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1/3【ロシア】北の⼤国からの視界─中国と連携しつつ欧州との関係改善を模索
勤フェロー ⻄⾕公明 (2020/01/07-10:20)（株）国際経済研究所⾮常

冷戦終結から３０年。トランプ政権によるアメリカの変貌は、強⼤化する中国との覇権対⽴をいよいよ鮮明にしながら、⽚や北の⼤国「プーチンのロシア」の輝きをよみがえらせたように⾒える。２０２０年のロシアをめぐる情勢について俯瞰（ふかん）してみたい。
◇中国は「同盟国」
⽶中が激しく覇権を競い合う中で、ロシアは埋没するどころか、今やその中国と連携して特異な光彩を放つ。
２０１９年７⽉、中ロの軍⽤機４機が編隊を組んで⽵島領空を侵犯した出来事はいまだ記憶に新しい。⽇韓対⽴の先鋭化を⾒て、⽇⽶韓の共同防衛体制が機能しているかどロシアのコザク副⾸相（左から３番⽬）と会談う。
する中国の韓正副⾸
また同じ７⽉、ロシア政府は中国との軍事協⼒に関する合意⽂書の交渉に⼊るよう関 相＝２０１９年９⽉、北京の⼈⺠⼤会堂（ＡＦＰ係部⾨に指⽰したと伝えられる。それを裏打ちするように１０⽉、プーチン⼤統領はロ 時事）うかを試そうとしたらしい。まさにプーチンが放つ「地政学の⽮」の真⾻頂と⾔えよ

シア南部ソチで開かれた国際会議において中国を「同盟国」と呼び、中国が進める早期警戒システム（イージスアショア同様のミサイル防衛システム）開発を⽀援していると明かしてみせた。
背景にあるのは、トランプ政権による中距離核戦⼒（ＩＮＦ）全廃条約離脱後の東アジアにおける軍事バランスの流動化だ。２０１９年９⽉、筆者が⽇ロ学術・報道会議の⼀員として訪れたモスクワで、国⽴⾼等経済学院のマスロフ教授は次のような⾒⽅を披露した。
「ロシアと中国の関係は、通常の貿易から⽯油・ガス、軍事分野へと多様化し、⾼次化している」「中ロ両国は、すでに東アジアにおける共同防衛体制への⼀歩として共同パトロールを実施している（前述の領空侵犯もその⼀環）。今後、中ロの軍事協⼒が東アジアを広くカバーする可能性もある」。
実際、両国は経済の結び付きも拡⼤させている。ロシアにとり、中国は今ではドイツを抜いて最⼤の貿易相⼿国になっているし、エネルギー資源では、ロシアはサウジアラ
ビアを抜いて中国への最⼤の原油輸出国になってもいる。２０１９年１２⽉にはシベリアから中国東北部へ天然ガスを輸送するためのパイプラインも完⼯した。近い将来、ロ
中ロ天然ガスパイプライ シアは原油だけでなく天然ガスにおいても中国への最⼤の供給国になるだろう。
ンの東ルート建設に携わ⽶ロの対⽴が⻑期化し、⽶中の覇権競争が本格化する中で、ロシアと中国は冷戦終結る中国側の作業員＝２０１５年６⽉後をリードしたアメリカへの対抗で⼀致する。他⽅、ロシアは経済⼒でもはや中国にか（ＥＰＡ時事）なわないし、現代中国は⾼い技術⼒も有している。２０１９年８⽉、ロシア安全保障会

議は第５世代デジタル通信網（５Ｇ）の周波数を中国と同化させることを決定した。ロシアの基軸は中国との戦略的連携にある。今後ユーラシアにおける中ロの連携は、中国がロシアを抱き込み、ロシアがそれに乗る形で⼀層深化していくと⾒ておく必要がある。
◇低空⾶⾏続く経済
クレムリンの悩みは経済の低迷だ。現状をひと⾔でいえば「安定かつ停滞」である。⾜元ではプラス成⻑に転じてはいるが、上昇へのモメンタムは弱い（２０１９年の国内総⽣産〈ＧＤＰ〉成⻑率⾒通しは１．３％）。国
⺠の実質所得はこの５年間で１３％も減少し、政治に対する国⺠の不満はむしろ⾼まっている。プーチン⽒の⽀持率も就任以来最も低いレベルの６０％台で推移し、最低限の⽀持率は維持しているものの、政治のかじ取りは

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難しくなっているのが実情だ。
否、⻑い時間軸でみると、ロシア経済はすでにピークを過ぎて緩やかな衰退過程に⼊っていると⾒るべきかもしれない。
第⼀に、資源国優位の時代は終わっている。ロシアの発展が⽯油・ガス輸出に⼤きく依存することは広く知られるが、２０１０年代半ばに本格化したシェール⾰命後、油価の基調が低位安定に転じたことは衆⽬の⼀致するところだ。それにもかかわらず、ロシアは今なお資源輸出頼みの構造から抜け切れていない（２０１８年の輸出全体に占める⽯油・ガス関連の割合は５９％）。
第⼆に、巨額の資本逃避が⽌まらない（２０１９年上半期の流出額は２４０億ドル）。油価が下がるとルーブルが売られ、また最近ではアメリカの制裁が追加されるたびにルーブルが下振れすることが投資家にとって⼤きなリスクになっているからだ。そのため⺠間資⾦が投資に回らず、せっかく稼いだ経常収⽀の⿊字がルーブルの買い⽀えと資本逃避でほぼ相殺される状態が続いている（図１）。制裁の影響はこういうところにも現れている。
そして第三は、⼈⼝ピラミッドの趨勢（すうせい）だ。今後
２０３０年に向けて、１９９０年代の混乱期に⽣まれた世代が⽣産年齢⼈⼝の中核を担っていく。それに伴って全⼈⼝に占める⽣産年齢⼈⼝の割合は、２０１０年から２０３０年の２０年間で７２％から６４％へ減少するだろう。⽚や⽣産性の上昇がそれを補うようには思えない。ロシア
経済は、今のままでは低空⾶⾏を続けることは明らかだ。
他⽅、プーチン⼤統領はこの２０年で、いうなれば「体制依存の社会」を再構築してきたのではないかと私は思う。２０００年５⽉の⼤統領就任以来、プーチン⽒は⽯油やガスなどの資源産業を次々と国有化し、航空機や造船、原⼦⼒など重厚⻑⼤な軍需産業を巨⼤国家企業の下に集約してきた。
だが裏を返せば、それは中産階級が育たない、育ちにくい社会ということでもあるだろう。実際に「近頃では中産階級という⾔葉すら聞かれなくなった」という声をモスクワでは聞いた。そしてこれが現代ロシア社会の保守化を促す半⾯、⾃由な企業活動がもたらす経済のダイナミズムをそいでいる。プーチン⼤統領の政治基盤は依然として強いと考えられるが、新しい産業の活⼒をかえって妨げる結果になっている。プーチン体制のジレンマと⾔えよう。
◇重要な欧州の直接投資
中国との連携を基軸としながらも、今後クレムリンが期待するのが欧州との関係改善である。もっとも、欧州といっても、北⼤⻄洋条約機構（ＮＡＴＯ）でつながるアメリカとは区別された形の欧州主要国との個別の関係だ。また、今では欧州連合（ＥＵ）といえども⼀枚岩ではない。クリミア問題がある限り、ＥＵ全体との関係が元のさやに収ウクライナ南部クリミア まることは期待しにくい。
半島を訪問し、市軍関係者らと⾯会するプーチン だが、クリミア併合から５年。トランプ政権の登場によって⽶欧が分断され、⽶欧の⼤統領＝２０１９年３ 横⼀線の対ロ制裁網は過去のものになりつつある。２０１９年１２⽉には、フランスの⽉、セバストポリマクロン⼤統領の仲裁でウクライナ東部紛争の和平協議が３年ぶりに再開された。ロシ（ＡＦＰ時事）

アにとっては現状の固定化が最も都合がよいのだろうが、ウクライナの新政権が東部ドンバスの停戦を⽬標に掲げていることから、両国間の緊張が今後、緩和されていく可能性もある。
他⽅、ロシアへの直接投資の流⼊額（ネット）の推移を⾒ると、クリミア併合後の２０１４年を境に激減していることが明瞭である（図２）。これが経済の停滞をもたらす要因の⼀つであることは想像に難くない。

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しかも、原出資国ベースで⾒た国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の推計によれば、２０１８年末時点の累計投資額４９９０億ドルの３０％、およそ１５００億ドルが欧州からのものだったことが報告されている。
欧州で最も投資額が多いのは、いうまでもなくドイツで全体の７．５％を占める。ちなみに中国は、この時点では⾹港を含めてもわずか２．１％にとどまる。つまり、中国企業はロシアとの貿易は増やすが、経済にはコミットしていないということなのだ。
それに歴史的にもピョートル⼤帝の時代から、ロシアの近代化とは⻄欧化によるものだった。ロシアにとり、欧州企業による直接投資がいかに重要か、推して知れよう。
実際に、ロシアで活動するドイツ企業はこの５年間に６０００社から４５００社に減ったといわれるし（ドイツ商⼯会議所）、２０１０年に「ロシア版シリコンバレー」と銘打ってモスクワ近郊に創設されたスコルコヴォ
研究開発特区は、期待された欧⽶企業の進出を⽋いて閑散として静かなままだ。ウクライナ危機への対処でロシアが⽀払った代償は⼤きいと⾔える。
東にアジア、⻄にヨーロッパをにらみながら、ユーラシアという⼤きな地平を北から構想することはロシアの基本スタンスと⾔ってよい。２０１９年の中国向けのパイプラインに続いて、２０２０年には天然ガスを⻄のドイツへ直送する第⼆の海底パイプラインも完成するだろう。ロシアの優先課題は欧州との関係改善にある。同時にそれは、巨⼤な中国経済への依存をバランスさせることにもなる。ロシアは東の中国との連携を基軸としつつ、⼤⻄洋を挟んだ⽶欧の分断を機として、⻄の欧州との対話を模索していくだろう。
◇北⽅領⼟交渉はギア・ダウン
最後に、懸案の⽇ロ平和条約交渉は、⽶ロの対⽴が⻑期化する状況で⽇⽶同盟への依存を強める⽇本との領⼟交渉は望めないことが⽇本側にもはっきりしてきて、⽇本としてもギア・ダウンせざるを得ない状況にある。
過⽇、クレムリンに勤める知⼈は筆者にこう述べた。「あなた⽅は富⼠⼭へ登って朝⽇を拝むが、われわれは富⼠⼭の向こうにトランプを⾒ているのだ」。対話を絶やさず 北⽅領⼟への観光ツアーに隣国同⼠の相互理解を深めることは重要だが、それ以上は期待できない。北の島々は、これからもオホーツクの冷たい海を漂い続けることになるようである。

から根室港に戻ってきた
⽇本⼈客＝２０１９年
１１⽉、北海道根室市（時事）

⻄⾕公明（にしたに・ともあき）（株）国際経済研究所⾮常勤フェロー（株）⻑銀総合研究所、ウクライナ⽇本⼤使館専⾨調査員を経て１９９９年トヨタ⾃動⾞（株）⼊社。ロシアトヨタ社⻑、ＢＲロシア室⻑などを歴任。２０１２年（株）国際経済研究所取締役・理事。２０１８年Ｎ＆Ｒアソシエイツ設⽴、代表就任。２０１９年１０⽉『ユーラシア・ダイナミズム－⼤陸の胎動を読み解く地政学』をミネルヴァ書房から上梓。