安中市市民活動推進事業補助金交付要綱
平成29年３月31日
安中市告示第48号（趣旨）
第１条 この告示は、地域の活性化又は地域の課題の解決を目的として市民が自ら考えて実践する市民活動を後押しするため、市民活動を行う団体が新たに取り組む事業に対し、予算の範囲内で交付する市民活動推進事業補助金（以下「補助金」という。）に関し、安中市補助金等交付規則（平成18年安中市規則第44号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。
(1) 団体の構成員の数が５人以上であること。
(2) 団体の構成員のうち、過半数が市内に在住し、又は在勤していること。
(3) 市内に団体の活動拠点を有し、主たる活動の場が市内であること。
(4) 宗教活動、政治活動又は選挙活動を目的としていないこと。
(5) 安中市暴力団排除条例（平成24年安中市条例第26号）第２条第１号に規定する暴力団でないこと。
(6) 団体の構成員に安中市暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等がいないこと。
(7) 団体の代表者が成人であること。
（補助対象事業）第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次のいずれにも該当する活動とする。
(1) 自主性及び自立性に基づく公益的活動であること。
(2) 継続性及び発展性があること。
(3) 市民の誰もが参加することができること。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事業は、補助金の交付の対象としない。
(1) 特定の個人又は団体の利益を目的とする事業(2) 国、他の地方公共団体による補助金等の交付の対象となる事業(3) 補助金の交付の申請を行う日が属する年度内に完了しない事業(4) 交付を申請する補助金の額が総事業費の100分の10に相当する額に満たない事業(5) 公序良俗に反する内容の事業(6) その他市長が適当でないと認める事業（補助対象経費）
第４条 補助金の交付の対象となる経費は、補助対象事業を実施するために必要な別表に定める経費とする。

（補助回数の制限）
第５条 補助金の交付は、同一の年度内において１回のみとし、同一の事業に対し３回を限度とする。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
(1) １回目 総事業費の額と20万円のいずれか低い方の額(2) ２回目 総事業費の額と15万円のいずれか低い方の額(3) ３回目 総事業費の額と10万円のいずれか低い方の額（補助対象事業の募集）
第７条 市長は、期間を定めて補助対象事業を募集するものとする。
（事業計画書の提出）
第８条 前条の募集に応募しようとする団体（以下「応募団体」という。）は、市民活動推進事
業補助金事業計画書（様式第１号）を別に定める期日までに、市長に提出しなければならない。
（審査会）
第９条 補助対象事業の適否を審査するため、安中市市民活動推進事業補助金審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２ 審査会を構成する委員は、安中市職員の職の設置に関する規則（平成18年安中市規則第24号）第３条に規定する部長、参事又は課長の中から市長が任命する。
３ 応募団体は、必要に応じ、事業の概要、事業の実施に伴う効果その他必要な事項を審査会において説明しなければならない。
（審査結果の通知）
第10条 市長は、審査会による審査の結果を基に補助対象事業の採択の可否を決定し、その結果を応募団体に市民活動推進事業補助金事前審査結果通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（補助金の交付申請）
第11条 前条の規定により補助対象事業の採択が決定され、同条の規定による通知を受けた団体
は、次に掲げる書類を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。
(1) 市民活動推進事業補助金交付申請書（様式第３号）(2) その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第12条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等（次項において「審査等」という。）を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、市民活動推進事業補助金交付決定通知書（様式第４号）により当該申請を行った団体に通知するものとする。
２ 市長は、審査等の結果、補助金を交付することが不適当であると認めたときは、理由を付して、市民活動推進事業補助金不交付決定通知書（様式第５号）により前条の規定による申請をした団体に通知するものとする。
３ 市長は、第１項の規定により補助金の交付を決定する場合において、必要と認めるときは、当該補助金の交付の決定を受けた団体（以下「補助金交付団体」という。）に対し条件を付すことができる。
（補助対象事業の変更等）
第13条 補助金交付団体は、補助対象事業の内容等を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、市民活動推進事業補助金変更・中止・廃止承認申請書（様式第６号）を提出し、市長の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、補助対象事業の内容等の変更が軽微な変更である場合であって、補助対象事業の目的に変更がない場合は、書面又は口頭により市長に申出を行うものとする。
（補助金の取消し等）
第14条 市長は、補助金交付団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 市民活動推進事業補助金事業計画書の内容と実際の市民活動の内容が著しく異なる場合(2) この告示の規定又は第12条第３項の規定により付した条件に違反した場合(3) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
２ 市長は、前項の規定により、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、速やかに市民活動推進事業補助金交付決定取消通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（報告等）
第15条 市長は、必要があると認めるときは、補助金交付団体に対して報告を求め、当該報告の内容について関係者から説明を求めることができる。
（実績報告）
第16条 補助金交付団体は、補助対象事業が完了したときは、当該補助対象事業の完了後30日以内又は当該補助対象事業を開始した日が属する年度の末日のいずれか早い期日までに、市民活動推進事業補助金実績報告書（様式第８号）に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。
(1) 収入及び支出の内訳が分かる領収書等の書類(2) 補助対象事業の効果を検証することができる資料（補助金額の確定）
第17条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る補助対象事業の内容が第３条第１項各号に規定する内容に適合するものであるかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付団体に対し、市民活動推進事業補助金額確定通知書（様式第９号）により通知するものとする。
（支払）第18条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
ただし、必要があると認められる場合には、第12条第1項の規定による補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。
（関係書類の保存期間）
第19条 補助金交付団体は、補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、第17条の通知を受けた日から５年間保存しなければならない。
（その他）
第20条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成29年４月１日から施行する。
（安中市個性ある地域づくり推進事業費補助金交付要綱の廃止）
２ 安中市個性ある地域づくり推進事業費補助金交付要綱（平成18年安中市告示第８号）は、廃止する。
別表（第４条関係）
報償費

団体の外部からの講師に対する謝金、お礼品等

旅費

団体の外部からの講師の交通費、宿泊費等消耗品費事業の実施に必要な事務用品等

印刷製本費

チラシ、ポスター、パンフレット等の印刷代使用料及び賃借料 事業の実施のために必要な会場の使用料、機器の賃借料等
通信運搬費事業の実施のために必要な郵便代、道具の運搬に係る費用等

保険料

講師及び参加者に係る保険料その他の経費

その他市長が必要と認める経費