令和５年度
整備主任者研修

法令研修【全国共通教材】

目
１．

次

法令等

(1) 道 路 運 送 車 両 法 施 行 規 則 等 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 （ 原 稿 誤 り ）（ 令 和 4 年 10 月 20 日

国 土 交 通 省 ） ･･････････････････････････････････････

1(2) 「 道 路 運 送 車 両 法 関 係 手 数 料 令 の 一 部 を 改 正 す る 政 令 」 を 閣 議 決 定（ 令 和 4 年 10 月 28 日

国 土 交 通 省 ） ････････････････････････････････････ ･･

2(3) 自 動 車 の 高 度 化 に 対 応 し た 定 期 点 検 方 法 の 見 直 し を 行 い ま し た ～ 点 検 ７ 項 目 に ついて見直し ～
（ 令 和 5 年 3 月 31 日

２．

国 土 交 通 省 ） ･････････････････････････････････････ ･

29

通達等

( 1 ) 「 自 動 車 検 査 業 務 等 実 施 要 領 に つ い て（ 依 命 通 達 ）」の 一 部 改 正 に つ い て【 側 車 付 二輪自動車の自動車検査証の記載方法関係等】（ 令 和 4 年 3 月 31 日

国 自 整 第 306 号 の 3） ････････････････････････････ ･

30(2) 自 動 車 の 車 台 番 号 及 び 原 動 機 の 打 刻 の は ね 等 の 輸 入 事 業 者 へ の 照 会 に か か る 取 扱 要
領 の 一 部 改 訂 に つ い て .pdf
（令和 4 年 8 月 4 日

国 自 審 第 985 号 の 3、 国 自 整 第 122 号 の 3） ･･･････････

36(3) 大 型 車 の 車 輪 脱 落 事 故 防 止 に 係 る 令 和 ４ 年 度 緊 急 対 策 の 実 施 に つ い て（ 令 和 4 年 9 月 30 日

国 自 安 第 84 号 の 2、

国 自 貨 第 83 号 の 2、 国 自 整 第 149 の 2） ･･･････････････････････ ･･･････････

44(4) 大 型 車 の ホ イ ー ル ・ ナ ッ ト の 緊 急 点 検 等 の 実 施 に つ い て （ 協 力 依 頼 ）（ 令 和 4 年 9 月 30 日

国 自 整 第 153 号 の 2） ･･･････････････ ･･････････････

61(5) 大 型 車 の ホ イ ー ル ・ ナ ッ ト の 緊 急 点 検 を 行 い ま す ！
（ 令 和 4 年 9 月 30 日 ） ････････････････････ ･････････････････････････････

97(6) 「 道 路 運 送 車 両 法 施 行 規 則 第 ３ ６ 条 第 ５ 項 、 第 ６ 項 及 び 第 ７ 項 の 書 面 に つ い て （ 依 命通 達 ）」 の 一 部 改 正 に つ い て（ 令 和 4 年 10 月 7 日

国 自 基 第 128 号 の 3） ･････････････････････････････

106(7) 貨 物 軽 自 動 車 運 送 事 業 の 用 に 供 す る 軽 の 乗 用 自 動 車 の 取 扱 い に つ い て（ 令 和 4 年 10 月 25 日

事 務 連 絡 )･･････････････････････････････････････

110(8) 「 自 主 防 犯 活 動 用 自 動 車 の 取 扱 い に つ い て 」 の 一 部 改 正 に つ い て（ 令 和 4 年 12 月 15 日

国 自 基 第 181 号 の 3、 国 自 整 第 189 の 3)･･･････････

116(9) 検 査 登 録 手 数 料 等 の ク レ ジ ッ ト カ ー ド 納 付 に 伴 う 窓 口 確 認 業 務 等 に つ い て（ 令 和 4 年 12 月 23 日

事 務 連 絡 )･･･････････････････････ ･･･････････････

135(10) 自 動 車 検 査 証 の 電 子 化 に 伴 う 関 係 通 達 の 取 扱 に つ い て（ 令 和 4 年 12 月 23 日

国 自 貨 第 113 号 )･･･････････････････････････････ ･･142(11) 特 定 記 録 等 事 務 代 行 制 度 に お け る オ ン ラ イ ン で の 委 託 申 請 等 に 係 る 「 特 定 記 録 等 事
務代行等委託要領」の運用について（ 令 和 4 年 12 月 26 日

国 自 整 第 212 号 の 3)････････････････ ･････････････

147

(12) 特 定 記 録 等 事 務 代 行 制 度 に お け る オ ン ラ イ ン で の 委 託 申 請 等 に 係 る 「 特 定 記 録 等 事
務代行等委託要領」の運用について（ 令 和 4 年 12 月 28 日

2022 軽 検 検 第 196 号 の 3)････････････････････････

153(13) 特 定 記 録 等 事 務 代 行 制 度 に お け る 検 査 標 章 に 係 る 取 扱 い に つ い て（ 令 和 4 年 12 月 26 日

国 自 整 第 209 号 の 3)･･･････････････････ ･･････････

159(14) 「 特 定 記 録 等 事 務 代 行 制 度 に お け る 準 備 行 為 期 間 中 の 委 託 申 請 等 に 係 る 「 特 定 記 録等事務代行等委託要領」の運用について」の一部改正について（ 令 和 4 年 12 月 26 日

国 自 整 第 210 号 の 3)･････････････････････････････

166(15) 「 自 動 車 登 録 業 務 等 実 施 要 領 の 制 定 に つ い て 」 の 一 部 改 正 に つ い て（ 令 和 4 年 12 月 28 日

国 自 情 第 246 号 、 国 自 整 第 202 号 )････････････････

173( 1 6 ) 「 自 動 車 検 査 業 務 等 実 施 要 領 に つ い て （ 依 命 通 達 ）」 の 一 部 改 正 に つ い て（ 令 和 4 年 12 月 23 日

国 自 整 第 207 号 の 3、 国 自 情 第 255 号 の 3)･････････

232( 1 7 ) 「 自 動 車 検 査 業 務 等 実 施 要 領 に つ い て （ 依 命 通 達 ）」 の 一 部 改 正 に つ い て（ 令 和 5 年 2 月 22 日

国 自 整 第 245 号 の 3、 国 自 情 第 312 号 の 3)･･････････

296( 1 8 ) 「 走 行 環 境 条 件 の 付 与 の 実 施 要 領 に つ い て （ 依 命 通 達 ）」 の 一 部 改 正 に つ い て （ 依 命通達）（ 令 和 5 年 3 月 24 日

国 自 基 第 245 号 の 3、 国 自 審 第 2680 号 の 3)･････････

303( 1 9 ) 「 自 動 車 整 備 事 業 の 取 扱 い 及 び 指 導 要 領 に つ い て （ 依 命 通 達 ）」 の 一 部 改 正 に つ い て（ 令 和 5 年 3 月 27 日

国 自 整 第 266 号 の 2)･･････････････････････ ････････

335(20) 「 自 動 車 検 査 設 備 の 共 同 使 用 等 に お け る 指 定 整 備 業 務 の 取 扱 に つ い て 」 の 一 部 改 正について（ 令 和 5 年 3 月 27 日

国 自 整 第 269 号 の 2)･･････････････････････ ････････

402(21) 「 自 動 車 特 定 整 備 事 業 者 等 の 申 請 ・ 届 出 等 の 書 類 に つ い て 」 の 一 部 改 正 に つ い て（ 令 和 5 年 3 月 27 日

国 自 整 第 270 号 の 2)･･････････････････････ ････････

407(22) 検 査 用 ス キ ャ ン ツ ー ル に 係 る Ｑ ＆ Ａ に つ い て（ 令 和 5 年 3 月 30 日

事 務 連 絡 )･･･････････････････････････････････････

416(23) 「 道 路 運 送 車 両 法 施 行 規 則 第 36 条 第 5 項 、 第 6 項 及 び 第 7 項 の 書 面 に つ い て（ 依 命 通 達 ）」 の 一 部 改 正 に つ い て（ 令 和 5 年 3 月 30 日

国 自 基 第 248 号 の 3)･･････････････････････････････

419(24) 「 非 認 証 車 等 に 対 す る 加 速 走 行 騒 音 試 験 の 取 扱 い に つ い て 」 等 の 一 部 改 正 に つ い て（ 令 和 5 年 3 月 30 日

３．

国 自 基 第 251 号 の 3)･･････････････････････････････

426

その他

( 1 ) 「 装 置 型 式 指 定 実 施 要 領 に つ い て （ 依 命 通 達 ）」 等 の 一 部 改 正 に つ い て（令和 4 年 1 月

国 土 交 通 省 ） ････････････････････････････ ･････････････

442(2) 車 検 証 電 子 化 に つ い て の 周 知 用 ウ ェ ブ サ イ ト の 開 設 に つ い て ～ 電 子 車 検 証 や 車 検証閲覧サービスなどをわかりやすく解説します～（ 令 和 4 年 8 月 19 日

国 土 交 通 省 ） ･････････････････････ ･･･････････････

445(3) 令 和 ５ 年 １ 月 よ り 検 査 標 章 の 台 紙 が 変 わ り ま す（ 国 土 交 通 省 ） ･････････････････････ ･･････････････････････････････ ････

451

(4) ク レ ジ ッ ト カ ー ド で 自 動 車 重 量 税 ・ 自 動 車 検 査 登 録 手 数 料 の お 支 払 い が 可 能 に な ります。
（ 国 土 交 通 省 ） ･････････････････････ ･･････････････････････････････ ･････

453(5) 令 和 5 年 7 月 よ り 、 車 検 ス テ ッ カ ー の 貼 り 付 け 位 置 が 変 更 と な り ま す 。
（ 国 土 交 通 省 ） ･････････････････････････････････････ ･･･････････････････

455(6) ク レ ー ン ブ ー ム 等 の 格 納 忘 れ 事 故 に 注 意 ！
（ 自 動 車 技 術 総 合 機 構 ） ･････････････ ･･････････････････････････････ ･････

456(7) OBD 検 査 シ ス テ ム を リ リ ー ス し ま し た ！
（ 令 和 5 年 4 月 21 日

自 動 車 技 術 総 合 機 構 ）･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･458(8) 国 土 交 通 省 を 名 乗 る フ ィ ッ シ ン グ サ イ ト に 関 す る 注 意 喚 起（ 令 和 5 年 4 月 25 日

国 土 交 通 省 ）･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･460(9) 国 内 初 ！ 運 転 者 を 配 置 し な い レ ベ ル ４ で の 自 動 運 転 移 動 サ ー ビ ス の 開 始 について（ 令 和 5 年 5 月 12 日

国 土 交 通 省 ）･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･461

１．法令等-1-令和４年１０月２８日
自動車局
自動車情報課・整備課「 道路運送 車両法 関係手数 料令の 一部を改 正する 政令 」を閣議決 定
自動車の新規検査等を申請する者が納める手数料の額を改定する「道路運送車両法
関係手数料令の一部を改正する政令」が、本日、閣議決定されました。

１．背景
自 動 車 の 検 査 及 び 登 録 手 続 に 係 る 道 路 運 送 車 両 法 （ 昭 和 26 年 法 律 第 185 号 ） 関 係の 手 数 料 は 、 実 費 を 勘 案 し て 定 め る こ と と さ れ （ 同 法 第 102 条 )、 道 路 運 送 車 両 法 関
係 手 数 料 令 （ 昭 和 26 年 政 令 第 255 号 。 以 下 「 令 」 と い う 。 ） に お い て 具 体 的 に 定 められています。
今 般 、 道 路 運 送 車 両 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 令 和 元 年 法 律 第 14 号 ） に よ り 導 入予定である「自動車検査証の電子化」等への対応に伴う歳出の増加が発生することか
ら、実費を勘案し、これらに係る手数料の額について所要の改正を行う必要があります。

２．概要①国又は軽自動車検査協会（以下、「協会」という。）に納めなければならない自動車
検査証の再交付に係る手数料の額を改定します（令第１条関係）。
②国又は協会に納めなければならない検査手続に係る手数料の額を改定します（令第２条関係）。
③自動車技術総合機構が基準適合性審査を行う検査手続を受ける場合において、国に納めなければならない自動車検査証の交付に係る手数料の額を改定します（令第３条関係）。

３．スケジュール
公布：令和４年１１月２日（水）施行：令和５年 １月１日（日）【問い合わせ先】
国土交通省 自動車局 自動車情報課
電 話 ： 03-5253-8111（ 内 線 42114）
整備課
電 話 ： 03-5253-8111（ 内 線 42427）

手嶋、伊堂寺、高橋、林FAX： 03-5253-1639
杉﨑、杉本
FAX： 03-5253-1639

-2-

第一

道 路 運 送 車 両 法 関 係 手 数 料 令 の 一 部 を改 正 す る 政 令 案 要 綱

自動車の新規検査等を申請する者が国又は軽自動車検査協会に納めなければならない手数料の額を改（附則関係）（第一条、第二条及び第三条第一項関係）

この政令は、令和五年一月一日から施行するものとすること。

めるものとすること。
第二

-3-

政令第

号
道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令

内閣は、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第百二条第一項から第三項までの規定に基づき、この政令を制定する。

道路運送車両法関係手数料令（昭和二十六年政令第二百五十五号）の一部を次のように改正する。

一件につき三百五十円

第一条の表十四の項を同表十五の項とし、同表十三の項中「自動車検査証、」を削り、同項を同表十四の自動車検査証の再交付を申請する者

項とし、同表十二の項の次に次のように加える。
十三

第二条の表一の項下欄第一号イ中「検査対象軽自動車及び」を削り、「千百円」を「千四百円」に改め、同号ロ中「検査対象軽自動車及び」を削り、「千二百円」を「千五百円」に、「千円」を「千三百円」に改

千 四 百円 」 に改 め 、 同号 イ 及 びロ を 削 り、 同 欄第 四 号イ 中 「 二 千円 」を 「二 千百 円」 に改め、同欄第二号中「ともに」を「共に」に、「千百円」を「千三百円」に改め、同欄第三号中「限る。）」
を 「限 る 。 ）め、同号ロ中「千四百円」を「千九百円」に改め、同号ハ中「二千百円」を「二千二百円」に改め、同表二-4-

の項下欄第一号イ中「検査対象軽自動車及び」を削り、「千百円」を「千二百円」に改め、同号ロ中「検査千四百円」に改め、同号イ

対象軽自動車及び」を削り、「千二百円」を「千四百円」に、「千円」を「千二百円」に改め、同欄第二号
中「千百円」を「千二百円」に改め、同欄第三号中「限る。）」を「限る。）

及び ロ を 削 り、 同 欄第 四 号 イ中 「 小型 自 動車 」 の 下 に「 及 び検 査 対 象軽 自 動車 」 を加 え、 「千 七百 円」 を「千八百円」に改め、同号ロを削り、同号ハ中「千八百円」を「千九百円」に改め、同号ハを同号ロとし、同表三の項下欄第一号中「二千円」を「二千百円」に改め、同欄第二号中「千四百円」を「千九百円」に改

千四百円」に改め、同号

め、 同 欄第 三 号中 「 二 千百 円 」 を「 二 千 二百 円 」に 改 め、 同 表 四の 項 下 欄第 一 号 中「と もに 」 を「共 に」に、「千百円」を「千三百円」に改め、同欄第二号中「限る。）」を「限る。）

イ及びロを削り、同欄第三号イ中「二千円」を「二千百円」に改め、同号ロ中「千四百円」を「千九百円」に改め、同号ハ中「二千百円」を「二千二百円」に改める。

則第三条第一項中「四百円と」を「五百円と」に改める。
附

この政令は、令和五年一月一日から施行する。

-5-

理

由

自動車検査証の電子化等に伴い、自動車の新規検査等の申請をする者が納める手数料の額を改定する必要があるからである。

-6-

○

道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令案

新旧対照条文道路運送車両法関係手数料令（昭和二十六年政令第二百五十五号）（抄）目次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

-7-

○

正

案

手数料を納付すべ
き者
（略）

現

（略）

金

一件につき三百円

（新設）

（略）

（傍線の部分は改正部分）

行額（国又は協会に納める手数料）
第一条 道路運送車両法（以下「法」という。）第百二条第一項の規定により納めなければならない手数料の額は、次のとおりとする。

道路運送車両法関係手数料令（昭和二十六年政令第二百五十五号）（抄）改

額（国又は協会に納める手数料）
第一条 道路運送車両法（以下「法」という。）第百二条第一項の規定により納めなければならない手数料の額は、次のとおりとす
る。

金

一～十二

手数料を納付すべ
き者
（略）

（略）

一～十二

（新設）

十三 自動車検査証、臨時検査合
格標章、検査標章、自動車予備検査証又は限定
自動車検査証の再交付を申請する者

一件につき三百五十円

一件につき三百円

十四

（略）

（略）

十三 自動車検査証の再交付を申請する者（略）

十四 臨時検査合格標章、検査標章、自動車予備検査証又は限定
自動車検査証の再交付を申請す
る者

十五

-8-

- 1 -

金

額

（国又は協会及び機構に納める手数料）
第二条 法第百二条第二項の規定により、国又は協会に納めなければならない手数料の額は、次のとおりとし、機構に納めなければならない手数料の額は、一両につき四百円（大型特殊自動車及び二輪の小型自動車にあっては、零円）とする。
手数料を納付すべき者
一 新規検査を申請する者

一両につき次に掲げる金額
一 完成検査終了証の提出（法第五十九条第四項において準用する法第七条第四項の規定による申請書への記載をもって提出に代える場合を含む。）がある自動車
イ 二輪の小型自動車 千四百円
ロ 二輪の小型自動車以外の自動車
千五百円（電子申請による場合にあっては、千三百円）
二 登録識別情報（法第十六条第一項の申請（法第十五条の二第五項の規定により申請があったものとみなされる場合を含む。）に基づく一時抹消登録に係るものに限る。以下「一時抹消登録
識別情報」という。）の提供又は自動車検査証返納証明書の提出と共に保安基準適合証の提出（法第九十四条の五第九項の規定による申請書への記載を金

額（国又は協会及び機構に納める手数料）
第二条 法第百二条第二項の規定により、国又は協会に納めなければならない手数料の額は、次のとおりとし、機構に納めなければならない手数料の額は、一両につき四百円（大型特殊自動車及び二輪の小型自動車にあっては、零円）とする。
手数料を納付すべき者
一 新規検査を申請する者

一両につき次に掲げる金額
一 完成検査終了証の提出（法第五十九条第四項において準用する法第七条第四項の規定による申請書への記載をもって提出に代える場合を含む。）がある自動車
イ 検査対象軽自動車及び二輪の小型
自動車 千百円
ロ 検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車以外の自動車 千二百円（電子申請による場合にあっては、千円）
二 登録識別情報（法第十六条第一項の申請（法第十五条の二第五項の規定により申請があったものとみなされる場合を含む。）に基づく一時抹消登録に係るものに限る。以下「一時抹消登録
識別情報」という。）の提供又は自動車検査証返納証明書の提出とともに保安基準適合証の提出（法第九十四条の五第九項の規定による申請書への記載

-9-

- 2 -

二 継続検査を申請する者

もって提出に代える場合を含む。）がある自動車並びに限定自動車検査証の提出及び限定保安基準適合証の提出（
法第九十四条の五の二第五項において準用する法第九十四条の五第九項の規定による申請書への記載をもって提出に代える場合を含む。）がある自動車
千三百円
三 限定自動車検査証の提出がある自動車（限定保安基準適合証の提出（法第九十四条の五の二第五項において準用する法第九十四条の五第九項の規定による申請書への記載をもって提出に代える場合を含む。）がない自動車に限る。） 千四百円（削る）（削る）
四 その他の自動車
イ 小型自動車 二千百円
ロ 検査対象軽自動車 千九百円
ハ 小型自動車及び検査対象軽自動車
以外の自動車 二千二百円
一両につき次に掲げる金額
一 保安基準適合証の提出（法第九十四条の五第九項の規定による申請書への記載をもって提出に代える場合を含む。）がある自動車
イ 二輪の小型自動車 千二百円

二 継続検査を申請する者をもって提出に代える場合を含む。）
がある自動車並びに限定自動車検査証の提出及び限定保安基準適合証の提出（法第九十四条の五の二第五項において準用する法第九十四条の五第九項の規定による申請書への記載をもって提出に代える場合を含む。）がある自動車 千百円
三 限定自動車検査証の提出がある自動車（限定保安基準適合証の提出（法第九十四条の五の二第五項において準用する法第九十四条の五第九項の規定による申請書への記載をもって提出に代える場合を含む。）がない自動車に限る。）
イ 検査対象軽自動車 千二百円
ロ 検査対象軽自動車以外の自動車
千三百円
四 その他の自動車
イ 小型自動車 二千円
ロ 検査対象軽自動車 千四百円
ハ 小型自動車及び検査対象軽自動車
以外の自動車 二千百円
一両につき次に掲げる金額
一 保安基準適合証の提出（法第九十四条の五第九項の規定による申請書への記載をもって提出に代える場合を含む。）がある自動車
イ 検査対象軽自動車及び二輪の小型
自動車 千百円- 10 -- 3 -三

構造等変更検査を申請する者

ロ 二輪の小型自動車以外の自動車
千四百円（電子申請による場合にあっては、千二百円）
二 限定自動車検査証の提出及び限定保安基準適合証の提出（法第九十四条の五の二第五項において準用する法第九十四条の五第九項の規定による申請書への記載をもって提出に代える場合を含む。）がある自動車 千二百円
三 限定自動車検査証の提出がある自動車（限定保安基準適合証の提出（法第九十四条の五の二第五項において準用する法第九十四条の五第九項の規定による申請書への記載をもって提出に代える場合を含む。）がない自動車に限る。） 千四百円（削る）（削る）
四 その他の自動車
イ 小型自動車及び検査対象軽自動車
千八百円
（削る）
ロ 小型自動車及び検査対象軽自動車
以外の自動車 千九百円
一両につき次に掲げる金額
一 小型自動車 二千百円
二 検査対象軽自動車 千九百円
三 小型自動車及び検査対象軽自動車以三

構造等変更検査を申請する者

イ

ロ 検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車以外の自動車 千二百円（電子申請による場合にあっては、千円）
二 限定自動車検査証の提出及び限定保安基準適合証の提出（法第九十四条の五の二第五項において準用する法第九十四条の五第九項の規定による申請書への記載をもって提出に代える場合を含む。）がある自動車 千百円
三 限定自動車検査証の提出がある自動車（限定保安基準適合証の提出（法第九十四条の五の二第五項において準用する法第九十四条の五第九項の規定による申請書への記載をもって提出に代える場合を含む。）がない自動車に限る。）
イ 検査対象軽自動車 千二百円
ロ 検査対象軽自動車以外の自動車
千三百円
その他の自動車
小型自動車 千七百円
四ロ 検査対象軽自動車 千四百円
ハ 小型自動車及び検査対象軽自動車
以外の自動車 千八百円
一両につき次に掲げる金額
一 小型自動車 二千円
二 検査対象軽自動車 千四百円
三 小型自動車及び検査対象軽自動車以- 11 -- 4 -

四 予備検査を申請する者

外の自動車 二千二百円
一両につき次に掲げる金額
一 一時抹消登録識別情報の提供又は自動車検査証返納証明書の提出と共に保安基準適合証の提出がある自動車並びに限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出がある自動車 千三百円
二 限定自動車検査証の提出がある自動車（限定保安基準適合証の提出がない
自動車に限る。） 千四百円
（削る）
（削る）
三 その他の自動車
イ 小型自動車 二千百円
ロ 検査対象軽自動車 千九百円
ハ 小型自動車及び検査対象軽自動車
以外の自動車 二千二百円（国及び機構に納める手数料）
第三条 法第百二条第二項に規定する者のうち機構が行う基準適合性審査を受けようとする者が、同条第三項の規定により、国に納めなければならない手数料の額は、一両につき五百円とし、機構に納めなければならない手数料の額は、次のとおりとする。
表 （略）
（略）
２

四 予備検査を申請する者

外の自動車 二千百円
一両につき次に掲げる金額
一 一時抹消登録識別情報の提供又は自動車検査証返納証明書の提出とともに保安基準適合証の提出がある自動車並
びに限定自動車検査証及び限定保安基
準適合証の提出がある自動車 千百円
二 限定自動車検査証の提出がある自動車（限定保安基準適合証の提出がない
自動車に限る。）
イ 検査対象軽自動車 千二百円
ロ 検査対象軽自動車以外の自動車
千三百円
三 その他の自動車
イ 小型自動車 二千円
ロ 検査対象軽自動車 千四百円
ハ 小型自動車及び検査対象軽自動車
以外の自動車 二千百円

（国及び機構に納める手数料）
第三条 法第百二条第二項に規定する者のうち機構が行う基準適合性審査を受けようとする者が、同条第三項の規定により、国に納めなければならない手数料の額は、一両につき四百円とし、機構に納めなければならない手数料の額は、次のとおりとする。
表 （略）
（略）
２

- 12 -

- 5 -

○
○
○

道路運送 車両法関係手数料令の一部を改正する政 令案
次

参照条文- 13 -目

道 路 運送 車 両 法（ 昭 和 二十 六 年 法律 第 百 八十 五 号 ） （抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
道 路 運送 車 両 法関 係 手 数料 令 （ 昭 和二 十 六 年政 令 第 二百 五 十 五号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
情 報 通信 技 術 を 活用 し た 行政 の 推 進等 に 関 する 法 律 （平 成 十 四 年法 律 第 百五 十 一 号） （ 抄 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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道 路 運送 車 両 法（ 昭 和 二十 六 年 法 律第 百 八 十五 号 ） （抄 ）（新 規 登 録 の申 請 ）第 七条 登 録を 受 け てい な い 自 動車 の 登 録（ 以 下 「新 規 登 録」 と い う 。） を 受 けよ う と する 場 合 には 、 そ の所 有 者 は 、国 土 交 通大 臣 に 対し 、 次に 掲げ る 事 項 を記 載 し た申 請 書 に、 国 土 交通 省 令 で定 め る 区 分に よ り 、第 三 十 三条 に 規 定す る 譲 渡 証明 書 、 輸入 の 事 実を 証 明 する 書 面 又 は当該 自 動車 の 所 有権 を 証 明す る に 足る そ の 他 の書 面 を 添え て 提 出し 、 か つ、 当 該 自 動車 を 提 示し な け れば な ら ない 。
一～六 （略）
２ （略 ）
３ 第 一項 の 申 請を す る 場合 に お い て、 次 の 各号 に 掲 げる 自 動 車に あ つ て は、 そ れ ぞれ 当 該 各号 に 定 める 書 面 の提 出 を も つて 当 該 自動 車 の 提示に 代 え るこ と が で きる 。
一 （略）
二 第 七 十五 条 第 一項 の 規 定 によ り そ の型 式 に つい て 指 定を 受 け た自 動 車 同条 第 四 項の 規 定 によ る 完 成検 査 終 了 証（ 発 行 後国 土 交 通省 令 で定め る 期 間を 経 過 し ない も の に限 る 。 次項 第 二 号に お い て 同じ 。 ）三 ・四 （ 略）
４ 第 一 項 の申 請 を す る者 は 、 次の 各 号 に掲 げ る 規定 に よ りそ れ ぞ れ 当該 各 号 に掲 げ る 規定 に 規 定す る 事 項 が第 九 十 六条 の 二 から 第 九 十六 条 の四 まで の 規 定 によ り 国 土交 通 大 臣の 登 録 を受 け た 者 （以 下 「 登録 情 報 処理 機 関 」と い う 。 ）に 提 供 され た と きは 、 国 土交 通 省 令で 定 め る とこ
ろ に より 、 同 項の 申 請 書に そ の 旨 を記 載 す るこ と を もつ て そ れぞ れ 当 該各 号 に 掲 げる 書 面 の提 出 に 代え る こ とが で き る 。
一 （略 ）
二 第 七十 五 条 第五 項 完成 検 査 終了 証
三・四 （略）５ 前 項の 規 定 に より 同 項 各号 に 掲 げる 規 定 に規 定 す る 事項 が 登 録情 報 処 理機 関 に 提供 さ れ た こと が 第 一項 の 申 請書 に 記 載さ れ た とき は 、 国 土
交通 大 臣 は、 登 録 情報 処 理 機関 に 対 し 、国 土 交 通省 令 で 定め る と ころ に よ り、 必 要 な 事項 を 照 会す る も のと す る 。
（略）
６（ 輸出 抹 消 登録 ）第 十五 条 の 二 （ 略 ）
２・３ （略）
４ 第二 項 の 規定 に よ り交 付 を 受 けた 輸 出 抹消 仮 登 録証 明 書 に係 る 自 動 車が 輸 出 され る こ とな く 当 該輸 出 抹 消 仮登 録 証 明書 の 有 効期 間 が 満了 した と きは 、 当 該 自動 車 の 所有 者 は 、当 該 有 効期 間 が 満 了し た 日 から 十 五 日以 内 に 、国 土 交 通 大臣 に 当 該輸 出 抹 消仮 登 録 証明 書 を 返納 し な け れ
ば な ら ない 。

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５ 国 土 交通 大 臣 は、 前 項 の規 定 そ の 他の 事 由 によ り 輸 出抹 消 仮 登録 証 明 書 の返 納 を 受け た と きは 、 次 条第 一 項 の規 定 に よ る一 時 抹 消登 録 の 申
請が あ つ たも の と み なし て 一 時抹 消 登 録を す る もの と す る。

（ 一時 抹 消 登録 ）第 十六 条 登 録自 動 車 の所 有 者 は、 前 二 条に 規 定 する 場 合 を 除く ほ か 、そ の 自 動車 を 運 行の 用 に 供 する こ と をや め た とき は 、 一時 抹 消 登 録の 申
請 を する こ と がで き る 。
２～７ （略）（ 登 録 識別 情 報 の通 知 ）第 十 八 条の 二 国 土交 通 大 臣は 、 新 規登 録 、 変更 登 録 、移 転 登 録 又は 一 時 抹消 登 録 をし た と きは 、 国 土 交通 省 令 で定 め る とこ ろ に より 、 速 や かに 、 当 該 登録 の 申 請者 に 対 し、 当 該 登録 に 係 る 登録 識 別 情報 を 通 知し な け れば な ら な い。 た だ し、 当 該 申請 者 が あら か じ め登 録 識 別 情報 の 通
知を 希 望 しな い 旨 の申 出 を し た場 合 そ の他 の 国 土交 通 省 令で 定 め る場 合 は 、 この 限 り でな い 。
（略）
２（ 自動 車 の 構造 ）第 四十 条 自 動車 は 、 その 構 造 が、 次 に 掲げ る 事 項 につ い て 、国 土 交 通省 令 で 定め る 保 安 上又 は 公 害防 止 そ の他 の 環 境保 全 上 の技 術 基 準 に適 合
す る もの で な けれ ば 、 運行 の 用 に 供し て は なら な い 。
一～九 （略）（ 自 動 車の 装 置 ）第 四 十 一条 自 動 車は 、 次 に掲 げ る 装置 に つ いて 、 国 土 交通 省 令 で定 め る 保安 上 又 は公 害 防 止 その 他 の 環境 保 全 上の 技 術 基準 に 適 合す る も の でなけ れ ば 、運 行 の 用に 供 し ては な ら な い。
一～ 二 十 一 （ 略 ）（略）
２（ 乗車 定 員 又は 最 大 積 載量 ）第 四 十二 条 自動 車 は 、乗 車 定 員又 は 最 大 積載 量 に つい て 、 国土 交 通 省令 で 定 める 保 安 上 又は 公 害 防止 そ の 他の 環 境 保全 上 の 技 術基 準 に 適合 す
る も ので な け れば 、 運 行の 用 に 供 して は な らな い 。
（ 保 安 基準 の 原 則）

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第四 十 六 条 第 四 十条 か ら 第四 十 二 条 まで 、 第 四十 四 条 及び 前 条 の規 定 に よ る保 安 上 又は 公 害 防止 そ の 他の 環 境 保全 上 の 技 術基 準 （ 以下 「 保 安基準 」 と いう 。 ） は 、道 路 運 送車 両 の 構造 及 び 装置 が 運 行に 十 分 堪 え、 操 縦 その 他 の 使用 の た めの 作 業 に 安全 で あ ると と も に、 通 行 人そ の 他に危 害 を 与 えな い こ とを 確 保 する も の でな け れ ば なら ず 、 かつ 、 こ れに よ り 製作 者 又 は 使用 者 に 対し 、 自 動車 の 製 作又 は 使 用 につ い て 不当 な制 限を 課 す るこ と と なる も の で あつ て は なら な い 。

（ 自 動車 の 検 査及 び 自 動車 検 査 証）
第 五 十八 条 自動 車 （ 国 土交 通 省 令で 定 め る軽 自 動 車（ 以 下 「検 査 対 象 外軽 自 動 車」 と い う。 ） 及 び小 型 特 殊 自動 車 を 除く 。 以 下こ の 章 にお いて 同 じ。 ） は 、 この 章 に 定め る と ころ に よ り、 国 土 交 通大 臣 の 行う 検 査 を受 け 、 有効 な 自 動 車検 査 証 の交 付 を 受け て い るも の で な けれ ば 、 こ
れ を 運 行の 用 に 供し て は なら な い 。
（ 略）２（新 規 検 査）
第五 十 九 条 登 録 を 受け て い ない 第 四 条に 規 定 する 自 動 車 又は 次 条 第一 項 の 規定 に よ る車 両 番 号 の指 定 を 受け て い ない 検 査 対象 外 軽 自 動車 以 外の 軽自 動 車 （以 下 「 検査 対 象 軽自 動 車 」 とい う 。 ）若 し く は二 輪 の 小型 自 動 車 を運 行 の 用に 供 し よう と す ると き は 、当 該 自 動 車の 使 用 者は 、
当 該自 動 車 を提 示 し て 、国 土 交 通大 臣 の 行な う 新 規検 査 を 受け な け れ ばな ら な い。
２ ・３ （ 略 ）４ 第七 条 第 三項 （ 第 二号 に 係 る 部分 に 限 る。 ） 、 第四 項 （ 第二 号 に 係る 部 分 に 限る 。 ） 及び 第 五 項の 規 定 は、 第 一 項 の場 合 に 準用 す る 。

第 六 十 条 国 土 交通 大 臣 は、 新 規 検査 の 結 果 、当 該 自 動車 が 保 安基 準 に 適合 す る と 認め る と きは 、 自 動車 検 査 証を 当 該 自動 車 の 使 用者 に 交 付し
な け れ ばな ら な い。 こ の 場 合に お い て、 検 査 対象 軽 自 動車 及 び 二輪 の 小 型 自動 車 に つい て は 車両 番 号 を指 定 し な けれ ば な らな い 。
（ 略）
２（継 続 検 査）
第六 十 二 条 登 録 自 動車 又 は 車両 番 号 の指 定 を 受 けた 検 査 対象 軽 自 動車 若 し くは 二 輪 の 小型 自 動 車の 使 用 者は 、 自 動車 検 査 証の 有 効 期 間の 満 了
後 も当 該 自 動車 を 使 用し よ う と する と き は、 当 該 自動 車 を 提示 し て 、国 土 交 通 大臣 の 行 なう 継 続 検査 を 受 けな け れ ば なら な い 。こ の 場 合に お
い て、 当 該 自動 車 の 使 用者 は 、 当該 自 動 車検 査 証 を国 土 交 通 大臣 に 提 出し な け れば な ら ない 。
２ 国土 交 通 大臣 は 、 継続 検 査 の結 果 、 当 該自 動 車 が保 安 基 準に 適 合 する と 認 める と き は 、当 該 自 動車 検 査 証に 有 効 期間 を 記 入 して 、 こ れを 当
該 自 動車 の 使 用者 に 返 付し 、 当 該 自動 車 が 保安 基 準 に適 合 し ない と 認 め ると き は 、当 該 自 動車 検 査 証を 当 該 自 動車 の 使 用者 に 返 付し な い ものと す る。
３～５ （略）- 16 -

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（自 動 車 検査 証 の 記 載事 項 の 変更 及 び 構造 等 変 更検 査 ）第六 十 七 条 自 動 車 の使 用 者 は、 自 動 車検 査 証 の 記載 事 項 につ い て 変更 が あ つた と き は 、そ の 事 由が あ つ た日 か ら 十五 日 以 内 に、 当 該 事項 の 変
更 につ い て 、国 土 交 通大 臣 が 行 う自 動 車 検査 証 の 記入 を 受 けな け れ ば なら な い 。た だ し 、そ の 効 力を 失 つ てい る 自 動 車検 査 証 につ い て は、 こ
れ に記 入 を 受 ける べ き 時期 は 、 当該 自 動 車を 使 用 しよ う と す る時 と す るこ と が でき る 。
２ （略 ）
３ 国土 交 通 大臣 は 、 第 一項 の 変 更が 国 土 交通 省 令 で定 め る 事由 に 該 当 する 場 合 にお い て 、保 安 基 準に 適 合 し なく な る おそ れ が ある と 認 める と
き は 、当 該 自 動 車が 保 安 基準 に 適 合す る か どう か に つ いて 、 こ れを 提 示 して 構 造 等変 更 検 査 を受 け る べき こ と を命 じ な けれ ば な ら ない 。
第 五十 九 条 第三 項 及 び第 六 十 二 条第 二 項 の規 定 は 、構 造 等 変更 検 査 に つい て 準 用す る 。
４（ 自 動 車 検査 証 の 返納 等 ）第六 十 九 条 （ 略 ）２・ ３ （略 ）４ 車 両 番 号の 指 定 を受 け た 検査 対 象 軽 自動 車 又 は二 輪 の 小型 自 動 車の 使 用 者 は、 当 該 自動 車 を 運行 の 用 に供 す る こと を や め たと き は 、当 該 自
動 車検 査 証 を国 土 交 通 大臣 に 返 納し て 自 動車 検 査 証返 納 証 明書 の 交 付 を受 け る こと が で きる 。

（ 再 交付 ）第 七 十条 自 動車 又 は 検 査対 象 外 軽自 動 車 の使 用 者 は、 自 動 車 検査 証 若 しく は 検 査標 章 又 は臨 時 検 査 合格 標 章 が滅 失 し 、き 損 し 、又 は そ の 識別が 困 難 とな つ た 場合 そ の 他国 土 交 通省 令 で 定 める 場 合 には 、 そ の再 交 付 を受 け る こ とが で き る。

（ 予 備 検査 ）第七 十 一 条 登 録 を受 け て いな い 第 四 条に 規 定 する 自 動 車又 は 車 両番 号 の 指定 を 受 け てい な い 検査 対 象 軽自 動 車 若し く は 二 輪の 小 型 自動 車 の 所
有者 は 、 当該 自 動 車を 提 示 し て、 国 土 交通 大 臣 の行 な う 予備 検 査 を 受け る こ とが で き る。
２ 国 土 交 通大 臣 は 、予 備 検 査の 結 果 、当 該 自 動 車が 保 安 基準 に 適 合す る と 認め る と き は、 自 動 車予 備 検 査証 を 当 該自 動 車 の所 有 者 に 交付 し な
け れば な ら ない 。
３ （略）４ 自動 車 予 備検 査 証 の交 付 を 受け た 自 動 車に つ い てそ の 使 用の 本 拠 の位 置 が 定め ら れ た とき は 、 その 使 用 者は 、 国 土交 通 大 臣 に当 該 自 動車 予
備 検 査証 を 提 出し て 、 自動 車 検 査 証の 交 付 を受 け る こと が で きる 。
５～９ （略）- 17 -

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（限 定 自 動車 検 査 証等 ）第七 十 一 条の 二 国 土交 通 大 臣は 、 新 規検 査 若 しく は 予 備検 査 （ 第 十六 条 第 一項 の 申 請に 基 づ く一 時 抹 消 登録 を 受 けた 自 動 車又 は 第 六十 九 条 第四項 の 規 定 によ る 自 動車 検 査 証返 納 証 明書 の 交 付 を受 け た 検査 対 象 軽自 動 車 若し く は 二 輪の 小 型 自動 車 で あつ て 、 当該 自 動 車 の長 さ 、 幅又 は
高 さそ の 他 の国 土 交 通省 令 で 定 める 事 項 （以 下 「 構造 等 に 関す る 事 項 」と い う 。） が そ れぞ れ 当 該自 動 車 に係 る 自 動 車登 録 フ ァイ ル に 記録 さ
れ 、又 は 自 動 車検 査 証 返納 証 明 書に 記 載 され た 構 造等 に 関 す る事 項 と 同一 で あ るも の に 係る も の に 限る 。 ） 又は 継 続 検査 の 結 果、 当 該 自 動車
が 保 安基 準 に 適合 し な いと 認 め る場 合 に は 、当 該 自 動車 の 使 用を 停 止 する 必 要 が ある と 認 める と き を除 き 、 限定 自 動 車検 査 証 を 当該 自 動 車の使 用 者（ 予 備 検査 に あ つ ては 、 所 有者 ） に 交付 す る もの と す る。
２～７ （略）（ 道 路 運送 車 両 の 検査 に 係 る独 立 行 政法 人 自 動車 技 術 総合 機 構 の 審査 ）第 七 十 四 条の 二 国土 交 通 大臣 は 、 この 章 に 規 定す る 自 動車 及 び 検査 対 象 外軽 自 動 車 の検 査 に 関す る 事 務の う ち 、自 動 車 及び 検 査 対 象外 軽 自 動車が 保 安 基準 に 適 合す る か ど うか の 審 査（ 以 下 「基 準 適 合性 審 査 」と い う 。 ）を 機 構 に行 わ せ るも の と する 。 た だ し、 次 条 の規 定 に より 軽 自
動車 検 査 協会 に 軽 自 動車 の 検 査事 務 を 行わ せ る 場合 に お け る基 準 適 合性 審 査 につ い て は、 こ の 限 りで な い 。
２ ～５ （ 略）（ 軽自 動 車 検 査協 会 の 検査 等 ）第 七 十四 条 の 三 国 土 交通 大 臣 は 、次 章 の 規定 に よ り軽 自 動 車検 査 協 会が 設 立 さ れた と き は、 軽 自 動車 検 査 協会 に 、 こ の章 に 規 定す る 自 動車 の検 査 に関 す る 事務 （ 第 六 十一 条 の 二及 び 第 六十 三 条 第一 項 の 規 定に よ る 事務 並 び に基 準 適 合性 審 査 に 必要 な 技 術上 の 情 報で あ つ て国 土 交 通 省
令 で 定 める も の の管 理 に 関す る 事 務（ 第 百 二 条第 二 項 にお い て 「審 査 用 技術 情 報 管 理事 務 」 とい う 。 ）を 除 く 。） で あ つて 軽 自 動 車に 係 る もの （ 以 下「 軽 自 動車 の 検 査 事務 」 と いう 。 ） を行 わ せ るも の と する 。
２～７ （略）（自 動 車 の指 定 ）第七 十 五 条 国 土 交 通大 臣 は 、自 動 車 の安 全 性 の 増進 及 び 自動 車 に よる 公 害 の防 止 そ の 他の 環 境 の保 全 を 図る た め 、申 請 に より 、 自 動 車を そ の型 式に つ い て指 定 す る。
２ ・３ （ 略）
４ 第一 項 の 申請 を し た者 は 、 その 型 式 に つい て 指 定を 受 け た自 動 車 （第 二 項 に規 定 す る 者で あ つ てそ の 製 作し 、 又 は輸 出 す る 自動 車 の 型式 につ い て第 一 項 の規 定 に よる 指 定 を 受け た も の（ 第 九 項に お い て「 指 定 外 国製 作 者 等」 と い う。 ） に 係る 自 動 車 にあ つ て は、 本 邦 に輸 出 さ れるも の に限 る 。 第 八項 及 び 第九 項 第 四号 に お いて 同 じ 。 ）を 譲 渡 する 場 合 にお い て 、当 該 自 動 車の 構 造 、装 置 及 び性 能 が 保安 基 準 に適 合 し て い
る か ど うか を 検 査し 、 適 合す る と 認 める と き は、 完 成 検査 終 了 証を 発 行 し、 こ れ を 譲受 人 に 交付 し な けれ ば な らな い 。

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５ 第 一 項の 申 請 をし た 者 は、 そ の 型 式に つ い て指 定 を 受け た 自 動車 （ 国 土 交通 省 令 で定 め る もの を 除 く。 ） に 係る 前 項 の 規定 に よ る完 成 検 査
終了 証 の 発行 及 び 交 付に 代 え て、 政 令 で定 め る とこ ろ に より 、 当 該 譲受 人 の 承諾 を 得 て、 当 該 完成 検 査 終 了証 に 記 載す べ き 事項 を 電 磁的 方 法によ り 登 録 情報 処 理 機関 に 提 供す る こ とが で き る 。
６ ～９ （ 略）（ 保 安基 準 適 合証 等 ）第 九 十四 条 の 五 指 定 自 動車 整 備 事業 者 は 、自 動 車 （検 査 対 象外 軽 自 動 車及 び 小 型特 殊 自 動車 を 除 く。 ） を 国 土交 通 省 令で 定 め る技 術 上 の基 準に よ り点 検 し 、 当該 自 動 車の 保 安 基準 に 適 合し な く な るお そ れ があ る 部 分及 び 適 合し な い 部 分に つ い て必 要 な 整備 を し た場 合 に お いて 、 当 該
自 動 車 が保 安 基 準に 適 合 する 旨 を 自 動車 検 査 員が 証 明 した と き は、 請 求 に より 、 保 安基 準 適 合証 及 び 保安 基 準 適合 標 章 （ 第十 六 条 第一 項 の 申
請 に 基 づく 一 時 抹 消登 録 を 受け た 自 動車 並 び に第 六 十 九条 第 四 項 の規 定 に よる 自 動 車検 査 証 返納 証 明 書 の交 付 を 受け た 検 査対 象 軽 自動 車 及 び
二 輪 の 小 型自 動 車 にあ つ て は、 保 安 基準 適 合 証 ）を 依 頼 者に 交 付 しな け れ ばな ら な い 。た だ し 、第 六 十 三条 第 二 項の 規 定 によ り 臨 時 検査 を 受
ける べ き 自動 車 に つい て は 、 臨時 検 査 を受 け て いな け れ ば、 こ れ らを 交 付 し ては な ら ない 。
２ 指 定 自動 車 整 備 事業 者 は 、自 動 車 （検 査 対 象外 軽 自 動 車及 び 小 型特 殊 自 動車 そ の 他国 土 交 通 省令 で 定 める 自 動 車を 除 く 。） に 係 る 前項 の 規
定 によ る 保 安基 準 適 合証 の 交 付に 代 え て 、政 令 で 定め る と ころ に よ り、 当 該 依 頼者 の 承 諾を 得 て 、当 該 保 安基 準 適 合証 に 記 載 すべ き 事 項を 電磁 的方 法 に より 登 録 情 報処 理 機 関に 提 供 する こ と がで き る 。
３ （略）
４ 第一 項 の 場合 に お いて は 、 自 動車 検 査 員は 、 国 土交 通 省 令で 定 め る基 準 に よ り、 当 該 自動 車 が 保安 基 準 に適 合 す る かど う か を検 査 し 、そ の結 果 これ に 適 合す る と 認 める と き でな け れ ば、 そ の 証明 を し て はな ら な い。 こ の 場合 に お いて 、 自 動 車検 査 員 が当 該 自 動車 に つ いて 国 土 交 通
省 令 で 定め る 技 術上 の 基 準に よ り 同項 の 点 検 を行 い 、 その 結 果 保安 基 準 に適 合 す る と認 め た 部分 は 、 国土 交 通 省令 で 定 める と こ ろ によ り 、 検
査 に お いて 保 安 基準 に 適 合 する も の とみ な す 。
５・６ （略）７ 新 規 検査 又 は 予備 検 査 （第 十 六 条 第一 項 の 申請 に 基 づく 一 時 抹消 登 録 を受 け た 乗 用自 動 車 等又 は 第 六十 九 条 第四 項 の 規 定に よ る 自動 車 検 査
証返 納 証 明書 の 交 付を 受 け た 検査 対 象 軽自 動 車 若し く は 二輪 の 小 型 自動 車 に 係る も の に限 る 。 ）に 際 し 、 当該 自 動 車に 係 る 自動 車 検 査証 返 納
証明 書 （ 同 項の 規 定 によ る 自 動車 検 査 証返 納 証 明 書の 交 付 を受 け た 検査 対 象 軽自 動 車 又 は二 輪 の 小型 自 動 車に 係 る もの に 限 る。 ） と と もに 有
効 な保 安 基 準適 合 証 の提 出 が あ つた 場 合 には 、 第 五十 九 条 及び 第 六 十条 並 び に 第七 十 一 条の 規 定 の適 用 に つい て は 、 当該 自 動 車は 、 国 土交 通
大 臣（ 第 七 十四 条 の 四 の規 定 の 適用 が あ ると き は 、協 会 。 次 項、 第 十 項及 び 次 条第 四 項 にお い て 同 じ。 ） に 対す る 提 示が あ り 、か つ 、 保安 基
準 に 適合 す る もの と み なす 。
８ 継続 検 査 に際 し 、 有効 な 保 安 基準 適 合 証の 提 出 があ つ た 場合 に は 、 第六 十 二 条の 規 定 の適 用 に つい て は 、 当該 自 動 車は 、 国 土交 通 大 臣に 対す る 提示 が あ り 、か つ 、 保安 基 準 に適 合 す るも の と み なす 。
前 二項 の 検 査の 申 請 をす る 者 は 、第 二 項 の規 定 に より 同 項 に規 定 す る事 項 が 登 録情 報 処 理機 関 に 提供 さ れ たと き は 、 国土 交 通 省令 で 定 める
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とこ ろ に より 、 前 二項 の 申 請書 に そ の 旨を 記 載 する こ と をも つ て 保安 基 準 適 合証 の 提 出に 代 え るこ と が でき る 。
～（ 略）（ 限定 保 安 基準 適 合 証）
第 九十 四 条 の 五の 二 指定 自 動 車整 備 事 業者 は 、 有効 な 限 定 自動 車 検 査証 の 交 付を 受 け てい る 自 動 車の 当 該 限定 自 動 車検 査 証 に記 載 さ れ た保 安
基 準 に適 合 し ない 部 分 を整 備 し た場 合 に お いて 、 当 該整 備 に 係る 部 分 が保 安 基 準 に適 合 す る旨 を 自 動車 検 査 員が 証 明 した と き は 、請 求 に より 、
限 定 保安 基 準 適合 証 を 依 頼者 に 交 付し な け れば な ら ない 。
２・３ （略）４ 有 効な 限 定 自動 車 検 査証 及 び 限 定保 安 基 準適 合 証 の提 出 が あつ た 場 合 には 、 第 五十 九 条 及び 第 六 十条 、 第 六十 二 条 並 びに 第 七 十一 条 の 規定の 適 用 につ い て は 、当 該 自 動車 は 、 国土 交 通 大臣 に 対 する 提 示 が あり 、 か つ、 保 安 基準 に 適 合す る も の とみ な す 。
前 条 第九 項 及 び第 十 項 の規 定 は 、限 定 保 安 基準 適 合 証の 提 出 につ い て 準用 す る 。
５12（手 数 料 の納 付 ）第 百二 条 次に 掲 げ る者 （ 国 及び 独 立 行 政法 人 （ 独立 行 政 法人 通 則 法（ 平 成 十 一年 法 律 第百 三 号 ）第 二 条 第一 項 に 規定 す る 独 立行 政 法 人で あ つて 当該 独 立 行政 法 人 の 業務 の 内 容そ の 他 の事 情 を 勘案 し て 政令 で 定 め るも の に 限る 。 第 八号 に お いて 同 じ 。 ）を 除 く 。次 項 に おい て 同 じ。 ）は 、実 費 を 勘 案し て 政 令で 定 め る額 の 手 数料 を 国 （ 第四 号 、 第十 号 又 は第 十 一 号に 掲 げ る 者が 協 会 にそ の 申 請を す る 場合 に は 、協 会 ） に 納め
な け れば な ら ない 。
一 新規 登 録 を申 請 す る 者
二 変 更登 録 、 移転 登 録 、輸 出 抹 消仮 登 録 又 は一 時 抹 消登 録 を 申請 す る 者
三 第 十八 条 の 二の 規 定 に よる 登 録 識別 情 報 の通 知 を 受け る 者 （第 十 五 条 の二 第 五 項の 一 時 抹消 登 録 に係 る も の に限 る 。 ）四 輸 出予 定 届 出 証明 書 の 交付 を 申 請す る 者
五 地 方 運輸 局 長 が行 う 臨 時運 行 の 許 可を 申 請 する 者
六 回 送 運行 許 可 証の 交 付 を 申請 す る 者
七 登 録 事 項等 証 明 書の 交 付 を請 求 す る者
八 第 二 十 二条 第 三 項の 規 定 に よる 請 求 （国 又 は 独立 行 政 法人 の 委 託に 係 る も のを 除 く 。） に 係 る登 録 情 報の 提 供 を 受け る 登 録情 報 提 供機 関
九 自 動 車 整備 士 の 技 能検 定 を 申請 す る 者
十 自動 車 検 査証 返 納 証明 書 又 は第 七 十 二 条の 三 の 規定 に よ る証 明 書 の交 付 を 申請 す る 者
十 一 自 動 車 検査 証 、 臨時 検 査 合 格標 章 、 検査 標 章 、自 動 車 予備 検 査 証 又は 限 定 自動 車 検 査証 の 再 交付 を 申 請 する 者
十 二 指 定 自 動 車整 備 事 業の 指 定 を申 請 す る者
新 規検 査 、 継続 検 査 、構 造 等 変 更検 査 又 は予 備 検 査を 申 請 する 者 は 、実 費 （ 審 査用 技 術 情報 管 理 事務 に 係 る実 費 を 除 く。 ） を 勘案 し て 政令２

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で定 め る 額の 手 数 料を 国 （ 協会 に そ の 申請 を す る場 合 に は、 協 会 ）に 、 審 査 用技 術 情 報管 理 事 務に 係 る 実費 を 勘 案し て 政 令 で定 め る 額の 手 数
料を 機 構 に、 そ れ ぞ れ納 め な けれ ば な らな い 。
３ 前 項 に 規定 す る 者の う ち 機構 が 行 う基 準 適 合 性審 査 を 受け よ う とす る 者 は、 同 項 の 規定 に か かわ ら ず 、自 動 車 検査 証 の 交 付に 係 る 実費 を 勘案 して 政 令 で定 め る 額の 手 数 料 を国 に 、 基準 適 合 性審 査 に 係る 実 費 を 勘案 し て 政令 で 定 める 額 の 手数 料 を 機構 に 、 そ れぞ れ 納 めな け れ ばな ら
な い。
４～８ （略）- 21 -8○

道 路 運送 車 両 法関 係 手 数料 令 （ 昭 和二 十 六 年政 令 第 二百 五 十 五号 ） （ 抄 ）回送 運 行 許 可証 の 交 付を 申 請 する 者

登 録 事項 等 証 明書 の 交 付を 請 求 する 者

一両 に つ き三 百 五 十円
一両 に つ き 七百 五 十 円（国 又 は 協 会に 納 め る手 数 料 ）第 一条 道 路運 送 車 両法 （ 以 下 「法 」 と いう 。 ） 第百 二 条 第一 項 の 規 定に よ り 納め な け れば な ら ない 手 数 料の 額 は 、 次の と お りと す る 。
手 数 料 を 納 付 す べ き 者
金額
一 新 規 登 録を 申 請 する 者
一 両 に つ き次 に 掲 げる 金 額
一 完 成 検 査終 了 証 の 提出 （ 法 第七 条 第 四項 の 規 定に よ る 申請 書 への 記載 を も っ て提 出 に 代え る 場 合を 含 む 。） が あ る 自動 車 九百円 （ 電子 申 請 （情 報 通 信技 術 を 活 用し た 行 政の 推 進 等に 関 す る法
律 （ 平成 十 四 年 法律 第 百 五十 一 号 ）第 六 条 第一 項 の 規定 に よ り 同
項 に 規 定す る 電 子情 報 処 理組 織 を 使用 し て 行 う申 請 を いう 。 以 下
同 じ 。 ）に よ る 場合 に あ っ ては 、 五 百円 ）二 そ の他 の 自 動 車 七 百 円
一 両 に つき 三 百 五十 円
一 両 に つき 五 百 円
一 両 に つき 三 百 五 十円者

二 変 更 登録 、 輸 出抹 消 仮 登録 又 は 一 時抹 消 登 録を 申 請 する 者
三 移 転 登録 を 申 請 する 者
四 法 第 十 八条 の 二 の規 定 に よる 登 録 識別 情 報 の 通知 を 受 ける 者 （法 第十 五 条 の二 第 五 項の 一 時 抹 消登 録 に 係る も の に限 る 。 ）輸 出 予 定届 出 証 明 書の 交 付 を申 請 す る者
運輸 監 理 部長 又 は 運輸 支 局 長が 行 う 臨 時運 行 の 許可 を 申 請す る

五
六
七

八

一 枚に つ き 許可 の 期 間 一月 ま で ごと に 二 千五 十 円 （そ の 額 が五 千 円
以 上 で ある 場 合 であ っ て 、そ の 額 に 百円 未 満 の端 数 が ある と き は、
そ の 端 数を 切 り 捨て た 額 ）一 自動 車 一 両 ごと に 作 成す る 証 明書
イ 現 在 記録 フ ァ イル に 記 録 され て い る事 項 の みに 係 る もの 一件に つ き 三百 円
ロ 現 在 記 録フ ァ イ ル及 び 保 存記 録 フ ァ イル に 記 録さ れ て いる 事
項 に係 る も の 一 件 につ き 千 円 （保 存 記 録フ ァ イ ルに 記 録 されて いる 事 項 に 係る も の の枚 数 が 一枚 を 超 える 場 合 に あっ て は 、
千 円 にそ の 超 える 枚 数 一枚 ご と に 三百 円 を 加算 し た 額）

- 22 -

9自 動 車検 査 証 返 納証 明 書 の交 付 を 申請 す る 者
法 第 七 十二 条 の 三の 規 定 によ る 証 明書 の 交 付 を請 求 す る者

自 動 車整 備 士 の 技能 検 定 を申 請 す る者

九 法 第 二 十二 条 第 三項 の 規 定 によ る 請 求に 係 る 登録 情 報 の提 供 を受 ける 登 録 情 報提 供 機 関

十
十一
十二

十 三 自 動 車検 査 証 、 臨時 検 査 合格 標 章 、検 査 標 章、 自 動 車 予備 検
査 証 又は 限 定 自動 車 検 査証 の 再 交付 を 申 請 する 者
十 四 指 定 自 動車 整 備 事業 の 指 定 を申 請 す る者
（ 国 又 は協 会 及 び機 構 に 納め る 手 数 料）

二 三 十 両以 下 の 自動 車 に つい て 一 括 して 作 成 する 証 明 書で 現 在 記
録フ ァ イ ルに 記 録 さ れて い る 事項 の み に係 る も の 一 枚 につ き 四百円
一件 に つ き次 に 掲 げる 金 額
一 自 動 車 一両 ご と に作 成 す る 登録 事 項 等証 明 書 一枚 に 記 載さ れ る
登 録 情報 で あ って 、 現 在記 録 フ ァイ ル に 記 録さ れ て いる 事 項 に係るもの 二百円
二 三十 両 （ 自 動車 登 録 番号 又 は 車台 番 号 並び に 自 動 車の 所 有 者及び 使 用 者の 氏 名 又は 名 称 及び 住 所 を 含ま な い もの に つ いて は 、 六
十 両 ） 以下 の 自 動 車に つ い て一 括 し て作 成 す る登 録 事 項等 証 明 書
一 枚 に 記 載さ れ る 登録 情 報 であ っ て 、現 在 記 録 ファ イ ル に記 録 されて い る 事項 に 係 るも の 二 百円
一 件 に つき 七 千 二百 円 （ 学 科試 験 及 び実 技 試 験の 全 部 の免 除 を 受 ける 者に つ い ては 、 二 千四 百 五 十円 ）一件 に つ き三 百 五 十円
一 自 動 車一 両 ご と に作 成 す る証 明 書
イ 現在 記 録 ファ イ ル に記 録 さ れ てい る 事 項の み に 係る も の 一
件 に つき 三 百 円
ロ 現 在記 録 フ ァイ ル 及 び保 存 記 録フ ァ イ ル に記 録 さ れて い る 事
項 に 係 るも の 一件 に つ き 千円 （ 保 存記 録 フ ァイ ル に 記録 さ れて い る 事項 に 係 る もの の 枚 数が 一 枚 を超 え る 場合 に あ っ ては 、
千円 に そ の超 え る 枚数 一 枚 ごと に 三 百 円を 加 算 した 額 ）二 三 十 両以 下 の 自動 車 に つ いて 一 括 して 作 成 する 証 明 書で 現 在 記
録フ ァ イ ル に記 録 さ れて い る 事項 の み に係 る も の 一 枚 に つき 四百円
一件 に つ き三 百 円
一 件に つ き 二万 九 千 円- 23 -

10

第二 条 法第 百 二 条第 二 項 の規 定 に よ り、 国 又 は協 会 に 納め な け れば な ら な い手 数 料 の額 は 、 次の と お りと し 、 機構 に 納 め なけ れ ば なら な い 手
数料 の 額 は、 一 両 に つき 四 百 円（ 大 型 特殊 自 動 車及 び 二 輪の 小 型 自 動車 に あ って は 、 零円 ） と する 。
手 数 料 を 納 付 す べ き 者
金額
一 新 規 検査 を 申 請す る 者
一 両 に つき 次 に 掲げ る 金 額
一 完 成 検 査終 了 証 の提 出 （ 法第 五 十 九条 第 四 項に お い て 準用 す る
法 第七 条 第 四項 の 規 定に よ る 申請 書 へ の 記載 を も って 提 出 に代 え
る 場合 を 含 む。 ） が あ る自 動 車
イ 検 査 対 象 軽自 動 車 及び 二 輪 の小 型 自 動車 千 百 円
ロ 検査 対 象 軽自 動 車 及び 二 輪 の 小型 自 動 車以 外 の 自動 車 千二
百 円 （電 子 申 請 によ る 場 合に あ っ ては 、 千 円）
二 登 録識 別 情 報（ 法 第 十六 条 第 一項 の 申 請 （法 第 十 五条 の 二 第五項 の 規 定に よ り 申請 が あ っ たも の と みな さ れ る場 合 を 含む 。 ） に
基 づ く 一時 抹 消 登 録に 係 る もの に 限 る。 以 下 「一 時 抹 消 登録 識 別
情報 」 と いう 。 ） の提 供 又 は自 動 車 検 査証 返 納 証明 書 の 提出 と ともに 保 安 基準 適 合 証 の提 出 （ 法第 九 十 四条 の 五 第九 項 の 規定 に よる申 請 書 へ の記 載 を もっ て 提 出に 代 え る場 合 を 含 む。 ） が ある 自
動 車並 び に 限定 自 動 車検 査 証 の 提出 及 び 限定 保 安 基準 適 合 証の 提出 （法 第 九 十四 条 の 五 の二 第 五 項に お い て準 用 す る法 第 九 十 四条の 五 第九 項 の 規定 に よ る申 請 書 への 記 載 を もっ て 提 出に 代 え る場
合 を 含む 。 ） があ る 自 動 車 千 百 円
三 限定 自 動 車 検査 証 の 提出 が あ る自 動 車 （限 定 保 安 基準 適 合 証の提 出 （ 法第 九 十 四条 の 五 の二 第 五 項 にお い て 準用 す る 法第 九 十 四
条 の 五 第九 項 の 規定 に よ る 申請 書 へ の記 載 を もっ て 提 出に 代 え る
場 合 を 含 む。 ） が ない 自 動 車に 限 る 。）
イ 検 査 対象 軽 自 動車 千 二 百円
ロ 検 査 対象 軽 自 動 車以 外 の 自動 車 千三 百 円
四 そ の 他 の自 動 車
小 型 自 動車 二 千円
検 査 対 象 軽自 動 車 千 四 百 円
小型 自 動 車及 び 検 査対 象 軽 自 動車 以 外 の自 動 車 二 千 百 円イロハ- 24 -

11

構 造 等変 更 検 査を 申 請 する 者

継 続 検査 を 申 請す る 者三

予 備 検 査を 申 請 す る者

二四一 両 に つき 次 に 掲げ る 金 額
一 保 安 基準 適 合 証 の提 出 （ 法第 九 十 四条 の 五 第九 項 の 規定 に よ る
申請 書 へ の 記載 を も って 提 出 に代 え る 場合 を 含 む 。） が あ る自 動車
イ 検 査 対 象 軽自 動 車 及び 二 輪 の小 型 自 動車 千 百円
ロ 検査 対 象 軽自 動 車 及び 二 輪 の小 型 自 動 車以 外 の 自動 車 千二
百 円 （電 子 申 請に よ る 場 合に あ っ ては 、 千 円）
二 限定 自 動 車 検査 証 の 提出 及 び 限定 保 安 基準 適 合 証 の提 出 （ 法第九 十 四 条の 五 の 二第 五 項 にお い て 準 用す る 法 第九 十 四 条の 五 第 九
項 の 規 定に よ る 申 請書 へ の 記載 を も って 提 出 に代 え る 場合 を 含
む 。 ） が ある 自 動 車 千 百 円
三 限 定 自動 車 検 査証 の 提 出 があ る 自 動車 （ 限 定保 安 基 準適 合 証 の提出 （ 法 第九 十 四 条 の五 の 二 第五 項 に おい て 準 用す る 法 第 九十 四
条 の五 第 九 項の 規 定 によ る 申 請書 へ の 記 載を も っ て提 出 に 代え る場 合を 含 む 。） が な い 自動 車 に 限る 。 ）イ 検 査 対 象 軽自 動 車 千 二 百 円
ロ 検査 対 象 軽自 動 車 以外 の 自 動 車 千 三 百円
四 その 他 の 自動 車
イ 小 型自 動 車 千 七 百 円
ロ 検 査対 象 軽 自動 車 千 四百 円
ハ 小 型自 動 車 及 び検 査 対 象軽 自 動 車以 外 の 自動 車 千 八百 円
一 両 につ き 次 に 掲げ る 金 額
一 小 型 自動 車 二千 円
二 検 査 対 象軽 自 動 車 千 四 百円
三 小 型 自 動車 及 び 検査 対 象 軽 自動 車 以 外の 自 動 車 二 千 百円
一両 に つ き次 に 掲 げる 金 額
一 一時 抹 消 登録 識 別 情報 の 提 供又 は 自 動 車検 査 証 返納 証 明 書の 提出 と とも に 保 安基 準 適 合証 の 提 出 があ る 自 動車 並 び に限 定 自 動車
検 査 証及 び 限 定 保安 基 準 適合 証 の 提出 が あ る自 動 車 千百 円
限 定自 動 車 検査 証 の 提出 が あ る 自動 車 （ 限定 保 安 基準 適 合 証の二

- 25 -

12

提出 が な い自 動 車 に限 る 。 ）イ 検 査 対象 軽 自 動 車 千 二 百円
ロ 検 査 対 象軽 自 動 車以 外 の 自動 車 千三 百 円
三 そ の 他 の自 動 車
小型自動車 二千円
検査 対 象 軽自 動 車 千 四 百 円
小型 自 動 車及 び 検 査 対象 軽 自 動車 以 外 の自 動 車
イ
ロ
ハ

二千百円

（ 国 及 び機 構 に 納め る 手 数料 ）第 三 条 法 第 百 二 条第 二 項 に規 定 す る者 の う ち機 構 が 行う 基 準 適 合性 審 査 を受 け よ うと す る 者が 、 同 条 第三 項 の 規定 に よ り、 国 に 納め な け れ ばな ら な い 手数 料 の 額は 、 一 両に つ き 四百 円 と し 、機 構 に 納め な け れば な ら ない 手 数 料 の額 は 、 次の と お りと す る 。
手 数 料 を 納 付 す べ き 者
金額
一 新 規検 査 を 申 請す る 者
一 両 につ き 次 に掲 げ る 金 額
一 限 定 自動 車 検 査証 の 提 出が あ る 自 動車 （ 限 定保 安 基 準適 合 証 の提出 （ 法 第九 十 四 条 の五 の 二 第五 項 に おい て 準 用す る 法 第九 十 四
条の 五 第 九 項の 規 定 によ る 申 請書 へ の 記載 を も っ て提 出 に 代え る場 合を 含 む 。） が な い自 動 車 に 限る 。 ）イ 大 型 特 殊自 動 車 及 び二 輪 の 小型 自 動 車 九 百 円
ロ 大型 特 殊 自動 車 及 び二 輪 の 小型 自 動 車 以外 の 自 動車 千 三百円
二 その 他 の 自 動車
イ 普 通自 動 車 二 千 百 円
ロ 二 輪の 小 型 自動 車 以 外 の小 型 自 動車 二 千円
ハ 大 型 特殊 自 動 車 千 七 百円
ニ 二 輪 の小 型 自 動車 千 六 百円
二 継 続 検査 を 申 請 する 者
一 両 に つき 次 に 掲げ る 金 額
一 限 定 自 動車 検 査 証の 提 出 があ る 自 動 車（ 限 定 保安 基 準 適合 証 の提 出（ 法 第 九十 四 条 の五 の 二 第 五項 に お いて 準 用 する 法 第 九十 四
条 の五 第 九 項 の規 定 に よる 申 請 書へ の 記 載を も っ て 提出 に 代 える
場 合 を含 む 。 ）が な い 自動 車 に 限 る。 ）- 26 -

13

２

四

三

予 備 検 査を 申 請 する 者

構 造等 変 更 検査 を 申 請す る 者（略）

イ 大 型 特殊 自 動 車及 び 二 輪の 小 型 自 動車 九 百円
ロ 大 型 特殊 自 動 車 及び 二 輪 の小 型 自 動車 以 外 の自 動 車 千 三 百円
二 そ の 他 の自 動 車
イ 普 通 自 動 車 千 八 百円
ロ 二輪 の 小 型自 動 車 以外 の 小 型自 動 車 千七 百 円
ハ 大型 特 殊 自動 車 千 四百 円
ニ 二輪 の 小 型 自動 車 千三 百 円
一 両 につ き 次 に掲 げ る 金額
一 普 通自 動 車 二千 百 円
二 二 輪 の小 型 自 動車 以 外 の小 型 自 動車 二 千 円
三 大 型 特殊 自 動 車 千 七 百 円
四 二 輪 の小 型 自 動 車 千 六 百円
一 両 に つ き次 に 掲 げる 金 額
一 限 定 自 動車 検 査 証 の提 出 が ある 自 動 車（ 限 定 保安 基 準 適合 証 の提 出が な い 自 動車 に 限 る。 ）イ 大型 特 殊 自動 車 及 び二 輪 の 小 型自 動 車 九 百 円
ロ 大型 特 殊 自動 車 及 び 二輪 の 小 型自 動 車 以外 の 自 動車 千 三 百円
二 そ の他 の 自 動車
普 通自 動 車 二千 百 円
二 輪 の小 型 自 動車 以 外 の小 型 自 動 車 二 千 円
大 型 特殊 自 動 車 千 七 百 円
二 輪 の 小型 自 動 車 千 六 百円
イロ
ハニ

- 27 -

14○

情 報 通信 技 術 を活 用 し た行 政 の 推 進等 に 関 する 法 律 （平 成 十 四年 法 律 第 百五 十 一 号） （ 抄 ）（電 子 情 報 処理 組 織 によ る 申 請等 ）第 六条 申 請等 の う ち当 該 申 請 等に 関 す る他 の 法 令の 規 定 にお い て 書 面等 に よ り行 う こ とそ の 他 のそ の 方 法が 規 定 さ れて い る もの に つ いて は 、
当 該法 令 の 規 定に か か わら ず 、 主務 省 令 で定 め る とこ ろ に よ り、 主 務 省令 で 定 める 電 子 情報 処 理 組 織（ 行 政 機関 等 の 使用 に 係 る電 子 計 算 機（
入 出 力装 置 を 含む 。 以 下同 じ 。 ）と そ の 手 続等 の 相 手方 の 使 用に 係 る 電子 計 算 機 とを 電 気 通信 回 線 で接 続 し た電 子 情 報処 理 組 織 をい う 。 次章
を 除 き、 以 下 同じ 。 ） を 使用 す る 方法 に よ り行 う こ とが で き る。
２～６ （略）- 28 -

15

別添３

令 和 ５年 ３月 ３１日
自 動 車 局 整 備 課

自動車の高度化に対応した定期点検方法の見直しを行いました〜

点検７項目について見直し〜

近年、自動車技術の進化がめざましく、自動運転技術や電動車の普及が進むと同時に、車載式故障診断装置（OBD)が搭載される車両が増加していることなどを踏まえ、OBD を活用
した点検方法の導入等、自動車の定期点検の項目及び方法について改正を行います。

１．改正の概要(1)「自動車点検基準」（昭和 26 年運輸省令第 70 号）の一部改正
自動車の定期点検項目のうち「点火時期」及び「ディストリビュータ1のキャップの状態」について、点検を行わなくともよいこととしました（ただし、ディストリビュータを有する自動車及び二輪自動車については、今後も点検が必要）。
(2)「自動車の点検及び整備に関する手引」（平成 19 年国土交通省告示第 317 号）の一部改正
以下の５つの定期点検項目について、目視等により直接確認する従来の点検方法だ
けでなく、OBD を活用した点検方法等も認めることとしました。
点検項目
駐車ブレーキ機構

点検の方法

引きしろ

電動式駐車ブレーキ機構を装備した車両は、
OBD を活用した確認を行うこととする

トランスミッション オイル漏れ、オイル量 オイルのレベル・ゲージがない車両は、オイ
2、トランスファ3
ル漏れのみの確認でも可とする
燃料蒸発ガス排出抑 チャコール・キャニス インタンク式のチャコール・キャニスタを装制装置
タ4の詰まりと損傷備した車両は、メーカー指定の方法で確認す
5チェック・バルブ の ることとする
機能
タイヤ

空気圧

タイヤ空気圧監視装置を装備した車両は、
OBD を活用した確認も可とする

２．スケジュール
公 布：令和５年３月３１日（本日）施 行：令和５年７月１日

1【問い合わせ先】

高電圧の電気を点火プラグに配電し、点火時期を制御する装置
走行状態に応じてギヤ比を切り替える変速装置
3
四輪駆動において、エンジンの動力を前輪と後輪に分配する装置
4
燃料タンク等から放出される燃料蒸発ガスを一時的に貯蔵する装置
5
燃料蒸発ガスのチャコール・キャニスタからの逆流を防止する装置
2- 29 -

国土交通省自動車局整備課 藤墳、渡部
Tel03-5253-8111（内線 42412,42413）
Tel03-5253-8599（直通）２．通達等

国 自 整 第 ３ ０ ６ 号 の３
令 和 ４ 年 ３ 月 ３ １ 日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省自動車局長「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」の一部改正について

今般、「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」（昭和３６年１１月
２５日付自車第８８０号）の一部を別紙新旧対照表のとおり改正したので、貴会傘下会員に対し周知方お願いします。

- 30 -

- 31 -

第 3 章 自動車の検査（事務関係）
3－1～3－2－6（略）3－2－7 製造過程自動車出荷検査終了証の取扱いは、次のとおりとする。
「製造過程自動車の型式認定に関する規程」（平成 26 年国土交通省告示第 120 号）（以下「製造過程自動車告示」という。）により型式について認定を受けた自動車について、新規検査及び予備検査（一時抹消登録を受けたものを除く。）の申請を受理する際には、「製造過程自動車出荷検査終了証」が添付されていることの確認を行うものとする。
3－2－8～3－3（略）3－2－8～3－3（略）3－4（検査証等の記載事項等）
3－4（検査証等の記載事項等）
3－4－1～3－4－3 （略）3－4－1～3－4－3 （略）3－4－4 車名欄及び型式欄は、次の各号により記載するものとする。
3－4－4 車名欄及び型式欄は、次の各号により記載するものとする。
（削除）(1) 製造過程自動車告示により認定された車名及び型式(1)～(4) （略）(2)～(5) （略）(5） 「改造自動車等の取扱いについて」（平成 7 年 11 月 21 日自技第 239 (6） 「改造自動車等の取扱いについて」（平成 7 年 11 月 21 日自技第 239号。以下「改造通達」という。
）に定める改造自動車（(3)、(4)、（7）及び 号。以下「改造通達」という。
）に定める改造自動車（(4)、(5)、（8）及び（8）ただし書の自動車並びに「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コン （9）ただし書の自動車並びに「最大限に積載した ISO 規格の国際海上コンテナを輸送するために必要な改造に係る標準改造要領について」（平成 10 テナを輸送するために必要な改造に係る標準改造要領について」（平成 10
年 3 月 23 日自技第 60 号）別添標準改造要領による改造を行った自動車を 年 3 月 23 日自技第 60 号）別添標準改造要領による改造を行った自動車を除く。
）にあっては、改造前の車名及び改造後の型式（改造前の型式に「改」 除く。
）にあっては、改造前の車名及び改造後の型式（改造前の型式に「改」と付記したものとする）。
と付記したものとする）。
(6)・(7) （略）(7)・(8) （略）(8) 前 7 号以外の自動車にあっては、現に存する車名及び型式。ただし、 (9) 前 8 号以外の自動車にあっては、現に存する車名及び型式。ただし、車名又は型式が不明のときは、該当欄に「不明」
車名又は型式が不明のときは、該当欄に「不明」
3－4－5～3－4－9 （略）3－4－5～3－4－9 （略）目次 （略）
第 1 章～第 2 章（略）自動車検査業務等実施要領

自動車検査業務等実施要領

第 3 章 自動車の検査（事務関係）
3－1～3－2－6（略）3－2－7 削除

目次 （略）
第 1 章～第 2 章（略）旧新「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」（昭和 36 年 11 月 25 日自車第 880 号）の一部を改正する通達 新旧対照表
昭和 36 年 11 月 25 日付け自車第 880 号
改正 令和 4 年 3 月 31 日付け国自整第 306 号

別 紙

- 32 -

3－4－10 車体の形状欄は、下表の例により記載するものとする。
3－4－10 車体の形状欄は、下表の例により記載するものとする。
（略）（略）
注 1．特種用途自動車及び大型特殊自動車で二輪自動車、側車付二輪自動車 注 1．特種用途自動車及び大型特殊自動車で二輪又は三輪のものにあって又は三輪のものにあっては、その旨（例△△二輪、△△三輪）を附記するこ は、その旨（例△△二輪、△△三輪）を附記すること。
と。
注 2．
（略）
注 2．
（略）
3－4－11 （略）3－4－11 （略）3－4－12 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、次の各号によ 3－4－12 乗車定員欄、最大積載量欄及び車両総重量欄は、次の各号により記載するものとする。
り記載するものとする。
（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 幼児用座席を備える幼児専用車、専ら座席の用に供する床面の（３） 幼児用座席を備える幼児専用車、専ら座席の用に供する床面の協定規則第 14 号の技術的な要件に定める基準に適合する取付具を有する 協定規則第 14 号の技術的な要件に定める基準に適合する取付具を有する
年少者用補助乗車装置取付具に年少者用補助乗車装置を備える自動車、協 年少者用補助乗車装置取付具に年少者用補助乗車装置を備える自動車、協定規則第 44 号の技術的な要件（同規則第 4 改訂版補則第 18 改訂版及びそ 定規則第 44 号の技術的な要件（同規則第 4 改訂版補則第 7 改訂版の規則
れ以降の補則改訂版の規則 4.、6.から 8.まで及び 15.に限る。）に定める基 4.、
6.から 8.まで及び 15.に限る。）に定める基準に適合する同規則 2.1.2.4.2.
準に適合する同規則 2.1.2.4.2.に規定する装置（専ら年少者が着席するため に規定する装置（専ら年少者が着席するためのものに限る。
）を備える自動のものに限る。
）を備える自動車にあっては、乗車定員欄に乗車定員を「大 車にあっては、乗車定員欄に乗車定員を「大人定員＋小人定員／1．5」の人定員＋小人定員／1．5」の例により記載し、車両総重量欄には車両重量、 例により記載し、車両総重量欄には車両重量、最大積載量及び 55kg に乗車
最大積載量及び 55kg に乗車定員を乗じて得た重量（1kg 未満は切り捨て 定員を乗じて得た重量（1kg 未満は切り捨てる。）の総和を記載する。このる。
）の総和を記載する。この場合において、「大人定員」とは 12 才以上の 場合において、「大人定員」とは 12 才以上の者の乗車定員をいい、「小人定
者の乗車定員をいい、「小人定員」とは 12 才未満の小児又は幼児の乗車定 員」とは 12 才未満の小児又は幼児の乗車定員をいう。
員をいう。
（４）～（１３） （略）（４）～（１３） （略）3－4－13～3－4－16 （略）3－4－13～3－4－16 （略）3－4－17 総排気量又は定格出力欄は、次の各号により記載するものとす 3－4－17 総排気量又は定格出力欄は、次の各号により記載するものとする。
る。
(1) 総排気量は、単位をリットルとし、小数点第 3 位以下を切り捨て(1) 総排気量は、単位をリットルとし、小数点第 3 位以下を切り捨てるものとする。ただし、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
）でその総 るものとする。ただし、二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。
）でその総排気量が 0.251 リットルから 0.259 リットルまでのもの及び二輪自動車（側 排気量が 0.251 リットルから 0.259 リットルまでのもの及び二輪自動車（側車付二輪自動車を含む。）以外の自動車で総排気量が 0.661 リットルから 車付二輪自動車を含む。）以外の自動車で総排気量が 0.661 リットルから
0.669 リットルまでのものにあっては、それぞれ 0.26 リットル及び 0.67 リ 0.669 リットルまでのものにあっては、それぞれ 0.26 リットル及び 0.67 リ
ットルとする。
ットルとする。
この場合において、総排気量を算出する必要があるときは、円周
この場合において、総排気量を算出する必要があるときは、円周率を 3.14 とし、内径及び行程について 1/10 ミリメートル未満を切り捨て 率を 3.14 とし、内径及び行程について 1/10 ミリメートル未満を切り捨てた値を用いるものとする。
た値を用いるものとする。
なお、総排気量が変化する構造を有する原動機（気筒休止等により総排気量が変化するものをいう。
）にあっては、最大値を用いるものとす- 33 -

（略）

（略）

旨

（注） （略）3－4－21 ～3－4－27（略）3－5～3－11 （略）3－12 （基準緩和認定により自動車検査証備考欄に基準緩和の認定期限等が記載された基準緩和自動車の取扱い）
3－12－1 （略）3－12－2 継続緩和の認定書に基づく自動車検査証備考欄の基準緩和の認定に関する記載事項の変更は、職権により基準緩和の認定期限等について行うこと。
3－12－3 全国貨物自動車運送適正化事業実施機関による安全性優良事業所の認定の失効等に伴う新規緩和の認定書に基づく自動車検査証備考欄の基準緩和の認定に関する記載事項の変更は、職権により基準緩和の認定期
限等について行うこと。
3－13～3－15 （略）第 4 章～第 6 章 （略）23．～44． （略）る側車付二輪自動車

（新設）

（新設）

記載されるべき趣旨

（新設）

（新設）

記載例

3－13～3－15 （略）第 4 章～第 6 章 （略）（注） （略）3－4－21 ～3－4－27（略）3－5～3－11 （略）3－12 （基準緩和認定の際に自動車検査証備考欄に基準緩和の認定期限が付された基準緩和自動車に係る継続検査等の取扱い）
3－12－1 （略）3－12－2 当該基準緩和自動車に係る継続緩和の認定書に基づく自動車検査証備考欄の基準緩和の認定に関する記載事項の変更は、職権により基準緩和の認定の期限について行うこと。
（新設）

22．～43． （略）

（新設）

（新設）

1．～17．

記載を要する自動車

22．特種用途自動車であ
側車付オートバイする。

物は土砂等以外のものと附属装置等装着時の積載

記載例

18．～21． （略）側車付オートバイである等を運搬しない旨

附属装置等装着時は土砂記載されるべき趣旨(2)（略）
3－4－18～3－4－19 （略）3－4－20 備考欄は、次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載事項を同表右欄の記載例により記載するものとする。また、その他検査に必要な事項については必要に応じて記載するものとする。なお、電子情報処理組織により記録できないものにあっては自動車検査記録簿（乙）（第4 号様式による。
）を作成するものとする。

18．～21． （略）ものに掲げる自動車となる装置等装着時は 17．

自動車であって、附属又は取り替えるダンプ装置を随時取り外し、

17－1．3－4－15 (1)の1．～17．

記載を要する自動車(2)（略）
3－4－18～3－4－19 （略）3－4－20 備考欄は、次表左欄に掲げる自動車について、同表中央欄の記載事項を同表右欄の記載例により記載するものとする。また、その他検査に必要な事項については必要に応じて記載するものとする。なお、電子情報処理組織により記録できないものにあっては自動車検査記録簿（乙）（第4 号様式による。
）を作成するものとする。

る。

- 34 -

別表第 1～第 6 号様式 （略）別添 1 （略）別添 2 （略）附 則 （令和４年 3 月 31 日国自整第 306 号）
１．本改正は、令和４年４月１日から施行する。
２．令和４年３月３１日以前に既に登録を受けている自動車であって、令和４年４月１日以降に当該自動車の構造及び装置に変更がないものについては、本改正による改正後の 3－4-20 17-1.の規定を適用しないことができる。

別表第 1～第 6 号様式
別添 1 （略）別添 2 （略）
（新設）

（略）

参考

「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」の一部改正について（概要）令 和 ４ 年 ３ 月
自 動 車 局
整
備
課

１．
改正の背景
今般、特種用途自動車である側車付二輪自動車の自動車検査証の記載方法を明確化するため等、２．に掲げる事項について、次に掲げる通達の一部を改正する。
・ 「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）」（昭和３６年１１月２５
日付自車第８８０号）
２．
改正の概要
（１）
「基準緩和自動車の認定要領について（依命通達）」の改正において、G マークを受けている事業所が G マークを失効した場合、新規緩和申請が必要となる改正を行うことに伴い、この新規緩和の認定書に伴う車検証備考欄の記載事項を変更する際、職権により認定期限等を入力することを規定する。
（２）特種用途自動車である側車付二輪自動車にあっては、自動車検査証の車体の形状欄にその旨（例警察車二輪）を記入するとともに、自動車検査証の備考欄に「側車付オートバイ」と記載する旨規定する。
（３）附属装置を装着している状態では土砂等を運搬しない自動車となる場合
は、自動車の備考欄に「附属装置等装着時の積載物は土砂等以外のものとする。」と記載方法を規定する。
（４）その他所要の改正を行う。

３．
スケジュール
公布：令和４年３月３１日（下旬）施行：令和４年４月１日- 35 -

国自審第９８５号の３
国自整第１２２号の３
令和４年８月４日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長 殿

国土交通省自動車局
審査・リコール課長

整

備

課

長

自動車の車台番号及び原動機の打刻のはね等の輸入事業者への照会にかかる取扱要領の一部改訂について

標記について、日本自動車輸入組合から、自動車の車台番号及び原動機の打刻のはね等の輸入事業者への照会にかかる取扱要領について、別添の通り一部改訂があったので、本要領を入庫等した自動車の車台番号又は原動機の型式の打刻の真正性確認の資料として活用されますよう、よろしくお願いします。

- 36 -

自動車の車台番号及び原動機の打刻のはね等の輸入事業者への照会にかかる取扱要領
2017 年 12 月 13 日
日本自動車輸入組合
別紙 1 に記載する事業者が輸入する自動車であって 2018 年 1 月 1 日以降（二輪車等については 2019 年 10 月 1 日以降）に初度登録等されたものに関し、届出された打刻様式及び打刻字体に基づき打刻がなされているものの、車台番号または原動機の打刻の「書き出し」
や「とめ」に「はね」がある又は打刻の整列状態、文字間隔、打刻の深さの不均衡（以下、「打刻のはね等」とする。
）により、当該打刻の真正性について当該事業者への確認が必要と判断される場合、直接当該事業者に照会することができます。
当組合は、国土交通省と協議のうえ、打刻のはね等について照会を行う場合の手続きを下記のとおり定めました。つきましては、下記を踏まえ、別紙 2 の様式を用いて照会を行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、照会をお受けするのは、別紙１に記載する事業者が輸入する自動車及び当該自動車に搭載された原動機に限ります。別紙 1 に記載した車名の自動車であっても、他の事業者等が輸入する自動車については回答いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
また、別紙 1 に記載した連絡先は、打刻のはね等に関する照会のみにご利用いただけます。目的外の利用はご遠慮ください。
記
1.

照会者は、別紙 1 の事業者が取り扱う自動車及び当該自動車に搭載された原動機の打刻のはね等にかかる照会が必要と判断した場合、その旨別紙 1 の当該事業社の連絡先に連絡する。

2.

1.の連絡は、事前の電話連絡の後、別紙２「打刻のはね等にかかる照会」に必要事項をすべて記入したうえで、当該打刻の写真（打刻のはね等の状態が鮮明なもの）を添
えて電子的な手段で行うこととする。

3.

照会を受けた事業者は、当該照会にかかる事項について可及的速やかに調査し、別紙２の回答欄に必要事項を記入した上で照会者に対しメールで回答する。
以上- 37 -

別紙１（打刻のはね等の照会を受ける事業者の一覧表）
四輪車
事業者名

取り扱いブラ連絡先

ンド（車名）
Aston Martin

アストンマー

アフターセールス

Japan 合同会社

ティン

TEL：03-5797-7281

ビー・エム・ダブ

BMW、BMW代表

リュー株式会社

MINI

TEL：03-3276-9000

電話を受けた者が担当者をご案内します。

電話を受けた者が担当部門・担当者をご案内します。
ゼネラルモーター

キャデラッ

車両点検業務センター

ズ・ジャパン株式

ク、シボレーE-mail：admin1.vpc@gm.com

会社

事前の電話連絡は不要です。

ジャガー・ランドジャガー、ラ

お客様相談室ローバー・ジャパ

ンドローバー

TEL：0120-922-772（ジャガー）

ン株式会社

TEL：0120-922-992（ランドローバー）
E-mail：jlrjcrc@jaguarlandrover.com（共通）メルセデス・ベンメルセデス・

日立新車整備センター完成検査チーム

ツ日本株式会社

ベンツ、スマTEL：0294-91-8876

ート

E-mail：Takahiko.Kurono@mercedes-benz.com
Nobuto.Takita@mercedes-benz.com

ニコル・レーシン

BMW アルピ

サービス本部エンジニアリング部

グ・ジャパン合同

ナ

TEL: 044-541-3011

会社
ポルシェジャパン

電話を受けた者が担当部門・担当者をご案内します。
ポルシェ

株式会社

お客様相談室（ポルシェカスタマーケアセンター）
TEL：0120-846-911
電話を受けた者が担当部門・担当者をご案内します。

ルノー・ジャポン

ルノー

株式会社

サービス部認証グループ、PDI
TEL：045-523-5475（サービス部）
046-812-4117（PDI）
E-mail：dakoku@renault.jp

Stellantis ジャパ

アルファロメ

豊橋新車整備センター（VPC）

ン株式会社

オ、クライス

TEL：03-6858-5018

ラー、フィアE-ｍail : fcj_vpc@fiat.com

ット、ジー

電話を受けた者が担当者をご案内します。

プ、アバルトプジョー、シコールセンタートロエン、DS

TEL：0120-840-240（プジョー）
TEL：0120-55-4106（シトロエン）
TEL : 0120-92-6813（DS）
E-mail：pcjvin@mpsa.com- 38 -

事業者名

取り扱いブラ連絡先

ンド（車名）
フォルクスワーゲ

フォルクスワ

完成検査部門ングループジャパーゲン、ベン

TEL：0532-44-2205

ン株式会社

トレー、アウE-mail：vgj-tsc-compinspect@vgj.co.jp

ディ、ランボ

事前の電話連絡は不要です。

ルギーニ
ボルボ・カー・ジボルボ

ャパン株式会社

プロダクトグループ・車輛認証チーム
TEL：03-5404-8714、03-5404-8681
E-mail：homolo@volvocars.com

二輪車等
事業者名

取り扱いブラ連絡先

ンド（車名）
BRP ジャパン株

BRP

式会社

アフターセールス
TEL：03-6471-4712
電話を受けた者が担当者をご案内します。

ビー・エム・ダブBMWリュー株式会社代表
TEL：03-3276-9000
電話を受けた者が担当部門・担当者をご案内します。

ドゥカティジャパ
ン株式会社

ドゥカティ

カスタマーサービス
TEL：0120-030-292
電話を受けた者が担当者をご案内します。

ハーレーダビッド

ハーレーダビお客様窓口

ソン ジャパン株

ッドソン

TEL：0800-080-8080

KYMCO

アフターサービス課

式会社
キムコジャパン株
式会社

E-mail：HDJ-VIN@harley-davidson.com

TEL：03-6436-8472
電話を受けた者が担当者をご案内します。

トライアンフモー

トライアンフアフターセールス

ターサイクルズ株

TEL：03-6453-9817

式会社

電話を受けた者が担当者をご案内します。

ピアッジオグルーVespa,

アフターセールス

プジャパン株式会

Piaggio,

TEL：03-6435-3687

社

aprilia, Moto

電話を受けた者が担当者をご案内します。

Guzzi- 39 -

注１）以下の事業者は、車台番号の打刻のはね等だけではなく、原動機型式の打刻のはね等に関する照会も受け付けます。
- ビー・エム・ダブリュー株式会社- ゼネラルモーターズ・ジャパン株式会社- メルセデス・ベンツ日本株式会社- Stellantis ジャパン株式会社※アルファロメオ、クライスラー、フィアット、ジープ、アバルトに限る- フォルクスワーゲングループジャパン株式会社- ボルボ・カー・ジャパン株式会社- ドゥカティジャパン株式会社- キムコジャパン株式会社- BRP ジャパン株式会社- ピアッジオグループジャパン株式会社
注 2）本取扱要領に関する一般的なご質問は、日本自動車輸入組合技術部宛（03-57656828）二輪業務室宛（03-6435-1526）にお願いします。

- 40 -

別紙２（照会・回答様式）
打刻のはね等にかかる照会[照会欄（照会者が記入）]
下記の車両にかかる打刻について、貴社が輸入した車両及び/または原動機になされた打刻と相違ないか確認いたしたく、ご回答をお願いします。
照会者：●●（事業者名及び担当者名）

照会日：20xx 年 xx 月 xx 日

E-mail：

TEL：

車名
型式（有型式車の場合）
車台番号
初度登録年（初度検査年）
登録番号（車両番号）
原動機型式
原動機シリアルナンバー
照会時の走行距離
照会の背景※打刻の写真（打刻のはね等の状態が鮮明なもの）を添付します。
[回答欄（回答者が記入）]
回答者：●●（事業者名及び担当者名）

回答日：20xx 年 xx 月 xx 日

E-mail：TEL：- 41 -

（参考：自動車の車台番号及び原動機の打刻のはね等の輸入事業者への照会のフロー）
照会者

輸入事業者

2018 年 1 月 1 日以降（二輪車等については 2019 年 10 月 1日以降）に初度登録等された自動車であって、打刻のはね等にかかる照会が必要な事例があると判断

別紙 1 の事業者に照会
電話連絡後、別紙 2 に必要事項を記入したものと当該打刻の写真をメールで送付する（FAX 不可）

NO
対象外である
旨回答

別紙 1 の事業者が輸入する自動車

YES
可及的速やかに調査し回答- 42 -

改訂履歴2017 年 12 月 13 日 発行
2018 年 5 月 8 日 改訂
2019 年８月２１日 改訂
2019 年 10 月２8 日 改訂
2021 年 11 月 4 日 改訂
2022 年 3 月 1 日 改訂
2022 年 7 月 22 日 改訂

- 43 -

国自安第８４号の２
国自貨第８３号の２
国自整第１４９号の２
令和４年９月３０日
一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省自動車局
安全政策課長
貨 物 課 長整 備 課 長（公印省略）

大型車の車輪脱落事故防止に係る令和４年度緊急対策の実施について

大型車の車輪脱落事故防止につきましては、平成３０年度より事故防止のための緊急対策を策定し積極的に取り組んできたところですが、令和３年度の事故発生件数は１２３件（前年度比８件減）と依然として多くの車輪脱落事故が発生していることを踏まえ、平成
２９年度に設置した「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る連絡会」において、大型車の車輪脱落事故防止「令和４年度緊急対策」を取りまとめ、別添１のとおり取り組むこととしましたので、傘下会員に対し周知されるとともに、車輪脱落事故防止対策の積極的な取り組みをお願いします。
なお、各地方運輸局等あてに別紙により通知していることを申し添えます。

- 44 -

別紙
国 自 安 第 ８ ４ 号
国 自 貨 第 ８ ３ 号
国 自 整 第 １ ４ ９ 号
令和４年９月３０日
各地方運輸局自動車交通部長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長殿
殿
殿
殿
自動車局安全政策課長
貨 物 課 長整 備 課 長（公印省略）

大型車の車輪脱落事故防止に係る令和４年度緊急対策の実施について

大型車の車輪脱落事故防止については、平成３０年度より事故防止のための緊急対策を策定し積極的に取り組んできたところであるが、令和３年度の事故発生件数は１２３件（前年度比８件減）と依然として多くの車輪脱落事故が発生していることを踏まえ、平成２９
年度に設置した「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る連絡会」において、大型車の車輪脱落事故防止「令和４年度緊急対策」を取りまとめ、別添１のとおり取り組むこととしたので、関係団体と連携して積極的に取り組まれたい。
なお、自動車関係団体あてに別紙により通知していることを申し添える。

- 45 -

別 添 １
令 和 ４ 年 ９ 月 30 日
大型車の車輪脱落事故防止対策に係る連絡会

大型車の車輪脱落事故防止「令和４年度緊急対策」
１．緊急点検の実施
令和４年２月に設置した「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」において、大型車の車輪脱落事故事例について調査、分析するとともに、大型車の使用者やタイヤ脱着作業者に対するヒアリング調査を行ったところ、「自動車の点検及び整備に関する手引き」に規定されているタイヤ脱着作業時のワッシャ付きホイール・ナットの点検、清掃や各部位への潤滑剤の塗布、さらにはホイール・ナットが円滑に回るかの確認等について、適切なタイヤ脱着作業やタイヤ脱着作業後の増し締めが実施されていない等の問題点が確認されている。
これらの状況を踏まえ、大型車の使用者に対して、適切なタイヤ脱着作業や保守管理の重要性について周知・啓発を図るとともに、ホイール・ボルトやナットの点検整備が適切に実施されているかを確認するための大型車の緊急点検を要請する。なお、効果的な緊急点検の実施ため、対象となる車両の選定を行う。
２．国土交通省実施事項（１）事故防止対策を推進するための広報・啓発活動①
本省等（各地方運輸局及び沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）及び各運輸支局等（神戸運輸監理部兵庫陸運部及び沖縄総合事務局陸運事務所を含む。以下同じ。）は、大型車の車輪脱落事故防止対策に係る連絡会（以下「連絡会」という。）構成団体と協力し、本省や連絡会で制作したポスター、チラシ、適切なタイヤ脱着・保守管理作業手順や事故防止啓発動画を用いて、大型車の使用者に対しての広報活動を実施する。
（２）事故防止対策の徹底を図るための周知・指導①
各地方運輸局等及び各運輸支局等は、整備管理者研修等において、大型車の車輪脱落事故の発生状況を紹介し、「自動車の点検及び整備に関する手引き」等を活用した適切なタイヤ脱着作業及び、タイヤ脱着後の保守管理を実施するよう、周知・指導を図る。
②
各地方運輸局等及び各運輸支局等は、街頭検査や高速道路等のサービスエリ
アやパーキングエリア、トラックターミナル等を活用した大型車のホイール・
ナットの緩みの点検等を通じて、大型車の使用者に対して適切なタイヤ脱着作
1- 46 -

業及び、タイヤ脱着後の保守管理の実施を呼びかける。なお、実施に当たっては積極的に地方報道機関へ取材要請を働きかける。
③
各地方運輸局等及び各運輸支局等は、運送事業者に対して、４．
（１）及び（２）の取組状況を別添２により確認し、同事故防止対策の取組が不十分なときは、積極的な取組を実施するよう指導する。
④
本省等は連絡会構成団体の協力を得て、ホイール・ナットの緩みの総点検を実施するよう各運送事業者へ要請する。
（３）地方独自の実施事項
各地方運輸局等及び各運輸支局等は、上記（１）及び（２）の取組の他、地域の実情を踏まえた独自の取組期間や対策を追加して実施することも可能とする。なお、追加実施事項について連絡会構成団体の地方組織の協力が必要な場合は、その旨依頼する。
３．連絡会構成団体共通実施事項（１）事故防止対策を推進するための広報・啓発活動
連絡会構成団体は、傘下会員に対して、本省や連絡会で制作したポスター、チ
ラシ、事故防止啓発映像等を用いて、適切なタイヤ脱着作業及び保守管理を実施するように周知・啓発する。また、連絡会構成団体から実施事項の協力依頼があったときは、その取組の実施に協力する。
（２）事故防止対策の徹底を図るための調査・指導連絡会構成団体の地方組織は、各運輸支局等から街頭検査の機会を活用した
取組について協力要請があった場合は、これに協力する。
（３）地方独自の実施事項
連絡会構成団体の地方組織は、各地方運輸局等又は各運輸支局等から地方独自の実施事項の協力依頼があったときは、その取組の実施に協力する。
４．連絡会構成団体別実施事項
全日本トラック協会、日本バス協会（１） 傘下会員に対して、これまで取り組んできた以下の実施事項について、引き続き取り組むよう周知・徹底を図る。
①
整備管理者は、適切なタイヤ脱着作業の実施を確保するため、次の事項を徹底すること。
タイヤ脱着作業日程及び作業時間に余裕を持った、計画的なタイヤ脱着作業の実施。
自社でタイヤ脱着作業を行う際は、正しい知識を有した者に実施させる。
②
運送事業者は、車輪脱落事故防止のための「お・ち・な・い」のポイント（※）
について、社内の整備管理者、運転者及びタイヤ脱着作業者に確実に実施させること。
2- 47 -

特に車輪脱落事故の多い左側後輪や積雪地域、舗装されていない道路を走行する大型車については、重点的な点検・整備の実施を心がけること。
③
整備管理者は、著しくさびたホイール・ボルトやホイール・ナット、ディスク・ホイールでは、適正な締付力が得られないため、タイヤ脱着作業時に点検・清掃や潤滑剤の塗布を行っても、さびが著しいディスク・ホイールや、ひっかかり等の異状がありスムーズに回らないホイール・ボルト及びホイール・ナットは、使用せず交換すること。
特に、ホイール・ボルト、ナットが新品の状態から４年以上経過している車両
は入念に確認すること。
④
整備管理者は、増し締めをやむを得ず車載工具で行う場合の実施方法を、運転者やタイヤ脱着作業者に指導すること。なお、整備管理者は、車載工具で増し締めを行った場合は、必ず帰庫時にトルクレンチを使用して規定のトルクで締め付けること。
（２） 依然として、自社でタイヤ脱着作業を行った貨物自動車による車輪脱落事故が多く発生していることに鑑み、貨物自動車運送事業者に対しては、以下の実施事
項を追加して取り組むよう周知・徹底する。
①
整備管理者は、自社で大型車のタイヤ脱着作業を行うときは、作業者に対して、別紙１のタイヤ脱着作業管理表に沿って作業を実施、その結果を記録させて、適切なタイヤ脱着作業が行われていることを確認すること。
②
整備管理者は、別紙１のタイヤ脱着作業管理表を使用して、タイヤ脱着作業
後の増し締めの実施結果を記録し、確実に増し締めが実施されていることを確認すること。
③
整備管理者は、日常点検実施者に別紙２の日常点検表を使用して、「ホイール・
ナットの緩み及び脱落」、「ホイール・ボルト付近のさび汁痕跡」、「ホイール・ナットから突出しているホイール・ボルトの不揃いの確認」及び「ホイール・ボル
トの折損等の異状」の点検を確実に行わせること。
なお、ホイール・ナットの緩みの点検については、点検ハンマによる確認手法のほか、ホイール・ナットへマーキング（注１）を施す、又は、市販化されているホイール・ナットマーカー（ホイール・ナット回転指示インジケーター）を装着し、それらのずれを確認する手法により、ホイール・ナットの緩みの点検（注２）を確実に実施すること。
（３） 国土交通省から要請される「ホイール・ナットの緩みの総点検」の実施及び結果の報告について、傘下会員へ協力依頼する。
（４） 全日本トラック協会においては、トルクレンチを有していない事業所への保有を働きかける。
全国自家用自動車協会
3- 48 -

大型車の使用者に対して、これまで取り組んできた以下の実施事項について、引き続き取り組むよう広報・啓発を図る。
① タイヤ脱着作業日程及び作業時間に余裕を持った、計画的なタイヤ脱着作業を実施すること。
② 大型車のタイヤ脱着作業は、正しい知識を有した者に実施させること。
③ 著しくさびたホイール・ボルトやホイール・ナット、ディスク・ホイールでは適正な締付力が得られないため、タイヤ脱着作業時に点検・清掃や潤滑剤の塗布を行っても、さびが著しいディスク・ホイールや、ひっかかり等の異状がありスムーズに回らないホイール・ボルト及びホイール・ナットは、使用せず交換すること。
特に、ホイール・ボルト、ナットが新品の状態から４年以上経過している車
両は、入念に確認すること。
④ 増し締めをやむを得ず車載工具で行う場合の実施方法を確認しておくこと。
なお、車載工具で行った際の締め付けトルクの確認は、必ず帰庫時にトルクレンチを使用して規定のトルクで締め付けることにより行うこと。
⑤ タイヤ脱着作業時の作業確認及びタイヤ脱着作業後の日常点検を、車輪脱落事故防止のための「お・ち・な・い」のポイント（※）を心がけ実施すること。
日本自動車整備振興会連合会、全国タイヤ商工協同組合連合会、日本自動車タイヤ協会、日本自動車車体整備協同組合連合会、日本自動車販売協会連合会、全国石油商業組合連合会
傘下会員に対して、これまで取り組んできた以下の注意事項等について、引き続き取り組むよう広報・啓発する。
なお、タイヤメーカーにあっては、自社販売の流通経路を活用してタイヤ専業店、タイヤ販売業者へ周知する。
①
インパクトレンチを用いてホイール・ナットを締め付ける際は、締め過ぎに注意し、最後にトルクレンチを使用して必ず規定トルクで締め付けること。
②
ホイール・ナットの規定トルクでの締め付け及びホイールに適合したボルト、ナットを使用すること。
特に、脱落の多い左側後輪や積雪地域、舗装されていない道路を走行する大型車について、重点的に確認すること。
③
入庫する大型車の使用者に対して、車輪脱落事故防止のための「お・ち・な・い」のポイント（※）について周知すること。
特に、脱落の多い左側後輪や積雪地域、舗装されていない道路を走行する大型車について、重点的な点検を実施するよう周知・啓発すること。
④
著しくさびたホイール・ボルトやホイール・ナット、ディスク・ホイールでは、適正な締付力が得られないため、タイヤ脱着作業時に点検・清掃や潤滑剤の塗布を行っても、さびが著しいディスク・ホイールや、ひっかかり等の異状4- 49 -

がありスムーズに回らないホイール・ボルト及びホイール・ナットは、使用せず交換が必要であることを大型車の使用者に理解してもらうよう努めること。
⑤
タイヤ脱着作業依頼により入庫する大型車の使用者から、ホイール･ナット
へのマーキングや、ホイール・ナットマーカー（ホイール･ナット回転指示イン
ジケーター）の施工依頼があった場合には、これに応じ適切に対応すること。
⑥
タイヤ脱着作業者においても、大型車のタイヤ脱着作業の際は、別紙１のタ
イヤ脱着作業管理表に沿った作業を行い、依頼者へ作業完了報告するよう努めること。
また、タイヤ脱着作業後の増し締めの重要性を周知・啓発し、確実な増し締めの実施を促すこと。
日本自動車工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車輸入組合（１） 傘下会員に対して、これまで取り組んできた以下の事項について、引き続き取り組むよう広報・啓発する。
①
大型車の使用者に対して、車輪脱落事故防止のための「お・ち・な・い」のポイント（※）の確実な実施を周知すること。
特に、脱落の多い左側後輪や積雪地域、舗装されていない道路を走行する大型車について、重点的に確認するよう啓発すること。
②
著しくさびたホイール・ボルトやホイール・ナット、ディスク・ホイールでは、適正な締付力が得られないため、タイヤ脱着作業時に点検・清掃や潤滑剤の塗布を行っても、さびが著しいディスク・ホイールや、ひっかかり等の異状がありス
ムーズに回らないホイール・ボルト及びホイール・ナットは、使用せず交換が必要であることを啓発すること。
（２）日本自動車工業会においては、上記（１）に加え、以下の事項について実施する①
１．の取組にあたっては、緊急点検の実施に必要なホイール・ナットの無償提供を行うこと。
②
ホイール・ナットマーカー（ホイール･ナット回転指示インジケーター）を配布すること。
日本自動車機械工具協会、日本自動車機械器具工業会、自動車用品小売業協会
傘下会員に対して、これまで取り組んできたタイヤ脱着作業に使用する器具等を販売する際の正しい使用方法や、トルクレンチは定期的な校正が必要であることについて、引き続きタイヤ脱着作業器具等購入者への説明を徹底するよう、周知すること。

５．大型車の車輪脱落事故防止キャンペーンの実施
5- 50 -

この大型車の車輪脱落事故防止対策は、大型車の使用者が車輪脱落事故を防止するため、常日頃から継続的に取り組むものであるが、特に例年１０月以降の冬用タイヤ交
換時期において車輪脱落事故が多発している状況を鑑み、令和４年１０月から令和５年２月末までの間を大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン実施期間として、全国的に展開し大型車の車輪脱落事故防止対策の徹底を図る取組を実施する。
６．新型コロナウイルス感染症に配慮した取組の実施
新型コロナウイルス感染症の影響は日々変化している状況にあることから、本省等及び連絡会構成団体（地方組織含む）は、各都道府県の取組を含め最新かつ正確な情報を収集し、地域の実情に踏まえた各種取組を実施する。

注１ ホイール・ナットへのマーキング（合いマーク）は、目視によりホイール・ナットの緩みを確認可能とする措置であるため、以下の点に留意して施工する。
マーキングは、対象となるナットが緩んでいないことを確認し、施工する必要がある。
マーキングは、ボルト、ナットに連続して記入する。できれば、座金、ホイール面まで連続して記入することが望ましい。
マーキングは、増し締め実施後に施工する。タイヤ脱着時にマーキングを施工したときは、
増し締め実施後に再度、マーキングを施工する。この場合、以前のマーキングを消して新たに施工するか、以前のマーキングは残し色違いのマーキングを施工するかのいずれかによる。
マーキングが確認しやすい色（白色、黄色等）を使用する。また、マーキングのずれが目視で判別できるよう、適当な太さで施工する。
マーキングの記入に使用する塗料は、屋外使用に適し、雨や紫外線等に対して耐久性のあるものを使用する。（例：油性顔料インキ）
注２ ISO 方式のホイールにおいて、「ホイール・ナットの緩み」の点検を、ホイール・ナットへのマーキング又はホイール・ナットマーカー（ホイール･ナット回転指示インジケーター）による合い
マークのずれの確認により行っても差し支えない。ただし、ホイール・ボルトの折損の点検方法
としては不適切であることに留意する。
※印は、以下の「お・ち・な・い」のポイント（別紙３啓発チラシの記載内容）
１．お・・・おとさない！脱落防止はまず点検。
事前の正しい点検が大きな事故を未然に防ぐ唯一かつ最善な手段。
２．ち・・・ちゃんと清掃、ちゃんと給脂！
ボルト、ナットのさびや汚れを落とし、エンジンオイル等を塗布する。
ナットをボルトの奥まで回転させた時、ナットやワッシャがスムーズに回転す
るか点検する。
ワッシャが固着していたり、外れかかっている場合は、ナットを交換する。
6- 51 -

３．な・・・ナットを締め、トルクレンチを必ず使用！
適正なトルクレンチを用いて規定のトルクで確実に締め付ける。
初期なじみのため、タイヤ脱着後５０〜１００km 走行後を目安に増し締めを実施する。
４．い・・・1 日 1 回、緩みの点検！
運行前にボルト、ナットを目で見て、手で触って点検する。
特に脱落が多い左後輪は重点的に点検する。

7- 52 -

別添２－１

貨物自動車運送事業者の皆様へ

大型車の車輪脱落事故防止対策「令和４年度緊急対策」について
大型車の車輪脱落事故が依然として多く発生していますので、以下の事故防止対策について積極的な取組をお願いいたします。
１．事業主・会社代表者の方へ
令和４年１０月から、大型車の緊急点検を実施しますので、所有する対象
車両の緊急点検を徹底してください。
車輪脱落事故防止のための「お・ち・な・い」のポイント（※）について、自社内の整備管理者、運転者及びタイヤ脱着作業者に周知徹底を図ってください。
※別紙３のチラシを参照
２．整備管理者・補助者の方へ
令和４年１０月から、大型車の緊急点検を実施しますので、対象車両あてに郵送するダイレクトメールに同封された作業手順に従って、緊急点検を確実に実施してください。
作業時間に余裕を持った、計画的なタイヤ脱着作業を実施してください。
自社内でタイヤ脱着作業を行う際は、正しい知識を有したタイヤ脱着作業者が実施してください。
著しくさびたホイール・ボルトやホイール・ナット、ディスク・ホイー
ルでは、適正な締付力が得られないため、タイヤ脱着作業時に点検・清掃や潤滑剤の塗布を行っても、さびが著しいディスク・ホイールや、ひっかかり等の異状がありスムーズに回らないホイール・ボルト及びホイール・ナットは、使用せず交換してください。
車輪脱落事故の多い左側後輪について重点的に点検してください。
積雪地域や舗装されていない道路を走行する大型車について、入念に点検してください。
増し締めをやむを得ず車載工具で行う場合の実施方法を運転者やタイヤ脱着作業者に指導してください。なお、車載工具で増し締めを行った
場合は、必ず帰庫時にトルクレンチを使用して規定のトルクで締め付けてください。

- 53 -

依然として、自社でタイヤ脱着した大型車による車輪脱落事故が多発していることを踏まえた対策
自社内で大型車のタイヤ脱着作業を行うときは、作業者に別紙１の「タイヤ脱着作業管理表」に沿って作業を実施し、その結果を記録してください。
タイヤ脱着作業完了後、別紙１の「タイヤ脱着作業管理表」をもとに適正なタイヤ脱着作業が行われていることを確認してください。
別紙１の「タイヤ脱着作業管理表」を使用し、増し締めの実施結果を記録してください。
点検実施者に別紙２の「日常点検表」を使用し、「ディスク・ホイールの取付状態」の点検を確実に行ってください。
• 増し締め実施後、点検ハンマによる確認手法のほか、ホイール・ナッ
トへマーキング（注１）を施す、又は、
ホイールナットマーカーを装着し、それらのずれを確認する手法により、ホイール・ナットの緩みの点検（注２）を確実に確認してください。

注１ ホイール・ナットへのマーキング（合いマーク）は、目視によりホイール・ナットの緩みを確認可能とする措置であるため、以下の点に留意して施工する。
マーキングは、対象となるナットが緩んでいないことを確認し、施工する必要がある。
マーキングは、ボルト、ナットに連続して記入する。できれば、座金、ホイール面まで連続して記入することが望ましい。
マーキングは増し締め実施後に施工する。タイヤ脱着時にマーキングを施工したときは、増し締め実施後に再度、マーキングを施工する。この場合、以前のマーキングを消して新たに施工するか、以前のマーキングは残し色違いのマーキングを施工するかのいずれかによる。
マーキングが確認しやすい色（白色、黄色等）を使用する。また、マーキングのずれが目視で判別できるよう、適当な太さで施工する。
マーキングの記入に使用する塗料は、屋外使用に適し、雨や紫外線等に対して耐久性のあるものを使用する。
（例：油性顔料インキ）
注２ ISO 方式のホイールにおいて、「ホイール・ナットの緩み」の点検を、ホイール・ナット
へのマーキング又はホイールナットマーカーによる合いマークのずれの確認により行っても差し支えない。ただし、ホイール・ボルトの折損の点検方法としては不適切であることに留意する。

- 54 -

ホイールナットマーカーの装着状態

緩みなしの状態

左右のホイール・ナットが緩んだ状態- 55 -

別添２－２旅客自動車運送事業者の皆様へ

大型車の車輪脱落事故防止対策「令和４年度緊急対策」について
大型車の車輪脱落事故が依然として多く発生していますので、以下の事故防止対策について積極的な取組をお願いいたします。
１．事業主・会社代表者の方へ
令和４年１０月から、大型車の緊急点検を実施しますので、所有する対象車両について緊急点検の実施を徹底してください。
車輪脱落事故防止のための「お・ち・な・い」のポイント（※）について、自社内の整備管理者、運転者及びタイヤ脱着作業者に周知徹底を図ってください。
※別紙３のチラシを参照
２．整備管理者・補助者の方へ
令和４年１０月から、大型車の緊急点検を行いますので、対象車両あてに郵送されるダイレクトメールに同封された作業手順に従って、緊急点検を確実に実施してください。
作業時間に余裕を持った、計画的なタイヤ脱着作業を実施してください。
自社内でタイヤ脱着作業を行う際は、正しい知識を有したタイヤ脱着作業者に実施させてください。
著しくさびたホイール・ボルトやホイール・ナット、ディスク・ホイー
ルでは、適正な締付力が得られないため、タイヤ脱着作業時に点検・清掃や潤滑剤の塗布を行っても、さびが著しいディスク・ホイールや、ひっかかり等の異状がありスムーズに回らないホイール・ボルト及びホイール・ナットは、使用せず交換してください。
車輪脱落事故の多い左側後輪について重点的に点検してください。
積雪地域や舗装されていない道路を走行する大型車について、入念に点検してください。
増し締めをやむを得ず車載工具で行う場合の実施方法を運転者やタイヤ脱着作業者に指導してください。なお、車載工具で増し締めを行った
場合は、必ず帰庫時にトルクレンチを使用して規定のトルクで締め付けてください。

- 56 -

別紙１（様式例）

タイヤ脱着作業管理表
整備管理者確認欄

登録番号又は車番
作 業 実 施 者 名
実施日
実施箇所

清 ハブ面
掃
の
実 ディスク・ホイール
施
ホイール・ボルト、ナット
ハブ面

ディスク・ホイール

令和

確認・作業内容

年

月
結

日
果

（実施✓・交換×）ディスク・ホイール取付面の錆や泥、ゴミなどを取り除く。
ハブのはめ合い部（インロー部）の錆やゴ○ミ、泥などを取り除く。
ホイール・ナットの当たり面、ハブ取付面の錆やゴミ、泥などを取り除く。
ホイール・ボルト、ナットの錆やゴミ、泥などを取り除く。
ディスク・ホイールの取付面に著しい摩耗や損傷がないかを確認
ボルト穴や飾り穴のまわりに亀裂や損傷がな
いかを確認
ホイール・ナットの当たり面に亀裂や損傷、摩耗がないかを確認
溶接部に亀裂や損傷がないかを確認

点
検
の
実
施

ハブへの取付面とディスク・ホイール合わせ
面に摩耗や損傷がないかを確認
亀裂、損傷がないかを確認
ボルトの伸び、著しい錆がないかを確認

ねじ部につぶれや、やせ、かじりなどがない
かを確認
ナットの座金（ワッシャ）が、スムーズに回○転するかを確認
ナットの座面部（球面座）に錆や傷、ゴミが※ないかを確認ネジ部にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄くホイール・ボルト☆
塗布する。
油
ネジ部にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄く
脂
☆
塗布する。
類
塗
※ 座面部（球面座）にエンジンオイルなどの潤
ホイール・ナット布☆ 滑剤を薄く塗布する。
の○ 座金（ワッシャ）とナットとのすき間にエン
実☆ ジンオイルなどの潤滑剤を薄く塗布する。
施
ハブのはめ合い部（インロー部）に、グリー
ハブ○
スを薄く塗布する。
取■
ホイール・ナットの締め付け
タイヤ脱着作業時の締め付けトルク値
付△ホイール・ボルト、ナット

N･m

保
タイヤ脱着後、50～100km走行後の増し締め
ホイール・ナットの増し締め ■守を実施する。
※ JIS方式が対象。
○

ISO方式が対象。ハブのディスク・ホイール取付面、ホイール合わせ面、ホイールと座金（ワッシャ）との当たり面には、塗装、エンジンオイルなどの油脂類の塗布を行わないよう注意すること。

■ 規定の締め付けトルク値は、車両の「タイヤ空気圧ラベル」の近くに表示されています。
△ 対角線順に2～3回に分けて締め付けること（最後の締め付けはトルクレンチで規定トルクで締め付ける）。
☆ 二硫化モリブデン入りのオイル等は使用しない。
注 この内容に沿ったものであれば、自社の様式を使用してもよい。

- 57 -

別紙２（様式例）

日常点検表
登録番号又は車番

運行管理者（補助者）確認欄

点検実施者（運転者）名

整備管理者（補助者）確認欄
実施日

点検箇所

運
転
席
で
の
点
検

令和

点検項目

ブレーキ・ペダル

踏みしろ、ブレーキのきき

駐車ブレーキ・レバー(パーキング・ブレーキ・レバー)

引きしろ（踏みしろ）

原動機(エンジン）※ かかり具合、異音

月

日

点検結果
(○・×)
踏みしろ
ブレーキのききかかり具合
異音※ 低速、加速の状態
ウィンド・ウォッシャ※ 噴射状態ワイパー※ 拭き取りの状態○ 空気圧力計

空気圧力の上がり具合○ ブレーキ・バルブ

排気音

エ
ン
ジ
ン
・
ル

ウィンド・ウォッシャ・タンク

※ 液量

ブレーキのリザーバ・タンク

液量

バッテリ

※ 液量

ー

ラジエータなどの冷却装置※ リザーバ・タンク内の液量

ム
の
点
検

潤滑装置

※ エンジン・オイルの量

ファン・ベルト※ 張り具合、損傷

車
の
周
り
か
ら
の
点
検

年

灯火装置（前照灯・車幅灯・尾灯・制動灯・後退灯・番号灯・側方灯・反射器）、方向指示器

点灯・点滅具合、汚れ、損傷

張り具合
損傷
点灯・点滅具合汚れ
損傷

空気圧
ナット緩み・脱落□ ディスク・ホイールの取付状態 ボルト付近さび汁
ボルト突出不揃い、折損

タイヤ
亀裂、損傷

亀裂
損傷

異状な摩耗
※ 溝の深さ○ エア・タンク

タンク内の凝水※

ブレーキ・チャンバのロッドの
ストローク

※

ブレーキ・ドラムとライニングとのすき間○ ブレーキ・ペダル

前日・前回の運行において異状が認められた箇所※印の点検は、当該自動車の走行距離・運行時の状態等から判断した適切な時期に行うことで足りる。
○印の項目はエア・ブレーキを用いた自動車の点検項目を示す。
□印の点検は、車両総重量８トン以上又は乗車定員30人以上に該当する車両の場合は必ず実施すること。
注．ディスク・ホイールの取付状態の点検項目が細分化された内容が点検されるようになっていれば、自社の様式を使用してもよい。

- 58 -

別紙３

事業者、ドライバー、整備工場の皆さんの協力をお願いします。

「 お ・ ち ・な ・ い 」の徹底で防ごう、大型車の車輪脱落事故

お

とさない！
脱落防止はまず点検。

ちゃんと清掃、
ちゃんと給脂！

ない正しい点検方法を動画でチェック！

詳しくは、こちらから！

事前の正しい点検が大きな事故を未然に防ぐ
唯一かつ最善な手段です。

Mr.
整備くん

ナットとワッシャーとの隙間への注油も忘れずに！

●

ボルト、ナットの錆や汚れを落とし、エンジンオイルなどを塗布してください。ナットをボルトの奥まで回転させたとき、ナットやワッシャーがスムーズに回転するか点検します。

●

ワッシャーが固着していたりはずれかかっている場合は、ナットを交換してください。

給脂

（ナット）

ット締め、トルクレンチを必ず使用！

●

適 正 なトル クレ
ン チを用いて規定のトルクで確実に締め付けます。

規定の
締付トルク

●

初期なじみのため、タイヤ
交換後50〜100km走
行後を目安に増し締めを実施してください。

ちにち一回、緩みの点検！
●

運行前にボルト、
ナットを目で見て手で触って点検。

●

特に脱 落が
多い左後輪
は重点的に
点検を。

ホイールナットの緩みが一目でわかり、
高 精 度 な 点 検 が 誰 で も 手 軽 にできる「連結式ナット回転指示インジケーター」の使用方法も動画でご確認いただけます。

国土交通省 自動車点検整備推進協議会 大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会 日本自動車工業会（いすゞ自動車 日野自動車
三菱ふそうトラック・バス UDトラックス） 全日本トラック協会 日本バス協会 全国自家用自動車協会 日本自動車整備振興会連合会
日本自動車販売協会連合会 全国タイヤ商工協同組合連合会 日本自動車タイヤ協会 全国石油商業組合連合会 日本自動車車体工業会
日本自動車輸入組合 日本自動車機械工具協会 日本自動車機械器具工業会 自動車用品小売業協会 日本自動車車体整備協同組合連合会- 59 -

タイヤ交換などホイール脱着時の不適切な取り扱いによる

車輪脱落事故 が発生しています！
タイヤ交換作業にあたっては、【 車載の「取扱説明書」】や【本紙表面に記載の「車輪脱落を防ぐ4つのポイント」】、【下記の「その他、
ホイールナット締め付け時の注意点」】などを参照の上、正しい取り扱い（交換作業）をお願いします。
※ホイールナットの締め付けは、必ず「規定の締付けトルク」で行ってください。
※ホイール取付方法には、JIS方式とISO方式の2種類があります。それぞれ正しい取り扱い方法をご確認いただき、適切なタイヤ交換作業の実施をお願いします。

注意

ホイールナットの締め付け不足。アルミホイール、
スチールホイールの取り扱いミス（誤組み付け、部品の誤組み）

その他、ホイールナット締め付け時の注意点
ホイールボルト、ナットの潤滑についてホイールボルト、
ナットのねじ部と、ナットとワッシャーとのすき間にエンジンオイルなど
指定の潤滑剤を薄く塗布し、回 転 させ て 油 を なじませます。
ワッシャーがスムーズに回転するか点検し、スムーズに回転しない場合はナットを交換してください。ナットの座面（ディスクホイールとの当たり面）には塗布しないでください。

ディスクホイール、ハブ、ホイール
ボルト、ナットの清掃 について

ISO方式

ディスクホ イー ル 取 付 面 、ホイールナット当たり面、
ハブ
取付面（ISO方式では、ハブのはめ合 い 部も）、ホイール
ボルト、ナットの錆やゴミ、泥、追加塗装などを取り除きます。

ホイールナット
締め付け時の注意点だよ！

ナットとワッシャーとの隙間への注油も忘れずに！

ホイール締付け方式
ホイールの締付け方式には、球面座で締め付けるJIS方式と、平面座で締め付けるISO方式があります。
また「排出ガス規制・ポスト新長期規制適合」大型車から、左右輪・右ねじとする「新・ISO方式」を採用しました。
ISO方式（8穴、10穴）
ホイールサイズと
ボルト本数（PCD）

19.5インチ： 8本（PCD275㎜）
22.5インチ：10本（PCD335㎜）

ボルトサイズ
ねじの方向

M22
左右輪：右ねじ（新・ISO方式）
右輪：右ねじ 左輪：左ねじ（従来ISO方式）

ホイールナット
使用ソケット

平面座（ワッシャー付き）
・1種類
33㎜（従来ISO方式の一部は32㎜）

ダブルタイヤ

一つのナットで共締め

詳しい情報は、日本自動車工業会HPをご覧ください。

ホイールのセンタリング

ハブインロー

アルミホイールの
履き替え

ボルト交換
ホイール
ボルト

平面座

ホイール
ナット

後輪ダブルタイヤの
締付け構造
潤滑剤

http://www.jama.or.jp/truck-bus/wheel̲fall̲off/- 60 -

潤滑剤

国自整第 １５３ 号 の２
令和４年９月３０日
一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省自動車局整備課長（公印省略）

大型車のホイール・ナットの緊急点検等の実施について（協力依頼）

令和４年２月に設置した「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」
において、大型車の車輪脱落事故事例について調査、分析するとともに、大型車の使用者やタイヤ脱着作業者に対するヒアリング調査を行ったところ、タイヤ脱着作業時のワッシャ付きホイール・ナットの点検、清掃や各部位への潤滑剤の塗布、さらにはホイール・ナットが円滑に回るかの確認やタイヤ脱着作業後の増し締めが実施されていない等の問題点が確認されております。
これらの状況を踏まえ、「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る連絡会」で取りまとめた大型車の車輪脱落事故防止「令和４年度緊急対策」においては、大型車の使用者に対して、適切なタイヤ脱着作業や保守管理の重要性について周知・啓発を図るとともに、ホイール・ボルトやナットの点検整備が適切に実施されているかを確認する
ための緊急点検を要請することされています。
今般、大型自動車メーカー（４社）より、以下のとおり大型車の使用者に対して通知（詳細については別添参照）を行う旨の連絡があったので、貴会におかれましても本取組の実施にご理解いただき、大型車の使用者からホイール・ナットの緊急点検等の依頼があった際には、別添に基づき適切に緊急点検を実施いただきますよう、貴会傘下会員への周知方、御協力の程よろしくお願いいたします。
１．適切な点検整備の実施方法
大型車の使用者に対して、タイヤ脱着作業時の適切なホイール・ボルトやナットの点検整備等の実施方法の周知。
２．ホイール・ナットの緊急点検
車齢４年以上の大型車（2018 年９月 30 日以前に登録された大型車）の使用者に対して、１．の内容に加え、ホイール・ナットの緊急点検のお願い。
なお、緊急点検の結果、劣化したホイール・ナットの交換が必要な場合は、大型自動車メーカー（４社）より左側後輪分の新品のホイール・ナットを無償提供。
※大型車とは、車両総重量８トン以上のトラック又は乗車定員３０人以上のバス- 61 -

別添
令和 4 年 10 月
大型車をご使用の皆様へ
いすゞ自動車株式会社
日野自動車株式会社
三菱ふそうトラック・バス株式会社
ＵＤトラックス株式会社

車輪脱落事故防止のための適正な点検整備の実施方法のお知らせとホイール・ナットの緊急点検のお願い

日頃より大型車をご使用の皆様におかれましては、適正な点検整備の実施にご協力頂き、誠にありがとうございます。
大型車の車輪脱落事故は大事故につながりかねない大変危険なものですが、近年は毎年 100 件以上の事故が発生している状況にあります。令和４年２月に国土交通省に設置された「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」において、車輪脱落事故を起こした車両の調査を実施したところ、タイヤ脱着時の点検・清掃作業や部品交換が適切に行われていなかったた
め、ホイール・ボルトやナットに著しいさびやゴミ等の異物が付着しているものや、ホイール・
ナットとワッシャーのすき間に潤滑剤の塗布が見られず、ホイール・ナットのワッシャーがスムーズに回転しないものが確認されております。
このような状況を受けて、大型自動車メーカー（４社）では、日頃から大型車をご使用の皆様に、タイヤ脱着作業時の適正なホイール・ボルトやナットの点検整備等の実施方法をお知らせします。
併せて、ホイール・ボルトやナットの適切な保守管理状態を確認するため、緊急点検をお願いいたします。
本緊急点検の確実な実施にご理解・ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

【１．タイヤ脱着作業時の適正な点検整備の実施方法のお知らせ】
本ダイレクトメールに同封されているチラシ及びご使用の大型車の取扱説明書を改めてご確認
頂き、適正なタイヤ脱着作業やホイール・ボルト、ナットの点検整備の実施に、ご協力頂きます
ようお願いいたします。

【２．ホイール・ナットの緊急点検のお願い】
過去に発生した車輪脱落事故では、初度登録年から４年以上経過した大型車において、冬用タイヤへの履き替え等のタイヤ脱着作業後に車輪脱落事故が発生するケースが多いことが判明しています。
このような状況を受けて、初度登録年から４年を経過した大型車を対象に、ホイール・ボル
ト、ナットの適切な保守管理状態を確認するための緊急点検をお願いいたします。

- 62 -

●本緊急点検の対象車：ＩＳＯ方式ホイール・ナットを採用した大型トラック、バスのうち、初度登録年月日が平成 30(2018)年 9 月 30 日以前の大型車（初度登録年から４年超））●本緊急点検の実施期間：令和４(2022)年 10 月１日 ～ 令和５(2023)年 2 月 28 日
本緊急点検は使用者ご本人様が実施頂くことも可能ですが、日頃よりタイヤ交換作業をタイヤショップや自動車整備工場、大型自動車メーカー系列店舗等に依頼されている場合は、本ダイレ
クトメールの同封書類をご確認いただき、タイヤ交換作業等と併せて本緊急点検の実施をご依頼ください。

【３．本緊急点検による純正ホイール・ナットの無償提供について】
本ダイレクトメールに同封されている作業要領書により本緊急点検を実施した結果、劣化したホイール・ナットが見つかった場合は、必ず交換が必要です。
そのような場合は、アンケートにご協力頂ければ、交換した分の純正ホイール・ナットを無償提供いたします。
純正ホイール・ナットの無償提供手順につきましては、同封されている「アンケートへのご協
力依頼とホイール・ナットの無償提供

手順書」をご確認ください。

※本緊急点検において無償提供させて頂く純正ホイール・ナットの個数は、最大で該当する大型車の左側後輪分とさせて頂きます。
※本緊急点検の実施をタイヤショップや自動車整備工場、大型自動車メーカー系列店舗等へ依頼される場合、本緊急点検の作業工賃は、 有料となります。あらかじめご承知おきください。

＜同封資料＞
１）「大型車のホイール・ナットの緊急点検」作業実施要領書
２）タイヤ脱着編「大型車のホイール・ナットの緊急点検」作業実施要領書
３）アンケートへの御協力依頼と純正ホイール・ナットの無償提供

手順書

４）チラシ「大型車、車輪脱落事故防止ポイント」
５）啓発チラシ『「お・ち・な・い」の徹底で防ごう、大型車の車輪脱落事故』
以上- 63 -

＜本緊急点検に係る大型自動車メーカーお問合せ先＞●いすゞ自動車株式会社〒220-8720
神奈川県横浜市西区高島1-2-5 横濱ゲートタワー
いすゞ自動車株式会社

お客様相談センター

電話番号： 0120-119-113●日野自動車株式会社〒191-8660
東京都日野市日野台 3-1-1
日野自動車株式会社

お客様相談窓口

電話番号： 0120-106-558●三菱ふそうトラック・バス株式会社〒211-8522
神奈川県川崎市中原区大倉町10番地
三菱ふそうトラック・バス株式会社

問い合わせ窓口

電話番号： 0120-930-397●ＵＤトラックス株式会社〒362-8523
埼玉県上尾市大字壱丁目1番地
ＵＤトラックス株式会社

お客様相談室

電話番号： 0120-67-2301- 64 -

令和 4 年 10 月
大型車をご使用の皆様へ
いすゞ自動車株式会社
日野自動車株式会社
三菱ふそうトラック・バス株式会社
ＵＤトラックス株式会社

車輪脱落事故防止のための適正な点検整備の実施方法のお知らせ

日頃より大型車をご使用の皆様におかれましては、適正な点検整備の実施に御協力頂き、誠にありがとうございます。
大型車の車輪脱落事故は大事故につながりかねない大変危険なものですが、近年は毎年 100 件以上の事故が発生している状況にあります。令和４年２月に国土交通省に設置された「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」において、車輪脱落事故を起こした車両の調査を実施したところ、タイヤ脱着時の点検・清掃作業や部品交換が適切に行われていなかったた
め、ホイール・ボルトやナットに著しいさびやゴミ等の異物が付着しているものや、ホイール・
ナットとワッシャーのすき間に潤滑剤の塗布が見られず、ホイール・ナットのワッシャーがスムーズに回転しないものが確認されております。
このような状況を受けて、大型自動車メーカー（４社）では、日頃から大型車をご使用の皆様に、タイヤ脱着作業時の適正なホイール・ボルトやナットの点検整備等の実施方法をお知らせいたします。
本ダイレクトメールに同封されている、チラシ及びご使用の大型車の取扱説明書を改めてご確
認頂き、適正なタイヤ脱着作業やホイール・ボルト、ナットの点検整備の実施に御協力頂きます
ようお願い申し上げます。
＜添付資料＞
１）チラシ「大型車、車輪脱落事故防止ポイント」
２）啓発チラシ『「お・ち・な・い」の徹底で防ごう、大型車の車輪脱落事故』
以上- 65 -

＜本緊急点検に係る大型自動車メーカーお問合せ先＞●いすゞ自動車株式会社〒220-8720
神奈川県横浜市西区高島1-2-5 横濱ゲートタワー
いすゞ自動車株式会社

お客様相談センター

電話番号： 0120-119-113●日野自動車株式会社〒191-8660
東京都日野市日野台 3-1-1
日野自動車株式会社

お客様相談窓口

電話番号： 0120-106-558●三菱ふそうトラック・バス株式会社〒211-8522
神奈川県川崎市中原区大倉町10番地
三菱ふそうトラック・バス株式会社

問い合わせ窓口

電話番号： 0120-930-397●ＵＤトラックス株式会社〒362-8523
埼玉県上尾市大字壱丁目1番地
ＵＤトラックス株式会社

お客様相談室

電話番号： 0120-67-2301- 66 -

「大型車のホイール・ナットの緊急点検」
作業実施要領書2022 年 10 月
いすゞ自動車(株)日野自動車(株)三菱ふそうトラック・バス(株)UD トラックス(株)-1-- 67 -

1．作業フロー作業準備

1 個飛ばしでナット取り外し

ナット必要部位の清掃及びオイル塗布
円滑に回転しない、または、
座金とナットが固着、分離している
ナット交換

ナットの座金（ワッシャー）が円滑に回転するか
円滑に回転する

左
後
一
軸
目
の
作
業

ナットの取り付け、トルクチェック【ポイント】※座金が円滑に回転しないナット、または、座金とナットが固着、分離している場合は緩むおそれがあります。

残り半分を 1 個飛ばしでナット取り外し

ナット必要部位の清掃及びオイル塗布

円滑に回転しない、または、
座金とナットが固着、分離している
ナット交換

ナットの座金（ワッシャー）が円滑に回転するか
円滑に回転する
ナットの取り付け、トルクチェック

後 2 軸車は、左後 2 軸目も同じ作業を行います

左後輪を点検の結果、ナットの交換が必要な場合はその他の輪についても同様の点検を推奨

メンテナンスノートの記入
作業チェックリストの確認-2-- 68 -

2．部品・工具
2-1 使用工具
・ご用意していただくもの
№

名称

備考

①

一般工具

33ｍｍボックスレンチ、インパクトまたは、タイヤ取り外し車載工具②

トルクレンチ

550～600 N・m③

ウェス、ワイヤブラシ④

潤滑剤

エンジンオイルなど、お車の取扱説明書に記載されている油脂

2-2.交換部品
№

部品名称

数量

①

ホイール・ナット

1-3-- 69 -

写真

備考

3．作業要領
3-1 作業準備

・車両を平坦な場所に止め、ギヤ位置をニュートラル
にしてパーキングブレーキを作動させます。
・エンジンを停止（キーを OFF）します。
・輪止めを掛け車両が動かないよう固定します。
・周囲の安全を確認します。
※ 車 両 はジ ャ ッ キア ッ プせ ず 、 左 後 1 軸 目 のホ
イール・ナットを半分ずつ取り外して作業を行います。

3-2 ホイール・ナット取り外し
・1 個飛ばしでホイール・ナットを半分取り外します。

3-3 必要部位の清掃及びオイル塗布
・ホイール・ナットの当たり面、ホイール・ボルト、ナットのネジ山の錆びやゴミ、泥などをウェスやワイヤブ
ラシで取り除きます。

-4-- 70 -

潤滑剤を薄く塗布

・ホイール・ボルトとナットのネジ部、ホイール・ナットと座金(ワッシャー)とのすき間にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄く塗布します。
・ナットを回し座金のすき間全体にオイルをなじませます。

・はみ出た潤滑剤は拭き取ります。
※ホイールと座金(ワッシャー)との当たり面には、エンジンオイルなどの潤滑剤を塗布しないでください。
ホイールのナット当たり面の摩耗や緩みの原因となります。
※潤滑剤は、お車の取扱説明書に記載されている油脂を使用してください。
【注意】
二硫化モリブデン入りのオイルやグリースなど記載以外の潤滑剤は、使用しないでください。過大な締付けとなり、ボルトが伸びたり、折損するなどの原因と
なります。

-5-

- 71 -

3-4 ホイール・ナットの点検・ホイール・ナットと座金(ワッシャー)とのすき間に潤滑剤を塗布した状態でホイール・ナットの座金（ワッシャー）が円滑に回転するか点検します。
※座金（ワッシャー）が円滑に回転しない場合は交換します。

【点検方法】
合わせた状態・座金（ワッシャー）とナットを合わせた状態で回転させて円滑に回転するか。

【注意】
ホイール・ナットを清掃し、ワッシャーとナットの隙間に潤滑剤を塗布し、よくなじませてから点検を行います。清掃、潤滑剤の塗布を行わないと、正しい点検結果が得られません。
【点検 NG 例】
円滑に回転しない・ホイール・ナットと座金(ワッシャー)とのすき間に潤滑剤を塗布した状態で、座金（ワッシャー）が円滑に回転しない場合や、座金とナットが固着、分離している場合は、ホイール・ナットを交換します。

座金とナットの固着

座金とナットが分離-6-- 72 -

3-5 ホイール・ナットの取り付け、トルクチェック
・緩めたナットを座金(ワッシャー)がホイールに当たるまで手で締めます。
・ホイールに当たったところから工具を使用し、締付けます。

・最後にトルクレンチを使用して規定のトルクで締付けます。
※勢いをつけて締めるなどすると過締付けとなり、ボルトが伸びたり、ホイールのナット当たり面を傷めたりします。
【注意】
必ず、トルクレンチを用いて、規定のトルクで締付けてください。
・残り半分のホイール・ナットも 3-2～3-5 と同様に作業を行います。

・後 2 軸車は、左後 2 軸目も同じ作業を行います。

※左後輪を点検の結果、ナットの交換が必要な場合
はその他の輪についても同様の点検を推奨します。

・作業は以上で終了です。

-7-- 73 -

4．メンテナンスノート記入
・ メンテナンスノートの「臨時整備（定期整備以外）および分解整備の実施記録」欄に『「大型車のホイール・
ナットの緊急点検」実施済み』と記載し、実施年月日、走行距離、実施者名、住所を記入します。

5．作業チェックリスト記入
・ 「作業チェックリスト」にチェック欄以外の未記入箇所を記入します。

以上

-8-

- 74 -

「大型車のホイール・ナットの緊急点検」
作業チェックリスト

作業日：

年

月

車台番号：

走行距離：

営業所名：

作業者氏名：

日

会社名：

No.

部位

確認項目

3-2

ホイール・ナット

取り外し

3-3

ホイール・ナット
ホイール・ボルト

3-3

確認内容

チェック

ホイール・ナットを半分ずつ取り外しましたか？

□清掃

ホイール・ナットの当たり面、ホイール・ボルト、ナットの錆びやゴミ、泥などを清掃しましたか？

□

ホイール・ナット

給油

ホイール・ボルトとナットのネジ部、ホイール・ナットと座金(ワッシャー)とのすき間にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄く塗布しましたか？

□

3-4

ホイール・ナット

点検

ナットの座金（ワッシャー）が円滑に回転するか点検しましたか？

□

3-4

ホイール・ナット回転

円滑に回転しないナットはありましたか？

3-5

ホイール・ナット

取り付け

ホイール・ナットの座金がホイールに当たるまで手で締めましたか？

3-5

ホイール・ナット

トルク

全てのホイール・ナットを規定のトルクで締付けましたか？
規定トルク：550～600 N・m
本数：

合計：

個

□
□

本

□

残り半分のホイール・ナットも 3-2～3-5 と同様に作業を行いましたか？

□

3-5

ホイール・ナット

作業

3-5

ホイール・ナット作業

後 2 軸車は、左後 2 軸目も同じ作業を行いましたか？
※後 1 軸車はチェック不要□

4

メンテナンス
ノート

記入内容

必要事項の記入忘れはありませんか？
『「大型車のホイール・ナットの緊急点検」実施済み』

□

5

作業
チェックリスト

記入内容

必要事項の記入忘れはありませんか？

□-9-- 75 -

タイヤ脱着編「大型車のホイール・ナットの緊急点検」
作業実施要領書2022 年 10 月
いすゞ自動車(株)日野自動車(株)三菱ふそうトラック・バス(株)UD トラックス(株)-1-- 76 -

1．作業フロー
作業準備

ジャッキアップ【ポイント】※座金が円滑に回転しないナット、または、座金とナットが固着、分離している場合は緩むおそれがあります。

タイヤ取り外しナット必要部位の清掃及びオイル塗布

左
後
一
軸
目
の
作
業

円滑に回転しない、または、
座金とナットが固着、分離している
ナット交換

ナットの座金（ワッシャー）が円滑に回転するか
円滑に回転する
タイヤ取り付けジャッキダウン

トルクチェック

後 2 軸車は、左後 2 軸目も同じ作業を実施

左後輪以外の輪についても、同様の点検を推奨

メンテナンスノートの記入
作業チェックリストの確認-2-- 77 -

2．部品・工具
2-1 使用工具
・ご用意していただくもの
№

名称

備考

①

一般工具

33 ㎜ボックスレンチ、インパクトまたは、タイヤ取り外し車載工具②

トルクレンチ

550～600 N・m③

ウェス、ワイヤブラシ

④

潤滑剤

⑤

ジャッキ

エンジンオイルなど、お車の取扱説明書に記載されている油脂

2-2.交換部品
№

部品名称

数量

①

ホイール・ナット

1-3-- 78 -

写真

備考

3．作業要領
3-1 作業準備

・車両を平坦な場所に止め、ギヤ位置をニュートラル
にしてパーキングブレーキを作動させます。
・エンジンを停止（キーを OFF）します。
・輪止めを掛け車両が動かないよう固定します。
・周囲の安全を確認します。

3-2 ホイール・ボルト識別表示

・ホイール・ボルトに適合するホイールの種類が分かるように識別表示されています。ディスクホイールの交 換 や 日常 点 検の 際 には適 用 する ディ ス クホ
イール、ホイール・ボルトであることを確認します。ス
チールホイール用には ST、アルミホイール用にはAL が識別表示されています。左側タイヤ、右側タイ
ヤのボルトには右ねじの R マークが識別表示されています。また、ホイール・ナットは共用です。

3-3 タイヤ取り外し・リヤタイヤを取り外すときは、パーキングブレーキを効かせ、フロントタイヤに輪止めをします。
・ジャッキアップポイントにジャッキを確実にかけます。
・タイヤが浮き上がらない程度までジャッキアップします。
・ホイール・ナットをタイヤがガタつかない程度にゆるめます。このときホイール・ナットはまだ取り外さないでください。
【注意】
ホイール・ナットはゆるめすぎるとホイール・ボル
トを損傷します。
・タイヤが完全に浮き上がるまでジャッキアップします。
・後輪ダブルタイヤ、内側ホイールのエクステンションを取り外します。

-4-- 79 -

・ゆるめてあるホイール・ナットをすべて取り外し、外側タイヤを取り外します。次に内側タイヤを取り外します。
タイヤ脱着の時、ホイール・ボルトのねじ部およびハブのディスクホイール取り付け面を損傷しないようにします。
3-4 タイヤ取り付け【注意】

3-4-1 ディスクホイール点検

・ABS 付車は、指定サイズで同パターンのタイヤを使用してください。
・タイヤが地面から離れた状態で交換してください。適切な締め付けができず、ホイール・ナットのゆるみの原因になります。
・タイヤとハブの取り付け面や、ホイールの合わ
せ面、ホイール・ナットのあたり面の泥、さびを取り除いてください。適切な締め付けができず、ホイール・ナットがゆるむ原因となります。
・ホイール・ナットのあたり面やハブへの取り付け
面に経年使用に伴う著しい摩耗がある場合、ホイール・ナットのゆるみの原因となります。
・以下の点に注意し、ディスクホイールの点検を行います。
①ボルト穴や飾り穴のまわりに亀裂や損傷がない
か点検します。
②ホイール・ナットのあたり面に亀裂や損傷、摩耗

3-4-2 ホイール・ボルト点検がないか点検します。
③溶接部に亀裂や損傷がないか点検します。
④ハブへの取り付け面とホイールの合わせ面に摩耗や損傷がないか点検します。
・以下の点に注意し、ホイール・ボルトの点検をします。
①亀裂や損傷、著しいさびの発生などがないか点検します。
②ボルトに伸びはないかなどを点検します。
③ねじ部分につぶれや、やせ、かじりなどがないか点検します。

-5-- 80 -

3-4-3 ハブ取り付け面点検

・ハブのディスクホイール取り付け面に著しい摩耗や損傷がないか点検します。
・ディスクホイールの取り付け面や合わせ面、ハブの取り付け面、ハブのはめ合い部、ナットのあたり面、
ホイール・ボルト、ホイール・ナットねじ部のさびやゴミ、泥などを取り除きます。
【注意】
・積雪地域や未舗装路を走行する場合は、特に入念に清掃してください。
・汚れやさびなどをそのままにして締め付けるとホイール・ナットのゆるみの原因になります。

3-4-4 各部給油・さびや、ディスクホイールのハブへの固着を防止するためにハブのはめ合い部(インロー部)にグリースを薄く塗布します。
さびがある場合はさびを落としてからグリースを塗布してください。
グリースは、はめ合い部以外の面には付着させな
いでください。

・ホイール・ボルト とホイール ・ナット のねじ部、ホイール・ナットとホイール・ナットワッシャーのすき間にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄く塗布します。
・ナットを回し座金のすき間全体にオイルをなじませ
ます。

【注意】
・ディスクホイールとホイール・ナットワッシャーと潤滑剤を薄く塗布し、ナットを回し座金のすき間全体にオイルをなじませるのあたり面には、エンジンオイルなどの潤滑剤を塗布しないでください。ディスクホイールのナッ
トあたり面の摩耗やゆるみの原因となります。
・二硫化モリブデンが配合されている油は使用しないでください。締め付けトルクに対して締め付け力が大きくなりすぎてホイール・ボルトを破損するおそれがあります。
-6-- 81 -

3-4-5 ホイール・ナットの点検・ホイール・ナットと座金(ワッシャー)とのすき間に潤滑剤を塗布した状態でホイール・ナットの座金（ワッシャー）が円滑に回転するか点検します。
※座金（ワッシャー）が円滑に回転しない場合は交換します。

【点検方法】
合わせた状態・座金（ワッシャー）とナットを合わせた状態で回転させて円滑に回転するか。

【注意】
ホイール・ナットを清掃し、ワッシャーとナットの隙間に潤滑剤を塗布し、よくなじませてから点検を行います。清掃、潤滑剤の塗布を行わないと、正しい点検結果が得られません。

【点検 NG 例】
円滑に回転しない・ホイール・ナットと座金(ワッシャー)とのすき間に潤滑剤を塗布した状態で、座金（ワッシャー）が円滑に回転しない場合や、座金とナットが固着、分離している場合は、ホイール・ナットを交換します。

座金とナットの固着

座金とナットが分離-7-- 82 -

3-4-6 タイヤ取り付け、トルク締め付け
・ディスクホイールのボルト穴をホイール・ボルトに合わせます。ホイール・ボルトのねじ部を傷つけないよ
う注意し、ハブのはめ合い部(インロー部)のガイドにそって、ハブの奥まで押し込み、タイヤを取り付けます。
後輪を取り付けるときは空気圧の点検・測定および充填ができるように内側タイヤと外側タイヤのエア
バルブの位置を 180°ずらします。ダブルタイヤも 1
つのホイール・ナットで締め付けます。内側ホイールを挿入後、外れに注意して外側ホイールを取り付けます。
・ホイール・ナットを取り付け、タイヤがガタつかない
程度に仮締めします。
ホイール・ナットはなるべく奥まで手で回し入れ、円滑に回ることを確認します。
・ジャッキダウンします。
・ホイール・ナットを対角線上に 2～3 回に分けて締め
【注意】

付けます。

・ 右 側タ イヤ、左側 タ イヤと も右 ねじで す。ホ・最後にトルクレンチなどを使用して、規定の締め付

イール・ボルトに表示しているねじの方向マーク

けトルクで締め付けます。

を確認してください。
・ホイール・ナットは、ホイール・ボルトレンチを奥まで確実に差し込み規定の締め付けトルクでしっかりと締め付けてください。パイプ、足などを・後輪ダブルタイヤ、内側ホイールのエクステンション使って必要以上に締め付けると部品を破損するにゆるみがないように取り付けます。

おそれがあります。

【警告】

・勢いをつけて締めるなどすると過締め付けとな・ディスクホイール取り付け後の走行による初期

り 、 ホ イ ー ル ・ ボ ルト が 伸 びた り 、 デ ィス ク ホ

なじみにより、ディスクホイールの締め付け力がイールのホイール・ナットあたり面を傷めたりし低下します。取り付け後、50～100 ㎞走行を目ます。

安に、トルクレンチなどを使用してホイール・ナッ・ホイール・ナットの締め付け不足および締め過ぎ

トの増し締めを行ってください。

は、ホイール・ボルトの折損やディスクホイールの亀裂につながり、車輪の脱落を招くおそれが・後 2 軸車は、左後 2 軸目も同じ作業を行います。

ありますので十分注意してください。
・タイヤを新品と交換する場合は、異なった種類※左後輪以外の輪についても、同様の点検を推奨します。

のタイヤを混ぜて使用したり、指定サイズ以外のタイヤを使用すると、車の安全走行に悪影響をおよぼします。

・作業は以上で終了です。

-8-- 83 -

4．メンテナンスノート記入
・ メンテナンスノートの「臨時整備（定期整備以外）および分解整備の実施記録」欄に『「大型車のホイール・
ナットの緊急点検」実施済み』と記載し、実施年月日、走行距離、実施者名、住所を記入します。

5．作業チェックリスト記入
・ 「作業チェックリスト」にチェック欄以外の未記入箇所を記入します。

以上

-9-

- 84 -

タイヤ脱着編「大型車のホイール・ナットの緊急点検」
作業チェックリスト

作業日：

年

月

車台番号：

走行距離：

営業所：

作業者氏名：

日

会社名：

No.

部位

確認項目

確認内容

チェック

3-3

ジャッキアップ

ジャッキ

ジャッキアップポイントにジャッキを確実にかけましたか？

□

3-3

タイヤ

脱着

ホイール・ボルトのねじ部およびハブのディスクホイール取り付け面を損傷させないように注意してタイヤ脱着しましたか？

□

3-4-1

ディスク
ホイール

点検

ディスクホイールの点検を行い、亀裂や損傷がないか確認しましたか？

□

3-4-2

ホイール・ボルト

点検

ホイール・ボルトの点検を行い、亀裂や損傷がないか確認しましたか？

□

3-4-3

ハブ

点検

ハブのディスクホイール取り付け面に著しい摩耗や損傷がないか点検し、清掃しましたか？

□

3-4-4

ハブ

給油

ハブのはめ合い部(インロー部)にグリースを薄く塗布しましたか？

□

3-4-4

ホイール・ボルトホイール・ナット

給油

ホイール・ボルトとホイール・ナットのねじ部、ホイール・ナットとホイール・
ナットワッシャーのすき間にエンジンオイルなどの潤滑剤を薄く塗布しま
したか？

□

3-4-5

ホイール・ナット

点検

ナットの座金(ワッシャー)が回転するか点検しましたか？

□

3-4-5

ホイール・ナット回転

円滑に回転しないナットはありましたか？

3-4-6

ホイール・ナット

取り付け

3-4-6

ホイール・ナット

トルク

合計：

個

□
□

ホイール・ナットをなるべく奥まで手で回し入れましたか？
ホイール・ナットを規定の締め付けトルクで締め付けましたか？
規定トルク：550～600 N・m

本数：

本

□

3-4-6

ホイール・ナット作業

後 2 軸車は、左後 2 軸目も同じ作業を行いましたか？
※後 1 軸車はチェック不要□

4

メンテナンス
ノート

記入内容

必要事項の記入忘れはありませんか？
『「大型車のホイール・ナットの緊急点検」実施済み』

□

5

作業
チェックリスト

記入内容

必要事項の記入忘れはありませんか？

□- 10 -- 85 -

使用実態アンケートへご協力のお願いと純正ホイール・ナットの無償提供

手 順 書「大型車のホイール・ナットの緊急点検」の実施に伴い、大型車メーカーにおいて車輪脱落事故防止に向けて、お客様所有の大型車の使用実態を把握させて頂きたいと存じます。
本緊急点検において、劣化したホイール・ナットの交換が必要なお客様につきましては、
本アンケートへご協力をお願いいたします。
本アンケートにご協力頂きました御礼としまして、本緊急点検により交換される純正ホ
イール・ナットを無償提供いたします。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋【アンケートへ御協力のお願い】①本アンケートは、平成 30(2018)年９月 30 日以前に登録された大型車 (初度登録された４年超)を対象といたします。
②本アンケートは、「大型車のホイール・ナットの緊急点検」で、劣化したホイール・ナ
ットを交換されるお客様を対象といたします。
ダイレクトメール同封の作業実施要領書に、劣化したホイール・ナットの交換目安を記載しておりますので、ご確認願います。
③本アンケートは、右下の QR コード(又は URL)からアンケートページを読み取り、ス
マートフォン等でご回答を選ぶ簡単な内容となっております。
＊ご回答に必要な時間は最大で 10 分程度です。
＊ご回答頂いた本アンケートにつきましては、使用実態の把握にのみ使用し、他の用途に使用することや、お客様情報を公表する事は一切ございません。

＊注：QR コード，URL は各社のものに差し替え下さい
アンケート用 QR コード

URL

https://forms.office.com/r/1LVkNASZ12- 86 -

【ホイール・ナットの無償提供について】①無償提供させて頂く純正ホイール・ナットの数量は、最大で該当する大型車の左側後輪分といたします。
②無償提供させて頂く純正ホイール・ナットは、劣化したホイール・ナット現品との交換
といたします。
③申請書に必要事項を記載いただき、整備工場/タイヤショップ又はメーカー販売会社整備工場に提出いただく必要があります。
＊ただし、交換作業手順のご都合等で、劣化したホイール・ナット現品との交換が困難な場合は、劣化したホイール・ナットを交換される前に、劣化したホイール・ナット
が取り付けられている車輪の状態をスマートフォン等で撮影していただき、各社販売店が確認したうえで、事前に純正ホイール・ナットを無償提供することも可能です。
＊なお、本緊急点検の作業工賃は、有料 となりますことを、あらかじめ御承知おき願います。
＊本緊急点検を普段からお付き合いのある自動車整備工場や、大型自動車メーカー系
列店舗、タイヤショップ等へご依頼されるお客様につきましては、ご依頼される際に必ず「ホイール・ナットの緊急点検を依頼する」旨、お申し付けください。

- 87 -

申 請 書・提供の対象はメーカー純正部品に対してとさせていただきます。
純正ホイール・ナットの無償提供が必要なお客様は、必ずこの用紙をお持ちください【お客様記入欄】
お客様情報

車台番号

XXXXXXXXX＊印字又は手書き(空欄)。各社方式で選択。

該当時に□部にㇾを記入□

初度登録年月日のご確認：平成 30(2018)年９月 30 日以前に登録された大型車であることを車検証にてご確認□

スマートフォンによるアンケートにご協力頂いていることをご確認□

劣化したホイール・ナット現品又は劣化したホイール・ナットを撮影した写真データのご用意
□

□

現品用意

/ □

写真代用

/ □

販売店現車確認

お客様車両の後側車輪の種類のご確認
□

高床二軸

/ □

高床一軸

/ □

低床二軸

純正ホイール・ナットの無償提供数量

/ □

低床一軸

個

＊最大 20 個(高床二軸)/台

お客様御芳名【緊急点検を実施された自動車整備事業者様、タイヤショップ様ご記入欄】※お客様ご自身が緊急点検を実施される場合は、お客様ご自身で記載してください。
その場合、緊急点検実施事業者名のご記入は不要です。
□

ホイール・ナットの劣化状態が、ダイレクトメール同封の作業実施要領書と合致していることをご確認□作業実施要領書に沿った点検整備を完了したことをご確認
緊急点検実施事業者名

御社名
ご担当

ご協力頂き、誠にありがとうございました。
裏面に続く- 88 -

各社販売店での純正ホイール・ナットの無償提供の際に、ダイレクトメール宛名書き(又は車台番号が記載されている書類)，劣化したホイール・ナット現品とともに、本用紙は回収させて頂きます。

【大型車のホイール・ナットの緊急点検 手順についてご確認】□

本緊急点検をご依頼されるお客様は、事前に自動車整備事業者やタイヤショップへ本緊急点検の実施をお申し付けください。

□

ダイレクトメール中の車台番号が記入されている書類のご用意□

本紙の御記入・御確認□

劣化したホイール・ナット現品又は写真データのご用意＊販売会社持込み時は不要- 89 -

大型車のホイール･ナットの緊急点検の流れ
大型車のホイール・ナットの緊急点検の実施方法や依頼先によって、ホイール･ナット(以下 ナット)の無償提供の手順が異なります。
以下に緊急点検の流れを記載しておりますので、ご参照下さい。
なお、ご不明な点等ございましたら、お近くの大型自動車メーカー系列販売会社又は、各大型自動車メーカ
ーお客様相談窓口へお問合せ下さい。

１．使用者様がご自身(自社整備工場等含む)で緊急点検を実施される場合①「大型車のホイール・ナットの緊急点検」作業実施要領に記載されている手順にしたがい、ナットの劣化・損傷の状態を点検します。
②緊急点検の結果、劣化・損傷によりナットの交換が必要とご判断された場合は、ダイレクトメール（以下 ＤＭ）に記載されている、最寄りの大型自動車メーカー系列販売会社にナットの無償提供を希望す
る旨をご連絡していただき、ナットの受取日の調整をお願いいたします。
③その後『手順書』の URL/QR コードからアンケートにご協力いただき、『手順書』に付属されている『申請書』に必要な項目を記載したうえで、『DM』、『申請書』、『劣化・損傷したナットの現品(又は写真等)』とともに、お近くの大型自動車メーカー系列販売会社へお持ち下さい。その場で、純正ナットを無償提供いたします。
④新品ナットに交換して、適切な締め付けをしていただきましたら緊急点検は終了です。

お近くの大型自動車メーカー系列販売会社につきましては、各社ホームページで御確認ください。
（または、ご案内文に記載の大型自動車メーカーお問合せ先及び、宛名シートに記載の最寄りの大型自動車メーカー系列販売会社にお問合せください。
）- 90 -

２．自動車整備工場並びにタイヤショップへ緊急点検を依頼される場合①あらかじめ自動車整備工場並びにタイヤショップに対して、タイヤ交換等と併せて DM によるナットの緊急点検を希望される旨のご連絡をお願いいたします。
②自動車整備工場並びにタイヤショップにてお客様の大型車の緊急点検を行い、ナットが劣化・損傷しているか、ナットの交換が必要になるかを判断いたします。
③緊急点検の結果、ナットの交換が必要と判断された場合は、お客様ご自身で『手順書』の URL/QR
コードからアンケートにご協力いただき、『手順書』に付属されている『申請書』に必要な項目を記載
したうえで、『DM』と『申請書』を自動車整備工場並びにタイヤショップへお渡し下さい。
（大型自動車メーカー系列販売会社への申請及びナットの受取り等は、使用者様が行う必要はありません。）④自動車整備工場並びにタイヤショップで新品のナットに交換して、適切な締め付けが行われましたら
緊急点検は終了です。

自動車整備工場並びにタイヤショップのご担当者様へお願い
緊急点検を実施された自動車整備工場並びにタイヤショップのご担当者様は、劣化・損傷によりナットの交換が必要と判断された場合は、お客様より受け取られた『DM』と『申請書』とともに『劣化・損傷したナットの現品(又は写真等)』を、お近くの大型自動車メーカー系列販売会社へお持ち下さい。
その場で、純正ナットを無償提供させていただきます。
お手数ですがお客様の「申請書」に必要な項目が記載されているか、あらかじめご確認願います。

お近くの大型自動車メーカー系列販売会社につきましては、各社ホームページで御確認ください。
（または、ご案内文に記載の大型自動車メーカーお問合せ先及び、宛名シートに記載の最寄りの大型自動車メーカー系列販売会社にお問合せください。）- 91 -

３．大型自動車メーカー系列販売会社へ緊急点検を依頼される場合①あらかじめ大型自動車メーカー系列販売会社に対して、DM によるナットの緊急点検を希望する旨のご連絡をお願いいたします。
②大型自動車メーカー系列販売会社にてお客様の大型車の緊急点検を行い、ナットが劣化・損傷している
か、ナットの交換が必要になるかを判断いたします。
③緊急点検の結果、ナットの交換が必要と判断された場合は、お客様ご自身で『手順書』の URL/QR
コードからアンケートにご協力いただき、『手順書』に付属されている『申請書』に必要な項目を記載
したうえで、『DM』と『申請書』を大型自動車メーカー系列販売会社へお渡し下さい。
④販売会社作業者が劣化・損傷したナットを新品のナットへ交換し、適切な締め付けを行って緊急点検は終了となります。

文書中の凡例

緊急点検
実施場所

お近くの大型自動車メーカー系列販売会社につきましては、各社ホームページで御確認ください。
（または、ご案内文に記載の大型自動車メーカーお問合せ先及び、宛名シートに記載の最寄りの大型自動車メーカー系列販売会社にお問合せください。
）- 92 -

ＩＳＯ方式ホイール

大型車、車輪脱落事故防止ポイント
下記の様なナットは使わない＜座金が回らない＞

事例はこちら＜座金が分離＞ナット

回らない

その他の異常座金

使用するナットにオイルを塗布する①ナットのねじ部にオイルを塗布②ナットと座金のすき間にオイルを塗布
重 要③ナットを回し座金のすき間
全体にオイルをなじませる
重 要

トルクレンチを使って、規定トルクで締め付ける
トルクレンチ規定トルク・５５０～６００Ｎ・ｍ

ナットの増し締め
タイヤ取付け後は５０ｋｍ～１００ｋｍ走行後を目安に増し締めしてください

日常点検でナットを確認
緩み、脱落を・目で見る
・点検ハンマーを使う

ナット緩み

ナットが
付いてない

インジケータを使用すると緩みを検出し易くなります

詳細については、裏面及び取扱説明書をご確認ください。
一般社団法人日本自動車工業会- 93 -

いすゞ自動車（株）／日野自動車（株）／三菱ふそうトラック・バス（株）／ UD トラックス（株）

ＩＳＯ方式ホイール取付け時のポイント

1

部品の点検と清掃
ナット

部品を点検し、以下のものは交換

・ナット：座金が固着、分離、ねじ山の損傷

回らない・ボルト：折れ※1、伸び、著しい錆、ねじ山の損傷

伸び

座金

ねじ山損傷

※1 折損している場合は、その車輪すべてのボルト、ナットを交換

部品取付け面、ネジ部を清掃する

分離

ディスクホイール、ハブ、ボルト、ナットのつぶれ、かじりつぶれ錆やゴミ、塗装などを取り除く。

２

かじり

ナット、ボルトへのオイル塗布

ナットとボルトにエンジンオイルを塗布

ねじ部

・ナット： ①ねじ部、②ナットと座金のすき間

ナットと座金とのすき間・ボルト：ねじ部

ねじ部

ナットを数回まわし、ナットと座金のすき間
全体にオイルをなじませる。

3

オイルをなじませる

塗布箇所

ホイールの取付け・ハブのはめ合い部にグリースを薄く塗布してください。
・ホイール取付けの際はボルトのねじ部を傷つけないよう注意し、ホイールをハブの奥まで押し込んでください。

4

はめ合い部

塗布箇所

ナットの締付け注意

・ナットを手で回しホイールに着座する事を確認し、かじった場合、ボルトとナットを交換

仮締め、本締めともに対角線順に締付けてください。

してください。

・仮締め後トルクレンチを使用して規定のトルクで締付けてください。

規定トルク：５５０～６００Ｎ･ｍ

5

ナットの増し締め・タイヤ取付け後５０～１００㎞走行後を目安に、再度規定トルクで増し締めしてください。

日常点検で確認すること①目で見て確認

・ナットが浮いてないか？

・ナット、ボルトは付いているか？
・ホイールに亀裂がないか？

一般社団法人②点検ハンマーで確認・ナットに指をそえて叩く

指をそえる⇒振動・音が他と違うと緩みの恐れ

日本自動車工業会- 94 -

いすゞ自動車（株）／日野自動車（株）／三菱ふそうトラック・バス（株）／ UD トラックス（株）

A4 チラシ ̲B

表事業者、ドライバー、整備工場の皆さんの協力をお願いします。

「 お ・ ち ・な ・ い 」の徹底で防ごう、大型車の車輪脱落事故

お

とさない！
脱落防止はまず点検。

ちゃんと清掃、
ちゃんと給脂！

ない正しい点検方法を動画でチェック！

詳しくは、こちらから！

事前の正しい点検が大きな事故を未然に防ぐ
唯一かつ最善な手段です。

Mr.
整備くん

ナットとワッシャーとの隙間への注油も忘れずに！

●

ボルト、ナットの錆や汚れを落とし、エンジンオイルなどを塗布してください。ナットをボルトの奥まで回転させたとき、ナットやワッシャーがスムーズに回転するか点検します。

●

ワッシャーが固着していたりはずれかかっている場合は、ナットを交換してください。

給脂

（ナット）

ット締め、トルクレンチを必ず使用！

●

適 正 なトル クレ
ン チを用いて規定のトルクで確実に締め付けます。

規定の
締付トルク

●

初期なじみのため、タイヤ
交換後50〜100km走
行後を目安に増し締めを実施してください。

ちにち一回、緩みの点検！
●

運行前にボルト、
ナットを目で見て手で触って点検。

●

特に脱 落が
多い左後輪
は重点的に
点検を。

ホイールナットの緩みが一目でわかり、
高 精 度 な 点 検 が 誰 で も 手 軽 にできる「連結式ナット回転指示インジケーター」の使用方法も動画でご確認いただけます。

国土交通省 自動車点検整備推進協議会 大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会 日本自動車工業会（いすゞ自動車 日野自動車
三菱ふそうトラック・バス UDトラックス） 全日本トラック協会 日本バス協会 全国自家用自動車協会 日本自動車整備振興会連合会
日本自動車販売協会連合会 全国タイヤ商工協同組合連合会 日本自動車タイヤ協会 全国石油商業組合連合会 日本自動車車体工業会
日本自動車輸入組合 日本自動車機械工具協会 日本自動車機械器具工業会 自動車用品小売業協会 日本自動車車体整備協同組合連合会- 95 -

A4 チラシ ̲B裏タイヤ交換などホイール脱着時の不適切な取り扱いによる

車輪脱落事故 が発生しています！
タイヤ交換作業にあたっては、【 車載の「取扱説明書」】や【本紙表面に記載の「車輪脱落を防ぐ4つのポイント」】、【下記の「その他、
ホイールナット締め付け時の注意点」】などを参照の上、正しい取り扱い（交換作業）をお願いします。
※ホイールナットの締め付けは、必ず「規定の締付けトルク」で行ってください。
※ホイール取付方法には、JIS方式とISO方式の2種類があります。それぞれ正しい取り扱い方法をご確認いただき、適切なタイヤ交換作業の実施をお願いします。

注意

ホイールナットの締め付け不足。アルミホイール、
スチールホイールの取り扱いミス（誤組み付け、部品の誤組み）

その他、ホイールナット締め付け時の注意点
ホイールボルト、ナットの潤滑についてホイールボルト、
ナットのねじ部と、ナットとワッシャーとのすき間にエンジンオイルなど
指定の潤滑剤を薄く塗布し、回 転 させ て 油 を なじませます。
ワッシャーがスムーズに回転するか点検し、スムーズに回転しない場合はナットを交換してください。ナットの座面（ディスクホイールとの当たり面）には塗布しないでください。

ディスクホイール、ハブ、ホイール
ボルト、ナットの清掃 について

ISO方式

ディスクホ イー ル 取 付 面 、ホイールナット当たり面、
ハブ
取付面（ISO方式では、ハブのはめ合 い 部も）、ホイール
ボルト、ナットの錆やゴミ、泥、追加塗装などを取り除きます。

ホイールナット
締め付け時の注意点だよ！

ナットとワッシャーとの隙間への注油も忘れずに！

ホイール締付け方式
ホイールの締付け方式には、球面座で締め付けるJIS方式と、平面座で締め付けるISO方式があります。
また「排出ガス規制・ポスト新長期規制適合」大型車から、左右輪・右ねじとする「新・ISO方式」を採用しました。
ISO方式（8穴、10穴）
ホイールサイズと
ボルト本数（PCD）

19.5インチ： 8本（PCD275㎜）
22.5インチ：10本（PCD335㎜）

ボルトサイズ
ねじの方向

M22
左右輪：右ねじ（新・ISO方式）
右輪：右ねじ 左輪：左ねじ（従来ISO方式）

ホイールナット
使用ソケット

平面座（ワッシャー付き）
・1種類
33㎜（従来ISO方式の一部は32㎜）

ダブルタイヤ

一つのナットで共締め

詳しい情報は、日本自動車工業会HPをご覧ください。

ホイールのセンタリング

ハブインロー

アルミホイールの
履き替え

ボルト交換
ホイール
ボルト

平面座

ホイール
ナット

後輪ダブルタイヤの
締付け構造
潤滑剤

f/
- http://www.jama.or.jp/truck-bus/wheel̲fall̲of
96 -

潤滑剤

令和４年９月３０日
自動車局整備課

大型車のホイール・ナットの緊急点検を行います！
近年、大型車の車輪脱落事故が増加傾向にあることを踏まえ、国土交通省は大型自動車メーカー（４社）と連携し、大型車のユーザーに対しタイヤ脱着時のホイール・ナットの保守管理について緊急点検を行います。
近年、大型車の車輪脱落事故が増加傾向にあることを踏まえ、さらなる事故防止対策を進めるため令和４年２月に設置した「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」（座長：伊藤 紳一郎（独）自動車技術総合機構交通安全
環境研究所）において、車輪脱落事故車両の調査等を行ったところ、事故を起こした車両では劣化したホイール・ナットが使用されていたり、タイヤ脱着時にホイール・ナッ
トの清掃や潤滑剤の塗布等が、適切に行われていない状況が明らかになりました。
劣化したホイール・ナット等を使用すると、ホイール・
大型車の車輪が人に衝突した時の模擬動画
ナットが本来の位置まで締まらず、十分な締結力が得られないため、走行中にホイール・ナットが緩み車輪が脱落す
模擬動画の本編はるおそれがあります。
こちらからご覧頂けます

このような状況を踏まえ、国土交通省は令和４年１０月１日より大型車のユーザー等へ適切なタイヤ脱着作業について周知・啓発を図るため「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施します。
今年度は、車齢４年以上の大型車の個々のユーザーにダイレクトメールを郵送し、ホイール・
ナットの適切な保守管理について緊急点検を行います。
【対象車両：2018 年９月 30 日以前に登録された大型車 約 38 万台】
なお、緊急点検の結果、劣化したホイール・ナットの交換が必要な場合は、大型自動車メーカ
ー（４社）より左側後輪分の新品のホイール・ナットが無償提供されます。
【大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン】●重点項目
大型車のホイール・ナットの緊急点検の実施
適切なタイヤ脱着作業の動画やチラシ（別紙２）を活用した、大型車のユーザーやタイヤ
脱着作業関係者への啓発 等●実施期間
令和４年１０月１日 〜 令和５年２月２８日

新品のホイール・ナット

劣化したホイール・ナット※大型車とは、車両総重量８トン以上のトラック又は乗車定員３０人以上のバス＜添付資料＞
別紙１：大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会について
別紙２：大型車の車輪脱落事故防止のための啓発チラシ
別紙３：令和３年度 大型車の車輪脱落事故発生状況- 97 -<問い合わせ先>
自動車局整備課 藤墳、森山、渡部
代表:03-5253-8111（内線：42412）
直通:03-5253-8599
FAX:03-5253-1639

別紙１

大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会について
１．趣旨
大型車の車輪脱落事故は、大事故に繋がりかねない大変危険なものである。国土交
通省では関係機関と連携し、大型車のタイヤ交換作業の徹底に係る周知・啓発活動や、街頭検査におけるホイール・ナットの緩みの適切な確認等、各種事故防止対策に取り組んできているところである。しかしながら、大型車の車輪脱落事故は依然として増加傾向にあり、令和２年度 131 件、令和３年度 123 件の報告を受けている。
そこで、大型車の車輪脱落事故防止対策をさらに進めるため、「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」を設置（令和４年２月〜）し、車輪脱落
事故の要因のさらなる調査、分析等を行う。
２．検討会での議論事項① 大型車の車輪脱落事故の調査、分析② 大型車のタイヤ交換作業等の実態調査③ 海外における大型車の車輪脱落事故の発生状況調査④ 大型車の車輪脱落防止対策の検討
３．スケジュール
令和４年末までに４回程度検討会を開催し、とりまとめ予定。
４．構成員○伊藤 紳一郎
橋村 真治
山口 泉
関根 明年
荻原
田中
根本
柳川
古川

正吾
宏
正之
学
正人

清水

勝巳

独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所
芝浦工業大学工学部機械学群機械機能工学科 教授
一般財団法人日本自動車研究所自動車走行研究部 副部長
一般社団法人日本自動車工業会大型車車輪脱落事故防止分科会
分科会長
公益社団法人全日本トラック協会交通・環境部 調査役
公益社団法人日本バス協会 技術安全部長
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会事業部 指導課長
全国タイヤ商工協同組合連合会 所属員
一般社団法人日本自動車タイヤ協会タイヤ検査・事故防止部会部会長
一般社団法人日本自動車機械器具工業会 工具分科会員
○：座長

事務局

国土交通省

自動車局 整備課- 98 -（敬称略・順不同）

A4 チラシ ̲B

表別紙２
事業者、ドライバー、整備工場の皆さんの協力をお願いします。

「 お ・ ち ・な ・ い 」の徹底で防ごう、大型車の車輪脱落事故

お

とさない！
脱落防止はまず点検。

ちゃんと清掃、
ちゃんと給脂！

ない正しい点検方法を動画でチェック！

詳しくは、こちらから！

事前の正しい点検が大きな事故を未然に防ぐ
唯一かつ最善な手段です。

Mr.
整備くん

ナットとワッシャーとの隙間への注油も忘れずに！

●

ボルト、ナットの錆や汚れを落とし、エンジンオイルなどを塗布してください。ナットをボルトの奥まで回転させたとき、ナットやワッシャーがスムーズに回転するか点検します。

●

ワッシャーが固着していたりはずれかかっている場合は、ナットを交換してください。

給脂

（ナット）

ット締め、トルクレンチを必ず使用！

●

適 正 なトル クレ
ン チを用いて規定のトルクで確実に締め付けます。

規定の
締付トルク

●

初期なじみのため、タイヤ
交換後50〜100km走
行後を目安に増し締めを実施してください。

ちにち一回、緩みの点検！
●

運行前にボルト、
ナットを目で見て手で触って点検。

●

特に脱 落が
多い左後輪
は重点的に
点検を。

ホイールナットの緩みが一目でわかり、
高 精 度 な 点 検 が 誰 で も 手 軽 にできる「連結式ナット回転指示インジケーター」の使用方法も動画でご確認いただけます。

国土交通省 自動車点検整備推進協議会 大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会 日本自動車工業会（いすゞ自動車 日野自動車
三菱ふそうトラック・バス UDトラックス） 全日本トラック協会 日本バス協会 全国自家用自動車協会 日本自動車整備振興会連合会
日本自動車販売協会連合会 全国タイヤ商工協同組合連合会 日本自動車タイヤ協会 全国石油商業組合連合会 日本自動車車体工業会
日本自動車輸入組合 日本自動車機械工具協会 日本自動車機械器具工業会 自動車用品小売業協会 日本自動車車体整備協同組合連合会- 99 -

A4 チラシ ̲B裏タイヤ交換などホイール脱着時の不適切な取り扱いによる

車輪脱落事故 が発生しています！
タイヤ交換作業にあたっては、【 車載の「取扱説明書」】や【本紙表面に記載の「車輪脱落を防ぐ4つのポイント」】、【下記の「その他、
ホイールナット締め付け時の注意点」】などを参照の上、正しい取り扱い（交換作業）をお願いします。
※ホイールナットの締め付けは、必ず「規定の締付けトルク」で行ってください。
※ホイール取付方法には、JIS方式とISO方式の2種類があります。それぞれ正しい取り扱い方法をご確認いただき、適切なタイヤ交換作業の実施をお願いします。

注意

ホイールナットの締め付け不足。アルミホイール、
スチールホイールの取り扱いミス（誤組み付け、部品の誤組み）

その他、ホイールナット締め付け時の注意点
ホイールボルト、ナットの潤滑についてホイールボルト、
ナットのねじ部と、ナットとワッシャーとのすき間にエンジンオイルなど
指定の潤滑剤を薄く塗布し、回 転 させ て 油 を なじませます。
ワッシャーがスムーズに回転するか点検し、スムーズに回転しない場合はナットを交換してください。ナットの座面（ディスクホイールとの当たり面）には塗布しないで
ください。

ISO方式

ディスクホイール、ハブ、ホイール
ボルト、ナットの清掃 について
ディスクホ イー ル 取 付 面 、ホイールナット当たり面、
ハブ
取付面（ISO方式では、ハブのはめ合 い 部も）、ホイール
ボルト、ナットの錆やゴミ、泥、追加塗装などを取り除きます。

ホイールナット
締め付け時の注意点だよ！

ナットとワッシャーとの隙間への注油も忘れずに！

ホイール締付け方式
ホイールの締付け方式には、球面座で締め付けるJIS方式と、平面座で締め付けるISO方式があります。
また「排出ガス規制・ポスト新長期規制適合」大型車から、左右輪・右ねじとする「新・ISO方式」を採用しました。
ISO方式（8穴、10穴）
ホイールサイズと
ボルト本数（PCD）

19.5インチ： 8本（PCD275㎜）
22.5インチ：10本（PCD335㎜）

ボルトサイズ
ねじの方向

M22
左右輪：右ねじ（新・ISO方式）
右輪：右ねじ 左輪：左ねじ（従来ISO方式）

ホイールナット
使用ソケット

平面座（ワッシャー付き）
・1種類
33㎜（従来ISO方式の一部は32㎜）

ダブルタイヤ

一つのナットで共締め

詳しい情報は、日本自動車工業会HPをご覧ください。

ホイールのセンタリング

ハブインロー

アルミホイールの
履き替え

ボルト交換
ホイール
ボルト

平面座

ホイール
ナット

後輪ダブルタイヤの
締付け構造
潤滑剤

http://www.jama.or.jp/truck-bus/wheel̲fall̲of
f/
- 100
-

潤滑剤

車輪脱落事故発生状況（令和３年度） 【別紙３】（件）

年度別の大型車の車輪脱落事故の発生件数（過去10年間）
131

140

• 事故件数は、対前年度131件から８件減少• 車輪脱落事故による人身事故は５件発生

120

うち、人身事故件数

81

80

67
56

60

45

41

40
20

112

発生件数

100

123

19

15
1

2

4

1

3

2

3

4

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31/R10

50R2※ 車両総重量８トン以上のトラック又は乗車定員30人以上のバスであって、ホイール・ナットの脱落又はホイール・ボルトの折損により、タイヤが脱落した事故

R3

（年度）

出典：自動車事故報告規則に基づく報告及び自動車メーカーからの報告

車輪脱落事故の月別発生件数（件）
123件のうち、令和３年11月〜令和４年2月に79件（64%）発生と冬期に集中
n=123
30

25
22

22

20

10

5

8

7
3

3

6月

7月

8

10
6

4

0
4月

5月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

出典：自動車事故報告規則に基づく報告及び自動車メーカーからの報告

1- 101 -

車輪脱落事故発生状況（令和３年度）
車輪脱着作業から車輪脱落事故発生までの期間
（件）

100
n=123

77

80

123件のうち、車輪脱着作業後１ヶ月以内に、車輪脱落事故が発生したものが77件（62.6%）

60
40
23
20

14
2

3

〜４月

〜５月

0
〜１月

〜２月

〜３月

3

1

６月〜

不明

0
〜６月

出典：自動車事故報告規則に基づく報告及び自動車メーカーからの報告（件）

事故車両の使用の本拠の位置（令和２年度との比較）

50

43

45
令和２年度（131件）

40

令和３年度（123件）

事故車両の使用の本拠の位置は
前年度と同様

30

20

19

21
18

17

17
14

12

12
9

10

6

5

6

5
2

3
0

0 0

0
北海道

東北

北信

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

沖縄

出典：自動車事故報告規則に基づく報告及び自動車メーカーからの報告- 102 -

2

車輪脱落事故発生状況（令和３年度）
車歴別の車輪脱落事故の発生件数（過去５年）

（件）
90

86
78

80

n=514

69

70

初度登録年から４年を経過した大型車で多く発生

57

60
50

44

46

40
30
20

25 23
14

10

4 6

1 1

9

46 34 11

5
2 3

2

1

1

0年
1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年
30年
31年
32年
33年

0

18

出典：自動車事故報告規則に基づく報告及び自動車メーカーからの報告

脱落した車輪位置
左前輪
1%

右前輪
1%

右後輪
2%

左後輪に集中する傾向は、
前年度と変化なし

令和３年度
１２３件
左後輪
96%

出典：自動車事故報告規則に基づく報告及び自動車メーカーからの報告

3- 103 -

車輪脱落事故発生状況（令和３年度）
タイヤ脱着作業実施者別
自動車整備事業者
19%

不明
1%

大型車ユーザー自らのタイヤ脱着作業が大半を占める傾向は、前年度と変化なし
大型車ユーザー
52%

令和３年度
123件
タイヤ専業店等
28%

出典：自動車事故報告規則に基づく報告及び自動車メーカーからの報告

タイヤ脱着作業内容別
不明
タイヤ
1%
ローテーション
10%

定期点検整備
19%
臨時整備
4%
令和３年度
１２３件

冬用タイヤ等への交換が半数以上を占める傾向は、前年度
と変化なし
61件

タイヤ交換
66%

出典：自動車事故報告規則に基づく報告及び自動車メーカーからの報告

4- 104 -

車輪脱落事故車両調査（令和３年度）
令和３年度発生した車輪脱落事故車両１２３台のうち９５台に対して、各部品に劣化・損傷状態や、タイヤ脱着作業の実施状況を確認する
事故車両調査を実施した。
事故車両調査の結果、・ホイール・ボルトやナットに著しいさびがあるものや、ゴミ等の異物が付着しているもの
・ホイール・ナットとワッシャのすき間に潤滑剤の塗布が見られず、ホイール・ナットがスムーズに回転しないもの 等、
適切なタイヤ脱着作業が実施されていない車両が確認された。

事故車両調査により確認された各部品の劣化・損傷事例
著しいさびや汚れによるホイール・ナットとワッシャの固着

ホイール・ボルトに著しいさびや汚れ等の付着

スムーズに回転しない
ホイール・ナット

著しいさびによるディスク・ホイールの損傷

ホイール・ナットとワッシャのすき間に潤滑剤の塗布が見られず、ホイール・ナットとワッシャにガタが発生し、スムーズに回転しない。

ディスク・ホールのボルト穴や、ホイール・ナットの当たり面に、著し
いさびによる剥離や損傷が発生している。
5- 105 -

別添
国自基第 128 号の３
令和４年 10 月７日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会

会長

殿

国土交通省自動車局長（押印省略）「道路運送車両法施行規則第 36 条第５項、第６項及び第７項の書面について（依命通達）」の一部改正について標記について、別紙のとおり、各地方運輸局長及び沖縄総合事務局長あて通知したので、貴会（組合）においても傘下会員（組合員）に対し、この旨周知徹底
方お願いいたします。

- 106 -

別紙
国 自 基 第 1 2 8 号
令和４年 10 月７日

各地方運輸局長

殿

自動車局長（押印省略）「道路運送車両法施行規則第 36 条第５項、第６項及び第７項の書面について（依命通達）」の一部改正について「道路運送車両法施行規則第 36 条第５項、第６項及び第７項の書面について（依命通達）」（平成３年６月 28 日付け、地自技第 156 号）の一部を別添新旧対照表のとおり改正することとしたので了知されるとともに、遺漏なきよう取り計らわれたい。
また、関係団体には、その旨通知したところであるが、さらに管内関係者に対し周知徹底を図られたい。

- 107 -

国 自 基 第 1 2 8 号
令和４年 10 月７日

沖縄総合事務局長

殿

自動車局長（押印省略）「道路運送車両法施行規則第 36 条第５項、第６項及び第７項の書面について（依命通達）」の一部改正について「道路運送車両法施行規則第 36 条第５項、第６項及び第７項の書面について（依命通達）」（平成３年６月 28 日付け、地自技第 156 号）の一部を別添新旧対照表のとおり改正することとしたので了知されるとともに、遺漏なきよう取り計らわれたい。
また、関係団体には、その旨通知したところであるが、さらに管内関係者に対し周知徹底を図られたい。

- 108 -

- 109 -く。）にあっては、公的な試験機関において実施された試験結果を表する書面又は次に掲げる書面

次に掲げる書面（ハ及びニに掲げる書面にあっては、協定規則第 154 号の要件が適細目告示第 119 条第１項第２号及び第４号の基準に適合していることを証ニ

この改正は、令和４年 10 月８日から適用する。

附則〔令和４年 10 月７日国自基第 128 号〕

３．～４．（略）３．～４．（略）（略）（３）（３）（略）する書面であって、当該自動車を製作した者が証明した書面（新設）

協定規則に基づく認定証

ハ

（新設）

イ～ロ（略）

イ～ロ（略）

用される自動車に限る。）（２）（１）及び施行規則第 36 条第７項に係る自動車以外のもの（大型特殊自動車を除う。

う。

く。）にあっては、公的な試験機関において実施された試験結果を表する書面又はが指定するものに適合するものであることを証する書面」とは、次に掲げるものをいが指定するものに適合するものであることを証する書面」とは、次に掲げるものをい（２）（１）及び施行規則第 36 条第７項に係る自動車以外のもの（大型特殊自動車を除

該基準に代えて適用すべきものとして当該告示に定める基準）のうち、国土交通大臣

該基準に代えて適用すべきものとして当該告示に定める基準）のうち、国土交通大臣（１）（略）に基づく告示により当該基準が適用されないこととされている自動車にあっては、当に基づく告示により当該基準が適用されないこととされている自動車にあっては、当（１）（略）「当該自動車が道路運送車両の保安基準第 31 条第２項の基準（同令第 58 条の規定

２．施行規則第 36 条第６項関係「当該自動車が道路運送車両の保安基準第 31 条第２項の基準（同令第 58 条の規定

２．施行規則第 36 条第６項関係

記

記
１．（略）

旧

新

１．（略）

平成３年６月 28 日地技第 156 号（傍線の部分は改正部分）

新旧対照表

添

最終改正：令和４年 10 月 7 日国自基第 128 号「道路運送車両法施行規則第 36 条第 5 項、第 6 項及び第 7 項の書面について（依命通達）」の一部改正について

別

事
務
連
絡
令 和 ４年 10 月 25 日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会 御中

自動車局整備課貨物軽自動車運送事業の用に供する軽の乗用自動車の取扱いについて

今般、「貨物軽自動車運送事業における軽乗用車の使用について」（令和４年10月24日
付国自安第99号、国自貨第95号、国自整第166号）により、軽乗用車を貨物軽自動車運送事業の用に供することを認めることとし、当該通達に基づき届出がなされた軽自動車については、その自動車検査証の備考欄に「貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車」と記載することとしました。そのため、当該記載をもって、下記のとおり取扱うこととなる旨、
貴会傘下会員に対し周知方よろしくお願いします。
記

１．自動車点検基準（昭和 26 年８月 10 日運輸省令第 70 号）第一条第一項第二号に基づき、日常点検整備を実施する。
２．自動車点検基準（昭和 26 年８月 10 日運輸省令第 70 号）第二条第一項第五号に基づき、定期点検整備を実施する。
以上- 110 -

ｓｄｆあｓｄｆ

令和４年１０月２４日
自 動 車 局 貨 物 課
自動車局

貨物軽自動車運送事業における軽乗用車の使用について「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）を踏まえ、軽乗用車についても、貨物
軽自動車運送事業の用に供することを可能とします。
１．背景
貨物軽自動車運送事業に使用できる車両については、「貨物軽自動車運送事業の経営
届出等の取扱いについて」（平成 18 年８月 28 日付国自総第 250 号、国自貨第 69 号、国自整第 63 号。以下「軽貨物事業経営届出等取扱通達」という。）において、「届出に係る軽自動車（二輪の自動車を除く。）の乗車定員が貨物軽自動車運送事業の用に供するものとして不適切なものでないこと。」と規定されています。
一方、「規制改革実施計画」において、「貨物軽自動車運送事業で使用できる車両が軽貨物車に限られている運用について、軽乗用車の使用を可能とする検討に着手し、結論を得次第、速やかに必要な措置を講ずる。」こととされました。
２．概要
貨物軽自動車運送事業の経営の届出の受理に当たっては、軽貨物事業経営届出等取扱
通達に基づき、最大積載量の記載のある車両に限って認めてきたところですが、今般、「規制改革実施計画」を踏まえ、軽乗用車についても、貨物軽自動車運送事業の用に供することを可能とし、届出の受理の取扱いについて規定します。
なお、軽乗用車を使用する場合であっても、最寄りの運輸支局に貨物軽自動車運送事業の経営届出を行った上で、軽自動車検査協会において事業用のナンバープレート（黒ナンバー）の発行を受けることが必要です。
※別添１、２参照
３．今後のスケジュール
通達発出：10 月 24 日（月）通達施行：10 月 27 日（木）【問合せ先】
自動車局貨物課 武藤、羽田野
代表 03-5253-8111（内線 41333、41323）
直通 03-5253-8575 FAX 03-5253-1637- 111 -

別添１
国 自 安 第 99 号
国 自 貨 第 95 号
国 自 整 第 166 号
令和４年 10 月 24 日
各地方運輸局自動車交通部長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長殿

自動車局安 全 政 策 課 長（公 印 省 略）
貨 物 課 長（公 印 省 略）
整 備 課 長（公 印 省 略）

貨物軽自動車運送事業における軽乗用車の使用について
貨物軽自動車運送事業（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）第２条第４項に規定する貨物軽自動車運送事業をいう。以下同じ。）に使用できる車両については、「貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて」（平成 18 年８月 28 日付国自総第 250 号、国自貨第 69 号、国自整第 63 号。以下「軽貨物事業経営届出等取扱通達」という。）において、「届出に係る軽自動車（二輪の自動車を除く。）の乗車定
員が貨物軽自動車運送事業の用に供するものとして不適切なものでないこと。」と規定されている。
一方、「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、「貨物軽自動車運送事業で使用できる車両が軽貨物車に限られている運用について、軽乗用車の使用を可能とする検討に着手し、結論を得次第、速やかに必要な措置を講ずる。」こととされたところ、貨物軽自動車運送事業の経営の届出の受理に当たっては、軽貨物事業経
営届出等取扱通達に基づき、最大積載量の記載のある車両に限って認めてきたところであるが、軽乗用車についても、貨物軽自動車運送事業の用に供することを認めることとする旨、了知されたい。
貨物軽自動車運送事業者が軽乗用車を用いて貨物軽自動車運送事業を行う場合における貨物軽自動車運送事業の届出の受理の取扱いについては、以下に定めるところ- 112 -

により行うものとし、以下に定めのない事項については軽貨物事業経営届出等取扱通達により行うこととしたので、事務処理にあたり遺漏のないよう取り計らわれたい。
記
１．積載できる貨物の重量は、乗車定員数から乗車人数を控除した数に五十五を乗じた重量（単位キログラム）以内とすること。
また、荷物の位置が極端に運転者室及び客室の前方、後方又は片側に偏る積載をしないこと。
２．運輸支局（運輸監理部を含む。以下同じ。）輸送担当は、軽乗用車を用いて貨物軽自動車運送事業を行う貨物軽自動車運送事業者に対し、届出を受理した際に、１．
の積載できる貨物の重量を超えた貨物の運送及び有償で旅客の運送をしてはならない旨周知及び指導すること。
３．運輸支局輸送担当は、軽乗用車を用いて貨物軽自動車運送事業を行う貨物軽自動車運送事業者に対し、事業者自らが過労運転の防止や運転者の酒気帯びの有無の確
認等の運行管理を適切に行うことについて周知すること。
４．道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）第 35 条の３第１項各号に規定する自動車検査証の記載事項のうち、同項第 13 号に規定する「自家用又は事業用の別」は「事業用」、同項第 14 号に規定する「用途」は「乗用」とする。

附則（令和４年 10 月 24 日国自安第 99 号、国自貨第 95 号、国自整第 166 号）
本通知による取扱いは、令和４年 10 月 27 日以降に事業用自動車等連絡書を交付するものから適用する。

- 113 -

- 114 -

別添２

表

裏面に続く

乗用車使用の場合、積載可能な重量は(乗車定員－乗車人数)×55kgです。

・過積載運行はやめましょう。

・視野もしくはハンドルその他の・車両に名称、氏名若しくは記号 装置の操作を妨げることとなるを見やすいように表示しましょう。 ような積載はやめましょう（道交法）。

・貨物の運送に関する損害賠償に対応できる
任意保険等に加入しましょう。

旅客の運送はできません！

貨物自動車運送の届出です。

・乗務前にアルコールチェッカーによる酒気帯びの有無や疾病、疲労等の有無、車両の点検などを確認し、記録する必要があります。

・休憩や休息が十分とれるように、勤務時間及び乗務時間を定めていただき、これを遵守しましょう。

「主な安全規制」

軽貨物自動車運送事業者に対して、関係法令において以下に示すような安全確保等にかかる規定がありますので、これらを遵守いただき安全運行につとめてください。

～安全運行を行うために必要な法令遵守のご案内～

軽貨物自動車運送事業者の皆様へ

- 115 -・安全な運行を行うため、運転者に適切な指導を実施
し、その結果を記録しましょう。

・運転者を雇用している場合、乗務前に酒気帯びの有無や疾病、疲労等の有無、車両の点検などを確認し、安全な運行を行うための指示、
いわゆる「点呼」を実施しましょう。

これら「主な安全規制」は、遵守しなければならない一例と
なります。
詳しくは
・「貨物自動車運送事業輸送安全規則」をご覧いただくか・各都道府県の運輸支局輸送担当まで、ご連絡ください。

・過積載にならないよう運転者に適切に指導しましょう。

運転手を雇用している場合は、表面の安全規制の他、次の事項も実施しなければな
りません。

～安全運行を行うために必要な法令遵守のご案内～

軽貨物自動車運送事業者の皆様へ

裏国自基第 181 号の３
国自整第 189 号の３
令和４年 12 月 15 日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省自動車局車両基準・国際課長
整
備課
長（ 押 印 省 略 ）「自主防犯活動用自動車の取扱いについて」の一部改正について

今般、「自主防犯活動用自動車の取扱いについて」（平成 26 年２月３日付け国自技第 191 号、国自整第 306 号）別添「自主防犯パトロールに使用する自動車に青色回転灯等を装備する場合の取扱いについて」の一部を改正し、別添のとおり各地方運輸局技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長あて通達しました
ので、貴会におかれましても、傘下会員に対して周知方お願いします。

- 116 -

別添

国 自 基 第 1 8 1 号
国 自 整 第 1 8 9 号
令和４年 12 月 15 日
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長 殿

殿

自動車局車両基準・国際課長
整
備課
長（ 押 印 省 略 ）「自主防犯活動用自動車の取扱いについて」の一部改正について

今般、「自主防犯活動用自動車の取扱いについて」（平成 26 年２月３日付け国自技第 191 号、国自整第 306 号）別添「自主防犯パトロールに使用する自動車に青色回転灯等を装備する場合の取扱いについて」を別紙のとおり改正したので通知する。
なお、関係団体等には、別添のとおり周知したので了知されたい。

- 117 -

- 118 -- 119 -- 120 -- 121 -- 122 -- 123 -- 124 -- 125 -- 126 -- 127 -- 128 -- 129 -- 130 -- 131 -- 132 -- 133 -- 134 -事
務連絡
令和４年 12 月 23 日
（一社）日本自動車整備振興会連合会

事業部長

殿

自動車局自動車情報課
整備課

登録班長
検査班長
事業班長

検査登録手数料等のクレジットカード納付に伴う窓口確認業務等について

令和５年１月より、自動車重量税、検査登録手数料、NALTEC手数料を含めたクレジ
ットカードによる一括決済（以下、「キャッシュレス決済」という。）が導入されることに伴い、検査窓口における運用を「自動車検査業務等実施要領について（依命通達）（昭和36年11月25日付け、自車第880号）」（以下、「実施要領」という。）において定めたところです。
つきましては、自動車技術総合機構の審査を伴う申請時及び指定自動車整備事業者
における保安基準適合証等による申請時においては下記１．によるよう貴会会員に対し指導いただくとともに、２．により貴会会報誌等により周知願います。
１．受検者における事前決済登録及び記載方法について（関係資料：別紙１～３）(1)自動車技術総合機構の審査を伴う申請
・キャッシュレス決済を希望する際は、申請者（支払者）は事前に「くるまの保有関係手続お支払い情報登録サービス」により事前決済情報の登録を行うこと。
・上記の場合は自動車検査票の手数料納付箇所に「キャッシュレス決済」、「支払
い受付番号」、「業務種別（新規、継続等）」を記載すること。

(2)指定自動車整備事業者による保安基準適合証（紙・電磁的方法）での申請
・申請書の余白部に「キャッシュレス」の旨の記載があることを確認すること。
２．上記１．に関する周知文等(1)自動車総合機構の審査を受検する場合のキャッシュレス決済に関する事前決済
登録情報の登録と自動車検査証への記載（別紙１）(2)指定自動車整備事業者のキャッシュレス申請時の記載に関する周知文(別紙２)- 135 -

自動車技術総合機構の審査を受検される皆様へ

別紙１

キャッシュレス決済を利用される方は「事前決済登録情報」を記載願います！
これまで印紙や証紙による手数料支払い方法に加え、令和５年1月より、クレジットカードによる一括決済（以下、「キャッシュレス決済」という。）が利用できることとなりました。
ご利用される場合、支払者が事前に「くるまの保有関係手
続お支払い情報登録サービス」により決済情報の登録が必要です。
自動車技術総合機構の審査を受検する場合は、支払者に決済情報を確認し、自動車検査票（手数料納付欄）に以下の情報をご記載いただきますようご協力お願いします。
【自動車検査票（手数料納付欄）への記載】（継続検査、構造等変更検査においては自動車検査票）

・「キャッシュレス決済」
・「支払受付番号」（お支払い情報登録サービスにより17桁が通知）
・「業務種別」（新規、継続 等の検査の種別）

・キャッシュレス決済・支払受付番号（17桁）
業務種別

国土交通省自動車局 整備課〇〇運輸支局- 136 -

指定自動車整備事業者の皆様へ

別紙２キャッシュレス決済を利用する際は、適合証に「キャッシュレス」記載願います！
これまで印紙や証紙による手数料支払い方法に加え、令和５年1月より、クレジットカードによる一括決済（以下、「キャッシュレス決済」という。）が利用できることとなりました。
ご利用される場合、支払者が事前に「くるまの保有関係手
続お支払い情報登録サービス」により決済情報の登録が必要です
継続検査の申請（OSSを除く）であって、キャッシュレス
決済をされる方は、保安基準適合証や申請書に以下の記載をしていただき申請をお願いします。
【保安基準適合証での申請の場合】（紙・ハイブリッド）
・申請書の余白部に「キャッシュレス」と記載

・キャッシュレス

国土交通省自動車局 整備課〇〇運輸支局- 137 -

自動検査受付装置を利用される皆様へ

別紙３

キャッシュレス決済を利用される方は必ず「受付窓口」にお越しください！
これまで印紙や証紙による手数料支払い方法に加え、令和５年1月より、クレジットカードによる一括決済（以下、「キャッシュレス決済」という。）が利用できることとなりました。
キャッシュレス決済をされる方は、事前決済登録情報の確認のため、お手数ですが、「受付窓口」までお越し願います。
また、自動車技術総合機構の審査を受検される場合は、自動車検査票（手数料納付欄）に以下の情報をご記載願います。

【自動車検査票への記載】（継続検査、構造等変更検査においては自動車検査票）

・「キャッシュレス決済」
・「支払受付番号」（お支払い情報登録サービスにより17桁の数値が提供）
・「業務種別」（新規、継続等の検査の種別）

・キャッシュレス決済・支払受付番号（17桁）
業務種別

国土交通省自動車局 整備課〇〇運輸支局- 138 -

申請者の皆様へ

別紙４

検査手数料等の納付について（キャッシュレス情報が確認できません）
継続検査において、キャッシュレス決済の事前登録内容が確認できませんでした。
以下のいずれかを選択して申請をお願いいたします。
①キャッシュレス決済を行う場合は、キャッシュレス決済の事前支払い情報の登録を行い、キャッシュレス登録内容を自動車検査票等に記載する。（下図参照）②キャッシュレス決済を行わず、印紙を貼付する。
（検査手数料等、全て印紙払いとなります。）※運輸支局等職員に選択した内容についてお伝ください。
（持込検査の場合）

・キャッシュレス決済・支払受付番号（17桁）
業務種別（指定工場の場合）

・キャッシュレス

国土交通省自動車局 整備課〇〇運輸支局- 139 -

申請者の皆様へ

別紙５

検査手数料等の納付について（決済額が同意金額の上限額を超過しています）
継続検査において、申請いただきました検査手数料等のキャッシュレス決済時において、実際の決済金額が、事前に登録していただいている「同意金額」を超過しましたので、以下のいずれかを選択して申請をお願いいたします。

①支払者に事前支払い情報の「同意金額」の上限を再設定する。
（実際の決済額以上の設定）②キャッシュレス決済を行わず、印紙を貼付する。
（検査手数料等、全て印紙払いとなります。）※運輸支局等職員に選択した内容についてお伝えください。

国土交通省自動車局 整備課〇〇運輸支局- 140 -

申請者の皆様へ

別紙６

重量税の納付方法について（既に検査手数料等の決済がされています）
継続検査の申請をいただいたところですが、既に登録していただいているキャッシュレス決済内容は、「検査手数料」・「技術情報管理手数料」として既に決済処理されています。
重量税の納付につきまして以下のいずれかを選択して申請をお願いいたします。
①キャッシュレス決済を行う場合は、新たにキャッシュレス決済の事前支払い情報の登録を行い、キャッシュレス登録内容を自動車検査票等に記載する。（下図参照）②キャッシュレス決済を行わず、印紙を貼付する。
（重量税は印紙払いとなります。）※運輸支局等職員に選択した内容についてお伝えください。
（持込検査）

重量税
・キャッシュレス決済・支払受付番号（17桁）
・業務種別

国土交通省自動車局 整備課〇〇運輸支局- 141 -

別添

国 自 貨 第 113 号
令和４年 12 月 23 日
各地方運輸局自動車交通部長
関東・近畿運輸局自動車業務監査指導部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長殿

自動車局貨物課長（公 印 省 略）

自動車検査証の電子化に伴う関係通達の取扱について

令和元年５月に道路運送車両法の一部を改正する法律（令和元年法律第 14 号。以
下「改正法」という。） により、令和５年１月４日から交付される自動車検査証が電子化される。
これに伴い、以下の通達における添付書類等にて「自動車検査証（写）」と規定されているものについては「電子化されていない自動車検査証にあっては自動車検査証（写）又は電子化された自動車検査証にあっては自動車検査証記録事項」と読み替えることとした。このため、令和５年１月４日以降はこれにより実施されるとともに、事務処理上遺漏のないよう取り計らわれたい。
記
１．以下の通達について読み替える。
〇「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更
認可申請等の処理について」の細部取扱について（平成 15 年国自貨第 80 号）〇年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について（平成 15 年国自貨第91 号）〇車積載車による事故車等の排除業務に係る取扱いについて（平成 25 年国自貨第91 号）
２．１．に掲げるもの以外の自動車局貨物課長通達における添付書類等についても、「自動車検査証（写）」と規定されているものについては「電子化されていない自動車検査証にあっては自動車検査証（写）又は電子化された自動車検査証にあっては自動車検査証記録事項」と読み替える。

- 142 -

参考

国 自 貨第９１号
平成２５年１１月８日

地方運輸局自 動車 交通部 長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長殿

自動車局貨物課長（公印省略）

車積載車による事故車等の排除業務に係る取扱いについて

ロードサービス業務に使用される車積載車（自動車又は原動機付自転車を積載することができる自動車）により道路上で事故又は故障により自力で走行することができない状態等となった自動車又は原動機付自転車を一時的・緊急的に、最寄りの場所まで排除する業務について
は、平成２３年９月１日以降は研修の受講等の要件を満たした者を有償運送許可の対象とした
ところであるが、その後の状況に鑑み、今般取扱について改めて別紙のとおり定めたので通知する。
なお、本通達は平成２６年４月１日以降適用し、これに伴い、「車積載車による事故車及び故障車の排除業務に係る取り扱いについて」（平成２３年６月２２日付事務連絡及び平成２３年８月２９日付国自貨第１２号）は平成２６年３月３１日限りで廃止する。

- 143 -

（別紙１）
事故車等の排除業務に係る有償運送許可の取扱いについて
１．以下の全ての要件（以下「有償運送許可要件」という。）に該当する事業者が使用する車積載車においては、 有償運送許可により対応する。
(1)申請の日前１年以内に、別紙２の要件を備える複数の排除業務事業者が加盟している法人その他の団体（以下「研修実施団体」という。）が実施する研修を受けていること。
(2)有償運送許可を得ようとする車積載車について、被害者一名当たりの補償額を無制限とする対人賠償保険又は共済（以下「任意保険等」という。）に加入していること。
２．有償運送許可を得た車積載車が運送する物
排除することにより二次災害の防止及び交通渋滞の回避を図り、公共の福祉を確保する観点から、道路上で事故又は故障により自力で走行することができない状態等となった自動車
又は原動機付自転車（以下「事故車等」という。）とする。
３．有償運送許可を得た車積載車の運送区間
事故車等の道路上からの一時的排除を目的とする観点から、原則として有償運送許可を受けた運輸支局（運輸監理部を含む。以下同じ。）の管轄区域内における道路上の現場（運送する自動車又は原動機付自転車が、事故又は故障により自力で走行することができない状態等になった場所をいう。）から、最寄りのディーラー、整備工場又は車両置場等までとする。
４．許可にあたっては、以下の条件を付すこととする。
(1)有償運送許可証（以下「許可証」という。）は、車積載車の外側から見やすいようにして表示すること。
(2)許可期間は、許可日から起算して３年以内とする。ただし、許可期間の満了の後引き続き許可を受けようとする場合は許可満了日の翌日から起算して３年以内とする。なお、
５．（6）の再交付を受ける場合（許可証の紛失の場合を除く。）又は許可期間が過ぎた場
合は速やかに許可証を返納すること。
(3)有償運送許可要件に該当しなくなった場合又は許可された運送する物若しくは運送区間の制限を超えて有償運送を行った場合は、許可を取消すことがある。
５．申請書及び添付書類並びに提出方法は、以下のとおりとする。
(1)有償運送許可申請（以下「申請」という。）は原則として申請書の「運送しようとする期間」の始期日の３ヶ月前から受付けるものとし、同始期日の１ヶ月前（標準処理期間１ヶ月）までに申請させることを基本とする。
(2)研修実施団体に所属している事業者からの申請は原則として、別紙様式１（添付書類を除く。）により、当該車積載車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局ごとに研修実施-1-- 144 -

団体が一括して運輸支局に提出（以下「一括申請」という。）すること。なお、研修実施団
体は委任状及び添付書類の内容が適切かどうか確認の上、申請を代理するものとする。
(3)一括申請によらない場合の申請は、研修実施団体による研修の受講状況（原本に限る。）及び任意保険等の証書（写）、自動車検査証（写）を添付し、別紙様式２により、当該車積載車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局に提出（以下「単独申請」という。）すること。
(4)(3)による単独申請において受理した研修の受講状況は、受理した際に運輸支局において受付印を押印の上、その写しを申請者に交付する。
(5)同一の研修受講をもって複数の運輸支局へ申請する場合及び研修受講後初めて許可を受けた車両（「当初許可車両」という。）のほか、同一の研修受講をもって別の車両を新たに申請する場合（「増車・代替申請」という。）は、一括申請の場合にあっては（2）と同様の手続によるものとし、単独申請の場合にあっては（3）と同様の手続きによるものとする。ただし、この場合、(3)に定める添付書類に加えて当初許可車両の許可証（写）も添付することとし、(3)中「研修の受講状況（原本に限る。）」とあるのは「研修の受講状況（運輸支局の受付印のある写）」と読替えるものとする。
なお、増車・代替申請に基づく新たな車両の許可満了日は、申請する運輸支局における当初許可車両の許可満了日と同一とする。
(6)次に掲げる場合には、別紙様式３により許可を受けた運輸支局に申請し、許可証の再交付を受けることができる。
①許可証を紛失又は破損（その識別が困難となった場合を含む。）した場合②人格が変わらない単なる氏名又は名称の変更及び自動車登録番号標又は車両番号
標（以下「自動車登録番号標等」という。）の滅失、き損等による自動車登録番号標等の変更の場合６．研修実施団体の取扱い等は、以下のとおりとする。
(1)研修実施団体は、別紙２の要件を満たした者としてその連絡先等が国土交通省ホーム
ページにおいて掲示された者とする。
(2)研修実施団体は、４月から翌年３月までに実施した事故車等の排除業務に関する研修の実施内容を翌年度の６月末までに、別紙様式４により国土交通大臣に報告すること。
(3)研修実施団体が、研修を実施せず、若しくは不適切な研修及び申請を行っていると認められた場合又は（2）に基づく報告をせず、若しくは連絡が取れない場合は、当該研修実施団体へ通知の上、国土交通省ホームページの掲示を削除する。
７．適用時期等
この取扱いは、平成２６年４月１日より適用する。なお、改正前の通達に基づく許可及び研修は改正後においても有効なものとする。また、研修実施団体は６．(2)に基づく最初の報告の際に、前年度の平成２６年１月から平成２６年３月までの報告を併せて行うものとする。

-2-- 145 -

（別紙２）
車積載車による事故車等の排除業務に係る研修実施団体の要件
１

研修実施団体複数の排除業務事業者が加盟している法人その他の団体であり、かつ、原則として全国規模の組織であること。
２

研修の内容
研修は、次の各号に掲げる事項について、それぞれ当該各号に定める内容で実施するものであること。なお、（）内は各項目の目安の時間数を表す。

①排除業務の主旨（１時間）
有償運送の許可に付した条件等、制度の主旨に関すること。
②安全対策（２時間）
排除業務作業及び車積載車の安全運転についての基礎知識、基本的な動作等に関すること。
③車両の取扱い（１．５時間）
ハイブリッド車等特別な注意が必要な車両の取扱いに関すること。
④各種関係法令（０．５時間）
安全ルールの徹底等道路交通法、道路運送法その他有償運送の実施に当たり必要となる関係法令等の基礎的な知識に関すること。
３．研修の実施体制①研修の責任体制が整備されていること。
②研修の対象者、実施場所、実施時期、受講手続等が明確に定められていること。
③研修の実施時間は少なくとも５時間程度あること。
④研修を実施するにあたって適切な講師が選任されていること。

-1-- 146 -

国自整第２１２号の３
令和４年１２月２６日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長 殿
国土交通省自動車局整備課長
特定記録等事務代行制度におけるオンラインでの委託申請等に係る「特定記録等事務代行等委託要領」の運用について

令和５年１月以降の委託申請等については、「特定記録等事務代行等委託要領」（令和４年５月
２０日付け国自情第４４号・国自整第５０号、以下「局長通達」という。
）における「特定記録等事務」について以下のとおり運用することとしましたので、傘下会員に周知をお願い致します。
なお、令和５年１月４日以降に提出される委託申請については本通達によるものとしますが、
令和５年１月４日までに提出された郵送等オンライン以外の方法による申請で手続きが完了に至っていないもの及び令和５年１月時点においてオンライン化していない手続きについては当分の間「特定記録等事務代行制度における準備行為期間中の委託申請等に係る「特定記録等事務代行
等委託要領」の運用について」（令和４年５月２０日付け国自整第５２号、以下「書面申請通達」という。）によることとします。
また、本件につきましては、各地方運輸局自動車技術安全部長、沖縄総合事務局運輸部長及び軽自動車検査協会検査部長に別紙のとおり通知していることを申し添えます。

- 147 -

【別紙】

国自整第２１２号
令和４年１２月２６日

各地方運輸局自動車技術安全部長 殿
沖縄総合事務局運輸部長 殿
自動車局整備課長
特定記録等事務代行制度におけるオンラインでの委託申請等に係る「特定記録等事務代行等委託要領」の運用について

令和５年１月以降の委託申請等については、「特定記録等事務代行等委託要領」（令和４年５月
２０日付け国自情第４４号・国自整第５０号、以下「局長通達」という。
）における「特定記録等事務」について以下のとおり運用することとするので、留意されたい。
なお、令和５年１月４日以降に提出される委託申請については本通達によるものとするが、令和５年１月４日までに提出された郵送等オンライン以外の方法による申請で手続きが完了に至っていないもの及び令和５年１月時点においてオンライン化していない手続きについては当分の間「特定記録等事務代行制度における準備行為期間中の委託申請等に係る「特定記録等事務代行等委託要領」の運用について」（令和４年５月２０日付け国自整第５２号、以下「書面申請通達」という。）によることとする。
また、本件については、軽自動車検査協会検査部長、日本行政書士会連合会会長、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長、一般社団法人日本自動車販売協会連合会会長及び一般社団
法人全国軽自動車協会連合会会長あて、別添のとおり通知したので申し添える。

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【別紙】

国自整第２１２号の２
令和４年１２月２６日

軽自動車検査協会検査部長

殿国土交通省自動車局整備課長

特定記録等事務代行制度におけるオンラインでの委託申請等に係る「特定記録等事務代行等委託要領」の運用について

令和５年１月以降の委託申請等については、「特定記録等事務代行等委託要領」（令和４年５月
２０日付け国自情第４４号・国自整第５０号、以下「局長通達」という。
）における「特定記録等事務」について以下のとおり運用することとしましたので、了知願います。
なお、令和５年１月４日以降に提出される委託申請については本通達によるものとしますが、
令和５年１月４日までに提出された郵送等オンライン以外の方法による申請で手続きが完了に至っていないもの及び令和５年１月時点においてオンライン化していない手続きについては当分の間「特定記録等事務代行制度における準備行為期間中の委託申請等に係る「特定記録等事務代行
等委託要領」の運用について」（令和４年５月２０日付け国自整第５２号、以下「書面申請通達」という。）によることとします。
また、本件につきましては、各地方運輸局自動車技術安全部長、沖縄総合事務局運輸部長及び関係団体に別紙のとおり通知していることを申し添えます。

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特定記録等事務代行制度におけるオンラインでの委託申請等に係る「特定記録等事務代行等委託要領」の運用

局長通達第５条第１項
・

特定記録等事務の委託を受けようとする者は、委託申請等をオンラインにて処理するためのシステム（「記録事務代行ポータルサイト」、以下「ポータルサイト」という。）により申請を行うこととする。
・

特定記録等事務と特定変更記録事務の委託を同時に受けようとする者にあっては、特定記録等事務の委託を受ける運輸支局長と特定変更記録事務の委託を受けようとする代表運輸支局長が同一の場合に限り同時に申請することができるものとする。
・

特定記録等事務の委託申請をした者は、当該申請による委託を受けるまでの間は、特定変更記録事務の委託申請及び当該申請に含まれない軽自動車検査協会に対して申請を行うことはできないものとする。
局長通達第５条第３項
・

既に特定変更記録事務の委託を受けている者又は軽自動車検査協会から特定記録等事務の委託を受けている者が申請する場合、先に委託を受けた際に付与された委託番号をポータル
サイトの様式に入力するものとする。
局長通達第６条第１項
・ 審査は、委託申請の承認・却下・補正指示等を行う専用の web サイト（以下「委託申請審査システム」という。
）において行うものとする。
・

検査対象軽自動車に係る事務を委託の範囲に含める旨の申請があったときは、運輸支局長

は委託申請審査システムを通じて審査結果を共有するものとする。
・

申請者に対して補正を求める場合、運輸支局長は委託申請審査システムを通じて補正すべき理由を記載したうえで「補正指示」を行うものとする。
・

軽自動車検査協会より、申請の「差戻し」を受けた運輸支局長は、申請者に対して委託申請審査システムを通じて「補正指示」を行うものとする。
・

補正指示内容は申請者が登録したメールアドレスに通知され、当該通知を受けた申請者

は、運輸支局長に対してポータルサイトを通じて申請内容の補正を行うものとする。
・

運輸支局長は、補正内容を確認するとともに、当該補正が適切なものである場合は補正結

果を軽自動車検査協会に委託申請審査システムを通じて共有するものとする。
・

運輸支局長は、申請者から委託申請の取り下げや委託要件を満たしていないなどの理由により、当該申請について委託しないことを決定した場合は、委託申請審査システム上で「却下」の処理を行うこととする。
局長通達第６条第２項
・ 検査対象軽自動車に係る申請が同時に行われた場合に局長通達同条第１項の要件をすべて- 150 -

満たしていると認めたときに軽自動車検査協会に対して行う通知は、委託申請審査システムを通じた当該申請の「承認」をもってこれに替えるものとする。
局長通達第６条第３項
・ 局長通達第６条第１項（１）ウに該当する者であるかの問合せについて、検査対象軽自動車に係る申請が同時に行われた場合は、委託申請審査システムを通じて審査結果を共有することで回答に替えることができるものとする。なお、検査対象軽自動車のみの委託を受ける
場合にあっては、その他適切な方法により回答するものとする。
局長通達第８条
・運輸支局長が申請を「承認」したときは、当該運輸支局長は、委託申請審査システムにて「通知」を行うことにより、申請者に対してポータルサイトに登録されたメールアドレスに委託書を添付したメールを送付するものとする。なお、委託書に記載する固有の委託番号
は、委託申請審査システムより自動的に払い出される番号とする。
・

運輸支局長は、検査対象軽自動車に係る申請が同時に行われた場合は、委託申請審査シス

テム上で軽自動車検査協会の審査結果を確認し、審査結果が「承認」となった場合は委託申請審査システムを通じて委託書を交付するものとする。
・

既に特定変更記録事務の委託を受けている者又は軽自動車検査協会から特定記録等事務の委託を受けている者から申請があった場合において、当該申請を受けた運輸支局長が申請を承認したときは、当該運輸支局長は、委託申請審査システムを通じて当該記録等事務代行者に申請内容を反映した委託書を交付するものとする。
・

委託書の交付は、申請を受理した日から概ね３０日程度で行うものとする。

局長通達第１３条第２項及び第６項
・

本省は、委託申請審査システムより運輸支局長が作成した特定記録等事務代行者に関する記録を収集し、特定記録等事務代行者の名称及び住所等を本省が管理するホームページに掲載することとする。
局長通達第１４条
・

特定記録等事務代行者は、施行規則第４９条の１３の規定による事業場の位置を変更しようとするときは、概ね３０日前までにポータルサイトを通じて申請を行うものとする。
・

変更申請があったときは、運輸支局長は局長通達第５条第２項、第３項、第６条第１項（２）、（３）、（４）及び第２項に準じて処理を行うものとする。
・

変更申請を承認したときは、運輸支局長は、委託申請審査システムに内容を登録し、当該特定記録等事務代行者に承認内容を反映した委託書を交付するものとする。
局長通達第１５条
・

特定記録等事務代行者は、施行規則第４９条の１４の規定による変更をしようとするとき

は、概ね７日前までにポータルサイトを通じて届出を行うものとする。

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・

運輸支局長は、当該届出を受理した場合は、申請者に対し、委託申請審査システムを通じて、ポータルサイトに登録されたメールアドレスに当該届出内容を反映した委託書を交付す
るものとする。
局長通達第１６条
・

特定記録等事務代行者は、施行規則第４９条の１５の規定による委託業務の廃止をしようとするときは、概ね７日前までにポータルサイトを通じて届出を行うものとする。なお、当該届出には委託業務の廃止日を入力するものとする。
・

運輸支局長は、当該届出を受理した場合は、申請者に対し、委託申請審査システムを通じて、ポータルサイトに登録されたメールアドレスに当該届出を受理した旨のメールを送付す
るものとする。
・運輸支局長は、特定記録等事務代行者が入力した委託業務の廃止日が到来したことをもって、当該特定記録等事務代行者が記録等事務代行アプリを使用することができないようにす
るものとする。

（附則）
局長通達第１３条第２項及び第６項関係・ 手続きをオンライン化するまでの間は、局長通達第１３条第２項及び第６項の規定を達成するために本省は該当運輸支局長に対して、適宜該当する特定記録等事務代行者に関する記録の提出を求めるものとする。

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