ISSN 1349-4260

環境とカウンセラー
Environment and Counselor
Vol.１３

No.1

June 2017

NPO 法人 茨城県環境カウンセラー協会

環 境 と カ ウ ン セ ラ ー
第 13 巻 第１号（2017）

目

次

巻頭言
茨城県環境カウンセラー協会の活動紹介と参加のお誘い
邦雄･････････････････････････････

1

若松伸司･････････････････････････････

2

勝間信之･････････････････････････････

12

田森行男････････････････････････････

17

縣

報文
最近の大気環境問題

茨城県内のトビケラ相概説

中国との環境協力を回顧して霞ヶ浦を水源とする新たな浄水処理手法の実証実験
中嶋淳･･･････････････････････････

27

一般社団法人茨城県環境管理協会の環境保全への取組････････････････････････････

34

賛助会員紹介巻頭言

茨城県環境カウンセラー協会の活動紹介と参加のお誘い縣 邦雄
NPO 法人 茨城県環境カウンセラー協会 会計担当理事
私は平成 11 年に環境カウンセラーに登録し、近年、徐々に茨城県環境カウンセラー協会
総会への出席、その際の講演や、連続講座に参加してきました。連続講座では、各分野の専門家の方々の講演が興味深く、有益でしたので、最近は連続講座を楽しみにしています。
また、各種イベントへの環境カウンセラー協会の出展ブースでは、若い人たち向けの浄水処理実験をしています。水源の汚染や、水の大切さの認識を深めてもらい、科学実験への関心を持ってもらうことで、未来の環境を支える若い人々の啓発ができればと考えています。以下に、平成 28 年度の茨城県環境カウンセラー協会の活動概要をご紹介します。
１．環境教育連続講座：環境にかかわる専門家を招いての講演と質疑応答
平成 28 年 6 月 4 日：「最近の大気環境問題」愛媛大学名誉教授、若松 伸司先生
平成 28 年 9 月 17 日：「茨城県の水生昆虫について」環境研究センター、勝間 信之氏
平成 28 年 12 月 10 日：「途上国地球温暖化対策支援プロジェクト」芦ケ原 治之氏
２．各種イベントでの出展実験：水質浄化の仕組みを楽しく学ぼう、省エネルギー関連
平成 28 年 8 月 6 日 八千代町図書館「サマーサイエンス 2016」
平成 28 年 8 月 27 日 茨城県霞ケ浦環境科学センター「夏祭り」
平成 28 年 10 月 16 日 牛久市運動公園体育館「第 9 回 うしくみらいエコフェスタ」
平成 28 年 10 月 23 日 坂東市猿島ミューズ館「坂東市サンエンスフィステバル」
平成 28 年 11 月 5 日 土浦市新治トレーニングセンター「土浦市環境展」
平成 28 年 11 月 20 日 北茨城市ふれあいセンター「北茨城市青少年のための科学の祭典」
平成 29 年 2 月 18 日 茨城県霞ケ浦環境科学センター「環境学習フェスタ」
３．内部研修会
平成 29 年 2 月 15 日（水）、茨城県企業局県南水道事務所（霞ヶ浦浄水場）にて、現在の水道事業の説明と「新たな浄水処理手法:オゾン促進酸化処理の実証実験」
４．上記以外の各種活動
茨城県企業公社主催の鹿行地区水道出前教室支援
様々な活動の状況がお分り頂けたと思います。但し、折角の貴重な連続講座の聴講者があまり多くないことや、各種イベントの参加者が集まりにくいなどの課題があります。
現在、NPO 法人茨城県環境カウンセラー協会の会員は 44 名で、賛助会員も 3 団体です。
皆様それぞれにお忙しくされていると思いますが、茨城県環境カウンセラー協会の各種活動に、ホームページやメーリングリストの活用で、お気軽にご参加いただき、協会の活性化にご協力をお願いします。
1

最近の大気環境問題
若松伸司
愛媛大学名誉教授
１. はじめにわが国における大気汚染問題は明治時代（1868 年～1912 年）の近代産業の導入に端を発し、1890 年代から 1910 年頃にかけて栃木県の足尾銅山，愛媛県の別子銅山、茨城県の日立鉱山等で精錬に伴う硫黄酸化物大気汚染が顕在化して近隣住民の健康や農作物に大きな被害をもたらした。これと共に、各種工場からの局所大気汚染も大都市地域で問題となり、1880 年には、『公害』という言葉も使われ始めた。大気汚染が特に深刻になったのは、1945
年以降の戦後復興期から高度経済成長期においてであり、当初は、主に石炭燃焼に伴う煤
塵や硫黄酸化物が主要な汚染物資であったが、1960 年代に全国各地で石油化学コンビナー
トを中心とした大規模臨海工業地域が造られ、燃料も石炭から石油に転換した。中近東からの石油は硫黄含有率が高かったため、多量の硫黄酸化物が、これらの大工場群から放出され、臨海地域の気象条件により周辺地域に高濃度汚染をもたらした。
中でも『四日市ぜんそく』は大きな社会問題となった。これらの公害は産業型大気汚染であり、大気汚染発生源が特定出来るので、重油脱硫や排煙脱硫、除塵等の技術の活用により対策がなされた。（１）
一方、これと共に大都市を中心とした地域で深刻化した都市・生活型大気汚染は、工場・事業所からの大気汚染物質と共に自動車からの排出ガスに含まれる大気汚染物質が原因であるゆえ、産業型大気汚染は加害者と被害者が区別出来るのに対して、被害者が、同時に加害者でもある都市・生活型大気汚染は対策がなかなか困難である。都市・生活型大気汚
染は大気汚染物質の種類も多岐にわたり、一酸化炭素、窒素酸化物、揮発性有機化合物などが複合的に影響をもたらして来た。1970 年夏には、東京都と千葉県において光化学オキ
シダントが、日本でも顕在化した。1970～1975 年の梅雨期の霧雨時に目や皮膚の刺激による健康被害が関東地域で報告された。霧水や雨水のｐH が 3 以下であり、硫黄酸化物や窒素酸化物がその主原因とされたが、同時にホルムアルデヒドや過酸化水素、ギ酸や、粒子状物質も刺激の要因と考えられた。それゆえ湿性降下物（酸性雨）と乾性降下物を合わせて
酸性雨降下物と呼ばれている。
2007 年頃から越境大気汚染が問題となり特に西日本地域を中心とした春季の光化学大気汚染や冬季の PM2.5 汚染が深刻化している。光化学大気汚染や PM2.5 の多くは、ガス状物質
が大気中で化学的に変化して生成される二次生成大気汚染であり、気象条件にも左右されるので生成機構が複雑である。このため直接的に発生源から放出される一次生成大気汚染

2

報文：最近の大気環境問題

物質に比べて、対策がより困難である。本稿では、このような観点から現在でも対策すべき課題として残されている光化学大気汚染や微小粒子状物質汚染等の二次生成大気汚染問
題の現状を中心にトレンドや現状を明らかにし、今後の課題を展望する。
２. 汚染物質のトレンドと現状
大気汚染対策により一次生成大気汚染物質である CO や SO2 による大気汚染濃度は大きく低減したが、二次生成大気汚染物質である光化学オキシダント（主成分はオゾン）や大気微小粒子（PM2.5）は、更なる対策が必要である。これと共に九州や西日本地域、日本海側の地域で 2007 年頃から越境大気汚染が、顕在化している。
大気汚染のトレンドは大気汚染対策や法的規制、経済活動、社会の動き等と密接に関係しており、大都市地域におけるディーゼルエンジン搭載車両規制、バブル経済、ダイオキシン問題、リーマンショック、VOC 規制等が各種大気汚染濃度の変動をもたらして来た。また、大気汚染物質の多くは、相互に関連しあっているので、総合的な対策が必要である。
大気汚染物質濃度の経年変化は経済活動と密接な関係がある。1973年からのオイルショ
ック以降、濃度は減少したが、1986年から1991年のバブル景気の期間には再び上昇に転じた。特に、大都市圏での自動車からの大気汚染は深刻度を増し、1992年には『自動車NOx法』、2001年には『自動車NOx・PM法』が定められ、大都市地域でのデイーゼルエンジン車に対する規制が効果的に行われた。また、2006年から固定発生源に対するVOC規制が実施されている。
2009年にはPM2.5の環境基準が定められ、質量濃度と共に組成濃度の把握も開始された。
2007年頃から越境大気汚染が問題となり、特に西日本地域を中心とした春季の光化学大気汚染や冬季のPM2.5大気汚染が深刻化している。また、地球温暖化対策と地域の大気汚染対策を共に考えた対策立案が今後の大きな課題となっている。
（図１）（２）（１）二酸化硫黄 (SO2)、一酸化炭素 (CO)のトレンドと現状
大規模固定発生源では硫黄分が低濃度の燃料の導入や、排煙脱硫技術を用いた対策により SO2 排出濃度は大きく低減した。大都市地域や工業地域では 1974 年から個別の煙源対策と共に重合影響を考慮した『SOx 総量規制』が実施された。
一方、自動車軽油中の硫黄分規制により移動発生源からの排出削減もなされている。自動車用の軽油中硫黄分はガス処理システムに悪影響をあたえるため、ディーゼルエンジン
車からの粒子状物質の規制を行うためには燃料中の硫黄分を低減させる必要がある。自動車排出ガス規制の強化に対応して低減がなされ、これにより SO2 は大きく低下した。軽油の硫黄分規制により、それまで 0.5％であった硫黄分は 1992 年から、0.2％以下となり、さらに、1997 年からは 0.05％以下、2004 年からは 0.005％以下、2007 年からは 0.001％以下へと段階的に低減され、これに伴って環境中の SO2 濃度は大きく低下し改善が図られた。
工業地域や大都市地域における固定発生源や移動発生源に対する厳しい排出規制によっ3

環境とカウンセラー

第 13 巻第 1 号（2017）て、陸域での SO2 発生量は大きく低減したが、船舶からの排出が課題として残されていた。
国際海事機関 (IMO)は 2020 年 1 月 1 日から世界全海域での船舶燃料の硫黄含有量の基準を0.5％未満とすること（2012 年から 2020 年までは上限 3.5％）、また北米、米国カリブ海、
北海・バルト海等の指定海域では 0.1％未満（2015 年までは上限 1.0％）とすることを取り決めた。これにより今後更なる SO2 及び、船舶起源の粒状物質の環境濃度低減が期待される。
一酸化炭素 (CO)も自動車の燃焼改善で大幅に低減した。SO2、CO 共にほぼ全ての測定局で環境基準値以下の値となっている。

図１

大気汚染のトレンドと関連する事例（２）二酸化窒素 (NO2)、 浮遊粒子状物質 (SPM)のトレンドと現状
窒素酸化物に関しても東京、神奈川、大阪の 3 地域において窒素『NOx 総量規制』が 1981年から実施された。しかし、1986 年頃から 1991 年頃にかけての、いわゆるバブル景気の期間には生産活動や交通・物流量の増加に伴う NOx 発生総量の増加があり、1986 年以降、NO2
濃度は増加した。1989 年の消費税の導入と物品税の廃止、輸入自由化の中で排気量の大きい車の購入が増え、排出ガス量の増加が自動車単体の排出ガス濃度の低減効果を上まわり、これに伴って、大都市を中心とした自動車からの大気汚染問題が深刻化した。
1992 年には『自動車 NOx 法』により東京首都圏と大阪・兵庫圏での対策が図られたが、多くの地点で環境基準は達成されなかった。これと共に、大都市地域における SPM も大き4報文：最近の大気環境問題

な問題となり、特にディーゼル車から排出される粒子状物質は発がん性のおそれが大きいことから社会問題となった。2001 年には、『自動車 NOx ・ PM 法』（正式な名称は、『自動車から排出される窒素酸化物および粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法』）が制定され NOx と共に SPM の対策も同時に行うこととなり、対象地域も従来の地域に加えて愛知・三重が追加された。
この施策による大都市域での環境改善は進行したが、指定地域外からの流入車の影響や、交通・物流量の多い交差点や複雑構造を持つ沿道近くでの生活環境濃度が環境基準を上回る測定局への対策が残された。2003 年には大都市地域において『ディーゼル車規制』が開始された。2007 年には『自動車 NOx ・ PM 法』が改正され、重点対策地域や、事業者への義務が定められた。NO2 濃度は、2000 年代前半は濃度の低減が緩やかであったが、2000 年代
後半から大きく改善した。改正『自動車 NOx ・ PM 法』では、2015 年度までにすべての監視
測定局における二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準を達成、2020 年度までに対象地域内で環境基準を確保することを目標としている。
SPM の発生源は自動車以外にもあり、工場・事業者での生産工程や燃焼、一般家庭での燃焼、野焼き等からも発生する。1999 年にはダイオキシンが大きな問題となり、小型焼却炉の使用の規制がなされたこともあり、SPM の大気環境濃度は改善傾向にある。しかし、九州
や西日本地域においては主に春季の黄砂の影響で二日連続判定基準値非達成での環境基準を満たさない地点がある。
３. 光化学オキシダント (OX)
光化学オキシダントは、二次生成大気汚染であり、主に窒素酸化物と揮発性有機化合物
が日射に含まれる紫外線のエネルギーを得て光化学反応を起こすことにより生じる。主成分はオゾンであるが、同時に過酸化物や粒子状物質も出来る。成層圏オゾンは有害な紫外線を遮蔽する有益なオゾンであるが、対流圏でのオゾンは健康や、農作物に悪影響を及ばす大気汚染物質である。光化学オキシダントの存在は米国ロスアンゼルスにおいて 1940 年
代中頃に初めて明らかになったが、それから 30 年後、日本においても 1970 年に東京首都圏地域においても認められ、いまだに、日本を含む世界の多くの都市地域で未解決の大気汚染問題として対策が迫られている。
光化学オキシダントの前駆体である窒素酸化物の揮発性有機化合物の発生量と光化学オ
キシダントの間には比例関係は無く、前駆体の発生量の減少が光化学オキシダントの主要成分であるオゾンの濃度を高める働きをすることもある。また、気象条件も光化学オキシ
ダントの濃度や地域分布に大きな影響を及ぼす。
スモッグチャンバー実験から、生成される光化学反応によるオゾンの最大値は、窒素酸化物の初期濃度の平方根に比例すること、揮発性有機化合物初期濃度が大きくなればオゾン生成速度が速まり、小さくなればオゾン生成速度が遅くなることが分かっている。実際の環境大気では初期濃度に加えて発生源からの継続的な窒素酸化物の揮発性有機化合物の5

環境とカウンセラー

第 13 巻第 1 号（2017）

供給があり、気温、日射量、風向・風速、大気安定度等の気象的要因も加わるので、現象は更に複雑である。
日本においては、大規模工業地域や大都市地域は臨海部に多いため、海陸風の影響が大きい。臨海地域で発生した一次生成大気汚染物質は内陸地域に輸送されつつ、内陸地域で発生した大気汚染物質も取り込みながら光化学反応を起こし、オゾンや二次生成粒子が生成する。このため、窒素酸化物と揮発性有機化合物の発生量と窒素酸化物と揮発性有機化合物の発生量の比率によって、光化学オゾン日最高濃度と日最高濃度発生場所が規定される。既述の NO2 の項でも述べたように、1980 年代後半（1986～1991 年）のバブル景気の期間には窒素酸化物の発生が増加し、これに伴って東京圏や大阪圏の光化学オゾンの濃度が上昇し、窒素酸化物の増加に比べて揮発性有機化合物の発生増加割合が少なかったことから、光化学オゾンの高濃度発生地域は内陸地域へと移動した。（３）
週末には、光化学オゾンの濃度が都心地域で高くなることが知られており、ウィークエ
ンド効果と呼ばれている。一酸化窒素（NO）はオゾンと反応して二酸化窒素になり、同量のオゾンを減少させる。この効果を NO のタイトレーション効果と言う。週末には大型車を中心として交通量が減るので、一酸化窒素との反応によるオゾンの消滅、いわゆる、タイ
トレーション効果が少なくなりオゾンの消失が抑制されることと、揮発性有機化合物に対する窒素酸化物の比率が週末には大きくなるため光化学オゾンの生成速度が高まることによると考えられている。これと似たような効果もあり、バブル崩壊後の 1991 年から 2000
年頃にかけて都心地域で再び光化学オゾンの濃度が上昇する現象が発生した。
自動車単体からの揮発性有機化合物と窒素酸化物大気汚染対策は 3 元触媒の導入等により大きく進展した。固定発生源については規制が行われて来なかったが、2006 年から固定発生源からの揮発性有機化合物の規制が始まり、その後のリーマンショック（2008 年）の影響による経済活動の低下もあり揮発性有機化合物と共に窒素酸化物濃度も減少した。このことにより、高濃度の光化学大気汚染の発生は抑制された。
しかし、窒素酸化物の減少率が揮発性有機化合物の減少率を上回ったため、ウィークエ
ンド効果と似た状況が見られる。また、タイトレーション効果も減少したので、オゾンの平均濃度は上昇の傾向が続いている。また、年平均値の上昇には大陸スケールのオゾンの増加も影響を及ぼしており、特に春季には大陸スケールのオゾン増加による影響が大きい。
近年は、前駆体の窒素酸化物と揮発性有機化合物の両者ともに低減の傾向にある。それにもかかわらず、光化学オゾンの平均値は上昇の傾向にある。この原因として、
１、窒素酸化物濃度の減少によるタイトレーション効果の低下、２、大陸スケールのオゾン濃度の増加と越境の影響、
３、地球温暖化の影響
等が上げられ、これらの要因が複合的に影響を及ぼしていると考えられる。ぞれぞれの影
響の程度は、地域毎の地理的・気象的条件や発生源特性により異なっている。
光化学オキシダントの環境基準値（１時間値 60ppb）は極めて厳しい値であり、春季には6

報文：最近の大気環境問題

成層圏オゾンの沈降によりしばしば、基準超過が見られる。それゆえ、全国ほぼ全ての測定地点で環境基準は達成されていない。
人為起源の光化学オキシダントの改善傾向を把握するための指標が必要とされ、最近は『光化学オキシダント濃度８時間値の日最高値の年間 99 パーセンタイル値の３年平均値』が用いられている。これによれば、高濃度の出現状況には改善が見られ、揮発性有機化合
物や窒素酸化物の排出対策効果が認められている。
４. 微小粒子状物質（PM2.5）
大気汚染由来の健康影響には粒子状物質が大きな役割を持つだろう事は、大気汚染エピ
ソード事例等から経験的には知られてはいたが、Dockery らにより 1993 年に発表された“ハーバード 6 都市研究”で、初めて PM2.5 の慢性的曝露影響が定量的に明らかにされた。（４）調査では 24～74 歳の白人約 8000 人を対象にして、1974 年～1991 年に亘って健康状態、死亡原因の追跡調査（1998 年まで拡張研究実施）が行われた。
PM2.5 は 24 時間採取ろ紙の測定が基本となっており、他の大気汚染物質と異なり、環境基準は、24 時間平均値と年平均値に対して定められているが、これは、アメリカで行われた疫学調査が、この設定で実施されたことによる。米国 EPA においては、1970 年代から大気汚染の健康影響を調査することを目的として CHAMP(Community Health Air Monitoring
Program)で用いられたシステムが用いて行われており、その装置では、2.5μm 付近で粒子を二つに枝分かれさせて粗大粒子と微小粒子に分離し測定した。この事から、微小粒子側に PM2.5 の名前が付けられたと考えられる。長期曝露の健康影響評価を可能にしたのは、この測定方法が構築されていた事による。日本においては、大気微小粒子（PM2.5）に関する環
境基準の設定（2009 年）を受けて、全国で測定・モニタリングが開始された。微小粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であって、粒径が 2.5μm の粒子を 50％の割合で分離できる分粒装置を用いて、より粒径の大きい粒子を除去した後に採取される粒子と定義されており。測定方法は濾過捕集による質量濃度測定方法（FRM）又は、これと等価な値が得られる自動測定機による方法とされている。
PM2.5 の生成機構は季節によって大きく異なっており、その成分も多様である。2013 年の冬に北京での PM2.5 問題が大きく取り上げられ、日本への影響も懸念された。高濃度の発生
時には気温が零下以下と低く、相対湿度が高い深夜に最大値を示すことが多い。有機粒子の比率が高く、液相反応の影響もあると考えられている。春季には日射量が強まり紫外線のエネルギーを受けて光化学反応による二次生成粒子が生成する。また、特に日本の西部地域では PM2.5 濃度上昇に及ぼす黄砂の影響も大きい。黄砂が大気汚染発生源地域を通過する場合には人為起源の汚染物も追加され複合的に影響を及ぼす場合もある。夏季には光化
学反応による粒子生成により PM2.5 濃度が上昇する。秋季には野焼きの寄与も大きい。（４）自動車からの粒子成分と窒素酸化物の対策は、粒子対策のための燃焼温度の上昇が窒素
酸化物排出量の増加ももたらすトレードオフの関係にあり、両者を同時に低減させるため
7

環境とカウンセラー

第 13 巻第 1 号（2017）の技術開発が進められている。例えば、ディーゼルエンジン車における NOx 排出削減のた
めには尿素添加 NOx 選択還元触媒(SCR)、煤の排出対策としてディーゼル微粒子捕集フィルター(DPF)がある。また車両のスペースを有効に活用するため、SCR と DPF を一体化した技
術開発もなされている。自動車対策が進み、テールパイプから排出される窒素酸化物濃度は大幅に低減したが、最近の特徴としては、後処理装置の影響により排出される NOx に占める NO2 の割合が増加している。PM2.5 の対策に当たっては、固定発生源からの凝縮性粒子やガソリン直噴自動車からの粒子発生の把握が課題となっている。
PM2.5 の環境動態は極めて多様であり発生源も多岐にわたるので PM2.5 の健康影響を解明するために、また対策を効果的に進めるために、質量濃度のみならず成分組成の測定が調査・研究とモニタリングの両面で必要である。一般に成分分析項目としては、無機イオン成分（硫酸イオン（サルフェート）、硝酸イオン（ナイトレート）、塩素イオン等の陰イオン、
アンモニウムイオン、カルシウムイオン等の陽イオン）、炭素成分（元素状炭素、有機炭素）、
金属成分の分析がなされる。PM2.5 の質量濃度の主要成分は、無機イオン成分と炭素成分であるが、金属成分の情報は発生源の特定を行うために有用である。また、炭素成分に関しても更に詳細な有機化合物の個別成分分析を行うことにより、発生源推計が可能となる日本における PM2.5 の成分の特性は、硫酸イオンが最も多く、特に夏季に最大となる。冬季には硝酸イオンの比率が相対的に上昇する。硝酸イオンは夏季にはガス状物質との間の平衡関係によりガス側にシフトするので、気温が低い冬季に高い値となる。また都市域では有機炭素の割合が高い。PM2.5 の健康影響は人種や生活習慣によっても異なるので、今後は一時間値データを用いての日本独自の健康影響の調査研究が必要である。また対策の実施に当たっては、自然起源発生源の影響が少ない PM1.0 のデータも取得して活用すべきである。
５. 地域大気汚染と地球規模大気環境問題
地域スケールの大気汚染は地球温暖化に見られるような地球規模の大気環境問題と密接に関連している。ヒートアイランドや竜巻等の局地気象問題や集中豪雨に見られる極端気象問題は地球温暖化に伴う気圧配置パターンの変化によるものと考えられる。
（１）ヒートアイランド
地球規模の気候システムの改変により起きる夏季の猛暑は大都市地域おけるヒートアイ
ランド現象を加速させている。ヒートアイランドは熱中症等の健康被害をもたらすばかり
ではなく、地域大気汚染にも大きな影響を及ぼす。気温が上昇すると光化学反応が促進されると共に、前駆物質である VOC（自動車からの VOC である RL,HSL,DBL の発生や植物起源の VOC）発生量の増加や NOx（自動車冷房の強化によるガソリン消費の増加など）発生量の増加をもたらす。また、ヒートアイランドは周りより低圧部になるので、周辺からヒート
アイランドへの風の流れが起きるため海風の内陸への侵入を妨げ、汚染空気の滞留が生じ更に光化学オキシダント濃度が上昇する。このようにヒートアイランドが生成することにより、化学反応、前駆物発生量、汚染物の滞留などが複合し、大気汚染が深刻化する。
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報文：最近の大気環境問題（２）短寿命気候汚染物質
大気汚染物質である対流圏におけるオゾンや黒色炭素粒子(BC)は地球温暖化物質でもある。これらは、代表的な地球温暖化ガスである二酸化炭素等と比べて大気中での化学的寿
命が数日から数十年程度と比較的短いので、短寿命気候汚染物質（SLCPs: Short-Lived
Climate Pollutants)と呼ばれる（Climate and Clean Air Coalition（CCAC）（2012））。地
球温暖化が強まれば、さらにヒートアイランドが強まり、ヒートアイランドが強まれば、大気汚染が悪化し SLCPs が増加するので、さらに温暖化が進むといった正のフィードバッ
ク効果をもたらす。
（図２）

図２

地域大気環境と地球大気環境の関連性（３）森林生態系
人の健康の保護および生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい値として環境基準が定められているが、我が国においては、これまでは主に人の健康の保護の観点から対策が進められて来た。しかし、生活環境の保全維持を広義に捉えるなら、景観の確保や利便性の向上も含めた生活の質の改善も大きな課題であり、また森林生態系の保全や農業
生産等の食糧問題への影響も考えて行く必要がある。地球温暖化による気温上昇は日本における季節進行を変え、冬の季節の縮小と夏の季節の拡大をもたらしている。例えば、神奈川県の丹沢におけるブナ枯れの要因として、温暖化影響と地域大気汚染影響の両面があり、温暖化による高高度地域の雪の減少による鹿の活動域の拡大に伴う鹿の食害の増加、
ブナハバチの食害、オゾンによる森林衰退、などの複合的な影響が示唆されている。（５）9環境とカウンセラー

第 13 巻第 1 号（2017）（４）越境大気汚染
2007 年頃から春季における越境オゾンの増加や、2013 年頃から冬季における PM2.5 の越境大気汚染が顕在化しており九州地域や西日本地域、日本海側地域、瀬戸内海地域等で問（6）題となっている。
越境大気汚染は、地域大気汚染や沿道大気汚染にも影響を及ぼす。PM2.5は大気中での滞留時間が長いので面的分布は均一であるが、沿道大気汚染測定局の測定値
は一般大気環境測定局より 1 割程度高い。
６. おわりに2015 年にパリで開催された気候変動枠組条約国締結国会議(Conference of Parties: COP)、
第 21 回会議(COP21)において「京都議定書」に代わる国際的な枠組み、いわゆるパリ協定が採択され、2016 年 10 月に発効した。この中で、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を2℃未満に抑制することが取り決められたが、国連気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change: IPCC)が 2014 年に取りまとめた「第 5 次
評価総合報告書」では、この目標達成のためには温室効果ガスの排出量を 2050 年までに 2010
年比で 40～70％削減する必要があるとの報告がなされており、極めて厳しい多角的な取り組みが、求められている。また、国連からは、持続可能な開発のための 2030 年アジェンダ
が 2015 年 9 月に出され、17 の持続可能な開発のための目標（SDGs）と 169 のターゲットが示され、この中の目標３の 3.9 に『2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる』との記載がなされている。
このような状況の中で、国や地方自治体、各種事業体、市民は、それぞれの立場からの意
欲的な目標設定と、その実現のために具体的で柔軟な実施計画を策定する必要がある。
本稿で明らかにしたように大気汚染濃度の変動には社会的、自然的な要因が大きく関わっている。また近年の特徴としては大気環境悪化の広域化が認められる。この背景としてあるのが、気候システムの変化である。気候システムの変化は地域の大気環境質の変化と密接に関連しており、また逆に地域の大気環境質の変化が広域規模、更には地球規模の気候変動にも影響を及ぼしている。
対流圏の光化学オゾンや、大気汚染物質の一つである黒色炭素粒子(BC)は短寿命気候汚染物質（SLCPs）であり、地球温暖化を加速させる。これらは、正のフィードバックのプロセスを構成し、地域の大気汚染と地球大気の温暖化を加速させるので、これらの物質は大気汚染物質であると共に温暖化物質でもある。対流圏オゾンの原因物質である VOC や NOx
もまた間接的な SLCPs であると言える。
国内外の経済的な変化や自然災害等が、予測の変化に大きく影響を及ぼして来た事は記憶に新しいが、このような外部変動が予測値の変化に及ぼす影響を定量的に把握しなければ実施計画の検証や修正は出来ないと考える。ソフトとハードの両対策面から技術と仕組
みの組み合わせを重視した低炭素、低公害の都市の構築が課題である。
過去に酸性雨問題がヨーロッパや北米において国際問題であったように PM2.5 や光化学オ
10報文：最近の大気環境問題

キシダントによる大気汚染は、国を越える大気汚染問題でもあり、国家間の協力課題でもある。長期的な都市計画や交通計画を視野に入れた大気汚染対策が必要であり、地球温暖化対策と地域の大気汚染対策を共に考えた対策立案と国際協力が今後の大きな課題となっている。
環境保全措置がエネルギー消費量や費用の削減となりまた、健康的・文化的な生き方に貢献出来るならば、実施を強制する事なしに、企業や事業体、一般家庭において、地域と地球の大気環境保全対策が図られる筈であり、それを担保する技術と仕組みを継続的に試行錯誤して構築していく事が肝要であると考える。このことの実施に当たっては、環境カ
ウンセラーの役割が今後ますます重要となって来ている。
参考文献(1) 公 健 協 会 （ 大 気 環 境 学 会 史 料 整 理 研 究 委 員 会 編 ）： 日 本 の 大 気 汚 染 の 歴 史 I 、II,III,1-1085.(2000)(2) Wakamatsu,S., Morikawa,T., Ito,A.: "Air Pollution Trends in Japan between 1970
and 2012 and Impact of Urban Air Pollution Countermeasures", Asian Journal of
Atmospheric Environment,December 2013,Vol. 7-4, 177-190. (2013)(3) Wakamatsu,S.,Uno,I and Ohara,T. and Kenneth L. Schere: A study of the relationshipbetween photochemical ozone and its precursor emissions of nitrogen oxides andhydrocarbons in the Tokyo area. Atmospheric Environment,33,3097-3108. (1999)(4) Dockery D.W., Pope C.A.3rd, Xu X, Spengler J. D, Ware J.H. ,Fay M.E, Ferris, B.G.,
Jr. and Speizer, F.E.: An association between air pollution and mortality in six
U.S.cities. New England Journal of Medicine,329,1753-1759. (1993)(5) 若松伸司、斎藤正彦、神田勲、岡崎友紀代:ブナ林の大気環境(ブナ林の衰退～丹沢山地で起きていること～)、森林科学 67,10-13.(2013)(6) 若松伸司、岡﨑友紀代、神田勲: 二次生成大気汚染物質（オゾン、PM2.5）に関する近年の研究の状況, 日本マリンエンジニアリング学会誌 49、54-59. (2014)11茨城県内のトビケラ相概説
勝間
株式会社

信之

環境研究センター

1. はじめにトビケラ目は世界各地に分布し、世界中に 1 万種以上生息すると考えられている。日
本国内では現在までのところ、500 種以上が確認されているが、未だに解明されていない
分類群も多く、毎年のように新種が報告されている。トビケラの幼虫のほとんどは水中生活者であり、河川や湖沼に生息するいわゆる水生昆虫の代表種であることから、河川環境の重要な生態系の一部を構成している。また、それらは河川などの水質を判定する
ツールとして用いられる。しかし、幼虫では分類学的な進展が遅れており、いわゆる「種」
までの同定が困難であるグループも少なくない。一方、成虫は未記載種(まだ新種発表がされていない種類)や分類学的問題を抱えている種類(新種記載はされているが、記載論
文自体に問題があり、種の実態が不明確な場合等)を除き、ほとんどの種類で「種」までの同定が可能である。しかしながら、成虫のほとんどは陸上生活を行い、多少は幼虫時代に生息した場所から移動することから、成虫が採集された場所の河川の水質を判定す
ることは困難である。よって、河川の水質を調べる目的としては幼虫を、ファウナ(種類相)を調べる場合は成虫で調査することが望ましい。
筆者は主に茨城県内のトビケラ相を調べる目的、つまり成虫での調査を進めてきた。
現在までのところ、茨城県内のトビケラの種類数は 170 種程であるが(勝間 2016)、断片的な調査が多いのが実情である。したがって、茨城県内のトビケラ相を総括することは甚だ早計ではあるが、現在までの茨城県のトビケラ相の概略を整理したのでここに報告する。

2. 調査方法
茨城県内の河川や湿地等を中心に、昼間はスウィーピング(捕虫網を用い、河川脇等の草地や灌木を薙ぎ払うように採集する方法)、夜間はライトトラップ(トビケラ成虫の正の走光性の習性を利用し、蛍光ライト等を用い光に集まったトビケラ目を採集する方法)を行った。また、川幅 1m 以内の細流にマレーズトラップ(飛翔中の昆虫が障害物に止まると上方に移動する習性を利用した採集方法、上端部にはアルコールを入れた瓶が仕掛けてあり、トラップに掛かった昆虫は最終的に瓶の中に入り自動的にアルコール固定される)を仕掛け、瓶の回収は概ね 2 週間に 1 回行った。調査方法を図-1、茨城県内での主な調査地域を図-2 及び調査地域毎に行った調査方法を表-1 に示す。

12

報文：茨城県内のトビケラ相概説

図-1 調査方法(左上:スウィーピング法、右上:ライトトラップ法、
下：マレーズトラップ法)

図-2 調査地区(図中の番号は表-1 の図番号に対応する)
13

環境とカウンセラー

第 13 巻第 1 号（2017）

表-1 各地区名および調査方法一覧

3. 茨城県のトビケラ相
各調査区域で出現した特徴的なトビケラ類を以下に示す。なお、茨城県のトビケラ相に関する文献については比較的各地域についてまとまったものを示した。
(1) 八溝山地域
全体で 53 種のトビケラ目を確認した(勝間, 印刷中)。茨城県内で最も標高が高い八溝山(標高 1021.8m)山麓は細流が多く、カメノコヒメトビケラ属 2 種(カメノコヒメトビ
ケラ Palaeagapetus ovatus Ito & Hattori 及びコガタカメノコヒメトビケラ

Palaeagapetus parvus Ito)が生息する。
(2) 四時川上流域
断片的な記録が多いが、比較的本地区でまとめられたトビケラ目に関する文献は勝間(2005)、勝間 (2015)がある。河川の上流域であり、八溝山のような高標高の細流に生息するような種類は少ないが、ギンボシツツトビケラ Setodes argentatus Matsumura(環境省レッドデータブック準絶滅危惧種及び茨城県レッドデータブック準絶滅危惧種)の多産地が確認される等、トビケラ相としては興味深い地域である。
(3) 岡見・滝の倉湿原
岡見湿原でのトビケラ目に関する文献は勝間 (2012)、滝の倉湿原では勝間 (2011b)がある。どちらも茨城県では数少ない高層湿原であり、水質が良好な湿地に生息するイ
トウホソバトビケラ Molannodes itoae Fuller & Wiggins やナガレエグリトビケラ

Rivulophilus sakaii Nishimoto, Nozaki & Ruiter (茨城県レッドデータブック情報不足種)が生息する。また、分布の南限にあたるフトオヒメニンギョウトビケラ Goera

dilatata Nozaki & Tanida や全国的に記録が少ないチョウモウコヒゲナガトビケラ
Adicella strigillata Katsuma & Ito (茨城県レッドデータブック情報不足種)が生息する。
(4) 御前山相川・藤井川ダム下流・涸沼川
御前山相川でのトビケラ目に関する文献は勝間 (2006)、藤井川ダムでは勝間(2011c)、
涸沼川では勝間 (2010a)がある。いずれの地域も平地から丘陵地の緩流域にあたる。御前山相川では河川の中流から下流に生息するヒゲナガトビケラ科の種類数が多く生息し、モセリーヒゲナガトビケラ Leptocerus moselyi Martynov などの全国的にも記録の14

報文：茨城県内のトビケラ相概説

少ない種類が生息する。藤井川ダム下流では関東地方では分布が限られるオオシマトビ
ケラ Macrostemum radiatum (McLachlan)、涸沼川では笠間市南小泉がタイプ産地である
ヒヌマセトトビケラ Setodes hinumaensis Katsuma(茨城県レッドデータブック準絶滅危惧種)が多数生息する。
(5) 筑波山とその周辺の山麓
筑波山及びその周辺の山麓でのトビケラ目に関する文献は河瀬ら (2004)、勝間(2005)、(2010b)、(2011a)がある。本地域のトビケラ相は支流や細流に生息する種類が多く確認される一方で、河川の中、下流に生息するヒゲナガトビケラ科の確認種数が少なく、しばしばそれらの河川で優占種となるヒゲナガカワトビケラ Stenopsyche

marmorata Navás の確認例が無いことが本地区のトビケラ相の特徴だろう。本地区で確認されているトビケラ目のうち、アシガラクダトビケラ Tinodes ashigaranis Kobayashi、
ウルマーイワトビケラ Polyplectropus protensus Ulmer、アイシマトビケラ Diplectrona

aiensis Kobayashi (茨城県レッドデータブック情報不足種)及びカタツムリトビケラ属の一種 Helicopsyche sp.の 4 種は茨城県内では本地区のみでしか確認されていない。
(6) 県南の平地河川・湿地
本地域ではトビケラ相の報告は少ないが、まとまった報告では勝間 (2008)がある。
本地区では人口密度が高く、生活排水や農薬散布の影響により水質が良好な河川が少な
く、トビケラ相としては貧弱と思われる。このような状況の中でもトビケラ目は少なからず生息し、コガタシマトビケラ Cheumatopsyche brevilineata (Iwata)、クダトビケ
ラ属の一種 Psychomyia sp.及びヤマシロムネカクトビケラ Ecnomus yamashironis Tsuda
が茨城県南地域で広く確認されている。また、スジトビケラ Nemotaulius brevilinea(McLachlan)(茨城県レッドデータブック情報不足種)は 1914 年に当時の昆虫研究者、中原和郎博士が常陸の国金江津(現在の茨城県稲敷郡河内町)が記録して以来、茨城県内では確認されていない。

4. おわりに
かなり大雑把ではあるが、各地域での特徴的なトビケラ相について報告した。茨城県の水質環境の特徴として、県北へ行くほど水質が良好な河川が多く、南へ行くほど水質が悪化している傾向がある。このような状況の中、トビケラ相は県北へ行くほど種類が多いという傾向がある。しかし、トビケラ相の豊富さの要因は水質の良し悪しに加え、河川の流形や川床の状況、周辺の植生などにも左右されると考えられる。例えば、丘陵地の緩流部では山地と平地の両方に生息するトビケラ目が採集される。丘陵地の緩流部にあたる御前山相川での調査では 100 種近くのトビケラ目を確認し、茨城県内では最もトビケラ相の豊富な地域である。しかしながら、調査が不十分な地区も少なくなく、今後のトビケラ相の調査の発展が期待される。
参考文献
15

環境とカウンセラー

第 13 巻第 1 号（2017）

1．勝間信之, 2005. 茨城県内で確認したトビケラ類の記録（第１報）. るりぼし, 32:
2-10.
2．勝間信之, 2006. 茨城県内で確認されたトビケラ類の記録（第２報）－常陸大宮市（旧御前山村）相川のトビケラ相－. るりぼし, 33: 33-44.
3．勝間信之, 2008. 茨城県内で確認されたトビケラ類の記録（第 3 報）－茨城県南地方のトビケラ相－. るりぼし, 36: 57-58.
4．勝間信之, 2010a. 茨城県笠間市涸沼川におけるトビケラ類成虫の記録. るりぼし, 39:
84.
5．勝間信之, 2010b. 茨城県石岡市上曽峠におけるトビケラ類成虫の記録. るりぼし, 39:
85-86.
6．勝間信之, 2011a. 土浦市小野におけるマレーズトラップによるトビケラ類採集結果.
茨城県自然博物館(編）茨城県自然博物館総合調査報告書 2010 年 茨城県の昆虫類およびその他の無脊椎動物の動向, pp. 47-52. ミュージアムパーク茨城県自然博物館, 坂東,
茨城.
7．勝間信之, 2011b. 高萩市滝ノ倉湿原のトビケラ. るりぼし, 40: 67-68.
8．勝間信之, 2011c. 藤井川ダム下流で採集したトビケラ. るりぼし, 40: 69.
9．勝間信之, 2012. 常陸太田市岡見湿原で確認されたトビケラ成虫の記録, 茨城県自然博物館（編）茨城県自然博物館総合調査報告書

2011 年茨城県の昆虫類およびその他の無脊椎動物の動向, pp. 63-68, 板東, 茨城.
10．勝間信之, 2015. 茨城・福島県境を流れる四時川で採集したトビケラ. るしぼし, 44:
90-91.
11．勝間信之, 2016. トビケラ目(毛翅目). 茨城県生活環境部環境政策課（編）茨城における絶滅のおそれのある野生生物動物編 2016 年改訂版(茨城県版レッドデータブック), p.128, 水戸, 茨城.
12．勝間信之, 2017. トビケラ目. ミュージアムパーク茨城県自然博物館（編）茨城県
自然博物館総合調査報告書

2015 年茨城県の昆虫類およびその他の無脊椎動物の動向,

印刷中, ミュージアムパーク茨城県自然博物館, 坂東, 茨城.
13．河瀬直幹・松村雄・倉西良一・久松正樹, 2004. 茨城県恋瀬川上流域のトビケラ相－マレーズトラップによるトビケラ成虫の調査－. 茨城県自然博物館研究報告, 7:
103-123.

16

中国との環境協力を回顧して― ＪＩＣＡ

日中友好環境保全センタープロジェクトなど ―田森 行男

ハンガリー ドナウイバロシュ工科大学 名誉教授
NPO 法人 茨城県環境カウンセラー協会 特別会員
1．はじめに中国が米国に次ぐ経済大国としての地歩を一層固め、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設や新シルクロード構想なども通して、BRICｓを含めて途上国への影響力をさらに強めようとする一方で、とくに東・南シナ海での軍事的圧力を懸念させる動きが目立つ昨今である。我が国との関係でも、尖閣諸島や歴史認識・靖国問題などの懸案事項を抱えているが、他方では経済分野をはじめ民間レベルでの協力と交流は着実に進んでいる。
環境の分野では、毎年のことながら、とりわけ秋から春にかけて頻繁に形成される逆転層とも相まって、強度のスモッグ－PM2.5 が北京、天津や東北部だけでなく中国の広範囲に及ぶ地域で発生し、日本への影響もしばしば指摘される。歪んだ環境汚染の厳しい様相は、経済発展が内陸部にまで進む中でさらに深刻な形で報道される。10 年ほど前まで中国に対する環境対策への協力の一端に関わった者にも、一体どうなってしまったのかと隔靴掻痒
を通り越して切歯扼腕に近い複雑な思いがよぎる。1990 年以降、とくに 2000 年代に入って中国が 10%を超える高い経済成長を謳歌し、事実上の経済成長最優先策を推し進め、2009年には国内総生産（GDP）で世界第２位に躍進して世界経済を牽引するとまで評されるが、最近では 7%を切る経済低迷が続いて安定成長期に入ったとの見方もある一方、バブル崩壊を懸念する向きも少なくない中、なお環境を軽視して高い経済成長率に固執してきた結果と思えてならない。
筆者が関わった中国との環境技術協力は、今や既に遠い過去のものとなってしまった感があるが、独立行政法人国際協力機構（JICA）の支援で設立された日中友好環境保全セン
ターは今でも日中交流の拠点としての役割を担っており、そうした日中環境協力の一断面をメモとしておくのも今後の協力を考えるうえで何がしかの意味があろうかと思い、これまでに中国へ出張して携わった仕事の主なものを振り返ってみたい。

２．煤炭科学研究総院と筆者が大学を出て最初に所属したのは、当時の通商産業省工業技術院（現在の（独）産業技術総合研究所）傘下の資源技術試験所で、石炭燃焼に伴い発生するばい煙による大気汚染問題への対応として、国の法律としては最初の「ばい煙規制法」（略称）が施行(196317環境とカウンセラー

第 13 巻第 1 号（2017）年)されて間もないときであった。1960 年代に石炭から石油への燃料転換を基軸として高度経済成長が進む中で、さらに全国各地に噴出する公害問題への取組みとして、公害対策基本法(1967 年)、そして大気汚染防止法(1968 年)が制定された。石炭と石油を主な研究対象としてきた研究所では、石炭燃焼とばい煙処理、あるいは鉱山・工場廃水処理、大気・海域の汚染拡散、汚染物質の計測・分析等の公害関連研究が新たに着手されていた。
中国では、1966 年にはじまる文化大革命が毛沢東・周恩来両巨頭の死(1976 年)を受けて終焉し、文革時代に「実権派」として批判されて失脚した鄧小平元総書記が最高指導者として復権した。1978 年末の共産党の重要会議で「改革開放政策」が打ち出され、翌 1979 年には多くの優秀な留学生が世界の先進国へ派遣された。筆者の所属した研究部の自動車排ガス対策研究室へ中国科学院環境科学研究院の周沢興氏が、そして鉱山保安部の鉱内粉じん研究室へ煤炭科学研究総院重慶研究所の謝天雨女史が派遣された。煤炭とは石炭の意である。彼女の専門が筆者のばいじん研究に近いこともあり、彼女の強い要望で一時期の研修指導に協力した。これが機縁となり、中国で鉱山廃水対策等を主な研究対象とした同総院傘下の杭州研究所（後に杭州環境保護研究所）から招へいを受けることになった。
1988 年、北京の研究総院と杭州研究所への訪問が筆者の初めての中国訪問であった。このとき 3 日間、約 60 人の研究員を相手に集じん技術と粒子測定方法を講義した。足利工大に留学した経験のある日本語通訳を乗せた研究所差し向けの車が、杭州から研究所のある蕭山まで 10 数キロの田舎道を雨天のためにぬかるんだ中でパンクしてしまい、初日はやむなく英語で講義するという、思ってもみない体験をした。
数年後、これを皮切りに研究所間の協力と交流が始まったが、共同研究が終わって先方の実質的中心だった姚宇平氏が日本留学を希望してきたとき、筆者は既に研究所をリタイアした後のことで、金沢大学の金岡千嘉男教授にお世話をいただいた。彼の博士論文が完成したとき、既に中国の研究所の籍を離れていたので、就職先として中国にブランチをもつ日本の集じん装置メーカーを探した。残念なことに皆無だったため米国系の環境装置メーカーに就職し、現在は総工程師（技師長、社内でナンバースリーの格）として海外市場をも開拓して元気に活躍している様子を時折伝えてくれる。
研究総院傘下にある 16 の研究所が中国全土に設置される状況は、日本の工業技術院が 15の研究所を全国に置いてそれぞれに地域の産業とも関連させて研究活動をしていたのと類似する。当研究所の鉱山保安部門では、撫順研究所との間で共同研究が行われた。
謝天雨女史は、定年退職（中国では定年は男性 60 歳、女性 58 歳）の後、重慶の研修施
設で日本語を 70 歳まで教えておられた。今では高級高層マンションの 100 平米余りの広い家にご主人と 2 人で住み、年に数回の海外旅行を楽しんでいる様子を賀状で伝えてくれる。

３．JETRO によるグリーンエイドプラン
18報文：中国との環境協力を回顧して当時の中国は経済発展の起動時で、都市域や工業地区を中心に環境汚染は次第に重要な社会問題となっていた。原因の大半は旧式の生産様式によるほか、環境対策や省エネ対策の欠如のためで、対策の推進には日本の先進的取組みの経験の活用が有効と考えられた。
通産省は 1992 年度から「グリーンエイドプラン」（GAP）事業として、中国各地域の生産現場での政策対話・技術対話を通して省エネと環境対策の取組み強化に向けた「自助努力」をサポートするプロジェクトを企画し、その実施を（社）産業機械工業会や（財）国際環境技術移転研究センター(ICETT)等の団体に委託した。（独）日本貿易振興会（JETRO）
も委託を受けて、年度ごとに定めた地域を対象に(1）環境基盤調査員（専門家）派遣、(2）地域の環境関係者の日本招へいと研修、(3）専門家派遣・現地セミナー開催、を実施した。
筆者は JETRO の要請を受けて、(3)の専門家派遣チームの団長としてセミナー冒頭での挨
拶と講演（日本の大気汚染防止政策）において日本が深刻な公害問題を克服した経験と教訓を紹介したほか、それぞれの省政府・市政府の幹部・環境担当者と会合をもち幾つかの工場に入るなどして政策・技術対話を行った。筆者が参加したのは、四川省成都(1992 年)、
甘粛省蘭州(1993 年)、黒竜江省ハルピン（1994 年）、新疆・ウイグル自治区ウルムチ(1995
年)、内蒙古自治区フホホト・パオトウ(1996 年)、そして江西省南昌・景徳鎮(2000 年)である。当該地域で汚染物質の排出量の多い幾つかの産業に対応した日本の代表的企業のエキスパートに参加してもらい、派遣団がその都度編成された。それぞれに特記しておきたい貴重な経験やエピソードがあった。
例えば 1993 年度に行った蘭州の場合、団員として（株）
よしみねの石井昇氏（産業用小型ボイラー）、日本軽金属（株）の石田宏氏（アルミ精錬）、
新日本製鉄（株）の吉田昭彦氏（製鉄）、三井石化エンジニアリング（株）の三上禎雄氏（石油化学）が、市内の関連工場へ入って前後の約 10 日間にわたり技術指導に携わった１）。
蘭州は、昔からシルクロードの要衝の地であり、唐の時代に玄奘（三蔵法師）が仏典を求めてインドに遠征したとき、この地で黄河を渡ったと言い伝えられる。人口 250 万人の大工業都市である。峡谷に沿った狭隘な地域にあらゆる産業が立地して年間 300 日を超える逆転層の形成があり、市民の間で「三同」（人の鼻と煙突は同じ、月と太陽は同じ、昼と夜は同じ）という言い草が自虐的によく使われると聞いて、強烈な印象を受けて記憶している。この大工業基地は、1960 年代に当時のソ連との厳しい対立が軍事的緊張となる中で、遠隔地に生産基地を分散させるために突貫工事で建設されたとも聞かされた。
このとき、相手側の甘粛省環境保護局の張坤局長とは率直な意見交換ができて強く印象に残ったが、後に完成した日中友好環境保全センターの主任（所長）に任命され、北京で懐かしい再会を果たした。
この事業のカウンターパートは国家計画委員会（現在の国家発展改革委員会）の資源節約司であり、実行部隊はその中の資源総合利用処であった。当時の国計委（略称）は中国の役所の中の役所とされ、全ての産業を掌握し、かつ財政をもカバーして強大な権限をも19

環境とカウンセラー

第 13 巻第 1 号（2017）っていた。この蘭州も含めて 4 回の調査団を常に先導してくれた郭培章処長（課長）は後に司長（局長）に昇進後に大電力会社の重役に転じ、女性の孫翠華副処長は後に京都議定書で規定する京都メカニズムのクリーン開発メカニズム（CDM）担当の処長として国際的にも活躍され、後に何度も会うこととなった。
なお、筆者が JETRO 調査団の団長として指名されて大気汚染防止政策の講演をしたのは、日本政府としてソ連崩壊後の社会体制転換の円滑な移行をサポートするため、1992 年の春にモスクワで JETRO が「貿易・産業見本市」を主催したとき、併催された「産業公害防止技術セミナー」２）において通産省環境政策課の依頼により「日本の産業公害防止政策」をテーマに講演したことがあり、その関係で推薦があったという。政策分野の話をしたのは日本でもなかったことで、モスクワが初めての経験だった。当時、ホテルに近いほの暗い
夜道で上品そうな老婦人にお金を乞われたのは、ロシアへの体制転換直後のこととはいえ、大国の凋落ぶりを目の当たりにした思いで大きなショックだった。

４．JICA の「日中友好環境保全センター」プロジェクト
４．１

プロジェクト開始の前に上記のセンタープロジェクトは、日中間で行われた JICA の環境に関する最初の技術協力
プロジェクトである。1988 年に竹下登総理と李鵬総理の間で、日中友好平和条約締結 10 周年記念事業として合意された。環境分野の戦略政策を含む調査研究、環境観測技術開発、
環境情報、環境教育等を新設の上記センターが担うほか、生産現場で直接に役立つ防止技術の研究を中国科学院傘下の環境科学研究院が受け持つとされた。筆者らの研究所でも、とくに対策技術研究のための計画作成に協力を求められた。中国側が常に大型の研究施設に固執するのに辟易した記憶がある。基礎的なラボスケール、そしてベンチスケールの研究を無視していきなり大型実験施設を作るというのは、研究者の発想にはない。すべての面で大型がよいというのが中国のやり方だと知らされた。
1990 年 7 月、プロジェクト実施計画が確定した段階で JICA が最初の事前調査団を派遣す
るとき、研究所の企画室長だった筆者に通産省を代表して参加することが求められた。プ
ロジェクトにおける建物・実験施設・機材供与に「無償資金協力」として 105 億円が投じられ、センター関係 7 割、対策技術関係 3 割がそれぞれ環境庁と通産省の担当とされた経緯から、環境庁の中島興基氏（後に敬愛大教授）が団長に、小生は副団長格で北京の関係施設を訪問しての調査と打合せを行い、協議議事録の調印式に臨んだ３）。
センター予定地は広大な畑作地の中にあり、現場に立って市の中心方向を望むと、先にJICA 支援で建てられた日中友好病院が遠くに霞んで見えた。現在はそれぞれ四環路、三環路に面し、北京空港に近い都市部の真っ只中に位置して、昔の面影は今は何もない。
このとき、人民大会堂内の一室に鎮座する、当時中国の環境分野の大立者である曲格平
20

報文：中国との環境協力を回顧して氏の「謁見式」に調査団は参加した。1972 年にストックホルムで開催された国連人間環境会議(UNCHE)に参加し、ここで採択された勧告に従って翌年に中国で初めて設置された環境
保護指導室の主任に就任した人である。中国の環境への取組みはこの年に開始されたが、激化する文革の混乱の中で空白状態が続いた。訪問時は全国人民代表大会(全人代)の環境
資源委員会主任の要職にあったが、この重々しい式の設定にはやや奇異な感じが拭えなかった。後に曲格平氏は、日本でトキが絶滅の危機に瀕したとき、中国がトキのつがいを日本に贈呈する(1999 年)に際して大変尽力されたことで知られる。２羽のトキが佐渡トキセ
ンターで飼育保護されてから、今では 200 羽以上もの美しい姿が日本の空を翔けている。
なお、1979 年に中国最初の留学生として当研究部に在籍した周澤興氏は、この頃に研究所の副院長に就任、その後に設置された公害防止技術処の処長も務めた。ここでは、廃棄物の資源化、難分解廃水処理、自動車排ガス処理、流動床燃焼、半乾式排煙脱硫等、大型装置を使った研究が行われていた。
４．２

日本の公害防止管理者制度の活用

日本の公害対策史上で一大画期となったのは、1970 年 12 月の「公害国会」である。このとき公害関連の 15 の法案が審議され、14 の法律が制定または改正された。この審議の過程
で新しく編み出されたのが、翌年に制定された「公害防止管理者法」（略称）である。公
害発生のおそれのある特定の工場に対して、一定の専門性をもち資格を与えられた技術者を現場に配置し、公害防止組織を設置することを義務付けた法律である。この制度は、技術者の専門教育と法の遵守義務履行に極めて有効であり、特定工場の発生源施設毎に課された厳しい排出基準と相まって、その後の公害対策推進に果たした役割には大変大きいものがあった。後に、経済産業省の肝煎りでタイやインドネシア、ベトナム等、東南アジア諸国に対してこの制度の移転が進められた４）。従来の環境技術協力における目立ちやすい
大きな施設の供与といった「ハコモノ方式」とは異なり、「ソフト方式」による政策・制度移転は、途上国協力の新しいオプションとして注目された。
筆者は、この制度の発足当初から受験テキスト執筆や講習会講師などに関わったこともあり、JETRO 派遣による中国各地での講演等でこの制度の有用性を大いに強調してきた。そうした経緯もあってか、国家計画委員会がこの制度活用について内部検討を始めたとの情報を受けたことがあったが、その後に立ち消えていた。一方、このプロジェクトの第 2 フェーズ(1997-2001 年)において、プロジェクトリ－ダーの今井千郎氏（JICA 専門員、元環境庁）の指導によりこの制度導入のための調査研究が開始されていた。
他方、1992 年にリオ・デ・ジャネイロで開催された国連環境開発会議(UNCED)を契機に、新しい環境管理システムが ISO(国際標準化機構)によって ISO14001 として 1996 年に規格制定された。日本ではその認証制度が早くに組み立てられて、認証件数で世界のトップに躍り出たが、中国ではまだその理解に極めて乏しく、プロジェクトの政策研究課題として盛21

環境とカウンセラー

第 13 巻第 1 号（2017）

り込まれていた５）。しかしその後間もなく、中国でもこのシステムが飛躍的に普及して日本の認証件数を大きく上回ることになった。
４．３

プロジェクトの第 3 フェーズで筆者はつくばの研究所を 1996 年に退職して、JICA の長期派遣専門家として社会体制の変
換間もないハンガリーの現ドナウイバロシュ工科大学で客員教授を務め、環境工学の教育に 2 年間従事した後、（財）日本品質保証機構に入構し、日本で立ち上がって間もない
ISO14001 の普及活動と審査に携わった。
1999 年の秋、JICA が実施したメキシコ環境研修センタープロジェクトの最終評価ミッシ
ョンへの参加を元の研究所から要請された。評価チーム団長の千原大海氏は JICA 専任スタッフ（元千代田化工建設（株））で、短期間で多くの関係施設を訪問して相手国側からの評価と問題点指摘を引き出して、チームでの緻密な議論をリードして英文の評価レポートをまとめる手際のよさに大いに感服させられた。2001 年の秋、仙台で宮城県庁の ISO14001
審査で浅野知事にトップインタビューをしていた日に、四日市市にある（財）国際環境技術移転研究センターから電話が入った。プロジェクト第 2 フェーズでの政策課題研究の一環として、中国の研修生たち（日中友好環境保全センターの研究員）を相手に公害防止管理者制度と ISO14001 及び両者の関係について講義をしてほしいとの依頼だった。
こうした経緯もあって、千原氏がリーダーとして北京へ派遣される予定のプロジェクト
第 3 フェーズ(2002-2006 年)で、国内支援委員としての協力を JICA から要請された。訪問を受けての面談では、経産省との連絡を密に取ってほしいと念を押された。プロジェクトの推進において、JICA が本省との関係を如何に気遣っているかを感じさせられた。国内支援委員会では柳下正治委員長（名古屋大教授、後に上智大教授）のもと、領域 1：大気汚染－西川雅高氏（国立環境研）、領域 2：環境管理－筆者、領域 3：計測管理－伊藤裕康氏（国立環境研）と 3 領域に特定し、プロジェクトと現地に派遣された専門家グループの活動を支援する役割である。領域１は、酸性雨、粒子状物質(PM2.5 を含む)、黄砂など広域大気汚染に関するもので、領域 2 では、中国で新しく「企業環境保護監督員制度」が企図されて、日本の公害防止管理者制度の経験をもとに必要な協力をするほか、ISO14001 の普及に向けた支援や有機食品の国家認証制度化の支援を中国から求められていた。領域 3 は、急増す
る固形廃棄物の焼却に伴うダイオキシンや POPs(残留性有機汚染物質)の分析・モニタリン
グ等が協力の対象課題とされた。2002 年 7 月、北京で開催された第 1 回調整委員会に参加
して、中国側の張坤主任（所長）や 1990 年の準備調査時以来何度か会っていた程子峰副主任、欧陽訥総工程師らと旧交を温める機会となった。
第 2 領域の中心は「企業環境監督員制度の支援」であり、これはとくに日本で現在は経産省・環境省共管の公害防止管理者制度の委託を受けて運営している（社）産業環境管理協会の協力を得て６）、5 都市（重慶、貴陽、鎮江、長春、通化）28 企業での試行が進めら22

報文：中国との環境協力を回顧してれた。終了前には国務院から 2010 年を目途とした法制化の通達が出されて、一定の到達点に達した思いであった。一方、第 2 領域は政策的要素が強いことから、中国側の強い要請
で循環型経済の推進という、いささか茫漠としてスケールの大きな国家目標の課題が持ち込まれていたが、この部分は北京滞在から戻った今井専門員が担当された。
このプロジェクトは 2 年間延長して 2008 年に終了した。この新しい制度が全国主要工場で定着していくことにより、中国の厳しい汚染問題も大きく緩和へ向かうに違いないと期待したものだった。その後、終了時の評価ミッションで同センターを訪れて以来、再び訪問する機会を得ていない。なお、昨年(2016 年)は同センターが設立されて 20 年に当たり、丸川珠代環境大臣と陳吉寧環境保護部長（大臣）が出席して盛大な記念式典と国際シンポジウムが 10 階建ての同センターで開催された７）。今後とも日中間のみならず国際的な環境協力のプラットフォーム８)として機能し、広く活用されることを期待したい。
５．中国科学院とチャイナカウンシル
中国の環境と開発に関しては早くから多くの先進国からさまざまな支援が寄せられていたが、チャイナカウンシル（中国の環境と開発に関する国際協力委員会、CCICED）もその有力な国際支援組織の一つで、現在に至るまでハイレベルの諮問機関として、中国政府に対して建設的な提言をする役割を担って活動している。運用の主な資金はカナダ国際開発庁が提供していた。
1993 年当時は、第 1 フェーズ(1992-1996 年)の活動開始間もない時で、「科学・技術・訓練に関する WG」に中国側は孫鴻烈前中国科学院副院長、銭易清華大教授らが参加、日本側は筆者の所属した研究所の横山長之所長が WG 議長としてつくばの研究所内で初回の会合が開かれ、これを契機に数回の会合に参加してプレゼンなどで協力した９）。日本の先進的な石炭燃焼排煙処理技術やクリーンプロダクション、再生可能エネルギーなどを紹介し、教育・訓練とともに検討された。WG の会合は、中国では水処理の権威である銭易教授の故郷の蘇州や中国科学院の研究施設のある雲南省崑明・西双版納（シーシャンバンナ、熱帯雨林地帯）で開催されて、滅多に行く機会のない景勝の地であり印象深い。このとき、2 人
は開催中の全人代（日本の国会に相当する）を欠席しての参加だった。

６．CDM プロジェクト審査1997 年に第３回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）で採択された京都議定書では、先進国に対して排出削減目標が定められ、併せて目標達成の補完手法として国際共同を前提にした京都メカニズムが導入された。COP7 のマラケシュ合意によりその運用ルールが定められて間もなく、新たに組織された CDM（クリーン開発メカニズム）理事会により CDM プロ
ジェクトの審査機関(DOE)の募集があり、筆者の所属した(財)日本品質保証機構(JQA)は世界で最初に申請を行い、厳格な資格審査を経てノルウェーの DNV（現在は DNV GL）ととも
23

環境とカウンセラー

第 13 巻第 1 号（2017）に世界で最初に DOE として認定された 10)。
筆者が取り組んだ韓国ウルサンにおける HFC23 分解プロジェクトは世界初の CDM プロジ
ェクトだったから、いわば手さぐり状態の中で審査が開始された。以降 30 数件のプロジェ
クト審査に携わったが、その中で中国の案件は 20 数件になる。これらのプロジェクトと審査の詳細は UNFCCC（国連気候変動枠組条約）の HP11）で見ることができる。審査に際しては、事前のプロジェクト設計書の綿密な調査検討とプロジェクト事業者との折衝が極めて重要となるが、それと同等以上に、計画実施予定の国の現地へ赴いて行うその国と地方政府、現地事業者、プロジェクト現地周辺住民等ステークホルダーとの面談が重要である。とりわけ、プロジェクトが国と地方政府の SD（持続可能な発展）政策に合致し、かつ関連する法令にすべて適合しているか、地域住民への説明と意見収集をどのように実施してそれを計画に反映させているか、等を確認する。さらに、審査でのまた別の大きなポイントはプ
ロジェクトの「追加性」の検証である。排出量の確実な削減のチェックに加え、投資面での分析が求められた。CDM プロジェクトとしてでなければどうしても実施できないのかどうかを財政面から検証することだった。プロジェクトの一つひとつに、現地の事業者や地方政府関係者との交流と思い出があり、審査結果と理事会の判定が国連の HP で逐一公開されることもあり、緊張感と充実感のある仕事だった。
現地審査には 1 週間近くを費やした。JICA のプロジェクトを通して懇意となり、既にリタイアされていた全浩元総工程師や峯運華元公害防止技術処副処長には、通訳としてまた専門家として幾たびとなく現地への同行をお願いし、また北京の CDM 担当責任者の孫翠華
処長とも何度も気楽に面会して有用な情報を得ることができた。旧知の方々の協力は何物にも代えがたい貴重なものだった。いずれのプロジェクトも審査開始から CDM 理事会の最終承認まで 1～2 年、長くて 3 年を要した。その間に国内のプロジェクト事業者をはじめ多くの関係者との折衝を重ね、しかも次々に年間に 6～8 件ものプロジェクトを新しく抱えて海外出張を重ねたこともあってやがて体調不良に陥り、東北大震災を機に完全リタイアを決断した。強度の倦怠感が心臓欠陥によるものと分かったのは、その 1 年後のことだった。
こうしたプロジェクト審査を通して得られた知見をもとに、環境規制を含めて中国環境の最新事情を紹介したことがある 12）。法大系は日本はじめ欧米の先進的制度を取り入れて、
例えば環境影響評価やクリーナープロダクションの促進、固定発生源における汚染物質の自動測定器の法規制への導入など感心する部分も見られるが、一方では汚染賦課金（「排汚費」）制度などに法の厳格な執行を歪める部分があることを指摘した。さらには、一見するとしっかりした法大系が整備されているように見えても、運用において「法治」が徹底されきれない「人治」の構造に問題があるというべきかもしれない。

24

報文：中国との環境協力を回顧して

７．おわりに昨年(2016 年)末に内閣府は外交に関する世論調査結果 13）を発表した。中国に親しみを感じる人の割合は 16.8%、親しみを感じない人の割合は 80.5%であった。慰安婦問題を長く引きずる韓国に対して親しみを感じない人の割合が 59.1%という数字に比べても、極めて高い。
竹下元総理の訪中時の 27%と比べると昔日の感がある。もとより、こうした数字は時の政治
指導者の政治姿勢や外交パフォーマンスによっても大きく変わる。一方、経済面で見るな
ら、日本にとって中国は第一位の貿易相手国である。隣接国として歴史的・文化的に密接な関係をもってきたことをしっかり踏まえることが歴史認識問題の基本であり、何よりも近隣諸国との相互理解による緊密な友好関係を抜きにして、日本が幅広く国際的な活動を円滑に進めることはできない。もう一つの懸案課題である尖閣諸島（中国名は釣魚島）問
題については、1973 年に国交回復が決定したとき、この論争は棚上げにして賢明な次世代に委ねるとした周恩来元首相あるいは鄧小平氏らの叡智に立ち返りたい。
2005 年 11 月、日中の環境関係者の間に激震が走った。吉林市の石油化学工場爆発事故による松花江汚染問題の対応で、環境保護総局解振華局長（大臣）が辞職との報道だった。
ロシア側と国境を接して国際問題ともなっていただけに、中国政府は収拾の形をつける必要があったとされる。解振華大臣は 1993 年以来長期にわたり環境行政のトップの座にあって、手堅い仕事ぶりに周囲の評価が高く、とくに日中友好環境保全センターの敷地内に建つ公務員宿舎に住んで、奥さんもセンターに最初から勤務されていたこともあり、職員の親近感と信頼が篤かったと思う。新任の大臣は林業分野からの転身で、その後の運営ぶりを危ぶむ向きもあったことを覚えている。2 年前に大臣交代があり、英国留学経験もあり環境を専攻した陳吉寧清華大教授が就任して、期待の強い受け止め方が北京発の情報から窺えた。しかし、そうした組織トップの姿勢や能力の次元をはるかに超えたところに問題はあるように思える。冒頭にも触れたように、「環境と経済の統合」を看板に掲げながらも、実態としては経済（成長率）最優先の国の政治姿勢と社会体制の問題がある。この「経済の健全な発展との調和」の相克は、我が国でも 1960 年代に経験したことではあった。1967
年に制定された公害対策基本法における冒頭のこの条項は、1970 年の「公害国会」での激しい議論を通して削除されたことを想起する。なお解振華氏は、解任後 1 年余りを経て国家発展改革委員会の副主任（副大臣）に返り咲いた。前の大臣職よりも格が上とのもっぱらの評であった。エネルギー・温暖化対策の最高責任者として COP で中国代表を務めるな
ど、国際的活躍ぶりがしばしば報道される。
2015 年の COP21 で採択されたパリ協定では、従来からの CDM に加えて日本政府が唱道してきた二国間クレジット制度（JCM）も認められた。今後、その運用においては CDM との整合性も含めて制度の見直しも必要となろうが、世界で最大の温室効果ガス（GHG）排出国となった中国の 2030 年削減目標に向けた今後の大幅な排出抑制のためにも、日本としてこう
25

環境とカウンセラー

第 13 巻第 1 号（2017）

した Win-Win 方式（一石二鳥型）を含めた環境協力をさらに進めていくべきであろう。

＜参考文献＞
1) 日本貿易振興会 機械技術部、平成 5 年度エネルギー・環境技術普及協力事業(グリーン・エイド・プラン) 海外セミナー・技術指導報告書(1993)
2) 日本貿易振興会、モスクワ日本貿易・産業見本市開催報告書(1992)
3) 国際協力事業団 日中友好環境保全センター事前調査団報告書(1991)
4) 指宿堯嗣、長谷吉博、鶴崎克也、アイソス、No.140、p88(2009)5) 今井千郎、環境管理、Vol.35、No.5、p22(1999)
6) 鶴崎克也、竹下一彦、小野憲仁、環境管理、Vol.47、No.8、p1(2011)7) http://www.env.go.jp/press/102636.html
8) http://www.edcmep.org.cn/japan/cnt/CNT.htm
9) 横山長之、地球産業文化研究所 ニュースレター、No.10、(1994)10）田森行男、大気環境学会誌、Vol.40、No.3、pA25(2005)11) http://cdm.unfccc.int/Projects/index.html
12) 田森行男、資源環境対策、Vol.43、No.14、p74(2007)13) http://survey.gov-online.go.jp/h26-gaiko/2-1.html

26霞ヶ浦を水源とする新たな浄水処理手法の実証実験
中嶋淳

茨城県企業局水質管理センター水質管理課長
はじめに
当局では，現在所管する 11 か所の浄水場のうち，6 か所の浄水場が霞ヶ浦を水源としている。霞ヶ浦は昭和 40 年代から富栄養化が進行し，浄水処理において様々な障害が生じている。中でも藻類を原因とする凝集阻害，ろ過閉塞，異臭味障害への対応及び夏季のトリ
ハロメタン（以下，THM）前駆物質の低減化等が課題となっている。
過去 9 年間の霞ヶ浦原水のかび臭物質濃度の検出状況を図 1 に示す。かび臭物質は冬季から春季にかけて発生する傾向にある。2-メチルイソボルネオール（以下，2-MIB）は最大で約 700ng/L（平成 24 年 3 月），ジェオスミンは最大で約 1,000ng/L（平成 20 年 4 月）
検出されている。
また，過去 8 年間の霞ヶ浦原水の総トリハロメタン生成能（以下，THMFP）は 0.047～
0.085mg/L で推移している。

図1

霞ヶ浦原水のかび臭物質濃度の推移

当局では，かび臭物質の除去，溶存態有機炭素（以下，DOC）の低減に有効な浄水処理技術を確立することを目的として，平成 21 年から平成 23 年にかけて民間企業との共同研究を実施し 1)，平成 24 年にオゾン及び過酸化水素（以下,H2O2）を用いた促進酸化処理（以下，AOP）（写真１）と帯磁性イオン交換樹脂（以下，樹脂）処理（写真２）を選定し，平成 26 年 12 月から霞ヶ浦浄水場内でその実証実験を実施している 2)。
本稿では，新たな２つの技術を導入した一連のシステムとして運転した浄水システムについて浄水施設に必要な諸元を得るための実証実験の取り組みを紹介する 3)～5)。

27

環境とカウンセラー

写真１
１

第 13 巻第 1 号（2017）

写真２

促進酸化処理帯磁性イオン交換樹脂処理

帯磁性イオン交換樹脂と促進酸化処理を組み合わせたシステム評価

実証実験プラントの処理フローを図 2 に示す。樹脂処理は，DOC 除去率 20～30%，THMFP
除去率を年平均 30%以上，AOP＋生物活性炭（以下，BAC）は，かび臭物質を 1ng/L 以下，
かつ臭素酸生成量 0.005mg/L 以下を計画管理目標値とした。

図２
１－１

実証実験プラントの処理フロー

実証実験プラントの運転状況

本実験プラントの運転状況を図 3 に示す。かび臭濃度が 10ng/L 以上となる時期（2 月～
6 月）は，オゾン注入率 1.5～2.0mg/L，オゾン注入率に対する H2O2 添加モル比（以下，添加モル比）5 の AOP 処理とした。また，原水水温が 20℃以上かつかび臭濃度が 10ng/L 未
満となる時期（7 月～11 月）は，オゾン注入率 0.6～1.1mg/L のオゾン単独処理とした。
１－２

処理状況

各処理過程における DOC の推移を図 4 に示す。樹脂処理において，原水に対する DOCの除去率は約 20～30%であった。
各処理過程における 2-MIB の推移を図 5 に示す。AOP 処理により 10ng/L 未満に分解され，BAC 処理水は 1ng/L 以下となった。
原水に対する THMFP の除去率は平均 30%以上，臭素酸については，BAC 処理水で最大0.005mg/L であった。
28

報文：霞ヶ浦を水源とする新たな浄水処理手法の実証実験

図3

実証実験プラントの運転状況

図4

各処理過程における DOC の推移

図5

各処理過程における 2-MIB の推移
29

環境とカウンセラー

２

第 13 巻第 1 号（2017）

低水温期の高濃度かび臭物質除去性能の評価

２－１

実験概要

霞ヶ浦原水の過去のかび臭物質濃度推移を参考として，砂ろ過処理において，2-MIB が250，500，750，1,000 ng/L となるように添加し（併せて，ジェオスミンも数百 ng/L とな
るように添加した。
），AOP におけるオゾン注入率及び添加モル比，かび臭物質の除去性能等を調査した。なお，本実験において，計画管理目標値は，滞留槽での 2-MIB，ジェオ
スミンが共に 3 ng/L 以下（原水かび臭濃度が 100ng/L 以上の際，高濃度時とみなす），かつ臭素酸生成量 0.005 mg/L 以下とした。
２－２

結果及び考察2-MIB の添加濃度 1,000 ng/L の測定結果を図 6 に示す。オゾン注入率が 2.5mg/L，添加モル比 2.6～5 の際， 2-MIB は 3ng/L 以下であった。2-MIB の添加濃度が 250～750 ng/L では，オゾン注入率が 2.0～2.5mg/L，添加モル比 2.6～5 の範囲で， 2-MIB は 3ng/L 以下であった。
各実験における臭素酸測定結果を図 7 に示す。オゾン注入率が 2.0～2.5mg/L，添加モル比 2.6 とした条件で臭素酸生成量が 0.005mg/L を超過した。

図6

各処理過程における 2-MIB 濃度30報文：霞ヶ浦を水源とする新たな浄水処理手法の実証実験

図7

３

各実験における臭素酸濃度

帯磁性イオン交換樹脂の再生廃液処理

３－１

実験概要

樹脂処理は，イオン交換を原理として溶解性有機物を除去するもので，樹脂は塩水による再生を繰り返しながら運用するため，高濃度の塩分と有機物を含む再生廃液が生じる。
本実験では，浄水場におけるクローズドシステムを想定し，再生廃液を排水処理システムで処理することを目指している。本論では，再生廃液を凝沈汚泥と混合し（廃液混合汚泥），
その混合した濃縮槽の上澄水（廃液処理水）を樹脂処理前段へ返送した水処理への影響について報告する。
３－２

実験方法

本実験の再生廃液処理フローを図 8 に示す。凝沈汚泥と再生廃液は再凝集槽で混合し(廃液混合汚泥)，濃縮槽へと送泥する。濃縮槽上澄水は廃液処理水に貯留し，樹脂処理の原水流入部へと返送する(返送水)。
廃液中の塩化物イオン（以下，Cl-)は，廃液と凝沈汚泥の混合比率(混合比,vol-%)に応じて希釈される。また，廃液中の有機物量と凝沈汚泥中の固形物量に応じて，有機物が汚泥相へ移行する割合が決定される。
再生廃液処理が浄水処理に及ぼす影響は，混合比，汚泥中の固形物量，廃液性状で決定される返送水性状と，処理水量に対する返送水量の割合に依存する。
本実験では，霞ヶ浦浄水場の運転実績から想定した混合比の平均値≒2％，返送比の平均値≒0.5％を基本実験条件とし，2015 年 6 月中旬より，一連の再生廃液処理を開始した。

31

環境とカウンセラー

図8３－３

第 13 巻第 1 号（2017）

再生廃液処理フロー

実験結果

廃液処理水返送の有無と各水質
項目の濃度について表 1 に示す。
原水，樹脂処理水，砂ろ過水について，Cl-の経日変化を図 9 に示す。図中の太線は再生廃液処理の開始時期を示しており，太線より左側は返送なし（再生廃液処理未実施期間)，右側は返送あり（再生図9

廃液処理実施期間)を示す。
樹脂処理水の Cl-は，廃液処理水

塩化物イオンの経日変化

表１廃液処理水の返送が水質に及ぼす影響の返送により平均で 1.6mg/L の上昇が見られている。また，Cl-の上
昇は砂ろ過水で顕著にみられ，これは主に薬品由来の Cl-が原因と考えられる。
DOC について，廃液処理水の返送開始以降，樹脂処理水の濃度が上昇する傾向だが，THMFP について

は，返送前後で樹脂処理水の濃度が概ね一定であり，返送による THMFP の上昇は見られなかった。また，DOC，THMFP とも，砂ろ過水は廃液処理水返送の影響を受けることな
く安定していた。

32

報文：霞ヶ浦を水源とする新たな浄水処理手法の実証実験

おわりに
平成 26 年 12 月から実施している AOP と樹脂処理を用いた実証実験において，かび臭除去，臭素酸生成抑制，溶解性有機物除去の性能が確認できた。
今後の浄水場への施設導入に向け，運転管理マニュアルの作成に必要なデータを取得するため，現在も本実験を継続している。
〈参考文献〉
1)伊藤睦雄，他，第 61 回全国水道研究発表会予稿集 p244(2010)2)大髙史暁，他，平成 27 年度全国会議(水道研究発表会)予稿集 p238(2015)3)中嶋淳，他，平成 28 年度全国会議(水道研究発表会)予稿集 p236(2016)4)助川英志，他，平成 28 年度全国会議(水道研究発表会)予稿集 p238(2016)5)古橋嘉一，他，平成 28 年度全国会議(水道研究発表会)予稿集 p240(2016)33

＜ 賛 助 会 員 紹介 ＞

一般社団法人茨城県環境管理協会の環境保全への取組
一般 社 団法人茨城県 環境管 理協会

私たちにとってかけがえのない地球は、大気や水質、廃棄物から地球温暖化の問題など
様々な環境の変化に直面しています。地球環境を護るためには環境負荷の少ない持続可能な社会を造り上げる必要があります。当協会では、会員、顧客の皆様が持つ課題やニーズに応えるべく、大気汚染や水質汚濁等、身近な環境問題から地球環境に係るものまで幅広い業務を行っていますが、ここではその概要についてご紹介します。
収 益 事 業 と し て は 、事 業 者 向 け に 、排 出 水 、ば い 煙 、作 業 環 境 等 の 測 定 分 析 、大 気 ・水 ・土壌等の環境調査及び廃棄物処理施設の生活環境影響調査等のコンサルティングなど多様な業務を受託しています。
一方、公益事業としては、事業所の環境担当者向けの講習会等として、環境関連の最新の施策、情報等の習得を支援するエコ・カレッジ（職域コース）
や法で規定する特定事業場に選任が義務付けられる
公害防止管理者の国家資格取得をサポートする国家試験受験準備講習会、さらに県の協力を得て、環境保全に関する法令・制度等を解説する地区別環境保全担当者研修会などを開催しています。
ま た 、市 民 向 け に は 、水 戸 市 と の 協 働 事 業 で「 千 波

エコ・カレッジ ワークショップ

湖 環 境 学 習 会 」と し て 千 波 湖 の 自 然 環 境 を 通 じ て 環 境問題等を参加者の方々と一緒に考え、学ぶことを目的に実施しています。さらに、県や市町村等の環境に関するイベントや学習会等にも積極的に参加、協力しています。
更 に 、 当 協 会 は 、 平 成 16 年 に 県 知 事 か ら 「 地 球
温 暖 化 対 策 の 推 進 に 関 す る 法 律 」に 基 づ き「 茨 城 県
地球温暖化防止活動推進センター」の指定を受け、
以 来 十 余 年 に わ た り 行 政 や 推 進 員 、各 種 団 体 等 と 連
携 協 力 の 下 、広 く 事 業 所 や 県 民 に 対 し て 多 様 な イ ベ
ン ト ・事 業 を 通 じ て 温 暖 化 防 止 に 関 す る 普 及 啓 発 や
情報提供、広報活動を行っています。
我 が 国 で は 、 昨 年 11 月 に パ リ 協 定 を 批 准 し た こ
子どもを対象にしたエコ工作と を 契 機 に 、国 内 の 取 組 も 一 層 活 性 化 し て き ま し た34

賛助会員紹介：一般社団法人茨城県環境管理協会の環境保全への取組の で 、こ の 協 定 の 目 標 で あ る「 平 均 気 温 上 昇 ２ ℃未 満 」の 達 成 と 、2030 年 の 温 室 効 果 ガ スの 国 の 削 減 目 標 に 向 け て 環 境 省 が 推 奨 す る 国 民 運 動 「 COOL CHOICE（ 賢 い 選 択 ）」 に 、 全 面
的 に 協 力 す る ほ か 、「 茨 城 県 地 球 温 暖 化 対 策 実 行 計 画 」 で 定 め る 施 策 に 協 力 す る こ と と し 、引き続き各種事業を積極的に実施してまいります。
最 後 に な り ま す が 、当 協 会 で は 、文 頭 に 記 載 の と お り 収 益 源 と し て 各 種 環 境 調 査 ・分 析 、
環境コンサルティングを主要な業務としておりますので、これらの問題でお困りの際には
是 非 と も お 気 軽 に ご 相 談 く だ さ い（ 詳 細 は 当 協 会 ホ ー ム ペ ー ジ（「 茨 城35

環 境 管 理 」で 検 索 ）。

「環境とカウンセラー」投稿および執筆規定(2011 年 3 月 30 日改正)

茨城県環境カウンセラー協会運営のための細則（会誌の編集・発行）
第 13 条 当協会は、会誌の編集・発行を行う。
２

会誌の編集・発行について以下に定める。

(1)

機関誌として、会紙「環境とカウンセラー」を年 1 回以上刊行し、会員相互の知識と経験の交流を図る。
(2)

報文の種類

環境カウンセラーに資する原著、総説、短報、資料、抄録、意見、随想、書評、及び活動記録（以下報文という）を掲載する。
(3)

投稿者の少なくとも一人は会員でなければならない。ただし会誌の編集・発行担

当役員の依頼原稿はこの限りではない。
(4)

第 10 条３項に定める規定に従って書かれた報文原稿を受け付ける。

(5)

受け付けられた原著、総説、短報の原稿は会誌の編集・発行担当役員を含む複数の査読者によって審査される。原稿の内容について会誌の編集・発行担当役員は著者に修正を求めることができる。会誌の編集・発行担当役員が掲載不適当と判断した報文原稿については判断の理由を明記して著者に返送する。原著、総説、短報以外の報文でも、会誌の編集・発行担当役員が必要と認めた場合には審査に付すことがある。
(6)

審査に付された報文は会誌の編集・発行担当役員が報文の掲載を可とし、会誌の編集・発行担当役員がそれを認めた日付をもって報文の受理日とする。審査に付されなかった報文は報文受付日を受理日とする。
(7)

著者校正は原則として初校に限って行い、誤植の訂正にとどめる。

(8)

投稿原稿は別に定める執筆規定に従って、そのままオフセット印刷できる形で作成し、電子ファイル（Word）を電子メールに添付して会誌の編集・発行担当役員に送付する。その他、会誌に関する問合せは会誌の編集・発行担当役員とする。
(9)

本紙に掲載された著作物の著作権は茨城県環境カウンセラー協会に属する。

(10)

論文印刷は別に定める規定頁までを無料とし、超過分は原則として著者負担とする。別刷りは著者負担とする。英文校閲にかかる費用は著者負担とする。
(11)

投稿規定の改訂は、会誌の編集・発行担当役員の審議を経て、幹事会の承認を得て行うものとする。

３

会誌の執筆について以下に定める。
(1)

原稿は、和文とし Word 等を使用し, 字数は、A4, 1 行 40 文字，36 行横書きとする。
(2) 表題，著者名，所属，ランニングタイトルについては、
a. 表題は内容を簡潔に表すものとし，できるだけ○○に関する研究という表題は避ける。
b. 表題，著者名，所属等の順に記す。
c. 投稿者は、『「環境とカウンセラー」原稿送り状（様式－５）』の書式を用いて会誌の編集・発行担当役員に報告する。
d. 和文原稿の英文の表題，著者名，論文，資料，短報などの種別、ランニングタイトル
は原稿送り状の所定欄に書き入れる。
(3)

本文は 1.

2.

3.…（章),

(1),

(2),

(3)…（節）のように分けて見出しをつけ，必要に応じて小見出をつける。
(4) 原稿の枚数は図表, 要約を含めて以下の通りとする。
a. 原著・総説・講座・資料：刷り上がり８ページ以内
b. 短報・雑録：刷り上がり４ページ以内(5) 略字，略号を使うときは，はじめにそれが出る箇所で正式の名称とともに記す。
例：赤外線ガス分析器（IRGA）(6) 数量の単位は原則として国際単位（SI）を用いる。
(7) 図，表について
a. 図表にはそれぞれ図１，表１または Fig. 1,

Table 1 のように番号をつける。

b. 図表は、本文中に組み入れる。原稿をそのままオフセット印刷するので，不鮮明なもの、手直しが必要なものは受付けない。
(8)

表，図，写真などは必要最小限度とし，同一事項を表と図に重複して示すことはできるだけ避ける。カラーの図、写真は受付けない。
(9) 空欄の多い表は避ける，注を使うなどして紙面の節約を図る。
(10)

引用文献についてa. 文献は本文の後にまとめて，筆頭著者名のＡＢＣ順に書く。
b. 文献の引用方法は引用箇所に括弧を挿入し，著者名，コンマ，年号の順に書くこととする。
ただし，引用文献の著者名が本文中に使われている場合は年号のみとする。
c. 書き方の様式は次の例による。表題は原則として記載し、雑誌及びモノグラフでは論文の起ページと結ページ，単行本では引用ページを示す。

「環境とカウンセラー」原稿送り状（様式－６）
担当役員

理事長

「環境とカウンセラー」原稿送り状
和 文
著者名
英 文

和 文
表 題
英 文

ランニングタイトル
種 別

原著

総説

短報

本 文

枚

図

写 真

枚

図表等のキャプション

図返却の希望

資料

枚

講座

雑録

表

枚

枚

する（この場合は返却用切手付き封筒を同封のこと）

しない

連絡先 〒

Tel. ()

Fax. ()

日受理

E-mail:編集委員会欄 No.

受稿

年

月

年

月

日

2017 年 6 月 1 日発行

環境とカウンセラー 第 13 巻 第 1 号
発行

NPO 法人 茨城県環境カウンセラー協会〒304-0031 茨城県下妻市高道祖 1374 番地
電話：0296-43-1615
編集担当：青木通彦、田村憲司、三浦光通（五十音順）

軽部 達夫 方目

次

巻頭言
茨城県環境カウンセラー協会の活動紹介と参加のお誘い縣 邦雄･････････････････････････････

1

報文
最近の大気環境問題
若松伸司･････････････････････････････

2

茨城県内のトビケラ相概説
勝間信之･････････････････････････････ 12

中国との環境協力を回顧して
田森行男･････････････････････････････ 17

霞ヶ浦を水源とする新たな浄水処理手法の実証実験
中嶋淳････････････････････････････

27賛助会員紹介一般社団法人茨城県環境管理協会の環境保全への取組･･･････････････････････････

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古紙配合率 100％再生紙を使用しています
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