年度

事業計画【スローガン】― 組合活動を通じて経営を改革しよう ―○安心安全のための SS ネットワークを強化しよう○コロナ感染防止を徹底して持続可能な SS への経営革新を図ろう〇カーボンニュートラル等の環境変化を見据えた SS 経営を確立しよう○公正で公平な取引環境の実現を目指そう〇機関紙・共同事業を利用し経営基盤を強化しよう〇地域と国民を守る「満タン灯油プラス缶運動」を推進しよう【事業活動の基本方針】
我が国石油産業は、年度から、ENEOS、出光昭シェル、コスモキグナス、太陽石油の元売グループ体制となったことにより需給の適正化が進められているところです。
一方で、国内の石油製品の需要は、人口減少、少子高齢化や乗用車の燃費改善等により、ガソリン需要は縮小の一途を辿っております。さらに、昨年から続く、新型コロナウ
イルス感染症により、人の移動にも制限がかかり、石油製品の需要は需給の適正化を下回る低迷が続いています。需給の不一致は、大手流通業者や広域業者の廉売行為の要因となり、石油販売業者の大半を占める中小 SS の経営が圧迫され、SS ネットワークの維持に大きな影響を与えかねません。
また、原油価格は新型コロナウイルス感染症の拡大により一時大きく下落したものの、世界的な金融緩和による金余り現象により、再びドルを超えるなど、その価格動向は不
透明感を増しています。
このように、石油業界の経営環境は非常に厳しい状況に晒されております。しかしながら、全石連は国民生活に欠かすことができない SS ネットワークを維持し、燃料供給等がユニバーサルサービスとして提供できるよう、これまで以上に業界全体で採算意識を高め、経営適正化に向けて、組合員 SS が健全な経営を確立できるよう組織活動を展開してまいります。

そうした中、年月日、第回臨時国会の所信表明演説において、菅義偉総理大臣は「年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。また、
年月
日に開会した通常国会における施政方針演説において、国内販売車の電動化について「年までに新車販売で電動車
を実現する」と表明するなど、唐突とも言える「脱ガソリン車」の方針が示されました。
こうした唐突ともいえる表明は、組合員企業に動揺と不安をもたらし、我々全石連の活動方針の基本である、組合員 SS の健全経営の実現や、平時のみならず災害時における燃料供給の「最後の砦」として国民の命と生活を守る SS ネットワークの維持を目指す活動
が根本から崩れる事態になりかねないものと危惧しています。
このような状況に対処するため、全石連は油政連と連携し、自民党石油流通問題議員連盟が立ち上げた「SS の新たな利活用をめざす PT」を通じて対応策の検討をお願いするとともに、エネルギーを所管する資源エネルギー庁にもご支援を頂きながら事業活動を行っていきます。
年新車販売電動車問題については、石油関係諸税の課題の解決も欠かせません。現在石油製品には兆,億円もの税金が課せられている中で、電動車である電気自動車や燃料電池自動車の動力源である電気や水素には課税されていない現状は、課税公平性の観点から不公平な状況となっており、一日も早く公平な課税の実現のため活動を行っていきます。さらに、「カーボンプライシング」による炭素税の導入は、さらなる不公平の拡大となるため強く反対してまいります。
さらに、近年は、地震や台風、豪雪など国民生活を脅かす自然災害が各地で多発しており、SS は災害時における燃料供給の「最後の砦」として国民の命と生活を守ってまいりました。
年度末には、全国の SS の約割に当たる約,ヵ所を住民拠点 SS として整備し、既存の中核 SS や小口燃料配送拠点と共に災害時に緊急対応可能なネットワークを構築しております。併せて、BCP の策定や緊急時の連絡網の整備を進めると共に、災害時の燃料供給が円滑に実施できるよう、平時からの燃料調達（官公需）と災害時における燃料供給要請が一体化した取組の推進を強化してまいります。
また、コロナウイルス感染症予防対策として、全石連では、年月日に「ガソリンスタンドにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（年月日
次改訂）を策定しました。コロナ感染の終息が見えない中、引き続き、お客様や SS ス
タッフの健康・安全を確保しつつ、エッセンシャルワーカーとして可能な限り地域社会への燃料供給を継続するために最大限の予防対策を講じてまいります。
このように、SS 業界が担っている役割は大変大きなものがあり、こうした活動を組織一丸となって行っていくには情報共有が欠かせません。本年度も、機関紙「ぜんせき」を通じ、「全石連及び組合活動の周知」や「石油販売業者の経営改善支援」、また「石油販売
業界の主張の開示と共有」といったことについて、紙面や web を通じて情報共有を図る
とともに、組合員全員購読達成に向けて努めてまいります。
また、組合員の活動を支えていくためには、各石油組合のサポートが欠かせないことか
ら、組合財政健全化にも寄与する各組合の官公需受注を図っていくとともに、共同事業を

通じた組合員、組合の利益拡大を図ってまいります。本年度から新規事業として「ガソリンのギフト券」を発行して、当該事業の実現可能性を探る商品券実証事業を開始いたしま
す。
年度で年目を迎える「満タン灯油プラス缶運動」につきましても、元売等の関係団体や関係省庁の協力を得ながら、地域と国民の災害対応力を高めることを目的とした消費者本位の国民運動として定着させることを目指し、引き続き推進してまいります。
全石連では、次の項目のスローガンのもとに、全国の組合員の経営改革をサポートしてまいります。

〇安心安全のための SS ネットワークを強化しよう
年前の東日本大震災を契機に、パトカーや救急車などの緊急車両の燃料供給や、病院・避難所等の重要拠点向けの燃料配送機能を備えた「中核 SS」と「小口燃料配送拠点」の整備が行われました。また、熊本地震以降には、自家発電設備を備え、災害時の地域住
民らの燃料供給の拠り所となる「住民拠点 SS」の整備が進められています。
住民拠点 SS の整備については、年月末時点で約千か所が設置されていました
が、昨年度、さらに約,カ所の追加整備をするための予算措置が講じられ、年
月末時点において全国で約,カ所の整備が完了しました。災害時における燃料供給拠点としての負託に応えられるよう、いざという時にしっかりと稼働できるよう引き続き体制整備に努めてまいります。
こうしたハード面の整備と並行して、BCP の策定や緊急時連絡網の整備を進めてまい
ります。また、「災害協定と官公需の一体的取組の推進」をさらに推し進め、片務的な災害協定の締結ではなく、日頃からの官公需契約（随意契約）の獲得及び拡大を目指し、各方面への働きかけを行ってまいります。

SS 業界は、地震・台風・豪雪等の災害時においても燃料の供給を継続するための責務を果たし続け、停電時における分散型エネルギーである石油の特性を活かして、地域社会の生活と安全を守り続けてきた SS の位置付けは高く評価されてきています。
新型コロナウイルス感染症拡大による日本へのエネルギー需要への影響が大きくなる
中、ガソリン等石油製品は内需縮小や小売市場における競争激化により、SS 業界全般の収益減少傾向が続き、特に過疎地や離島においては、SS の経営基盤が脆弱化しております。
このような中でも、国土強靭化の観点から、平時・災害時を問わず、地域社会の「命」と「暮らし」を守るため、石油製品の安定供給拠点として、地域社会に貢献し、地域経済や車の移動を守り、地域社会のコミュニティのインフラとして、引き続き、地域のライフラインとして安定供給に努めてまいります。
第次エネルギー基本計画において、「平時を含めた全国供給網を維持するため、石油産業の経営基盤の強化に向けた取組が必要」、「地理的に不利な条件にある離島における石油製品の供給体制についても地域の課題として取組む」としたうえで、「事業者には、消費者との直接的なつながりを有する強みを活かした事業の多様化を進め、『地域コミュニ

ティのインフラ』としての機能を地域の実情を踏まえ、更に強化していくことが求められる」としております。
しかしながら、全国の,市町村のうち、SS がヵ所以下の「SS 過疎地」は市町
村にまで増加しております。全石連は、引き続き省庁横断的な過疎地対策に参画し、本年度も「次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証」及び「SS 過疎地対策計画策定支援事業」の事業実施窓口として、過疎化・人手不足等の地域の実情に対応した新たな燃料供給体制の確立を図る取組を支持するとともに、日本能率協会総合研究所が実施する「離島への石油製品の安定・効率的な供給体制構築支援事業」等のサポートをしてまいります。
また、過疎地 SS などの人手不足対策が喫緊の課題となっていることから、燃料供給の担い手確保を念頭に置いた人材育成に取り組むとともに、安全確保を前提とした新たな技
術を活用した効率的な事業運営や新たなサービスの創出に協力してまいります。
これら国庫補助事業を含めた取り組みを展開することで、将来的な SS 事業者の経営基盤強化を図り、燃料の安定供給体制の確保につなげることとしております。

〇コロナ感染防止を徹底して持続可能な SS への経営革新を図ろう年度は国内のエネルギー情勢が大きく変わりだす年になるかもしれません。菅総理が今年月の通常国会における施政方針演説の中で、新車販売で電動車の実現を「年まで」と明言したことで、石油業界は大きな衝撃を受けています。

SS 業界はこれまで平時・災害時を問わず、全国津々浦々で石油製品の安定供給に努めてきましたが、その SS ネットワークの大半は中小零細業者が支えています。政府の電動化方針で、その中小零細業者に大きな戸惑いが起きています。社会環境は変化していくものですが、SS 業界は石油製品の安定供給を通じて国民生活の安心・安全を守るという不変の責務を負っています。また、それがゆえに今後、SS は地域社会のユニバーサ
ルサービス機能としてより強靭化していくことが重要になります。
ガソリン内需減の時代となり暫く経ちますが、今後はこの傾向が加速する方向にあるといえます。従来までは緩やかに進む内需減に沿う格好で、SS の業態変化を進めていく考
え方もありましたが、 SS を取り巻く環境は難しさを増すと考えられます。 SS はより一層、自らが有する顧客や立地等の経営資源を踏まえ、その発展方向を見定め、協業を含む
新たなビジネスモデルを早急に探求し、実行していく必要があります。
一方で、年において新車販売が電動化されたとしても、全石連試算では乗用車の保有台数ベースで、ハイブリッド車（HV）を含め、およそ割のガソリン使用車が
年度,

残存することになります。但し、ガソリン需要は年度,万 KL から万 KL に減少する見通しです。
こうしたガソリン使用車への安定供給は引き続き SS 業界としても継続していくことになりますが、自動車産業も現在、「年に一度の変革期」を迎えています。自動車製造メー
カーは、利用者がより快適に移動できるためのサービスを提供する「モビリティカンパ
ニー」への変身を目指しています。「CASE」や「MaaS」という技術の進化が着実に進んでおり、こうした動きはカーケア型を志向していく SS を中心に大きな影響を与えることが確実視されています。

また、足元の国内経済・社会は新型コロナウイルスによって過去に経験のない激変にさらされています。国民生活の自粛や経済停滞の中、ガソリン内需はコロナ以前と比べ大きく落ち込んだままです。ワクチン接種への期待はありますが、アフターコロナのもとでテレワークの進展やオンライン会議の増加といった新生活様式が一定以上定着してきています。人の移動手段のつである自動車の利用構造についても変化が予想され、SS 業界も対応することが求められています。
こうした変化に対応していくためには、安全面を配慮しつつも、更なる消防規制の緩和
により、SS で行える事業領域を拡大していく必要があります。全石連では昨年度も、総
務省消防庁が主催する「過疎地域等における燃料供給インフラの維持に向けた安全対策のあり方に関する検討会」に委員として参画し、SS 経営革新・次世代部会において消防当
局や石油流通課と連携して、「屋外 SS のキャノピー面積制限の/から/への緩和」「休業時における SS スペース活用」などに関する保安規制の規制緩和を実現いたしました。引き続き関係機関との連絡を取りながら、新たに実施したいビジネスモデルの実現に必要な規制緩和等について、要望してまいります。
年度以降は、従来以上に地場の中小 SS が、それぞれの地域において、地域社会とクルマ社会の変化にしなやかに対応していく必要があります。自動車のパワートレインの多様化に対応した「総合エネルギー拠点化」
や、流通・物流、生活・行政サービス、防災・エネルギー等、さまざまな機能融合による地域のサービス拠点化としての「地域コミュニ
ティインフラ拠点化」、多種多様化する消費者ニーズを追求し、モビリティ関連に留まることなくサービスを提供する「多機能化（マルチファンクション SS）」、それらを複合的に備えていくなども考えられます。当分の間は燃料油のみで走行する自動車が大勢を占めると考えられるため、これまで通り石油製品販売に基軸を置きつつ、こうした「地域社会とクルマ社会の変化」、「人々の移動を取り巻くサービスの変化」を見据え、組合員の大勢を占める中小 SS の視点に立脚した組合員の経営基盤強化につながるビジネスモデルの策定を SS 経営革新・次世代部会や政策・環境部会などで議論のうえ、関係機関へ提言してまいります。
また、政府が公言した HV を含めた「電動車」に関するメーカーの動向や新たな燃料（バイオ、efuel）の動向、「 CASE 」、「MaaS」等の関連情報について、これらの変化や新たな技術革新、関連ビジネス領域の研究等の情報収集に努め、素早く組合員と共有し、変化に素早く対応する地場の中小 SS の企業努力を強力に支援してまいります。
コロナ感染の終息が見えない中、全石連では、年月
日に策定した「ガソリンス
タンドにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（年月日次改訂）に基づき、継続して様々な感染予防対策を講じながら、これからもお客様や SS スタ
ッフの健康・安全に配慮して、エッセンシャルワーカーとして可能な限り地域社会への燃料供給に努める中小 SS 事業者の経営改革に向けた取組をサポートしてまいります。

〇カーボンニュートラル等の環境変化を見据えた SS 経営を確立しよう
前述の通り、菅総理による「年カーボンニュートラル」と「

年新車販売電動車
実現」の表明は SS 業界に大きな動揺と不安をもたらしました。

「年カーボンニュートラル」の実現に向けては、SS 業界としても可能な限りの貢献に努めていきたいと考えていますが、「年新車販売電動車実現」及び「EV 導入を強力に進める」との方針についてはあまりにも唐突かつ一方的であると考えます。
国のエネルギー政策は、S＋E（安全＋経済・エネルギー・環境）を十分検討の上、決めるべきであり、今回の唐突な方針は、次の点の議論が欠落・不足しており、強く異議を唱えるものであります。
 災害対応の議論が欠落していることです。我が国は欧州等と異なり地震等の災
まず、◯害が多いことから、災害時における EV の安全性や地域社会の生活と安全を守るインフラ
 LCA 全体での CO排出削減議論をすべきと考ネットワークの議論が必要です。次に、◯えます。仮に今の電源構成で電動化すると CO排出量は増えてしまうことになることか SS 業界含
ら S ＋E を基本にエネルギーベストミックスを検討すべきです。加えて、◯めた産業構造・雇用面や消費者の納得する議論が不十分です。我が国自動車産業が誇る技術を活かし万人雇用を支えにして、EV に偏らず日本の自動車を国内だけでなくアジア等海外で生産・販売・輸出を拡大することを政策の基本とすべきであり、今後、すべての車種毎・製造工程毎に LCA 全体での CO排出量を情報提供し、必要に応じて CO排
出量ランク付け・価格差の仕組みも導入した上で消費者に選択してもらうことが適当であると考えます。
このような状況に対応するため、全石連は油政連と連携し、自民党石油流通問題議員連盟が立ち上げた「SS の新たな利活用をめざす PT」を通じて対応策の検討をお願いするとともに、エネルギーを所管する資源エネルギー庁にもご支援を頂きながら事業活動を展開していきます。


石油の位置付けの明確化/ロードマップの作成
政府は、今夏にも策定予定の次期「エネルギー基本計画」等において、今後も SS 業
界含めた石油産業をエネルギー安定供給確保の不可欠な産業として明確に位置付けるとともに、災害時を含め石油の分散型エネルギーとしての利点を活かし、ユニバーサル
サービスとしての SS の役割を十分考慮した上で、エネルギーベストミックスを示し、石油需要見通し等のロードマップを作成すべきです。



経営多角化や事業転換等に対する SS 支援
全石連政策・環境部会では、カーボンニュートラル等の環境変化を見据えた SS 経営の方向性として、次の SS が目指すつの方向性について検討しており、こうした経営
多角化や事業転換等に対する SS 支援を要望してまいります。
 総合エネルギー拠点化、◯
 地域のコミュニティインフラ
※SS が目指すつの方向性◯ 多機能化（マルチファンクション SS）
 協業化・経営統合・集約化、公設民、◯化、◯
 事業・業種転換、廃業・撤退。また、◯
 から◯
 までの方向性を加速させる
営 SS、◯DX（デジタル・トランスフォーメーション）・デジタル化の活用を推進。


ユニバーサルサービス維持のためのネットワーク維持策
カーボンニュートラル社会に対応し、経営維持、経営多角化等を図っていくためには、燃料販売量減少の下で、適正利益の確保を目指すことに最大限努力していく必要がありますが、市場では、残存者メリットを確保するため、自社の販売量の拡大を意図した廉売競争が台頭する懸念があります。

このため、政治、政府に対しては、ユニバーサルサービスのための SS ネットワーク
維持の方策、仕組みを検討することを要望してまいります。
※例えば、ガソリン標準価格制度の導入、ネットワークを瓦解させる無理な SS 新設の規制、酒販同様の「適正な利潤を加味した不当廉売基準」の導入など。
全石連では、これからも「石油販売」を軸足にして、地域社会のコミュニティインフラ
として、引き続き、ユニバーサルネットワークを維持し石油製品の安定供給に努めていく
所存です。

SS 業界は、これまでも VOC（ガソリンベーパー）排出抑制や地下タンク・配管からの石油製品の漏えい防止対策など環境問題に取り組んできています。加えて、産業として持続可能な目標（ SDGs）を達成するために ESG 経営（環境・社会・ガバナンス）の実践にも取り組んでまいります。
また、昨今課題となっている人手不足問題について、働き方改革への対応や外国人労働者を含めた人材確保対策の検討を行い、今後の SS ネットワーク維持に資するための活動を行ってまいります。
引き続き、こうした環境対策などに取り組んで行くとともに、今後、EV 充電設備併設等の総合エネルギー拠点化にもチャレンジしていく SS 事業者をはじめとして、コロナ感
染症を踏まえた非接触・非対面による「新しい生活様式」に対応した SS 運営の見直しやカーボンニュートラル等の環境変化を見据えた SS 経営に取り組む全国の組合員 SS をサ
ポートしてまいります。

〇公正で公平な取引環境の実現を目指そう
元売グループ体制（ENEOS、出光昭シェル、コスモキグナス、太陽石油）が構築され、需給環境の適正化が引き続き期待されますが、その一方で、大手流通業者や広域業者などによる SS 増設計画の情報が昨年度以上に多くなっています。新型コロナウイルスの影響下、加えて、政府の新車販売電動化の方針が進む中、大手流通業者等の廉売行為は大きな不安材料であり、中小 SS が大半を占める SS ネットワークを瓦解させてしまうことが懸念されます。
そうした中、公正・公平な市場環境の構築のため、全石連は経営部会を中心として、油政連とも連携して強力に活動することが重要になっております。
年には自民党石油流通問題議員連盟・廉売問題 PT が中間報告をとりまとめ、不当廉売の判断基準である総販
売原価と影響要件の厳格化を図ることやガソリン不当廉売ガイドライン（年制定）の
見直しについて言及しました。それを受けて、公正取引委員会は事実上、今年の月から
国内全 SS 事業者を対象に「総販売原価調査」を実施することになりました。今後当該コスト実態調査のとりまとめがされますが、その動向を注視していくこが重要となります。
さらに一般小売業の粗利水準が超とされる中、SS 業界における適正利益の確保に向けた取り組みとして、引き続き、SS 経営者に対して、採算販売に向けた意識改革を促してまいります。その一環として、今年度は経営部会として初めて部会の標語（持続可能な SS 運営の実現に向けて、適正利益を確保し明日の変化に備えよう）を作成、部会活動
を通じて浸透を図ります。

資源エネルギー庁の石油製品需要見通し（年月日公表）において、今後年間の内需減は年率でガソリンは.減、灯油.減、軽油.減と見込まれています。
この年間は電動化の波がまだ大きく影響していません。逆にいえば、この年間こそが予想不可能な将来変化に対して、備えを固める重要な時期といえます。つまり採算販売で再投資を図るための原資を確保することが大事であり、それが全国津々浦々に毛細血管のように広がった SS ネットワークを維持し、そのユニバーサルサービスの機能を強靭化す
ることにつながります。
石油関係諸税についても、公平・公正な税のあり方についての要望、提言を行ってまいります。現在、石油製品には兆千億円もの税金（消費税含む）が課せられる一方で、EV や燃料電池自動車といった次世代自動車の動力源である電気や水素には課税されておりません。また、「年乗用車新車販売電動化」の方針が打ち出されたことから、今後もこうした自動車がさらに増えていくことが予想されております。こうした状況の中、EV 等とガソリン車・軽油車との間で、課税の公平性を著しく欠いた状況になっており、
自動車用エネルギー間の課税公平性の実現が急務となっております。過去、欧米におけるEV 等に対する課税動向調査（石油連盟との共同調査）を行いましたが、本年度は調査で得た知見をもとに、具体的な要望、提言等を引き続き行ってまいります。
また、年カーボンニュートラル宣言以降、関係省庁である環境省、経済産業省においてカーボンプライシングについての議論が進んでおります。前述の通り石油製品には多額の税金が課せられており、仮に、炭素税等新税の導入やこれ以上の石油増税が行われれ
ば、消費者・需要家の負担がさらに増大するとともに、石油需要の減少が一層進むことは必至です。消費者の負担増大や、地域インフラとして重要な役割を担っている SS ネット
ワーク維持の観点からも、これらの導入に反対してまいります。

〇機関紙、共同事業を利用し経営基盤を強化しよう
機関紙「ぜんせき」は本年度も、広報部会を中心として、「紙面の充実」、「全組合全員購読達成」、「『ぜんせき web』の内容充実と会員数拡大」、「広報事業部門の健全な事業基盤確立」という、事業としての本柱に全力を投入してまいります。特に「紙面の充実」につきましては、「全石連及び組合活動の周知」「石油販売業者の経営改善支援」「石油販売業界の主張の開示と共有」「消費者向け広報」など、機関紙本来の使命を重視した記事掲載に努めます。
また、全員購読（以上）未達成の組合に対しましては、引き続き様々な機会を捉えて購読促進を働き掛けるとともに、ターゲットを絞り込んだ試読紙の配布など、より効果的な購読促進策を実施することで購読率の向上に努めてまいります。さらに購読の底上げを図るべく、一般購読者の開拓や全員購読組合に対しての一層の購読率向上の方策を探ることにしております。
「ぜんせき web」につきましては、これまで、第に速報性と情報量、第に e ラーニ
ング、第にツイッターなど SNS を活用した周知活動を展開し活動を続けてまいりましたが、さらに運用面の効率化を重視し、コスト削減に取り組むことにしております。
広報事業部門の健全な事業基盤確立につきましては、購読部数の減少や広告クライアン
トの減少など収入面での逆風が収まらないうえに、新型コロナウイルス感染症による組合

員経営への影響も懸念されることから、引き続き事業費の支出抑制に努める一方、賛助金収入の拡大を目的とした新規広告の獲得に取り組むことといたします。一方で、紙面の拡充に努めるべく、カラー面の増強などを行い、今後も安定的な新聞作成、発送に注力してまいります。
共同購買事業については、引き続き大量購入を前提とした価格交渉によって洗車用タオ
ル、ロール紙、洗車用タオル専用洗剤、リサイクルトナーなどの SS の経費節減に寄与する各種商品を低廉な価格で提供することにより、SS 運営コストの削減を支援してまいります。また、新型コロナ対策商品等、組合員のニーズにあった商品やサービスの提供、情報収集に努めます。
更に商品情報や注文工程をオンライン化する受注情報管理システムを構築し、組合の注
文事務処理の軽減等を図ります。
共済事業及び保険斡旋事業では、 SS 運営に係るリスクをカバーする SS 総合共済、賠償責任共済とともに、保険会社と共同で SS を対象に提供されている各種保険商品を組合
員のニーズに合わせて提案していくとともに、消費者のニーズに対応して変化する SS の機能や提供するサービスによって想定される新たなリスクに対応できるよう、既存保険商品の内容改定や新保険商品の提供に取り組みます。また、従業員の安心をサポートする中型生命グループ保険、安心医療保険、SS パートアルバイト傷害プランを継続して提供します。組合が実施する官公需共同受注事業で想定される賠償リスクに備える官公需賠償責
任保険の加入を提案していきます。
農林漁業用重油等の事業においては、輸入 A 重油の無税制度、国産 A 重油石油石炭税
還付制度及び温暖化対策税還付制度の根拠となる法令を遵守し、各制度の的確な運営を図るとともに、用途確認数量の実績向上を図ってまいります。また、国際海事機関（IMO）のマルポール条約により

年月から船舶燃料油の硫黄分規制強化が始まりました。重
油販売業者には販売する重油に対して品質確保の義務が課せられているため、農林漁業部
会を中心に関係諸機関からの情報収集に努めるとともに重油販売業者を始めとした組合員への情報発信を図ってまいります。
通常総会開催時に開催支部の協力のもとに実施してきた SS ビジネス見本市は、恒例的なイベントとして業界内で広く認知されています。
当初の年度事業計画では、「『札幌 SS ビジネス見本市』の円滑な開催と出展数拡大
による安定収益の確保」、リアル見本市の開催を補完・強化するためのオンライン企画の研究・実施」に取り組むこととしていましたが、新型コロナウイルスの感染が収束しない状況であることから、『札幌 SS ビジネス見本市』の開催中止が決定、年度の「高知SS ビジネス見本市」に続いて年連続の開催中止となりました。このため本年度は、
「
年度

仙台 SS ビジネス見本市の開催」に向けての体制準備を進めていきます。

一方、年連続の開催中止となることで、SS ビジネス見本市自体の存在感の低下が危惧されるため、仙台 SS ビジネス見本市への橋渡しの役割として、またそれだけにとどまらず新たなビジネスモデル構築の端緒とするため、オンライン見本市の研究・実施に取り組んでいきます。広報部会での議論を重ね具体的な内容を固め、下期の実施を目指します。
また、年月から開始する商品券“ガソリンのギフト券”の実証事業によって、購入先の開拓、取扱店ネットワークの拡大、組合員・購入者・利用者のニーズの把握、業務管理システムの機能改善、WEB サイトのインターフェイス改善、効果的な周知方法の探索に取り組みます。

〇地域と国民を守る「満タン灯油プラス缶運動」を推進しよう年度で「満タン灯油プラス缶運動」は年目を迎えます。全石連が全国
石油組合とともに主催し、内閣府、資源エネルギー庁、国土交通省の省庁の後援、石油連
盟、全日本トラック協会、日本ガソリン計量機工業会の関係団体の協賛を得て実施する
本運動は、災害発生時に極めて有効となるユーザーによる燃料備蓄を推奨する運動として一定の認知度に至っていることが、これまでの効果測定の調査結果から明らかになっています。
今年度も「災害発生に備えて」、日頃から「車は満タン給油」、「灯油は缶多めに保管する」ことを習慣づけることで、地域と国民の災害対応力を高めることを目的とした消費者本位の本運動を、消費者及び地域社会との接点となる SS の機能を積極的に活用して、「本運動を“国民運動”として定着させる」という国の負託に応えてまいります。
年度も豪雪、豪雨、台風、地震と日本各地で生活に大きな影響を及ぼす災害が相い次ぎました。さらには新型コロナウィルスの感染状況によっては、突然、SS が休業する事態になることも想定されます。車が移動手段として欠かせない存在である家庭や企業にとって“エネルギーの安全保障”としても、満タン運動は重要な意味を持つものです。
震災など大規模災害の直後には、SS にガソリンを求める車が集中するパニック・バイが発生する事態は避けられません。本運動は大規模災害発生に備え、クルマ、家庭、企業、重要拠点が、それぞれ平時より自衛的備蓄を行うことで、災害発生時の混乱を極小化・回避し、主要道路の交通渋滞の抑制にもつながり、被災地における迅速な復旧活動や円滑な被災地支援活動に寄与する運動です。
全石連は、その企画・実行等の任に当たる「満タン灯油プラス缶運動推進委員会」
で、地域社会と国民の「安心・安全」につながる「満タン灯油プラス缶運動」を、全国の組合員、石油組合、関係団体、関係省庁と一体となり、過去年間の実績を踏まえ、国民運動として浸透・定着させる活動を展開いたします。
具体的には、クルマとの接点であり地域社会との接点でもある SS 店頭で各種 PR ツール（ポスター、のぼり、バッジ）を活用した普及・啓発活動を展開、走行中のドライバーや歩行者向けには、タンクローリー車、灯油配達用ミニローリー車へのステッカー貼付での運動の PR 、 SS 店頭での PR 活動をサポートするために、メディアを利用した広報を企画・実施します。
実施主体である石油組合と組合員 SS のさらなる意識向上に努めるとともに、効果的なPR ツール、メディアによる周知方法の選定、費用対効果に重点を置いたコストミニマム
化を図り、より効果的な運動内容を企画し実施いたします。

年度の事業活動項目及び活動内容は次ページ以降に掲げています。


年度全石商事業活動項目・活動内容(案)
活動項目

活

動

内

容

所管部会等



経営革新支援事業

 過疎化や人手不足等に対応した燃料供給の担い手確保に資 ◯ ～◯ 政策・環境部会◯
SS 経営革新・
 ～◯する取組み支援◯ 災害等緊急時における SS の災害対応能力強化に向けた人
◯
次世代部会
材育成
 SS 安全対策等の推進（定期点検の励行・コンタミ防止対◯策・荷卸し立会い励行）
 VOC 問題への自主的な対応◯
 消防法等関係法令に関する情報収集（※共管）◯ 経営環境の変化を踏まえた SS 生産性向上、事業多角化等◯に寄与する規制緩和領域の抽出・情報収集と規制緩和策の実現（※共管） 石油製品の災害時を含む供給を担う組合員 SS の社会的評◯
価を高め、その機能を高度化する諸情報の収集と提供
 経営革新につながる経営者革新を促す教育啓発事業の推進◯
 協業・共同化やボランタリーチェーン等の取組み、IoT 導◯
入や働き方改革等による生産性向上策の推進経営環境の変化を踏まえた小規模組合員向けの新たな SS◯
ビジネスモデル確立につながる諸策の推進エネルギーに関連する国内外の新技術（地球環境、二次電◯池、水素、efuel 等）情報等の収集・提供クルマおよび地域社会の変化を踏まえた国内外の SS 関連◯
ビジネス情報・技術情報（CASE、MaaS 等）の収集と組合員への提供

流通適正化対策事業

 燃料油の内需減（新型コロナ・クルマの変化等）という変 経営部会◯
 政策・環境部会と共管化に備えた諸対策の検討、健全経営の推進◯ 元売・販売業者間の連携推進（サプライチェーン維持へ適正◯市場の構築、発券店値付けカード等の適正化への支援活動）
 石油業界における ESG 経営や SDGs の実現に向けた取組◯の推進（元売・販売業者間の新たな連携）（※共管） 市場における公正競争環境の整備（不当廉売申告の推進、総額◯
表示及び価格表示ガイドライン順守の推進、油政連との連携）
 過疎地および離島対策の検討、対応◯
「経営相談室」を通じた組合員からの相談受付・回答・助◯言及び事業多角化等の支援
「法律相談室」を通じた組合員からの相談受付・回答・助言◯



流通環境整備対策事業

政策・環境部会 ～◯◯年新車販売電動車問題やコロナ等による石油需要の ◯ 経営部会と共管減少を見据えた今後の SS 経営の方向性に関する検討・提言◯～◯災害対策・
 カーボンプライシング（炭素税・排出権取引制度など）の ◯◯
情報収集及び対応策の検討
官公需部会
「エネルギー基本計画」の改定（石油の位置づけ）や国の◯エネルギー政策に対する石油販売業界からの提言
 ガソリン税等の特例税率やタックス・オン・タックスの廃◯止を含めた石油関係諸税の適正化に向けた対応
 自動車用燃料の課税公平性の実現に向けた検討・提言◯
 石油業界における ESG 経営や SDGs （持続可能な開発目◯標）の実現に向けた取組の推進（※共管） 公正・透明な競争環境整備の検討・提言◯
 石油販売業者の新規事業分野への進出や業態転換、事業転◯換等の事業再構築に向けた取組への支援

活動項目

活

動

内

容

所管部会等

 消費税転嫁対策特別措置法の失効に伴う総額表示の円滑な実施◯に向けた周知・広報やインボイス制度導入に向けた情報提供働き方改革への対応や外国人労働者を含めた人材確保対策◯の検討
マルポール条約に伴う環境規制への的確な対応◯
バイオ燃料、水素、e◯fuel（水素と二酸化炭素の合成燃料）など新燃料に関する情報提供石油販売業の災害対応力強化に向けた具体的取組の推進・◯情報提供（ BCP 策定、緊急時連絡網整備、電動化に伴う災害リスク等）災害対応のための中核 SS 、小口燃料配送拠点及び住民拠◯点 SS 等の情報ネットワークの構築・訓練・稼働
災害協定と官公需の一体的取組の推進（国や地方公共団体◯への要望活動）国等の契約の基本方針閣議決定後のフォローアップの継続◯
官公需カードシステム普及拡大に向けた積極的な支援◯

調査統計事業

 各種経営関連データの分析・提供
◯

経営部会



対外広報事業「満タン」「灯油プラス缶」運動の推進◯
 ガソリン・灯油需要喚起と石油税制改正のための広報活動◯の実施
 ホームページ「石油広場」を活用した一般消費者向け広報◯活動

満タン灯油プラス
缶運動推進委員会ほか



組織強化対策事業

 組合財政基盤の強化に関する検討◯
「軽油引取税問題協議会」活動の推進◯
「SS 未来フォーラム」◯（青年部）の普及・活動支援 ～◯ 総務部会◯ 経営部会◯

教育情報事業

 会員間及び関係業界との情報交換のための懇談会の開催
◯

総務部会



国庫補助事業「環境対応型石油製品販売業支援事業（土壌汚染の早期発 政策・環境部会◯
見及び早期対策）」の的確な遂行
「燃料供給の担い手確保支援事業」の的確な遂行◯
「緊急時石油製品供給安定化対策事業」の的確な遂行◯
「離島のガソリン流通コスト対策事業」の的確な遂行◯
「SS 過疎地対策計画策定支援事業」の的確な遂行◯
「次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証事業」◯の的確な執行「需要家における自衛的な燃料備蓄の普及啓発事業」の的◯
確な遂行
「石油製品利用促進対策事業（社会的重要インフラへの自◯衛的な燃料備蓄）」の的確な遂行

機関紙事業

 機関紙「ぜんせき」の内容充実と読みやすさの追求◯
広報部会
 機関紙「ぜんせき」の全員購読組合維持と全員購読組合数◯の拡大及び新規購読者の拡大
「ぜんせき web」の内容充実（速報性・価格情報強化等）◯と会員数拡大。利便性及び新規性の追求
 広報事業部門の健全な事業基盤確立へ向けた課題抽出とそ◯の的確な対応

その他事業

 油政連活動との積極的な連携◯
 各種組織・規程等の整備・見直し◯

 経営、政策・環境、災◯害対策・官公需部会等
 総務部会◯