コーポレートガバナンス
ガバナンス体制
東京エレクトロン（TEL）は、持続的成長を実現する真のグローバルカンパニーとなるため、ESG な

経営基盤

ど中長期的な観点にも配慮し、経営基盤および技術基盤を強化し、グローバル水準の収益力を確立できるガバナンス体制を構築することが重要であると考えています。

TEL は、取締役会および監査役会から構成される監査役会設置会社の方式を採用しています。取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、TEL の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めています。現在の取締役会では、業務執行の決定に不可欠な業務執行取締役と、社外役員による客観性が相まって、適度な緊張と建設的な議論が実現されています。
監査役会は、常勤監査役による実査を通じた情報収集、内部監査部門や会計監査人との適切な連携などにより、監査役監査に必要な情報が入手されるよう体制を整えています。また、監査役は業務監
査・会計監査に求められる知見をバランス良く兼ね備えたメンバー構成としており、TEL グループの監査役監査において有効に機能していると判断しています。

体制強化の取り組みTEL の取締役会では、企業価値向上を目指してサステナビリティを巡る諸課題への積極的な取り組みを進めています。その一環として、取締役会メンバーに対し腐敗防止・コンプライアンス教育を実施
する他、2018 年度より定時株主総会招集通知において、重要な非財務情報の一つとして ESG に関する取り組みについての記載を大幅に増やしました。

コーポレートガバナンス体制、内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図

価値向上に向けた経営基盤の構築

株主総会
選解任

取締役会

重点テーマ

選解任

指名委員会

倫理担当取締役

CSR担当取締役

報酬委員会

内部統制担当取締役

監査

選解任

監査役会
監査

連携
連携

業務執行

サステナブルな社会を実現していく上で、企業が果代表取締役たす役割の重要性が増しています。東京エレクトロン

監査は社会環境や事業環境における課題と自社の役割を認

内部統制・コンプライアンス担当執行役員

識し、事業活動を支える強固な経営基盤を構築していきます。とりわけ企業統治は企業における持続的成長の要であるとの認識から、当社では、法令遵守・コンプ

組んでいます。また近年、気候変動や異常気象の問題

ガバナンス・
コンプライアンス

人権

環境マネジメント サプライチェーン
マネジメント関連する SDGs

情報セキュリティ委員会
輸出取引管理委員会
監査

リスク管理担当部（総務部）
コンプライアンス担当部（法務部）
モニタ低減についても強化を図っています。自社のみならずサプライチェーンにおける持続可能なオペレーション

業務執行組織を実現すべく、グローバルスタンダードに準拠した取（各部門/国内外グループ会社）

り組みを推進しています。

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018

内部監査部門

倫理委員会

CSR定例会議

が地球規模で深刻さを増す中、業務における環境負荷

41

CSS・執行役員（監査センター）ライアンスはもとより、ワールドクラスのガバナンス
体制の構築と、実効性に富んだ取締役会の運営に取り

会計監査人

働きがいも
経済成長も

気候変動に
具体的な対策を平和と公正をすべての人にTOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201842

Management foundation
経営基盤

取締役会

取締役会の実効性評価「経営戦略およびビジョンを示すこと」「戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行
TEL 取締役会は、TEL では、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、取締役会の実効性に関する討議、評価をの決定をおこなうこと」「自由闊達で建設的な議論をおこなうこと」を役割・責務としており、多様性

毎年実施しています。当事業年度においても、2017 年 6 月から 2018 年 4 月の期間を対象とし取締役・と取締役会全体としての知識、経験、能力のバランスを重視しながら、取締役会メンバーを選定してい監査役全員に、取締役会および指名委員会・報酬委員会の実効性に関する質問形式によるアンケート

ます。また監査役を含む取締役会メンバー 17 名中、30% を超える 6 名が独立社外取締役と社外監査役

調査を実施しました。このアンケート結果に加え、社外取締役および社外監査役を主たるメンバーとで構成されており、ガバナンスの強化を支えています。

しての意見交換・討議を実施した上で、取締役会全体で共有し、取締役会の実効性に関する評価を実施

業務執行取締役の選定では、経営者としての経験、見識、実績に裏付けられた優れた執行能力、あらしました。

ゆるリスクに対して感度が高く、正しい分析と判断ができること、自己が正しいと信じる意見を率直

取締役会では、多様な見識・経験を有する取締役および監査役による活発な議論がおこなわれておに議場で発言することなどを求めています。

り、重要な事案についてはリスクの観点などからも精査し、率直な議論および慎重な検討をおこなっ

独立社外取締役および監査役に対しては、独立した立場から忌憚のない意見を述べることで、取締ています。また、取締役会の場とは別にオフサイトミーティングを開催し、経営戦略・ビジョンにかか役会の議論をグローバル競争で勝ちぬくための適切な方向に導くことを求めています。その選定に当るテーマについても重点的に討議をおこないました。一方、取締役会の各内部委員会については、指名

たっては「グローバルビジネスに関する知見」「関連業界に関する幅広い見識」「多彩な人的ネットワー

委員会からは後継者育成計画に基づく活動の報告を、報酬委員会からは中期業績との連動性を高めた

ク」「社会的な視点、資本市場の視点などからの客観性」「財務・会計や法律全般に関する知見」などを報酬制度に関する提案を取締役会に対しておこないました。

バランス良く備えた人材構成を目指しています。なお、TEL は社外役員に関して、会社法上の要件に加こうした状況のもと、取締役会は、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて定める「経営戦え、一般株主との利益相反を生じさせないための独立性判断基準を別途定めて、独立社外取締役およ略およびビジョンを示すこと」「戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定をおこなうこと」と

び独立社外監査役の独立性を担保しています。

いった取締役会の役割を適切に果たしており、指名委員会・報酬委員会を含め有効に機能しているものと判断しています。

取締役・監査役の構成
指名委員会

取締役会

報酬方針
A

B

C

D

E

I

J

取締役会議長

F

G

H

K

C

G

H

TEL グループの報酬方針として重視する点は以下のとおりです。

O① グローバルに競争力のある構成と水準② 短期的業績連動、持続的な成長および中長期の企業価値向上との連動

L

非業務執行

③ 経営の透明性・公正性、報酬の妥当性の確保
このような方針のもと、TEL は、業績や株主価値との高い連動性をもつ役員報酬制度を採用してい

報酬委員会

ますが、取締役の報酬と中期業績との連動性を一層高めることにより、さらなる成長を実現するべく、
監査役会

G
M

N

O

P

I

2018 年 8 月より新たに中期業績連動報酬を導入します。これにより、取締役の報酬は従来の固定基本

K

報酬、年次業績連動報酬に加え、中期業績連動報酬で構成されることとなります。なお、監査役についQては、経営に対する独立性に鑑み、固定基本報酬のみとしています。また、固定報酬的色彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金制度については、2006 年 3 月期以降分を廃止しています。
社内

社外

税務方針
TEL は、2018 年 3 月にグローバル税務方針を策定しました。国際税務を取り巻く環境の変化に適切に対応し、コンプライアンス体制の維持・向上を図ることで、税務の透明性確保に取り組んでいます。

Executive message

具体的な税務方針への対応として、以下のとおり取り組んでいます。

企業経営において、適切なガバナンス体制の構築は、企業価値を持続的かつ最大限に増大させる鍵である① 最高経営責任者（CEO）のもと税務リスク管理体制の構築と認識しています。真のコーポレートガバナンスとは、経営方針や事業戦略の検討・決定プロセスなどすべてが企業価値の持続的向上に寄与することを検証、その実行状況をモニターし、より良い方向へフィードバッ

② 租税回避を目的とせず、事業戦略・活動に基づき、価値が創造される地域における適切な納税

ク・フィードフォワードされる企業統治システムの構築だと考えています。また、法令遵守に加えて、グロ③ 各国税務当局との信頼関係構築

ーバルに通用する公正さ、透明性、高度の企業倫理観などが企業文化として確立されていることも重要です。

TEL は、中長期的な視点で、ワールドクラスのガバナンス体制の構築と、実効性に富んだ取締役会の運営に取り組んでまいります。

43

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018

代表取締役会長

常石

哲男

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201844

Management foundation
経営基盤

リスクマネジメント

コンプライアンス

リスクマネジメントについての考え方

コンプライアンスについての考え方

社会や事業環境の変化とともに、企業を取り巻くリスクは複雑化・多様化しています。その中で、東ステークホルダーからの「信頼」は事業活動の生命線です。この「信頼」を維持するためには、企業倫

京エレクトロン（TEL）は、事業を遂行する上で直面しうるリスクや影響を把握し、適正に対応してい理を高めコンプライアンスを継続的に実践していくことが欠かせません。
「東京エレクトロングルー

くことが、企業が持続的に成長していくために欠かせない重要なファクターだと考えています。

プにおける内部統制基本方針」においても、高い倫理観やコンプライアンス意識をもって行動することを TEL グループ全役員・従業員に求めています。

リスクマネジメント体制
TEL では、より実効的なリスクマネジメントを推進するため、グループ全体で体制の強化に取り組んでいます。本社総務部内にリスクマネジメントの専任組織を設置して、エンタープライズ・リスク・マネジメントを推進しています。この組織では、コンプライアンスリスク、人事・労務リスク、事業継続リスクなど、企業活動におけるさまざまなリスクを分析することで重要なリスクを特定し、洗い出された重要なリスクについて、各担当部署の管理状況をモニタリングするとともに、リスク管理活動

コンプライアンス体制と取り組み
内部統制・コンプライアンス体制
内部統制・コンプライアンス担当執行役員を任命し、TEL グループにおけるコンプライアンス意識の向上とさらなる徹底に努めています。担当執行役員のもと、2018 年 4 月より、法務部が TEL グルーを支援しています。これらの状況は、定期的に取締役会・監査役に報告しています。

プのコンプライアンスの主管部署となり、コンプライアンス体制のさらなる強化を図っています。

内部監査部門における監査

企業倫理

グループ全体の内部監査部門である監査センターが、監査計画に基づいた監査を実施しています。

全社員が守るべき基準として倫理基準を制定し、日本語・英語・韓国語・中国語で作成した冊子を監査を通じて発見された課題については、改善を指示するとともに、改善状況のフォローや業務改善

全社員に配付するなど、周知を徹底しています。内容については、社会的要求の変化に応じて適宜見直の支援をおこなっています。財務報告に係る内部統制評価に関しては、2017 年度についても有効であしをおこなっています。また、倫理担当取締役を任命するとともに、企業倫理を浸透させるための運用るとの評価を会計監査人よりいただいています。

機関として倫理委員会を設けています。
コンプライアンス規程

リスクに対する取り組み
2017 年度は、以下に掲げるリスクについて、重点的にリスク管理活動のモニタリングおよび改善を倫理基準のもと、TEL グループの事業活動に従事する者が、法令・規則、国際的なルールおよび社内のルールを正確に理解し、それらに則した行動を継続的に実践することを目的とするコンプライアン
ス規程を国内外グループ各社において制定しています。

実施しました。
事業継続計画（BCP）
熊本地震の経験を踏まえ、国内各拠点の建物において、国の耐震基準以上に耐震性を高めるための補強工事を実施しています。併せて、グループネットワークを生かした代替生産体制の確立や重要部品調達先のマルチソース化などにも取り組んでいます。
メンタルヘルス・長時間労働・ハラスメント

TEL では、従業員のメンタルヘルス対策や長時間労働対策を進めています。ハラスメント教育の実
施、メンタルヘルスを管理する仕組みの構築の他、健康障害のリスクにつながる過重労働をチェックする仕組みを導入し、継続実施しています。

コンプライアンス教育
コンプライアンス基礎、輸出コンプライアンス、下請法など、全社員を対象としたウェブ教育を実施
しています。さらに、近年の世界的な腐敗防止法の執行強化を受け、2017 年度は、腐敗・贈賄防止の内容を盛り込んだ理解度確認テストを実施しました。また、より理解を深めるため、部長クラスを対象に、海外における公務員に対する腐敗・贈賄防止に焦点を当てた対面式研修を実施した他、取締役・執行役員を対象に海外子会社管理に重点を置いた対面式研修を実施しました。
内部通報制度TEL グループ全体の内部通報窓口として、倫理ホットラインおよびコンプライアンスホットラインを設置しています。2017 年度は、より通報しやすい制度とするため、社外の通報窓口や、お取引先さまからの通報窓口を開設しました。いずれの窓口においても、匿名による通報も受けつけており、通報を理由として通報者に不利益を与えないことを約束しています。
このような取り組みの結果、TEL グループの事業や地域社会に大きな影響を与えるような法令または倫理基準の違反に関する通報や事案はありませんでした。

45

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201846

Management foundation
経営基盤

人権の尊重

サプライチェーンマネジメント

人権についての考え方

調達についての考え方と体制

東京エレクトロン（TEL）は、企業の社会的責任を自覚し、高い倫理観に基づいた行動が重要であると

東京エレクトロン（TEL）が目指す価値の高い製品づくりは、製品を構成するすべての材料や部品のの認識から、創業以来とりわけ人権尊重の考え方を大切にし、基本理念および経営理念でその考え方

機能が発揮され、高品質を追求することを基盤としています。そのため、お取引先さまとのコミュニケを明文化しています。人権の尊重は、単に人々への事業上の負の影響を排除することのみならず、事業ーションを大切にし、継続した信頼関係に基づき、ものづくりにおいてグローバルでともに成長し続活動を支える人々を尊重し、持続可能で夢のある社会を実現するための重要な取り組みであると TEL

けることを目指しています。

は捉えています。TEL は、事業活動のあらゆる面に人権尊重の考え方を取り入れ、個人がその能力を最TEL は、各国の法令・社会規範および RBA 行動規範に基づいた調達方針を策定、自社およびお取引大限に発揮し、いきいきと活動できる企業文化の醸成に努めています。

先さまに展開し、調達活動を推進しています。活動により判明した課題は、調達体制の責任者である
代表取締役社長のもと、製造会社社長会や資材部門長会議などで共有し、具体的な改善案を検討しています。

「人権について」
調達における取り組み

企業の社会的な責任として人権尊重への要請が高まる中、TEL はビジネスにおける人権の考え方をまとめた「人権について」を 2017 年 9 月に公表しました。国際連合の「ビジネスと人権に関する指導

CSR 調達原則」「国際人権章典」ならびに「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」を参照し、TELTEL は、お取引先さまにおける CSR 活動の取り組み状況を把握するために、2013 年度から CSR 調査の事業活動において特に重要と考える人権項目を「自由、平等、非差別」「雇用の自主性」「製品安全と職＊ 1 従業員 500 名以上を実施しています。RBA 行動規範に準じた調査をお取引先さまに実施し、いただいた回答を分析、お場の安全衛生」「結社の自由」「適切な労働時間と休憩・休日・休暇の確保」と定義しています。私たち取引先さまにフィードバックすることで、さらなる改善を進めています。2017 年度は、調達額の 80% 以

は、人権リスクおよび影響の特定と評価、その対応と有効性の確認など、人権課題に実践的に対応して上を占めるお取引先さまを対象に調査を実施、評価レベルで 21%、評点で 62% のお取引先さまで改善いくための評価・是正プロセスを構築し、通報制度の運用とともに実効的な事業レベルの人権尊重のが確認できました。また、RBA 行動規範で特に重視される児童労働、強制労働、債務労働、非人道的扱取り組みを確立してまいります。

い、虚偽報告、記録の改ざん、贈収賄が確認されたお取引先さまや、リスクが高いと判断される一定規

また 2018 年 3 月には TEL で働く全役員・従業員を対象とした e ラーニングによる人権教育を実施

模以上＊ 1 のお取引先さまはありませんでした。その他、RBA 行動規範に関わる教育や同意確認を実施、し、人権尊重の基本となる考え方やその取り組みについて周知を促しています。また、お取引先さまにパートナーシップ強化にも取り組みました。

おいても人権を尊重する事業活動をおこなっていただくことが肝要と考え、法令および RBA 行動規範

サプライチェーンCSRの展開の遵守にご協力いただいています。

STEP 1

STEP2

STEP3

お取引先さまへのCSR活動の要請

サプライチェーン

CSRアセスメント

結果のフィードバックと
改善要請

紛争鉱物

TEL では、人権侵害や労働問題などの根源となっている非合法に搾取・採取された紛争鉱物（3TG ＊ 2）に関する取り組みを企業の社会的責任と捉え、これらを使用した原材料や、含有する部材・部品などの出所 : United Nations Human Rights Office of the High Commissioner

採用を排除していく方針です。

2017 年度は、RMI ＊ 3 の帳票（CMRT ＊ 4）を使用し、4 回目の紛争鉱物の原産国および製錬所調査を

Executive message＊ 4 CMRT: Conflict Minerals Re-することができました。また、紛争関与の 3TG を使用した調達品は確認されませんでした。

＊ 5 RMAP: Responsible Minerals
Assurance Process の 略。RMIが提唱・主導する紛争鉱物不使用製錬企業プログラム

porting Template

調達 BCPTEL は、事業継続計画（BCP）の一環として、継続的にお取引先さまと災害対策活動に取り組んでいという TEL の姿勢を反映しています。近年、さまざまな産業において、サプライチェーン内の労働者に、よります。災害発生時にいち早く被災状況を確認し、速やかに復旧に向けた協働ができるよう、調達品の生適切な処遇をおこなっていく意識が高まっていることを鑑み、TEL は 2015 年 6 月に RBA への加入を発表し、産拠点をデータベース化しています。2017 年度は、約 17,000 拠点を登録し、災害発生時の被災状況調

RBA 行動規範に全面的に従っていくことを表明しました。欧州事業においても、グローバルな基準に照らし査を 6 回実施しました。

し、継続的な改善活動を進めてまいります。

＊ 3 RMI: Responsible Minerals
Initiative の略。3TG を扱う製錬所について、紛争鉱物の取り扱いがないか監査・認定を実施している組織実施しました。その結果、紛争非関与と判定する根拠の一つである RMAP ＊ 5 準拠製錬所を 249 社特定TEL の経営理念と倫理基準は、あらゆるビジネス状況において倫理的かつ誠実に対応し、人権を尊重する

合わせながら社会的責任の実践に取り組み、TEL の事業およびサプライチェーンにおける人権の尊重を提唱＊ 2 3TG: タンタル、スズ、タングス
テン、金常務執行役員また、調達額の 80% 以上を占めるお取引先さまに対し BCP 調査を実施しています。その結果は、回Tokyo Electron Europe Limited

答内容を分析した上でお取引先さまへフィードバックし、改善活動につなげています。2017 年度の調David Brough査では、従来の地震対策に加えて防火対策を確認する質問を設け、評価レベルで 21%、評点で 48% の社長

お取引先さまで改善が確認できました。

47

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201848

Management foundation
経営基盤

環境マネジメント
環境についてのリスクと機会

地球温暖化防止・省エネルギーの取り組み

気候変動を含む環境問題は、人類全体で取り組むべき課題です。異常気象による気温の上昇、大雨

TEL は、事業所ごとに設定した原単位をベースとして、エネルギー使用量を前年度比 1% 削減する目の増加や水不足などの物理的リスクは、資産に対する損害、オペレーションコストの増加やサプライ

標を掲げています。この目標達成に向けて、クリーンルームの省エネルギー運転、オフィス冷暖房の適チェーンへの影響など事業へのリスクを高めます。また、法的リスクとして環境関連法規制の強化は、切な温度設定、省エネルギー性能に優れた機器の導入、再生可能エネルギーの導入など、さまざまな取製品や事業所における対応が必要となります。一方で、環境に対する取り組みを進めることは、優れたり組みを進めています。

環境対応製品の提供による販売の機会の増加や、オペレーションコストの削減、さらには会社の評価

これらの活動を進めた結果、2017 年度の売上高当たりの事業所エネルギー使用量は、前年度比 21%向上にもつながります。東京エレクトロン（TEL）では、ISO14001 の要求事項に基づき、環境に関する削減しました。しかし、生産量の増加や製品開発評価に伴うエネルギー使用量の増加により、電力使用「内部・外部における課題」について、気候、大気の質、水質と組織の関連を分析・特定し、お客さま、お、エネルギー起源 CO2 排出量＊は 152 千 t（前年度比 8％増）となりま
量は 282GWh（前年度比 11％増）

取引先さま、行政機関、社員からの環境に関連するニーズ・期待と、TEL グループの遵守義務を特定しした。また、国内事業所において、事業運営とエネルギーの相関性から適正な原単位に見直し、国内グました。これらの情報から、「取り組むべきリスクおよび機会」を①環境マネジメント : 事業活動でのループで共通化をおこないました。具体的には、各地区の開発評価機台数、生産台数、床面積、工数の環境負荷低減②法令等の遵守③製品競争力の強化 : 製品の環境貢献と設定しています。

データを利用した複合重みづけにて算出する原単位としました。この手法に基づき目標を定めた国内＊ 2017 年度の国内の電力使用量の排出係数は、電気事業者別の調整
後の排出係数を使用し、海外の電力使用量の排出係数は電気事業連合会が国際エネルギー機関（IEA）の公表値をもとに試算した排出係数を使用の事業所および海外の合計 11 事業所のうち、6 事業所で目標を達成しました。

環境マネジメント体制

事業所におけるエネルギー使用量

21% 削減TEL では、継続的に環境活動を改善していくために、1997 年より製造子会社を中心に ISO14001 に基づく環境マネジメントシステムを運用しています。2017 年 3 月に、それまで国内の各事業所で取得していた ISO14001 の一括認証を取得しました。一括認証に合わせ、環境影響評価、有益な環境側面の（前年度比、売上高当たり）

抽出、環境マネジメントプログラムや内部監査チェックリストのフォーマットをグループ全体で統一しています。2017 年度は、グループ全体で階層別に合計約 100 の環境目標を設定し、改善活動を実施しました。また、アジア地域の各拠点での活動の進捗を、TEL の本社にて確認する仕組みを整えました。
活動の進捗や法規制の遵守状況は、内部監査や第三者による監査により確認されています。2018 年 5月には、米国マサチューセッツ州の TEL Epion と TEL NEXX の拠点において ISO14001 の認証を取得

取り組み事例

TEL では、省エネルギー・温暖化対策として照明の LED 化を進めています。2017 年度は、国内の事業所において順次照明の交換を実施しました。これにより、1 年当たりの電力使用量は約 1,350MWh、エネルギー起源 CO2 排出量は約 600t-CO2 の削減効果が得られると試算しています。

しました。これらの活動を通して得られた課題は、EHS 会議で検討、製造会社社長会へ報告し、グループ全体で環境活動を推進しています。このようなマネジメント体制のもと、2017 年度も環境関連の事

再生可能エネルギーの取り組み

故・違反、またこれらに関わる訴訟などはありませんでした。

TEL では、再生可能エネルギーの利用を進めています。大和事業所および山梨事業所では、太陽光パネルで発電した再生可能エネルギーを自社工場のエネルギーとして使用し、その状況をエントラン

ISO14001 認証取得状況
会社名

事業所名

取得年月日

スモニターで確認できるようになっています。合志事業所では、発電したエネルギーを売却し、地球温暖化防止に貢献しています。なお、2017 年度は、国内で 4,414MWh の再生可能エネルギーを発電し東京エレクトロン

Q-EHS 推進室（府中事業所）

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ

山梨事業所（藤井／穂坂地区）
東北事業所

東京エレクトロン九州

合志／大津事業所

東京エレクトロン宮城

大和事業所

Tokyo Electron（Kunshan）−

2013 年 3月

TEL FSI−2013 年 3月

Tokyo Electron Korea

Balan Factory

2014 年 7月

TEL Epion−

TEL NEXX−ました。
1 9 9 8 年 5月

また、Tokyo Electron U.S. Holdings においては、グリーン電力を継続して購入しています。2017年度は 3,458MWh 購入しました。

2018 年 5月

山梨事業所

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TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201850

Management foundation
経営基盤

水使用量削減の取り組み

化学物質の管理

水資源保全が社会的な問題となる中、TEL では各事業所で設定した原単位をもとに国内事業所はTEL では、製品の開発、製造に使用する PRTR ＊法の対象となる化学物質について、取扱量、排出量な2011 年度レベル、海外事業所は各事業所で定めた基準年度と同等以下にすることを目標として掲げ

どを継続して把握・管理しています。また、当該化学物質の新規使用時や使用方法変更時には、事前にています。その達成に向けて、生産活動に使う純水の再利用、生活使用水の節水器具の設置、雨水を利

環境・安全衛生上のリスクを確認しています。使用後は、専門業者への委託や社内処理設備の使用によ用した植栽への散水、食堂における水道蛇口の間欠運用などを継続して実施しています。

り、適切に処理しています。フロン排出抑制法への対応は、法律に基づき簡易・定期点検などを実施し、その結果、2017 年度の水使用量は、生産量の増加や製品開発評価に伴う水使用量の増加により＊ PRTR: Pollutant Release andTransfer Register の略。人体や生態系に害を与えるおそれのある化
学物質について、その使用量と環境への排出量、廃棄物に含まれて事業所以外に移動した量を把握・集計し、公表する仕組み

充填・回収量の把握に努めています。2017 年度は、届け出を要するフロン類の漏えいに達した事業所

1,135 千 m と前年度比 7.6% 増となりましたが、基準年度比では 4.7% 減となり、国内外の事業所で設はありませんでした。

3

定した 14 の目標のうち 11 の目標を達成しました。なお、2017 年度の排水量は 905 千 m と試算して3います。

PRTR 対象物質マテリアルバランス
取扱量100t/年

事業所における水使用量

4.7% 削減（基準年度比）取り組み事例

廃棄物

クリーンルームの空調に用いられるターボ冷凍機は、冷却水を冷却塔で排熱しています。合志事業
所では、冷却塔にスケール＊ 1 付着防止システムを設置することで、ブロー水＊ 2 の削減を進めています。
このシステム導入により、1 年当たり約 5,000m3 の削減効果を見込んでいます。また、配管の腐食防止による延命化や、藻の発生抑制による清掃工数の削減にもつながっています。

＊ 2 ブロー水 : 機器や配水管の水に含まれる不純物が過度に濃縮しないように、排水する水のこと

消費量

廃棄物削減の取り組み
TEL では、廃棄物排出量の抑制と可能な限りのリサイクルに努め、廃棄物を削減する取り組みを推＊3

進しています。廃棄物の適正管理を目的として電子マニフェストを運用している他、パーツ類の適正在庫化や緩衝材の再利用などにも取り組んでいます。また、廃棄物の分別活動の推進や、廃棄物置き場の改造をおこなって容積を増やし、収集頻度を削減することで、廃棄物処理のコスト削減を実現しています。このような取り組みの結果、2017 年度の国内での単純焼却や埋立処分をおこなう廃棄物排出量は 133t、リサイクル率＊4は 99.0% となり、リサイクル率 97% 以上という目標を 2006 年度より

12 年連続で達成しています。海外事業所におけるリサイクル率も 87.7% と、高水準を維持しています。

95t/年＊ 1 スケール : 機器や配水管に付着し硬くなる、水に含まれる無機
塩類化合物（カルシウム、マグ
ネシウムなど）のこと＊ 3 電子マニフェスト : 産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）に代えて、情報処理センターと排出事業者、収集運搬業者、処分業者が通信ネットワークを使用して、産業廃棄物の流れを管理する仕組み＊ 4 リサイクル率 :（再資源化量／廃棄物排出量）× 100

5t/年

生物多様性

注）下水道への移動、自社埋立、除去処理、リサイクル、大気排出量、水域への排出については 100kg 以下のため記載省略

URL www.tel.co.jp/csr/environment/office/地球環境では多種多様な生物が関わり合いながら存在しています。TEL グループの事業活動は、生物多様性がもたらす恩恵がなければ維持することはできず、また事業活動をおこなうことは生物多様性に少なからず影響を与えています。この認識に基づき、取り組みの推進体制を整備し生物多様性の保全に努めていきます。

国内事業所リサイクル率

12 年連続目標達成

99.0%

環境コミュニケーション

URL www.tel.co.jp/csr/environment/office/

TEL では、幅広いステークホルダーとの共通理解のもと、連携・協力を推進し、その期待に適切に対応していくことを環境方針に掲げています。ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通して、環境への取り組みを推進していきます。

グリーン調達URL www.tel.co.jp/csr/environment/green-procurement/

TEL ではお取引先さまのご協力のもと、環境に配慮した部品・製品および材料を優先して購入するための「グリーン調達」を推進しています。

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社会貢献活動

世界各地の取り組み
東京（本社）

社会貢献活動の考え方
東京エレクトロン（TEL）の社会貢献活動は、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を深めながら、さまざまな取り組み
を通じて地域社会の発展と社会課題の解決に貢献することを目的としています。私たちは、科学とイノベーション・人材育成・環境・地域支援を 4 つの重点分野と定め、SDGs（国連の持続可能な開発目標）に沿った取り組みを展開しています。

TEL FOR GOOD（テル・フォー・グッド）は、私たちの社会貢献活動を表す新しいブランドネームです。2018 年度より、世界各地で TEL グループの主催する社会貢献イベントや各種プログラム、

東北大学「知のフォーラム」

TEL では、東北大学の訪問滞在型研究センターで実施するプログ
ラム「知のフォーラム」を 2013 年の発足時から全面的に支援しています。ここでは、人類の課題や世界動向を踏まえた多様な分野から戦略的な研究テーマを設定し、そのテーマを牽引するノーベル賞受賞者など世界的に権威ある研究者を招聘し、若手研究者や学生に 1~3カ
月間にわたり滞在型で研究を深める場を提供しています。

米国「SEMI High Tech U」

Tokyo Electron America は
長年にわたり、SEMI High Tech
U のスポンサー 兼 パートナー を
務 めています。近 隣 の 高 校 か ら
30 名以 上の生徒をオースティンキャンパスに招き、3 日間にわたり、プレゼンテーションや実験な
どのプログラムを実施。実践的な学習体験を通してハイテク分野のキャリアについて考える機会を提 供しています。

寄付やボランティア活動などの総称として運用しています。
東京（本社）「トビタテ！留学 JAPAN」は、文部科学省と民間企業の協働による留学促進プロジェクトで、2020年までに約 1 万名の高校生・大学生を派遣留学生として世界に送り出すことを計画しています。TEL
では、長期的な視野での人材育成
が企業・社会の発展の源であるとの観点から、2013 年のプロジェクト発足当初より支援をおこなっています。

4 つの重点分野と関連する SDGs

科学とイノベーション

人材育成

環境「トビタテ！留学 JAPAN」「東京エレクトロンの森」

東京エレクトロン山梨事業所では「東京エレクトロンの森」で植樹活動をおこなっています。2017年 7 月 に は、従 業 員 と そ の 家 族
135 名が互いに協力し合いながら、
コナラ・カエデの苗木 1,200 本を植樹しました。生物多様性を大切にするとともに、豊かな森林と木の文化を次世代の子どもたちに引き継いでいく取り組みとして、2010年から継続して実施しています。

東京エレクトロン九州は、2016 年 4 月に発生した熊本地震の支援活動として、TEL グル
ープ社員からの募金と同額を拠出し、近隣市町村へ防災用品を寄贈しました。自治体の要請により近隣小学校には防災頭巾 8,000 枚を配付・寄付し、改めて日頃の備えの重要性について子どもたちとともに認識しました。この他、避難行動要支援者向け救急医療情報キット
5,000 セットの寄贈、仮設住宅避難者の家財保管コンテナ倉庫設置の支援などをおこないました。
また、南阿蘇地区の生活復興支援のため、2017 年 2 月に井戸設置の支援活動を開始しました。深井戸の掘削をおこない 5 月には飲用に適した水源に到達し、2017 年 7 月には、1 日当たり約 300t の地下水を汲み上げる揚水ポンプの他、必要な設備一式を寄付しました。

「半導体学術大会」

Tokyo Electron Korea は、新技術開発や半導体産業の発展への寄与を目指して、2015 年より韓国
半導体分野の最大のイベント「半導体学術大会」の後援および参加をおこなっています。この大会には毎年約 1,300 名の学生や研究者が集まり、最新研究結果の発表や情報交換を活発に展開しています。

地域支援
山梨

Special Topic ｜熊本地震被災地への支援

韓国

欧州

Crawley Christmas charity days

Tokyo Electron Europe クローリー事業所
は 2017 年にクリスマスラッフル（くじ引き）の収益を Home Start CHAMS のチャリティー支援に充てました。Home Start CHAMS は、社会的に疎外された子どもたちに人生を変える機会を提供するため、その子どもたちの親を支援する団体です。この他、Save the Children ＊ 1
が企画するイベント Christmas Jumper Day ＊ 2にも協力しています。

台湾

美しい海岸線を守る海岸清掃活動

Tokyo Electron Taiwan は、2017
年 6 月新竹市で、海岸清掃と併せて、参加人数と収集されたゴミの量に応じて TEL が 奨 励金を拠出
し、寄 付をおこなうチャリティー
イベントを開催しました。当日は、150 名以上の従業員と一般ボラン
ティアに加え、海岸に来ていた一般市民の皆さまにも参加していただき、300kg を超えるゴミを回収。奨励金は 45 万台湾元に達し、国立南投特殊教育学校に寄付をおこないました。

中国

子どもたちへの肝移植プログラム（芯肝宝貝プロジェクト）「子どもたちへの肝移植プログ
ラム（芯肝宝貝プロジェクト）」は、肝臓疾患をもつ子どもたちを助けるとともに、この分野への意識向上を目的とした活動です。2017
年、Tokyo Electron（shanghai）
はこのプロジェクトに 2 万元を寄付しました。プロジェクトの開始
以来、170 名の子どもたちが同プロジェクトの援助によって手術を受け、新たな生活を始めています。

＊ 1 Save the Children: 全世界数百万名の子どもたちに医療、教育、保護、食糧を提供する趣旨で活動する世界規模の非政府慈善団体＊ 2 Christmas Jumper Day: 従業員が 2 ポンドを寄付し、クリスマス柄のセーターなどを着て出社するイベント53

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