ISSN2432-2148

社会情報学
第８巻３号

2020

【特集論文】
フェイクニュースと若者を結びつける新聞言説はどのように広がったのか
與那覇里子
選挙におけるファクトチェックの課題とジャーナリズムの役割
藤代裕之「フェイクニュース」時代におけるメディアリテラシー教育のあり方
耳塚佳代
フェイクニュースと立法政策―コンテンツ規制以外の道を模索する―
水谷瑛嗣郎【原著論文】「会社の誇り」に与えるメディア報道の負の蓄積影響
木方真理子・向 江亮・行 実 洋 一
組織における個人情報保護行動モデルの構築―従業員の個人情報保護行動を促進するためには―
梅 原 英 一・加藤菜美絵・諏 訪 博 彦・小 川 祐 樹・杉 浦昌
計量テキスト分析を用いた問題投稿に付帯されるハッシュタグの傾向把握―サイバー空間における売買春活動の検知システムの開発に向けて―
吉 見 憲 二・上 田 祥 二・針 尾 大 嗣
インターネットでのニュース接触が犯罪不安に与える影響鳶島修治
国際的な人的交流と経済取引に関する分析―国籍別高度専門職者と経済取引に着目して―

小西利充
【研究】
ディープフェイク動画に対する民事的救済の権原について
境真良
否決された大阪都構想のTwitter投稿における世論形成理論成立の考察林
浩 輝・梅 原 英 一・小 川 祐 樹
SNSにおけるプライバシー設定機能の利用動機と個人情報の記載行動との関連：
大学生のTwitterユーザーを対象とした検討

澤 田 昂 大・五 十 嵐 祐
日本の大学生のSNS利用と学業成績との関連性について長
広 美・柳 瀬公
英国における外部独立製作番組のネット配信に向けた著作権等の利用と保護に関する法的
枠組み

数永信徳
【書評】
伊藤 守 編・著『コミュニケーション資本主義と〈コモン〉の探究 ポスト・ヒューマン時代のメディア論』

光岡寿郎

一般社団法人 社会情報学会

社会情報学

第８巻３号

目

2020

次

【特集論文】
フェイクニュースと若者を結びつける新聞言説はどのように広がったのか

與那覇里子…… １

選挙におけるファクトチェックの課題とジャーナリズムの役割

藤 代 裕 之…… 15「フェイクニュース」時代におけるメディアリテラシー教育のあり方

耳 塚 佳 代…… 29

フェイクニュースと立法政策―コンテンツ規制以外の道を模索する―

水谷瑛嗣郎…… 47【原著論文】「会社の誇り」に与えるメディア報道の負の蓄積影響

木方真理子・向 江亮・行 実 洋 一…… 65

組織における個人情報保護行動モデルの構築―従業員の個人情報保護行動を促進するためには―

梅 原 英 一・加藤菜美絵・諏 訪 博 彦・小 川 祐 樹・杉 浦昌…… 81

計量テキスト分析を用いた問題投稿に付帯されるハッシュタグの傾向把握―サイバー空間における売買春活動の検知システムの開発に向けて―

吉 見 憲 二・上 田 祥 二・針 尾 大 嗣…… 97

インターネットでのニュース接触が犯罪不安に与える影響鳶 島 修 治……115

国際的な人的交流と経済取引に関する分析―国籍別高度専門職者と経済取引に着目して―

小 西 利 充……129

【研究】ディープフェイク動画に対する民事的救済の権原について境

真 良……147

否決された大阪都構想のTwitter投稿における世論形成理論成立の考察林

浩 輝・梅 原 英 一・小 川 祐 樹……165

SNSにおけるプライバシー設定機能の利用動機と個人情報の記載行動との関連：
大学生のTwitterユーザーを対象とした検討


澤 田 昂 大・五 十 嵐 祐……177

日本の大学生のSNS利用と学業成績との関連性について長

広 美・柳 瀬公……191

英国における外部独立製作番組のネット配信に向けた著作権等の利用と保護に関する法的枠組み


数 永 信 徳……207

【書評】
伊藤

守

編・著

『コミュニケーション資本主義と〈コモン〉の探究

ポスト・ヒューマン時代のメディア論』
光 岡 寿 郎……223

社会情報学

第８巻３号

2020

特集「フェイクニュース」
・論文
フェイクニュースと若者を結びつける新聞言説はどのように広がったか
How newspaper discourse of the association between fake news andyouth spread
キーワード：
デマ，フェイクニュース，ニュース価値，マスメディア
keyword：
False rumor, Fake news, News value, Mass media

沖縄タイムス

與那覇

The Okinawa Times

里子

Satoko YONAHA要約
本研究の目的は，新聞において若者がネット上のフェイクニュースを信じているとの言説が浸透していった経緯を明らかにすることである。2016年の米大統領選以降，沖縄の地元紙２紙は，インターネッ
ト上のフェイクニュースを若者が信じているとの指摘が多いが，高齢者がフェイクニュースを信じているという指摘をした記事もなかった。
全国紙・地方紙の過去記事のデータベースから若者がフェイクニュースを信じているとする関連記事を抽出する。記事内容を確認し，新聞言説の広がりの経緯を追う。
結果，メディアを専門としない複数の専門家がコメントの中で学生とのやりとりを通しての言及をはじめ新聞週間や主権者教育など，フェイクニュースを信じる若者を問題視する形で，繰り返し新聞に取り上げられていた。一方で，専門家が発言を始めてから，記者が実際に裏付け取材をするまで１年７カ月を要していた。
沖縄の若者がフェイクニュースを信じているとの根拠は乏しかったものの，「伝聞」の状態でマスメ
ディアが取り上げ続けたことで「本当」のこととして見なされていた。また，地元２紙が沖縄の若者が原稿受付：2020年２月４日
掲載決定：2020年５月11日

1

フェイクニュースと若者を結びつける新聞言説はどのように広がったか


與那覇里子

デマを信じているとの指摘を始めた後に，地元２紙以外の新聞社も同様の記事を扱い始めていた。
本研究は，対象となった記事の件数が少ないため，一般化することは適当ではないが，正確と公正を謳う新聞社が専門家のコメントに依存している可能性があると指摘した点では意義がある。
Abstract
The purpose of this study is to clarify how the discourse that youth believe in fake news has
spread in newspaper. Since the US presidential election in 2016, two local Okinawan newspapers
have pointed out that youth believe in fake news, but there were no article pointing out that theelderly people believed in false rumor.
This analysis is conducted as follows. Extracting relevant articles that youth believe in false
rumor and fake news from the database of past articles in national and local newspaper. Checking
the content of the article and follow the spread of the newspaper discourse.
As a result, comments by un-experts in the media-study were repeatedly reported. Furthermore,
it took a year and seven months from the time un-experts made the statement to the time thenewspaper corroborated it.
There was little evidence that Okinawan youth believed in fake news. However, continued
coverage by the newspaper in a “hearsay” state was regarded as “true.”Also, after two local newspapers in Okinawa began pointing out that youth in Okinawa believedin false rumor, newspapers other than the two local newspapers had begun dealing with similar
articles.
It is not appropriate to generalize this study because the number of articles covered is small.
However, it is significant that this study clarified how comments from un-experts in the mediastudy spread through the mass media without reliable evidence.

2

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１

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統領が誕生した2016年の米大統領選挙後，オーはじめに

ストラリアのマッコーリー辞典は「政治目的や，

沖縄は，日本国内でデマやフェイクニュース，

ウェブサイトへのアクセスを増やすために，サイ

ヘイトスピーチの危機にさらされている場所の一トから配信される偽情報やデマ。ソーシャルメ

つである。

ディアによって拡散される間違った情報」と定義

2013年１月，沖縄県内41市町村長が普天間のした。米大統領選では，このようなフェイクニュー

県内移設断念を求めて，東京で抗議行動を展開中，

スが氾濫し，選挙に影響を与えたのではないか，「売国奴」「琉球人は日本から出て行け」などととの指摘がある（平，2017）。

ヘイトスピーチを浴びせられた（1）。

それゆえ，沖縄の地元２紙は2018年９月に行

2015年６月26日には，作家・百田直樹が米軍

われた沖縄県知事選において，ソーシャルメディ

普天間飛行場の成り立ちを「もともと田んぼの中アで拡散されたフェイクニュースを検証する取りにあり，周りは何もなかった。基地の周りに行け組みを実施した。

ば商売になると，みんな何十年もかかって基地の2018年，新沖縄県知事に就任した玉城デニー

周りに住みだした」と述べ，基地の近隣住民がカ

知事は，同年２月の名護市長選を振り返り，辺野

ネ目当てで移り住んできたとの認識を示すデマを古推進派の市長が当選したことについて，フェイ（2）

クニュースが原因との趣旨の発言をした。外国人発言した 。
以後，地元紙の沖縄タイムスと琉球新報は，イ

特派員協会で「間違った情報で，相手候補に投票

ンターネット上で語られているデマやフェイクしたという若い人たちの声を，私はじかに聞きま

ニュースに対し，反証するための記事の展開を続した」と述べている（5）。

け，2017年に『これだけは知っておきたい沖縄

2016年米大統領選以降，沖縄の地元紙「沖縄フェイク（偽）の見破り方』（琉球新報），『これっタイムス」と「琉球新報」の２紙も，インターネッてホント!?誤解だらけの沖縄基地』（沖縄タイムト上のフェイクニュースを若者が信じていると指ス）を出版している。

摘してきた。

しかしながら，沖縄に対するデマやフェイク

2019年の総務省の情報通信白書によると，個ニュースがなくなる様相はなく，メディアも沖縄

人のインターネットの利用率から見てみると，に 関 す る フ ェ イ ク ニ ュ ー ス を 発 信 し て い る。

2018年は79.8％で，世代別では13～59歳は９割

2017年12月，産経新聞は，沖縄自動車道で発生を超え，60代は76.6%だった（6）。若者以外の多くした車６台が絡む事故の報道を巡って，横転したの世代でもインターネットを活用しているもの

車両の運転手を米海兵隊の曹長が救助したことをの，全国紙・地方紙において，「高齢者」「老人」

地元紙２紙が報じなかったことを指摘し，「報道がフェイクニュースを信じているという指摘をし機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」とた記事はなかった（7）。

批判した。だが，救助の事実はなかった（3）。

しかしながら，2017年，ブログ「余命三年時同月，東京MXの番組「ニュース女子」は，東事日記」で，「東京弁護士会の会長が朝鮮学校に村高江の米軍ヘリパッドへの反対運動を報じ，建対し，政府の対応を批判した」とするデマを信じ設に反対する人たちを「テロリスト」と表現し，た人たちが会の役職者らに大量の懲戒請求を出し「日当をもらっている」「組織に雇用されている」

た。請求した人たちは40代から70代の中高年だっ

（4）

た（8）。

などと伝えた 。
フェイクニュースという言葉は，米トランプ大2019年，国際芸術祭「あいちトリエンナーレ

3

フェイクニュースと若者を結びつける新聞言説はどのように広がったか


與那覇里子

2019」の企画展「表現の不自由展・その後」で慰安婦を表現した少女像が展示されたことをめぐって，中高年と思われる男性を中心に愛知県に

２

先行研究

2.1

ニュース生産過程

は抗議の電話が殺到した。韓国の新聞社もイン

大石（2015）は，ニュース生産過程の基本モ

ターネットで報じたこともあり，中高年と思われ

デルを①社会的出来事の発生→②社会的出来事のる男性を中心に「韓国を喜ばせてどうする」「あ選択／取材→③収集されたニュースの素材→④（9）

んたは日本人か」といった内容だった 。フェイ

ニュースの素材の編集と整理→⑤ニュースの提クニュースとは直接関係ないものの，ネットに左供，と示している。これは，それぞれの段階にお右される現状が示されている。

いて，フィードバック回路も存在しているとする。

で は， な ぜ 若 者 だ け が ネ ッ ト 上 の フ ェ イ ク

このモデルにおいては，メディアの内容に対すニュースを信じているとの認識が浸透していった

る影響要因として，①ジャーナリスト個人，②マのだろうか。

スメディアの日常業務，③マスメディア組織の内本研究では，新聞言説において，若者がネット

部，④マスメディア組織の外部，⑤社会システム

上のフェイクニュースを信じているとの認識が浸のイデオロギー，という５つのレベルに分類され透していった経緯を明らかにすることを目的とする。

ている。

しかしながら，現時点でフェイクニュースの定

これらを元に「社会的出来事とニュースの素材

義は，「研究者によって様々」
である。
総務省は
「嘘

の編集モデル」を提示している。ニュースは，各やデマ，陰謀論やプロパガンダ，誤情報や偽情報，メディアがニュースバリューを基に社会的出来事

扇情的なゴシップやディープフェイク，これらのの中からニュースの素材を選択し，編集し，ニュー情報がインターネット上を拡散して現実世界に負スを発信するとしている。

の影響をもたらす現象は，フェイクニュースといさらに，出来事を正確に再現するためには，でう言葉で一括りにされているからである。
」と指きるだけ多くの人々の証言を集め，さまざまな資

（10）

摘している

料やデータを活用するなど，内容を突き合わせる。

という作業が必要になる。

ジャーナリズムの成り立つ根拠は「事実」を通じ て「真 実」 が 伝 わ る こ と に あ る（橋 本，

しかしながら，例えば新聞だと朝刊や夕刊の降2013）ものの，フェイクニュースとなりうるデ版時間が決まっているため，原稿の締め切りに内マや虚報や誤報が生まれる場合もある。

容のチェックが間に合わない事象が起きてしま

ただし，国内でのフェイクニュースの研究や若う。ジャーナリスト，メディアはスクープに対す者がネット上のフェイクニュース信じているとする志向性が高く，日々競争が繰り広げられている。

る調査や研究は，現時点ではそれほど発展していスクープを行うためには組織内でも秘匿性が必要ない。

になり，スクープを優先してしまうと，内容の検そのため，先行研究では，ニュースが生産され証，チェック機能が働かなくなり，正確性を犠牲る過程から，虚報や誤報といったフェイクニューにした誤報が生じる可能性が高いと指摘している。

スが生まれてしまう可能性に着目し，情報源，記2.2

者のニュースバリューなどについても整理する。

ニュースバリューと共振

ニュースの生産過程において，数多くの情報の中から取捨選択を行う際の基準にニュースバ
リューがある。

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ニュースバリューとは，何がニュースか，を決故についてニュースの扱いが大きく異なっていた

める定理である（藤田，2013）ニュースバリュー「日和見型」（４）複数の原子力事故に共通してには，新規性，新奇性，親密性，警告性，重要性，大きく報じられた同種のニュース「共通要素」に

有用性，伝達性，先導性，国益性が挙げられる（諸分けた。（２）と（３）の報道は，マスメディア

橋，2011）。

間の相互作用というマスメディア側の事情によって，ニュース価値が大きく変動する場合があるこ

しかしながら，特定のニュースにおいて，これとを指摘している。

らのバリューだけで情報の取捨選択が行われていNoelle-Neumann（1987）らは，メディアがあるわけではない。
土田（2011）は原子力報道に携わる記者への

るニュースを大きく報じると，他のメディアも大インタビュー調査で，組織としての考え方も，きく報じるようになるという現象を「共振」と呼ニュースバリューに影響を与えることを明らかにんだ。

した。「原子力に対する社是があるか」という質
2.3

問に対し，大多数が社是はないが記事の論調には情報源となりうるもの「カラー」があるとの回答をした。マスメディア

社会的出来事が発生した場合，ジャーナリストのカラーは，「各社が公に打ち出す方針ではない

個人が現場に居合わせることはほぼない。ニューが，記者やデスクが原子力報道を作成するときにスのほとんどは，当事者や目撃者，あるいは関与影響を与えうるもの」との発言も多く見られたとした当局者などから取材することになる。得られ記している。

る情報はあくまで二次的な間接情報である（藤田，山口（2006）は，組織を構成する記者個人に2013）。そのため，確度の高い情報を発信するに

ニュースバリューの形成に最も影響を受けたもの

あたり，大切になるのは取材先の「情報源」「取に関する調査を実施した。熊本日日新聞の記者材源」とも言える。

50人において最も影響を受けたとされたのは，

ビル・コヴァッチとトム・ローゼンスティール「先輩記者」，「取材源」，「同僚記者」「競合関係（2015）は，情報源がどんな人で，どんな組織にある他紙の記事」「書籍・読書」の順だった。

や機関であるのか，詳しく吟味することはニュー

日本新聞協会は全国の記者を対象に同様の調査をスの信憑性に関わる最重要な問題で，情報源としし，「競争関係にある新聞社の記事」，「先輩記者」，て，次のケースを例に挙げている。

「取材源」，「友人や知人」，「同僚記者」と続いた。

一つ目は「情報源が明示されなくてよいニュー山口は，この二つの調査を比較し，どちらの調査

ス－観衆が目撃者となるケース」である。公開イ

でも「先輩記者」，「競合（争）関係にある他紙（新ベントや誰でも見ることができるものは，明示す聞社）の記事」，「取材源」という項目が上位にある必要がない。
二つ目は「ジャーナリストが目撃者となるケーると分析している。
中島（2010）は，原子力報道のマスメディア

ス」である。実際にジャーナリストが情報源にア間の相互作用を調査するため，全国紙の報道を分クセスし，見て聞いた内容を記事を通して発信す析している。（１）原子力事業者や行政が公式にる。しかし，前述したように，ジャーナリストが発表していない内容を特ダネとして報じ，
その後，一次情報源になることはほとんどない。

他紙も追随した「特ダネ型」（２）事故やトラブ

三つ目は「ジャーナリストが信頼できる専門家

ルについて，一部の新聞だけが大きく報じ，他紙となるケース」だ。ジャーナリストが専門的な資も大きく報道し始めた「増幅型」（３）同様の事

格や知識を持っていることで記者自身が足る情報5フェイクニュースと若者を結びつける新聞言説はどのように広がったか


與那覇里子

源だとみなしていい場合もある。それよりも，存年数が長いのは河北新報で1964年４月から，ジャーナリストには，情報源として依存する人物

保存年数が最も短いのは埼玉新聞で2016年７月

や組織があり，そこからの情報に基づいて記事にからだった。よって，対象期間は，各社の最も古する場合のほうが多いと指摘している。情報源は

い保存期間から2019年９月までを対象とする。

誰で，専門家としての評価はどの程度かを知るとデータ収集を含めた調査は，2019年８月19日
から９月10日にかけてまで行う。

いうことではなく，問題とされている特定の出来事について，どのくらい個別に知見があるのかを

3.1

意味する。

関連記事の抽出

過去の記事から，若者とフェイクニュースが結

四つ目は「目撃者が情報源となるケース－直接

びつきそうな関連記事を抽出する。

の体験に基づいた証言」。五つ目は「関係者だが新聞紙上において，フェイクニュースとデマの目撃者ではない人」で，警察官や現場検証をして定義はいまだ明確ではなく，デマという言葉がいる消防士などがあたる。
その次のレベルの情報源として考えられるの

フェイクニュースとして記事化され，その逆もあは，その出来事に直接関与してはいないが，状況る。そのため，「フェイク」に加えて「デマ」もの把握や分析の視点を提供してくれる専門家であ抽出キーワードに盛り込むことにする。

る。専門家が提供するのは分析であって，その出また，沖縄の２紙は，2016年米大統領選以降，来事の事実関係を直接描写する事実ではない。分

沖縄の若者がネット上のフェイクニュースを信じ析とは，本質的に推測に依存する度合いがより強ていると指摘している。すでに，沖縄の若者がデくなる。そのため，注意深くならなければならな

マやフェイクを信じていると指摘をする記事を報い。意味づけをする記事では出来事に関して，そじているため，「沖縄」「若者」も必須のキーワーの社会的な文脈などについて議論したり，あるいドとして着目する。
以上を組み合わせると，抽出キーワードは全国は相反するいくつかの事実の中から正しいと思わ紙・地方紙で「沖縄れる結論を選び出したりするので，より多くの情デマ」「沖縄若者

フェイク」の２パターンとした。地元紙の「沖報源，証拠が必要とされる。

縄タイムス」と「琉球新報」に関しては，地元でこれらの指摘は，情報源の信頼性と危うさの傾ある「沖縄」という地名を記事内で使うことは少向を詳細に，段階的に捉えている。

ないため，「若者３

若者

デマ」「若者フェイク」という言葉でも抽出する。

調査手法

3.2

本研究では，
新聞言説で，
若者がネット上のフェ抽出した記事内容を分析

イクニュースを信じているとの認識が浸透してここでは，内容分析の概要を説明する。

いった経緯を明らかにするため，新聞記事の内容（１）時系列の推移を見るため，抽出した記事

分析によって調査する手法をとる。分析対象は朝を記事ごとに「日付」
「媒体名」
「見出し」
「記事

日・読売・毎日・産経・日経の五大全国紙と地方内容」の項目に分け，一覧化する。

紙，雑誌を含む48紙である。これらは，全国紙・（２）記事を繰り返し読み込み，「若者がネット

地方紙の過去記事を検索できるデータベース

上のフェイクニュースを信じている」と指摘してい「G-Search」を利用する。ただし，保存されてる内容の記事を中心に，全体的な傾向を把握する。

いる記事の年数は，各紙ばらつきがあり，最も保（３）その上で，「若者がネット上のフェイク

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ニュースを信じている」と指摘している記事を含信じていると語られていないものの，沖縄のフェめ，傾向ごとに記事を分類する。

イクニュースやデマの事例，若者がSNSの利用率（４）全体，分類した記事について時系列の推が高い，若者の新聞離れ，新聞が衰退しているな移を明らかにする。

どが混在した記事である。53本だった。
五つ目は「無関係」の記事である。抽出キーワー

沖縄２紙と沖縄以外の記事本数を比較

ドが盛り込まれているものの，（１）米大統領選

沖縄の２紙は，沖縄の若者がデマやフェイクをに絡み，日本のフェイクニュースやデマの事例と信じていると指摘をする記事が他の地域よりも多して沖縄の事例を提示し，若者のSNSの利用率がいと考えられるため，沖縄以外の新聞と沖縄の２高く，若者の新聞離れが進んでいる（２）沖縄戦

紙との掲載数についても比較する。

中にデマが流れ，若者が犠牲になったーなど，直3.3以上のことから，若者がフェイクニュースを信

接「沖縄の若者がフェイクニュースを信じている」

じているという新聞言説の広がりの経緯を追う。

といった内容になっておらず，沖縄の若者がデマやフェイクニュースを信じていることとは関係の４ない記事を指す。本数は70本で最も多かった。

調査結果

全国紙・地方紙で「沖縄

若者

4.2

デマ」のキー

図１は，抽出した言葉が盛り込まれた記事が新ワードで検索した結果，150件あった。
「沖縄聞に掲載された月別の推移である。

若者 フェイク」のキーワードの検索結果は52抽出した言葉は，1985年５月４日からあった件だった。
デマ」で検索した結ものの，沖縄の若者がデマを信じているというもフェイク」での検索結のではなく，2015年まで文脈上関係のない内容

沖縄の地元２紙で「若者果，80件あった。「若者記事の月別推移だった。

果は39件だった。

記事全体を見ると，2015年はほぼ一定で推移

沖縄の地元２紙は全国紙・地方紙に含まれるたしているものの，2016年から記事の掲載が増え

め，重複も含めた合計は，321件となった。

始め，上下変動を繰り返しながら増加している。
4.1

ピークは，2018年９月30日の沖縄県知事選挙前

記事の分類と本数

後で，その後は終息している。

抽出された321件の記事は，内容の共通項から分類した記事別で推移を見てみる。

次の５つに分類することができた。
一つ目は「沖縄の若者がフェイクを信じている

2016年３月「沖縄の若者がフェイクを信じてと言及している記事」である。専門家や記者が言いると言及している記事」が初めて掲載され，及している場合は，ここに含めた。22件あった。

2019年までコンスタントに推移している。
2017年10月「フェイクを信じている若者を直

二つ目は「フェイクを信じている若者を直接取接取材している記事」の掲載が始まった。裏付け

材している記事」である。全部で11件だった。

られた記事が出るまで，１年７カ月の期間があった。

三つ目は「SNSは広い世代で使用されていると

2019年に入ると「SNSは広い世代で使用され捉えている記事」で，２件あった。

ていると捉えている記事」が掲載された。

四つ目は，「関連あると読み取れる可能性のある記事」である。抽出キーワードが盛り込まれ，直接的に沖縄の若者がデマやフェイクニュースを7フェイクニュースと若者を結びつける新聞言説はどのように広がったか


與那覇里子

図１

記事の月別推移

対している人はお金をもらっている』などの“デ4.3 「若者＝フェイクを信じている」と言及されマ”を信じ，口にする学生を何度も見てきた．若ている記事の変遷
2016年３月18日，文部科学省は，高校の教科者にデマが浸透する理由に『悲惨な沖縄戦』や『基書検定の結果を公表した。教科書検定とは，民間

地反対』などの沖縄の支配的新聞言説に圧迫感がで著作された内容が，教科書として適切かを審査ある」とした上で「ガス抜きとなるのがネット上（11）するものであるのデマだ」との記述が掲載された。

。検定結果の中で，沖縄に関同年11月６日には，沖縄タイムスが記者のコ係する箇所に誤認記述があった。
その記事に関連した内容の一部として，翌３月

ラムにおいて，芥川賞作家が沖縄県東村で20代

19日，琉球新報は基地経済が専門の大学教授に機動隊員が「土人」発言したことを受けて「ネッコメントを求め，「インターネット上のデマを鵜トを通して若い人の中で事実でないデマが広がっ呑みにする若者が多い」とする記述を掲載した。

ている社会が心配だ」とのコメントを掲載した。

「沖縄の若者がフェイクを信じていると言及され若者がデマやフェイクニュースを信じているとする記事は，経済学が専門の大学教授のコメントている記事」としては初出であった。
沖縄タイムスも教科書検定に関連した記事の一に始まり，教育学の教授，政治学の教授，そして部として，翌３月20日，教育学の名誉教授が「特芥川賞作家，また，新聞記者も地の文で書いていに沖縄に関する記述はゆがめられた情報が県外でた。
メディアを専門としない専門家が発言していた。

広く流布していることが多い。とりわけネット社
4.4

会にその傾向が強く，若者世代ほど影響されやす

事実確認の推移

2017年10月20日，琉球新報に「フェイクを信い」とのコメントを掲載した。
同年４月６日，琉球新報は新聞週間で政治学のじている若者を直接取材している記事」が初めて大学教授にインタビューをし，次のような内容を掲載された。同年10月22日投開票の第48回衆議掲載した。「インターネットで広まる『基地に反院選挙を前に，琉球新報は学生に調査し，対象学

8社会情報学

第８巻３号

2020

生50人のコメントの中の一つとして掲載した。

4.6 「沖縄地元紙」と「全国紙・沖縄以外の地方
「基地反対しているのは県外の人と外国人ばか紙」における記事分類別，年別の推移

りと思っていたが，授業で政治学を学び，冷やか

図２は，５つに分類した記事別に見た沖縄２紙

し半分で辺野古に行ってみたら，沖縄のおじいとの年別推移である。「沖縄の若者がフェイクを信

おばあしかいなかった。フェイクニュースの刷りじていると言及している記事」（青色）は，2016

込みは怖いと思った」（20歳）

年をピークに減少した。2019年には０本だった。

次の掲載は，朝日新聞が翌年2018年２月４日「フェイクを信じている若者を直接取材していの名護市長選に関する記事「『基地は傷深める』『運る記事」（赤色）は，2016年には０本で，2017

動，敵つくる』名護の若者の選択」の中で，「『フェ

年に１本，2018年には５本で増加した。

イク』に踊らされたのは自分」と言うフェイク

図３は，沖縄以外の全国紙・地方紙の年別推移

ニュースを信じる若者のインタビューを同日掲載

である。「沖縄の若者がフェイクを信じているとした。全国紙・沖縄以外の地方紙で事実確認をし言及している記事」は，2016年は０本で，2017

た裏付けられた記事は，対象期間ではこの１本の年から2018年にかけて増加した。2019年は１本みだった。
沖縄タイムスは同年２月12日，記者が実際にフェイクを信じる若者と出会ったことを盛り込んだコラムを掲載した。
4.5 「沖縄地元紙」と「全国紙・沖縄以外の地方

紙」における記事分類別，件数比較
５つに分類した記事内容について，沖縄の地元２紙である「沖縄タイムス」「琉球新報」と「全国紙・沖縄以外の地方紙」で数を比較した。
「沖縄の若者がフェイクを信じていると言及している記事」は，地元紙が15件，それ以外が７

図２

 事分類別に見た琉球新報と沖縄タイムスの
記
年別推移

図３

 事分類別に見た沖縄以外の全国紙・地方紙記の年別推移

件で，倍以上の開きがあった。
「フェイクを信じている若者を直接取材している記事」は，地元紙が10件に対し，それ以外は１件だった。
「SNSは広い世代で使用されていると捉えている記事」はそれぞれ１件。
「関連あると読み取れる可能性のある記事」は，
地元紙が28件，それ以外が25件だった。
「無関係」
は地元紙が18件，それ以外が42件だった。
沖縄の若者がフェイクを信じていると結びつけているのは，沖縄の２紙が多かった。沖縄に地盤があるため，裏付け取材がしやすい環境であったことも推測される。

9フェイクニュースと若者を結びつける新聞言説はどのように広がったか


與那覇里子

だった。
「フェイクを信じている若者を直接取材している記事」は2018年の１本のみで，ほかの年は存在しなかった。

６

考察

6.1

競合他紙以外でも影響を与える可能性

本研究では，地元２紙が2016年に「沖縄の若これらを比較すると，「沖縄の若者がフェイク

者がフェイクを信じている」との記事を扱った翌を信じていると言及している記事」は，地元紙２

年から，地元紙以外でも同様の記事が増えたこと紙が2016年にピークを迎えた後，沖縄以外の新を明らかにした。

聞は増加していた。2019年に入ると地元紙２紙

これは，地元２紙が地元紙以外の新聞に影響をから記事は０本だったものの，沖縄以外の新聞で与えた可能性があることが推測できる。

はまだ掲載されていた。

山口（2006）は「競合関係にある他紙新聞社「フェイクを信じている若者を直接取材していの記事」が記者のニュースバリューに影響を与える記事」は，地元紙が2017年から2018年にかけると挙げたが，沖縄県では，新聞の流通は９割がて増加した一方，沖縄以外の新聞は2018年の１

地元紙２紙と言われ，２紙は直接的な競合係にあ件のみだった。

る（山田，2018）。一方で，地元紙以外の新聞と沖縄の２紙とは地盤が異なるため，少なくとも普５段は競合関係にあるとは言えない。

調査のまとめ

しかし，今回の事例，「沖縄の若者がフェイク

本論文では，新聞の過去記事のデータベースかニュースを信じている」とする専門家のコメント

ら若者がデマを信じているとする関連記事を抽が広がったことは，競合関係にある他紙新聞社だ

出，中身を確認・分析し，新聞言説の広がりの経

けではなく，出来事によって，競合以外の他紙新緯を追った。

聞社の記事がニュースバリューに与える影響があ

記事の内容には共通項があり，５つの分類にしることが考えられる。例えば，普段取材活動を行た。これにより，新聞言説の広がりを時系列で追う新聞社の地盤と異なる場所で起きている出来事

うことができた。

を記事で扱う場合，対象となる場所の新聞を参考「沖縄の若者がフェイクを信じていると言及しにする可能性があると推測できる。

ている記事」の変遷では，メディアを専門としな

また，張（2000）は「ジャーナリストはニューい専門家の発言が，繰り返し新聞に掲載されてスの選択を行う時，しばしばあいまいな環境の中いったことが分かった。

で判断と決定を下さざるを得ないため，社会的支一方で，専門家が発言を始めてから，記者が実持を得たい，自分だけが孤立したくないという心際に裏付け取材をするまで１年７カ月を要していた。

理から，他のメディアの判断を参考にする傾向が結果，沖縄の若者がデマを信じているとの根拠ある」と日本のメディアの「共振性」について分析している。

は乏しかったものの，「伝聞」の状態でマスメディ

今回の事例において，沖縄に関する内容を扱う

アが取り上げ続けたことで「本当」のこととして場合，その土地に根付く報道を続けている沖縄の見なされていた。
また，地元２紙が「フェイクを信じている若者

地元紙２紙に影響を受けた可能性があるのは，通を直接取材している記事」を発信し始めた後に，常，取材活動を行う場所と異なるため，地元紙が地元紙以外も同様の記事を扱い始めたことが分書いている内容から外れたくない，孤立したくなかった。

いとの心理が働いていたことが考えられ，「共振」

10社会情報学

していたことも推測される。

７沖 縄 の ２ 紙 の 記 事 が， 地 元 紙 以 外 の 新 聞 のニュース素材の選択の判断を後押しし，世論を形

第８巻３号

2020

おわりに

本研究では，フェイクニュースと若者が結びつ成してしまった可能性がある。

いていた新聞言説を事例に，新聞言説が広がっていく経緯を明らかにした。メディアを専門としな

6.2

い複数の専門家がコメントの中で学生とのやりと情報源の「専門家」をどう見るか専門家が発言を始めてから，記者が実際に裏付りを通しての言及を始め，新聞週間や主権者教育

け取材をするまで１年７カ月を要していたことがなど，デマを信じる若者を問題視する形で，繰り本研究で明らかになった。

返し新聞に取り上げられていたことが分かった。

正確と公正を謳う新聞社が裏付け取材までに１

一方で，専門家が発言を始めてから，記者が実際

年７カ月要していたことは，記者が専門家のコメンに裏付け取材をするまで１年７カ月を要していた。

トに依存している可能性があることが推測される。

また，沖縄の若者がデマを信じているとの根拠

また，今 回 の 事 例，
「沖 縄 の 若 者 が フェ イク

は乏しかったものの，「伝聞」の状態でマスメディ

ニュースを信じている」という言説の広がりは，

アが取り上げ続けたことで「本当」のこととして基地経済の専門家の専門分野以外のコメントが発見なされていた。地元２紙が沖縄の若者がデマを端となり，「若者＝フェイクを信じる」説が新聞で信じているとの指摘を始めた後に，地元２紙以外

広がっていったことが本研究から明らかになった。

の新聞社も同様の記事を扱い始めていた。

ビル・コヴァッチとトム・ローゼンスティール，

本研究の限界について述べる。対象となった記（2015）は，専門家が情報を提供するのは「分析」

事の件数が少ないため，一般化することは適当でであって，出来事の事実関係を直接描写する事実はなく，他の事例も含めて分析していく必要があではないため，注意深くならなければならないとる。ただし，本研究は，正確と公正を謳う新聞社

指摘している。

が専門家のコメントに依存している可能性があると指摘できたことは意義がある。

しかしながら，コメントが掲載された発端は，
2016年の高校の教科書問題であった。帝国書院

また，専門家のコメントから裏付け取材まで時が「県内の経済が基地に依存している度合いはき間を要していたことから，今後，ニュースの生産

わめて高い」と記述したことに対し，その基地経過程において，専門家のコメントを専門分野と専済の専門家は，「随所に誤認や誤解が多い」と指門分野外で分けて扱っているのか，専門分野外の摘していた。その上で，日々，大学生と接する立コメントを新聞社が確認作業をしているのかにつ場にあることに触れ，「インターネット上のデマ

いて調査を行うことは，より質の高い情報を発信をうのみにする若者が多い。教科書ならなおさらする上で必要であると考える。これは今後の課題だ。高校生はテスト対策でまず教科書を覚えるだ

としたい。

ろう。
このままではデマを覚えさせることになる」と一歩踏み込んで若者へのネット上のデマの影響

注について言及していた。その後も，別の専門家に（１）「大弦小弦」沖縄タイムス朝刊2015年６月

よる専門外の同様の発言が見られた。

27日第１面

このことは，記者は，専門家の発言内容を専門（２）「普天間居住分野と専門分野外とを分けて扱っていない可能性

商売目当て」沖縄タイムス

朝刊2015年６月26日第１面があることが考えられる。

（３）産経ニュース「沖縄米兵の救出報道

11おわフェイクニュースと若者を結びつける新聞言説はどのように広がったか


與那覇里子

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第８巻３号

2020

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13社会情報学

第８巻３号

2020

特集「フェイクニュース」
・論文
選挙におけるファクトチェックの課題とジャーナリズムの役割
Challenges in Political Fact-checking and the Role of Journalism
キーワード：
ファクトチェック，フェイクニュース，ジャーナリズム，ソーシャルメディア，選挙
keyword：fact checking, fake news, journalism, social media, election

法政大学

藤

Hosei Uiversity

代

裕

之

Hiroyuki FUJISHIRO
要

約
ファクトチェックは，2016年のアメリカ大統領選挙をきっかけに世界的に拡大しているが，党派的な偏りや人々に適切な情報を届ける難しさといった課題が指摘されている。国内では，政府がフェイク
ニュース対策のためファクトチェック推進を求めているが，課題に関する議論は置き去りとなっている。
本研究では，2018年に行われた沖縄県知事選挙を対象に，地元新聞社が行ったファクトチェックに対するソーシャルメディアの反応を定性的に分析することで課題を明らかにする。その結果，一部のファクトチェック記事が党派的な反応を引き起こし，政党関係者により対立候補の攻撃に利用されていた。
ファクトチェック記事を紹介するツイートとフェイクツイートの反応を比較したところ，党派的な分断が存在することが明らかになった。党派的な反応を引き起こす要因は，ファクトチェックの国際基準違反とファクトチェックとうわさ検証の区分の曖昧さにあった。ファクトチェックにおけるジャーナリズ
ムの役割は，有権者に判断材料を提供することにある。その実現のためには，ファクトチェックという言葉を整理すること，確認・検証する対象を分かりやすく有権者に提示して透明性を高めること，ファクトチェックの取り組みが中立・公正であることを有権者が確認できる仕組みの導入が必要である。

原稿受付：2020年２月５日
掲載決定：2020年３月７日

15

選挙におけるファクトチェックの課題とジャーナリズムの役割

藤代裕之

Abstract
Since the 2016 U.S. presidential election, fact-checking has become a vital element injournalism across the globe. However, there is a concern over potential partisan bias in factchecking. Its failure to reach the extensive audience is also seen as a challenge that needs to beaddressed. In Japan, fact-checking is encouraged by the government as a measure against the socalled fake news. However, there is not enough discussion about how to conduct more effective
fact-checking. This study reveals what needs to be improved in fact-checking by qualitatively
analyzing social media responses to fact-checks conducted by local newspapers during the 2018
Okinawa gubernatorial election. I found that some of the fact-checking messages induced partisan
reactions and were used by members of political parties to attack the opponent. Furthermore, acomparative analysis of Twitter posts sharing fact-checking articles and responses to tweets
including fake content revealed a partisan division in the Twitter sphere. Fact-checks that induced
partisan responses were not conducted based on international standards, while a distinction
between fact-checking and verification was ambiguous. The role of journalism in the domain offact-checking is to offer factual information for the electorate to help them make appropriate
decisions. I argue that there needs to be 1）a clearer distinction between the use of the terms“fact-checking” and “verification,” 2）an increased transparency in the process of fact-checking,and 3）a framework that allows the audience to evaluate the fairness of fact-checking.

16

社会情報学

１

第８巻３号

2020

ク団体が守るべき原則を定めている。2020年１

はじめに

月段階における原則は，１．党派的ではなく公正「バランスをとっていかなければいけない，
ファであること，２．情報源の透明性を確保すること，

クトチェックは，誰かのためにやるわけではな

３．組織と資金の透明性を確保すること，４．手い」。筆者は2019年12月に，アジア地域のジャー

法の透明性を確保すること，５．オープンで誠実ナリストや研究者らがフェイクニュース対策の取な修正が行われること，の５項目である。この５

り組みを共有するイベントAPAC Trusted Media

原則に世界で73のファクトチェック団体が署名

Summit 2019に参加した。ファクトチェックのしている。違反があればIFCNのサイトから知ら

国 際 団 体International Fact-Checking Network

せることができ，もし違反した場合はリストから（IFCN）の担当者は，ワークショップで上記の削除されることがあると説明するなど（6），ファク

よ う に 強 調 し て い た（1）。 ア メ リ カ の フ ァ ク ト

トチェックのバランスや透明性を担保する仕組み

チェックサイトPolitiFact創設者のBill Adairは，づくりに取り組んでいる。

南アフリカで開催されたファクトチェックの国際

フェイクニュース拡散の対策を求められたフェ会議グローバルファクト６の冒頭挨拶で，「政治

イスブックは，IFCNの５原則を遵守したファク的な言説に関わるすべての重要人物をチェックしトチェック団体と提携し，「虚偽」などと判断さなければならない」と呼びかけたことを自身のブれたコンテンツに警告を表示するなどの取り組み（2）を進めている（7）。IFCNの５原則はファクトチェッ

ログで明らかにしている 。
ファクトチェックは，2016年のアメリカ大統

ク団体における国際基準となっている。

領選挙をきっかけに注目を集めるようになった。

ファクトチェックの課題も議論されるように世界のファクトチェック団体を調査しているなっている。Bill Adair だけでなく，Full Factな

デ ュ ー ク 大 学 の レ ポ ー タ ー ズ ラ ボ に よ る と，

ど３つのファクトチェック団体も2019年６月，2019年のファクトチェック団体は世界68カ国

結果を公開するだけでなく，行動しなければファ210団体に上っている。レポーターズラボが最初

クトチェックは機能しないと呼びかけた。活動がに 調 査 を 行 っ た2014年 か ら ５ 倍 に 増 加 し て い

活発化しても，人々は不正確な情報を信じており，（3）る 。国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）は，

政治家は自分にとって有利なようにファクト論点を整理したトレーニング用のハンドブック

チェックを歪めて利用していることから，結果を「Journalism, ‘Fake News’ & Disinformation」

公開する（第１世代）だけでなく，拡散の要因を（IretonとPosetti 2018）を公開して，活動をサ確認したり，訂正を働きかけたり，する活動も合ポートしている。

わせて行う第２世代のアプローチを主張している。さらに，国際的に連携する第３世代の活動もその一方で，ファクトチェックへの批判も広提言している（8）。

がっている。ドナルド・トランプアメリカ大統領
は2019年２月，ワシントン・ポストが民主党の

このように，近年活動が拡大してきたファクト

ためにファクトチェックに取り組んでいるとツチェックは，党派的な偏りや人々にどのように適（4）イッターで批判した 。バランスに関する発言は，切な情報を届けるかといった課題が指摘され，岐ファクトチェック団体や活動に取り組むメディア

路に立っているといえる。アメリカンプレス研究が，リベラル寄りであるという党派的な偏りに対所のTom Rosenstiel所長は「ファクトチェック（5）は，ニュースの消費者が自分自身で問題についてする批判が起きていることに起因する 。

どう考えるかを決めるのを手助けすることである

これらの批判を背景に，IFCNはファクトチェッ

17選挙におけるファクトチェックの課題とジャーナリズムの役割

藤代裕之

クトチェックは有権者に判断材料を提供するとこべきだ」とジャーナリズムの役割について述べて（9）いる 。有権者に判断材料を提供するという指摘とがジャーナリズム役割であると位置付け，そのは，IFCNがバランスや透明性を求める考えと通課題を明らかにする。
まず，国内における取り組みを確認する。メディ

底する問題意識であるといえる。
国内でもファクトチェックは広がりつつある。

ア記事を横断的に検索できるG‑Searchを利用し，2017年６月には，ファクトチェックの推進・普国内の通信社・テレビ・新聞を対象に「ファクト及を目指す団体であるファクトチェック・イニシ

チェック」を検索したところ，825件あった。

アティブ（FIJ）が設立され，2020年２月にデュー

2016年以前は14件しかなく，その大半が2016年

ク大学のレポーターズラボのデータベースに掲載

以降であった。朝日新聞は，2016年10月の臨時（10）。同データベースには以前，2012

国会で安倍晋三首相の答弁を確認する取り組みを

年に弁護士らが設立した一般社団法人日本報道検

ファクトチェックとしている。記事にはファクト

証機構が運営し，新聞やテレビといったマスメ

チェックの説明があり，「メディアが政治家の発ディアの報道を確認してきたGoHooが掲載され言を検証し，『正しい』『一部誤り』『誇張』などていたが，2019年に活動を終了している（『朝日と判断するものだ」と紹介している（『朝日新聞』

新聞』2019.８.31朝刊）。なお，IFCNの５原則に

2016.10.24朝刊）。東京新聞でも政治家の発言を

されている

（6）

確認し，記事化する取り組みをファクトチェックと署名している団体は国内には存在していない 。

している（『東京新聞』2019.６.21朝刊）
。また，災

２

害時のデマを防ぐ活動としてファクトチェックが紹問題意識介されている場合もある（『読売新聞』2019.５.11
夕刊）。

総務省の有識者会議は，2019年12月に最終報

日本新聞協会の意見では，報道における確認作

告（案）をまとめ，ソーシャルメディアやポータ

業についてファクトチェックと称している（12）。

ルサイトなどを運営するプラットフォーム事業者
に対し，インターネット上に流通するフェイク

FIJは，2017年の衆議院選挙においてインターニュース対策について，ファクトチェック団体な

ネットメディアと連携し，選挙に関連する言説・（11）

どと連携した自主的な取り組みを求めた。最情報についてファクトチェックを行うプロジェク

終報告（案）には，ファクトチェック活動の活性トを実施している（13）。日本ジャーナリスト教育化のための環境整備推進は盛り込まれたが，国際センター（JCEJ）も，同選挙においてソーシャ

的に議論となっているバランスや透明性，有権者

ルメディア上のフェイク（偽）情報を確認するプにどのように結果を届けるのかといったファクト

ロ ジ ェ ク ト を 行 っ て い る。JCEJは「フ ェ イ ク

チェックのあり方に関する議論は含まれておらニュースを確認するプロジェクト」という名称でず，置き去りとなっている。日本新聞協会は最終行っており，ファクトチェックという言葉を使用

報告（案）に対し，「偽情報」と「誤情報」を同していない（14）。

列に扱うべきではないと対象を整理することを求このように，国内ではファクトチェックというめ，海外の事例を性急に日本に持ち込めば混乱し言葉は，マスメディアにおいては概ね政治家の発（12）かねないとの意見を表明している言を確認し，記事化する取り組みに使われている。

国内における活動推進は重要であるが，適切なが，フェイクニュース対策，選挙時の情報の真偽ファクトチェックのためには課題を明らかにする

確認，マスメディアの報道の確認作業，災害時のことが急務である。
本研究では，
選挙におけるファ

流言対策などにも使われており，定義が曖昧な状

18

社会情報学

第８巻３号

2020

態である。このような用語の混乱は，あり方を巡

ディアで共有するのはごく一部の人々であり，自る議論をより複雑にしているといえる。

らの考えを強化する目的で投稿している。さらに，
有権者に影響を与えるのは伝統的なニュース機関３

だけではないため，選挙におけるファクトチェッ

先行研究

クの課題を明らかにするためには，ソーシャルメ

ファクトチェックに関する研究は急速に拡大しディアの反応を確認する必要があると指摘した。

ている。その中でも中心的なテーマは効果に関す

フェイクニュースとファクトチェックサイトのるものである。NyhanとReifler（2010）は，ニューアジェンダ設定力を調査したVargoら（2017）は，ス記事を訂正すると逆に間違った情報を信じ込ん

新興報道機関はフェイクニュースに対抗しているでしまう「バックファイア効果」があると指摘し，が，ファクトチェックサイトはアジェンダ設定へファクトチェックの有効性について疑問を投げかの影響力が低く，訂正情報を届けることが難しいけた。これに対しFull FactのSippitt（2019）はことを明らかにした。

「バックファイア効果」に関する研究をレビュー

これらの先行研究は，Full Factなど３つのファし，手法に問題があると指摘した。その上で，ファクトチェック団体がファクトチェックの結果を公

クトチェックの情報をどのように届ければ有効な開するだけでなく，行動が必要と呼びかけた背景のかさらなる研究が必要だとした。

を浮き彫りにしている。しかしながら，ファクト

Gottfriedら（2013）は，2012年のアメリカ大チェック団体側に偏りがあるとする研究もある。

統領選挙を対象に調査を行い，ファクトチェック

Mariettaら（2015）は，３つの主要なファクは，候補者の立ち位置や選挙戦の背景知識に関す

トチェックサイトによる結果を比較する研究をる有権者の理解を高めることを明らかにした。一行った。３つのイシュー（気候変動の存在, 人種

方，Thorson（2016）は，否定的な政治情報は，差別, 国の借金）に関するそれぞれのファクト

ファクトチェックで事実でないと確認された後でチェック内容を分析したところ, チェック対象のも有権者の態度形成に影響を与え続けていること

選定や結果はサイトによって異なっており,事実を明らかにした。

を確かめる目的で有権者がファクトチェック結果

このように，
効果については議論が続いており，を利用することの有用性は限られているとした。

届け方が焦点となる中，ファクトチェックの結果

このように，国際的にはファクトチェックの課をソーシャルメディアで受け取ったユーザーの反題について研究が進んでいるが，国内においては，応についての研究も進んでいる。

ファクトチェックの活動が乏しいことから研究はほとんど行われていない。

ShinとThorson（2017）は，2012年のアメリ
カ大統領選挙期間中に収集したツイートから, 党

藤代（2019）は，JCEJのプロジェクトデータ

派的な傾向を持つ有権者は，自身が支持する候補を利用し，フェイクニュースの生成過程を分析し，者にとって有利な内容や相手候補者を貶める内容

ミドルメディアと呼ばれるニュースサイトの記事のファクトチェック結果を選択的にシェアする傾が，影響力を持つポータルサイトに配信される

向があることを明らかにした。ファクトチェック「フェイクニュース・パイプライン」が存在しての結果をソーシャルメディアに投稿するユーザーいることを明らかにしている。ファクトチェック

について調査したAmazeenら（2018）の研究でという言葉は使われていないが，小笠原ら（2018）

も，同様の傾向があることが明らかになっている。

は，東日本大震災の流言の抑制・打消すためには政治に関連するファクトチェックをソーシャルメ

マスメディアは，人々が状況理解のために求めて19

選挙におけるファクトチェックの課題とジャーナリズムの役割

藤代裕之

いる情報を的確に発信することが有効であるとし

4.2

選挙の概要

た。朝日新聞でニュースサイトの編集長を務める

調査対象である沖縄県知事選挙の概要について

奥山（2019）は，ファクトチェックの有効性を述べる。選挙は，９月13日に告示，９月30日投認めながら，中立・公正な立場をユーザーが認識

開票で行われた。候補者は届け出順に，佐喜真淳，

しなければ「ファクトチェックそのものがフェイ

玉城デニー，兼島俊，渡口初美の４名であったが，クニュースとみなされる可能性がある」と指摘し事実上佐喜真候補と玉城候補の一騎打ちとなり，ている。

国政における与野党対立の構造が持ち込まれた。
佐喜真候補は自由民主党，公明党，日本維新の会，

４

調査手法

4.1

調査のステップ

希望の党が推薦した。玉城デニー候補は，立憲民主党，国民民主党，日本共産党，自由党，社会民主党，沖縄社会大衆党が支援した。（『朝日新聞』
2018.９.13朝刊，『毎日新聞』2018.９.14朝刊）。

本研究では，国際的に議論となっている党派的な偏りや人々にどのように適切な情報を届けるかと

4.3

いった課題が国内にも存在すると仮説を立て，ファクトチェック記事

沖縄県知事選挙は，地元新聞社である沖縄タイ2018年の沖縄県知事選挙を対象に，ソーシャルメ

ムスと琉球新報が，選挙期間中としては初めて

ディアの反応を定性的に分析する。
分析は，以下の３つのステップで行う。選挙に対ファクトチェックに取り組んだ（『朝日新聞』

するファクトチェック記事を確認し，次に記事に対2018.11.10朝刊）事例である。紙面と両紙のサするソーシャルメディアの反応を分析する。その上イトから，沖縄タイムスは３件，琉球新報は４件で，IFCNの５原則とユネスコのハンドブックに掲載の記事を確認した＝表１。沖縄タイムスのOT３されている区分を参照しながら党派的な反応を引

はサイトには掲載されておらず，ソーシャルメ

き起こす要因を考察する。

ディアの反応を確認することができないため，調査対象はOT３を除く６記事とする。

表１．沖縄タイムスと琉球新報の記事一覧

図１．フ ァクトチエックとうわさ検証の区分「Thedifference between Fact-checking andVerification」を元に筆者らが翻訳

区分は，ファクトチェックは政治家などの公的な発言を確認するもの，ソーシャルメディアのユー
ザー投稿を検証することはうわさ検証（ベリフィ
ケーション）とされ，筆者が参加したワークショッ
プでも定義の整理のために利用されていた（1）。

20社会情報学

第８巻３号

2020

沖縄タイムスは，「ネット上のフェイクニュース

収集・分類したデータと党派的な判断についてを確認するプロジェクト」とファクトチェックとは，
2019年７月26日から28日の間に再度確認した。

いう言葉を使っていない。琉球新報は，「ファク
トチェック―フェイク監視」と表記している。そ５

れぞれ表現が異なるが，本研究では結果についてはファクトチェック記事もしくは記事と表記する。

結果

5.1.1

記事をシェアした党派的アカウント

クラウドタングルの「TOP REFERRALS」に
4.4

データと分析手法

表示された69件について，プロフィールから分ソーシャルメディアの反応を分析するために，類した党派的なアカウントを表２にまとめた。ア

記事に対して反応したアカウントと，記事を紹介

カウントはすべてツイッターであった。最も反応するツイート（記事ツイート）に対して反応した

した党派的なアカウントが多かったのはRS4の27

アカウント，２種類のデータを収集する。アカウ

で，次にRS1の26である。最も少なかったのはントに関するデータは，名前，ID，プロフィール，

OT1の１であった。玉城候補が38，佐喜真候補

ツイートテキストやURLといった書き込み，を目が３で，多くが玉城候補側であった（16）。

視により収集した。
表２．記事をシェアした党派的アカウント数（プロフィールから分類）記事に対して反応したアカウントの収集にはク（15）

ラウドタングル（CrowdTangle）を用いた。

記事をシェアした影響力が高いアカウント「TOPREFERRALS」に表示されたアカウントに関するデータを2019年１月に収集した。これにより，記事に対する影響力が高いアカウントの党派的な反応を確認する。
記事ツイートに対しては，記事が間違っていると指摘したフェイクツイートの反応と比較するこ

5.1.2と で， 党 派 的 な 傾 向 を 持 つ 有 権 者 が フ ァ ク ト

記事に対する党派的な書き込み

69件のアカウントによる党派的な書き込みをチェック結果を選択的にシェアしているのかを確

表３にまとめた。

認する。記事ツイートとフェイクツイートをリツ

いずれも，玉城候補を支持するか，佐喜真候補

イートしたアカウントに関するデータを2019年

もしくは，佐喜真候補を推薦している与党を批判

２月に収集した。

する，玉城候補を有利にするものであった。OT1

党派的かどうかの判断は，筆者と記者経験者のとRS3では，党派的な書き込みを見つけることが２名が次の基準を共有して目視で実施した。選挙できなかった。

の候補者や政党に対して支持を表明したり，対立

最もリツイートされたのは，RS4に対して「イする候補者や政党を批判・攻撃したり，している

ンチキ公約を降ろした」と書き加えた研究者①のかを基準とする。
政党の公式アカウントの場合は，書き込みである。この研究者は，OT2とRS2に関政党として支持を表明している候補者側と判断すしてもツイートしている。他に同一アカウントのる。これらを，１）佐喜真候補，２）玉城候補，

書き込みは，弁護士①によるRS1とRS4がある。

３）中立・どちらともいえない，
４）
ファクトチェッ

RS4の「#さきま淳 候補の公約ですね」と「本当クを実施したメディア，と４つに分類した。

にこれは酷かったですね」は日本共産党の公式ア

21

選挙におけるファクトチェックの課題とジャーナリズムの役割

藤代裕之

表３．ファクトチェック記事に対する党派的な書き込みの一覧

ではない書き込みもある。

カウントによるものである。
「嘘のない県政…」
は関東地区の共産党関係者のアカウントによるツ

RS4の党派的な書き込みは，玉城候補への支持

イートである。弁護士④は，2019年７月の参議が１，政権への批判が１，「インチキ公約」など

院選挙に野党候補として出馬し当選，立憲民主党

佐喜真候補の公約に対する批判が５となっていに所属している。

る。対立候補への直接的な攻撃が見られる。なお，
RS4について，記事タイトルをそのままツイート

5.1.3

したものが６，
記事内容を引用したものが２である。

記事に対する反応の違い

記事に対する反応には違いがみられた。６記事
5.2.1のうち，沖縄タイムスの記事は，党派的な反応がフェイクツイート

乏しかった。琉球新報の記事には党派的な反応が党派的な傾向を持つ有権者がファクトチェック

起きていたが，
RS1とRS4書き込みにも差があった。

結果を選択的にシェアしているのかを確認するた

RS1の党派的な書き込みは，玉城候補への支持

めフェイクツイートを調査した。沖縄タイムスのが１，「あの人たち」「平気な連中」などの対立候記 事 で は， ツ イ ッ タ ー へ の 投 稿 の ス ク リ ー ン

補や政党などを批判していると思われる曖昧な書

ショットなどが掲載されており，２件ともフェイ

き込みが３，佐喜真候補を支援している安倍晋三

クツイートを見つけることができた。琉球新報の政権への批判が２，となっている。直接的な対立

RS2も記事から対象となるツイートを見つけるこ候補への攻撃は見られない。なお，RS1について，と が で き た。 残 る ３ 件 は 対 象 と し た フ ェ イ ク

記事タイトルをそのままツイートしたものが６，

ニュースコンテンツを見つけることができなかっ記事内容を引用したものが２である。記事をリンた。記事中には，RS1は「情報が複数飛び交ってクして「こういうのは沖縄に限らず毎回必ず流れいる」，RS4は「SNSの書き込みが拡散している」

るが，記事になるのは珍しい」と付け加えたものと対象が具体的に書かれていなかった。RS3は対や「記事中にあるようなフェイクニュースに騙さ象を探すことができたが，ツイートが削除されてれないようにいきましょう」と呼びかけるものないた。確認できたフェイクツイートを表４にまとど，内容が候補者や選挙に直接関係しない党派的めた。沖縄タイムスと琉球新報の記事一覧にある

22

社会情報学表４．確認できたフェイクツイートの一覧

第８巻３号

2020

記事ツイートとフェイクツイートをシェアしているアカウントについては，プロフィールからは党派的なアカウントを見出すことができなかったが，書き込みからは記事とフェイクニュースを拡散するアカウントには党派的な分断があることが明らかになった（表５）。
表５．記 事ツイートとフェイクツイートをシェアした党派的なアカウント数の比較（書き込みから分類）

記事ツイートをリツイートしたアカウントは33中24が玉城候補支持であったのに対し，佐喜真候補支持は０であった。一方，フェイクツイー
トをリツイートしたアカウントは111中83が佐喜真候補支持であったのに対し，玉城候補支持は０NO.にFを付与した。

であった。

@take_off_dress（DAPPI） は 野 党 や マ ス メ
ディアに対する批判的な投稿を行う匿名アカウン

5.3トである。@surumegesogeso（するめのよっちゃ

結果のまとめん）はプロフィールで自民党員を名乗る匿名アカ

ソーシャルメディアの反応を定性的に分析したウントである。@kiyohiko_toyama（遠山清彦）

結果，一部のファクトチェック記事が党派的な反は公明党所属の国会議員である。いずれも佐喜真

応を引き起こし，政党関係者により対立候補の攻候補側であった。

撃に利用されていた。記事に反応しているソー
シャルメディアのアカウントはクラウドタングル

5.2.2

記 事ツイートとフェイクツイートをシェでもツイートの調査でも玉城候補を支持するアカアした党派的アカウントの比較

ウントが多い。一方，フェイクツイートをリツイー

記事ツイートは３件が確認できたため，フェイ

トしているのは佐喜真候補支持のアカウントであクツイートと計６件をリツイートしたアカウント

り，党派的な分断が起きていた。ツイートのシェに関するデータを収集した。記事ツイートをリツ

ア か ら は，ShinとThorson（2017） やAmazeen

イートしたアカウントは1,213，フェイクツイー

ら（2018）が指摘したように，党派的な傾向をトをリツイートしたアカウントは5,485あった。

持つ有権者がファクトチェック結果を選択的にそのうち目視でデータを確認できたのは33件とシェアしていることが明らかになった。

111件であった。

23

選挙におけるファクトチェックの課題とジャーナリズムの役割


藤代裕之

６

トを対象にしており，うわさ検証である。琉球新考察報の記事は，政治家の発言やメディアの記事に対調査からは国内においても，党派的な反応を引する確認とソーシャルメディアのユーザー投稿のき起こしたり，党派的な分断が存在し，人々にど検証が入り混じっている。RS3は有権者のソーのように適切な情報を届けるかといったファクト

シャルメディアへの投稿でありうわさ検証であチェックの課題が存在していた。その要因を，る。RS2はツイッターに投稿された情報だが，発IFCNの５原則とユネスコのハンドブックに掲載

信者は公明党の国会議員である。ソーシャルメ

されている区分を参照しながら考察する。

ディアに投稿された情報でも，政治家が発信元である場合はファクトチェックに区分できると考え

6.1

られる。

IFCNの５原則に違反した記事

IFCNが定める５原則に，記事が従っているか判断が難しいのはRS1とRS4である。どちらもを確認する。１．党派的ではなく公正であること，

記事はソーシャルメディア上のうわさの検証の形については記事数が少ないこともあり，特定の候を取りながら，情報源やどこで拡散しているのか

補に偏った傾向を判断することは難しい。３．組

不明である。RS1は新聞社の世論調査が対象であ織と資金の透明性を確保すること，４．手法の透り，RS4は佐喜真候補の公約の実現可能性の確認

明性を確保すること，５．オープンで誠実な修正である。これらは，うわさ検証を装ったファクトが行われること，の３点については沖縄タイムス，チェックといえる。RS4の記事は「有権者やジャー

琉球新報ともに，ホームページで明確に説明してナリストから『知事にその権限はない』などとすいない。２．情報源の透明性を確保すること，にるSNSの書き込みが拡散している」としながら，ついて，RS1とRS4は５原則に違反している。

公約について総務省に権限を確認し，「書き込み２．情報源の透明性を確保すること，は有権者

は適正な内容だった」と判断しており，有権者かがファクトチェックのプロセスを確認できるようらは何を対象としているのか分かりにくい記述とに，情報をできる限り明らかにするように定めらなっている。

れている項目である。沖縄タイムスの記事と琉球
6.3

新 報 のRS3で は ツ イ ッ タ ー 投 稿 の ス ク リ ー ン

党派的な反応の要因

ショットや取材先が提示されているため，対象と琉球新報の記事であるRS1とRS4はIFCNが定め判断の根拠が有権者に理解できる。RS2ではスクる５原則に違反しており，どちらもソーシャルメ

リーンショットはないが，ツイッターに書き込ん

ディアの党派的な反応が引き起こされている。ただ人物や内容を記載しており，ファクトチェック

だし，２つの記事の反応には違いがある。党派的対象を推測することができる。しかしながら，な書き込み数は同程度であるが，リツイート数はRS1は「情報が複数飛び交っている」，RS4は「SNSRS4が多く，より拡散している。RS1では対立候の書き込みが拡散している」と記述されており，補の批判には曖昧な表現が使われているが，RS4

情報源やどこで拡散しているのか不明で，有権者

では政党の公式アカウントや政党関係者が反応がファクトチェックのプロセスを確認することはし，対立候補を直接的に攻撃する表現となっていできない。

る。その違いを分析する。
ファクトチェックの内容は，新聞社の世論調査

うわさ検証を装ったファクトチェックと候補者の公約と異なる。記事が公開された時期

沖縄タイムスの記事はいずれもフェイクツイー

についても，RS1は2018年９月８日と最も早い

6.2

24

社会情報学

第８巻３号

2020

時期で選挙の告示前であり，RS4は９月25日と投党派性を疑われ，政治家からの批判を招きかねず，

開票日が近づいている時期である。

奥山（2019）が言うように「ファクトチェック

RS1は，反応しているのは中立・どちらともいそのものがフェイクニュースとみなされる可能性

えないに区分されたカウントが半分ある。党派的がある」。そうなれば，ファクトチェックのみなな書き込みも曖昧で，書き込みにはフェイクニュー

らずジャーナリズム活動の信頼性を低下させる恐スへの注意喚起があることから，地元紙のファクれがある。

トチェックという取り組みそのものにソーシャル
メディアユーザーの注目が集まったといえる。
RS4は対立候補の攻撃には公約に対する批判が多い。立候補者の公約について地元紙が「知事に

７

おわりに

7.1

ファクトチェックの透明性を高める方法

権限がない」とファクトチェックしたことにより，本研究により，国内でもファクトチェックの課

玉城候補を支援する政党関係者によるソーシャル

題が存在していることが明らかになった。IFCNのメディア上に攻撃の材料を与えている。
また，
ファ

５原則に違反し，情報源の透明性が確保できておクトチェックツイートをシェアするのは玉城候補

らず，有権者に判断材料を提供するというジャーを支持するアカウントが多いことも要因といえナリズムの役割を果たせていなかった。さらに，る。投開票日が近づき，選挙戦が加熱していた可公約に対するファクトチェックが政党関係者によ能性もある。

り攻撃材料として利用されており，ジャーナリズ
ム活動そのものへの信頼性を揺るがしていた。

6.4

公約のファクトチェックのあり方

このような状況に対し，ファクトチェック推進

公約をファクトチェックの対象にすることは，団体のFIJが果たす役割は不十分である。琉球新ジャーナリズムの観点から議論の余地がある。新報はFIJの沖縄県知事選挙2018プロジェクトに参聞社が公約の実現可能性について選挙期間中に報加していた（17）。FIJはプロジェクトに参加したメ

道するケースはこれまでにもあるが，主要政党のディアの記事から，独自のガイドラインを満たし

公約を一覧で掲載することでバランスを保つ努力た記事をサイトに掲載しているが，琉球新報の記をしており，特定候補を取り上げることはほとん

事４件のうち党派的な反応があったRS1とRS4はどない（『毎日新聞』2019.７.６夕刊，『朝日新聞』

掲載されていない。にもかかわらず，琉球新報の2019.７.17朝刊）。PolitiFactは選挙後に公約を検

サイトには「ファクトチェック―フェイク監視」

証している（19）。公約については主要政党を一覧とと表記した記事が公開されていた。これについて，するか，選挙後に検証していく手法が求められる。

FIJの瀬川至朗理事長は「個々のメディア・団体

選挙においてはこれまでにも，「花粉症ゼロ社のファクトチェックは，それぞれの責任において会」「校則緩和」など，権限が不十分であったり，実施している」と述べている（18）。

実現性に疑問があったりする公約が候補者によっ

FIJの方法では，記事を見た有権者が独自のガて打ち出されているが，これらもファクトチェッ

イドラインを満たしているのか，いないのかを判クすべきなのだろうか。公約は候補者が有権者に断できない。IFCNでは５原則に違反すれば調査行う未来の約束であり，どのような約束を打ち出が行われ，違反した場合はリストから削除される

そうと，それを判断するのは有権者自身である。

ことがある。国内においても，有権者がファクト

特定の候補者の公約だけを選挙期間中にファク

チェック活動のバランスや透明性を判断できるよ

トチェックすることは，有権者からはメディアのうにする必要がある。

25

選挙におけるファクトチェックの課題とジャーナリズムの役割


藤代裕之

その方法としては考えられるのは，国内の活動けたものです。

団体がIFCNに加盟することである。次に，FIJがプロジェクトに参加するメディアに対し，ガイド

注

ラインを満たす記事と満たさない記事を区分して（１）Yahoo!ニュース個人の記事「日本のファ表示するなど，対応を厳格化するという方法が考

クトチェックに足りない３つの視点『フェえられる。さらに，ファクトチェック活動を行な

イクニュース対策』ラパゴス化の恐れ」にう報道機関などが第三者機関をつくり，有権者がよる。

バランスや透明性に疑問を持った場合に申し立て<https://news.yahoo.co.jp/byline/fujisi

を行い，調査・報告するという仕組みの導入も考

ro/20191228-00156700/>

えられる。このような第三機関による仕組みが導Accessed 2020, January 20.

入 さ れ れ ば， フ ェ イ ク ニ ュ ー ス 対 策 プ ラ ッ ト（２）Bill Adairはデューク大学の教授で，タンフォーム事業者とファクトチェック団体による連パベイタイムズのプロジェクトとして携時の枠組みとしても有益なものになるだろう。

PolitiFactを立ち上げ，ピューリッツァー

対象の曖昧さも有権者のわかりにくさを生んで賞 を 受 賞 し て い る。 記 事 は「A broken

いたことから，ファクトチェックという言葉を整

promise about a tattoo and the need to

理する必要がある。メディアにおける誤報や報道

fact-check everyone」。

の確認作業は，ファクトチェックから切り分ける<https://reporterslab.org/a-broken-

べきである。ユネスコの区分を参考に，政治家な

promise-about-a-tattoo/>

どの言説はファクトチェック，ソーシャルメディ

Accessed 2020, January 20.

アの不確実な情報はうわさ検証と，する方法があ（３）デューク大学レポーターズラボの地図や記る。重要なことは，何を確認・検証しようとして

事「Reporters’ Lab fact-checking tally

いるのか対象とプロセスを分かりやすく読者に提tops 200」による。

示し，判断できるように透明性を高めることである。

<https://reporterslab.org/reporters-labfact-checking-tally-tops-200/>

7.2

本研究の課題Accessed 2020, January 20.

本研究の限界について述べる。
扱ったデータは，（４）2019年２月のドナルド・トランプアメリ

目視によるもので，収集できるデータ量が限られカ大統領のツイート。２万以上のリツイーている。収集した時期にもばらつきがある。デー

ト，11万以上のいいねの反応がある。

タは同時期に確認を行ったが，選挙から時期が経<https://twitter.com/realdonaldtrump/

過している。本研究で得られた知見により，定量

status/1097879075979436033>

的な分析が行われることが望まれる。IFCNの５Accessed 2020, January 20.

原則は恒常的に見直しが行われるなどファクト（５）コロンビアジャーナリズムレビューの記事

チェックのあり方は国際的に議論が続いている。

「Post public editor: The absurd futility

そのため，国際的な動向の継続的な確認も不可欠

of fact-checking Trump」による。

である。

<https://www.cjr.org/public_editor/
washington-post-fact-checker.php>

謝辞

Accessed 2020, January 20.
（６）International Fact-Checking Network

本研究は，JSPS科研費JP18K11997の助成を受

26

社会情報学

第８巻３号

2020

（12）日本新聞協会「フェイクニュースや偽情（IFCN）のサイトに５原則や署名団体の一覧，署名団体になるためのプロセスや評報に対応」に対する意見から。

価方法などが掲載されている。

<https://www.pressnet.or.jp/news/2020<https://ifcncodeofprinciples.poynter.

0121.pdf>org/>

Accessed 2020, January 20.

Accessed 2020, January 20.

（13）ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）（７）Facebookのファクトチェック: パブリッのサイトのアーカイブにある「2017年総シャーが知っておくべきこと

選挙プロジェクト」を参照。

<https://www.facebook.com/help/publi<http://archive.fij.info/archives/election

sher/182222309230722>

2017>

Accessed 2020, January 20.

Accessed 2020, January 20.

（８）Fact checkers need to move from ‘publish（14）日本ジャーナリスト教育センター（JCEJ）

and pray’ to ‘publish and act’ はイギリスのブログに活動内容や結果が掲載されている。

のFull Fact，アフリカのAfrica Check，ア<http://jcej.hatenablog.com/entry/

ルゼンチンのChequeadoが掲載している。

2017/09/29/184923><https://www.niemanlab.org/2019/06/

Accessed 2020, January 20.

first-generation-fact-checking-is-no-（15）クラウドタングルは，Facebookが運営す

longer-good-enough-heres-what-comes-

るソーシャルメディアの反応を解析できる

next/>

ツールである。機能などについては下記

Accessed 2020, January 20.

URLを参照した。「TOP REFERRALS」は，（９）IFCN の Alexios Mantzarlis によるインタ反応が多いURLを共有したソーシャルメ

ビュー記事「It time to completely rethink

ディア投稿の上位を示す。

fact-checking?」を参照。

<https://www.crowdtangle.com/resources><https://www.poynter.org/fact-checking/Accessed 2020, January 20.
（16）記事に対するソーシャルメディアの反応

2017/is-it-time-to-completely-rethinkfact-checking/>については，2019年社会情報学会学会大Accessed 2020, January 20.

会で「選挙におけるファクトチェックの課（10）ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）

題」のタイトルで発表済である。

のサイトでは，FIJはファクトチェック団（17）ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）

体ではなく活動支援団体であるが，実績をのサイトのアーカイブにある「2018年沖評価されて登録されたと説明されている。

縄県知事選挙プロジェクト」を参照。

< https://fij.info/archives/5002><http://archive.fij.info/project/okinawa

Accessed 2020, May 1.

2018>（11）総務省「プラットフォームサービスに関Accessed 2020, January 20.

する研究会」の配布資料や議事資料を参照。
<https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/（18）記事に取材に対するコメントが掲載されている。

kenkyu/platform_service/index.html><https://news.yahoo.co.jp/byline/fujisiro/

Accessed 2020, January 20.

20190613-00129530/>27

選挙におけるファクトチェックの課題とジャーナリズムの役割


藤代裕之

４，De Gruyter.

Accessed 2020, January 20.
（19）Politifactのサイトにはバラク・オバマやNyhan, B., & Reifler, J.（2010）When corrections

ドナルド・トランプなどの公約を追跡する

fail: The persistence of political misperceptions.

ページが設けられている。

Political Behavior, 32（2）, pp.303-330.
小笠原盛浩・川島浩誉・藤代裕之（2018）「マス<https://www.politifact.com/truth-ometer/promises/>

メディア報道はTwitter上の災害時流言を抑制

Accessed 2020, January 20.

できたか？：2011年東日本大震災におけるコ
スモ石油流言の定性的分析」関西大学社会学部

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28

社会情報学

第８巻３号

2020

特集「フェイクニュース」
・論文「フェイクニュース」時代におけるメディアリテラシー
教育のあり方Rethinking Media Literacy in The Age of Online Disinformation: A
Review of Global Discourse and Challenges
キーワード：
メディアリテラシー，ニュースリテラシー，フェイクニュース，ジャーナリズム，ソーシャルメディア
keyword：media literacy, news literacy, fake news, journalism, social media

ニューヨーク大学

耳

New York University

塚

佳

代

Kayo MIMIZUKA
要約
2016年のアメリカ大統領選を機に，「フェイクニュース」の拡散が社会問題化した。オンラインの有害な情報に対する懸念が高まり，メディアリテラシー教育にも変化が求められている。本稿は，「フェイクニュース」問題をめぐる国際的議論の方向性と海外におけるメディアリテラシーの新たな取り組みを精査し，日本の現状と課題を考察する。グローバルな議論においては，「フェイクニュース」現象が政治利用されていることから，前提として，この用語を使わずに情報区分を整理した上での偽情報・誤情報対策が主流となっている。一方，日本では依然として「フェイクニュース」がさまざまな情報を含む形で使用されている現状がある。また日本のメディアリテラシー教育は，新聞やテレビなど主にマスメディアが発信するメッセージを批判的に読み解くというアプローチが長く主流であった。しかし，党派的分断が進み，メディアに対する信頼が低下する社会においては，従来のアプローチが過度なメディ
ア・既存体制不信と結びつき，自分の信念に合致する偏った情報のみを信じる素地にもなりかねない。
こうした点を踏まえた上で，一定の効果が証明されている海外の取り組みを参考にしながら，日本のメディア環境・社会背景を考慮した「フェイクニュース」時代のメディアリテラシー教育について考えて原稿受付：2020年２月６日
掲載決定：2020年３月14日

29

「フェイクニュース」時代におけるメディアリテラシー教育のあり方

耳塚佳代

いくことが重要である。
Abstract“Fake News” has become a daily phenomenon in the global media landscape especially sincethe 2016 U.S. Presidential election. As concerns have grown over harmful content online, media
literacy programs also need to be re-evaluated and updated in order to better address information
disorder in the current media landscape. This paper provides a review of global discourse andliterature on the “fake news” phenomenon and media literacy as well as emerging media literacy
programs overseas. It also examines the existing curriculum and challenges in media literacy
education in Japan. In a global discourse experts and academics have largely come to anagreement that the use of the term “fake news” should be avoided in discussing countermeasuressince the term has been highly politicized and misused. Alternative terms are now used todescribe different types of harmful online content in order to understand the complex information
ecosystem. However, in Japan, the much-hyped term is still widely used arbitrarily to refer todivergent types of content. Furthermore, the most popular approach in media literacy programs inJapan has been based on decoding messages created and shared by the mainstream media
outlets. In an increasingly polarized society in which trust in journalism is declining, theconventional approach could further exacerbate distrust in the media and institutions. This
practice could potentially have the adverse effect of encouraging people to believe biased
information that only strengthens their personal beliefs. With that in mind, I argue that we needto revamp media literacy programs to better suit the age of “fake news” by considering the media
environment and social backgrounds particular to Japan.

30

社会情報学

１

第８巻３号

2020

が政治的に利用され，政治家や権力者にとって都はじめに合の悪い情報を否定したり，報道機関をおとしめ2016年のアメリカ大統領選を機に，いわゆるたりする手段となっていることが挙げられる「フェイクニュース」がアメリカで社会問題化し，（Brummette et al. 2018）。そのような状況では，有害なオンライン情報の流通に対する懸念が日本問題に対処するための適切な議論が妨げられてしを含め世界各国にも広まった。
対策の１つとして，まう。したがって，メディアリテラシー教育におメディア・リテラシーの重要性が改めて認識されいても，前提としてこの点を踏まえることが，適るようになった。しかし，有害なオンライン情報

切なアプローチを推進する上で重要である。しかへの対策が議論されている一方で，肝心の「フェしながら，日本国内では依然として「フェイクイクニュース」という言葉の定義は揺れている。

ニュース」という用語がさまざまな情報を含む形

オーストラリアのマッコーリー辞典では「政治目で使用されている。そこで本稿では，国際的議論

的や，
ウェブサイトへのアクセスを増やすために，の流れに基づいた情報区分を整理し，効果的なメ

サイトから発信される偽情報デマ。ソーシャルメ

ディアリテラシー教育のあり方について議論する。

ディアによって拡散される間違った情報」とされて い る（Macquarie Dictionary 2017）。 た だ，
一言で「フェイクニュース」といっても，有害な情報には，意図的に作成された偽情報，だます目

２

社会背景

2.1

フェイクニュースの歴史的ではないが誤った情報，プロパガンダ，陰謀論，

偽情報や誤情報の流通は，デジタル時代に特有

根拠のないうわさ，メディアによる誤報，ニューの新しい問題ではない。Soll（2016）によると，

スメディアを装ったフェイクニュースサイトな少なくとも印刷技術によりニュースという概念がど，さまざまな種類が存在する。こうした情報の生まれた約500年前から存在している。また，例

境界線はしばしば曖昧で，事実に基づいた情報か

えば第一次世界大戦中のイギリスやアメリカ，第どうかを判断するのはますます困難になっている。

二次世界大戦中のナチスドイツにより，世論を操オックスフォード英語辞典は，客観的事実より作するプロパガンダの手段として偽情報が流布さも感情や個人的信念が世論形成において重視されれた（Posetti & Matthews 2018）。

るという意味合いの「post-truth」（ポスト真実）デジタル時代になり「フェイクニュース」といを2016年 の 今 年 の 言 葉 に 選 ん だ（Oxford

う言葉が広く社会に浸透するようになったのは，Languages 2016）。日本においても，ステルス

2016年のアメリカ大統領選以降である。2016年，

マーケティング問題や不正確な医療情報の拡散が大統領選に関する偽情報がマケドニアから大量に問題となり，ユーザーが信頼できる情報を入手す発信されているとバズフィードが報じたのをきっることの難しさが浮き彫りになった。
世界は「フェ

かけに，アメリカ国内で「フェイクニュース」がイクニュース」時代に突入し，さまざまな対策が社会問題として浮上した（Silverman 2016）。欧

試みられている。

州でも選挙期間中の偽情報・誤情報が問題となり，

偽情報・誤情報をめぐる国際的な議論において

懸 念 は 世 界 に も 波 及 し た（Connolly et al.

は，対策を推進する前提として情報区分の整理が2016）。オンラインの偽情報・誤情報は1990年進められており，「フェイクニュース」という言半ばからすでに流通していたが，ソーシャルメ

葉の使用を避けるのが主流となっている。その背ディアの普及とともに，より大規模に世論を操作景の１つには，「フェイクニュース」という言葉する動きが加速していることが，2016年ごろか

31

「フェイクニュース」時代におけるメディアリテラシー教育のあり方

耳塚佳代

ら 改 め て 認 識 さ れ る よ う に な っ た（Wardle

プ大統領はアメリカのマスコミ，特にリベラルメ

2019）
。

ディアのCNNとニューヨーク・タイムズを「フェイクニュース」と攻撃するようになり，主要メディ

2.2

アの間で議論を呼び起こした（Carson 2017）。

政治家による恣意的な利用

一方，「フェイクニュース」という言葉は，各

その後も，トランプ大統領は自身に否定的な報道

国の権力者によって利用され，政治的な意味合いをする左派メディアを「フェイクニュース」と呼を帯びるようになっている。きっかけの１つは，び，頻繁にツイッター上で攻撃した。

ドナルド・トランプ氏が米メディアを「フェイクこうした流れは世界にも広がった。フィリピン

ニュース」と呼び，攻撃し始めたことにある。トのドゥテルテ大統領も，政権に批判的な報道で知ランプ氏は，大統領に当選した数週間後の2016

られるニュースサイト「ラップラー」を繰り返し

年12月，2004年に始まったテレビ番組「アプレ「フェイクニュース」と非難している（Randa

ンティス」に大統領就任後も関わり続ける予定だ2018）。また，イスラエル，カンボジア，セネガと報じたCNNに対し「馬鹿げており，事実ではル，ドミニカ共和国，中国，ベネズエラ，ロシア

ない―フェイクニュース！」とツイッター上で発な ど 世 界40カ 国 以 上 の 国 家 元 首 や 政 治 家 が，言した。トランプ氏が当選後に「フェイクニュー

ジャーナリストや報道機関を攻撃する目的でス」という言葉を用いたのはこのツイートが最初「フェイクニュース」という言葉を使用しているである（The Editorial Board 2019）。

（The Editorial Board 2019）。
「フェイクニュース」という言葉は，アメリカ
大統領選で注目を浴びて以降，トランプ大統領が頻繁に用いるようになったことで本来の意味から逸脱し，政治家による恣意的な利用が世界中に広がっている。政府や当局が，自らに都合の良いよ
うに「フェイクニュース」の定義を行えば，言論図1

統制や表現の自由を制限する目的で政治利用され ランプ米大統領が「フェイクニュース」といト
う言葉を最初に用いたツイートのスクリーン
ショット(1)

かねない。「フェイクニュース」という用語の一般化は，オンラインで拡散される偽情報・誤情報の問題が社会的に認識され，対策を促す役割を一2017年には，当選後初の記者会見で，CNNの定程度果たしたといえる。一方で，ユーザーをだ

ジム・アコスタ記者がロシアのアメリカ大統領選

ます目的で意図的に作成された偽情報，メディア

介入に関連する質問をしようとしたところ，トラによる誤報，権力者にとって都合の悪い情報など

ン プ 氏 は 記 者 の 発 言 を 遮 り「I’m not going toが同じカテゴリ内で扱われ，政治利用されること

give you a question, you are fake news」（質問で，「フェイクニュース問題」がより複雑化しては許可しない，
お前はフェイクニュースだ）
「Your

いる。

organization is terrible」（お前の組織は最低だ）と発言した。記者は質問を続けようとしたが機会を与えられず，報道官は同記者を記者会見場から追い出そうとした（Plaugic 2017, Sutton 2017,
Perez et al. 2017）。この記者会見以降，トラン

３

国際的議論の流れ

3.1

情報区分

上記のような背景から，特に欧米では2017年

32

社会情報学

第８巻３号

2020

以降，どうすれば「フェイクニュース」という言し，誤情報・偽情報をさらに細かく７種類に分類

葉を使わずに偽情報・誤情報問題に対応できるかしている。この７区分には，だます意図で作成さが議論されてきた。偽情報対策を推進するアメリれた「捏造コンテンツ」，事実に基づいた情報やカの非営利団体ファースト・ドラフトのクレア・

画像に意図的に手を加えた「操作されたコンテン

ウォードル氏は，「フェイクニュース」という言

ツ」，報道機関や他人アカウントのふりをした「な葉が世界各国の政治家によって報道の自由を制限

りすましコンテンツ」，情報は正しいが文脈が異する目的で利用されていることに加え，現在インなる「誤った文脈」，個人を貶めたり，議論の方

ターネットが直面している複雑な課題を議論する

向性を操作したりする目的で拡散される「ミス上 で 不 十 分 で あ る と 指 摘 し，
「情 報 汚 染」

リーディングなコンテンツ」，見出しや画像が記（Information Pollution）や「情報秩序の混乱」

事の内容を反映していない「誤った関連付け」，（Information Disorder）という概念で問題を捉害を与える目的ではないがユーザーがだまされて

え て い る（Giuliani-Hoffman 2017）。欧州評議

しまう可能性のある「風刺・パロディ」が含まれ会の委託により作成された2017年の報告書では，る（Wardle 2017）。

「フェイクニュース」に代わる情報分類として「ミスインフォメーション」「ディスインフォメーショ
ン」「マルインフォメーション」の３つが提案された。ミスインフォメーションは，誤ってはいるが，だます目的で作成されたのではない情報，
ディ
スインフォーメーションは，情報の受け手に害を与える目的で意図的に作成された偽情報，マルイ
ンフォメーションは，情報自体は正しいが，害を与える目的での意図的な情報流出を指す（Wardle

図３& Derakhshan 2017）。

 ァースト・ドラフトによる情報の７区分（筆フ（3）者による翻訳）

情報分類の方法は１つではなく，最新の状況を踏まえた議論が行われているが，問題に対処するための前提として，有害な情報を「フェイクニュー
ス」とひとくくりにせず，整理して考えることが重要だという点においては国際的なコンセンサスが形成されている。特に，ディスインフォメーショ
ンとミスインフォメーションの区別は明確になさ
図２

れている。

 ィスインフォメーション，ミスインフォメー
デシ ョ ン， マ ル イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン の 分 類（「 J o u r n a l i s m , ‘ F a k e N e w s ’ &（2）Disinformation」をもとに筆者が翻訳）

3.2

ユーザーへの影響

偽情報・誤情報対策としてのメディアリテラ

また，ファースト・ドラフトは，問題に対処す

シー教育においても，「フェイクニュース」といるためには，どのような情報が，どのような意図

う言葉をそのまま持ち込むだけでは，かえって情で作成されているのかを明確にする必要があると報全般に対する不信を増大させ，「ポスト真実」

33

「フェイクニュース」時代におけるメディアリテラシー教育のあり方

耳塚佳代

検 証 可 能 な 情 報 を 意 味 す る（Ireton & Posettiの流れを加速してしまう危険性がある。
いくつかの研究では，「フェイクニュース」と2018）。そのため，タイトルそのものに「フェイいう言葉の使用や，情報区分を明確にしないまま

クニュース」という言葉を使用するかどうかにつ行われる議論がユーザーに与えるネガティブな影

いても議論が行われたといい，表紙では「フェイ響が明らかになっている。Wardle（2019）は，

クニュース」に打ち消し線が引かれている。ハン「フェイクニュース」という言葉が本来の意味をドブックでは，「フェイクニュース」の代わりに，

離れ，ユーザーの間でも主要報道機関と関連付け

ミスインフォメーション，ディスインフォメー

ら れ る 傾 向 が 強 ま っ て い る と 指 摘 す る。Van

ション，マルインフォメーションの分類を用いてDuyn & Collier（2019） に よ る と，「フ ェ イ クいる（Ireton & Posetti 2018）。香港大学とニューニュース」という言葉を含んだ，ジャーナリスト

ヨーク州立大学によるオンライン教材「Making

や政治家などによるツイッター投稿に触れたユー

Sense of the News: News Literacy Lessons for

ザーは，政治に関する知識やイデオロギーとは関Digital Citizens」では，プロパガンダや広告を含

係なく，事実に基づいたニュースとそうでない

む「プロモーション」，パロディや事実を誇張しニュースを判断する能力が低下し，メディアへのた「エンターテイメント」，事実検証を経ていな

信頼性も低くなる傾向が見られた。また，Head

いインターネット上の「一次情報」の領域に情報

et al.（2018）のアメリカにおける調査では，対を分類し，事実に基づいたジャーナリズムとそう象となった学生らの36パーセントが，「フェイク

でない情報を区別するスキルを学ぶ単元が組み込ニュース」の脅威によりあらゆるニュースの信頼まれている。欧州でメディアリテラシーを推進す

性を疑うようになったと回答している。２千人のる団体EAVIはさらに細かく整理を行い，「プロパ

生徒を対象としたイギリスの調査では，「フェイ

ガンダ」「釣りタイトル」「スポンサードコンテン

クニュース」が社会問題化して以降，ニュース全ツ」「風刺・架空の話」「誤報」「党派的情報」「陰般への信頼度が下がっていることが明らかになっ謀論」「ニセ科学」「誤情報」「偽情報」の10種類ている（National Literacy Trust 2018）。
日本においても，「フェイクニュース」という言
葉がしばしばマスメディアと関連づけられる傾向がある。日本の有権者がどのようなニュースを「フェイク」と認知しているのかを調査した小笠原（2019）によれば，フェイクと認知された情報源の割合で最も高かったのはインターネットや
ソーシャルメディアではなくテレビのニュースで，回答者の多くは，森友・加計問題などマスメディ
アが報道した話題を「フェイク」と見なしていた。
また，マスメディアに言及した回答は，メディアへの不信を表明するものがほとんどであった。
ユ ネ ス コ が 作 成 し た メ デ ィ ア リ テ ラ シ ー・
ジャーナリズム教育のためのハンドブック「Journalism, ‘Fake News’ & Disinformation」

図４によれば，「ニュース」とは公共の利益にかなう

34

EAVIによる情報の10区分（日本ジャーナリス
（4）ト教育センターによる翻訳）

社会情報学

第８巻３号

2020

の情報区分を提案している（Steinberg 2017）。

「危うい」と結論付けている（Wineburg et al.

一部のメディアリテラシー教育者や研究者ら

2016）。イギリスの調査でも，６つの偽コンテン

は，「フェイクニュース」という言葉が安易に用ツをすべて見抜けたのは２パーセントだった

いられることで，ユーザーは事実に基づいた報道（National Literacy Trust 2018）。また，千人をやニュース記事さえ疑い，すべての情報に対して対象としたオーストラリアの調査でも，54パー

シニカルな態度を取るようになってしまう傾向がセントが普段インターネットの情報が正しいかどあると指摘している（Funke 2018）。

うかをほとんど，または全く確認しないと回答した（Notley et al. 2017）。

４

こうした状況への対策としてのメディアリテラ

オンライン時代のメディアリテラシー

シ ー 教 育 の 効 果 を 実 証 し た 研 究 も あ る。

デジタル時代の情報環境に対応したメディアリ

Pennycook & Rand（2019）によれば，偽情報

テラシーの重要性が強調される一方で，偽情報・や誤情報を信じやすいかどうかは，政治的な情報

誤情報対策は，事実検証を行うファクトチェック

であっても個人の党派的イデオロギーとの関連は団体やジャーナリストのほか，プラットフォーム

薄く，批判的思考などのメディアリテラシー能力事業者や専門家が担うべきであり，ユーザー個人の方がより強く関連しており，メディアリテラ

に責任を負わせるべきではない，との否定的な見シー教育が誤情報・偽情報を見抜くのに有効であ方もある。しかし，現代の情報環境においては，ることが明らかになっている。プラットフォーム

マイクロターゲティングやソーシャルメディアア

事業者やメディアによる対策は不可欠だが，アル

カウントの自動化といった技術により，一般ユー

ゴリズムによりニュースのパーソナライズ化が進

ザーが偽情報拡散の主体としてターゲットにされみ，自分にとって興味関心のある心地よい情報ばている（Wardle 2019）。偽情報の発信者は，特かりが届けられるソーシャルメディア時代には，にソーシャルメディア上で影響力を持つインフル

各個人が主体性を持ち，独自に情報の評価を行う

エンサーに拡散させる手法も用いており，ますま

リテラシーを身につけることは有効な対策である

す多くの一般ユーザーが偽情報にさらされるようといえる（藤代 2017）。

になっている（First Draft 2020）。
一方でユーザー側は，自分が属するグループよ５

海外おけるメディアリテラシーにだまされやすいと考える傾向にある（Jang &

5.1

変遷

Kim 2018）。また，海外で行われたメディアリテ「メディアリテラシー」は包括的な概念であり，ラシー能力に関する調査では，若者がオンライン

さまざまな定義があるが，テレビ，映画，ソーシャ

情報の真偽やニュース記事と広告その他の違いな

ルメディア，ウェブサイト，音楽など，あらゆるどを見抜く能力は高くないことが分かっている。

メディア媒体から発信される情報に含まれるメッ

米スタンフォード大の研究チームによる約８千人

セージを批判的に解読・分析するスキルを教えるを対象とした調査では，80パーセント以上がネ

分 野 で あ る（RobbGrieco & Hobbs 2013）。 ユ

イティブ広告を本物の記事と回答したほか，情報

ネスコの定義によれば，メディアリテラシーには，源の明示がない写真の信ぴょう性を疑うことがでメディアの役割と機能の理解，メディアコンテン

きたのは20パーセント未満だった。調査では，

ツの批判的分析と評価，民主的プロセス・知的議

若者がインターネット上の情報を評価する能力は論・学びのためのメディア使用，コンテンツ作成

りも，自身とは関係のない第三者のほうが偽情報

35

「フェイクニュース」時代におけるメディアリテラシー教育のあり方

耳塚佳代

5.2 海外における取り組みなどのスキルが含まれる（Wilson et al. 2014）。
ユネスコのカリキュラムでは，メディアリテラ

すべてのカリキュラムが同じ効果をもたらすわ

シーに加え，情報リテラシー，デジタルリテラ

けではなく，メディアリテラシー教育も，メディシー，表現の自由，ライブラリーリテラシー，コ

ア環境に対応した変化が求められている

ンピューターリテラシー，インターネットリテラ（Woolley & Joseff 2020）。では，海外では具体

シーなどを含む「メディア情報リテラシー」とい的にどのようなカリキュラムや教材が用いられてう概念を用いている（Wilson et al. 2014）。

いるのだろうか。本稿では，デジタルコンテンツ

一方で，Kajimoto & Fleming（2019）によれば，の信頼性評価に関わる取り組みに絞り，その内容と効果について考察する。

2000年代半ばごろから，メディアリテラシー，
ジャーナリズム教育，情報テクノロジーなどの領

5.2.1

域内において，信頼できるニュースコンテンツとチェックリスト

偽情報を見分ける能力に重点を置く「ニュースリ

従来のメディアリテラシー教育において幅広く

テラシー」の分野が台頭し，2016年のアメリカ取り入れられてきたアプローチの１つに，チェッ

大統領選以降特に注目されるようになった。従来

クリスト方式がある。アメリカでは，幼稚園からのメディアリテラシーの概念は，メディアが発信

高校・大学のカリキュラムにおける最もポピュするメッセージとはコンテンツ作成者による特定

ラーなアプローチとして，2000年代半ばから使の視点を反映したものであるという考えに基づいわれてきた（Caulfield 2018a）。チェックリストており，そのメッセージを批判的に解読する能力とは，ある言説やニュースの信頼性・信ぴょう性に重きが置かれてきた。
一方，
ニュースリテラシーを確認するにあたり，適時性，内容の正確性，情は，ニュースコンテンツに的を絞り，その内容が報発信者の意図，ウェブサイトのURL，筆者の連事実かどうか，信頼できるかどうかに焦点が置か絡先は掲載されているか，などの項目を１つずつれている（Kajimoto & Fleming 2019）。例えば

確認していく手法であり，例えばアメリカではアメリカのニュースリテラシー教育においては，

チ ェ ッ ク 項 目 の 頭 文 字 を 取 っ たCRAAP

ジャーナリズムの規範に基づき，ニュースの「質」（Currency, Relevance, Accuracy, Authority,を左右する正確性や公平性，適時性，バランスがPurpose）

取れているかどうかなどの価値を教える「ジャーAppropriateness, Detail, Currency, Authority,

ナリズムスクール・アプローチ」が取られているBias）などが主流であった（Caulfield 2016）。

（RobbGrieco & Hobbs 2013）。事実検証のス

しかし，こうしたチェックリストはもともと，限キルや，デジタルツールの使用方法など，実際にられた予算の中で適切な図書館資料を選定する目

ジャーナリズムの現場で用いられている手法を取的で作成されたという経緯があり，チェック項目

り入れることは，ニュースリテラシー教育の要では必ずしもソーシャルメディアやウェブサイトのある（CCiM 2019）。デジタル情報の信頼性評価

情 報 確 認 に 適 し た も の で は な い（Caulfield

は従来のメディアリテラシー教育カリキュラムで2018a）。また，チェックリストにはしばしば10も触れられているものの，ニュースリテラシー教〜30の項目が含まれており，スマートフォンで育に比べるとその重要性はあまり強調されていな

簡単にコンテンツをシェアできる時代に，毎回大い（Center for Media Literacy n.d.）。ニュース

量の項目を確認する手法は実用的ではないというリテラシー教育の分野は，現代のメディア環境に指摘もある（Breakstone et al. 2018）。一方，よ対応した新しい取り組みとして注目されている。

りデジタル時代に対応した確認項目に基づく

36

や R A D C A B（ R e l e v a n c y ,社会情報学

第８巻３号

2020

チェックリストも作成されている。例えばフェイ

チェッカーは一番初めに表示された検索結果だけ

スブック社が作成したチェックリストでは，釣りではなく，次のページ以降のリンクも参考にして見出しに注意する，記事内の画像も確認する，風いた。こうしたスキルを大学生の授業で応用した

刺やパロディサイトの記事かを確かめる，といっところ，インターネット上の記事やソーシャルメ

た項目も含まれており，こうした点の確認は情報

ディアに投稿された画像コンテンツの信頼性を評の信ぴょう性を判断するにあたり役立つ場合もあ価する能力が向上した（McGrew et al. 2019）。

る（Facebook Help Center n.d.）
。しかし，
「時

また，Caulfield（2017）も，膨大な確認項目を含代遅れ」（Woolley & Joseff 2020）なチェックリ

む従来のチェックリスト方式では，さまざまな情ストの多くが求める確認事項は，偽情報やプロパ報が素早く拡散するインターネット時代の情報環

ガンダの発信者にとっては簡単に偽造・改ざんで境に対応しきれないと指摘し，ファクトチェッ

きる情報でもあり，ユーザーを誤った方向に導いカーのスキルを教育現場でも活用することを提案てしまう可能性がある（Breakstone et al. 2018,

している。アメリカでは，これらのスキルを実践

Caulfield 2018b, Woolley and Joseff 2020）。

的に応用してインターネット上のうわさを検証

Breakstone et al.
（2018）は，従来のチェックリ

し，ウェブサイトに検証結果を掲載する「Digital

ストの問題点として，ウェブコンテンツの事実検

Polarization Initiative」が11大学で行われてい証を行うファクトチェッカーやジャーナリストがる（AASCU n.d.）。また，政治家の発言やニュー

どのような点を確認して情報の真偽を見抜いていス記事ではなく，主にソーシャルメディアで拡散るのかに関する研究に基づいていない点を挙げてするUGC（ユーザー生成コンテンツ）の信頼性評いる。

価（ベリフィケーション）に用いられるデジタル
ツールの活用も主流になっており，グーグル画像

5.2.2

検索などのツールが教育現場でも用いられている

事実検証スキルの応用

こうした背景から，欧米では近年，ジャーナリ（Ireton & Posetti 2018）。しかし，言論統制がズム分野で用いられているスキルがメディアリテ

行われていたり，メディア環境の多様性が乏し

ラシーのカリキュラムに取り入れられている。ス

かったりする国・環境においては，インターネッ

タンフォード大の研究チームは，ファクトチェッ

トやデジタルツールを活用して複数の情報源を確

カーによる事実検証のプロセスを明らかにし，実認する手法の導入が難しい点にも留意したい。

際に用いられているスキルに基づいたカリキュラ
5.2.3

ム を 開 発 し た（Wineburg & McGrew 2017）。

アセスメントツール

同研究チームによれば，ある情報やウェブサイト

教育現場においてどのような手法を取り入れるの信頼性を検証する際，一般ユーザーは同じサイのが有効かを検討するにあたっては，そもそも対トに長くとどまり内容を検証しようとしていた

象者にデジタル情報の信頼性を評価するスキルがが，ファクトチェッカーはそのサイトを一旦離れ，どの程度あるのかを確認する必要がある。しかし，

ウェブ上でほかのさまざまな情報と比較して検証

有効なアセスメントツールはほとんど存在していする「横読み」を行うことで，短時間で情報の信ない。従来のアセスメントは，「ウェブサイトに

頼性を的確に評価していた。また，一般ユーザー

掲載されている情報の信頼性をどのように判断しはグーグルなどの検索エンジンに表示されるコンますか」といった質問に筆記形式で答えさせるもテンツの順位が高いほど情報の信頼性も高いと考のや，「探している情報がウェブ上で見つかった

え が ち だ が（Hargittai et al. 2010），ファクト

ら，それは事実である」といった質問に「はい」

37

「フェイクニュース」時代におけるメディアリテラシー教育のあり方

耳塚佳代

か「いいえ」で答えてもらう形式のものがほとんのであるのかを批判的に読み…対話的なコミュニどである（Common Sense Media 2010, Google

ケーションを作り出していく能力」と定義し，「あ& iKeepSafe 2013）。こうした状況を踏まえ，

らゆる情報は編集されている」「あらゆる現実も

McGrew et al.
（2018）
は，「オンラインの社会的・編集され，構成されたもの」であるという考え方

政治的情報を効果的に検索・評価・検証するスキが，メディアリテラシーの基本概念だとしている。

ル」（Civic online reasoning skills）を測るアセ

メディアリテラシー教育のカリキュラムはメディ

スメントツールを開発した。アセスメントは，1.情ア環境の変化とともに変遷してきたが，日本では報発信源の特定，2.コンテンツが事実であるとい

従来，主に新聞やテレビなどマスメディアが発信う証拠を探す，3.複数の情報源を確認する，といっする情報にはどのような意図があるのかを批判的たスキルを，筆記回答およびインターネットをに読解することに重点が置かれてきたといえる。

使った実践的タスクで測定し，ルーブリック形式

2016年のアメリカ大統領選以降，「フェイク

で生徒の能力を判定するものである（McGrew

ニュース」への懸念は日本にも波及し，オンライ

et al. 2018, Wineburg et al. 2016）。これらのス

ンで拡散する誤情報・偽情報対策を取り入れた新

キルは，自分の考えに近い情報だけを信じずに，しいメディアリテラシーのカリキュラムが国内できちんと情報の信頼性を判断するために必要な要も議論されるようになった。海外で盛んになって素である。メディアリテラシー教育を行う上で，いるニュースリテラシー分野の取り組みの一部をまずは教師が生徒の能力を把握することも重要で取り入れた事例もある。
平（2017）は，教育現場で新聞を活用した授ある（McGrew et al. 2018）。

業を推進するNIEの取り組みに触れ，新聞記者が６

日常的に行っている事実確認の手法を，偽情報や考察

真偽があいまいな情報があふれるオンライン時代

ここまで，主に偽情報・誤情報対策が進んでいのメディアリテラシーに組み込むことの重要性をる海外における議論の流れと具体的なメディアリ指摘している。また，野村（2018）は，オンラ

テラシーの取り組みを整理した。本項では，日本インの偽情報・誤情報拡散を受けてメディアリテ

国内における取り組みの潮流を取り上げ，社会背

ラシー教育を再考する試みとして，大学における景を踏まえた課題を考察したい。

授業カリキュラムを作成・実践した。野村の授業
ではまず，「フェイクニュースの影響力」「フェイ6.1

クニュースの類型と意図」「偽情報はなぜ拡散す

日本における変遷と取り組み

日本におけるメディアリテラシー教育は，このるのか，仕組みと心理」といった，偽情報拡散の分野における研究や教育がさかんな欧米の影響を背景とメディア環境の変化について講義を行った

受けてきた。日本国内では，1994年の松本サリ後，偏った情報摂取について意識的に考えてもらン事件などを契機に，主要報道機関が発信する情うため，新聞の読み比べや調査研究をアクティブ

報に対する不信感が増したことから，批判的思考

ラーニングで実施するというものである。野村のの重要性が指摘されるようになった（水越&中橋

カリキュラムは，新聞を用いているものの，イン

2002，後藤2004）。吉見（2004）は，メディア

ターネットのフィルターバブルに陥らない批判的リテラシーを「メディアで語られたり，表現されな視点を養う上で効果があったとしている。

たりしていることが，いったいどのような文脈のこのように，日本国内でも偽情報・誤情報対策

もとで，いかなる意図や方法により編集されたもを意識したメディアリテラシー教育が行われつつ38

社会情報学

第８巻３号

2020

あり，従来の「マスメディアの報道を批判的に読

イクニュース」と関連付けられ，ジャーナリズム

み解く」という点に大きな比重が置かれる教育とへの信頼度が低下している傾向を踏まえると，特は異なる取り組みである。しかし，野村も指摘すに従来のような，メディアが発信する情報の背後るように，取り組みはまだ始まったばかりであり，にある意図を批判的に読み解く，メディアを鵜呑

実際の効果は不明瞭である。

みにしない，というアプローチは，偽情報・誤情報対策の文脈においては「メディアが報道しない

偽情報対策としてのリテラシー教育の課題

事実を伝える」と謳う偽情報や陰謀論への接触・

一方で，新たなカリキュラムの多くも，「情報信頼度を増すことにもつながりかねない。フィルを疑う」「自分で調査をする」というアプローチ

ターバブルにより自分の関心・政治信条に合致すが主流である点には変わりない。分断・分極化がるニュースへの偏った接触が増していけば，メ進む社会においては，情報を疑うことや，
ユーザー

ディアが発信する情報を疑うスキルをやみくもに自らが情報の信頼性を調査・判断するメディアリ

教えることが，さらなる分断を生むことにもつな

テラシー教育のみの限界を指摘する声もある。

がりかねないことは留意すべきである。普段摂取

6.2

boyd（2017）は，政治信条によりユーザーがする情報に対して懐疑的なユーザーと，すべての好むメディアが大きく異なり，「信頼できる情報

メディア・情報は信頼に値しないという「シニカ源」のコンセンサスが存在しない社会では，批判

ル」 な 態 度 に 陥 る ユ ー ザ ー は 紙 一 重 で あ る的思考を重視するメディアリテラシー教育が自分（University of Illinois at Urbana-Champaignの信念を強化する方向に働き，むしろ逆効果にな

2017）。Caulfield（2018b）は，オンライン情報る可能性を指摘している。Partin（2020）は，メのメディアリテラシーに関する新たなカリキュラ

ディアリテラシーの重要性を指摘しつつも，アメムの多くも「偽情報を暴く」という点に重きが置

リカにおいて極端な陰謀論や偽情報を信じる極右

かれており，そうしたアプローチは不可欠である的な人々は，リテラシー能力が低いのではなく，が，「疑う」ことを教えると同時に「どの情報な

むしろメディアによる情報に懐疑的であり，体制ら信頼できるのか」を軸に置くべきである，と指に批判的な傾向があるとしている。つまり，新し

摘している。

い取り組みにおいても，「疑う」ことを教える教
6.3

育が過度なメディア・既存体制不信と結びつき，

ジャーナリズムの信頼構築

自分の信念を強化する偽情報や陰謀論，極端に党すでに述べたように，メディアリテラシー教育

派的な情報を信じる流れを強化するのではないか

は，現在の複雑なメディア環境に対応した変化がという懸念がある。

求められている。オンラインで拡散する有害な情

こうした指摘は，
日本においても考察に値する。

報は「虚偽情報」と「事実」に簡単に二分できる

倉橋（2019）によれば，メディアリテラシーは「左ものではなく，災害時などに流れる根拠のないう

翼が推進する教育」と捉えられている。また藤代

わさや不確かな情報，ニュース記事の体裁を取っ（2017）は，インターネットが普及するにつれ，た広告，質の低い報道，極端に党派的なウェブサ

マスメディアの報道は偏っているが，編集過程をイト，定評ある報道機関を装った偽情報ウェブサ

経ていないインターネットの情報は正しいというイト，過去のニュース記事があたかも直近の出来「マスゴミ批判」がオンラインにあふれるように事のように拡散されるケースなど，さまざまなコ

なり，「人々が偽ニュースを受け入れる素地」

ンテンツが存在する。ユネスコのハンドブックで（p33）となっていると指摘する。報道機関が「フェは，単に偽情報を見抜くだけではなく，質の高い39

「フェイクニュース」時代におけるメディアリテラシー教育のあり方

耳塚佳代

ついて考えていく必要がある。

ジャーナリズムとそうでないさまざまな情報を見分けることの重要性に触れている（Ireton & Posetti 2018）。

７

しかし，こうした情報の境界線はあいまいにおわりになっており，見分けることは難しい。加えて，日オンライン時代のメディアリテラシー教育のあ

本国内では，例えばネット企業ディー・エヌ・エー

り方は，まだ議論が始まったばかりである。欧米（DeNA）による不正確な医療情報記事の掲載や，においては大規模なアセスメント調査が行われ，偽の飲食店レビューが掲載された食べログ問題なユーザーがさまざまな情報の信頼性を評価する能どに見られるステルスマーケティングも問題と力は高くないことが明らかになっているが，日本なっており，主要メディアや大手企業のプラット

ではそもそもこうした調査や研究は少ない。前提

フォームであれば信頼できるという状況ではなくとして，教える側が生徒の能力がどの程度なのかなっている（藤代 2017）。

を把握することも重要であろう。本項では，主に本稿で紹介したような，ファクトチェッカーが海外の取り組みに注目したが，すべてのカリキュ用いる基本的な事実検証スキルを取り入れたアプラムを紹介しているわけではない。また，日本にローチは，ツイート，写真，ニュース記事，同じおける取り組みについても，デジタル時代に対応

トピックを扱った２つのウェブサイトを比較した

した取り組みの一部に絞って考察しており，網羅

場合にどちらの信頼性が高いかなど，さまざまな的なレビューとはなっていない。

種類のコンテンツ評価において一定の効果が証明

今後は，情報区分の明確化や海外で効果が表れされており，情報の信頼性評価能力の向上にとっているアプローチを参考に，日本のメディア環境て重要であるといえる。だが，前提として，教えや社会背景を踏まえたメディアリテラシー教育をる側が情報区分を踏まえずに「フェイクニュース」

議論していくことが望ましいといえる。

か「事実に基づいたニュース」か，という単純な注

構図をそのまま教育に持ち込み，安易に実践することには注意が必要ではないだろうか。

（１）トランプ大統領によるツイート

また，
本稿で紹介したような新たな取り組みは，
健全なジャーナリズムとメディアの信頼構築，メ

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/807588632877998081

ディア環境の多元性が担保されてこそ可能とな（２）UNESCOの ハ ン ド ブ ッ ク「Journalism,る。世論調査会社ギャラップがアメリカで2016‘Fake News’& Disinformation」p46

年に行った調査によると，
マスメディアが「ニュー

https://en.unesco.org/fightfakenews

スを十分に，正確に，公平に」報じていると思う（３）ファースト・ドラフトによる情報の７区分と回答したのは32パーセントで，メディアへのhttps://firstdraftnews.org/latest/fake-

信頼度は過去最低であった（Swift 2016）。

news-complicated/

メディアリテラシーは，自らが摂取する情報に（４）EAVIのインフォグラフィックhttps://eavi.

ついて主体的に考え，民主的議論に参加する上で

eu/beyond-fake-news-10-types-

重要である。しかし，健全なジャーナリズムと多misleading-info/

様なメディア環境の構築なしには，ユーザーに責JCEJによる翻訳版http://jcej.hatenablog.

任を負わせることはできない。この点も踏まえた

com/entry/2019/03/27/104845

上で，有効なメディアリテラシー教育のあり方に

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社会情報学

第８巻３号

2020

特集「フェイクニュース」
・論文
フェイクニュースと立法政策―コンテンツ規制以外の道を模索する―
Fake news and legislative politics: Search for methods other thancontent regulation
キーワード：
フェイクニュース，偽情報，表現の自由，思想の自由市場，フィルターバブル，オンライン・プラッ
トフォーム
keyword：fake news, disinformation, free speech, marketplace of ideas, filter bubble, online platforms

関西大学社会学部

水

谷

瑛嗣郎

Kansai University Eijiro MIZUTANI
要約

フェイクニュース問題は，現代における様々な情報技術の影響を受けており，「思想の自由市場」という概念それ自体の前提を揺さぶっている側面がある。「フェイクニュース（偽情報）」がもたらす危害は，本稿の視点では次の３点が特に問題となる。まず第一にデモクラシーへの影響，特に「選挙」に対する影響である。次に，同じくデモクラシーの影響の中でも，我々の民主政治体制を支える言論空間に対する影響である。そして第三に人権（human rights）に対する影響である。フェイクニュースによりもたらされるこれら「危害」の解消を図るうえで，政府，特に立法府がとり得るオプションとして真っ先に思いつくものに，虚偽情報の発信者に対するコンテンツ（内容）規制やオンライン・プラットフォー
ムに対する規制が考えられる。しかしながらそうした方法はフェイクニュースを解消するよりも，むしろ思想の自由市場に「歪み」をもたらす可能性があることに注意を払わなければならない。本稿では，コンテンツ規制よりも表現空間へのダメージを抑える別の形態の可能性を探る観点から，選挙運動における「選挙運動の沈黙」規制や，既存の報道機関への助成策，そしてプライバシーや個人のデータ保護
原稿受付：2020年２月26日
掲載決定：2020年５月11日

47

フェイクニュースと立法政策―コンテンツ規制以外の道を模索する―


水谷瑛嗣郎

（例：GDPR）といった手法について検討を行っている。
Abstract
The issue of fake news is influenced by various information technologies in the modern era, andthere are aspects that shake the premise of the concept of a “marketplace of ideas”. The harmcaused from the viewpoint of this paper by “fake news（disinformation）” is, first, the impact on
the “elections”, second, the impact on the speech space that basis our democratic political system,and third, the impact on human rights. The solutions to these problems include content regulation
against speakers of disinformation and online platforms. However, it should be noted that thesemay destroy the marketplace of ideas, rather than solve the problem.
Instead, the paper discusses of “Campaign silence” regulations in election campaigns, subsidies
to existing media outlets, and approaches to privacy and personal data protection（e.g. GDPR）.

48

社会情報学

第８巻３号

2020

み込むならば，いわゆる報道機関の「誤報」（こ１．はじめにれ自体は確かに歓迎されるべきことではないが）フェイクニュース問題をテーマにした本特集にについて政治家やそのサポーターが追及すること

おいて，筆者が担当する課題は「立法政策」になにより，報道機関の信頼性を低下させ，自分たちる。世界（特に欧米諸国）において，民主政治体に有利な世論形成を行うための手段として，「フェ

制（デモクラシー）との間でフェイクニュースのイクニュース」という用語が用いられている側面

蔓延が深刻度合いを増していく中，政府がそれにがあるように思われる。

どのように対処するかという点もまた，一定の緊

この点を踏まえ，先のEU・HLEG報告書を受

張感をもって検討されることになる。本稿では，けた政策文書においては，「経済的利益のために，そうした「緊張感」がなぜ生じるのか，そしてそまたは意図的に公衆を欺くために作成，提示，おの「緊張感」を理解したうえで，政府はどこまでよび配布され，公共に危害を及ぼす可能性がある

対処しうるのか，何ができるのかについて議論を検証可能な虚偽または誤解を招く情報」という定展開する。

義に基づき，「偽情報」という用語を位置づけてい る（European Commission 2018b: ３-４）。
本稿では，「フェイクニュース」という用語をこ

２．議論の二つの前提
2.1の「偽情報」の意味で互換的に用いている。

用語法：「フェイクニュース」と「ディスイ2.2 「違法」な情報と「有害」な情報

ンフォメーション」
まず本稿の本題に入る前提として，問題となっまた法学の観点から言えば，そもそも情報空間ている情報の定義について触れておきたい。すなに流通している情報の中で問題となるものには，

わち，本稿のタイトル，そして本特集のタイトル「違法」なものと「有害」なものがあり得る（曽にも「フェイクニュース」という言葉が用いられ我部ほか 2019）。
「違法」なものの代表例は，刑ているが，こと法的・政策的な議論するうえでは法をはじめとした各種法令で規制されているよう

この用語の危険な側面を有しているという点であな「わいせつ」，「児童ポルノ」，「名誉毀損」，「プる。印象的なことに，EUにおけるHLEG（高等専ライバシー侵害（個人情報を含む）」，「著作権侵害」

門家グループ）によるフェイクニュース対策の報等が挙げられる。これらは，仮に不法に発信した告書が，「脅威は偽情報であり，“フェイク・ニュー

場合には，発信者に対して刑事罰による制裁や民ス”ではない（The threat is disinformation, not

事上の損害賠償請求がなされる可能性があるもの“fake news”）」（European Commission 2018a:である。もちろん，これらカテゴリーを「違法」

10）と指摘し，「フェイクニュース」という用語なものとして規制をすることそれ自体，または個ではなく，「偽情報」という用語を用いている。

別的な各「表現」が当該規制カテゴリーに含むとこれは，「フェイクニュース」という言葉の中に，されて法的制裁の対象となることといった観点にリスクが比較的低いものから高いものまで含まれついて，憲法上認められるかどうか非常に多くのており，問題の複雑さを適切にとらえきれないと議論が展開されているところではある。しかし少いう点に加え，この用語法が，一部の政治家や運なくとも様々な正当化理由に基づき規範的に自由動家により，自分たちの気に入らない報道を行う

4に流通させるべきではない情報が一定種類存在す報道機関を攻撃する手段として用いられているたる，ということは確かである。

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めである（ibid）。後者の点についてもう少し踏他方で，「有害」情報は，その代表例としては「青49フェイクニュースと立法政策―コンテンツ規制以外の道を模索する―


水谷瑛嗣郎

少年保護に基づく有害図書（または不健全図書）」

考え方から，原則として自由に流通させるべきととして，各地方自治体の条例等で位置づけられるいうことになる。ここに，冒頭にあげた「緊張感」

ようなものである。すなわち，（わいせつとまでいの正体があるといえる。

かないが）性的刺激が強いものや，暴力的で残虐性の強いもの，犯罪や自殺を誘発するものといっ

３．「緊張感」の正体―思想の自由市場論

た，刑罰などで規制対象とされていないが，様々な理由（e.g. 青少年の健全な発育）で「社会にとっ3.1

思想の自由市場論とは何かて望ましくない」ものを指している。これらは，では，「適法」な情報を，原則として自由に流一応「適法」な情報であるため，発信そのものに通させるべしという考え方は，どこからもたらさ

ついて規制はかけられておらず，例えば青少年へれるのか。ここで本稿の主題において前提となるの販売や貸し付けが禁止されたり，ネット上では概念を紹介しておきたい。それが，「思想の自由「フィルタリング」の対象となるに留められてい市場（marketplace of ideas）」と呼ばれる考える。これらは，原則としては自由に流通させるべ方である。この概念は，もともと『アレオバジティ

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4 4 4 4きであるが，一定の理由により流通させることがカ』を執筆したジョン・ミルトン，その後には『自4 4 4 4 4 4 4 4由論』を著した哲学者のジョン・ステュアート・

望ましくない情報である，といえそうである。
そして，
現在問題となっている「フェイクニューミルにその源流を見ることができるが，「法学」

ス」の中には，主として後者の「有害」な情報にの分野にその姿が現れたのは，1919年のアメリ含まれるものも多い。もちろん，その中には，個カにおいてである。

人や企業（法人）の名誉を傷つけたり，業務を妨Abrams v. United States事件の連邦最高裁判

害したりといった法益侵害（＝「違法」）が実際

決（250 U.S. 616）にオリバー・ウェンデル・ホーに起こった場合など，前者に含まれるものもある。

ムズ裁判官が付した反対意見の中に次のような一

例えば，あおり運転を捉えた映像でテレビ放映さ節がある。「真実にとっての最善のテストは，自れた，いわゆる「ガラケー女」について，事実とらを市場の競争において価値あるものと認めさせ全く異なる女性がネット上でやり玉にあげられたるための思想の力である」（at 630）

事件があったが，実のところこの例などは，「違法」

この一節は当初，連邦最高裁の「反対意見」（要な偽情報の典型であり，我が国の現行の制度上でするに少数派）でしかなかったが，アメリカの連も（十分かはさておき）対処が可能である。実際，

邦最高裁の文化において，次第に市民社会におけこのガラケー女に間違えられた女性は，現在，こる情報の自由な流通に対する国家介入を，憲法（修の情報を発信者（さらには拡散をした者について正一条）上，排除するための理論武装として発展も）に対する法的措置（民事上の名誉毀損に基づしていくこととなった。もちろん，思想の自由市

く損害賠償請求及び刑法上の名誉毀損罪による告場論の捉え方にもバリエーションがあり，例えば（1）

その祖であるホームズ裁判官に，Abrams判決で訴）が検討 され，愛知県豊田市の市議が提訴さ（2）同調したブランダイス裁判官がいるが，その「気れていることが報じられている 。
本稿は，こうした「違法」なものはもちろんの質上，ホームズは基本的に悲観論者かつ懐疑論者

こと，（法的には「適法」である）「有害」なものであり，ブランダイスは，楽観主義者であった」

もその射程に含めている。その際，特に注意が必（Lahav 1988: 453-454）と指摘される他，表要なのは「有害」なものについては，すなわち，

現の自由を擁護するその背景的な違いが指摘され「適法」である以上は，後述の思想の自由市場のている。すなわち，ホームズ裁判官の背景にあっ50

社会情報学

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たのは，まさにリバタリアン的思想であり，他方論の抑圧は，それ以上に，虚偽を社会にさらすこ

でブランダイスは，表現の自由を民主主義と結びとをより困難にしてしまう。社会は開かれ，ダイ

つけた古代アテネにおける市民の徳または共和主

ナミックな，合理的な対話を行う権利及び市民と義的な自己統治の思想に立脚していた節がある

しての義務を有している」（at 728）と指摘して（桧垣 2019）。このように思想の自由市場論（といるところである（3）。

表現の自由）の背景にある思想に違いは見いだせ
るものの，いずれも例外的な場合を除いて国家権

3.2

力による規制を廃し，言論空間の問題は私的秩序

デジタル時代におけるフェイクニュース問
題の特性における対抗言論に委ねよという要請として理解

ところで誤報も含めた虚偽や曖昧不確かな情報することはできる。

が流通すること自体は，インターネットが普及す

やがてこの理論は，批判を浴びながらもアメリる以前にも問題となっていた（佐藤 2019）。しカの連邦最高裁における判例法理の中に，記述的かしながら，現代におけるオンライン上の偽情報な概念としてではなく「規範」として根付き，山の拡散の問題は，これとは異なる。

口いつ子の言葉を借りるならば，表現の自由をめ

すなわち，現代の主要な表現空間である（そしぐる立法政策における「デフォルト」としての位てフェイクニュースが特に問題視されている空間

置づけを占めるようになる（山口 2010：74-75）。

でもある）オンライン空間は，オンライン・プラッ

また，こうした思想の自由市場に期待されていトフォーム事業者（とエンジニア集団）によってる機能について，奥平（2017：54-55）は，「市「デザイン」されたものである。そこには問題点

場論の中軸にある『交換』は，まさに〈対話〉にが二つ潜んでいる。一つは，いわゆる「フィルター

ほかならない」と指摘するところである。ここでバブル」の問題であり，現代の私たちにとって主奥平が前提にしている「対話」は，合意形成のプ

要な情報収集の回路であるSNSや検索エンジンのロセスを取り入れたチェヴィニーの「対話」論

アルゴリズムの中には，ユーザーにとって好まし（Chevigny 1980）を念頭に置いているのと同時

い情報を予測し，優先的に表示するパーソナライに，リベラリズムの基底的な精神である「寛容」

ズ・フィルターが用いられている場合がある。もを形成する異質な他者同士の間で交わされる理性

う一つは，「マイクロターゲティング」がなされ的な議論（井上 1986）と理解できる。この議論た政治（選挙）広告の問題である（工藤 2018）。

は先の思想的背景からすればブランダイスの思想

いわゆるケンブリッジ・アナリティカをめぐる一に近しい部分を有するが，他方で，ホームズの思連の問題は，個人情報の不正な流出の問題として

想の自由市場についても「ハーバーマスと同じよ

とらえられがちであるが，本来はこの部分こそがうに，『多様な異見との交通というフェアな人格

問題の本丸である。前者も後者も，ビッグデータ・的コミュニケーション』の場であったことをわれ

AI技術を駆使し，プラットフォームのユーザー

われに想起させる」との指摘があるところであるから収集した大量の個人のデータをプールし，そ（金井 2011：92）。

れを分析（「プロファイリング」）したうえで割り

そして，フェイクニュースとの関連でいえば，出したパターンを，個々のユーザーに適用する最

虚偽の情報を発信することについて，連邦最高裁

適化の手法によって実現している。この点，EUは，2012年のUnited States v. Alvarez判決（567の政策文書の中でもオンライン上の偽情報の拡散

U.S. 709）において，この思想の自由市場を「我々については，①アルゴリズムベース（Algorithm-の憲法理論」として掲げたうえで「政府による言based）型，②広告駆動型，③テクノロジー型と51

フェイクニュースと立法政策―コンテンツ規制以外の道を模索する―
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水谷瑛嗣郎

いった三種によって駆動している点が特徴としてろんあるが）一応の規律が働いている点は考慮す指摘されている（European Commission 2018b:

べきであろう。
特に懸念されるのは，こうした選挙における偽情

５，水谷 2020：25-26）。
ではこうした流通の仕方によって蔓延するフェ報キャンペーンの背景に，ロシアなど外国勢力によイクニュース（偽情報）は何にどのような「危害る情報操作が介在していたことが指摘されている（harm）」をくわえるとされているのだろうか？

点である。合衆国国家情報長官オフィスが，ロシア

これについては，デモクラシーと人権という二側による選挙干渉を指摘する報告書を発表している

面からの危害が想定しうるところである。

（Office of the Director of National Intelligence2017）他，「ロシアのトロールが，右派と左派双

3.3

デモクラシーと人権への「危害」

方のオンライン・コミュニティに浸透し，物議を

3.3.1

選挙過程・結果に対する危害醸す問題について感情に訴えた投稿を行うこと

デモクラシーに対する「危害」として，具体的で， 論 争 を 引 き 起 こ し た」 と 指 摘 さ れ て い るによく指摘されるのは，「選挙（国民投票も含む）」（Bayer et al. 2019: 39）。加えてアメリカにおに対する脅威である。その典型としてよく挙げらける2018年の中間選挙においても，オンライン

れるものとして，2016年のアメリカ大統領選挙

上での偽情報の蔓延が指摘されており，30日間における選挙キャンペーンにおける偽情報の蔓延で250万件のツイートと6,986件のFacebookペーがある。まさにアメリカのケンブリッジ・アナリ

ジを分析した研究結果によると，むしろ2016年

ティカ問題は，Facebookの大量の個人のデータ

大統領選時よりもジャンクなニュースの流通量がを用いて，政治的なターゲティング広告に利用し，増加しており，ユーザーはプロフェッショナルな

有権者の投票行動を操作・誘導しようとしたので

ニュースよりもそうしたジャンクなものをシェアはないかとの疑いがもたれ，そうして流通した情していると指摘される（Marchal et al. 2018）。

報の中に偽情報が紛れ込んでいたとも指摘されてまた客観性を重視しないSputnikやRTといったロいるところである（前嶋 2018）。こうした手法で，シアの政府系メディアを通じたプロパガンダによ個人の選好を予測して「狙い撃つ」ことによって，る影響も危惧され，そこではクレムリンの支援す

有権者に対するこれまでよりも秘密裡に，そしてるトロールの存在も警戒されている（Bentzen

精緻に「動員」をかけること可能となっているが，

2018: ３-４）。またフランスの大統領選においてこの点につき，選挙過程の公正さを歪めるのみな

も，エマニュエル・マクロンのメールがハッキン

らず，その結果の正統性に疑義を生じさせることグされ，彼に対する信ぴょう性の低い情報が蔓延が指摘されている（山本 2017：267-268）。もっしたとされる（Bayer et al.

とも，インターネットを通じた選挙運動において2019a: 18）。

2019: 42, 総務省

も公職選挙法上の虚偽事項公表罪（235条２項）

こうした点から，EUの政策文書は，「2019年が適用されうるところであり，また既存のマスメの欧州議会選挙を視野に入れて，権限のある各国

ディアを通じたプロパガンダや誘導も規範的に許当局に対し，サイバー攻撃や偽情報から選挙プロ

容されるわけではないが，少なくとも放送に関しセスへのリスクを特定，軽減，管理するためのベては，公職選挙法の規定で虚偽放送（151条の３

ストプラクティス」の策定を推奨しているとされ但書）や選挙運動放送の制限（151条の５）はもている（European Commission 2018b: 11）。まちろんのこと，放送法４条（後述）の存在があり，たこうした選挙（と選挙運動）における偽情報キャ（その法的拘束力がどこまであるかという点はむ

ンペーンは，短い期間に限定され，集中的に行わ

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れるために，偽情報の発見・対処を行う余裕がああり，否応なしにそのパッケージング化された情まりない点が懸念される。

報を受領していたわけである。長谷部恭男の言葉を借りるならば，まさにこの時期のマスメディア

3.3.2

は，送り手としての独占的地位を背景に，私たち

政治的言論空間の分極化・分断

これ以外に，民主政治体制そのものを支え，自の社会生活によって必要不可欠な「基本情報」の由な表現活動により世論形成が行われる政治的言供給という機能を担っていた（長谷部 1992：

論空間における分極化や分断も懸念対象である。

94-95）。そのために，裁判所から「国民の『知例えば，選挙とは直接関係がないが，社会における権利』」に「奉仕」する（最大決昭和44年11月

る対立を煽るものとして，ドイツにおいて問題と26日刑集第23巻11号1490頁）存在として憲法上なった「リサ・ケース」がある。この事件では，位置づけられてきたといえる。ところがオンライ

ロシア系ドイツ人の少女が難民に集団強姦された

ン上のパーソナライズ・フィルターは，こうしたと訴えたことで，難民に対する反対デモが起きる

民主政治体制の前提となる「基本情報」を細かくなどの騒ぎとなった。実際にはこれは少女の作り

裁断し，共有体験自体を遮断してしまう。フェイ話であったことが判明したにもかかわらず，ドイ

クニュースもまた，これら回路のうえで流通し，

ツ警察が隠ぺいを行っていると非難の声が挙がっ「個別化」され，「ターゲティング」された状態（4）ていた 。そして，この件は外交問題に発展したで各ユーザーに届くことになると，本来，思想のほか，ロシアのメディア，ソーシャルメディアな自由市場が想定している異質な他者との「議論」（5）

どでは広く配信されていたとされる 。国内におが発生しにくくなると考えられる（サンスティー

ける民主政治体制を支えている言論空間におけるン 2018）。さらにフェイクニュースの流通は，

イデオロギーや政治的信念による対立の激化は，

既存の報道機関などに対する信頼感も低下させてやがて過激化した民主政治を招きうる。

いく。
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もっとも，近時の我が国の研究においては，む

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言論空間そのものの分断にも注意を払う必要があ

しろネットメディアの利用が，分極化ではなく穏4る。この点は，先述したオンラインの特性（特に健化をもたらす傾向があり，人々は意外により多フィルターバブル）がより顕在化させている。すくの異論にネットで接触していることが指摘され

なわち，テレビや新聞といったオールドメディアている。同研究によれば，ネットは社会を分断しが情報をある程度パッケージング化して伝達するているのではなく，我々がネットで見る意見が両ものが主流だった時代ならば，虚偽の疑惑が報じ極端になっていることを指摘している（田中ほかられたとしても，疑惑を解消する情報をどうよう2019）。他方でこの研究については，近時に反論のメディアを通じて流通させればよかった（対抗が示されているが，その中で「人びとの意見が両言論）。テレビを例にあげれば，（各局によってそ極端に分かれること（分極化）は，必ずしも端的

れぞれの政治的傾向はあるものの）大きな話題・に社会の分断を意味するわけではな」く，「問題テーマについては「報道価値」判断のもと，他局の本質は，相手の意見をはじめから否定してかかと横並びで報じることも多く，私たち「国民」はり，「敵」とみなして排除してしまうことにある」

そうしたスクリーニングのもとで，ある程度「同との指摘されていることは，本稿の観点からも重じもの」を見ていたといえる。その当時の政治的要である（辻 2020）。上述の田中らによる研究（田言論空間においては，良くも悪くも新聞やテレビ中ほか 2019）においても，両極端の意見が目にを通じてしか人々は情報収集を行うことが困難で入りやすい一方で，大多数の穏健派が委縮してしまたこうした社会的分断だけではなく，政治的
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水谷瑛嗣郎

まっている点が指摘されており，ネットが現在のやパーソナライズ・フィルターは，フェイクニュー

ところは「議論」の場として機能しきれていない

ス以外のオンライン・サービスにおけるマーケ

ことがわかる。

ティング手法として用いられているが，こうしたこのように，インターネットは政治的言論空間

手法は，いかにして私たちユーザーの注意を引くの環境それ自体に変化を生じさせたとも考えらことができるかに焦点を当てて構築されておれ，先に述べたような異質な他者との理性的議論

り（6），そのシステムに晒されるとき，ユーザーはが発生しにくくなっていることから，思想の自由

能動的に情報に触れている者（「見ている」）では市場は機能不全へと陥ってしまう可能性があろう

なく，受動的な情報の「消費者」（「見せられてい（水谷 2019：62-63）。

る」）として位置付けられている点も指摘される

これは，上述のような個々の選挙結果に対する（Bayer et al. 2019: 74.）。

疑念というよりも，より民主政治体制の根本部分にかかわる，より根深く，そして見えずらい「危４．フェイクニュース対策としての「規制」

害」ともいえる。

4.1
3.3.3

我が国における現行法上の代表的な規制

個人の尊厳，プライバシーへの危害

こうした「偽情報」のうち「違法」なものに対最後に，（あまり注目されないが）「人権」に対する法的な対策として，すでに我が国においては，する危害がある。その典型は，私たちの「人間（個いくつか法制度が存在している（板倉 2017）。

人）の尊厳」と「プライバシー」にかかわる。日

例えば，「偽情報」によって個人や企業に対する本国憲法は13条において，「すべて国民は，個人法益侵害が起こった場合には，刑法または民法上として尊重される」と定め，個人の尊重を謳っての名誉毀損でこれに対処しうる。さらに，熊本地いる。いわゆる「人権」という普遍的法益は，こ震の際に問題となったライオン脱走デマのようなうした自律（autonomy）した（自然人たる）個場合には，刑法上の偽計業務妨害罪が該当する。

人の意思形成過程及びその選択の自由を保護する

これ以外にも放送局に対しては，放送法４条の番ために編み出されたものであり，各国の憲法が保組編集準則（旧法では３条の２）の中で規制があ障している各種人権は，社会の中でこの個人の「自り，その法的な執行の在り方（電波停止処分や業律性」を尊重するために必要なツールのカタログ

務停止処分）については，現行の政府解釈と，学といってもよい。こうした個人の自律性を保護す

説上に大きな対立が見られるものの，実際には何るために編み出された人権の一つが，「プライバ

度も行政指導が行われている（鈴木ほか 2017：

シー」である。あるユーザーが，オンライン上で366-373）。さらに選挙運動に対しては，公職選

政治的なターゲティングを受けるとき，はたまた挙法は，235条２項において，「当選を得させな

どの政治的な見解の情報に触れるかをアルゴリズ

い目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者とムが自動的に決定しているとき，
それは，
そのユー

なろうとする者に関し虚偽の事項を公にし，又はザーの自律性が脅かされているとも言える。言い事実をゆがめて公にした者は，四年以下の懲役若

換えるならば，それは「プロファイリングの結果

しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する」としがあたかもその人の実像であるかのように扱われて，部分的ながら偽情報に対する規制を行っている可能性」があり，また「その人に関する最終的る。

評価として扱われる」ことになり得るからである

これらは，放送法４条を除けば，基本的に特定（山本 2017：270）。さらにターゲティング広告の「個人」や「企業（法人）」に対して法益侵害

54

社会情報学

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ならば，
（内容規制に比較して）許容されうるを与えるものを対象としている。

と考えられている。
4.2

政府による「規制」の分類

ここで考えなければならないのは，上記の手法③最後に，規制に政府がどこまで関与するのかとでは対処できない部分への対応ということにないう点は，近時着目されている「共同規制」とる。すなわち，「違法」なものも，インターネッ

呼ばれる手法に関係がある。それによれば，まトの普及により単に発信を規制したとしても摘ず規制のフェーズには，（１）全く規制がない

発・対処が追い付かない場合もあるし，そもそも状態，（２）自主規制がある状態，（３）共同規「有害」なものについては摘発・法的対処の対象

制，（４） 政 府 に よ る 直 接 規 制 に 区 分 さ れ るとはならない。ここで重要となるポイントは，①（Ofcom 2008, 生貝2015：65-68）。

まず誰を規制対象とするのか，②次にどのような（１）全く規制がない状態は，思想の自由市場手法を用いて規制するのか，③そして規制に政府

でいえばレッセフェール状態が保たれているといがどこまで関与するのか，とい３つの視座である。

うことであり，換言すれば情報の受け手が，そこで流通されている情報の「品質」を自分自身の責①第一の視座は誰を規制対象とするのか，である

任において見極めなければならない（完全な「買が，これは換言すれば，言論空間において誰にい手危険負担」状態）。（２）自主規制がある状態責任を負担させるのかという問題でもある。典

は，業界団体などによる一定の規律が働くものの，型的には，偽情報の発信者を規制する方法があ

政府機関の関与が（１）と同様になく，インセンり，それ以外には偽情報が流通するオンライン

ティブ設計上は規範を逸脱した際の制裁を欠くた

上のプラットフォーム事業者を規制する方法がめ，その自主的な規範に対する執行力や拘束力にあり得る。

問題が出ることになる。他方で，（４）は政府が法規制をかけ，さらに制裁などを設けることで法の対象者の行動を管理することになる。

②次にどのような手法を用いて規制するのか，であるが，表現規制においてもっともポピュラー

表現の自由やデモクラシーの観点から見るならな区分けは，内容規制と内容中立規制である。

ば，本来ならば（１）や（２）が望ましく，（４）

前者が，流通するコンテンツの害悪性を理由には避けるべきということになる。しかしながら①して，有害なコンテンツを対象にした規制であの媒介者に対する規制など情報社会における技術

る一方で，後者は，コンテンツ自体には中立的発展の目覚ましさを考えると政府による直接規制であり，むしろそのコンテンツが流通する時間

は，立法過程の時間的コストなどから鑑みて，状や場所，さらには方法を対象にする規制となる。

況に即応できない可能性もあり得る。他方で，（１）

前者は表現の自由の背景的な自己実現・自己統のように「市場」（ひいては，情報の「受け手」）

治といった価値へのダメージが大きく，さらにに委ねたり，（２）市場内のアクターの自主的な思想の自由市場を最もゆがめる形になってしま規制にのみ依存しても期待される効果があまりあうため，憲法上，原則として許されていない。

がらないということもあり得る。そこで（２）と前者のうちでも特に特定の見解（viewpoint）（４）の間を埋めるべく登場したのが，（３）のを狙い撃ちにした見解差別規制は憲法上，もっ共同規制ということになる。これにも各国におけとも厳格に審査され，他方で，内容中立規制にる様々な形態があり，一概に説明するのは困難でついては，他の表現手段が確保されている状況

あるが，執筆者の観点から整理するならば，政府

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フェイクニュースと立法政策―コンテンツ規制以外の道を模索する―
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が「行動規範」などの策定を行うことで，アクター

らかに違法なコンテンツ」については苦情を受けの自主規制を促し，その動向をモニタリングする

付けてから24時間以内に削除またはアクセス遮ことによって自主規制の質的保証を行う方法とい断を行わなければならず，それ以外の「すべてのうことになろう。この領域を我が国に紹介した第違法なコンテンツ」については，苦情を受け付け一人者たる生貝直人の言葉を借りれば，ここでのてから１週間以内に削除またはアクセス遮断を行政府の役割は，「当該産業の性質や対処すべき問うことを求めている。これは「（明らかに）違法

題に応じて，多様な介入手段を組み合わせることな内容に対する苦情を処理する体制づくりを怠っにより自主規制の適正性と実効性を確保するこた場合に罰則を与えるという」仕組みであり，削と」になるだろう（生貝 2015: 67-68）。

除義務に違反すれば即罰金という仕組みではない
点に注意は必要である（實原 2018：49）。他方，

4.3. 各国のフェイクニュース対策と憲法上の懸念

後者については，国民議会選挙の期間前から投票

上記で見た分類を踏まえて，各国のフェイク日までにかけての期間中，プラットフォーム事業

ニュース対策の代表的なものをいくつか検討して者に対する宣伝対価などについての透明性を高めみたいと思う。

る措置が規定されている他，偽情報を大量に発信しているアカウントへの削除などの対処が義務付

まず最初に発信者に対するコンテンツ規制であけられた（安藤 2019）。

る。この点で例に挙げられるのは，マレーシアにおける「2018年反フェイクニュース法（ANTI-

しかしながら，法律による制裁を背景にした安FAKE NEWS ACT 2018）」である（7）。ただしこう

易なプラットフォーム事業者のフェイクニュース

したコンテンツ規制を政府が行うことの危険性に取り締まり強化は，ともすればプラットフォーム

ついては，ジョージ・オーウェルの『1984』を読事業者による過剰規制を招き，検閲機関（真理省）

めば事足りる。すなわち，政府が私たちの社会にが政府からオンライン・プラットフォーム事業者

おける「真理省」となってしまうことを意味する。

に移るだけということにもなりかねない。実際，それは，政府による恣意的な摘発（すなわち政府

ドイツのネットワーク執行法においても成立過程の対立党派のものを優先して摘発する）に容易にで 過 剰 な 表 現 規 制 に な る こ と へ の 指 摘（鈴 木

つながり得る。これは各国諸事情で，どこまで政2018）があった他，フランスの情報操作との闘府を信頼すべきかという問題にも通底するが，少いに関する法律は法案成立後に憲法院に提訴されなくとも思想の自由市場は，原則として「政府」ている（結果的には条件付きで憲法適合的との判を信用せず，私たちの私的秩序に信を置くという断が下っている）。

権力に対する懐疑性から成り立っている。この点

そこでこうした直接規制ではなく，プラットフォー

からすれば，発信者に対するコンテンツ規制は，ム事業者の自主規制を促すような共同規制的手法も思想の自由市場の機能不全を治癒するどころか，検討に値する。EUは，フェイクニュース対策に関逆にその機能を低下せしめてしまうものになる。

するHLEGの報告書による透明性の向上，情報リテ

次に媒介者に対して規制をかけ，偽情報やそれラシーの強化，ユーザーに対する支援ツールの開発，を大量発信するアカウントの削除等を義務付ける

ジャーナリストへの支援，報道機関の質的向上の支方法がある。この手法を採用するのが，ドイツの援，マルチステークホルダーの関与プロセスといっ

ネットワーク執行法であり，またフランスの情報た提言（European Commission 2018a）を受け，操作との闘いに関する法律も同様である。
前者は，その後の政策文書の中で，４つの指針となる原則

基本的には，
プラットフォーム事業者に対し，「明①情報の生成方法及びスポンサー方法に関する透

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明性の向上，②情報の多様性，③情報の信頼性，「国内外の主要なプラットフォーム事業者・政府・④マルチステークホルダーによる包括的ソリュー

有識者・利用者等の関係者で構成するフォーラム

ションを掲げた（European Commission 2018b:を設置し，偽情報の実態や各ステークホルダーの６）うえで，「行動規範（Code of Practice）」を取組の進捗状況を共有しつつ継続的な議論を行っ策定した。行動規範では，❶広告の配置の精査，て い く こ と が 適 当」 と さ れ て い る（総 務 省❷政治広告及び問題ベースの広告，❸サービスの2019a: 34, 36）。すなわち，発信者にせよ媒介者

完全性，❹消費者へのエンパワー，❺研究コミュにせよ，コンテンツ規制や政府によるモニタリン

ニティへのエンパワーといった５つの大項目が掲

グを安易にかけることについては，思想の自由市

げられており，そのうえで，こうした規範の有効場をさらに歪めてしまう（すなわち，治療したつ性についての継続的な測定とモニタリングが行わ

もりが余計に病状を悪化させてしまう）という方れることが示されている。この行動規範には，向に傾きかねないため，原則として採用すべきで2018年９月から10月にかけてFacebookをはじめはないというコンセンサスがあるといえよう。

とするオンライン・プラットフォーム事業者と広告

その一方，第15回の研究会では，松村構成員

事業者団体などが同意し，署名している（Europeanから「性急に表現の自由を侵害するようなことを

Commission 2018c）。

するだとか，あるいは，まさにご懸念になっていこうした政府と企業の間での行動規範とそれにるようなことに先走ってやることに対する警戒感

対するモニタリングを通じた共同規制的手法は，は理解はしました。しかし政府はそれ以上やるべ

我が国においても参考になるものの，他方で注意きではないという点には，私は賛成しかねます」

も必要である。すなわち，ここで行われる企業のと の 指 摘 が あ っ た こ と も 確 か で あ る（総 務 省

自主規制状況に対するモニタリングが，あまり強2019b: 15-16）。ここにこの問題に関する政府介

力すぎると上述のプラットフォーム事業者への直入の難しさが醸し出されている（9）。それでは，最接的な法規制と変わらなくなってしまううえに，後に「思想の自由市場」への影響と「緊張感」をここでいう「モニタリング」をどのような機関が加味しつつ，政府が憲法に適合的な範囲内で取り（8）担当するのかも問題となる 。

得るオプションにどのようなものが考えられるのかを検討したい。

4.4 「政府」はどこまで介入すべきか？
4.4.1 選 挙過程における「熟考」機会保護のた

フェイクニュース対策について，思想の自由市

めの規制

場の機能不全を解消するために，政府に一定の役割が求められるとしても，下手な政府の介入は逆

欧州の仕組みで，興味深いのは，選挙キャンペーに思想の自由市場を歪めてしまうという「ジレンン期間における「沈黙」規制である。いわゆる「選マ」にどのように向き合うべきだろうか。この点

挙運動の沈黙（Campaign silence）」と称されるについては，フェイクニュース対策が議論された

この種の規制は，選挙期間終盤において，選挙運総務省におけるプラットフォームサービスに関す動活動を全面的に禁じる，すなわち投票直前に選る研究会の最終報告書（案）は，「我が国におけ挙運動活動を一斉に停止するという規制である。

る偽情報への対応の在り方の基本的な方向性とし

例えば，ポーランドやフランスでは投票日の24ては，まずはプラットフォーム事業者を始めとす

時間前，ポルトガルでは，選挙当日またはその前る民間部門における関係者による自主的な取組を日における選挙運動活動は禁止されているほか，基本とした対策を進めていくことが適当」
であり，スペインでは「キャンペーンが合法的に終了した

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フェイクニュースと立法政策―コンテンツ規制以外の道を模索する―


水谷瑛嗣郎

とき」とされているという（Bayer et al. 2019:

法上の戸別訪問禁止規定の合憲性に関する最高裁

112-113）。こうした投票直前における選挙運動

判決における伊藤正己裁判官による補足意見はや選挙広告の「沈黙」は，基本的にラジオやテレ「選挙運動においては各候補者のもつ政治的意見

ビ，さらにはポスターなどの印刷物といったオフが選挙人に対して自由に提示されなければならな

ラインメディアにのみ適用されており，オンライ

いのではあるが，それは，あらゆる言論が必要最

ンには現状では適用されていないが，その一方で，

少限度の制約のもとに 自由に競いあう場ではな

オンラインへの拡張を望む声もあるとされる

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く，各候補者は選挙の公正を確保するために定め（Bayer et al. 2019: 108）。

られたルールに従つて運動するものと考えるべき

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この手法が，仮にオンラインにまで適用されたである。法の定めたルールを各候補者が守ることとして「この限られた効果（例えば少なくとも支によつて公正な選挙が行われるのであり，そこで配的企業が投票数時間前に積極的な自動化手段では合理的なルールの設けられることが予定されてゲームを変える偽情報を広めるのを防止する）
は，いる。このルールの内容をどのようなものとする

過小評価すべきでない効果をもたらす可能性があかについて は立法政策に委ねられている範囲がる」との指摘がある（Bayer et al. 2019: 112）が，広く，それに対しては必要最少限度の制約のみが執筆者の立場からも評価しうる部分もある。それ許容されるという合憲のための厳格な基準は適用

は，（副 次 的 な も の で あ る が） 有 権 者 の「熟 考されない」と述べている（最判昭和56年７月21（deliberation）」効果である。すなわち，選挙

日刑集第35巻５号568頁

運動期間中にさまざまなフェイクニュースに晒さる）。

強調点は執筆者によれたとしても，有権者に対し，投票直前の僅かなこのように考えると，「選挙運動」は，通常の期間ながらキャンペーンにさらされない「静かな政治的表現活動と異なり，期間限定で行われる環境」を提供し，冷静に投票先を熟慮することをレースに参加する出場者が，公平なルールに基づ促すことができるだろう。こうした市民が熟考すいて「競争」を行う場としても捉えられるため，るための環境を政府が設定・提供するという点で必然的に立法機関の裁量は（あくまで通常の政治

いえば，かつてアッカマンとフィシュキンが提案的表現の自由に比較してではあるが）広く取られした「熟議の日（Deliberation Day）
」が思い起る。そうすると，この種の規制は少なくとも現行

こされるところである（アッカマンほか 2014）の我が国の憲法判例上からは憲法適合的と認めら

また規制手段としては，表現規制としてもっとれる可能性があり得る。ただし，その場合にも規も厳格に禁じられる内容規制の見解差別に該当せ制の実際の運用・摘発が恣意的に行われる危険性ず，すべての選挙運動・広告を一律に，時間指定については十分留意する必要がある。

で禁止をするため見解中立的な規制に該当すると考えられ，偽情報の発信者を選挙期間中に摘発す

4.4.2

る際に政府が恣意的な摘発をする可能性に比べれプ ロフェッショナルな報道機関への様々な形での助成策

ば，思想の自由市場の機能へのダメージは小さく

これは，EUのHLEGによる報告書の中でも指見積もれるかもしれない。特に，我が国において摘されていたものである。そこでは，欧州委員会

は，通常の政治活動と，選挙期間中の「選挙運動」

によるハイクオリティなジャーナリズムのためのは公職選挙法上，区別されており，前者に広範な資金強化などが推奨され，EU加盟各国について自由が保障されている一方で，後者に関してはも，EUの国家援助規則に沿った形での公的支援

様々な制約が認められている。この点，公職選挙が 推 奨 さ れ て い る と こ ろ で あ る（European

58社会情報学

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2020

Commission 2018a）。他方で，これ以外にも，

与える決定をされない権利（22条）といった諸権報道機関が正確なニュース生成を行うことができ

利がデータ主体に与えられている。

るよう，憲法または法律上の特権を付与する，ま

むろんGDPRは，政治広告におけるマイクロ

たは法的規制について特別な措置（適用除外）をターゲティングについて規定は設けておらず，一講じるということも検討に値する（Levi 2017）。

見するとまったくこの問題と関係がないようにもそこでは，主として情報源の秘匿（取材源秘匿特思える。しかし，特に22条の自動化処理のみに権）などが挙げられるが，正確なニュース生成と基づいて個人に「重大な影響」を与える決定をさいう点からは，むしろ政府機関への情報・施設アれない権利については，「重大な影響」の解釈にクセスのための権利なども検討に値するだろう。

よっては政治的ターゲティング広告にまで射程を

これは，アメリカにおいてホワイトハウス担当の伸ばせる可能性を残している。この点，ケンブリッ

CNN記者が，トランプ大統領の反感を買い，入ジアナリティカ事件を想定に置いて選挙の文脈で

管記者証を停止させられた一件などからすれば，

特に重要と考えられるデータ保護義務として，十 分 に 有 力 な も の に な る と 考 え ら れ る（水 谷「デ ー タ 管 理 者 及 び 処 理 者（Data controllers

2019: 64）。これ以外にも，近時のアメリカにおand processors）」，「『センシティブデータ』の処

いて，報道機関がオンライン・プラットフォーム

理の合法性，特別な条件及び原則（Principles,

事業者と対等に競争・交渉が展開できておらず，

lawfulness of processing and special conditions

経済面において不利に陥った報道機関がますます

for “sensitive data”）」などと並ぶ形で，「プロファ

ジャーナリズムの質を低下させているという点をイリング，自動化決定及びマイクロターゲティン

踏まえてオンライン・プラットフォーム事業者にグ（Profiling, automated decision-making andおけるニュース配信の条件交渉を新聞社団体など

micro-targeting）」のカテゴリーについて，「選が公平に行えるよう，競争法の適用除外を認める

挙の文脈におけるマイクロターゲティングの実践（10）

法案が提案されているところであるは，個人に十分に重要な効果をもたらす場合，こ。

のカテゴリーに分類される。欧州データ保護理事
4.4.3

プ ライバシーの保護とプロファイリング

会（The European Data Protection Board）は，に対する規制

この決定が個人の状況，行動または選択に重大な政治的ターゲティング広告の配信を行うための影響を与える可能性がある場合，または個人に長源となる私たちの個人情報，
ひいてはパーソナル・

期的または永続的な影響を与える場合であると述

データの保護や，そうしたターゲティングを行うべた。理事会は，オンラインターゲティング広告際に行われている「プロファイリング」を規制すが，状況によっては（例えば侵入的であるか，個ることも，間接的に思想の自由市場の機能回復に人の脆弱性に関する知識を使用する場合），個人役立つかもしれない。我が国おいても個人情報保に十分に大きな影響を与える可能性があると考え護法はすでにあるが，例えばEUにおいては，一た。民主的な投票権の行使の重要性を考えると，

般データ保護規則（GDPR）が施行されている（11）。

たとえば個人の投票を停止したり，特定の方法で投これはEU基本憲章における「個人の尊厳」に根差票させたりする可能性のある効果を持つパーソナラ

した情報自己決定権の具体化といえるものである

イズされたメッセージは，重大な影響の基準を満たが，特徴的なことに，プロファイリングに対する

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4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4

4 4 4す可能性がある」（強調点は執筆者による）との指異議申立て権（21条）や，自動化処理のみに基づ摘がある（European Commission 2018d: ７-８）

いて個人に「重大な影響（significant effect）」を点は注目に値しよう。

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フェイクニュースと立法政策―コンテンツ規制以外の道を模索する―
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水谷瑛嗣郎

謝辞

５．
「コンテンツ規制」の議論を始めるその前に…

本研究は，JSPS科研費JP17K13612の助成を受けたものです。

以上，本稿では，実際にフェイクニュースが及ぼすと想定されるデモクラシーと人権に対する「危害」に対する三つの案を提示した。他方で，

注

政府が対策に乗り出すうえで，まずもって行うべ（１）朝日新聞デジタル「「ガラケーの女」デマ，

きは，我が国のデモクラシーにとってのフェイク

法的措置へ

被害女性が会見」

ニュース（偽情報）による脅威度の測定と実態把<https://www.asahi.com/articles/ASM8R

握（すなわち，どのような「危害」が生じうると

3JY7M8RUTIL00B.html> Accessed 2020,想定できるのか），さらには，すでに現在行われMay 16.

ているプラットフォーム事業者の自主的取り組み（２）朝日新聞デジタル「「ガラケー女」デマ投や，ファクトチェックの取り組みなどに対する評

稿の市議，FBで謝罪価である。また本稿で取り上げた案（特にキャン<https://www.asahi.com/articles/ASMBY

ペーン・サイレンスについて）も，オンラインま3GTQMBYOBJB001.html> Accessed 2020,

で含む広範な規制をかけた場合，実際に運用可能

May 16.

提訴受け」かどうか（現状の選挙管理システム上の問題や，（３）この判決では，軍の勲功を詐称することをマンパワーの問題など），そのコストに見合った罰する武勲盗用法（the Stolen Valor Act

効果を見込めるのかどうか（コストパフォーマン

of 2005）について，表現の自由の観点か

スの問題），そして諸外国との差異（既存の報道

ら憲法適合性が争われた。なお上記判決に機関に対する信頼度の違い）なども踏まえたうえ

ついては水谷（2019: 58-60）も参照されで冷静に議論されるべきものであろう。

たい。

その点では，本稿の結論は，プラットフォーム（４）CNN「「難民が集団強姦」，少女の作り話だっサービスに関する検討会の最終報告書案が示すよ

た ドイツ」

うに，「それぞれの国・地域における文化的背景<https://www.cnn.co.jp/world/35077204.

の違いを認識しながら，表現の自由などの重要な

html> Accessed 2020, May 16.

価値観を共有し，インターネット上のルールメイ（５）ニューズウィーク日本版「ロシアがドイツキングに関して国際社会においてコンセンサスがに仕掛けるハイブリッド戦争」

得られるよう，政府は，例えば，二国間対話や<https://www.newsweekjapan.jp/stories/

OECD などの国際機関での議論を通じて，国際world/2016/06/post-5234_2.php> Accessed

的な対話を深めていくことが適当である」という2020, May 16.

指摘（総務省 2019a：49）と同じ方角を向いて（６）これを「ナッジ」と言い換えてもよいかもいると考えていただいて差し支えない。

しれない（セイラーほか 2009）。あるいなお，本稿がここで提示したもの以外にも，例は「スパム」も私たちの注目を搾取する手

えばオンライン・プラットフォーム事業者に広告法として指摘をされてきた（ブラントンやアルゴリズムの透明性を高める方法や，政治広2015）。

告に限定してターゲティング広告を禁止すると（７）ただし同法については，マハティール政権へいったものも考えられる。これらについては今後の政権交代後に執行が停止されたうえ，廃の検討課題としたい。

止される見通しである（総務省 2019a：25）。

60

社会情報学

第８巻３号

2020

参考文献

（８）モニタリングについては，次のような指摘を心に留めて議論すべきである。
「モニタリン

Bayer et al. （2019） Disinformation and

グの機関って実はかなり危険な機関であると

Propaganda –Impact on the Functioning of

いうことを前提に考える必要があるのではな

the Rule of Law in the EU and its Member

いかなと思っています。何が危険かというと，States, HEC Paris Research Paper No. LAW-

中立であるとか公正である，こういったもの

2019-1341

が何であるかというのが明確に決められてい<http://www.europarl.europa.eu/RegData/

ない中で，こういったモニタリングの機関がe tu de s/ST U D/2 0 19 /60 8 86 4 /IPO L _ ST U

つくられてしまうと，場合によってはメディ（2019）608864_EN.pdf> Accessed 2020,

アとかプラットフォームをさらにおかしな方

May 16.

向へ持っていってしまうような機関になりかBentzen, N.（2018）Foreign influence operations

ねない。
」（総務省 2019b：18の寺田構成員

in the EU, Briefing,の発言を参照。
）<http://www.europarl.europa.eu/RegData/（９）なおこの松村構成員の発言の前に「あくまetudes/BRIE/2018/625123/EPRS_BRI（2018）

でも自主的な取組がベースであって，どの625123_EN.pdf.> Accessed 2020, May 16.

ように対策をされているのかということを，

Chevigny, P.（1980）Philosophy of Language

政府のフォーラムを設置して，フォーラム

and Free Expression, 55 N.Y.U. L. Rev. 174.

を設置するという，その場の提供者の役割

European Commission （2018a） A multi-

を政府はして，そこでそれぞれの方針に基

dimensional approach to disinformation-

づいた対応を報告していただくというとこ

Report of the independent High level Groupろにあくまでもとどまるべきであって，そon fake news and online disinformation,

れ以上に進むべきではない」との指摘が森<https://ec.europa.eu/digital-single-market/

構成員よりなされているおり，松村構成員

en/news/final-report-high-level-expert-group-の発言はそれに対応するものである（総務fake-news-and-online-disinformation>

省 2019b：14-15の森構成員の発言を参照。
）。

Accessed 2020, May 16.

（10）法案の正式名称は，Journalism Competition

European Commission （2018b） Tackling

and Preservation Act of 2018, H.R.5190.

online disinformation: a European Approach,（<https://www.congress.gov/bill/115th-<https://ec.europa.eu/digital-single-market/

congress/house-bill/5190> Accessed 2020,en/news/first-findings-eurobarometer-fake-May 16.）である。なお同法案については，

news-and-online-disinformation> Accessed

その後再び2019年にJournalism Competition

2020, May 16.

and Preservation Act of 2019, H.R.2054.

European Commission（2018c）Code of Practice（<https://www.congress.gov/bill/116th-

on Disinformation,

congress/house-bill/2054> Accessed 2020,<https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/

May 16.）として再提出されている。

news/code-practice-disinformation> Accessed（11）GDPRの内容を把握するための日本語文献

2020, May 16.

としては，例えば小向ほか（2019）に加European Commission（2018d）Commission

えて，宮下（2018）も参照されたい。

guidance on the application of Union data61

フェイクニュースと立法政策―コンテンツ規制以外の道を模索する―


水谷瑛嗣郎

protection law in the electoral context,

奥平康弘（2017）『なぜ「表現の自由」か<https://ec.europa.eu/commission/sites/beta-

新装版』東京大学出版

political/files/soteu2018-data-protection-law-

金井光生（2011）「表現空間の設計構想（アメリカ）

electoral-guidance-638_en.pdf> Accessed─思想の自由市場という思想の自由市場」
駒村・

2020, May 16.

鈴木編著『表現の自由Ⅰ 状況へ』尚学社

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Libertarian and Republican Justifications for

リパブリックFree Speech, ４ J. L. & POL. 451.

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Levi, L.（2017）Real Fake News and Fake Fake

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News, 16 First Amend. L. Rev. 232.

編著『AIと憲法』日本経済新聞出版社

Marchal et al.（2018）Polarization, Partisanship小向太郎，石井夏生利（2019）『概説GDPR

and Junk News Consumption on Social Media

界を揺るがす個人情報保護制度』NTT出版

During the 2018 US Midterm Elections,佐藤卓己（2019）『流言のメディア史』岩波書店

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世Oxford Internet Instituteブロッキングの危険性について―」情報法制<https://comprop.oii.ox.ac.uk/wp-content/

研究第４号

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社会情報学

第８巻３号

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ブルース・アッカマン，ジェイムズ・S・フィシュ

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版部

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書房

社問題，その根深い闇 フェイスブックの大量

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イクニュース』」慶應義塾大学メディア・コミュ

63社会情報学

第８巻３号

2020

原著論文
「会社の誇り」に与えるメディア報道の負の蓄積影響
Accumulative Negative Impact of Media on Corporate Pride
キーワード：
会社の誇り，メディア報道，蓄積効果，社会貢献，リスク管理
keyword：c orporate pride, newspaper coverage, accumulative impact, social contribution, risk
management

東京電力ホールディングス（株） 木

方Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc.

東京電力ホールディングス（株） 向Mariko KIHO江Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc.

実践女子大学行

Jissen Women’s University

真理子

実

亮
Ryo MUKAE洋

一Yoichi YUKIZANE要約
東日本大震災により，関東地方に主に電力供給をしていた東京電力は，社会に多大な迷惑をかけたことにより，社員の働きがいが大幅に低下し，その後，改善はあまりみられていない。福島復興への責任を担い，電力の安定供給を果たすべき社員の離職も震災後数年は多かった。
本論文では，「働きがい」や「離職」と関連の高い「会社の誇り」に着目し，2002年からの社員意識調査の経年データをもとに過去のメディア報道が，対象組織に属する社員に与えた心理的影響を明らかにする。東日本大震災後７年たった現在も，東京電力に関する報道は，東日本大震災前の数倍あり，そうした報道は６年以上の長期に蓄積して，社員の意識に影響することが分かった。特に過去１年と６～８年の新聞報道蓄積量から高い精度でその影響は予測され，予測値とのずれから，会社の誇りの回復に
原稿受付：2019年５月24日
掲載決定：2019年10月31日

65

「会社の誇り」に与えるメディア報道の負の蓄積影響

木方真理子・向江亮・行実洋一は，ビジョンの提示，顧客サービス向上などが有効であることが示唆された。こうした視点からインフラ事業など公共性が高い企業や社会貢献を理念としている会社においても，同様の施策が有効と考えられる。
Abstract
Most of the TEPCO employees keeps unfulfilling at work since the company caused Fukushima
nuclear accident in 2011, with significantly higher turnover rates just after the accident.
This paper shows that quantitative analysis of psychological impacts of those coverage on thosepride being as the employee of the targeted company, and that those impacts will not easily
decrease, based on the results of the questionnaire survey tracking the multi-year trend from 2002
on and accumulative amount of newspaper coverage. The result indicates that not only short-term（within a year）but also long-term（for 6 years or longer）coverage impacts adversely on thosepride, the degree of which is predictable quantitatively in high precision.
This paper also indicates that the prediction error could be explained by the situation that thosepride could be recovered by providing employees with corporate management vision or
opportunities of customer service sophistication. These indication could be applicable to otherpublic utilities, or to the companies highly conscious of social contribution.

66

社会情報学

１

第８巻３号

2020

トメントが離職意図と最も負の関係にあるというはじめに結果が得られている（Meyer, Stanly, Herscovit& Topolnytsky, 2002）。

近年企業における人手不足は深刻になっており，2019年６月の有効求人倍率は1.61倍（厚生組織コミットメントを測る尺度として，Porter

省2019）と，ここ数年高い数値が続いている。

（1974）らが考案した質問紙には，組織の一員

その様な状況の中，企業の不祥事は後をたたず，であることへの「誇り」が含まれている。また，

不祥事や事故がひとたび起これば，社会に大きな

能見・小澤（2011）は，離職が問題となること

負の影響を与えるだけでなく，事業への直接影響が多い看護職における研究において，離職意図とに加えて，企業の信頼失墜，レピュテーションの最も負の関係が強い情緒的コミットメントについ低下や人材流出など企業存続の危機を招くことにて，Meyer, Allen & Smith（1993）が開発したなると考えられる。福原・蔡（2011）が，組織

高橋訳版尺度のうち「私の仕事生活（キャリア）における不祥事研究を研究視点や方法論から概観の残りをこの病院で過ごせたらとても幸せだ。
」

しているが，企業が倒産に追い込まれていたり，を，Vandenberghe, Bentiein & Stinglhamber

情報の開示協力が得られなかったりするなど研究（2004）がベルギーの実情にあわせて改編したの俎上に載せるのが究めて困難な組織現象のひと尺度「私は，この病院に所属していることを誇りつであり，リスクマネジメントや未然防止，事後に思っている」に変更した場合の有用性を示して処理研究が多いと報告している。また，不祥事をいる。

レピュテーションリスクと捉えた報告（五木田,

組織コミットメントを測る尺度のなかで組織に2019）などもあるが，人材流出の一因となりう

対する「誇り」は，特に不祥事や事故が起こった

る不祥事後の組織構成員の心理的状態に着目した

時に，社会の評価の影響を受けやすいと推察される。

研究は見当たらない。

「誇り」に関する近年の研究動向については，有光

不祥事や事故は起こさないことが一番である（2008）が概説している。Bushman & Baumesiterが，起こってしまった場合の人材流出につながる（1998）によるとpride（誇り）を喪失すると自我

組織構成員の意識変化の要因を解明し，回復のた

脅威から攻撃行動や反社会行動につながるとされめの知見を蓄積することは，企業にとって非常にている。日本においては竹西・竹内（2006）が，重要であると考える。

手続的公正判断が組織のプライド（誇り）を高め，人材流出につながる個人の離職と関連が深いも内集団・外集団・他社支援などの向社会性行動をのに組織コミットメントがある。Gouldner（1957）

動機づけ，さらに外集団貶めにより自集団を高め自は，職業的コミットメントが高く組織コミットメ

己 高 揚 を 図 る 動 機 づ け（Sedikides & Brewer,

ントが低い人をコスモポリタンと呼び，キャリア

2001）を低減すると考察している。平田（2002）は，進展のために組織を渡り歩くとしている。また誇りという感情を媒介としたワークモチベーション

Levy（2005）によると欠勤・離転職など，タスク

因果モデルの研究のなかで，仕事に係る誇りの感

や組織市民活動といったパフォーマンス，非生産

情因子の分析において，「所属組織が同業他社より的行動に組織コミットメントが影響するものとし優れている」「社会貢献している」「よい評判」などている。Allen & Meyer（1990）は，組織コミッから構成される因子が組織の自尊感情を高めるこ

トメントとして，３次元の尺度（情緒的コミットとを示し，長期的安定的な動機づけにつながるの

メント，継続的コミットメント，規範的コミットではないかと考察している。

メント）を提唱している。このうち情緒的コミッ

これらの研究から，「会社の誇り」を高めるこ67

「会社の誇り」に与えるメディア報道の負の蓄積影響

木方真理子・向江亮・行実洋一とは，
組織コミットメントの向上や働きがい（ワーと考えられるメディア報道については，福島第一クモチベーション）の向上，人材流出の抑制につ原子力発電所事故後の社員意識調査の自由記述内

ながり，健全な組織運営における重要な因子であ容に，事故当初は社内で不足する情報を新聞やテると考えられる。

レビなどのマスメディアから得て顧客に対応する組織構成員が，自組織に対する「誇り」を認識様子がうかがえたが，次第に事故の影響の大きさ

するものの一つにメディア報道がある。

と自らの組織に対する厳しい報道に耐えられず新メディアの一つである新聞の報道が世論に与え

聞報道やテレビを見たくないという変化がみられる影響については，Ohnishi（1992）が，原子力た。社会との接点においては同窓会に行きたくなに関する新聞報道に対する公衆反応には約0.2年

い，病院で保険証を出したくない，社名を名乗りと８年の周期があるとした指数関数減衰を用いた

づらいと内向きになる変化が観察された。また，式を提案している。

自分と違う組織や年代などの帰属集団に対する攻このほか，社会反応の新聞報道量を指標にした

撃的な外集団貶めともいえる意見が，事故後に増定量化の試み（高岡・尾花・濱田・槙原・今村，

加していたことは，「誇り」の低下の影響が考え2010）や悪い口コミや不祥事報道のような否定られる。

的な情報に強いブランドの研究（杉谷，2011）

公共性の高いインフラ産業においては，特に「社などはあるが，メディア報道が組織構成員に与え会貢献している」ということが「会社の誇り」にる心理的影響については明らかにされていない。

対して大きなウェイトを占めている可能性があ

不祥事や事故による企業に関するメディアの報る。組織構成員が自らの会社の「社会貢献」など

道が長期にわたり，かつ人材流出や働きがい低下を認識するのは，企業努力の結果に対する顧客・が課題となった企業に東京電力がある。関東地方

知人やマスメディアの評価を通じてと考えられに電力供給をしていた東京電力は，2011年３月

る。このため不祥事や事故などに伴う実際に被害11日の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電をうけた顧客の声やネガティブな新聞報道の増加

所の事故により，社会に多大な影響をもたらしたと報道から情報を得た顧客の反応は，「会社の誇結果，社員の「働きがい」や「会社の誇り」は大り」の低下につながると考えられる。

幅に低下し，電力の安定供給を果たすべき社員の本論文では，不祥事や事故等の際に事業運営の「依願退職」が大幅に増加した。企業として先が課題の一つとなる「働きがい」や「人材流出」とみえないことによるモラールダウンの憂慮と人材関連が高いと考えられる「会社の誇り」に着目し，流出の高水準での継続は，将来の事業運営への懸2002年からの東京電力の社員意識調査の経年念事項として，2013年12月に認定された新・総データをもとに，過去のメディア報道のうち，当合特別事業計画における人事改革のなかでも取り

該組織に関する新聞報道量と社員の意識の関係を上げられている。こうしたなか，さまざまな企業

明らかにすると共に，改善につながる施策を検討

改革の取り組み等を通じて，「依願退職」は減少，することを目的としている。

「働きがい」は上昇傾向にあることを2016年12月に開催された第５回東京電力改革・1F問題委

２

員会において報告しているが，2019年11月時点
で「働きがい」と「会社の誇り」は震災前のレベ

福島第一原子力事故前後で社員の意識がどのよ（１）

ルまでは回復していない

社員意識の変化

うに変化したかを明らかにする。

。

組織構成員の「会社の誇り」に影響をあたえる

68社会情報学

2.1

表-１

使用データ

第８巻３号

2020

調査実施時期

東京電力グループ（2016年４月よりホールディ
ングス化）は，年に一度，基幹事業会社を含む全社員を対象に，「社員意識調査」（2018）（無記名調査）を実施している。調査・分析結果は各組織へフィードバックし，企業倫理委員会などで公表するとともに社外有識者の意見を収集している。
調査を開始した2002年から2018年まで21回の調査が行われており，本論文ではこれらの回答デー
タを分析に用いた。調査の企画ならびに分析は，
経営企画部門が行い，第９回より研究部門が設問
設計・分析に加わっている。
調査は，年１回を基本としているが，会社の状
況により時期の延期や短縮がある。表-１に調査
時期，回答数と回答率を示す。
回答数は約２万～３万人前後で，回答率は，記録として残っていない時期もあるが，調査開始当
初は６割前後，
近年は９割を超える回答率である。
調査項目は，社員の意識に関する５段階の選択肢
形式の設問と日頃感じていることなどに関する自由記述形式の設問から構成される。調査の都度，一部設問の入れ替えがあるが，「会社の誇り」（問：
あなたにとって東京電力で働くことは誇りですか）については第１回（2002年６月）から，「働
2.2

きがい」（問：あなたは現在働きがいを感じてい福 島第一原子力発電所事故前後の「働きがい」と「会社の誇り」の経年変化ますか）については，第５回（2006年４月）より継続的に調査が行われており，回答はそれぞれ

図-１に「働きがい」と「会社の誇り」の平均「２誇りである，１まあ誇りである，０どちら

値の経年変化を示す。調査開始から第９回（2010とも言えない，-１あまり誇りでない，-２誇りで年４月）までは多少の高低はあるものの一定レベない」，「２感じている，１まあ感じている，０ど

ルで推移していた「働きがい」と「会社の誇り」

ちらとも言えない，-１あまり感じていない，-２がともに，東日本大震災に伴う福島第一原子力発

感じていない」の５段階で集計したデータの平均

電所事故（2011年３月）後の第10回（2011年７値を用いた。

月），第11回調査（2012年８月）と大きく低下し，社員が日頃感じていることに関する自由記述に

その後ほとんど回復していない。また，事故前は，

ついては，Text Mining Studio 6.0.4を使用して，「会社の誇り」が「働きがい」より高く推移して単語頻度ならびに「名詞」と「動詞・サ変名詞」

いたが，事故後は同等な値となっている。
第１回（2002 年６月）からデータのある「会の係り受け頻度を算出した。

社の誇り」について事故前を詳しくみると第２回

69

「会社の誇り」に与えるメディア報道の負の蓄積影響

木方真理子・向江

図-１

亮・行実洋一働きがいと会社の誇りの経年変化（2003 年 ５ 月 ） に 0.25 ポ イ ン ト 低 下 し， 第 ６

これらの度重なるデータ改ざんが，「会社の誇

回（2007 年４月）が事故前最低値となっている。

り」の回復を妨げていたと推測される。第７回調低下要因として度重なるデータ改ざんが影響して査（2008年４月）以降は，自主的な改善行動のいたと考えられる。

結果か，徐々に「働きがい」と「会社の誇り」と第１回調査の約２か月後の2002年８月29日に，もに上昇傾向が見られていた。

福島第一原子力発電所における点検・補修作業に

第10回（2011年７月）以降の「働きがい」と「会おいて，ひびやその兆候で未公表のものや，修理社の誇り」の低迷の要因は，福島第一原子力発電

記録等における虚偽記載などの不適切な取り扱い所の事故によるものと考えられるが，社員の心理の可能性があるとの指摘をGE社から受け，調査的な状況を明らかにするために第12回（2013年中であることなどをプレスリリースしている。そ

１月）に実施した「働きがいについて」の自由記の後，データの不適切な取り扱いの対策として「し述の分析を2.3で行う。

ない風土」「させない仕組み」のもと企業倫理を2.3

遵守した業務運営・実践・定着に取り組むなか，

働 きがいとは（福島第一原子力発電所事故
後の自由記述から）自主調査した結果，2006年11月28日に野反ダム
で水利用規制に基づき報告するダムの変形を計測

第12回調査（2013年１月）において，「働きがしたデータを補正して提出していたことを，またいについて，あなたが日頃感じていることを250

同年11月30日に柏崎刈羽原子力発電所において文字以内で自由に記入してください」という問い

取放水温度差の不適切なデータ補正していたことに17,117件の記述があり，抽出した名詞と動詞・をそれぞれプレスリリースした。さらに同年12

サ変名詞の係り受けのうち，設問に含まれる「働月５日に，再び福島第一発電所において復水器海きがい」を除く，上位200位までのうち，「給与水出入口温度測定データの不適切な取り扱いが―下がる」，「給与―低下」などの意味が同じものあったことについてプレスリリースを行った。

を集約した上で20位までを図-２に示す。業務や70

社会情報学

2.4

第８巻３号

2020

マスコミへの社員の反応

2.3から「働きがい」への社会との接点や「誇り」の影響が示唆された。
「社会貢献」や「誇り」を認識する社会評価の一つとしてマスコミ報道が考えられる。社員のマスコミへの反応の変化を明らかにするために，第８回調査（2009年４月）から第11回調査（2012年７月）までの「設問に関連して，日頃感じていること」についての自由記
述の分析を行った。また，2.3に示したように第図-2 働 きがいについて感じていることに関する自由記述の係り受け（20位まで）

12回調査（2013年１月）は，「働きがい」について日頃感じていることに限定しているが，参考値

仕事に関する記述も多いが，１位は「社会―貢献」，

として分析している。図-３，図-４にそれぞれ「マ４位は「電気―供給」，７位は「役―立つ」となっスコミ」，「情報」と記述している単語頻度を示す。

ており，公共性の高いインフラ産業の社員の特徴がうかがえる。
「言葉―いただく」，「お客さま―
いただく」，「お客さま―感謝」など社会との接点に関する記述も多い。電力の安定供給などの事業を通じた社会貢献が崩れ，顧客や社会から事故の対応への厳しい声が増加したことは，社員に大きな心理的影響を与えていたと考えられる。
「働きがい」と意識調査の設問間に相関がある「達成感」（第21回においてはPearsonの積率相関係数ｒ ＝
0.81

図-3

p＜.01 両 側），「誇 り」（第21回 に お いては「会社の誇り」ｒ ＝0.57

自由記述における「マスコミ」頻度推移

p＜.01 両側）に関する記述も見られる。業務を通じた「達成感」

図-３より，「マスコミ」に関する記述は，福島が得られにくくなったことや，「会社の誇り」を第一原子力発電所事故以前は殆ど記述されていな失ったことが「働きがい」の低下につながる要因

かったが，事故後の第10回調査（2011年７月），の一つと考えられる。また，福島第一原子力発電

その１年後の第11回調査（2012年７月）ともに所事故以降の環境変化に伴う「給与」
は３位に入っ

記述が大きく増加している。

ており，「不安」「福島復興」や，「家族」に関す

記述の内容を把握するために，表-２に「マスる記述も多い。Herzberg（1966）によれば，給コミ」に関する係り受けを示す。第10回調査では，

与は満たされないと不満足につながるが満たされ「マスコミ」から情報を「知る」，「マスコミ」かてもやる気につながるものではない衛生要因とさら情報を「得る」などの記述がある。

れており，「働きがい」を向上させる動機づけ要

図-４に示すように，「情報」に関する記述が第因ではないが，これまで得られていた給与水準が10回調査で急激に増加していることと関連して下がったことが，不安や徒労感などにつながったいると考えられる。行実（2013）が，福島第一可能性がある。

原子力発電所事故における問題点として，当事者からの情報提供の不足を指摘している。東京電力

71「会社の誇り」に与えるメディア報道の負の蓄積影響

木方真理子・向江

表-２

マスコミ関する係り受け頻度亮・行実洋一方に変化が見られた。

（１）第10回

係り元単語

係り先単語

頻度
（件）

マスコミ

報道

81

マスコミ

得る

20

マスコミ

対応

16

マスコミ

知る

13

報道数の定量的な把握が可能な「新聞報道」と「会

マスコミ

言う

12

社の誇り」の関係を３章で分析する。

マスコミ

批判

10

３

震災前後の東京電力に関する新聞報道

社員が震災後にマスコミ報道から心理的影響を受けていることが2.4で示唆されたことから，テレビや新聞，ラジオなどのマスコミ報道のうち，

3.1

使用データ

各社のデータベース検索システムから可能な５（２）第11回

社（読売新聞，朝日新聞，毎日新聞，日本経済新

係り元単語

係り先単語

頻度
（件）

マスコミ

報道

106

読売新聞

ヨミダス歴史館（全国紙＋地方版）

マスコミ

たたく

35

朝日新聞

聞蔵Ⅱ（朝刊＋夕刊）

マスコミ

批判

18

毎日新聞

毎索（マイサク：簡易検索）

マスコミ報道

見る

18

日経新聞

日経テレコン（朝刊＋夕刊）

マスコミ

言う

16

マスコミ

偏る

11

聞，産経新聞）の報道数を調査した。

産経新聞 産 経新聞データベース（検索可能期間
1992年９月７日～）
検索キーワードについては，産経新聞について
はOR検索ができないため「東京電力」のみ，その他の４社については，「東京電力」または「東電」
とした。
3.2

新聞報道の推移

図-５に1997年からの主要５社の年間報道量を示す。データの不適切な取り扱いのあった2002
年と中越沖地震があった2007年，東日本大震災
図-4による福島第一原子力発電所の事故のあった

自由記述における「情報」頻度推移

2011年に東京電力に関する報道量が増加し，そ社員においても当初は情報入手に混乱があり，「情の後，減少する傾向がみられる。東日本大震災か報発信」に関する組織の自省に関する記述も多く

ら７年経過後も，避難生活の継続や廃炉の問題な見られ，「マスコミ」から情報を得る状況にあっどがあり事故前の数倍の報道が見られる。
事故後の５社の月別報道数の合計を図-６に示たことがうかがえる。
約１年以上経過した第11回調査では，報道内す。事故のあった３月に毎年増加する傾向があ容と関連した「批判」「叩く」「偏り」などの記述る。2013年は，汚染水の問題があり３月以外にが増加しており，社員の「マスコミ」の受け止め８月の報道数が上昇している。

72

社会情報学

3.3

第８巻３号

2020

誇り」の関係を分析した。

新聞報道蓄積と会社の誇り

図-５に見られるように，事故のあった2011年

図-７に社員意識調査を実施した期間の終了日をピークに，新聞報道数は減少している一方で，の前月から１年，２年…10年の５社の新聞報道

図-１で示されたように，社員の「会社の誇り」

数合計（以降は新聞報道蓄積数と記す）と「会社は改善されていない。このため，「会社の誇り」の誇り」の関係を示す。なお第１回調査（2002には，報道の記憶の残存による蓄積影響があるの年６月）の前月から10年の新聞報道蓄積数につではないかと推察し新聞報道蓄積量との「会社のいては，産経新聞のデータベースが1992年９月７日からであるため1992年６月１日から９月６日までの報道量が欠損しているが，欠損した日数

30000

は10年の期間に対する割合でみると2.7％であ20000

り，５社合計でみるとその５分の１で１％に満た10000

ず，該当期間の他社の報道数の状況をみても影響0は殆どないと考えられるため，他社の報道数から

1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

報道数
40000

読売新聞

図-５

朝日新聞

年
毎日新聞

日経新聞

予測するなどの欠損値補完をおこなっていない。

産経新聞

新聞報道蓄積数の増加とともに「会社の誇り」は東京電力に関する新聞報道数の年別推移

対数的に減少しており，６年の新聞報道蓄積数の対数近似式のあてはまりが一番良い結果となっている。
3.4

会社の誇りの新聞報道蓄積数による重回帰分析

3.3より「会社の誇り」と新聞報道蓄積数に関連が見られたことから，「会社の誇り」の新聞報
道蓄積数による重回帰分析を行った。重回帰分析
図-６の説明変数として社員意識調査を実施した期間の 京電力に関する事故後の新聞報道数の月別
東
推移

図-７

終了日の前月から１年前～10年前までのそれぞ

会社の誇りと新聞報道蓄積数73

「会社の誇り」に与えるメディア報道の負の蓄積影響

木方真理子・向江亮・行実洋一表-３ 「会社の誇り」の重回帰分析結果

れ１年分，２年分，…10年分までの新聞報道蓄（１）新聞報道数（単純積算）による重回帰分析

積数，およびそれらの対数を用いてステップワイ
ズ法により分析行った。新聞報道蓄積数の影響は近年ほど記憶に新しいためその影響が大きいと考えられる。しかしながら，単年度ごとの影響を評価するためにはサンプル数が少ないため，変数選択の簡略化のため合計の新聞報道蓄積数を変数として投入しており２年以上の新聞報道蓄積数には，変数間にデータの重複がある。このため選択

TotalY1：1 年間の新聞報道蓄積数,TotalY6:6 年間の新聞報道蓄積数

された変数間の相関と多重共線性の確認を行った。また，単純積算の場合について，選択された（２）新 聞報道数（単純積算）分割変数強制投入による重回帰分析

変数から年数を区切った重複のないデータでの再分析を行い，数学上問題がないことを確認した。
単純積算分析の結果を表-３（１）に示す。変数が一つ投入された場合には，６年の新聞報道蓄積数が有意（p＜0.01）となり調整済R２ ＝0.846に，２変数以上では，過去１年間と過去６年間または過去８年間の新聞報道蓄積数がそれぞれ有意

TotalY1：1 年間の新聞報道蓄積数, TotalY2_6:2 年目～6 年目の新（p＜0.01）となり，調整済R２ ＞0.9となった。

聞報道蓄積数, TotalY2_8:2 年目～8 年目の新聞報道蓄積数選ばれた変数間の相関は0.6以下で多重共線性の（３）新聞報道数（対数）による重回帰分析

許容度は0.2を越えており問題ないと考える。
新聞報道蓄積数の１年と６年もしくは８年が選ばれたことから，１年目と２年～６年もしくは２年～８年で影響に差があると考え，表-３（１）のモデル２，３で用いた新聞報道蓄積数を分割して重複のないものを説明変数として強制投入した

LogY6：6 年間の新聞報道蓄積数の常用対数,, LogY1：1 年間の新聞

結果を表-３（２）にそれぞれ示す。

報道蓄積数の常用対数

表-３（１）と表-３（２）を比べると切片ならび にTotalY6とTotalY2_6の 係 数，TotalY ８ とTotalY2_8の係数は同じである。表-３（１）のTotalY1 が，（２）

で

は（１）

の TotalY1＋

TotalY2_6，またはTotalY1＋TotalY2_8になっている。これは，TotalY6またはTotalY8には１年目の報道数を含むために分割して算出されているからである。係数の考え方を図-８に示す。
表-３（１）のモデル２の場合
Y＝a1×TotalY1＋a2×TotalY6＝a1×TotalY1＋a2×（TotalY1＋TotalY2_6）

図-８

74

重回帰分析の係数の考え方

社会情報学

第８巻３号

2020

＝（a1＋a2）
×TotalY1＋a2×TotalY2_6

況などから，「会社の誇り」に対してポジティブ＝A×TotalY1＋B×TotalY2_6

やネガティブに影響をあたえる新聞報道蓄積数以

Y ：会社の誇りの予測値

外の社内の要因を検討した。

a1：１年目の新聞報道１回あたりの加算影響分

表-４に，表-３（３）新聞報道数（対数）によa2：１ 年目から６年目まで新聞報道１回あたりる重回帰分析のモデル２の回帰式より求めた「会社の誇り」の予測値と，社員意識調査から得られの残存影響分
TotalY1：１年目の新聞報道蓄積数た実測値ならびにその差を示す。予測値が実際のTotalY2_6：２年目から６年目の新聞報道蓄積数

値より0.1ポイント以上マイナスになっているの

A：１年目の新聞報道１回あたりの影響量は，第６回，第11回，第21回調査である。予測

B：２年目から６年目の新聞報道１回あたりの影

値とのずれは，報道の内容もしくは報道の背景に響量ある要因の社員に対しての重要度の違いや報道以以上より，（１）におけるTotalY1年目の新聞

外の要因に起因すると推察される。それぞれのお報道１回あたりの影響量Aは，a1（１年目の加算

かれた状況をみると，度重なる不祥事などによる影響分）とa2（１年目から６年目までの残存影

組織や仲間への不信感や広域停電，値上げ，窓口

響分）の合計の影響があると考えることが出来る。

の減少などによるサービス低下への懸念や顧客のこれより，１年目は２年目以降より影響が大きく減少などが関連していたと考えられる。
具体的にみると第６回調査（2007年４月）は，なっており，表-３（２）の係数でみると，１年

2006年８月のクレーン船の送電線接触事故によ

目は２年目以降の数倍の影響となっていた。
表-３（３）に新聞報道蓄積数の対数を用いた

り首都圏広域停電が発生し，インフラ産業の社会場合を示す。変数が一つ投入された場合には６年貢献の礎となる安定供給が崩れたことに加え，の新聞報道蓄積数が有意（p＜0.01）となり調整

2002年の不祥事をうけて「しない風土」「させな２

済R ＝0.929に，２変数以上では，過去１年間と表-4

過去６年間の新聞報道蓄積数だけが有意（p＜0.01）となり，調整済R２＝0.941となり，単純な積算を用いた場合より若干精度が向上した。
「人々の感覚の受ける心理的強さは物理的強さの対数値に比例する」とのFechner（1966）の法則が影響していると考えられる。また，事故前後で大きくデータが変化することから，事故前の第９回までと事故後の第10回からで分析を行った場合にも，
単純積算，対数での重回帰分析ともに過去６年の新聞報道蓄積数が選択され有意（p＜0.01）となっ
ていた。
3.5

会社の誇りの新聞報道蓄積数からの予測

3.4の重回帰分析から求めた係数を用いて新聞
報道蓄積数から「会社の誇り」を予測し，予測値と実際の調査結果とのずれが大きい時の会社の状

75

 回帰分析による会社の誇りの予測値と実測
重値とのずれ

「会社の誇り」に与えるメディア報道の負の蓄積影響

木方真理子・向江亮・行実洋一い仕組み」に全社的に取り組んでいたにもかかわいたのは，コーポレートや新ブランドのスローガ

らず，2006年12月に，同様な「データ改ざん」

ンが出た後の第１回調査（2002年６月）と第18が当該設備ならびに他設備や部門において発覚し回調査（2016年１月）である。

た数か月後の調査であり，会社の組織や仲間への第１回調査の前年の2001年３月に東京電力は，信頼が大きくゆらぎ，その一員であることの「誇顧客満足の獲得を目指す新たな経営ビジョンを策り」に大きく影響したと考えらえる。

定し，10月にコーポレート・スローガン「前へ。

第11回調査（2012年８月）は，原子力発電所先へ。あなたへ。SMILE∞ENERGY」を発表し停止に伴う火力依存率の高まりによる燃料費の増ている。さらに2002年３月29日より光ファイバ

加などを経営合理化で賄えず，2012年４月よりを使った家庭向け通信（FTTH）サービスである

当時既に自由化していた特別高圧と高圧の契約のTEPCOひ か り を 開 始， 同 年 ４ 月 １ 日 よ り 平 均

顧客に対して，それぞれ１kWhあたり２円58銭，7.02％の電気料金引下げ等も実施している。

２円61銭の電気料金の値上げを，９月より家庭

また，第18回調査は，前年2015年８月に，翌や商店・事務所など低圧の電気料金を平均8.46％

年４月からの会社分割によりホールディングカン

値上するお願いを行った時期である。この第11パニー制へ移行し持株会社である「東京電力ホー

回調査では自由記述においても電気料金や値上げ

ルディングス株式会社」のシンボルマークおよびに関する記述が多く見られた。自社が起こした事各事業会社の商号，東京電力グループの新ブラン故により顧客の生活や産業活動へ多大な負担をか

ドスローガン「挑戦するエナジー。」が公表されけることになったことが，予測より大きな低下とており，分社化に向けて経営層のメッセージも多なった主要な要因と考えられる。

かった時期である。さらに調査直前の2016年１月に電力小売り全面自由化にむけた新しい料金

第21回調査（2018年11月）では，顧客対応部

サービスメニューを発表している。

門と組織改編があった部門での低下が大きかった。顧客対応部門では，2016年４月より一般家

こうした会社のスローガンや顧客サービス向上

庭や商店が，それまで地域独占だった電力会社以は，社員の誇りを高める重要な因子であると考え外から自由に選べるようになり，2017年からはられる。

都市ガスが自由に選べるようになり，競争が激化している。電力広域的運営推進機関が公表してい４る需要者が小売電気事業者に契約申込みした累積まとめ件数（自社の新メニュー分も含む）の東京電力分

不祥事や事故の際に，組織構成員の「離職」には，2018年11月30日時点で480万件を超え，顧影響を与えると考えられる「会社の誇り」に着目客に選ばれることの難しさを実績として認識した

し，社会評価としての「新聞報道」と，福島第一ことが影響したと推察される。組織改編があった

原子力発電所事故により社員のモラールダウンと部門については，事故後最初の組織改編は，組織人材流出が将来の事業運営の懸念事項として取りフラット化により，45支社を統括する10支店が上げられた東京電力の「社員意識」の関係を明ら廃止され権限が委譲されるタイプのものであった

かにした。

のに対し，2018年７月からの組織改編は，45支

東京電力の社員の「働きがい」と「会社の誇り」

社を22支社に集約することになり，一部の支社

は，事故後に大きく低下し，それ以前のレベルまは人員と権限が減少する形となった。

で回復していない。「働きがい」の低下の要因に一方，予測値より，実際の値がプラスになっては「社会との接点」や「会社の誇り」の影響が示

76

社会情報学

第８巻３号

2020

唆された。また事故後の依願退職の増加は「会社

して，会社の経営ビジョンや指針を表すスローガの誇り」の低下が影響していると考えられた。組ンや顧客サービス向上の実感につながる社内コ

織構成員の記述から「会社の誇り」を認識するもミュニケーションが有効であると示唆された。

のとして「マスコミ報道」や「マスコミ報道」から情報を得た「顧客の反応」の影響が考えられた。
「東京電力」に関する新聞報道数は福島第一原子

５

本研究の問題点と今後の課題

力圧電所事故のあった年をピークに減少している

社員意識調査は，在職している全社員を対象とが，「会社の誇り」はあまり改善されず残存影響し任意回答であるため,未回答者や会社の誇りやが推察された。
「会社の誇り」
に対する「東京電力」

働きがいを失い離職した人はデータに含まれないに関する新聞報道数の回帰分析により，１年目のという限界がある。東京電力の場合，毎年３月

報道数が大きく影響し，その後６～８年にわたる11日前後に福島第一原子力発電所事故の振り返蓄積影響が残ることが示唆された。
「新聞報道蓄りの際に当時の新聞報道などに触れる機会があ積数」による「会社の誇り」の予測値とアンケーる。これにより，記憶の長期化を促し社外報道のト実測値との解離から，組織への不信や顧客サー影響も長期に続いている可能性もある。

ビス低下は誇りに負の影響を及ぼし，会社のス

新聞報道量として，沖・大西・宮沢・菅沼（2000），

ローガンや顧客サービス向上が回復に寄与すると鈴木・岡田・池淵（1995）など記事の面積など考えられた。

を用いる研究も見られるが，本論文では，データ企業でいったん不祥事や事故が起きると新聞報入手の容易性ならびにネット社会が普及しつつあ道などを通じて長期にその組織の構成員に心理的るなか，タイトルと数行の概要版で情報を得る機影響を与えると考えられる。

会も多くなってきたことから，新聞報道数をもとその一方で報道量の増加は，事故などにより生に分析を行い，ある程度の精度を得ることが出来じた社会への影響の大きさやその前後の組織の対たと考えられる。単純積算と対数積算の精度に大応の不適切さ・不誠実さなどに起因すると考えらきな差が出なかったが，報道面積を用いた場合にれる。レピュテ―ションに影響する要因には，財は，新聞の報道数に加えて，報道面積が増えてい

務，顧客と社会，内部要因，人的資源がある（櫻ると考えられ，場合によっては大きな差異が出る

井，2011）。これらの要因は組織の状況と密接に可能性がある。

関わっており，ネガティブな報道が増加した背景

また，「会社の誇り」を認識する媒体として，には，その組織が保有する問題が大きく影響して新聞報道に限って分析しているが，テレビ報道ないると考えられる，このため，不祥事などを起こ

らびにインターネットなどの影響も考えられる。

さない風土改革・組織改革が一番重要であること

東京電力と関連する東日本大震災の報道についは疑いの余地がない。東京電力においては福島第て，原（2017）が主要ニュース６つテレビの報

一原子力発電所事故の学びを風化させることな道数を調べているが，概ね同様の変動をしており，く，改革をすすめていくことが最重要である。

新聞とテレビ報道は連動していると考えられる。

そうした前提の上で，不祥事等を未然に防ぐこさらに，今回用いた報道数には，否定的な記事だとが出来ずに起こってしまった場合には，リスクけでなく，中立的なもの，肯定的なものも含まれ管理の点から事業継続の課題となる人材流出を最ている。報道量だけでなくタイトルなどを入手出低限にとどめるために「会社の誇り」回復する施

来れば大量な報道の内容の分類に機械学習などの策が必要であると考える。本研究よりその施策と手法を組み込むことで，内容による影響度合いの77

「会社の誇り」に与えるメディア報道の負の蓄積影響

木方真理子・向江亮・行実洋一評価を行うことが出来るようになると考えられ，するなど，人材面での劣化の加速と企業とデータ蓄積と分類が今後の課題である。

しての先が見えないことによるモラールダ

報道量は否定的な影響を長期に与えたが，スウンも憂慮されること。震災後，既に約

ローガンなど肯定的に影響を与えるものについて

1,500 人の人材が流出していること。将来も記憶の減衰などを考慮すると，一過性にとどめの事業運営への影響の懸念が記載されていず長期に組織構成員に浸透させることが重要と考る。

えられる。福島第一原子力発電所事故前は「会社 2016年12月に開催された「東京電力改の誇り」は年代が高くなるほど高い傾向があった

革・1F問題委員会」においては，震災前ことから，「会社の誇り」の長期的な上昇につな

後の人材流出の推移と働きがい（指数）のがる組織内部要因の詳細検討も今後の課題である。

推移を開示している。

また記憶の減衰の影響は，１年と６年もしくは

 東京電力ホールディングス（株）のホー

８年の係数の違いで予測される形となっている

ム―ページ「環境・環境・社会ガバナンス

が，継続したデータの蓄積による詳細な検討も今情報」において社員意識調査の実施概要と後の課題と考えている。福島第一原子力発電所事

合わせて2017年度ならびに2018年度のカ後の離職については，特に若年層で多かったこと

ンパニー別の働きがい（実績値）を開示しから，年代による影響の違いについて，今後さらている。

に検討を行っていく予定である。

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社会情報学

第８巻３号

2020

原著論文
組織における個人情報保護行動モデルの構築―従業員の個人情報保護行動を促進するためには―Develop a Model of Behavior of Personal Information Protection in
Organizations
キーワード：
個人情報保護，アンケート調査，人間行動モデル，情報管理，共分散構造分析
keyword：P ersonal information protection, Questionnaire, Human behavior model, Information
management, Covariance Structure Analysis

東京都市大学梅原Tokyo City University

株式会社日本能率協会総合研究所

加

藤

諏
小
杉

Kyoto Tachibana University


原稿受付：2019年５月27日
掲載決定：2019年12月11日

81

博

彦

Hirohiko SUWA

川

Ritsumeikan University

京都橘大学

菜美絵
Namie KATO

訪

Nara Institute of Science and Technology

立命館大学

一

Eiichi UMEHARAJMA Research Institute Inc.

奈良先端科学技術大学院大学

英

祐

樹

Yuki OGAWA

浦昌

Masashi SUGIURA

組織における個人情報保護行動モデルの構築―従業員の個人情報保護行動を促進するためには―要梅原英一・加藤菜美絵・諏訪博彦・小川祐樹・杉浦昌

約
個人情報は，管理や取扱いに十分な注意が必要な情報である。多くの組織では，個人情報を保護するための組織内の規則およびルールが策定されている。さらに従業員に個人情報保護に関する教育と訓練を行っている組織も多い。組織では個人情報保護に対する注目が高まっている。しかし，情報漏洩や紛失などの事故は依然として発生している。そこで本研究では，組織に所属する従業員の個人情報保護行動モデルを構築する。600人の従業員にアンケート調査を実施し，探索的因子分析，検証的因子分析および共分散構造分析を用いて分析した。その結果，知識が態度に影響を与え，態度がスキルに影響を与え，個人情報保護行動につながる個人情報保護行動モデルを構築した。この結果を踏まえて，従業員の個人情報保護を促進する方法を提案する。
Abstract
Personal information needs to be carefully managed and handled in an organization. Rules inan organization and laws for protecting personal information have been developed. In addition,
many organizations provide employees with education and training on personal information
protection. A focus on such protection is increasing in organizations. However, incidents such as
information leakage and loss are still occurring. Therefore, our aim was to develop a personal
information protection behavior model of employees working in an organization. We conducted aquestionnaire survey on 600 employees. This questionnaire was analyzed using exploratory factor
analysis, confirmatory factor analysis and covariance structure analysis. As a result, we developed
a personal information protection behavior model in which knowledge affects attitudes, attitudes
influence skills, and leads to personal information protection behavior. On the basis of this result,
we propose how to promote personal information protection for employees.

82社会情報学

1

第８巻３号

2020

27001（ISMS）などのマネジメントシステム規

はじめに格との整合性を図るため，ISO規格に近接した規情報技術の進展により情報の入手は容易にな

格構成をとっている。これはOECD個人情報保護る。個人情報を利用することにより，企業はサーの８原則（OECD（2013）（）収容制限の原則，デー

ビス向上や売上，利益増を目指すことが可能にな

タ内容の原則，目的明確化の原則，利用制限の原る。しかし個人情報は流出してしまうと取り返し

則，安全保護の原則，公開の原則，個人参加の原のつかない被害になってしまう可能性もある。こ則，責任の原則）に対応する個人情報保護マネジのことから管理や取扱いには十分な注意が必要でメントシステムである。

ある。個人情報の保護法制として，「個人情報の実際に多くの組織では従業員に対して，個人情保護に関する法律（個人情報保護法）」が2003年

報保護に関する教育・研修を実施するなどの対策

５月に公布されている。また2015年９月の改正を講じており，個人情報保護に対する関心は高で個人情報の定義の明確化，新たに匿名加工情報

まっている。

および要配慮個人情報が定義され，第三者提供に

しかし，このような法律や規格及び教育等の組係る事項の追加等，その取扱いに関する規定も整

織的な対策があるにもかかわらず，個人情報の漏備された。経済産業省（2016）は，「この改正で洩事故は起こっている。NPO日本ネットワーク

は，特定の個人を識別することができないように

セキュリティ協会（2017）によると，2014年に加工された『匿名加工情報』を新たに定義し，本起こった個人情報漏洩件数は1,591件，2015年は人の同意に代わる一定の条件の下，ビッグデータ

78件，2016年は468件であった。近年減少してをはじめとするパーソナルデータの自由な利活用

いるようにみえるが，これは１件あたりの漏洩人を認めることにより，新産業・新サービスが創出

数が少ない場合や漏洩した個人情報が暗号化されできる環境を整えることとされた。
」と述べておていたもしくは機微な情報が漏洩していない場合

り，ビッグデータやAIへのデータ活用への道をは公表不要であると判断される場合があることに開いたと言える。しかし，大手就職情報サイトがよる影響も考えられると述べている。１件あたり学生の内定辞退率を人工知能（AI）で予測し，の漏洩人数は３万1,453人，１件あたりの平均想

企業に販売していた問題で個人情報保護委員会か定被害賠償額は６億2,811万円である。個人情報

ら指摘を受け，その販売を一時休止した（2019漏洩による被害は，企業の信用を失うだけでなく，

年８月２日読売新聞）報道に見られるように，企企業の存続にも影響を与える。
これらの背景に基づき，本研究は組織に所属す

業の個人情報保護に対する行動が十分に確立される従業員が，個人情報保護行動をとるためのモデているとは言い難い。
個人情報保護マネジメントシステムは，2005年

ルを構築することを目的とする。このことは，従の個人情報保護法の施行を受けて，JIS Q15001：

業員が個人情報保護行動をとるためのメカニズム

2006として公表された。その後2015年の個人情を明らかにし，個人情報行動を促進するための示報保護法の改正を受けてJIS Q15001： 2017が公唆を提示することとなり，社会的意義があると考表された。この改正点は要配慮個人情報，トレーえる。

サビリティの確保，オプトアウト規制の強化，外本論文の構成を以下に示す。２章では関連研究

国事業者への第三者提供，個人データの消去の努を整理し，３章では関連研究の整理に基づき個人

力義務，匿名加工情報などがある。また，ISO

情報保護行動モデルの仮説を設定する。４章では9001（QMS）やISO 14001（EMS），ISO/IEC

調査概要について述べ，５章では調査結果を報告

83

組織における個人情報保護行動モデルの構築―従業員の個人情報保護行動を促進するためには―

梅原英一・加藤菜美絵・諏訪博彦・小川祐樹・杉浦昌する。
６章では結果に基づく考察について述べる。

感，貢献感，外部要請というセキュリティ態度に

７章で結論と今後の課題をまとめる。

影響を与えること，（２）セキュリティ行動には，
予防的セキュリティ行動，習慣的なセキュリティ

２

行動，および意識的なセキュリティ行動の３種類

関連研究があること，（３）セキュリティ態度が３つのセ

人間の社会的行動に関する研究は，社会心理学

キュリティ行動に影響を与えることを示している。

の分野で多くなされている。人間の行動を説明す井上ら（2017）は，これらの先行研究によっるモデルとして，Ajzen & Fishbein（1980）のて積み上げられた知見を個人情報保護の分野に適合理的行動理論や，Ajzen（1991）の計画的行動

用し，大学生に対するアンケート調査に基づいて理論がある。Ajzen & Fishbein（1980）は，人

個人情報保護の関心とそれに関連する行動との関間が行動にいたるまでの心理プロセスを段階的な係を分析している。その結果，彼らは関心が行動構造を持つとして，態度が行動意図を規定し，行に影響を与えることを明らかにしている。しかし動意図が行動を規定するモデルを構築している。

ながら，この調査の対象者の多くは大学生であり，このモデルは，消費行動やweb上のコミュニケーショ

組織における個人情報保護行動の対象者としてふン行動，環境配慮行動，情報セキュリティ行動など

さわしいとは言い難い。また，組織における情報

様々な分野で応用されている（廣瀬 1994，小池ら

セキュリティや個人情報保護行動へ影響を及ぼす

2003，三坂 2003，諏訪ら 2006，諏訪ら 2012）。

要因についても議論されてない。
組織における情報セキュリティの分野におい諏訪ら（2006）は，なぜ人々が環境配慮行動を示さないのかを明らかにするための研究を行って，浜屋（2009,2011）は，会社員を対象にアている。環境配慮行動は，環境保全に対する積極

ンケートを行い，情報セキュリティが組織に与え的な態度に関わらず行動に至らない「高態度低行る影響を分析している。その結果，職場の実態を動」の典型的な行動である。この図式はセキュリ

踏まえた情報セキュリティ対策が行われていない

ティ行動や個人情報保護行動にも当てはまる。すと，従業員の士気を低下させ，組織活性化を奪う

なわち，セキュリティや個人情報保護に対する知と述べている。さらに，浜屋（2009）は，従業識や態度は身についているものの，行動が伴わな員の情報セキュリティ行動の実効性を高めるためいという態度と行動の不一致が発生するのである。

には，組織風土を考慮した対策を講じる必要があ

この不一致を説明するために，諏訪ら（2006）

ると述べている。しかしながら，この研究では組

は，Ajzen & Fishbein（1980），Ajzen（1991）

織におけるセキュリティに着目しており，組織にらの理論に基づく「環境配慮行動の要因連関モデ

おける個人情報保護行動に着目しているわけではル（広瀬 1994）」，「環境問題認識の構造モデル（小ない。

池ら 2003）」，「環境問題の認知・行動モデル（三杉浦ら（2011）は，組織内でセキュリティ対

坂 2003）」などの先行研究に基づき，関心・動機・策を指示する立場のセキュリティ推進部門とその行動モデルを構築している。さらに，この関心・指示を受けて実施する立場の従業員の行動をモデ

動機・行動モデルを拡張して情報セキュリティ分

ル化し，組織内のセキュリティ対策をゲーム理論

野に適用し，なぜ人々は情報セキュリティ行動をにより分析している。この研究では事例の一部と示さないのかを調査している。その結果，（１）

して組織における個人情報保護行動を対象にしてセキュリティ知識，セキュリティスキルといったいるものの，ゲーム理論に基づいて従業員の行動

ユーザが持つ知識レベルが無力感，関心，コストを構造的にモデル化するものであり，行動を規定

84

社会情報学

第８巻３号

2020

する要因やその構造について調査したものではない。

は，「個人情報保護の知識・スキル・経験が態度組織の一員としての従業員の個人情報保護行動に影響を与え，これらの態度が個人情報保護行動を促進する」とする。これを図１に示す。

を議論するには，社会心理学の知見に基づく人間
行動モデルが必要であるが，モデル構築にあたり組織においては，ある程度の個人情報保護に関組織風土などの組織特有の要因を検討する必要がする教育が行われていることが想定されるため，ある。本研究では，従業員が個人情報保護行動を

従業員は個人情報保護に関する知識・スキル・経示すためのメカニズムを明らかにするために，諏

験を保有している。それらの知識・スキル・経験

訪ら（2012）の情報セキュリティモデルを拡張し，から個人情報保護に関する態度に影響を与える。

組織風土を含めた組織における個人情報保護行動

この態度が個人情報保護行動を促進するというモモデルを構築することを目的とする。

デルである。

３

仮説の構築

本章では，個人情報保護行動に影響を与える要因について先行研究に基づき検討し，個人情報保
護行動モデルの仮説を構築する。
3.1

従業員の個人情報保護行動モデル

本研究では，諏訪ら（2012）の一般個人を対

図１

仮説：従業員の個人情報保護行動モデル

象とした情報セキュリティ行動モデルを拡張し，
3.2

従業員の個人情報保護行動モデルを構築する。彼

個人情報保護行動の要因

らの合理的行動理論および計画的行動理論に基づ

3.1節の仮説における３つの要因（（１）知識（知く情報セキュリティ行動のモデルは，情報セキュ

識，スキル，経験），（２）態度（関心，リスク認

リティに関する知識・スキルが態度（情報セキュ

知，有効性認知，コスト感，組織風土），（３）行

リティに関するコスト感，貢献感，外部要請）に動（人的，技術的））を説明する。

影響を与え，
この態度が情報セキュリティ行動（予防的，習慣的，意識的行動）に影響を与えていた。

3.2.1

知識（知識，スキル，経験）本研究でも，知識（知識，スキル，経験）が個人

本研究では，諏訪ら（2012）のモデルと同様に，情報保護に関する態度に影響を与え，個人情報保

個人情報保護行動には，個人情報保護や情報セ

護に関する態度が，組織内の個人情報保護行動をキュリティに関する知識やスキルが必要であると促進すると仮定する。このために（１）知識（知仮定する。また彼らのモデルと同様に，このよう識，スキル，経験），（２）態度（関心，リスク認な知識やスキルには，従業員自身またはそれらの知，有効性認知，コスト感，組織風土），（３）行近くにいる人々によって引き起こされる個人情報動（人的，技術的）という３つの要因を設定した。

漏洩事件の経験も含まれると考える。所属する組

これらの要因を用いて，諏訪ら（2012）の一織の個人情報保護に対する組織風土や自身や身近

般個人の情報セキュリティ行動の仮説を拡張し，な人（同僚や先輩，上司）が個人情報に関する被組織の従業員を対象とした個人情報保護行動モデ

害を受けたことがある，被害を与えたことがある

ルを構築した。その結果，本研究の基本的な仮説

といった経験も要因に含まれると考えた。

85

組織における個人情報保護行動モデルの構築―従業員の個人情報保護行動を促進するためには―

梅原英一・加藤菜美絵・諏訪博彦・小川祐樹・杉浦

3.2.2

昌

態 度（関心，リスク認知，有効性認知，保護に関する知識」，「個人情報保護に関するスキ

コスト感，組織風土）

ル」，「個人情報保護に関する経験」，「個人情報保本研究では，諏訪ら（2012）のモデルを組織

護に関する態度及び所属する組織の組織風土」，の従業員を想定して拡張し，個人情報保護の態度「個人情報保護に関する行動」に大別される。

に対する要因として５つ設定した。
（１）個人情報保護に対する従業員の「関心」，（２）脅威に対

4.1

調査方法

する危機感などの従業員の「リスク認知」，（３）

調査方法は，インターネット調査とし，2017

個人情報に対する「有効性認知」，（４）個人情報年９月１日～25日に実施した。調査対象は，正保護にかける従業員の「コスト感（時間や努力）」，社員または契約社員として就業し，業務で個人情（５）「組織風土」である。

報を扱う20歳～59歳のインターネットモニター

諏訪ら（2012）は，態度の要因として情報セキュである。回答者が600人になった時点で回収を終リティに対する「関心」，脅威への危機感といっ了している。なおサンプルが偏らないように，回た「リスク認知」，セキュリティ対策への「有効収時に性別／年代での割付を実施し，各75名ず性認知」，「お金がかかる」「手間がかかり，面倒

つ回収を行った。表１に被験者の特徴を示す。

である」といった「コスト感」，他者からセキュ表１

リティ行動を要請される「外部要請」の５つを仮

被験者の特徴定した。本研究ではこのうち「外部要請」を除外した。これは従業員の個人情報保護は，一般個人と異なり業務として取り扱うため「外部要請」ではなく，強制と考えたためである。
一方，浜屋（2011）は，組織における情報セキュ
リティ対策には，情報セキュリティポリシーの策
定や情報セキュリティ教育などの正式な対策だけ
でなく，情報セキュリティに関する組織風土の開発も必要であると述べている。そこで本研究では個人情報保護に対する組織的な態度の要因として組織風土を設定した。
3.2.3

行動（人的，技術的）本研究では個人情報保護行動には，人的側面を

4.2

調査項目

含む個人情報保護行動と，ITの利用など技術面を本調査では，個人情報保護行動モデルに基づき含む情報セキュリティ行動の２種類があると仮定

調査項目を設定した。なお知識以外の要因は，基した。

本的に本人がどう考える／思うかが問題となる。
よって，これらの要因については，諏訪ら（2012）

４などの従来研究を参考に質問紙を設定し，本人の調査概要

考え・思いを収集したうえで因子分析を用いて潜３章で設定した仮説を検証するために，アン

在変数を作成する。一方で，知識は本人が考えケート調査を実施した。質問項目は，「個人情報る／思うのではなく，正しい答えが存在し，それに86社会情報学

第８巻３号

2020

対して本人が正しい答え（知識）を所持しているかい」から「とてもそう思う」までの５段階で回答が問題になる。そのため，正誤の存在する問題のをした。

正当総数により指標化する。
4.2.4
4.2.1

個人情報保護に関する態度・組織風土

個人情報保護に対する態度および個人情報保護

個人情報保護に関する知識

個人情報保護士認定公式テキスト（2016）をに対する組織風土について27項目の質問を設定

参考に個人情報と要配慮個人情報を問う23項目した。それぞれの項目について，あてはまるかどを作成した。被験者に対し，各項目に対して書いうかを「あてはまらない」から「あてはまる」まてある内容が個人情報にあてはまると思えば「はでの５段階で回答を依頼した。

い」あてはまらないと思えば「いいえ」の回答を
4.2.5

依頼した。

個人情報保護に関する行動

t検定を使用して，管理グループ（役員，部長，

4.2.2節の「個人情報保護に関するスキル」で課長，係長）と非管理グループ（その他）の間で設定した31項目について，実際に実施している

個人情報保護に関する知識に統計的に有意な差がかどうかを，「全く実施していない」から「とてあるかどうかを調べた。 その結果，管理職の正もよく実施している」までの４段階で回答を依頼

解率は83.5％，非管理職の正解率は83.6％であした。実施しているかどうか分からない場合は，り，両者の間に有意差は見られなかった。そのた「実施しているか分からない」を選択するようにめ，従業員の個人情報保護に関する知識は，役職依頼した。

によって異ならないことがわかった。
4.2.2

５

個人情報保護に関するスキル

調査結果

個人情報保護行動は情報セキュリティ行動を含

本章では，４節で設定した項目の分析結果を述むので，諏訪ら（2012）の情報セキュリティス

べる。分析方法として，個人情報保護に関する知キルの質問項目に加え，個人情報保護士認定公式

識については，スコアとして23問中の正解総数

テキスト（2016）を参考に「一定時間以上にわたっを使用した。そのほかの要因については因子分析て席を離れる場合は机上の書類は引き出しに保管を用いた。探索的および検証的因子分析を用いて，するか，施錠管理のできるロッカーに保管するこ

観察変数および潜在変数を特定した。その後，知とができる」といった個人情報保護行動特有の項

識スコアを加えて共分散構造分析を行い，パス図目を追加し，合計31項目を設定した。それぞれを作成した。

の項目について，実際にスキルを持っているかど
うかを「全くそう思わない」から「とてもそう思

5.1

う」までの５段階で回答を依頼した。

個人情報保護に関する知識

図２に個人情報保護に関する知識に対する被験者の正解数の分布を示す。個人情報に関する平均

4.2.3

個人情報保護に関する経験点は12.4点（15点満点），標準偏差は1.6であった。

従業員自身や身近な人（同僚や先輩，上司）の要配慮個人情報に関する平均値は6.9点（８点満

個人情報漏洩や被害を受けた経験について10項点），標準偏差は1.7であった。この二つを合計し目を設定した。各質問に対して，被験者は，実際た平均は19.2点（23点満点），標準偏差は2.7でに経験したかどうかに関して，「全くそう思わなあった。本研究では各被験者の合計点を知識の説

87

組織における個人情報保護行動モデルの構築―従業員の個人情報保護行動を促進するためには―

梅原英一・加藤菜美絵・諏訪博彦・小川祐樹・杉浦昌

分析（最尤法，プロマックス回転）を行った。その結果，固有値１以上の因子が６因子抽出された。
累積寄与率は61.6％であった。この因子を「個
人情報は重要（関心，有効性認知）
」
，
「個人情報
保護対策は面倒（コスト感）」，「職場が個人情報保護に熱心（組織風土）」，「被害を避けたい（リ
スク認知）
」
，
「関心がない」，「個人情報保護対策
は効果がない」とすることにした。
図２

個人情報保護に関する知識の正解数

5.2.4

個人情報保護に関する行動

行動に関する質問項目に対して因子分析（最尤法，プロマックス回転）を行った。その結果，固明変数として用いる。

有値１以上の因子が４因子抽出された。累積寄与
5.2

率は65.4％であった。この因子を「人的セキュ

探索的因子分析

アンケートから要因を特定するために，SPSS

リティ行動」，「個人情報保護行動」，「システムセ

Statistics Ver.22を用いて，スキル，経験，態度・

キュリティ行動」，「不審な物には気をつける行動」

組織風土，行動のそれぞれについて探索的因子分とすることにした。

析を行った。
5.3
5.2.1

検証的因子分析

探索的因子分析の結果に基づき，共分散構造分

個人情報保護に関するスキル

スキルに関する項目に対して因子分析（最尤法，

析に使う潜在変数とそれに対応する観測変数を特定

プロマックス回転）を行った。その結果，固有値する。統計ソフトはSPSS Amos Ver.22を使用した。

１以上の因子が４因子抽出された。累積寄与率は
5.3.1

69.9％であった。この４因子を「情報セキュリ

個人情報保護に関するスキル

ティスキル」，「人的セキュリティスキル」，「個人

本 モ デ ル の 適 合 度 指 標 はGFIが0.935，CFIが情報保護スキル」「システムセキュリティスキル」，

0.971，P値が0.01未満で統計的に有意であった。

とすることにした。

潜在変数は４つで，「情報セキュリティスキル」
で５つの測定変数，「人的セキュリティスキル」

5.2.2

で４つの測定変数，「個人情報保護スキル」で４

個人情報保護に関する経験

経験に関する項目に対して因子分析（最尤法，

つの測定変数，「システムセキュリティスキル」

プロマックス回転）を行った。その結果，固有値

で２つの測定変数が抽出された。
これを表２に示す。

１以上の因子が２因子抽出された。累積寄与率は
5.3.2

56.1％であった。この因子を「他人の被害を聞

個人情報保護に関する経験

本 モ デ ル の 適 合 度 指 標 はGFIが0.905，CFIがいた事がある」，「被害を与えた経験がある」とす

0.930，P値が0.01未満で統計的に有意であった。

ることにした。

潜在変数は２つで，「他人の被害を聞いた事があ個人情報保護に関する態度・組織風土る」に７つの測定変数，「被害を与えた経験がある」

態度と組織風土に関する質問項目に対して因子に２つの測定変数が抽出された。
これを表３に示す。

5.2.3

88

社会情報学表２

スキルの潜在変数と測定変数

第８巻３号

2020

0.939，P値が0.01未満で統計的に有意であった。
潜在変数は６つ抽出された。第１が「個人情報保護は重要（関心，有効性認知）」という態度で測定変数が６つ，第２に「個人情報保護対策は面倒（コスト感）」という態度で測定変数が５つ，第３に「職場が個人情報保護に熱心（組織風土）」という組織風土で測定変数４つ，第４に「被害を避けたい（リスク認知）」という態度で測定変数が３つ，第５に「関心がない」という態度で測定
変数が２つ，第６に「個人情報保護対策は効果がない」という態度で測定変数が２つである。これを表４に示す。

表４

表３

 人情報保護に関する経験の潜在変数と測定
個
変数

5.3.3

個人情報保護に関する態度・組織風土

本 モ デ ル の 適 合 度 指 標 はGFIが0.896，CFIが89

 人情報保護に関する態度・組織風土の潜在個変数と測定変数組織における個人情報保護行動モデルの構築―従業員の個人情報保護行動を促進するためには―

梅原英一・加藤菜美絵・諏訪博彦・小川祐樹・杉浦

5.3.4

昌

の測定変数，「不審な物には気をつける行動」に

個人情報保護に関する行動

３つの測定変数が抽出された。これを表５に示す。

本 モ デ ル の 適 合 度 指標 はGFIが0.902，CFIが0.954，P値が0.01未満で統計的に有意であった。

5.4

潜在変数は４つで，「人的セキュリティ行動」に共分散構造分析

６つの測定変数，「個人情報保護行動」に８つの5.3節で抽出した潜在変数を用いて因果関係を

測定変数，「システムセキュリティ行動」に５つモデル化するために共分散構造分析を行った。その結果を図３に示す。GFIが0.773，CFIが0.766，

表５

P値が0.01未満であった。この結果から個人情報

 人情報保護に関する行動の潜在変数と測定個
変数保護に関する知識が従業員の態度や組織風土に影響を与える。次にこれらの態度や組織風土によりスキルの向上が図られる。最終的に，これらのス
キルを用いて個人情報保護行動を示すということが明らかになった。
￼ 図３は，図１に示した仮説及び諏訪ら（2012）の一般的な被検者を対象とした情報セキュリティ
行動モデルと異なった。参考までに，諏訪らと同様の知識―スキル―態度―行動モデルで共分散構造的分析を行ったが有意な結果は得られなかった。この点に関しては，本研究の被験者が一般的な個人ではなく，組織の従業員であったことによる可能性が考えられる。
また，態度・組織風土―知識―スキル―行動モ
デルも検討したが，GFIが0.725と低下したために採用しなかった。
5.5

分析結果

本研究で得られた従業員の個人情報保護モデル
は「知識―態度・組織風土―個人情報保護スキル―個人情報保護行動」となった。
第１に，個人情報保護の知識があると，現代社
会は個人情報保護を求めている，個人情報保護に関心を持っているというような「個人情報保護は重要（関心，有効性認知）」，個人情報保護対策を
行 う と 被 害 の 規 模 を 小 さ く す る 効 果 が あ る，
Windows Update等によるセキュリティパッチの更新は，安全性を高める効果があるといった「被害を避けたい（リスク認知）」という態度に正の影響を与えるだけでなく，職場から個人情報保護90

社会情報学

第８巻３号

2020

第３に，これら態度や組織風土は，「個人情報保護スキル」，「人的セキュリティスキル」，「システムセキュリティスキル」という３つのスキルに影響を与える。「個人情報保護スキル」は，「個人情報保護は重要（関心，有効性認知）」および「被害を避けたい（リスク認知）」という態度と正の相関があった。
「人的セキュリティスキル」および「システム
セキュリティスキル」は，「個人情報保護は重要（関心，有効性認知）」，「被害を避けたい（リスク認知）」及び「職場が個人情報保護に熱心（組織風土）」と正の相関があった。また，「システムセキュリ
ティスキル」のみは「個人情報保護対策は面倒（コスト感）」と負の相関が見られた。
第４に，従業員がこのようなスキルを身につけると，「個人情報保護行動」「人的セキュリティ行
動」「システムセキュリティ行動」「不審な物には
図３

気をつける行動」につながる。
「個人情報保護行動」

従業員の個人情報保護行動モデルと「不審なものに気をつける行動」は，「個人情対策を求められている，職場の同僚や先輩，上司

報保護スキル」および「人的セキュリティスキル」

は個人情報保護対策をしている人が多いといったと正の相関があった。「人的セキュリティ行動」「職場が個人情報保護に熱心（組織風土）」にもと「システムセキュリティ行動」は，「人的セキュ

正の影響によりを与えていたことがわかった。そリティスキル」および「システムセキュリティス

の結果，従業員は「私の職場から個人情報保護がキル」と正の相関があった。

要求される」こと，および「職場の同僚，先輩，

結論として，従業員の知識を向上させることが上司の多くが個人情報を保護すること」を認識す不可欠である。さらに，個人情報保護に対する従るようになる。

業員の態度を改善し，組織内の個人情報を保護す

第２に，知識の有無に関わらず，個人情報保護るための組織風土を改善する必要がある。その結対策を行うと，利便性が損なわれる，複数のパス

果，従業員の個人情報保護に関するスキルが向上

ワードの管理は面倒くさいといった「個人情報保する。このスキルを使用することで，従業員は個

護対策は面倒（コスト感）」という否定的な態度

人情報保護行動をすると考えられる。

があることが分かった。このような手間を厭う態
度は，人間が本来持っているものである可能性が６ある。この否定的な態度がシステムセキュリティ

考察

スキルに悪影響を及ぼしている事が分かった。し本章では，従業員に個人情報保護行動を促進さかしながら，「関心がない」および「個人情報保せる対策，および先行研究の情報セキュリティ行

護対策は効果がない」は有意な潜在変数とはなら動モデルとの比較について述べる。

なかった。

91

組織における個人情報保護行動モデルの構築―従業員の個人情報保護行動を促進するためには―

梅原英一・加藤菜美絵・諏訪博彦・小川祐樹・杉浦昌

組織における個人情報保護行動の促進対策

ル，「個人情報保護対策は面倒」はシステムセキュ

分析の結果，個人情報保護に関する知識が，従リティスキルと有意な関係があった。３つのスキ

業員の態度や組織風土に影響を与え，それがスキルを高めるためには，個人情報保護の重要性とそルの向上につながり，個人情報保護行動をするとのリスク認識をまず従業員に周知させる必要があいうことが明らかになった。そこで従業員に対しる。その上で，個人情報保護に対する組織風土のて個人情報保護行動を促進する方策を提案する。

向上および対策が面倒というコスト感を低減さ

第１に従業員に個人情報保護に関する知識を完せ，セキュリティスキルの向上を促進すべきである。

全に理解させる必要がある。本研究のアンケート第３に，従業員の態度や社内風土を改善した上で個人情報に関する知識を問う問題がある。業務

で，従業員に個人情報保護に関するスキルを身にで個人情報を扱う従業員は完全に理解すべき問題つけさせる必要がある。スキルは３因子が抽出さである。しかし不正解の比率が10％を超えていれた。個人情報保護スキルは「個人情報保護行動」

るものがある。以下（）内が不正解率である。

および「不審なものに気をつける行動」，人的セ

個人情報に関する知識では，「官報，電話帳，職キュリティスキルは「不審なものに気をつける行

員録等で公にされている情報」（33.5％），「防犯動」，「人的セキュリティ行動」および「システムカメラに記録された情報等，本人が判別できる映

セキュリティ行動」，システムセキュリティスキ像情報」（14.3％），「特定個人を識別できる情報

ルは「システムセキュリティ行動」を向上させる。

が記述されていなくても，周知の情報を補って識

従業員にはこれら３つのスキルをすべて身につけ別することにより特定の個人を識別できる情報」

させる必要がある。

6.1（10.8％），「企業の財務情報等，法人等の団体
6.2

そのものに関する情報」（63.8％），「記号や数字

仮説との比較

等の文字列だけから特定個人の情報であるかどう

5.4節で述べたように，本研究の個人情報保護

か の 区 別 が つ か な い メ ー ル ア ド レ ス 情 報」

行 動 モ デ ル は， 図 １ に 示 し た 仮 説 及 び 諏 訪 ら（10.8％）の不正解率が10％を超えた。また，（2012）の一般的な被検者を対象とした情報セ

要 配 慮 個 人 情 報 で は 人 種（22.8％ ），信 条

キュリティ行動モデルと異なった。異なる点は２（30.3％），社会的身分（21.8％）の不正解率がつである。

10％を超えた。これはどれも基礎的な知識であ第１に，図１の仮説及び諏訪ら（2012）のモる。これは社内研修などで従業員に必ず周知させ

デルは知識とスキルが態度に正の影響を与える。

なければならない。

この態度が情報セキュリティ行動を引き起こすと第２に知識をベースに従業員の個人情報を保護いうモデルであった。一方，本研究のモデルは知することに対する態度を徹底しなければならな識が態度や組織風土に影響を与える。その結果，い。態度や組織風土では，「個人情報保護は重要（関従業員のスキルが向上し，個人情報保護行動を引心，有効性認知）」，「被害を避けたい（リスク認

き起こすというものである。

知）」，「職場が個人情報保護に熱心（組織風土）」，

この点に関しては，本研究の被験者が組織で個「個人情報保護対策は面倒（コスト感）」の４因

人情報を業務で取り扱っている人に限定したこと子が抽出された。パス図より「個人情報保護は重による可能性がある。彼ら全員が個人情報につい要」および「被害を避けたい」も３つのスキルすてある程度の知識を持っていた可能性が高い。さ

べてに，「職場が個人情報保護に熱心」は人的セらに業務として扱っているので，組織内の個人情

キュリティスキルとシステムセキュリティスキ

報保護に関するマニュアルや社内規則が整備され

92

社会情報学

第８巻３号

2020

ていた可能性が高い。故に，事前に研修等で取扱

ルのGFIは0.748と低下したので，本論文では採規程が周知されている可能性が高い。つまり，知用しなかった。経験が個人情報保護に関する知識

識のみならず態度・組織風土も事前に周知されて及び組織風土にどのように影響を与えるかの詳細いる可能性が高い。その個人情報保護に関する知な分析についても今後の検討課題としたい。

識や態度及び組織風土が高ければ，従業員の個人情報保護に関するスキルが向上する可能性があ７る。以上の点から，個人情報保護行動が組織内で結論と今後の課題

行われている可能性がある。その結果，本研究で本研究は，諏訪ら（2012）が提示した合理的得られた知識―態度・組織風土―スキル―行動モ

行動理論および計画的行動理論に基づく個人の情

デルが統計的に有意になった可能性がある。この報セキュリティ保護行動モデルを拡張し，組織の点に関する詳細な調査は今後の研究課題とする。

従業員の個人情報保護行動モデルを仮説として設第２に，個人情報保護に関する態度・組織風土定した。これは，知識・スキルおよび経験が個人の潜在的変数である「関心がない」と「個人情報情報保護に対する態度に影響を与え，それが個人保護対策は効果がない」の２つはスキルや行動と情報保護行動に影響を与えるというモデルであっ有意な関係が得られなかった。同様に，個人情報た。本研究ではこの仮説を検証するために600名保護に関する経験の２つの潜在変数である「他人の個人情報保護を扱う組織の従業員にアンケートの被害を聞いた事がある」と「被害を与えた経験調査を実施し，共分散構造分析によりモデルを構がある」もスキルや行動と有意な関係が得られな築した。しかしながら本研究では，仮説として提かった。この点に関しても，諏訪ら（2012）の情示したモデルは統計的に有意にならなかった。ま報セキュリティに関するモデルと異なる点である。

た個人情報保護に関する経験など一部の要因も統「関心がない」や「個人情報保護対策は効果が計的に有意とはならなかった。

ない」と言った態度，「他人の被害を聞いた事が本研究で統計的有意となったモデルは，知識のある」，「被害を与えた経験がある」が統計的に有向上が従業員の個人情報保護に対する態度や個人意にならなかったことは，本研究の被験者が「組情報保護に関する組織風土を向上させる。その態

織で個人情報を業務にとして扱っている従業員」

度や組織風土が従業員の個人情報保護のスキル向に限定したことによるものと考えられる。諏訪ら上を促す。そのスキルが向上すると従業員の個人（2012）の研究の被験者は一般的な個人である

情報保護行動が促進されるというモデルであった。

のに対し，本研究の被験者は業務で個人情報をこの差異の原因としては，諏訪ら（2012）の扱っている。つまり，個人情報保護の重要性は理モデルが一般個人の情報セキュリティ行動を対象解していた可能性が高かったと思われる。この点としたのに対し，本研究のモデルは個人情報保護に関しても詳細な分析は今後の検討課題とする。

を扱う組織の従業員を対象としたためという可能経験に関しては，知識及び態度・組織風土の中性が考えられる。従業員は業務の一環として個人

で，「被害を与えた経験がある」と「被害を避け情報を扱っている。故に，個人情報保護の重要性

たい（リスク認知）」は有意ではなかったが，そおよびそのリスクや過去の事故や他人の経験は，れ以外の潜在変数とは統計的に有意であった。故程度の差はあれ事前に認識していた可能性があに，経験が知識及び態度・組織風土に影響を与える。また知識も従業員教育等で従業員に周知されており，その結果として知識や態度・組織風土がていた可能性がある。この点に関する詳細な分析向上する可能性は捨てきれない。しかしこのモデは今後の検討課題としたい。

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組織における個人情報保護行動モデルの構築―従業員の個人情報保護行動を促進するためには―

梅原英一・加藤菜美絵・諏訪博彦・小川祐樹・杉浦昌

privacy/downloadfiles/tokumeikakou.pdf>

また個人情報保護行動モデルの適合度はGFIがAccessed 2019, April 19.

0.773，CFIが0.766，RMSEAが0.090，P値が0.01未満である。一定の成果は出ているものの改善のNPO日本ネットワークセキュリティ協会（2017）

余地がある。豊田（2007）は，GFIが一般的に0.9

2016年情報セキュリティインシデントに関する調以上あれば説得力あるパス図であると判断すると査報告書～個人情報漏えい編～. <http://www.

述べている。RMSEAも当てはまりが悪いとされ

jnsa.org/result/incident/data/2016incident_

る0.1には達していないが，十分とされる0.05よsurvey_ver1.2.pdf.> Accessed 2019, April 19.

りも大きい。この点から，本研究のモデルの適合

広瀬幸雄（1994）「環境配慮行動の規定因について」，『社会心理学研究』10，No.1，pp.44-55．

度向上が課題であると考えられる。
本研究で得られたモデルによると，従業員に個

小池俊雄他（2003）「環境問題に対する心理プロ

人情報保護行動を行わせるためには，まず従業員

セスと行動に関する基礎的考察」，『水工学論文の知識を向上させることが不可欠である。本研究集』47，pp.361-366.

のアンケート結果でも知識の分野で正解率の悪い

諏訪博彦・山本仁志・岡田勇・太田敏澄（2006）「環項目が存在することが分かった。どの分野の知識

境配慮行動を促す環境教育プログラム開発のたが特に必要かを明らかにすることは今後の課題でめのパスモデルの構築」，『日本社会情報学会誌』ある。また同様に態度や組織風土に関しても「個18，No.1，pp.59-70．

人情報保護は重要（関心，有効性認知）」，「被害

三阪和弘（2003）「環境教育における心理プロセを避けたい（リスク認知）」，「職場が個人情報保ス モ デ ル の 検 討」，『環 境 教 育』13，No.1，

護に熱心（組織風土）」，「個人情報保護対策は面

pp.3-14．

倒（コスト感）」を改善するための具体的な施策を

諏訪博彦・原賢・関良明（2012）「情報セキュリ

開発する必要がある。この点も今後の課題である。

ティ行動モデルの構築―人はなぜセキュリティ
行動をしないのか」，『情報処理学会論文誌』

参考文献

53，No.9，pp.2204-2212.

Ajzen, I. and Fishbein, M.: Understanding

井上沙紀・梅原英一（2017）「個人情報の関心とAttitudes and Predicting Social Behavior,

知識及び行動の関係」，『電子情報通信学会技術

Englewood Cliffs, NJ: Prentice-Hall, Inc.

研究報告』116，No.488，pp.177-182.
浜屋敏（2009）「情報セキュリティと組織感情（1980）.
Ajzen, I.: The Theory of Planned Behavior,Enterprise2.0」，<https://www.fujitsu.com/jp/

Organizational Behavior and Humangroup/fri/report/research/2009/report-345.

Decision Processes, No.50: pp.179-211

html.> Accessed 2019, April 19.
浜屋敏（2011）「日本における情報セキュリティ（1991）.
OECD（2013）The OECD privacy framework.

逸 脱 行 為 と 組 織 文 化・ 風 土 と の 関 係」，<http://www.oecd.org/sti/ieconomy/oecd_<https://www.fujitsu.com/jp/group/fri/report/

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April 19.

2019, April 19.

経済産業省（2016）事業者が匿名加工情報の具体

杉浦昌・諏訪博彦・太田敏澄（2011）「組織のIT的な作成方法を 検討するにあたっての参考資料，

セキュリティ対策のゲーム理論による分析―セ<https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/

キュリティ推進部門と従業員の間の指示と実施

94

社会情報学

第８巻３号

2020

メントセンター，393p.

のゲーム」，『情報処理学会論文誌』52，No.6，

豊田秀樹（2007）『共分散構造分析[Amos編]』

pp.2019-2030.

東京図書，254p.

中村博監修・柴原健次他（2016）『個人情報保護士認定試験公式テキスト』日本能率協会マネジ95

社会情報学

第８巻３号

2020

原著論文
計量テキスト分析を用いた問題投稿に付帯されるハッシュタグの傾向把握―サイバー空間における売買春

活動の検知システムの開発に向けて―（1）Understanding the Trend of Hashtags Attached to Problematic Posting
Using Quantitative Text Analysis: Toward the Development of a
Detection System for Prostitution Activities in Cyberspace
キーワード：
SNS，問題投稿，ハッシュタグ，売買春活動，計量テキスト分析
keyword：SNS, Problematic Posting, Hashtag, Prostitution Activities, Quantitative Text Analysis

成蹊大学

吉

Seikei University

セールスフォース・ドットコム

上

見

針

二

Kenji YOSHIMI

田

salesforce.com, Inc

摂南大学

憲

尾

Setsunan University

祥二Shoji UEDA大嗣

Daiji HARIO要約

スマートフォンやソーシャルメディアの普及を背景に，SNS等を通じた児童の被害が増加しており，
青少年を取り巻く情報環境は大きなリスクと隣り合わせになっている。本研究ではその中でも近年深刻
原稿受付：2019年９月10日
掲載決定：2020年２月３日

97計量テキスト分析を用いた問題投稿に付帯されるハッシュタグの傾向把握―サイバー空間における売買春活動の検知システムの開発に向けて―

吉見憲二・上田祥二・針尾大嗣

な社会病理となっている「売買春」に着目し，Twitterにおける問題投稿に付帯されるハッシュタグの特徴について計量テキスト分析の手法を用いて分析した。
結果より，登場頻度の高いハッシュタグについて「エリア示唆」「援助（間接的表現）」「援助（直接的表現）」「裏アカウント示唆」「学生示唆」「性描写」「その他」の７つに分類し，その中でも地域名を明示する「エリア示唆」と売買春を間接的に示唆する「援助（間接的表現）」の共起関係が強いことが明らかとなった。
こうした知見はサイバー補導における効率的な事前検知につながることが期待できる。
Abstract
Due to the widespread popularity of smartphones and social media to people specially toyouths, the risk and danger in people’s life is increasing. This research focused on ‘prostitution’which has become a serious social pathology problem in recent years, analyzed the use ofhashtags attached to problematic postings on Twitter using quantitative text analysis as one factor
contributing to the issue. From the results, it was possible to classify seven groups with hashtags
of high frequency appearance. Among them, it became clear that the co-occurrence relation
between “area names” and “prostitution（indirect expression）” is especially strong. Such findings
can be expected to lead to effective preliminary detection in cyber patrol.

98

社会情報学

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2020

第三者とダイレクト・メッセージを用いてコミュ

１ はじめにニケーションをとっていたことが描写されている。

スマートフォンの普及を背景に，ソーシャルメ
ディアの利用が一般化，低年齢化していくことに伴い，子どもたちが直面するリスクも増大してきている。警察庁（2017, 2018）では，出会い系サイト規制法施行以降，出会い系サイトに起因する事犯の被害児童数が減少し，過去最少を記録している一方で，SNS等における被害児童数は増加
傾向が継続し，過去最多となっていることが指摘されている（図１）。また，被害児童のSNSへのアクセス手段は約９割がスマートフォン経由であること，Twitterにおける被害児童数は平成27年から平成28年にかけてほぼ倍増しており，平成29年には全被害児童数の1,813人のうちTwitter
による被害が３分の１以上の695人に達している（出典）
BuzzFeedNEWS（2）ことも調査から示されている。このまま有効な対策が打たれなければ被害数はさらに増大していく

この事件を受けて，Twitter社の日本法人ではことが予想されるため，事業者や行政の連携に利用規約を変更し，「自殺，自傷行為をほのめか

よって有効な対策が行われる必要がある。

す投稿を発見した場合は助長や扇動を禁じます」という一文を加えたうえで，違反者の投稿の削除やアカウント凍結を行う方針を示している（3）。事件を受けて対策が行われること自体は望ましいものの，児童の犯罪被害を増大させているITサービスが殺人事件にまでつながってしまっている事実は看過できるものではない。特に，売買春に関連した投稿では座間の事件と同様にハッシュタグを用いた探索的なコミュニケーションが行われてい図１

るため，同様の手法で児童が被害にあってしまう

SNS等に起因する事犯の被害児童数の推移（出典）警察庁（2018）

懸念がある（4）。
こうしたなかで近年，警察や学校を中心としてTwitterにおける犯罪被害という点では，座間

危険なTwitter投稿から子どもたちを守るための９遺体事件が記憶に新しい。これはTwitterで自見守り活動が始まっている。これらの見守り活動

殺願望を示していた複数の被害者が言葉巧みに加では，ハッシュタグの検索機能を利用して危険性害者に呼び出され，犯罪被害にあってしまったとの高い問題投稿を個々に発見する探索的な調査をい う 事 件 で あ る。 以 下 の 記 事 で は 被 害 者 が行なっている。ところがTwitterの仕様上，構造

Twitterの投稿内容を表すハッシュタグ（#をつけ化されていないハッシュタグは統制されておらた文字記号）を用いて自殺願望を示し，見知らぬず，Twitter利用者によって各々生成されている

99

計量テキスト分析を用いた問題投稿に付帯されるハッシュタグの傾向把握―サイバー空間における売買春活動の検知システムの開発に向けて―

吉見憲二・上田祥二・針尾大嗣

ため，見守り活動においては，子供達が使用する

アの普及によって面識のない人間と接するハード

膨大なハッシュタグから問題投稿に用いられるでルが下がっていることは憂慮すべき事態である。

あろうハッシュタグを類推し検索するという手探北村ほか（2016）では10代後半層のTwitter利りの作業が行われている。そのため，スポット検用者への動機調査から，「会ったことのない者も索による部分的なものとなり，発生リスクの全体多く含む相互フォローの関係を持つ多数のフォロ像を捉えるまでには至れないのが現状である。

ワーに対して，10代後半層は『知って欲しい』

本研究では，こうした問題意識から青少年を取という理由で投稿していることが多いと考えられり巻くリスクの中でも近年最も深刻な社会病理とる」と結論付けている。併せて，「10代後半層になっている「売買春」に焦点をあて，これらに関意識されている他者とは，フォロワーの誰かでは連するTwitterの問題投稿とそれに利用された一あるものの，さほど強く具体化（表象）されない連のハッシュタグについて調査を行った。各章のもので，しかしながら実体はフォロワーの一部を

概要は以下の通りである。第２章では青少年のなす親しい者（オンライン，オフラインの関係をソーシャルメディア利用傾向に関する先行研究を問わない）であると推測される」として，オフラ

踏まえて，フィルタリングのような従来型の対応

インでの面識の有無がソーシャルメディア上のコが難しい理由について検討する。
併せて，
ソーシャ

ミュニケーションでは重視されていない現状に言ルメディア上の問題投稿に対するアプローチとし及している。

てサイバー補導を取り上げ，その課題について確こうした青少年のメディア利用に関する危惧に認する。第３章では独自に収集したTwitterの問対しては，従来フィルタリングサービスの利用が題投稿に関するデータから付帯ハッシュタグの傾

その対応策として期待されていた。
「平成29年度

向と共起関係について，計量テキスト分析の手法

青少年のインターネット利用環境実態調査」ではを用いて分析する。第４章では全体のまとめを行

スマートフォンを利用している青少年の保護者のい，サイバー補導に資するようなシステムについ実施している取組として，「フィルタリングを使って考察する。

ている」が44.0%，「子供のネット利用状況を把握している」が36.1%と上位であることを報告している。他方で，齋藤・新垣（2011）による「平２ 先行研究成21年度青少年のインターネット利用環境実態調査」のローデータを用いた分析では，中学生・

2.1 青少年のソーシャルメディア利用傾向に関す

高校生と学年が上がるにつれてフィルタリングにる研究
前述のように青少年を取り巻く情報環境は大き対する知識と実際の使用状況の相関関係が低くななリスクと隣り合わせになっている。桂川ほか

り，明確な関係性があるとは言えない結果となっ（2012）は全国の私立中高生5766名への調査をている。知識は知識として修得しているものの，行い，ソーシャルメディア利用者のうち15%にその知識が行動規範に至っていないという指摘

ソーシャルメディアを通じた対面経験があるこは，桂川ほか（2012）における結論とも整合的と，ソーシャルメディアを「なんとなく」利用しである。

ている層では対面失敗経験が高まることを明らか

さらに，齋藤・新垣（2018）では「平成21年にしている。ここでの「対面者」や「対面失敗経

度青少年のインターネット利用環境実態調査」と験」は表現に幅があるため，即座に問題視される「平成25年度青少年のインターネット利用環境

べきものとは限らないものの，ソーシャルメディ

実態調査」の比較分析を行い，啓発教育の実践が100

社会情報学

第８巻３号

2020

統計的に有意に増加している一方で，中学生を除

近年ではさまざまな地域でサイバー補導が増加しいて他の学齢期においては青少年の啓発教育の経ていることが報道されており，警察庁（2018）

験と実際のフィルタリングの利用率に有意な関係におけるSNS等での被害児童数の増加やその背景が示されなかったことを指摘している。特に，高とも一致した傾向を見せている。

校生では小中学生と比べて啓発教育を受けた機会

矢作（2014）は全国12か所の都道府県警察本数の平均値は高い数値を示しているものの，そう部少年課を対象とした聞き取り調査から，サイした啓発教育の経験は実際のフィルタリング利用

バー補導の課題として「効率よく検索できる仕組に有意に結びついてはいない。

み」を挙げている。そもそもサイバー補導におけ加えて，児童の被害が出会い系サイトからSNSる交信作業はさまざまな制約から「不適切な書き等の普段から利用しているコミュニティサイトに込みを発見し，現場での接触にこぎつけられるの移っていることもフィルタリングによる解決を難は，ほんの数％程度である」という難しさがある。

しくしている。齋藤・新垣（2011）ではこうしその中で，「ネット上にあふれる交流サイトの掲た現状に対し，青少年の発達段階を考慮した協働

示板の中から，不適切な書き込みを発見する作業学習を実施すること，齋藤・新垣（2018）ではは，容易ではない。変化を続ける掲示板等のサイ

携帯デバイスの購入前に啓発教育を提供する社会トの情報を，取りまとめてくれる人材と，情報共的な仕組みを構築すること，青少年の発達段階に有できる仕組みが欲しい」というのが現場からの応じたフィルタリング設定を普及していくことを声となっている。警察に代わって対象者との交信

提案している。こうした提案自体は効果的なアプ作業を行うことは現実的ではないが，サイバー補

ローチとして賛同できるものの，Twitterを代表導の対象となる書き込みを「効率よく検索できるとしたソーシャルメディアを通じた児童の被害が仕組み」については情報システムによる解決が期

右肩上がりに増え続けていることを踏まえれば，

待できるものである。

より即効性のある対策も同時に求められている。
2.3 海外の先行研究
海外でも売買春とソーシャルメディアの関連を

2.2 サイバー補導に関する研究
サイバー補導とは「インターネット上で援助交論 じ た 先 行 研 究 は 増 え て き て い る。Musni-

際を求めるなどの不適切な書き込みをした未成年

Tagaytay et al.（2016） はFacebookが フ ィ リ ピ

者に対し，注意や指導をすること（出典：デジタ

ンにおいて売買春の仲介に用いられていることをル大辞泉）」であり，2013年10月より全国の警察指摘し，売買春を示す“Walk”や若い売春婦を意で実施されている。
「サイバー補導の現状と今後味する“Candy”，すぐに対応が可能であることをの取組について」（2015年３月12日広報資料）で示す“Xpress”といったSexual Slang（隠語）が用

は試行期間である2013年４月から2014年末までいられていることを明らかにしている。Cheungに18歳未満の児童597人が補導され，その６割以et al.（2016） は 香 港 に お け るcompensated

上に非行・補導歴がなかったことを報告している。

dating（援 助 交 際） に 関 与 し た 少 女 へ の イ ン タ

ただし，
本研究の分析対象としている援助交際（売ビュー調査を通して，ソーシャルメディアを含め買春）目的の児童は下着売買目的の児童と比べ，た情報通信技術が用いられていることに言及して非行・補導歴をもつ割合は多くなっている。さらいる。Irawan et al.（2017）はエスノグラフィーに，補導された児童の９割以上がスマートフォンの手法を用いて実際に売買春のコミュニティに参とSNS等のコミュニティサイトを利用している。

加し，Facebookをプロモーションに用いた上で101

計量テキスト分析を用いた問題投稿に付帯されるハッシュタグの傾向把握―サイバー空間における売買春活動の検知システムの開発に向けて―

吉見憲二・上田祥二・針尾大嗣

その後のコミュニケーションをメッセージング

買春に関する問題投稿の蓋然性が高いハッシュタ

サービスで行っている実態を指摘している。このグ の 傾 向 を 明 ら か に す る こ と を 目 的 と す る。

ように隠語の利用やソーシャルメディアとメッ

Twitterに着目する理由としては，現実に被害児

セージングサービスの併用など日本における問題

童数が増えていること，青少年にとって面識のな事例との類似点が見られるものの，海外の先行研い他者との交流を促進する利用者数の多いソー究においては定性的な研究が中心となっている。

シャルメディアであることが挙げられる。また，

そのため，本研究のようにソーシャルメディア上

ハッシュタグに関しては，若年層の情報探索におの問題投稿を抽出し，計量テキスト分析を用いる

いて中心的に用いられていることや後述するようようなアプローチを採用しているものはまだ多くに売買春に関連した問題投稿において付帯されるはないものと考えられる。

ことが多いことから，取り上げる。さらに，売買春に着目する理由としては，対面接触を伴うため，
より犯罪に巻き込まれるリスクが高いことが挙げ

2.4 先行研究の課題られる。

青少年のインターネット利用に関する問題では，フィルタリングやリテラシー教育の実態につ

第３章では，実際に独自に収集したTwitter投

いての先行研究は蓄積されているものの，青少年

稿内容のデータから，計量テキスト分析の手法をを取り巻く問題投稿に着眼した研究は海外事例を用いて売買春に関する問題投稿に付帯されるハッ含めてまだ多くはない。特に，ハッシュタグを利シュタグの特徴について分析する。特に，サイバー用した情報探索については実際に被害者が存在す補導に資する検知情報システムを考えるために，る事件で行われているものの，その実態は明らか

対面接触をする上で必要となるだろう地域名と隠にされていない。そのため，警察や学校における語のいずれもが同時に記されている投稿が売買春見守り活動やサイバー補導の効率的な実施の阻害に関する蓋然性が高いものであるという仮説を設要因となっている。

定し，既知のハッシュタグから共起関係を通じて隠語を特定することを試みる。

実際に，援助交際を示唆する問題投稿において隠語が中心に用いられていることは過去の新聞報
道等でも言及されている（5）。こうした隠語の組

３ 調査・分析

み合わせは流動的なものであるため，最新の利用傾向について経験則的に手探りで把握し続けるこ

3.1 調査概要とは容易ではない。そのため，問題投稿に付帯さ本調査では，特に売買春に関するTwitterの問れるハッシュタグの種類や関係性を把握すること

題投稿の実態把握を目的として，投稿の状況及びができれば，青少年に有害な蓋然性の高い投稿を特徴を調査した。収集対象は，事前の試行調査及特定することがより容易になることが期待され

び自治体・警察関係者へのヒアリング調査を参考る。加えて，ハッシュタグに用いられやすい単語として，援助交際を示唆するTwitterの問題投稿の傾向を把握することで，青少年を取り巻くリスに付帯されることが多い「援助」，
「援」，
「円」，
「サ

クについて定量的に把握することが可能となる。

ポ」の４つのハッシュタグのいずれかを含んだ投稿（オリジナルツイートとリツイート）とした（6）。

2.5 研究目的

投稿全体に関する傾向把握のためのデータ収集

上記のような社会背景や先行研究を踏まえて，を，2018年５月２日から５月31日の30日間かけ

本研究ではTwitter上の投稿内容の分析から，売て実施した。

102

社会情報学

第８巻３号

2020

なお，本研究における問題投稿は前述の通り売が「無」の場合はテーブルにデータを新規追加し，買春に関連したものとして広く定義しており，「援

投稿回数の項目を１とし，データが「有」の場合

助」，
「援」
，
「サポ」についてはそのほとんどが業は既存の投稿者レコードの回数を１プラスするよ

者によるものも含めて売買春に関連した文脈で用

うにレコードを更新した。また，ハッシュタグにいられていることを確認している。ただし，「円」

ついては，１回の投稿で複数のハッシュタグが付については「日本円」を意味する投稿として用い与されていることもあるため，ハッシュタグテー

られている投稿も多かったため，売買春とは明確

ブルに，該当データの有無の確認と必要に応じたに関係ないと考えられる投稿については目視の範

データの新規追加，或いはデータの更新をハッ囲で分析対象から除外した。

シュタグ別に実施した。図２は，Twitter APIからデータを取得し，DBにデータを格納するイメー
ジを示している。問題投稿と推察されるハッシュ3.2 調査環境
Twitter投稿はTwitter APIを活用して取得するタグをこのシステムに登録することで投稿を監視ことが一般的であるが，技術動向調査の結果からし，自動的に問題投稿をDBに登録することを可Twitter投稿を容易に取得できるモジュールが利能とした。

用可能な開発ツール「Node-RED」が有効であることが判明し，それを利用した。なお，NodeREDは英国IBMのHursley研究所によって開発されたオープンソースの開発環境であり，主には
IoTデバイスからのデータ取得等を行うアプリ
ケーション開発向けのものである。
まず，CentOS（Linux関連）のサーバにNodeREDやDBのMySQLなどをインストールしてシス
図２

テム環境基盤を構築した。次にNode-REDをもとデータ取得のイメージに，標準的なノード及びJavascript言語を用いて
3.3 調査・分析手法

自由にプログラムすることができるfunctionノー

ハッシュタグ間の関係性に着目した研究としドを多用してTwitter投稿を取得し，必要なデーて，村井（2012）は東日本大震災後のTwitterに

タをDBに格納するプログラムを作成した。
Twitter APIで取得できる投稿データはJSON形

おける震災関連ハッシュタグの計量的分析を行式であり，そのJSONには単に投稿内容だけでない，話題のピークや中心的な話題の変化について

く，投稿者やハッシュタグ，投稿日時など様々な検証している。当該の研究では，ハッシュタグの関連情報が存在している。そのJSONデータから共起関係について，共起ネットワーク分析を用い研究に必要となる項目のデータを取得し，DBにて可視化しているため，ハッシュタグの利用傾向

格納するようにした。
特に，
「投稿者」
と
「ハッシュ

を調査目的とする本研究でも同様の手法を採用した。

タグ」については，問題投稿に関する有用な分析

本研究では，該当するハッシュタグの共起関係の対象となるため，次の通りとした。問題投稿者について，計量テキスト分析ソフトウェアKHの累積投稿回数が容易に把握できるように，投稿

Coderを用いて共起ネットワーク分析を行った。

のJSONデータから投稿者情報を取得し，投稿者

共起ネットワーク分析は「抽出語またはコードをテーブルに該当のデータの有無を確認し，データ用いて，出現パターンの似通ったものを線で結ん

103計量テキスト分析を用いた問題投稿に付帯されるハッシュタグの傾向把握―サイバー空間における売買春活動の検知システムの開発に向けて―

吉見憲二・上田祥二・針尾大嗣

だ図，すなわち共起関係を線（edge）で表したネッ

件から1500件程度であった。曜日ごとの変動はトワーク図を描く」（KH Coder公式サイト; 樋口,あったものの，一貫した傾向は見られなかった。

2014）ものであり，描写の基準として出現数と投稿者に関しては，期間中に30,578アカウン

Jaccard係数を用いた。Jaccard係数は類似性のトが該当した。各アカウントの投稿数の中央値は

指 標 で あ り， 単 語Xと 単 語Yに お い て，|X∩

１であり，半数以上は期間中１回のみの投稿で

Y|/|X∪Y|の式によって求められる。単語間の共あった。なお，投稿数の最大値は787であったが，起関係を表すものとして，計量テキスト分析の手

投稿数上位のほとんどのアカウントは後日調べた法で広く使用されている。共起ネットワーク分析

ところ凍結されており，投稿数300以上のアカウ

では描写の明確な基準は存在しないが，視認性をントはすべて凍結されていた。

（7）

重視して60語程度を目安とすることが多い 。

ただし，特定のハッシュタグによる抽出である

ただし，Jaccard係数の上位から60語を基準としため，これらの投稿や投稿者がすべて売買春を目た場合には共起関係の基準の変化による差異を把的としたものではない点には留意が必要である。

握しにくいことから，本研究ではJaccard係数0.1

また，売買春に関するハッシュタグが付帯されてと0.2を共起ネットワーク描写の基準として採用いるものの，内容が全く別のもの（わいせつ動画（8）

し，それぞれの結果を比較する 。また，出現数の宣伝，別の出会い系サイト・サービスの紹介等）

については全体の0.5%以上の登場数とし，600以

も少なくなかった。以下では，こうした単純なキー上を基準として採用した。これは後述する地域名

ワードからの検索の限界を踏まえて，付帯ハッの頻出上位20語を含むものとして設定している。

シュタグの傾向分析から，地域名と隠語が同時に記されている投稿がサイバー補導の対象となるよ
うな売買春に関する蓋然性が高いものであるとい

3.4 結果概要

う仮説を検証する。

期間中に取得した総投稿数は120,020件で，日別の投稿数は図３に示している。毎日3500件以

3.5 出現数上位のハッシュタグ

上もの前記４ハッシュタグのいずれかを含む投稿登場したハッシュタグは5,045種類となった。

が観察され，そのうちRT（リツイート）は1000

図３

日別の投稿数とRT数

104

社会情報学

第８巻３号

2020

今回はハッシュタグを分析対象としているため，値は４個であり，複数のハッシュタグが同時に用

以下ではこの5,045種類のハッシュタグを強制抽いられる傾向にあった。10個以上のハッシュタ

出の対象として登録し，分析を行った。出現数上グが用いられている投稿も少なくなかったが，こ位のハッシュタグは，
「援」
「サポ」
「円」
「オフパ

うした極端にハッシュタグが多い投稿の詳細を確コ」「援助」「裏垢女子」「家出」となり，いずれ

認すると，業者によるものと疑われる投稿も散見

も１割以上の投稿に当該ハッシュタグが含まれてされた。なお，ハッシュタグではないものの，本いた（表１）。
「パパ活」や「神待ち」といった通文に「DM（ダイレクト・メッセージ）」という単常のコミュニケーションでは用いないようなハッ語を含む投稿は28,122件で全体の23.4%に達し

シュタグの利用も見られた。

ていた。

また，「都内」「池袋」「大阪」といった地域名

ただし，単純集計では出現数上位のハッシュタ

が出現数上位に見られている。地域名のみに着目

グは把握できるものの，複数同時に用いられていした出現数上位のハッシュタグは表２の通りであることが予想されるハッシュタグの関係性についる。付帯ハッシュタグ数の平均値は4.8個，中央ては十分に検討できない。そのため，全投稿（N

表１

出現数上位のハッシュタグ（全体）

表２

105

出現数上位のハッシュタグ（地域名）

計量テキスト分析を用いた問題投稿に付帯されるハッシュタグの傾向把握―サイバー空間における売買春活動の検知システムの開発に向けて―

吉見憲二・上田祥二・針尾大嗣= 120, 020）を対象とした共起ネットワーク分

める比率を示している。「援助（間接的表現）」は

析を次に行った。

全投稿の９割程度を占めており，地域名等を含んだ「エリア示唆」も全投稿の３割以上に達している。
「サポ」や「神待ち」に代表される隠語はあ

3.6 共起ネットワーク分析
共起ネットワーク分析の結果は，図４と図５のる程度の前提知識がないと売買春に関連した用語通りである。共起ネットワーク分析は前述の通りであると見抜くことは難しい。
そのため，
「援助
（直

描写の基準に応じて結果が変わるため，Jaccard

接的表現）
」がなく，
「援助（間接的表現）」が含ま係数の異なる結果を示している。図４と図５かられる投稿はより発見がしづらいものと考えられる。

は，援助交際を示唆する「援」「円」「サポ」といっ最後に，類型化したハッシュタグ間の共起関係

たハッシュタグが強い共起関係にあることが明らについて図７と図８に示している。ここでは「援かとなっている。このことは複数の隠語が同時に助（間接的表現）」を中心に「エリア示唆」「裏ア用いられていることで，その意味を補強している

カウント示唆」「援助（直接的表現）」「性描写」

ことを示している。その他には地域名同士の関係

といった共起関係がはっきりと示されている。特性の強さや特定のハッシュタグ間の共起頻度の多に， 地 域 名 を 明 示 し て い る「エ リ ア 示 唆」 とさも見られている。ただし，後者については業者

Jaccard係数0.2以上の共起関係を有しているカアカウントが繰り返し同様の表現を用いているこ

テゴリが「援助（間接的表現）」のみであるといとから，結果として共起頻度が高まっているもの

う事実は，地域名と隠語が同時に組み合わされても含まれている。

いる投稿が売買春に関する蓋然性が高いものであるという仮説を裏付けるものである。

さらに，類似した意図に関してさまざまなハッシュタグが用いられる場合には，個々のハッシュ

その証左として，図９の最低１つの地域名のタグの共起関係を過小評価してしまう可能性があ

ハッシュタグを含む投稿を対象とした共起ネット

る。そこで，分析対象となったハッシュタグ（期

ワーク分析では，「援助（直接的表現）」がどのカ

間中出現数600以上）に関して，表３のように同テゴリともJaccard係数0.2以上の共起関係を有様の意図を持って用いられているハッシュタグごしていない一方で，「エリア示唆」と「援助（間とにカテゴリを分けて類型化を行った。類型化に接的表現）」の共起関係は0.96にも達している（N当たっては著者ら複数人の主観をもとに分類を=34,828）。このことは最低１つの地域名のハッ行っているが，特に一見して援助交際を意味する

シュタグを含む投稿のほとんどが隠語に近いハッもの（「割り切り」含む（9））や援助を直接呼びかシュタグと共起関係にあることを意味している。

けるものを直接的表現とし，売買春に関する隠語

この結果からも本研究の仮説は支持される。

の知識がないと意味をつかめないものを間接的表

なお，本研究と同様に計量テキスト分析の手法現とした。ただし，「パパ活」のように当初の意を用いて問題となる表現の特定を行っているもの

味を離れて売買春に関連した用語として認知されに後藤（2018）があり，クラスタ分析や対応分

つつあるものもあるため，直接的表現と間接的表析（コレスポンデンス分析）といったさまざまな（10）

現を厳密に分類することは難しい分析が行われている。しかしながら，前述のよう。

類型化の結果，「エリア示唆」「援助（間接的表に本研究では分析対象である売買春に関連した

現）」「援助（直接的表現）」「裏アカウント示唆」

ハッシュタグに同様の意図で複数の異なるハッ「学生示唆」「性描写」「その他」の７つの分類がシュタグが用いられていることから，個々のハッ見られた。図６ではそれぞれの類型と全投稿に占シュタグ間の関係性を捉える分析手法を用いるこ106

社会情報学図４

ハッシュタグ間の共起関係（Jaccard係数=0.2）

図５

ハッシュタグ間の共起関係（Jaccard係数=0.1）

107

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計量テキスト分析を用いた問題投稿に付帯されるハッシュタグの傾向把握―サイバー空間における売買春活動の検知システムの開発に向けて―

吉見憲二・上田祥二・針尾大嗣

表３

頻出ハッシュタグの分類内訳

図６

図７

頻出ハッシュタグの分類と全投稿に占める比率

類型化したハッシュタグ間の共起関係（Jaccard係数=0.2）

108

社会情報学図８

類型化したハッシュタグ間の共起関係（Jaccard係数=0.1）

図９

地域名を含む投稿のみの共起関係（Jaccard係数=0.2）

109

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計量テキスト分析を用いた問題投稿に付帯されるハッシュタグの傾向把握―サイバー空間における売買春活動の検知システムの開発に向けて―

吉見憲二・上田祥二・針尾大嗣とは難しい。そのため，頻出のハッシュタグを人の監視から逃れるために隠語でのコミュニケーの目によって分類し，カテゴリ化した上での共起ションを志向している可能性は高い。さらに，ハッネットワークの結果を示すに留めている。

シュタグの利用傾向が相手を見極めるためのある種のシグナルとして機能していることも考えられる。このことはサービス提供企業による監視やサ

3.7 考察一連の調査結果より，４つのハッシュタグのみ

イバー補導等の対策が強化されるに伴い，隠語でを収集条件としただけでも毎日数千件の問題投稿のコミュニケーションのニーズが高まることを示が発生しており，Twitterという青少年が日常的唆している。同時に，付帯ハッシュタグから隠語に利用するツールにおいてそれらを目にする可能を示すハッシュタグの内容を自然と学習してしま性があることが明らかとなった。これは警察庁

う懸念があるため，特定の単語のみ禁止ワードに（2018）においてTwitterでの被害児童数が近年設定することが効果的な対策であるかは慎重に議急増している事実とも整合的である。座間の事件論する必要があるだろう。加えて，「円」のようを受けて自殺や自傷に対する利用規約が改正されな一般的にも用いられる隠語が増えることで，売るなど対策が行われているものの，「売買春」と買春が疑われる投稿の探索が難しくなることも考いう別の社会病理問題に対しても深刻な状況であえられる。
また，地域名を示すハッシュタグの登場頻度がることが確認された。
さらに，「裏アカウント」であることを明示し多いことも特徴的な傾向であった。これはコミュているアカウントが多いため，仮に不適切な投稿

ニケーションが仮想空間に留まらず実世界でも展の削除やアカウントの凍結といった措置を取った

開されている危険性を示すものである。併せて，としても，すぐに新しいアカウントが作成される

多くの投稿の本文中にDM（ダイレクト・メッセーといういたちごっこになってしまうことも想像にジ）の記載があることも，こうした見方を補強し難くない。実際に，期間中の投稿数が多いアカウている。本研究の手法では不適切なハッシュタグ

ントに対する凍結措置は行われているものの，半を用いた問題投稿の検出はできるものの，DMを数以上のアカウントでは期間中に１回しか投稿さ通したやり取りが行われてしまえば第三者から把れていない。このことは，相互フォロー関係によ握することは困難である。これは前述の座間の事

る継続的なコミュニケーションではなく，ハッ件において実際に行なわれていたことであり，同シュタグを中心とした即時的なコミュニケーショ

様の事件が自殺願望に関わる投稿だけでなく，「売

ンがTwitter上では志向されていることを示唆し買春」に関わる投稿において発生する可能性も否ている。

定できない（11）。

ハッシュタグに関する分析では，直接的に「売他方で，売買春に関連した投稿において隠語が買春」を表現している「援助交際」や「援交」と使われていることは以前から知られていることでいったハッシュタグよりも，隠語を示す「円」「円

あったが，問題投稿に含まれる既知のハッシュタ

募」「サポ」や身元を特定させないような「裏垢」

グの共起関係から隠語を含めた類似した意味合い「裏垢女子」といったハッシュタグが頻繁に用いを持つハッシュタグを特定し，その分類ごとの共られていることが明らかとなった。こうした複数起関係から蓋然性の高い問題投稿を効率的に探索のハッシュタグが用いられる背景要因についてはできる可能性が示されたことは本研究の大きな貢

本 研 究 の 直 接 の 研 究 対 象 で は な い が，Musni-

献と言える。本研究のこのような提案手法を用い

Tagaytay et al.
（2016）が指摘するように警察等

れば，仮に新しい隠語が登場したとしても，既知

110社会情報学

第８巻３号

2020

のハッシュタグとの共起関係から新規に流行する助となることが期待できる。問題投稿に含まれる隠語をいち早く特定することが可能となる。それ既知のハッシュタグの共起関係から隠語を含めたにより，これまで経験則的に行われてきた問題投

類似した意味合いを持つハッシュタグを特定し，稿の探索作業を効率化することができる。
さらに，

その分類ごとの共起関係から蓋然性の高い問題投地域名と売買春の蓋然性の高い隠語との組み合わ稿を効率的に探索するという手法は自殺教唆等，せを検出できれば効率的なサイバー補導や他の社会病理問題にも応用可能であるため，事前

（12）

警告

検知からの効果的な対策を含めて引き続き検討しにつなげることが期待できる。

ていきたい。

４ まとめ

謝辞

本研究では，「売買春」に関連するTwitterの問本研究は公益財団法人電気通信普及財団の

題投稿とそれに利用されたハッシュタグについて

2017年度研究助成（「SNS上の発生リスクとデー

調査・分析を行った。テキストマイニングを用い

タリンク構造（代表：針尾大嗣）」）を受けたもの

た付帯ハッシュタグの分析から，地域名や隠語をである。

含めた複数のハッシュタグが同時に利用されてい本論文の執筆にあたり，３名の査読者，及び，る傾向があり，こうしたハッシュタグを特定する

編集委員の先生より大変多くの有益なご指摘をいことで問題投稿の事前検知に有効であることが示ただいた。この場を借りて厚く御礼申し上げたい。

された。調査した範囲だけでも実際に毎日数千件の問題投稿が発生していることからも，事前検知

注による問題のある投稿の削除やアカウントの凍結（１）本稿の内容は第38回情報通信学会大会におは１つの対策として考えられる。

ける報告内容「SNSにおける問題投稿の内

ただし，事前検知による削除や凍結の対応が隠容 と 付 帯 ハ ッ シ ュ タ グ の 特 徴」
， 及 び，語を用いたコミュニケーションを促進してしまう

2018年社会情報学会（SSI）学会大会にお懸念も同時に示唆されている。加えて，ハッシュ

ける報告内容「問題投稿に付帯されるハッタグのような公開されている投稿内容についてはシュタグの特徴―売買春を事例として―」把握ができるものの，DMを通じたコミュニケーを加筆・発展させたものである。有益なコションが行われると外部から把握することは困難

メントをいただいた先生方にこの場を借りとなる。本研究ではこうした点については検討でて御礼申し上げる。

きていないが，本質的な解決のためには看過でき（２）「きっかけはTwitterだった。９遺体事件，

ない問題である。

被害者が使った「#自殺募集」を見かけた

しかしながら，Twitterがきっかけとなり青少ら」（BuzzFeedNEWS）

年が見知らぬ第三者と知り合い犯罪被害を受けて

h t t p s : / / w w w. b u z z f e e d . c o m / j p /しまう事案が増えている中で，事前検知からそも

kotahatachi/how-to-save

そもの問題投稿を特定することは必要なプロセス

なお，元の記事では容疑者名が明記されてであり，本研究の手法が活用できる余地がある。

いるものの，ここでは伏せている。

特に，サイバー補導の課題として「効率よく検索（３）「Twitterルール」

できる仕組み」が希求されていることからも，本（https://help.twitter.com/ja/rules-and-

研究の提案手法をシステム化することで，その一policies/twitter-rules）より。なお，当該ルー111計量テキスト分析を用いた問題投稿に付帯されるハッシュタグの傾向把握―サイバー空間における売買春活動の検知システムの開発に向けて―

吉見憲二・上田祥二・針尾大嗣て捉えることができる。

ルには児童の性的搾取を禁止する旨も明記（９）「割り切り」は売買春から派生した俗語でされている。

あるが，認知度が高いため直接的表現とし（４）警察庁の調査では児童ポルノ及び児童買春て分類した。

事犯が増加傾向にあること，被疑者と会った理由では，「金品目的」及び「性的関係（10）「「パパ活」という言葉を作った交際クラ目的」に関連する理由が４割強を占めるこブ関係者，「恋愛化するパパ活」に戸惑う」とが指摘されている。なお，座間の事件を（ダイヤモンド・オンライン）

受けて「青少年ネット利用環境整備協議会

https://diamond.jp/articles/-/206457｣ への情報提供を行い，緊急提言に協力す

上記の記事では，「パパ活」という言葉がるなど，当該事件を児童被害の観点から深

もともと「交際クラブ・デートクラブ」と刻に受け止めている様子が窺える。

呼ばれている業態において使われているも（５）「サイバー補導163人最多
年のであり，売買春を意図するものでなかっ福岡県警・昨たことが指摘されている。

援交「小遣い稼ぎ」 少女６割，非行（11）実際に座間の事件の後もTwitterのDMを用歴なし（西日本新聞2017年９月13日）」（https://www.nishinippon.co.jp/feature/

いたやり取りから殺人事件や未成年者の誘

attention/article/379458/）「，SNS「サイバー拐事件が発生している。
（12）「パパ活ツイートに直接返信で警告補導」急増 少女が援助交際目的投稿（岐効果阜新聞2018年８月３日）」

抜群，全国警察に広がる」（毎日新聞）（ h t t p s : / / w w w. g i f u - n p . c o . j p / n e w s /https://mainichi.jp/articles/20191105/

20180803/20180803-62856.html）等で隠

k00/00m/040/349000c

語を用いたコミュニケーションが行われて

上記の記事の通り，最近ではサイバー補導いることに言及されている。

に加えて，問題投稿に直接返信することで（６）売買春に関連する投稿内容について予備調成果を上げている。ただし，問題投稿の探査を行い，援助交際を示唆する投稿に含ま索にかかる負担は変わらないため，効率的れているハッシュタグとして選定した。そな検知へのニーズは依然として大きい。

のため，
「パパ活」
や
「ママ活」
といったハッシュタグについては初期の抽出条件からは

参考文献

除外している。しかしながら，近年では売桂川泰典・渡邉由里子・小野僚子・佐藤佳奈・関

買春に近い文脈で「パパ活」「ママ活」と泰子・坂野葵・福田安奈・平田夏鈴・蔵田三沙

いう用語が用いられることも多いため，そ代（2012）「中高生のソーシャルメディア利用の影響については本研究の結果では過小評

実態（2011年）: ソーシャルメディアにおける価している懸念がある。

“出会い”とその失敗の分析を中心に」『情報文（７）KH Coderの初期設定ではJaccard係数の上化学会誌』第19巻第１号，pp.16-24.

位60語を表示するようになっている。

北村智・佐々木裕一・河井大介（2016）『ツイッター（８）例えば，柳瀬（2012）ではクラスター分の心理学:情報環境と利用者行動』誠信書房

析を行った関連語のJaccard係数について

後藤和史（2018）「教職員のわいせつ行為のニュー

0.075～0.336という数値を示しているたス記事のテキストマイニングによる分析（２）め，0.1と0.2はこの範囲に収まるものとし

年代コホートと時季との関連」『瀬木学園紀要』

112

社会情報学

第８巻３号

2020

pp.113-140.

12号,pp.3-13.

柳瀬公（2012）「計量テキスト分析によるメディ

警察庁（2015）「サイバー補導の現状と今後の取ア・フレームの探索的検討 :「放射性セシウム

組について」

汚染牛問題」の新聞記事を通して」『社会情報学』————（2017）「平 成28年 に お け る コ ミ ュ ニ

第１巻２号，pp.61-76.

ティサイト等に起因する事犯の現状と対策につCheung, C.K., Jia, X., Li, J.C.M., Lee, T.Y.

いて」

（2016） Engaging adolescent girls in————（2018）「平成29年におけるSNS等に起transactional sex through compensated

因する被害児童の現状と対策について」

dating, Journal of Adolescence , Volume

齋藤長行・新垣円（2011）「青少年のインターネッ
ト利用における規範意識を育てるための協働学

52,pp.124-134.

習についての研究」『情報文化学会誌』第18巻

Irawan, F., Gultom, I., Amsani, H. （2017）

第２号，pp.60-67.

Social Media As A Means For College————（2018）「啓発教育受講経験とフィルタ

S t u d e n t s P r o s t i t u t i o n I n M e d a n C i t y,

リング利用との分析による携帯電話安全利用に

Proceedings of the 2nd International

向けた啓発教育政策のあり方の検討」『情報文

Conference on Social and Political

化学会誌』第６巻２号，pp.15-30.

Development（ICOSOP 2017）.

内閣府（2018）「平成29年度青少年のインターネッ< h t t p s : / / w w w. a t l a n t i s - p r e s s . c o m /ト利用環境実態調査」

proceedings/icosop-17/25892095>

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Ancheta, P.B., Macrohon, C.N., Olarte, A.M.

村井源（2012）「東日本大震災後のTwitter利用（2016）Walkers & handlers: Exploring the

傾向 -震災関連ハッシュタグの計量的分析-」『情dynamics of Facebook mediated prostitution,

報知識学会誌』22巻２号，pp.97-106.

International Journal of Applied Businessand Economic Research , Volume 14, Issue

矢作由美子（2014）「サイバー補導の現状と課題: 不良行為少年の補導活動の拡大化」『早稲田2,pp.1385-1404.

大 学 社 会 安 全 政 策 研 究 所 紀 要』 第 ７ 号，113

社会情報学

第８巻３号

2020

原著論文
インターネットでのニュース接触が犯罪不安に与える影響
The Effect of Internet News Exposure on Fear of Crime
キーワード：
犯罪不安，インターネットでのニュース接触，二次分析
keyword：Fear of crime, Internet news exposure, Secondary analysis

群馬大学

鳶

Gunma University

島

修

治

Shuji TOBISHIMA

要約
本稿では，日工組社会安全研究財団が2014年に実施した「第５回社会生活における不安感に関するアンケート（犯罪に対する不安感に関する調査）」のデータを用いて，インターネットでのニュース接触が犯罪不安に与える影響について検討する。犯罪不安の規定要因に関する研究では以前からメディア
接触の影響に関心が向けられてきたが，従来の研究はマスメディア（新聞，テレビ，ラジオ）に焦点をあてており，インターネットでのニュース接触が犯罪不安に影響するのかどうか（また，どのように影響するのか）は明らかにされていない。近年ではスマートフォンをはじめとしたモバイル端末の急速な普及によってインターネット上でニュースを読む機会が多くなっており，インターネットでのニュース
接触が犯罪不安に与える影響を実証的に検討することは重要な課題である。犯罪不安の規定要因に関する重回帰分析の結果，インターネットでのニュース接触の頻度は本人犯罪不安および同居家族犯罪不安を高めることが示された。また，年齢層別の分析から，インターネットでのニュース接触が本人犯罪不安を高める効果をもっているのは20～39歳の若年層だけであること，40～59歳の年齢層ではテレビでのニュース接触が本人犯罪不安および同居家族犯罪不安を高める効果をもっていることが示された。他
方で，60歳以上の高齢層に関しては，新聞・テレビ・インターネットでのニュース接触と本人犯罪不安の間に明確な関連が見られなかった。

原稿受付：2019年９月24日
掲載決定：2020年３月15日

115

インターネットでのニュース接触が犯罪不安に与える影響鳶島修治

Abstract
Using data from the 5th Questionnaire on Unease in Social Life (Survey on Unease toward
Crime) conducted by the Nikkoso Research Foundation for Safe Society in 2014, this paper
investigated the effect of internet news exposure on fear of crime. While previous studies haveexamined the effects of exposure to mass media such as newspapers, television, and radio on fearof crime, it is unclear whether exposure to online news affects fear of crime. With the rapid
diffusion of smartphones and other mobile internet devices, the opportunity to read online news
has increased. Therefore, it is important to empirically examine the impact of internet news
exposure on fear of crime. Results of multiple regression analyses demonstrated that the frequency
of internet news exposure had a positive effect on fear of crimes against both respondents andtheir family members. However, additional analyses by age group showed that the frequency ofinternet news exposure had a positive effect on fear of crime against respondents only in the 2039 age group. On the other hand, the frequency of television news exposure had a positive effecton fear of crimes against both respondents and their family members only in the 40-59 age group.
For seniors over 60 years old, newspaper, television, and internet news exposures had no
significant effect on fear of crime against respondents.

116

社会情報学

１

第８巻３号

2020

る研究ではマスメディア（新聞，ラジオ，テレビ）問題の所在の影響が検討されてきた。しかし，近年ではイン

本稿では，インターネットでのニュース接触がタ ー ネ ッ ト が 重 要 性 を 増 し て い る。 内 閣 府 が

犯罪不安（fear of crime）に与える影響について

2004年と2006年に行った「治安に関する世論調検討する。犯罪不安とは，「犯罪や人間が犯罪に査」によると，「治安に関する情報」の入手先と関連づけるシンボルへの恐れまたは不安といったしては「テレビ・ラジオ」を選択した者の割合が感 情 的 な 反 応」 を 表 す 概 念 で あ る（Ferraro

最も高く（2004年：95.7%。2006年：95.5%），

1995, Ferraro & LaGrange 1987）
。日本では

次

1990年代後半から2000年代半ばにかけて，犯罪

81.1%）
であり，「家族や友人との会話など」（2004

認知件数の減少にもかかわらず人々の犯罪不安が年：32.3%，2006年：38.4%），「インターネット」

高まった（浜井・芹沢 2006）。犯罪不安や治安（2004年：10.9%，2006年：21.6%） と 続 い て悪化認知は2000年代半ばをピークとしてその後いる。この時期にはまだ「治安に関する情報」のは沈静化へ向かっているが（阪口 2013），「国際

入手先として「インターネット」を挙げる者は多犯罪被害実態調査（International Crime Victims

くなかったが，2004年から2006年の短期間で大Survey：ICVS）」の結果から，日本は犯罪被害の幅に増加していることも確認できる。

が「新聞」（2004 年：80.1%，2006 年：

リスクが低いにもかかわらず犯罪不安は高い国で現在では，インターネットで治安や犯罪に関す

あ る こ と が 示 さ れ て い る（Van Dijk et al.

る情報を入手する者はさらに増えていると推察さ

2008）
。

れる。総務省「通信利用動向調査」によれば，個

実際の犯罪被害率が低い（また，過去に比べて人 単 位 で み た イ ン タ ー ネ ッ ト 利 用 率 は2006年

犯罪認知件数が減少している）のであれば，人々（72.6%） か ら2015年（83.0%） の10年 間 で 約の主観的な犯罪不安が高いこと自体は問題ではな

10ポイント増加しており，利用頻度に関しても，いという考え方もありうる。しかし，犯罪不安は「毎日少なくとも１回は利用」する者の割合は次のようなさまざまな要因とネガティブに関連し2006年には約４割だったが，2015年には73.6%ている。たとえば，犯罪不安が高いほど抑うつ感に達している。また，2015年の調査結果によると，が強く（Stafford et al. 2007），主観的健康が低インターネットを利用している者のうち42.9%がく（Ross & Mirowsky 2001），居住地域への満ニュースサイトを利用している。

足感が低い（Hartnagel 1979）。生活の質（QOL）

さらに，2010年代の大きな変化としてスマーや主観的ウェル・ビーイングとの関連も報告されトフォンの急速な普及が挙げられる。総務省「通ている（Kitchen & Williams 2010, Vauclair &信利用動向調査」によると，スマートフォンによ

Bratanova 2017）。また，（実態と乖離した）高るインターネット利用率は2011年には16.2%にい犯罪不安は監視社会化のさらなる進行につながとどまっていたが，2014年には44.7%，2017年

る可能性もある。したがって，犯罪不安の規定要には60.9%に達している。スマートフォンの普及

因を検討することは重要な課題である。

により，いつでも／どこでもインターネットで

犯罪不安を高める要因に関して繰り返し指摘さニ ュ ー ス に 接 触 で き る 環 境 が 整 っ た（土 橋

れてきたのが，メディアの影響である。すなわち，

2015）。現在ではインターネットで犯罪や治安に人々の抱く「不安」はメディアによって創り出さ関する情報を得る者はかなり多くなっていると推れ て い る 側 面 が あ る（Altheide 2002, 伊 藤 守

察される。
また，近年ではSNS等のソーシャルメディア上2015）。これまでにも犯罪不安の規定要因に関す

117インターネットでのニュース接触が犯罪不安に与える影響鳶島修治

でニュースに触れる機会も多くなった。特に若年& Maxfield 1981, Hale 1996, Henson & Reyns

層ではそうした傾向が強い（渡辺 2019）。ソー2015）。しかし，こうした知見がそのまま日本にシャルメディア上では不正確な情報が流通しやす

もあてはまるわけではない。

く（伊藤儀雄 2015），「フェイクニュース」と呼阪口（2008a）は2000年に実施された「日本ばれる虚偽の（しばしば扇情的な）内容の情報に

版 総 合 的 社 会 調 査（Japanese General Social

接触する機会も少なくない（笹原 2018）。

Surveys：JGSS）」とアメリカの「総合的社会調

そもそも犯罪不安の研究でマスメディアに関心

査（General Social Surveys：GSS）」のデータをが向けられた背景には，偏った犯罪報道のありか

用いて犯罪リスク認知(２)の規定構造に関する日米たが犯罪の増加や凶悪化を強く印象づけることも比較を行い，アメリカでは女性，高齢者，低収入影響している（荒井 2011：29）。この点に関しの者が犯罪被害のリスクを感じやすいこと，他方ていえば，ニュースの制作や流通に関わる主体がで，日本では若い女性や幼い子どもをもつ男性，

多様であることから，インターネット上の情報に女性のホワイトカラー層・高学歴層が犯罪被害のは（テレビの場合以上に）読者の不安を過剰に煽

リスクを感じやすいことを示した。そして，日本る内容のものも少なからず存在していると考えら

では身体的・社会的な脆弱性よりもむしろメディれる。さらに，ソーシャルメディアでは自分の関アによる凶悪犯罪の社会問題化が犯罪リスク認知心に沿った記事ばかりを読む「選択的接触」が生の形成に影響している可能性を指摘している。

じやすい（稲増・三浦 2016, 土橋 2017）。こう

犯罪不安に対するマスメディアの影響についてしたメディア特性もニュース接触が犯罪不安を高の先行研究は少なくないが（Hale 1996, Heath

める効果を増幅させている可能性がある。

& Gilbert 1996, 荒井 2011），既存の研究では必

他方で，インターネット上ではニュースは紙面

ずしも一貫した結果が得られていない。その原因や番組といった枠組みをもたないマイクロ・コン

として，マスメディアへの接触が誰に対しても犯テンツとして流通しており，その結果として人々

罪不安を高めるわけではなく，特定の属性をもつのニュース経験は断片的なものになる傾向がある者に対してのみ効果をもっている可能性がある。

とされる（土橋 2015）。この点からはインター

また，メディアの種類（新聞，テレビ，ラジオ等）

ネットでのニュース接触が犯罪不安を高める効果

や犯罪不安の測定方法も結果に影響していることは限定的であるという予想も成り立つ。いずれにが考えられる（荒井 2011：33-39）。

せよ，こうした（新聞やテレビとは異なる）メディ

日本のデータを用いた先行研究としては阪口

ア特性を考慮すると，犯罪不安の規定要因を探る（2008b）がある。この研究では，回答者本人の上では，マスメディアだけでなくインターネット

犯罪被害に対する不安（本人犯罪不安）だけでなでのニュース接触の影響についても実証的に検討く，「重要な他者」（同居家族や親しい友人）の犯する必要があると考えられる。

罪被害に対する不安（他者犯罪不安）についても検討がなされている。全体の傾向としてはメディ

２

ア接触が犯罪不安を高めるわけでは必ずしもない

先行研究の検討と本稿の課題

が，①本人が犯罪被害の経験者である場合，新聞(１)

犯罪不安 の規定要因に関する欧米の研究での地方欄への接触が他者犯罪不安を高めること，は，身体的・社会的に脆弱な人々（女性，高齢者，②他者（家族，親戚，親しい友人）が犯罪被害の収入の低い者，エスニック・マイノリティ等）の経験者である場合，テレビの全国ニュースへの接犯罪不安が高いことが指摘されてきた（Skogan

触が他者犯罪不安を高めること，③子どもをもつ

118

社会情報学

第８巻３号

2020

親の場合，テレビの全国ニュースへの接触が他者

齢層（30代以下）で高くなっていること（総務

犯罪不安を高めること，④既婚男性に関しては，

省「通信利用動向調査」より）等を踏まえると，テレビの全国ニュースへの接触が他者犯罪不安を年齢層による違いに着目した検討が重要になると高めることが示されている。なお，本人犯罪不安考えられる。

に対するメディア接触の効果は確認されていない。

また，2018年に実施された「第11回メディア

また，大谷ほか（2016）は犯罪のタイプによっに関する全国世論調査」（新聞通信調査会）によてメディア接触の影響の仕方が異なることを指摘

ると，インターネットについて「情報が信頼できしている。具体的には，身近な犯罪の例として取る」と答えた者の割合は新聞やテレビ（NHK／民り上げられた「振り込め詐欺等への犯罪不安」に放）に比べて顕著に低いが，年齢層別に見ると20

ついては新聞閲読時間が長いほど犯罪不安は低代が最も高い値（26.4%）になっていることも確

く，テレビ視聴時間が長いほど犯罪不安は高い傾認できる（新聞通信調査会 2018：６）
。ある情報

向がある。
他方で，
「凶悪犯罪へ巻き込まれる不安」に触れたことが犯罪不安に影響するかどうかは，については新聞の閲読時間が短い層で不安感が高

その情報を信頼するかどうかにも依存する側面がく，テレビ視聴時間の影響は見られない。

あると考えられる（信頼していなければ犯罪不安

犯罪不安に関する従来の研究は新聞やテレビとには影響しにくいことが予想される）。したがっいったマスメディアの影響に焦点をあてており，て，インターネットでのニュース接触は若年層にインターネットでのニュース接触が犯罪不安に影おいてのみ犯罪不安を高めている可能性がある。

響するのかどうか（また，どのような影響を与えるのか）は明らかにされていない。例外として，
社会安全研究財団（当時）が2011年に実施した「第４回社会生活における不安感に関するアン

３

データと変数3.1

データの概要ケート」の報告書では新聞，テレビ，インターネッ

本稿では，日工組社会安全研究財団が2014年

トでのニュース接触と犯罪不安との関連についてに実施した「第５回社会生活における不安感に関検討がなされているが（山本 2011），クロス集するアンケート（犯罪に対する不安感に関する調(３)計による単純な分析にとどまっている 。

査）」のデータを用いた二次分析を行う。

また，前述のように2011年は日本でスマート

同調査の対象は，全国の市町村に居住する20フォンが普及し始めた時期にあたる。そのため，歳以上（2014年９月１日現在）の男女である。

2011年の調査データを用いた分析の結果をその実査は訪問留置訪問回収法（一部，訪問留置郵送

まま現在の日本社会にあてはめることは適切でな回収法）によって行われた。個人情報保護法の制

いと考えられる。こうした観点から，本稿では犯定により住民基本台帳の閲覧が難しくなったた

罪不安に対するインターネットでのニュース接触

め，住宅地図を用いた標本抽出が行われた(４)。複の影響について改めて検討する。

雑な手続きがとられているため，以下では簡略化分析にあたって考慮する必要があるのは，前述した形で標本抽出の手続きを記述する。詳細につしたマスメディアへの接触の場合（荒井 2011）

いては石田（2015a）を参照されたい。

と同様に，特定の属性をもつ層においてのみイン

標本抽出にあたっては，全国から確率比例抽出

ターネットでのニュース接触が犯罪不安に影響し法によって150地点（町丁目）が抽出され，各地ている可能性である。特に，スマートフォンによ

点で30世帯（計4,500世帯）が住宅地図から無作るインターネット利用率やSNSの利用率が若い年為に抽出された。１世帯に複数の該当者がいる場

119インターネットでのニュース接触が犯罪不安に与える影響


鳶島修治

表-１

分析に使用する変数の基本統計量

合には，原則として年齢の低い者から順に調査をいケースを対象とする。

依頼し，１世帯につき１名の回答を得ている。ただし，標本の偏りを避けるため，地点ごとに性・3.2

分析に使用する変数

年代による割当が行われた。この「正規対象世帯」

従属変数の犯罪不安については，阪口（2008b）からの回収数は1,023，回収率は22.7%であった。

や永房（2015）を参考に，「本人犯罪不安」およ最終的なサンプルには，上記の1,023票に加え，び「同居家族犯罪不安」という２つの変数を用い

性・年代・住居区分の割当によって現地で抽出さる。本人犯罪不安については「あなたは，日頃，れた「代替対象者」からの855票，および150地

ご自身が犯罪の被害にあうのではないかという不点でそれぞれ無作為に１名を探した「単身協力者」

安を感じることがありますか」という質問への回

からの150票が含まれる（過去の調査で単身者か

答，同居家族犯罪不安については「あなたは，日らの回収が難しかったため，標本の偏りを抑える

頃，同居の家族が犯罪の被害にあうのではないかためにこのような対応がとられた）。合計の有効という不安を感じることがありますか」という質

回収数は2,028である。分析に際しては，使用す問への回答をもとに測定した。「よくある」，「たる全ての変数（表-１を参照）に関して欠測のな

まにある」，「ほとんどない」，「全くない」という120

社会情報学

回答に対して順に４・３・２・１の値を割り当て，
(５)

第８巻３号

2020

円未満」に700，「800万円～1000万円未満」に900，「1000万円～1200万円未満」に1,100，「1200

便宜的に量的変数とみなして分析に用いる 。
同居家族犯罪不安を従属変数とする分析では単万円以上」に1500の値を割り当てた上で，同居身者を対象から除くため，本人犯罪不安を従属変家族の人数を考慮して等価世帯収入を求め，さら数とする場合とは分析対象のケース数が異なってに自然対数変換した変数を用いる。

いる。本人犯罪不安を扱う分析の有効ケース数は同居している子どもについては「12歳未満の女

N＝1,753，同居家族犯罪不安を扱う分析の有効子」，「12歳未満の男子」，「12歳以上18歳未満のケース数はN＝1,425である。

女子」，「12歳以上18歳未満の男子」の４種類に

主要な独立変数はニュース接触の頻度である。

ついてそれぞれダミー変数を用いる（１：いる，
０：「あなたは，以下のメディアで記事やニュースをいない）。なお，この質問では対象が《回答者のどの程度見ますか」という質問（「新聞記事」，「テ

子ども》に限定されておらず，該当年齢の兄弟姉

レビのニュース」，「インターネットのニュース」

妹や孫，姪・甥（と同居している）というケースの３項目）への回答を用いる。
「よく見る」，「たも想定されることに留意されたい。分析に用いる

まに見る」，「あまり見ない」，「ほとんど見ない」

変数の基本統計量は表-１に示したとおりである。

という回答に対して順に４・３・２・１の値を割り当て，量的変数として分析に用いる。

４

これらの変数が犯罪や治安に関するニュースに分析結果限定しない形で接触頻度を測定したものだという本稿が注目しているインターネットでのニュー点には注意が必要である。つまり，これらの変数

ス接触頻度は年齢層によって大きく異なることがの値が大きいことは，必ずしも犯罪や治安に関す予想される。また，新聞やテレビでのニュース接るニュースを頻繁に見ている／読んでいることを触頻度も年齢層によって異なると考えられる。以意味しない。そのため，犯罪不安に対するニュー

下では，犯罪不安の規定要因に関する分析へ進む

ス接触の効果に関しては，計量分析の結果を踏ま前に，各メディアでのニュース接触の頻度についえつつ慎重に解釈することが求められる。

て年齢層による違いを検討しておく。

この他には，統制変数として，犯罪被害経験の

ここではニュース接触頻度を量的変数とみなし有無（１：あり，０：なし），性別（１：女性，０：て年齢層（「20～39歳」，「40～59歳」，「60歳以上」

男性），年齢層（「20～39歳」，「40～59歳」，「60の３カテゴリ）による平均値の差を検討する。年歳以上」の３カテゴリ），婚姻状況（「未婚」，「既齢層ごとの平均値を示すと，新聞でのニュース接婚」，「離死別」の３カテゴリ），職業，等価世帯

触頻度は20～39歳から順に2.219，3.090，3.539，

年収（対数），同居している子どもの有無を用いる。

テレビでのニュース接触頻度は20～39歳から順

回答者の職業は「自営業・自由業」（家族従業に3.414，3.768，3.913， イ ン タ ー ネ ッ ト で の者を含む），「専門・管理職（常勤）」，「その他（常ニュース接触頻度は20～39歳から順に3.234，

勤）」（事務職，営業・販売・サービス業，生産・2.872，1.607であった。

技能職），「非正規雇用」（パート・アルバイト），

新聞については年齢が高いほど接触頻度が高「無職」（学生，専業主婦を含む）の５カテゴリ

い。テレビについても（新聞に比べて差は小さいに区分した。世帯年収に関しては「200万円未満」

が）同じ傾向が見られる。インターネットに関しに100，「200万円～400万円未満」に300，「400ては逆に年齢が高いほど接触頻度が低い。なお，万円～600万円未満」に500，「600万円～800万

ここで示した結果については全ての組み合わせに121インターネットでのニュース接触が犯罪不安に与える影響


鳶島修治

表-２

犯罪不安の重回帰分析

注：Bは非標準化偏回帰係数，S.E.は標準誤差を表す。

続いて，他の独立変数の効果を確認する。犯罪

関して0.1%水準で有意な平均値の差が確認され(６)被害に遭った経験がある者は本人犯罪不安が高る 。

く，同居家族犯罪不安も高い。また，女性は男性

続いて，犯罪不安を従属変数とした重回帰分析(７)を 行 う。 分 析 結 果 を 表-２ に 示 し た 。 ま ず，に比べて本人犯罪不安と同居家族犯罪不安がどち

ニュース接触の効果を確認すると，テレビやインらも高いことが確認できる。60歳以上は（40～

ターネットでのニュース接触頻度が本人犯罪不安

59歳と比較して）同居家族犯罪不安が低い。親および同居家族犯罪不安に対して正の効果をもっがすでに他界していたり，子どもはすでに成人している。他方，新聞でのニュース接触頻度の効果ているケースが多いためと思われる。
婚姻状況も犯罪不安に影響しており，未婚（独は（本人犯罪不安と同居家族犯罪不安のどちらに身）だと既婚者に比べて本人犯罪不安および同居

対しても）統計的に有意でない（p＞0.10）。

122社会情報学

表-３

第８巻３号

2020

犯罪不安に対するニュース接触の効果

注：表中の数値は非標準化偏回帰係数を表す。推定にあたっては犯罪被害経験の有無，性別，婚姻状況，職業，等価世帯収入（対数），同居の子どもの有無を統制している。

家族犯罪不安が低い。次に，子どもと同居していつが，本人犯罪不安に対しては新聞，テレビ，イることの効果を見てみると，同居家族に12歳未ンターネットでのニュース接触頻度がいずれも有満の子どもや12歳以上18歳未満の子どもがいる

意な効果をもっていない。このように，ニュース者は同居家族犯罪不安が高い。特に，12歳未満

接触が犯罪不安に与える影響は年齢層によって異の女子と同居していることは同居家族犯罪不安になっているが，同居家族犯罪不安に関してはどの対して大きな効果をもっている。

年齢層でもインターネットでのニュース接触が犯罪不安を高めていることが示された(８)。

等価世帯収入（対数）の効果については，10%水準で有意な効果を示すにとどまるが，世帯収入が高いほど本人犯罪不安が強いという傾向が見ら５れる。同居家族犯罪不安に対する世帯収入の効果

考察は確認されない。職業の効果については，専門・

本稿ではインターネットでのニュース接触が犯管理職（常勤）の者は（その他の常勤に比べて）罪不安に与える影響について検討した。分析の結

同居家族犯罪不安が低いという傾向が見られるも果，サンプル全体ではインターネットでのニューのの，それ以外には有意な効果が観察されない。

ス接触頻度が高いほど本人犯罪不安および同居家

続いて，年齢層別の分析を行う。使用する変数

族犯罪不安は高いという傾向が見られた。ただし，は先の分析と同じだが，紙幅の都合でニュース接

年齢層別の分析から，本人犯罪不安に関しては全触の効果に関する推定結果（非標準化偏回帰係数ての年齢層でインターネットでのニュース接触のと統計的有意性）のみを示す（表-３）。結果を見効果が見られるわけではないことも示された。すると，20～39歳ではインターネットでのニュース

なわち，インターネットでのニュース接触が本人

接触だけが本人犯罪不安と同居家族犯罪不安に対

犯罪不安に対して正の効果をもつのは20～39歳

して有意な正の効果をもっている。40～59歳での若年層だけであった。40～59歳ではテレビではテレビでのニュース接触が本人犯罪不安およびのニュース接触が本人犯罪不安に対して正の効果

同居家族犯罪不安に対して有意な正の効果をもっをもっており，60歳以上ではニュース接触の（統ている。また，10%水準で有意な効果を示すにと計的に有意な）効果は観察されなかった。

どまるが，インターネットでのニュース接触は同

本人犯罪不安と他者犯罪不安を区別した阪口

居家族犯罪不安に対して正の効果をもっている。

（2008b）の研究では，メディア接触は本人犯罪

60歳以上ではインターネットでのニュース接不安には影響しておらず，他者犯罪不安に対して触頻度が同居家族犯罪不安に対して正の効果をもだけ影響を与えていた。本稿の分析結果はこれと123

インターネットでのニュース接触が犯罪不安に与える影響鳶島修治

整合的でない。
１つの原因として考えられるのは，

ただし，実際に若年層が（中高年層に比べて）サンプルの性質の違いである。阪口（2008b）がインターネット上で犯罪や治安に関するニュース

用いたのはインターネットモニター調査のデータに接触しやすいかどうかについては，本稿では直であり，年齢層の偏りには対処がなされているも接検討していないため，必ずしも定かではない。

のの，それ以外の面（たとえば社会経済的地位な先に述べた解釈が経験的に妥当かどうかを確かめど）で偏りが生じている可能性は否定できない。

るためには，新聞・テレビ・インターネットで具

本稿で用いた調査データも厳密な無作為抽出にも体的にどのような情報（ニュース）に触れているとづくものではないが，相対的には代表性が確保のかを捉えたデータが必要になる。
また，新聞でのニュース接触が（中高年層におされていると考えられる。
もちろん，本稿と阪口（2008b）では，犯罪不いても）犯罪不安に対して効果をもたないことや，

安やニュース接触の頻度を含め，分析に用いた多60歳以上の高齢層ではテレビでのニュース接触

くの変数の測定の仕方が異なっているため，結果も犯罪不安に影響していないという結果についてを単純に比較することはできない。しかし，よりは別の説明が必要になる。後者に関していえば，代表性の高い調査データを用いた本稿の分析で本

60歳以上ではテレビでのニュース接触頻度につ人犯罪不安に対するインターネットでのニュース

いて大部分が「よく見る」と回答しており（前述

接触の効果が観察されたことには一定の意義があの よ う に， １ ～ ４ の 値 を と る 変 数 の 平 均 値 がると思われる。

3.913），値のばらつきが小さいことが原因で犯罪不安に対する効果が観察されないのかもしれな

それでは，なぜ20～39歳の若年層においてのい(10)。

みインターネットでのニュース接触が本人犯罪不安を高めるのだろうか。前述のように，若年層でもう１つ指摘できるのは，インターネットを利はインターネットで得られる情報への信頼度が相用する際に用いられる媒体の（年齢層による）違

対的に高い（新聞通信調査会 2018：６）。１ついが結果に影響している可能性である。すなわち，の解釈として，若年層においてはインターネット

若年層は（PCではなく）スマートフォンを用いで得られる情報への信頼度の高さがインターネッてインターネットを利用する場合が多く，そのこ

トでのニュース接触が犯罪不安を高める効果を増とが若年層においてのみ犯罪不安に対するイン(９)

幅させているのかもしれない 。

ターネットでのニュース接触の（正の）効果を生

こ れ に 加 え て， イ ン タ ー ネ ッ ト で 接 触 す る

じさせている可能性がある。ブラウザを起動した

ニュースの内容が年齢層によって異なっている可とき最初に表示されるページとしてポータルサイ

能 性 も 考 え ら れ る。 若 年 層 は 新 聞 や テ レ ビ でトが設定されていることが多いPCに比べて，自ニュースに触れる機会が少ないため，犯罪や治安分が使いたいアプリを直接起動することが一般的

に関するものを含め，インターネット上でニューなスマートフォンでは，自分の関心に沿った情報

スに接触することが多いと推察される。これに対への選択的接触がとりわけ生じやすいと考えられし，中高年層では犯罪関連のニュースを新聞やテる（稲増・三浦 2016：181）ためである。

レビで目にする機会が多く，インターネットはそただし，このような観点から犯罪不安に対するれ以外の（新聞やテレビでは触れる機会が少な

インターネットでのニュース接触の効果を解釈すい）情報を得るために利用しているのではないだ

る上では，本稿で想定した方向とは逆の因果関係

ろうか。このように考えると年齢層による分析結が成り立っている可能性も想定する必要がある。

果の違いを整合的に解釈できる。

すなわち，インターネットでのニュース接触が犯

124

社会情報学

第８巻３号

2020

罪不安を高めるだけでなく，犯罪不安が高まるほ

付記

どインターネット上で（犯罪や治安に関する）二次分析を行うにあたり，東京大学社会科学研

ニュースにアクセスしやすくなる，という可能性

究所附属社会調査・データアーカイブ研究センも否定できない。インターネット上には犯罪や治ターSSJデータアーカイブから「第５回社会生活

安に関する情報が無数に存在している。
そのため，における不安感に関するアンケート（犯罪に対す

犯罪不安の高さがそうした情報への選択的接触をる不安感に関する調査）（寄託者：日工組社会安促し，それによってさらに犯罪不安が高まる，と全研究財団）」の個票データの提供を受けた。記いう形のポジティブ・フィードバックが生じやすして感謝いたします。

くなっているのかもしれない。
最後に，本稿の限界と残された課題として次の

注３点を挙げておく。第１に，本稿では全般的な（犯（１）本稿では，先行研究の知見に言及するにあ罪の内容等を限定しない形で）犯罪不安を扱ったたって「犯罪不安」と「犯罪リスク認知（犯が，研究をさらに進めていく上ではより詳細な検罪リスク知覚）」を厳密に区別しない。両討も必要である。特にインターネット上での犯罪者の相違については島田（2011）等を参被害に対する不安についての研究を進めることは照のこと。

重要な課題である（Henson & Reyns 2015）。

（２）阪 口（2008a）を含め，JGSSのデータを用

第２に，本稿の分析ではニュース接触の頻度をいた研究では「あなたの家から１キロ（徒客観的に測定できていない。
「よくある」，「たま

歩15分程度）以内で，夜の一人歩きが危なにある」といった回答が具体的にどれくらいの頻い場所はありますか」という質問への回答度を指しているのかは回答者の主観に委ねられてが用いられており（回答の選択肢は「はい」

おり，さらにいえば年齢層や他の属性によって捉「いいえ」），回答者本人の犯罪被害に限定

え方が異なっている可能性も否定できない。
また，した形でリスク認知を捉えているわけでは

インターネット上のさまざまな情報の中でどれをない点に注意が必要である。

「ニュース」とみなして回答しているか，という（３）サ ン プ ル 全 体 で は イ ン タ ー ネ ッ ト で の問題もある。質問紙調査での測定には限界がある

ニュース接触頻度が高いほど犯罪不安は高ため，将来的な研究の課題として，PCやスマー

いこと，年齢層（10歳刻み）別にクロス集

トフォンのログデータの利用等も検討する必要が計を行うと，40歳代ではインターネットであると思われる。

のニュース接触頻度が高いほど本人犯罪不第３に，インターネットでのニュース接触と犯安が高く，50歳代ではインターネットでの罪不安との因果関係を解明することが必要であニュース接触頻度が高いほど同居家族犯罪る。前述した因果の向きに関する問題に加え，本不 安 が 高 い こ と が 示 さ れ て い る（山 本

稿の分析では「観察されない異質性（unobserved

2011：223-225）。

heterogeneity）」の影響を除去できておらず，イ（４）この調査は厳密な無作為抽出にもとづくもンターネットでのニュース接触の因果効果を精確のではなく回収率もあまり高くないが，回に推定できていない。この点については同一個人

収標本における年齢層別の構成比や男女別を追跡したパネルデータの収集・分析によってあの構成比は平成22年国勢調査の結果に近いる程度は解明が可能であり（Finkel 1995, 中澤

ものになっている（石田 2015b：７）
。平

2012）
，今後の課題として取り組む必要がある。

成27年国勢調査の結果（20～79歳）と比125

インターネットでのニュース接触が犯罪不安に与える影響鳶島修治

較すると，未婚者の比率や雇用者の中での効果が大きい）という傾向が見られた（p非正規雇用の比率がやや小さい（過去の調＜0.10）。他方，40～59歳と60歳以上を比査と同様に単身者からの回収が難しかった較した場合は有意な効果の違いが見られなためであると推察される）が，それほど極かった（p＞0.10）。また，同居家族犯罪不端な偏りは生じていないといえる。

安に対するインターネットでのニュース接（５）本稿では，偏りのない推定値を得るための触の効果に関しても，年齢層による有意な違いは見られない（p＞0.10）。

仮定が少なく，結果の解釈も容易な線形回帰モデルを用いた。なお，順序ロジットモ（９） ただし，40～59歳の年齢層においてのみ

デルを用いた場合でも基本的な分析結果はテレビでのニュース接触の頻度が犯罪不安変わらないことを確認済みである。

と関係しているという分析結果は，テレビ（６）調整をしても５%水準で有意な差があるこで得られる情報への信頼度という観点からとは明らかなので，多重比較の結果は割愛

はうまく説明できない。
「第11回メディア

した。

に関する全国世論調査」（新聞通信調査会）（７）表-１には示していないが，３種類のメディでNHKテレビについて「情報が信頼できる」

アによるニュース接触頻度の交互作用効果と回答した者の割合は40～50代よりも60代を検討したところ，本人犯罪不安を従属変以上で高く，民放テレビについて「情報が数とする分析においてテレビとインター信頼できる」と回答した者の割合には年齢

ネットの交互作用項が10%水準で有意な負層による違いがほとんど見られないためでの効果を示した。この結果が示唆するのは，ある（新聞通信調査会 2018：６）。

テレビでのニュース接触頻度が高いほど本（10） 60歳以上の高齢層に関しては，そもそも人犯罪不安に対するインターネットでの重回帰モデルの自由度調整済み決定係数がニュース接触の効果は抑制されるというこ（他の年齢層に比べて）小さいことにも留とであり，インターネットというメディア

意が必要である。高齢層における犯罪不安に偏重した形でのニュース接触が本人犯罪の規定要因については今後改めて検討する

不安を高める要因になっている可能性が指必要がある。

摘できる。仮にそうだとすると，ニュースに接触するメディアを多元化することが過

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128

社会情報学

第８巻３号

2020

原著論文
国際的な人的交流と経済取引に関する分析―国籍別高度専門職者と経済取引に着目して―
A study on the relationships between international personal exchanges
and economic activities: Focusing on person in specialty occupationand international transactions.
キーワード：
知識労働者，人的交流，経済取引，貿易，距離
keyword：knowledge worker, personal exchanges, international economic transactions, foreign trade,
distance

東京大学大学院学際情報学府

小The University of Tokyo, Interdisciplinary Information Studies

西

利

充

Toshimitsu KONISHI要約
本研究は，日本が貿易を行っている主要国を対象として，ネットワーク論の観点から知識労働者による国際的な人的交流と経済取引が相関関係にあることを公開データに基づいて定量的に明らかにすることを目的とする。そして，国境を超える経済取引では，互いの国や地域が地理的に離れているだけではなく，文化的に乖離していることも障壁になると考え，国際的な人的交流と経済取引の関係に，２国間の距離として地理的距離と文化的距離の２つを加えて検証することで経済取引における距離の影響を併せて確認する。アジア地域をはじめとする新興国の経済発展や，国際交通機関や国際物流網の発達，情報通信環境の整備とともに，国際的な財貨の取引だけでなく，国境を越えたサービスや人の移動が増加している。また，貿易は国内取引に比べて地理的な距離が大きいだけでなく，商慣習や文化が異なる相手との取引であることに伴う不確実性も増す中，経済取引を促すような人的交流の重要性も増している
原稿受付：2019年10月９日
掲載決定：2020年４月７日

129

国際的な人的交流と経済取引に関する分析―国籍別高度専門職者と経済取引に着目して―


小西利充と考える。本研究では，国際的な経済取引において，知識労働者の移動と交流が重要な役割を果たすと考え，ネットワーク理論に基づく先行研究を踏まえて，専門的・技術的分野に該当する日本での在留資格を持つ高度専門職者数と当該諸国との貿易額に着目して，国際的な人的交流と経済取引に関する分析を行う。また，国際的な人的交流と経済取引の関係に，人的交流の障壁となるものとして地理的距離と文化的距離を加え，その影響を検証する。検証の結果，高度専門職者数と貿易額が正の相関関係にある
ことから，知識労働者による国際的な人的交流が経済取引と相関関係にあることが明らかとなった。また，地理的距離と文化的距離が，国際的な経済取引との間でそれぞれ相関関係にあることが併せて確認された。
Abstract
This paper aims to illustrate and show viewpoints for strength of correlation relationships
between international personal exchanges and economic activities from the viewpoint of social
networks, focusing on person in specialty occupation and international transactions between
Japan and 30th countries for 11 years. Moreover, we will conduct this research to analyzeeffects of geographical distance and cultural distance to discuss distance effect in internationaltransactions additionally, based on the concept of trade barrier not only result in geographicalseparation between countries or regions but also cultural divergence. With the economic
development in emerging countries and the development of international transportation network
and information communication environment, cross-border transactions and exchanges in services
and the movement of persons are increasing as well as international transactions in goods. And
from the point of uncertainty in trading dealing with the remote firms and personals of different
business practices and cultures, international personal exchanges assume more importance inadvancing the economic transactions in goods and services. This quantitative survey mainly
discusses the relationship with international personal exchanges and economic activities based on
previous researches in network theory, in consideration of distance effect caused by geographicaldistance and cultural distance additionally. And results of this empirical analysis suggest that
personal exchanges are positively correlated with trading in goods and services in international
economic activities.

130社会情報学

１

第８巻３号

2020

と り わ け サ ー ビ ス 貿 易 の 伸 び が 大 き い（ 財 務

はじめに省，2017）。製造業における財貿易については，

本研究は，日本が貿易を行っている 30 か国を

ASEAN 自由貿易協定（AFTA）を活用したアジ

対象として，ネットワーク論の観点から知識労働

ア域内や，欧州連合（EU）の枠組みに基づく欧者による国際的な人的交流と経済取引が相関関係

州域内，北米自由貿易協定（NAFTA）など，近にあることを公開データに基づいて定量的に明ら隣の国々からなる地域内，あるいは地域間での半かにすることを目的とする。そして，国境を超え

完成品などの中間財の幾重もの相互国際取引を経る経済取引では，互いの国や地域が地理的に離れて最終消費財や完成品に至るような国際分業体制ているだけではなく，文化的に乖離していることが構築されており（経済産業省，2012），最終製

も障壁になると考え，国際的な人的交流と経済取品の輸出と原材料の輸入が中心であった従来の貿引の関係に，２国間の距離として地理的距離と文易構造から，中間財の貿易へと構造が変化してい化的距離の２つを加えて検証することで経済取引る（経済産業省，2012）。加えて，貿易額のみなにおける距離の影響を併せて確認する。

らず，貿易地域も拡大を続けている。長らく米国本研究において国際的な人的交流と経済取引がが日本の最大の貿易相手国（輸出入総額ベース）

相関関係にあることに関する分析を進めるにあただったが，2006 年を境に中国に変わった（財務り，まず前提となる２つの問題意識を述べる。第省，2018）だけでなく，日本企業による現地生

１に，国境を越えた人的交流によるネットワーク

産の拡大に伴い，アジア諸国との貿易額も増加すがサービス貿易や財貿易などの国際的な経済取引

るなど，貿易相手国の多様化も併せて進んでいの発展に寄与する可能性があることである。そしる（財務省，2018）。国別 GDP 額首位の米国とて，第２は，遠隔地との通信をより容易にするよ

同２位の中国との貿易摩擦や，各国の保護主義的

うな情報通信技術や，人の移動や貿易の利便性にな動きが自由貿易体制や企業の投資活動に影響を寄与するような国際交通機関，国際物流網が発達及ぼす懸念（みずほ証券，2018）があるものの，する中での，国際的な経済取引における障壁とし

海外直接投資だけではなく生産委託なども通じたての距離の影響の有無である。

多くの国々との国際分業が一層進むと考えられる。国際貿易は，最終消費財
アジア地域の経済発展や，
情報通信環境の整備， （経済産業省，2012）
国際交通機関や国際物流網の発達とともに，日本の交換にとどまらず，中間財を介して生産工程のにおける国際的な財貨の経済取引だけでなく，国一部を各国が担うなど，相互依存関係の構築が進境を越えたサービスや人の移動が増加している。

められている。

国境を越えた人の移動は，2013 年以降増加してここまで述べたとおり，日本の国境を越えた人（1）

おり，2017 年末時点での日本の在留外国人数の移動に関しては，日本での在留外国人数が増加

は過去最高を更新している（法務省，2018a）。

を続けていることに加えて，従来に比べてその出加えて，日本での中長期在留者の国籍別の構成に身地域も多様になりつつある。また，日本の貿易

おいて，近隣の中国や韓国の他に，東南アジアか額に関しても，年毎に増減しつつも，総じて増加

らの在留者が増加（法務省，2018a）するなど，を続けている。これまで述べた在留資格には就労在留総数だけでなく，国籍の多様化も併せて進んの他にも就学が含まれていること，そして全てのでいる（内閣官房，2012）。

人が国際的な経済取引に関与しているかは言えな

また，国境を越えた経済取引に関して，日本

いが，在留外国人の増加と出身地域の多様化，財と諸外国との貿易額は概ね拡大を続けており，

貿易とサービス貿易の双方について貿易額が増加

131

国際的な人的交流と経済取引に関する分析―国籍別高度専門職者と経済取引に着目して―

小西利充

していること，そして取引地域も増加している状

程間分業が普及し，国外企業からの財やサービス

況から，国境を越えた人の移動や交流と経済取引を購入する国際的なアウトソーシングが拡大しては相関関係にあると推測する。その中で，国際的いる（ヘルプマン，2012, p.126）。非熟練労働

な人の移動と経済取引が拡大する中で，経済取引者や安価な労働力としての単純労働が国境を越えを促すような人的ネットワークが構築されているて移動しない（冨浦，2014, p.4）のとは対照的に，可能性があると考える。そして，国際的な財や人やサービスといったモノ以外の国際移動の重要サービスの経済取引や，それを促すようなネット

性が高まる（田中，2015, p.111）中，「知識労ワークの構築においては，非熟練労働者や単純労働者が生み出す知識（サービス）は，国境を越え

働者よりも，国境を越えて活動する知識労働者（2）られる」（田中，2015, p.59）。そして，行為を生の方が関係する程度がより高いと推測する。

み出す情報は，人的繋がりを通じて伝播すると共国境を越えた経済取引においては，人の移動やに，個人が転職等の情報を得る際には既存の人的物品の輸送にかかる負担や通信の利便性の観点かつながりに依存する等，ソーシャル・ネットワー

ら，国内取引に比べて地理的な距離が増すことに

クは個人の行動の制約となる（グラノヴェター，

よる負担が増すだけでなく，国境を越えた交流に

1998, p.2）など，人的交流の程度が取引に影響際して，各国での価値観が異なる中で交流関係がを及ぼすことが指摘されている。

形成される中，言語や商慣習等の文化的な差異が２者間の関係やネットワーク全体の構造が経済大きくなるため，意思疎通の負担も同様に大きく主体の行動に影響を与えることや，国際的なサーなる。
国際的な人的交流と経済取引の拡大に伴い，ビス貿易の拡大を受け，末永ら（2014）および

地理的な距離の影響に加えて，人的交流を阻害す

久保田・篠﨑（2016）は，ネットワーク理論をるような文化的な差異による影響も増加している

踏まえて個人レベルのネットワークの構築によると考える。本研究では，ネットワーク論の観点か「『飛び越え型』の経済発展を可能にする要因が知ら国際的な経済取引において，人の移動と交流が識産業における人的交流の強さにあるとの観点か重要な因子であると想定した上で，財とサービスら」（末永ら，2014, p4），人的交流の強さとオ貿易の双方について，公開データに基づいた定量

フショアリングに象徴されるサービス貿易の発展分析を行う。これにより，国際的な人的交流が経についての実証を行った。そこで，世界 31 か国

済取引の発展に寄与する程度について，財貿易との対米サービス貿易額（対米輸出）について，高サービス貿易の観点から検証する。

度専門技能職の就労ビザである米国 H- １B（3）ビ

以下，本論文は次のとおりに構成される。第２

ザ取得者数等をもとにパネルデータ分析を行っ章では，関連する先行研究を説明し，本研究の位た。その結果，米国 H- １B ビザ取得者数が，対置づけを示す。
第３章では，
本研究で使用するデー

米サービス貿易額（対米輸出）に対して，正の影タについて説明し，第４章では，データに基づい響を及ぼすことを明らかにし，人的交流の強さが，て設定したモデルを示す。第５章でモデルの分析サービス貿易の発展に寄与していることを実証し結果を説明した上で，第６章，第７章で考察およた。
「現実社会における契約の不完備性を考える

び結論を述べ，本研究のまとめを行う。

と，コストが安い国・企業に生産が移転されるとは限らないということである。その国や企業に２おいて契約が守られるかが重要であって，（中略）関連する先行研究

最適地生産と低コスト地での生産を同一視しているわけではない」（冨浦，2014, p.111）との指情報通信技術（IT）の発達により，国際的な工132

社会情報学

第８巻３号

2020

摘のとおり，国際的な人的交流と経済取引の関係

貿易障壁としての地理的距離の影響を改めて確認の背景には，経済取引における不確実性がある可する意義があると考える。また，国際的な経済取能性があると推測する。つまり，国内取引に比べ引においては，２国間の距離だけでなく，文化やて国境を越えた経済取引はより不確実である中，言葉の違いも貿易の障壁となる。Melitz（2008）

人的交流は経済取引に伴う不確実性を低減し，こは，通訳や翻訳が必要な国との国際取引と直接のれを促す上でより重要となるものと考える。
一方，コミュニケーションが可能な国との国際取引の差

末永ら（2014）および久保田・篠﨑（2016）に異に着目して，共通の言語が２国間貿易を促進すよる研究では，対象期間が約 10 年間（1998 ～る効果があることを確認した。その上で，Melitz

2008 年）である他，データの制約から対米サー（2008）は，「今後の研究においては，特に映画

ビス貿易額（対米輸出）に関する分析に限定されや，テレビ番組，書籍，音楽などの言語に関連すているため，「より深みと厚みのある研究にする

る商品の取引を検証することも課題である［筆者には米国以外の主要国を対象とした分析で多国訳］」（p.692）として，これまであまり顧みられ間の国際比較を行うこと」（末永ら，2014）が課てこなかった文化や国民性についての変数を加味題とされている。そして，「国際的なオフショア

することで，さらに研究を深めることができる可リングの検証に際しては，国民性や地理的要因が能性について指摘した。ここでは，国際的な経済及ぼす影響の程度の検討も課題である［筆者訳］」

取引と２国間の距離に関して，２国間の乖離が距（Takagi, 2017, p.160）。ここでは，主に末永ら離として経済取引の障壁となる中で，貿易におけ（2014）および久保田・篠﨑（2016）によるネッる重力モデルが想定する地理的な距離だけではな

トワーク理論の観点に基づく対米貿易での実証をく，文化の違い等も経済取引での障壁となること

通じて，国境を越えた経済取引では知識労働者がを確認した。本研究では，国際的な経済取引にお関係する程度が大きいと考えられること，ならびける２国間の乖離を表すものとして，地理的距離に国際的な人的交流によるネットワークが経済取と併せて文化的距離を加味することで，新たな知引を促すことを確認した。

見が得られるかどうかを検討する。

国際的な経済取引においては，２国間の距離（貿

以上の関連する先行研究に基づき，本研究は，

易障壁）が貿易フローに関して影響を及ぼす（ヘ

主に末永ら（2014）および久保田・篠崎（2016）

ルプマン，2012, p.109）こと，とりわけ地理的によるネットワーク理論の観点に基づいた国際的距離に関しては，「遠隔地ほど貿易量が少なくなな人的交流の強さとサービス貿易の拡大に関するるという国際貿易論で非常に説明力の強い重力

実証分析を踏まえて検証を進める。その際に，日（グラヴィティ）モデルを実際に当てはめてみる

本の在留資格のうち，米国 H- １B ビザの取得要と，その影響は強力で，国境を越えた取引は距離件に相当するものとして「専門的・技術的分野」

や所得を考慮しても国内の取引より遥かに少ないに該当する日本の在留資格を持つ国籍別外国人数

ことは国境効果の研究により既に繰り返し確認さを国際的な人的交流の代理変数とする。また，国れている」（冨浦，2014, p.146）とおりである。

際的なオフショアリングの代理変数とされた対米

これに対し，Freund and Weinhold（2004）は，サービス貿易額（対米輸出）に対し，日本と対象

インターネットなどの情報通信技術の発達が貿易国間におけるサービス貿易の輸入額を使用する。

の拡大に寄与することを確認したものの，その効

これ は，冨 浦（2014）が「Sourcing（ 調 達・ 購果が確認できるのは近隣諸国であること，およ

買，特に市場で一般的に購入可能な汎用品ではなび実証の対象時期（1997 年～ 1999 年）に鑑み，く，当該企業特有の特注品・サービスの委託・外133

国際的な人的交流と経済取引に関する分析―国籍別高度専門職者と経済取引に着目して―

小西利充

注）が空間的に国境を超える場合にはオフショア

３

リング，所有面で企業の境界を超える場合にはア

データ

ウトソーシングと呼ばれる」（p. ⅳ）とするものの，本研究では，日本が輸出・輸入を行っている

社外・社内や資本関係など，企業の境界の確定が国と地域のうち，30 か国を対象に 2006 年から

難しいことから，検証に際しては海外アウトソー

2016 年について分析を行う。対象期間は，執シングとして同一視して差し支えないとしている

筆時点で法務省が「在留外国人統計（旧登録外

こと，そしてヘルプマン（2012）の「オフショア

国人統計）統計表」（法務省，2018b）としてイ

リング」は国外にいる企業から財やサービスを購

ンターネット上で公開している 2006 年以降に入すること，との定義に基づくものである。そして，

ついて分析を行う。対象国は，日本銀行「時系

国際的な経済取引は双方向のものであると考える（4）
列統計データ，国際収支関連，国際収支統計」

ことに加え，日本の財貿易額はサービス貿易額の（日本銀行，2018）で計上されている主要 33 か

約５倍（2016 年値）に相当し，依然として国際

国・地域から，在留資格の内訳がウェブ上で公的な経済取引の多くを占めることから，サービス

表 さ れ て い な い 香 港， な ら び に THE WORLD

貿易の（日本から対象国への）輸出額と財貿易の

BANK ”World Development Indicators”（THE

輸出額・輸入額を新たに加える。アジア地域をはWORLD BANK, 2018）で扱われていない台湾とじめとする新興国の経済発展や，国際交通機関やケイマン諸島を除いた 30 か国（表１）に基づく

国際物流網の発達，情報通信環境の整備とともものである。

に，国際的な人的交流と経済取引が増加している。
表１．対象国

また，貿易は国内取引に比べて地理的な距離が大きいだけでなく，国境を超えることに伴う制度上の差異にも直面する。同時に，商慣習や文化が異なる相手との取引であることから，国際的な経済取引における不確実性が増す中，人の交流によるネットワーク構築の必要性も増していると考える。
これらの点を踏まえ，物理的距離と文化的な距離を変数として追加することで，人の国際移動が国
際的な経済取引に及ぼす影響についてより多面的

出所）⽇本銀⾏「時系列統計データ，国際収⽀関連，国際収⽀統計」（⽇
本銀⾏，2018）にもとづき，筆者作成。⾹港，台湾，ケイマン諸島は除外した。

に考察することを試みる。
「企業の海外取引先に対する情報へのアクセスは限られており，海外取引先に対する信頼性の不確実性も高いため，オフ

まず，目的変数は，日本との国際的な経済取引

ショアリングを行う企業は，社会的つながりに基の指標として，日本銀行「時系列統計データ，国づいて委託先の選択を行う可能性が高いと考えら

際収支関連，国際収支統計」（日本銀行，2018）

れる」（末永ら，2014）ことから，ネットワークのうち，財貿易は「貿易収支，輸出」「貿易収支，理論の観点から人的交流と経済取引の関係に着目輸入」（以下「財貿易輸出額」「財貿易輸入額」として分析を行うことは妥当であると考える。

（5）表す）を，サービス貿易は「サービス収支，その他サービス，受取」「サービス収支，その他サービス，支払」（以下「サービス貿易輸出額」「サー（6）ビス貿易輸入額」と表す）を使用する。これは，

134社会情報学

第８巻３号

2020

「サービス収支」から，輸送，旅行にかかる項目

第２の制御変数は，一人あたり国民所得である。

を除いたものである。末永ら（2014）では「オ

経済水準が日本への出入国や国際的な経済取引に

フショアリングとは『サービス産業において，相影響することを想定するもので，THE WORLD

手が組織内部か外部かに関わらず，その業務の一

BANK “World Development Indicators” におけ部を国外に委託すること』と定義」した上で，「『そる ”GNI per capita, PPP（current internationalの他サービス（U.S. Department of Commerce,$）”（ドル建て一人あたり名目購買力平価）を使2013）』がオフショアリングの代理変数に最も用する（以下「一人あたり国民所得」と表す）。

近くなっている」ことから，これに相当する前

第 t 年の i 国の一人あたり国民所得を GNIP ti とす

記の指標を用いる。第 t 年の i 国から日本への財る（単位：ドル）。

貿易輸出額と輸入額をそれぞれ EXPG ti ，IMPG ti ，

この第１と第２の制御変数は，末永ら（2014）

サービス貿易輸出額と輸入額をそれぞれ EXPS ti ，および久保田・篠﨑（2016）の先行研究に則っ

IMPS ti とする（単位：100 万ドル）。

たものだが，本研究では第３・４・５の変数を次に説明変数は，日本で就労する外国人の就労加える。第３の制御変数は，日本との地理的なカテゴリーに関し，厚生労働省（2018）が「我距 離 で あ る。 仏 研 究 機 関 CEPII が 提 供 し て いが国で就労する外国人のカテゴリー」のうち，「専る ”GeoDist”（CEPII, 2018）による首都間の距

門的・技術的分野に該当する主な在留資格」とし

離を本研究での検証に使用する（以下「地理的距について，いずれかの在留資格離」と表す）。東京と i 国の首都の地理的距離をを取得している国籍・地域別在留資格別外国人

GEOD i とする（単位：km）。第４の制御変数は，数（以下「国籍別高度専門職者」と表す）を，本

文化的距離である。各国の米国との文化の乖離が研究における知識労働者による国際的な人的交流

米国での設立法人の資本形態に及ぼす影響に着目の代理変数として使用する。末永ら（2014）おし て，Kogut and Singh（1988） は，Hofstede

よび久保田・篠﨑（2016）の先行研究に基づき，による The four dimensions of national culture

日本の在留資格のうち，米国 H- １B ビザの取得（Geert Hofstede, 1980, pp.211-231）（ 以 下要件に相当する国籍別高度専門職者を用いること「Hofstede 指 数（8）」 と 表 す ） を 用 い た Cultural

で，日本と当該国との経済取引における知識労働

Distance で定量的に検証した。その結果，多国者による人的交流の関係の程度をはかる。第 t 年

籍企業の海外進出に際して，文化的距離が離れるている 10 種類(7)の i 国からの国籍別高度専門職者を VISA ti とする

ほ ど，そ し て Uncertainty Avoidance の 差 が 大（単位：人）。

きいほど，合弁か現地法人設立を選択することを

そして，先行研究を踏まえ，５つの制御変数を実証した（Kogut and Singh, 1988）。以来，この用いる。第１の制御変数は，IT ネットワーク環

指数は２国間の文化的距離と多国籍企業の海外進

境 で あ る。WORLD ECONOMIC FORUM が 提出における資本形態や業績に関する実証研究で広供している ”The Networked Readiness Index”

く用いられている（9）。一方，企業の海外事業に対（WORLD ECONOMIC FORUM,2016）（以下「IT

して影響を及ぼす要因については，「文化的距離ネットワーク環境」と表す）を使用する。これだけでなく，進出先国での構成員間の関係が及ぼは，各国の IT ネットワークの整備状況を点数化

す影響を考察する必要性など，更なる研究の蓄積したものであることから，本研究における情報が求められている［筆者訳］」（Kirkman，Lowe

通信環境の変数とする。第 t 年の i 国の IT ネッ

and Gibson, 2006, p.313）。国際経済における財トワーク環境を NTWI ti とする（単位：スコア）。

やサービスの移動や，人の移動と交流に際しては，

135

国際的な人的交流と経済取引に関する分析―国籍別高度専門職者と経済取引に着目して―

小西利充

各国の文化の違いが影響を及ぼすと考え，知識労

称，略号，単位をまとめると，表２のとおりであ働者による国際的な人的交流と経済取引に関するる。なお，重力モデルを用いた効果の推定に際し分析に，次式による文化的距離を加味することでては，内生性の問題への対処策としてパネルデー

新たな知見が得られるかどうかを検証する。なお，

タを用いる方法と併せて階差推定量を用いること

Hofstede 指 数 は ”Dimension data matrix, ６が望ましいこと（田中，2015, pp.123-125）を

dimensions for web site”（GEERT HOFSTEDE,

踏まえつつ，時間差に基づいた因果関係を特定す2018）としてインターネット上で公開されているために目的変数について１期先のデータを用いるもののうち，2010 年版（第３版）を使用した。

た末永ら（2014）および久保田・篠崎（2016）に倣い，各変数の目的変数に対する時間的猶予をΣCDSTi ＝6k ＝1

仮定して，各目的変数にはそれぞれ１年のタイム

2（ Iki －Ikj ）/6
Vk

ラグを置き，階差を設ける。基本統計量と変数間の相関係数を表３に示す。

CDSTi は日本（j ）に対するi 国の文化的距離。
Iki はi 国のk 次元目の文化の指数，Ikj は日本（j ）のk 次元目の文化の指数，Vk はk 次元目の国民性指数の対象国全体での分散を表す。

表2．使用する変数と略号

最後に，第５の制御変数は，各年のダミー変数である。対象期間における年毎の景気変動などの影響を除くために，2006 年を基準とした各年のダミー変数を設ける。なお，統計上の分析に際して，欠損値のあるデータを対象から除外するとともに，平均を０（センタリング），標準偏差を１（ス
ケーリング）とする標準化を以降の全ての分析において実施する。併せて，Smirnov-Grubbs test

出所）筆者作成を 実 施 し，EXPG ，IMPG ，EXPS ，IMPS ，VISAの各最大値が棄却限界値を超えることが判明し４た。このため，国毎の規模の要因を取り除くべモデル

く，自然対数変換後の値（ln）を使用した。自然

前章で説明した各変数を用いて，モデル（１）

対数変換後の値を用いたものは，各略号の前に記～（４）でパネルデータによる定量分析を行う。

号 ln を付している。これまで述べた各変数の名その際に，経済規模によって対象国を２グルー

表3．基本統計量と相関係数（備考）国毎の規模の要因を踏まえ，各変数は⾃然対数変換後の値を使⽤している。
モデルの推定に際して，全変数について標準化を⾏っている。

136

社会情報学

第８巻３号

2020

プに区分した上でパネルデータによる分析を行（５）lnEXPG t+1i ＝α + β1 lnVISA ti + β2 lnNTWI tiう。国際貿易においては，「より規模の大きな市+ β3 lnGNIP ti + β4 lnGEODi + β5 lnCDST i

場は全ての国からの輸出を促進する［筆者訳］」+ β6 y2007 + β7y2008 + β8y2009 + β9y2010（Freund and Weinhold, 2004, p.181）ほか，関+β10y2011 +β11y2012 +β12y2013 +β13y2014

税を通じた貿易の制限による世界経済への影響+ β14y2015 + β15y2016 + γ

力の度合いなど，市場に対する独占力の行使の（６）lnIMPG t+1i ＝α +β1 lnVISAti +β2 lnNTWI ti

程度が，当該国の経済規模の大きさによって異+ β3 lnGNIP ti + β4 lnGEODi + β5 lnCDST i

なるいわゆる「大国のケース」と「小国のケー+ β6 y2007 + β7y2008 + β8y2009 + β9y2010

ス」の想定がある。対象国には経済規模の異な+β10y2011 +β11y2012 +β12y2013 +β13y2014

る国々が含まれていることから，末永ら（2014）+ β14y2015 + β15y2016 + γ

お よ び 久 保 田・ 篠 崎（2016） で の 実 証 を 踏 ま（７）lnEXPS t+1i ＝α +β 1 lnVISAti +β 2 lnNTWI ti

えた分析に先立ち，予め経済規模に応じて２グ+ β3 lnGNIP ti + β4 lnGEODi + β5 lnCDST i

ル ー プ に 分 け て お く。 具 体 的 に は，30 か 国 に+ β6 y2007 + β7y2008 + β8y2009 + β9y2010

ついて，2006 年を基準に THE WORLD BANK

+β10y2011 +β11y2012 +β12y2013 +β13y2014“World Development Indicators” における ”GDP+ β14y2015 + β15y2016 + γ（current US$）”（ドル建て名目国内総生産）を（８）lnIMPS t+1i ＝α + β1lnVISA ti + β2lnNTWI ti+ β3 lnGNIP ti + β4 lnGEODi + β5 lnCDST i

Ward 法によるクラスタ分析によって得た２クラスタに沿ったものである。大国としてアメリカ合+ β6 y2007 + β7y2008 + β8y2009 + β9y2010

衆国，ドイツ，中華人民共和国，イギリス，フラ+β10y2011 +β11y2012 +β12y2013 +β13y2014

ンスの５ヵ国（以下，「区分１」と表す）とそれ+ β14y2015 + β15y2016 + γ

以外の 25 ヵ国（以下，「区分２」と表す）に区分する。

５（１）lnEXPG t +1i ＝α + β1 lnVISA ti + β2 lnNTWI ti

結果モデル（１）～（４）で，区分１（大国）と区+ β3 lnGNIP ti + γ

分２（その他）に対してプーリングモデル，固（２）lnIMPG t+1i ＝α + β1 lnVISA ti + β2 lnNTWI ti

定効果モデル，変量効果モデルの適否について F+ β3 lnGNIP ti + γ

test と Hausman test を実施した上で，いずれも（３）lnEXPS t+1i ＝α + β 1 lnVISA ti + β 2 lnNTWI ti

変量効果モデルを採択した。また，モデル（５）+ β3 lnGNIP ti + γ～（８）は，プーリングモデルによる重回帰分析（４）lnIMPS t+1i ＝α + β1 lnVISA ti + β2 lnNTWI tiを実施した。併せて，財貿易輸出額と輸入額，サー+ β3 lnGNIP ti + γ

ビス貿易輸出額と輸入額に対する各変数の分散拡大係数（Variance Inflation Factor）の値を確認

次に，追加分析として，地理的距離，文化的距した。モデル（１）～（４）で，区分１では 3.29

離，各年のダミー変数を加えたモデル（５）～から 5.72 の間，区分２では 1.19 から 1.59 の間（８）で全般を対象としたプーリングモデルによであった。また，モデル（５）～（８）では 1.06

る定量分析を行う。これは，日本との地理的距離から 4.59 の間で，いずれのモデルも多重共線性（GEOD ）と文化的距離（CDST ）が各国固有のの問題はない。さらに，Breusch-Pagan test に変数で，対象期間での区別がないためである。

より，共に誤差の分散が不均一であることを確認

137

国際的な人的交流と経済取引に関する分析―国籍別高度専門職者と経済取引に着目して―


小西利充

表5．モ デル（１）～（４）：区分２（その他）の推
定結果

したため，
頑健な標準誤差の値を併せて検討した。
これらを前提とするモデル（１）～（４）に基づ
く表４と表５，ならびにモデル（５）～（８）に基づく表６の結果を検証に用いることは妥当である。p 値が .10 以下の場合に統計的に有意な差異があるとして記述する。
表4．モ デル（１）～（４）：区分１（大国）の推定
結果

（備考）
（ ）内は標準誤差，［ ］内はt値，†：p値＜.10，*：p値＜.05，**：p値＜.01，***：p値＜.001（lnNTWI ） と サ ー ビ ス 貿 易 輸 出 額（lnEXPS ）・
輸入額（lnIMPS ）である。最後に，一人あたり国民所得（lnGNIP ）と財貿易輸入額（lnIMPG ），およびサービス貿易輸入額（lnIMPS ）である。
（備考）
（ ）内は標準誤差，［ ］内はt値，†：p値＜.10，*：p値＜.05，**：p値＜.01，***：p値＜.001

地理的距離と文化的距離，および対象期間中の各年のダミー変数（基準年：2006 年）を加えたモデル（５）～（８）に関して，統計的に有意な大国による区分１について，モデル（１）～相関が得られたものは次のとおりである。まず，（４）で，統計的に有意な相関が得られたものは説明変数と目的変数が統計的に有意に正の相関関次のとおりである。説明変数と目的変数が統計的係にあるもので，モデル（１）～（４）での結果に有意な正の関係にあることが確認できたものと異なることが確認できたものは，一人あたり国は，国籍別高度専門職者（lnVISA ）とサービス

民所得（lnGNIP ）と財貿易輸出額（lnEXPG ）で貿易輸出額（lnEXPS ）・輸入額（lnIMPS ）である。

ある。同様に，説明変数と目的変数が統計的に次に，IT ネットワーク環境（lnNTWI ）と財貿易

表6．モデル（５）～（８）の推定結果

輸出額（lnEXPG ）である。最後に，一人あたり国民所得（lnGNIP ）と財貿易輸入額（lnIMPG ），およびサービス貿易輸出額（lnEXPS ）・輸入額（lnIMPS ）である。
その他の国による区分２について，
モデル（１）～（４）で，統計的に有意な相関が得られたものは次のとおりである。まず，説明変数と目的変数が統計的に有意な正の関係にあることが確認できたものは，国籍別高度専門職者（lnVISA ）と財貿易輸出額（lnEXPG ）・輸入額（lnIMPG ），およびサービス貿易輸出額（lnEXPS ）
・輸入額

（備考）
（ ）内は標準誤差，［ ］内はt値，†：p値＜.10，*：p値＜.05，**：p値＜.01，***：p値＜.001，年ダミー変数の記載は省略する。

（lnIMPS ）である。次に，IT ネットワーク環境

138

社会情報学

第８巻３号

2020

有意な負の関係にあるもので，モデル（１）～

易に関与する程度が大きいことを示している。国（４）での結果と異なることが確認できたものは，

際的な経済取引においては，日本と大国の場合

IT ネットワーク環境（lnNTWI ）と財貿易輸出額と，その他の国との場合について，財貿易とサー（lnEXPG ）と輸入額（lnIMPG ）である。追加しビス貿易の程度を決定する要因がそれぞれ異なるた２変数については，まず地理的距離（lnGEOD ）ことを示唆するものである。つまり，前記の「大は，財貿易輸出額（lnEXPG ）・輸入額（lnIMPG ）国のケース」と「小国のケース」の想定を用いるとサービス貿易輸入額（lnIMPS ）に対して統計と，財貿易については，大国間の経済取引では国的に有意に負の関係にあることが示された。次際的な人的交流よりも当該国の経済規模が要因とに， 文 化 的 距 離（lnCDST ） は， 財 貿 易 輸 出 額なること，そしてその他の国との間の経済取引で（lnEXPG ）・輸入額（lnIMPG ）に対して統計的は人的交流が経済取引の要因となる可能性を示唆に有意に正の関係にある反面，サービス貿易輸出する結果であると考える。国籍別高度専門職者と額（lnEXPS ）・輸入額（lnIMPS ）に対して，統財貿易・サービス貿易の関係に関する区分１と区計的に有意に負の関係にあることが示され，符号分２の結果の違いは，サービス貿易に含まれる経が異なる結果が得られた。

済取引の範囲が広いことを考慮すると，大国とその他の国とでサービス貿易における内容について

６も違いがあることを示唆する可能性があるものと考察考えるが，ここまでの本研究での検証結果で論じモデル（１）～（４）の実証分析では，高度専ることは困難であり，今後の課題である。IT ネッ門職に相当する国籍別高度専門職者と日本との財トワーク環境に関する結果からは，既に IT ネッ

貿易額・サービス貿易額との関係に着目して，
ネッ

トワーク環境が整備されている大国と異なり，そトワーク理論に基づく末永ら（2014）および久れ以外の国とのサービス貿易に際しては，輸入保田・篠﨑（2016）での変数を踏襲することで，のみならず日本からの輸出についても IT ネット

知識労働者による国際的な人的交流と経済取引に

ワーク環境の整備が関係する可能性があることが関する定量的分析を行った（表７）。その際に，

伺える。なお，日本と大国の関係において IT ネッ

貿易における各国の経済規模の影響を念頭に，対トワークが財貿易輸出額と正の関係にあること

象国を経済規模に応じて「大国」と「その他」のは，日本は IT 環境が整備されている国に財の輸２グループに予め区分した上で定量的分析を行う

出行っていることを示唆するが，ここまでの本研

ことで，それぞれの変数が経済取引に関係する程究での検証結果で論じることは困難である。

度が異なることの検証を企図した。ここでは，主大国とその他の国によるモデル（１）～（４）に２グループ間で共通のもの，あるいは差異が認での分析の意義は，2006 年から 2016 年までのめられたものについて考察する。

日本と諸外国との国際的な経済取引を対象として

国籍別高度専門職者と財貿易輸出額・輸入額，も，経済規模が大きい大国を除いては，先行研究

サービス貿易輸出額・輸入額との関係が，大国にと同様に国籍別高度専門職者とサービス貿易輸入

よる区分１とその他の国の区分２とで異なる結果

額が正の相関関係にあるだけでなく，国籍別高度となった。これは，その他の国による区分２が，専門職者と財貿易輸出額・輸入額とサービス貿易

国際的な人的交流が財貿易からサービス貿易まで

輸出額についても正の相関関係にあることを確認

広範に関係していることに対して，日本と大国間し，知識労働者による国際的な人的交流が経済取の経済取引では，国際的な人的交流はサービス貿

引と相関関係にあることを示したことである。こ139

国際的な人的交流と経済取引に関する分析―国籍別高度専門職者と経済取引に着目して―

小西利充

れは，国際的な人の交流による経済取引は，サー～（８）での分析の意義は，日本と諸外国との国

ビスの取引だけでなく財の取引にまで及び，かつ際的な経済取引において，２国間の距離が障壁と双方向のものである可能性を示唆するものと考えなることに基づいて用いた地理的距離と文化的距る。経済発展や輸送・通信インフラ環境の整備に離が，国際的な経済取引との間でそれぞれ相関が伴い，ヒト・モノ・カネの国境を越えた移動が今あることを確認した点にある。さらに，経済取引後一層増すことが考えられる中，知識労働者の移における距離が人的交流と経済取引の関係に影響

動と交流を促す施策が経済取引を促進する上で重をおよぼす可能性があるだけでなく，貿易の内容

要性を増している可能性があると考える。

によってその程度が異なる可能性を示した点である。国際的な経済取引を促す上で，国際交通や通表7．モデル（１）～（４）の推定結果一覧

信環境の整備等を通じた地理的距離の短縮や，文化的な障壁を取り除く，あるいは緩和するような文化的距離等の低減に向けた施策が有効である可能性があると考える。
表8．モデル（５）～（８）の推定結果一覧

出所）モデルの推定結果に基づき筆者作成。統計的に有意なものについて，標準化偏回帰係数を＋−の記号で記載（p＜.10）。

続くモデル（５）～（８）での実証分析では，地理的距離と文化的距離を加味することで経済取引における距離の影響を踏まえて定量的分析を出所）モ デルの推定結果に基づき筆者作成。統計的に有意なものについて，標準化偏回帰係数を＋−の記号で記載（p＜.10）。

行った（表８）。まず，国籍別高度専門職者と輸出入額の関係，すなわち国際的な人的交流と経済取引の関係については全モデルで統計的に有意な

７正の関係が認められた。そして，２国間の距離が結論障壁となることに基づいて用いた地理的距離と文本研究は，日本が貿易を行っている 30 か国を化的距離が，国際的な経済取引との間でそれぞれ対象として，ネットワーク理論に基づく先行研究

相関があることを確認した。とりわけ，文化的距を踏まえて，知識労働者による国際的な人的交流

離について，財貿易とサービス貿易とで正負が異と経済取引が相関関係にあることを公開データになる結果が得られたことは，国際的な経済取引で基づいて定量的に明らかにすることを目的とし取り扱われる内容によって関係する要因が異なた。そして，国境を超える経済取引では，互いのることや，文化的距離が人的交流と経済取引の関国や地域が地理的に離れているだけではなく，文係を調整する可能性を示唆する可能性があるもの

化的に乖離していることも障壁になると考え，国の，本研究で用いた地理的距離と文化的距離の影

際的な人的交流と経済取引の関係に，２国間の距

響の程度，およびその背景は，本研究での検証結離として地理的距離と文化的距離の２つを加えて果では論じることは困難であり，更なる検証が必

検証することで経済取引における距離の影響を併要である。

せて確認した。

地理的距離と文化的距離を加味したモデル
（５）

140

実際の貿易では，貿易を通じて価値を交換する

社会情報学

第８巻３号

2020

ことができるような貿易資源の賦存状況がそれぞ関係が確認できた。国境を越えた取引では，地理れ異なる，異質で多様な国々から構成されている的な距離がその障壁となることが確認された他，だけでなく，世界経済に対する影響力の程度も各

文化の乖離も距離として同様に障壁となることが国の経済規模によってそれぞれ異なる。この経済示された。文化的距離と財貿易額が正の相関にあ規模と世界経済での影響力を勘案して，経済規模

ることは，文化的な近接性と国際的な経済取引のに応じて日本と大国との貿易の場合と，その他の関係を示唆するものだが，距離が離れるほど貿易

国との貿易の場合に分けて，国際的な人的交流との障害になるとの想定とは反対の結果であり，距経済取引の関係に着目したパネルデータによる重離による影響も含めて，更なる検証が必要である

回帰分析を行った。その結果，日本と大国との貿と考える。いずれにしても，情報通信環境が整備

易における財貿易を除いて，国籍別高度専門職者

され，発展を続けている現代においても，２国間と財貿易額・サービス貿易額に統計的に有意な正の経済取引においては距離が依然として障壁となの関係があることが確認でき，国際的な人的交流

るとともに，障壁の程度は距離の種類によって異と経済取引の関係が改めて裏付けられた。他に，なることを示唆する結果であると考える。

人的交流以外の変数では，IT ネットワーク環境

本研究の学術的意義は，2006 年から 2016 年

や一人あたり国民所得は，国の経済規模よって結までの日本と諸外国との経済取引を対象として果に差異があることが確認できた。このように，も，ネットワーク理論に基づく先行研究と同様に，日本が貿易を行っている国を大国とその他の国に国際的な人的交流とサービス貿易輸入額が正の相分けて行った分析における結果の違いから，貿易関関係にあるだけでなく，サービス貿易輸出額とでの取引内容は，相手国の経済規模や，貿易を行

財貿易輸出・輸入額についても同様に正の相関関

うための環境等による影響など，国際的な経済取係にあることの確認を通じて，知識労働者による引を促す要因は多岐にわたることを示すような結

国際的な人的交流と経済取引の相関関係を改めて果が得られた。この結果は，国際的な人的交流と示したことである。これは，前記の「知識労働者

経済取引の関係をより精緻に確認するには，国毎が生み出す知識（サービス）は，国境を越えられの経済規模の要因や差異を考慮することが必要でる」（田中，2015, p.59）ことを裏付けるとともあることを示唆するものであると考える。
そして，に，人の交流による経済活動は，サービス取引だ

国の経済規模を問わず有意な正の関係が得られた

けでなく財の取引にまで及び，かつ双方向のもの

サービス貿易に関しても，サービス貿易を構成すである可能性を示唆するものであると考える。経る内容が多岐にわたることもあり，国際的な経済済発展とともに，国際交通機関，国際物流網，情取引への影響要因を探索するには，人的交流に加報通信インフラの整備に伴い，ヒト・モノ・カネ

えて，国あるいは企業の異質性を念頭においたよの国境を越えた移動がさらに増すことが考えられり仔細な検証が必要であるとの示唆を得た。

る。本研究の結果は，国際取引において「国境をまた，国際的な人的交流と経済取引の関係に，越えた取引関係というネットワークが，現代の経地理的距離と文化的距離を加えてプーリングによ

済において重要性を増している」（田中，2015,

る重回帰分析を行うことで，経済取引における距

p.182）ことを裏付けるものであると考える。そ離の影響を併せて検証した。その結果，全てのモ

して，２国間の乖離が距離として経済取引の障壁

デルについて，国籍別高度専門職者と財貿易額・となると考えて用いた地理的距離と文化的距離か

サービス貿易額に統計的に有意な正の関係がある

ら，２国間の距離の影響が有効であることが確認ことから，改めて国際的な人的交流と経済取引のできた点である。

141

国際的な人的交流と経済取引に関する分析―国籍別高度専門職者と経済取引に着目して―

小西利充

行ったことは本研究での限界である。

以上のとおり，本研究は国際的な人的交流と経済取引に関する定量的研究において，一定の学術

そして，本研究では，経済規模の大きさに基づ的意義があるものである。しかしながら，残されいた大国とその他の国の区分による分析を併せてた課題として本研究での実証と分析対象に関する

実施することで国毎の異質性の視点を部分的に取留意点を挙げることを以って今後の展望とした

り入れたものの，クラスタ分析から便宜的に大国い。国際的な人的交流と経済取引の関係，そしてに分類した中華人民共和国は日本と地理的に近い

地理的距離と文化的距離の関係を加味した定量的だけでなく，貿易額，在留者数ともに最も大きい。

な検証を行うことで相関関係を明らかにしたが，これらの点で，中華人民共和国は同じく大国に分必ずしも因果関係を明らかにするには至っていな

類した他の国々と異なる中，大国とその他の国のい点である。このうち，文化的距離に関しては，

２分類だけに基づいた分析から人的交流と経済取

結果の取り扱いに注意が必要であるとともに，一引の関係の推定結果の程度の違いを踏まえた知見層の充実に向けて更なる調査を通じた実証が求めを得ることは困難である。この点を踏まえ，他国られる。

間の分析に加えて，当該国については別に検討する必要があることは課題である。

加えて，本研究における各変数間の関係の確認と分析は，分析対象とした国毎の規模の要因を取本研究では，主にネットワーク論の観点から人り除くべく自然対数変換後の値を用いることや変の交流の量に基づいて実証を行ったが，人の交流数の標準化を通じて，線形相関にあるものとしての質に基づく実証を進める必要がある。今後の研一般化して実施した。
実際の国際的な経済取引は，究において本研究をより実践的で政策的含意を含

資源の賦存状況や貿易への依存の程度などの各国んだものにつなげるにあたっては，国際貿易におの状況が異なるだけでなく，実際に貿易や海外直ける多国間関係に基づいて，国や企業毎の異質性

接投資を行う各企業の状況もそれぞれ異なる中でや多様性を考慮した分析が有効であると考える。

行われる。また，国際貿易においては国毎の技術格差や，産業特性，製品毎の成熟化の違いが影響

謝辞をおよぼす。先進工業国での研究開発に基づいて

本研究は，2018 年９月８日に 2018 年社会情生産された製品が成熟・陳腐化するに従って新興報学会（SSI）学会大会の自由論題報告で発表し国に生産が順次移管され，輸入代替が行われる際た原稿を修正し，再構成したものである。東京大に，大規模な海外設備投資を伴う場合等には，労学大学院 情報学環・学際情報学府 田中秀幸教授

働に加えて資本の視点も同様に重要となる。本研には，同大会での原稿の共著者として指導をいた

究は，先行研究での課題とされた米国以外を対象

だいた。ここに記して，感謝申し上げる。

とした他国間の国際比較の必要性を踏まえて国際貿易における人的ネットワークに着目した実証を注試みたものだが，引き続き国際貿易における多国（１）在留外国人数は，３か月以上の在留で，且間での比較に加えて，産業・貿易構造の差異を踏つ短期滞在の在留資格でないことが要件のまえた検討を併せて行う必要がある。
さらに，
サー

中長期在留者数と特別永住者の合算である。

ビス貿易における「越境取引」「国外消費」「商業（２）たとえば，自動車のように差別化された工

（10）

のうち，
本研究では「人業製品の生産に際して「知識労働者は，製の移動」に着目したが，人の移動も双方向である品の開発や製造工程の設計，企業組織の経中，日本における在留外国人のみを対象に分析を営等を行う。非熟練同労働者は，製品の製拠点」「人の移動」の分類

142

社会情報学

第８巻３号

2020

造に従事する」（田中，2015, p.59）。
「知Collectivism，Masculinityの４項目で 構 成

識は国境を超えることができる一方で，非さ れ て い た が，1991年 にLong-term

熟練労働者は国境を超えることができな

O r i e n t a t i o n ，2 011 年に R e s t r a i n t ＝い」（同，p.60）

Indulgence，が追加され６項目となった。

（３）Person in Specialty Occupation: To work

各国の文化を分類し，指数化した指数として

in a specialty occupation. Requires a

他に”GLOBE”（House et al., 2004）がある。

higher education degree or its（９）インターネット論文検索サイト”WEB OF

equivalent.

SCIENCE” で，”The effect of national

https://travel.state.gov/content/travel/

culture on the choice of entry mode”

en/us-visas/employment/temporary-（Kogut and Singh, 1988）を引用していworker-visas.html

る論文数は，2018年11月１日時点で2,354件であった。

（４）日本銀行が主要33か国・地域について四（10）サービス貿易に関する一般協定（GATS:

半期毎に公表。日本銀行，項目別の計上方法の概要

General Agreement on Trade in

https://www.boj.or.jp/statistics/outline/

Services）

exp/data/exbpsm6.pdf

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第８巻３号

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2018,Nov 1.

145

社会情報学

第８巻３号

2020

研究
ディープフェイク動画に対する民事的救済の権原についてStudy on Legal Control Procedure over Spread of Deepfake Movie byJapanese Civil Law
キーワード：
ディープフェイク

ディープラーニング

著作権

肖像権

差止請求

keyword：Deepfake, Copyright Law, Right of Portrait, Right of Publicity, Claim of Injunction

東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻

境

真

良

Department of Advanced Interdisciplinary Studies, Graduate School of Engineering, The university of Tokyo.
Masayoshi SAKAI要約
ディープフェイクは，動画又は写真の人の容貌データから，別の動画の特定の人の容貌をそれに似せて合成する偽作動画作成技術である。その被害を受けるのは自らの容貌で偽作動画を生成された芸能人
等の著名人であるが，偽作動画の公開の民事的差止を行う際に，ディープフェイク以前の手法であれば有効であった実演家の隣接権は，容貌データ上の実演記録と偽作動画の間に表現の類似性・依拠性が認められにくいことから用いることが困難であり，アイコラ裁判等に鑑みると，肖像権又は肖像パブリシ
ティ権に基づく請求が認められるのみである。現状のディープフェイクによる偽作動画の内容及び公開
態様からみて，容貌再現の制度が高ければ差止請求の認容は可能性が高いが，財産権である肖像パブリ
シティ権に基づくのではなく，人格権たる狭義の肖像権に基づくことになろう。しかしながら，人格権は権利者本人が行使することが必要とされ，一般的に芸能人のビジネス支援（ビジネストラブルの解消を含む）を行う芸能プロダクションはこれを行使できない。偽作技術の発展，根拠となる権利として著作権法上の実演家隣接権が選択不可能となり肖像権（人格権）に限定されることで公開差止の法的請求を行いにくくなることは，産業実態上の不都合を生じる。これを緩和ないし解消するための新たな法解
釈や立法措置が望まれる。
原稿受付：2019年９月６日
掲載決定：2019年11月18日

147ディープフェイク動画に対する民事的救済の権原について


境

真良

Abstract
Deepfake is a technology that replaces a face within a movie with the other’s portrait that was
extracted and synthesized from pictures or motion pictures including it. A trouble is caused on theactor, actress and other celebrities whose face is appearing on the fake movie in most cases. To
claim a injunction of ceasing publication of the fake movie, the neighboring right, that is aproperty right, is no more effective because neural network does never keep traits of theperformance in the course of reconstructing their faces, while it was well effective before rise of
the deepfake technology since the performance on a movie had to be directly copied onto fakemovies then. According to former judicial precedent with altered photograph, as far as the qualityof alternation is so fine that people can take it as a reality, the personal right of portrait is the most
likely effective instead, and the property right of publicity would be far less effective because mostfake videos are not used for commercial item or advertisement. Nevertheless, Japanesejurisprudence explain the personal right shall be exercised directly by the holder and that makes
entertainment office, which takes care of chores concerning the actors and actresses in Japan
including resolve of legal trouble, difficult to handle the cases on behalf of them. In this situationthat development of new technology caused legal inconveniences for industries, new law or new
interpretation of law should be needed to solve the problem.

148

社会情報学

1

第８巻３号

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はじめに
動画コンテンツは，著作権法の例外に該当しな

い限り，その発生によってなんら法的手続きを経ずに著作権法上における映画の著作物として保護対象となる。もちろん動画コンテンツは著作権法以外にも商標や意匠など特定の法的手続きによる保護手法を通じても保護されうるものであるが，

図-１

この無方式主義は日々数多く創作する産業界とし形式ニューロンの基礎構造ては利便性が高く，それゆえ，動画コンテンツの保護の枢要な役割は著作権法が担ってきた。
本論は，2016年頃から登場しインターネット
上で数多く公開されるに至った「ディープフェイク」という動画内の人の容貌の入換技術によって，著作権法による当該個人の保護のあり方がどのように影響を受けるか，また，それを補うために如何なる法的技術がありうるか，及びそれと著作権法による保護との比較を検討したものである。

２

ディープフェイクとは何か

2.1

ディープフェイクの原理

図-２

ニューラルネットワークの基礎構造

けパラメータ（図-１のw）としきい値（図-１のt）で定まる。つまり，ニューラルネットワークを構「ディープフェイク」とは「深層機械学習によっ成する全ての形式ニューロンに関するこの数値のて偽動画を生成する技術」を意味する。

束（２）がこのニューラルネットワークのモデルに「深層機械学習」とはニューラルネットワーク

対するプログラム表現となる。

を用いた機械学習を指すが，ディープフェイクは

ここで，あるデータ集合に対し，これを入力しその中でも教師あり学習を応用した技術である。

た時に期待される出力が得られるよう，この各数

そもそもニューラルネットワークは，生物の神経値を結果から逆算的に調整していく（３）ことが可細胞であるニューロンの働きを模式化した形式能である。例えば，様々なデータを与えて人間のニューロン（入力値に重さをつけたものの総和が顔なら１，それ以外なら０という期待結果を定め，（１）

一定しきい値を超えることで出力を行う

関数）

多数の画像データにこの処理をすることで，s力（図-１）の集まりを多層に重ねたものとして表

データが人間の顔なら１，それ以外なら０と判別現される（図-２）。このニューラルネットワーク

できるような数値群を決定することができる。こは所要のデータ入力（図-２の「入力」）を受けて，

れが深層機械学習の教師あり学習の基本的な形と入力層から出力層に向かい，全ての形式ニューロ

なる。
Zucconi A.（2018）によれば，ディープフェ

ンについて所要の計算を行うことで，一意の出力

イクの原理は次の様なものである。

（図-２の「出力」）を得る。一つの形式ニューロ

まず，図-２のように真ん中が小さく集約され，ンに関する計算は入力一つ一つについての重さ付

149

ディープフェイク動画に対する民事的救済の権原について


境

真良

かつ入力数と出力数が同じであるようなニューラ
ルネットワークを措定し，入力値と出力値が一致する様にこの深層機械学習を行う。こうして作られたプログラム（いわゆる，オートエンコーダ）は，
より多数の入力がより少数の形式ニューロンに集約されていく過程では入力の「要約」，或いは「抽象化」を，そしてより少数の形式ニューロンがより多数の出力に拡散されていく過程ではその「展

図-３

開」
，
「具体化」
，或いはより比喩的に「肉付け」

ディープフェイクを巡る各要素の相関関係をしている，と解釈しうる。そこで，前者の部分

さで揃えておく（６）。この際，元肖像データ

をエンコーダ，後者の部分をデコーダと呼ぶ。

は様々な条件の画像の置き換えに対応でき

さて，ここで，２人の人物，Ａ，Ｂの顔の静止

るよう，合成実演の品質を上げるべく，様々画像群を入力データとして，それぞれについてこな条件のものを集めておくことが望ましい。

のニューラルネットワークの学習を十分に行う。

このデータを元肖像データ群とする。

ここで，それぞれのニューラルネットワークのエb. 顔を入れ換えられる真正動画を用意し，真ンコーダとデコーダを切り離し，Ａに関するエン正動画は各フレーム毎の写真データの集合

コーダにＢに関するデコーダを組み合わせる。こに変換しておく。これらに対し，a.と同様，

れを適切に行うことで，Ａの顔画像を適切に抽象所要の拡大・縮小を施して一定の大きさで化し，その結果をＢの顔と見なせるように具体化，揃えておく。このデータを真正演者肖像肉付けすることが可能になる。

データ群とする。

これは静止画についての処理であるが，特定のc. 元 肖像データ群，真正実演家肖像データ群

動画の各フレームについて同様の処理を行い，この画像について，その全ての画素に対応す

れを再び動画に再構成することで，動画としても，る大きさの入力層，出力層を備えたニュー

顔の入替が可能になる。

ラルネットワーク（オートエンコーダ）をもちろん，この方法によって可能となるものは，準備し，真ん中の層が小さいサイズになる

人間の顔の入れ換えに限らない。しかしながら，ようにしておく（一番小さくなった部分を後述の通り社会問題されてきたのは顔の入れ換え

特徴層と呼ぶことにする）。これを元肖像であり，少なくとも現時点においては，ディープ

データ群と真正実演家肖像データ群のそれ

フェイクとは，既存動画内の人物の顔を別の既存ぞれに対し，入力したデータと同じデータ

人物の顔で置き換える技術であると考えてよい。

が出力されるように学習させ，それぞれを

2.2

ディープフェイクによる動画加工の具体的

元肖像オートエンコーダ，真正実演家肖像

方法についてオートエンコーダとする。

ディープフェイクの作成は，一般的に以下の手

d. 真 正 実 演 家 肖 像 オ ー ト エ ン コ ー ダ の エ ン

順で行われる。
（以下，本稿の用語法は図-３の例

コーダ部分，すなわち特徴層より入力層にによる）近い部分と，元肖像オートエンコーダのデa. 十 分な数の元肖像データを用意し，顔デー

コーダ，つまり特徴層より出力層に近い部

タの抽出を行い，機械学習処理の都合上，分をそれぞれ切り出し，両者を結合する。

必要ならば拡大・縮小を施して一定の大きこれをディープフェイク変換機とする。

150

社会情報学

第８巻３号

2020

e. 真 正実演家肖像データをディープフェイクある。これらはいずれも著名人の顔を他人の顔に変換機を用いて変換し，この画像データを上書きしたものであり，次の三つの類型に大別で適切に拡大・縮小し，それを切り出した元

きる。

2.3

動画のフレーム写真に貼り付ける。これを第一の類型は政治言説に関するものであり，政元動画の全てのフレーム写真に施し，上記

治的言説を語る既存の動画の顔を著名政治家や著

b.と逆に，元通り時間軸に沿って並べ，動名経済人の顔で置き換えたものが多い（９）。さら

画表現にすることで，元動画のある顔の部に広い応用可能性が指摘され「フェイクニュース」

分を元肖像者の顔で置き換えたようなの一分野として警鐘を鳴らす声もある。

ディープフェイク動画が得られる。

第二の類型はポルノグラフィに関するもので，

ディープフェイク処理系の現状

既存のポルノグラフィを著名人の顔に入れ換えた

原理上はこのようにしてディープフェイク動画

もの（又は著名人の動画について胸や局部など本を生成することが出来るが，このような細かい手

来隠されている部分をポルノグラフィのそれで入順を実行することなくディープフェイク動画を生れ換えたもの（以下，第二類型派生型））で，す

成できる自動化された方法がすでにパソコン向け

でに国内外の投稿型ポルノサイトでは一つのカテ専用アプリケーションによって，或いはウェブ

ゴリーを形成するに至っている。なお，このバリサービスの形で一般消費者向けに提供されている。

エーションとして，リベンジポルノ等の目的で既パソコン向けのディープフェイク動画生成アプ

存のポルノグラフィを一般女性の顔に入れ換えたものの可能性を指摘する声もある（10）。

リ ケ ー シ ョ ン と し て は， 火 付 け 役 と も な っ た（７）
Microsoft Windows用 の「fakeapp」
が あ り，

第三の類型として，上記二類型以外とも呼ぶべ

また顔の入れ換え部分のみのアプリケーションときかもしれないが，既存コンテンツの登場人物だ

してUnix / Linux環境用の「FaceSwap」があり，けを別の人物で入れ換える，パロディ的な作品群

いずれも無償で頒布されている。

が存在する（11）。

な お， い ず れ の ソ フ ト ウ ェ ア の 実 行 に も

このうち最も大量に生産されているのは，第二Google社製の深層機械学習ソフトウェアライブ

の類型の不真正なポルノグラフィである。

ラリ「TensorFlow」が必要であり，また，現実

本稿では，この第二類型を念頭におきながら，的な速度で処理を行うにはNVIDIA製のGPUを必ディープフェイク動画が素材動画及び元動画の著要とするが，β版ながら有償で提供されるクラウ

作権その他の知的財産権をどのように侵害するか（８）
ド上のウェブサービス「Deepfakes.web」
を利を，特に頒布又は公開の中止を如何に実現できる

用すればこれらの制約を回避できる。

か（以下，本文において民事的拡散防止という）との関係に配慮しつつ，考察していく。

これらを使えば，元肖像の写真データと元動画を用意するだけで，それ以外の原理的な問題は理解しなくてもディープフェイク動画を作成するこ３とが現在でも可能である。
2.4

ディープフェイク動画と著作権法上の侵害〜実演家の権利を中心に

ディープフェイク動画の幾つかの類型

ディープフェイクが社会的問題に浮上したの

3.1

ディープフェイク以前の構造は，このように，この技術が極めて利用しやすい

ディープフェイク動画は著作権法上の映画の著形で多くの人々に開放され，それによって問題が作物にあたることは疑いがない。そして，ディーあると考えられる動画が数多く公開されたからでプフェイク動画は，真正動画の情報に基づいて，

151

ディープフェイク動画に対する民事的救済の権原について


境

元肖像者の様々な肖像データから，これら著作物てどのように影響を受けるのであろうか。

の権利者から何も許諾を受けずに，合成的に生成

3.2

真良

元肖像を含む素材動画とディープフェイク
動画の著作権法上の関係についてされた二次著作物であると解される。
3.2.1

ディープフェイク以前ならば，これはどのよう

素 材動画とディープフェイク動画の依拠関係についてに評価されただろうか。

まず，ディープフェイク動画はその素材動画のディープフェイク技術の登場以前においては，著作権を侵害するだろうか。

技術的限界から，素材動画における元肖像者の実演を元動画に貼り込むことで合成を行うしかな

ここで，2.の生成過程に鑑みると，ディープフェ

かった。その手順をより詳細に見れば，素材動画

イク以前と異なり，ディープフェイク動画の中のの各フレーム写真から元肖像を切り出して対応す

如何なる部分においても素材動画の時間軸的要素

る元動画の各フレーム写真に貼り込むことになるは原型を留めないので，素材動画はあくまで時間が，合成された実演においても当該肖像が自然な軸的要素を保持しない各フレーム毎の写真を切り動きをするためには同じく自然な動きをする一連出す材料として用いられているのみである。このの元肖像を貼らねばならない。結果的に，合成さように映画の一コマであっても映画としての属性

れた実演部分において，素材動画の映画表現の本を失ったものについては，あくまで映画の著作物

質を構成する時間軸にそって進行する諸要素（実を構成する部分としての写真の著作物として取り

演，音楽，物語の展開）（以下，時間軸的要素と扱うべきとされるのが通説である（12）。

いう）もまた保持されることになると思われる。

そこで，検討は動画を写真の集合とみなした上

この場合，合成された動画は素材動画の一部を複で，元肖像者がディープフェイク動画に対して如製しているため著作権上の複製権侵害を構成す

何なる請求をしうるかに議論は移ることになる。

る。また，実演家たる元肖像者については，この

3.2.2

写真の著作物に関する著作権侵害性

複製部分が実演，すなわち「著作物を演劇的に演では，ディープフェイク動画は，素材として利じ，舞い，演奏し，歌い，口演し，朗詠し，又は用した写真の著作物の権利を侵害しているだろう

その他の方法により演ずること（これらに類するか。なお，この写真の著作権を侵害したと見なせ行為で，著作物を演じないが芸能的な性質を有す

る限りにおいて，当該著作権は本来その撮影者にるものを含む。）」（著作権法第２条第３号）を保発生するところ，著作権法第29条により映画著存することになるため，この部分的な複製行為が作者に帰属するため，当該映画の著作権者の権利無許諾であることを前提とすると，一般的に本来侵害をしたことになると解せる。

の録画許諾の範囲を逸脱していると思われるか

この点で問題になるのは，ディープフェイク動ら，実演家の録画権の侵害も成立するだろう。他

画が，少なくともその各フレームにおいて，素材

方，元動画についても，著作権者について複製権

動画の各フレームと類似性及び依拠性を満たすか侵害と同一性保持権の侵害を構成することは言をどうかである（「江差追分事件」（最判平成13年待たない。
真正実演家についても録画権の侵害と，６月28日民集55巻４号837頁）等）。

一般的なディープフェイク動画と同様に真正実演

確かにディープフェイク動画は当該写真の著作に顔だけ元肖像者の実演を貼り込まれたなら，同物における元肖像と類似の容貌を含むこと，そし一性保持権の侵害も認めなければならないだろう。

てそれが当該写真の著作物のデータによって生成

さて，この関係性はディープフェイク動画につされたことは事実である。しかしながら，それら

いて，つまりディープフェイク技術の導入によっは深層機械学習の過程で他の元肖像と画素のレベ

152

社会情報学

第８巻３号

2020

ルにおいて渾然一体のものとして再構成された結一致に由来し，特定の写真の創作性には求められ果であり，具体的に一致した表現をどの元肖像にないであろう。
もちろん，具体的に，一の著作者による画像（一も求めることはできないのではあるまいか。
この特殊な類似性，依拠性の評価については，の動画から切り出された画像群か，バラバラに集

知 的 財 産 戦 略 本 部・ 新 た な 情 報 財 検 討 委 員 会められた画像群かに関わらず）に依拠しなければ（2017）が報告書の中で取り上げている。ただし，当該ディープフェイク動画が作り得なかったとい仮に後者を重視して著作権侵害性を認めない結論

う事情がある場合には，当該写真，或いはその元に立つと著作権侵害性を否定するため深層学習をとなった素材動画の著作権侵害を認める余地もあ利用したり，或いは利用したと僭称する可能性がりうるかもしれない。一般的にはディープフェイ

指摘され，そのため，著作物が学習済みモデル内

ク動画の品質向上のために避けられる方法ではあに創作的な表現の形でデータとしてそのまま保持るが，近年ではかなり少ないサンプル数の元肖像されている場合は依拠を認めるべきとの指摘や，データ群からディープフェイク動画を制作するこ

そのまま保持されていなくとも学習用データに含とも可能であると報告されている（13）。

まれている等の元の著作物へのアクセスがあればしかしながら，この場合でもディープフェイク

依拠を認めても良く，侵害の成否については類似

動画，或いはそれを構成する一枚一枚の画像とこ性のみで判断すれば良いといった拡張を認める議の写真の著作物の間には表現の本質的同一性は認論など，検討中に主張された主要な意見の紹介にめられることは考えづらく，複製権侵害は元より，留め，結論めいたものは提示していない。

翻案権侵害の成立も難しいのではあるまいか。

ここで手掛かりとして機械ではなく人間による

3.2.3

元肖像者の権利の侵害性

二次創作たる複製行為の場合について見ると，当そもそも実演とは，これを動画に固定した場合，該著作物と元の著作物の著作物としての表現の本

動画の時間軸的要素の中に見出される。3.2.1で質的な特徴の同一性の認定は，事案の性質によっ検証したようにディープフェイク動画について素て柔軟に解釈されてきたと指摘できる。
すなわち，

材動画の時間軸的要素は保持されないので，素材

写真については，その構図や被写体，写真として動画に固定された元肖像者の実演の複製をディーの狙いの一致程度では複製権侵害を認めない（「廃プフェイク動画に見出すことは不可能であろう。

墟写真事件」（知財高判平成23年５月10日（平成

ここで実演の固定から切り出された写真につい23年（ネ）10010号））反面，写真ではなくマンて実演家たる元肖像者の権利侵害があるかというガのキャラクターについては，どのコマとの一致論点がありうるが，そもそも写真の著作物についするかを問わずにそれがキャラクターとして同一て著作権法上，その被写体には権利性が認められ性を持つと印象づけられる限りにおいて権利侵害ていない。従って，絵に描画されたキャラクター

を認めている（「サザエさんバス事件」東京地判と写真に撮影された人物という違いはあるものの昭和51年５月26日（昭和46（ワ）151事件））。

どちらも著作物の主題となる「人物」の改変であしかしながら，キャラクターの保護において依る点において共通することから，上記3.2.2の検拠性認定を拡張した所以は，当該キャラクターが討で触れたマンガのキャラクターに関する依拠性

人間の創作物であるので，どのコマとの一致かはの拡張論を同様に認めるかという思考実験は可能

問わなくても，類似性があれば当該キャラクター

であるが，たとえそれを認めたとしても，元肖像の創作への依拠を認め得るだろうところにある。

者にはそこに保護されるべき権利がない。

写真の顔部分の流用の場合，類似性は主に被写体

従って，著作権法の範囲内においては，元肖像

153

ディープフェイク動画に対する民事的救済の権原について


境

真良

づけざるを得ない。

者については，仮に素材動画が存在し実演家の著作隣接権を享受できたとしても，ディープフェイ

しかしながら，これは些か都合が悪い。何とな

ク動画にそこから容貌を生成されたことにその実れば，一般的にディープフェイク動画の作成の目

演家の著作隣接権の侵害を認めることはできない

的はむしろその元肖像者について不実ながら現実のではないかと思われる。

と見紛うような合成実演を創出せしめる意図があ

3.3

真正動画に関する合成実演とディープフェ

ることが多く，その不都合は元肖像者についてこイク動画の著作権法上の関係について

そ起きることが多いからである。確かに元肖像者

このように，素材動画について著作権侵害性がと真正演者，乃至は真正動画の権利者が連携すれ認められない一方で，真正動画に対しては逆に，

ば，彼らが元肖像者の意を受けて法的手段に訴え

その著作権侵害性が広く認められうるだろう。

ることは可能である。しかしながら，この連携はまず，真正動画の著作権侵害性も認められうる必然でも，蓋然性が高いものでもない。したがっであろう。蓋し，真正演者の顔は動画の数ある構て，やはり元肖像者が単独で発動できるディープ

成要素の一つに過ぎず，それを改変したところで，

フェイク動画に対する民事的拡散防止の根拠を他

ディープフェイク動画は真正動画から動画としてに求めなければならない。

の本質を概ね継受していると思われるからである。
そして，真正動画の実演家の権利についても，

４

真正動画におけるある実演の本質が「顔」を除き〜アイコラとの比較から合成実演でも同一である以上，これを侵害していると問題無く言いうるだろう。
3.4

ディープフェイクと法的諸問題について

4.1

実演家の権利侵害に関する第二類型と第二先行例としてのアイコラ問題

ディープフェイクは既存の自然人に関する不実類型派生型との場合の違いな動画であるが，情報技術の進化の中で，かつて

なお，以上3.2，3.3の考察は一般的な第二類型

既存の自然人に関する不実な静止画の存在が社会のディープフェイクを念頭においており，第二類型

問題化したことがある。その代表例が「アイドル派生型については結論が異なる。すなわち，ディー

コラージュ」，すなわち「アイコラ」である。

プフェイク動画に登場した合成実演においては顔

前項の整理によって，ディープフェイク動画にデータも真正動画における真正実演と一致するのついて元肖像者による著作権法上の権利に基づくで実演家の権利の侵害を認め得ることになる。

民 事 的 拡 散 防 止 は 不 可 能 で あり，そ の 理 由 が

3.5

ディープフェイク動画に対する著作権によディープフェイク動画の肖像素材動画への類似性

る民事的拡散防止の限界

及び依拠性の問題と，写真の著作物について被写以上の考察を総合すると，ディープフェイク動

体に権利性がないことの，二つにより基礎づけら

画には，真正動画に係る著作権，真正演者によるれることを確認した。アイコラは，機械的な張り

実演家の権利を侵害し，極めて限定的な条件の下込みであるため前者についてはほぼ問題がないが，ながら素材動画に係る著作権を侵害したと見なさ

後者については全く同じ法的問題があり，同じくれる可能性も見出しうるが，それに留まるという著作権法上の権利による民事的拡散防止が効かな

べきである。従って，これらによる法的手段にい。そのアイコラに関する法的対策のあり方は，よって複製，公開の統御は可能であるが，元肖像

ディープフェイク動画に関する民事的拡散防止を者については何ら著作権法上の権利侵害を見出せ考察する際の先行例として見ることができよう。

ず，これによる民事的拡散防止も不可能だと結論

154

社会情報学

第８巻３号

2020

アイコラに関する法的論点と司法判断

は写真であるかイラストであるか容易に判別

インターネットにおけるアイコラの制作・公開できない程度にまで精巧に作られたものであ行為はすでに90年代から広く見られている。しり，一見しただけでイラストとの合成物と判かしながら，アイコラに関する民事訴訟は極めて別できるようなものではなく，少なくとも第

4.2

（14）

，筆者の知るところ「週刊実話アイコ

一印象として原告芸能人が自らの乳房を露出ラ事件」（知財高判平成27年８月５日（平成27年

しているかのような誤解や印象を読者に生じ（ネ）10021号））が初例である。

させる可能性があるものであるので，肖像を少なく事件は，2013年11月７日，著名芸能人８名に無断で利用された女性に強い羞恥心や不快感

ついてその顔写真に裸の胸部のイラストを加えを抱かせ，その自尊心を傷付けるものであて，各芸能人の氏名と,記事執筆者による 短いコ

る。また，その目的は，コメントや性的関心

メント,胸の推定サイズ並びに評価項目を「感度」,

事を評価項目とするレーダーチャートを付し「母性本能」等の要素からなる５角形のレーダーたところから，原告の芸能活動を揶揄する目

チャートを付したものを，「勝手に品評！！」「芸的も含む。そのため，本件記事は, 社会通念

能界妄想オッパイグランプリ」というタイトルで上受忍すべき限度を超えた侮辱行為により原掲載した雑誌を販売したものである。

告らの名誉感情を不当に侵害するものであり, かつ, 受忍限度を超えた氏名及び肖像のこれに対し，当該芸能人８名が原告となり，当使用に当たる。

該雑誌を販売した出版社及び関係者（同社の代表取締役，本雑誌の発行人及び編集人）に対し，損③人格権・人格的権利侵害により損害賠償は認

害賠償と販売の差し止めを求めて訴訟が提起されめられるが，雑誌の販売は毎週一度であってた。本訴訟における権原はパブリシティ権及び人すでに終了しており，バックナンバーの販売

格権・人格的権利の二つに求められている。

案内は雑誌上あるものの，現実に販売してお結論から言えば，本訴訟においてはパブリシ

り入手可能であることが証拠上明らかではな

ティ権侵害が否定される一方，人格権・人格的権かったため，販売を差止める利益は認めない。
4.3

利侵害が認容され，それに基づき，損害賠償が認

肖像権〜人格的利益とパブリシティ権

上記の民事訴訟で用いられた人格権・人格的利められた一方で，販売の差し止めは棄却された。

益とは，肖像の利用についてのものであるから，その論理構成は次のようなものである。

いわゆる肖像権を指すものと見なしてよい。

①原告の肖像と裸の胸部のイラストを合成したものを読者に見せることは，その乳房ないし肖像権とは，個人の肖像を他者が利用することはヌードを読者に想像させることを目的とすについて当該個人に権利性を認め，すなわちそのるものであって，肖像そのものを鑑賞させる

制御権能を認めたものである。肖像権に関する我ことではない。また，本件記事は雑誌全体のが国判例史上の初例と言われる1969年（昭和44巻末に近いモノクログラビア部分での掲載で年）のいわゆる「京都府学連事件」（最大判昭和あり，表紙でも取り上げられていない。その44年12月24日 刑 集23巻12号1625頁） で は， 肖ため，肖像は直接の商品等として利用されて像権と呼ぶかどうかは別として，と附言しつつも，

おらず，また掲載によって雑誌の販売を促進「個人の私生活上の自由の一つとして，何人も，したものとも判断できないので，パブリシ

その承諾なしに，みだりにその容ぼう・姿態（以ティ権侵害とは認定されない。

下「容ぼう等」という。
）を撮影されない自由を有するものというべき」と宣言された。この内容②原告の肖像と重ねあわされた胸部のイラスト

155ディープフェイク動画に対する民事的救済の権原について


境

真良

からわかるように，肖像権はプライバシーの権利

済的利益は，米国法におけるパブリシティ権に連の延長として認められたものである。

なる観念であり，それに積極的に言及した本判例

しかしながら，この観念は1978年（昭和56年）

は，肖像に付随するパブリシティ権として「肖像のいわゆる「マークレスター事件」（東京地判昭パブリシティ権」の存在を認めたリーディング

和51年６月29日判タ339号136頁）において大幅ケースとされる。ここに，同じ肖像に，人格権なに拡張された。すなわち，「俳優等の職業を選択

いしは人格的利益に基づく「肖像権」（以下，「狭した者は，もともと自己の氏名や肖像が大衆の前義の肖像権」）と「肖像パブリシティ権」の二つに公開されることを包括的に許諾したものであっが存在することになったわけである（以下，単にて，右のような人格的利益の保護は大幅に制限さ「肖像権」という場合には両者を併せた意味で用れると解し得る余地がある。
（中略）俳優等が自いる）。

己の氏名や肖像の権限なき使用により精神的苦痛

爾後，肖像パブリシティ権に関する議論は学説を被ったことを理由として損害賠償を求め得るのや下級審判決で蓄積されたが，最高裁判決がこれは，その使用方法，態様，目的等からみて，彼のらを踏まえて肖像パブリシティ権の存在を認める

俳優等としての評価，名声，印象等を毀損若しくには，2012年（平成24年）のいわゆる「ピンク・は低下させるような場合，その他特段の事情が存

レディー事件」（最判平成24年２月２日民集66巻

する場合（例えば，自己の氏名や肖像を商品宣伝

２号89頁）まで待つことになる。

に利用させないことを信念としているような場

4.4

肖像パブリシティ権の損害の態様について

ここで注目したいのは，肖像パブリシティ権の合）に限定されるものというべきである。しかし救済と損害認定のあり方である。

ながら，（中略）俳優等の氏名や肖像を商品等の宣伝に利用することにより，
俳優等の社会的評価，

一般的に財産権に係る損害は，権利そのものを名声，印象等が，その商品の宣伝，販売促進に望減失させることと，財産権の効果を侵害すること

ましい効果を収め得る場合があるのであって，こと二つの態様がある。しかしながら，肖像パブリ

れを俳優等の側からみれば，俳優等は，自らかち

シティ権についてこの二つの侵害認定は十分に整得た名声の故に，自己の氏名や肖像を対価を得て理されているとは言いがたいように思われる。

第三者に専属的に利用させうる利益を有している

まず，前者の権利そのものの減失，つまりイメーのである。ここでは，氏名や肖像が（中略）人格

ジダウンのような場合について，判例は「その使的利益とは異質の，独立した経済的利益を有する

用方法，態様，目的等からみて，彼の俳優等としことになり（右利益は，当然に不法行為法によっての評価，名声，印象等を毀損若しくは低下させて保護されるべき利益である。
），俳優等は，そのるような場合にのみ（中略）精神的苦痛を被った

氏名や肖像の権限なき使用によって精神的苦痛をことを理由として損害賠償を求め得る」（マーク

被らない場合でも，右経済的利益の侵害を理由とレスター事件判決）として，これを肖像パブリシ

して法的救済を受けられる場合が多いといわなけ

ティ権の毀損とは認めず，肖像の濫用による人格ればならない」として，その肖像の利用について的利益の毀損として整理している（15）。

人格的保護とは別に法的保護が与えられると宣言

肖像パブリシティ権の性格については，人格的した。

利益としての肖像権の外延に認められるに過ぎな

ここで「俳優等は，自らかち得た名声の故に，いのか，財産権として独立の保護を受けるのか，

自己の氏名や肖像を対価を得て第三者に専属的にまたその財産権としての範囲等は学説上大きな論利用させうる利益を有している」と表現された経点となっているが，判例は狭義の肖像権を元とし156

社会情報学

第８巻３号

2020

て該かも木が果実を生じるように派生的に生じる

本判決に付された金築誠志裁判官の補足意見

経済的権利のみを肖像パブリシティ権と見ることは，この二点についてさらに説明している。すなで，前者の立場にあることを明確化したといえる。

わち，前者については「我が国にはパブリシティ

また，後者の権利の侵害についても，判例はそ権について規定した法令が存在せず，人格権に由来する権利として認め得るものである」として肖の認定に抑制的である点は見逃せない。
確かに，マークレスター事件判決は後者の点に像パブリシティ権の独立した財産権としての性格

ついて侵害を認め，損害賠償請求を認容している。

を否定している。さらに後者については，顧客誘

そして，続く1991年（平成３年）のいわゆる「お引力を有する著名人が社会の正当な関心の対象とニャン子クラブ事件」（東京高判平成３年９月26

なりうる存在であり，商業メディアで行われるそ日判タ772号246頁）では，「氏名・肖像が表記さの人物像，活動状況等の紹介，報道，論評等を不れたカレンダーを…無断で販売し，将来も無断の当に制約しないためにも，単に肖像が掲載されたまま販売するおそれがあるというところ…右カレ

のみでは足らず，上記の３類型のような「専ら肖ンダーは，年月日の記載以外は殆ど被控訴人らの像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするとい

氏名・肖像で占められており，他にこれといったえる場合」に限定して侵害性を認めるべきという特徴も有していないことが認められることからすことである。仮にこれをアイコラに当てはめれば，ると，その顧客吸引力は専ら被控訴人らの氏名・広告乃至商品画像としてアイコラを使ったものに肖像のもつ顧客吸引力に依存している」として肖

ついてはこの３類型を満たしうるとしても，これ像パブリシティ権に基づく差止請求をも容認した。

をインターネット上で商用利用の意図なく単純に

ところが，週刊実話アイコラ事件判決では，そ動画公開サイト等で公開する行為そのものについの態様が十分雑誌を販売促進する意図も効果もなては，肖像パブリシティ権侵害による民事的拡散

かったという意味で，侵害性は認められていない。

防止を期待することは難しいのではないかと思わまた，ピンク・レディー事件最高裁判決では，これる。

れは雑誌の中でピンク・レディーの曲の振り付けとはいえ，このような制限や限定はあるものの，を利用したダイエット法について解説し，また子

アイコラの法的取扱いを先例とする限り，元肖像

供の頃にピンク・レディーの曲の振り付けをまね者にとっては著作権法に基づく民事的措置が期待ていたタレントの思い出等を紹介する記事を掲載できないディープフェイク動画ついて，肖像権にし，当該記事中にピンク・レディーの写真を掲載

基づく民事的拡散防止の途が開かれていることはしたことについて，パブリシティ権の侵害性そのも明らかであると思われる。但し，これまでの裁判のは，利用の態様に照らして，これを認めなかった。

例に鑑みれば，それをインターネット上での拡散

この点について，ピンク・レディー事件最高裁

一般についてそれを経済的権利である肖像パブリ

判決は，「①肖像等それ自体を独立して鑑賞の対

シティ権の効果として期待することは困難であ象となる商品等として使用し，②商品等の差別化

り，人格権である狭義の肖像権の効果として確かを図る目的で肖像等を商品等に付し，③肖像等をめられるに過ぎないと言い得よう（16）。

商品等の広告として使用するなど，専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場
合にパブリシティ権を侵害するものとして，不法行為法上違法となると解するのが相当である」と判示し，その侵害類型をかなり限定している。

157

ディープフェイク動画に対する民事的救済の権原について


境

真良

一般的に，「そっくりさん」には化粧や，表情・５ 肖 像権理論の応用可能性の限界について〜

仕草の工夫で一時的な容貌の類似性を作り出す努「そっくりさん」，「パロディ」との比較から

力，或いは作為がある。内藤・田代（2014）は，酷似する肖像の利用法と肖像の酷似の効果

ここに類似対象の肖像パブリシティ権を侵害性を

ディープフェイク動画は肖像権の侵害として一認めつつ，「そっくりさん」を生み出す「額の汗」

応の民事的拡散防止が可能であるが，その態様ににも法的保護に値する価値があるとして，これをついて判例で取り上げられた肖像権侵害といくつ両者の法益較量として処理すべきと主張する。

5.1

かの点で異なる。中でも際立っているのは，少な

その上で，この「そっくりさん」と類似対象のくとも現時点において，合成演者が元肖像者だと肖像パブリシティ権との衝突の界面を，「そっく明示するものが少ないことである。名称を利用しりさん」と類似対象の誤認混同が起きるかどうかない意図は定かではないが，このことは，ディーに求めている。すなわち，誤認混同するほどに似プフェイク動画の作成，公開が肖像権，就中肖像てしまうのであれば類似対象の肖像パブリシティ

パブリシティ権を侵害することがあるという主張権の対象になるとしつつ，また，この「そっくりに対して二つの抗弁を誘発する可能性がある。

さん」の一つの芸能，創作としての側面に注目し，一つは，少なくともパブリシティとしての利用誤認混同を生じないものは肖像パブリシティ権がをする意図がなかったという主張である。
けだし，

及ばないと解してこれを保護すべきと結論づけ

もしもパブリシティの一部として肖像を利用するる。この誤認混同は観察者の観点から判断されるなら，合成演者を観た者に対しそれが元肖像者でものであり，具体的な訴訟においては裁判官の心あると明確に主張することが合理的だからである。

証において判断されることになる。
5.3 「パロディ」と肖像パブリシティ権

今一つは，これはディープフェイク動画の出来映え次第でもあるが，真正な元肖像者の映像とは内藤・田代（2014）の議論は，二つのコンテ異なるものと消費者に見破られているという主張

ンツの類似性，或いは牽連性が認められる場合にである。いわば明かなニセモノであって，その価おいても，権利侵害性が明らかでないのであれば，

値はホンモノとは質的に異なり，従ってホンモノ

創造行為を保護し，促すという視点から，これをの収益を毀損することはないというものである。

抑制的に解するべきという態度であり，この点で，「パロディ」を巡る議論に接近する。

この抗弁は正当に成立するものであろうか。この点について，類似例として「そっくりさん」と「パロディ」は，ある著作物の，他の選考する「パロディ」についての議論を参照しながら，検著作物との類似性に着目し，その違いに面白み，討してみたい。

価値を生ぜしめる活動である。従って，パロディ

5.2 「そっくりさん」の肖像パブリシティ権侵害性

作品は先行する著作物に大方において類似した形「そっくりさん」とは，すでに存在する著名人に作られることから，その二次創作の一種としてとの類似性を価値とする存在である。
「そっくり

観念され，従って，著作権法の領域において「パさん」の鑑賞において重要なポイントは，鑑賞者

ロディ」は長く論じられてきてきた。

が認知した「そっくりさん」の類似対象と現実の

もちろん，その根底には「パロディ」を創作の「そっくりさん」のあり方との異同で，一般的に一ジャンルとして保護したいという意思がある。

鑑賞者が自ら類似対象者を発見することによってこうした考え方は国際的にも広く受け入れられて印象が強まることから，より鑑賞体験を高めるた

おり，例えば著作権法の領域においては，法文上め，明示を避けることもしばしば行われる。

の例外規定を設けたフランス法や，実質的にフェ158

社会情報学

第８巻３号

2020

アユースの法理による保護が与えられている米国「そっくりさん」と揶揄や風刺，批判する目的と法などの例がある。しかしながら，少なくとも日するがゆえに基本的に元肖像者に対して否定的な本の著作権法においてはこうした規定が存在しなものが多い「パロディ」の差異にあると思われる

いため，一般的な法解釈の中の態度としてこれをが，両者の差異は，元肖像との誤認混同性が認め読み込むべきという主張が行われることになる。

られない限り，狭義の肖像権に関する元肖像者のこれを肖像権・肖像パブリシティ権の議論に引き名誉感情の侵害性と社会上受忍すべき限度の衡量

写せば，具体的には，判例上しばしば言及される，の問題などに還元できるのではなかろうか。

人格的利益の侵害が社会生活上受忍すべき限度を超えるものといえるかどうか（17）という比較衡量６に吸収されるということになろう。

結論〜著作権法上の権利の応用可能性の相対的減少と求められる対応

しかしながらここで重要なことは，もし「パロディ」の価値が認められるとしても，それは一つ以上の考察を纏めると，ディープフェイク動画の創作として，またあくまで人為的に作り出されを，そこにおいて自身の容貌を用いられたところた架空の現象であるという受け手の認識は前提との著名人は，著作権法上の権利に基づいて訴訟をなっている，ということである。

提起することが出来ないと結論づけざるを得な

5.4 デ ィープフェイク動画は「そっくりさん」

い。ここにおいて重要なことは，少なくとも動画

又は「パロディ」として容認されうるか

を用いて別の動画を改変し，虚偽の実演を生成す

上記の議論を比較すると，共通点として抽出でるという行為について，ディープフェイク技術のきるのは，「そっくりさん」や「パロディ」とし登場以前と以後で民事的拡散防止の根拠としうるて容認されるためには，そもそもそれが元肖像の権原が，著作権法上の財産権（著作権法第91条（録真正な事実であるという誤認混同性がないことが音権及び録画権）及び第92条の２（送信可能化（18）

まず前提となるという点である。但し，ディー

権））及び人格権（著作権法第90条の３（同一性プフェイク動画も創作物ではあり，その限りにお保持権））から，理論的には財産権（肖像パブリ

いて，「そっくりさん」の容貌や，「パロディ」とシティ権）に，しかし判例に鑑みれば，憲法第同様の創作物として保護される余地がある。

13条から導かれた人格権たる狭義の肖像権に変わった，という点である。

これに対して偶然似てしまったという抗弁がありうるかは気になるところだが，ディープフェイ

ディープフェイク登場以前であれば，財産権をク動画の創作過程に鑑みれば，それは元肖像デー

芸能プロダクションなど，その上に債権を有する

タ群の集め方の問題に帰着するわけで，その検証

第三者や元肖像者本人から譲渡又は信託的委託をの中で偶然性は判断されよう。なお，逆に言えば，受けた第三者が民事手続きを提起することで比較

ディープフェイクは元肖像データ群を適切に調整的元肖像者本人の関与が小さい形で事態を解決すすることで「誰かに似せない」ことも可能である

る可能性が残されていた。しかしながら，ディー

ため，これはディープフェイク動画の制作者にはプフェイク以後は，人格権として観念される権利

品質抑制義務がある，とも解せよう。

については，一身専属なものとして同様の手法をその上で，内藤・田代（2014）が「そっくりとることができず（19），また，名誉感情の保護をさん」と「パロディ」を分けて論じる所以は，多訴訟の要素に含めれば元肖像者本人が出廷，陳述

少は揶揄的な視点が伴うとしても基本的に元肖像を求められることも少なくないため，権利行使の者に対しては好意的なものであることが多い

負担は上がる。具体的立法判断によらず，また技

159

ディープフェイク動画に対する民事的救済の権原について


境

真良

術進歩という本人に帰責できない事由で，権利行望を害するものに限定されることになろう。また，使がしにくくなることは，係る行為の規律についこれはイメージダウンそのものの発生の認定要件て財産権が用いうることが副次的効果に過ぎないとも重なろう。）ことも一案（22）であるし，肖像のと見れば直ちに法制上是正すべきとまでは言えな発生の事情に鑑み商業用に撮影されたものの管理

いながら，産業実態の側から見れば，現実問題とは現在人格権の問題として処理しているものも含して不都合な状態が起きているとは言えまいか。

めて専ら財産権的に処理する（23），人格権であっ

ただ，この不都合がさほど大きくないという見たとしても財産権的な性格を帯びる場合に一身専

解もあろう。蓋し，ディープフェイク動画が肖像属性を弱く解して信託的委託による行使を認め権侵害を構成することが明らかであれば，本人以る（24）などの方法もあろう。近年，この権利行使

外の関係者の対応によるインターネット上のサーを担う事業者と見込まれる芸能プロダクション産

バーにおける公開中止は，訴訟によらず，プロバ業のあり方に対して様々な問題提起がなされていイダ責任制限法に基づきサーバー設置者，乃至はる中で慎重論，反対論も多いかもしれない。しかその上で動画を視聴可能にしているサービス提供

し，芸能人を支える産業の重要度はむしろ高まっ者に当該行為の中止を求めるだけでも可能であるており，その環境整備の議論と，芸能プロダクショ（20）

かもしれないからである

ン産業そのものの改革の議論は同時並行で進むべ。

しかしながら， ディープフェイク技術の開発，

きものと筆者は考える。

普及によって，結果的に著作権法による不実な動

重要なことは，虚偽の情景をさも事実であるか画への法的統御可能な領域が狭まり，それまで期のように作り出すディープフェイク動画による権待されている保護をなしえなくなっている。そし

利侵害の発生が，一方で技術革新によって容易化て，この技術的進歩が不実な動画の生成を量的にされているのに，他方で民事的拡散防止がしにく

拡大していることもまた，事実である。

くなるというのであれば，実演家の事業は二重に大きな困難に晒されるという問題である。

一つの対応としては，ディープフェイク動画の判別技術の改善がある。ごく最近では瞬きの検証

産業界の適切な保護は健全な経済活動の観点かをすることで，ディープフェイク動画の贋作性をら重要である。筆者は，本稿の考察は十分な結論（21）もあり。こうしたに辿り着いたわけではないと承知しているが，対抗技術の発展はディープフェイク動画と真正なディープフェイク動画に対する法的規律の手法にる動画との誤認混同を防止することを助けるだろ

ついて，引き続き考察を進めて参りたい。

機械検証できるという報告う。もちろん，ディープフェイク技術そのものも

注

進化するので予断は許されないのではあるが。
また，かかる状況において，肖像権そのものの（１）実際には後の学習を行うための都合上，入行使をより合理的にすることで対応することも検力の総和がしきい値を超えるかどうかの判討されてよいように思われる。例えば，4.4で触別計算ではなく，これとほぼ同じ挙動をすれたように肖像パブリシティ権の毀損としてイる様な連続な関数が代用される。

メージダウンを拡張的に観念しその防止の為に差（２）これら数値は，入力及び各層の形式ニュー

止請求を認める（但し，表現の自由との衝突を考

ロンの数の最大値をn，層の数をmとする

慮すればその認定は抑制的であるべきであり，実と，（n+１）×n×mの数値の組（テンソル）

演家の同一性保持権（著作権法第90条）との整として取り扱うことができる。

合性に鑑みれば，少なくとも客観的に名誉又は声（３）この手法は誤差逆伝播法と呼ばれ，原理そ160

社会情報学

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2020

のものは1980年代までに確立したが，計にする。これを用いて限られた量の元肖像

算量が膨大になるため実用的になったのはデータから多くのデータを生成してディー

2000年代のマイクロプロセッサ（特にグプフェイク動画を作ることが試みられておラフィッププロセッサ）の高速化以後であり，最近例では一枚の写真データからでもる。

可能だとする報告がある。

（４）大きさを調整するのは，データ内での顔の（14）刑事事件としては2005年（平成17年）に，各部位の位置を相対化し，元画像の顔部分

インターネット上に女性芸能人の肖像との絶対的大きさの違いによる影響を排除す

ヌード写真との合成たるアイコラを掲載しるためである。

たことで，４人が名誉毀損の疑いで逮捕さ（５）現在も開発は継続されており，fakeappはれており，2006年（平成18年）４月21日

2019年５月６日現在で最新バージョンはに東京地裁で罰金刑を科す判決が申し渡さ

2.20，faceswapは2019年８月６日更新版

れている。

が最新（2019年８月17日確認）である。

（15）佃（2017）はこれを幾代通（1993）の議（８）<https://deepfakesweb.com/?locale=ja >論を元に，イメージダウンによる逸失利益を算定できないため，人格的利益の補償でAccessed 2019, May ６

ある慰謝料の算定に含めるのが実務上の扱（９）例として，ドイツのメルケル首相の顔を米いと説明する。

国のトランプ大統領の顔で置き換えた動画（ < h t t p s : / / w w w. y o u t u b e . c o m /（16）これは財産権の侵害は金銭賠償で補償すれwatch?v=5hZOcmqWKzY> Accessed

ば足りるという考え方による。また，これ2019, August 24）等がある。

を踏まえて実際の訴訟は狭義の人格権に基（10）米国バージニア州では2019年７月１日よづく請求と肖像場プリシティ権に基づく請りリベンジポルノ規制の対象にディープ求を併用することが通例であり，結果的に，フェイク技術により生成された静止画及び裁判所として後者に基づく差止請求があり動画を追加する改正法が施行されている。

得ないか判断を迫られてこなかったことが指摘できる。

（11）例として，映画「HAN SOLO」の主役の顔をハリソン・フォードの顔で置き換えた（17）ピンク・レディー事件最高裁判決（最判平

動 画 （ < h t t p s : / / w w w. y o u t u b e . c o m /成24年２月２日民集66巻２号89頁），週刊

watch?v=ANXucrz7Hjs> Accessed 2019,

実話アイコラ事件東京地裁判決（東京地判

August 24）等がある

平成27年１月29日（平成26年（ワ）7213号事件））等（12）加戸（2013）は，「映画の一コマ写真は，映画の著作物を構成する部分としての写真（18）著作権法上の複製及び翻案について上野の著作物のコピーと観念され」るとする。

（2012）は表現の「本質的特徴の直接感得」（13）近年応用が進む敵対的生成ネットワークとが可能かどうかで一義的に判断しうるとすいうタイプの技術は，サンプルと類似した

るが，同様の理由と思われる。なお，上野

データを生成するプログラムとサンプルとはこれだけを判断基準とすると権利侵害範の類似性を検証するプログラムを作動させ囲が過度に拡がるとして権利制限規定の解ることで，限られた量のサンプルデータか

釈論や立法論における対応を促すが，本論

ら類似のデータを多く生成することを可能

でいえば，損害の認定においてより柔軟に

161ディープフェイク動画に対する民事的救済の権原について


境

真良

対応することが可能だと思われる。

格権の全面的代位行使には疑義がある。な（19）米村（2014）は，譲渡可能性が前提とな

お，これが認められても，人格権の行使でる信託行為について，現行信託法におけるあることをもって元肖像者の心理的負担を信託設定可能な対象が「財産権」よりは広確認するため本人の出廷が求められれば問いが人格権・人格的利益は一切含まれない

題の解決にはならないが，実演家人格権のものとされることを指摘しつつ，旧信託法

同一性保持権について加戸はその保護法益

でも人格権の信託についてはかねてより全である「名誉又は声望」の評価には元肖像面的に否定すべきものと解され，この結論

者の名誉感情は含まれないとしており，こは自明であると考えられたためか，この点の姿勢が採用されれば，この花本説は一つにつき詳しく論じたものは見当たらないとの解決法たり得ることになる。
（23）江森（2010）。但し，この視点は財産権のする。

保護の観点から差止請求が困難であるとい（20）プロバイダ責任制限法第３条は特定電気通う問題が残る。

信役務提供者が情報の流通によって他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足（24）大家（2008）は，最近のパブリシティ権

りる相当の理由があったとき，又は情報の判例が「人格権」から生まれたことを強調

流通により権利侵害を受けた者からの通報するあまり，財産権性，譲渡性の認定に怯（但し，民事訴訟手続きと異なり厳格な手懦，臆病になっていると批判する。また，

続き的制限はない）を受けて所定の手続き（米村（2014）は人格権であっても財産を行った場合に当該情報の流通を中止しう

価値的構成要素が認められる場合には，そることを定める。

の限りにおいて人格権の一部を譲渡しうる（21）Li et al（2018）は人物の瞬きを正常人のべきとするが，これはドイツにおける一般

それ（健康な成人は２秒から10秒ごとに人格権の延長たる肖像権を肖像者の遺族が瞬きし，１回の瞬きには0.1〜0.4秒かかる）

行使することを認めた「マレーネ・ディーと比較することで合成実演の検出が可能でトリッヒ」事件（2000）に関するもので，あるとする。

日本法で言うならすでに発生した財産権と（22）斉藤（1993）は肖像利用権について譲渡しての肖像パブリシティ権の譲渡可能性の可能であるとするが損害賠償の範囲はあく

議論に相当すると考えるべきであるかもし

まで許諾をしたなら得たであろう利益を想れない。

定しており，肖像価値そのものの減失は想定していない。なお，花本（1997）は人

参考文献

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るものの，他方で芸能プロダクション等が得」，『新版注釈民法』（18）, 有斐閣, pp.564-

パブリシティ価値の使用許諾契約又は使用594

許諾事務の委任契約を結ぶことで，その債

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ションが元肖像者の有する人格権に基づく〜」，『駒澤法曹』6, pp57-78

諸権利（差止・損害賠償）を代位行使でき花本広志（1997）「人格権の財産権的側面--パブると説明するが，債権者代位の性質上，人リシティ価値の保護に関する総論的考察」
,『獨

162

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2020

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幾代通著・徳本伸⼀補訂（1993）『不法行為法』,

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pp.58-66

163

社会情報学

第８巻３号

2020

研究
否決された大阪都構想のTwitter投稿における世論形成
理論成立の考察Consideration on the Validation of Public Opinion Formation Process
Theories in Twitter about Rejected Osaka Metropolis Plan
キーワード：
大阪都構想，Twitter，アナウンスメント効果，限定効果説
keyword：
Osaka Metropolis Plan, Twitter, announcement effect, limited effect model

林浩

Ota City

Hiroki HAYASHI

大田区役所

東京都市大学梅Tokyo City University

立命館大学

小

原

英

輝
一

Eiichi UMEHARA

川

Ritsumeikan University

祐樹

Yuki OGAWA要約
本研究では，政治的コミュニケーションの新たな手段として期待されるSNSの中でもTwitterに着目し，意見の一極集中やアナウンスメント効果などの世論形成理論の成立の可能性を考察した。2015年５月に実施された大阪都構想のツイートを分析対象とし，トピック分析および新聞記事と比較すること
で，ツイートとアカウントを賛成と反対に分類した。これを用いて賛成および反対の投稿数及びアカウ
ント数の推移を分析した。その結果，多数派認知がTwitterの投稿に影響を与えている可能性は確認できなかったものの，
リツイートのネットワーク分析の結果では，賛成と反対が明確に分かれたネットワー
原稿受付：2017年７月４日
掲載決定：2019年12月18日

165否決された大阪都構想のTwitter投稿における世論形成理論成立の考察


林浩輝・梅原英一・小川祐樹

クが存在することが分かった。また次数中心性および媒介中心性が極端に高い少数のアカウントが存在することが確認できた。その結果，オピニオンリーダーの出現とアナウンスメント効果の成立の可能性を見出すことができた。
Abstract
We focused on Twitter, which is expected to become an increasingly influential tool of politicalcommunication, and sought to validate public opinion formation process theories such as theconcentration of opinions and announcement effects. We analyzed tweets about the Osaka
Metropolis Plan, which was the subject of a referendum in May 2015. We classified tweets andaccounts based on support for or opposition to the plan, using a natural language process andlatent Dirichlet allocation, and by comparison with newspaper articles. We analyzed changes in
the number of posts and active accounts based on the results. We could not find that majority
recognition had an impact on Twitter posts. However we investigated retweet networks usingsocial network analysis, and found that support and opposition were clearly divided in a network
structure. Moreover, we found several accounts with extremely high degree centrality andbetweenness centrality, thereby indicating possible validation of an opinion leader effect and theannouncement effect.

166

社会情報学１

はじめに

日本では2013年のインターネット選挙運動解

第８巻３号

２

先行研究

2.1

Twitterにおける沈黙の螺旋理論の検証

2020

禁を機に，ネットはコミュニケーション手段としNoelle-Neumann（2013）は，人間は他者からて期待されている。橋元ら（2015）はネット選

孤立することを避けたいという欲求を持ち，ある挙解禁が衆議院選挙にどのような影響を持つのか

争点に関して自分の立場が社会で少数派であるとを検証するために衆議院議員選挙のパネル調査を感じると公の場での意見表明を控えるようになる行った。その結果，選挙期間中にインターネットという仮説を唱え，マスメディアの多数派提示に上の選挙関連情報に接した人は40.2%であった。

よる世論形成への影響・効果の強さを指摘した。

しかし，世論形成理論がネット上で成立してい小川ら（2014）はTwitterにおける発言数に多数るかの議論はあまりされていない。たとえばアナ派認知，パーソナルネットワークにおける周囲とウンスメント効果は，マスメディアのみを前提との意見の同質性が影響することを明らかにするたし，マスメディアの意見が，一般の人々の投票行

めに，社会調査と行動ログ分析を行った。被験者

動などに影響を与えるという枠組みであった。こに「原子力発電所に対する賛否」，「争点の重要性」，の効果がネット上で成立しているかの結論が出て「知識量」，「政治関心の度合い」，「多数派の予想」

いない。そこで本研究はネット，主にTwitter上に関する質問を行い，その後ツイートデータを分での世論形成理論の成立に関する事例研究を行析した。分析の結果，全フレンドのうち自身と同う。分析対象は，2015年５月17日に住民投票がじ意見を持っているフレンドが多くても，自身を行われた「大阪都構想」をとりあげる。

多数派であると認識する訳ではないことがわかっ

この住民投票で問われたのは大阪維新の会が最た。この結果は，Twitterユーザは周囲と意見が重要政策として掲げた「大阪都構想」の賛否であ同じであるからといって必ずしもTwitter内におる。2015年５月17日に行われた住民投票では賛いて多数派であると認識しているわけではないこ

成694,844票，反対705,585票と僅差で反対が上とを示唆している。それに対して自身の意見が多回り否決された。

数派であるという認知は発言数にプラスの効果を本 論 文 の 構 成 は， ２ 節 で 世 論 形 成 理 論 と持っており，沈黙の螺旋理論を支持する結果を得

Twitterでの検証に関する先行研究を述べる。３ている。

節で分析データ，４節および５節で我々が開発し2.2

Twitter上でのオピニオンリーダー

た賛成・反対ツイートやアカウントの分類方法に

沈黙の螺旋理論などの強力効果説と異なり，限ついて述べる。また分類結果も述べる。これによ定効果論ではマスメディアの効果は限定的である

りTwitter上での意見の偏りを検証する。６節でとしている。Lazarsfeld（1987）は1940年のアはリツイートを無方向の社会ネットワークとみてメリカ大統領選挙においてオハイオ州エリー郡でコミュニケーションの構造を分析する。７節では半年間にわたって７回のパネル調査に基づく研究

世論形成理論が成立するか否かを考察する。８節を行った。その結果，新聞，雑誌，ラジオといっは結論である。

たメディアを介して提供される各党のキャンペー
ンが有権者の投票意図に与えた効果の多くは「補強」効果であることがわかった。
彼は，メディアを介したキャンペーンに多く接触する有権者は投票意図が既に決まっており，選167

否決された大阪都構想のTwitter投稿における世論形成理論成立の考察


林浩輝・梅原英一・小川祐樹

挙への関心が高いという特徴を持っていることを補者に投票する傾向が生まれる世論の強化効果で指摘している。それに対して政治関心が低い有権ある。負けそうな候補から票が離れる見放し効果

者はキャンペーン期間中に周囲に助言を与えたもある。２つ目が，Klapperの述べるアンダードッ

り，求められたりする「オピニオンリーダー」をク効果であり，負けそうな候補に票が集まるとい介して態度や行動を変える可能性があることを示う世論の逆転効果である。勝ちそうな候補から票唆 し た。 キ ャ ン ペ ー ン 効 果 の 一 般 化 を 試 み たが少なくなる離脱効果も指摘されている。

Klapper（1960）も，マスメディアの主な効果は以上の先行研究を受け，本論では大阪都構想の受け手の既存の態度の補強であり，ある個人の周

住民投票の事例を通じ，ツイートの時系列分析，

囲には同様の意見を持つ個人が集まる傾向がある

トピック分析及びネットワーク分析を用いた１）と述べている。

沈黙の螺旋理論の前提条件である多数派認知が山本ら（2013）はTwitter上でのオピニオンリー

Twitter上で可能かの検討，２）Twitterにおけるダーはどのような特徴を持ち，どのような役割を

オピニオンリーダーの特徴の分析，３）１，２を果たすのかを検証した。オピニオンリーダーを情総合したTwitterにおけるアナウンスメント効果

報の起点となるスペシャリストと媒介役となるイの検証，以上３点の考察を行う。

ンタミディアリに分類し，社会調査とログ分析を行った。被験者に「原子力発電所に対する意見」，「原子力発電所に関する知識量」，「争点に対する

３

分析データ

重要性の認知」「原子力発電所問題への不安」，「フ，

本研究では2015年５月17日に住民投票が実施

レンド・フォロワーの同質性」に関する質問に答さ れ た「大 阪 都 構 想」 に 関 す る ツ イ ー ト をえてもらい，ツイートデータを分析した。分析のTwitterAPI を用いてCrawler で収集した。キー

結果，専門的な知識を持ち対象領域に対して高い

ワ ー ド は「大 阪 都 構 想」 で あ る。 取 得 期 間 は関与を持つ「スペシャリスト」はフォロワー数・

2015年５月４日から投票終了日時である５月17

フレンド数と発言数に相関があった。しかし，周日20時 ま で の15日 間 で あ る。 全 ツ イ ー ト 数 は

囲とのコミュニケーションの中心的存在であり情90,290件であった。ツイートは28,417件（全体報仲介の拠点となる「インタミディアリ」は相関の31.5%），リプライが1,196件（全体の1.3%），がなかった。これらの分析からTwitterのような

リツイートが60,677件（全体の67.2%）であった。

誰でも誰とでも容易に直接コミュニケーションを

ツイート数は投票が近づくにつれて増加する傾取れる環境下では，個人は信頼できるスペシャリ

向があり，21,699件（分析期間内の24%）のツイー

ストと直接つながる傾向があることがわかった。

トが住民投票当日の17日にあった。これは分析

2.3

対象日の初日である５月４日の2,666件の8.1倍

アナウンスメント効果

浦島ら（2015）によると，アナウンスメントである。住民投票の前日である16日は7,771件で効果は大手新聞社などが行った大規模世論調査の17日になると64.2%増加している。

結果に基づいた選挙予測報道が投票行動にもたらす影響のことである。亀ヶ谷（2001）は，先行研究を引用しつつ，アナウンスメント効果には方向性の異なる２つ解釈があることを指摘してい４

賛成・反対ツイートの分類

4.1

トピック分析による論点の整理る。一つ目が，Lazarsfeldが述べたバンドワゴン

大阪都構想に関するTwitter上の争点を明らか効果であり，事前予測で「有利」と考えられた候にするためにトピック分析を行った。トピック分

168

社会情報学

第８巻３号

2020

析とは，自然言語処理を用いて文章の内容を機械市である大阪市の解体に強く反発し，大阪市への的にトピック分類するツールである。まず収集し愛着や特別区になることにより権限が弱まることたツイートを，形態素解析プログラム（IGO）をを主張していた。また，今回の住民投票が行われ用いて単語ごとに分割する。単語分割は1gramでること自体に疑問を持っており，議会で賛同を得行い，LDA（Latent Dirichlet Allocation）を使用られなかったことについての批判が強い。

してトピックに分類する。トピック数は10とし

4.3

新聞記事とツイートの比較た。なお，LDAではトピック数を大きくすれば細ツイートで議論されている争点は新聞やニュー

かな粒度の話題を把握できるが，本研究では代表スからの転載が多いためTwitter上で生まれたも的な話題を把握したい目的でトピック数は10にのであるとは言い難い。実際に大阪都構想に関す設定した。
その結果抽出された単語は，「住民投票」

る５月12日から５月17日のTwitterのツイートとや「賛成」，「反対」などが目立った。人名として

新聞大手４社の記事の頻出単語を比較してみた。

は「橋下代表」，「松井幹事長」，「菅官房長官」，「藤

新聞記事の頻出単語上位11単語とツイートの出井聡教授」など賛否を明確に示している人の名前

現頻度の比較を図１に示す。

が挙がっていた。
4.2

大阪都構想における主な争点

トピック分析の結果と新聞大手４社（読売新聞，
朝日新聞，産経新聞，毎日新聞：縮刷版）の記事を参考にして，Twitterにおける大阪都構想賛成派，反対派の主な主張を整理した。
賛成派は現状の大阪市が財政的，及び行政の効率的に非常に悪い状態であるとの認識から，統治機構改革である大阪都構想を支持している。そして，大阪都構想における改革として既得権益によ

図１り私腹を肥やす議員の削減や，大阪府と大阪市にツイートと新聞記事の頻出単語よる二重行政の解消を訴えている。賛成的立場を

図１より新聞記事で多く扱われている単語はツ表明する菅官房長官や高橋洋一氏，辛坊治郎氏のイート上でも多く出現することがわかる。ただ，発言を参照することが多く，評価する傾向があっ「廃止」や「大阪維新の会」は他の単語と比較した。逆に反対を煽る大阪自民党や民主党，公明党，てみるとTwitterにおける出現数が少ない。さら共産党には強い批判を向けている。反対派に大阪に，トピック分析で賛成派の主張として存在した都構想に変わる成長戦略がないことに対する批判「既得権益」という単語は新聞記事には存在しなと，反対派が掲げる内容をデマとする主張もある。

かった。したがって，「既得権益」という単語は反対派は橋下徹氏に対して非常に懐疑的であ

新聞記事ではなく，橋下徹氏の演説や維新の会のる。特に橋下氏の過去の発言を引き合いに出すこ

ホームページなどを通じてTwitter上で広がったとが多く，橋下徹氏の発言が二転三転しているとと 考 え ら れ る。 ま た， 個 人 の 意 見 表 明 で あ る

主張するツイートがある。反対論者である藤井聡

Twitterでは新聞記事と比較して感情的な内容が教授の発言を受けての発言が目立った。二重行政多い。賛成派，反対派ともにお互いの表面的な主はやむをえないとする主張もあり，既得権益につ張のみに着目しているため簡単な悪口が多く見らいては基本的には触れていなかった。政令指定都れた。故にTwitter上では感情を煽りやすい可能169否決された大阪都構想のTwitter投稿における世論形成理論成立の考察


林

表１

性がある。「大阪市廃止」や橋下徹の人間性など

浩輝・梅原英一・小川祐樹

賛成・反対ツイート分類基準に焦点が当たっていることが多い。逆に大阪都構想によってなぜ二重行政が解消されるのかなどの具体的かつ専門的知識が必要とされる内容についてはあまり多くツイートされていない。
4.4

分類基準の開発

以上の結果より，本研究では賛成及び反対ツ
イートに分類する基準を開発した。それを表１に示す。
この基準を用いて，28,417件のツイートを目視で内容を確認し，基準に従い「賛成」，「反対」，「どちらでもない」に分類した。基準に該当しな
いものや，ニュースや新聞記事を引用したツイー
トは「どちらでもない」に分類した。

図２

賛成・反対のツイート数の推移「どちらでもない」を除いた５月４日から５月17日のツイート数の推移を図２に示す。４日は「賛成」が301件と「反対」よりも多かった。しかし５日から11日までは「反対」よりも少ない。
その後５月12日から逆転し，それ以降は「賛成」
が多く，17日には1,292件となっている。これは実際の住民投票結果とは異なり「賛成」が僅かに多い。賛成派ユーザがTwitter上では積極的に意見表明を行っている可能性がある。

５

賛成・反対アカウントの分類

5.1

アカウント分類基準の開発

ることで大きく変化してしまう。そこで，大阪都構想における「賛成」，「反対」をアカウント別に見ていく。

ツイート数は一部のユーザが大量にツイートす170

社会情報学表２

賛成・反対アカウントの分類基準

第８巻３号

2020

では「反対」アカウントより少なかった。５月11日からは賛成派アカウントの割合が増加した。
「どちらでもない」を除くと，住民投票日である５月17日は「賛成」と「反対」の比率が59.6%対40.4%となっており，yahoo意識調査（2015）の「賛成」60.1%，「反対」39.9%に近い割合となっていた。但し，投票日に近づくに従い「どちらでもない」の比率が増え，投票日には67.5%となっ
ていた。
5.2

一部のアカウントの影響

ツイート数はアカウント数の倍以上あることか
ら，一部のアカウントが多数のツイートを発信し「賛成」のアカウントは５月10日までは平均75ていることがわかる。そこで，大量のツイートを程度で大きな変化はない。しかし５月11日になするアカウントの影響を考察するために，ツイー

ると急激に数が増えており，５月11日から５月

ト数上位10のアカウントのツイート数，そして14日は平均149と倍近くになっている。５月４日

それが全ツイートに占める割合を図４にまとめた。

に78だったアカウント数は５月17日には477に

なお，投稿数上位10アカウントのうち賛成アまで伸びており，アカウント数も住民投票日が迫

カウントは５，反対アカウントも５で「どちらでることで増加していた。

もない」アカウントはなかった。このことから積「反対」のアカウントは５月４日，５月５日は極的に投稿しているアカウントは，賛成または反70程であるが，５月６日には120に増加している。

対の意見をもつものだったことが分かる。

５月７日，５月８日には85程に減少しているが，５月９日以降は100を超え，５月17日には324になっている。「賛成」，「反対」のアカウントの日
付ごとの割合の推移を図３に示す。

図４

ツ イート数上位10のアカウントのツイート数と全体に占める割合

上位10アカウントのツイート数を見てみると，
賛成アカウントのツイートが平均400件，反対ア

図３ 「賛成」
，「反対」，「どちらでもない」のアカウ
ントの推移

カウントのツイートが平均247件と賛成アカウン
トのツイートのほうが多いことがわかる。このことから，一部の賛成アカウントが毎日一定数のツ「賛成」アカウントは５月５日から５月10日ま171否決された大阪都構想のTwitter投稿における世論形成理論成立の考察


林浩輝・梅原英一・小川祐樹

イートをしていることがわかる。反対ツイートは波が大きく最小116，最大452と336の差がある。
一日に大量のツイートをする反対アカウントが存在するが，賛成アカウントと異なり，大量ツイー
トは継続していなかった。
次に，大量のツイートを行う賛成アカウント，
反対アカウントについて検討する。賛成アカウン

図５

トを見てみると，一番ツイートが多いアカウント

次数中心性と媒介中心性の散布図のツイート数は，4051件と２番目の389件の10

ト ワ ー ク 図 を 図 ６ に 示 す。 描 画 ツ ー ル と し て倍以上あった。しかしこのアカウントのツイート

Cytoscapeを用いた。

は同じ内容のものが非常に多く，基本的にはbotであった可能性が高い。
反対アカウントを見てみると一番多いアカウン
トのツイート数は2007件であり，２番目の466件と比較しても非常に多い。しかし賛成のアカウ
ントと異なり，日付ごとの投稿数のばらつきが大きい。５月11日に反対アカウントの数が減少したにも関わらず，反対ツイートが増加したのはこのアカウントが５月11日にツイート数を大きく増やしたからである。また，反対アカウントの上
位５つのツイート数は５月17日の住民投票日に

図６

ツイート数が極端に増加するということがなく，逆に減少するアカウントも存在した。

ネットワーク図

大きな塊が２つあることがわかる。極端に次数中心性が高い数名のユーザが塊の中心にいた。投６

社会ネットワーク分析

6.1

ネットワーク分析

稿数が上位５番までの賛成および反対アカウントの位置を確認した。賛成アカウントは全て左の塊に位置し，反対アカウントは全て右の塊に位置し大阪都構想に関するユーザの特徴を把握するた

た。このことから賛成アカウントは賛成アカウン

めにリツイートをアカウント間の無方向性リンク

トと，反対アカウントは反対アカウントとしかリと考えて，次数中心性，媒介中心性という２つのツイートしてない可能性が考えられる。

指標で分析した。分析期間は５月12日から５月

6.2

中心性が高いアカウント

ごく少数のユーザが高い次数中心性と媒介中心

17日のリツイート（42,616件）とした。なお分性を持っていることがわかった。そこでこれらの析ソフトはRを利用した。
媒介中心性を縦軸，次数中心性を横軸とした散ユーザの特徴を調べる。図５のグラフを３つのグ

布図が図５である。少数のユーザだけが極端に高ループに分割した。第１グループは媒介中心性がい値を持っていることがわかる。ほとんどのユー高い集団である。第２グループは次数中心性が高ザが左下に密集するような形となった。

い集団である。第３グループが次数中心性，媒介中心性がともに高い集団である。

ユーザ同士の繋がりを巨視的に見るためにネッ

172社会情報学

第８巻３号

2020

媒介中心性が高い第１グループのツイート内容
では以下の２つのような内容が目立った。第一に単純な大阪都構想に関する情報を提供するのみのツイートである。第二に情報の提供に加え自分のコメントを加えたツイートである。また，自身の立場（賛成，または反対）を先に表明しているものも多く見られた。このようなタイプのユーザは自身の意見の賛同者を増やすことも目的の一つとしているのかもしれない。
次数中心性が高い第２グループはユーザのツ
イートは「これは大阪市解体構想です。
」といっ

図７

たような個人の反対意見が多かった。また賛成のスケールフリーネットワーク

アカウントには維新の会等の団体が含まれていた。

している可能性が見られた。そこで第二にネット

次数中心性，媒介中心性がともに高い第３グ

ワーク密度に基づいたLouvain法（Blondel et al.,

ループには橋下徹氏のアカウントが含まれていた。

2008）によるクラスタリングを行った。その結

6.3

果，190クラスタが抽出されたが，179クラスタ

発言数との関連

発言数と次数中心性，媒介中心性の関連を調べは所属ノードが100以下でそのほとんどが一桁でる。分析対象は5.2節の投稿数上位10アカウント

あ っ た。 一 方， 上 位 ５ ノ ー ド 数 は そ れ ぞ れ（賛成５，反対５）である。

2631,1891,1379，796，423で あ っ た。 ３ 番 目

賛成の上位３アカウントの次数中心性および媒（1379ノード）には上位５賛成派アカウントが介中心性は高かった。反対アカウントも４番目を全て含まれていた。また反対派上位５アカウント

除き高い次数中心性と媒介中心性を示した。しかでは，１番目（2631ノード）には２つ，４番目（796し，この10アカウントでは，次数中心性，媒介ノード）と５番目（423ノード）には１つの反対

中心性ともにツイート数とは相関がなかった。故派アカウントが含まれていた。なおもう一つのアに，これらのアカウントは情報の媒介役となってカウントは13番目の57ノードのクラスタに含まいた可能性がある。
発信されたメッセージ内容は，れていた。

賛成アカウントが橋下徹の発言や維新の会のホー

このことから反対派，賛成派ともに有力なアカムページの内容に関する情報を発信しており，反ウントは，リツイートのネットワークでは賛成派

対アカウントは教授や議員の発言や資料に関すると反対派はそれぞれ別のクラスタに所属している情報を発信していた。

ことが分かった。故にTwitter上では賛成派と反6.4

対派の間では議論されてない可能性が考えられ

リツイートのネットワーク構造

ネットワーク構造を見る。第一にスケールフる。つまりTwitterは議論する場ではなく，自分リー性を図７に示す。このことから明らかにネッの意見を補強する場及び流布する場となっていた

トワーク構造はスケールフリー性を示している。

可能性がある。この点に関する詳細な分析は今後つまり有力なアカウントにリツイートが集中しての研究課題とする。

いる傾向があることが確認できた。
ネットワーク分析から大阪都構想のリツイート
は，「賛成クラスタ」と「反対クラスタ」が分離

173

否決された大阪都構想のTwitter投稿における世論形成理論成立の考察


林

７

考察

7.1

Twitterにおける多数派認知の可能性

浩輝・梅原英一・小川祐樹

いう結果になった。実際の住民投票の結果が賛成
49.6%，反対50.4%で僅かに反対優勢だったにも関わらず，Twitter上では19.2%もの差が生じた。

今回の大阪都構想に関するTwitter分析の結果

アカウント数が反対優勢から賛成優勢に転じた５から各種世論形成理論がTwitter上で成立する可月11日は，新聞やニュースなどによる反対派優能性があるかを考察していく。5.2節で反対ツイー

勢の世論調査結果のツイートが多数あり，前日のトが５月６日に65.6%を超え，反対派が多いとい

５月10日も同様のツイートが多くあった。賛成

う印象を与えられるにも関わらず，５月７日に反派不利を知ったユーザが５月11日にツイートを対 ア カ ウ ン ト が26.7%減 少 に 転 じ た こ と か ら行った可能性がある。このことから反対有利といTwitter上において多数派認知はツイートの投稿

う報道が賛成派ユーザに対してアンダードッグ効に影響を与えていなかったと考えられる．また，

果似た効果を与えた可能性がある。また，反対ア

ネットワーク分析の結果において，同質な意見とカウントは５月11日に減少してから減少傾向で接触しやすいネットワーク構造がみられたことかあり，反対アカウントにもアナウンスメント効果

らTwitterなど動きが早くユーザのクラスタリンが影響している可能性がある。その後も反対アカグが強固なソーシャルメディア上では多数派認知

ウントが減少傾向であるのは，離脱効果が起きたが難しく，沈黙の螺旋理論の前提が適用できないためと考えることもできる。反対派有利という報可能性があると考えられる．

道に安心し，Twitter上での活動を鈍らせた可能

7.2

性がある。

オピニオンリーダーのアカウント

7.4

6.3節よりツイート数賛成上位５アカウント，Twitter上における世論反対上位５アカウントの次数中心性と媒介中心性

本研究の分析範囲はTwitterというネットにおは高いものが多かった。これらのアカウントは情ける世論である。一方で，世論形成理論のアナウ

報の媒介役として機能しており，山本ら（2013）

ンスメント効果は，マスメディアのみを前提とし，の述べるインタミディアリやオピニオンリーダー

マスメディアの意見が，一般の人々の投票行動なに近い役割を担っていると考えられる。また，賛どに影響を与えるという枠組みであった。本研究

成アカウントは賛成アカウントと，反対アカウンの結果から，アナウンスメント効果がネット上でトは反対アカウントと繋がっていたことから，オも成立している可能性はあると考えられる。また，ピニオンリーダーのアカウントは意見の改変に向Twitter上では，「既得権益」などの一部の単語はけて働きかけることはあまりないと考えられる。

マスメディア以外で発生したことを確認したが，実際今回の大阪都構想のTwitterにおいて分析期

多くはマスメディアからの引用であった。故に，間内に意見を変えた上位アカウントは存在しな

この点においてもTwitterは議論する場ではなく，かった。Twitterでは議論をすることより自身の各種メディアの記事を参照して自分の意見を補強

意見を発信して共感を得ることが重要視され，する場及び流布する場となっていた可能性があ

ユーザは自身の意見を補強することのみを行ってる。この点に関しても，詳細な分析は今後の研究いる可能性がある。

課題とする。

7.3

アナウンスメント効果成立の可能性

今回のTwitterの賛否分類の結果は，大阪都構８

想の住民投票とは異なる結果となった。Twitter
上では賛成59.6%，反対40.4%となり賛成多数と結論と今後の課題

今回，Twitter上で世論形成理論の前提条件で174

社会情報学

第８巻３号

2020

ある多数派認知が成立しうるのかを考察すること

L e f e b v r e E（
. 2008）, F a s t U n f o l d i n g o f

を目的に大阪都構想のツイートについて事例の時

Communities in Large Networks, Journal of

系列的な分析をした。Twitter上での多数派認知Statistical Mechanics: Theory andに つ い て は， 大 阪 都 構 想 に 関 し て の15日 間 のExperiment, Volume 2008, October 2008.

Twitterの分析の中では，多数派側のツイートがKlapper,J.T（1960），NHK放送学研究室訳，『マ増加するという現象を確認できなかった。故にスコミュニケーションの効果』，日本放送出版

Twitter上では意見の改変はなく，補強のみが行協会.

われている可能性がある。本研究では，アナウン

Lazarsfeld,P.F（1987），有吉広介訳，『ピープルズ・

スメント効果であるアンダードッグ効果と離脱効

チョイス――アメリカ人と大統領選挙』，芦書

果については，成立の可能性があることが分かっ房.

た。月曜日である５月11日のアカウント数が日

E.ノエル＝ノイマン（2013），池田謙一，安野智

曜日である５月10日と比較して92.1%も増加し

子訳『沈黙の螺旋理論―世論形成過程の社会心たというのは通常では考えられない現象である。

理学―』，北大路書房.

５月10日に反対優勢の報道があり，Twitter上で

蒲島郁夫，竹下俊郎，芹川洋一（2015），『メディもその内容を取り扱うツイートが多く存在したこ

アと政治』，有斐閣.

とからもアンダードッグ効果と離脱効果が成立す

小川祐樹，
山本仁志，
宮田加久子（2014）「，Twitter

る可能性はある。

における意見の多数派認知とパーソナルネット

今後の課題としては，パネル調査などを実施し，ユーザの多数派認知の有無やそれによる発信状況

ワークの同質性が発言に与える影響」，『人工知
能学会論文誌』，Vol.29，pp.483-492.

の変化などを調査することである。本研究では亀ヶ谷雅彦（2001），「選挙予測のアナウンスメ

Twitter利用者への多数派認知をアンケート調査

ント効果に関する先行研究の概観―アナウンス等で分析していない。これを確認するためには，

メント効果の下位効果の拡張に向けて―」，『山アンケート調査等で発言者の多数派認知を別途確

形県立米沢短期大学紀要』，Vol36，pp.71-86.

認する必要がある。この点に関しては今後の研究

橋元良明，小笠原盛浩，河井大介，長濱憲（2015），

課題とする。

「2014年衆議院選挙におけるネット選挙解禁

また，本研究の賛否の分類については明確に基情報への接触」，『情報学研究・調査研究編：東準を作り，極力主観を取り除くことに努めたが，京大学大学院情報学環』, vol.31, pp.1-47.

目視による分類である。またニュースのURLなど

山 本 仁 志， 小 川 祐 樹， 宮 田 加 久 子， 池 田 謙 一を載せたツイートを分類する際も一つ一つのウェ（2013），「Twitterにおける意見表明の規定要

ブサイトの確認をしていない。この点の精度向上

因：近傍ネットワークの同質性とオピニオンも今後の課題である。最後に，橋下徹氏の生討論リーダ性による検討」，『情報処理学会研究報

やタウンミーティングなど賛成ユーザに大きな影

告』，Vol.170，pp.1-7.

響を与える可能性がある出来事との関連を考慮すYahoo!ニュース（2015），「大阪都構想」に賛成？

ることも今後の課題である。

反 対？-Yahoo!ニ ュ ー ス 意 識 調 査」，<http://
polls.dailynews.yahoo.co.jp/

参考文献

domestic/16542/result>，Access 2018, May
25．

Blondel V. D., Guillaume J. L., Lambiotte R.,

175

社会情報学

第８巻３号

2020

研究
SNSにおけるプライバシー設定機能の利用動機と個人情報の記載行動との関連：大学生のTwitterユーザーを対象とした検討（１）Motivations and Behaviors for Ensuring Privacy on Twitter
キーワード：
プライバシー，Twitter，SNS，自己開示，プライバシー・パラドックス
keyword：privacy, SNS, privacy settings, self-disclosure, privacy paradox

名古屋大学大学院教育発達研究科

澤田Graduate School of Education and Human Development, Nagoya University

名古屋大学大学院教育発達研究科

大Gota SAWADA五十嵐

Graduate School of Education and Human Development, Nagoya University

昂祐

Tasuku IGARASHI

要

約
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）において，私たちは様々な情報を発信し，周囲の人々とのコミュニケーションを行っている。その一方で，SNSで個人情報を含むセンシティブな内容を発信することは，プライバシーの懸念を高めうる。この問題に対処するため，多くのSNSでは利用者が情報の公開範囲に一定の制限を設けることのできるプライバシー設定機能が実装されている。本研究は，大学生のTwitterユーザーを対象として，ツイートの非公開設定機能の利用動機尺度を作成し，学年，
性別および非公開設定機能の利用動機がプロフィール欄における個人情報の記載行動に与える影響について検討を行った。
探索的因子分析の結果，「公開範囲のコントロール」，「不利益の回避」，「社会的影響」の３因子が抽出された。
また，
これらの下位尺度得点を含めた重回帰分析の結果，「公開範囲のコントロー
ル」はプロフィール欄における名前の匿名化を促し，「社会的影響」は個人の特定を容易にしうる情報
原稿受付：2019年５月17日
掲載決定：2020年３月16日

177

SNSにおけるプライバシー設定機能の利用動機と個人情報の記載行動との関連：大学生のTwitterユーザーを対象とした検討


澤田昂大・五十嵐祐の記載を促進していることが示された。さらに，学年が上がるにつれてさまざまな情報の記載が抑制されていることや，女性がより積極的に情報の記載を行っていることも示された。
Abstract
The purpose of this study is to examine what factors motivate Twitter users to use a protectedaccount and how these factors relate to self-disclose on their profile pages. Based on theinterviews with 14 undergraduates using Twitter, we developed a questionnaire measuringmotivations to use privacy settings on Twitter. We then conducted a survey on 153
undergraduates to report their Twitter usage and personal information disclosed online.
Exploratory factor analysis identified three motivational factors to use privacy settings on Twitter:the boundary control for self-disclosure, the avoidance of troubles, and social influence. Logistic
regression analysis was conducted to predict which motivational factors prevent or promote users
to put personal information on their profile accessible in public. The boundary control motivation
was negatively related to the disclosure of real names in public. In contrast, the social influence
motivation was positively related to the disclosure of private information, such as facial photos on
the public profile. Lower graders and females were also likely to disclose in public than higher
graders and males, respectively. The current study implies that motivational factors other thanprivacy concerns lead people to protect or disclose themselves on social networking services.

178

社会情報学

１

第８巻３号

2020

その一方で，SNSの利用はオンライン空間のみ

問題

ならず，現実世界（オフライン）の人間関係の形

ス マ ー ト フ ォ ン の 普 及 に 伴 い，Facebookや成と親密化を促進している（五十嵐，2012）。総Twitterに代表されるソーシャル・ネットワーキ

務省（2011）の調査では，SNSの利用が「オフン グ・ サ ー ビ ス（social networking service;

ラインコミュニケーションの補完」と「ソーシャSNS）の利用は近年ますます増加している。総務

ルメディアを契機とする新たなコミュニケーショ

省（2017）の調査では，2016年時点で日本の人ン」の両方に影響を与えており，SNS上での交流

口の71.6％がSNSを利用しており，中でも20代頻度の高さは，ユーザーの身近な不安や問題の解の利用率は97.7％にものぼる。SNSは今や情報イ

決につながっていた。また，Twitterを議論の補ンフラとして，私たちの日常生活に不可欠な存在

助的なツールとして活用することによって，参加となっている。

者の議論へのより主体的な参加を促すことができ

boyd & Ellison（2007）によれば，SNSは，ユー

る と い う 知 見（Junco, Heiberger, & Loken,

ザーがシステム内に公開プロフィール，あるいは2011）もあり，SNSの利用はコミュニティへの一部公開プロフィールを作ることができ，つなが

エンゲージメントを高める効果を有している。すりを共有する他のユーザーのリストが明示され，

なわち，人々はSNSに個人情報を記載することにシステム内で自分のつながりのリストや他者が

不安を感じながらも，SNSを活用することで個人作ったリストを相互に閲覧することができるウェ

やコミュニティの問題を解決している。Barnes

ブ上のサービスと定義される。人々はSNSのプロ（2006）は，このような状況をプライバシー・

フィール欄に，性別や年齢，居住地域，自らの顔

パラドックス（privacy paradox）と呼んでいる。

写真など，多くの個人情報を記載している。その
1.1

一方で，誰がこれらの個人情報を閲覧しているのプ ライバシー保護方略としてのプライバ
シー設定機能の利用かを，記載した本人は十分に把握できないという先行研究では，SNSのユーザーの多くがプライ

状況が生まれている。
このように，SNSの普及はユーザーのプライバ

バシーの不安を感じており，プライバシーを保護

シーに関する新たな問題を生み出している。プラするためのさまざまな方略をとっていることが示

イバシーは自己情報を他者に伝達することを統制されている（Debatin, Lovejoy, Horn, & Hughes,

する程度（Altman, 1975）と定義され，これ自2009; Dey, Jelveh, & Ross, 2012; Young &体はオンライン空間に限定されない，より幅広い

Quan-Haase, 2013）。本研究では，SNSのプライ空間を対象とする概念である。プライバシーに関バシー設定機能によって投稿やプロフィールの公する研究は，プライバシーが確保された環境・状開範囲を制限する方略（boyd & Hargittai, 2010;

況を志向する程度（プライバシー志向性）に関す

Stutzman, Capra, & Thompson, 2011）に注目するもの（e.g., 岩田，1987）と，個人的な情報やデーる。公開範囲の制限は，投稿の内容や一部のプロ

タが他者に伝わることへの懸念（情報プライバ

フィールについて，友人などの限られた他者にのシー）に関するもの（e.g., Kokolakis, 2017; 佐藤・

み公開されるように設定を変更するものであり，

太幡，2016）の２つに大別できる。ユーザーがプライバシーに対する懸念が強いユーザーほどこ

互いの情報に容易にアクセスできるSNSの利用にの方略を用いやすい（Debatin et al., 2009）。た

おいては，とりわけ情報プライバシーが大きな不だし，自己情報の伝達範囲をコントロールしたい

安要因となりうる（総務省，2011）。

という信念と，SNSにおける実際の自己開示行動

179

SNSにおけるプライバシー設定機能の利用動機と個人情報の記載行動との関連：大学生のTwitterユーザーを対象とした検討


澤田昂大・五十嵐祐に は 明 確 な 関 連 が み ら れ な い（Christofides,

Twitterでは，ユーザー自身によるツイート（投Muise, & Desmarais, 2009）。このことは，プラ稿）とともに，関心のある他のアカウントをフォイバシーに対する不安や懸念が，SNSのユーザー

ロー（紐づけ）することによって，それらのアカによるプライバシー設定機能の利用を促進する一

ウントが発信するツイートを時系列順に閲覧する方で，個人情報の発信を直接的に抑制するわけでことができる（北村・佐々木・河井，2016）。すはないことを示している。

なわち，Twitterのユーザーは，フォローするア

プライバシー設定機能の利用を促進する要因

カウントを対象とした情報収集と情報発信を効率

は，プライバシーに対する不安や懸念だけではな

的 に 行 う こ と が で き る。 各 ア カ ウ ン ト は プ ロ

い。Facebookユーザーを対象とするインタビュー

フィールページをもち，アカウントの基本情報や調査では，データの悪用や国家による監視への懸

アイコン画像等もここで設定することができる。

念といった理由のほか，現実世界のコミュニティ

また，アカウントのフォローには相互承認が不要の再現や，ユーザーの興味関心の焦点化といったであり，社会的ネットワーク形成の自由度は比較目的でプライバシー設定機能が利用されているこ的高い。これに対して，Facebookでのアカウンとが報告されている（Deuker, 2012）。また，日トのフォローには相互承認を必要とする。言い換本におけるLINEを対象とした研究（西村, 2017）

えれば，Twitterの社会的ネットワークは有向グ

では，利用に伴う束縛感や不快感といった心理的ラフであり，Facebookのそれは無向グラフであ要因に加えて，友人などの身近な他者がどの程度るという点で，差別化がなされていると考えられプライバシー設定機能を利用しているかという認る。さらに，主に１対１でのチャットや通話を目

知が，ユーザー本人のプライバシー設定機能の利的 と し て 活 用 さ れ て い るLINEと は 異 な り，

用を促進していることが示されている。

Twitterにおけるツイートは，主に不特定多数，

このように，プライバシーに対する不安とプラ

あるいは自身をフォローしている人々全体に向け

イバシー設定機能の利用行動との関連についてた情報発信の手段として利用されている。また，は，一定の知見が得られている。その一方で，プ閲覧したツイートを，自身をフォローしている

ライバシー設定機能の利用動機に関して実証的なユーザー（フォロワー）に共有することのできる検討を行った研究は少なく，特に本邦においてはリツイート（RT）は，Twitterの情報拡散性の高ほとんどみられない。また，SNSを扱った先行研さを支える重要な機能である。例えば，広範な地

究 の 多 く はFacebookの み を 対 象 と し て お り

域に被害の及んだ東日本大震災発生時において，（Rains & Brunner, 2015），Facebook以 外 の高い拡散性をもったTwitterの情報伝達は，マス

SNSに関する研究の蓄積も重要な課題である。

メディアの報道だけでは対応しきれない被災地の以上のことから，本研究では本邦の大学生の状況把握に大きく貢献した（宮部・荒牧・三浦，

Twitterユーザーを対象として，プライバシー設

2011）。この背景には，複数他者への情報共有を定機能の利用を規定する動機について検討する。

容易に行えるリツイートの連鎖的な発生が重要な役割を果たしていたことが考えられる。

1.2

Twitterには，代表的なプライバシー設定機能

TwitterとはTwitterは，2006年のサービス開始以来，世界として「ツイート（投稿）の非公開設定機能」が的 に 普 及 し て い るSNSで あ り， 日 本 に お け る

あり，個別に許可した他のユーザーだけにツイー

Twitterの利用率も10代，20代を中心に年々増加トを公開することができる。この機能は，宣伝・している（総務省，2017）。

広告目的ではない個人のアカウント（ユーザー）180

社会情報学

第８巻３号

2020

を中心として広く利用されている。
上述のように，を行い，Twitterのツイートの非公開設定機能をTwitterはFacebookやLINEとは異なり，フォロー

現在利用しているユーザーに対して，質問紙へのに相互承認が不要であり，不特定多数への情報発回答を求めた。さらに，第一著者の知人を中心に信を行うことが可能といった独自の特徴をもつ。

縁故法(２)での参加依頼を行い，質問紙あるいは同したがって，Twitterにおけるプライバシー設定

一の内容で構成したGoogleフォームを利用した機能の利用を規定する要因を明らかにするには，

オンラインアンケートへの回答を求めた。複数のFacebookやLINEに関する研究知見を援用するのアカウントを運用しているユーザーについては，

ではなく，Twitterに焦点を当てて検証を行うこ

そのうち最も利用頻度の高い，非公開設定機能をとが重要となる。

利用しているアカウントについて回答を行うよう求めた。集計後，リッカート尺度全てに同じ番号

1.3の回答が行われているなど，明らかに適切な回答

本研究の目的

本研究では，まずツイートの非公開設定機能のが行われていない３名のデータを除外し，最終的

利 用 動 機 を 測 定 す る 尺 度 を 作 成 す る。 ま た，に153名（男 子85名， 女 子67名， 不 明 １ 名； １

Twitterのプロフィールおよびアイコン画像に個

年生70名，２年生18名，３年生44名，４年生以人情報が記載されているかどうか，さらにツイー

上21名）の回答を分析に用いた。

トの非公開設定機能の利用動機との関連について，大学生ユーザーを対象とした検討を行う。

2.2

個人情報の記載行動に関連する要因として，本手続き

参加者は以下の項目に回答した。

研究では性別と学年の影響についても検討を行う。

Twitterの利用状況

Twitterの利用歴，リプラ

性別に関しては，先行研究においてSNSの利用のイやリツイートを含む１週間あたりのツイート数

様態が男女で異なるという知見（Hunt, Atkin, &を尋ねた。

Krishnan, 2012; Special and Li-Barber, 2012）がプロフィール欄・ユーザー名における個人情報得られている。また，未成年者は仲間とのつながの記載の程度りをより強く希求することから，成人よりもSNSにネーム，Twitterでの固定のハンドルネーム，生おける個人情報の記載が多くなることが報告され年月日，年齢，居住地域，大学名，所属学科，所ている（Walrave, Vanwesenbeeck, & Heirman.,

属する部活またはサークル，アルバイト勤務先，

2012）。さらに，情報プライバシーは年齢とともに出身地または出身校，自分の顔が分かる写真，自高まるため，年長者には自らの個人情報の公開を分の身体の特徴が分かる写真，趣味や関心事，恋制限する傾向がみられる（Fox et al., 2000）。本

人 の 有 無， 利 用 し て い る 他 のSNS（ブ ロ グ，

研究では，未成年者と成人が含まれる大学生ユー

LINE，Instagramなど）のリンクや検索用IDの16ザーを対象に，学年の違いとして同様の傾向がみ

項目について，プロフィールおよびアイコンに記られるかを検討する。

載している情報すべてにチェックするよう求めた

本名，日常的に使われるニック（複数回答可）。なお，Twitterでは，アカウント

２

方法

2.1

参加者および実施時期のプロフィールやアイコンは，ツイートの非公開
設定にかかわらずインターネット上に公開される仕様となっている。

2017年10月〜11月に，関西地区の教育大学のさらに，Twitterのユーザー名（@マークで始大学生を対象に，講義時間中に調査のアナウンス

まる英数字文字列で，ユーザーが自由に設定可能）

181

SNSにおけるプライバシー設定機能の利用動機と個人情報の記載行動との関連：大学生のTwitterユーザーを対象とした検討


澤田昂大・五十嵐祐に，本名やニックネームが含まれているかどうか度について，項目表現の妥当性を吟味し，２つのを尋ねた。SNSのハンドルネーム（仮名）は，識項目を分析から除外した(３)。また，66％の参加

別子以外の役割を持たないもの（e.g., ランダム者が「４．全くあてはまらない」と回答した１項

な文字列）と，本人を推測できる可能性のある，目を分析から除外した。残りの項目に対して，因識別子以外の役割を持つものに分類することがで子数を１に指定して探索的因子分析（最尤法）をきる（折田, 2012）。そこで本研究では，参加者行い，固有値の推移（3.80, 1.75, 1.60, 1.29, …）のユーザー名に最もあてはまるものとして，「本

および解釈可能性から３因子構造と判断し，因子

名をそのまま利用したものにしている（実名）」，

数を３に指定して再度探索的因子分析（最尤法・「本名やニックネームを部分的に利用したものに

プロマックス回転）を行った。複数の因子に.40

している（仮名・推測可能）」，「本名やニックネー

以上の因子負荷量を示した項目や，すべての因子

ムとは全く関係のないものにしている（仮名・推に対する負荷量が.40以下の項目を除いて因子分

測困難）」から１つを選択するよう求めた。

析を繰り返し，最終的に９項目を採用した(４)。分

ツイートの非公開設定機能の利用動機尺度

ツ析の結果を表１に示す。第１因子を「公開範囲の

イートの非公開設定機能の利用動機を測定するた

コントロール」（e.g.,「自分のつぶやきを見られめ，大学生のTwitterユーザー14名（非公開設定

た く な い 人 が 具 体 的 に い る か ら」； ４ 項 目, α

機能利用者12名，非利用者２名）にインタビュー＝.70），第２因子を「不利益の回避」（e.g.,「個調査を行った。インタビューは半構造化面接の形

人情報の流出がいやだから」；３項目, α＝.76），

式で行い，Twitterを始めたきっかけ，今の継続第３因子を「社会的影響」（e.g.,「周囲の人に非動機や利用目的，非公開設定機能を利用するよう公開設定にするよう勧められたから」；２項目,になったきっかけや理由・背景となる出来事，

α＝.72）とそれぞれ命名し，以降の分析に用いた。

Twitterをやっていて良い・楽しいと感じたこと，
ストレスや不安を感じたこと，その他Twitterに

3.2

変数間の相関関する印象的な出来事について尋ねた。非公開設

まず，因子分析の結果に従い，ツイートの非公定機能を利用していない２名に対しては，非公開

開設定機能の利用動機に関する下位尺度得点を各設定機能を利用しようと思ったことの有無，利用参加者ごとに算出した。このとき，「１．とてもしていない理由について尋ねた。インタビューのよくあてはまる」が最も高い得点となるようにす

結果をもとに，非公開設定機能の利用につながる

べての項目得点を逆転させた上で，下位尺度毎の動機や理由を検討し，ツイートの非公開設定機能

平均点を算出し，下位尺度得点とした。非公開設の利用動機尺度（17項目）を作成した。質問紙

定機能の利用動機と，デモグラフィック項目や調査の参加者は，それぞれの項目が自身にあてはTwitterの利用状況との関連を検討するために，

まるかどうかを，「１．とてもよくあてはまる」

性別（１＝男性，０＝女性），学年，利用歴，１から「４．全くあてはまらない」の４件法で回答

週間のツイート数と，因子分析によって得られたした。

下位尺度得点，さらに，プロフィール項目やアイコン画像に記載している個人情報の種類の数との3相関係数を算出した（表２）。その結果，学年と結果

3.1

個人情報の種類の数，利用歴と社会的影響，１週間のツイート数と社会的影響の間に有意な負の相尺度の因子分析

関がみられた。

まず，ツイートの非公開設定機能の利用動機尺182

社会情報学表１

2020

ツイートの非公開設定機能の利用動機尺度

表２

3.3

第８巻３号

各変数の記述統計と変数間の相関係数

非公開設定の利用動機が個人情報の記載に

ユーザー名に本名やニックネームが含まれている与える影響かどうかを目的変数として，同様の分析を実施し下位尺度得点および性別，学年を説明変数，プ

た。なお，ユーザー名に関しては，「１．本名をロフィール欄およびアイコン画像における個人情

そのまま利用したものにしている」と回答した参報の記載（あり・なし）を目的変数とするロジス

加者が６名（3.9％）と少なかったため，これを「２.

ティック回帰分析を，個人情報の記載の程度に関

本名やニックネームを部分的に利用したものにしする16項目それぞれについて行った。さらに，ている」とあわせて「本名やニックネームの使用

183

SNSにおけるプライバシー設定機能の利用動機と個人情報の記載行動との関連：大学生のTwitterユーザーを対象とした検討


澤田昂大・五十嵐祐

あり」とし，「本名やニックネームの使用なし（３．

られた。また，社会的影響の得点が高い者は，ハ

本名やニックネームとは全く関係のないものにしンドルネームを記載せず，ユーザー名に本名やている）」との２値変数を目的変数とした。

ニックネームを使用する傾向や，出身地や出身校，いずれかの説明変数が10％水準で有意な効果

さらに顔が分かる写真を記載する傾向もみられを示した分析の結果を表３に示す。以下では，有た。一方で，不利益の回避は，どの項目にも有意意な効果がみられた変数について説明する。公開

な影響を与えていなかった。

範 囲 の コ ン ト ロ ー ル の 得 点 の 高 い 者 は， プ ロ

また，学年が上がるにつれて，本名を記載せず，

フィール欄に本名を記載せず，ハンドルネームを

ハンドルネームを記載する傾向がみられた。さら記載する傾向，さらに年齢を記載しない傾向がみに，生年月日，大学名，出身地や出身校，顔が分

表３

学年，性別および非公開設定の利用動機が個人情報の記載行動に与える影響

184

社会情報学

第８巻３号

2020

かる写真，他のSNSへのリンクやIDといった項目でみられた社会的影響には，他者の行動に追従すの記載が控えられることも示された。性差もみらることで，正しい行動をとろうとする情報的影響

れ，女性は男性に比べて，年齢や顔が分かる写真，

が強く反映されていると考えられる。

他のSNSへのリンクやIDについて，プロフィール
4.2に記載する傾向がみられた。

因子の下位尺度得点と個人情報の記載行動との関連

まず，公開範囲のコントロールの得点が高い者

４

考察

4.1

得られた因子および下位尺度得点と他の変がみられた。また，年齢の記載が抑制される傾向

数との関連もみられた。個人的な情報が他者に伝わることへ

ほど，本名ではなくハンドルネームを用いる傾向

本研究では，Twitterにおけるツイートの非公の懸念である情報プライバシーの強さと，不特定開設定機能の利用動機が，「公開範囲のコント

他者への情報公開行動には負の関連がある（太幡・ロール」，「不利益の回避」，「社会的影響」の３因佐藤, 2016）。公開範囲のコントロールは情報プ子で構成されることが示された。このことは，

ライバシーを強く意識していることにつながり，

Twitterにおけるプライバシー設定機能の利用動

Twitterにおける一定のリスク低減行動を導くこ機が，プライバシー不安という単一の要因では十とが示されたといえる。

分に説明されない可能性を示唆するものであり，次に，社会的影響が個人情報の記載に対して与SNSのプライバシー設定機能の利用が多様な要因

える影響について考察する。この下位尺度は，周によって促進されることを指摘した先行研究の知囲の人々のプライバシー設定機能の利用状況や，見（Deuker, 2012）と整合する。特に，「周囲の利用意識の項目から構成されており，尺度得点が人が非公開設定で利用していたから」などの項目

高いことは，必ずしも本人の情報プライバシーがから構成される社会的影響は，他者の利用の認知強いことを意味しない。本研究では，社会的影響に基づくという点で，プライバシー不安とは大きの得点が高い者ほど，ハンドルネームを記載せず，

く異なった性質をもつ。SNSのプライバシー設定

ユーザー名として実名あるいは推測可能な仮名を機 能 の 利 用 に 社 会 的 影 響 が み ら れ る こ と は，設定する傾向，さらに出身地や出身校，顔の分か

Lewis, Kaufman & Christakis （2008）がる写真を記載する傾向がみられた。つまり，社会Facebookのプロフィールと友人関係ネットワー

的影響は，Twitterにおいてより個人が特定されクを用いて行ったネットワーク分析でも明らかにやすくなるようなリスクの高い利用行動を促してされている。本研究の結果は，他のSNSと同様に，いることが示された。この結果は，周囲の利用行

Twitterにおいてもプライバシー設定機能の利用

動や利用意識を（無批判に）参照することが，情が周囲の人物の利用行動に影響を受けることを示

報プライバシーを育むことにはつながらず，むししている。

ろ不特定多数への個人情報の公開というリスクの高い行動を促している可能性を示唆する。

また，Twitterの利用歴や１週間のツイート数
は，社会的影響の得点と負の相関を示した。この

なお，不利益の回避については，他の変数との結果から，Twitterの利用歴の浅い人や利用頻度

明確な関連がみられなかった。Twitterで生じるの低い人ほど，非公開設定を利用すべきかどうか

個人情報の流出といったトラブルが，主につぶやの判断に，周囲の人々の利用行動を積極的に参照

きによって生じると多くのユーザーに認識されてしていることが予想される。したがって，本研究いるために，プロフィール欄やアイコン画像とい185

SNSにおけるプライバシー設定機能の利用動機と個人情報の記載行動との関連：大学生のTwitterユーザーを対象とした検討


澤田昂大・五十嵐祐う限られたスペースにおいては，不利益を回避し愛情や感受性，コミュニケーション能力といったようとする動機が個人情報の記載行動の抑制につ「女性らしさ」の表出の場面として，SNSが機能ながっていなかったと考えられる。

していることを挙げている。本研究で確認された個人情報の記載における性差にも，SNSの利用に

4.3

デモグラフィック変数と個人情報の記載行対する価値認識の性差や，文化的な性別観が反映

動との関連されている可能性がある。

まず，学年と記載している個人情報の種類の数
4.4に有意な負の相関がみられた。具体的には，学年

本研究の限界と課題が上がるにつれて，プロフィール欄やアイコン画

最後に，本研究の限界と課題について述べる。

像に，本名，大学名，顔の分かる写真などの個人

まず，本研究で作成した尺度と，プライバシーに情報を記載することが控えられることが示され関する既存尺度との関係性を整理することが課題た。本研究の参加者の大部分は，３，４年次に教として挙げられる。作成した尺度は，インタビュー

育実習に参加し，その事前指導ではSNSの利用にの内容を元に構成されており，また理論的に予測ついて詳細な注意喚起が行われていた。また，調される形で他の指標との関連が見られたことか査を実施した10，11月は，３年生を対象とした

ら，少なくとも対象とする母集団については，「ツインターンシップが活発に行われる夏季休暇期間

イートの非公開設定機能の利用動機」という心理の直後であった。このように，学年が上がるにつ的側面を一定の精度で測定できていると考えられれて，社会における第三者の目を意識する機会がる。ただし，情報プライバシーなど，他の類似し増加する結果，個人の情報プライバシーが高まり，た概念を扱う尺度（e.g., 佐藤・太幡, 2013）とTwitterでの個人情報の記載が抑制されていた可比較した場合，本尺度の内容がどの程度独自性を能性が考えられる。Walrave et al.（2012）では，もつかどうかは，さらなる検証が必要である。

未成年者（10〜19歳）と成年者（20歳以上）とで，次に，本研究では大学生のTwitterユーザーのSNSにおける個人情報の記載の程度が異なること

みが検討の対象となっているため，より一般的なが示されているが，先に述べたような就職活動やサンプルを対象とした追試を行うことも必要であ

職場体験といった社会経験の有無が，影響を与える。さらに，今回の調査では，複数アカウントをていた可能性が考えられる。

運用しているユーザーについて，その数やアカウ

次に，性差に関して考察を行う。本研究では，ント毎の利用状況に関する質問を行っていない。

男性よりも女性のほうが，年齢，顔写真，他の複数アカウントの運用は，公開範囲のコントロー

SNSのIDと い っ た 個 人 情 報 をTwitterの プ ロ

ルの尺度項目にも含まれている，所属コミュニ

フィールで公開していることが示された。顔写真

ティに合わせたつながりの形成に寄与しているこについては，同様の知見がHaferkamp, Eimler,とが考えられる。したがって，今後の研究では特Papadakis, & Kruck（2012）でも示されており，

定のアカウントに限定するのではなく，複数アカ

その理由として，女性は男性よりもSNSの自己呈

ウントの運用を含む包括的な利用状況について質

示的な側面や娯楽的な側面を重視していることが問を行い，個人の情報プライバシー意識や個人情

挙 げ ら れ て い る。 さ ら に，Tifferet & Vilnai-

報の記載行動との関連について検討する必要があ

Yavetz（2014）では，女性は男性と比較して，る。また，近年本邦でのユーザーが増加している

笑顔や視線を含んだ情緒的な顔写真を使用する傾Instagramは，有向グラフ型のSNSであり，非公

向にあることを報告しており，その理由として，

開設定機能をもつ点でTwitterと共通する。両方

186

社会情報学

第８巻３号

2020

のSNSを利用するユーザーから，利用傾向や非公ントからフォローされるのを拒むため」，

開設定機能の利用動機に関するデータを収集して「あまり人に見られたくない事を吐き出す

検討を行うことは，各SNS特有の傾向を踏まえた場所としてTwitterを利用したいから」の一般的な知見を得る上で有用であるだろう。

２項目は，項目表現が曖昧であると考えら最後に，本研究の対象はTwitterの非公開設定れることから削除した。「アルバイトの仕を利用しているユーザーに限られているため，本事上の理由で，非公開にしなくてはならな

研究の知見をTwitterの全ユーザーに対して適用

いから」の１項目は，66％の参加者が「全することはできない。今後は，ツイートを公開しくあてはまらない」と回答しており，項目ているユーザーのTwitterのログを解析して，発の識別力が低いと判断して削除した。「特言のパターンや内容と公開情報との関連を検討すに親しくしたい人を選んでつながっていき

るなど，計算社会科学的な手法を取り入れることたいから」，「実生活で知り合った人とだけも重要となるだろう。

つながりたいから」，「炎上するのが怖いから」，「就職活動に悪影響が及ぶのを避ける

謝辞ため」の５項目は，本文に示した基準に照本研究を進めるにあたり，ご指導頂きました大

らし，いずれの因子にも十分な負荷を示さ

阪教育大学教育学部の串田秀也，小林和美，水野

なかったため削除した。「思ったことを気治久の各先生に深謝致します。

兼ねなくみせられる人とだけつながりたいから」の１項目は，本文に示した基準に照注

らし，複数の因子に一定の負荷量を示した
ため削除した。

（１）本 研究は，第一著者が平成29年度に大阪
教育大学教育学部教員養成課程社会科教育専攻に提出した卒業論文を加筆・修正した

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（４）最終的に尺度に含まれなかった項目と，そ15, pp.1-24.

の削除理由を以下に示す。
「怪しいアカウChristofides, E., Muise, A., & Desmarais, S.

187

SNSにおけるプライバシー設定機能の利用動機と個人情報の記載行動との関連：大学生のTwitterユーザーを対象とした検討


澤田昂大・五十嵐祐

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社会情報学

第８巻３号

2020

研究
日本の大学生のSNS利用と学業成績との関連性について
The Relationship Between the SNS Use and Academic Performance ofUniversity Students in Japan
キーワード：
SNS，利用時間，学業成績，代替性，補完性
keyword：SNS, academic performance, substitute, complement

東洋大学

長

広

Toyo University

東洋大学現代社会総合研究所

柳Hiromi CHO

瀬Institute of Social Sciences, Toyo University

美公Toru YANASE要約本研究は，先行研究から見えた調査上の課題点を踏まえ精度の高いSNS利用状況を把握すること，各SNS利用の代替・補完性について明らかにすること，そして，SNS利用が学業成績に及ぼす影響について体系的に解明することを目的とした。SNS利用時間の測定では，調査票調査や日記式調査にみられる
自己申告によるものでなく，調査対象者の大学生（N ＝153）が所持しているスマートフォンのバッテ
リー使用状況を用いて収集した。学業成績の測定についても，先行研究の多くが採用している自己申告
GPAではなく，専門科目の学期末試験の得点を用いた。
分析の結果，LINEとInstagram，TwitterとYouTubeとの間にそれぞれ補完的な利用関係があることが明らかになった。学業成績には，LINE，Twitter，YouTubeの利用が負の影響を与えていた。つまり，これらのSNSの利用時間が増えるほど学業成績が悪くなることが示唆された。本研究結果は，SNS利用
によって注意力が散漫になったり，SNSに費やす時間が学習の時間を減少させ，結果として学業成績の低下につながるという先行研究結果と整合性があるものであった。本研究では，SNS利用と学業成績と原稿受付：2019年９月19日
掲載決定：2020年３月20日

191日本の大学生のSNS利用と学業成績との関連性について


長

広美・柳瀬

公

の関連性の議論に実証的根拠を示すことができたとともに，当研究領域における現代社会のSNS利用行動の複雑さを解明する一つの可能性を見出した。
Abstract
The purpose of this study is to analyze time spent using SNS per week for university students, toclarify the substitute and complementary relationships among LINE/Twitter/Instagram/YouTube
use, and to elucidate the effects of SNS use on academic performance. Data on LINE/Twitter/
Instagram/YouTube use time was collected from students’ smartphone battery usage record（N ＝153）, not by a self-reported survey. This study defined academic performance as a final exam
score in a course, not a self-declared GPA adopted by many previous studies.
Results suggest that LINE and Instagram, and Twitter and YouTube have complementary
relationships. Time spent using LINE, Twitter, and YouTube had a negative impact on academic
performance, which means the more students use LINE / Twitter / YouTube, the worse academic
performance they showed. These results are consistent with previous findings that suggest SNS
use distracts attention, and reduces learning time, resulting in lower academic performance.

192

社会情報学

１

第８巻３号

2020

年の各種モバイル端末全体の世帯保有率ははじめに94.8％となった。今日では，日本国内のほぼ全世帯がモバイル端末で結ばれている。

近年，多種多様な携帯電話アプリケーションソ

スマートフォンの利用時間に関する調査結果はフトの普及に伴い人々の生活がますます便利にな(１)

る一方で，SNS の利用時間が増し，学業成績へ複数存在する。しかしながら，それらの内容にはの悪影響が懸念されている。2015年，東京都教

大きな隔たりがみられた。日記式調査法によって育委員会は，小中学生のSNSによるトラブルと学

収集・集計した平日１日あたりのSNSを含むイン

習への悪影響を防ぐ目的で「SNS東京ルール」を

ターネット総利用時間は，全年代で100.4分，10策定した。SNS利用の学業成績への悪影響を念頭

代の場合，128.8分であった（総務省情報通信政に５つの柱から構成され，その１つに「１日の利策研究所，2018：11）。休日のインターネット総用時間と終了時刻を決めて使おう」を定めた。愛

利用時間は，全年代で123.0分，10代で212.5分

知県刈谷市では，午後９時以降は親がスマートであった（総務省情報通信政策研究所，2018：

フォンを預かるという取り組みを2014年４月か

12）。若年層のSNSを含むインターネット利用がら始めている。大阪市旭区，宮城県仙台市などで突出していた。
他方，ニールセンデジタル（2018）が，調査も同様の動きがみられ，日本各地で子供たちの協力者のスマートフォンに搭載したメーターよりSNS使用を制限する動きが広がっている。
研究者たちは，このような社会の動きに対し，収集したデータを分析した結果によると，１日あ

科学的なデータに基づいて検証をしようとSNS利

たりのスマートフォン利用時間は３時間７分で用と学業成績との関連性についての調査研究を開あった。

始した。しかしながら，議論の前提となるはずの

主要SNS別利用率に関する調査によると，全年SNS利用に関する信頼性のあるデータ入手法が確

代で最も利用率が高かったのがLINE（75.8％）

立されておらず，SNS利用と学業成績との関連性

で あ り， 次 い でYouTube（72.2 ％），Facebookについての議論が深まらなかった。

（31.9％），Twitter（31.1％），Instagram（25.1％）

そこで，本研究では，先行研究から見えた調査の順であり，10代に限定してみれば，利用率の上の課題点を踏まえ精度の高いSNS利用状況を把高い順にYouTube（93.5％），LINE（86.3％），

握すること，各SNS利用の代替・補完性について

Twitter（67.6％），Instagram（37.4％）であっ明らかにすること，そして，SNS利用が学業成績た（総務省情報通信政策研究所，2018：67）。総に及ぼす影響について体系的に解明することを目

務省情報通信政策研究所の調査では，利用率の算指すこととする。

出方法が「調査日に情報行動を行ったと回答した
人÷全回答者数×100」で求めていたため，提示さ

２

先行研究

2.1

日本国内におけるSNS利用状況概観

れたデータからは各SNSの利用時間の長短を知ることができないが，年代によって利用するSNSに違いがあることが読み取れる。

総務省発表の平成29年通信利用動向調査結果

主要なSNSの特徴についてまとめた調査報告書によると，スマートフォンに関する調査を開始しによると，SNSユーザーは，魅せたい自分のイメー

た2010年，スマートフォン世帯保有率は9.7％でジに応じて使用するSNSを使い分け，それに合わあった（総務省，2018：３）。その後，僅か７年せてメッセージ内容を変える傾向があるというで世帯保有率は75.1％まで急速に普及し，2017（JTB総 合 研 究 所，2017）。 例 え ば，Instagram193

日本の大学生のSNS利用と学業成績との関連性について


長

広美・柳瀬

公

の 場 合，「自 分 ら し さ や 個 性 を 表 現 し た い

Alwagait et al.，2015；Karpinski et al.，（54.2％）」時に使用され，メッセージ内容は「食2013；Pasek et al.，2009；Thuseethan &事やグルメ（51.8％）」「ちょっとした贅沢や特Kuhanesan，2014）。一見，それらの研究からは別なおでかけ（36.1％）」といった自分を表現す

必ずしも整合性のある研究結果が得られているよる目的で選択されるという。Twitterの場合，「本うには見えないが，先行研究を丁寧に整理してみ音で語りたい（38.9％）」時に使用され，メッセー

ると，ある２つの潮流がみられた。

ジ 内 容 は「ち ょ っ と し た 思 い つ き や つ ぶ や き

１つ目の潮流は，ある特定のSNSアプリケー（68.4％）」や「趣味の活動など（50.5％）」といっションを調査対象とし，それを授業中に教育ツーた等身大の自分を表現する目的で選択されるといルとして使用することでの教育効果を調べたものう。また，リスキーブランド（2018）の調査結で あ る（e.g.，Junco et al.，2010；Mazer et果によると，LINEユーザーの大半が「連絡用途」

al., 2007；Mbodila et al.，2014；Tuncay &として活用し，Instagramユーザーは「情報発信Uzunboylu，2010；Wang et at.，2013）。例えば，用途」や「趣味情報用途」として活用しているとJunco et al.（2010）は，Twitterのオンゴーイン

いう。さらに，YouTubeに限定した調査では，グでの公開討論機能に着目した。70名の大学生「がっつりコンテンツ視聴」「お笑い・バラエティが履修し，Twitterを使用した授業を展開した初視聴」「自宅で夕食前後や就寝時での視聴」「ゲー

年次セミナー科目での学生の成績と，Twitterを

ム実況視聴」の５つのYouTube必要者の視聴パ使用しなかった初年次セミナー科目（55名履修）

ターンが明らかにされている（日経リサーチ，での学生の成績を比較した結果，前者の方が，学

2019）。これらの調査結果は，SNSユーザーが各生の初年次セミナー科目の成績が高くなっていた

SNSの特徴を理解し，目的に応じて使い分けていことが明らかになった。
Facebookを研究対象とした研究も存在する。

ることを示唆していた。

セカンダリースクールでの英語の授業において，SNSと学業成績との関連性：２つの潮流

補助教材としてのFacebook使用が生徒の成績にSNSの利用と学業成績に関する研究は，携帯電及 ぼ す 影 響 に 関 す る 研 究（Blattner & Fiori，

話端末の普及と安価な料金でのサービスを人々が2009）によると，Facebookを用いて授業を展開享受できるようになったことが契機となり行われした実験群の方が，統制群よりも英文学の到達度

るようになった研究領域であり，比較的新しい研テストの成績が高かった。Facebookの教育ツー究領域である。

ルとしての有効性が明らかになった。

2.2

当研究領域における先行研究を散見すると，Wang et al.（2013）は，大学での英語科目履

SNSの利用と学業成績との間に正の相関を見出し修者を対象に，教師と学生とのFacebook上でのて い る 研 究 結 果 も あ れ ば（e.g.，Al-rahmi et

つながりが学生の英語の成績にどのように影響を

al.，2014；Mbodila et al.，2014；Oye et al.，

及ぼしているかについて調べた。それによると，

2012；Wichadee，2013），負の相関を見出してFacebook上で学生―教師間，学生―学生間のつい る 研 究 結 果 も 存 在 す る（e.g.，Lee，2014；

ながりを築いた上で授業を行った実験群の方が，Pierce & Vaca，2008）。加えて，SNS利用が学つながりを持たなかった統制群よりも学生の成績

業成績にポジティブの影響，もしくはネガティブが高かった。Facebookの持つコミュニケーショの影響のどちらかを検出したものばかりでなく，ン機能が教室内での意思伝達を円滑にし，学生の相反する２つの結論を見出したものもある（e.g.，

成績も向上したことを示唆していた。

194

社会情報学

第８巻３号

2020

るわけではなかった。

これらの先行研究結果が示すように，ある特定のSNSアプリケーションを調査対象とし，SNSア

その主な原因として幾つかのことが考えられ

プリケーションの教育現場での利用と学業成績とる。まず第１に，主に従属変数として用いられての関連性を調べた研究からは，概ねSNSアプリ

いる学業成績に関するデータの収集方法が挙げら

ケーションが学業成績にプラスの影響を及ぼすとれる。学業成績は，学生の個人情報であるがゆえいう結果が導かれていた。

に入手困難であることが多い。そのため，多くの２つ目の潮流は，スマートフォンの普及以前か研究で使用されている学業成績は，GPA（Gradeらみられた流れを汲む研究であり，テレビ（e.g.，

Point Average：成績平均値）とはいうものの，

Johnson et al.，2007；Pool et al.，2000；

実は調査対象者の自己申告によって得られた情報

Shin，2004；杉村・藤田，1981）やゲーム（e.g.，をもとにしている（e.g.，Doleck et al.，2017；

Anand，2007；黒石他，2010；文部科学省国立Junco，2015；Pasek et al.，2009；Pierce &教育政策研究所，2017；Posso，2016；Schmitt

Vaca，2008）。これらの自己申告GPAを使用し& Livingston，2015）などのメディア接触時間た研究からは，往々にして結果の整合性がない傾と学業成績との関連性に関する研究から派生し，

向がみられた。例えば，Kirschner & Karpinski

日常生活におけるSNS利用頻度と学業成績との因（2010）は，SNSの並行利用と学業成績との関果関係を分析するものである。テレビやビデオ係に力点を置いた調査を行った。Facebookの並ゲームを対象とした研究は，テレビ視聴によって行利用状況とGPAに関する自記式質問紙調査か注意力が散漫になり，ビデオゲームに費やす時間ら得られたデータを基に，勉強中にFacebookをが学習時間を減少させ，結果として学業成績に影並行利用していたグループとFacebookを使用し響を与えるというメカニズムを実証しようと試みていなかった非並行利用グループとの２群に分けた研究であった。

GPAを比較した。その結果，勉強中にFacebook

以上，「SNSと学業成績」に関する研究には，を操作していたと回答したグループのGPAは，２つの大きな潮流が存在し，ある特定のアプリ

Facebookを 操 作 せ ず に 勉 強 に 集 中 し て い た グ

ケーションを調査対象とし教育ツールとしてのループのGPAと比較して低かった。SNS利用のネ

SNSの教育効果を調べようとする研究の流れと，ガティブな面が明らかになった。
同じく，自己申告GPAを使用し，全く反対の結

日常生活におけるSNS利用が学業成績に負の影響を及ぼしていることを実証しようとする流れが存論を導いた研究として，Ainin et al.（2015）の研在していた。

究などがある。マレーシアの大学生を対象に実施したAinin et al.の研究結果によると，Facebook

2.3

を 多 く 利 用 す る ほ どCGPA（Cumulative Grade

先行研究からみえる３つの課題点

Point Average：累積的成績平均値）が高くなる

前述の２つ目の潮流，つまり調査対象をテレビ

ことが明らかになっていた。

やビデオゲームからSNSや携帯電話へと移行させ，学業成績との関連性を明らかにしようとした

自己申告GPAの欠点として，調査対象者が自分研究について，先行研究結果を更に詳しく精査しのGPAを正確に記憶していないことや，調査研究てみる。この領域における先行研究の多くは，のために自分の個人情報を正直かつ正確に開示すSNS利用が学業成績に及ぼす影響について，そのることを躊躇するケースが考えられる。調査対象

メカニズムを立証しようとする研究であるにも関者が大幅に誇張したGPA数値を申告することもわらず，先行研究から得られた結果に整合性があ考えられよう。調査で使用するために収集した195

日本の大学生のSNS利用と学業成績との関連性について
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公

データの信頼性が，調査結果の結論を左右してい法によって収集されたデータの信頼性は必ずしもたと推論できる。

高いとはいえない可能性がある。その主な理由と第２の要因は，主に独立変数として用いられる

して，人間行動の複雑さ／並行利用行動の多さと，SNS利用状況に関するデータ収集方法である。多調査票記入者の記憶の薄れが考えられる。スマー

くの先行研究で採用されているSNS利用状況に関トフォン１台で出来ることが膨大に拡張され，スするデータは，質問紙調査法によって収集された

マートフォン／SNSが私たちの生活と深く密接なものである。つまり，調査対象者が，数日から数関わり合いをもっている現代社会において，いつ，週間前の自らの行動を振り返り，想起した記憶をどのような状況でスマートフォン／SNSを利用し基に自己申告する手法に依存していた。

たか過去の行動について克明に記録するよう調査

例えば，2007年，イリノイ大学の学生1,060名

対象者に求めても，それが無謀な要求であることを対象に，質問紙法によって収集したFacebookは容易に推察ができる。このようにSNS利用状況

利用状況に関するデータを用いて調査を行った研に関するデータ収集の難しさが，一貫性のない先究によると，調査対象者の21.2％が「Facebook

行研究結果を生み出していると考えられる。

を使用したことがない」もしくは「過去に使用し2017年，これまでの先行研究が抱えていたデー

たことがあるが，最近は使用していない」と回答

タ収集の問題点を払拭するような画期的な調査方していた（Pasek et al.，2009）。そのように回法を採用した研究が発表された。Giunchiglia et

答 し た 学 生 をFacebook非 利 用 者 と 定 義 し，

al.（2017）は，調査対象者が使用するスマート

Facebook利用者群のGPAとFacebook非利用者群

フォンのアプリケーション・ログ履歴に着目するのGPAとを比較したところ，両群に統計的に有意という方法によりSNS利用に関するデータを収集

な差はみられなかった。

した。調査対象者の記憶に頼らないデータ収集法

近年では，調査対象者に数日から数週間前の行という意味で，信頼性のある手法だといえる。

動を想起させるという従来の手法を改良し，より

Giunchiglia et al.（2017）は，ログ履歴を基に信頼性のあるデータ収集を試みようとする研究がスマートフォン使用に関する３つの変数を算出

台頭している。Jacobsen & Forste（2011）は，

し，同時に，３つの異なる状況（「平常時」「勉強日記式調査法を採用した。連続する平日２日間お時」「授業中」）を設定した上で，スマートフォン

よび休日１日の行動について，活動履歴を１時間

利用と学業成績との関連性について分析を行っ単位で記入してもらう方法である。１時間毎の切た。複雑すぎるリサーチ設計をしてしまったが故

れ目のない行動を想起させ，記入させることで，に明快に説明がつく結果が得られたわけではな

調査対象者の記憶を鮮明に呼び起こす手助けとかったが，彼らが採用したSNS利用状況に関するなっていると思われる。

データ収集手法は，当研究領域に貴重な足跡を残した。

しかし，このような日記式調査法であっても更なる改善の余地が残っていた。日記式調査法は，SNS利用が学業成績に及ぼす影響に関する先行

人間の空間移動を伴わない同一空間内でのテレビ研究結果に整合性がみられなかった第３の要因

やゲームなどの視聴・利用行動に関するデータ収は，各研究が扱うSNSの数に起因すると考えられ集には適しているといえるかもしれない。他方，る。多くの研究がFacebookやTwitterなどある１

人の空間移動や並行利用行動が前提であるユビキ

つのSNSに研究対象を絞り，それ以外のSNSの影

タス社会において，スマートフォン／SNSの利用

響力を考慮することなく，SNSと学業成績との関状況に関するデータを収集する場合，日記式調査

連性を見出そうとしていた。

196

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自分の嗜好と目的に応じたSNSを選択することがいうまでもなく各SNSには，それぞれの特徴ができる。

ある。例えば，Instagramの場合，文字メッセー
ジ以外に写真や動画を投稿することができる。加では，SNSユーザーは，多種多様なSNSの中かえて，それらの写真や動画を加工することができ

らどのSNSを利用するのだろうか。利用の仕方は，る。YouTubeは，動画を投稿することができるが，１種類のSNSのみを利用するのだろうか。それとInstagramのような加工ができるわけではない。

も，複数のSNSを組み合わせて利用するのだろう

Twitterの場合，文字や動画を投稿することがでか。複数のSNSを選択する場合，いかなる組合わ

きるが，投稿できる文字メッセージは140字までせがあり，どのような傾向があるのだろうか。

に制限されている。リツイートにリツイートを重SNS間に代替性がある場合，ユーザーは，あるねることで，投稿内容が全く知らない人の目にも特定のSNSを利用することで嗜好や目的を十分に触れることがあり非常に拡散力がある。

達成することができるため，他のSNSを利用する

このように各SNSには独自性と共通性があり，必要性が低下する。学業成績との関係で述べると，ユーザーは，これらの特徴の中から自分の嗜好やSNS間に代替性があるならば，ある特定のSNS利

目的に応じたSNSを選択している。その際，複数用は学業成績に負の影響を及ぼすが，別の代替的のSNSを使い分けたり，組み合わせることで，よなSNSは学業成績に逆の影響を及ぼすという仮説

り高次の嗜好や目的を達成するユーザーもいれが成立するかもしれない。

ば，最も使い勝手が良いと考える１つのSNSのみ

他方，SNS間に補完性がある場合，１つのSNSを選択することで目的を達成するユーザーもいるを利用しただけでは，ユーザーは嗜好や目的を達と考えられる。

成することはできず，他のタイプのSNSを併用すしたがって，SNS利用と学業成績との関係性にることで，満たされなかった嗜好や目的を補完しついて調査分析をする場合，ある１つのSNSのみようとするであろう。ある特定のSNSの利用が，を調査対象としただけでは不十分であり，複数の

更なる別のSNSの利用を生み出すことにつながるSNS間での影響を考慮したリサーチ設計をする必と予測される。

要がある。当領域における先行研究では，このことが見落とされていたが故に研究結果に一貫性が３

見慣れなかった可能性がある。
以上，３つの課題点が浮き彫りになった。

本研究のリサーチデザインと仮説

本研究では，前章の先行研究分析で明らかになった課題点を踏まえて以下のリサーチクエス

2.4

各SNS間の利用関係について：代替性，補チョン（RQ）と仮説を設定した。

完性

尚，分析対象のSNSには，総務省情報通信政策

前述の第３の要因として指摘した，ユーザーに研究所（2018：67）の調査結果をもとに，調査よるSNS利用の仕方について代替性と補完性の観対 象 者 の10代 が よ く 利 用 し て い るLINE，点から考えてみたい。

Twitter，Instagram，YouTubeの上位４つを選定

SNSは，名前を登録し，アプリケーションソフ

した。動画共有サイトのYouTubeはSNSの定義にトをダウンロードさえすれば，誰でも使用するこ含まれないとの見解が一般的であるが，本研究でとができる。ダウンロードをするための初期費用

はその利用率の高さから，スマートフォン上でのや，使用料などは基本的に発生しない。つまり，

並行利用行動に強く影響を与えるものと判断し採ユーザーは，誰からも強制されることなく無料で用した。また，先行研究の多くが分析対象として

197

日本の大学生のSNS利用と学業成績との関連性について
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公

いるFacebookについては，10代の経年での利用漫になったり，SNSに費やす時間が学習の時間を

率はそれほど伸びておらず，代わりにTwitterや減少させ，結果として学業成績に悪影響を与える

Instagramの利用率の伸びが顕著にみられるためという先行研究結果の流れを汲むものである。

（総務省情報通信政策研究所，2018：69），分析
対象外とした。

４

調査方法

RQ１：大学生がSNS（LINE，Twitter，Instagram，

調査対象者は，東京都内の私立大学で開講されYouTube）に費やす時間はどれくらいかた2018年度「メディアコミュニケーション学基礎論」（以下「基礎論」と記す）を受講した学生

本研究では，Giunchiglia et al.（2017）が行っ153名（１年生86名，それ以外67名）であった。

たスマートフォンのログ履歴からのデータ収集法

調査は，授業終了後に集合調査法で実施した。
調査対象者には，各自が所持しているスマートを採用し，先行研究の結果と比較検証する。

フォンのバッテリー使用状況を確認するよう求め

RQ２：各 SNS （LINE，Twitter，Instagram，た。表示画面では，スマートフォンの機種やOS

YouTube）間の利用は代替的か，それと（iosまたはAndroidなど）での多少の違いはあ

も補完的か

るが，
「24時間以内」「７日以内」「10日以内」い
ずれかのアプリ別利用時間が表示される。対象者

SNSの利用状況を正確に捉えるには，ある１つに は， ス マ ー ト フ ォ ン を 見 な が ら，LINE，のSNSの利用時間を調べただけでは不十分である

Twitter，Instagram，YouTubeのそれぞれの利用ことが先行研究より明らかになった。
ユーザーは，

時間（分）と割合（％）を調査票に記すよう求め

複数のSNSアプリケーションの中から状況に応じた。分析で用いる際は，１週間あたりの利用時間て都合のよいものを選択して利用している可能性（分）に換算した。
本研究では，大学時の学業成績を表す一つの指がある。各SNS利用の代替性・補完性を明らかに標として，「基礎論」の学期末試験の得点を用いする。

た。ここで得られるデータは自己申告によるもの

H１: S N S （ L I N E ， T w i t t e r ， I n s t a g r a m ，ではなく，しかも当科目は，受講生が高校までのYouTube）の利用時間と学業成績との関連

教育では未学習の学術領域（メディアコミュニについて

ケーション学）であり，受講前の時点では，当領

H1a：LINEの利用時間が多い学生ほど，学業成域に関する調査対象者の知識が均一であると考え績が悪いられる。したがって，高校までの基礎学力をある

H1b：Twitterの利用時間が多い学生ほど，学業

程度フラットにした状態から学業成績を測定でき成績が悪いるという利点がある。設問は全問選択式であり，

H1c：Instagramの利用時間が多い学生ほど，学

記述式は含まれていなかった。設問数は74あり，業成績が悪い

１問１点，合計74点で採点をした。その後，100

H1d：YouTubeの利用時間が多い学生ほど，学点満点に換算した。

業成績が悪い学年を制御変数として用いた。年齢や学年の変化とともに利用するSNSも変化することは，各SNSの利用規約に記載されている制限年齢が異これらの仮説は，SNS利用によって注意力が散198

社会情報学

第８巻３号

2020

なっていることからも明らかである。また，年齢

Twitter，Instagram，YouTubeを利用する合計時や学年によって利用するSNSに相違を生むという間は，平均1,210.22分（標準偏差715.42）であっ先行研究や各SNSのターゲット層に関する調査なた。１日あたりに換算すると172.88分（２時間

ど も 多 数 存 在 し（e.g.，Junco，2015；Liu et53分）であった。この調査結果は，ニールセン

al.，2017； 総 務 省 情 報 通 信 政 策 研 究 所，

デジタル（2018）が調査協力者のスマートフォ

2018），両者の関係性についてはほぼ解明されてンに搭載したメーターより収集したデータ分析結

いることから，本研究では，従属変数を学業成績，

果（１日あたり３時間７分）と極めて近い結果で独立変数をSNS利用時間として重回帰分析にかけあった。他方，日記式調査法を用いて得られた総る際，制御変数として学年を用いた。
学年はダミー

務省情報通信政策研究所（2018）の調査結果と変数とし，１年生を１，それ以外の学年を０としは大きな隔たりがみられた。日記式調査法では，た。

調査対象者がSNS利用時間を過少申告している可能性があることが示唆された。

得られたデータは，ヒストグラムを用いて外れ(２)値の検出を行った 。また，散布図と相関係数を１週間あたりの利用時間が最も長かったSNSは用いて線形性と多重共線性のチェックを行った。

LINEで378.67分 で あ っ た。 次 い で，YouTube

いずれも重回帰分析を行う上で問題はみられな（289.30 分），Instagram（263.02 分），Twitter

かった。

（258.32分）であった。LINEの利用の多さが顕著にみられるが，それ以外のSNSの利用時間は拮

５

結果

5.1

大学生のSNS利用時間抗していた。尚，１週間のYouTube利用時間について，調査対象者の29.9％は，全く視聴していなかった（0.00分）。中央値は100.80分（１日あたり約15分）であった。

「RQ １： 大 学 生 がSNS（LINE，Twitter，

利用時間について，データの分散が最も小さ

Instagram，YouTube）に費やす時間はどれくら

かったSNSは，Instagram（平均値263.02，標準

いか」について。
表－１は，調査対象者の各SNSの１週間あたり偏差222.66，最大値949.00）であった。大学生の利用時間と学業成績が整理されている。学業成のInstagram利用時間がほぼ均質的であった。一績について，全体の平均が69.95点，標準偏差が方で，利用時間について，データの分散が最も大12.30で あ っ た。 大 学 生 が １ 週 間 にLINE，

き か っ たSNSは，YouTube（平 均 値289.30， 標

表－１

SNS利用時間：基礎統計量

199

日本の大学生のSNS利用と学業成績との関連性について
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広美・柳瀬

公

準偏差404.54，中央値100.80）であった。週にはみられなかった。Twitterは，YouTubeとの間に1,400分（１日あたり３時間20分）以上YouTube

僅かながら正の相関がみられ（r ＝.17，p ＜.05），

を 利 用 し て い る 学 生 が 全 体 の ５ ％ を 占 め た。

Instagramとの間には統計的に有意な相関関係はYouTubeの利用の仕方が，学生によって大差がなかった。

あることが明らかになった。

表－２

本調査結果からは，ヘビーユーザーの存在も明各SNS間のピアソン相関係数

らかになった。１週間あたりのSNS総利用時間が3,703分（１日あたり８時間49分）という学生もみられた。１日あたりのSNS総利用時間が５時間（１週間あたり2,100分）以上の学生が 全 体の11.8％を占めていた。LINEのヘビーユーザーは2,050分（１日あたり４時間52分），
Twitterの場合，次に，SNSの利用時間の増減が，他のSNSの利

1,151分（１日あたり２時間44分），YouTubeの用時間にどのような変化を及ぼしているのかを把場合，1,604分（１日あたり３時間49分）利用し握するために重回帰分析を行った（表－３参照）。

ていた。

１週間あたりのLINE利用時間を従属変数とし，他のSNS利用時間を独立変数として重回帰分析を

5.2

各SNS利用の代替性・補完性についてした結果，１週間あたりのInstagramの利用時間「RQ２：各SNS間の利用は代替的か，それともの増減が，LINE利用時間の増減に正の影響を及補完的か」について。

ぼしていた（標準偏回帰係数β＝.26，偏回帰係

大学生のLINE，Twitter，Instagram，YouTube

数b ＝0.34，p ＝.01）。１週間あたりのInstagram間の利用関係を把握するためにピアソン相関分析の利用時間が１分増減すると，LINEの利用時間を行った（表－２参照）。１週間あたりの利用時間

も同様に0.34分増減していた。

に関して，LINEは，Instagramとの間に正の相関

さらに，１週間あたりのInstagramの利用時間がみられた（r ＝.26，p ＜.05）。LINEは，Twitter

を従属変数とし，LINEの利用時間を独立変数ととの間に統計的に有意な関係はみられなかった。

した重回帰分析結果をみてみると，１週間あたり

同様に，YouTubeとの間にも統計的に有意な関係のLINEの利用時間の増減がInstagramの利用時間

表－３

各SNS間の代替利用・補完利用関係についての重回帰分析結果

200

社会情報学

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2020

の増減に正の影響を及ぼしていた（標準偏回帰係

すると，LINE使用時間が１日に約18分増加する

数β＝.26，偏回帰係数b ＝0.20，p ＝.01）。

と，学業成績が１ポイント下がっていた。これら

これらの結果より，LINE／Instagramの利用時の結果は，先行研究の大半が指摘するものであり，間が増えると，Instagram／LINEの利用時間も増

H1a：LINEの利用時間が多い学生ほど，学業成えていた。これら２つのSNSは，互いに補完的な績が悪いを支持していた。

利用関係にあることが示唆された。他方，１週間「H1b：Twitterの利用時間が多い学生ほど，学

あ た り のLINE利 用 時 間 と の 関 係 に お い て，業成績が悪い」について。
Twitterの利用時間が学業成績に及ぼす影響にTwitterとYouTubeは，代替・補完関係のない，

ついてみてみると，標準偏回帰係数β＝－.18，

独立性の高い利用関係であったといえる。
次に，１週間あたりのTwitter利用時間を従属

偏回帰係数b ＝－0.008であった。H1b：Twitter

変数とし，他のSNS利用時間を独立変数として重の利用時間が多い学生ほど，学業成績が悪いを支

回帰分析を行った。その結果，１週間あたりの持していた。Twitterの利用によって注意力が散YouTubeの利用時間は，Twitterの利用時間に正漫になったり，Twitterに費やす時間が学業成績の影響を及ぼしていた（標準偏回帰係数β＝.17，に悪影響を及ぼしているという先行研究結果と一偏回帰係数b ＝0.12，p ＝.04）。YouTubeの利用

致するものであった。

時間が１分増えると，Twitterの利用時間は0.12
表－４分増加していた。

学業成績を従属変数とした重回帰分析結果

逆に，YouTubeの利用時間を従属変数とし，Twitterの利用時間を独立変数とした場合，標準偏回帰係数β＝.17，偏回帰係数b ＝0.24，p ＝.04であった。これらの結果より，Twitter／YouTubeを多く利用する人ほどYouTube／Twitterも利用しており，これらのSNSは補完的な利用関係にあることが示唆された。
Instagramの利用時間は，YouTubeの利用時間に統計学上有意な影響を及ぼしていなかった。
5.3 S
 NS利用が学業成績に与える影響について「H1a：LINEの利用時間が多い学生ほど，学業「H1c：Instagramの利用時間が多い学生ほど，成績が悪い」について。

学業成績が悪い」について。
Instagramの利用時間は，学業成績には統計的

表－４は，SNSの利用と学業成績との関係につに有意な影響を及ぼしていなかった（p ＝.73）。

いての重回帰分析結果である。
LINEの利用時間が学業成績に及ぼす影響につしたがって，H3c：Instagramの利用時間が多い

いてみてみると，両者の関係は統計的に有意な負学生ほど，学業成績が悪いは支持されなかった。

の関係にあり，標準偏回帰係数β＝－.20，偏回「H1d：YouTubeの利用時間が多い学生ほど，

帰係数b ＝－0.008であった。つまり，１週間あ

学業成績が悪い」について。

たりのLINE使用時間が125分増えると，学業成YouTubeの利用時間は学業成績に負の影響を績が１ポイント下降していた。１日あたりに換算

及ぼしていた。標準偏回帰係数β＝－.17，偏回

201

日本の大学生のSNS利用と学業成績との関連性について


長

広美・柳瀬

公

帰係数b ＝－0.005であった。YouTubeの利用時せであり，一方にない機能を他方が補っていると間が長くなると，学業成績が悪くなっていた。

いう利用のされ方であった。

YouTubeの利用時間が１週間に７時間（１日にコミュニケーション系アプリや映像共有系アプ

換算すると１時間）長くなると，学業成績が2.1

リが多数存在する中で，なぜこの組合わせなのか

ポイント下がっていた。これらの結果は，H1d：

考 察 す る 必 要 が あ る で あ ろ う。 恐 ら く，

YouTubeの利用時間が多い学生ほど，学業成績

Instagramが写真や動画の投稿・閲覧アプリであが悪いを支持していた。YouTubeの視聴時間にり，友達からの「いいね」や「コメント」がホー

よって学業に費やす時間が少なくなったり，注意

ム画面に流れてこないこと，そして，LINEが文

力が散漫になるという先行研究結果に合致するも字中心の非公開コミュニケーション系アプリであのであった。

ることが理由であると考えられる。Instagramで「発見」した気になる写真や映像について，友達

６と共有し，思う存分本音で語り尽くすためには，

考察

文字中心で非公開であるLINEは都合が良い。リ

本研究では，SNS利用が学業成績に及ぼす影響

スキーブランド（2018）の調査結果では，LINEについて解明することを目的とした。それにあたは「連絡用途」として，Instagramは「情報発信り，先行研究から見えた調査上の課題点を踏まえ用途」や「趣味情報用途」として活用されており，精度の高いSNS利用状況を把握すること，各SNS

利用用途の違いが指摘されていた。本研究では，利用の代替・補完性について明らかにすることをLINEとInstagramとの間に，このような利用用途目指した。これら３つのことについて，以下で，の長所を活かすための補完的なつながり方を垣間それぞれ考察を加えることとする。

見ることができた。
次に，TwitterとYouTubeが互いに補完的に利

6.1 S NS利用状況を正確に把握することについて用されていたことが明らかになった。コミュニ

本研究では，分析の基となるデータについて，ケーションアプリのTwitterと動画共有アプリの日記式調査法など先行研究にみられたデータ収集

YouTubeの 組 合 わ せ で あ る が， 前 述 のLINE ／上の課題点を改善した上で，データ収集を試みた。

Instagramの組合わせとは異なる理由があると考その結果，日記式調査法で収集されたデータは，えられる。

SNS利用状況に関する数値が本研究結果よりも総調査対象者の約３割がYouTubeを利用しておじて低い傾向がみられた。SNSの並行利用行動やらず，１日あたり約3.5時間以上YouTubeを視聴

人間行動の複雑さが調査対象者の記憶の薄れに繋している学生が５％を占めていた。このことから，がった可能性，もしくは調査票では複雑な質問を利 用 者 は， 自 分 で 制 作 し たYouTube動 画 を設定することが出来ないためであると考えられTwitterの拡散力を生かして不特定多数の人々にる。こうした要因がこれまでのデータ収集方法の広め，ユーザーのアクセス数を増やすことで広告成否に影響を及ぼしていたと推測される。

収入増を意図した「ユーチューバー的」利用の仕方ではなく，他人が制作したYouTube映像／映各SNS利用の代替性・補完性について画を鑑賞することを目的とした利用の仕方をしてLINEとInstagramは互いに補完的に利用されていると推察できる。総務省情報通信政策研究所いたことが明らかになった。コミュニケーション（2018：70）の調査結果においても，YouTube

主体のLINEと写真共有主体のInstagramの組合わの利用率は全体で72.2％であったのに対して，

6.2

202

社会情報学

第８巻３号

2020

「書き込む・投稿する」と回答した人は僅か3.1％れる。１つ目の軸は，SNSの種類軸（コミュニケー

しかいなかったことが報告されている。
現状では，ション系SNSか映像系SNSかという区別）であYouTube利用者が積極的に活用しているというる。コミュニケーション系SNSの場合，友人からより，主に鑑賞用などの受け身で視聴していると着信があるかもしれないという期待感や直ぐに返いえる。

信をしなければならないという義務感が常に利用以上の推察や調査結果を踏まえると，YouTube者の頭の中にあり，授業に集中できない原因ととTwitterとの間には，次のような補完パターン

なっている可能性がある。他方，映像系アプリのの一例が挙げられよう。Twitterに掲示されてい場合，SNSを利用するか否かはほぼ利用者に委ねるYouTube映 像 ／ 映 画 情 報 に 触 発 さ れ てられている。利用者がSNSから授業へ切り替える

YouTubeを鑑賞するパターン，もしくはYouTubeと決意さえすれば，その間，他者からの着信があ

映像／映画を鑑賞し，そのネタばらしや感想をるわけではない。授業への集中力を邪魔する要因

Twitterに書き込むパターンである。前者のパターは遮断できるというわけである。

ンの場合，気になるYouTube映像／映画の存在

２つ目の軸は，１単位時間（１回の利用に要すを知るきっかけを提供し，鑑賞行動へと後押しをる時間）である。利用者は，SNSを１単位利用すしてくれる役割を果たしているのが，公開上で不る毎にある程度の満足を得ることができており，

特定多数者同士の「いいね」やコメントが閲覧可

利用者が区切りをつけやすい間合いが訪れる。１

能なTwitterであると考えられる。後者のパター

単位時間が長くなれば，勉強に要する時間が削らンの場合，利用者は，YouTube映像／映画の内

れ る こ と に な る。YouTubeの 場 合，LINEや容について友人と深く討論をしたいわけでもなけ

Twitterなどと比べると，１単位時間が極端に長れば，友人に自慢をしたいわけでもないため，組

いと思われる。YouTube必要者の視聴パターン

合わせとしてLINEは不向きである。利用者は，の一つに，ドラマ，映画，歴史・ドキュメンタリー，

YouTube映像／映画についての感想を書き込んアニメなど比較的長いコンテンツを視聴する傾向

だりネタばらしをしたいだけであるため，拡散力がある（日経リサーチ，2019）。そのため，１単があり，「いいね」ツイート機能を備えたTwitter

位時間が長いSNSは学業成績に負の影響を及ぼしの方が満足感を得られると考えられる。

ていると思われる。

6.3

SNS利用が学業成績に与える影響について

７

LINE，Twitter，YouTubeの利用が学業成績にまとめ負の影響を与えていることが明らかになった。本

本研究では，データの信頼性の問題に焦点を置

調査結果は，SNS利用によって注意が散漫になり，き，大学生のSNS利用が学業成績に与える影響を

学習時間が奪われることが原因であるという先行実証的に明らかにしてきた。研究成果は次のとお研究結果と整合性があるものであった。

りである。

他方で，Instagramの利用による学業成績への

１）大学生のSNS利用状況について，先行研究の影響があったと結論づけることはできなかった。

課題点を修正し，正確な利用状況を把握するでは，なぜLINE，Twitter，YouTubeの利用はことができた。ログ記録に着目するという新学業成績に負の影響を及ぼし，Instagramの利用

たなデータ収集方法を切り開いた。

のみ学業成績に影響を及ぼしていなかったのだろ

２）大学生の複雑なSNS利用行動を代替性，補完うか。恐らく，考慮すべき２つの軸があると思わ性の観点から分析をするという枠組みを考案

203日本の大学生のSNS利用と学業成績との関連性について


長

広美・柳瀬

公

Computers in Human Behavior , vol. 51, pp.

した。
３）LINEとInstagramが互いに補完的な利用関係

1092-1097.

であること，TwitterとYouTubeも互いに補Anand, V.（2007）A Study of Time Management:

完的な利用関係にあることを明らかにした。

The Correlation Between Video Game Usage４）大 学生が日常的に利用するSNSの中でも，

a n d A c ade m i c Pe r f o r m a n c e M a r k e r s.

LINE，Twitter，YouTubeの利用が多いと学

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業成績が悪くなる傾向を明らかにした。

pp.552-559.
Blattner, G., & Fiori, M.（2009）Facebook in

今後，
本研究で解明しきれなかった点について，

the Language Classroom: Promises and

特に，SNS利用行動のメカニズムの解明を視野に

Possibilities, International Journal ofする必要があると考える。

Instructional Technology and Distance
Learning , vol. 6, pp.17-28.

注

Doleck, T., Bazelais, P., & Lemay, D.（2017）（１）SNSの適用範囲や定義づけは，研究者によっSocial Networking and Academicて異なり統一されていない。本研究では，

Performance: A Generalized Structured

動画共有サイトを含めた代表的なアプリ

Component Approach, Journal of

ケーションソフト全般を便宜上SNSと呼ぶ。

Educational Computing Research , vol. 56（２）検出された外れ値は次の通りであり，±３（7）pp.1129-1148.

SDに置き換えを行った。LINE利用時間（１Giunchiglia, F., Zeni, M., Gobbi, E., Bignotti,

件），Twitter利用時間（４件），Instagram

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利用時間（１件），YouTube利用時間（４and Academic Performance. In Ciampaglia,

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206

社会情報学

第８巻３号

2020

研究
英国における外部独立製作番組のネット配信に向けた著作権等の利用と保護に関する法的枠組み
The Legal Framework on Rights Exploitation for Online Distribution of
Independent Productions in the United Kingdom
キーワード：
外部独立製作番組，クオータ制，著作権等，共同規制，放送，ネット配信
keyword：
Independent Productions, "An Independent Production Quota" Rule, Rights, Co-regulation,
Broadcasting, Online Distribution

総務省 情報通信政策研究所

数

永

信

徳

Institute for Information and Communications Policy（IICP）,
Ministry of Internal Affairs and Communications of Japan
Nobunori KAZUNAGA要約
いつでも，どこでも，ネットに接続してコンテンツを視聴することが可能になり，人々の視聴習慣に変化が生じてきている。そのため，テレビやネット配信といったメディアを問わず，国民・利用者が多様で良質なコンテンツを視聴できる環境を確保することが，必要不可欠となっている。
英国では，多様で良質なコンテンツを確保するために，主要放送事業者に対して，外部独立製作番組割当規制（クオータ制）を遵守することが義務づけられている。この外部独立製作番組も含め，BBCやITVなどの主要放送事業者は，2007年から先駆的に「同時配信」や「見逃し配信」等の動画配信OTTサービスを展開してきた。それゆえ，当然の帰結として，英国では，早い段階から外部独立製作番組のネット配信に向けた著作権等の利用と保護に関する法的枠組みが構築されてきた。
そこで，本稿では，外部独立製作番組のネット配信に向けて，「どのメディアかではなく，いつの時
原稿受付：2019年9月10日
掲載決定：2020年4月12日

207

英国における外部独立製作番組のネット配信に向けた著作権等の利用と保護に関する法的枠組み


数永信徳

点での利用か “when, not where”」という考え方を出発点として議論されてきた英国の先行事例を検証していくこととする。はじめに，クオータ制を構成する「量的目標」，「独立製作事業者の定義」，「著作権等の基本原則」の三要素を概観する。その上で，外部独立製作番組のネット配信に向けた共同規制による著作権等の利用と保護に関する「合意形成」の過程を考察していく。
Abstract
Anytime, anywhere, we are able to connect to the Internet and watch visual content, so
people’s viewing habits are changing. Therefore, it is essential to ensure that citizens have theopportunity to watch the content regardless of the type of media such as broadcasting or online
distribution.
In the UK, in order to secure diverse high-quality content, the Public Service Broadcasters（PSBs）are obligated to comply with “an independent production quota” rule（“the quota” rule）.
Since 2007, PSBs（e.g. BBC, ITV）have been pioneering the OTT services such as “simulcast
distribution” and “catch-up services” of television programmes, including independent
productions. Naturally, early on, in the UK, a legal framework was established on the exploitationof online distribution rights of independent productions.
Thus, in this paper, we will examine this example from the UK, starting from “when, not where”
on the exploitation of online distribution rights of independent productions. To begin with, we willsurvey the three major elements of “the quota” rule: “the quantitative goals（25% rule）”, “thedefinition of an independent producer” and “the basis for rights exploitation”. Then, we will
examine the process of “negotiations for the conclusion of binding agreements” through coregulation regarding rights exploitation for online distribution of independent productions.

208社会情報学

１

第８巻３号

2020

る。このことは，違法コピー・海賊版対策にあたっ

はじめにて，著作権という法的権利の生まれる根拠になるブロードバンドの進展やスマートフォンなどのと説明されるが（河島，2009），一方で，正当な急速な普及により，いつでも，どこでも，ネット

著作権者による原著作物の二次利用権の経済的利に接続して映像作品などのコンテンツを視聴する用にあたっても妥当することである。それゆえ，ことが可能になったことで，人々の視聴習慣に変著作権の利用と保護の均衡を図っていくことは，化が生じてきている（総務省情報通信政策研究所,

産業構造を形成していく上で重要な要素となって2018）。また，超高速・低遅延を特徴とする第５くる。

世代移動通信システム（５G）の導入によって(1)，また，産業構造の形成を考えた場合，ネット配

コンテンツ供給市場を巡る環境は，今後，さらに信等の新たなメディアの進展は，放送との関係に加速度的に変化していくことが予想される。このおいて，新産業の台頭と旧産業の構図に映る。そため，多様で良質なコンテンツを確保し，テレビ

して，過去に，これと似たようなことが，1950

やネット配信といったメディアを問わず，国民・年代の放送の台頭と，映画との関係で起こってい利用者がコンテンツを視聴できる環境を整えていたとの指摘がある。そこでは，初期の段階から当くことが必要になっている（情報通信審議会,

時の新産業であった放送に参入していった映画会

2017）
。

社はなかったが，その後，実務的な協働関係に入(2)り，水平的な融合関係になっていったとの分析が英国では，2007年から公共放送のBBC や民間(3)

なされている（内山，2018）。

放送のITV が，先駆的に「同時配信」や「見逃し配信」等のサービスを開始しており，早い段階

今後，これと同様に，現在においては旧産業でからネット配信への対応が行われてきた。このよある放送と，新産業であるネット配信とが競争関

うな，
人々の視聴習慣の変化への対応の必要性は，係にありながらも，友好・協調関係を構築するこ英国だけでなく，日本においても同様の状況であとができるのであれば，コンテンツの製作過程か(4)

ら流通過程における多様性が確保され，結果としる 。また，NetflixやAmazon Primeをはじめと(5)する海外の動画配信OTT 事業者の台頭によって，国民・視聴者にとっては選択の幅が広がるこて，ネット配信等の新たなメディア・サービスがとになる。そして，映像作品などのコンテンツが進展しており，
コンテンツ供給市場を巡る環境は，「情報財」であることからすれば，放送とネット

世界的に大きな変革期を迎えている。

配信の友好・協調関係を構築していく上において，著作権の利用と保護の均衡を図っていくことが必２

研究の意義・有用性

2.1

著作権の利用と保護の法的枠組みの重要性

要不可欠となってくる。そこで，その手法として有効な試みの一つとして考えられるのが，共同規制の枠組みである。

映像作品などのデジタル情報としてのコンテン

共同規制は，ネット配信等の新たなメディア・

ツには，車やパソコンといった一般的な商品とはサービスに典型的な「流動性領域の拡大」やコン異なり，「情報財」としての性質がある。消費者

テンツ規制に対する「表現の自由への配慮」などが手に入れようとしているのは，無体物である情に有効な手法として考えられ，その理論的枠組み

報であり，原作品を製作するのには，それなりのや具体的な欧米における事例が日本でも紹介され費用がかかるが，複製を製作する際の費用は，相ている（生貝，2011）。しかしながら，放送コン

対的に，また絶対的にも，かなり小さいものとな

テンツに関する著作権の帰属と利用許諾権につい209

英国における外部独立製作番組のネット配信に向けた著作権等の利用と保護に関する法的枠組み


数永信徳て，欧米における共同規制の経緯的事実に即したみが予め明確になっている。そして，この点につ事例の紹介は，日本において詳細には行われていいては，クオータ制を導入するかどうかは別としない。

て，日本における外部製作番組の著作権の帰属と利用許諾権に関する課題の解決に向けて，日本法

そこで，本稿では，放送コンテンツ製作分野にに有益な示唆を与えると考える。

おける共同規制について，英国における外部独立
製作番組のネット配信に向けた著作権等の利用と2.3保護に関する法的枠組みを研究対象として考察を日本における放送コンテンツの適正製作取引に向けた取組み

行っていくこととする。

日本では，放送コンテンツ製作分野における適
2.2

正な製作取引について，行政機関，放送事業者及英国における事例研究の意義

英国では，放送コンテンツ製作分野において，び番組製作事業者の業界団体等が参加して，総務

多様で良質なコンテンツを確保するために，主要省の「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に(6)

放 送 事 業 者（Public Service Broadcasters） に関する検証・検討会議」（総務省，2018b）にお対して，独立製作事業者から一定割合の番組を調

いて，活発な議論が継続されている。また，業種達するよう，外部独立製作番組割当規制（本文に横断的な検討を行う「中小企業・小規模事業者のおいて，以下「クオータ制」という。
）が義務づ

活力向上のための関係省庁連絡会議」においても，けられている。クオータ制は，その立法目的にお放送コンテンツの適正製作取引について議論が行いて，第一に，文化的多様性の促進・新たな参入われている（総務省・経済産業省，2019）。

者や新たな意見への市場の開放（新規参入の促

これまでの経緯を振り返れば，2003年に下請進），第二に，中小企業の活性化・創造性の促進・代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）

新たなクリエーターの育成（独創性の発揮），第において，情報成果物作成委託が規制対象となり，三に，主要放送事業者と番組製作事業者の垂直統

放送コンテンツも同法の適用対象となった。その合によってジャンルの多様性が失われないように後，より適正な放送コンテンツの製作取引の実現

均衡・調整（多様性の確保）を図ることとしていに向けて，2009年７月10日，総務省の「放送コる（Ofcom, 2015）。

ンテンツ製作取引の適正化の促進に関する検討

このクオータ制の対象となる外部独立製作番組

会」が，地上放送を適⽤対象として「放送コンテ

は，主要放送事業者から独立製作事業者への製作

ンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を

委託契約を通して調達が行われる。そのため，外策定し，2017年には衛星放送及びケーブルテレ

部独立製作番組の調達にあたっては，製作された

ビに適用対象が拡大された（総務省，2019b）。

コンテンツの著作権等の権利関係が予め明確にさ

今後は，放送コンテンツのネット配信などの二次れていることが必要となる。

利用に向けた議論の前提として，外部製作番組のしたがって，英国では，テレビやネット配信と著作権の帰属の問題に対する課題を解決すること

いったメディアを問わず，国民・視聴者が外部独が，これまで以上に重要となってくると考えられ

立製作番組を視聴できる環境を確保するために，る。

主要放送事業者と独立製作事業者のどちらに著作

この著作権の帰属の問題については，「企画か権が帰属するのかという争点はもとより，ネット

ら製作，完成に至る作業，その制作費を誰がどう

配信に向けた著作権等の権利関係や収益配分に至調達し支払いまで責任をもって行っているか，なるまで，著作権等の利用と保護に関する法的枠組

どの実態にかかわって決せられる」と理解されて210

社会情報学

第８巻３号

2020

いる（舟田，2011）。しかし，日本の著作権法上，して「推進協議会」が適正な製作取引を推進して外部製作番組の著作権の帰属の要件となる「発意いく可能性を秘めている。その際，英国におけると責任」については，「どのように解釈してテレ事例のように，放送事業者と番組製作事業者の業

ビ番組製作に適用するかは難しい問題であって，界団体によって定められた「製作委託実施規約」

判例・学説でも十分に明確にされているわけでもが規制機関の認証を受けるだけでなく，当該規約ない」と論及されており，その判断の前提となるの策定過程をも法的規律の対象とする共同規制の製作取引の実務においては，「契約書さえ交付さ

枠組みは，日本法における一つの選択肢として検れないという状況がある」との指摘がされている討する価値があると考える。

（舟田，2010）。
この点について，総務省の実施した放送事業者

３と番組製作事業者の双方に対するアンケート調査

外 部 独 立 製 作 番 組 割 当 規 制 “anindependent production quota” rule

（以下「実態調査」という。
）の結果では，「発注
書面の交付をしなかった／受けなかった場合が3.1

外部独立製作番組割当規制の三要素あった」と「発注書面の交付を全くしていなかっ番組製作事業者は，放送事業者との支配・所有

た／受けなかった」の合計が，放送事業者からの関 係 に 応 じ て， 以 下 の よ う に 分 類 さ れ て い る

回答では17.7パーセント，番組製作事業者から（Ofcom, 2015）。まず，内部制作事業者（In-houseの回答では38.3パーセントとなっている（総務producers） と 外 部 製 作 事 業 者（External

省，2019a）。この結果を見る限り，予てから指producers）に大きく分けられる。内部制作事業

摘されていた著作権の帰属の論点から抜け出せて者は主要放送事業者の制作部門であり，例えばいないのが日本の放送コンテンツ製作取引の実情

BBC ProductionsやITV studios等 が 該 当 す る。

である。

一 方， 外 部 製 作 事 業 者 は， 非 独 立 製 作 事 業 者

このような状況の中でも，放送コンテンツの（Non-qualifying producers）と独立製作事業者

ネット配信などの二次利用に向けて，情報通信審（Qualifying independent producers）の二つに議会において検討が進められ，その最終答申の中区分される。このうち，クオータ制の対象となるで，放送事業者と番組製作会社が「イコール・パーのは，独立製作事業者である。

トナーとして，共通の目標に向けて取組を進める

クオータ制は，次の三つの要素から構成されてことが必要である」との提言がなされた（情報通いる。第一は，「量的目標」としての「25パーセ

信審議会，2018）。そして，この提⾔の策定過程

ン ト 割 当 規 制 “an independent production

において，2017年６月27日，放送事業者と番組

quota”」である。第二は，クオータ制による保製作事業者の「継続的な対話・情報共有の場」と護の範囲を定める「独立製作事業者の定義 “theして，総務省がオブザーバーとして参加する「放definition of an independent producer”」 に 関

送コンテンツ適正取引推進協議会（以下「推進協する規定である。第三は，主要放送事業者が独立議会」という。
）」が設立されている（情報通信審

製作事業者に製作委託を行う際の契約の前提とな

議会，2017）。

る 基 準 と し て の「製 作 委 託 実 施 規 約 “Code of

今後，日本において，外部製作番組の著作権のPractice”」をはじめとする「著作権等の利用と帰属の問題に対する課題を解決し，ネット配信な保護に関する基本原則」（本文において，以下「著

どの放送コンテンツの二次利用に向けた本格的な作権等の基本原則」という。）に関する規定である。

議論を行う際に，当事者間の「合意形成」の場と当該規定は，主要放送事業者に対して「製作委託211

英国における外部独立製作番組のネット配信に向けた著作権等の利用と保護に関する法的枠組み
数永信徳

3.3 「25パーセント割当規制
“an independent

実施規約」の策定・公表を義務づけるとともに，そproduction quota”」の内容や策定過程の妥当性について，規制機関である英国情報通信庁（Office of Communications:

外部独立製作番組の「量的目標」については，

Ofcom）（以下「情報通信庁」という。
）の認証を欧州では，1989年に「国境なきテレビ指令(8)」第得なければならないとする規定である（Ofcom,

５条において，欧州の独立製作事業者が製作した

2015）
。

番組を「10パーセント以上」放送するよう規定されており，その後，当該規定が「視聴覚メディ
ア・サービス指令(9)」第17条に引き継がれている。

3.2 共 同規制の一類型としての「コード・モデ
ル “Code Model”」

欧州の中でも，英国では，他の欧州連合加盟国にこれらの要素によって構成されるクオータ制の先行して，この「国境なきテレビ指令」の数年前

うち，英国2003年情報通信法（以下「2003年情から本格的な議論が開始されており（Castendyk

報通信法」
という。
）
によって導入された第三の「著

et al., 2008），1986年のピーコック・リポート

作権等の基本原則」に基づく「合意形成」の過程

において，外部独立製作番組の「量的目標」の導は，規制機関である「情報通信庁」と，被規制者入が提言されていた（Peacock et al., 1986）。そである「主要放送事業者」及び「独立製作事業者

して，市場原理の導入による放送法制の大幅な改の業界団体」が相互に連携する共同規制と考え革を提唱するピーコック・リポートの理念を具体(7)

られ ，共同規制の一類型としての「コード・モ化するため，英国では，1990年放送法において，

デル “Code Model”」の側面があると言える。

外部独立製作番組の放送義務として「25パーセ「コード・モデルにおいては，業界団体によっン ト 割 当 規 制 “an independent productionて定められたコードが国家の規制機関に登録されquota”」が規定された（長谷部, 1992）。クオー

ることとされ，これが国家規制と自主規制の結節

タ制の三つの要素のうち，第一に該当する「量的点となる。コードの内容及び策定過程の両者が規目標」の設定である。

制の対象となり，規制機関は，一定の実体的な要

この英国における1990年放送法の「25パーセ

請を行う場合もあるが，コードの内容には原則とント割当規制」は，その後，2003年情報通信法

して立ち入らず，むしろ自主規制の過程の規制がに引き継がれ，主要放送事業者の各チャンネルに中心となる。」（曽我部, 2010）。このことからす

対して，「各年の放送時間(10)の総量の25パーセン

れば，「登録」を「認証」に，「業界団体」を「独ト以上が，多様な外部独立製作番組に割当てられ立製作事業者の業界団体と主要放送事業者」と読なければならない」（2003年情報通信法第277条

み替えることで，外部独立製作番組割当規制に関第１項）と規定されている。また，当該「25パーする2003年情報通信法第277条及び第285条等にセント割当規制」は，1990年放送法の規定に基基づく手続は，共同規制の諸類型のうち，「コード・づく主要放送事業者に対する免許の要件にもなっモデル（Code Model）」と考えられる。なお，ており(11)，違反が認められた場合には，経済的過当該共同規制は，いわゆる意見募集手続とは異な料として制裁金が課される対象となり得る（2003

り，コードそのものだけでなく，当該コードの策

年情報通信法第237条）。

定過程における「合意形成」にも重点が置かれて法的規律の対象とされていることに意義がある。

3.4

そして，本稿において，コードに相当するものは，「番組委託実施規約」である。

独 立 製 作 事 業 者 の 定 義 “the definition of
an independent producer”「独立製作事業者」とは，1991年放送規則（独212社会情報学

第８巻３号

2020

(12)
立製作番組）
により定義づけられ，次の三つの点からすれば，主要放送事業者は，その数が少な

要件を満たすものとされている（同規則第３条第いことから製作委託取引市場における影響力が強４項第a号から第c号）。

く，逆に，独立製作事業者は中小企業の事業者が「第一に，放送事業者に雇用されていないこと。

多いことから，主要放送事業者各社との交渉力は第二に，放送事業者の株式の25パーセントを必ずしも強くない。それゆえ，一般的には，製作委託取引市場において，主要放送事業者各社は，超えて保有していないこと。

独立製作事業者に対して優越的地位にある可能性

第三に，英国の一の放送事業者に25パーセンが高い状況にあると言える。

トを超えて株式を保有されている事業者でないこと，又は，英国の二以上の放送事業者によって

英国では，このような状況に対応するため，当50パーセントを超えて株式を保有されている事

該25パーセント以上の放送枠の製作委託取引に業者でないこと。
」

ついて，主要放送事業者が独立製作事業者に製作

このように，独立製作事業者は，放送事業者と委託を行うにあたって，主要放送事業者に対しての支配・所有関係に応じて，具体的な株式保有比

独立製作事業者との交渉・合意の上で「製作委託率等によって定義づけられている。クオータ制の実施規約」を策定・公表することを義務づけてい

三つの要素のうち，第二に該当するクオータ制のる。さらに，これに加えて，当該規約の内容や策保護の範囲を画定する「独立製作事業者の定義」

定過程が「情報通信庁が発表する指針」に従ってである。なお，当該定義については，今後のコン策定されるとともに，情報通信庁の認証を受ける

テンツ供給市場を巡る環境の変化に対応して，一ことが求められている（2003年情報通信法第285

定規模を超える大規模な独立製作事業者をクオー

条第１項から第５項）。そして，この「情報通信タ制の保護の対象外にするために，「規模の上限庁が発表する指針」が「主要放送事業者の独立製“a size cap”」を設定するなど「独立製作事業者

作事業者との製作委託実施規約の策定に関するガの定義」の変更も政策的な選択肢として考えられイドライン」（以下「情報通信庁の製作委託ガイる（Ofcom, 2015）。

ドライン」という。）である（Ofcom, 2007）。

3.5

3.5.2 「情報通信庁の製作委託ガイドライン」の

著作権等の利用と保護に関する基本原則

基本原則

英国のクオータ制は，1990年前後の放送制度改革における変動と転換を一つの深淵としている「情報通信庁の製作委託ガイドライン」は，が，2003年情報通信法の制定により，さらなる2003年７月17日の情報通信法の成立後，2003年

転換期を迎えることとなる。クオータ制の三つの12月18日 に 初 版 が 策 定・ 公 表 さ れ（Ofcom,

要素のうち，第三に該当する「著作権等の基本原

2003），その後，2007年６月21日に第二版が策定・則」の制度化である。

公表されている（Ofcom, 2007）。この「情報通信庁の製作委託ガイドライン」では，主要放送事
業者が「製作委託実施規約」を策定するにあたっ

3.5.1 主 要 放 送 事 業 者 の「製 作 委 託 実 施 規 約“Code of Practice”」策定・公表義務て遵守すべき事項について，2003年情報通信法

クオータ制は，外部独立製作番組に25パーセ

第285条第３項第a号から第g号までの７つの条項を中心に解説している。

ント以上の放送枠を割り当てることから，必然的に，主要放送事業者から独立製作事業者へ番組製

これらの解説の中でも，特に，同法同条同項第作の委託が行われることになる。需要と供給の観b号(13)の解説では，当該25パーセント以上の放送

213

英国における外部独立製作番組のネット配信に向けた著作権等の利用と保護に関する法的枠組み


数永信徳

枠のために主要放送事業者から独立製作事業者へ４製作委託された番組の著作権の帰属等について，

ネット配信に向けた共同規制による著作権等の利用と保護に関する「合意形成」「製作者が番組を主要放送事業者又は第三者に完全に売却しない限り，当該番組に関する権利は製

ここからは，コンテンツ製作分野の共同規制に作者が保有するべきというのが，『製作委託実施

ついて，英国における外部独立製作番組のネット規約』に対する情報通信庁の基本原則である。
」

配信に向けた著作権等の利用と保護に関する「合としている。なお，当該「情報通信庁の製作委託

意形成」の過程を検証していく。

ガイドライン」の改正が必要となる場合には，情報通信庁は，主要放送事業者及び独立製作事業者

4.1（又は独立製作事業者の業界団体）と事前協議を共 同規制による「合意形成」に向けた三段
階の交渉過程実施した上で策定・公表することとされている

4.1.1 「どのメディアかではなく，いつの時点で（2003年情報通信法第285条第６項第c号）。

の利用か “when, not where”」情報通信庁による基本方針案の提示

3.5.3

情 報 通 信 庁 に よ る「製 作 委 託 実 施 規 約

2007年の「情報通信庁の製作委託ガイドライン」“Code of Practice”」の認証の改正に向けた共同規制の第一段階は，2005年か

英国では，契約の前提となる基準としての「製ら2006年にかけて実施された情報通信庁の「放送作委託実施規約」について，その内容はもとより，コンテンツ製作分野に関する調査」の意見募集を「情報通信庁の製作委託ガイドライン」を遵守し端緒としている（Ofcom, 2006a）。この中で，情報て，「製作委託実施規約」の策定に向けた主要放

通信庁は，「同時配信（simulcast distribution）」，

送事業者と独立製作事業者の「合意形成」が行わ「時差放送・配信（time shifted distribution）
」
「
，
『見

れたかどうかも含め，情報通信庁の認証が必要と逃し配信（catch-up services）』を含むビデオ・オ

されている。つまり，「製作委託実施規約」の認

ン・デマンド（on demand services）」等の新たな証は，「情報通信庁の製作委託ガイドライン」と

メディア・サービスへの対応について，基本方針案

連動する共同規制の枠組みとして，2003年情報を示している。

通信法に法定されていることに意義がある。

この基本方針案では，「どのメディアというの

2007年前後の外部独立製作番組のネット配信

ではなく，いつの時点での利用なのか “when,に向けた著作権等の利用と保護を巡る議論においnot where”」という考え方を出発点として議論ては，本稿4.1で述べる通り，共同規制の枠組みをすべきとしており，従来の「初回放送の放送権によって，大きく分けて三つの段階を経て，当事（いわゆる一次利用権）」と「その他のメディア

者間の「合意形成」が図られた。第一段階は，情での利用権（いわゆる二次利用権）」という考え

報通信庁からの基本方針案の提示である。第二段

方から，「初回放送から一定期間（７日間から30

階は，情報通信庁の基本方針案をもとにした，主日間）は『すべてのメディア “any distribution

要放送事業者と独立製作事業者による「製作委託platform”』 で の 利 用 を 可 能 と す る『主 要 利 用実施規約」の改正に向けた協議である。その後，“primary window”』」と「初回放送から一定期

第三段階として，情報通信庁によって当該規約改間経過後の利用を想定した『副次的利用 “second

正案が認証される方向性が示され，2007年に「情window”』」という考え方に移行すべきと提言し報通信庁の製作委託ガイドライン」の改正が実施ている(14)。そして，「副次的利用」については，「主

されている。

要利用」（７日間から30日間）終了後に，さらに214社会情報学

第８巻３号

2020

一定期間の「副次的利用窓口権」が放送事業者側の介入の必要は無くなったとして，主要放送事業に設定されるべきであり，その期間は５年よりも者の「製作委託実施規約」の改正案を認証する考短期間とし，当該期間経過後は独立製作事業者へえを示した（Ofcom, 2006b）。その後，2007年

当該「副次的利用窓口権」を返還するという基本

６月21日に改正された同ガイドラインでは，新方針案を提示している。

たなメディア・サービスへの利用許諾権について
は，情報通信庁が詳細な規定で介入するのではな

4.1.2

く(16)，包括的な規定に留まる内容となっている

主要放送事業者と独立製作事業者の協議(17)

共同規制の第二段階となる民間の当事者間の交。その一方で，主要放送事業者各社による「製渉に向けて，情報通信庁は，第一段階の意見募集

作委託実施規約」の改正においては，情報通信庁の締切日と同日の2006年３月21日（後に，2006の認証のもとで，外部独立製作番組のネット配信

年５月31日まで延長）を主要放送事業者と独立に向けた著作権等の利用と保護に関する諸条項が製 作 事 業 者 の 業 界 団 体 で あ るThe Producer’s

詳細に記載されることとなった。

(15)

Alliance for Cinema and Television: PACT （以下「PACT」という。
）の間の交渉期限に設定した。

4.2 製作委託契約の基準となる諸条項の重層構造

そして，その上で，民間の当事者間での交渉によ2007年に，共同規制の枠組みの中で合意に至っ

る合意が望ましいが，交渉が進展しない場合には，た製作委託契約の基準となる具体的な諸条項は，情報通信庁の介入，すなわち共同規制の第一段階「製作委託実施規約」と，その下位規定となる「番で情報通信庁が自ら示した基本方針案を「情報通販契約条項 “Terms of Trade”」等の重層構造と信庁の製作委託ガイドライン」に反映する改正をなっている（BBC, 2019）。ここからは，主要放実施する可能性があることを明言していた送事業者の中でも最も影響力の大きいBBCの外（Ofcom, 2006a）。これを受けて，主要放送事

部独立製作番組に関する「製作委託実施規約」を業者とPACTが，情報通信庁の基本方針案をもと確認していく。

に，契約の前提となる基準としての「製作委託実施規約」の策定の協議を開始し，BBCが2006年

4.2.1

６月２日にPACTとの「製作委託実施規約」の合

BBCの「製 作 委 託 実 施 規 約 “Code ofPractice”」

意を発表（BBC, 2006），順次，チャンネル３及BBCの「製作委託実施規約」は，最終的には，

びチャンネル４も，それぞれPACTとの間で「製2006年から2007年にかけての共同規制の第一段

作 委 託 実 施 規 約」 の 合 意 に 至 っ た（Ofcom,

階において情報通信庁が示していた基本方針案と2006b）。

は少し異なる内容になっている。当初の情報通信庁の基本方針案では，「初回放送から一定期間（７情 報通信庁による「情報通信庁の製作委

日間から30日間）は『すべてのメディア』での託ガイドライン」の改正と「製作委託実利用を可能とする『主要利用』」と「初回放送か施規約 “Code of Practice”」の認証

ら一定期間経過後の利用を想定した『副次的利共 同 規 制 の 最 終 段 階 と な る 第 三 段 階 で は，用』」という考え方に分けて示されていた。しか2006年10月25日に，情報通信庁が意見募集の結しながら，BBCの「製作委託実施規約」において果において，新たなメディア・サービスへの利用

は，「主 要 利 用 権 “primary rights”」 と し て，許諾権に関して，「情報通信庁の製作委託ガイド

BBCの放送サービスに関する「同時配信」，「見逃ライン」に当該基本方針案を詳細に明記するなど

し配信」，その他のすべてのメディアにおける展

4.1.3

215

英国における外部独立製作番組のネット配信に向けた著作権等の利用と保護に関する法的枠組み
数永信徳

開がBBCに認められること，そして，当初の情報

まりにも長期間となることには懸念があるが，放通信庁の基本方針案では「５年未満」とされてい送事業者側にとっても，ある程度有利な形で番組た「副次的利用窓口権」についても，「５年間」

製作事業者への権利返還を考える必要がある」ととして，このBBCの「主要利用権」に含まれてい述べていた。また，他の番組事業者は，「情報通る（BBC, 2019）。

信庁の基本方針案を支持するが，著作権等の利用に伴う使用形態や収益配分について，解決すべき

4.2.2

多くの詳細な事項がある」と指摘していた。

共 同規制であるが故の「合意形成」過程

これらの回答を受けて，当事者間の合意形成がにおける揺らぎ
当 初 の 情 報 通 信 庁 の 基 本 方 針 案 と，BBCが図られるまでの間，情報通信庁は，民間の当事者

PACTと合意した「製作委託実施規約」が少し異間での交渉による合意が望ましいが，交渉が進展なる内容になっているのは何故だろうか。このこしない場合には，介入の選択肢もあるとの立場をとについては，情報通信庁が基本方針案と同時並

意見募集の当初から一貫して維持していた。

行で「放送コンテンツ政策分野に関する調査」のこれらの意見募集への回答から分かることは，意見募集において実施した情報通信庁からの質問

BBCと一部の民間放送事業者は，情報通信庁の基に対する放送事業者及び番組製作事業者からの回本方針案を支持しており，他の一部の民間放送事

答が手掛かりとなる。その質問とは，「新たなメ業者からは，新たなメディア・サービスから得ら

ディア・サービスに関する合意形成を促進させる

れる収益配分の扱いが「合意形成」の成否を左右ための情報通信庁の基本方針について，その目標すると考えていたことが推測される。また，このと選択肢の範囲は妥当か？」というものである点については，番組製作事業者側からも，放送事（Ofcom，2006b）。

業者への利用許諾の期間が自身の得られる収益とこの情報通信庁からの質問に対して，BBCから

関連してくる（短期間であれば得られる収入は少の回答は，「新たなメディア・サービスの取り扱なく，長期間になれば得られる収入も多くなる）

いについて，情報通信庁が提示した目標を歓迎す

ことから，他の一部の民間放送事業者と同様に，る。情報通信庁の基本方針案は，特に，より明確

新たなメディア・サービスから得られる対価が「合で柔軟性のある枠組みとなっており，すべての関意形成」の成否を左右すると考えていたと推測さ係者が視聴者の利益となる新しいメディア・サー

れる。その結果，これらの交渉過程における当事

ビスへの経済的利用の機会を得ることになる。
」

者間の揺らぎの影響を受けて，当初の情報通信庁というものであった。

の基本方針案と，BBCがPACTと合意した「製作また，ある民間放送事業者からは，「情報通信

委託実施規約」が少し異なる内容になっていった

庁の基本方針案に，広く同意する」との見解が示ものと推察される。ただし，このことについては，される一方で，他の民間放送事業者からは，「こ

民間の当事者間における交渉過程での経緯であの議論において欠落しているのは，新たなメディり，公表資料が存在していないことから，情報通

ア・サービスによって得られる経済的利益が追加

信庁の意見募集における質問への回答から推察さの収入に相当するのか，それとも，従来の放送収れるに留まる。

入に置き換わるのかという論点である」との見解
4.2.3 BBCの「番販契約条項 “Terms of Trade”」が示された。
一方で，ある番組製作事業者は，著作権の帰属

BBCの外部独立製作番組の製作委託に関するが番組製作事業者側にあることを前提として，「あ

詳細な契約条項は，「製作委託実施規約」の下位

216

社会情報学

第８巻３号

2020

規定となる「番販契約条項」に規定されている(18)。

2014）。また，「番販契約条項」については，３

この「番販契約条項」には，「『主要利用権』とは，年毎に，BBCとPACTの間で見直しが行われるこ『契約条項通則 “General Terms”(19)ととされている（BBC, 2019）。

』における合意のもとで，BBCに認められたすべての権利」

なお，外部独立製作番組の著作権の帰属等は，とされている。そして，この「契約条項通則」にもとより独立製作事業者にあることから（BBC,BBCの「公共サービス権 “Public Service Rights”」

2014），BBCの独占的利用権である「公共サービ(20)が設定されている 。この「公共サービス権」は，ス権」の５年間の契約終了後は，「副次的利用窓

外部独立製作番組についてのネット配信の独占的利口権」も，独立製作事業者に返還されることにな

用権だけでなく，番組販売のプロモーション（販売る。ただし，この５年間経過後に当該権利が独立促進）としての利用，テレビ祭・映画祭といったイ

製作事業者へ返還された時点からの収益配分につベントにおける当該番組の上映・展示などへの独占

いては，BBCの「番販契約条項」において，返還的利用権も含まれており，広範囲に及んでいる

後においても収入の15パーセントから25パーセ（BBC, 2018）。

ントをBBCに配分する契約になっている（BBC,2018）。

これらの外部独立製作番組の製作委託に関する詳細な契約条項は，BBCとPACTの合意の上で運用されており，当然のことながら，番組販売契約

５成立時に，BBCは著作権者である独立製作事業者

著作権法と契約の関係に権利料を支払い，
その対価として，
新たなメディ

ここまで，外部独立製作番組のネット配信に向ア・サービスへの独占的利用権を得ている（BBC,

けた契約の前提となる基準としてのBBCの「公共表：英国における外部独立製作番組の著作権等の利用と保護に関する考え方の変遷※※

 部独立製作番組の著作権は，原則として独立製作事業者に帰属する。「契約」の欄は，放送とネット配信における諸権利の利用と保護に外関する考え方を示す。
※※ 「法」は，英国著作権法。
※※※ 主要放送事業者と独立製作事業者の間における個別交渉。2006年における情報通信庁の「どのメディアかではなく，いつの時点での利用か“when, not where”」の検討対象。

217

英国における外部独立製作番組のネット配信に向けた著作権等の利用と保護に関する法的枠組み
数永信徳

サービス権」について検証してきた。ここからは，て，「初回放送」，「同時配信」，「時差放送・配信」

2003年 に「放 送」 の 定 義 が 改 正 さ れ た 英 国 の及び30日以内の「見逃し配信」を主要放送事業

1988年著作権・意匠・特許に関する法律（以下「英者の「主要利用権」とし，それ以外の30日超か国著作権法」という。
）と，BBCの「公共サービ

ら５年未満のネット配信を「副次的利用窓口権」

ス権」との関係について，サービス別に法と契約とする考え方が示された。さらに，本稿4.2で検の観点から整理していくこととする。

証してきたとおり，この情報通信庁の基本方針の考え方をもとに，主要放送事業者のうち，BBCは，

5.1

５年以内の利用であれば，BBCがすべてのメディ

著作権法上の「定義」

英国著作権法第６条第１項において，「放送」

アで独占的に利用できる「公共サービス権」を設に該当するサービスには，「放送」，「同時配信」，

定し，独立製作事業者の業界団体であるPACTと「時差放送」が該当し，これを放送又はネット配合意に至っている。

信する場合には，同法第20条第２項第a号に基づ
5.3

く「放送」の公衆送信権の許諾が必要とされてい包括的利用許諾契約による円滑な権利処理

る。また，同法第６条第１A項により，「放送以外」

英国著作権法上の「放送」に定義される公衆送には，ネット配信のうち「時差配信」，「見逃し配

信権と「放送以外」に定義される公衆送信権は，

信」，「ビデオ・オン・デマンド」が該当し，これ別個の権利として許諾が必要となる。したがって，をネット配信する場合には，同法20条第２項第b

同法上「放送」に定義されるものは許諾するが，号に基づく「放送以外」の公衆送信権の許諾が必「放送以外」に定義されるものについては許諾し要になる。つまり，英国著作権法においては，原ないという事案もあり得る。この点について，「合則として，放送と「同時」のネット配信は「放送」

意形成」に基づいた契約の前提となる基準としてに，「異時」のネット配信は「放送以外」に位置のBBCの「公共サービス権」は，同法第６条の「放づけられている。

送」の定義に囚われず，情報通信庁の認証のもとで，包括的利用許諾契約(21)として一括して，権利5.2

契約の前提となる基準の策定にあたっての者である独立製作事業者から許諾を得ることで，「合意形成」

円滑な権利処理を実現していると言える(22)。

一方で，外部独立製作番組のネット配信に向けしたがって，外部独立製作番組のネット配信は，た著作権等の利用と保護に関する当事者間の契約

同法第６条の「放送」の定義の如何に関わらず，の前提となる基準の策定にあたっての考え方は，当事者間の契約の前提となる基準の設定に向けた

2003年に改正された英国著作権法上の定義とは共同規制と，その「合意形成」の過程が鍵を握る

大きく異なっている。
「情報通信庁の製作委託ガと考えられる。

イドライン」の改正の議論が開始される以前の2005年においては，「初回放送」が主要放送事業

６者の一次利用権として設定され，その他の放送や結びにかえて――日本法への示唆

ネット配信は二次利用権として観念されてきた。

英国と異なり，日本では，有力な放送事業者とその後，本稿3.5及び4.1で検証してきたとおり，の支配・所有関係が強い「局系列」の外部製作事

2006年の情報通信庁の基本方針では，「どのメ業者（非独立製作事業者）の存在が大きい(23)。そデ ィ ア か で は な く， い つ の 時 点 で の 利 用 かのため，外部製作事業者といっても，英国のよう“when, not where”」という考え方を出発点としに「独立」した外部独立製作事業者とは異なって

218

社会情報学

第８巻３号

2020

日本の放送事業者と番組製作事業者の「合意形成」

いる。
日本において外部製作比率は，NHKのBSプレにあたって，有益な示唆を与えるものと考える。

ミアムにおいては，2017年度上期実績で41.9パー

日本において，放送事業者と番組製作事業者のセントと報告されている（規制改革推進会議，「継続的な対話・情報共有の場」は，「推進協議会」

2018）。また，民間放送事業者の外部製作比率は，として，その礎はできている。今後，競争関係に

近年公表されているデータを見つけるのは難しいありながらも，当事者間の友好・協調関係のもとが，2007年にはフジテレビが外部製作比率30パーで，テレビやネット配信といったメディアを問わセント以上との報告を行っている（情報通信審議ず，国民・利用者がコンテンツを視聴できる環境

会，2007）。データ上は，英国のクオータ制の25が整えば，コンテンツの最終消費者である国民・パーセント割当規制の数値を上回っているが，日利用者にとって，有益な帰結をもたらすと考える。

本の外部製作比率には，独立系ではない「局系列」

注の外部製作事業者も含まれていることに留意しなくてはならない。

（１）５Gでは，従来の移動通信システムよりこのように，有力な放送事業者による管理が可

100倍速いブロードバンドサービスを提供

能な「局系列」の外部製作事業者が含まれる中で，することが可能であり，２時間の映画を３実態調査における番組製作事業者からの回答は，秒でダウンロードできるとされている（総「発注書面の交付を受けなかった場合があった」

務省, 2018a）。

と「発注書面の交付を全く受けなかった」の合計（２）英国放送協会

が38.3パーセントとなっている。さらに，著作（３）チャンネル３：1955年放送開始の英国最権の帰属に関する事前協議の有無について，「設

大の民間放送局（全国ネット１局，地域放

けていない／設けられていない等の場合があっ

送15局，うちロンドン２局含む）。

た」の合計が，放送事業者からの回答では4.6パー（４）日本では，2019年５月29日，NHKの常時

セント，番組製作事業者からの回答では37.1パー

同時配信を可能とするため，放送法が改正

セント

(24)

された。

と相当な乖離が生じている（総務省，（５）OTT（Over The Top）とは，自社では通2019a）。
今後，このような状況の中でも，日本において，

信ネットワークは持たずにコンテンツ等を外部製作番組の著作権の帰属の問題が解決される

配信する上位産業レイヤー。日本では，ことを前提として，放送コンテンツのネット配信

2015年秋からNetflixをはじめとする海外などの二次利用に向けた本格的な議論を行ってい

動画配信OTT事業者がサービスを開始しかなくてはならない。その際，英国では，放送事ている。

業者と番組製作事業者の業界団体によって定めら（６） 主 要 放 送 事 業 者 と は，BBC，ITV plc，

れた「製作委託実施規約」が規制機関の認証を受Channel Four Television Corporation，

けるだけでなく，当該規約の策定過程をも法的規

Channel ５ Broadcasting Ltd，ST V

律の対象としているという点は，日本法におけるGroup，UTV Media plc，S４C，以上の７

一つの選択肢として意義を有すると考える。それ

放送事業者をいう。なお，衛星放送事業者

ゆえ，本稿で検証してきた英国における外部製作のSky Ltdは含まれない（Ofcom, 2016）。

番組のネット配信に向けた著作権の利用と保護に（７）放送局の自主規制を基本とするものの，最関する経緯的事実に即した事例の研究は，今後の終的には情報通信庁による事後の介入を認

219

英国における外部独立製作番組のネット配信に向けた著作権等の利用と保護に関する法的枠組み


数永信徳

めている。こうした規制手法は共同規制（16）当事者間の「合意形成」を受けて，ガイ（Co-regulation）と呼ばれている（鈴木ドラインでは「包括的規定」に留める旨に

賢一, 2004）。

ついて言及がされている（Ofcom, 2007）。

（８）“Television without Frontiers” Directive（17）新たなメディア・サービスへの利用許諾（TWFD）: 89/552/EEC（97/36/EC, as

権に関して，2007年改正で追加された「包amended）.

括的規定」を指す（Ofcom, 2007）。

（９）“Audiovisual Media Services” Directive（18）BBCの「番販契約条項」は，2014年７月（AVMSD）: 2007/65/EC（2010/13/EU,

７日から，“BBC business framework”とas amended）.

して規定されている（BBC, 2014）。

（10）2003年情報通信法第277条第１項では，（19）「契約条項通則」は，「番組契約条項」の「放送時間」は「適格番組の放送時間」とさらに下位規定として，“BBC Programme

さ れ て い る。 当 該「適 格 番 組」 と は，

Production Agreement: General Terms”

1991年放送規則（独立製作番組）第２条に規定されている（BBC, 2018）。

において，再放送ではない初回放送番組（20）BBCは，「放送権」から「公共サービス権」（ニュース等を除く）を意味すると規定さへと概念を発展させ，独立プロダクションれている。なお，2003年情報通信法第277の団体であるPactとの間で，iPlayerを含条第13項において，「広告は含まない」とめた公共サービスならどのサービスでもオ規定されている。

ンエアとオフエアの両方で提供できるという取り決めを結んだ。この公共サービス権（11）BBCについては1990年放送法第186条，
チャンネル３（ITV）については同法第16は５年間有効である（中村, 2008）。

条第２項第h号，チャンネル４については（21）権利者から利用者が著作物の利用にあたっ

同法第25条第２項第f項，チャンネル５にて包括的に許諾を得る契約。これにより，ついては同法第29条に規定されている。

当該著作物等の利用に関する個別の許諾が不要になる。

（12）The Broadcasting（Independent
Productions）Order 1991（as amended）（22）包括的利用許諾契約としての「公共サー1995年に15％から25％に株式保有比率等

ビス権」は，日本の常時同時配信や見逃しが改正されている。

配信における著作権等を巡る諸課題への一（13）2003年情報通信法第285条第３項第b号でつの解となる可能性を秘めている。しかしは，独立製作番組が製作委託された場合に，ながら，本稿の注・参考文献で触れたもの

放送権又はその他の二次利用権といった異も含め，これまで「公共サービス権」につなる権利の種類ごとについて，十分な透明

いて，日本で，詳細な研究報告はなされて性があることを主要放送事業者が情報通信こなかった。それゆえ，日本における放送庁に対して明らかにするよう規定されている。

番組のネット配信に向けた著作権等の利用（14）情報通信庁は，一定期間の例示として，と保護を巡る議論においては，英国の先行

BBCについては７日間，チャンネル４につい事例に見られるような「当事者間の契約のては30日間という案を示していた（Ofcom,

前提となる基準を設定し，『合意形成』を2006a）。

促進させる」という共同規制の枠組みをめ
ざす提言は少なく，むしろ，著作権法の改（15）英国番組製作者連盟

220

社会情報学

第８巻３号

2020

————（2018）, BBC Programme Production

正による直接的な対応を求める意見が多かったように思われる。

Agreement: General Terms , August 2018,

また，英国を念頭に，「放送事業者は同時

pp.４-5, 10, 42.

配信サービスを日本より早い時期から開始

http://downloads.bbc.co.uk/commissioning/

しており，加えて見逃し配信についても放site/bbc-general-terms-august-2018.pdf

送と同じ位置づけでサービスを行える社会（2019年６月４日確認）

的環境を整えることができてきた」（村上,————（2019）, Code of Practice , pp.3, 7.

2016）との指摘があるが，ここでの「社http://downloads.bbc.co.uk/commissioning/

会的環境」とは，必ずしも2003年に改正

site/code_of_practice.pdf

された英国著作権法第６条の「放送」の定（2019年６月４日確認）

義のみを意味するのではなく，ネット配信

Castendyk, Oliver. et al.（2008）, EUROPEANに向けた共同規制による著作権等の利用とMEDIA LAW, p.460.

保護に関する「合意形成」を含む法的枠組

舟田正之（2010）「放送番組製作取引の適正化－

みを包括的に意味すると考えられる。

独占禁止法・下請法との関連で」ジュリスト（23）例えば，日本放送協会との関係における1403号, p.78-90.

「㈱NHKエンタープライズ」，日本テレビ————（2011）『放送制度と競争秩序』有斐閣，との関係における「㈱日テレ アックスオ

pp.275.

ン」が，いわゆる「局系列」の外部製作事

長谷部恭男（1992）『テレビの憲法理論』弘文堂,業者に該当する。

pp.73, 77-78.

（24）番組製作事業者からの回答の37.1パーセ

生貝直人（2011）『情報社会と共同規制』勁草書

ントの内訳は，「協議をしている場合と，

房，pp.11-16, 53-69.

していない場合があった（7.9パーセント）」，

河島伸子（2009）『コンテンツ産業論―文化創造「放送事業者が提示する条件に従っており，の経済・法・マネジメント』ミネルヴァ書房，

協議はしなかった（22.5パーセント）」，「協

pp.38-54.

議をしなかった（6.7パーセント）」となっ

規制改革推進会議（2018）「規制改革推進会議投ている。

資等WGヒアリングご説明資料（日本放送協会
説明資料），第28回投資等ワーキング・グルー

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部制作比率と権利帰属』について」，デジタル・

newmedia.shtml

コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会
第24回，資料３，p, 1.

（2019年６月４日確認）————（2014）, BBC business framework .

————（2017）「視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方

https://www.bbc.co.uk/commissioning/tv/について（中間答申）」, p.65.

articles/how-we-do-business————（2018）「視聴環境の変化に対応した放（2019年６月４日確認）221

英国における外部独立製作番組のネット配信に向けた著作権等の利用と保護に関する法的枠組み


数永信徳

曽我部真裕（2010）「メディア法における共同規

送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方

制（コレギュレーション）について－ヨーロッについて（最終答申）」, p.63.
村上圭子（2016）「『これからのテレビ』を巡るパ法を中心として－」大石眞ほか編『各国憲法動向を整理する Vol.8 ～2016年１月－４月～」の差異と接点（初宿正典先生還暦記念）』成文堂,

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中村美子（2008）「イギリス・BBC

総務省（2018a）「情報通信白書（平成30年版）」,

公共サービ

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業の取引条件改善に関するワーキンググルー

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合時代におけるOFCOMの設立－」レファレン

December 2015, pp.2,

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222

社会情報学

第８巻３号

2020

書評
伊藤

守

編・著

『コミュニケーション資本主義と〈コモン〉の探究 ポスト・ヒューマン時代のメディア論』（東京大学出版会，2019年）

東京経済大学光岡寿

郎Tokyo Keizai University, Toshiro MITSUOKA「日進月歩で更新されていく情報技術の実装は，事実である。彼女もまた，

私たちの社会を好ましい方向に進めているのだろうか」。この問いは，情報技術と社会の関係性を コミュニケーションへのアクセス，機会が拡探究する研究者が日々向き合っているものだろ

散し，分配され，高速化し，強化されたことで，う。一方で，「社会的なもの」への感性の鈍い研

民主的な統治，さもなくば〔非民主的な統治に究者は技術開発を純粋な社会的便益として研究を対する＝筆者〕抵抗が深化するどころか，真逆すすめ，「技術を技術たらしめるもの」への関心の状態に陥ったのである。言わば，コミュニケーが希薄な研究者は情報技術の歴史社会学へと向ション資本主義のポスト政治的な形成である。

かったというのが，近年の研究動向のようにも思（Dean 2005: 53，拙訳）

われる。本書は，このような趨勢からは距離を置
き，情報技術が「日々の営み≒政治」に及ぼす基と述べる。インターネット普及期には，市民が底的な影響を，アメリカの政治学者Jodi Deanのメディアを取り戻し，その理性的な議論に基づく「コミュニケーション資本主義（communicative

合意形成がオルタナティブな公共圏で生じること

capitalism）」という概念を手掛かりに描いたメで，ある種の民主主義の再興が夢見られていたわ

ディア研究のアンソロジーである。

けだが，結果的には，インターネット以降の情報

彼女が「コミュニケーション資本主義」という量の爆発的な増大と，それを高速で流通させるイ

用語を用いて指摘したのは，例えば「対抗的公共

ンフラストラクチャーの成立は，コミュニケー

圏（counter public spheres）」のような用語にションの循環そのものから利潤を生みだす新たな込められた期待とは異なり，今世紀に入ってから資本主義のシステムを発生させることになった。

のインターネット，およびそこで展開された言説

このような理論枠組みを，現在のメディア環境の空間はむしろ，民主主義を困難にさせたというに合わせて議論したのが第Ⅰ部「コミュニケー

223

伊藤

守

編・著 『コミュニケーション資本主義と〈コモン〉の探究

ポスト・ヒューマン時代のメディア論』



光岡寿郎

ション資本主義とは何か」である。第１章では本の利用行動に注目してきた一方で，ある意味では書の編者でもある伊藤守が，コミュニケーション

実直にその政治的影響を対象化したという点であ資本主義の持つ問題系の拡がりを描いたうえで，る。ただし，ここで言う「政治」とは，ネット右続く章では，各問題系の文脈に即して検討が加え翼的な思想やJeremy Corbynが言及する（民主）られている。第２章では計量可能かつ分割可能に社会主義といった伝統的な意味でのイデオロギー

なった個人と社会の関係性，第３章ではポピュリではない。むしろそのような言説や記号の水準とズム，そして第４章では翻ってコミュニケ―ショ

は別に／折り重なって，日々の生活に空間的，時ンが使用価値ではなく交換価値に基づいて流通す

間的に隅々まで張り巡らされていった情報技術にるメディア環境における公共圏の行く末が論じらよって，私たちが新たな統治の体制にいかに順応れている。

しているのかという意味での政治である。恐らく，第Ⅱ部「コミュニケーション資本主義と生権力」

社会学やカルチュラル・スタディーズの研究者がは，コミュニケーション資本主義を支える情報技

指摘してきた「日常が政治である」ことの位相が術や，そこに投下される資本が作り上げてきた日

変容しており，「SNSと選挙行動」のようなメディ

常に生じたもう一つの理論的課題と向き合っていア研究の対象としての政治ではなく，メディアとる。第５章が対象としたのは，福祉国家を規定すの接触を形成する構成要素（component）としる「生かす権力」が，情報技術による生の計量化ての政治への視点の転換が求められているようにによっていかに変容しうるかという問いである。

思われる。

第６章では，都市空間に情報のレイヤーが付加さ

もう一点指摘すべきなのは，本書における「（情れることで，そのガバナンスがより複雑にプライ報）技術」の扱い（への不満）である。本書ではベートセクターと混じりあっていく様子が描かれ「コミュニケーション資本主義」と対になるかたる。第７章は，近年のバイオ・アートの動向を紹ちで，「情動」に度々言及がなされる。これは，介しながら，意味の薄められた操作可能な＜情報コミュニケーションの量的流通，およびその高速としての生＞と向き合う必要性が示唆される。こ化の過程で，現在のメディア利用者が意味の水準の三章が浮かび上がらせるのは，私たちが生きるではなく，とっさに「いいね！」をクリックする

ことそのものが，より巧妙かつ直接的に情報技術といった「記号以前の何か」に促されてその過程

によって制御されていく社会のありようである。

に参加している状態を把握するために採用されて第Ⅲ部「コミュニケーション資本主義におけるいる。さらに，このような情動に基づくユーザー

抗争」は二章で構成されているため，その共通項の反応を吸い上げ，分析し，反映させるという自を取り出すのは難しいが，第８章では韓国におけ己言及的なシステムに依拠して資本を拡大させてるインターネットとミソジニーの問題が取り上げいくのがコミュニケーション資本主義なのだとす

られ，第９章ではポピュラー音楽を土壌に脈々とれば，その技術的な構造もまたより丁寧に描かれ受け継がれてきた資本主義のオルタナティブの可るべきだった。
例えば，第３章であれば，ソーシャルネットワー

能性が指摘されている。
そのうえで，本書から引き受けるべき論点を二クのタイムラインがいかなるアルゴリズムに基づ

点挙げておきたい。まず，メディア研究が今後「政いていて，自身，他人のポピュリズム的言説がど治」とどのように向き合うのかという問いだ。本のように拡大されていくのか。また第６章であれ書が評価されるべき点は，ソーシャル・メディア

ば，都市の交通量，電力使用量，映像といった膨以降のメディア研究が，その技術環境やユーザー大な情報がいかにしてサーバーに集まり，どのよ224社会情報学

第８巻３号

2020

うなプログラム，AIを使って分析され，その精

うな技術的構造への接続は，文理の研究者が集う

度はどれほど向上の余地があるのかといった記述

社会情報学会のような場にこそ開かれた課題となである。この点では，「統計という技術」の持つるはずだ。

クセを的確にとらえた柴田邦臣の第５章が興味深い。現状ではユーザーの「情動」の記述は困難で参考文献あるため，なおさら記述されざる「情動」を駆動

Dean, J.（2005）Communicative Capitalism:

させるシステムそのものの精緻な分析が必要とさ

Circulation and the Foreclosure of Politics,

れている。本書は，社会学，および社会思想の研Cultural Politics Vo.1（1）, pp.51-74.

究者を中心に執筆されていることもあり，このよ225社会情報学会 「社会情報学」投稿要綱
（目的）

ましい。

第１

本学会誌は，社会情報学にかかわる諸問題

本学会に投稿した投稿原稿は，不採択の場の研究および応用を促進し，社会情報学の合を除き，他学会等へ投稿してはならない。

確立と発展に寄与するため，独創的な成果（７）投稿原稿中で使用する画像等について著作を公表することをその主たる目的とする。

権等の各種権利について確認し，本学会における学会誌掲載論文等の著作権の取り扱（投稿者の資格）い規程（本要綱第11）の内容を含めて，第２必要となる著作権者等の許諾を得る。

和文誌の投稿者は，単著の場合は学会員に限る。共著の場合は，筆頭著者が学会員で（投稿手続き）なければならない。

第４投稿希望者は，本学会ホームページ上の「投（投稿原稿）

稿申込書」に必要事項を記入の上，申し込

第３む。なお，投稿に関しては，［学会誌編集

投稿原稿については，以下の通りとする。

委員会］宛とする。

（１）投稿原稿の種類は，原著論文，研究，展望・オ ンラインによる投稿先：本学会ホーム

ノートとする。

ページ上に掲載（２）投稿原稿は，オンラインにより，投稿申込書の他に，原本ファイルと，著者情報を除いた査読用原稿ファイルの合計２ファイル（投稿原稿の受付）を提出する。

第５原稿は随時，投稿できる。学会誌編集委員（３）投稿原稿は，題材および内容が本学会誌の会に到着した原稿は，受付が行われた後，目的に合致するものでなければならない。

査読の手続きがとられる。ただし，投稿原（４）投稿原稿作成にあたっては，
社会情報学会「社

稿の題材および内容が，本学会誌の目的で会情報学」執筆要領に従うこと。原著論文

ある社会情報学にかかわる諸問題に関する以外の原稿についても，その記述方式は，学術的新規性を判断できる研究の範囲外で原則として執筆要領に準ずるものとする。

あると判断された場合，および投稿原稿の（５）投稿原稿は，本学会の主催，共催する学会

記述方式が執筆要領を逸脱している場合
は，投稿原稿を受け付けない。

大会，シンポジウム，講演会，研究会，分科会等で公表したものが望ましい。

（投稿原稿の審査）（６）すでに，他学会の雑誌論文等に投稿したも第６の，単行図書・単行図書所収論文・博士論投稿原稿の審査については，以下の通りとする。

文またはその一部をそのまま投稿してはならない。本学会が主催，共催する学会大会，（１）原著論文と研究は，複数の査読者によってシンポジウム，講演会，研究会，分科会等審査される。審査は投稿原稿受付後，可及で公表した原稿を投稿する場合，それらの的速やかに行うものとする。審査の結果，場で発表済であることを明記することが望

投稿原稿の内容修正を著者に要請すること

226

社会情報学

第８巻３号

2019

がある。その場合，再提出の期限は原則と本学会に帰属することが困難な場合には，して１カ月以内とする。

申し出により著者と本学会との間で協議の上，措置する。

（２）展望・ノートは，学会誌編集委員会が閲読し，必要に応じて著者に修正を求めた上で，（２）著作権に関し問題が発生した場合は，著者の責任において処理する。

学会誌編集委員会で採否を決定する。

（３）著作者人格権は，著者に帰属する。著者が，（投稿原稿の掲載）

自分の原著論文等を複製，転載などの形で

第７投稿原稿の掲載については，以下の通りと利用することは自由である。転載の場合，する。

著者は，その旨本学会に書面をもって通知
し，掲載先には出典を明記すること。

（１）投稿原稿の掲載は，学会誌編集委員会が決定する。

（要綱の運用）（２）投稿原稿の受付日は，学会誌編集委員会が
当該投稿原稿を受け付けた日とする。
また，

第12

こ の要綱に定めのない事項については，

受理日は，学会誌編集委員会が当該投稿原

学会誌編集委員会の所掌事項に属するこ稿の採択を決定した日とする。

とに関しては，学会誌編集委員会が決するものとする。

（受理された投稿原稿の版下の作成）
第８投稿者は，受理された投稿原稿について，（要綱の改正）所定の書式にて版下を作成し，提出するも第13

こ の要綱の改正は，学会誌編集委員会の議を経て，学会誌編集委員長が行う。

のとする。
（受理された投稿原稿の校正）付

第９

この要綱は，2012年４月１日より実施する。

受理された投稿原稿の著者による校正は和則文誌については初校のみとし，英文誌については２回校正とする。なお，訂正範囲は付

則原稿と異なる字句の訂正のみに限定される。

この要綱（改正）は，2014年４月１日に遡及して施行する。

（原著論文等の別刷り）
第10原 著論文等の別刷り（50部単位）は，著付

則者の希望により作成する。その料金は，

この要綱（改正）は，2014年７月１日より施行実費とする。なお，別刷り料金の請求は，する。

学会誌編集委員会の依頼により学会事務
付

局が行う。

則

この要綱（改正）は，2014年９月１日より施行
する。

（著作権）
第11

著作権については，以下の通りとする。
付（１）掲載された原著論文等の著作権は，原則と則この要綱（改正）は，2015年２月20日に遡及しして本学会に帰属する。特別な事情により

227

て施行する。

する。

付

付

則

則

この要綱（改正）は，2016年９月11日より施行

この要綱（改正）は，2019年９月15日より施行

する。

する。

付

則

この要綱（改正）は，2019年３月21日より施行

228

社会情報学

第８巻３号

2019

社会情報学会 「社会情報学」執筆要領
１．原稿言語は和文とする。

後の謝辞，注，参考文献，付録，図表をこ

２．原稿の書式の順に続ける。各項目の書き出しにあたっ（１）原稿は横書きとする。

ては用紙を改めること。なお，本文におい（２）和文原稿では，新仮名遣いと常用漢字を用て著者が特定できる記述は避ける。

い，平易な口語体で記す。句読点として，。

（４）原稿本文は，序論（はじめに，など），本論，
結論（結び，など）の順に記述する。本論を用いる。
（３）和文原稿では，刷り上がりイメージと同様については，章，節，項の区別を明確にし，のフォーマット（A4判，１行22文字×38行，それぞれ「１」，「１.３」，「１．３．２」の２段組み，12ポイント）にて作成する。

ように番号をつける。
（５）人名は，原則として原語で表記する。ただ

３．分量（１）原 著論文，研究については，刷り上がり

し，広く知られているもの，また印字が困

14ページ（20000字程度，ただし図，表，

難なものについては，この限りではない。
５．図・表（写真も含む）

注，参考文献などを含む）以内とする。
（２）展望・ノートについては７ページ（10000（１）図・表には，それぞれについて「図−１」，

字程度，ただし図，表，注，参考文献など「表−１」のように通し番号をつけ，またを含む）以内とする。

表題をつける。
（２）図・表は本文中の該当箇所に埋め込むこと

４．原稿の体裁が望ましい。

投稿原稿のうち，原著論文，研究は，以下の体（３）図・表を本文中に埋め込むのが困難な場合

裁によるものとし，展望・ノートについては，以下に準ずるものとする。

は，本文中に挿入希望箇所を明記し，図・（１）原稿の一枚目には，原稿のタイトル，著者表は１ページに１個ずつ，挿入指定のある

氏名，所属をいずれも日本語と英語で併記

ページ番号を付けて描き，原稿の最後にまし，また，
著者連絡先住所，
電話番号，
ファッ

とめる。大きさの指定がある場合にはそれを明記する。

クス番号，電子メール・アドレスを記す。

（４）図・表の作成に使用した資料・文献は必ず

なお，原稿の一枚目は分量に含めない。

明記する。

（２）原稿の二枚目および三枚目には，原稿のタ（５）図・表は実際に印刷される大きさに配慮しイトル，要約ならびにキーワードを記述すた内容・記述にする。

る。要約は原稿全体の内容をレビューした
６．注

もので，日本語600字，英語250ワード程度とする。また，キーワードは原稿全体の注を使用する場合は，一連番号を参考箇所右肩

内容の特徴を表す用語のことであって，日に小さく（１）（２）と書き，本文末尾に注釈文

本語，英語とも，その数は５つ程度とする。

をまとめる。

なお，原稿の二枚目は分量に含めない。

７．参考文献（３）原稿の本文は四枚目から開始し，それを１（１）参考文献を適切に引用し，本研究の位置づページとして，以下通し番号を付す。本文

けを明確にする。参考文献の引用は以下の

229

Accessed 1997, April 29

例に従って，著者の姓，発表年を書く。

８．その他疑義のある場合は，通常広く認められ例：鈴木（1986）は……，ている書式を使用する。

伊藤（1986a）によれば……，

９．著作権等の権利の確認

…… が 証 明 さ れ て い る（鈴 木・ 伊 藤，

原稿中で使用する画像等については，著作権等

1985）。
Tanaka et al.
（1983）は，……。

の各種権利について確認し，本学会における学会（２）本文中で参照した文献は，以下の例に従っ

誌掲載論文等の著作権の取り扱い規程（「投稿要て，本文末尾に参考文献表としてまとめる。

綱」第11）の内容を含めて，必要となる著作権

参考文献表は，著者のアルファベット順，者等の許諾を得る。

年代順に記す。同一著者の同一年代の文献

10．査読用原稿ファイル

は，引用順にa，b，c……を付して並べる。

投稿の際に提出する査読用原稿ファイルは，投例：鈴 木一郎（1986a）「社会と情報」，『社会

稿原稿の原本ファイルより，著者の氏名，所属，およびそれらを判別可能な情報を除いたものとする。

情報』１，pp. 14-23.
鈴 木一郎（1986b）『情報論』社会書房，

著者の氏名，所属などが判別可能な情報の例：

240p.

「拙著『〇〇』で論じたように…」

Winston, P.（1981）Social Planning and「本論文は科研費（研究代表者：△△）によるInformation, Social Information Science

共同研究の一部である」

６, pp. 116-125.

「本調査は，著者が所属する◇◇大学の学生をYamada, S. et al. （1986） Intelligent

対象にした」

Building, Academic Press, New York,

11．要領の改正
この要領の改正は，学会誌編集委員会の議を経445p.

て，学会誌編集委員長が行う。

山本太郎（1985）「社会情報に関する研究」,『社会情報』２, pp. 32-40.
山本太郎・鈴木一郎（1985）『社会情報学』

付

則社会書房，270p.

この要領は，2012年４月１日より実施する。

（３）インターネット上に置かれた文献は，前各号に準拠すると共に，参考文献の記述は，付

著者名，発行年，タイトル，URL，訪問日

この要領（改正）は，2014年９月21日より施行

則付の順に記述する。なおURLにはハイフする。

ネーションを用いない。また，その文献のハードコピーは著者の責任に置いて保管す

付

則るものとする。

この要領（改正）は，2015年２月20日に遡及して施行する。

例：鈴木一郎（1996）「社会と情報」，<http://www.abc.ac.jp/Social/abc.html>
Accessed 1997, April 29

付

Winston，P.（1981）Social Planning,

この要領（改正）は，2019年９月15日より施行<http://www.abc.edu/Social/abc.html>

する。

230

則

編集後記

社会情報学第８巻３号では，特集論文４本，原著論文５本，研究５本と書評１本を掲載いたしました。原稿をお寄せいただいた著者の皆さま方，査読にご協力いただいた皆さま方，及び関係各位のご協力に感謝いたします。

（学会誌編集委員・第８巻３号編集担当：是永論）
学会誌編集委員会

委 員 長
副委員長

北村 順生（立命館大学）
櫻井成一朗（明治学院大学）
天笠 邦一（昭和女子大学）
飯島 賢志（熊本県立大学）
伊藤 賢一（群馬大学）
上原 伸元（東京国際大学）
遠藤
薫（学習院大学）
小笠原盛浩（東洋大学・編集長）
小川 明子（名古屋大学）
加藤 尚吾（東京女子大学）
加藤 由樹（相模女子大学）
金山 智子（情報科学芸術大学院大学）
河井 延晃（実践女子大学）
河島 茂生（青山学院女子短期大学）
河又 貴洋（長崎県立大学）記虎 優子（同志社女子大学）
金
相美（名古屋大学）

社会情報学

木村
小寺

忠正（立教大学）
敦之（東洋英和女学院大学・副編集長）
是永論（立教大学・編集担当）
榊俊吾（東京工科大学）
佐久間 勲（文教大学）
佐々木裕一（東京経済大学）
嶋崎 真仁（秋田県立大学）
杉山あかし（九州大学）
高木聡一郎（東京大学）
高橋徹（中央大学）
土屋 祐子（広島経済大学）
中野 邦彦（島根大学）
藤代 裕之（法政大学）
松下 慶太（関西大学）
山本 仁志（立正大学）
叶
少瑜（筑波大学）

第８巻３号

2020年７月１日発行
発行

一般社団法人 社会情報学会〒113－0001 東 京都文京区白山１－13－７
ア クア白山ビル５F 勝美印刷（株）内一般社団法人 社会情報学会 事務局TEL 03－3812－5223／FAX 03－3816－1561

編集

社会情報学会学会誌編集委員会

製

作

勝美印刷株式会社

Socio-Informatics
2020 Vol.8 No.3
【Feature Articles】
How newspaper discourse of association between fake news and youth spread
Satoko YONAHA
Challenges in political fact-checking and the role of journalism
Hiroyuki FUJISHIRO
Rethinking media literacy in the age of online disinformation:
A review of global discourse and challenges

Kayo MIMIZUKA
Fake news and legislative politics: Search for methods other than content regulation

Eijiro MIZUTANI【Original Articles】
Accumulative negative impact of media on corporate prideMariko KIHO, Ryo MUKAE, Yoichi YUKIZANEDevelop a model of behavior of personal information protection in organizations
 Eiichi UMEHARA, Namie KATO, Hirohiko SUWA, Yuki OGAWA, Masashi SUGIURA
Understanding the trend of hashtags attached to problematic posting using quantitative
text analysis: Toward the development of a detection system for prostitution activities incyberspaceKenji YOSHIMI, Shoji UEDA, Daiji HARIO
The effect of internet news exposure on fear of crimeShuji TOBISHIMA
A study on the relationships between international personal exchanges and economic
activities: Focusing on person in specialty occupation and international transactions
Toshimitsu KONISHI【Refereed Studies】
Study on legal control procedure over spread of deepfake movie by Japanese civil law

Masayoshi SAKAI
Consideration on the validation of public opinion formation process theories in Twitter
about rejected Osaka metropolis plan
Hiroki HAYASHI, Eiichi UMEHARA, Yuki OGAWA
Motivations and behaviors for ensuring privacy on Twitter

Gota SAWADA, Tasuku IGARASHI
The relationship between the SNS use and academic performance of university students
in Japan
Hiromi CHO, Toru YANASEThe legal framework on rights exploitation for online distribution of independent
productions in the United Kingdom
Nobunori KAZUNAGA【Book review】
Mamoru ITO (ed.) Communicative Capitalism and “the Common”: For analysis of
post-media ecology
Toshiro MITSUOKAThe Society of Socio-lnformatics