平成３０年度予算概算要求の概要（輸出促進関連）
食料産業局

輸出促進課

【全体版】
農林水産業の輸出力強化・・・・・・・・・・・・・・・・・１【個別事業】
１

海外需要創出等支援対策事業 ・・・・・・・・・・・・・４

２

輸出環境整備推進事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・６３

輸出条件の整備から産地形成までの戦略的植物検疫対策事業費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４家畜生産農場清浄化支援対策事業 ・・・・・・・・・・・10

５

海外農業・貿易投資環境調査分析事業 ・・・・・・・・・12

平 成 ２ ９ 年 ８ 月

［平成30年度予算概算要求の概要］

46

農林水産業の輸出力強化【７，７１５（５，２１３）百万円】

対策のポイント「農林水産業の輸出力強化戦略」等の着実な実施に向け、オールジャパンでの戦略的で一貫性のあるプロモーションの企画・実行等による海外需要の創
出、輸出環境の整備を推進し、国産農林水産物・食品の輸出を促進します。
＜背景／課題＞
・平成28年５月に「農林水産業・地域の活力創造本部」において、「農林水産業の輸出力強化戦略」（以下「輸出戦略」という。）が取りまとめられたところであり、当戦略に基づく各種取組を着実に実行していくことが重要です。
・このため、官民一体となって「輸出戦略」に基づき海外需要の創出、商流確立・拡大に取り組むとともに、諸外国の輸入規制の緩和・撤廃等の輸出環境整備に集中的に取り組む必要があります。

政策目標
農林水産物・食品の輸出額を拡大（7,502億円（平成28年）→１兆円（平成31年））＜主な内容＞

１．海外需要創出等支援対策事業

４，８５０（３，２１９）百万円

海外における日本産農林水産物・食品の需要創出の取組を更に強化するため、
ＪＦＯＯＤＯによる重点的・戦略的プロモーションやＪＥＴＲＯによる輸出総合サ
ポート、品目別団体等によるオールジャパンでの販売促進等を支援します。
委託費、補助率：定額、１／２以内
委託先、事業実施主体：ＪＥＴＲＯ等＜各省との連携＞○ 外務省及び経済産業省
・新興市場開拓に向けて、在外公館等とも連携して海外でのプロモーションを実施。ＪＥＴＲＯ等と連携しながら、事業者発掘から商談支援までの総合的なサポート体制を強化

２．輸出環境整備推進事業

７７６（２９３）百万円

輸出環境整備に係る政府間交渉において必要となる情報・科学的データの収集・分析等を実施するとともに、自ら輸出環境の整備（既存添加物の登録等）に取り組む事業者を支援します。
委託費、補助率：定額、１／２以内
委託先、事業実施主体：民間団体等＜各省との連携＞○ 外務省及び厚生労働省
・政府間交渉と食品衛生の観点から連携し、輸出環境整備を促進

３．輸出促進に資する動植物検疫等の環境整備
１，２１２（１，００４）百万円
国産農林水産物の輸出を促進するため、我が国の輸出に有利な国際的検疫処理基準の確立、輸出検疫協議の迅速化を図るための技術的データの蓄積、産地が輸出先国の検疫条件や残留農薬基準を満たす農産物を生産するための技術的サポート、家畜疾病対策等を実施します。
委託費、補助率：定額、１／２以内
委託先、事業実施主体：国、都道府県、民間団体等-1-

［平成30年度予算概算要求の概要］

４．海外農業・貿易投資環境調査分析事業

８７８（６９７）百万円

農林水産物・食品の輸出拡大や食産業の海外展開の促進に向け、官民協議会等の開催、諸外国の制度・投資環境等の専門的調査、二国間政策対話等での官民連携による働きかけ・PRの実施、食産業インフラを浸透させるための取組支援を実施します。
委託費、補助率：定額
委託先、事業実施主体：民間団体等＜各省との連携＞○ 経済産業省
・クール・ジャパン推進機構と連携して食産業のグローバル展開を推進

お問い合わせ先：
１、２の事業
食料産業局輸出促進課（０３－３５０２－３４０８）
３の事業のうち植物防疫関係
消費・安全局植物防疫課 （０３－３５０２－５９７６）
動物衛生関係
消費・安全局動物衛生課 （０３－３５０２－５９９４）
４の事業
大臣官房海外投資・協力グループ（０３－３５０２－５９１４）
食料産業局輸出促進課（０３－３５０２－３４０８）-2-

農林水産業の輸出力強化 【平成30年度予算概算要求額：７，７１５（５，２１３）百万円】•••

３３（１６）億円】【食文化発信による海外需要創出加速化事業 ６（７）億円】

トップセールス、海外における日本食・食文化の普及を担う料理人等の育成、海外レストランにおける日本産食材の活用推進等の取組を支援

食文化発信による需要開拓【品目別等輸出促進対策事業 ９（１０）億円】

品目別の取組方針に基づき、オールジャパンでの取組を支援
具体的な輸出拡大が見込まれる分野、テーマに対する販路開拓等の取組を支援

品目別等のオールジャパンでの輸出促進支援【戦略的輸出拡大サポート事業

戦略的にマーケティングを強化する国・地域及び品目を絞り込み、売り込むべきメッセージを明確にしたJFOODOによるマーケティング
戦略の策定・実行を支援• 輸出に取り組む事業者が、具体的な成果を上げるための、JETROによる以下の取組を支援① 商談会等に参加する事業者等に対してセミナーの開催、相談対
応等② 国内外の商談会及び海外見本市への出展支援•

戦略的マーケティングの強化
及び輸出に取り組む事業者への総合サポート

海外需要創出等支援対策事業

輸出拡大に資する食産業の海外展開等の促進【輸出促進に資する動植物検疫等の環境整備 １２（１０）億円】

畜産物の輸出促進に資するよう、慢性疾病等の家畜疾病対策を実施

輸出の前提となる家畜疾病対策

我が国に有利な国際的検疫処理基準の確立
輸出検疫協議の迅速化を図るための技術的データの蓄積
産地が輸出先国の検疫条件や残留農薬基準を満たす農産物を生産するための技術的サポート

輸出条件の整備から産地形成までの戦略的植物検疫対策

輸出促進に資する動植物検疫等の環境整備【輸出環境整備推進事業 ８（３）億円】

日本の既存添加物等を米国等へ登録するために必要なデータ収集等、自ら輸出環境の整備に取り組む事業者への支援を実施

輸出環境課題の解決に向けた支援

原発事故による諸外国・地域の輸入規制等に係る政府間交渉のために必要となる、科学的データの収集・分析等を実施
等【海外農業・貿易投資環境調査分析事業 ９（７）億円】

・ 諸外国の制度・投資環境等の専門的調査、二国間政策対話等での官民連携による働きかけ・PRの実施、食産業インフラを浸透させるための取組支援
等

•

•
•
•

•

•

政府間交渉のための情報収集・分析等

輸出環境整備推進事業

目
標
の
達
成
を
目
指
す

平
成
31
年
の
輸
出
額
１
兆
円

○ 「農林水産業の輸出力強化戦略」等の着実な実施に向け、オールジャパンでの戦略的で一貫性のあるプロモーションの企画・実行等による海外需要の創出、輸出環境の整備を推進し、国産農林水産物・食品の輸出を促進-3-

［平成30年度予算概算要求の概要］

海外需要創出等支援対策事業【４，８５０（３，２１９）百万円】

対策のポイント「農林水産業の輸出力強化戦略」等の着実な実施に向け、戦略的なマーケテ
ィングの強化、輸出に取り組む事業者等に対する商談マッチング、新たな販路開拓支援などを行い、国産農林水産物・食品の輸出を促進します。
＜背景／課題＞
・平成28年５月に「農林水産業・地域の活力創造本部」において、「農林水産業の輸出力強化戦略」（以下「輸出戦略」という。）が取りまとめられたところであり、当戦略に基づく各種取組を着実に実行していくことが重要です。
・このため、官民一体となって「輸出戦略」に基づき商流確立・拡大に向け、輸出に取り組む事業者に対するきめ細やかなサポートに加え、品目別輸出団体等によるオールジャ
パンの輸出促進に対する支援が必要です。

政策目標
農林水産物・食品の輸出額を拡大（7,502億円（平成28年）→１兆円（平成31年））＜主な内容＞

１．戦略的輸出拡大サポート事業

３，２９４（１，６０１）百万円

海外における日本産農林水産物・食品の需要創出の取組を更に強化するため、Ｊ
ＦＯＯＤＯによる戦略的に取り組む国・地域と品目の組み合わせの絞り込み、売り込むべきメッセージを明確にしたマーケティング戦略の策定・実行を支援します。
また、ＪＥＴＲＯによる輸出への総合的な支援としての、国内外の商談会及び海外見本市への出展支援、商談会等に参加する事業者等へのセミナーの開催、輸出に関するアドバイス等の取組を支援します。
補助率：定額事業実施主体：ＪＥＴＲＯ

２．品目別等輸出促進対策事業

９２７（９５３）百万円

輸出戦略に基づき実行性のある取組を進めるため、輸出戦略実行委員会の下で検討した品目別取組方針に基づき、品目別輸出団体がオールジャパンで取り組む活動を支援するとともに、具体的な輸出拡大が見込まれる分野・テーマに関する販路開拓等の取組を支援します。
委託費、補助率：定額、１／２
委託先、事業実施主体：民間団体等

３．食文化発信による海外需要創出加速化事業

６２９（６６５）百万円

国産農林水産物・食品の輸出を促進するため、トップセールス、海外における日
本食・食文化の普及を担う料理人等の育成、海外レストランにおける日本産食材の活用推進等の取組を支援します。
委託費、補助率：定額
委託先、事業実施主体：民間団体等

お問い合わせ先：
１、２の事業 食料産業局輸出促進課（０３－６７４４－７１７２）
３の事業 食料産業局食文化・市場開拓課 （０３－６７４４－０４８１）-4-

平成30年度予算概算要求額 ： ４，８５０（３，２１９）百万円

セミナー

商談会

○JETROによる
ⅰ）商談会等に参加する事業者等に対してセミナーの開催、相談等対応
ⅱ）国内外の商談会及び海外見本市への出展支援
等の取組を支援します。

○ＪＦＯＯＤＯによる戦略的に取り組む国・地域と品目の組み合わせの絞り込
み、売り込むべきメッセージを明確にしたマーケティング戦略の策定・実行を支援します。

戦略的輸出拡大サポート事業○日本産農林水産物・食品の輸出を促進するため、トップセールス、
海外における日本食・食文化の普及を担う料理人等の育成、海外レストランにおける日本産食材の活用推進等の取組を支援します。

食文化発信による海外需要創出加速化事業○輸出戦略実行委員会の下で検討した品目別取組方針に基づき、品目別輸出団体がオールジャパンで取り組む活動を支援するとともに、具体的な輸出拡大が見込まれる分野・テーマに関する販路開拓等の取組を支援します。

品目別等輸出促進対策事業

海外における日本産農林水産物・食品の需要創出の取組を更に強化するため、官民一体となって「輸出戦略」に基づく商流確立・拡大に向けて、輸出に取り組む事業者に対するきめ細やかなサポートに加え、品目別輸出団体等がオールジャパンで取り組む輸出促進に対する活動に支援を行います。

海外需要創出等支援対策事業-5-

［平成30年度予算概算要求の概要］

輸出環境整備推進事業【７７６（２９３）百万円】

対策のポイント
諸外国の輸入規制の緩和・撤廃等の輸出環境整備のため、政府間交渉に必要な情報・データの収集等を実施するとともに、自ら輸出環境の整備に取り組む
事業者を支援します。

＜背景／課題＞
・平成28年５月に「農林水産業・地域の活力創造本部」において、「農林水産業の輸出力強化戦略」が取りまとめられたところであり、当戦略に基づく各種取組を着実に実行していくことが重要です。
・輸出環境整備に向けた取組として、原発事故に伴って導入された諸外国の輸入規制の緩
和・撤廃等の政府間交渉に必要となる科学的データの収集や、現行では輸出先国で使用が認められていない既存添加物の登録申請等の輸出環境課題の解決に取り組む民間団体等への支援が重要です。

政策目標
農林水産物・食品の輸出額を拡大（7,502億円（平成28年）→１兆円（平成31年））＜主な内容＞

１．政府間交渉のための情報収集分析等

１４１（１００）百万円

原発事故に伴って導入された諸外国における日本産農林水産物・食品の輸入規制等の緩和・撤廃を図るため、政府間交渉に必要となる情報・科学的データの収集・分析等を行うとともに、日本の農林水産物・食品についての現地視察を行うために外国政府の規制担当行政官を我が国に招聘します。
委託費
委託先：民間団体等

２．輸出環境課題の解決に向けた支援

６３４（１９３）百万円

日本産食品に多く含まれる既存添加物や、日本で利用可能な農薬等の使用が米国等で認められるために行うデータ収集等、自ら輸出環境の整備に取り組む事業者への支援を行います。
補助率：定額、１／２以内
事業実施主体：民間団体等［お問い合わせ先：食料産業局輸出促進課-6-（０３－３５０１－４０７９）]

-7-【平成30年度予算概算要求額：７７６（２９３）百万円】

交渉に必要となる情報・データの収集・分析等を実施

調査委託

農
林
水
産
省
輸出先国の規制担当行
政官を招聘

輸出環境課題の解決に向けた働きかけ・交渉

輸
出
先
国

農
林
水
産
省

輸出拡大に係る取組を支援

データ収集支援

データ収集支援

事
業
者

事
業
者

民
間
団
体

農林水産物・食品の輸出拡大

国際的に通用する認証や、他国産との差別化が図られる規格・認証の取得等

輸出先国が農薬の残留基準値を設定するために必要な申請（インポートトレランス申請）

既存添加物の登録申請（試験データ）

国

先

出

輸

・ 輸出環境課題の解決（既存添加物・農薬の登録、検疫等条件への対応、国際的認証取得等）に取り組む民間団体等への支援を実施

委託先・ 原発事故に伴って諸外国で導入された輸入規制等の輸出環境課題の解決に向けた政府間交渉に必要となる科学的データの収集・分析を実施○ 平成31年の農林水産物・食品の輸出額目標１兆円を達成するため、輸出先国の規制など輸出促進の阻害要因となっている課題の解決に向けた取組を行います。

輸出環境整備推進事業

［平成30年度予算概算要求の概要］

輸出条件の整備から産地形成までの戦略的植物検疫対策事業費（拡充）【２９２（１７９）百万円】

対策のポイント
諸外国への輸出が禁止されている農産物について、解禁要請から植物検疫条件の協議、輸出解禁、輸出のための産地形成までのあらゆる段階における植物検疫上の技術的な課題への対応を段階的かつ切れ間なく戦略的に実施します。
＜背景／課題＞
・平成28年度に取りまとめられた「農林水産業の輸出力強化戦略」及び「農林水産物輸
出インフラ整備プログラム」を踏まえた輸出拡大を図るためには、植物検疫条件の協議から産地形成までのあらゆる段階において、植物検疫にかかる技術的な課題を解決することが必要となっています。
・このため、植物検疫協議の期間を短縮するために必要となる技術的データの蓄積や我が国の輸出に有利な国際的検疫処理基準が策定されるような取組、設定された輸出条
件に産地が対応するためのプレクリアランスなどの技術的サポートを切れ間なく行うことが重要です。

政策目標○検疫協議に要する期間の約３割短縮（平均９年→６年）による輸出拡大○我が国の輸出に有利な検疫処理基準の確立による輸出拡大○輸出先国の規制に則した防除体系や栽培方法等の確立･普及による輸出拡大＜内容＞
１．事業内容（１）輸出植物検疫協議の迅速化

８２（９１）百万円

輸送過程における管理までを視野に入れた複数の検疫措置を組み合わせたシステム
ズアプローチ等、相手国に提示できる検疫措置案の調査・実証及び病害虫の発生状況等に関する全国調査を行い、協議に必要なデータを取りまとめる全国的なサーベイデータの蓄積及び分析を行います。

（２）我が国の輸出に有利な国際的検疫処理基準の確立、実証（新規）８３（－）百万円
我が国から輸出しようとする農産物について、輸出相手国が侵入を警戒する有害動物の殺虫効果に関するデータを蓄積して検疫処理技術を確立し、国際機関と連携の下、本技術の国際基準化を新たに推進します。

（３）輸出先国の規制に対応するためのサポート体制整備（拡充）
１２７（８８）百万円
輸出先国の規制・条件に合致した農産物を産地が確実に輸出するための技術的なサポートに加え、新たに専門家による予備的な検査や模擬的な査察の取組への支援（プレクリアランス）や流通面等の検討が必要となる携帯品（おみやげ）の検疫受検円滑化モデルの導入に取り組む産地への技術的なサポート等を実施します。

２．委託先

民間団体等

３．事業実施期間（１）平成２９年度～３０年度（２）平成３０年度～３１年度（３）平成２９年度～３１年度[お問い合わせ先：消費・安全局植物防疫課-8-（０３－３５０２－５９７８）]

輸出条件の整備から産地形成までの戦略的植物検疫対策事業費
輸出植物検疫協議から産地形成までのあらゆる段階における植物検疫上の対策を段階的かつ切れ間なく戦略的に実施

解
禁
要
請
植
物
検
疫
条
件
の
協
議
輸
出
解
禁
輸
出
の
た
め
の
取
組

各国との輸出植物
検疫協議の迅速化

我が国に有利な国際的検疫処理基準の策定

輸出植物検疫協議に必要な技術的データ等の蓄積を、都道府県等との連携の下で集中的、体系的に進め、協議を迅速化するための取組

我が国の輸出に有利な植物検疫処理基準を確立して輸出拡大を図るとともに、今後の国際的な基準策定を推進するた
めの取組

1.

1.

生産～輸送過程で検疫措置を組み合わせた検疫措置案の調査・実証

国際基準に採用された処理で、世界各国の条件をクリア＋
ﾌｪﾛﾓﾝ 効率的防除 Ｘ線選果 低温輸送

2.

病害虫の発生状況に関する
全国的なサーベイデータの蓄積及び分析

消毒処理済みマーク（イメージ）

輸出先国の規制に対応するためのサポート体制整備
輸出先国の規制に則した防除体系や栽培方法等の確立・普及を図るため、検疫や防除の専門家から構成される技術的サポート体制を整備し、産地の取組を支援

新たな取り組み（H30～）

現在実施中の技術的サポート（H29～）
産地・
業者等
助言指導等

専門家

相談/フォローアップ

派遣/報告

サポート
事務局

拡
充

1. プレクリアランス（予備検査等）の実施
2. サポートの対象を携帯品としての持ち出しに取り組む産地へも拡大
3. 事例集の作成

円滑な輸出の促進-9-［平成30年度予算概算要求の概要］

家畜生産農場清浄化支援対策事業（拡充）【５９６（５８１）百万円】

対策のポイント
生産農場における飼養衛生管理の向上や家畜の伝染性疾病の清浄化・発生予防に向け、農場指導、検査、ワクチン接種やとう汰等の取組を推進します。
＜背景／課題＞
・家畜の伝染性疾病の清浄化には地域一体となった取組が重要であり、生産者が主体的に疾病の清浄化対策を進めていくことが必要です。
・全国的に拡大防止や清浄化を進めるべき伝染性疾病（牛のヨーネ病、ＥＢＬ、牛ウイ
ルス性下痢・粘膜病）について、発生農場等における重点的な検査や感染家畜の自主
とう汰等を推進することが必要です。また、全国的にほぼ清浄化を達成した豚のオー
エスキー病についても、清浄性を維持・確認するための積極的な検査等が必要です。
・さらに、各地域において、今のところ地域限定的であるものの、著しく生産性を阻害しており、また将来的に全国に感染が拡大し得る疾病が認められるため、これらの疾病に対する地域一体となった拡大防止や清浄化対策を推進することが必要です。
・平成23年４月の家畜伝染病予防法の改正により、生産者が遵守すべき飼養衛生管理基
準が強化されたことから、同基準に基づく管理を早期に徹底するため、生産者による飼養衛生管理の向上に対する取組を支援することが必要です。

政策目標○家畜の伝染性疾病の感染拡大防止・清浄化の推進○地域一体となった慢性疾病対策への意識向上○生産者による飼養衛生管理の向上○吸血昆虫が媒介する流行性疾病の発生予防＜内容＞

１．事業内容（１）疾病清浄化支援対策（拡充）①

牛疾病防疫支援対策
牛のヨーネ病、ＥＢＬ、牛ウイルス性下痢・粘膜病に対し、感染拡大の防止及び清浄化を推進するため、移動予定牛や発生農場等の重点的な検査及びリスク牛のとう汰、共同放牧場での吸血昆虫の駆除対策（ＥＢＬ）等を支援します。
② 豚疾病防疫支援対策
豚のオーエスキー病の清浄性を維持・確認するため、清浄地域における抗体検査等を支援するとともに、国内での豚コレラの発生に備え、緊急接種用の豚コレ
ラワクチンの備蓄等を支援します。
③ 地域慢性疾病清浄化支援対策
地域で課題となっている慢性疾病の清浄化に向け、関係者一体となった取組を推進するため、農場カルテや地域カルテの作成等を支援します。

（２）農場飼養衛生管理強化・疾病流行防止支援対策
生産者による飼養衛生管理の向上のため、自主的に民間獣医師等による衛生指導を受けるための取組、吸血昆虫が媒介するアカバネ病の予防のための組織的なワクチン接種の取組を支援します。

２．事業実施主体

民間団体等

３．補助率

定額、１／２以内

４．事業実施期間

平成２９年度～３５年度［お問い合わせ先：消費・安全局動物衛生課-10-（０３－３５０２－８２９２）]

-11-

結果につながりにくい

モチベーション
の維持

有用な対策の継続実施

・個別課題の把握と適切な対策の実施
・衛生意識の向上と有用な情報の共有

検討会開催費、旅費等を助成

定期的な検討会

検査費、対策費、旅等を助成

関係者一丸で行う対策

旅費、カルテ作成費等を助成

地域カルテの作成

旅費、カルテ作成費等を助成

農場カルテの作成【関係者一丸で行う疾病対策】

目標：疾病の清浄化、生産性の向上、地域衛生レベルの向上

対策の中断

取組の成果が目に見えないと、清浄化へのモチベーションが低下

個別の取組には限界

・原因の究明はできたか？
・飼養条件の問題に気付くか？
・地域的なまん延はあるか？
・適切なワクチンの種類と、接種時期の選択は？ etc...

【農場単独で行う疾病対策】（問題点）

生産性が低下し、農家の収入減少につながる。

慢性疾病の存在･･･ 発育不良や治療を要する個体の増加により、家畜生産農場清浄化支援対策事業（地域慢性疾病清浄化支援）

［平成 30 年度予算概算要求の概要］

海外農業・貿易投資環境調査分析事業［拡充］【８７８（６９７）百万円】
対策のポイント
農林水産物・食品の輸出拡大や食産業の海外展開の促進に向け、官民協議会や二国間政策対話等に加え、諸外国の制度・投資環境等の調査・分析や、民間企業等の新たな事業展開に係る支援を実施します。
＜背景／課題＞
・平成 28 年５月に取りまとめられた「農林水産業の輸出力強化戦略」に基づき、日本からの農林水産物・食品の輸出拡大や、我が国食産業 ※ の海外展開を図っていくことが必要とされています。
・このため、グローバル・フードバリューチェーン戦略に基づき、官民協議会、二国間政策対話、官民ミッション等により、フードバリューチェーンの構築に取り組んでいくことが必要です。
・また、これらに取り組むためには、相手国における規制の実態や新たな事業展開の可能性の調査等により、更なるビジネス環境の整備を推進する必要があります。
※ 食産業とは、農林水産物の生産から食品製造・加工、流通、消費に係る幅広い産業を指し、花き、種苗、農業関連資材、農業機械・食品加工機械など関連する産業も含む。

政策目標○農林水産物・食品の輸出額を拡大（7,502 億円（平成 28 年）→１兆円（平成 31 年））○海外におけるフードバリューチェーンの拠点構築などを通じた我が国食産業の
海外展開の促進＜主な内容＞

１．官民協議会等の実施
民間企業・団体、関係省庁等が参加する「グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会」等を開催し、相手国におけるビジネス環境に関する情報や問題意識を共有するとともに優先課題を特定します。

２．諸外国の制度・投資環境等の専門的調査
二国間政策対話等の場で有効な政策提言を行うため、相手国の農業、貿易・投資政策等に関する専門的調査を実施します。

３．二国間対話等での官民連携による働きかけ・PR の実施
二国間政策対話等を開催するとともに、官民フォーラム・セミナー、展示会・商談会などを実施し、相手国に対する我が国農林水産物・食産業の PR や規制緩和等の働
きかけを支援します。

４．食産業インフラを浸透させるための取組
我が国の食産業インフラの浸透を図るため、専門家派遣・関係者招へい等による能力強化・技術向上への支援、民間企業等が行う技術・ノウハウの普及・導入のための実証等への支援を実施します。
委託費、補助率：定額
委託先、事業実施主体：民間団体等[お問い合わせ先:大臣官房海外投資・協力グループ（０３－３５０２－５９１４）]-12-

海外農業・貿易投資環境調査分析事業
平成３０年度要求額 ８７８（６９７）百万円● 専門家を加えた官民による調査団を派遣し、相手国の制度の運用実態等について現地調査を実施→ 相手国の制度の問題点や改善すべき点等を詳細に把握し、二国間政策対話等の場で具体的・効果的で説得力のある政策提言や改善提案を行う→ 相手国におけるビジネス環境に関する情報や問題意識を共有するとともに優先課題を特定→ 食産業関連の能力向上、技術導入やインフラ整備を通じて、我が国の農林水産
物・食品の輸出拡大を図る● 我が国の食産業インフラ（ハード・ソフト）を浸透させ、民間企業等の海外展開・拠点拡大を促進するため、① 専門家派遣・関係者の招へい等への支援② 技術・ノウハウ等の導入・普及のための実証等への支援などを実施

二国間政策対話等を通じ、相手国におけるビジネス環境の整備・改善を促進し、日本からの農林水産物・食品の輸出拡大、食産業の海外展開を図る。

成 果→ ビジネス環境の改善、民間企業の提携先の発掘や連携強化、事業ＰＲ及び働きかけを支援● 規格・認証等の民間主導の事実上の規制・ルールの改善も視野に入れ、① 官民フォーラム・セミナーの実施
日越農業協力対話ハイレベル会合② 展示会・商談会や食関連イベント等の開催③ 民間企業等が行う相手国等に対する働きかけへの支援などを実施● 二国間政策対話等を実施し、相手国側に対し、ビジネス環境に関する規制緩和等を要請

３．二国間対話等での官民連携による働きかけ・PRの実施

４．食産業インフラを浸透させるための取組● 高い調査・分析能力を有する専門家を活用し、相手国の農業、貿易・投資政策等の根拠法令や運用実態の詳細等を調査● 民間企業・団体、関係省庁等が参加する「グローバル・フードバリューチェーン推進官民協会」を開催● ASEAN、インド等の地域別部会やコールドチェーン、
輸出環境整備等の分野別研究会等を開催
グローバル・フードバリューチェーン
推進官民協議会

２．諸外国の制度・投資環境等の専門的調査

１．官民協議会等の実施

事業内容

 「農林水産物の輸出力強化戦略」や「グローバル・フードバリューチェーン戦略」等に基づき、日本からの農林水産物・食品の輸出拡大、我が国食産業の海外展開等を図っていくことが必要。
 特に、各国（輸出重点国・地域等）における食品輸入規制や小売業等に係る外資出資規制の緩和、コールドチェーンの整備を含むフードバリュー
チェーンの構築などビジネス環境の整備・改善を推進するため、官民協議会、二国間対話等を戦略的に活用することが重要。

現状と課題

-13-

-14-

-15-

（アジア）
農林⽔産品・⾷品輸出分野における課題解決のための現地体制【２１の国・地域（約６０都市）】
輸出先国の規制や運⽤⼿続き等については、海外現地にもお問い合わせ頂けます。
⾹

港 在⾹港⽇本国総領事館
ジェトロ・⾹港事務所
公益財団法⼈⽇本台湾交流協会

台

湾

韓

国 在韓国⽇本国⼤使館

台北事務所

ジェトロ・ソウル事務所
中

国 在中国⽇本国⼤使館+852-2522-1184+852-2501-7231+852-2501-7224

t00661@mofa.go.jp
HKG@jetro.go.jp+886-2-2713-0826

jfood.info-k1@tp.koryu.or.jp+82-2-2170-5235

kigyoshien-korea@so.mofa.go.jp+82-2-399-5905+82-2-3442-6082+86-10-8531-9800

KOS@jetro.go.jp
keizai@pk.mofa.go.jp
http://www.shanghai.cn.emb-

在上海⽇本国総領事館+86-21-5257-4766

在広州⽇本国総領事館+86-20-8388-3009

在重慶⽇本国総領事館+86-23-6372-381

kigyoshien@cq.mofa.go.jp

在瀋陽⽇本国総領事館+86-24-2321-8956

kigyoshien@ya.mofa.go.jp

在⻘島⽇本国総領事館+86-532-8090-0001

kigyoshien@qd.mofa.go.jp

在⼤連領事事務所+86-411-8370-4077

kigyo@ya.mofa.go.jp

ジェトロ・上海事務所+86-21-6270-0489

PCS@jetro.go.jp

ジェトロ・北京事務所+86-10-6513-7077

PCB@jetro.go.jp

ジェトロ・⼤連事務所+86-411-8360-9418

PCD@jetro.go.jp

ジェトロ・⻘島事務所+86-532-8387-8909

PCQ@jetro.go.jp

ジェトロ・広州事務所+86-20-8752-0060

PCG@jetro.go.jp

ジェトロ・武漢事務所+86-27-5950-0707

PCW@jetro.go.jp

ジェトロ・成都事務所+86-28-8779-6693

PCC@jetro.go.jp+65-6235-8855

nihonkigyoushien@sn.mofa.go.jp+65-6221-8174

SPR@jetro.go.jp+603-2177-2714

business@kl.mofa.go.jp+603-2171-6077

MAK@jetro.go.jp+673-2238052

kigyoushien@bw.mofa.go.jp

シ ン ガポ ール 在シンガポール⽇本国⼤使館
ジェトロ・シンガポール事務所
マ レ ー シ ア 在マレーシア⽇本国⼤使館
ジェトロ・クアラルンプール事務所
ブ ル ネ イ 在ブルネイ⽇本国⼤使館-16-

japan.go.jp/support/index.html
http://www.guangzhou.cn.embjapan.go.jp/itpr_ja/keizai.html

（アジア）

イ ン ドネ シア 在インドネシア⽇本国⼤使館+62-21-39839754

support-japan100@dj.mofa.go.jp

ジェトロ・ジャカルタ事務所+62-21-5200264

JKT@jetro.go.jp+66-2207-8595

business-support@bg.mofa.go.jp

タ

イ 在タイ⽇本国⼤使館
ジェトロ・バンコク事務所

ベ ト ナ ム 在ベトナム⽇本国⼤使館+84-4-3846-3000

keizaihan-agri@ha.mofa.go.jp

在ホーチミン⽇本国総領事館+84-8-3933-3510

hcm-keizaikeikyo@hc.mofa.go.jp

ジェトロ・ホーチミン事務所+84-8-3821-9363

VHO@jetro.go.jp

ジェトロ・ハノイ事務所
ミ ャ ン マ ー 在ミャンマー⽇本国⼤使館
ジェトロ・ミャンマー事務所
フ ィ リ ピ ン 在フィリピン⽇本国⼤使館
ジェトロ・マニラ事務所
イン+66-2253-6441(Ext128) bgk-food@jetro.go.jp

ド 在インド⽇本国⼤使館
ジェトロ・ニューデリー事務所+84-4-3825-0630+84-4-3846-3000

VHA@jetro.go.jp+95-1-549644〜8nihonkigyo-shien@yn.mofa.go.jp+95-1-371787

MYY@jetro.go.jp+63-2-551-5710

nikkeikigyo.phil@ma.mofa.go.jp+63-2-892-4376

MLA@jetro.go.jp+91-11-4610-4610

jpemb-economic@nd.mofa.go.jp+91-11-4168-3006

IND@jetro.go.jp

-17-

（北⽶）
農林⽔産品・⾷品輸出分野における課題解決のための現地体制【２１の国・地域（約６０都市）】
輸出先国の規制や運⽤⼿続き等については、海外現地にもお問い合わせ頂けます。
⽶カ

国 在⽶国⽇本国⼤使館

ナ+1-202-238-6712+1-202-238-6721

business-support@ws.mofa.go.jp

在アトランタ⽇本国総領事館+1-404-240-4300

keizai@aa.mofa.go.jp

在サンフランシスコ⽇本国総領事館+1-415-780-6000

economic@sr.mofa.go.jp

在シアトル⽇本国総領事館+1-206-682-9107

economy@se.mofa.go.jp

在ポートランド領事事務所+1-503-221-1811

keizaiportland@se.mofa.go.jp

在シカゴ⽇本国総領事館+1-312-280-0400

econ@cg.mofa.go.jp

在デトロイト⽇本国総領事館+1-313-567-0120

seikei@dt.mofa.go.jp

在デンバー⽇本国総領事館+1-303-534-1151

economics@de.mofa.jp

在ナッシュビル⽇本国総領事館+1-615-340-4300

economics@nv.mofa.go.jp

在ニューヨーク⽇本国総領事館+1-212-371-8222

business-support@ny.mofa.go.jp

在ハガッニャ⽇本国総領事館+1-671-646-1290

infocgj@ag.mofa.go.jp

在ヒューストン⽇本国総領事館+1-713-502-6900

info@ho.mofa.go.jp

在ボストン⽇本国総領事館+1-617-973-9772

business@bz.mofa.go.jp

在ホノルル⽇本国総領事館+1-808-543-3111

companysupport@hl.mofa.go.jp

在マイアミ⽇本国総領事館+1-305-530-9090

business-support@mi.mofa.go.jp

在ロサンゼルス⽇本国総領事館+1-213-617-6700

keizai@ls.mofa.go.jp

ジェトロ・アトランタ事務所+1-404-681-0600

ama-project@jetro.go.jp

ジェトロ・サンフランシスコ事務所+1-415-392-1333

sfc-marketing@jetro.go.jp

ジェトロ・シカゴ事務所+1-312-832-6000

CGO@jetro.go.jp

ジェトロ・ニューヨーク事務所+1-212-997-0439

nya-food@jetro.go.jp

ジェトロ・ロサンゼルス事務所+1-213-624-8855

lag-food@jetro.go.jp+1-613-241-8541

economic@ot.mofa.go.jp

ダ 在カナダ⽇本国⼤使館
ジェトロ・トロント事務所+1-416-861-0325+1-416-861-0196-18-

TOR@jetro.go.jp

（中南⽶・⼤洋州）
農林⽔産品・⾷品輸出分野における課題解決のための現地体制【２１の国・地域（約６０都市）】
輸出先国の規制や運⽤⼿続き等については、海外現地にもお問い合わせ頂けます。
ブ ラ ジ ル 在ブラジル⽇本国⼤使館+55-61-3442-4215

zaibrazilnihonkigyou@bs.mofa.go.jp+55-11-3141-0788

SAO@jetro.go.jp+56-2-2232-1807

eco.japon@sg.mofa.go.jp+56-2-2203-3406

info.santiago@jetro.go.jp+61-2-6272-7240

economics@cb.mofa.go.jp

在シドニー⽇本国総領事館+61-2-9250-1034

cgeco@sy.mofa.go.jp

在パース⽇本国総領事館+61-8-9480-1825

eco@pt.mofa.go.jp

在ブリスベン⽇本国総領事館+61-7-3221-5188

economic@bb.mofa.go.jp

在メルボルン⽇本国総領事館+61-3-9667-7816

jc-biz@mb.mofa.go.jp

ジェトロ・シドニー事務所+61-2-9002-6201

SYD@jetro.go.jp

ジェトロ・サンパウロ事務所
チ

リ 在チリ⽇本国⼤使館
ジェトロ・チリ事務所

豪

州 在豪州⽇本国⼤使館-19-

（欧州・中東・アフリカ）
農林⽔産品・⾷品輸出分野における課題解決のための現地体制【２１の国・地域（約６０都市）】
輸出先国の規制や運⽤⼿続き等については、海外現地にもお問い合わせ頂けます。
Ｅ

Ｕ 欧州連合⽇本政府代表部
ジェトロ・ブリュッセル事務所

ドイ

ツ 在ドイツ⽇本国⼤使館
ジェトロ・ベルリン事務所

英

国 在英国⽇本国⼤使館
ジェトロ・ロンドン事務所

フ ラ ン ス 在フランス⽇本国⼤使館
ジェトロ・パリ事務所+32-2ｰ500-7756+32-2-282-0506+32-2-282-0508

info@eu.mofa.go.jp
BEB@jetro.go.jp+49-30-21094-0

japanese-info@bo.mofa.go.jp+49-30-2094-5560

info-bln@jetro.go.jp+44-20-7465-6500

shokusangyo-support@ld.mofa.go.jp+44-20-7421-8327

agra_london@jetro.go.jp+33-1-4888-6236

food-promotion@ps.mofa.go.jp+33-1-4261-2922+33-1-4261-2951

PRS@jetro.go.jp

イ タ リ ア 在イタリア⽇本国⼤使館+39-06-488-5169

business-support@ro.mofa.go.jp

ジェトロ・ミラノ事務所+39-02-7211-791

mil-event@jetro.go.jp+7-495-229-2579

kigyoshien@mw.mofa.go.jp

在ウラジオストク⽇本国総領事館+7-423-226-7502

jpconvl@vl.mofa.go.jp

在サンクトペテルブルク⽇本国総領事館+7-921-957-2345

keizai@px.mofa.go.jp

在ハバロフスク⽇本国総領事館+7-4212-413-044

consul@kh.mofa.go.jp

在ユジノサハリンスク⽇本国総領事館+7-4242-726-055

sakhalinjp1@ys.mofa.go.jp

ジェトロ・モスクワ事務所+7-495-580-7320

rsm-pj@jetro.go.jp

ジェトロ・サンクトペテルブルク事務所+7-812-318-0267

RSS@jetro.go.jp+971-2-4435696

embjpn@ab.mofa.go.jp

在ドバイ⽇本国総領事館+971-4-3319191

kigyo-shien@du.mofa.go.jp

ジェトロ・ドバイ事務所+971-4-3880601

UAD@jetro.go.jp

エ ジ プ ト 在エジプト⽇本国⼤使館+20-2-25285910

japan.foodbiz.egypt@ca.mofa.go.jp

ジェトロ・カイロ事務所+20-2-25741111

CAR@jetro.go.jp

ロ

中

シ

ア 在ロシア⽇本国⼤使館

東 在アラブ⾸⻑国連邦⽇本国⼤使館

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この体制についての問合せ先
外務省経済局官⺠連携推進室

０３－５５０１－８３３６

農林⽔産省⾷料産業局輸出促進課

０３－６７４４－７１５５

ジェトロ（⽇本貿易振興機構）
農林⽔産・⾷品部農林産品⽀援課

０３－３５８２－８３４８-20-