電話機通話品質標準規格

デジタルコードレスおよび携帯電話

情報通信ネットワーク産業協会

通信品質委員会

２００２年 ５月 １３日

目次
まえがき

ａ１．適用範囲
１．１．適用機種

１

１．２．接続点

１

２．引用規格１

３．送話特性
３．１．送話ラウドネス定格

１

３．２．送話周波数特性

１３．３．送話無通話時雑音

２

４．受話特性４．１．受話ラウドネス定格

２

４．２．受話音量調整範囲

３

４．３．受話周波数特性

３４．４．受話無通話時雑音

４

５．側音特性５．１．側音マスキング定格

４

５．２．受話者側音定格

４

参考資料：受話測定カップラ
１．現状

ⅰ

２．ガイドラインの規定案

ⅰ

３．結果

ⅳ

４．規格の測定方法

ⅳ

1

まえがき
〔規格作成の経緯〕
通信機械工業会電話機標準規格（Ｃマーク）は旧日本電信電話公社の端末開放を受けて、昭和６０年に標準電話機・多機能電話機の通話品質自主規格として制定され運用されてきた。
しかし、今般、利便性の面で携帯・PHS 電話機などの移動体電話機の急激な普及がみられ、製造メーカーの立場から、ユーザーへの通話品質の責任を負う立場にある工業会としてもこれらの実態を無視できなくなった。
そこで、当工業会通話品質委員会では、C マークの適用範囲を拡大することとし、平成１１年度及び平成１２年度にＩＴＵ−Ｔ勧告Ｐ．３１３に沿ってデジタルコードレスおよび携帯電話機の通話品質実態調査を行った。（携帯電話通話品質調査報告書）
その結果受話特性等の問題が指摘された。
当委員会では平成１２年にデジタルコードレスおよび携帯電話通話品質規格ＷＧ１を発足し検討を行った。
〔規格内容について〕
通信機械工業会電話機標準規格のカテゴリを従来の標準電話機・多機能電話機に追加してデジタルコードレスおよび携帯電話として規定する。
本規定はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｐ．３１３に沿っているが、受話特性は漏洩カップラを使用する方法を提案している。また実態に合わせて一部規定を緩和している。
なお勧告Ｐ．３１３の規定項目のうち荷重端末結合損失・安定損失・遅延などについては本規定にはなく検討中の項目である。
規格値は設計目標値とする。
〔運用について〕
本規定は平成１４年度より会員会社の中で１年間試行運用してみる。その中で規格内容や運用方法について問題点を抽出し必要ならば修正を行うとともに、運用方法についても検討を進める。
その後平成１５年度には正式なデジタルコードレスおよび携帯電話通話品質規格として制定し、運用することを目指す。

ａ１．適用範囲
１．１．適用機種
デジタルコードレス（ＲＣＲ

ＳＴＤ−２８）のうち公衆ＰＨＳおよび自営ＩＳＤＮ接続の機種
ＰＤＣ（ＲＣＲＳＴＤ−２７）のうち８００ＭＨｚと１．５ＧＨｚのデジタル携帯電話
ＣＤＭＡ−ＯＮＥ（ＡＲＩＢ

ＳＴＤ−Ｔ５３）携帯電話

１．２．接続点
デジタルコードレスはＩＳＤＮ接続点
ＰＤＣおよびＣＤＭＡ−ＯＮＥは基地局参照点
２．引用規格ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｐ．３１３
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｐ．５７
３．送話特性
３．１．送話ラウドネス定格（ＳＬＲ）
送話ラウドネス定格（ＳＬＲ）は５〜１５ｄＢであること。測定方法はＩＴＵ−Ｔ
勧告Ｐ．３１３による。送話感度調整機能のある場合には標準感度にて測定する。
３．２．送話周波数特性
送話周波数特性は表１および図１による。測定方法はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｐ．３１３による。
表１

周波数(Hz)上限(dB)

100−122000−∞

3000−141000

0−82000

4−83000

4−83400

4−113400

4−∞400001

下限(dB)

dB
1050–5–10–15–20
100

1000

10 000 Hz
T1210950-99

図１
表１および図１はマスクパターンを定義したものである。測定周波数ポイントは１／３オクターブとし、これらのポイントがマスクパターンに入ってなければならない。
３．３．送話無通話時雑音
送話無通話時雑音は−６４ｄＢｍ０ｐ以下であること。測定方法はＩＴＵ−Ｔ勧告
Ｐ．３１３による。ノイズキャンセラ、エコーキャンセラー、ＡＧＣ等のノイズ低減機能はＯＮにする。送話感度調整機能のある場合には標準感度にて測定する。
４．受話特性４．１．受話ラウドネス定格（ＲＬＲ）
受話ラウドネス定格（ＲＬＲ）は−３〜７ｄＢであること。受話音量調整機能がある場合は公称位置にする。公称位置は、電話機で指定した設定位置とする。
測定方法はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｐ．３１３によるが、受話測定カップラはＩＴＵ−Ｔ勧告
Ｐ．５７のＴｙｐｅ３．２で漏洩グレードは低を使用し、受話ラウドネス定格の計算において音響漏洩の補正は行わない。
４．２．受話音量調整範囲
受話音量調整機能がある場合、受話音量調整範囲は公称位置から少なくとも１２ｄＢ上昇できること。測定方法はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｐ．３１３による。

2

４．３．受話周波数特性
受話周波数特性は表２および図２による。受話音量調整機能がある場合は公称位置にする。測定方法はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｐ．３１３によるが、受話測定カップラは
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｐ．５７のＴｙｐｅ３．２で漏洩グレードは低を使用する。
表２

周波数(Hz)上限(dB)

下限(dB)

100–10200

2–∞3002–92000

2–734002–124000

2–∞

8000–18dB
10

50–5–10–15–20100

1000

10 000 Hz
T1210970-99

図２
表２および図２はマスクパターンを定義したものである。測定周波数ポイントは１／３オクターブとし、これらのポイントがマスクパターンに入ってなければなら3ない。
４．４．受話無通話時雑音
受話無通話時雑音は−５０ｄＢＰａ（Ａ）以下であること。受話音量調整機能がある場合は公称位置にする。測定方法はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｐ．３１３によるが、受話測定
カップラはＩＴＵ−Ｔ勧告Ｐ．５７のＴｙｐｅ３．２で漏洩グレードは低を使用する。
ノイズキャンセラ、エコーキャンセラー、ＡＧＣ等のノイズ低減機能はＯＮにする。
５．側音特性５．１．側音マスキング定格（ＳＴＭＲ）
側音マスキング定格（ＳＴＭＲ）は１０ｄＢ以上であること。受話音量調整機能がある場合は公称位置にする。測定方法はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｐ．３１３によるが、受話測定カップラはＩＴＵ−Ｔ勧告Ｐ．５７のＴｙｐｅ３．２で漏洩グレードは低を使用し、側音マスキング定格の計算において音響漏洩の補正は行わない。送話感度調整機能のある場合には標準感度にて測定する。
５．２．受話者側音定格（ＬＳＴＲ）
受話者側音定格（ＬＳＴＲ）は７ｄＢ以上であること。受話音量調整機能がある場合は公称位置にする。測定方法はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｐ．３１３によるが、受話測定
カップラはＩＴＵ−Ｔ勧告Ｐ．５７のＴｙｐｅ３．２で漏洩グレードは低を使用し、受話者側音定格の計算において音響漏洩の補正は行わない。送話感度調整機能のある
場合には標準感度にて測定する。

4

参考資料：受話測定カップラ
１．現状
・

携帯電話機に使用される受話器は小型になり、受話口の形状も小さくなるため音響インピーダンスが高くなる。

・ このため、固定電話に比べ、受話口と耳介の間隙から音響的な漏洩が大きくなる。
・漏洩による低音域の出力低下を補償するため、この周波数帯域の感度を上昇させている。

・

これまでの測定は、音響漏洩のない、擬似耳ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｐ．５７Ｔｙｐｅ１−ＩＥＣ３１８（IEC60318 カプラ−）を使用していた。
・

従って、固定電話と同じ周波数特性マスクを適用すると、低域部分はマスクの範囲を超えてしまう。（実態調査第 1 版）
２．ガイドラインの規定案
ガイドラインを考える場合に次の 2 通りの方法が考えられる。
①ITU-T 勧告 P.313 の低域部分のマスクを、実態調査結果に沿うように変更する。

②

漏洩のある擬似耳ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｐ．５７

Ｔｙｐｅ３．２

漏洩グレード低（IEC60711＋Simplified pinna simulator The leakage grade “low”）で測定することにする。
両者を比較すると、②の方が合意が得られやすい。
このため、②で測定した場合、どのように周波数特性が変化するか予備的に測定してみた。
図イ〜ニ参照ⅰ●IEC60711 に低漏洩カプラ-を取り付けて測定□ IEC60318（漏洩なしカプラ-）で測定

図イ

固定電話機（ISDN 回線用）●

IEC60711 に低漏洩カプラ-を取り付けて測定□IEC60318（漏洩なしカプラ-）で測定

図ロ

固定電話機（アナログ回線用）

ii

図ハ図ニ

●

IEC60711 に低漏洩カプラ-を取り付けて測定□IEC60318（漏洩なしカプラ-）で測定

携帯電話機 A の例１●

IEC60711 に低漏洩カプラ-を取り付けて測定□IEC60318（漏洩なしカプラ-）で測定

携帯電話機 B の例

iii

３．結果
〔周波数特性〕
固定電話機では、・低域の再生帯域が高域側に上昇する。

・

感度としての１ｋHz〜５００Hz の感度は平坦で擬似耳による差は少ない
携帯電話機では・低域（１ｋHz 以下）の感度が低下する

・高域（１ｋHz 以上）の感度が上昇する

・全体として感度周波数特性が平坦化するという傾向が見られた。
〔LR〕
IEC60711＋と IEC60318 の擬似耳で測定した受話 LR の差は以下のようになる
携帯電話機 A
7.5

ΔLR

携帯電話機 B
7.8

固定アナログ1.5

固定ディジタル2.1

これからみると、携帯電話機の場合、RLR が IEC60318 に比べ７〜８ｄB 低下する。
実態調査第 1 版によると、P,313 の規定中央値と、実態平均値とは、これと同程度ずれており、測定に IEC60711＋を用いることにより、勧告の規定値と実態平均値が近づくことになる。
４．規格の測定方法
規格本文の４．項の受話特性

および５．項の側音特性

受話測定カップラは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｐ．５７を測定する場合のＴｙｐｅ３．２の漏洩グレード低を使用する。
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｐ．７９
ＬE＝０

において、ＲＬＲの計算はを使用し、ＳＴＭＲの計算は B-4、B-5 式でＬＳＴＲの計算は B-6 式でＬE は

ＬE＝０iv

5-1、6-2 式でＬE はを使用する。

ＬE＝０

ＬE はを使用し、

電話機通話品質委員会
デジタルコードレスおよび携帯電話通話品質ＷＧ１メンバー
主査

鴨頭義正

岩崎通信機（株）

委員長

入井

ＮＴＴアドバンステクノロジ（株）

委員

宮田圭二

シャープ（株）〃関口愼一

富士通アイ・ネットワークシステムズ（株）

〃

室矢英樹

（株）日立製作所〃沢村恒治

松下通信工業（株）〃

伊藤裕幸（株）大興電機製作所

〃浅田

弘

（株）東芝

〃得松

博

三洋電機（株）

事務局

寛

清水博一

開発本部
音声音響技術センタ

パーソナル通信（事）企画（事）ネットワークシステム本部
パーソナルコミュニケーション（事）ノードシステム技術部

ビジネスコミュニケーションシステム部
パーソナル通信（事）情報通信ネットワーク産業協会v