あいちトリエンナーレ《表現の不自由展・その後》再開を求める緊急集会・デモ
資料（抗議・再開要求声明など）2019.8.24

綿井健陽さん撮影『あいちトリエンナーレ』
会場内の『表現の不自由展・その後』。
8月3日午後10時半撮影。
4日からこの展示エリアは各作品を置いたままの状態
で「封鎖」されるという。
今後、長きに渡って禍根を残す「中止事件」になるだ
ろう。表現物を直に見聞きして、自由に論評することが封鎖された空間と化す。
綿井健陽さんTwitterより【《表現の不自由展・その後》の再開を求める集会 今後の予定】■2019年8月24日（土）16：00〜《表現の不自由展・その後》の再開を求める
8.24＆デモ in 名古屋
呼びかけ：愛知「県民の会」
名古屋市栄公園（あいちトリエンナーレ会場隣接）■2019年9月06日（金）14：00〜《表現の自由展：その後》中止を許さず再開を求める院内集会
衆議院第2議員会館 多目的ホール＊院内緊急集会に先立ち、海外特派員協会記者会見、官邸要請行動を予定＊演者、出展者など多数
呼びかけ：表現の自由を市民の手に 全国ネットワーク（表現ネット）

表現の自由を市民の手に 全国ネットワーク
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資料 再開に向けた市民の活動【あいちトリエンナーレ《表現の不自由展・その後》中止事件と再開に向けた市民活動経緯】

資料 中止への抗議声明 ①【中止への抗議声明】
8月3日

2019年8月3日（土）中止記者会見
8月4日（日）新聞報道
8月7日（水）・愛知「県民の会」記者会見（県政記者クラブ）
https://www.youtube.com/watch?v=uN2yd8Fn5zk&feature=youtu.be・「表現の自由を市民の手にネットワーク」記者会見&
緊急集会（衆議院第二議員会館）
全動画（OurPlanet-TV） https://youtu.be/cFdWKXxBi2I

8月17日（土）・《表現の不自由展：その後》中止を許さず、再開のために何ができるか！緊急上映会＆集会
映画『ハトは泣いている』（文京区民センター）
8月22日（木）・緊急シンポ「表現の不自由展・その後」中止事件を考える（文京区民センター）
8月24日（土）・「表現の不自由展・その後」の再開を求める8.24集会＆デモin名古屋（名古屋市・栄公園）
9月06日（金）・《表現の自由展：その後》中止を許さず再開のために何ができるか！緊急集会3 （衆議院第2議員会館 多目的ホール）＊院内緊急集会に先立ち、会議特派員協会記者会見、官邸要請行動を予定【8月17日集会で出た行動案から】具体的な再開のための行動案
１）行政への要請、抗議行動（ex.9月6日官邸への再開
要請行動）
・今回の表現の自由の妨害の根底にある「差別」「性暴力」の問題を明らかにする
２）愛知「県民の会」への賛同団体要請追加
３）公共施設、文化カルチャーセンターなどへの申し入れ行動
４）8.17集会で出た提案・意見から⑴ 中止、閉鎖の理由をトリエンナーレ主催者に明確にするように求める⑵ 国連人権委員会など国際的な機関に訴える⑶ 作者の連携をどのように作るか？
⑷ 再開に向けての活動のため、カンパを求める
働きかけを愛知「県民の会」が全国に向けて拡げる⑸ 閉鎖になった展示物の「見る権利」は、市民が持っている。私たちの権利として再開をア
ピールしていく⑹ 会場前に辺野古、通産省前のようなテントなどの人が集まることのできる「出城」がつく
れないか？
⑺ 展示されていたものがどのようなものであるか、写真などを広報し、スタンディングのボードなどにしていく＝「『表現の不自由展：
その後』の今」のパネルボードによるビジュア
ル化、見える化⑻ すでに前売り券を買っている人は、展示の一部が見られなくなったわけなので「債務不履行による損害賠償」で訴えることができる⑼ 出展資料のネット公開する⑽ マスコミによる展示の取材公開⑾ 国会議員による現地視察 ほか「表現の不自由展・その後」の一方的中止に抗議する「表現の不自由展・その後」実行委員会「表現の不自由展・その後」の一方的中止に抗議する
あいちトリエンナーレ２０１９実行委員会会長の大村秀章
知事と津田大介芸術監督が、「表現の不自由展・その後」を
本日８月３日で展示中止と発表したことに対して、私たち「表現の不自由展・その後」実行委員会一同は強く反対し、抗議します。
本展は、ジャーナリストである津田大介芸術監督が２０１５年に私たちが開催した「表現の不自由展」を見て、あいち
トリエンナーレ２０１９でぜひ「その後」したいという意欲的な呼びかけに共感し、企画・キュレーションを担ってきました。
今回、電話などでの攻撃やハラスメントがあり、トリエン
ナーレ事務局が苦悩されたことに、私たちも心を痛め、ともに打開策を模索してきました。しかし、開始からわずか３日で中止するとは到底信じられません。１６組の参加作家のみ
なさん、そして企画趣旨に理解を示してくださる観客のみなさんに対する責任を、どのように考えての判断なのでしょうか。
今回の中止決定は、私たちに向けて一方的に通告されたものです。疑義があれば誠実に協議して解決を図るという契約書の趣旨にも反する行為です。
何より、圧力によって人々の目の前から消された表現を集めて現代日本の表現の不自由状況を考えるという企画を、その主催者が自ら弾圧するということは、歴史的暴挙と言わざるを得ません。戦後日本最大の検閲事件となるでしょう。
私たちは、あくまで本展を会期末まで継続することを強く希望します。一方的な中止決定に対しては、法的対抗手段も検討していることを申し添えます。
2019年8月3日「表現の不自由展・その後」実行委員会
アライ＝ヒロユキ、岩崎貞明、岡本有佳、小倉利丸、永田浩三

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資料 中止への抗議声明 ②
8月4日「表現の不自由展・その後」の展示中止に抗議し、「表現の自由」を守り抜くことを求める声明
日本美術会
日本美術会は、愛知県で開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展の一つである「表現の不自由展・その後」が展示3日限りで中止に追い込まれたことに抗議
するとともに、展示が継続して公開されることを求めるものです。
この企画展が中止されたのは、河村たかし名古屋市長が愛知トリエンナーレには「10億円を超える多額の税金が使われている」のに、「行政の立場を超えた展示が行われている」として、「即時、天皇陛下や慰安婦問題などに関する展示の中止を含めた適切な対応」を求める抗議文を大村愛知県知事に提出し、3日に大村知事が中止を発表したものです。その理由に、テロ予告や脅迫を含むメール、電話が殺到したとして「芸術祭全体の安心安全、今後の円滑な運営のために判断した」と伝えられています。加えて菅義偉官房長官らが同展への補助金交付の差し止めを示唆するコメントを発表しています。
行政側からのこうした圧力や脅迫への屈服は、表現の自由に対する重大な侵害です。テロ予告や脅迫の方をこそ取り締まるべきで、表現者の側を制限するなど本末転倒もはなはだしいものです。まして、「行政として認められない表現は展示できない」ことがまかり通ることになれば、憲法21条2項が禁じている「検閲」が復活することになりかねない重大な問題です。
検閲の禁止も表現の自由も、あの戦争に邁進していった戦前の時代への深い反省から憲法に明記された大原則です。憲法を変えようとするような政治状況の中で、この憲法の大原則を守り抜くため、立場を超えて表現者としての結束したたたかいをすすめることが大切になってきています。
最近では今回の他にも、美術館による作品へのチェック・警
告・撤去などの事例が頻発し、自由な発表を抑制する事態も数多く引き起こされています。 今行政がなすべきことは、自分たちにとって都合の悪いものを隠したりやめさせることではなく、発表された作品に対する自由な意見交換を保証する
ための公共の場を守り広げていくことです。
戦後まもなくの１９４６年４月創立された私たち日本美術会
は、一貫して「表現の自由を守り、真に人間的な美術を生み出すため」（日本美術会趣旨）努力してきました。表現者として何より大切にされなければならない「表現の自由」を断固として守り抜くため今後とも奮闘するものです。
2019年8月4日
日
本美術会代表冨田憲二
日本美術会：113-0034 東京都文京区湯島2-4-4平和と労働センター9FTEL 03-5842-5665 FAX 003-5842-5666
日本ペンクラブ声明 あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」の展示は続けられるべきである
日本ペンクラブ制作者が自由に創作し、受け手もまた自由に鑑賞する。同感であれ、反発であれ、創作と鑑賞のあいだに意思を疎通し合う空間がなければ、芸術の意義は失われ、社会の推進力たる
自由の気風も萎縮させてしまう。

あいちトリエンナーレ2019「『表現の不自由展』・その後」で展示された「平和の少女像」その他に対し、河村たか
し名古屋市長が「（展示の）即刻中止」を求め、菅義偉内閣
官房長官らが同展への補助金交付差し止めを示唆するコメン
トを発している。
行政の要人によるこうした発言は政治的圧力そのものであり、憲法21条2項が禁じている「検閲」にもつながるものであることは言うまでもない。また、それ以上に、人類誕生以降、人間を人間たらしめ、社会の拡充に寄与してきた芸術の意義に無理解な言動と言わざるを得ない。
いま行政がやるべきは、作品を通じて創作者と鑑賞者が意思を疎通する機会を確保し、公共の場として育てていくことである。国内外ともに多事多難であればいっそう、短絡的な見方をこえて、多様な価値観を表現できる、あらたな公共性を築いていかなければならない。
2019年8月3日
一般社団法人日本ペンクラブ会長 吉岡 忍「表現の不自由展」が続けられる社会を取り戻そう
日本マスコミ文化情報労組会議[MIC]
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」がわずか３日間で展示中止に追い込まれました。展示中の慰安婦を表現した少女像などをめぐり、河村たかし・名古屋市長が展示中止を求める抗議文を大村秀章・愛知県知事（芸術祭実行委員会会長）に提出。日
本政府も補助金交付決定にあたり内容を精査する考えを示す
なか、主催者の事務局にテロ予告や脅迫・抗議の電話・メー
ルなどが殺到した末の判断でした。
行政が展覧会の内容に口を出し、意に沿わない表現を排除することになれば、事実上の「検閲」にあたります。メディ
ア・文化・情報関連の労働組合で組織する私たちは、民主主
義社会を支える「表現の自由」や「知る権利」を脅かす名古屋市長らの言動に抗議し、撤回を求めます。
中止に追い込まれた企画展は、日本社会で近年、各地で表現の場を奪われた作品を集め、なぜそのようなことが起きたのかを一緒に考える展示でした。河村市長は、国際芸術祭の開催に税金が使われていることを理由に、「あたかも日本国
全体がこれ（少女像）を認めたように見える」と述べていますが、行政は本来、「表現の自由」の多様性を担保する立場です。公権力が個々の表現内容の評価に踏み込んでいけば、社会から「表現の自由」や「言論の自由」は失われてしまいます。
国際芸術祭の津田大介監督は開会前、「感情を揺さぶるのが芸術なのに、『誰かの感情を害する』という理由で、自由な表現が制限されるケースが増えている。政治的な主張をする企画展ではない。実物を見て、それぞれが判断する場を提供したい」と狙いを語っていました。日本社会の「表現の自由」の指標となる企画展が潰された事態を、私たちは非常に憂慮しています。また、民主主義社会をむしばむ卑劣なテロ
予告や脅迫を非難しない政治家たちの姿勢も問題です。
実物を見て、一人一人が主体的に判断できる環境をつくるのが筋だと考えます。私たちは企画展のメンバーや将来を担う表現者たちと連帯し、多様な表現・意見に寛容で、「表現の不自由展」を続けられる社会を取り戻すことを目指します。
日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）（新聞労連、民放労
連、出版労連、全印総連、映演労連、映演共闘、広告労協、
音楽ユニオン、電算労）

あいちトリエンナーレ《表現の不自由展：その後》中止を許さず 再開のために何ができるか緊
急集会 手元資料

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資料 中止への抗議声明 ③「表現の不自由展・その後」の展示中止問題 および 安倍政権の韓国への経済報復に抗議する声明声明 「表現の不自由」
を再び立証させていいのか!? 「表現の不自由展・その後」の即時再開を求める
立川自衛隊監視テント村
あいちトリエンナーレ２０１９実行委員会会長の大村秀章知事と津田大介芸術監督が、「表現の不自由展・その後」を８月３日で展示中止する旨公表した。しかし、この「展示中止」は参加している作家の人々と協議の末決定されたものではない。実行委側では強くそれに抗議する声明を発表、展示の再開を会期末まで行うことを求めている。
またこの中止発表の前日8月2日に安倍政権は韓国を輸出
キャッチオール規制の除外対象（ホワイト国）から外す措置を閣議決定したが、これは明らかに韓国大法院の2018年10月以降に決定した「徴用工」だった人々への日本企業の賠償を求める判決への報復措置である。我々はこうした誤った歴史認識と植民地支配に何の責任をとろうとしない現政府の姿
勢を厳しく糾弾し、この政策の即時中止を求める。
「表現の不自由展」は様々な芸術作品展でその作品の目指す表現内容が政治的・社会的主張を含むなどの理由から展示が困難になった作品を集め、表現の自由を侵害されている
アート・表現を可視化するため、2015年開催されたものである。札幌や練馬区江古田のギャラリー古藤などで開催され、会場規模の小ささに比しては多くの人々が訪れた。今回「あいちトリエンナーレ」という愛知県で開催されている国際芸術祭の中でこの続編ともいうべき展示が企画されたが、開始前から右翼・排外主義者によると思われる脅迫電話や様々な嫌がらせが相次いだ。開催後は「携行ガソリン缶を持ってお邪魔する」などの暴力的脅迫行為をも臭わせる脅しや、職員の名前を聞いてネット上にさらすなど、妨害行為が相次いだ。
今回作家らと充分な協議もないまま会長や監督らが一方的に中止を表明したしたことはまさにこうした右翼の暴力的な脅しに屈したことにしかならない。実行委では直ちにこの中止決定を批判する声明を出したが、同様に再開を求める声明は「日本ペンクラブ」や「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」からも相次いで出されている。
我々立川自衛隊監視テント村もイラクへの自衛隊派兵が開始された頃に立川市自衛隊官舎へ反戦ビラを投函し続けたことを「住居侵入罪」とされ、一審の無罪判決以外は有罪とされた。そのために事実上官舎ビラ投函を封じられる状態になっている。その後も政治表現や言論の自由抑圧をめぐっては９条俳句事件、フラッシュモブ規制事件など多く起こり、デモや集会場に使える公園もどんどん減少している。このよ
うにますます政治社会活動の範囲は狭まっている。こうした流れの中での「不自由展」中止は、さらに表現の自由を危機的な状況に落とし込めるものだ。
さらにことの本質的問題は表現の自由への侵害にとどまらない。歴史認識の問題が強く問われている。今回の右翼・排外主義者の主な攻撃対象は「平和の少女像」であり、名古屋
市長の河村がこれの撤去を要求し、その後も主催者の謝罪を要求している。政治家としては全くあきれ果てた歴史認識を見せている。日本軍の「慰安婦制度」が過去に存在し、朝鮮人女性など様々な外国人もその制度の犠牲になり、「慰安婦」を強制されたことは歴史的な事実である。まず誤った歴史認識と侵略戦争の責任を自覚し、天皇や軍部、それらに協力した財閥など企業の責任を明白にした上で謝罪と賠償を行うことが問われているのだ。
６５年の日韓基本条約はそうした国家の責任をとるようなものではなく、それをベースに行われた経済援助は最終的には日本企業そのものへ回収されるようなものであり、「賠償」の役割は全く果たしていない。
こうした戦争への責任をないがしろにし、新兵器の導入と南西諸島ミサイル基地配備拡大などいたずらに軍拡を続ける
安倍政権は、依然として９条の改悪などの憲法改悪を狙っている。我々日本の民衆に問われているのはこうした姿勢をとり続ける安倍政権に対決しその早期の打倒と、戦争責任への明確な謝罪や賠償の実現、その上で軍事力によらないアジア
全域での平和の実現である。

「表現の不自由展・その後」は早期に再開されるべきである。また安倍政権の韓国敵視の経済政策には全面的に反対しよう。立川自衛隊監視テント村では首都圏の、そして全国の仲間と共にそのための闘いを全力で作り上げていきたい。
２０１９年８月４日
立川自衛隊監視テント村〒190-0022 東京都立川市富士見町２－１２－１０サンモール立川５０４
電話FAX ０４２－５２５－９０３６・５２４－９８６３
メール
tento72＠yahoo.co.jp
声明 「表現の不自由」を再び立証させていいのか!? 「表現の不自由展・その後」の即時再開を求める
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

8月1日に開幕した「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」がわずか3日で中止されることが発表されました。
「平和の少女像」の撤去を求める抗議電話やメール、河村たかし名古屋市長ら政治家たちの検閲発言、補助金交付差し止めを示唆した菅官房長官の圧力発言、そして「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」といった脅迫文に屈してこのような決定をしたことは、結局、この日本社会が「表現の不自由」
な状況に陥っていることを世界に示す結果しかもたらしません。また、政治家の検閲や圧力に屈すること、犯罪的な脅迫文に屈することは、今後に累を及ぼす判断と言わざるをえません。これらを助長させないためには、犯罪に対しては取り締まり、検閲に対してははねのける、毅然とした対応を取る
以外に方法はないと考えます。中止は最悪の選択です。
私たちは、このような決定を行った「あいちトリエンナーレ
2019」実行委員会会長の大村秀章知事及び津田大介芸術監督に対し、直ちにこの決定を撤回し、表現の自由とこの社会の民主主義を問う、本来素晴らしい趣旨の同展示を即刻再開させるよう求めます。
ところで、いずれも何らかの理由で過去に展覧会などで撤去された経緯のある作品ばかりを集めた企画展で、日本軍「慰安婦」被害者を表象した「平和の少女像」だけがターゲットになったことに、私たちは強い怒りと落胆を感じずにはいられません。他はともかく日本軍「慰安婦」制度という戦争犯罪についてだけは絶対に認めたくないという強い意思が示されたものと考えざるをえないからです。
アジア各国の日本軍「慰安婦」被害者たちは、日本が事実を認め、再発防止のための教育と記憶・継承をたゆまず続けて行くことを訴えてきました。「平和の少女像」も、そのような被害者たちの願いを反映して、被害者を追悼し記憶・継承するために製作されたものです。日本政府と日本の市民こそが、その趣旨を最もよく理解し、尊重し、世界と共に守って行こうとした時にはじめて、被害者たちの赦しを得ることができるのに、政治家をはじめとする一部の人々が再び真逆の言動をとって、その本心をさらけ出してしまいました。
「日本人の心を踏みにじる」（河村たかし市長）、「日本で公金を投入しながら、我々の先祖がけだもの的に取り扱われるような展示物を展示されるのは違うのではないか」（松井一郎・大阪市長）といった倒錯した「被害者意識」は、加害の歴史を直視せず反省もしていないことを示すもので、これこそが世界に対して日本の「不名誉」となる発言に他なりません。
日本政府と日本の市民に求められているものは、事実を直視し、事実を深く学び、これを記憶し継承することによって、再発を防止する取り組みを率先して行うことだということを、この機に改めて強く訴えます。
2019年8月4日
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表
梁澄子 柴洋子4

資料 中止への抗議声明 ④
平和の少女像〉展示中止に抗議し、展示の継続を求めます！
戦争と女性への暴力

リサーチアクションセンター（VAWWRAC）

愛知県知事 大村秀章さま
あいちトリエンナーレ2019 芸術監督 津田大介 さま〈平和の少女像〉展示中止に抗議し、展示の継続を求めます！
〈平和の少女像〉（正式名称「平和の碑」、以下〈少女像〉）が、8月1日からはじまった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」で展示されました。これが報道されるや、抗議の電話が殺到したとされ、河村たかし名古屋市長が〈少女像〉の展示を「日本国民の心を踏みにじる行為」として展示中止を求めました。また、菅義偉官房長官も展示に関して補助金交付差し止めを示
唆しました。８月３日、大村秀章愛知県知事と津田大介芸術
監督がテロ予告や脅迫電話・メールが来たとして、〈少女像〉を含む企画展「表現の不自由展・その後」を一方的に中止すると通告しました。
以上のように、公然と「表現の自由」への政治介入が行われたのであり、憲法21条で禁止された「検閲」にほかなりません。まさに歴史的な暴挙です。また、卑劣なテロ予告や脅迫で展示中止になったとすれば、歴史修正主義者によって民主主義の根幹である「表現の自由」が奪われたことを意味します。
しかし、そもそも〈平和の少女像〉は、民衆芸術家であるキム夫妻によって、2011年に「「慰安婦」被害者の人権と名誉を回復するために在韓日本大使館前で20年間続いてきた水曜
デモ1000回を記念し、当事者の意志と人権の闘いを称え継承する追悼碑として市民団体が構想し建てられた」もので、今や「戦争と性暴力をなくすための「記憶闘争」のシンボル」になりました（「平和の不自由展・その後」の説明から）。
つまり、〈平和の少女像〉は、戦争と性暴力被害のない、女性の人権が実現される平和な世界を願ってつくられた芸術作品です。これはジェンダー平等を核心的なテーマとする「あいちトリエンナーレ2019」の精神に合致するものです。
また、〈平和の少女像〉は、美術館のなかに芸術作品として展示されているのであって、日本政府の言うウィーン条約違反にもあたりません。河村市長の言う「日本国民の心を踏みにじる」という発言もお門違いです。河村市長が踏みにじったのは、被害女性の人権であり、表現の自由です。

同展に展示された《平和の碑》等に対し、一部政治家からの「撤去」を要請する抗議文や公的資金支出の見直し発言、
そして脅迫や嫌がらせ行為が相次いだなかでの中止でした。
これによって、意見の割れる歴史認識にかかわる作品を展示する、見て考える権利が奪われました。
私たちイメージ＆ジェンダー研究会は、表象文化についての研究や批評、あるいはオルタナティヴな表現活動を通じて、女性のみならず、国籍や階級、性的指向・性自認などによって歴史や社会の中で周縁化されてきた人々を含めたジェン
ダー公平・平等な社会の実現を希求してきました。ジェンダー平等を掲げたあいちトリエンナーレという公的なアート
展が、多様な価値観を表現する場所の確保をめざしたことに大きな意義を感じ、期待を寄せています。そのような場で、さまざまな議論の機会が閉ざされたことは大変残念です。
私たちは、同展の展示と議論の場の復活を心から強く望みます。
2019年8月5日
イメージ＆ジェンダー研究会「あいちトリエンナーレ2019」問題へのJVJA声明
日本ビジュアル•ジャーナリスト協会（JVJA）
私たちJVJA（日本ビジュアルジャーナリスト協会）は、「「表現の不自由展・その後」実行委員会」の声明を支持し、「あいちトリエンナーレ2019実行委員会」に「表現の不自由展・その後」展の会期末までの公開を強く求めます。
「表現の不自由展・その後」展に出品しているアン・セホ
ンは、JVJAの仲間でもあります。
しかし、そのことによってだけではなく、テロを予告するなど脅迫によって表現の自由を奪おうとする人物を非難するどころか、これに与するかのように「補助金交付」を問題にしての菅義偉官房長官の同展への中止の圧力、また直接「即刻中止」を求めた河村たかし名古屋市長に抗議します。
すでに「あいちトリエンナーレ2019」における「表現の不自由展・その後」展の「中止」問題は、それによって、表現の自由が著しく奪われている当事者である「表現の不自由展・その後」実行委員会より、中止に対して「抗議」と当該展の「会期末まで継続することを強く希望」する声明が発せられています。
私たちJVJAは、この「実行委員会」の抗議と要望を支持します。「あいちトリエンナーレ2019実行委員会」には、直ちに展示中止を撤回し、会期末までの同展の継続を求めます。
2019年８月５日
JVJA（日本ビジュアルジャーナリスト協会）
事務局より

日本に「表現の自由」があるのかを問い直す「表現の不自由展」で、行政の「検閲」そのものである〈少女像〉を含む芸術作品の展示中止を許してはならないと考えます。戦争と性
暴力のない女性の人権が実現される平和な世界、そして「表現の自由」を求める私たちは、〈少女像〉と「表現の不自由展」展示の継続を求めます。
2019年8月4日「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター（VAWW RAC）運営委員一同
8月5日
あいちトリエンナーレ2019における企画「表現の不自由展・その後」の中止に対する声明文
イメージ＆ジェンダー研究会
現在開催中の国際美術展あいちトリエンナーレ2019（名古屋市・豊田市）における企画「表現の不自由展・その後」の中止が、あいちトリエンナーレ実行委員会により発表されました。

日本漫画家協会
表現の自由」とは、本当に天邪鬼な代物です。
大切に掲げ、しっかりとつなぎ止めようとする私たちの手を、時に鋭利な刃物のように、あるいは醜く腐臭を放つ汚物のよ
うに振る舞い、胆力を試してきます。
しかし、それはもう一方で、私たちの「知る権利」を照らす礎なのですから、痛みに顔をしかめ、鼻をつまみながらでも手を離すわけにはいきません。
今回のあいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」に
おいて暴力行為の予告により、展示物が撤去されたことを残念に思います。展示物に関して多くの意見や感想が飛び交う
事こそ、表現の自由がうたわれている我が国の多様性を表すものです。政治的な圧力ともとれるいくつかの発言も心から憂慮します。
意見や感想、自由な論争以前に、暴力に繋がる威嚇により事態が動いた事が、前例とならないように切に願います。
2019年8月5日
公益社団法人日本漫画家協会 事務局

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資料 中止への抗議声明 ⑤「表現の不自由展・その後」中止に抗議し、再開を求めます
日本ジャーナリスト会議・東海
愛知トリエンナーレ２０１９企画のうち「表現の不自由展・その後」
は、その良心的な開催意義がメディア報道やSNSで知られ始めた矢先の８月３日、突如中止になりました。まだ見ていない人、見るのを楽しみにしていた人が多いと思われるだけに大変残念なことでした。
中止の理由として主催者（愛知県）は「平和の少女像」など展示作品に対する抗議が多く、中には「ガソリン持参でお邪魔 する」などの脅迫もあったこと、河村名古屋市長からも抗議があり、首相官邸からの「注意」があったことなどを挙げています。
作品を見た上での意見表明ならともかく、展示そのものに反対し、「ガソリン持参でお邪魔」などの脅迫言辞を弄することは犯罪行為であり、その脅しに屈する形で中止となったのは残念でなりません。再発防止のためにも、早急かつ徹底的な究明が必要です。今回最も重視
されるのは、展示の内容を批判する河村名古屋市長、菅官房長官ら政治家の介入です。これは政治権力が展示内容に口出しをする事実上の検閲であり、日本国憲法の固く禁ずる不法行為であります。
私たち日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）東海は、言論表現の自由を守る立場から、今回の展示中止に抗議し、言論表現の自由をないがしろにする河村市長と菅官房長官に対して発言の撤回を、警察当局に対しては脅迫行為の取り締まりを要求します。その上で、 主催者に対し「表現の不自由展・その後」の再開を強く求めます。
２０１９年８月５日
名古屋市西区児玉２－１９－２１加藤気付
日本ジャーナリスト会議・東海 代 表 古 木 民 夫

あいちトリエンナーレ２０１９「表現の不自由展・その後」
中止と 日本の市民社会スペース狭隘化を憂慮する
市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）
わたしたち、全国の国際協力分野のネットワークNGO７団体で構成する「市民社会スペースNGOアクションネットワーク（以下、NANCiS）」は、この度の、あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」に加えられた圧力、抗議、脅迫により同展が中止に至ったことを深く憂慮するとともに、今回の事態が、日本の市民社会スペースの深刻な危機であることを、ここに表明します。
「市民社会スペース」とは、市民による言論、表現、活動、結社等の社会的な自由度・許容度を社会スペースの広がりで理解する、近年国際的に広まってきた用語・概念ですが、その観点からみて、今回の事態が、高位の政治家・公職者から、一般市民までもが加わった圧力、抗議、脅迫によって引き起こされたことは深刻です。これらの行為は、世界人権宣言や
国際人権規約、人種差別撤廃条約など、国際的に認められた人権規範・基準に明らかに抵触するものです。（例えば、
１）芸術を含めた表現の自由、干渉されることなく意見を持つ権利（世界人権宣言１９条、自由権規約（B規約）１９条）、２）差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道の法律での禁止（自由権規約（B規約）２０条２項）、３）国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めない（人種差別撤廃
条約２条以下、特に４条Ｃ項）など。）
NANCiSは、今回の事態で失われた表現や鑑賞の場や、それを通じて行われるはずだった社会的な対話の機会が、適切な形で回復され、平穏のうちに人々に提供されるよう、あいち
トリエンナーレ２０１９の主催者や関係者に強く要望します。
また、上記の展示・鑑賞環境を整えるため、政府、自治体、警察などの諸機関が、適切な措置を取り、表現者や鑑賞者の権利を擁護することを強く求めます。さらに、政治家や公職者が、アートがもつ主張を尺度として、公金支出の是非や展示の中止に言及することは、事実上の「検閲」であり、今回これらの発言を行った菅官房長官、河村名古屋市長に対し、強く抗議し、発言の撤回と謝罪を求めます。

以 上【本声明に関するお問い合わせ先】
市民社会スペースNGOアクションネットワーク
東京都新宿区西早稲田2-3-18アバコビル5F （特活）国際協
力NGOセンター（JANIC）気付URL: http://nancis.org/
E-mail: info@nancis.org

あいちトリエンナーレ企画展「表現の不自由展・その後」展
示中止に対する抗議声明「女性・戦争・人権」学会「あいちトリエンナーレ2019」は8月1日に開催されたばかりですが、その企画展「表現の不自由展・その後」が3日夕
べには中止されることが発表されました。
私たち「女性・戦争・人権」学会は、設立当初より、日本軍「慰安婦」問題＝日本軍性奴隷制問題を学術的に研究してきました。私たちは、今回のあいちトリエンナーレにおける「表現の不自由・その後」展の開催中止の発端となった、「平和の少女像」展示に対する河村たかし名古屋市長の政治介入および菅義偉官房長官による補助金交付の見直しへの言及に象徴される日本政府の圧力に対して強く抗議するとともに、「表現の不自由展・その後」の再開、そしてあいちトリ
エンナーレの円滑な運営を求めます。

今回の企画展「表現の不自由展・その後」は、これまで日本の公立美術館やギャラリーで展示を拒否された芸術作品を、その経緯の解説とともに展示するものでした。日本軍「慰安婦」問題、天皇と戦争、植民地支配、憲法9条、政権批判など、公共の文化施設でタブー視されがちなテーマを表現する作品が排除されてきた状況について、作品を実際に観て自由に考える機会を得ることができる画期的な企画です。
特に「少女像」として多くのメディアが言及する「平和の少女」像は、そもそも、1991 年に金学順（キム・ハクスン）
さんが世界で初めて、民間業者が戦場を連れまわしただけとして無責任に問題を放置してきた日本の政治家たちの妄言に抗議するため、日本軍性奴隷制の被害者として名乗りを上げ、その告発に励まされ立ち上がった多くの女性たちの運動に敬意を表するために制作されました。
日本軍性奴隷制の被害者は様々な被害を経験してきました。
なかでも当時、日本の植民地であった朝鮮半島では多くの女性が「慰安婦」とされました。彼女たちは東南アジアや南太平洋にまで広がる戦地に移送され、慰安所で壮絶な体験をし、その後も故郷に帰れなかったり、命を落としたりしました。
その深刻な被害は元「慰安婦」の方々の多くの証言や、それらの地道な聞き取りや研究によって明らかにされてきました。
韓国では金学順さんの告発後、1992 年から毎週、ソウルの日本大使館前で「水曜デモ」が開催され、加害の責任、とりわけ戦時の人権侵害に対する法的責任をとり、歴史教育が行
なわれるようにという日本政府への訴えが続けられています。
「平和の少女像」（作家の命名）である「平和の碑」は、挺身隊問題対策協議会の提案で「水曜デモ」1000回を記念して2011年12月に建立されました。日本政府に法的責任を求
め、二度と同様の戦時性暴力による女性の人権侵害が生じな
いよう平和を希求する女性たちを記念したものです。そうした市民の活動に対して、日本政府は像を建立しないように韓国政府にさまざまな圧力をかけたといわれています。また建立後は韓国政府に撤去を求め、あるいは韓国以外での「平和の少女像」の建立に対しても圧力をかけています。
今回、「平和の少女像」の展示が始まった当初より、多くの嫌がらせの電話があったと報道されています。こうした「平和の少女像」への無理解と敵意は、当時の日本軍、内務省を中心に設置、運営された性奴隷制度の存在そのものを否定し、過去に誠実に向き合うことを誓った 1993 年の河野談話をなきものにしようというものです。その背景には、戦時性暴力の根絶を目指す国際社会の努力に背を向ける政治家の発言と日本政府の態度があります。
私たちは、今回の暴力を示唆する脅迫行為を非難するとともに、「平和の少女像」の展示に対する政治的圧力に強く抗議し、河村たかし名古屋市長と菅義偉官房長官の発言撤回を求めます。そして「表現の不自由展・その後」が再開され、あいちトリエンナーレが円滑に運営されることを求めます。
「女性・戦争・人権」学会 2019年8月5日
6資料 中止への抗議声明 ⑥
あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」を再開するため、脅迫犯らを検挙等、警察の責務を果たすよう求めますアクティブミュージアム｢女たちの戦争と平和資料館」（wam)
今般、あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」に対して、「撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」と脅迫するファックス等が送られてきたことを理由に、あいちトリエンナーレ実行委員会は、その企画展のひとつである「表現の不自由展・その後」を中止することを決定しました。脅迫が理由であるならば、まずは犯人検挙および来館者の安全確保こそが最優先の対策のはずです。私たちは、表現の自由を守るための最大限の努力をする前に、中止という形で収束をはかった同実行委員会の判断は、日本における自由な表現活動を困難にする可能性に道をひらくものとして深く憂慮します。
日本軍性奴隷制の加害と被害を伝えるアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）は、これまで2016年、2017年に「展示物を撤去せよ」との「爆破予告」
を受けました。東京都新宿区戸塚警察署に通報しましたが、犯人はいまだに捕まっていません。しかし、私たちは、軍隊による性暴力、女性の人権侵害を伝え、二度と同じような過ちを繰り返さないために学び、考える場をこれまで守ってきました。
民主主義社会では、当然ながら異なる意見が存在します。その異なる意見を聞き、考え、議論する場を、アートを通じてつくろうとした津田大介芸術監督、そして「金は出しても口は出さない」として実施に尽力した大村秀章県知事の努力は評価したいと思います。このような取り組みを妨害して多様な意見を封じたのは、第一義的には暴力・テロ行為を予告した脅迫犯らに他なりません。
日本における表現の自由度をはかるひとつの指標である「世界報道自由度ランキング」において、日本は67位でG７のな
かでも最下位です。この数字が示しているのは、新聞記者殺害事件の犯人も、天皇や国家権力を批判する表現への脅迫犯も検挙しない日本の警察の姿であり、また恐怖を感じ、あるいは忖度して表現の自由を自ら制限してきた日本のメディアや表現者たちの姿です。
日本軍「慰安婦」問題や天皇制にかかわる表現が「問題」なのではありません。「表現の不自由展・その後」をめぐる一連の経緯が明らかにしたのは、検閲をちらつかせる菅義偉内閣官房長官や河村たかし名古屋市長のような公人の発言が、日本の人々の負の感情を煽り、表現の自由を暴力によって奪おうとする脅迫犯らをも生んだことです。その意味で、「情の時代」と題した「あいちトリエンナーレ2019」において、「表現の不自由展・その後」は、中核をなす企画展であるといえるでしょう。
日本有数の規模をほこる愛知県警については、沖縄・辺野古に機動隊を送って市民の抗議活動弾圧に手を貸したとして、訴訟にもなっています。愛知県警には、警察法に基づいた本来の責務に立ち戻り、あいちトリエンナーレ2019に参加する
各国のアーティストや来館者の安全を守ることこそが重要であるという姿勢を、愛知県民および心配している日本や世界の人々に見せていただきたいと思います。
日本には「表現の自由」を守る意思があるのか、それとも「表現の不自由」が定着するのか、世界が注目しています。
「表現の不自由展・その後」の再開に向けて、脅迫犯らを検挙し、多くの来館者が多様な意見や表現について考える場の
安心・安全を確保することは必須です。異なる意見を暴力で弾圧するのではなく、人権を守り、多様な意見を尊重する社会の実現をめざして、愛知県および愛知県警察がその本来の責務を果たすことを求めます。
2019年8月5日
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）
東京都新宿区西早稲田2-3-18 AVACOビル2F

8月6日
あいちトリエンナーレ2019、国内外の参加アーティスト72
組が声明を発表。「芸術祭の回復と継続、自由闊達な議論の場を」（美術手帖より）
あいちトリエンナーレ2019、国内外の参加アーティスト72
名私たちは以下に署名する、あいちトリエンナーレ2019に世界各地から参加するアーティストたちです。ここに日本各地の美術館から撤去されるなどした作品を集めた『表現の不自由展・その後』の展示セクションの閉鎖についての考えを述べたいと思います。
津田大介芸術監督はあいちトリエンナーレ2019のコンセプトとして「情の時代」をテーマとして選びました。そこにはこのように書かれています。
「現在、世界は共通の悩みを抱えている。テロの頻発、国内労働者の雇用削減、治安や生活苦への不安。欧米では難民や移民への忌避感がかつてないほどに高まり、2016年にはイギリスがEUからの離脱を決定。アメリカでは自国第一政策を前面に掲げるトランプ大統領が選出され、ここ日本でも近年は排外主義を隠さない言説の勢いが増している。源泉にあるのは不安だ。先行きがわからないという不安。安全が脅かされ、危険に晒されるのではないのかという不安。」（津田大介『情の時代』コンセプト）
私たちの多くは、現在、日本で噴出する感情のうねりを前に、不安を抱いています。私たちが参加する展覧会への政治介入が、そして脅迫さえもが——それがたとえひとつの作品に対してであったとしても、ひとつのコーナーに対してであったとしても——行われることに深い憂慮を感じています。7月18日に起きた京都アニメーション放火事件を想起させるようなガソリンを使ったテロまがいの予告や、脅迫と受け取れる
多くの電話やメールが関係者に寄せられていた事実を私たちは知っています。開催期間中、私たちの作品を鑑賞する人びとに危害が及ぶ可能性を、私たちは憂い、そのテロ予告と脅迫に強く抗議します。
私たちの作品を見守る関係者、そして観客の心身の安全が確保されることは絶対の条件になります。その上で『表現の不自由展・その後』の展示は継続されるべきであったと考えます。人びとに開かれた、公共の場であるはずの展覧会の展示が閉鎖されてしまうことは、それらの作品を見る機会を人びとから奪い、活発な議論を閉ざすことであり、作品を前に抱く怒りや悲しみの感情を含めて多様な受け取られ方が失われてしまうことです。一部の政治家による、展示や上映、公演への暴力的な介入、そして緊急対応としての閉鎖へと追い込んでいくような脅迫と恫喝に、私たちは強く反対し抗議します。
私たちは抑圧と分断ではなく、連帯のためにさまざまな手法を駆使し、地理的・政治的な信条の隔たりを越えて、自由に思考するための可能性に賭け、芸術実践を行ってきました。
私たちアーティストは、不透明な状況の中で工夫し、立体制作によって、テキストによって、絵画制作によって、パフォーマンスによって、演奏によって、映像によって、メ
ディア・テクノロジーによって、協働によって、サイコマ
ジックによって、迂回路を探すことによって、たとえ暫定的であったとしても、それらさまざまな方法論によって、人間の抱く愛情や悲しみ、怒りや思いやり、時に殺意すらも想像力に転回させうる場所を芸術祭の中に作ろうとしてきました。
私たちが求めるのは暴力とは真逆の、時間のかかる読解と地
道な理解への道筋です。個々の意見や立場の違いを尊重し、すべての人びとに開かれた議論と、その実現のための芸術祭です。私たちは、ここに、政治的圧力や脅迫から自由である
芸術祭の回復と継続、安全が担保された上での自由闊達な議論の場が開かれることを求めます。私たちは連帯し、共に考え、新たな答えを導き出すことを諦めません。
あいちトリエンナーレ2019 参加アーティスト 72名

7資料 中止への抗議声明 ⑦
平和の少女像及び”表現の不自由展·その後”企画展示に対する閉鎖決定を撤回しろ‘愛知トリエンナーレ2019’での検閲と表現の自由の侵害に抗議する韓国文化芸術人共同声明
日曜日(8/4)、日本の愛知県国際芸術祭'愛知トリエンナーレ
2019'は平和の少女像の展示を中止させた。 主催側が少女像が出品された"表現の不自由展·その後"というタイトルの展示
コーナー全体を仮壁に閉鎖してしまったのだ。 '表現の不自由展・その後'というコーナーが外部の反発で展示場から撤去された履歴がいる、日本天皇制や沖縄米軍基地問題など、日本社会がタブー視するテーマを扱った17本の作品を集めた企画
展という側面で、今回の事態は'表現の自由'に対する深刻な侵害事件であると同時に'日本社会に対する批判的な問題提起を削除してしまう'現在、日本の権力集団のやり方を象徴的に示す事件でもある。
展示中断について主催側が明らかにした表面的な理由は"安全問題"。 日本国内の右翼のテロ予告と抗議によって安全問題が考慮されるほかなかったという説明だ。 しかし,数日前から日本政府の関係者と政界の圧迫が続いたという点で,主催側の説明をそのまま信じる人はいない。 展示中断の過程を見てみよう。 展示が始まるやいなや,日本の政府関係者や右翼政界の圧迫と攻撃が続いた。 川村隆名古屋市長は平和の少女像
展示について"日本人の心を踏みにじるもの"とし,展示中断を要請した。 菅義偉官房長官は"愛知トリエンナーレ"を支援した補助金に対する調査と対応に触れ,主催側を圧迫した。 主催側に対する抗議の電話や脅迫が多かったとはいえ、彼に対する主催側の対応が17本の作品が含まれた'企画展自体の閉鎖'ということに誰が同意できるだろうか。
今回の事態は,日本国内の常識的なマスコミと文化芸術界の指摘どおり"戦後日本最大の検閲事件"であり,また表現の自由について語っている各種国際協約と勧告,さらには日本の憲法条項にも反する"表現の自由侵害事件"である。
韓国の文化芸術人たちは、'愛知トリエンナーレ2019'で行われた検閲と表現の自由の侵害事態に深刻な憂慮を表明し、次の立場を明らかにするところである。
第一に、'愛知トリエンナーレ2019'主催側は'表現の金持ち油田(展)・その後'企画展示に対する閉鎖決定を撤回し、展示を原状復旧しなさい。 作品と観覧客,展示に対する安全措置を取ることと展示そのものを閉鎖することは,何の関連性もない。
閉鎖決定に対して作家と市民,国際社会に謝罪し,展示を原状復旧せよ。
第二に、一部日本の右翼政治家上がりの関係者たちは'平和の少女像'と慰安婦問題に対する妄言を中断して歴史の前に謝罪せよ。 侵略戦争に対する少しの反省もなく,神社参拝と妄言,"
ホワイトリスト排除"のような経済措置を続けている右翼政界の人物こそ国際社会で隔離,閉鎖されるべき存在に過ぎない。
第三に、'愛知トリエンナーレ2019'参加作家パク・チャン
ギョン、イムミンウク作家の展示の中止と作品の撤去意思を支持し、共に連帯することだ。 二作家はすでに'表現の金持ち
油田(展)・その後'企画展示に対する閉鎖決定直後、主催側に展示の中止と作品の撤去意思を明らかにし、8/4午後、展示空間を遮断した。 韓国の文化芸術人たちは、検閲と表現の自由の侵害に抗議する2人の作家の行動を積極的に支持する。
あわせて"検閲に反対する"と記したトリエンナーレ消息誌をそれぞれの展示空間に貼ろうとしたことを拒否した主催側の決定に強く抗議するところだ。
第四に,韓国の文化芸術人たちは,日本や国際社会とともに,今回の事件に対する積極的な抗議行動に乗り出すだろう。 すでに日本の常識的な文化芸術人,市民社会の動きも始まっている。
韓国と日本,そして全世界の文化芸術家たちと連帯して今回の事件に抗議し,二度とこのような事件が繰り返されないように努力する"

想像することもなかった'愛知トリエンナーレ2019'で行われた初の検閲と表現の自由侵害事件は、侵略戦争に対する謝罪どころか自分たちの蛮行を覆ってこれをむしろ右翼勢力の集
結のきっかけにしようとする日本内の一部の権力集団の蠢動と脈らくを同じくしている。 韓国の文化芸術家たちは,このような日本の右翼の準動に深刻な憂慮を送り,韓国と日本,そして国際社会との連帯を通じて,これを阻止する芸術行動,市民行動を作ることを誓う。
2019年8月6日(火)‘愛知トリエンナーレ2019’の検閲と表現の自由の侵害に抗議する韓国の文化芸術家一同公演芸術人労働組合
奈良風物グッ組織委員会
労働党文化芸術委員会,
大韓出版文化協会,
独立映画協議会,
野花映画賞運営委員会,
レジスタンス映画祭
マネト商事化
舞踊人希望連帯オーロット
文化民主主義実践連帯
文化連帯
文化仁川ネットワーク
釜山平和映画祭
富川国際ファンタスティック映画祭
ブラックリスト打破と公共性確立のための演劇人会の,ソウル国際女性映画祭
ソウル国際プライド映画祭
アジア1人グクヒョプフェ、
女性映画人の集まり,
私達の漫画連帯
仁川都市公共性ネットワーク
全国公共運輸労働組合文化芸術協議会
全国メディアセンター協議会
全国映画産業労働組合
正義な微投生存者のための匿名会,
忠北武芸アクション映画祭
平昌南北平和映画祭
韓国独立映画協会
韓国シナリオ作家協会(対策委),(社)韓国映画監督組合(DGK),
韓国映画マーケティング協会
韓国映画輸入配給会社協会(社)韓国映画シナリオ作家組合(WGK)8資料 中止への抗議声明 ⑧「表現の不自由展・その後」の展示中止についての緊急アピール
日本劇作家協会

あいちトリエンナーレ2019の「平和の少女像」の展示の再開を要望します日本YWCA

私たちは、あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」が、テロ予告や脅迫まがいの攻撃にさらされ、中止に追い込まれたことを表現者として強く危惧します。
もとよりこの企画は、日本の公立美術館で展示を拒否されたり、撤去されたりした作品をその経緯とともに展示し、個々の作品への賛否を超えて「表現の自由」についての議論を活発化しようとする試みでした。その趣旨が試される間もなく、威嚇に屈した今回の事例は、日本の「表現の不自由」
さを世界にアピールするだけでなく、国内での表現活動のさらなる萎縮を招くことにつながりかねません。

このような状況をいっそうあおったのは、河村たかし名古屋市長と菅義偉内閣官房長官の発言でした。河村氏が展示の即刻中止を要求し、菅氏が補助金交付の是非にまで踏み込んだことは、行政による「表現の自由」への介入にほかなりません。「行政の気に入らない作品」が展示を認められず、助成金も受け取れないことが通例となっていくならば、憲法２１条に禁じられた「検閲」の実質的な復活です。このようなことが、民主主義のルールを無視した為政者の介入によって、喧騒の中で既成事実化されることは看過できません。
憲法第２１条における「言論・表現の自由」の重要な核心のひとつは、「政府を批判する自由」の保障です。自国の現在、自国の過去について、批判的な表現活動が安全に行えな
いような国が、民主主義国と言えるでしょうか。
私たちは、表現者に規制をかけ、表現を妨げる側の行為を助長させる結果となった、「表現の不自由展・その後」の展
示中止を、私たちの表現活動に関わる問題として、この国の民主主義の危機としてとらえます。そして、この展示をめぐる、河村市長、菅官房長官の発言に、改めて抗議します。
行政が表現の場を提供した今回のようなケースでは、まず、行政は毅然とした態度で、他の公権力も含むあらゆる妨害から、表現を守るべきです。匿名・不特定多数の「脅迫」や「嫌がらせ」が存在するならば、それに妨げられることのな
いよう手段を講じ、安全を十分確保し、開催可能な状態に持っていくべきです。
異論や反論があったとしても、表現の場までは奪わずに、言論をもって対抗し、情報の多様性は残しておく。これこそが、行政のとるべき態度であり、歴史に学ぶ知恵ではないでしょうか。
2019年8月6日
賛同団体

一般社団法人 日本劇作家協会
日本新劇製作者協会 (8月13日付)

愛知県知事大村秀章様
名古屋市市長河村たかし様
日本ＹＷＣＡ会長藤谷佐斗子
総幹事尾﨑裕美子
8月3日、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナー
レ２０１９」では、日本軍「慰安婦」を象徴する「平和の少女像」を含む「表現の不自由展・その後」の展示が中止となりました。大村秀章愛知県知事は記者会見にて、「テロ予告や脅迫とも取れるようなメールが寄せられ、安全な運営が危惧される」と中止の理由を説明しましたが、8月2日に芸術祭を視察した河村たかし名古屋市市長が、囲み取材で「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの。いかんと思う」と発言し、「平和の少女像」の展示を即刻中止するよう大村秀章・愛知県知事に申し出ると発表したこと、同日、菅義偉官房長官が国の補助金交付について慎重に検討する考えを示したことも大きな要因であると考えます。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」のコンセプ
トの説明文には、「近代以降、どこまでも開かれ、つながっていくことへの渇望がグローバリズムを発展させた。しかしその一方で、ひたすらに閉じて安心したいという反動が今日のナショナリズムの高まりを支えている。両者の衝突が分断を決定的なものにし、格差は拡大し続ける。」という一節が記されています。まさに、今回の「平和の少女像」という芸術作品の展示の中止は、「ひたすら閉じて安心したい」反動の行為であり、日本国憲法21条の表現の自由を侵害する行いです。
また、「平和の少女像」の撤去を求めた河村市長の発言は、日本の植民地支配下で性奴隷とされた元「従軍慰安婦」女性の人権と尊厳を侵害する行為に他なりません。元「慰安婦」
女性達は、日本政府からの公式な謝罪と賠償、次世代への継承を訴えてきました。「平和の少女像」は、「慰安婦」女性を覚え、戦時下での性暴力被害が決して繰り返されないことを願い、建てられました。このことから、河村市長の発言は、
性暴力被害の無い社会の実現と女性の人権の尊重を否定する発言であり、失望せざるを得ません。
私たち日本ＹＷＣＡは、長年にわたり、日韓ＹＷＣＡをはじめとする日本と韓国の女性たちの交流を深めてきました。
その中で、韓国を含む、アジア・太平洋地域への侵略と植民地支配の歴史を見つめ直し、次世代へと続く顔と顔のみえる
友好な関係作りの努力を重ねています。加害者としての責任を問うことなく、真実を覆い隠しては、真の平和はつくりだ
せません。真実の歴史に刻まれた女性や少女たちに起こった出来事を、芸術作品をとおして現代に生きる人びとや次世代に伝える芸術家たちの表現の力を、私たちは心から素晴らし
いと思います。真実を表現する自由を、公的立場にある人たちが権力を行使して奪ってはならないのです。
このような理由から、日本ＹＷＣＡは、愛知県知事と名古屋市長に、「あいちトリエンナーレ２０１９」の「平和の少女像」の展示再開を要望いたします。以上

9資料 中止への抗議声明 ⑨
あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」の中止と「少女像」等展示への攻撃について強く抗議します

CWJC Statement on the Recent Cancellation of the“Lack of Freedom of Expression Exhibit” at Aichi
Triennale 2019（日訳）

ふぇみん婦人民主クラブ
CWJC（Comfort Women Justice Coalition）
あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」の中止と「少女像」等展示への攻撃について強く抗議します
ふぇみん婦人民主クラブ共同代表

片岡栄子

岡田啓子

ふぇみん婦人民主クラブは、ジェンダー、平和、環境などの問題解決のために活動する、全国の女性たちからなるNGOです。
8月1日から開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ
2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が、開催3日目にして中止に追い込まれました。
「表現の不自由展・その後」の展示のうち、特に日本軍「慰安婦」を表象した「平和の少女像」や昭和天皇をモチーフにした作品等に対して、ガソリンによる放火のテロ予告さえ含む多数の抗議が事務局に殺到したことが、芸術監督の津田大介さんや実行委員会に中止を決定させたと報じられています。
私たちはこのような表現活動に対するテロの脅しを許すわけにはいきません。警察は直ちにこれらテロ予告を行った人を捜査し、司法の場での処罰に委ねて下さい。
一方で「中止」という決定は、出展者と作品、見学者や会場で働く人々を守るための苦渋の決断だったかもしれません
が、私たちはこの決定に対して抗議します。困難な状況であったとはいえ、結果的に闊達な議論の場を奪うことになってしまいました。
さらに河村たかし名古屋市長が「日本人の心を踏みにじるものだ」と発言したことや菅官房長官による展覧会への補助金見直しを示唆するような発言に、強く抗議します。
これらから察せられる「慰安婦」問題の認識は、河野官房長官談話（1993年）に反します。のみならず、公権力が表現活動を封じようとすることは、憲法21条が保障している表現の自由を侵害するものです。政治的権力を持つ者が「慰安婦」という日本の加害を否定し、それが展覧会の中止という決定を招くということは、今後は公権力が認める作品しか展示されないという社会に繋がります。それが民主主義社会のあるべき姿でしょうか？
ふぇみんはこれまで、元「慰安婦」の方々と共に旧日本軍の戦時性暴力を告発し、その不処罰や被害の軽視が、現在の女性に対する性暴力被害の軽視や加害者処罰の不徹底につながっていると考え、活動してきました。特に「少女像」への攻撃は、女性の人権への攻撃とあると考え、強く抗議します。
「あいちトリエンナーレ2019」は10月14日まで開催されます。私たちは「表現の不自由展・その後」が再開されることを強く希望します。
2019年8月6日「表現の不自由展・その後」及び「平和の少女像」の展示中止への抗議声明私たちサンフランシスコ「慰安婦」正義連盟は、国境を越え
多民族のメンバーからなる草の根の団体です。私たちは「表現の不自由展・その後」実行委員会の声明を支持し、愛知トリエンナーレ２０１９において、「平和の少女像」を含む「表現の不自由展・その後」展が急遽中止されたことに対し強い反対の意を表します。今回の中止は、平和と正義に基づいた世界の実現を希求する草の根の市民運動に対する、右翼化した日本政府による弾圧の一例であり、近年日本、韓国をはじめとしたアジア諸国やアメリカ等において日本政府が行ってきた弾圧の繰り返しと言えます。
日本軍性奴隷制度を生き残った被害者の方々は、日本が公式の謝罪、補償、歴史・記憶の継承と次世代の教育、有罪者の起訴・処罰を行わない限り、同じ犯罪が再び繰り返される危険を、国際社会に警鐘として訴えてこられました。しかし河村たかし名古屋市長は公に今回の展示を批判し、菅義偉内閣
官房長官は補助金交付差し止めを示唆しました。これらの政治家は、税金で賄われるパブリックな芸術展を私物化し、自らの人種差別的な主張の促進に悪用しています。これは旧日
本帝国により搾取、暴力を受けた被害者の方々の尊厳を傷つけ、基本的人権としての補償を否定することにも他なりません。
苛烈な中傷や脅迫の電話やファックスが数多く主催者側に送られ、その中には「ガソリン携行缶を持って行く」など、３５人もの犠牲者を出した最近の京都アニメ襲撃事件をほのめ
かせた脅迫さえ含まれていたと報道されています。警察や愛知県知事はこのような放火・殺人の脅迫を行った犯人を追跡・逮捕するどころか、逆に脅迫に屈し、出品された芸術家の方々に事前に相談することもなく、一方的に展示を全面的に中止することを決定しました。
この展示の中止の報せに、私たち「慰安婦」正義連盟のメンバーも深く傷つきました。 サンフランシスコのアジア系アメリカ人社会の中には、日本帝国主義・植民地主義の被害者やその家族が多くいます。今回の中止は、日本軍性奴隷制度の被害者の方々に対する正義の否定であり、私たちの古傷をえぐり、筆舌に尽くしがたい痛みとトラウマを、ますます耐
えがたいものとします。また連盟には在日コリアンのメンバーもおり、これらのメンバーや日本にいる家族は、延々と繰り返され、日々激しさを増す右翼の攻撃の矢面に立たされています。
私たちは、ここサンフランシスコで日本軍性奴隷制度の被害者の方々を記憶するために、公式のメモリアルを建設しました。その過程で日本政府が私たちに攻撃を加えてくるたびに、姉妹都市であった大阪をはじめとする日本在住の方々が多数、公の場で私たちの闘いを支持して下さいました。政府による検閲や弾圧がエスカレートしていく今こそ、私たちは国境を越えた草の根の人と人との団結力を強め、日本軍性奴隷制度の被害者の方々に正義が実現するよう、共に闘い続ける決意を表明します。
(August 5, 2019)https://www.facebook.com/comfortwomenjusticecoaliti
on/posts/2630843810272637

10資料 中止への抗議声明 ⑩

8月7日「表現の不自由展・その後」の再開をもとめます愛知県知事宛要請文「表現の不自由展

河村たかし名古屋市長による「表現の不自由展・その後」を巡る 発言と中止・謝罪要求に対し、謝罪をもとめる要請書
大村秀章その後」の再開をもとめる愛知県民の会

今、日本全国が、そして韓国をはじめとする多くの外国の人々の目がここ愛知県名古屋市で開催されているあいちトリ
エンナーレ2019企画展「表現の不自由展・その後」の中止に注がれています。それは民主主義社会の根幹である表現の自由が保障されるべき芸術作品が、そのなかでもとりわけ政治的争点となり得る作品の展示が、あろうことか大量殺人をほのめかす脅迫と、河村たかし名古屋市長をはじめとする政治家たちのたび重なる憲法規範を逸脱した恫喝によって中止とされてしまったからです。このことは私たちにとってあまりにも深刻で衝撃的でした。それは表現の自由と民主主義を暴力的に圧殺する行為そのものに他ならないからです。私たちは絶望しました。
私たちは訴えます。企画に対して脅迫を行った人たちよ。
あなたたちは自分たちが暴力によって民主主義を破壊している卑劣な行為を行っていることを認め今すぐ謝罪し警察に出頭せよ！そして河村たかし名古屋市長よ。あなたの平和の少女像展示中止要請ならびに展示者に対する謝罪要求に対して強く抗議します（詳細は別に作成した抗議文を参照）。あな
たの表現の自由と民主主義に対する恫喝を私たちは絶対に許しません。あなたの行為は卑劣な脅迫者の行為を間接的に擁護するものであり、かつ選出基盤である民主主義社会の破壊につながるものです。今すぐ撤回し謝罪することをつよくもとめます。
企画展が中止のままであいちトリエンナーレ2019が終了（終了予定日は10月14日）することは、表現の自由と民主主義が卑劣で野蛮な脅迫と恫喝に屈してしまうことになり絶対に避けなければなりません。
大村秀章会長が5日の記者会見でいみじくも「公権力をもったところこそ、表現の自由は保障されなければならない。税金でやるからこそ、憲法21条はきっちり守らなければならない」と発言されているとおり、ことは憲法の問題、そして民主主義の根幹を巡る問題であり、多くの閲覧希望者、企画展の継続をもとめている企画展の実行委員会と作者、そして表現の自由と民主主義を愛し擁護するすべての人々のためにも、またなによりも卑劣で野蛮な脅迫と恫喝によって憲法と民主主義が破壊されることを絶対に許さないという民主主義社会の毅然とした態度と行動をまさにこのような機会にしっかりと国内外に示すという意味でも、あらゆる関係機関、市民団
体、国際機関などの助言と協力を訴え、実際に得ることで再開することが必要です。
また、昨日８月６日に、企画展「表現の不自由展 その後」の実行委員会の方が大村秀章会長あてで中止に関する公開質問状を提出されましたが、一方的な中止決定に、まった
く納得されていません。同展の会期末までの展示と一日もはやい再開を求めています。また、同日、あいちトリエンナー
レ２０１９の国内外の参加アーティスト80組が「芸術祭の回
復と継続、自由闊達な論議の場を」との声明を発表されています。
以上を踏まえて私たちは要請します。
あいちトリエンナーレ2019企画展「表現の不自由展・その後」の再開をもとめます。
2019年8月７日「表現の不自由展 その後」の再開をもとめる愛知県民の会「表現の不自由展
名古屋市長その後」の再開をもとめる愛知県民の会

河村たかし殿河村たかし名古屋市長による「表現の不自由展・その後」を巡る発言と中止・謝罪要求に対し、謝罪をもとめる要請書
１．8月2日の「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの。いかんと思う」発言と大村秀章愛知県知事に平和の少女像の作品展示を即刻中止するよう求めた行為について
私たちはあいちトリエンナーレ2019実行委員会会長代行という立場の河村たかし名古屋市長が作品展示の即刻中止を要請することは、憲法が禁ずる検閲にほかならず断じて許すことは出来ない。憲法21条が保障する表現の自由は行政が主催する展示企画でこそもっとも尊重されるべきであり、ましてや公的資金の使用が作品選定に何らかの影響を与えることは許されない。
また「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの。
いかんと思う」発言は、そもそも日本軍戦時性奴隷制度問題（いわゆる「従軍慰安婦」問題）について1993年8月内閣官
房外政審議室が発表した「いわゆる従軍慰安婦問題について」という調査結果をまったく踏まえていない発言である。
この調査結果では、慰安所設置については当時の軍当局の要請によるものであることを認めており、「慰安婦」の募集については軍当局の要請を受けた経営者の依頼により斡旋業者らがこれに当たることが多く、業者らがあるいは甘言を弄しあるいは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集める
ケースが数多く、更に官憲等が直接これに加担する等のケースもみられたとしている。慰安所の多くは民間業者により経営されていたが、一部地域においては、旧日本軍が直接慰安所を経営したケースもあり民間業者が経営していた場合においても、旧日本軍が慰安所の設置や管理に直接関与したとしている。つまり日本政府は日本軍戦時性奴隷制度問題（いわゆる「従軍慰安婦」問題）の存在と実態を1993年当時既に認めており、そのことは多くの「国民」や専門家が認めていることである。河村たかし名古屋市長は平和の少女像の展示
が「日本人の、国民の心を踏みにじるもの」と激しく非難しているが、この発言は歴史的事実を直視しないことの表われだけではなく、何よりも日本軍戦時性奴隷制度（いわゆる「従軍慰安婦」問題）の被害者の尊厳を何重にも冒涜する発言である。絶対に許すわけにはいかない。
２．8月3日平和の少女像展示についての「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。日
本の主張とは明らかに違う」「（企画展を）やめれば済む問
題ではない」発言と展示を決めた関係者への謝罪要求について日本軍戦時性奴隷制度（いわゆる「従軍慰安婦」問題）の被害者の総数はもちろん重要である。しかし、平和の少女像
はそもそも被害者の総数を訴えるための作品であったのだろうか？どこのそのような解説があったのだろうか？またはい
つどこで作者が被害者の総数を訴えるための作品であると解説したのであろうか？そのようなものは平和の少女像には記載がない。

私たちは河村たかし名古屋市長が突然被害者の総数に言及したことについて、そこには総数として強引に変換された一人
一人の具体的な人間の一度限りの具体的な生の存在が捨象されているということを指摘する。
11

資料 中止への抗議声明 ⑪
平和の少女像はまさしく、一人一人の人間が、一人の少女が年老いていく過程（床には年老いた女性の影が描かれている）を隣で感じてもらうための工夫が盛り込まれていた作品であった。それはその一人一人の少女の人生、そしてその少女たちが直面した悲惨で筆舌に尽くしがたい体験や経験に思いを馳せ、企画展参加者一人一人が、一人の人間としての日
本軍性奴隷制問題（いわゆる「従軍慰安婦」問題）の被害者である少女たち、そして年老いた女性たちに思いを馳せる機会だったのである。ここでも河村たかし名古屋市長は日本軍
性奴隷制問題（いわゆる「従軍慰安婦」問題）の被害者の尊厳を冒涜しているのである。絶対に許すわけにはいかない。
また「（企画展を）やめれば済む問題ではない」と発言した
ことは、そもそも平和の少女像の作品展示を即刻中止するよ
う求めた行為自体が憲法が禁ずる検閲であり断じて認められないが、今回企画展が中止となった理由は「安全上の問題」とされており、決して河村たかし名古屋市長の要求によるものではない。また大村秀章愛知県知事も津田大介芸術監督も平和の少女像の展示が問題であるとは一切発言していない。
中止の理由とされる「安全上の問題」が卑劣な脅迫を含むものであることは明白であるが、そのことについての抗議が河
村たかし名古屋市長から一切ないのはどういうことであろうか？まずもって河村たかし名古屋市長はあいちトリエンナー
レ2019の会長代行として、展覧会に対する脅迫行為に対し抗議するのが会長代行という職責からして当然である。これでは卑劣な脅迫行為を行った犯人を間接的に利することになる。
自らの立場と職責を逸脱した暴言を私たちは許さない。
最後に、河村たかし名古屋市長が展示を決めた関係者へ謝罪を要求したことを私たちは非常に深刻に受け止めている。
憲法が禁ずる検閲、日本軍性奴隷制問題（いわゆる「従軍慰安婦」問題）という歴史的事実の否認、そして「（企画展を）やめれば済む問題ではない」という暴言に加えて、それらの不当性を謝罪という形で認めるよう要求する行為は、結果として、卑劣な脅迫による「安全上の問題」を理由とした
中止に便乗した形での恫喝に他ならない。
私たちは河村たかし名古屋市長の一連の「表現の不自由展・その後」を巡る発言と中止・謝罪要求を省みたとき、そこに公的な立場や職責よりも個人的な思想信条なり感情なりを優先し、さらにそれらを公的な団体に対し押し付けるという、おおよそ民主主義社会のなかで選挙で選ばれた公人としての振る舞いとして全くふさわしくない振る舞いを目の当たりにする。しかもその要求は日に日に強くなっていった。
私たちは企画展「表現の不自由展・その後」の再開を今後強くもとめていくが、企画展が今中止されている事態が、公人が憲法違反、暴言、恫喝することを助長することにつながりかねないと大変危惧している。そして更に日本軍性奴隷制問題（いわゆる「従軍慰安婦」問題）という歴史的事実を否認せんとする人々を利することに危機感をおぼえる。それゆえ
河村たかし名古屋市長の一連の「表現の不自由展・その後」を巡る発言と中止・謝罪要求を断じて許すことは出来ない。
以下要求する。
１．日本軍性奴隷制問題（いわゆる「従軍慰安婦」問題）の事実を認め、日本軍性奴隷制問題（いわゆる「従軍慰安婦」
問題）の被害者に謝罪せよ。
2.作品展示の即刻中止要求が憲法の禁ずる検閲にあたることを認め、あいちトリエンナーレ2019実行委員会と企画展「表現の不自由展・その後」の実行委員会ならびに作品出展者に謝罪せよ。

3.日本軍性奴隷制問題（いわゆる「従軍慰安婦」問題）の被害者の尊厳を冒涜していることを認め日本軍性奴隷制問題（いわゆる「従軍慰安婦」問題）の被害者に謝罪せよ。また「（企画展を）やめれば済む問題ではない」と発言したこと
が会長代行の職責から逸脱した暴言であることを認め実行委
員会ならびに企画展の実行委員会に対し謝罪せよ。
4. 一連の「表現の不自由展・その後」を巡る発言と中止・謝罪要求が、公的な立場や職責よりも個人的な思想信条なり感情なりを優先し、さらにそれらを公的な団体に対し押し付けるという、おおよそ民主主義社会のなかで選挙で選ばれた公人としての振る舞いとして全くふさわしくない振る舞いであることを認め、名古屋市民ならびにすべての日本に住む人々
および世界中の人々に対し謝罪せよ。

2019年8月7日「表現の不自由展・その後」の再開をもとめる愛知県民の会
http://resumetheexhibition.seesaa.net/article/4686311
48.html
あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」中止事件
緊急集会＆記者会見（YouTube）「表現の自由を市民の手に全国ネットワーク」「九条俳句市民応援団」「ハトは泣いている」上映実行委員会「憲法を考える映画の会」、「平和資料館を考える会」、
フラッシュモブ など呼びかけ
全動画（OurPlanet-TV）
https://youtu.be/cFdWKXxBi2I
抗議声明「表現の不自由展・その後」展示再開を求めて「九条俳句」弁護団・「九条俳句」市民応援団
２０１９年８月７日「九条俳句」弁護団「九条俳句」市民応援団〒330−0802さいたま市大宮区宮町２−２８あじせんビル４階・６階埼玉中央法律事務所（事務局事務所）
TEL 048-645-2026
FAX 048-643-6073
第１ 本件企画展の再開を求める意見
１ 私たちは、さいたま市の公民館が掲載拒否した「九条俳句」の掲載等を求めて訴訟を行った弁護団と、原告を支え共に戦った市民応援団です。
「九条俳句」は、作者の許諾に基づき、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」（以下、「本件企画展」という。）に出品・展示されていたところ、「あいちトリエンナーレ２０１９」実行委員会（以下、「実行委員会」という。）は、展示期間中に本件企画展を中止することを発表しました。
私たちは、下記のとおりこの決定は間違いであると考え、市民の知る権利と作者の表現の自由の回復を期し、本件企画展の再開を求める次第です。
２ 本件企画展の中止は、作者の表現の自由、学習権、及び人格権の侵害となり得ます。
船橋市図書館最高裁判決（最判平17・7・14）は、公立図書館において著作物が閲覧に供されている場合、その著作者
が思想・意見等を公衆に伝達する利益は、法的保護に値する利益であると判示しています。当該判決は、公立図書館が社会教育法及び図書館法で定める目的のために設置された社会教育施設であること、地方自治法２４４条にいう「公の施設」であること、並びに図書館法３条が定める図書館の事業に照らし、公立図書館が住民に資料を提供するための公的な12場であるとして、上記結論を導いています。

資料 中止への抗議声明 ⑫
また、「九条俳句」不掲載事件東京高裁判決（東京高判平30・5・18）も、上記最高裁判決と同様に、公民館の設置目的、役割、及び機能に照らし、社会教育活動の一環としてなされた学習成果の発表行為についての不公正取扱いが、一定の場合に法的に保護された利益の侵害となると判示しています。
本件企画展は愛知芸術文化センター内の「愛知県美術館
ギャラリー」で開催されています。愛知県美術館は、博物館法２９条の「博物館相当施設」です。博物館相当施設の設置目的、役割、及び機能からすると、博物館相当施設において作品が現に展示されている場合、その作者が当該展示を通じて思想・意見等を公衆に伝達する利益は、法的保護に値する利益であるということができます。したがって、実行委員会
が作者らの了解を得ることなく本件企画展を中止したことは、作者の表現の自由、学習権、及び人格権等の法的な権
利・利益の侵害となり得るものです。
３ 反対派の実力妨害のおそれがあることを理由に本件企画展を中止することは原則として許されません。
大村知事は、８月３日の記者会見で、本件企画展中止の理由について、事務局に対する電話やメールなどによる大量の抗議があり、「事務局スタッフの対能力からオーバーフローしてしまった」と述べ、その一部に脅迫的なものがあったことを挙げ、「これ以上エスカレートすると安心して楽しくご覧になることが難しいと危惧している」とも述べています。
主催者が集会等を平穏に行おうとしているのに、反対派がこれを実力で妨害しようとして、「紛争を起こすこと、そのことを表明して集会や表現の場そのものを中止させること」
は、民主主義の根本原理を暴力によって否定するものであり、決して許されない悪質極まりない妨害行為であることか
ら、これら妨害行為を行った者らに対し、厳重に抗議します。
しかしながら、主催者が平穏に表現行為を行おうとしているのに、反対派による実力妨害の「おそれ」があることを理由に公の施設の利用を拒むことは原則として許されません。
この問題は、敵対的聴衆の法理（hostile audience rule）と呼ばれ、過去の判例で繰り返し論じられ、利用を拒むことができる場合が厳しく制限されてきています。上尾福祉会館事件最高裁判決（最判平8・3・15）は、そのような理由により公の施設の利用を拒むことができるのは、「警察の警備等によってもなお混乱を防止することができないなどの特別な事情がある場合に限られる」としています。主催者が平穏に表現行為を行おうとしているのに、反対派による実力妨害のおそれがあることを理由に表現行為を制限することは、違法な妨害によって憲法で保障された人権が後退させられることになりますから、原則として許されないものです。
上記のような先例に照らすと、例え主催者側に耐えがたいと感じるような違法不当な電話やメールなどがあり、その一部に脅迫的なものがあったとしても、まずは、対応する職員の増強、警察等による警備の強化その他の方法により混乱を防止する方策を講じることが検討されなければなりません。
本件企画展の中止は、取り得る限りの防止策を尽くしても、
なお混乱を防止することができないといえるような特別な事情があって初めて許される最終手段であり、記者会見における説明からすると、そのような特別な事情があったとまでは言えないと思われます。

５ 以上のように、本件企画展の中止は、展示されていた作品の作者の表現の自由、学習権、及び人格権の侵害となります。ひいては、観覧を希望する市民の知る権利を侵害します。そこで、当弁護団及び市民応援団は、実行委員会に対し、作者の権利・利益を保護するべく違法な妨害行為に対して取り得る限りの防止策を尽くさなければならないこと、企画展の中止は防止策を尽くしても混乱を防止できないといえるような特別な事情があって初めて許される最終手段であることを踏まえて、本件企画展の中止を再検討することを求めるものです。
貴実行委員会がかかる決定をしてこそ、本件企画展はその目的に照らし、国民の中に、民主主義と表現行為のかか
わりについて十分な問題提起をすることができるものであると確信しています。
第２ 河村市長、菅官房長官の介入行為に厳重に抗議し、文書及び調査指示の撤回を求めます。
１ 河村名古屋市長は、８月１日、本件企画展の展示内容を問題視する発言をし、翌２日に、「日本人の心を踏みにじる」などとして作品の展示を即刻中止するよう求める抗議文
を大村知事に提出しました。また、菅官房長官も２日午前の記者会見で「補助金交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と発言し、柴山昌彦文部科学大臣も補助金の問題に言及しました。これらの発言は、本件トリエンナーレに対する不当違法な妨害行為を誘発する契機となったことは争えず、極めて不見識な行為と言わなければなりません。
２ 河村市長が市長名で作品の展示を即刻中止するよう求めた行為、及び展示物が選ばれた過程を調べるよう市幹部に指示した行為は、市長の権限を行使した本件企画展の展示内
容に対する直接の介入であり、これらの介入行為が表現の自由を保障した憲法２１条に違反することは明らかです。
また、菅官房長官らの補助金を交付しない可能性を示唆した発言は、本件企画展の開催期間中に、その展示内容に着目して予定されていた補助金を交付しない可能性を示唆したものであり、表現の自由に及ぼす萎縮的効果は計り知れな
いものといえます。
３ 当弁護団及び市民応援団は、河村名古屋市長や菅官房長官などが政治権力を もって表現の自由に対して行った一連の介入行為について厳重に抗議するとと もに、作品の展示の中止を求めた市長名の文書、及び展示物が選ばれた過程の調査指示を撤回することを求めるものです。
以 上

４ 本件企画展の中止にいたる手続にも問題があります。
「あいちトリエンナーレ２０１９」実行委員会は、事前に、企画を一任していた「表現の不自由展・その後」実行委員会との間で適切な協議等を行うことなく、一方的に本件企画展の中止を決定しました。
当然、本件企画展の各出展者に対しても、事前に適切な説明がなされていません。
安全の観点から緊急性があった可能性も考えられますが、とはいえ、事前協議を行う時間的余裕が皆無であったとは考えられません。中止決定に至る過程には、重大な問題があります。
13

資料 中止への抗議声明 ⑬「表現の不自由展・その後」の展示中止に対する声明
日本出版者協議会
愛知県で開催されている「あいちトリエンナーレ2019」の企画「表現の不自由展・その後」が、「公金を使ったイベン
トとしては不適切な内容」といった公権力の検閲、一部の市
民の電話などを通じた脅迫・攻撃を受けて、開幕３日後に中止に追いこまれた。
大村愛知県知事ら主催者側は、打ち切りの理由として、電話やFAXなどで展示への抗議が殺到し、「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」といった脅迫までおこなわれる事態に及んで、応対せざるを得ない職員の疲弊が限界に達し、ひいては、展示や観客の安全性も確保できなくなったということを挙げた。
まずもって批判されなければならないのは、「平和の少女像」や昭和天皇を用いた作品など、自らが気に入らない作品
を「反日プロパガンダ」と決めつけ、集団的に美術館への脅
迫と攻撃を展開した「市民」たちの卑劣な行為であることは明らかである。その行為は端的に威力業務妨害であり、人に対する脅迫行為が、「言論の自由」に属さないことも明らかだ。
そして、そうした抗議や妨害に呼応するように、この企画展を視察し、「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの。いかんと思う」とコメントし、作品の展示を即刻中止することを大村知事に求めた河村名古屋市長の行為は、明確に憲法第21条が禁止する公権力者による検閲であり圧力である。また同日「事実関係を精査した上で適切に対応したい」と述べて、「補助金を交付するかどうか慎重に判断する」と述べた菅義偉官房長官の発言も、こうした動きを煽りたてる結果をもたらすものであった。なにより、戦後最悪と言われる日韓関係の現在をもたらしている安倍政権の政治姿
勢が、こうした動きを支えていることは明らかである。
また、相談を受けた警察も「（脅迫行為を行った）加害者の特定は難しい」などと述べ、事実上これらの脅迫行為を黙認した。こうした状況の中で、県は最終的に企画展の中止に踏み切った。本来、表現・言論の自由を守り、不当な圧力からそれを保障する立場に立たなければならない公権力が、率先して検閲、悪扇動、あるいは不作為によってひとつの企画展を封殺したという事実は、徹底的に批判されなければならない。
大村県知事は会見で、河村市長の言動を「検閲」と批判しつつ、上記の理由でやむなく打ち切りにしたと表明している。
しかし、その上でなお、企画展に出品した作家や、企画展のキュレーションを行った「表現の不自由展・その後」実行委
員会に事前に相談もないまま、一方的に展示を中止し、作品をそのままに展示室を閉鎖してしまった県の行為も、明確な検閲行為であり、表現・言論の自由を侵すものであったと批判せざるを得ない。まさにこの種の攻撃によって、作品や観客の安全が危険にさらされるという言説こそ、このようなポリティカルな表現を忌避し、自己検閲する際の決まり文句であるからにほかならない。
「表現の不自由展・その後」は、このようにして自治体の公共空間から閉め出された作品を展示することによって、この社会の「不自由」さをあぶり出すものだった。政権に対して批判的な政治的な作品を、その政治性ゆえに、あるいはそもそも「アート」ではないとして公共の美術館などから排除していくことは、政権に対して批判的な政治的な言説を公共の場から閉め出すことと同義である。河村市長は、勢いをかって「主催者への謝罪を求める」とまで意気込んでいる。
批判的言論の封殺はすでに、この社会の多くの場所で現れている現実である。
私たち、日本出版者協議会（出版協）は、表現・言論の自由の封殺、権力によるあらゆる検閲行為を許さない。河村市
長をはじめとする、権力者による企画展つぶしを糾弾する。
そして愛知県は、企画展の中止を撤回し、展示を再開するよう求める。
2019年8月7日
一般社団法人日本出版者協議会 会長 水野 久
東京都文京区本郷3-31-1 盛和ビル40B
TEL:03-6279-7103／FAX:03-6279-7104「あいちトリエンナーレ 2019」における「表現の不自由展・その後」の中止に対する意見表明
美術評論家連盟（AICA）
2019 年8月7日
美術評論家連盟会長
南條史生
美術評論家連盟は、暴力的威嚇や脅迫による混乱を理由として、また、河村たかし名古屋市長による、それらの威嚇に同調するかのような展示中止要請も受けて、「あいちトリエンナーレ2019」における国際現代美術展の一部である「表現の不自由展・その後」のセクションが開始後わず
か３日で中止を余儀なくされた異常事態に直面し、それが今後にもたらす影響について深く憂慮します。
もとより表現活動が暴力や脅迫によって抑圧されることはあってはなりません。今回の事態の経緯の問題は、こうした暴力行為から市民の活動を守ることが警察を含めた行政の役割であるにもかかわらず、暴力行為から守るという理由で、その暴力が要求する展示の中止を受け入れざるをえなくなったという点にあります。
民主主義とは、個々の市民がそれぞれ自ら判断し意見を表明する能力を持つことを国家および行政が尊重し信頼す
ること、そしてそれによって市民も国家、行政への信頼を醸成しうるシステムです。行政がこの信頼関係を放棄する
ことは、この国が恐怖に支配され暴力に追随する危険な国だと自ら示したことになります。
今回の事態は、まさに憲法21条に明記された「表現の自由」という民主主義の基本理念が根本から否定されたことを意味しています。今回のように暴力と恐怖に後押しされた要請を受け入れるとき、行政、また政治の正当性、存在理由はいかに確保されるのでしょうか。
そもそも公的組織が芸術・文化事業を「公」的にサポートすることの意味は、民主主義に基づく憲法の精神、つまり表現や意見の多様性を保障することのはずです。自らへの批判をも一意見として尊重し、その検討・議論を深める
機会を奪わないこと、これこそが公的な文化支援の原則ではないでしょうか。
行政による作品の撤去や隠蔽は、すなわち、その作品の意味を固定して市民の自主的な判断能力を信用しないこと、
市民自ら判断する権利、鑑賞する権利を奪うことを意味します。市民がなにかを知ろうとする健全な好奇心さえ遮断されてしまうということです。このような状況では健全な文化の発展など望めません。
今回の事件に関連して菅義偉官房長官は、国家による補助金交付を精査する、と発言しています。これは公的支援を打ち切る可能性を示唆し、「政府の方針に不都合な意見、表現は援助しない」、つまり排除するという、補助金申請
者への婉曲な威嚇となってしまっています。繰り返せば、表現の機会を保障することは、必ずしもその表現の内容を追認することではありません。市民ひとりひとりが自分で見て、感じ、考える機会を保障することです。多様な表現と意見があることを知り、そのやりとりに参加する機会を与えることです。
今回の事件を是認するならば、「あいちトリエンナーレ
2019」に限らず、今後のあらゆる表現活動は委縮せざるを得なくなります。表現の健全な発展は日本国内において期待できなくなり、ひいては、市民の多様な活動を守るという行政機関への信頼そのものを損なわせることになるでしょう。この事件はすでに海外でも報道され、日本国内から発信される豊かな文化活動総体に対する、国際的な信頼を失墜させています。
以上が、美術評論家連盟が、「あいちトリエンナーレ
2019」の推移を深い憂慮をもって注視する理由です。美術
評論家連盟は、当該国際現代美術展の開始当初のすべての展示が取り戻される社会的状況が整えられることを望みます。
14資料 中止への抗議声明 ⑭
表現の不自由展・その後』への不当な圧力に対する抗議声明「表現の不自由展・その後」の展示中止について声明
福岡市民救援会

広く表現の自由を守るオタク連合
広く表現の自由を守るオタク連合は、あいちトリエンナーレ
で展示が行われている『表現の不自由展・その後』に対する
名古屋市長、政府、一部の自民党議員による不当な圧力に強く抗議する。
『表現の不自由展・その後』は8月1日より開催されているあいちトリエンナーレの展示の一環であり、公式ステート
メントによれば『一度は展示されたもののその後撤去された、あるいは展示を拒否された作品の現物を展示し、撤去・拒否された経緯とともに来場者が鑑賞することで、表現の自由を巡る状況に思いを馳せ、議論のきっかけ』にすることを意図したものである。
また、問題となった少女像は正式名称を『平和の像』といい、従軍慰安婦問題における戦時性暴力の被害者を記念するために作られたものである。
この展示に対して、名古屋市長、政府、一部の自民党議員がそれぞれ不当な圧力をかけ、展示を取りやめるように働きかけた。そして実際に、『表現の不自由展・その後』は3日の展示を最後に中止されてしまった。
河村たかし名古屋市長は従軍慰安婦問題に対する認識を理由に「国などの公的資金を使った場で展示すべきではない」と述べた。菅義偉官房長官ならびに柴山昌彦文部科学大臣は補助金交付の停止を示唆する発言を行った。さらに、自民党議員の有志団体「日本の尊厳と国益を護る会」は「『芸術』や『表現の自由』を掲げた事実上の政治プロパガンダだ。公金を投じるべきでなく、国や関係自治体に適切な対応を求める」などとする声明を発した。

わたしたち福岡市民救援会は、福岡に拠点を置く、発足
し7年の市民による市民のための救援会である。
8月1日に開催された芸術祭「あいちトリエンナーレ
2019」では、「表現の不自由展・その後」として、「平和の少女像」（キム・ソギョン、キム・ウンソン）や「遠近を抱えて」（大浦信行）が展示されていた。
しかし、これに対し匿名のテロ予告や脅迫が相次ぐのみ
ならず、河村たかし名古屋市長が「平和の少女像」の展示を問題視して、大村秀章愛知県知事（実行委員会会長）に抗議文を出し、「表現の不自由展・その後」は、津田大介
芸術監督と大村秀章愛知県知事の唐突とも呼べる決定によって、わずか3日間で展示が中止されるに至った。
この一方的な決定に対しては、展示会の実行委が「戦後最大の検閲」として抗議文を公開する他に、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動、日本共産党名古屋市議団、日本美術会、日本ペンクラブなどからもそれぞれ再開を求める声
明が出された。
戦後、わたしたちは、もう戦争しないという誓いと共に、
国家の言論・表現統制を認めない、国家の暴走を許さないという反省を、日本国憲法に刻んだはずである。その一つ
が言論・表現の自由であった。「表現の不自由展」では、この自由が簡単に破られてしまった。
また、「表現の不自由展・その後」の中止が意味するのは、単なる表現の自由だけの問題ではない。その根底には、過去の日本の植民地支配責任・戦争責任を認めたくない
人々が、今なお日本に多数いることを示している。

しかし、作品の内容が気に入らないからといって、助成を行う立場の者がその打ち切りを匂わせ、展示の中止を求める
検閲のごとき行為は絶対にあってはならない。ましてや、戦時中の従軍慰安婦の存在は政府も認めているはずのものであり、河村市長の言うような「日本軍が主導して作った制度である証拠はない」ものではない。それにも関わらずこのような権力を用いた働きかけを行うことは憲法上保証されている
表現の自由を正面から踏みにじる行為であると同時に、戦時中の日本の加害行為を否認する行為でもある。

参議院選挙が終わり、今、国会には新しい派閥が出来上がりつつある。安倍政権単独では、改憲発議のために必要な3分の2の議席数には届かなかったものの、新たな勢力図がどのように改憲に力を貸すか不明な状況といえる。

少なくとも、表現の是非はあくまで批評によって論じられるべきであり、権力によって一方的に断罪され、公から排除されるべきではない。

わたしたちは、「表現の不自由展・その後」の再開を求めたい。わたしたちの自由を掴み取るために、困難を共に乗り越えていきたいと、ここに微力ながら声をあげるものである。

広く表現の自由を守るオタク連合は、今回のような公権力による表現の弾圧を否定し、あらゆる表現の自由を擁護する立場をとる。
政府、自民党、および名古屋市には、権力を用いて表現を排除するような行為を二度と行わないことを求める。

この時期、わたしたちに求められているのは、加害の歴史をなかったと唱えるものたちの脅迫を許さず、これに立
ち向かっていくとともに、あらためて過去の歴史を直視することである。

2019年8月7日
福岡市民救済会
福岡市東区箱崎3-33-10-402
福岡合同労組気付
ff_qen2016＠yahoo.co.jp

愛知県、および愛知県警には、展示に対して暴力的な脅迫を行った者を検挙するなど適切に対処することで表現を守り、表現者、展示関係者、鑑賞者の安全を確保することと、不当な圧力や暴力によって表現の自由が侵害されない環境を整備することを求める。

2019年8月7日
広く表現の自由を守るオタク連合

15資料 中止への抗議声明 ⑮
日本軍「慰安婦」問題への暴言に抗議し、謝罪と撤回を求めます！（団体賛同も募集中）
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
松井一郎大阪市長「平和の少女像」が展示された国際芸術祭あいちトリエン
ナーレ2019の企画展「表現の不自由展・その後」が、開幕
後3日目の8月3日、実行委員会（実行委）によって中止されました。実行委会長の大村愛知県知事はその理由を、「テロ予告や脅迫電話などがあり、安心して見てもらうことが難しいから」と述べていますが、脅迫は犯罪です。私たちは、自分の意見や考えと違うからといって、言葉であっても暴力を使って封じようとすることには反対です。 また、今回の企画展に対しては、菅官房長官が補助金交付の再検討に言及するなど公的立場にある政治家たちが中止の圧力を平然とかけています。こうした行為が脅迫電話などをエスカレートさせることにもつながったのではないでしょうか。私たちは、とりわけ、松井一郎大阪市長の日本軍「慰安婦」問題に対する暴言に抗議します。
8月2日、実行委会長代理の河村たかし名古屋市長は「表現の不自由展・その後」展を視察し、「どう考えても日本国
民の心を踏みにじるものだ。税金を使ってやるべきものではない」と、驚くべき発言を行い、その後、会長の大村知事に対し、展示の中止を求めたと大きく報じられました。河村市
長にそのような行動を促したのは、松井大阪市長です。8月
1日、松井市長はツイッターに「にわかに信じがたい！河村市長に確かめてみよう」と電話連絡をした様子を書いています。
そして、松井市長は8月2日、「われわれの先祖がけだもの的に取り扱われるような展示物を、国民の税で展示されるのは違う」と、市役所内で語っています。さらに8月5日の会見で、展示内容について「事実ではない、デマの象徴の慰安婦像」「日本人をさげすみ、おとしいれる展示」「表現の自由とは言え、事実とかけ離れた単なる誹謗中傷的な作品」と言い、「慰安婦」問題については、「完全なデマ」「朝日新聞が誤報だったと謝罪した」「軍の関与で強制連行された
慰安婦はいない」「あの慰安婦像は強制連行され、拉致・監禁されて性奴隷として扱われた慰安婦を象徴するものだからデマだ」などと、言いたい放題でした。記者に「平和の少女像」だと指摘されると、「名称を変えただけ。何とでも言える」「日本人を侮蔑する像の一つであり、日本人が拉致・監禁して性奴隷にしたというデマを象徴する像に変わりはな
い」と言い捨てています。
一方で「河村氏も日本の軍だけが慰安婦制度をやっていた
わけではなく、戦時下の女性の人権侵害だという思いを持っている」とも述べています。まさに戦時下の女性に対する性
暴力、人権侵害を繰り返させないために被害者は名乗り出たのであり、「平和の少女像」は戦時性暴力の凄惨な歴史を記
憶し、繰り返させないという被害者らの意志を象徴するものです。「平和の少女像」に投げつけられた侮蔑の言葉や「他国もやっている」と正当化する姿勢は歴史に向き合い、女性の人権を願う態度からはかけ離れたものです。
日本維新の会に所属する大阪市長は、2012年8月以降、「慰安婦」問題に関して暴言を続けています。橋下徹元大阪市長は、「慰安婦制度が必要なのはだれだってわかる」、「沖縄の米軍司令官に、もっと風俗を活用するよう勧めた」などと発言し、国際社会から大きな非難を浴びました。吉村洋文現大阪府知事も、市長であった2018年9月、女性の人権を祈念するメモリアル碑設置と公有化に抗議して姉妹都市関係を一方的に解消しました。「慰安婦」被害者に謝罪することを求めます。

今回も自らの姿勢を顧みることなく、「平和の少女像」
を「反日プロパガンダ」として、大村知事に辞任を求めるなど恥ずべき発言を公然と行っています。 松井一郎市長にも、すみやかに暴言を撤回し、日本軍「慰安婦」被害者に謝罪することを求めます。
2019年8月7日
日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク「あいちトリエンナーレ2019」企画展「表現の不自由展・その後」中止に関わる声明
埼玉県平和資料館を考える会「あいちトリエンナーレ２０１９」企画展「表現の自由・その後」の中止に関わる声明「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の自由・その後」において、大村秀章（愛知県知事）実行委員
会委員長が、脅迫まがいのメール等を理由に、「安心して楽しくご覧になることが難しい」との理由で、中止の判断に至ったことは極めて残念な事態と思っております。
なによりも、日本各地で様々な理由で表現を拒否された作品を一堂に会して、それぞれが表現するに値しないかどうかを問う企画であったものが、外的な力に屈して、再び、
しかも一斉に表現を奪われる事態を駄目押しされることになったわけですから、より深刻な事態だと言わざるを得ません。
しかしながら、何より、開催地の当事者である河村たか
し名古屋市長が、少女像等について「日本国民の心を踏みにじる行為」として委員長宛てに行った中止要請、あるいは、菅義偉官房長官が、補助金を引き換えに加えた政治的
圧力は、行政権力によって、企画展の運営、内容に介入する行為であり断じて許すことはできません。
私ども埼玉県民にとっても、同様の事態が継続しており、
埼玉県平和資料館内に掲示されていた昭和史年表中、「１
９９３年 従軍慰安婦問題など日本の戦争責任論議多発」と表記されていた記述を、上田清司埼玉県知事の意向を受けて、当該県機関が改変するのみならず、掲示年表そのものを廃棄したと回答している点、公権力により表現の自由が阻害されていることにおいて共通しております。
そうした観点から、私どもは、河村たかし、菅義偉両氏には、直ちに発言を撤回し、謝罪することを要求するとともに、大村委員長、津田大介芸術監督は、少女像の再設置、企画展の再開を急ぎ、関連自治体、警察本部、及び政府は、安全で完全な企画の実施のためのあらゆる手立てを講じることを要求します。
２０１９年８月７日
埼玉県平和資料館を考える会
連絡先

共同代表

石垣敏夫
武内 暁
埼玉県さいたま市見沼区東新井８６６−７２
石垣敏夫

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資料 中止への抗議声明 ⑯
企画展「表現の不自由展・その後」に対する卑劣な脅迫と政治家の圧力に抗議し、早急な企画展の再開を求めます「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク「公立美術館で展示されたが、撤去されるなどした作品をその経緯と共に展示し、自由な議論のきっかけにしたい」という趣旨の企画がたった3日間で中止が発表された。大村秀章
知事はそのなかで、本来控えるべき、行政による展覧会の中
身へのコミットがあった。多数の抗議が相次ぎ、ガソリン携行缶云々という卑劣な恫喝脅迫まであり、これ以上エスカレートすると楽しい見学が困難と、円滑な運営のために判断したと説明した。苦渋の選択とはいえ、表現の自由をめぐる議論を喚起する優れた企画を早々と自ら否定したことになると考えます。
私たちは、まず、表現の自由をこうした卑劣な脅迫によって奪おうとする行為に、断固として抗議します！
さらに、主に「少女像」がターゲットであることに鑑み、菅官房長官が補助金交付の決定に関し展示内容を精査して対応すると補助金差し止めを暗示し、河村名古屋市長が、慰安婦問題が「事実でなかった可能性がある」「日本人の心を踏みにじるもの」と発言、少女像を「公的資金を使った場で展示すべきではない」と大村知事に展示中止を迫ったような政治的圧力に対し、厳重な抗議と発言の撤回を求めます！
以下に「慰安婦」問題解決に取り組む団体として看過できない理由を挙げます。
１、菅、河村両氏の発言は憲法21条「表現の自由」の「検閲」に当たり、民主主義の根幹に対する違反である。
２、また、脅迫犯罪に対して、両氏は、警察に対し断固とした防止策を指導すべきではなかったか。それをした報道がなく、逆に脅迫者・抗議者に正当感を与えた可能性もありうる。
３、菅氏、河村氏は、日本政府が1993年、調査の結果発表
した「河野談話」を知らないはずはない。また、安倍政権が「河野談話」の継承を“閣議決定”して、現在も日本政府の公式見解であることもご存じである。
談話は、①軍当局が慰安所設置等に直接・間接に関与したこと、強制的な痛ましい慰安所生活、本人たちの意思に反した事例が数多くあった募集、等々の事実を認め、②女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題との認識を示し、③心身に癒しがたい傷を負った全ての被害者に心からのおわびと反省を表明している。
いやしくも政治家たる両者は、これを無視するのは許されない。さらに、5か国の被害者が日本の裁判所に提訴し、10件のうち8件の判決で明確に「被害事実」が認定されていることを知るべきだ。
河村氏の発言は「事実」に反した「信念」にすぎず、「日本
人の心を踏みにじるもの」は本末転倒、どれほど「被害者の心を踏みにじった」加害であったかに思いをいたし、深く反省し、撤回すべきである。
４、菅氏の今回の発言も、この企画の中止に “忖度” を誘う効果が大きかったと言わざるを得ない。
また、国連人権条約各委員会から日本政府に対し、何度も、「政府や公人による事実の否定、被害者を傷つけようとする試みに反対する」ことを求める勧告が出されている。政府要人の菅氏は、河村氏のようなフェイクに厳重注意・反駁をすべき立場にある。しかし、政府はこれらを野放しにしているため、今回も中止に影響を与え、さらに、社会に「やはり「慰安婦」は事実でなかったのだ」とのウソを増殖させた責
任を厳しく問わねばならない。
５、「平和の少女像」について一言すれば、記念碑は、被害者にとっては自らの被害の公認という被害回復の一環であり、人々にとっては過去を知る権利、二度と繰り返さないという教訓として人権的意義がある（阿部浩己氏）。決して反日の象徴ではない。過去に過ちを犯さない国は少ない。ドイツはベルリンの中心に国家の予算で広大なホロコースト記念碑をつくり、過去の過ちを忘却しない政策で尊敬を得ている。ドイツに見習えば、「慰安婦」記念碑は、その反省の象徴として東京にこそ建てるべきである。

６、以上のような理由で、
河村名古屋市長、菅官房長官に強く抗議し、発言の撤回を求め、
大村知事、津田芸術監督に、早期再開の要求を強く訴えます。
７、最後に、この場を借りて、「慰安婦」問題は決して韓国だけの問題ではない！ 日本政府に無視されているアジアのすべての被害者に、加害・被害「事実」の調査を進め、正しい事実認識に立った心からの謝罪、謝罪に伴う賠償、再発防止（教育等）など、被害者の当然の権利であるこれ
らの真の解決を一日も早く、届けられるよう、心から要求
します！
2019年8月７日「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク事務局一同
連絡先：新宿区高田馬場３－１３－１ピースボート気付
国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』の企画として8月より開催されていた「表現の不自由展・その後」が、数々の政治的な圧力や匿名の脅迫行為などの攻撃によって中止に追い込まれた。アムネスティ・インターナショナル
日本は、公人による発言や匿名の脅迫者による圧力によって市民の表現の自由が侵害されたことに深刻な懸念を表明する。
アムネスティ・インターナショナル日本
国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』の企画として8月1日より開催されていた「表現の不自由展・その後」が、数々の政治的な圧力や匿名の脅迫行為などの攻撃によって中止に追い込まれた。アムネスティ・インターナショナル
日本は、公人による発言や匿名の脅迫者による圧力によって市民の表現の自由が侵害されたことに深刻な懸念を表明する。
この企画展における展示に「慰安婦」問題や天皇制などを題材とした作品が含まれていることが明らかになると、それらの展示を問題視する発言がインターネット上に現れた。
8月2日には、菅官房長官と柴山文科大臣が同展を問題視して、芸術祭に対する補助金支出の見直しに言及した。河村
たかし名古屋市長は同展を視察した上で、展示中止を求める「抗議文」を愛知県知事に提出した。自民党の国会議員らも展示は政治的プロパガンダであるとの意見を表明した。
あいちトリエンナーレ実行委員会事務局には、メールや電話で多数の抗議が寄せられ、中にはテロ予告や脅迫もあったとされる。こうした状況下で、実行委員長の大村秀章知事と津田大介芸術監督は、8月3日に同展の中止を発表した。
自由権規約（国際連合 市民的及び政治的権利に関する国際規約：日本は1979年に批准）第19条は、締約国に対して、表現の自由の権利を保障すべき法的義務を課しており、特に公人は、表現の自由を保障し尊重する法的義務を負っている。しかし、官房長官、大臣、国会議員、市長らの今回の言動は、この法的義務に違反して同展中止に政治的圧力をかけるものであり、同展企画者および出展者の表現の自由を侵害するものである。
国連自由権規約委員会の一般的意見34（2011年）は、「締約国は、表現の自由についての権利を行使する人々を封じることを目的とした攻撃に対し有効な措置を講じなければならない」と述べており、日本政府には、同展への攻撃に対して、関係者の安全を保障し、脅迫行為については捜査を行うなど、表現の自由を守るための具体的かつ有効な措置を取る責任がある。日本政府は、「表現の不自由展・その後」に向けられた脅迫や攻撃に対して、同展関係者および『あいちトリエンナーレ』全体の安全を保障し、表現の自由を守るために具体的な措置を講じるべきである。
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資料 中止への抗議声明 ⑰「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれて以来、実行委員会メンバーや、同展参加者を含む『あいちトリエン
ナーレ』参加アーティストらから、同展の再開や安全の確保を求める声が上がっている。アムネスティ日本は、「表現の不自由展・その後」における表現の自由の侵害を助長した複数の公人の言動に強く抗議するとともに、日本政府に対して、同展が再開できる環境を早期に整えるために必要な具体的措置をただちに取り、表現の自由を守るための有効な措置を取る責任を果たすよう強く求める。
以上
今からでも遅くはない「不自由展」再開を！！
破壊を許せない―北の地から送るメッセージ
元「負けるな北星！の会」（札幌）有志

民主主義の今回の「あいちトリエンナーレ・企画展」をめぐる顛末は、憲
法が定める「表現の自由」「思想信条の自由」を否定することを通して、市民の「知る権利」を侵害し、精神の自由、心の自
由を含む私たちの「自由に生きる権利」を葬り去るものでした。
それは私たち市民・消費者に対する重大な権利侵害です。
いまからでも間に合います。私たちの社会が失ったものを取り返すことができます。中止した「表現の不自由展・その後」
を当初企画通り再開してください。社会のそれぞれの場で、それぞれの目標と課題を背負って活動する市民団体のひとつとして日本消費者連盟は、そのことを強く求めます。
以上
2019年8月8日
特定非営利活動法人 日本消費者連盟
8月9日

あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」中止問題にかかわる声明名古屋大学人の会
8月1日より開幕した「あいちトリエンナーレ2019」の企画の一つ「表現の不自由展・その後」が、開始わずか三日にして中止となりました。展示開始から中止に至る過程で、名古屋市長
や内閣官房長官、文部科学大臣を含む複数の政治家らによる中止要請や圧力があり、また展覧会に危害を及ぼす旨の匿名による複数の脅迫がありました。
私たち「自由・平和・民主主義を愛し戦争法制に反対する名古屋大学人の会」（以下、名古屋大学人の会）の世話人・呼びかけ人有志一同は、これらの政治家による展示内容への介入に強く抗議するとともに、暴力をほのめかした脅しによって自由な表現の場を奪おうとする行為を厳しく批判します。また、あいちトリエンナーレ実行委員会には充分な準備と関係機関との協力を行い、観衆、アーティスト、運営関係者すべての安全を十分に確保した上で、「表現の不自由展・その後」の展示再開に向け、努力するよう求めます。
表現の自由は、表現者にとって自己の生を実現する根源的な権利であると同時に、表現に接する人々にとっては多様な情報に触れ、自らの思考を鍛える機会を保障するものです。また、
表現の自由は人々が政治的意思決定をするための不可欠の前提条件であることから、民主政社会にとっても極めて大きな意味を持ちます。日本国憲法21条が表現の自由を保障し、検閲を明文で禁止しているのも、そのためです。

あいちトリエンナーレ2019での「表現の不自由展・その後」の再開を求めます 日本消費者連盟
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ
2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が公開中止になりました。そうなった背後には、慰安婦問題を表現した「平和の少女像」などを展示した同企画展に対する脅迫や抗議が殺到し、さらには一部政治家による非難がまきおこったことがあります。ガソリンテロを予告する脅迫ファックスまで存在しました。消費者運動を掲げて活動している市民団体、
日本消費者連盟にとって、これはとても残念で悔しいことです。私たちは、同企画展の再開を心から求めます。
私たち日本消費者連盟は、みんなが平和におだやかに生きられる社会をめざし、「消費者の権利」を根底において活動しています。それを支えているのはこの国の憲法です。平
和、基本的人権、生存権、自由に生きる権利などなど、憲法が定めるこれらすべてが私たちにとって「消費者の権利」なのです。

多数を標榜する者の不快感等を理由にして、政府や自治体等
が表現行為を禁止することを認めてしまえば、立場の異なる
人々の意見表明の自由は奪われ、民主政社会にとって必要不可
欠な意見の多様性も失われることになります。ですから、日本
国憲法21条を始めとして世界各国の憲法は、表現の自由を優越的な権利として手厚く保護しているのです。表現の自由の保障にも限界はありますが、その制約は必要最小限度のものでなければなりません。現在の展覧会の多くが国や地方公共団体からの補助金等に依存している以上、政府や首長が展示物の内容を理由として補助金の支出を停止することは、憲法21条に違反すると考えます。そして、一般市民の脅迫行為によって他者の表現の場が奪われるとすれば、暴力ではなく言論で成り立つ
民主政社会の基盤が掘り崩されてしまうでしょう。
私たち「名古屋大学人の会」が危惧するのは、市民の自由な表現・言論活動に対して、補助金の交付を盾に取ったり「国の見解・方針」を口実としたりすることで行われる政治の介入です。また脅迫やいやがらせが横行することにより、市民の意見表明や表現活動が萎縮していくことです。そして、本来開かれてあるべき表現の場が、トラブルを避けようとするあまりに制約ばかりになっていくことです。
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資料 中止への抗議声明 ⑱
残念ながら、私たち「名古屋大学人の会」のメンバーが関わっている高等教育・研究の場においても、上記のような危惧は当てはまる時代になっています。自らの主張に沿わない研究を行う学者を名指しで批判し、科学研究費補助金の交付停止を訴える政治家たちが現れています。数年前には、新聞が一人の韓国出身の大学教員の授業を取り上げて批判し、その記事や右派組織の煽動に後押しされた人々によって、その教員および所属大学が激しい攻撃を受けた事件もありました（この事件については、今回の「表現の不自由展・その後」の年表にも記載されていました）。
表現の自由が守られねばならないのは、特別なアーティス
トのためだけではありません。私たちのすべてが、何の心配や恐れをもつことなく、自由に書き、描き、作り、学び、考え、語り合うために、それは守られねばなりません。自らの意に沿わない意見を圧殺し、開かれた表現と議論の場を消滅させていく行為は、私たちの社会を単一の価値観だけが支配する暗い時代へと導いて行くでしょう。
民主的で活発な社会が築かれていくためには、不都合に見える歴史の証言を受け止め、異なる意見をもつ他者の声に耳を傾け、目の前の作品が訴えかけてくるものに向き合う、やわらかで寛容な姿勢が大切です。そしてそうした社会と人々のあり方を根本で支える原則の一つが、表現の自由なのです。
表現の自由を守る連帯の輪が広がることを願い、あいちト
リエンナーレ2019が表現の自由の重要さを認識する大切な機会となることを望みます。
以上「あいちトリエンナーレ 2019」における『表現の不自由展・その後』の中止に対する声明〜表現の自由／芸術の自由への抑圧から、民主主義のさらなる発展・成熟へ〜
日本文化政策学会
日本文化政策学会会長熊倉純子日本文化政策学会は、文化政策に関心を持つ研究者と実務家から構成される学術組織です。
日本国憲法第21条は「表現の自由」を保障するとともに検閲を禁止しています。文化芸術基本法前文には、文化芸術
は「人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである」と述べられています。また、「文化芸術の振興を図るためには、文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重する」ことが謳われています。
「表現の自由」や「検閲の禁止」は、民主主義国家の根幹として、憲法や文化芸術基本法のような文化法制を通じ保障されてきました。「表現の自由」には、個人や集団の自主的な表現活動に対して公権力の介入を防ぐ意図がある概念です。
また、国や行政から助成を受ける事業に対する、不当な政治的な関与を防ぐための概念でもあります。芸術文化政策を推進する上で、政治的介入によって事業のあり方が変更されることは望ましくありません。それでもなお、現実には、政治的なメッセージを内包する表現などに対する介入や自己規制が散見され、芸術家やそれを支える学芸員などが「自己検閲」しながら活動を行なっているのが実情だといえます。しかし、政府の方針や見解とは一定の距離を保ちながら、表現の自由と芸術の自律性を保障することが不可欠だからこそ、事業の内容と質に関する判断は芸術文化専門職に託されるべきことを強調したいと思います。

（1）不特定多数の電話などによる抗議、ときに脅迫がなされ、事務局の業務が妨害され、テロ未遂ともいえる状況が生じています。いかに自らの考えと相容れない表現であっても、それを暴力によって葬り去ろうとすることは卑劣であり、断じて許されません。このような事態が「暴力」や「威嚇」によって生じたことに対して、本学会は断固として抗議します。このような脅迫・威嚇行為に対しては、適切な捜査と処罰がなされることを強く望みます。
（2）自治体首長や議員、政府高官が公然と展示内容に介入する発言が相次いでいますが、行政は、表現の持つ政治的立場を問わず、表現活動の多様性と自律性を最大限に保障するべく、慎重な配慮が求められることは言うまでもありません。しかも、本来は暴力を防ぐために全力をあげて取り組むべき自治体首長
や議員、政府高官が結果的に暴力の側に加担するようなかたち
で介入をしていることも看過できません。

（3）主催者は自己検閲・自主規制といえる決断を下し、展示は中止に追い込まれました。
中止の理由が管理運営上の支障ということであれば、今後、そうした支障を取り除き安全を担保したうえで、展示の再開に向けた道筋を最大限考慮していくことが求められると考えます。
国内のみならず、国際的に注目される文化事業の現場で表現の自由や芸術の自由が重大な危機に晒されている事態を、日本
文化政策学会は憂慮します。同時に、今後、公的助成を受ける
芸術祭や国公立美術館、文化施設などの現場、ひいては広く言論の現場がさらに萎縮し、多様な政治的・社会的立場からの表
現や芸術の自由が一層の制約を受けることを強く危惧します。
日本文化政策学会は、これをある特定の芸術祭の問題に限定してしまうことなく、行政はもちろん、市民・芸術家・芸術文化
専門職とも連帯し、幅広い対話と議論の場をつくりだすために貢献します。芸術文化の場は、多種多様な意見とその表現が、それが多数派の意見に反するものであっても、民主主義に資す
る限りにおいて、尊重される場であるべきです。本学会は、これを機に表現の自由、芸術の自由についての議論を深め、文化政策に関する学術研究と実践の両面から日本の民主主義のさらなる発展・成熟に寄与することを誓うものです。

2019年8月3日、あいちトリエンナーレ2019の一部をなす
企画展『表現の不自由展・その後』の中止が発表されました。
このことについて、以下の3点につき意見を表明します。

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資料 中止への抗議声明 ⑲「平和の少女像への不当な攻撃を恐れず「表現の不自由展その後」を再開してください
日本キリスト教協議会（NCC）総幹事、
NCC女性委員会委員長、NCC靖国神社問題委員会委員長
要
愛知県知事

大村秀章

望

書

様

「平和の少女像への不当な攻撃を恐れず「表現の不自由展その後」を再開してください
名古屋市の愛知県美術館にて、75日間の予定で去る８月１日に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ
2019」での企画「表現の不自由展・その後」が、１日開催
からわずか３日間で打ち切られてしまったことは日本のみならず、世界を驚愕させる事件となっています。その驚愕の理由は、ただ開催の中止という事態よりも、その中止理由が、
日本国憲法が保障する「表現の自由」や「検閲の禁止」、さらには市民の教育権に背反する出来事であったからです。抗議や脅迫的メールが数多く主催者に向けられたことも事実ですが、行政が「表現の自由」という価値を守り抜くために、その展示会を保護する対策を講じるよりも、むしろ「国民の感情」論を理由に「表現の自由」を、公権力を有する行政が自ら侵害するという結果となってしまったことは、大変残念なことであります。
８月２日に展示会場に駆け付けた河村たかし名古屋市長は、「平和の少女像」を見た後、「日本人の、国民の心を踏みにじるもの」等の言及をして、展示中止と謝罪を主催者に求め、また日本維新の会の杉本和巳衆院議員からも「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」との主張の下、展示の中止を求める要望書が出されました。
大村知事が、これらの抗議に対して、「公権力を行使される方が、“この内容は良い、悪い”と言うのは、憲法第21条のいう検閲と取られてもしかたがない。」との見解を示された
ことは、日本国憲法の理念からして真に適切なものでありました。しかしながら、抗議の電話やファックスが殺到し、更には「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」との放火による
テロ予告まがいの脅迫が行われたことに対して、安全面の配慮から中止の判断に至ったということは、結果的に脅迫やあらゆる圧力に屈したことになり、わたしたちはこの大村知事の決断を大変残念に思わずにおれません。
わたしたちは、大村知事が今一度ご再考くださり、「表現の不自由展・その後」を再開することがこの平和を考える８
月に大変ふさわしく、大きな意義があることと考えまして、この問題をめぐり、以下の通り、わたしたちの考えを述べさせていただき、展示の再開を心からお願いするものであります。
１．「平和の少女像」には苦難の中から湧き上がる平和の叫
びが刻まれているのです「平和の少女像」は、敵意を煽るために創られたものではなく、肩に乗る鳩が表すように「平和と自由」を求める象徴です。特に日本軍による支配の下で性的な蹂躙を受けた少女たちの踏みにじられた人間の尊厳を思い、二度とこの様な悲
惨な出来事を繰り返してはならないことを訴えるためのものです。
少女像は、連行された少女たちの多くが１０代だったことを象徴し、彼女たちの受けた苦しみを想起させ、背後にうつる老人の影は、長年の苦しみを耐え続けた彼女たちの生涯を想起させるものです。その中の「蝶」のモチーフは、現在も性被害に苦しむ女性たちに届くようにと、苦しみへの共感を表しています。隣に置かれた椅子は、ここに座り、深い想像力を働かせ、この少女の苦しみに寄り添いながら、平和の尊さをかみしめなおすことへの招きという意味が込められています。これらの平和と人間の尊厳を求めるメッセージを、「日本を辱めるもの」と受け取ることはむしろ良心と共感する感性を疑わせる主張です。

傷める他者を思いやり、たえず自己の過ちを内省し、誠実に検証しようとする深い精神性と誠実な心をもって旧日本軍が行った人権侵害と性暴力の歴史的事実を隠蔽することなく直視し、その戦後責任をしっかりと自覚し、その謝罪と償い、そして和解と平和の構築のために最善を尽くして生きようとすることこ
そが、韓国・朝鮮が求め、世界が期待することであり、日本の社会が目指すべき姿ではないでしょうか。
２．表現の自由を、政治権力の検閲から守ることは、平和を守る大切な砦です
このことは大村知事ご自身が河村市長に適切に述べていることであり、もはや申すまでもありませんが、時の権力が表現の自由や教育内容に介入しないよう憲法によって独立が守られる
ことは非常に重要なことであります。教育行政は教育環境には責任を負いますが、教育内容には介入しないということは、かつての戦争の時代に起こったことへ逆戻りする道を阻む砦といえます。この制度的保障がひとたび壊れてしまうならば、時の権力にとって都合の悪いことを、市民はもはや発言できなくな
り、または権力が推進したい内容に表現が限定されることとなります。それは、戦後民主主義の確立の道を歩んできた人類が第二次大戦期に起こった全体主義とファシズムの暗黒の歴史的教訓を通して学び、戦後二度と繰り返すまいと誓ったことであるはずなのです。この度のように、公権力を有する行政の長が会場に足を踏み入れ、「国民の心を踏みにじる」と自らが判断し、主催者に謝罪を要求し、中止を申し入れるという行為は、
まさに公権力による検閲行為に相当すると言えます。わたした
ちは、そのように大々的な検閲によって表現が制限されるというようなことはこの国に再び戦争への道を開かしめるものとして絶対に許してはならないと考えます。それはまさに、「表現の不自由展・その後」実行委員会が「戦後最大の検閲」と抗議している通りです。
今回の事例は全世界が注目している事例です。名古屋市長を始め、国会議員、または官房長官からの圧力の中、愛知県が表
現の自由を守るために良き決断をなし、表現の自由を権力から守り、展示の再開を行うことこそ、憲法の理念を守り、真の平和を求める勇気を与えることにほかなりません。
３．脅迫に屈する愛知県ではなく、暴力や圧力に対して人権を守る愛知県であってください
脅迫文やテロの予告とも思える文章が寄せられたことに対して、市民の安全を配慮して中止を決断したということは、結果的に暴力や脅しが表現を妨害するものとして有効であると宣言したことになり、わたしたちは、それによって今後さらにこれに類する事態が再発していくことを危惧します。以後、同様の脅しを送り付ければ、同じ効果を得られるとの教訓を与える実例を愛知県が与えるべきではありません。幸い愛知県警が動いたことによって、脅迫文を送りつけた一人の容疑者は逮捕されたようです。これらの対応から、暴力や脅しには屈しない行政の毅然たる態度を社会に示すことは、むしろ市民や県民、そしてこの国の人々に自由と民主主義への信頼を保全していくこととなり、それはどれほど重要なことと言えるでしょうか。
以上の理由から、「表現の不自由展・その後」の再開を心から望み、展示会再開に向けた、愛知県知事の勇気ある決断をここに願うものであります。
2019年8月9日
日本キリスト教協議会（NCC）総幹事 金 性済
同女性委員会 委員長 北村恵子
同靖国神社問題委員会 委員長 星出卓也

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資料❷ 不自由展中止 いまを語る 津田大介さんインタビュー ⑴21資料❷ 不自由展中止 いまを語る 津田大介さんインタビュー ⑵22

〜今、息苦しさを打ち破る〜『表現の自由を市民の手に 全国ネットワーク』の賛同人になってください!!
今、私たち市民にとって「表現の自由」とは何でしょうか。
「3月3日『九条俳句』が勝った!忖度やめよう表現の自由を市民の手に集会」行動
アピールから、私たちは7月13日全国ネットワーク設立を準備してきました。
さまざまな忖度、息苦しさ、不自由を打ち破り、憲法21条（「表現の自由」集会、結社、及び言論、出版、その他一切の表現の自由）の完全実現。
自由闊達な表現活動を市民はいかに…と、この全国ネットワークをみなさんで創りあげたいと思います。
是非ご参加、ご賛同、ご協力をよろしくお願いします。
「表現の自由を市民の手に 全国ネットワーク設立集会」
これまでの活動（の一部）とこれからの計画
2019年3月03日（日）「『九条俳句』が勝った忖度やめよう表現の自由を市民の手に集会 武蔵野公会堂ホール
2019年6月02日（日）「表現の自由を市民の手に 全国ネットワーク設立準備会」
文京区民センター
2019年7月13日（土）「表現の自由を市民の手に 全国ネットワーク設立集会」
文京区民センター
2019年7月23日（火）「表現の自由をみんなで考える集い」茅ヶ崎市勤労市民会館
2019年8月07日（水）「あいちトリエンナーレ《表現の自由展：その後》展示会の再開を緊急集会＆記者会見」衆議院第2議員会館
2019年8月17日（土）「あいちトリエンナーレ《表現の自由展：その後》中止を許さず再開のために何ができるか！緊急集会２＆『ハトは泣いている』緊急上映会」文京区民センター
2019年8月22日（木） 「緊急シンポ！「表現の不自由展・その後」中止事件を考える」文京区民センター
2019年8月24日（土）「表現の不自由展・その後」の再開を求める8.24＆デモin名古屋」名古屋市栄公園（あいちトリエンナーレ会場隣接
2019年9月06日（金）「あいちトリエンナーレ《表現の自由展：その後》中止を許さず再開のために何ができるか！緊急集会3 衆議院第2議員会館
2019年10月14日（休）「表現の自由を市民の手に 全国ネットワーク秋の集会」
文京区民センター
2019年11月04日（休）映画『ハトは泣いている』から「表現の自由」について考える
上映会 日比谷図書文化会館コンベンションホール
2019年12月26日（木）『九条俳句』裁判勝利1年目『ハトは泣いている』さいたま上映会

賛同人・世話人募集中（詳細裏面）
呼びかけ：「表現の自由を市民の手に 全国ネットワーク」賛同人【連絡先]

武内：048-717-6097 （FAX）
花崎：042-406-0502 （FAX）
松本：070-4227-1549 （TEL)
三角：03-6272-3526 （FAX）
皆川：080-5548-9852（TEL）

mail:satoru.takeuchi9@gmail.com
mail:hanasaki33@me.com
mail:l_continua@yahoo.co.jp
mail:kobosaku@yahoo.co.jp
mail:gminagawa@ae.auone-net.jp

「表現の自由を市民の手に 全国ネットワーク」のよびかけ「表現の自由を市民の手に 全国ネットワーク」は、憲法21条に保障された「表現の自由」（集会、結社、及び言論、出版その他一切の表現の自由）の完全実現を市民の活動からめざします。
「表現の自由」侵害行為への監視、情報共有し、それを社会に広く問題化し、「表現の自由」に対する攻撃、侵害を受けた市民、団体を救援し、民主主義と基本的人権という憲法が保障する私たちの社会を創るために連帯し共闘します。

① 【監視・情報共有】・ネットワーク参加者は、一人一人が「表現の自由」侵害行為に目を光らせ、監視するスタッフとして当事者と共に問題化し、解決を図ります。
・関連諸団体、市民と連携し、「表現の自由」に関わる問題を提起し、その権利を勝ち取る闘いの成果を情報共有し活かします。
② 【声明・広報】・定期的な市民集会、学会の開催、書籍、会報、インターネットを活用し、問題を明らかにし憲法が定める「表現の自由」を私たち市民のものにします。
・「情報ニュース」の制作と発行 情報共有ネットワーク「Web情報連携」
・問題点の共有のための催しの実施･拡散 集会、講演会、映画会などの定期的実施と拡散
・公民館、図書館、博物館など「公共施設」でのあらたな市民活動づくりを創り、支援します。
③ 【支援・共闘】
・「九条俳句市民応援団」の支援活動の経験とその裁判の中でかちえた成果をもとに、「表現の自由」侵害に当面している当事者に対し、その問題解決と「表現の自由」獲得の行動を支援・共闘します。

賛同人を求めます。
〇賛同人は、表現ネットの活動の参加者であり、報告者であり、活動の担い手として「表現の自由を市民の手に」を実現します。
〇下記の連絡先をメール、郵送、あるいは直接お渡しください。
〇賛同人には、日々の「表現の自由」に関わる活動の情報をお送りします。
〇参加費は、年間2000円、主に通信連絡費となります。
〇振込先：ゆうちょ銀行 記号番号10370-88290741
ヒョウゲンノジユウヲシミンノテ二ゼンコクネットワーク【現段階の「表現の自由を市民の手に 全国ネットワーク」 賛同人】
相澤進一 青井美樹 赤嶺菊江 浅野健一 足立昌勝 姉崎洋一 安室ちづこ 新崎博昭 安齋徹雄 石井碩行 石黒良行
石垣敏夫 石戸谷雅子 伊志良逸子 磯部忠 市川鈴子 市川幸彦 伊藤滋雄 伊藤志郎 今井信夫 今井弘行 岩田治樹
岩見良二 江藤善章 大治浩之輔 大河内次雄 大庭和雄 小川満 小川由美 荻野富士夫 小多基実夫 小野耕兒
小野政美 角出憲明 金井恭子 鎌田慧 上條秀元 川井満 神田香織 北村肇 金竜介 轡田隆史 木村真紀子 倉橋綾子
栗原ジョー 来栖イネ子 小滝一志 小林トシ子 斎藤紀代美 斉藤修治 斎藤貴男 佐藤達哉 佐藤真由果 佐藤昇
坂木秀久 佐藤昌明 佐藤満也 志田陽子 清水雅彦 嶋田耕作 鈴木信夫 須藤聖實 砂村康子 関充明 醍醐聰
高野勇元 高山佳奈子 武内曉 竹信三恵子 田島和夫 田島泰彦 田中伸 田中正道 谷和明 谷俊夫 近田和生
辻ひとみ 寺本浩 中垣克久 長澤成次 永田浩三 中村さつき 中村卓 沼尾孝平 服部孝章 花崎哲 橋詰雅博
長谷川勝彦 浜田幸史 広瀬涼二 福田やよい 福田唯一 古元道広 松永優 松原明 松本武顕 真矢正弘 丸山重威
丸山仁 三角忠 溝口とく子 皆川学 武野大策 森口豁 門奈直樹 吉井幸子 谷沢彰 ジャン・ユンカーマン 吉原功
米田主美（8月23日現在,募集中:下記へメール、FAXをお願いします）

私もネットワークの設立に賛同します。
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メールアドレス：satoru.takeuchi9@gmail.com

メールアドレス：
電話連絡先：
FAX:048-717-6097 武内