視覚障害者の移動を支援する同行援護に関する実態把握と課題（４）－サービス内容の満足度に関する利用者調査－
片桐大樹 1・坂本洋一 2・堀智貴 3・高木憲司 4・中野泰志 5・末田靖則 6
Hiroki Katagiri1・Yoichi Sakamoto2・Tomotaka Hori3・Kenji Takaki4・Yasushi Nakano5・Yasunori Sueda6
同行援護については、平成 23 年 10 月からのサービス開始後、全国的な調査がなされておらず、またサービス提供量等の地域差等が指摘されている。そのため、平成 25 年度にその実態把握を目的として、視覚障害者に対する全国調査を実施した。その結果、同行援護サービスの認知状況、利用状況、満足度、サービスに対する不満点・要望等が明らかになった。これらに基づき視覚障害者およびサービス利用者の側面から同行援護事業の課題を整理した。
キーワード：視覚障害、障害者総合支援法、移動支援、同行援護
Keywords：Visual Impairments、Total Support Act for Persons with Disabilities 、Transportation Services、Transportation Services including Information Provision andCommunication Supports
１． 研究の目的同行援護サービスの受給状況等をアンケート郵送調査法により行った。同行援護実施事業所

2011（平成 23）年 10 月に障害者自立支援法および障害者団体を通じて 2,150 名にアンケーの一部改正に伴い、自立支援給付として視覚障トを送付し、823 名から回答を得た（回収率

害児・者のための「同行援護」が新しく創設さ38.3％）。

れた。同行援護については、平成 25 年度時点に主な調査内容は、１）同行援護サービスの認おいて、サービス提供量等の地域差等が指摘さ知・利用状況、２）同行援護サービス・同行援れていた。本研究は、その実態把握のための調護従事者の満足度・不満点、３）相談支援事業

査を通じて、視覚障害者およびサービス利用者所との契約状況、４）同行援護サービスの利用の側面から同行援護事業の課題を整理すること

意向、５）同行援護サービス・同行援護従事者を目的とした。

への要望であった。調査期日は、2013（平成25）年 11 月であった。

２．方法

１）株式会社ピュアスピリッツ・文学士・〒101-0047 東京都千代田区内神田 1－4－15 新誠ビル５F
03－5283－5567・03－5283－5589
２）株式会社ピュアスピリッツ・社修・〒101-0047 東京都千代田区内神田 1－4－15 新誠ビル５F
03－5283－5567・03－5283－5589
３）株式会社ピュアスピリッツ・経営学士・〒101-0047 東京都千代田区内神田 1－4－15 新誠ビル５F
03－5283－5567・03－5283－5589
４）和洋女子大学生活科学系・専門士・〒272-8533 千葉県市川市国府台 2 丁目 3 番 1 号・047-371-2196
５）慶應義塾大学経済学部・文修・〒223-8521 神奈川県横浜市港北区日吉４−１−１・045-566-1367・045-566-1374
６）神奈川県総合リハビリテーションセンター七沢更生ライトホーム・理学士・〒243-0121
神奈川県厚木市七沢 516・046-249-2437・046-249-2411

３．結果

３－２ 同行援護サービス・同行援護従事者の満足度・不満点

３－１ 同行援護サービスの認知・利用状況

同行援護サービス利用者の満足度(図３)をみ同行援護の認知状況(図１)をみると、本調査ると、「満足した」が 43.2％、「おおむね満足しの回答者全体の 89.2％が同行援護サービスをた」が 39.3％で、これらを合わせると 8 割以上「知っている」と回答、「知らない」は 9.5％とが満足していると答えている。同行援護従事者全体の約１割を占める。同行援護サービスの利に対する満足度(図４)をみると、従事者に対し用状況(図２)をみると、「現在利用している」がては「満足した」が 47.2％とほぼ半数を占め、63.8％、「過去に利用したことがある」（4.6％）「おおむね満足した」（36.8％）と合わせると満と合わせると 68.4％と、全体の 2/3 程度にとど足している割合が 8 割以上を占めている。

まる。

図３ 同行援護サービスの満足度
図１ 同行援護サービスの認知度

図４ 同行援護従事者の満足度
同行援護サービスおよび同行援護従事者に対
図 2 同行援護サービスの利用状況

して不満と回答した利用者の不満点(図５）をみると、全体としては「同行援護従事者の技術や2対応が悪かった」が最も高い。また、利用者の３－４ 同行援護サービスの利用意向

居住地の属性別（特別区・政令指定都市・中核現在同行援護サービスを利用していない人の都市／その他の市別）にみると、特に都市部（特同行援護サービスの利用意向(図７)をみると、別区・政令指定都市・中核都市）において、「支「頻繁に利用したい」が 3.5％、「利用したい」

給量が足りなかった」（35.3％）、「希望するとこが 30.3％、「少し利用したい」が 31.3％で、ころに行けなかった」（25.5％）などがあげられる

れらを合わせると 64.9％と、同行援護サービス割合が高くなっている。

を利用していない人においても、6 割以上が同行援護サービスの利用意向があることがわかる。

図５ 同行援護サービスの不満点
３－３ 相談支援事業所との契約状況
相談支援事業所と契約しているか(図６)につ図７ 同行援護サービスの利用意向

いてみると、「契約している」が 70.6％と 7 割を占める一方で、「契約していない」が 19.5％、３－５ 同行援護サービス・同行援護従事者へ「わからない」が 6.7％と、同行援護サービスの要望

利用者の 2 割以上が相談支援事業所と契約をしているかどうかわからない状況にある。

同行援護サービス利用者の同行援護サービスに対する要望(図８)をみると「利用時間帯の拡大（宿泊等）」が 44.4％と最も多く、次いで「利用量の拡大」（35.7％）、「希望の同行援護従事者の指名」（34.6％）の順で多くなっている。

図６ 相談支援事業所と契約しているか

図８ 同行援護サービスに対する要望

3

同行援護サービス利用者の同行援護従事者に

４．考察対する要望(図９)をみると「同行援護の技術を向上させてほしい」が 36.6％と最も多く、次い

本調査の結果、同行援護サービスは、認知度、で「緊急時の対応の準備をしてほしい」（32.7％）、利用度とも一定程度が得られ、満足度も必ずし「同行援護するときの道順をよく調べてほしい」も低くないという結果が得られた。しかしなが（29.1％）の順で多くなっている。

ら依然として課題が多数存在することが明らかになった。(表１)
表１ 同行援護サービスにおける課題
・サービスの内容が必ずしも利用者のニーズに合致していない・同行援護従事者の知識・技術が不十分
・受けられるサービスに地域差が生じている
・利用者自身のサービス理解が不十分
・市区町村の障害福祉担当者のサービスへの理解が不十分

図９ 同行援護従事者に対する要望
こうした課題への対応としては、特にサービ
なお、アンケートの最後に同行援護サービス、スの要件等については、制度設計の変更等、長地域生活支援事業の移動支援についての意見と期的な対応を要すると考えられる。他方、提供して、地域によって事業所数が違うため受けらされるサービスの質を担保するためには、同行れるサービスに差が出る。地域（市区町村）に援護従事者の研修の充実化が必要となるが、研よって受けられるサービスが違うといった地域修体系が確立されていないことが指摘されてお格差に対する意見が多くあげられた。地域格差

り、早急な研修体系の確立が望まれる。

については、都市部と山間地等の地域性によっ一方で比較的早期に対応が可能と想定されるて受けられるサービスに差が出てくるものがあのは、現状において利用者や窓口担当者の制度る一方で、市区町村の担当者の理解不足によっおよびサービスの理解が十分でないことに対して受けられるサービスに差が出てくるケースがて、制度の周知や理解を深めるための方策の検生じていることが伺える。

討である。周知の徹底によって、例えば病院内サービスへの要望としては、通勤・通学を認でのサービス利用など、本来受けられるサービめてほしい、同行援護従事者ないし事業者の車スが、制度の理解不足によって提供されていなの利用を認めてほしい、緊急時の対応をしてほいといったケースは解消されることが期待されしい、本人の所得に限らず、配偶者の所得とのる。

合算によって利用料が決められることへの不満

同行援護サービスは、利用者にとって生活のといった内容の回答が多い。また、同行援護の質の向上に寄与するものであり、利用者のニーサービス自体がわかりにくい、わからない、パズも高いため、今後利用者にとってわかりやすンフレットを配布するだけでなく説明してほしく、利便性の高いサービスとして理解されるこいといった意見も多く、利用者自身のサービスとが望まれる。

に対する理解が十分にできていないことも伺え（本研究は、厚生労働省平成 25 年度障害者総合福祉推る。

進事業の補助金による）4