経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R2)
1

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者
（甲）

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-22林班 小班 施業班 地目
1

い

1

山林

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野2778（住所又は所在地）

面積
(ha)

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控
経営管理権に基づ
経営管理権 の存続期間除してなお利益がある場合において甲に支払われる
いて行われる経営
備考
現況 の始期（終期）
べき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支管理の内容（C)林齢（B)
払いの時期、相手方及び方法

0.3260ヒノキ

51

2021.5.1

2041.3.31

別添１参照

別添２参照

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-22林班 小班 施業班 地目
1

い

1

山林

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積
(ha)

現況
樹種

現況
林齢

0.3260

ヒノキ

51

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体（丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２６）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
所在

地番

大桑村野尻

939-22林班 小班 施業班
1

い1

【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。
〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。
〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。
〇上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

大桑村野尻

939-22林班 小班 施業班
1

い1

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実
施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R2)
2

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）

番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-552

大桑村野尻

939-69林班 小班 施業班 地目
1

ほ

1

ほ

1

は

27

山林

面積
(ha)

現況
樹種

0.1748

スギ
スギ

55

ヒノキ

54

29
山林

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野2778（住所又は所在地）

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控
経営管理権に基づ
経営管理権 の存続期間除してなお利益がある場合において甲に支払われる
いて行われる経営
備考
現況 の始期（終期）
べき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支管理の内容（C)林齢（B)
払いの時期、相手方及び方法
2021.5.1
2041.3.31
別添１参照
別添２参照
55

（一部）

2

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

0.6773

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-552

大桑村野尻

939-69林班 小班 施業班 地目
1

ほ

27

1

ほ

29（一部）

1

は

2

山林

山林

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積
(ha)

現況
樹種

現況
林齢

0.1748

スギ

55

スギ

55

ヒノキ

54

0.6773

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

この計画に同意する。

権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体（丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２６）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
所在

地番

大桑村野尻

939-55

大桑村野尻

939-69林班 小班 施業班
1

ほ

27

1

ほ

29（一部）

1

は

2

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。
〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。
〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。
〇上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

大桑村野尻

939-55

大桑村野尻

939-69林班 小班 施業班
1

ほ

1

ほ

1

は

27

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合

29（一部） （１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）

2〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R2)
3

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者
（甲）

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-68林班 小班 施業班 地目
1

は

4

1

は

5

2

大桑村野尻

939-90

1

ほ

3

大桑村野尻

939-125

1

ほ

4

大桑村野尻

935-20

1

ほ

31
（一部）

31
（一部）

30

山林

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野2778（住所又は所在地）

面積
(ha)

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控
経営管理権に基づ
経営管理権 の存続期間除してなお利益がある場合において甲に支払われる
いて行われる経営
備考
現況 の始期（終期）
べき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支管理の内容（C)林齢（B)
払いの時期、相手方及び方法

0.2725

ヒノキ

57

ヒノキ

60

山林

0.4483

ヒノキ

51

原野

0.0485

ヒノキ

51

山林

0.0441スギ

54

2021.5.1

2041.3.31

別添１参照

別添２参照

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-68林班 小班 施業班 地目
1

は

4

1

は

5

山林

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積
(ha)

現況
樹種

現況
林齢

0.2725

ヒノキ

57

ヒノキ

60

2

大桑村野尻

939-901

ほ31（一部）

山林

0.4483

ヒノキ

51

3

大桑村野尻

939-1251

ほ31（一部）

原野

0.0485

ヒノキ

51

4

大桑村野尻

935-20

1

ほ

30

山林

0.0441

スギ

54

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体（丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２６）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
所在

地番

大桑村野尻

939-68林班 小班 施業班
1

は

4

1

は

5

大桑村野尻

939-901

ほ31（一部）

大桑村野尻

939-1251

ほ31（一部）【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。
〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。
〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。

大桑村野尻

935-201

ほ30〇上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

大桑村野尻

939-68

大桑村野尻

939-90林班 小班 施業班
1は4

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。

1

は

5

1

ほ

31（一部）（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
31（一部） 〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。

大桑村野尻

939-125

1

ほ

大桑村野尻

935-201

ほ30（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。

（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実
施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R2)
4

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者
（甲）

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-67

1

は

6

2

大桑村野尻

939-36

1

ほ

26

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控
経営管理権に基づ
経営管理権 の存続期間除してなお利益がある場合において甲に支払われる
いて行われる経営
備考
現況 の始期（終期）
べき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支管理の内容（C)林齢（B)
払いの時期、相手方及び方法

面積
(ha)

現況
樹種

山林

0.2684

その他広

73

山林

0.0463スギ

86

林班 小班 施業班 地目（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野2778（住所又は所在地）

2021.5.1

2041.3.31

別添１参照

別添２参照

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-67

1

は

6

2

大桑村野尻

939-361

ほ26

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積
(ha)

現況
樹種

現況
林齢

山林

0.2684

その他広

73

山林

0.0463スギ

86

林班 小班 施業班 地目

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体（丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２６）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
所在

地番

大桑村野尻

939-67

1

は

6

大桑村野尻

939-361ほ26

林班 小班 施業班

【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。
〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。
〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。
〇上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

大桑村野尻

939-67大桑村野尻

939-36

林班 小班 施業班
1

1

は

ほ

6

26

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実
施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R2)
5

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者
（甲）

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-66

林班 小班 施業班 地目
1

は

7

山林

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野2778（住所又は所在地）

面積
(ha)

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控
経営管理権に基づ
経営管理権 の存続期間除してなお利益がある場合において甲に支払われる
いて行われる経営
備考
現況 の始期（終期）
べき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支管理の内容（C)林齢（B)
払いの時期、相手方及び方法

0.4163スギ

68

2021.5.1

2041.3.31

別添１参照

別添２参照

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-66

林班 小班 施業班 地目
1

は

7

山林

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積
(ha)

現況
樹種

現況
林齢

0.4163

スギ

68

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体（丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２６）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
所在

地番

大桑村野尻

939-66

林班 小班 施業班
1

は

7

【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。
〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。
〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。
〇上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

大桑村野尻

939-66

林班 小班 施業班
1は7

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実
施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R2)
6

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者
（甲）

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-64

1

は

8

2

大桑村野尻

939-77

1

ほ

11

1

ほ

1

ほ

13

1

ほ

22

1

ほ

23

3

大桑村野尻

939-81

面積
(ha)

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控
経営管理権に基づ
経営管理権 の存続期間除してなお利益がある場合において甲に支払われる
いて行われる経営
備考
現況 の始期（終期）
べき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支管理の内容（C)林齢（B)
払いの時期、相手方及び方法

山林

0.4126

ヒノキ

88

山林

0.2984

スギ

71

ヒノキ

61

ヒノキ

58

スギ

93

スギ

62

林班 小班 施業班 地目

4

大桑村野尻

939-33

1

ほ

5

大桑村野尻

939-7

1

ほ

6

大桑村野尻

939-31

1

ほ

12
（一部）

29
（一部）

39
（一部）

40
（一部）

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野2778（住所又は所在地）

保安林

0.7035原野

0.0205スギ

55

原野

0.1227

ヒノキ

28

山林

0.1979ヒノキ

38

2021.5.1

2041.3.31

別添１参照

別添２参照

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
面積
(ha)

現況
樹種

現況
林齢

山林

0.4126

ヒノキ

88

山林

0.2984スギ

71

12（一部）

ヒノキ

61

ほ

13

ヒノキ

58

1

ほ

22

スギ

93

1

ほ

23

スギ

62

番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-64

1

は

8

2

大桑村野尻

939-77

1

ほ

11

1

ほ

1
3

大桑村野尻

939-81

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)林班 小班 施業班 地目

保安林

0.70354

大桑村野尻

939-331

ほ29（一部）

原野

0.0205

スギ

55

5

大桑村野尻

939-7

1

ほ

39（一部）

原野

0.1227

ヒノキ

28

6

大桑村野尻

939-311

ほ40（一部）

山林

0.1979

ヒノキ

38

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体（丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２６）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
所在

地番

大桑村野尻

939-64

1

は

8

大桑村野尻

939-77

1

ほ

11

1

ほ

12（一部）

林班 小班 施業班

1

ほ【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。
〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。

13〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。

大桑村野尻

939-81

1

ほ

22

1

ほ

23

〇上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限り
で行う。
大桑村野尻

939-331

ほ29（一部）

大桑村野尻

939-7

1

ほ

39（一部）

大桑村野尻

939-311

ほ40（一部）〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

大桑村野尻

939-64

大桑村野尻

大桑村野尻

939-77939-81

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法

林班 小班 施業班
1

は

8

1

ほ

11

1

ほ

12（一部）【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。

1

ほ

13

（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。

1

ほ22（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。

1

ほ

23

29（一部）

大桑村野尻

939-33

1

ほ

大桑村野尻

939-7

1

ほ

（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。

（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実
施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
39（一部） 〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合
大桑村野尻

939-311ほ（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）
経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。

40（一部） 〇（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R2)
7

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者
（甲）

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-60林班 小班 施業班 地目
1

は

11

1

は

12

山林

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野2778（住所又は所在地）

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控
経営管理権に基づ
経営管理権 の存続期間除してなお利益がある場合において甲に支払われる
いて行われる経営
備考
現況 の始期（終期）
べき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支管理の内容（C)林齢（B)
払いの時期、相手方及び方法

面積
(ha)

現況
樹種

0.7009

その他広

73

スギ

73

2021.5.1

2041.3.31

別添１参照

別添２参照

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-60林班 小班 施業班 地目
1

は

11

1

は

12

山林

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積
(ha)

現況
樹種

現況
林齢

0.7009

その他広

73

スギ

73

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体（丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２６）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
所在

地番

大桑村野尻

939-60林班 小班 施業班
1

は

11

1

は

12

【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。
〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。
〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。
〇上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

大桑村野尻

939-60林班 小班 施業班
1

1

は

は

11

12

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実
施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R2)
8

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者
（甲）

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-61林班 小班 施業班 地目
1

は

13

1

は

14

山林

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野2778（住所又は所在地）

面積
(ha)

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控
経営管理権に基づ
経営管理権 の存続期間除してなお利益がある場合において甲に支払われる
いて行われる経営
備考
現況 の始期（終期）
べき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支管理の内容（C)林齢（B)
払いの時期、相手方及び方法

0.5040

スギ

66

ヒノキ

67

2

大桑村野尻

939-3

1

ほ

15

山林

0.1007

ヒノキ

63

3

大桑村野尻

939-44

1

ほ

33

山林

0.7807

ヒノキ

49

2021.5.1

2041.3.31

別添１参照

別添２参照

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-61林班 小班 施業班 地目
1

は

13

1

は

14

山林

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積
(ha)

現況
樹種

現況
林齢

0.504

スギ

66

ヒノキ

67

2

大桑村野尻

939-3

1

ほ

15

山林

0.1007

ヒノキ

63

3

大桑村野尻

939-44

1

ほ

33

山林

0.7807

ヒノキ

49

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体（丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２６）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
所在

地番

大桑村野尻

939-61

大桑村野尻

大桑村野尻

939-3

939-44林班 小班 施業班
1

は

13

1

は

14

1

ほ

15

1

ほ

33

【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。
〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。
〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。
〇上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

大桑村野尻

939-61

大桑村野尻

大桑村野尻

939-3

939-44林班 小班 施業班
1は13

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。

1

は

14

1

ほ

15

（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。

33（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。

1

ほ（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実
施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R2)
9

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者
（甲）

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-50林班 小班 施業班 地目
1

ほ

7ロ

山林

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野2778（住所又は所在地）

面積
(ha)

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控
経営管理権に基づ
経営管理権 の存続期間除してなお利益がある場合において甲に支払われる
いて行われる経営
備考
現況 の始期（終期）
べき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支管理の内容（C)林齢（B)
払いの時期、相手方及び方法

0.2697ヒノキ

522021.5.1

2041.3.31

別添１参照

別添２参照

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-50林班 小班 施業班 地目
1

ほ

7ロ

山林

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積
(ha)

現況
樹種

現況
林齢

0.2697

ヒノキ

52

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体（丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２６）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
所在

地番

大桑村野尻

939-50林班 小班 施業班
1

ほ7ロ

【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。
〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。
〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。
〇上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

大桑村野尻

939-50林班 小班 施業班
1

ほ7ロ

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実
施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R2)
10

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者
（甲）

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-70林班 小班 施業班 地目
1

ほ

9

1

ほ

10

2

大桑村野尻

939-48

1

ほ

3

大桑村野尻

939-19

1

ほ

39
（一部）

40
（一部）

山林

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野2778（住所又は所在地）

面積
(ha)

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控
経営管理権に基づ
経営管理権 の存続期間除してなお利益がある場合において甲に支払われる
いて行われる経営
備考
現況 の始期（終期）
べき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支管理の内容（C)林齢（B)
払いの時期、相手方及び方法

0.4520

ヒノキ

33

ヒノキ

33

原野

0.0774

ヒノキ

28

山林

0.1240ヒノキ

38

2021.5.1

2041.3.31

別添１参照

別添２参照

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-70林班 小班 施業班 地目
1

ほ

9

1

ほ

10

山林

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積
(ha)

現況
樹種

現況
林齢

0.452

ヒノキ

33

ヒノキ

33

2

大桑村野尻

939-481

ほ39（一部）

原野

0.0774

ヒノキ

28

3

大桑村野尻

939-191

ほ40（一部）

山林

0.124

ヒノキ

38

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体（丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２６）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
所在

地番

大桑村野尻

939-70林班 小班 施業班
1

ほ

9

1

ほ

10

大桑村野尻

939-481

ほ39（一部）

大桑村野尻

939-191

ほ40（一部）【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。
〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。
〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。
〇上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

大桑村野尻

939-70

大桑村野尻

大桑村野尻

939-48939-19林班 小班 施業班
1

ほ9

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。

1

ほ

10

1

ほ

39（一部）

ほ（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
40（一部） 〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。

1（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。

（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実
施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R2)
11

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者
（甲）

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-78林班 小班 施業班 地目
1

ほ

1

ほ

2

大桑村野尻

939-53

1

ほ

3

大桑村野尻

939-54

1

ほ

12
（一部）

山林

面積
(ha)

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控
経営管理権に基づ
経営管理権 の存続期間除してなお利益がある場合において甲に支払われる
いて行われる経営
備考
現況 の始期（終期）
べき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支管理の内容（C)林齢（B)
払いの時期、相手方及び方法

0.6929

ヒノキ

61

ヒノキ

55

18
29
（一部）

29
（一部）

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野2778（住所又は所在地）

山林

0.0998スギ

55

山林0.0498スギ

55

2021.5.1

2041.3.31

別添１参照

別添２参照

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-78林班 小班 施業班 地目1

ほ12（一部）

1

ほ

18

山林

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積
(ha)

現況
樹種

現況
林齢

0.6929

ヒノキ

61

ヒノキ

55

2

大桑村野尻

939-531

ほ29（一部）

山林

0.0998

スギ

55

3

大桑村野尻

939-541

ほ29（一部）

山林

0.0498

スギ

55

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体（丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２６）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
所在

地番

大桑村野尻

939-78林班 小班 施業班
1

ほ12（一部）

1

ほ18【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

大桑村野尻

939-531

ほ29（一部）

大桑村野尻

939-541

ほ29（一部）〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。
〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。
〇上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

大桑村野尻

939-78

大桑村野尻

大桑村野尻

939-53939-54林班 小班 施業班
1

ほ12（一部）

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。

1

ほ

18

1

ほ

29（一部）

ほ（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
29（一部） 〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。

1（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。

（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実
施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R2)
12

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者
（甲）

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-8

林班 小班 施業班 地目
1

ほ

16

山林

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野2778（住所又は所在地）

面積
(ha)

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控
経営管理権に基づ
経営管理権 の存続期間除してなお利益がある場合において甲に支払われる
いて行われる経営
備考
現況 の始期（終期）
べき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支管理の内容（C)林齢（B)
払いの時期、相手方及び方法

0.1401

ヒノキ

60

2021.5.1

2041.3.31

別添１参照

別添２参照

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-8

林班 小班 施業班 地目
1

ほ

16

山林

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積
(ha)

現況
樹種

現況
林齢

0.1401

ヒノキ

60

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体（丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２６）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
所在

地番

大桑村野尻

939-8

林班 小班 施業班
1

ほ16

【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。
〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。
〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。
〇上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

大桑村野尻

939-8

林班 小班 施業班
1

ほ16

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実
施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R2)
13

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者
（甲）

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-9

林班 小班 施業班 地目
1

ほ

17

山林

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野2778（住所又は所在地）

面積
(ha)

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控
経営管理権に基づ
経営管理権 の存続期間除してなお利益がある場合において甲に支払われる
いて行われる経営
備考
現況 の始期（終期）
べき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支管理の内容（C)林齢（B)
払いの時期、相手方及び方法

0.1763スギ

83

2021.5.1

2041.3.31

別添１参照

別添２参照

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-9

林班 小班 施業班 地目
1

ほ

17

山林

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積
(ha)

現況
樹種

現況
林齢

0.1763

スギ

83

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体（丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２６）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
所在

地番

大桑村野尻

939-9

林班 小班 施業班
1

ほ17

【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。
〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。
〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。
〇上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

大桑村野尻

939-9

林班 小班 施業班
1

ほ17

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実
施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R2)
14

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者
（甲）

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-79

1

ほ

19

2

大桑村野尻

939-83

1

ほ

25

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控
経営管理権に基づ
経営管理権 の存続期間除してなお利益がある場合において甲に支払われる
いて行われる経営
備考
現況 の始期（終期）
べき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支管理の内容（C)林齢（B)
払いの時期、相手方及び方法

面積
(ha)

現況
樹種

山林

0.4070

アカマツ

83

山林

0.4246

スギ

58

林班 小班 施業班 地目（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野2778（住所又は所在地）

2021.5.1

2041.3.31

別添１参照

別添２参照

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

1

大桑村野尻

939-79

1

ほ

19

山林

2

大桑村野尻

939-83

1

ほ

25

山林

面積
(ha)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

0.407

アカマツ

83

0.4246

スギ

58

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体（丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２６）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
所在

地番

大桑村野尻

939-79

1

ほ

19

大桑村野尻

939-831

ほ25

林班 小班 施業班

【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。
〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。
〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。
〇上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

大桑村野尻

939-79大桑村野尻

939-83林班 小班 施業班
1

1

ほ

ほ

19

25

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実
施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R2)
15

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者
（甲）

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-57

林班 小班 施業班 地目
1

ほ

4

山林

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野2778（住所又は所在地）

面積
(ha)

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控
経営管理権に基づ
経営管理権 の存続期間除してなお利益がある場合において甲に支払われる
いて行われる経営
備考
現況 の始期（終期）
べき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支管理の内容（C)林齢（B)
払いの時期、相手方及び方法

0.7243ヒノキ

51

2021.5.1

2041.3.31

別添１参照

別添２参照

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

大桑村野尻

939-57

林班 小班 施業班 地目
1

ほ

4

山林

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積
(ha)

現況
樹種

現況
林齢

0.7243

ヒノキ

51

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体（丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２６）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
所在

地番

大桑村野尻

939-57

林班 小班 施業班
1

ほ4

【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。
〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。
〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。
〇上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

大桑村野尻

939-57

林班 小班 施業班
1

ほ4

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実
施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。