目次自己点検・評価報告書 ......................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 .................................................. 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................... 11【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ......................................... 14［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .............................................. 14［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .............................................. 19［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .............................................. 23【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................. 28［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................ 28［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ................................................ 38【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................. 55［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ................................................ 55［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ................................................ 63［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ................ 67［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ................................................ 69【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ..................................... 76［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .................................. 76［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................... 78［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .............................................. 80【資料】*（本報告書には添付しておりません）[様式 9]

提出資料一覧

[様式 10]

備付資料一覧

[様式 11～17]

基礎データ

埼玉純真短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、埼玉純真短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成 30 年 6 月 25 日

理事長
福田

庸之助

藤田

利久

小澤

和恵

学長
ＡＬＯ

- 1 -

埼玉純真短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
表１＜学校法人純真学園の沿革＞
昭和 31 年 2 月

福田昌子、学園用地その他私財を寄付し、学校法人純真女子学園を設立

昭和 31 年 4 月

純真女子高等学校を開校

昭和 32 年 3 月

学校法人名を福田学園に改称

昭和 32 年 4 月

純真女子短期大学（国文科を設置）開学、
福田昌子、初代学長就任

昭和 41 年 4 月

純真中学校開校
純真女子短期大学附属じゅんしん幼稚園開園

昭和 42 年 4 月

東和大学（工業化学科・電気工学科）開学、
福田昌子、初代学長就任

昭和 43 年 4 月

純真女子高等学校を東和大学付属東和高等学校と改称

昭和 51 年 1 月

福田敏南、学校法人福田学園理事長に就任

昭和 54 年 4 月

東和大学付属昌平高等学校開校

昭和 58 年 4 月

埼玉純真女子短期大学開学（英語学科・児童教育学科・幼児教育学科第二部）福田敏南、初代学長就任

平成 12 年 2 月

福田庸之助、学校法人福田学園理事長に就任

平成 13 年 11 月

純真女子短期大学附属幼稚園閉園

平成 19 年 4 月

学校法人名を純真学園と改称

平成 19 年 4 月

純真女子短期大学が男女共学化、純真短期大学と改称

平成 19 年 4 月

埼玉純真女子短期大学を埼玉純真短期大学と改称

平成 19 年 4 月

東和大学付属東和高等学校を純真高等学校と改称

平成 19 年 4 月

東和大学付属昌平高等学校を学校法人昌平学園へ移管

平成 22 年 3 月

埼玉純真短期大学・純真短期大学、第三者評価適格認定

平成 22 年 10 月

純真学園大学設置

平成 23 年 4 月

純真学園大学開学

平成 23 年 10 月

東和大学閉学

平成 23 年 12 月

純真保育園設置

平成 24 年 3 月

純真中学校廃止

平成 24 年 4 月

純真保育園開園

平成 25 年 3 月

埼玉純真短期大学、第三者評価適格認定

平成 27 年 3 月

純真短期大学、第三者評価適格認定

平成 28 年 3 月

保育園事業（純真保育園）を社会福祉法人晶（きよら）へ事業譲渡

平成 30 年 4 月

純真学園大学大学院保健医療学研究科開設- 2 -埼玉純真短期大学

表２＜埼玉純真短期大学の沿革＞
昭和 58 年 4 月

埼玉純真女子短期大学開学(英語学科・児童教育学科・幼児教育学科

第二部)

福田敏南、初代学長就任
平成 12 年 2 月

福田順忠、第 2 代学長就任

平成 12 年 12 月

中澤

平成 16 年 4 月

学科及び専攻課程の名称を変更

鐵、第 3 代学長就任

・英語学科→英語コミュニケーション学科・児童教育学科→こども学科
・幼児教育学科第二部→乳幼児保育学科第二部
・初等教育学専攻→こども学専攻・幼児教育学専攻→乳幼児保育専攻
平成 17 年 4 月

入学定員変更、こども学科専攻 (こども学専攻、乳幼児保育専攻)を廃止
・英語コミュニケーション学科：100 人→50 人
・こども学科：100 人→150 人

平成 18 年 4 月

英語コミュニケーション学科募集停止

平成 19 年 4 月

埼玉純真短期大学に校名変更、乳幼児保育学科第二部募集停止
藤田利久 第 4 代学長就任

平成 19 年 8 月

平成 19 年度文部科学省委託事業 「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログ
ラム」採択

平成 20 年 3 月

英語コミュニケーション学科廃止

平成 20 年 8 月

教員免許更新制に伴う予備講習実施

平成 22 年 3 月

第三者評価適格認定（財団法人短期大学基準協会）
乳幼児保育学科第二部廃止

平成 23 年 4 月

入学定員変更、こども学科：150 名→120 名

平成 24 年 3 月

福田敏南初代学長・第 2 代理事長の顕彰碑除幕
中庭にカフェテリア設置
文科省「教育研究活性化設備整備事業」に採択され子ども支援センター設置

平成 24 年 5 月

創立 30 周年を祝う会開催

平成 25 年 3 月

学生食堂周辺整備、
・学生食堂調理室改装
・渡り廊下をバリアフリーへ改装、
木のこ（多目的教室）完成

平成 25 年 3 月

第三者評価適格認定（第２クール）（財団法人短期大学基準協会）
千葉敬愛短期大学との相互評価実施

平成 26 年 3 月

入学定員変更：子ども学科：120 名→150 名
・理科実習室を教養実践室へ改装、・私立学校施設整備費補助金（ICT 活用推進事業）交付※各教室プロジェクター
取り付け

平成 26 年 8 月

学習棟教室暖房機ガス化- 3 -埼玉純真短期大学

平成 26 年 11 月

羽生市と埼玉純真短期大学との地域連携協力に関する協定書の締結

平成 26 年 12 月

埼玉県立誠和福祉高等学校と高大連携に関する協定書の取り交わし

平成 27 年 2 月

埼玉県立進修館高等学校と高大連携に関する協定書の取り交わし

平成 27 年 3 月

スタッフルーム（旧図画工作研究室）と保育実習室（旧 302 教室）改装

平成 27 年 9 月

山村学園短期大学との相互評価実施

平成 27 年 11 月

埼玉県立羽生第一高等学校と高大連携に関する協定書の取り交わし

平成 28 年 3 月

平成 27 年度

私立大学等改革総合支援事業

タイプ１教育の質的転換「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」により教室整備（アクティブ・ラーニング）
平成 28 年 9 月

岩国短期大学と相互評価を実施

平成 29 年 3 月

平成 28 年度

私立大学等改革総合支援事業

タイプ１教育の質的転換「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」により教室整備（アクティブ・ラーニング）
平成 29 年 3 月

インドネシア共和国バリ州 STIBA Saraswati, Denpasar. （サラスワティ外国語大学）と交流協定締結

平成 29 年 10 月

行田市教育委員会と埼玉純真短期大学との地域連携協力に関する協定書の締結

平成 30 年 3 月

インドネシア共和国バリ州 Universitas Pendidikan Ganesha（国立ガネシャ教育大学）と交流協定締結（2）学校法人の概要
 学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数

平成 30 年 5 月 1 日現在

表３
教育機関名
純真学園大学
純真短期大学
埼玉純真短期大学
純真高等学校所在地
福岡県福岡市
南区筑紫丘一丁目 1 番 1 号
同上
埼玉県羽生市下岩瀬 430 番地
福岡県福岡市
南区筑紫丘一丁目 1 番 1 号

- 4 -

入学定員

収容定員

在籍者数

295

1,015

1,113

180

360

237

150

300

259

230

770

853

埼玉純真短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
図１

学校法人純真学園 組織図（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の立地する埼玉県羽生市と隣接する行田市、加須市の人口推移は、表４の通りであり、いずれの市も人口の減少が続いている。

- 5 -埼玉純真短期大学

表４

立地地域の人口動態（単位：人）
立地地域の人口動態



羽生市

行田市

加須市

平成25年4月1日

56,30085,648116,142

平成26年4月1日

55,95784,870115,425

平成27年4月1日

55,83884,028

114,748

平成28年4月1日

55,58983,249114,082

平成29年4月1日

54,49580,858111,598

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）

本学が立地する埼玉県北東部及び茨城県西部地域で、幼児教育の専門養成機関は本学が唯一であり、本学に寄せられる期待は大きい。これにともない、本学の入学者は県内はもとより、茨城県西部、栃木県南部、群馬県東部に出身者も多い。
また、通学のための交通機関は、東武鉄道伊勢崎線及び秩父鉄道線の羽生駅が最寄り駅であり、これらに接続する、ＪＲ宇都宮線（久喜駅で東武鉄道伊勢崎線に乗り換え）、ＪＲ高崎線（熊谷駅で秩父鉄道線に乗り換え）の両線からも通学が可能である。


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（単位：人、パーセント）

表５
25 年度
地域

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

埼玉県

99

61.9

111

64.2

98

72.1

93

68.9

96

74.4

茨城県

17

10.6

20

11.5

11

8.1

12

8.9

13

10.1

栃木県

21

13.1

22

12.7

12

8.8

15

11.1

13

10.1

群馬県

7

4.4

9

5.2

8

5.9

9

6.7

5

3.9

千葉県

1

0.6

2

1.2

0

0

0

0

0

0

新潟県

3

1.9

1

0.6

3

2.2

1

0.7

1

0.8

福島県

7

4.4

7

4.0

3

2.2

5

3.7

1

0.8

ほか

5

3.1

1

0.6

1

0.7

0

0

0

0

合計

160

100

173

100

136

100

135

100

129

100

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の平成２９年度を起点に過去５年間について記載- 6 -埼玉純真短期大学

してください。


地域社会のニーズ

地域社会の産業の状況



短期大学所在の市区町村の全体図

本学が立地する埼玉県羽生市は、昔から農業と被服の町と言われていた。特に被服関係は、足利、伊勢崎に続く絹織物の産地につながり、昭和４０年代までは活況を呈していた。しかし、被服、特に縫製関係の仕事が低賃金の新興国に移管されていくのに伴い、市内の主要産業であった被服関係の職場が激減した。
現在では、藍染を中心とした伝統産業・衣料・精密機械工業などが農業とともに産業の中心となっている。また、市内に高速道路のインターチェンジが有り、また２本の主要国道が通っていることから、近年、物流の拠点として流通業も着目されている。
図２

短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）
表６(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
１）「テーマ B

物質的資源」

消防計画に基づき、防災避難訓練を実施することが望まれる。

- 7 -埼玉純真短期大学

２）「テーマ D

財的資源」

法人の財務状況は、学園内４校の学生生徒の増加と定員充足率の向上により改善されているものの、引き続いて収支安定化への努力が求められる。理事会及び教職員が、学生募集状況が改善した要因を共有して、今後も継続努力する必要がある。
(b) 対策１）「防火防災規程」を設け、毎年１回羽生市消防本部の協力の下、実施している。
各教室など施設の火元責任者や自衛防災班担当者を毎年確認し、いざという場合に備えるとともに消火器の入替を定期的に実施している。さらに平成２４年度より羽生市消防長を本学外部評価委員会委員に委嘱し、指導と助言をいただいている。
２）教職員全員がそれぞれ当事者意識を持って、学生募集活動に当たるように、入試
広報委員会やＩＲ推進委員会、運営委員会で学生募集活動に対する戦略を検討、計画し、教授会で教職員全員に理解と行動を求めている。同時に教職員の学生教育への熱意と実績が高等学校や地域に評価されることを共通認識している。
(c) 成果１）教職員はもとより学生にも防災への意識が高まり、自分自身を守ると同時に学生には将来の保育者として子どもたちを守るといった強い意識が芽生えている。
２）１８歳人口減少と短期大学への進学者数の減少を見据えて、本学の持続を確実なものとするため、学生の質的向上を確保しながら、定員確保を目標に活動をしてきた。平成２９年度までは定員の９割程度であった。しかし、高大連携校はじめ近隣の高校からの本学への評価は高まり、平成３１年度募集は期待できる。
② 上記以外で、改善を図った事項について
表７(a) 改善を要する事項
１）教員の建学の精神や教育方針を理解し、科目間連携を強化する。
２）教職員のＦＤ・ＳＤ推進活動への取り組みの一層の向上を図る。
３）学習環境の整備(b) 対策１）新年度開始前の３月に常勤・非常勤教員が一堂に会し、本学の建学の精神や授業や学生指導の方針の共通理解と再確認を行っている。
２）毎日の教職員の朝のミーティングや教員の授業相互参観と授業実践や業務改善の報告や発表などでＦＤ・ＳＤ推進活動活発化させ、これを年度ごとに報告書として- 8 -埼玉純真短期大学取りまとめ学内外に公開している。
３）学生主体の授業をさらに進め、学習効果を高めるため、ＩＣＴ機器を導入したア
クティブ・ラーニングが実施しやすい教室を整備している。
(c) 成果１）教員間のコミュニケーションが円滑になり、学生に対する授業や指導における一貫性が保たれている。
２）建学の精神や学生状況などの情報の共有が図られ、学生指導や授業実施、業務の改善への意識と主体的・積極的行動が多くみられるようになった。
３）学生がアクティブ・ラーニング授業方式に慣れ、事前学習や事後学習、そして授業中の意見交換などで積極的な授業参画態度が見られるようになった。
③

前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」
で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。

表 追加(a)指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b)改善後の状況等なし④

評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。

表８(a) 改善意見等なし(b) 履行状況なし（6）短期大学の情報の公表について①

平成 30 年 5 月 1 日現在

教育情報の公表について

表９
事

No.

1

2

項

大学の教育研究上の目的に関すること卒業認定・学位授与の方
針

公 表 方 法 等
・埼玉純真短期大学パンフレット
・公式ウェブサイト
https://www.sai-junshin.ac.jp/summary/information/

・埼玉純真短期大学パンフレット
・公式ウェブサイト
https://www.sai-junshin.ac.jp/summary/information/- 9 -埼玉純真短期大学
・埼玉純真短期大学パンフレット

3

教育課程編成・実施の方

・シラバス

針

・公式ウェブサイト

・学生便覧

https://www.sai-junshin.ac.jp/summary/information/

・学生募集要項

4

入学者受入れの方針

・公式ウェブサイト
https://www.sai-junshin.ac.jp/summary/information/

5

6

7

教育研究上の基本組織に関すること

・公式ウェブサイト
https://www.sai-junshin.ac.jp/summary/information/
https://www.sai-junshin.ac.jp/summary/staff_list/

教員組織、教員の数並び

・公式ウェブサイトに各教員が有する学位及https://www.sai-junshin.ac.jp/summary/information/

び業績に関すること

https://www.sai-junshin.ac.jp/summary/staff_list/

入学者の数、収容定員及・学生募集要項

び在学する学生の数、卒・公式ウェブサイト

業又は修了した者の数並

https://www.sai-junshin.ac.jp/summary/information/

びに進学者数及び就職者
数その他進学及び就職等の状況に関すること
・埼玉純真短期大学パンフレット

授業科目、授業の方法及8

び内容並びに年間の授業の計画に関すること

・シラバス
・学生便覧
・公式ウェブサイト
https://www.sai-junshin.ac.jp/junshin/wp-content/themes/
2018_junshin/shared/image/2018syllabus.pdf

9

学修の成果に係る評価及・学生便覧

び卒業又は修了の認定に・公式ウェブサイト

当たっての基準に関するhttps://www.sai-junshin.ac.jp/summary/information/

こと
校地、校舎等の施設及び10

設備その他の学生の教育
研究環境に関すること
授業料、入学料その他の11

大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進12

路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

・埼玉純真短期大学パンフレット
・学生便覧
・公式ウェブサイト
https://www.sai-junshin.ac.jp/summary/information/

・学生募集要項
・公式ウェブサイト
https://www.sai-junshin.ac.jp/summary/information/
https://www.sai-junshin.ac.jp/examination/procedure/

・埼玉純真短期大学パンフレット
・学生便覧
・公式ウェブサイト
https://www.sai-junshin.ac.jp/summary/information/- 10 -

埼玉純真短期大学② 学校法人の財務情報の公開について
表１０
事

項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事・法人公式ウェブサイト

業報告書及び監査報告書

http://www.junshin.org/sougou_johokokai/［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合はＵＲＬを記載してください。

（7）公的資金の適正管理の状況（平成２９年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

「埼玉純真短期大学競争的資金の取扱い規程」、「埼玉純真短期大学競争的資金不正防止部会規程」、「埼玉純真短期大学競争的資金にかかる不正調査に関する取り決め」に基づき、厳正に取り扱っている。運用は、伺書や誓約書の提出を求め、事務局長の監督の下、適正な支出を行っている。
2．自己点検・評価の組織と活動

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）



自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）



組織が機能していることの記述（根拠を基に）

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成 29
年度を中心に）学長のリーダーシップの下、「自己点検・評価委員会規則」に基づき、各委員会の部門長にあたる教員ならびに事務局長と事務局担当者で構成される「自己点検・評価委
員会」を設置している。（表１１，図３）
自己点検・評価委員会を必要に応じて開催し、自己点検・評価報告書のとりまとめや進捗状況の確認、内容の検討を行っている。また、定例教授会で進捗状況を報告し、内容の最終確認を行っている。
「自己点検・評価委員会」のメンバーは、毎朝開催されている運営委員会のメンバーを兼ねているため、進捗状況や内容の確認を適宜行うことができた。
自己点検・評価を行った結果は、自己点検・評価報告書としてまとめ、ウェブサイト「自己点検・評価」（https://www.sai-junshin.ac.jp/summary/appraise/）において公開している。さらに、外部評価委員会規則に基づいて、外部評価委員会を開催し、外部評価委員評価表及び評価結果のとおり好評価を受けている。

- 11 -

埼玉純真短期大学

表１１

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
氏名

委員長

藤田

役職
利久

学長
学科長

ＡＬＯ

小澤

和恵

教務部長
入試広報委員長

副委員長

金子

恵美子

ＦＤ＆ＳＤ推進委員長

委員

金子

智昭

助教

委員

大山

富一

事務局長

委員

佐藤

猛

シニアアドバイザー

委員

平井

厚志

アドバイザー

委員

田中

淳一

学生係

委員

大澤

尚子

庶務係

委員

藤間

明佳

庶務係・図書館

図３

自己点検・評価委員会の組織図
委員
ＡＬＯ
委員

学長

副委員長

（委員長）

委員

委員

委員

表１２

自己点検・評価報告書完成までの活動記録

自己点検・評価委員会の活動記録
年月日

平成 29 年 8 月 25 日

内容

第 3 評価期間認証評価に関するＡＬＯ対象説明会に小澤ＡＬＯ
参加- 12 -

埼玉純真短期大学
平成 29 年 9 月 20 日

第 3 者評価期間認証評価に関するＡＬＯ対象説明会の報告
・認証評価要綱の改定概要
・第 2 評価期間からみた留意点
・評価校マニュアルについて
・今後のスケジュール

平成 29 年 10 月 11 日
平成 30 年 2 月 28 日
平成 30 年 3 月 19 日
平成 30 年 3 月 23 日

各委員会で、 評価校マニュアルに従い 自己点検・評価に関わる資料準備の確認評価校マニュアルに従い 自己点検・評価に関わる資料準備の進

捗状況についての確認（各委員会から）認証評価（自己点検・評価）組織体制決定

自己点検・評価委員会開催，フォーマットの確認，執筆分担の検討

平成 30 年 4 月 2 日

自己点検・評価報告書執筆に関するフォーマット等配信

平成 30 年 4 月 11 日

自己点検・評価委員会開催，執筆分担と資料の提出について

平成 30 年 4 月 25 日

自己点検・評価委員会開催，教員個人調書提出の確認

平成 30 年 5 月 7 日

自己点検・評価報告書，第一次ドラフト提出

平成 30 年 5 月 9 日
平成 30 年 5 月 30 日
平成 30 年 6 月 13 日
平成 30 年 6 月 20 日

自己点検・評価委員会開催，第１稿及び提出資料、備付資料を自己点検・評価委員、執筆担当者で確認、修正
自己点検・評価委員会開催，第２稿及び提出資料・備付資料を自己点検・評価委員、執筆担当者で確認、修正
自己点検・評価委員会開催，第３稿及び提出資料・備付資料を自己点検・評価委員、執筆担当者で確認、修正
自己点検・評価委員会開催，自己点検・評価報告書及び提出資
料最終確認- 13 -

埼玉純真短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料

備付資料

1

学園訓

2

学生便覧

3

大学案内［平成２９年度］

4

ウェブサイト「大学案内」https://www.sai-junshin.ac.jp/summary/

5

シラバス

1

羽生市と埼玉純真短期大学との地域連携協力に関する協定書

2

行田市教育委員会と埼玉純真短期大学との地域連携協力に関する協定書

3

埼玉純真短期大学と埼玉県立誠和福祉高等学校との高大連携に関する協定書4

埼玉純真短期大学と埼玉県立進修館高等学校との高大連携に関する協定書

5

埼玉純真短期大学と埼玉県立羽生第一高等学校との高大連携に関する協定書［区分

6

プレカレッジシラバス

7

自己点検・評価報告書

8

公開講座リーフレット

9

第７期子ども大学はにゅう事業報告

10

第７期子ども大学はにゅう活動記録

11

第７回研究セミナー報告書

12

子ども支援センターリーフレット

13

高校生「学び」夢プラン実施要領

14「中学生のためのオープンカレッジ」リーフレット

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

- 14 -

埼玉純真短期大学＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学では建学の精神である学園訓「気品・知性・奉仕」（提出-1）を体現できる信頼される保育者養成に取り組んでいる。このため本学の教育においては「学園訓」を基本と位置づけ、それを教育理念に結び付けて行動目標として明確化し、信頼される保育者への夢の実現に向けた教育への取り組みを行っている。
さらに、本学学則第１条に「本学は教育基本法に則り、学校教育法の定める短期大学として、学術の理論及び応用を研究教授するとともに、学校法人純真学園の建学の精神に基づき、健康にして良識ある人格高き社会の指導的人物を養成し、地域の発展に寄与することを目的とする」とある。私学である本学は自主性と共に、教育基本法
第６条に「法律に定める学校は、公の性質を有するものであって」とあるように、また、私立学校法 第１条 に「私立学校の特性にかんがみ、この自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」とあるように、公共性が求められていることや保育者として社会（地域）を強く意識しなければならいことも機会があるごとに確認している。（提出-2）
この建学の精神「気品・知性・奉仕」を教職員や学生をはじめとして、保護者や高校生、そして広く外部に対しても表明し理解を求めるために、大学案内（提出-3）などの発行物や本学のウェブサイト（提出-4）に公開している。また、学内では玄関をはじめ教室や会議室に学園訓額を掲示するとともに学生便覧やシラバス（提出-5）に記載するなど、常に建学の精神を意識して教育と学習に取り組めるようにしている。
特に学生に対しては、オープンキャンパス等の大学説明会や入学予定者対象のプレカ
レッジ（入学前教育）（備付-6）から、入学式や入学後の新入生オリエンテーション及び「入門ゼミⅠ・Ⅱ」（フレッシュマンセミナー）、そして日常の授業においても「学園訓」に基づく本学の特色と教育目標を示している。
また、「学園訓」に則って自発的・積極的に行動することを学生に求めるためにも、定期的に建学の精神を確認し共有を図っている。そのため教員は各学期オリエンテー
ションなどでことあるごと学生がこの建学の精神を再確認し、この精神に基づいて信頼される幼児教育者への道を懸命に歩んでくよう指導している。
「学園訓」に基づいた信頼される保育者を養成するために重要なことは、教職員が建学の精神の意味を共有して「学園訓」に基づいた教育と指導を行っているかを確認することである。この教職員が日ごろから学園訓を意識した教育活動や業務を行っているかどうかを確認する機会として、また１年間の取組みを総括する意味を含めて毎年「自己点検・評価報告書」（備付-7）を作成している。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。

- 15 -

埼玉純真短期大学（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学は地域連携を重視し、地域に貢献する短期大学（コミュニティーカレッジ）としての役割を標榜して、地域住民重視の教育活動を行っている。
公開講座については、例年６月～９月に開催し、「市民公開講座」（備付-8）として広く市民の参加を呼び掛けている。平成２９年度の公開講座は、５日間にわたり２５講座を開催し、延べ５７１名の市民が参加した。講座の講師は、コーディネータ役の学長を除く本学の専任教員全員と一部の職員が担当したほか、地域の市民講師による講座も多岐にわたっている。
生涯学習事業は、平成２２年に羽生市教育委員会の協力のもとに発足した「羽生市学びあい夢プロジェクト協議会」を軸に、市内の保育所、幼稚園、児童福祉施設、小学校、中学校、高等学校や関連教育機関と連携して各種事業を展開している。
「子ども大学はにゅう」は、本学と羽生市教育委員会生涯学習課、羽生ロータリー
クラブ、羽生青年会議所、羽生市青少年相談員協議会が実行委員会を構成し、市内の小学校４年生～６年生の児童を対象とし、埼玉県生涯学習文化財課のバックアップも得て、小学生に大学教員の授業を体験させている。平成２３年度からは、「はてな学」「生き方学」「ふるさと学」の３つのコンセプトで、子どもの知的好奇心を刺激し、これらの学びの機会を提供することを目的とし、青少年の健全育成を図っている。事業の内容については、「第７期子ども大学はにゅう事業報告」（備付-9）にまとめられ、同時に作成された「活動の記録」（備付-10）とともに、市内の小学校をはじめとする関係機関に配布されている。
発達障害・特別支援教育の「研究セミナー」（備付-11）は、平成２３年に第１回を開催し、平成２９年１０月には第７回目のセミナーを開催した。本年度は、埼玉県立特別支援学校羽生ふじ高等学園の協力を得て、特別公演として、埼玉県立特別支援学校羽生ふじ高等学園、埼玉県立羽生第一高等学校、埼玉県立誠和福祉高等学校の生徒
による、
「合唱

ミュージカル・ライオンキング」の特別公演を行った。実践報告には、

埼玉県立特別支援学校羽生ふじ高等学園教員による「ライオンキングの魅力」が発表された。また、本学の音楽、保育学、特別支援教育の担当教員による講座（分科会）も行われた。本年の参加者は２４４名であった。なお、この「研究セミナー」は、平成１９年度に文部科学省に採択され、平成２０、２１年度に実施した「社会人の学び直しニーズ対応教育プログラム」の「『（軽度）発達障害』の幼児童に対する特別支援力養成のための教育職員再教育プログラム」を継承する事業である。
「子ども支援センター」事業（備付-12）については、文部科学省の「平成２４年度
私立大学教育研究活性化設備整備事業」に採択され、地域の発達障害を含む学習や生
活上のつまずきを抱える児童・生徒とその保護者などに相談を行うもので、相談員に- 16 -

埼玉純真短期大学

は本学の教員が当たっている。
正課授業の公開は積極的に実施しており、高等学校生徒の本学見学の際の正課授業参加を行っているほか、埼玉県私立短期大学協会と埼玉県高等学校進路指導研究会が合同で実施している「高校生（学び）夢プラン」（備付-13）による授業参加を例年実施している。平成２９年度の正課授業の受講者は９３名であった。また、本年度より羽生市内の中学生を対象とした、オープンカレッジ・公開授業（備付-14）を同時に開催し、市内の中学生９名の参加があった。
地域の行政との関係については、平成２６年１１月に、地域貢献への取り組みをさらに加速させるために、羽生市との間で「羽生市と埼玉純真短期大学との地域連携協力に関する協定書」（備付-1）が調印され、これまでの文化・教育・福祉の分野での協力のほか、まちづくりや産業振興などについても、地元自治体との協力の幅を広げる
包括的な地域連携協定を締結した。平成２９年１２月には、第２回目の「埼玉純真短期大学と羽生市の地域連携推進会議」が、羽生市から副市長はじめ担当部長、本学から学長、学科長、担当部長の教員、事務局長が参加して行われ、地域連携について活発な議論が行われた。また、平成２９年１０月には、近接する行田市教育委員会との間に「行田市教育委員会と埼玉純真短期大学との地域連携協力に関する協定書」（備付-2）が調印され、連携する地域の拡大を進めている。
商工業との関係は、羽生ロータリークラブ、羽生青年会議所と「子ども大学はにゅう」の運営を合同で行っており、羽生青年会議所の青少年育成事業には、本学学生がボランティアとして参加している。
教育機関との連携については、平成２６年１２月に埼玉県立誠和福祉高等学校と、
平成２７年２月に埼玉県立進修館高等学校と、それぞれ「高大連携に関する協定書」（備付-3）（備付-4）を調印した。これは高等学校に在籍する生徒の資質の向上や、将来の職業選択の参考になるよう、本学と高等学校が協力するとともに、双方の教員の交流を通じて、教育の質の改善を目指すもので、地域の教育力の向上に寄与するものと考えている。
本年度も埼玉県立誠和福祉高等学校の保育コースの２、３年生が本学で２日間、本学教員の授業を受講し、埼玉県立進修館高等学校は、本学で１日の授業のほか、「子どもの発達と保育」の授業で、本学教員が６回にわたり出前講座を実施した。
また、平成２７年１１月には、埼玉県立羽生第一高等学校との間で、３校目となる「高大連携に関する協定書」（備付-5）を調印した。本年度は、羽生第一高等学校が開催したアクティブラーニングの公開授業に、本学教職員が参加し、高大交流の促進に取り組んでいる。
また、埼玉県教育委員会特別支援教育課の要請を受け、県立高等学校の特別支援教
育巡回支援のために、２校の高等学校に支援する教員を派遣している。
羽生市内の小中学校とは、羽生市教育委員会の要請を受けて、本学教員が特別支援教育支援員として中学校３校、小学校１１校のすべての学校へ巡回支援を行っている。
また、小学校１年生の「１日大学入学」は７年目を迎え、羽生市内７校の小学校１
年生が「１日大学入学」体験を行っている。

- 17 -

埼玉純真短期大学

羽生市社会福祉協議会とは、従来からボランティア活動を中心に連携してきたが、昨年度から、羽生市社会福祉協議会が行っている学生生徒の社会福祉への理解と関心を高めることを目的とした社会福祉奨励事業に参画することになった。
「特別支援教育」
や「特別支援保育」「手話」等の授業の中では、車いす体験や白杖体験を取り入れている。
本学は地域における各種活動を積極的に展開しているが、教職員および学生による地域ボランティア活動も活発に行われている。ボランティア活動の対応は、専任の職
員により一元管理され、外部からのボランティア派遣要請を受付け、学生への周知のための掲示および諸連絡を行っている教職員の参加は、地元自治体から要請された行事に、ボランティア学生を引率して参加するほか、個人的にもさまざまな活動を行っ
ている。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本学の建学の精神である学園訓「気品・知性・奉仕」はかなり抽象的であるので、高校生や新入学生にとっては理解するには難しいものであった。これを具体的に表現し、高校生や新入学生に理解させることが課題であった。そこで第１回の第三者評価
における点検・評価を機に「気品・知性・奉仕」にそれぞれの行動目標を記した解釈文を付けて示した。この結果、本学教職員と学生はもとより入学前の高校生や保護者にとっても、行動指針としては理解しやすいものとなった。しかし、課題としては、これを行動に結びつけるために、今後も常に教職員自らが手本となるように十分に意識して行動しなければならないことである。
現在はオープンキャンパスや進学説明会などの受験先決定前に高校生や保護者に対して、いずれの大学を志望するにも「大学の建学の精神」を理解した上で受験することの重要性を伝え、本学受験を考える場合には学園訓「気品・知性・奉仕」を理解した上で臨むよう説明を加えている。さらにプレカレッジにおいても、建学の精神に基づいた本学の教育を学生に意識させるよう努めている。
現在、課題として取り組んでいることは、学生に対してこの建学の精神に則った行動を意識せずにとれるように教育することである。このため入学後は、毎学期のオリ
エンテーションでも学園訓に沿った行動ができているかを学生や教職員自らが確認するなど、常にその重要性の理解を深め行動できるようにしている。
今後の課題としては、上記のとおり学生自身・教職員自身が「気品・知性・奉仕」の建学の精神を職場や日常生活で、自らの行動として実践していくことができるように教育することである。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞- 18 -

埼玉純真短期大学

建学の精神を教職員と学生が共有し、この精神に基づいた教育と学習を進めるために、学生自身にも自らが建学の精神をどのように理解するかについて入学前教育（プレカレッジ）でも取り上げている。これらにより学生・教職員全てが建学の精神を常に念頭において「信頼される保育者」養成を目指して授業に臨んでいる。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料

備付資料

1

学園訓

2

学生便覧

6

埼玉純真短期大学学則

5

シラバス

15

外部評価アンケート

16

ＧＰＡ一覧表17

教職課程履修カルテ・集計

18

人財チェックシート

19

資格・免許取得率一覧

20

教職実践演習発表会プログラム

21

表現発表会プログラム

22

表現発表会ＤＶＤ

備付資料・規程集［区分

基準Ⅰ-B-1

1

埼玉純真短期大学こども学科規則

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

こども学科単科の短期大学である本学の教育目的・目標は学則第１条（提出-6）に「純真学園建学の精神に基づき」とあるように建学の精神「気品・知性・奉仕」に基づき確立していることを掲げている。また、アドミッション・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの三つの方針においても、「学園訓」に基づいた教育目的・目標を確立していることを明確に示している。
この建学の精神に基づいた教育目標・目的は、大学案内や本学ウェブサイトで学外- 19 -

埼玉純真短期大学に、学内には学生便覧やシラバスにも掲載するなどで表明をしている。また、学生便
覧などは新入生オリエンテーションで資料として配布し、これに基づき詳しく説明するなどの結果、学生・教職員もこの建学の精神に基づく教育目標・目的を常に強く意識した学習活動や教育活動に結びついている。
また、学則第１条にある「社会の指導的人物を養成し、地域に発展に寄与することを目的とする」の本学の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、年１回開催の外部評価委員会（委員は地域教育関係者など）（備付-15）における点検・評価や連携協定締結機関である羽生市や行田市教育委員会、さらに高大連携校（誠和福祉高校・進修館高校・羽生第一高校）との意見交換などで定期的に点検と確認を行っている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

短期大学としての学習成果は、建学の精神に基づき、学則や三つの方針において定めている。
また、保育者養成の単科大学である本学では信頼される保育者を目指すという目的的短期大学であるため、学則における大目的に加え、こども学科規則（備付-規程集 1）の「こどもに関する専門知識を授け、向上心にあふれ優れた人格と協調性を持つ人材の育成」という目的にも基づき、学習成果を定めている。
この本学での学習成果、学ぶ科目や内容、本学での学びで身につける事柄、本学での学びの後どのように社会に貢献できるかを、学外には大学案内・ウェブサイトやオープンキャンパスでの説明で表明し、学内には、学期はじめのオリエンテーションで説明している。また、三つ方針の掲示をするとともに学生便覧・シラバスにも掲載するなどで表明し、常に教職員や学生が意識して学習に取り組むようにしている。
さらに、「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する
ことを主な目的とすることができる」との学校教育法の規定に照らし合わせての点検を定期的点検を行っている。
学生の学習成果は、個人成績評価やＧＰＡ（Grade Point Average）（備付-16）で査定するとともに、教職課程履修カルテの集計（備付-17）や人財チェックシート（備付-18）の結果などでも行っている。これらの結果もさることながら、最終的には保育士・- 20 -

埼玉純真短期大学

幼稚園教諭の資格・免許取得の有無（備付-19）が学習成果と言える。
数的測定が困難な学習成果については、年度末に実施している「実践演習発表会」（備付-20）や「表現発表会」（備付-21）（備付-22）で点検している。「実践演習発表会」とは、２年生によるゼミ活動の成果発表会である。学生同士が年間を通して積み上げた成果を発表し、相互に参観することによって、２年生にとっては専門的な学びの成果を発表することにより自らのものとして結実することができるとともに、他の学生による異なる分野の成果に触れ学ぶことができる良い機会となっている。また、１年生にとっては、さまざまな成果発表に触れ、自分なりの興味と関心を持つことができ、次年度の専門ゼミ選択に役立て、学習成果を得るための明確な目標設定に役立っている。
また、「表現発表会」は保護者をはじめ市民にも公開し、市内の産業文化センターを会場に、学生が企画・運営の中心となり開催している。これは「保育内容応用指導法」の受講者を中心に、１年生を含めた授業の成果発表の場としている。この発表会は単なる学習成果のみならず、学生生活の集大成ともいえる総合的な成果を学内外に発表する機会となっており、保護者や外部からも高い評価を得ている。
本学での一連の学びの学習成果が大学での学修成果となるよう、学校教育法第１８条の「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる」の規定に照らし、また短期大学の設置基準（第４章教育課程）に照らし合わせながら、成績判定や卒業判定においても、この学習成果を点検している。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学では学則第１条にある使命として、信頼される保育者の養成を通して地域の発展に寄与することを目指している。そのため建学の精神に基づいたアドミッション・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを一体的に定め、保育者として必要な専門的知識や技術、職業人としての興味や関心、社会人（人間）としての責任感や行動力などを一連の流れとして学生が習得できるよう教育に当たっている。
この三つの方針を策定するにあたっては、大学運営の重要な教学案件として捉え，教務委員会や教授会で確認の意味を含めて組織的議論を重ねている。さらに三つの方- 21 -

埼玉純真短期大学

針の基本的部分での大きな変更はないとはいえ、学生や教職員にとってより分かりやすく、時代や現実に沿ったものとするためにも組織的な議論は常に必要だと考えている。
この三つの方針については、入学前のオープンキャンパスの段階から卒業に至るまでの各段階において、教職員はこれを確認しながら教育活動を行っている。オープン
キャンパスでは高校生との入学相談においても、本学の学園訓に基づくアドミッショ
ン・ポリシーからの一連の流れとして本学の教育目的などを説明し、入学後のオリエンテーションではカリキュラム・ポリシーに基づいて授業科目や授業方法についての説明と卒業時の目標（要件）としてのディプロマ・ポリシーを説明している。また、教員は、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを常に確認しながら教育活動にあたっている。
これら三つの方針は本学ウェブサイト（学長メッセージ，情報公開，入試情報）で学外に表明するとともに、学内では掲示版、学生便覧、シラバスにも掲載し表明しており、本学の教職員や学生は常にこの三つの方針を念頭に置いて教学・学習活動を行
っている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

本学は学則第１条に「気品・知性・奉仕」の建学の精神に基づき「健康にして良識ある人格高き社会の指導者的人物を養成し、地域の発展に寄与することを目的」としているが、この教育目的・目標に基づく人材養成が十分に地域・社会の要請に応えているかを教育の効果の課題と考えている。
教育の効果については、資格・免許状取得状況や卒業時の就職先、そして就職先での評価や実習先での評価など外部関係者からの声で定期的に点検しているものの、まだまだ十分とはいえないと考えている。しかし、学習成果や教育効果測定のひとつである免許・資格の取得者をみると、平成３０年３月の卒業生１２８名では、１２４名（９６.９％）が保育士資格と幼稚園教諭免許を取得し、保育士資格のみ取得した２名と併せ、１２６名（９８.４％）が免許や資格を取得している。また免許状や資格を生かして就職をした者１２４名（９６.９％）からみても、建学の精神と教育目的に則った一定の学習成果と教育の効果は得られていると考えられる。卒業生には本学の建学の精神に基づく三つの方針（特にディプロマポリシー）を胸に刻んで専門職者としての自信と誇りを持って保育にあたってもらいたいと願うが、早期離職などが課題であると考える。
この課題解決のためには、現在、個別に行っている卒業生からの相談なども組織的かつ継続的な体制としての支援が重要と考えている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞- 22 -

埼玉純真短期大学

本学では教育目標・目的の拠り所である建学の精神（学園訓）を玄関をはじめ学内至る所に掲示し、目に触れるようにしている。教職員はもとより学生も学園訓を意識して行動することにより、「高い知性と豊かな情操を持った女性」の育成に結び付くと考えるからである。また本学に在学する学生が自信と誇りを持って本学の建学の精神に基づき学ぶことができるようにと考え、“Ｊｕｎｓｈｉｎ”のロゴも至る所に掲げている。この成果の一つとして現在では学生が明るく元気な声で互いに挨拶を交わすことが定着してきた。このようなさりげない小さなことが学園訓の意味の汲み取りに寄与し、学習の成果や、教育の効果にも良い影響を及ぼし、「向上心にあふれた優れた人
格と協調性を持つ人材の育成」に近づける一因となっているようである。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料

備付資料

5

埼玉純真短期大学学則

2

学生便覧

7

埼玉純真短期大学自己点検・評価委員会規則

8

埼玉純真短期大学外部評価委員会規則

9

埼玉純真短期大学第三者評価に関する規程

24

自己点検・評価報告書［平成２７年度］

25

自己点検・評価報告書［平成２８年度］

23

ウェブサイト「大学案内（自己点検・評価）」

16

ＧＰＡ一覧表17

教職課程履修カルテ・集計

18

人財チェックシート

29

授業評価アンケート及び集計

30

埼玉県私立短期大学協会教職員研修会報告書

27

山村学園短期大学相互評価報告書

28

岩国短期大学相互評価報告書

備付資料・規程集［区分

基準Ⅰ-C-1

2

埼玉純真短期大学履修規程

3

埼玉純真短期大学実習資格審査基準

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。

- 23 -

埼玉純真短期大学（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では学則第２条において「短期大学設置の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自己点検・評価を行い」として、自己点検・評価のため
自己点検・評価委員会規則（提出-7）や外部評価委員会規則（提出-8）、第三者評価に関する規程（提出-9）などの規程及び自己点検・評価委員会や外部評価委員会などの組織を整備している。
自己点検・評価委員会は本学教職員で組織され、自己点検・評価委員会規則に則り必要に応じて会議を開き、日常的に点検・評価を行うとともに、毎年、教職員全員が作成に関わって「自己点検・評価報告書」（備付-24）（備付-25）を作成している。この作成業務は全教職員に振り分けられ、その作成業務を通しても定期的に点検・評価が行われている。この「自己点検・評価報告書」は外部評価委員などに配布するとともに、ウェブサイトに掲載（備付-23）するなどで毎年１回定期的に公表をしている。
また、近隣高等学校長はじめ保育所・幼稚園・施設関係者や羽生市・行田市・加須市の教育長や地域教育行政関係者、地域住民代表者、本学同窓会長・保護者代表など
本学関係者で組織される外部評価委員会を設置し、毎年１回、この「自己点検・評価
報告書」に基づき第三者による点検・評価を行っている。この外部評価委員会では高等学校長から直接本学へ多くのご意見をいただくとともに、全ての外部評価委員の皆様からも毎回、アンケート方式による評価とご意見をいただくに留まらず、委員会席
上でも多くのご意見やご提案をいただいている。本学ではこのご意見やご提案を採り入れ、本学の改善・改革に活用している。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守
している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

学生の学習成果の査定（アセスメント）は、授業実施において重要なこととして捉え、科目レベル、教育課程レベル、機関レベルで実行・点検している。まず科目レベ- 24 -

埼玉純真短期大学

ルにおいては、シラバスの到達目標を視野に入れた課題提出や小テスト実施、レポー
ト、作品制作などを教員から学生にフィードバックすることで日常的に学習成果を計測できるよう努めている。これにより学生も教員もＰＤＣＡサイクルの授業展開が可能となり、教育の質を高めることができると考えている。そのため査定の手法は時代の要請や学生の変化に伴って、教務委員会を中心に点検と見直しをしながら進めている。この査定におけるこのようなこまめな活動は学生の学習成果や学習意欲の喚起に良い結果をもたらしていると考えている。
さらに教育課程レベルでの学習成果の査定は、学則第３３条や履修規程２０条（備付-規程集 2）にあるように、個人の成績評価やＧＰＡ（Grade Point Average）で行う
ことに加え、実習資格審査基準（備付-規程集 3）のクリア、教職課程履修カルテの集計や人財チェックシートの結果、授業評価アンケートなどでも行っている。半期ごとの授業評価アンケート（備付-29）の実施と教科担当教員がその結果を受けて、自らの授業のフィードバックを行うことで点検と評価を行っている。
上記、教職課程履修カルテなどの活用によって、学生は半期ごとに、目標設定（Plan）－実行(Do)－検証・評価(Check)－改善・課題設定(Action)を行うが、このＰＤＣＡサ
イクルによって、学習成果を学生自らが検証・評価をすることにより学びへの新たな目標ができると考えている。このような個々の結果から一定の学習成果は確認できるが、最終的に機関レベルでの査定は、保育士や幼稚園教諭の資格・免許取得の有無や卒業時の就職状況（専門性を生かした就職先）によっても査定ができると考えている。
これらの査定は、教員にとっても学生を期待する到達目標、学習成果まで導くことができたかどうかの検証に役立っている。その検証・評価から今後の授業の内容や教授方法を見直し、改善するチャンスを得ることができている。このように科目レベルから機関レベルに至るまでのＰＤＣＡサイクルでの改善は全学的に取り組まなければならない重要なものだと考えている。
このような考えから、本学では教育の質保証のために、教職員は自己点検・評価を日常的に意識し、業務に取り組んでいる。このことをさらに推し進めるために役職者に限ることなく教職員にはできる限り外部の研修会など（備付-30）の出席や他の短大との相互評価を行うなどの自己研鑽とともに、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などをできるだけ早めに確認し、法令を遵守するように促している。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

内部質保証は本学の教職員と学生がともに質的向上をしなければならないところが困難なことでもあり課題でもある。本学では１０年前には入学者数が入学定員の半数までに激減するといった逆境の中で、本学が存在する意義とは何か、と考えた。そこで、教職員全員で原点を見つめ直した結果、それは質の高い教育を提供し、教育を通して地域社会に貢献することにある、との結論に達した。まさに自己点検・評価制度が意味するものそのものであった。

- 25 -

埼玉純真短期大学

平成２１年度にこの第１クールの第三者評価を受け、続いて３年後の平成２４年度に第２クール１回目の評価を受けた。このように積極的に本学を見直す活動により教職員もさらに教育の質の向上への意識が高まり、地域をはじめ外部からの評価も高まり、入学者数の増加に結び付いたと考えている。この結果、上向スパイラル的に教職員の業務に対する意欲や意識の向上がみられ、学生教育の質の向上への取り組みが進んでいくようになった。
本学は２年間で、保育士資格と幼稚園教諭２種免許状を取得する保育者養成の短期大学であるので、入学後の授業については課題提出などが多く求められる結果、学生は高校時代より勉強していると実感しているようである。ほとんどの学生にとっては当然のこととして受け止められているものの、わずかではあるが一部の学生においてはこれが負担となっていることも事実である。この原因のひとつは従来から問題とされてきた学生の基礎学力の不足であるが、短期間に基礎学力全体を引き上げることは困難である。そのため、本学では保育者として基本的な国語力に焦点をあてた基礎学力の向上を図っている。現在はプレカレッジや入学後の「入門ゼミⅠ・Ⅱ」で、基礎学力を補うために保育者に必要な漢字の習得を目指している。今後は学生間の教え合
い・学び合いなどピア・ヘルプの方法も取り入れながら、チューターズルームを活用
したリメディアル教育などの充実などを図っていかなければならないと考えている。
また、自己点検・評価活動に全教職員が意欲的に取組み、学生においても常に査定を行い、定期的点検を行うことが重要な課題である。このことにより、本学が目指す学
習成果が達せられるものと考えている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

本学では、これまで千葉敬愛短期大学、山村学園短期大学、岩国短期大学などの幼児教育系学科を設置している短期大学と相互評価を行い（備付-27）（備付-28）、自らの自己評価と点検を行うと同時に他大学との点検・評価を通しての交流から多くを学
び、本学の改善や改革に活用してきた。これからも内部質保証を維持発展させるためにもこのような相互評価や研修会参加などの外部との交流は重要だと考え、今後とも積極的に継続したいと考えている。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
前回の改善計画に次の３項目を掲げた。①「本学が求める学生像」を明らかにしなければならない。②学生の学習意欲を盛り立て学習成果と教育の質を高めるために教員間における授業向上への取り組みを行う。③自己点検・評価報告書作成とともにＰ- 26 -

埼玉純真短期大学

ＤＣＡを確実に実行する。
①については、三つの方針や建学の精神をプレカレッジから学生自身に考えさせ、「本学が求める学生像」を意識させるよう努めている。そして、この建学の精神に則った行動が自然にできるように、教職員からもちょっとした注意や声掛けなど日常的な場でも繰り返している。②については、学生の学習意欲を高めるために授業ではア
クティブ・ラーニング方式を採り入れたり、出来る限り保育現場の事例を示したりしている。また教員同士の相互授業参観やＦＤ・ＳＤ活動での授業実践発表を活用して授業の質の向上を図っている。③については、自己点検・評価報告書作成後に外部評
価委員会の開催や他の短大と相互評価を基に次のステップを見据えて実施している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今回の自己点検・評価の課題は、学生や教職員が建学の精神を職場や日常生活で実践しているか、また、本学の人材養成が十分に地域・社会の要請に応えているかである。これについては、卒業生の職場での状況を把握して改善に努めたい。
そのためにも社会人・専門職業人としての意識や心構えを強く持たせるように、授業などで繰り返し話すことで、ＰＤＣＡを行動として定着させていきたい。まずは挨拶をする、声掛けをする、手助けをするなど身近なところから徹底し、質の高い学びとともに社会に役立つ人材として養成していきたい。

- 27 -

埼玉純真短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

備付資料

2

学生便覧

10

ウェブサイト「大学案内（情報公開）」

11

ＣＡＰ制について

12

学生募集要項（入学願書を含む）［平成２９年度］

3

大学案内［平成２９年度］

41

シラバス作成にあたって

35「暮らしと環境」プログラム40

短期大学生のためのキャリア形成講座実施要領・
振り返りアンケート結果

36

平成２９年度バリ研修実施要領

37

埼玉純真短期大学研究論文集第１０号（p.97～117）

32

純真検定

18

人財チェックシート

42

大学案内副読本

43

入学後必要とされる経費一覧

44

高校訪問報告書・まとめ

17

教職課程履修カルテ・集計

16

ＧＰＡ一覧表33

学位、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状取得率集計表

45「音楽Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ」進度票

46

大学生活アンケート・集計

29

授業評価アンケート及び集計結果

47

実習巡視報告書・まとめ

48

就職園訪問報告書・まとめ

49

合同就職説明会資料・アンケート

38

サラスワティ外国語大学との協定書

39

国立ガネシャ教育大学との協定書

備付資料・規程集［区分

基準Ⅱ-A-1

4

埼玉純真短期大学学位規則
短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応して- 28 -

埼玉純真短期大学いる。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

卒業認定・学位授与の方針は、学習の成果に対応しており、卒業の要件、資格取得の要件、成績評価の基準を明確に示している。卒業要件は学則第３４条に定められ、学位授与に関しては学則第３５条と学位規則（備付-規程集 4）に基づき短期大学士の学位を授与する要件を規定している。これに加えて必要な事項は、学位規則やこども
学科規則第９条に定めている。なお、これらの学則、学位規則等は、学生便覧に掲載されて学内に周知されている。
学位授与の方針＜ディプロマポリシー＞を定め、ウェブサイト「情報公開」（提出-10）やシラバスに、学位授与の方針を説明し、学内外に表明している。以下に、学位授与の方針＜ディプロマポリシー＞を示す。
＜ディプロマポリシー＞
本学は「気品・知性・奉仕」の学園訓（建学の精神）に基づき、「健康にして良識ある人格高き社会の指導的人物を養成すること」を使命としています。この学
園訓の具現化を意図して教育課程を編成しています。
この教育課程における単位認定基準（知識・技術・態度等の達成度）によって認定された単位が卒業要件を満たし、かつ、社会人、職業人として自覚と責任を持った行動ができると判断した学生に学位を授与します。
①学園訓（建学の精神）に基づき、信頼される保育者としての専門的知識と技術を習得し、子どもの教育や保育に貢献できる能力と社会人・職業人としての責務を果たすことができる。
②子どもを取り巻く環境や成長と発達についての深い理解と知識を修得し、強い使命感と深い教育的愛情、豊かな教養とピュアな精神で多面的に諸問題を解決できる信頼される保育者となることができる。
③社会の事象に常に関心を抱き、的確に捉え、地域における課題を発見し、自らの問題として捉え、修得した知識や技術でこれらを解決することなどを通して地域社会に貢献することができる。
学位授与の方針は、本学の教育課程における単位認定基準（知識・技術・態度等の達成度）によって認定された単位が卒業要件を満たし、かつ、社会人、職業人として自覚と責任を持った行動ができると判断した学生に学位を授与するとしており、社会的にも通用性があると考える。また、学校教育法第１０４条の３のとおり短期大学士- 29 -

埼玉純真短期大学

学位が授与され、海外留学にも国際的な通用性を有している。実際に、本学の卒業生
が外国の大学に編入していることからも明らかであるといえる。
卒業認定・学位授与の方針の定期的点検については、年度末に教務委員会で行っている。教職員の意見を聴取したうえで、変更の必要があればその内容を教授会で審議することとしている。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める
努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

学位授与の方針に対応し、教育課程編成・実施の方針＜カリキュラムポリシー＞を定め、その方針に沿って教育課程を編成している。以下に、教育課程編成・実施の方
針＜カリキュラムポリシー＞を示す。
＜カリキュラムポリシー＞
本学は「こども学科」単科の大学で、保育士・幼稚園教諭などの保育者養成を目的としていることから、本学の学園訓に則り、次のことを意図して教育課程の編成と授業展開をしています。
①「愛情」「健康」「明るさ」など保育者としての基本的資質の上に、保育・教育に必要な専門的知識と技術の修得を確実なものとするため、理論と実践の科目をバランス良く配置するとともに、社会人として職業人としての責任を自覚し、広い視野で行動できるように科目を設けている。
②子どもを取り巻く環境に興味と関心の目を向け、豊かな知識と技術に裏付け- 30 -

埼玉純真短期大学られた責任感や行動力を備えた保育者を目指し、問題発見や問題解決に積極的に取り組む意識と能力を養成するため、アクティブ・ラーニング方式で学ぶ科目を多く配置している。
③現代的諸問題に常に関心を持ち、社会の問題を自己の問題として捉え、考え、地域に貢献できる保育者となれるよう、外部講師招聘・キャンパス外での授業、地域の子ども達と交流を深める授業など多角的な授業展開ができるような科目を配置している。
この教育課程は、短期大学設置基準第５条、６条にある教育課程の編成方針にのっとり、体系的に編成をしている。本学の目的でもある保育士・幼稚園教諭の養成のために、その資格・免許取得に対応した教育課程を編成し、豊かな知識を基盤としながら技術に裏付けられた行動力ある指導者となれるよう、教養教育科目とともに専門教
育科目で知識、技術が効果的に学べるよう授業科目を編成している。
２年間で二つの資格・免許の取得を目指すため、1 年間で取得する単位数が多くなる
状況があるが、ＣＡＰ制を設け、年間において履修できる単位数の上限を定め、出来る限りの努力をしている。
成績評価について、科目ごとにその基準をあらかじめシラバスに明記し、その基準に基づいて行っている。授業内でワークシートや小テスト、レポートを行い、授業内での実技発表についても評価観点を明示するなどの方法をとって、教育の質保証に向けて適切に成績評価を行えるよう工夫している。このように短期大学設置基準にのっとり判定を行っている。
シラバスについては、シラバス作成依頼をする際、「シラバス作成にあたって」（備付-41）という文書を全科目担当教員に配布し、授業のねらい、到達目標、授業計画（時間数と授業内容）、授業時間外の学習、授業の方法、教科書や参考図書、評価の方法を明確に示すようにしている。この各教員から集まったシラバス原稿を教務委員会で確認し、各項目が適切に書かれているかのチェックを行っている。
通信による教育を行う学科・専攻課程は設けていない。
教員の配置については、短期大学設置基準第７章「教員の資格」にのっとり、教員審査を行い、専門性、研究分野、業績（実務経験含む）等の適正を充分に考慮して、資格と担当科目を決めている。主要科目や細やかな指導を必要とする科目には、できるだけ専任教員を配置している。
建学の精神にのっとり、学生の実情、時代の要請に合わせ、学科の教育課程の検討を毎年行っている。平成２８年度は教養教育科目に「ふるさと学」「異文化理解」、専門教育科目に「保育者のための社会人基礎講座」を新設した。また、平成２９年度は、
平成３０年度の教職課程再課程認定に伴い、教育課程の大幅な見直しを検討した。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点- 31 -

埼玉純真短期大学（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教養教育科目では、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するための内容を考慮して実施している。まず、社会人としての基礎となる常識をわきまえ、コミュニケーション能力を備えた人材養成のために、１年次に「入門ゼミ
Ⅰ・Ⅱ」を置いている。この科目では、本学の建学の精神である学園訓を基に、学ぶ
姿勢とよき社会人となるための基礎力を培う内容で授業を展開し、大学で学ぶ意義を考えさせ、社会問題への意識づけを行っている。
「日本語表現Ⅰ・Ⅱ」では、学生の日
本語の基礎学力、文章表現力、口語表現力を向上させる内容としている。さらに様々な人と関わるためのコミュニケーション能力を広げるための授業として「手話」や「ボランティア（概論・実習）」を選択科目に置いている。保育者の基礎的資質である健康的な社会の指導者の養成を目的として、「生涯スポーツ・レクリエーションⅠ・Ⅱ」「体
育講義・女性とからだと健康」などの科目を設置している。また、集中講義科目で、「暮らしと環境」、「キャリアデザイン」を置いている。
「暮らしと環境」では、法人本部がある福岡県福岡市の純真短期大学と合同で授業を実施し（備付-35）、自然科学、社会学という幅広い視点から、現代の暮らしと環境を考える内容である。
「キャリアデザイン」は、「短期大学生のためのキャリア形成講座」という埼玉県私立短期大学協会・国立女性教育会館連携プログラムを受ける授業（備付-40）となっていて、単なる卒業後の就職に留まらない生涯にわたるキャリアを考える内容である。どちらも、本学以外の学生や教員と交流できる機会にもなっている。また、平成２８年度に「ふるさと学」「異文化理解」を新設した。
「ふるさと学」は、本学のある埼玉県羽生市近郊の歴史や文化を学び、地域を知る事を目的とした。
「異文化理解」は、グローバル的な視野を持
つことを目的とし、学内での講義の後、海外研修を実施（備付-36）（備付-37）した。
研修先のインドネシア・バリ島では、大学や幼児教育機関を訪問し、参加した学生の視野を大いに広げることができた。
これら教養教育科目のほとんどを１年次に配置し、次のような形で専門教育科目につなげていけるようにしている。
「心理学入門」は「育ちと学びの心理学」、「子どもの保健Ⅱ」につながり、「生涯スポーツ・レクリエーション」「体育講義・女性のからだと健康」は「体育」、「保育内容（身体表現）指導法」、「保育内容（健康）指導法」へつながっていくなど、教養教育科目での学びが専門教育科目への学びに関連している。
また、「入門ゼミⅠ・Ⅱ」では、「人財チェックシート」を使用し、社会人としての基礎力を測定・評価し、その後の指導改善に活用している。
「日本語表現Ⅰ・Ⅱ」の授業では日本語検定を２回（１回は希望者のみ）実施し、４級合格を実習審査の必要要件とし、学生の基礎的な日本語力を測定している。

- 32 -

埼玉純真短期大学［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図るため、本学では次のような職業教育に取り組んでいる。まず、社会人としての基礎となる常識をわきまえ、コミュ
ニケーション能力を備えた人材養成のために、１年次に「入門ゼミⅠ・Ⅱ」を置いて、本学の建学の精神である学園訓を基に、学ぶ姿勢とよき社会人となるための基礎力を培う、内容で授業を展開している。また、平成２８年度から「保育者のための社会人基礎講座」を開講し、保育者であると同時に社会人になることへの意識を高めている。
社会人として身につけるべきこと、たとえば、挨拶、言葉遣い、電話対応、文書作成など、具体的で実践的な授業を実施している。さらに、「キャリアデザイン」では、埼
玉県私立短期大学協会と国立女性教育会館との連携プログラム「短期大学生のためのキャリア形成講座」に参加している。各分野で活躍する先輩、他大学の学生との交流を通し、卒業後の就職だけにとどまらず、人生における職業観と、そのために今何を学び、どのような力をつけるべきかなどを考える授業である。
「入門ゼミⅠ・Ⅱ」では、「人財チェックシート」を使用し、よき社会人となるための基礎力を測定することによって意識向上につながっていると考える。１年生各担任
は、「人財チェックシート」の測定結果を把握し、その後の「入門ゼミⅠ・Ⅱ」の授業や学生指導の中で、学生の不足している力をフォローしていくようにしている。また、「保育者のための社会人基礎講座」や「キャリアデザイン」（短期大学生のためのキャリア形成講座）で、社会人や職業人としての意識や心構えなどについて、授業担当者
より教授会で報告されて、問題解決の共通理解をして話し合うことで、よりよい職業教育に取り組んでいる。
［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公- 33 -

埼玉純真短期大学
正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受入れの方針＜アドミッションポリシー＞は、本学の学園訓を理解し、ディプロ
マポリシー、カリキュラムポリシーを踏まえた学習成果を達成しようとする人物を求める
内容である。以下に、アドミッションポリシーを示す。
＜アドミッションポリシー＞
本学の学園訓である「気品」「知性」「奉仕」の精神を理解し、「健康にして、良識ある
人格高き社会の指導的人物を養成し、地域の発展に寄与する」という教育目標に応え、積極的に学ぶ意欲と自らを高める努力を怠らない人物で、本学において学びたいとい
う強い意志と意欲を持った人物を求めます。
１．子どもの教育や保育に関わる仕事に就きたいと考える人
２．子どもを取り巻く環境や問題に興味や関心が高い人
３．教育や福祉問題に関心を持ち、地域社会に貢献したいと思う人

入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、学生募集要項（提出-12）の他、大学案内、ホームページにも明記している。また、オープンキャンパスや進学相談会での入試説明においても、本学が求める学生像や入学者の受け入れ方針を必ず示すよ
うにしている。そして、より具体的に分かりやすい内容を、大学案内副読本（備付-42）の中に「子どもと関わる仕事に就くために」として記載しており、適時受験希望者に配布し、入学者受入れの方針に対しての入学準備に必要な心構えを伝えている。
推薦入試、ＡＯ入試、一般入試、社会人入試それぞれの入学者選抜において、入学前の学習成果の把握・評価をどのように行うかについて募集要項等で示している。
推薦入試、ＡＯ入試、一般入試、社会人入試、それぞれの入学者選抜方法の特徴を活かしつつ、すべての選抜において面接試験を実施し、入学者受け入れの方針に沿った評価基準を示したシートを活用して実施している。
推薦入試には、指定校推薦入試と公募推薦入試、専門高校・総合学科等推薦入試があり、指定校推薦入試では、遠方を除くほとんどの高等学校に年数回訪問をして、高校の状況、実績等に鑑み、指定校の条件を定めている。この指定校の条件については、
毎年実情に合わせ見直しをしている。すべての入試区分において、教員全員が本学の建学の精神、教育理念、教育方針などについての共通理解を図り、統一した判定ができるように配慮している。選抜方法とその実施について、得点化できるものはその得点と、面接に関しては、その評価方法が示されたシートを基に評価を行い、入試に関- 34 -

埼玉純真短期大学

しては、公正、正確性は保たれている。
授業料、その他入学に必要な経費は、募集要項に明記している。また、入学してからかかる主な諸経費についても、募集要項に記載するとともに、実際にいつ頃どのく
らい必要なのかという具体的な経費を「入学後必要とされる経費一覧」（備付-43）の表を別に作成し、面接時に説明している。
事務室内に入試広報係を置き、学生の募集から選抜、入学手続きまでの業務を行い、アプローチのあった入学希望者、受験者の情報管理を行いながら、アドミッション・
オフィス的な活動を行っている。
入学志願者、受験生、高等学校の教員、受験生の保護者等からの問い合わせに対し、入試広報係が中心となって対応し、受験生の知りたい情報や質問に適切に答えている。
電話はもちろん、メール、ウェブサイトや携帯サイトからも受験に関する問い合わせ等ができるようにしている。学校見学・個別相談を希望して直接来学した受験生に対しても、入試広報委員会に所属する教職員を中心として、全教職員で対応している。
入学実績のあるほとんどの高等学校には訪問することとしており、そこでの情報交
換内容は高校訪問報告書（備付-44）によって提出される。また、自己点検・評価の一環として、外部評価委員会が年１回行われ、近隣高等学校６校の校長先生を委員として委嘱し意見を聴取している。高校訪問時や、外部評価委員からいただいた意見を参考に、入学者受入れの方針についての点検を入試広報委員会で行い、変更の必要があればその内容を教授会で審議することとしている。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

シラバスにおいてそれぞれの科目の授業のねらい、到達目標が記載されており、各科目における具体的な学習成果が示されている。また、教職課程履修カルテや人財チェックシートでは、学生自身が何をどのように学び、何を身につけるのかを具体的に知ることができる。
各科目において、半期ごとに学習成果を獲得できるように授業計画を立てている。
また、教職課程履修カルテや人財チェックシートの項目は、具体的で達成可能な内容に設定されており、半期ごとに達成状況を確認しながら、２年間の学びの中で、学習成果を獲得できる内容としている。
各科目における学習成果は、筆記試験や実技試験、小テスト、レポートなどにより、量的、質的に測定可能である。さらに教職課程履修カルテや人財チェックシートでは、
学生自身による学習成果の自己評価によって査定することができる。そして、授業評- 35 -

埼玉純真短期大学

価アンケートにおいても、学生による授業評価と、授業への取組姿勢を自己評価する
内容が含まれているため、学生自身も教員も、それぞれ学習成果を評価することができる。また、平成２９年度より「純真検定」（備付-32）を実施し、今後、学習成果の測定に役立てていきたいと考えている。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

ＧＰＡ測定により総合的な学習成果の測定を行い、実習や進級、卒業判定の資料にしている。また、学位取得率、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状取得率は、集計されたもの（備付-33）が卒業判定時に教務委員会に挙げられ、学習成果獲得状況が把握され、教授会で報告されている。学生の業績の集積（ポートフォリオ）については、多くの科目において、科目の特性を活かして作成されている。例えば、「音楽Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」では、一人ひとり進度票（備付-45）を配布し、習得したピアノ独奏曲、子どもの歌、コード奏を書き入れていき、進度と達成度が自覚できるようにしている。「日本語表現Ⅰ・Ⅱ」では、毎回授業の最後に「今日の学び」や「振り返り」を書かせている。それらのプリントをまとめて綴じて、半期の学びを振り返らせる時間を設けることにより、各自が半期の中で何を学んだのか、知識の獲得への自覚を促している。同時に教員にとっても、学習成果
獲得状況把握につながっている。その他の科目においても、制作物や学習物のファイリン
グなどの方法で、学習業績の集積ができるような工夫をしている。教員はそれらの確認を行い、授業展開や指導に活用して、必要に応じて補習を行っている。
学生調査については、「大学生活アンケート」（備付-46）を実施し、授業外学習時間と内容についての集計を行っている。また、学生による自己評価による「 教職課程履修カルテ」

や「授業評価アンケート」の結果も 集計を行い、学習成果の獲得状況把握に活用されている。雇用者への調査については、実習巡視や就職先訪問の際に聴取した内容を報告書（備付-47）（備付-48）にて提出し、実習指導担当や進路支援担当によって集計されたものが各委員会で検討され、教授会で報告されている。また、本学内で実施される合同就職説明会時には １３０以上の保育所、幼稚園、施設の人事関係者が参加してくださり、その際に行うアンケートの集計も活用している。年度末に集計される大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率は、教授会で報告され、その結果について検討が行われている。

- 36 -

埼玉純真短期大学
毎年、自己点検報告書を作成して外部評価を受けているが、その際、備付資料として、学生の学習成果に関する資料を公表している。また、学位取得率、単位取得率、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状取得率については、ウェブサイト上で公開している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

前年度に卒業した卒業生の就職先を訪問し、訪問先の教職員から、卒業生の様子を伺いながら、大学で学んだ理論や技術が活かされているか、仕事への取り組みが園や施設が求める資質にふさわしいものであるか、今後本学にどのような取り組みを期待するかなどの聴き取りをしている。聴き取りの結果は、「就職園訪問報告書」に記録し、学内で情報を共有できるようにしている。また、本学で開催する合同就職説明会には、卒業生が就職している多くの保育所、幼稚園、施設に参加いただいているが、その際、アンケートをお願いし、求める人材などの情報を収集している。
「就職園訪問報告書」「合同就職説明会アンケート」（備付-49）で得た評価を基に、実習指導者とも連携しつつ従来の指導を振り返り、保育所・幼稚園・認定こども園・施設において、今後、学生が良き社会的及び職業的自立を図るためには、どのような学習成果が必要であるかの点検に活用している。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

本学は女子のみの「こども学科」単科であるため、教職員も学園訓に基づく学生教
育や学生指導を行いやすい環境にあると言える。そのため、カリキュラムでは、学習成果を念頭に置きながら、保育者養成を目標とした科目編成を行うことができるが、保育士資格・幼稚園教諭免許必修科目を中心にカリキュラム編成をしているため、科目選択の幅がないという問題を常に有している。その中でも、時代の要請と学生の実情に合わせたカリキュラム編成のための定期的な見直しを行いながら、本学ならではの特色を活かし、より時代と社会のニーズに応じた保育・教育者養成を目指した教育課程を編成することが課題である。
学習成果の測定とフィードバックの方法については、教員の意識も高まり、工夫を重ねているところである。まず、ＦＤ＆ＳＤ推進委員会では、この数年、授業実践発
表を実施している。専任教員は１年に１回は必ず、アクティブ・ラーニングの活用、
学習成果の測定とフィードバックの方法などを中心に発表を行い、その中で意見交換が行われている。また、それぞれの授業担当者から、授業終了後にこれだけは知識として、技術として獲得していなければいけない内容を問題集として作成し、「純真検定」- 37 -

埼玉純真短期大学として実施している。しかし、まだまだ検定問題の精査と測定結果の活用法の検討が不十分であり、学習成果の把握と授業改善に活かせるような位置づけにしていかなけ
ればならない。
学習成果の測定、評価に関する公表について、学習成果の一端となる学位授与率などをウェブサイト上や、外部評価委員会において公表しているものの、学習成果の公表が十分とは言えない。今後、様々な方法で測定された学習成果を評価し、公表できるようにしていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

平成２８年度に教養教育科目に新設した「異文化理解」では、平成２８年度、平成
２９年度と海外研修を実施することができた。インドネシア・バリ島の大学や幼稚園などの教育施設への訪問と交流、また、寺院見学や芸能鑑賞をとおして、学生の視野を広げられた。さらに、バリ島にあるサラスワティ外国語大学や国立ガネシャ教育大
学の二大学との交流協定締結に至った（備付-38）（備付-39）。
同じく、平成２８年度、専門教育科目に新設した「保育者のための社会人基礎講座」
では、挨拶の仕方、身だしなみ、電話のかけ方等、社会人としてのマナーを中心に、職業人・社会人としての意識の向上を目的に具体的・実践的に学ぶ授業となり、学生の挨拶などが大変良くなり、来学者や実習先からの評価も上がっている。

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
備付資料

5

シラバス

2

学生便覧

29

授業評価アンケート及び集計結果

63

教員打ち合わせ会次第・分科会記録

64

教員授業実施心得１０章

65

授業・評価に関するコメント

56

オリエンテーション資料

66

図書館だより67

新着図書紹介ポスター

55

入学のしおり6

プレカレッジシラバス

57

学外研修のしおり

68

実習マニュアル

69

ウェブサイト「在学生の方へ

70

ウェブサイト「こども学科

71

高校評定値と大学在学中のＧＰＡ- 38 -－

保育実習・教育実習について」

ピアノレッスン」

埼玉純真短期大学

17

教職課程履修カルテ・集計

72

スポーツ大会のしおり

73

純真祭パンフレット

21

表現発表会プログラム46

大学生活アンケート・集計

51

学生募集要項［平成２９年度］

74

キャリアサポートブック

49

合同就職説明会資料・アンケート

75

就職試験受験報告書

59

卒業生進路一覧表［平成２７年度］

60

卒業生進路一覧表［平成２８年度］

61

卒業生進路一覧表［平成２９年度］

48

就職園訪問報告書・まとめ

50

卒業時の就職活動に関するアンケート76

大学行事に関する振り返りアンケート結果

77

ホームカミングデーアンケート

備付資料・規程集［区分

基準Ⅱ-B-1

5

埼玉純真短期大学福田敏南記念育英学生規程
学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。

- 39 -

埼玉純真短期大学① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は、シラバスに示した成績評価基準に基づいて学習成果の評価を行っている。
各授業科目担当者は、定期試験（レポート試験含む）に加えて、通常授業内での参画状況や発表、提出物や小テストなども十分に加味して、学習成果の状況を評価している。また、それぞれの科目の特性に沿った進度票や達成票を用いて、獲得状況把握をしている。学習成果の達成度を確認できる教職課程履修カルテは、担任がチェックを行った後に保管されている。必要に応じて教職員の閲覧も可能であり、担任以外の教員も各学生の学習状況を知ることができる。
全教員が半期ごとに学生による授業評価を受けており、その集計結果と学生からのコメントに対し、教員は授業改善のコメントを提出し、次期の授業改善に役立てている。授業評価を行ったすべての科目の授業評価結果と教員からの授業改善へのコメン
トはファイルにして図書館に置かれ、学生も閲覧可能である。
授業内容について、新年度開始前の時期に非常勤講師も含めて教員打ち合わせ会を実施している（備付-63）。全体会では、「教員授業実施心得１０章」（備付-64）を配布して、学長と学科長より授業実施に関する心得の話があり、共通理解できるようにしている。その後、同系列の授業担当者に分かれた分科会を行い、授業担当者間において授業内容の確認や調整を行っている。その分科会の内容は議事録として保存し、その内容について学科内でも共有している。打ち合わせ会以外でも、普段から昼食時間などを利用して打ち合わせを行い、意思の疎通を図りながら指導方針や進度、学習成果について共通認識ができるようにしている。特に、同科目複数担当の授業（「入門ゼミⅠ・Ⅱ」「日本語表現Ⅰ・Ⅱ」「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ」「音楽Ⅰ・
Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「保育実習（保育所）Ⅰ・Ⅱ」「教育実習（幼稚園）Ⅰ・Ⅱ」など）においては、さらに恒常的に細やかな打ち合わせがされている。
それぞれの科目において、学生個人の学習成果から学科の教育目的や目標の達成度を把握し、評価している。そして、半期授業終了時に、各科目担当教員に「授業・評価に関するコメント」（備付-65）の提出を求めている。シラバスどおりに授業が進んだか、目標とした学習成果は達成されたか、評価方法は適切に行われたかなどについてのコメントを提出してもらい、教育の質の保証と向上に向けてのＰＤＣＡサイクル
実施に活用している。

- 40 -

埼玉純真短期大学学生に対して履修から卒業まで、クラス担任とゼミ担任が主となって指導している。
履修に関しては、新年度のオリエンテーション（備付-56）やゼミの時間で十分に指導を行い、履修登録も必ず担任がチェックしている。クラス担任とゼミ担任は、半期に一度は必ず学生の個別面談を行い、履修状況と学習状況を把握している。成績不良の学生に対しては、個人指導でアドバイスをしている。学生全体の履修状況は常に教員全員で共有されており、新年度には必要な申し送りを行う等、入学から卒業までの指導を徹底している。
事務職員も各々の職務を通じて、学生の学習成果を認識し、さらなる学習成果の獲得に対して貢献している。学生の学習成果の状況については、教務委員会や実習指導委員会でも話し合いがされ、情報共有が必要な事項は教授会に報告される。本学の事務職員は、原則として全員教授会に陪席するため、教授会の審議・報告内容を通して学生の学習成果を認識している。
教育目的・目標の達成状況においても、教授会の審議・報告内容を通して教職員間で共有、共通理解されるため、所属部署の職務を通じて把握することができる。
教務係を中心として、履修及び卒業に至る適切な支援を行っている。学期初めのオリエンテーションでは、履修に関する資料を準備配布している。オリエンテーションでの履修に関する説明では、教務部長と担任で行うが、教務係も同席して、説明のフォローを行っている。履修登録時において、教務係は担任と情報共有しながらチェッ
クを行い、不備や問題のある学生には掲示や呼び出しをして指導をしている。教務係
は、毎日学生の授業への出席状況を共有フォルダ上で更新し、指導が必要な学生について担当教員に注意を促している。共有フォルダの情報は全教職員が把握することが可能であり、出席回数不足による定期試験の受験資格喪失防止の事前対応に寄与している。本学学生全員が、保育士資格と幼稚園教諭免許を取得することを目標としており、それぞれの実習審査に関わる科目履修の確認が必要なため、実習指導担当とも協
力連携しながら、卒業に至る支援が行われている。
学生の成績記録は教務係によって、適切に保管され、卒業後の成績証明書の請求にも適切に応えられている。また、入試に関する受験者の成績等は入試広報係によって、実習先からの評価票は実習指導担当によって適切に保管されている。その他の記録についても、個人情報保護の観点から、保管と廃棄については十分注意をして行われている。
図書館の専門事務職員は現在、専任兼務１名、非常勤１名の計２名であり、開館時
間中は、常駐できる体制を整えている。年度初めに、新入生に対して図書館利用ガイ
ダンスを実施し、図書館の利用方法や文献検索の方法等を指導している。また、随時
レファレンスなどの学習支援をしている。学生が求めている書籍に関する情報は、図書館情報委員会で検討される他、事務職員が教員と情報交換をすることで、どのような資料を紹介するか等の情報を得ている。
平成２８年度より、図書館前に展示スペースを設け、季節や行事にあった絵本や書籍の紹介をし、図書館利用への関心を高める試みを行っている。特に実習前には、実習に関連した図書を多く展示し好評を得ている。これらの企画運営は、主に専門事務- 41 -

埼玉純真短期大学

職員が行っている。図書館の館外利用では、一人につき１０冊までの貸出が可能であり、期限を２週間としている。特例として保育所や幼稚園の実習等で利用する場合は、一人につき１０冊以上の貸出を認め、返却日を、２週間を超える場合、実習後の最初の登学日に設定し、学生利用者の用途に合わせた利用形態を柔軟に取り入れている。
学習向上のために講義での図書館利用も多く、「日本語表現Ⅰ・Ⅱ」「国語」「保育実践演習」では、読み聞かせの実践等のための絵本の利用が多い。また、「こども学」
では、新聞から子どもに関連する記事を探しレポート課題にしている。今年度は、初の試みとして、学生による選書ツアーを行った。東京神保町の三省堂書店本店にて、事務職員３名と教員１名で引率し、学生による選書が行われた。１年生の図書委員主体であったが、大変好評だった。ここで選書された本は、特別にコーナーを設けて学
生手作りのポップを置いて利用を促した。今年度は図書館だより（備付-66）を２号発行した。教員のお薦め図書紹介や、実習に向けた書籍や新着図書の通知、読書の良さ等についてのコラム等を作成し、学生に発信している。その他、お昼休みに図書を積んだカートを学生食堂へ持って行き、適宜貸し出しできるような「移動図書館」も行った。更に、学生食堂に新着図書紹介ポスター（備付-67）を貼り、図書利用に活用できるような試みを行っている。
また、本学の図書館は、平成２７年度末より総合図書館業務システムＬＸ３.０ＳＣ
ＨＯＯＬを導入して、国立情報学研究所のＮＡＣＳＩＳに参加し、貸出にかかる時間の短縮や業務量の縮小、検索機能の向上など図書館業務全般において効率化をすすめている。
学内において、教職員全員に１台ずつノートパソコンが支給され、教職員全員が授業や業務で活用できるパソコンスキルを獲得している。非常勤講師に対しては、講師
室で自由に利用できるパソコンを設置しており、持ち出しが必要な場合はノートパソ
コンの貸し出しをしている。その他、事務室、チューターズルーム、図書館にデスクトップのパソコンが置かれ、すべてネットワークでつながっている。それらを自由に利用でき、授業や大学運営に活用されている。
学生に対しては、パソコン教室のコンピュータを開放している。学生は、レポート
課題に取り組み、調査、情報収集などに活用している。パソコン教室の学内ネットワークにあるサーバ上で、講義で使用した資料や学生の提出物の保管や受け渡しを行うことができる。パソコン教室が事務室の隣にあるため、学生からの利用に関する質問
やパソコンの不具合には、随時職員が対応している。
各教職員は、それぞれの業務、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。定例的に実施されているＦＤ・ＳＤ研修会では、すべての教職員が、それぞれの授業や業務に関する成果や課題をパワーポイントで発表する機会をもっている。その中で、コンピュータを利用しての授業実践や業務処理の発表も多く、お互いのスキルアップにつなげている。平成２７年度にアクティブ・
ラーニング用教室を設置した際には、設置業者からの外部講師を招聘してＩＣＴを利用した模擬授業を受講したり、近隣高等学校のアクティブ・ラーニングの公開授業を実施し、施設設備を有効に活用するための努力をしている。
- 42 -

埼玉純真短期大学［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイト
を含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対して、「入学のしおり」（備付-55）と「プレカレッジシラバス」を送付し、入学してからの授業や学生生活についての情報提供を行っている。
「入学のしおり」では、入学前のスケジュールや準備してほしい事、入学式、入学直後の予定などを知らせている。入学前教育として、プレカレッジを実施している。特に「建学の精神を学ぶ」という必修授業では、本学の建学の精神である「学園訓」について学び、本学で養成したい学生像について理解を深める授業としている。また、保育・教育の現場で良く使われる漢字の課題練習や、保育・教育に関する授業を行い、大学での学
びにつながるようにしている。大学のシラバスとほぼ同じフォーマットでプレカレッ
ジシラバスを作成し、入学してからの授業スタイルに近い形で行っている。さらに、入学前オリエンテーションも実施している。入学前オリエンテーションでは、オリエ
ンテーション資料（備付-56）を配布して、入学してからの学習面、生活面についての情報提供をしている。
入学後の学内オリエンテーションでは、学生生活に関わること、資格・免許状取得についてと実習について、カリキュラムと単位の意味や時間割作成、卒業要件などの履修説明、学生相談室の紹介と利用方法などについての説明を行っている。内容によって学年全体やクラスごとに実施し、共通での情報提供をクラスでもフォローできる- 43 -

埼玉純真短期大学

ようにしている。また、入学直後に１泊２日で学外オリエンテーションも実施している。（備付-57）内容は、保育・幼児教育についてのシンポジウム、クラス集会、クラス役員の選出、レクリエーションなどで、これからの大学生活をより良い生活にしていく意識づけにしている。
入学直後の学外オリエンテーションで行われる保育・幼児教育についてのシンポジ
ウムでは、保育士、幼稚園教諭、施設職員の経験のある教員がシンポジストとしてそれぞれの仕事で必要とされる資質、やりがいについてのプレゼンテーションを行っている。このシンポジウムは、学習の動機付けと学習方法、科目の選択方法など、これからの学びをイメージできる機会となっている。さらに、実習に関して、実習を終えた２年生から１年生への実習伝え合いを保育所、幼稚園、施設とそれぞれに実施し、実習を前にした１年生が、どのような学習と準備が必要なのか、モチベーションを高める機会となっている。
学習成果の獲得に向けて、学生便覧・シラバスをはじめ、学期開始時に「オリエンテーションのしおり」を作成し、履修や学習に必要な資料を配布している。また各授業のシラバスはウェブサイトでも公開している。保育士資格、幼稚園教諭免許状取得のために必修である実習に関して、学習成果を達成できる実習になるための印刷物として、「実習マニュアル」（備付-68）を作成し、テキストとして使用している。さらに、
ウェブサイト「－在学生の方へ－保育実習・教育実習について」（備付-69）では、実習への心がけ、実習を受ける学生によくあるＱ＆Ａを掲載し、学習としての実習を支援している。また、「音楽」のピアノ学習について、本学で必修課題としている「バイエル教則本」の曲と子どもの歌を、ウェブサイト「－こども学科－ピアノレッスン」（ 備付-70）に掲載している。本学音楽教員によるアドバイス付模範演奏したものが動画で見ることができ、学生のピアノ学習に役立っている。これらはスマートフォンでも見ることができる。
それぞれの教科担当教員が必要と感じた場合には、補習を行ったり課題を出したりしている。特に、ピアノについては、放課後の時間を使って補習を行い、さらに、１
年生終了までにバイエル修了を目標としているので、進度が遅い学生や希望者に対し、１年次の夏休みと春休みに補習日を数日設定し、目標達成できるように指導している。
また、学生の中にはレポート課題がなかなか提出できない、書くことが苦手である、といった学習面に心配な学生もいる。レポート課題を書くことに心配のある学生について、「日本語表現Ⅰ・Ⅱ」担当教員が授業外の時間で、その学生にレポートの書き方の助言を行うなどのサポートを行っている。その他、基礎学力面で気になる学生や学習面で心配のある学生に対しては、各授業担当者が丁寧な助言を行う等してサポートを行っている。
１年生はクラス担任、２年生はクラス担任とゼミ担任によって、履修や学習についてのアドバイスができるようになっている。また、専任教員は、具体的な学習内容や学生の学習上の悩みなどについて、オフィスアワーを設定し、研究室で相談・指導を行えるようにしている。非常勤講師の場合は、出勤日に学生からの質問や相談に応じている。

- 44 -

埼玉純真短期大学

本学は、通信による教育は行っていない。
進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援について、組織的には行っていないが、希望する学生に対してさらなる課題や情報を提供するようにしている。例えば、「日本語表現Ⅰ・Ⅱ」の授業では、一年次に、全ての学生が東京書籍主催の日本語検定４級を受検する。日本語検定試験は、春と秋と、２回行われる。春のうちに４級に合格した学生の中には、秋受検で３級にチャレンジする学生もおり、その学生に対しては、授業内で３級に対応した問題プリントを配布したり、授業外でも、いつでも質問を受け付ける等して、３級受検に対応している。公務員試験などの対策として一般教養問題に取り組んでいる「教職教養演習」では、進度の早い学生に、より進んだ課題を提供している。また、「教職実践演習」の科目において、さらに研究課題を深めたい学生には、その研究分野の教員や参考文献を紹介するなどして、学生の向学心に応えられるようにしている。
留学生の受け入れ、派遣については、実習や授業日程の都合により現在のところ実施していない。
入学前の成績から入学試験の方法、そして入学してからの成績の統計を取り、（備付-71）教職課程履修カルテの集計の分析と合わせて、教務委員会とＩＲ推進委員会で学習支援について方策の点検を行っている。
［区分

基 準 Ⅱ-B-3

学 習 成果 の 獲 得 に向 け て 学 生の 生 活 支 援を 組 織 的 に行 っ て いる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備し
ている。

（2）

クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。

（3）

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

（4）

宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

（5）

通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図って
いる。

（6）

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

（7）

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

（8）

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

（9）

留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援す
る体制を整えている。

（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。

- 45 -

埼玉純真短期大学（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生支援における教職員の組織については、教員組織として学生委員会、事務組織として学生係を設置、教職員が協働して職務を遂行している。定例会議は、第三水曜
日を基本として担当教職員出席をもって毎月開催している。この委員会では、学校行事やボランティア活動、クラブ活動等の状況報告、奨学金等に関する項目、学生アパ
ートの巡回報告、学生動向について情報の共有を図っている。
学生が主体的に参画する活動に関する支援体制については、特に主体的に活動している学生会について、学生委員会の委員を中心に教職員が企画のアドバイスや運営方法の相談等全面的に支援を行っている。この学生会は、全学生の加盟する学生自治的組織として位置づけられており、学生主体の学校行事及びクラブ・サークル活動の組
織運営を行っている。特に、学生会の運営を担っている学生会執行部については、学生自らの立候補制で成り立っており、学生主体の学校行事の運営に大いに貢献している。学生会主催行事として、毎年４月に新入生歓迎を目的とした「スポーツ大会」（備付-72）、１０月に純真祭（大学祭）（備付-73）、１月に卒業年次生の集大成を発表する「表現発表会」、３月の学位授与式後に行われる「謝恩会」を企画・運営している。それぞれ、実行委員長及び副実行委員長を中心として、各クラスから選出された委員とともに企画・運営を行っている。あわせて、３年前より学内及び大学周辺のクリーンナップ活動を年数回実施している。また、学生会執行部は、オープンキャンパスでの受付業務、会場案内、キャンパスツアーの運営、模擬授業のサポートなどを積極的に行い、見学等に来学した高校生に対する親切・丁寧な活動を行っており本学学生の模範となっている。オープンキャンパスの学生支援については、入試広報委員会の委員の協力を得て、学生委員会の委員と協力して学生の主体的活動の支援を行っている。
また、クラブ・サークル活動については、運動系６団体、文化系９団体が部長及び部員（学生）、顧問（専任教職員）で組織されており、活発な活動を行っている。特に、バレーボール部及びバスケットボール部においては、全国私立短期大学体育大会にて近年好成績を収めており、本学クラブ活動の中心を担っている。また、文化系クラブ
では、スマイルサークル・Music Lovers が、さいたま水族館（埼玉県羽生市）にて定期的に子どもたちを集めて手遊びやパネルシアターなどを行う「スマイル幼稚園」の活動を継続して実施している。これらクラブ・サークル活動については、それぞれに顧問の教員等を配置し、活動の支援を行っている。
学生食堂は、多くの学生が利用しているが、メニューのバリエーションが少なく、パスタやパンなどが少ないため、検討を要していた。また、食堂の利用学生数が増加
し、食堂の席数が不足し始めたので、教室を食堂化して対応してきた。平成２４年４月には、中庭のスペースを活用してサンルーム仕様のカフェテリアを増設し、食堂の- 46 -

埼玉純真短期大学

メニューも一新させるなど、キャンパスアメニティにも配慮をした。
喫食インフラの改善としては、よりバラエティに富んだ美味しい食事提供を目指して、学生食堂厨房の改造・改装及び食堂内へのパーゴラ設置、椅子・テーブルの新規追加を含めた再レイアウトを実施した。また平成２６年３月には、学生増への対応と憩いの場の増設、及び学生のマナー教育のための実践ルームとして、旧理科教室を「マナー実践教室」としてレストラン風にリニューアルを行った。更に食堂とカフェテリ
アのインターロッキング部及び他の連絡通路に風雨よけ等を整備し、環境・居心地改善を行った結果、学生にとって快適な環境を整備することができた。
「マナー実践教室」の利用状況については、食事時間の利用を中心に多くの学生が利用しているほか、空き時間や授業終了後には、設置されているグランドピアノで練習をするなど有効に活用している。
遠隔地からの学生に対しては、提携している学生アパートを利用してもらっている。
学生アパートには、洗濯機、電子レンジ、冷蔵庫、電子ピアノが設置されており、学生生活のスタート時にかかる費用の負担軽減を図っている。
通学については、最寄りの羽生駅からスクールバスが定時運行されており、学生が利用している。また、自動車通学の学生のために、およそ１００台の学生駐車場を用意している。利用率は８割から９割程度である。毎年４月には、駐車場の利用申し込
みに併せて安全運転指導を実施している。
近年、奨学金の受給割合は全学生の三分の一程度で推移している。内訳としては、
日本学生支援機構による奨学金が最も多く、そのほかに都道府県や市町村が募集する奨学金制度などを活用する学生もいる。
学生の奨学金受給者数は以下のとおりである。
表１３

日本学生支援機構奨学金種別ごと受給者

年度

1種

2種

計

25

20

88

108

26

27

98

125

27

30

79

109

28

29

74

103

29

28

76

104

表１４

その他奨学金受給者

年度

人数

25

0

26

0

27

2

28

21

（単位：人）（単位：人）

備考

小山市保育士等就業奨励金
茨城県奨学金埼玉県保育士修学資金
小山市保育士等就業奨励金- 47 -

埼玉純真短期大学

埼玉県保育士修学資金
茨城県保育士修学資金
2951

栃木県保育士修学資金
小山市保育士等就業奨励金
太田市保育士修学資金

また、本学独自の奨学金として、経済的困窮などにより学費の納入が難しい学生や児童福祉施設等の出身学生等を対象に、申請資格を満たす学生に対し納入金の一部または全額免除を行う福田敏南記念育英学生制度（備付-規程集 5）がある。
これは埼玉純真短期大学初代学長福田敏南氏を記念して、子女の教育活動を経済的側面から援助し本学がめざす有為な人材育成を図ることを目的として、入学金を除く
納入金の減免を行う制度である。
表１５

福田敏南記念育英学生

年度

計

25

5

26

3

27

2

28

1

29

1

（単位：人）

学生の健康管理については、毎年４月に健康診断を実施している。また、学生生活上の悩みに直面する学生に対し、カウンセリングを中心とした専門的支援を行う学生相談室設置している。学生のプライバシーを守りながら、一人ひとりを尊重し個性を伸ばせるよう心がけている。また、教員がオフィスアワーを設定し、適宜相談を受ける体制を整えている。
学生生活に関する学生の意見や要望の聴取に関しては、「大学生活アンケート」などを適宜実施している。また、自宅外学生については、月１回の巡回訪問や年２回の懇親会など行い、協力してもらっているアパートとのトラブルなどを未然に防ぐように努めている。
留学生の受け入れについては、「外国人留学生受入規程」および「外国人留学生特別減免に関する規程」を整備しているが、現状として対象学生はいないため、生活支援体制の整備は行っていない。
社会人学生については、学生募集要項に社会人入試を明記し、入学希望者の受け入れ、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。また、自主学習ができるようチューターズルームを設置し、教員が定期的に学習指導や補習指導を行っている。
現在、障がい者に対する支援状況は、在籍学生がいないこともあり、車いす用トイ
レの設置以外の設備はない。また、対面朗読や要約筆記などの支援体制についても、
今後の課題として考えている。

- 48 -

埼玉純真短期大学

尚、３年前に、県条例への対応も含めて、以下の通り、文科省補助金も活用して学内連絡通路のバリアフリー化工事を行い、環境改善に寄与できた。
①学習棟(事務室)と研究棟(図書館)連絡通路②管理棟(旧事務室)と研究棟(図書館)連絡通路③研修棟(絵画工作室)と学習棟(チューターズルーム)連絡通路
長期履修生については、受け入れていないので、受け入れ支援体制の整備は行っていない。
学生の社会的活動については、本学が子ども学科単科の短期大学であり、将来の保育者を養成する教育機関であるところから、ボランティア活動や地域活動を積極的に奨励しており、学生や教職員も積極的に参加している。ボランティア活動については、学生係が窓口となって埼玉県や近県の保育所や幼稚園、児童福祉施設においてボラン
ティア活動を行っている。具体的な地域貢献活動例は、基準Ⅰ-Ａ-２（３）「教職員および学生がボランティア活動を通じて地域に貢献している」の中に明示してあるが、中でも、羽生市で開催される「世界キャラクターさみっと in 羽生」では、２日間で４０名近い学生ボランティアスタッフが参加協力している。また、さいたま水族館で毎月開催している「スマイル幼稚園」は、本学のスマイルサークル・Music Lovers 等が地域の子どもたちとの交流を実践している典型例である。それ以外にも、地元の各種団体により開催される行事などに積極的に参加、協力している。
これらの団体、個人に対して、卒業時に功労表彰を行って評価している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

［区分

基準Ⅱ-B-4 の現状］

進路支援のために専任教員ならびに事務担当者からなる進路支援委員会を組織し、定期的に会議を開き、進路支援について意見交換や情報交換をするとともに、学生の就職支援に積極的なサポートをしている。進路支援委員会は、就職活動年次に月１回「キャリアガイダンス」の時間を設け、作成した「キャリアサポートブック」（ 備付-74）を用いて履歴書や志望動機などの書き方や、受験の仕方などを含んだ試験対策を行っている。また、過去に就職した先輩を招き、就職への心構えや試験対策を行っている
ため、学生には就職に対する積極的な姿勢が育ってきている。進路支援委員会を中心として大学全体で協力し、毎年秋に「合同就職説明会」を開催している。近隣の実習- 49 -

埼玉純真短期大学先、就職先の担当者を招いて１，２年生の学生全員が直接保育所、幼稚園、認定こども園、施設の話を聞く機会を提供することで、学生が主体的に進路を考えるだけでな
く、自分の住んでいる地域に目を向ける機会にもなり、出席者から良い評価を得ている。
進路支援委員と事務職員が担当する進路支援室をチューターズルームに設置しており、常に開放し、学生が求人票や過去の「就職試験受験報告書」（備付-75）、公務員試
験過去問題集の閲覧を行い、自らが必要な情報を得て積極的に学べる環境整備に努めている。学生の就職活動は、随時動向をチェックしており、進路支援担当の教職員はもとより全教員が即座に学生の相談に対応できるように整えている。担当教員は学生の面談、小論文作成等の就職に関する指導を必要に応じて行っている。また学生が本学の方針や学びを活かし、卒業までに自らの保育観やキャリアを自覚できる場となる
べく努力しており、日々多くの学生が利用している現状である。
資格取得に対する支援として、本学は保育者養成校であるため、担当教職員が連携して保育士資格、幼稚園教諭免許状の取得のための支援を積極的に行い、保育者不足の昨今において、学生が社会に有用な人材となるべくキャリア育成に努めている。そのため、卒業時にはほとんどの学生が両方の資格・免許を取得している。就職試験対策としては、キャリアガイダンスの時間を使って行っている。過去に就職試験を受験した学生には、試験内容や試験形式について記述した「就職試験受験報告書」の提出を求めているため、これらも参考にして就職試験対策を行っている。その上で、公務員試験対策講座を設けるほか、本学の地理的条件から群馬県で就職を希望する学生については、群馬県私立幼稚園・認定こども園協会適性検査の対策を行い、受講希望者には夏季集中対策講座を設けている。また、これらの受験を希望する学生を主たる対象として「教職教養演習Ⅰ・Ⅱ」の授業をそれぞれ前期、後期に開講し、夏季休業期
間には公務員試験対策講座を実施しており、受験希望者の多くが利用している。その結果、平成２９年度の卒業生においては、地方公務員試験に４名が合格、地域の社会福祉協議会に３名が合格できたほか、群馬県私立幼稚園・認定こども園協会の適性検査においても良い結果を得ることができた。学生個々が就職試験を受けるに際しては、
ゼミ担当教員やクラス担任を中心としながら、進路支援担当の教職員が連携して対策を行っているため、学生全員が希望する保育所、幼稚園、認定こども園、施設などに就職することができている（備付-61）。
本学は、こども学科単科で、就職のほとんどは保育所、幼稚園、認定こども園、施設であり、それらの就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。また、実習を行った実習先に就職する学生も少なくないため、各実習指導担当とも連携しながら情報を得て、これまでの保育所、幼稚園や施設との関係性を大切にしながら指導を行っている。さらに卒業生の就職園訪問を実施し、就職先の教職員から様々な情報を得ているほか、「合同就職説明会」においては、来学した園・施設関係者に本学から採用した教職員に関するアンケートを依頼しているため、それらを検討して学生への就職支援に役立てている。卒業時には、就職活動に関するアンケート調- 50 -

埼玉純真短期大学査を実施し（備付-50）、それらの結果を踏まえて１年の進路支援を振り返り、今後の学生への就職支援に反映することを心がけている。これらのアンケートの結果を教授会で報告し、意見を交換するとともに、進路支援委員会において、本学の就職支援の在り方を振り返り、改善への手がかりとしている。
編入学や進学を希望する学生に対しては、学部、学科の選択のアドバイスや個別に試験対策の支援を行って成果を上げている。また編入した学生は編入後も上位免許を取得し、幼児教育の職に就いている。留学に関しては現在のところ希望学生はいない
が、海外の園の状況などは、授業を通して積極的に紹介し、訪問なども行っており、希望者がいた場合、丁寧に対応するべく準備をしている現状である。
昨年までの課題であった、ゼミ担当教員と進路支援委員会との連携を図った学生一人ひとりの適性や性格を考慮した就職支援を行うという内容は、「卒業時の就職活動に関するアンケート」を実施したことで、情報提供の場が広がり成果を上げていると考えられる。今後の課題は、就職に関する情報をより迅速に教職員全体で共有し、情報提供を行うことである。そこではアンケートの内容等をさらに精査して実施し、その結果を速やかに整理することが求められる。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学習成果の獲得に向けて、学生一人ひとりが多様化しているので、さらに個別対応の必要性を感じている。学生の学習獲得状況の把握の一環として「純真検定」を準備し始めたところであるが、結果を検討し、教授内容への改善と工夫につなげていける
ものにしていくことが課題である。
各教員からの「授業・評価に関するコメント」の提出によって、授業がシラバスどおりに進んだか、学習成果は達成されたか、評価方法は適切に行われたかなどについて意識改善がされてきている。また、授業評価の結果に対して、各授業担当者が授業改善のコメントを提出している。今後、次期にどのように授業改善が行われ、成果につながっているかを検証するＰＤＣＡサイクルの充実を図りたい。
平成２８年度より実施した海外研修を機会に、インドネシア・バリ島にあるサラス
ワティ外国語大学、国立ガネシャ教育大学と協定を結ぶことができた。今後、短期・中期間の留学についての検討を行い、学習成果獲得につなげていきたい。
学生生活については、熊谷市方面からの円滑な通学方法の検討が必要と考える。また、駐車場の排水については、排水口の改善を実施したが、整備等の継続が必要である。アメニティ関係では、トイレの第２期工事の実施計画の検討及び食堂の座席配置や増設等の検討が必要であると考える。
進路支援において、今後さらに正確で迅速な就職に関する情報提供を行い、学生の就職に備えることである。本学には新潟や福島などの遠方出身の学生もいるため、該当地域も含め、地域ごとに就職に関する情報を迅速に得て提供することが必用である。
また情報提供だけでなく、入学から卒業までの過程で、学生自身がキャリアアップで- 51 -

埼玉純真短期大学

きたことを実感し、一層の自己肯定感を持てるような支援を目指すことが課題である。
また、就職後のキャリアアップを目指し、本学がリカレント教育を視野に入れた学びの場を広げることも今後の課題である。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

グローバル化が急速に進む現代では、国際的感覚を持ち、他文化を理解して、ダイバーシティを受容できるような心と広い視野を持つ保育者像を目指す学生を養成する
ことが保育者養成校にも求められている。このため、希望する学生に対して、平成２
８年度よりインドネシア・バリ島の幼稚園・小学校と外国語大学で文化交流を行う１
週間の海外研修を実施している。その際、インドネシア・バリ島のサラスワティ外国語大学、国立ガネシャ教育大学と交流協定を締結し、学生交流が行われた。これを機会に、さらに、文化伝承への意識と重要性を喚起したいと考えている。
本学で行われる様々な行事「入学式・オリエンテーション」「保護者会」
「学園祭」
「表
現発表会」
「卒業式」などの後には、必ず教職員全員からの「振り返りアンケート」を実施している（備付-76）。アンケート結果は各担当部署が取りまとめ、その結果は教授会で報告されている。さらに、次年度の同行事開催前に、担当部署は前年度のアンケート結果を確認し、問題点を改善して行事の実施計画を立案するようにしている。
こうして、学生支援となるそれぞれの行事をより充実したものになるようにしている。
本学は卒業が終わりではなく、入学、卒業、卒業後もずっと支援している。その一つとして早期離職者を防ぐためにもホームカミングデーという卒業生が帰る日を設定
し、卒業後の学びや悩みを懇談できる場を設けている（備付-77）。そこでのアンケー
トも含め、学生の入学から卒業、そして就職後までの過程を振り返り、学生への進路支援の在り方を問い直し、その結果を学生へ還元できるようにしている。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
前回の第三者評価報告書の教育課程に関する改善計画は、教養教育科目、専門教育
科目ともに、卒業必修、資格・免許必修科目を中心に履修せざるを得えないのが実情であるが、科目とその内容の充実を図っていくということであった。時代の要請と学生の実情に合わせて、選択の幅に限界がある中でも、平成２８年度に、教養教育科目
において、「ふるさと学」「異文化理解」の科目を、専門教育科目において、「保育者のための社会人基礎講座」を開設することができた。
学生支援に関する改善計画の一つは、コンピュータの入替と各教室にプロジェクターを設置することであったが、どちらも実行されて効果的に活用されている。
ボランティア推進の方策を考えていくということについては、多くのボランティア依- 52 -

埼玉純真短期大学

頼に対し、「ボランティア概論」「ボランティア実習」担当教員とボランティア担当職
員と連携し、本学で認めたボランティア活動を「ボランティア実習」のコマ数に含めるような体制ができ、非常に推進されてきている。平成２８年度から「 地域連携センター」を置き、さらに、学生のボランティアや地域貢献が盛んになってきている。

少人数による教職員での学生支援という点では依然として厳しい状況であるが、１
年生各クラス担任の他に、１年生全体をフリーで担当する副担任を置くようした。また、オフィスアワーやチューターズルームの利用を充実させ、学生個々へのサポートをしやすくしている。
保育士や幼稚園教諭の人材不足から求人数増加により、就職を安易に考えてしまう
学生の支援については、平成２６年度から毎年９月に本学において「合同就職説明会」を開催している。平成２９年度に参加していただいた保育所、幼稚園、認定こども園、施設は、１３３箇所となり、学生はいくつかの保育所、幼稚園、認定こども園、施設の説明を聞き、マッチングを大切に、就職先を考えられるようになってきている。さらに、「キャリアサポートブック」が作られ、教員と進路支援担当者のチェックを受けてから見学や試験に行くようにしている。進路支援担当者は、教員が行っている就職
先訪問の報告や教職員が熟知関係している保育所、幼稚園、認定こども園、施設一覧
を情報として持っており、適時、学生に伝え、できるだけ学生の個性にあった就職活
動になるようにしている。
公務員試験希望者への支援強化については、「教職教養演習Ⅰ・Ⅱ」という授業を開設して公務員試験対策を行っている。履修だけでなく聴講も認め、不得意分野の時だ
けでも参加可能として受講しやすくしている。そのため、公務員試験合格者が少しずつではあるが増えている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
保育士資格と幼稚園教諭免許状の二つの資格と免許状を取得するため学生が自由選択できる科目はごくわずかである状況は変わらないが、今後も時代の要請と学生の実情に合わせて学際的な教養教育科目の充実を考えていくことが必要である。そのためには、今まで以上に、高等学校や就職先などからの聴取を心がけ、ＩＲ推進委員会を中心に教育改善をしていきたい。また、教職課程再課程認定や保育士養成課程等の見直しなどの法令・省令の改正や社会の変化にも対応できるよう、点検、整備を行いな
がら、適正な教育課程を編成していく。
また、学生自身が学習成果を確認できる学習前・学習後の査定を行えるシステムを構築することは急務である。これらのことを実効あるものとするために、学習前・学習後の成果を明確に査定しながら、２年間の学習成果の把握と評価がより適正に行われるようにする必要がある。そのために、既存の教職課程履修カルテの項目や評価方法の見直し、「純真検定」の問題の精査を行い、より具体性をもって学習に臨み、到達度の把握がしやすいようにしていく。合わせて、各科目で行われている学習成果の測定と評価や、「授業・評価に関するコメント」等を 大学全体で点検できるシステムを作り、- 53 -

埼玉純真短期大学

より学習成果につながる教育課程編成を行えるようにしていく。そして、学習成果の測定、評価に関する資料を様々な方法で公表していくようにする。
インドネシア・バリ島にあるサラスワティ外国語大学、国立ガネシャ教育大学と協定を結ぶことができたことをきっかけに、今後、短期・中期間の留学の実施に向けての準備を進めていく。

学生生活において、課題となっているバス路線の計画については、予算上の問題や発着駅の選定等について引き続き検討を行い、また、トイレの第２期工事及び食堂の座席数増設の実施計画を検討している。

進路支援の課題として、公的機関も含み、今まで以上に様々な機関と連絡を密にしながら就職に関する正しい情報を得ることである。また既に行った就職活動に関するアンケート調査の内容をさらに精査して改善し、そのアンケート結果を教授会等で話し合い、教職員全体で就職に関する情報を共有することである。これらのことから学生へのさらなる正確で細やかな情報提供が可能になると考える。
また学生への進路支援の課題として、就職に関する情報提供だけでなく入学から卒業までの過程で、学生自身が自己肯定感を持ち、自分らしく誇りを持って就職できるように支援することである。ゼミの教員と連携し、学生個々のキャリアアップの視点から教職員全体で応援し、支援していくことが求められる。
本学では、ホームカミングデーを設け、就職後のフォローをしているが、さらに、就職後のキャリアアップにつなげていけるようなリカレント教育の充実を図っていく。
少子化による１８歳人口の減少の中で、質と量が求められている保育者養成を行う
ためにも、今後一層、本学の取り組みや特徴を発信しながら、教職員一同共通理解のもと、入学生確保に向けて努力し、入学から卒業までの学習と学生生活の質とを高めていく努力をしていく。

- 54 -

埼玉純真短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
備付資料

94

ウェブサイト「大学案内（情報公開）」81

非常勤教員履歴書ファイル

64

教員授業実施心得１０章

38

サラスワティ外国語大学との協定書

39

国立ガネシャ教育大学との協定書

87

研究・教育と活動計画書

82

埼玉純真短期大学研究論文集第９号

37

埼玉純真短期大学研究論文集第１０号

83

埼玉純真短期大学研究論文集第１１号

84

ウェブサイト「研究成果の公開」

90

ＦＤ・ＳＤ報告書［平成２７年度］

91

ＦＤ・ＳＤ報告書［平成２８年度］

92

ＦＤ・ＳＤ報告書［平成２９年度］

93

授業相互参観報告書62

埼玉純真短期大学規程集95

緊急連絡網（教員・職員）

96

火災（防災）避難計画

97

大地震対応マニュアル

備付資料・規程集［区分

基準Ⅲ-A-1

6

学校法人純真学園就業規則

7

埼玉純真短期大学教育職員選考規則

89

埼玉純真短期大学教育職員資格審査委員会規則
埼玉純真短期大学個人研究費使用規程

10

埼玉純真短期大学研究論文集規程11

埼玉純真短期大学研究論文集投稿内規

12

埼玉純真短期大学研究倫理指針

13

埼玉純真短期大学研究倫理委員会規則14

埼玉純真短期大学教育支援等特別表彰内規15

埼玉純真短期大学ＦＤ＆ＳＤ推進委員会規則

16

埼玉純真短期大学事務組織事務分掌規則

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点- 55 -

埼玉純真短期大学（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学は、保育士・幼稚園教諭養成の「こども学科」単科の短期大学であり、複数学科を設置している短期大学と比較した場合、設置教育科目に基づいて専門分野・経験などを考慮した教員組織を編制することが比較的容易であるといえる。本学の入学定
員１５０名（収容定員３００名）で、専任教員数１３名（教授４名・准教授５名・ 講
師２名・助教２名）、分野別・男女比（男６名：女７名）・年齢別構成（６０歳～：５名・５０～５９歳：３名・４０～４９歳：２名・３０～３９歳：１名・２０～２９歳：２名）は、短期大学設置基準に基づいており適切な教員組織が編成できている。教員
数についても基準を充足している。
この教員組織における本学の専任教員採用や昇任にあたっては、短期大学設置基準の規定に則り、職位は学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等に照らし合わせて、本学の就業規則（備付-規程集 6）や教育職員選考規則（備付-規程集 7）の規定に基づき、教育職員資格審査委員会（備付-規程集 8）で選考を行っている。この専任教員の業績などはウェブサイト（備付-94）にそれを公表している。
本学の授業実施にあたっての主要科目は専任教員があたっているが、専任教員でカバーし得ない科目には非常勤教員を配置している。この非常勤教員の採用についても、
学位、研究業績、その他の経歴等（備付-81）、短期大学設置基準の規定を遵守している。
補助教員は配置していないが、必要に応じて実習指導担当職員が補助に入っている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・- 56 -

埼玉純真短期大学
専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

本学はこども学科単科であり、保育士・幼稚園教諭の養成をその目的としている。
本学の建学の精神・教育方針に則り、本学が目指す「信頼される保育者」養成のために必要な知識や技術が効果的に学べるように実務経験のある教員を配置し、授業科目を編成し、なおかつ資格・免許に対応した教育課程の編成・実施の方針に基づいて成果を上げている。
こども学科の教育・研究活動の方針は、年度当初の教授会で学長から全教職員に印刷物等を通して周知徹底される。具体的には、「教員授業実施心得１０章」等である。
教員が授業を実施する上での留意事項等を書き記したものであり、平成１９年度より実施され、年度ごとに改定されている。第２章の本学の教育目的においては、学園訓である「気品・知性・奉仕」を確認し、第３章では努力目標を掲げている。努力目標の 6）で「授業に活かせる研究活動を行うよう努力する。」としており、教員の研究成果が学生に還元できるよう喚起している。これらの方針を基に、短期大学の教員としての使命を果たすべく、研究と教育のバランスを考えた上で、常に学生の将来を念頭に置き、教育・研究活動を進めている。
教員は年度当初の学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、研究・教育等活動計画書（備付-87）を作成している。年度内で１本以上の論文作成や学会での発表等を教員の責務として求めており、教員は、研究・教育等活動計画書に沿って研究を進めている。研究活動の多くは、直接教育と結びついており、学生への教育活動において研究活動の成果の還元が行われている。
教員個人の研究活動は、「埼玉純真短期大学研究論文集」（備付-82）（備付-83）へ論文等を掲載し、国立情報学研究所の論文情報ナビゲータ（ＣｉＮｉｉ）でその書誌情報を検索することが可能となっている。国立情報学研究所による学術雑誌公開支援事
業が平成２８年度に終了し、今後ジャイロクラウドへの移行作業を進めていくことが- 57 -

埼玉純真短期大学課題であるが、本学ウェブサイトにおいて既刊の研究論文集は、すべて電子公開している。また、ウェブサイトでもその研究成果及び業績を公開（備付-84）している。
科学研究費補助金、外部研究費等の獲得については、平成２７年度に共同研究の１件となっている。
専任教員の研究活動については、次のとおり規程を整備している。
・埼玉純真短期大学個人研究費使用規程（備付-規程集 9）・埼玉純真短期大学研究論文集規程（備付-規程集 10）
・埼玉純真短期大学研究論文集投稿内規（備付-規程集 11）
・埼玉純真短期大学研究倫理指針（備付-規程集 12）
・埼玉純真短期大学研究倫理委員会規則（備付-規程集 13）
研究倫理の遵守については、学術研究が適正かつ円滑に遂行され、かつ社会からの信頼を得るために、本学において研究に携わる者が常に自覚し遵守すべき基準として「埼玉純真短期大学研究倫理指針」を定め、研究者の行動規範等について示している。
また、研究倫理指針に基づいて教育研究水準の向上を図り、短期大学設置の目的及び社会的使命を達成するために、本学で行われる研究に関し、申請者から提出された実施計画等を倫理的及び社会的観点から審査する「研究倫理委員会」を「埼玉純真短期
大学研究倫理委員会規則」によって設置し、研究倫理の遵守の徹底を図っている。また、非常勤教員との共同研究への研究補助金や年間優秀教員の表彰（備付-規程集 14）を行うことにより、さらなる教員の質の向上を目指している。
研究成果を発表する機会として、「埼玉純真短期大学研究論文集」を発行している。
研究論文集は、図書館情報委員会が編集を担当し、埼玉純真短期大学研究論文集規程
および埼玉純真短期大学研究論文集投稿内規に基づき、毎年１回刊行している。平成
２８年度３月刊行のものから、論文の精度を高めるため、学内での査読を経た論文集へと変更した。
本学では、平成２０年度に改装等を行い、専任教員（特任教員を含む）について個
室の研究室を設け、研究環境を整えている。また、各研究室には学内ＬＡＮが整備され、コンピュータも各自に１台ずつ貸与するなど、教員の研究活動を支援する環境を整えている。
平成２１年３月と平成２３年３月に海外研修を実施している。平成２１年３月には、アメリカにおける教育の現状を視察するため、カリフォルニア州にある Santa Barbara
City College、Montessori Children’s School, C. L. Smith Elementary School 等を視察した。また、平成２３年３月には、同様にフロリダ州にある University ofCentral Florida を視察した。また、平成２７年３月、平成２９年３月、平成３０年３月にはインドネシア・バリ州のサラスワティ外国語大学（平成２９年３月交流協定締結）や国立ガネシャ教育大学（平成３０年３月交流協定締結）、その付属幼稚園において交流を行っている。こうした海外研修を通して、アメリカはじめ東南アジアにおける教育の現状を知り、幼児教育について新たな視点を得ることができており、教職員としての見聞を広め、大学運営に寄与している。なお、専任教員の留学等に関する規- 58 -

埼玉純真短期大学

程はないが、埼玉純真短期大学個人研究費使用規程を準用し、海外出張などを行えるようになっている。
ＦＤ活動にあたっては、「ＦＤ＆ＳＤ推進委員会規則」（備付-規程集 15）を定め、授業・教育方法の改善のため、ＦＤ＆ＳＤ推進委員会が中心となり、授業改善のための全専任教員の研修活動を進めている。まず、前期期間、後期期間ともに授業の相互参観を行い、授業相互参観報告書を作成し、自らの授業を振り返るとともに授業担当者にフィードバックしている。次に、ＦＤ・ＳＤ研修会として、外部からの講師を招いた研修会と各教員が授業実践や授業と関連する研究報告を行う研修会を実施しており、
授業実践報告、研究報告の内容をＦＤ・ＳＤ報告書（備付-90）（備付-91）（備付-92）
としてまとめ発行している。授業の相互参観（備付-93）や授業実践報告、研究報告を行うことにより、自らの授業を振り返り、授業方法や教育方法について相互に学び合うことができ、さらに質の高い授業を行えるよう改善につなげることができている。
また、本学では平成２７年度、２８年度とＩＣＴ活用によるアクティブ・ラーニン
グを推進するために文部科学省による補助金をもとにアクティブ・ラーニング用の教室整備を行っており、教員はそれらの教室を積極的に用いて授業を行っている。ＩＣ
Ｔ活用により教育方法の幅が広がり、授業の充実につながっていることを実感しているが、さらに多様な方法を工夫するように教員間で研鑽を積んでいくようにしたい。
専任教員は、ＦＤ＆ＳＤ推進委員会を中心とした研修活動と自己点検・評価委員会を中心とした諸活動への評価活動を行うことで、授業や教育方法の改善に努め、学生の学習成果の獲得が向上するように努力している。また、学生の学習成果の獲得の向上にあたっては、教員間の協力とともに、教職員が協力して学生に対応していくことが必要である。授業内容等については、授業担当教員間で朝のミーティングやランチミーティングなどを利用して打ち合わせを行い、意思の疎通を図りながら方針等について共通認識を持ち授業を行っている。また、教職員間も各委員会やブリーフィングを通して緊密に連携しながら学生への対応を行っている。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。

- 59 -

埼玉純真短期大学（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携し
ている。
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の法人本部は、系列の高等学校や大学・短期大学が所在する学園の拠点である
福岡県にあり、地域性から法人本部の運営方針が本学に合致しない場合も多々ある。
このため、開学当初から、本学は法人本部と密接に連絡を取りながら、独自の学校運営を行ってきた。すなわち、自らのスクールアイデンティティーを創造すべく、法人
分離独立型のスタイルで運営しているのである。本学の事務組織は、庶務係・教務係・学生係・入試広報係、さらに教務係に学生の実習を支援する実習指導担当、学生係に
進路支援担当を配置している。また、図書館司書は事務組織に含まれている。職員の配置は、専門的職能を持つ者を主に、適材適所を考慮して配置をしている。人事労務、管財関係の業務は事務局長直轄として庶務係が担当するなど、事務組織の責任体制は明確化されている。
本学管理運営に関する規程・規則の中に、「埼玉純真短期大学事務組織事務分掌規則」（備付-規程集16）を設置し整備している。その他、「学則」、「教授会・委員会
に関する規程・規則等」、「人事に関する、規程、規則等」、「教学に関する規程、規則等」、「教育・研究に関する規程・規則等」、「学生に関する規程、規則等」、「管理運営に関する規程・規則等」を整備している（備付-62）。
本学の事務業務については、学内でのＯＪＴや学外での研修で、専門的な知識を修得し業務にあたっている。ＯＪＴを進める意味からも、基本的に各部署２名体制をとり、情報・業務の共有化を図り、専門的職能を得られるようにしている。
事務職員には各自専用のパソコンを配付し、日常の業務を円滑に行うとともに、重要事項及び事務間の横断的な事項は事務職員共有サーバに保存し、情報の共有化を図っている。また全事務職員がワンフロアーで勤務することにより、事務職員間での意
思疎通が密接に図られ効率の良い執務が行われている。また、業務に必要な備品や消耗品は、事務担当者が、関係部署との連携を図りながら、点検や補充を行い、円滑な業務遂行に導いている。
防災対策については、火災等の災害に備え、緊急連絡網（備付-95）を整備し、防災避難計画（備付-96）を立案し定期的に防災避難訓練を実施している。
また、埼玉バージョンへの見直しが急がれていた学園共通の「大地震対応マニュア
ル」が年度内に改訂でき（備付-97）、平成３０年度当初に全員に配布し運用を開始した。
情報セキュリティ対策については、本学で契約した専門業者に管理をお願いし、また法人本部の情報管理部門の担当職員が、本学のセキュリティ関連の安全対策を講じている。
事務職員のＳＤ活動に関しては、「ＦＤ＆ＳＤ推進委員会規則」を定め、規則に基づいて活動を行っている。本学は小規模短大であるため、教員も職員と一体となって業務に当た- 60 -

埼玉純真短期大学っている。そのためＦＤ活動とＳＤ活動を合わせて行っており、規則も「ＦＤ＆ＳＤ推
進委員会規則」とＦＤとＳＤを合わせたものとなっている。具体的な活動については、外部講師によるＦＤ・ＳＤ研修会、また、毎日の朝礼時に当番制（１人）でテーマに基づきの３分間スピーチを実施し、ＳＤ活動の一環として、各自の発表スキル訓練、コミュニケーション力アップを図っている。さらに毎月開催されるＦＤ＆ＳＤ推進委員会で、各担当が業務内容と改善案を発表している。異なった担当の職員も発表を聞いて、業務改善に必要な視点などを得る絶好の機会としている。
教員との連携に関しては、学内の各種委員会を教員と職員でメンバー構成を行い、教職員間の情報交換や共有化を行い、有効な意思決定に役立たせている。また朝礼後に学長以下各部長・委員長及び各事務部署代表までの出席により、毎朝２０分程度のブリーフィング（運営委員会）を開き、関連部署との連携を図り、クイックアクショ
ンときめ細かな業務フォローを行っている。更に各種委員会での内容を月一回の定例
教授会（拡大教授会とし全教職員が参画）に審議や報告として上程させ、全教職員の共有化を図り、学習成果を向上させることに役立てている。
本学の事務組織は図書館業務を含め、事務局長以下１５名の職員で担当している。
平成２５年７月に３か所に分散していた事務室を１か所に集約して全員の業務状況の可視化を行った。相互に業務の助け合いや研鑽ができるような環境づくりを行い、現在も継続してその成果を検証中である。また、年度中の体制に大きな変化はないが、業務の時期的な増減により、一部を入れ替え業務の効率性と平滑化を図っている。
但し、業務や人員の効率化を追求するあまり、学生へのサービス低下があっては本末転倒である。今後はいっそう「顧客は学生」との認識に立ち、学生の満足度を向上させていきたい。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

「労働基準法」「教育公務員特例法」等の関係法令に基づき、本学園に勤務する教職員の就業に関して「就業規則」を定め、適正な人事管理が行われている。特に教職員の日常の就業時間や休暇取得については機会のあるごとに遵守するよう注意と喚起を促している。
全ての諸規程はウェブサイトに掲載され、すべての教職員は自由に閲覧することができる。教職員の就業はこれらの規程に基づいて適正に管理され、実行されている。
この結果、服務は厳正であり、就労意識も高い。

- 61 -

埼玉純真短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

教職員は少人数ではあるが、互いに協力、連携しながら学生に不利益を及ぼすことのないようにしている。しかし、授業以外に学生相談など学生に関わる多くの業務を抱える専任教員が研究できるだけの十分な時間を確保することも今後の問題である。
特に近年、実習や就職活動における学生の対応に、教員も事務局担当者も多くの時間を費やさざるを得なくなってきている。書類の書き方なども授業では指導はしている
ものの、学生にとっては一つひとつが不安材料となり、個別の指導を求める傾向が増えてきた。学生対応は教職員にとっては重要な業務であるが、教員の研究活動や授業準備時間を減少させるのみならず、事務局職員にとっては事務処理に時間不足となることが心配である。今後はアクティブ・ラーニングなど学生主体の授業をさらに推進し、密度を高め、学習成果の向上を図るためにも、助手などの補助教員の採用も必要であると考えている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

本学のような専門職養成型の短期大学にあっては、理論と実践を兼ね備えた教員による学生教育が重要である。そのため本学では教員採用にあたっては、修士以上の学位を修得した現場経験者をできる限り優先して採用している。一方では将来の保育者養成も短期大学の責務と考え、若手の現場未経験教員にはできる限り現場に出向くように指導している。しかしながら、現場密着型の教育であるため、現場で起こっている問題を把握し、学生教育にあたるためには専任教員だけでは十分ではないと考え非常勤教員からのサポートをお願いしている。幸いなことに、本学はこれまで地域密着型の短期大学を目指し、埼玉県教育委員会、羽生市・行田市・加須市など近隣の教育委員会や地域の保育所・幼稚園や小・中・高等学校、施設などとも緊密な関係を築いてきたため、現場を知る非常勤講師や特別講師の派遣を含め、教員組織整備のために多大なご尽力が頂けている。
授業を学生にとって有益なものとするためにも、教員は常に保育・幼児教育現場を見つめた調査や研究が重要である。このため全ての専任教員に１年に１点の論文作成
または学会等での発表を課しており、ＦＤ・ＳＤ研修会において授業実践報告も義務付けている。
事務組織においても同様で、すべての事務担当者が同空間で業務にあたり、互いの業務遂行状況を確かめ合いながら協力的に業務に取り組んでいる。このことは、毎朝のブリーフィングにおける業務や学生・教員に関しての情報共有が有効に働いているものと考えている。また、ＦＤ・ＳＤ研修では学生の学習成果や学生満足度が向上するように自らの業務改善報告もおこなっている。
このように本学のような小規模短期大学においては、少人数でいかに有機的な結びつきができ、学生の学習活動をサポートできるかが重要である。本学では朝のブリー- 62 -

埼玉純真短期大学

フィングはもとより、委員会や教授会にも教職員が共に意見を交換しながら協力的に活動できていることが特記事項として誇れることである。

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料

98

校地、校舎に関する図面

99

学生便覧［平成２９年度］（p.51）

100

危機管理マニュアル

95

緊急連絡網（教員・職員）

101

避難訓練計画書

102

自衛防災隊班編成

備付資料・規程集［区分

基準Ⅲ-B-1

17

埼玉純真短期大学図書館資料選書基準

18

埼玉純真短期大学図書館資料除籍に関する内規19

学校法人純真学園経理規程20

学校法人純真学園経理規程施行細則

21

学校法人純真学園固定資産及び物品管理規程22

学校法人純真学園資産運用に関する取扱基準

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演
習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

- 63 -

埼玉純真短期大学＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の立地条件は恵まれており、都会の喧騒から離れて、じっくりと教育・研究に取り組むことのできる緑多いキャンパスである。校地・校舎・備品・図書などの施設
設備も整い、優れた教育環境を備えている。また緑地部分が校地の約２０％を占め、情操環境としては貴重かつ最適である。
校地面積は、短期大学設置基準(３,０００㎡)の約８.３倍の広さの２４,６８１㎡である。運動場の面積は、８,０５９㎡である。校舎面積は、基準面積の約２.０倍である５,６８９㎡である。以上のように校地・校舎共に、短大設置基準を満たしている（備付-98）。本学は、障がい者への配慮で一部「トイレのバリアフリー化」及び建物間連絡通路の一部バリアフリー化を行ってきた。今後、必要に応じ対応していきたい。
本学校舎内に、学習棟、研修棟を持っている。２階建ての学習棟は普通教室、演習室、大講義室、小児栄養実習室、リズム音楽室、ピアノ個人レッスン室（２０室）、パソコン教室、学生会室等が用意され、学習棟正面入り口には事務室が設けられ、学生たちも気軽に相談等に来られるようになっており、廊下には連絡事項伝達のための掲示板が設置されている。
３階建ての研修棟は、１階部分が学生食堂、絵画工作室、マナー実践教室(兼学生食堂)、２階部分が普通教室、中講義室(アクティブラーニング教室)、３階部分が普通教室、沐浴実習教室、和室がそれぞれ設置されている。研修棟は沐浴実習教室、和室以
外の教室は、全室が机・椅子が可動式になっており、アクティブラーニング・グルー
プワークを積極的に行える環境となっている。
通信による教育を行う学科を設置していないので、そのための設備は特に用意していない。
授業に必要となる、ピアノ（電子ピアノを含む）、リズム音楽機器、栄養実習道具
備品、情報関連機器、沐浴実習道具、絵画工作・陶芸関連の機器・備品などが整備されている。
また適切な面積の図書館を有しており、参考図書、関連図書を整備している。図書館の蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数は十分であり、購入図書選定システムや廃棄シ
ステムによって、蔵書の見直しが行われている。図書館は、本学が開学した昭和５８
年４月に開館し、研究棟の一階、二階を専有して総面積は２６６.２平方メートルである。一階は、一般書架・集密書架・ブラウジングスペース・司書室等があり、二階は、閲覧席・参考図書架・雑誌架・視聴覚資料架・ＡＶブース等が配置している（備付-99）。
表１６

蔵書数等

（平成３０年３月３１日現在）

蔵書数

学術雑誌数

AV資料数

座席数

５１，７３７

５３

２，２０６

４４

- 64 -（単位：冊、点）埼玉純真短期大学

表 １７

平成２９年度

入館者数、貸出人数、貸出冊数（単位：人、冊）

区分

入館者数

貸出人数

貸出冊数

平成29年度

３，７７３

１，３６１

５，２１７

図書館資料の購入については、図書館資料選書基準（備付-規程集 17）を基に図書館
情報委員会で検討、購入している。選書においては、こども学科に関連する保育、幼児教育、発達障害等の領域に重点を置き整備している。特に、保育所・幼稚園実習の際に使用される絵本・紙芝居等の中で、利用頻度の高い資料については複本を購入して学生の利便性を高めている。また、学生や職員からの購入希望も積極的に取り入れ、ニーズにあった資料の整備も目指している。新規購入図書に関して、教職員に関して
は教授会報告、学生に対しては掲示物を通して周知している。図書館資料の廃棄は、「図書館資料除籍に関する内規」（備付-規程集 18）を基に行っている。排架スペースの確保と有用な図書館資料の保有のために、廃棄は重要な業務と捉えている。しかしながら、将来の地域への図書館開放等を見据えると慎重に行わざるを得ない。廃棄した資料は、学生、教職員や地域の方々へ無償提供する機会を設けている。
表１８

平成２９年度図書館資料の購入額（単位：円）

図書・視聴覚資料

新聞・雑誌等合計

３，１３０，１１３

７５８，９６３

３，８８９，０７６

体育館は１棟、面積は、９３４㎡である。スポーツ・レクリエーションに関する授業やクラブ活動実施に当たり適切な面積を有している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

学園の統一規程として、経理規程（備付-規程集 19）、経理規程施行細則（備付-規程集 20）、固定資産及び物品管理規程（備付-規程集 21）、資産運用に関する取扱基
準（備付-規程集 22）を整備しており、諸規程に基づいて維持管理を行っている。

- 65 -

埼玉純真短期大学

防災対策に関して、危機管理マニュアル（備付-100）、緊急連絡網（教員・職員）を作成し、学内点検や避難訓練を実施（備付-101）（備付-102）している。また、学内の警備システムは、課業日は事務室内に設置している集中警報システムで管理を行っており、休日及び夜間は警備会社(アルソック)との連携を行っている。地震、大災
害等への備えは、主な教室等に懐中電灯を配置し、簡易ブランケットを準備している。
また自動販売機は停電時手動使用が可能になるよう設定し、災害時にも飲料水等を提供できるようにしている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、学内すべてのコンピュータにウィルス対策ソフトを導入し、コンピュータウィルスの感染および拡散を防止している。
また、部門間(教室・教員・事務職員)の通信をファイアウォールで制限・遮断する
ことにより、ネットワークを介しての情報漏えいを防止している。
各部門、業務上のデータ消失を防ぐため、ファイルサーバを設置し、さらにバックアップを行い、データ消失を防いでいる。
経理端末は福岡の法人本部の経理システムのサーバにクライアント接続できるが、接続ＩＤとログインパスワードで管理されているため、不正に接続できない。
経理システムのサーバの安全管理は法人本部でなされており、サーバに対する無停電電源装置の設置、定期的なデータのバックアップ、ソフトウェアの保守契約等により各種障害に対する安全対策を施している。
環境への配慮では、本学において、校内ごみの分別回収、給茶器等での使い捨て紙
コップの廃止、夏季期間クールビズをはじめ、消灯や冷暖房の温度設定など、省エネ・環境保全対策を実施している。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

物的資源としての課題は、本学竣工から３０年以上となる校舎の老朽化に伴う修理・修繕への対応が必要である。平成２９年度には学生への利便化を図る目的で学習棟の女子トイレの洋式化が図られた。学生から大変好評である。また、図書館利用に関しては、入館者数の増加にともない、閲覧スペースの狭さが問題となることがしばしば見受けられる。図書館を情報センターとして整備する方針があり、学生にとって魅力ある図書館づくりを一層進めていきたい。
防火防災面では、火災等の災害に備え、緊急連絡網を整備し、火災（防災）避難計
画を立案し、羽生市消防本部の指導のもと、定期的(年一回)に防災避難訓練を実施しているが、今後は、特に震災を想定した防災計画、とりわけ帰宅困難者の対応策なども、早急に検討する必要がある。
コンピュータ関係は、現在セキュリティが保たれているが、今後は、情報システムに関連する各種要領の作成を準備し、教職員の教育・訓練を体系化することで、情報システムの安全化を図る予定である。
環境への配慮では、現在の取り組みが、まだ不十分であり、教職員から学生に至るまでの意識高揚が不可欠と考え、教授会（拡大全教職員参加）や研修会、学生集会を- 66 -

埼玉純真短期大学

通して啓蒙を図っていく。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

本学の施設設備は、開学以来約３０年を経過していることから、様々な部分で老朽化が目立つ状態になっている。こうした中、学生の安全を最優先に考え、各種法令・条例等に則るとともに、常に注意の目を向け定期的な点検や修理、必要な検査や整備を怠ることなく継続的に実施していく予定である。
従来から案件となっている図書館の整備や学習棟以外のトイレの改装については、
今後、早急に財政的な見通しがついた段階で取り組んでいきたい。
また、教育用コンピュータや管理用コンピュータについては、ＯＳのサポート期間を考慮しながら、計画的な入れ替えを目指す。
セキュリティに関しては、学園本部のセキュリティシステムと連動を図りながら、学内における対応体制を早急に検討し、改善計画を実行したい。

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料

［区分

103

学内ＬＡＮ敷設状況

104

パソコン教室の配置図

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュー
タ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

- 67 -

埼玉純真短期大学＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

全ての教室でＬＡＮ接続が可能（備付-103）になっているとともに、プロジェクターが設置されている。その結果、これまでの従来の板書から映像などの提示により授業の効率化が図られるとともに、講義中にリアルタイムでインターネット等の情報を提示する事が出来るようになっている。平成２７年度には日本私立学校振興・共済事
業団の「私立大学等改革総合支援事業タイプⅠ教育の質的転換」による補助金交付を受け、既存の２０７、３０１、３０３、３０４教室をＡＬ(アクティブ・ラーニング)
教室として整備した。そのことによって、学生間及び学生―教員間の双方向コミュニ
ケーションによる授業展開を可能にした。引き続き、平成２８年度にも、２０８、２０９、２１０教室の整備が行われ、テーブルが移動しやすく、様々なスタイルでの授業が可能な教室となった。また、保育技術向上のための環境も整備されている。ピア
ノ個人レッスン室２０個室、電子ピアノレッスン室には電子ピアノ２２台が置かれ、学生の技術向上が図れるように配慮している。練習室のアップライトピアノ２０台とリズム室のグランドピアノは開学当時に購入したものであり、老朽化が進行したため、
平成２７年から３年かけて新しいピアノの入替を行い、教養実践室にも新規にグラン
ドピアノを入れた。学内の学生食堂などにも電子ピアノを設置しているので、いつでもどこでもピアノの練習ができるよう便宜も図っている。保育実践実習室には沐浴タ
ブを６セットと乳幼児人形２５体を用意し、学生がより実践的な授業を受けられるように整備されている。
学生の情報技術の向上に関しては、教養教育科目に情報に関する演習科目 「コンピュータ基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を置き、基礎的な情報リテラシーをもとに応用技術の獲得を目指している。また、教職員に関しては、本学の非常勤講師によってその都度必要に応じてトレーニングを行っている。また、平成２７年度にアクティブ・ラーニング用教室を設置した際には、外部講師によるＩＣＴ機器を利用してのアクティブ・ラーニン
グ講習と模擬授業を教職員全員で受けるなど、 情報技術の向上を図っている。また、必要に応じて、情報機器メンテナンス契約業者、及び法人本部の技術職員によってアドバイスを受けている。
技術的資源と設備は、法人本部の指導、見直しを含め、計画的に維持、整備されている。また、本学の図書館情報委員会と情報機器メンテナンス契約業者、及び法人本部の情報管理担当職員により適切な状態が保持されている。
本学の学科に見合う技術サービスや支援、施設整備も教育的技術的資源の見直しと配分計画を立て、年次計画で向上をさせている。
教員の個人研究室には、ＬＡＮが整備されるとともにコンピュータが１台ずつ整備され、非常勤講師への貸出用ノートパソコンも用意されており、授業準備や実際の授業で活用されている。職員に関しても事務職員一人ひとりにコンピュータが１台整備されている。インターネット環境とともにメール環境も整備され、教職員は各自のアドレスを持ち、学内を中心にメールでの情報交換等が行われている。現在は、会議資料等もパソコン上の事務共有フォルダでペーパーレス化されている。会議前に目を通- 68 -

埼玉純真短期大学

すことも可能であり、会議の効率化が図られている。すべての教室にプロジェクターを配置しパソコンを利用した授業が可能で、効率的な講義が実施されている。
パソコン教室（備付-104）にある４０台のパソコンをはじめ、チューターズルーム
や図書館のコンピュータが ＬＡＮ環境 にあり、学生が自由に情報収集や授業の予習・復習、課題の作成等に利用されている。また、２０７教室には、アイパッドを５０台備え、必要に応じて利用できるように整備している。
教員はコンピュータと各教室に整備されたプロジェクターを活用し、パワーポイン
トなどの視覚資料で授業を行ったり、クリッカーを使用してフィードバックするなど、学生に分かりやすく興味ある効果的な授業を行っている。
授業や学生が自由に使用できるパソコン教室、立体的授業の展開できるアクティ
ブ・ラーニング用教室（２０７教室）を整備している。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

現在使用しているパソコンは Windows 7 を搭載した機種であり、スペックおよびＯ
Ｓにおいても、現在の情報環境に対応しきれない状況が近づいている。そのため、今後入れ替えのための計画的準備が必要である。学生に対しては近年のネット上での問題発生を受けて、倫理面に関する情報教育の一層の強化と充実が必要であろう。今後、学生に利便性の高いＩＣＴ 環境を目指し、無線ＬＡＮの導入等を検討している。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
特になし。

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

備付資料

16

活動区分資金収支計算書（学校法人全体）〔書式１〕17

事業活動収支計算書の概要〔書式２〕18

貸借対照表の概要（学校法人全体）〔書式３〕19財務状況調べ〔書式４〕20

計算書類［平成２７年度］

21

計算書類［平成２８年度］

22

計算書類［平成２９年度］

23

事業報告書［平成２９年度］

24

事業計画書［平成３０年度］

25

収支予算書［平成３０年度］

105

財産目録［平成２７年度］

106

財産目録［平成２８年度］

107

財産目録［平成２９年度］- 69 -

埼玉純真短期大学

［区分

108

計算書類［平成２７年度］

109

計算書類［平成２８年度］

110

計算書類［平成２９年度］

111

中期計画・教育研究環境整備計画（修繕計画）

118

理事会議事録［平成２９年度］

121

評議員会議事録［平成２９年度］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

- 70 -

埼玉純真短期大学［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記
述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本学の過去３年間にわたる資金収支及び事業活動収支は黒字計上であり、均衡している。
平成２９年度事業活動収入は約３億８,９００万円であり、前年度の事業活動収入と比較して約２,１００万円（前年度比９４.９％）減少した。一方、事業活動支出は約３億４,６００万円であり、前年度の事業活動支出と比較して約２４０万円（前年度比９９.３％）減少し、基本金組入前当年度収支差額は約４,２９０万円の黒字となった。
平成２６年度以降は、入学定員数を１２０名から１５０名に増加したことが、収入超過に大きく寄与している。
法人全体では、平成２９年度の事業活動収入は約３３億６,３００万円となり、前年度と比べて約１億５,４００万円減少した。
貸借対照表では、特定資産として退職給与引当金特定資産を２億３,０００万円計上している。基本金については、学校法人会計基準に則り第４号基本金を２億４,８００
万円計上している。本年度も借入金はなく健全に推移している。
本学の財政は、収入、支出ともに学園全体の１０％前後であるが、収支の健全さが学園に貢献している。
退職給与引当金は、平成２３年２月１７日付「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）」（２２高私参第１１号）が発出される以前より期末要支
給額の１００％を基に加減調整した金額を計上しており、目的どおりに引き当てられている。
資産運用については、「学校法人純真学園資産運用に関する取扱い基準」を整備しており、元本を毀損する恐れのある商品は取り扱えないこととなっていることから適切であるが、今後は補助金の交付額減少など社会的な情勢が見込まれることから、資金の状況を踏まえたうえで積極的に運用を検討していくことが必要であると考える。
教育研究経費比率（教育研究経費１１２,０１５千円/経常収入３７４,６０７千円*
１００）は２９.９％であり、経常収入の２０％程度を超えている。日本私立学校振興・共済事業団『今日の私学財政』平成２９年度版の「２８年度財務比率表（規模別）-短期大学部門-」（ｐ.６６１）によると、同規模の短期大学の全国平均は３１.３％であ- 71 -

埼玉純真短期大学

るが、全国規模の数値が高く、経営的水準からすると本学は適切な比率となっている。
教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分は、本学の学生数では若干比率が高いように思うが、教育研究の質の維持・向上を目指して計画的に資金配分を行っている。
本学園は法令に基づき、監事による業務監査・財務監査、監査法人による会計監査が行われている。学園監事は、理事会及び評議員会に出席するとともに、設置校に出向き学校長（理事）と面談し、業務監査を行っている。また、財務監査については財務課長から決算報告を受け、報告書の内容確認、質疑応答、次年度以降の経営基盤の安定に向けての意見交換を行っている。監査法人の監査は、理事長との面談、内部統制の状況と会計処理について行われ、その結果を「計算書類」（独立監査法人の監査報告書）にまとめ、監事に報告するとともに意見交換を行っている。
現在、寄付金の募集、学校債の発行は行っていない。
入学定員充足率（入学者数１２９名/入学定員１５０名*１００）は８６.０％、収容定員充足率（在学者数２６１名/収容定員３００名*１００）は８７.０％であった。学生の質的向上を優先したため、入学定員充足率が１００％を下回ったが、学生数の減
少は、私立大学最大の収入源泉である納付金収入の減少に直結するため、学生募集の方法について検討を続けていく必要がある。
毎年、学園全体の事業計画書と事業報告書を作成し、理事会や評議員会のみならず、
全教職員に今年度の計画や前年度の成果を説明している。また、同時に中期計画を作成し、本学の将来像を明確にしている。
毎月の予算執行状況については、財務課長が作成し、法人本部長及び理事長に報告している。また、理事長承認後、各設置校の学長・校長・事務責任者に財務課長より報告されている。
日常的な出納業務は、規程に定められた決裁手続きに基づき処理されている。法人
事務局財務課経理係において日々の出納業務は処理され、定期的に経理責任者及び理事長に報告している。
資産については、専用の管理ソフトを用いて固定資産管理台帳を備えている。資金についても同様の会計ソフトにて処理しており、日時の出納は必ずチェックしており適切に管理されている。資金の運用については、元本を毀損する運用はできなくなっており、安全性が確保された適切な管理を行っている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。

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埼玉純真短期大学② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

学生教育面と財政面における状況は、ほぼ予定した学生数を確保でき財政面でも比較的安定している。学生納付金や経常補助金などにより財務状況や経営状態は安定しており、人件費依存率(人件費/学生納付金)も６５％程度で推移しており、正常に機能していることが分かる。学長は教授会において、財務状況について伝えると共に、理事会報告、理事長及び監事による指導や助言などについても現状報告を行っている。
そのため、教職員は本学園そして本学の財政的な状況を十分に把握し理解して、本学運営に対して積極的に協力している。
このように入学者数の安定から教職員の退職もほとんどなく安定的に運営ができている。教職員数と施設・設備も短期大学設置基準に合致した形で完備している。教育面における強みとして、本学は「女子」「こども学科」「小規模（総定員３００名）」を特徴として打ち出している。これは学生募集においては一方で「強み」ではあるものの、他方では「弱み」であると捉えている。しかしながら、保護者や高校教員・学生からは「安心・安全・清潔」なキャンパスとして評価、支持され、一定数の入学者数を確保している。実技・実習を多くとり入れ、学生一人ひとりに教育の目を向け、質を維持する本学の方針から、一定の水準を維持した入学者選考の必要があり、安定的ではあるものの大幅な成長は期待できない。この点では将来計画において、今後の本学のあり方を模索中である。
財源が限られる中、学生教育の充実を目的とした外部資金や補助金の獲得を積極的に行っている。今年度も日本私立学校振興・共済事業団の「平成２８年度私立大学等
改革総合支援事業（タイプ１）教育の質的転換」に選定された。

「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」（平成２２年文部科学省令第１５号）に基づき大学等は公表すべき教育情報の内容が明示され、本学においても公表の主旨を踏まえて、本学ウェブサイトに掲載し、広く社会に公表しているとともに学生に習得させる知識及び能力に関する情報を積極的に公表している。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

本学の課題は、単科の短期大学であり入学者数が財政に及ばす影響は計り知れない。
平成２９年度入学定員充足率（入学者数１２９名/入学定員１５０名*１００）は８６.

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埼玉純真短期大学

０％、収容定員充足率（在学者数２６１名/収容定員３００名*１００）は８７.０％であり、前年度より入学者数は増加しているが、入学定員充足率は１００％に至っていない。今後も学生を確保することが課題である。
本学は開学から３０年以上を経過し、施設設備において修理や更新の必要があるた
め、財源を圧迫しない範囲で、 教育研究環境の維持向上と施設設備の安全確保を目的に、中長期施設設備の更新・修繕計画を作成している。

また１８歳人口の減少を考えると、大学淘汰の時代を目前に控えた対策を講じておく必要がある。そのためには、学内において危機意識の共有が重要であるが、現在勤務している教職員のほとんどが、平成１８年と翌年の１９年に行った、「英語コミュニ
ケーション学科」、「乳幼児保育学科第二部」の相次ぐ募集停止の際に迎えた本学の危機以降に入職したため、学生数の安定や地域の評判などにより危機意識が薄いと言える。学長を中心に、教授会や朝礼、メールなどで危機意識を持たせるように努力しているが、今後も危機意識を共有できる活動を継続していきたい。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

地域の知的財産を大きな教育資源と捉え、これらを活用することが重要であるとの考えから、現在、羽生市内の保育所・幼稚園から小・中・高等学校、本学などの教育機関と羽生市教育委員会で組織する「羽生市学びあい夢プロジェクト」事業を継続している。この事業で児童生徒と学生や教職員間の研修や交流を行い、互いに講師を学校に派遣するなど、枠を取り払った取り組みをしている。
本学では、地域の児童・生徒の学習や見学の場所として本学を提供し、また本学の学生が見学などで小学校や保育所・幼稚園を訪問するなどの交流を行なっている。特にアクティブ・ラーニング教室は、今後埼玉県内の教職員に対しての講習会なども開催していく予定である。
財的資源については、教員にできるかぎり、科学研究費補助金など研究費を外部機関からの資金を獲得するよう応募を奨励している他、今年度も日本私立学校振興・共済事業団の平成２８年度私立大学等改革総合支援事業の選定を受けるなど、大学としても外部資金の獲得を目指している。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実行状況
前回の点検・評価においては、①安定的財政を維持するために学生数の確保、②補助金など外部資金の獲得、③法人全体の資源の配分を計画的に行う、の３点を課題とした。

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埼玉純真短期大学①ついては、近年の１８歳人口減少や４年制大学志向、産業界の人材不足などから短大進学者は減少傾向にある。しかしながら、本学においては、ここ２～３年は入学者充足率９０％程度に留まって、大きな落ち込みをみることなく推移している。学園全体をみれば、福岡の純真学園大学も純真高校も入学定員を上回る入学者を確保している。ただ、純真短期大学はここ１～２年入学者の減少が気になるところであるが、全体としてはほぼ順調といえる。次に、②については、補助金など外部資金獲得において、本学は平成２６年度「私立学校施設整備費」補助金でＩＣＴ関係整備を行い、平成２７年度・平成２８年度の「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」補助金ではアクティブ・ラーニング教室の整備を行うなどで学生の学習環境を充実させている。
また、③の法人全体の資源配分においては理事会や評議委員会で適正かつ計画的な配分を心がけて実行している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
基本的な高等教育のあり方や全国の大学・短期大学の将来像がはっきりと見ることができない現状において、財政資源上の喫緊の課題は安定的な学生数確保である。
学生数の安定的確保のために、教育の質の高さの維持、学生一人ひとりに、知識の伝達ではない本当の意味での教育を行い、地域社会にも貢献するなど、地道な教育活動を通して本学への信頼を高めることが最も重要である。
また、教育研究環境の維持向上と施設設備の安全確保を目的に、中長期施設設備の更新・修繕計画を遂行させるためにも本学のような小規模な短期大学の場合、外部からの寄付金は現在の経済・社会状況からみても困難であると考えられるため、財的資源は学生生徒納付金や経常費補助金に頼る他ない。そのため、納入金の一部を値上げ
し、財的資源の向上を図っていくことも考えていく。

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埼玉純真短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料26

学校法人純真学園寄附行為

備付資料

118

理事会議事録［平成２９年度］

121

評議員会議事録［平成２９年度］

122

ウェブサイト「学校法人純真学園（情報公開）」［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は平成８年より本学校法人に勤務し、本学校法人を熟知するとともに、「『気品』『知性』『奉仕』の精神を備えた者こそが新しい日本の基盤になる」という学園祖
福田昌子の建学の精神及び教育理念を継承して学園の発展に寄与している。また、寄- 76 -

埼玉純真短期大学

附行為第１１条（提出-26）に基づき、本学校法人を代表して全ての業務を総理し、寄附行為第３３条に基づき毎会計年度終了後２月以内に監事の監査を受け、理事会（備付-118）の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会（備付-121）に報告し、その意見を求めている。なお、平成２９年度決算及び事業の実績については、平成３０年５月２２日の理事会の議決を経た決算及び事業を、評議員会において報告し、意見を聴取した。理事長は、保育・幼児教育分野、医療分野、健康科学分野及びそれらに関連する領域において活躍できる人材育成の実現に向け、本学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。
理事会は、寄附行為の規定に基づき理事長が招集し、議長を務めており、本学校法
人の業務を決し、理事の職務執行を監督するとともに、本学校法人全体の経営及び各設置校の運営に関する重要事項について審議する等、十分に役割を果たしている。一
般財団法人短期大学基準協会による第三者評価に関する報告も理事会において行われ、理事会は第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。理事会では、各設置校の現状や学園、本学の運営に関わる情報が、内部及び外部理事より報告され、学内外の必要な情報を収集している。また、理事会は、私立学校法の定める短期大学運営について法的な責任があることを認識しており、本学校法人及び本学の運営に必要な規程を審議し、以下のとおり整備している。
私立学校法第４７条第２項の定めに従い、本学校法人は財務諸表を備え、ウェブサ
イトで公開している（備付-122）。
理事の選任は、私立学校法第３８条の規定に基づき行い、寄附行為に従って適切に構成している。また、理事は本学校法人の建学の精神「気品」「知性」「奉仕」を理解し、本学校法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
学校教育法第９条の規定は、寄附行為第１０条第２項第３号に準用されている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長のリーダーシップは適切に機能しているが、厳しい社会情勢の中でさらに将来にわたって持続できる学校運営、私学運営を行うための管理運営体制を一層強化していかなければならない。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

厳しい社会情勢の中でも持続できる学校運営、私学経営に向け、より一層学園全体
で危機意識を共有しつつ学校改革に取り組み、理事長のリーダーシップの下、各部署が協力し合い、ＰＤＣＡサイクルに基づいて学校を運営し、更なる改善・改革を推進している。

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埼玉純真短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
備付資料

123

学長の教員個人調書

124

学長の教育研究業績書

127

教授会議事録［平成２９年度］

128

各委員会議事録64

教員授業実施心得１０章

備付資料・規程集［区分

基準Ⅳ-B-1

23

埼玉純真短期大学学長選考規程

24

埼玉純真短期大学教授会規程

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に- 78 -

埼玉純真短期大学
運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、常に短期大学運営の先頭に立ち、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を集約して最終的な判断を行い、理事長とも密に連携をとりながら職務遂行にリーダーシップを発揮している。
現学長の短期大学教職歴は４５年を数え、短期大学の運営についての学識と見識を有しており、短期大学設置基準第２２条の２に該当している（備付-123）（備付-124）。
また、建学の精神に基づく教職員の教育・研究活動の推進にあたっては、研究費などを確保し研究・教育環境を整え、「学生に還元できる研究を」をモットーに教育・研究活動を積極的に支援している。また、毎年度初めに「教員授業実施心得１０章」を全教職員に配布し、建学の精神に基づく教育研究と本学の向上・充実に努力をしている。
学生に対する懲戒の手続については学則５０条等に基づき、「懲戒手続き申し合わせ」で行うようにしている。ただ、こども学科という性質上からか、これまで懲戒に該当する学生はほとんどいない。毎朝のブリーフィングで学生の情報交換を教職員間で行い、欠席状況を常に担当教員がチェックをし、学生に確認していることも、好影響となっている。また、クラス担当教員が本人の相談に乗ることなどで、学生が懲戒に当たる行動を起こすことを、未然に防ぐ努力をしている。
学長は毎日出勤し、毎朝、各委員会の委員長と事務局長を含めた教職員によるブリーフィングを行って、教職員間の連携を密に情報の共有化を図り、緊急を要する事項
への早急な対応を図ることなど公務をつかさどり、所属職員を統督している。
学長は「埼玉純真短期大学学長選考規程」（備付-規程集 23）に基づいて選任され、事務室に席を置き常に教職員からの案件に対処しながら、教学運営の職務遂行に努めている。
また、学長は教授会を学則と教授会規程に基づき「教授会を本学の重要事項を審議する」機関と位置づけ、特に「本学の教育・研究に関する重要な機関」として、教職員全員が参加しての本学をよりよくするための意見交換・情報共有の場としている。
このため教授会の開催にあたっては事前に各委員会などからの議案の資料を教職員全員にメールで事前配信し、参加者全員が共通理解のもとに意見を述べられるように配慮をしている。
教授会は教授会規程に基づき開催され、学長は学則に則り、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与について教授会の意見を聴取した上で決定している。また、教育研究に関する重要事項も同様に決定している。教授会の議事録（備付-127）は毎回
記録・整備され、常に教授会のメンバーは閲覧できるようにしている。教授会は本学の教職員全員参加の意見交換と情報共有の場であるため、参加者全員が学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。

- 79 -

埼玉純真短期大学

学生の学習成果や学生生活の充実を図り向上させる目的で、規程に基づいて委員会を設置し、委員会ごと関係する諸問題を教授会に先立ち審議・検討をおこなうことで教授会を適切に運営している。委員会には学長は可能な限り出席するようにしている。
委員会においても、教授会同様それぞれに議事録を整備し（備付-128）、教職員は常に確認することができるようにしている。
なお、学長不在の折には、学科長をはじめとし、教務・学生・実習指導・進路支援・
ＦＤ＆ＳＤ推進委員会などの各部門長と図書館長・事務局長が合議で対応することとして、教授会・委員会を核とした教学運営の体制を整えている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

現在、学長のリーダーシップについての課題はあまり見当たらない。課題としてあげるならば、学生数の安定的な確保と委員会（委員会数の多さ）等における教職員の負担軽減が思うようにできていないことである。現在、多種の委員会設置を求められているものの、本学のような小規模短期大学においては教職員数の関係から、１人の教員が３～４委員会を掛け持ちしなければならないなど、委員会運営において困難な問題が横たわっている。この問題には学長はリーダーシップを発揮して積極的・継続的に取り組まなければならないと考えている。授業でも半期６～８コマ以上を担当している教職員の負担の軽減については、今後検討していかなければならないと考えて
いる。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長はリーダーシップを発揮し、本学の教学運営がスムーズに流れるようにと、毎日出勤し、朝のブリーフィングから事務局内の席に授業以外は常駐している。このため、報告・連絡・相談も随時行うことができ、意志決定も早いことから業務や問題への対応が早くできている。また、授業に関しても「教員授業実施心得１０章」を毎年度はじめに常勤・非常勤の全教職員に配布するなどでリーダーシップを発揮している。

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料26

学校法人純真学園寄附行為

備付資料

131

平成２９年度監査実施報告書について

122

評議員会議事録［平成２９年度］

119

ウェブサイト「学校法人純真学園（情報公開）」［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］- 80 -

埼玉純真短期大学※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席
して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、寄附行為第５条において定数を２～３人と規定しており、現員は３人である。監事は同第１４条に基づき、本学校法人の業務、財産の状況について適宜監査を行っており（備付-131）、理事会及び評議員会に出席して、議案内容及び審議状況等を確認するとともに必要な意見を述べている。なお、毎年１１月と４月に業務監査を行い、５月には財務監査を行っている。財産状況の監査については、主に決算書類、財産目録をもって実施し、それぞれの監査において公認会計士とも連携して意見交換を行っている。私立学校法第３７条第３項の規定に従い、本学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は理事長が招集し、定例開催の他、必要に応じ臨時開催され、開催の都度議長を選任している。なお、私立学校法第４１条第２項に基づき、寄附行為第１８条第２項に評議員定数を１１人～１７人と定め、現員が１５人であるのに対し、理事の定数が５人～８人、現員が６人であることから、評議員会は理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって組織している。また、評議員会は私立学校法第４２条及び寄附行為第２０条の定めに従い、予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、事業計画、寄附行為の変更、合併、目的たる事業の成功の不能による解散等、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない
事項について審議し、理事会の諮問事項として適切に運営されている。

- 81 -

埼玉純真短期大学［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」（平成２２年文部科学省令第１５号）に基づき大学等は公表すべき教育情報の内容が明示され、本学においても公表の主旨を踏まえて、下記の通りウェブサイトに掲載し、広く社会に公表しているとともに学生に修得させる知識及び能力に関する情報を積極的に公表している。
(1)

教育研究上の基礎的な情報・学科ごとの名称及び教育研究上の目的
・専任教員数・校地・校舎等の施設その他学生の教育研究環境
・授業料、入学料その他大学が徴収する費用(2)

修学上の情報等

・教員組織、各教員が有する学位及び業績
・入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業者数、進学者数、就職者数
・授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画
・学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準
・学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
・教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
(3)

財務情報

・前年度の財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書(4)

上記以外の情報で、分かりやすく加工した情報・教育研究上の情報
・財務情報
本学園のウェブサイト上で決算の概要を付した資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表のほか、監事監査報告書、財産目録、および事業報告書を掲載し、社会一般に対する情報公開を行っている。
また私立学校法の定めに基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事監査報告書を本学園の法人事務局総務課に備え置き、閲覧できるようにし利害関係者からの開示要求に対応することとしている。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞- 82 -

埼玉純真短期大学

現在、特に解決すべき喫緊の課題はなく、今後も学校法人純真学園全体としてのガバナンスが機能するように、理事会と設置校が連携していく必要があり、情報公開にも努めていかなければならない。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

本学園の会計処理は、学校法人会計基準及び学内の関連諸規程に基づき、適切に行なっている。今後も引き続き会計処理を適切に実施するとともに、監査法人による外部監査、監事による監査等を通じて、本学園の業務の適正かつ効率的な運営を図っていく。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画
は、次のとおりである。
まず、①理事長のリーダーシップについて、発展と安定的経営体制を確立するためにファシリテーター型の部分を強くする。②学長のリーダーシップでは、学生指導や教育にモチベーションの高い教職員に時間的ゆとりを持たせたい。③は学園発展のため、学生・生徒の期待に応える学園作りに皆が協力する。
①については、純真学園大学や純真短期大学、埼玉純真短期大学、純真高等学校を統括する理事長としてファシリテートし、安定した経営手腕を発揮している。②については、学生指導などの業務に差し支えのないかぎり自由時間をとって保育現場との交流などをとおして自己研鑽が図れるようにしているが、まだ充分ではない。③については、職員は全員、ガバナンスへの意識は高く、理事会・評議員会への出席は毎回１００％と言えるほどであり、学園の発展のために参加者はそれぞれに協力的な意見を述べている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
リーダーシップとガバナンスおいて、理事長・ 学長の現状のリーダーシップについては、特別の大きな課題は見当たらないが、理事会と設置校の連携や情報公開をとおして一層ガバナンス機能を強くさせるよう今後とも努めていく。また、厳しい社会情勢の中で、学園と短期大学の安定的発展・維持のために、常にＰＤＣＡを意識して理事長、学長はリーダーシップを発揮する。特に小規模短大の学長は、委員会等の組織
運営や教職員の自己研鑽の時間提供について考えていく必要もある。

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