文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・
文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針

最終変更
文

令和３年６月化庁

作成
変更

平成３１年３月 ４日
令和 ３年６月１４日

- 目 次 Ⅰ．指針の位置付け ........................................................ 1Ⅱ．文化財の保存と活用について ............................................ 1
Ⅲ．文化財保存活用大綱 .................................................... 2
１．趣旨 ................................................................ 2
２．大綱の記載事項 ...................................................... 3３．策定の際の留意点 .................................................... 3Ⅳ．文化財保存活用地域計画 ................................................ 4
１．趣旨 ................................................................ 4
２．地域計画の記載事項 .................................................. 5
３．作成及び認定の手続 .................................................. 9
４．認定基準 ........................................................... 10
５．認定を受けた地域計画の変更，進捗管理・自己評価，認定の取消し等 ..... 11
６．地域計画が認定を受けた場合の特例 ................................... 12
７．協議会 ............................................................. 15Ⅴ．文化財保存活用支援団体 ............................................... 15
１．趣旨 ............................................................... 15
２．支援団体の指定 ..................................................... 16
３．市町村との連携，監督等 ............................................. 16
４．支援団体への譲渡に係る課税の特例等 ................................. 17
Ⅵ．保存活用計画 ......................................................... 17
１．趣旨 ............................................................... 17
２．保存活用計画の記載事項 ............................................. 18
３．作成及び認定の手続 ................................................. 18
４．認定基準 ........................................................... 19
５．認定を受けた保存活用計画の変更，認定の取消し等 ..................... 22
６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例 ............................... 23
別添
保存活用計画の記載事項 ................................................. 25

Ⅰ．指針の位置付け
過疎化・少子高齢化等の社会状況の変化を背景に各地域の貴重な文化財の滅失・散逸等の防止が緊急の課題となる中，従来価値付けが明確でなかった未指定を含めた有形・無形の文化財をまちづくりに生かしつつ，文化財継承の担い手を確保し，地域社会総がかりで取り組んでいくことのできる体制づくりを整備することが必要となっている。
このため，平成 29 年５月に文部科学大臣より文化審議会に対して「これからの文
化財の保存と活用の在り方」について諮問がなされ，文化審議会文化財分科会に設置された企画調査会において検討が行われ，同年 12 月に「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について（第一次答申）」が取りまとめられた。
これを踏まえ，平成 30 年の文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号。以下「法」という。）の改正により，都道府県による文化財保存活用大綱（以下「大綱」という。）の策定，市町村が作成する文化財保存活用地域計画（以下「地域計画」という。）及び国指定等文化財の所有者等が作成する保存活用計画の文化庁長官による認定，市町村による文化財保存活用支援団体（以下「支援団体」という。）の指定等が制度化された。
これらの仕組みにより，各地域における中・長期的な観点からの文化財の保存・活用のための取組の計画的・継続的な実施が一層促進され，また，地域の文化財行政が目指す方向性や取組の内容が 見える化 されるほか，文化財の専門家のみならず多様な関係者が参画した，地域社会総がかりによる文化財の次世代への継承に向けた取組が促進されることとなる。
本指針は，こうした取組が円滑に進むよう，地方公共団体や所有者等が，大綱や地域計画，保存活用計画を作成・推進等する際の基本的な考え方や留意事項などを示したものである。ただし，実際の運用に当たっては，地域の実情を踏まえて適切に対応することが望まれる。
Ⅱ．文化財の保存と活用について（本指針の対象とする文化財）
本指針の対象とする「文化財」とは，法第２条に規定される有形文化財，無形文化
財，民俗文化財，記念物，文化的景観，伝統的建造物群の６つの類型をいう（なお，
この中には国や地方公共団体に指定等されたものだけでなく，何ら行政による保護措置が図られていない，いわゆる未指定文化財も含まれる）。
また，法に規定される土地に埋蔵されている文化財（埋蔵文化財）や文化財を次世代へ継承する上で欠かせない文化財の材料製作・修理等の伝統的な保存技術についても，幅広く対象とすることが有効である。
さらに，国民娯楽など，必ずしも文化財に該当するとは言えないものであっても，各地域にとって重要であり，次世代に継承していくべきと考えられる文化的所産につ1

いては，これを幅広く捉え，文化財と同等に取り扱う視点も有効である。
（保存と活用に関する基本的な考え方）
法は，その目的を「文化財を保存し，且つ，その活用を図り，もつて国民の文化的向上に資するとともに，世界文化の進歩に貢献すること」（第１条）と規定しており，保存と活用はともに文化財保護を図る上での重要な柱である。
文化財は，有形・無形の多種多様な文化的所産からなり，取扱いに細心の注意が必
要な文化財が存在する一方で，社会の中で適切に活用されることで継承が図られる文化財も存在する。文化財は一度壊れてしまえば永遠に失われてしまうため，それぞれの文化財の種類・性質についての正しい認識の下に，適切な取扱いがなされることが必要である。
また，保存と活用は互いに効果を及ぼし合いながら，文化財の継承につなげるべきもので，単純な二項対立ではない。保存に悪影響を及ぼすような活用があってはならない一方で，適切な活用により文化財の大切さを多くの人々に伝え，理解を促進していくことが不可欠であるなど，文化財の保存と活用は共に，次世代への継承という目的を達成するために必要なものである。
また，文化財はそれ単体で形成されたものではなく，自然環境や周囲の景観，地域の歴史，そこで行われる人々の伝統的な活動などと密接に関連している場合があるため，文化財そのものだけでなく，それを取り巻く周囲の環境を一体的に捉え，保存・活用していく視点も重要である。
このような文化財の適切な保存と活用の推進には，所有者や地域住民等の理解・協力が不可欠であるとともに，専門的な知見を有する職員や学芸員等による指導・助言など，地方公共団体の文化財担当部局や博物館等の果たす役割が極めて重要である。
なお，文化財によっては，信仰の対象・信仰の場となっているものや，日常生活の場となっているものが少なくないため，このような文化財の観光等の活用方策の検討に当たっては留意が必要である。
Ⅲ．文化財保存活用大綱
１．趣旨
大綱は，都道府県における文化財の保存・活用の基本的な方向性を明確化するものであり，当該都道府県内において各種の取組を進めていく上で共通の基盤となるものである。都道府県は，域内の市町村を包括・指導助言する広域の地方公共団体
として，域内の文化財の総合的な保存・活用の方針や複数の市町村にまたがる広域的な取組，市町村への支援の方針などについて大綱に定める。
大綱において，都道府県としての文化財の保存・活用の基本的な方針が明示されることで，域内の市町村が相互に矛盾なく，同じ方針の下に取り組んでいくことが可能となる。
また，域内に複数市町村にまたがる歴史的・文化的関連性を有する圏域が存在す

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るような場合，当該圏域に特化した取組の方針を定めることで，関連する市町村が円滑に連携して取り組むことが可能となる。
２．大綱の記載事項○ 大綱には，文化財の保存・活用に関する基本的な方針，文化財の保存・活用を図るために講ずる措置，域内の市町村への支援の方針，防災・災害発生時の対応，文化財の保存・活用の推進体制を基本的な事項として定める（大綱の構成
例は参考資料１を参照）。
（解説・留意点）
文化財の保存・活用に関する基本的な方針には，当該都道府県の概要や域内の文化財の概要，それらに基づく歴史文化の特徴，域内の文化財の保存・活用に関する課題等を踏まえた都道府県としての目指すべき方向性や将来像，域内の文化財の保存・活用に関する取組の方針などを記載する。
文化財の保存・活用を図るために講ずる措置には，都道府県が主体となって行う調査や指定等に関する取組，域内の市町村や博物館等における専門的人材の育成・確保，都道府県として優先的に取り組んでいくテーマや重点的に保存・活用の措置を講じていく文化財に関する事項，都道府県が所有・管理する文化財の修理・整備等の具体的な計画などを記載する。
域内の市町村への支援の方針には，市町村が行う修理・整備などの保存・活用に関する取組への支援の方針，また，市町村が地域計画を作成する際の相談や指導・助言の実施体制，小規模市町村など自ら地域計画を作成することが難しい場
合の都道府県による支援の方針や市町村が建築基準法の適用除外を検討する場合の指導・助言の方針などを記載する。
防災・災害発生時の対応には，災害に備えた平時からの救援ネットワークの構築や，被害情報の収集・緊急的なレスキュー活動など災害発生時に行う取組などを記載する。
文化財の保存・活用の推進体制には，文化財担当部局や関係部局，博物館等の関係機関における職員・専門的人材の配置状況，地方文化財保護審議会の設置状
況や文化財保護指導委員の配置状況，日常的に連携協力している民間団体の概要，
今後の体制整備の方針などを記載する。
３．策定の際の留意点○ 都道府県が大綱を策定するに当たっては，文化財の専門家や文化財の所有者，民間団体関係者など外部の者の意見を聴きながら策定することが望ましい。
○ 大綱を策定（変更）したときは，公報やインターネット等の任意の手段でこれを公表するよう努めるとともに，文化庁及び域内の市町村に対して送付することが必要である（法第 183 条の２第２項）。
（解説・留意点）
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外部の者の意見を聴く際には，例えば既存の地方文化財保護審議会を活用した
り，新たに外部有識者による策定委員会を組織したりするなどの方法が考えられる。また，公聴会・パブリックコメント等の実施などにより，住民の意見を聴くことも有効である。
文化財の保存・活用は他の行政分野と密接に関連することから，他分野における政策との一貫性を確保するため，関係部局とも情報共有を図るなど適切に連携することが有効である。また，既に歴史文化基本構想が策定されている市町村などにおいて，大綱に先行して地域計画が作成済み又は作成中の場合があることから，大綱と地域計画の内容の調整が図られるよう，各種の機会や方法を活用して市町村の文化財担当者の意見を聴くことが有効である。
文化芸術基本法（平成 13 年法律第 148 号）に基づく地方文化芸術推進基本計画と大綱の関係について，当該基本計画の中に本指針を踏まえて大綱の記載事項を盛り込んだ場合には，当該基本計画を大綱として位置付けることも可能である。
大綱は，主に当該都道府県における文化財の保存・活用の基本的な方向性等を定めるものであることから，必ずしも特定の期間を設定する必要はないが，社会状況の変化や都道府県の総合計画等の期間も踏まえ，適時適切に更新し，内容の充実を図ることが望ましい。
なお，大綱の策定に関して，文化庁は随時相談を受け付けているので，適宜活用されたい（策定のスケジュール例は参考資料２を参照）。
Ⅳ．文化財保存活用地域計画
１．趣旨
地域計画は，大綱を勘案しつつ，各市町村において取り組んでいく目標や取組の具体的な内容を記載した，当該市町村における文化財の保存・活用に関する基本的なアクション・プランである。
地域計画において，文化財の保存・活用に関して当該市町村が目指す将来的なビジョンや具体的な事業等の実施計画を定め，これに従って計画的に取組を進めることで，継続性・一貫性のある文化財の保存・活用が一層促進される。また，当該市町村における文化財行政の取組の方向性を計画として対外的に明示するとともに，作成した地域計画を広く周知し，民間団体等の様々な関係者のみならず地域住民の理解・協力を得ることにより，地域社会総がかりによる，より充実した文化財の保存・活用を図っていくことが可能となる。
同時に，地域計画は，地域に所在する未指定文化財を含めた多様な文化財を総合的に調査・把握した上で，まちづくりや観光などの他の行政分野とも連携し，総合的に文化財の保存・活用を進めていくための枠組みでもある。地域計画の作成・推進を通じて，地域の多様な文化財の掘り起こしが進み，新たに見いだされた文化財の保護につながるとともに，民間団体をはじめ多様な主体の参画を得ることで，所有者や行政だけでは難しい未指定文化財を含む幅広い文化財の積極的な保存・活用

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の推進が期待される。また，法定計画として市町村の行政体系に位置付けることで，文化財の保存・活用の必要性・重要性が増すとともに，様々な関係者の参画を得な
がら計画の検討を行うことで，計画の作成過程自体も 見える化 し，文化財の保存・活用に対する地域住民の関心や理解の促進，さらには地域のアイデンティティの醸成が期待される。
２．地域計画の記載事項○ 地域計画の記載事項は，法第 183 条の３第２項各号に列挙されており，具体的には，次に掲げるものを基本的な内容として定める（地域計画の構成例は参考資料３を参照）。
（第１号関係）[当該市町村の区域における文化財の保存及び活用に関する基
本的な方針]
当該市町村の概要
当該市町村の文化財の概要
当該市町村の歴史文化の特徴
文化財の保存・活用に関する課題
文化財の保存・活用に関する方針（第２号関係）[当該市町村の区域における文化財の保存及び活用を図るために当該市町村が講ずる措置の内容]
文化財の保存・活用に関する措置（第３号関係）[当該市町村の区域における文化財を把握するための調査に関する事項]
文化財を把握するための調査に関する事項（第４号関係）[計画期間]
計画期間（第５号関係）[その他文部科学省令で定める事項]
文化財の保存・活用の推進体制等○ また，地域の実情を踏まえ，必要に応じて，次に掲げる内容を定めることができる。
関連文化財群に関する事項
文化財保存活用区域に関する事項
地域計画の認定を受けた場合の事務処理特例の適用を希望する事務の内容
その他の事項（解説・留意点）（第１号関係）当該市町村の概要には，市町村の位置や地形，気候などの自然的・地理的環境，
産業や土地利用，人口動態などの社会的状況，歴史や関わりのある人物，人々の5伝統的な営みなどの歴史的背景を記載する。
当該市町村の文化財の概要には，過去からの調査等により把握している域内の文化財を地域計画の別添資料である「文化財リスト」に記載し，主な文化財の概要や特徴（歴史的・地理的な分布状況や域内の文化財に多く見られる類型・様式
等の特徴）を記述する。
当該市町村の歴史文化の特徴には，当該市町村に固有の歴史や文化にまつわる
地域的な特色の概要を簡潔に記載する。記載に当たっては，上記の当該市町村の概要と当該市町村の文化財の概要を踏まえ，総合的に地域の特徴を捉える視点が必要である。
文化財の保存・活用に関する課題には，文化財の滅失・散逸や担い手の減少の状況，適切な周期での修理が実施できていない域内の文化財の状況，文化財を継承する技術・材料・道具等の確保・生産体制等の現状など当該市町村が直面する
課題や問題意識を記載する。
文化財の保存・活用に関する方針には，歴史文化の特徴及び保存・活用に関する課題を踏まえ，当該市町村として目指すべき方向性や将来像，域内の文化財の保存・活用に関する取組の方針について記載する。
（第２号関係）
文化財の保存・活用に関する措置には，保存・活用に関する方針を踏まえ，計画期間中に行う事業や関係法令（都市計画法，景観法等）上の措置など取組の具体的な内容について，実施時期を可能な限り明確にした上で記載する。その際，例えば，次に掲げるような内容について記載することが考えられる。
文化財の指定等，修理，整備
防災・防犯対策，災害発生時の対応
文化財に関する情報発信，普及啓発，人材育成
原材料の確保，修理技術等の継承に関する取組
支援団体など民間と連携した取組
条例等に基づく当該市町村独自の取組 等
これら文化財の保存・活用に関する措置は，まちづくりや地域振興，観光振興，
学校教育・社会教育等と密接に関連するため，必要に応じて当該市町村の他部局
所管の行政計画にも位置付け，関連制度・施策を連携させながら総合的に推進することが有効である。
また，国・地方指定等文化財だけでなく，第３号に示す調査により掘り起こされた未指定文化財についても，将来的な指定等の可能性も念頭に置きつつ，その保存・活用の方策を積極的に位置付けることが適当である。
防災・防犯対策については，文化財の耐震化，防火・防犯設備や周辺環境の整
備，文化財保護指導委員等による巡視等の平時からの対策に関して記載するとと6

もに，災害発生時における緊急的なレスキュー活動，専門家等による被害状況の調査や修理方法等に関する技術的な指導・助言の体制などについてあらかじめ定
めておくことが有効である。また，第３号に掲げる未指定文化財を含む「文化財リスト」は，災害発生時における文化財の被災状況の把握等に当たっても重要であるため，当該リストを適切に作成し，個人情報等の取扱いに留意した上で，地域住民や市町村の消防担当部局，警察等とあらかじめ共有しておくことが重要である。
また，歴史的建造物の活用に当たって，増改築・用途変更等を行う際に，文化財としての価値を損なうことなく建築基準法に適合させることが課題となる場合がある。国指定文化財については同法の適用が除外されているが，未指定文化財
や登録文化財等については，文化財保護条例等の整備による建築基準法の適用除外や，建築・都市計画部局等との連携等により柔軟な対応が可能となる場合があることから，そのための取組の方針や，関係部局との連携体制の整備に関する事項などを記載することも考えられる。なお，実際の建築基準法の適用除外に当たっては，個々の文化財の状況に応じて保存のための措置を講じるなどの対応が必要となるため，Ⅵ．に掲げる個々の文化財の保存活用計画を活用することが考えられるが，その際には，「歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン」（平
成 30 年３月，国土交通省）等を参照することが有効である。
普及啓発や人材育成については，文化財の担い手を広げていく観点から，地域
住民や訪問者はもとより，次世代を担う子供たちが文化財の価値・魅力に触れることができるよう，地域学習の教材等としての文化財の活用など，学校教育・社会教育と連携した取組について位置付けることが有効である。
民間との連携については，地域社会総がかりによる取組を広げていくことを念頭に置き，民間の取組に対して行政が行う支援や，行政と民間の役割分担の内容などについて位置付けることが有効である。
（第３号関係）
文化財を把握するための調査に関する事項には，域内の文化財を総合的に把握するため，これまでの調査の実施状況を踏まえ，調査が未実施の文化財類型や地域，今後の調査の実施の方針や具体的な計画などを記載する。また，調査により把握された文化財のリストは地域計画の別添資料として添付する（第１号関係参照）。
過去に域内で実施された調査については，行政による調査だけでなく，大学や研究機関等が実施したものも含め，今後の文化財の総合把握に資するよう幅広く整理することが有効である。
作成した文化財リストは，個人情報等の取扱いに留意した上で，地域住民等と広く共有したり，データベース化して今後の保存・活用に向けた基礎資料としたりするなど，適切に活用することが望ましい。

7なお，域内の文化財の網羅的な調査・把握が完了しなければ地域計画を作成できないわけではなく，調査が未実施の部分については，今後の実施の方針や計画等を記載することとする。
（第４号関係）計画期間は，当該市町村の総合計画等の計画期間との整合性や地域の実情を踏まえつつ，概ね
５年〜
10 年程度の期間を設定することが望ましい。
（第５号関係）
文化財の保存・活用の推進体制には，地域計画を実施していくための市町村の文化財担当部局や関係部局，域内に所在する博物館等の関係機関における職員・専門的人材の配置状況，地方文化財保護審議会の設置状況や文化財保護指導委員の配置状況，支援団体の指定状況などの現状や，今後の体制整備の方針などについて記載する。また，必要に応じて，都道府県や域外の関係機関との連携・協力体制の構築状況等について記載する。
＜必要に応じて任意で記載する事項＞（関連文化財群）
関連文化財群とは，地域の多種多様な文化財を歴史文化の特徴に基づくテーマ
やストーリーに沿って一定のまとまりとして捉えたものである。まとまりをもって扱うことで，未指定文化財についても構成要素としての価値付けが可能となり，また，相互に結びついた文化財の多面的な価値・魅力を発見することができる。
「関連文化財群に関する事項」には，設定の考え方や名称，解説（テーマ・ストーリー），構成文化財のリスト，地図，その保存・活用の方針や講ずる措置の内容を記載する。
なお，日本遺産の認定を文化庁から受けている場合には，その内容を記載する。
（文化財保存活用区域）
文化財保存活用区域とは，文化財が特定の地区に集中している場合に，その周辺環境を含め当該文化財（群）を核として文化的な空間を創出するための計画区域である。多様な文化財が集中する区域を設定して保存・活用を図ることで，魅力的な空間の創出につながることが期待される。
「文化財保存活用区域に関する事項」には，区域設定の考え方や名称，地図，
区域に含まれる文化財のリスト，その保存・活用の方針や講ずる措置の内容を記載する。
なお，地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成 20 年法律第40 号。通称「歴史まちづくり法」）に基づく歴史的風致維持向上計画が定められている場合には，当該計画に定められた重点区域の内容について記載する。
（事務処理特例）

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「地域計画の認定を受けた場合の事務処理特例の適用を希望する事務の内容」には，地域計画の認定を受けた場合の事務処理の特例（法第 184 条の２）の適用を希望する場合に，当該市町村において実施を希望する事務の内容について記載
する（６．地域計画が認定を受けた場合の特例を参照）。
（その他の事項）
上記のほか，必要に応じて，世界遺産や無形文化遺産など条約等に基づく枠組
みに位置付けられる文化財等に関する取組の方針や講ずる措置の内容等を記載する。
３．作成及び認定の手続○ 地域計画の作成方法は，市町村の実情を踏まえつつ，例えば次に掲げるような手順により作成することが考えられる。
（１） 作成に向けた準備として，過去からの調査や市町村史等の文献，関連する行政計画や条例，規則などの基本情報を収集・整理する。
（２） 地域計画の作成のための協議会を設置する（法第 183 条の９）。
（３） 地域計画の素案を作成するとともに，協議会での意見を計画に反映させる。また，法定の手続として，あらかじめ，地方文化財保護審議会の意見を聴くこと及び公聴会やパブリックコメントの実施など住民の意見を反映させるよう努めることが必要なため，適切なタイミングでこれらを実施する（法第 183 条の３第３項）。
（４） 作成した地域計画の認定申請は，都道府県を経由して，文化庁長官へ別途定める申請書を提出して行う。
（解説・留意点）
地域計画の作成に当たって，まず過去からの調査の成果を整理し，その上で更なる調査を実施する場合には，専門家による調査に加え，ワークショップ等の形
で地域住民等の参画を得ながら調査を行うことも考えられる。
多様な関係者の意見を踏まえた地域計画を作成するため，できる限り協議会を設置して検討を行うことが望ましいが，仮に協議会を設置しない場合にも，公聴会やパブリックコメントの実施等により，文化財に関する民間団体関係者や地域住民等の意見を聴きながら作成することが望ましい。
当該市町村が所在する都道府県の大綱が策定されている場合，地域計画の作成に当たって，当該大綱を勘案することが必要であるため（法第 183 条の３第１項），
都道府県も構成員となる協議会において大綱と地域計画の内容の調整を図るなど，整合性がとれたものとすることが必要である。なお，大綱が定められていなければ地域計画を作成できないわけではなく，その場合にも，協議会等において都道府県の意見を踏まえて地域計画を作成することが適当である。
既に歴史文化基本構想が策定されている市町村については，当該基本構想に法令や本指針が求める内容を盛り込んだ上で，当該基本構想を地域計画へ移行し，

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認定申請を行うことが可能である。
また，当該市町村において，歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計
画が定められている場合には，地域計画は当該計画と調和が保たれたものとすることが必要であるため（法第 183 条の３第４項），当該計画の担当部局と緊密に連携しながら地域計画を作成することが必要である。
文化芸術基本法に基づく地方文化芸術推進基本計画と地域計画との関係については，都道府県の大綱の場合に準じた扱いとするが，法令や本指針が求める内容
が当該計画に含まれていることが必要である。
地域計画の作成・認定申請は，複数の市町村が共同して行うことも可能である。
その場合，地域計画作成のための協議会についても共同で組織し，それぞれの市
町村から関係者の参画を得るなどの連携を図ることが有効である（協議会の構成
員等は７．協議会を参照）。
認定の申請に当たって，認定を受けた場合の事務処理の特例の適用を希望する
場合には，当該市町村において実施を希望する事務について，当該事務の具体的な実施体制を記載した書類を申請書に添付することが必要である。
なお，計画の作成・認定を円滑に行う観点から，内容について，文化庁・都道
府県と事前に十分な相談が行われることが適当である。文化庁は随時相談を受け付けているので積極的に活用されたい（作成のスケジュール例は参考資料４を参照）。
４．認定基準○ 地域計画の認定基準は，法第 183 条の３第５項各号に列挙されており，具体的には，次に掲げる要件を満たしていることが必要である。
（第１号関係）[当該地域計画の実施が当該市町村の区域における文化財の保存及び活用に寄与するものであると認められること]
域内の文化財の状況に応じて，計画期間内において実施すべき措置が盛り込まれていること
それらが文化財の保存・活用に寄与するものであることが合理的に説明されていること（第２号関係）[円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること]措置の実施主体が特定されているか，特定される見込みが高いこと措置の実施スケジュールが明確であること認定を受けた場合の事務処理の特例の適用を希望する場合には，当該事務の実施に必要な人員の配置など適切な実施体制が確保されていること（第３号関係）[大綱が定められているときは，当該大綱に照らして適切なものであること]
大綱が定められている場合，地域計画の内容が大綱と整合性のとれたものとなっていること10（解説・留意点）（第１号関係）地域計画に記載された措置の実施により，当該市町村における文化財の保存・活用の推進に期待される効果について記載されていることが必要である。
また，保存と活用の双方の観点から実施すべき措置が盛り込まれているなど，
地域計画全体として保存と活用の両方の要素を含んだものとなっていることが必要である。
歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画が策定されている場合には，当該計画との整合性が図られていることが必要である。
（第２号関係）地域計画の認定を受けた後に，認定地域計画に基づく措置が確実に実施されることを担保するため，取組の実施主体について記載されているか，調整中の場合には今後の調整の見通しが記載されていること，また，取組の実施スケジュールが記載されていることが必要である。
また，地域計画の作成に当たって，協議会等での関係者による検討や公聴会の開催など，市町村の関係部局や都道府県，文化財の所有者，地域住民等の意見が十分に反映されていることが必要である。
また，文化財担当部局における職員や専門的人材の配置状況など措置の実施体
制が明確となっていることが必要である。特に，認定を受けた場合の事務処理特例の適用を希望する場合には，当該事務の円滑な実施に支障がないよう専門的人
材を配置するなど適切な体制が確保されていることが必要である。
（第３号関係）当該市町村が所在する都道府県の大綱が定められている場合には，地域計画の内容が，大綱に記載されている文化財の保存・活用の考え方や取組の方針等と整合性が図られたものとなっていること，また，都道府県と市町村の適切な連携が図られるものとなっていることが必要である。
５．認定を受けた地域計画の変更，進捗管理・自己評価，認定の取消し等○ 認定を受けた地域計画を変更する場合は，軽微な変更を除き，文化庁長官による変更の認定が必要である（法第 183 条の４）。軽微な変更とは，次に掲げる
変更以外の変更をいう。
計画期間の変更
市町村の区域内に存する文化財の保存に影響を与えるおそれのある変更
地域計画の実施に支障が生じるおそれのある変更○ 認定地域計画の計画期間が終了する際，地域計画の継続を希望する場合には，内容の見直しを行った上で，あらためて文化庁長官へ認定申請を行うことが必要である。
○ 地域計画の着実な実施のため，適切に進捗管理を行うとともに，計画期間終了

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前の適当な時期に自己評価を行い，その結果を次期地域計画へ反映させることが望ましい。
○ 認定基準に適合しなくなった認定地域計画については，認定基準に適合する
よう文化庁から指導・助言を行いつつ状況の是正を図った上で，それでも改善が図られない場合には認定の取消しを行うことがある（法第 183 条の６及び第 183 条の７）。
（解説・留意点）
進捗管理については，計画に記載された措置等の取組の進捗状況の確認を適宜行い，特に遅れている事項については，その理由や課題を整理することが有効である。
自己評価については，地域計画に記載された個々の措置等の進捗状況等を踏まえ，計画全体の評価を行うことが有効である。その際，地域の実情に応じて適切な指標を設定した上で評価を行うことが考えられる。また，必要に応じて，様々な関係者が参画する協議会などの評価を反映させることも有効である。
また，計画期間の途中で中間評価を実施することも計画の進捗管理を行う上で有効であり，中間評価の結果によっては計画の見直しを行うことも考えられる。
なお，軽微な変更を行った場合は，当該変更の内容について，都道府県を経由して文化庁へ情報提供することが望ましい。
６．地域計画が認定を受けた場合の特例（文化財登録原簿への登録の提案）○ 本特例は，地域計画の作成過程で調査・把握された未指定文化財のうち，滅失・散逸等の危機にあるものに対して速やかな保護措置を講じるとともに，指定文化財に比べて緩やかな保護制度である登録文化財の仕組みを活用して，所有者等の創意による様々な活用を促進しながら次世代への継承を図るものである。
○ 登録の提案に当たっては，当該文化財が登録基準を満たすかどうか地方文化財保護審議会の意見を聴いた上で，都道府県を経由して文化庁へ必要な書類を提出する。
（認定市町村による事務処理の特例）○ 本特例は，市町村による認定地域計画の主体的かつ円滑な推進を図るため，以下の（解説・留意点）に掲げる事務の処理について，都道府県の許可によるのではなく，当該市町村の判断により実施することを可能とするものである。
○ 特例の適用を希望する場合は，認定を申請する地域計画において，特例の適用を希望する事務の内容について記載する。その内容を踏まえ，文化庁長官は政令に規定される手続（都道府県への協議・認定市町村の同意・官報告示）を経て，認定市町村が行うことのできる事務の内容及び当該事務を行う期間を定12める。
（解説・留意点）（文化財登録原簿への登録の提案）
登録文化財となり得る文化財は，次に掲げる登録基準に定められている。
登録有形文化財登録基準（平成 17 年文部科学省告示第 44 号）
登録有形民俗文化財登録基準（平成 17 年文部科学省告示第 45 号）
登録記念物登録基準（平成 17 年文部科学省告示第 46 号）
登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の認定の基準（令和３年文部科学省告示第 90 号）
登録無形民俗文化財登録基準（令和３年文部科学省告示第 91 号）
また，各登録基準の詳細は，次に掲げる通知に記載されているので，事前に参照することが望ましい。
文化財保護法の一部を改正する法律等の施行について（平成８年８月 30 日文化庁次長通達）
文化財保護法の一部改正に伴う関係政省令及び告示の整備等について（平成17 年３月 28 日文化庁次長通知）別添３〜別添５
文化財保護法の一部を改正する法律等の施行について（令和３年６月 14 日文化庁次長通知）別添７及び別添８
なお，提案しようとする未指定文化財が都道府県による指定を受ける可能性があることから，事前に都道府県とも相談することが望ましい。
登録の提案に当たっては，次に掲げる事項を記載した提案書を提出する。
提案に係る文化財の名称提案に係る文化財が有形文化財又は有形の民俗文化財であるときは，その員数
提案に係る文化財が有形文化財，有形の民俗文化財又は記念物であるときは，その所在の場所又は所在地
提案に係る文化財の所有者等（当該文化財が有形文化財，有形の民俗文化財
又は記念物であるときはその所有者，無形文化財であるときは保持者又は保持団体となるべき者，無形の民俗文化財であるときは保存地方公共団体等となるべき者をいう。以下，この項において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地
提案に係る文化財が建造物であるときは，その構造，形式及び大きさ並びに建設の年代又は時代提案に係る文化財が美術工芸品であるときは，その寸法，重量，材質その他
の特徴
提案の理由

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登録文化財の登録基準（前掲の文部科学省告示）のうち提案に係る文化財が該当すると思われる基準及び当該基準に該当することを証明する文化財の特徴・評価
その他参考となるべき事項
また，当該提案書には次に掲げる書類を添付する。
提案に係る文化財が有形文化財，有形の民俗文化財又は記念物であるときは，その写真提案に係る文化財が建造物であるときは，その敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す図面（通常望見できる外観の範囲を表示したもの。なお，当該建造物内部の平面図は必要ない。）
提案に係る文化財が記念物であるときは，その土地の範囲を示す図面
提案者が文化財の所有者等以外の者であるときは，所有者等の意見書
その他参考となるべき書類，図面又は写真（認定市町村による事務処理の特例）
特例対象となる事務の範囲は，文化財保護法施行令（昭和 50 年政令第 267 号）
第６条第１項及び第２項に列挙されている。これらの事務は，同法施行令第５条第３項各号に掲げる事務（現在都道府県・政令市・中核市において処理されている事務）及び同条第４項各号に掲げる事務（現在都道府県・市において処理されている事務）と同一であり，具体的には次に掲げるとおりである。
（認定市町村が行うこととすることができる事務）
次に掲げる重要文化財の現状変更等の許可，取消し，停止命令
建造物である重要文化財と一体のものとして当該重要文化財に指定された土地その他の物件（建造物を除く）の現状変更等
金属，石又は土で作られた重要文化財の型取り
重要文化財の所有者等以外の者による公開の許可，取消し，停止命令（当該重要文化財が当該市町村の区域内に所在するものである場合に限る）
重要文化財の現状等に関する報告徴収及び調査（上記の現状変更等の許可の申請に係るものに限る）（認定町村が行うこととすることができる事務）
次に掲げる史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可，取消し，停止命令
小規模な仮設建築物の新築，増築又は改築など，区域内の史跡名勝天然記
念物に共通して想定される一定の行為
認定町村が個別の史跡名勝天然記念物に係る管理のための計画を定めた区域のうち，現状変更等の態様，頻度その他の状況を勘案して文化庁長官が指定する区域におけるもの
史跡名勝天然記念物の現状等に関する報告徴収，調査及び調査のため必要な

14

措置の施行（上記の現状変更等の許可の申請に係るものに限る）

等

なお，認定市町村が上記事務の実施を希望する際，当該事務は現在は都道府県が処理することとされていることから，円滑な特例の実施のため，都道府県とも事前に相談することが適当である。
７．協議会○ 地域計画の作成・変更及び実施に当たっては，多様な関係者が参画した協議会において検討が行われることが望ましい。
○ 協議会の構成員は，市町村，都道府県，支援団体が基本的な構成員であり，このほか必要に応じて，文化財の所有者，学識経験者，商工関係団体，観光関係
団体その他の市町村が必要と認める者を構成員とすることができる（法第 183
条の９）。
（解説・留意点）
市町村については，文化財担当部局だけではなく，都市計画や建築，学校教育・
社会教育，地域振興，観光振興等の関係部局の職員が，必要に応じて構成員となることが想定される。
その他の市町村が必要と認める者とは，例えば文化財の保存会や NPO 団体，自治会や町内会，地域の歴史の語り部などのボランティア団体，私立の美術館・博物館等が考えられる（協議会の構成員の例は参考資料５を参照）。
既に市町村において協議会と類似の組織を置いている場合には，既存の組織を活用し協議会として位置付けることも可能である。ただし，その際にも，上記の基本的な構成員の参画を求めることが必要である。
なお，地域計画の作成は，複数の市町村が共同で行うことも可能であるため，協議会も複数の市町村が共同して組織することが可能である。この場合，各市町村から関係者の参画を得ることが望ましい。
Ⅴ．文化財保存活用支援団体
１．趣旨
支援団体とは，市町村において，地域の文化財の保存会や NPO 等の民間団体と協力し，行政と民間がより円滑に連携しながら文化財の保存・活用に取り組んでいく
ためのパートナーシップを結ぶことにより，このような民間団体を文化財の保存・活用に関する各種施策の推進主体として位置付けたものである。
専門的な知見や実績等を有する団体を支援団体として指定することで，所有者だ
けでは維持管理等が困難な文化財の保存・活用の促進を図るなど，地域の多様な主体が連携して文化財の継承に取り組んでいくことが期待される。

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２．支援団体の指定○ 支援団体として指定することができるのは，法人又は法人に準ずる団体である。
○ 指定の主体は市町村であり，どのような団体を指定するかは当該市町村が制度の趣旨を踏まえて適切に判断することとなるが，指定に当たっては，当該法人又は団体が，法第 192 条の３各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができるか否かについて，組織・資金等の面から判断することが必要である。
（解説・留意点）
支援団体として想定されるのは，文化財の保存・活用に取り組む社団法人，財団法人，NPO 法人，営利団体（民間企業等），法人格を持たない任意の団体である
文化財の保存会や研究者のネットワーク組織などであり，地域計画が作成されている場合には，当該地域計画に記載された域内の文化財の保存・活用の方向性に合致した取組を行う団体などを指定することが考えられる。
法人に準ずる団体とは，法人格を持たない団体であって，事務所の所在地や構成員の資格，代表者の選任方法，総会の運営，会計に関する事項など，当該団体の組織・運営に関する事項についての規約又はこれに準ずるものを有する団体をいう。
団体を指定する際には，定款や規約のほか，事業計画書，財務諸表等の当該団体の財務状況を示す書類，職員の配置状況等の組織体制を示す書類など，当該団体が当該業務を適正かつ確実に遂行する能力を有するか判断するために必要な書類を提出させることが望ましい。
また，必ずしも一の団体が法第 192 条の３各号に掲げる業務を網羅的に実施している必要はなく，同条各号のいずれかの業務を実施していれば指定の対象となる。
なお，一の市町村が複数の支援団体の指定を行うことや，一の支援団体が複数の市町村から指定を受けることは差し支えない。
市町村は，支援団体の指定及び指定の取消しを行った場合には，その団体の名称，住所又は事務所の所在地を公示することが必要である（法第 192 条の２第２項及び第 192 条の４第４項）。
また，支援団体は，その名称，住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは，あらかじめ，その旨を指定を行った市町村に届け出ることが必要である（法第 192 条の２第３項）。
３．市町村との連携，監督等○ 市町村と支援団体は適正な役割分担のもと，十分な連絡・調整を図りながら協力して取り組むことが必要であるため，市町村は，行政との連携の重要性について支援団体に対して十分周知を図るとともに，定期的に意見交換の場を設けるなど，認識の共有を図りながら取組を進めることが望ましい。
16

○ また，市町村は，必要に応じて，支援団体の業務の状況を報告させることができ，業務を適切に実施していないと認めるときは，業務改善命令を行うことができる（法第 192 条の４第１項及び同条第２項）。
○ さらに，市町村は，支援団体が改善命令に違反した場合には，支援団体の指定を取り消すことができる（法第 192 条の４第３項）。
（解説・留意点）
業務改善命令の対象となるのは，例えば，委託を受けた文化財の管理等が不適切である場合や，市町村による支援団体の指定時に実施予定となっていた業務を，
実際には実施しようとしなかった場合等が考えられる。
なお，業務改善命令や指定の取消しを行う場合には，行政手続法に基づく聴聞等の手続が併せて必要となる。
４．支援団体への譲渡に係る課税の特例等○ 個人・法人が，重要文化財や重要文化財・史跡名勝天然記念物として指定された土地を一定の支援団体に譲渡する場合には，国・地方公共団体等へ譲渡した場合と同様に，譲渡所得の課税の特例等を受けることができる。
○ 本特例は，日常的な維持管理や修理の負担等を背景に，個人で文化財を維持し続けることが困難な事例が増加する一方，地方公共団体においても財政難等により公有化が容易でない状況が生じていることから，文化財に関して知見を有する支援団体に対して文化財の譲渡を促進することにより，民間を含めた多様な主体の参画による文化財の次世代への継承を図るものである。
（解説・留意点）
一定の支援団体に対して重要文化財（美術工芸品・建造物）を譲渡した場合に譲渡所得が非課税に，重要文化財・史跡名勝天然記念物として指定された土地を譲渡した場合に所得税・法人税が 2,000 万円を上限に特別控除の適用対象となる。
Ⅵ．保存活用計画
１．趣旨
保存活用計画は，国指定文化財及び登録文化財を対象に，その所有者又は管理団体（ただし，重要無形文化財及び登録無形文化財については保持者，保持団体，地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者，重要無形民俗文化財及び登録無形民俗文化財については地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者。）（以下「所有者等」という。）が作成するものであり，各文化財の個別の状況に応じて，その保存・活用の考え方や所有者等において取り組
んでいく具体的な取組の内容を位置付けた，個々の文化財の保存・活用を進めていくための指針となる基本的な計画である。
保存活用計画において，個々の文化財の保存状態や管理状況等の現状と，次世代への継承に向けて直面する課題を整理し，保存・活用を図るために必要な事業等の17

実施計画を定め，これに基づいて中・長期的な観点からの取組が進められることとなる。
保存活用計画の作成・推進を通じて，当該文化財の保存・活用に関する基本的な考え方や，厳密に保存すべき箇所と改変が許容される部分・程度等が明確化され，所有者等が自らの判断に基づき，迅速に修理や活用を図ることができること，また，保存・管理の的確性が向上し，特定の行為を行う場合に必要な許可や届出など法に基づく手続等が分かりやすくなること，さらに，保存・活用のために必要な事項が地域住民や行政等にも 見える化 され，所有者等だけでは対応が難しい部分への支援強化が見込めることなどの効果が期待される。
なお，都道府県・市町村指定文化財や記録作成等の措置を講ずべき無形文化財・無形の民俗文化財等の法において保存活用計画に関して規定されていない文化財についても，必要に応じて保存活用計画を作成する場合には，本指針を踏まえたものとすることが有効である。
以下，保存活用計画に関する記載について，「重要文化財」には「国宝」を含み，「史跡名勝天然記念物」には「特別史跡名勝天然記念物」を含む。
２．保存活用計画の記載事項
別添を参照
３．作成及び認定の手続○ 保存活用計画の作成は，所有者等の実情を踏まえつつ，例えば次に掲げるような手順により作成することが考えられる。
（１） 作成に向けた準備として，当該文化財の現況の確認や過去の調査・関連する文献等の基本情報を収集・整理するとともに，情報が不足する場合には必要に応じて更なる調査等を行う。
（２） 収集した情報を基に，所有者等は保存活用計画を作成する。その際，地方公共団体の文化財担当部局や文化財の専門家など有識者の意見を聴きながら作成することが考えられる。
（３） 作成した保存活用計画の認定申請は，市町村及び都道府県を経由して，文化庁長官へ別途定める申請書を提出して行う。
（解説・留意点）
保存活用計画の作成に当たって，有識者の意見を聴く際には，例えば地方文化財保護審議会委員の指導・助言を求めたり，地方公共団体や専門家による策定委
員会を組織して検討を行ったりするなどの方法が考えられる。
また，都道府県及び市町村は，所有者等の求めに応じて保存活用計画の作成等に関して必要な指導・助言をすることができることとされているため（法第 53 条の８等），所有者等は計画の内容等について，地方公共団体の文化財担当部局等と適宜相談するとともに，管理責任者や文化財の保存会等の関係者と調整を図りな

18

がら作成することが有効である。
なお，所有者等による保存活用計画の作成が困難な場合には，都道府県・市町
村が，所有者等の依頼を受けて計画の作成を支援することも考えられる。ただし，その場合も計画の作成主体はあくまで所有者等であることに留意が必要である。
文化財が複数の類型に重複して指定されている場合（重要文化財（建造物）である建物の内部に重要文化財（美術工芸品）である障壁画が存在する場合など）
や，一人の所有者が複数の文化財を所有している場合には，一体的・合理的な保存・活用の観点から，全体として一つの計画を作成することも考えられる。その場合には，当該保存活用計画に含まれる全ての文化財ごとに，２．に掲げる事項を記載することが必要である。
重要文化財（建造物）や史跡名勝天然記念物等において，従来，予算措置として作成を推奨してきた保存活用計画やこれに類する計画が策定されている場合には，当該計画に法令や本指針が求める内容を盛り込んだ上で，当該計画を法に基づく保存活用計画へ移行し，認定申請を行うことが可能である。
なお，計画の作成・認定を円滑に行う観点から，文化庁・都道府県・市町村と事前に十分な相談が行われることが適当である。文化庁は随時相談を受け付けているので積極的に活用されたい。
４．認定基準○ 保存活用計画の認定基準は，文化財類型ごとに法に定められており，具体的には，次に掲げる要件を満たしていることが必要である。
（当該保存活用計画の実施が当該文化財の保存及び活用に寄与するものであると認められること）【全類型共通】
当該文化財の状況に応じて，計画期間内において実施すべき措置が盛り込
まれていること
それらが当該文化財の保存・活用に寄与するものであることが合理的に説明されていること（円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること）【全類型共通】措置の実施主体が特定されているか，特定される見込みが高いこと措置の実施スケジュールが明確であること（大綱又は認定地域計画が定められているときは，これらに照らして適切なものであること）【全類型共通】
大綱又は認定地域計画が定められている場合，当該保存活用計画の内容が当該大綱又は認定地域計画と整合性のとれたものとなっていること（当該保存活用計画に当該文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為（以19下「現状変更等」という。）に関する事項が記載されている場合には，その内
容が文部科学省令で定める基準に適合するものであること）【重要文化財，重要有形民俗文化財，史跡名勝天然記念物，登録有形文化財，登録有形民俗文
化財，登録記念物】
現状変更等の内容及び実施の方法が明らかであること
当該現状変更等により当該文化財が滅失・毀損等するおそれがないこと
当該現状変更等により当該文化財の価値を著しく減じるおそれがないこと
史跡名勝天然記念物の現状変更等に係る基準が明確であること（基準の詳細は２．の記載事項を参照）【史跡名勝天然記念物のみ】 等（当該保存活用計画に当該文化財の修理に関する事項が記載されている場合には，その内容が文部科学省令で定める基準に適合するものであること）【重要文化財】
修理の内容及び方法が明らかであること
当該修理により当該文化財が滅失・毀損するおそれがないこと
当該修理により当該文化財の価値を著しく減じるおそれがないこと（当該保存活用計画に当該文化財の公開を目的とする寄託契約に関する事項が記載されている場合には，その内容が文部科学省令で定める基準に適合するものであること）【重要文化財（美術工芸品），登録有形文化財（美術工芸品）】
当該寄託契約に，当該文化財を寄託先美術館・博物館で適切に公開する旨の定めがあること
当該寄託契約が５年以上の期間にわたって有効な契約であること
当該寄託契約に，所有者が解約の申し入れをすることができない旨の定めがあること（解説・留意点）（当該保存活用計画の実施が当該文化財の保存及び活用に寄与するものであると認められること）各文化財の種類・性質・保存状態等を踏まえ，日常的な維持管理や周期的な修理，整備，防災・防犯対策，無形のわざの伝承，公開，情報発信，普及啓発など
当該文化財を次世代へ継承するために必要な措置が適切に盛り込まれていることが必要である。また，それらの記載された措置の実施により，当該文化財の保存・活用に期待される効果について具体的に記載されていることが必要である。特に，当該文化財の現状変更等に関する事項が記載されている場合には，当該現状変更等が当該文化財の保存・活用に資するものであることを確認するため，その目的・効果・手法等について具体的に記載されていることが必要である。

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加えて，保存と活用の双方の観点から実施すべき措置が盛り込まれているなど，保存活用計画全体として保存と活用の両方の要素を含んだものとなっていることが必要である。
（円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること）
保存活用計画の認定を受けた後に，認定保存活用計画に基づく措置が確実に実施されることを担保するため，取組の実施主体について記載されているか，調整中の場合には今後の調整の見通しが記載されていること，また，取組の実施スケ
ジュールが記載されていることが必要である。
また，当該文化財の所在する市町村（及び必要に応じて都道府県）の文化財担
当部局と適切に調整が図られていることが必要である。
また，重要無形文化財及び登録無形文化財については保持者・保持団体以外の者が，重要無形民俗文化財及び登録無形民俗文化財については保存会等以外の者が保存活用計画を作成する場合には，保持者・保持団体・保存会等と十分な調整が図られていることが必要である。
（大綱又は認定地域計画が定められているときは，これらに照らして適切なものであること）
都道府県の大綱又は認定地域計画が定められている場合は，保存活用計画の内容が，大綱又は認定地域計画に記載されている文化財の保存・活用の考え方や取組の方針等と整合性が図られたものとなっていることが必要である。
（当該保存活用計画に当該文化財の現状変更等に関する事項が記載されている場合には，その内容が文部科学省令で定める基準に適合するものであること）
認定を受けた場合の現状変更等に係る手続の弾力化の特例の適用を希望する場
合は，当該現状変更等が当該文化財の価値を減じることなく適切に行われるものであることを確認するため，２．の記載事項及び添付書類において，当該現状変更等を必要とする理由，当該現状変更等の具体的な実施箇所や工法，実施時期等が記載されていることが必要である。
（当該重要文化財保存活用計画に当該重要文化財の修理に関する事項が記載されている場合には，その内容が文部科学省令で定める基準に適合するものであること）
認定を受けた場合の修理の届出に係る手続の弾力化の特例を希望する場合は，当該修理が当該文化財の価値を回復させるために必要なものであり，適切に行われるものであることを確認するため，２．の記載事項及び添付書類において，当該修理を必要とする理由，当該修理の具体的な実施箇所や工法，実施時期等が記載されていることが必要である。

21

（当該重要文化財保存活用計画に当該重要文化財の公開を目的とする寄託契約に関する事項が記載されている場合には，その内容が文部科学省令で定める基準に適合するものであること）
認定を受けた場合の美術工芸品に係る相続税の納税猶予の特例の適用を希望する場合は，当該美術工芸品が適切な施設で広く公開されることを担保するため，２．の記載事項及び添付書類において，当該美術工芸品の所有者と美術館・博物館との間で適切な寄託契約が結ばれていることが必要である（詳細は６．の美術工芸品に係る相続税の納税猶予を参照）。
５．認定を受けた保存活用計画の変更，認定の取消し等○ 認定を受けた保存活用計画を変更する場合は，軽微な変更を除き，文化庁長官による変更の認定が必要である（法第 53 条の３等）。軽微な変更とは，次に掲
げる変更以外の変更をいう。
当該文化財の所有者又は所在の場所の変更
計画期間の変更
当該文化財の現状変更等に関する変更
当該文化財の修理に関する変更
美術工芸品の公開を目的とする寄託契約に関する変更
当該文化財の保存に影響を与えるおそれのある変更○ 認定保存活用計画の計画期間が終了する際，保存活用計画の継続を希望する
場合には，内容の見直しを行った上で，改めて文化庁長官へ認定申請を行うことが必要である。
○ 認定基準に適合しなくなった認定保存活用計画については，認定基準に適合するよう文化庁から指導・助言を行いつつ状況の是正を図った上で，それでも改善が図られない場合には認定の取消しを行うことがある（法第 53 条の７等）。
（解説・留意点）
軽微な変更のうち，所有者の変更に関して変更の認定が必要となるのは，重要文化財，重要有形民俗文化財に限る。
重要無形文化財及び登録無形文化財に関しては，その保持者が重要無形文化財
若しくは登録無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の故障が生じたこと又は死亡したことに伴う変更が生じた場合，また，保持団体が解散（消滅を含む。）したことに伴う変更が生じた場合には，変更の認定が必要である。また，重要無形民俗
文化財及び登録無形民俗文化財については，地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者の解散（消滅を含む。）に伴う変更が生じた場合には，変更の認定が必要である。
現状変更等又は修理に関する変更について，既に許可を受け又は届出を行ったものについては，変更の認定は不要である。

22

保存活用計画の着実な実施のため，必要に応じて，進捗管理や計画期間終了前の適当な時期に自己評価を行い，保存活用計画の継続を希望する場合には，当該評価の結果を次期保存活用計画へ反映させることが望ましい。
６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例（現状変更等に係る手続の弾力化）○ 本特例は，認定保存活用計画の円滑な実施を図る観点から，国指定等文化財の現状変更等や修理を行う際に通常必要となる文化庁長官の許可又は事前の届出に関して，認定保存活用計画に記載された行為については，事後の届出で足りることとする手続の弾力化を図るものである。
○ 特例の適用を希望する場合は，認定を申請する保存活用計画において，特例の適用を希望する現状変更等又は修理の内容を具体的に記載し，別途文部科学
省令で定める書類を添付して文化庁長官へ申請を行う（２．保存活用計画の記載事項の現状変更等に関する事項又は修理に関する事項参照）。
（美術工芸品に係る相続税の納税猶予）○ 本特例は，相続税の負担を理由とした美術工芸品の散逸を防ぎ，美術館・博物館の適切な環境下で当該美術工芸品を管理するとともに広く公開するため，個人が所有する重要文化財又は登録有形文化財の美術工芸品について，美術館・博物館と寄託契約を締結し，併せてその旨を記載した保存活用計画を作成して文化庁長官の認定を受けた場合には，寄託契約を継続する場合に限り，租税特別措置法に規定に基づいて当該美術工芸品に係る課税価格の 80％に対する相続税の納税を猶予するものである。
○ 特例の適用を希望する場合は，当該美術工芸品について，美術館・博物館と寄託契約を締結し，認定を申請する保存活用計画において，当該寄託契約に関する事項を記載し，別途文部科学省令で定める書類を添付して文化庁長官へ申請を行う（２．保存活用計画の記載事項の公開を目的とする寄託契約に関する事項参照）。
（解説・留意点）（現状変更等に係る手続の弾力化）
本特例の対象となる文化財の類型及び特例による手続の弾力化の効果は次に掲
げるとおりである。
類型

実施しようとする行為

通常必要な手続

現状変更等

許可

修理

事前の届出

重要有形民俗文化財

現状変更等

事前の届出

史跡名勝天然記念物

現状変更等

許可

重要文化財

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認定を受けた場合
の特例

事後の届出

類型

実施しようとする行為

通常必要な手続

登録有形文化財

現状変更

事前の届出

登録有形民俗文化財

現状変更

事前の届出

登録記念物

現状変更

事前の届出

認定を受けた場合の特例認定に当たっては，特例の対象となる現状変更等や修理の具体的な内容や方法等が，当該保存活用計画において明らかとなっていることが必要である（４．認定基準を参照）。
特例の対象となる現状変更等や修理が終了した場合は，文化庁長官へ届け出ることが必要であるため，別途定める届出書に現状変更等又は修理の結果を示す写
真又は見取図を添付して，市町村及び都道府県を経由して文化庁へ提出する（添付書類の提出は重要文化財又は史跡名勝天然記念物である場合のみ）。
（美術工芸品に係る相続税の納税猶予）
本特例の適用を受けるには，次に掲げる要件を満たすことが必要である。
重要文化財又は登録有形文化財である美術工芸品の現在の所有者が，美術館・博物館（博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第２条第１項に規定される博物館（登録博物館）又は同法第 29 条の規定により博物館に相当する施設として指定された施設（博物館相当施設）をいう。）との間で，当該美術工芸品に関する寄託契約を締結すること
寄託契約の内容については，当該寄託契約が５年以上の長期寄託契約である，また，当該寄託契約に当該美術工芸品を適切に公開する旨が記載されている，さらに，当事者が当該契約の解約の申し入れをすることができないものであるという要件を満たすこと
当該美術工芸品の現在の所有者が，当該美術工芸品に係る保存活用計画を作成し，文化庁長官の認定を受けること
当該美術工芸品を相続又は遺贈により取得した相続人（新たな所有者）が，美術館・博物館への寄託を継続するとともに，当該美術工芸品に係る保存活用計画について文化庁長官の認定を受けること。なお，所有者の変更については，文化庁へ報告することが必要である。
当該美術工芸品を相続又は遺贈により取得した相続人が，別途定める申請書
により，文化庁長官に対して当該美術工芸品の価格の評価を行うことを申請
すること

24

別 添
保存活用計画の記載事項（１）重要文化財（建造物）○ 重要文化財（建造物）保存活用計画の作成主体は当該重要文化財の所有者（管理団体がある場合は管理団体）であり，その記載事項は法第 53 条の２第２項各号に列挙されている。具体的には，次に掲げるものを基本的な内容として定める。
（当該重要文化財に関する基本的な事項）
当該重要文化財の名称・所在地等
当該重要文化財の所有者・管理団体等
保存活用計画の対象とする区域
当該重要文化財の概要・価値等（当該重要文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存の現状と課題
活用の現状と課題
保存管理に関する事項
環境保全に関する事項
防災・防犯に関する事項
活用に関する事項
保護に関する諸手続（計画期間）
計画期間○ また，必要に応じて，次に掲げる内容を定めることができる（法第 53 条の２
第３項第１号及び第２号）。
現状変更等に関する事項
修理に関する事項（解説・留意点）（当該重要文化財に関する基本的な事項）
当該重要文化財の名称・所在地等には，官報で告示された名称，員数，構造及び形式，所在地，指定年月日，指定書の番号を記載する。
当該重要文化財の所有者・管理団体等には，所有者の氏名又は名称及び住所を記載する。また，管理団体が指定されている場合は，その名称及び事務所の所在地並びに指定年月日を記載し，管理責任者が選任されている場合は，その氏名又は名称及び住所も記載する。
保存活用計画の対象とする区域（以下「計画区域」という。）には，計画区域の範囲を示す配置図を記載する。なお，計画区域は所有者等の権限の及ぶ土地の範囲内において自主的に定めるものとするが，必要に応じて，関係者の了解を得た

25

上でその周辺地域を含むことができることとする。
当該重要文化財の概要・価値等には，当該重要文化財の概要やこれまでに実施した保存・活用に関する措置等について簡潔に記載する。
（当該重要文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存の現状と課題には，当該重要文化財の保存管理，環境保全，防災・防犯の観点からそれぞれの現状と課題を記載する。
活用の現状と課題には，当該重要文化財の現在の活用の内容と，当該活用に関連する当該重要文化財の保存や安全性の確保等に係る課題を記載する。
保存管理に関する事項には，保存と活用の現状と課題を踏まえ，各棟ごとに保存の対象とする範囲を設定する。保存の対象とする範囲とは，当該保存活用計画
において当該重要文化財の部材・材質・色彩等を物理的に保存する範囲である。
その上で，保存の対象とする範囲について，保存の方針や管理に関する計画，修理に関する計画を記載する。
環境保全に関する事項には，環境保全の基本方針や周辺環境における防災対策等について記載する。
防災・防犯に関する事項には，保存の現状と課題を踏まえ，計画期間中に行う
防火・防犯・耐震・耐風対策などに関する計画を記載する1。
活用に関する事項には，活用の現状と課題を踏まえ，公開その他の活用の基本
方針や，計画期間中に行う活用に関する計画を記載する。
保護に係る諸手続には，保存活用計画に沿って今後実施することが予定されている行為及び当該行為の実施に関して法及び関係法令に基づき必要となる許可や届出等の手続について記載する（許可等が不要な行為等を記載することも可）。
（計画期間）
計画期間は，当該重要文化財の実情を踏まえつつ，概ね
５〜10 年程度の期間を設定する。
＜必要に応じて任意で記載する事項＞（現状変更等に関する事項）
保存活用計画の認定を受けた場合の現状変更等に係る手続の弾力化の特例（詳細は６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例を参照）の適用を希望する場合には，次に掲げる事項を記載する。

1

耐震対策については，耐震診断を適切に行い，診断の結果，耐震補強が必要と判断された場合には，耐震補強の具体的な実施計画を定めることが必要である。その際には，「文化財建造物等の地震時における安全性の確保について」（平成８年 1 月 17 日 付け文化庁文化財保護部長通知）や「重要文化財（建造物）耐震診断指針」（平
成 11 年４月８日文化庁文化財保護部長裁定，平成 24 年６月 21 日改正），「重要文化財（建造物）の地震に対する対処方針の作成指針」（平成 30 年８月９日文化庁文化財部参事官（建造物担当））等を踏まえることが必要である。

26

現状変更等を必要とする理由
現状変更等の内容及び実施の方法
現状変更等のために所在の場所を変更するときは，変更後の所在の場所並びに現状変更等の終了後復すべき所在の場所及びその時期
現状変更等の着手及び終了の予定時期
その他参考となるべき事項「現状変更等を必要とする理由」には，当該重要文化財の保存・活用に当たって現状変更等を行う場合に，当該現状変更等が必要となる理由を記載する。
「現状変更等の内容及び実施の方法」には，当該現状変更等の具体的な実施箇所や工法等を記載する。
「その他参考となるべき事項」には，現状変更等を行う際に配慮すべき事項等を記載する。
また，認定申請書には，次に掲げる書類を添付する。
現状変更等の設計仕様書及び設計図又は計画書
現状変更等をしようとする箇所の写真又は見取図
現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは，その資料
申請者が管理団体であるときは，所有者の承諾書
管理責任者がある場合は，その承諾書（修理に関する事項）
保存活用計画の認定を受けた場合の修理に係る手続の弾力化の特例（詳細は６．
保存活用計画が認定を受けた場合の特例を参照）の適用を希望する場合には，次に掲げる事項を記載する。
修理を必要とする理由
修理の内容及び方法
修理のために所在の場所を変更するときは，変更後の所在の場所並びに修理の終了後復すべき所在の場所及びその時期
修理の着手及び終了の予定時期
その他参考となるべき事項「修理を必要とする理由」には，根本修理・維持修理等の定期的な修理や災害等により毀損した場合の復旧などの修理を行う理由を記載する。
「修理の内容及び方法」には，当該修理の具体的な実施箇所や工法等を記載する。
「修理の着手及び終了の予定時期」について，具体的な時期が特定されていな
い場合は，おおよその時期（概ね〇〇年ごと，当該重要文化財が毀損した場合等）

27

を記載する。
「その他参考となるべき事項」には，修理記録の管理に関する事項等を記載する。修理の着手日と終了日，施工者，仕様，修理箇所，修理前後の写真等を台帳に記録し，適切に管理することが望ましい。
また，認定申請書には，次に掲げる書類を添付する。
修理の設計仕様書又は計画書
修理をしようとする箇所の写真又は見取図申請者が管理団体であるときは，所有者及び権原に基づく占有者の意見書
なお，保存活用計画の認定を受けた後に，現状変更等又は修理に関する事項の添付書類に変更が生じた場合には，改めて認定申請を行う必要はないが，あらかじめその旨を文化庁長官に届け出ることが必要である。

28

（２）登録有形文化財（建造物）○ 登録有形文化財（建造物）保存活用計画の作成主体は当該登録有形文化財の所有者（管理団体がある場合は管理団体）であり，その記載事項は法第 67 条の２第２項各号に列挙されている。具体的には，次に掲げるものを基本的な内容として定める。
（当該登録有形文化財に関する基本的な事項）
当該登録有形文化財の名称・所在地等
当該登録有形文化財の所有者・管理団体等
保存活用計画の対象とする区域
当該登録有形文化財の概要・価値等（当該登録有形文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存の現状と課題
活用の現状と課題
保存管理に関する事項
環境保全に関する事項
防災・防犯に関する事項
活用に関する事項
保護に関する諸手続（計画期間）
計画期間○ また，必要に応じて，次に掲げる内容を定めることができる（法第 67 条の２
第３項第１号）。
現状変更に関する事項（解説・留意点）（当該登録有形文化財に関する基本的な事項）
当該登録有形文化財の名称・所在地等には，官報で告示された名称，員数，構造及び形式，所在地，登録年月日，登録番号を記載する。
当該登録有形文化財の所有者・管理団体等には，所有者の氏名又は名称及び住所を記載する。また，管理団体が指定されている場合は，その名称及び事務所の所在地並びに指定年月日を記載し，管理責任者が選任されている場合は，その氏名又は名称及び住所も記載する。
保存活用計画の対象とする区域（以下「計画区域」という。）には，計画区域の範囲を示す配置図を記載する。なお，計画区域は所有者等の権限の及ぶ土地の範囲内において自主的に定めるものとするが，必要に応じて，関係者の了解を得た
上でその周辺地域を含むことができることとする。
当該登録有形文化財の概要・価値等には，当該登録有形文化財の概要やこれまでに実施した保存・活用に関する措置等について簡潔に記載する。また，以下に掲げる保存管理に関する事項において定める保存の対象とする範囲について，文29

化財としての特徴や評価を記載する。
（当該登録有形文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存の現状と課題には，当該登録有形文化財の保存管理，環境保全，防災・防犯の観点から，それぞれの現状と課題を記載する。
活用の現状と課題には，当該登録有形文化財の現在の活用の内容と，当該活用に関連する当該登録有形文化財の保存や安全性の確保等に係る課題を記載する。
保存管理に関する事項には，保存と活用の現状と課題を踏まえ，各棟ごとに保存の対象とする範囲を設定する。保存の対象とする範囲は，当該保存活用計画において当該登録有形文化財の部材・材質・色彩等を物理的に保存する範囲である。
その上で，保存の対象とする範囲について，保存の方針や管理に関する計画，修理に関する計画を記載する。
環境保全に関する事項には，保存の現状と課題を踏まえ，当該登録有形文化財の周囲の環境（当該登録有形文化財以外の建造物等を含む）について，環境保全の基本方針や周辺環境における防災対策等について記載する。
防災・防犯に関する事項には，保存の現状と課題を踏まえ，計画期間中に行う
防火・防犯・耐震・耐風対策などに関する計画を記載する。
活用に関する事項には，活用の現状と課題を踏まえ，公開その他の活用の基本
方針や，計画期間中に行う活用に関する計画を記載する。
保護に係る諸手続には，保存活用計画に沿って今後実施することが予定されている行為及び当該行為の実施に関して法及び関係法令に基づき必要となる許可や届出等の手続について記載する（許可等が不要な行為等を記載することも可）。
なお，建築基準法第３条第１項第３号の規定に基づく同法の適用除外を受けるためには，条例により，当該登録有形文化財の現状変更の規制及び保存ための措置が講じられるとともに，建築審査会の同意を得て特定行政庁が当該登録有形文
化財を指定することが必要である。この際，現状変更の規制及び保存のための措置の具体的な内容を保存活用計画において定める場合には，当該条例に規定される必要な措置に合致したものとすることが必要である。
（計画期間）
計画期間は，当該重要文化財の実情を踏まえつつ，概ね
５〜10 年程度の期間を設定する。
＜必要に応じて任意で記載する事項＞（現状変更に関する事項）
保存活用計画の認定を受けた場合の現状変更に係る手続の弾力化の特例（詳細は６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例を参照）の適用を希望する場合には，次に掲げる事項を記載する。

30

現状変更を必要とする理由
現状変更の内容及び実施の方法
移築を行うときは，移築後の所在の場所
現状変更の着手及び終了の予定時期
その他参考となるべき事項「現状変更を必要とする理由」には，当該登録有形文化財の保存・活用に当たって現状変更を行う場合に，当該現状変更が必要となる理由を記載する。
「現状変更の内容及び実施の方法」には，当該現状変更の具体的な実施箇所や工法等を記載する。
「その他参考となるべき事項」には，現状変更を行う際に配慮すべき事項等を記載する。
また，認定申請書には，次に掲げる書類を添付する。
現状変更の設計仕様書及び設計図又は計画書
現状変更をしようとする箇所の写真又は見取図申請者が管理団体であるときは，所有者の意見書
管理責任者がある場合は，その意見書
なお，保存活用計画の認定を受けた後に，現状変更に関する事項の添付書類に変更が生じた場合には，改めて認定申請を行う必要はないが，あらかじめその旨を文化庁長官に届け出ることが必要である。

31

（３）重要文化財（美術工芸品）○ 重要文化財（美術工芸品）保存活用計画の作成主体は当該重要文化財の所有者（管理団体がある場合は管理団体）であり，その記載事項は法第 53 条の２第２項各号に列挙されている。具体的には，次に掲げるものを基本的な内容として定める。なお，登録有形文化財（美術工芸品）保存活用計画の記載事項は，重要文化財（美術工芸品）に準ずることとする（修理に関する事項を除く）。
（当該重要文化財に関する基本的な事項）
当該重要文化財の名称・所在地等
当該重要文化財の所有者・管理団体等
当該重要文化財の概要・価値等（当該重要文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存の現状と課題
活用の現状と課題
保存に関する措置
防災・防犯に関する事項
活用に関する措置（計画期間）
計画期間○ また，必要に応じて，次に掲げる内容を定めることができる（法第 53 条の２
第３項各号）。
現状変更等に関する事項
修理に関する事項
公開を目的とする寄託契約に関する事項（解説・留意点）（当該重要文化財に関する基本的な事項）
当該重要文化財の名称・所在地等には，官報で告示された名称，員数，種別，所在地，指定年月日，指定書の番号，国宝・重要文化財の別を記載する。
当該重要文化財の所有者・管理団体等には，所有者の氏名又は名称及び住所を記載する。また，管理団体が指定されている場合は，その名称及び住所を記載し，管理責任者が選任されている場合は，その氏名又は名称及び住所も記載する。
当該重要文化財の概要・価値等には，寸法，重量，品質，形状などの当該重要文化財の概要，修理履歴（修理の実施年，修理内容，国及び地方公共団体等の補助事業の利用の有無），指定理由などの当該重要文化財の価値を記載する。あわせて，当重要該文化財の特徴が明らかとなる写真を添付することが望ましい。
（当該重要文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存の現状と課題には，当該重要文化財の保存状態，保存の際の留意事項を記
載する。

32

活用の現状と課題には，当該重要文化財の移動公開履歴（公開年，移動公開先・内容），公開以外の活用履歴（高精細レプリカや高精細画像等の代替物・代替メデ
ィア等による二次資料の作成や調査研究等）を記載する。
保存に関する措置には，保存の現状と課題を踏まえ，当該重要文化財の修理の必要性及び緊急性，計画期間中に行う修理の具体的な内容（修理年，修理内容，
国及び地方公共団体等の補助事業の利用予定の有無），修理に当たっての留意事
項を記載する。
防災・防犯に関する事項には，当該重要文化財の保管施設の防災・防犯設備に関する現状及び課題，計画期間中に行う防災・防犯対策の具体的な内容，防災・防犯対策に当たっての留意事項を記載する。当該重要文化財が寺社等の所有する保管施設に所在する場合には，専従管理者の有無も含めた管理状況についても記載する。
活用に関する措置には，活用の現状と課題を踏まえ，当該重要文化財の展示，貸出，複製等の活用に係る方針及び活用に当たっての留意事項を記載する。
（計画期間）
計画期間は，概ね５年程度の期間を基本としつつ，個々の文化財の実情に応じて設定する。
＜必要に応じて任意で記載する事項＞（現状変更等に関する事項）
保存活用計画の認定を受けた場合の現状変更等に係る手続の弾力化の特例（詳細は６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例を参照）の適用を希望する場合には，次に掲げる事項を記載する。
現状変更等を必要とする理由
現状変更等の内容及び実施の方法
現状変更等のために所在の場所を変更するときは，変更後の所在の場所並びに現状変更等の終了後復すべき所在の場所及びその時期
現状変更等の着手及び終了の予定時期「現状変更等を必要とする理由」には，当該重要文化財の保存・活用に当たって現状変更等を行う場合に，当該現状変更等が必要となる理由を記載する。
「現状変更等の内容及び実施の方法」には，当該現状変更等の具体的な実施箇所や工法等を記載する。
また，認定申請書には，次に掲げる書類を添付する。
現状変更等の設計仕様書及び設計図又は計画書
現状変更等をしようとする箇所の写真又は見取図

33

現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは，その資料
申請者が管理団体であるときは，所有者の承諾書
管理責任者がある場合は，その承諾書（修理に関する事項）
保存活用計画の認定を受けた場合の修理に係る手続の弾力化の特例（詳細は６．
保存活用計画が認定を受けた場合の特例を参照）の適用を希望する場合には，次に掲げる事項を記載する。
修理を必要とする理由
修理の内容及び方法
修理のために所在の場所を変更するときは，変更後の所在の場所並びに修理の終了後復すべき所在の場所及びその時期
修理の着手及び終了の予定時期
また，認定申請書には，次に掲げる書類を添付する。
修理の設計仕様書又は計画書
修理をしようとする箇所の写真又は見取図申請者が管理団体であるときは，所有者及び権原に基づく占有者の意見書（公開を目的とする寄託契約に関する事項）
保存活用計画の認定を受けた場合の相続税の納税猶予の特例（詳細は６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例を参照）の適用を希望する場合には，次に掲げる事項を記載する。
相続税の納税猶予の特例の適用の希望の有無
当該重要文化財の公開及び保管の計画に関する事項
当該寄託契約の契約期間
当該寄託契約を締結した寄託先美術館・博物館に関する事項「寄託先美術館・博物館に関する事項」には，寄託先の美術館・博物館（博物
館法（昭和 26 年法律第 285 号）第２条第１項に規定される博物館（登録博物館）又は同法第 29 条の規定により博物館に相当する施設として指定された施設（博物館相当施設）をいう。）の設置者の氏名又は名称並びに当該美術館・博物館の名称及び所在地を記載する。
また，認定申請書には，次に掲げる書類を添付する。
所有者と寄託先美術館・博物館の設置者との間で締結された契約書の写し
なお，保存活用計画の認定を受けた後に，現状変更等，修理又は寄託契約に関34

する事項の添付書類に変更が生じた場合には，改めて認定申請を行う必要はない
が，あらかじめその旨を文化庁長官に届け出ることが必要である。

35

（４）重要無形文化財○ 重要無形文化財保存活用計画の作成主体は当該重要文化財の保持者，保持団
体，地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者であり，その記載事項は法第 76 条の２第２項各号に列挙されている。具体的には，次に掲げるものを基本的な内容として定める。なお，登録無形文化財保存活用計
画の記載事項は，重要無形文化財に準ずることとする。
（当該重要無形文化財に関する基本的な事項）
当該重要無形文化財の名称等
当該重要無形文化財の保持者・保持団体等
当該重要無形文化財の保存・活用に関する取組の実績（当該重要無形文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存・活用の現状と課題
保存・活用の方針
保存に関する措置
活用に関する措置（計画期間）
計画期間（解説・留意点）（当該重要無形文化財に関する基本的な事項）
当該重要無形文化財の名称等には，官報で告示された名称，指定年月日を記載する。指定年月日については，直近の指定年月日を記載する。
当該重要無形文化財の保持者・保持団体等には，各個認定の場合は，保持者の氏名及び住所，生年月日，認定年月日を記載する。なお，芸能の場合は芸名もあわせて記載し，芸名に変更があった場合には変更順に記載する。各個認定以外の場合は，保持団体等の名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地，設立年月日，
認定年月日を記載する。
当該重要無形文化財の保存・活用に関する取組の実績には，当該重要無形文化
財の保存・活用に関する過去５年間の活動の概要を記載する。なお，国庫補助事
業を実施している場合には，当該事業の概要を記載する。
（当該重要無形文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存・活用の現状と課題には，当該重要無形文化財の保存・活用に関する課題を記載する。
保存・活用の方針には，現状と課題を踏まえ，当該重要無形文化財の次世代への継承に向けて目指すべき方向性や保存・活用に関する取組の方針を記載する。
保存に関する措置には，保存・活用の方針を踏まえ，わざの錬磨や伝承者の養成，技術研究，原材料・用具の製作・確保，記録作成などの計画期間中に行う保存に関する具体的な取組の内容を記載する。

36

活用に関する措置には，保存・活用の方針を踏まえ，伝承者以外の一般向けの普及啓発・教育活動，工芸品の製作実演，情報発信，公演の多言語化などの計画
期間中に行う活用に関する具体的な取組の内容を記載する。
（計画期間）
計画期間は，概ね５年程度の期間を基本としつつ，個々の文化財の実情に応じて設定する。

37

（５）重要有形民俗文化財，重要無形民俗文化財○ 重要有形民俗文化財保存活用計画の作成主体は当該重要有形民俗文化財の所有者（管理団体がある場合は管理団体）であり，その記載事項は法第 85 条の２第２項各号に列挙されている。重要無形民俗文化財保存活用計画の作成主
体は地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者であり，その記載事項は法第 89 条の２第２項各号に列挙されている。具体的には，次に掲げるものを基本的な内容として定める。なお，登録有形民俗文化財保存
活用計画及び登録無形民俗文化財保存活用計画の記載事項は，重要有形民俗
文化財及び重要無形民俗文化財に準ずることとする。
（当該重要有形・無形民俗文化財に関する基本的な事項）
当該重要有形・無形民俗文化財の名称・所在地等
当該重要有形・無形民俗文化財の所有者・管理団体等
当該重要有形・無形民俗文化財の概要・価値等（当該重要有形・無形民俗文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存・活用の現状と課題
保存・活用の方針
保存に関する措置
活用に関する措置（計画期間）
計画期間○ また，重要有形民俗文化財については，必要に応じて，次に掲げる内容を定めることができる（法第 85 条の２第３項）。
現状変更等に関する事項（解説・留意点）（当該重要有形・無形民俗文化財に関する基本的な事項）
当該重要有形・無形民俗文化財の名称・所在地等には，重要有形民俗文化財の場合は，官報で告示された名称，員数，所在地，指定年月日，指定書の番号を記載する。
重要無形民俗文化財の場合は，官報で告示された名称，伝承地，指定年月日，
指定書の番号を記載する。
当該重要有形・無形民俗文化財の所有者・管理団体等には，重要有形民俗文化財の場合は，所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名，
また，管理団体が指定されている場合は，その名称及び住所並びに代表者の氏名，管理責任者が選任されている場合は，その氏名又は名称及び住所を記載する。
重要無形民俗文化財の場合は，保護団体の名称及び住所並びに代表者の氏名を記載する。
当該重要有形・無形民俗文化財の概要・価値等には，重要有形民俗文化財の場

38

合は，保存・活用に関する過去５年間の取組の概要，指定理由などの当該重要有
形民俗文化財の価値を記載する。取組の概要については，修理履歴や改変等の有
無は必ず記載することとし，活用に関しては通常の活動・利用を含めた活用状況を幅広く記載する。
重要無形民俗文化財の場合は，保存・活用に関する過去５年間の取組の概要，
指定理由などの当該重要無形民俗文化財の価値を記載する。取組の概要について
は，修理履歴や社会状況の変化による改変等の有無は必ず記載することとし，活用に関しては通常の公開を含めた活用状況（公開日，場所等）を記載する。
（当該重要有形・無形民俗文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存・活用の現状と課題には，当該重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化
財の保存・活用に関する課題を記載する。
保存・活用の方針には，現状と課題を踏まえ，次世代への継承に向けて目指すべき方向性や保存・活用に関する取組の方針を記載する。
保存に関する措置には，保存・活用の方針を踏まえ，重要有形民俗文化財の場
合は，修理の必要性や修理の方針，修理すべき箇所，修理方法などの修理に関する事項，日常的な管理方法（清掃，温湿度管理，日照通風の確保，防火・防犯・防腐・防虫等）や小規模修理の方針・方法などの管理に関する事項，その他環境保全，防災・防犯対策等の方針や計画期間中に行う具体的な取組の内容を記載する。
重要無形民俗文化財の場合は，伝承者の養成，施設・用具の修理，記録作成，
公開の際の安全確保等の方針や計画期間中に行う具体的な取組の内容を記載する。
活用に関する措置には，保存・活用の方針を踏まえ，公開，普及啓発，情報発
信，その他計画期間中に行う活用に関する具体的な取組の内容を記載する。
（計画期間）
計画期間は，概ね５年程度の期間を基本としつつ，個々の文化財の実情に応じて設定する。
＜必要に応じて任意で記載する事項＞（現状変更等に関する事項）
重要有形民俗文化財について，保存活用計画の認定を受けた場合の現状変更等に係る手続の弾力化の特例（詳細は６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例を参照）の適用を希望する場合には，次に掲げる事項を記載する。
現状変更等を必要とする理由
現状変更等の内容及び実施の方法
現状変更等のために所在の場所を変更するときは，変更後の所在の場所並びに現状変更等の終了後復すべき所在の場所及びその時期

39

現状変更等の着手及び終了の予定時期
また，認定申請書には，次に掲げる書類を添付する。
現状変更等の設計仕様書，設計図又は計画書
現状変更等をしようとする箇所の写真又は見取図
現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは，その資料
申請者が管理団体であるときは，所有者の意見書
管理責任者がある場合は，その意見書
なお，保存活用計画の認定を受けた後に，現状変更等に関する事項の添付書類に変更が生じた場合には，改めて認定申請を行う必要はないが，あらかじめその旨を文化庁長官に届け出ることが必要である。

40

（６）史跡名勝天然記念物○ 史跡名勝天然記念物保存活用計画の作成主体は当該史跡名勝天然記念物の管理団体又は所有者であり，その記載事項は法第 129 条の２第２項各号に列挙されている。具体的には，次に掲げるものを基本的な内容として定める。なお，
登録記念物保存活用計画の記載事項は，史跡名勝天然記念物に準ずることとする。
（当該史跡名勝天然記念物に関する基本的な事項）
当該史跡名勝天然記念物の名称・所在地等
当該史跡名勝天然記念物の管理団体等
保存活用計画の対象とする区域
当該史跡名勝天然記念物の概要・価値等（当該史跡名勝天然記念物の保存及び活用のために行う具体的な措置の内
容）保存の現状と課題
活用の現状と課題
整備（保存のための復旧，公開活用のための施設整備）の現状と課題
運営・体制の整備の現状と課題
保存（保存管理）の方向性と方法
活用の方向性と方法
整備の方向性と方法
運営・体制の整備の方向性と方法（計画期間）
計画期間○ また，必要に応じて，次に掲げる内容を定めることができる（法第 129 条の２
第３項）。
現状変更等に関する事項（解説・留意点）（当該史跡名勝天然記念物に関する基本的な事項）
当該史跡名勝天然記念物の名称・所在地等には，官報で告示された名称，種別，所在地，指定基準，指定年月日（追加指定されている場合は追加指定年月日，追加指定基準を含む）を記載する。
当該史跡名勝天然記念物の管理団体等には，管理団体が指定されている場合は，その名称及び事務所の所在地を記載し，管理責任者が選任されている場合は，その氏名又は名称及び住所も記載する。
保存活用計画の対象とする区域（以下「計画区域」という。）には，計画区域の範囲を示す区域図を記載する。計画区域は，原則的には所有者が所有する土地の範囲を対象とするが，将来的な土地の買上げ予定がある場合など，必要に応じて，関係者の了解を得た上で，周辺の地域を範囲に含めることもできることとする。

41

当該史跡名勝天然記念物の概要・価値等には，指定に至る経緯，指定に至る調
査結果，指定地の状況，指定理由，本質的価値を表す諸要素及びその他の諸要素（以下「構成要素」という。）の特定に関する内容を記載する。なお，本質的価値を表す諸要素には指定理由に明示されている諸要素又は指定理由から読み込むことの可能な諸要素，その他の諸要素には本質的価値と緊密に関係するものの指定理由からは読み込むことが難しい諸要素又は指定後に付加された諸要素について記載する。また，構成要素の特定に当たっては，「史跡等・重要文化的景観マネジ
メント支援事業報告書」（平成 27 年３月，文化庁文化財部記念物課）を参照する
ことが有効である。
（当該史跡名勝天然記念物の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存の現状と課題には，指定地全体及び個々の構成要素ごとの保存の現状と課題を記載する。
活用の現状と課題には，指定地全体及び個々の構成要素ごとの活用の現状と課題を記載する。
整備（保存のための復旧，公開活用のための施設整備）の現状と課題には，指定地全体及び個々の構成要素ごとの整備の現状と課題を記載する。
運営・体制の整備の現状と課題には，保存活用計画の実施体制及び実施に当たっての関係者・関係機関等との連携体制の現状と課題を記載する。
保存（保存管理）の方向性と方法には，保存の現状と課題を踏まえ，保存（保存管理）の方向性や具体的な手法，周辺環境の保存の手法，追加指定の方針，土地の買上げの方針その他計画期間中に行う保存に関する取組の内容を記載する。
なお，それらの取組が現状変更等を伴う場合には，その具体的な内容を併せて記載する。
活用の方向性と方法には，活用の現状と課題を踏まえ，活用の方向性や具体的な手法（地域おこし・観光や学校教育・社会教育等の地域における活用等）を記載する。
整備の方向性と方法には，保存のための整備（復旧・修理）及び活用のための施設整備の方向性や具体的な手法を記載する。
運営・体制の整備の方向性と方法には，保存活用計画の実施に向けた運営・体制の整備拡充の方向性と具体的な手法を記載する。
（計画期間）
計画期間は，概ね５〜10 年程度の期間を基本としつつ，個々の文化財の実情に応じて設定する＜必要に応じて任意で記載する事項＞（現状変更等に関する事項）

42

保存活用計画の認定を受けた場合の現状変更等に係る手続の弾力化の特例（詳細は６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例を参照）の適用を希望する場合には，次に掲げる事項を記載する。
史跡名勝天然記念物の現状変更等に係る基準（申請者が定める史跡名勝天然記念物の適切な保存のために必要な現状変更等の行為者，態様，頻度，規模，
区域，期間その他の現状変更等の内容及び実施の方法に関する基準をいう。）
現状変更等を必要とする理由
現状変更等の内容及び実施の方法
現状変更等により生ずる物件の滅失又は毀損，景観の変化その他現状変更等
が史跡名勝天然記念物に及ぼす影響に関する事項「史跡名勝天然記念物の現状変更等に係る基準」には，当該史跡名勝天然記念物の適切な保存のために申請者が定める現状変更等の取扱方針及び具体的な取扱基準を示すこと。また，地区区分を行った場合には，地区ごとの現状変更等の取扱方針及び具体的な取扱基準を示すこと。取扱方針及び具体的な取扱基準には，「○○については認める（許可する）」「××以外は認めない（許可しない）」「△△については認めない（許可しない）」等のルールを明確にすること。
「現状変更等を必要とする理由」には，当該現状変更等が当該史跡名勝天然記
念物の保存及び活用のために行う措置であることの説明を含めること。
また，認定申請書には，次に掲げる書類を添付する。
現状変更等の設計仕様書及び設計図又は計画書
現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは，その資料
申請者が管理団体であるときは，現状変更等に係る工事その他の行為が行われる土地の所有者の承諾書
申請者が権原に基づく占有者（現状変更等に係る工事その他の行為が行われる土地に係るものに限る。）以外の者であるときは，権原に基づく占有者の承諾書管理団体がある場合において，申請者が所有者であるときは，管理団体の意
見書管理責任者がある場合は，その意見書
なお，保存活用計画の認定を受けた後に，現状変更等に関する事項の添付書類に変更が生じた場合には，改めて認定申請を行う必要はないが，あらかじめその旨を文化庁長官に届け出ることが必要である。

43

- 参 考 資 料

目 次 -

参考資料１

文化財保存活用大綱の構成例 .................................... 1

参考資料２

文化財保存活用大綱の策定スケジュール例 ........................ 3

参考資料３

文化財保存活用地域計画の構成例 ................................ 4

参考資料４

文化財保存活用地域計画の作成スケジュール例 ................... 10

参考資料５

協議会の構成員の例 ........................................... 12参考資料１
文化財保存活用大綱の構成例※あくまで一例であり，都道府県の状況に応じて適宜変更可
大綱名「○○○文化財保存活用大綱」※○○○には都道府県名を記載※必要に応じて副題を付すことも可
はじめに
序章
１．大綱策定の背景と目的
２．大綱の位置付け※都道府県の総合計画や地方版まち・ひと・しごと総合戦略などの他計画との関係及び当該都道府県の行政体系における大綱の位置付けを記載
第１章 文化財の保存・活用に関する基本的な方針※当該都道府県の概要や域内の文化財の概要，それらに基づく歴史文化の特徴，
域内の文化財の保存・活用に関する課題等を踏まえた都道府県として今後目指すべき方向性・将来像や，域内の文化財の保存・活用の方針等を記載
第２章 文化財の保存・活用を図るために講ずる措置※都道府県が主体となって行う文化財の調査・指定等・修理・整備・人材育成・
情報発信・都道府県指定文化財等の所有者等に対する支援等の具体的な計画，また，都道府県として優先的に取り組むテーマや重点的に保存・活用の措置を講じていく文化財に関する事項等があれば記載
第３章 域内の市町村への支援の方針※市町村が行う保存・活用に関する取組への支援の方針，市町村が地域計画を作成する際の相談や指導・助言の実施体制，小規模市町村など自ら地域計画の作成を行うことが難しい場合の支援の方針等を記載
第４章 防災・災害発生時の対応※災害に備えた行政・博物館・NPO 等の連携による文化財の救援ネットワークの構築や，災害発生時における市町村と連携した文化財の被害情報の収集や緊急的なレスキュー活動等の実施の体制等を記載
第５章

文化財の保存・活用の推進体制
1

※文化財担当部局や関係部局の職員・専門人材の配置状況，地方文化財保護審議会等の外部の専門人材の配置状況等について記載（表○）。また，必要に応じて今後の体制整備の方針を記載
表○

文化財の保存・活用の体制

都道府県
文化財保護主管課
・業務内容
・職員○名（うち埋蔵文化財の専門職員○名，建造物の専門職員○名，美術工芸品の専門職員○名，民俗文化財の専門職員○名）
観光振興課
・業務内容
都市計画課
・業務内容
○○課
※関係課を適宜記載
関係機関
県立博物館
・業務内容
・職員○名（うち専門職員○名）
埋蔵文化財センター
・業務内容
・職員○名（うち専門職員○名）○○資料館※関係機関を適宜記載
地方文化財保護審議会
・審議事項
・委員の職名・属性
文化財保護指導委員
・取組内容
・委員の職名・属性
その他民間団体等○○法人
・業務内容※日常的に連携協力関係にある民間団体等があれば必要に応じて記載
市町村との連携※連絡協議会など市町村と連携を図る体制・機会があれば必要に応じて記載※このほか，都道府県の実情に応じて，過去の調査によって把握した文化財のリスト
や，市町村域を超える広域的な関連文化財群に関する事項など，必要な記載事項を追加することも可2

参考資料２
文化財保存活用大綱の策定スケジュール例※あくまで一例であり，実際の工程や策定期間，作成方法は適宜変更可○関係者による協議会などを組織して策定する場合の例
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月
庁外

住民周知

パブリック
コメント

シンポジウム市町村担当者との意見交換

協議会の
設置

地方審※１の意見聴取

議会等
報告※２

庁内

第１回
協議会

第２回
協議会

第３回
協議会

第４回
協議会

(骨子)

(素案)

(案)

(最終確認)

骨子作成

素案作成・修正

3

文化庁・
市町村へ
送付

受理

相談

相談

文化庁

※１．地方文化財保護審議会※２．議会等報告は必要な場合

完成

参考資料３
文化財保存活用地域計画の構成例※あくまで一例であり，市町村の状況に応じて適宜変更可
計画名「○○○文化財保存活用地域計画」※○○○には市町村名を記載※必要に応じて副題を付すことも可
はじめに
序章
１．計画作成の背景と目的
２．計画期間※計画の有効期間について，市町村の総合計画や歴史的風致維持向上計画等が策定されている場合はその期間も勘案の上，５〜10 年程度の範囲で設定
第１章 当該市町村の概要
１．自然的・地理的環境※市町村の位置，面積，地名，地形・地質，気候，生態系，景観等について記載
２．社会的状況※人口動態，産業，土地利用，交通機関等について記載
３．歴史的背景※歴史，産業史，災害史，集落・町の変遷，関わりのある人物，人々の伝統的な営み，伝承等について記載
第２章 当該市町村の文化財の概要※国，都道府県，市町村等の指定等文化財の一覧（表◇）を記載し，あわせて主な文化財の概要や域内に所在する文化財の特徴（歴史的・地理的な分布状況や構造・様式的な特徴など）を記載する※また，現在把握している未指定文化財も含めた域内の文化財をリスト化し，別添として添付する。本文に記載しても可

4

3

4

美術工芸品

1

・・

・・

・・

無形文化財
民俗文化財

合計

2

市町村登録

市町村指定等

有形文化財

都道府県登録都道府県指定等

建造物

類型

国登録

国指定・選定

（表◇）

0

0

0

9

・・

・・

・・

・・
有形
無形

記念物

史跡
名勝
天然記念物

伝統的建造
物群
文化的景観
合計
※ほか必要に応じて埋蔵文化財，選定保存技術，ふるさと文化財の森などについても記載
第３章 当該市町村の歴史文化の特徴※第１章（文化財の周辺環境）と第２章（文化財）から導き出される，当該市町村に固有の歴史や文化にまつわる地域的な特色の概要を簡潔に記載
第４章 文化財の保存・活用に関する方針
１．既存の文化財調査の概要※これまでに域内を対象として国，都道府県，市町村，大学等の研究機関等が実施した調査を一覧にまとめて記載（表○）（表○）既存調査一覧
書籍名

著者名

発行者名

発行年

〇〇県近代化遺産調査報告書

〇〇県

○○

昭和〇〇年

△△市文化財総合把握調査

△△市

○○

平成〇〇年

備考

※域内の地区及び類型ごとに既存の調査の有無を一覧表（表△）にまとめ，調査が不足している部分を明らかにし，今後の調査の方針や計画を第５章に記載する
（表△）

5

備考

名勝
未

)

史跡
△

独(自の類型等

民俗文化財
×

伝統的建造物群

無形文化財
○

文化的景観

美術工芸品
×

天然記念物

建造物
○

先史
古代

・・ ・・ ・・ ・・ ・・

中世
近世

○
○
地
区

・・ ・・ ・・ ・・

近代○：多く分布，×：該当なし，△：調査不足，未：未調査
２．文化財の保存・活用に関する課題※未指定文化財を含む文化財の滅失・散逸や文化財の担い手の減少の状況，適切な周期での修理ができていない域内の文化財の状況，文化財を継承する技術・材料等の確保・生産体制の現状などの課題・問題意識を記載
３．地域計画の位置付け※市町村の総合計画や地方版まち・ひと・しごと総合戦略，地方文化芸術推進基本
計画，歴史的風致維持向上計画，地域防災計画等の他計画との関係性及び当該市町村の行政体系における地域計画の位置付けを記載
４．文化財の保存・活用に関する方針※歴史文化の特徴や保存・活用に関する課題を踏まえ，市町村として今後目指すべき方向性・将来像や，域内の文化財の保存・活用に関する取組の方針を記載
５．関連文化財群に関する事項（任意）※関連文化財群の設定の考え方・条件等を記載し，各文化財群の名称，概要，文化財群を構成する文化財の一覧などを表□にまとめる。日本遺産の認定を受けている場合は，その内容を記載（表□）
関連文化財群の名称
関連文化財群の概要※当該関連文化財群を構成する文化財に共通するストーリーやテーマの概

6

要を記載
構成文化財一覧番号

文化財の名称類型①②※ほか必要に応じて，一覧に各文化財のストーリーやテーマにおける位置付け，指定等の状況，所在地などを記載し，写真や地図などを掲載
６．文化財保存活用区域に関する事項（任意）※文化財保存活用区域の設定の考え方を記載し，各区域の名称，概要，地図，区域に含まれる文化財の一覧などを表▽にまとめる。歴史的風致維持向上計画が定められている場合は，当該計画に記載の重点区域の内容を記載（表▽）
文化財保存活用区域の名称
文化財保存活用区域の概要
構成文化財一覧番号

文化財の名称類型①②
文化財保存活用区域の地図※ほか必要に応じて，写真や各文化財の概要などを記載
第５章 文化財の保存・活用に関する措置
１．文化財の保存・活用に関する措置※第４章の方針を踏まえ，計画期間中に行う文化財の調査，指定等，修理，整備，
防災・防犯対策，災害発生時の対応，情報発信，普及啓発，人材育成，原材料・技術の確保・継承，民間と連携した取組などの具体的な計画を記載。周期的な修理など個別の文化財に関する取組が予定されている場合はその計画も記載※可能な限り実施時期や実施主体，財源（「○○省の補助金を活用予定」等）を明確にして記載
２．関連文化財群の保存・活用に関する措置（任意）※第４章５．で設定した関連文化財群を構成する文化財の修理・整備や群としての情報発信・普及啓発等の具体的な実施計画を記載。日本遺産の認定を受けている場合は，当該ストーリーに関連する取組の内容を記載
３．文化財保存活用区域の保存・活用に関する措置（任意）※第４章６．で設定した文化財保存活用区域内の文化財の修理・整備や区域全体
7

の情報発信・普及啓発等の具体的な実施計画を記載。歴史的風致維持向上計画が定められている場合は，当該計画に記載の重点区域に関連する取組の内容を記載
第６章 文化財の保存・活用の推進体制
１．市町村の体制※文化財担当部局や関係部局の職員・専門人材の配置状況，地方文化財保護審議会等の外部の専門人材の配置状況について記載（表○）。また，必要に応じて今後の体制整備の方針を記載
表○ 文化財の保存・活用の体制
市町村
文化財保護主管課
・業務内容
・職員○名（うち埋蔵文化財の専門職員○名，建造物の専門職員○名，美術工芸品の専門職員○名，民俗文化財の専門職員○名）
観光振興課
・業務内容
都市計画課
・業務内容
○○課
※関係課を適宜記載
関係機関
公立博物館
・業務内容
・職員○名（うち専門職員○名）
埋蔵文化財センター
・業務内容
・職員○名（うち専門職員○名） ※関係機関を適宜記載
地方文化財保護審議会
・審議事項
・委員の職名・属性
文化財保護指導委員
・取組内容
・委員の職名・属性
その他民間団体等○○法人
・業務内容※文化財保存活用支援団体に指定されている法人や，今後指定を検討している
法人，DMO 等について記載
8

都道府県や域外の関係機関等との連携※市町村主催の会議に都道府県が出席しているなどの都道府県との連携や，県立博物館等の域外の関係機関と連携を図る体制・機会があれば必要に応じて記載※必要に応じて各主体の情報を適宜追加する
２．事務処理特例の適用を希望する事務の内容（任意）※文化財保護法施行令第６条第１項及び第２項に掲げる事務のうち，認定市町村において実施を希望する事務の内容を記載する。あわせて，当該事務の具体的な実施体制を記載した書類を地域計画の認定申請書に添付する。
別添資料
・文化財リスト
番
区分
号
1 有形
建造物
2

有形

3
4
5
6
7
8

記念物
記念物
民俗文化財
民俗文化財
民俗文化財
民俗文化財
・・

名称
○○神社本殿

文化財の
指定等
指定等
年月日
国 指 定 T○.○.○（国宝）
県指定
S○.○.○

所在地 備
考
○○区

美 術 工 芸 〇〇屏風
○○
品（絵画）
史跡
○○城跡
市指定
H○.○.○ ○○
名勝
○○家庭園
国登録
H○.○.○ ○○有形民俗 ○○舞台
無形民俗 ○○料理
無形民俗 ○○盆踊り
無形民俗 ○○製作技術・・
・・※ほか必要に応じて概要（解説），所有者や管理者なども記載する

9

参考資料４
文化財保存活用地域計画の作成スケジュール例○３年で作成する場合

庁外4月 5月 6月 7月 8月 9月

10
月

住民周知

住民ワークショップ

庁内

１年目

第１回
協議会

協議会等の
設置

12
月

1月 2月 3月 4月

第３回
協議会

地方審の意見聴取(年度まとめ)(調査方針)

調査・成果整理・リスト化
進捗
報告

文化庁

進捗
報告

策定準備

第２回
協議会

11
月

庁外

住民ワークショップ

庁内

２年目

第４回
協議会

第５回
協議会

(骨子)

(素案)

地方審の意見聴取

第６回
協議会(年度まとめ)素案作成・修正
協議

骨子
報告

文化庁

庁外

パブリックコメント

進捗報告

調査・成果整理・リスト化・データベース化

議会等報告※

地方審の意見聴取

第８回
協議会

第９回
協議会

第 10 回
協議会

(素案)

(素案)

(案)

(最終確認)

完成

素案作成・修正
報告・
協議

協議

文化庁

協議

補足調査

認定申請

庁内

３年目

第７回
協議会

申請受理・
文化審議会
へ諮問

※あくまで一例であり，協議会の開催頻度や住民の意見の反映の方法，地方文化財保護審議会の意見聴取のタイミング等は市町村の状況に応じて適宜変更可※議会等報告は必要な場合のみ

10

○１年で作成する場合（文化財の現状把握・調査がほぼ完了している市町村）
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月
住民ワーク
ショップ

庁外

住民周知

パブリック
コメント

議会等
報告※

地方審の意見聴取

協議会等
の設置

第２回
協議会

第３回
協議会

第４回
協議会

(骨子)

(素案)

(案)

(最終確認)

骨子作成

完成

素案作成・修正
報告・協議

協議

協議

骨子報告

文化庁

11

認定 申 請

庁内

第１回
協議会

申請受理・
文化審議会
へ諮問

参考資料５
協議会の構成員の例

協議会には，例えば次に掲げるような者のうち，必要な者が参画することが考えられる。
市町村の文化財担当部局やまちづくり，観光，教育等関係部局の担当課長
都道府県の文化財担当部局や関係部局の担当課長
大学・高専教員（域内に所在する文化財と同類型の研究者や市町村史の編纂に関わった者など）
当該市町村における主要な文化財の所有者
文化財の保存会会長
自治会長，町内会長
観光協会会長
商工会会長
博物館の学芸員
文化財に関わる NPO 法人や団体（文化財保存活用支援団体を含む）の理事・代
表者
DMO 法人，DMO 登録候補法人の代表者 等

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