第四章

ロシアの対中東外交：プーチン政権の中東外交の基本的性
格について
宮田 律

はじめに
ロシア外交の基本は、世界の「現状維持」を図ることだという声が、ロシアの政府関係者や研究者たちから聞かれるようになっている（１）。フセイン政権崩壊後のイラクの混迷はロシア外交の正当性を証明するものだという自負が、プーチン大統領などロシア政府関係者にあるに違いない。それはまたロシアが中東など世界戦略をある程度放棄して、ロシアの国益を優先させるようになったことの証明でもある。
ロシアの中東政策は、イラク戦争をめぐる対応でも如実に表れ、ロシアは中東における米国の一極支配的な行動に懸念を示したり、またフランスやドイツなどヨーロッパ諸国と協調体制をとったりしながら、中東に対しては実利的な外交を追求するようになった。そうしたロシアの外交姿勢は、米国が「イラン・リビア制裁強化法」や「悪の枢軸」などで封じ込めを考えてきたイランに対する政策でも明確に表れ、ロシアは米国の目標に反してイランに対する核テクノロジーの移転を行ってきた。
以下では、「対テロ戦争」をめぐるロシアの対中東政策の傾向を念頭に置きつつ、プーチン政権のロシアによる中東政策の基本的性格を明らかにすることによって、ロシア外交の一つのモデルとしての「対中東政策」を考えてみたい。

１．
「対テロ戦争」をめぐるロシア外交の基本
プーチン政権は、米国による「テロとの戦い」の訴えを利用して、チェチェンの民族主義的な分離運動を力で抑圧することを考えてきた。また、米国のアフガン戦争に協力することは、チェチェンの武装勢力のアフガニスタンでの活動を封じるためにも必要なことであった。同時多発テロ直後の 2001 年 9 月末、ホワイトハウスのフライシャー報道官は、チェチェンの指導者たちは国際的なテロのネットワークとの結びつきを即座に断たねばならないと述べた（２）。プーチン大統領とブッシュ大統領は会談を重ねていくうちに、チェチェンの問題は協議の対象とはならなくなるほど、ロシアの対チェチェン政策は米国の暗黙の了解を得るようになっていく。
アフガン戦争に対するロシアの米国への協力姿勢は、米国政府関係者たちによって、評価されることになり、パウエル国務長官やブッシュ政権の要人たちは、ロシアが反テロ同盟の中心的役割を担っていると称賛した。パウエル国務長官は、ロシアはアフガニスタンにおける米国の軍事

39作戦の成功に貢献する情報を提供し、北部同盟を支援したことを評価した。また、ロシアは、中央アジアに米軍が進駐することを容認することで重要な役割を果たし、ロシアの協力の結果、米国とロシアの二国にとって脅威だったテロリストのネットワークは弱体化したとパウエル国務長官は述べている（3）。
米国とロシアの「テロとの戦い」に関する協力は、アフガニスタンを越えてカフカスのグルジアにも及んだ。2002 年春ロシアと米国の政府関係者たちは、グルジアのパンキシ渓谷におけるアルカイダ掃討作戦について協議した。その結果、米国の軍隊がグルジアに展開したが、グルジアと関係が良好でないロシア軍は派遣されることがなかった（4）。
国際的なイスラム過激派のネットワークがチェチェンの独立派の武装勢力を支援しているという点では、ロシアがサウジアラビアなどイスラム過激派の要員を生んできた中東諸国の動静に配慮していることは間違いない。アフガン内戦中、サウジアラビアの富裕な階層は、アフガニスタンのムジャヒディンの武装集団に資金や武器を提供してきたが、これらのムジャヒディン集団は、チェチェンの武装勢力とも連携してきた。また、チェチェンの武装勢力は、サウジアラビアで軍事訓練を行っていたことも確かである（5）。
また、経済面においては、ロシアは米国とエネルギー・パートナーシップを結び、資源の上でも協力する姿勢を見せた。同時多発テロの実行犯の多くがサウジアラビア人だったことから、米国はサウジアラビアの政治・社会的安定や、イスラム過激派への「緩い」取り締まり姿勢に強い危惧をもつようになった（６）。こうした米国の懸念に対してロシアは、サウジアラビアで政治変動が発生した場合、ロシアが世界の市場価格の安定に貢献する姿勢を見せている。
ロシアは、その市場経済化や WTO 加盟のために、米国の支援や協力が必要で、また米国の投資を呼び込むことによって、政治的安定も図るようになった。このようなプーチン政権の基本姿勢のために、ロシアには米国の一極支配に対する警戒や、米国が中東石油を支配することへの不快感があるものの、米国によるイラク戦争に対して厳しい批判の声を上げたフランスやドイツほど反戦のトーンは強くなかった。ロシアの研究機関などでも、ロシアと米国、あるいは NATO の関係は悪くはないという声が聞かれたり、あるいは米国がイラクのサダム・フセインを排除してくれたという米国のイラク戦争を評価する発言もあったりする。
2003 年 9 月 25 日、ロシアのプーチン大統領は、国連総会の演説であらためて国連の決議なしでイラク戦争があったことを批判し、またイラク復興における国連の直接関与を訴えた。その一方でプーチン大統領は、フランスやドイツとは異なって、米国が統治権限をいつまでにイラク人に移譲するのかについて時間設定を行わず、フランスやドイツに比べると、米国に対して柔軟な姿勢を示し、米国との良好な関係を維持していく姿勢も見せた。ロシアは、イラク問題について米国

40

と協議することがほとんどなく、米国の戦争意図を妨げることもなかった。
また、ロシアには、イラクの混迷が長引くことによって、石油価格が上がり、ロシアに経済的利益をもたらすという実利的な考えもある。米英のイラク攻撃を激しく非難したのはフランス、ドイツで、ロシアの反戦トーンはそれら諸国に比べると、決して目立つものではなかった。さらに、ロシア国内には2000万人のムスリム人口を抱えており、イラク攻撃を支持すれば、国内ムスリムのプーチン政権に対する反感を招くことにもなる。また、ロシアとフランス、ドイツがイラク戦争反対で足並みを揃えれば、米国の一極支配へのカウンターバランスとして一つの大きな力になる（７） 。これらの要因もあって、ロシアは中東、特に湾岸で米国が地歩を築くことを警戒し、ロシアがもっていた経済権益をイラク戦争が傷つけることに懸念を抱きつつも、米国とイラク問題で激しく対立することはなかった。

２．イランをめぐる現実主義外交
米国の封じ込め政策を受けるイランにとって、ロシアとの関係はその国際的な孤立から脱却し、米国やイスラエルの対イラン政策とのバランスを図る上でも重要である。イラン外交は敵対的な勢力とのバランスを図るために、常に第 3 の勢力による介入を求めてきた。ロシアは、1990 年代、イランとともにナゴルノ・カラバフ紛争やタジキスタン内戦の調停を行い、中央アジアやカフカス地域の安定化を図った。また、イランが中央アジアやカフカスなど CIS 諸国と国境を接する重要な国ということで、イランとの親密な関係を正当化してきた。対イラン政策はロシア外交の独自性を主張できる分野でもあり続けている。しかし、他方でロシアとイランの密接な関係が、米国の同盟国であるトルコやサウジアラビアなど他の中東諸国との関係を微妙にしてきたことも事実である。イランとサウジアラビアは、イスラムの宗派の相違もあって関係が緊密ではなく、またイランの封じ込めを考える米国はサウジアラビアとの良好な関係を維持してきた。
イランについては、ロシアは米国の再三の要請や圧力にもかかわらずイランのブシェールに対する原子力発電所建設への協力を停止しようとしない。プーチン政権には米国との友好関係を強調すれば、イラン問題で米国の意向に少々反することがあっても、ロシアは米国との外交的トラブルを避けられるという外交的な計算がある。
米国がロシアによるイランへの原発建設に圧力をかけ始めたのは、1995 年 2 月にイスラエルのシモン・ペレス外相（当時）がイランの核兵器開発の「脅威」を説いてからのことである。ロシアのイランへの原発建設に関する協力は、イランとロシアの経済協力の一環というのがロシアの考えで、イランの核兵器保有は、中東地域の「現状維持」には決してならないという主張をロシア政府は繰り返し行っている。

41

イランは、米国の「二重封じ込め」や「悪の枢軸」の発言にもかかわらず、ロシアにとっては湾岸での影響力を維持するために貴重な友好国である。米国がイランを警戒するのは、イランが「イスラエル国家の解体」を唱え、イスラエルを攻撃するレバノンのヒズボラを支援し、核エネルギーや弾道ミサイルの開発を行うためである。すでにクリントン政権時代から、米国はイランを敵視し、1996 年 8 月には「イラン・リビア制裁強化法」を成立させた。それにもかかわらず、ロシアは原発建設をはじめとしてイランとの関係強化を推進した。この「イラン・リビア制裁強化法」が成立した頃、ロシアの対イラン政策はロシアの国益を図るためにはイランとの経済関係の発展が必要というものであった。特にイスラエルで強硬派のネタニヤフ政権が成立すると、イスラエルと米国は、ロシアとイランの関係が世界の安全にとって脅威であることを強調するようになる。
しかし、エリツィン政権のプリマコフ外相は、ロシアとイランの関係促進がイランを国際社会に留めておくことになることを繰り返し強調した。実際、ロシアとイランの経済関係は 90 年代に発展し、米国の「イラン・リビア制裁強化法」があったにもかかわらず、ロシアのガスプロムは、フランスのトタル社とともに、イランの南部パルス・ガス田の契約に調印した。97年のハタミ政権の誕生によって、イランと米国の復交が実現すれば、ロシアとイランの良好な関係にも影響が出るという懸念がロシアの側にあったが、イランでは反米を強調する保守派の影響力もあって、イランと米国の関係修復は実現しなかった。また、2002 年 1 月にイランからパレスチナへの武器移転がイスラエルのエイラト港で発覚すると、ブッシュ政権は、イランを北朝鮮、イラクと並んで「悪の枢軸」と形容するようになり、ロシアとイランが米国・イスラエルに対抗する構造は従来通りの形に戻ることになった。
ロシアは、中央アジアやカフカスに影響力を維持するためにも、イランとの関係がカギとなる。イランは、アフガニスタンのタリバンに対抗し、またアルメニアを支援する協力国でもあった。イラン
は、ロシアにとって重要な貿易パートナーであり、また兵器や核テクノロジーの購入国でもある。ロシア製の兵器は、湾岸戦争でイラクが米国主導の多国籍軍に圧倒されたことや、サウジアラビアをはじめとする GCC 諸国が米国から兵器を大量に輸入していることからイランにとっては欠くことができないものとなった（８）。
また、米国とトルコ、グルジア、アゼルバイジャンが協力して開発しているバクー・トビリシ・ジェイ
ハンのパイプライン・ルートによって、このパイプライン・プロジェクトから排除されることになったロシアとイランは接近することになる。さらに、ロシアとイランは、カフカスのアゼルバイジャンとグルジアが NATO に協力していることに安全保障上の懸念を抱くようになった。1999 年 11 月の OSCEの会議で、トルクメニスタンとバクーを結ぶトランス・カスピ海パイプラインの敷設と、さらにそのパイプラインでトルクメニスタンのガスをトルコに輸送する構想が明らかにされたが、ロシアは「ブルー・ストリーム・パイプライン」でガスをトルコに供給することを考え、またイランはトルクメニスタンからイ42

ランを通りトルコにガスを輸送する構想をもっていた。ロシアとイランがバクー・ジェイハン間の、またトランス・カスピ海パイプラインの構想を快く思っていなかったことは確かである（９）。
イスラム共和国であるイランは、1999 年に第 2 次チェチェン紛争が始まった時、「イスラム諸国会議」の議長国で、ムスリムの安寧を唱え、チェチェンでムスリムの犠牲が出ることに懸念を表明した。またコソボ紛争でも、イランとロシアは、それぞれ対立する側を支援した。しかし、兵器の購入先や米国の封じ込めに対するカウンターバランスとしてロシアの協力を必要とするイランは、これらの問題でロシアと直接衝突することはなかった。保守派を代表するハメネイ最高指導者ですらロシアのチェチェン政策をあからさまに批判せず、チェチェン問題はロシアの国内問題であると主張している。
プーチン政権のロシアも、イスラエルや米国がイランへの武器移転や原発建設に対して執拗に批判を行っても、イランへの協力を停止する姿勢をいっこうに見せない。2001 年 3 月にハタミ大統領がモスクワを訪問したが、その際にイランに対する毎年 3 億ドルにのぼる兵器の輸出を約束した。1995年、クリントン政権とエリツィン政権の間でロシアによるイランへの武器売却は、1999 年末で停止される約束が交わされていたが、プーチン大統領はこの公約を反故にしてしまった。この時期、米露関係は微妙な状態にあり、ブッシュ政権は ABM 条約の廃棄と NATO のバルト三国への拡大を主張し、またイラクの防空施設を爆撃し、またロシア人をスパイ活動を理由に米国外へ追放した。
イスラエル・シャロン政権（2001 年－）は、ネタニヤフ政権（1996－99 年）と同じ右翼リクードを中心とする政権で、イスラエルの安全保障には極度に神経過敏で、イランの核エネルギー開発はシャロン政権に強い警戒感を与えている。他方、イランの孤立は地域の利益に決してならないというのがロシアの考えであり、イランとロシアには中央アジアやカフカスを含めて新たな経済協力圏を創設する構想もある。ペルシア湾とカスピ海を結ぶ海洋国家であるイランの地理的重要性によって、ロシアとイランの関係促進は中央アジアやカフカスの国々にとっても利益があるというのが、ロシアとイランに共通する認識であるに違いない。
一方、イランとロシアの関係にも幾つかの懸案事項があることは間違いない。トルクメニスタンの天然ガスは、ロシアを通過するようになっていて、イランがトルクメニスタンのガスを、自国を通るパイプラインで輸送するという構想を奪うことになる。また、プーチン政権は、イランと関係が良好でないアゼルバイジャンとの関係促進に動き、2001 年 1 月にバクーを訪問し、カスピ海を領土的に分割する共同声明に調印した。カスピ海については、イランは海底の 20%を要求し、カスピ海を「湖」としているが、2002 年 4 月のカスピ海サミットもイランの譲歩がなく、失敗に終わった。
こうしたカスピ海をめぐるロシアとイランの見解の相違はあるものの、ロシアの原子炉と兵器のイ43

ランへの移転は続いた。2001 年 7 月、ロシアはイランのブシェールにおける原子炉を完成させることと合わせて、新たに 5 基の原子炉をイランに供給することを明らかにした。また 2002 年 12 月に、イランがブシェールのほかに、ナタウズの町の近くに遠心分離施設と、アラク市の近くに重水炉を建設していることが米国の衛星写真によって発覚したが、ロシアはこれら施設の建設への関与を否定している。
イラク戦争の大規模戦闘の終結後、米国はロシアに圧力をかけ、イランの核兵器開発への協力を停止するよう再び要求する。これに対してロシアのイワノフ外相は、2003 年 5 月に、ロシアはイランの核開発プログラムがすべて IAEA の管理下に置かれることを望むという声明を出した。また同じ年の６月初めに行われたブッシュ・プーチン会談では、プーチン大統領は、イランに関するロシアと米国の立場は、一般に考えられているよりも接近しているものと発言した。この時期までに米国は、イランが使用核燃料のすべてをロシアに返却するのでなければ、ロシアはイランに核燃料を供給すべきではないという考えを示している。また、イランが IAEA の強制査察に関する追加議定書に調印するまでは、イランに核燃料を提供すべきではないと主張した（１０）。
ロシアによるイランへの核技術の供与は、ロシアの核原子炉技術を発展させることになり、ロシアの科学技術の優秀性を誇示できる。また、ロシアが必要とする外貨を稼ぐ手段ともなり、経済的利益をロシアにもたらすものであることはいうまでもない。さらに、ロシアは、米国とは独立した立場を示すことによって、ロシア外交の独自性を国際社会にアピールすることができる。他方、イランにとって、増加する人口に原子力発電は欠くことができないもので、王政時代から計画されたものであった。米国からの封じ込め政策を受けるイランにとって、ロシアは貴重な核技術の供与国であって、ロシア、イラン、それぞれの事情から、原子力分野での両国の協力関係は今後も推進されていくに違いない。

３．ロシアの対トルコ政策―協調と競合の狭間でトルコとは、チェチェン武装集団がトルコ国内からの支援を受けたり、またナゴルノ・カラバフ紛争でトルコがアゼルバイジャン寄りであったりしたことが両国の摩擦を招いてきた。また、トルコがNATO の最前線に地理的に位置していることも、ロシアのトルコに対する警戒となった。トルコとの関係は、ロシア政府内部にも様々な見解があった分野である。ロシアは、トルコとの経済関係が特に重要で、1998 年までロシアとトルコは毎年 100 億ドルから 120 億ドルに至る貿易関係を築いてきた。トルコの建設業者はロシアで活発に活動を続けてきたし、また少なからぬロシア人がトルコのイスタンブールやアンタルヤなどに観光で出かけるようになった。
さらに、トルコはロシアのガスの主要な輸入国で、ガスプロムがロシアとトルコの経済関係の中44

心を担うようになった。ロシアのガスプロムは、1997 年 11 月に、ロシアと黒海の海底を通りトルコを結ぶブルー・ストリーム・パイプラインで、2000 年の 30 億立法メートルから 2010 年には 160 億立法メートルにガス輸出を増加させる計画を発表した。また、トルコはロシアからヘリコプターをはじめとする兵器を購入し、クルド人ゲリラとの内戦で使用するようになったが、こうした協力関係は冷戦時代にはなかったことである。
ロシアとトルコが競合や対立を行うのは、先にも述べた通り、中央アジアやカフカス政策においてである。トルコは、ロシアがクルド労働者党（PKK）を支援することや、ロシア軍がアルメニアやグルジアに駐留することに神経を尖らせている。他方、ロシアはトルコの影響力がアゼルバイジャンや中央アジア諸国に伸びることを快く思っていない。トルコの影響は、アゼルバイジャンや中央アジア諸国で歓迎されたものの、これら諸国のインフレ、人口増加、失業、水不足、環境問題などに有効に対処できず、限定されたものにならざるをえない。それは、トルコ経済自体が毎年 70%ともいわれるインフレに苦しんでおり、トルコには中央アジアの社会・経済問題を改善できるほどの経済的余裕がないからである。90 年代前半には、クルド労働者党など反政府クルド勢力の動きが活発になり、トルコの注意や関心が中央アジアから引くことになった。トルコが90年代半ばにクルド武装勢力と戦い、NATO 加盟諸国から批判を受けている時にロシアはトルコに兵器を供与していた。
1999 年に当時のエジェヴィット首相がモスクワを訪問し、ブルー・ストリーム・パイプラインや両国の経済関係の拡大について協議したり、またロシアがクルド人に対する支援を弱めることに言及したりすると、トルコはロシアにとって、主要な貿易パートナーになった。プーチン大統領が首相時代の 1999 年 12 月に、ロシア議会は、ブルー・ストリーム・パイプラインの建設に対する 15 億ドルの税の免除を認めている。さらにプーチン大統領時代になると、ロシアの経済発展を考慮して、トルコとの経済協力が推進されていく。2000 年 10 月には、カシヤノフ首相がトルコを訪問し、ロシアとトルコが協力関係にあることを強調し、ロシアによるトルコへのガス輸出を増加させ、またロシア・イスラエル製の KA-50 戦闘ヘリコプターをトルコに供与することを明らかにした。
2001 年 3 月、チェチェン人がトルコからサウジアラビアに向かうロシアの旅客機をハイジャックし、また翌月チェチェン人の集団がイスタンブールのスイス・ホテルに人質をとって立てこもる事件が発生した。ロシアのイワノフ外相は、同じ年の 6 月初めにロシアとトルコは国際テロリズムと戦う新しいパートナーシップを構築することを明らかにした。また、同時多発テロが発生した 2 カ月後の2001 年 11 月、ロシアのイワノフ外相とトルコのジェム外相は、国連で両国が経済協力を推進し、さらにテロリズムと戦っていく考えを示した。2002 年 10 月にチェチェンの武装集団によるモスクワの劇場占拠事件が発生した時もトルコのグレル外相はどのような大義があろうともテロは容認でき

45

ないというトルコ政府の立場を明らかにしている。
プーチン政権になって経済分野の面での協力関係はさらに発展し、ロシアとトルコを結ぶ 1400キロのブルー・ストリーム・パイプラインが完成した。トルコは、ロシアから 100 億立方メートルの天然ガスを購入しているが、さらに増加させようとしている。また、ロシアはトルコ経済が困難な状態であることから、米国の AH-12 キング・コブラ・ヘリコプターではなく、より安価なロシアのヘリコプターを購入することを見込んでいる。
2002 年 11 月、トルコでイスラム主義に基づく公正発展党の政府が成立したが、トルコのチェチェン政策、あるいはロシアとトルコの経済協力関係には変化はないだろう。ロシアとトルコには、カスピ海資源をめぐってロシアを迂回するバクー・トビリシ・ジェイハン・ルートのパイプラインなどの問題はあるが、基本的には協力関係を推進していくものと思われる。2002 年 12 月に、公正発展党のエルドアン首相がモスクワを訪問し、イラクに関する国連安保理決議1441号に対する支持を表明し、他方イワノフ外相は、経済関係、特に軍事面における経済関係の推進を強調した。
プーチン大統領も、トルコは、ロシアの永続するパートナーであり、両国関係は近年特に発展していると満足の意を表明した。ロシアとトルコはイラク戦争でも、戦争を支持しない立場をとり、米国の軍事行動に対して共通の姿勢を見せた（１１）。

４．ロシアの対中東政策―今後の見通し
ロシアの中東政策は、（１）中東の安定を図る、（２）米国の地域での影響を極力限定する、（３）ロシアにとって、公平な中東との経済関係を保つ、というものであった。しかし、（２）の問題については、ロシアの政策には限界がある。ロシアはかつてのソ連のように、大量の兵器や借款で中東諸国に影響力をもつことはなくなっている。それはイラクやシリアのように、中東諸国の債務返済が困難になり、ロシアの国益にならないことを知っているからである。
米国クリントン政権は、北朝鮮に二基の軽水炉を提供する一方で、ロシアにイランとの核エネルギー開発に関する契約をキャンセルするよう圧力をかけた。外貨のほしかったロシアにとって、核テクノロジーは最も利益のある分野で、クリントン政権の要請を「二重基準」とロシアは拒否した。
米国が北朝鮮よりもイランの核開発を問題にするのは、やはりイスラエル・ファクターが大きい。イスラエルとトルコの間で 1996 年に締結された軍事協定もブシェールの原発攻撃を想定している。
イスラエルのシャロン首相は、イランが 2005 年までに核保有国になるという懸念を表明しているが、それはロシアが売却した原子炉が作動し始める翌年のことである。こうした米国やイスラエルの圧力にもかかわらずロシアは原子力発電に関するイランへの協力を停止する姿勢を見せない。
中東和平問題では、ロシアは、イスラエルは事態の悪化を招く前に、関係当事国、あるいはパ46

レスチナ人と意見や考えの相違についてよく話し合うべきだと主張してきた。イスラエルの非協調的な姿勢がパレスチナ情勢の混迷を招いているというのがロシアの考えである。ロシアとイスラエ
ルは、その経済関係を拡大したり、ロシアのユダヤ人たちのイスラエルへの移住があったりしたが、ネタニヤフ政権時代、そのパレスチナ側に対する強硬な姿勢が、イスラエル・ロシア関係の円滑な発展を阻んだことも事実である。
2003 年 9 月上旬に明らかになったイスラエルによるアラファト・パレスチナ自治政府議長の国外追放の決定に対してロシアは、両者のテロと報復の連鎖という極めて否定的な結果しかもたらさない政治的誤りであるという批判を行っている。ロシアは、イラク戦争直前に明らかにされた米国仲介のロードマップを支持する姿勢を見せ、2005 年までに安全保障が確実になるイスラエルと、パレスチナ独立国家の共存を主張している。パレスチナ人はイスラエルへの圧力として、ロシアの影響力に期待しているかもしれない。しかし、ロシアのパレスチナ問題への関与、あるいはイスラエルへの批判は、冷戦期のソ連時代ほど強くない。それは、米国とイスラエルの「特殊関係」がロシアや EU 諸国の影響を常に排除するからである。ロシアは、イスラエルに対して直接影響力を行使することができず、ロシアの影響力は、イスラエルを批判することにとどまり、イスラエルの実際の政策を制限したり、変更をもたらしたりするほどのものではない。
中東では、イランやパレスチナ自治政府のように、ロシアを米国とのカウンターバランスと考え、自らの利益を図る国や地域があるが、しかし、プーチン外交の対中東政策は、米国との関係を損なわない範囲で行うというものである。ロシアは、イラク戦争への過程のように、中東問題で時に米国とは食い違う発言することがあるかもしれない。しかし、イラク戦争でロシアがドイツやフランスと協調した背景には、ヨーロッパ化したいというロシアの姿勢や願望もあり、ヨーロッパと米国のバランスを図ったものであった。
プーチン政権の方針は、ロシアは同時多発テロ後に見られたように、国内のエネルギーをカードに、米国との協調を推進してロシアの社会・経済発展を図っていくというもので、その点では米国や、その中東での同盟国であるトルコとの協力関係を維持していくことであろう。プーチン政権のロシアは、中東に対して現実的な政策を追求していくであろうが、イラク戦争に関する対応のよ
うに、ロシアの政治力を時に国際社会にアピールするに違いない。米国と敵対してきたイランに核査察を全面的に受け入れるなど米国との雪解けムードがある。ロシアが現実的な外交を中東に対していっそう推進していく背景が次第に備わりつつあることは間違いない。

47

－注－

１

2003 年 9 月、モスクワ外務省などでの聞き取り調査。

２

James Goldgeier and Michael McFaul, “George W. Bush and Russia,”CurrentHistory, October 2002, p.318
３

Ibid., p.321

４Ibid.

５

例えば、元 CIA エージェント職員 Robert Baer, Sleeping with the Devil（2003）などによる。

６

特に米国の新保守主義者たちは、サウジアラビアがテロリストの温床になっていると、その「危険性」を説くようになった。

７

Robert O Freedman, “Russian Policy toward the Middle East Under Putin: The
Impact of 9/11 and the War in Iraq,”http://www.alternativesjournal.net/putin.htm

８

Lubna Abid Ali, Patterns of Continuity in Iran’s Foreign Policy, in Ali
Mohammadi and Anoushiravan Ehteshami eds., Iran and Eurasia(Reading, 2000)
p.86.

９

カスピ海のパイプラインに関する各国間の競合については、Hooshang Amirahmadi,“Pipeline Politics in the Caspian Region, ” in Hooshang Amirahmadi ed., The

Caspian Region at a Crossroad (Houndmills and London) pp.163-172 参照。
１０Freedman, “Russian Policy toward the Middle East Under Putin.”

１１Ibid.

48