合法伐採⽊材等の流通及び利⽤の促進に関する法律（クリーンウッド法）の５年後⾒直しについて

令和５年５月⽬ 次

Ⅰ．クリーンウッド法の５年後⾒直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅱ．クリーンウッド法の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
Ⅲ．法施⾏の状況（１）⽊材関連事業者の意識の変化等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（２）登録⽊材関連事業者の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（３）違法伐採対策に関する各国の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
Ⅳ．合法伐採⽊材等の流通及び利⽤に係る検討会（１）検討会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２）中間とりまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

Ⅰ．クリーンウッド法の５年後⾒直し
○○

○

○

違法伐採及び違法伐採に係る⽊材の流通は、地球温暖化の防⽌等森林の有する多⾯的機能に影響を及ぼすおそれがあるほか、⽊材市場における公正な取引を害するおそれ。
グレンイーグルスサミット（平成17年）などで違法伐採問題への対応の機運が⾼まり、各国で関連法が制定。我が国も伊勢志摩サミット（平成28年）で発信すべく、法制定に向けて議論。
合法伐採⽊材等の流通及び利⽤の促進に関する法律（以下「クリーンウッド法」という。）は、合法伐採⽊材等の流通及び利⽤を促進することにより、地域及び地球の環境保全に資することを⽬的として、平成28年に議員⽴法として成⽴（平成29年５⽉施⾏）。
本法の附則において、政府は、施⾏後５年を⽬途として、施⾏状況について検討を加え、必要な措置を講ずることとされている。

■ 法制定に係る経緯
平成17年

グレンイーグルスサ
ミット（英国）「サミット⾏動計画」で違法伐採への取組を明記
我が国は「⽇本政府の気候変動イニシアティブ」として、政府調達等において違法伐採対策に取り組むことを表明

平成18年「⽊材・⽊材製品の合法性、持続可能性の証
明のためのガイドライン」策定

政府調達に係るガイドラインを世界に先駆けて策定

平成20年

洞爺湖サミット

⾸脳宣⾔で違法伐採及び関連取引抑制の緊急の必要性を明記

欧⽶等における法律の制定（⽶）レイシー法（平成20年）（欧）EU⽊材規則（平成25年）（豪）違法伐採禁⽌法（平成26年）

平成28年

クリーンウッド法成⽴
伊勢志摩サミット

⾸脳宣⾔で違法伐採の根絶への対応を明記

合法伐採⽊材等の流通及び利⽤の促進に関する法律（平成28年法律第48号）（抜粋）
附 則（検討）
３ 政府は、この法律の施⾏後五年を⽬途として、この法律の施⾏の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
1

Ⅱ．クリーンウッド法の概要（１）基本⽅針等• 主務⼤⾂（農林⽔産⼤⾂、経済産業⼤⾂、国⼟交通⼤⾂）は合法伐採⽊材等の流通及び利⽤の促進に関する基本⽅針を定める。（法第３条、第34条）• 事業者は、⽊材等を利⽤するに当たっては、合法伐採⽊材等を利⽤するよう努めなければならない。（法第５条）

 「⽊材等」とは、⽊材及び⽊材を加⼯し、⼜は主たる原料として製造した家具、紙等の物品をいう（リユース、リサイクル品を除く）（法第２条、施⾏規則第２条、基本⽅針⼆）【具体的な対象物品】••••

丸太、ひき板、⾓材、単板、突き板、合板、単板積層材、集成材、⽊質ペレット、チップ、⼩⽚
椅⼦、机、棚、収納⽤じゅう器、ローパーティション、コートハンガー、傘⽴て、掲⽰板、⿊板、ホワイトボード、ベッドフレームのうち、部材に主としてして⽊材を使⽤したもの
⽊材パルプ、コピー⽤紙、フォーム⽤紙、インクジェットカラープリンター⽤塗⼯紙、塗⼯されていない印刷⽤紙、塗⼯されている印刷⽤紙、ティッシュペーパー、トイレットペー
パー
フローリング、⽊質系セメント板、サイディングボード

 「合法伐採⽊材等」とは、我が国⼜は原産国の法令に適合して伐採された樹⽊を材料とする⽊材等をいう（法第２条）（２）⽊材関連事業者の判断基準• 主務⼤⾂は、⽊材関連事業者が合法伐採⽊材等の利⽤を確保するために取り組むべき合法性の確認、情報の提供等の措置に関する判断基準を定める。（法第６条）▶ 第⼀種⽊材関連事業者︓樹⽊の所有者から丸太を譲り受け、加⼯・輸出・販売を⾏う事業、⽊材等の輸⼊を⾏う事業等を⾏う事業者▶ 第⼆種⽊材関連事業者︓第⼀種⽊材関連事業以外の事業を⾏う⽊材関連事業者

 「⽊材関連事業者」とは、⽊材等の製造、加⼯、輸⼊、輸出、販売（消費者に対する販売を除く。）、利⽤等の事業を⾏う者をいう（法第２条）
 ⽊材関連事業者の⾏う合法性の確認等の措置（判断基準省令）① 合法性の確認（第⼀種⽊材関連事業者の場合）
樹⽊の所有者⼜は⽊材等を輸出する者に対し、樹種・原産地・法令に適合して伐採されたことの証明等に係る書類を提出させ、確認する。合法性の確認ができない場
合は、追加の情報収集等を⾏う。
（第⼆種⽊材関連事業者の場合）⽊材等を譲り受ける際に提供された書類を確認する。
② 情報の提供
⽊材等を譲り渡す場合は、合法性の確認を⾏った旨及び合法性の確認ができた場合はその旨を記載した書類を提供する。
③ 記録の保存合法性の確認等に係る記録を５年間保存する。

2

Ⅱ．クリーンウッド法の概要（続き）（３）登録制度• ⽊材関連事業者であって合法性の確認等の措置を確実に講ずるものは、主務⼤⾂が登録した登録実施機関による登録を受けることができる（法第８条、第11条）• 登録を受けた⽊材関連事業者は「登録⽊材関連事業者」の名称を⽤いることができる（法第13条）• 登録⽊材関連事業者は、毎年⼀回、合法性の確認等の措置の実施状況を登録実施機関に報告する（法第20条、規則第15条）

登録実施機関• （公財）⽇本合板検査会• （公財）⽇本住宅・⽊材技術センター• （⼀財）⽇本ガス機器検査協会• （⼀社）⽇本森林技術協会• （⼀財）建材試験センター• （⼀社）北海道林産物検査会（４）指導等• 主務⼤⾂は、⽊材関連事業者に対し、必要な指導及び助⾔、報告徴収及び⽴⼊検査を⾏うことができる（法第７条、第33条）

3

（参考）⽊材等の流通におけるクリーンウッド法対象事業者･･･ 第一種木材関連事業･･･ 登録事業者･･･ 合法性確認情報あり･･･ 第二種木材関連事業･･･ 合法性確認等の対象外･･･ 合法性関連情報必ずしもなし

事業者
木材関連事業者

者

輸入事業者

海外事業者

登録事業者

費

集成材工場
プレカット工場
家具工場
製紙工場
建築業者
等

消

登録事業者

その他の木材関連事業者

小 売 事 業 者

登録事業者

木材加工事業者 （製材 ・ 合板工場等）

木材市場

素材生産事業者

森林所有者

登録事業者

登録事業者

登録事業者

4

Ⅲ．法施⾏の状況 （１）⽊材関連事業者の意識の変化等○○

合法伐採⽊材等の流通及び利⽤の促進を図るため、林野庁において、情報提供サイト「クリーンウッド・ナビ」を開設し、クリーンウッド法の概要や主要な⽊材輸出国等の⽊材の伐採に関する法令情報等を提供。

また、⽊材関連団体等の協⼒を得て、⼀般消費者を含めた普及啓発活動や、⽊材関連事業者を対象とした登録促進セミナー等を実施。

■ 林野庁情報提供サイト「クリーンウッド・ナビ」（https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/index.html）•

クリーンウッド法の制度解説、登録⽊材関連事業者に関する登録の⽅法・登録事業者⼀覧、合法性確認の⽅法等に関する⼿引・Q&A、分かりやすい動画等を発信。

•

国別情報として、35の国や地域（令和４年12⽉現在）について、⽊材等の⽣産及び流通の状況、合法伐採⽊材等に関連する法令や⼿続、合法性の確認に活⽤できる書類の事例等を掲載。

•

登録⽊材関連事業者による合法伐採⽊材等の確認等の先進事例を掲載。

■ 普及啓発活動等•

合法伐採⽊材等の利⽤を促進するための国・登録実施機関・業界団体等からなる協議会（H29-R3︓38回）、⼀般消費者も参加する展⽰会等（同58回）、⽊材関連事業者向けのセミナー（同347回）を開催（左）展⽰会における普及活動の様⼦（令和３年度、東京都）（右）⽊材関連事業者向けのセミナーの様⼦（令和３年度、⻘森県）5

Ⅲ．法施⾏の状況 （１）⽊材関連事業者の意識の変化等（続き）○

これらもあり、令和３年に実施したアンケートによると、⽊材関連事業者の約９割がクリーンウッド法を認知しており、約７割が「⽊材等を販売する際に合法性を担保することが重要」と回答している。

■

クリーンウッド法施⾏後の⽊材関連事業者の意識
⽊材等を販売する際の合法性担保の意識

クリーンウッド法の認知

8%
26%

43%
49%

74%

■ 合法性の担保は重要だと考えている■ 合法性の担保は重要だと考えていない■ 内容についても知っている■ 聞いたことはある■ 知らない出典︓林野庁「クリーンウッド法定着実態調査（令和３年実施）」○

⼀⽅、⽊材関連事業者（第⼀種）に対するアン
ケート調査によると、取り扱う⽊材の全量について合法性を確認できたとする者が約６割にとどまるとともに、その確認⽅法については伐採届等の⾏政書類を⽤いるものから独⾃の⽅法まで多様となっている。

■

合法性が確認できたとする第⼀種⽊材関連事業者
0%

20%

40%

60%

80%

100%

3%
60%

12%

5%

10%

6%

3%

10割
注

9割

8割

7割

４～６割

１～３割

0割

国産材の割合。

出典︓林野庁「クリーンウッド法定着実態調査（令和３年実施）」

6Ⅲ．法施⾏の状況 （２）登録⽊材関連事業者の動向○

合法性の確認等の措置を確実に講ずる登録⽊材関連事業者の登録件数は、約600件（令和５年３⽉末現在）。

登録⽊材関連事業者の登録件数の推移

【令和５年３⽉31⽇現在】
 第⼀種のみ登録︓32件
 第⼀種・第⼆種の登録︓199件
 第⼆種のみ登録︓378件
 合計 ︓609件
279

第二種216 224

第一種・第二種305 314347 352
325 342371 372 378

238

172

第一種

1115931304356 366

4510705511806812831812119139 145 152
262828165 173 177 182 1842929292930190 190 193 197 199 202 199

30313232323232

出典︓林野庁業務資料○

これら登録⽊材関連事業者の取り扱う⽊材のうち合法性が確認された⽊材の割合は、第⼀種で96％、第⼆種で92％となっており（令和３年度）、確認を実施した上は、合法伐採⽊材を積極的に取り扱う傾向がみられる。

登録⽊材関連事業者により合法性が確認された⽊材の割合

■ 第⼀種登録⽊材関連事業者により合法性が確認された⽊材の量■ 第⼆種登録⽊材関連事業者により合法性が確認された⽊材の量■ 第⼀種登録⽊材関連事業者の⽊材の取扱量■ 第⼆種登録⽊材関連事業者の⽊材の取扱量

4096%

98%98%100%96%

3590%

302580%

1570%

百万 20
m3

10560%

2223

3031

3030

3637

H30

R元

R2

R3050%

403593%89%100%92%92%90%302580%

1570%

百万 20
m3

10560%

1618

3032

3235

4246

H30

R元

R2

R3050%

7

Ⅲ．法施⾏の状況 （２）登録⽊材関連事業者の動向○○

登録⽊材関連事業者への優遇措置として、補助事業における加点等を講じたこともあり、登録件数は増加してきたものの、近年、伸びは鈍化。

■ 補助事業等における登録⽊材関連事業者に対する優遇措置の例

また、登録⽊材関連事業者（第⼀種）により合法性が確認された⽊材の量の⽊材総需要量に対する割合は27％（平成30年度）から44％（令和３年度）に上昇してきたものの、登録件数の伸び悩みに合わせて鈍化。

• 外構部の⽊質化対策⽀援事業（H30~）︓登録事業者の助成費を嵩上げ• JAS構造材実証⽀援事業（H30~）︓３棟⽬の補助申請を⾏う場
合に登録事業者であることを要件化• 国有林野事業における販売事業（H30〜）及び樹⽊採取権に係る公募（R2〜）︓審査において申請者・協定者が登録事業者である
場合に加点

第⼀種登録⽊材関連事業者により合法性が確認された⽊材の量と⽊材需要量の⽐較■ 第⼀種登録⽊材関連事業者により合法性が確認された⽊材の量■ ⽊材の総需要量

90807060百50万m3 403020
10037%

40%

44%

27%

40%
30%20%
10%

2282

30

8230

74

36820%

H30

R元R2R3

注

クリーンウッド法の対象⽊材と⽊材需給表の集計範囲が異なるため、合法性が確認された量と 総需要量で対象品⽬は⼀部異なる。

注

⽊材関連事業者の⽊材の確認及び取扱量は、㎥・丸太換算した値。

出典︓⽊材需給表、登録⽊材関連事業者の年度報告とりまとめ結果、林野庁業務資料をもとに林野庁作成

8Ⅲ．法施⾏の状況 （３）違法伐採対策に関する各国の動向○

世界的には、G7 関連会合やAPEC林業担当⼤⾂会合において深刻化する地球規模の環境問題への注⽬が⾼まる中、違法伐採も話題となっている。

 Ｇ７農業⼤⾂会合 コミュニケ（2022年5⽉ ）（抜粋）

パラ25 恒常的な森林の喪失は、気候、⽣物多様性、⼟壌ひいては、⾷料安全保障や栄養を脅かす主たるものである。そのため、持続可能な⽅法で管理された森林において⽣産され、合法的に収穫された⽊材製品の消費促進にコミットする。（以下略） 第５回 APEC林業担当⼤⾂会合 議⻑声明（2022年８⽉）（抜粋）

６．会合では、以下の重要な課題が取り上げられた。
c) 各エコノミーにおける効果的な政策の確⽴と実施、APEC エコノミー間での情報と優良事例の共有、合法的な⽊材の取引の促進により、違法伐採や関連の取引への対策のための協⼒関係を強化する。
d) 違法伐採対策、EGILAT やその他のイニシアティブへの共同参加を通じて合法的な⽊材取引を促進し、持続可能な森林経営から⽣産された⽊材・⽊材製品の利⽤を促進するため、国際機関や⺠間セクターを含む関係者との協⼒を更に強化する。

○○

各国においても、違法伐採対策に関する法令を制定⼜は改正する動きが⾒られる。このうち、EU、豪州では、市場における最初の出荷者等に対し、違法伐採のリスクの確認等の義務（デュー・デリジェンス）を課している。

こうした中、違法伐採に対する我が国の対応が不⼗分であると、国際的な⾮難を受けかねない。

■ 各国の制度EU•••

EU市場における最初の⽊材の取扱者を対象
違法伐採のリスクの確認義務を課す（デュー・デリジェンス）
デュー・デリジェンスの不履⾏の場合、違法伐採⽊材を取引した場合に罰則あり

豪州

••
•

⽊材輸⼊業者、国産丸太加⼯業者を対象
違法伐採のリスクの確認義務を課す（デュー・デリジェンス）
デュー・デリジェンスの不履⾏の場合、違法伐採⽊材を輸⼊⼜は加⼯した場合に罰則あり

⽶国

•
•
•

⽊材の輸出⼊、売買を⾏う全ての者を対象
違法伐採⽊材を取り扱わないよう⼗分な注意義務を課す
違法伐採⽊材を取引した場合に罰則あり

韓国

•
•

⽊材輸⼊業者を対象
⽊材の合法性証明書類を提出しなければ輸⼊を禁⽌

中国•

2020年の森林法改正により違法伐採⽊材の購⼊、加⼯、輸⼊に対する規制を措置し、その詳細である施⾏規則を検討中

ＮＺ•

これまで法制度はなかったが、新たに合法性を担保する制度の導⼊を検討中

9

Ⅳ．合法伐採⽊材等の流通及び利⽤に係る検討会 （１）検討会の開催○

合法伐採⽊材等の流通及び利⽤についての現状や課題等を把握するため、令和３年９⽉に学識関係者や業界関係者等から成る検討会を開催。

■ 委員⻘⽊富三雄（⼀般社団法⼈住宅⽣産団体連合会）

岡⽥清隆（⽇本⽊材輸⼊協会）

久保⼭ 裕史（国⽴研究開発法⼈森林研究・整備機構 森林総合研究所）

⽴花敏（座⻑）（国⽴⼤学法⼈筑波⼤学）

塚本愛⼦（公益財団法⼈⾼知県のいち動物公園協会）

⾶⼭⿓⼀（全国森林組合連合会）

松⽥俊⼀（⼀般社団法⼈⽇本建材・住宅設備産業協会）

森⽥⼀⾏（⼀般社団法⼈全国⽊材組合連合会）（敬称略、50⾳順、所属は当時のもの）○

⽊材関連団体やNGO等に対するヒアリング等を実施しつつ議論を重ね、令和４年４⽉に「中間とりまとめ」を整理。

■ 開催状況（令和３年９⽉〜令和４年３⽉）【第１回】
Ｒ3年 ９⽉29⽇

検討会メンバーからの話題提供（１）【第２回】

10⽉11⽇検討会メンバーからの話題提供（２）【第３回】

10⽉25⽇NGO等からのヒアリング（認定NPO法⼈ FoE Japan、（公財）世界⾃然保護基⾦ジャパン（WWFジャパン）、（公財）地球環境戦略研究機関（IGES））
登録実施機関との意⾒交換概要報告【第４回】

11⽉10⽇

⽊材関連事業者・業界団体ヒアリング①（（⼀社）全⽇本⽊材市場連盟、⽇本合板⼯業組合連合会、全国素材⽣産業協同組合連合会、国産材製材協会、⽇本集成材⼯業協同組合）【第５回】

11⽉29⽇

⽊材関連事業者・業界団体ヒアリング②（⽇本合板商業組合、（⼀社）全国建具組合連合会、（⼀社）⽇本建設業連合会、⽇本製紙連合会、（⼀社）⽇本型枠⼯事業協会、全国建設労働組合総連合）【第６回】

12⽉10⽇

⽊材関連事業者・業界団体ヒアリング③（（⼀社）⽇本家具産業振興会、（⼀社）⽇本⽊材輸出振興協会）
素材⽣産事業者等への調査報告

Ｒ4年 1⽉13⽇【第７回】

これまでの議論の振り返り【第８回】

とりまとめの議論

３⽉２⽇

10

Ⅳ．合法伐採⽊材等の流通及び利⽤に係る検討会 （２）中間とりまとめ○

中間とりまとめにおいては、クリーンウッド法の意義・評価として、・ ⽊材関連事業者が合法性確認に取り組む意識の向上
・ 登録⽊材関連事業者により合法性が確認された⽊材の取扱量の増加など、⼀定の成果があったとした上で、次のような⽅向性を指摘。
ア

国内市場における⽊材流通の最初の段階での対応を強化するため、第⼀種⽊材関連事業者に対する合法性確認の義務化も選択肢。
国産材については、素材⽣産事業者の関与も検討すべき。

イ

川中・川下の事業者や消費者から合法性に関する情報を求めていけるよう、制度に参画する⽊材関連事業者を拡⼤すべき。

ウ

⽊材関連事業者が合法性の確認を⾏う際の内容やルール、⼿法について、政府が指針等を⽰すべき。

エ

政府が合法性確認の実施状況を把握し、必要に応じて適切な措置をとる必要。

オ

⽊材関連事業者の負担を軽減すべき。



合法伐採⽊材等の流通及び利⽤に係る検討会「中間とりまとめ」の概要
主な課題

実効性確保に向けた今後の方向性①制度への理解、木材関連事業者の参画が不十分＜制度への参加者の拡大＞
・普及活動等を通じ、制度に参画する木材関連事業者を拡大すべき。
・第一種木材関連事業者に対する合法性確認の義務化も選択肢。
・消費者に対する普及は、「木づかい運動」等との連携も効果的。

②流通段階やリスクに応じたメリハリのある対応が必要＜国内市場における木材流通の最初の段階での対応＞
・国内市場における木材流通の最初の段階での対応が重要。
・輸入木材等については、税関との連携なども検討すべき。
・国産材については、素材生産事業者の関与も検討すべき。
＜流通のその他の段階（川中・川下）での対応＞
・川中・川下の木材関連事業者の役割は、合法性の確認情報の連鎖。
・川中・川下の木材関連事業者や消費者から、川上に合法性が確認された木材等をしっかり求めていくことが重要。
＜リスクを踏まえたメリハリのある対応＞
・輸入木材等については、違法伐採に係るリスク度合いを考慮した対応が重要。
・国際機関やNGO等の情報も活用し、政府が伐採国等に関する情報を収集し、木材関連事業者に分かりやすく提供すべき。

③事業者による合法性確認に関するルールが不明瞭＜合法性確認の手法の明確化＞
・木材関連事業者が合法性の確認を行う際の内容やルール、手法について、政府が指針等を示すべき。

④業界団体やNGO等との連携が必要＜CW法の執行等の仕組み＞
・政府が合法性確認の実施状況を把握し、必要に応じて適切な措置をとる必要。
・業界団体、NGO、有識者などとの連携が重要であり、それぞれの役割を明確にして取り組んでいくべき。

⑤木材関連事業者の負担への配慮が必要＜類似制度との整理＞
・グリーン購入法及び林野庁ガイドライン等との整理を図る必要。

＜合法性確認木材等とそれ以外の木材等の取扱い＞
・合法性が確認された木材等を選択できる環境を整備する必要。
・最終的には全て合法性が確認された木材等とすべきであるが、当面は分別管理を適切に行っていく必要。

＜デジタル技術の活用等＞
・木材関連事業者の負担軽減のため、ペーパーレス化を含むデジタル技術の活用等に向けた行政による支援を検討すべき。

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