証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会

資 料

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ヒアリングを踏まえた検討（２）（文書提出命令）5（前注）本資料では、特段の断りがない限り、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４８号）による改正後の民事訴訟法を指して「民事訴訟法」の用語を用いている。

第１ 文書提出命令における文書提出義務の除外事由「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」を文書提出義務の除外事由10とする規定（民事訴訟法第２２０条第４号ニ）を改めることの要否及びその内容について、どのように考えるか。
（説明）
１ 従前の議論及びヒアリング結果の概要等

15⑴ 研究会における従前の議論
これまで、本研究会では、「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」（以下「自己利用文書」という。）を文書提出義務の除外事由とする規定（民事訴訟法第２２０条第４号ニ）について、これを改め、文書提出義務の範囲を拡大することについて議論があり、具体的には、例えば、自己利用文書を20文書提出義務の除外事由とする規定を削除し、これに代えて、個人のプライバシーを保護するための除外事由に関する規定を設けることの必要性を指摘する意見があった。
また、自己利用文書を除外事由とする規定を改めるかどうかを検討するに当たっては、団体内部の意思形成の自由を保護する必要性について改めて検25討する必要があるとの意見があり、また、同規定が設けられた平成８年当時と現在の経済社会における認識の変化を踏まえる必要があるとの意見などがあった。
⑵ ヒアリングの結果等
本研究会において実施したヒアリングにおいては、文書提出命令における30提出義務の範囲を拡大することについては、慎重な意見があった。
例えば、複数の金融機関に対して実施したヒアリングにおいては、審査の1

過程で作成した資料、稟議書などの内部文書については、顧客との交渉経過や審査上の検討過程などを読み取ることができる記載が多くされており、その提出を強制しやすくするような改正がされた場合には、営業上の活動に制約をかけることとなり、深刻な影響があるとの趣旨の回答があった。
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また、製造業を営む企業からは、意思決定に関する内部文書の一部について、内部文書であることの一事をもって除外事由とはしていない現行の自己利用文書に係る規定には一定の合理性があり、この規定に基づくきめ細やかな対応により濫用的な文書提出命令の申立てを防ぐことができているという側面もある。逆に、この規定を削除するなどの条文修正は濫用的な利用の10懸念もある旨の回答があった。
その他、損害保険会社においても、自己利用文書を除外事由とする規定を見直すことに関し、これにより円滑な企業活動を著しく阻害するおそれを懸念する声があったとのことである。
２ 自己利用文書を除外事由とする規定を改めることについての検討

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⑴ 前提
民事訴訟法第２２０条第４号は、同条第１号から第３号までと並んで文書提出義務を定めるものであるところ、同条第４号は、当事者と文書との間に特別な関係等があることを問題とせずに文書一般について提出義務を認めるものであり、同号イからホまでの除外事由は、それぞれ、提出義務の限界20を画する意義を有するものとされている。
このうち、自己利用文書について定めた同号ニは、およそ外部に開示することを予定していない文書について、提出義務の除外事由を定めたものであるとされており、その趣旨は、このような文書についてまで一般に提出義務を負うものとすると、裁判所から提出を命じられるという事態を常に想定し25て文書を作成しなければならなくなり、文書の作成者の自由な活動を妨げるおそれがあることを踏まえたものであるとされている。
そして、自己利用文書といえるためには、一般に、①文書の作成目的、記載内容、これを現在の所持者が所持するに至るまでの経緯、その他の事情から判断して、専ら内部の者の利用に供する目的で作成され、外部の者に開示30することが予定されていない文書であると認められること（外部非開示性）が必要であるとされているが、それに加えて、②開示されると個人のプライバシーが侵害されたり、個人ないし団体の自由な意思形成が阻害されたりするなど、開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがあると認められること（不利益性）が必要であり、この場合には、自己利用文書

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の該当性を否定する特段の事情がない限り、当該文書は自己利用文書に当たるものとされている（最決平成１１年１１月１２日民集５３巻８号１７８７頁参照）。
⑵ 自己利用文書一般について提出義務を課すこと
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ア 前記⑴のとおり、自己利用文書といえるためには、外部非開示性の要件に加えて、不利益性の要件を満たし、自己利用文書の該当性を否定する特段の事情がないことが必要であるところ、自己利用文書を除外事由とする規定を削除するということは、これらの要件を満たす自己利用文書について、（民事訴訟法第２２０条第４号イ、ロ、ハ又はホのいずれにも該当し10ない限り）文書の所持者に提出義務を課すということを意味するものである。
この点につき、これまでの議論では、現在の経済社会では、企業活動の透明性の確保が強く意識されるようになっており、自己利用文書であることのみを理由に文書の提出義務を負わせないということについては再度15検討する必要があるとの意見や、自己利用文書につき提出義務を負わせないことにより保護される利益との関係で、その保護の必要性を支える立法事実について改めて検討する必要があるとの意見があった。また、自己利用文書一般について提出義務を負わせることにより、将来において、その意思決定過程を外部から検証される可能性が生じたとしても、自由な意思20形成が阻害されるということは一般的にはいい難いとの意見もあった。
他方で、平成８年に自己利用文書を除外事由とするに当たって基礎とされた事情（外部に開示することを予定していない文書について一般に提出義務を負うものとすると、裁判所から提出を命じられるという事態を常に想定して文書を作成しなければならなくなり、文書の作成者の自由な活動25を妨げるおそれがあるとの事情）は、現代社会においても大きく異なるものではないとも考えられる。また、これまでの議論では、現代においても、自己利用文書を除外事由とする規定を削除することに多くの者が賛成するような社会情勢にはなっていないと思われるとの意見もあった。現に、ヒアリングでは、自己利用文書一般につき提出義務を負うものとすること30は、契約締結等に向けた相手方との交渉過程や内部での検討過程における文書の作成を制約し、営業上の活動に深刻な影響を及ぼすとの趣旨の意見もあったところである。
イ また、これまでの議論では、自己利用文書を除外事由とする規定により保護される利益があるとしても、そのような利益は訴訟における証拠への3

アクセスや真実発見の必要性の要請を犠牲にしてまで保護されるべき利益であるとは考えにくいとの意見があった。
これにつき、自己利用文書の要件である不利益性の要件は、「開示されると個人のプライバシーが侵害されたり、個人ないし団体の自由な意思形5成が阻害されたりするなど、開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがあること」を意味するものであるとされている。そうすると、自己利用文書を除外事由とする規定を削除するに当たっては、このような「開示によって所持者側に看過し難い不利益が生ずるおそれがある」場合について、訴訟における証拠へのアクセスや真実発見の必要性の要請10を常に優先する必要があるのかという観点からの検討が必要であると思われる。
さらに、これまでの議論では、自己利用文書を除外事由とする規定を見直すことを検討するに当たっては、自己利用文書が提出されないために、真実に即した裁判がされず、救済されない当事者が生じているということ15を具体的に示す必要があるとの指摘もあった。そうすると、自己利用文書を除外事由とする規定を削除することを検討するに当たっては、具体的に、どのような事案において自己利用文書であることを理由に文書の提出がされておらず、そのような事案において、「開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがある」としても開示を強制することが相20当であるといえるかを議論する必要があるとも思われる。
ウ その他、これまでの議論では、理論的な観点から、自己利用文書の除外事由と証言拒絶事由との対応関係について指摘する意見もあった。これについては、文書の提出を強制することによる不利益と証言を強制することによる不利益とが同等・同質のものといえるかどうかといった観点から検25討することも考えられる。
また、これまでの議論では、自己利用文書を除外事由とする規定があることにより、文書提出命令の申立てをした場合には、内部文書の多くがこれに該当するとの主張がされやすく、審理に時間や労力を要し、また、申立てが却下されることが懸念され、申立てを最初から諦めるという萎縮効30果が生じていることを指摘し、自己利用文書を除外事由とする規定を削除することが必要であるとする意見もあった。
もっとも、仮に、申立てが却下されることが懸念され、申立てを差し控えているという事案や文書提出命令の審理に時間や労力を要する事案があるとしても、そのような事案を解消するための方策として、自己利用文

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書を除外事由とする規定を削除することを検討することが相当であるかについては、議論の余地があると思われる。
⑶ 自己利用文書に代わる新たな除外事由の規定を設けること
ア これまでの議論では、自己利用文書を除外事由とする規定を削除するに5当たり、これに代替するものとして、新たに、個人のプライバシーを保護する規定を設けることを提案する意見があった。例えば、「個人の私生活上の重大な秘密が記載された文書であって、その提出により当該個人が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあり、かつ、当該訴訟との関係においてその支障を受忍させることが不当と認められるもの」につき、10新たな除外事由とする規定を提案する意見があった。
この提案は、自己利用文書の要件である不利益性の要件（開示されると個人のプライバシーが侵害されたり、個人ないし団体の自由な意思形成が阻害されたりするなど、開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがあること）に着目し、開示により個人のプライバシーが侵害15されるような文書については、自己利用文書を除外事由とする規定が削除された後においても、引き続き提出義務を負わないものとする一方で、個人ないし団体の自由な意思形成に関わる文書については、提出義務を負わせることを意図したものであると思われる。
そして、この提案は、①内部の意思形成に関わる文書について、すべか20

らく提出義務の除外事由とすることは相当でないこと、②企業の秘密が記載されている文書などについては、他の除外事由を定めた規定（民事訴訟法第２２０条第４号ハなど）によって提出義務を免れることができ、その他の意思形成に関わる文書については、相対的に保護すべき必要性が高くないことなどを理由とするものであると思われる。

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イ これに対し、自己利用文書の不利益性の要件によって保護される利益は、個人のプライバシーの利益と内部の自由な意思形成に関する利益に限られるものではないとの考え方もあり得る。そこで、自己利用文書に代わる新たな除外事由の規定を設けることを検討するに当たっては、個人のプライバシーの利益を保護する規定を設けることのみで足りるのかについて、

30慎重な検討が必要であると思われ、これまでの議論でも、そのような趣旨の指摘があったところである。
また、他の除外事由を定めた規定（民事訴訟法第２２０条第４号イからハまで及びホ）によっては提出義務を免れない文書の開示によって、自由な意思形成が阻害されるなど、結果として害される利益がある場合に、そ5のような利益について、除外事由によって保護する必要がないといえるのかという観点からも検討が必要であると思われる。
そもそも、内部の意思形成に関わる文書一般につき、提出義務を負わせることを検討するに当たっては、「他の除外事由の規定（民事訴訟法第２5２０条第４号イからハまで及びホ）の要件は満たさないものの、自己利用文書（同号ニ）に該当するがゆえに提出がされていない文書」のうち、どのような文書について、現行の規定を改めて提出義務を負わせることが相当であるかについて、具体的に検討される必要があると思われる。
ウ さらに、企業秘密に関する文書に関し、「技術又は職業の秘密に関する10事項」が記載された文書を除外事由とする規定（民事訴訟法第２２０条第４号ハ）などにより、自己利用文書を除外事由する規定を削除することによって生ずる不都合を適切に補うことができるのかという点も検討する必要があると思われる。
すなわち、民事訴訟法第２２０条第４号ハは、「技術又は職業の秘密に15関する事項」で、黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書について除外事由とする旨を規定しているところ、一般に、対象文書に職業の秘密に当たる情報が記載されていたとしても、文書の所持者が同号ハに基づき文書の提出を拒絶することができるのは、対象文書に記載された職業の秘密が保護に値する秘密に当たる場合に限られ、当該情報が保護20に値する秘密であるかどうかは、その情報の内容、性質、その情報が開示されることにより所持者に与える不利益の内容、程度等と、当該民事事件の内容、性質、当該民事事件の証拠として当該文書を必要とする程度等の諸事情を比較衡量して決すべきものとされているところである（最決平成２０年１１月２５日民集６２巻１０号２５０７頁参照）。

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そうすると、企業の秘密に関する文書に関し、「技術又は職業の秘密に関する事項」が記載された文書として提出義務を免れるかどうかは、裁判所における比較衡量によって決せられることになり、企業が営業上の活動に伴って文書を作成する際に、それが最終的に民事訴訟法第２２０条第４号ハによって提出義務を免れることができるのかどうかの事前の判断が30困難になるとの問題があると思われ、これまでの議論でも、この点を指摘する意見があった。
なお、この点に関連して、これまでの議論では、例えば、民事訴訟法第２２０条第４号ハの解釈により、除外事由の範囲を拡大することについての意見もあった。また、職業の秘密に関する文書の除外事由につき、文書6

を作成する際に事前に判断することが可能な明確な基準によって定めることを提案する意見もあった。
⑷ 秘密保護のための規定を設けること
これまでの議論では、自己利用文書を除外事由とする規定を削除すること5を検討するに当たって、これと併せて閲覧等の制限の規定を見直すなど、秘密保護のための規定を設けることについての意見もあった。
これにつき、ヒアリングでは、提出された文書につき、訴訟代理人に限って開示されるものとされた場合には、文書を提出しやすくする効果が見込まれるとの趣旨の意見があった。

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もっとも、他方で、企業において外部への開示を予定しないで作成された稟議書等の内部文書につき、強制力をもって開示を命じられるということになると、その開示の範囲が裁判所や相手方当事者に限られるとしても、企業活動に相当の影響を及ぼすことが想定されるところであり、ヒアリングにおいても、同趣旨の意見があった。

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そこで、自己利用文書を除外事由とする規定を削除することを検討するに当たっては、秘密保護のための規定を設けることの要否や、これにより自己利用文書を除外事由とする規定を削除することによる不都合を十分に補うことができるのかという観点からも検討することが考えられる。
⑸ その他

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また、本研究会では、文書提出命令の制度を見直す必要性を示す立法事実の有無に関し、日弁連会員一般向けアンケートの結果を踏まえた議論がされた。
例えば、同アンケートでは、「文書提出命令の申立てをしたことがありますか。」との質問に対し、「申立てをしたことは一度もない」との回答が約25６５％（７３１名中４７１名）であった（参考資料２・８８頁）。この結果
は、文書提出命令の申立てがされる事件が必ずしも多くはないことを示すとも考えられるが、飽くまで直近３年間の申立てについて回答したものにすぎないとの意見や、文書提出命令の申立てがあまりされていないからといって、文書提出命令制度を利用しやすく実効的な制度とするための改正が不要に30なるものではないとの意見があった。
また、同アンケートでは、文書提出命令の「申立てをしたことがある」と回答した者に関し、申立てがされた事件の約４４％（３３１件中１４４名）で「文書提出命令が発令された」との回答が、約３５％（３３１件中１１５件）で「申立てを取り下げた」との回答があり、「申立てが却下された」と7

の回答は約２１％（３３１件中７２件）にとどまった。そして、取下げの理由としては、回答数を基準とすると、「裁判所に促されて、相手方が申立てに係る文書を任意に提出した」又は「裁判所にうながされることなく、相手方が申立てに係る文書を任意に提出した」との回答が約７２％（１３３件中5９６件）であった（参考資料２・８８～９０頁）。この結果は、現行法においても、文書提出命令の申立てがされた場合には、相当程度の割合で文書が提出されていることを示すとも考えられるが、文書提出命令という後ろ盾があるからこそ任意に提出されているのであり、文書提出義務の範囲を拡大することは、更に任意の提出を促すこととなるため、文書提出義務の範囲を拡10大する意味があるとの意見があった。
さらに、同アンケートでは、申立てが却下された理由について、回答数を基準とすると、約１８％（９３件中１７件）で「文書提出義務の要件（民訴法第２２０条各号）を満たさない」との回答があった（参考資料２・８９頁）。
この結果は、文書提出義務の要件を満たさないことを理由に申立てが却下さ15れた例は必ずしも多くはないことを示すとも考えられるが、弁護士の多くは、文書提出命令の申立てに当たり、除外事由該当性について慎重に検討することになるところ、それにもかかわらず、「文書提出義務の要件（民訴法第２２０条各号）を満たさない」との理由で却下されている事案が約１８％もあることは、現行の文書提出義務の要件の厳しさを裏付けているとの意見があ20った。
その他、同アンケートでは、文書提出命令の申立てをしたことがある者に対し、現行法上の制度について問題であると感じたことについての質問につき、「文書提出義務の要件が厳しくて利用しにくい」と回答した者が約２５％（２６０名中６２名）、問題となった要件として「自己利用文書（４号ニ）」25と回答した者は約１３％（２６０名中３５名）であった（参考資料２・９０～９１頁）。この結果は、自己利用文書の要件が問題であるとする意見は必ずしも多くはないことを示すとも考えられるが、文書提出命令の申立てを利用した者の４人に一人が文書提出義務の要件が厳しくて利用しにくいと考えていることを示しており、文書提出命令制度及び自己利用文書の規定の改30正の必要性を示しているとの意見があった。
自己利用文書を除外事由とする規定を見直すことを検討するに当たっては、このようなアンケートの結果等を踏まえ、改正の必要性を基礎付ける事実等について更に検討する必要があると思われる。
３ 小括

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以上を踏まえて、自己利用文書を文書提出義務の除外事由とする規律を改めることの要否及びその内容について、どのように考えるか。
第２ 文書の特定のための手続
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文書の特定のための手続（民事訴訟法第２２２条）の規律を改めることの要否及びその内容について、どのように考えるか。
（説明）
１ 本研究会における従前の議論の概要等

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文書提出命令の申立てをする場合においては、申立ての対象となる文書の表示及び趣旨を明らかにする必要がある（民事訴訟法第２２１条第１項第１号及び第２号）ところ、これを明らかにすることができない場合の手続として、「文書の特定のための手続」が設けられている（同法第２２２条）。
この文書の特定のための手続は、裁判所からの要請に基づき、文書の所持者15に文書の特定のための協力義務を負わせるものであり、尋問に代わる簡易な手続であるとされている。文書の特定のための手続を利用するためには、①文書提出命令の申立てに当たって文書の表示又は趣旨を明らかにすることが著し
く困難であること、②申立人が、文書の表示及び趣旨に代えて、文書の所持者がその申立てに係る文書を識別することができる事項を明らかにすることが20要件とされている。
これまで本研究会では、これらの要件を見直すことや、文書の特定のための手続において、文書の所持者が裁判所の求めに応じない場合の制裁を設けることなどについて議論があった。
２ 文書の特定のための手続を見直すことについての検討

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これまでの議論では、文書の特定のための手続の利用が低調であることから、文書の特定のための手続を見直すことについて意見があった。
もっとも、これまでの議論では、そもそも、文書提出命令の申立てにおいて、厳格な文書の特定までは求められておらず、ある程度概括的な、あるいは包括的な申立てであっても、文書の特定が認められているように思われ、そうであ

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れば、文書の特定のための手続を見直すことが喫緊の課題であるとまではいえないとの意見もあった。
３ 文書の特定のための手続を見直す内容についての検討⑴ 文書の特定のための手続の要件について
ア これまでの議論では、まず、申立人が、文書の所持者において識別が可

9能な程度の概括的な特定をすることができるような場合を念頭に、文書の表示又は趣旨を明らかにすることが「著しく困難であること」との要件を見直すことについて意見があった。
この点につき、文書の表示又は趣旨を明らかにすることが「著しく困難5であること」は、文書提出命令の申立人が、申立てに係る文書の作成に何ら関与していない場合やその文書の作成の経緯を知る機会がないような場合を意味するものと解されている。
そこで、この要件を見直すことを検討するに当たっては、具体的に、どのような事案において、文書の特定のための困難を生じているのかを議論10することが考えられる。
イ また、申立人が、「文書の所持者がその申立てに係る事項を識別することができる事項」を明らかにするとの要件を見直すことについての意見もあった。
この点につき、「識別することができる事項」とは、文書の所持者にお15いて、その事項が明らかにされていれば、不相当な時間や労力を要しないで申立てに係る文書あるいはそれを含む文書グループを他の文書あるいは他の文書グループから区別することができるような事項を意味するものと解されている。そこで、例えば、この要件をより緩やかなものとする
場合には、これにより文書の所持者に不相当な時間や労力を負担させるこ20とになることが懸念されるとの意見が考えられる。
また、仮に、この要件を緩やかなものとする場合には、具体的に、どのような要件を定めるのかについても検討する必要があると思われる。
⑵ 文書の特定のための手続の制裁について
裁判所は、文書の特定のための手続において、その要件を満たす場合には、25文書の所持者に対し、文書の表示又は趣旨を明らかにすることを求めることができるものとされており、この求めがされた場合には、文書所持者は所定の事項を開示する公法上の義務を負うものと解されている。
これまでの議論では、文書の特定のための手続の実効性を向上させるため、裁判所の求めを受けて文書の所持者が所定の事項を開示しない場合に、文書30の所持者に何らかの制裁を与える規定を設けることを検討することについて意見があった。
これにつき、求めに応じない場合には、文書が特定されたものとみなして、識別可能なグループに含まれる全ての文書につき、文書提出命令を発することができるものとすることも考えられるとの意見もあった。もっとも、その10場合には、例えば、文書提出命令に違反した場合の真実擬制（民事訴訟法第２２４条）の内容（その可否や対象）をどのように考えるかという点が問題になると思われる。
また、文書の特定のための手続は、文書の特定のための尋問に代わる簡易5な手続として創設されたものであり、文書の所持者がこれに応じない場合には、文書の所持者を尋問することにより、文書の特定に必要な情報を聞き出すこと等により、文書を特定することが想定されていたものとされている。
そうすると、文書の所持者が裁判所の求めに応じない場合には、文書の所持者を尋問することによって対応することが一応考えられ、仮に、文書の特定10のための手続に制裁を設けるとしても、尋問がされた場合との見合いを踏まえて検討する必要があるとの意見も考えられる。
４ 小括
以上を踏まえて、文書の特定のための手続の規律を改めることの要否及びその内容について、どのように考えるか。

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