郵政博物館論

研究紀要 第７号（2016年３月）

文

戦前昭和期の郵便事業


田原



啓祐

❶ はじめに
第一次大戦以後の郵便事業はさらなる飛躍的な成長を遂げた。1919年から1937年の期間に郵便局は4,261局増加、郵便線路の距離は、19,229㎞から５倍を超える98,624㎞に延長した。一方、
内国通常郵便引受数も33億通から1.4倍の47億通に達し、通信事業収支は膨大な黒字を生み続けた（1）。数字上はまさしく順調な成長であったと言えよう。
しかしながら地方の三等郵便局に対する待遇は、郵便事業の成長から取り残されたままであった。世の中が物価騰貴の状況にある中で給与が据え置かれ、人員増加がなされないまま、多様化する業務への対応を強いられた三等局員にかかる負担は相当なものとなり、局員の職離れは深刻な問題となっていた（2）。
三等局局員の待遇が改善しない要因は、当時の逓信事業がもつ財政構造にあった。通信事業
は高い収益を上げながらも、その収益分を自主的に事業の拡張や三等局の待遇改善に充てることができなかった。通信事業が一般会計の管理下にあり、その高い収益は緊縮財政政策時の財源や軍事費増強のために政府の財政収入源となっていたためである（3）。
経済発展にともない通信利用がますます増加する一方で、政府の緊縮財政政策の影響を受け節減策を続けたことは、サービスの低下および事業の縮小を招くこととなった。高い収益を上げる一方でサービスが低下するという状況は不合理であり、利用者の批判や従業員の反発が出るのは当然のことで、サービスや待遇の改善が強く要望されたが、これらの要望に直ちに応えることは郵政事業のもつ財政構造により容易なことではなかった。
郵政事業の自主的経営の思想は既に日清戦争期に存在したが、第一次大戦以降一般会計下での通信事業経営が深刻な問題を露呈したことで、通信事業特別会計への移行の気運が一気に高まった。特別会計移行については何度も提案されてきたが、そのたびに壁が立ちはだかり実現を見なかった。しかし第二次加藤高明内閣・安達謙三逓相（1925年（大正14）８月～1926年１月）時代に「通信事業特別会計実施準備委員会」が設置されると本格的な調査が始められ、さらに1931年（昭和６）９月「通信事業特別会計制度調査会」設置により特別会計の実現を目指
して逓信省が一体となって突き進む態勢が整い、南弘逓信大臣や逓信官僚らの尽力により、1933年２月23日、第64回議会に議案が提出され、同年３月20日に通信事業特別会計法案が成立した（4）。
これにより、逓信省が管轄する通信事業（郵便・電信電話・郵便為替貯金およびこれらに付
１２
３

郵政省編『郵政百年史資料』第30巻、吉川弘文館、1971年、21～24頁。
田 原啓祐「戦間期における郵便事業の構造と三等郵便局の待遇問題―埼玉県越生郵便局の事例より―」『郵政資料館研究紀要』第３号、2012年３月。
特に1931年度（昭和６）以降その負担はますます厳しくなり、収益（通信事業収支）の75％に及ぶ年
間約8,000万円を一般会計へ供出することを余儀なくされた。

13

戦前昭和期の郵便事業

帯する業務）は一般会計から切り離され独自の会計制度を持つに至った。特別会計成立に際し、
南弘逓信大臣は、「…（前略）…事業の会計を独立せしめ、自力更正を図る外に、途がないのであります。即ち、施設の拡張改良は事業自身の負担に於て之を行ひまして、之に依つて事業計画を安定し、其の実行を容易確実ならしむると共に、一面、極力経理の合理化経済化を計りまして、之に依つて相当の資源を捻出し、彼此相俟て、漸次事業窮極の目的の達成を期するに外ないのであります」と訓示している（5）。しかし、通信事業特別会計の成立に関する世間の反応は冷ややかなものであった（6）。
本稿では、通信事業特別会計実施後の郵政事業において、逓信省の長年の宿願である「事業経営の合理化経済化」、「事業施設の拡張改善」、「自力更正」の方策がどのように進められていったのか、戦前昭和期に絞って検討していくことにしたい。

❷ 通信事業特別会計について
1934年（昭和９）４月１日、通信事業特別会計が実施された。その条文「通信事業特別会計法」は以下のとおりである（7）。
通信事業特別会計法
昭和八年三月三十一日
法律第四十一号
第一条

通信事業ヲ経営スル為従来ノ本事業所属ノ土地、建物、電信電話線路、機械其ノ他ノ

設備、貯蔵物品並ニ将来ノ資本勘定過剰金及本会計ノ負担ニ属スル公債又ハ借入金ヲ以テ資本ト為シ其ノ収入ヲ以テ特別会計ヲ設置ス
本法ニ於テ通信事業トハ郵便、電信及電話ノ事業（郵便為替、郵便貯金、年金及恩給ノ支給
其ノ他国庫金ノ受入払渡並ニ収入印紙売捌ノ事務ヲ含ム）並ニ之ガ附帯業務ヲ謂フ
第二条

通信事業設備ノ拡張及改良ニ必要ナル金額ハ業務勘定過剰金並ニ電信電話建設寄付及設備負担金ヲ以テ之ニ充ツ、但シ業務勘定過剰金並ニ電信電話建設寄付及設備負担金不足ノ場合ニ於テハ電信電話設備ノ拡張及改良エ必要ナル金額ニ付公債ヲ発行シ又ハ借入ヲ為スコ
トを得
前項ノ規程ニ依ル公債及借入金ノ総額ハ電信電話設備拡張改良及補充費ノ毎年度予算定額ヨリ電信電話設備補充費繰入金ニ相当スル金額ヲ除キタル残額以内トス４

 信事業特別会計創設の経緯については、①事業史として、逓信省編『逓信事業史』第７巻、（逓信
通協会、1940年）、郵政省編『郵政百年史』（吉川弘文館、1971年）に記されているほか、雑誌『交通経済』の記者・内海朝次郎が特別会計成立時期に詳細に取材した成果である、内海朝次郎『通信特別会計の生れるまで』（交通経済社出版部、1933年）、実際に特別会計成立に関わった逓信次官の回顧録、牧野良三『特別会計となつた通信事業―その沿革と内容に就て―』（財団法人社会教育協会、1934年）がある。近年の研究として、通信事業特別会計成立をめぐる逓信省と大蔵省の折衝の過程を明らかにしたものとして、石井寛治「戦間期の財政金融史における郵政事業」『郵便史研究』（第 20号、2005
年10月）、同「通信特別会計成立に関する一考察」『郵便史研究』（第30号、2010年９月）がある。
５ 「訓示第一号」（『逓信公報』号外、昭和８年４月１日）。
６ たとえば、1933年１月 18日の『東京朝日新聞』の社説では、①特別会計を増加することは財政の統一を乱し国費の膨張を及ぼすこと、②通信事業を一般会計より切り離す際に一般会計は形式上一億数千万の歳出を減少することとなり、一般会計歳出予算の実質的緊縮を行う際の支障となること、③
経済困難に直面し経費の節約が緊要の際に通信事業のみが施設の拡張改良と待遇改善のために出費を増加することは不公平であること、④通信事業が特別会計となれば郵便料金の値上げによる収入は財政立て直しの財源に充当することができなくなること、⑤通信事業の改善よりも危機をはらむ
財政を立て直すことが重要であるとして、同制度の採用を批判していた。
７ 前掲、『逓信公報』号外（昭和８年４月１日）。

14

郵政博物館第三条

研究紀要 第７号（2016年３月）

左ニ掲グル国債ハ本会計ノ負担トス、但シ昭和五年度以降一般会計ヨリ国債整理基金

特別会計ヘノ繰入金額ノ内五百万円ハ本会計ノ負担ニ属スル国債ノ償還ニ充当セラレタルモノト看做ス
一

事業公債条例ニ依リ電話拡張ノ為従来発行シタル公債

二

電話事業公債法ニ依リ従来発行シタル公債

三

電信事業公債法ニ依リ従来発行シタル公債

四 震災前後公債法ニ依リ通信事業ノ為従来発行シタル公債又ハ借入金及将来発行スル公債
又ハ借入金
五前条ノ規定ニ依ル公債又ハ借入金

六 前各号ニ規程スル国債ノ借換ノ為起債シタル国債前項ニ規定スル国債ノ償還金、利子並ニ発行及償還ニ関スル経費ノ支出ニ必要ナル金額ハ毎年度之ヲ国債整理基金特別会計ニ繰
入ルベシ
第四条

本会計ハ毎年度八千二百万円以内ニ於テ予算ニ定ムル金額ヲ一般会計ニ納付スベシ

第五条

本会計ハ之ヲ資本勘定、用品勘定及業務勘定ニ区分ス

第六条

資本勘定ハ業務勘定過剰金繰入金、事業設備補充費繰入金、電信電話建設寄付及設備負担金、公債募集金、借入金、所属財産ノ売払代其ノ他附属雑収入ヲ以テ其ノ歳入トシ事業
設備ノ拡張費改良費補充費、国債償還金等ノ他附属諸費ヲ以テ其ノ歳出トス
第七条

用品勘定ハ用品収入、工作収入其ノ他附属雑収入ヲ以テ其ノ歳入トシ用品費、工作費

其ノ他附属諸費ヲ以テ其ノ歳出トス
第八条

業務勘定ハ業務上ノ諸収入、預金部繰入金、預金利子其ノ他附属雑収入ヲ以テ其ノ歳入トシ業務上ノ諸費用、一般会計納付金、事業設備ノ維持修理費、事業設備補充費繰入金、
国債ノ利子其ノ他附属諸費ヲ以テ其ノ歳出トス
第九条

業務取扱数量ノ増加ニ因リ生ジタル予算ノ不足ヲ補フ為用品及業務勘定ノ歳出ニ予備費ヲ設クベシ
第十条

用品勘定又ハ業務勘定ニ於テ決算上生ジタル過剰ハ之ヲ資本勘定ニ繰入ルベシ

用品勘定ニ於テ決算上生ジタル不足ハ之ヲ資本勘定ニ移シ整理スベシ
第十一条

資本勘定ニ於テ決算上生ジタル過剰ハ之ヲ資本ニ繰入ルベシ

資本勘定ニ於テ決算上不足ヲ生ジタルトキハ資本ヲ減額シ之ヲ整理スベシ
第十二条

政府ハ毎年本会計ノ歳入歳出予算ヲ調製シ歳入歳出ノ総予算ト共ニ帝国議会ニ提出

スベシ
第十三条

本会計ニ於テ支払上現金ニ余裕アルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ大蔵省預金部ニ預入ルコトヲ得第十四条
附

本会計ノ収入支出ニ関スル規定ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
則本法ハ昭和九年度ヨリ之ヲ施行ス
電話事業公債法及電信事業公債法ハ之ヲ廃止ス
特別会計とは、一般会計法規のみによって処理しがたい特定の事業において、特に一般会計より分離独立して経理することを許された会計をいう。そして通信事業特別会計は、政府の経営する事業の損益を明瞭ならしめ、事業の合理化・経済化を図るために設けられた事業特別会計の一つである。特別会計の対象となる通信事業とは、郵便、電信および電話事業であり、郵
便為替・郵便貯金・年金及び恩給の支給・その他国庫金の受入払渡、収入印紙売り捌き事務も15

戦前昭和期の郵便事業これに含まれる（特別会計法第一条）。
通信事業特別会計はイギリスの公益事業に採用されていた複会計制度を取り入れた帝国鉄
道、製鉄所（八幡製鉄所の国営時代）の両特別会計を模範として造られたもので、３つの会計単位（「資本勘定」「用品勘定」「業務勘定」）に区分されている（特別会計法第五条）。
資本勘定は、事業設備の拡張改良に関する収支を計算する。固定資産の拡張、改良、補充に関する経費及び国債償還金その他の資本的収入をつかさどるほか、用品・業務勘定において決算上生じた過剰または不足額を総合統一し、さらに固定財産及び借入資本の増減移動額を計算整理して、通信事業特別会計全体の総括的成果計算を明らかにする勘定である（特別会計法第六条）。
用品勘定は、事業用物品の配給調達および増減の計算を明瞭にし、その運用を円滑かつ経済的行うために設けられた勘定である。従来通信事業用物品は、電話拡張費や電信拡張改良費など工事用のものを要する際には直接民間より該当費目にて購入していたが、特別会計では、用品勘定が事業用物品のストックを運転資金とみなして、各注文を同勘定が受け、これを調達し要求者へ配給することと定められた。用品勘定の歳出科目が用品費及工作費という一本の科目になったことにより、物品の用途を問わず一本の予算科目の下に購買ができ、物品の迅速な調達を可能ならしめることを目的とする（特別会計法第七条）。
業務勘定は、資本勘定により用意した設備を運用して業務を行い、その運用から生ずる収支を勘定する部門である。業務上の諸収入、資本会計からの繰入金、預金利子とその他付属雑収入をもって歳入とし、業務上の諸費用、一般会計納付金、事業設備の維持修理費、事業設備補充費繰入金、国債の利子及び取扱その他付属諸費をもって歳出とする（特別会計法第八条）。
資本勘定と用品勘定との関係は、本店支店の関係に近い。用品勘定は資本勘定より資本の一部である用品資金の交付を受け、これを運転資金として外部（民間会社）より用品を購入もし
くは自営工作場において製作し、代価を他勘定に供給することをその機能としている。したがって、用品勘定において決算上生じた過剰（利益）は資本勘定に繰り入れ、不足（損失）が生じた場合は資本勘定にて整理することとなっている。資本勘定と業務勘定の関係は専ら収入支出の関係のみであり、資本勘定は業務勘定よりその決算上の過剰金と事業設備補充費繰入金の繰入を受けることとなっている。用品勘定と業務勘定との関係は、業務勘定に引き渡した用品の原価および割掛額を業務勘定より用品勘定に繰り入れるのみとなっている。三勘定の構成および相互の関係をまとめたものが図１である。

図16

通信事業特別会計三勘定の構成

郵政博物館

研究紀要 第７号（2016年３月）

表１―１～表１―３は、通信事業特別会計三勘定の歳入歳出科目を掲げたものである。
「俸給」
や「手当」、「消耗品費」や「旅費」などが各勘定の各項ごとに分けられて計上されており、即座に会計の全体像を捉えることは難しい。また、郵便事業、電信電話事業、為替貯金事業など、業務別の会計区分がなされていないため、各事業にどれだけの予算が工面されたのか分かり難い。さらに、この特別会計では減価償却制度が採用されていない。そのため当時の財務諸表中の固定財産の価額はどれほど経年しても同財産を取得した時点の価格が記載されていて、時価を示すものではなく、現価より多分に過大な価額が計上されている。ただし、固定財産のうち常に７割以上を占める電信電話設備については補充取替制度が採用されていたが、これは一般会計に多額の納付金を繰り入れるためなるべく経費を要約することと、電信電話設備の荒廃を防ぐという最低限度の要求を満たすための折衷として採用されたに過ぎない。
そして、通信事業特別会計成立の過程で最大の問題となったのが、一般会計納付金である。
特別会計法第四条では、毎年度8,200万円以内において予算に定められた金額を特別会計から一般会計に繰り入れられることが定められていた。この納付金は会計学的に見れば企業経営外支出というべきもので、当初から損失または費用の一種として業務勘定歳出に計上されている。
逓信省成立以来、通信事業の収益は一般財政の重要な財源となっていた。さらに満州事変以降、軍事費の膨張さらには国家財政歳出の増加を来しており、そのため従来以上に通信事業の剰余金の一般財政への繰入が望まれていた。当時の政治的経済的情勢を背景として、これまで通信事業が一般会計に寄与していた程度の寄与を続けることを条件として通信事業特別会計は成立したのである。一般会計納付金はいわば逓信省と大蔵省との政治的妥協の産物であった（8）。
款

項

目

節

業務勘定過剰 業務勘定過剰金繰入金繰入
電信電話設備事業設備補充 補充費繰入費繰入
郵便設備補充費繰入

電信電話設備補充工事施行のため財源として業務勘定より繰入るる収入
郵便設備補充工事施行のため財源として業務勘定より繰入るる収入

電信建設寄付金

電信電話建設寄付及設備負担金
資本勘定歳入通信事業資金収入

雑収入

８

電信建設に対する寄付金

電話建設寄付 電話建設寄付 電話建設に対する寄付金及電話規則により加入申込者または加入者の納付及設備負担金 金
する寄付金
電話設備負担
電話特別開通規則により特別開通申請者の納付する設備費金
電話設備負担電話線接続料金

電話不通加入区域外より加入しまたは普通加入区域外において加入者の請
求により電話線路の変更を要するとき納付せしむる電話線接続料

専用電話設備
専用電話の機械及回線設備料料
公債金

資本勘定歳出

解説
通信事業特別会計法第十条により業務勘定における歳入総額の同歳出総額に超過する金額を繰入るる収入

電信電話設備拡張改良及補 俸給充費

公債金特別会 公債金特別会
公債金特別会計より受入れる公債金収入
計受入
計受入
物件売払代

土地、建物、工作物、船舶及物品等の売払代弁償及違約金

学資弁償金、物件の毀損亡失に対する弁償金、損害賠償金、裁判所出頭費
弁償金、訴訟費用償却金、出納官吏弁償金並物件売買契約等の履行遅滞による地帯料及解約による違約金の類

小切手支払未済金収入

支出官又は出納官吏の振出したる小切手にして其の振出日付後一年を経過し支払を了せさるものを歳入に組入るるによる収入

貨幣交換差増支出官事務規程第二十条に基づき外国貨幣を基礎として支払いを為す場合に生する外国為替相場上の差増金

雑入

返納金、諸収入集計差金其他前記の科目に該当せさる収入

勅任俸給

高等官官等俸給令に基づき支給する本俸

奏任俸給

同上

判任俸給

判任官俸給令に基づき支給する本俸

逓信省『通信事業特別会計制度の大綱』、1934年10月、24～28頁。

17

戦前昭和期の郵便事業

款

項
俸給

目

節

解説

年功加俸及特別俸加給

高等官官等俸給令に基づき支給する年功加俸並判任官俸給令に基づき支給する特別俸加給

雇員給

各種雇員の給料及年功加給

傭人給

各種傭人の給料

但し直接工事に従事する者に支給するものを除く

現業員勤勉手 勤勉手当給与令に基づき現業に従事する者に支給する勤勉手当
当
工事に従事する者に支給するものを除く
給与

嘱託手当

嘱託員に支給する手当

養成手当

逓信官吏練習所学生並各種見習に支給する手当

雑事手当

官吏（本款所属のものを除く）以下に支給する各種手当及内国旅費規則及南洋群島関東州南満州旅費規則に基づき支給する旅費 但し直接電信電話工事の為の出張旅費及南洋群島関東州南満州旅費規則に基づき支給する死亡手当を除く

内国旅費

電信電話設備拡張改良及補充費

外国旅費

外国旅費規則に基づき支給する旅費

共済組合給与金

明治四十二年勅令第百五十一号逓信部内職員共済組合に関する件、大正九年勅令第八十号現業員の共済組合に対する政府給与金に関する件及昭和元年勅令第五号現業員の共済組合に対する政府給与金増額に関する件に基づき逓信部内職員共済組合に支払う給与金

事業費

備品、器具備品（直接工事に使用するものを除く）及見本参考品の購入及修繕並借料 但し図書類費、被服費、通信運搬費及雑費支弁のものを除く

図書類費

書籍、図書、写真、官報、新聞、雑誌、地図等の購入費（製本表装、法規類集の加除訂正費等を含む）及借料

消耗品

消耗品及工事材料品（直接工事に使用するものを除く）の購入及修繕費（各種印刷及製本費を含む） 但し図書類費支弁のものを除く

被服費

逓信官吏練習所学生及被服規程に基づき吏員傭人に給与又は貸与する被服の購入及修繕費（材料費を含む）並靴料の類

通信運搬費

通信料金、運搬料、運搬の為の保険料荷造料船車馬借入傭上料等の類
し直接工事関係のものを除く

雑費

賄費、土地建物の借料、諸謝金、翻訳料、写字料、広告料、掃除費、直接工事関係以外の乗用船車等の類

線路

有線電信線路施設に関する直接工事費にして傭人の給料、勤勉手当、技工傭人特別休暇者使役手当、臨時傭入人夫費、直接工事の為出張する官吏以下の旅費、直接工事に使用する器具備品工事材料品の購入修繕及運搬費、直接工事用船車馬費（乗用船車馬賃乗車切符代を含む）雑費（諸損料、田畑踏荒し、竹木伐採等に対する各種補償料）等の類

機械

有線電信線路施設に関する直接工事費にして線路の節に準ず

電信施設費
資本勘定歳出

電話施設費

局舎営繕

営繕費

18

但

無線

無線電信線路施設に関する直接工事費にして線路の節に準ず

線路

有線電話線路施設に関する直接工事費にして電信施設費の目線路の節に準ず

機械

有線電話線路施設に関する直接工事費にして電信施設費の目機械の節に準ず

無線

無線電話線路施設に関する直接工事費にして電信施設費の目無線の節に準ず

土地

電信電話の拡張及改良に伴う土地買収並土地整備（埋立の場合を含む）に要する直接費建物

電信電話の拡張及改良に伴う局舎、官舎其の他建物の新築、増築、改築、移築、移転、模様替、修繕等に要する直接工事費並買収費

工作物

建物の節に準す

割掛金

用品勘定より引き渡しを受けたる物品の原価に対し同勘定における取扱諸費及損減額補てんのため一括して割り掛けらるる負担金

奏任俸給

電信電話設備拡張改良及補充費の款俸給の項奏任俸給の目に準す

判任俸給

同判任官の目に準す

庁費

庁用の経費にして備品図書類消耗品の購入及修繕費並借料、通信運搬費の類

内国旅費

電信電話設備拡張改良及補充費の款事業費の項内国旅費の目に準ず

雑給及雑費

雇員給、傭人給、嘱託員に支給する手当、官吏（本款所属のものを除く）
いかに支給する各種手当、賄費、土地建物の借料、謝金、写字料、広告料、乗用船車費其の他諸雑費の類

共済組合給与金

電信電話設備拡張改良及補充費の款事業費の項共済組合給与金の目に準ず

工事費

新営費

但し死亡手当を除く

備品費

庁費及雑費

郵便局舎其他
新営費

但し直接

建物

局舎、官舎其の他建物の新築、増築、改築、移築及之に伴う在来局舎の模様替移転等に要する直接工事費並買収費

工作物

建物の節に準す

局舎の新築、増築、改築、移築に伴う電信電話の移転に要する費用にして電信電話移転電信電話設備拡張改良及補充費の款事業費の項電信施設費及電話施設費の
費
目に準ず

敷地買収

局舎、官舎其の他建物の新築、増築、改築、移築及之に伴う土地買収並土地整備（埋立の場合を含む）に要する直接費

割掛費

電信電話設備拡張改良及補充費の款事業費の項割掛費の目に同じ
土地

一廉三千円未満の営繕に要するものにして郵便局者其他新営費の項敷地買収の目に準ず

建物

一廉三千円未満の営繕にして郵便局者其他新営費の項工事費の目中該当節
に準ず

各所新営

郵政博物館

款

項

営繕費

目

新営費

各所新営

資本勘定歳出
諸支出金

節

諸支出金

研究紀要 第７号（2016年３月）

解説

工作物

建物の節に準す

船舶

一廉三千円未満の小船舶新造改造費並買収費

死亡賜金

高等官官等俸給令並判任官俸給令に基づき文官在官中死亡したるとき其の遺族に対し支給する賜金

官吏療治料

明治二十五年勅令第八十号官吏療治料給与方に基づき官吏が職務上傷痍を受けたるとき実費を以て支給する療治料

死傷手当

雇員扶助令、傭人扶助令又は供給労働者扶助令に基づき雇員、傭人又は供給労働者が業務上負傷し、疾病に罹り又は死亡したるとき支給する扶助金

死亡手当

外国旅費規則並南洋群島関東州南満州旅費規則に基づき支給する死亡手当

賠償金

工事施行関係等より生ずる損害賠償金

償還金

政府発行の小切手より生じたる債権が手続きの欠陥に因りて消滅し其の所
持人より償還請求ありたる場合の支払金

訴訟費

訴訟関係人（官吏、証人、参考人、弁護士、評価人、鑑定人、執達吏等）に対する旅費、手数料、日当、謝金、訴訟用印紙代、対手人に支払う訴訟費用其の他訴訟上に要する一切の費用

諸払戻金

過誤納其の他に基づく各種返還金

貨幣交換差減支出官事務規程第二十條に基づき外国貨幣を基礎として支払を為す場合に生ずる外国為替相場上の差損金一般会計へ繰 歳入臨時部へ 歳入臨時部へ
入繰入繰入本会計所属の営繕を一般会計にて試行するためこれが財源とする一般会計
への繰入金

国債整理基金 国債整理基金
国債償還
特別会計繰入 特別会計繰入

本会計の負担に属する国債の償還に充てるため国債整理基金特別会計への繰入金（出所）逓信省経理局『通信事業特別会計歳入歳出科目解疏』より作成。
注）本表の科目は昭和９年度予算を標準とするものである。

表１-１
款

項

目

通信事業特別会計歳入歳出科目（資本勘定）
節

用品供給代

用品及工作収入
用品工作料
用品勘定歳入通信事業用品
及工作収入
雑収入

俸給

解説
用品の引渡原価及割掛の収入
工作場に於て物品の改造又は修繕を為したる場合の工作料
定所属物品の改造又は修繕を為したる場合を除く

但貯蔵の目的を以て他勘

不用品売払代不要物品の売払代弁償及違約金物件の毀損亡失に対する弁償金、損害賠償金、裁判所出頭費弁償金、訴訟費用償却金、出納官吏弁償金並物件売買契約等の履行遅滞による遅滞料及解約による違約金の類

小切手支払未済金収入

支出官又は出納官吏の振出したる小切手にして其の振出日付後一年を経過し支払を了せざるものを歳入に組入るるによる収入

貨幣交換差増支出官事務規程第二十条に基づき外国貨幣を基礎として支払を為す場合に生ずる外国
為替相場上の差増金

雑入

返納金、諸収入集計差金其他前記の科目に該当せさる収入

奏任俸給

高等官官等俸給令に基づき支給する本俸

判任俸給

判任官俸給令に基づき支給する本俸

年功加俸及特別俸加給

高等官官等俸給令に基づき支給する年功加俸並判任官俸給令に基づき支給する特別俸
加給

雇員給

各種雇員の給料及年功加給

傭人給

各種傭人の給料及取締役給

但し工作費支弁のものを除く

現業員勤勉手 勤勉手当給与令に基づき現業に従事する者に支給する勤勉手当
当
のを除く
給与
用品勘定歳出通信事業用品
及工作費
用品及工作費

嘱託手当

嘱託員に支給する手当

養成手当

通信工員見習に支給する手当

雑事手当

官吏（本款所属のものを除く）以下に支給する各種手当及但し工作費支弁のも

内国旅費

内国旅費規則及南洋群島関東州南満州旅費規則に基づき支給する旅費 但し工作費支弁のもの並南洋群島関東州南満州旅費規則に基づき支給する死亡手当を除く

共済組合給与金

明治四十二年勅令第百五十一号逓信部内職員共済組合に関する件、大正九年勅令第八十号現業員の共済組合に対する政府給与金に関する件及昭和元年勅令第五号現業員の共済組合に対する政府給与金増額に関する件に基づき逓信部内職員共済組合に支払
う給与金
備品費

備品、器具備品（以上孰れも工作用各種器機を除く）及見本参考品の購入及修繕費並借料 但し図書類費、被服費、通信運搬費及雑費支弁のものを除く

図書類費

書籍、図書、写真、官報、新聞、雑誌、地図等の購入費（製本表装、法規類集の加除訂正費等を含む）及借料

消耗品

消耗品及工事材料品（以上孰れも工作用各種器機を除く）の購入及修繕費（各種印刷及製本費を含む） 但し図書類費支弁のものを除く

被服費

被服規程に基づき職員に給与又は貸与する被服の購入及修繕費（材料費を含む）並靴
料の類

庁費及雑費

19

戦前昭和期の郵便事業

款

項

目
庁費及雑費

用品及工作費

用品勘定歳出通信事業用品
及工作費

諸支出金

節

解説
賄費、現業員慰安費、直接用品の格納に必要なる土地建物の借料、諸謝金、翻訳料、写字料、広告料、乗用船車等其の他の諸雑費

雑費

通信運搬費

通信料金、運搬料、運搬の為の保険料荷造料船車馬借入傭上料等の類

物品購買費

貯蔵物品の購入及修繕費並貯蔵の目的を以て他勘定所属物品を修繕する費用
作費支弁のものを除く

工作費

用品勘定所属工作場に於ける物品の製作、改造及修繕に要する労力費、旅費、瓦斯電
気及水道料並工作用器機の修繕費（請負に付したる場合を含む）の類

死亡賜金

高等官官等俸給令並判任官俸給令に基づき文官在官中死亡したるとき其の遺族に対し支給する賄金

官吏療治料

明治二十五年勅令第八十号官吏療治料給与方に基づき官吏が職務上傷痍を受けたるとき実費を以て支給する療治料

死傷手当

雇員扶助令、傭人扶助令又は供給労働者扶助令に基づき雇員、傭人又は供給労働者が業務上負傷し、疾病に罹り又は死亡したるとき支給する扶助金

死亡手当

外国旅費規則並南洋群島関東州南満州旅費規則に基づき支給する死亡手当

賠償金

用品購買及工作関係等より生ずる損害賠償金

償還金

政府発行の小切手より生じたる債権が手続きの欠陥に因りて消滅し其の所持人より償還請求ありたる場合の支払金

訴訟費

訴訟関係人（官吏、証人、参考人、弁護士、評価人、鑑定人、執達吏等）に対する旅費、手数料、日当、謝金、訴訟用印紙代、対手人に支払う訴訟費用其の他訴訟上に要する
一切の費用

諸払戻金

過誤納其の他に基づく各種返還金

貨幣交換差減支出官事務規程第二十條に基づき外国貨幣を基礎として支払を為す場合に生ずる外国
為替相場上の差損金

但し工（出所）逓信省経理局『通信事業特別会計歳入歳出科目解疏』より作成。
注）表１―１に同じ。

表１-２
款

項

目

通信事業特別会計歳入歳出科目（用品勘定）
節

節の内訳

切手収入

解説
郵便切手及郵便切手帖の売捌代

葉書類代

葉書代

郵便葉書の売捌代

封皮代

価格表記郵便物封皮の売捌代封緘紙代

価格表記郵便物封緘紙の売捌代

国際返信切手
国際返信切手券の売捌代
券代

郵便収入

約束郵便料

約束郵便の料金

外国郵便逓送料等差金

外国郵便逓送料等の交互計算上生ずる差金にして本邦の取得に属する
収入金

請願郵便費納付金

請願通信施設規則により郵便施設の維持費に充てるため其の請願書より納付せしむる収入

郵便償戻金

郵便物又は郵便専用の物品及現に郵便の用に供する物件を毀損、亡失
若くは窃取せし者より償戻せしむるもの及郵便物の亡失に関し逓信省
より権利者に賠償後其の郵便物を発見し之を還付せしとき其の還付を受けたる者より償戻せしむるものの類

郵便没入金

配達還付を為すこと能はざる郵便物に封入の有価物にして法定の期間経過により国庫の所有に帰したるものの売払代の類

郵便雑収
業務勘定収入通信業務収入督促手数料及郵便に関する滞納料金の督促手数料及延滞金
延滞金

業務収入
内国電報料

通貨を以て収入する各種内国電報及日満電報に関する料金

外国電報料

通貨を以て収入する外国電報に関する料金及本邦と外国との間に発著する電報に関する料金の交互計算上生ずる差金等にして本邦の取得に属する収入金

請願電信費納付金

請願通信施設規則により電信施設の維持費に充つる為其の請願者より納付せしむる収入
電信維持料

私設、官庁用又は軍用の電信に対する電線又は電池等（電報送受用電話機械等を含む）の維持料

電信移転料

電信線電話線建設條例による電信線路（電報送受用電話線路を含む）
の移転料

電信償戻金

電信専用の物件又は現に電信の用に供する物件を毀損、亡失若は窃取せし者より償戻せしむるものの類

電信収入

電信雑収

写真電信専用
写真電信を専用する新聞社又は通信社より納付せしむる専用料
料
督促手数料及
電信に関する滞納料金の督促手数料及延滞金
延滞金
電話収入

20

市内電話料

電話使用料

度数料金制施行に於ける基本料及均一料金制施行地に於ける使用料

度数料

度数料金制施行に於ける度数料

郵政博物館

款

項

目

節

節の内訳

市内電話料

付加使用料

研究紀要 第７号（2016年３月）

解説
特別収入、増設機械等に対する付加使用料

市外電話料

電話加入者より納付せしむる市外通話（外国通話を除く）に関する料金（市内呼出料等を含む）

外国電話料

電話加入者より納付せしむる外国通話に関する料金及本邦と外国との間に発着する電話に関する料金の交互計算上生ずる差金等にして本邦の取得に属する収入金
市内専用電話
市内専用電話回線及機械の維持料並同付加専用料
料

専用電話料

市外専用電話
市外専用電話回線及機械の専用料
料
鉱業特設電話
鉱業特設電話の専用料
専用料

電話収入

公衆電話料

公衆電話の料金及同過剰金

加入登記料

電話加入申込者より納付せしむる加入登記料

放送無線電話
特許料

放送無線電話放送施設者より納付せしむる特許料

請願電話費納付金

請願通信施設規則により電話施設の維持費に宛つる為其の請願者より納付せしむる収入

電話雑収

電話維持料

私設、官庁用又は軍用の電話に対する電線又は電池等（電報送受のものを含む）の維持料

電話移転料

電信線電話線建設條例による電話線路（電報送受用のものを除く）の
移転料

電話償戻金

電話専用の物件又は現に電信の用に供する物件を毀損、亡失若は窃取せし者より償戻せしむるものの類

電話番号簿掲
重複掲載料、他人名義掲載料等の類
載料
電話番号簿代

電話番号簿の売捌代

電話番号簿広電話番号簿に掲載する広告の料金
告料

業務勘定収入督促手数料及
電話に関する滞納料金の督促手数料及延滞金
延滞金
業務収入
振替貯金料

通信業務収入諸取扱料

通貨を以て収入する振替貯金に関する各種の料金

諸用紙類代

通貨を以て収入する振替貯金用式紙、振替貯金による集金用式紙等の
売捌代

証券保管料

通貨を以て収入する証券保管に関する料金

外国為替料差金

外国為替の振出国より払渡国に対して支払う払渡手数料又は其の交互
計算上生ずる差金にして本邦の取得に属するもの及外国在住の貯金預
入物の貯金払戻金送付の場合に於ける外国為替料

外国為替等貨
幣交換差増

外国郵便為替及外国郵便振替の引受又は払渡当時と決済当時との間に生ずる外国為替相場上の差増金及船内郵便局又は在中華民国電信局に於て現金受払上生ずる外国為替相場上の差増金（為替相場相互間の差額のみを本節に整理し並価と為替相場との差額は雑収入の項貨幣交換差増の目に整理す）

為替償戻金

郵便為替金の過誤払に対し其の受領者又は取扱責任者より償戻せしむるもの（該過誤払による資金の欠損補填前に収入し之を以て直に其の欠損補填に充つるものを含まず）及郵便為替専用の物件又は現に郵便為替の用に供する物件を毀損、亡失若は窃取せし者より償戻せしむる
ものの類

貯金償戻金

郵便貯金の過誤払に対し其の受領者又は取扱責任者より償戻せしむるもの（該過誤払による資金の欠損補填前に収入し之を以て直に其の欠損補填に充つるものを含まず）及郵便貯金専用の物件又は現に郵便貯金の用に供する物件を毀損、亡失若は窃取せし者より償戻せしむるものの類

為替及貯金雑資金償戻金
収資金（公衆電話料金を含む）を亡失若は窃取せし者より償戻せしむるものの類（該過誤払による資金の欠損補填前に収入し之を以て直に其の欠損補填に充つるものを含まず）

為替没入金

郵便為替証書の有効期間満了後再度証書の交付又は払戻の請求なき為替金にして法定の期間経過により国庫の所有に帰したるものの類

貯金没入金

預払及利子記入等の為にする通帳の提出なく又は払出に関する証書の有効期間満了後再度証書の交付又は払出金戻入の請求なき郵便貯金にして法定の期間経過により国庫の所有に帰したるものの類

為替及貯金収入

為替貯金過剰
郵便局所に於ける為替貯金等の受払金の取扱上より生じたる過剰金
金
其他
大蔵省預金部 大蔵省預金部
特別会計より 特別会計より
繰入
繰入

郵便為替又は郵便貯金事業上の雑収にして前記の科目に該当せざる収
入
郵便貯金事業の経費として大蔵省預金部特別会計より繰入るる収入

21

戦前昭和期の郵便事業款

業務勘定収入通信業務収入

項

目

利子収入

預金利子

本会計所属余裕金等の預入より生じたる利子

恩給法納金

本会計所属職員の納付する文官納金

物件貸付料

官舎の宿代其他物件の貸付料

物件売払代

物品類の売払代弁償及違約金

学資弁償金、物件の毀損亡失に対する弁償金、損害賠償金、裁判所出頭費弁償金、訴訟費用償却金、出納官吏弁償金並物件売買契約等の履行遅滞による遅滞料及解約による違約金の類

小切手支払未済金収入

支出官又は出納官吏の振出したる小切手にして其の振出日付後一年を経過し支払を了せさるものを歳入に組入るるによる収入

貨幣交換差増支出官事務規程第二十条に基づき外国貨幣を基礎として支払を為す場
合並船内郵便局及在中華民国電信局に於て並価を以て受払を為す場合に生する外国為替相場上の差増金

雑入

返納金、諸収入集計差金其他前記の科目に該当せさる収入

雑収入

勅任俸給

奏任俸給
俸給

判任俸給

節

解説

局長

高等官官等俸給令に基づき支給する本俸

監察官

同上

技師

同上

書記官

同上

事務官

同上

技師

同上

属

判任官俸給令に基づき支給する本俸

書記

同上

技手

同上

書記補

同上

年功加俸及特別俸加給

高等官官等俸給令に基づき支給する年功加俸並判任官俸給令に基づき支給する特別俸加給

雇員給

各種雇員の給料及年功加給

傭人給

業務勘定歳出通信業務費

給与

但し普通三等局勤務のものを除く

現業傭人給

各種現業傭人の給料、年功加給及取締役給
のを除く

技工傭人給

各種技工傭人の給料、取締役給

普通傭人給

各種普通傭人の給料

傭人料

定員外臨時使役者、電信電話工事用人夫、定傭大工、雑役人夫等の給料

但し普通三島局勤務のも

但し海底電線布設船費支弁のものを除く

大正九年勅令第四百八十三号三等郵便局長等の給与に関する件に基づ
き三等郵便局長等に支給する手当其の他の給与金並に支給する手当（郵便取扱所長に支給するものを除く）

三等局長手当現業員勤勉手当

勤勉手当給与令に基づき現業に従事する者に支給する勤勉手当

在外国職員手当

在外国電信局職員手当給与規則等に基づき在外国電信局職員、浦塩斯徳駐在職員に対し支給する在勤手当

産婦手当

現業員産婦手当給与規程に基づき現業に従事する女子雇傭人にして分娩の為欠勤したる場合に支給する手当

嘱託手当

嘱託員に支給する手当

養成手当

逓信官吏練習所学生、逓信講習所生徒並各種見習（電気試験所技工見
習雇工見習を除く）に支給する手当

雑事手当

交通至難地又は船舶内郵便電信及電話官署に在勤する吏員以下の手
当、官吏（本款所属のものを除く）雇傭人（三等局勤務の者を含む）
及嘱託員の慰労手当（雇傭人退職手当を含む）各種傭人休暇者使役手
当、監視員巡回手当、巡視小使定夫等の駈付手当、消防夫に支給する足留料其の他災害の際尽力したる者に支給する手当等の類

学資

逓信省給費学生規則に基づき給費生に支給する学費並在外研究員規程に基づき在外研究員に支給する学資及巡歴手当

業務費

但し海底電線布設船費支弁のものを除く

内国旅費

内国旅費規則及南洋群島関東州南満州旅費規則に基づき支給する旅費
但し南洋群島関東州南満州旅費規則に基づき支給する家族移転料及死亡手当を除く

外国旅費

外国旅費規則に基づき支給する旅費 但し家族移転料及死亡手当を除く

在外職員妻手当及家族旅費

在外国電信局職員手当給与規則等に基づき在外国電信局職員及浦塩斯
徳駐在職員に対し支給する在勤手当妻加給手当並外国旅費規則及南洋群島関東州南満州旅費規則に基づき支給する家族移転料

共済組合給与金

明治四十二年勅令第百五十一号逓信部内職員共済組合に関する件、大正九年勅令第八十号現業員の共済組合に対する政府給与金に関する件
及昭和元年勅令第五号現業員の共済組合に対する政府給与金増額に関する件に基づき逓信部内職員共済組合に支払う給与金

需品費

22

節の内訳

備品費

備品、器具備品及見本参考品の購入及修繕並借料 但し図書類費、被服費、通信運搬費、各所修繕、海底電線布設船費及雑費支弁のものを除く

郵政博物館

款

項

目

需品費

業務勘定歳出

通信業務費

節

節の内訳

研究紀要 第７号（2016年３月）

解説

船車費

小蒸気船、発動機船、端舟の借料及車両の購入、修繕費、借料並之が運用維持に要する物的費用

図書類費

書籍、図書、写真、官報、新聞、雑誌、切抜通信、地図等の購入費（製本表装、法規類集の加除訂正費等を含む）及借料

消耗品

消耗品の購入及修繕費 但し図書類費、船車費、証票類費、各所修繕
及海底電線布設船費支弁のものを除く

工事材料品

工事材料品の購入及び修繕費

諸票類費

各種証票及式紙類の購入費
切手葉書類 郵便切手（切手帖を含む）郵便葉書、封皮封緘紙、国際返信切手券等
為替証書類
通常為替証書、電信為替証書、小為替証書、電信為替金受領証書、再度為替証書、国際郵便為替券、為替券及報知書、桑港為替証書、シア
トル為替証書、加那太為替証書、英国為替証書、墨西哥為替証書、外国為替金受領証書等
貯金通帳及証書類
貯金通帳、証券保管通帳、貯金払戻証書、再度貯金払戻証書、貯金払戻金受領証、貯金仮預証書、振替貯金払出証書、再度振替貯金払出証
書、年金又は恩給証書の保管証書等
売下式紙類
振替貯金払込書、振替貯金払出書、振替貯金集金書、振替貯金局待払
出書、絵葉書、電話番号簿等 但し孰れも売下に要するものに限る

日本無線電信
株式会社交付金

日本無線電信株式会社設備の使用に対し同法第八條により支払う交付金

国際電話株式会社交付金

国際電話株式会社設備の使用に対し支払う交付金

日満連絡電信
線路維持料

日満連絡電信線の朝鮮内通すの部分に対する維持料として朝鮮総督府
に対する支払金

被服費

逓信官吏練習所学生及被服規程に基づき職員に給与又は貸与する被服の購入及修繕費（材料費を含む）並靴料の類 但し海底電線布設船費支弁のものを除く

割掛費

用品勘定より引渡を受けたる物品の原価に対し同勘定における取扱諸費及損減額補てんのため一括して割り掛けらるる負担金

業務費
渡切費

一二等局渡切費

会計法第二十二条に基づき一、二等郵便、電信又は電話局に支給する一切の渡切経費

特定三等局渡切費

同

普通三等局以下渡切費

同 普通三等局以下に支給する一切の渡切経費
及集配所手当普通三等局月掛貯金取扱費

特定三等局に支給する一切の渡切経費
郵便継立所、交換所

普通三等局の月掛貯金取扱に対し其の取扱件数又は金額に応じ支給す
る取扱費

集配料

逓送集配受負規程に基づき郵便集配又は電報配達受負人に支給する受負料、郵便別配達料、電報別使配達料及電報艀船配達料、郵便集配及
電報配達に要する渡船費、渡橋費、乗車切符代、集配に関し臨時に傭上げたる舟車馬等の類

逓送料

外国郵便交換局発著外国郵便物に対する海外逓送料
鉄道省と協定又は鉄道郵便積替人規程に基づく契約により支払う積替
及取扱手数料
郵便逓送に要する渡船費、渡橋費、乗車切符代、雪踏人夫賃、郵便物逓送に関し臨時に傭上げたる舟車馬等の類

汽車逓送料

鉄道船舶郵便法又は鉄道省との協定等により支払う郵便車使用料、郵便物汽車託送料等の類

航空料

鉄道船舶郵便法又は鉄道省との協定等により支払う郵便物航送料

鉄道船舶郵便室費

鉄道船舶郵便法又は鉄道省との協定等により支払う土地建物の使用料、郵便車又は郵便船室の新設及改造費、郵便車又は郵便船室内に加えたる設備費、郵便車郵便船室郵便車室同船室内設備品、船内郵便函
並郵便受渡機械等の維持、修繕、保管及取付に要する費用等の類

集配逓送費

通信運搬費

通信料金、運搬料、運搬の為の保険料荷造料船車馬借入傭上料等の類
但し海底電線布設船費及雑費支弁のものを除く

土地造営物使用料

土地建物の借料、倉敷料等の類

各所修繕

土地建物及同付属工作物の移転、模様替及修繕に要する費用

船舶修繕

船舶の修繕に要する費用除く

海底電線敷設船費

海底電線布設船の維持に要する経費にして備品、消耗品、通信運搬費、船舶修繕費（定期検査其の他の為臨時大修繕を要する場合は船舶修繕支弁とす）嘱託手当、傭人給、被服費、食卓料及外国航海日当（明治三十一年勅令第一号及大正七年勅令第三百三十四号に基づき船長以下に支給するもの）雑費の類

但し海底電線布設船費及雑費支弁のものを23

戦前昭和期の郵便事業

款

項

目

節

接待費

接待に要する一切の費用
賄費

宿直又は徹夜勤務者に支給する夜勤料、事務繁忙其の他非常焚出費用の類 但し海底電線布設船費支弁のものを除く

現業員慰安費

現業員及傭人の慰安（慰安会等）に要する一切の費用

雑用費

翻訳料、写字料、広告料、席料、医師速記者官物拾得者郵便物拾得者
訴訟関係以外の評価人及鑑定人等に支給する諸謝金、鉄道及船舶内郵
便係員湯供給所手当、各種会議及事業周知用諸雑費、郵便法第五条及電信報第七条による報酬、竹木伐採田畑踏荒補償金、業務執行上公衆に損害を与えたるとき支払う慰籍金、舟車馬傭上料（郵便物の集配逓
送及物品運搬用の場合を除く）渡船賃（同上）渡橋賃（同上）乗車切
符代（同上）掃除賃、撒水費、除雪費等の類 但し海底電線布設船費支弁のものを除く

雑費

外国郵便逓送料等支払金

万国郵便条約、小包郵便物に関する聯合約定及其聯合約定に加入せざる国と締結したる小包郵便物交換約定並価格表記の書状及箱物に関する約定等等により本邦と外国との間に発著する通常郵便物、小包郵便物、価格表記の書状及箱物の継越料、逓送料金等の交互計算上生ずる差額にして本邦政府の支払金

外国郵便課金
払込金

外国発本邦著課金別納通常郵便物、価格表記の書状及箱物並小包郵便物に対し郵便官署が差出人に代り払込む課金（関税其の他普通郵便料
以外の手数料等）の立替金

外国電信支払金

国際電気通信条約其の他電信に関する特別の条約及外国会社と締結したる約定等により本邦と外国との間に発著する電信（無線を含む）に関する料金の交互計算上生ずる差額等にして本邦政府の支払金

外国電話支払金

国際電気通信条約其の他電話に関する特別の条約等により本邦と外国との間に発著する電話（無線を含む）に関する料金の交互計算上生ずる差額等にして本邦政府の支払金

航空逓送料

郵便物の航空逓送に対し日本航空輸送株式会社等に支払う逓送料

電信電話取扱
諸払戻立替及 料補填金

業務勘定歳出国際連約費

国債整理基金特別会計繰入官庁用又は私設の電信電話無線電信若くは無線電話による公衆通信の取扱手数料

外国為替料支払金

郵便為替に関する聯合約定其の他本邦と外国との間に締結したる郵便為替条約等により外国為替の振出国より払渡国に対して支払う払渡手
数料の交互計算上生ずる差額にして本邦政府の支払金

外国為替等貨
幣交換差減

外国郵便為替及外国郵便振替の引受又は払渡当時と決裁当時との間に生じたる外国為替相場上の差損金
船内郵便局及在中華民国電信局に於て現金受払上生じたる外国為替相
場上の差損金（為替相場相互間の差額のみを本目支弁とし並価と為替相場との差額は諸支出金の項貨幣交換差減の目の支弁とす）

切手貯金払込金

切手収入として歳入に収納せし郵便切手を以て切手貯金に預入したる場合に於て其の預入額の代り金たる払込金

証券売買手数料

郵便貯金預入者の請求により預金を以て証券の売買を為したる場合に於て大蔵省ヘ支払う手数料

欠損補填金

為替貯金の過誤払及損害其の他現金受払上に生じたる欠損の補償金

切手類買戻金

郵便切手類及収入印紙売捌規則第十四條による郵便切手類の買戻金

諸払戻金

郵便電信及電話並為替貯金に関する料金等の過誤納及其の他の事由による各種返還金

郵便連約費

万国郵便条約により支出を要する万国郵便連合総理局維持費

電信連約費

国際電気通信条約により支出を要する国際電気通信連合事務局維持費

国債利子

本会計の負担に属する公債の利子支払に充つる為国債整理基金特別会
計へ繰入金

国債諸費

本会計の負担に属する国債の発行償還に関する取扱手数料並証書製造費、逓送費等諸雑費に充つる為国債整理基金特別会計へ繰入金

電信電話設備事業設備補充 補充費繰入費繰入
郵便設備補充費繰入

資本勘定に於ける電信電話設備補充工事施行の為財源とする資本勘定
への繰入金

機密費

機密費

機密事項に対する一切の費用

補助費

私設無線通信士養成補助

私設無線通信士養成の為電信協会に対し支給する補助金

死亡賜金

高等官官等俸給令並判任官俸給令に基づき文官在官中死亡したるとき其の遺族に対し支給する賜金

官吏療治料

明治二十五年勅令第八十号官吏療治料給与方に基づき官吏が職務上傷痍を受けたるとき実費を以て支給する療治料

死傷手当

雇員扶助令、傭人扶助令又は供給労働者扶助令に基づき雇員、傭人又は供給労働者が業務上負傷し、疾病に罹り又は死亡したるとき支給す
る扶助金

死亡手当

外国旅費規則並南洋群島関東州南満州旅費規則に基づき支給する死亡
手当

諸支出金

24

解説
電信線電話線建設條例に基づき給与する手当金

業務費

通信業務費

節の内訳

電柱敷地手当電信電話設備補充費繰入の目に準ず

郵政博物館款

業務勘定歳出

通信業務費

項

諸支出金

目

節

節の内訳

研究紀要 第７号（2016年３月）

解説

賠償金

郵便法第四条による損害賠償金、同法第三十三条による書留通常郵便物書留小包郵便物価格表記郵便物等の損害賠償金
外国郵便規則による書留通常郵便物価格表記箱物及小包郵便物の損害賠償金
電信法第六条による損害賠償金
以上の外臨時に生ずる損害賠償金の類

償還金

政府発行の小切手より生じたる債権が手続きの欠陥に因りて消滅し其の所持人より償還請求ありたる場合の支払金

訴訟費

訴訟関係人（官吏、証人、参考人、弁護士、評価人、鑑定人、執達吏
等）に対する旅費、手数料、日当、謝金、訴訟用印紙代、対手人に支払う訴訟費用其の他訴訟上に要する一切の費用

貨幣交換差減外国郵便逓送料等支払金、外国電信支払金、外国電話支払金、国際連約費等支出官事務規程第二十条に基づき外国貨幣を基礎として支払を為す場合並船内郵便局及在中華民国電信局において並価を以て受払を為す場合に平価又は並価と外国為替相場との間に生ずる差損金

一般会計納付 一般会計納付 一般会計納付金
金
金

通信事業特別会計法第四条による一般会計への納付金（出所）逓信省経理局『通信事業特別会計歳入歳出科目解疏』より作成。
注）表１-１に同じ。

表１-３

通信事業特別会計歳入歳出科目（業務勘定）

表２は1934～37年度における通信事業特別会計資本勘定貸借対照表及び収支計算表を示したものである。毎年、着実に過剰金（益金）を計上し、次年度の固有資本に組み込まれている。
特別会計初年度の固有資本の比率は51％であったが、借入資本（公債金）の増加を上回り、1937年度には55％まで上昇している。
表３は1934～37年度における通信事業特別会計勘定別各年度歳入歳出決算額の推移を示したものである。通信事業の資本の運用および実際の業務運営に関わる業務勘定の金額が最も大き
く、決算上生じた過剰（利益）は資本勘定に繰り入れられるが（資本勘定歳入の「業務勘定過剰金繰入」）、資本勘定歳入の５割を占めている。また、業務勘定歳出の「一般会計納付金」は業務勘定歳出の約３割前後、業務勘定歳入の26～28％を占め、通信事業運営において大きな負担となっていることがうかがえる。

❸ 通信事業特別会計採用後の郵便事業一般会計下における郵便事業は、毎年堅実な収入実績を上げていたが、国の財政政策により支出を抑制さざるを得ない状況であり、これにより生じた多額の収益額を毎年国家財政に納めてきた。そのため、通信機関の整備拡充、運送施設の改善強化、サービスの向上、従業員の待遇改善等がほとんど顧みられなかった（9）。本章では、通信事業特別会計採用後の郵便事業がその後どのように推移していったかについてみていくことにしたい。
表４は、戦前昭和期における内外国引受郵便物数の推移を示したものである。1929年（昭和４）10月24日のニューヨーク株式市場の相場暴落に端を発する世界恐慌は、金解禁で開放体制を取った日本に痛烈な打撃を与えた。浜口内閣の下、井上財政では緊縮財政を取っていたために、深刻なデフレに見舞われた。その結果、日本の景気は1930年から一気に落ち込んだ。郵便利用にもその影響が表れ、1930～32年度にかけて数値が落ち込んだが、1933年度には３年前の水準に復帰している。特別会計が採用された1934年度以降は、犬養毅内閣、斉藤実内閣、岡田啓介内閣の三代にわたって大蔵大臣を務めた高橋是清（1931年12月～1936年２月）そしてその９ 島佐久良「逓信事業更正のために特別会計案を断行せよ」『交通経済』第２巻第11号、1931年11月、
豊
３～16頁。

25

戦前昭和期の郵便事業【資本勘定貸借対照表累年比較】
科目（単位：円）
1934（昭和９）1935（昭和10）1936（昭和11）1937（昭和12）662,635,082

698,457,843

738,453,361

806,377,619

用品勘定へ交付資金

22,061,614

19,432,403

20,933,925

25,959,660

業務勘定へ交付資金

54,85728,967

借方
固定財産
株式

一般会計へ交付資金

24,65012,4773,400,000

3,400,000

一般財源繰入金繰戻未済金

12,640,000

臨時軍事費財源繰入金額
収入未済

3,993

1,232

30

1,704

現金

15,565,599

26,803,809

29,276,907

30,090,863

合計

700,321,145

744,724,254

792,088,873

878,482,323

固有資本339,152,527

379,647,308

415,691,625

450,540,752

借入資本320,672,085

329,032,188

341,546,187

365,109,038

支出未済

1,753

443

1,934

3,603

過剰

40,494,783

36,044,317

34,849,126

62,828,931

合計

700,321,148

744,724,256

792,088,872

878,482,324

貸方【資本勘定収支計算累年比較】科目

1934（昭和９）1935（昭和10）1936（昭和11）1937（昭和12）

収入の部
歳入支出済

24,408,989

28,143,306

27,017,094

47,280,789

借入資本減少1,182,250

3,639,897

190,881,666

3,877,149

固定財産受入36,143,259

47,940,466

55,507,459

79,396,969

用品勘定計算11,892,662

10,595,276

12,480,588

17,947,278

他勘定よりの過剰繰入26,012,113

30,914,307

39,767,256

51,767,935

3,993

2,804

453

3,535

雑益

42,675,599

44,282,070

43,649,716

89,091,186

合計

142,318,865

165,518,126

369,304,232

289,364,841

歳出支出済

29,722,212

50,416,802

58,194,982

93,194,220

借入資本増加

10,000,000

12,000,000

203,395,665

27,440,000

固定財産減少7,531,860

12,117,706

15,511,941

11,472,711

用品勘定計算11,892,662

10,595,276

13,699,654

17,947,278

未決済計算

支出の部

用品勘定よりの不足繰入57,701

未決済計算

26,985

1,753

1,461

2,609

3,633

雑損

42,675,599

44,284,864

43,650,254

76,451,083

合計

101,824,086

129,473,810

334,455,105

226,535,910

差引過剰

40,494,779

36,044,316

34,849,127

62,828,931（出所）逓信省経理局『逓信経理統計』（昭和９～12年度）より作成。

表２26

通信事業特別会計資本勘定貸借対照表及び収支計算表

郵政博物館

研究紀要 第７号（2016年３月）（単位：円）

歳入

1934（昭和９）1935（昭和10）1936（昭和11）1937（昭和12）

業務勘定過剰金繰入25,955,580

30,914,308

39,693,214

51,767,936

事業設備補充費繰入1,549,171

2,829,981

2,549,989

3,199,302

電信電話建設寄付及設備負担金

10,584,359

13,068,627

12,382,486

17,124,868

公債金

9,850,000

11,910,000

11,270,000

26,891,200

雑収入

122,393334,698

814,62165,419

用品勘定過剰金繰入56,533

一般会計より繰入2,307,067―――

資本勘定歳入合計

50,425,103

59,057,614

66,784,352

99,048,725

電信電話設備拡張改良及補充費

25,984,964

41,166,673

44,024,062

63,972,818

78,199460,420

138,401

航空無線電信施設費
資本勘定

歳出

電信電話営繕費

587,188269,941

384,944531,730

営繕費

806,146

2,310,324

4,455,163

4,774,268

諸支出金

17,755

18,397

20,11741,805

一般会計へ繰入631,844

672,413

1,711,120

13,792,555

国債整理基金特別会計繰入1,346,291

3,784,308

3,930,110

4,011,544

災害費336,125

2,116,548

125,602

―

予備金

0

0

0

0

震災復旧及新営費

歳入
用品勘定
歳出

11,899―――日満連絡電話施設費――2,943,829

3,934,548

航空無線電信電話施設費――

134,825

1,597,857

無線同報通信施設費

―

―

4,790

398,695

資本勘定歳出合計

29,722,212

50,416,803

58,194,982

93,194,221

用品及工作収入27,920,590

43,346,567

41,868,046

41,513,665

雑収入

612,960

278,371373,568

1,245,061

用品勘定歳入合計

28,533,550

43,624,938

42,241,614

42,758,726

通信事業用品及工作費

33,555,451

41,053,428

44,888,160

47,811,448

予備金

0

0

0

0

用品勘定歳出合計

33,555,451

41,053,428

44,888,160

47,811,448

業務収入

269,575,999

288,489,480

308,432,645

352,937,833

切手収入

96,735,650

103,945,684

107,603,062

129,070,887

郵便収入

23,441,778

25,442,053

26,094,039

30,776,249

電信収入

22,013,143

21,503,510

25,210,477

29,724,010

電話収入

123,993,476

134,137,009

145,576,311

158,544,031

3,391,952

3,461,224

3,948,756

4,822,656

0

0

0

0

大蔵省預金部特別会計より
繰入9,100,000

9,000,000

9,360,000

11,450,000

簡易生命保険特別会計より
繰入

―

―

―

7,988,099
106,010

為替及貯金収入
歳入
業務勘定

予備収入

郵便年金特別会計より繰入

歳出74,042

―

―

―

利子収入

1,361

312,025

997,752

508,604

雑収入

583,679

920,356

1,281,271

1,741,410

業務勘定歳入合計

279,261,039

298,721,861

320,071,668

374,731,956

通信業務費

175,360,316

189,781,664

199,374,136

241,951,847

一般会計納付金78,000,000

78,000,000

81,000,000

81,000,000

0

0

0

0

253,360,316

267,781,664

280,374,136

322,951,847

予備金
業務勘定歳出合計（出所）逓信省経理局『逓信経理統計』（昭和９～12年度）より作成。

表３

通信事業特別会計勘定別各年度歳入歳出決算額の推移

27

戦前昭和期の郵便事業

年度

内国通常郵便物

外国通常郵便物

内国小包郵便物

外国小包郵便物

1930年

4,383,141,436

67,856,740

60,067,753

687,156

1931年

4,465,455,544

63,582,281

58,201,931

566,718

1932年

4,229,038,799

58,965,402

58,472,313

570,510

1933年

4,327,157,442

65,546,950

61,240,342

777,796

1934年

4,636,085,629

79,335,345

65,073,429

926,311

1935年

4,685,825,291

98,204,359

68,291,938

1,103,654

1936年

4,732,166,220

108,311,858

71,588,039

1,317,367

1937年

4,711,585,234

104,136,594

80,529,155

1,513,595（出所）郵政省編『郵政百年史資料』第30巻、吉川公文館、1971年、15～21頁より作成。

表４

戦前昭和期における引受郵便物数の推移（単位：円）
年度

収入総計

切手収入

郵便収入

電信収入

電話収入

為替及貯金

預金部

収入

繰入金

その他

1930年

229,263,789

84,755,992

24,673,114

10,600,550

108,852,197――

381,936

1931年

229,139,387

84,510,913

25,447,802

11,655,542

107,120,058――

405,072

1932年

243,019,626

85,876,777

25,118,533

14,073,839

117,511,589――

438,888

1933年

261,715,228

90,866,916

25,782,202

18,782,058

125,746,343――

537,709

1934年

279,261,040

96,735,650

23,441,778

22,013,143

123,993,476

3,391,952

9,100,000

585,041

1935年

298,721,881

103,945,684

25,442,053

21,503,510

134,137,009

3,461,244

9,000,000

1,232,381

9,360,000

2,279,023

1936年

320,071,668

107,603,062

26,094,039

25,210,477

145,576,311

3,948,756

1937年

374,772,387

129,070,886

30,786,648

29,726,646

158,558,930

4,822,659 11,450,000 10,356,618（出所）逓信省編纂『通信統計要覧』（昭和五年度～昭和十二年度）より作成。
（注）通信事業特別会計制度実施により、1934年度以降「為替及貯金収入」「預金部繰入金」が新たに通信事業収入に組み込まれることとなった。

表５

戦前昭和期における逓信省通信業務収入の推移（単位：円）

年度

支出総計

俸給

国際
連約費

業務費

諸払戻立替及 国債整理基金
補填金

特別会計繰入その他

1930年 143,868,457

18,071,755 12,221

119,509,683

6,254,848―

19,9501931年 140,312,671

17,534,542 10,613

117,071,133

5,681,983―

14,4001932年 139,438,035

17,137,581 11,260

115,961,397

6,310,082―

17,715

1933年 143,093,918

17,500,334 13,321

119,160,714

6,400,584―

18,965

1934年 175,360,316

17,370,253 17,298

127,715,730

5,341,769

16,172,242

8,743,024

1935年 189,781,664

18,437,817 17,557

138,899,468

6,030,144

16,450,772

9,945,906

1936年 199,369,136

19,327,541 17,621

147,541,759

6,763,655

14,226,761 11,491,799

1937年 241,951,848

22,836,430 13,968

193,138,232

5,456,649

14,178,827

6,327,742（出所）逓信省編纂『通信統計要覧』（昭和五年度～昭和十二年度）より作成。

表６

戦前昭和期における逓信省通信業務支出の推移

後を受けた馬場鍈一（1936年３月～1937年２月）による積極財政により、生産および貿易が大いに伸長した時期であり、その後の郵便利用は通常・小包ともに順調に増加した。同時期における切手収入および郵便収入も郵便物数の増減に連動する形で推移している（表５）。
表６は、戦前昭和期における逓信省通信業務費（支出額）の推移を示したものであるが、事業収入と同様に1930～32年度にかけて数値が落ち込み1933年度に復帰しているが、特別会計を採用した1934年度の支出額が収入額の伸び（1.06倍）を上回る1.22倍まで増加している。支出
項目に注目すると、業務費の急増が支出総計に大きく影響していることが分かる。その結果、

28

郵政博物館

研究紀要 第７号（2016年３月）（単位：円）
1932（昭和7）1933年度

1934年度

1935年度

1936年度

24,513,762

24,441,539

30,379,818

37,406,070

44,447,356

局舎営繕費及事業設備の取替費

224,776

432,076

2,897,791

6,277,842

9,576,902

電信電話設備の拡張改良に伴う維持費

2,451,902

2,385,725

3,733,307

3,764,389

4,002,897

サービス改善費

539,995

879,876

1,400,776

1,521,305

2,222,573

事業増進対応費

0603,933

1,738,741

2,946,898

5,420,990

従事員の負担過重救済

00646,221362,7230

従事員の待遇改善費

0095,377

1,385,316

3,559,814

27,730,435

28,743,149

40,892,031

53,664,543

69,230,532

事業設備の拡張改良費合計（出所）『通信事業予算経理論』1936年、郵政博物館蔵。

表７

通信事業特別会計設置前後における新規実行予算

1934年度の通信事業収支（収入総計―支出総計）は前年の１億1862万円から１億390万円に減少しているが、これまでの一般会計下での郵便事業運営の制約から解放され、郵便事業の改善のための予算がある程度認められたことがうかがえる。
表７は、特別会計採用前後の通信事業の拡張改善に関する新規実行予算額を比較したものである。特別会計採用後の1934年度の予算額が前年度の1.42倍と大幅に増加していることが分かる。その後も予算額は増加傾向にあり、1936年度は1933年度の2.4倍となっている。そのうち最も多くの予算が割かれているのが「事業設備の拡張改良費」であり、全体の６割以上を占めている。次いで、「局舎営繕費及事業設備の取替費」「電信電話設備の拡張改良に伴う維持費」「サービス改善費」等、設備の増設・改良、サービス改善を目的とした費用が続くが、従事員の待遇改善に関する費用は特別会計採用後に新設され、改善の対象になったとはいえ、上記費用と比較して僅少と言わざるを得ない。
以下では、通信事業特別会計採用の理由であった設備拡張・改良、サービス改善、従事員の待遇改善が、どの程度実現を見たのかを検討していきたい。

⑴

事業設備の増設および改善

表８は、特別会計採用前後の郵便局所新設予算成立状況を比較したものである。一般会計下にあった時代と比較して、1934年度は無集配三等郵便局の新設予算が200局分と倍増しており、これまで以上に郵便サービス普及への意欲がうかがえる。同年度はほかに、二等郵便局の新設（１局）、特定三等郵便局の二等郵便局への改定（２局）、普通三等郵便局の二等郵便局への改定（２局）、普通三等郵便局の特定三等郵便局への改定（３局）が含まれており、これに要する経費として電信施設費3,150円（資本勘定）、従業員62人分の俸給7,601円、その他138,194円（以上業務勘定）の合計148,945円が計上された（10）。また、郵便局の設置を要望する声も年々増えており、請願通信施設（創設費及び維持費を請願者が負担する郵便局所）の増設拡張にも経費
31,449円が計上された（11）。
集配サービスの向上も新規予算の対象となった。当初は10か年計画で910局の集配事務開始が計画されていたが、予算の制約によりしばしば変更を余儀なくされた。1936年度に至り、５か年計画で700局の集配事務開始が計画されるに至った。一方で、大都市および同近郊地の発
10
11

山田良秀「昭和九年度通信事業特別会計予算に就て」『逓信協会雑誌』第309号、1934年５月、156頁。
同上。

29

戦前昭和期の郵便事業

年度

無集配二等局新設

無集配三等局新設

郵便取扱所新設

請 願 施 設（無 集 配三等局）新設

90

90

40

1930年
1931年

請 願 施 設（郵 便 取
扱所）新設

50

1932年

100

100

100

50

1933年

100

100

100

50

1934年

200

100

100
50

1935年

1

200

100

1936年

2

300

50

（出所）中央郵政研修所『研究部事業研究報告書』、1955年、117頁。

表８

度

郵便局所
総
計

1930年

9,954

1931年

郵便局所新設予算成立状況

一等及び二等郵便局
配

無集配

特定三等
郵 便 局

300

249

51

52

10,207

302

251

51

1932年

10,322

305

255

1933年

10,611306

1934年

10,891

1935年

普通三等郵便局
配

無集配

郵 便
取扱所

9,111

4,871

4,240

491

52

9,278

4,911

4,367

575

50

52

9,438

4,969

4,469

527

256

50

53

9,661

5,022

4,639

591

309

259

50

54

9,875

5,090

4,785

653

11,253

318

267

51

56

10,169

5,142

5,027

710

1936年

11,667

335

279

56

59

10,535

5,198

5,337

738

1937年

12,138

378

316

62

52

11,003

5,253

5,750

705

年

合

計

集

合

計

集

（出所）逓信省編纂『通信統計要覧』（昭和五年度～昭和十二年度）より作成。
（注）1937年10月より、一等及び二等郵便局は普通郵便局、特定三等郵便局は指定郵便局、普通三等郵便局は特定郵便局となった。

表９

郵便局所数の推移

展により同地の郵便利用が急速に増加したため、集配施設の改善が求められることとなった。
1934年度は六大都市およびその近郊都市の集配施設改善に要する経費として646,221円、翌1935年度は、それ以外の地方都市の集配施設整備改善の経費として277,746円が業務勘定に計上された。同費用のほとんどは傭人給（集配人の給料）であった。
表９は同時期の郵便局所数の推移を示したものであるが、1934年度の郵便局所の増加状況を見ると、無集配三等局は146、郵便取扱所が62で、当初の計画通りの増設を実現できてはいな
いが、集配三等局が68局増加したことを加味すれば、一定の成果を上げたといえよう。
しかし一方で、集配度数の改善は遅れていた。1932年１月に経費節減のため集配度数の減回が断行されたが、郵便利用が急増している状況においてこの減回は時代に逆行するものとして利用者からの批判が出ていた。逓信局長会議や逓信規画課長会議においても、集配度数の改定は常に議題に上っていたが（12）、特別会計創設期の経営基盤確立期で事業収入の見通しが立た
1230 えば、1935年 10月に開催された逓信規画課長会議において、津田広島規画課長が「公衆ノ要望ハ何
例
ガ多イカトイウコトヲ調査シマシタガ、ヤハリ配達度数ヲ多クシテクレトイウコトガ多イノデアリ
マシテ、昭和五年ニ改正ニナリマシテ又七年ニ下ゲタ標準ガ出マシタノヲ元ヘ戻シテ頂キタイ…」と発言し、続いて濱田熊本規画課長も賛同して「コレハ昭和六年度以前ノ昔ニ戻スノデスカラ是非出
現ヲ期シテ貰ヒタイモノデス」と発言している。これに対し久埜郵務局長は、「公衆ニ対スル関係ハ
集配度数ヲ殖ヤス事ハ便利ニナツテ問題ハナイノデスケレドモ、先ヅ従業員ノ負担軽減トイウ事カ
ラ始メテ積極的ニ公衆ノ利便ノ改善ニナルトイウコトハマタ其ニ次グベキ問題デ、負担軽減ガ急務
デナイカトイウコトデ…」と答弁している（逓信省郵務局『昭和十年六月 逓信局規画課長打合会議議事録』、240～241頁、郵政博物館蔵）。

郵政博物館

研究紀要 第７号（2016年３月）

ず、巨額に及ぶ一般会計納付金の存在もあり、改善の目処が立たなかったのである。集配度数の抜本的な改善は、郵便料金値上げによる収益増が実現した1937年まで待つことになった。

⑵

速達・航空郵便の取扱地域拡張と制度改正

交通機関が時代の推移とともに進化して高速化し、それにより都市生活の範囲が拡張した。
また社会経済の動きも急速化するにつれ、郵便にも高度の速達性が要請されるようになった。
その要請に応えて誕生したのが速達郵便制度（13）と航空郵便制度（14）である。
速達郵便制度は、まず1911年（明治44）２月に京浜地方にのみ限定されて開設され、翌年京阪神地方においても実施され、東西両都市圏が周辺地域を取扱地域に編入するという形で拡張していった。当時の速達郵便制度は各地方における接続地の各郵便局郵便区市内とその相互間に限定されたものであり、他地方への速達郵便差出はできなかった。たとえば京浜地方の速達郵便開設地から京阪神地方の速達郵便開設地へ速達郵便を差し出すことはできなかったのである。1933年（昭和８）７月に名古屋地方および下関・北九州地方において新たに速達郵便制度が実施されたが、一般会計下ではこれ以上の拡張は見られず、特別会計移行後も経営基盤の確立を優先したため、全国的な速達郵便施行の実現には至らなった。しかし代替案として、既存の開設地域の拡張が計画され、1935年度に速達郵便施設拡張に関する経費78,330円が業務勘定に計上された（15）。
これにより、1935年に10月に、京浜地方で鎌倉・横須賀・川口・浦和・大宮・千葉・八王子、名古屋地方で岡崎・豊橋・枇杷島・一宮・岐阜、京阪神地方で大津・吹田・池田・豊中・奈良・
堺・浜寺・岸和田・和歌山・明石・姫路で新たに速達郵便を取り扱うようになった（表10）。
速達郵便施設の拡張は翌1936年度も続き、25,136円が経費として組まれた。これにより、東京千葉間に市川を加え、東京横浜間が平塚・小田原・熱海まで延長、大阪奈良間に小阪を加える
等それぞれの地域で接続地が拡張されるとともに、広島地方（広島呉間）と札幌地方（札幌小樽間）で新規に速達郵便が実施された（16）。

地

方

開設年

接

続

地

名

京浜地方

1911年

東京市内、川崎、横浜市内、鎌倉、横須賀、平塚、小田原、熱海、川口、浦和、大宮、八王子、市川、千葉

名古屋地方

1933年

名古屋市内、豊橋、岡崎、枇杷島、一宮、岐阜

京阪神地方

1912年

京都市内、大阪市内、神戸市内、大津、吹田、豊中、池田、尼崎、西宮、芦屋、御影、明石、姫路、小阪、奈良、堺、浜寺、岸和田、和歌山

広島地方

1936年

広島、呉

下関及び北九州地方

1933年

下関市内、門司、小倉、戸畑、若松、八幡、福岡市内

札幌地方

1936年

札幌、小樽

（出所）中央郵政研修所『研究部事業研究報告書（総説第一分冊）』、1955年、より作成。
（注）接続地名中太字で記したものは、1935年以降に速達郵便取扱を開始した地域。

表10

速達郵便取扱地域（1936年10月現在）

13

 達郵便制度については、収集したはがきや封筒など現物史料（エンタイア）をもとに詳細に検討し速た研究として、本池悟『速達郵便史』（株式会社鳴美、1998年）がある。
14 航空郵便に関する詳細な歴史については、山口修『郵便事業史論集―第１集― 航空郵便沿革史』（ぎょうせい、1985年）、米澤清治『航空郵便のはじまり』（郵便輸送史研究会発行、1993年）、笹尾寛『航空郵便のあゆみ』（郵研社、1998年）などを参照されたい。
15 手島榮「昭和十年度通信事業特別会計予算に就て」『逓信協会雑誌』第320号、1935年４月、18～19頁。

31

戦前昭和期の郵便事業

年度

1930年

経営者

航空線路

輸送要目

距離
（㎞）

実施回数

航空距離
（㎞）

実施率
（％）

郵便物
（㎏）

東京―大連

旅客・郵便・貨物

2,075

3,890

1,388,900

88.9

23,089大阪―上海

旅客・郵便・貨物

500

564

284,850

90.1

1,974

日

航

株

日

航

研

大阪―高松―
松山

旅客・郵便・貨物

290

1,025

148,620

82.0

2,541

日

東京―新潟

旅客・郵便・貨物

380

79

30,020

74.5

44

東京航空

東京―清水

旅客・郵便・貨物

260

382

32,640

73.8

290

3,505

5,940

1,885,030

朝

総

1931年

旅客・郵便・貨物

2,075

4,241

1,460,230

93.9

38,053

大阪―上海

旅客・郵便・貨物

500

586

293,000

93.3

2,818

研

大阪―高松―
松山

旅客・郵便・貨物

290

1,141

165,450

90.8

3,301

日

東京―新潟

旅客・郵便・貨物

380

96

36,480

72.0

53

東京航空

東京―清水

旅客・郵便・貨物

260

336

28,700

35.9

175

3,505

6,400

1,983,860

航

株

日

航

総

2,075

4,717

1,482,105

94.2

88,395

大阪―上海

旅客・郵便・貨物

500

584

292,000

93.3

5,555

研

大阪―高松―
松山

旅客・郵便・貨物

290

1,156

167,620

92.3

3,831

日

東京―新潟

旅客・郵便・貨物

380

100

38,000

75.8

28

東京航空

東京―清水

旅客・郵便・貨物

260

97

14,190

37.3

35

3,505

6,654

1,993,915

株日

航

97,844

旅客・郵便・貨物

2,075

4,641

1,423,900

92.6

209,412大阪―上海

旅客・郵便・貨物

500

583

291,500

93.1

10,148研

大阪―高松―
松山

旅客・郵便・貨物

290

1,138

165,010

90.9

2,171

日

東京―新潟

旅客・郵便・貨物

380

106

40,280

80.3

39

東京航空

東京―清水

旅客・郵便・貨物

260

84

12,600

39.6

22

3,505

6,552

1,933,290

航

株

日

航

総

計

221,792

東京―大連

旅客・郵便・貨物

2,118

5,071

1,395,152

90.3

183,140

大阪―上海

旅客・郵便・貨物

500

577

288,500

91.9

14,059研

大阪―高松―
松山

旅客・郵便・貨物

290

1,092

158,330

87.5

2,012

日

東京―新潟

旅客・郵便・貨物

380

98

37,240

67.1

14

東京航空

東京―清水

旅客・郵便・貨物

150

90

13,500

84.9

22

3,438

6,928

1,892,722

日

航

株

日

航

朝

総

計

199,247

東京―大連

旅客・郵便・貨物

2,118

5,138

1,433,306

91.1

251,305

大阪―上海

旅客・郵便・貨物

500

559

279,500

89.0

9,387

福岡―台北

旅客・郵便・貨物

1,610

149

120,050

94.9

3,168

研

大阪―高松―
松山

旅客・郵便・貨物

290

104

151,080

80.9

1,570

日

東京―新潟

旅客・郵便・貨物

380

106

40,280

79.1

22

東京航空

東京―清水

旅客・郵便・貨物

150

93

13,950

87.7

18

5,048

6,149

2,038,166

日

日
朝

航

航

株

総

32

計

東京―大連

日

朝

1935年

44,400

旅客・郵便・貨物

航

総

1934年

計

東京―大連

日

朝

1933年

27,938

東京―大連

日

朝

1932年

計

計

265,470

郵政博物館

研究紀要 第７号（2016年３月）

航空線路

輸送要目

距離
（㎞）

実施回数

航空距離
（㎞）

東京―大連

旅客・郵便・貨物

2,118

5,715

1,577,724

303,317大阪―上海

旅客・郵便・貨物

500

645

322,500

17,853福岡―台北

旅客・郵便・貨物

1,610

590

474,320

28,816東京―新潟

旅客・郵便・貨物

380

126

17,88094

東京―富山―
大阪

旅客・郵便・貨物

723

403

144,088

553

大阪―松江

旅客・郵便・貨物

390

488

96,010636

大阪―高知

旅客・郵便・貨物

305

614

93,517

1,172

台北―高雄

旅客・郵便・貨物

314

309

48,535123

台北―花蓮港

旅客・郵便・貨物

150

133

12,26069

東京―名古屋―大阪

旅客・郵便・貨物

435

182

39,428

2,010

研

大阪―松山

旅客・郵便・貨物

290

1,175

170,270

2,597

東京航空

東京―下田

旅客・郵便・貨物

150

72

10,80021

7,365

10,452

3,007,332

357,259

年度

経営者

日

航

株

1936年

日

航

総

計

実施率
（％）

郵便物
（㎏）

東京―大連

旅客・郵便・貨物

2,132

7,614

1,976,148

358,202福岡―台北

旅客・郵便・貨物

1,610

608

489,440

55,996

東京―札幌

旅客・郵便・貨物

940

1,642

518,460

15,967

東京―新京

旅客・郵便・貨物

2,326

1,841

1,090,975

121,530

京城―大連

旅客・郵便・貨物

550

488

268,400

17,706東京―新潟

旅客・郵便・貨物

380

134

50,920150

東京―富山―
大阪

旅客・郵便・貨物

723

277

99,775188大阪―松江

旅客・郵便・貨物

390

468

91,940733

大阪―高知

旅客・郵便・貨物

305

1,119

170,205

3,106

台北―高雄

旅客・郵便・貨物

314

100

15,70040

台北―台南

旅客・郵便・貨物

270

492

66,420360

台南―馬公

旅客・郵便・貨物

95

154

14,630218

台北―花蓮港

旅客・郵便・貨物

150

332

25,040286

東京―名古屋
―大阪

郵便・貨物

435

858

187,557

12,073

東京―大阪

旅客・郵便・貨物

425

143

60,7754,603

大阪―高松―
松山

旅客・郵便・貨物

290

1,245

180,280

5,703

東京航空

東京―下田

旅客・貨物

150

86

12,90035

安藤飛行機

名古屋―二見

旅客・貨物

67

134

8,978

18

日本海航空

城崎―大阪

旅客・郵便・貨物

240

70

16,800―11,792

17,805

5,345,343

596,914

日

航

株

1937年

日

航

研

総

計

（出所）逓信省航空局『航空統計年報』（昭和五年度～昭和十二年度）より作成。
（注）日航株は日本航空輸送株式会社、日航研は日本航空輸送研究所、朝日は朝日定期航空会の略。

表11

16

戦前昭和期の定期航空郵便統計 野毅夫「昭和十一年度逓信省予算の概説（其の二）―通信事業特別会計、簡易生命保険特別会計及飯
郵便年金特別会計予算に就て―」『逓信協会雑誌』第335号、1936年７月、12頁。

33

戦前昭和期の郵便事業

写真１

郵便物の到着の様子（東京羽田、1936年） 郵政博物館蔵

一方、航空郵便制度は、1929年（昭和４）４月、日本航空輸送株式会社が東京―大阪間、大阪―福岡間、蔚山・京城・平壌・大連間の郵便物および貨物のみの航空輸送を開始したことに始まる。
（写真１）速達郵便制度のように地域的制限はないが、輸送を民間航空に依存していたため、航空輸送区間も当初は東京、大阪、福岡間の線路に限られていた（表11）。また、速達郵便制度と航空郵便は別個の存在であったため、利用者にとって少なからぬ不便を生じていた。そのため、輸送線路の増加と速達郵便との連繋・統合が課題となった。
1933年11月に東京大阪間に郵便専用の夜間航空便が開設された際に、航空郵便の配達方法が一部改正され、速達郵便制度の開設地域に達する航空郵便物は、郵便区市内に配達されるものに限り、速達郵便と同様に取り扱われることとなった。これにより、取扱郵便物量は前年と比較して急増したが、本格的な改善計画は1936年度に実施された。同年度一般会計から、定期航路開始に関する経費（135,390円）、輸送補助に関する経費（186,578円）、飛行場設置に要する経費（745,000円）、航空機操縦士養成ならびに飛行機発動機等試作奨励費（450,000円）、その他航空に関する経費（239,203円）が捻出され（17）、特別会計からは、航空郵便線路新規開始に伴う経費（295,448円）と航空無線電信電話拡張ならびに維持費（1,332,605円）が計上された（18）。
これは東京新潟線・大阪長野線・大阪高知線の三航空郵便線路の開始と、東京大連線と大阪上海線のうち東京福岡間の航空逓送回数を増加するために要する経費である。1936年の路線拡張により、航空郵便全体の飛行距離、郵便物量が急増した。表12は、速達郵便数および航空郵便物数累年比較をしたものであるが、両者ともに急成長していることがうかがえる。速達・航空

17
18

34

 野毅夫「昭和十一年度逓信省予算の概説（其の一）―逓信省一般会計予算に就て―」『逓信協会雑誌』
飯第334号、1936年６月、３～５頁。
前掲、飯野毅夫「昭和十一年度逓信省予算の概説（其の二）」、12～13頁。

郵政博物館

研究紀要 第７号（2016年３月）（郵便物数の単位は万通，指数は1932年＝100とする）
年

速

度

達

郵

郵便物数

便

郵便航空郵便

指

数

物

数

指

数

1932年

424.4

100

23.5

100

1933年

547.2

130

48.4

205

1934年

667.3

158

110.7

500

1935年

763.4

180

162.9

700

1936年

935

220

250.6

1,060

1937年

2,114.4

500

320.7

1,460

（出所）中央郵政研修所『研究部事業研究報告書（総説第一分冊）』、1955年、より作成。

表12

速達・航空郵便物数累年比較

両郵便のリンクが地方都市相互間とりわけ大都市と地方都市との間における重要な通信の速度
を一般社会が求める水準まで向上しえた事例といえよう。翌1937年８月、速達郵便の全国施行と同時に航空郵便は速達郵便に統合された。

⑶

陸上輸送システムの改善状況

鉄道による郵便物運送は、速度、輸送量において他の逓送手段より優れ、明治後期以降郵便輸送の大動脈ともいえる幹線郵便ネットワークにおいて重要な役割を果たしていた。ところが昭和期に入り幹線の輸送力不足と郵便車使用料（郵便物の輸送料金）値上げ要求が深刻な問題となっていた。特別会計移行後、輸送料金については、「国鉄郵便車使用料」が1935年に10万円、翌1936年に15万円増額される等の対策がとられたが、輸送力については、1930年から1936年の６年間、東京神戸間（下り便）については全く便数が増設されず、改善が全く見られない状態であった。表13は1935年３月時点における東京中央局における個別郵袋積数調を掲載したものであるが、搭載協定数を上回る郵袋が差し立てられることもあり、多くの積み残しを生じてしまっている。渡辺東京規画課長は、1935年６月の逓信局規画課長打合会議において、「…（前略）…近時鉄道停車時間ヲ短縮シタ関係上受渡シ、プラツトホームノ積卸ノ困難、コレハ人出ヲ増ス事モ事業ノ改善デアリマスガ、人間ヲ増ヤシテモ、又プラツトホームノ事業ヲ機械化シテモ
限度ガアリマシテ、結局郵便車ヲ増ヤシテ緩和スルカ、郵便車ノ容積ヲ増シテ拡大スルカ、何
レニシテモ鉄道ハ鉄道ノ独自ノ考ヘカラスピードアップヲヤツテ居リマス以上逓信省トシテモ御研究ヲ願ハンケレバナラヌヂヤナイカト思ヒマス。」（19）と当時の東京中央郵便局の深刻な現状を報告している。
一方、自動車による郵便物逓送は昭和期に成長を遂げた。自動車運送は、1908年12月に東京
名

東阪下一

東神下一
締切

搭載協定数

130

250

差立数

188

469

実際搭載数

171

積残数

17

便

東神下臨
締切

東阪下四

東阪下五

東関下二
締切

東関下三
締切

東神下二
締切

90

80

250

190

200

893

191

74

332

442

404

2,993

256

663

103

39

280

320

254

2,086

213

230

88

35

52

122

150

907

合

計

（出所）中央郵政研修所『研究部事業研究報告書（総説第一分冊）』、1955年、より作成。

表1319

東京中央局における個別郵袋積数調（1935年３月28日調）

前掲、逓信省郵務局『昭和十年六月

逓信局規画課長打合会議議事録』、189頁。

35

戦前昭和期の郵便事業

単位はすべて㎞

陸
年

度

通常道路
（人力・畜力）

1930年

路
道

鉄

索

陸路総計

水

路

航 空 路

自 動 車

鉄

14,484.0

13,472.0

18,996.0

108.0

47,060.0

22,052.0

3,005.0

1931年

15,530.0

15,265.0

19,897.0

83.0

50,775.0

37,783.0

3,005.0

1932年

16,594.0

16,648.0

20,178.0

65.0

53,485.0

36,173.0

3,038.0

1933年

16,343.0

16,821.0

20,769.0

82.0

54,015.0

33,122.0

3,038.0

1934年

15,854.8

17,214.8

21,352.1

80.3

54,502.0

27,578.0

3,160.0

1935年

15,233.7

18,009.5

22,364.8

80.7

55,688.7

25,776.0

4,650.0

1936年

14,780.5

19,908.8

22,191.3

64.2

56,944.8

17,366.0

6,033.0

1937年

14,309.1

21,559.4

22,111.6

51.8

58,031.9

31,149.0

9,443.0（出所）逓信省編纂『通信統計要覧』（昭和五年度～昭和十二年度）より作成。

表14

写真２

輸送手段別郵便線路（内地）単距離の推移

東京中央郵便局発着場（1934年） 郵政博物館蔵

逓信局が、帝国運輸自動車株式会社に命じ、東京中央郵便局新橋駅間と東京中央郵便局銭瓶町分室間に小型貨物自動車を使用して郵便物の運送を行わせたのが始まりである。試行的段階の域を出て東京市内伝送便に自動車が利用されたのは大正半ば以降であった（20）。表14は、輸送手段別に郵便線路（内地）単距離の推移を示したものであるが、通常道路（人力・畜力）による逓送を自動車に切り替えながら、郵便物逓送の高速化・確実化が図られた。（写真２・写真３）
逓送手段の自動車への転換は、その性能のみならず、満州事変後の自動車工業助長育成政策と
20

36

郵政省編『続逓信事業史』第３巻郵便、財団法人前島会発行、1960年、455～460頁。

郵政博物館

写真３

研究紀要 第７号（2016年３月）

自動車による郵便物逓送の様子（東京、1937年） 郵政博物館蔵

道路の整備発展とによって裏付けられていた。
通信事業特別会計において自動車逓送は、郵便逓送配達施設改善に要する経費として、1936
年度に大阪宝塚間、門司折尾間の自動車逓送便の開始を目的として16,995円が業務勘定に計上され、また六大都市配達度数増回を目的とし、123,523円がやはり業務勘定に計上された。この経費は東京・大阪・京都・名古屋・横浜・神戸市中において、当時１日３回配達に定められていた配達区のうち856区を１日４回に増回することを目的として組まれたものである。これにより、六大都市では、専用自動車が増加し1936年末の段階で350台に及んだ（管区別の分布
状況は、東京管内137両、大阪管内77両、広島管内55両、仙台管内26両、名古屋管内25両、札幌管内17両、熊本管内13両となっている）。

⑷

労働条件の改善について

最後に通信特別会計の実施が強く要望された理由の一つである労働条件の改善について検討したい。
表15は、通信事業特別会計採用後の郵便業務従事員の増加状況を郵便局の等級別に示したものであるが、一般会計下において財源的制約を受けていた時期と比較して大幅な増員が見られた。
また、1934年４月に通信官署雇員規程、同普通傭人規程、雇員及び傭人給料支給規程等の一部が改正され、①永年勤続者の月給制採用（満10年以上勤続して勤務成績の良好な雇員・傭人の給料を月給制に改めること、②郵便内勤定員の算出標準改正（従来の郵便物数と結束時間のみ基準としたものではなく、局の大小に応じて適用する能率を区別する方式の採用）、③兵役義務履行に際しての欠勤を勤務日数に算入する範囲の拡大がなされた。
従事員数の増加、労働条件の一部改善が見られたが、待遇改善の要望は全く収まらなかった。
理由は、依然として存在する直轄局（一、二、特定三等局）と普通三等局、都市と地方の賃金37

戦前昭和期の郵便事業

年度

一・二等局及び特定三等局
内

勤

外

勤

普
内

勤

通

三

等

局
外

勤

合 計 人 数

1834年

246

345

285

  663

1,539

1835年

333

308

308

  617

1,717

1836年

530

355

355

1,092

1,972

（出所）小笠原光壽「特別会計の四ヶ年間に於ける郵便施設を顧みて」（『郵便事業研究』第10号、1938年７月）より作成。

表15

通信事業特別会計採用後の従事員増加状況

格差にあった（21）。また、前出の表７にあるように、「従事員の負担過重救済」および「従事員の待遇改善費」のために計上された費用は、他の事項と比較しても僅少なものであった。しかも、1934年度の「従事員の負担加重救済」のための費用は、もともと「大都市及同近郊地郵便集配施設地郵便集配施設改善に要する経費」として、1934年度の「従事員の待遇改善費」は、予算成立事項としては、郵便及郵便振替貯金取扱数量増加等に伴う経費に組み込まれていたものであった。当時の経理局主計課長山田良秀は、「斯くの如き事業増進に対応する取扱費を従事員の負担に関する経費と云ふのは一見奇異な感があるかもしれないが、従来いつも取不足で悩んできた体験から考えれば、決して別なものとは思へない」（22）と述べている。特別会計採用
後の逓信省では、まず「事業設備の拡張改良」および「サービスの改善」を実現し収益を上げ
経営基盤を安定させることが優先され、従事員の待遇改善問題は、二の次の問題とされ、それが会計上からもうかがえるのである。

❹ むすびにかえて
以上、本稿では郵便事業が特別会計制度の実施から日中戦争勃発までの間に、どのような事
業運営を行ったのかについて、一応の考察を試みた。
通信事業特別会計の発足によって郵便事業は、自主的経営を強力に推進し、施設の整備改善とサービスの向上を図り、それによって事業の成長発展を期待したが、巨額の一般会計納付金や準戦時体制下の軍備増強政策にその前途を遮られたため、窮屈な第一歩を踏み出すこととなった。
同時期の産業経済界の活況を背景として郵便事業を含めた通信事業収入は堅実な増加を示したため、納付金の重圧に耐えながらも、サービスの改善、施設の増設整備を図った。
サービスの改善については、郵便局所の増設方針が採られ、実際に郵便局数が増加した。また集配サービスについては大都市や地方都市の発展に応じた改善が見られたが、集配度数の増回はなかなか実現を見なかった。
一方、速達郵便については、利用者の強い要望もあり航空郵便との統合が図られ、取扱地域の拡大を見た。
そして輸送機関についてみると、自動車及び航空機による郵便輸送が、軍事的に利用価値の

21

22

38

1 935年６月の逓信局規画課長打合会議において、中山名古屋規画課長は、「東京ニ於キマス逓信局ハ、ソノ所在地局ニ指定シテ居リマスモノハ、東京ハ四一円七〇銭、大阪ハ四二銭、名古屋デハ三九円
シカアリマセン。又、中都市ニツイテ見マスト、豊橋ニ於テハ通信事務員ハ三七円デアリマスガ、
浜松ハ三九円支給シテ居リマス。松本ハ三二円、甲府は三五円、デアリマス。津は三二円デアリマ
シテ、奈良ハ三三円四〇銭デアリマシテ、是等ノ都会ノ大キサ並ニ地況、生活程度ヲ比較シテミテモ、
大体大差ハナイト思ウノデアリマスガ、ソノ定率ニ於テハ、コノ様ニ開キガアルノデアリマス。」（前掲、逓信省郵務局『昭和十年六月 逓信局規画課長打合会議議事録』）。
前掲、山田良秀「昭和九年度通信事業特別会計予算に就て」、159頁。

郵政博物館

研究紀要 第７号（2016年３月）

高い自動車及び航空事業の振興という国策に沿って発達していったことを時代の特徴としてとらえることができる一方、当時の郵便運送の大動脈であった鉄道が輸送不足（郵袋の積み残し）という問題を生じており、依然として解決を見なかった。
最後に雇員をはじめとする郵便局従事員の待遇改善については、昇給難の解決や給与の不均衡是正への努力が見られたが、これらは限られた予算の枠内での消極的な改善にとどまった。
このように、通信事業特別会計採用直後の郵便事業は内外からの制約に左右され、事業の抜本的な改革は難しい状況であったが、将来においては、安定した事業基礎の上に立って自主的な経営を行い得る可能性を持っていたといえよう。
※

本稿は、科学研究費補助金基盤研究（Ｃ）「日本近代郵便事業の経営実態に関する研究―創業から戦後までの展望―」（研究課題番号：26380447）による研究成果の一部である。

【付記】本稿は、2014～2015年度に開催された「郵政歴史文化研究会」の第１分科会、2014年度社会経済史学会近畿部会10月例会において報告した内容を基に執筆したものである。作成にあたり、第１分科会主査の石井寛治先生および同分科会のメンバー、社会経済史学会近畿部
会例会参加者より貴重なコメントを賜った。記して感謝したい。なお、ありうべき誤謬は全て筆者の責に帰するものである。


（たはら

けいすけ

大阪経済大学

日本経済史研究所特別研究所員）

39