G7香川高松・情報通信大臣会合（伊勢志摩サミット・関係閣僚会合）報告

平
総

成

2

8
務

年

６

月
省

１ Ｇ７香川・高松情報通信大臣会合 報告
２ Ｇ７情報通信大臣会合 成果文書
３ Ｇ７伊勢志摩サミット 成果文書

1

１ Ｇ７香川・高松情報通信大臣会合 報告2

Ｇ７香川・高松情報通信大臣会合 開催結果
１．日時・場所○ 日時：2016年4月29日（金）15:00～17:30、4月30日（土）10:15～11:25○ 場所：香川県 高松市 かがわ国際会議場

２．参加者【日本側】高市総務大臣（議長）【G7,EU,OECD,ITU】G7各国、EU、国際機関代表（ITU、OECD）が参加

３．議題① 新たなICTがもたらすイノベーションや経済成長② 情報の自由な流通とサイバーセキュリティ③ ICTによる地球規模課題の解決④ 国際連携と国際協力

４．開催結果のポイント○ IoT、AIなどの新たなICTの普及する社会における経済成長の推進やセキュリティの確保等につき活発に議論。
○ あらゆる人やモノがグローバルにつながる「デジタル連結世界」の実現に向けた基本理念や行動指針をとりまとめた「憲章」及び「共同宣言」を採択するとともに「共同宣言」の附属書として「協調行動集」を策定 。
○ 会合期間中に、各国代表とのバイ会談、産学リーダーによるG7 ICTマルチステークホルダー会
議、ICT関連の展示、エクスカーションを実施。

3

Ｇ７香川・高松情報通信大臣会合 開催結果
５．主な開催結果（１）会合における主な議論① 新たなICTがもたらすイノベーションや経済成長

・ イノベーションを創出するため、IoT推進団体間の国際連携を推進することで一致。
・ 我が国より、AIネットワーク化が社会経済に与える影響の分析を国際機関と連携し実施し、AIの開発原則の議論に着手することを提案し、各国から賛同が得られた。

② 情報の自由な流通とサイバーセキュリティ
・

正当な公共政策目的がある場合を除き、情報の自由な流通を阻害するようなデータローカライゼーション（サーバー設備等の国内設置）要求に対し反対することにつき一致。
・ ICTのテロや犯罪への悪用に対し、Ｇ７として強く反対することにつき一致。
・ 安全・安心なサイバー空間の確保のため、サイバー攻撃傾向の分析技術に関する研究や、サイバーリスクを客観的に把握するための指標の活用などの取組を推進していくことにつき一致。

③ ICTによる地球規模課題の解決
・

マルチステークホルダーによる取組を通じ、2020年までに世界中で新たに15億人をインターネットに接続可能とすることを目指すことで一致。
・ 我が国より、「質の高いインフラパートナーシップ」も踏まえ、質の高いICTインフラの構築を推進することにつき、Ｇ７における連携の可能性を提案、各国から概ね賛意が示された。
・ 高齢化社会や防災など、Ｇ７が先進的な知見を有する分野におけるICTの活用を推進し、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実現への寄与を確認。

④ 国際連携と国際協力
・

Ｇ７各国の連携・協力による取組を強化するため、 「デジタル連結世界」の実現に向けた基本原則や行動計
画を取りまとめた「憲章」及び「共同宣言」を採択。
・ また、Ｇ７各国の具体的な取組を集め、国際機関も含めた相互の連携・協力を図るべく「協調行動集」を策4
定。

Ｇ７香川・高松情報通信大臣会合 開催結果
５．主な開催結果（続き）（２）バイ会談①高市大臣-アンシップ副委員長（EU）
・日EU 間におけるこれまでの協力関係を元に、IoT社会に向けて新たな技術の開発、実用化と普及に向けて、更なる連携の強化を図ることで合意。特にICTロボット分野で新たな協力が始まったことを歓迎。

②高市大臣-ベイジー担当大臣（英）・ IoT によるイノベーションを通じた世界経済の成長への貢献のため、民間のIoT推進団体間の連携に向けて、日英政府が協力し、早期に協力するための事務レベルによる調整を加速することについて一致。協力分野として、標準化、IoTセキュリティ、スマートシティについて英国から例示。

③高市大臣-ノベリ次官（米)・ インターネットインフラの経済成長にとっての重要性を確認。
・ 途上国における質の高いブロードバンドインフラ整備が重要であると認識し、デジタルディバイド解消に向けて協力を進めることで一致。
・ G7の成果をG20へ引き継ぐために取り組むこと。G20において議論が後戻りしないようG7で協調していくことで一致。

5

Ｇ７香川・高松情報通信大臣会合 開催結果
５．主な開催結果（続き）（３）G7 ICTマルチステークホルダー会議（4月29日（金）9：00～14：50）○

ICTの諸課題の解決に当たっては、産業界、学術界及び政府等のマルチステークホ
ルダーの叡智を集結することが不可欠であることから、産学のICT分野のリーダー達が集まり、ダボス会議方式で、下記のテーマについて集中的に議論したもの。
（テーマ）① ICTによるイノベーションと経済成長② インターネットガバナンス及びサイバーセキュリティの共通認識の確立③ 地球規模課題の解決とデジタル連結性○

松下総務副大臣の挨拶、ベイジー大臣（英）、アンシップ副委員長（EU)、ジャオ事務局長（ITU）による基調講演の後、各テーマについて議論が行われ、結論はモデレータから30日（土）の大臣会合で発表・共有された。
○ 会合には300人が参加するとともに、インターネットでライブ配信が行われた。
時間

議題

9:00-9:20

主催者挨拶／基調講演

9:30-10:20

セッション① ICTによるイノベーションと経済成長

10:40-11:30

セッション② インターネットガバナンス及びサイバーセキュリティの共通認識の確立 【モデレータ：中西宏明 日立会長】

13:30-14:20

セッション③地球規模課題の解決とデジタル連結性

14:30-14:50

まとめ／次期議長国企業からのメッセージ／閉会の言葉【モデレータ：村井純 慶應義塾大学教授】【モデレータ：小宮山宏 三菱総研理事長】

6

Ｇ７香川・高松情報通信大臣会合 開催結果
５．主な開催結果（続き）（４）総務省関連展示視察○ 「2020年に向けた社会全体のICT化」に関する展示を高市総務大臣とG7
各国等の代表が視察。（ICT関連12社・団体が出展）○ 地元の方々を含め、最先端のICTのサービスや技術をご覧いただくため、同展示は、4月28日～30日の3日間、一般公開。延べ3500人が来場。
（５）高松市商店街視察○ 視察先の高松丸亀町商店街は商店街振興組合を中心に民間主導で再開発に取り組み成功した事例。
○ 同商店街において、「多言語音声翻訳システム」の実証実験や無料公衆無線LANの整備などを積極的に行っており、高市総務大臣が最新のＩＣＴが地方創生、地域経済の活性化に貢献する事例を視察した。
（６）直島エクスカーション（4月30日（土）午後）○ 大臣会合終了後、香川県・高松市が直島へのエクスカーションを主催。
○ 浜田香川県知事がG7各国等の代表を瀬戸内の美しい景観を損なわないよ
うに建物の大半が地中に埋設された「地中美術館」に案内。

7

G7 ICTマルチステークホルダー会議の概要について○日時：2016年４月29日（金）９:00－14:50○場所：香川県高松市 高松シンボルタワー内ホール棟４階 サンポートホール高松「第1小ホール」○主催：総務省 共催：一般社団法人 日本経済団体連合会、欧州経営者連盟、米国商工会議所○概要：本会議は企業や学術機関等、主に民間部門におけるICTに関する第一人者たちが集い、各セッションのテーマごとに議論の上、提言をまとめることを目的とした会議である。各セッションの提言は各モデレータより、大臣会合において報告された。
１ Opening remarks
主催者挨拶
松下 新平
（総務副大臣）

基調講演①
エド・ベイジー

基調講演②
アンドルス・アンシップ(Minister of State for Culture and theDigital Economy, Department for Culture,
Media and Sport, UK)(Vice President(Digital Single Market), European
Commission)

基調講演③

基調講演④
村井 純

ホーリン・ジャオ（Secretary-General, ITU）

（慶應義塾大学環境情報学部
学部長・教授）２ Sessions○ セッション１： ICTによるイノベーションと経済成長
モデレータ

パネリスト

村井 純

モリー・ギャビン

マルク・ファンコペンノール

ロズウェル・ウォルフ（慶應義塾大学環境情報学部
学部長・教授）(Vice President, Government Affairs,
Qualcomm Incorporated)(Global Head, Government Relations,Nokia)（President, ASIA Pacific, SIGFOX
SINGAPORE PTE.LTD.)○ スピーチ： キャサリン・ノベリ（米国国務省 経済成長・エネルギー・環境担当次官）○ セッション２： インターネットガバナンス及びサイバーセキュリティの共通認識の確立
モデレータ

パネリスト

中西 宏明

篠原 弘道

(株式会社 日立製作所
取締役会長 代表執行役 ）（日本電信電話株式会社代表取締役副社長）

キャサリン・ブラウン

マーク・ヒューズ

(President and CEO, Internet Society)（CEO,BT Security）○ 特別イベント：～ICT分野における「女性の起業家精神」の育成プロジェクト発表会～○ セッション３：地球規模課題の解決とデジタル連結性
モデレータ
パネリスト
小宮山 宏
ジョエル・カプラン
ミハエル・ローテルト（株式会社 三菱総合研究所理事長）(Vice President, Global Public Policy, (President, ECO (Association of theFacebook)
Internet Industry))

ユルン・タス（CEO Connected Care & Health
Informatics, Royal Philips）

ニール・クロケット（CEO, Digital Catapult)３ Wrap-up / Closing remarks(1)モデレータからの報告(2)次期G7議長国イタリアからの挨拶
リーヴィオ・ガッロ (Head of the Enel Group‘s Global Infrastructure and Networks Business Line, ENEL）(3)閉会挨拶(富永 昌彦（総務省官房総括審議官）)

8

G7 ICTマルチステークホルダー会議の結果について
１

セッション1

ICTによるイノベーションと経済成長○ 新しい技術（AI／IoT／BigData等）が経済活動におよぼす影響について議論。
○ イノベーションを創出、発展させるためには、情報の流通を促進する環境整備やイノベーションを阻害
せずに、安全性、信頼性等を実現するプラットフォームを構築することが重要。
○ G7各国が、世界中がインターネットで接続された状態を実現することに責任を有することを認識するとともに、途上国における研究・教育ネットワーク発展及び相互接続の重要性を認識しこれに対する支援を奨励。
２

セッション２

インターネットガバナンス及びサイバーセキュリティの共通認識の確立○

インターネットガバナンスとサイバーセキュリティの分野ではマルチステークホルダーの責務が増加していることなどについて、共通理解に到達。
○ 重要インフラ防御のベストプラクティスの共有などマルチステークホルダー間の包括的な協力体制強化
や人材育成の重要性などを議論。
○ G7各国は、サイバーセキュリティの重要性を認識する一報で、政府による恣意的または正当性の無い規制から解放された情報の自由な流通を尊重すべき。
３

セッション３

地球規模課題の解決とデジタル連結性○○

2030アジェンダで表明された持続可能な開発目標（SDGｓ）のうち健康及び福祉に焦点を当てて議論。
情報通信技術によるEvidence（科学的実証）に基づくアプローチが現象を理解し､適切な手段を講ずるために重要な役割を持つこと、文化の多様性と情報通信技術の開放性と接続性は両立すべきであること、
情報通信技術を最大限活用するためにデジタル連結性が重要な役割を果たすことについて認識。
○ 産業、学術機関、政府による国際的連携は、地球規模課題を解決するために必要不可欠。

9Ｇ７香川・高松情報通信大臣会合に関連する主な取組
総務省関連展示
社 名

展示項目

展示概要

ソニー株式会社

交通系カードと多言語対応
表示

交通系ICカードを活用した、多言語対応デジタル
サイネージ表示切替

株式会社トマデジ

放送・通信連携で実現する
次世代放送サービス

放送サービスにおいて言葉の壁を超える瞬間

株式会社ピクセラ

テレビ字幕翻訳セットトップ
ボックス

番組と同時に翻訳字幕を表示

CBCテレビ伊勢神宮・命あふれる神々の森

4K映像で発見しよう・・・日本の心と、素敵な自然の生き物たち富士通株式会社

富士通が考える橋梁点検支
援ソリューション

インフラ維持管理分野への3Dモデル適用

三菱電機株式会社

津波監視用海洋レーダー

ICTを活用し、早期に津波情報を配信する

NTTデータ

情報の壁をなくす

観光・防災Wi-Fiステーションの高度化

日本電信電話株式会社

移動式ICTユニット

大規模災害時、ICT環境の即時立ち上げを可能に

国立研究開発法人
情報通信研究機構

国際標準規格Wi-SUN

多様化するサービスへのWi-SUN適用

ウェアラブル脳波計

いつでも、どこでも脳波をはかれる技術の開発

サイバーセキュリティ技術

インシデント分析センターNICTER

日本放送協会（NHK）

8Kスーパーハイビジョンシア
ター

テレビの進化は止まらない！

KDDI株式会社

翻訳タクシー「言語の壁」を取り去る

トヨタ自動車株式会社

世界初の協調型ITSシステム「ITS Connect」

ITS専用周波数による路車間・車車間通信を活用した運転支援システム

10

Ｇ７香川・高松情報通信大臣会合 各国代表

国／機関

名前・役職

国／機関

名前・役職

英国

エド・ベイジー
文化・デジタル経済担当大臣

フランス

パスカル・フォール
経済・産業・デジタル省 企業総局長

ＥＵ

アンドルス・アンシップ
欧州委員会 副委員長
（デジタル単一市場担当）

カナダ

エリック・ダジュネ
イノベーション・科学・経済発展省次官補

イタリア

アントネロ・ジャコメッリ
経済発展省政務次官

ITU

ホーリン・ジャオ
事務総局長

米国

キャサリン・ノベリ
国務省 経済成長・エネルギー・
環境担当次官OECD

アンドリュー・ワイコフ
科学技術イノベーション局長

ドイツ

マッティアス・マハニック
経済・エネルギー省事務次官

11

２ Ｇ７情報通信大臣会合 成果文書

12

G7情報通信大臣会合 デジタル連結世界憲章の概要― Charter for the Digitally Connected World―

ICTによるイノベーションを通じた経済成長の実現と地球規模課題の解決による持続的・包摂的成長を目指して、G7として中長期的に推進すべき戦略を共有。

（デジタル連結世界憲章の構成）【目標】
ICTによる社会の更なる繁栄

・ICTは社会の繁栄に貢献。
テロ・犯罪への悪用に協力して対抗。

イノベーションによる経済成長

・新たなビジネスモデルやイノベーションを通じて成長を促進し、雇用と富を創出。

持続的・包括的成長

・ICTにより医療、教育、農業、防災など、国連総会で採択された2030アジェンダの地球規模課題に対処。

【基本原則】
サイバー空間における人権の保護
・サイバー空間でも実空間と同じ人権を保護。

情報の自由な流通の確保

・イノベーションと成長の源泉となる情報の自由な流通を確保。

マルチステークホルダー
アプローチの支持

・サイバー空間の政策策定には産学官やユーザなどすべての関係者の幅広い関与が必要。

連結性、包摂性の強化

・人・モノのネットワークへの連結性強化が重要。

【戦略】(→共同宣言に具体的記述)
アクセスの向上・全世界で質の高い情報通信インフラへのアクセスを協働して推進。

情報の自由な流通の確保
・プライバシーやセキュリティに配慮しつつ情報の自由な流通を確保。

イノベーションの推進
・ICTはデータの利活用を通じ生産性の向上と雇用を創出。標準化、人材育成、
次世代技術の推進等により恩恵を最大化

地球規模課題への貢献
・ICTによる課題解決を促進。

包括的な国際協力
・デジタル連結世界の効用を最大化するため産学官のすべての関係者が協力。

13

G7情報通信大臣会合 共同宣言の概要― Joint Declaration by G7 ICT Ministers―

憲章の戦略に基づき、短期的な観点から取り組むべき具体的な行動・措置に関する認識を共有。
（憲章の構成）（再掲）【戦略】
アクセスの向上
情報の自由な
流通の確保
イノベーション
の推進
地球規模課題への貢献
包括的な国際協力（共同宣言の構成）【アクション】（抜粋）
アクセスの向上・開発機関等あらゆる関係者の参画によるデジタルディバイドの解消推進

・研究・教育ネットワークの発展と相互接続の拡大、及びその利用の促進
・質の高いインフラ実現のための投資と競争促進的政策・制度
・女性、高齢者、若者、障がい者や遠隔地のICTアクセスとリテラシーの向上

情報の自由な流通の確保

・オープンなインターネットの推進、データローカライゼーション要求等不当な制限への反対

・プライバシーバイデザインなど積極的なプライバシー保護の推進
・サイバーセキュリティの重要性の認識共有およびリスク分析に基づく取組の推進
・人材育成の推進によるセキュリティの向上

イノベーションの推進

・IoT、ビッグデータ、AI、5Gなどの次世代技術の促進

・相互接続性のための産業界主導による標準化の尊重
・新たなニーズに対応する人材育成と中小企業支援
・量販品のソースコード開示禁止を含む知的財産の保護

地球規模課題への貢献

・ICTによる健康、高齢化、教育、女性活躍等への貢献

包括的な国際協力
フォローアップ・2017年にG7情報通信大臣会合を開催してフォローアップ（議長国：イタリア）14

G7情報通信大臣会合 協調行動集の概要― G7 Opportunities for Collaboration―

憲章および共同宣言の理念を実現するために、各国の具体的取組事例を共有した上で、メンバー国が協力して行動しうる取組とその方向性を明確にし、相互の参画や連携の強化を図る。
また、これらの分野の重要性についてOECD等の国際機関とも共有し、連携の推進に取り組む。
協働分野のポイント●ICTアクセスの向上
ブロードバンドへのアクセスの向上を図り、世界のデジタルディバイドの解消を推進するため、質の高い
インフラ整備を促進。
（関連する事例）
・質の高いインフラ構築パートナーシップ（日本）・Global Connect Initiative（米国）（注１）など●イノベーションの推進
新たなICTの構築するデジタル連結世界の進展を促進す
るため、IoT社会に関する社会経済分析やIoT推進に関する民間団体の連携支援を推進（関連する事例）
・AIネットワーク化の社会経済へのインパクト分析および開発原則に関する議論と情報共有（日独とOECD)
・IoT推進の官民イニシアティブの国際連携推進（日独）・Human Brain Project（EU) （注３） など●サイバーセキュリティの向上
サイバーセキュリティの向上に資するために、セキュリティに関する指標開発や情報共有を推進（関連する事例）・リスクベースの共通指標の検討（日本とOECD）
・NICTERへの参加（日本)・ISACの連携（日本）・Core Infrastructure Initiative （米国）(注２）（注３）EUが主導するオープンな研究データ共有の枠組み。人間の脳を研究し
人工知能技術の開発に利用するもの。

（注１）米国務省が2015年９月に立ち上げたイニシアティブ。2020年までに世界の15億人を新たにインターネットに接続しようとするもの。

（注２）オープンソースソフトのセキュリティ監査、脆弱性補正●地球規模課題への貢献
地球規模課題に貢献する情報共有や協力を推進。
（関連する事例）
・ 高齢化に対応するコミュニケーションロボットの研究開発結果に関する情報共有（日EU)15

ＡＩの研究開発の原則の策定について （参考）
高市総務大臣より、会合において、AIの研究開発の原則について議論を行うべきとして、以下の提案を行った。
・ ＯＥＣＤプライバシーガイドライン、同・セキュリティガイドライン等を参考に、関係ステークホルダーの参画を得つつ、研究開発に関する原則を国際的に参照される枠組みとして策定することに向け、検討に着手することが必要。
・ 研究開発に関する原則の策定に当たっては、少なくとも、次に掲げる事項をその内容に盛り込むべき。
① 透明性の原則
ＡＩネットワークシステムの動作の説明可能性及び検証可能性を確保すること 。
② 利用者支援の原則
ＡＩネットワークシステムが利用者を支援するとともに、利用者に選択の機会を適切に提供するよう配慮すること 。
③ 制御可能性の原則
人間によるＡＩネットワークシステムの制御可能性を確保すること 。
④ セキュリティ確保の原則
ＡＩネットワークシステムの頑健性及び信頼性を確保すること 。
⑤ 安全保護の原則
ＡＩネットワークシステムが利用者及び第三者の生命・身体の安全に危害を及ぼさないように配慮すること 。
⑥ プライバシー保護の原則
ＡＩネットワークシステムが利用者及び第三者のプライバシーを侵害しないように配慮すること 。
⑦ 倫理の原則
ネットワーク化されるＡＩの研究開発において、人間の尊厳と個人の自律を尊重すること。
⑧ アカウンタビリティの原則
ネットワーク化されるＡＩの研究開発者が利用者等関係ステークホルダーへのアカウンタビリティを果たすこと。

16

３ Ｇ７伊勢志摩サミット 成果文書

17

2016年伊勢志摩サミットにおける関係閣僚会合開催地

富山市
環境大臣会合（５月１５日～１６日）

軽井沢町
交通大臣会合（９月２４日～２５日）

新潟市
農業大臣会合（４月２３日～２４日）

神戸市
保健大臣会合（９月１１日～１２日）
仙台市
財務大臣・中央銀行総裁会議（５月２０日～２１日）
倉敷市
教育大臣会合（５月１４日～１５日）

つくば市
科学技術大臣会合（５月１５日～１７日）

北九州市
エネルギー大臣会合（５月１日～２日）

広島市
外務大臣会合（４月１０日～１１日）

高松市
情報通信大臣会合（４月２９日～３０日）

志摩市
首脳会合
（５月２６日～２７日)
18

Ｇ７サミット成果文書におけるサイバー（ICT）関連の記述
首脳宣言における記述○ 経済成長の基盤としてのオープンで透明かつ自由なインターネットを強く支持。
○インターネットが自由、民主主義、人権というG7共通の価値の発展に貢献することを支持。
○テロリストを含むサイバー空間の悪用に協力して対抗。
○既存の法の適用と国際規範の構築を進め、信頼醸成を促進。
○情報の自由な流通とイン
ターネットガバナンスに関するマルチステークホル
ダーアプローチを遵守。
○デジタル連結世界の潜在力を最大化し、デジタルディ
バイドの解消等、2030ア
ジェンダに貢献。
○独立文書「サイバーに関する
G7の原則と行動」を承認。
○サイバーに関するG7作業部
会の設置に合意。

サイバーに関するＧ７の原則と行動（Annex) における記述【目指すべきサイバー空間】○オープンで透明かつ自由なイン
ターネットが成長と成功の鍵であることを確認。
○情報の自由な流通が経済社会及び開発を促進する基本原則であることを再確認。
○インターネットガバナンスに関するマルチステークホルダーアプ
ローチの遵守を強調。
○サイバー空間における人権の尊重と法の支配を促進。
○ICTの地球規模課題への貢献と2030アジェンダの推進を強調。

【サイバー空間における安全及び安定の促進】○テロリストを含むサイバー空間の悪用に協力して対抗。
○テロリストによるリクルート、資金調達、訓練などへの悪用の増加を懸念。
○相互の信頼を促進しリスクを軽減するための国家間のサイバー空間
信頼醸成措置の開発・実施を支持。

【デジタル経済の促進】○ 次世代技術によるイノベーションが成長、雇用や富の源泉であり、連結性の向上、標準化の推進、ビジネス阻害措置への対処などの政策を推進。
○情報の自由な流通を推進するとともに、個人データ保護などの公正な目的への対処にしかるべく配慮。
○適切なプライバシー保護、セキュリティの向上がビジネス上の信頼を確保し、イノベーションを推進することを認識。
○データローカライゼーションやソースコー
ド移転の強制は、公共目的のために正当化されない限りは採用・維持されるべきでないことを確認。
○知的財産の保護の重要性を再確認。
○デジタル連結世界憲章の採択を歓迎。

【G7の一致した行動】○デジタル連結世界が経済成長と持続的発展に持つ潜在力を最大化するよう協力。
○デジタルディバイドを解消し、ICTへのア
クセスとリテラシーの向上を図ることでICTによる社会の繁栄を促進。
○金融、エネルギー、通信などの重要インフラに関するリスク情報の共有を進めサイ
バーセキュリティの向上を確保。

19

参考： Ｇ７広島外相会合共同コミュニケ
グローバルな課題

サイバー

我々は、開かれ、自由で、安全なサイバー空間の重要性及びオフライン
のみならずオンラインにおいても人権を促進し、保護することの重要性を強調しつつ、情報の自由な流通の重要性を再確認し、情報の自由な流通に対する過度な制約や不当な規制に反対する。我々は、情報通信技術（ＩＣＴ）環境においては、その他の全ての環境における場合と同様に、国家が、安全、安定及び繁栄を促進する特有の責任及び役割を有することを認識する。我々は、特に、政府、民間セクター、市民社会、技術コミュニティー及び国際機関による十分かつ活発な参加を含め、インターネットガバナンスに関するマルチ・ステークホルダーアプローチへのコミットメントを再確認する。我々は、地球規模課題に取り組み、持続可能な開発のための2030 アジェンダに関する進展を達成するために、
ＩＣＴを活用することにコミットする。（以下略）20参考： 主な国際会議等の動き

21主な国際会議等の動き
2015年
9月 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択 （国連総会）
米国は「グローバルコネクト・イニシアティブ」を発表
11月 G20 アンタルヤ サミット （トルコ）
WTIS-15（情報通信の開発指標を考えるシンポジウム） （広島）
12月 ＷＳＩＳ（世界情報社会サミット）＋10 レビュー （国連総会）
2016年
4月 Ｇ７ 香川・高松 情報通信大臣会合
5月 Ｇ７ 伊勢志摩 サミット
6月 OECDデジタルエコノミーに関する閣僚会合（メキシコ）
8月 TICAD（アフリカ開発会議）（ケニア）
9月 G20サミット（中国 杭州）22

持続可能な開発のための2030アジェンダ ①
概要○ 2001年に策定されたミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）の後継として国連で定められた、2016年から2030年までの国際目標。昨年9月に国連総会で採択。
○ MDGsの残された課題（例:保健、教育）や新たに顕在化した課題（例:環境、格差拡大）に対応すべく、新たに17の目標・169ターゲットからなる持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）を
策定。

１７の目標
目標1. 貧困の終焉
目標2. 飢餓の終焉、食料安全保障、栄養改善、持続可能な農業目標3. 健康的な生活、福祉
目標4. 教育の提供、生涯学習
目標5. ジェンダー平等、女性及び女児の能力強化
目標6. 水と衛生目標7. エネルギーへのアクセス
目標8. 包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用
目標9. 強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進
目標10. 各国内及び各国間の不平等の是正
目標11. 包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住の実現

目標12. 持続可能な生産消費形態
目標13. 気候変動及びその影響を軽減するための対策
目標14. 海洋・海洋資源の保全、持続可能な形での利用
目標15. 陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失の阻止
目標16. 平和で包摂的な社会の促進、すべての人々の司法へのアクセス、
目標17. 持続可能な開発のための実施手段の強化、グローバル・パートナーシップの活性化
23持続可能な開発のための2030アジェンダ ②
ICT関連記述 抜粋
政治宣言
１５．（チャンス）しかしながら、大きな機会の時でもある。多くの開発の課題に対応するために重要な進展があった。過去の世代において、数百万人の人が極度の貧困から脱した。教育へのアクセスは少年少女いずれに対しても大きく増加した。ICT と地球規模の接続性は人間の進歩を加速化させ、デジタルデバイドを埋め、知識社会を発展させる大きな潜在力があり、医学やエネルギーのように多様な幅広い分野において科学技術イノベーションが持つ潜在力もまた同様である。
持続可能な開発目標（SDGs）
目標1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
1.4 2030 年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
目標4 . すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
目標5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
5.b 女性の能力強化促進のため、ICT をはじめとする実現技術の活用を強化する。
目標9. 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
9.c 後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020 年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。
目標17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
17.8 2017 年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
24

Global Connect Initiativeの概要
概要（9月27日付国務省報道発表及び国務省ノベリ次官基調演説より）
2015年9月27日、国務省ノベリ経済成長・エネルギー・環境担当次官が国連総会において発表したイ
ニシアチブであり、現在インターネット接続されていない15億人に対して、2020年までにインターネット
接続を提供することを目的とする。
背景と今後の取組
インターネット接続が経済成長において重要な役割を担うにも関わらず世界で44億人（世界人口の60％）がインターネット接続されていない現状をふまえ、マルチステークホルダープロセスのもと、以下の取組を行う。
・インターネット接続性の向上を国の重要政策と位置づけるよう世界各国に対して奨励する。
・インターネット接続性にかかる支援を優先するよう世界各国の開発機関・開発銀行に対して奨励
する。
最近の動き
2016年4月14日に国務省・世界銀行共催で、世界銀行本部（ワシントンDC）においてイベントを実施した。
 日時：2016年4月14日（木）11時～13時
 主な出席者：国務省
ジョン・F・ケリー国務長官
キャサリン・ノベリ経済成長・エネルギー・環境担当次官
世界銀行 ジム・ヨン・キム総裁
25※総務省からは阪本総務審議官が出席した。

G20アンタルヤ・サミット（概要）１．日程・場所
2015年11月15日－16日 （於：トルコ・アンタルヤ）
２．参加国
G20 ： G7（日本，カナダ，仏，独，伊，英，米，EU），露，アルゼンチン，豪，ブラジル，
中国，インド，インドネシア，韓国，メキシコ，サウジアラビア，南アフリカ，トルコ
その他招待国、国際機関
３．情報通信技術（ICT）について
ＩＣＴに関する記述を含む首脳コミュニケが採択された。ポイントは以下の通り：○ 国家は、ICT環境において、安全、安定及び他の国家との経済的なきずなを促進する責任を有する。いずれの国家も企業又は商業部門に競争上の優位をもたらすことを意図し，ICTを利用した知財，企業秘密等の窃盗の実行又は幇助をすべきでないことを再確認。
○ ICTの安全な使用の利益を享受することができよう環境確保 にコミット。
26

WTIS-15（情報通信の開発指標を考える国際シンポジウム）
１ 会合概要○ 日 時： 2015年11月30日（月）～12月2日（水）○ 会 場： グランドプリンスホテル広島○ 出 席者： 約560名（約110カ国）（海外約400名、国内約160名）
副首相2名、大臣6名、副大臣3名、関係機関の長11名、その他海外VIP 11名、計33名のVIPが出席○ 主 催：ITU 共 催：総務省 協 力：広島県、広島市○ 意 義：ITU150周年最後の記念行事。ICT分野の国際協力に関し、 日本のリーダーシップを発信。
２ 結果概要○ 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」における開発目標に関して、情報通信技術（ICT）の果たす役割や諸外国でのICT開発の方策を議論○ ICTによる貧困、環境問題、防災への対処事例や、ICTの医療、農業、スマートシティなどへの応用事例が紹介され、デジタルディバイドの解消や、新たなデータソースの利活用の必要性等を共有○ 高速モバイル技術やIoTなど今後のICTのトレンドを議論し、最新技術の利便性・可能性や、トレンドを見据えた規制枠組の構築の必要性を共有○ 各国におけるICTのアクセス、利用、技能の発展度合を総合的に評価する ICT開発指標を発表○ 高市大臣は、本シンポジウムでの議論をG7香川・高松情報通信会合 （2016年4月）に反映することを目指す旨表明○ 議長サマリーを取りまとめ
27

ＩＣＴ開発指標（IDI）※IDI・・・ICT Development Index○ 我が国の順位は、１１位（２０１４年）＜ランキングの推移＞
2
3

1

順位

1

1

1

2

2

2

3
4
5

4

5

2013

2014

1

2

1

韓国

2

1

2

デンマーク

系列3

4

4

3

アイスランド

4

系列4

7

5

4

英国

3

3

5

スウェーデン

系列1
系列2

5

系列5

6

系列6

6

5
6

7

7

7

系列7

9

10

6

ルクセンブルク

8

8

8

系列8

13

13

7

スイス

系列10

5

7

8

オランダ

系列11

11

9

9

香港

6

6

10

ノルウェー

10

11

11

日本

8

8

12

フィンランド12

12

13

オーストラリア

9
10

10

11
12
13

15

3

3

国・地域名

2012

0

9

9

10

10

11

12
13

11
12
13

系列9

系列12
系列13

28

世界情報社会サミット（WSIS）+10レビューとは
１ 目的
2003，2005年に開催された世界情報サミット（WSIS： World
Summit on the Information Society）で採択された成果文書の実施に係る進捗を評価するとともに、デジタルデバイド解消や開発のためのICTの利活用を含めた課題及び潜在的なICTにおける不均衡と分野を特定することを目的とする。
２ 開催概要・2015年12月15，16日 国連総会WSIS+10ハイレベル会合として開催（米国・ニューヨーク）
・同会合では成果文書を採択
29

WSIS+10レビュー 成果文書
主な内容
成果文書については事前の政府間非公式会合でドラフティングが行われ、いくつかの論点については先進国側と途上国側との間で激しい対立がある中、深夜に及ぶ調整の末、以下のとおり確定された。
（１）情報社会サミットは、「人間中心の、包括的な開発志向の情報社会の構築」の観点から重要であり、10年間の取組は、大きな成果を挙げていることにつき各国間で合意。一方、デジタルディバ
イドの解消などの課題が未だ残っていることも認識（２）インターネットガバナンス、サイバーセキュリティ分野等について、Ｇ７７＋中国の政府間のマル
チラテラルな管理、国連主導の新たな仕組み、政府主導の取組との考え方と、日欧米他の、マルチステークホルダー（政府、民間、学術、市民団体がそれぞれ役割を果す）、既存の枠組みの活用との考え方が対立したが先進国側の主張をかなり盛り込むことが出来た。（完全に決着しているわ
けではない）（３） ＩＧＦ(インターネット・ガバナンスフォーラム）は１０年間延長で合意（４） 次回ハイレベル会合は１０年後の２０２５年に開催することで合意
30

デジタル経済に関する閣僚級会合（２０１６年６月）の概要
デジタル経済（イノベーション、成長、社会繁栄）に関する閣僚級会合○ 概要
イノベーション、成長、社会繁栄をテーマに、デジタル経済の現状と将来について各国の閣僚が議論を行う。最終的な成果物として、① 成長のためのインターネット（インターネットのオープン性、イノベーションの振興等）② 国際的な連結性の構築（デジタルネットワーク・コンテンツの発展、IoTの将来像等）③ デジタル経済における信頼性（サイバーセキュリティ、プライバシー保護等）④ デジタル経済における雇用とスキル（新たな雇用の創出、人材育成等）を包含した閣僚宣言を策定。
本閣僚級会合の開催は２００８年（韓国・ソウル会合）以来８年ぶりとなるが、我が国からは、Ｇ７情報通信大臣会合の成果や我が国のイノベーティブなICTの取組事例について発信を予定。
○日程
２０１６年６月２２日及び２３日○場所
メキシコ・カンクン

31