令和６年度 事業計画

社会福祉法人名古屋市熱田区社会福祉協議会

はじめに
令和５年度は新型コロナウイルス感染症が第５類感染症となり、地域活動が徐々に回復する 1 年となりました。コロナ禍を経て全てが元通りとはならない中ですが、従前の形で再開されたものや新たに取り組んだ事業もあり、次年度に向けて希望が見え始めた年であったかと思います。
一方、令和６年１月１日に発生した能登半島地震では多くの方が今なお不自由な避難生活を余儀なくされています。今一度、防災・減災対策を見直すと共に、災害ボランティアセンターの運営を担う本会として、区役所、災害ボランティアネットワークと連携して万全な備えに取り組んでまいります。
令和６年度は熱田区社会福祉協議会法人化３０周年の節目の年であり、第５次熱田区地域福祉活動計画の開始年度となります。より多くの皆様と社会や地域の変化に対して柔軟に対応しながら、令和６年度事業を実施していきたいと存じます。
Ⅰ基本方針〇 熱田区社会福祉協議会は、熱田区在宅サービスセンターを拠点として、区民のみなさんが安心・安全に、そして快適に生活できる“あったかい”福祉のまちづくりを目指し、地域福祉活動の推進と在宅福祉サービスの提供を総合的に実施してまいります。

○ 第５次熱田区地域福祉活動計画（以下、「第５次計画」という。）の開始となる今年
度は、第４次計画を継承し引き続き「ぬくといつながりのあるまち」を育てることを基本理念に、これまでの計画を発展させた取り組みを行うとともに、地域住民、相談支援機関や団体、行政、福祉サービスをはじめとした事業者等に加え、新たなステークホルダーを巻き込みながら協働して、第５次計画を推進します。
〇

地域福祉の推進では、地域の高齢者等が抱えるちょっとした困りごとを地域住民同士で解決する「地域支えあい事業」を区内全域で展開し、身近な地域での集いの場である「ふれあい・いきいきサロン」の支援を引き続き行います。
また、地域包括ケア推進会議生活支援部会では、第５次計画と一体的な協議の場を持ち、生活支援サービスの充実を目指し、必要なサービスの調整、開発に努めます。

○

本会と市社会福祉協議会とのコンソーシアムにより、名古屋市から重層的支援体制整備事業を受託しており、令和４年度は準備、令和５年度を試行実施期間とし、令和６年度から名古屋市内全区で本格実施されます。
委託内容は、「多機関協働」「アウトリーチ等を通じた継続的支援」「参加支援・地域づくり支援」となっており、これまで本会が培ってきた実践を活かしつつ、地域支援と個別支援を一体的に取り組んでまいります。

〇

名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業は、介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）の一般介護予防事業として、名古屋市から受託を受けて実施しています。
令和５年度から３年間の受託２年目を迎え、区内８会場において「はつらつサポーター（地域ボランティア）」の協力のもと本事業を継続して行います。また、参加者が自主的な介護予防活動をはじめるための支援やサロンや地域活動への参加につながるよう、他機関と連携して支援してまいります。さらに、男性参加者を対象とした活動の円滑な運営を支援してまいります。また、次期プロポーザルに向けて万全の準備をし、令和８年度からの継続受託を目指します。
〇

ボランティア活動の振興では、ボランティア相談やニーズ調整等の支援を行い、ボランティアの方たちの交流や、住民の方々が地域福祉への理解と関心を高められるよう努めます。また「ボッチャ」を活用した事業展開について、第５次計画においても進めてまいります。
福祉教育の推進については、小中学校での福祉教育のほかに、障がいのある方や支援団体等とも連携し実施してまいります。
〇 行政や他機関との連携では、区政運営方針の取り組みや子育て支援ネットワークへの協力、障がいのある方等の当事者団体や事業者等と構成する障害者自立支援連絡協
議会への協力等を通して、既存の事業推進や第５次計画のプロジェクトの取り組みと連携して熱田区の福祉事業のさらなる推進を目指します。
〇 熱田区社会福祉協議会法人化３０周年記念事業として、「あってよかった熱田区社協」をテーマに社協内外のステークホルダーが集い、交流する場、さらなる発展のためのネットワークづくりの場をつくります。具体的には熱田ボッチャ部と協働し、「30周年記念ボッチャ大会」を企画・実施いたします。
〇 地域行事等の契機を捉え、区役所・災害ボランティアコーディネーター（災害ボランティア）等と連携・協働し防災啓発に努めるとともに、熱田区民の防災意識（自助・共助・公助）を高め減災につながるよう努めていきます。
〇 在宅福祉分野におきましては、熱田区デイサービスセンターにおいて要介護者を対象とした通所介護事業、事業対象者・要支援者を対象とした予防専門型通所サービス事業を実施します。
サービス提供に当たっては、従来から機能訓練指導員によるお客様にあった身体機能の維持向上に主眼をおいたプログラムを行います。また、音楽療法・リハビリ体操・高齢者用ヨガ・回想法・口腔ケア・絵手紙等のレクリエーションを専門家や地域のボランティアの協力により活発に行います。
各種サービスをさらに充実させ、お客様やご家族に信頼される施設づくりに努め、より質の高い介護サービスを提供することにより利用者の増加を図り、安定した経営を目指します。
〇 「名古屋市熱田福祉会館・児童館」は、令和６年度が令和６年度までの５年間の管理運営を行う「指定管理」の最終年度になります。
福祉会館では「心身の健康の増進」を、児童館では「子どもの健全な育成」を理念に「居場所づくりや仲間づくり」を進め、「ともに支えあい笑顔で元気あふれる交流の拠点」として地域に根ざした事業を実施してまいります。
また、令和７年度から令和１１年度を期間とする指定管理者申請を行い、継続受託を目指します。
〇 名古屋市社会福祉協議会が実施する、いきいき支援センター運営事業に対して協力してまいります。
「熱田区いきいき支援センター」においては、もう１か所の相談窓口である分室とともに、事業対象者・要支援者に対する介護予防関係業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務を実施します。また、認知症の方を介護する家族を支援するための教室やサロンも実施し、認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員がご本人やご家族を支援し、より身近で地域に密着した相談窓口としての支援体制の充実を図ってまいります。
〇

居宅介護支援事業、訪問介護事業の熱田区における拠点である熱田区介護保険事業所に対しても引き続き協力し、質の高い在宅福祉サービスの提供に努めてまいります。
Ⅱ 実施事業
１ 地域福祉活動の推進（１）地域福祉推進協議会の活動支援
学区の地域福祉推進協議会が実施するふれあい給食サービス事業やふれあいネット
ワーク活動（見守り活動）、その他の地域福祉活動を支援し、地域住民同士のふれあいや支えあい活動を促進します。今年度は特に、ふれあいネットワーク活動の実施エリアの拡大や強化に努め、実施エリアごとに、ささえあいマップづくりを活用した見守り活動者会議を進めていきます。
また、「ふれあい・いきいきサロン」と「ふれあいネットワーク活動」を一体的に推進できるよう「つながり応援事業助成」の活用促進を図るとともに、地域福祉の推進基盤である推進協活動について、構成員を対象とした研修会を年２回、実施します。
（２）高齢者等サロン整備等生活支援推進事業（市受託事業）の実施及びふれあい・いきいきサロンの開設・運営支援
ア 地域での孤立予防、健康・生きがいづくり、仲間づくりを進めるサロンの新規開設における相談支援、経費助成、ボランティアの募集や紹介、情報提供等の支援を行います。また、運営支援としてレクリエーション用品の貸出しを行います。
イ 区内にある高齢者サロン、共生型サロン、子育てサロン等の世話人の方々を対象とした「サロン交流会」を実施し、サロンの相談機能強化、コーディネーター育成を図るための研修や運営について情報交換ができる場づくりを推進します。
ウ 地域包括ケア推進会議の下に設置された生活支援部会の事務局として、福祉分野のみならず幅広い関係者と情報共有しながら、第５次計画とも連携して生活支援体制の充実を進めていきます。
エ 地域における通いの場を支援する、「あったかまちづくりプロジェクト」に保健センターと連携して取り組んでいきます。（新規）（３）名古屋市地域支えあい事業の充実
ア 住民にとって身近な場所であるコミュニティセンターにて地域住民が相談に応じられるよう支援していきます。
イ 困りごとが集まりやすいしくみを検討し、ご近所ボランティアの養成等を通じて、住民同士の支えあいの意識の高揚と地域福祉の向上を図ります。
ウ 各学区の特徴を踏まえた支援を行うと共に、事業を担う学区住民とケースに関わる専門職や事業所との協力関係づくり支援を行います。
（４）名古屋市高齢者はつらつ長寿推進事業（愛称：おひさまクラブ）の充実
介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）の一般介護予防事業として、名古屋市から受託した期間（令和５年度から７年度の３年間）、引き続き、区内８会場において、介護予防の推進を図るよう実施します。
ア 高齢者の健康増進活動や介護予防に資するレクリエーション等を実施します。
イ 参加者企画、はつらつサポーター（地域ボランティア）企画等の自主活動を促進
し、地域活動等の情報提供や必要な支援を行います。
ウ 「あつたおとこぐみ」や「らくらくサロン」等、参加者や地域住民が集える自主サロンの運営を支援します。
２

重層的支援体制整備事業の実施
地域共生社会の実現のため、専門機関や地域住民が互いに協力・連携し、制度の狭間の課題を抱えた世帯や社会とつながりにくい世帯へ、重層的な支援体制・地域づくりを進めます。
(１)多機関協働
既存の制度に基づく属性別の相談機能を生かし、相談支援機関、地域住民が協力・連携できるしくみをつくります。重層的支援会議を開催し、支援に関する必要な検討を行います。
(２)アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
困りごとを受けとめ、本人に寄り添った支援を進めます。
(３)参加支援・地域づくり支援

社会とのつながる居場所や体験・交流のメニュー等を各機関や事業者、地域住民と協力してつくります。世代や属性を超えて交流できる居場所にばん荘ハウスを運営します。
３ ボランティア活動の振興（１）ボランティアセンターの設置・運営
ア ボランティアニーズへの対応やボランティア活動の相談・派遣調整等を行い、地域からのボランティア依頼を登録ボランティアと一緒に検討し、活動へつなげます。
イ「あつたボランティア通信」を年３回発行するとともに、本会ホームページ等を活用したボランティアに関する情報の発信に努めます。
ウ

ボランティア活動や地域活動に興味があっても一歩が踏み出せない人のきっかけ作りとして、多世代に向けたボランティア養成講座を実施します。講座を通じて福祉的感性に触れる機会を目指します。
エ ユニバーサルスポーツであるボッチャをツールに、行政や地域団体と協力して交流の活性化を支援します。第５次計画における取り組みと連携し、担い手づくりに関連する研修等を実施します。
（２）福祉教育の推進
小・中学校をはじめ、地域の団体、企業等において、加齢に伴う身体等の変化、障がいや認知症の理解を深めるため、福祉教育サポーター、熱田区障害者自立支援連絡協議会、認知症専門部会（いきいき支援センター等）と連携し、企画・推進していきます。また、第５次計画とも連携して進めていきます。
（３）災害ボランティア活動への支援・防災や減災の啓発
あつた災害ボランティアネットワーク、行政（総務課）と協力して、災害ボランテ
ィア活動における設置、運営等の協議を行います。また、行政が主催する水防訓練や総合防災訓練等の運営協力や地域等での防災や減災についての啓発活動を支援します。
（４） 社会福祉法人、ＮＰＯ法人との連携及び活動支援
区内社会福祉法人等の地域貢献事業における地域活動へのボランティア調整協力や助成金申請への相談等を実施し、地域福祉活動の活性化につなげます。
４

在宅サービスセンターの運営
地域福祉活動の拠点である「熱田区在宅サービスセンター」の運営について、引き続き土曜日の研修室等の貸出しを行い、区民の方が利用しやすい施設となるよう努めます。
また、社会福祉・ボランティア関係資料閲覧コーナーや活動紹介等を充実させるとともに、障がい者団体等による「授産製品展示コーナー」では、授産製品の販売に協力す

る等、施設利用者に対する福祉啓発を促進します。
５ 福祉情報の充実、啓発促進（１）広報紙「福祉あつた」の発行
区社協事業の情報発信と地域福祉の理解を図るため、「福祉あつた」を年２回発行し、紙面の充実に努めます。
（２）地域情報誌等の媒体を通した情報の提供
区内を情報エリアとする福祉情報誌や生活情報誌等へ情報提供し、社会福祉協議会事業がより身近に届くように努めます。
（３）ホームページの内容充実とＳＮＳの更新
ホームページの掲載内容の充実や、タイムリーな情報の提供に適したブログやインスタグラムのこまめな更新をおこなうことにより、情報発信力を強化します。
６ 賛助会費関連事業（１）寝具クリーニング事業の充実
介護保険の要支援・要介護認定を受けているひとり暮らし高齢者や夫婦のみ世帯、重層的支援体制整備事業の対象者等を対象に寝具クリーニング事業を実施します。
（２） 在宅介護用品貸出事業の充実
介護保険対象外で一時的に必要とされる方を対象に車いす等の貸出しを行います。
また、福祉体験等へ積極的に活用します。
（３）レクリエーション用品貸出事業の実施
サロン等のプログラム内容の充実、運営支援を目的としてボッチャ等レクリエーシ
ョン用品の無料貸出しを行います。
（４）あったか食サポート事業の実施
食品の提供企業等と連携し、熱田児童館・福祉会館を拠点として地域の子ども食堂や生活困窮世帯に対する食支援を実施すると共に、ＳＤＧｓ達成に向けた食品ロス削減の取り組みに協力します。
（５）若年者伴走型就労支援事業（新規）
一般就労が困難な状況であるが、福祉的就労のサービス利用についても困難が伴う制度の狭間の若年者に対して伴走型相談支援と就労の機会を複合的に提供する事業を行います。
（６）自立生活サポート事業（新規）重層的支援体制整備事業の対象者のうち、自立の意思があるにもかかわらず必要な経費捻出が困難で、自立に向けた社会参加の機会を逸する可能性がある者に金銭的支援、現物給付を行うことで社会参加の機会を提供するとともに、寄り添い支援により自立に向けた支援を行います。
７

他機関との連携（１）施設、ボランティアグループ、地域住民が交流する機会や場づくり
障がい者団体、福祉施設等の区内のさまざまな組織と連携し、地域共生社会の実現に向けて、福祉施設、ボランティアグループ、地域住民がつながるきっかけとして、障がい者スポーツである「ボッチャ」等を活用しながら、区民まつりや熱田区障害者自立支援連絡協議会の活動及び第５次計画の取り組みと連携した交流会等のつながり企画を行います。
（２）地域共生事業（児童館事業）への協力
児童館の地域共生事業についてボッチャを活用し、施設・団体等と連携して実施できるよう協力します。
（３）就労体験への協力
将来的な就労を目指す方への支援として仕事・暮らし自立サポートセンターが実施する就労準備支援事業に協力します。
（４）詐欺から守る！電話機助成事業（新規）
近年深刻化している特殊詐欺被害に対し、熱田警察署、熱田区防犯協会と協力し、詐欺防止機能付き電話機等の購入にかかる助成金を交付し、熱田区から詐欺被害０件をめざします。

８

福祉関係団体等活動への支援
福祉関係団体の実施する事業に対し、愛知県共同募金会からの配分金により助成事業を実施し、各団体の地域における福祉活動を支援します。
（１）なごやかクラブ（老人クラブ）の育成
芸能のつどい等の事業助成を含め活動を支援します。
（２）敬老助成
学区敬老会への事業助成を通して、敬老を祝います。
（３）ひとり暮らし高齢者訪問援護活動の推進
民生委員活動の支援を通して、ひとり暮らし高齢者訪問援護活動を推進します。
（４）子ども会活動への支援
子ども会活動への支援・助成を行い児童の健全育成に努めます。
（５）学童保育への支援
学童保育への支援・助成を通して児童の健全育成を支援します。
（６）保育事業への支援
保育園遊具整備や園長会等活動を通して保育事業を支援します。
（７）生活困窮者への支援

複合的な課題を抱える世帯に対し支援します。
９

各種資金の貸付け（生活福祉資金）
低所得者の方等に民生委員と協力して資金の貸付け及び自立の援助のための相談支援を実施します。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響から令和元年度末から実施されていた緊急小口資金（特例貸付）および総合支援資金（特例貸付）の償還開始に伴う相談の増加が予想されるため、引き続き借受人への支援及び事務管理を継続します。また、自立相談支援機関の担当者とより一層の連携強化を図り、包括的な支援体制を確立します。

１０ デイサービスセンターの運営（１）お客様やご家族の在宅生活を支援するサービスの充実
ア 機能訓練指導員による個別機能訓練及び歯科衛生士による口腔ケアやレクリエーション等、お客様個々に合わせたサービスの内容をさらに充実させることに努めるとともに、回想法・学習療法等の認知症予防やご家族の介護負担の軽減等、お客様にとって通いやすく安全で楽しく時間が過ごせる施設となるように努めます。
イ 職員の各種研修会への参加や内部研修の実施によりサービスの質の向上を図り、安全で顧客満足度の高い施設を目指します。
（２）ボランティアの活気あふれるデイサービスの運営
積極的にボランティアの受け入れを行い、地域に開かれた施設、ふれあいを大切にする施設になるよう努めます。
（３）実習生、体験学習の受け入れ体制の充実
職場体験の中学生、資格取得の現場実習生を積極的に受け入れます。
１１

名古屋市熱田福祉会館・児童館の管理・運営
令和６年度は、令和２年度から６年度までの５年間の管理運営を行う「指定管理」の最終年度になります。
福祉会館では「心身の健康の増進」を、児童館では「子どもの健全な育成」を理念に、「居場所づくりや仲間づくり」を進め、「ともに支えあい笑顔で元気あふれる交流の拠点」として地域に根ざした事業を展開してまいります。

（１）福祉会館
ア 相談事業の実施
生活相談や健康相談等、日々のちょっとした困りごとから専門的な支援が必要な相談まで、いきいき支援センター等の関係機関と連携しながら対応します。
また、慈愛会のボランティア相談員の協力を得て、ひとり暮らし高齢者へ週２回、電話による安否確認を行います。
イ 教養の向上及びレクリエーション等に関する事業の実施

年間を通して開催する趣味の講座から、体操や音楽、クラフトづくり等の単発行事まで、高齢者の生きがいと仲間づくりに資する多様な行事を実施します。
また、同好会に会館の部屋を利用していただくことを始め、利用者の自主的な活動を支援します。
自由に利用いただける囲碁・将棋、卓球、カラオケも実施します。
ウ 機能回復訓練の実施
理学療法士やスポーツトレーナーなど運動機能についての専門家を講師として、後退した機能の回復・向上に役立つ通年及び単発の講座を実施します。また、認知機能の回復や低下を予防するために、回想法を積極的に取り入れます。
エ 認知症予防事業の実施
名古屋市から委託を受け、認知症予防に資する知識や取り組みを学ぶ「認知症予防教室」と、地域における認知症予防活動の普及啓発を進めるリーダーを養成する「認知症予防リーダー養成講座」を開催します。
オ 名古屋市熱田福祉会館サービス向上委員会の開催
利用者へのサービスの質の向上を図るため、利用者、行政機関や地域関係者等を構成員とするサービス向上委員会を年２回以上開催します。
（２）児童館
ア 子ども育成活動の実施
遊びを通して子どもたちの健やかな成長を図り、その健康の増進に努めます。
また情操を豊かにすることを目的に各種行事及びクラブ活動を実施します。
子ども参画事業として、「こどものまち」を行い、子どもたちが意見を述べる「子ども会議」を実施します。併せて、地域子ども会等のボランティアの育成も行います。
イ 子育て支援活動の実施
未就園児の親子を対象にクラブや食育、絵本の読み聞かせ等親子の交流事業を実施します。さらに、父親を対象とした、親子で参加できる事業を実施し、父親の子育てへの参画を促します。また、区子育て支援ネットワーク連絡会に参画し、地域と連携した子育て支援を行います。
ウ 移動児童館事業の実施
区役所や地域施設を活用し、移動児童館事業「おでかけあっちゃん」を月 1 回以上実施します。区内７学区と連携し、子育て交流会に参加します。
エ 中高生の居場所づくり事業の実施
中高生の居場所づくりとして「あったか NIGHT」を引き続き週１回実施します。
オ 学習支援事業の実施
名古屋市の委託事業として、ひとり親家庭・生活保護家庭・生活困窮家庭の中学生を対象とした「学習支援事業」を２会場で実施し、学習及び進学の意欲を醸成します。また、この学習支援事業の卒業生を対象とした「高校生世代への学習・相談支援事業」においては、タブレットを活用し内容を充実するとともに「名古屋市学習支援事業巡回支援面談」を利用し個別の進路相談に対応します。また、名古屋市が実施する「家庭訪問型相談支援事業」と引き続き連携します。
カ 名古屋市熱田児童館サービス向上委員会の開催
利用者へのサービスの質の向上を図るため、利用者、行政、地域、学校等の関係者を委員とするサービス向上委員会を年２回以上実施します。
キ 世代間交流の実施
福祉会館との併設であることを活かし、談話室での日常的な交流や「将棋大会」等、事業での交流を実施します。
ク 地域共生事業の実施
地域やボランティアと連携し、ボッチャを通して地域とのふれあいの時間を作ります。
１２

共同募金運動への協力
共同募金のしくみや使われ方を広報物やホームページ等で紹介し、募金活動を通して区民の福祉活動への参加・協力を呼びかけます。

１３ 基盤体制の整備（１） 財政運営の適正化
ア 会員・賛助会員制度の充実
安定的な財政運営のため、これまでつながりのなかった区民や企業へ、新たなチラシ等を作成する等の広報活動を展開するとともに、レクリエーション用品貸出事業を実施する等、会員・賛助会員制度の充実と新規会員の拡充を図ります。
イ 寄附財源の有効的な運用
区民からの寄附を財源として有効的な事業の実施に活用します。
ウ 新たな財源の確保
区役所と連携して熱田ブランドマークを活用した地域福祉活動応援ポロシャツを販売し、収益を福祉活動に活用する事業を行います。
（２）職員の資質向上
ア 名古屋市社会福祉協議会研修事業への参加
名古屋市社会福祉協議会が実施する職員研修等に参加し、職員の育成及び資質向上を図ります。
イ 部門間連携の強化
社会福祉協議会内での他職種が連携し、区内のサロン運営を支援することを目的に出張講座を実施する等、引き続き職員の資質向上を図りつつ相談機能の強化に努めます。

１４

名古屋市社会福祉協議会の「いきいき支援センター運営事業」への協力

（１）高齢者への総合的な支援の充実
ア 総合相談支援等の充実
高齢者が可能な限り、安定的な生活が営めるよう、総合相談支援、介護予防ケアマネジメント、包括的・継続的ケアマネジメント支援等の充実を図ります。
イ 高齢者の見守り支援の充実
孤立しがちな高齢者に対する見守り・支援を行なうための個別支援を実施し、「地域支援ネットワーク」の構築を目指します。
（２）認知症の方を介護する家族への支援
ア 「認知症総合相談窓口」を開設し様々な相談に応じます。
イ 認知症に関する知識・介護方法等を学習する「認知症家族教室」を開催します。
ウ 日ごろの介護の悩みや情報交換等を行う「家族サロン」を開催します。
エ 医師会の協力を得て、「医師(もの忘れ相談医)の専門相談」を行います。
オ 認知症を正しく理解し、地域において認知症の方やその家族の理解者となる「認知症サポーター養成講座」を実施します。
カ 「認知症初期集中支援チーム」が、認知症の方やその家族に早期に関わり、支援をします。
キ 「認知症地域支援推進員」が、認知症の方を医療機関や介護サービス及び地域の支援機関につなぐ支援や相談業務等を行います。
（３） 保健・医療・福祉の関係団体によるネットワークの構築ア 高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるように、関係団体により地域課題等について協議を行なうことを目的にした「地域包括ケア推進会議」を運営に協力します。
イ 認知症に関する啓発等について協議し、取り組みについて話し合う「地域包括ケア推進会議認知症専門部会」を運営します。
ウ 認知症サポーターのネットワークの構築に向けた「フォローアップ講座」等の事業を実施します。
エ 高齢者虐待に関する支援のあり方について検討する「高齢者虐待防止連絡会議」に参加し、高齢者虐待の防止につなげます。
１５

名古屋市社会福祉協議会の「居宅介護支援事業」及び「訪問介護事業」への協力
お客様が、いつまでも住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう支援することを基本理念とし、地域の方と連携した多様なニーズへの対応ができるよう「居宅介護支援事業」及び「訪問介護事業」の運営に協力し、引き続き実施します。