大学入試研究ジャーナル第 32 号，286-291，2022【ノート】

一般選抜における「志望調書」の導入と課題――学力試験では測れない能力や態度を一般選抜で評価することをめざして――
植野 美彦，関 陽介，寺田 賢治，山中 英生（徳島大学）
徳島大学理工学部では，学力試験では測れない能力や態度を一般選抜で評価することをめざすため，志望理由を試験当日に記入させる「志望調書」を 2023 年度一般選抜（後期）より導入する。
「志望調書」の導入にあたり，その背景・目的を紹介する。また，事前検証を行ったところ，多くの志願者の評価にも対応可能なことなどのメリットがある反面，評価や採点体制などに課題があることが明らかとなった。その課題解決に向けた本学の取り組みを報告し，今後の大学入学者選抜改革を考察する。
キーワード：一般選抜，主体性等評価，志望調書，評価・採点，アドミッション
1 はじめに2021 年度入学者選抜より一般入試の名称は「一般選抜」となった。国立大学協会の基本方針「2020 年度以降の国立大学の入学者選抜制度」（2017）で示された「一般選抜において調査書や志願者本人が記載する資料等の活用」によって，国立大学では学力試験では測ることができない能力や態度をより適切に評価（以下，主体性等評価と略す１））する動きが進んでいる（例えば，西郡ほか, 2016; 吉村, 2019; 小山,2020）。徳島大学では 2021 年度の一般選抜より主体性等評価として表１の内容を決定し 2019 年度に予告した。すべて一般選抜（前期日程）のものである２）。
表 1 一般（前期）主体性等評価 予告一覧 (2019)
学部（学科・専攻） 募集人員

評価方法

総合科学

85

A 選考・B 選考 ☆

医（医）

64

集団面接医（医科栄養）

25

A 選考・B 選考 ☆

医（保健・看護）40

集団面接 ☆

医（保健・放射）21

集団面接 ☆

医（保健・検査）12

A 選考・B 選考 ☆

歯（歯）

24

個人面接

歯（口腔保健）

6

個人面接

薬（薬）

50

集団面接理工（昼間）304

A 選考・B 選考 ☆

理工（夜間主）45

A 選考・B 選考 ☆

生物資源産業48

集団面接注）☆印は 2021 年度入試より新規導入予定であった。
本予告一覧はコロナ禍により変更した。

A 選考・B 選考３）の詳細は拙稿（植野・西郡，2019）の第 2 章を参照されたいが，簡潔に言えば，
A 選考は調査書を参考扱いとして大学入学共通テストと個別試験の成績上位者を合格とする選考であり，合格者数を募集人員の 90%程度とした。B 選考は「調査書加点制度」を活用して，大学入学共通テストと個別試験の合計点と調査書の内容を総合的に評価して合格者を決定する選考であり，合格者数を募集人員の10%程度（＋α）とした。
徳島大学では，調査書の試行評価等をすでに開始しており，この A 選考・B 選考の実施体制の準備を着々と進めていた。しかし，2020 年 1 月 6 日に海外で原因不明の肺炎が発生し，1 月 16 日に日本国内で初めて新型コロナウイルスへの感染が確認されるに至る。
「コロナ禍」の襲来である。
2020 年の新学期より，新型コロナウイルス感染症の拡大により，高等学校等では臨時休業が余儀なくされ，学習のみならず課外活動等にも支障をきたすことになる。このことは，高等学校等教員が作成する調査書の記載事項への影響は計り知れない。そこで，徳島大学では，予告した内容に基づいて調査書を単独で公正に評価することが難しいと判断し「A 選考・B 選考」導入見送りの公表を行ったが，コロナ禍の終息後に復活させる決定については見合わせた。なぜならば，臨時休業が続いた時期は高 3 生だけでなく，高 2 生や高 1 生（2020 年度）の課外活動等に制約が出ており，本人が内容を知ることができない「調査書」を単独で活用することに対し，不安を感じる受験生も少なくないからだ４）。また，新しい入試制度がコロナ禍の影響等により受験生や高等学校に受け入れられないならば入試改革どころの話ではなく，大学側にとっても有益なものにならない。よって，徳島大学では「A 選- 286 -一般選抜における「志望調書」の導入と課題考・B 選考」の導入を白紙に戻し，ゼロベースから再検討を行うことになった。なお，ここで示した「A 選考・B 選考」の方法そのものに問題がある訳ではなく，この「コロナ禍」において，学習や多様な活動に意欲をもって取り組んだことなどを「調査書」のみで評価することに問題があった点を指摘しておく。
「コロナ禍」に耐え，かつ受験生や高等学校にも受け入れられる一般選抜における主体性等評価とは何であろうか。本学の一部の学部では，面接を課すことなどを中心に再検討を開始したが，表 1 の通り前期で300 名を超える募集人員をもつ理工学部で面接を課すことには大きな壁がある。志願者数では 1000 名規模に至ることもあり，面接の実施は容易ではない。よって，理工学部では前期日程で主体性等評価を断念した。
強引に進めることは返って高等学校や受験生に対して不安を与えてしまうと判断したからだ。
しかし，一般選抜における主体性等評価の実施は，我が国全体で進められている「改革」である。そこで，その機運を利用することはできないか，そしてその機運に乗じて，アドミッション・ポリシーに合致した受験生を獲得することはできないか，この視点で設計した選抜方法が「志望調書」である。
本稿では，その「志望調書」を導入した目的，そしてその選抜内容と考えられる課題について報告する。
さらに今後の大学入学者選抜改革のあり方について筆者らの所感を述べる。

部の改組前（表 4）と比較しても改組後の入学辞退者数・入学辞退率ともに高い結果となっている。改組後の一般入試は，募集単位を大くくり化して入試の総合成績順にコース配属を行う仕組みとなっており，志望コースに合格できなかった者が辞退したとも考えられるが，本学において毎年実施している合格者の辞退に関するアンケート調査によれば，理工学部における後期日程合格者の辞退理由として「志望大学を再度受験」，すなわち「浪人」を理由に辞退した者が改組前
そして改組後も約半数を占めている傾向に変化がないことが判明している６）。

入試年度

合格者

入学者

辞退者

辞退率

2 「志望調書」の導入目的「志望調書」の導入目的は，国立大学協会の基本方
針（2017）の方向性に則るだけではない。18 歳人口の減少により，受験生と大学との立場が過去と逆転し，大学が選ぶ側から選ばれる側に立たされた状況となった影響が大きい。地方国立大学である本学の環境は，志願者獲得競争の荒波に立ち向かうことになり，志願者の獲得のみならず一定の基礎学力を担保した入学者の確保も併せて考えなければならない立場にある。徳
島大学理工学部は 2022 年度一般選抜より前期日程・後期日程ともに「学科全体募集」すなわち募集単位の大くくり化を廃止し，コース別募集へ移行して募集強化を図る５）。さらに，ここ数年において，後期日程の入学辞退率が高いことに頭を悩ませており，その解決策として「志望調書」の導入を発案した経緯をもつ。
一般入試・前期日程と後期日程の過去 5 年間に渡る理工学部の入学辞退率を表 2，表 3 に示した。後期
日程の辞退率が高いことは明らかだが，ここ数年にかけて辞退率が漸増傾向となっている。さらに，理工学2020 年

144925236.1%

2019 年

134934130.6%

2018 年158110

4830.4%2017 年

1411033827.0%2016 年

169

119

5029.6%

AVE. (2020-2016)30.7%

表 2 一般（前期）の入学辞退率 【改組後】過去 5 年
入試年度合格者

入学者

辞退者

辞退率

2020 年

337

303

3410.1%2019 年

326

301

257.7%

2018 年

329

299

30

9.1%

2017 年

330304

267.9%

2016 年

296

266

3010.1%

AVE. (2020-2016)9.0%

表 3 一般（後期）の入学辞退率 【改組後】過去 5 年

表 4 一般（後期）の入学辞退率 【改組前】 5 年間
入試年度合格者

入学者

辞退者

辞退率

2015 年

1391033625.9%2014 年

1391043525.2%

2013 年

1381083021.7%2012 年

12694

3225.4%2011 年

1299831

24.0%

AVE. (2015-2011)24.4%- 287 -大学入試研究ジャーナル第 32 号

当初から再度受験を覚悟するならば，なぜ後期日程を受験するのであろうか。受験行動を起こす者は少なからず「合格通知を受け取ってから考えたい」などの意識をもつ者が多数派だからではないだろうか。昨今
では，18 歳人口減少などの背景から，合格通知を受け取ったにもかかわらず浪人を選択する「合格浪人」と呼ばれる予備校界の造語が登場しており，それを裏づける。
これらを解決する「志望調書」の導入は，少しでも入学辞退者を少なくすることに繋げる試みであり挑戦でもある。
「志望調書」は，出願時提出資料ではなく，後期日程の試験日に作成させるといったこれまで殆ど前例のない方法を取っている。後期日程は，前期日程に合格できなかった者が受験するケースが圧倒的に多いため，前期日程の終了後に「志望調書」の準備ができるよう配慮している。出願時に準備する必要はない。
この「志望調書」を課すことで受験生は必ずその対策を立てることになり，このことで前期日程終了から後期日程の試験日までに，本当に自分が徳島大学理工学部での学びに向かえるかどうか考えることに繋がるのではないか。特に，後期日程の入試難易度の設定から「滑り止め」を動機として出願する受験生がいたとしても，それを受け入れた上で，試験日まで将来を考えさせることに繋げられないだろうか。課すことそのものに意味を持たせることも狙いだ。また，当学部の前期日程は出願時に第 1 志望とするコースのみを選択させるが，後期日程は出願時に第 1 志望とするコー
スの他に第 2 志望のコースを任意で選択できる仕組みを導入する。この仕組みは，募集人員割れのリスクを回避できるメリットがある反面，学びの内容による選択ではなく，先に同じく入試難易度によって第 2志望のコース選択が行われる可能性が十分にある。このことも受け入れた上で，第 2 志望のコース選択についての動機を入学前に受験生自らが考えてもらい，少しでもミスマッチを防止したいと筆者らは考える。
そして，ここ数年において，国立大学の一般選抜では後期日程の廃止が進み，前期日程に一本化する動きが顕著になっているが，地方国立大学においては入学定員を安定的に確保するために，後期日程の設定は入試戦略上，重要な位置づけとなる。また，徳島大学 A学部では後期日程から入学した学生は相対的に GPAが高く，優秀な成績を収めることができる学生が入学していると考えられ，大学院への進学率が高くなった可能性を示唆している報告がある（関ほか, 2021）。
よって，理工学部においても後期日程は重要な選抜区分であり，入学後の学修に対して適応能力が高い入学者を確保する手段でもあるため，それに対する工夫は欠かせない。
3 「志望調書」の選抜内容と考えられる課題
3.1「志望調書」の選抜内容「志望調書」を端的に言えば，志望理由を試験当日に記入させるものである。徳島大学は学校推薦型選抜等の出願時提出資料である「志望理由書」と区別させるために「志望調書」の呼称を用いた。
「志望調書」の選抜内容は表 5 の通りである。
「志望調書」は先に述べた目的から 2023 年度入試・一般選抜後期日程（募集人員：93 名）から課す予定である。
理工学部理工学科（昼間）の一般選抜後期日程は，大学入学共通テストの配点が 650 点，個別学力検査（数学のみ）が 350 点となっており，この「志望調書」の配点は 25 点とした（個別学力検査等の合計では 375 点）。配点が小幅であるため，第 1 章で紹介した「A 選考・B 選考」の B 選考で活用する選抜資料とすることも可能であるが，これを採用した場合，志望理由を一部の受験者にしか確認しないことと同義となってしまう。調査書と異なり，本人の意志確認を志願者全体に行わないことは，入試制度として本質的な矛盾があるため配点化した。
表 5 「志望調書」における選抜内容
試験実施日当日（個別学力検査（数学）終了後）において，志望するコースへの志望理由等に関連したテーマ・内容１題を提示し，志望調書を作成（300字以内：40 分）して提出する。資料の持込は認めない。アドミッション・ポリシーに基づいて評価する。
※重点評価項目：「関心・意欲・態度」（「関心・意欲・態度」における理工学部の定義：
科学技術の両輪となる理学と工学を融合した理工学の各専門分野に強い関心と学びに対する意欲があり，明確な目標をもっている人）

3.2 「志望調書」の考えられる課題「志望調書」を課すにあたって，あらかじめ考えられる課題を検討することは有益であろう。そこで，どのようなメリットとデメリットが存在するのかについて検証を試みる。
「志望調書」は，志望理由等に関する質問が紙面に- 288 -

一般選抜における「志望調書」の導入と課題表 7 採点者（複数）への聞き取り（2021 年 3 月）記載され，それを受験生が記述により回答する方式で紙面による回答のメリット・デメリットある。いわゆる面接の質問を紙面で行うことになる。
徳島大学 A 学部では，従前から一般選抜で集団面接を課していたが，新型コロナウイルス感染症の影響に●メリット
より，集団面接の実施方法を急遽変更した７）。回答方
1. 人的・物的コストとも負担が少ない。
法を口頭から紙面での回答に変更するものである。こ2. 一斉実施のため短時間で実施可能。
れは「志望調書」を課すことについて，事前検証に繋3. 記録が残るため，合否判定時に活用可能。
がる。また，この方法は，長崎大学（2020）が導入
4. 志望理由に関係する質問は，他者の介入がする「ペーパー・インタビュー」に考え方が近い。
少なく事前提出の書類より能力差が出やすい。
「ペーパー・インタビュー」は綿密な制度設計が施さ
5. 面接ができない場合の緊急代替策になる。
れており，志願者が多数の場合に面接の代替手段となり得ることが報告されている（国立六大学コンソーシ
アム教育連携機構入試専門部会, 2020：以下「国立六●デメリット大学コンソ」と略す）。この報告は，A 学部の制度設
6. 独創的な回答や短文回答があった場合に，計を行う上で，参考となった。
再質問ができない（評価が難しい）。
A 学部の紙面による回答方法は表 6 の通りである。
7. 文字数を指定しなかったため，字が小さく読みにくい内容が複数あった。
8. 小論文とどう差別化するか。
9. 個別学力検査と同様に採点期間が必要。
10. 受験生の反応がわからない。
（コミュニケーション力，プレゼン力，態度や礼儀・マナーなど）

表 6 集団面接の紙面による回答方法（A 学部）●回答開始前
1．個別学力検査を受験した試験室内で担当者が紙面での回答方法を説明。
2．回答用紙を配布。
●回答開始
3．試験担当者が受験者全員に口頭で質問。
（回答用紙にも質問文を記載）
4．受験者が回答用紙に質問の回答を記入。
回答の記入時間は 10 分。
5．10 分経過後，回答用紙を回収。
6．
（複数の質問を行う場合）
3～5 を繰り返す。

上記の方法により，試験を実施した。説明から解散までの時間は約 50 分程度とトラブルもなく，終えることができた。受験者は 70 名強となり，結果的には口頭による面接を実施しても問題のない人数であったが，「志望調書」導入に関する実証の場と仮定するならば，貴重なエビデンスの獲得に繋がる試験となった。
この紙面による回答について，採点者（複数）への聞き取りを実施し，メリット・デメリットを取り纏めたところ，有効な結果が得られた（表 7）。なお，統計的なデータ解析については，本稿の公開にあたり必要な手続きを要するため割愛する。

聞き取りの結果，上記のことが明らかになったが，デメリット「10」の指摘の通り，口頭による面接が可能であれば，やはり口頭の実施を前提にすべきという見解があったことをあらかじめ申し添えておきたい。
しかし，「志望調書」は面接の実施が難しい志願者の多い学部で導入することに価値があり，メリット「1」「2」の指摘があるようにこの妙味が大きい。さらに，メリット「3」については，「国立六大学コンソ」において「受験生が記述したペーパーが証左として残るため，合否の検証や情報開示請求にも耐えうることとなる」（国立六大学コンソ, 2020: 41）と指摘されていることからも，多様な目的から 2 次的な活用も期待できる。そして，注目すべきメリットは「4」である。事前提出の志望理由書は他者の介入が前提となるが，今回の手法はそれと前提が異なる。採点者からは，型にはまった文章ではなく，受験生それぞれの言葉づかいで書かれているものも見られ，読みごたえもあったという。メリット「5」は，「志望調書」の導入に直接的な関連はないが，不測の事態により面接会場や面接官が確保できない場合，紙面回答は代替策となり得る。

- 289 -

大学入試研究ジャーナル第 32 号

次にデメリットであるが，「6」「7」の指摘については，設問の工夫（設問に条件を付すなど）によって解決ができると考えられる。この指摘を参考に作題に取り組む必要があろう。なお，「志望調書」は文字数制限がある（表 5）。一方，「8」「9」については重要な指摘であり，検討が必要である。
「8」の指摘は，A学部の個別学力検査で小論文の要素を含む「総合問題」を課していることに注意したい。総合問題では文章表現力が重点評価の対象となるが，この紙面回答による集団面接では重点評価の対象としていない。
「志望調書」の重点評価項目は表 5 で示したように「関心・意欲・態度」である。このことについては，評価のバイアスがかからないように注意が必要となる。そのためには，採点者の専門的なスキルの向上が欠かせないだろう。そしてデメリット「9」の指摘である。
これが最大のネックとなる。今回の紙面回答による集団面接は，1 回限りを条件としたため，採点の負担は問題とならないが，「志望調書」については毎年採点が必要となり，大きな課題である。このことについては本学で対応を進めており，現状を報告しておきたい。
「志望調書」の評価・採点，そして作題については，一般選抜の学力試験や小論文の作題・採点と同等な扱いで行うことを検討している。しかし，新しい入試方法の導入はそれだけ作題や採点といった業務が増える。
入試関係業務は細かく神経を使うことになるため，負担は大きい。今以上に負担をかけることは，関係教員の教育・研究への影響が出てしまうことも懸念される。
また，中央教育審議会第二次答申（1997）以降，アドミッション・オフィスの整備，関係機関の連携の強化等が度々示されていることは周知のとおりである。
これらの背景から，徳島大学では「志望調書」の作題，評価指標の構築，採点そして検証までをアドミッション組織が一貫して担う体制整備の検討を開始した。
これらは継続的なノウハウや経験の蓄積が欠かせないからだ。これまで，徳島大学は ICT を活用した評価支援システムの独自開発（関ほか, 2019）や追跡調査の支援システムの開発（関・植野, 2022）など，教育工学のアプローチからインフラと専門的な知見を獲得してきた。これらの資源をもとに各部局（あるいは高等学校）との信頼関係により，2023 年度入試への実施に向けて万全の準備を進めていく考えである。

一般選抜における「主体性等評価」は大学入学者選抜改革の 1 つの柱として残され，全選抜区分で順次課すことが前提になっている。しかし，これらを実施・導入している国立大学が多数派となっているとは言い難い。公立大学，私立大学においては，まだまだ少数派である。これまで入試改革は度々行われてきたが，山本（2016）は，これまでの入試改革とは異なる事情が隠れていることに注意しなければならないと指摘する。そして，多くの大学は受験生を増やし，入学者をいかに多く獲得するかに腐心しており，このような多くの大学の利害とどのように大学入試改革が関係をつけるかに配慮しなければその実効性が疑われる点を指摘している。入試改革を行うと志願者の敬遠が発生し，なかなか改革に踏み切れない「見えない恐ろしさ」を指摘する声をよく耳にする。今回の「志望調書」は，このことにも配慮しつつ導入した経緯をもつが，未だその「見えない恐ろしさ」を拭いきることはできない。大学入試改革は，中央教育審議会答申（2014）で示されているように「すべての若者が夢や目標を芽吹かせ，未来に花咲かせるため」ではないだろうか。学力試験では測れない能力や態度を一般選抜で評価することをめざす理念には賛同する声は多いはずである。我が国の全大学が同じ方向性をもって進めなければ意味がない（そうでないとその「見えない恐ろしさ」も拭えない）。喫緊に，国立大学，公立大学，私立大学等の垣根を超越して，双方で合意形成をもって大学入試改革を進める時期に来ている。
そのために，大学アドミッションに係る専門職を国公私立のすべての大学に配置するなどの検討が将来的に必要ではないだろうか８）。各大学の教員が，負担のかかる入試業務に労力をかけることなく，教育・研究に集中できる環境整備にも繋がるのではないか。徳島大学では，先に述べたように，少しずつだがその環境整備を始めている。大学間の利害関係を抜きとして高大移行９）の枠組みを大学間で再考を開始するべきである。各大学の真の主体性が求められる。
注1）「学力試験では測れない能力や態度を評価」することと「主体性等評価」は必ずしも同義的に扱うべきではないが，本文では大学入試関係者間では一般的な「主体性等評価」を用いることを基本にした。

4 おわりに（大学入学者選抜改革の所感として）「志望調書」の設計から課題について述べたが，これらを踏まえ，昨今の大学入学者選抜改革を俯瞰して筆者らの所感を述べてみたい。

2）徳島大学では，すべての一般選抜で主体性等評価を行うことについて，入学者の多様性の観点等から，各学部に要求していない。現段階では，前期もしくは後期のいずれかで行う。
3）一般的には「合否ボーダー層評価」とも呼ばれている。

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一般選抜における「志望調書」の導入と課題4）その他，調査書を単独で活用することの課題として，通信制高校における生徒数の拡大が挙げられる。ここでは詳しくhttps://www.jacuap.org/annai (2021年3月16日).
国立大学協会 (2017). 「2020年度以降の国立大学の入学者選抜は述べないが，通信制高校は全日制高校と比較して調査書の制度－国立大学協会の基本方針－」

記載内容が十分ではないケースが確認されている。A 選考・

国立六大学コンソーシアム教育連携機構入試専門部会 (2020).

B 選考の考案時はその対策を用意していたが，生徒数の拡大「大学入学者選抜における主体性等の評価 中間報告書」

により，これまでと異なった試験の公正性への不満を生み出．．．
す恐れがある。よって，単独で調査書を評価することは公正小山勝樹 (2020). 「「自己評価シート」を活用した主体性等評性の観点から慎重な検討が求められると筆者らは考える。

大会 研究発表予稿集（クローズドセッション用）』77－82.

5）徳島大学理工学部は，旧工学部 6 学科と旧総合科学部理系 1価の導入」『令和2年度 全国大学入学者選抜研究連絡協議会
長崎大学 (2020).「令和3年度入学者選抜要項」

学科を 2016 年 4 月に改組・新設した学部で，当初より一般

西郡 大・園田泰正・兒玉浩明 (2016). 「「多面的・総合的評選抜において募集単位の大くくり化を行った。2020 年 3 月

価」に向けた佐賀大学の入試改革」『大学入試研究ジャーナル』26, 23－28.

をもって完成年度を迎えたことから，改組後と改組前の志願倍率等を比較し，得られたエビデンスによりコース別募集の関 陽介・植野美彦・澤田麻衣子・石田竜弘 (2019). 「入学者決定を行った。その他，入学者（1 年生）の 2 年次のコース選抜の評価を支援する分散評価システムの開発と導入―薬学配属確定前の成績や学習状況調査，各コース所属教員へのヒ部AO入試における書類審査での活用事例から―」『大学入試アリングなどを基に検証も行っている。なお，完全に大くく研究ジャーナル』29, 217－222.

り入試の特性を無にした訳ではなく，2 年次のコース配属へ

関 陽介・植野美彦・澤田麻衣子 (2021). 「入学者選抜を改善するための入試区分別の追跡調査」『大学入試研究ジャーナの柔軟性については継続させている。
6）非公開資料「資料ランク｜Na」につき，詳細は割愛する。

ル』31, 13－20.

7）急遽変更した理由は，A 学部は 2 段階選抜を行わないこと

関 陽介・植野美彦 (2022).「入試改善に向けた入試分析と追跡から，予想を超える志願者が集まった場合，感染症対策等を調査の支援システム」『大学入試研究ジャーナル』32,(印刷講ずるキャパを超えてしまう懸念が考えられたことによる。

中).

8）大学アドミッション専門職協会（2020 年 12 月 21 日）「ビ植野美彦・西郡 大 (2019). 「「主体性等」を評価する一般入試ジョン，ミッション，バリュー」にこのことが示されている。の制度設計と成績開示等対応の検討」『大学入試研究ジャー< https://www.jacuap.org/annai>（2021 年 3 月 16 日）ナル』29, 169－175.

9）ここでは，高大「接続（articulation）」ではなく，高大

山本眞一 (2016). 『質保証時代の高等教育（続）』ジアース教「移行（transition）」の表現を用いた。このことについて，

育新社．

山本（2019: 158）は，「高校生を大学生にするというのは，山本以和子 (2019). 「高大トランジションの達成を目指した入どちらかというと『トランジション』ではないのか，『高大試・教育の設計と開発―京工繊のダビンチプログラム―」接続』ではなく，『高大移行』でしょうと。このトランジシ『高大接続研究センター紀要』4, 146－179.

ョンという意味は，機能するようにつなげて新たなステージ

吉村 宰 (2019). 「一般選抜前期入学者選抜における調査書ので定着できるよう変化させる，なのですが，そう考えると，もっと簡単な言葉で，「ふるう」でもなくて，「つなぐ」でもなくて，「変える」ではないかと思ったわけです。
」と述べており，我が国の相応しい高大接続（移行）のあり方について重要な指摘をしている。

参考文献
中央教育審議会 (1997). 「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について（第二次答申）」
中央教育審議会 (2014). 「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的改革について～すべての若者が夢や目標を芽吹かせ，未来に花開かせるために～」（答申）
大学アドミッション専門職協会 (2020年12月21日). 「ビジョン，ミッション，バリュー」大学アドミッション専門職協会- 291 -活用について」『大学入試研究ジャーナル』29, 67－72.