190901 版

工事調達における
総合評価落札方式の運用ガイドライン

令和元年８月中部地方整備局

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目次
I

II

令 和 元 年 度 運 用 ガ イ ド ラ イ ン の 主 な 改 定 ポ イ ン ト ...................... 1
１）

若 手 か ら ベ テ ラ ン 技 術 者 ま で 活 躍 で き る 環 境 整 備 ......................................... 1

２）

企 業 の 総 合 力 を 評 価 ・ 地 域 の 守 り 手 と な る 企 業 の 活 躍 を 拡 大 ........................... 1

３）

働 き 方 改 革 ・ 生 産 性 向 上 の 推 進 ................................................................. 2

入 札 方 式 .......................................................... 3
１）

発 注 基 準 に 基 づ く 入 札 方 式 ....................................................................... 3２）

総 合 評 価 落 札 方 式 の 運 用 体 系 .................................................................... 4３）

総 合 評 価 落 札 方 式 の 形 式 ......................................................................... 5４）

タ イ プ 別 選 定 フ ロ ー ............................................................................... 6

III 手 順 フ ロ ー ........................................................ 7IV１）

施工能力評価型Ⅱ型【 同 時 提 出 型 】 （ 施 工 体 制 確 認 型 ） .............................. 7２）施工能力評価型Ⅰ型【 同 時 提 出 型 】 （ 施 工 体 制 確 認 型 ） .............................. 8３）

技 術 提 案 評 価 型 （ Ｓ 型 ） WTO 以 外 【 同 時 提 出 型 】 （ 施 工 体 制 確 認 型 ） ................ 9４）

技 術 提 案 評 価 型 （ Ｓ 型 ） WTO【 同 時 提 出 型 】 （ 施 工 体 制 確 認 型 ） ※ 非 段 階 選 抜 型 . 10

５）

技 術 提 案 評 価 型 （ Ｓ 型 ） WTO【 同 時 提 出 型 】 （ 施 工 体 制 確 認 型 ） ※ 段 階 選 抜 型 .... 11

６）

技 術 提 案 評 価 型 （ Ａ 型 ） WTO .................................................................... 12

評 価 基 準 ......................................................... 13１）

評 価 項 目 一 覧 ....................................................................................... 13２）

施 工 能 力 等 、 地 域 の 評 価 基 準 ................................................................... 15（１） 技術者の能力、企業の能力の評価基準（ 施工能力評価型Ⅰ型 、Ⅱ型 、地域要件 ： 地 域 型 ） ............................................................................... 15（２） 技術者の能力、企業の能力の評価基準（ 施工能力評価型Ⅰ型 、Ⅱ型 、地域要件 ： 地 整 管 内 ） ............................................................................ 17（ ３ ） 【 参 考 】技 術 者 の 能 力 、企 業 の 能 力 の 評 価 基 準（ 施 工 能 力 評 価 型 Ⅰ 型 、Ⅱ 型 ：塗 装 ） ......................................................................................... 19（４） 技術者の能力、企業の能力の評価基準（ 施工能力評価型：チ ャレンジ型（施工 計 画 評 価 型 ） ） ......................................................................... 21（５） 技術者の能力、企業の能力の評価基準（ 施 工 能 力 評 価 型 ： チ ャ レ ン ジ 型 （ 維 持 修 繕 工 事 実 績 評 価 型 ） ） ......... 23（６） 技術者の能力、企業の能力の評価基準 （ 技術提案評価型 S 型

WTO 以 外 ） 25

（ ７ ） 段 階 選 抜 に お け る 評 価 基 準 （ WTO 対 象 案 件 ） ..................................... 27３）V

参 考 ...................................................................................................28

評 価 項 目 設 定 の 考 え 方 ............................................. 29
１）

評 価 項 目 の 留 意 事 項 .............................................................................. 29（ １ ） 「 技 術 者 の 能 力 」 の 留 意 事 項 .......................................................... 29（ ２ ） 「 企 業 の 能 力 」 の 留 意 事 項 ............................................................. 34（ ３ ） 「 地 域 精 通 度 ・ 貢 献 度 」 の 留 意 事 項 ................................................. 41（ ４ ） そ の 他 ......................................................................................... 42

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I

令和元年度運用ガイドラインの主な改定ポイント
１） 若手からベテラン技術者まで活躍できる環境整備① 【改定】実務経験や年齢にとらわれず、建設工事に従事する多くの技術者が活躍できる環境作り。
課題

・中部地方整備局発注工事に従事する技術者が実務経験や年齢にとらわれず、建設工事に従事する多くの技術者が活躍できる環境作りが重要。

対応

・技術者の評価項目について、「同種工事の工事成績（安全点）」 安全管理への配慮として新たに評価項目を設定。
「新技術活用実績」 生産性向上への配慮として新たに評価項目を設定。
「より同種性が高い施工実績」「優良工事技術者表彰」※を評価項目から除外。
「工事成績」について、評価区分を見直し。
※Ⅴ. １）（１）④「新技術の活用実績」及び「優良工事技術者表彰」の留意事項を参照

２） 企業の総合力を評価・地域の守り手となる企業の活躍を拡大② 【新規】建設から維持管理に至る企業の総合的な技術を活用。
課題
対応

・メンテナンス時代を迎え、一般土木工事に加え、公共施設を保全するための能力が必要であり、維持修繕工事への積極的な参画や多くの企業の総合力を高めることが必要。
・企業の能力の評価項目について、「維持修繕工事の実績」を評価項目として新たに設定。
「工事成績」について、評価区分を見直し。

③ 【新規】地域の実情に応じた柔軟な対応。
課題

・建設業は､安全・安心を担う｢地域の守り手｣として、なくてはならない存在であり、地域の実情に応じた柔軟な対応ができる環境を整える必要がある。

対応

・自由設定項目の追加（地域の実情に応じた柔軟な評価項目の設定。）④【改定】チャレンジ型方式を『標準的な入札方式（ガイドライン）』に位置づけ
地域の守り手の企業を拡大。
課題対応

・地域に精通し技術力がある企業であっても、近年、直轄工事の受注実績がないことから、工事への参画ができない。
・チャレンジ型方式を『標準的な入札方式（ガイドライン）』に位置づけ「施工計画評価型」…自治体（県・政令市）の実績を同等評価…過去の受注工事の工事成績や表彰実績を評価対象とせず、施工計画を加点評価「維持修繕工事実績評価型」…過去の維持修繕工事の工事成績を一般土木工事と同等に評価…過去の受注工事の表彰実績を評価対象としない。

1

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３） 働き方改革・生産性向上の推進④ 【新設】週休２日取組企業に対し評価項目を設定
課題

・建設業の将来の担い手不足が懸念されており、長く安心して働くことが出来る環境改善が必要。

対応

・週休２日取組企業を「企業の能力」で評価。

⑤ 【新設】ＢＩＭ／ＣＩＭを実施した企業の評価項目を設定
・BIM/CIM の活用は、設計品質の確保や効率的な施工計画に基づく人材・資材の最適配
置、監督・検査の効率化が期待されている。

課題

対応 ・BIM/CIM の実績を有する企業を「企業の能力」で評価。

⑥ 【新設】高度なマネジメント（ＰＰＰ等）の経験者の評価
・限られた人的資源等で最大限の効果を発揮するため高度なマネジメント能力を持つ人材や、優れた新技術の開発を行う企業が求められる。

課題

対応 ・ＷＴＯ工事において、高度なマネジメント実績や新技術の開発を行う企業の実績を評価。

評価項目の考え方

【現行】

【改定】

技術者の能力技術者の能力＜技術者に求める能力＞
工事への安全管理への配慮や新技術を活用した生産性向上など。
（多くの建設技術者が活躍できる環境）←【新設】新技術活用実績の評価(3)成 績

企業の持つ総合力で技術者をサポート

(17)

(20)

←【改定】工事成績の評価区分見直し←削除

企業の能力等

(10)

(2３)
←削除
経常維持・除雪実績←【新設】維持修繕工事施工実績の評価(3)←【新設】週休2日取組実施企業の評価

成績

地域精通度

企業の能力等(20)

実績 表彰

より同種性が高い施工実績
優良工事技術者表彰 ※←【新設】同種の工事成績(安全点)の評価(4)←【改定】工事成績の評価区分見直し＜企業に求める能力＞
企業が持つ総合的な技術力を活用しながら、担い手育成や品質確保を推進させるために技術者をサポートする。

(8)
(2)

←【新設】自由設定項目()：配点（施工能力評価型（地域型）の例）

企業が持つ総合的な技術力を活用しながら技術者をサポートし、担い手育成や品質向上を推進させるため、｢企業の能力｣の配点割合を高く設定。
※Ⅴ. １）（１）④「新技術の活用実績」及び「優良工事技術者表彰」の留意事項を参照

2

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II 入札方式
１） 発注基準に基づく入札方式
発注標準に基づく入札方式
一般土木・建築

アスファルト舗装

等級区分
なし

造園

電気設備・暖冷房衛生

（その他）

契約予
定金額

契約方式

等級
区分

億円

契約予
定金額

契約方式

等級
区分

契約予
定金額

契約方式

等級
区分

契約方式

等級
区分

契約予
定金額

契約方式

億円

億円

億円

億円

契約予
定金額

A
一般競争
(ＷＴＯ)

一般競争
(ＷＴＯ)

一般競争
(ＷＴＯ)

※３

※４

Ａ

7.2

6.8

6.8
一般競争
（拡大）

一般競争
(ＷＴＯ)

一般競争
(ＷＴＯ)
A

6.8
一般競争
（拡大）

Ｂ

Ａ

6.8
一般競争
（拡大）

6.8
一般競争
（拡大）

一般競争
（拡大）

3.0

2.0
Ｃ
1.2
Ｂ
0.6

0.6
試行
一般競争
（拡大）
※１

0.5
Ｄ

Ｂ
試行
一般競争
（拡大）
※１

0.6
0.5

Ｃ

0.6
試行
一般競争
（拡大）
※１

Ｃ

0.25

0.6
試行
一般競争
（拡大）
※１

試行
一般競争
（拡大）
Ｂ

※１

※１「一般競争入札方式の拡大について（平成17年10月7日国地契第80号）」より予定価格が6千万円以上の工事にまで一般競争入札方式を拡大
予定価格が6千万円未満の工事についても一般競争入札方式を試行する。
※２

一般競争は２５０万円以上から実施※３

一般競争入札方式において競争参加資格とする経営事項評価点数について１，２００点以上を有すること。

※４

一般競争入札方式において競争参加資格とする経営事項評価点数について１，１００点以上を有すること。

3

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２） 総合評価落札方式の運用体系
試行等の項目に対する総合評価タイプへの適用区分
総合評価等のタイプ

技
術
提
案
評
価
型

施
工
能
力
評
価
型 チ

ャ
レ
ン
ジ
型

余裕期間
※１

一括審査

段階的選
抜

簡易確
認型選
抜

Ｓ型（ＷＴＯ）

原則
適用

選択

選択

－

－

－

選択

Ｓ型（拡大）

原則
適用

選択

－

－

選択

－

選択

Ⅰ型
（地域型含む）

原則
適用

選択

－

－

選択

－

選択

Ⅱ型
（地域型含む）

原則
適用

選択

－

選択

選択

選択

選択

施工計画評価型

原則
適用

－

－

－

－

選択

－

維持修繕工事実績
評価型

原則
適用

－

－

－

－

－

－

試行項目等の適用概要等

余裕期間を設け工事始 工事内容が期を受注者 同じ等、一が任意に設 括審査可能
定。（工事 な要件を満着手時期は たす案件に発注者が指 適用
定）

試行項目等の実施年度

H27～（参考）試行項目等の目的

平準化
（労働者・
資機材確
保）

H25～

参加者確 地域維持型
認型
ＪＶ

簡易技術
地域で継続
資料の提 過去３年程的に実施す
応札者が１ 出で３社程 度、同一のる維持・修繕
一者応札
０社を超え 度を落札
工事を対象
る見込みの 候補者とす が継続してに実施。（参工事に適用 る。応札者 いる経常
加確認型の（一般土木・ が概ね６社 維持工事・対象工事と建築工事） 以上見込 機械設備
あわせて実まれる工事 等に適用
施）
に適用
H25～

H29～

働き方改革の推進（受発注者の事務負担軽減）

H27～

R1～

担い手確保・育成

新技術導
入促進型

新技術導入
促進Ⅱ型は
Ｓ型工事を
対象。
新技術導入
促進Ⅰ型は
施工能力評
価型を対象
とし実施。
H28～

新技術の
活用

事故等による指名停止等に関する事項を廃止※１

円滑な工事施工を確保するため、国債工事及び標準工期に対して全体工期に余裕が見込まれる単年度工事については原則適用するものとする。

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３） 総合評価落札方式の形式◆ 施工能力評価型
発注者が示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを企業・技術者の能力等で確認する工事形式
Ⅱ型

分類の考え方○工事難易度がⅠの工事で技術提案及び施工計画を求めて評価する必要がない工事○予定価格３億円未満で工事難易度がⅡの工事で技術提案及び施工計画を求める必要がな
い工事
・施工計画を求めない

Ⅰ型○工事難易度がⅡ以上の工事で技術提案を求めて評価する必要がない工事○本官工事で技術提案を求めて評価する必要がない工事
・施工計画を求めて企業の施工能力を確認する

チャレ
ンジ型

○施工計画評価型
・自治体（県・政令市）の実績を同等評価
・過去の受注工事の工事成績や表彰実績を評価対象とせず、施工計画を加点評価○維持修繕工事実績評価型
・企業の工事成績において、維持修繕工事を一般土木工事と同等に評価
・過去の表彰実績を評価対象としない。

◆技術提案評価型（Ｓ型）
発注者が示す標準案に対し、施工上の工夫等の技術提案を求め、工事品質の向上を図る必要のある工事○ ＷＴＯ対象工事○ 「工事難易度に係る難易度」の項目にＡ評価がある○ 技術提案評価型（A型）以外で現場条件等により技術提案を評価する必要がある工事※必要に応じ段階選抜を実施する◆ 技術提案評価型（Ａ型）
社会的要請の高い特定の課題に対し、工事自体の価値・工事品質をより向上させる必要のある工事
・社会的要請の高い特定課題に対し高度な技術力を審査・評価
・技術対話を通じ技術提案の改善を行う
・技術提案を基に予定価格を作成

形式

分類の考え方

ＡⅠ型

通常の構造・工法では工期等の制約条件を満足できない 等※設計施工一括発注方式※標準案を設定しないＡⅡ型想定される有力な構造形式・工法が複数存在し、発注者として予め一つに絞り込まず幅
広く技術提案を求め、最適案を選定することが適切 等※設計施工一括発注方式※標準案を設定しない（複数の候補有り）

ＡⅢ型

標準案に対し、高度な施工技術や特殊な施工方法の活用により、社会的便益を相当程度高めることを期待 等※標準案有り5

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４） タイプ別選定フロー
発注時工事難易度評価を実施

YES
ＷＴＯ対象工事である
NO
YES

YES
技術提案評価型ＡⅠ型

工事目的物に係る難易度が「Ａ」である

通常の構造・工法では工期等の制約条件を満足した工事が実施できないNO
NO 予備（基本）設計の実施

YES
YES
技術提案評価型
ＡⅡ型

想定される有力な造形式や工法が複数存在するため、発注者としてあらかじめ一つの構造・工法に絞り込まず、幅広く技術提案を求め、最適案を選定する必要がある

技術提案を求めて評価する必要があるNO
NO

詳細（実施）設計の実施
標準案の決定YES
YES
技術提案評価型
ＡⅢ型

標準技術による標準案に対し、部分的に設計の変更を含む工事目的物に対する提案を求める、あるいは高度な施工技術や特殊な施工方法の活用により、品質の向上、コスト縮減、工期短縮等を特に求める必要がある

以下のいずれかの条件に該当①発注時工事難易度Ⅱ以上②施工計画を求めて企業の能力を評価する必要がある※１

NONO

施工能力評価型 Ⅰ型（同時提出型）※２

技術提案評価型 Ｓ型（同時提出型）

施工能力評価型Ⅱ型（同時提出型）※２※１：工事難易度がⅡ以上であっても、企業・技術者の能力評価により確実な施工上の性能等が確保される工事については、施工能力評価型Ⅱ型の適用も可能。
※２：チャレンジ型は、原則、施工能力評価型で発注する工事に適用する。

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III 手順フロー
１） 施工能力評価型Ⅱ型【同時提出型】（施工体制確認型）
標準的日数
見積無

公告

見積有

公告後速やかに

入札説明書の交付
見積質問書の提出期限
５日
見積質問書に対する回答期限５日
競争参加資格確認申請書

受理通知

１０日以上
１４日以上（注３）

歩掛見積の提出期限
見積書ヒアリング

質問書の提出期限
５日

７日以内
歩掛決定・公表

質問書に対する回答期限７日以上（注３）３日（注１）
１０日以上
技術資料（競争参加資格確認資料）・入札書
１４日以上（注３）
工事費内訳書・工事施工内容確認資料の提出期限
技術審査会
７日程度
入札・契約手続運営委員会

７日程度

競争参加資格の確認・通知
５日（注１）
競争参加資格がないと認めた理由の説明要求
５日（注１）

工事費内訳書の確認

理由の説明要求への回答

６日（注１、注２）
６日（注１、注２）

入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請
３日以上（注１）
追加資料の提出期限
ヒアリングの実施（施工体制確認）
技術審査会

１４日以内（注１）
低入の場合を除く
１４日以内（注１）
低入の場合を除く

入札・契約手続運営委員会
落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）（注２）６日は企業からの説明要求がない場合、説明要求があった場合は１１日（注３）歩掛かり見積りの内容によっては５～１０日程度延長し、適切な期間を確保すること※ チャレンジ型（維持修繕工事実績評価型）にも適用できるものとする。

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２） 施工能力評価型Ⅰ型【同時提出型】（施工体制確認型）
標準的日数
見積無

公告

見積有

公告後速やかに

入札説明書の交付
見積質問書の提出期限
５日
見積質問書に対する回答期限５日
競争参加資格確認申請書

受理通知

１０日以上
１４日以上（注３）

歩掛見積の提出期限
見積書ヒアリング

質問書の提出期限
５日

７日以内
歩掛決定・公表

質問書に対する回答期限７日以上（注３）３日（注１）
１０日以上
技術資料（競争参加資格確認資料）・施工計画・入札書
１４日以上（注３）
工事費内訳書・工事施工内容確認資料の提出期限

学識者への意見聴取（施工計画の審査が「失格」時）

７日程度

技術審査会
７日程度

入札・契約手続運営委員会
競争参加資格の確認・通知
５日（注１）
競争参加資格がないと認めた理由の説明要求
５日（注１）

工事費内訳書の確認

理由の説明要求への回答

６日（注１、注２）
６日（注１、注２）

入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請
３日以上（注１）
追加資料の提出期限
ヒアリングの実施（施工体制確認）
技術審査会

１４日以内（注１）
低入の場合を除く
１４日以内（注１）
低入の場合を除く

入札・契約手続運営委員会
落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）（注２）６日は企業からの説明要求がない場合、説明要求があった場合は１１日（注３）歩掛かり見積りの内容によっては５～１０日程度延長し、適切な期間を確保すること※ チャレンジ型（施工計画評価型）にも適用できるものとする。

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政府調達に関する協定（ＷＴＯ）以外の場合
３） 技術提案評価型（Ｓ型）WTO 以外【同時提出型】（施工体制確認型）
標準的日数
見積無

公告

見積有

公告後速やかに
入札説明書の交付
見積質問書の提出期限

５日

見積質問書に対する回答期限５日

歩掛見積の提出期限

競争参加資格確認申請書

受理通知

見積書ヒアリング

歩掛決定・公表

１４日以上
（注３）

質問書の提出期限
５日
質問書に対する回答期限

１０日以上（注３）

１０日以上３日（注１）

２５～３０日（注３）

技術資料（競争参加資格確認資料）・技術提案書
入札書・工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の提出期限
学識者への意見聴取
１０～２５日

技術審査会
入札・契約手続運営委員会
競争参加資格の確認・通知
３日（注１）
技術提案等の採否通知の問い合わせ５日（注１）

工事費内訳書の確認

６日以上（注１、注２）

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求

５日（注１、注４）

技術提案等の採否通知の説明

５日（注１）
理由の説明要求への回答

入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請
３日以上（注１）
追加資料の提出期限
ヒアリングの実施（施工体制確認）
技術審査会
入札・契約手続運営委員会
落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）（注２)６日は企業からの説明要求がない場合、説明要求があった場合は１１日（注３）歩掛かり見積りの内容によっては、５～１０日程度延長し、適切な期間を確保すること（注４）可能な限り開札までに説明が行えるよう、迅速な対応に努める

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１４日以内（注１）
低入の場合を除く

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政府調達に関する協定（ＷＴＯ）の場合
４） 技術提案評価型（Ｓ型）WTO【同時提出型】（施工体制確認型）※非段階選抜型
標準的日数
見積無

見積有

公告
公告後速やかに
入札説明書の交付
見積質問書の提出期限

５日

見積質問書に対する回答期限５日

歩掛見積の提出期限

競争参加資格確認申請書

受理通知

１４日以上
（注３）

質問書の提出期限

見積書ヒアリング

５日

歩掛決定・公表

質問書に対する回答期限

１０日以上（注３）

１０日以上

３１日以上
（注３）

３日（注１）
技術資料（競争参加資格確認資料）・技術提案書
入札書・工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の提出期限
学識者への意見聴取
１０～２５日

技術審査会
入札・契約手続運営委員会
競争参加資格の確認・通知
３日（注１）

７日（注１）

技術提案等の採否通知の問い合わせ５日（注１、注４）

工事費内訳書の確認

８日以上（注１、注２）

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求

技術提案等の採否通知の説明

１０日（注１）

理由の説明要求への回答

入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請
３日以上（注１）
追加資料の提出期限
ヒアリングの実施（施工体制確認）
技術審査会
入札・契約手続運営委員会
落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）（注２)８日は企業からの説明要求がない場合、説明要求があった場合は１８日（注３）歩掛かり見積りの内容によっては、５～１０日程度延長し、適切な期間を確保すること（注４）可能な限り開札までに説明が行えるよう、迅速な対応に努める

10

１４日以内（注１）
低入の場合を除く

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政府調達に関する協定（ＷＴＯ）の場合
５） 技術提案評価型（Ｓ型）WTO【同時提出型】（施工体制確認型）※段階選抜型
標準的日数
見積無
公告

見積有

公告後速やかに

入札説明書の交付
見積質問書の提出期限

一次審査に係る質問書の提出期限 ５日
一次審査に係る質問書に対する回答期

１０日以上

見積質問書に対する回答期限

３日

５日

申請書・技術資料の提出期限（一次審査）
学識者への意見聴取※

５日

１４日以上
（注３）

歩掛見積書の提出期限※海外企業参加の場合

見積書ヒアリング
７～１４日

技術審査会
入札・契約手続運営委員会
一次審査結果の通知（技術提案書・入札書等の提出要請）

歩掛決定・公表

一次審査結果の説明要求

７日（注１）

質問書の提出期限理由の説明要求に係る回答

７日（注１）

質問書に対する回答期限

３１日以上
（注３）

５日
３日（注１）

技術提案書・入札書・工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の提出期限
技術者ヒアリング※※１０～２５日学識者への意見聴取
技術審査会
入札・契約手続運営委員会
競争参加資格及び技術提案の採否通知
３日（注１）
技術提案等の採否通知の問い合わせ７日（注１）

工事費内訳書の確認

８日以上（注１、注２）

競争参加資格がないと認めた理由の説明要求
５日（注１、注４）
技術提案等の採否通知の説明
１０日（注１）
理由の説明要求への回答
入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請
３日以上（注１）

１４日以内（注１）
低入の場合を除く

追加資料の提出期限
ヒアリングの実施（施工体制確認）
技術審査会
入札・契約手続運営委員会
落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
※段階選抜は、必要がある場合に試行的に実施※※技術者ヒアリングは、配置予定技術者の監理能力又は技術提案に対する理解度を確認する必要がある場合に実施。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）（注２）８日は企業からの説明要求がない場合、説明要求があった場合は１８日（注３）歩掛かり見積りの内容によっては、５～１０日程度延長し、適切な期間を確保すること（注４)可能な限り入札書の提出期限までに説明が行えるよう、迅速な対応に努める

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政府調達に関する協定（ＷＴＯ）場合
６） 技術提案評価型（Ａ型）WTO
標準的日数

官報公告

公告後速やかに

入札説明書の交付
見積質問書の提出期限

AⅠ及び AⅡ:2～3 ヶ月程度
AⅢ:1～2 ヶ月程度

５日
見積質問書に対する回答期限５日
申請書・確認資料（競争参加資格確認資料）・技術提案及び見積書の提出期限
2 週間程度

学識者への意見聴取
技術審査会
技術提案の改善（技術対話）

必要に応じて見積書のヒアリング改善された技術提案の提出期限

必要に応じて見積書の提出

学識者への意見徴収

1 ヶ月程度

予定価格の作成

技術審査会
入札・契約手続運営委員会
技術提案の採否通知ならびに採用歩掛の公表
３日（注１）
技術提案等の採否通知の問い合わせ５日（注１）競争参加資格がないと認めた理由の説明
技術提案等の採否通知の説明

1 ヶ月程度７日（注１）

１０日（注１）

質問書の提出期限
５日
質問書に対する回答期限３日（注１）

理由の説明要求への回答
入札書の提出期限４日以内（注１）
入札執行の日（開札の日）
追加資料提出意思の有無の確認・追加資料提出要請
３日以上（注１）
追加資料の提出期限
ヒアリングの実施（施工体制確認）
技術審査会
入札・契約手続運営委員会
落札者の決定上記日数は、手続きの翌日からの期日を示したものである。
（注１）営業日（日曜日、土曜日、祝日等を含まない。）

12

１４日以内（注１）
低入の場合を除く

190901 版

IV 評価基準
１） 評価項目一覧
ＷＴＯ

一般競争（拡大）施工能力評価型
評価項目

技術提案評価型

施工能力評価型Ⅱ型

施工能力評価型Ⅰ型
技術提案評価型Ｓ型

地域型
配点の範囲

適用
１テーマ
技

術

提

案

施

工

計

画

－

２テーマ

地域型

配点の範囲

－
－

－

適用

配点の範囲

－
－

－

－

可or不可

○

－

適用

配点の範囲

可or不可

○

－

配点の範囲

適用
○

－

（○）

最大３０点

4点

4点

4点

4点

3点

継続教育（ＣＰＤ）単位の取得状況

2点

2点

2点

2点

2点

4点

4点

工事成績

4点

17点

4点

17点

17点

4点

4点

4点

3点

配置予定技術者の同種・類似工事において「新技術情報提供システム（NETIS）」に掲載された技術の活用件数
及び、平成２８年度～令和元年度表彰 を評価

最大
3点

最大
3点

最大
3点

最大
3点

最大
2点

企業の同種、類似工事の施工実績（平成１6年度以降）

６点

４点

６点

４点

４点

維持修繕工事の施工実績（平成27年度～平成30年度）

3点

3点

3点

3点

2点

６点

４点

６点

４点

４点

最大
３点

最大
２点

最大
３点

最大
２点

最大
２点

＜１点＞※1※1＜１点＞

最大＜１点＞※1 18点

＜１点＞

工事成績
優良工事表彰等平成30、令和元年度表彰（認定）

安全工事表彰平成30、令和元年度表彰

社会貢献等表彰

平成30、令和元年度表彰

（○）

－

13点

4点

中部地整（港湾空港関係除く）発注の平成２7～平成30年度に完成した「当該工事」の平均点で評価

最大６０点

3点

17点

配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績として提出された工事成績のうち安全対策の評価点を評価

新技術の活用実績及び優良工事
技術者表彰

○

※2

－

（○）

配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績【より同種は除く】

平成２3年度以降に完成した工事実績
配置予定技術者の実績として提出された成績を評価

配点の範囲

－

※2

－

適用
（○）

－

－

技術提案評価型Ｓ型

※

－

－

－

配置予定技術者ヒアリング

技術者の能力適用※

週休2日取組企業

企業の
能力

※1

登録基幹技能者の配置＜１点＞

担当技術者の資格

＜１点＞

※1

最大
13点

※1

＜１点＞

※1

＜１点＞※1＜１点＞※1＜１点＞※1＜１点＞※1＜１点＞※1＜１点＞※1＜１点＞※1

土工・舗装工・路盤工において「ＭＣ、ＭＧ」を活用した施工の実績（ICT土工：発注者指定Ⅱ型）＜２点＞

i-Constructionに基づく建設ＩＣＴ（ICT土工）を実施
建設ＩＣＴの活用 （ICT土工：施工者希望Ⅰ型）

※1

＜２点＞

i-Constructionに基づく建設ＩＣＴ河川浚渫工を実施（ＩＣＴ河川浚渫工：施工者希望Ⅰ型）

＜２点＞

＜２点＞

※1

※1

※1

＜２点＞

＜２点＞

※1

＜２点＞※1＜２点＞※1＜２点＞※1＜２点＞※1＜２点＞※1＜２点＞※1＜２点＞※1

平成１6年度以降の近隣地域内の工事実績

（－）

１点

（－）

１点

地域内の拠点の有無

（－）

２点

（－）

地域精通
度・貢献 災害活動実績
度

２点

最大
3点

２点

8点

２点

＜１点＞※1

＜２点＞

＜２点＞

※３

２点
最大
3点

２点

8点

２点

災害協定締結の有無

1点

２点

1点

２点

1点

ボランティアによる地域貢献

１点

１点

１点

１点

１点

自由設定項目①

各1点（2項目選定）自由設定項目②

工事成績（マイナス評価）

中部地整（港湾空港関係除く）発注の
平成29、30年度の工事成績で「60点未満」がある場合
小計
加算点

合計

2点

各1点
（2項目選定）2点

各1点（2項目選定）

最大
12点

※1

＜２点＞

※1

※1
＜１点＞

＜２点＞

※1

※1

＜２点＞

i-Constructionに基づく建設ＩＣＴ（ICT舗装工（Ａｓ,Co））を実施（ICT舗装工（Ａｓ,Co）：施工者希望Ⅰ
型）

※1
＜１点＞

最大
13点

※1

※1

※1

＜２点＞

※1

＜２点＞

手持ち工事量自由設定
項目＜１点＞※1「ＭＣ」を活用した施工を実施

BIM/CIM活用工事の実績
企
業
の
能
力
等

＜１点＞※1
最大
18点

2点

各1点
（2項目選定）2点

各1点（2項目選定）最大
3点

2点

２工事以上:－１２点
１工事
: －６点

２工事以上:－１２点
１工事
: －６点

２工事以上:－１２点
１工事
: －６点

２工事以上:－１２点
１工事
: －６点

２工事以上:－１２点
１工事
: －６点

４０点

４０点

４０点

４０点

３０点

－

４０点

４０点

４０点

４０点

６０点

６０点

※地域型とは、競争参加要件（地域要件）が地整管内より小さい範囲。（事務所管内など）※1適用条件を満足する場合は＜ ＞を評価項目に追加する※2配置予定技術者ヒアリング：ＷＴＯ対象工事及び、技術提案評価型の内、技術的難易度が比較的高く、配置予定技術者の技術力が求められる工事（（技術提案）×（ヒアリング係数：1.0～０）で評価）※３予定価格３億円未満の一般土木工事に適用

13

190901 版
一般競争（拡大）施工能力評価型
評価項目

チャレンジ型（施工計画評価型）

チャレンジ型（維持修繕工事実績評価型）

適用

配点の範囲

適用

１テーマ

－

－

－

２テーマ

－

－

－

○

１５点

－

配点の範囲

技 術 提 案施 工 計 画
配置予定技術者ヒアリング
配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績【より同種は除く】

継続教育（ＣＰＤ）単位の取得状況

－

－

－

2点
（※県・政令市の実績を同等評価）

4点

2点

2点

平成２3年度以降に完成した工事実績
配置予定技術者の実績として提出された成績を評
価－

配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績として提出された工事成績のうち安全対策の評価点を
評価

－

4点

配置予定技術者の同種・類似工事において「新技新技術活用実績 術情報提供システム（NETIS）」に掲載された技術の活用件数を評価

3点

3点

企業の同種・類似工事の施工実績（平成１6年度以降）【より同種は除く】

４点（※県・政令市の実績を同等評価）

3点

維持修繕工事の施工実績（平成27年度～平成30年度）

－

3点

－

7点
（維持修繕工事の実績も同等に評価）－－

技術者の能力

4点
7点

17点

工事成績

中部地整（港湾空港関係除く）発注の平成２7～平
成30年度に完成した「当該工事」の平均点で評価

工事成績

優良工事表彰等 平成30、令和元年度表彰（認定）
安全工事表彰平成30、令和元年度表彰

社会貢献等表彰 平成30、令和元年度表彰
週休2日取組企業

企業の
能力

＜１点＞

担当技術者の資格

＜１点＞

※1

＜１点＞
最大
８点

※1

＜１点＞

最大
13点

※1

※1

BIM/CIM活用工事の実績

企
業
の
能
力
等

※1

※1

登録基幹技能者の配置

＜１点＞

＜１点＞

※1

※1

「ＭＣ」を活用した施工を実施

＜１点＞

＜１点＞

土工・舗装工・路盤工において「ＭＣ、ＭＧ」を活用した施工の実績（ICT土工：発注者指定Ⅱ型）＜２点＞

i-Constructionに基づく建設ＩＣＴ（ICT土工）を実施（ICT土工：施工者希望Ⅰ型）＜２点＞

i-Constructionに基づく建設ＩＣＴ（ICT舗装工（Ａｓ,Co））を実施（ICT舗装工（Ａｓ,Co）：
施工者希望Ⅰ型）＜２点＞

i-Constructionに基づく建設ＩＣＴ河川浚渫工を実施（ＩＣＴ河川浚渫工：施工者希望Ⅰ型）

＜２点＞

＜２点＞

４点

２点

１点

１点

※1

※1

＜２点＞
※1

※1

＜２点＞

建設ＩＣＴの活用

手持ち工事量※２

平成１6年度以降の近隣地域内の工事実績
地域内の拠点の有無

＜２点＞

※1

※1

2点

地域精通
度・貢献 災害活動実績
度

自由設定
項目

※1

※1

２点
8点

２点

２点

災害協定締結の有無

2点

２点

ボランティアによる地域貢献

１点

１点

自由設定項目①

各1点（2項目選定）自由設定項目②

工事成績（マイナス評価）

中部地整（港湾空港関係除く）発注の
平成29、30年度の工事成績で「60点未満」がある場合

各1点（2項目選定）２工事以上:－１２点
１工事
: －６点

２工事以上:－１２点
１工事
: －６点

２５点

４０点

４０点

４０点

小計
加算点

2点

8点

合計

※1適用条件を満足する場合は＜ ＞を評価項目に追加する※２予定価格３億円未満の一般土木工事に適用

142点

190901 版

２） 施工能力等、地域の評価基準（１） 技術者の能力、企業の能力の評価基準（施工能力評価型Ⅰ型、Ⅱ型、地域要件：地域型）
一般競争（拡大）施工能力評価型Ⅱ型、Ⅰ型（地域要件：地域型）※地域型とは、競争参加要件（地域要件）が地整管内より小さい範囲。（事務所管内など）

評価項目

配点
４点
○

同種 地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局
性が 上記以外の国の機関
認め 政府関係機関
配置予定技術者の同種・類似工事のられ 都道府県・政令市およびその関係機関
施工実績
る 市町村・民間事業
地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局
類似
上記以外

３点

○
○

平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日に、配置予定技術者
が年間推奨単位以上を取得した場合に評価（）

・上記の配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績として提出された企業が得た「工事成績」の内訳（項目別評定点）の「安全対策」の評定点で評価。
・評価期間は、上記と同じ。※５・評価は、安全対策の評定点を対象に得点率（評定点／満点）にて加点・配置予定技術者が中部地方整備局長又は中部地方整備局
管内の事務所長（管理所長、室長）より「優良工事技術者表彰」を受賞の場合に評価
・港湾空港関係を除く

80点

年間推奨単位未満
３点

２点

79点

78点

77点

１点

０点

76点

65点以上
76点未満
実績無し
（見なし
65点）

２点

０点

得点率
90％以上

得点率
80％以上
90％未満

得点率
80％未満

３点

２点

１点

０点

4件以上

2件以上
4件未満

1件以上
2件未満

1件未満

３点
局長表彰 有り
もしくは事務所長表彰、室長表彰
２回以上有り４点
３．５点

事務所長表彰、
室長表彰
有り

２点

３点

０点
－

２．５点

２点

表彰無し
１．５点

１点

０点

○
○
○

同種 地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局
性が上記以外の国の機関
認め
政府関係機関られ
都道府県・政令市およびその関係機関
る
市町村・民間事業
類似

１．５点

４点

・新技術活用実績は、申請する配置予定技術者の同種・類似工事において「新技術情報提供システム（NETIS）」の活用件数について評価※５

より 地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局
同種 上記以外の国の機関
性が 政府関係機関
高い 都道府県・政令市およびその関係機関
市町村・民間事業企業の同種、類似工事の施工実績（平成１６年度以降）

３．５点

81点
以上

配置予定技術者の工事成績

最大３点

０点

年間推奨単位以上を取得

・配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績として提出された企業が得た「工事成績」で評価
・国土交通省地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局が発注する平成２３年度以降に完成した工事が対象
・上記実績がない場合は「見なし65点」

新技術の活用実績及び
優良工事
技術者表彰
（平成２８年度～令和元年度表彰）

０点

○

４点

技
術
１
者
７
の
点
能
力

１点

○

２点
継続教育（ＣＰＤ）単位の取得状況

２点

○
○
○

地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局

○

上記以外

○
「一般土木工事」もしくは「維持修繕工事」の工事種別で発注される工事
３点
２点
１点
０点

維持修繕工事の施工実績

（

※1

の実績有り
４点
３．５点

最
大
１
３
点

企業の工事成績・中部地方整備局発注工事（港湾空港関係除く）の工事成績
平均点で評価・平成２７～平成３０年度に完成した当該工種の工事が対象
・上記実績がない場合は「見なし65点」

）

）

最
大
２
３
点

実績無し

「一般土木工事」もしくは「維持修繕工事」以外の工事種別で発注される工事
３点
１点
０点
中部地方整備局発注（港湾空港関係を除く） 政府調達機関等※4（市町村を除く）発注の維
実績無しの維持修繕工事※1
持修繕工事 の実績有り

企
業
の
能
力

（

企
業
の
能
力
等

・中部地方整備局または政府調達機関等※4（市町村を除く）の発注工事で平成２７年度から平成３０年度に完成した維持修繕工事※1の実績がある場合に評価

中部地方整備局発注の維持修繕工事※1
政府調達機関等※4
中部地方整備局発注 （経常維持工事※2を （市町村を除く）発注のの経常維持工事※2 除く）もしくは政府調達 維持修繕工事※1（経の実績有り
機関等※4（市町村を 常維持工事※2を除く）
除く）発注の経常維持の実績有り
工事※2の実績有り

81点
以上

・優良工事表彰等
・入札参加者が中部地方整備局長より「工事成績優秀企業」（平成３０、令和元年度表彰（認定）） として認定されている場合に評価※3
・安全工事表彰（平成３０、令和元年度表彰）
・社会貢献等表彰（平成３０、令和元年度表彰）
・週休２日取組企業

・入札参加者が中部地方整備局長又は中部地方整備局管内の事務所長（管理所長、室長）より「安全工事表彰」を元請として受賞の場合に評価
・港湾空港関係を除く
・入札参加者が中部地方整備局管内の事務所長（管理所長）
より「社会貢献等表彰」を元請として受賞の場合に評価
・港湾空港関係を除く

最大２点
・中部地方整備局が発行した完全週休２日の履行実施取組証の所持者もしくは、中部地方整備局（完全週休２日の履行実施取組証発行の対象工事を除く）または政府調達機関等※4の週休２日取組対象工事において４週６休以上を達成した完成工事を評価。なお、工事実績は、企業の同種、類似工事の施工実績と同じである必要はない。

２点

１．５点

１点

80点以上 79点以上 78点以上 77点以上 76点以上
81点未満 80点未満 79点未満 78点未満 77点未満
２点

・入札参加者が中部地方整備局長又は中部地方整備局管内の事務所長（管理所長、室長）より「優良工事表彰」を当該工種の元請として受賞の場合に評価（港湾空港関係を除く）

３点

１．５点

１点

事務所長、室長表彰
1年で複数表彰事務所長、室長表彰
有り

０点
65点以上
76点未満
実績無し
（見なし
65点）
０点

局長表彰有り事務所長表彰、室長表彰
２年連続表彰

表彰無し

工事成績優秀企業
認定
１点

0.5点

０点

局長
表彰

事務所長
表彰

表彰無し

１点

0.5点

０点

２年連続
表彰

表彰有り

表彰無し

１点

０点

実績有り

実績無し

※１ 【「一般土木工事」もしくは「維持修繕工事」の工事種別で発注される工事】の場合、維持修繕工事とは、工事種別が「維持修繕工事」で発注した河川、海岸、砂防、ダムまたは道路の維持修繕工事とする。

【「一般土木工事」もしくは「維持修繕工事」以外の工事種別で発注される工事】の場合、維持修繕工事とは、河川、海岸、砂防、ダムまたは道路の既設構造物、施設等の補修もしくは改修工事とする。
※２ 経常維持工事とは、契約に基づく一定の期間（工期）及び区間（工事対象区間）において日常的に管理施設の維持を行う以下の工事をいう。

（経常維持工事の例：日常的に施設維持を行う維持工事、除草工事、流木処理工事、河川清掃工事、道路照明施設維持工事、道路除雪（雪氷）工事、道路清掃工事）※３ 工事成績優秀企業を評価する工事は、一般土木工事、アスファルト舗装工事、鋼橋上部工事、セメント・コンクリート舗装工事、プレストレスト・コンクリート工事、法面処理工事、維持修繕工事、河川しゅんせつ工事、グラウト工事、杭打工事の１０工種の場合に限る。
※４ 中部地方整備局を除く地方整備局または北海道開発局、沖縄総合事務局（港湾空港関係を除く）、「政府調達に関する協定（平成29年12月15日外務省告示第411号）」附属書Ⅰ付表１から３において特定された機関（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に示す特殊法人等に加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団、文部科学省所
管の大学共同利用機関法人、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」、都道府県・政令指定都市における特別地方公共団体を含む）及びそれ以外の市町村。
※５ 国土交通省地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局が発注する工事以外も対象。

15

190901 版
一般競争（拡大）施工能力評価型Ⅱ型、Ⅰ型（地域要件：地域型）※地域型とは、競争参加要件（地域要件）が地整管内より小さい範囲。（事務所管内など）

評価項目

配点

登録基幹技能者の配置（元請・下請）

担当技術者
の資格

※As舗装及びCo舗装は必須
その他工事は、必要に応じて評価（元請）（BIM/CIM活・「配置予定技術者の同種または類似工事」もしくは「同種企 用工事の実 または類似工事の施工実績」を評価
績
業の能「MC」を活用した施工を実施
力

）

最
大
1
3
点

土工・舗装工・路盤工において「ＭＣ、ＭＧ」を活用した施工の実績（ICT土工：発注者指定Ⅱ型）
建設ＩＣＴの i-Constructionに基づく建設ＩＣＴ（ICT土工）を実施（ICT土工：施工者希望Ⅰ型）
活用
i-Constructionに基づく建設ＩＣＴ（ICT舗装工（Ａｓ,Co））を実施（ICT舗装工（Ａｓ,Co）：施工者希望Ⅰ型）

※
活
用
工
事
限
定
評
価

i-Constructionに基づく建設ＩＣＴ河川浚渫工を実施（ＩＣＴ河川浚渫工：施工者希望Ⅰ型）

手持ち
工事量
企
業
の
能
力
等

中部地方整備局発注（港湾空港関係を除く）の一般土木工
事について、評価基準日時点で施工中の件数に応じて評価【予定価格3億円未満の一般土木工事に適用】

平成１６年度以降の近隣地域内の
工事実績

（

最
大
２
３
点

地域内の拠点の有無（本店・支店営業所の所在地）

）
地
域
精
通
度
・
貢
献
度

１点

０点

配置する

配置しない

１点

０．５点

０点

担当技術者として
配置

主任技術者等と
兼務

－

１点

０点

実績有り

実績無し

１点

０点

実施する

実施しない

２点

０点

実績あり

実績なし

２点

０点

実施する

実施しない

２点

０点

実施する

実施しない

２点

０点

実施する

実施しない

２点

１点

０点

契約件数 ０～１件

契約件数 ２～３件

契約件数 ４件以上

１点

０．５点

０点

一定規模
以上

一定規模未満で実績（500万円以上）あり

当地域で実績なし

２点

１点

０．５点

０点

競争参加条件地域内
入札説明書に記載する 競争参加条件地域内に支店・営業所有り
競争参加条件地域内
設定地域に本店有りに本店有り
かつ中部地整管内に本 に支店・営業所有り
店有り

１点
０．５点
平成２６年４月１日以降に、「中部地方整備局管内において、中部地方整備局または政府調達機関等※1の要請を受 中部地整及び中部地 左記以外の機関からのけて緊急的に実施した災害支援活動（鳥インフルエンザ、 整管内事務所の要請 要請による活動実績有による活動実績有り
り豚コレラ等防疫活動を含む）」及び「中部地方整備局管外
災害活動において、中部地方整備局、事務所の要請により災害支実績
上記の災害支援活動
上記の災害支援活動
援活動」の実績が有る場合に評価により感謝状・表彰を により感謝状・表彰を受けた場合は受けた場合は※上記の災害支援活動により感謝状、表彰を受けた場合
＋１点※２
＋１点
は＋１点※２
２点

１点

０点

その他

０．５点

０点

（

・「入札参加者が会員等となっている法人格を有する団体」
工事毎に設定する拠点と「中部地方整備局」、「中部地整管内の事務所」、又は左記以外の中部地整災害協定締８の有無に係る設定地域「工事毎に設定する拠点の有無に係る設定地域において 当該工事を発注した事
点 結の有無 政府調達機関等※1」が災害協定を締結しており災害応急 務所との協定締結有り 又は中部地整管内事 内で政府調達機関等※
務所との協定締結有り
1との協定締結有り
活動等に従事する者である場合に評価

その他）

・中部地方整備局管内における道路及び河川行政に係るボランティア活動により、中部地方整備局長及び事務所長（管理所長）から「入札参加者」や「入札参加者が会員等とボランティア なっている団体」が表彰や感謝状を受けた場合に評価による地域 ・発注事務所の事務所長（管理所長）から付与された表彰
貢献や感謝状を評価
・中部地方整備局長から表彰や感謝状を付与された場合は、事務所管内での活動を評価
・評価基準日から遡って2年以内の表彰や感謝状が対象

自由設定項目企業の工事成績（マイナス評価）

・２項目を評価

・中部地方整備局（港湾空港関係除く）発注の平成２９、３０年度の工事成績で「６０点未満」がある場合

１点

０点

表彰有り

表彰無し

２点

１点

０点

２項目が該当１項目が該当

非該当

－１２点

－６点

２工事以上

１工事

※１ 中部地方整備局を除く地方整備局または北海道開発局、沖縄総合事務局（港湾空港関係を除く）、「政府調達に関する協定（平成29年12月15日外務省告示第411号）」附属書
Ⅰ付表１から３において特定された機関（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に示す特殊法人等に加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団、文部科学省所管の大学共同利用機関法人、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」、都道府県・政令指定都市における特別地方公共団体を含む）及びそれ以外の市町村。
※２ 「災害対策関係功労者中部地方整備局長表彰・事務所長表彰」の決定通知（表彰出席依頼）も加点対象とする

16

190901 版（２） 技術者の能力、企業の能力の評価基準（施工能力評価型Ⅰ型、Ⅱ型、地域要件：地整管内）
一般競争（拡大）施工能力評価型Ⅱ型、Ⅰ型（地域要件：地整管内）

配点

評価項目
４点

３点

○
○

平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日に、配置予定技術者
が年間推奨単位以上を取得した場合に評価０点

年間推奨単位以上を取得（

・配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績として提出された企業が得た「工事成績」で評価
・国土交通省地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局が発注する平成２３年度以降に完成した工事が対象
・上記実績がない場合は「見なし65点」）

・上記の配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績として提出された企業が得た「工事成績」の内訳（項目別評定点）の「安全対策」の評定点で評価。
・評価期間は、上記と同じ。 ※５
・評価は、安全対策の評定点を対象に得点率（評定点／満点）にて加点

最大３点・配置予定技術者が中部地方整備局長又は中部地方整備局
管内の事務所長（管理所長、室長）より「優良工事技術者表彰」を受賞の場合に評価
・港湾空港関係を除く

80点

年間推奨単位未満
３点

２点

79点

78点

77点

１点

０点

76点

65点以上
76点未満
実績無し
（見なし
65点）

２点

０点

得点率
90％以上

得点率
80％以上
90％未満

得点率
80％未満

３点

２点

１点

０点

4件以上

2件以上
4件未満

1件以上
2件未満

1件未満

３点
局長表彰 有り
もしくは事務所長表彰、室長表彰
２回以上有り６点
５点

事務所長表彰、
室長表彰
有り

２点

４点

０点

３点

－

２．５点

表彰無し

２点

１点

０点

○
○
○

同種 地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局
性が上記以外の国の機関
認め
政府関係機関られ
都道府県・政令市およびその関係機関
る
市町村・民間事業
類似

１．５点

４点

・新技術活用実績は、申請する配置予定技術者の同種・類似工事において「新技術情報提供システム（NETIS）」の活用件数について評価 ※５

より 地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局
同種 上記以外の国の機関
性が 政府関係機関
高い 都道府県・政令市およびその関係機関
市町村・民間事業企業の同種、類似工事の施工実績（平成１６年度以降）

３．５点

81点
以上

配置予定技術者の工事成績

新技術の活用実績及び
優良工事
技術者表彰
（平成２８年度～令和元年度表彰）

０点

○

４点

技
術
１
者
７
の
点
能
力

１点

○

２点
継続教育（ＣＰＤ）単位の取得状況

２点○

同種 地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局
性が上記以外の国の機関
認め
政府関係機関
配置予定技術者の同種・類似工事のられ都道府県・政令市およびその関係機関
施工実績
る
市町村・民間事業
地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局
類似
上記以外

○
○
○

地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局

○

上記以外

○
「一般土木工事」もしくは「維持修繕工事」の工事種別で発注される工事
３点
２点
１点
０点

維持修繕工事の施工実績（

中部地方整備局発注（港湾空港関係を除く） 政府調達機関等※4（市町村を除く）発注の維持修繕工事※1の実績有りの維持修繕工事※1の
実績有り

最
大
１
８
点

６点
企業の工事成績・中部地方整備局発注工事（港湾空港関係除く）の工事成績
平均点で評価・平成２７～平成３０年度に完成した当該工種の工事が対象
・上記実績がない場合は「見なし65点」

81点
以上

５点

４点

３点

２点

１点

80点以上 79点以上 78点以上 77点以上 76点以上
81点未満 80点未満 79点未満 78点未満 77点未満

）

）

最
大
２
３
点

実績無し

「一般土木工事」もしくは「維持修繕工事」以外の工事種別で発注される工事
３点
１点
０点

企
業
の
能
力

（

企
業
の
能
力
等

・中部地方整備局または政府調達機関等※4（市町村を除く）の発注工事で平成２７年度から平成３０年度に完成した維持修繕工事※1の実績がある場合に評価

中部地方整備局発注の維持修繕工事※1
政府調達機関等※4
中部地方整備局発注 （経常維持工事※2を （市町村を除く）発注のの経常維持工事※2の 除く）もしくは政府調達 維持修繕工事※1（経機関等※4（市町村を 常維持工事※2を除く）
実績有り除く）発注の経常維持の実績有り
工事※2の実績有り

２点
・入札参加者が中部地方整備局長又は中部地方整備局管内の事務所長（管理所長、室長）より「優良工事表彰」を当該工種の元請として受賞の場合に評価（港湾空港関係を除く）
・優良工事表彰等（平成３０、令和元年度表彰（認定）） ・入札参加者が中部地方整備局長より「工事成績優秀企業」として認定されている場合に評価※3
・安全工事表彰
・入札参加者が中部地方整備局長又は中部地方整備局管内（平成３０、令和元年度表彰）の事務所長（管理所長、室長）より「安全工事表彰」を元請として受賞の場合に評価
・社会貢献等表彰
・港湾空港関係を除く（平成３０、令和元年度表彰）
・週休２日取組企業

・入札参加者が中部地方整備局管内の事務所長（管理所長）
より「社会貢献等表彰」を元請として受賞の場合に評価
・港湾空港関係を除く

最大３点
・中部地方整備局が発行した完全週休２日の履行実施取組証の所持者もしくは、中部地方整備局（完全週休２日の履行実施取組証発行の対象工事を除く）または政府調達機関等※4の週休２日取組対象工事において４週６休以上を達成した完成工事を評価。なお、工事実績は、企業の同種、類似工事の施工実績と同じである必要はない。

実績無し
０点
65点以上
76点未満
実績無し
（見なし
65点）

１．５点

１点

０点

事務所長、室長表彰
1年で複数表彰事務所長、室長表彰有り

表彰無し

局長表彰有り事務所長表彰、室長表彰
２年連続表彰工事成績優秀企業
認定
１点

0.5点

０点

局長
表彰

事務所長
表彰

表彰無し

１点

0.5点

０点

２年連続
表彰

表彰有り

表彰無し

１点

０点

実績有り

実績無し

※１ 【「一般土木工事」もしくは「維持修繕工事」の工事種別で発注される工事】の場合、維持修繕工事とは、工事種別が「維持修繕工事」で発注した河川、海岸、砂防、ダムまたは道路の維持修繕工事とする。

【「一般土木工事」もしくは「維持修繕工事」以外の工事種別で発注される工事】の場合、維持修繕工事とは、河川、海岸、砂防、ダムまたは道路の既設構造物、施設等の補修もしくは改修工事とする。
※２ 経常維持工事とは、契約に基づく一定の期間（工期）及び区間（工事対象区間）において日常的に管理施設の維持を行う以下の工事をいう。

（経常維持工事の例：日常的に施設維持を行う維持工事、除草工事、流木処理工事、河川清掃工事、道路照明施設維持工事、道路除雪（雪氷）工事、道路清掃工事）※３ 工事成績優秀企業を評価する工事は、一般土木工事、アスファルト舗装工事、鋼橋上部工事、セメント・コンクリート舗装工事、プレストレスト・コンクリート工事、法面処理工事、維持修繕工事、河川しゅんせつ工事、グラウト工事、杭打工事の１０工種の場合に限る。
※４ 中部地方整備局を除く地方整備局または北海道開発局、沖縄総合事務局（港湾空港関係を除く）、「政府調達に関する協定（平成29年12月15日外務省告示第411号）」附属書Ⅰ付表１から３において特定された機関（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に示す特殊法人等に加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団、文部科学省所管の大学共同利用機関法人、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」、都道府県・政令指定都市における特別地方公共団体を含む）及びそれ以外の市町村。
※５ 国土交通省地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局が発注する工事以外も対象。

17

190901 版
一般競争（拡大）施工能力評価型Ⅱ型、Ⅰ型（地域要件：地整管内）
評価項目

配点

登録基幹技能者の配置（元請・下請）

担当技術者
の資格

※As舗装及びCo舗装は必須
その他工事は、必要に応じて評価（元請）（BIM/CIM活企 用工事の実 ・「配置予定技術者の同種または類似工事」もしくは「同種または類似工事の施工実績」を評価
業
績
の能「MC」を活用した施工を実施
力

）

最
大
１
８
点

土工・舗装工・路盤工において「ＭＣ、ＭＧ」を活用した施工の実績（ICT土工：発注者指定Ⅱ型）
建設ＩＣＴの i-Constructionに基づく建設ＩＣＴ（ICT土工）
活用を実施（ICT土工：施工者希望Ⅰ型）
i-Constructionに基づく建設ＩＣＴ（ICT舗装工（Ａｓ,Co））を実施（ICT舗装工（Ａｓ,Co）：施工者希望Ⅰ型）

※
活
用
工
事
限
定
評
価

i-Constructionに基づく建設ＩＣＴ河川浚渫工を実施（ＩＣＴ河川浚渫工：施工者希望Ⅰ型）

企
業
の
能
力
等

手持ち
工事量

中部地方整備局発注（港湾空港関係を除く）の一般土木工
事について、評価基準日時点で施工中の件数に応じて評価【予定価格3億円未満の一般土木工事に適用】

（

最
大
２
３
点

１点

０点

配置する

配置しない

１点

０．５点

０点

担当技術者として
配置

主任技術者等と
兼務

－

１点

０点

実績有り

実績無し

１点

０点

実施する

実施しない

２点

０点

実績あり

実績なし

２点

０点

実施する

実施しない

２点

０点

実施する

実施しない

２点

０点

実施する

実施しない

２点

１点

０点

契約件数 ０～１件

契約件数 ２～３件

契約件数 ４件以上

１点

０．５点

０点

）

平成２６年４月１日以降に、「中部地方整備局管内におい
中部地整及び中部地 左記以外の機関からのて、中部地方整備局または政府調達機関等※1の要請を受 整管内事務所の要請 要請による活動実績有
けて緊急的に実施した災害支援活動（鳥インフルエンザ、による活動実績有り
り豚コレラ等防疫活動を含む）」及び「中部地方整備局管外
災害活動において、中部地方整備局、事務所の要請により災害支実績
援活動」の実績が有る場合に評価
上記の災害支援活動 上記の災害支援活動
により感謝状・表彰を により感謝状・表彰を※上記の災害支援活動により感謝状、表彰を受けた場合
受けた場合は受けた場合はは＋１点※２
＋１点
＋１点※２

０点

その他

（

地
域
精
通
１点
０．５点
度
・
・「入札参加者が会員等となっている法人格を有する団体」
貢
左記以外の中部地整災害協定締 と「中部地方整備局」、「中部地整管内の事務所」が災害
当該工事を発注した事
献又は中部地整管内事結の有無 協定を締結しており災害応急活動等に従事する者である務所との協定締結有り
度
務所との協定締結有り
場合に評価

その他

）

最
大
３
点

・中部地方整備局管内における道路及び河川行政に係るボランティア活動により、中部地方整備局長及び事務所長（管理所長）から「入札参加者」や「入札参加者が会員等とボランティア なっている団体」が表彰や感謝状を受けた場合に評価による地域 ・発注事務所の事務所長（管理所長）から付与された表彰
貢献や感謝状を評価
・中部地方整備局長から表彰や感謝状を付与された場合は、事務所管内での活動を評価
・評価基準日から遡って2年以内の表彰や感謝状が対象

自由設定項目企業の工事成績（マイナス評価）

・２項目を評価

・中部地方整備局（港湾空港関係除く）発注の平成２９、３０年度の工事成績で「６０点未満」がある場合

１点

０点

表彰有り

表彰無し

２点

１点

０点

２項目が該当１項目が該当

非該当

－１２点

－６点

２工事以上

１工事

※１ 中部地方整備局を除く地方整備局または北海道開発局、沖縄総合事務局（港湾空港関係を除く）、「政府調達に関する協定（平成29年12月15日外務省告示第411号）」附属書
Ⅰ付表１から３において特定された機関（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に示す特殊法人等に加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団、文部科学省所管の大学共同利用機関法人、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」、都道府県・政令指定都市における特別地方公共団体を含む）及びそれ以外の市町村。
※２ 「災害対策関係功労者中部地方整備局長表彰・事務所長表彰」の決定通知（表彰出席依頼）も加点対象とする

18

190901 版（３） 【参考】技術者の能力、企業の能力の評価基準（施工能力評価型Ⅰ型、Ⅱ型：塗装）
一般競争（拡大）施工能力評価型Ⅱ型、Ⅰ型（塗装）評価項目

配置予定技術者の同種・類似工事の
施工実績

配点
４点
○

同種 地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局
性が 上記以外の国の機関
認め 政府関係機関
られ 都道府県・政令市およびその関係機関
る 市町村・民間事業
地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局
類似
上記以外

３点

○
○

平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日に、配置予定技術者が年間推奨単位以上を取得した場合に評価（・配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績として提出された企業が得た「工事成績」で評価
・国土交通省地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局が発注する平成２３年度以降に完成した工事が対象
・上記実績がない場合は「見なし65点」

０点

年間推奨単位
以上を取得
３．５点

81点
以上

80点

年間推奨単位未満
３点

２点

79点

１．５点

78点

77点

１点

０点

76点

65点以上
76点未満
実績無し
（見なし
65点）

配置予定技術者の工事成績）

・上記の配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績として提出された企業が得た「工事成績」の内訳（項目別評定点）の「安全対策」の評定点で評価。
・評価期間は、上記と同じ。※３
・評価は、安全対策の評定点を対象に得点率（評定点／満点）にて加点

新技術の活用実績及び
優良工事
技術者表彰
（平成２８年度～令和元年度表彰）

最大３点

４点

２点

０点

得点率
90％以上

得点率
80％以上
90％未満

得点率
80％未満

・新技術活用実績は、申請する配置予定技術者の同種・類似工事において「新技術情報提供システム（NETIS）」の活用
件数について評価※３

・配置予定技術者が中部地方整備局長又は中部地方整備局管内の事務所長（管理所長、室長）より「優良工事技術者表彰」を受賞の場合に評価
・港湾空港関係を除く

地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局

３点

２点

１点

０点

4件以上

2件以上
4件未満

1件以上
2件未満

1件未満

３点

２点

局長表彰 有り
もしくは事務所長表彰、室長表彰
２回以上有り６点
５点

０点

事務所長表彰、
室長表彰
有り
４点

－

３点

２．５点

表彰無し

２点

０点

○
○

市町村・民間事業
同種 地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局
性が上記以外の国の機関
認め
政府関係機関られ
都道府県・政令市およびその関係機関
る○○

市町村・民間事業

類似

１点

○

より
同種 上記以外の国の機関
性が 政府関係機関
高い 都道府県・政令市およびその関係機関

企業の同種、類似工事の施工実績（平成１６年度以降）

０点

○

４点

技
術
１
者
７
の
点
能
力

１点

○

２点
継続教育（ＣＰＤ）単位の取得状況

２点○

地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局

○

上記以外

○
３点

維持修繕工事の施工実績（

企業の工事成績

最大１
８
点

・中部地方整備局発注工事（港湾空港関係除く）の工事成績
平均点で評価・平成２７～平成３０年度に完成した当該工種の工事が対象
・上記実績がない場合は「見なし65点」

81点
以上

５点

４点

）

・安全工事表彰（平成３０、令和元年度表彰）
・社会貢献等表彰（平成３０、令和元年度表彰）
・週休２日取組企業

・入札参加者が中部地方整備局長又は中部地方整備局管内の事務所長（管理所長、室長）より「安全工事表彰」を元請として受賞の場合に評価
・港湾空港関係を除く
・入札参加者が中部地方整備局管内の事務所長（管理所長）より「社会貢献等表彰」を元請として受賞の場合に評価
・港湾空港関係を除く

最大３点
・中部地方整備局が発行した完全週休２日の履行実施取組
証の所持者もしくは、中部地方整備局（完全週休２日の履行実施取組証発行の対象工事を除く）または政府調達機関等※2 の週休２日取組対象工事において４週６休以上を達成した完成工事を評価。なお、工事実績は、企業の同種、類似工事の施工実績と同じである必要はない。

３点

２点

１点

80点以上 79点以上 78点以上 77点以上 76点以上
81点未満 80点未満 79点未満 78点未満 77点未満
２点

・入札参加者が中部地方整備局長又は中部地方整備局管内の事務所長（管理所長、室長）より「優良工事表彰」を当該
工種の元請として受賞の場合に評価（港湾空港関係を除く）
・優良工事表彰等（平成３０、令和元年度表彰（認定））０点

・中部地方整備局または政府調達機関等※2（市町村を除く） 中部地方整備局発注の発注工事で平成２７年度から平成３０年度に完成した維持 （港湾空港関係を除 政府調達機関等※2（市町村を除く）発注の維く）の維持修繕工事※
修繕工事※1の実績がある場合に評価
持修繕工事※1の実績有り
1の実績有り
６点

）

最
大
２
３
点

企
業
の
能
力

（

企
業
の
能
力
等

１点

１．５点

１点

事務所長、室長表彰
1年で複数表彰事務所長、室長表彰
有り

実績無し

０点
65点以上
76点未満
実績無し
（見なし
65点）
０点

局長表彰有り事務所長表彰、室長表彰
２年連続表彰
１点

0.5点

０点

局長
表彰

事務所長
表彰

表彰無し

１点

0.5点

０点

２年連続
表彰

表彰有り

表彰無し

１点

０点

実績有り

実績無し

表彰無し

※１ 維持修繕工事とは、河川、海岸、砂防、ダムまたは道路の既設構造物、施設等の補修(塗替・区画線更新を含む）もしくは改修工事とする。
※２ 中部地方整備局を除く地方整備局または北海道開発局、沖縄総合事務局（港湾空港関係を除く）、「政府調達に関する協定（平成29年12月15日外務省告示第411号）」附属書Ⅰ付表１から３において特定された機関（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に示す特殊法人等に加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団、文部科学省所
管の大学共同利用機関法人、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」、都道府県・政令指定都市における特別地方公共団体を含む）及びそれ以外の市町村。
※３ 国土交通省地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局が発注する工事以外も対象。

19

190901 版

一般競争（拡大）施工能力評価型Ⅱ型、Ⅰ型（塗装）
評価項目

（

企
業
の
能
力
等

）

最
大
２
３
点

登録基幹技能者の配置（元請・下請）
企
業の能
力 担当技術者※As舗装及びCo舗装は必須
その他工事は、必要に応じて評価（元請）
の資格

（

地
域
平成１６年度以降の近隣地域内の工事実績
精
通
度
・
貢
献
度
地域内の拠点の有無
３ （本店・支店営業所の所在地）
点）

自由設定項目企業の工事成績（マイナス評価）

・２項目を評価
・中部地方整備局（港湾空港関係除く）発注の平成
２９、３０年度の工事成績で「６０点未満」がある場
合

配点
１点

０点

配置する

配置しない

１点

0.5点

0点

担当技術者として
配置

主任技術者等と
兼務

－

１点

0.5点

０点

一定規模
以上

一定規模未満で実績（500万円以上）あり

当地域で実績なし

２点

1点

０．５点

０点

競争参加条件地域内
競争参加条件地域内
入札説明書に記載する 競争参加条件地域内に支店・営業所有り
設定地域に本店有りに本店有り
かつ中部地整管内に本 に支店・営業所有り
店有り

２点

１点

０点

２項目が該当１項目が該当

非該当

－１２点

－６点

２工事以上

１工事

20

190901 版（４） 技術者の能力、企業の能力の評価基準（施工能力評価型：チャレンジ型（施工計画評価型））
一般競争（拡大）施工能力評価型（チャレンジ型 （施工計画評価型））
評価項目

配点

（

最大15点

簡易な施工計画

）

施
1
工
5
計
点
画

２点

（

技
術
７者
点の
能
力

地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務同種 局
配置予定技術者の性が 上記以外の国の機関
同種工事の施工実認め 政府関係機関
績られる 都道府県・政令市およびその関係機関
市町村・民間事業○

２点）

継続教育（ＣＰＤ）単 平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日に、配置予定
技術者が年間推奨単位以上を取得した場合に評価位の取得状況

年間推奨単位
以上を取得

・新技術活用実績は、申請する配置予定技術者の同
新技術の活用実績 種・類似工事において「新技術情報提供システム（NETIS）」の活用件数について評価 ※１

企業の同種工事の施工実績（平成１６
年度以降）

地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務同種 局
性が 上記以外の国の機関
認め 政府関係機関
られる 都道府県・政令市およびその関係機関
市町村・民間事業）

土工・舗装工・路盤工において「ＭＣ、ＭＧ」を活用した施工の実績（ICT土工：発注者指定Ⅱ型）
建設ＩＣＴの活用

i-Constructionに基づく建設ＩＣＴ（ICT土工）を実施（ICT土工：施工者希望Ⅰ型）
i-Constructionに基づく建設ＩＣＴ（ICT舗装工（Ａｓ,Co））を実施（ICT舗装工（Ａｓ,Co）：施工者希望Ⅰ型）

０点

4件以上

1件未満

４点

０点

１点

○
０点

配置する

配置しない
０点
－

１点

０点

実績有り

実績無し

１点

０点

実施する

実施しない

２点

０点

実績あり

実績なし

２点

０点

実施する

実施しない

２点

０点

実施する

実施しない

２点

０点

実施する

実施しない

４点

２点

０点

契約件数 ０～１件

契約件数 ２～３件

契約件数 ４件以上

i-Constructionに基づく建設ＩＣＴ河川浚渫工を実施（ＩＣＴ河川浚渫工：施工者希望Ⅰ型）

手持ち工事量

１点
1件以上
2件未満

０．５点

※
活
用
工
事
限
定
評
価

中部地方整備局発注（港湾空港関係を除く）の一般土
木工事について、評価基準日時点で施工中の件数に応じて評価【予定価格3億円未満の一般土木工事に適用】

２点
2件以上
4件未満

主任技術者等と兼務「MC」を活用した施工を実施

最
大
８
点

３点

１点

企
業 BIM/CIM活用工事 ・「配置予定技術者の同種工事」もしくは「同種工事の施の の実績
工実績」を評価
能
力

）

最
大
１
８
点

年間推奨単位未満

担当技術者として
配置

（

（

企
業
の
能
力
等

※As舗装及びCo舗装は必須
その他工事は、必要に応じて評価（元請）

○
０点

○

登録基幹技能者の配置（元請・下請）担当技術者の資格

０点※１ 国土交通省地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局が発注する工事以外も対象。

21

190901 版
一般競争（拡大）施工能力評価型（チャレンジ型 （施工計画評価型））
評価項目

配点
１点

平成１６年度以降の近隣地域内の
工事実績

一定規模
以上
２点

地域内の拠点の有無（本店・支店営業所の所在地）

（

企
業
の
能
力
等

１点

０点
当地域で実績なし
０．５点

０点

競争参加条件地域内
競争参加条件地域内
入札説明書に記載する 競争参加条件地域内に支店・営業所有り
設定地域に本店有りに本店有り
かつ中部地整管内に本 に支店・営業所有り
店有り

１点
平成２６年４月１日以降に、「中部地方整備局管内において、中部地方整備局または政府調達機関等
活動実績有り※1の要請を受けて緊急的に実施した災害支援活動（鳥インフルエンザ、豚コレラ等防疫活動を含
災害活動 む）」及び「中部地方整備局管外において、中部地
実績
方整備局、事務所の要請により災害支援活動」の 上記の災害支援活動
により感謝状・表彰を実績が有る場合に評価受けた場合は＋１点※２※上記の災害支援活動により感謝状、表彰を受け

０点

その他

た場合は＋１点※２
２点

１点

０．５点

・「入札参加者が会員等となっている法人格を有する団体」と「中部地方整備局」、「中部地整管内の工事毎に設定する拠点
左記以外の中部地整災害協定締 事務所」、又は「工事毎に設定する拠点の有無に当該工事を発注した事の有無に係る設定地域
８
又は中部地整管内事結の有無 係る設定地域において政府調達機関等※1」が災務所との協定締結有り
内で政府調達機関等※
点
務所との協定締結有り
害協定を締結しており災害応急活動等に従事する
1との協定締結有り者である場合に評価

０点

（

その他

）

）

最
大
１
８
点

地
域
精
通
度
・
貢
献
度

０．５点
一定規模未満で実績（500万円以上）あり・中部地方整備局管内における道路及び河川行政に係るボランティア活動により、中部地方整備局
長、事務所長（管理所長）から「入札参加者」や「入札参加者が会員等となっている団体」が表彰や感
ボランティア 謝状を受けた場合に評価による地域 ・発注事務所の事務所長（管理所長）から付与され貢献た表彰や感謝状を評価
・中部地方整備局長から表彰や感謝状を付与された場合は、事務所管内での活動を評価
・評価基準日から遡って2年以内の表彰や感謝状が対象

自由設定項目企業の工事成績（マイナス評価）

・２項目を評価
・中部地方整備局（港湾空港関係除く）発注の平成
２９、３０年度の工事成績で「６０点未満」がある場
合

１点

０点

表彰有り

表彰無し

２点

１点

０点

２項目が該当１項目が該当

非該当

－１２点

－６点

２工事以上

１工事

※１ 中部地方整備局を除く地方整備局または北海道開発局、沖縄総合事務局（港湾空港関係を除く）、「政府調達に関する協定（平成29年12月15日外務省告示第411号）」
附属書Ⅰ付表１から３において特定された機関（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に示す特殊法人等に加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団、文部科学省所管の大学共同利用機関法人、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」、都道府県・政令指定都市における特別地方公共団体を含む）及びそれ以外の市町村。
※２ 「災害対策関係功労者中部地方整備局長表彰・事務所長表彰」の決定通知（表彰出席依頼）も加点対象とする

22

190901 版（５） 技術者の能力、企業の能力の評価基準（施工能力評価型：チャレンジ型（維持修繕工事実績評価型））
一般競争（拡大）施工能力評価型（チャレンジ型 （維持修繕工事実績評価型））

配点

評価項目
４点

平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日に、配置予定技術者
が年間推奨単位以上を取得した場合に評価

（

技
術
１
者
７
の
点
能
力
）

新技術の活用実績

○
○
２点

０点

年間推奨単位
以上を取得

年間推奨単位未満

３．５点

81点
以上

80点

類似

78点

79点

１．５点

77点

１点

０点

76点

65点以上
76点未満
実績無し
（見なし
65点）

２点

０点

得点率
90％以上

得点率
80％以上
90％未満

得点率
80％未満

３点

２点

１点

０点

4件以上

2件以上
4件未満

1件以上
2件未満

1件未満

３点

企業の同種、類似工事の施工実績（平成１６年度以降）

２点

３点

４点

・新技術活用実績は、申請する配置予定技術者の同種・類似工事において「新技術情報提供システム（NETIS）」の活用件数について評価※４

同種 地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局
性が上記以外の国の機関
認め
政府関係機関られ
都道府県・政令市およびその関係機関
る
市町村・民間事業

０点○

配置予定技術者の工事成績
・上記の配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績として提出された企業が得た「工事成績」の内訳（項目別評定点）の「安全対策」の評定点で評価。
・評価期間は、上記と同じ。※４・評価は、安全対策の評定点を対象に得点率（評定点／満点）
にて加点

１点

○

４点
・配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績として提出された企業が得た「工事成績」で評価
・国土交通省地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局が発注する平成２３年度以降に完成した工事が対象
・上記実績がない場合は「見なし65点」

２点○

同種 地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局
性が上記以外の国の機関
認め
政府関係機関
配置予定技術者の同種・類似工事のられ都道府県・政令市およびその関係機関
施工実績
る
市町村・民間事業
地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局
類似
上記以外
継続教育（ＣＰＤ）単位の取得状況

３点

２点

１点

０．５点

０点

○
○
○

地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局

○

上記以外

○
３点

２点

１点

０点

中部地方整備局発
注の維持修繕工事

維持修繕工事の施工実績

・中部地方整備局または政府調達機関等※3（市町村を除く）の発注工事で平成２７年度から平成３０年度に完成した維持修繕工事※1の実績がある場合に評価

政府調達機関等※3※1 （経常維持工事※（市町村を除く）発注
中部地方整備局発
2 を除く）もしくは政府の維持修繕工事※1
注の経常維持工事
調達機関等※3（市（経常維持工事※2を※2の実績有り
町村を除く）発注の
経常維持工事※2の実績有り

企業の工事成績・中部地方整備局発注工事（港湾空港関係除く）の工事成績
平均点で評価・平成２７～３０年度に完成した当該工種の工事または維持修
繕工事が対象・上記実績がない場合は「見なし65点」

最 登録基幹技能者の配置（元請・下請）
大１
３ 担当技術者の資格
点

BIM/CIM活用工事の実績※As舗装及びCo舗装は必須
その他工事は、必要に応じて評価（元請）・「配置予定技術者の同種または類似工事」もしくは「同種または類似工事の施工実績」を評価「MC」を活用した施工を実施
土工・舗装工・路盤工において「ＭＣ、ＭＧ」を活用した施工の実績（ICT土工：発注者指定Ⅱ型）

建設ＩＣＴの活用

i-Constructionに基づく建設ＩＣＴ（ICT土工）を実施（ICT土工：施工者希望Ⅰ型）
i-Constructionに基づく建設ＩＣＴ（ICT舗装工（Ａｓ,Co））を実施（ICT舗装工（Ａｓ,Co）：施工者希望Ⅰ型）

※
活
用
工
事
限
定
評
価

i-Constructionに基づく建設ＩＣＴ河川浚渫工を実施（ＩＣＴ河川浚渫工：施工者希望Ⅰ型）

手持ち工事量

０点
65点以上
76点未満
81点
80点以上 79点以上 78点以上 77点以上 76点以上
実績無し
81点未満 80点未満 79点未満 78点未満 77点未満
以上
（見なし
65点）
１点
０点
６点

７点

配置する

）

）

最
大
２
３
点

企
業
の
能
力

（

（

企
業
の
能
力
等

中部地方整備局発注（港湾空港関係を除く）の一般土木工事について、評価基準日時点で施工中の件数に応じて評価【予定価格3億円未満の一般土木工事に適用】

実績無し除く）の実績有り

４点

５点

１点

３点

配置しない

１点

０．５点

０点

担当技術者として
配置

主任技術者等と
兼務

－

１点

０点

実績有り

実績無し

１点

０点

実施する

実施しない

２点

０点

実績あり

実績なし

２点

０点

実施する

実施しない

２点

０点

実施する

実施しない

２点

０点

実施する

実施しない

２点

１点

契約件数 ０～１件

０点

契約件数 ２～３件 契約件数 ４件以上

※1

維持修繕工事とは、工事種別が「維持修繕工事」で発注した河川、海岸、砂防、ダムまたは道路の維持修繕工事とする。

※2

経常維持工事とは、契約に基づく一定の期間（工期）及び区間（工事対象区間）において日常的に管理施設の維持を行う以下の工事をいう。
（経常維持工事の例：日常的に施設維持を行う維持工事、除草工事、流木処理工事、河川清掃工事、道路照明施設維持工事、道路除雪（雪氷）工事、道路清掃工事）※3

中部地方整備局を除く地方整備局または北海道開発局、沖縄総合事務局（港湾空港関係を除く）、「政府調達に関する協定（平成29年12月15日外務省告示第411号）」附属書Ⅰ付表１から３において特定された機関（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に示す特殊法人等に加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業
団、文部科学省所管の大学共同利用機関法人、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」、都道府県・政令指定都市における特別地方公共団体を含む）及びそれ以外の市町村。

※４

国土交通省地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局が発注する工事以外も対象。

23

190901 版

一般競争（拡大）施工能力評価型（チャレンジ型 （維持修繕工事実績評価型））
評価項目

配点
１点

平成１６年度以降の近隣地域内の
工事実績

一定規模
以上
２点

地域内の拠点の有無（本店・支店営業所の所在地）

（

企
業
の
能
力
等

０点
当地域で実績なし
０．５点

０点

競争参加条件地域内
入札説明書に記載する 競争参加条件地域内
競争参加条件地域内に支店・営業所有り
設定地域に本店有りに本店有り
かつ中部地整管内に本 に支店・営業所有り
店有り

１点
平成２６年４月１日以降に、「中部地方整備局管内において、中部地方整備局または政府調達機関等※1 の要請を受けて緊急的に実施した災害支援活活動実績有り動（鳥インフルエンザ、豚コレラ等防疫活動を含
災害活動 む）」及び「中部地方整備局管外において、中部地方整備局、事務所の要請により災害支援活動」の 上記の災害支援活動
実績
実績が有る場合に評価により感謝状・表彰を受けた場合は※上記の災害支援活動により感謝状、表彰を受け＋１点※２た場合は＋１点※２

０点

０点

（

その他
地
域
精
通
度
・
２点
１点
０．５点
貢
・「入札参加者が会員等となっている法人格を有す
献る団体」と「中部地方整備局」、「中部地整管内の工事毎に設定する拠点
度 災害協定締 事務所」、又は「工事毎に設定する拠点の有無に
左記以外の中部地整当該工事を発注した事の有無に係る設定地域
又は中部地整管内事結の有無 係る設定地域において政府調達機関等※1」が災務所との協定締結有り
内で政府調達機関等※
８
務所との協定締結有り
害協定を締結しており災害応急活動等に従事する
1との協定締結有り
点者である場合に評価

その他

）

）

最
大
２
３
点

０．５点
一定規模未満で実績（500万円以上）あり
１点

・中部地方整備局管内における道路及び河川行政に係るボランティア活動により、中部地方整備局
長、事務所長（管理所長）から「入札参加者」や「入札参加者が会員等となっている団体」が表彰や感
ボランティア 謝状を受けた場合に評価による地域 ・発注事務所の事務所長（管理所長）から付与され貢献た表彰や感謝状を評価
・中部地方整備局長から表彰や感謝状を付与された場合は、事務所管内での活動を評価
・評価基準日から遡って2年以内の表彰や感謝状が対象

自由設定項目企業の工事成績（マイナス評価）

・２項目を評価
・中部地方整備局（港湾空港関係除く）発注の平成
２９、３０年度の工事成績で「６０点未満」がある場
合

１点

０点

表彰有り

表彰無し

２点

１点

０点

２項目が該当１項目が該当

非該当

－１２点

－６点

２工事以上

１工事

※１ 中部地方整備局を除く地方整備局または北海道開発局、沖縄総合事務局（港湾空港関係を除く）、「政府調達に関する協定（平成29年12月15日外務省告示第411号）」
附属書Ⅰ付表１から３において特定された機関（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に示す特殊法人等に加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団、文部科学省所管の大学共同利用機関法人、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」、都道府県・政令指定都市における特別地方公共団体を含む）及びそれ以外の市町村。
※２ 「災害対策関係功労者中部地方整備局長表彰・事務所長表彰」の決定通知（表彰出席依頼）も加点対象とする

24

190901 版（６） 技術者の能力、企業の能力の評価基準（技術提案評価型 S 型
一般競争（拡大）
技術提案評価型Ｓ型

配点

評価項目
３点
同種 地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局
性が上記以外の国の機関
認め
政府関係機関
配置予定技術者の同種・類似工事のられ都道府県・政令市およびその関係機関
施工実績
る
市町村・民間事業
地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局
類似
上記以外

２．５点

２点

１点

継続教育（ＣＰＤ）単位の取得状況

平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日に、配置予定技術者が年間推奨単位以上を取得した場合に評価

○
○
○
○
０点

年間推奨単位以上を取得
３点（

・配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績として提出された企業が得た「工事成績」で評価
・国土交通省地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局が発注する平成２３年度以降に完成した工事が対象
・上記実績がない場合は「見なし65点」

０点

○

２点

技
術
１
者
３
の
点
能
力

WTO 以外）

ＷＴＯ以外

２．５点

81点
以上

80点

年間推奨単位未満
２点

１．５点

79点

78点

１点

77点

０．５点

０点

76点

65点以上
76点未満
実績無し
（見なし
65点）

配置予定技術者の工事成績）

・上記の配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績として提出された企業が得た「工事成績」の内訳（項目別評定点）の「安全対策」の評定点で評価。
・評価期間は、上記と同じ。※４・評価は、安全対策の評定点を対象に得点率（評定点／満点）にて加点

新技術の活用実績
及び
優良工事
技術者表彰
（平成２８年度～令和元年度表彰）
最大２点

企業の同種、類似工事の施工実績（平成１６年度以降）

３点

１点

０点

得点率
90％以上

得点率
80％以上
90％未満

得点率
80％未満

・新技術活用実績は、申請する配置予定技術者の同種・類似工事において「新技術情報提供システム（NETIS）」の活用件数について評価※４

２点

１．５点

１点

０点

4件以上

2件以上
4件未満

1件以上
2件未満

1件未満

２点

１点

・配置予定技術者が中部地方整備局長又は中部地方整備局
管内の事務所長（管理所長、室長）より「優良工事技術者表彰」を受賞の場合に評価
・港湾空港関係を除く

局長表彰 有り
もしくは事務所長表彰、室長表彰
２回以上有り４点
３．５点

地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局
より同種 上記以外の国の機関
性が 政府関係機関
高い 都道府県・政令市およびその関係機関
市町村・民間事業○０点

事務所長表彰、
室長表彰
有り
３点

２．５点

２点

表彰無し

１．５点

１点

０点

○
○
○

同種 地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局
性が上記以外の国の機関
認め
政府関係機関られ
都道府県・政令市およびその関係機関
る
市町村・民間事業
類似

－

○
○

地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局

○

上記以外

○
２点

維持修繕工事の施工実績

企業の工事成績・中部地方整備局発注工事（港湾空港関係除く）の工事成績
平均点で評価・平成２7～平成３０年度に完成した当該工種の工事が対象
・上記実績がない場合は「見なし65点」

（

（

最
大
１
２
点

）

・入札参加者が中部地方整備局長又は中部地方整備局管内の事務所長（管理所長、室長）より「優良工事表彰」を当該工種の元請として受賞の場合に評価（港湾空港関係を除く）

）

最
大
１
７
点

企
業
の
能
力

・入札参加者が中部地方整備局長より「工事成績優秀企業」
・優良工事表彰等（平成３０、令和元年度表彰（認定）） として認定されている場合に評価※2
・安全工事表彰（平成３０、令和元年度表彰）
・社会貢献等表彰（平成３０、令和元年度表彰）
・週休２日取組企業

０点

・中部地方整備局または政府調達機関等※3（市町村を除く） 中部地方整備局発注の発注工事で平成２７年度から平成３０年度に完成した維持 （港湾空港関係を除 政府調達機関等※3（市町村を除く）発注の維修繕工事※1の実績がある場合に評価
持修繕工事※1の実績有り
く）の維持修繕工事※
1の実績有り
４点

企
業
の
能
力
等

１点

・入札参加者が中部地方整備局長又は中部地方整備局管内の事務所長（管理所長、室長）より「安全工事表彰」を元請として受賞の場合に評価
・港湾空港関係を除く
・入札参加者が中部地方整備局管内の事務所長（管理所長）より「社会貢献等表彰」を元請として受賞の場合に評価
・港湾空港関係を除く

３．５点

３点

２点

１．５点

実績無し

１点

０点
65点以上
76点未満
81点
80点以上 79点以上 78点以上 77点以上 76点以上
実績無し
81点未満 80点未満 79点未満 78点未満 77点未満
以上
（見なし
65点）
・2年間60点未満が１工事ある場合：加算点から-6点
・2年間60点未満が２工事以上ある場合：加算点から-12点
２点
１．５点
１点
０点
局長表彰有り事務所長表彰、室長表彰
２年連続表彰事務所長、室長表彰 事務所長、室長表彰
1年で複数表彰有り

表彰無し

工事成績優秀企業
認定
１点

０．５点

０点

局長
表彰

事務所長
表彰

表彰無し

１点

０．５点

０点

２年連続
表彰

表彰有り

表彰無し

１点

０点

実績有り

実績無し

最大２点
・中部地方整備局が発行した完全週休２日の履行実施取組
証の所持者もしくは、中部地方整備局（完全週休２日の履行実施取組証発行の対象工事を除く）または政府調達機関等※3 の週休２日取組対象工事において４週６休以上を達成した完成工事を評価。なお、工事実績は、企業の同種、類似工事の施工実績と同じである必要はない。

※1 【「一般土木工事」もしくは「維持修繕工事」の工事種別で発注される工事】の場合、維持修繕工事とは、工事種別が「維持修繕工事」で発注した河川、海岸、砂防、ダムまたは道路の維持修繕工事とする。
【「一般土木工事」もしくは「維持修繕工事」以外の工事種別で発注される工事】の場合、維持修繕工事とは、河川、海岸、砂防、ダムまたは道路の既設構造物、施設等の補修もしくは改修工事とする。

※2 工事成績優秀企業を評価する工事は、一般土木工事、アスファルト舗装工事、鋼橋上部工事、セメント・コンクリート舗装工事、プレストレスト・コンクリート工事、法面処理工事、維持修繕工事、河川
しゅんせつ工事、グラウト工事、杭打工事の１０工種の場合に限る。
※3 中部地方整備局を除く地方整備局または北海道開発局、沖縄総合事務局（港湾空港関係を除く）、「政府調達に関する協定（平成29年12月15日外務省告示第411号）」附属書Ⅰ付表１から３において特定された機関（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に示す特殊法人等に加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団、文部科学省所管の大学共同利用機関法人、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」、都道府県・政令指定都市における特別地方公共団体を含む）及びそれ以外の市町村。
※４ 国土交通省地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局が発注する工事以外も対象。

25

190901 版
一般競争（拡大）
技術提案評価型Ｓ型

ＷＴＯ以外
評価項目

企 登録基幹技能者の配置（元請・下請）
業の能※As舗装及びCo舗装は必須
力 担当技術者
その他工事は、必要に応じて評価（元請）の資格

BIM/CIM活・「配置予定技術者の同種または類似工事」もしく
用工事の実
は「同種または類似工事の施工実績」を評価
績

（

企
業
の
能
力
等

）

最
大
１
７
点

平成２６年４月１日以降に、「中部地方整備局管内において中部地方整備局または政府調達機関等※1の要請を受けて緊急的に実施した災害支援活動（鳥インフルエンザ、豚コレラ等防疫活動を含
災害活動 む）」及び「中部地方整備局管外において、中部地
実績
方整備局、事務所の要請により災害支援活動」の実績が有る場合に評価

配点
１点

０点

配置する

配置しない

１点

０．５点

0点

担当技術者として
配置

主任技術者等と
兼務

－

１点

０点

実績有り

実績無し

１点

０．５点

０点

中部地整及び中部地 左記以外の機関からの整管内事務所の要請 要請による活動実績有による活動実績有り
り
上記の災害支援活動
により感謝状・表彰を受けた場合は＋１点※２

上記の災害支援活動
により感謝状・表彰を受けた場合は
＋１点

０点

その他

（

※上記の災害支援活動により感謝状、表彰を受け地
た場合は＋１点※２
域
精
１点
０．５点
通
度
・「入札参加者が会員等となっている法人格を有す
・ 災害協定締 る団体」と「中部地方整備局」、「中部地整管内の
左記以外の中部地整
貢 結の有無 事務所」が災害協定を締結しており災害応急活動 当該工事を発注した事 又は中部地整管内事
務所との協定締結有り
献務所との協定締結有り等に従事する者である場合に評価
度

その他

）

最
大
３
点

・中部地方整備局管内における道路及び河川行政に係るボランティア活動により、中部地方整備局長
及び事務所長（管理所長）から「入札参加者」や「入札参加者が会員等となっている団体」が表彰やボランティア 感謝状を受けた場合に評価による地域 ・発注事務所の事務所長（管理所長）から付与され貢献た表彰や感謝状を評価
・中部地方整備局長から表彰や感謝状を付与された場合は、事務所管内での活動を評価
・評価基準日から遡って2年以内の表彰や感謝状が対象

自由設定項目企業の工事成績（マイナス評価）

・２項目を評価
・中部地方整備局（港湾空港関係除く）発注の平成
２９、３０年度の工事成績で「６０点未満」がある場
合

１点

０点

表彰有り

表彰無し

２点

１点

０点

２項目が該当１項目が該当

非該当

－１２点

－６点

２工事以上

１工事

※１ 中部地方整備局を除く地方整備局または北海道開発局、沖縄総合事務局（港湾空港関係を除く）、「政府調達に関する協定（平成29年12月15日外務省告示第411号）」
附属書Ⅰ付表１から３において特定された機関（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に示す特殊法人等に加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団、文部科学省所管の大学共同利用機関法人、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」、都道府県・政令指定都市における特別地方公共団体を含む）及びそれ以外の市町村。
※２ 「災害対策関係功労者中部地方整備局長表彰・事務所長表彰」の決定通知（表彰出席依頼）も加点対象とする

26

190901 版（７） 段階選抜における評価基準（WTO 対象案件）
一次審査における選抜基準（技術提案評価型 S 型の場合）
技術提案評価型Ｓ型

ＷＴＯ

技
術
者
の
能
力

一次審査における選抜基準

・配置予定技術者の同種工事の施工実績として提出された企業が得た「工事成績」で評価
・国土交通省地方整備局及び北海道開発局・沖縄
総合事務局が発注する工事が対象
・上記実績がない場合は「見なし65点」

過去15年間の同種工事実績
（１件）

段階的選抜
評価項目

工事成
績
・上記の配置予定技術者の同種工事の施工実績として提出された企業が得た「工事成績」の内訳（項目別評定点）のうち「安全対策」の評定点で評価。※２
・評価は、安全対策の評定点を対象に得点率（評
定点／満点）にて加点（平成１６年度
以降）（
新技術の活用実績

）

１
３
点
※１

・新技術活用実績は、申請する配置予定技術者の同種工事において「新技術情報提供システム（NETIS）」の活用件数について評価。※２

平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日に、配置
継続教育（ＣＰＤ）単位の予定技術者が年間推奨単位以上を取得した場合
取得状況に評価
・事業促進PPP、PM/CM、技術協力業務（ECI）の実績を評価
高度なマネジメント（PPP・中部地方整備局または政府調達機関等※６の発等）の実施実績
注で平成２７～平成３０年度に完成した工事もしく
は業務が対象同種性 企業の同種工事の施工実績

（

企
業
の
能
力

過去15年間の同種工事実績
（平成１６年度
・国土交通省各地方整備局及び北海道開発局・沖以降）
工事成 縄総合事務局発注の工事の工事成績評定点が対象（いずれも港湾空港関係を除く）
績・上記実績がない場合は「見なし65点」

）

１
６
点

週休２日取組企業

・中部地方整備局が発行した完全週休２日の履行実施取組証の所持者もしくは、中部地方整備局（完全週休２日の履行実施取組証発行の対象工事を除く）または政府調達機関等※６の週休２日取組対象工事において４週６休以上を達成した完成工事を評価。なお、工事実績は、企業の同種工事の施工実績と同じである必要はない。

・国土技術開発賞（最優秀賞、優秀賞、特別賞）の国土技術開発賞の受賞 受賞実績を評価。
企業
・平成２９年～令和元年（第１９回～２１回）の受賞
実績が対象
（
）

そ
１
の
点
他

WLB推進企業（※７）
次に掲げるいずれかの認定を受けている・女性活躍推進法に基づく認定等（えるぼし認定企業等）
・次世代法に基づく認定（くるみん・プラチナくるみん認定企業）、・若者雇用推進法に基づく認定（ユースエール認定企業）

配点
４点

３点

２点

１点

０点

81点
以上

80点以上
81点未満

79点以上
80点未満

78点以上
79点未満

65点以上
78点未満
実績無し
（見なし
65点）

４点

２点

０点

得点率
90％以上

得点率
80％以上
90％未満

得点率
80％未満

２点

１．５点

１点

０点

4件以上

2件以上
4件未満

1件以上
2件未満

1件未満

２点

０点

年間推奨単位
以上を取得

年間推奨単位未満

１点

０点

実績あり

実績なし

８点 ※３

５点 ※４

０点

※５

より同種性が高い工事 やや同種性が高い工 同種性が認められる工の実績あり事の実績あり事の実績あり
６点

４点

81点
以上

80点以上
81点未満

１点

０点

実績有り

実績無し

１点

０点

受賞有り

受賞無し

１点

０点

認定有り

認定無し

２点
79点以上
80点未満

１点

０点

65点以上
78点未満
78点以上
実績無し
79点未満
（見なし
65点）

※１：技術者の同種工事の実績は、１件で評価する。
■上位５～１０者程度を選定し技術提案を求める。１次審査の評価点は２次審査の評価に加算しない。
１０者を超える場合は、１０者を超えた者のうち上位半数程度の者を加える。
■外国籍企業が国外の施工実績で参加する場合は、学識者の意見聴取で審議し、施工実績が認められた場合は、上記に加え参加を認める。

※２： 国土交通省地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局が発注する工事以外も対象※３：実績要件の同種条件に加え、構造形式、規模・寸法、使用機材、架設工法等のいずれも設計以上の実績の場合「より同種性が高い工事」※４：実績要件の同種条件に加え、構造形式、規模・寸法、使用機材、架設工法等のいずれかが設計以上の実績の場合「やや同種性が高い工事」※５：実績要件の同種条件に加え、構造形式、規模・寸法、使用機材、架設工法等のいずれも設計未満の実績の場合「同種性が認められる工事」※６： 中部地方整備局を除く地方整備局または北海道開発局、沖縄総合事務局（港湾空港関係を除く）、「政府調達に関する協定（平成29年12月15日外務省告示第411号）」附属書Ⅰ
付表１から３において特定された機関（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に示す特殊法人等に加え国土交通省所管のその他の独立行政法
人、地方共同法人日本下水道事業団、文部科学省所管の大学共同利用機関法人、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」、都道府県・政令指定都市における特別地方公共団体を含む）及びそれ以外の市町村。
※７： ＷＬＢ推進企業の認定
ＷＬＢ推進企業について次に掲げるいずれかの認定を受けている企業は、評価する。
入札説明書に定める様式に適合状況を記入し、それを証明する書類（認定通知書の写し、又は、行動計画届出書（都道府県労働局の受領印付）の写し）を添付させ確認するものとする。（外国法人については、内閣府による認定等相当確認通知書の写しを添付すること。）。
・女性活躍推進法に基づく認定等（えるぼし認定企業等）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27 年法律第64 号）第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業（労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。）又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）策定している企業（常時雇用する労働者の数が300 人以下のものに限る。）をいう。
・次世代法に基づく認定（くるみん・プラチナくるみん認定企業）
次世代育成支援対策推進法（平成15 年法律第120 号）第13 条又は第15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。
・若者雇用推進法に基づく認定（ ユースエール認定企業）
青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45 年法律第98 号）第15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。

27

190901 版

二次審査における評価基準（技術提案評価型 S 型の場合）
段階選抜

評価項目

配点（評価）

工事目的物の性能・機能に関する事項
技術提案 又は社会的要請に関する事項

最大６０点

ヒアリングの内容
評価指標 評価指標
評価
テーマに対する理 評価項目設定理由に対する設定背 最優
景及びポイントの理解度※２
優
技術者
技術提案 解度
ヒアリング に対する 提案内容の理解 提案内容の履行に対し最も重要とな 良
度と施工上の配 る事項及び提案内容に対する技術的 可理解度
慮事項
根拠内容の理解度※３
不可

ﾋｱﾘﾝｸﾞ係数※１
１．０
０．７５
０．５
０．２５
０．０

※１：評価については、技術提案の評価点に係数 (1.0～ 0.0)を乗じることとし、各項目において明確な回答があり、技術提案に対する理解度が確認できる場合は 1.0を乗じ、回答がない場合や不明確な回答の場合は、0.0を乗じることとする。

評価
最優
優
良
可
不可

ヒアリング係数
１．０
０．７５
０．５
０．２５
０．０

※２：本工事の評価項目の設定理由、特徴等を踏まえ、提案された技術提案の中で最も有効な提案に対しどのように認識し理解しているかを評価する。
※３：※２を踏まえ提案の妥当性、技術的根拠や施工上の配慮すべき事項に関する質問に対し、明確に回答及び説明できるかを評価する<<二次審査における加算点>>
技術者ヒアリングの評価結果による「ヒアリング係数」を「技術提案の評価点」に乗じて、加算点とする。

（加算点：最大 60 点）＝①×②

３） 参考・一括審査方式について

28

①

②

190901 版

V 評価項目設定の考え方
１） 評価項目の留意事項（１） 「技術者の能力」の留意事項○ 配置予定技術者として資格及び同種・類似工事の実績を求める者は以下のとおりとする。
対象業者の種類

実績・資格を求める技術者

単体業者

単体業者の配置予定技術者

経常建設共同企業体（甲型）

構成員のうち１社の配置予定技術者

実績の求め方（同種・類似）類似工事の実績でも可［参考］経常建設共同企業体（甲型）が、受注した場合においては、全ての構成員においてそれぞれの社から建設業法第２６条に示す資格を有した監理（主任）技術者を配置しなければならない。なお、同種工事実
績及び建設業法第２６条に示す資格を有する専任の技術者を配置する構成員以外のその他の構成員が配置する監理（主任）技術者は、請負金額が建設業法施行令第２７条１項に定める額以上の場合は、専任が必要である。

○ 配置予定技術者は、最大３名までの申請を認め、競争参加資格を満たした技術者のうち、「技術者の能力」としての評価が一番低いと判断される者で評価する。
○ 配置予定技術者に求める資格は、当該工事を施工する上で必要な建設業法第２６条に示す資格や実務経験を競争参加資格とする。
○ 発注者が監理技術者の配置を想定する工事においては監理技術者に必要な資格・実務経験を競争参加資格とする。
○ 技術者の配置においては、フレックス工期以外は契約締結の翌日から監理技術者（主任技術者）の配置が必要のため、前工事の検査未完了時点での配置は原則認めない。
（フレックス工期では、受注者の希望する工事の始期より管理技術者（主任技術者）の配置が必要であり、契約締結日から工事始期までの期間は、監理技術者等を配置することを要しない。 ）
また、監理技術者等の専任期間については、監理技術者制度運用マニュアル 三（２）を参照のこと。
○ 求める資格が「土木施工管理技士」「建築施工管理技士」「建設機械施工技士」「電気工事施工管理技士」「管工事施工管理技士」「造園施工管理技士」「電気通信工事施工管理技士」の場合は、合格を通知されている者のうち、合格証明書が交付されていない者も認める（合格通知から６ヵ月以内に限る）。
○ 配置予定技術者が同種・類似実績として提出した工事にて、同種・類似実績に対する従事状況（期間等）の確認する。
○ 「工事実績情報システム(CORINS)」に登録無き工事及び契約時の CORINS 登録のみで工事内容が確認できない工事は、入札説明書にて提出を求めた書類（契約図書、施工計画書等）により確認を行う。
○ 電気通信工事施工管理技士
・１級合格者 電気通信工事 ： 主任技術者・監理技術者として認める・２級合格者 電気通信工事 ： 主任技術者として認める○ 登録基幹技能者の認定
登録基幹技能者講習を修了した者のうち、許可を受けようとする建設業の種類に応じ、国
土交通大臣が認めるもの※については、主任技術者の要件を満たすものとして認定する。
（建設業法施行規則第７条の３の改正）※ 建設業の種類の対応した登録基幹技能者講習に関する告示（国土交通省告示第 435 号（平成 30 年 3 月 15 日)）を平成 30 年 4 月 1 日に施行

29

190901 版

登録資格

国家資格
監理
技術者

（民間資格）

その他
国家資格

新たな資格の創設認めていない

（１級建築士等）（まずは「電気通信工事」）

主任
技術者

指定７業種では認めていない技術検定（１級：６種目）《土木、建築、電気、管、造園、建設機械》

技術検定（２級：６種目）《土木、建築、電気、管、造園、建設機械》

その他
国家資格

新たな資格の創設（２級建築士等）（まずは「電気通信工事」）

実務経験者（土木、建築、電気、管、
鋼構造、舗装、造園）
下記に加え、指導監督的な立場での２年経験

建設業法での登録資格（４資格）

最終学歴に応じた
実務経験年数認定・ 登録の推進① 「配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績」の留意事項○ 実績を求める発注機関は以下のとおり区分する。
地方整備局及び北海道開発局
上記以外の国の機関

・地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局
・政府調達に関する協定 附属書Ⅰ 付表１
・政府調達に関する協定 附属書Ⅰ 付表３
・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に示す特殊法人等
政府関係機関・国土交通省所管のその他の独立行政法人
・地方共同法人日本下水道事業団
・文部科学省所管の大学共同利用機関法人
都道府県・政令指定都市
・政府調達に関する協定 附属書Ⅰ 付表２
・地方道路公社法に基づく道路公社
・公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」
都道府県・政令指定都市の関係機関
・地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「
住宅供給公社」
・都道府県・政令指定都市における特別地方公共団体
市町村及び民間事業等
上記以外のすべての実績
政府調達に関する協定 附属書Ⅰは外務省 HP
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/chotatu.html に掲載のとおり。
※ 前身の機関における実績も現機関と同様とする。

○ 実績は以下に示す年度以降に引渡しが完了したものを対象とする。
本官工事

平成１６年度以降

分任官工事対象年度を設定しない

配置する技術者が平成１６年度以降に産前産後休暇及び育児休暇を取得している場合、その期間に相当する期間を実績評価期間に加えることができる。
○ 同種・類似工事の実績で、異なる機関の実績が提出された場合は、一番低いと判断される機関の実績で評価する。
○ 工事成績資料の取扱いは以下のとおりとする
ア） 工事成績評定通知等の評定点の合計※（以下「工事成績」という。）が企業に通知されている実績においては、「工事成績」を証明する資料の添付がなければ入札に参加できない。
※ 「工事成績評定通知書等の評定点の合計」とは主任（監理）技術者又は現場代理人に付す
点数ではなく、企業が得た工事成績とする。その場合、「工事成績」が６５点未満の場合は入札に参加できない。
30

190901 版イ） 「工事成績」が企業に通知されていない実績の場合は、検査に合格したことを証明する書類又は、引渡しが完了したことを証明する書類を添付する。この場合においては、発注機関
及び企業に「工事成績」が通知されていないことを確認した上で、実績として認める。
ウ） 国土交通省のうち、地方整備局（旧組織を含む）及び北海道開発局・沖縄総合事務局の実績であって、平成１６年度以降に引き渡された請負金額が５００万円未満の工事においては、実績工事に係る検査結果通知書等の検査に合格したことが証明できる書類の添付がなされていれば、評定点を６５点と見なすものとする。
エ） ただし、転職等により工事成績評定通知書等の評定点合計を証明する書類の写しを添付することが困難な実績にあっては、検査に合格したことを証明する書類、引渡しが完了したことを証明する書類又は「工事実績情報システム（CORINS）」の写しをもって６５点と見なすことができるものとする。なお、「工事成績」が６５点以上の実績に限る旨を明記すること。

② 「継続教育（ＣＰＤ）単位の取得状況」の留意事項○ 認定団体が発行した証明書により配置予定技術者のＣＰＤ単位（ユニット等）の取得状況を評価対象とする。
○ 平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日に、年間推奨単位（各団体の１年間の推奨単位（ユニット等））を取得した場合に評価する。
○ 証明書は、「建設系ＣＰＤ協議会」の加盟団体が発行したものに限り評価対象とし、その他の証明書は評価対象としない。
○ 平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日を外れる期間で単位取得証明がされた証明書
は、評価対象としない。
○ 配置する技術者が上記の期間に産前産後休暇及び育児休暇を取得している場合、その期間に相当する日数を平成３０年４月１日以前に加えることができる。
○ 証明書に付属する単位取得明細書の添付は必要ない。
○ 加盟団体、年間推奨単位等は更新されるため「建設系ＣＰＤ協議会」のウェブサイト等により確認を行う。（http://www.cpd-ccesa.org/）＜参考＞

令和元年６月確認情報

認定 団 体名
全国 土 木施 工 管理 技 士会 連合 会
土木 学 会
日本 技 術士 会

単位
ユニット
単位
CPD

年間 推 奨単 位
20
50
50

備考

なお建築、木造建築、プレハブ建築、電気設備（営繕）、暖冷房衛生設備、機械設備（営繕）は、以下団体も評価対象とする。推奨単位等は更新される事があるため、留意すること。
認定団体名

年間推奨単位（公社）日本 建 築士 会 連合 会
（一社）日本 建 築士 事 務所 協会 連 合会
（公社）日本 建 築家 協 会（一社）日本 建 設業 連 合会

12認定 時間 ／年（左記 団 体の合計）（一社）日本 建 築学 会
建築 設 備士 関 係団 体ＣＰＤ協議 会（一社）日本 建 築構 造 技術 者協 会
（一財）建設 業 振興 基 金（公財）建築 技 術教 育 普及 センター31

備考

190901 版③ 「配置予定技術者の工事成績」の留意事項（対象は平成２３年度以降に完成した工事実績）○ 配置予定技術者の同種・類似工事の工事成績の留意事項
配置する技術者が平成２３年度以降に産前産後休暇及び育児休暇を取得している場合、その期間に相当する年を評価対象期間以前に加えることができる。評価対象期間以前に加える期間は、年単位とし、１年未満の期間の場合は１年を、１年以上の期間の場合は切り上げた年数とする。
ア） 配置予定技術者の同種・類似工事の施工実績として提出された、企業が得た「工事成績」で評価する。（主任（監理）技術者又は現場代理人に付す点数ではない）イ） 評価にあたっては以下のとおりとする。
対象実績

評価区分

国土交通省地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局の平成２３年度以降に完成した工事
工事成績評点で評価（請負金額が５００万円未満の工事は除く）
上記以外

見なし６５点ウ） 同種・類似工事の実績を複数項目で設定し、異なる機関の実績が提出された場合は、一番低いと判断される機関の実績で評価する。（同一工事に限定しない場合に限る。）○ 配置予定技術者の同種・類似工事の工事成績（安全対策）の留意事項
ア） 工事成績（安全対策）は、工事成績評定通知書の内訳（項目別評定点等）により評価する。
なお、国土交通省地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局が発注する工事以外も評価対象とする。
ただし、工事成績の内訳（項目別評定点）のうち「安全対策」の評定点のみ書類の添付がない場合については、工事成績（安全対策）の評価項目について評価しない。
イ）評価については、以下により得点率を算出し配点区分により加点する。

配置予定技術者の同種・類似工事の施工状況（安全対策）の評価点――――――――――――――――― × 100
得点率（％）＝施工状況（安全対策）の評価点（満点）（※小数第一位を切り捨てした数値とする）＜例）工事成績評定通知書（安全対策） （中部地方整備局）＞

32

190901 版④「新技術の活用実績」及び「優良工事技術者表彰」の留意事項
新技術の活用実績及び優良工事技術者表彰は、当面の措置として入札説明書に示す「競争参加資格の審査及び評価の基準日」が令和２年７月３１日までは、新技術の活用実績と優良工事技術者
表彰を合計して評価する。
配点方法は、新技術の活用実績と優良工事技術者表彰の加算点の合計で最大３点（「Ｓ型ＷＴＯ
以外」は、最大２点）を上限として評価する。（段階的選抜方式及びチャレンジ型は、新技術活用実績のみで評価。）
下記評価項目の留意事項は、以下のとおりとする。
○ 新技術の活用実績
ア）新技術の活用実績は、「配置予定技術者の同種・類似工事」において「新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）」に掲載された技術を実施した１工事あたりの活用件数について評価する。また、国
土交通省地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局が発注する工事以外も対象とする。
イ）新技術の活用実績は、活用実績が確認できる下記書類の写しを添付すること。
・ ＮＥＴＩＳの場合（末尾（－ＶＥ以外）：新技術活用計画書・実施報告書調査表
・ ＮＥＴＩＳ（末尾－ＶＥ）及びその他：工事関係書類等（工事名・工期・会社名・新技術の実績数
及びＮＥＴＩＳについてはＮＥＴＩＳ番号がわかるものを確認
なお、提出書類により実績が確認できないものについては評価しない。
ウ）評価対象期間は、入札説明書に示す「競争参加資格の審査及び評価の基準日」から遡って、工期末日の翌日が２年以内のものに限る。
○優良工事技術者表彰ア）対象は平成２８～令和元年度表彰
イ）配置する技術者が上記に示す期間に産前産後休暇及び育児休暇を取得している場合、その期間に相当する年を評価対象期間以前に加えることができる。評価対象期間以前に加える期間
は、年単位とし、１年未満の期間の場合は１年を、１年以上の期間の場合は切り上げた年数とする。
ウ）配置予定技術者が中部地方整備局長又は中部地方整備局管内の事務所長（管理所長、室長）より「優良工事技術者表彰」を受賞の場合に評価する。
エ）同種・類似工事として申請の施工実績や当該工事の工種に限らず、他の実績や全ての工種を評価対象とする（港湾空港関係を除く）。
オ）評価対象の期間は、表彰月の翌日から４年後の表彰月まで。
カ）技術資料（競争参加資格確認資料）表彰有無の記載がある場合のみ評価対象とする。表彰の写しの添付は不要。

⑤ 高度なマネジメント（ＰＰＰ等）の実施実績○ 高度なマネジメント経験は、事業促進 PPP、PM／CM、技術協力業務（ECI）の完了した工事もしくは業務に従事した技術者の実績を評価する。
○ 対象は、中部地方整備局及び政府調達機関等※の発注した工事等で、「配置予定技術者の同種工事」及び「同種の施工実績」と同じである必要はない。
※中部地方整備局を除く地方整備局または北海道開発局、沖縄総合事務局（港湾空港関係を除く）、「政府調達に関する協定 （平成 29 年 12 月 15 日外務省告示第 411 号）」附属書Ⅰ付表１から３において特定された機関（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に示す特殊法人等に加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団、文部科学省所管の大学共同利用機関法人、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」、都道府
県・政令指定都市における特別地方公共団体を含む）及びそれ以外の市町村○ 評価対象期間は、平成２７年度～３０年度の完成した工事等を対象とする。
○ 高度なマネジメントの実績は、配置予定技術者が従事した状況を証明できる資料の写し（契約書及び仕様書もしくは業務計画書等）を添付するものとする。
なお、提出書類により実績が確認できないものについては評価しない。

33

190901 版（２） 「企業の能力」の留意事項○ 同種・類似工事の施工実績は対象業者の種類により、以下のとおりとする。
対象業者の種類
単体業者

構成員等

実績の求め方 （同種・類似）

単体業者

同種又は類似工事の実績

経常建設共同企業体（甲型） いずれかの構成員

同種又は類似工事の実績※類似条件を付さない場合は、全ての参加企業に同種工事の実績を求める。

○ 「工事実績情報システム(CORINS)」に登録無き工事及び契約時の CORINS 登録のみで工事内容が確認できない工事は、入札説明書にて提出を求めた書類（契約図書、施工計画書等）により確認を行う。

① 「企業の同種・類似工事の施工実績」の留意事項○ 企業の同種・類似工事の実績は、平成１６年度以降に引渡しが完了した工事の実績を対象とする。
○ 同種・類似工事の実績で、異なる機関の実績が提出された場合は、一番低いと判断される機関の実績で評価する。
○ 実績を求める発注機関は以下のとおり区分する。
地方整備局及び北海道開発局 地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局
上記以外の国の機関

・政府調達に関する協定 附属書Ⅰ 付表１

政府関係機関・政府調達に関する協定 附属書Ⅰ 付表３
・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
施行令第１条に示す特殊法人等
・国土交通省所管のその他の独立行政法人
・地方共同法人日本下水道事業団
・文部科学省所管の大学共同利用機関法人

都道府県・政令指定都市

・政府調達に関する協定 附属書Ⅰ 付表２

・地方道路公社法に基づく道路公社
・公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が都道府県・政令指定都市の関 設置した「土地開発公社」
・地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅
係機関
供給公社」
・都道府県・政令指定都市における特別地方公共団体
市町村及び民間事業等

上記以外のすべての実績

政府調達に関する協定 附属書Ⅰは外務省 HP
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/chotatu.html に掲載のとおり。
※前身の機関における実績も現機関と同様とする。
○ 工事成績資料の取扱いは以下のとおりとする
ア） 工事成績評定通知等の評定点の合計（以下「工事成績」という。）が企業に通知されている実績においては、「工事成績」を証明する資料の添付がなければ入札に参加できない。
その場合、「工事成績」が６５点未満の場合は入札に参加できない。
また、県及び政令市等における維持作業や雪氷作業等については、工事としてではなく業務委託としての扱いで実施していることがあるため、同種・類似工事の設定には留意することとし、「工事成績」の実施の有無を含め、関係自治体等へ確認を行う。
イ） 「工事成績」が企業に通知されていない実績の場合は、検査に合格したことを証明する書34

190901 版
類又は、引渡しが完了したことを証明する書類を添付すること。この場合においては、発注機関及び企業に「工事成績」が通知されていないことを確認した上で、実績として認める。
ウ） 国土交通省のうち、地方整備局（旧組織を含む）及び北海道開発局・沖縄総合事務局の実績であって、平成１６年度以降に引き渡された請負金額が５００万円未満の工事においては、実績工事に係る検査結果通知書等の検査に合格したことが証明できる書類の添付がなされていれば、評定点を６５点と見なすものとする。
※営繕部及び静岡営繕事務所が発注する工事は、国土交通省官庁営繕部及び地方整備局（旧組織を含む）並びに北海道開発局、沖縄総合事務局の実績を対象とする。

② 「維持修繕工事の施工実績」の留意事項○維持修繕工事の実績は、中部地方整備局または政府調達機関等※（市町村を除く。）の発注工事で平成２７年度から平成３０年度に完成した維持修繕工事の実績について評価する。
※中部地方整備局を除く地方整備局または北海道開発局、沖縄総合事務局（港湾空港関係を除く）、「政府調達に関する協定（平成 29 年 12 月 15 日外務省告示第 411 号）」附属書Ⅰ付表１から３において特定された機関（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に示す特殊法人等に加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団、文部科学省所管の大学共同利用機関法人、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」、都道府県・政令指定都市における特別地方公共団体を含む）及びそれ以外の市町村○ 提出資料における留意事項
ア） 工事成績評定通知等
施工実績については、「工事実績情報システム（CORINS）」を添付すること。
なお、工事実績情報システム（CORINS）の工事実績において維持修繕工事等の対象となる工事内容が明確にわからない場合は、工事内容のわかる設計図書類等（図面・数量総括表・施工計画書等）を添付すること。
イ） 施工実績が「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されていない場合は、契約書、工事内容および検査に合格したことを証明する書類または、引渡しが完了したことを証明する書類の写しを添付することとする。このうち工事種別が、一般土木工事もしくは維持修繕工事の工事種別で発注される場合は、「維持修繕工事」の工事種別がわかる資料として公告文の写し等を添付し証明すること。
ウ） 工事実績が共同企業体の場合は、構成員であることを証明する書類を添付するものとする。
エ） 提出書類により実績が確認できないものについては評価しない。
○ 発注される工事種別ごとの維持修繕工事の考え方は以下のとおりとする。
ア） 【一般土木工事もしくは維持修繕工事の工事種別で発注される場合】
維持修繕工事とは、工事種別が「維持修繕工事」で発注した河川、海岸、砂防、ダムまたは道路の維持修繕工事を対象とする。
また、経常維持工事とは、工事種別が「維持修繕工事」のうち、契約に基づく一定の期間（工期）及び区間（工事対象区間）において日常的に管理施設の維持を行う工事（日常的に施設維持を行う維持工事、除草工事、流木処理工事、河川清掃工事、道路照明施設維持工事、道路除雪（雪氷）工事、道路清掃工事）を対象とする。
イ） 【一般土木工事もしくは維持修繕工事以外の工事種別で発注される場合】
維持修繕工事とは、河川、海岸、砂防、ダムまたは道路の既設構造物、施設等の補修もしくは改修工事を対象とする。

③ 「企業の工事成績」の留意事項○ 中部地方整備局発注（港湾空港関係を除く）の工事成績平均点（少数第２位以下切捨）で評価する。
○ 平成２7～３０年度に完成した「当該工種」の工事が対象○ 上記実績が無い場合は『６５点』の見なし点数とする。
○ 経常建設共同企業体（甲型）の実績の取扱いは以下のとおりとする。

35

190901 版
単体業者
経常建設共同企業体（甲型）

当該業者が受注した実績に加え、当該業者が参加する経常建設
共同企業体の実績を全て対象とする。
当該建設共同企業体が受注した実績に加え、構成員が単体業者として受注した実績を全て対象とする。

○ 中部地整（港湾空港関係除く）発注の平成２９、３０年度の工事成績で６０点未満の場合は減点を行う。

④ 「優良工事表彰等」の留意事項○ 優良工事表彰（対象は平成３０年、令和元年度表彰）
ア） 入札参加者が中部地方整備局長又は中部地方整備局管内の事務所長（管理所長、室長）より「優良工事表彰」を当該工種における元請として受賞した場合に評価する。
イ） 評価対象の期間は、表彰月の翌月から２年後の表彰月までウ） 技術資料（競争参加資格確認資料）に表彰有無の記載がある場合のみ評価対象とする。
表彰の写しの添付は不要。
エ） 評価対象となる「優良工事表彰」の受賞後に「中部地方整備局発注（港湾空港関係を除く）工事で６５点未満の工事成績通知」を受けた企業の優良工事表彰は評価対象としない。
○ 工事成績優秀企業認定（対象は平成３０年、令和元年度認定）ア） 入札参加者が中部地方整備局長より「工事成績優秀企業」として認定されている場合に評価する。ただし当該工事の工種が次の１０工種の場合に限る。
一般土木工事、アスファルト舗装工事、鋼橋上部工事、セメント・コンクリート舗装工事、プレストレスト・コンクリート工事、法面処理工事、維持修繕工事、河川しゅんせつ工事、グラウト
工事、杭打工事イ） 評価対象の期間は、認定月から２年間
ウ） 技術資料（競争参加資格確認資料）に認定の有無が記載されている場合に評価する。ただし、認定の写しを添付する必要はない。
エ） 評価対象となる「工事成績優秀企業」の認定後に「中部地方整備局発注（港湾空港関係を除く）工事で６５点未満の工事成績通知」を受けた企業の工事成績優秀企業認定は評価対象としない。

⑤「安全工事表彰」の留意事項（対象は平成３０年、令和元年度表彰）○ 入札参加者が中部地方整備局長又は事務所長（管理所長、室長）より「安全工事表彰」を元請として受賞の場合に評価する。
○ 同種・類似工事として申請の施工実績や当該工事の工種に限らず、他の実績や全ての工種を評価対象とする（港湾空港関係を除く）。
○ 評価対象の期間は、表彰月の翌月から２年後の表彰月まで○ 技術資料（競争参加資格確認資料）に表彰有無の記載がある場合のみ評価対象とする。
表彰の写しの添付は不要。
⑥ 「社会貢献等表彰」の留意事項（対象は平成３０、令和元年度表彰）○ 入札参加者が中部地方整備局管内の事務所長（管理所長）より「社会貢献等表彰」を元請として受賞の場合に評価する。
○ 同種・類似工事として申請の施工実績や当該工事の工種に限らず、他の実績や全ての工種を評価対象とする（港湾空港関係を除く）。
○ 評価対象の期間は、表彰月の翌月から２年後の表彰月まで○ 技術資料（競争参加資格確認資料）に表彰有無の記載があり、かつ、表彰状の写しの添付がある場合に評価する。
⑦ 「週休２日取組企業」の留意事項○ 週休２日の取組は、企業が元請として、中部地方整備局が発行した完全週休２日の履行実施取組証の所持者もしくは、中部地方整備局（完全週休２日の履行実施取組証発行の対象工事を除く）または政府調達機関等の週休２日取組対象工事において４週６休以上を達成した完成工事を評価する。
36

190901 版○ 対象工事は、「配置予定技術者の同種または類似工事」もしくは「同種または類似工事の施工実績」以外も対象とする。
○ 評価対象期間は、入札説明書に示す「競争参加資格の審査及び評価の基準日」から遡って、履行実施取組証の場合には発行日、４週６休以上の場合には工期末日の翌日が２年以内のものに限る。
○ 週休２日の取組は、履行が確認できる下記ア）もしくはイ）のいずれかの書類の写しを添付すること。
ア）履行実施証明書（中部地方整備局が発行したもの）
イ）４週６休以上を証明する書類（上記 ア）の対象工事は除く）
・契約書（工事名・工期末のわかるもの）
・各機関の要領等で４週６休以上を達成したことのわかる工事関係図書等
・週休２日対象工事がわかる資料（追加特記仕様書もしくは公告文等（中部地方整備局発注工事では、別紙２（下表）に示す週休２日の種別がわかるもの））
なお、提出書類により実績が確認できないものについては評価しない。
・週休２日の取組に関する考え方
種 別
発注機関
中部地方整備局

完全週休２日

週休２日相当発注者指定型

受注者希望型

発注者指定型

受注者希望型

中部地方整備局が完全週休２日（受注者

週休２日相当（発注

週休２日相当（受注者発行した完全週休２希望型）の考え方に者指定型）の考え方

希望型）の考え方に基（週休２日の定義

日の履行実施取組

基づき、４週６休以上に基づき、４週６休以

づき、４週６休以上達は次頁の参考によ証にて評価達成したと判断された

上達成したと判断さ成したと判断された場

場合に評価（ただし、れた場合に評価合に評価る。）

平成３０年７月３１日まで公告した工事において、公告文に「完全週休２日の履行実施取組証」の発行が記載されたものについて
は、履行実施取組証
にて評価）
その他

各機関の要領等に基づく週休２日取り組み工事において、４週６休以上が達成したと認められる

政府調達機関等と判断できる場合に評価。

参考：中部地方整備局における週休２日試行工事の取組に関する情報37

190901 版
完全週休２日
発注者指定型
週休２日の定義
共通事項

工事成績
＋
履行実績
取組証

週休２日相当受注者希望型

発注者指定型

対象期間中の各週において休工対象日に現場閉所を実施すること

受注者希望型

対象期間において、２／７以上の現場閉所を実施すること

非対象期間

準備期間、後片付け期間、夏季休暇（３日間）、年末年始休暇（６日間）、工場製作のみの期間、工事事故等による不稼働期間、天災（豪雨、出水、土石流、地震等）に対する突発的な対応期間、その他、受注者の責によらず休工・現場作業を余儀なくされる期間

現場閉所の定義

現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場事務所が閉所された状態をいう

工事成績評価対象期間中の全日数に対する休工（現場閉所）日数の割合が２／７（週休2日（4週8休））を超えた場合に評価を行う

完全週休２日の履行実績取組証

対象期間中の全週間数に対して、休工対象日を現場閉所とした週間数の割合
が70%以上を超えた場合に発行する。（受注者希望型は、H30.8.1より入札公告を開始する工事から実施率によらず取組証を発行しない）

対象期間

工期開始日から工事完了日のうち、非対象期間を除いた期間

休工対象日「土曜日・日曜日」・「祝祭日」とし、実際の休工に際してはこれに代わる定休日を設定してもよい
天候（降雨・積雪等）により休工した日は、休工としてカウントしない「土曜日・日曜日」・「祝祭日」を問わず、対象期間の2/7以上（小数点以下切り上げ）の日数とする
天候（降雨・積雪等）により休工した日は、休工としてカウントする

週休２日の費用計上 現場閉所の達成状況に応じて各経費（労務費・機械経費（賃料）・共通仮設費率・現場管理費率）を補正
対象期間

工期開始日～最終精算変更時の現場説明日のうち、非対象期間を除いた期間

現場閉所日数「土曜日・日曜日」・「祝祭日」を問わず、現場を閉所した日数とする
天候（降雨・積雪等）により休工した日は、現場閉所日数としてカウントする

各経費の補正現場閉所の達成状況が、4週8休以上（28.5%)、4週7休以上4週8休未満（25%以上28.5%未満)、4週6休以上4週7休
現場閉所の達成状況が、4週8休以上 未満（21.4%以上25%未満）に達したこと 現場閉所の達成状況が、4週8休以上（28.5%)に達したことを確認できた場合 を確認できた場合に補正する（28.5%)に達したことを確認できた場合
に補正する
に補正する
※4週6休未満、週休2日に取組む協議が整わなかったものは補正の対象としない

積算

現場閉所の達成状況が、4週8休以上（28.5%)、4週7休以上4週8休未満（25%以上28.5%未満)、4週6休以上4週7休未満（21.4%以上25%未満）に達したことを確認できた場合に補正する※4週6休未満、週休2日に取組む協議が整わなかったものは補正の対象としない

URL：http://www.cbr.mlit.go.jp/architecture/twodaysoff/⑧ 登録基幹技能者の配置○ 当該工事（工種）の品質確保に寄与する登録基幹技能者（元請・下請）を配置できる場合に評価するものとする。 〔http://www.yoi-kensetsu.com/kikan/〕⑨ 担当技術者の資格(元請のみ)○ 評価の対象は、自社の職員で１級舗装施工管理技術者の資格を有した技術者を配置できる場合に評価するものとする。
○ 舗装施工時に、主任（監理）技術者・現場代理人とは別に担当技術者として配置される場
合、又は主任（監理）技術者・現場代理人と兼務する場合に評価する。
○ １級舗装施工管理技術者の資格が確認できる書類が添付されない場合は評価しない。
○ 配置予定の主任（監理）技術者が複数名申請された場合、その技術者のうち１名が１級舗装施工管理技術者として申請された場合は、主任（監理）技術者・現場代理人と兼務として取り扱う。
○ 工事種別が「アスファルト舗装工事」又は「セメント・コンクリート舗装工事」以外の場合においても、「担当技術者の資格」を評価することが相応しい工事は、１級舗装施工管理技術者の資格に変えて、他の資格も担当技術者の資格として評価することとする。
⑩ 「BIM/CIM 活用工事の実績」の留意事項○ ＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事は、「配置予定技術者の同種または類似工事」もしくは「同種または類似工事の施工実績」における実績を評価する。
○ ＢＩＭ／ＣＩＭ活用の実績は、実績が証明できる書類の写し（BIM/CIM 実施報告書等で工事名・工期・会社名・BIM/CIM 活用実績がわかるもの）を添付すること。なお、提出書類により実績が確認できないものについては評価しない。
○ 評価対象期間は、入札説明書に示す「競争参加資格の審査及び評価の基準日」から遡って、工期末日の翌日が２年以内のものに限る。
⑪ 建設ＩＣＴの活用○ 「MC」を活用した施工を実施 ＜施工能力評価型のみ適用＞
ア）「建設ＩＣＴの活用」としてＭＣを活用する場合に評価する
イ） 対象工事及び対象技術は以下の場合に限る
38

190901 版
評価対象：舗装工（Ａｓ舗装・排水性舗装（路盤より上層の部分）1,000m2 以上）※維持修繕に伴う舗装（切削オーバーレイ、打ち替え等）を対象とし、新設舗装は対象外とする
対象技術：ＭＣアスファルトフィニッシャー（3D、若しくは 2D）による施工※評価対象数量の考え方-路面面積で判断する（一層あたりの数量の合計値とはしない）。
-施工区間が連続しておらず、複数に分かれている場合でも合計数量で判断する。
-橋面舗装でも評価する。
-維持修繕に伴う舗装（切削オーバーレイ、打ち替え等）を対象とし、新設舗装は対象外とする○ 土工（盛土・切土）・舗装工・路盤工における「ＭＣ、ＭＧ」活用実績＜ICT 土工発注者指定
Ⅱ型のみ適用＞
ア）対象工事は、３億円未満で公告する一般土木工事で、河川土工・海岸土工・砂防土工・道路土工において、切土量・盛土量いずれかが 10,000m3 以上の工事（「ＩＣＴ活用工事（土工）実施要領」に記載がある工種を対象とする）
イ）過去に土工(盛土・切土)・舗装工・路盤工において「ＭＣ、ＭＧ」を活用した施工の実績（i-Construction に基づく建設ＩＣＴの実績も含む）を証明できる資料として、契約書、施工計
画書、アンケート調査票等の写しの添付がある場合に評価する。
○ i-Construction に基づく建設ＩＣＴ（ICT 土工）を実施＜ICT 土工：施工者希望型Ⅰ型のみ適用＞
ア）対象工事は、３億円未満で公告する一般土木工事で、河川土工・海岸土工・道路土工において、切土量・盛土量いずれかが 10,000m3 未満から 1,000m3 以上の工事
砂防土工に関しては切土量・盛土量いずれかが 10,000m3 未満から 500m3 以上の工事とする。（「ＩＣＴ活用工事（土工）実施要領」に記載がある工種を対象とする）
イ） 現場条件により ICT による施工が適当でない箇所を除く土工施工範囲の全てで活用する場合は、建設ＩＣＴ活用計画書様式のチェック欄に「■」と記入する。
ウ） 建設生産プロセス➀～⑤の全ての段階で全面的に活用する場合（建設ＩＣＴ活用計画書
様式のチェック欄が■）のみ加点評価の対象とする。
○ i-Construction に基づく建設ＩＣＴ（ICT 舗装工（Ａｓ,Co））を実施＜ICT 舗装工（Ａｓ,Co）：施工者希望型Ⅰ型のみ適用＞
ア）対象工事は、３億円未満で公告する、新設路盤工が 10,000m2 以上の工事で、次に示す
工事
アスファルト舗装工、半たわみ性舗装工、排水性舗装工、透水性舗装工、グースアスファ
ルト舗装工、コンクリート舗装工イ） 現場条件により ICT による施工が適当でない箇所を除く路盤工施工範囲の全てで活用する場合は、建設ＩＣＴ活用計画書様式のチェック欄に「■」と記入する。
ウ）建設生産プロセス➀～⑤の全ての段階で全面的に活用する場合（建設ＩＣＴ活用計画書
様式のチェック欄が■）のみ加点評価の対象とする。
○ i-Construction に基づく建設ＩＣＴ（ICT 河川浚渫工）を実施＜ICT 河川浚渫工：施工者希望
型Ⅰ型のみ適用＞ア）対象工事は、３億円未満で公告する、浚渫数量が 20,000m3 以上の工事で、次に示す工事
浚渫工（バックホウ浚渫船）イ）現場条件により ICT による施工が適当でない箇所を除く浚渫工施工範囲の全てで活用する場合は、建設ＩＣＴ活用計画書様式のチェック欄に「■」と記入する。
ウ） 建設生産プロセス➀～⑤の全ての段階で全面的に活用する場合（建設ＩＣＴ活用計画書
様式のチェック欄が■）のみ加点評価の対象とする。

⑫ 手持ち工事量○ 中部地方整備局発注（港湾空港関係を除く）の一般土木工事（予定価格３億円未満の工事）について、入札説明書に示す「競争参加資格の審査及び評価の基準日」時点で施工中の件数に応じて評価する。
○ 施工中とは、契約日から工事完了日までの期間（契約日、工事完了日を含む）をいう。
39

190901 版⑬ 「国土技術開発賞」の留意事項○ 「国土技術開発賞」は、最優秀賞、優秀賞、特別賞の３つのカテゴリーがあるが、いずれの賞も評価対象とする。
○ 国土交通省地方整備局及び北海道開発局・沖縄総合事務局が発注する工事以外も対象とする。
○ 評価対象期間は、平成２９年～令和元年（第１９回～２１回）の受賞を対象とする。
○ 受賞の実績は、実績が証明できる書類の写し（表彰等）を添付すること。なお、提出書類により実績が確認できないものについては評価しない。

40

190901 版（３） 「地域精通度・貢献度」の留意事項① 「平成１６年度以降の近隣地域内の工事実績」の留意事項○ 工種ランク別の一定規模は、以下の「工種ランク別一定規模」参照。
別表【工種ランク別の一定規模】
工種

ランク

一定規模

備考

工種

ランク

一定規模

Ａ

６．０億円

Ｂ

３．０億円

Ｃ

０．６億円

木造建築

Ｄ

０．３億円 建築0.25億円

Ｃｏ舗装

－

１．２億円 A s に 同 じ

Ａ

１．２億円

ＰＣ

－

２．２億円

Ａｓ舗装

Ｂ

０．５億円

法面処理

－

０．６億円

Ｃ

０．２億円

塗装

－

０．２億円

鋼橋上部

－

０．５億円

維持修繕

－

０．３億円

一般土木
建

築

造

園

Ａ

０．２５億円

Ｂ

０．２億円

－

※別途

備考

Ａ

２．０億円

しゅんせつ

－

１．０億円

Ｂ

０．５億円

グラウト

－

０．２億円

Ｃ

建築に係る
０．２億円 電気設備0.25

杭打

－

１．９億円

２．０億円

さく井

－

０．２億円

Ｂ

０．５億円

プレハブ建築－０．２５億円

Ｃ

０．２５億円

機械設備

－

０．４億円

通信設備
受変電設備

－
－

０．４億円
０．４億円

電気設備

億円

暖冷房
衛生設備

Ａ

② 「地域内の拠点の有無」の留意事項○建設業法に基づき設置された本店・支店・営業所の所在地を評価する。
③ 「災害活動実績」の留意事項○ 平成２６年４月１日以降に、「中部地方整備局管内において、中部地方整備局または政府調達機関等の要請を受けて緊急的に実施した災害支援活動（鳥インフルエンザ、豚コレラ等防疫活動を含む）」及び、「中部地方整備局管外において、中部地方整備局、事務所の要請により災害支援活動」の実績が有る場合に評価する。
○ 上記の災害支援活動により中部地方整備局長、事務所長又は機関や自治体等の長より感謝状、表彰を受けた場合は＋１点
上記の災害支援活動による感謝状、表彰に加え 「地域貢献等表彰（平成 25 年度表彰）」の場合も同様に加点対象とする。
また、「災害対策関係功労者中部地方整備局長表彰・事務所長表彰」の決定通知（表彰出席依頼）も加点対象とする。
○ 活動実績を証明できる資料として、要請書、協定書、契約書等の写し、若しくは、機関や自治体の参加実績証明書の写しの添付がある場合に評価する。
○ 活動実績が下請以降である場合は、資料として、機関等が発出した元請への要請書や契約書の写し、及び、元請から下請への要請書や契約書の写しの添付がある場合に評価する。
○ 自治体等からの活動実績の場合に、災害活動実績か否か判断出来ない場合は、直接、自治体へ確認すること。
○ 特定の者のみが実績を有するために公平性が確保できない工種（塗装等）は、評価対象としないことが出来る。

41

190901 版④ 「災害協定締結の有無」の留意事項○ 「入札参加者が会員等となっている法人格を有する団体」と、「中部地方整備局」又は「中部地整管内の事務所」が災害協定を締結しており、災害応急活動等に従事するものであることを協定締結団体により証明された資料の添付がある場合に評価。
○ 当該工事を発注した事務所との協定締結がある場合は、有利に加点する。
「入札参加者が会員等となっている団体」と工事毎に設定する拠点の有無に係る設定地域において政府関係機関等が災害協定を締結している場合に評価（地域要件が中部地整管内の場合は評価しない）○ 入札説明書に記載のある様式により、年度内に発行された団体が発行する証明書の写しを添付する。
○ 個別企業との協定締結は、評価しない。
○ 特定の者のみが実績を有するために公平性が確保できない工種（塗装等）は、評価対象としないことが出来る。
⑤ 「ボランティアによる地域貢献」の留意事項○ 中部地方整備局管内における道路及び河川行政（発注事務所により、どちらかに限定）に係るボランティア活動により、中部地方整備局長及び事務所長（管理所長）から「入札参加者」や「入札参加者が会員等となっている団体」が表彰や感謝状を受けている場合に評価する。
○ 表彰や感謝状を付与した事務所（管理所）管内での活動を評価する。
○ 評価基準日（申請書等の提出期限日）から遡って２年以内の表彰や感謝状を評価する。
○ 表彰や感謝状の写しの添付があった場合に評価する。
○ 表彰や感謝状の授与者が団体の場合は、表彰や感謝状の写しの他に、授与団体が発行する「当該業者が参加したことを証明する資料」の添付がある場合に評価する。
○ 特定の者のみが実績を有するために公平性が確保できない工種（塗装等）は、評価対象としないことが出来る。
○ 中部地方整備局長から感謝状を受けた場合は発注工事の担当事務所管内の場合に限る※営繕部及び静岡営繕事務所が発注する工事は、道路・河川の両方を評価対象とすることが出来る。
⑥ 「自由設定項目」の留意事項○ 自由設定項目は、評価項目の内容により入札説明書に示す「評価内容等の担保」として契約書の附則事項に記載され、提案の履行状況は確認事項となる場合もある。

（４） その他○ 下記３項目のすべてを評価対象としない場合、『企業の能力』を最大１８点・『地域精通度・貢献度等』を最大３点としたうえで、「地域内の拠点の有無」を２点満点とする。
＜３項目＞
・「災害活動実績」
・「災害協定締結の有無」
・「ボランティアによる地域貢献」

42

190901 版
政府調達に関する附属書Ⅰ 付表平成 29 年 12 月 15 日現在
付表1

付表2

付表3 A群

付表3 B群

衆議院

北海道

独立行政法人農畜産業振興機構

国立研究開発法人建築研究所

参議院

青森県

中日本高速道路株式会社

独立行政法人航空大学校

最高裁判所

岩手県

株式会社日本政策投資銀行

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

会計検査院

宮城県

東日本高速道路株式会社

国立研究開発法人森林研究・整備機構

内閣

秋田県

独立行政法人環境再生保全機構

大学共同利用機関法人

人事院

山形県

独立行政法人農業者年金基金

独立行政法人海技教育機構

内閣府

福島県

独立行政法人奄美群島振興開発基金

国立研究開発法人水産研究・教育機構

復興庁

茨城県

年金積立金管理運用独立行政法人

全国健康保険協会

宮内庁

栃木県

阪神高速道路株式会社

国立研究開発法人国際農林水産業研究センター

公正取引委員会

群馬県

社会保険診療報酬支払基金

独立行政法人造幣局

国家公安委員会（警察庁）

埼玉県

北海道旅客鉄道株式会社（注釈a及びg）

独立行政法人労働者健康安全機構

個人情報保護委員会

千葉県

本州四国連絡高速道路株式会社

日本年金機構金融庁

東京都

日本アルコール産業株式会社

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構

消費者庁

神奈川県

独立行政法人日本芸術文化振興会

独立行政法人自動車技術総合機構

総務省

新潟県

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（注釈b）

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

法務省

富山県

株式会社国際協力銀行

独立行政法人国立公文書館

外務省

石川県

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

国立研究開発法人国立がん研究センター

財務省

福井県

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

国立研究開発法人国立成育医療研究センター

文部科学省

山梨県

独立行政法人日本貿易振興機構

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター

厚生労働省

長野県

株式会社日本政策金融公庫

国立研究開発法人国立国際医療研究センター

農林水産省

岐阜県

地方公共団体金融機構

独立行政法人工業所有権情報・研修館

経済産業省

静岡県

独立行政法人国際交流基金

独立行政法人大学入試センター

国土交通省

愛知県

日本貨物鉄道株式会社（注釈a及びg）

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター

環境省

三重県

独立行政法人住宅金融支援機構

国立研究開発法人国立循環器病研究センター

防衛省

滋賀県

独立行政法人労働政策研究・研修機構

独立行政法人国立病院機構（本部）（ブロック事務所・病院）

京都府

独立行政法人国際協力機構

国立研究開発法人国立環境研究所

大阪府

独立行政法人国際観光振興機構

国立研究開発法人物質・材料研究機構

兵庫県

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（注釈c）

独立行政法人教職員支援機構

奈良県

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

国立研究開発法人産業技術総合研究所

和歌山県

日本郵政公社を承継した機関

国立研究開発法人情報通信研究機構

鳥取県

日本郵政株式会社

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

島根県

日本郵便株式会社

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

岡山県

株式会社ゆうちょ銀行

独立行政法人国立高等専門学校機構

広島県

株式会社かんぽ生命保険

独立行政法人製品評価技術基盤機構

山口県

独立行政法人郵便貯金・簡保生命保険管理機構

独立行政法人国立文化財機構

徳島県

日本中央競馬会

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

香川県

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（注釈a、d及びe）

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（注釈h）愛媛県

国立研究開発法人科学技術振興機構

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

高知県

独立行政法人日本学術振興会

独立行政法人国立青少年教育振興機構

福岡県

独立行政法人日本スポーツ振興センター

独立行政法人家畜改良センター

佐賀県

独立行政法人日本学生支援機構

独立行政法人国立美術館

長崎県

日本たばこ産業株式会社（注釈g）

独立行政法人国立科学博物館

熊本県

独立行政法人水資源機構

独立行政法人国立印刷局

大分県

自転車競技法に従い競輪振興法人として指定された法人

国立研究開発法人防災科学技術研究所

宮崎県

首都高速道路株式会社

独立行政法人酒類総合研究所

鹿児島県

小型自動車競走法に従い小型自動車競走振興法人として指定された法人独立行政法人統計センター

沖縄県

農林漁業団体職員共済組合

国立大学法人

大阪市

消防団員等公務災害補償等共済基金

独立行政法人国立女性教育会館

名古屋市

成田国際空港株式会社

株式会社日本貿易保険

京都市

地方競馬全国協会

国立研究開発法人土木研究所

横浜市

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

独立行政法人経済産業研究所

神戸市

独立行政法人国民生活センター

北九州市

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

札幌市

日本電信電話株式会社（注釈f及びg）

川崎市

東日本電信電話株式会社（注釈f及びg）

福岡市

西日本電信電話株式会社（注釈f及びg）

広島市

独立行政法人北方領土問題対策協会

仙台市

沖縄振興開発金融公庫

千葉市

放送大学学園さいたま市

独立行政法人中小企業基盤整備機構

静岡市

独立行政法人勤労者退職金共済機構

堺市

日本私立学校振興・共済事業団

新潟市

国立研究開発法人理化学研究所（注釈b）浜松市

四国旅客鉄道株式会社（注釈a及びg）

岡山市

東京地下鉄株式会社（注釈1a）

相模原市

独立行政法人都市再生機構

熊本市

独立行政法人福祉医療機構
西日本高速道路株式会社

１ 特定の機関に関する注釈
a. 運送における運転上の安全に関する調達は、含まない。
b. 核兵器の不拡散に関する条約の目的又は知的財産に関する国際的な合意に反する情報の開示がもたらされることのある調達は、含まない。放射性物質の利用及び管理又は原子力施設の緊急事態への対応を目的とする安全に関連する活動のための調達は、含まない。
c. 地質調査及び地球物理学的調査に関する調達は、含まない。
d. 広告サービス、建設サービス及び不動産に係るサービスの調達は、含まない。
e. 民間会社との共同所有となる船舶の調達は、含まない。
f. 公衆電気通信設備の調達及び電気通信の業務上の安全に関連するサービスの調達は、含まない。
g. 建設サービス以外の付表 5 に掲げるサービスの調達は、含まない。
h. 国立健康・栄養研究所のために行う調達以外の調達は、含まない。
２ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による調達に関しては、３に規定する注釈の規程を次のとおり適用する。
a. 注釈 1a は、鉄道施設に関する活動についてのみ適用する。
b. 注釈 1b は、旧日本国有鉄道の精算に関連する活動についてのみ適用する。
c. 注釈 1c は、造船事業についてのみ適用する。
３ 東日本旅客鉄道株式会社（注釈 1a 及び g）、東海旅客鉄道株式会社（注釈 1a 及び g）及び西日本旅客鉄道株式会社（注釈 1a 及び g）については、欧州連合がこれらの会社の削除への異議を撤回する時まで、この付表に規定する物品及びサービスに関し、A 群に含まれるものとみなす。この３の規程は、欧州連合による当該異議の撤回の通告が委員会に対して行われたときは、直ちに効力を失う。
４ 航空宇宙技術研究所については、欧州連合及びアメリカ合衆国がこの廃止された機関の削除への異議を撤回する時まで、この付表に規定する物品及びサービスに関し、B群に含まれるものとみなす。この４の規定は、アメリカ合衆国及び欧州連合による当該異議の撤回の通告が委員会に対して行われたときは、直ちに効力を失う。
※熊本市については、政府調達に関する協定には含まれていないが、平成 24 年 4 月 1 日に政令指定都市に移行されている。

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190901 版＜参考＞公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に示す特殊法人等 （平成 28 年 12 月 26 日）
首都高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、
阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、本州四 国連絡高速道路株式会社、沖縄科学技術大学院大学学園及び日本中央競馬会
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人
国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センタ
ー、独立行政法人水資源機構及び独立行政法人労働者健康安全機構

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190901 版

工事調達における
総合評価落札方式の

令和元年８月中部地方整備局

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