財務諸表に対する注記
１． 重要な会計方針(１) 有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のある有価証券については、期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
また、時価のない有価証券については、移動平均法による原価法によっております。
(２) 固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
(３) 引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込み額に基づき計上しております。
② 退職資金事業引当金ⅰ） 退職資金事業引当金は、私立学校の設置者に対し、その私立学校に勤務する教職員に支給する退職資金に必要な資金の交付に備えて、当年度の期末退職資金の要支給額を基準に繰入れております。
なお、退職資金事業運営規程において、退職資金事業引当金は保有する退職資金事業積立資産の総額を上限とする旨規定されているため、当年度末における退職資金事業引当金は退職資金事業積立資産と同額になっております。
ⅱ） 退職資金事業に登録されている教職員全員が退職したと仮定した場合に必要となる期末退職資金の要支給額は、令和 6 年 3 月 31 日現在、47,365,413,896 円となっております。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務（期末自己都合要支給額）を計上しております。
(４) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(５) 消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっております。

2． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
科 目
基本財産
土地普通預金
定期預金
未収金
投資有価証券
小 計
特定資産
退職資金事業積立資産
退職給付引当資産受入保証金積立資産
小 計合 計

当期増加額

当期減少額

(単位：円)
当期末残高17,667,700
27,613,298
116,154276,778
80,255,570
125,929,500

5,575,282
2
279,215
40,041,320
45,895,819

16,000276,778
47,879,270
48,172,048

17,667,700
33,188,580
100,156
279,215
72,417,620
123,653,271

19,573,169,740
4,512,871
3,727,000
19,581,409,611
19,707,339,111

7,917,322,859
372,565
7,917,695,424
7,963,591,243

7,448,795,718
7,448,795,718
7,496,967,766

20,041,696,881
4,885,436
3,727,000
20,050,309,317
20,173,962,588（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

17,667,700
33,188,580
100,156
279,215
72,417,620
123,653,271

17,667,700
33,188,580
100,156
279,215
72,417,620
123,653,271--

20,041,696,881
4,885,436
3,727,000
20,050,309,317
20,173,962,588

123,653,271-

20,041,696,881
4,885,436
3,727,000
20,050,309,317
20,050,309,317

前期末残高

3． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
(単位：円)
科

目

当期末残高

基本財産
土地
普通預金
定期預金
未収金
投資有価証券
小 計
特定資産
退職資金事業積立資産
退職給付積立資産受入保証金積立資産
小 計合 計

4． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。
科

取得価額
658,616,749
22,477,105
148,526,155
28,474,080
858,094,089

目建物構築物什器備品
ソフトウェア
合計

減価償却累計額
205,735,208
14,798,991
147,064,897
26,615,738
394,214,834(単位：円)
当期末残高
452,881,541
7,678,114
1,461,258
1,858,342
463,879,255

5． 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりであります。
(単位：円)
補助金等の名称補助金
大阪府私立学校交付者
大阪府退職金給付事業補助金

合計

6． 関連当事者との取引の内容
該当事項はありません。

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高-

481,715,000

481,715,000---

481,715,000

481,715,000--

貸借対照表上の記載区分

7． キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(1) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は次のとおりであります。
(単位：円)
当期末

前期末
現金預金勘定預入期間が3ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれる合同運用金銭信託

現金及び現金同等物

288,601,963 現金預金勘定△ 75,624,796 預入期間が3ヶ月を超える定期預金
100,000,000 有価証券勘定に含まれる合同運用金銭信託
312,977,167 現金及び現金同等物

323,891,967△ 75,625,727
100,000,000
348,266,240(2) 重要な非資金取引は次のとおりであります。
(単位：円)
前期末
該当事項はありません。

当期末該当事項はありません。

8． 重要な後発事象
該当事項はありません。
9． 退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当法人の退職資金事業である退職資金制度に加入しております。
(2) 退職給付債務に関する事項(単位：円)
4,885,436
4,885,436①退職給付債務②退職給付引当金(3) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度にもとづく期末自己都合要支給額を基礎として計算しております。
10． 賃貸等不動産関係
当法人では、大阪府内において、賃貸用不動産を有しております。当期における当該賃貸等不動産に関する正味財産増減額は、28,981,700円（賃貸収入は経常収益に、賃貸費用は経常費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：円)
前期末残高
481,016,409

貸借対照表計上額
当期増減額△ 23,592,450

当期末残高
457,423,959

当期末の時価811,216,878（注） 1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当期末の時価は、｢固定資産税評価額｣に基づいて当法人で算定した金額及び建物等の償却資産については、貸借対照表計上額をもって時価としております。
11． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当法人は、公益目的事業の財源の一部分を運用益によって賄うため、債券、投資信託、信託受益権等により資産運用をしております。
なお、デリバティブ取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びリスク投資有価証券は、債券、投資信託、信託受益権等であり、発行体の信用リスク、市場リスク（金利の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスク）にさらされております。
(3) 金融商品のリスクに係わる管理体制① 資産運用管理規程に基づく取引
金融商品の取引は、当法人の資産運用管理規程に基づき行っております。
② 信用リスク管理
債券等については、発行体の信用情報や時価の状況を定期的に把握し、理事会に報告しております。
③ 市場リスクの管理
投資信託等については、関連する市場の動向を把握し、運用状況を理事会に報告しております。