閣 議 及 び 閣 僚 懇 談 会 議 事 録
開催日時：令和６年２月２日（金）

９：０４～９：１３

開催場所：総理大臣官邸閣議室
出 席 者：岸
松小上鈴盛
武
坂齋
斉伊木林
河土松
加新高自
陪 席 者：村森栗
近田 文 雄
本 剛 明
泉 龍 司
川 陽 子
木 俊 一
山 正 仁
見 敬 三
本 哲 志
藤
健
藤 鉄 夫
藤 太郎
原稔
芳 正
野 太 郎
屋 品 子
村 祥 史
藤 鮎 子
藤 義 孝
市 早 苗
見 はなこ
井 英 樹
屋宏生 俊 一藤 正 春

内閣総理大臣国務大臣（総務大臣）
国務大臣（法務大臣）
国務大臣（外務大臣）
国務大臣（財務大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（文部科学大臣）
国務大臣（厚生労働大臣）
国務大臣（農林水産大臣）
国務大臣（経済産業大臣、内閣府特命担当大臣）国務大臣（国土交通大臣）
国務大臣（環境大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（防衛大臣）
国務大臣（内閣官房長官）
国務大臣（デジタル大臣、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（復興大臣）
国務大臣（国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
国務大臣（内閣府特命担当大臣）
内閣官房副長官
内閣官房副長官
内閣官房副長官
内閣法制局長官

閣議案件：別添案件表のとおり。
○一般案件
３件○国会提出案件
４件
○法律案
１件
○政令
１件
○人事
３件
○報告
１件
いずれも、案件表のとおり、決定、了解等となった。

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議事内容：○林国務大臣：ただ今から、閣議を開催いたします。
まず、閣議案件について、森屋副長官から御説明申し上げます。
○森屋内閣官房副長官：一般案件等について、申し上げます。まず、「令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置」について、御決定をお願いいたします。本件につきましては、後程、財務大臣及び総務大臣から御発言があります。
次に、「太平洋・島サミットの開催」について、御了解をお願いいたします。本件につきましては、後程、外務大臣から御発言があります。
次に、「行政組織の新設改廃状況報告書」について、御決定をお願いいたします。
本件は、国家行政組織法に基づき、昨年１０月から本年１月までの間の行政組織の新設改廃状況を取りまとめ、国会に報告するものであります。
次に、「租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」について、御決定をお願いいたします。本件は、租税特別措置透明化法に基づき、令和４年度に適用を受けた法人税関係特別措置の適用実態調査結果に関する報告書を国会に提出するものであります。
次に、「令和４年度における国有林野事業の債務及び旧国鉄長期債務の処理状況報告」について、御決定をお願いいたします。本件は、旧国有林野事業改革特措法及び国鉄清算事業団債務処理法に基づき、国会に報告するものであります。
次に、法律案について、御決定をお願いいたします。
「所得税法等の一部改正法案」
は、国民の負担を緩和し、持続的な賃上げを実現するため、所得税の定額減税の実施、賃上げ促進税制の強化等を行うものであります。
次に、政令について、御決定をお願いいたします。
「国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部改正法の施行に伴う関係整備等政令」は、同改正法の施行に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
次に、人事案件について、申し上げます。まず、河野デジタル大臣が、アジアにおけるデータガバナンス等に係る閣僚級会合出席等のため、土屋復興大臣が、復興に関するイベント出席等のため、それぞれ明日から４日まで、海外出張されますので、御了解をお願いいたします。
次に、外務省大臣官房参事官門脇仁一外１名に、日中漁業共同委員会委員たる日本政府代表を命免することについて、御決定をお願いいたします。
次に、村上諦一外２０６名の叙位又は叙勲について、御決定をお願いいたします。
次に、件名外案件について、申し上げます。まず、「日米相互防衛援助協定に基づく資金の提供に関する書簡」を米国との間に交換することについて、御決定をお願いいたします。本件は、在日米国相互防衛援助事務所の行政事務費等として、令和５年度に提供する金額を約１億２，３００万円とすることについて取り極めるものであります。なお、相手国政府との書簡交換まで不公表といたしたいので、御了承をお願いいたします。
次に、「令和６年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」について、御報告があります。本件につきましては、後程、財務大臣から御発言があります。なお、本件

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は、予算委員会における令和６年度予算の提案理由説明の際に、資料として提出する予定であり、それまでの間、不公表扱いといたしたいので、御了承をお願いいたします。
○林国務大臣：次に、大臣発言がございます。まず、財務大臣から２件御発言がございます。
○鈴木国務大臣：国会審議の用に供するため、「令和６年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」を国会に提出いたします。本資料は、令和６年度予算における制度が継続した場合における、令和９年度までの歳出・歳入の姿につきまして、一定の前提の下で機械的に試算したものであります。今回の試算では、財政の見通しは引き続き厳しく、財政健全化の実現に向け、歳出・歳入両面からの改革に今後も継続して取り組んでいく必要があることが示されております。なお、本資料は、予算委員会への提出をもって公表と致したいと考えております。
○鈴木国務大臣：令和６年能登半島地震の被害が広範囲かつ甚大であることや、その発災が１月であったこと等の事情を総合的に勘案し、臨時・異例の対応として、令和５年分所得税について今般の災害による損失に係る特別な措置を講ずることといたしますので、御決定を頂きたいと存じます。
○林国務大臣：次に、総務大臣から２件御発言がございます。
○松本国務大臣：財務大臣から御発言がありましたが、令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置については、個人住民税についても、雑損控除等に関して、所得税と同様の特別な措置を講ずることといたしますので、御決定を頂きたいと存じます。
○松本国務大臣：岸田総理とも御相談の上で西田昭二総務大臣政務官に、国会対応も含め、郵政民営化を担当する大臣としての私の補佐をするよう指示いたしましたので、御報告いたします。
○林国務大臣：次に、外務大臣。
○上川国務大臣：第１０回太平洋・島サミットについて、本年７月１６日から１８日まで、東京において開催することといたします。同会議の成功に向け、万全を期するべく諸準備に取り組む所存です。関係府省庁におかれても御協力をお願いいたします。
○林国務大臣：次に、内閣総理大臣から御発言がございます。
○岸田内閣総理大臣：河野大臣及び土屋大臣は、それぞれ海外出張いたしますが、その出張不在中の事務代理については、新藤大臣をデジタル大臣の、伊藤大臣を復興大臣の代理とすることといたします。
○林国務大臣：これをもちまして、閣議を終了いたします。
引き続き、閣僚懇談会を開催いたします。法務大臣から御発言がございます。
○小泉国務大臣：いわゆるオウム真理教と同一性を有する「Ａｌｅｐｈ」について、２月１日、公安調査庁長官は、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づき、再発防止処分の請求を行いました。被請求団体は、同法で定められている報告すべき事項の一部を報告していないこと等により、これまで２度、3再発防止処分に付されているところ、未だに報告すべき事項の一部を報告しておらず、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度の把握が困難となっております。このため、必要な限度で活動の一部を一時的に停止させるとともに、速やかにその危険性の程度を把握すべく、新たに再発防止処分の請求を行ったものであります。
○林国務大臣：ほかに御発言はございますか。
無いようですので、以上をもちまして、閣僚懇談会を終了いたします。

4〔 別 添 〕
閣

議案

件

令和６年２月２日

（ 金 ）

◎一般案件
資 料
○令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税
あ り等の特別措置について（決定）（財務・総務省）〃○第１０回太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ１０）の開催について（了解）（外務省）◎国会提出案件
資 料 ☆行政組織の新設改廃状況報告書について（決定）あ り（内閣官房）〃○租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書について（決定）（財務省）〃○令和４年度国有林野事業に係る債務の処理に関する施策の実施の状況に関する報告について（決定）（農林水産省）〃○令和４年度日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告について（決定）（国土交通省）◎法律案
資 料○所得税法等の一部を改正する法律案（決定）
あ り
（財務省）
◎政
令資 料
○国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改
あ り正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）（総務・財務省）◎人事
資 料
な し ☆デジタル大臣河野太郎外１名の海外出張について
（了解）

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資 料
☆外務省大臣官房参事官兼アジア大洋州局門脇仁一
あ り
外１名に日中漁業共同委員会委員たる日本政府代表を命免することについて（決定）〃☆元警視長村上諦一外２０６名の叙位又は叙勲について（決定）〔○署名あり☆署名なし〕

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２月２日

件 名 外 案 件

（ 金 ）

◎一般案件
資 料
〇日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協
な し定第７条及び附属書Ｇに基づく資金の提供に関する書簡の交換について（決定）
（外務省）
◎報
告資 料
☆令和６年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算
な しについて（財務省）〔○署名あり☆署名なし〕

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