要に応じて対策推進会議を開催し、発生状況等の情報収集と、今後の対応方針について確認する。

③

県は、必要に応じて、専門家会議を開催し、新型インフルエンザ等対策における課題を検討し、県対策本部に意見を提出する。

④

県保健所は、必要に応じて地域対策会議を開催し、地域における新型インフルエ
ンザ等対策について協議を行う。

(1)-3-2

職員の配備体制□県
職員の配置基準は、非常体制とし、新型インフルエンザ等に対応することとしている
全ての人員で緊急事態措置を実施する。

（２）情報提供・ (2)-1 情報提供共有
□市
① 市は、市民に対し、新型インフルエンザ等の発生及び対応
健康福祉部
状況等を適宜、情報提供する。
健康増進センター

59

第３章

自治振興部

②

発生段階別の対応
国内発生期

新型インフルエンザ等の感染予防等について、市ホームページ及びあらゆる媒体を利用し情報提供を行う。

安心安全課

総合政策部
政策企画課

子ども未来部
教育委員会
関係部署

□県
①

県は、必要に応じ、知事コメント等により県民に対する注意喚起・情報提供を行う。

②

県は、県民等に対して、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、国内外の発生状況と具体的な対策等を対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともに詳細に分かりやすく、できる限り速やかに情報提供する。

③

県は、特に、個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエ
ンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また学校・保育施設等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。

④

県は、県民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、市町村や関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、県民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、必要に応じ、地域における市民の不安等に応じるための情報提供を行うとともに、次の情報提供に反映する。

健康福祉部
健康増進センター

建設部
交通・管理課

関係部署(2)-2 情報共有
□市
市は、国、県及び近隣市町が発信する情報を入手するとともに、情報の共有を図る。また、地域内の発生状況や今後実施される対策に係る情報、公共交通機関の運行状況等について市民等に情報提供する。
□県
県は、引き続き、国、市町村、他の都道府県、関係機関等とのインターネット等を活用した情報共有を強化し、対策の方針の迅速な伝達と、対策の現場の状況把握を行
う。

健康福祉部
健康増進センター

関係部署(2)-3 相談窓口の体制充実・強化□市① 市は、市民からの一般的な相談窓口として新型インフルエ
ンザ等に関する相談窓口を設置し、国から配布されるＱ＆Ａを参考にしながら、相談窓口の体制を強化する。
②

市民に、相談窓口が開設されたことを周知する。

□県①

県は、引き続き、県民からの一般的な問い合わせに対応する相談窓口の体制を充60

第３章 発生段階別の対応
国内発生期
実・強化する（平日日中・夜間及び休日日中）
。

(2)-4

緊急事態が宣言された場合の措置□県①

県は、本県を区域として緊急事態宣言がされたときは、必要に応じ、知事コメン
ト等により県民に対する注意喚起・情報提供を行う。

②

県は、県民等に対して、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、緊急事態宣言に伴う具体的な対策等を詳細に分かりやすく、速やかに情報提供する。

③

県は、特に、緊急事態宣言に伴って個人一人一人がとるべき感染予防策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設等や職場での感染拡大防止策についての情報を適切に提供する。

（３）予防・まん (3)-1 県内でのまん延防止対策
延防止
□市
健康福祉部
① 市は、市内未発生期であっても、地域全体で感染対策を行
健康増進センター
い、流行のピークを遅らせることが重要であり、必要な場合
福祉課
は、市民等に対して次の要請を行う。
障がい福祉課ア 市民、事業所、福祉施設、学校等に対し、マスク着用・
高齢者福祉課咳エチケット・手洗い・うがい・人混みを避けることなど
自治振興部
基本的な感染対策等を勧奨する。
安心安全課

総合政策部

イ

県と協力し事業所に対し、職場における感染予防対策の徹底を要請する。
ウ 県と協力し、ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、学校保健安全法等に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校・保育施設等の設置者に要請する。

政策企画課

まちづくり推進部
産業振興課

子ども未来部
保育課

教育委員会
関係部署

エ

県と協力し、公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼び掛けなどの適切な感染予防対策を講ずるよう要請する。

オ

県と協力し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請する。

□県①

県及び保健所設置は、国と連携し、感染症法に基づき患者への対応（治療・入

61

第３章

発生段階別の対応
国内発生期院措置等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請、健康観察等）などの準備を進める。
②

県は、業界団体等を経由し、または直接市民、事業者等に対して次の要請を行う。
・

市民、事業所、福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避けること、時差出勤の実施等の基本的な感染対策等を勧奨する。
また、事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。

・

事業者に対し、職場における感染予防策の徹底を要請する。

・ ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、学校保健安全法等に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行うよう学校・保育施設等の設置者に要請する。学校に通う患者については、校長が出席停止の期間の基準に沿って、学校医その他の医師に意見を聞き、出席停止の指示をする。また、保育施設等に通う患者については、一定期間自宅待機（出席停止）とするよう要請する。
・ 公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼び掛けなど適切な感染対策を講ずるよう要請する。
③

県は、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請する。

(3)-2

水際対策

□県
県は、引き続き、国が発する渡航者・入国者等への注意喚起、検疫の強化、縮小等についての情報提供を継続する。

（４）予防接種
健康福祉部
健康増進センター

関係部署(4)-1 予防接種
□市
① パンデミックワクチンが全国民製造されるまで一定の期間を要するが、市は、供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、予防接種法第６条第３項に規定する接種を開始するとともに、その接種に関する情報提供を開始する。
②

市は、接種の実施に当たり、国及び県と連携して、公的な施設を活用するか、医療機関に委託すること等により接種会場を確保し、市内に居住する者を対象に集団的接種を行う。
なお、予防接種について、国が決定した接種順位、それに係る基本的な考え方等について、国及び県からの指示に基づき
実施する。

62

第３章 発生段階別の対応
国内発生期□県
県は、海外発生期の対策を継続し、国が確保するワクチンを県内で円滑に流通する体制を構築するとともに、県の特定接種を実施する。また、国は、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種の実施について、発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえ、基本的対処方針等諮問委員会に諮った上で決定する。
①

県は、住民接種について、国が決定した接種順位、それに係る基本的な考え方等について、市町村等関係機関へ情報提供する。

②

パンデミックワクチンが全国民分製造されるまで一定の期間を要するが、供給が可能になり次第、関係者の協力を得て、市町村は接種を開始する。また、市町村とともに、県民へ接種に関する情報提供を開始する。

(4)-2

特別の対策の停止□県
県は、新型インフルエンザ等の病原性が季節性インフルエンザと同程度であることが判明した場合等、季節性インフルエンザ対策よりも強い対策を実施する必要性がないことが明らかになった場合には、特別の対策を速やかに停止する。

(4)-3 緊急事態宣言がされている場合の措置
埼玉県を区域として緊急事態宣言がされているときは、基本的対処方針に基づき、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策
を行う。
□市
健康福祉部
健康増進センター

関係部署

市は、市民に対する予防接種については、基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第 6条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
□県①

知事は、新型インフルエンザ等緊急事態においては、基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の措置を講じる。
ア

特措法第 45 条第１項に基づき、県民に対し、潜伏期間や治癒までの期間を踏
まえて期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請する。対象となる区域については、人の移動の実態（鉄道網、通勤・通学圏、商業圏域等）等の地域的な一体性を踏まえて、まん延防止に効果があると考えられる区域（市町村単位、県内のブロック単位）とすることが考えられる。ただし、医療機関への通院、食料の買い出し、職場への出勤など、生活の維持のために必要な外出は、自粛の要請の対象から除く。

イ

特措法第 45 条第２項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。）に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止

63

第３章

発生段階別の対応
国内発生期

し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行う。要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
ウ

特措法第 24 条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場も含め感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 24 条第９項の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。
）に対し、特措法第 45 条第２項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 45 条第２項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経
済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行う。
特措法第 45 条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。

②

県は、公共交通機関については、特措法第 45 条の施設制限対象とはしていないが、適切な運送を図る観点から、当該感染症の症状のある者が乗車しないことや、マスク着用等咳エチケットの徹底、時差出勤や自転車等の活用、不要不急の利用の（５）医療抑制の呼び掛けを行う。

(5)-1

医療体制の整備□県
県及び保健所設置市は、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る、専用外来における診療体制や、帰国者・接触者
相談センターにおける相談体制を、海外発生期に引き続き継続する。

(5)-2

陰圧テントの貸出□県
引き続き、専用外来の求めに応じて、県が備蓄する陰圧テントを貸出しする。

(5)-3

患者への対応等□県①

県及び保健所設置市（地方衛生研究所を有しない市は除く。）は、国と連携し、必要と判断した場合に、衛生研究所において新型インフルエンザ等のＰＣＲ検査等の確定検査を行う。
②

県及び保健所設置市は、国と連携し、医療機関の協力を得て、新型インフルエン
ザ等患者の同居者等の濃厚接触者及び医療従事者又は救急隊員等であって十分な
防御なく曝露した者には、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与や有症時の対応を指導する。なお、症状が現れた場合には、感染症指定医療機関等に
移送する。

64

第３章 発生段階別の対応
国内発生期

(5)-4

医療機関等への情報提供□県
県は、引き続き、新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を、医療機関
及び医療従事者に迅速に提供する。特に、重症者に関する情報を重点的に提供する。

(5)-5

抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄・使用□県①

県は、引き続き医療機関に対し、備蓄した抗インフルエンザウイルス薬を活用して、患者の同居者、医療従事者又は救急隊員等搬送従事者等に、必要に応じて、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行うよう要請する。

②

県は、引き続き、抗インフルエンザウイルス薬や迅速検査キット等の流通状況を調査するとともに、関係機関に対して適正流通を指導する。

③

県は、県内発生早期・県内感染拡大期に備え、引き続き医療関に対し、抗インフルエンザウイルス薬を適切に使用するよう要請する。

(5)-6

医療機関・薬局における警戒活動□県
県警察は、医療機関・薬局及びその周辺において、混乱による不測の事態の防止を図るため、必要に応じた警戒活動等を行う。

(5)-7

病原性が低い場合の措置□県
病原性に基づく対策の選択の目安については、別表「病原性による対策の選択について（概要）」を参照する。

(5)-8

緊急事態宣言がされている場合の措置□県
県は、埼玉県を区域として緊急事態宣言がされているときは、基本的対処方針に基づき、上記の対策に加え、必要に応じ、医療機関並びに医薬品若しくは医療機器の製造販売業者、販売業者等である指地方公共機関等は、業務計画で定めるところにより、医療又は医薬若しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずる。

（６）市民生活及 (6)-1 市民・事業者への呼び掛け
び地域経済の安定□市の確保
今後の感染拡大を想定し、市民や事業者が実施できる有効と健康福祉部考えられる感染対策について広報し、周知・徹底を図る。
健康増進センター

65

第３章

まちづくり推進部
産業振興課

関係部署

発生段階別の対応
国内発生期

□県
①

県は、事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を開始するよう要請する。
②

県は、県民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼び掛けるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。

(6)-2 緊急事態宣言がされている場合の措置
市及び県は、本県を区域として緊急事態宣言がされているとき
は、基本的対処方針に基づき、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
(6)-2-1

事業者の対応等□県
指定地方公共機関等は、業務計画で定めるところにより、その業務を適切に実施す
るため、必要な措置を開始する。登録事業者は、医療の提供並びに国民生活及び国民
経済の安定に寄与する業務の継続的な実施に向けた取組を行う。その際、国が必要に応じて行う、当該事業継続のための法令の弾力運用その他必要な対応策について、必要に応じ、周知する。

(6)-2-2
□市
建設部
水道課
下水道課

関係部署

電気及びガス並びに水の安定供給

水道事業者である市は、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
□県
電気事業者及びガス事業者である指定地方公共機関等は、それぞれその業務計画で定めるところにより、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、新型インフル
エンザ等緊急事態において電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である県、市町村、指定地方公共機関等は、それぞれその行動計画又は業務計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

(6)-2-3

運送・通信・郵便の確保□県
運送事業者である指定地方公共機関等は、それぞれその業務計画で定めるところにより、体制の確認、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において旅客66

第３章 発生段階別の対応
国内発生期及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる。
電気通信事業者である指定地方公共機関等は、それぞれその業務計画で定めるところにより、感染対策の実施、災害対策用設備の運用等、新型インフルンザ等緊急事態において通信を確保するために必要な措置を講ずる。郵便事業を営む者及び一般信書便事業者である指定地方公共機関等は、それぞれの業務計画で定めるところにより、郵便及び信書便の送達の確保、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において郵便及び信書便を確保するために必要な措置を講ずる。

(6)-2-4

サービス水準に係る県民への呼び掛け□県
県は、国と連携し、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、県民に対し、まん延した段階において、サービス提供水が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼び掛ける。

(6)-2-5

緊急物資の運送等□県①

県は、緊急の必要がある場合には、運送事業者である指定地方公共機関等に対し、食料品等の緊急物資の運送を要請する。

②

県は、緊急の必要がある場合には、医薬品等販売業者である指定地方公共機関等に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請する。

③

県は、正当な理由がないにもかかわらず、上記の要請に応じないときは、必要に応じ、指定地方公共機関等に対して運送又は配送を指示する。

まちづくり推進部
産業振興課(6)-2-6 生活関連物資等の価格の安定等□市
市は、県とともに市民生活及び地域経済安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう調査・監視をするとともに、必要に応じ関係事業団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
□県
県は、市町村とともに、県民生活及び県民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、県民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図
る。

67

第３章

(6)-2-７

発生段階別の対応
国内発生期

犯罪の予防・取締り□県
県警察は、混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、犯罪情報の集約に努め、広報啓発活動を推進するとともに、悪質な事犯に対する取締りを徹底する。

68

第３章 発生段階別の対応
県内・市内発生早期

４

県内・市内発生早期

県内・市内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
目的：
１） 県内・市内での感染拡大をできる限り抑える。
２） 患者に適切な医療を提供する。
３） 感染拡大に備え、体制を整備する。
対策の考え方：１）感染拡大を止めることは困難であるが、県内・市内発生の早期には積極的な感染拡大防止策を講じる。
２）医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人一人がとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
３）県内・市内発生の早期の新型インフルエンザ等患者への医療提供・相談体制を確実に運営し、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめる。
４）欠勤者の増大が予測されるが、市民生活・地域経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
５）感染の拡大に備え、医療体制の確保、市民生活及び地域経済の安定の確保のための準備などの体制整備を進める。
６）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
７）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。
（１）実施体制 (1)-1 実施体制の強化等□市
健康福祉部① 市対策本部を継続し、総合的かつ効果的な対策を推進する。
健康増進センター

自治振興部②

近隣市町の発生状況に注意し、市内感染期に向けた体制準備を進める。

③

市は、県及び保健所とともに二次医療圏を単位とした地域別対策会議を適宜開催し、地域の実情に応じた医療体制の整備等について協議する。

安心安全課

総務部
秘書広報課

総合政策部
政策企画課

□県

関係部署

①

県は、政府対策本部が国内発生早期又は国内感染期（地域発生早期）の基本的対処方針を公示し、県内での発生が確認されたときは、直ちに県対策本部会議を開催し、県内

69

第３章

発生段階別の対応
県内・市内発生早期

発生早期の対策等を決定し、全庁一体となった対策を推進する。
②

県は、「３

国内発生期」の「(1)-1 実施体制の強化等」で開催することとしている対策推進会議、専門家会議を随時開催し、専門的事項や医療体制の整備等について協議するとともに、２次医療圏を単位として各地域別対策会議を適宜開催し、地域の実情に応じた医療体制の整備等について協議する。

健康福祉部
健康増進センター

自治振興部
安心安全課

(1)-2 職員の配備体制□市
市の職員の配備体制は、非常体制とし、新型インフルエンザ等に対応する関係部署の職員で県内・市内発生早期の対策又は緊急事態措置を実施する。
□県

総務部
職員課

県の職員の配備体制は、非常体制とし、新型インフルエンザ等に対応することとしている全ての人員で県内発生早期の対策又は緊急事態措置を実施する。

関係部署

健康福祉部
健康増進センター

自治振興部
安心安全課

総務部
秘書広報課
職員課

総合政策部
政策企画課

関係部署

(1)-3 緊急事態宣言がされている場合の措置
埼玉県を区域として緊急事態宣言がされているときは、基本的対処
方針に基づき、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
□市① 市は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに市対策本部を設置する。
② 市対策本部は、政府対策本部、県対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。また、必要に応じて県対策本部長に対して総合調整を行うよう要請する。
③ 市が新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、特措法の規定に基づく
他の地方公共団体による代行、応援等の措置の活用を行うことができるよう準備を進める。
□県①

県対策本部は、政府対策本部及び市町村対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ新型

インフルエンザ等対策を総合的に推進することとし、市町村対策本部長からの要請があった場合にはその要請の趣旨を尊重し、必要があれば速やかに所要の総合調整を行う。
また、状況によっては、県対策本部長から政府対策本部長に対して総合調整を行うよう要請する。

（２）情報提供・共有(2)-1 情報提供
□市70

第３章 発生段階別の対応
県内・市内発生早期

健康福祉部

①

市は、市民に対し、新型インフルエンザ等の発生及び対応状況
等を適宜情報提供し、市民への不要不急の外出の自粛、感染予防策、発熱等が生じた場合の受診方法等の注意喚起を行う。

健康増進センター

子ども未来部
保育課

関係部署

②

新型インフルエンザ等の感染予防等について、市ホームページ
及びあらゆる媒体を利用し情報提供を行う。

③ 市内で発生した場合は県等に報告し、また、近隣市町間での情報共有を図る。
□県①

県は、知事コメント等により、県民に対し、新型インフルエンザ等の流行に警戒を呼
び掛ける。

②

県は、県内で新型インフルエンザ等患者が確認された場合には、国と連携を図りつつ記者発表を行う。

③

県は、県民等に対して利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、国内外の発生状況と具体的な対策等を対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともに詳細に分かりやすく、できる限り速やかに情報提供する。
④

県は、特に個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、県の流行状況に応じた医療体制を周知し、学校・保育施設等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。また、社会活動の状況についても、情報提供する。

⑤

県は、県民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、市町村や関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、県民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、次の情報提供に反映する。

健康福祉部
健康増進センター

建設部
交通・管理課(2)-2 情報共有
□市
市は、国及び県が発信する情報を入手し、市民への情報提供に努める。また、地域内の発生状況や今後実施される対策に係る情報、
公共交通機関の運行状況等について情報提供する。

関係部署□県
県は、国、市町村や関係機関等とのインターネット等を活用した情報共有を強化し、対策の方針の迅速な伝達と、対策の現場の状況把握を行う。

健康福祉部
健康増進センター

関係部署(2)-3 相談窓口の継続□市
市は、市民からの相談窓口として新型インフルエンザ等に関する相談窓口を設置し、国から配布されるＱ＆Ａを受けて対応し、相談

71

第３章

発生段階別の対応
県内・市内発生早期談窓口の体制を充実・強化する。

□県①

県は、引き続き、県民からの一般的な問い合わせに対応する相談窓口の体制を充実・強化する（全日２４時間）。

②

県は、引き続き、市町村に対し、状況の変化に応じた国のＱ＆Ａの改定版を配布する

ほか、相談窓口の継続を要請する。

(2)-4 緊急事態が宣言されている場合の措置
埼玉県を区域として緊急事態宣言がされているときは、基本的対処
方針に基づき、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の措置を講じる。
□県
国内発生期において緊急事態宣言がされている場合に講じることとされている措置（３）予防・ま (3)-1 県内・市内でのまん延防止対策
ん延防止□市① 市は、県及び保健所とともに、業界団体等を経由し、また、市
健康福祉部
民、事業所等に対して次の要請を行う。
健康増進センター
ア 市民、事業所、福祉施設、学校等に対し、マスク着用・咳エ福祉課
チケット・手洗い・うがい・人混みを避けることなど基本的な障がい福祉課
感染対策等を勧奨する。
高齢者福祉課

自治振興部
安心安全課

総合政策部
政策企画課

まちづくり推進部
産業振興課

子ども未来部
保育課

教育委員会
関係部署

イ

事業所に対し、職場における感染予防対策の徹底を要請する。
ウ ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、学校保健安全法等に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉
鎖・休校）を適切に行うよう学校・保育施設等の設置者に要請する。
学校及び市立保育所に通う患者については、校長又は保育所長が出席停止の期間の基準に沿って、学校医、嘱託医その他の医師に意見を聞き、出席停止の指示をする。
また、その他の保育施設等に通う患者については、一定期間の自宅待機（出席停止）とするよう要請する。
エ県と協力し、公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼び掛けなどの適切な感染予防対策を講ずるよう要72

第３章 発生段階別の対応
県内・市内発生早期請する。
オ

県と協力し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請する。

□県①

県は、保健所設置市とともに、市町村、業界団体等を経由し、または直接市民、事業者等に対して上記ア～オの要請を行う。

②

県は、関係機関に対し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう引き続き要請する。

(3)-2

水際対策

□県
県は、引き続き、国が発する渡航者・入国者等への注意喚起、検疫の強化、縮小等についての情報提供を継続する。

（４）予防接種 (4)-1 予防接種
□市
健康福祉部
市は、予防接種法第６条第３項に基づく臨時の予防接種を実施す
健康増進センター
る。なお、接種方法は、国内発生期の記載を参照。
□県

関係部署

県は、国内発生期の対策を継続し、国の基本的対処方針を踏まえて、特定接種を進める。

(4)-2

特別の対策の停止□県
県は、新型インフルエンザ等の病原性が季節性インフルエンザと同程度であることが判明した場合等、季節性インフルエンザ対策よりも強い対策を実施する必要性がないことが明らかになった場合には、特別の対策を速やかに停止する。

健康福祉部
健康増進センター

関係部署(4)-3 緊急事態宣言がされている場合の措置□市
市は、市民に対する予防接種について、特措法第46条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
□県
埼玉県を区域として緊急事態宣言がされているときは、基本的対処方針に基づき、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
・国内発生期において緊急事態宣言がされている場合に講じることとされている措置

73

第３章

(5)-1
（５）医療

発生段階別の対応
県内・市内発生早期医療体制の整備□県①

県及び保健所設置市は、引き続き、専用外来における診療、患者の入院措置等、及び帰国者・接触者相談センターにおける相談体制を実施する。
②

県及び保健所設置市は、県内感染拡大期に至らない段階であっても、以下の場合等、専用外来の意義が低下した場合には、県及び保健所設置市の判断により、専用外来を指定しての診療体制から、一般の医療機関（新型インフルエンザ等の患者の診療を行わないこととしている医療機関等を除く。）で診療する体制に切り替えるとともに、感染症に基づく入院措置を中止する。
a 専用外来以外の一般外来から新型インフルエンザ等患者の発生数が増加し、専用外来での診療と一般の医療機関での診療を分離する意義が低下した場合
b 専用外来の受診者数の著しい増加により対応困難となった場合
c 隣接する都県で患者が多数発生するなど、国内の流行状況を踏まえると、専用外来を指定しての診療体制を継続して実施する意義が低下した場合
d 国から要請があった場合③

なお、病原性が低いと判明する等により、専用外来の実施の必要性がなくなった場合には、国の判断を受け、新型インフルエンザ等専用外来及び帰国者・接触者相談センタ
ーを中止する。

(5)-2

陰圧テントの貸出□県
引き続き、専用外来の求めに応じて、県が備蓄する陰圧テントを貸出しする。

(5)-3

患者への対応等□県①

県及び保健所設置市は、国と連携し、新型インフルエンザ等と診断された者に対しては原則として、感染症法に基づき、感染症指定医療機関等に移送し、入院措置を行う。
この措置は、病原性が高い場合に実施することとするが、発生当初は病原性に関する情報が限られていることが想定されることから、病原性が低いことが判明しない限り実施する。
また、(5)-1②のように患者数が増加した段階では、入院治療は重症者等に限定する。
②

県及び保健所設置市（地方衛生研究所を有しない市は除く。
）は、国と連携し、必要と判断した場合に、衛生研究所において新型インフルエンザ等のＰＣＲ検査等の確定検査を行う。全ての新型インフルエンザ等患者のＰＣＲ検査等による確定診断は、患者数が極めて少ない段階で実施するものとし、(5)-1②、③のように患者数が増加した段階及び病原性が低いと判明した場合は重症者等に限定する。

③

県は、国及び保健所設置市と連携し、医療機関の協力を得て、新型インフルエンザ等患者の同居者等の濃厚接触者及び医療従事者又は救急隊員等であって十分な防御なく曝74

第３章 発生段階別の対応
県内・市内発生早期露した者には、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与や有症時の対応を指導する。なお、症状が現れた場合には、感染症指定医療機関等に移送する。

(5)-4

医療機関等への情報提供□県
県は、引き続き、新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。特に、重症者に関する情報を重点的に提供する。

(5)-5

抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄・使用□県①

県は、引き続き医療機関に対し、備蓄した抗インフルエンザウイルス薬を活用して、患者の同居者、医療従事者又は救急隊員等搬送従事者等に、必要に応じて、抗インフル
エンザウイルス薬の予防投与を行うよう要請する。

②

県は、引き続き、抗インフルエンザウイルス薬や迅速キット等の流通状況を調査するとともに、関係機関に対して適正な流通を指導する。

健康福祉部
健康増進センター
高齢者福祉課
障がい福祉課(5)-6 在宅で療養する患者への支援□市
市は、市内感染期において、国及び県と連携し、関係団体の協力を得ながら、在宅療養者（児童、高齢者、障がい者等）が新型インフルエンザ等患者への支援（見回り、介護、食事の提供、医療機関
への移送）や死亡時の対応などの支援に備える。

福祉課

まちづくり推
進部
産業振興課

市民生活部
市民課

(5)-7

医療機関・薬局における警戒活動□県
県警察は、引き続き医療機関・薬局及びその周辺において、混乱による不測の事態の防止を図るため、必要に応じた警戒活動等を行う。

関係部署
(5)-8

病原性が低い場合の措置□県
病原性に基づく対策の選択の目安については、県行動計画別表「病原性による対策の選択について（概要）」を参照する。

(5)-9

緊急事態宣言がされている場合の措置□県
県は、埼玉県を区域として緊急事態宣言がされているときは、基本的対処方針に基づき、上記の対策に加え、必要に応じ、次の対策を行う。

75

第３章

発生段階別の対応
県内・市内発生早期・医療機関並びに医薬品若しくは医療機器の製造販売業者、販売業者等である指定地方公
共機関等は、業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずる。

（６）市民生活 (6)-1 市民・事業者への呼び掛け等
及び地域経済□市の安定の確保今後の感染拡大を想定し、個人や事業者が実施できる有効と考えられる感染対策について広報し、周知・徹底を図る。
健康福祉部
健康増進センター□県

まちづくり推①

進部

講じるよう要請する。

産業振興課

関係部署

県は、事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を②

県は、県民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼び掛けるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。

(6)-2 緊急事態宣言がされている場合の措置
埼玉県を区域として緊急事態宣言がされているときは、基本的対処方
針に基づき、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
(6)-2-1 業務の継続等□県
指定地方公共機関及び特定接種の実施状況に応じ、登録事業者は事業の継続を行う。そ
の際、県は、国が必要に応じて行う、当該事業継続のための法令の弾力運用その他必要な対応策について、必要に応じ、周知する。

建設部
水道課
下水道課

関係部署

(6)-2-2 電気及びガス並びに水の安定供給□市
国内発生期の記載を参照□県
国内発生期の記載を参照(6)-2-3

運送・通信・郵便の確保□県
国内発生期の記載を参照(6)-2-4

サービス水準に係る県民への呼び掛け□県
県は、国と連携し、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、県民に対して、

76

第３章 発生段階別の対応
県内・市内発生早期まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼び掛ける。

(6)-2-5

緊急物資の運送等□県
国内発生期の記載を参照(6)-2-6

物資の売渡しの要請等□県①

県は、県の対策の実施に必要な物資の確保に当たっては、あらかじめ所有者に対し物資の売渡しの要請の同意を得ることを基本とする。なお、新型インフルエンザ等緊急事態により当該物資等が使用不能となっている場合や当該物資が既に他の都道府県による収用の対象となっている場合などの正当な理由がないにもかかわらず、当該所有者等が応じないときは、必要に応じ、物資を収用する。

②

県は、特定物資の確保のため緊急の必要がある場合には、必要に応じ、事業者に対し特定物資の保管を命じる。

まちづくり推進部
産業振興課(6)-2-7 生活関連物資等の価格の安定等□市① 市は、県とともに、市民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
② 市は、県とともに、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、市民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、市民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
□県
県は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、または生ずるおそれがあるときは、物価関係法令の規定に基づき適切な措置を講ずる。

まちづくり推進部
産業振興課(6)-2-8 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援□市
市は、国から要請があった場合、在宅の高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、医療機関への搬送、死亡時の対応等を行う。

77

第３章

健康福祉部
健康増進センター
高齢者福祉課
障がい福祉課
福祉課

市民生活部
市民課

関係部署
(6)-2-9

犯罪の予防・取締り□県
国内発生期の記載を参照。

78

発生段階別の対応
県内・市内発生早期

第３章 発生段階別の対応
県内・市内感染拡大期

５

県内・市内感染拡大期

県内・市内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で把握できなくなった状態（感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。）。
目的：
１）医療体制を維持する。
２）健康被害を最小限に抑える。
３）市民生活・地域経済への影響を最小限に抑える。
対策の考え方：１）感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止策から被害軽減に切り替える。
２）県内・市内での発生の状況に応じ、実施すべき対策の判断を行う。
３）医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人一人がとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
４）流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。
５）医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめる。
６）欠勤者の増大が予測されるが、市民生活・市民経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
７）受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
８）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。
（１）実施体制 (1)-1 実施体制の強化等□市
健康福祉部① 市対策本部を継続し、総合的かつ効果的な対策を協力に推進す健康増進センターる。
自治振興部② 近隣市町の発生状況に注意し、市内感染期に向けた体制準備を
安心安全課

総務部
秘書広報課

総合政策部

進める。
③ 市は、県及び保健所とともに二次医療圏を単位とした地域別対策会議を適宜開催し、地域の実情に応じた医療体制の整備等について協議する。

政策企画課

□県

関係部署

①

県は、政府対策本部が国内感染期の基本的対処方針を公示し、県内の新型インフルエ

79

第３章 発生段階別の対応
県内・市内感染拡大期
ンザ等の患者の接触歴が疫学調査で把握できなくなったときは、直ちに県対策本部会議を開催し、県内感染拡大期の対策等を決定し、全庁一体となった対策を推進する。
②

県は、「３

国内発生期」の「(1)-1 実施体制の強化等」で開催することとしている

埼玉県新型インフルエンザ等対策推進会議、専門家会議を随時開催し、専門的事項や医療体制の整備等について協議するとともに、各保健所において地域別対策会議を適宜開催し、地域の実情に応じた医療体制の整備等について協議する。

健康福祉部
健康増進センター

自治振興部
安心安全課

総務部
職員課

(1)-2 職員の配備体制□市
市の職員の配備体制は、非常体制とし、新型インフルエンザ等に対応する関係部署の職員で県内・市内感染拡大期の対策又は緊急事態措置を実施する。
□県
県の職員の配備体制は、非常体制とし、新型インフルエンザ等に対応することとしている全ての人員で県内感染拡大期の対策又は緊急事態措置を実施する。

関係部署

健康福祉部
健康増進センター

自治振興部
安心安全課

総務部
秘書広報課

総合政策部
政策企画課

関係部署

(1)-3 緊急事態宣言がされている場合の措置
埼玉県を区域として緊急事態宣言がされているときは、基本的対処
方針に基づき、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
□市① 市は、緊急事態宣言がなされた場合、速やかに市対策本部を設置する。
② 市対策本部は、政府対策本部、県対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。また、必要に応じて県対策本部長に対して総合調整を行うよう要請する。
③ 市が新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなった場合においては、特措法の規定に基づく他の地方公共団体による代行、応援等の措置の活用を行うことができるよう準備を進める。
□県
県対策本部は、政府対策本部及び市町村対策本部と相互に緊密な連携を図りつつ新型インフルエンザ等対策を総合的に推進することとし、市町村対策本部長からの要請があった
場合にはその要請の趣旨を尊重し、必要があれば速やかに所要の総合調整を行う。また、
状況によっては、県対策本部長から政府対策本部長に対して総合調整を行うよう要請する。

(2)-1 情報提供
□市80

第３章 発生段階別の対応
県内・市内感染拡大期

健康福祉部

①

市は、市民に対し、新型インフルエンザ等の発生及び対応状況
等を適宜情報提供し、市民への不要不急の外出の自粛、感染予防策、発熱等が生じた場合の受診方法等の注意喚起を行う。

健康増進センター

自治振興部
安心安全課

子ども未来部②

国の新型インフルエンザ等対策ガイドラインに基づき、感染拡大防止策内容を市民に周知・徹底する。

③

新型インフルエンザ等の感染予防等について、市ホームページ
及びあらゆる媒体を利用し情報提供を行う。

保育課

教育委員会
関係部署

□県
①

県は、知事コメント等により、県民に対し、新型インフルエンザ等が県内で急速にまん延するおそれがあるため、厳重な警戒を呼び掛ける。

②

県は、県民等に対して利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、国内外の発生状況と具体的な対策等を対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともに詳細に分
かりやすく、できる限り速やかに情報提供する。

③

県は、特に、個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、県内の流行状況に応じた医療体制を周知し、学校・保育施設等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。また、社会活動の状況についても、情報提供する。

④

県は、県民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、市町村や関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、県民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、次の情報提供に反映する。

（２）情報提供・共有
健康福祉部
健康増進センター

建設部(2)-2 情報共有
□市
市は、国及び県が発信する情報を入手し、市民への情報提供に努める。また、地域内の発生状況や今後実施される対策に係る情報、公共交通機関の運行状況等について情報提供する。

交通・管理課

関係部署□県
県は、国、市町村や関係機関等とのインターネット等を活用した情報共有を強化し、対策の方針の迅速な伝達と、対策の現場の状況把握を行う。

健康福祉部
健康増進センター

関係部署(2)-3 相談窓口の継続□市
市は、市民からの相談窓口として新型インフルエンザ等に関する相談窓口を設置し、国から配布されるＱ＆Ａを参考にしながら、相談窓口の体制を強化する。

81

第３章 発生段階別の対応
県内・市内感染拡大期□県①

県は、引き続き、県民からの一般的な問い合わせに対応する相談窓口を継続する（平日
日中のほか、適宜時間帯を調整）。

②

県は、引き続き、市町村に対し、状況の変化に応じた国のＱ＆Ａの改定版を配布するほか、相談窓口の継続を要請する。

(2)-4 緊急事態が宣言されている場合の措置
埼玉県は、本県を区域として緊急事態宣言がされているときは、
基本的対処方針に基づき、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の措置を講じる。
・ 国内発生期において緊急事態宣言がされている場合に講じることとされている措置（３）予防・ま (3)-1 県内・市内でのまん延防止対策
ん延防止□市
まちづくり推① 市は、県及び保健所とともに、業界団体等を経由し、また、市進部
民、事業所等に対して次の要請を行う。
産業振興課
ア 市民、事業所、福祉施設、学校等に対し、マスク着用・咳エ健康福祉部
チケット・手洗い・うがい・人混みを避けることなど基本的な健康増進センター
感染対策等を勧奨する。
高齢者福祉課
障がい福祉課
福祉課

教育委員会

子ども未来部
保育課

イ

事業所に対し、職場における感染予防対策の徹底を要請する。
ウ ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて、学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を示すとともに、学校保健安全法等に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉
鎖・休校）を適切に行うよう学校・保育施設等の設置者に要請する。
学校及び市立保育所に通う患者については、校長又は保育所長が出席停止の期間の基準に沿って、学校医、嘱託医その他の医師に意見を聞き、出席停止の指示をする。また、その他の保育施設等に通う患者については、一定期間の自宅待機（出席停止）とするよう要請する。

建設部
交通・管理課

関係部署

エ

県と協力し、公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼び掛けなどの適切な感染予防対策を講ずるよう要
請する。

82

第３章 発生段階別の対応
県内・市内感染拡大期

オ

県と協力し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう要請する。

□県①

県は、保健所設置市とともに、市町村、業界団体等を経由し、または直接市民、事業者等に対して上記ア～オの要請を行う。

②

県は、関係機関に対し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう引き続き要請する。

(3)-2

水際対策

□県

県は、引き続き、国が発する渡航者・入国者等への注意喚起、検疫の強化、縮小等についての情報提供を継続する。
（４）予防接種 (4)-1 予防接種
□市
健康福祉部
市は、緊急事態宣言がされていない場合は、予防接種法第６条第健康増進センター
３項に基づく新臨時予防接種を実施する。
関係部署

(4)-2

特別の対策の停止□県
県は、新型インフルエンザ等の病原性が季節性インフルエンザと同程度であることが判明した場合等、季節性インフルエンザ対策よりも強い対策を実施する必要性がないことが明らかになった場合には、特別の対策を速やかに停止する。

健康福祉部
健康増進センター

関係部署(4)-3 緊急事態宣言がされている場合の措置□市
市は、市民に対する予防接種について、特措法第46条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。
□県
埼玉県を区域として緊急事態宣言がされているときは、基本的対処方針に基づき、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
・国内発生期において緊急事態宣言がされている場合に講じることとされている措置。

83

第３章 発生段階別の対応
県内・市内感染拡大期

（５）医療

(5)-1

医療体制の整備□県
県及び保健所設置市は、専用外来、帰国者・接触者相談センター、及び感染症法に基づく患者の入院措置を中止し、新型インフルエンザ等の患者の診療を行わないこととしている医療機関等を除き、原則として一般の医療機関において新型インフルエンザ等の患者の診療を行う。

(5)-2

患者への対応等□県①

県及び保健所設置市は、入院治療は重症患者を対象とし、それ以外の患者に対しては在宅での療養を要請するよう、関係機関に周知する。

②

県及び保健所設置市（地方衛生研究所を有しない市は除く。
）は、県内感染拡大期に至った段階で、衛生研究所におけるＰＣＲ検査は、以下に示した状況等において県等が必要と判断した場合に実施する。検査のキャパシティから全ての検査が困難である場合には、公衆衛生検査上の観点から実施の優先順位を判断する。

③

ａ

確定診断が治療方針に大きく影響する重症患者ｂ

集団発生に対する病原体の確定等

県及び保健所設置市は、医師が在宅で療養する患者に対する電話による診療により新型インフルエンザ等への感染の有無や慢性疾患の状況について診断ができた場合、医師が抗インフルエンザウイルス薬等の処方箋を発行し、ファクシミリ等により送付することについて国が示す対応方針を周知する。

④

県及び保健所設置市は、医療機関の従業員の勤務状況及び医療資器材・医薬品の在庫状況を確認し、新型インフルエンザ等やその他の疾患に係る診療が継続されるように調
整する。

(5)-3

医療機関等への情報提供□県
県は、引き続き、新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を医療機関及び医療従事者に迅速に提供する。特に、重症者に関する情報を重点的に提供する。

(5)-4

抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄・使用□県①

県が備蓄する抗インフルエンザウイルス薬について、保健所や感染症指定医療機関等に対する予防投与用としての活用を中止する。

②

県は、引き続き、抗インフルエンザウイルス薬や迅速キット等の流通状況を調査するとともに、関係機関に対して適正な流通を指導する。

③

県は、患者の発生状況や市場における流通状況を踏まえ、必要な場合には、県が備蓄する抗インフルエンザウイルス薬について供給を行うとともに、抗インフルエンザウイ

84

第３章 発生段階別の対応
県内・市内感染拡大期
ルス薬については、国備蓄分の配分を要請する。

まちづくり推
進部
産業振興課

健康福祉部

(5)-5 在宅で療養する患者への支援□市
市は、市内感染期において、国及び県と連携し、関係団体の協力を得ながら、在宅療養者（高齢者、障がい者等）への支援（見回り、介護、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。

高齢者福祉課
障がい福祉課
福祉課
健康増進センター

(5)-6
□県

市民生活部
市民課

医療機関・薬局における警戒活動

県警察は、引き続き医療機関・薬局及びその周辺において、混乱による不測の事態の防止を図るため、必要に応じた警戒活動等を行う。

関係部署
(5)-7

病原性が低い場合の措置□県
病原性に基づく対策の選択の目安については、別表「病原性による対策の選択について（概要）」を参照する。

(5)-8 緊急事態宣言がされている場合の措置□市
健康福祉部
健康増進センター

市は、特措法第48条第2項により、県が必要と認めるときは、臨時の医療施設の開設に係る事務の一部を行うこととする。但し、事前に県と協議を行うことを基本とする。
□県
県は、埼玉県を区域として緊急事態宣言がされているときは、基本的対処方針に基づき、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
①

医療機関並びに医薬品若しくは医療機器の製造販売業者、販売業者等である指定地方
公共機関等は、業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずる。

②

国と連携し、区域内の医療機関が不足した場合、患者治療のための医療機関における定員超過入院等のほか、医療体制の確保、感染防止及び衛生面を考慮し、新型インフル
エンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、病状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、臨時の医療施設を設置し、医療を提供する。臨時の医療施設において医療を提供した場合は、流行がピークを越えた後、その状況に応じて、患者を医療機関に移送する等により順次閉鎖する。

85

第３章 発生段階別の対応
県内・市内感染拡大期
なお、特措法第48条第２項の規定により、県は、必要があると認めるときは、臨時の医療施設の開設に係る事務の一部を市町村が行うこととする。その際は、事前に市町村と協議を行うことを基本とする。

（６）市民生活 (6)-1 事業者の対応
及び地域経済□市の安定の確保市は、今後の感染拡大を想定し、個人や事業者が実施できる有効と考えられる感染対策について広報し、周知・徹底を図る。
健康福祉部
健康増進センター

まちづくり推進部□県
県は、事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を講じるよう要請する。

産業振興課

関係部署

(6)-2

県民・事業者への呼び掛け□県
県は、県民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼び掛けるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しな
いよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。

(6)-3

緊急事態宣言がされている場合の措置
県は、本県を区域として緊急事態宣言がされているときは、基本的対処方針に基づき、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
(6)-3-1 業務の継続等□県
指定地方公共機関及び特定接種の実施状況に応じ、登録事業者は事業の継続を行う。その際、国が必要に応じて行う、当該事業継続のための法令の弾力運用その他必要な対応策について、必要に応じ、周知する。

建設部(6)-3-2□市

国内発生期の記載を参照

水道課
下水道課

関係部署

電気及びガス並びに水の安定供給□県
国内発生期の記載を参照(6)-3-3

運送・通信・郵便の確保□県86

第３章 発生段階別の対応
県内・市内感染拡大期
国内発生期の記載を参照(6)-3-4

サービス水準に係る県民への呼び掛け□県
県は、国と連携し、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、県民に対して、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼び掛ける。

(6)-3-5

緊急物資の運送等□県
国内発生期の記載を参照(6)-3-6

物資の売渡しの要請等□県①

県は、県の対策の実施に必要な物資の確保に当たっては、あらかじめ所有者に対し物資の売渡しの要請の同意を得ることを基本とする。なお、新型インフルエンザ等緊急事
態により当該物資等が使用不能となっている場合や当該物資が既に他の都道府県による収用の対象となっている場合などの正当な理由がないにもかかわらず、当該所有者等が応じないときは、必要に応じ、物資を収用する。

②

県は、特定物資の確保のため緊急の必要がある場合には、必要に応じ、事業者に対し特定物資の保管を命じる。

まちづくり推進部
産業振興課(6)-3-7 生活関連物資等の価格の安定等□市① 市は、県とともに、市民生活及び地域経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め
及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
② 市は、県とともに、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、市民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、県民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
□県①

県は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、適切な措置を講ずる。

87

第３章 発生段階別の対応
県内・市内感染拡大期(6)-3-8
まちづくり推
進部
産業振興課

健康福祉部

新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援□市
市は、国の要請があった場合、在宅の高齢者、障がい者等の要援
護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、医療機関への搬送、死亡時の対応等を行う。

健康増進センター
高齢者福祉課
障がい福祉課
福祉課(6)-3-9

犯罪の予防・取締り

□県

市民生活部

国内発生期の記載を参照。

市民課

市民生活部
市民課

自治振興部

(6)-3-10 埋葬・火葬の特例等□市① 市は、県からの要請に対し、火葬場の経営者に可能な限り火葬炉を稼働させるよう努める。

協働推進課

関係部署

②

市は、県から要請に対し、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を確保する。

□県①

新型インフルエンザ等緊急事態において埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難となった場合、緊急の必要があると認めるときは、当該市町村長以外の市町村長による埋葬又は火葬の許可等の埋葬及び火葬の手続の特例を国が定めるため、県は、これを市町村へ周知する。

②

県は、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。

(6)-3-11

国が行う措置の周知□県
県は、国が行う新型インフルエンザ等の患者の権利利益の保全等、新型インフルエンザ
等緊急事態に関する政府関係金融機関等の融資、金銭債務の支払猶予等、通貨及び金融の安定に関する措置を行ったときは、必要に応じ、その旨を周知する。

88

第３章 発生段階別の対応
小康期

６

小康期

・新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
・大流行はいったん終息している状況。
目的：
市民生活・地域経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
対策の考え方：１）第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、必要な物品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
２）第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について市民に情報提供する。
３）情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
４）第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。
（１）実施体制 (1)-1

実施体制の変更□県
県は、国が基本的対処方針を変更し、小康期に入ったこと及び縮小・中止する措置などに係る小康期の対処方針を公示したときは、直ちに県対策本部の会議を開催し、小康期の対策等を決定し、全庁一体となった対策を推進する。

健康福祉部
健康増進センター

自治振興部
安心安全課

総務部
秘書広報課

総合政策部

(1)-2 会議等の開催□市
市は、保健所が開催する地域別対策会議は、第二波の流行に備え、連携を強化する対応について情報交換等を行う。
□県
県は、必要に応じて「３国内発生期」の「(1)-1 実施体制の強化等」で開催することとしている対策推進会議、専門家会議を開催し、専門的事項や対策等について協議するとともに、各保健所において地域別対策会議を適宜開催し、地域の実情に応じた対策等について協議する。

政策企画課

関係部署
健康福祉部
健康増進センター(1)-3

県対策本部、市対策本部の廃止□市
市は、国が特措法第 32 条第 5 項に定める新型インフルエンザ等
緊急事態解除宣言を行ったときは、特措法第 34 条第 1 項に基づく、
市対策本部は廃止する。
□県
県は、政府対策本部が廃止された時は、速やかに県対策本部を廃止する。

89

第３章

（ ２ ） 情 報 提 (2)-1
供・共有
健康福祉部

発生段階別の対応
小康期

情報提供

□市
国・県からの情報収集を引き続き行い、流行の第二波に備え、市民、事業者等に情報提供と注意喚起を行う。

健康増進センター

自治振興部

□県

安心安全課

①

まちづくり推進部

県は、引き続き、県民に対し、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性を情報提供する。

②

県は、県民から相談窓口等に寄せられた問い合わせ、市町村や関係機関等から寄せられた情報等をとりまとめ、情報提供の在り方を評価し、見直しを行う。

産業振興課

関係部署
(2)-2

情報共有

□県
県は、国、市町村や関係機関等とのインターネット等を活用した情報共有の体制を維持し、第二波に備えた体制の再整備に関する対策の方針を伝達し、現場での状況を把握する。

健康福祉部
健康増進センター

関係部署(2)-3 相談窓口等の体制の縮小□市
市は、県の要請を受け、相談窓口等の体制を縮小する。
□県
県は、国の要請を受け、相談窓口を縮小するとともに、市町村に対し相談窓口等の体制の縮小を要請する。

（３）予防・ま (3)-1 水際対策□県
ん延防止
県は、海外での発生状況を踏まえつつ、国が渡航者等への情報提供・注意喚起の内容を順次見直した場合には、海外渡航者や入国者に対する情報提供を行う。

健康福祉部
高齢者福祉課
障がい福祉課
福祉課(3)-2 市民及び関係者に対する要請等□市
市は、市内の感染動向を踏まえつつ、外出や集会の自粛の解除、学校等の再開等を行う時期について検討を行い、周知するとともに、まん延防止策を順次縮小する。

健康増進センター

子ども未来部
保育課□県①

県は、学校等における臨時休業、集会・外出の自粛等の公衆衛生対策を行っていた場

90

第３章 発生段階別の対応
小康期

教育委員会

合、それらの中止について検討し、周知する。
②

県は、事業者において縮小・中止していた業務がある場合、それらの再開について検討し、周知する。

（４）予防接種
健康福祉部
健康増進センター(4)-1 予防接種
□市
市は、流行の第二波に備え、緊急事態宣言がされていない場合は、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。

関係部署
(4)-2
健康福祉部
健康増進センター

関係部署
（５）医療

緊急事態宣言がされている場合の措置□市
市は、流行の第二波に備え、基本的対処方針に基づき、国及び県と連携し特措法第４６条に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を進める。
(5)-1

医療体制

□県
県及び保健所設置市は、国と連携し、新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体制に
戻す。

(5)-2

抗インフルエンザウイルス薬等□県①

国が、国内外で得られた新型インフルエンザ等についての知見を整理し、適正な抗インフルエンザウイルス薬の使用を含めた治療指針を作成した場合は、医療機関に対し周知する。
②

県は、流行の第二波に備え、必要に応じ、不足している医薬品その他の物資及び資材を確保するとともに、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を行う。この場合、特措法第11 条の規定により、災害対策用に備蓄する物資及び資材は、兼ねることができるものと
する。

(5)‐3

緊急事態宣言がされている場合の措置□県
県及び保健所設置市は、必要に応じ、県内発生早期又は県内感染拡大期に講じた措置を適宜縮小・中止する。

91

第３章

（６）市民生活 (6)-1
及び地域経済の安定の確保発生段階別の対応
小康期

市民・事業者への呼び掛け□県
県は、必要に応じ、引き続き、県民に対し、食料品・生活関連物資等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼び掛けるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また買占め及び売惜しみが生じないよう要請する。

(6)-2 緊急事態宣言がされている場合の措置(6)-2-1 業務の再開□県①

県は、事業者に対し、各地域の感染動向を踏まえつつ、事業継続に不可欠な重要業務への重点化のために縮小・中止していた業務を再開しても差し支えない旨周知する。

②

県は、指定地方公共機関及び登録事業者に対し、これまでの被害状況等の確認を要請
するとともに、流行の第二波に備え、事業を継続していくことができるよう、必要な支
援を行う。

健康福祉部
健康増進センター(6)-2-2 新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止□市
市は、国と連携し県とともに、県内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。

92

別表１

特定接種の対象となり得る業種・職務について

別表１＜参考資料＞

特定接種の対象となり得る業種・職務について
特定接種の対象となり得る者の範囲や総数、接種順位等は、新型インフルエンザ等発生時に政府対策本部において、発生状況等に応じて柔軟に決定されるが、発生時に速やかに接種体制を整備するために、政府の基本的な考え方を参考に、県内で特定接種の対象となり得る業種・職種について、
以下のとおり整理した（事業所が県内に所在するものに限る）。

（１）特定接種の登録事業者
A

医療分野（A-1：新型インフルエンザ等医療型、A-2 重大・緊急医療型）
業種

類型

新型インフルエンザ

A-1

等医療型

業種小分類

社会的役割

担当省庁

新型インフルエンザ等の患者又は 新型インフル （厚生労働省）
新型インフルエンザ等にり患して エンザ等医療いると疑うに足りる正当な理由の の提供
ある者に対して、新型インフルエン
ザ等に関する医療の提供を行う病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション

重大・緊急医療型

A-2

救命救急センター、災害拠点病院、 生命・健康に （厚生労働省）
公立病院、地域医療支援病院、独立 重大・緊急の行政法人国立病院機構の病院、社会 影響がある医保険病院、日本赤十字病院、社会福 療の提供
祉法人恩賜財団済生会の病院、厚生
農業協同組合連合会の病院、大学附
属病院、二次救急医療機関、救急告
示医療機関、分娩を行う医療機関、透析を行う医療機関（注１） 重大緊急医療型小分類には、公立の医療機関も含め掲載

93

別表１

B

特定接種の対象となり得る業種・職務について

国民生活・国民経済安定分野（B-1：介護・福祉型、B-2： 指 定 公 共 機 関 型、B-3：指定公共機関同類型 、B-4：社会インフラ型、B-5：その他）
業種類型

社会保険・社会福B-1

祉・介護事業

業種小分類

社会的役割

担当省庁

介護保険施設（A-1 に分 サービスの停止等が利用 （厚生労働省）
類されるものを除く。）、 者の生命維持に重大・緊指定居宅サービス事業、 急の影響がある介護・福指定地域密着型サービ 祉サービスの提供
ス事業、老人福祉施設、
有料老人ホーム、障害福祉サービス事業、障害者支援施設、障害児入所支
援施設、救護施設、児童福祉施設

医薬品・化粧品等卸

B-2

売業

B-3

医薬品卸売販売業

新型インフルエンザ等発 （厚生労働省）
生時における必要な医療用医薬品の販売

医薬品製造業B-2

医薬品製造販売業

新型インフルエンザ等発 （厚生労働省）

B-3

医薬品製造業

生時における必要な医療用医薬品の生産

医療機器修理業

B-2

医療機器修理業

新型インフルエンザ等発 （厚生労働省）

医療機器販売業

B-3

医療機器販売業

生時における必要な医療医療機器賃貸業

機器の販売

B-2

医療機器製造販売業

新型インフルエンザ等発 （厚生労働省）

B-3

医療機器製造業

生時における必要な医療医療機器賃貸業
医療機器製造業

機器の生産
ガス業

B-2

ガス業

新型インフルエンザ等発 （経済産業省）

B-3

生時における必要なガスの安定的・適切な供給

航空運輸業

B-2

航空運送業

新型インフルエンザ等発 （国土交通省）

B-3

生時における必要な旅客運送及び緊急物資の運送

通信業

B-2

固定電気通信業

新型インフルエンザ等発

B-3

移動電気通信業

生時における必要な通信
の確保

94

（総務省）

別表１

特定接種の対象となり得る業種・職務について

業種
鉄道業

類型
B-2

業種小分類
鉄道業

社会的役割

担当省庁

新型インフルエンザ等発 （国土交通省）

B-3

生時における必要な旅客運送及び緊急物資の運送

電気業

B-2

電気業

新型インフルエンザ等発 （経済産業省）

B-3

生時における必要な電気の安定的・適切な供給

道路貨物運送業

B-2

一般貨物自動車運送業

B-3

新型インフルエンザ等発 （国土交通省）
生時における必要な緊急物資の運送

道路旅客運送業

放送業

B-2

一般乗合旅客自動車運 新型インフルエンザ等発 （国土交通省）

B-3

送業

生時における必要な旅客

患者等搬送事業

の運送

B-2

公共放送業

新型インフルエンザ等発

B-3

民間放送業

生時における国民への情

（総務省）

報提供
郵便業

B-2

郵便

新型インフルエンザ等発

B-3
映像・音声・文字情

B-3

（総務省）

生時における郵便の確保
新聞業

新型インフルエンザ等発

報制作業

－

生時における国民への情
報提供

銀行業

B-3

銀行

新型インフルエンザ等発（金融庁）

中小企業等金融業

生時における必要な資金（内閣府）

農林水産金融業

決済及び資金の円滑な供 （経済産業省）

政府関係金融機関

給（農林水産省）（財務省）（厚生労働省）

河川管理・用水供給－

河川管理・用水供給業

業

新型インフルエンザ等発 （国土交通省）
生時における必要な水
道、工事用水の安定的・適切な供給に必要な水源及び送水施設の管理

95

別表１

業種

類型

工業用水道業－

特定接種の対象となり得る業種・職務について

業種小分類
工業用水道業

社会的役割

担当省庁

新型インフルエンザ等発 （経済産業省）
生時における必要な工業用水の安定的・適切な供
給

下水道業

－

下水道処理施設維持管 新型インフルエンザ等発 （国土交通省）
理業

生時における下水道の適

下水道管路施設維持管 切な運営
理業
上水道業

－

上水道業

新型インフルエンザ等発 （厚生労働省）
生時における必要な水道
水の安定的・適切な供給

金融証券決済事業者

B-4

金融決済システム

新型インフルエンザ等発

金融商品取引所等生時における金融システ

金融商品取引精算機関

ムの維持

（金融庁）

振替機関
石油・鉱物卸売業

B-4

石油卸売業

新型インフルエンザ等発 （経済産業省）
生時における石油製品（LP ガスを含む）の供給

熱供給業

B-4

熱供給業

新型インフルエンザ等発 （経済産業省）
生時における熱供給

飲食料品小売業

B-5

各種食料品小売業

新型インフルエンザ等発 （農林水産省）

食料品スーパー

生時における最低限の食 （経済産業省）

コンビニエンスストア

料品（缶詰、農産保存食
料品、精穀・製粉、パン・菓子、レトルト食品、冷凍食品、めん類、育児用
調製粉乳をいう。以下同じ。）の販売96別表１

特定接種の対象となり得る業種・職務について業種
各種商品小売業

類型

業種小分類

B-5

百貨店・総合スーパー

社会的役割

担当省庁

新型インフルエンザ等発 （経済産業省）
生時における最低限の食料品、生活必需品（石けん、洗剤、トイレットペーパー、ティッシュペー
パー、シャンプー、ごみ
ビニール袋、衛生用品をいう、以下同じ。
）の販売

食料品製造業B-5

缶詰・農産保存食料品製 新型インフルエンザ等発 （農林水産省）
造業

生時における最低限の食

精穀・製粉業

料品の供給

パン・菓子製造業
レトルト食品製造業
冷凍食品製造業
めん類製造業
処理牛乳・乳飲料製造業（育児用調整粉乳に限る。
）
飲食料品卸売業

B-5

食料・飲料卸売業

新型インフルエンザ等発 （農林水産省）

卸売市場関係者

生時における最低限の食料品及び食料品を製造するための原材料の供給

石油事業者

B-5

燃料小売業（LP ガス、 新型インフルエンザ等発 （経済産業省）
ガソリンスタンド）

生時における LP ガス、石油製品の供給その他の生活関連サ

B-5

火葬・墓地管理業

火葬の実施（厚生労働省）

B-5

冠婚葬祭業

遺体の死後処置（経済産業省）B-5

ドラッグストア

新型インフルエンザ等発 （経済産業省）

ービス業
その他の生活関連サービス業
その他の小売業

生時における最低限の生
活必需品の販売
廃棄物処理業B-5

産業廃棄物処理業

医療廃棄物の処理（環境省）（注２）業種名は、原則として日本標準産業分類上の整理とする。
（注３）上記の標準産業分類には該当しないが、特定接種対象業種と同様の社会的役割を担う事業所については同様の社会的役割を担っている日本標準産業分類に該当する事業所として整理する。

97

別表１

特定接種の対象となり得る業種・職務について（２）特定接種の対象となり得る国家公務員及び地方公務員
特定接種の対象となり得る新型インフルエンザ等対策の職務は以下のいずれかに該当する者である。
区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務（＝新型インフルエンザ等の発生により生ずる又は増加する職務）
区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
区分３：民間の登録事業者と同様の職務

区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務
特定接種の対象となり得る職務

区分

担当機関

県対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分１

県

県対策本部の事務

区分１

県

市町村対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分１

各市町村

市町村対策本部の事務

区分１

各市町村

新型インフルエンザウイルス性状解析、抗原解析、遺伝子解析、発区分１

県

住民への予防接種、専用外来の運営、疫学的調査、検体の採取

区分１

県

新型インフルエンザ等対策に必要な県、市町村の予算の議決、議会

区分１

県

生流行状況の把握

への報告

市町村

地方議会の運営

区分１

県
市町村

98

別表１

特定接種の対象となり得る業種・職務について

区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる国民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
特定接種の対象となり得る職務

区分

担当機関

令状発付に関する事務

区分２－

勾留請求、勾留状の執行指揮等に関する事務

区分２

（法務省）

刑事施設等（刑務所、拘置所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所）

区分２

（法務省）

医療施設等の周辺における警戒活動等

区分１

県警察本部

犯罪の予防・検挙等の第一線の警察活動

区分２

救急

区分１

県

消火、救助等

区分２

各市町村

防衛医科大学校病院及び各自衛隊病院等における診断・治療

区分１

（防衛省）

家きんに対する防疫対策、在外邦人の輸送、医官等による検疫支援、

区分２

の保安警備

緊急物資等の輸送
その他、第一線（部隊等）において国家の危機に即応して対処する
事務
自衛隊の指揮監督

区分３：民間の登録事業者と同様の業務（１）の新型インフルエンザ等医療型、重大・緊急医療型、社会保険・社会福祉・介護事
業、電気業、ガス業、鉄道業、道路旅客運送業、航空運送業若しくは空港管理者（管制業務を含む。）、火葬・墓地管理業、産業廃棄物処理業、上水道業、河川管理・用水供給業、工業用水道業、下水道処理施設維持管理業及び下水道管路施設維持管理業と同様の社会的役割を担う職務（関係各課、市町村）

99

参考資料

別表２ ＜参考資料＞

病原性による対策の選択について（概要）
実行する対策
病原性

病原性が不明又は病原性が高い場合

発生

国内発生期まで

病原性が低い場合

県内発生早期以降

国内発生期まで

県内発生早期以降

段階
相談
体制

外来
診療
体制

入院
診療
体制

要
請・

帰国者・接触者相談センタ
ー

―

―

―

相談窓口等

相談窓口等

相談窓口等

相談窓口等

専用外来

―

―

―

専用外来以外の医療機関
では、新型インフルエンザ等の患者の診療を原則として行わない一般医療機関

一般医療機関

一般医療機関新型インフルエンザ等の初診患者の診療を原則として行わない医療機関の設定

必要に応じて、
新型インフ
ルエンザ等の初診患者の診療を原則として行わない医療機関の設定

必要に応じて、
新型インフ
ルエンザ等の初診患者の診療を原則として行わない医療機関の設定

全ての患者に関する届出

―

―

―

―

電話再診患者のファクシ
ミリ等処方

―

必要に応じて、
電話再診患者のファクシミリ等処方

入院措置

―

―

―

全ての患者が入院治療

重症者のみ入院治療

重症者のみ入院治療

重症者のみ入院治療

院内感染対策

院内感染対策

院内感染対策

院内感染対策

―待機的入院、待機的手術の自粛―

待機的入院、待機的手術の自粛―

定員超過入院―

定員超過入院―

臨時の医療施設等における医療の提供――必要に応じて、医療関係者に対する要請・指示

必要に応じて、医療関係者に対する要請・指示――

全疑似症患者にＰＣＲ検
査等

―

―

―

疑似症患者以外について
は、都道府県が必要と判断した場合にＰＣＲ検査等

県が必要と判断した場合にＰＣＲ検査等県が必要と判断した場合にＰＣＲ検査等県が必要と判断した場合にＰＣＲ検査等

抗インフルエンザウイル
ス薬の予防投与を検討

患者の同居者については、効果等を評価した上で、抗―インフルエンザウイルス薬の予防投与を検討―

医療機関に対する情報提供

医療機関に対する情報提供

医療機関に対する情報提供

指示

検査
体制

予防
投与
情報
提供

100

医療機関に対する情報提供

参考資料

参考
国内で 鳥 インフルエンザが人で 発症し た場合 等の対 策※

これまでも鳥インフルエンザウイルスが鳥から人に感染している例は
多 く 見 ら れ て い る 。人 か ら 人 へ の 持 続 的 な 感 染 で な い 限 り 、感 染 の 全 国 的
か つ 急 速 な 拡 大 は な い が 、特 措 法 の 対 象 で あ る 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 と 関連する事案として、対策の選択肢を準備しておく。

（１）実施体制(1)-1

体制強化
県 は 、国 内 で 鳥 イ ン フ ル エ ン ザ ウ イ ル ス が 人 に 感 染 し 発 症 が 認 め ら れ た
場 合 に は 、速 や か に 情 報 の 集 約・共 有・分 析 を 行 い 、必 要 に 応 じ て 、対 策推進会議を開催し、対応方針について協議し、決定する。

(1)-2

家きん等への防疫対策
高 病 原 性 鳥 イ ン フ ル エ ン ザ が 発 生 し た 場 合 に は 、（ 畜 産 安 全 課 か ら 回 答を も ら う ）に 基 づ き 対 応 し 、患 者 発 生 時 に お い て は 、「 埼 玉 県 高 病 原 性 鳥
イ ン フ ル エ ン ザ 感 染 症 対 応 指 針 」「 埼 玉 県 イ ン フ ル エ ン ザ（ Ｈ ５ Ｎ １ ）対応 マ ニ ュ ア ル 」「 埼 玉 県 イ ン フ ル エ ン ザ（ Ｈ ５ Ｎ １ ）診 断・治 療 及 び 医 療
施設等におけるガイドライン」により対応する。

（２）サーベイランス・情報収集
(2)-1

情報収集
県は、鳥インフルエンザに関する国内外の情報を収集する。

(2)-2

国等からの情報収集
県 は 、家 き ん 等 に お け る 高 病 原 性 鳥 イ ン フ ル エ ン ザ の 発 生 や 鳥 イ ン フ ル
エ ン ザ ウ イ ル ス の 人 へ の 感 染 、そ れ ら へ の 対 応 等 の 状 況 及 び 海 外 に お け る状 況 に つ い て 、国 等 か ら 情 報 を 収 集 す る 。情 報 収 集 源 と し て は 、以 下 の とおりとする。
・ 国 際 機 関 （ WHO、 国 際 獣 疫 事 務 局 （ OIE）、 国 連 食 糧 農 業 機 関 （ FAO）

等）
・
・
・

国 立 大 学 法 人 北 海 道 大 学 ： OIE リ フ ァ レ ン ス ラ ボ ラ ト リ ー
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所
地方公共団体

101

参考資料

(2)-3

鳥インフルエンザの人への感染に対するサーベイランス
県 は 、鳥 イ ン フ ル エ ン ザ の 人 へ の 感 染 に つ い て 、医 師 か ら の 届 出 に よ り
全数を把握する。

（３）情報提供・共有(3)-1

県内で鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合、
発 生 し た 市 町 村 と 連 携 し 、発 生 状 況 及 び 対 策 に つ い て 、県 民 に 積 極 的 な 情
報提供を行う。

(3)-2

国 か ら 、海 外 に お い て 新 た な 亜 型 の 鳥 イ ン フ ル エ ン ザ ウ イ ル ス が 人 へ 感
染するなどＷＨＯが情報発信を行う鳥インフルエンザウイルスの人への感 染 を 認 め た と の 情 報 提 供 が あ っ た 場 合 に は 、県 は 、海 外 に お け る 発 生 状
況 、関 係 省 庁 に お け る 対 応 状 況 等 に つ い て 、県 民 に 積 極 的 な 情 報 提 供 を 行う。

（４）予防・まん延防止(4)-1 水 際 対 策① 国が、海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなどＷＨＯが情報発信を行う鳥インフルエンザの人への感染が認められた場合行う、発生国における発生状況の情報提供、検疫所における発生国への渡航者や発生国からの帰国者への注意喚起を受け、県も情報提供、注意喚起を行う。
② 県は、検疫所から検疫法の対象となる鳥インフルエンザの有症状者に関する通知等を受け、適切に対応する。
(4)-2 疫 学 調 査 、 感 染 防 止 策① 県は、国が必要に応じて派遣する、疫学、臨床等の専門家チームと連携して、積極的疫学調査を実施する。
② 県は、国からの要請により、疫学調査や接触者への対応（抗インフルエン ザ ウ イ ル ス 薬 の 予 防 投 与 の 検 討 、自 宅 待 機 の 依 頼 、有 症 時 の 対 応 指 導 等 ）、死亡例が出た場合の対応（感染防止の徹底等）等を実施する。
③ 県は、国と連携し、鳥インフルエンザウイルスの感染が疑われる者（有症状者）に対し、自宅待機を依頼する。
(4)-3

家きん等への防疫対策
県 は 、県 内 の 家 き ん に 高 病 原 性 及 び 低 病 原 性 鳥 イ ン フ ル エ ン ザ が 発 生 し

102

参考資料

た場合には、以下の対策を実施する。
① 国の支援を受け、防疫指針に則した県の具体的な防疫措置（患畜 等の殺処分、周辺農場の飼養家きん等の移動制限等）を実施する。
② 殺処分羽数が大規模となる等、緊急に対応する必要があり、県による対応が困難である等の場合には、自衛隊の部隊等による支援を要請する。
③ 県警察は、防疫措置に伴い、防疫実施地域における必要に応じた警戒活動等を行う。

（５）医療
(5)-1

県内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合① 県及び保健所設置市は、医療機関に対し、感染が疑われる患者が迅速か
つ確実な診断を行われ、確定診断がされた場合に、適切な感染 対策を講じた上で、抗インフルエンザウイルス薬の投与等による治療が行われるよう要請する。
② 県 及 び 保 健 所 設 置 市（ 地 方 衛 生 研 究 所 を 有 し な い 市 は 除 く 。)は 、必 要 に応じ、患者の検体を国立感染症研究所へ送付し、亜型検査、遺伝子解析等を実施する。また、国から提供される検査方法に関する情報に基づき、衛生研究所においても検査を実施する。
③ 県 及 び 保 健 所 設 置 市 は 、感 染 症 法 に 基 づ き 、鳥 イ ン フ ル エ ン ザ の 患 者（ 疑似症患者を含む。）について、入院その他の必要な措置を講ずる。

(5)-2

海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなどＷＨＯが情報発信を行う鳥インフルエンザウイルスの人への感染が認められた場合① 県は、海外からの帰国者等で、鳥インフルエンザ感染が疑われる者（有症状者）の情報について、県に情報提供するよう医療機関等に周知する。
② 県は、発生している鳥インフルエンザに対する必要な感染対策等について、医療機関等に周知する。

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参考資料

サーベイランス・情報収集

１

１

サーベイランスの意義
サーベイランスとは、疾病の発生状況やその推移などを継続的に監視することにより、疾病対策の企画、実施、評価に必要なデータを系
統的に収集、分析、解釈するものである。
新型インフルエンザ等対策を適時適切に実施するためには、サーベ
イランスにより、いずれの段階においても、新型インフルエンザ等に関する様々な情報を、国内外から系統的に収集・分析し判断につなげること、また、サーベイランスの結果を関係者に迅速かつ定期的に還元することにより、効果的な対策に結びつけることが重要である。
なお、県では未知の感染症である新感染症に対するサーベイランス
は現時点では行っていないため、県行動計画は新型インフルエンザに限って記載されているが、新感染症が発生した場合は、県が国と連携し、早期に症例定義の周知や診断方法を確立し、県内サーベイランス
体制を構築することにより、本市においても、サーベイランス体制の情報収集に努め、医師会及び関係機関に情報提供を行っていく。

２

発生早期のサーベイランス
海外で発生した段階から県内の患者数が少ない段階までは、情報が限られているが、県行動計画では積極的疫学調査等により患者の臨床像等の特徴を把握するため、感染経路や臨床情報等の情報収集・分析を 行 う に 当 た り 、必 要 に 応 じ 、本 市 は 医 療 機 関 や 学 会 等 の 協 力 を 得 て 、
個別症例について症状や治療経過、集団発生状況等の情報を収集 し、県に報告し、早期対応に役立てる。

３

まん延期のサーベイランス
県内の患者数が増加し、新型インフルエンザの特徴や患者の臨床像等の情報が蓄積された時点では、患者の全数把握は、その意義が低 下し、また、医療現場の負担も過大となることから、入院患者及び死亡者に限定した情報を県に報告し、早期対応に役立てる。

４

情報の活用等
サーベイランスにより把握された流行の開始時期や規模等の県からの情報は、市内における医療体制等の確保に活用する。また、県内で流 行 す る 病 原 体 の 性 状（ イ ン フ ル エ ン ザ ウ イ ル ス の 亜 型 や 薬 剤 耐 性 等 ）に関する情報や、死亡者を含む重症者の状況に関する情報は、迅速かつ定期的に県から情報提供を受け、医療機関における診療に役立てるよう努める。

未発生期（国内・海外未発生）
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参考資料

(1)-1 情 報 収 集□市
市は、新型インフルエンザ等の対策等に関する国内外の情報収集を行う 。（ 健 康 福 祉 部 ）□県
県は、海外での新型インフルエンザ等の対策等に関する国内外の情報について、国等を通じて収集する。
・ 国 際 機 関 （ WHO、 国 際 獣 疫 事 務 局 （ OIE）、 国 連 食 糧 農 業 機 関 （ FAO） 等 ）・ 国（ 内 閣 官 房 、厚 生 労 働 省 、農 林 水 産 省 、外 務 省 、文 部 科 学 省 、国 立 感染症研究所）
・ 国 立 大 学 法 人 北 海 道 大 学 ： OIE リ フ ァ レ ン ス ラ ボ ラ ト リ ー
・独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所
・地方公共団体(1)-2 通 常 の サ ー ベ イ ラ ン ス□県① 県及び保健所設置市は、毎年冬季に流行する季節性インフルエンザについて、患者発生サーベイランスにより、指定届出機関（定点医療機関）における患者発生の動向を調査し、県内の流行状況について把握 す る （ 感 染 症 発 生 動 向 調 査 ）。
② 県 及 び 保 健 所 設 置 市（ 地 方 衛 生 研 究 所 を 有 し な い 市 は 除 く 。）は 、指定届出機関の中の一部の医療機関（病原体定点）からインフルエンザ
患者の検体を採取し、衛生研究所で確認検査を行い、ウイルス株の性状（亜型や薬剤耐性等）を調査し、流行状況を把握する。
③ 県及び保健所設置市は、指定届出機関のうち基幹定点医療機関におい て 、イ ン フ ル エ ン ザ に よ る 入 院 患 者 及 び 死 亡 者 の 発 生 動 向 を 調 査 し 、
重症化の状況を把握する。
④ 県及び保健所設置市は、学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況（学級・学校閉鎖等）を把握し、インフルエンザの感染拡大を早期に探知する。
⑤ 県は、国と連携し、鳥類、豚が保有するインフルエンザウイルスの情報収集に努め、新型インフルエンザの出現の監視に活用するための
国立感染症研究所における分析評価に協力する。

２

海外発生期

(2)-1 情 報 収 集□市
市は、新型インフルエンザ等の発生状況等必要な情報について、国や県 等 を 通 じ て 情 報 収 集 を 行 う 。（ 健 康 福 祉 部 ）

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参考資料

□県
県 は 、海 外 で の 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 の 発 生 状 況 、抗 イ ン フ ル エ ン ザ
ウ イ ル ス 薬 や ワ ク チ ン の 有 効 性・安 全 性 等 に つ い て 、国 等 を 通 じ て 必 要
な情報を収集する。
(2)-2 サ ー ベ イ ラ ン ス の 強 化 等□市
感染拡大を早期に探知するため、学校等におけるインフルエンザ等の集 団 発 生 の 把 握 を 行 う 。（ 健 康 福 祉 部 、 教 育 委 員 会 ）□県① 県及び保健所設置市は、引き続き、インフルエンザに関する通常のサーベイランスを実施する。
② 県及び保健所設置市は、感染拡大を早期に探知するため、学校等におけるインフルエンザの集団発生の把握を強化する。
③ 県及び保健所設置市は、引き続き国と連携し、鳥類、豚が保有する
インフルエンザウイルスの情報収集に努め、新型インフルエンザの出現の監視に活用するための国立感染症研究所における分析評価に協力する。
④ 県 及 び 保 健 所 設 置 市 （ 地 方 衛 生 研 究 所 を 有 し な い 市 は 除 く 。） は 、 ウ
イル ス 株 の情 報 に 基づ き 国 が確 立 し たＰ Ｃ Ｒ 検査 の 情 報を 踏 ま え 、衛 生
研究所において、ＰＣＲ検査を実施するための体制を速やかに整備する。

３

国内発生期

(3)-1 情 報 収 集□市
市は、県内外の新型インフルエンザ等の発生状況等必要な情報について 、 国 や 県 等 を 通 じ て 情 報 収 集 を 行 う 。（ 健 康 福 祉 部 ）□県
県は、海外での新型インフルエンザ等の発生状況、抗インフルエンザ
ウイルス薬やワクチンの有効性・安全性等について、国等を通じて必要な情報を収集する。
(3)-2 サ ー ベ イ ラ ン ス□県① 県及び保健所設置市は、引き続き、新型インフルエンザ等患者等の全数把握、学校等での集団発生の把握の強化を実施し、県内での新型インフルエンザ等発生の早期把握に努める。
② 県及び保健所設置市は、医療機関等に対して症状や治療等に関する有用な情報を迅速に提供する等のため、新型インフルエンザ等患者の

106

参考資料

臨床情報を収集する。
③ 県及び保健所設置市は、国が把握した国内の発生状況に関する情報提供を受け、国と連携し、必要な対策を実施する。

４

県内・市内発生早期(4)-1 情 報 収 集□市
市は、県内・市内の新型インフルエンザ等の発生状況等必要な情報につ い て 、 国 や 県 等 を 通 じ て 情 報 収 集 を 行 う 。（ 健 康 福 祉 部 ）□県
県は、海外での新型インフルエンザ等の発生状況、抗インフルエンザ
ウ イ ル ス 薬 や ワ ク チ ン の 有 効 性・安 全 性 等 に つ い て 、国 等 を 通 じ て 必 要
な情報を収集する。
(4)-2 サ ー ベ イ ラ ン ス□県① 県及び保健所設置市は、国内発生期（県内未発生）に引き続き、新型インフルエンザ等患者等の全数把握、学校等での集団発生の 把握の強化
を 実 施 し 、県 内 で の 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 の 発 生 状 況 を 迅 速 に 把 握 す る 。
② 県及び保健所設置市は、医療機関等に対して症状や治療等に関する有用な情報を迅速に提供する等のため、新型インフルエンザ等患者の臨床情報を収集する。
③ 県及び保健所設置市は、国が把握した国内の発生状況に関する情報提供を受け、国と連携し、必要な対策を実施する。

５

県内・市内感染拡大期(5)-1 情 報 収 集□市
市は、県内・市内の新型インフルエンザ等の発生状況等必要な情報につ い て 、 国 や 県 等 を 通 じ て 情 報 収 集 を 行 う 。（ 健 康 福 祉 部 ）□県
県は、海外での新型インフルエンザ等の発生状況、抗インフルエンザウ
イルス薬やワクチンの有効性・安全性等について、国等を通じて必要な情報を収集する。
(5)-2 サ ー ベ イ ラ ン ス□県① 県及び保健所設置市は、新型インフルエンザ等患者の全数把握を中止 し 、通 常 の サ ー ベ イ ラ ン ス を 継 続 す る 。た だ し 、重 症 者 及 び 死 亡 者 に

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参考資料

限 定 し て 情 報 を 収 集 す る 。ま た 、学 校 等 に お け る 集 団 発 生 の 把 握 の 強 化については通常のサーベイランスに戻す。
② 県及び保健所設置市は、国が把握した国内の発生状況に関する情報提供を受け、国と連携し、必要な対策を実施する。

６

小康期(6)-1 情 報 収 集□市
市は、県内・市内の新型インフルエンザ等の発生状況等必要な情報につ い て 、 国 や 県 等 を 通 じ て 情 報 収 集 を 行 う 。（ 健 康 福 祉 部 ）□県
県 は 、海 外 で の 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 の 発 生 状 況 、各 国 の 対 応 に つ い て 、国等を通じて必要な情報を収集する。
(6)-2 サ ー ベ イ ラ ン ス① 県及び保健所設置市は、通常のサーベイランスを継続する。
② 県及び保健所設置市は、再流行を早期に探知するため、学校等での新型インフルエンザ等の集団発生の把握を強化する。

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