2010 年 12 月 10 日～12 月 17 日／鷲野法律事務所提供／10/12/20-------------------------------------------------------------------------------------１ 中東・北東アジア情勢―米国の「対テロ戦争」に組み込まれる日本
２ ギアチェンジ 迷走から逆走へ!!
３ 米国と財界にひざまずく居すわり内閣
４ その他のニュース-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東・北東アジア情勢―米国の「対テロ戦争」に組み込まれる日本☆邦人救出を口実とする朝鮮出兵論と韓国の反発
12.10 菅首相、拉致被害者救出「自衛隊派遣」論―拉致被害者家族会との面会席上「（北朝鮮体制崩壊時の対応について）万一のとき、被害者をいかに救出できるか、考えておかなければならない」「自衛隊が（拉致被害者）救出に出て、韓国を通って行動できるかどうか、ルールは決まっていない。救出活動に携わることが出来るように日韓間の決め事もしっかりしたい」―自衛隊派遣による救出実現に向けての韓国側と協議する考え表明（12.11Ｔ）⇒12.11 菅首相（都内、記者団）、「有事で自衛隊機で救出に向おうと思った時、日韓の間ではルール作りが出来ていない。安全保障に絡む協力関係が進んでおり、少しずつ相談を始められればいい」―救出対象は「在韓邦人が主な対象」と軌道修正（12.12Ｙ）⇒12.13 韓国「朝鮮日報」―菅発言を不適切発言とする社説「韓日の過去の問題はもちろん、日本が独島領有権を主張する状態で、自衛隊が朝鮮半島の周辺に出没する状況を受入れるのは難しい」「（こうした一連の動きを）中国は敵対的な動きとみなしている」「何倍も慎重で敏感に受け止めるしかない問題で、菅首相の発言は誤解を招く不適切な発言だ」／12.12
韓国政府側発言―「ひとことで言えば『突拍子もない』というものだ」（12.13Ｍ夕）→12.14
Ｍ「政府、火消しに躍起―首相自衛隊発言‥内外に波紋」⇒12.13 仙谷官房長官（記者会見）、首相の自衛隊派遣論について「韓国との関係で日本の自衛隊が何らかのことができるかどうかは、いまだ全く検討されていないし、当然のことながら協議はない」「頭の体操もやっておかなければならないが、歴史的な経緯があるから簡単な話ではない」（12.14Ｍ）
12.13 仙谷官房長官、基地負担「甘受」発言（記者会見）、（沖縄の米軍基地負担）「国民に安心を与える安全保障政策を実施しなければいけない。誠に申し訳ないが、（負担を）甘受していただくというか、お願いしたい」（12.14Ｙ）- 1 -⇒12.13 福山哲郎官房副長官、仲井真知事と会談（沖縄県庁）―12.17～18 菅首相の訪問日程を告知、沖縄振興新法の見通し、軍用地の民間転用の法整備、沖縄向け一括交付金などに絞り説明（12.14Ａ）→12.15Ｍ(社)「首相の沖縄訪問―意識の落差をどう埋めるか」⇒12.14 仙石官房長官（記者会見）、国「負担甘受」発言を撤回―「誠に心苦しいが、負担をお願いせざるを得ない。その点について甘受と言う言葉を使った」（12.15Ｎ）→12.16Ａ「普天間日米合意『見直しを』59％―本社世論調査」―12.4,5 調査、全国有権者 3,000人対象、回答率 67％① ５月の日米合意―「見直し再交渉する」59％，「そのまま進める」30％―民主支持層 61％、無党派層 62％、自民支持層 47％が「見直し」② 「見直し」派に「どうしたらよいか」―国外移設 51％、沖縄県以外の国内 32％、「沖縄県内の別の場所」12％③ 沖縄に米軍基地が集中している現状―「おかしい」48％、「やむを得ない」45％④ 沖縄米軍基地の整理縮小のため一部を他地域に移すこと―賛成 57％、反対 28％（詳細は12.24Ａに）⇒12.16 普天間移設日米合意、「沖縄押し付け約束」―前原誠司外相（都内で講演）、12.6～７訪米中のクリントン国務長官、スタインバーグ同副長官との会談で、「移設」問題につき｢沖縄県知事選挙が終わった以上、われわれはしっかりと沖縄にまず謝罪し、（辺野古移設の）『日米合意』の受け入れについてしっかりお願いをしていきたい」と米側に表明したことを公表（12.17Ｈ）
12.17 菅首相、仲井真知事と会談（沖縄県庁で）菅首相「普天間の危険性除去を考えたとき、辺野古はベストの選択ではないかもしれないが、実現可能性を含めてベターの選択ではないか」、「国際情勢を考えた中で、ベターな選択として辺野古移転をもう一度皆さんにも考えていただけないか」、来年度から導入の一括交付金を「別枠」として優遇する方針を表明「250 億円を下回らない範囲で用意したい」／仲井真知事「日米合意の見直しをぜひお願いしたい。
『県外へ』というのが私の公約であり、政府も、県民の思いを実現できるようお力添えをお願いしたい」―会談後「ベストでなくベターだというのは勘違い。県内（移設）は全てバッドの系列にしかなっていない」（記者団に）―県民ら数百人、抗議の声（12.18Ａ）→12.18Ａ「沖縄会談、見切り発車―まず謝罪、別枠の交付金を確約、菅首相訪問にこだわる」基地問題で対立、振興策も要請―強気の知事、公約と重圧」☆朝鮮「有事」
・中国「懸念」―歯止めなき軍拡への大転換
12.17 防衛大綱、閣議決定―2011 から 10 年間の防衛力のあり方を示す防衛計画／次期中期防衛力整備計画決定―５年間の防衛予算大枠―総額約 23 兆 4,900 億円（12.17Ｙ夕）＜ポイント＞① 北朝鮮の軍事的動きは重大な不安定要因。中国の軍事力の近代化、戦力強化は地域や国際社会の懸念事項- 2 -「平成 23 年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成 22 年 12 月 17 日安全保障会議及び閣議決定）② 従来の「基盤的防衛力構想」によらず、「動的防衛力」を構築③ 冷戦型の装備・編成を縮減。南西地域も含む警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処などを充実④ 空白地域となっている離島に部隊を新たに配置⑤ サイバー空間の利用に対するリスクが新たな課題⑥ 首相官邸に国家安全保障に関する関係閣僚の調整、首相への助言を担う組織設置⑦ 在日米軍の駐留を円滑・効果的にする取組みの推進- 3 -⑧

武器の国際共同開発・清算など大きな変化に対応するための方策について検討（12.13Ａ夕）⇒12.17 仙谷官房長官、表明―（武器輸出三原則について）「国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としては、この基本理念は引き続き堅持します」（12.17Ａ夕）→12.17Ａ夕「中国に懸念機動力重視―民主政権初、防衛大綱を決定」／Ｙ夕「中国台頭に警戒感―南西諸島重視、動的防衛力に転換→12.18Ｈ「『動的防衛力』軍事大綱へ大転換、政府が『新防衛大綱』―中国を『懸念』、南西諸島に部隊増強」→12.18 各紙社説
Ａ「防衛大綱決定―新たな抑制の枠組み示せ」
Ｍ「防衛計画の大綱―『対中』軍事だけでなく」
Ｙ「新防衛大綱―機動性ある自衛隊へ転換急げ」（12.19 付）
Ｎ「安保強化へ防衛大綱の着実な実効を」Ｔ『新防衛大綱―軍拡の口実を与えるな』
サ『新防衛大綱―日本版ＮＳＣを評価する』
Ｈ「新『防衛大綱』―また海外でたたかうつもりか」

２ ギアチェンジ

迷走から逆走へ!!

12.12 Ｈ「群馬・八ッ場ダムマネー還流、自民議員支部などに 2,507 万円―07～09 年、工事受注30 社が献金―民主議員支部にも 36 万円」⇒12.14Ｍ夕「政治資金でゴルフ大会に―横峯議員、娘出場の 17 回」→12.15Ｈ「民主・横峯参院議員―「政党助成金で『おっかけ』、娘出場のゴルフ 17 大会―『政治と切り離せないと言い訳』」⇒12.14 空自事務用品『全契約が官製談合』―防衛省の調査、検討委員会報告書発表―05～08 年度４年間に締結の計 311 件、約 75 億 6,000 万円の事務用品の契約全てが官製談合(12.15Ｔ）→12.20Ｈ「小沢元代表に新たな資金疑惑、09 年総選挙めぐり―91 人に 4 億 9,400万円、原資どこから何も語らず」
12.12 「民主内部文書―衆院比例削減に着手『将来は完全小選挙区制』―参院『是正』と連動で」―12.1 民主党執行部、議員総会で配布の部外秘「選挙制度の改革について」―①参院の「格差是正」のためとしてとして、比例区廃止し、定数を大幅削減の３案示す、②衆議院選挙制度の改革―現行比例 180 を 80 削減、将来的には完全小選挙区制とする」と明記→12.12Ｈ「定数削減「徹底的に」―民主が活動方針案、財界と連携純化」「民主の内部文書―『二大政党』の独裁目指す」☆茨城県議選惨敗と小沢元代表にてこずる民主政権
12.12 茨城県議選（定数 65）―投開票、民主 24 候補者のうち６名のみ当選の惨敗―投票率 49.00％(前回 47.94％）（12.13Ａ）- 4 -⇒12.12 菅首相「仮免許」発言（都内、支持者集会 500 人）「今まで、いろいろ配慮してきた。そういう意味では今まで仮免許だった。‥いよいよ本免許。皆さんの支援を受けてはばたきたい」（12.13Ｍ夕）⇒12.13 自民谷垣総裁「政権担当能力の資格がないことを自白したに等しい」／公明漆原
国対委員長―「慣らし運転で国民に被害を与えるなら、（首相を）代わってもらいたい」（12.14Ｙ）⇒12.13 民主役員会、小沢一郎氏に対し衆院政倫審への自発的出席を要請、拒否の場合政倫審で採択の方針を確認→12.14Ａ「急ぐ岡田氏、残る火種―小沢氏の年内招致図る、政権浮揚へ世論を意識―小沢系、阻止へ動く『政倫審議決は一任せず』」「(社)政倫審出席―小沢氏はもう逃げるな」」／Ｍ「民主役員会、小沢氏招致決められず―岡田氏、再会談要請へ―政倫審、開催めど立たず」「小沢氏招致問題―民主迷走振り出し―岡田氏、党内対立激化で慎重―小沢氏側『小休止』と安堵」「(社)民主党の内紛―有権者の目をおそれよ」／Ｙ「岡田氏『次の一手』見えず、小沢氏招致―興石氏『苦しむだけだぞ』、鳩山氏『出席要求、不思議だ』」｢(社)混迷民主―小沢氏の招致を先送りするな」／Ｎ「小沢系、支持集めに奔走―署名活動や会合活発、求心力は疑問符」／Ｔ(社)「小沢氏招致問題―堂々の説明が不信拭う」／Ｈ(主)｢民主党と小沢氏―自浄力も『聞く耳』もないのか」⇒12.17 小沢氏、岡田幹事長と会談―政倫審出席への拒否回答⇒12.20 小沢氏、菅首相と会談
12.13 「漫画規制」条例、委員会可決―東京都青少年健全育成条例改正案、都議会総務委員会で可決（自民、公明、民主の賛成、共産、生活者ネット・みらい党反対）→12.14Ｔ「性描写規制案可決―揺れた民主、一転賛成―『裏切り』反対派ら非難」「出版界が猛反発」「漫画規制戦前と似ている、性描写に留まらず‥―児童文学者山中恒さんに聞く」⇒12.15 条例改正案成立（都議会本会議）―民主、自民、公明賛成、共産・生活者ネット・みらいが反対―「慎重運用」の付帯決議（12.16Ａ、Ｔ）／骨子―強姦など法に触れる性行為や近親相姦を「不当に賛美・誇張」した漫画などを区分陳列、「成人マーク」、ビニール包装などして 18 歳未満に売れないようにすること（違反 30 万円以下の罰金）／出版業界４団体､抗議声明「まともな議論もなく可決に至らせた行為は暴挙」「漫画・アニメの製作現場に混乱と不安が広がっている。今後も反対の姿勢を貫く」／日弁連「成立は残念、遺憾というほかない。子どもを守る必要性は感じるが、まず子どもの権利保障のための「子どもの権利条約」を制定すべきだ」（事務次長談話）（12.16Ａ、Ｍ、Ｔ）←漫画家 1,400 人と出版 10 社が反対
声明→6.16 本会議否決→11.22 修正して再提出→12.16Ｈ「「漫画規制」条例、東京都議会が可決―作家・出版・法曹界反対の中―『表現の萎縮』不安の声」

３ 米国と財界にひざまずく居すわり内閣☆財界・米国寄り露骨―菅政権支持続落
12.13 「法人税５％下げ」―菅首相、国と地方合わせて法人税５％下げを指示―野田財務相、玄葉光一郎国家戦略相に対し（12.14Ａ）→12.16 閣議決定へ→12.15Ｍ(社)「法人減税先行―責- 5 -任ある決断だろうか」／Ｎ(社)「法人課税５％下げを経済再生の口火に」→12.16Ａ(社)「法人税５％下げ―皮算用では心もとない」⇒12.14 菅首相、経団連会長らと会談（首相官邸―日商会頭らも同席）―11 年度税制改正と国、地方合わせた法人税実効税率５％引き下げ方針を説明、「雇用を守り、積極的な経済成長をさせていくための法人税減税だ」「働く皆さんにも分配されることを、経済界として是非、約束をしていただきたい」／経団連米倉弘昌会長「約束というわけにはいかないが、法人税が下がれば企業の競争力が高まる。企業としてもっともっと投資ができ、雇用も増えていく」(12.15Ｍ）→12.16Ｎ夕「米大統領、経済界に接近―有力 20 社の経営者と会談―⇒12.14 米軍「思いやり予算」で日米合意―総額は５年間、現行水準（10 年度予算額 1,881億円）―日本人労務費は削減（12.15Ｙ、Ｔ）→12.16Ｈ(主)「『思いやり予算』―国民の要求に応えていない」⇒12.16 米、アメンド主席国務次官補代理、「（日米合意を）満足な合意を得られた。同盟の強化なつながりを確認するものだ」（東京で）（12.17Ａ）→12.15Ｙ「『国債 44 兆円』焦点、来年度一般会計歳出 92 兆円―財源３兆円不足、埋蔵金頼み限界―証券優遇税制 2 年延長、金融円滑法は１年延長」／Ｔ「法人減税課題置き去り―『財源確保義務』来年で例外、雇用や投資拡大効果不透明」「(社)法人税減税―見切り発車で大丈夫か」
12.14 Ａ（世論調査）12.11～12 全国電話調査 2,019 人回答（59％）① 菅内閣―支持 21％（前回 11.13～14 27％）、不支持 60％（同 52％）
② 総選挙―実施すべし 34％、急ぐ必要ない 53％③ 菅首相の仕事ぶり―大いに評価１％、ある程度評価 25％、あまり評価せず 51％、まったく評価せず 22％④ 菅首相への期待―大いに期待６％、ある程度期待 28％、あまり期待せず 43％、まったく期待せず 22％⑤ 菅首相の首相在任―長く続けて８％、しばらく続けて 49％、早くやめてほしい 39％⑥ いま自民党に政権を任せてよいか―任せてもよい 26％、そうは思わない 57％⑦ 政権交代で政治は―よくなった８％、悪くなった 22％、変わらない 66％⑧ 参院で問責決議を受けた仙谷官房長官は―やめるべきだ 39％、その必要はない 46％⑨ 小沢一郎氏は、政治資金問題で国会で説明すべきか、裁判の場で説明すれば十分か―国会で説明すべき 68％、裁判の場での説明で十分 24％⑩ 小沢氏の政治資金問題における民主党の対応―評価する８％、評価しない 83％→12.14Ａ「内閣支持率続落 21％―本社世論調査―比例代表先、自・民逆転」「低支持でも続投は容認―自民にも期待薄」☆企業減税・消費税率引上げ準備
12.16 税制大綱を閣議決定（12.17 各紙朝刊）→12.17Ａ「税制大綱を決定―雇用拡大が名目、減税／高所得者照準、故人は増税―消費税論議、待ったなし」「『格差是正』に民主色、11 年度税制改正大綱決定―相続是員控除圧縮」「立ちはだかるねじれ国会―野党ソッポなら立ち往生→法案修正の嵐？」／Ｎ「将来見えぬ増税策―消費税避け帳尻、公約固執で迷走」／Ｔ「個人増税 5,800 億円―企業優遇、家計に負担」／Ｈ「消費税増税含む抜本『改革』来年半- 6 -ばまでに結論―予算方針と税制大綱を閣議決定、法人税５％下げ『来年度』実施、歳出大枠71 兆円―Ｈ相続人徳増税、庶民にも」Ａ「税制改正大綱―帳尻合わせは限界だ」
Ｍ「税制改正―もう継ぎはぎは限界だ」
Ｙ「税制改正大綱―消費税抜きで改革はできない」
Ｎ「経済と財政の再生に宿題残す税制大綱」
Ｔ「税制改正大綱―財源手当はどうした」
Ｈ「政府『税制対抗』―ボスは財界はっきり見えた」

４ その他のニュース
12.12 レッド・パージ 60 年―「戦後最大の人権侵害レッド・パージ 60 周年記念のつどい」（東京都内、250 人参加）―明神勲・北海道教育大名誉教授、講演（12.12Ｈ）⇒12.12 原爆基本懇 30 年シンポ（日本原水爆被害者団体協議会主催―都内）―「受忍論に批判相次ぐ（12.13Ｔ夕）⇒12.14 労組組織率 18.5％（厚労省発表）―全国の労働組合の組織率（雇用労働者に占める労働組合員の割合）、６月末現在で 18.5％／労働組合員数 1,005 万 4,000 人（昨年比２万4,000 人減）、パート労働者の組合員数 72 万 6,000 人（同２万 6,000 人増）、推定組織率 5.6％(同 0.3％増）／組織数２万 6,367／連合 673 万 2,000 人（対前年比４万 5,000 人増）、全労連
63 万 5,000 人（同１万 2,000 人減）、全労連 11 万 8,000 人（同 6,000 人減）（12.15Ｍ）／全労連、談話―全労連構成組合員数（2010.7.末現在）―産別組合員 84 万 5,000 人、地方・地域組織直加盟 34 万人、計 119 万 5,000 人（12.16Ｈ）⇒12.14 生活保護受給世帯 140 万 8,407（厚労省集計、９月時点）―受給者数 195 万 1,200人（前年同月比約 20 万人増）（12.15Ｔ）→12.14 高校就職内定率 57％（文科省発表）―来春
卒業見込みの高校生の就職内定率（10 月末現在）―57.1％（昨年同期比 1.9％増）☆人質司法・検察批判と諫早干拓開門判決上告断念
12.14 Ｔ夕「『自白強要検察が筋書き』、村木さん事件の６年前名古屋で―入札妨害容疑、無罪確定の元支局長―裁判中定年に、復職できず」―名古屋市緑政土木局長・村瀬勝美氏（64）→12.15
Ｍ「『一部調書検事の作文』、98 年脱税事件―元幹部、総長に―警鐘生かされず、郵便不正」｢まず『調書』ありき―93 年検事が調べ中に暴行・逮捕―見過ごされた『暴走』の兆し―『成果主義に陥っている』」⇒12.15 諫早干拓事件判決「上告しない」首相発言―堤防排水開門命令の福岡高裁判決につき、上告断念方針を表明(12.15 各紙夕刊)→12.15Ｙ夕「『諫早』国が上告断念、首相が政治判断―高裁判決確定へ、2012 年にも開門」「『有明海再生に一歩』―漁業者ら歓迎、入植者ら『納得できぬ』」→12.16Ｍ「『開門』期待と断念、諫早国が上告断念―『海再生』『農地塩害』―続く対立、調整難航必至―巨額の対策費必要に、検討の『３方法』」→12.16Ｍ(社)「諫早上告断念―開門へ向け作業を急げ」／Ｙ(社)「『諫早』上告断念―見切り発車の開門で- 7 -は困る」／Ｎ(社)「公共事業を問う諫早の教訓」／Ｔ(社)「諫早上告断念―これは始まりにすぎぬ」
12.15 名古屋市議会リコール「一転有効に」―市選挙管理委員会、異議申立に対する再審査最終結
果、有効署名数 36 万 9,008 人分と発表（法定数 36 万 5,995 人と 3,003 票差）←11.24 審査
終了時に約 11 万人の署名「無効」→約３万 2,000 人分の異議申出が殺到→再審査で１万 5,217人分が有効に―市議会解散是非を問う住民投票→平 23.2.6 愛知知事選・名古屋市長選、住民投票の「トリプル」選を計画→住民投票過半数で市議会解散となり、3.13 市議選を予定（12.16
Ａ）→12.16Ａ「厳格審査に逆転勝ち、名古屋市議会リコール運動―一括異議２万超が決め手」｢(社)議会リコール―名古屋市選管の重い教訓」／Ｔ「『名古屋の乱』第２幕、一転投票へ―市長側が大逆転ｰ議会解散、来年２月にも決戦」「(社)住民投票へ―議会を考える好機に」／Ｙ「河村市長『市民革命だ』―名古屋市議会一転リコール、辞職・再出馬に批判も」12.15 司法修習生卒業試験合格者 1,949 人（最高裁発表）―不合格者 90 人（全体の 4.4％）→「弁護士３万人突破へ」―12.1 現在弁護士数 28,862 人（12.16Ｔ）
12.16 参院選「一票の格差」訴訟「違憲状態」判決―東京高裁（前田順司裁判長）、7.11 参院選（神奈川選挙区）無効確認請求事件で、鳥取と神奈川県の 5.00 倍「格差」を違憲状態とするも、適切な是正措置を講じなかったことが「国会の裁量権」の限界を超えていたとまでは言えな
いとし、請求棄却⇒12.16 参院格差訴訟「違憲状態」判決―広島高裁岡山支部（高田泰治裁判長）、「許容限度は３倍程度」「（人口の少ない県について）隣接する都道府県などと合わせた選挙区にすることも考慮すべきだ」と判示（12.17Ｍ）→12.17Ｍ「検察の岐路③―冤罪生む『人質司法』―否認なら『ずっと拘置所』、保釈望み虚偽自白も」→12.17Ｍ「『検事総長、年内辞任へ―証拠改ざん引責、降任に東京高検検事長』／Ａ「検察トップ一転退場―当初強気『私に責任があるのか』―迷走政権更迭はできず」／Ｔ(社)「検事総長辞職へ―信頼回復への出発点」- 8 -