令和6年度
再配達率削減緊急対策事業費補助金
申請ガイドライン（２次公募用）※ver2.1

再配達率削減緊急対策事業費補助金事務局

Chapter
01

本事業の目的・・・・・・・・・ P.２

15

採択後に提出いただく資料・・・・・・・・ P.３４

02

本事業のスキーム・・・・・・・ P.３

16

中間報告・・・・・・・・・・・・・・・・ P.３５03

補助対象事業者・・・・・・・・ P.４

17

実績報告・・・・・・・・・・・・・・・・ P.３８04

補助対象事業・・・・・・・・・ P.５

18

補助金の請求・支払い・・・・・・・・・・ P.４１

05

補助対象期間・・・・・・・・・ P.７

19

提出先・お問合せ窓口・・・・・・・・・・ P.４２

06

補助対象事業経費・・・・・・・ P.８07

補助率及び補助金上限額・・・・ P.１１

08

補助対象事業の要件・・・・・・ P.１３

09

翌年度以降の対応・・・・・・・ P.１６

10

申請方法・・・・・・・・・・・ P.１７

11

全体スケジュール・・・・・・・ P.２２

12

申請時の提出書類一覧・・・・・ P.２３

13

申請書類記入例・・・・・・・・ P.２４

14

提出書類の注意点・・・・・・・ P.３２

1

1

事業の目的
この補助金は、宅配便の再配達率が高止まり（12％前後）している状況が物流事業者にとって大きな負担となっている中で、再配達率を半減する緊急的な対策を講じ、2024年度に不足する輸送力を補う取組を進めるため、消費者が物流負荷軽減に資する荷物の受取方法や日時を自ら「選択」「確認」できる仕組みの構築
及び物流負荷軽減に協力的な消費者に対しインセンティブを付与する実証事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、持続的に再配達率を低く抑える仕組み作りを行うことを目的
とします。

2

２

本事業のスキーム※二次公募ではポイント還元を行いません
再配達率削減緊急対策事業事務局（一般社団法人国際物流総合研究所）

本事業は、一般社団法人国際物流総合研究所が「再配達率削減緊急対策事業事務局」となり、執行団体（補助事業者）として、間接補助事業を実施する間接事業者（EC事業者、物流事業者等）に対し補助金を交付します。

33.1 補助対象事業者
補助対象事業者は、以下の通りです。
1)EC事業者

2)物流事業者

ECサイト等を運営している者

３PL事業者、倉庫事業者、路線事業者、宅配事業者、ラストワンマイル事業者

3)EC事業者と物流事業者を含む団体（共同申請）
複数社でコンソーシアムを組み、共同で申請を行う方式も可能です。
※必ず代表事業者を決定してください。

43.2 補助対象事業者
次のいずれかに該当する事業者は、補助対象外となります。

• 国土交通省からの補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者。
• 交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことに留意すること）「暴力団排除に関する誓約事項」は、（様式第１）再配達率削減緊急対策事業費交付申請書の提出をもって記載事項に誓約したものとしますので必ずお読みくだ
さい。

5

4

補助対象事業① 再配達率削減システム改修事業

再配達率削減を目的としたECサイトや物流事業者のシステム改修及びシステム
連携を実施する事業② 物流負荷軽減アプリ実証事業

アプリケーションを利用した物流負荷軽減のための実証事業

6

5

補助対象期間

各事業における事業開始日及び事業完了日は下記の通りです。
令和6年9月下旬

令和7年1月14日

令和7年2月14日①再配達率削減
システム改修事補助対象期間
交付決定日（＝間接補助事業の開始日）② 物流負荷軽減アプリ実証事業実績報告書提出期間全ての支払いが完了した日（＝間接補助事業の完了日） ※事業の完了日から30日以内または※遅くとも1月14日まで
令和7年2月14日のいずれか早い日まで76.1 補助対象事業経費
１）補助対象となる経費は下表のとおりです。
補助対象事業①再配達率削減
システム改修事業

分類

補助対象となる設備、機器類名称

再配達率削減に資するシステムの改修・連携に係る費用
１）EC事業者（ECサイト）
・配送手段の選択肢（置き配・コンビニ配送・宅配ボックスなど）の追加
・時間帯等の条件(配送時間の通知機能)追加
１)システム改 ・配送完了情報（配達回数）の受取機能の追加
修費用
・物流事業者のシステムとのAPI連携機能追加 など
２）物流事業者（物流システム）・EC事業者のシステムとのAPI（・EDI）連携機能追加
・物流事業者間のシステムとのAPI（・EDI）連携機能追加
・消費者とのコミュニケーション機能追加
・配送ルートの適正化のための機能追加 など
２)ハードウェ システム改修に必要なハードウェアの購入、その他本事務局が認める再配
ア購入経費
達率削減に必要なハードウェアの購入

8

6.2 補助対象事業経費
１）補助対象となる経費は下表のとおりです。
補助対象事業

分類

アプリケー②物流負荷軽減アション導入経
プリ実証事業費補助対象となる設備、機器類名称

物流負荷軽減に資するアプリケーションの導入費用及び利用料等の補助対象期間内に発生する費用
・ドライバーが配送効率を上げるためのルート支援アプリ
・受取りのミスマッチを解消するための消費者とドライバーの双方向コミュニケーションアプリ
など※アプリ開発及び改修に係る費用は対象外

96.3 補助対象事業経費
２）補助対象とできない経費①補助対象事業経費のうち消費税および地方消費税額
間接補助事業者が下記に該当する場合には事務局へ確認して下さい。
・消費税法における納税義務者とならない事業者
・免税事業者
・簡易課税事業者
・国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る）、消費税法別表第3に掲げる法人
・国若しくは地方公共団体の一般会計である補助事業者
・課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する事業者②申請等に係る事務経費③補助事業の内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）に係る経費④他の国庫補助金で補助対象となる経費⑤補助事業の実施中に発生した事故・災害の処理のための経費⑥その他補助事業に関係のない経費

10

7.1 補助率及び補助金上限額
補助率、補助金上限額は下表のとおりとします。
補助対象事業

補助率

１事業者あたりの補助金上限額①再配達率削減システム改修事業

1/2

１５千万円

②物流負荷軽減アプリ実証事業

1/2

４千万円

※算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。

11

7.2 補助率及び補助金上限額
申請額が予算額を上回った場合に、より物流負荷軽減に資する手法により再配達率を軽減する取組に対し、優先して配分をする場合があります。
この場合、別途事務局が設置する有識者委員会で優先順位を決定することとします。
本事業の趣旨に鑑みれば、より物流負荷低減に資する手法により再配達率の低減に取り組むことが望ましいです（取組例は以下のとおり）。
こうした考え方を十分に踏まえ、事業者は、創意工夫し事業を計画し、実施すること。
（例）・システム改修に際しゆとりある日時の指定をデフォルト設定とする
・宅配ボックスや宅配ロッカーを活用したシステム改修 等

12

8.1 補助対象事業の要件① 再配達率削減システム改修事業⚫ EC事業者及び物流事業者が申請者となる場合、それぞれ物流事業者とEC事業者の連携先を明記すること。
⚫ EC事業者及び物流事業者は、再配達率削減に資する情報※を互いに共有することが可能となるようにシステムの改修を行うこと。
※受取方法指定の情報、配達完了情報、再配達回数等⚫ 事業完了後も、事務局の承認を受けないで事業を終了してはならない。
事業者が保有する個別のシステムのみを改修する事業ではなく、必ずEC事業者、物流事業者等がそれぞれ保有するシステムの連携を伴った改修してください。

13

8.2 補助対象事業の要件
補助対象事業の例• 消費者が１回で受け取ったかどうかを管理する改修。（１回の配送で商品を受け取るように受注段階で消費者のニーズに合わせて多様な選択肢を提供し、宅配事業者に指示が出来るように
システム改修を行うと同時に、宅配事業者より配達完了データ（１回で受け取ったか、２回目
か、３回目かなど）を受信する改修など）• 消費者に対し、配送手段の選択肢（置き配・コンビニ配送・宅配ボックス等）を提示する改修• 消費者が１回で受け取ることのモチベーションを上げて啓蒙するシステム改修。（受注時に１回の受取実績などをアナウンスする事で（注文時の配送方法から変更する場合は、すぐにメールにて変更内容を送信するように促す、など）消費者の意識改革を促すシステム改修など）• 物流負荷低減に資する手法により再配達率の低減を実現するシステム改修。（EC事業者と宅配事業者とが運用方法の検証を行い、宅配事業者ごとのサービス内容に合わせた、多彩な受け取り方法を可能とするシステム改修。）

14

8.3 補助対象事業の要件②物流負荷軽減アプリ実証事業⚫ 物流負荷軽減に資するアプリケーションを利用すること。
⚫ 既存のアプリケーションを利用した実証事業とすること。
例・ドライバーが配送効率を上げるためのルート支援アプリ
・受取りのミスマッチを解消するための消費者とドライバーの双方向コミュニ
ケーションアプリ

15

9

翌年度以降の対応

本事業は、物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みを社会実装することを目的としています。
従って間接補助事業者は、消費者の行動変容を促す取組を継続して実施する必要があります。
間接補助事業者は、本事務局等の求めに応じて、実施を継続していることを証する書面を提出しなければなりません。

消費者の行動変容を促す取組
本事業の実施期間【取組の実証】

実施期間終了後も継続して実施【物流負荷の低い選択を消費者に促す仕組みの社会実装】

1610.1 申請方法
■公募要領の内容確認
本事業のホームページ（https://2024saihai50.jp/）に掲載される交付規程及び公募要領、その他
各種添付書類をよく確認してください。
■申請書類の作成
本事業のホームページから様式第１と別紙１、別紙２、別紙３、別紙４、別紙５をダウンロードして申請書を作成し、かつ必要な添付書類を用意してください。
■申請方法
申請書類一式を申請受付期間中に本事業のホームページの申請フォームに従って提出してください。
■申請受付期間

令和6年7月29日（月）14:00～令和6年8月26日（月）16:00【必着】申請フォームより申請書類を提出いただくと、申請者ごとのマイページをご案内いたします。
申請後の事務局とのコミュニケーション、書類のやり取りはマイページ上で行うことができます。

1710.2 申請方法

①公募要領に記載の内容を確認し、理解いただければチェックボックスを入力②「個人情報の取り扱いについて」の内容を確認し、同意いただければチェックボックスを入力

18

10.3 申請方法

③申請者となる
企業情報に関して、全ての必須事項を入力④申請書式に必須事項を入力し、ファイルをアップロード

19

10.4 申請方法

⑤前ページまでに入力した内容を確認⑥入力内容等に不備があれば修正。
「上記内容で申請する」から申請を実行。

20

10.5 申請方法

• 申請が完了すると、ご登録いただいたメールアドレス宛に申請者ごとのマイページへのご案内メールが届きます。
• メールに記載のマイページへのリンクから、メールアドレスを使ってログイン
してください。
• マイページでは、事務局とのメッセージのやり取りや審査状況の確認等を行うことが出来ます。

21

11

全体スケジュール
時期

申請者
間接補助
事業者

事務局

間接補助事業実施期間：
事業開始日～事業完了日（遅くとも令和7年1月14日まで）

公募受付期間；7月29日～8月26日

二
次
公
募
受
付
開
始

申
請
書
一
式
の
準
備

申
請
書
一
式
の
提
出

審
査
・
不
備
解
消

間
接
補
助
事
業
開
始

公
募
の
締
切

採
択

（
9
月交
下付
旬決
ご定
ろ
）

契
約
・
発
注

事
業
実
施

間
指接
導補
監助
督事
業
の

中
間
報
告

間
接
補
助
事
業
完
了

実績報告期限間接補助事業完了日から30日以内
もしくは令和7年2月14日の早い方

実
績
報
告
書
類
の
提
出

確
定
検
査
実
施

精
算
払
請
求
書
の
提
出

額
確
定
通
知

補
助
金
の
支
払

事
と業
り実
ま施
と内
め容
の

22

12

申請時の提出書類一覧
提出書類

部数
再配達率削減緊急対策事業
1
費補助金交付申請書

様式第１

様式第１別紙１

実施計画書

1

様式第１別紙２
様式第１別紙３
様式第１別紙４※1

経費内訳
再配達率削減目標
役員名簿

1
1
1

様式第１別紙５

実施体制図

1

見積書（写）※1

２社以上の取得が必要

1

登記事項証明書または登記簿謄本（写）※1 取得後３か月以内のもの
賃借対照表※1
過去２か年分のもの
損益計算書※1

※1

1
1
1

書類
様式

備考

有
様式第１(注１)の(３)(４)(５)の内容が記載されていること。
※再配達率削減システム改修事業においては対象項目の現状
有がわかる別紙を添付すること。
※自社様式による別紙の添付も可とする。
有有有 様式第１(注１)の(６)
様式第１(注１)の(７)有※自社様式による別紙の添付も可とする。
システムを自社開発する場合で見積書の提出が困難な場合は、社内の稟議書面など費用の妥当性を示す資料を提出すること。
無
また、見積書の提出が困難である理由を記した書面を添付すること
無 様式第１(注１)の(１)
無様式第１(注１)の(２)
無共同申請の場合は、すべての事業者分の提出が必要

23

13.1 申請書類記入例
再配達率削減緊急対策事業費補助金交付申請書（様式第１）

①
②
③

④

⑤
⑥
⑦

⑧

① 文書番号は申請者の社内で作成した書類に付される文書
管理上の番号であり、文書番号を付さない場合は記入不要です。
② 日付には書類を作成した日を記入してください。
③ 申請者の法人名とその法人の代表者の役職名と姓と名を記入します。共同申請の場合は、代表となる申請者の法人名とその法人の代表者を記入してください。
④ 間接補助事業の開始予定日は「交付決定日」とし、完了予定日は具体的な日付で、かつ、本事業の実績報告期限日（令和7年2月14日）までの日付を記入してください。
⑤ 補助対象経費および補助対象外の経費の合計金額を記入してください。
⑥ 補助金交付の対象となる費用の合計金額を記入してください。
⑦ 前述の補助対象経費に１／２を乗じたのちに1,000 円未
満を切り捨てた金額を記入してください。
⑧ 見積書が金額の算出根拠となる旨を記入してください。

24

13.2 申請書類記入例
実施計画書（様式第１別紙１）※1/2① 事業実施代表者は、当該事業者の代表者の氏名、役職、住所、電話番号を記入してください。

①② 連絡先及び担当者は、本事業の実務を担当する者の氏名、役職、住所、電話番号、E mailアドレスを記入してください。事務局より連絡する場合は、ここに記載のデータを使用いたします。

②③③ 事業の主たる実施場所は、本事業を実施する主要な場
所の名称を記入してください。

④④ 事業の内容は、本事業をどのように実施するのかを具体的に記入してください。現状に対し、何を改善し、それによりどのように再配達率削減を実現できるかを記載してください。必要に応じて補足資料の添付も可としますが、その場合は必ずその補足資料の参照先
ページ等を記入してください。

25

13.3 申請書類記入例
実施計画書（様式第１別紙１）※2/2①②① 連携内容・体制は、本事業においてEC事業者や物流事業者の連携内容・体制が重要となること
から、どの事業者がどのように、何に係わって事業を実施する予定なのかを示す図表を記入してください。必要に応じて補足資料の添付も可としますが、その場合は必ずその補足資料の参照先ページ等も記入してください。
② 事業実施のスケジュールは、システム改修の期間などと共に、最終的な事業完了の予定などを記入してください。ここでは大まかなスケ
ジュールを箇条書きで記載で結構ですが、採択後には事業実施の詳細スケジュール表を別途ご提出いただきます。

26

13.4 申請書類記入例
経費内訳（様式第１別紙２）① 下線部に補助対象事業の名称を記入してください。
② 内訳は、業務費、設備費、事務費に分けて記入してください（各項目の詳細は交付規程別表第２を参照）。事務費は、業務費、設備費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とします。

①
②

号
１
２
３

③

④

⑤

区 分
5,000万円以下の金額に対して5,000万円を超え1億円以下の金額に対して1億円を超える金額に対して

率
6.5%
5.5%
4.5%

③ 該当費用が無い場合は「ー」を記入してください。
④ 各項目の合計金額をそれぞれ合算した金額を記入してください 。
⑤ 補助対象経費に1/2を乗じ、1,000円未満を切り捨てた金額を記入してください。
※全て税抜金額を記載※「間接補助事業に要する経費」、「補助対象経費」、「補助金の額」の各合計金額は様式第一と一致させて
ください。

27

13.5 申請書類記入例
再配達率削減目標（様式第１別紙３）① 本事業を実施前の再配達率、本事業を実施する
ことで達成を見込む再配達率（目標値）、実施
前後の再配達率の差（改善ポイント）を記入してください。
② 本事業で実施する改修項目ごとに再配達率削減に寄与する実施内容をそれぞれ記入してください。
③ 削減目標値に対して、本事業で実施する項目内
容別の寄与度を記入してください。

①

②

③

【実施項目内容の例】• 受注時置き配指定による再配達率の削減• ドライバーのコミュニケーションツールによる削減効果• 受取方法の選択による削減効果• 最適配送ルートの再計算による削減効果など再配達率削減に貢献することが考えられる

28

13.6 申請書類記入例
役員名簿（様式第１別紙４）①① 役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、
姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正はT、昭和はS、平成はH、数字は２桁半角）、会社名及び役職名を記入してください。また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファ
ベットのカナ読み記入してください。
② 共同申請の場合は、すべての事業者分を作成し、提出してください。

29

13.7 申請書類記入例
実施体制図（様式第１別紙５）①②① 実施体制は、補助事業の実施における税込
１００万円以上の契約について、その契約先の事業者名、当社（申請者）との関係、
住所、契約金額（税込）、業務の範囲を記入してください。
② 実施体制図は、どの事業者がどのように、何に係わって事業を実施する予定なのかを示す図表を記入してください。必要に応じて補足資料の添付も可としますが、その場合は必ずその補足資料の参照先ページ等も記入してください。

30

13.8 申請書類記入例
再配達率削減システム改修事業においては対象項目の現状がわかる別紙の参考様式① 本事業の再配達率削減システム改修事業において、改修を実施する対象項目の現状をリスト化した資料を作成し、提出してください。
② 本資料の作成にあたっては定められた様式はありませんので、左図を参考に作成してください。
③ 対象項目の現状について、改修する対象項
目が・未実装の状態であれば「×（現状なし）」
・一部実装していれば「△（一部あり）」
等、現在の状態について記載してください。

31

14.1 提出書類の注意点
本事務局は申請された事業内容等について、交付規程、公募要領に記載された要件を満たしているか、別途事務局が設置する有識者委員会での審査結果等を踏
まえ、採択者を決定します。
その際、必要に応じて申請者へヒアリング等を実施しますので、ご協力をお願いいたします。

事務局

申
請
者

申請
採択

審査
有識者委員会

国
土
交
通
省

32

14.2 提出書類の注意点①契約・発注等の時期
間接補助事業に係る契約および発注等は交付決定後に行ってください。
交付決定前に発注等を完了させた事業については、補助金の交付対象とはなりません。
②見積書・契約・発注等の方法等• 物品の入手、費用の発生に係る売買、請負その他の契約をする場合は、原則として一般の競争等に付して、見積書等を入手してください。
• 見積書は、最小品目ごとの単価、数量、金額がわかり、交付決定後の発注時に有効なものを提出してください。有効期限が切れて入れる場合は、再取得が必要になります。
• 一般の競争等に付することが著しく困難または不適当である場合を除き、３者以上の競争により決定してください。ただし、一般的な市販品においてメーカー。販売店のホームページ等で商品価格が確認できる場合は２社による競争で構いません。
• システムを自社開発する場合で見積書の提出が困難な場合は、社内の稟議書面など費用の妥当性を示す資料及び見積書の提出が困難である理由を記した書面を提出してください。ただし、理由によっては有識者委員会の審査等において認められない場合があります。

33

15 採択後に提出いただく資料
事業全体の進捗管理表（様式自由）採択決定後、事業全体の進捗管理表を作成し、事務局へ提出してください。

34

16.1 中間報告
中間報告については、① 事業期間内の本事務局が指示する期日までに、実績報告手続きの書類確認を円滑に実施するため、導入した施設、設備に応じた提出書類を中間報告として本事務局に提出してください。
② 提出書類は本事務局HPの申請フォームに従って提出してください。
③ 中間報告時に支払いが完了しておらず、振込明細書（写）が提出できない場合
は、必ず本事務局に連絡してください。
提出された中間報告書類については、その内容を確認することを目的とし、補助対象の機器、設備、システム等または補助事業で使用している既存の機器、設備やシステム等を導入および稼働している現地にて調査を実施する場合があります35

16.2 中間報告
中間報告時の提出書類一覧

提出書類
様式第５

書類
様式

備考

再配達率削減緊急対策事
業費間接補助事業経費の 有
使用状況報告書

配達完了通知一覧表

有システム改修終了後、当月の配送実績を記載の上提出すること。

納品書（写）または請求書（写）無導入したシステムや機器類すべての書類を各１部提出保証書（写）

無振込明細書（写）無シリアル情報含む導入したシステムや機器類の支払領収書（写）として、金融機関による振込明細書のコピーを提出

36

16.3 中間報告
配達完了通知一覧表 記入例（配達実績）① 配達実績は「再配達率削減システム改修事業」のみの申請事業者も提出が必要です。

② 比較対象となる実施前の総配送件数と再配
達件数の配送実績日については、取得可能
な配送実績日に変更して構いません。
③ 実施前の「再配達件数」については、申請
事業者が把握している定義で構いません。
実施後の「再配達件数」必ず「送り状件数」にてカウントしてください。

※中間報告は、同時点で完了している配送実績について記載して提出してください。
※実績報告については、間接補助事業の事業完了年月日までの実績を記載してください。

④ 実施後の「再配達件数」については、その内訳となる「2回配達件数」「3回配達件数」「それ以上」の件数が必要になります。
再配達で同じ配達先に何回配達したかを把握するシステム改修をお願いします。

37

17.1 実績報告
■実績報告書等の提出期限について
間接補助事業に関わる全ての支払いが完了（＝間接補助事業の完了）した後は、・事業完了の日から３０日以内 または・令和７年２月14日（金）のいずれか早い日までに実績報告書（様式第６）、別紙収支明細表の他、必要な書類全てを本事務局に申請フォームに従って提出してください。

• 補助対象経費の支払い方法は、金融機関による振込とします。
• 補助金額の確定の審査については、受理した実績報告書から順次行うため、事業完了後に速やかに提出してください。
• 申請時の事業完了年月日は厳守してください。遅延の場合、補助金が支払われない場合があります。
• やむを得ない理由により事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかに本事務局に報告し、指定された書類を提出してください。
• 必要に応じて現地検査を行いますので、ご協力をお願いします。

38

17.2 実績報告
実績報告時の提出書類一覧
提出書類

部数

再配達率削減緊急対策事
業費補助金実績報告書
様式第６別紙１ 再配達率削減実績

１

様式第６

EC事業者が申請者となる
配達完了通知一場合、物流事業者から取覧表得すること
消費税額および地方消費様式第９税額の確定に伴う報告書
様式第１１
取得財産等管理明細表
再配達率削減緊急対策事
様式第１６
業費補助事業による収入
内訳書

書類
様式
有

１

有

１

有

１
１
１

備考

消費税額および地方消費税額を算入した申請書の場合提出
有 当該年度中に取得財産がある場合に提出有有

補助対象経費である設備、機器、システム等によって収益を得た場合に提出

39

17.3 実績報告
再配達率削減実績（様式第6別紙1）

①

②

③

① 再配達率の削減実績について、実施前の数値は、申請時に提出した様式第1別紙3に記入した数値と一致させてください。
② 実施後の数値（結果）は、補助事業の実施によって得た結果の数値を記入してください。
③ 交付申請時に提出した様式第1別紙3に記入した「実施項目別の再配達率削減寄与度」から転記してください。
④ 実施項目別の削減効果の評価については、前述した実施項目別に、再配達率の削減
効果を評価・分析した結果を記入してく
ださい。

④

40

18 補助金の請求・支払い
間接補助事業者は、再配達率削減緊急対策事業費補助金額確定通知書（様式第７）を受領後、速やかに再配達率削減緊急対策事業補助金
精算払請求書（様式第８）を本事務局へHPの申請フォームに従って提出してください。
様式第８の受領後に補助金を交付します。
※共同申請の場合、補助金は代表補助事業者の口座に一括で振り込まれます。そのため、共同申請をする場合には、補助金の支払方法について十分に留意し、代表補助事業者を決定してください

41

19

提出先・お問合せ窓口
再配達率削減緊急対策事業費補助金事務局■ホームページ：https://2024saihai50.jp/■メールアドレス：info@2024saihai50.jp■電話番号：050-6865-5341※受付時間：平日 10:00～16:00※休業日：土曜・日曜・祝日・年末年始

本事業に関するお問い合わせがございましたら、上記のホームページの問い合わせ
フォームまたはメールアドレス等よりご連絡ください。
お問い合わせいただきました内容は確認の上、担当者から連絡させていただきます。

42