平成２５年７月２９日
日本原子力発電株式会社

原子力規制委員会に対する異議申立てに係る口頭での意見の陳述について

当社は、平成２５年７月１６日に原子力規制委員会に提出した敦賀発電所
２号機使用済燃料貯蔵設備に関する報告徴収命令に対する異議申立書に関し
７月２３日付で当社が提出した「口頭での意見陳述に関する申立て」について、
本日、添付のとおり原子力規制委員会に対し、口頭で意見陳述を行いましたので、お知らせいたします。

○添付資料：異議申立てに係る口頭での意見の陳述

以上【異議申立てに係る口頭での意見の陳述】
本日は，原子力規制委員会が平成２５年５月２９日付で異議申立人である当社に対して行った，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６７条第１項の規定に基づく報告徴収命令，原管Ｐ発第1305297号に対して当社が提出した異議申立てに関し，口頭で意見陳述する機会を与えていただきまして誠に有難うございます。
当社の異議申立ての趣旨は，今般の報告徴収命令は，違法な行政処分であり，原子力規制委員会は，直ちに本件処分を取り消すべきである，ということであります。
この後，本件処分に対する異議申立ての理由を異議申し立て書に沿って適宜補足をしながら具体的に述べさせていただきます。なお，本件異議申立てにおいて言及する法令等は，本件処分時点において有効なものを意味しております。
まずは異議申立て書の添付書類であります「本件処分に対する異議申立ての理由」の３頁
第１．本件処分は誤った判断に基づく違法な行政処分であることについての

１．Ｄ－１破砕帯が「耐震設計上考慮する活断層である」との判断は誤りであることについてであります。
第 1 は当社の破砕帯調査の結果を踏まえた判断についてであります。
かねてより当社は，旧原子力安全・保安院及び旧原子力安全委員会，さらには原子力規制委員会及び原子力規制庁の指示・要請又は了解に基づき実施してきた破砕帯調査により得られた観察事実及びデータに基づく分析結果等から，Ｄ－１破砕帯が耐震設計上考慮する活断層ではないこと，すなわち後期更新世以降の活動が否定できないものには当たらないことを明らかにしてきたところであります。
まずこの点について補足させていただきます。
当社は破砕帯の調査につきましては，随時，当局からの指示，要請又は了解及び当社からの報告に基づきまして，現地原子力保安検査官の監理・監督の下に調査を実施してきていますとともに，指示・要請又は調査計画の了解に基づき，耐震バックチェック審査対応として，
現地調査，数値解析等，誠実にその対応を実施し，適時適切に当局に対し報告を行っています。
またデータにつきましても，破砕帯の科学的解明に必要なデータは細大漏らさず誠実に提出し，その内容について正確に説明してきており，報告時期についてもご了解を得た上で，要求される全ての情報を適切に報告書に取り纏め，ご報告しています。
さらに，破砕帯の調査につきましては，休祭日を除く毎日，調査予定を業務日報により現地原子力保安検査官にご説明するとともに，毎週月曜日には現地の作業状況に立会い，現場確認をして頂いております。
こうした状況は，原子力規制委員会ホームページ及び当社のホームページにも掲載されております。
また，Ｄ―１破砕帯が耐震設計上考慮する活断層ではないことにつきましては，先程述べました様に原子力規制委員会等の指示・要請又は了解に基づき実施してきたそれまでの調査結果によりまして，「Ｇ断層を含むＤ－１破砕帯及びＫ断層は後期更新世以降に活動してい1

ないこと」，「Ｇ断層はＤ－１破砕帯であること」，「Ｋ断層は敦賀発電所２号機原子炉建屋まで延びないこと」を確認したことから，Ｄ－１破砕帯が耐震設計上考慮する活断層ではないこと，すなわち「後期更新世以降の活動が否定できないものには当たらない」ことを明らかにしてきたところであります。
しかしながら，平成２５年４月２４日に行われた第４回評価会合において，有識者会合は，Ｄ－１破砕帯，Ｇ断層，Ｋ断層の連続性については，「Ｄ－１破砕帯，Ｇ断層，Ｋ断層は一連の構造である」，「事業者がＧ断層をＤ－１破砕帯とした根拠は明確でない」，「Ｋ断層はＤ－１破砕帯と一連の構造である」との見解を示していましたが，当社としましては，露頭調査，ボーリング調査，試掘坑調査などにより破砕帯部を確認し，走向・傾斜の類似性，最新活動面の変位センスの類似性を検討し，連続性，妥当性を確認した結果，Ｄ－１破砕帯とＧ断層が一連であり，Ｋ断層は一連ではないと評価していました。
Ｄ－１破砕帯の活動性については，有識者会合は，「Ｄ－１破砕帯が耐震設計上考慮する
活断層である可能性が高く，また至近距離にある浦底断層と同時に活動し，直上の重要な施設に影響を与えるおそれがある」との見解を示していましたが，当社としましては，Ｇ断層を含むＤ－１破砕帯及びＫ断層について，上載地層法による評価を行い，これらの上に載っている堆積層の下層に約１２万年前の火山灰である美浜テフラを確認しており，これによりＤ－１破砕帯，Ｋ断層ともに約１２万～１３万年前の後期更新世以降に活動していないことと評価していました。
また，薄片試料観察による変位センスの認定については，有識者会合は，「同じ変位センスを持つということだけをもって，Ｄ－１破砕帯とＧ断層とが同一のものであり，Ｄ－１破砕帯に活動性がないという事業者の判断は根拠が薄い」との見解を示されておりますが，当社としましては，薄片試料観察により，最新活動面の変位センスを断定することは可能であり，認定の妥当性を確認するため，ＣＴ画像解析，顕微鏡による条線観察を行った結果，薄片試料観察で行ってきた最新活動面の認定に問題はなく，変位方向についても条線観察によるものと調和的であったことを確認していました。
さらに，火山灰による年代評価の妥当性について，有識者会合では，「事業者はＤ－１破
砕帯が活動しないものと判断するに十分な立証ができるようなテフラ分析データを示しているとは認められない」との見解を示していましたが，当社としましては，検出されたテフラの同定方法は妥当で，Ｄ－１破砕帯の年代評価結果には十分な信頼性があり，⑤層下部には約１２万年前の美浜テフラを確認していました。
このようなことから，当社としましてはこれまでも一貫して，調査に基づく客観的事実とデータにより，Ｋ断層はＤ－１破砕帯ではなく，２号機原子炉建屋まで延びていないこと，
Ｇ断層はＤ－１破砕帯であり，Ｇ断層を含むＤ－１破砕帯及びＫ断層は後期更新世以降に活動していないこと，即ち，耐震設計上考慮する活断層ではないことを，具体的な調査データに基づき科学的に説明してきました。
当社は，原子力規制委員会に対し，平成２５年６月末までに追加調査を終了し，その結果を取りまとめた報告書を速やかに提出するので，この報告を踏まえ，判断を行ってほしい旨2

強く，再三に亘り要望してまいりましたが，有識者会合は，平成２５年５月１５日開催の第５回評価会合において，当社が実施している調査結果を待つことなく，「現在までに得られたデータ等をもとに「敦賀発電所２号炉原子炉建屋直下を通るＤ－１破砕帯については，後期
更新世以降の活動が否定できないものであり，したがって，耐震指針における「耐震設計上考慮する活断層」である。」旨判断できるとしたものである。」と結論付ける内容の評価書を取りまとめました。これに対し，当社は，５月１７日に原子力規制委員会の各委員に対しまして文書により真に科学的な観点から議論を行い，客観的なデータと根拠を明確にした上で，改めて結論を出されるよう強く要請致しました。しかしながら，５月２２日に開催されました原子力規制委員会では，何ら独自の検討をすることなく，有識者会合の評価書が了承されました。これに対し当社は，同日，原子力規制委員会に対し公開質問状を提出するとともに次の趣旨のコメントを発表致しました。
当社はかねてより，有識者会合の審議の進め方等について改善を求めるとともに，客観的データによる科学的，技術的な判断を行うよう，１７日にも改めて要請したところであります。しかしながら，これらを何ら考慮することなく，また，これまでの審議経過・内容等を何ら詳細に検証することなく，報告書が了承されましたことは，規制権限を行使する規制当局として，誠に不適切であり，当社として断じて受け入れることはできないと考えておりました。そこで当社としては，引き続き実施中の調査に精力的に取り組み，６月末までに調査を終了し，とりまとめて報告書を提出する予定であります。この報告を踏まえ，規制委員会
として，科学的観点から改めて議論して頂くよう，強く要請した次第であります。
その後，当社は原子力規制委員会に対し明言していた通り，６月一杯で調査を終了し，７月１１日に「調査報告書」を提出しました。この報告書により当社のこれまでの調査結果，データをさらに補強し，その結論の妥当性を一層明確に立証できたものと確信しております。
まずＫ断層とＧ断層及びＤ－１破砕帯の活動時期でありますが，以下の確認等により，Ｋ断層とＧ断層及びＤ－１破砕帯は，美浜テフラを含む⑤層下部に変位・変形を与えておらず，
後期更新世以降すなわち１２～１３万年前以降は活動しておらず，したがって，連続性を問
うまでもなく，「耐震設計上考慮する活断層」ではないことを立証しました。
第１は，新たな文献調査や分析の結果，⑤層下部の美浜テフラは広範囲にわたって降灰した火山灰であり，その降灰時期は約１２.７万年前であることを実証的に確認し，これにより
美浜テフラの年代の特定が一層明確にできました。
第２は，③層で確認された普通角閃石は，過去に行った海上ボーリングのコアの分析で検出された普通角閃石，これは中期更新世である約１３万年前以前の地層中のものでありますが，それと同じ普通角閃石であることを確認しました。
第３は，１８ケ所の調査測線いずれの箇所においても，上載地層の火山灰は，整合的な層序を成しており，逆転はないことを確認しました。
第４は，Ｋ断層は２箇所で③層上部に変位・変形を与えていないことを確認しました。
これらの確認により，Ｋ断層とＧ断層及びＤ－１破砕帯は後期更新世以降は活動していない
ことを改めて立証しました。

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次はＫ断層とＧ断層及びＤ－１破砕帯の連続性であります。
以下の確認等により，Ｋ断層は途中で消滅し，２号炉原子炉建屋の方向には延びていない
こと，また，Ｇ断層及びＤ－１破砕帯は一連の構造であるが，Ｋ断層とは一連ではないことを立証しました。
第１は，Ｋ断層はＤ－１トレンチの外の南側のピットの③層内で消滅している，すなわち，変位が急激に減少し， ほぼ認められなくなることを確認しました。
第２は，Ｇ断層及びＤ－１破砕帯は，走向・傾斜，性状及び変位センスがよく一致しているが，Ｋ断層は異なっていることを確認しました。
これらの確認により，Ｇ断層及びＤ－１破砕帯は一連の構造であるがＫ断層とは一連ではないことを改めて立証しました。
有識者会合の評価書に対しては，当社は，５月１７日に原子力規制委員会各委員に対し提出した要請書において，既に反論してきたところでありますが，改めてその概要を次に述べます。
まず，Ｄ－１破砕帯，Ｇ断層，Ｋ断層の連続性については，有識者会合は，「Ｇ断層は，Ｋ断層とともにＤ－１破砕帯の延長に近い位置にあり，断層の形状（走向・傾斜）もＤ－１破砕帯のそれとよく一致していること」及び「Ｋ断層とＤ－１破砕帯の厳密な連続性は必ずしも確認されていない」としながら，「一般的に断層の走向は直線的に延びるとは限らず，屈曲して方向が多少変化したり，いったん途切れて分岐したり，並走したりする。」といった概念のみから，Ｋ断層，Ｇ断層については，「Ｄ－１破砕帯と一連の構造である可能性が高いと考える」としています。当社は，このような推測的な根拠のみで判断するというのは科学的とは言えないと考えますが，この点の科学的妥当性については，原子力規制委員会においては何らの検証もなされておりません。
特に，当社が，データに基づき，ずれの変位センスの違いによってＫ断層とＤ－１破砕帯（Ｇ断層を含む）とは連続していないと主張していることについて，「適切に最新活動面の変位センスを認定していない可能性がある」と一方的に決めつけ，技術的な決着を見ないままに当社の主張を切り捨てる一方，先ほどのような，およそ科学的とは考えられない根拠のみで断定するということは，公平・公正ではなく，また科学的合理性のある判断とは言えないと考えます。
第２にＤ－１破砕帯とＫ断層の活動性について，有識者会合は，「日本原電による⑤層の堆積時期の認定が不十分であること，③層は⑤層と堆積時期に大きな差がなく，比較的新しい地層と考えられることから，Ｋ断層について，後期更新世以降に活動した可能性が否定できない断層である」としていますが，その根拠としている堆積時期については，「③層については，⑤層と不整合関係にあるが顕著な堆積間隙がなく，また，下位の②層に含まれる礫が著しく風化している状況と比べると上位③層中の礫は風化の程度が弱く，⑤層と同様に比較的新鮮である。これらのことから，③層と⑤層（約 9.5 万年前のＫ－Ｔｚ降灰層を含んでいる地層）は，それ程堆積時期に差がないと考えられるため，有識者会合は，③層についても，
後期更新世の地層である可能性が否定できない」というように，感覚的な推量のみにより一4

方的に決めつけており，科学的合理性のある判断とは言えないと考えます。
特に，当社が，上載地層である後期更新世以降の地層に変位を与えていないことから，Ｋ断層は後期更新世以降は活動していないと主張することについては，年代判定の問題について「信頼性がかなり低いものと考える」と一方的に決めつけ，技術的な決着を見ないままに切り捨てる一方，先ほどのような感覚的推量と飛躍した論理により結論づけるということは，
公平・公正ではなく，また科学的合理性のある判断とは言えないと考えます。これらの点の科学的妥当性についても，原子力規制委員会においては何らの検証もなされておりません。
次はデータの信頼性の点ですが，有識者会合は，「⑤層下部で確認したとする火山灰について，降灰層準の認定及び火山灰の同定が不十分である」とするとともに，「適切に最新活動面の変位センスを認定していない可能性がある」としていましたが，「活動年代の特定」と「変位センスの特定」の問題については，詳細には触れませんが，５月１７日の文書に記載したとおり，いずれも当社は客観的な事実やデータを提示し，それをもとに科学的に実証しており，当社としてはそのやり方が妥当であると考えています。この点についても先にご説明した７月１１日の報告書でそれらのデータがさらに補強されております。
仮に有識者会合が当社の提示した調査結果について技術的観点から疑義があるとするなら，さらにデータに基づき技術的議論を重ねる必要があるのであって，その技術的決着を見ないまま打ち切って，一方的な断定をするというのは，公平・公正ではなく，また科学的合理性のある判断とは言えないと考えます。
なお，有識者会合は，第 1 回評価会合以降これまでのところ，結論を導くに当たって重要な要素となる「連続性」と「活動性」について，データに裏付けられた論拠づけは全く行っておらず，いずれも「推定」や「可能性」，さらには「あったものと考える」的な感覚的な推量・推測といった議論がなされているに過ぎず，これでは科学的合理性のある判断とはおよ
そ言えないと考えます。
また，有識者会合では，Ｄ－１破砕帯が活動性のないことを否定できない理由として，Ｄ
－１破砕帯とＫ断層の活動時期及び連続性の点を挙げていますが，有識者会合は単なる可能性や推定を提示するのみで具体的根拠等は何ら示しておらず，客観的データ等に基づいた当社見解を否定する，あるいは弱めるものとは到底なり得ないと考えております。
これらのことについて当社は，５月２２日に原子力規制委員会に対し，公開質問状を提出し，回答をお願いいたしましたが，科学的議論をする，説明責任を果たすと明言している原子力規制委員会からは誠に遺憾なことに２ケ月以上経過した本日に到るも回答を頂いておりません。
続いて５頁の専門家の見解についてであります。
Ｄ－１破砕帯が耐震設計上考慮する活断層でないとの見解は，それぞれ異議申立て書に示す場等において国内外の専門家からも示されております。
また，敦賀発電所敷地内破砕帯評価に関する２つの国際的な専門家グループによる中間的なレビュー報告によれば，Ｋ断層とＧ断層及びＤ－１破砕帯の連続性については，「Ｇ断層とＤ－１破砕帯は，地質構造の特性（断層ガウジの性状，走向・傾斜）が同一であり，変位センスも同じ」であり，「Ｋ断層とＤ－１破砕帯は，地質構造の特性が異なっており，変位セン

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スも逆」であること。また，Ｋ断層とＧ断層及びＤ－１破砕帯の活動性については，「Ｄ－１
破砕帯及びこれと一体と考えられるＧ断層は，１２～１３万年前に降灰した美浜テフラを含む堆積層を変位・変形させて」おらず，「Ｋ断層も同様に，美浜テフラを含む堆積層を変位・変形させていない」とされております。
その他，広島大学大学院の奥村晃史教授，東北大学の遠田晋次教授，産業技術総合研究所の杉山雄一総括研究主幹も，それぞれ異議申立て書の記載のとおり述べられておられます。
続いて６頁の有識者会合の認定根拠の薄弱さについてであります。
有識者会合は，Ｄ－１破砕帯について，「耐震設計上考慮する活断層」であると結論付けていますが，当社が客観的なデータ等に基づきＤ－１破砕帯が「耐震設計上考慮する活断層」
でないことを示しているのに対し，有識者会合の判断根拠は，「日本原電はＧ断層のみをＤ－
１破砕帯の延長部としているが，有識者会合はＫ断層を重視し，両者をＤ－１破砕帯と一連のもの」とし，さらに，「Ｋ断層は後期更新世以降の活動が否定できず，耐震指針における「耐震設計上考慮する活断層」であり，また，Ｄ－１破砕帯と一連の構造である可能性が高いと考える。これらを総合的に判断すると，有識者会合としては，２号炉原子炉建屋直下を通る
Ｄ－１破砕帯は，後期更新世以降の活動が否定できないものであり，したがって，耐震指針
における「耐震設計上考慮する活断層」であると考える」と結論付けております。
その根拠として，有識者会合は，「③層中の礫は風化の程度が弱く，⑤層と同様に比較的新鮮である」との単なる印象をもって，③層と⑤層は，それ程堆積時期に差がなく，③層についても，後期更新世の地層である可能性が否定できないと結論付けるとともに，Ｄ－１破砕帯のほぼ延長上に位置していること，走向・傾斜ともよく一致していることでＫ断層とＤ－
１破砕帯は「一連の構造」と結論付けていますが，旧原子力安全委員会作成にかかる「発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審査の手引き」「Ⅲ.敷地周辺の地質・地質構造等の調査」の「（解説）１．２陸域・海域の特性を踏まえた調査」の「(1③ⅱ)」では「露頭において観察される断層面の傾斜は，必ずしも地下深部の断層面の傾斜と同一ではない」としており，局所的な断面におけるＫ 断層とＤ－１破砕帯の位置関係や走向・傾斜のみをもって全体を「一連の構造」と判断するのは，論理に飛躍があると考えます。
本手引きの「１．３耐震設計上考慮する活断層の認定」では，耐震設計上考慮する活断層の認定について満足すべき事項の一つとして，「(5)耐震設計上考慮する活断層の認定においては，認定の考え方，認定した根拠及び認定根拠の情報の信頼性等を示すこと」を挙げていますが，有識者会合の認定根拠は先ほどのとおり薄弱なものであり，「認定の考え方，認定した根拠及び認定根拠の情報の信頼性等を示」したとは到底言えません。評価会合に参加していた有識者も，「Ｄ－１破砕帯が例えば，くどいかもしれませんが，論文にこれは活断層であるとはやっぱりちょっと書けるような問題ではないというようにまだ思っています」等と述べ，この点を認めています。
さらに，本手引きの「Ⅲ.」の「１．敷地周辺の活断層調査」の「１．１(2)②」では，「特に断層露頭や地層が変形している露頭の発見と，その露頭観察による断層活動時期の特定が重要である。こうした露頭と変位地形との位置関係，断層や破砕帯の性状，地層・岩石の変6

位・変形構造を詳細に把握するとともに，地層及び地形面の詳細な編年を行うことにより断層活動の時期を検討すること」とされ，活断層か否かを判断するためには位置関係や走向・傾斜だけではなく，地層等の編年により断層活動の時期を検討することが重要とされています。当社は，詳細な調査結果に基づき，Ｄ－１破砕帯は，後期更新世以降すなわち１２～１
３万年前以降は活動していないと合理的に特定しています。
以上のとおり，有識者会合が活断層と判断した根拠は薄弱であり，評価書で展開する議論の大部分は専ら当社の見解を否定することに費やされていますが，いずれも裏付けのない可能性や推定のみの議論に終始していて，客観的データ等に基づいた当社見解を弱めるものとはなりえないと考えます。
次は，９頁２．Ｄ－１破砕帯が「耐震設計上考慮する活断層である」とした判断過程には，
行政手続き上看過できない重大な瑕疵があることについてであります。

有識者会合が，Ｄ－１破砕帯が「耐震設計上考慮する活断層である」とした判断過程には，これから述べますように行政手続上看過できない重大な瑕疵があります。かかる瑕疵は，有識者会合による誤った判断がなされた大きな要因の一つと考えられます。
まず有識者会合の構成の著しい偏りについてであります。
有識者会合は，外部有識者４名のうち３名が変動地形学者であります。
平成１８年９月１９日付で改訂された「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」においては，「活断層の位置・形状・活動性等を明らかにするため，敷地からの距離に応じて， 地
形学・地質学・地球物理学的手法等を総合した十分な活断層調査を行うこと」とされていますが，これに照らしても，有識者会合のメンバー構成は，極めて偏ったものであると言わざるをえないと考えます。
なお， 有識者自身も，「個々の破砕帯の特性にもよると思いますが， やはり基盤岩中の断層だとか破砕帯，あるいは断層帯の鉱物とか化学をやっている方がもっとたくさん入った
ほうがよりよい評価になるかなとも思いました。今ちょっと， 当然推薦された方が変動地形というか， 活断層をやっている方に偏っているところもありますので， その辺りはちょっと人選も含めて御考慮いただければと思います。当然議論の進展によっては， 例えばやはり当初選ばれた４ 名では対応できない問題も出てくると思うんですね。ですから，そういうときには，何らかの形でちょっと外部の方，その専門で非常に詳しい方に入っていただいて， その分野からのコメントをいただくとかいうことができれば， もっとよりよい評価になると思います。」と述べております。
次に１０頁の中立性，公正性を欠く審議の進め方についてであります。
有識者会合による調査は，中立公正な立場から，客観的なデータと幅広い専門的知見を結集して，できる限り科学的に適切な判断を行うことが目指されているはずであります。原子力規制委員会設置法第１条には，「･･･その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で･･･職権を行使･･･」と規定され，同委員会の委員長及び委員は，職権の行使において中立公正であることが求められております。また，原子力規制委員会は，平成２５年１月９日付で公表した「組織理念」において「国内外の多様な意見に耳を傾け，孤立と独善を戒める。」

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旨を明示しております。
しかしながら，これから述べますように，有識者会合における審議の進め方は，かかる趣
旨や理念とは全く相反するものでありました。
この点については，当社は原子力規制委員会に対し，まず，平成２５年２月５日には中間報告書である「敦賀発電所

敷地の地質・地質構造

Ｄ－１破砕帯について」等を提出するとともに，「原子力規制委員会の報告書案の結論を構成する論拠については，重要な点において事実とは異なっていたり，あるいは裏付けとなる十分な事実やデータが示されておらず，
当社がこれまで提出した調査データ等についても十分に考慮されていないと危惧している」
旨の文書を提出しました。
続いて，３月１１日には，第３回の評価会合の議事運営については行政手続法の目的に定める「公正の確保と透明性の向上」に配慮されていたとは思われないとし，当該評価会合の審議の進め方を改めていただくよう要請文書を提出しました。
そして，４月２６日には，第４回評価会合における議事運営について，本来意見の相異点を明確にした上でデータに基づき十分に議論を交わし，中立・公正な立場で判断すべきとこ
ろ，技術的な決着を見ないうちにデータが不十分であるとして一方的に議論を打ち切ったことは客観的に見て中立・公正な運営とは言えないとし，評価会合の議事運営について改善していただくよう要望書を提出しました。
このように，当社は再三に亘り審議の進め方等について改善要望を行いましたが，何ら考慮されませんでした。
審議の進め方の問題について話を戻します。
第１に事業者の参加の制限の問題であります。
有識者会合の判断結果によっては事業運営に重大な不利益を被ることとなる当社に対しては，憲法第３１条の法定手続の保障，憲法第２９条の財産権の保障を持ち出すまでもなく，十分に意見陳述あるいは反論の機会が与えられるべきであります。
しかしながら，このような機会は，厳しく制限されました。
第１回評価会合では反論の機会を与えられず，第２回評価会合では出席が認められず，第３回評価会合及びピア・レビューでは審議から途中退席させられ反論の機会が与えられず，
第４回評価会合では説明の機会は与えられたものの，座長役が事業者の議論を一方的に打ち切る等の中立性，公正性を欠く議事運営がしばしば見受けられました。特に最後の点については，その直後に原子力規制委員会に対し改善要望をしたところであり，原子力規制委員会には十分ご認識していただいていると思います。
第２は１１頁の反対意見等の軽視の問題であります。
３月８日開催のピア・レビュー会合は，出席者から問題点や疑問点の指摘がありましたが，有識者会合の判断に反映されることなく終わりました。
具体的には，ピア・レビュー会合において，出席者から，評価書案は非常に曖昧な，あや
ふやなデータで判断していることを明記するべき，評価のポイントや詳細説明が体系的でな
いとの意見があったにもかかわらず，これらの意見に対して真摯に対応した形跡はありませ8

ん。また，Ｄ－１破砕帯とＫ断層，あるいはＧ断層の連続性について，浦底断層のように圧縮場での上下成分を持った断層では，下盤側には副断層は非常に出にくいとの疑問に対して，
島﨑委員長代理は，自分でも，ある意味不思議なことが起きていると言いながら，評価書でこうした疑問を取り上げることはなく，何ら科学的な根拠を示すことなく自分の見解を維持しました。
第３に座長役の議事運営の不公正や不適切な言動の問題であります。
ひとつは，あたかも断層のずれがそのまま原子炉施設の倒壊や事故につながるかのような印象をことさらに国民に与えかねない言動であります。
第３回評価会合においては，事前に用意してあった「一般の方向けのスライド」を使用して，傍聴者や視聴者に向かって，本件調査と無関係なダムや橋の破壊例を持ち出し，原子炉施設が倒壊するイラストを示して，断層のずれの恐ろしさを強調しておりました。
また，第４回評価会合においては，時間がないと議論を打ち切る一方，有識者と事業者との議論とは無関係に，突然立ち上がり，傍聴者や視聴者に向かって，「Ｋ断層で１．８ｍ，これはまだ確定したわけではないんですけれども，段差がある可能性が私は非常に強いというふうに感じましたけれども，皆さん１．８ｍって普通の人の身長以上あるんですよ。僕だってないですよ。･･･しかも，１回で３０～４０ｃｍずれるというのですよ，これが。この上に何か物が建っていて，３０～４０ｃｍずれる可能性というのは，私は非常に恐ろしいと思うんですね。
」と身振りを交えて語ったということです。
２つ目は原子炉施設の耐震安全性， 福島第一原子力発電所事故後に規制当局の指示を受けて実施した緊急安全対策やストレステストの結果等を無視した論理の飛躍著しい見解を示されたことであります。
それは，第５回評価会合において，「安全性が低い状態であったということになるわけでございまして，これまで幸い何の事故もなく経過していたということは，幸いと言うしかないと思う」と語ったということです。
第４は，１２頁の当社の追加調査結果を待たずに行われた判断であります。有識者会合は，冒頭で述べたように，あと１か月半余で終了予定であった当社の追加調査の結果を待たずに，
５月１５日にＤ－１破砕帯が「耐震設計上考慮する活断層である」と結論付ける評価書を取りまとめ，原子力規制委員会も同月２２日にこれを了承しました。これに対し当社は，先に述べましたとおり，引き続き実施中の調査に精力的に取り組み，６月末までに調査を終了し，報告書を提出する予定であり，この報告を踏まえ，原子力規制委員会として，科学的観点から改めて議論して頂くよう，強く要請していたところでありますが，あえて１か月半程度の時間を惜しんで結論を急がねばならなかった合理的理由は全くなかったと考えます。結果的には，６月末まで実施した追加調査により有意なデータ等が補強され， これにより当社見解
はより一層明確に裏付けられ，その妥当性が一段と強く立証されることとなりました。
続いて１４頁の規制当局としての説明責任の欠如の問題であります
有識者会合による活断層の判断は，当社の事業運営に多大な影響，さらには不利益を及ぼすものであり，当該判断を行った理由について，事業者に対し十分な説明を行うことは，国民の権利を制限し義務を課す規制当局としての当然の責務であります。しかしながら，現実

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には有識者会合の判断根拠は極めて薄弱であるのみならず，果たすべき説明責任もまったく果たされていないと言わざるをえません。
なお，公開されている有識者会合の審議経過をたどっても，その判断過程に合理性は見出せません。有識者会合は，平成２４年１２月１日，２日の２日間敦賀発電所の現地調査を行いましたが，その約１週間後の１２月１０日に開催された第１回評価会合において，早くも，「Ｄ－１の延長あるいは分岐，そこら辺はよくわかりませんけれども，その先端といいましょうか，そういったところが活断層として活動をして，しかも浦底断層と同時にずれたと考えられる」等として，活断層であるとの評価を行っていましたが，そこには科学的根拠は何ら示されていることはありませんでした。以後の審議においても全く同様でこれまで一度も科学的根拠は示されておりません。これでは，国民の権利を制限し，義務を課する強大な権限を有する規制法を運用する規制当局としての義務が全く果たされていないと言わざるをえません。
また，５月１５日開催の第５回評価会合においては「Ｋ断層は…Ｄ－１と一連のものであるということが重要… 要するにＧやＫがＤ－１の一連のものであるという我々の主張が大事… Ｋ断層が本当に曲がっているのであれば，やっぱりＤ－１とつながらなくなってしまう
かもしれないので，我々はそんな主張をしているわけではありません」など，Ｋ断層とＤ－
１破砕帯は一連のものであることを所与の前提とした議論が行われており，正に結論先にありきの議論であったことが如実に表れております。
これまで述べましたとおり，規制当局として行うべき説明責任は全く果たされておらず，
行政手続上，重大な瑕疵があると言わざるをえないというのが結論であります。
なお，第４回評価会合の場では，立証責任については「一応，そのお話は聞いたということで，この後の議論には立ち入りませんので，その点，お断りさせてください。
」と座長役が発言されました。そして，結局その議論をする場は何ら与えられないまま，評価書の決定ということに立ち到りました。しかしながら，これまで有識者会合の主張の前提としてきた「立証責任は一義的に事業者側にある」との考え方については，かねてより当社が主張してきたように，法律的には，規制権限の行使に当たっては規制当局に証明責任，説明責任があるのは自明の理であり，立証責任が事業者側にのみあるとする考え方は全くの誤りであり，到底受け入れられるものではないということを改めて付言しておきます。
また，刑事罰の制裁を伴った本件処分についても，本件処分に至った理由について規制当局による合理的な説明が必要であるにも拘わらず，本件ではそれも全くなかったことについて後ほど述べさせていただきます。
次は１５頁の３．本件処分の違法性についてであります。
原子力規制委員会は，規制当局として， 専門技術的な調査審議を行う場である有識者会合の判断について，その審議手続の妥当性も含め，独自に検討すべき立場にありました。当社
としても，その点，念のため５月１７日に文書をもって要請していたところであります。
この点については，島﨑委員長代理は，評価書をとりまとめた５月１５日開催の第５回評価会合で「日本原子力発電株式会社敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価についてという，この10

文書は有識者会合の皆様の，私も含め，有識者会合全員の責任で書いて出すものです。我々に責任があります。科学技術的な面からの責任は我々にあります。以降の行政的な判断等々については，この後，原子力規制委員会に報告する。その後で原子力規制委員会が審議するという手はずになります。
」と述べています。
しかしながら，その１週間後の５月２２日開催の原子力規制委員会においては，何ら独自の検討や検証はなされず，有識者会合の評価書はそのまま了承され，有識者会合の判断の誤り及び判断過程の手続上の瑕疵が治癒されることはありませんでした。
本件処分は，原子力規制委員会による「耐震設計上考慮する活断層である」という判断を前提とするものでありますが，この判断は，有識者会合の評価書に依拠して行われていることは明らかであり，先ほど述べたとおり，有識者会合の判断の誤り及び判断過程の手続上の瑕疵があるにもかかわらず，原子力規制委員会が何ら独自の検討を行わなかったことには重大な行政手続上の瑕疵が認められます。
したがって，本件処分の前提となる判断は誤りでありますから，行政の裁量権の範囲等を問題にするまでもなく，前提を欠く本件処分は違法であります。また，重大な瑕疵ある手続により出された本件処分は，この点からも違法であります。
次は１６頁，第２．本件処分は，法的根拠を欠き，重大かつ明白な瑕疵がある違法な行政処分であることについてであります。
本件処分は，原子炉等規制法第６７条第１項の規定を根拠としていますが， 本件処分は同項の要件を満たしておらず，原子炉等規制法に違反する違法な行政処分であります。
そもそも行政機関が適切に権限行使を行うためには必要な情報を収集する必要性があり，それ故，行政機関に対して質問，報告徴収，立入検査などの実施の権限を付与することを通じて強制的に必要な情報を収集する手段を認め，場合によっては罰則規定をもってその実効性を担保しているのであります。したがって，これらの情報収集のための権限行使については，実施の決定，時期や方法等の選択などにおいて行政機関の広範な裁量に委ねられることが法令上も予定されていますが，無制限にその権限行使が正当化されるのではなく，法規の趣旨目的に照らして公正に行われなければなりません。そして，これらの情報収集の実施には， 達成されるべき行政目的とその実施によって制限される国民の権利との間には均衡が求められることから比例原則が適用されます。
本件処分の根拠とされている原子炉等規制法第６７条第１項によれば，原子力規制委員会
は，「この法律の施行に必要な限度において」，原子力事業者等に対し， その業務に関し報告をさせることができるとして，同項に基づく報告徴収命令は，あくまでも，原子炉等規制法の施行に必要な限度においてのみ出しうるものであることが明示されています。
事業者は， 報告徴収命令が出されると，規制当局が指定する事項について，一定期間内に報告する義務が生じ，指定された事項の内容によっては，相当重い負担を強いられることになります。また，報告義務の不履行は原子炉等規制法第７８条第２９号の刑事罰の対象とされています。これらに鑑みても， 原子炉等規制法第６７条第１項に基づく報告徴収命令は，同項の定めに従って，同項が許容する限度において出されるべきは当然であり，さらに「こ11

の法律の施行に必要な限度において」との文言からすれば，報告徴収命令を出すためには，
単に原子炉等規制法の趣旨・目的等の一般則の要請では足りず，同法の具体的な規定の施行に必要な場合に限って出しうるものと解されます。同法第６７条第１項の括弧書きで，「この法律の施行に必要な限度において」の「この法律」について，「都道府県公安委員会にあっては，第５９条第６項の規定」と特定しているのも，同じ趣旨であります。
原子力規制委員会は，当社敦賀発電所２号炉の「保全の観点から」報告を命じていますが，活断層の判断を前提として，原子炉施設の保全に関して，当社に対し同委員会による適用を想定しうる原子炉等規制法の個別具体的な規定は想定されません。また，平成２５年７月８
日付行政文書開示決定通知書，原管Ｐ 発第 1307086 号ですが，これに基づいて開示された行政文書からも，原子力規制委員会及び原子力規制庁において，本件処分に関する法的根拠について検討した形跡は何ら窺えません。なお，平成２５年６月１７日及び２７日に当社社員
がＰＷＲ・新型炉担当の安全規制管理官と面談した際， 本件処分が原子炉等規制法第６７条
第１項の「この法律の施行に必要な限度」を超えているのではないかとの当社社員の問いに対し，同安全規制管理官は，本件処分が「原子炉の利用による災害の防止を図るという原子炉等規制法の目的に沿ったもの」との回答でありましたが，本件処分をこのように解釈する
ことは，行政による恣意的な命令発出につながりかねず，上述のように法的に許容されるものではありません。
また，５月２２日の原子力規制委員会における敦賀発電所２号炉直下の破砕帯が耐震設計上考慮する活断層であるとの判断は，その時点までに得られたデータ等をもとにした判断である旨，田中委員長等が繰返し述べています。このような判断を前提に，不履行につき刑事罰の制裁がある行政処分が出されること自体，比例原則に反し，違法であると言わざるをえません。
さらに，原子力規制委員会は，本件処分において， 当社に対し，使用済燃料貯蔵設備の冷却水が喪失した場合の影響評価， 対応策等についての報告を命じていますが，もとより事業者においては， かかる事態に至らないよう，様々な耐震性能等を考慮しているところであります。仮に，Ｄ－１破砕帯が「耐震設計上考慮する活断層である」との前提に立った場合でも，浦底断層が動いた場合にＤ－１破砕帯がどのように動くか，その場合に影響が耐震設計の範囲に収まるかの安全性の確認を行うべきであり，それが，「新たな知見により，仮に耐震設計上考慮すべき活断層の存在が判明した場合には，新耐震指針等に基づいて，発電用原子炉施設の耐震安全性の確認をすることとなり，仮に耐震安全上問題がある場合には，必要な措置を講じることとなる」との平成２０年４月４日付で閣議決定された政府答弁書に従った対応であります。
原子力規制委員会は，これらについて一切の検討がないまま，何故唐突に，冷却水が喪失した場合という条件を設定して報告を命じたのかについて何ら説明はなく，そこには合理的な理由が見出せません。
先に述べたとおり，原子炉等規制法第６７条第１項に基づく報告徴収命令は，原子炉等規制法の規定の施行に必要な限度において出される必要があります。そもそも，事業者に対して行政処分を行うには，その趣旨・目的が明確になっていなければなりません。法令を遵守

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して事業を遂行している事業者に対し，不意打ちのような行政処分が行われることは決してあってはならないのであります。
これまで述べてきましたように，本件処分は，「この法律の施行に必要な限度において」出
されたものとは認められず，法的根拠を欠き，重大かつ明白な瑕疵がある行政処分であり，原子炉等規制法第６７条第１項の規定に違反する違法な行政処分であります。
最後に１８頁の第３．結論であります。
これまで述べてきた理由によりまして，本件処分が違法な行政処分であることは明らかであり，原子力規制委員会は， 直ちに本件処分を取り消すべきであるというのが本件異議申立ての結論であります。
なお，本日提出した「異議申立書に関する理由補充書」に記載していますとおり，当社は，今般の報告徴収命令に対する異議申立てを維持しつつ，当該命令において報告を求められた事項については，定められた期日までに報告を行う予定でありますが，当社が本件異議申立てにおいて主張した異議申立ての理由については何ら変わるものではなく，本件異議申立てに関する法律上の利益を引き続き有しているので，本件報告は，本件異議申立てに何ら影響を与えることはないことを申し添えます。以上で意見の陳述を終了します。
以13上