令和 5 年度

国際漁業資源の現況

05

クロマグロ

太平洋

クロマグロ 太平洋

（Pacific bluefin tuna Thunnus orientalis）

左から順に成魚、未成魚（尾叉長 60 cm、20 cm）

会合において、それぞれの条約水域における漁獲上限の増枠等

管理・関係機関中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）、全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）、北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）の措置が合意された。増枠された保存管理措置は、翌 2022 年から適用されており、同年の我が国の漁獲量は 2011 年以来に10,000 トンを上回る水準まで回復した。我が国は 2018 年からクロマグロに対する総漁獲可能量（TAC）制度を導入し、漁最近の動き
2022 年 3 月に開催された ISC 太平洋クロマグロ作業部会により、資源評価が更新された。資源評価期間（1952～2020 漁期年）の親魚資源量は、2010 年の歴史的低水準から順調に回復していることが示され、2020 年の親魚資源量は約 6.5 万トンと推定された。現行の保存管理措置では、親魚資源量を 2024
年までに歴史的中間値（約 4.1 万トン）以上に回復させるとする「暫定回復目標」が設定されているが、今回の資源評価では、
本資源が想定よりも 5 年早い 2019 年にこれを達成したことが示された。現行の保存管理措置が継続された場合に、暫定回復
目標を達成してから 10 年以内に初期親魚資源量の 20％（次期回復目標）を達成する確率は 99％であるとの将来予測結果が示された。また、ISC は漁獲枠を増加させた場合の将来予測結果も示し、漁獲制御ルールに定められている回復目標を達成す
る確率の条件を満たしつつ、どの程度の漁獲枠の増加が可能か獲量の管理を行っている。

利用・用途
クロマグロは「本まぐろ」とも呼ばれ、大型の魚は寿司や刺身用の高級食材として利用される。また、0～1 歳の若齢魚は「めじ」や「よこわ」等と呼ばれ、主に刺身用食材として流通している他、養殖用種苗として利用されている。東部太平洋における漁獲（主にメキシコによる）は数か月から 1 年の畜養の後、主に日本向けに生鮮で輸出されている。東シナ海付近における韓国による漁獲物の多くも生鮮で日本に輸出されている
一方、台湾による漁獲物（主に大型魚）の多くは台湾内で消費されている。

漁業の概要
本種の利用の歴史は古く、日本沿岸では縄文時代から利用されてきた（Kishinouye 1911、1923、渡辺 1973）。公式な統の選択肢も提示した。
現在のクロマグロの保存管理措置は、2014 年に WCPFC 及計としては、「まぐろ類」の漁獲量として水産事項特別調査

び IATTC で採択された措置が基本となっており、太平洋全体（1891 年）や農商務統計表（1894 年）に報告があり（岡本で 30 kg 未満の小型魚の漁獲を基準年（2002～2004 年）の平2004、Muto et al. 2008）、漁獲の大半が沿岸漁業であること

均水準から半減させ、また 30 kg 以上の大型魚にも漁獲量の上からその多くが本種であると推測される。1920 年代からは、限を定めることにより、将来の親魚資源の回復を達成すること

北海道南東沖で流し網による漁獲が盛んになり、多い年で 1 万に重点が置かれていた。2018 年の資源評価において、資源の。
トン以上の漁獲を記録している（川名 1934、Muto et al. 2008）

緩やかな回復傾向が確認され、資源回復目標の達成確率が漁獲

東部太平洋では 1918 年から記録があり、1935 年には 1 万ト制御ルールに定められている基準を大幅に上回っていることンを超えたが、その後は急速に衰退した（Bayliff 1991）。台から、2021 年 8 月に開催された IATTC と WCPFC 北小委員

湾沖では 1930 年代から第二次大戦中まで本種を対象としたは会の合同作業部会第 6 回会合において、2022 年以降のクロマ

え縄漁業があり、3,000 トンを超える漁獲があった（中村 1939、

グロの保存管理措置が議論され、WCPFC 管理水域における大矢崎 1943、台湾総督府農商局水産課 1945、Muto et al. 2008）。

型魚の漁獲上限及び、IATTC 管理水域における商業漁業の漁本種の年間漁獲量は 0.9 万～4 万トンの間で変動している獲上限の増枠を含む保存管理措置の素案が作成された。この素（図 1）。1981 年に 3.5 万トンを記録した後、1988 年に 0.9案に基づいて、2021 年 10 月に開催された IATTC 本会議、万トンまで落ち込んだ。漁獲の多くがまき網やひき縄で漁獲さ

WCPFC 北小委員会、及び同年 12 月に開催された WCPFC 本

れる小型魚であったため、加入変動が漁獲量変動の要因の一つ© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
05― 1

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

05と考えられている。

クロマグロ

太平洋

季にはえ縄で高齢の大型魚が漁獲されている（図 3）。東部太2000 年代以降の漁獲量は 1.1 万～2.9 万トンの間で推移している（表 1）。2000 年代前半の好調な漁獲は、加入の水準が比較的高かったことと、メキシコ及び日本での養殖の発展等

平洋では、メキシコがまき網で漁獲しており、養殖種苗となっている。
各国・地域の漁業概要は以下のとおりである（表 1）。

による需要の増加によって、本種を狙う努力量が増加したことが原因であると推測される。2000 年代半ば以降は、はえ縄に【日本】

よる高齢の大型魚（100 kg 以上）の漁獲やまき網による体重

まき網、はえ縄、ひき縄、竿釣り、定置網等により漁獲して30～50 kg 程度の漁獲が親魚資源の減少に伴って継続的に減いる。1993 年以前には公海域で流し網でも漁獲していた。

少してきた。また、2010 年代に、低い加入が続いた影響によ1952 年以降、年間漁獲量は 0.6 万～3.4 万トンの間を変動してりまき網とひき縄を中心とする小型魚の漁獲も減少していた。

いるが、過去 10 年は 0.6 万～1.7 万トンであり、その内の約2015 年以降の漁獲量は、WCPFC 及び IATTC の保存管理措置

半分はまき網により漁獲されている。まき網の主な漁場は、かに基づいた漁獲量管理が導入されていることから、北西太平洋

つては夏期の三陸～関東沖の北西太平洋であったが、1980 年

水準でほぼ横ばいの傾向となっている。

代初頭からは日本海南西部でも体重 30 kg 以上の大型魚の漁2022 年の総漁獲量は約 1.7 万トン（暫定値）で、過去 5 年

場が形成された。2000 年代中盤から約 10 年間は、まき網によ間（2018～2022 年）の平均漁獲量約 1.4 万トンよりもやや高る大型魚の漁獲の大半は日本海で行われていたが、近年は三陸い水準であった。2022 年の各国・地域漁獲量は、日本約 10,000
トン、韓国約 900 トン、台湾約 1,500 トン、米国約 1,700 トン、メキシコ約 3,200 トンと見積もられている。
古来より、本種は様々な漁法及び漁場で漁獲されている（図2）。日本周辺の沿岸域ではひき縄で小型魚が、定置網により
小型魚と大型魚が、また沖合域ではまき網により春季から秋季に小型魚と大型魚が漁獲される。東シナ海から日本海南西部にかけては、1990 年以降、日本と韓国のまき網による小型魚の漁獲が増加したが、近年は漁獲規制により約 2,000 トン以下に管理されている。台湾東沖から奄美諸島周辺域にかけては、春
45
日本

40

韓国

台湾

米国

メキシコ

漁獲量（千トン）

35
30
25
20
15
10

表 1. 北太平洋における太平洋クロマグロの国・地域別漁獲量（2003～2022 年 単位：トン、ISC による公表値に基づく）
年
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022

日本
10,394
14,091
21,654
14,167
13,821
17,18014,021
8,396
12,994
6,093
6,411
9,573
6,387
8,354
8,993
6,205
7,509
8,011
8,584
10,112

韓国
2,601
773
1,327
1,015
1,285
1,876
940
1,212
684
1,423
605
1,311
677
1,029
743
535
581
605
509
881

台湾
1,884
1,717
1,370
1,150
1,411
981
888
409
316
214
334
525
578
454
415
384
492
1,150
1,479
1,496

米国
メキシコ
395
3,254
61
8,894
281
4,542
96
9,806
56
4,147
64
4,422
572
3,019
89
7,746
343
2,732
442
6,669
820
3,154
828
4,862
498
3,082
729
2,709
949
3,643
601
2,840
755
2,249
984
3,285
1,467
3,027
1,737
3,194

合計
18,52825,53629,174
26,234
20,72024,523
19,44017,852
17,06914,841
11,32417,09911,222
13,275
14,743
10,565
11,586
14,035
15,066
17,420

5
0

1952

1964

1976

1988

2000

2012

年

図 1. 太平洋クロマグロの国・地域別漁獲量の推移（1952～2022 年）（ISC による公表値に基づく）
45
まき網

40

はえ縄

ひき縄

竿釣り

定置網

その他

漁獲量（千トン）

35
30
25
20
15
10
5
0

1952

1964

1976

1988

2000

2012

年

図 2. 太平洋クロマグロの漁法別漁獲量の推移（1952～2022 年）（ISC による公表値に基づく）

図 3. 日本周辺における太平洋クロマグロの主な漁場分布© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
05― 2

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

05

沖～関東沖の漁場でも再び大型魚が漁獲されている。現在、日

クロマグロ

太平洋

【米国】

本海におけるまき網漁業は 3～5 歳魚を主に漁獲しており、三クロマグロについては、中西部太平洋においては殆ど漁獲が陸沖～関東沖の漁場ではさらに高齢の魚を漁獲する傾向にあ無く、東部太平洋において IATTC の保存管理措置に基づいてる。また、まき網は 1990 年代初頭からは、東シナ海北部から漁獲量が管理されている。過去はまき網が主たる漁業であった

日本海西部の海域にかけて 0、1 歳魚を中心とした小型魚も漁が、1980 年代にメキシコが排他的経済水域を導入したことで、獲しており、一部は養殖種苗として利用している。近年の資源

米国のまき網船がカリフォルニア半島沿岸から閉め出された量の回復、WCPFC 管理水域における 2022 年からの漁獲上限ことにより、カリフォルニア南部からカリフォルニア半島の沿の増枠、及び割り当て漁獲枠の有効活用が進んだことにより、岸水域にかけて、散発的な漁獲に留まっている。近年は遊漁に2022 年の日本の年間漁獲量は 2011 年以来に 10,000 トンを超よる漁獲の増加が著しく、2022 年の遊漁によるクロマグロ漁える水準となった。特に、はえ縄及び定置網による漁獲量が回獲量は過去最高の約 1,400 トンと見積もられている。

復傾向にあり、2022 年の漁獲量はそれぞれ約 1,600 トン及び約 2,100 トンとなっている。また、2012 年以降は、ひき縄に【メキシコ】

よる漁獲は低水準となっていたが、2022 年は 8 年振りに 1,000

キハダ、カツオを対象としたまき網がカリフォルニア半島沿トン台まで回復している。

岸で本種も漁獲している。まき網の全漁獲量に占める本種の割合は非常に小さいが、畜養向けの需要が増加しており相対的に【韓国】

重要度が増している。また、本種の総漁獲量に対するメキシコ

主にまき網により済州島から対馬にかけての海域で漁獲しの割合は 1990 年代から大きくなっている。漁獲量は 1980 年ているが、表中層トロールでもわずかに漁獲している。また、代に 120～680 トンであったが、1989 年以降 0～9,800 トンと

近年は済州島周辺で定置網でも漁獲が報告されている。漁獲量

大きく変動している。2000 年以降は、養殖用種苗向けに本種は 1982 年以降報告されており、2000 年以降は 500～2,600 トを対象とする操業がほとんどとなっている。東部太平洋でのクンで推移し、最大漁獲量は 2003 年の 2,600 トンである。過去

ロマグロ漁獲量は、西部太平洋からの来遊量に左右されるが、の漁獲は小型魚にほぼ限定されていたが、2016 年には漁獲のIATTC の保存管理措置に基づいて漁獲量が管理されている。

半分近くが 30 kg 以上の個体で占められた。韓国の漁獲量は済

生物学的特性

州島近海への来遊量に左右されてきたが、近年は漁獲量規制により上限が管理されている。

【分布と回遊】

太平洋に分布するクロマグロ Thunnus orientalis は、かつては大西洋に分布する大西洋クロマグロ Thunnus thynnus の【台湾】
台湾東沖に広がる産卵場ではえ縄により 200 cm 以上の産
卵親魚を漁獲している。過去にはまき網でも稀に混獲されていた。近年の漁獲量は、1999 年の 3,100 トンから 2008 年には1,000 トンまで減少し、2019 年まで 200～600 トンの漁獲に留まっていたが、2020 年以降は急激な回復傾向を示している。
漁獲物の多くが台湾で消費されている。現在は、WCPFC の保存管理措置に基づいて漁獲量が管理されている。

地理的亜種とされていたが、現在では分子遺伝学的研究等により別種として扱われており（Collette 1999）、1 系群で構成されると考えられている（Nakatsuka 2019）。
本種は主に北緯 20～40 度の温帯域に分布するが、熱帯域や南半球にもわずかながら分布がみられる（Fujioka et al. 2015）（図 4）。産卵期及び産卵場は、4～7 月に南西諸島周辺海域を中心とした日本の南方～台湾の東沖、7～8 月に日本海南西部（図 5）。
と考えられている（米盛 1989、Ohshimo et al. 2017）

図 4. 太平洋クロマグロの分布と回遊の概念図© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
05― 3

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

05

さらに、最近三陸・常磐沖の太平洋でも夏季に成熟した卵巣を

クロマグロ

太平洋

れ、高齢魚の年齢推定が大幅に改善された（Shimose et al.

持つ個体が確認され（Ohshimo et al. 2018）、これらの受精卵

2008、2009）。2013 年 11 月には太平洋クロマグロと北太平からふ化したと推定される仔魚も夏季に採集された（Tanaka

洋ビンナガの年齢査定に関する国際ワークショップが開催さ

et al. 2019）。0～1 歳魚は、夏季に日本沿岸を北上し、冬季に南下して（Itoh et al. 2003）北緯 32～35 度の比較的暖かい東

シナ海や太平洋側沿岸域で越冬する（Fujioka et al. 2015、

れ、両種の年齢査定技術の確立が図られた（ISC 2013、Shimose
and Ishihara 2015）。さらに、この年齢査定方法の妥当性については、放射性炭素同位体を用いた検証によって確かめられて

2018a）。また、尾叉長 20 cm 程度の 0 歳魚は夏季には主に表いる（Ishihara et al. 2017）。以前から漁獲物測定データのモ層混合層内を遊泳し、冬季の黒潮離岸をきっかけに東方沖合域ード（最頻値）と成長式から計算された 5 歳前後までの若齢魚への回遊を開始することがアーカイバルタグ調査から明らかの体長が一致しないことが指摘されてきたが、0 歳魚耳石日輪となった（Furukawa et al. 2016、Fujioka et al. 2018a）。

1 歳以降は北太平洋に広く分布すると考えられ、北西太平洋に分布するものでは、海洋構造に応じた時計回りの回遊パター
ンや（Inagake et al. 2001）、日本海における回遊の一部が明らかにされてきた（Fujioka et al. 2021）。また、相当程度のデータの導入とモデリングの改善及びデータの重み付けにより、観測値をよく再現できるよう成長式の改善が図られた（Fukuda et al. 2015）。本種は、若齢期に急激に成長して 5
歳で尾叉長約 160 cm に達し、それ以降は成長速度が遅くなって 8 歳で約 200 cm、12 歳で極限体長の 90％である 226 cm

1～3 歳魚は、太平洋を横断して東部太平洋に渡り、北米西岸になる（図 6）。寿命は 20 歳以上と考えられる。漁獲物の最を南北に回遊をしながら数年滞在した後、産卵のために西部太

大体長はおよそ 300 cm、体重は 400 kg 以上に達する。

平洋へ回帰することも知られており（Fujioka et al. 2015、

本種は、主に肝臓に蓄えたエネルギーを利用して（Hiraoka

2018b）、近年では筋肉や耳石の安定同位体比分析により、太et al. 2019a）一産卵期に数回産卵する多回産卵魚であり、卵平洋東西間の回遊パターンが明らかにされつつある（Madiganは直径約 0.7～1 mm である。産卵数は体長に伴って増加する

親魚の多くは北太平洋北部の沖合に索餌回遊すると考えられは不明であるが、本種の産卵間隔は台湾～南西諸島近海では平et al. 2017、Tawa et al. 2017、Kawazu et al. 2020）。産卵後、（Chen et al. 2006）。個体ごとの産卵継続期間や産卵回数等ているが、一部の親魚はさらに南方あるいは黒潮沿いに東方へ

均 3.3 日（Chen et al. 2006、Ashida et al. 2015）、日本海で移動することがポップアップタグによる調査で示されているは平均 1.99 日（能登半島以西）、2.96 日（能登半島以東）（伊藤 2006）。
耳石に含まれる微量元素組成や尾部脊椎骨の第 1 輪紋幅によって、本種がふ化した産卵場（南西諸島周辺海域及び日本海）が推定されている。東部太平洋沿岸域で漁獲された未成魚や、南西諸島周辺海域及び日本海で漁獲された産卵親魚は、どちらか単一の産卵場由来の個体で構成されるのではなく、両方の産卵場由来の個体で構成される（Uematsu et al. 2018、Wells et

al. 2020、Rooker et al. 2021）。これらの研究も太平洋クロマ
グロが 1 系群で構成されること（Nakatsuka 2019）を支持している。

（Ashida et al. 2023）、三陸・常磐沖では平均 3.96 日（Ohshimo

et al. 2018）と報告されている。産卵水温は、台湾～南西諸島
近海では表層水温約 26～29℃と報告されている（Chen et al.

2006、Suzuki et al. 2014）。一方、日本海における産卵開始水温は 20℃前後（Tanaka 2011、Okochi et al. 2016）、三陸・常磐沖では 21～25.5℃（Ohshimo et al. 2018）と南西海域での水温より低いことが報告されている。成熟サイズについては、
日本海では 50％成熟サイズは約 114 cm（おおよそ 3 歳魚に相当）、95％成熟サイズは約 134 cm（おおよそ 4 歳魚に相当）と報告されているが（Okochi et al. 2016）、東部太平洋では同サイズの個体による産卵は確認されていない（Snodgrass et al.

【成長と成熟】2019）。また日本の南方～台湾東沖で漁獲されるのは、ほとん

耳石を用いた研究により年齢と成長に関する知見が蓄積さ

どが体重 60 kg 以上（5 歳以上に相当）の成熟個体である。以
上の知見に基づき、現在の資源評価では、3 歳で 20％、4 歳で50％、5 歳以上で 100％を成熟割合と仮定している（図 7）。
350

350

300

300

250

250

200

200

150

150

100
50
0

図 5. 太平洋クロマグロの産卵場の概念図

100

体重-年齢関係50

尾叉長-年齢関係
0

2

4

6

8
10
12
14
年齢（歳、7月1日時点）

1618

図 6. 太平洋クロマグロの尾叉長・体重と年齢との関係© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
05― 4

20

0

体重（kg）

尾叉長（cm）

なお、南西海域の産卵群について、漁獲物の年齡組成に雌雄差

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

05

2

1

1.6

0.8

1.2

0.6

クロマグロ

太平洋

れ、大型魚はごく稀にシャチやサメ類に捕食される（山中自然死亡係数

0.8

0.4

資源状態
成熟率

自然死亡係数1982）。

00.2

0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

源評価が最新であり、その結果は同年 7 月の ISC 年次会合で承認、公表された（ISC 2022a）。以下の記述は 2022 年の資

成熟率
0.4

2022 年 3 月、ISC 太平洋クロマグロ作業部会で行われた資0

源評価の結果に基づく。
【資源解析】
2022 年の資源評価は、資源解析モデルの仮定等の設定は維年齢

図 7. 資源評価で仮定している年齢別の自然死亡係数と成熟率は認められないものの、尾叉長 230～270 cm の大型個体では雄の割合が有意に高く、また雄が先に来遊する傾向が認められること（Shimose et al. 2016）、産卵は新月に活発になる傾向があること（Shimose et al. 2017）が報告されている。

持しつつ、最近年のデータまで更新する「アップデート資源評
価」であり、漁期年で 1952 年（暦年 1952 年 7 月）から 2020年（2021 年 6 月末）までのデータを用いて解析が行われた。
統合モデルの Stock Synthesis ver. 3.30（SS；Methot andWetzel 2013）が用いられ、四半期別・漁法別漁獲量、漁獲物の体長頻度データ、及び年別の資源量指数が入力データとして使用された。資源量指数には、大型魚については日本の近海は【自然死亡係数】
本種の自然死亡係数は若齢魚で高く、その後低下すると考えられている。しかし、0 歳魚の自然死亡係数について通常標識
から若干の知見が得られている他は、信頼できる推定値がない

え縄の単位努力量当たりの漁獲量（CPUE）（1952～1973 年、1974～1992 年）、日本の沿岸はえ縄 CPUE（1993～2019 年）、
台湾のはえ縄 CPUE（2002～2020 年）を標準化したものを、（Takeuchi and Takahashi 2006）。そのため、資源評価で用3.5いられる自然死亡係数は、若齢魚については、通常標識による

3.0

推定値（0 歳魚：1.6；Takeuchi and Takahashi 2006）、同様
常標識を用いて推定された値（1 歳魚：0.386；Polacheck et

al. 1997、ISC 2008）が用いられ、2 歳魚以降については、Pauly（1980）の経験式から推定した値（0.25；ISC 2008）が用いられている（図 7）。

日本近海はえ縄（1974-92）

日本沿岸はえ縄

台湾はえ縄

2.5

規格化されたCPUEの水温帯に分布して生活史が類似しているミナミマグロで通日本近海はえ縄（1952-73）

2.0
1.5
1.0
0.5

【食性・捕食者】

0.0

仔魚期は、カイアシ類（卵、ノープリウス幼生を含む）、尾

1950

1960

1970

1980

1990

虫類、枝角類等を主な餌とするプランクトン食性である

2.0

カイアシ類のノープリウス幼生を主に摂餌するが、全長 5 mm
以上では遊泳力の向上に伴ってより大型のカイアシ類を摂餌するようになる（Uotani et al. 1990）。全長 7～8 mm 程度になると魚類仔魚を捕食し始め、それに伴って魚体は急激に成長する（Tanaka et al. 2014）。20～60 cm の当歳魚は、日本海

ではホタルイカモドキからキュウリエソに、太平洋では甲殻類
幼生からイワシ類へと、成長に伴い食性を変化させるが、その変化のタイミングは海洋環境の影響を受ける（Shimose et al.

2013、Hiraoka et al. 2019b）。大型魚の胃袋からは、イカ類の他、トビウオ類、キントキダイ類、カツオ等魚類が多く見られる。いずれにしても特定の魚種を選択的に捕食するのでなく、その海域に多い生物を機会に応じて捕食しているとされている（山中 1982）。また幼魚のときには他のマグロ類に捕食さ規格化されたCPUE

et al. 1990、Kodama et al. 2017）。全長 5 mm 未満の仔魚は2020

対馬・五島周辺ひき縄

仔魚は尾虫類と枝角類を選択的に捕食する傾向がある
止するという、顕著な日周変動がみられる（米盛 1989、Uotani

2010

2.5

（Uotani et al. 1990、 Kodama et al. 2020）。特に日本海の（Kodama et al. 2017）。主に日中に摂餌し、夜間は摂餌を休

2000

漁期年

1.5

1.0

0.5

0.0

1980

1990

2000

2010

2020

漁期年

図 8. 近海・沿岸まぐろはえ縄 CPUE から求めた太平洋クロマ
グロの資源量指数（1952～2020 年、上図）、対馬・五島海域のひき縄 CPUE から求めた加入量指数（1980～2016 年、下図）
各 CPUE は標準化した後、比較のためデータ期間の平均値で除して正規化し重ね描きした。日本の沿岸・近海と台湾のはえ
縄の CPUE（上図）は高齢魚、五島周辺・対馬海峡のひき縄
CPUE（下図）は 0 歳魚を中心とする若齢魚の資源量指数として用いられている。（ISC による公表値に基づく）。

© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
05― 5

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

05

クロマグロ

太平洋

0 歳魚については対馬・五島周辺海域で操業するひき縄 CPUE

護されており、未成魚を含めた総資源量は急激に回復している（1980～2016 年）を標準化したものを使用した（図 8）。日（図 9 上）。漁獲尾数で見ると、2 歳以下の魚が全漁獲の 95％本の沿岸はえ縄（2020 年）及びひき縄 CPUE （2017～2020以上を占めていると推定され、1991 年以降高い水準で推移し年）については、近年の漁業管理の強化によって操業形態が変たが、2014 年以降は全ての年齢の漁獲尾数が低い水準で推移

化した影響を標準化によって統計的に処理することができな

している（図 10）。

いため、近年のデータを資源解析に含めないこととした。

これらの資源評価結果をもとに、ISC は本種の資源状態につSS を用いたモデリングに必要な、成長式と体長・体重関係

いて、1）最近年（2020 年）の親魚資源量は一般的に用いられ式（図 6）、年齢別の自然死亡係数や成熟率（図 7）等の生物ている管理基準値と比較すると「減り過ぎ」の状態であるが、学的な仮定には、上述の生物学研究あるいは近縁種の生物学研

2）近年（2018～2020 年）の漁獲圧力は、F30.7%SPR と推定され究で得られた知見を用いた（ISC 2022b）。クロマグロの資源ており、一般的に用いられている管理基準よりも低く、「獲り評価では、最尤法によりモデルに入力された漁獲物の体長頻度

過ぎ」の状態からは脱却しているとした。

分布、漁獲量、資源量指数を矛盾なく説明するように、各年の【将来予測】

加入尾数、年齢別漁獲尾数、年齢別の個体数、産卵親魚量等の（WCPFCISC は、
WCPFC 及び IATTC の現行の保存管理措置

資源量を推定している。

CMM2021-02、IATTC Resolution C-21-05）に基づく漁獲シ【資源状態】

ナリオにおいて親魚資源の将来予測を実施し、2021 年以降の親魚資源量は、1960 年前後、1990 年代中頃をピークとする

保存管理措置の効果を検討した。その結果、現行管理措置が厳変動傾向を示している（図 9 上）。親魚資源量が歴史的に最大格に守られた場合には、暫定回復目標を達成（2019 年）してとなったのは 1960 年代で、日本のはえ縄の資源量指数（図 8から 10 年以内に次期回復目標（20％SSB0）を達成するであろ上）と同じ傾向を示している。近年の親魚資源量は、1990 年

うことが示された（図 11）。また、ISC はさらに漁獲上限を代中頃のピークから 2010 年まで徐々に減少した後、回復して様々な形で増加させた場合の将来予測も実施した（図 11）。

いることを示した。最近年（2020 年）の親魚資源量は約 6.5 万【保存勧告】

トンと推定され、これは平衡状態における初期資源量（SSB0）の 10.2％に相当する。WCPFC 及び IATTC では、1952～2014

これらを踏まえ ISC は、現行の保存管理措置が遵守される

年の親魚資源量の中間値（41,000 トン）を遅くとも 2024 年ま場合には、次期回復目標が高い確率で達成されること、今後 10でに達成することを本資源の暫定回復目標として設定してい年間に 1 度でも親魚資源量が過去最低値を下回るリスクはごたが、今回の資源評価では期限よりも 5 年早い 2019 年にこれく僅かであることを報告した。さらに、WCPFC 及び IATTC のが達成されたことが示された。加入量について、2014、2015

漁獲戦略に基づき、漁獲制御ルールで定められた漁獲枠の増加

年は過去最低レベルであったが、2016 年は過去の平均を上回る加入が推定された（図 9 下）。なお、2017 年以降の加入量

7は歴史的な平均水準であったが、ISC は近年の加入量は不確実

0歳

親魚資源量（千トン）

300
250
200
150
100

2歳

3歳

4歳

5歳以上

5
4
3
2
1

50
0
1950

加入量（1000尾）

漁獲尾数（百万尾）

性が大きいとしている。比較的高い加入と推定された 2016 年
級群が、2015 年から始まった厳しい漁業管理方策によって保

1歳

6

1960

1970

1980

年

1990

2000

2010

2020

0

1952

1962

1972

1982

1992

2002

2012

漁期年

40000
30000

2019～2020
年

0歳

20000

1991～2014
年

2歳

10000
0
1950

1歳
3歳以上

0

1

2

3

4

平均漁獲尾数（百万尾/漁期年）
1960

1970

1980

年

1990

2000

2010

2020

図 9. 太平洋クロマグロの親魚資源量（1952～2020 年）（上図）と加入量（1952～2020 年）（下図）のトレンド
赤色の実線は最尤法による点推定値、上下の点線はパラメトリッ
クブートストラップ法により計算した 90％信頼区間の端点。
（ISC
による公表値に基づく）。

図 10. 資源評価モデルで推定された年齢別漁獲尾数の推移（上図）、1991～2014 年と 2019～2020 年の年齢別漁獲尾数の平均の違い（下図）（ISC による公表値に基づく）© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
05― 6

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

05

クロマグロ

太平洋

親魚資源量（トン）500,000
400,000
現行措置継続300,000

現行措置+漁獲10%増加

200,000

現行措置+漁獲20%増加

100,000
0

2019

2024

2029

2034

年

図 11. 現行措置の継続及び漁獲管理措置の違いによる親魚資源量の将来予測結果の比較（2020～2034 年）
グラフはシナリオごとの 6,000 回のシミュレーション結果の中央値であり、計算結果の半数はこれよりも低い。図中の破線は次期回復目
標である初期産卵資源量の 20％（約 13 万トン）。シミュレーションにおける加入水準は、平均的な加入（資源評価全期間からのリサン
プリング）を仮定。（図は ISC 評価結果に基づき編集）。

が可能となる条件を満たす増加幅の選択肢を提示した。

に、2018 年 8 月の IATTC 第 93 回会合において、保存管理措

管理方策

置の見直しが行われ、WCPFC の回復目標及び漁獲制御ルール

中西部太平洋水域においては、2010 年の WCPFC において漁獲努力量及び体重 30 kg 未満の小型魚の漁獲量が 2002～
2004 年の平均水準から増加させないように管理する保存管理措置が採択され（WCPFC 2010）、その後に判明した資源状態の悪化に伴い措置が強化された。2014 年の WCPFC で、1）親魚資源量を 2024 年までに、少なくとも 60％の確率で歴史的中間値（約 4.1 万トン）まで回復させることを「暫定回復目標」とする、2）小型魚の漁獲量を 2002～2004 年平均水準から半減させる、3）体重 30 kg 以上の大型魚の漁獲量を 2002～2004
年平均水準から増加させない、等を内容とする保存管理措置が採択された（WCPFC 2014）。2017 年には WCPFC 第 14 回
年次会合で、「次期回復目標」として「暫定回復目標」を達成
した後、10 年以内に 60％以上の確率で「初期親魚資源量の20％（約 13 万トン）」まで資源を回復させることが合意されるとともに、漁獲制御ルールとして、資源評価の結果、「暫定回復目標」の達成確率が、（ア）60％を下回った場合、60％に戻るよう、管理措置を強化、（イ）75％を上回った場合、（a）「暫定回復目標」の達成確率を 70％以上に維持、かつ（b）「次期回復目標」の達成確率を 60％以上に維持する範囲で増枠の検討が可能となることも合意された（WCPFC 2018）。
さらに、MSE（管理戦略評価：「04. マグロ類 RFMO における管理戦
略（総説）」を参照）を 2019 年に開始し、2025 年までに完了する方針も示された。2021 年 10 月に開催された第 17 回
WCPFC 北小委員会では、上記の漁獲制御ルールに基づいて漁獲上限の増加が検討され、大型魚漁獲上限の 15％増枠、小型魚漁獲上限を大型魚の上限に振り替える際の換算係数（我が国と同等の管理措置が追加的に採択された（IATTC 2018）。また、2021 年 IATTC 年次会合において、WCPFC と同様に漁獲制御ルールに基づいた保存管理措置の見直しが行われ、2021～2022 年の 2 年間の商業漁業の漁獲量上限を 7,295 トンとす
ること、及び 2023～2024 年の 2 年間の漁獲上限を 7,990 トンとする、等を内容とする保存管理措置が採択された（IATTC2021）。
国内においては、WCPFC の決定を受けて 2015 年 1 月から
全ての商業漁業を対象とした小型魚、大型魚別の漁獲量管理に取り組んでいる。さらに、2017 年 4 月には資源管理法の対象魚種に指定されると共に、「海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画」が変更され、クロマグロの TAC が定められた。
資源管理法による管理は 2018 年 1 月から開始され、2021 年
1 月からは新漁業法に基づく管理に移行している。これらの商業漁業を対象とする管理措置に加えて、2021 年 6 月からは遊漁者を対象とするクロマグロ小型魚の採捕の制限及び大型魚の採捕実績の報告義務化が導入され、遊漁による採捕数量を含めたクロマグロの数量管理の取組が行われている。また、1）
クロマグロ養殖場の登録制及び実績報告の義務化、2）天然種苗を用いるクロマグロ養殖場の数・生け簀の規模の拡大防止、等の管理措置も導入されている（水産庁 2010、2011）。この
他に、「まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法」に基づき国内の流通業者（輸入業者、卸売業者）から韓国産及びメキシコ産の太平洋クロマグロの輸入情報を収集する取組が行われている。

執筆者

は小型魚漁獲上限の 10％まで、1.47 倍の換算係数を掛けて大くろまぐろユニット

型魚上限に振り替えることが可能）等について合意された

くろまぐろサブユニット（WCPFC 2021）。

水産資源研究所 水産資源研究センター

東部太平洋水域においては、2014 年の IATTC 年次会合において、1）商業漁業については 2 年間の漁獲量の合計が 6,600

広域性資源部 まぐろ第 1 グループ
福田 漠生・西川 水晶

トンを超えないように管理する、2）漁獲のうち、30 kg 未満

水産資源研究所 水産資源研究センターの小型魚の漁獲の比率を 50％以下とするよう努力する、等を

広域性資源部 まぐろ生物グループ

内容とする保存管理措置が採択された（IATTC 2014）。さら田中 庸介© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
05― 7

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

05

クロマグロ

太平洋

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05― 9

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

05

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クロマグロ

太平洋

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05― 10令和 5 年度

国際漁業資源の現況

05

クロマグロ

クロマグロ（太平洋）の資源の現況（要約表）

世界の漁獲量（最近 5 年間）
我が国の漁獲量（最近 5 年間）
資源評価の方法
資源の状態（資源評価結果）

1.0 万～1.7 万トン

最近（2022）年：1.7 万トン

平均：1.4 万トン（2018～2022 年）
0.6 万～1.0 万トン

最近（2022）年：1.0 万トン

平均：0.8 万トン（2018～2022 年）
Stock Synthesis 3.3（SS）による解析
マグロ類で一般的に適用される管理基準値（例えば 20％SSB0 及び F20％SPR）と照らして、本種資源は乱獲状態にあるが、過剰漁獲が進行中ではない。

親魚資源量を 2024 年までに、少なくとも 60％の確率で歴史的中間値（約 4.1 万トン）
管理目標まで回復させることが暫定回復目標となっている。

さらに、暫定回復目標を達成した後、10 年以内に 60％以上の確率で「初期親魚資源量の 20％（約 13 万トン）」まで資源を回復させることが次期回復目標とされた。

WCPFC：1）30 kg 未満の小型魚の漁獲量を 4,725 トン（2002～2004 年平均水準から半減）以下で管理する。2）30 kg 以上の大型魚の漁獲量を 7,609 トン以下で管理する。また、2022～2024 年の措置として、3）漁獲上限の未利用分について、漁獲上限の 17％までは翌年に繰り越し可能。4）小型魚の漁獲上限を、大型魚に振り替えることが可能。このうち、将来の産卵資源に与える影響の違いを考慮して、小型魚漁獲上
限には 1.47 の換算係数を乗じて大型魚に振り替えることが可能（2023 年より小型魚
漁獲枠の 30％まで適用可能）。

IATTC：商業漁業については、1）2021～2022 年の漁獲量の合計が 7,295 トンを超え

管理措置

ないように管理する。2）2023～2024 年の漁獲量の合計が 7,990 トンを超えないように管理する。3）これらの漁獲のうち、30 kg 未満の小型魚の漁獲の比率を 50％まで削減するよう努力し、年次会合において前年の操業結果のレビューを行う。4）取り残した分について、漁獲枠の 5％までは翌年に繰り越し可能。

日本国内：1）ひき縄等の沿岸漁船の承認制及び遊漁を含む漁獲実績報告の義務化、2）
クロマグロ養殖場の登録制及び実績報告の義務化、3）天然種苗を用いる養殖場数・生け簀の規模の拡大防止等。2024 年 1 月時点の漁獲枠は、小型魚は 4,195 トン、大型魚は 6,777 トンであり、沿岸漁業の漁獲管理は基本的に都道府県別に行われている。
2018 年から「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」に基づく TAC 管理が開始
され、2021 年 1 月からは新漁業法に基づく管理に移行している。

管理機関・関係機関 WCPFC、IATTC、ISC
最近の資源評価年

2022 年

次回の資源評価年

2024 年© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
05― 11太平洋