2024 年６月 26 日
各位

会社名

株式会社ゆうちょ銀行

代表者名

取締役兼代表執行役社長

笠間貴之（コード： 7182、東証プライム市場 ）問い合わせ先経営企画部

03-3477-1597

支配株主等に関する事項について当行の親会社である日本郵政株式会社について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせします。

１．親会社、支配株主（親会社を除く。）、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等（2024 年３月末日現在）
議決権所有割合（％）
名称

発行する株券が上場されている

属性

日本郵政

直接所有分

合算対象分

61.50

-

親会社

計
61.50

株式会社

金融商品取引所等
株式会社東京証券取引所
東証プライム市場

２．親会社等の企業グループにおける当行の位置付けその他の当行と親会社等との関係（１）親会社等の企業グループにおける当行の位置付け、親会社等との人的・資本的関係及び取引関係（資本的関係）
日本郵政株式会社は、2024 年３月末日現在、当行の議決権を約 62%保有する親会社であり、当行は、日本郵政株式会社の企業グループ（以下「日本郵政グループ」）における唯一の銀行であります。

（人的関係）
当行の役員のうち、日本郵政グループに属する他の会社の役員を兼務している役員は以下のとおりです。
（2024 年６月 26 日現在）
兼任している会社・役職
役職・氏名

取締役兼代表執行役社長

取締役兼代表執行役副社長

笠間田中

兼任の理由
会社

役職

貴之

日本郵政株式会社

取締役
(非常勤)

当行代表として、親会社である日本郵政株式会社の意思決定過程に参画するため

進

日本郵政株式会社

常務執行役

国が資本金の３分の１以上を出資している法人である日本郵政株式会社として国会で当行に関する専門的な質問への答弁対応の必要があるため

取締役
(非常勤)

専務執行役

増田

日本郵政株式会社

取締役兼代表執行役社長

日本郵便株式会社

取締役
(非常勤)

株式会社
かんぽ生命
保険
日本郵政
インフォメ
ーションテ
クノロジー
株式会社

取締役
(非常勤)

寬也

松永

恒

取締役
(非常勤)

グループ経営の観点からの総合的な助言を得るため

当行が日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社に委託している業務について、当行の意向をより適切に反映させるため

更に、従業員についても、2024 年３月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会社からの受入出向者が７名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が 581 名(当行所属従業員 276 名、日本郵便株式会社所属従業員 305 名)おります。この他、日本郵政株式会社等からの受入出向者は３名であります。
当行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しており、代理店の現状に精通した人財を代理店の業務指導・支援に活用し、また、代理店の要員に当行直営店業務を経験させることは、代理店の事務品質・代理店要員の業務知識を狙いとしております。更に、当行エリア本部、日本郵便株式会社の支社の所属者を相互に兼務させ、営業施策の立案・推進管理、営業人財の育成を協働推進させることは、直営店・郵便局一体の営業力強化を企図しております。

（取引関係）
当行は、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しております。2024 年３月末日現在、当行の店舗 23,557 のうち 23,322 が代理店(郵便局)となっており、貯金残高の約９割が代理店で開設された口座への預入による等、当行の事業は代理店である日本郵便株式会社の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しております。当行は、その業務の対価として、同社に対し委託手数料を支払っております。
また、当行は、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険との間で、グループ共通の理念・方針等のグループ運営に係る基本的事項を定め、円滑なグループ運営に資することを目的とした日本郵政グループ協定等を締結しております。これらの協定等に基づき、当行は一定の重要事項につき日本郵政株式会社と事前協議等を行うこととされ、また日本郵政株式会社から「ゆうちょ」等の商標の使用を許諾されるとともに、日本郵政株式会社に対し、日本郵政グループに属することによる利益の対価として、別途合意した算定方法に従いブランド価値使用料を支払っております。
委託手数料やブランド価値使用料の詳細については、有価証券報告書の【経営上の重要な契約等】をご参照下さい。

（２）親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、メリット及びリスク
当行は、日本郵政株式会社との間で、日本郵政グループ運営に関する契約等を締結し、グループ運営の重要事項を、同社との事前協議事項(経営理念・経営方針、中期経営計画・年度事業計画の策定・変更等)、同社への報告事項(月次の貸借対照表・損益計算書等)としておりますが、同社は当行の意思決定を妨げ又は拘束しない旨、明定しております。更に、上記協定では、当行を含む同社の事業子会社は、日本郵政グループに属する利益を活用し、自主的・自律的な経営を行う旨、また、この旨を踏まえた上で、同社と日本郵便株式会社が、郵政民営化法第７条の２が規定する基本的な役務(いわゆるユニバーサルサービス)を確保するに当たり、グループとしての総合力を発揮できるよう相互に連携する旨、定めております。ただし、当行は、郵政民営化法により、日本郵政株式会社の持株比率等に応じて、業務の制限、預入限度額の適用、子会社保有の制限等の規制を受けています。郵政民営化法による規制の詳細については、有価証券報告書の【事業の内容】をご参照下さい。
日本郵政株式会社は、2024 年３月末日現在において、当行の発行済株式総数(自己株式を除く。)のうち約 62％を保有しており、当行の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等、当行の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方
当行は、（１）に記載のとおり、日本郵政株式会社等と人的・資本的関係及び取引関係において密接な関係にありますが、以下のとおり、独立して経営・事業運営を行っており、当行の責任により意思決定を行っております。

（人的関係）
当行では、意思決定を迅速に行い、かつ、経営の透明性向上を図るため、指名委員会等設置会社の制度を採用しております。取締役会並びに法定及び任意で設置する各委員会が経営を確実にチェックできる体制としております。
取締役会は、2024 年６月 26 日現在、14 名の取締役で構成されております。14 名のうち３名は日本郵政グループの役員を兼務しております。また、９名は社外取締役であり、９名全員を東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
取締役の過半を社外取締役が占めていること、日本郵政グループ他社を兼務している取締役・執行役は限定されていること等から、当行は、独自の経営判断が行える状況にあります。
また、当行には、（１）に記載のとおり、日本郵便株式会社等からの受入出向者や日本郵便株式会社の職務の兼務者がおりますが、これらの受入出向者、兼務者はいずれも、当行の重要な意思決定に影響を与える職位・職務には就いておりません。

（取引関係）
当行は、後記「３．支配株主等との取引に関する事項」に記載のとおり、日本郵政グループ各社と契約を締結し取引しておりますが、当該取引にあたっては、契約の締結・改定の際に、取引の目的・必要性、取引条件の適正性（銀行法に定めるアームズ・レングス・ルール）等を確認しており、日本郵政グループ内の取引を適正に管理する態勢を整備しております。加えて、当行と日本郵政グループ各社との重要な取引や、当行と当行の主要株主との非定型的な取引については、取締役会において審議の上、承認することにより、当行又は株主共同の利益を害することのないよう監視しております。
ア 日本郵政株式会社との取引
上記（２）のとおり、当行は、日本郵政株式会社との間で、日本郵政グループ運営に関する契約等を締結し、グループ運営の重要事項を、同社との事前協議事項（経営理念・経営方針、中期経営計画・年度事業計画の策定・変更等）、同社への報告事項（月次の貸借対照表・損益計算書等）としておりますが、同社は当行の意思決定を妨げ又は拘束しない旨、明定しております。
また、当行は、日本郵政株式会社に対し 2015 年度から、日本郵政グループに属することによる利益の対価として、ブランド価値使用料を支払っております。
ブランド価値使用料は、「ゆうちょ」等の商標使用料を含んでおり、他の企業グループでの例も参考に、当行が日本郵政グループのブランド力から利益を受ける代表的な業績指標に、当行と日本郵政株式会社が協議し合意した料率を乗じて、各事業年度の支払い総額を算出しております。具体的には、前事業年度の平均貯金残高に 0.0023％を乗じた額としております。
上記の算定方法は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り、変更しないものとしております。

イ

日本郵便株式会社との取引
日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法により、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金・債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務を、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国で公平に利用できるようにするユニバーサルサービス義務を、日本郵政株式会社とともに負っています。このうち簡易な貯蓄、送金・債権債務の決済の役務の業務を、銀行代理業として提供するために、日本郵便株式会社は、当行との間で銀行窓口業務契約を締結しており（日本郵便株式会社法第２条第２項、同法第４条第１項、同法第５条）、当行定款にもこの旨規定しております。
銀行窓口業務契約では、日本郵便株式会社が、当行を関連銀行として、ユニバーサルサービス（通常貯金、定額貯金、定期貯金、普通為替、定額小為替、通常払込み、電信振替）の銀行窓口業務を営むこととしております。
従って、当行の事業運営及び日本郵便株式会社のユニバーサルサービス義務の履行に当たって、両社の連携は不可欠なものとなっております。
当行は、日本郵便株式会社との間で、銀行代理業務等の委託に係る業務の対価としての委託手数料の算定方法等を定めた支払要領を締結し、日本郵便株式会社に対して委託手数料を支払っております。
2018 年 12 月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。郵便局ネットワークの維持に要する費用は、従来、日本郵便株式会社と関連銀行・関連保険会社との間の契約に基づく委託手数料により賄われておりましたが、当該費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便株式会社が負担すべき額を除く。)は、本法に基づ
き、2019 年度から、当行及び株式会社かんぽ生命保険からの拠出金を原資として、郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われております。
これに伴い、日本郵便株式会社の委託業務に係る費用は、これまでの委託手数料から、交付金と新たな委託手数料で賄われることになっております。
具体的には、2019 年度以降の委託手数料については、従来の算定方法を変更し、以下の算定方法により支払っております。
（基本委託手数料）
委託手数料は、「基本委託手数料(貯金、投資信託、送金決済等の事務に対する手数料)」と「営業・事務報奨」から構成されております。
基本委託手数料は、当行の管理会計により毎年算出した単位業務コストをベースに、日本郵便株式会社での取扱実績等に基づき、委託業務コストに見合う額を算出し、その前年度からの増減率を、前年度の基本委託手数料に乗じて算出しております。
なお、基本委託手数料は、「貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務等」、「送金決済その他役務の提供事務等」毎に毎年、料率・単価を設定し、支払っております。

（営業・事務報奨）

営業目標達成や事務品質向上を確保するため、成果に見合った「営業・事務報奨」を支払っております。

（参考：2018 年度までの算定方法）
当行の管理会計により毎年算出した単位業務コストに日本郵便株式会社での取扱実績を乗じて委託業務コストに見合う額を算出し、その中から、郵便局ネットワークの確保のために、郵便局維持に係るコスト(日本郵便株式会社の管理会計による当行委託業務配賦分)を「窓口基本手数料」としておりました。また、残額について、「貯金の預払事務等」、「送金決済その他役務の提供事務等」、「資産運用商品の販売事務等」毎に毎年、料率・単価を算出し、支払うこととしておりました。
併せて、営業目標達成や事務品質向上を確保するため、成果に見合った「営業・事務報奨」を支払うこととしておりました。

2023 年度の委託手数料は 3,160 億円であり、その内訳は、総預かり資産 1,450 億円、送金等 1,321億円、営業・事務報奨 387 億円であります。

３． 支配株主等との取引に関する事項○

会社と関連当事者との取引（自2023 年４月１日

至2024 年３月 31 日）(ｱ) 会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は 事業の出資金(百 内容又は万円)
職業議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

グループ
運営

親会社

日本郵政株式会社

東京都
3,500,000
千代田区

持株会社

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

ブランド価値使用料の支払(注)１4,475

その他の負債410

17,259

その他の負債

1,590

被所有 役員の兼任
直接
61.50％ 情報通信シ 情報通信
ステムサー システム
ビスの利用 サービス契約
利用料の支払(注)２

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．当行が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当行の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度の平均貯金残高に対して、一定の料率を乗じて算出しております。
２．一般取引条件を参考に定められた利用料金により、日本郵政グループ内の情報通信システムサービスに対する支払を行っております。

(ｲ) 会社と同一の親会社をもつ会社等及び会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)
割合(％)

郵便窓口
業務等
親会社の子会社

日本郵便株式会社

東京都
千代田区

400,000

郵便事業
及び国内・国際物流事業なし

関連当事者との関係

取引の内容

銀行代理業等の業
務に係る委託手数
役員の兼任
料の支払(注)１
銀行代理業等の業務
銀行代理委託契約
業務に係る資金の銀行窓口受払業務契約
物流業務の物流業務
委託契約に係る委託手数料の支払
(注)４

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

316,043

その他の負債

29,515

その他の資産844,836 (注)２－
(注)３

その他の負債(注)３

790,000

38,655

その他の負債

239

未払費用

43

2,582

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．銀行代理業等の委託業務に関連して発生する原価等を基準に決定しております。
２. 銀行代理業務のうち貯金等の払渡しを行うために必要となる資産の前渡額であります。
取引金額については、平均残高(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)を記載しております。
３．銀行代理業務のうち顧客との受払業務の、当行と日本郵便株式会社との間の未決済額であります。
取引金額については、決済取引であることから金額が多額であるため記載しておりません。
４．一般取引条件を参考に定められた利用料金により、物品の荷役・保管・配送等の委託業務に対する手数料の支払を行っております。
５．上記のほか、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、2020年３月期から郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便株式会社が負担すべき額を除く。)は、当行及び株式会社かんぽ生命保険からの拠出金を原資として独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われております。なお、2024年３月期に当行が支払った拠出金の額は243,628百万円であります。

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当行は、親会社である日本郵政株式会社及びその子会社・関連会社から構成される日本郵政グループ各社と契約を締結し取引しております。当行は、当該取引にあたっては、契約の締結・改定の際に、取引の目的・必要性、取引条件の適正性（銀行法に定めるアームズ・レングス・ルール）等を確認しており、日本郵政グループ内の取引を適正に管理する態勢を整備しております。加えて、当行と日本郵政グループ各社との重要な取引や、当行と当行の主要株主との非定型的な取引については、取締役会において審議の上、承認することにより、当行又は株主共同の利益を害することのないよう監視しております。

以上