別添１○「医療法人の機関について」（平成 28 年３月 25 日医政発 0325 第３号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正後

第１ 医療法人の機関に関する規定等の内容について

改

正

前

第１ 医療法人の機関に関する規定等の内容について

１～５ （略）

１～５ （略）

６ 理事会に関する事項について(法第 46 条の７及び第 46 条の７の２関係)

６ 理事会に関する事項について(法第 46 条の７及び第 46 条の７の２関係)(1) （略）(1) （略）（2）理事等による理事会への報告について（2）理事等による理事会への報告について①～② （略）①～② （略）③ ８(1)④による補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた（新設）理事は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
④ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を③ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しないこと。ただ通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しないこと。ただし、①の報告については、これを適用しないこと。

し、①の報告については、これを適用しないこと。

（3）、（4） （略）（3）、（4） （略）（5）理事会の議事録等について（5）理事会の議事録等について①イ （略）
ロ (イ)～（ニ） （略）（ホ） 次のことについて、述べられた意見又は発言の内容の概要①イ （略）
ロ (イ)～（ニ） （略）（ホ） 次のことについて、述べられた意見又は発言の内容の概要

・(2)の②及び③について、理事が行った報告

・(2)の②について、理事が行った報告

・７の(1)の④について、監事が行った報告

・７の(1)の④について、監事が行った報告

・７の(2)の①について、監事が述べた意見

・７の(2)の①について、監事が述べた意見

７ （略）ｄｓ７ （略）８ 役員等の損害賠償責任等に関する事項(法第 47 条から第 49 条の４関係)(1)

医療法人に対する役員等の損害賠償責任について

８ 役員等の損害賠償責任等に関する事項(法第 47 条から第 49 条の３関係)(1)

医療法人に対する役員等の損害賠償責任について①～③ （略）①～③ （略）④ 役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、（新設）又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用や、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における損失の全部又は一部を、医療法人が当該役員等に対して補償する契約の内容を決定するには、理事会の決議によらなければならない。
⑤ 医療法人が保険者との間で締結する保険契約のうち、役員がその職務の執（新設）

行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が補填することを約するものであって、役員を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして、医療法施行規則第 32 条の４の２に定めるものを除く。
）の内容を決定するには、理事会の決議によらなければならない。
（2）～（8） （略）（2）～（8） （略）９、10 （略）９、10 （略）第２、第３ （略）第２、第３ （略）

医療法人の機関に関する規定等の内容について

医療法人の機関に関する規定等の内容について（参考法令） （略）（参考法令） （略）別添２○「医療法人の計算に関する事項について」（平成 28 年４月 20 日医政発 0420 第７号）の一部改正（下線の部分は改正部分）
改

正後

第１ 会計基準、外部監査及び公告について
１ 会計基準の適用及び外部監査の実施が義務付けられる医療法人の基準について（法第 51

改１ 会計基準の適用及び外部監査の実施が義務付けられる医療法人の基準について（法第 51条第２項及び第５項関係）(1)～(2) （略）(1)～(2) （略）(3)(3)について」により確認すること。

前第１ 会計基準、外部監査及び公告について条第２項及び第５項関係）会計基準を適用する医療法人が作成する書類は、別紙１「作成及び公告が必要な書類

正会計基準を適用する医療法人が作成する書類は、別紙「作成及び公告が必要な書類について」により確認すること。

２ （略）

２ （略）

３ 事業報告書等の公告について（法第 51 条の３関係）

３ 事業報告書等の公告について（法第 51 条の３関係）(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) ①又は②の方法により公告をする場合には、(2)に関わらず、貸借対照表の要旨及び(新設)損益計算書の要旨を公告することで足りること。なお、公告をする場合における貸借対照表の要旨及び損益計算書の要旨については、別紙２の定めによる。
(5)③の方法により公告をする場合には、貸借対照表及び損益計算書を承認した社員総(4)③の方法により公告をする場合には、貸借対照表及び損益計算書を承認した社員総会又は評議員会の終結の日後３年を経過する日までの間、継続して公告する必要がある

会又は評議員会の終結の日後３年を経過する日までの間、継続して公告する必要があこと。

ること。

（別紙）
作成及び公告が必要な書類について

法第５１条第２項に該当する医
左記以外の社会医療法人
療法人・社会医療法人

左記以外の医療法人

貸借対照表作成及び公告義務（注1）

作成及び公告義務
（注3）

作成義務
（注3）
※法改正前と同じ損益計算書作成及び公告義務（注1）

作成及び公告義務
（注3）

作成義務
（注3）
※法改正前と同じ

財産目録作成義務
（注2）

作成義務
（注3）

作成義務
（注3）
※法改正前と同じ

附属明細表作成義務
（注2）

任意

任意

純資産変動計算書作成義務
（注2）

任意

任意

規則に定める基準に該当する 規則に定める基準に該当する 規則に定める基準に該当する関係事業者との取引に関場合は作成
場合は作成
場合は作成する報告書
（注3）
（注3）
（注3）

(注1) 医療法人会計基準（平成28年厚生労働省令第95号）で定める貸借対照表及び損益計算書の作成及び公告には注記も含むこと。
(注2) 医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針（平成28年4月20日医政発0420第5号）で定める様式を使用すること。
(注3) 医療法人における事業報告書等の様式について(平成19年3月30日医政指発第0330003号）で定める様式を使用すること。
(注4) (注1)(注2)に関わらず、社会医療法人債発行法人については、社会医療法人債を発行する社会医療法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年厚生労働省令第38号）で定める様式を使用すること。

（別紙２）

公告をする場合における貸借対照表の要旨及び損益計算書の要旨について

１ 貸借対照表の要旨(1) 貸借対照表の要旨の区分
貸借対照表の要旨は、次に掲げる部に区分すること。
①資産

②負債

③純資産

(2) 資産の部① 資産の部は、次に掲げる項目に区分すること。
(ア) 流動資産（イ） 固定資産(ウ) 繰延資産②資産の部の各項目は、適当な項目に細分することができるが、固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分すること。
(ア) 有形固定資産（イ） 無形固定資産(ウ) その他の資産③ 資産の部の各項目は、当該項目に係る資産を示す適当な名称を付すこと。
(3) 負債の部① 負債の部は、次に掲げる項目に区分すること。
（ア） 流動負債（イ） 固定負債② 負債に係る引当金がある場合には、当該引当金については、引当金ごとに、他の負債と区分すること。
③ 負債の部の各項目は、適当な項目に細分することができる。
④ 負債の部の各項目は、当該項目に係る負債を示す適当な名称を付すこと。

（新設）

(4) 純資産の部① 純資産の部は、次に掲げる項目に区分すること。
（ア） 基金（イ） 積立金（ウ） 評価・換算額差額等② 積立金に係る項目は、次に掲げる項目に区分すること。なお、（ア）又は（イ）以外の積立金がある場合には、積立金ごとに区分すること。
（ア） 代替基金（イ） 繰越利益積立金③ 評価・換算額差額等に係る項目は、次に掲げる項目に区分すること。
（ア） その他有価証券評価差額金（イ） 繰延ヘッジ損益④ ①に関わらず、社会医療法人及び特定医療法人については、（ア）基金の科目を削除すること。
⑤ 経過措置医療法人は、①及び②に関わらず、①の（ア）基金の代わりに出資金とするとともに、②の（ア）代替基金を削除すること。

２ 損益計算書の要旨(1) 損益計算書の要旨の区分
損益計算書の要旨は、次に掲げる部に区分すること。
①事業収益

②

事業費用

③

事業外収益

④

事業外費用

⑤特別利益

⑥特別損失

(2) (1)①及び②については、それぞれ本来業務、附帯業務、収益業務に区分すること。ただし、該当する業務を実施していない場合は、当該業務については省略して差し支えない。
(3) (1)③又は④に掲げる項目の額が重要でないときは、(1)の規定に関わらず、これらの項目を区分せず、その差額を事業外損益として区分することができる。

(4) (1)⑤又は⑥に掲げる項目の額が重要でないときは、(1)の規定に関わらず、これらの項目を区分せず、その差額を特別損益として区分することができる。
(5) 損益計算書の要旨の各項目は、適当な項目に細分することができる。
(6) 損益計算書の要旨の各項目は、当該項目に係る利益又は損失を示す適当な名称を付さすこと。
(7) 次に掲げる額が存する場合には、当該額は、当該各号に定めるものとして表示すること。ただし、次に掲げる額（⑦及び⑧に掲げる額を除く。
）が零未満である場合は、零から当該額を減じて得た額を当該各号に定めるものとして表示すること。
① 事業損益金額（零以上の額に限る。
） 事業利益金額② 事業損益金額（零未満の額に限る。
） 事業損失金額③ 経常損益金額（零以上の額に限る。
） 経常利益金額④ 経常損益金額（零未満の額に限る。
） 経常損失金額⑤ 税引前当期純損益金額（零以上の額に限る。
） 税引前当期純利益金額⑥ 税引前当期純損益金額（零未満の額に限る。
） 税引前当期純損失金額⑦ 当該事業年度に係る法人税等 その内容を示す名称を付した項目⑧ 法人税等調整額 その内容を示す名称を付した項目⑨ 当期純損益金額（零以上の額に限る。
） 当期純利益金額⑩ 当期純損益金額（零未満の額に限る。
） 当期純損失金額

３ 社会医療法人債を発行する社会医療法人について社会医療法人債を発行する社会医療法人が公告すべき貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨において表示すべき事項については、当該社会医療法人債を発行する社会医療法人の財産及び損益の状態を明らかにするために必要かつ適切である場合においては、１及び２の規定にかかわらず、適切な部又は項目に分けて表示することができる。