第３講

刑事訴訟法の目的~法の目的・基本原則は何か？基本構造はどうなっているのか？~＜学習目的＞

法令は，ルールです。ルールは目的があって作られますから，法を解釈する際には，ルールを制定した目的に沿ったかたちで行われるべきです。「刑事訴訟法の目的」は，刑訴法全体を貫く原理ですから，解釈の鍵がここにあるといっても過言ではありません。
そこで，第 3 講では，今後の学習の幹になる刑事訴訟法の目的を理解することを目的にします。

刑事訴訟法 1 条 [法律の目的]
この法律は，刑事事件につき，①公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ，②事案の真相を明らかにし，③刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。

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目的規定の構造＝刑事訴訟法の目的の明確化および解釈・運用の指針の明示（１）前段（①）＝目的達成の方法・あり方（解釈・運用の指針）⇒「公共の福祉の維持」＋「基本的人権の保障」を全うする方法による。
（２）後段（②＋③）＝目的の内容⇒「事案の真相を明らかに」し，刑罰権を「適正」・「迅速」に適用実現する。

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公共の福祉の維持と基本的人権の保障（１）「公共の福祉の維持」（憲 12・13）＝刑事手続において犯人を特定・処罰することにより，侵害された法秩序を回復すること（２）「基本的人権の保障」（憲 11・97）＝被処分対象者の権利・利益（プライバシー，人身の自由，財産権など）保護⇒

犯人処罰という公共目的の活動も，被処分対象者の人権に十分に配慮する手続の要求（例）令状主義など（憲 33・35）
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事案の真相

（１）真相
＝解明すべき真実（a）民事訴訟＝当事者の私的利益の問題（私的自治：当事者の意思）⇒形式的真実主義＝当事者の認諾があれば，その事実を真実としてみなすことになる（処分権主義）。
（b）刑事訴訟＝個人の権利・人間の尊厳に直接的にかかわる問題⇒実体的真実主義＝可能な範囲内で真相に近い真実による事件解決が必要となる。
※訴訟的真実≒自然科学の絶対的真実①積極的実体的真実主義（大陸法）＝発見された真実を重要視する立場⇒必罰主義（犯罪は必ず発見して処罰に遺漏がないようにする）②消極的実体的真実主義（英米法）＝真実発見の方法を重要視する立場⇒無辜の不処罰主義（人権尊重主義）
む

こ※「10 人の有罪を逃しても，1 人の無辜を罰してはならない」※「疑わしきは被告人の利益に」（最決昭和 50 年 5 月 20 日刑集 29 巻 5 号 177 頁）

積極的実体的真実主義＝犯罪は必ず発見して処罰遺漏がないようにしようとするもの（積極的な処罰確保の理念）≒実体的真実主義
消極的実体的真実主義＝罪のないものを処罰することがないようにしようとするもの（消極的な処罰阻止の理念）
≒
（２）事案
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＝検察官が訴訟対象として設定した具体的事実（訴因）※当事者主義４

刑罰法令の適正（かつ迅速）な適用実現（１）適正な適用実現
憲法 31 条
何人も，法律の定める手続によらなければ，その生命若しくは自由を奪われ，又はその他の刑罰を科せられない。

＝単なる刑罰権行使の手続の法定要求（形式的な手続法定の要求）？
⇒刑罰権の行使は，法律に基づいた適正な手続（due process of law）を要求≒人権保障（例）偽計取調による自白獲得（最大判昭和 45 年 11 月 25 日刑集 24 巻 12 号 1670 頁）
証拠収集手続の違法と証拠能力（最判昭和 53 年 9 月 7 日刑集 32 巻 6 号 1672 頁）（２）理想と現実[理想]
適正な手続（人権保障）と実体的真実主義の両立[現実]
適正な手続（人権保障）と実体的真実主義の矛盾・対立

ＱＡ

両者が衝突・対立する場合には，いかに解するべきだろうか？

➢違法収集証拠の証拠能力の有無など➢適正手続を保障する憲法上の要請，刑訴法 1 条における明示⇒真実探求の活動も適正手続の要請により一定の範囲で抑制されるべき3

（３）迅速な適用実現（a）趣旨①犯人処罰による法秩序の回復（公共の福祉の維持目的）②被疑者・被告人たる地位（被疑者・被告人の利益目的）＝多大な負担③証拠の散逸・証人の記憶の減退（訴訟目的＋被告人の利益目的）＝真実発見が困難④犯罪の鎮圧・予防（国家的目的）＝一般予防・特別予防（b）迅速な手続進行を担保する刑訴法上の規定※裁判の迅速化に関する法律①起訴前段階❶逮捕・勾留期間の制限（203~208）❷公訴時効（250）❸告訴期間の制限（235）②公判前・公判段階❶公判の準備（規則 178 の 2 以下〔事前準備〕，316 の 2 以下〔公判前整理手続〕）❷起訴状謄本の遅滞なき送達（271）❸公判期日に関する指定の工夫（273①，276，277，281 の 6，規則 303）
≪起訴状不適法送達事件≫
東京地裁八王子支部決定昭和 37 年 5 月 16 日下刑集 4 巻 5＝6 号 588 頁，判時 302 号 32 頁
【事件名】建造物侵入事件【事 案】建造物侵入事件で，起訴後 10 年余りにわたって不審理のまま放置された。
【決旨】「被告人 3 名については，いずれも，公訴提起の日から 2 ヶ月以内に起訴状謄本の適法な送達があつた事
実を確認することができないからその送達がなかつたことが確認された場合とおなじように取扱い，刑訴 271 条 2 項により公訴の提起はさかのぼつてその効力を失つたものとしなければならない」。

③上訴段階❶控訴提起期間の制限（373）❷即時抗告の提起期間の制限（422）4

④その他❶簡易公判手続（291 の 2）
❷略式手続（461 以下）

Ｑ

Ａ

実際に裁判の遅延が生じた場合，いかなる救済があるか？

➢被告人：「迅速な裁判を受ける権利」（憲 37①）（a）実体法的根拠＝憲 37①（判例〔次頁〕・通説的見解）∵◇迅速な裁判を受ける権利の重要性◇憲 37 条 1 項は，単なるプログラム規定ではなく，具体的な権利を定めた規定（b）手続法的根拠※最大判昭和 47 年 12 月 20 日（高田事件）⇒免訴（刑訴法 337 の趣旨）※「高田の前に高田なし，高田の後に高田なし」。

参考判例≪姫路市上下水道送水管損壊事件≫【裁判の遅延】
最決昭和 50 年 8 月 6 日刑集 29 巻 7 号 393 頁，判時 784 号 18 頁，判タ 325 号 128 頁≪15 年余経過後起訴事件≫【公訴提起の遅延】
最決昭和 63 年 2 月 29 日刑集 42 巻 2 号 314 頁，判時 1266 号 3 頁，判タ 661 号 59 頁

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≪高田事件≫最大判昭 47・12・20 刑集 26 巻 10 号 631 頁，判時 687 号 18 頁，判タ 287 号 165 頁

③
その結果。

①
X は，高田派出所を襲撃したため，放火，傷害なその後，15 年にわたって高田事件の審理が中断したどで起訴された。

（これに対して，両当事者から積極的に審理促進の申出はなされなかった）。

裁判長，高田事件の審理も早くやってください！

④②

第 1 審：15 年にもわたる長期の裁判の遅延は憲法 37

しかし，その直前に発生した大須事件でも起訴さ条 1 項に違反することを理由に免訴れていたため，弁護人の依頼で大須事件の審理を原審：裁判の遅延を救済する規定がないことを理由先に行うことが提案され，了承された。に，第 1 審を破棄・差し戻し混乱しますので，ま15 年も待たされたず大須事件から審理んだ！有罪には納をして下さい。

得いかない。

【事件名】住居侵入等被告事件【事案】住居侵入，放火，傷害などの被疑事実により起訴されたＸらの審理が 15 年あまりも全く行われなかった。

【訴訟の経過】第 1 審は，15 年にもわたる長期の裁判の遅延は憲法 37 条 1 項に違反することを理由に免訴にした。これに対して，控訴審の原審は，裁判の遅延を救済する規定がないことを理由に，第 1 審を破棄・差し戻ししたため，上告した。
【判旨】「当裁判所は，憲法３７条１項の保障する迅速な裁判をうける権利は，憲法の保障する基本的な人権の一つであり，右条項は，単に迅速な裁判を一般的に保障するために必要な立法上および司法行政上の措置をとるべきことを要請するにとどまらず，さらに個々の刑事事件について，現実に右の保障に明らかに反し，審理の著しい遅延の結果，迅速な裁判をうける被告人の権利が害せられたと認められる異常な事態が生じた場合には，これに対処すべき具体的規定がなくても，もはや当該被告人に対する手続の続行を許さず，その審理を打ち切るという非常救済手段がとられるべきことをも認めている趣旨の規定であると解する。

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審理の著しい遅延の結果，迅速な裁判の保障条項によって憲法がまもろうとしている被告人の諸利益が著しく害せられると認められる異常な事態が生ずるに至つた場合には，さらに審理をすすめても真実の発見ははなはだしく困難で，もはや公正な裁判を期待することはできず，いたずらに被告人らの個人的および社会的不利益を増大させる結果となるばかりであつて，これ以上実体的審理を進めることは適当でないから，その手続をこの段階において打ち切るという非常の救済手段を用いることが憲法上要請されるものと解すべきである。」

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