議 事

令和５年１２月６日（水曜日）

日程第

１

日

程

午前１０時

（第

２

号）

開議（本会議）

※一般質問
※一般議案

日程第

２

議第６９号

令和５年度遊佐町一般会計補正予算（第４号）

日程第

３

議第７０号

令和５年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

日程第

４

議第７１号

令和５年度遊佐町水道事業会計補正予算（第２号）

※条例案件
日程第

５

議第７２号

遊佐町下水道事業の設置等に関する条例の設定について

日程第

６

議第７３号

遊佐町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について

日程第

７

議第７４号

遊佐町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
いて

日程第

８

議第７５号

遊佐町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第

９

議第７６号

特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１０

議第７７号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１１

議第７８号

遊佐町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

※事件案件
日程第１２

議第７９号

町道路線の認定について

日程第１３※補正予算審査特別委員会の設置について☆

本日の会議に付した事件（議事日程第２号に同じ）

☆

出 欠

応招議員

１２名

出席議員

１１名
１番

駒

井

江 美 子

席

議

員

君

- 59 -

氏

名

２番

今

野

博

義

君

３番

渋

谷

５番

那

須

７番

齋

藤

９番

菅

原

１２番

髙

土

欠席議員

敏

君

４番

本

間

知

広

君

幸

君

６番

佐

藤

俊 太 郎

君

武

君

８番

松

永

裕

美

君

和

幸

君

１１番

斎

藤

弥 志 夫

君

橋

冠

治

君

門

治

明

君

正

１名
１０番

☆

説明のため出席した者職氏名

町

長

時

田

機

君

副

長

池

田

久

君

企

産 業 課 長 兼
農委事務局長

舘

内

ひ ろ み

健康福祉課長

渡

部

智

教

長

土

農業委員会会長
代表監査委員

総

務

課

育

博

長

池

田

与 四 也

君

長

渡

会

和

裕

君

君

地域生活課長

太

田

智

光

君

恵

君

町 民 課 長 兼会 計 管 理 者

伊

藤

治

樹

君

門

敦

君

教 育 委 員 会
教 育 課 長

鳥

海

広

行

君

佐

藤

充

君

選挙管理委員会
委
員
長

小

林

栄

一

君

本

間

弘

君

康

町
画

課

☆

出 席 し た 事 務 局 職 員

事務局長

土 門 良

則

議事係長

船

越

早

苗

主

任

友

野

友

☆

本

議

長（髙橋冠治君）

会

議

おはようございます。ただいまより本会議を開きます。

（午前１０時）議長（髙橋冠治君）

本日の議員の出席状況は、10番、土門治明議員が所用のため欠席、その他全員出- 60 -

席しております。
また、説明員も全員出席しておりますので、ご報告いたします。
上衣は自由にしてください。
本日の議事に入る前に、昨日の本会議の日程第３、諸般の報告の中の組合議会報告において、報告月日と報告者の２点について誤った報告がありましたので、訂正を求められておりますので、これを許可いたします。
６番、佐藤俊太郎議員、登壇願います。
６番（佐藤俊太郎君）

おはようございます。訂正後の報告文を朗読して、訂正に代えさせていただきます。
組合議会報告令和５年９月27日
遊佐町議会
議

長

髙

橋

冠

治

殿
酒田地区広域行政組合
議
組合議会報告について

組合議会に出席しましたので、次のとおり報告します。
記
８月定例会
１．招集日時

令和５年９月27日（水）２．場

酒田地区広域行政組合議会議場

所

午後１時30分

３．付議案件（１）報第２号 専決事項の報告について（損害賠償の額の決定）（２）認第１号 令和４年度酒田地区広域行政組合歳入歳出決算の認定について
収入済額

3,251,698,284円

支出済額

3,169,768,800円

歳入歳出差引残額

81,929,484円（３）議第１０号

令和５年度酒田地区広域行政組合会計補正予算（第１号）
補正前の額
補（４）議第１１号

正3,441,384千円

額

81,929千円

補正後の額

3,523,313千円

酒田地区広域行政組合火災予防条例の一部改正について

４．審議の結果

議

（２）

原

案

（３）（４）原案 可長（髙橋冠治君）

認 定
決

以上で組合議会報告の訂正を終わります。

- 61 -

員

佐

藤

俊太郎

それでは、議事に入ります。
本日の日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
11番、斎藤弥志夫議員。
１１番（斎藤弥志夫君）

一般質問をさせていただきます。

本年10月３日、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ
海域利用法）に基づく促進区域として、経産省と国交省は山形県遊佐町沖と青森県沖日本海南側の２区域を指定するとともに、有望な区域として山形県酒田市沖を追加しました。促進区域の指定をしようとする
ときは、促進区域の指定の案について２週間にわたって公衆の縦覧に供するとともに、関係行政機関の長への協議、関係県知事及び協議会への意見聴取を行うこととしています。山形県遊佐町沖及び青森県沖日
本海南側に係る促進区域の指定の案について、それぞれ本年３月29日と７月28日に、法定協議会において各区域を促進区域として指定することについて異存ない旨の意見が取りまとめられ、９月１日から15日までの２週間、公衆の縦覧に供しました。また、再エネ海域利用法に基づいて、農水省、環境省、防衛省等の関係行政機関の長への協議、山形県知事、青森県知事及び当該区域における協議会への意見聴取を行いました。以上の結果、再エネ海域利用法第８条で定められた基準に適合すると認められたため、２区域について、10月３日付で促進区域の指定を行ったものであります。促進区域の指定に当たっては、第１号から第６号までの基準が定められており、基準を総合的に判断して、洋上風力発電に適した区域を選定していくことになっております。
１、気象、海象その他の自然的条件が適当であり、発電設備を設置すればその出力の量が相当程度に見込まれることが定められています。風況については、設置利用率は30％以上を確保するために、年平均風
速７メートルパーセカンドが目安になると言われています。着床式の場合比較的コストが安い設備が設置できる水深30メートルまでの区域は事業性が高いと言えます。効率的な事業の実施として、欧州主要国では洋上風力発電１区域当たりの平均出力は約35万キロワットです。陸上風力発電のコストでは、３万キロ
ワット以上の案件で、より低い資本費で事業が実施できています。
２、航路及び港湾の利用、保全と管理に支障を及ぼすことなく発電設備を適切に配置することが可能であることが定められています。
３、当該区域と当該区域以外との港湾を一体的に利用することが可能であること。促進区域と一体で利用できる基地港湾が必要。風力発電設備は多数の部品から成り立っており、ブレードとタワーは長大で重量が大きい。海外にもサプライチェーンが広がっていて、ある程度の部品が外貿易貨物として輸入されることも想定されます。促進区域と距離が離れ過ぎると、洋上風力発電設備の効率的な設置と維持管理が困難になります。
４、発電設備と電気事業者が維持し、運用する電線路との電気的な接続が適切に確保されることが見込
まれること（系統接続の見込みがあること）。
５、漁業に支障を及ぼさないと見込まれること。協議会において関係漁業団体等と協議し、当該区域における漁業への支障の有無を確認し、漁業に支障があると見込まれる場合には促進区域の指定は行わないということになっております。

- 62 -

６、促進区域の指定基準として、ほかの法律における海域及び水域と重複しないことが定められています。関係行政機関に対して、漁港漁場整備法、港湾法、海岸法、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律の確認をする必要があります。
７、その他、再エネ海域利用法上、基本理念として、海洋環境の保全、海洋の安全の確保、その他の海洋に関する施策との調和を図らなければならないとされています。どのような配慮が必要かについては、
関係行政機関と連携して確認する必要があります。
促進区域は年１回程度、経済産業省と国土交通省によって指定され、その後、公募によって最も適切な事業者が選定され、事業計画の認定が行われます。選定された事業者は、その海域を利用するための占用許可や再エネ由来の電力をあらかじめ決まった価格で買い取る固定価格買取制度、ＦＩＴの認定の取得に進むことになります。促進区域の指定には１から６の基準をクリアしなければならず、洋上風力発電は海域を利用することによる漁業などへの影響はもちろん、部材の多さや事業規模の大きさから、地元経済にも大きな影響を与えることが予想され、関係者による協議の場として設けられた協議会の調整を経て、今般、遊佐町沖が指定されたことは画期的なことでありまして、近年にない大きな前進です。年内にも運営事業者を決める公募が始まり、青森、山形両県にとって初となる洋上風力発電事業が具体的に動き出します。青森県知事は洋上風力を新たな産業と受け止め、全県に広がる事業として育成に取り組みたいと語り、
山形県知事は地道な取組が実を結び、大変喜ばしい、今後も県の発展につながるよう地域と連携して取り組むとのコメントを発表しております。県は、今後、国と連携して遊佐町沖の事業者選定や有望な区域に指定された酒田市沖の法定協議会の準備などに本腰を入れることになります。地元企業は、基地港湾の造成、風車の基礎に使う砕石の供給、基礎工事、陸上変電所の土木工事などに参入できる可能性があります。
酒田港風力発電事業者協議会会長は、地域協調型事業として国や県とも連携し、地域経済活性化につなげたいと話しております。
一方、総務厚生常任委員会の管外視察で秋田県能代市の洋上風力発電事業を視察に行きまして、事業が始まってからの町の変化や市民の皆さんの健康に影響があるかなどについて研修を行いました。能代市は、エネルギーのまちづくりを標榜しており、再生可能エネルギーの導入に積極的に風力発電、太陽光発電、バイオマス発電を稼働させています。委員会で見に行ったのは能代洋上風力発電事業で、場所は能代港、発電規模は4,200キロワット掛ける20基で８万4,000キロワット、事業者公募は秋田県、事業会社は特別目
的会社の秋田洋上風力発電（株）、運転開始は2022年12月22日、再エネ海域利用法に基づくものではありませんが、大規模な商用の洋上風力発電事業としては日本初であります。また、秋田港湾内では、同様に2023年１月31日に洋上風力が13基稼働を始めています。能代市のエネルギー産業政策課の話では、エネル
ギーのまちづくりを目指す能代市の方針に市民の理解は進んでおり、不安に思われることがある健康被害はないということでありますし、景観についても主観がどうであるかであって、問題ではないということでありました。能代観光協会は、洋上風力発電事業が始まってから、まちは視察団の増加、湾岸エリアの活気、プラス観光の増加、宿泊、食事予約の増加が見込まれる変化が起こっていると説明していて、課題はあるものの、前向きなまちづくりの取組が増えていることを示唆しておりました。
遊佐町沖が促進区域に指定されたことを受けて、町長はようやく事業が本格的にスタートする、超低周波音の影響や景観など、事業に対する多くの心配や不安の声も寄せられている、そうした不安の払拭に努- 63 -

めたいと、喜びを語るとともにコメントしていました。他地域の先行事例などを参考にすると、事業者の決定後、調査や設計などを経て、稼働まで７年程度が見込まれるということであります。再エネ海域利用法という法律に基づいた事業ではありますが、今後遊佐町は洋上風力発電事業にどのような方針で臨むのかを伺います。１から６の基準の中に健康被害に関する項目がほとんどなかったようでありますが、経産省と国交省は、地元の住民には関心のあることだが健康問題はさほどないとみなしているようですが、いかがでしょうか。促進区域の指定になったことにより、漁業への支障もないとみなしてよいのですか。大事業に地元企業の参入をいかに増やしていくかがポイントになるのでありましょうが、取組をよろしくお願いしたい。
次に、遊佐町の観光案内の動画がいろいろございますが、令和５年度に予定されている日沿道、遊佐比子インターから遊佐鳥海インターの開通前予習の名目で、町内を走る高速道路としては初めてであると思われますが、インターネットに紹介されています。この動画は、酒田みなとから来て、日向川の橋を渡り終わってからやや進んだところからスタートしていて、スタート地点が中途半端に見えます。日向川の橋の中間地点に遊佐町の案内標識があるので、橋を渡る手前から動画をスタートして、できれば酒田みなと辺りから、橋の全体を視野に入れて、遊佐町の標識を確実に視認できることと、右前方に鳥海山を映し出す動画のほうが遊佐町をアピールすることができると考えます。現状の動画は、視聴回数679回、３か月
前、ユーチューブ、ほやほや動画でありまして、作成に遊佐町が関与したのかどうかは不明です。春、夏、冬のプロモーションビデオをはじめ、遊佐町を案内する観光動画はかなりの数がアップされていますが、日沿道に関するものはまだほとんどないようなので、これからは場合によって遊佐町自ら作成して、高速道路が通る町であることをアピールする必要があると思います。
以上、壇上からの質問を終わります。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

おはようございます。それでは、12月定例会２日目の一般質問、11番、斎藤弥志夫議員に答弁をさせていただきます。
最初の質問については洋上風力発電促進区域の指定についての質問でございました。答弁をさせていただきます。洋上風力発電事業につきましては、再エネ海域利用法に基づき、遊佐町沖が去る10月３日に促進区域として指定されました。指定に当たって国では、議員がおっしゃった６つの要件を当然満たしているものとして決定されているものと思っております。前段として、今年３月に開催された第４回法定協議会において、遊佐町沖としての意見取りまとめが行われ、海域の一番の利害関係者である漁業関係者も含
め、関係者による促進区域指定の合意が行われたところであります。
促進区域指定要件における漁業への影響を及ぼさないことが認められたということに関しては、漁業操業に対して全く影響がないということではなく、風車建設によって想定される漁業への影響を考慮しつつ、法定協議会の意見取りまとめの中でも示している発電事業者による漁業振興・共生策等を通じて、発電事
業者と共存共栄が実現可能であるかという観点で判断されています。漁業組合は、当然理事会を通して決定を見たということを伺っております。海の中に風車が建つという構造物がある以上、漁業に全く影響がないということはあり得ません。そのことを前提としても、様々な振興策、共生策が行われることをもって、洋上風力との共生の道を決断したものと思っております。なお、漁業への影響に関しては、今後漁業- 64 -

影響調査が行われることで詳細に示されていくこととなると思っております。
また、健康への影響についてでありますが、そもそも風車に限らず、健康に影響のあるものを建ててよいという法律はないものと考えております。健康に害を及ぼすものを建ててよいという法律は、ないものと考えています。今後、発電事業者が実施する事前の環境影響評価により調査、シミュレーション等をしっかり行った上で影響がないと判断されることで、建設に着手することとなっております。しかしながら、実際に風車が建設された際、何かしらの影響が生じることも想定されております。そうした際の対応については、法定協議会意見取りまとめの中において様々な留意点、環境配慮事項として、しっかり記載されておりますので、当然発電事業者においては留意事項を遵守することになっておりますし、町としても国や県と連携して、事業完了まで責任を持って見守りを続けるものと考えております。また、これまで答弁でお答えしておりましたが、発電事業者と異常発生時の運転停止措置を含めた協定締結など、町としての対応もしっかり行っていきたいと考えております。
最後に、法定協議会意見取りまとめの中で、地域振興策として地元企業の育成や雇用確保等の取組も求められています。県では酒田港風力発電事業者協議会と連携し、地元企業向けのセミナーを開催しており
ますし、地元でも先行区域に学ぶ研修会を行っております。先行している秋田県では、風力発電事業における情報共有や勉強会の開催、周辺産業の創出に向け、秋田風力発電コンソーシアム、いわゆる秋田風作
戦という民間事業者主催の組織があり、様々な活動をしております。今後、山形県内においてもこうした組織が立ち上がり、産業界が活性化していくものと期待をしておりますし、その際は町としても協力をしていきたいと考えております。
答弁２問目に移ります。日沿道に関する動画作成についての質問でございますが、今回議員が紹介なされた動画については、個人の方が日沿道、遊佐未開通区間を並走する国道７号を自走して撮影したものを公開していると、そのように理解をしております。疑似的な日沿道走行というのでしょうか、まだ通れないですから。ユーチューブに投稿したものと思っております。ご提案のありました町が日沿道に関するプ
ロモーションビデオを作成しアピールしていくことについては、現時点ではまだそこまで考えが及んでおりませんが、今遊佐町パーキングエリアタウン計画等あるわけですから、それら等の発信等も含めて、議員おっしゃるとおりに、必要に応じて検討してまいりたいと、このように考えております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
今町長から詳しく説明いただきましたけれども、３月と７月の２回の法定協議会で指定促進区域に指定することが異存がないということが確認されて、さらに山形県知事、青森県知事
及び当区域の協議会への意見聴取も行って、促進区域になるための下地がつくられていったと、このように考えております。その結果、２区域については10月３日に促進区域の指定を行ったものであって、事務の手続としては何の問題もなく事業者の選定に臨んでいくことになると、このように私は考えております。
そして、当地区域の法定協議会ですけれども、何とか漁業組合の理事長とか理事とかって結構多いのです。
ほかの協議会より多分多いと思います。身近なところ、白木にもいますけれども、あれだけでなく、もう３つ４つあるような気がしましたので、普通に考えれば、この法定協議会でそういうふうに経過していったわけなので、よく漁業関係の問題というか、不安というか、そういうことが語られることがありますけ- 65 -

れども、しかしこれだけの何とか漁業組合の理事長なんかが４人くらいはいたと思いますけれども、よく言われるので、ほかの協議会よりずいぶん漁業関係者が多いということをこの協議会の場でよく言われています。そのくらい漁業関係者が多いので、そこでもって十分、２回も協議会でオーケーを出したということからいけば、実際運営してから漁業センサスといいますか、そういう調査は必要だとは私思いますけ
れども、しかしまず始める前としては、もう十分な、もうやってくださいというふうなサインをいただい
たというふうに私は考えるのですけれども、町長、この辺はいかがでしょうか。世間であまり言われているような漁業に対する不安というか、そういうものをあまり心配し過ぎているのではないかというふうにも思えるのですけれども、いかがでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

遊佐町沖法定協議会に関しては、漁業者が、代表が、山形県漁協の専務と、そして遊佐町の漁業者代表と、そしてもうお一方も酒田市からも出ているという形になりますし、またサクラ
マスとかの内陸の内水面の関係でいくと、内水面組合の組合長も参加、そしてもう一つはいわゆる遊佐町の資源でありますサケをふ化、放流する、いわゆる鮭組合の組合長も参加という形です。やっぱり構築物が出ることによって、まず漁業はそのエリアは完全に使用できないということになるわけですし、内水面、
特にサケのふ化事業者にとりましては、沿岸から２キロぐらいは小さい稚魚はやっぱり北上するときに通るのではないかという、これまだ具体的なデータは村上の三面川の組合関係でデータ示したことあったのですけれども、それら等のどこを取るかということ自体は、山形県のサケの組合ではそこまでは示していないのですけれども、やっぱりそれぞれの代表機関、合意を、やっぱり理事会、総会等を開いていただいて、法定協議会での合意という形にたどり着けたのだと思っています。本当に山形県は非常に丁寧に、しっかりと地域の声を酌み上げていただいた、そして遊佐町でも、実は法定協議会が始まる前３年間、３年前から地元説明会、県からやっていただいていた、県と国から。そして、遊佐部会も設置していただいたという形でいけば、本当に丁寧な丁寧な説明を、そして法定協議会を公開で議論してきたということにな
れば、国の手続でいけば、何ら国としては瑕疵のあるような拙速な行為はなかったというふうに理解していますので、国、県からは本当に丁寧な対応をいただいたことには私は感謝をしたいと思っています。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

斎藤弥志夫議員。

１１番（斎藤弥志夫君）

順当な手続を踏んでこうなったと、町長もそのように考えているようです。私も全くそうだと思うのですけれども、基準の５番目にこれあることなのですけれども、漁業に支障があると見込まれる場合には、促進区域の指定は行わないと、これ明確に書いてあるので、少なくとも促進区域に指定されたということ自体、漁業関係の問題はクリアできるだろうと。これだけ調査の結果、多少支障があるとか、そういうことがあっても、恐らく経産省や国交省ではそういう見通しを持っているのではな
いかと思うのですが、その辺、しつこいようですけれども、町長にちょっと伺ったわけです。では、課長
お願いします。
議長（髙橋冠治君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

お答えします。

今町長の答弁にもありましたとおり、漁業者の方々、漁業に影響あるというふうにはしっかりと断言し- 66 -

ております。当然海の上に構造物が建つわけですので、漁業上支障はあると。しかしながら、漁業者の中で、洋上風力の基礎というか、下の部分が魚礁になったりですとか、それ以外の漁業の振興策、これから事業者が中心になって行う振興策、共生策、様々これから提案が出てくると思われます。そういうものと併せて共存していくのだという考え方で、漁業者、海面漁業者の方々、また本町特有のサケを中心とした
内水面鮭組合の皆様方も一緒に共存していくという意思を持って意見取りまとめが行われたということですので、それによって促進区域に指定されたものというふうに認識をしております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

１１番（斎藤弥志夫君）

斎藤弥志夫議員。
漁業に関しては事後的な対応もできるというふうなことで、十分クリアできるというふうな考え方のようでございます。
また、１から６の基準の中に、健康問題とか健康被害という内容は何にも書いていないのです、全く。
ですが、だから国交省や経産省というのは健康に関するテーマは、何かこの文面から見ますと、あまり必要でないというふうに考えているように思われるのです。全然書いていないです、この１から６の基準の中に。こういうことから。ただし、漁業については書いています、はっきり言って。漁業のもし支障があった場合は促進区域の指定は行わないのだというふうに書いているので、指定を行ったということは、さほど問題ないというふうにみなしているのだろうというふうに考えられると思います。ただ、健康問題の場合は、初めから何にも書いていないのですが。であるけれども、よくこの事業に疑問を持つような人方は、よく低周波だとか何かごく低周波だとか、ちょっと聞けないような音のことについて言ったり、そういう不安を、何かあおると言ったら変ですけれども、その辺を増幅して繰り返し同じ話をしたりする場面を私も見かけたりするので、だからそんなことはあまり私は必要ないのではないかと思うのです。だから、健康問題をまず一般的に考えて、私は、世間で、これも世間で言われているほど私心配する必要はないと思います。私もよく低周波について言われることが多いものだから、私もネット関係でそこについて、また自分なりに調べてみたことがあります。そうしたら、これ低周波問題は、世界的に見てもほとんど確認されたためしがないということが書いてあるので、あんまりその辺心配する必要がないと思っているのですけれども、その辺を、町長も多少その辺気にしている面があるように見受けられますので、あまり気にせずに前向きにこの事業に参画していくというか、そういう姿勢でぜひ臨んでいただきたいと思います。
簡単に言えば、もっと自信を持ってやっていただきたいと、このように思うのです。どうですか。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

私は、法定協議会に臨むに当たって、５つの方針という形で環境審議会に出しましたときに、やっぱり健康とか、影響とか、いろんな新しいものがあれば、それはリスクは当然出てきま
すよと、何回も申しています。いわゆる漁業に関する、いわゆるそこでなりわいを起こす人たちにとってはやっぱり、今までどおりできないというリスクもある。健康もいろんなリスクも心配されている。だけれども、それら等のリスクの最小化をしっかり求めていきますよということを法定協議会でも発言をさせていただいておりますし、そのリスクの最小化についても、法定協議会の留意点の中の一つとして、そこに書き込んでいただいています。発言したことについてはしっかり取りまとめ事項の留意点としていただ
いているということは、大変力強いものだと思っています。特に遊佐町の場合、海から二百何十メーター- 67 -

の、1.85キロぐらいで280メーターの風車が出たときに、低周波心配だっておっしゃる方もいるのですけ
れども、私は西遊佐地区の海難救助区域だけに限ってくれと、吹浦には入らないでくれという最初のお願いをしていましたので。なぜならば、完全にクロマツ林に守られているエリアだということが、まさに西遊佐区域の海岸区域エリアという形で、私は海からもしもドローンで飛ばしてみても、白木のたった１軒だけは窓が屋根が見えるであろう、だけれども遊佐町の方は、北西の物すごい季節風に対応するためには、やっぱり先人があの地にクロマツをしっかりと植えて生活を守っていただいたということを考えますときに、映像で見る神奈川県の熱海とか、いろんな穏やかな太平洋の中での入り江ではなくて、日本海の北風のすばらしい強いところのエリアについては、私は町内で、うちに直接低周波が来ても、当たるようなう
ちはほぼないのではないかと認識はいたしております。
そして、もう一つ、人間生活で、今健康に一番影響あるもの、ほとんどの人が持っているものというと、
実は携帯電話の電磁波が健康には一番危険なのですよということは、科学者なら当然の周知の事実だということでございますが、どうもみんなで渡れば怖くない形でスマートフォンの電磁波等についての議論はほとんど行われていない。そして、電磁波のほうが健康には大変な影響もあるのだよということを非常に心配をしているものであります。
議長（髙橋冠治君）

１１番（斎藤弥志夫君）

斎藤弥志夫議員。
この洋上風力発電ですけれども、やっぱり従来にないものを建設するわけです、

このことにつきましては。それで、やはりそれを組み立てたり加工したりする場合、技術屋さんが必要になるわけです。すると、どこの現場か私忘れましたけれども、日本の中にちょうどふさわしい技術屋があまりいなくて、そこに工事に携わっている人方の半分が外国人だったという、こういう現場もあったそうです。ですから、技術屋さんの養成はやっぱり必要だと思うのです。その辺、今差し当たってこんな話をしてもすぐになるものでもないのですけれども、ただ長期的に見て、メンテナンス作業もいずれ必要になってくるわけです。そういうことありますので、風力発電にある程度特化したような科目を勉強するような、そういう意味での技術者の養成に、そういう場面があったら地元からできるだけ多くそういう人を出せるように計らっていただきたいと思います。そこの辺はいかがでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

お答えします。

法定協議会の意見取りまとめの項目、地域振興策というところの項目の中の一つに、地元企業への積極的な情報提供を通じた産業の育成、あと雇用確保に向けた取組という項目がございます。これに基づいてほかの項目あるわけですけれども、事業者がこれから公募開始後にいろんな提案をしていただけるものと思っておりますけれども、秋田県、全国的に秋田県ではいわゆる技術者を養成するような施設を事業者がつくっていただいたりですとか、全国的にも進んで、あるところではメンテナンスの会社が新たに立ち上がったりとか、そのようないろんな選考の情報を今、町のほうとしても我々としても、全国の洋上風力の
市町村の協議会に入会していろいろ情報も収集しているところでありますし、今後は、先ほど町長答弁でもお話をさせていただきましたが、酒田市の経済界、町の商工会等と一緒になりながら、いろいろと勉強会を進めて、そういうメンテナンス等の事業が地元に少しでもできるような形を目指していきたいというふうに思っているところであります。

- 68 -

以上であります。
議長（髙橋冠治君）

１１番（斎藤弥志夫君）

斎藤弥志夫議員。
かなりの大規模な事業になりますので、地元企業も土建屋関係の仕事があれば、できるだけ参入させていただきたいと思うし、また今現在技術屋が多分私不足していると思いますので、地元で、技術者の養成ということについてもこれからは力を入れていってもらって、なるべく地元に根差したような形でこの事業を捉えていただきたいなと思います。そこの辺はよろしくお願いいたします。
私、日沿道の動画についてもちょっと話ししましたけれども、ほやほや動画というのは個人でアップしているものだということのようです。それから、遊佐町の中をただ走るだけの動画も１つあるのです。ただ走り回るだけ。これがユーチューブ、「わったーのドライブ＆旅チャンネル」という名前で出ているのですけれども、1,199回で、2020年10月17日、アップしています。14分22秒で、町内の町なかをただぐるぐる走るだけと、こういう動画もあるのです。実際これ遊佐の観光案内がありますので、そこに挟まるよ
うな形でこれも載っているのです。ですから、こんな動画と言ったら失礼ですけれども、こういうものも載っているわけなので、遊佐はせっかく高速が通るようになったわけです。ですから、この高速をアピールするような形の動画は、私は必要だと思うのです。そういう意味で私この話をしているわけなので。だって、せっかく20年も待った高速道路ができて、通ったと。部分的だけれども、今通っていると。だけれども、何の紹介もしないと、町として。こういうスタンスは、私おかしいと思うのです。だから、民間人に動画、誰か撮ってアップしてくれよというふうなものを期待するのではなくて、この場合は役場で、簡単ですから、映して、ぜひ載せるような形をつくっていただきたいと思います。
また、観光プロモーションビデオというのはもちろんありますし、私も前から見ていますけれども、この動画は何か秋がないみたいなのです。秋ありますか。春と夏と冬はあるけれども、秋ないみたいです。
３つはあるけれども。そういう意味で、このプロモーションビデオはもう既に出ているものなので、秋の部分に、プロモーションの秋の部分に日沿道を通ったかわいいお姉ちゃん、早瀬さんだったでしょうか、
あのお姉ちゃん一緒に脇に乗せたりして走っているような場面の動画を載せてもらえないかと思うのです。秋がないものだから。あれば、これはこれでいいのですけれども、ないから、秋の部分として例えばそれを入れてやると。その内容は、日沿道を案内すると、こういう形でいかがでしょうか。春夏秋冬のうち、秋だけがないというのも、でも変でしょう。秋だけ何で落ちているのということになるわけなので。
この辺非常に宣伝が下手です、実際。できたもの、せっかくこんな立派なものできておいて何にも宣伝もしないと。町なかを通る変なビデオが載っていると、そんなもの見ていて面白がっていると、こんなわけなので、ぜひもうちょっとレベルの高い動画を役場で作って流してもらえませんか、いかがでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

議員のお話、今聞かせていただきましたし、現状ではやはり高速道路を使っての動画とか、そういったところもこちらでは想定をしておりませんでしたので、今回いただきましたご提案をこちらで受け止めさせていただいて、どういった形のものがいいのか、今ありましたように秋の部分のプロモーションビデオ
が抜けているのではないかといったこともございますので、そういったところも踏まえながら、どういった形を取れば、より有効に観光ＰＲにつながるのか、そういったことを、みんなで協議をして考えていき- 69 -

たいと思います。ご提案ありがとうございました。
議長（髙橋冠治君）

斎藤弥志夫議員。

１１番（斎藤弥志夫君）

どんな形のものにするかという、これテーマとはなると思うのですけれども、いろんな動画見ていますと、大して理屈ないです。大して理屈がなくて、勝手に撮ったり走ったりして、そんなの載せているのがざらにあります、課長。ざらにあるので、もうちょっと工夫を凝らしただけで結構視聴率が視聴回数が私は増えるではないかと思うので、その辺、あんなの何にも難しく考える必要ないので。だって、どう考えたって、今までないものを初めて出すわけなので、その辺、何にも難しくないではないですか。酒田みなとの辺りから走ってきてずっと、今服部から下りるけれども、今年度中に丸子まで行くと。行くなら行ったでそこの部分を延長して、下も足せばいいだけの話ではないですか。すごくシンプルな話なので、ぜひ実践していただきたいと思います。ユーチューブ載せるのはほとんどお金かかりませんので。ただ、一緒に、早瀬さんだか、脇に乗せて走ると何十万円も払うということになるかもしれませんけれども、その辺よく考えてもらって、ぜひこういうふうな、日沿道に関する動画ということで私言っているので、どうでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

池田副町長。

副町長（池田与四也君）

大変個別具体的な名前も挙げられまして、いろいろとご提案をいただきました。

一つ一つ吟味はさせていただきますが、もう少し広い視点で、情報発信ツールも様々ありますし、日沿道のことにあまりとらわれることなく、観光プロモーション、遊佐町の情報発信という意味ではいろんな手段がございます。地域おこし協力隊、情報発信担当からの情報発信だとか、ございますので、前向きにこの辺は検討していきたいというふうに思います。あまり他力ではなく、町自力の情報発信に努めていきた
いというふうに思います。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

斎藤弥志夫議員。

１１番（斎藤弥志夫君）

何で私、日沿道、日沿道と言うかというと、だって何十年も忍耐に忍耐を重ねて、やっと開通してきた高速道路ではないですか、ある意味。それができたので、だからそれを紹介方々
宣伝しながら発信していくと。この町にはこんな高速道路もあるのですよということで発信したらどうですかという話なのです。
それで、今年度中、来年の３月末までには丸子まで行くと。行ったら行ったで、そこの部分また足した
動画にすればいいだけの話ではないですか。簡単なのです、だから。遊佐なんて知らない人いっぱいいま
す、ほかに行くと。遊佐ってどこだ、秋田県にあるのかと、こんな話なのです、実際。こんなものなので、ぜひせっかくこれだけの公共インフラができたのだから、それを私は宣伝しない手はないのではないかと思うのです。その辺は、もう宣伝が下手だというか。だって、観光というのはどうしても宣伝絡みになるでしょう。観光というのは、大なり小なり宣伝が必ず入るではないですか。だから、高速道路ができて、ここまではすぐ来れるのだよと。例えば昨日、那須議員が言っていたあそこの跡地、草だらけの跡地に、もうきれいに整備されて、花公園みたいな、できているのだよというような、と同じでもすれば、なおさら人が来るのではないかと私は思うのですけれども。そういうふうな意味で言っているわけなので、ぜひ
この辺、これも決して私、自分の独りよがりで言っているつもりはないので、そういう状況にあると、十- 70 -

分に。ということで言っているのであって、その辺、新しいものをぜひ取り入れてもらいたいと。最も新しいものではないですか、だって日沿道の開通というのは。そういう意味で言っているわけなので、ぜひ取り入れていただきたいということです。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

副町長（池田与四也君）

池田副町長。
ありがとうございます。斎藤議員のお気持ちなり趣旨は理解しておるつもりでございます。理屈ではないのだということもあります。また、宣伝下手、スタンスがおかしいとかというふうなこともご指摘もありました。斎藤議員からの叱咤激励というふうにも受け止めさせていただきます。
日沿道に関しましては、そこに特化することなく、今後８年度に全線開通になれば、９年度初頭には新道の駅が開業というふうなことになりますので、道の駅に焦点を当てた情報発信の仕方、高速道路のことも含めて、そういったやり方もあるのだというふうに思います。工夫をして、前向きに情報発信につなげていきたいなというふうに思います。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

これにて11番、斎藤弥志夫議員の一般質問は終わります。

３番、渋谷敏議員。
３

番（渋谷

敏君）

おはようございます。本日、一般質問２番目となります渋谷です。よろしくお願

いいたします。
今回は、長きにわたり遊佐町と提携を続けた生活クラブ生協等の取組についてと、小学校統合後のスクールバス利用に係る安全面に関しての２項目について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、１項目めの生活クラブ生協に関して、遊佐町との経過について少し触れたいと思います。遊佐町と生活クラブ生協が米の提携を始めたのは、1971年、今から50年以上前のことであります。当時は、国の減反政策が進められる中で、提携先を模索していた遊佐町農協と、消費地での配給米に異議を唱える生活クラブが、大きな課題に直面しておりました。その頃では型破りの報道と農業に対する熱い思いが実を結び、1972年、全国で初めての自主流通米による産地指定方式を実現し、ササニシキの産直が始まりました。
尽力された蕨岡地区の先駆者方々や、それを動かした当時の組合長をはじめ、多くの方々が生活クラブとの関係をつくったと言われております。
私が遊佐町農協入組後、生活クラブに出向したのは1980年で、今から43年前になります。生活クラブでは、以前から合成洗剤による環境汚染問題にも取り組んでおり、当時は私も神奈川で合成洗剤による蛍光増白剤やハム製品に発色剤などの有害物質を使用しないなど、地道な運動も業務の一環として行っておりました。ちなみに、白く染める目的の蛍光増白剤は、医療用洗剤として市販もされておりますが、付着しているタオル、布巾で包丁やまないた、食器を拭くことは、体内に入れば危険なものとして、食品衛生法で禁止されております。通産省は、乳児用品にはできる限り避けることと通達しておりますが、普通に市販されて使われていることも事実であります。遊佐町農協の婦人部は、1978年に人体や環境に悪影響を及ぼすことのないための石けん運動、合成洗剤追放運動を行っており、これらの活動が今日の環境保全につながる大きな力となっております。1990年には、月光川取水口に北斗アルミ再処理工場建設問題に対して- 71 -

生活クラブ組合員からも支援が寄せられ、建設移転に大きく貢献いたしました。生活クラブ、遊佐町、ＪＡは、これまで互いが持つ理念の下に、長きにわたって共に歩んできた歴史があります。一方で、時が進むにつれて、共通する課題は、年代による意識、行動の格差が生じてきたことでもあります。３者とも、この世代間の交流を含めた意識醸成が必要とされております。
それでは、質問に入りますが、まず１つ目は、2013年、共同宣言締結後、町がどのような課題に取り組んできたかと、今後これを受けてどのような町づくりをしていくお考えかお聞きします。
２つ目は、共同宣言事業３組織の中の環境部会における共存の森について、設置要綱にある町民環境教
育と調査研究をどのように実施されているかお聞きします。
３つ目は、町の安全な食料と自給率向上のためにどのような施策を講じているか。さらには、今後高齢化や担い手不足を受けて、生活クラブへの農産物供給をどのようにしていくお考えかお聞きします。
次に、２項目めのスクールバス利用に関した質問をさせていただきます。１つ目は、スクールバス利用に係る登下校の安全対策についてですが、昨日の一般質問でも答弁がありましたので、詳しい説明は求めませんが、小学校が統合し、以前よりバス路線も多く、安全対策にはさらなる対応が必要となっております。日没の早まる時期の鳥獣被害防止対策はもとより、特に冬期間の登下校における安全対策をどのようにされているかについて伺います。
２つ目は、スクールバス運行に係る安全対策についてです。10月に行われたスクールバス意見交換会では、各地区の区長さんから子供たちの安全のために多くの意見や要望が出されました。これらを受けて、今後どのようにバスを運行していくお考えか伺います。
以上、壇上からの質問でございます。よろしくお願いいたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、３番、渋谷敏議員に答弁をさせていただきます。

遊佐町と生活クラブ生協との取組等については、本当に先人が築き上げてから50年以上経過という形で、大変な重い歴史があると思っていますので、答弁をさせていただきます。
生活クラブ連合会との出会いは、米の生産過剰が問題となって、国が減反の政策を打ち出した直後の昭和46年に遡るものと考えます。当時は、食糧管理法の規制の下、直接提携は難しい中でありましたが、旧遊佐町農協が余り米3,000俵を消費者に直接届けることから始まったと伺っております。この出会いから、
自主流通米の販売経路を使って、旧遊佐町農協と生活クラブの直接提携が実現した産地指定方式という国内初の試みであったり、生活クラブ組合員に好評であったのし餅もち作りに旧遊佐町農協婦人部が加わったり、また議員が紹介あった合成洗剤を追放するという石けん運動の取組等、日本の先進的な農業を共に取り組んできたということであります。
その後、2013年１月に、町と生活クラブ、ＪＡ庄内みどりの３者で、「地域農業と日本の食料を守り、持続可能な社会と地域を発展させる共同宣言」を締結いたしました。その当時振り返ってみますと、大変、
共同開発前、部会、遊佐町が販売することに対して、ＪＡ庄内みどり全体では、非常にやっぱり、何で遊佐だけがそれが許されるのだという形で、非常に風当たりが強い時期でありました。ちょうど私が就任したその当時が一番強かった時期でありましたが、当時ガーデンパレスみずほで、当時の加藤生活クラブ連合会会長が、私たちは山形県の汚れた一番最後に最上川の水から育った米を買いに来ているのではないと、- 72 -

遊佐町の上流に工場地帯もない、きれいな鳥海山の水で育ったお米を買いに来ているのだという、まさに挨拶の中でそんな衝撃的な発言がありました。それらを通して、何とか共同宣言という形に、遊佐町とＪ
Ａ庄内みどりと、そして生活クラブ連合会が共同宣言を行ったということでありまして、最初はあまりにも強い共同開発前の風当たりで、何とか守らなければならないということも一つの課題だったというふうに思い起こされます。
これまでの40年の歴史の中で共同宣言築いたわけですけれども、やっぱりそれらを食べていただく生活
クラブという関係から、一歩、また消費者と生産者からもう一つ新しいステージ、一歩新しいステージに前進するものという意味での提携でありました。３者が抱えている地域課題や生活、組織課題を、提携と交流を通じて解決していきたいという願いがあったものであります。共同宣言事業の組織は、推進会議、事務局会議、これは当然総会もありますが、その会議を持ち、またまちづくり部会と農業振興部会、そして環境部会の３つの専門部会で構成されており、各専門部会が策定する個別の事業計画に基づき、各組織で意思決定を行い、事業を展開しております。これについては、生活クラブ生協さんは、事業の前から一緒に参画して議論して決定していくという手続、大変進んでおりますので、それらと、事業決定してから協力していいよではなくて、する以前から、事前に協議をするということから進めてきたものであります。
まちづくり部会では移住・定住促進活動を、環境部会では共存の森の設置運営及び再生可能エネルギーの創出を、また農業振興部会では持続可能な農業の取組を中心に、３者が連携し、課題解決に向けて取組を進めてまいってきております。また、共同宣言締結後は、大規模災害時における相互協力に関する協定の取組や庄内自然エネルギー発電基金を活用した事業の推進を行っているほか、地域福祉についても３者が情報共有を図りながら、連携した取組の検討を進めております。各専門部会で５年間の事業計画を策定
し、事業を展開しており、今年度は５年計画の最終年度であるため、これまでの取組の中での成果、課題を整理し、来年度からの次期５年間の事業計画を策定することとなっております。共同宣言締結から10年以上経過しましたが、その前から長く続く町と生活クラブとの関係を改めて広く町民に周知するとともに、地域農業と日本の食料を守り、持続可能な社会と地域を発展させるという共同宣言の趣旨実現に向けて、３者で連携して取り組んでおります。
次に、共存の森についてでありますが、これは乱開発を防止し、水脈を守るために買取りをした胴腹滝
上流部の山林を町民と生活クラブの連携によって、共存の森として設置し、そして環境教育や交流の場として活用している事業であります。現在は、下草刈り、枝払い、植生調査、森の散策等、森に親しむということを一つのテーマとして、主にソフト事業を中心に実施しております。年度当初に年間の共存の森事
業についてのチラシを全戸配布し、各事業について周知を図っており、各事業実施前には町広報への掲載、マスコミ等のお知らせ欄へ掲載していただき、町内外から参加者を募っております。現状としては、共存の森現地への交通手段が容易でないことや、現地でも限られたスタッフでの作業となることから、少人数での事業実施としております。生活クラブとは、コロナ禍前に夢都里路くらぶとの連携事業を実施していたという実績もありますが、その後事業が止まってしまっている現状であることから、今後の事業展開として、農業体験等を交えた森づくり事業を実施していきたいと検討中であります。
次に、先進的な農業の取組として、平成４年度には、共同開発米部会が発足し、生産者と消費者が栽培の方法、品種の選定、価格の在り方など、持続的な生産と消費の関係を築いたところであります。本町の- 73 -

生産者と生活クラブの提携は、米だけにとどまらず、飼料用米の生産や地域循環型農業への取組など、生産者と消費者で協力して、地域資源の活用や自給力向上に向けた先進的な取組を続けてきました。令和３、４年度における生活クラブ関連のお米だけ概算で考えてみますと、約13億円の販売高であり、本町における米産出額の約６割を占めると推計されております。こうした生活クラブとの連携、交流は、本町行政には大きな影響を与えております。さきに申し述べた石けん運動や月光川上流区域でのアルミ工場の移転問題など、町民の環境問題の意識の大いなる高まりに貢献していただきました。今後につきましても、共同宣言を推進させるため、まちづくり、そして環境、農業振興の３部会を核に事業を展開して、基幹産業である農業や地域社会を持続的という発展課題について取り組んでまいりたいと考えております。
ちなみに、酒田市の山居倉庫の向かいにＴＯＣＨｉＴＯという生活クラブ関連の移住事業がありましたが、それは太陽光エネルギー、庄内自然エネルギー事業の基金を投入した民間の事業者の申出によって、生活クラブがそれを支えて実現し、そしてその来た皆さんの熱意、農業やってみたい、応援してみたいという方は、遊佐町にも援農という形でおいでいただいているということ、大変ありがたいと思っております。
次に、２問目のスクールバスの利用に係る登下校の安全対策についての質問でありました。スクールバスの運行に関しては、町政座談会等で様々なご意見を頂戴しております。６月から８月にかけて、バス停
留所の設置状況を調査させていただきました。教育長と課長が全ての場所にお邪魔をしたそうであります。
特に待合所が未設置のバス停については、住宅や私有地の前にバス停があったり、道路の幅の狭い場所だったりと、待機場所を設置する敷地を確保することが困難な場所がほとんどであったと伺っております。
今後の待合所の整備方針につきましては、この調査の結果と保護者や地域の方々からの要望を踏まえて、設置可能な場所があるか、今後の児童生徒の利用が見込めるかどうかといったことを総合的に判断しながら検討していくこととしております。
10月に入りましてから、統合して初めての冬を迎える前に、スクールバスの運行状況や待合所の整備、登下校時の安全対策等についての地区ごとに、区長の皆様と意見交換をさせていただきました。その中では、自宅からバス停までやバス停周辺の除雪、街灯の整備等の要望もございました。担当職員が現地確認をさせていただいたところでございますが、除雪につきましては集落内で燃料費の補助である自主除雪制
度を活用した協力をお願いしたところであります。街灯の整備につきましては、保護者を含め、集落で協議した上で要望いただくようお願いしているところであります。あわせて、例年、通学路の安全確保のため、遊佐町通学路安全推進会議を開催しており、こちらにつきましては10月に国、県、町の道路管理担当者及び警察等の関係機関と合同点検を実施し、信号機設置要望箇所、その他の要望活動箇所を確認を行ったところであります。
鳥獣被害防止策としては昨年、昨日質問いただきましたけれども、産業課よりいただいた情報を小中学校に伝達して、小中学校においては保護者にメールで一斉送信により、各家庭でのスクールバス下車後も含め、登下校の送迎等の協力をお願いしているところであります。また、中学校においては、授業が終了後、保護者が迎えに来る時間まで学校で待機させることができるような対応もしております。あわせて、熊に関しては注意喚起の文書も小中学校に配布し、児童生徒に対して相談も行っている状況であります。
スクールバス運行に関わる安全対策としては、運行管理に関するマニュアルを作成し、運転手と共有し、- 74 -

置き去り防止も含めて、月例で運転手間でのミーティングも開催しているところであります。なお、これから冬期間を迎えるに当たって、悪天候や通行規制により大幅な遅延や運行不能といった場合の道路体制について、学校も含めて確認したところであります。教育委員会としても、冬場の状況確認も含めて、再度バス停の現地調査を行う予定となっております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

３番、渋谷敏議員。

３番（渋谷 敏君）

丁寧なご答弁いただきまして、大変ありがとうございました。

それでは、続いて自席から質問させていただきます。まず、生活クラブとの関係性について、改めて町民の方に周知する段階に来ているというところでございましたし、それから町長からお話ありましたように、農協も平成６年に広域合併をいたしまして、私も在職していて、非常に風当たりの強い開発米、これは本当に私も面白くない思いをしましたし、あとそこで遊佐町で働いている職員、支店長をはじめ、職員
はじめ、非常につらい思いをしてきたというふうに見ておりました。
一方で、新しいステージということで、先ほど町長から丁寧にご説明いただきましたが、共同宣言を締結するに当たって、生活クラブ、遊佐町、ＪＡのこの３者抱える地域課題、生活、組織課題、こういったものを解決するためにということで、この共同宣言締結したわけでございますが、こちらを受けまして、
少し細かいところに入っていきますが、まず初めに企画課に質問させていただきます。この共同宣言述べているところの町が抱えている課題、それからその解決を目指すための地域生活、組織、これについては
どのように具体的に進めてきたのか、その辺をご説明いただきたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

共同宣言を締結してからの取組どのように進めてきたのだということでのお尋ねでございますけれど
も、ちょっと直接的な回答にはならないのかなと思いながらも答弁させていただきます。まずもって、地域農業と日本の食料を守り、持続可能な社会と地域を発展させると、こういった理念に基づいて、町、生
活クラブ生協、ＪＡ庄内みどり、この３者が連携をしながら事業等を実施しているということになります
けれども、先ほど町長答弁の中でもございましたけれども、３つの部会制をしいて事業を実施してございます。それぞれの抱える課題を持ち寄ってといいましょうか、考える部分を持ち寄って、それぞれ協議をして、統一した方向性を持って取り組んできているということになりますけれども、今年度、先ほどもお話ございましたが、５か年の計画の最終年度ということになってございます。５か年の計画を、まずは策定しながら、各年度ごとの事業計画を各部会で定めまして、課題に取り組んでいるという流れとなってございます。
今年度が最終年度ということでありますので、これまでの取組を検証する場が必要であるだろうというふうには思ってございます。今年度中に次期５か年計画、各部会における５か年計画の案を作成をしまして、令和６年度の総会で承認をいただいた上でのスタートという流れを想定してございます。これまで共同宣言事業につきまして取り組んだ内容としましてでありますけれども、いわゆる理念に基づいたものを、各事業、理念に基づいた事業を取りまとめているといいましょうか、位置づけているだけのような形がしてございます。理念の具現化につながる事業を包括的に位置づけているといったことでありますので、現- 75 -

在、次期５か年計画の策定に当たっては、これまでの計画でいきますと、具体的にいつまで、何をどうしていきたいといった部分の表記等がなかったのではないかなというふうにこちらでは見ておりますので、こういったものが必要なのかどうかということも含めまして、３者で協議をしながら、目標とか、そういったものも計画に落とし込む必要があるのではないかといったところを確認をしていきたいなと思います。今後の事務局会議などで協議をしていきたいなというふうに思ってございます。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

渋谷敏議員。

３番（渋谷ありがとうございました。非常に共同宣言自体は大きなテーマでございますので、

敏君）

質問の内容にお答えいただくのも大変な部分も承知してございます。ただ、経過したこの10年見ますと、大まかな取組はしていただいたといったところでありますが、今の課長の説明のとおり、次期５か年計画を組んでいくに当たりまして、やはり具体的な目標、そういったところは掲げて進んでいくべきだろうなというふうなところは強く感じますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
そのほかにも、この共同宣言に関して町が抱える課題に取り組んできたこと、この３組織以外にそういったものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

非常にやっぱり、私はこれまで提言して結んで、一番大きな力をいただいたのは、やっぱり採石の反対の署名運動、地域を守るという形を、遊佐を守るという形、鳥海山を守るという形に生活クラブの皆さんからも署名をいただいたということ自体が大きかったなという、振り返って思いがいたしております。やっぱり地域を守る、町民だけの署名というと、人口しかいないわけで、その後にも、２回目は生活クラブを実は入れないで12歳以上の署名という形で、小学校の６年生ですか、集めたときには、まさに人口の何分の１しかいなかったのですけれども、生活クラブ生協から応援いただいたときに、人口の何倍もの署名をいただいたという実績があったわけで、実際この地に住んでいる人もそうでしたけ
れども、共感してくださる皆さんが、やっぱり仲間がいるのだということ、町にとっては大変ありがたかったのかなと思っております。
それからもう一つ、共存の森がスタートする前、懐ノ内の胴腹の上流部でありましたが、採石は多少は行われていたところです。ちょうど秋田県の信用保証協会がその地を保有しているという情報が、その当時東部地区選出議員でありました、後の堀満弥議長から寄せられたときに、町としては懐ノ内の岩石採取は駄目ですよ、そういう答弁を執行部でやっていた経過から、だけれども水の出ない臂曲には誘導しましょうよという、そっちのほうはいかがでしょうかという形を進めてきた経緯があったものですから、臂曲、
胴腹の上流部は、懐ノ内という地番で止まったのですけれども、そこの跡地しっかりやっぱり買い求めることができたということも、基金として生活クラブらからの環境基金が、やっぱり持っていたということがその大きな決断につながった、そんな思いをしているところであります。私が就任してからですから、
2009年３月ですか、からの状況でありますけれども、大きかったなという、助けてもらったなという意識
はそんなところで。最高裁の判決が確定した後に、私は東新宿の生活クラブ連合会にお邪魔して、当時は伊藤さんは顧問になっていました。現会長と御礼にお邪魔させていただいたということが本当にありがた
かったな、そんな思いを、大きな残っている事業としてはあります。

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それぞれの部会については、課長から課題を答弁させていただきます。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
それでは、お答えしたいと思います。

各部会で取り組んでいる具体的な事業につきまして、若干ご説明させていただきます。まずもって、まちづくり部会でありますけれども、この部会につきましては、移住・定住促進活動への取組、これを進めるための、遊佐を知っていただく、遊佐の自然、農業に触れる機会づくりとして様々な活動をしているということになりますけれども、夢都里路くらぶさんと連携の中で、援農、農業体験の機会の提供ですとか、定住促進施策としては遊佐町ＩＪＵターン促進協議会が行う事業によりまして、交流人口の拡大、ホーム
ページ等での情報発信、庄内交流会へのお手伝いとか、そういったものもございますし、防災に関する取組、子育て、福祉部分、こちらもまちづくり部会のほうで取り組んでいるものになろうかと思います。
あと、環境部会のほうは、先ほどもありました共存の森の取組ですとか再エネの創出ということで、ゼロカーボンへの取組、生活クラブエナジーとの連携、そういったものを事業のほうに位置づけてございます。
あとは、農業振興部会でありますが、農業の法人化ですとか資源循環型農業への取組、持続可能な農業
生産、政策に左右されない主体的生産体制の構築ですとか、生活クラブデポーによる農産物フェア販売促
進、そういったものを各事業の中では取り上げてございます。それぞれの事業に、行うに当たって様々な課題がございますけれども、連携しながら、意見交換をしながら進めているということでございます。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

渋谷敏議員。

３番（渋谷ありがとうございます。町長のお話も、非常にまだまだおっしゃりたいことはた

敏君）

くさんあるのだと思いますが、本当に時間のあるときにまたお伺いしたいというふうに思います。後に、共存の森について、またご質問させていただきますので、少し進めたいと思います。
まず、生活クラブに関しては、庄内エリアＦＥＣ自給ネットワーク事業というのも、この共同宣言に関連して行われております。ＦＥＣというのは、風土、エネルギー、ケア、これを行っているということで、先ほどお話あったように、ＴＯＣＨｉＴＯについてはこの福祉事業と連携している事業でございますが、答弁の中で農業に関しては直近では13億円ほどの販売効果があるというご説明でございましたが、それ以外の部分で、遊佐町に与えた生活クラブの経済効果、農業部分以外でございますが、いかほどか、お願いいたします。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

私のほうからは、経済効果の中の一つに当たる部分となりますけれども、その一つといたしましては、吉出にございます大規模の太陽光発電の部分のお話をさせていただきたいと思います。庄内自然エネルギ
ー発電による太陽光発電事業によりまして、固定資産税が町の収入のほうに入ってきてございます。太陽光発電設備の令和２年度の固定資産税額でございますけれども、おおよそ5,900万円ほどとなってございます。また、そのほかに、この太陽光発電からの売電収益の一部、こちらが酒田市のほうに造成になっております庄内自然エネルギー発電基金、こちらのほうに毎年1,000万円寄附をされておりまして、その- 77 -

1,000万円が発電基金の原資として使われているといいましょうか、基金として積まれているということになります。その基金を活用した事業といたしまして、地域貢献事業になりますけれども、遊佐町でいきますと、令和４年度からこの基金を使わせていただいて、遊佐町農村環境保全機械整備事業、こちらで事業に基づきまして、農業者が使っていただくトラクターモア、こちらの購入費用に活用させていただいてございます。４年度、５年度、２か年にわたりまして助成をいただいておりまして、約300万円の助成をいただいているということでございます。
私からは、太陽光発電関係のお話をさせていただきました。
議長（髙橋冠治君）

渋谷敏議員。

３番（渋谷そのほかにといいますか、まだまだこの数字に表れていない貢献はあるわけであ敏君）

りますが、この太陽光発電を造ったときに、ちょうど私もその関連にいましたので、地元の金融機関に対する融資、そういったところも経済効果としては出ております。
進めさせていただきますが、総務課にご質問いたします。共同宣言締結後の３年後の2016年、３者による大規模災害時の相互協力に関する協定、こちらを締結しておりましたが、この協定によりまして、平時の体制をどのように整備して、災害発生時の対応はどのように機能されるのか、お聞きしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（池田池田総務課長。

久君）

お答えいたします。

共同宣言締結後の３年後、2016年ですけれども、大規模災害時に対する相互協力に関する協定書というのを、同じ３者で締結しているところであります。内容としましては、１つは食料、飲料水、生活必需品の供給、それに必要な資機材の提供、それから２つ目としましては災害応急対策用資機材の提供、３つ目
としましては避難者の受入れ、それから４つ目としましては人的応援となっているところでありますけれ
ども、今現在どのような状況になっているかと申しますと、大災害が起きたときの連絡先、それを確認をしているという状況だけになっているところであります。幸いにもこれまで連携するというような大きな
災害はなかったのですけれども、今後については、まずどのようなものが供給できるかということをきちんと確認していかなければいけないと考えているところです。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

渋谷敏議員。

３番（渋谷

こちらも締結10年以上経過しているわけですので、やはりそういったところにつ敏君）

いては具体性を持って取組が必要だろうなというふうに思います。それから、行く行くは新道の駅が建設されるわけでありますが、そちらとの災害の拠点となる防災システムとの連携についてもよろしくお願い
したいというふうに思います。
それでは、先ほど言いました共存の森について少し触れたいと思います。産業課に質問いたします。環
境部会における共存の森については、設置要綱に基づいて町民環境教育と調査研究を行うこととしておりますが、現在は少人数でのソフト事業を行っていると先ほどの答弁でございました。事業として物足りなさは感じておりますが、現状課題があるとすればどのようなことか、お願いいたします。
議長（髙橋冠治君）

舘内産業課長。

産業課長（舘内ひろみ君）

お答えいたします。

- 78 -

共存の森についてのソフト事業ということでございまして、一部町長の答弁の中にもございましたが、こちらの事業の継続には、やはり現地まで交通手段が容易でない山の奥というようなところもありますし、
あとさらに現場で実際このソフト事業に取り組む段階でのスタッフの作業ということの観点でも、やはり実際事業自体が少人数の体制で実施しているような状況でございます。そういったところに対して、今後どのように対応できるかということが課題であるかと思います。さらには、やはり現地が、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、生活クラブ生協からの支援ということで、いただいた関連の土地でございます。これまではコロナ禍前ということで、夢都里路くらぶとの連携事業ということで、例えば夏の交流会学習なんかのときに、そういった子供たち、保護者を呼んで、参加事業ということで実施しておりました。そういったところでも、今一定コロナが落ち着いてきておるような状況の中で、どのようにまたその事業を通してそういった連携事業を復活させていったらよいか、そのようなことも視野に、課題に対応してまいりたいと思っております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

渋谷敏議員。

３番（渋谷

ただいまの説明を受けまして、少人数であるというところと、それから現地まで敏君）のアクセスという、そういう課題もありますが、もう一つは町民へのフィードバック、こういったところも少し足りなかったかなというふうに思います。こういったところはぜひ具体化して、また進めていただ
きたいというふうに思いますが、教育長にお聞きしたいと思いますが、今年５月に遊佐町はゼロカーボン
シティーの実現を目指して取り組むことを宣言してございます。第三次遊佐町環境基本計画によれば、環境教育の課題として、各学校では学区近隣の自然、歴史、文化資源や地域の人材を生かして、独自性の高い学習活動が継続されてきました。一方では、小学校の統合に伴い、地域で積み上げられた学習の在り方
を今後どのように引き継いでいくのか、環境学習の側面からも重要な課題としております。環境学習といえば、こちらの位置づけについては、環境と人間との関わりや環境問題を客観的かつ公平な態度で捉えることを学ぶことと位置づけております。こちらについての教育長の所感をお願いいたします。
議長（髙橋冠治君）

教育長（土門 敦君）

土門教育長。
お答えを申し上げさせていただきます。

共存の森につきましては、臂曲周辺の岩石採取関連の問題を環境学習の一環として、中学校２年生を対象に、学習会を開催できないかと担当の産業課と検討しているところでございます。小学校においては、ご承知のとおり、四大祭として町の偉人について学んでいるところでありますが、その中で４年生は藤蔵祭を中心に、砂丘地砂防林協議会の皆さんからご協力をいただきながら、松の学習を通して自然環境保全についても学んでいるところであります。４年生が藤蔵祭、５年生は諏訪部祭、６年生が政養祭ということで、中学校３年生においては戴邦碑祭ということで進めておりますが、共存の森を含めた岩石採取に関わる環境学習につきましては、先ほど申し上げましたように、中学校２年生で学習することができないかというふうに今検討を進めているところでございます。改めて、環境学習を通して町の歴史を学ぶということは非常に有益なことと考えておりますので、共存の森につきましては、中学校はもちろんのことではございますが、小学校においてもこのような事案、関連した学習内容を学ぶ機会は大変有意義なもの、必要なものというふうに考えております。

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以上です。
議長（髙橋冠治君）

渋谷敏議員。

３番（渋谷 敏君）

大変前向きなご答弁ありがとうございました。

それでは次に、町の安全な食料の自給率、それから生活クラブへの農産物の供給関係についてご質問いたします。
地域生活課にご質問いたします。合成洗剤による環境や人体への被害、発がん性物質、遺伝子組換え食品などから町民を守ることに関して、さらにはＪＡの石けん研究会、エコ・すまいるゆざなどの活動を地域に広く展開することが大切と感じます。そのためにはどのような施策が必要と考えますか。お答えをお願いいたします。
議長（髙橋冠治君）

太田地域生活課長。

地域生活課長（太田智光君）

お答えいたします。

まず、共同宣言事業における町の役割としましては、環境部会、環境の関係でありますけれども、環境に関する情報の提供や普及啓発が一番大事な取組であると考えております。エコ・すまいるゆざ、いわゆる遊佐町地球温暖化対策地域協議会というのがございますけれども、こちらはもともと家庭における省エ
ネ推進や環境意識を拡大することの必要性から始まった組織でありまして、婦人会ですとか商工会、ＪＡ、漁協さんの女性部などの町内の女性団体を中心に活動してきているというところで、その中で子供たち向
けの石けん教室の開催ですとか、一般向けのカーボンニュートラルセミナーを開催しておりまして、町民の皆さんの環境保全の意識醸成につながっているものと考えているところであります。ＪＡの石けん研究会さんにつきましては、これまで同様、ＪＡとしての方針や取組に対して協力をしていきたいというふうに考えているところであります。ただいま議員おっしゃった様々な課題につきまして、町としましても情報提供等まだまだ足りていないというふうに感じているところはございますので、今後も引き続き関係団
体と連携しながら取組を進めていきたいというふうに思っております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

渋谷敏議員。

３番（渋谷

続いては、共同開発米の無農薬米を食べた感想ということで、神奈川の方からの敏君）

メッセージ、少しこの場で紹介させていただきます。ずっと長く食べているので、家族の体は遊佐の米でできている状態です。初めて庄内交流会に参加して見た美しい景色が衝撃でした。暑い時期の作業は大変だと思いますが、今年の米も楽しみにしていると、このようなメッセージをいただいております。まだまだたくさんあるのですが、このようなことを受けて、遊佐町の農家の方は頑張っておられる。そのような中でございます。
産業課にご質問いたしますが、共同宣言で食料の自給率向上のために３者のネットワークづくりをするとしてございます。これまでは県の指導に遵守するという、そういった立場だったと思いますが、町としての取組で、地産地消の観点から、地場野菜の学校給食利用や産直、町のブランド化への取組、どのようになっていますかというふうにお聞きしたいのですが、時間の関係ですので、短くお願いいたします。
議長（髙橋冠治君）

舘内産業課長。

産業課長（舘内ひろみ君）

お答えいたします。

- 80 -

ちょっと短くなるかどうか分からないのですけれども、まず学校給食においては、地元農家によって新鮮な、まず安全安心な旬の食材が提供されておりますし、産直施設では地元生産者の顔が見える形で新鮮な野菜等が提供されておるというような中で、やはりこの地元で生産される食材等を購入消費すること自体が、まず地元の農家に対する支援並びに農産業の振興につながるものでございますし、さらに輸送コストの面から見ても、フードマイレージというようなことが昨今問題視されておりますが、そういったマイレージの削減につながることであると認識します。
もう一方で、後継者の不足、農家の高齢化など、農業を取り巻く課題は多々あるものでございますけれ
ども、地産地消への理解、そのための啓蒙啓発を進めて、地元で生産される食材等が十分に供給されるように、その役割を担う産直施設が安定した経営を行っていけるよう、町としても支援が必要であると考えております。
また、１つ、近隣において地元の飼料用米が提供される中、畜産業が営まれているというようなこともございます。畜産農家の多くは、昨今は輸入飼料を扱っております。その中でも、こういった飼料用米を使って畜産業が営まれているということは、こういった地域循環型の経営に結びつくものでございますし、コストの面だけでなくて、まず安全、安心な、そういった食料生産を行う取組であると考えております。
総合的に見れば、食料の自給率向上に貢献する取組につながると認識いたすものでございます。ほかの事
業につきましても、継続的安定的に行えるよう、関係機関と連携しながら、さらに農家農業支援に努めて進めてまいります。
議長（髙橋冠治君）

渋谷敏議員。

３番（渋谷ありがとうございました。残りの時間で町長にたっぷりお話を伺いたかったとこ敏君）

ろですが、実は３点お聞きしたいと思います。ごく短く答弁いただければありがたいと思います。
まず１つ目は、生産地として確立してきた遊佐町、単に生産者としてだけでなくて、今後も生活クラブと連携して互いの地域や環境づくりを進めていくためには、町として今後さらなる方策や生活クラブに対する提案、こういったことが必要かと思いますが、まず１点お考えを伺いたいところです。
２点目は、先ほどお話しいただいたＴＯＣＨｉＴＯ事業でございます。こちらについては、遊佐町にもしあるとすれば、町の発展にも大きな影響を与えると考えます。遊佐型のＴＯＣＨｉＴＯ誘致が可能であればというお考えをいただければと思います。
そして最後には、改めてこの共同宣言、こちらが遊佐町にどうして必要なのか、こういったところはおさらいの意味でお願いしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

まず３点、手短にという、時間が限られた中での答弁になります。ご了承いただ

きたいと思います。
生活クラブ生協と遊佐町の関係でいいますと、実は本当に先人が大変な努力の中で、みんなで築き上げてきたものという理解をしております。お金もらえないのではないって、当時余目の農協ではお米の提携を断ったという経過がある。だけれども、お餅はずっと余目でやってきたという経過があるみたいです。
その辺見ますとき、生活クラブは単なる消費者ではなくて、一緒にやっぱり地域のことを活動してもらえるパートナーという意識を持っていかないと、さらなる発展はなかなか難しいのではないかと思っていま- 81 -

す。人口減少とかいろいろ言われていますが、まさに最強のパートナーを遊佐町は持っているのだという意識であります。
２つ目、ＴＯＣＨｉＴＯ誘致、どう考えるかということですけれども、私自身は実は移住定住促進を掲げたときに、夢都里路くらぶへ一番最初に相談に行ったという記憶があります。夢都里路くらぶとまず相談してみようよと、生活クラブ連合会、向こうの団体があるのだからということがありましたが、今、残念ながら私の考え的に見ると、今の酒田のＴＯＣＨｉＴＯのやり方、いわゆるリタイアした人をまた呼んでこようという発想では、早晩行き詰まるであろうなという意識を持っています。やっぱり都会でも若い人でも農業やりたい、チャレンジしてみたいという、逆に言うと、あの世代もっと下の世代で、チャレン
ジ農業という形のテーマで一生やっていただける人たちであれば、大いに遊佐すばらしい大地と水と環境ありますから、受け入れられますよということを申し述べていきたいなと思っています。今の世代、酒田は酒田のやり方なのでしょうけれども、私はちょっと不安だなという思いをしているところです。
３つ目として、共同宣言事業、確かに締結して10年なりますが、まだまだ向こうから見ても満足できるものではないのだということは理解しています。なぜならば、その後に、庄内太陽光発電エネルギーの事
務所ありました。実は、にかほ市では、生活クラブ風車を今２基目、造ろうとしているところです。にかほ市では、うちの米買ってくれないかという当時市長が、１基目できたときに営業行ったという情報も私の耳には届いておりますので、やっぱり共同宣言事業、さらなる進化をしていかなければならない、このように思っています。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

これにて３番、渋谷敏議員の一般質問を終わります。

午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５６分）

休

議長（髙橋冠治君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後１時）
議長（髙橋冠治君）

７番、齋藤武議員。

７番（齋藤 武君）

それでは、通告に従いまして、午後一番の質問を行います。

都市部から地方への移住が活発になるにつれ、時として移住後のミスマッチということも生じています。
そこで、移住者に向け、事前に集落や地域の慣習やルールなどを知ってもらうために、集落の教科書などと呼ばれるガイドブック作りが各地で始まっています。このように、一義的な対象者は移住者ですが、このガイドブック作りの過程では、もとからの住民が話し合う機会が設けられます。このことから必然的に、自らがこれまで住んできた集落や地域を見詰め直すことになり、実際のところ、この見詰め直すということによる効用はかなりあると思われます。現在では、勤務形態や価値観などが多様化し、もとから住む人の間でも、集落や地域の慣習やルールに対する向き合い方は一様ではありません。また、時代に合わせ、それらは見直ししていくことも必要であります。人口減少は、いやが応でも集落の機能や規模の低下を招- 82 -

いてきたと考えますが、それでも家族と自治体の中間の帰属体として、集落の存続意義は今なお相当に大きいものがあります。仮に集落機能が失われた場合、円滑な行政運営はほとんど不可能とも考えます。集落の教科書は、あくまで一手段ですが、このような手法も取り入れ、より積極的、多角的に、集落の支援を図るべきではないでしょうか。実のある答弁を期待し、壇上からの発言を終わります。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、一般質問第２日目、３人目の質問者であります７番、齋藤武議員に答弁をさせていただきます。
集落の教科書、いわゆるガイドブック等も取り入れて集落の支援をというお話でありました。集落の教科書、いわゆるガイドブックとは、区費の金額とか役員の決め方、そして葬儀の習慣というのでしょうか、
そして草刈りや水路清掃などの共同作業、集落行事などの集落によって異なる様々なルールを取りまとめ、集落の取扱説明書のようなものを作るものと理解をしております。移住相談においても、集落の環境や行事、自治会費などの問合せもあることから、移住定住を希望する人が、自治会や地域の理解を深めるための資料として、地区の習慣や行事などが確認できる、いわゆる集落の教科書を作成することは、一面有効な手段であるとは考えております。移住者にとっては、事前に集落のルールを確認し、よいこともそうですが、それら悪いことも含めてきちんと理解した上で、集落とのミスマッチを防ぎ、末永く暮らしていた
だくためのツールとして活用が期待できるものと、考えられております。
遊佐町では、これまで集落支援員を配置し、活用し、移住者へのフォローと集落との橋渡し役として、移住者のサポートを行ってまいりました。また、集落が担っている自治活動については、身近な生活環境に関わることや自主防災などの暮らしの安全安心に関わること、集落内での支え合いや福祉、地域づくり活動など、多岐にわたることから、各担当係で支援を行っておるところであります。現在世帯数の減少や高齢化などにより、集落内での様々な活動の担い手が不足が懸念されておる状況であることから、集落の機能維持について重要な課題もまだまだ抱えていると考えております。集落区長や各地区まちづくり協議
会からの情報や要請などを踏まえ、行政としてどういった手段が有効なものなのか、具体的には集落支援のニーズの問題把握に努め、自治組織である集落と共に、協働による町づくりをしていきたいと考えております。
ただ、我が町は、まちづくり基本条例、平成19年に制定、以降施行してから10年以上たつわけでありますが、これまで改定したことは一度もなく、その運用についてどのような変更しようよという要望等もまだこれまで寄せられておりません。区長、連絡協議会等のいろんな会議に諮っていくということも大切だと思っておりますし、まずは集落ごとに、まちづくり基本条例に基づいた地域の自治組織が自立的自発的に制定、運用していくことから始まるものだと思っております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

７番、齋藤武議員。

７番（齋藤

昼休み、議員の間で雑談というのですか、お話をしたのですけれども、そのとき

武君）

たまたまそれぞれの集落の集落費、部落費は幾らだという話になりました。こういう話というのはやっぱりすごく皆さん関心高いです、集落に関するまつわる話というのは。そういうこともありまして、私３年の６月議会ですけれども、集落の維持、どのように図るのかという問いかけで一般質問をしております。

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そのときは、集落の活力を維持するということは、町の活力維持に直結しますと、そこでその活力維持の方法の一つとしてまちづくり基本条例、先ほど町長からありましたけれども、それだけでは足りないので、集落を支援するような包括的な条例をつくって、集落支援に関する様々な施策に横串を通せないかという提案をしております。その考えは今も同じであります。
それから約２年以上経過したわけでありますけれども、月並みな表現ですけれども、集落を取り巻く環境というのは厳しさを増しているというふうに言っていいと思います。そういうこともありまして、この時間は集落の教科書ということを入り口にして、集落あるいは集落の支援、支援という言い方も若干引っかかりはあるわけですけれども、ちょっと適当な言葉がないので、この時間は支援と言いますけれども、集落の支援というのを考えてみたいと思います。
まず、この時間は企画課長にほとんど答弁お願いすると思いますが、まず企画課長にお尋ねをいたます。
企画課長が仕事上、役場と集落との関係を意識する場面というのはあるでしょうかというお尋ねです、まず最初。あるとすれば、具体的にどういう場面で、特に自分の企画の範疇を中心に考えて、集落との関係性を意識する場面あるかどうか。自由な答弁をお願いしたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

仕事上、集落との関係性を感じる場面はあるかということでありましたけれども、今ちょっと頭に浮かびましたのが、企画課で担っておりますきらきら遊佐マイタウン事業がございますけれども、補助制度ございますが、私が生活する集落、漆曽根でございますけれども、そちらでも何度となく活用させていただ
いたなという記憶がございます。具体的に申しますと、除雪機械の購入とか、たしかあとは農業関係の資材を保管しておく倉庫の補修だとか、そういったもので使わせていただいたなというところが一番最初に頭に浮かびました。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

齋藤武議員。

７番（齋藤

本当であれば、全ての課長さんにお聞きしたいところでありましたけれども、時武君）

間ないのでそれはしませんが、壇上でも申し上げたとおり、集落の活力が低下すると町の運営も危ういよということを申し上げました。今企画課長から答弁いただいたのですけれども、例えばこれからの季節だと、一番具体例としては除雪があります。除雪に関して、恐らく役場からこれから注意書きが回ると思うのですけれども、除雪に関する要望は区長を通してということ、これまでもそうでしたし、これからもそうだと思います。ということは、区長というのは、すなわち集落の長でありますので、当然、集落が機能して、だから区長がいるということになるのだと思います。
次に、もう一つ企画課長にお尋ねいたします。これもちょっと自由に、心のままにお答えいただきたいのですけれども、課長のお住まいになっている集落で困っていること、あるいは課題にどういうものがありますかというお尋ねです。例えば人口減少だとか少子高齢化というのは、そういう通り一遍のことではなくて、そういうことを原因として、具体的にこういうことを引き起こされていると。これは解決しないといけないなと思っているようなことがもしあれば、差し支えのない範囲でお答えいただきたいと思います。

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議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

集落の中で私が感じている部分といたしましては、今お話にもありましたけれども、当然のことながら人口減少はありますけれども、そこが引き起こすといいましょうか、人口減少の先にあるものとしましては、空き家が我が集落でも増えてきていると。以前は全くなかったのですけれども、近年、ここ二、三年、もっとになるのか、１軒、２軒と、今のところ空き家が２軒だと自分は認識していますけれども、そういったものが出てきている実態が自分の集落でも見えてきていると。そのまま放置するわけにはいかないわ
けでありますので、危険空き家にならないような手だて、現時点でいけば、所有者と連絡が取れる、当然
これまで集落の一員でもありましたので、そういった方と連絡を取り合って、どう考えているかとか、そういったことを確認することも１つ必要なのかなというふうに最近思っておるところです。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

齋藤武議員。

７番（齋藤

空き家の問題というのは非常に重要なことだと思います。恐らくほぼ全ての集落

武君）に該当する課題になってくると思います。
それから、もう一つ、細かい個々のお尋ねになりますけれども、壇上で集落の教科書について説明をいただいたわけですけれども、地域づくり、あるいは集落支援ということを担当する部署をつかさどる課長
として、これまで、今回私が質問をする前までの話ですけれども、集落の教科書というのを見聞きしたことはあったでしょうか。いかがですか。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

私としましては、今回齋藤議員からご提示いただいたものが初めてということで、今回が初めて教えていただきました。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

齋藤武議員。

７番（齋藤

集落の教科書、皆さんここにいる方はタブレットお持ちですので、検索していた武君）

だくと、いろいろ興味深いのが出てきますので、見ていただければと思いますけれども、呼び方は実は様々ありまして、地域の教科書って言ったり、集落のルールブックとか、様々な言い方はあるようです。県とか市町村が呼びかけて、各地で製作が始まっているようです。ただ、私が調べたところ、山形県内では今のところちょっと事例は見当たりませんでした。もともとは京都府の南丹市にあるＮＰＯ法人テダスというところが発案をして体系化しております。要は集落で集まって、話合いによって、移住者に向けてガ
イドブックを作るわけですけれども、幾つか特徴があるのです。今までガイドブックということであればあったのでしょうけれども、そうでない特徴がありますので、この機会ですので、ご紹介をします。
私が特徴だと思ったのは２つありまして、１つが集落や地域の慣習、ルール、習わし、決め事、一応ルールと言ってこの場は総称しますけれども、ルールの中で、よいことも当然ありますけれども、よいこともそうでないことも、この「そうでないこと」というのが大事なようですけれども、つまびらかにするということなのです。よくこれまでワークショップをやると、その地域のよいところ探しをしましょうとい- 85 -

って付箋に書き出すというのはあるのですけれども、そうでないことを書き出すというのはなかなかなかったと思うのです。抵抗感があったのだろうけれども。だけれども、よいことではないことというのは、
実は集落に入りたい人にとってはすごく大事な、ひょっとすれば生命に関わるような情報でもありますので、むしろそういうよいことでない情報を大事にしましょうというスタンスです。私が考えるところですけれども、そうでないことの具体例としては、例えば集落には必ず加入してくださいよとか、あるいは共同の草刈りがありますので、それには必ず出てくださいというようなことというのは、ひょっとしたら書かずにおいたほうが人が来るかなと思ってしまいがちですけれども、そういうことをやはり書きましょうというのが１つ特徴です。
それから、もう一つですけれども、ルールというのは強弱があるだろうということなのです。それを文章やイラストで可視化しましょうということをしています。例えば、強いルールとなると、町全体が変わってきますけれども、ごみステーションの使い方です。何曜日だけ、朝８時までに、この種類のごみだけは出していいですよというのは、恐らく強いルールだと思います。それから、一方で、弱いルール。弱い
ルールは、実は難しいのですけれども、私が多分これが当たるかなと思ったのは、祭りへの参加とか、お葬式への参加の仕方というのは、今の時代となってくれば弱いルールになってきているのかなと思われます。もちろんこれは地域性がありますので、一概に言えませんけれども、そういうことがあると。以前から住んでいる人はそんなもの当たり前だと思うかもしれませんけれども、よそから来る人にとっては分からないのです。我々は無意識のうちに弱いルール、強いルールを使い分けていますけれども、そこが来る
人にとって分かりにくいので、そこは明示しましょうという考え方を取っています。では、もとから住んでいる人は皆さん全て知っているかというと、実はそうでもないということだと思います。特に若い人にとっては、知らないルール、そこまでやらなくてはいけないのかどうかという境目がやっぱり分かりにく
いということもありますので、思った以上に、移住者のためではなくて、自分たちのためにもなる教科書作りなのかなと思います。よく情けは人のためならずという言葉もあります。まさに結果的に、移住者のために作るガイドブックであっても、それが集落のために役に立つということもあるのではないかなというふうに考えられます。
そのような集落の教科書作りなのですけれども、先ほど壇上答弁では一面有効であるというお答えがありました。あくまでこれは手段ですので、これをしなくてはいけないとか、このようにやらなくてはいけないということはないと思いますけれども、方法として有効で使えるツールだと思います。では、町にどうやって取り入れるかということですけれども、具体的には、例えば出前講座のメニューに入れてみるということも考えられると思うのですけれども、そこら辺、企画課長として、実際使えそうだとお感じなのか、もし使えるとしたら集落の教科書作り、どういう場面で生かせるとお考えなのか、見解を教えていた
だきたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

教科書作りの部分のお話でありますけれども、今お話しいただきましたとおり、一義的には移住者向けという形での教科書になろうかと思いますけれども、やはりそれを作る、内容分かりますのはそこに住まわれている集落の皆さんだと思いますので、そういった皆さんから集まっていただいて、作っていただく- 86 -

と、確認をしていただくと。今ありましたとおり、様々な、若い方はなおさらだと思いますけれども、しきたりですとか、やり方とか、これまでの積み上げてきたもの、様々あるのだと思いますけれども、やはり集落がどういう集落なのかというところをきちんと自分たちで見詰め直してみて、外からの人にも発信ができるような形を取ったほうがやはりよろしいのかなというふうには思っております。
これを作る際、どういった形で行政側が関われるのかなということになりますけれども、各集落に役場の職員が出向いてというのはなかなか現実的ではないなというふうに思っておりますので、今のご提案の中には出前講座のメニューの中にといったようなことでございましたけれども、やはり各集落のほうでこれに取り組んでみたいなといったように、今意欲的に取り組んでみたいといった声を受ける形で出前講座として位置づけて、こちらからも関わらせていただくといったことのほうが現実的なのかなというふうに思っております。出前講座のメニューに関しては今後検討は必要かと思いますけれども、役場で入っていくとなれば、話合いの進め役というか、こういった視点で話し合いましょうねとか、そういったファシリ
テーターの役をされる方が必要になるのかなと思いますので、そういったものを役場側のほうで幾らかでも支援をできればなというふうに、今の段階では思っております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

齋藤武議員。

７番（齋藤今、ファシリテーターという言葉が出てきました。ファシリテーターというのは、

武君）

ワークショップなんかやるときの司会進行役というか、そういう方なのですけれども、それもかちっとしたファシリテーターをつくらなくてはいけないという考え方もあるのでしょうけれども、集落の教科書づ
くりは、かなりいい意味で緩いものですので、それほど肩肘張らなくてもできるのかなと思いますので、そこら辺は柔軟に考えてもいいのかなというふうに思いました。
今は教科書作りというのはまだまだ始まったところであるのですけれども、ひょっとしたら一気に全国に広まるかもしれません。よく田舎暮らしランキングとかいろいろありますけれども、ひょっとしたらそういう中ででも、そこの地域、あるいは町、村に集落の教科書ありますかというのがチェック項目に入ってくる可能性も私は十分あると思うのです。だから作りましょうということでは必ずしもないわけですけ
れども、ただやっぱり町として、企画課としてはそういうこともあり得るのだということはやっぱり念頭に置いて、町づくり、集落支援というのは進めるべきかなというふうに思います。やっぱりどうしても田舎暮らしランキングって、いいところのピックアップというふうに傾向があるのでしょうけれども、実は私も住んでみて思うのですけれども、そうでないところの情報というのはすごく身を守るために大事です。
これ逆に言って、地方に住んでいる人が都会に出た場合を考えた場合、やっぱり危険な情報というのは知っておくべきなのです。ここら辺の半壊がちょっと危ないとか、ネット社会ですので情報はあるかもしれませんけれども、でもやっぱり実際住んでいる人が持っている情報というのはネットでは分からない情報もありますので、そういうことは移住者の身になってみれば、やっぱりその重要性というのは理解していただけるのではないかなというふうに思います。
冒頭、３年の６月議会で今回の質問と同じような骨子で一般質問したという話をしました。それ以降、企画課、そのときの担当課長と今の渡会課長は違う方でしょうけれども、企画課としては連綿とあります
ので、３年６月、私が一般質問した以降、何か町と集落の関係、あるいは集落の支援などに関して新しい- 87 -

施策、あるいは施策の見直し等があったのか、もしなかったらなかったでおっしゃっていただければいいのですけれども、何か特記すべき目新しいものがあったりすれば、ご紹介いただきたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

３年６月以降、新たな施策が行われているのかというご質問でありますけれども、いろいろといいましょうか、自分の分かる範囲で遡って考えてみたのですけれども、３年６月以降に特筆すべきといいましょうか、新たに取り組んだものはちょっと見つけられなかったということで報告させていただきます。
議長（髙橋冠治君）

齋藤武議員。

７番（齋藤

ありがたいです。むしろそういうふうにはっきりおっしゃっていただいたほうが武君）いいと思います。ということは、自分の反省ですけれども、やっぱり３年６月のときの一般質問のやり方がまずかったということもあるかもしれません。もっと心に響くようにしなくてはいけなかったということもあります。今日の時間もそうですけれども、ただ集落支援について関心がある議員もいるということでありますので、ぜひこれは、私は議員である限り、テーマとしてやっていきたいと思いますので、折に触れて言いますし、ぜひ企画課としては絶えず施策の展開について考えていただきたいと改めて申し上げ
るところであります。
壇上、集落支援員という言葉も出ましたので、せっかくの機会ですので集落支援員、あるいはその集落
支援員の制度について少し触れたいと思います。集落支援員とやや似た制度で実は地域おこし協力隊があるようです、調べてみると。地域おこし協力隊は、任期が最大３年間で、出身地域については、例外ある
ようですが、原則としていわゆる都市部出身であるということという大きな特徴があります。一方、集落支援員は、同じ総務省の管轄ですけれども、任期は定めがないということ、あるいは都市部出身に限るという要件はなくて、むしろもともと地元からいる人を登用するというイメージのようです。いずれも、ただ地域おこし協力隊と集落支援員に共通するのがお金の出どころでして、これはいわゆる交付税措置されるというような扱いになっているようです。地域おこし協力隊に比べれば、まだまだ知られていない制度かもしれないのですけれども、全国的にはそこそこの人数がいて、私の考えとしては、制度としては使い勝手の比較的いい制度かなというふうに考えます。
現在、町ではたしか２名の方が活躍していらっしゃると思うのですけれども、私の見る限り、間違っていたら指摘していただきたいのですけれども、その２人の方の業務というのは、空き家の管理といいます
か、空き家の把握とか、そういうことに重きが置かれているような気がします。まず、そういう認識でいいのかどうかということと、本来集落支援、国の資料を見ても集落支援員の業務範囲、守備範囲ってもっと広いものがあるようなのですけれども、これは２名で足りないから、私の仮定ですけれども、空き家関係に特化しているのか、それとも遊佐町は空き家関係に集中するために置いているのか、あるいは仮に人数がもっと増えれば、幅広く業務に当たることができるのか、そこら辺どのように考えているのか、企画課長のお考えをお聞かせください。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

集落支援員についてのお尋ねでございました。ただいま議員おっしゃいましたとおり、遊佐町におきま- 88 -

しては、集落支援員は今２名お願いをしております。男性１名、女性１名ということになってございます。
集落支援員の主な現在お願いをしている業務内容といたしましては、ただいまもお話ございましたが、町内の空き家のまず把握でございます。各区長さんを回って、いろいろな情報を寄せていただいていると。
危険空き家ですとか、活用できそうな空き家とか、そういったものの把握をメインで行っていただいておりますし、そのほかとしましては、遊佐町のほか移住されてきた方のフォローです。生活面のフォロー、
アフターフォロー、そういったものを集落支援員のお二人から担っていただいているという実態がございます。
今２名というお話をさせていただきましたけれども、この集落支援員制度ができてからといいましょう
か、遊佐町で初めに活用しようということで向かいましたのが、やはり空き家の問題が大きくなってきているということもありましたので、本来の国で示している業務としては任務としてはもっと幅広いわけですけれども、遊佐町の場合は空き家確認、空き家に特化しての仕事をしていただいているということになります。
ほかの自治体の例なども見てみますと、かなりの人数、例えば集落の区長さん全て集落支援員をお願いしているとか、そういった自治体もあるようでございましたけれども、遊佐町の場合は今のところ特化した形でお二人だけというふうにしておるところです。
ただ、いろいろ集落の事情も変わってきておるというところもありますので、もっと中に入った形で把握をしていくとか、そういったことは当然必要になってきているのかなというふうには思います。人数を増やして、別の役割といいましょうか、本来の集落支援員という意味で協力いただける方を募って、ぜひ業務に携わっていただけるような体制づくりも考えないといけないなというふうに思っているところでご
ざいます。
以上です。
議

長（髙橋冠治君）

齋藤武議員。

７番（齋藤遊佐町の例規集に遊佐町集落支援員取扱規程というのがありまして、平成24年９武君）

月につくっているようなのです。ということは、その頃から集落支援員が活躍し出したのかなと思うのですけれども、その中で職務という条項がありまして、５つほど職務が明記されております。５つ目については、そのほか町長が必要と認めることとありますので、そこは除外しますと、４つの職務が例示されておりまして、そのうち２つが空き家関係なのです。空き家の調査に関すること、空き家データベースの作成に関することというのがあります。残り２つの業務のうち１つが、移住者との関係です。移住希望者と集落との話合いの調整及び指導、助言に関することというような文言が載っております。最後残る１つなのですけれども、実はこれが職務の一番先頭に載っておりまして、何て書いてあるかというと、集落の巡回、点検及び課題整理に関することというふうに載っています。まさに文字どおり、ストレートに集落支援に関することが職務の筆頭に載っているということですので、やはり、ちょっとこれどういうふうにして経緯でつくったのか、ひょっとしたらこういうひな形があったので、それをまねしただけなのかもしれませんが、ただそうだとしても、やはり筆頭に載っているということは、それなりに意味があるというふ
うに思います。
現在２名ということでありますけれども、そこら辺、ちょっともう一度お尋ねしたいのですけれども、- 89 -

早くても年度替わってからになるのかもしれませんが、増員して、本来の、本来といいますか、本来と言っていいのかもしれません。集落の巡回、点検及び課題整理に関することというような業務に当たれるよ
うに増員するというお考えがちらっとでもあるのかどうか、そこら辺いかがでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

先ほども若干お話をしましたけれども、人口減少が多分進んで、集落の維持が大変だよといったような声は当然皆様からいただいておりますので、来年度すぐということはこの場では申し上げられませんけれ
ども、増員に向けた、ちょっとそれに向けた形で話、県と協議等を進めていきたいなというふうには思っております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

齋藤武議員。

７番（齋藤

もう今の世の中、どこを見ても人手不足、人手不足ということですので、集落支武君）

援も、これも本当に御多分に漏れずだと思います。そういうことがあってかどうか分かりませんけれども、先ほど課長も若干触れられておりましたけれども、地域おこし協力隊との違い、先ほど言っていませんでしたが、その一つとして、兼任ができるというのがあります。具体例としては、いわゆる集落の長、自治会長をしながら集落支援員をするというのができるというふうに明記されております、国の資料によりますと。ということであれば、ひょっとすれば比較的人材を確保しやすいのかもしれません。もちろん、そうなった場合には、フルタイムと違って勤務時間の制限等は出てくるでしょうけれども、あとは交付税も少なくなりますけれども、だとしても、そういうことも組合せをして人を確保していくということは不可能ではないかなというふうに思いますし、これもちょっと虫のいい話をしてしまうと、地域おこし協力隊の終わった後、もちろんその方の希望があればですけれども、集落支援員として引き続き活躍してもらうという方法も、方法としてはあり得るわけでありますので、そこら辺も含めて幅広くご検討して、この制度をぜひ使い倒していったほうがいいのかなというふうに思います。
ちょっとしつこめに言いますと、集落支援って本当に、今集落があるからいいように感じてしまうかもしれないのですけれども、集落ががたがたになってから手を差し伸べようとしても、それはもう間に合わないと思います。まだ多少なりとも余力のあるうちに、できることはあらゆる手を使って手当てをしていくということが必要かなというふうに思いますので、そこら辺は本当に重点的にお願いしたいなというふ
うに思います。
地域おこし協力隊という言葉も出したので、そのお尋ねをしたいのですけれども、あらゆる手を使って集落支援ということで言えば、現在の地域おこし協力隊員の住まいは、多くの方がいわゆる元町地区ではないかなと思います。元町地区でないといけないという必然性は多分それほどないと思うので、活用できる空き家であれば住めるわけです。ですので、例えば、もちろん協力隊の業務がすなわち集落支援ということではないかもしれませんけれども、あらゆる手段を使うということであれば、地域おこし協力隊の住
まいも元町ではなくて、いろいろ調整を図った上でですけれども、遊佐の町内、あちこち空き家がありますので、そういうところにあえて住んでもらうという方法もあるのではないかと思うのですけれども、そ
こら辺はいかがですか。そういうことはありだと思いますか、企画課長いかがですか。

- 90 -

議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

現在の地域おこし協力隊の皆様に関しては元町地区に住んでいる方が多いということになりますけれど
も、ほかのところにアパートなりを求めた場合の話になりますが、現状でいきますとなかなか、空き家といいましょうか、空き室といいましょうか、ないというような状況で続いておりまして、なかなか住んでいただける場所を探すのが難しい状態が続いております。仮にそういったものが見つかった際には、そこに入っていただくとか、あえてこちらの策略ではないですけれども、そういった計画を持ちながら、そう
いったところに入っていただけませんかということはあるかもしれません。ですけれども、現状ではそういった状態、選べるような状態にもありませんので、住居の確保がまず第一番課題、その前に地域おこし
協力隊の皆様、新たにまた来ていただけるのかというところ、全国的に協力隊を活用したいというような状況になっておりますので、少しでも自分の希望に合ったところを探しながら、地域おこし協力隊ということでいきたいというふうに、ネットなどで検索をかけているような状況も聞いておりますので、魅力的なミッションをこちらで提示できるのかと、そういったところも少し課題かなと思っております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

齋藤武議員。

７番（齋藤

今は職種としてなくなりましたけれども、かつては、協力隊の初期の頃、集落配武君）

置というのですか、という職種というかカテゴリーがありました。私としては、それはそれで有意義なので、ぜひそういうことの復活も含めて検討してもいただきたいとは思います。そこは答弁求めませんけれども。あるいは、話がちょっと変わりますけれども、役場職員で地域担当職員という位置づけもあると思いますけれども、それを地域ではなくて、さらにもう一つ細かい単位、集落担当職員というのも。もちろん職員の負担が増えてしまってはまずいので、慎重に進めるべきでしょうけれども、そういう発想もあっても、検討してもいいのかなと思ったりはします。とにかくあらゆる手を使うということです。
次に、総務課長にお尋ねいたします。話の筋からちょっと脇道に入る部分ありますけれども、集落負担の軽減や現代化を図れないかという観点からお尋ねをいたします。何回も述べています３年６月の一般質問のときには、赤い羽根共同募金とか教育後援会費などのお金に関する負担、特に集金の負担とか、集落の中での集金の負担だとか、そういうのに関して軽減できないかというふうにお尋ねをした記憶があるのですけれども、それ以外に町役場、あるいは町役場の周辺の団体から、集落に対してお願い事というのはあると思うのです。具体的に言うと、集落から何とか委員を何名ずつ出してくださいとか、そういうのはありますよね、いまだに。集落の規模だとかによって様々だと思うのですけれども、私の体感としてはかなり厳しい部分もあります。要するにやり手がいなくて、たらい回し的な。あるいは下手すると欠員もあるかもしれません。そういう中で、役場としてそういうような実態を把握しているのかどうか。把握しているとすれば、それについてどういうふうに動くお考えなのか。今までどおりお願いすればいいということなのか、そこら辺どのように。総務課長だけにお聞きするのは酷だと思うのですけれども、比較的総務課長が一番担当だと思いますので、お聞きしますけれども、お考えをお聞かせください。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（池田久君）

池田総務課長。
役場の各担当課のほうで、集落のほうにこの役員を出してくださいというよう- 91 -

な推薦依頼をする部署なんかもかなりありまして、私の耳に入ってくるのはそれなりには出てきているのですけれども、やっぱり難しいというか、ちょっと集落の中でかなり探すのに時間がかかったりとかとい
うところは入ってきているところです。特に町からの依頼だけれども、健康福祉課の民生・児童委員なん
かは特に仕事の内容がかなり難しいというような、皆さん思っているということもあるかもしれませんけ
れども、なかなか担い手がいないと。そのため、替わり目のところには例えば数か月間ちょっと不在になったりとかという、そういった話はよく出てきているところであります。
では、それをどうすればということなのですけれども、なかなか業務についてはそれぞれの担当課で、あるいは担当する役員が違うものですから、一律に町でこうしなさいということはないのですけれども、それぞれの課でどうするかということはやっぱり考えていかなければいけないのかなとは思っているところです。例えばの話でいくと、１集落１人のところが、例えば何集落かでというような形もあるかもしれませんけれども、民生委員のことを考えると、なかなかそれも難しくなったりとかって考えるところもありまして、これがいい方法というのはなかなかないのですけれども、考えていかなければいけないかなと思っているところです。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

齋藤武議員。

７番（齋藤

一番最後におっしゃっていただいた、考えていかなくてはいけないという、まさ武君）にそこなのです。本当にぜひ考えてくださいというふうに申し上げます。
しつこいですけれども、人が、候補者が出てこなくなってからどうしましょうでは、これは絶対手に負えませんので、今の段階から本当に綿密に見ていただきたいと思うのです。いろんな役職がある中で特にこの役職は厳しいだとかいうのは民生・児童委員というお話もありましたけれども、ただ人がなかなか挙がってこない、候補が挙がってこない難しい役職と、そうではない役職、先ほど言ったルールの強弱ではないですけれども、そういうことも見ながら、あと広域的に、例えば遊佐地区から何名というくくりでいい役職なのか、集落から１人ずつでないとまずいのかと、そういうことも一つ一つ丁寧に見ながら判断して対応いただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
話が戻りまして、最後、教科書の話をもう一度したいと思います。集落の教科書の特徴、先ほど述べなかったこと、もう一つありまして、細かい情報もなるべく載せましょうというのが考え方のようです。メインはルールに関するガイドなのですけれども、それ以外の生活情報もできるだけ載せましょうということなのです。昨日の一般質問にありました熊、イノシシの件です。そういうような明らかな危険な動物に関しては、都会から来る人も最近は意識して来ると思うのですけれども、一方で、例えば今の季節、もう収まったかもしれませんけれども、カメムシとか、ブヨだとかアブ、こういうものの情報というのは意外と知られていないと思うのです。特にブヨなんて、やられた日には大変です。余談ですけれども、ある程度の標高より上しかいないのです。沢水のあるところでして、野沢はいないけれども藤井にはいるというのがブヨです。ですので、遊佐の町内でも免疫ない方が藤井に来て刺されると大変なことになるというのがあります。なおさら都会の人は知る由もないですので、そういう情報というのは意外と役に立ちます。
あるいは道、車運転して、歩いていて、ロープが落ちているなと思ったら蛇だったりとか、あるいは夜中に変な鳥がギャアギャア言いながら上空通過するとか、そういう話というのはやっぱり住んでみないと分- 92 -

からないけれども、でもそういう情報って結構我々としても面白いし、ぜひ伝えてもいいと思うのです。
これまでは田舎暮らしのガイドというのは、いわゆる映えるような、きらきらした情報がメインだったと思うのですけれども、でも実は住んでみるとそんなことばかりではないわけですし、本当に住み続けたい
人であればあるほど、一見するとマイナスの情報も実は必要なのです。遊佐町は観光地でもあると同時に生活の場所でもありますので、生活の視点からすれば、様々ないいこともそうでないことも情報は必要だということです。
もうちょっと具体例を申し上げると、これからの季節、当然雪が降って、吹雪で視界が悪くなる。地元の人であっても、ここの場所は危ないよという箇所があるはずです。視界が十分ではないと、ここでよく車が落ちているとか、ここはスリップする、そういう箇所というのは我々にとってもやっぱり有益な情報でもありますので、例えばそういう情報です。生活の細かい情報、そういうことも含めて、できれば楽し
く集落の人で話合いをして、教科書づくり、あるいは教科書でなくても、地域の課題を改めて、いいことも悪いことも含めてピックアップするという機会もあってもいいのではないかなというふうに思います。
そういうような、これまでとはちょっと違う集落の見詰め方、直し方というのは十分意義があると思いますので、そういうような手法も取り入れて、ぜひ集落支援と。支援という言い方もちょっと気になりますって先ほど申し上げましたけれども、何かこれからの支援の中でよりよい言葉が出てくれば、それを上書きするということでありますけれども、現段階では集落支援と申し上げますが、様々な手法、全国の手法も見て、取り入れて、集落支援を強力に進めていただきたいというふうに申し上げて私の質問を終わります。
議長（髙橋冠治君）

これにて７番、齋藤武議員の一般質問は終わります。

１番、駒井江美子議員。
１番（駒井江美子君）

通告に従って、小学生の放課後、長期休暇の居場所について質問します。

今回この質問をしようと思ったきっかけは、来年から小学生になる子供の居場所について悩んでいるという、ある移住者さんの声でした。町には現在、健康福祉課主管の２つの放課後児童クラブ、そして教育課主管の３つの放課後子ども教室があります。どちらも地域の声を反映してつくられたものだと聞いています。教育課主管の放課後子ども教室については、長期休暇は開催しないところもあります。そのため、その期間は、２つあるどちらかの放課後児童クラブに通うお子さんたちもいます。施設の広さ、送迎が必
要なため、施設の立地場所でどちらにしようか迷う保護者もいると聞いています。それぞれのご家庭の考え方や状況で異なり、放課後の過ごし方まで町が関わらなければならないのかと考える方もいるかもしれません。それでも、少子化の影響で近所に住んでいる子供がいなくて、放課後の過ごし方に困る子供たちがいること、核家族化でおうちに誰もいないお子さんが増えている現状を見ると、放課後の居場所や長期休暇の場所について、もっと向き合って考えるときに来ているのではないかと思います。小学生の子供たちの居場所を充実させることは、移住世帯だけでなく、町在住の子供たちにとっても保護者にとってもプラスになりますので、ぜひ力を入れていただきたいと思っています。
放課後の居場所については、学童や放課後子ども教室に通っていない子供たちにとっても切実な問題です。小学校が今年度統合したことにより、人数が増えて、子供たちは友達の数も増えて、楽しく過ごしていると聞きます。ただ、その人数が増えたことにより、休み時間の体育館利用が自由にできずに、思い切- 93 -

り遊べないという状況であるということも聞きます。友達が住んでいる場所も遊佐町全体になるため、集まりやすい遊佐地区に集まるという話になるようです。それでも、集まる場所、遊べる場所が子どもセン
ターとその隣の中央公園と、あまり選べないのが現状です。遊佐地区以外だと、各地区のまちづくりセン
ターに集まって、公道などで遊ぶということもできますが、遊佐地区に限ってはそういう場所がありません。今までは何となく何とかなっていたことかもしれませんが、少子化が進んでいること、学校が統合したことにより、何ともならなくなっている状況に思えます。そこで、町に以下のことをお聞きします。
小学生の放課後、長期休暇の居場所について、町としてはどのような方向性で動いてきたのか。
現在の状況をどう捉えているのか。
子育て世代を含む若者の移住政策との関連性。
今後の方針はどうなっているのか。
以上、壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、１番、駒井江美子議員に答弁をさせていただきます。

いわゆる小学校の放課後の居場所づくりというテーマで質問なされたと思っています。子育てを取り巻
く環境は、全国的な人口減少、核家族化や共働き世帯の増加などにより大きく変化してきておりますが、また近年の女性就業率の上昇等の理由により、共働き家庭は今後ますます増える見通しとなっていることから、全ての子供の放課後を安全安心に過ごすことができるよう、受皿の拡大が効果的ではないかなと思っております。学童保育に関する国の動向といたしましては、平成30年９月に新・放課後子ども総合プランが策定され、子供が小学生になると同時に働き方を変えざるを得ない、いわゆる小１の壁を打破することを目的に、放課後児童クラブの待機児童を解消することとして、令和５年末までに放課後児童クラブの約30万人分の受皿拡大と、一体型放課後子ども教室の促進が進められてまいりました。令和５年６月にこども未来戦略方針が閣議決定され、この中で、人口減少を食い止めるのは2030年までがラストチャンスとして、2030年の節目に遅れることのないように前倒しで速やかに少子化対策を実施することとしております。今後３年間の集中取組期間において取り組む具体的な施策として加速化プランを示しており、この中
では、放課後児童クラブの待機児童を解消するため、新・放課後子ども総合プランを着実に実施すること
により、小１の壁の打破に向け、量、質を拡充することとしております。本町においても、遊佐町子ども・子育て支援事業計画を策定し、「共に寄り添い、助け合い、幸せを実感できるまちづくり」を基本理念に、子育てしやすい環境の整備のため、妊娠、出産から子育てまで、切れ目のない支援体制を充実させ、また援護、援助を必要とする世帯への支援を進めることで、次世代を担う子供たちやその親が安心して健やかに暮らし、子育てが楽しいと思えるような町づくりを目指してまいりました。
さて、当町における子供、放課後の居場所の現状につきましては、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生には放課後の生活の場を提供し、保育を行うことを目的として、民間の事業者である放課後児
童クラブが２か所あり、これらのここ数年の利用者数は、約50人から80人の間で推移しております。このほか、体験活動や地域住民との交流活動を目的としているものの、本町では児童クラブに近い見守り型として、子供たちの居場所を提供している教育委員会所管の放課後子ども教室が藤崎、高瀬、吹浦地区に計３か所あり、計80人から90人の児童が利用しております。

- 94 -

１番目の質問にあります小学生の放課後、長期休暇の居場所について、町としてどのような方向性で動いてきたのかにつきましては、令和５年度に開校した統合新小学校に係る新校開校準備委員会において、児童の放課後の居場所の確保に関する協議を行っております。協議の前段階で、放課後児童クラブ、放課
後子ども教室の関係者、保護者等を委員とした児童の放課後の居場所づくり検討会を令和３年７月に計４回開催し、最終的に児童の放課後の居場所づくりに関する方針を示しております。その中で、放課後児童
クラブについては、既存クラブへ町が支援を拡充することや、民間事業者の新規開設に向ける各種支援を行うことを基本的な考えとしながら、真に保育が必要な児童のニーズに応えるため、受皿の拡充、確保に努め、空き校舎の活用や町の未利用施設等の提供も視野に置きながら、民間事業者が容易に参入できるよ
う条件の整備を進めることとしております。これを受けまして遊佐町では、放課後児童クラブの蕨岡小学校の跡地の活用ももう既に始まっております。
一方、放課後子ども教室につきましては、将来的には遊佐小学校に活動拠点を集約することを将来的な目標として、統合からおおむね５年は現存の見守り型を維持し、その間地域と連携した事業実施を模索しながら運営体制や内容の見直しを図り、５年後の体験型への移行準備を進めることとしております。この報告書は、新校開校準備委員会に報告され、会の中で協議の下、今後一定の方向性として承認されております。町としてもこの方針について重く受け止め、この方針に沿った形で放課後の居場所の整備を進めていきたいと考えております。
２番目の質問にあります現在の状況をどう捉えているのかにつきましては、子供を持つ保護者を対象に、放課後児童クラブ、放課後子ども教室に関するニーズ調査を行っており、この内容を分析いたしますと、見守りが必要な児童は放課後児童クラブだけでは充足することができず、放課後子ども教室を合わせないと充足できないことが課題として確認されております。一方、土曜日や長期休暇、平日で午後６時以降の時間帯など、放課後子ども教室でカバーできない時間帯や日取りなどは放課後児童クラブのみで十分カバ
ーできておらず、受入れ可能人数はまだ十分ではないと認識しております。
３番目のご質問ありました子育て世帯を含む若者の移住策との、関連性につきましては、本町では現在、町外より移住された子育て世帯に対し子育て世帯移住奨励金として、子供１人当たり月額１万円を３年間交付し、新天地での子育てにかかる経済的な不安を少しでも軽減し、安心して子育てできる環境整備の支援を行っておりますが、放課後児童の面で申し上げますと、学校、教育委員会等と協力し、学校から放課
後児童クラブ等への移動はスクールバスを利用するなどし、保護者の負担を軽減するよう取組を行っております。今後、子育て世帯で我が町に移住を検討されている方が安心して選んでいただけるよう、関係各署間で調整を図りながら情報の発信に努めるとともに、今後も利便性の向上に向け進めていきたいと考えております。
４番目のご質問にあります今後の方向性としては、児童の放課後の居場所づくり検討会の方針を尊重し、今後５年以内をめどに、空き校舎や未利用施設を活用し、新たな民間事業者が参入できるよう関係団体に働きかけを行い、条件整備に進めるとともに、今現在利用している保護者にも、負担軽減のため利用料の助成を充実させるなど、子育て家庭の負担軽減、子育てしやすい環境の整備に努めていきたいと考えております。
以上であります。

- 95 -

議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
答弁ありがとうございました。町としては今できることをやってきたという理解でよろしかったでしょうか。あと、放課後の過ごし方について主幹とかが何かいろんなところにわたる
ので、どの課が担当課かよく分からないので、まず質問して自分だなって思った方がお答えいただければと思います。もし誰もいなかったら、町長か教育長、よろしくお願いします。
最初に確認なのですが、放課後児童クラブというのと放課後子ども教室というのは、主幹の国の省が違うから、町の担当課も違うという理解で合っていますか。放課後児童クラブというのは、指導員という資格を持った人がいて成り立つもので、放課後子ども教室というのは資格がなくて地域の人が見守るよという形の制度だという理解で合っていますか。
議長（髙橋冠治君）

渡部健康福祉課長。

健康福祉課長（渡部智恵君）

放課後児童クラブと放課後子ども教室の制度の違いについてのお尋ねと思いますので、こちらについて簡単にご説明をさせていただきたいと思います。
放課後児童クラブのほうは、児童福祉法の第６条の３第２項及び社会福祉法第２条第３項第２号に規定された社会福祉事業で、議員のおっしゃるとおりスタッフのほうは放課後児童支援員の資格を有する者１名以上、及び補助員を１名以上配置し、保護者に代わる生活指導を行い、体調確認やおやつの提供を行っているものでございます。費用については有料となりまして、クラブや利用状況によって異なりますけれ
ども、月額2,000円から7,000円ほどの料金がかかるということでなっているようでございます。クラブの料金については、町の保護者のほうに補助がございまして、県補助によりまして補助を実施しております
けれども、今年度から県補助の対象にならない方を町単事業という形で対象を拡充して利用者の負担のほうの緩和を図っているところでございます。
一方、放課後子ども教室につきましては、社会教育事業としての位置づけで、議員がおっしゃるように、スタッフは地域のボランティアにより運営されております。子供たちの見守りが中心で、遊びの場を提供
しておりまして、費用については原則で保険料年間、スポーツ保険になりますけれども800円、そして長期休暇のときのおやつ代として100円徴収するなど、一部負担が発生しているようでございます。
議員がおっしゃるとおり、それぞれ設置の背景が違うところでございまして、所管が健康福祉課と教育課と分かれているという状況になっております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

駒井江美子議員。
詳しくありがとうございました。

でも、ただこの言葉、放課後児童クラブと放課後子ども教室ってぱっと言われても、町の人は何か違い
がそれだけだとよく分からないですし、説明もこのくらい長くないと、何かよく理解できない制度だと思うのですけれども、それで住んでいる地区で利用できる制度が違う、また料金も違うということで、利用したい人から見たら公平でないって思う保護者もいると思うのですけれども、その点はどうお考えですか。
議長（髙橋冠治君）

渡部健康福祉課長。

健康福祉課長（渡部智恵君）

お答えいたします。

先ほどの繰り返しになりますけれども、それぞれ設置の過程が若干変わってございまして、現在のよう- 96 -

な形になったということでございます。放課後子ども教室の過程につきましては、学童保育を地域で設立するには有資格者の確保が必要だが、難しいということで、地域で協議を重ねた結果、現在のような見守り型の子ども教室の設立に至ったという形になっております。また、放課後児童クラブでカバーできない
地域のほかの子の居場所を各地域の子ども教室で賄っていただいている状況を考慮しますと、両者の制度の違いによりまして提供するサービス、料金に違いが出てしまうということはやむを得ないことと認識しております。これらのサービスを利用する保護者が両者の違いを認識しまして、料金などについても含めてそごが生じないように、関係する教育委員会や学校とも連携の下、丁寧に情報を発信を努めていく形と考えております。
以上でございます。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

駒井江美子議員。
ありがとうございます。

では、今利用されている方はその違いを理解して利用されていて、特にそんなに文句はないということで大丈夫ですか。
議長（髙橋冠治君）

渡部健康福祉課長。

健康福祉課長（渡部智恵君）

繰り返しとなりますけれども、そごがないように制度を周知をさせていた

だき、利用する方から選択をしていただくような現状となっているということでございます。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

駒井江美子議員。
ありがとうございます。あと、答弁にもありましたが、放課後の居場所については、現在というか、これまでも足りないという認識、足りないということを把握していたという状況だ
ったということなのですが、これまで放課後児童、学童とか放課後子ども教室に入りたいけれども、希望者がいっぱいで入れなかったみたいな事例というのはあるのですか。
議長（髙橋冠治君）

渡部健康福祉課長。

健康福祉課長（渡部智恵君）

お答えいたします。

十分ではないと認識していると先ほど答弁のほうにありましたけれども、アンケート調査を基に分析したものでございまして、集計上、学童、放課後子ども教室を合わせた受入れ容量では全体の必要数をおおむね満たしているという形で考えてございます。ただ、受入れ時間ですとか期間など、希望の条件に合わないということで、現状に合わせて預けていただいている方も一定数いるということで、まだという表現を使わせていただいたところでございます。現在受入れ態勢についてのご質問ですけれども、今のところ、
私の耳のほうにはお断りしたという事例については入っていないところでございます。
以上でございます。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

駒井江美子議員。
では、希望する場所ではないかもしれないけれども、どちらかに入れたみたいな感じになりますか。
議長（髙橋冠治君）

渡部健康福祉課長。

健康福祉課長（渡部智恵君）
議長（髙橋冠治君）

そのように認識しております。

駒井江美子議員。

- 97 -

１番（駒井江美子君）

ありがとうございます。あとそれと、放課後子ども教室の運営している方からは、何か運営が大変なので何とかしてほしいという声も何かあったことも考えると、小学校が統合するタ
イミングに合わせて居場所の整備をすることが望ましい形だったかと思いますが、それが現実にはできていないという、その理由はどういうことになりますか。これはどなたにお尋ねすればいいですか。
議長（髙橋冠治君）

鳥海教育課長。

教育委員会教育課長（鳥海広行君）

お答え申し上げます。

まず、人数が実際の施設のそれぞれ人数に合っていないというようなことなのかもしれませんけれども、
放課後子ども教室に関しては、一応定員というのはないのですけれども、ただスタッフの人数が、スタッ
フが地域の方から集まっていただいた、そういったスタッフの人数になりますので、それぞれスタッフが受持ちできる人数で対応させていただいておりまして、今現在、旧藤崎小学校のふじっ子におかれましては25人が登録人数で、たかせっこにつきましては28人、あと吹浦子ども教室につきましては31人ということで、これがある意味、結構いっぱいいっぱいの人数なのかなと。この段階で、藤崎地区だけ実はもっと応募者がいたのですけれども、大変だということで条件を設けまして、なるべく家に見る人がいなかった
場合、そういった方を優先していると。あと、３年生以下ということで、１年生から３年生までを対象にしているということで、そのような条件を設けております。例えば今後、たかせっこ、あと吹浦子ども教室においても、スタッフの方が大変だということになってくれば、そのような条件を設けてやらせていた
だくような感じになるのかなと考えております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

駒井江美子議員。
では、私の質問は、小学校統合の年に合わせてこの整備をすることが実現できなかった理由は何ですかって聞いたのですけれども、それは教育課長ではないですか。
議長（髙橋冠治君）

鳥海教育課長。

教育委員会教育課長（鳥海広行君）

今そこまでちょっと申し上げなくてすみませんでした。

まず、小学校統合まで、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、新校開校準備委員会と並行して
放課後子ども教室、あと放課後児童クラブについても検討してきた経緯がございます。だけれども、やっぱり受入れできる人数、あとそこまで施設の関係も、どこの施設を使うかということもございましたし、そのような経過の中でちょっと厳しい、あと、それぞれ職員のほうも放課後子ども教室だけでなくて、ほかの業務もあったりして、やっぱり大変な状況で統合までやってきていたという部分があるのだと思います。まず、そのような感じで、統合に間に合わなかったというわけではないのですけれども、ある意味無理やり間に合わせたような、そんな状況でスタートしたような感じなのかなとも考えておりますけれども、それぞれこれまでいろいろ検討を重ねて、かなりの時間をかけて検討を重ねてきたということは事実でありますので、よろしくお願いします。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

駒井江美子議員。
統合の準備も大変ですし、保護者の方でいろいろな考え方もあると思うので、間に合わせるというのは難しかったのだろうなというのは理解しました。
次は、企画課、これははっきりしている、企画課長にお尋ねします。遊佐町は子育て世代の移住を呼び- 98 -

込むということで、ほかの市町村よりも何か先立って力を入れてきた印象を受けているのですけれども、第３次遊佐町定住促進計画を見ますと、仕事ですとか、家の確保とか、就学前のお子さんの支援については手厚い支援があるかなとは思うのですけれども、先ほど町長の答弁にあった切れ目のない支援ということになってくると、小学校以降の支援はそんなにないような感じが私はするのです。移住政策については各課と連携してやっているということでしたが、何かここら辺もうちょっと充実させたらいいのではない
かなみたいなふうに連携しているのか、どういうふうに連携されているのかをお聞きしたいです。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

企画課のほうで所管しているものとしまして、定住施策の部分でありますけれども、こちらに関しましては遊佐町定住促進施策庁内連絡会議なるものを組織をしてございます。こちらの庁内連絡会議でありますけれども、定住施策を所管する部署の係長で組織をさせていただいております。関係部署の係長９名と、座長としまして副町長から入っていただきまして、10名で組織をしているものでございます。こちらの庁内連絡会議の中で、各所管で行っている事業の進捗の確認ですとか今後の施策の展開について協議する場としてこちらを設定をさせていただいております。年３回開催をしまして、既存の制度ですとか新しい施策の検討、あと移住者の動向とか、そういった情報共有する機会としております。今議員おっしゃられたような部分に関しましては、この庁内連絡会議の中でお互いに情報共有、指摘までいかないと思いますけ
れども、そういった意見交換をさせていただいての現在にあるということでご理解いただきたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

駒井江美子議員。
10名で年３回ほど会議を開いて情報共有されているということなのですけれども、その場合にほかの課にここをもうちょっとこうやったほうがいいのでないみたいなふうに言ったりはするのですか。自分の担当の課についてだけを言って終わるという感じなのでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
ただいまお話しさせていただきましたとおり、当然、所管している事業については説明、報告をさせていただきますので、それを受けてほかの係長がこの内容はどうなのとか意見交換、
ここはこうしたほうがいいのではないですかとか、もっとこちらと連携しませんかとか、そういった意見交換をしている場ということでご理解いただければと思います。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

駒井江美子議員。
分かりました。では、そこから生まれてきた新しい施策も結構あるという理解でいいですか。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
その場で新しいものが生まれたかというお尋ねに関しましては、そこまでのものはあまりあれですけれども、やはり所管のほうで新たにこういったものに取り組みたいのだけれども、こういった内容でいかがですかといったような、提示といいましょうか、提案をする場というふうに思っておりますので、その提案を受けて皆さんが納得できるような施策につくり上げていくといった場としてこちらでは思っております。

- 99 -

以上です。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

駒井江美子議員。
詳しい説明ありがとうございます。

では、これは多分教育課になると思うのですけれども、放課後に学童に通うときはスクールバスを利用できるということをお聞きしたのですけれども、今年の夏休みに学童に行くときは、スクールバスの利用はしていませんということを聞きました。今後長期の休みに、行きだけでもせめてスクールバスを利用するということはできないでしょうか。例えばぽっかぽかクラブでしたら遊佐役場前でバス停があって止まると思うので、そこから徒歩でちょっと歩きますけれども、行ったりすることができるのではないかなと勝手に考えています。あとは、あそぶ塾についても、どのバスもエルパまでは行くようなので、エルパからちょっと特別に蕨岡小学校まで集めて送ってもらうみたいなこととかできたら、保護者の方が片道だけでも送迎しなくて済むというのは楽になるのではないかなと思いました。いかがですか。
議長（髙橋冠治君）

鳥海教育課長。

教育委員会教育課長（鳥海広行君）

それでは、お答え申し上げます。

小学校が統合して、あくまで授業のある日となりますけれども、あそぶ塾へ通う児童については、蕨岡
地区以外の児童も含めてスクールバスの通常路線に乗車して利用できる手段を取らせていただいておりま
すし、必要に応じて臨時バスでの対応も想定しております。あくまでもスクールバスという性質上、またあと運転手の勤務時間の調整等も出てくるため、ちょっと授業日以外、先ほど長期の休暇、夏休み等とございましたけれども、授業日以外での提供については、現状ではちょっと厳しいと考えております。
まず、以上です。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

駒井江美子議員。
長期休暇中は、でもスクールバスは走っていますよね。それでも、空のバスが走っているよりは、遊佐役場前まで乗ってきて降りるみたいなことはやっぱり、でも現状では難しいということですか。
議長（髙橋冠治君）

鳥海教育課長。

教育委員会教育課長（鳥海広行君）

先ほども申し上げましたけれども、やっぱり運転手の勤務時間というのが決まっておりまして、週休２日なものですから、１週間のうちに２日間を休み取らなければいけない。日曜日は休みであって、あと土曜日については、土曜日運行しているのですけれども、土曜日に運行
する人はほかの平日休むということで、そういったローテーションを組んでいる関係もあって、今すぐそのローテーションを崩してやっていくというのはまたちょっと厳しいところもありますので、夏休み、長期休暇のときにどうしてもスクールバスのほうを利用しなければいけないと、臨時バスでも出して利用していかなければいけないということになってくれば、またそのときに運転手さんのローテーションも踏まえて検討していかなければいけないのかなとは考えております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

駒井江美子議員。
今度の冬休みからお願いしますと言っているわけではなくて、今後、来年度とかに検討いただけたらということなので、そのこともご検討いただければ大変助かります。

- 100 -

あとは、今度は学童などに通っていない子供たちの居場所についてお聞きします。統合したことにより、バスに乗る時間が長くなって、家に帰ってから他地区の友達の家に行くのも時間がかかるようになっています。また、送ってもらえる保護者がいればいいですけれども、いない場合はもう家に帰ってそのまま終わりという、家で過ごすということにしかできないわけですけれども、15時のバス、５、６年生は６時間目が多いので、５時間で帰れるというときは少ないのですけれども、そんなとき15時のバスで帰れる日でも学校の放課後開放して、16時のバスまで遊んでいていいよみたいな日があると、子供たちは思いっ切り遊べていいのではないかなって思うのです。毎回ではなくて、月に１回とか２回とか設定してもらうだけでも、家に帰ってからまた出てくるというよりは、友達と遊べる時間ができるので、いいのではないかと思っています。また、見守りとかそういう問題が出てくるかとは思いますが、そこは事前に先生は見守りしないけれども、自分たちで遊ぶのだよみたいなルールをしっかりつくってやって、子供たちの時間、放課後の時間を確保するということもご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

鳥海教育課長。

教育委員会教育課長（鳥海広行君）

それでは、お答え申し上げます。

学校の状況につきましては、まず先日、学校のほうにちょっと確認させていただきました。そうしたら、
月曜日と水曜日については15時の一斉下校が基本となっておりまして、下校後は職員会議等の時間に充てているということでございました。月曜日と水曜日についてです。それ以外の曜日については、１年生から２年生は15時、それ以外の学年は16時頃の下校となっているということで、１年生から２年生について、
例えば16時まで放課後の開放した場合でも、体育館は基本的に中学年、高学年の授業で使用しているということでありまして、実質的には自分の教室で過ごすような形になるのかなということでございました。
また、放課後開放した場合における教職員の対応等もやっぱり含めた調整が必要になってくるのかなと。
先ほどみんなで遊んでいて、先生は関係ないよというわけには、責任問題としてそういうことはやっぱり難しいと思うので、学校で遊ぶ場合は。やっぱり先生が責任を持って見ていなければいけないのかなというふうに考えておりまして、その辺の教職員の調整、見る人の調整なんかも必要になってくるのかなと考えております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

駒井江美子議員。
その責任問題というのが何か新しいことをすると絶対出てくる問題だと思うのですけれども、どのような責任を、具体的に、ではどういうことが起こったらこういう責任はこうだよね
みたいなのを一々細かく設定していたらできることなのでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

鳥海教育課長。

教育委員会教育課長（鳥海広行君）

責任といいますか、やっぱり学校施設内で、例えば子供たちだけで遊ばせておいて、そこでけがとか事故とか、何か起きたときに、あれ、先生見ていなかったよねとか、先生の責任はどうなのだとか、多分そういうような形になってくると思うので、やっぱり学校施設内ということで、そこは先生に責任が行ってしまうのかなと考えております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

駒井江美子議員。

- 101 -

１番（駒井江美子君）

その点を、ですから保護者と教員と役場と話し合って、ではこういうことでやってみませんかみたいにするのは難しいという話ですか。
議長（髙橋冠治君）

鳥海教育課長。

教育委員会教育課長（鳥海広行君）

学校施設外であれば、もしかしたらそういうことが可能なのかなという感じはするのですけれども、やっぱり学校施設内だと、一番の責任は校長先生に行ってしまうと思いますので、その辺も含めて、もしいいアイデアがあれば、ご教示いただければありがたいなと思います。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

駒井江美子議員。
でも、５年をめどに遊佐小に放課後子ども教室を集約してやるということです

けれども、そこは、では見守りの人がいるから、校長先生にならないから、そこでやってもいいよということになるのですか。
議長（髙橋冠治君）

鳥海教育課長。

教育委員会教育課長（鳥海広行君）

５年後というのは、放課後子ども教室から５年後に、今まだ予定なのですけれども、放課後児童クラブのほうに移っていく。放課後児童クラブというのは、ある意味学童保育。先ほどもありましたけれども、指導員という何か資格を持っている方がいらっしゃって、ある意味、
そういう人たちに責任が行くような形で、５年後、やっぱり児童の人数も減ってくることが予想されていますので、空き教室といいますか、そういったものももしかしたら出てくるのかなと。そういったところを利用して、先生の責任というよりも、委託業者になるのか、指導員なのか、その辺分かりませんけれど
も、ほかの人に責任を持ってもらって放課後児童クラブを運営していくみたいな、そんなイメージなのだと思います。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

駒井江美子議員。
では、５年後は放課後子ども教室ではなくて、学童がそこを使う。先ほどの答

弁で聞き間違えたかもしれないので確認したいのですけれども、５年後は学童がそこに入る予定ということですか。
議長（髙橋冠治君）

鳥海教育課長。

教育委員会教育課長（鳥海広行君）

議員のおっしゃるとおり、そのイメージで考えておりました。

以上です。
議

長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

駒井江美子議員。
分かりました。では、責任がやっぱり一番重いというか、のは分かるのですけ

れども、責任という言葉というか、子供が自分の身を守るのは自分がする、自分の命を守るのは自分みたいな教育をしているのではないかと思うのですけれども、何かあったときにどういう安全管理を怠ったみ
たいな感じで責任が学校に行くという感じなのですか。
議長（髙橋冠治君）

鳥海教育課長。

教育委員会教育課長（鳥海広行君）

責任というのは、学校施設を使う上で、そこに校長先生に委ねているのか、それとも先ほど言ったように委託業者に委ねているのか、そういった部分で責任というのは変わ- 102 -

ってくるのだと思うのですけれども。まず、そのような感じで私は理解して申し上げているつもりです。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

駒井江美子議員。
分かりました。責任という定義がちょっと曖昧だというか、何か難しいのです

けれども、今は分かったつもりです。
では、５年後の学童クラブを小学校に移設するみたいな、学童を移す、新しくつくるみたいなプロセスというか、今後の予定はどのように進んでいく計画とかは立っていますか。
議長（髙橋冠治君）

鳥海教育課長。

教育委員会教育課長（鳥海広行君）

まず、５年後の放課後子ども教室についての維持と、その後どうなるのかということについて申し上げたいと思います。
小学校統合後の児童の放課後の居場所づくりについてということで、新校開校準備委員会と並行して放課後の関係の検討会というものを立ち上げて協議してきました。その協議結果から、今後の放課後子ども教室の方針としては、統合からおおむね５年は放課後児童クラブに似ております内容の、見守り型ということで実施しております、今現在。その間、見守り型から本来単発的な交流、体験学習を行う体験型というものに移行する準備を進めることとしております、放課後子ども教室について。放課後子ども教室を見
守り型から体験型に移すと。放課後子ども教室の体験型への移行に当たっては、放課後児童クラブの拡充が必要不可欠であると考えております。先ほどから申し上げていますように、つまり児童の放課後の居場所づくりとしては、放課後子ども教室から放課後児童クラブへ移行していくということを想定しております。ただ、現在放課後子ども教室で活動している住民ボランティアの方、スタッフの方いらっしゃるわけ
なのですけれども、平均年齢が65歳を超えておりまして、今のところ新たなスタッフの確保も難しい状況にあるのですけれども、人材不足というものが大きな課題となっております。そのため、これまでおおむ
ね５年をめどに移行することを想定しておりますけれども、今後の話合いも含めて、今後もっと移行する
ことを早めることも考慮しながら今後検討していく必要があるのかなと考えております。今現在の状況としてはそのような感じです。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

１番、駒井江美子議員。
では、具体的にこのようなスケジュールで動いていくみたいなことについては

まだ決まっていないということになりますか。
議長（髙橋冠治君）

鳥海教育課長。

教育委員会教育課長（鳥海広行君）

そうです。今のところまだそこまでは決まっておりません。

まず、以上です。
議長（髙橋冠治君）

１番（駒井江美子君）

駒井江美子議員。
まだ５年後って言って、結構統合小学校がぎりぎりな感じで、最後に駆け込みで間に合ったような感じもするので、ぜひ早めに、５年を早めて移すのであれば、今からぜひ動いていっていただきたいと思います。
今回この質問をするに当たって、担当課がまたがることもあって、何かよくも悪くも行政の縦割りの壁みたいなのを感じました。また、何か人間というのは自分の体験を基準にして考える傾向があって、今こ- 103 -

こにいる皆さんはそんなに何か自分が子供の頃に放課後の居場所について困らなかったのかなと思ったりしています。だから、担当の皆さんもそれぞれ担当の業務を一生懸命されているというのは理解している
つもりなのですけれども、それを何のためにやっているのかということを考えると、もう少し何か柔軟に対応できるところもあったりするのではないかなと、今回この質問を考えていて思いました。状況が変わって、長期的なことも考えて計画するには、保護者とか当事者の子供たち、地域の人たち、学童を運営するスタッフや学校など、関係する人たちがたくさんいてどうするのが一番いいのかというのを決めていくのはとても難しいことなのだと思います。あと、役場と町の人とのコミュニケーションというかやり取り
が、何か一方的なのかなというところも課題だったりするのかなって感じました。でも、逆に言えば、子供を中心にして向き合ってやっていけば、みんながハッピーになれる可能性も逆にあるのかなと個人的には感じました。声の大きな人に引っ張られずに、冷静に判断して物事を進めていくのは大変なことだと思うのですけれども、この少子化を何とかしたいとか放課後の居場所を何とかしたいということを目指すのであれば、柔軟にやっていって一生懸命やっていくのには価値があるのかなと私はこの質問を通して思いました。これで終わります。
議長（髙橋冠治君）

教育長（土門敦君）

土門教育長。
１番議員の先ほどの責任という話でしたけれども、ちょっと時間もない中で１つお答えさせていただきます。
実は、学校の最高責任者は校長であります、それはもちろん。実は責任というのは、学校の管理下という中で責任というのが問われます。これについては、法律で独立行政法人日本スポーツセンター施行令５条に４つあるのです。教育課程に基づく授業。教育計画に基づく課外指導、学校の外へ連れていったとき。
３つ目が休憩時間、適当に遊んでおけって言って、何かけがしたら、やっぱり学校の責任なのです。４つ目が通常の通学路、行ってきますと出ていった瞬間から、ただいまって帰る。そこまでは学校の管理下なのです。ということで、この中で学校のほうでは常に危機管理マニュアル、何か起きないように未然防止、起きたときの初期対応、組織対応、そして再発防止策、それをセットで、校長先生をはじめ考えておられるということになりますので、そういったところで、常に思いつきでやっているというふうなことではな
くて、常に法律を基にしてというふうなことになります。
遊佐町教育委員会の立ち位置としては、学校、遊佐町立ですので、町が学校を建てる。そして、服務監
督ということで、様々な身分上のことを教育委員会がやっています。当然給料は吉村知事からもらっているわけですけれども、そういうふうなそれぞれの役割分担の中でやっておりますので、責任ということについては、そのときにどこの責任だというふうになったときには、当然校長は学校を守るために、そして教育委員会は教育行政として、校長以下、学校の全ての服務を監督すると、そういう立ち位置で協力しながらというふうになります。
あと、先ほどから放課後子ども教室とか学童の話出ていますが、新校開校準備委員会では５年をめどにというふうな話の中で実際に進んでいると私は承知しています。そのときに、それぞれの課で横の連携というのは、これ当然私は取れていると思っています。教育課と健康福祉課の中で取れていると思っています。ただ、財政とか、様々なやっぱりハードルを越えなければならないところありますが、まず５年というふうに新校開校準備委員会でめどを出しましたので、それにまず向かって、ポジティブに考えながらや- 104 -

っているというのが今の我々の認識というふうなことで、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

これにて１番、駒井江美子議員の一般質問を終わります。

午後３時まで休憩いたします。
（午後２時４５分）

休

議長（髙橋冠治君）

憩

休憩前に引き続き会議を開きます。

（午後３時）
議長（髙橋冠治君）

一般質問の前に、鳥海教育課長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
教育委員会教育課長（鳥海広行君）

それでは、先ほど１番議員の答弁の際に、放課後児童クラブは小学

校拠点ということで申し上げてしまったのですけれども、それはまだ決まっていないということですので、訂正させていただきます。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

一般質問に入ります。

２番、今野博義議員。
２番（今野博義君）

第569回12月定例会、最後の一般質問になります今野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、通告に従いまして、２つの質問をさせていただきます。小学校が統合し、コロナ禍での制限が緩和され、これからの地域活性化の鍵、これはまちづくりセンターの活動であると誰もが思うところでございます。教育委員会の遊佐町立小学校の適正整備に関する基本方針、こちらが示されたのが平成31年４月、この基本方針で、2023年、令和５年４月の小学校統合が示され、残されていた蕨岡、高瀬のまちづ
くりセンターが空き校舎に移転するものと広く周知されたものと理解をしています。現在まで準備期間は４年間あったことは間違いのない事実です。今年度、実施計画とのことで具体的に地域住民と会議が行われたのは、令和５年に入ってから７月に２回、８月１回、９月１回の計４回、地域住民の思い、要望も盛り込んで検討するも、構造上の問題から、ほぼ現在の間取りのまま使用せざるを得ないと説明があったのが８月、蕨岡に関しては、六、七十人規模の事業が行える講堂的な設備が整えられない中で、少しでも使いやすい施設をと妥協して、再度検討、合意したのが９月です。11月に入り、蕨岡、高瀬の要望を盛り込んだ２件の改修費用積算の合計が４億8,000万円であったこと、２件の支出を３億5,000万円に抑えるため、一方的に縮小した図面を提示され、現在に至っております。最終的に示された図面は、令和５年１月、町が自ら策定した遊佐町空き校舎利活用基本計画に示されている利用計画図よりも大幅に縮小されており、地域住民の心のよりどころであった旧小学校の伝統、歴史遺産を展示、保管する予定のメモリアルルームも削除されております。町は、遊佐町総合発展計画で地域の持続的な発展を目指した空き校舎の利活用を推進すると重点プロジェクトに掲げ、遊佐町公共施設等総合管理計画では、基本方針に町民ニーズの多様- 105 -

化、防災対応やユニバーサルデザイン化の推進、環境に配慮した取組など、時代の要請に対応するため、地域のニーズや利用状況等を考慮した公共施設の有効活用を行いますと掲げております。これまでの状況を踏まえ、蕨岡、高瀬のまちづくりセンター移転に当たっては、町は何を重要視して計画を進めているのかをお聞きします。
所管が違う事業が混在する建物にまちづくりセンターが移転することによってのセキュリティーや出入口の問題、まちづくりセンター運営団体の負担が増えることがないのかも危惧しております。それぞれの所管がどのように情報を共有し、移転計画が進んでいるのか、その実績もお聞きします。
当初の計画では、令和５年度実施設計、令和６年度改築工事とのことでしたが、改築費用の問題も出てきた今、地域住民の理解が得られているとは言い難い中で、今後どのように移転計画が進められていくのか、現段階でのこれからの予定をお聞きします。まちづくりセンターの早期の移転を希望はするものの、地域住民の理解が置き去りになったままで計画だけがどんどん進んでいくことのないよう、丁寧な対応を求めます。
次に、空き校舎利活用計画に当たり、一般事業者に空き校舎の利用をしてもらう際の基本的な町の考え方をお聞きします。９月定例会でも一般事業者の空き校舎使用計画がございました。また、各種会議では、空き校舎を利用したいとの問合せが数多くあると説明を受けております。早い者勝ちで使用させることのないよう、町の財産、ひいては町民の財産を一般事業者に使用させるに当たり、一定の基準、ルールが必要であると考えます。今後、新道の駅関連事業者や洋上風力発電関連の事業者、来庁されることが予想されます。一部は一般貸しオフィスとして貸し出す計画がありますが、どのように使用者を募集するのか、どのように事業者を採択するのか、そして使用させるに当たり改修などの町の負担が発生するのか、しな
いのか、現時点での町としての基準の設定状況をお聞きします。
以上、通告に従いまして、私の壇上からの質問といたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、12月定例会最後の一般質問者であります２番、今野議員に答弁をさせていただきます。
第１問目でありました、蕨岡、高瀬まちづくりセンターの移転についてでありました。蕨岡、高瀬まちづくりセンターの移転については、実施計画業務に地区の皆様の要望を反映させたいとの考えで、９月までに各地区４回の改築検討委員会を開催し、要望を取りまとめてきました。その後、要望を網羅する形で概算の工事費の精査を行いましたが、遊佐町総合発展計画の第８期実施計画策定において事業費の全体調整を行う過程で事業費の減額が必要となったところであります。事業の減額に当たり、改修エリアの縮小などの設計の内容の変更が必要なため、変更案について各地区の改築検討会議で説明を行いました。蕨岡
に関しては、２階にあった190平方メートルの研修室スペースはあるものの、１階の改修エリアには現まちづくりセンターのような広さの講堂スペースはありません。これまで講堂で行ってきた規模のイベントを行う際は、現在社会体育施設として使用している体育館、隣接する体育館の活用を想定しております。
また、まちづくりセンターは、遊佐町まちづくり基本条例の第５条に基づく参画と協働のまちづくりにより、町民及び町が互いに主体として責任を持って町民自治を推進するため、地域自治組織の活動の拠点施設として整備するものであり、地域課題の解決、地域の発展に向けた町づくり活動の場として、その重- 106 -

要施設でもあり、空き校舎への移転によって、老朽化した蕨岡、高瀬、まちづくりセンターの更新と、空き校舎を有効活用し、町全体の施設保有量を減らすという２つの課題を解決できることが重要であると考
えております。
３つ目として、蕨岡、高瀬まちづくりセンターの移転、改築について、令和３年度末までに両地区から要望書が提出されました。町では令和４年１月に空き校舎利活用検討委員会を設置し、両地区の移転改築要望に加え、地域のニーズや町の抱える課題、移転に際し必要となる法律的な手続などを調査し、空き校舎の利活用が町や地域のさらなる発展につながるよう検討を重ね、令和５年１月に遊佐町空き校舎利活用
基本計画を策定してきました。移転のためには、空き校舎全体に係る基本計画策定を経て、その後に個別事業の具体的な設計業務を行うという流れは必要不可欠であると考えております。
別所管の計画をどのように共有して進めていくものものかについては、空き校舎利活用基本計画に基づく利活用を進めるに当たって、全体調整や関係する各係の課題の共有が重要であります。そこで、企画係が全体調整役となり、各係所管部分の進捗確認と情報共有を目的に、関係係職員で構成する、空き校舎利活用調整会議を設け、これまで３回開催しております。今後、個別事業が具体的に動き始めたら、関係係で協議が必要となる場合には随時開催して行っていきます。
今後の予定ですが、実施設計の業務期間として、当初の12月上旬から２月末までの延長を予定しております。変更案に対する両地区の皆さんとの合意形成を行った上で、予定どおり令和６年度の工事完了及び移転に向け進めていきたいと考えております。
２番目の質問でありました空き校舎利活用に関する一般事業者募集要項についてという質問でありました。遊佐町空き校舎利活用基本計画において貸しオフィス予定の区画としては蕨岡小学校、藤崎小学校、
高瀬小学校を主に想定しております。貸しオフィスですので、不特定多数の利用ではなく、特定の利用者に有償で貸し出す予定であります。貸しオフィスとして利用する理由は、空き校舎をビジネスの拠点として事業者に活用していただき、企業誘致と起業者支援につなげていきたいという狙いがあります。ご質問の事業者の採択は、プロポーザルによる公募形式を予定しております。現時点では、応募基準等はまだ検討しておりませんが、旧校舎ですので、地域貢献に理解のある事業者に入居していただきたいと考えております。
町として行う校舎教室の改修は、貸しオフィスとして有償で貸し出すために、建築基準法で建物用途を学校から貸しオフィスに変更することに必要な工事を想定しております。工事費の概算は、今後、設計で確認してまいります。賃料は、公共施設の活用であるという点と、町の産業振興への効果等を加味して設定したいと考えております。
貸しオフィスの運用と貸し出すスペースの区画にも調整が必要と認識しております。例えば高瀬小学校の２階は教室がオープンタイプとなっており、全体スペースを丸ごと貸し出すのか、スペースを区切って貸し出すのかは、入居希望者のニーズ、改築費用、利活用方法などの要素の検討が必要ですし、校舎入り口がある１階のまちづくり協会との調整も必要であります。校舎全体を俯瞰して、運営と整備方針を改めて定めてまいります。一般事業者が空き校舎を活用した全国の事例には、民間資本を活用して空き校舎を改修した事例もあります。空き校舎に投資する資金がある事業者があればありがたいわけですが、あるかないかと問われれば、未知数でありますが、特に広いスペースを保有するとなれば、事業者の改修費を負- 107 -

担するといった可能性も視野に入れながら、今後、企業誘致にも努めてまいりたいと思っています。
一方で、町内をはじめとした中小企業者にも活用できるよう、町として整備して、貸しオフィスの運用を図りたいと思っています。空き校舎が町の将来のビジネス拠点の一つとして機能するための貸しオフィ
ス展開を今後目指していきたいと考えております。
以上であります。
議長（髙橋冠治君）

２番、今野博義議員。

２番（今野博義君）

答弁ありがとうございました。これまで４年間の準備期間があったわけですけれ

ども、それぞれの所管によりまして、子どもセンター分室の放課後児童クラブは改修前の令和５年４月に入居、令和５年、本予算に予算額を計上のほか、使用目的変更による補正予算の計上が９月定例会でなされています。まちづくりセンターは、現在まだ地域住民との打合せ、実施設計中となっております。学校
施設からの転用に関しまして、これまでの状況から、消防設備の見直しであるとか壁の改修など、多額の費用が想定されていたと思いますけれども、基本設計策定が終わっていないからということで積算できな
かったというようなご答弁でしたけれども、これまで全く金額的なものに関しては想定はなされていなかったのでしょうか、企画課にお聞きします。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

予算的な部分でのお話だと思いますけれども、これまでの経過につきましては、今野議員もご存じのとおりなのかなという気はしますけれども、概算工事費につきましては、設計業務に入る以前に要望書を基にした経費積算はこちらでは難しかったということもございますけれども、そういったことから上限額の設定は、こちらではもともとしてはおりませんでした。まずは地区の要望を全て網羅して、その要望に応えるようにしていきたいといったような考え方がございましたので、まずは皆さんからの改めての要望を確認をさせていただいて、それを踏まえての設計作業を進めさせていただきました。
その概算工事費の積算を行ったということになりますけれども、それでいきますと、かなり高額な数値となってしまっていたということもありましての今回の流れとなってございます。町の実施計画の中にまちづくりセンターの改修、移転、事業としては位置づけてございますが、金額の面でほかの事業費との調整、そういったものを考えますと、概算設計の4.8億円といったところではちょっと実施が難しい、不可能だという判断に立っておりますので、現在各地区の皆様と調整、意見交換をしているということでござ
います。
以上です。
議

長（髙橋冠治君）

今野博義議員。

２番（今野博義君）

先日の全員協議会でも企画課からの説明がございましたけれども、蕨岡、高瀬のまちづくりセンターの要望を全て取り入れた積算結果、４億8,000万円ということで伺っております。11月に行われた蕨岡、高瀬の改築検討委員会にも説明いただいていると思いますが、現在のところ、移転予算として想定しているのは３億5,000万円が上限であるというのは事実でしょうか、お聞きいたします。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

- 108 -

ただいま今野議員からお話ありましたとおり、当初予算編成の指針とするための実施計画策定作業に入っておりますけれども、２つの施設を合わせまして3.5億円でといったことが示されてございます。
議長（髙橋冠治君）

今野博義議員。

２番（今野博義君）

同じく企画課にお聞きします。

今年度に入り、改築検討委員会、蕨岡、高瀬、それぞれ４回行われました。地域住民の要望をお聞きしていく話合いの中で、この上限3.5億円であるということの説明は、どこかのタイミングであったのでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

７月から９月までかけまして、各蕨岡地区、高瀬地区、まちづくり協会の皆さんに対しての検討会議の中での説明では、金額に関しては提示はしてございませんでした。
議長（髙橋冠治君）

今野博義議員。

２番（今野博義君）

それでは、総務課にお聞きいたします。

現在予定していますこの３億5,000万円の金額に関しまして、全額町の支出の財源としてお考えなのでしょうか、それとも起債も検討されているのでしょうか。現在分かる範囲で結構です。お話しいただけますでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（池田久君）

池田総務課長。
現在のところ、３億5,000万円の財源としましては過疎債を考えているところであります。ただ、その金額についてはどのくらいになるか分かりませんけれども、一応考えているところです。
議長（髙橋冠治君）

今野博義議員。

２番（今野博義君）

同じく総務課にお聞きします。

単年度で３億5,000万円の上限ということなのですけれども、先日受けました説明では、令和７年度以降の設置予定としまして太陽光発電の設置、旧高瀬小学校の中庭整備、これは令和６年度ではなくて令和７年度以降ということで説明をいただきました。翌年度以降このように繰越しして事業を予算計上するのであれば、３億5,000万円との差額１億3,000万円の計上で２か年計画とはいかなかったのでしょうか。まちづくりセンター移転に当たり、２か所の総予算、しかも単年度で３億5,000万円であることのご説明をお願いいたします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

予算的に抑えるように申し渡したのは私です。なぜかと申せば、今、高瀬のまちづくりセンターで使っているフロア面積、これ以上の膨大な計画は、今後の人口減少社会では、そんな大きなものは必要ないであろうと。蕨岡もそうです。今使っている蕨岡のまちづくりセンターのトータルの面積よりももっともっと過大なもの、大きなものを、果たしてこれから10年、20年先に、今整えたときに、町として。小学校がよく言われています。小学校つくり過ぎたって。結局将来に負担を残すということを想定されていましたので、過大なもの、つくったら逆に管理まで町でやってくださいよということなら、それはないよねって。今やっている面積のプラスアルファであれば、それは管理はしてもらえるでしょう。

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これ倍以上にしたら、必ず管理が行き届きませんので、清掃まで費用を出してくださいねということはあり得るのではないか。そして、町の財政全体を考えたときに、当初は１億3,000万円ぐらいの想定で進んだはずです、最初の改築しようとしたときは。その中で、実は公の施設の整備基金という形で町が基金を、庁舎の基金を何とか全部使わないで、それを公の施設の整備の基金にしようとして、単年度で１億7,000万円を積み込みました。そして、今はプラス3,000万円。２億円はありますが、あくまでも公の施設の基金ですから、それを全部使うということはきついでしょう。ということは、１億7,000万円掛ける２すれば３億4,000万円。３億5,000万円までで何とか、今後の大きな投資を伴う事業が今そこまで来ている段階、町は財政的に基金をつくらなければならない事情を考えますときに、大盤振る舞いをして、後々財政が苦しくなるような、そんな手だてはやりたくないという思いで、私は財政の削減を求めたというのは、総務課が全て悪いのではない。財政の判断は私がさせていただいたということをご理解をお願いしたい。そう
しないと、放漫経営をしていたら、あっという間に財政の悪化、町民へのサービスの低下、子育て支援の縮小の方向に行くのは見えていますので、それらを、私はこれまでお金のない町で非常に苦労してきたという思いありますので、そういう味わいは次の世代には残したくないなと、しっかりいい町をつくって、財政的にも健全なまちをつくって次につなげたいという思いで、過大な投資はやめようと。そして、この間、実は総務省、前の財政課長から町村会で研修したときも、ワイズスペンディング、賢い財政支出をしないと、地域はあっという間に大変な目に遭いますよという講演を受けてきたところであります。決して私は、無謀な財政の出動したツケが次につながることがないような形の、最大限どのぐらいか、４億8,000万
円はあまりにも大き過ぎたので、ワイズスペンディングの形で３億5,000万円という額を提示させていた
だいたということでございます。
議長（髙橋冠治君）

今野博義議員。

２番（今野博義君）

当初１億3,000万円ということは初めてお聞きしましたので、ちょっと驚いたところでした。
今回の質問に当たりまして、過去の議事録を確認させていただきました。平成26年度予算審査特別委員会の中での質疑で、吹浦地区防災センター、概算で４億5,000万円の計上である旨の答弁、平成27年度決算特別委員会の質疑では、稲川まちづくりセンター外構工事費込みで完成払い１億8,000万円、同じく西
遊佐まちづくりセンター前払い１億円と答弁されております。質疑されていない、質問されていない事項
については、議事録遡ってみましたけれども、確認できませんでしたので、事前に総務課に確認をお願いいたしました。それぞれ、吹浦防災センター、稲川まちづくりセンター、西遊佐まちづくりセンターの総事業費と建設のための財源、補助金ですとか起債もあったかと思うのですけれども、町の一般財源の支出が幾らであったのか、大まかで結構ですので総務課に確認いたします。
議長（髙橋冠治君）

総務課長（池田久君）

池田総務課長。
お答えいたします。

金額については建築工事費ということでご理解をいただきたいと思います。西遊佐につきましては２億570万円ほど、それから稲川につきましては３億3,600万円、稲川につきましてはちょっと財源の関係で、外構も含めますと約３億6,600万円ほどになります。それから、吹浦につきましては４億1,100万円ほどになっております。なお、財源ですけれども、全て３か所社会資本整備総合交付金と過疎債ということでな- 110 -

っています。西遊佐につきましては、社会資本整備総合交付金が6,700万円ほど、それから過疎債が1,100万
円ほど、残り１億2,700万円ほど、町からの出した金額となっております。それから、稲川につきまして
は、社会資本整備総合交付金で１億4,300万円ほど、それから過疎債で２億1,300万円ほど、残り1,130万円になります。それから、吹浦につきましては社会資本整備総合交付金で１億2,100万円ほど、過疎債については１億2,000万円ほど、残り1,700万円が町の持ち出しということになっております。なお、それぞれの財源につきましては、委託料とか解体費用なんかも含んでの金額になっていますので、必ずしも建築工事費というわけではないので、そこはご理解いただきたいと思います。
議長（髙橋冠治君）

今野博義議員。

２番（今野博義君）

詳細な説明ありがとうございました。吹浦防災センター約４億1,000万円、稲川まちづくりセンター３億3,000万円、西遊佐まちづくりセンター約２億円ということで、今後過大な投資はしないということで先ほど町長からのご答弁ございましたが、現在のところ蕨岡まちづくりセンターにおきましては、広さは同じであっても、中身の設備的なもの、同じように使えるような施設とは到底言えない状況でございます。ほかのまちづくりセンター建設当時に比べますと、資材の高騰の中、厳しい財政というのは十分に理解はできます。ただ、既存建物に移転するからなのか、２つのセンターで３億5,000万円ということで、ほかのセンターに比べまして、金額の開きが大きいことにちょっと疑問があります。これまでの状況からすれば、実際、旧学校施設の改修のほうが費用が多くかかるというふうに見受けられるのは、これまでのいろいろな事業の中でも想定できたことではないのかなというふうに思います。年度によって事業の多い少ないありますので、ほかにやらなければいけない事業が数多くあるのは十分に理解はできます。突発的に発生する事業もあるのかもしれませんし、その辺も十分理解はできます。昨日の４番
議員の質問にもありましたけれども、新道の駅の補正予算のように、今年度、町の支出を極力これから出ていくものを抑えるためにということで、前倒しをして補正予算を計上するとなれば、少なからず同年のほかの事業に影響が出るということは想定されます。その分、翌年度以降の予算の中で、安く上がった分を回すというような、このような柔軟な考えを持っていただけると非常にありがたいなと思っているところです。これは私の思いなので、答弁の必要はございません。
コロナによるパンデミック、世界での戦争、円安による資材高騰は、誰もが知るところです。これだけの費用をかけることになるわけなのですけれども、地域住民の要望する講堂的設備も整えることがかなわない中で、バリアフリーになるのか、ならないのか、研修室は２階へ設置、これから何十年と利用して、高齢化が進んでいく中で、地域住民は現在提示されている図面での改築計画を非常に不安に思っております。講堂的設備のこれまでのイベント、答弁の中では隣接している体育館の活用を想定ということでございましたが、真冬の新年会とともに行われる新春寄席、数十人規模の集まる各種研修会、最終図面ではまちづくりセンターの区画、防火扉の設置も説明されておりまして、まちづくりセンター区画と体育館は直接的にはつながっておりません。本当に実現可能であるとお考えなのでしょうか。これは、あえて図面を御覧いただいた企画課長にお聞きします。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

本当に実現可能なのかということでございましたけれども、専門家であります設計事業者のほうに確認- 111 -

をしてきておりますので、現状の計画では実現は可能であろうというお話はいただいてございます。今後
詳細を詰めていく必要がありますけれども、大枠では実施はできるのではないかといったことはいただいております。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

今野博義議員。

２番（今野博義君）

私がお聞きしたかったのは、こういった事業、これま講堂でやっていた事業を、そのたびに真冬体育館で行うことを可能だとお考えですかということでお聞きしました。
議長（髙橋冠治君）

渡会企画課長。

企画課長（渡会和裕君）

失礼いたしました。その辺の事業の持っていき方に関しましては、やはり各ま

ちづくり協会の皆様と協議が必要かと思っております。やれるような方向でこちらでも対応していく必要があるかなと思います。
以上です。
議長（髙橋冠治君）

今野博義議員。

２番（今野博義君）

先ほどの答弁から大分予算が厳しいということは十分に分かります。

それでは、町長にお聞きします。積算の結果が出てきました今、想定よりも多くかかると、町長自身も驚いていたのではないかというふうに感じます。もしかすると住民の要望次第では、移転ではなくて新築したほうが、町の支出の面、何よりも地域住民が要望する施設を整えることができるのではないかというお考えはございませんでしょうか。あと一、二年準備期間を設けて、移転ではなくて新築も比較検討されるお考えはございませんでしょうか、お聞きします。
議長（髙橋冠治君）

時田町長。

町長（時田博機君）

私としては、空き校舎の利活用について町の皆さんから丁寧に丁寧に議論いただ

いて、そして答申を受けた立場でありますので、今になって移転は取りやめたということは想定をしておりません。特に申し上げたいのは、私は当時蕨岡小学校をつくったときに、ちょうど議会に来た当時でありました。インテリジェントスクールとして、では学校が統合したらどうなるのだろうという話がその当時はありました。その当時の議員は、伊藤マツ子さんと後藤千萬喜さんと、私が今その議会でいた人間ですけれども、インテリジェントスクールとして進めるならば、蕨岡は体育館の脇の事務室を公民館に移転して、そこで、地域の事業を移してという、そんなその当時の話は平成の８年ぐらいですか、平成８年ぐ
らいにそういうインテリジェントスクール構想の下には、そういう議論したことはありました。当時は、ちょうど南遊佐の小学校ができて、そしていわゆる公民館の組織も入って、隣には保育園があってという形の中で、複合施設としての使い方としてどういう使い方がいいのでしょうかねという形での議論の中で、そのような構想は遊佐町としては一時持っていたということはありましたが、私が就任してから以降で閉校した後にやっぱりしっかり、特に高瀬のまちづくりセンターからは小学校に移転させてほしいという具体的な要望が一番最初に出たのが、高瀬のまち協から出たはずですから、それをしっかり受け止めますという形で答弁答えた人間として、今から新しいものをつくるということは考えておりません。
議長（髙橋冠治君）

今野博義議員。

２番（今野博義君）

現在までの蕨岡、高瀬の改築検討委員会の説明を聞く限り、地域住民の理解を得- 112 -

たとは言い難いと感じています。今後もまちづくりセンター移転の話合いはなされていくと理解しますけ
れども、住民の理解が得られていない中で、工事計画だけがどんどん勝手に独り歩きしていくということはないですよね。そこは確認のためお聞きします。
議長（髙橋冠治君）

渡会企画課長。

企画課長（渡会和裕君）

お答えいたします。

当然のことながら、地区の皆様が了解をいただけていない内容で事業を進めるなどということは全く考えておりませんので、皆さんからご理解いただいたものを進めていくというふうに思ってございます。
議長（髙橋冠治君）

今野博義議員。

２番（今野博義君）

まちづくりセンターはこれからの地域活性化の鍵になると考えています。地域住民の要望を最大限取り入れたまちづくりセンターの再生をお願いいたします。くれぐれも計画がどんどん進んでいき、当初の予定どおりだからどんな形であれ移転するということのないように、地域住民に寄り添った進め方を希望いたしまして次の質問に入ります。
空き校舎利活用についてなのですけれども、現段階で基準はまだ制定されていないということで理解してよろしいでしょうか、企画課にお聞きします。
議長（髙橋冠治君）

渡会企画課長。

企画課長（渡会和裕君）

お答えいたします。

現在のところ、まだそういったものはきちんと制定はされてございません。
議長（髙橋冠治君）

今野博義議員。

２番（今野博義君）

各会議におきまして、空き校舎利活用の使用希望の事業者から数多くの問合せがあるというふうにお聞きをしております。私たちとしてはそれを知るすべもなく、お答えできる範囲内で結構なのですが、どのような事業者から何件ぐらい空き校舎を利用したいということでの問合せがあるのかをお聞きします。集約窓口がちょっと分かりませんので、産業課、企画課、それぞれ問合せがあった件数をお聞きいたします。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
お答えいたします。

今のお尋ねは、民間からのこういった形で使いたいのだけれどもという声かけ、問合せはどうでしたかということでありますけれども、こちらとしては、現在事業が進んでおります洋上風力の関係の事業者様のほうから使用したいとの要望があるようでございますけれども、現在公募開始に向けまして、各事業者
が地域貢献策の検討を行っておりまして、空き校舎の利活用についても町に問合せが来ている状況にあると認識をしております。現在は事業の可能性についての調査検討段階とこちらでは認識しておりますので、事業者が決定後正式に協議をさせるものと理解しております。町の課題解決ですとか重要施策の実現につながるような具体的な提案があった場合は、町民の皆様にも情報提供したいと考えてございます。ということもございまして、私のほうに正確な形での報告等は上がっていないというところでございます。
議長（髙橋冠治君）

今野博義議員。

２番（今野博義君）

産業課のほうはございますでしょうか。

議長（髙橋冠治君）

舘内産業課長。

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産業課長（舘内ひろみ君）

お答えいたします。

企画課長の答弁にもございましたように、産業創造のほうにも、洋上風力事業の絡みで、ちょっと今手持ちで何件あるかというのを確認できておりませんが、数件、利用についてのお問合せは協議の中でお話があったというふうに認識しております。
以上でございます。
議長（髙橋冠治君）

今野博義議員。

２番（今野博義君）

ありがとうございます。現段階では複数件、まず問合せがあるということで理解をさせていただきました。
その中で、具体的に例えば校舎その他の設備を確認された事業者はいらっしゃいますでしょうか。
議長（髙橋冠治君）

企画課長（渡会和裕君）

渡会企画課長。
私が確認できておりますところでいきますと、把握できておりません。すみません。
議長（髙橋冠治君）

今野博義議員。

２番（今野博義君）

そうしますと、現段階では、空き校舎利活用の基準が定められていないので、見学のところまでまだ至っていないというふうな理解でよろしいかと思います。
今年度、議会の視察の中で、総務厚生常任委員会、宮城県川崎町の視察に行かせていただきました。統合によって４小学校が空きまして、それぞれバーベキュー設備、レストラン併設のアウトドア施設、団体
貸し専用のキャンプ場施設、スケートボード、ボルダリング、トランポリンなど、室内で体験できるスポーツ施設、そしてレストラン、ショップ、サウナ、カラオケサロンなど、こういったところの利活用を行った団体ということで、総務厚生常任委員会ではこの団体貸し専用のキャンプ場の視察をさせていただいたところでした。文教産建常任委員会では、村山市、旧楯岡高校を利活用した施設を視察したということで聞いております。どちらにも共通して言えることは、まずは貸し出す側、もしくは、ケースによっては譲渡ということもあったのですけれども、それに当たっての明確な条件が公表されているということになります。借り受ける事業者の所在地、これ町内に置くことを限定するのか、しないのか。雇用を行うことを条件にするのか、しないのか。改修費用の負担をどのように考えているのか。先ほどの答弁の中では、事業者の改修費用を負担することもあるかもしれないというようなお話もございました。
町の財産である空き校舎、ひいては町民の財産である空き校舎なわけですけれども、使用させるに当たりましては事業者の募集、採択、使用条件、どこまでを町の負担で行うのかを、費用負担も含めて全てにおいて透明性の確保と公平公正さが求められると感じております。調べましたところ、自治体によっては、条例で賃貸借期間や賃貸に当たっての償却資産税の減免であったり、改修に当たっての借入金に対する利子補給、それから借入れのあっせん、助成金など、多岐にわたって定められているところもございます。
基準が明確になっていない中で、早い者勝ちで使用させることのないように、現在するべきことは条例での条件設定やしっかりとした、まず基準の制定であるというふうに考えております。
視察に伺いました宮城県川崎町は、町長自らが対応してくださり、お聞きしたところによりますと、文部科学省の「～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト」ということでホームページあるのです
けれども、全国的に利活用の事業者を募ることもできたというふうにお聞きをしております。まずは町と- 114 -

しての基本的な基準の制定を求めまして、私からの一般質問を終わります。
議長（髙橋冠治君）

総務課長より発言を求められておりますので。

池田総務課長。
総務課長（池田久君）

先ほどの２番議員の回答の中で、吹浦まちづくりセンターの財源の町の持ち出し分ということで1,700万円ということで説明しましたが、１億7,000万円の間違いですので、訂正いたします。
議長（髙橋冠治君）

これにて２番、今野博義議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問は全員終了いたしました。
次に、日程第２から日程第12まで、議第69号
会計等補正予算２件、議第72号

令和５年度遊佐町一般会計補正予算（第４号）ほか特別

遊佐町下水道事業の設置等に関する条例の設定についてほか条例案件６件、事件案件１件を一括議題といたします。
提出者より提案理由の説明を求めます。
時田町長。
町長（時田博機君）
議第69号

それでは、私から提案理由を申し述べさせていただきます。

令和５年度遊佐町一般会計補正予算（第４号）。本案につきましては、電力・ガス・食料品

等価格高騰対策予算や各種事業における変更、新規事業への対応のため、関連する予算について補正するものであり、歳入歳出予算の総額に２億6,750万円を増額し、歳入歳出予算の総額を99億9,600万円とするものであります。
歳入について申し上げますと、地方交付税で１億5,303万5,000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（重点支援地方交付金）などの国庫支出金で１億1,219万5,000円、県支出金で138万5,000円、その他の収入で88万5,000円をそれぞれ増額し、歳入補正総額で２億6,750万円を増額補正するものであります。
一方、これに対応する歳出につきましては、総務費で3,569万2,000円、民生費で１億2,323万1,000円、衛生費で1,170万円、農林水産業費で7,684万3,000円、商工費で977万6,000円、教育費で2,078万8,000円
をそれぞれ増額し、歳出補正総額で２億6,750万円を増額計上するものであります。
議第70号

令和５年度遊佐町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）。本案につきましては、繰越金と諸支出金の増額が主なものであり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ903万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を16億1,703万6,000円とするものであります。
歳入の主なものを申し上げますと、繰越金で902万6,000円増額しております。
一方、歳出の主なものを申し上げますと、諸支出金で903万6,000円を増額しております。
議第71号

令和５年度遊佐町水道事業会計補正予算（第２号）。本案につきましては、令和５年度水道事業会計予算における第３条に定めた収益的支出について、営業費用の取水配水給水費で300万円を増額し、水道事業費用予定額を３億9,896万7,000円とするものであります。
議第72号

遊佐町下水道事業の設置等に関する条例の設定について。本案につきましては、下水道事業（公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業及び簡易排水事業をいう）について、
公営企業会計法の規定を全部適用することに伴い新たな条例を制定する必要があるため、提案するもので- 115 -

あります。
議第73号

遊佐町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、町民の利便性向上と行政のデジタル化を進めるため、スマートフォンに搭載した電子証明書機能を使用したコンビニ交付サービス及びらくらく窓口証明書交付サービスの開始に向け、関係する規定を改正するため提案するものであります。
議第74号

遊佐町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正に基づき、男性職員の仕事と育児の両立のた
め、休暇基準の改定を行うため提案するものであります。
議第75号

遊佐町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、職員が育児休業等を取得しやすい環境整備のため提案するものであります。
議第76号

特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、山形県人事委員会勧告に準じ、本町の一般職の職員の勤務手当の改定を実施することに鑑み、常勤の特別職の職員及び議会の議員の期末手当について改定を行うため提案するものであります。
議第77号

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、山形県人事委員会勧告に準じ、職員の給与改定を行うため提案するものであります。
議第78号

遊佐町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。本案につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、国民健康保険税の出産被保険者に係る産前産後期間の所得割額及び被保険者
均等割額の減額措置に係る規定を整備するため提案するものであります。
議第79号町道路線の認定について。本案につきましては、一般国道345号線北目地内の道路新設に伴い、一般国道345号線八日町地内の一部を町道へ移管し管理していくことに当たり、町道として路線認定する必要があるため提案するものであります。
以上、補正予算案件３件、条例案件７件、事件案件１件についてご説明申し上げました。詳細につきましては所管の課長をして審議の過程で説明いたさせますので、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
議長（髙橋冠治君）
議第69号

次に、日程第13、補正予算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。

令和５年度遊佐町一般会計補正予算（第４号）ほか特別会計等補正予算２件については、恒例により小職を除く議員10名による補正予算審査特別委員会を構成し、審査を行うことといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

よって、遊佐町議会会議規則第39条の規定に基づき、補正予算審査特別委員会に付託し、審査することに決しました。
お諮りいたします。それでは、補正予算審査特別委員会委員長に総務厚生常任委員会委員長の斎藤弥志夫議員、同副委員長に渋谷敏議員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（髙橋冠治君）

ご異議なしと認めます。

- 116 -

よって、補正予算審査特別委員会委員長に斎藤弥志夫議員、同副委員長に渋谷敏議員と決しました。
補正予算審査特別委員会が終了するまで本会議を延会いたします。
（午後４時０１分）- 117 -