持続可能な
経営基盤

中期目標

価値向上に向けた経営基盤の構築
重点テーマ

コーポレートガバナンス

安全
マネジメント環境
マネジメント

サプライチェーン
マネジメント関連する SDGs

働きがいも
経済成長も

39

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2017

気候変動に具体的な対策を平和と公正をすべての人にコーポレートガバナンス
ガバナンス体制

URL www.tel.co.jp/ir/policy/cg/index.htm

東京エレクトロンは、「革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体産業と FPD 産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー」という中期ビジョン
を掲げており、このビジョンを支えるガバナンス体制の構築が重要であると考えています。
当社は現状、取締役会および監査役会から構成される監査役会設置会社の機関設計のもと、●重要な業務執行の意思決定および監督機能を有する取締役会●

経営の公正性、実効性、透明性の確保を目的とする指名委員会、報酬委員会●

会社戦略の立案、推進機関としての CSS（Corporate Senior Staff）など、当社の持続的成長に向けた攻めのガバナンス実現に資する体制を敷いています。
取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めています。現在の取締役会では、業務執行の決定に不可欠な業務執行取締役と、社外役員による客観性が相まって適度な緊張と建設的な議論が実現されています。
監査役会は、社外監査役を含む常勤監査役による実査を通した情報収集と、内部監査部門や会計監
査人との適切な連携により、監査役監査に必要な情報が入手されるよう体制を整えています。また、監査役は業務監査・会計監査に求められる知見をバランスよく備えるメンバー構成としており、当社グループの監査役監査において有効に機能していると考えています。

コーポレートガバナンス体制、内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図
株主総会
連携

取締役会

報酬委員会

倫理担当取締役

指名委員会

内部統制担当取締役

監査役会

CSR推進担当取締役

改善状況確認指示
改善指示・報告

代表取締役

連携

監査＋改善報告

改善指示・報告

コンプライアンス・内部統制担当執行役員

会計監査人

CSS・執行役員

内部監査部門

CSR推進担当執行役員（監査センター）

各種委員会
倫理委員会
情報セキュリティ委員会
輸出取引管理委員会
監査

改善指示・報告

CSR定例会議
CSRグローバル推進会議
リスク管理・内部統制推進担当部（総務部）
改善指示・報告

モニタ

事務部門

内部牽制

収益部門

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201740

Establishing sustainable management foundation
持続可能な経営基盤

取締役会の実効性評価

URL www.tel.co.jp/news/2017/0512_004.htm

東京エレクトロンでは、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、取締役会の実効性に関する討議、評価を毎年実施しています。2016 年 6 月〜 2017 年 4 月までの期間を対象とする取締役会の実効性評価の概要は以下のとおりです。

1．実効性評価の方法
取締役、監査役全員に、取締役会および指名委員会・報酬委員会の実効性に関するアンケートを実施しました。社外取締役および社外監査役を中心に、実効性に関する意見交換・討議を実施した上で、取締役会全体でそれらを共有し、実効性に関する評価を行いました。

2．取締役会の実効性に関する分析および評価の結果
当社取締役会では、CEO および業務執行取締役からの定期報告が実行されます。加えて、取締役会
関連の諸論点に関する討議テーマを設定し、多様な見識・経験を有する取締役および監査役による活発な議論が行われています。また、執行部から提案した原案を、社外取締役や社外監査役の意見を通じて、取締役会内で十分討議します。その結果、修正案として可決することもあり、自由闊達な意見交換や実質的な議論が行われています。
このような状況認識のもと、当社取締役会は、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて定める取締役会の役割を適切に果たし、有効に機能しているものと判断します。

3．今後の課題、取り組み方針
重要な経営課題や中長期の経営戦略・成長戦略などの、当社グループの方針と戦略にかかる討議の時間を充実・拡大していきます。さらに、社外取締役および社外監査役による意見交換の機会を充実させるなど、今回の実効性評価を通じて得られた理解を踏まえ、さらなる取締役会の実効性の向上に努めていきます。加えて、多様性を踏まえた取締役会構成および運営については、引き続き取締役会
において議論、検討していきます。

企業倫理・コンプライアンス
コンプライアンス体制
当社グループでは、グローバルな事業活動を行うための共通の基準として、「東京エレクトロングル
ープ倫理基準」を制定しています。また、倫理担当取締役を任命するとともに、倫理担当取締役、倫理委員長および国内外の主要グループ会社の社長により構成される倫理委員会を設置し、企業倫理の浸透に努めています。
加えて、コンプライアンス・内部統制担当執行役員を任命し、当社グループにおけるコンプライア
ンス意識の向上とさらなる徹底に努めています。また、倫理基準のもと、コンプライアンスに関する基本事項を定めた「コンプライアンス規程」を国内外グループ各社において制定しています。この規程
は、当社グループの事業活動に従事する者が、法令・規則、国際的なルールおよび社内のルールを正確に理解し、それらに則した行動を継続的に実践することを目的としています。

41

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2017

コンプライアンス教育
当社グループ内の e ラーニングシステムを活用して、コンプライアンス基礎、輸出コンプライアン
ス、個人情報保護、下請法などの全役員・社員必須のウェブ教育を展開する他、インサイダー取引、マイナンバー制度に関してなど、職位や担当業務に応じたウェブ教育も実施しています。

2013 年度からは、海外も含めた全グループ会社の役員・社員を対象とした企業倫理・コンプライア
ンスに関するテスト形式のウェブ教育を行っています。このテストは、コンプライアンスに関する継続的意識づけと最新情報の提供を目的としており、毎年内容を変えて実施しています。

2016 年度は、これらのウェブ教育に加え、当社取締役および執行役員を対象にコンプライアンス・
内部統制に関する社内セミナーを実施しました。

内部通報制度法令や企業倫理に反する疑いのある行為について、社員が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度を運営しています。グループ会社全体の通報窓口として倫理ホットラインとコンプライアンス
ホットラインを設置するとともに、海外拠点においては拠点ごとの通報窓口も設置しています。いず
れの窓口においても、通報者の匿名性を保証するとともに、不利益がないことを約束しています。な
お 2016 年度において、当社グループの事業や地域社会に大きな影響を与えるような法令または倫理基準の違反に関する通報や事案はありませんでした。

内部統制システムおよびリスク管理
リスク管理体制
当社グループ全体の内部統制・リスク管理体制をより実効的に強化していくため、本社総務部内にリスク管理・内部統制推進の専任組織を設置しています。この組織では、当社グループを取り巻くリスクの分析を行い、洗い出された重要なリスクについて、その管理状況のモニタリングやリスク管理活動の支援・推進を行うとともに、リスク管理活動の状況を定期的に監査役および取締役会に報告しています。2016 年度は、当社グループを取り巻く重要なリスクの再定義を行い、再定義されたすべての重要なリスクについて、各担当部署におけるリスク管理状況の再確認を実施しました。今後もこの活動を継続し、より実効的なリスク管理体制の構築に努めてまいります。

内部監査部門における監査
当社グループ全体の内部監査部門として、当社に監査センターを設置しています。監査センターは、
年度ごとに作成する監査計画に基づき、当社国内外のグループ各社および BU（ビジネスユニット）単位での業務監査、コンプライアンス監査、システム監査を実施しています。また、金融商品取引法による「財務報告に係る内部統制」について、内部統制システムが有効に機能しているかを、毎年評価しています。監査センターでは、これらの監査や評価を通じて発見された課題に対して、各担当部門における改善状況のフォローだけでなく、必要に応じて業務改善の支援を行っています。

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201742

Establishing sustainable management foundation
持続可能な経営基盤

情報セキュリティマネジメント
情報資産の安全かつ有効な利用と適切な管理のため、東京エレクトロンでは社内の各部門のメンバーから構成される情報セキュリティ委員会を中心に情報管理体制を構築しています。
情報セキュリティ委員会の方針をもとに、機密情報や個人情報の保護管理策が規程として整備されています。また、これらの規程は国内外のグループ各社に展開されており、役員・社員を対象に e ラー
ニングを通じてさらなる周知と理解促進に取り組んでいます。
さらに、情報漏えいにつながる事故やその恐れのある事案（インシデント）に対する報告体制を整備しています。報告された内容は、各事案への迅速な対応の他、その分析を通じて国内外のグループ各社の取り組みや施策に反映されています。
また、サイバーセキュリティの新たな脅威についても、随時リスク低減策を検討し、合理的な対策を講じています。ソーシャルエンジニアリングを用いた標的型攻撃への対応として、その検知システムを導入し、被害防止のための監視体制を整えています。

情報セキュリティ教育受講率100%
事業継続計画（BCP）

当社グループでは、2003 年から BCP の構築を進めてきましたが、東日本大震災を受けて、主要拠点を中心に復旧対応を含め、実効性を高めた BCP を再構築しました。災害に備えた具体的な取り組み
として、食料や飲料水を含む防災用品の備蓄、各種インフラの補強、安否確認システムの再構築、各種マニュアルの整備、訓練の実施、社員教育などに注力しています。また、装置メーカーとしての責任を果たすため、災害時の早期復旧、代替生産に向けた対策など BCP の改善に継続的に取り組んでいます。

Column

熊本地震への対応

2016 年 4 月に発生した熊本地震において、当社グループは整備してきた BCP をもとに、迅速かつ的確な対応を取ることができました。4 月 14 日
21 時 26 分の前震発生とともに安否確認システムが発動し、21 時 50 分には災害対策本部が赤坂本社に設置されました。また被災地に事業所を構える
東京エレクトロン九州と連携しながら、被災者の支援と事業の早期復旧に努めました。5 月 10 日までに 17 回の災害対策会議を開催し、被災した自社の建屋や設備の復旧を進めるとともに、被災地におけるお客さまとサプライヤーの支援に取り組みました。こうした活動の結果、大きな影響なく事業を継続することができました。
現在、熊本地震への対応を振り返り、想定しなかった設備の損壊など、新たな問題点を洗い出し、BCP のさらなる改善を進めています。
本社災害対策本部

災害対策本部の組織と役割
人事

社員・家族、出張者の安否確認

総務

建屋・設備、インフラの被害状況確認

広報

プレスリリースでの情報提供、メディア対応

顧客対応
（営業）
本部長
代表取締役社長・CEO

43

顧客対応
（サービス）

顧客の被害状況確認、
納期調整

東京エレクトロン九州

在庫・輸出・物流

通関、輸送ルート、社内外倉庫の状況確認

支援物資・物流

支援物資の購入、発着ルートの取りまとめ・確認

資金

銀行の被害状況、送金状況確認

サプライヤー

東京エレクトロン九州対象主要各社の状況確認

情報システム

電話・ネットワークの状況確認

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2017

現地災害対策本部

合志事業所

大津事業所

安全マネジメント
安全管理体制
当社は、従業員やお客さまなど事業活動に関わるすべての方々の安全を確保するため、労働災害防止活動に注力しています。
各事業所では、安全衛生委員会を毎月開催し、安全巡視や職場の安全・従業員の健康に関する対応を協議しています。さらに、製造拠点においては、各部の代表者が少なくとも月一回安全巡視を行い、自主的に問題を解決する体制を構築しています。
また、OHSMS ＊ 1 に準じたマネジメントシステムにより作業現場の潜在的なハザードを顕在化・分＊ 1 OHSMS: Occupational Healthand Safety Management System の略。トップの定める安全衛生方針のもとに、PDCA（計画− 実行−評価−改善）という一連のプロセスを定めて、安全衛
生管理を自主的に実施・運用することにより、労働災害の潜在的危険を低減し、安全衛生管理水準の向上を図る経営のしくみ析し、その知識をグループ全体で共有しています。作業を行う際には、事前に作業内容に関するリス
クやミス防止の対策について作業員全員で共有し、作業中も作業リーダーが現場全体を確認することによって、事故の原因となる「不安全な状態や行動」を排除しています。また、作業前の準備不足が分かったときや作業中に想定外の事象が発生したときに、作業を一時停止し対策を実施するストップワーク活動を強化しています。さらに、安全管理担当者がハザードへの対処を指導し、作業員の安全意
識向上に努めています。

安全教育
当社では二つの教育プログラムを世界共通で展開することで、安全な職場づくりを進めています。
一つは従業員全員を対象とする「基礎安全」の教育です。入社時に導入教育として、その後は 3 年に1 度のペースで内容を更新し教育を実施しており、累計で４万名以上が受講しています。もう一つは、製造現場やクリーンルーム内での作業者に向けた「上級安全」の教育です。対象者は、毎年受講することが求められます。その他、事故撲滅への取り組みとして、統計的にも効果が実証されている手法である危険予知トレーニングやウェブ教育 13 コース＊ 2 を国内外の拠点で展開しています。また取引先＊ 2 ウェブ教育 13 コース 「: 装置間違え事故防止」「開口部転落事故防止」「ストップワーク」「駆動部挟まれ事故防止」「腰痛事故防止」「指差呼称」「薬液被液防止」「作業安全規則」「作業安全規則細則」「事故報告規程」「危険予知トレーニング」「エルゴノミクス事
故対策」「ストップワーク基準」
をテーマとする教育コース

さまに対しても安全に関する情報を提供し、事故防止に向けた取り組み推進を支援しています。

安全への取り組み
当社では、職場の安全性向上のための建物・設備などの改善に努めています。2016 年は、国内の主要 4 工場で、「非常口」に関する環境整備を行いました。今回の整備では、「すべての通路から非常口の方角を認識できる」「手の不自由な人も容易に開けられる構造のドアにする」など、避難がしやすい、より安全な工場を目指しました。
当社では、安全管理体制や安全教育の推進をはじめとする安全な職場づくりに継続的に取り組んでいます。事故の発生頻度として、2016 年度の TCIR ＊ 3 は 0.28 となり、目標数値以下を維持しています。

＊ 3 TCIR: Total Case Incident Rateの略。労働時間 20 万時間当たりの人身事故発生率

TCIR

0.28

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201744

Establishing sustainable management foundation
持続可能な経営基盤

環境マネジメント
環境マネジメント体制
東京エレクトロングループでは、1997 年より製造子会社を中心に ISO14001 に基づく環境マネジメ
ントシステムを運用しています。2016 年は、それまで国内の各事業所で取得していた ISO14001 の一括認証を取得しました。また 2015 年版改訂への対応と合わせて、当社グループ全体での環境に関する「内部・外部における課題」と「ステークホルダーのニーズ・期待」を特定し、「取り組むべきリスクおよび機会」を、①環境マネジメント：事業活動での環境負荷低減、②法令等の遵守、③製品競争力の強化：製品の環境貢献と設定しました。2016 年度は、グループ全体で合計約 100 の環境目標を設定し、改善活動を実施しました。このしくみをアジア地域の各拠点に展開する計画です。

地球温暖化防止・省エネルギーの取り組み
当社は、事業所ごとに選択した原単位をベースとして、エネルギー使用量を前年度比 1％削減するという目標を設定しています。クリーンルームの省エネルギー運転、オフィス冷暖房の適切な温度設定、
省エネルギー性能に優れた機器の導入など、さまざまな取り組みを行っています。例えば東京エレク
トロン宮城では、「ターボ冷凍機」の導入による省エネルギー運用で、エネルギー使用量削減の効果がありました。同事業所では、環境目標として「ターボ冷凍機の消費電力削減：2016 年度上期平均 20%削減、下期平均 30% 削減、年間平均 25% 削減（前年度比）」を設定し、外気温を考慮した効果的な実施に努めました。その結果、上期平均で 22.6% の削減、下期平均で 34.8% の削減、通期で 26.3% 削減となり、目標を達成しました。
その他、国内各事業所への LED 照明の導入や、一部事業所への太陽光発電システムの導入（2016年度は 4,436MWh の再生可能エネルギーを発電）を実施しています。またアメリカの事業所 Tokyo

Electron U.S. Holdings では、グリーン電力の継続購入（2016 年度は 3,334MWh 購入）などの活動を積極的に実施しています。
これらの取り組みにより、2016 年度の電力使用量は 253GWh（前年度比 0.4％減）、エネルギー起源

CO2 排出量＊は 141 千 t（前年度比 4.3％減）となりました。また、目標を定めた国内外 11 事業所のうち、7 事業所で目標を達成しました。

水使用量削減の取り組み
当社では、各事業所で設定した原単位をもとに国内事業所は 2011 年度レベル、海外事業所は各事業所で定めた基準年度と同等以下にすることを目標として掲げています。2016 年度は、国内外の事業所で設定した 14 の目標のうち 10 の目標を達成しました。目標達成に向けた取り組みとして、生活使用
水の節水器具の設置、雨水を利用した植栽への散水、食堂における水道蛇口の間欠運用の徹底を継続して実施しています。2016 年度の水の使用量は、1,055 千 m3 と前年度比 1.9％減、基準年度比 11％減となりました。なお、2016 年度の排水量は 874 千 m3 と試算しています。

水使用量

11%

削減

（基準年度に対して）

45

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2017

＊ 2016 年度の日本国内の電力使用量の排出係数は電気事業者別の調整後の排出係数を使用し、海外の電力使用量の排出係数は電気事業連合会が国際エネルギー機関（IEA）の公表値をもとに試算した排出係数を使用

廃棄物削減の取り組み
当社では、廃棄物の分別回収、廃棄物が発生しない生産工程への変更などにより、廃棄物の削減と可能な限りのリサイクルに努め、また再利用できない廃棄物は適正に処理することに取り組んでいます。
廃棄物の分別活動にも力を入れている他、廃棄物の適正管理を目的として電子マニフェスト＊ 1 を運用しています。
取り組みの一例として、熊本県の合志事業所では、廃棄物として処分していた在庫品の削減活動を＊ 1 電子マニフェスト : 産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）に代えて、情報処理センターと排出事
業者、収集運搬業者、処分業者が通信ネットワークを使用して、産業廃棄物の流れを管理するしくみ＊ 2 リサイクル率 （: 再資源化量／廃棄物排出量）× 100

実施しました。在庫品の有効活用に向けて「長期間にわたって引き合いのなかった部品の改造」や「設計変更の依頼を受けた際の在庫品の切り替えコントロール」を積極的に行いました。前年の廃棄対象物の金額換算で約 40% を再利用することができ、廃棄物削減と合わせてコスト削減の面でも成果がありました。
このような取り組みの結果、2016 年度の国内での単純焼却や埋立処分を行う廃棄物排出量は 112tとなりました。2016 年度の国内事業所リサイクル率＊ 2 は 99.0％となり、リサイクル率 97％以上という目標を 2006 年度より 11 年連続で達成しています。海外事業所におけるリサイクル率は 91.5％でした。

化学物質の管理
当社では、製品の開発、製造に使用する PRTR

URL tel-csr.disclosure.site/ja/themes/182＊3法の対象となる化学物質について、取扱量、排出量などを継続して把握、管理しています。

物流における取り組み

URL tel-csr.disclosure.site/ja/themes/181

物流に対する規制が強化され、環境負荷低減の要求が高まる中、当社はモーダルシフト＊ 4 など環境負荷低減に向けた活動を推進しています。

生物多様性＊ 3 PRTR: Pollutant Release andTransfer Register の略。人体や生態系に害を与えるおそれのある化学物質について、その使用量と環境への排出量、廃棄物に含まれて事業所以外に移動した量を把握・集計し、公表するしくみ＊ 4 モーダルシフト : 輸送手段の転換を図ること。自動車や航空機による輸送から、より環境負荷の低い鉄道や船舶による輸送に転換することをいう

URL tel-csr.disclosure.site/ja/themes/182

当社の事業活動は、生物多様性がもたらす恩恵を受ける一方で、生物多様性に少なからず影響を与えています。この認識に基づき、生物多様性の保全活動を進めています。

環境コミュニケーション

URL tel-csr.disclosure.site/ja/themes/182

当社は、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通して、環境への取り組みを推進していきます。

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201746

Establishing sustainable management foundation
持続可能な経営基盤

サプライチェーンマネジメント
調達方針
東京エレクトロンは、取引先さまとの継続した信頼関係を構築し、ともに成長し続けるために、「調達方針」を策定し、それに基づいた調達活動を行っています。2016 年度は、2015 年 6 月の EICC への加盟に伴う「EICC 行動規範」の反映（取引先さまへの遵守要請を含む）、「紛争鉱物問題への対応」の記載
内容の見直しを目的として、「調達方針」および「調達方針附則文書」を改訂し、取引先さまへの通知・説明を行いました。

CSR 調達当社は、調達方針および調達方針附則文書、EICC 行動規範、グリーン調達ガイドラインを取引先さまと共有し、基本的人権の尊重や労働関連法令の遵守、環境負荷低減など、取引先さまにおける CSR
活動を推進するとともに、健全かつ持続可能なサプライチェーンの構築に努めています。
また、取引先さまにおける CSR 活動の取り組みを把握するために、2013 年度から CSR 調査を行っています。2016 年度は調達額の 80% 以上を占める取引先さまに対し、EICC 行動規範に準じた「サプライチェーン CSR アセスメント」を実施しました。その結果、評価レベルにおいて 17%、評点において 59% の取引先さまで改善が確認できました。回答内容や結果、全体の総評は取引先さまにフィードバックし、改善活動を推進しています。
調査の結果、EICC 行動規範で特に重視される児童労働、強制労働、債務労働、非人道的扱い、虚偽報告、記録の改ざん、贈収賄が確認された取引先さまはありませんでした。またリスクが高いと判断される一定規模以上＊の取引先さまもありませんでした。

サプライチェーンCSRの展開

STEP 1

STEP2

STEP3

調達方針と調達方針附則文書：
取引先さまへのお願いによるCSR活動の要請

サプライチェーン CSRアセスメ
ントによるCSR評価

アセスメント結果に基づく取引
先さまへのフィードバックと改
善要請

サプライチェーンCSR アセスメントにおける高評価サプライヤーの推移（単位 : %）

80
60
40
20

2013

47

2014

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2017

2015

2016

（年度）

＊ 従業員 500 名以上

紛争鉱物
当社では、紛争鉱物＊ 1 に関する取り組みを企業の社会的責任と捉えて、人権侵害や労働問題などの根源となっている非合法に搾取、採取された紛争鉱物を使用した原材料や、これらを含有する部材・部品などの採用を排除していく方針を定めています。

2016 年度は 3 回目の CFSI ＊ 2 帳票（CMRT）による紛争鉱物の原産国および製錬所調査を実施しました。その結果、当社の調達品に使用される 3TG（タンタル、スズ、タングステン、金）が紛争非関与と判定する根拠の一つである CFSP ＊ 3 認定製錬所を 237 社特定することができました。また、紛争関与の 3TG を使用した調達品は確認されませんでした。今後も調査を継続し、取引先さまにも協力いただ＊ 1 紛争鉱物 : 3TG（タンタル、スズ、
タングステン、金）＊ 2 CFSI: Conflict-Free Sourcing Initiative の略。EICC と GeSI（Global e-Sustainability Initiative）による組織。3TG を扱う製錬所について、紛争鉱物の取り扱いがないか、監査・認定を実施している＊ 3 CFSP: Conflict-Free Smelter
Program の略。CFSI が提唱、主導する紛争鉱物不使用製錬企業
プログラム

きながら、調査内容の充実、データ精度の向上に取り組んでまいります。

調達 BCP
当社は、事業継続計画（BCP）の一環として、継続的に取引先さまと災害対策活動に取り組んでいます。災害発生時にいち早く被災状況を確認し、速やかに復旧に向けた協働ができるよう、調達品の生産拠点をデータベース化し、地震等の災害発生時には、被災した事業拠点で登録された取引先さまへ調査を実施しています。2016 年度は、約 17,000 拠点が登録され、災害発生時調査を 6 回実施しました。そのうち、熊本地震においては、取引先さまの被災状況調査が即日実施され、復旧に向けた連携も
東日本大震災のときと比較して、迅速かつ円滑に行われました。また、2016 年度は火災による被害の復旧活動事例を社内で共有するとともに、取引先さまに防火体制の再点検を依頼しました。
また、調達額の 80 ％以上を占める取引先さまに対し行った BCP 調査では、評価レベルにおいて32％、評点において 56％を超える取引先さまで改善が確認できました。回答内容や結果、全体の総評は取引先さまへフィードバックし、改善活動を推進しています。

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201748