時事通信社 Ｊａｎｅｔ

2022/03/01 15:32【ウクライナ】独立懸命のウクライナ―民心見誤ったプーチン氏 Ｎ＆Ｒアソシエイツ代表 西谷公明
(2022/03/01-15:30)

ロシアはウクライナを力で押さえ込もうと試みたが、ウクライナ国民の心までを変えることはできない。プーチン大統領はすでにウクライナそのものを失っている。ロシアからの独立と主権を守るためのウクライナの闘いは続く。
ウクライナのゼレンスキ
ー大統領＝２月２５日、キエフ（同大統領府提ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ国民の心情を見誤ったのではないか、と筆者 供、ＡＦＰ時事）◇レジスタンス広がりもはみている。
ロシアは２０１４年の政変に乗じてクリミアを武力で併合すると、続いて東部のロシア国境に近いドンバス地方における親ロシア派の分離独立への動きを支援して（プーチン政権は公式には認めていない）、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害した。以来７年有余、クリミアはロシアの施政下にあり、またドネツク州とルガンスク州の一部は親ロシア派によって実効支配されてきた。
筆者が最後に首都キエフを訪れたのは、新型コロナウイルス禍前の２０１９
年９月である。
多くの市民はロシアにはっきり背を向けて、西の欧州連合（ＥＵ）の方を向いていた。東へ６００キロほど離れたドンバスでは、ウクライナ軍と親ロシア派武装勢力との衝突が散発的に続いていたが（滞在中も毎日数人の兵士が犠牲になり、累計の死者数はその時点で１万４０００人を超えていた）、それでも人々は「ビザなし入国」を利用してヨーロッパへ自由に出入りできることを心底楽しんでいるようだった。
「覆水盆に返らず」と言う。「プーチンのロシア」は、同じスラブの兄弟国であるウクライナの国民がロシアへ寄せる「親和の情」を失った。これが実感である。街角では、プーチン大統領とつながる人物の政界復帰に抗議する集会も開かれていた。
しかも、このたびのロシア軍による突然の侵攻を受けて、人々の反ロシア感情とナショナリズムはいっそう確かなものへと変わったことだろう。
たとえロシアが軍事力で圧倒し、一部都市を制圧できたとしても、その後の処理をどうするか。ウクライナ
全土で、人口４０００万のレジスタンス活動が広がる可能性がある。大規模な内戦は、１０年の長きにわたったアフガン戦争（１９７９～１９８９年）の苦い記憶をロシア社会に呼び覚ますに違いない。
◇ＮＡＴＯ加盟を力で阻む
今、プーチン大統領が見据えるのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）である。親欧米のゼレンスキー政権に戦車とミサイルを向けて、ＮＡＴＯの盟主アメリカのバイデン大統領と対峙（たいじ）する。
ＮＡＴＯの東方拡大をどうするかは、東西冷戦終結後の、言うなれば「後始末」の問題だ。３０年前の１９９１年７月、ソ連は自ら進んで東側の軍事同盟であるワルシャワ ロシアのプーチン大統領条約機構を解体した。だが、西側のＮＡＴＯはその後も営々と存続した。それどころ＝２月１５日、モスクワ（ＥＰＡ時事）

か、かつてソ連の衛星国になることを強いられた旧東欧諸国が次々に加盟申請するに及んで、ＮＡＴＯは順次それを承認した。東方拡大はその結果でもある。
プーチン大統領としては、ウクライナのＮＡＴＯ加盟をなんとしてでも阻止したいはずである。
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2022/03/01 15:32

視界の先にはクリミアがあるだろう。ロシアにとり、セバストポリ軍港はＮＡＴＯと地中海をのぞむ要塞（ようさい）、安全保障上のとりでである。だからこそ８年前、政変によってヤヌコビッチ親ロシア政権の落城が決まるや、ＮＡＴＯにかの地を奪われる前に、電光石火の立ち回りで併合したのだ。そして現在、西の飛び地カリーニングラードとシリアを結ぶ、ロシアの対ＮＡＴＯ防衛ラインの弧の中央に位置するのがクリミアに他ならない。
他方、東部ウクライナの紛争処理は第一義的には欧州の問題だ。停戦へ向けて、２０
１５年２月にフランス、ドイツ、ロシア、ウクライナの間で夜を徹した協議が行われ、いわゆる「ミンスク合意」が署名された。
それに従えば、まずウクライナ憲法を改正して親ロシア派支配地域に自治権を与えクリミアを走行するロシ る、次に首長選挙を実施する、そして最後に国境の管理権をウクライナ政府へ引き渡ア軍の車両＝２月２５日す、という手順になる。
（ＡＦＰ時事）だが、ロシアはウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認して「ミンスク合意」を破棄すると、「ロシア系住民保護」を理由として直ちに軍を送り込んだ。
それどころか、ロシア軍は陸・海・空から首都キエフへ進攻した。プーチン大統領はウクライナを影響下に置き、無害で安心できる国に戻そうとしている。アメリカ主体のＮＡＴＯはロシアの敵対勢力だ。侵攻の目的が、親欧米の体制を転換し、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を力で阻止することだったことはいまや明白である。
◇国境超えた支援「この国では１０年ごとに革命が起きてきた。最初のそれは１９９４年、独立後の経済危機によって初代のクラフチュク大統領が失脚した。次は２００４年のオレンジ革命。そして２０１４年のユーロマイダン革命（尊厳の革命）というように…」
２０１４年の春先、政変の余韻が漂う官庁街のカフェで、崩壊したヤヌコビッチ政権の閣僚を務めた友人は筆者に自嘲気味にそう語った。
そもそもウクライナの不安定化は、「ドンバスの心変わり」に対する「ガリツィア（西部）の不安」から始まる。独立当初は、主として東部に住むロシア系住民（ロシア語を母語とする人々）の多くもこの国の豊かさに希望を託し、西部の愛国者たちとともに独立を支持した。だが、経済危機が深まる中で、やがて彼らはロシアとの再統合を求め始める。この国のかじ取りはその後、あたかも「やじろべえ」さながら、東西の危ういバランスの上に成り立ってきた。
転機になったのが、２０１４年の政変だ。これにより、ウクライナは欧米寄りに大きく旋回する。腐敗にまみれたヤヌコビッチ政権が国民に向かって銃撃し、またロシアが兄弟国の苦境を救うどころか、この国の主権と領土を武力で踏みにじったことに、国の東西を問わず多くの国民が憤り、あるいは失望した。
現在、東部ウクライナのドネツク州とルガンスク州の人口は合わせて約６６０万。うち、ロシア系住民は約２５０万。２０１９年７月以来、ロシア政府は彼らに対してロシア国籍を付与する政策を進めるが、実際にこれに応じたのは全体の３分の１に満たない７０万人ほど。その他の大多数はウクライナ国籍のままでいることを選んだ。
つまり、ロシアはすでにウクライナそのものを失ったと言っても過言ではない。プー 砲撃を受けたウクライナの集合住宅＝２月２５日、キエフ郊外（ＡＦＰ
筆者のロシアトヨタ在勤中、ロシア人とウクライナ人は共に同じ職場で同じ人生の時 時事）

チン大統領の危機感の一つも、またそこにあったのではないか。

を過ごしていた。互いの国に家族や親戚、友人が暮らす部下たちも多かった。だから今、テレビの映像で現地の様子を見ても、なかなかイメージが結ばない。
他方、キエフに住む知人をはじめ、ウクライナの愛国者たちの反ロシア感情は根深い。ウクライナの悲願とhttps://janet.jiji.com/apps/contents/view/20220218/468/viewtemplate1

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2022/03/01 15:32

しての独立は、他ならぬロシアそのものからの独立だった。
今後、「プーチンのロシア」への反発とウクライナ支援の動きは国境を越えて広がっていくだろう。２０１
４年の政変では、東欧やバルト諸国から多くの義勇兵が加勢した。西部ウクライナの愛国者たちは、ポーランドの反ロシア運動と強い絆で結ばれている。プーチン大統領は、そのことを理解しているだろうか。（情勢は２月末現在）※ロシアのウクライナ侵攻を受け、２月１８日配信の記事を修正・加筆しました。

西谷公明（にしたに・ともあき）
エコノミスト、Ｎ＆Ｒアソシエイツ代表
１９５３年愛知県生まれ。早稲田大学大学院経済学研究科博士前期課程修了（国際経済論専攻）。
長銀総合研究所、在ウクライナ日本大使館専門調査員を経て１９９９年トヨタ自動車入社。ロシア
トヨタ社長、ＢＲロシア室長などを歴任。２０１２年国際経済研究所取締役・理事。２０１８年合同会社Ｎ＆Ｒアソシエイツ設立、代表就任。最新著書に『ロシアトヨタ戦記』（中央公論新社）がある。

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