社団法人農協共済総合研究所のあゆみ
ゆみ

平 成 ３ 年 ３ 月 15 日 に は、 社 団 法 人 農 協 共 済 総 合 研 究 所 の 設 立 総 会 が 開

社団法人農協共済総合研究所のあゆみ

催 さ れ、 ３ 月 18 日 に 設 立 許 可 申 請 書 の 提 出 を 行 い、 ４ 月 １ 日 付 け「社 団法 人 農 協 共 済 総 合 研 究 所 の 設 立 許 可 に つ い て」（３ 農 経 A 第 257 号） が 通

前 専務理事廣谷（現 全国共済農業協同組合連合会源雄

達され、社団法人農協共済総合研究所が誕生した。

常務理事）

２．調査研究活動の開始
Ⅰ

研究所のあゆみ⑴

調査研究活動分野

研究所のこれまでの歴史の詳細については、「年表 研究所 20 年のあゆ

設立まもない平成３年５月、都道府県共済連に調査研究活動のアンケーみ」（269 ペ ー ジ） を 参 照 さ れ た い。 こ こ で は、 研 究 所 の 主 な 歴 史 を テ ー

ト を 行 い、 そ の 結 果 に 加 え て、 同 年 10 月 １ 日 付 け「 業 務 委 託 基 本 契 約 」

マごとに振り返る。に基づき、全共連調査部の機能が当研究所に移管されたことから、当研究所は、次のような事項を調査・研究することとなった。
ア

高齢者の介護サービスに関する調査

イ

介護需要に関する調査

研 究 所 設 立 の 発 端 は、 平 成 元 年 10 月 に 策 定 さ れ た 医 療 研 究 セ ン タ ー 設

ウ

組合員後継者、次世代、婦人、こどもに関する調査立構想にある。当時、農協共済事業は、自動車・自賠責共済事業を通して、

エ

事業統計、経営統計、経営分析統計、基本統計の作成

年 間 12 万 件 の 人 身 事 故 の 解 決 に 寄 与 し て い た と こ ろ で あ る が、 交 通 事 故オ

農協の実態把握および共済担当者の意識調査

１．研究所の設立の医療費問題については、医療費を負担する加害者、共済者の立場、これ⑵

調査研究成果の発表を受け取る医療機関の立場、被害者感情等が複雑に絡み、その解決を困難①

定期刊行物としていた。この問題について、より公平・中立な解決を求める観点から、研究所では、調査研究成果を委託者への報告書にとりまとめるほか、自医学、工学、法律学の各分野における研究を行うとともに、各側面からの主研究事業を中心として、調査研究誌『共済総合研究』と情報提供誌『共理論的な考察とあわせて共済実務面からの実践的な検討を行い、研究成果済総研レポート』を発行し、研究成果を発表してきた。

を公表し、実務者への研修を行う場として、公益法人として医療研究セン『共済総合研究』 誌は、 研究員の調査・研究論文等を発表するための研ターの設立が構想された。

究理論誌の位置づけであり、 当研究所の調査・研究領域に関係する学者・農林水産省との公益法人設立に向けた折衝は、平成２年４月から開始さ研究者からの寄稿論文も掲載している。平成３年７月に創刊号が発行されれていたが、医療研究センター単独で公益法人を設立することについてはて以来、 平成 19 年３月には 50 号、 平成 23 年３月末までの 20 年間では 62

理解を得られず、当時、金融機関などで設立が相次いでいた総合研究所を号を数えている。

設立し、医療費の支払査定に関する研究・研修にとどまらず、農山漁村の『共済総研レポート』 は、 当初はＪＡ共済関係諸情報やコメントの速報

高齢化対策等公共性の高い事業を含め、広く系統組織内の参加を求め社団など全国ネットワークによる情報交流、相互利用をねらいに、速報的な情法 人 と す る 構 想 に 達 し、 系 統 協 議 を 経 て、 平 成 ３ 年 １ 月 23 日 の 全 共 連 理報機関誌として発行されたものであるが、 今日では、 農業・農協・共済、事会にて、「社団法人農協共済総合研究所の設立等について」 が決定され経済 ･ 金融、 高齢福祉等に関する調査結果や話題をタイムリーに取り上げた。

る情報提供誌として隔月発行されている。平成４年５月に創刊され、平成創立20周年記念論文集

67

社団法人 農協共済総合研究所（http://www.nkri.or.jp）

社団法人農協共済総合研究所のあゆみ
ゆみ

20 年 12 月に 100 号、平成 23 年３月末では 113 号の発行となっている。
②

・農協共済総合研究所・田畑保編『農に還るひとたち−定年帰農者とそのシンポジウム・セミナー等の開催
研究所の調査研究成果を活かすとともに、内外に広く研究所としての提支援組織』農林統計協会・平成 17 年８月発行
・生源寺眞一・農協共済総合研究所編『これからの農協−発展のための複言活動を行うため、平成４年３月に第１回のシンポジウムを開催し、平成

眼的アプローチ』農林統計協会・平成 19 年３月発行

12 年９月の創立 10 周年記念シンポジウムまで、 都合９回シンポジウムを【研究員の学位論文】開催した。 シンポジウムでは、 高齢化社会対応・地域社会におけるＪＡの・渡辺靖仁著『農協共済と農村保障ニーズ』 農林統計協会・平成 13 年 11役 割 や Ｊ Ａ 共 済 の 新 し い あ り 方 な ど、 Ｊ Ａ お よ び Ｊ Ａ 共 済 に 的 を 絞 っ た
テーマについて研究討論会を行い、それぞれ報告書に取りまとめている。

月発行
・高橋巌著『高齢者と地域農業』 家の光協会・平成 14 年 10 月発行（平成平 成 13 年 ３ 月 の 創 立 10 周 年 記 念 講 演 会 を 挟 み、 平 成 15 年 ３ 月 か ら は８〜 16 年度在籍）

外部講師を招いて、研究所の調査・研究分野に関係する幅広いテーマについ て 講 演 を 中 心 と す る、「Ｊ Ａ 共 済 総 研 セ ミ ナ ー」 を 毎 年 開 催 し て い る。

３．医療研究センターの動向

講演録については、『共済総合研究』 に掲載するほか、 概要報告を『共済医療研究センターは、当研究所設立当初は独立した土地・建物を保有す総研レポート』にて行っている。

る構想であった。 しかしながら、 平成４年度に全共連が幕張ビル（仮称）③の取得に向けて検討を開始したこともあり、研究所は全共連幕張ビル（仮ホームページの活用
平成８年にインターネット接続を行うとともに総合研究開発機構称）の一部を医療研究センターとして活用することに方針を変更した。そ（NIRA） と 連 携 し 研 究 所 の 概 要 を 紹 介 し て き た が、 平 成 17 年 度 に 研 究 所の後、 平成 11 年 11 月には、 研究所が全共連ビル麹町館に事務室を移転し独自のホームページを開設した。

たことに伴い、初めて自前の専用研修室を整備した。

そ の 後、 平 成 19 年 ６ 月 に は ホ ー ム ペ ー ジ に 機 関 誌 掲 載 の 研 究 成 果 を Ｄ

平 成 18 年 ４ 月 全 共 連 幕 張 研 修 セ ン タ ー の 開 設 に あ わ せ、 同 セ ン タ ー 内

Ｂにてアップできるようになり、新たな研究成果の提供の発表の場となっに、医療研究センターの専用研修室、研修事務室、展示室を確保し、現在た。しかしながら、『共済総合研究』『共済総研レポート』の発行後、年１に至っている。

〜２回のタイミングでの更新を行ってきたため、必ずしもタイムリーな情⑴報発信ツールとはなっていなかった。
平成 20 年 12 月に施行されたいわゆる公益法人制度改革三法への対応の一 つ と し て、 研 究 成 果 を ホ ー ム ペ ー ジ に よ り 広 く 一 般 に 公 開 す る こ と とし、 平 成 22 年 12 月 に ホ ー ム ペ ー ジ の リ ニ ュ ー ア ル を 行 い、 平 成 23 年 １

医療費研修会
研究所創立直後から医療費研修会の開設準備に着手し、全共連と研究所の密接な連携のもと、 研修対象者、 研修内容、 カリキュラム、 研修体制、研修体系等が検討され、常駐スタッフの確保を進めることとなった。
平成４年４月には、医療研究センター内に医療研究研修部を設置し、同月より、研究成果をよりタイムリーに発信する運用を行っている。

年７月には医療研究センター長として整形外科医の招聘がなったこともあ④

り、医療費研修会の実施に向け、諸資材作成、講師陣の確保が一気に進ん書籍

これまでに研究所が出版した書籍は、次の５冊である。

だ。
平 成 ５ 年 ５ 月 25 日 に、 医 療 費 研 修 会 が 開 講 さ れ た。 医 療 費 研 修 会 は、【研究成果の公表】
・ 農 協 共 済 総 合 研 究 所 編『Ｊ Ａ の 高 齢 社 会 へ の 貢 献』 家 の 光 協 会・ 平 成
10 年６月発行

平成５年度は、 初級コース、 中級コース、 専門コースⅠ、 専門コースⅡ、専 門 コ ー ス Ⅲ の ５ コ ー ス を 各 ３ 回 の 年 間 計 15 回 行 っ た が、 平 成 ６ 年 度 か創立20周年記念論文集89

社団法人 農協共済総合研究所（http://www.nkri.or.jp）

社団法人農協共済総合研究所のあゆみ
ゆみ

らはフォローコース、管理職コース各１回を加えて計 17 回実施した。
平 成 11 年 度 か ら、 初 級 コ ー ス、 中 級 コ ー ス を そ れ ぞ れ 共 通 コ ー ス と 人る交通事故医療に関する応募のあった研究について、識者で構成する委員会を開催し、助成対象となる研究の選定を行っている。

身 コ ー ス に あ ら た め、 平 成 14 年 に 新 た に メ デ ィ カ ル・ コ ー デ ィ ネ ー タ 研
修 会 を 開 講 し た こ と も あ り、 平 成 18 年 度 か ら、 研 修 施 設 が 全 共 連 幕 張 研

４．農協共済事業研究会

修センター内に移転されることを考慮し、カリキュラムの一部見直しを行平 成 ５ 年 ２ 月、 金 融 制 度 や 保 険 制 度 の 改 善 等 環 境 変 化 へ の 農 協 共 済 事

い、 専門コースⅠ、 専門コースⅡ、 専門コースⅢを応用コースに統合し、業の対応方向を取りまとめ、農協共済諸制度の改善に寄与することを目的現在に至っている。すなわち、平成 18 年度からは、医療費研修会としては、に、研究所に研究所理事長への諮問機関として、農協共済事業研究会が設共通コース、人身コース、応用コース各３回にフォローコース、管理職コー置 さ れ た。 農 協 共 済 事 業 研 究 会 は、 平 成 ５ 年 ３ 月 か ら 13 回 の 研 究 会 の 開

ス各１回の都合 11 コースでの開催としている。

催を経て、平成６年９月に報告書『農業・農村の変貌、金融・保険制度の⑵改革等環境変化への農協共済事業の対応方向』をとりまとめた。

メディカル・コーディネータ研修会（ＭＣ研修会）
平 成 14 年 度 か ら は、 新 た に、 医 療 費 査 定 の 専 門 家 の 育 成 を 目 的 に、 上

その後、報告書は研究所理事長から全共連会長あてに報告され、農協共級者向けにメディカル・コーディネータ研修会（ＭＣ研修会）を開講した。

済への提言となった。全共連では、その後の３か年計画や事業計画に施策

ＭＣ研修会は、ＭＣ基礎コース、ＭＣ応用コース各２回の年４回開催であっを掲げ具体化の取組みが進められた。

たが、平成 18 年度のカリキュラムの見直しにより、現在は、ＭＣフォロー

農協共済事業研究会の取組みは、その後は行われていない。

コース１回を追加し、年５回のコースで開催している。
⑶ 『医研レポート』の発行
平成５年５月に医療費研修会が開講したが、これを機に、自動車・自賠責共済事業等に関連する医療費研修や医療問題、法的問題等についての査「 Ⅰ 研 究 所 の あ ゆ み 」 に つ い て は、 平 成 14 年 ３ 月 発 行 『 十 年 の 歩 み 農 協
共済総合研究所創立 10 周年記念誌』 を参考にした。 創立前から創立後 10 年のあゆみについては、 本記念誌が詳しい。

定実務担当向けの情報提供誌として、平成５年７月に『医研レポート』が創刊された。
『医研レポート』は、年４回発行され、平成 17 年 10 月に第 50 号、平成 23 年３月末で 71 号の発行をみている。
⑷

医療研究研修における調査研究
医療費研修会における講義内容を常に新鮮に保つためにも、講師陣は全共連からの受託研究に加え、自主調査研究も行っている。これまでの研究成果の一部は、『共済総合研究』 にて発信しており、 日本賠償医学会等の関係学会での発表も行っている。
⑸

講師派遣・事案相談
全 国 本 部 お よ び 県 本 部 が 行 う 研 修 会 等 へ 講 師 を 派 遣 す る ほ か、 事 案 相談・事案検討のためいくつかの県本部に赴き、勉強会を開催している。
⑹

研究助成
研究助成活動として、全共連の行う交通事故対策事業を受け、公募によ創立20周年記念論文集1011

社団法人 農協共済総合研究所（http://www.nkri.or.jp）

社団法人農協共済総合研究所のあゆみ
ゆみ

Ⅱ

研究所はいま加しており学会での発表実績もある。

社団法人農協共済総合研究所の現在の組織体制・実施業務は次のとおりである。

このように、 医療研究センターは、 ＪＡ共済連が実施している自動車・自賠責共済事業の支払査定の根幹を担っており、自動車・自賠責共済事業の支払処理を通じて、交通事故被害者のみならず農山漁村地域における住１．組織体制民の生活の安定に寄与している。

研究所の役職員は、 平成 23 年４月１日現在、 役員 12 名（うち常勤５名（う ち 職 員 兼 務 理 事 ２ 名））、 職 員 38 名 の 50 名 体 制 で 運 営 さ れ て い る。 役
職員のうち 13 名はＪＡ共済連からの出向である。また、顧問１名を委嘱し、派遣職員３名を雇用している。

３．調査研究部
調 査 研 究 部 は、 部 長・ 次 長 の ほ か、16 名 の 研 究 員 が ４ グ ル ー プ に 分 かれて、農山漁村地域住民の生命・財産の保障に関する調査研究、農山漁村部 門 体 制 は、 総 務 部 を 含 め ３ 部 体 制 で あ る。 平 成 21 年 ４ 月 か ら 調 査 研

地域における高齢化対策に関する調査研究、 農山漁村地域における社会・究部門については、医療研究センターの医療研究研修部と調査研究部の２生活環境の維持・向上に関する調査研究などの調査研究業務を行い、研究部体制で運営している。また、調査研究部については事業・経営基盤研究、機関誌『共済総合研究』（年２〜４号）および『共済総研レポート』（隔月共済・保険研究、高齢社会・福祉研究、経済・金融研究の４グループ編成刊）にて会員はじめ広く研究成果の広報を行っている。その多くは、研究とし、それぞれにグループリーダーを配置している。

所のホームページにより一般にも公開されている。
研究機関誌掲載の論文については、全国の大学教授をはじめとする研究

２．医療研究センター者による寄稿もあり、農業・農村・農協に関する研究発表の場の提供機能

医療研究センターには、センター長、医療研究研修部長（以上理事兼務）、２ 名 の 参 与（医 師） の ほ か、 ８ 名 の 研 究 員 に 事 務 職 １ 名 の 計 13 名 体 制 により、医療費研修会、ＭＣ研修会の開催、受託研究業務に加え、被害者救済等にかかわる調査研究を行っている。
ＪＡ共済連の幕張研修センター内に専用の研修室、事務局室、外部講師をも果たしている。
また、年１回「ＪＡ共済総研セミナー」を開催し、国内の研究者等を招いての講演をお願いしている。
さらに、調査研究部とは別に、共済事業にかかわる特定問題の調査のため、上席専門職、主任専門職各１名が専門の調査研究に当たっている。

用 の 応 接 室、 医 療 技 術 等 の 展 示 室 を 設 け、 延 べ 年 16 コ ー ス の 研 修 会（月曜日から金曜日までの１週間の日程、管理職研修は２日、フォロー研修は３日）を開催し、県本部事故処理担当者および管理職に対し交通事故にまつわる人身事故にかかる医療費等の研修を行っている。
また、ＪＡ共済連の全国本部ならびに県本部の主催する研修会等に講師派遣するほか、事案研究をかねて県本部に出向き事案相談・事案勉強会を実施している。

４．研究所の運営
研究所全体の運営については、常勤理事である理事長・専務理事および総務部（職員４名）・総括主幹があたり、 顧問は研究所運営上の重要事項について理事長の諮問に応じている。なお、副理事長、常務理事は組織規程にはあるものの現在は設置していない。
また、常任監事は、執行業務にかかる監査を担っている。

研究成果については、 年４回発行している情報提供誌『医研レポート』にて会員等に公開している他、 一部は、『共済総合研究』 に掲載し広く公開している。また、日本賠償科学会、日本交通法学会等の専門学会にも参創立20周年記念論文集1213

社団法人 農協共済総合研究所（http://www.nkri.or.jp）

Ⅲ

これからの研究所
公益法人制度改革を受け、社団法人農協共済総合研究所は、組織形態選択の岐路に立っている。
これからの研究所は、時代の変化と要請に対応しながらも、研究所設立の目的である「農村地域における住民の生命・財産の保障および事故予防等の農協の共済事業に関する重要な課題について、基礎的な調査研究を深めるとともに、必要な諸施策（教育研修、利用者相談、奨励・助成、広報活動等）を実施し、農家・組合員の生活の安定と福祉の向上を図り、あわせて農協共済事業の発展に寄与する」に立ち返ることが求められよう。
また、平成８年に研究所が自ら取りまとめた長期ビジョンにおいて、研究所の使命を「ＪＡ共済事業に関する全国で唯一の研究所であるという特色から、ＪＡ共済事業の現状認識、史観の形成、および今後の展開方向に影響を与える分野の情報収集と課題の抽出・整理という調査研究業務に重責を負っている。したがって、当研究所調査研究部門の果たす中心的な役割は、この研究成果を蓄積し、かつ活用することで、ＪＡ共済事業の中心的な役割を担う全共連の羅針盤として機能し、ＪＡ共済事業の方向について適切な提案・助言を与えることである」としている。
今後とも、当研究所はＪＡ共済事業の発展に寄与することを活動の基本として、 農山漁村地域における住民の生活の安定及び福祉の向上のため、農山漁村地域における住民の生命・財産の保障、事故予防等に関する調査研究、教育研修活動を実施してまいりたい。
当研究所は、公益法人たる社団法人として、ＪＡおよびＪＡ共済連等会員の実施する事業を通して公益に寄与してきたものと考えるが、今後、より一層ＪＡ共済事業に関わる事業活動をその中心に据えることが求められよう。そうであれば、一般社団法人への移行がふさわしいものと考える。
今後、一般社団法人に移行することとなった場合には、現在の研究所機能を恒久的に維持していくことを基本とし、ＪＡおよびＪＡ共済事業の発展に資する幅広い調査研究に努めてまいりたい。

創立20周年記念論文集14