発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024年６月24日【発行者の名称】

コンピュータマインド株式会社（Computer Mind Co.,Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 竹内 次郎【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市宮前区宮崎二丁目10番９号【電話番号】(044)856-9922（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 小木曽 有夏【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役社長 永堀 真

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】(03)3666-2321【取引所金融商品市場等に関する事項】

東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記の通りです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
コンピュータマインド株式会社
https://www.cmind.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【公表されるホームページのアドレス】【投資者に対する注意事項】
１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２ 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべ
き重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていた
ときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３ TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJAdviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、

1

並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４ 東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

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第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

290,387

360,706

360,437

経常利益

(千円)

5,761

42,86932,534

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

11,25831,40923,157

包括利益(千円)

11,566

31,382

24,422

純資産額(千円)

112,831

140,634

156,106

総資産額

(千円)

248,185

290,322298,601

１株当たり純資産額(円)

252.14314.27348.84

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

8.0
(－)

20.0
(－)

10.0
(－)

１株当たり当期純利益

(円)

25.16

70.19

51.75

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

45.5

48.4

52.3

自己資本利益率

(％)

10.5

24.8

15.6

株価収益率

(倍)

－

－

－

配当性向

(％)

31.8

28.5

19.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

23,60841,16919,603

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,682

△3,012△29,843

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△48,351△16,980△6,158

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

130,996

152,173

135,775

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

20
(9)

18
(9)

18
(13)

（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）株価収益率について、当社株式の売買実績がなく株価を把握できないため、記載しておりません。
（注３）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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２【沿革】
当社は、設立以降、単体でシステム開発業務、テクニカルサポート業務、日本語資源開発業務等のIT関連に関する事業を主体として行っております。2016年５月にコンピュータマインドエナジー１株式会社を当社の連結子会社（100％子会社）として設立し、先端技術活用事業の、主に実証実験業務における船舶運航に関する業務の受託を行っております。
なお、当社は連結子会社を含めた企業グループ（以下、連結子会社を含む場合「当社グループ」）を構成しているため、当社グループの沿革についても記載いたします。
当社を含めた当社グループを構成する各社の設立以降に係る沿革は以下の通りであります。
年月事項
1978年３月
1981年10月

ソフトウェア開発技術者派遣事業を主業務としたコンピュータマインド株式会社を東京都目黒区に資本金3,000千円で設立
新聞制作システムの開発業務を開始

1982年５月

資本金4,000千円に増資

1986年２月

資本金10,000千円に増資、本社を東京都渋谷区に移転

1989年５月

資本金14,000千円に増資

1989年６月

資本金20,000千円に増資

1994年10月

本社を神奈川県川崎市宮前区宮崎に移転

1999年６月

トータル新聞編集システムテクニカルサポート業務を開始

2005年７月

日本証券業協会よりグリーンシート銘柄としての指定を受け、株式を公開

2005年９月

資本金30,590千円に増資

2006年４月

沖縄県那覇市に沖縄ブランチオフィスを開設し、トータル新聞編集システムテクニカルサポート
センターを本社から沖縄へ移設

2007年３月

日本語資源管理業務を開始

2008年２月

東京都杉並区に荻窪サテライトオフィス開発センターを開設

2009年10月【情報セキュリティ 27001:2005 / JIS Q 27001:2006】取得（認証登録番号：IS 552522）

2012年８月

開発業務拡大のため荻窪サテライトオフィスを東京都杉並区に移転

2013年10月

沖縄ブランチオフィスにおいて第三者検証事業を開始

2014年９月

先端技術活用事業を開始

2015年２月【個人情報保護 JIS Q 15001:2006 】取得（登録番号：PIMS 629903）

2015年６月

グリーンシート銘柄としての指定を取消し

2015年７月

業務拡大のため沖縄ブランチオフィスを沖縄県那覇市に移転

2015年８月

資本金32,180千円に増資

2015年９月

資本金35,000千円に増資

2016年５月

沖縄県那覇市にコンピュータマインドエナジー１株式会社（100％出資)を設立

2016年６月

東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場

2018年８月

東京都港区に芝大門サテライトオフィス開設

2019年11月

人の命を守るため「遭難者検索ツール」の評価を開始

2020年７月

芝大門サテライトオフィスを荻窪サテライトオフィスに統合

2021年３月「テレワークの常態」化を進めるため、沖縄県那覇市松尾に所在するコンパクトなフロアに沖縄
ブランチオフィスを移転

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３【事業の内容】
当社は神奈川県川崎市に本社を、東京都杉並区、沖縄県那覇市にそれぞれ拠点を置き、IT関連事業及び先端技術活用事業を行っております。また、連結子会社であるコンピュータマインドエナジー１株式会社
では、実証実験業務も行っております。なお、（１）IT関連事業及び（２）先端技術活用事業は、「第６【経理の状況】１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】【注記事項】（セグメント情報等）」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
（１）IT関連事業
当事業におきましては、新聞系システム開発、新聞システムインテグレーション（SI）、テクニカルサポー
ト、日本語資源開発、一般システム開発及びその他（パソコン教室運営）を行っております。
① 新聞系システム開発業務
当業務は、県紙規模から全国紙までの新聞社を対象としており、運用システムを担当するハードウェアメ
ーカーと共同で、サーバ開発及びインフラ構築を実施しております。
（ⅰ）新聞製作システムのサーバ系開発
a. 組版システム開発
入稿される記事や画像を受信してデータベースに格納し、自動組版を実施します。また、新聞紙面を作成するための編集レイアウト端末からのデータを制御します。この新聞制作を行うための組版サーバの開発・保守を行います。
b. 自動編集システム開発
入稿される記事の体裁を自動編集し、新聞掲載用に自動組版するシステムの開発・保守を行います。
c. 選挙システム開発
国政選挙や各自治体等の通信社からの選挙データを、新聞掲載用に自動組版するシステムの開発・保守を行います。
＜選挙システム＞（ⅱ）新聞製作システムのクライアント系開発
a. 組版システム開発
記事や画像といった素材の管理を行うシステムの開発・保守を行います。
b. 紙面管理システム開発
紙面の面建てを行い、台紙作成や記事、画像の紙面への配置を行うシステムの開発・保守を行います。
c. その他のシステム開発
やぐら組制作、囲碁・将棋制作、文字広告制作といった新聞紙面に関わるシステムの開発・保守を行います。
d. インフラ構築
新聞制作システム等を含むシステムが動作するように、サーバ、端末やネットワーク機器などの設置、
ソフトウェアの導入・設定などを行います。

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＜新聞システム概観＞
新聞製作システム
組版システム

記事登録

自動編集システム

広告、通信社

紙面に配置

選挙システム

入稿

記者

出力

新聞

編集レイアウト端末② 新聞システムインテグレーション（SI）業務
各新聞社様のシステム導入や移行に伴い、現地環境の調査から運用開始までの間、お客様が安心安全にシ
ステムを利用できるよう、現地調査、業務内容の分析・企画、システム導入、顧客への運用指導などを行っております。導入後の運用支援については、当社のテクニカルサポートセンターで引き続きお客様への支援を行っております。

＜新聞 SI 業務のフロー図＞③ テクニカルサポート業務
システムを導入した各新聞社のシステム障害に迅速に対応する専門のテクニカルサポートセンターを設置し、当該顧客のサポートを行っております。新聞には公共性及び速報性があり、新聞発行の遅延、中止及び停止は社会性の観点から許容されません。そのため、新聞製作システムの障害に対してはできる限り迅速に対応する必要があります。そのような観点から当業務では、各新聞社の業務時間に対応するため、元旦を除
く朝９時から翌日の２時まで２交代制でテクニカルサポートを稼働させております。

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④ 日本語資源開発業務
日本語資源開発では、豊富な国語・漢字・文字コード・情報処理の専門知識と技術を生かし、文字同定、
電子日本語コンテンツ（辞書・文字フォント・データベース）の作成、メンテナンス、同定やコンテンツ作
成の方針・仕様のご提案を行っております。
a.文字同定文字同定とは２つの文字同士が同じ文字であるかを、用途に応じたそれぞれの基準に則り判断することです。文字同定業務では２文字間の判断のほか、ある文字に対し、特定の文字セットの中から同定できる文字を探し出し特定することを行います。全国自治体の外字を中心に、様々な文字同定を行っております。
常用基準、JIS包摂基準など様々な基準での字形による同定の他、豊富なノウハウを活かし、異体字や中国簡体字の関係による文字の縮退同定及び同定方針の提案も行います。
＜文字同定の例＞

b.辞書開発単語・漢字使い分け・類義語・形態素などの日本語系、よみ・部首・画数・異体字などの文字系の辞書
コンテンツ開発を行います。辞書使用の目的から、適切なデータ仕様・データソースをご提案し、辞書の元となるデータの作成・整備を行います。
c.その他の業務
お客様のご希望により、様々なデータの業務を行います。これまでの事例として入力データの校正、データ正規化後のチェック、官報情報の作成などがあります。
⑤ 一般システム開発業務
一般システム開発として、以下のシステム開発を請け負っております。
a.自動組版システム開発
書籍やカタログ、求人誌など様々なパターンのレイアウトを自動組版するシステムの開発を行っております。

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b.モバイル端末向けアプリケーション開発
地理情報システムを用いた調査アプリケーションなど、モバイル端末向けアプリケーション開発を行っております。
c.航空レーザー計測データの解析アプリケーション開発
航空レーザー測量データに対して、格子点標高データ変換、ノイズ除去などの解析処理を行うアプリケーション開発を行っております。

格子点標高データ変換⑥ その他業務（パソコン教室運営業務）
その他事業として、一般消費者を対象としたパソコン教室運
営業務を行っております。パソコン教室は富士通㈱との提携により、主に中高年向けパソコン教室（富士通オープンカレッジ荻窪校）を運営しております。

（２）先端技術活用事業① 防災関連商品販売業務
当業務におきましては、災害時にも通話ができ、１対１やグループ通話、リアルタイムでの写真や動画の情報共有などの機能が備わっている「緊急災害情報付き無線機」と万一の遭難・漂流時に対象者を電波で探す「海難遭難者検索ツー
ル」を販売しております。
② 実証実験業務（コンピュータマインドエナジー１株式会社）
当業務におきましては、当社グループが取り扱う防災関連商品である「緊急災害情報付き無線機」と「海難遭難者検索ツール」の実証実験を、保有する船舶で行っております。

8

（事業系統図）
以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。
（１）IT関連事業
当社
IT 関連事業

協
力
会
社

発注

①新聞系システム開発業務②④日本語資源開発業務⑤一般システム開発業務

外注
役務提供

顧
客

サービス提供発注
役務提供③テクニカルサポート業務

顧
客発注
サービス提供発注

ユーザーサービス提供申込⑥その他業務（パソコン教室運営業務）

サービス提供受
講生（２）先端技術活用事業（防災関連商品販売業務・実証実験業務）
メーカー
機
能
検
証

フ
ィ
ー
ド
バ
ッ
ク

仕
入

発
注

当社
先端技術活用事業

発注
顧
客
販売

9

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合
（％）

関係内容

沖縄県
那覇市

10

先端技術活用事業

100.0

役務の提供
資金の立替
役員の兼任

（連結子会社）コンピュータマインド
エナジー１株式会社（注１） 主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
（注２） 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）IT関連事業17 （13）

先端技術活用事業－ （－）

全社（共通）１ （－）
合計

18 （13）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。

（２）発行者の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)18（13）

平均勤続年数(年)41.1

平均年間給与(千円)

12.8セグメントの名称

5,244

従業員数（人）IT関連事業17 （13）

先端技術活用事業－ （－）

全社（共通）１ （－）
合計

18 （13）（注１） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
（注２） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度における日本経済は、行動制限の緩和や水際対策の緩和を受けてインバウンド需要が回復す
るなど、個人消費や企業の生産活動を中心に経済活動の正常化が緩やかに進んだものの、円安等の影響によりインフレが進行しました。先行きについては、世界的な金融引締めや中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクや、インフレ、為替変動等の影響が懸念されます。
当社グループの属する情報サービス産業においては、先端技術の普及やクラウドシフトを背景に、事業の強化や変革を推進するDX関連向けなどのIT投資へのニーズは底堅く、また、テレワークやリモート会議といった新しいビジネススタイルの導入を始めとする働き方改革が浸透し、これに対応するソリューションへの需要は高まりつつあるなど、受注環境は総じて堅調に推移しております。ただし、需要の拡大に対して開発リソースであるIT人材の確保・供給が追い付くかが課題となると考えられます。
このような市場環境・経営環境の中で、当連結会計年度の売上高は360,437千円（前年同期比0.1％減少)、
営業利益は32,608千円（同22.5％減少）、経常利益は32,534千円（同24.1％減少）、親会社株主に帰属する当期
純利益は23,157千円（同26.3％減少）となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
（IT関連事業）
売上高は342,408千円（前年同期比1.1％減少）、セグメント利益は113,594千円（同7.3％減少）となりました。受注は総じて堅調に推移しましたが、外注加工費の増加等により減益となりました。
（先端技術活用事業）
売上高は18,028千円（前年同期比24.4％増加）、セグメント利益は1,498千円（前年同期はセグメント損失
3,937千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は135,775千円（前連結会計
年度末比16,398千円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は19,603千円（前年同期は41,169千円の獲得）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益32,534千円等、主な減少要因は法人税等の支払額12,580千円、未払消費税等の減少額
4,750千円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は29,843千円（前年同期は3,012千円の使用）となりました。主な減少要因は
有形固定資産の取得による支出26,931千円等です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6,158千円（前年同期は16,980千円の使用）となりました。減少要因は長期借入金の返済による支出24,208千円及び配当金の支払額8,950千円、増加要因は長期借入れによる収入27,000
千円によるものです。

11

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
該当事項はありません。

（２）受注状況
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りとなります。
セグメントの名称
IT関連事業
先端技術活用事業
合計

受注高
金額（千円）

受注残高

前年同期比（％）

金額（千円）

前年同期比（％）

331,637

98.4

－

－

58

54.2

－

－

331,696

98.4

－

－

（３）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りとなります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

IT関連事業

342,408

98.9

先端技術活用事業

18,028124.4

合計360,43799.9（注１） IT関連事業及び先端技術活用事業には、受注の形態をとらない業務が含まれております。
（注２） 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
相手先至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
金額（千円）
NECソリューションイノベータ㈱NECネクサソリューションズ㈱日本電気㈱テレネット㈱割合（％）

金額（千円）

割合（％）

160,59744.5

122,993

34.1

－

－

64,98318.0

53,685

14.9

39,407

10.9－－

38,098

10.6（注３）NECネクサソリューションズ㈱及びテレネット㈱の前連結会計年度は、割合が10％未満のため、記載を省略しております。

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３【対処すべき課題】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの属する情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、システム構
築案件の延期・縮小等が一部でみられたものの、先端技術の普及やクラウドシフトを背景に、事業の強化や変革を推進するDX関連向けなどのIT投資へのニーズは底堅く、また、テレワークやリモート会議といった新しい
ビジネススタイルの導入を始めとする働き方改革が浸透し、これに対応するソリューションへの需要は高まっている状況であります。
このような環境のもと、当社グループは、安定的な収益基盤を確立すること、顧客企業が要求する高品質なサービスのニーズを最大限満たしていくこと、これらを実現するために更なる経営管理体制の強化を図ってまいります。
今後の業容拡大を実現させるため、当社グループは優秀な人材の積極的な採用や教育研修制度を充実させるとともに、従業員のモチベーションを高める仕組み作りにも鋭意取り組んでまいります。また、企業規模が拡大する過程において、コーポレート・ガバナンスの充実及び強化も図り、透明性の高い経営を実践していく所
存であります。
当社グループは安定的な収益及び今後の安定成長を目指すために、次の事項を対処すべき課題と認識し、迅速に対処してまいります。
（１）安定的な収益基盤の確立
当社グループにとって、安定的な収益基盤の確立が重要な経営上の課題であります。
当社グループの柱であるIT関連事業において、比較的景気変動の受けにくいシステム運用業務の安定的な受注確保やシステム開発業務における顧客とのIT投資計画の共有化等に伴う安定的な受注確保による売上維持・拡大に取り組んでまいります。また、連結子会社であるコンピュータマインドエナジー１株式会社の所
在地が沖縄であるというと立地面のメリットを活かし、地域活性に貢献する事業などを進めてまいります。
さらに、当社グループ全体で進めてきた不採算部門の計画見直しやテレワークの推進による事務所の縮小など、経費削減を継続することで更なる収益性向上に取り組み、継続的な黒字体質による安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。
（２）収益力の増強
当社グループが展開する各事業においては、技術者一人あたりの売上高及び利益額の増大が業容拡大の要となります。現在の主力事業であるIT関連事業におけるシステム開発業務及び運用支援業務において、人材確保が難しい状況にあるため、成長性に制限のある状態が続いております。そこで、長年に渡り培った当社
グループ内における知識、技術及びノウハウ等を活用し、技術者のスキルを高めることで、一人あたりの売
上高及び利益額を継続的に伸ばしていけるよう取り組んでまいります。
（３）顧客満足度の更なる向上
当社グループの展開する各事業において、主要顧客とは長年取引を継続しております。これら主要顧客と良好な関係のもと、取引を継続・拡大していくためには、顧客満足度の更なる向上が必須となります。そのため、業務において品質を維持するだけではなく、顧客との対面でのコミュニケーションを重視し、機動力をもち小回りの利くサービスを提供していく方針であります。
（４）優秀な人材の確保
当社グループの業容を拡大するためには、優秀な人材の確保が必要であります。しかしながら、労働人口が減少する環境下において、首都圏では新卒採用及び即戦力である中途採用により人材を雇用することが難しくなっております。また、協力会社から技術者を確保することも、より一層困難となっております。
このような状況のもと、当社グループでは採用活動をより一層強化するとともに、自社の知名度を高めるための施策も積極的に採用していく方針であります。
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（５）内部管理体制の強化について
当社グループは、比較的小規模な組織であるため、継続的な成長を実現できる企業体質を確立する必要があります。そのため、リスク管理や業務運営管理をはじめとする内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。今後の企業規模拡大に備え、内部管理体制の整備と適切な運用を推進し、経営の公正性
及び透明性を確保するため、体制強化に取り組んでいます。

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。
（１）市場環境に関するリスクについて① 事業環境について
当社グループの主要事業が属する情報サービス産業においては、競合他社との競争激化により、低価格化の傾向が続いております。このような環境の下、経済情勢の変化等により、顧客企業のIT投資動向が急速に変化した場合や情報サービス産業内での価格競争が現状の水準を大きく超えて継続した場合には、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と経済活動の正常化が進む一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰や為替変動など、依然として不透明な経済環境が継続しており、当社グループにとっても、実証実験業務や個人向けのパソコン教室運営業務を含む
IT関連事業において少なからず外部環境の影響を受けるものと認識しております。
② 競合他社の参入障壁について
当社グループの各事業には、現状参入障壁といえるものは存在しておりません。なお、新聞編集システムの開発や運用支援及び日本語文字に関する「文字同定」「辞書データ」などの開発については、市場規模は
小さく、参入している企業も少ないため、競合他社が当該分野への進出を図るには知識及びノウハウの習得や人員の確保等により、相応の時間がかかるものと思われます。しかしながら、今後、優良な競合他社が当社グループの主要な事業領域へ多数参入し、既存の顧客基盤の維持や新規の顧客獲得が困難な状況に陥った
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新への対応について
当社グループの主要事業が属する情報サービス産業においては技術革新が急速に発達するため、当社グループが現状有する技術、技能及びノウハウ等の優位性が損なわれる可能性があります。また、当社グループの提供するサービス等が、情報サービス産業の技術標準の変化により、その競争優位性若しくは価格優位性を失うこともありえます。したがって、当社グループは技術革新に適宜対応するため、従業員の能力を高め、新しい技術の組織的発掘及び習得を推進しておりますが、当社グループが技術変化の方向性を正しく予測及び認識できない場合、また予測し得ても適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ システムの開発について
当社グループは、顧客の要望事項に基づきシステムの開発及び運用支援等を行っており、これらの品質管
理には徹底を期し、顧客サービスの満足度の向上に努めておりますが、当社グループが提供するサービス等において、品質上のトラブルが発生しないという保証はなく、このような品質上の不具合が生じた場合には、不具合に対応する追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
14

⑤ 新聞社の動向について
当社グループの主事業であるIT関連事業におけるシステム開発業務及び、運用支援業務等の受注先は、大手電気メーカーですが、実際にシステムを導入する先は新聞社となります。新聞各社は、リーマンショック
以降、広告収入の減少などの影響もあり、複数社共有システムや、クラウドを使った新聞編集システムなど
低コストのシステムを導入する新聞社も増えつつあります。また、地方新聞社においては廃刊するリスクも潜在的にあり、これらの市場環境によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）当社グループ事業に関するリスクについて① 機密情報の管理について
当社グループは、顧客企業情報及び個人情報を取り扱っており、当該機密情報を適切に管理し、安全性を確保することが企業の責務であると深く認識しております。
当社グループでは、「情報セキュリティマネジメントシステムJIS Q 27001」及び、「個人情報保護JIS Q
15001」を取得しており、コンピュータ・ウィルス対策及びネットワーク管理等による情報の保護、入退館者の確認、情報管理に関する社内教育の徹底及び外部協力業者との機密保持契約の締結等を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ対策を講じております。
このような対策を講じているにもかかわらず、当社グループが情報漏洩に関与した場合には、損害賠償請求の可能性があるほか、各種業務の継続にも支障が生じる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の取引先への依存について
当社グループは、当連結会計年度において、日本電気㈱及びグループ会社（NECソリューションイノベー
タ㈱、NECネクサソリューションズ㈱）を主要販売先としており、これら３社への売上高合計は227,384千円
であり、連結売上高全体に占める割合は約63.1％となっております。そのため、前記各社の経営状況や設備計画等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定の経営者への依存について
当社グループの会社経営及び事業展開は、当社の代表取締役社長竹内次郎の経営能力、人的ネットワークに依存しております。今後、同氏に依存しない組織を構築する計画でおりますが、何らかの要因により同氏による当社グループの業務遂行が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末日現在において、代表取締役社長竹内次郎は当社の発行済株式総数(自己株式2,500株除く)の64.7％を所有する筆頭株主であります。
④ 組織体制について
当社グループは、当連結会計年度末日現在において、取締役３名、監査役１名、正規従業員18名と比較的小規模な組織であり、内部管理体制等も当社グループの規模に応じた組織となっております。そのため、各種業務の中には、特定の人員に依存しているものもあります。今後、事業規模の拡大に応じ然るべき人材採用を行い、業務の平準化や権限の委譲等の内部管理体制強化を図りますが、当該体制の整備に著しく時間を要する場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の確保及び育成について
当社グループの主力事業であるシステム開発業務及び運用支援業務に従事する人材には、情報処理技術者の能力や資質が求められます。今後、当社グループが業容を安定的に拡大させていくためには、優秀な人材や適性のある人材を適時確保する必要があります。また、採用した従業員についても、継続的に教育を行い、その育成に努めることは必須となります。
そのため、計画どおり人材の確保及び従業員の育成が行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ プロジェクト管理について
当社グループのシステム開発業務においては、顧客からシステム開発を受託する際、事前にサービスの対価及び納期を定めた請負契約を締結する場合があります。当該契約を締結したプロジェクトについては、原則として契約時に受注金額が確定し、双方が合意した納期までにシステムを開発して納品する責任が当社グ
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ループに発生いたします。
当社グループは、システム開発プロジェクトを受託するにあたり、発生が見込まれるコストを積み上げ、それに適正な利潤を乗せたものを見積もり金額として提示しております。また、プロジェクトの受注後は、進捗状況を管理するプロジェクトの責任者を選任し、社内関係者及び顧客に対して定期的に進捗状況を報告することとしております。
しかしながら、すべてのプロジェクトにおいて適正なコストを正確に見積もることは困難であり、仕様変
更や追加作業に起因する作業工数の増大等が発生する可能性があります。また、当社グループが開発したシステムにおいて、予期せぬバグの発生やサービス不良等の品質上の問題により、追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）その他のリスクについて① 情報システムトラブルについて
当社グループは、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラ
ブルが生じた場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権に関するリスクについて
近年、当社グループの属する情報サービス産業においては、自社保有技術の特許申請が増加する傾向にあります。そのような環境下において、当社グループの注意が至らず、意図せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性を完全に排除することはできません。そのような場合、訴訟その他の請求の可能性があり、これら訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 訴訟等の発生可能性について
会社設立より当連結会計年度末日現在に至るまで、当社グループに関連する訴訟は一切生じておりません。
また、当社グループでは法令遵守を確保するための体制の整備に注力するとともに、弁護士等の専門家との連携を図りながら、訴訟リスクの極小化に努めております。しかしながら、今後当社グループが事業を展開する上で、第三者の権利侵害等に起因する訴訟その他の請求の可能性があり、これら訴訟等の内容及び結果
によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）J-Adviserとの契約について
当社は、㈱東京証券取引所が運営を行なっております証券市場TOKYO PRO Marketに上場しております。
当社ではフィリップ証券㈱を2015年３月30日開催の取締役会において、担当J-Adviserに指定する事を決議
し、2015年３月31日にフィリップ証券㈱との間で、担当J-Adviser契約(以下「当該契約」という。)を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J-Adviserを確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Marketから上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下の通りです。
なお、本発行者情報の公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。
）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という。
）
はJ-Adviser契約（以下「本契約」という。
）を即日無催告解除することができる。
①債務超過
甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。
）において債務超過の状
16

態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。
）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、
当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。
）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及び、ｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証す
る書面(ｂ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しく
は大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。
）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ 次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
17

(ａ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ) 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。
(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）
又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止
した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の3日前（休業日を除外する。
）の日(ａ) TOKYO PRO Marketの上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合 当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。
）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。
）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併
又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
18

ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるもの
である場合を除く。
）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次のaからgまでのいずれかに掲げる行為を行なっていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。
）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行なっている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。
）。
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権
利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Marketに対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
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＜J-Adviser契約解除に係る事前催告に関する事項＞
１. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヶ月とする。
）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
３．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

20

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なることがあります。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積りのうち重要なものは「第６【経理の状況】１【連結財務諸表
等】（１）【連結財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
（２）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は202,092千円で、前連結会計年度末に比べ18,647千円減少しております。現金及び預金の減少16,398千円が主な変動要因です。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は96,509千円で、前連結会計年度末に比べ26,926千円増加しております。建設仮勘定の増加23,934千円、保険積立金の増加3,966千円、有形固定資産の「その他」に含まれる工具、器具及び備品の増加2,996千円、のれんの減少2,630千円が主な変動要因です。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は77,899千円で、前連結会計年度末に比べ8,891千円減少しております。
「その他」に含まれる未払消費税等の減少4,750千円、未払法人税等の減少3,884千円が主な変動要因です。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は64,595千円で、前連結会計年度末に比べ1,698千円増加しております。長期借入金の増加1,698千円がその変動要因です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は156,106千円で、前連結会計年度末に比べて15,472千円増加しております。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加23,157千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少8,950千円が主な変動要因です。
（３）経営成績の分析「１【業績等の概要】 （１）業績」に記載の通りであります。
（４）キャッシュ・フローの分析「１【業績等の概要】 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

21

第４【設備の状況】

１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

（１）発行者
2024年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
（川崎市宮前区）

全社共通
IT関連事業事務所

沖縄ブランチオフィス（沖縄県那覇市）

IT関連事業 事務所及び先端技術活用事業 事業用船舶

荻窪サテライトオフィス IT関連事業（東京都杉並区）

帳簿価額（千円）
建物及び 機械装置及 建設仮勘
構築物
び運搬具
定

その他

従業
員数
(人)

合計

464

－

－

0

464

2
(6)

－

799

23,9340

24,734

5
(4)

0

－

－

2,397

2,397

11
(3)

事務所

（注１） 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きで記載しております。
（注２） 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所
（所在地）
本社
（川崎市宮前区）
沖縄ブランチオフィス（沖縄県那覇市）
荻窪サテライトオフィス（東京都杉並区）

設備の内容

セグメントの名称
全社共通
IT関連事業
IT関連事業
先端技術活用事業
IT関連事業

年間賃借料
（千円）

事務所

3,251

事務所

2,260

事務所

5,839

（２）国内子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】（１） 重要な設備の新設等
会社
名

事業所名
（所在地）

セグメン 設備のトの名称 内容

提出 沖縄ブランチオフィス 先端技術会社 （沖縄県那覇市） 活用事業

事業用
船舶

投資予定金額
総額
既支払額（千円） （千円）
30,000

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

摘要

23,934 銀行借入 2024年１月 2024年６月 設備更新

（２） 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の予定はありません。

22

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別及
び種類

発行可能
株式総数
（株）

未発行
株式数
（株）

連結会計年度末
現在発行数
（株）

公表日現在
発行数
（株）

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協（2024年３月31日） （2024年６月24日）
会名

普通株式

1,740,000

1,290,000

450,000

450,000

計

1,740,000

1,290,000

450,000

450,000

内容

権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社
における標準な(TOKYO PRO
る株式であり、Market)
単元株式数は100
株です。
－
－

（２）
【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
2015年９月30日 （注）

9,400

資本金
増減額
(千円)

450,000

資本金
残高
(千円)

2,820

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,820

15,00035,000（注）有償第三者割当
割 当 先：個人３名
発行価格：600円
資本組入額：300円（６）【所有者別状況】
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関 取引業者 法人
個人以外 個人
団体

2024年３月31日現在
単元未満
株式の状
個人
況
計
その他
(株)

株主数(人)

－

－

－

1

－

－

70

71

－

所有株式数(単元)

－

－

－

111

－

－

4,389

4,500

－

所有株式数の割合
(％)

－

－

－

2.5

－

－

97.5

100

－

（注）自己株式2,500株は「個人その他」に25単元含まれております。

23

（７）
【大株主の状況】

氏名又は名称
竹内 次郎
松沢 献一
東 時生
小木曽 有夏黒木 誠㈱E-Light
竹内 節子
飯塚 紀夫
井上 健志
小林 朋寿
計

2024年３月31日現在
株式総数に対する
所有株式数
所有株式数の割合（株）(％)
289,500
64.7
36,0008.0
30,0006.7
24,000
5.4
20,000
4.5
11,100
2.5
5,000
1.1
2,000
0.4
2,000
0.4
2,000
0.4
421,60094.2

住所
川崎市中原区
東京都世田谷区
沖縄県那覇市
東京都杉並区
川崎市中原区
大阪市浪速区大国１-11-８
川崎市中原区
福井県福井市
埼玉県草加市
埼玉県飯能市－（注１） 上記のほか、当社所有の自己株式2,500株があります。
（注２） 株式総数に対する所有株式数の割合は自己株式を控除計算しており、小数点以下第２位を四捨五入しております。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 2,500
完全議決権株式（その他）－

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－－－

普通株式 447,500

単元未満株式4,475－

発行済株式総数

450,000

総株主の議決権

－

4,475

－

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）コンピュータマインド㈱ 川崎市宮前区宮崎２-10-９
計―（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

24

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,500
2,500

－
－

2024年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
の合計
式数の割合
(株)
(％)
2,500
2,500

0.6
0.6

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度区分

株式数（株）

最近期間

処分価額の
処分価額の
株式数（株）総額（円）総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（－）

－

－

－

－

2,500

－

2,500

－

保有自己株式数（注）最近期間の保有自己株式数には、2024年６月１日から発行者情報公表日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含
めておりません。

25

３【配当政策】
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。当社の配当政策に関する基本的な考え方は、会社の成長と内部留保の充実に努めると共に、投資家の皆様に適正な利益還元を行うことであります。また、内部留保資金につきましては、事業の拡大を目的として中長期的な事業資源として利用していく予定であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、期末配当を１株につき10円とすることといたしました。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。
決議年月日
2024年６月24日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

4,475

10.00

４【株価の推移】（１）【最近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第45期
第46期
決算年月

2022年３月

第47期

2023年３月

2024年３月

最高（円）

－

－

－

最低（円）

－

－

－

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Marketにおける取引価格であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
2023年10月
11月

12月

2024年１月

２月

３月

最高（円）

－

－

－

－

－

－

最低（円）

－

－

－

－

－

－

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Marketにおける取引価格であります。

26

５【役員の状況】
男性３名 女性１名（役員のうち女性の比率25％）
役名

職名

氏名

生年月日

代表
取締役

社長

竹内 次郎

1960年３月20日生

取締役

IT関連事業担当

松沢 献一

1962年11月５日生

取締役

財務・総務
小木曽 有夏担当

1973年５月25日生

監査役
(常勤)

－

大場 衛

1947年３月11日生

略歴
1980年４月

当社 入社

1992年９月

当社 取締役就任

1999年９月

当社 代表取締役社長就任（現任）

1982年４月

当社 入社

1998年11月

当社 取締役就任（現任）

1994年４月

当社 入社

2010年６月

当社 取締役就任（現任）

1969年４月

株式会社ビジコン 入社

1974年６月

株式会社バンキングシステム 入社

1983年７月

システム情報開発株式会社設立
同社 代表取締役就任

2018年９月

当社 監査役就任（現任）

計

任期

報酬

所有
株式数
(株)

(注１) (注３) 289,500(注１) (注３)36,000(注１) (注３)

24,000(注２) (注３)500

350,000（注１） 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
（注２） 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
（注３） 2024年３月期における役員報酬の総額については、「６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレー
ト・ガバナンスの状況】⑦役員報酬の内容」に記載の通りです。
（注４） 監査役大場衛氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

27

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

株主総会
選任･解任

報告

報告
選任･解任

取締役会
選定･解職･
監督

会計監査

監査法人
連携

報告

連携

監査

指示

代表取締役社長

選任･解任

内部監査担当

連携

監査役

指導･助言

弁護士他
外部専門家

報告
指示

報告

監査

社内各部門

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は公正かつ効率的な経営に取り組むにあたり、コーポレート・ガバナンスが重要な課題であると認識しております。そのため、経営の意思決定の内容及び過程を明確にし、利害関係者の意思や利益を適切に反映していくように努めております。
② 会社の機関の内容
イ．取締役会
当社の取締役会は、３名の取締役で構成されております。
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、決裁権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。
なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。
ロ．監査役
当社は監査役制度を採用しており、１名で構成されております。
監査役は、監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。
ハ．会計監査
当社は、監査法人やまぶきと監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき監査を受けております。なお2024年３月期において監査を執行した公認会計士は西岡朋晃氏、福水佳恵氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。
また当該監査業務にかかる補助者は３名であります。なお、当社と監査に従事する監査法人、公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。
④ 内部監査及び監査役の状況
当社の内部監査は、管理部が主管部署として、業務を監査しております。管理部の監査は、代表取締役社
長及び業務部が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者より、代表取締役社長に対し報告書並びに改善要望書を提出する体制をとっております。
28また、監査役は、内部監査担当者より監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役及び監査法人と定期的に意見交換を行い、取締役会への出席以外の場においても課題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実効性を高めることとしております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とす
るためのアドバイスを受ける体制をとっております。
⑥社外監査役の状況
当社は社外監査役を１名選任しております。社外監査役は、経営に対する監視、監督機能を担っております。社外監査役大場衛氏は、当社との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外監査役の独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立的な経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。
⑦ 役員報酬の内容
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
左記のうち、
業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等 （人）

固定報酬

取締役

32,24432,244

－

－

－

3

社外監査役

4,080

4,080

－

－

－

1

⑧ 取締役及び監査役の定数
当社の取締役は５名以内、監査役は３名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑪ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。
）及び監査役（監査役であったものを含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
⑬ 社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を社外監査役と締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑭ 株式の保有状況
該当事項はありません。

29

⑮支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
区分

最近連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

発行者

非監査業務に基づく報酬（千円）

5,500

－

連結子会社

－

－

合計

5,500

－

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模及び監査日数、業務内容等の監査計画に基づき監査法人と協議の上決定しております。

30

第６【経理の状況】
１．連結財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の連結財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表について、監査法人やまぶきにより監査を受けております。

31

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金157,173

売掛金及び契約資産※59,659140,775※

57,533

その他

4,264

3,783

貸倒引当金

△357

－

流動資産合計220,740

202,092

建物及び構築物

3,490

3,490

機械装置及び運搬具

32,06032,060－23,934

1,565

4,561

△35,411△36,450

1,703

27,596

のれん

8,766

6,136

その他

718

558

9,485

6,695

投資有価証券

6,576

8,480

繰延税金資産

2,582

1,262

保険積立金

42,29046,257

その他

6,943
58,394

6,216
62,217

69,58296,509290,322298,601

固定資産
有形固定資産

建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

32

（単位：千円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

負債の部
流動負債
買掛金

12,76812,199

１年内返済予定の長期借入金

22,90423,998

未払費用

15,757

17,727

未払法人税等

8,410

4,526

賞与引当金

14,467

11,804

その他

12,4837,644

流動負債合計86,791

77,899

長期借入金

60,98062,678

その他

1,917

1,917

固定負債合計62,89764,595

149,688

142,494

資本金35,00035,000

資本剰余金

15,00015,000

利益剰余金90,830105,038

自己株式△1,250△1,250

株主資本合計139,580

153,788

1,053

2,318

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

1,053

2,318

純資産合計

その他の包括利益累計額合計

140,634

156,106

負債純資産合計

290,322298,60133

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高※１

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

360,706※１

360,437

売上原価

228,236

235,029

売上総利益

132,469

125,408

販売費及び一般管理費

※２

営業利益

90,368※２

92,79942,101

32,608

37

23

1,442

562

141

118

1,621

703

支払利息

853

689

その他

－

88

営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用

853

777

経常利益

営業外費用合計

42,86932,534

税金等調整前当期純利益

42,86932,534

法人税、住民税及び事業税

8,411

8,696

法人税等調整額

3,048

680

法人税等合計11,459

9,376

当期純利益

31,40923,157

親会社株主に帰属する当期純利益

31,40923,15734

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

31,40923,157△26

1,264

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

※

包括利益

△26

※

1,264

31,382

24,422

31,382

24,422（内訳）
親会社株主に係る包括利益35

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

35,000

資本剰余金 利益剰余金 自己株式
15,00063,001△1,250その他の包括利益累計額
その他有価その他の包 純資産合計
株主資本
証券評価差
括利益累計
合計
額金
額合計
111,751
1,080
1,080
112,831

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,580△3,580△3,58031,40931,40931,409
△26

△26

△26

－

－

27,829－27,829△26△26

27,80235,00015,00090,830△1,250139,580

1,053

1,053

140,634

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

35,000

資本剰余金 利益剰余金 自己株式
15,00090,830△1,250その他の包括利益累計額
その他有価
純資産合計
株主資本 証券評価差 その他の包
括利益累計
合計
額金
額合計
139,580
1,053
1,053
140,634

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△8,950△8,950△8,95023,15723,15723,157
1,264

1,264

1,264

－

－

14,207－

14,207

1,264

1,264

15,47235,00015,000105,038△1,250153,788

2,318

2,318

156,10636

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

42,86932,534

減価償却費

797

1,198

のれん償却額

2,630

2,630

貸倒引当金の増減額（△は減少）

145

△357

受取利息及び配当金

△37

△23

支払利息

853

689

売上債権の増減額（△は増加）△24,1992,126

仕入債務の増減額（△は減少）

2,942

△569

未払消費税等の増減額（△は減少）

4,407△4,750

賞与引当金の増減額（△は減少）

8,746△2,662

その他

3,440

2,034

小計

42,59532,849

37

23

△853

△689

法人税等の支払額△610△12,580

営業活動によるキャッシュ・フロー

41,16919,603－△26,931

その他△3,012△2,912

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,012△29,843

30,00027,000

長期借入金の返済による支出△43,400△24,208

配当金の支払額△3,580△8,950

利息及び配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

△16,980△6,158

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

21,177△16,398

現金及び現金同等物の期首残高

130,996

152,173

現金及び現金同等物の期末残高※

37152,173※

135,775

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数：１社
連結子会社の名称：コンピュータマインドエナジー１株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
10～15年
機械装置及び運搬具 ２～６年
② 無形固定資産定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下に記載の通りであります。
① 受注制作のソフトウェア
IT関連事業における受注制作のソフトウェアについては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき算出しております。
② 運用支援業務における収入
IT 関連事業における運用支援業務での収入については、契約期間にわたって履行義務が充足されるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却しております。

38

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）（のれんの減損）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
のれん

当連結会計年度

8,766千円

6,136千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、2018年８月にシステム情報開発株式会社より譲り受けたシステム開発業務から生じたものであり、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）のれんの償却方法及び償却期間」に従い、均等償却を実施しております。
のれんが帰属する資産グループにおいて減損の兆候が識別され、当該資産グループの固定資産の帳簿価額と当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローとを比較し、前者が後者を上回る場合に減損損失が認識されます。割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される前提は、当該資産グループにおける今後の経済状況及び市場動向を考慮した将来の見込み及び事業計画に基づいております。
翌連結会計年度の経済状況・事業環境などの変化による、翌連結会計年度の当該資産グループにおける営業活動から生じる損益及び当該資産グループの事業計画の見直しによる割引前将来キャッシュ・フロー
の見積りの変化などが、当該見積りに不利な影響を及ぼす場合に翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
（連結貸借対照表関係）※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「（収益認識関係） ３．
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産の残高等」に記載しております。
（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
役員報酬34,923千円
36,444千円
管理諸費
14,323千円
15,889千円
賞与引当金繰入額
830千円
641千円
貸倒引当金繰入額
145千円△357千円39

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

△40千円
－
△40千円
13千円
△26千円
△26千円

1,903千円－
1,903千円△639千円
1,264千円
1,264千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)
発行済株式
普通株式
450,000－－
合計
450,000
－
－
自己株式
普通株式
2,500
－
－
合計
2,500
－
－

当連結会計年度末
株式数(株)
450,000
450,000
2,500
2,500

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額

決議

株式の種類

2022年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）
3,580

基準日

効力発生日

8.0 2022年３月31日 2022年６月28日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
2023年６月26日
普通株式8,950 利益剰余金
20.0 2023年３月31日 2023年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)
発行済株式
普通株式
450,000－－
合計
450,000
－
－
自己株式
普通株式
2,500
－
－
合計
2,500
－
－

40

当連結会計年度末
株式数(株)
450,000
450,000
2,500
2,500

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３． 配当に関する事項（１）配当金支払額

決議

株式の種類

2023年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）
8,950

基準日

効力発生日

20.0 2023年３月31日 2023年６月27日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
2024年６月24日
普通株式4,475 利益剰余金
10.0 2024年３月31日 2024年６月25日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りです。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定
157,173千円
140,775千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△5,000千円△5,000千円
現金及び現金同等物
152,173千円
135,775千円（金融商品関係）
１． 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針
であります。
（２）金融商品の内容及びリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価値の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、そのほとんどが営業取引に係るもので、金融機関からの借入により資金調達を行っており、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金については、経常的に発生しており、担当者が所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
買掛金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。

41

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(千円)
投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計

時価
（千円）

6,576
6,576
83,884
83,884

差額
（千円）

6,576
6,576
83,93383,933－－4949

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(千円)
投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計

時価
（千円）

8,480
8,480
86,676
86,676

差額
（千円）

8,480
8,480
86,42886,428

－
－
△247
△247

（注１）「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金157,173－－－
売掛金及び契約資産
合計

59,659－－－216,833－－－

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金売掛金及び契約資産
合計

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

140,775－－－

57,533－－－

198,308－－－（注３） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）

長期借入金（１年内返済予定を含む）

22,904

１年超
２年以内
（千円）
16,752

合計

22,904

16,752

11,472

6,672

6,672

２年超
３年以内
（千円）
12,072

３年超
４年以内
（千円）
12,072

４年超
５年以内
（千円）
8.922

12,072

12,072

8.922

１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）
11,472

３年超
４年以内
（千円）
6,672

４年超
５年以内
（千円）
6,672

５年超
（千円）
19,412
19,412

当連結会計年度（2024年３月31日）

長期借入金（１年内返済予定を含む）

23,998

１年超
２年以内
（千円）
16,872

合計

23,99816,872

１年以内
（千円）

42

５年超
（千円）
12,74012,740３． 金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

投資有価証券
その他有価証券
投資信託
資産計

－
－

6,576
6,576

合計

－
－

6,576
6,576

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

投資有価証券
その他有価証券
投資信託
資産計

－
－

8,480
8,480

合計

－
－

8,480
8,480

－
－

時価（千円）
レベル２
レベル３
83,933－83,933－

合計
83,93383,933－－

時価（千円）
レベル２
レベル３
86,428－86,428－

合計
86,42886,428（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

レベル１

長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分
長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計

レベル１

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券投資信託の時価は、取引金融機関から提示された価格で評価しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

43

（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（2023年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（千円）

投資信託

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

6,576

4,990

1,586

6,576

4,990

1,586

当連結会計年度（2024年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（千円）

投資信託

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

8,480

4,990

3,490

8,480

4,990

3,490

（退職給付関係）
１． 採用している退職給付制度の概要
当社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入していますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２． 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
1,752千円、当連結会計年度1,788千円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

273,942,108千円
268,557,476千円
221,054,258千円
216,580,610千円
52,887,849千円
51,976,866千円（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.03％（2022年３月31日現在）
当連結会計年度 0.03％（2023年３月31日現在）（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△54,275千円、当連結会計年度△102,998千円）及び剰余金（前連結会計年度52,942,124千円、当連結会計年度52,079,864千円）であります。
なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

44

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税
749千円
税務上の繰越欠損金（注）1,991千円
賞与引当金
4,858千円
資産除去債務643千円
繰延税金資産小計
8,243千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,991千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△643千円
評価性引当額小計△2,635千円
繰延税金資産合計
5,607千円
繰延税金負債
のれん△2,492千円
その他有価証券評価差額金△532千円
繰延税金負債合計△3,025千円
繰延税金資産（負債）の純額
2,582千円

当連結会計年度（2024年３月31日）
531千円
1,932千円
3,964千円
643千円
7,071千円△1,932千円△643千円△2,576千円
4,495千円△2,060千円△1,172千円△3,232千円
1,262千円（注）税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた金額）及びその繰延税金資産の繰越期限別金額は次の通りです。
前連結会計年度（2023年３月31日）

（千円）

１年超
２年以内
（千円）

（千円）

（千円）

税務上の繰越欠損金

－

－

－

－

－

1,991

1,991

評価性引当額

－

－

－

－

－

△1,991△1,991

繰延税金資産(a)

－

－

－

－

－

－

－

（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

税務上の繰越欠損金

－

－

－

－

1,312

619

1,932

評価性引当額－－－－△1,312△619△1,932

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

１年以内

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内

５年超

合計

（千円）

（千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
33.6％

法定実効税率（調整）
住民税均等割
評価性引当額の増減
特別控除額
中小法人軽減税率適用による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率45

当連結会計年度（2024年３月31日）
33.6％

1.4
△6.9

1.9
△0.2

－

△4.1

△1.4
0.0
26.7

△2.4
0.0
28.8

（資産除去債務関係）
荻窪オフィスの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
IT関連事業
一時点で移転される財

先端技術活用事業

計－

14,48814,488

一定の期間にわたり移転される財346,217－346,217

顧客との契約から生じる収益

346,217

14,488360,706

外部顧客との売上高

346,217

14,488360,706

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
IT関連事業

一時点で移転される財

先端技術活用事業

計－

18,02818,028

一定の期間にわたり移転される財342,408－

342,408

顧客との契約から生じる収益

342,408

18,028360,437

外部顧客との売上高

342,408

18,028360,437

２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産の残高等（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

34,73856,767

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

56,76755,648

契約資産（期首残高）

721

2,892

契約資産（期末残高）

2,892

1,884

（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える取引はないため、記載を省略しております。

46

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。したがいまして、「IT関連事業」と「先端技術活用事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下の通りであります。
事業区分
IT関連事業
先端技術活用事業

属するサービスの内容
新聞系システム開発業務、新聞システムインテグレーション（SI）業務、テクニカルサポー
ト業務、日本語資源開発業務、一般システム開発業務、その他業務（パソコン教室運営業務）
防災関連商品販売業務、実証実験業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
先端技術活用IT関連事業事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

調整額
計

(注１)

連結財務諸表計上額（注２）346,217－346,217
122,499
81,643

14,488－14,488△3,9372,474

360,706－
360,706
118,562
84,117－－－△76,460
206,205

360,706－
360,706
42,101
290,322

0
2,630
－

459
－
－

459
2,630
－

337
－
－

797
2,630
－

（注１） 調整額の内容は、以下の通りです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない、当社グループにおける現金及び預金並びに管理部門に係る資産です。
（３）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費です。
（注２） セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

47

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
先端技術活用IT関連事業事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加

調整額
計

(注１)

連結財務諸表計上額（注２）342,408－
342,408
113,594
80,01818,028－18,028
1,498
25,564360,437－
360,437
115,093
105,583－－－△82,484
193,018

360,437－
360,437
32,608298,601

599
2,630
2,996

360
－
23,934959
2,630
26,931

238
－
－

1,198
2,630
26,931（注１）
調整額の内容は、以下の通りです。
額（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない、当社グループにおける現金及び預金並びに管理部門に係る資産です。
（３）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費です。
（注２） セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）NECソリューションイノベータ㈱160,597

IT関連事業日本電気㈱53,685

IT関連事業

当連結会計年度（自 2023年４月１日

関連するセグメント名至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

48

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

NECソリューションイノベータ㈱122,993

IT関連事業NECネクサソリューションズ㈱64,983

IT関連事業日本電気㈱39,407

IT関連事業

テレネット㈱38,098

IT関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：千円）IT関連事業

先端技術活用事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,630

－

－

2,630

当期末残高

8,766

－

－

8,766

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）（単位：千円）IT関連事業

先端技術活用事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,630

－

－

2,630

当期末残高

6,136

－

－

6,136

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）

１株当たり純資産額

49

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

314円27銭348円84銭

１株当たり当期純利益

70円19銭51円75銭（注１） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（2023年３月31日）（2024年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

140,634

156,106

純資産の部の合計額から控除する金額

（千円）

－

－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

140,634

156,106

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

447,500

447,500

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）（注３） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
項目
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

31,40923,157

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

31,40923,157

普通株式の期中平均株式数（株）

447,500

447,500（重要な後発事象）
該当事項はありません。

50

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

１年以内に返済予定の長期借入金

22,90423,998

0.9

－

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)

60,98062,6780.9

2025年９月～2031年２月

合計

83,884

86,676

－

－

区分

平均利率
(％)

返済期限

（注１） 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注２） 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
区分

１年超２年以内
(千円)

長期借入金

２年超３年以内(千円)

16,872

12,072３年超４年以内(千円)
12,072４年超５年以内(千円)
8,922【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）
【その他】
該当事項はありません。

51

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

52

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

毎年３月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日

１単元の株式数
単元未満株式の買取り

100株

取扱場所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店

株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない場合によって電子公告
による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載を行います。
公告掲載URL https://www.cmind.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利53

第二部【特別情報】

第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

54

独立監査人の監査報告書
2024年６月24日
コンピュータマインド株式会社
取締役会 御中監査法人やまぶき東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

西 岡 朋 晃指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

福 水 佳 恵監査意見
当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコンピュータマインド株式会社の2023年４月
１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
コンピュータマインド株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、発行者情報に含まれる情報のうち、連結財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
55

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。

以上

（注）上記の監査報告書の原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。

56