決 算 公 告（第３６期）
自

平成17年３月１日

至

平成18年２月28日

北 雄 ラ ッ キ ー 株 式 会 社
札幌市中央区北11条西19丁目36番35号

貸 借 対 照 表（平成18年２月28日現在）（単位：千円）
資産

科

目の金部

負債

額

科

目の部金

額

【 流 動 資 産 】 【
現 金 及 び 預 金
受
取
手形売掛
金
商品
貯蔵
品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金
未 収 法 人 税 等
その他
貸 倒 引 当 金

6,091,675 】
3,625,208
118
187,771
1,654,283
23,729134,036
88,269335,816
33,8128,664△35【 流 動 負 債 】 【買掛金
短 期 借 入 金
１年以内返済予定の長期借入金
未払
金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金預り
金
賞 与 引 当 金

10,710,053 】
3,011,239
5,645,171【 固 定 資 産 】 【（有形固定資産） （建物構
築物
車 両 運 搬 具
器具
備品
土地

15,257,081 】
11,073,697 ）
3,978,442
244,278
977
95,215
6,754,783【 固 定 負 債 】 【社債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
長 期 預 り 保 証 金

6,533,995 】
600,000
4,361,506
735,293
299,411537,785（無形固定資産） （ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権25,877 ）
8,072
17,805

負17,244,049（投資その他の資産） （投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金

4,157,506 ）
454,188
20,0004,369
50,00086,903
321,496
3,062,241
157,924388△5【 繰 延 資 産 】 【社 債 発 行 費4,800 】
4,800

資産合計

21,353,556

１合計

本の部

【 資 本 金 】 【【 資 本 剰 余 金 】 【資 本 準 備 金641,808 】
465,258 】
465,258【 利 益 剰 余 金 】 【利 益 準 備 金
任 意 積 立 金
特別償却準備金
別 途 積 立 金
当 期 未 処 分 利 益

2,878,893 】
67,4002,750,210
210
2,750,000
61,283【株式等評価差額金】 【123,547 】

計4,109,507

負 債 ・ 資 本 合 計

21,353,556

資資債

1,018,904
533,378
192,781
34,047
41,16524,71979,126
129,520

本合損 益 計 算 書
平成17年３月１日から
平成18年２月28日まで
科

目

金〔経常損益の部〕（営業損益の部）【売上高】
売上高【売上原価】
期首商品棚卸高
仕入高
合計
期末商品棚卸高
売上総利益【その他の営業収入】
不動産賃貸収入配送手数料収入
営業総利益【販売費及び一般管理費】
営業利益（営業外損益の部）【営業外収益】
受取利息
受取配当金
未請求債務整理益
雑収入【営業外費用】
支払利息
社債利息
社債発行費償却
雑損失
経常利益（単位：千円）
額

47,216,604
1,714,069
35,797,322
37,511,392
1,654,283

315,082734,099

12,123
5,621
6,990
39,116
212,397
10,1852,400
4,636〔特別損益の部〕【特別利益】
固定資産売却益
貸倒引当金戻入益
賃貸借契約違約金
前期損益修正益【特別損失】
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

37,881302
1,298
79,13422,363
21,6833,037
3,500

２

35,857,109
11,359,495

1,049,181
12,408,677
12,174,087
234,589

63,851

229,619
68,821

118,616

50,584
136,853
37,36644,647
20,25034,58926,693
61,283

注 記 事 項（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商 品

生鮮食料品
その他の商品（２）貯蔵品

最終仕入原価法
売価還元法による原価法
最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）長期前払費用

定額法

４．繰延資産の処理方法
社債発行費
商法施行規則の規定する最長期間（３年）で毎期均等額を償却しております。

５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

３

（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当該引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金に該当いたします。

６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金の利息（３）ヘッジ方針
借入金の金利上昇による支払利息増加のリスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
（４）ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

８．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）千円未満を切り捨てて表示しております。
（２）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年 法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が29,532千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

４

（貸借対照表の注記）
１．子会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務5,019千円
50,000千円
30,254千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

5,040,556千円

３．貸借対照表に計上した固定資産のほか冷蔵設備及び陳列設備の一部についてはリース契約により使用しております。
４．担保に供している資産
建土物
地2,868,425千円
6,237,556千円

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越限度額の総額
借入実行残高差引額2,700,000千円
505,171千円
2,194,828千円

６．商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額

123,547千円（損益計算書の注記）
１．子会社との取引高営業取引
営業取引以外の取引

718,217千円
1,136千円

２．特別利益のうち、前期損益修正益は、税務調査による過年度減価償却費の訂正等を受入れたものであります。
建構

築計物
物

71,834千円
7,300千円
79,134千円３．１株当たり当期純利益

５円20銭

なお、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益（千円）

34,589普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る当期純利益（千円）

34,589期中平均株式数（株）

6,645,770５