一般財団法人北海道交通安全協会定款
平成 25 年 7 月 22 日
第1章

一部変更

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人北海道交通安全協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条
２

本会は、主たる事務所を、北海道札幌市に置く。

本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、北海道内における交通道徳の普及と交通事故の防止を図るための事業を行い、もって交通の安全と円滑に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。

⒧

交通安全思想の普及及び交通安全活動の推進⑵

交通に関する調査研究⑶

交通安全に関する各種資料の刊行及び頒布⑷

交通安全に功労のあった者等の表彰⑸

法令等の規定に基づく委託又は指定を受けて行う事業⑹

運転免許所有者及び施設利用者の利便を図るための事業⑺

北海道交通安全活動推進センターの事業⑻

車両等運転者の育成及び教育訓練⑼

類似目的で活動する他の団体等への支援事業⑽

その他本会の目的を達するために必要な事業
第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

本会の目的である事業を行うために必要な別表の財産は、本会の基本財産とする。
２

基本財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から-1-除外しようとするときは、理事会において議決に加わることができる理事の３分の２以上の承認を得なければならない。
（事業年度）
本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

第６条（事業計画及び予算）第７条

本会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出することができる。

３

前項の規定により執行した収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

４

前各項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算）

第８条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。

２⒧

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

評議員（評議員）
第９条

本会に評議員３３名以上４０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 10 条本会の評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
-2-

（評議員の任期）
第 11 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第 12 条

評議員は、無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前項に定める費用の弁償に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。
第5章（構評議員会成）第 13 条（権評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
限）

第 14 条評議員会は、 次の事項について決議する。

⒧

理事及び監事の選任又は解任⑵

理事及び監事の報酬等の支給の基準⑶

評議員に対する報酬等の支給の基準⑷

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

⑸

定款の変更

⑹

残余財産の処分⑺

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 15 条評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 16 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は会長に対し、評議員会の目的たる事項及び招集理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
-3-

（議長）

第 17 条（決評議員会の議長は、開催の都度評議員の互選で定める。
議）第 18 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く出席評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⒧

監事の解任

⑵

評議員に対する報酬等の支給の基準

⑶

定款の変更

⑷

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案の決議については、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 19 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及びその会議において選出された２人以上の議事録署名人が、記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）
第 20 条本会に次の役員を置く。

⒧

理事

３３名以上４０名以内

⑵

監

事

３名以内

２

理事のうち１名を会長とする。

３

前項以外の理事のうち５名以内を副会長とし、うち１名を代表副会長とする

４

第２項及び第３項以外の理事のうち１名を専務理事とする。

５

第２項、第３項及び第４項以外の理事のうち、必要に応じて常務理事３名以内を置くことができる

６

会長及び代表副会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）-4-

第 21 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

代表副会長は、理事会の決議によって副会長の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長及び代表副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

代表副会長以外の副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事及び常務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会の業務を執行する。

５

会長及び代表副会長並びに専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を執行する。

６

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 25 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
-5-⒧職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬及び費用の弁償）
第 26 条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第７章

（構成）

第 27 条（権理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第 28 条

理事会は、次の職務を行う。

⒧

本会の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

会長、副会長及び専務理事並びに常務理事の選定及び解職（開催）

第 29 条
（招理事会は、毎年度２回以上開催するものとする。

集）

第 30 条（議理事会は、会長が招集する。

長）

第 31 条（決理事会の議長は、会長がこれに当たる。
議）第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 197 条において準用する同法第 96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 33 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した会長、代表副会長及び監事は、前項の議事録に記名押-6-

印する。
第８章

専門委員会

（専門委員会）
第 34 条

会長は、第 4 条の事業の計画及び実施のため必要と認めるときは、理事会の承認を得て、専門委員会を設置することができる。
２

専門委員会に関する必要な事項は、別に定める。
第９章（会会員員）

第 35 条本会の趣旨に賛同し、後援する団体又は個人を会員とすることができる。
２

会員に関する必要な事項は、別に定める。
第 10 章事務局等（事務局の設置）
第 36 条本会に事務局及び事業遂行に必要な担当部署（以下「事務局等」という。）を置く。
２

事務局等に関する必要な事項は、別に定める。
第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第 10 条についても適用する。
（解散）

第 38 条本会は、本会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 39 条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 13 章雑則（会長への委任）第 40 条

この定款に規定するもののほか、本会の業務を執行するために必要な-7-

事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条
第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度開始の日とする。

３

本会の代表理事は、会長
行理事は、専務理事

４高向北森

巖、代表副会長繁、常務理事

湊

木村輝美とし、業務執賢三及び新谷惠司とする。

本会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
吉本正男、見延順章、田島八郎、眞鍋秀夫、布川義治、山本勝昭、山田信一、星定夫、中野豊、菅清次、永井恵亮、中田孔幸、

峯島孝好、冨士元昌則、細川好弘、木下富雄、近藤攻、斎藤好己、髙田一弥、桂田富次、藤田裕三、小林一男、漆館勝利、石塚宗博、山田英次、大石政雄、大越隆義、渡辺慶次郎、西川石澤信勝、須田修一郎、東海林附健、天野利成、平瀬幸四郎、博、小川清次、山崎利雄、石田克己

則

この定款は、平成２５年４月１日から施行する。
平成２５年７月２２日
別一部改正

表
基 本 財 産土地場

所・物量等５８９．７５㎡
札幌市北区北３０条西６丁目 889 番 16

土地

２５２．２９㎡
札幌市豊平区中の島２条８丁目５－ 11-8-