農業・農村・農協

農業･農村･農協
待機児童解消に向けて期待される民間の力～ＪＡで取組みがはじまった事業所内保育所～
研究員

福田 いずみ目 次
１．はじめに

４．ＪＡにおける事業所内保育所の取組み

２．事業所内保育事業

５．事業所内保育所への期待

３．企業主導型保育事業

６．おわりに１．はじめに育事業」と、待機児童の緊急対策の一環とし希望しても認可保育所に入れない待機児童て2016年度に創設された「企業主導型保育事の問題がクローズアップされ、国がその数を業」に着目し、その現状について述べるとと公表し始めた1995年から20年以上が経過しもに、新制度を活用したＪＡにおける事業所た。これまでの間、2001年の小泉政権による内保育所の事例について報告する。

「待機児童ゼロ作戦」に続き、2013年の安倍

なお、給付制度（認可）と認可外保育施設政権による「待機児童解消加速化プラン」なにおける、それぞれの事業の位置づけは、（図

どの待機児童問題解消に向けた施策が次々と表１）のとおりである。

打ち出されてきた。そして、2015年４月から（図表１）給付制度における位置づけ

は、「子ども子育て支援新制度」（以下、新制給付制度（認可）度）が施行され、従来からの保育事業の他に認定こども園や地域型保育事業 が加わっ地域型保育給付た。この制度改正で、保育所等の定員数は前

小規模保育保育所

家庭的保育（保育ママ）（公立・私立）１

２

年よりも19万６千人増加 し、待機児童の解施設型給付

居宅訪問型保育増加によって解決には至らなかった。

３号

２号・３号

幼稚園
（公立・私立）

幼保連携型
保育所型
幼稚園型
地方裁量型

事業所内保育所消が期待されたが、それを上回る保育需要の認定こども園（公立・私立）１号・２号・３号

給付制度の幼稚園

私学助成の幼稚園

１号

国はその後、2016年３月に「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」を認可外保育施設発表し、保育所整備推進等を進めることとし自治体が助成する認可外保育施設等（認可保育所、横浜保育室、その他）
認可外の事業所内保育所（企業主導型事業所内保育所も含む）
認可外の保育ママ事業（東京都の家庭福祉員制度など）
その他の託児施設（助成を受けないもの、ベビーホテル等）た。現在、保育サービスの供給拡大を目指して、保育人材の確保や施設費の支援を拡充するなどの様々な取組みが進められている。
本稿では、現在、民間の活力を利用し多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大に向け積極的な展開が期待される「事業所内保（出所）内閣府 「施設型給付の概要と仕組み」等関係資料より作成
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/faq/pdf/

１ 地域型保育事業には、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業がある。
２ 厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（平成27年４月１日）」

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農業・農村・農協（図表２）事業運営設置基準
従来からの認可外の事業所内保育所（タイプ２）

企業主導型保育事業

定員19人以下（小規模保育事業と同様）

認可外保育施設認可外保育施設指導監督基準

2016年度新たに創設

保育所（定員20人以上）の配置基準＋１名以上
最低２人配置

０歳児

３：１

１・２歳児
３歳児

６：１
20：１

子ども・子育て支援新制度の事業所内保育事業（タイプ１）
定員20人以上

職員数

０歳児

３：１

１・２歳児
３歳児

６：１
20：１

４・５歳児
30：１
最低２人配置

職員

４・５歳児
30：１
最低２人配置
資格

施設・面積

保育室等

屋外
遊戯場

処遇等

給食

保育所（定員20人以上）の配置基準＋１名以上
最低２人配置

保育従事者（1/2以上保育士） 保育従事者（1/3以上保育士） 小規模保育事業と同様
保育士※保健師以外には研修実施※保健師、看護師又は准看護 ※保健師、看護師又は准看護 ※看護師、准看護師でも可（研修修了予定者等を含師のみなし特例（１人まで） ※１日に保育する乳幼児６師のみなし特例（１人まむ）
人以上施設で）※保健師以外には研修実施
０・１歳児
乳児室
1.65㎡／人
ほふく室
3.3㎡／人２歳児以上保育室又は遊戯室
1.98㎡／人
２歳児以上
3.3㎡／人

０・１歳児
乳児室又はほふく室
3.3㎡／人２歳児以上 1.98㎡／人

保育室
1.65㎡／人原則、事業所内保育事業と同※０歳児は他年齢の幼児の 様
保育室と別区画※認可外基準は遵守

２歳児以上

―

3.3㎡／人

自園調理
自園調理（外部搬入可）
自園調理（連携施設等からの搬入可） （連携施設等からの搬入可） 調理室
調理員
調理室
調理室
調理員
調理員

原則、事業所内保育事業と同様
原則、事業所内保育事業と同様※認可外基準は遵守（出所）内閣府 「企業主導型保育事業実施要網の概要」等関係資料より作成
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/ryouritsu/pdf/

２．事業所内保育事業

おりである。

事業所内保育所は、事業主が従業員の福利厚生のために設ける保育施設である。新制度

 タイプ１ 新制度による認可の事業所内が施行される前（2015年３月末現在）の施設

保育所

数は、一般企業などの事業所内保育所1,782

事業所内保育所は、新制度施行前まで認可ヶ所と、病院の中などに設けられた院内保育外保育施設として位置づけられていたが、従所2,811ヶ所の合計4,593ヶ所となっており、業員の子どもだけでなく、地域の子どもを受３

2004年以降増加を続けてきた 。

け入れる「地域枠」を設けるなどの要件をク

これらの保育所は、長い間認可外の保育施リアすれば、地域型保育事業の事業所内保育設として取り扱われていたが、2015年４月の所として認可され、公的給付が受けられるよ

新制度施行後、地域型保育事業として認可をうになった。新制度を利用し、給付金を運営受けた事業所内保育所と、従来からの認可外費として受給できれば安定的な施設運営が見保育施設としての事業所内保育所の２つのタ込めるのは大きな利点である。しかし、設置イプに分かれている。

場所（都市部のオフィス街や郊外の工業団地

なお、これらの事業を運営していく上でのなど）によっては「地域枠」の利用が見込め

設置基準について、次の節で述べる企業主導ない等の理由から、新制度の認可を受けた施型保育事業を含めた全体像は（図表２）のと設は、約150ヶ所にとどまっている 。

４３ 厚生労働省「平成26年度認可外保育施設のとりまとめ」2016年２月19日
４ 厚生労働省「地域型保育事業の認可件数について」平成27年４月１日現在

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 タイプ２ 従来からの認可外の事業所内様化する働き方に対応できる保育の受け皿を保育所拡充し、待機児童問題を解消していくことが新制度前に設置された事業所内保育所の中大きな狙いである。には、認可外のまま運営を続けている施設の他に、認可外であっても定められた要件を満 助成金決定状況たすことで受給できる「事業所内保育設置・企業主導型保育事業の助成決定など、制度運営等支援助成金」を利用して運営されてきの運用を担っているのは、公益財団法人児童た事業所内保育所がある。国はこれまで同助育成協会である。この協会から公表された最成金によって仕事と子育ての両立支援を行う

新の助成決定一覧 によると、決定した203件

ために事業所内保育所を運営している企業をの設置者は一般企業や社会福祉法人、学校法支援してきた。新制度の施行により、これら人、医療法人、一般財団法人、ＪＡ厚生連、の制度は廃止され、新制度施行の翌年（2016

特定非営利法人など、実に様々である。設置年度）、これに代るものとして創設された助成パターンは事業所内設置型をはじめ、病院・制度が「企業主導型保育事業」である。

介護施設・学校内設置型や駅等近接型などで５あり、定員は６人から210人と規模の幅が大き

３．企業主導型保育事業

く、全体の約65％が「地域枠」を設けている。

先述のとおり企業主導型保育事業は、国がまた、公表された都道府県ごとの助成決定認可外保育施設を助成する制度である。

件数を、県庁所在地とその他の地域に分け、本節では、この新しい事業の特徴や狙い、さらに保育定員に関しても19人以下・20人以助成金の決定状況（11月末現在）および課題上に分類してみると、県庁所在地など都市部などについて述べていく。

よりもその他の地域の方が多く、定員については、19人以下の小規模な施設の割合が高く

 事業の特徴と狙いなっている傾向がみられた（図表３）。待機児

企業主導型保育事業の特徴は、認可外の保童の問題は都市部が特に深刻であるため、保育施設であるが、認可保育所並みの助成金を育関係者等は都市部に集中するであろうと予受けることができるにもかかわらず、利用者想していたが、意外な結果となっている。

が負担する保育料も認可保育所並みの水準に
 認可外保育施設としての課題設定できること。そして、保育所の設置に基礎自治体の関与を必要とせず、企業が自由に前頁（図表２）で示したように、この事業設置でき、利用者も施設との直接契約によっは保育士の配置等の面で認可の事業所内保育て自由に利用できることである。

所よりも運営・設置基準が緩和されている認

よって、企業が従業員のために設置しやす可外保育施設のため、保育の質を担保するとく、正社員、パートなどの就労形態に関係ないう点において注意が必要となる。定員20人

く保育を必要とする従業員が利用しやすい。

以上の認可の事業所内保育所の場合は、保育

このような保育所を増やしていくことで、多に従事する者の全員が保育士の資格を求めら

５ 平成28年度企業主導型保育事業助成決定一覧（５回目まで）

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農業・農村・農協（図表３）平成28年度企業主導型保育事業助成決定件数

れるのに対し、企業主導型保育所の場合は保育に従事する者の半数

都道府県
北海道

県庁所在地
８

その他の地域３

定員19人以下
６

定員20名以上
５

青森県

１１１１

宮城県

５５８２

秋田県

１０１０

自治体が実施する研修会を終了し山形県

１１２０

福島県

０４２２た者を充てる）。

茨城県

０４３１

栃木県

２１２１の供給を増やすために基準を緩和

群馬県

２２２２

埼玉県

４４５３することは現実的ともいえるが、千葉県

１10６５

保育施設での死亡事故発生率 を施設の種類別に見ると、認可の施以上となっている（保育士の資格を持たず、保育に従事する場合は深刻な保育士不足の中で、保育

６東京都

10３７６

神奈川県

１５４２

新潟県

０３１２

岐阜県

０４３１

圧倒的に高く、行政の関与度が低

静岡県

０５３２

愛知県

３10９４

い施設ほど死亡事故の発生率が高三重県

０２０２いことが明らかにされており、行

滋賀県

０３３０

政の関与は保育施設が重大欠陥を京都府

１０１０

大阪府

５10８７

抱えることを未然に防止している

兵庫県

９３８４

設に比べて認可外の施設の割合が可能性が高いといえる。

奈良県

３４３４

和歌山県

２００２

鳥取県

０２１１

岡山県

０３１２

要な施設である。企業主導型保育

広島県

２３２３

山口県

０２１１

所を設置する際は、認可外の保育

徳島県

２１０３

施設であっても第三者評価の受審

香川県

３１４０

愛媛県

４０２２などのチェック機能を入れるな

福岡県

３1210５

佐賀県

１００１

整えていくことが今後の課題とい

長崎県

１００１

熊本県

３２２３

えよう。

大分県

４１３２

宮崎県

１０１０

鹿児島県

１２２１

沖縄県

１２２１合 計8511811984

保育所は子どもの心身の発達の場であるとともに、命を預かる重ど、保育の質を担保する仕組みを（出所）公益財団法人児童育成協会企業主導型保育事業ポータルサイト資料より筆者作成
http://www.kigyounaihoiku.jp/info
・東京都の場合は23区を県庁所在地とする。
・島根県と高知県は０件

６ 内閣府「教育・保育施設等における事故報告集計」（2016）

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４．ＪＡにおける事業所内保育所の取組み

 おばここども園の概要（図表４）
認可の事業所内保育所を設置する場合、従これまで新制度における事業所内保育事業業員の子どもが利用する「従業員枠」の他にの概要について述べてきたが、本節では新制保育を必要とする地域の子どもが利用できる度を活用したＪＡの事業所内保育所の事例に「地域枠」を設けることが義務付られている。

ついて報告していく。

現在、おばここども園では「従業員枠」としＪＡグループにおける事業所内保育所といて６人、地域枠として４人の子どもが在籍しうと、これまでは厚生連病院の中にある院内ている（「枠」は、需要に応じて柔軟に運用す保育所が挙げられるが、新制度後の動きとしることが認められている）。ては、今年の４月にＪＡ秋田おばこが認可の事業所内保育所を開設している。筆者の調査（図表４）おばここども園の概要

した限り、単位農協としては初の取組みであ平成28年４月１日 ＪＡ秋田おばこ
四ツ屋支店の敷地内にＪＡ秋田おば沿革
こ事業所内保育施設「おばここども園」として開設
敷地面積 1,896.99㎡
環境規模 園舎面積 113.45㎡
保育室
57.97㎡
定員
19名（０歳児～２歳児）
在園児 10名
在籍児（０歳児７名、１歳児３名）
園長、保育士（５名）、栄養士（１名）、職員調理員（２名）※
自治体の定めた保育料（市民税に応保育料じた額）ると思われる。
 ＪＡ秋田おばこ おばここども園
ＪＡ秋田おばこでは、以前から「子育て世代が安心して働ける職場」を目指しており、これからも職員や関連会社の職員等の出産・育児休職からの順調な復帰を支援するため、今年度から事業所内保育所を開設した。この事業所内保育所は、新制度の地域型保育給付を活用し、福利厚生の一環として設置してい（出所）『ＪＡ秋田おばこ おばここども園要覧』
より筆者作成※ その他、園医（内科・歯科）る認可保育所である。

（おばここども園 園舎）（図表５）園内平面図（出所）ＪＡ秋田おばこ『おばここども園要覧』
より抜粋

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 開設までの経緯
ＪＡ秋田おばこの組合長は、かねてから女寧な対応がとられており、０歳・１歳の時期性職員が結婚・出産を理由に退職することを要な応答的な関わり がなされていた。また、残念に思っており、出産後の就労継続をサポ保育士に研修会などに参加させる機会を作るートする事業所内保育所開設の腹案を持ってなど、保育の質を向上させるための環境作りいた。事業所内保育所の設置に向け、理事会が行われていた。に特に重要とされる保育者との愛着形成に必７の承認をはじめ、全職員に向けてアンケート

おばここども園では、地域の私立保育園で調査を行い、組織的な賛同を得た。

園長を務めていた経験豊かな人材を園長に迎2015年４月、新制度の地域型保育給付を活え、ベテランの保育士と新卒で採用された若用して事業所内保育所を設置することを自治い保育士が、それぞれの持ち味を活かしたバ体に申請し、関係機関との事前協議を開始。

ランスのよい保育が行われている。今年の４認可申請の準備等に当たっては、基礎自治体

月に新卒で採用された保育士は、「子どもとである大仙市の子ども支援課や、地域の私立丁寧に関われる小規模保育所で働くことを強保育園でつくる大曲保育会等のバックアップく希望していた」ということで、現在の職場を受け、施設の設計や保育職員の採用・内定環境に満足していると話してくれた。などを行った。順調に準備が進み、2016年３月におばここども園が竣工。同年４月に開園

 ＪＡとしてのメリットとなった。

運営費については、基準を満たした認可の保育施設であるため、給付費を受けており、

 おばここども園の特徴

ＪＡが単独で認可外の事業所内保育施設を運

おばここども園の特徴は、子どもの数に対営するよりも少ない負担で安定的に保育を行し保育士が十分に配置されていることであうことができている。

る。筆者が訪れた時も、子ども一人一人に丁近年、女性職員が出産後も仕事を続ける傾向はＪＡ内でも顕著であり、育児休業からの（おばここども園の園児たち）復帰率は９割に達している。ＪＡは、おばここども園の取組みがそのバックアップになると見込んでいる。また、保育定員の「地域枠」をＪＡの地域貢献と捉え、利用者がＪＡへの理解を深め、親しみを持ってくれることを期待している。
 地域の利用ニーズ
大仙市の子ども支援課によると、平成28年４月１日時点の待機児童数は０人であるが、前年の年度途中の10月の待機児童数は８名お７ 保育者が子どもの泣き声、喃語、指差しなどの言動に細やかに反応し、言葉をかけたりスキンシップしたりする関わり51共済総研レポート 2016.12

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り、全員が３歳未満児であった。近年この地育児休暇からの復帰のサポートを一元的かつ域においても、就労を希望する母親の増加やスムーズに行ってくれることである。また、就労形態の多様化により、０歳から３歳未満事業所内保育所は、従業員の福利厚生を目的の保育ニーズが以前より高まっており、おばとして行われ、従業員の子育てを支援して職ここども園の「地域枠」で受け入れた４名分務に専念できるようにすることが目的であるは、大仙市の待機児童対策として貢献していため、運営者と利用者が同じ方向を向いているという。

るという点に特徴がある。それが結果的に子人口が減少傾向にあるこの地域で、今後子どもを産み、育てていくことへの安心とともどもの数が増加することは想像しにくいが、に、仕事への意欲向上を促すことにつながっ今年の８月に新聞の折り込みで配布したＪＡていくのではないだろうか。

８の広報誌 でおばここども園を特集した際、６．おわりに予想以上の問い合わせがあったということか2017年度の税制改正大綱が決定し、その中らも、この地域には保育を求める潜在ニーズで政府は待機児童問題の解消に向け、企業にがあることが窺える。

よる保育所の設置を減税する方針を決めた。

５．事業所内保育所への期待

その対象が、本稿で述べてきた企業主導型保厚生労働省では、保育所の整備促進の一環
９育所である。2017年度の税制改正では、企業10として「保活」 に関する実態調査 を行い、主導型保育所の固定資産税と、都市計画税を今年の５月に結果を公表した。それによると、通常の５割に減らし、国は税制面からも待機希望通りの保育所を利用できたと回答した者

児童問題をバックアップしていこうとしていは全体の57.9％。希望通りではないが保育所る。

を利用できた者は認可・認可外合わせて「一億総活躍プラン」における、目玉政策33.9％。利用することができなかった者はともいわれている企業主導型保育事業は、同4.0％で、その理由として「申込者数が多く保プランの中で「多様な保育サービスの充実」育施設がどこもいっぱい」だったことを挙げ、として835億円の予算が投じられ、これによりその中には職場復帰を断念した者もいる。ま

約５万人分の保育の受け皿を確保しようとすた、「保活」による苦労・負担感に関しては、るものである。しかし、この制度の気になる「市役所などへ何度も訪問」と「情報収集」

ところは、市町村の関与を通さない認可外のの２つが特に高く、妊娠中あるいは出産後の保育施設に対して、国から認可並みの補助金体力的に厳しい時期に職場復帰への不安な気が下りるという点である。

持ちを抱えながらの情報アクセス等に関する一方、認可保育所は市町村の事業であり、苦労が明らかにされている。

認可（副申）、指導監督、利用調整、費用の給

事業所内保育所の第一のメリットは、「保付、保護者の苦情対応等を通して市町村の関活」で苦労しなくても職場の人事課が出産・与を強く受けている。また、認可保育所は児８ 地域のおいしさを耕すＪＡマガジン「大地の輝き」９ 子どもを認可保育所等に入れるために保護者が行う活動（調査結果の概要より）
10 厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課「「保活」の実態に関する調査の結果」平成28年５月20日公表

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童福祉施設であり、市町村の子ども家庭支援【参考文献】への協力が求められる関係にあるなど、民間

・公益社団法人 全国私立保育園連盟（2016）

であっても地域のために働くことが求められ『保育通信 №738』る施設である。

・保育園を考える親の会（2016）『東京都・千これらを踏まえると、認可並みの税金を投葉県・埼玉県・神奈川県の主要都市＋政令入するのであれば、企業主導型保育事業につ指定都市等100都市保育力充実度チェック

いても、認可の事業所内保育所並みの保育の「保育に関する調査」の結果2016年度版』

質が求められてしかるべきであろう。本稿の・ＪＡ秋田おばこ（2016）『おばここども園要覧』

３－で述べたとおり、行政の関与度が低い保育施設ほど子どもの死亡事故の発生率が高・ＪＡ秋田おばこ『ＪＡ秋田おばこ 事業所くなっている。保育所を利用する子どもにと内施設「おばここども園」の概要について』って、そこは生活の場であり、乳幼児期の原（概要説明資料）風景でもある。子どもの最善の利益のためにも、保育の受け皿の拡充と同時に、早急に保育の質を確保する仕組み作りが望まれる。
【謝辞】
本稿でご紹介したＪＡ秋田おばこの事業所
内保育所「おばここども園」の調査に際し、同ＪＡの総合企画部人事課長をはじめ、人事課の担当者、おばここども園の園長ならびに保育士の方々には、資料提供およびヒアリング等で多大なるご協力をいただきました。
末筆ながらこの場を借りてお礼申し上げます。

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