参考資料７

生物多様性と金融に関する世界の動き
1.

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）発足に向けた動き
自 然 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク フ ォ ー ス （ Task Force on Nature-related Financial

Disclosures: TNFD）の設立に向けた構想は、2019 年 1 月の世界経済フォーラム（WEF）
年次総会（ダボス会議）が発端となっている1。その後、フランス政府の資金拠出により、2019 年 5 月に AXA と世界自然保護基金（WWF）フランスが TNFD のようなメカニズ
ムの必要性を求めるレポート2を発表、以来、WEF、AXA、WWF、フランス政府が TNFDの設立に向けて連携してきた。2020 年 1 月のダボス会議でも TNFD 発足に向けてハイ
レベル・ラウンドテーブルが開催された。
一方、英国政府は、2019 年 7 月に発表した「グリーンファイナンス戦略（Green Finance
Strategy）」の中で、国際的なパートナーシップを通じて、自然関連財務情報の開示を強化するための市場主導型の取り組みを活発化していく考えを示し、この方針を補完する取り組みとして、生物多様性の経済学に関するレビュー（p.3 参照）を実施してきた3。
TNFD は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に倣って名付けられた。
TCFD の枠組みにも自然関連リスクの把握・開示が含まれているが、気候の観点からに限られているという見方もある。海洋プラスチック汚染、土壌の肥沃度の低下、新型コロ
ナウイルス等の病原体の拡散といった、大規模あるいは差し迫った自然関連リスクには、
TCFD の「気候」という単一の視点より広範なアプローチが必要であり、このような考えから、TNFD は TCFD の取り組みと両輪になることを目指している。
TNFD は、英国環境・食料・農村地域省（Defra）の資金協力を受け、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画 金融イニシアティブ（UNEP FI）、WWF、グローバル・キャ

1「グローバルリスク報告書 2019 年版（The Global Risks Report 2019）」では、急速に進む生物多様性の喪失や生態系の破壊も含めた、環境関連対策の不足が招く結果は明らかになりつつあると指摘した。
2

WWF France/AXA (2019). Into the Wild: Integrating Nature into Investment

Strategies. https://www-axa-com.cdn.axa-contento-118412.eu/www-axacom%2F16f23c6d-5f4d-4fca-a349-4686811749ce_axa_wwf_france_into_the_wild_2019.pdf「平成 31 年度 ESG 金融ステップアッププログラム推進事業におけるグリーンファイナン
ス・ポータルサイト整備委託業務」にて調査・報告したレポートである。
3

HM Treasury and Department for Business, Energy & Industrial Strategy (2019).

Green Finance Strategy, p.8.
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/820284/190716_BEIS_Green_Finance_Strategy_Accessible_Final.pdf
1ノピー（英国の環境 NGO）の４機関により組織され、UNDP、WWF フランス、自然資
本ファイナンス・アライアンス（NCFA）が事務局を務めている。
そして、2020 年 7 月 21 日には、UNDP、国際自然保護連合（IUCN）主催のオンライ
ン国際会議「Finance for Nature Virtual Global Series4」で、TNFD の「非公式ワーキン
ググループ（IWG）」の設立が発表された。
IWG は、金融機関が自然へのリスクや依存度、インパクトをより良く理解する上で必要な企業報告、指標、データに関するフレームワークを 2022 年までの 2 年間で設計する
ため、TNFD への付託権限（terms of reference）を作成する組織として設立された。TNFD
報告フレームワークは、2021 年第一四半期から事業会社とも協力して設計され、その後、試験運用を経て 2022 年に世界中で運用が開始される見通しである。今後の取り組みのス
ケジュールを図 1 に示す。

図 1 TNFD に係る今後の取り組みスケジュール
出所）TNFD ホームページ5の情報を基に CSRD 作成

4https://www.learningfornature.org/en/finance-for-nature-series/

5

https://tnfd.info/2

IWG には、これまでに AXA（フランス）、BNP Paribas（フランス）、DBS Bank（シンガポール）、Rabobank（オランダ）、FirstRand Group（南アフリカ）、Standard Chartered（イギリス）、Storebrand Asset Management（ノルウェー）、Yes Bank（インド）、国際金融公社（IFC）、世界銀行の 10 の金融機関が正式に参画した6。英国・スイス両政府、メキ
シコ国家銀行証券委員会（CNBV）、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）
も IWG に参加するほか、フランス・オランダ両政府も IWG の活動に積極的に関与する。
初会合は、2020 年 9 月 10 日に予定している。
このほか、TNFD の活動に助言を行い、他のイニシアティブとの連携を図るために「ステークホルダー・アドバイザリー・グループ（SAG）7」も組織され、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）、経済協力開発機構（OECD）、自然資
本連合（NCC）、WBCSD の Business 4 Nature イニシアティブ等が参加する。

2.

英国の生物多様性の経済学に関するレビューの中間報告（2020 年 4 月）
2020 年 4 月、英国政府は、生物多様性の経済学に関するレビューの中間報告「TheDasgputa Review – Independent Review on the Economics of Biodiversity: Interim
Report」を発表した。
このレビューは、2019 年 3 月、英国財務省がパーサ・ダスグプタ（Sir Partha
Dasgputa）ケンブリッジ大学経済学部名誉教授が率いる調査チームに委託し、財務省の調査チームの支援を受けてグローバルで実施しているものである。実施にあたって
は、公共政策、科学、経済、財務、ビジネスの専門家から成る諮問委員会も設置されている。
本レビューは、①生物多様性の経済価値の評価、②生物多様性の喪失による経済的コストの評価、③生物多様性保護と経済発展の両方を促進する活動の特定、の 3 点を目的としており、公的及び民間セクターの経済・財務の意思決定者に向けて作成されている。
今回の中間報告では、生物多様性の経済学に関わる経済学的、科学的概念を整理しており、以下の必要性を強調している。

62020 年 8 月 25 日時点で、IWG の参加メンバーは計 31 機関まで増え、9 月 9 日の申込期限までにさらに増加する可能性があるという Environmental Finance の報道もある。
7

助言を通じて IWG での検討を支援する専門家委員会（TEG）が組織されるというEnvironmental Finance の報道もある。TEG のメンバーは IWG の第１回会合で承認されることになっているが、SAG と TEG は別の組織かどうかは 2020 年 8 月末時点では不明。
3

生物多様性は自然の基本的な特徴であり、経済及び人間生活が依拠する「生態系サービス」において重要な役割を果たしていることを認識する。



自然は資産（asset）であり、私たちはこれまで自然資産を効率的に管理してこ
なかったことを認識する。



自然の喪失は資産管理の問題であり、全ての資本・資産をこれまで以上に効率的に管理しなければならないことを理解する。



自然由来の財・サービスへの需要が、自然の持続可能な供給能力を上回っていることを理解する。



こうした需給の不均衡は、消費や廃棄の形態、家族計画、リプロダクティブ・
ヘルスといった困難な問題に直面している状態を意味していることを受容する。



経済は自然の中に組み込まれており、自然による経済制約があることを理解す
るとともに、持続可能な経済成長への認識を新たにする。



国内総生産（GDP）を超えた、現世代及び将来世代の富や幸福の測定指標を再考する。

この中間報告の公表後、英国財務省は、2020 年 6 月 1 日までパブリックコメントを募集し、現在、最終報告の取りまとめに入っている。最終報告は、2020 年 10 月に公表される予定となっている。

3.

オランダ中央銀行の生物多様性リスクに関する調査報告書（2020 年 6 月）
オランダ中央銀行（DNB）とオランダ環境評価庁（PBL）は、中央銀行として初めて、

生物多様性の喪失により同国の金融セクターが直面するリスクの定量化を行い、2020 年
6 月、その結果をまとめた報告書「Indebted to Nature: Exploring biodiversity risks for the
Dutch Financial Sector8」を発表した。本報告書は、同国の金融セクターが生物多様性の喪失により受ける様々な環境・社会リスクを分析した DNB の報告書「Values at Risk」（2019 年公表）に続くものである。
本報告書では、生物多様性と金融機関は相互に影響し合う関係にあり、金融機関は、間接的ではあるものの、投融資先企業を通じて生物多様性や生態系サービスの影響を受けていると述べている。その上で、投融資先企業の、減少している生態系サービスへの依存
は金融機関の物理的リスクの増大に、投融資先企業が生態系サービスや生物多様性に与えるインパクトは金融機関の移行リスクや評判リスクにつながり、結果として財務リス
クにもなると指摘している。

8

https://www.dnb.nl/en/binaries/Indebted%20to%20nature%20_tcm47-389172.pdf
4ここでは、オランダの金融機関が運用する 1 兆 4,000 億ユーロの資産を対象に調査を行い、その 36%に相当する 5,100 億ユーロは少なくとも 1 つの生態系サービスに大きく依存していることが分かった。生態系サービスが失われれば、これらの資産の業務プロセスは著しく混乱し、経済損失にもつながるだろうと報告書は指摘している。
また、動物媒が行われる生態系を喪失すれば、受粉に依存する商品に 280 億ユーロの投資を行っている同国の金融セクターが物理的リスクにさらされることも明らかになった。
生物多様性や生態系サービスに負のインパクトを与える企業への投融資は、金融機関の移行リスクとなる。そのため、本調査では、まずオランダの金融機関の生物多様性フットプリント（投融資先企業が生物多様性に与える負のインパクト）を算出すべく、8,000を超える投融資先企業について調査を行った。これは、オランダの金融機関の運用ポート
フォリオの 80%に相当する。その投融資額（3,200 億ユーロ以上）も勘案して生物多様性
フットプリントを試算したところ、58,000km2（オランダの国土の 1.7 倍以上の面積に相当）を超える手つかずの自然を喪失したのと同じで、喪失要因の約 50%は土地利用の変化、残りの約 50%は温室効果ガスの排出であることが判明した。このような生物多様性へのインパクトは、新たな国家政策の策定9や消費者選好の変化につながり、金融機関の移行リスクになると本報告書は論じている。
また、自然保護区域や貴重な自然が残る地域で事業を行う企業に投資すると、金融機関
は移行リスクだけでなく、評判リスクにも直面する10。本調査によれば、オランダの金融
機関は、こうした地域で事業を行う企業について、3,080 億ユーロの株式を所有し、810億ユーロの銀行融資を行っている。これはオランダの金融機関が運用する株式ポートフ
ォリオの 71%、銀行融資の 40%に相当する。
本報告書の結びで、DNB は金融機関に対し、生物多様性の喪失が自社のポートフォリ
オにもたらす物理的リスク、移行リスク、評判リスクを特定するよう提言するとともに、様々な主体が協力して生物多様性リスクの一貫した測定・報告基準を作成することを提唱している。

9

例えば、オランダ国務院は、2019 年 5 月、同国の窒素行動プログラム（PAS）に基づ

き、窒素化合物（NOx）による大気汚染防止のため、窒素排出量の多い建設プロジェクトに停止命令を出した。窒素化合物の排出は主に運輸・交通、発電事業、アンモニアの排出は農畜産業に関連する活動から生じている。
10

評判リスクに直面した例としては、オランダのシェル（Royal Dutch Shell）社による北極圏での石油掘削活動や、英国の石油開発会社ソコ（SOCO）社が世界自然遺産に登録されているコンゴ民主共和国のヴィルンガ国立公園で実施を予定していた石油掘削活動などがある。いずれも市民団体や NGO の抗議を受け、石油掘削活動は停止となった。
5

4.

UNEP 等の生物多様性目標と金融に関する調査報告書（2020 年 6 月）
2020 年 6 月、国連環境計画（UNEP）、UNEP FI、グローバル・キャノピーは、生物多様性目標と金融に関する調査報告書「Beyond ‘Business as Usual’: Biodiversity Targets andFinance11」を発表した。
本報告書は、金融機関による生物多様性問題への取り組みが急務であることに光を当て、金融機関が生物多様性目標を設定するための土台を作ることを狙いとしており、生物多様性リスク分析ツール ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks andExposure）12の情報を活用して生物多様性への依存度合いや生物多様性へのインパクトの大きいセクターを特定した上で、このようなセクターについて優先的に生物多様性目標を設定するための道筋を描いている。

11

https://www.unepfi.org/wordpress/wp-content/uploads/2020/06/Beyond-Business-

As-Usual-Full-Report.pdf
12

ENCORE は、金融機関が自然資本に係るリスクを把握することを狙いとしたオンライ

ンツール。自然資本ファイナンスアライアンス（NCFA）と国連環境計画 世界自然保全モ
ニタリングセンター（UNEP-WCMC）が共同開発し、2019 年 1 月にリリースした。
https://encore.naturalcapital.finance/en6図 2 ENCORE の検索画面及び検索結果
出所）ENCORE データベース
本報告書で生物多様性への依存度合いやインパクトが大きいとされたセクターは、農業、服飾・高級品産業、酒造業、配送業、電力事業、独立系発電事業・エネルギー販売業、鉱業、石油・ガス探索及び生産業、石油・ガス貯蔵及び輸送業の９つである。
いずれもキャッシュフローの大きいセクターであるが、分析の結果、農業は依存度合い、
インパクトの両方とも大きく、服飾・高級品産業、酒造業、電力事業、独立系発電事業・
エネルギー販売業は特に依存度合いが、配送業、鉱業、石油・ガス探索及び生産業、石油・ガス貯蔵及び輸送業は特にインパクトが大きいことが示され、金融機関はこれらのセクターについて生物多様性目標を優先的に設定すべきだと指摘している。
さらに、本報告書では、金融機関は、以下に示す手順で SMART13な生物多様性目標を設定することができるとしている。

13「SMART」とは、具体的（Specific）、質的及び量的に測定可能（Measurable）、達成可能（Achievable）、関連性のある（Relevant）、期限付き（Time-bound）の意。責任銀行原則（PRB）においても、SMART な目標設定が求められている。
7



生物多様性を金融機関の戦略の中に組み込む。



環境問題に取り組むための行動計画の中で目標設定を行い、グローバルな目標の達成に貢献する。



生物多様性への依存度と生物多様性に与えるインパクトの両方またはいずれか一方が大きいセクターについて、そのエクスポージャーを評価する。



そのセクターの事業活動の性質に沿い、かつ、その事業活動を通じて生物多様性に対する負のインパクトを低減し、正のインパクトを増進するような生物多様性目
標の設定を検討する。
（例えば、生物多様性のノーネットロス目標14）

金融機関が測定・実行可能な生物多様性目標を設定するための方法論は、現在、開発が進んでおり、2020 年後半に ENCORE 生物多様性モジュールとして発表されることになっているが、本報告書では目標設定の一例として、図 3 のような手順を提示している。

図 3 金融機関による生物多様性目標の設定手順の例
出所）UN Environment Programme, UNEP Finance Initiative and Global Canopy (2020).
Beyond ‘Business as Usual’: Biodiversity targets and finance, p.23（CSRD 仮訳）

14「ノーネットロス（No Net Loss）」とは、ある地域における開発行為により生態系への負のインパクトが避けられない場合に、生態系への正のインパクトを創出し、負のインパク
トを相殺することによって当該プロジェクトによる生態系への影響をプラスマイナスゼロ
として均衡を測ることを言う。
8

5.

世界経済フォーラムの自然と経済に関する調査報告書（2020 年 7 月）
2020 年 7 月、世界経済フォーラム（WEF）は、自然に配慮した新たな経済に関する報告書シリーズの第 2 弾として「The Future of Nature and Business」を公表15し、自然に好影響を及ぼす経済（nature-positive economy）への移行により、2030 年までに毎年 10.1 兆米ドルの事業機会と 3.95 億人の新規雇用を創出できることを明らかにした。
（図 4 参照）

図 4 自然に好影響を及ぼす経済への移行による事業機会と新規雇用の創出
出所）World Economic Forum (2020). The Future of Nature and Business, p.9
本報告書では、気候変動だけでなく、生物多様性の喪失も問題として挙げ、自然保
護の重要性を訴えている。そして、世界経済の 3 分の 1 超、世界の雇用の 3 分の 2 を占める一方で、絶滅・準絶滅危惧種の約 8 割が直面する危機の原因となっている３つの社会経済システム（食糧・土地・海洋の利用、インフラ・建設、エネルギー・採取活動）について、抜本的な改革が必要であることを強調している。これらのシステムには、自然の喪失を食い止める重要な責任があるが、生物多様性喪失の危機を回避す
る機会もあり、次に挙げる 15 の方法によって、図 4 に示すような事業機会や雇用を創出することができると論じている。

15

同報告書シリーズの第 1 弾は、2020 年 1 月に発表された「Nature Risk Rising」で、世界の総 GDP の半分以上に当たる 44 兆ドル相当の経済価値の創出が自然資本と生態系サービスに依存しており、その喪失によるリスクにさらされていると指摘している。
http://www3.weforum.org/docs/WEF_New_Nature_Economy_Report_2020.pdf
9① 食糧・土地・海洋の利用（food, land and ocean use）


生態系の回復、土地・海洋利用拡大の回避



生産性が高い環境再生型農業への移行

健全で、生産性の高い海洋環境の維持

持続可能な森林管理への移行



地球環境と共存できる消費行動への移行



透明性が高く、持続可能なサプライチェーンの構築② インフラ・建設（infrastructure and built environment）


建設環境のコンパクト化

自然を取り入れたインフラデザインへの転換

地球環境と共存できる都市ユーティリティへの移行



インフラとしての自然利用

都市インフラを接続する際の自然の活用（エコブリッジ等）③ エネルギー・採取活動（energy and extractives）


循環型で資源効率の良い生産モデルの規模拡大



金属・鉱物の採掘活動における自然への配慮



持続可能な材料のサプライチェーンの構築

自然に配慮したエネルギー（再生エネルギー等）への移行

上記３つの社会経済システムの移行には、新たな設備投資や第 4 次産業革命がもた
らす革新技術（IoT、AI、ビッグデータ等）を含むイネーブラーの組み合わせ（mix ofenablers）が必要で、2030 年までに年間約 2.7 兆米ドルの投資が求められる。一見すると多額ではあるが、2020 年 3 月に実施した米国の新型コロナウイルス感染症緊急
経済対策（2.2 兆ドル）と同程度である、と本報告書は指摘している。

6.

EU の生物多様性戦略と、農場から食卓まで戦略（2020 年 5 月）
2020 年 5 月、欧州委員会は、生物多様性の喪失を食い止めるための新戦略「EU 生物多様性戦略 2030（EU Biodiversity Strategy for 2030）」と持続可能な食料システムの構築を目指す「農場から食卓まで戦略（Farm to Fork Strategy）」を公表した。
この 2 つの戦略は、2019 年 12 月に発表された「欧州グリーンディール政策」の中核に位置づけられているが、相互に補強し合う関係にあり、自然、農家、企業、消費者の協働により、競争力のある持続可能な社会づくりを目指している。
「生物多様性戦略」はまず、2030 年までに欧州の生物多様性を回復させるために以下の措置を採ることを掲げている。

10

2030 年までに、欧州の 30%以上の陸域・海域について保護区域を指定し、環境回廊で統合する。



EU の環境保護区域の 3 分の１（EU の陸域・海域の 10%相当）は厳正に保護し、この保護区域には現存する全ての原生林を含める。



明確な保護目的や保護措置の設定、適切なモニタリングを通じて、全ての保護区域を効率的に管理する。

そして、生態系や河川等の再生、生息地や種の健全化、授粉生物の減少対策、大気・水質・土壌汚染の低減、都市緑化、有機農業や生物多様性に配慮した農業慣行の拡充、森林の健全化等について、拘束力のある目標設定を提案しており、「EU 自然再生計画（EU Nature Restoration Plan）」の中で 2030 年までの目標を具体的に示している。
表 1 EU 自然再生計画：2030 年までの目標
1.

法的拘束力のある EU 自然再生目標を 2021 年に提案し、環境影響評価の対象とする。2030 年までに、劣化した生態系や炭素に富んだ生態系のかなりの面積を回復する。生息地や種の保全状況は悪化しておらず、生態系の 30%以上は良好な保全状態に達しているか、少なくともプラスの傾向を示している。

2.

授粉生物の減少を食い止め、好転させる。

3.

化学肥料のリスクと使用は半減され、より有害な農薬の使用も半減される。

4.

農地の 10%以上は、生物多様性に富んだ景観の特徴を示している。

5.

農地の 25%以上で有機農業が行われ、農業生態学的（agro-ecological）な慣行が拡充されている。

6.

生態学の原則を十分に尊重し、30 億本の植林を行う。

7.

汚染された土壌の修復が大きく進んでいる。

8.

2 万 5,000km 以上の自然河川が復元される。

9.

特定外来生物の脅威にさらされているレッドリスト種の数を半減させる。

10. 肥料から生じる栄養素の損失を半減し、その結果、肥料の使用量が 20%以上減少する。
11. 人口 2 万人以上の都市は、野心的な都市緑化計画を有する。
12. EU 都市緑地（EU urban green areas）のような、変化に敏感な地域では殺虫剤は使用しない。
13. 漁業や採掘活動を通じた海底へのインパクトを含め、変化への感度の高い種や生息地への負のインパクトは大幅に削減し、良好な環境状態を実現する。
14. 種の混獲をなくす、あるいは種の回復と保全ができるレベルまで削減する。
出所）European Commission (2020). EU Biodiversity Strategy for 2030: Bringing
Nature Back into Our Lives, p.1411

生物多様性戦略は、このほかにも、企業のバリューチェーンを通じて人権、環境に対する責任、デューディリジェンスを強化することを内容とした、持続可能なコーポ
レートガバナンスに関する取り組みを、法案という形で 2021 年に提案することなどに言及している。
また、生物多様性保護、持続可能な資源利用、生態系の復元への取り組みは地域コ
ミュニティに持続可能な雇用や経済成長をもたらすとして、EU 資金、加盟国ならびに民間資金を通じて、生物多様性保護のために年間 200 億ユーロを拠出するとともに、EU の気候関連予算の 25%を生物多様性や自然を基盤とした解決策に充当することを表明しており、2030 年までの目標達成を目指すとしている。
他方、「農場から食卓まで戦略」では、EU の食料システムの環境負荷を低減し、レジリエンスを高めるための取り組みを定め、農薬使用量や抗菌剤販売量を半減すること、化学肥料の使用量を 20%以上削減すること、農地の 25%を有機農地に転換すること等の目標を 2030 年までに達成することを明記している。

7.

OECD の世界の生物多様性ファイナンスに関する報告書（2020 年 4 月）
2020 年 4 月、OECD は、世界の生物多様性ファイナンスの規模を調査した報告書「A Comprehensive Overview of Global Biodiversity Finance」を発表した。
生物多様性保全に寄与する資金拡大の必要性は広く認識されてきたものの、実際の支出に関する情報はほとんどないのが実情である。生物多様性のための資金の流れについては、
2019 年 5 月の G7 環境大臣会合で発表された OECD の報告書
「Biodiversity:
Finance and the Business and Economic Case for Action」でも触れているが、本報告書は、これを踏まえて世界の生物多様性の資金について包括的概観を提供することにより、情報不足を解消することを目的としている。
この報告書の言う「生物多様性ファイナンス（Biodiversity Finance）」とは、生物
多様性の保全、持続的な利用、再生に寄与する、もしくは寄与することを意図する支出全般を指し、民間支出だけでなく、公的支出（国の財政支出や税収を含む）も含み、また、公的金融機関や民間のアセットオーナーやアセットマネジャー等の仲介者を通じて提供されることもある。現在入手可能な国際機関等の公表データを基に算定した
ところ、世界の生物多様性ファイナンスの規模は年間 780～910 億米ドル（2015～2017 年の平均；約 8.27～9.65 兆円16）と推定され、その構成を見ると、公的機関による国内支出がその大部分を占めており、主に生物多様性や景観の保全の観点から資金拠出されていることが分かった。

16

1 米ドル=106 円で計算した場合の金額。
12



公的機関による国内支出：年間 678 億米ドル（約 7.19 兆円）



公的機関による国際支出（ODA 等）：年間 39～93 億米ドル（4,134～9,858 億円）



民間支出（企業、NGO、財団等）：年間 66 億～136 億米ドル（6,996 億～１兆4,416 億円）

一方で、世界全体で年間約 5,000 億米ドル（約 53 兆円）の財政支出が、生物多様性に害を及ぼす可能性のある活動（例：化石燃料の消費、大量の化学肥料や農薬の使用を伴う農業、漁業資源の乱獲等）に行われ、この金額は生物多様性への支出額の合計の 5～6 倍以上にもなると指摘している。
生物多様性への資金の流れを評価、追跡、報告するため、様々な取り組みが行われているが、情報の欠損や不整合は依然としてあり、このような情報格差の課題に取り組むため、本報告書では以下の５点を提言している。


生物多様性条約（CBD）の下で報告された情報の一貫性や透明性を向上させる
ため、財務報告の枠組みを修正し、さらなる細分化を求める。具体的には、CBD
財務報告フレームワークの修正により、加盟各国に以下のことを奨励できる。


生物多様性に関する支出は、総量のみを報告するのではなく、分野別（例：政府予算、民間、NGO）に定量的なデータを報告する。



前述の分野別に、資金の流れの推定方法について補足説明を提供する。



海洋生物多様性（SDG14）と陸上生物多様性（SDG15）とで、その保全及び持続的な利用を推進するために配分される支出を区別する。



現行の枠組みや分類システムに基づき、生物多様性に係る公的資金を評価・追跡するための手法を開発し、国際合意を図る。

OECD の 取 り 組 み 「 民 間 気 候 フ ァ イ ナ ン ス の 共 同 追 跡 調 査 （ Research
Collaborative on Tracking Finance for Climate Action）」からの教訓を活用し、生物多様性のための民間資金を評価・追跡するための共通の枠組みを作る。



生物多様性に有害な公的支出（生物多様性に有害な影響のある補助金を含む）
を特定、評価、追跡するための国レベルの取り組みを強化する。



生物多様性に関する資金フローの有効性や関連する政策措置を評価するためのガイダンスを策定し、措置を取る。

13

8.

ISO の生物多様性保全に関する専門委員会（ISO/TC331）
国際標準化機関（ISO）は、2020 年 8 月、生物多様性保全に関する規格を作成する

ための専門委員会（Technical Committee: TC）として ISO/TC331 を設置したことを発表した。フランス規格協会（AFNOR）が本委員会の設置を提案し、幹事局を務める。
AFNOR は生物多様性に関する任意の要求事項とガイドラインをまとめた標準案「NF X32-001」を作成し、企業が、生物多様性関連の問題のスクリーニング、生物多様性へのインパクト分析、行動戦略の立案・実施・評価・改善を体系的に行うための手法の標準化を提案しており、2020 年 9 月初めまで関係者からの意見を募集している17。ISO/TC331 では、このようなフランス国内での取り組みの国際標準化を目指している。
2020 年 8 月末時点で、22 か国（イギリス、フランス、オランダ等）がメンバーとして、16 か国（日本、米国、南アフリカ、インド等）がオブザーバーとしての参加を表明している18。各国の公的機関や民間団体、研究者、NGO 等、生物多様性保全に関連する様々なステークホルダーが関わる予定で、国際自然保護連合（IUCN）もす
でにサポートを行っている。
TC331 は、生物多様性の分野において、あらゆる組織が持続可能な開発に貢献できるよう、要求事項、原則、枠組み、ガイダンス、支援ツールを開発するための規格作成に取り組むが、水、大気、土壌、海洋環境の質の測定手法は規格化しないとしている。初回の会合は 2020 年末に開催される予定で、2023 年までに規格の取りまとめ
を行う。

9.

PRI の生物多様性保全に関するディスカッションペーパー（2020 年 9 月）
責任投資原則（PRI）は、2020 年 9 月、生物多様性保全に関するディスカッション

ペーパー「Investor Action on Biodiversity: Discussion Paper）」を発表した。
本ペーパーは、文献調査及び PRI に署名している 11 の機関投資家へのインタビュ
ー調査の成果をまとめたもので、生物多様性を投資ポリシーに組み込むことの重要性を説くとともに、投資家がそのような戦略を採っていくのにどのような機会があるかを明らかにした。
本ペーパーは、生物多様性や生態系サービスの喪失は、物理リスク、訴訟・法規制
リスク、移行リスク、システミック・リスクの結果（表 2 参照）、企業に影響を与え、

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https://www.afnor.org/en/news/biodiversity-france-at-the-wheel-on-behalf-of-iso/18

https://www.iso.org/committee/8030847.html
14短期、中期、長期にわたって投資価値に影響を与える可能性があるとした上で、投資家は、生物多様性の喪失が投資先のリスク・リターンのプロファイルやポートフォリ
オ全体に与える潜在的インパクトを明確に理解することが重要であると論じている。
表 2 投資家にとっての生物多様性リスクの意味合い
信用リスク
物理的リスク

企業や政府の債務返

市場リスク

格下げや株価下落。

オペレーショナルリスク


事業活動によるバラン

済能力と担保の再評

スシートへの直接的な価。

影響、あるいはサプラ
イチ ェー ンを通 じ た間
接的な影響の発生。


原材 料や 生態 系サービスへのアクセス喪失に関連する事業継続上の問題や機会費用
の発生。

訴訟及び



評判リスク。

法規制リスク

新たな法規制/貿易協定による投資活動への制約。



生物多様性リスクの虚偽報告による被害。

グリーンウォッシング（偽善的な環境配慮）による被害。



許認可や法令遵守の変更によるコスト。



制裁、資産の座礁資

移行リスク



生物多様性が変化し

非 効 率 的 な生 物 多 様

産化、損害、事業資金た結果としての長期価性の管理、もしくはの調達不能、生物多格の増大。

NGO キャンペーンから森林伐採に関するコミ生じる評判の低下。

様性への負のインパク

トに係る増税等によるットメントへの不履行

損失。

や消費者の嗜好による市場参入への影響。

システミック・

リスク

経済活動はもはや合生物 多 様性 の喪 失 に理的な費用では保証よるグローバルあるいできない。

は地域市場への脅威

自然資産に依存するの誘発。

ソブリン債はデフォルト



産業/市場全体の評判の低下。



経済全体のビジネスに対するオペレーショナ
ルリスク。

リスクにつながる可能性がある。

出所）PRI (2020). Investor Action on Biodiversity: Discussion Paper, p.12
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その上で、投資家は「ミティゲーション・ヒエラルキー」の考え方を実践するよう投資先に奨励することによって、生物多様性への正のインパクトの促進と負のインパクトの低減を追求することができ、企業が自らの活動から生じる生物多様性への負のインパクトを制限する方向へ誘導できると述べている。
「ミティゲーション・ヒエラ
ルキー」では、①生物多様性へのインパクトを回避・最小化（avoid, minimise）した
上で、②生態系を復元し（restore）、③生物多様性に対してポジティブな成果（positive
outcome）が出るような行動をとることで実践でき、投資先の価値創造機会を創出することもできるとしている。
（図 5 参照）

図 5 ミティゲーション・ヒエラルキーの考え方
出所）PRI (2020). Investor Action on Biodiversity: Discussion Paper, p.5
これまでのところ、投資家は、投資配分の判断にあたり ESG インテグレーション、ネ
ガティブスクリーニング（表 3 参照）、生物多様性ファンド・ボンド（テーマ型投資）の形で生物多様性も考慮するようになってきたほか、生物多様性に係る特定の課題/テーマ（例：パーム油）に関するエンゲージメント（表 4 参照）に取り組んできたが、気候変動や水といったテーマと比べると、生物多様性保全に関する具体的な取り組みは、投資家の間ではまだ広がっていないのが実情である。

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表 3 投資家によるネガティブスクリーニングの事例
除外の種類

事例

生態学的に影響を受けやすい場所

Aviva Investors のスチュワードシップファンドでは、北極圏で操業で操業しないことへのコミットメント

している石油及びガス会社を除外。世界遺産保全の重要性を強（採掘、石油、ガス部門に限定される

調した WWF/Ninety One（旧 Investec）が主導するイニシアティ

ことが多い）

ブの一環による。

企業の生物多様性の取り組みに基BMO（モントリオール銀行）は、生物多様性への負のインパクトがづく除外（ESG スクリーニング基準大きい企業や、そのようなインパクトを理解せず、BMO の社内基

未達、エンゲージメント要請への対準で容認できるレベルまで低減する意思のない企業を除外。

応不十分等）
森林破壊へのコミットメント

Nordea Asset Management は、2019 年のアマゾン森林火災を（違法伐採対応等）

受けて、ブラジル国債の購入を停止。

商品特有のコミットメント

Robeco は「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」の（パーム油、魚介類等）

認証パーム油の割合が２0%未満の企業を除外。

注）記載事例は抜粋。
出所）PRI (2020). Investor Action on Biodiversity: Discussion Paper, p.19

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表 4 投資家によるエンゲージメントの事例（部分抜粋）
説明

対象
セクター

エンゲージメント・
要請の例

森林の喪失は、炭素循環を森林を破壊

Actiam は、2030 年までに生物多様性

乱し、水量・水質、土壌侵食

している企業の喪失と森林破壊をネットゼロにするとに影響を及ぼす可能性があ

全ていうコミットメントを打ち出した。地理デー

課題/テーマ
森林破壊る。森林保全は、気候戦略・タ解析会社 Satelligence と協力し、世界規制においてますます重要の森林破壊の要因とトレンドに関する最になっている。

新情報を収集している。この取り組みはソフトコモディティ（大豆、コーン等の農産物）のサプライチェーン企業へのエンゲージメントとなっており、その大半は投資先と共同で行われる。

パーム油

カーボン・フットプリント、生息

農業、パーRobeco は、ターゲットとする企業に対地や種の喪失に対する懸念

ム油のバリ

するエンゲージメントプログラムを開発。

から、NGO によるキャンペーューチェーン

対象企業は 2021 年までに「持続可能なンがいくつか実施され、注目

パーム油のための円卓会議」が定めるを集めている。

要件を達成するために土地に関する最低基準を満たすことが求められ、満たせない場合は除外される。

自然資本

自然資本を評価する傾向

化学、商業、

BNP Paribas Asset Management は、は、企業の実務をより厳密に採掘、金融、

自然資本へのインパクトと依存に関する調査することにつながってい

原材料

情報を企業が開示することを奨励。

る。

BNP Paribas の自然資本への取り組みに関する広範なエンゲージメントの一環として、BASF と協力して生物多様性の課題に取り組んでいる。

出所）PRI (2020). Investor Action on Biodiversity: Discussion Paper, pp.41-42
一方で、CBD の「ポスト 2020 生物多様性枠組」や EU の「生物多様性戦略」、EU タ
クソノミー、フランスのエネルギー移行法第 173 条の改正19など、生物多様性保全に関する政策や規制の整備が進みつつあり、サステナブルファイナンス関連の政策に生物多様性保全が組み込まれるようになってきた。また、これに関連し、より有意義で一貫性の生物多様性関連データの整備も求められている。

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投資家に対し、生物多様性保全への貢献についての説明と、生物多様性関連のリスクを提示することを義務付けた。
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こうした状況を鑑み、このペーパーは、投資家は部門、経済、世界レベルで生物多様性の喪失に対処する必要があると述べた上で、次のことを行うべきだと提言している。


生物多様性の喪失を回避・軽減し、生物多様性の回復を含むポジティブな成果を得るための機会を増大させる産業部門や事業モデルに資金を配分する。



投資先に対して、生物多様性への負のインパクトを軽減するよう促し、生物多様性に正のインパクトをもたらすためのスチュワードシップ・アプローチを設計する。



政策立案者とともに、生物多様性の喪失を進める活動に対するインセンティブの改革を行う。

また、投資家は、以下のことを通じて、生物多様性への具体的な取組みを阻止する根本的な問題に取り組むべきであると強調している。


生物多様性の重要性に対する認識を確かなものにするための内部体制・能力構築

投資による生物多様性へのインパクトを理解するための新たなツールや測定手法のテスト

企業やデータサービスプロバイダーとの協力を通じた、意味のある一貫性のある
生物多様性データを提供するための取り組み

グリーン・ファンド、債券、商品、認証スキームとの協力を通じた、生物多様性を
既存の基準へ統合するための取り組み



同業他社やステークホルダーとの協働による自然関連財務情報の開示の強化

1910. 生物多様性インパクト測定ツール
生物多様性インパクト測定ツールは 10 種類以上あると言われているが、近年、このようなツール開発の動きはあちこちで見られ、実運用に入っているものはまだ少ない。取組主体や適用範囲、分析対象は様々あるが、相互に連携した取り組みはあまりなく、こうしたツールについて体系化された情報がまだあまりないのが実情である。
ここでは、EU の Business @ Biodiversity Platform というイニシアティブが 2019年 12 月に発表したレポート「Assessment of Biodiversity Measurement Approaches
for Business and Financial Institutions: Update Report 2」で紹介されている測定ツー
ルと、フランス預金供託公庫（CDC）の子会社である CDC Biodiversité 社が取りまとめた測定ツールの情報を紹介する。
図 6 は、CDC Biodiversité 社が作成した、主要測定ツールの位置づけを図示したものである。上述の EU Business @ Biodiversity Platform のレポートで触れている測定ツールと概ね同じツールを取り上げている。
表頭はツールの分析対象、表側は各イニシアティブのビジネスへの適用範囲を示している。ビジネスへの適用範囲は以下の 3 つに、生物多様性インパクト測定ツールの分析対象は、「公共政策」「企業・ポートフォリオ」「サプライチェーン」「製品・サー
ビス」「プロジェクト・特定の場所」の５つに分類し、各ツールの位置づけを整理している。

A

ビジネスへの適用範囲

左記活動の例

第三者による、外部データ（公表データ

金融機関による投融資先企業のも含む）を活用した企業の生物多様性へ

生物多様性フットプリントの評価の取り組みに係る評価。
BC

開示情報の外部監査に対応した生物多様行政の規制に対応した生物多様性性勘定（biodiversity accounting）。

フットプリントの報告

企業の経営層による生物多様性関連の企業自らによる生物多様性への介入事項の管理・パフォーマンス評価。

取り組みの評価・モニタリング

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図 6 生物多様性へのインパクト測定ツールの比較
注）赤枠で囲んだ４つのツールは、EU Business @ Biodiversity Platform「Assessment of Biodiversity
Measurement Approaches for Business and Financial Institutions: Update Report 2」、PRI「Investor Action
on Biodiversity: Discussion Paper」の両方で紹介されている。

出所）CDC Biodiversité (2020). Measuring the Contributions of Business and Financetowards the Post-2020 Global Biodiversity Framework: 2019 Technical Update. p.29 にCSRD 加筆．
これらのツールで用いられる生物多様性インパクトを表す指標（metric）も複数あり、その主要なものとしては図 7 に示す６つがある。

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図 7 生物多様性へのインパクトを表す指標
指標

集計方法

平均生物種豊富度

生物種の豊富度（観測される生態系にいる生物種の数（Mean Species Abundance: MSA）

÷手つかずの生態系にいる生物種の数）の算術平均（重みは全ての種について同じ）種の潜在的消失割合

消失した生物種の数（Potentially Disappeared Fraction: PDF）

（重みは全ての種について同じ）

絶滅の危険性

絶滅危惧種の絶滅リスクを、その脅威の状況で加重し（risk of extinction unit）て合計したもの

生物多様性インパクト指数

生物多様性への「圧力（pressure）」と考えられる 5 つの（biodiversity impact index）

インパクト指数（水、エネルギー、排出量、廃棄物、土地面積）の算術平均

自然資本価値（natural capital value）

生態系サービスの経済的価値の合計（より価値の高いサービスに重みを付ける）

定性的／スコアカード

単一の定量的測定指標はまだなく、リスク領域を特定するために使用されるスコアカードを用いる。

出所）EU Business@Biodiversity Platform (2019). Assessment of Biodiversity
Measurement Approaches for Businesses and Financial Institutions Update Report 2,
pp.47-48 を基に CSRD 作成
以上※本資料は、環境省大臣官房環境経済課の「令和２年度 ESG 金融ステップアップ・プログ
ラム推進事業におけるグリーンファイナンス・ポータルサイト整備委託業務」の一環で、CSR デザイン環境投資顧問（CSRD）が作成したものです。

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