★★★ ＜第１０回知的財産翻訳検定【第６回和文英訳】試験＞問題≪１級課題 -知財法務実務-≫★★★

【解答にあたっての注意】
１．＊＊＊START＊＊＊から＊＊＊END＊＊＊までを英訳してください。
２．解答語数に特に制限はありません。
３．課題文に段落番号がある場合、これを訳文に記載してください。
----------------------------------------------------------下記は、ある日本特許出願に対して通知された拒絶理由通知書です（ただし、設問の都合上、部分的な省略等の必要な改変をしてあります）。この拒絶理由通知書を、英語に翻訳してください。
尚、該当日本特許出願に係わる発明の理解に資するため、この出願について提出された要約書の内容（日本特許庁Ｗｅｂサイトで公表された英文）を参考資料として下記に示します。
(57)Abstract:
PROBLEM TO BE SOLVED: To cause content information uploaded to aserver to be authorized by an authorizer and distribute this content
information to third parties' terminals.
SOLUTION: When content information is uploaded from a sender'scomputer 14 (S110), a distribution server 10 creates an authorization
screen (S112), obtains the mail address of the authorizer (S116), and sends
an authorization request mail including the URL of the authorization screen
to the mail address (S118). When authorization is made on the authorization
screen (S122), a content distribution screen is created (S126) and contents
can be distributed to the third parties' terminals. When the authorizationis refused, an email showing it is sent to the sender (S130).

＊＊＊START＊＊＊
発送日

平成２０年７月５日

拒絶理由通知書
特許出願の番号
起案日
特許庁審査官適用条文

特願２００３－１２３４５６
平成２０年 ７月 ３日
第２９条柱書、第２９条第２項、第３６条

この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から６０日以内に意見書を提出してください。
理由

［理由１］
この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
記（１）請求項１－３の「装置」は、「・・・配信可能とする手段」等と機能等が記載されているものの、果たすべき機能等を単に「手段」等として表現したものであって、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的な手段として構成されているものとは認められないから、当該各請求項に係る「発明」は、全体として「自然法則を利用した技術的思想の創作」とは認められない。
（２）請求項４の「方法」は、コンピュータシステムの動作方法であったとしても、該記載は果たすべき機能を単に表現したものであって、コンピュータシステムの動作方法として特定されているものとは認められないから、当該各請
求項に係る「発明」は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とは認められない。
同様に請求項５の「プログラム」、請求項６の「媒体」の各請求項に係る「発明」は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とは認められない。
［理由２］

この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
記（１） 請求項１－３に係る発明は、如何なる物であるのか不明確である。
当該請求項に記載された発明は、語尾が「システム」、即ち、「物」のカテゴリーの発明であり、請求項１等「・・・承認画面において承認操作が行われたことを条件として、前記受信したコンテンツ情報を前記アクセスしてきたユーザ端末へ配信可能とする・・・」、請求項２「・・・承認画面において承認を拒絶する旨の操作が行われた場合に、その旨の通知メールを前記取得したコンテンツ発信者の電子メールアドレス宛に送信する・・・」、請求項３「・・・コンテンツ内容を修正したうえで承認する旨の操作が行われた場合に、前記承認者の端末へコンテンツ情報を修正するための画面を送信する・・・」「・・・修正されたコンテンツ情報を、前記アクセスしてきたユーザ端末へ配信可能とする・・・」等と記載されるように、機能により物を特定しようとする記載であるが、該記載では、各々の機能を有する具体的な物を容易に想定できないので、当該各請求項の発明は明確ではない。
（２）請求項４に記載された「方法」、及び、請求項５に記載された「プログラム」、請求項６に記載された「媒体」が不明確である。
上記（１）と同様に各々の機能を有する具体的な物等を容易に想定できないので、当該各請求項の発明は明確ではない。
（３）各請求項に記載された発明は、発明の詳細な説明を参酌しても、如何なる構成による如何なる物、方法等であるのか不明確である。
よって、請求項１－６に係る発明は明確でない。
［理由３］
この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
記
全体的に定義及び構成が不明確である。
システムが有する各々の機能等が概略的に記載されているものの、該機能等を実現するために、ソフトウェア及びハードウェアがどのように構成されているのかが記載されておらず、不明確である。
[省略]

よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１―６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
［理由４］
この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
記（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１－６
・引用例１－３
・備考
引用例１には、コンテンツの配信を行うシステムであって、運営者側およびコンテンツ提供者がコンテンツを確認し、コンテンツの公開を許可した場合に、コンテンツの公開が可能なシステムであって、運営者側が公開を許可するか否かを指示する手段を有し、また、コンテンツ提供者への確認をとるために当該コンテンツに係るＵＲＬを含むメールを送信し、当該送信されたメールの内容に基づいて、コンテンツ提供者が確認するものであり、また、コンテンツ提供者からの修正が可能であるシステムが記載されている。
また、引用例２には、文書の作成者が入力した文書に関して、承認者が承認したものが閲覧の対象となるシステムが記載され、また、引用例３には、ワークフローのシステムであって、承認者が処理の内容を不承認の際に、承認者が修正権限を有し修正の上当該処理を進めることが可能なシステムが記載されるように、周知技術である。
してみれば、引用例１のシステムにおいて、上記周知技術等を用いて本願発明とすることは、当業者が容易になし得た事項である。

引 用 文 献１：特開２００２－ＸＸＸＸＸＸ号公報
２：特開２００１－ＹＹＹＹＹＹ号公報
３：特開２００２－ＺＺＺＺＺＺ号公報

等

一

覧

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先行技術文献調査結果の記録・調査した分野

・先行技術文献

ＩＰＣ
ＤＢ名

Ｇ０６Ｑ１０／１００－５０／００

特開２００２－ＡＡＡＡＡＡ号公報

この先行技術文献調査結果の記録は拒絶理由を構成するものではありません。
＊＊＊END＊＊＊