ごあいさつ

証券コード：6588

第98期
ビジネスレポート

株主の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご支援、ご高配を賜り、有難く厚く御礼申し上げます。
ここに、2022年度（第98期）における当社グループの事業の概況等をご報告申し上げます。
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2023年6月

2022年4月1日〜2023年3月31日

代表取締役社長

事業の概況

当連結会計年度の世界経済は、各国における新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進み、景気回復に向けた環境が整いつつありましたが、急激な物価上昇、原材料価格の高騰及び供給制約に加え、海外における金融引締めの加速や、ロシア・ウクライナ問題等の影響もあって、景気は依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（2022～2024年）の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、社業の発展に向けた各種施策の実行に鋭意注力するとともに、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献に努めてまいりました。

売上高については、海外市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の売上が為替の影響や米州での伸長等により増加したことなどから、5,107億67百万円（前連結会計年度比15%増）となりました。なお、売上高の前連結会計年度からの増加額654億50百万円の内、為替の影響による増加額は約492億円であります。損益については、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響等はあったものの、複合機の損益が改善したことなどから、営業利益は160億78百万円（前連結会計年度比39%増）、経常利益は131億49百万円（前連結会計年度比29%増）となりましたが、特許係争事案に関する「訴訟損失費用」を特別損失に計上したこと及び繰延税

2022年度の連結業績
売上高5,108億円

営業利益161億円

親会社株主に帰属する当期純利益△ 137億円（△損失）

金資産の一部取り崩しを行ったことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は、137億45百2023年度
通期の予想

5,200億円
180億円
70億円万円（前連結会計年度は53億81百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

通期の見通し今後の世界経済は、各国における経済対策等の効果により景気は緩やかに回復していくものとみられるものの、海外における金融引締め、原材料価格の高騰、長期化するロシア・ウクライナ問題等の影響により、景気は先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況下で、当社グループは「グローバルトップのソリューションパートナーへ」という基本方針のもと、当社のフィジカルアセットであるグローバルな顧客基盤と営業・保守網を活かし、パートナーとの共創によりエコシステムを構築し付加価値の高いソリューションの提案を進めることで、社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値向上を目指してまいります。

連結業績ハイライト（単位：億円）
売上高

4,453

営業利益

5,108

2023年度の連結業績予想は、上記方針等を踏まえて左記のとおり見込んでおります。

親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）

161自己資本／総資産■自己資本 ■総資産

3,103

3,107

116

2021年度 2022年度

ワークプレイスソリューション

売上高構成

1,821

54

2021年度 2022年度

セグメント別グラフ（単位：億円）

1,119
△137

2021年度 2022年度

962

2021年度末 2022年度末

リテールソリューション

2,177

2,670 2,970
2021年度 2022年度

営業利益構成

10106

6992

2021年度 2022年度

東芝テックカレンダー 2022-202310月

2022年度グッドデザイン賞 受賞
視覚に頼らないデジタル複合機のUI

C A L E N D A R

下期のトピックス

12月

当社はデジタル複合機のアプリケーションであるe-BRIDGE

Plus for Voice Guidanceについて、2022年度グッドデザイン賞（GOOD DESIGN AWARD 2022）を受賞しました。

e-BRIDGE Plus for Voice Guidanceとは、視覚障がい者が音声ガイダンスとシンプルなパネル操作により、視覚に頼らずにデジタル複合機を操作するためのアプリケーションです。開発には、当社の視覚障がいのある従業員とともにアイデアを抽出、視覚障が月の区分は原則としてトピックスの発表月です。

東芝テックグループグローバル連携によるエコシステムの構築について

当社は米国子会社の東芝グローバルコマースソリューション社と連携のうえ、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を活用したエコシステムを構築し、新規事業領域およびDXソリューションのさらなる拡大を目指します。
多様化するDXソリューションの要望に迅速に対応していくため、東芝グローバルコマースソリューション社はダラスにInnovation & Incubation hubを設立し、当社では今後、国内の開発人員の一部をこの拠点へシフトすることも検討しています。
2025年には現状の約5倍の数百名規模の開発体

い者が一般的に使用してい制の構築を目指し、日米でのシームレスな開発体のある操 作 方 法 を模 索し、タサービス、セキュリティサービスなどの各種リすいUIを目指しました。

提供するプラットフォーム開発を促進します。

制の下でシステム運用監視保守サービスや、デーる機器の使い勝手と親和性テールソリューションサービスをAs a Serviceとしてよりわかりやすく、親しみや

2022

10月

東芝テック、Snowflake
10月 マーケッ
トプレイス上でOCT POSパネルデータ提供のトライアルを開始

全社
基本戦略

12月

配膳ロボット「KettyBot」の11月 東芝テックとSGST、全国展開と導入サポート開始

NOV

専門店接客支援システム「Shop Unify」の発売についてトピックス

11月

12月 フデータ分析のデジタルトランスォーメーションのDEC

東芝テック製POSシステムに標準対応
より進化した新型多機能決済端末を発売

リンクアンドコミュニケーションが東芝グループ、参画！ 大分県DX推進事業として【購買データ×健康データ】を活用したAI提案型健康増進プログラムの実証実験を開始

中期経営計画（2023～2025年度）
事業転換と企業変革を実行し、社会課題解決へ貢献する

全社目標
計数

（上図写真）Innovation & Incubation hub

推進支援に向けた協業を開始

家族のごはんをサポートする
アプリ「うちれぴ」と電子レシートサービス「スマートレシート®」が連携

事業転換と企業変革により2025年度はROS 7.5％、ROIC 17.5％を目指す

売上高営業利益

営業利益率
（ROS）

当期純利益

営業キャッシュフロー

投下資本利益率（ROIC＊3）

2023年度計画

2024年度計画（RS＊1：3.6％、WS＊2：3.2％）（RS＊1：5.4％、WS＊2：4.9％）（USD 130円、  EUR 140円）

5,200億円
180億円
3.5％
70億円
295億円
9.5％

（USD 120円、  EUR 130円）

5,150億円
270億円
5.2％
130億円
354億円
13.4％

＊1  RS リテールソリューション
＊2  WS ワークプレイスソリューション
＊3  ROIC＝税引後営業利益（営業利益×（1－税率））÷期中投下資本（有利子負債＋純資2 0 2 2 - 2 0 2 3

12月

東芝テック、小学館の幼児誌『幼稚園』
企業コラボ付録企画へ参画

当社は2021年に続き2回目となる小学館の幼児向け知育生活学習誌『幼稚園』企業コラボ付録企画に参画しました。2023年2月28日発売の『幼稚園』4・5月号に登場しております。

豪華でリアルな付録がつく雑誌として話題の小学館『幼稚園』におい

電子レシートサービス「スマートレシート®」
会員数125万人を突破！

東芝テックが開発・運営し、東芝データが運営を支援している電子レシートサービス「スマートレシート®」について、会員数が2023年3月31日時点で125万人を突破しました。

「スマートレシート®」は、電子化されたレシートの購買データて、当社の特集ページの掲載とともに、「ピピットセルフ」をモデルとしを次の買い物に活かすことで、生活者に「もっといい買い物」の形状や実際に使用されるスキャン音が鳴るセンサーを搭載するなど、をサポートします。私たちはこれからも電子レシートを活用したセルフレジカートのペーパークラフト付録が同封されます。カートの体験を提供し、店舗やメーカーの「もっとお客様が見える経営」

実物の再現性に注力した新しい価値を創造し、お客様に提供していくとともに、資源スーパーマーケットの店も取り組み、SDGsたことに加え、一般的な節約、環境貢献に内マップも付属し、カーが目指す持続可能トでの店 内回 遊を疑 似な社会の実現に一体験できるよう工夫しま層貢献してまいりした。

2023

1月

店頭購入型の
1月 サンプリング・サービス

JAN 「テンタメ」と電子レシートサービス「スマートレシート®」がID連携を開始

スマートフォンアプリ
サービスによる食生活改善と食品ロス削減の実証実験についてます。

2月

株式会社Bespoへの追加出資の2月 お知らせ

FEB

量販店・専門店・飲食店向けPOSターミナル「WILLPOS」新シリーズの発売について

3月

HACCPに対応可能な手洗いAI判定システム
3月 「VisualWash」の発売についてMAR

東芝テック、『第57回スーパーマーケット・トレードショー2023』に出展『リテールテックJAPAN 2023』
東芝テック、に出展

新千歳空港一部商業施設にて電子レシートサービス「スマートレシート®」を導入「RF異物検知」と東芝テック、RFIDパッケージソフト「RF簡単棚卸」を同時発売「スマートレシート®」と電子レシートサービス」
アプリが連携開始「NAMBAMARUTTO（なんばまるっと）

株式会社リコーと東芝テック株式会社の業務提携並びに複合機等の開発・生産の統合に関する事業統合契約及び株主間契約の締結

す2025年度計画（USD 120円、  EUR 130円）

5,200億円
390億円
7.5％（RS＊1：7.7％、WS＊2：6.9％）

210億円
530億円
17.5％

資産）

株式会社リコーと東芝テック株式会社は、会社分割等により複合機等の開発・生産に関する事業を統合するに当たっての諸条件を定めた契約、及び本事業統合に係る株主間契約を締結することを両社の取締役会で決議しました。両社は本決議に基づき、両社を株主とする複合機等の開発・生産を担う合弁会社を2024年4月1日から同年6月30日の間の別途定める日に組成することを目指し、会社分割等の手続きを進めてまいります。

両社は、共創により生み出した競争力のある高品質・高付加価値な製品を、それぞれのブランドで、それぞれの会社のユニークなユーザーエクスペリエンスを追求した製品として世界市場向けに提供します。それぞれの販
売チャネルを通じて、さまざまなソフトウエアやサービスと組み合わせたソリューションとして提供し、顧客基盤や強みを生かしてお客様の業務ごとのニーズに寄り添ったデジタル化やワークフロー改善による生産性の向上に貢献します。

そして、お客様が取り組むオフィスや現場のDX実現を支援することで、社会課題の解決に貢献します。

会社概要
役員状況（2023年6月30日現在）

会社概況（2023年3月31日現在）

号 東芝テック株式会社
Toshiba Tec Corporation

商取締役及び監査役
代表取締役社長

立 1950年2月21日

設

本 店 所 在 地 東京都品川区大崎１-11-１（ゲートシティ大崎ウエストタワー）

取

締

役

監

査役

連 結 子 会 社 国内：8社／海外：59社
資金 39,970百万円

本

従 業 員 数 連結：18,906名／単独：3,367名

発行済株式総数 57,629,140株
自 己 株 式 数 2,281,668株
株

事
基数 7,562名

主業

準年度
日

単 元 株 式 数
株主名簿管理人
郵便物送付先

錦織

内山
湯沢
大西
武井谷
三原桑原長瀬森下
青木弘信（社長執行役員）

定時株主総会関係／３月31日
100株

期末配当関係／３月31日

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

執 行 役 員昌巳（専務執行役員）
正志（常務執行役員）
泰樹（常務執行役員）
純一（常務執行役員）
尚史（常務執行役員）
隆正
道夫 ＊1
眞 ＊1
洋司 ＊1
美保 ＊1

富沢 幸樹［常勤］山口 直大［常勤］梅葉 芳弘 ＊2
大澤 加奈子 ＊2

古山
小山
平等
中村
千代
平
下川

浩之
幸男
弘二
鐵也
豊和樹
司郎

＊1 東京証券取引所の定める独立社外取締役であります。
＊2 東京証券取引所の定める独立社
外監査役であります。
注記

株式事務についてのご案内

４月１日から翌年３月31日まで

執行役員（取締役兼務者を除く）

中間配当関係／９月30日

三井住友信託銀行㈱〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部（電話照会先） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）

取次事務は三井住友信託銀行㈱の本店及び全国各支店で行っております。

（1） 記載金額は、原則として億円単位は表示単位未満を四捨五入、百万円単位は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

（2） 事業別売上高は、事業間の売上消去前にて表示しております。

（3） 業績予想については、2023年5月11日に公表した内容を記載しております。これは、当社が公表日現在入手していた情報及び合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

当社WEBサイトにて株主様、投資家の皆様向けの情報がご覧いただけます。
投資家情報（IR）

株価、株式情報、財務・業績、IR資料等の情報をご紹介しています。

サステナビリティ

SDGs、環境、社会貢献活動などに関する情報をご紹介しています。
また、統合報告書等も掲載しています。

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