古屋雅夫

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2024年7月が閉会しました。本議会では人口減少対策などを盛り込んだ「6月補正予算案」（一般会計予算額は193億3572万円）と、「 やまなし人材定着奨学金返還支援基金 」設置の条例案などが可決 、成立しました。古屋雅夫が所属する会派「未来やまなし」の6月定例議会の代表質問は、会派代表の土橋亨県議（甲府）が行い、古屋（山梨市）は9月定例会に登壇予定です。代表質問は、その時々の政治課題や行政課題を県民の目線で捉え、行政のチェック、評価など議会が担う機能・役割を 、しっかり果たさねばなりません。本
紙は6月定例会の「 未来やまなし 」の代表質問の一部および、地域の取り組みを掲載しました。ぜひ、ご一読頂きご意見等をお寄せ頂きたいと思います。
ぶどうの粒抜き作業❼ 6月補正予算

山梨市のインフラ整備❽ 山梨市 農業農村整備事業❾ 山梨市 道路事業
❿ 山梨市 河川・砂防事業

1面
2面

3面4面県民緑化まつりで植樹❶ 富士山登山鉄道の安全性
県が掲げる「富士山登山鉄道構想」については 、依然 、賛否がある。登山鉄道の必要性、採算性、地域への波及効果などの情報を 、まずは県民へ正確に届けることが重要だ。昨年11月以降 、市町村説明会が開催されている中 、今年4月に富士スバルラインで発生したスラッシュ崩壊によって 、登山鉄道の安県議会総務委員会で質問する古屋雅夫

知事「様々な選択肢を検討」

といった富士山の地形や気象条件などに照らし 、してL R Tに優位性があるとしている

運行に支障が生じる可能性がある事案への危険が 、他の交通手段の選択肢を排除し回避策の検討も必要だ。て検討を進めてきてはいない。来訪者

今後 、構想を具体化していく過程で 、安全上の課題についても検討する。
L R T（ 次世代型路面電車 ）以外の交通手段の比較検討では 、構想では5合目までの交通手段と

県 民の多 様な 意 見 を 県 政に 反 映

2024年度が始まり、6月定例県議会（ 会期6/25～7/10 ）❶ 富士山登山鉄道構想❷ 山中湖畔の県有地の賃貸借❸ 若者の人材確保と定着❹ 指定管理制度における管理運営❺ 介護従事者の処遇改善❻ 教員の特別免許状の活用

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６月議会報告No.18

6月議会 代表質問（抜粋）1

令和6年（2024年） 7 月

県 政 だ よ り（ 夏 号 ）コントロールを行うための法的根拠を前提に住民説明会などでの意見を踏まえ、現在の技術水準や先行事例に照らし 、様々な選択肢を幅広く視野に検討する。

全性に対する地域住民の不安が増している 。構想は通年営業を想定しているが 、何よりも重要なのは利用者の安全性の確保だ。
富士山登山鉄道の安全性をどう考えるか 。
構想は「鉄道ありき」で進められているのではないかとの疑念の声があがっている 。鉄道と他県が賃料改定を求める理由は？
❷ 山中湖畔県有地の賃貸借
昨年8月 、東京高等裁判所が下した 、の交通機関との比較・検討を行うべきと考えるが山中湖畔県有地の契約を「違法無効」と県の所見は。

して 、富士急行に損害賠償などを求め

知事：富士スバルラインの安全性についてた裁判は県が敗訴した。
「 契約は有効である 」こ

は 、利用者の安全を最優先に考えるのは当とが確定したにもかかわらず 、県は再び同社に然。冬季は、気象条件や路面状況により、来訪者、対し、賃料の見直しを求めている。県民視点から運行の安全を確保し得る範囲で営業を想定してみれば、判決確定後に、改めて賃料見直しを求め

知事:賃料を見直す根拠だが 、東京高裁はいる。
さらに、雪崩への対策だけでなく、落石、積雪る理由は理解しがたいと思われる。

口頭弁論が終結した2023年4月17日 、賃電気バスのイメージ

山中湖畔の県有地内の富士急行の別荘地決への県の所見は。

県はなぜ 、契約内容について再度 、協議を借権が有効である旨を確認しただけだ。判決は賃求めるのか 。また 、富士急行が別荘敷地を料の算定方法や金額が適正か否かは示していな

第三者に転貸借を行うことに対し 、約90万円を支い。
「 造成前の素地価格を基礎にした賃料算定を払わない限り 、県は承諾しない旨通知したとも報継続せねばならない 」とは判決文には記載されて道されているが 、この点も説明が必要だ 。富士急

おらず、賃料改定を求めることは問題ない。

行と県との間で山中湖畔県有地を含め6件もの契約で賃料に関する合意が成立していない。早期解

むしろ 、判決理由では 、2017年に締結した現契約の賃料評価 2面につづく

2

令和6年（2024年） 7 月

古屋雅夫

県 政 だ よ り（ 夏 号 ）としては 、「 相当ではない 」という可能性に言及しした 、との報道があるが 、このような事実はない。

県は早期に承諾料の額の協議を進めたいが 、富た。加えて 、造成による不動産の価値の増加分はそもそも本件契約書では 、相手方が第三者へ転士急行の理解は得られていない。

「県に帰属すべきもの」とされ 、今後、賃料を算定貸することは原則 、禁止で 、県の承諾を受けた場

交渉の早期解決については 、県としても6件のすることの正当性が裏付けられた 。判決後に取得合に限り可能だ。転貸の際に 、一定の金銭の支払賃貸借契約をめぐる諸問題の早期解決が望ましした不動産鑑定評価額と、現行賃料とに乖離があいを条件とすることは、一般的な取引慣行であり、い 。6件の賃借人たる富士急行からの法的合理性る以上、見直しを求めるのは当然だ。

承諾料、名義変更料などと言われている。

を有する主張や 、利用実態に合わない契約内容

また 、一区画当たり90万円の承諾料を支払わ

他方で県は、長年、承諾料などの支払いを求めない限り、転貸――「また貸し」を認めない旨通知てこなかった。
この点を改めるべきが本来の務め。の見直しの申し入れは、転貸承諾料を含め受け入れの用意がある。

❸ 若者の人材確保と定着

民間有識者で作る「 人口戦略会議 」が4月 、発表
した地方自治体の持続可

奨学金返済支援を全業種に 歳の若年女性の人口が2050年ま能性レポートによると 、20〜39での30年間で50%以上減少する「消滅可能性自治体」は全国で744、県内では11に上った。また、本県出身学生のUターン就職率は3割弱など、進学や就職を機とした若年層の県外流出が続き、県内中小企業は人材確保に苦慮している。県が今6月定例会で打ち出した 、県内中小企業とと就職面談 若年女性の就業がカギだ

もに取り組む「新たな奨学金返還支援制度」は大変、有意義な制度だ。
金返済への支援制度 」を 、全業種に拡大する。県

このためスキルアップの拠点「キャリアアップユニ

内中小企業に来年4月以降 、就職する35歳未満

バーシティ」では 、人材投資への意識形成を最重

知事：若者の確保 、定着には 、経済面の安の方が一定期間 、県内に勤務・居住した場合 、企点事項とし、経営者のマインドセットに取り組んで定やキャリア実現に向けた支援を通じ 、将業と協調して奨学金返済額の2分の1を補助する。

いる 。スリーアップ賛同企業は目標の500社を超来に見通しが持て、不安なく生活できるようにする

日本学生支援機構の奨学金を対象とし 、9月からえた。

ことが不可欠。昨年度の「 人口減少の経済要因調募集開始の予定だ。

若者の人材確保、定着にどう取り組むか。

査」では、奨学金返済が就職先の選択や結婚、出産に相当影響することが判明した。
現在、機械電子産業への就職者が対象の「奨学県直営施設も検討へ❹ 指定管理制度の課題

多様化する県民ニーズへの対応や 、行政のスリム化を見据え 、今後 、指定管理施設が増えていくことも考えられる。その中で、県はより適切な施設運営ができる指定管理者を選定するとともに 、指定管理施設を指導する責務がある。そのためには、指定管理者による施設の管理運営状況を的確に把握・分析し、不断の検証と改善を行う必要がある。
県は指定管理施設の効果的で透明性のある運営に向け 、どの

現在 、キャリア実現と生活基盤安定のため 、ス

きな影響があることから 、プレコンセプションケア

キルアップの努力が企業収益につながり賃金で（ 妊娠・出産に備えた健康管理 ）の推進や卵子凍還元される「スリーアップ」
を（県は）推進している。

結の助成にも取り組む。

方法や審査基準を見直してきた。また 、定期報告出発点としつつ、指定管理の有効性を比較考慮や現地調査 、県との意見交換などにより、状況をし、運営方式を検討していく。

モニタリングして改善を図ってきた 。県民利益の【指定管理制度】

最大化へ、指定管理者制度の採否も含め、施設運公共施設の運営を民間に委託 、営のあり方を抜本的に見直す必要がある。
今日の政策課題へのより適切な対応には、指定管理者任せではなく、県が施設の運営に責任を持つ「 基本 」に立ち返った対応が必要だろう。
このため 、政策実現の場となる施設については 、直営をそのノウハウを活用し、住民サービスの向上と運営費の節減を図る2003年に導入された制度 。県内では現在44の施設で実施されている。

社労士活用で「報酬加算」を促進❺ 介護従事者の処遇
県内の介護業界の離職率

ように指定管理者の選定を行うのか 。

は現在 、10%を超える高水

また 、運営状況をどう把握し 、改善を準。県は、団塊ジュニア世代図るのか。

妊娠・ 出産は女性のキャリア形成において大が65歳以上となる2040年には 、介

知事：指定管理者制度における護職員は1,455人不足すると推計し管理・運営では 、これまで県はている 。今 、取り組むべき対策は賃

県民サービス向上の観点から 、各指金改定ではないか 。国の調査による

定管理施設の候補者選定委員の選定と、22年の介護職員の平均賃金は全産業と比べ7万円近く低い 。介護報

高齢者のカウンセリングをする介護士するのか。

酬の「処遇改善加算」の取得によって福祉保健部長：介護職員処遇改善加算の賃金改善を進めてはいるが、この「加取得状況は 、昨年度 、最も高い区分の加算算 」を取得できない事業者が県内にを取得しているのは 、県内の対象事業所の約6割相当数あるとみられている。

だった。一方 、対象事業所の約1割は加算を取得しているものの 、最上位の区分の加算取得まで達県内の介護事業所の処遇改善加算の取していない。未取得の事業所も約3割ある。

得状況を伺う。また 、今年度の介護報酬未取得の要因として、事務処理の煩雑さや 、介改定で、より加算率の高い「処遇改善加算」が創護職以外の職種に加算を配分できないことがあ設された。加算未取得の事業所や、最上位の加るが 、今回の改定では一部 、改善が図られた。従算を取得していない事業所が、着実に「加算」を来、3種類だった加算が一本化されたことで、交付受けられるようにするため、県はどのように対応される加算原資の管理が簡便になり、事務処↗

古屋雅夫
理の軽減が期待できる。
また、一本化後の加算については、事業所内での柔軟な職種間配分も可能になるなど 、より多くの事業所が活用しやすい仕組みになった。県では今回の制度改正について、丁寧に説明し 、多くの事業所で処遇改善が進むよう支援する。
具体的には 、加算未取得の事業所では 、賃金規定が未整備で加算を算定できない例が多いことから 、社会保険労務士によるセミナーを開催する。小規模事業者へは、社会保険労務士が個別訪問する。本年度は社労士を増員し、より多くの事業所の上位の加算取得を支援する。

専門人材活用、周知に課題❻ 教員の特別免許状

教員免許状は 、大学の教職課程の履修が原則として必要だが 、「 特別免許状制度」では、それがなくとも、都道府県教育委員会が特定の教科 、校種ごとに教員免許状を授与できる 。
多様な教育 、専門的で高度な教育の実現には、コンピュータ、語学、音楽、スポーツなどで優れた知識、経験、能力がある人材を教員として採用することが、大変、有効だ。

人口減少や物流対策に193億円❼

2024年度 6月補正予算

6月県議会は7月10日 、人口減少対策などを柱とする193億3572万円の一般会計予算と 、輸送力低下が懸念される「物流の2024年問題」に対応するための条例案などを可決 、成立した。24年度当初予算との合計は、5338億8391万円となった。
「置き配」
も当たり前の時代に! ?

奨学金返済、女性の正規雇用を促進

力のあるアンバサダーを任命し 、若者の理解と行人口減少対策では 、24年度当初予算に盛り込んだ「卵子凍結保存」への助成に加え、6月補正では新たに「経済的負担の軽減」を計上した。

動変容につなげる情報発信を行う。

物流対策で条例 ゴルフ場条例は緩和

県の調査によると、奨学金の返済負担が 、就職4月から始まったドライバーの時間外労働の上先の選択や、結婚・出産に影響を与えており、「新限規制に伴う輸送力の低下（ 物流の2024年問たな奨学金返還制度 」を創設。対象は県と協調し題）については、物流基盤強化に関する条例案がて返還支援する中小企業に就職した35歳未満の成立。加えて、今補正予算では、輸送力低下に関す社員 。就職後8年分の奨学金借入総額の2分の1る調査費を計上。再配達削減へ向け、市町村が行を、県と企業が折半で負担する。

う宅配ボックスの購入支援を助成する。

また、結婚や子育てに関する市町村の先進的・一方 、富士登山安全対策では 、5合目で開始しモデル的な取り組みに 、市町村当たり500万円をた登山規制の状況を検証する 。麓からの登山道上限に助成する。類似の課題を抱える優良事例はについては、当初予算に計上した「吉田口」に加え、他市町村へ横展開する。

「山中口」「船津口」なども調査、古道の振興に活さらに、経済的な理由で結婚、妊娠、出産などをふもと用する。

「 特定免許状 」の全国の交付件

諦めないよう、女性の正規雇用化を支援するモデ

道路整備や災害対策などで国が約半分を拠出数は年平均350件程度と不十ル事業を実施。人材不足の一方で 、テレワークなする「ふるさと強靭化」予算は、国の内示額増に伴分 。中には授与件数がゼロの都道府

ど柔軟な働き方ができるI T（ 情報技術 ）分野へ 、い163億4900万円を増額補正した 。県議会の提県もあると聞く。山梨県は教員の特別子育てなどで時間的制約の多い女性の就労を促言を受け、「ゴルフ場等造成事業の適正化に関す免許状制度の活用をどう考えるか。

進する。

る条例 」
（ 1973年制定 ）を改正し、造成事業の設

教育長：学校の様々な課題に対人口減少の危機感共有では 、県が地域で発信応するために、学校組織に多様農業農村整備❽

な専門性を有する人材を取り込み、教育の活性化を図ることは非常に重要 。特別免許状制度

９事業

専門分野で講義するビジネスマンには教職の道も山梨市内のインフラ整備（2024年度）
2024年度

農業農村整備事業

地区名場所①畑地帯総合整備事業②畑地帯総合整備事業③畑地帯総合整備事業④畑地帯総合整備事業⑤畑地帯総合整備事業⑥畑地帯総合整備事業⑦畑地帯総合整備事業⑧農村地域活性化農道整備事業⑨農村地域活性化農道整備事業
合計

岩手
日下部
北原
山梨西部
山梨西部第二上岩下西部
八幡東
岩手・市川1期
市川

山梨市東ほか
山梨市七日市場ほか
山梨市牧丘町北原
山梨市落合ほか
山梨市落合ほか
山梨市上岩下ほか
山梨市市川、堀内
山梨市東ほか
山梨市東ほかするもので、その活用は望ましい。
県では高校の特別免許状を過去10年間で41件授与しており 、それぞれの職務での知識や経験などを活かしながら活躍いただいている。今後も 、多様な経験を有する人材の確保に向け 、特別免許状の授与による県立高校の教員採用を行う。
一方 、小中学校では特別免許状の授与実績は全国的に少なく、本県では過去10年で31件となっている 。小学校でも教科担任制が進んでいる 。特別免許状制度の活用は小中学校でも望まれる。そのため 、県ホームページを利用し育委員会に対し県内外の事例を紹介し 、活用

峡東農務事務所

事業名えることにより 、質の高い教員集団の形成に資ての特別免許状制度の周知に加え 、市町村教計基準などを緩和する。

住民の安心・安全、働きやすい農業環境を整備

は、高い専門性を有する社会人を教員として迎を促す。

3

令和6年（2024年） 7 月

県 政 だ よ り（ 夏 号 ）（いずれも峡東農務事務所提供の資料をもとに作成）

2024年度

全体計画

事業内容

事業費(万円)

区画整理
区画整理
区画整理
区画整理
農道整備
農道整備測量設計
農道整備
測量設計

2億3,000 2011〜25
2億 2012〜26
1億 2019〜26
2億2,000 2020〜27
1億9,000 2021〜29
2億7,000 2023〜31
1億 2024〜32
7,000 2022〜30
3,000 2024〜32
14億1,000

工期

河川砂防９事業❿❾

令和6年（2024年） 7 月

古屋雅夫

県 政 だ よ り（ 夏 号 ）2024年度

道路整備７事業

山梨市内のインフラ整備

4

路線名場

峡東建設事務所

所

内容①甲府山梨線・八幡バイパスⅡ期 山梨市大工〜堀内②休息山梨線・清水橋③塩平窪平線④国道411号・日川橋⑤休息山梨線（東山梨跨線橋）⑥国道140号・西沢大橋⑦万力小屋敷線・根津橋
合計

道路事業

2024年度
事業費（万円）

用地補償、道路改良

山梨市東後屋敷〜甲州市勝沼町山

道路改良

山梨市牧丘町西保中
山梨市牧丘町倉科
山梨市一町田中〜笛吹市一宮町田中山梨市小原東
山梨市三富〜山梨市北
山梨市万力

用地補償、道路改良
用地補償、用地測量
検討業務
交差点予備設計
橋梁耐震補強補修
橋梁耐震補強補修

1億 道路改良 L=1,200m 2013〜28
道路改良 L=800m
1億2,800 清水橋架替
道路改良 L=470m
1億3,000
道路改良 L=600m
200 日川橋架け替え
1,500 事業延長 L=440m
2億2,000 橋梁耐震補強補修
1億400 橋梁耐震補強補修

峡東建設事務所

河川・砂防事業（牧丘、三富中山間地災害対策）

名場

2024年度容
事業費（万円）

①在華入沢
②芦沢川
③堀入沢
④わる沢
⑤谷津川の2⑥若林⑦万力Ⅱの3
⑧塩平-1
⑨七鍛冶屋
合計所

内

山梨市牧丘町西保中
山梨市牧丘町西保中
山梨市牧丘町西保下
山梨市牧丘町牧平
山梨市牧丘町西保下
山梨市三富下釜口
山梨市万力
山梨市牧丘町北原
山梨市牧丘町窪平

2013〜242012〜26
2020〜25―2021〜28
2013〜272020〜26

事業費（万円）

9億5,000
8億5,000
9億9,000―
30億
22億
4億7,000

6億9,900

2024年度
称

全体計画
期間

事業概要

堰堤工
付け替え道路
用地測量
用地測量
用地測量
崩壊土砂防護柵工
法面工
用地測量、用地補償
法面工

全体計画
期 間

事業概要

1,800 砂防堰堤1基
1,800 砂防堰堤3基
300 砂防堰堤1基
300 砂防堰堤2基
300 砂防堰堤2基
2,500 重力式擁壁=240m
500 待受擁壁工、法面工
1,500 重力式擁壁=280m
3,000 法面工
1億2,000

2011〜28
2004〜242021〜302022〜302022〜28
2017〜252021〜262022〜28
2019〜23

事業費（万円）

5億
5億9,600
7億5,000
8億3,000
7億6,000
4億
5億2,000
2億5,000
4,50046億5,100（いずれも峡東建設事務所提供の資料をもとに作成）

窪平保育園（七鍛冶屋急傾斜地崩落対策事業）

県立日川高校を人工芝に
クラウドファンディング
10月末の目標１億3000万円
7月現在、8,100万円を突破
県立高校の「 魅力ある学校づく※都市計画事業（事業箇所表は割愛）り」の一環として、「 日川高校グラウ
ンドの人口芝生化 」について2022▼自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受け「 改正政治規正法 」が自民・公年11月議会で「古屋まさお」が政策明の賛成多数で成立した。
だが多くの国民は評価していない。
「ザル法」か?自民支持提案し、「クラウドファンディング 」、層の59.7%が「 効果なし」（ 山梨日日新聞2024年6月24日付 ）▼政権与党は、武田「 ふるさと納税 」を活用して寄付金信玄分国法の「甲州法度」に倣（なら）え。領国支配のこの法律が秀逸なのは、法規制を募集しています 。寄付金集約が10月末です 。皆様のご協力をお願の対象に国主・信玄自身も含めたこと。
信玄が法に抵触すれば、領民でも信玄を訴えいします。2025年度に整備予定。

ることができる（ 山梨新報24年2月2日付 ）▼ゴルフ場開発 、各市町村面積の上限2％以内を6％に引き上げる運用

古屋雅夫

基準の改定と 、「 ゴルフ場造成事業の適正化に関する条例 」が賛成多

ふる数で成立 。各市町村からの土地利用規制要望に応えたものである。ど代型路面電車（ L R T ）で通行する県の「富士山登山鉄道構想」事業費は約1400億円。説明会では賛否が激突。合意形成へは 、電気バス等（69）の活用を鉄道と同等に議論すべき（ 山梨日日新聞 23年12月6日付 ）▼マスコミの論陣に立ち止まって考えることも必要だ。

発行

古屋雅夫 事務所〒405-0007

山梨県山梨市七日市場783-8●1973年 県立塩山商業高等学校卒業■連合山梨議員懇話会 会長（現・塩山高校）■ N P O法人 都市農村交流支援センター●同年、日本電信電話公社（ N T T ）入社
副理事長●2009年 山梨市議会議員に初当選 。連続

お的景観の改善③自動車排気ガス対策―が急がれる▼5合目まで次世●1954年12月 山梨市牧丘町牧平生まれ

まさ

士山山開き。国際N G O「イコモス」からの宿題、①来訪者管理②人工●2017年10月 山梨県議会議員選挙補選で初当選 現在3期目 第117代副議長等を歴任（22年度）■立憲民主党山梨県総連合会 幹事長

やう変わるだろう！
（山梨日日新聞24年7月11日付 論説）▼7月1日、富プロフィール

3回当選、副議長等の役職に就く■F C . S A B I O（サビオ）サッカークラブ顧問●2015年 N T Tグループ会社退職

ほか■ 県議会会派「未来やまなし」  ホームページ：https://www.mirai-y.jp ▶▶
電話：0553（22）3700（自宅）FAX：0553（39）8355 メール：m.furuya@basil.ocn.ne.jp

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