原議保存期間 ５年(平成３７年３月３１日まで)
有 効 期 間各 都 道 府 県 警 察 の 長殿一種(平成３７年３月３１日まで)

警察庁丙 少 発 第 3 4 号、丙生企発第85号（参考送付先）丙刑企発第101号、丙組企発第63号

庁

内各局部課

長

丙交企発第86号、丙備企発第153号

各付

属

機

関の長

丙外事発第65号

各地

方機

関の長

平 成 3 1 年 ４ 月 1 7 日
警 察 庁 生 活 安 全 局 長
警

察

庁

刑事局

長

警

察

庁

交通局

長

警

察庁

警

備局

長

非行少年に係る適正な事件の捜査又は調査の推進について（通達）
非行少年に係る事件の捜査又は調査（以下「捜査・調査」という。）については、少年審判において、一定の場合を除いて検察官が関与できず、家庭裁判所が自ら事実を調査し、少年に最も適切な処遇を決定するという職権主義的審問構造がとられていることや少年の保護処分の前提となる非行事実の認定も、成人事件と同様、厳格に行われることなどから、少年の特性に配意しつつ、個々の少年の適正な処遇に努めるとともに、非行事実の厳密かつ周到な立証を行うことが求められている。
また、少年審判で「非行なし」決定がなされた場合や捜査・調査に係る不適正事案が発生すれば、少年の健全育成を阻害し、少年の立ち直り等に深刻な悪影響を与えるだけでなく、被害の回復や国民の警察活動への理解、協力等の面においても、重大な支障を及ぼすこととなる。
各都道府県警察においては、下記の事項に留意の上、警察本部（警視庁、道府県警察本部及び方面本部をいう。以下同じ。）の少年課等の少年警察活動を所掌する所属（以下「警察本部少年担当課」という。）による事件の掌握及び指揮・指導を的確に行い、適正な捜査・調査の推進に努められたい。
記
１

本部長指揮事件制度の効果的な運用
次に掲げる事件については、警察本部長（警視総監及び道府県警察本部長をいう。
以下同じ。）指揮事件又は警察本部報告事件の対象とすること。

（1） 犯罪少年に係る事件のうち、以下のいずれかに該当するもの
ア

16歳未満の少年の身柄を拘束する必要があるもの

イ

学校教育法（昭和22年法律第26号）に定める中学校、義務教育学校（いわゆる小中一貫校）、高等学校、中等教育学校（いわゆる中高一貫校）、特別支援学校、高等専門学校に在籍する少年（以下「中学校等の学校に在籍する少年」という。）の身柄を拘束する必要があるもの

ウ

学校、児童相談所等関係機関との連携に特に配意する必要があるもの

エ前記アからウに掲げる事件のほか、公判又は少年審判において立証上の問題が生じるおそれのあるもの（2） 触法少年に係る事件のうち、家庭裁判所の審判に付すことが適当であるもの
２

警察本部少年担当課による指導の強化
捜査・調査において、ち密な捜査と捜査指揮能力の向上を一層充実するため、警察本部少年担当課による指導を次により強化すること。

（1） 少年事件指導官による指導等「少年警察活動推進上の留意事項について（依命通達）」（平成19年10月31日
付け警察庁乙生発第７号）において、警察本部少年担当課に少年事件指導官を置き、自白の信用性に疑いを持たれるおそれのある事件、否認事件及び黙秘事件、被害者等の供述の信用性に疑いを持たれるおそれのある事件、その他特に少年審判において立証上の問題が生じるおそれのある本部要指導事件等について、必要な指導を行うこととされていることから、少年事件指導官による統一的、客観的な指導等を確実に行い、適正な捜査・調査を推進するとともに、警察本部少年担当課の体制の整備等により、少年事件指導官の制度が効果的に機能するよう配意すること。
（2） 少年事件指導官の指定等
ア

適格者の指定少年事件指導官は、捜査・調査、少年心理、少年審判手続等に精通した警視又は警部の階級にある警察官であって、特別捜査幹部研修所における研修又は警察大学校における少年警察専科の講習若しくはそれに相当する講習を受けたものの中から適格者を指定するとともに、可能な限り専従の少年事件指導官とすること。
なお、各都道府県警察の実情からこれによりがたい場合は、警察本部少年担当課の幹部（警部以上）に兼務させるなど、少年警察部門の幹部としての経歴を有し、指導力のある者の中から指定すること。

イ

少年事件指導官に対する教養等
少年事件指導官に対しては、検察庁、家庭裁判所での講習等、捜査・調査の指導等に当たる幹部としての研修に積極的に参加させること。
また、警察庁の行う警察大学校における少年警察専科にあっては、原則として、同専科を受講していない少年事件指導官又は今後指定を予定している者を入校させること。

（3） 巡回指導等による指導教養の強化
少年警察部門の幹部による的確な指揮、指導の徹底がなされるよう、警察本部少年担当課の指導担当者による巡回指導や研修会の実施等、指導教養の強化に努めること。
特に、捜査・調査を担当する幹部に対しては、次に掲げる事項を指導すること。

ア

捜査・調査の指揮、指導に当たっては、個別事件ごとに捜査・調査すべき事
項を具体的に指示するとともに、少年の特性に配慮すべき事項については、確実に行うよう指導を徹底すること。

イ

16歳未満の少年又は中学校等の学校に在籍する少年の身柄拘束の要否については、犯罪の重大性、非行性の程度、保護者の監護能力等に応じ、実現しようとする捜査目的、少年に与える影響等を総合的に判断して決定すること。

ウ

身柄拘束に係る事件については、捜査の進捗状況に応じ、立証すべき事項、補充すべき事項等に関し、的確な指揮、指導を行うこと。

（4） 警察署長の警察本部少年担当課長への通報
少年事件指導官の指導を実効あるものとするため、警察署長は、本部要指導事件に該当すると判断し、警察本部の事件主管課長を通じて警察本部長に報告する事件のうち少年事件については、併せて警察本部少年担当課長にも通報すること。
３

少年事件選別主任者制度の効果的な運用（1） 適格者の指定
少年事件選別主任者の指定については、「少年警察活動推進上の留意事項について（依命通達）」（平成19年10月31日付け警察庁乙生発第７号）において、警察署長が少年警察部門の幹部のうちから指定することとされている。
少年事件は刑事、交通、地域等の少年警察部門以外の部門において処理されることも多いという現状を考えると、少年事件選別主任者は、これらの部門に対して責任ある意見を述べることができる地位にあることが望ましい。
したがって、少年事件選別主任者には、原則として、警察署の少年警察部門の課長を指定すること。
（2） 少年事件選別補助者の指定
少年事件の取扱いの多い大規模警察署の場合や少年事件選別主任者に捜査経験が少ない場合等、都道府県警察の実情に応じて、必要により、捜査・調査に精通した少年警察部門の幹部を少年事件選別補助者に指定し、少年事件選別主任者の任務を補完させること。
（3） 少年事件選別主任者の職務及び効果的な運用
少年の特性を十分に踏まえた捜査・調査が行われるよう、警察署長等は、措置の選別及び処遇意見の決定、少年又は重要な参考人の呼出し、令状の請求、事件の送致等を行うに当たっては、少年事件選別主任者の意見を聴くものとされているほか、任意の少年被疑者の指紋又は掌紋の採取及び写真の撮影等についても、少年事件選別主任者が意見を述べることができる。
したがって、少年事件選別主任者が捜査・調査の各段階において、警察署長等に対して適切な意見を述べることができるよう、事件指揮簿、呼出簿、犯罪事件処理簿等に少年事件選別主任者の決裁欄、意見欄等を設けるなどの適切な措置をとり、少年事件選別主任者の効果的な運用に努めること。
（4） 少年事件選別主任者等に対する教養少年事件選別主任者及び少年事件選別補助者に対しては、その指定後速やかに、少年事件指導官等により、職務を遂行するために必要な事項についての教養を行うこと。
また、捜査・調査を担当する幹部や捜査員等に対しても、各種会議や研修会等の機会を捉え、少年事件選別主任者制度の趣旨やその職務等を周知徹底すること。
４

警察本部少年担当課による不適正事案等の把握と対応（1） 不適正事案等の把握
次に掲げる不適正事案等については、警察本部報告対象事案に指定するなど、迅速かつ的確に把握し、適切に対応すること。
ア

少年法、刑事訴訟法等に基づく手続に反すると指摘、抗議又はそのおそれのある事案

イ

少年警察活動規則（平成14年国家公安委員会規則第20号）及び「少年警察活動推進上の留意事項について（依命通達）」（平成19年10月31日付け警察庁乙生発第７号）に定める事項等に反すると指摘、抗議又はそのおそれのある事案

ウ「非行なし」決定がなされた事件及びそのおそれのある事件

エその他これらに類する特異事案（2） 不適正事案に対する適切な対応
少年又はその保護者等が不適正な取扱いであるとして抗議等を行っている事案や不適正事案に対する反響が大きいことが予想される場合（マスコミや地方議会に取り上げられる、損害賠償請求訴訟に発展する事案）等は、事案の内容を的確に把握するとともに、事実関係及び関係者の動向等を総合的に判断し、対応策を講ずること。
また、不適正事案が発生した場合には、その事案の概要及び原因等を徹底的に調査し、その結果を踏まえた業務の見直しを行うなどの是正措置を行うこと。