No.770 2011 年 1 月 24 日

第 22 回電波功績賞表彰候補者の推薦募集について
当会では、電波の有効利用に関する調査、研究、開発において画期的かつ具体的な成果を挙げられ、又は電波を有効に利用した新しい電波利用システムの実用化に著しく貢献された部外の個人若しくは団体に対して、電波功績賞を授与し、又は贈呈して表彰することといたしております。（詳細は別紙１のとおりです。）
第 22 回電波功績賞表彰式は、平成 23 年 6 月に開催を予定している総会の日に併せて執り行う予定としております。
つきましては、電波功績賞の表彰するべき者としてふさわしい個人又は団体につきまして、別紙 2 の電波功績賞表彰候補者推薦書にご記入の上、平成 23 年 3 月 10 日(木)までに、ご推薦下さいますようお願い申し上げます。
なお、電波功績賞表彰候補者推薦書は、電子メールでご返送いただきますようお願い申し上げます。
別紙 1 及び 2 については、当会ホームページの「お知らせ」をご参照ください。

第 81 回電波利用懇話会「欧米～アジアの最新 ITS 事情について」2011 年 7 月 24 日のアナログテレビ放送終了後の新たな周波数利用の一つとして、ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）があり、現在、700MHz 帯周波数を利用する運転支援通信システムの実用化が検討されています。
ITS 情報通信システム推進会議においても、標準化検討と海外の動向調査を進めており、今夏には ARIB 標準規格も策定される予定であります。
今回は、ITS 情報通信システム推進会議 運転支援通信システム専門委員会の主査で、海外の ITS 関連会議にも積極的に参加されご活躍中の㈱日立製作所の小山様をお招きして、下記により ITS を取り巻く欧米並びに中国、ベトナムなどアジアの最近の動向、国際標準化動向、日本発の ITS 情報通信システムの国際展開に向けた課題などについてご講演をいただくこといたしました。
会員の皆様には、ぜひご参加下さいますようにご案内申し上げます。
記
1 日

時 ：平成 23 年 2 月 28 日(月) 午後 2 時から 3 時 30 分まで― 1 ―2 場

所 ：社団法人電波産業会 会議室（日土地ビル 11 階）
東京都千代田区霞が関 1-4-1 TEL:03-5510-8592
3 題 名 ：「欧米～アジアの最新ＩＴＳ事情について」
4 講 師 ：ＩＴＳ情報通信システム推進会議 運転支援通信システム専門委員会
DSRC 国際対応 WG 主査
小山 敏 様（株式会社 日立製作所
トータルソリューション事業部 公共・社会システム本部 担当部長）
5 対 象 ：ARIB 正会員及び賛助会員
6 参加者 ：60名程度（定員になり次第締め切らせていただきます。）
7 申込先 ：当会ホームページ（http://www.arib.or.jp/）の「講演会等開催案内」まで
8 参加費 ：無料
9 問合せ先：企画国際部 電波利用懇話会事務局 芝山まで
TEL: 03-5510-8592

放送法等の一部を改正する法律の一部施行に伴う関係省令の一部改正案に係る電波監理審議会への諮問及び意見募集の結果―電波法の改正に伴う関係省令の改正―【平成 23 年 1 月 12 日の総務省報道資料から】
総務省は、本日、放送法等の一部を改正する法律（平成 22 年法律第 65 号）に盛り込まれた電波法の改正（法公布後 3 月以内施行部分）に伴う関係省令の一部改正案について、電波監理審議会（会長：原島 博 東京大学名誉教授）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
また、同改正案について、平成 22 年 12 月 8 日（水）から平成 23 年 1 月 6 日(木)までの間、意見募集をしたところ、12 件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。
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経緯
第 176 回国会において、放送法等の一部を改正する法律が成立し、平成 22 年 12 月 3 日に公布されたところです。
同法は、附則第一条第二号に掲げる規定については、法の公布の日（平成 22 年 12 月 3 日）から起算して 3 月を超えない範囲内で施行することとされており、これに必要な規定の整備等を行うため、関係省令の一部改正案を作成し、平成 22 年 12 月 8 日（水）から平成 23 年1 月 6 日（木）までの間、意見募集を行いました。
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省令等の一部改正案の概要（1） 携帯電話等の基地局の免許の包括化関係（改正法第二十七条の二第二号関係）
屋内等に設置される小規模な携帯電話等の基地局（フェムトセル基地局等）について、基地局ごとの個別免許に代わり免許を包括して受けることを可能とする。
また、免許手続及び基地局の開設後に必要な手続きについて、提出する書類や記載事項の様式を定める。
（電波法施行規則の一部を改正する省令案）（特定無線局の開設の根本的基準の一部を改正する省令案）― 2 ―（無線局免許手続規則の一部を改正する省令案）（無線設備規則の一部を改正する省令案）（特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案）（2） 技術基準の策定等の申出制度の導入関係（改正法第三十八条の二関係）
無線設備の技術基準を策定すべきことをメーカー等が総務大臣に申し出る制度を創設することに伴い、提出する書類や記載事項の様式等を定める。
（電波法施行規則の一部を改正する省令案）（3） 電波を安心して利用できる環境の整備関係（改正法第三十八条の六関係）
技術基準適合証明又は工事設計認証を受けた者について、その名称、住所等の変更があった場合の届出制度を導入することに伴い、届出事項等を規定する。
なお、上記改正と合わせ、技術基準適合証明又は工事設計認証を受けた者が、当該技術基準適合証明又は工事設計認証に係る特定無線設備が技術基準に適合していないことを知った場合の報告制度を設ける。
（特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案）（4） 廃止した無線局による電波発射の防止関係（改正法第七十八条関係）
無線局の免許が効力を失ったときは、免許人であった者は、空中線の撤去その他の電波の誤発射を防止するために必要な措置を講じなければならないこととする。
（電波法施行規則の一部を改正する省令案）（5） その他所要の規定の整備
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答申及び意見募集の結果（1） 本日、電波監理審議会へ改正案について諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
（2） 平成 22 年 12 月 8 日（水）から平成 23 年 1 月 6 日（木）までの間、関係省令の一部改正案について意見募集を行ったところ、12 件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別添 1のとおりです。
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関係省令の一部改正案
・電波法施行規則の一部を改正する省令案（別添 2：新旧対照表(PDF)）
・特定無線局の開設の根本的基準の一部を改正する省令案（別添 3：新旧対照表(PDF)）
・無線局免許手続規則の一部を改正する省令案（別添 4：新旧対照表(PDF))
・無線設備規則の一部を改正する省令案（別添 5：新旧対照表(PDF)）
・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案（別添 6：新旧対照表(PDF))
・総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（別添 7：新旧対照表(PDF)）
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今後の予定
総務省では、電波監理審議会答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係省令の改正を行う予定です。
関係報道資料 放送法等の一部を改正する法律の一部施行に伴う関係省令の一部改正案に係る意見募集（平成 22 年 12 月 7 日）

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公共ブロードバンド移動通信システム開発部会 委員長 原田 博司（独立行政法人 情報通信研究機構 ユビキタスモバイルグループグループリーダー）

2010 年 8 月より公共ブロードバンド移動通信システム開発部会の委員長を拝命しております。 公共ブロードバンド移動通信システム開発部会は、地上アナログテレビジョン放送が2011 年 7 月に終了しデジタル化に完全移行することに伴い新たに使用可能となる VHF 帯(170-205MHz)を利用した公共分野のブロードバンド移動通信システムの標準仕様を策定することを目的とした委員会です。
現在は、当該システムの導入に向けて、関連システムやハードウェアの技術動向等を踏まえつつ、VHF 帯という電波伝搬環境に応じた耐干渉能力や高能率な伝送方式等の詳細な検証を行い、限られた周波数帯で利用効率を最大限に高めた実用性の高いシステムの実現に必要な技術的条件や運用条件等について検討し、標準仕様を策定しております。このシステムは VHF帯を用いて広域の通信エリアを確保しつつ、動画像伝送を実現するという世界でも例がないシステムであり、日本の国際競争力を向上することも期待できます。
私自身 2006 年から IEEE802 及び IEEE1900 標準規格に関わらせていただき、現在まで 670件を超える IEEE 標準化寄与文書に関わってきました。その中で、製品化を見越した標準化戦略の重要性、議論に“勝つ”と相手にしらせしめるのが重要ではなく、議論に“負けない”ことが重要であることを肌で体験してきました。
また、IEEE1900 標準化委員会議長、ワーキンググループ副議長等、運営側から参加させていただくことにより、標準化は、人から言われて行うのではなく、ビジネス、雇用を新たに創出することも視野に入れ戦略的に創りだしていくことの重要性を学びました。
この標準化を戦略的に創りだすこと、人種に拘わらず議論をしっかりと行い成果を出す事という、単に技術だけでない地道な努力が、現在の日本に足りていないところだと思いつつあります。
関係諸氏の皆様にはいつも驚くような展開を行いご迷惑をおかけしておりますが、この開発部会を通じて、少しでも今まで学んできたことをお伝えできればと思い、日本の将来を考えて行動をしているつもりでございますので、ご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

小正月（1 月 15 日、元日を大正月と呼び小正月までが松の内）も過ぎて新年会気分も抜けて、皆様も本稼動していることと存じます。ここ数日の強い寒波の居座りの影響で各地の車、鉄道、航空機などの交通機関にも障害が出ています。通勤は無論ですが、出張や旅行などにも時間に余裕を持つなど十分気をつけてください。
なお、この寒波は２月上旬まで続くそうです。春が待ち遠しいですね。
山田― 4 ―