税理士法人ＡＩＦ NEWS
〒171‑0021 東京都豊島区西池袋 1‑5‑3 エルグビル２階

2014 年 1 月 6 日(月)

税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03‑3980‑2326：ＦＡＸ03‑3980‑2996

E‑mail:aifinfo@profit21.co.jp

成果主義と挑戦意欲
トップの意思で 成果主義の評価 が行われている企業が陥りやすい問題の一つに挑戦意欲の低下 があります。
成果主義の評価 によって、社員のより高い挑戦を引き出したいと期待しながら、皮肉なことにその意図に反して逆の結果が生じてしまうのです。

挑戦意欲の低下原因
成果主義の評価 は社員の意識に次のような影響を与えたり、望ましくない現象が生じたりして 挑戦意欲の低下 につながる可能性が高いので注意が必要です。
1. 市場・顧客の評価が定まっていない新規商品や、意欲的に顧客の新しい好みを引き出そうとする冒険的な商品の開発、販売を担当すると、結果が出ず評価が下がるリスクがあるので避けて通りたい。
2. 「ハイリスク・ハイリターン」の評価・報酬を約束したとしても、成功の可能性が低いと予想して、二の足を踏む。
3. リスクを恐れない挑戦意欲の高い一部の社員が新規性の高い提案をしても周囲の反対に遭ってつぶされてしまう。
4. 会社全体にリスクを避け、挑戦しない保守的意識が蔓延し、すでに顧客の評価が定まった定番商品が主力商品の位置を

URL：http://profit21.co.jp/aif

占め、事業が発展性を持たなくなる。
5. 営業部門は新しいマーケティング施策に取り組まず、開発部門は新技術の開発に挑戦する意欲が低下するなど保守的な姿勢が社内に蔓延し、常に短期的に達成しやすい成果を求め、冒険や探検を恐れる組織風土が形成されてしまう。

挑戦意欲を高めるトップの留意点
トップは 成果主義の評価 を方針として示すと同時に社員の挑戦意欲を高めるよう
社内に次のような意思表示を行うべきです。
① 新たな挑戦による事業の発展を追求して欲しい。それに伴うリスクはトップがとる。
② 挑戦した結果の失敗はマイナス評価とせず、失敗から得た次につながる教訓を見出してプラス評価する。
また、このような方針を示す前に、管理者層に、 成果主義評価 の方針とともに 挑
戦意欲の低下 の懸念を伝え、対策を話し合わせる場を設けることで、管理者の巻き込みを図ると成功するでしょう。
挑戦意欲が湧く
成果主義！

税理士法人ＡＩＦ NEWS
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2014 年 1 月 7 日(火)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03‑3980‑2326：ＦＡＸ03‑3980‑2996

E‑mail:aifinfo@profit21.co.jp

相続時精算課税と暦年贈与

何十年後を予測できるか
リスク・デメリットの予測
相続時精算課税は、何十年も後になり選択の結果がでる制度であり、その間に何が起きるかわかりません。
相続時精算課税制度の適用選択にはどんなリスク・デメリットがあるか、十分に検討する必要があります。
しかし、それでも、多分、すべてを予測し切ることは不可能です。
相続時精算課税のリスク①相続時精算課税贈与財産が無価値化になっても相続税額が発生します。
②今次の基礎控除引き下げなどのような相続税制の変更に伴い、制度選択が致命的になってもリカバリー困難です。
③受贈者が特定贈与者より先に死亡すると二重課税になる恐れがあり、受贈者が独身、一人っ子で、先に死亡する場合には、三重課税になりかねません。
④相続時精算課税は一度選択すると、その特定贈与者からの贈与については暦年贈与の選択が一切できず、撤回も不可です。
⑤贈与税の申告内容開示制度により、相続時に他の相続人等からの請求で精算課税贈与額（３年内暦年贈与財産も同じ）が開示されることになっています。

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相続時精算課税のデメリット①相続開始前３年以内の贈与加算される財産は、また、その贈与財産により取得した財産も物納対象となりますが、相続時精算課税制度による生前の受贈財産は、相続時に物納できません。
②相続税の特例として、相続財産に対する
小規模宅地等の減額特例がありますが、相暦年課税・続時精算課税により贈与した財産については、同特例は適用できません。
小規模宅地等の減額の特例は、非常に効果が大きいものです。宅地等を贈与財産とするときには、この検討は重要事項です。
③暦年課税・相続時精算課税により贈与を受けた財産が土地の場合には、登録免許税の税率は、贈与時の不動産価額に対する税率の 1.5％となります。相続であれば相続時の不動産価額に対する 0.4％となります。
④暦年課税・相続時精算課税により贈与を受けた財産が土地の場合には、不動産取得税の税率は、贈与時の３％となり、さらに宅地のときは課税標準が 1/2 になります。
相続であれば非課税となります。
メリットもある
多額の贈与が可、値上がり確
実資産の贈与なら効果大、収益物件の贈与も有効、相続税のかからない親からの 贈与なら安心税理士法人ＡＩＦ NEWS
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2014 年 1 月 8 日(水)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03‑3980‑2326：ＦＡＸ03‑3980‑2996

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受給は６０歳からとなっています。年金財源の問題もあるのですぐに他の遺族年金制
遺族年金の男女格差是正
度に波及するのかは判りませんが今後見直しの動きがあるかもしれません。
公務災害の遺族補償年金、夫の請求が通る
父子家庭の遺族基礎年金の支給
最近のニュースで、大阪地裁で遺族補償
労災補償でない年金では 2014 年 4 月から年金支給年齢に男女差を設けることを違憲
父子家庭にも遺族基礎年金が支給されます。
とした事例がありました。
現行の仕組みでは夫が死亡して遺族が妻と遺族補償年金は夫が死亡した場合妻には子の場合、妻は子が 18 歳になった年度末ま
年齢に関係なく支給されますが、妻が死亡で遺族基礎年金を受給する事が出来ます。
した時は死亡当時夫が５５歳以上且つ、夫
しかし妻が死亡しても夫と子は遺族基礎年が６０歳になってからしか支給されません。 金を受給する事はできません。一般的にはこの事例では地方公務員であった妻が職父子家庭より母子家庭の方が生活の困窮度
務上のストレスから自殺し、夫が労災申請が高いからという事でしょう。しかし父子をしていました。ところが妻の死亡当時夫家庭であっても生活に困っている家庭も多が５１歳であった為、遺族補償年金は不支いという状況から、妻が亡くなり夫と 18 歳給とされてしまいました。夫はこの処分のの年度末までの子の場合は年 1,012,800 円
取り消しを求めて訴訟を起こし、裁判所側が支給されるようになります。また、夫のは夫の言い分を認める判決を出しました。
被扶養配偶者である妻（第 3 号被保険者）
女性の社会進出、共働きの増加が死亡した場合は夫には遺族基礎年金は支
地方公務員災害補償法の施行された 1967
給されません。残された家族が困窮しない
年頃は夫が外で働き、妻は家事に専念するように支給するという性格の為、共働き又と言う世帯が一般的でしたが 1986 年の男女は妻が収入の担い手であった専業主夫の場
雇用機会均等法施行以来、女性の社会進出
合は支給されます。
も増加、2010 年時点では専業主婦世帯 797
万に対し、共働き世帯 1012 万世帯と大きく遺族補償給付は
夫が 55 歳未満で増え近年では妻が家計を支えて夫が専業主
は平均給与額の夫の場合も多々あります。
千日分等の一時
労災補償に限らず、厚生年金保険や共済組
金だけの支給です
合の遺族年金も妻の死亡時夫が５５歳以上、税理士法人ＡＩＦ NEWS
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2014 年 1 月 9 日(木)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03‑3980‑2326：ＦＡＸ03‑3980‑2996

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成果主義と挑戦意欲

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占め、事業が発展性を持たなくなる。
5. 営業部門は新しいマーケティング施策に取り組まず、開発部門は新技術の開発に挑戦する意欲が低下するなど保守的な姿勢が社内に蔓延し、常に短期的に達成しやすい成果を求め、冒険や探検を恐れる組織風土が形成されてしまう。

トップの意思で 成果主義の評価 が行われている企業が陥りやすい問題の一つに挑戦意欲の低下 があります。
成果主義の評価 によって、社員のより高い挑戦を引き出したいと期待しながら、挑戦意欲を高めるトップの留意点
皮肉なことにその意図に反して逆の結果が生じてしまうのです。
トップは 成果主義の評価 を方針として示すと同時に社員の挑戦意欲を高めるよう
挑戦意欲の低下原因
社内に次のような意思表示を行うべきです。
成果主義の評価 は社員の意識に次の① 新たな挑戦による事業の発展を追求しような影響を与えたり、望ましくない現象て欲しい。それに伴うリスクはトップがが生じたりして 挑戦意欲の低下 につなとる。
がる可能性が高いので注意が必要です。
② 挑戦した結果の失敗はマイナス評価と1. 市場・顧客の評価が定まっていない新規せず、失敗から得た次につながる教訓を商品や、意欲的に顧客の新しい好みを引見出してプラス評価する。
き出そうとする冒険的な商品の開発、販また、このような方針を示す前に、管理売を担当すると、結果が出ず評価が下が者層に、 成果主義評価 の方針とともに 挑るリスクがあるので避けて通りたい。
戦意欲の低下 の懸念を伝え、対策を話し
2. 「ハイリスク・ハイリターン」の評価・合わせる場を設けることで、管理者の巻き報酬を約束したとしても、成功の可能性込みを図ると成功するでしょう。
が低いと予想して、二の足を踏む。
3. リスクを恐れない挑戦意欲の高い一部
挑戦意欲が湧くの社員が新規性の高い提案をしても周成果主義！
囲の反対に遭ってつぶされてしまう。
4. 会社全体にリスクを避け、挑戦しない保守的意識が蔓延し、すでに顧客の評価が定まった定番商品が主力商品の位置を税理士法人ＡＩＦ NEWS
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2014 年 1 月 10 日(金)税理士法人

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平成 26 年度税制改正大綱

法人課税編
法人課税に関しては、「年末の大綱」とそれに先立つ「秋の大綱」（平成 25 年 10 月 1
日発表）があります。
「秋の大綱」の主眼は、成長戦略のより一層の推進です。以下、大綱の主な改正項目をみていきます。
●生産性向上設備投資促進税制の創設
産業競争力強化法の施行日から平成 29
年 3 月 31 日までに、一定の設備を取得等した場合には、以下の特別償却（即時償却）
又は税額控除ができることとしています。
〜28．3.31〜29．3.31

機械装置、

即時償却

50％特別償却

器具備品等

又は 5％の税額控除又は 4％税額控除

建物、

即時償却

25％特別償却

構築物

又は 3％税額控除

又は 2％税額控除

なお、平成 26 年 3 月 31 日以前に終了する事業年度の投資分については、平成 26 年
4 月 1 日を含む事業年度において相当額の償却又は税額控除ができるとしています。
●中小企業税制の拡充と延長
中小企業促進税制については、その適用期限を平成 29 年 3 月 31 日まで 3 年間延長
し、産業競争力強化法の施行日から平成 29
年 3 月 31 日までに取得等した特定機械装置
等が生産性向上設備投資促進税制の対象設備等である場合には、即時償却又は 7%（資URL：http://profit21.co.jp/aif

本金 3,000 万円以下の中小企業者等は 10%）の税額控除ができます。また、中小企業者
等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例も 2 年延長するとしています。
●所得拡大促進税制の拡充と延長
現行の雇用者給与等支給増加割合 5%を平成 25,26 年度 2%、平成 27 年度 3%、平成 28，
29 年度 5%以上に要件が緩和され、また、「平
均給与等支給額」が前年度以上であることの要件も「継続雇用者に対する給与等」に見直した上で「前年度を上回ること」に変更されました。適用期限は平成 30 年 3 月
31 日までと 2 年延長されています。
●復興特別法人税の 1 年前倒し廃止
復興特別法人税の課税期間を 1 年間前倒で廃止し、それに伴って、源泉徴収された復興特別所得税額は、各事業年度の法人税から控除又は控除しきれない金額は還付することとされています。
●交際費課税の損金不算入制度の見直し
交際費課税については、その適用期限を2 年間延長するとともに、資本金の規模にかかわらず、飲食（社内接待費は除く）のために支出する費用の額の 50%を損金の額に算入できることとし、また、中小法人にあっては、現行の定額控除 800 万円と選択適用を認めています。
大きく成長するかな！

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2014 年 1 月 14.日(火)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03‑3980‑2326：ＦＡＸ03‑3980‑2996

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平成 26 年度税制改正大綱

資産課税（譲渡所得・相続税）編
先ず譲渡所得、次いで相続税・贈与税の主な改正項目から概観していきます。
（譲渡所得関係）●ゴルフ会員権等の損益通算廃止
ゴルフ会員権等の譲渡損失を他の所得との損益通算を認めないこととしました。この改正は、平成 26 年 4 月 1 日以後に行う譲渡から適用です。
●相続税の取得費加算の特例の縮減
取得費加算については、譲渡した土地等に対応する相続税相当額とすることとされました。この改正は、平成 27 年 1 月 1 日以後に開始する相続等によって取得した土地等の譲渡から適用です。
●特定の居住用財産の買換等
特定の居住用財産の買換等の場合の長期譲渡所得の課税の特例については、譲渡資産の譲渡対価に係る要件を 1 億円（現行：
1.5 億円）に引き下げた上、その適用を 2年延長することとされました。この改正は、
平成 26 年 1 月 1 日以後に行う居住用財産の譲渡から適用です。遡及適用ですので留意が必要です。
●公益法人等に対する株式の寄付制限
公益法人等に株式を寄付するにあたって、その株式が発行法人の発行済み株式総数のURL：http://profit21.co.jp/aif

2 分の 1 を超えて寄付した場合には、寄付者の所得税等を不当に減少させるものとして非課税要件には該当しないこととされました。この改正は、平成 26 年 4 月 1 日以後に行われる株式の寄付について適用です。
（相続税・贈与税）●医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の創設
この制度は、厚労省の要望で、期限（最長 3 年間）を定めて「持分なしの医療法人」への移行を進める手段して認定医療法人を創設、その認定移行期間中の相続税・贈与税の納税を猶予し、移行後に猶予税額を免除する仕組みです。しかし、持分放棄が前提です。この認定医療法人ですが、今年の通常国会で医療法を改正し、創設される見込みです。
●扶養義務者からの贈与について Q&A
税制改正項目ではありませんが、昨年末、国税庁から父母、祖父母から生活費等の贈与を受けた場合の贈与税に関する Q&A が公表されました。
それによると、数年間の生活費等の一括贈与であっても生活費以外に使われていな
ければ贈与税の課税対象にはない、とする
幾つかの取扱いを示しています。
会員権 、今値上がりしているようだね！

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2014 年 1 月 15 日(水)税理士法人

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ける利子には申告分離課税（平成 27 年までに支払いを受ける利子は分離課税）20％が適用され、総合課税の対象外となってしまうことが判明しました。
個人課税に関しても「秋の大綱」がありそこで、今年度の改正で、特定公社債かますが、その内容は設備投資等減税に関す
ら同族会社が発行した社債を除外し、当該るもので法人課税と同様です。そこで、こ同族会社が平成 27 年 12 月 31 日以前に発行
こでは「年末の大綱」のうち 3 点に絞ってしたものであってもその同族会社の株主等
その改正内容を取り上げてみます。
が平成 28 年 1 月 1 日以後に支払を受けるも●給与所得控除の上限引き下げのは、総合課税の対象としました。
控除の見直しは、民主党政権下で成立し●新株予約権発行会社売却による節税封じた「税制抜本改革法」第 7 条で検討事項と報道等では、ストックオプション課税のして上がっていたものです。
適正化、というタイトルになっています。
現行の控除上限額は、給与収入 1,500 万
現行法における非適格のストックオプシ
円超で 245 万円ですが、改正では、平成 28
ョンでは、新株予約権の付与後、権利行使
年分の給与収入 1,200 万円超で 230 万円（住して株式を取得、取得と同時に市場で売却
民税は平成 29 年度分から）、平成 29 年分以すれば、その所得区分は給与所得して総合後の給与収入 1,000 万円超で 220 万円（住課税の対象になります（取得と同時の売却
民税は平成 30 年度分から）となっています。 は、通常、譲渡所得課税はない）。
●少人数私募債利子の節税封じ
しかし、付与されたストックオプション
報道等のタイトルでは、特定公社債の範を権利行使せずに発行会社に売却すれば、囲の見直し、となっています。この少人数
その所得区分は申告分離課税になります。
私募債利子に関しては、過度の節税対策とそこで、今年度の改正で、平成 26 年 4 月
して利用されていることに鑑み、昨年改正
1 日以降の譲渡から、発行会社への譲渡対されました。
価の額を、給与所得等とみなして、総合課
しかし、その解釈では、たとえ同族会社
税の対象にすることとしました。
が発行し、当該同族会社の役員等が支払いを受けるものであっても「平成 27 年 12 月
節税（抜け道）封じ、
31 日までに発行された社債」は、特定公社
といった改正だな！
債に該当し、結果、平成 28 年以降支払い受
平成 26 年度税制改正大綱

個人課税編

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2014 年 1 月 16 日(木)税理士法人

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平成 26 年度税制改正大綱

国際課税編
昨年の税制改正では、非居住者及び外国法人（以下、外国法人等）に対する課税方式を、「総合主義」から OECD 承認アプロー
チに沿った「帰属主義」への移行に向けた法整備が検討項目に上がっていました。今年度の大綱で、このアプローチにそった具体的な改正案が示されました。
●帰属主義と OECD 承認アプローチ
帰属主義とは、所得源泉の国内外を問わず、その支店に帰属する所得（支店帰属所
得）のみに課税する、というものです。
OECD 承認アプローチは、①支店の果たす機能及び事実関係に基づき、外部取引、資産、リスク、資本を支店に帰属させ、②支店と本店等との内部取引を認識し、③当該内部取引が独立企業間価格で行われたもの
として、支店帰属所得を算定する方式です。
●外国税額控除に係る論点
帰属主義では、外国法人等の在日支店に帰属する所得が第三国を源泉とする所得であっても日本で課税されることになり、当該国外所得が第三国で課税されていれば二重課税の問題が生じます。
そこで、改正案では、当該支店のための外国税額控除制度を創設しました。
また、内国法人の国外支店の日本での投URL：http://profit21.co.jp/aif

資所得についても、当該国外支店の国外源泉所得として認識されることから、改正案
では、内国法人の外国税額控除に関して国
外支店帰属所得を算定する際には、計算要
素に内部取引等を勘案するとしています。
●帰属主義に移行することの意義
一つは、通常、租税条約は帰属主義が採用されていることから、国内法が帰属主義になることで租税条約との整合性が図られ、国際的にも調和のとれた税制になる。もう一つは、新しい OECD モデル租税条約に沿った共通のルールにより支店帰属所得を計算することになるため、本店所在地国と支店
所在地国から二重に課税される部分が減少するとともに、どちらの国からも課税されない「課税の空白」を減らすことにもつながる、としています。
この改正は、平成 28 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度分の法人税及び平成 29 年
分以後の所得税について適用されます。
●国境を越えた役務提供等に対する消費税
この問題については、内外判定基準の見直し及びそれに応じた適切な課税方式の導入を含めて、平成 27 年度税制改正に向けて具体的に検討する、となっています。
共通ルールでの課税を目指して！

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摘には、疑問視する声も一部にはあったようです。
●課税売上割合計算における範囲の見直し
現行では、課税売上割合の計算において、消費税の軽減税率に関しては、税率 10％
算式の分母に金銭債権の譲渡は含められて時に導入するとし、その具体的な時期についません。今回の改正で、有価証券等の譲ては明言を避け、導入の判断を平成 27 年度
渡と同様、その対価の 5％を算式の分母にの税制改正まで事実上先送りされました。
含めることにされました。この改正は、平以下、大綱の主な改正項目を概観してい成 26 年 4 月 1 日以後に行われる金銭債権のきます。
譲渡について適用されますが、中小の事業●簡易課税の「みなし仕入率」の見直し
会社にはあまり影響はないように思います。
会計検査院の以前からの指摘で、実際の●車体課税の見直し
課税仕入率がみなし仕入率を下回っており、 （１）自動車重量税について
簡易課税適用による益税が生じている。特
エコカー減税を拡充（一定の燃費基準をに、乖離が大きい金融保険業と不動産業の満たす車は２回目の車検においても免税）、
みなし仕入率の見直しを検討すべきとしま
一方、経年車に対しては課税強化となってした。
いますが、急激な負担増とならない措置もこれを受けて今回の改正では、金融保険
講じられています。
業は第 4 種事業（仕入率 60％）から第 5 種（２）自動車取得税について
事業（仕入率 50％）、一方、不動産業は第 5
段階的な引き下げ、消費税 10%引き揚げ
種事業（仕入率 50％）から第 6 種事業（仕時には廃止、別途、環境性能課税（環境性
入率 40％）にみなし仕入率が引き下げられ能割）を導入することとしています。
ました。この改正は、平成 27 年 4 月 1 日以
（３）軽自動車税について後に開始する課税期間から適用です。
平成 27 年度以降の新規取得自家用車は
ただ、この益税問題ですが、特定目的会
1.5 倍に引き上げることとし、平成 28 年度
社（特定の事業を営むことを目的に設立さ分からは、経年車重課となっています（既れた会社で債権や不 動 産等の譲渡が主目
存・新規車を問わない）。
的）の巧妙な利用によるものが圧倒的に多軽減税率導入だと、く、一般の零細事業者は数こそあれ金額的
インボイスが不可欠にはそれ程でもなく、この会計検査院の指平成 26 年度税制改正大綱

消費課税編

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2014 年 1 月 20 日(月)

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平成 26 年度税制改正大綱

納税環境整備（国税通則法）編
平成 23 年度 12 月の税制改正で、税務調査手続きの明確化等の改正が行われました
が、今回の大綱においても行政不服審査制
度の見直し、また、税理士法の見直しを受けて、幾つかの整備のための改正が行われています。以下、主な項目を概観して行きます。
なお、行政不服審査法は、昭和 37 年の制定以来、実質的な法改正がなく、今回、①
公正性の向上、②使いやすさの向上、③国民の救済手段の充実・拡大の観点から見直し、次期通常国会への法案提出、関係機関の準備と国民への周知後、2 年以内の施行を目指すとしています。
●国税の不服申立て手続き等の見直し（１）現行では、異議申立て、審査請求の2 段階の不服申立て前置ですが、改正では直接審査請求できることとしました。なお、現行の審査請求に前置 する異議申立ては「再調査の請求」に改めるとしています。
（２）現行では、処分に対する異議申立ての期間は２月以内ですが、これを（再調査の請求、直接審査請求）３月以内に延長することとしています。
（３）現行では、担当審判官の職権収集資料等の物件の閲覧及び謄写はできませんが、

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改正ではできることになります。
（４）審査請求人の処分庁に対する質問、審理といった手続きの計画的遂行のための手続規定の整備を行うとしています。
（５）国税通則法９９条の見直し
現行では、国税不服審判所長が法令解釈等と異なる裁決をするときは、最終的には国税庁長官の指示により裁決を行うことになっていますが、改正では、国税審査会の議決に基づいて裁決しなければならないことになっています。
上記改正は、（５）を除き、改正行政不服審査法の施行日から適用となっています。
●調査の事前通知の規定の整備
前回の改正でも通知すべき納税義務者に当該納税義務者の税務代理人を含むとされていましたが、今回の改正では、税理士法
第 30 条の規定による書面を提出している
税理士があるときは、当該税理士に対しても調査の事前通知をしなければならない、
また、地方税にあっては、納税者本人の同意があれば納税者本人への通知に代えて、税理士への通知ができるとされています。
この改正は、平成２６年７月１日以後に行う事前通知について適用されます。
憲法 31 条、法の手続の保障が大切税理士法人ＡＩＦ NEWS
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2014 年 1 月 21 日(火)税理士法人

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この質問で３つともウを選択された会社は案外少ないかもしれません。と言うのは年の初めに経営理念を考えてみる「理念」の意味が分かりにくいこともあるでしょう。美しい言葉を並べてみてもどれ
経営理念は社員に伝わっているかも似たようなありふれたものになりがちで多くの経営者の方は常にお客様のこと、す。それが社員に納得しにくいものになっ会社のこと、社員のこと等を考え、売り上ていたりしています。
げ拡大、資金繰り、社員のモチベーション
理念とは根底にある基本的な考え方
アップ等に心をくだいていらっしゃること
経営理念とは言い換えれば会社の存在意
かと思います。
義と言えます。何のために自社はあるのか
社員のモチベーションで言えば当然経営をわかりやすく表現し、社会的な意義や人者の思いや考えを理解していて欲しいし、の為になる事等を入れることで社員が理解
その考えに基づいて働いてほしいところでしやすくなるでしょう。経営者自らが思いす。それを「経営理念」に表し、会社の根やこだわりを込めた文を作り、少し時間を底となる行動指針を共有している企業もあ
おいて練ってから幹部や社員にも意見を訊るでしょう。では全社員に思いは伝わってくのが良いでしょう。存在意義を明文化すいますか？次の問いに答えてみてください。 ることで経営者の大切な思いに共感してく
経営理念の浸透度れる社員が残り、採用でも共感する人が集
１、経営理念の明文化
まりやすくなり、共感できない人は徐々にア、社長はわかっているが明文化してない
去っていくかもしれません。そのような体
イ、明文化している制が少しずつ進むと組織の活性化が生まれ、ウ、明文化し社長の思い考えと合っている
経営者は人使いに悩むことも減ってくるの
２、経営理念は社内に浸透していますか
ではないでしょうか。
ア、一部の社員にしている社長が会社のイ、全社員に浸透している経営でこだわウ、全社員に浸透し、納得もしているっている事は３、経営理念を全社員が実践しているか
何ですか？
ア、理念はあるが実践とまではいかない
イ、一部の社員は実践している
ウ、全社員が実践し、理念が実現している

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2014 年 1 月 22 日(水)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03‑3980‑2326：ＦＡＸ03‑3980‑2996

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手続きミスにご用心！

外国人の出国とみなし再入国許可
入管法の改正で便利な制度も
平成 24 年 7 月に「出入国管理及び難民認定法（通称、入管法）」が改正され、外国人の方の在留に関する諸制度が大幅に改定されました。これにより、外国人の方の滞在に関して以前より厳格化された印象がありますが、外国人の方にとって便利な制度も新設されました。それが、「みなし再入国許可」の制度です。
「みなし再入国許可」とは日本に中長期滞在する外国人の方が一時的に日本を出国する場合、入管法改正以前
は「再入国許可」という許可を得た上で出国しなければ、それまで取得していた在留資格を失ってしまうというものでした。しかし、この「みなし再入国許可」が新設されたことにより、出国後１年以内に日本での活動を継続するため再入国する場合については、原則として再入国許可を受ける必要がなくなったのです。日本での生活で何かと手続きの多い外国籍の方々にとって、母国に帰る際、少しでも負担が軽減されたのは朗報ですね。
手続きミスにご用心！
「みなし再入国許可」の新設から１年以上が経ち、外国人の方々の間にもだいぶ制

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度が浸透しています。ですが、この「みなし再入国許可」の適用を受けるためには、①有効な旅券及び在留カードを所持し、かつ、②出国の際に記入する「再入国出国記
録（再入国用ＥＤカード）」で、「みなし再入国の適用を希望する」旨の意思表示欄にチェック? をした上で出国することが必要です。実は制度新設以降、この意思表示欄
ヘのチェック漏れにより、外国人本人も気づかぬまま出国し、在留資格を失ってしまう事例が少なからず報告されています。み
なし再入国許可適用の意思表示をせず出国してしまった場合、単純出国者として扱われ、改めて新規入国手続きを行わなくてはなりません。自社の従業員がこうなってしまっては、企業にとっても大変な負担です。
アジア圏の方には旧正月に帰国される方も多くいらっしゃいます。外国籍スタッフの方が長期休暇を取得される際には、いつもの会話に一言、みなし再入国に関する留意点も付け加えてみてはいかがでしょうか。
出国の時は「みなし再入国の適用を希望する」旨の意思表示欄へのチェッ
クを忘れずに！

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2014 年 1 月 23 日(木)税理士法人

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申告漏れは 107 億円（H24）

金地金の譲渡所得の調査状況
所得税の税務調査は『富裕者層』強化
H25年10月に国税庁より『平成24事務年度（H24.7〜H25.6）における所得税及び消費税調査等の状況について』が公表されています。個人課税の分野においては、近年の傾向どおり、いわゆる『富裕者層』について、資産の運用化・多様化に対応した調査を実施しているとコメントしています。
金地金の申告漏れは107億円（H24）
この中で『金地金』についての税務調査等の状況が報告されています。
『金地金』はインゴットやバーとも呼ばれる金の地金（塊）です。昨年(H25)の4月に入って急落しましたが、1月には国内小売
価格は32年ぶりの高値（1/18田中貴金属 1g
5,145(込)）をつけるなどここ数年は高水準で推移していたため譲渡益が出やすい状況であったようです。
これに対し国税庁はH24年1月から対価200万円超を支払う場合に、「金地金等の譲渡の対価の支払調書」の提出を求めるなどの情報収集を強化していました。
この報告によれば、H24年事務年度で申告漏れの非違件数は1,813件、申告漏れ所得は107億円、また非違1件あたりの申告漏れ所

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得金額は、593万円であったそうです。
金地金に係る譲渡所得の調査状況(国税庁)
事務年度
申告漏れ

H22
962件

H23
1,309件H24
1,813件

申告漏れ所得

61億

79億

107億

1件当たり

630万

604万

593万

金地金の売却は原則『総合譲渡』課税
給与所得者などが所持する金地金を売却した場合の所得は原則として譲渡所得（総合短期・総合長期）として課税されます（営利目的の場合には、譲渡所得とはならず、事業所得又は雑所得）。
（短期総合譲渡 所有期間 5 年以内）
①売却金額−(取得費＋売却費用）＝譲渡益②（譲渡益−50 万円）＝課税所得（長期総合譲渡 所有期間 5 年超）
短期の②の金額に『×1/2』を乗じます。
尚、金投資口座や金貯蓄口座の利益は金地金現物の譲渡とは異なり、金融取引に近いため、20.315％(所得税・復興税 15.315％、
地方税 5％)による源泉分離課税となります（源泉徴収だけで課税が終了しますので、他の所得と合算して申告をすることはできません）。
申告漏れは税務署から連絡がくるようです。

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2014 年 1 月 24 日(金)税理士法人

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格「特定活動」を持っているだけではなく、
この「資格外活動許可」も取得していなけ
留学生と卒業後のアルバイト
れば、アルバイト採用することはできません（尚、風俗営業店での採用は不可）。
外国人留学生と就職活動状況
外国人の身分証明書である「在留カード」
３年連続で大卒就職率が改善され、新卒とパスポートには、持っている在留資格の採用は緩やかな回復基調を見せていますが、 種類、資格外活動許可を得ている場合はそ学生たちにとっては依然として厳しい状況の旨が記載されています。面接時や、雇用が続いています。特に外国人留学生の新卒している留学生が学校卒業後もアルバイト
採用は、ここ数年メディアから注目を集めとしての継続勤務を希望した場合には、必てはいるものの、在学中に内定が決まる学ず在留カードとパスポートの原本を確認し生は日本人学生の採用に比べ決して多くはましょう。
ありません。学校卒業後も、アルバイトを雇用主として配慮したい点
しながら継続的に就職活動を行う留学生も
資格外活動許可で認められるアルバイト多く見られます。今日は、学校卒業後、就
時間は、週 28 時間までです。近年、この制職活動中の外国人をアルバイト採用する際
限時間を大幅に超えた留学生等が、在留状の留意点についてお話しします。
況が悪いとされ、在留期間の更新や在留資学校卒業後の在留資格とアルバイト
格の変更が認められなかったという事例が外国人が日本に長期滞在する場合、その非常に増えています。制限時間を超えての方の活動内容に合わせた在留資格（いわゆアルバイトは、雇用主としての責任を問わる「ビザ」）が付与されています。在学中のれるだけでなく、外国人本人のその後の滞留学生には、「留学」が付与されていますが、 在にも関わります。たとえ本人からもっと
卒業後も継続的に就職活動を行う場合はこ
長時間仕事をしたいと言われても、その点れを「特定活動」という在留資格に変更すを十分に説明し、適切な労働時間内での勤ることになります。
「特定活動」という在留務を促しましょう。
資格にはいくつか類型があるのですが、この継続就職活動を目的とした「特定活動」
留学生も就活生もアルバについては、資格外活動許可と呼ばれるアイトは週 28 時間まで！
ルバイト許可を取得していれば、週 28 時間
までのアルバイトが認められます。在留資税理士法人ＡＩＦ NEWS
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2014 年 1 月 27 日(月)

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評価が簡便ゆえに当局との争いが絶えない

悩ましい広大地の評価
減額率が大きい『広大地』
相続における土地評価で『広大地』と言うのがあります。
『広大地』とは、その地域における標準的な宅地に比して著しく地積が広大な宅地で、開発行為を行うとした場
合に公共公益的施設用地の負担（いわゆる『潰れ地』）が必要と認められるものをいいます。ここでいう『著しく地積が広大』とは、都市計画法に基づく開発許可を要する
面積（三大都市圏で 500 ㎡、その他 1,000㎡）以上のものを言います。
この『広大地』を相続税法で評価する場
合、下記のような非常に大きな減額率が考慮されます。
広大地補正率＝0.6−（0.05×広大地の面積/1,000 ㎡）
例えば 700 ㎡の土地ならば 0.565 となり、イメージとしては約半分の価額で評価できるということになります。
広大地が減額される根拠
このような土地の買手として想定されるのは、まず宅地開発業者です。彼らは最も需要がある住宅など『標準的な地積』（例えば 100 ㎡）』に区画整理し戸建分譲する形を取ります。そうなると都市計画法では道路

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や公園の設置が求められ、土地全体をそのまま利用できずに所謂『潰れ地』が生じます。これを評価に反映させるという訳です。
また『需要』の面からみても、このような広い土地を購入する者はそうそういる訳ではありません。需要がなければ価格が下がるのが市場原理。実際の価格もこれくらい広い土地の坪単価はかなり安くなります。
このような実態を鑑定士の方が行う『面大地』の発想を取入れ、簡便計算できるよ
うに改正したのが平成 16 年のことでした。
計算が簡便ゆえに『入口』で争われる
しかし事をややこしくしているのは、「大
規模工業用地」や「マンション適地」は所
謂『潰れ地』がないため、広大地から除くとしている点です。
減額率の算式自体は、これ以上ない程簡単ですので、そもそも『広大地』に該当するか否かの『入口』で争われることになります。税務当局が『潰れ地』がないと強弁することも多々見受けられます。そのため反論を想定した綿密な理論武装が求められることになります。

む〜

ここにマ

ンションは無理だろう税理士法人ＡＩＦ NEWS
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2014 年 1 月 28 日(火)税理士法人

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社長個人の土地を会社に貸付けした場合反対に地主を社長個人、借地人を会社と権利金の収受がない場合する借地契約で権利金収受がないときは、会社側は通常支払わらなければならない権
権利金を取らない会社対社長の借地契約
利金の受贈益を計上しなければなりません。
会社と社長個人の間で土地を賃貸する際、その一方で貸す側の社長個人には課税関権利金をやり取りしない場合があります。 係は生じません。法人に対する低額譲渡は『会社も個人も一緒』という感覚も分かり
時価課税（みなし譲渡）となるのですが、ますが、会社と個人は別人格。借地を建物その対象となる『譲渡』に借地権の『設定』の敷地として利用する場合には、税務上『借は入らないという解釈からです。
地権』が設定されたものとされます。
借地人（会社）借地権／受贈益
会社と社長の土地の賃貸借

会社の土地を社長個人に貸付けした場合
地主を会社、借地人を社長個人とする場
合に、権利金の収受がないときは、借地権課税の問題が生じます。営利目的である会社が土地をタダで貸す訳がないということです。一般の借地権対価を会社が受け取り、同額を社長個人に渡した（役員賞与）という取扱いになります（『権利金の認定課税』）。
借地人（社長個人）借地権／給与収入
地主 （会社）役員賞与／権利金収入
この場合、会社側に源泉徴収義務が生ずると同時に、役員賞与が事前確定届出給与でない場合等には、損金不算入とされます。
ただし、会社の土地の上に社長の居宅を建てたいという場合ならば、借地契約などは行わず、その土地の上に会社の社宅として建築し、社長がそれを利用する等で対応ができるケースもあります。

地主（社長個人）

課税関係なし『無償返還届出書』は提出すべきか？
これら権利金認定課税等の救済措置には『相当の地代』方式（権利金なしの更地価
格×6％を収受）と『土地の無償返還届出書』（将来借主に立退料を請求せずに無償に返還する旨を記載した書類）の提出の二つがあります。実際のところ、「入口課税」「出口課税」がされたという報告はあまり聞かれませんが、念のため届出関係はキチンとしておいた方が無難でしょうね。
法 人 対 個 人 の借地権設定の課税関係は、法人地
主 と個 人 地 主のバラン
ス が悪 い と の批判 もあります。

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2014 年 1 月 29 日(水)税理士法人

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衆目評価法
成果主義の評価を行なうために目標管理制度が活用されていますが、評価の最終調整などで、被評価者の納得を得る評価を行
なうのはなかなか難しいことです。

衆目評価法の活用
我が国は、 衆目の一致（衆目の見るとこ
ろ○○に違いない。） を拠りどころとして、合意形成を図り、納得づくの決定を図ってきたコミュニケーション上の 暗黙知 を持っています。
ＫＪ法で著名な故川喜田二郎氏が、その暗黙知 を、ＫＪ法の技法体系に取り入れて 衆目評価法 を開発しましたが、それは次のように評価に応用できます。

衆目評価法の評価応用手順

目標管理制度（または人事考課）における成果（業績）評価を、戦略への貢献度から見て、候補５名中、２名を最上位のＡランク評価するため、最終調整するケース
1. 成果を評価する基準の合意形成
予め定められた評価基準、または必要な場合、ケースに応じた基準（例：「顧客発掘貢献度・宣伝効果・社員の意欲向上
度・費用対効果」など通常５項目以内）
2. 複数の基準に、「合計２０」のウエイト

URL：http://profit21.co.jp/aifを配分する。（評価者の合意形成）
3. 個々の評価者が、５名（５件）の候補を比較して、評価基準ごとに「５点法」で再評価する。
「５：非常に高い」「４：やや高い」「３：どちらともいえない」「２：
やや低い」「１：非常に低い」、
個々の評価者が各候補に与える点数は「100 点満点」（ウエイト合計２０×５）
4. 各候補の得点（＝全評価者が各候補に与えた点数の合計）の順位で、上位２名をＡランクに決定（＝衆目評価法で決定）

活用上の留意点
１．衆目評価法を活用する場合は評価者が次の点をよく理解し合い、合意すること① 最終調整対象の成果内容② 成果を評価する基準と意味・内容③ 合計２０のウエイト配分（評価の重点配分）
２．被評価者へのフィードバック
衆目評価法 を最終調整評価に応用した実施手順をありのままに説明することで、納得が得られやすいでしょう。
衆目評価法 は納得性が高い！

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2014 年 1 月 30 日(木)税理士法人

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URL：http://profit21.co.jp/aifから解放されていない状態を手待ち時間と言い、原則労働時間とされています。
こんな場合は労働時間？
警備員の仮眠時間
建物の管理の警備業務には夜間に仮眠時
業務の途中や終了後の時間は労働時間か間が含まれる事があります。仮眠時間中に業務終了後に行われる研修等に要する時仮眠室で待機し、電話や警報に対して対応
間やそれ以外にも労働時間に当たるのかそを義務づけられている時は労働から解放さうではないのか判りにくい場合があります。 れていないので労働時間とされます。ただ幾つかの事例で見てみたいと思います。
し、必ずしも起きて働いている時と同額の社員研修・教育の時間
賃金を支払わなければならないと言う事でまず研修自体が業務なのかと言う問題がはありません。
あります。参加義務があれば労働時間に該
健康診断に要する時間
当しますが参加が任意であり、自分の意思
労働者に対して行われる一般健康診断はで参加をするかしないのかを決める事が出
企業に実施義務はありますが、業務遂行と来るのであれば業務には当たりません。この関連でその受診の為に要した時間についの事を明確にするには任意参加の研修は労ては労働時間とされません。但し、特定の働時間と取り扱わない旨の規定を設けてお有害業務に従事する者の特殊健診は業務遂くのも良いでしょう。しかし任意参加とし行の為必要な事であるので労働時間としてていながら出席しないと給与、賞与、昇給扱われます。
等の査定で不利になったり、業務上でその出張の時間研修を受けていなければ差し支えがある等、出張中に休日が含まれている場合、その業務の一環とされるような研修は労働時間
日に移動があっても業務そのものを行わなである可能性が高いと言えます。
い時は労働時間とは成りません。
手待ちの時間小売店で顧客を待っている時間や貨物積出 張 の往 復を込みの為貨物自動車の到着を待っている時
す る 時間 は労間、運転者が 2 名以上いて交代で運転する
働 時 間に は算場合で運転しない時に休息や仮眠をとって入 しないとさいる時間、又昼食休憩中に来客当番をさせれていますている時間等、作業は行っていないが労働税理士法人ＡＩＦ NEWS
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2014 年 1 月 31 日(金)税理士法人

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労働基準監督署の是正勧告とは
労働基準監督署が入るとき
昨年の秋にテレビで労働基準監督官が主人公のドラマが放送されていましたが、労働基準監督署の名前は聞いたことがあっても労働基準監督官が行う事業所調査とはどのようなものか知っている方は多くはない
かもしれません。労働基準監督署は労災保険と労働基準法（労基法）や労働安全衛生法（安衛法）を取り扱う部門がありますが、会社が労基法や安衛法を守っているかを調査することがあり、事業所規模にかかわりなく対象とされます。
主な調査の種類は定期監督で実施される調査ではその年度の方針で調査対象が選ばれます。この場合は会社が労基署へ必用書類を持って訪問するケースが多いようです。他には従業員な
どの申告による調査があります。従業員や退職者が労基署に申し立て、労基法違反の可能性があれば、立ち入り調査があったり、呼び出しがあることもあります。
労基署調査の流れ
調査は普通書面で通知されてくることが多いので日時、場所、必要書類を確認し、落ち着いて対応しましょう。主な指摘事項は次の通りです。

URL：http://profit21.co.jp/aif① 労働時間や時間外労働時間等 の把握はされているか
② 時間外労働手当等、割増賃金の支払い③ 時間外労働の協定届を提出しているか④ 労働条件書面を明示しているか⑤ 労働者名簿や賃金台帳の整備⑥ 最低賃金は守られているか⑦ 従業員 10 人以上事業所は就業規則を提出しているか⑧ 定期健康診断は実施しているか⑨ 従業員 50 人以上事業所は衛生管理者や産業医の選任をして届けているか⑩ 管理監督者の時間外労働は適切か⑪ その他、各業種による事項等
以上のような事項をタイムカードや賃金台帳、雇用契約書等を見て、事業主に確認し、是正事項があれば勧告書や指示書が出されます。会社は指定された期限までに改善し是正した内容を記して必要書類と報告書を提出します。すぐには指摘事項の改善が難しくても今後は改善する方向性を示すのがよく、書類を改ざんする等は避けましょう。
日ごろから対策 を 考え て お
け れ ばよ い ので す が後 回 しになりがちですね税理士法人ＡＩＦ NEWS
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2014 年 2 月 3 日(月)

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両者の相違点

役員報酬と青色事業専従者給与
小規模な同族会社の主宰者と生計を一にする配偶者その他の親族（親族等）がその同族会社から役員として受ける報酬と個人
事業主と生計を一にする親族等がその事業主から受ける給与の性質は、類似している
ようですが、前者は会社法及び法人税法、後者は所得税法の適用を受け、その効果には差異があります。
但し、役員報酬は「職務執行の対価」として、他方、青色事業専従者給与は「労務の対価」としてそれぞれ相当であると認められる金額が損金算入、又は必要経費算入の要件となっています。
毎月の支給額に変更があった場合
役員報酬は、定期同額支給といって、一定の場合を除き、事業年度の中途においてその報酬額を変更すると、その変更前後の
役員報酬の一部が損金算入できません。
なお、一定の場合とは、期首から 3 月以内の改定や法人の業績が著しく悪化した場合などです。
他方、青色事業専従者給与ですが、個人事業主が青色事業専従者給与として納税地の所轄税務署長に届けた金額の範囲内であ
れば、業績の一時低迷や資金繰りの悪化などにより毎月の給与に変更があったとして

URL：http://profit21.co.jp/aifもその支給額については、個人事業主の事
業所得、不動産所得又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入されます。
また、年の中途において青色事業専従者
給与の支給額を引き上げることも可能です。
この場合の手続きですが、「青色事業専従
者給与の変更届出書」を遅滞なく納税地の所轄税務署に届出ればよいことになっています。
なお、個人事業主が生計を一にする親族等に対して青色事業専従者給与を支給するためには、その年の 3 月 15 日まで（その年の 1 月 16 日以後、新たに事業を開始した場
合や新たに青色事業専従者を有することとなった場合には、その開始した日又は専従者を有することになった日から 2 月以内）に、納税地の所轄税務署長に対して「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しなければなりません。
未払い計上の可否
法人の役員報酬については未払い経理した報酬についても損金算入が認められます
が、青色事業専従者給与に関しては実際に支給した金額のみが必要経費に算入され、未払い経理した給与につては必要経費としては認めらません。
事業主が法人と個人では取扱が異なる！

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2014 年 2 月 4 日(火)税理士法人

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平成 26 年 1 月から新制度スタート

白色申告者の記帳・記録保存制度
青色申告は事業所得 55％、不動産所得 60％
国税庁によれば、平成 24 年分の確定申告をした方の人数は 2,149 万人いるそうです。
この数は、日本の人口の約 17％にあたり、６人に 1 人が申告を行っているということになります。このうち 480 万人が青色申告書を提出しています。青色申告書とは、税務署長の承認を受け所定の帳簿を備え付けた事業所得・不動産所得及び山林所得を生ずべき業務を行う方が提出することができる申告書です。青色申告者は一定の記帳義務を果たすことで、青色申告特別控除など
多数の特典が利用できます。平成 24 年には事業所得者の 55％、不動産所得者の 60％が青色申告書を提出しています。
事業所得
不動産所得

申告者

青色申告

割合

379 万人156 万人210 万人
94 万人

55％
60％

『青色申告書以外の申告書』を提出することは『白色申告』と呼ばれます。
『白色申告』という法律用語ではないのですが、国税庁 HP などでも、よく用いられています。
H26 から白色申告者も記帳等が全面義務化
この白色申告者について、平成 26 年 1 月
から重要な制度改正がスタートします。こURL：http://profit21.co.jp/aif

れまで前年分又は前々年分の事業所得、不動産所得及び山林所得 の金額の合計額が300 万円を超える方のみに適用されていた記帳と帳簿保存が、これらの業務を行う全ての 方に義務化 されることになりました(申告を要しない方も含みます)。
記
帳
内
容

帳
簿
保
存

売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、①取引の年月
日、②売上先・仕入先その他の相手方の名称、③金額、④日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を記載(合計記載など『簡易な方法の記載』も可)【帳簿】
収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿）…7 年
業務に関して作成した上記以外の帳簿（任意帳簿）…5 年【書類】
決算書類、請求書、領収書等…5 年

青色申告書を提出しようとする方は、青
色申告の承認を受けようとする年の 3/15までに承認申請書を提出する必要があります。これを機に白色申告から青色申告にな
さる方は、今年の確定申告書(白色)と一緒に承認申請書も出してしまいましょう。
どうせ 記帳するならば、特典のある青色申告で！

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2014 年 2 月 5 日(水)税理士法人

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E‑mail:aifinfo@profit21.co.jp『必要経費性』が問われる

個人事業者のゴルフ接待費
個人事業者の『交際費』の『必要経費性』
確定申告の作業を進めていく中で、悩ましいものの一つに『接待交際費』があります。所得税では『交際費』について、法人税(租税特別措置法)のような法律の規定は存在しません。個々の支出ごとに、その『必要経費性』を判断していくことになります。
もともと営利目的で活動している法人と異なり、個人事業主は『事業活動の主体』
としての顔と『家事消費の主体』としての顔の二面を持ち合わせています。個人事業者の方の支出する『交際費』も、領収書など支払事実がハッキリしているものであっても、業務遂行上必要なものなのか、そうでないもの(家事費)なのかの判断は難しいものです。例えば、個人事業者のゴルフ接待費も業務遂行上必要なものである限り、必要経費とすることを妨げるものはありません。ただ、必要経費とするには、
『業務と
の関連性』
『業務遂行上の必要性』を立証することが求められているのです。
不動産貸付業者のゴルフ接待費否認例
H22 年の国税不服審判所の裁決に、不動産貸付業者のゴルフ接待費について、業務遂行上必要性がないものとして、不動産所

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得の金額の計算上、経費算入を認めなかった事例があります。この事例では、不動産貸付業者は 7 年間にわたり、年間 30 回以上、金額にして各年 60〜190 万のゴルフ接待費を計上し、テナント代表者と元勤務先銀行の後輩などを接待していました。これらの接待目的は『賃貸物件を優良テナントに長く貸し付ける』『情報を得て不動産の購入を容易にし、購入資金の融資の点でも有利にする』ためであり、業務遂行上必要であると、納税者側は主張しました。
これに対して、不服審判所は、テナント
代表者の接待は『ゴルフをする必要があったとは認めがたい』、元勤務先銀行の後輩の接待は『有用な情報が得られたとしても（中略）業務の遂行上直接必要であったとまではいい難い』とし、結局これらのゴルフは、『本人の趣味・嗜好』であり、必要経費には算入されないと判断しました。
もっとも、この事例では、実際にプレーしていない接待先を帳簿に記載したり、女子プロゴルファーのレッスン代が含まれていたりと、かなり心証が悪かったようです。
客観的に『通常かつ必要』であると認められるものであるかがポイントのようです。
ゴルフをするのに『必要性』
なんて、法人ならあまり考えないのに…。

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2014 年 2 月 6 日(木)税理士法人

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路線価方式による宅地評価

画地補正率 1.0 の意味
間口と奥行は土地の利用効率に影響大土地を利用する場合、間口・奥行の距離やこれらの相互関係はその土地の利用効率に大きな影響を与えます。一般に間口は広いほど利用効率は高くなり、奥行は間口とのバランスがよいほど利用効率が高いとされ、評価の場面では、価格の形成要因として加味されることになります。
これらの要因については、鑑定評価では、
地域の『標準的な宅地』と比較して個別に判断するようですが、相続税の評価（財産評価基本通達）の路線価評価では、課税の公平の見地から、国税が定めた『奥行価格補正率』『間口狭小補正率』『奥行長大補正率』の表に基づき、画一的にこれらの評価の補正率を適用することとしています。
現行の画地調整は H3 改正通達から現行のような画地補正の考え方となったのは、H3 の財産評価基本通達改正からです。
それ以前は『奥行価格補正』ではなく『奥行価格逓減』という用語を使っていました。
当時は地価税導入を契機に地価を適正に評価しようという機運が高まり、鑑定のプロである(財)不動産研究所に各補正率を計算してもらったようです（この補正率はバブル当時の土地の価格形成を基礎としてい

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たため、H18.10 に見直しが図られています）。
補正率『1.0』の意味
路線価自体は『標準的な宅地』に付されたものです。従って、ある宅地を評価する
場合に『標準的な宅地』から外れた部分があれば、その部分を画地調整により加減するというのが、路線価による評価のイメー
ジです。つまり、各補正率『1.0』のものは『標準的』であるという建前なのです。例
えば、普通住宅地区の各補正率の『1.0』の下限を取ると、次のようになります。
奥行価格補正率 1.0
間口狭小補正率 1.0

10m〜24m
8m 以上

奥行長大補正率 1.0

奥行距離/間口距離＜２

これによれば、間口を 8m とした場合に各補正率が『1.0』となるのは、奥行 16m 未満
として 128 ㎡ぐらいの四角い土地―これが国税の考える普通住宅の『標準的』ということなのでしょう。H18 通達改正直前の『土地・住宅統計調査』によると、1 戸建の１件当たりの延床面積は 126.4 ㎡(H17)です
ので、建ぺい率 50％、容積率 200％で二階建を建築すれば、この土地に当時の平均的な一戸建の住居を建てることができます。
財産評価基本通達の各補正率
は、地域差は考慮されず、全国同一のものを適用します税理士法人ＡＩＦ NEWS
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2014 年 2 月 7 日(金)税理士法人

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マネジメント領域
トップが経営の舵取りをするために、常に意識し、注力しなければならない４つのマネジメント領域 があります。
したがって、それらは社内の管理者・リーダーにとっても必要、欠くべからざる マ
ネジメント領域 です。

４つのマネジメント領域

４つの マネジメント領域
明しますと次の通りです。

の概要を説

１． 環境マネジメント
市場・顧客・法令など、外部環境の変化を的確に捉えて、顧客ご満足を高める自社の戦略、年度経営計画などに関する意思決定により、適切な内部環境を創り出すなど、自社が外部環境に適応するマネジメント
２． モチベーションマネジメント
役員・管理者・社員が戦略目標達成へ向
けて高いモチベーションを持って取り組む
ための方針、施策推進などのマネジメント
３． ルール（統制）マネジメント
業務管理・目標管理・人事労務管理・設
備管理・財務管理など社内ルールを構築、適正な統制を図るマネジメント
４． コミュニケーションマネジメント
トップから役員・管理者・社員に至る上下の意思疎通を図る、部門間の壁を低くし、URL：http://profit21.co.jp/aif

素早い問題発見、協力的問題解決を図る、
顧客ご満足 を高め、株主・取引先の理解・協力を得る等、多様なコミュニケーシ
ョンのマネジメント
それらのマネジメントの最終成果は、市場・顧客の支持・売上高・利益の改善となって現われると同時に、人材育成・知的財
産の蓄積、企業文化の形成などによる経営の継続的発展に帰結します。

４つの領域をチェック、戦略策定
各 マネジメント領域 とその問題は、
例えば販売機能における市場・顧客の変化と自社の対応・自社営業マンのモチベーシ
ョン・営業情報管理・コミュニケーションの問題等のように、開発・販売・生産・人事・財務等の個々の機能、及び機能間の実態とその問題として存在します。
したがって、４つの マネジメント領域の視点から機能上の問題・課題を発見して戦略に組み入れれば、戦略の遂行による業
績改善、即経営機能の強化が図れると同時に、結果として４つの マネジメント領域が適切にマネジメントされます。
４つのマネジメント
領域を戦略でカバー

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2014 年 2 月 10 日(月)

税理士法人

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消費税の『総額表示義務の特例』

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ば、5 円のまま損の部分は持出しの店もあり、それぞれの考え方で対応していました。

外税レジのレシート復権？
『外税レジ』の消費税計算『内税レジ』の消費税計算『総額表示義務の特例』を適用した場合消費税の『総額表示義務の特例』により、の外税レジのレシートではこうなります。
H29.3.31 までは『税抜価格』表示ができる
サンプルストアこととなりました。この措置に伴い、総額
3 × 110 単表示制度導入（H16）以来、見ることが少な
ｶｯﾌﾟﾗｰﾒﾝ
330
くなった外税レジのレシートが増えるかも小 計¥330
しれません。総額表示導入の際に切替えた
消費税等 5％ ¥16
内税レジのレシートは次のようなものです。
合計¥346【設例】現在の消費税率 5％で税込単価 115
税抜価格で表示した値札 110 円の品物 3円（本体 110 円、消費税 5 円）を 3 個販売。
個を顧客に販売した―というイメージです。
サンプルストア
この場合の内税レジと違いは、合計が 346
3 × 115 単円という点です。店側の立場で言えば『こｶｯﾌﾟﾗｰﾒﾝ
345
ころおきなく 1 円を請求できる』ことにな
合計¥345ります（税抜売上は 330 円となります）。
（内消費税等 ¥16）
この設例の『価格表示』（値札）は、本体
価格 110 円に、110 円×5％＝5.5 円の端数を切捨てた 5 円の消費税相当額を加えた税込 115 円（総額表示）としましたが、レシートの消費税計算は 5 円×3 個＝15 円ではなく、『代金決済（一領収単位）』ごとに 345
円×5/105＝16.42→16 円となります。110
円×3 個＝330 円と思っていた税抜売上は、345 円−税 16 円＝329 円となってしまう訳です。そのため『価格表示』の段階では 5.5
円を 6 円と切上げる店（売価 116）もあれ

外税レジ方式による端数処理計算の特例
また『総額表示義務の特例措置』導入で、外税レジの『端数処理』の計算も復活しました。レシート毎の消費税額（端数処理後）を足し込んで申告できます（積上計算）。
レシート 1 枚でも結構複雑です。

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2014 年 2 月 12 日(水)税理士法人

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借家人が受ける

立退料と所得区分
所得税では、所得の源泉による担税力を考慮して、所得を 10 種類（利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、退職所得、山林所得
及び雑所得）に分類し、それぞれ所得の計算方式を定めています。
そのうち、雑所得は、他の所得の類型に該当しない所得をいわば補充的に分類する
カテゴリーであると言われています。
したがって、所得が生じた場合、所得は、原則として、この 10 種類のいずれかのカテ
ゴリーに峻別されることになります。
借家人が受ける立退料
借家人が賃貸借の目的とされている家屋の立退きに際し受けるいわゆる立退料はどの所得に分類されるか、ですが、一義的には一時所得に分類されます。
それは、一時所得は、利子所得、配当所
得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの、と定義されていますので、
立退料は、まさに、①一時的・偶発的な利得であり、②労務や役務の対価でもなく、URL：http://profit21.co.jp/aif

さらには③資産の譲渡の対価でもないことからこの定義の範疇に入ることになります。
立退料の内容及び性質
しかし、一口に立退き料といってもその内容は様々です。現行の課税実務では、一般的に借家人が受ける立退き料については、①借家権の消滅の対価たる性質を有するもの、②事務所等の移転による休業等に伴う収益の補償的性質を有するもの、③その他のものに区分しています。
そして、①に係る所得は、譲渡所得に該当し、②に係る所得は、原則、事業所得に該当し、③に係る所得は、一時所得の該当するものとして取扱っています。
したがって、事業者が事務所等の立退きに際し、立退料等の名目で、旧事務所から新事務所に移転するための移転費用や新事務所との差額賃料補てん費用等の補償を受けた場合には、当該補償金等の立退き料は、事業所得に係る収入金額に算入されることになります。
一方、事業者として受ける立退料であっても、当該立退料等が収益及び必要経費を補てんするものでないときは、一時所得の収入金額として所得区分されることになります。
所得区分、あちこ
ちの条文を確認しないと難しいね！

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2014 年 2 月 13 日(木)税理士法人

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雇用保険の被保険者とならない人
雇用保険の加入者となるべきか否か
雇用保険の適用事業所に雇用される労働者のうち、雇用保険に加入する人（被保険者）と適用除外となる人がいます。適用となるか否か判断しにくい次のような場合はどうなるでしょうか。例で見てみましょう。
① 法人の代表者・・・個人事業の事業主
や法人の代表取締役は被保険者となりません。
② 株式会社の取締役や監査役・・・取締役や監査役は委任関係にあるため、被保険者とはなりません。但し、取締役であっても会社の部長職や支店長等の従業員としての賃金や就労実態等から労働者性が強く雇用関係にある人は兼務役員として被保険者になれます。
③ 事業主と同居の親族・・・事業主の同居の親族は原則として被保険者にはなりません。但し、事業主の指揮命令下にあり就労実態や賃金が他の労働者と同様で事業主と 利益を共有 する地位
（取締役等）になければ被保険者となります。
④ 在宅勤務者…在宅勤務の人は事業所勤務の労働者と同じ就業規則の適用があり在宅勤務者の業務遂行状況や始業終

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業等時間管理が明確か等で判断します。
⑤ 国外勤務者・・・国外での勤務形態が出張による就労者や海外支店への転勤であれば被保険者となります。国外出向者も雇用関係が継続していれば被保険者です。但し、国外での現地採用者
は国籍にかかわらず被保険者になりません。
⑥ 長期の欠勤者・・・労働者が育児休業や介護休業、私傷病で休み、賃金が出ないときも雇用関係が継続していれば被保険者です。
⑦ 外国人労働者・・・適用事業所に勤務する外国人労働者は外国公務員や、外国の失業補償制度の適用者を除き、被保険者となります。また外国人技能実
習生は企業と雇用関係にあるので被保険者となります。但し、外国人の場合は就労資格による就労可否があります。
⑧ ２以上の事業場に勤務する人・・・同時に２つ以上の企業に雇用関係がある人は原則として生計維持に必要な主たる賃金を受けている方で被保険者となります。
1 週間の所定
労働時間が20 時間未満の人は雇用保険に加入できません

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2014 年 2 月 14 日(金)税理士法人

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住宅ローンの借入条件

団体信用生命保険とは？
『団体信用生命保険』とは何か？
住宅ローンを組む際に『団信（だんしん）』の加入が条件となっているものがあります。
この『団信』とは『団体信用生命保険』の略で、住宅ローンの返済中にローン債務者が死亡した場合(又は高度障害となった場合)に、その保険金を以て残債に充て、ローンを終了させるための生命保険です。
この保険は、借入返済期間と保険期間を合わせて設定し、返済に伴い逓減していく
借入金残高と保険金額が見合うように逓減
定期保険等で運用していきますが、住宅ローンの債権者である金融機関等を契約者・受取人とし、債務者集団を被保険者団体とする『団体保険』なのです。そのため保険料は割安の上、各債務者の加入時年齢による保険料の差はありません。その代わり、返済期間の長短や借入残高により、債務者が支払う『特約料』の額が変わってきます。
契約の仕組みでは、このローン債務者が支払う『特約料』とはどのような性質のものなのでしょうか。実はローンの債務者が『団信』において契約している内容は、『債務弁済委託契約』なのです。

URL：http://profit21.co.jp/aif『団信』の仕組みの中で、ローン債務者・金融機関等・生命保険会社間の契約関係は次の通りになっています。
債務者⇔金融機関（債権者）
債務者⇔金融機関・保証協会他

金銭消費貸借契約（対価＝利息）債務弁済委託契約（対価＝特約料）

金融機関(受取人)⇔生 団体信用保険契約
命保険会社(保険者)（対価＝保険料）
つまり、債務者が支払う『特約料』は債
務弁済委託契約の対価で、保証を受けるための掛金であり、保険料ではありません。
従って、ローン債務者は保険金の受取人の立場にはない―ということになります。
相続税の計算方法
このような『団信』を用いて住宅ローンを組んでいる方に万が一のことがあった場
合、相続税ではどのように考えればよいのでしょうか。この場合、相続人は生命保険
契約上の受取人ではないため、①保険金は『みなし相続財産』とは認識しない②(保険金から充当される)『債務』も相続開始時には存しないものとする―というのが現在の税務当局の考えです。
団信の特約料は生命保険料控除の対象にはなりませんので要注意です！

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2014 年 2 月 17 日(月)

税理士法人

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わりと見かけるようになった

消費税の「税抜価格」表示
ついに始まった「総額表示義務の特例」
消費税の増税が決定し、消費税転嫁対策
特別措置法も昨年 10/1 に施行されました。
同法 10 条の「総額表示義務の特例」により、
H16 以来９年ぶりに消費税の「税抜き」表示が復活し、既に税抜き表示している店も見られるようになりました。各業界団体も昨年 10 月早々に基本方針を公表しました
が、スーパー業界、百貨店業界など対応はバラバラ、大手企業を個別に見ても対応はマチマチで、他社動向を見ながら検討していた中小企業の方も、対応に苦慮なさっているのではないでしょうか。
もちろん H26.4（８％）と H27.10(10％)の２度の増税が短期間にあることを考えれば、「税抜き」表示をしていれば手間は省けます。例えば、価格表示を税抜価格のみで「9,800 円（税抜）」としていれば、消費税率引上げ前でも、引上げ後でも、そのままの表示で対応できるからです。ただし、８月の博報堂の消費者調査では「商品を手に取った時点で支払金額を知りたい」というニーズは高く、増税後の税抜表示を支持す
る人は２％であったそうです。それだけに、
この特例適用の条件となっている「誤認防止措置」には気を遣いたいところです。

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国税庁 HP 公表の特例措置の「事例集」
国税庁 HP には「総額表示義務の特例に関する事例集」が公表されています。
① 税抜価格のみを表示する場合の事例（４事例）② 旧税率に基づく税込価格を表示する場合の事例（３事例）③ 新税率に基づく税込価格を表示する場合の事例（３事例）①は値札・店頭表示・チラシ媒体等の税抜価格のみの表示例を４事例。②は税率移行期に一時的に旧税率の税込価格表示が残ってしまう場合の対応事例、③は新税率適用前から先行して新税率の値札を貼った場合等の対応事例です。
経産省・中小企業用「消費税の手引き」
経産省が公表した「中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き」では価格表
示だけでなく、転嫁拒否対策なども分かりやすく解説されています。誤認防止措置の「明瞭に表示されているとはいえない例」
として「文字の大きさ」「余白、行間」「背景の色との対照性」に問題のある事例が、カラーのサンプルで示されています。
顧客に対する価格説明の社員トレーニング、シス
テム対応等、課題は山積税理士法人ＡＩＦ NEWS
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2014 年 2 月 18 日(火)税理士法人

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もう一つの H25 年信託税制改正

特定障害者の贈与税非課税信託
H25『特定障害者の贈与税の非課税信託』
平成 25 年の信託の税制改正は『教育資金贈与信託』の創設に話題が行きがちですが、もう一つ『特別障害者の贈与税の非課税信託』の制度拡充が行われ、『特定障害者の贈与税の非課税信託』という新制度が H25.4.1
以後の信託契約からスタートしています。
従来の『特別障害者の贈与税非課税信託』
もともとの信託税制の建付けから言うと、障害者のご家族が、障害者のために、障害者を受益者とする信託を設定しようとすると、税務上は受益者である障害者に信託受益権の贈与があったものとみなされ、贈与税が課せられてしまいます（みなし贈与）。
そのため S50 に特別障害者（障害者のうち重度の障害をもつ者）を対象に、『障害者非課税信託申告書』を信託会社の営業所を通じて税務署に提出した場合には、その受益権の価額のうち 6,000 万円までの金額を非課税とする制度ができました。これが旧制度の『特別障害者の贈与税の非課税信託』の制度です。こちらの制度は、『親亡き後』の障害者の親御さんの不安を解消し、障害者の単身での生活を長期間に支えるものとして期待されていました。

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旧制度の利用実績は減少傾向だった
ただし、最近 20 年間は旧制度の 1 件当たりの信託の残高は 2,200 万円〜2,300 万円
台と横ばいで、件数・残高は下記のとおり減少傾向にありました。
信託協会『特定贈与信託受託状況』（一部）
H9

件数
1,553 件

受益者数
1,447 人残高
366 億円H141,410 件

1,325 人

328 億円H19
H24

1,182 件
988 件

1,097 人
903 人

268 億円
230 億円

かねてより一般障害者が適用範囲外となっていることがネックであると指摘されており、信託協会・厚労省などの関係団体が改正要望を出しておりました。
新制度は一般障害者に 3,000 万円非課税枠
新制度では特別障害者以外にも一定の一般障害者が対象となり、制度名も『特定障害者の贈与税の非課税信託』に改められ、一般障害者の非課税枠 3,000 万円が追加されました。追加となる一般障害者は知的障害（中度・軽度）の方、精神障害（２又は３級）の方、及び精神又は身体障害の 65 歳以上の方（市町村長の認定者）となります。
H27.1.1 から相続税の 障 害 者 控 除 額も引き上げられます。

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成果主義と結果主義
目標管理制度などによる業績評価において、社員が納得していない、モラールダウ
ンにつながっている等、問題が起きているケースが多いようです。その代表的な原因に 成果主義 の評価と 結果主義 の評
価に関する問題があります。

成果主義 と結果主義 の違い

結果主義評価 では、文字通り結果として得られた数値等の現象に焦点を当てて評価するのに対し、 最近の成果主義評価の考え方は、結果とその結果を得るのに役立ったプロセスにおける貢献度・期待役割に対する貢献度などを含めて評価することである、とするのが一般的で、 成果主義
は 結果主義 を含むより広い概念です。
結果主義 が納得性を持つのは、営業職で、はじめから販売実績に応じた歩合給が採用されているなど、個人的な努力の結果が明確に数値で出てくる場合です。
今日のように、目標管理制度が全ての業務に適用され、チームワークによる業務も増加しているなど、業務の遂行形態が多様化している場合には、プロセスの努力を評
価しない単純な 結果主義 では納得性を持つ評価が困難であると言えましょう。

成果主義 評価の課題

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成果主義 の評価が、 結果主義 の評
価に比べて納得性が高い、とする考え方に対して、「成果やプロセスの貢献度評価に客観性が乏しい」とする批判も多く、 成果主
義 の評価を公正性・納得性の高いものにしたい、と努力している多くの企業にとって評価の客観性保持に対する努力は誠に重
要な課題と言えます。

課題解決の方向性
この課題を解決するには業績評価の原点に帰り、「成果とは、会社の戦略目標達成に貢献した役割遂行と結果である。」と再認識
して、次のように努力することにあります。
1. 期待役割を明確にし、期待役割のグレード（重要度・困難度等）を定義する。
2. 上司と部下が話し合い、期待役割に対応する期待貢献をできるだけ具体的に掘り下げ、どのような状態を指すのか客観的に表現し、目標として合意形成する。
3. 期待役割・期待貢献（＝目標）の達成度、及び達成に貢献したプロセス事実を対象として業績評価する。
成果にはプロセス
貢献も含まれる！

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留学生の新卒採用

アルバイトから正社員へ採用するにはアルバイトから正社員採用はできる？
外国人留学生をアルバイト採用している
企業様、店舗様も多いことと思います。留学生の中にはとても勤務態度が真面目で、「このまま正社員として働いてほしい」、あるいは留学生本人から「卒業後もここで正社員として働きたい」という申し出を受ける場面もあるのではないでしょうか。しかし、外国人が日本で適法に滞在するためには、その方の活動内容に合わせ在留資格（いわゆる「ビザ」）を取得する必要があり、留学生をアルバイトとして採用する場合と、卒業後に正社員として採用する場合では、必要とされる条件、許可されている職務内
容が大きく異なります。アルバイトから正社員へ採用する場合には、どのような条件を満たさなければならないのでしょうか。
単純労働での正社員採用は不可
単純労働、というと聞こえがよくありま
せんが、残念ながら現在の日本の法律では就労目的での滞在に対し、一定の職種制限がされており、入国管理局が単純労働とみなす職種については在留資格が許可されません。在学中のアルバイトであれば可能ですが、基本的に飲食店のホールスタッフ、ショップ店員といったサービススタッフとURL：http://profit21.co.jp/aif

して働くための在留資格や、現場での肉体労働をするための在留資格は設けられていないため、正社員としてこういった業務に就くことはできません。通訳・翻訳やデザイナーのような外国人特有の感性を活かせる業務や、法律学や経済学・会計学などの学問を活かせる総合職、システムエンジニ
アなどの技術系業務など、特殊な知識・技術を活かす業務についてのみ、就労目的の在留資格が設けられています。
本人の知識・技術との関連性が重要
職務内容が、上記のような特殊知識・技術を要するものであっても、外国人本人がそれに見合った能力を持っていなければ、在留資格は許可されません。留学生の場合、実務経験がないことがほとんどですので、この点は「大学等での履修内容」を基準に知識・技術があるかどうかが判断されます。
アルバイト勤務する留学生を卒業後に正社員として迎えたいときは、卒業見込証明書、成績証明書や履歴書から、本人がどのような知識・技術を学んできたのかを確認し、従事予定の業務との関連性について検討した上で、入国管理局で事前に相談してみてください。
専 門 学 校 の卒業生
は 特 に強 い関連性が求められます。

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2014 年 2 月 21 日(金)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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H26.4.1 以降の新規設立法人に適用

特定新規設立法人の免税点不適用
設立当初から売上高が上がる法人への課税
消費税の納税義務は原則として『基準期間における課税売上高』が 1,000 万円を超えるかにより判定することとされています。
この『基準期間』とは個人では前々年、法人では前々事業年度を指します。
何故 2 年前の数値で判断するのかと言えば、消費税を財貨やサービスの価格に含めて転嫁させるという税の性質から、自分が納税義務者であるのか、その財貨やサービスを売る前に判断できなくてはならないからです。もし『基準期間』を前年とすれば、
例えば 12/31 にその年の業務が終了し即日でその年の課税売上高の計算を行い、翌 1/1
から販売する物品についての納税義務の判断をしなければなりません。1 年間隔を置
いて 2 年前とされているのはそのためです。
このような制度の下では『基準期間』がない開業 1・2 期の事業者が多額の課税売上高を有していても、消費税の免税事業者とされてしまうことが問題視されていました。
特定新規設立法人の免税点制度不適用
そこで設立当初から大規模なビジネス環境にあると推定される法人を課税事業者とする措置がとられました。すなわち、その事業年度の基準期間がない法人で、その事
業年度開始の日における資本金の額が1,000 万円未満の法人（新規設立法人）のうち、次のいずれにも該当するもの（特定
新規設立法人）は、設立の 1 期・2 期について納税義務を免除しないこととされました。これを『特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度』といいます。
① その新規設立法人の基準期間のない課
税期間の開始の日において、他の者により発行済株式又は議決権割合等を 50％超保有されていること（特定要件）。
② ①の 50％超保有者又は特殊関係法人の基準期間相当期間における課税売上高が 5億を超えること。
この制度は H26.4.1 以後に設立される特定新規設立法人から適用されます。また、①の特定要件については、次のようなケースでも要件を充足することになるため注意が必要です。
個人（甲）←（親族）→

個人（乙）

↓50％超

※生計一親族↓100％

特定新設法人

特殊関係法人(課税売上 5 億超)

この辺りの判定は、法人のグループ税制の判定と似ていますね。
法人税申告書に添付する『出資関係図』を見ながら、再確認しましょう！

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2014 年 2 月 24 日(月)

税理士法人

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案外微妙な医療費控除『医薬品の購入』とは？
医療費控除の対象は薬事法の『医薬品』
他の法律分野で確立した概念で、税法でも用いられるものを『借用概念』と言います。確定申告の医療費控除の対象となる『治療又は療養に必要な医薬品の購入』の『医薬品』は、所得税法には独自の定義規定は置かれていませんが、通達上『薬事法 2 条
1 項に規定する医薬品』と理解され、概念が『借用』されています。
薬事法は日本における『医薬品』『医薬部
外品』『化粧品』『医療機器』の 4 種の運用を定めた法律です。このうち『医薬品』とは定義を簡記すると次の通りになります。
【医薬品の定義】①日本薬局方に定められている物②人・動物の疾病の診断・治療等を目的とする物で機械器具等でないもの(医薬部外品を除く)③人・動物の身体の構造・機能に影響を及ぼすことを目的とするもので機械器具等でないもの（医薬部外品・化粧品を除く）①の『日本薬局方』とは、日本の医薬品の規格基準書、いわば薬剤師のバイブルのようなものです。このような網羅性のある基準があるのであれば、税法の概念としても借用したい―といったところでしょうか。

【薬事法の 4 分類の具体例】
医薬品 処方薬・薬局の市販薬
医薬
薬用歯磨き・薬用クリーム・育毛部外品 剤・ベビーパウダー等
化粧品 石鹸・シャンプー・スキンケア等
医療機器

眼鏡・コンタクトレンズ・補聴器・体温計・電気マッサージ等『医薬品』と『食品』の区別
また、食品衛生法で規制する『食品』には、薬事法に規定する『医薬品』・『医薬部外品』は含まれないとされています。
医薬品・医薬部外品

薬事法

特定保険用食品(トクホ)
栄養機能食品

健康保険増進法・食品衛生法

一般食品

食品衛生法

このように割とスッキリとした立ち位置にある『医薬品』ですが、医療費控除の適用場面では限界が感じられる部分もあります。例えば、丸山ワクチンは薬事法の『医薬品』ではありませんが、医師による治療の一環と考えて医療費控除の対象とされています。一方、自宅で行う自然医食療法は、『食品』の購入であり、薬事法の『医薬品』の購入でないため控除の対象外とされます。
入院時の食事代は医療費控除が取れるのになあ。

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2014 年 2 月 25 日(火)税理士法人

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積極的傾聴“積極的傾聴”とは「責任をもって相手の話を聴くことで、相手の考えや気持ちを相手の立場に立って理解すること」です。
このようにすることで、最終的にはこちらが相手に受け容れて欲しい、と思っていることをうまく伝え、納得してもらえるので、目標管理制度における目標設定面談や評価結果のフィードバック面談、さらには営業実務などに応用されます。

“積極的傾聴”の実務活用法
わかりやすさのため、管理者の立場で、部下との「業績評価フィードバック面談」を行なうケースを取り上げ、“積極的傾聴”の実務活用法を例示します。
1. 面談前の準備
予め、フィードバックの目的、内容を確認しておく。（評価結果とその理由、今後へ向けたアドバイス、自分自身が期待した通り評価されなかった時に、その後努力した体験談など前向きな内容）
2. 面談（1）相手に質問し、「自らの業績とプロセスについて思っていること」を話してもらう。
（聴き手は、中途で遮らず、相槌を打ちながら、相手の言いたいことを一旦全て受け容れるように聴く。

（注）大切なところで「今言ったことは、こう言うことだね」と、理解したことを確認するのは「分かってくれている」と感じさせるので効果的（2）相手の話の中から、相手が理解していないこと（理解して欲しいこと）
を掴み、（4）に繋げる。
（決して相手に忠告的な態度で話さない。
）（3.）最後に、短時間で評価の結果とその理由（根拠となる事実）を話す。
相手の自己評価と異なる点は、評価の調整過程で、その点が論議された結果であることを話す。
（4）相手に理解して欲しいことについて、「これから、○○の点については
このように努力して見たらどうだろう。」と前向きにアドバイスする。
（5）最後の締めはワンポイントをインパ
クトのある一言で励ます。
（例「○○の仕事で頑張ろうじゃないか！！」面談では、終始微笑みを絶やさず、誠実に聴き、話すこと、面談時間は３０分～１
時間、時間配分は、聴く時間７０～８０％、
話す時間２０～３０％位が適当でしょう。
“積極的傾聴”で“納得”を生む！

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2014 年 2 月 26 日(水)税理士法人

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雇用継続給付の申請期限
高齢・育児・介護の雇用継続給付
雇用保険の雇用継続給付は企業の雇用継続を促進支援する目的の制度で次の３種類があります。
１、高年齢雇用継続給付･･･60 歳以上 65 歳
未満の雇用保険の被保険者が原則として 60
歳時点に比べて賃金が 75％未満の賃金に低下して働いている場合、各月に支払われた賃金の最大 15％の給付金が支給されます。
２、育児休業給付･･･1 歳に満たない子（一定の要件に該当した場合は 1 歳 2 ヶ月、1
歳 6 カ月）を養育する為の育児休業を取得
し、育児休業中の賃金が休業開始時の賃金に比べて 80％未満に低下した時、一定の要件を満たした場合に支給されます。
３、介護休業給付･･･被保険者の配偶者、父
母、子、配偶者の父母、同居で被扶養者の祖父母、兄弟姉妹、孫の介護を行う為の介護休業を取得した月から最大 3 ヶ月支給されます。
雇用継続給付の届出・支給申請期限
先のような継続給付を受ける為には支給申請をしなければなりませんが、次のような理由では申請を認められません。
ア、提出するのをうっかり忘れていた
イ、申請期限の日を間違えていた
ウ、そもそも制度を知らなかった

期限を過ぎると申請ができなくなりますので注意が必要です。
各給付金の申請期限は？
高年齢雇用継続給付の初回支給申請は最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して 4 ヶ月以内です。
育児休業給付の初回支給申請は（受給資格確認と初回支給申請を同時に行う場合）
は休業開始日から 4 ヶ月を経過する日の属
する月の月末まで。
介護休業給付は賃金月額証明書と共に提出をします。介護休業終了日（介護休業が3 ヶ月以上に渡る時は休業開始日から 3 カ
月を経過した日）の翌日から起算して 2 ヶ月を経過する日の属する月の末日までです。
育児・介護共に休業開始日が 1 日の場合はその月の末日が 1 カ月を経過する日となりますので注意をしましょう。
2 回目以降の申請は高年齢雇用継続給付、育児休業給付共、次回申請分の支給申請書に記載されていますので 2 ヶ月毎に支給申請をして下さい。
申請期限をチェックしておきましょう税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 2 月 27 日(木)税理士法人

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法定果実への遡及効と婚外子判決

告において婚外子規定を適用して相続税額の計算を行っているという理由のみでは更正の請求の対象にはならないとしました。
でも、②の違憲時相続（2001 年７月以後で
昨年９月４日以前の相続）については、僅
かにでもそれ以外の理由が併せてあれば、相続税の修正申告や更正の請求をすることができる余地を残しました。
所得税では遡及配慮なし

遡及効は法定果実の前まで
遺産分割協議が成立すると、民法の上では相続開始時に遡ってその効力が生じることになっています。ただし、賃貸建物を相続した場合の建物から生じる賃料のような法定果実は相続財産そのものではないので、それに対して所得税では、実務の混乱を
未分割時の共有としてのその賃料に係る所避けるためか、全くの余地なしの取扱いに
得は遡及変更されません。
なっています。すなわち、①の合憲時相続
婚外子差別違憲判決の余波（2001 年７月前相続）の場合、未分割状態
ところが、昨年９月４日の婚外子（非嫡が継続していたとしても、婚外子差別のあ出子）相続差別違憲判決のような場合、共る共有割合のままで所得計算します。
有割合に変更が生ずるので、不遡及の原理②の違憲時相続（2001 年７月～昨年９月が維持できないことになりました。とは言４日以前相続）の場合、その９月４日まで
え最高裁は、遅くとも 2001 年７月当時におに収入の確定するものについては婚外子差
いては憲法違反であった、としたものの、別のある共有割合のままで所得計算します
この違憲判断が「すでに確定的なものとなが、９月５日以後に収入確定のものは婚外った法律関係にまで影響を及ぼすものでな
子差別のない共有割合で所得計算します。
い」ともしました。
なお、昨年９月５日以後の相続の場合、３つの時期区分に分かれる
未分割状態であっても、それにかかる所得
その結果、婚外子差別につき、①2001 年
税の申告はこれからのことなので、特に遡７月より前の合憲時相続か、②2001 年７月
及変更とは無関係です。
以後で昨年９月４日以前の違憲時相続か、分割しても分割されない③昨年９月５日以後の違憲時相続か、で税法の取扱いが異なることになりました。
相続税では遡及に配慮
相続税に関しては、国税庁は、過去の申税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 2 月 28 日(金)税理士法人

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H26.4.1 から 5 万円未満が非課税に領収書等の印紙税が変わります！
『領収書』と『領収証』はどちらが正しい？
『「領収書」と「領収証」はどちらが正しいのですか？』と聞かれることがあります。
結論的には、どちらの表現でも通用します
が、民法上の『受取証書』として意識するならば、『領収証』の方がしっくりくるでしょうか。例えば民法では売買契約を行った
場合、売手側は商品などの目的物の引渡義
務、買手側は代金支払義務が生じます。これらの義務が履行されたとき、すなわち商品を引き渡したときや、金銭を支払ったときは、①二重払いの防止(積極的機能)、②
債務を弁済したという証拠(消極的機能)の観点から、相手から『受取証書』の交付を請求することができるとされています。このうち金銭の受取りに関するものが『領収証』といえるでしょう。従ってレシートも『領収の証』を示すものですので、上の『受取証書』の役目はキチンと果たしている訳です。最近のレシートは品名、店名、日付といった詳細な情報が記載されていますので、手書きの領収証より経理処理の判断がしやすいといった場面も多々あります。

いて、従来より記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされていましたが、H26.4.1 以降に作成されるものについては、受取金額が５万円未満のものについて非課税とされることとなりました。
今回の印紙税改正の背景は？
印紙税は国から見れば 1 兆円前後の貴重な財源なのですが、近年の IT 化の進展に伴い電子商取引等が増大すると、同じ経済取引であっても文書については課税されるが、電子商取引等については課税されないという課税上の不公平が生じてきました(電子取引やペーパレス化が進んでいない
中小企業に印紙税負担が偏りつつあるとの指摘もあります)。これに対して日本税理士会連合会などの各種団体から、時代に合わせて、課税文書の範囲を縮減するなど印紙税のあり方について検討すべきだとする要望が出ていました。今般の改正は、消費税率 8％の改正時期であり、さらに 10％への引上げも控えていますので、その実務へのインパクトも考えての改正であったのかもしれません。金融機関の振込手数料の料金
区分も３万円で変わるものが多いですが、こちらも見直されると良いですね。
不動産譲渡契約書・建設工
事請負契約書の印紙税もH26.4.1 より領収証は 5 万円未満が非課税!
この『領収証』等の印紙税の取扱いにつ改正されています！

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2014 年 3 月 3 日(月)

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やっても大丈夫です！

自己株式の消却
取得後は『そのまま』―非上場の自己株式
旧商法施行(H13)以後、上場・非上場問わず『自己株式の取得』がかなり機動的に行われるようになりました。ただ非上場会社の『自己株式の取得』後を見ると『BS に自己株式がずっと残っている』状況のものが多いです。非上場会社は自己株式を保有していても、上場企業のように『処分』などの活用できる機会が少ないのです。
ならば『消してしまえ！』ということになりますが、この自己が買戻した株式を消滅させることを『自己株式の消却』といいます。上場会社の場合には、『消却』により一定数の株式が市場に再流通しないことが確定されるため、株式の需給面でプラスの効果（株価上昇）があるようです。H25.11に NTT が発行済株式総数の約 14％の自己株
式消却を行うことを受けて株価が続伸したということもありました。非上場会社ではこのような経済的な動機は見当たりません
が、自己株式を『処分』する当てがないのならば、『消却』するということも一考の余地があるのではないでしょうか。
自己株式は『消却』しても課税されません
ところが、いざ『消却』するとなると『ひょっとして課税されるのでは…』と不安に思うかもしれません。この点については、
心配ありません。自己株式の取得段階において、『みなし配当』という形で留保利益の株主への還元部分について課税済ですので、消却段階では何も課税は生じません。
『自己株式の消却』の会計処理
自己株式の消却の仕訳は次のとおりです。
(借)その他資本剰余金／(貸)自己株式…①
非上場会社の場合には、『その他資本剰余金』の残高がないこともあり、上記仕訳後は『その他資本剰余金』がマイナス残高となるケースも多いでしょう。この場合には、
期末時に『その他資本剰余金』をゼロに戻し、マイナス分は利益剰余金（繰越利益剰余金）に振替えます。
(借)繰越利益剰余金／(貸)その他資本剰余金…②
法人税の別表五(一)の処理
税務では、上記の会計処理に対応して『税務上の純資産』の明細である別表五(一)の組替えを行います。①及び②の会計処理があったとしても、税務上は消却前後での利益積立金額及び資本金等の額の異動がなかったものとして別表調整が行われます。
一連の自己株式処理が完了したという一区切
りはつきますね！

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2014 年 3 月 4 日(火)税理士法人

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やはり多いです！平成 25 年分確定申告『復興特別所得税』の記載漏れ！

49 年までの 25 年間、所得税を納める義務がある個人に課せられ、所得税と併せて次の復興特別所得税を納める義務があります。
基準所得税額×2.1％＝復興特別所得税額

H25 年分は確定申告書の体裁変更あり！
税理士が所属する各税理士会では、毎年この時期に、年金受給者やサラリーマン、税理士が関与していない小規模納税者(前年所得金額 300 万円以下)の方の申告をサポートするため、無料税務相談会を実施しています。そこにお持ちいただく平成 25 年分の確定申告書で『やはり』ミスが多かったのが、『復興特別所得税』の記載漏れです。
e-Tax や申告ソフトで作成される方は、ソフトが計算してくれるので問題がないのですが、御自分で手書きの申告書を作成される方は、H25 年分確定申告書から申告書の体裁が変わっているので注意して頂きたい
ところです。申告書 A（給与・配当・一時・
雑所得用）では 35 欄、申告書 B（その他）
では 41 欄に新たに『復興特別所得税』の記載欄が設けられています。
『復興特別所得税』をおさらいしましょう
復興特別所得税とは、東日本大震災の復興施策に必要な財源を確保するために課せられる復興税の一つです。ちなみに『1 年前倒し廃止』が新聞紙面を賑わせている復興特別法人税も復興税となります。
復興特別所得税は、平成 25 年から平成

この復興特別所得税と復興特別法人税は、
東日本復興特別会計に組み入れられ、H24
歳入予算は 5,305 億円(復興特別法人税
4,810 億円、復興特別所得税 495 億円)、H25
歳入予算は 12,240 億円（各 9,145 億円、3,095 億円）が計上されています。
住民税は平成 26 年度から 10 年間徴収！
その他の復興特別所得税の論点としては、予定納税の予定納税基準額も所得税と復興特別所得税を併せた金額が 15 万円以上であるかで判定されます(既に昨年、平成 25
年分の予定納税の通知書で目にされた方もいらっしゃるでしょう)。
また、地方税については、この平成 26 年度から平成 35 年度までの 10 年間、住民税均等割に対して、道府県民税 500 円、市町
村民税 500 円の計 1,000 円が加算されることになります。今春以降に送られてくる市
民税・県民税課税明細書をご確認頂ければと存じます。
広く薄く負担していこう！というのが課税の趣旨です。

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2014 年 3 月 5 日(木)税理士法人

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共働き夫婦の扶養親族

年少扶養はどちらにつける？
年少扶養親族～夫と妻のどちらにつける？
『子ども手当』導入に伴い、所得税では
平成 23 年分（住民税では平成 24 年分）より、16 歳未満の扶養親族(年少扶養親族)の扶養控除が廃止されました。従前制度では、夫婦共働きの場合、所得の高い方(適用税率の高い方)の扶養親族につけた方が明らかに有利であったのですが、この改正により住民税の非課税制度に絡んで、年少扶養親
族を所得の低い方につけた方が有利な例も少なからず見受けられるようになりました。
住民税の非課税制度(人的非課税)
住民税の非課税には、『非課税所得』と『人的非課税』の二つがあります。
『非課税所得』
は所得税の非課税所得がそのまま住民税の非課税となるというもの。
『人的非課税』は、
一般のケースでは、次表のようになります。
均等割と所
得割の非課
税とされる
者

①生活保護を受けている者②障害者・未成年者・寡婦(寡夫)で前年の合計所得金額が125 万円以下の者

均等割が非
課税とされ
る者(生活
保護基準 3級地)

前年の合計所得金額が条例に定める次の金額以下の者(本人・控除対象配偶者・扶養親族の数)×基本額 28 万円＋加算額 16.8 万円

所 得 割 が 非 総所得金額等の合計額≦
課 税 と な る 35 万円×(本人・控除対象配者
偶者・扶養親族の数)＋加算
額 32 万円
従って、16 歳未満の子が従前制度のような扶養控除が取れないのであれば、年少扶養親族を所得の低い方(例：パートの妻)につけて、所得の低い方を住民税の非課税にしてしまえば家計トータルでの税負担は少なくなる―ということもあるのです。
これには『落とし穴』がいろいろあります！
ただし、住民税以外のことを考えると一
概に所得の低い方に付けた方が有利とは言えません。例えば夫の勤める会社の就業規則に『所得税法上の扶養親族に扶養手当を支給する』とあれば、年少扶養親族であれ、夫につけなければ会社から扶養手当が出な
いケースもあります。また、国民健康保険
や保育料も従前制度の扶養控除があったものと想定した計算をするものもあり、今まで通り所得の多い方の扶養とした方が有利である例もあります。加えて、年少扶養親
族が障害者であるならば、高所得の方から障害者控除をとった方が良いでしょう。
年少扶養親族の情報は、扶養控除等申告書・確定申告書の『住民税に関する事項』に記載して下さい！

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2014 年 3 月 6 日(木)税理士法人

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取引相場のない株式の評価

H25 の類似業種株価の動向
41 年ぶりの高水準～日経平均年間上昇率
平成 25 年の日経平均は 12/30 に 16,320
円と年初来高値を更新し、終値で 16,291 円となりました。これは前年末（10,395 円）
から 56.72％増にあたり、昭和 47 年(92％)
以来の高水準で、世界的にも１位ドバイ（107.69％）、２位アルゼンチン（88．87％）、
３位アブダビ（63.08％）に次いで４位であったそうです(産経新聞)。中でも『証券・商品先物取引業』(+78％)、『不動産業』(+62％)、自動車など『輸送用機器』(+53％)、『情報・通信業』(+83％)の上昇が目立ちました(日興アセットマネジメント)。
平成 25 年分の類似業種株価も高水準
先月、国税庁より H25 年の 11･12 月分の類似業種比準株価が公表され、1 年分の数値が出揃いました。類似業種株価で年間上昇率(12 月株価/前年平均)を取ってみたと
ころ次のようになりました。
高上昇率の類似業種(上位 5 業種)①その他の金融業・保険業(中 99) 223.2％②金融商品・商品先物取引業(中 98)192.5％③職業紹介・労働派遣業(中 119) 160.6％④無店舗小売業(中 94)
159.8％⑤不動産取引業(中 101)
121.5％
類似業種株価は上場企業を標本会社に採っているものですので、概ね新聞報道等の通りとなるのは当然ですが、標本会社からは比準要素がない会社などは除外されていますので、より高収益の会社がサンプリン
グされているものと思われます。一方、低上昇率であった業種は次のとおりです。
低上昇率の類似業種（下位 5 業種）①電気業(中 56)②その他の食品製造業(小 15)③ﾊﾟﾙﾌﾟ･紙･紙加工製造業(中 18)④情報通信機器器具製造業(中 50)⑤電気･ｶﾞｽ･熱供給･水道業(大 55)

10.6％
13.0％
14.2％
16.4％
17.5％

H25 は高株価での評価は避けられたが…
贈与税申告に用いられる取引相場のない株式の評価のベースとなる類似株価(A)は、
前年平均株価と評価月以前 3 か月の各月平均株価のうち最も低い価額が採用されます
が、類似業種 121 業種中、約半分の 58 業種
は、1 年間のどの株価も前年平均以上であるため、前年平均の株価が採用されることになります（その他の 63 業種も月により前
年平均株価が採用されるものがかなりあるでしょう）。このように H25 年分の贈与では、前年平均株価が採られることで高株価を回避できましたが、景気も堅調との予測もあり、H26 年分の贈与は少し心配ですね。
消費税増税が株価にどのくらいインパクトを与えるか…。

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2014 年 3 月 7 日(金)税理士法人

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管理制度の仕組みを構築する部門に対し、現場の問題事実を吸い上げ、特に社員の意識、行動に重要な影響を与える評
目標管理制度で、“成果主義”の評価が陥
価制度の設計、運用に留意して制度づく
りやすい代表的問題としてりを行なうよう、かつ評価者研修等関連
・短期的に達成可能な、達成しやすい目標
施策を実施するよう指示する。
設定に走り、挑戦意欲が失われる。
2. 管理者・社員を対象とし、目標管理制度
・自分だけの評価を高めるために、情報やの仕組みと次のような運用方針を示す。
ノウハウを隠す傾向が出て、チームワー（1）管理職・社員はそれぞれの役割に応じクが阻害される。
て戦略目標達成への重要な貢献を行な
・目標を設定した業務領域に集中するあまうよう、ストレッチな目標（手を伸ばり、その他の業務がおろそかになる。
して、ようやく手が届くレベルの目標）（“マルチタスク問題”と言われ、「製造を設定して、挑戦して欲しい。
業の生産量と品質、運送業のスピードと（2） 戦略的に特に重要なテーマは複数部
安全」など一方を重視すると、他方が軽門の協力体制で取り組むため、チー視されるトレードオフ関係にある場合にムワーク重視で取り組んで欲しい。
生じやすい。）（3） 挑戦的目標へのチャレンジとその成が挙げられます。
果は、実績に応じて高く評価する。
言い換えれば、それらは“結果主義”に（4） 評価の公正性、納得性を重視した運陥る結果として引き起こされる問題である、
用が、重要であることから、目標管とも言えます。
理制度・評価制度の運用に係わる全管理者は、ルールを守って（＝公正問題回避、トップの方向付けに）、かつ誠実な評価と被評価者へのこれらの問題を回避し、目標管理制度に
フィードバックを実施する。
本来の戦略目標達成のための業績管理機能を発揮させるには、トップの立場で次の点「目標管理制度」はを徹底することが重要であり、自分の言葉
トップの方向付けに置き換えて、役員・社員各層に意思表示、が重要！
方向付けを行なうべきです。

成果主義の問題回避

1. 予め、 経営管理・人事部門など、目標

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2014 年 3 月 10 日(月)

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売電所得と消費税
売電収入と所得の分類
会社員が自宅に太陽光発電設備を設置し固定価格買取制度に基づき売電する場合の所得は通常、雑所得に該当します。ただし、売電のみで雑所得が 20 万円を超えることは極めて稀なので、他に給与以外の所得がなければ一般的には確定申告不要です。
なお、不動産賃貸用のアパートに設置した場合や、自営業者で自宅兼店舗として利用している建物に設置した場合などでは、不動産所得や事業所得に分類されます。
売電収入と消費税の課税・非課税
所得税で申告不要なケースでは、売電収入の総額が 1000 万円を超えることはありえないので、消費税においても申告を要することにはなりませんが、売電行為は反復、継続、独立して行われるものなので、消費税法上の「事業として対価を得て行う資産の譲渡等」に該当するのか、否か、ちょっと考えてみたいと思います。
会社員の余剰電力売却のケース
会社員が生活用として設置した太陽光発電設備から生じた電気のうち、使い切れずに余った場合の余剰電力を電力会社に売却したものは、消費者が生活用資産（非事業用資産）の譲渡を行っていることに該当するものなので、消費税法上の「事業」としての資産の譲渡には該当しません。
従って、事業者ではない者が行う余剰電力の売却は、金額がいくら嵩んでも課税対象となりません。
また、設備投資にかかる消費税の還付を受けるためにとして課税事業者を選択する手続をしても、もともと事業者ではないで、効果のない手続きとなります。
会社員の全量売電のケース
ところで、会社員が自宅で行う太陽光発電であっても、平成 24 年 7 月以降、一定規模以上の太陽光発電設備により発電が行われる場合には、その送電された電気の全量について電力会社に売却することが可能とされています（全量売電）。
会社員が行うこの全量売電は、電力会社との間で太陽光発電設備により発電した電気の全量を売却する旨の契約を締結し、その発電した電気を生活の用に供することな
く数年間にわたって電力会社に売却するものであることから、会社員が反復、継続、
独立して行う取引に該当し、課税の対象となります。
会社員の所得となっても消費税は免税

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2014 年 3 月 11 日(火)税理士法人

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リスクマネジメント① 回避、低減② 共有（保険などによって、転化、分散）③ 保有（発生頻度も、損害も小さいリスクについては、何も対策を打たない。）があり、②については通常、保険を掛けるなど、損害補償の手当が行われています。

近年、顧客情報の漏洩や食品の偽装表示問題など、企業が社会的に糾弾されて信用が失墜、又は毀損する、被害に遭って損失を受ける事態になる、などのケースが頻発
トップの留意点
しています。また、IT の進展とともに情報通信上のリスクは格段に高まったと言えま
1.戦略遂行には、リスクが避けられないす。企業にとって、自社がそのような事態ことが多く、トップの責任で明確な指を引き起こさない、又は巻き込まれないよ
示を出し、対応策をとるべきです。
うリスクマネジメントが注目されています。
2.計算ミス、インプットミス、運搬事故の予防チェックミスなど社内の業務遂
リスクマネジメントとは
行上のリスク、仕入物品のチェック漏
リスクマネジメントとは、リスクが現実
れ・情報入手時の誤りなど外部との接の問題とならないようにする損失の回避策、点で生じるリスクは、リスク対策①のまたは現実に問題化した場合の損失を最小回避・低減について、従業員の日々の限にするための次のプロセスを言います。
業務遂行プロセスに、異常発見チェッ① 自社のリスクを特定する。
（考えられる
クポイントと処置具体策を埋め込んでリスクを全てリストアップする。）
おき、損害防止を図ることが大切です。
② リスクを分析・評価する。
「５点法」な
それには、従業員の日常業務遂行時のどで、個々のリスクが現実化する頻度、意識が大切になりますから、リスクの現実化した場合の影響（損害の程度）
リストアップ、評価、防止具体策の検を点数化し、二つの積の大きさ（面積
討に参加してもらい、話し合わせるこの大きさ）で重要リスクを特定する。
とが、気付きにつながる上策です。
③ 重要リスクについて、回避する対策、万一現実化した時の対策を講じる。
リスク回避策をみ

リスク対策
対策には、通常次の方法があります。

んなで考えよう！

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2014 年 3 月 12 日(水)税理士法人

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外国籍スタッフの雇用と退職「所属機関等に関する届出」とは「所属機関等に関する届出」とは外国籍スタッフを雇用されている事業主
様、人事担当者様は、「所属機関に関する届出」という制度をご存知でしょうか。平成24 年 7 月に「出入国管理及び難民認定法（通称「入管法」）」が改正され、外国籍の方の雇用や滞在に関する諸制度が大幅に変更されました。そのうちの一つに、「所属機関に関する届出」という手続きの新設があります。これは、就労目的の在留資格（いわゆる「就労ビザ」）を取得している外国籍の方などが、離職や就職により所属する機関（企業）が変わった場合、その旨を入国管理局へ届け出るもので、入管法改正以降に新たに在留資格を取得（変更や更新による再取得を含む）した外国人本人に義務化されている手続きです。
もし本人が手続きを怠ったら…？
先述のとおり、この手続きは外国人本人に課せられた義務であり、企業側が行う手
続きではありません。しかし、義務化されているにも関わらず本人がその手続きを怠った場合、企業が思わぬ不利益を被ることも考えられます。入国管理局では就労ビザの許可を審査する際、その企業で何人外国籍スタッフを雇用しており、事業規模等から見て適切な外国人雇用数であるかといった点も含め総合的に審査されます。たとえば、雇用していた外国籍スタッフが離職し、その人員補充のため新たに外国籍スタッフを採用した場合はどうでしょうか。入国管理局が企業内における現状の外国人雇用数を把握していなかったとすると、新たに雇用した外国籍の方の就労ビザについて慎重に審査される可能性が高くなります。
「所属機関による届出」という方法
そこで、任意ではありますが、「所属機関による」届出という手続きがあります。この手続きは、外国籍スタッフを雇用した際、あるいは退職した際、14 日以内に入国管理局へ届け出ることを努力義務とする制度です。努力義務のため、これを行わないからと言って刑罰を科されることはありません
が、常に最新の雇用状況を報告することで、無用なトラブルや慎重審査の防止になります。特に、多数の外国籍スタッフを雇用する企業様は、ぜひ活用されてみてはいかがでしょうか。
「所属機関による届出」
は、事前に登録すればインターネットでの電子申請も可能です。

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2014 年 3 月 13 日(木)税理士法人

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在職老齢年金計算の仕組み
在職老齢年金は①65 歳未満の方、②65 歳以上の方の２つの計算方法があります。
①の場合、年金基本月額と標準報酬月額と60 歳以後に働くと年金はカットされる？
過去 1 年の標準賞与額の 12 分の１の３つの
60 歳の定年を迎えてもすぐに年金が満額
合計額が２８万円を超えなければ支給停止受給出来ない時代に入り、継続雇用を希望されません。２８万円を超えた時は超えたされる方が多いのですが、働き方によって額の 2 分の 1 が支給停止となります。
（年金
は年金の減額や支給停止になる事がありま
月額が２８万円以下、標準報酬月額と賞与す。この仕組みを「在職老齢年金」と言いの 12 分の 1 の合計が４６万円以下の場合）ます。しかしたとえ年金がカットされても②の場合は老齢基礎年金と経過的加算額は働いて給料と年金の両方を受けとる方が年給料額にかかわらず全額支給されます。又金だけの収入より合計収入は多くなります。 老齢厚生年金の 12 分の１と標準報酬月額
定年後も厚生年金に加入するとと賞与の 12 分の 1 の合計が４６万円以下の60 歳以後厚生年金に加入しながら、老齢場合は全額支給されます。４６万円を超え厚生年金を受給すると年金基本月額と給料、 た場合は超えた額の 2 分の 1 が停止されま
過去 1 年分の 12 分の 1 の賞与額に応じて、 す。年金の支給額は賞与の額に影響されま
金額の一部又は全額が支給停止となる事がす。70 歳以降働いていれば同様の扱いです。
あります。但し、在職老齢年金は厚生年金
60 歳以後厚生年金に加入する方が得か損かに加入した時に調整が行われるので加入しケースにより判断は分かれますが、大切ていない時は年金の減額や支給停止はありな事はまだまだバリバリ働きたいのか、ゆません。これも１つの選択肢でしょう。
っくりと働いきたいか、又は退職したいの厚生年金が適用されない働き方
かをしっかり考えてみる事が前提でしょう。
厚生年金に加入しない働き方は次のようなものがあります。
60 歳以降、厚年①1 ヶ月の勤務日数、又は 1 日の労働時間
加入しているとを常用の労働者の 4 分の 3 未満に短くする
退職時や 65 歳②厚生年金に加入していない勤務先で働く時、70 歳時に年（例えば従業員 5 人未満の個人事業所等）
金額の上乗せ改③自営で経営し、法人化していない

在職老齢年金の仕組み

定があります。

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2014 年 3 月 14 日(金)税理士法人

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管理職が過度に介入し、担当者の自主性を損なわない。すなわち“やらされ感”を取り除くこと。（管理方式、監督）「モチベーション（意欲、動機付け）は、
4.給与制度の運用は、公正な評価に裏付け言うまでもなく、従業員が自発的に良く働られた納得感を重視し、不公平感を排除くために最も大切な要因であり、経営者、する。
（給与の公正性・例：給与制度の年
管理者はそれを高める知識を持って、日常功運用はモチベーションを低下させる。）のマネジメントを行なうことが望まれます。 5.管理者はチームリーダーとして、チーム
ワーク（協力して、目標を達成すること）
モチベーション理論と実務活用を重視したリーダーシップをとる。
（仕事
モチベーション理論としては「ハーズバにおける対人関係）
ーグの動機付け衛生理論」が有名です。
トップの留意点
この理論は「満足」に関わる要因と「不満足」に関わる要因は別なものであるとし、このように、従業員のモチベーションは、各々次の要因を挙げています。
業績管理、目標管理、評価、処遇に関わる[動機付け要因]
達成すること、承認さ制度の内容、とりわけ管理職の意識、行動
満 た さ れ る と 満 れること。仕事そのもが鍵を握る制度運用に大きく影響されます。
足する要因の、責任、昇進など
そこで、トップは次の点に留意すべきです。
[衛生要因]
会社の政策と管理方
1.社内で生じているモチベーションに関わ
不 足 す る と 不 満 式、監督、給与、対人る問題事実に注目して、現在運用されて足を覚える要因
関係、作業条件などいる制度の内容、運用を改善する。

モチベーション理論

ここから、目標管理制度・評価制度・賃金制度など今日的なマネジメントシステムの運用実務に関して次のことが言えます。
1.目標管理制度で、取り組み甲斐がある目標を設定する（仕事そのもの、責任）。
2.達成へ向けた指導、支援を行ない、公正に評価、処遇する（承認されること、昇進など）。
3.目標管理制度などの制度運用において、

2.社員、管理職に自ら考えさせるよう、問題発見、改善に参加を求める。
モチベーションの種がいっぱい！

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2014 年 3 月 17 日(月)

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ると、祭祀主催者がこれを承継します。祭

お墓は「相続」されるのか？

祀主催者は、以下の通りに決まります。
①被相続人の指定（生前行為でも遺言でもお墓は遺産にあらず
相続では財産の承継のみならず、お墓をよく、口頭・書面、明示・黙示のいかんを問わない）があればその指定に従う。

誰が守るかでも揉めることがあります。こ②①の指定がない場合は、慣習に従う。

れは、どのように決まるのでしょうか。

③①の指定も②の慣習でも明らかでない場

民法は、祭祀財産を、遺産として遺産分

合、①の指定や②の慣習の有無やその内容割の対象とするのではなく、別の規定に基等に争いがあるような場合は、家庭裁判所

づき祭祀主催者が承継すると規定しておりが指定（審判）する。

ます。祭祀財産の種類は、系譜、祭具及び③の指定の基準は、判例により、「承継候墳墓であり、お墓は「墳墓」に該当します。

補者と被相続人との間の身分関係や事実上

なお、遺骨は、これ自体は祭祀財産ではあの生活関係、承継候補者と祭具等との間のりませんが、判例は、慣習に従って祭祀を場所的関係、祭具等の取得の目的や管理等

主宰すべき者に帰属するとしています。

の経緯、承継候補者の祭祀主宰の意思や能祭祀財産とは何か
祭祀財産は、遺産分割の対象外である上力、その他の一切の事情（例えば利害関係に、差押禁止物であり、かつ、相続税のか判断すべきである」とされています。

人全員の生活状況及び意見等）を総合してからない非課税財産です。これらはわが国の祖先崇拝という習俗等を考慮したものですが、その趣旨を逸脱して、専ら、脱法的な、あるいは、鑑賞の目的のために、祖先祭祀という趣旨を逸脱し、または、その機能が既に失われた場合には、通常の財産・遺産として扱うべきです。
誰が承継することになるのか
祭祀財産の所有者（被相続人）が死亡す

お墓を誰が守るのかが相続問題の解決の鍵を握ることは間々あります。

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2014 年 3 月 18 日(火)税理士法人

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相続申告事績を読む
人と富は首都圏に集中
昨 12 月国税庁公表の平成 24 年分相続税の申告状況によると、死亡者数（2012 年１
月１日～12 月 31 日）1,256,359 人（被相続人）で、毎年すこしずつ増えています。
う ち 、 相 続 税 の 申 告 数 は 52,394 件（4.17％）、相続税収は 12,514 億円でした。
東京国税局だけのデータをみると、死亡者数 243,951 人（全国比 19.4％）申告数
17,193 件（全国比 32.8％）、相続税収は5,591 億円（全国比 44.7％）です。
東京国税局管内の死亡者は全国の約 2 割、相続税申告数の約 3 分の 1、相続税額の半分を占めています。
全国と地域にバラつきがない
経年推移をみると、平成 6 年の申告相続財産の全国総額 158,845 億円（東京国税局
57,829 億円）、平成 24 年の申告相続財産の全国総額 117,031 億円（東京国税局 44,553億円）で、その下落率は全国平均と各地域とで類似しています。
また、平成 6 年での申告相続財産に占める不動産の割合（全国 75.99％、東京国税局 76.19％）、現預金・有価証券の割合（全国 17.75％、東京国税局 18.27％）も地域によるバラつきはありません。

また、平成 24 年においても、申告相続財
産に占める不動産の割合（全国 51.21％、
東京国税局 54.55％）、現預金・有価証券の割合（全国 37.70％、東京国税局 35.61％）
も地域によるバラつきはありません。
現預金・有価証券の平成 6 年から平成 24
年に至る増加割合（全国 156.46％、東京国
税局 150.18％）も地域によるバラつきはありません。
相続財産構成は大きく変わった
すでに見た、平成 6 年と平成 24 年の推移の数字から、申告相続財産の総額は減少（全国 74％、東京国税局 77％）している中で、現預金・有価証券の割合は 1.5 倍になり、不動産の割合は５割に比重を減らしています。
申告相続財産総額の中での家屋の価額の割合は毎年一貫して５％程度で不変なので、不動産の割合の比重の低下は土地の割合の比重の低下を意味しています。
ここのところ地価水準は横ばいから回復基調に転じつつあるようですが、相続申告
事績からは確認できていません。逆に、現預金・有価証券は平成に入ってから最高の構成比となっています。
不動産
より金
融資産

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2014 年 3 月 19 日(水)税理士法人

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高齢者が雇用保険と継続給付金を両方受け取るには雇用保険の基本手当を受給するには60 歳定年を迎えて、退職する場合に雇用保険の基本手当（失業給付）を受けてから再就職し、その後、高年齢雇用継続給付を受給できるでしょうか？ 残念ながら支給要件に「基本手当を受給していない事」と言う要件があるので失業給付を受給し終わってからは雇用継続給付を受給できません。
雇用保険からの給付
定年後は次の様なパターンがあります。
①年金生活・・・退職後再就職しない場合退職して年金を受け取る。失業給付も雇用
継続給付も受け取らない場合。
②再就職をする場合・・・一旦退職した時に基本手当を受給する事も出来ます。基本
手当を 100 日分以上残して再就職した場合には高年齢再就職給付金（受給期間 1 年）が受けとれます。
③継続勤務をする場合・・・基本手当は 65
歳到達前に退職すると受給できますが、65歳を過ぎてからの退職は高年齢求職者給付金と言う一時金となります。
65 歳未満であり、継続雇用している雇用保険加入者は高年齢雇用継続基本給付金を受給できます。つまり継続雇用で 65 歳の誕
生日の前々日に退職すると基本手当と継続給付の組み合わせでは最も多く受けとれるという事になります。基本手当を受けるにはハローワークで求職の申し込みをします。
指定された失業認定日に出頭すると認定から 7 日以内に本人の口座に入金されます。
受給可能期間は原則 1 年以内に受け取らなければなりません。
年金との調整について
基本手当を受給している時は特別支給の老齢厚生年金や退職共済年金は停止されます。停止期間は求職の申し込みをした月の翌月から基本手当の受給終了月までです。
障害や遺族年金は基本手当との調整はありません。基本手当より、年金額が多い場合は年金を受給します。基本手当額×365 日
で金額を確認できます。また、基本手当は非課税です。
高年齢雇用継続給付金と年金の調整は厚生年金の被保険者である場合、在職老齢年金の支給停止に加えて標準報酬月額の0.18%～6%の年金の支給停止があります。この場合雇用保険だけの加入なら在職老齢年
金は調整されません。
長年勤めてきたから、有利に受給できるものなら、選択したいですね税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 3 月 20 日(木)税理士法人

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高層マンション利用節税
注目の目新しい相続税節税商品
平成 27 年からの相続税の基礎控除の圧縮で相続税の課税対象者は全国平均で 1.5倍に増加し、都市部では 2～3 倍に増えると予想されています。
そういう状況に合わせて、相続税に関する新聞・雑誌・ネット等のマスコミでの特集、セミナー等の企画、出版物の発行が急増しています。
それらの中で最高の節税策として、どれもが取り上げているのが高層分譲マンションです。
タワーマンションの最上階
マンションの各戸の相続税評価は、土地については敷地の評価額に対する専有床面
積比、建物については固定資産税評価額です。固定資産税評価額も、建物の全体の評
価額に対する専有床面積比で決められています。
超高層マンションの場合の取引価格では、眺望の要素が大きな意味を持ち、最高層階の好位置の物件は下層の低価格物件の 2～
2.5 倍の坪単価となっています。
相続税評価は、マンションの取引価格の形成要素を無視してなされるので、低層階でも高層階でも評価額の坪単価は同じです。

1 億円の最上層階物件の相続税評価額が2000 万円という価額乖離の異常現象の発生
は普通のことになっています。
節税プランが過激なっている
40 階建分譲マンションの最上階の部屋を1 億円で買い、子供に相続時精算課税の特例を使って生前贈与します。評価額が 2500
万円以下なら贈与税は無税です。その後、子供がこの部屋を 1 億円で売ったとしても、譲渡所得税も無税、将来の相続税に取り込
まれる金額も 2500 万円以下。子供の手元には 1 億円の現金が残ります。過激で鮮やかな相続税節税策です。
相続税対策における注意点
以前のバブル期とは異なり、新たに借り入れをして不動産を買おう、という提案はさすがに目に付きません。
しかし、中長期的には、予想に反したマ
ンション価格の下落はあり得ることです。
固定資産税評価額や相続税評価額の評価
基準が突然変わることもあり得ることです。
また、高価格物件は、買い手が限定されるので売り抜けが容易ではなく、貸家にするような場合の空室リスクも高く、利回りも相対的に低くなります。
贈与後すぐ売却したら売却目的棚卸
資産との認定を受けないか？

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2014 年 3 月 24 日(月)

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事業承継
承継計画と後継者候補
高齢化する経営者年齢
ここ 20 年で中小企業の経営者の平均年
齢は 58 歳となり、6 歳近く上昇しています。
高齢化が進む中であっても事業承継は、経営者にとって遠い将来のこと、経営者の影
響力を維持したい、死亡という事を連想させる等という理由で先送りにしがちですが、地域経済や雇用維持の面からも極めて重要な問題であり、時間をかけて準備する必要があるでしょう。
承継計画を考える
事業承継を段階的に行うためには計画が必要ですが、資金や相続、税金等の面と後継者候補に関する面とがあります。最初に会社を取り巻く状況を正確に把握して、中長期目標や経営理念を後継者と共有していく必要があります。社員に後継者を知らせる状況になれば、どのくらいの期間で承継するのかその間の予定を発表して進めます。
後継者教育の面と株式や財産の分配、納税、資金調達等、両面を並行して順次行います。
まずは顧問税理士に相談してみましょう。
後継者を選ぶには
事業承継には、親族に承継させたり、社内の役員・従業員に承継させたり、自社株を他社へ売却・譲渡する場合もあり、会社の現状、後継者の状況を踏まえて選びます。
ア、親族・社内に後継者がいる場合
後継者候補に親族を考えるのは最も多いと思いますが、親族の中でも子供が承継することが一番多いでしょう。子に経営者としての資質や自覚があれば、関係者の理解も得やすいものと思います。資質や自覚が初めから備わっていなくとも教育により高めていく事もできます。
イ、親族以外の候補者後継者として親族に適切な人がいない場
合は、事業をよく知っている自社やお店で働いている人の中から後継者を探すというのも一つの方法です。共同経営者、専務取締役、優秀な若手管理職、工場長等が考えられます。又、取引先や金融機関から後継者を招く時は、外部の人は社内基盤が無い
ため従業員の反発も予想されるので慎重な選定が必要です。

計画的承継で税制メリットも受けられます。詳しくは税理士にお尋ねください税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 3 月 25 日(火)税理士法人

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どうしたものか？相続税の財産評価

家庭用動産の評価額
家庭用動産の評価
相続税の財産評価作業が終盤に入ってくると『これはいかがしましょうか…』と相続人の方に相談するものの一つに家庭用財産の評価があります。一般動産の評価については、財産評価基本通達に定めがあり、原則として 1 個又は 1 組ごとに評価します
が、家具や衣服、電化製品、書籍、アクセ
サリーなどの家庭用財産は、1 個又は 1 組の価額が 5 万円以下のものについては一世
帯ごとに一括して評価してよいものとされています。宝石や骨とう品、自動車など個別評価できるものは除き、残りのものは『家庭用財産一式 ○○万円』と評価明細書に記載することが一般的です。これらは程度の差こそあれ、どの家庭にも必ず保有されるものですが、所有関係が必ずしも明らかでないものや亡くなられた方の生活スタイ
ルや経済観念など個別性がかなりあるでもあり、具体的な把握は誰であっても相当難しいものであるという性質があります。
昔は家屋の固定資産税評価を用いていた？
最近ではあまり用いられませんが、自用
家屋の固定資産税評価額×3～4 割という取扱が行われた地域もあったようです。昭和61 年にはこの簡便算式を用いた判例もあります。固定資産税における家屋の残存価額
は 20％ですので、もし耐用年数を経過した家屋に故人が居住していたとするならば、
取得価額×20％×30～40％で取得価額の 6～8％となります。木造家屋に住んでいたな
らば、結果的には、そんなに的外れな評価とはならない例もありそうです。
損保会社や所得税(雑損控除)の考え方
損害保険会社が火災保険契約時に家財の金額を見積もる場合には、世帯主の年齢と家族構成(人数)で求める簡易の算定表があります。それより更に簡便ですが、同じような考え方のものが所得税の雑損控除にも用いられています。東日本大震災では次の表で求められる家族構成別家財評価額に被害割合を乗ずる方法も認められていました。
世帯主の年齢夫婦～29 歳

500 万円

30～39 歳

800 万円40～49 歳1,100 万円

50 歳～

1,150 万円

独身

300 万円

これは損害保険会社の表では家財の新価に相当する額ですので、相続の場面ではそのままでは使えそうにはないですね。
最近は遺品整理・片付け・処分・買取サービスを業とする会社もあるようです。

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2014 年 3 月 26 日(水)税理士法人

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ノルマと目標目標管理制度で設定された「目標」が、「ノルマではないか」と、社員の間でよく議論されることがあり、一般に「上司から押し付けられた“ヤラサレ感がある目標”」と言う意味で使っているようです。
社員が、押し付けられたと感じている目
標は、達成意欲が伴わず、したがって達成の可能性も低くなります。
特に本人の能力の幅や深さ、言い換えれば裁量の程度が、達成度に大きく影響する
企画、立案型の業務目標では、本人の達成意欲が欠落すると、決定的に達成が不可能になりかねません。

達成意欲が伴う目標設定「 ノルマ」とは、ロシア語で“半強制的に与えられた労働の基準量”と言う意味で、本来的に“納得して受けた目標”と言う意
味を持っていません。そこで、社員が納得し、達成意欲を持って取り組める目標設定が必要、不可欠になります。
目標管理制度の年間サイクルの運用実務では、最初に目標設定を行ないますが、その際、達成プロセスのスタートに当たって、管理者が社員の納得と達成意欲を伴う目標設定へ誘導するマネジメントを行なえるよう、次の手順を参考例として紹介致します。

1.目的の確認：上位目標からカスケードダ
ウン（段階的細分化）された自部署の目
標を更に部下の目標へ、納得性を持って（押しつけにならぬよう）細分化する。
2.目標設定の手順(1)予め、自部署の目標から担当者に細分化する目標の腹案を検討、準備し、担当者との面談に臨む。
(2)（担当者との面談で）自部署の目標設
定理由（上位目標が設定された背景と、自部署の役割から目標に細分化された理由）の説明、理解を求める。
(3)自部署の目標を、担当者に細分化する理由（担当者の役割、能力、及び期待貢献、同僚との分担関係など）を説明、理解を求める。（質疑応答を十分に）(4)（担当者に考える時間を与えた上で）目標案を提示してもらう。
(5)担当者の目標案と (1)とに相違があれ
ば、意見を述べ、担当者の理解、納得を求める。（率直、かつ真剣に）
トップは、管理者がこのような納得性と達成意欲を持った（ノルマ感がない）目標
設定誘導マネジメントに取り組めるよう、研修等の機会をつくって支援すべきです。

ノルマはやる気の敵！

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2014 年 3 月 27 日(木)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aifって、従事してみることで会社全般の必要な経験や知識を習得することができます。
後継者選びと教育
イ、イ、役員など責任ある地位につけて権限を委譲し重要な意思決定やリーダーシップを後継者選びで考慮すること発揮する機会を与えて経営者の自覚をうな
親族以外から後継者を選ぶと決めた時は、 がします。
今まで事業を承継する意思がないと思って
ウ、現経営者による指導 この事は当然行いた親族が突然、「継ぐ」と言い出す事もあないますが、経営のノウハウや業界の状況、るため、事前に親族会議を開く等、意向を経営理念等の引継ぎをします。
確認してから始めることが大事です。又、②外部での教育
兄弟等で後継者となる子とならない子がいア、他社勤務の経験をさせ、人脈の形成やる時は後継者でない子には自社株式や事業
新しい経営手法を学ぶ等、社外でのノウハ
資産以外の財産を承継させ、兄弟間の承継
ウを習得します。
バランスを取る配慮も必要です。
イ、子会社、関連会社の経営をさせる事で後継者の決定は現経営者の決定権や発言責任感を持たせ、資質の確認もできます。
権のあるうちに行う事がよく、後継者が複
ウ、セミナーを活用し、外部機関のセミナ
数いる場合は争いや分裂が起きないよう、
ーで経営者に必要とされる知識全般を習得
現経営者が後継者を決めることが大事でしし、幅広い視野を育成します。
ょう。後継者が決まった後も会長としてバックアップして、段階的に権限委譲して行
このような後継者育成でリーダーシップ
くこともできます。
やマネージメント能力を高める事ができる
内部や外部での後継者教育でしょう。
後継者を選定した後には、以前から社内に勤務していた人かどうか、置かれた状況
従業員や取引先により、行う教育は異なりますが、円滑なからの人望が厚事業承継のためには、積極的な教育が不可い人を選び、後欠です。方法としては次のようなことが考継者としてふさ
えられます。
わしい人を育て① 内部での教育る事も大事です
ア、各部門（財務・営業・労務等）を回事業承継

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2014 年 3 月 28 日(金)税理士法人

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目標管理の誤解
労務行政研究所によれば、現在、日本における目標管理制度の普及率は約８割となっており、企業一般でおおいに活用されている制度ですが、制度がカバーする範囲が広く、かつ深いことから、企業別の活用目
的、運用の方法等に様々な問題が残されていることも事実で、今後も改善を図って行かなければならないとされています。

評価手段と考える誤解
昭和４０年代以降、日本の企業が経験してきた目標管理制度への代表的な誤解と失敗
は① 売上極大化が目的と考える「売上至上主
義」への偏重、② 自主性の過大評価（目標達成プロセスへの組織的関与の不足等の失敗）③ 成果重視・金銭的インセンティブ偏重（「人間性尊重」の欠落）
等があげられますが、そのほか制度の目的に関する本質的、かつ一般的な誤解として
上記の①～③の誤解とも結びついている「目標管理制度の目的を人事評価の手段と考える誤解」が存在し続けています。

制度の本質的目的と誤解の影響「目標管理制度」の本質的目的は「業績管理のマネジメント手段」として捉えるのが適切です。そこには、社員の意欲重視、成果とそれを実現するプロセス重視、成果の的確な評価と公正な処遇、配置の実現、人材育成等を、制度面、運用面でバランス良く実現する方向性が保証されますが、「人事評価の手段」と考えた場合、次のような問題が起きてしまいます。
① 「人事評価」を的確に行ない、処遇に反映すれば、社員は意欲を高め、その結果として業績は向上すると考え、「人事評価手段としての制度・評価基準の整備、運用を偏重する。
② 「業績管理」の目的意識が希薄になり、成果を生み出す目標設定とプロセ
スマネジメントが軽視される結果、成果に結びつきにくくなり、目標管理制
度の経営貢献度が低下する。

トップの留意点
トップは自社の目標管理制度の活用実態、
特に業績管理のマネジメント手段として的確に機能しているか否かを視点として制度の仕組みと運用面をチェック、補強して、制度の経営貢献度を高めるべきです。
目標管理は目的が大切！

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2014 年 3 月 31 日(月)

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ビジネス文書のいろいろトラブルなく仕事を進めるための文書
仕事上の情報の伝達は間違いが無いように文書により行う事が通例です。近年は紙面で無く電子メールの伝達が増えています
が文書主義の原則という点では変わりません。ビジネス文書には証拠能力や正確な伝達といった重要な役割があります。社内用と社外用とがあり、主なものを見てみます。
社内文書の種類① 伝達の流れで上下各々に伝達する文書
稟議書・・案件の決済を求める場合
上申書・・権限のない事項の上部の意見・希望を求める
報告書・・業務の状況や結果等を報告する
通 達・・社内の全員に対して、統一した行動を命令・指示する
指示書・・業務上の指示を与える② 部門間で連絡しあう文書
通知文書・・実施、開催、処理事項の通知
回覧文書・・通知事項や資料を回覧
依頼文書・・特定の事項の処理を依頼する照会文書・・業務上の内容を問い合わせる
回答文書・・照会文書に対する回答書
社内文書は簡潔に書くことが求められます。前文や挨拶文は必要なく、丁寧語は必要最小限、ですます調で箇条書き部分はである調が適当です。同一文を多数に発信する時は○○各位等と記すとよいでしょう。
社外文書の種類① 商取引上の文書（法律上の契約は除く）
通知状・・会議の開催や社屋移転等の通知
案内状・・行事、式典、新規業務案内等
依頼状・・見積書やカタログ送付等の依頼
注文書・・商品購入等を申し込む
督促状・・相手にある行為を促すとき② 社交的な文書
挨拶状・・開業、移転、年賀、暑中見舞等
招待状・・行事や式典、催事などに招く
お礼状・・面談、催事出席、商品購入等の行為に対しての御礼
詫び状・・こちらの行為に対して詫びる時
見舞状・・被災や病気見舞等相手を慰める
社外文書は社外の人にこちらの意思、希望を伝えるための文書であり重要な役割を担っています。用件をわかりやすく気配りのある敬語、丁寧語を使い、文が複雑で長くなるときは別記や箇条書きをするとわかりやすくなります。企業活動を円滑に行う
ため正確に伝えることを心がけましょう。

文書は原則横書き
A4。構成は前付、本文、付記等決まりに沿って作ります税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 4 月 1 日(火)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif【目標管理における経営者・管理者の役割】

管理のサイクルと目標管理
どのような業種であっても、固有技術は、事業分野・職種によって多様ですが、管理技術は職種横断的に共通の考え方、方法があり、中でも経営管理に役立つ基本的な管理技術は「管理のサイクル（Plan―Do―See）」で、経営者・管理者にとっては欠かせないものです。

目標管理の基本は Plan―Do―See
業績管理システムとして、日本の企業に広く普及している目標管理制度において、その進め方の基本は管理のサイクルとなっています。
すなわち、目標管理制度に基づく業務遂
行は、基本的な管理技術・「管理のサイクル（Plan―Do―See）」の実践にほかならないのです。したがって、経営者・管理者が中心となって、このサイクルを的確に回せば業績管理・目標管理制度の運用がうまく行き、業績向上が図れることになります。

経営者・管理者の役割
しかしながら、このサイクルでは様々な障害が出現し、知恵と努力で乗り越えて行
かなくてはなりません。そのためにこそ、
経営者・管理者の管理のサイクルに沿った
マネジメントが重要になります。

目標管理制度の 管 理 の サ イ ク ル に 従 っステップ＝管理 た経営者・管理者の役割
のサイクル
目標の設定
経営貢献度の高い目標、（PLAN：計画） 及び達成への道筋、手段、
役割分担、スケジュールの明確化と合意形成
目標達成プロセ 遂行プロセスで生じる多スでの業務遂行 様な障害の発見と除去を（DO：実行）図るメンバーの参加、協働
目標達成度・成 ・公正で納得性が高い評
果の評価と、次価、処遇、の目標設定への ・成果の標準化等、経営
反映
資源化、（SEE：評価と ・次の目標設定、能力開処置）
発計画

経営者の留意点
様々な障害を乗り越えるために、経営者が中心となり、自社の実例に即した管理者
層のマネジメント研究の場を設けるのが、管理者に対する適切な支援施策、即マネジ
メント能力開発の上策と言えます。
実例で管理者のマネジ
メント研究を！

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2014 年 4 月 2 日(水)税理士法人

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ます。相手方がこれを否定する（金自体受なぜ証拠が重要なのか？

けていない、借金でなくもらった）ためには、真偽不明に追い込むべく反対証拠を出証拠はない。それがどうした？
民事上のトラブルがあり、裁判を起こしす必要があります。逆に、相手方が返済済みであることを主張するならば、返済の事

たいと勢い込んで弁護士や司法書士に相談

実についての証明責任を負います。

したら、証拠は？こういう書面はないか？

本人の供述も証拠にはなるが・・・と言われ意気消沈した経験はないでしょう

民事訴訟法上、定められた証拠方法は、か。しかし、これには理由があります。

文書、検証物、証人、当事者本人、鑑定人

証明責任とは裁判で当事者が立証を尽くしても、争点があります。当事者本人とあるように、本たる事実の有無を裁判官が確信できない場

すが、客観性を持つ証拠方法があればそれ合があります。その場合、裁判所はどちらに超したことがないのはもうお察しのこと

か分かるまで進んで自分で調査することはでしょう。

人が裁判所で自ら証言しても証拠となりましませんし、どちらか分からないから判決冒頭の事態にならぬためには、契約書、は出さないと職務放棄することもできず、議事録等目に見える証拠を用意しながら進いずれかの結論を出さなければなりません。 めることが必要です。
このように、真偽不明の場合に結論を下すことでいずれかの当事者が被る不利益のことを証明責任といいます。
どの事実についてどちらが証明責任を負道理で銀行がやたら

うかは、おおまかに言えば、自分に有利なと書面にサインさせ法律上の効果の発生を求める者は、その根たがるわけだ。

拠法令が要件とする事実について証明責任を負うことになります。貸金請求を例にとると、貸主は金を貸したこと、つまり、金の授受、返還の約束を証明する必要があり

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2014 年 4 月 3 日(木)税理士法人

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経営理念の浸透策
経営理念とは「組織の存在意義や使命を、普遍的な形で表した基本的価値観の表明」
で、それが社員によく理解され、日常業務の遂行に生かされて、業績向上に貢献し、社内外の利害関係者の納得と支持が得られてこそ、経営理念の浸透が図られた、と言え、近年の経営管理で大変重要視されています。しかし、経営理念の浸透策は、短期間で出来るものではなく、経営者の継続的努力が必要になります。そこで、いかに経営理念を社員に理解、浸透させるか、その具体策について述べましょう。

経営理念に基づく日常活動
社員に経営理念を理解浸透させるポイン
トは、「個々の管理者・社員が担当業務の遂行、つまり日常活動において、経営理念を基本とした考え方、行動を徹底すること」にあります。多くの企業では、業務の主要な部分が目標管理で遂行されており。そこに経営理念が生きている状態こそ、首尾一貫して、日常社長が口にしている経営理念と社員がやっている仕事のやり方に矛盾がなく、社内外の関係者が納得するばかりでなく、健全経営の実践に繋がって行きます。
では、そうなるために経営者は何をしたら良いか、その具体的な実践方法のヒントを述べましょう。

経営理念の浸透、経営者の留意点
経営理念が社員に理解、浸透して行くプ
ロセスは、経営戦略・年度経営計画の策定、それに基づく目標管理制度運用の流れになりますから、経営者は社員に次のように働きかけることが重要です。
1. 経営理念を事業展開に具体的に生かす
経営戦略、年度経営計画の起案を、担当
役員・管理者・起案担当者に要請し、チェックする。
2. 目標管理制度など業績管理システムの運用において、戦略・年度計画に基づく目標設定・達成プロセスで経営理念に基づく考え方、行動を徹底するよう全管理者・社員に要請する。
3. 要請に止まらず、「経営理念に基づく行動の実践状況」を目標達成度とともにプロセス評価に組み入れてフォローアッ
プする。
4. 管理者研修に「経営理念浸透策」を取り上げ、自部署の実例を発表させて相互の研鑽、工夫を求める。

経営理念の浸透策は辛抱が大切！

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2014 年 4 月 4 日(金)税理士法人

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中小企業退職金共済制度とは退職金制度の普及の為昭和 34 年に創設
国の中小企業対策として制定され、相互扶助の制度で退職金制度の普及や中小企業の従業員の福祉の向上、企業の発展に寄与することを目的としています。中小企業退職金共済制度は平成 25 年現在約 36 万 4 千事業所、330 万人が加入しています。
制度の特色① 新規加入時の掛け金の一部が補助されます。掛け金の２分の１、上限 1 人 5 千円までが加入後 4 か月目から 1 年間助成されます。また、月額掛け金を増額すると（1 万 8 千円以下の場合）増額分の 3分の１を 1 年間助成されます。
② 税法上の特典として掛け金は法人企業の損金、個人企業の必要経費となります。
③ 退職金は安全に管理され、退職した本人の口座に振り込まれます。
④ 従業員ごとの納付状況、退職金資産額を知らせてくれます。
⑤ 過去の勤務期間の通算（新規加入の際）⑥ 中退共に加入していた他の企業からの転職では加入期間通算もできます。
加入の条件
加入できる中小企業は次の通りです。
① 一般業種（製造業等） 常用従業員 300人以下又は資本金３億円以下② 卸売業
従業員 100 人以下、又は資本金 1 億円以下③ サービス業
従業員 100 人以下、又は資本金 5 千万円以下④ 小売業 従業員 50 人以下、又は資本金5 千万円以下
従業員は原則、全員加入ですが有期雇用労働者などは対象としないこともできます。
又、役員の場合は従業員賃金も受ける等労働者として実態のある人は加入できます。
代表者は対象となりませんが事業主と同居の親族で生計を一にする人が使用従属関係にある時は加入することができます。
掛け金について掛け金は事業主負担で従業員の負担はありません。月額掛け金は 5 千円から 3 万円の間で、将来受け取る退職金額から想定した掛け金を決めます。パートタイマー用の低廉な掛け金もあります。
受給は一括で受け取るか、退職時が 60 歳以上であれば分割も選択でき、一括受取は退職所得、分割受取は公的年金等控除の雑所得扱いとなります。
退職金制度は長期積立てになるので他の制度も比較検討してみましょう税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 4 月 7 日(月)

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産前産後休業の保険料免除
平成 26 年 4 月から免除期間拡大
今まで出産育児に関し、社会保険料免除
は産後休業が終了した育児休業開始時からが対象とされていましたが産前産後休業中も保険料が免除されるようになりました。
対象は平成 26 年 4 月 30 日以降に産前産後休業が終了する方です。但し 3 月にかかった分は対象にならず、保険料は 4 月分から免除となります。条件は産前産後休業期
間（産前 42 日、産後 56 日）のうち、妊娠
出産を理由として労務に従事しなかった期間の保険料が本人、事業主とも免除されます。
手続き方法
保険料免除を受けるには「産前産後休業
取得者申出書」を提出しなければなりません。提出は産前産後休業期間中に行ってください。出産前後の提出時期で提出する書類が違ってきます。
①出産前に保険料免除申出をした場合
ア、出産予定日より前に提出した時は、実際の出産が予定日通りにはならないことが多いので出産があってから「産前産後休業
者変更（終了）届」を提出しなければなりせん。
イ、出産予定日より、後に提出した場合も同様です。
ウ、出産予定日通りに生まれた時は、「産前産後休業取得者申出書」のみで変更届は不要です。
②出産後に保険料免除の申出をした場合
この場合は出産後ですので「産前産後休業
取得者申出書」だけを提出し、出産予定日であった日と出産日の両方を同時に申請し、1 回の提出で済みます。
③産休終了予定日前に産休を終えた場合
産後に 8 週間まで休まず（労基法では本人の申し出で、産後 6 週間が過ぎれば医師の承諾があれば勤務してよい）休業を短くすることもあり、その場合は終了届を提出します。終了予定日通りに終了した場合、提出は不要です。又、産後 8 週間過ぎてから育児休業を取得する場合の育児休業保険料免除は別途提出が必要です。

保険料免除の拡大は助かりますね。給与が無い時に保
険料を負担する必要もなくなりますしね税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 4 月 8 日(火)税理士法人

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コーチングの活用“コーチング”は人材開発技法の１つであり、対話によって相手の自己実現や目標達成を図る技術で、その特徴は上手な質問
で相手の話を引出し、感じたことを伝えて承認することを通じて、自発的な行動を促す点にあります。

目標管理におけるコーチング活用“コーチング”は目標管理制度でよく使われます。例えば上司の管理者と部下が目標設定面談を行なう場合、その目的は部下が検討してきた目標案について話し合い、必要な修正、補強を行なって、最終的に承認する、即ち目標設定の合意形成にあります。その時のコーチング活用のやり方は、
1.部下の目標案について説明を聞く。
2.管理者が、部下に「なぜその目標が良いと思ったのか」理由を質問する。
3.その答えに納得できれば、承認し、合意形成が出来たので目標設定は終了する。
4.もし、その答えに納得できない場合、管理者として部下に、再検討、修正を求める。その場合、（A）管理者が一瞬にして、部下の検討不足
や、誤りを判断し、それを具体的に指摘して修正を求める。
（B）コーチングを活用して、部下自身に、修正の必要性を判断させる。実務上は、
このケースが多いと思われ、「君の原案通り設定した場合、その後どうなって行くだろうね？（フィード・フォワー
ド質問）、その案を具体的にした時どうなるだろうね？（具体化質問）」などの質問を行ない、部下自らが原案の問題点を考え、気付くように仕向け、納得できる答えが出たところで承認する。
このやり方は目標設定面談に限らず、中間面談、最終面談のケースにも使えます。
人間は頭から指示されること（A）を嫌い、自ら考えて判断し、決めたこと（B）には納得するものです。言い換えれば、人間の本
性は、ロボット化される（指示される）ことを嫌い、主体的であることを好むのです。

経営者の留意点「コーチングは、人に云いにくいことを、相手を傷つけずに気付かせる技術」とも言えます。経営者から見て、相手が役員・上級管理職であっても同じように何かもっと理解して欲しいこと、主体的に行動して欲しいことがある場合には、コーチングを活用すると良いでしょう。
コーチングで気付かせよう！

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2014 年 4 月 9 日(水)税理士法人

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大企業向け税制ですが…

H26 年度接待飲食費の改正
H26.4.1 以後開始事業年度から適用開始
中小企業向けの税制とは言えないものですが、今回は平成 26 年度の『接待飲食費』の改正について解説したいと思います。
平成 26 年 4 月 1 日以後の開始する事業年度から、『接待飲食費の 50％特例』の取扱
いがスタートします。この制度自体は、資本金や青色・白色の区別なく全ての法人について、接待飲食費の 50％を損金不算入とする―その裏返しで、50％の損金算入が認められるというものです。平成 18 年改正より、1 人当たり 5,000 円以下の飲食費については、交際費等の範囲から除かれる措置がなされていましたが、これに当たらない
ものについて、上記の制度が適用されます。
さらに『5,000 円以下の飲食費』との取扱
いと同様、社内飲食費については、その範囲に含まれておりません。尚、この改正は事業年度単位の適用になっておりますので、4 月 1 日以後の飲食が即、この制度の適用となるわけではないことにご注意下さい。
大多数の中小企業は定額控除選択かとはいえ、この制度は、資本金の額が 1億円以下の法人については、年 800 万円まで損金算入ができる定額控除限度額方式との選択とされています。実際に『接待飲食費の 50％特例』の方が有利となるには、800
万円÷50％＝1,600 万円の接待飲食費を使わなければなりません。国税庁の統計(H23)では、単体申告の 1 億円未満の法人 225 万
8842 に対して、その交際費総額は、2 兆 797億円。1 社平均で 92 万円ですので、まず中小企業が新制度を選択することは少なかろうという訳です。ただし、連結親法人の資本金等の額が 1 億円以上である連結子法人については新制度の適用が考えられます。
適用する大会社での区分管理が大変！
一方、新制度を適用する大法人にとっても、新年度からは、交際費の区分管理が結構大変になります。つまり、税務上①5,000
円以下飲食費、②50％特例対象の接待飲食費、③社内飲食費、④その他の交際費の 4
区分の管理が必要になるのです。また、他の接待行為の一連の行為と認められものを区分もより徹底しなければならない訳で、経理部だけでなく、営業など他部門にも周知・教育が必要となります。
Q&A や新別表などが順次公表されるものと思われます。

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2014 年 4 月 10 日(木)税理士法人

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育児休業促進による男性の育児参加の拡大
は少子化対策にも資するものになる」とし
育児休業給付金の引き上げています。以上のような背景から今回の給付率の引き上げとなったのです。
次世代育成支援対策の一つ
男女共に育児休業を取得促進できるか
厚生労働省は育児休業の取得を促すため、給付率は引き上げられますが、その率は雇用保険制度の所得を補う育児休業給付の出産手当金の水準を踏まえ育児休業開始時
拡大を決めました。今までは原則子が 1 歳
から 6 か月間について６７％の給付率とすになるまでを給与の 50％補償をしていまし
ることになっています。この率は育児休業
たが、平成 26 年度から育休の当初半年間に給付が非課税であること、休業期間中は社
限り、3 分の 2（６７％）に引き上げます。 会保険料免除措置があり休業前の税・社会
昨年の秋に給付の増額は方針が決まったの保険料控除後の賃金と比較して実質的な給ですが、次のように発表されています。
付はさらに高くなるという計算です。
労働政策審議会報告の概要
出産、育児に関する支援措置は労働基準「育児休業給付は育児休業を取得しやす
法、育児・介護休業法、雇用保険法、厚生くし職業生活を円滑の継続促進するために年金保険法、健康保険法等多岐に絡んでく雇用保険の失業給付の 1 つとして設けられるので複雑で全体を把握するのは面倒です。
ている。
（中略）育児休業給付金受給者が増
受給率引き上げが必ずしも取得率向上と加していることから育児休業の取得促進になるかはわかりませんが、受給者のメリッ寄与はしていると考えられるが、一方で収トは増えます。しかし企業側では取得者が入が減るという経済的理由から育児休業を増えると事務面の煩雑や人のやりくりも大取得しなかった男女とも一定程度は存在す
変になるという面もあり、現実的な問題もる。特に男性の育児休業取得率は平成 24 年
増えそうです。
度において、２％弱と伸び悩んでいる状況
夫婦で半年にあるが男性の育児休業を促進することはずつ育休取
男性のワークライフバランスの実現だけで得すると最なく、女性の育児負担を軽減し、女性が職
大 12 か 月
場で継続して働き就業率向上にも資する。
間、給与の夫の育児・家事時間が長いほど第 2 子以降
67 ％ を 受 給の出生割合が高くなる傾向にあることから

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2014 年 4 月 11 日(金)税理士法人

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H26.4 からは複数税率の管理が必要！

未成工事支出金の仕入税額控除
未成工事支出金の仕入税額控除の特例
いよいよ消費税の新税率の適用がスタートしました。これに伴う経理部門の事務負担が増えていますが、そのようなものの一つに、未成工事支出金について『目的物の引渡日』の属する課税期間に仕入税額控除を行っている場合の税率(5％・8％･10％)の個別管理があります。
未成工事支出金とは、建設業が未完成である工事の費用を集計した科目です。決算
時には棚卸資産(流動資産)として貸借対照表に計上し、工事完成時にまとめて原価に振替えられます。消費税の仕入税額控除は、『課税仕入れ等をした日』に控除を取ることが原則(購入時即時控除)ですので、未成工事支出金に集計される原価項目ごとに、材料は『材料を購入した日』、外注は『役務が完了した日』に個別に『課税仕入れ等をした日』を把握しなければなりません。
小規模の現場ならばそのような個別管理を行うことは可能でしょうが、大きな現場となると、そうもいきません。そこで事務負担を考慮して未成工事支出金を完成時(目的物の引渡時)に原価に振り替える際に一括して仕入税額控除を行うことが通達で認められています(経理と継続適用を要件)。

『時期』と『税率』は別の話
ただし、この特例の通達は『時期』についての特例であって、『税率』については触れられておりません。従って税率改訂期をまたぐ現場については、個々に適用税率(5％･8％･10％)を把握しなければならない
こととなります(H26.1 国税庁 HP『Q&A』)。
もともと税務調査の要注意項目
もともと、未成工事支出金は小規模な現場の計上漏れや間接費の配賦漏れなどが税務調査で指摘されがちの項目です。内容的にも前払金(中間金)、材料貯蔵品、仮払金等の雑多なものが含まれることが多く、大規模な現場では個別の『課税仕入れ等の時期』を正確に把握するのは大変です。そのため、この特例は仕入税額控除の時期は遅れますが、控除の『繰延べ』を認めている
ものですので、有難い面もありました。ただ今回は複数段階で消費税の税率が改訂されます。どうせ煩雑になるのならば、税率
改訂期は特例適用を行わずに、落ち着いたら再適用するという考え方もあるでしょう
が、これは『継続適用』の要件に引っかかりそうです。頭の痛いところになります。
建設仮勘定も同様の取扱いとなります！

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2014 年 4 月 14 日(月)

税理士法人

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チーム目標必達法

得意技など異質な人間の集まりです。そのメンバー個々がテーマ・目標に対して共通の理解と、どうしても達成したい価値を共企業経営では、一般に複数の従業員が、有したとき、目標必達への源泉が確保され生産・営業・開発など共通の目的・目標をたと言えます。
達成しようとして力を合わせて働かなけれこのような源泉は、人間の意思。やる気ばならないことが多く、リーダーシップのにあるので、自分達が取りかかろうとする巧拙がメンバーの意識・行動を変え、成果
具体的な問題・課題解決テーマについて、を左右することは良く知られています。
・なぜこの課題解決が必要なのか
・なぜこの目標（達成レベル・時期）が必
リーダーシップのあり方
要なのか
チーム目標を必達するためのリーダーシ・目標が達成された時の状況（目標が達成
ップのあり方は、“リーダーの舵取りの下で、されたとき、具体的に何がどのように変メンバーが力を合わせて、自発的に状況判化しているのか
断を行ない、考え、行動する”方向へ誘導・達成プロセスでの自分達個々の役割、協すること、さらに掘り下げれば、望ましい
力の仕方
メンバーの意識。行動を生み出す源泉を確以上のような事柄をチームメンバー全員参保すること、と言えます。
加、全員発言で、突っ込んで話し合うことある目標に向かってチーム活動が動き出を通じて、チームメンバーの役割意識、力
すと、思い通りに、何の障害もなく進行すの合わせ方、自主的な動き方など、チームるなどと言うことは全く考えられず、次々
目標必達へのパワーが生まれます。
と出てくる障害、問題を解決し続けて行か
経営者の留意点
なければなりません。
それらに対して果敢に対処し続ける力、
経営者は、リーダー達に向かって、チー
すなわちチーム力の源泉を、テーマ・目標
ム力の源泉確保の重要性、スタート段階の設定の段階で確保しておくことがリーダー
話し合いの実践を指導するべきです。
シップのあり方の基本と言えます。

目標必達への源泉を掘り当てる
チームメンバー個々は、専門知識・技術、チーム目標必達へ向かって！

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2014 年 4 月 15 日(火)税理士法人

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ビットコインが「モノ」だとしたら政府がビットコインにつき公式見解
この２月 25 日に、参議院議員からのビットコインに係る質問主意書が出されたのを機に３月７日政府は公式に見解表明しました。それによると、ビットコインには強制通用力がなく、取引の相手方が受け入れる
場合に限り対価として利用可能なものなので、当然「貨幣」には該当せず、有価証券
でもなく、その取引が法人税法、所得税法、消費税法等に定める課税要件を満たす場合には、課税対象となる、ということです。
ビットコインの採掘と流通
通貨は国家（含中央銀行）が発行します。
これに対して、ビットコインには国家の裏付けがありません。ビットコインは金(ゴールド)に似ているところがあります。金の価
値は国家と無関係に完全に市場動向に委ねられています。そして、理解しにくいのですが、金採掘埋蔵量に限界があるように、
ビットコインにも「採掘」の概念があり、流通量・埋蔵量に限界があるようです。
何故か日本が舞台になっている
ビットコインはネット上の仮想通貨で、「中本哲史」と名乗る人物の「ビットコイ
ン電子マネーシステム」という 2009 年の論文からスタートしたと言われています。

2013 年以降、無政府性の斬新さから世界的に急速なスピードで普及し、各国通貨とも交換可能になっており、その交換取引の世界の 70％を取扱っていた会社が何故か東京にあり、経営者は日本人ではなく、日本在住のフランス人でした。
ビットコイン交換取引所と規模
今年２月 28 日、その交換取引所会社「MtGox（マウントゴックス）」は、サイバー攻撃により資金繰りが悪化したことを理由に民事再生法の適用を申請しました。日銀によると、ビットコインの発行残高は約1200 万個であり、本年２月末の交換レート（621＄/BTC）で計算すると 77 億＄となるとのことです。
（因みに日銀券発行残高はこの２月末 85 兆 4,749 億円です。）
ビットコインがモノではマズイ
政府見解についての多くのニュースは、
ビットコインは通貨でなく「モノ」 と認定されたと伝えています。消費税についても言及していて、課税資産の譲渡等として消費税の課税の対象となる、としています。
しかしそれでは、国内でビットコインを購入して仕入税額控除し、外国にビットコイ
ンを「送金」して輸出免税特権を享受する、ということができてしまいます。あり得な
いことのように思われます。
中本哲史って日
本人の名みたいだね税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 4 月 16 日(水)税理士法人

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年金記録の確認チェック
持ち主不明の年金記録はまだ 4 割以上ある
老後に受け取る年金の受給資格について
平成 19 年には基礎年金番号に統合されていない持ち主不明の年金記録が 5095 万件
存在していました。ねんきん定期便等で照合が進みましたが 25 年当初でもまだ 2200
万件の不明の記録が残っています。持ち主不明の年金記録を結びつける為には本人しかわかり得ない昔の事情等を自分自身で確認するしかありません。心当たりの記録を
年金事務所に申し出する必要があります。
年金記録を確認するには
ねんきん定期便やねんきんネットを見てみて未加入となっている期間がある場合は漏れや誤りが含まれている可能性があります。ねんきんネットを利用するには利用登録とＩＤ発行で指名、生年月日を入力すれば、持ち主不明の記録の中に入力した条件に一致する記録があるか検索できるようになっています。高齢の方などは家族やケア
マネージャー等のＩＤでも依頼者に変わって調べることもできます。
年金記録の確認チェックリスト
記録確認の為、次のチェックリストで自分の記録に未加入期間がある等気になる方はチェックをしてみましょう。

働いていなかった方・学生だったとき国民年金に加入していた・夫（妻）の扶養家族であったが国民年金に加入していた（Ｓ61 年 3 月以降）働いていた方・退職後、結婚し姓が変わった・色々な名の読み方がある・事情により本名で無い名で勤めていた・転職のたびに年金手帳を発行、統合無し
・同じグループ会社で転勤、出向をした・勤務先が合併、社名変更、倒産があった
・保険の外交員、期間工等で勤めていた・保険料を納付したはずなのに未納である・標準報酬額が実際と異なっている
特に漏れや誤りが発見されることが多いのは次の 3 つで 9 割を占めています。
・転職のたびに年金手帳が発行された・会社を退職後結婚して姓が変わった・色々な名前の読み方ができる 例として
長田・・ながた、おさだ、ちょうだ
未来・・みき、みらい、みく
以上のような原因がありますのでもう一
度自身の記録を確認してみましょう。
自分の記録が新たにわかれば年金額が増えることも税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 4 月 17 日(木)税理士法人

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賞与制度の活用法
賞与制度は一般的には業績向上へ向けて
社員の意欲を高めるインセンティブとして活用されています。
バブル経済崩壊後、2000 年頃から業績連動型賞与制度が増加し始め、日本経団連の調査によると 2011 年には導入企業が 48％に達しています。
近年の事例からもう少し具体的な活用目
的を見ると次の A～E の５つの類型があります。

[賞与制度の活用類型・目的]
類型

活用目的

類型 A
長期・中期・短期戦略の戦略志向型 事業目標達成に向けて社員を動機付ける。
類型 B
脱年功・実力や業績を重視
組織風土改 して賞与を配分、組織の活
革型
力向上、風土改革を図る。
類型 C
成果・貢献に報いることを
業績貢献配 重視し、成し遂げた部門・分型
社員に応分に配分する。
類型 D
経済環境激変があっても賞
外部環境激 与額の変動幅を抑え、利益
変対応型
額と賞与額がより連動可能な制度とする。（2008 年のリーマンショックを契機として生まれた類型）
類型 E
年俸を業績貢献に応じて決
年俸制・賞 定し、その一部を賞与で支与一体型
給 （ 500 人 未 満 企 業 の 約30％が採用している年俸制に賞与を組み込む類型）
これらの活用目的は、類型 C（業績貢献配分型）と他の類型を組み合わせた複合目
的が多くなっています。
例えば、経営者が自社の問題点を踏まえて年功的な処遇制度から実力・業績に応じた賞与配分を行ない、組織の活力を上げた
い、とすれば類型 B と類型 C の複合目的で賞与制度を設計することになります。
トップの留意点
賞与制度の活用目的は、業績評価の仕方、賞与額決定の仕組みとして具体化することになります。したがって、トップの経営の現状判断、問題意識と「自社をどのように変えて行きたいか」という意思決定に基づ
いて活用目的を決定すべきです。
また、業績評価で賞与に差を付けたい場
合は公正性、納得性を持つ評価制度の整備が必要不可欠であることに注意が必要です。
賞与でモラール
アップ！

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2014 年 4 月 18 日(金)税理士法人

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74.18→75 年ということのようです。
このように、建物は『防水』『床』『外装』
固定資産の耐用年数の算定方式『窓』『構造体』の各部分から成り立っており、建物附属設備は、これらの要素とは異
耐用年数の算出の根拠は？
なる個別の効用を有するものと区別され、現在、税務上用いられる減価償却資産の各部の建築技術上の耐用年数を総合して制耐用年数は『減価償却資産の耐用年数等に定されたものであることが見て取れます。
関する省令』(耐用年数省令)の別表に記載
この昭和 26 年当初 75 年(法定：定率法)
されているものが適用されます。
『耐用年数とされた耐用年数は、税収確保等の要請か省令』は昭和 40 年に公表されたものですが、 ら昭和 41 年に 65 年(定率法)、平成 10 年に
もともとは昭和 26 年の『固定資産の耐用年は 50 年(定額法)と 2/3 に短縮されました。
数等に関する省令』を改訂したものです。
この昭和 26 年版には『固定資産の耐用年
IFRS は『コンポーネント・アプローチ』
数の算定方式』というものが掲載されおり、一方、会計上は企業個別の特殊条件を加耐用年数算定のルーツが示しています。
味した個別耐用年数を確立して、減価償却
耐用年数の算出の根拠は？

制度を確立すべきという主張もありました
建物は『床』『構造体』など 5 要素で組成（昭和 35 年連続意見書第三）。ただ、日本
例えば、当時の鉄筋コンクリート造りのでは、この半世紀あまり税務基準の耐用年
建物（事務所・店舗用）の一般的耐用年数
数が実務においてあまりにも定着してしまは 75 年でしたが、これは建物の組成部分毎いました。IFRS では『コンポーネント・アの加重平均で求められものとされています。 プローチ』といって償却資産の重要な構成
耐用 全体を 1 万円 年要償却
要素別で把握します。建物も『構造体』『外
年数 とした場合
額(定額)装』『内装』など構造の複雑さや重要性に応
防水
20 年
135
6.7
じた区別単位で償却を行うことになります。
床
30 年
720
24.0
外装

50 年

720

14.4

最近の経済情勢や建築

窓

30 年

1,260

42.0

技術の向上から建物の

構造体

150 年

7,165

47.7

寿命は長くなっている

総合―

10,000134.8という説もあります。

上の表の総合欄より、10,000 円÷134.8≒

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業績連動型賞与制度

2．社員の人事考課点の総計で、賞与原資を除して、「人事考課点 1 点当りの賞与額」

賞与制度は次の理由から、企業の規模を問わず活用されています。
1．月例給と比較して夏季・冬季に支給される賞与額が大きく、業績貢献度に応じた支給額決定を行なうことで、モチベーシ
ョン効果を高めることができる。
2．賞与は月例賃金と比較して、経済環境、経営環境に連動した増減がしやすく、短期（1 年以内）の人件費コントロール、
労働分配率の増減に利用しやすい。

を算定する。
3．社員個々の人事考課点に「人事考課点 1当りの賞与額」を乗じた額を社員個人別支給額とする。

会社の規模が大きくなれば（例えば社員100 名以上なら）、部や課などの業績（営業利益など、全社業績に対する貢献度）が異なり、それに応じた部門業績・課業績などの評価を行なって、賞与原資を公正に分け与えることが必要になります。また、営業利益への貢献が算定できない開発部門や、特に、2000 年以降増加が著しい業績連動
間接部門もありますから、その分制度設計
型賞与制度は、全社業績・部門業績・個人
業績を賞与額に反映する仕組み化によって、 に工夫を要します。
短期的業績に基づく支給金額の決定がなさ
トップの留意点
れ、短期（1 年以内）のスパンで成果・業どのような業績連動型賞与制度であって績を反映するインセンティブが強い賃金制
も、人事考課・目標管理制度など業績評価度となっています。
の方法がある程度整備され、運用実績から業績連動型賞与制度設計の考え方
社員の納得が得られていなければ成立せず、
モラールダウンにつながりかねないことに
小規模企業で採り得る最も単純明快な業績連動型賞与制度の設計方法を例示すれば、 留意すべきです。
これは、賞与制度のみならず、人事賃金
次の通りとなります。
制度全体の問題でもあります。
1．会社の営業利益から一定割合の賞与原資を確保する。
（例えば、株主・会社・社
員で営業利益を分け合う考え方に基づいて、営業利益の一定割合を原資とする。）

評価されて嬉しい！

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個人株主が破産した場合破産財団からの自己株式の取得
個人株主が破産した場合の自己株式取得
平成 26 年３月 14 日付の東京国税局の文書回答事例に面白いものがありました。平
たく言えば『個人株主が破産した場合に、会社がその自社株式を破産財団から買取った場合には、源泉徴収はしなくても構いませんよね？』という照会です。
この事前照会によると、照会者である会社（当社）の取締役が裁判所から破産手続開始の決定を受けてしまい、当社の株式がその破産財団に組み込まれてしまったとようです。当社は非上場であるため、破産財団側としても市場で売却するなどの処分もできず、当社が時価による自己株式の買取りに応じた―ということでした。
通常の非上場の自己株式取得なら源泉徴収
通常、非上場会社が自己株式を取得した
場合では、その自己株式の取得により交付を受ける金銭等の額が当社の資本金等の額(基因となった株式に対応する部分)を超えるときには、その超える部分が『みなし配当』とされ、所得税法では配当所得、『みなし配当』以外の部分が株式等に係る譲渡所
得となります。当社の立場から言えば、この『みなし配当』について源泉徴収義務が生じるということになります。
強制換価手続きによる非課税規定の射程
所得税法には『資力を喪失して債務を弁済する能力が著しく困難な場合における強制換価手続きによる資産の譲渡による所得』
は非課税とする規定があります。そこで、照会者は、当社の事案がこれに該当します
よね？と事前照会をした訳です。
一見、この自己株式の取引は、取締役が財産の管理処分権を失ったことにより株式を組み入れた『破産財団』と『当社』の取引なので、資力を喪失した取締役(個人)の取引には見えません。従って、取締役の資力喪失を要件とした非課税の適用は難しいように見えますが、法律上はこの時点で取締役は財産の管理処分権を喪失していても、所有権までは喪失していない状態―つまり、取締役個人がまだ取引の当事者という位置付けなのです。また、この非課税規定の『資産の譲渡による所得』を聞くと、『譲渡所得』が連想されますが、強制換価による譲渡を原因とする所得を意味するため、『配当所得』
でも非課税であると判断されました。
法律の文言を忠実に追っていったという例ですね税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 4 月 23 日(水)税理士法人

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TDB 合併企業の動向調査『貸事務所業』が多いのは何故？
2013 年合併企業数は 3,783 件
2014 年 3 月、帝国データバンク(TDB)が『合併企業の動向調査』を公表しました。
これによれば 2013 年の合併企業数は 3,783件(合併公告・商業登記を確認)で、製造業が前年比 7.5％増と印刷・食品・エレキ関連の再編が顕著とのことです。公的な公表
数値がないだけに興味深いデータです。業種の大分類では、サービス業 21.6％、製造業 16.0％、卸売業 15.6％の順なのですが、細目ではトップは 2 年連続で『貸事務所業』という結果でした（カッコ書きは前年順位）。
順位

業種（細目）

グループ内ならば、一度切り離したり、くっつけても『やり直し』がきくという意味
では再編成のハードルが低い会社とも言えます。TDB は 2005 年にも合併の統計を取っており、その際もバブル崩壊により多額の含み損を抱えた不動産を会社分割で一旦切り離したものを、地価の回復により本体に吸収させた例が多いと解説されています。
同じ『不動産業』でも中身は大分違います
他の『不動産業』に目を向けてみると、売買業、代理業・仲介業、管理業は業界の規制法があり、再編成でも免許など気を使う業種です。保有型の貸家業・貸間業や駐車場業は個人経営が主体ですので、企業再編成というイメージはあまりありませんね。
H24 経済センサス(総務省等）を一部加工

2013

2012

1(1) 貸事務所業

151

158

業種

事務所

個人

法人

2(4) ソフト受託開発

69

63

不動産売買業

9,087

8.3％

91.7％

3(2) 一般貨物自動車運送

67

72

代理業・仲介業

32,450 18.4％ 81.6％

4(3) パチンコホール

65

51

貸事務所業

26,447 19.1％ 80.9％

5(5) 経営コンサルタント

53

49

貸家・貸間業

131,383 66.9％ 33.1％

5(6) 医薬品小売

53

38

駐車場業

27,307 72.7％ 27.3％

不動産管理業

24,456『資産管理会社』は企業再編で使いやすい
ここでは所謂『資産管理会社』が、この『貸事務所業』のカテゴリーに入ってくるものと思われます。企業グループ内での資産管理会社の親会社吸収は、資産の総合管理という意味で合併の動機となりますし、

7.9％

92.1％

資産（不動産）管理会社は、事業承継のツールとしてもよく使われます。

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スペシャリストの活用
スペシャリスト（専門家）とは、「特定分野について深い知識や優れた専門技術を持った人」を言い、それと対置されるのは「広範な知識・技術をもつゼネラリスト」で、それぞれ重要ですが、ここではスペシャリ
ストに焦点を当てて活用法を述べます。

スペシャリストの働き方
企業におけるスペシャリストの働き方、活用法には、表に示した通り、「常時活用したい場合」と「必要に応じて一時的に活用したい場合」の二つのニーズに応じて、人材確保の方法や、契約形態が異なります。日
本の企業では、長期安定雇用が美徳とされ、慣行化されてきたこと、開発する商品やサービスの機能も社内技術を活用する程度で対応できた等の経緯があり、スペシャリス
トの働き方・契約形態も雇用契約が多く活用されてきました。

市場の変化に応じた活用へ
近年は、市場・顧客が求める商品・サービスが多様化し、また変化のスピードも早くなっています。それらの要求に応えるには、一時的に特定分野の開発技術を駆使するスペシャリストの活用が必要になっており、B の働き方によるスペシャリスト確保の企業ニーズが高まってきました。
[スペシャリストの働き方]
企業ニ 業務・スペシャ 人材確 契約形
ーズ
リストの例
保の方 態
法
A
常時活
用した
い

商品開 ○○技 社内育 雇用契
発
術者
成
約
・法規
制対応
・税務
対応

同上
B
必要に
応じて
一時的
に活用
したい

顧問弁 外部人 業務委
護士
材活用 託契約
顧問税
理士
弁護
士・税
理士・
その他
特定分
野の専
門家

外部人 業務委
材活用 託契約

トップの留意点
自社の商品・サービスの開発ニーズと現状の対応力を再評価し、B の「必要に応じて、特定分野のスペシャリストを一時的に活用する業務委託契約」をより重視する人材戦略をとることが得策と言えます。
スペシャリストを上手に活用！

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２BOX 車の法定耐用年数

ライトバンと S ワゴンの違い
貨客兼用自動車の耐用年数の判定
クルマに詳しくない方にとっては、車両の耐用年数の判定は悩ましいものです。ミ
ニバン、ライトバン、ステーションワゴン
など特に 2BOX（『エンジンルーム』
『乗車ス
ペース』
『トランク』のうち後二者が一緒になった 2 室のもの）の車両は、外観はほぼ同じように見えるもの多く、『貨物自動車』(5 年)なのか、『その他』(6 年)なのか迷ってしまったという方もいらっしゃるでしょう。これらの判定について、『耐用年数取扱通達』では、貨客兼用の自動車はナンバープレートにより行うものとされています。
自動車(登録車)の場合

ライトバンと S ワゴンは『出自』が異なる
従って、外観に関わらず、耐用年数は『1・4 ﾅﾝﾊﾞｰ』（ライトバン等）ならば 6 年、
『3・5 ﾅﾝﾊﾞｰ』（ステーションワゴン等）ならば 5年、軽自動車ならば 4 年と判定すれば良いことになります。これは 2BOX に至るまでの生い立ちを見ると理解しやすいです。
『ライトバン』はもともとピックアップ
トラック(貨物車)の荷台が屋根付きの貨物室となった『有蓋商用車』が発展したものであるのに対し、『ステーションワゴン』は、３BOX（『エンジンルーム』『乗車スペース』『トランク』の３室が区別されている車）のセダン(乗用車)の屋根が伸びていき、ト
ランク部を大きな荷室としてもので、外観が似ていても、自動車としての『出自』が全く異なるということなのです。

上 1 桁が 1(1 ﾅﾝﾊﾞｰ)

普通貨物車

上 1 桁が 2(2 ﾅﾝﾊﾞｰ)

普通乗合車(定員 11 名以上)

上 1 桁が 3(3 ﾅﾝﾊﾞｰ)

普通乗用車(定員 10 名未満)

上 1 桁が 4 又は 6
(4 ﾅﾝﾊﾞｰ･6 ﾅﾝﾊﾞｰ)

小型貨物車

上 1 桁が 5 又は 7(5 ﾅﾝﾊﾞｰ･7 ﾅﾝﾊﾞｰ)

小型乗用車

上 1 桁が 8(8 ﾅﾝﾊﾞｰ)

特殊用途自動車

プロボックス、AD バ

上 1 桁が 9(9 ﾅﾝﾊﾞｰ)

大型特殊自動車

ンぐらいですかね。

ライトバンの商用利用は盛んだったが…
このような経緯もあり、貨物車であるライトバンは、自動車税と自賠責が安く、車検も 1 年で、長い間、企業や商店の商用車として利用されてきました。ただ最近は車検が商用でも 2 年で、税金が乗用車よりも安い軽自動車に押されています。
現在はサクシード、

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2014 年 4 月 28 日(月)

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破産の態様と法律上の貸倒れ
会社は破産宣告を受けても法人格が消滅するわけではなく、単に当該会社は解散するだけです。法人格は、裁判所が行う破産
税務上の貸倒れ
手続き終結の決定により消滅します。
税務上、貸倒れは、①債権の全部又は一
しかし、多くの場合、破産手続き開始後
部が法的手続により引き捨てられた場合のに費用不足が判明し、破産手続きが途中で「法律上の貸倒れ」、②債務者の資力喪失に頓挫してしまうことがあります。すなわち、より債権が回収不能となった場合の「事実破産手続きの廃止決定です。この廃止のこ
上の貸倒れ」、③売掛金等に限り、債務者ととを異時廃止といい、その効果は、破産のの取引を停止して 1 年以上経過した場合等
効果を招来に向かって消滅させるものです。
の「形式上の貸倒れ」に区分されます。
この異時廃止の状況に至った時、法人格法律上の貸倒れは、法人の経理のいかんの存在はどうなるか、です。異時廃止の場を問わず損金の額に算入されますが、それ合も法人格は消滅しますが、現行の課税実以外は、貸倒れとして損金経理したときに務では、当該法人はいまだ清算中の会社と限り損金の額に算入されます。
して存続している、との理解です。
法律上の貸倒れには、会社の判断が入る
そうしますと、異時廃止の場合は、会社余地はなく、事実が生じた事業年度以外には清算中の法人として存続していることに損金算入が認められません。
なりますから、その限りにおいて、法律上破産債権の取扱いの貸倒れはありません。
更正債権や再生債権については、法律上したがって、事実上の貸倒れの判断ですの貸倒れについての取扱いはありますが、から、時期をみて（場合のよっては破産宣
取引先が破産した場合の破産債権について、 告から 10 年、15 年経ても）、回収不能であ
法律上の貸倒れについての取扱いはありまる旨の事実を明らかにし、損金経理によっせん。その理由として、破産には債権の切て貸倒れを計上することができます。
捨てという制度がないこと、また、破産の破産でも異時廃止
態様によって法人格の消滅がなかなか特定の場合は、法人格ができないこと、さらに、破産債権に連帯保存在するのか！
証人がいる場合もあること、等が挙げられています。

破産と法律上の貸倒れ

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2014 年 4 月 30 日(水)税理士法人

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平成 26 年 7 月 1 日以後提出分より税務調査の『事前通知制度』改正！
税理士のみに「事前通知」が可能に！
平成 26 年度税制改正において、国税通則法及び税理士法の一部が改正されました。
これによれば、平成 23 年 12 月改正（平成24 年 10 月 1 日から実施）より行われていた税務調査の『事前通知』（調査を行う旨な
ど法定の 11 項目を電話(口頭)で通知する制度）について、税務署が『納税者』と『税理士（税務代理人）』の双方に対して行っていたものを、今後は納税者の希望により、『税理士』のみの形とすることが選択できるようになったとのことです。この場合、『新制度』を希望する納税者は、申告書の提出時に添付する新形式の『税務権限代理証書』の『調査の通知に関する同意』（調査が行われる場合には、代理人に通知することに同意）欄のチェック欄『□』にチェッ
クマーク『レ』を入れて頂くことになります（平成 26 年 7 月 1 日以後の提出分より）。
一般納税者の気持ちを慮ると…
平成 23 年改正の税務調査制度の法定化
はいろいろと明確になった点（無予告調査の要件化など）も多かったのですが、この『事前通知』（日程調整の連絡・事前通知項
目）があまり日常では税務署との接触のない納税者の方にいくと、当初はかなりビックリされておりました。そのようなこともあって、税理士の側でも、折に触れクライ
アント様に『税務調査があるときは…』と周知を行ってきましたが、以前の運用のとおり『税理士のみで構わないのでは…』という意見もかなり出ておりました。
H26.3 決算でも『前倒し』適用できます！
平成 26 年 4 月に国税庁 HP には、この『新制度』に関する FAQ が早速掲載されております。これによれば、①H26.3 決算法人がH26.5 に提出する申告書にも『事前通知に関する同意』を記載した税務権限代理証書を添付することが可能なこと、②これまで提出した申告書について『事前通知に関する同意』をしたいときは、過年度分について提出する必要はなく、次回の申告の際に、(新)税務権限代理証書の『過年分に対する税務代理』欄のチェック欄『□』にチェッ
クマーク『レ』を入れてればよいこと、③
既に提出してしまった相続税申告書に『新制度』を用いたいときは、『同意』を記載した税務権限代理証書を再提出することなどの取扱いが追加されています。
レ印の記載漏れ、税目の漏れには注意しましょう！

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2014 年 5 月 1 日(木)税理士法人

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会社が見受けられます。無駄な残業はさせず、又無駄に残って残業代未払い等と社員と不協和音を起こしやすい言動
思われるムードは無くしたいものです。
④ 就業規則中の従業員に厳しい内容の部
ちょっと気をつけたい会社の対応分だけを取り上げる・・会社側に都合の従業員の就業状態において「問題社員」
良いことを前面に出すともめやすいのと言う言葉を聞いたことはありますか？自で制度はバランスを保ちながら運用し分勝手な行動等をして会社の秩序を乱し、たいものです。
職場に迷惑をかける人の事を指しています。 ⑤ 給与から控除するものは事前に知らせ、一方で会社側の雇用に関して問題行動がみ親睦会費や積立て等の天引きは協定がられる事があります。一概に雇用関係に響必要なものは書面にする等、遅刻欠勤な
くとは限りませんが、多くの場合次のようどの控除は社内規定に記載しましょう。
な行動は労使関係に不具合が生じやすいも⑥ 退職した人を悪く言う・・自己都合退職のです。全うな従業員は会社側の態度を見した人を快く思えない事はあります。たて嫌気がさして転職し、行き場のない人だ
だ今いる社員の前で非難めいた事を言けが残る等という事が無いように信頼関係
うとあまり気持ちの良いものではないを築く上で考えて行動したいものです。
ので品格をも疑われる場合があります。
日頃、次のような行動はないでしょうか。
① 採用日までに労働条件通知書等を用意
会社経営において法令遵守ばかりとはしていない・・本来採用日には渡すべき
いかないことも多いものです。しかし守れ書類であり、経営者の指示に従い仕事をない事を当然の事として社員に違法行為する以上給与を含め、本人は労働条件をを奨励すると後で不都合な事態になると知っておきたいものです。
「会社の指示でやりました」というような② 「様子を見ないとすぐ辞めるかもしれ事になりがちです。
賞罰は大事です
ないから」と社会保険加入は試用期間後が褒めるのも叱にしか加入させない・・このような事はるのも恣意的で結構ありますが本人もなぜと思ってもなく、ルールに異議は唱えにくいものです。
沿ってできれば③ 長時間労働や残業代未払い・・始業の時良いですね。
間は決まっているが終業時間が曖昧な

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2014 年 5 月 2 日(金)税理士法人

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簡易課税の課税区分見直し

不動産業は第 6 種(40％)へ！
やはり変った！不動産業のみなし仕入率『近いうちに変わるのでは…』と言われていた簡易課税制度の不動産業の事業区分の見直しがついに行われました。不動産業
は、平成 27 年４月 1 日以後に開始する課税期間から第５種(みなし仕入率 50％)から新設の第６種（40％）が適用されます。不動
産業と金融業の『みなし仕入率』が実態とかけ離れているのではという指摘は、ここ数年の財務省の調査や H24 の会計検査院の報告などに上げられていました。
会計検査院(H24)は、決算書から類推した実態の課税仕入率とみなし仕入率との乖離をサンプリング調査しています。
金融等

運輸等

第4種

ｻｰﾋﾞｽ

不動産

第5種

①

60％

50％

50％

50％

②

33.8％

44.1％

38.9％

32.0％

③

90.1％

78.4％

67.6％

76.1％

④

47.8％

59.5％

49.3％

42.5％

①
②
③
④

みなし仕入率
簡易課税適用者の課税仕入率(推計)
本則課税適用者の課税仕入率
全体(簡易・本則)の課税仕入率
確かに不動産・金融業のみなし仕入率①と実態の課税仕入②の差は大きく見えます。

簡易課税の適用率の高い業種でもあります
他の統計では簡易課税の適用割合が高い
業種として不動産業が挙げられています。
H21 簡易課税の適用割合(個人・法人計)
消費税申告処理・状況表(国税庁)(％)
1

農林水産

72.2

6

建設

40.4

2

不動産

61.6

7

製造

38.1

3

金融保険

49.0

8

小売

32.2

4

飲食店

47．1 9

運輸通信

21.2

5

サービス

45.7

10 卸売

20.3

取りやすいところから取った感じ
現在、みなし仕入率が実態と乖離しているといっても、第５種創設時(H9)の国税庁の実態調査(H5)では不動産業の実態課税仕入は 50％近辺の数値を示していました。この改正で不動産業の簡易課税の納税額は税率改正も加味すると、売上×5%×(1-50％)＝売上×2.5％から、売上×10％×(1-40％)＝売上×6％に増えることになります。他のサービス業も乖離が大きいですが、簡易課税適用者は元々スモール・ビジネス。上記のように売上×3.5％(6％-2.5％)の負担増には耐えられません。その中でも資産収入を得ている業種が狙われたということなのでしょう。
改正のたびに、上手い数
字が出てくるのは気のせいでしょうか…

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2014 年 5 月 7 日(水)税理士法人

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老後のライフプランに合わせて国民年金基金自営業や自由業など国民年金 1 号の方対象
20 歳以上 60 歳未満で国民年金の第 1 号
被保険者であり、保険料を納付している方は国民年金基金に加入することができます。
国民年金基金は老齢基礎年金に上乗せして老後の生活保障を厚くする公的年金です。
都道府県が運営する地域型国民年金基金、職種単位で作られた職能型基金があります。
平成 24 年総務省統計局家計調査から高齢者夫婦が実際に必要とする生活費は
月 27 万円だと言います。国民年金は 20 歳
から 60 歳未満のすべての期間の保険料を納めても夫婦で約月 13 万円です。ゆとりある老後のためにはこの差を埋める必要があります。サラリーマン等は老齢基礎年金に加え厚生年金にも加入しているので国民年
金の基礎年金しか加入しない人に比べて年金給付額が多くなります。そこで個人年金である国民年金基金で上乗せした年金を受け取ることができるようにしています。
選べる年金タイプ
国民年金基金は口数制になっていて年金額や給付の型は自分で選択します。給付の型は終身年金のＡ型・Ｂ型、確定年金のⅠ
型・Ⅱ型・Ⅲ型・Ⅳ型・Ⅴ型の 7 種類があります。1 口目の終身タイプでＡかＢを選択します。Ａ型は納付期間中や年金受給までの待機期間、65 歳から 15 年間の保証期間があり、その間に本人が亡くなった場合に遺族一時金が支給されますが、Ｂ型は 1万円のみの支給です。2 口目は 1 口目に上乗せする形でいくら上乗せしたいのかを考え終身型・期間限定型の中から選択します。
途中口数の変更はできますが月額保険料は１と２の両方を足した額です。掛け金の月額表を確認して毎月の支払額に無理のない計画を立てましょう。国民年金基金の加入は任意ですが一度加入すると任意脱退ができない事となっています。但しサラリーマ
ン等になった時や国民年金保険料を免除された時は資格喪失します。
税制上の優遇
一般の個人年金は年 4 万円までの所得控除しか受けられないのですが国年基金は掛け金の上限月 68,000 円まで社会保険控除とされます。例えば課税所得が約 400 万円
掛け金は年 30 万円納めた場合で所得税・住民税が 9 万円ほど軽減されます。年金を受けた時も公的年金控除の対象となります。
こつこつ積み立てると老後の助けになります。60 歳以
上 65 歳未満でも国民年金任意加入者は基金に加入できます税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 5 月 8 日(木)税理士法人

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ブレークダウンの効用“ブレークダウン”とは、デジタル大辞
泉によれば「分類すること、細かく分析す
ること、その他機械の故障など」の意味があると説明されていますが、ビジネスにおいて大変重要な意義と実用価値があり、目標管理制度でもしばしば活用されます。

目標管理におけるブレークダウン
目標管理制度の運用を例にとって“ブレークダウン”の持つ意義と実用価値について述べます。
目標管理では、目標の設定と目標達成計
画（スケジューリング）の二つの場面で“ブレークダウン”の必要が生じます。
① 目標のブレークダウン
会社、部門の戦略や年度計画に基づいて、自部署の目標や個人目標を設定しようとする時、大きな目標を細分化（ブレークダウン）して、順次小さな具体的な目標へ落とし込むことが必要になります。この「ブレークダウン作業」を「カスケードダウン（段階的順次細分化）」
とも言います。
その際、会社や部門の大きな目標を正確、かつ担当者の役割に合った大きさに切り分けることで、担当者にとって目標の意味が理解でき、自ら達成に取り組もうとする意欲が湧くレベルまでブレークダウンすることが大切です。ここで“抜け、漏れ、ダブり”が生じたりすると、始めから目標達成に赤信号がついた
り、大きな無駄が生じてしまいますので、細心の注意が必要になります。
② 目標達成計画におけるブレークダウン
目標が明確になれば、次の手順として、
その目標達成までの計画、スケジュールを“見える化”しなければなりません。
その場合、設定した目標に基づいて、その達成にはどのような作業が必要か、担当者が着手、処理することができる大
きさまで具体的な作業へ“ブレークダウン”することが必要になります。

トップの留意点
トップは、管理者、社員を次のように指導すると、目標管理制度の運用の適正化と目標達成に役立つでしょう。
(1) 目標のブレークダウンは細心の注意を払い、正確に行なうとともに、“抜け、漏れ、ダブり”を生じさせない。
(2)目標達成計画は、できるだけ具体的な作業にブレークダウンし、分かり易く可視化（見える化）すること。
目標地点と道筋を明確に！

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で 35 歳未満の労働者への訓練⑤ 技能承継・厚労省の認定 OJT 訓練、自人材育成を図る教育系助成金
発的職業能力開発・その他
Ⅱ キャリアアップ助成金
創業・雇用調整から教育・労働移動へ
非正規雇用者の労働者に対して職業訓練を今年度の厚労省の助成金の方向として政実施した場合策の転換と法律の改正により、雇用関連助① 一般職業訓練・・事業主が行う off-JT
成金の風向きは変わってきています。原則、 ② 有期雇用型訓練・・事業主がジョブカー
創業や雇用調整は助成対象が減り、人を雇ド（履歴、職務、キャリア、評価のシーって職業訓練をしたときに支給する事が多ト）を活用した off-JT と OJT の訓練
くなっています。教育にはカリキュラムが①の賃金助成は 1 人 1 時間 800 円、経費助必要です。今までにも体系立てて教育訓練
成は２分の１、実施助成は１人 1 時間 600を行っていた企業であれば利用して活用す
円、②は賃金助成 800 円、off-ＪT 助成実
る事が出来ると思います。これから行う企
施時間により 10 万円から 30 万円の範囲の業の場合でも教育の意思があるならば取り実費額。OJT 有期実習型 1 人 1 時間 700 円。
組んでみてはいかがでしょうか。まず教育Ⅲ トライアル雇用助成金の実施計画を立てなければなりませんが、
公共職業安定所の紹介に加え職業紹介事
労働局に内容を確認してから行いましょう。 業者の紹介により対象労働者を雇い入れた職業訓練ではキャリア形成促進助成金とキ
場合も 3 か月で 12 万円の奨励金対象となりャリアアップ助成金について紹介します。
ました。対象範囲も広がり、就職先の決まⅠ キャリア形成促進助成金
らない学卒未就職者や育児でいったん離職
主に正規雇用の労働者に対して職業訓練をした女性の再就職も認められパート、アル実施した場合に助成されるものです。
バイトで働いていた人も対象となります。
① 成長分野等人材コース・・健康・環境等の成長分野での人材育成
教育カリキュ
② グローバル人材育成コース・・海外関
ラムはカリキ連業務に従事する人材育成ュラムモデル③ 育児休業中・復帰後能力アップコース
例を参考にし・・育休・復帰・再就職後の能力アップてみましょう④ 若年人材育成コース・・採用 5 年以内

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2014 年 5 月 12 日(月)

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問題解決の方法
経営上の問題は、戦略の策定から目標管
理のプロセス、日常業務に至るまで、あらゆる場面で遭遇し、問題解決の方法を知っていると迷わず対処しやすくなります。
一口に“問題”と言っても、問題の性質・大きさはさまざまで、解決方法も多様ですが、ここでは業務遂行上発生する諸問題に共通する実務的な解決の方法について述べます。

問題解決の一般的手順問題が起こってから、解決するまでの手順の概略は次の通りです。
【問題解決の一般的手順】① 問題の現状把握：問題が起こった時に、当事者と関係者がその現場へ出向き、現物を見て、問題の状況を数量的・定性的に確認する（何が、どの程度、どのように、現場へ行けない場合は、写真等なるべく現場・現物観察に準ずる方法で）。
② その現場で問題解決後のあるべき姿（正常に復した状態）を具体的に描く。
③ ①と②のギャップを明確にする。
④ ギャップを埋める具体策を検討し、役割分担、実行スケジュールを決定する。
⑤ 具体策を実行する。
⑥ 問題解決ができたか、確認する。
なお、その現場で、上記の①～⑥まで実施でき、問題が解決する場合もあります。また、“現場”とは、モノづくりの現場だけでなく、事務処理の現場にも共通です。

経営者・管理者の留意点
現場で問題を解決すると、同時に次のよ
うな効果を生み出しますので、経営者・管理者は留意して部下を指導したいものです。
1．問題解決のスピード向上
現場・現物をもとに論議すると、解決ス
ピードが向上するので、社員に習慣づける
よう指導すると良いでしょう。
2．人材育成効果
現場・現物に基づく議論は上司から部下、先輩から後輩への技術・技能の伝承など、そのまま生きた OJT（オンザジョブトレーニング）による人材育成に役立ちます。
3．技術蓄積効果
エクセルシートなどで、起きた問題別に問題解決の手順に基づく実績をインプットする表を作成、可視化しておくと、技術蓄積ができ、問題の再発防止、ノウハウの蓄積、活用に有効です。
現場で問題解決するメリットに注目！

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2014 年 5 月 13 日(火)税理士法人

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底地問題の解決手法の一つ

底地と借地権の等価交換
底地と借地権の等価交換
多くの地主さんは、『底地を整理したい』と思っていらっしゃるでしょう。実際に整理を行う段階となれば、借地権者や底地買取業者に買い取ってもらうという手法もありますが、ある程度の規模の土地であれば『底地と借地権を等価交換する』というやり方が用いることができます。
国税庁 HP タックスアンサーの事例
国税庁 HP のタックスアンサーにちょう
ど格好の事例があります。
【事例】時価 1 億円、面積 800 ㎡、借地権割合 60％地域の土地について、地主と借地人が等価交換を行い交換後の土地をお互い更地にした。

Ａが借地権 60％、Ｂが底地 40％を持っていた土地を、Ａが 60％、Ｂが 40％の完全所有の形にすることで、『底地問題』を解決してしまおうというものです。
つまり、Ａは借地権のうち 320 ㎡分をＡに譲渡し、Ｂは底地のうち 480 ㎡分をＡに譲渡することになります。従って、
A
B

1 億円×60％×320 ㎡/800 ㎡＝2400 万円
1 億円×40％×480 ㎡/800 ㎡＝2400 万円と 2,400 万円の等価交換となる訳です。
『固定資産の交換の特例』により課税なし
上記のケースで、次の要件に合致すれば『固定資産の交換の特例』により税務上は譲渡がなかったものとされます(所法 58)。
①交換資産が固定資産であること②交換資産は同種の資産であること。
③交換譲渡資産は、1 年以上所有のこと。
④交換取得資産は、1 年以上所有、かつ交換のために取得したものでないこと。
⑤交換取得資産は、交換譲渡資産の交換直前の用途と同じ用途に使用すること。
⑥交換資産の時価の差額が 20％以内
底地の一部と借地権の一部の交換も、土地と土地の交換とされ、⑤の用途は登記簿上の用途に変更がなければ良いとされておりますから、交換直後に土地を売却しない
限り、特例の適用は受けられます。

交換後の土地の広さがある程度確保できるようなケースで用いられます。

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2014 年 5 月 14 日(水)税理士法人

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今だからこそ基本を知ろう

消費税の基本
「消費税」は間接税です。
本年 4 月に消費増税率が 5％から 8％に上がり、来年の 10 月には更に 10％に上がる
かもしれない中で、今一度「消費税」というものの基本を知っておきましょう。
消費税は、税金を「支払う人」と「納める人」が異なる「間接税」というタイプの税金です。
「支払う人」とは一般消費者です。
「収める人」とは事業者です。事業者とは個人で事業を営む者と法人をいいます。事業者は預かった消費税から自分が支払った消費税を差し引いて、その残りを税務署に納めます。ですから基本的に事業者は消費税を一切負担しておりません。
その意味では事業者にとって消費税は5％でも 8％でも関係ありません。
課税取引と不課税取引
消費税は、国内において事業として行われる取引にかかる税金です。事業として行われる取引とは、対価を得て行われる資産の譲渡・貸付や役務の提供を言います。
ですから、海外の取引や、事業として行われない取引には消費税はかかりません。
これらを不課税取引と言います。事業として行われない取引とは、香典・ご祝儀・寄付行為・損害賠償等が該当します。

課税取引と非課税取引
不可税取引以外の取引は全て課税取引ですが、課税取引のなかで政策的に非課税として列挙した取引を非課税取引と言います。
利息・保険料・土地の譲渡等が該当します。
非課税取引を主たる収入としている事業者が収入を得るために支払った消費税は、預かった消費税がありませんから、そのままと言うことで、一般消費者と同じ「消費税を支払う人」と言うことになります。
課税取引と免税取引
海外への輸出も課税取引ではありますが、
最終消費地が国外であるため、現地の消費税等がかかることや、消費税を課すことによって、企業の競争力がそこなわれる等の理由により消費税を免除しております。これを免税取引と言います。海外への輸出を主たる収入としている事業者は、消費税を免除されているだけで収入自体は課税取引ですので、「消費税を納める人」に変わりはありません。全て免除され預かった消費税が０の場合は支払った消費税は全額還付を受けることができます。
非課税事業者の消費税 UP 分は値上げしかないの？

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2014 年 5 月 15 日(木)税理士法人

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生産人口の減少と女性・高齢者の活用
2013 年 10 月時点の人口推計
総務省が発表した統計によると 15 歳から 64 歳の「生産年齢人口」が 32 年ぶりに
8 千万人を割り、65 歳以上の高齢者の割合
は数値を公表し始めた 1950 年以降で初めて 25％超えたことを伝えています。生産年
齢人口とは国内の生産活動に携わる中心となる労働力に相当する人口で日本では 15
歳から 64 歳をさしています。戦後の 2 つのベビーブームを経て人口は増え続け、1992
年の 69.8％でピ－クに達し、その後減少し、現 在 は 定 住 外 国 人 も 含 め 62.1 ％ と な り2012 年以降は団塊の世代が高齢者層に入り始めました。現役世代からの保険料や税金が限られてくる中、給付を受ける人が増える一方では社会保障制度も維持、継続が難
しくなります。
非労働力人口は減少傾向
一方で景気の緩やかな回復を受けて「非労働力人口」は減っています。非労働力人
口とは 15 歳以上の人口のうち職を持たずかつ仕事探しもしていない人を指し、主に学生、専業主婦、高齢者等で仕事を探している失業者は含まれていません。2013 年 1月から前年を下回り始め 2014 年 2 月まで連続して下回っています。このことは非労働力だった女性や高齢者が労働力に加わってきたことを示し、特に主婦が外で働き始めた動きが顕著です。労働力人口のうち女性
は 1.4％増の 2804 万人で 3 年ぶりに過去最高を更新しています。求人の増加や小さい子を持つ母親が働きやすい環境作りも増進
され、主婦の再就職も進んできています。
又、60 歳以上の高齢者の労働力人口も 1250
万人と 1.2％増えており、定年も働き続ける再雇用制度も 13 年度からの高年法の施行もあり進んできました。
非労働力であった人が職に就くと働き手が増えれば、働いた人が所得税や年金、医療、介護の保険料を負担する側に回り、高齢者も働くことで健康を維持する効果もあるとみています。
現在、専業主婦の所得税の配偶者控除と年金保険料の第 3 号被保険者制度の優遇見直しを検討されています。又女性や高齢者が働くことで生産活動を持続し、社会保障制度を支えるためにも活用を進める方向です。将来的には労働力人口は大きく不足する見通しで女性、高齢者の活用は重要課題といえるでしょう。
政府の会議では65 歳以上を高齢者とする定義の見直しが提唱されたそうです税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 5 月 16 日(金)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif③ 市場動向の観察から、「新事業展開の機会」をリストアップする。
④ 「弱み」と「脅威」は補完的に取り扱う事業展開に行き詰まり感がある時、現在ので、しっかり捉えておく。
うまくいっている事業に、さらに新しい事⑤ 「強み」を「機会」に生かす組み合わせ業展開を加えて収益源を増やしたい時など、発想で、新事業のアイディアを複数発想
従来の発想とは異なる全く新しい発想で事し、文書表現で単純明快に可視化する。
業開発に取り組むことが必要になります。
[可視化表現の例示]
以下、その手順の概要を述べます。
「○○顧客の△△ニーズに応える□□
機能を持った商品の開発、販売」
新発想創出の基軸⑥ 複数のアイディアについて、メリット・
新発想を創出する基軸となるのは次の２デメリットを比較、検討し、最終的にト点です。
ップが決断、決定する。
① 発想の仕方：自社の「強み」を市場にあトップの留意点
る「機会」に生かす方針とする。（ＳＷ
ＯＴ分析の S・O）、
新しい事業案は、社員の年齢、性別に関② チーム編成：自社の事業に対する問題意
わらす、実際に商品・サービスを使う立場
識と改革意欲を持つ、中堅層以上の優れにあるメンバーの発想が有用です。例えばたメンバーで新事業創出チームを編成
生活用品・サービスの開発なら、女性メン
する。（トップを含め、合計で 2～6 名） バーの参加が不可欠です。

新事業開発の発想法

新発想の手順
経営者が主導し、チームとして行なう新発想の手順概略は次の通りです。
① 新事業の必要性、発想の仕方・手順をメンバーに説明、理解してもらう。
② 自社事業・商品・サービスの機能・販売実績などから現状の「強み」をリストアップする。（根拠となる事実があること）。

また、はじめから 100 点満点でスタート
できることは稀です。60 点程度以上で開発に着手し、動きつつ考えて完成度を高める
実践的姿勢が必要です。

新事業の発想は柔らかい頭で！

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2014 年 5 月 19 日(月)

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すでに昨年東京オリンピック開催決定あたりから仕事量も増える傾向にあり、特に建設業では求人しても人が集まらないことが増えています。
有効求人倍率は昨秋から 1 倍超え
これからの労働力不足に備えて
厚生労働省は「労働経済動向調査（平成
人手不足にはどのような対策を取ってい26 年 2 月）」の結果を発表しました。調査
くのがよいでしょうか。一つ考えられるの結果によると、労働力の過不足状況は正社は今まで働いていなかった層も視野に入れ
員等労働者を「不足」とする事業所割合 27％、 て考える必要もあるという事です。65 歳ま
正社員等労働者を「過剰」とする事業所割
での雇用延長制度も始まっていますが高齢合は５％となっており、正社員等労働力過者の活用や家庭の主婦等の女性の活用も考不足判断指数（不足と回答した事業所の割えられます。まず現在在籍している従業員合から過剰と回答した事業所の割合を差しを退職させないような施策も必要でしょう。
引いた割合）はプラス 22 ポイントとなり連賃金水準の見直しも必要かもしれません。
続の不足超過となっています。求職者 1 人
仕事量が増えるのはありがたいのですが人に何人分の求人があるかを示す有効求人倍
手が足りなくなると仕事が回りません。効率は 1 倍を超えており、1 倍を超えている率を考えた仕事をする必要もあるでしょう。
という事は人手が足りているかどうかの判
50 年後には労働力人口は 2 割減少すると断基準から見て人手不足感が強まっている
いう試算もあり、目の前の求人もままならことを示しています。
ないのにこの先は長期的に見ても人手不足
産業別にみるとは続くという事でしょうか。
金融業や保険業では過剰超過でマイナス
2 ポイントです。しかし以下の産業は不足
外国人労働力超過となっており特に建設業はアベノミクを受け入れたスの経済効果で仕事量が増え、プラス 44 ポ
らどうかといイント、医療福祉はプラス 42 ポイント、運う意見も議論輸業・郵便業プラス 40 ポイント、サービスされています業はプラス 34 ポイント、学術研究、専門、
技術サービス業 33 ポイントと人手不足感が強まっています。

人手不足で労働力を確保するには税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 5 月 20 日(火)税理士法人

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寡婦(夫)控除適用拡大の議論
衆議院での議論
衆議院のホームページにある質問主意書・答弁書の一覧表の中に、「所得税法の「寡婦控除」に関する質問主意書」というのがあります。質問者は民主党議員で、法律婚歴の有無で一人親世帯やその子どもに格差が生じるのは不合理、寡婦控除の適用を法
律婚歴のない一人親にも拡大すべき、と主張しています。
現行寡婦控除の対象は
寡婦控除は、死別や離別など、過去に法律婚歴のある一人親を対象とし、法律婚歴のない場合は対象となりません。寡婦控除の対象外とされると、所得税・住民税の納税額が増え、さらに税額に応じて負担する
保育料ほかの生活費が重くなります。
議論湧出の社会背景
婚外子（非嫡出子）に対する相続差別を違憲とする最高裁大法廷の全員一致決定を承けて、当該差別規定を削除する民法改正がなされたところですが、法律婚主義の尊重よりも「法の下の平等」の実現を重視すべき、との国民世論の変化が背景にあります。そういう時代の流れから、婚姻届をしている男女間の子どもと、婚姻届をしていない男女間の子どもを平等に遇する必要は相続分の平等ということに限られない、として所得税法の寡婦控除が議論のテーマに浮上してきています。
対立的な争点ではない
寡婦控除の適用を法律婚歴のない一人親に拡大するため所得税法の改正を行うことについては、与党としてもすでに検討課題に取り上げており、平成 25 年 12 月 12 日の「平成 26 年度税制改正大綱」において、「寡婦控除については、家族のあり方にも関わる事柄であることや他の控除との関係にも留意しつつ、制度の趣旨も踏まえながら、所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討を行う」と明記されています。
安倍晋三内閣総理大臣名での答弁書も公表されています。政府の答弁書は、与党における検討を踏まえて対応してまいりたい、としています。
地方自治体では先行しているところもある
寡婦控除の適用可否は、保育料や学童クラブ利用料のほか、国民健康保険料や公営住宅入居資格及びその賃料等の算定、幼稚園就園奨励費等補助金などにも関連しており、自治体によっては、寡婦（夫）控除のみなし適用をすでに実施してもいます。
私にお父さんがいなくても構わない。お母さんがいるから。

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2014 年 5 月 21 日(水)税理士法人

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すまい給付金もあるよ
すまい給付金とは引上げ後の消費税率が適用される住宅を取得したら、増税負担を軽減してくれる現金給付があります。平成 26 年 4 月から平成
29 年 12 月までが実施期間です。
給付金を受け取るためには、給付申請書を作成し、確認書類を添付して提出することが必要です。
なお、住宅代金の支払いにこの給付金を充当することを前提に、すまい給付金の申請手続を住宅事業者に一括委任し、住宅事業者が給付金を代理受領する、ということも認められています。
給付金額は所得割額が基準となる
８％時に都道府県民税の所得割額が、6.89(6.93)万円以下 30 万円
8.39(8.44)万円以下 20 万円
9.38(9.43)万円以下 10 万円
10％時に都道府県民税の所得割額が、7.60(7.64)万円以下
50 万円
9.79(9.85)万円以下
40 万円
11.90(11.97)万円以下
30 万円
14.06(14.14)万円以下
20 万円
17.26(17.36)万円以下
10 万円
建物価格 1000 万円に対する消費税の増税分を補填するというのが趣旨のようです

が、建物価格と給付額はリンクしていません。所得の低い人に手厚くなっています。
この給付金額は建物の所有持分が 100％の場合なので、それ以外の場合は持分を乗じた額になります。()内の金額は税率の異なる神奈川県だけの対象額です。
対象となる物件
住宅ローン控除の対象となる物件が原則として給付金の対象となります。ただし、中古住宅の購入で売主が個人の場合には消費税の課税対象外なので、給付金の対象になりません。
住宅ローンを使わずに現金購入した場合
でも、購入者が 50 歳以上(所得割額 13.3 万円以下)であれば、給付の対象になります。
所得割額の証明書類
都道府県民税の所得割額は、市区町村が発行する課税証明書（住民税非課税者の場
合は非課税証明書）により確認することになります。
課税証明書の発行年度は、建物の引渡しを受ける時期により異なり、６月迄に引渡しを受ける場合には前年度課税証明書、７月以降に引渡しを受ける場合には当年度課
税証明書となります。
個人所有物件だ
ったら消費税な
いけど給付金もらえないね！

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2014 年 5 月 22 日(木)税理士法人

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ブラック企業とその対策
ブラック企業とは何か
ここ数年新卒採用の時期になるとブラック企業に関する事が報道されます。ブラック企業とは明確な定義があるわけでなく、厚労省よると「若者の使い捨てが疑われる」「離職率が極端に高い」「過重労働があり、労基法違反の疑いがある」という企業であり、ブラックとは表現されていません。
具体的には次のような行動を指します① 嫌がらせ、いじめや些細な問題で懲戒処分を行う等、退職したくなるように追い込み退職勧奨を行う。
② 法定労働時間をはるかに超えて働かせ、
法的要件未整備のまま管理監督者、裁量
労働制、定額残業代等の適用があるとして残業代に反映させない。
③ かなりな長時間労働があってもそれを解消しようとせず、働く人の健康を配慮しない。時に健康障害を起こす。
④ 採用手続きにおいて労働条件を明示せず、合理的理由のない内定取り消し、実態に合わない偽装請負契約等。
⑤ 曖昧な理由の解雇、理由を示さない解雇。
⑥ 労働契約の軽視、内容の一方的変更、年休取得を認めない、健康診断を実施しない等。

ブラック企業の生まれた背景
前から長時間労働の企業はありましたし
このような企業の数が増えているとも思えません。今、労働環境の良くない企業が取り上げられる背景には以前は長期雇用が前提であり、将来の昇給等見返りが期待できていたものが、先々の事が描きにくい時代になった事もあります。このような企業では継続勤務が困難であり、又それをインターネット等で知られるようになったとも言えるでしょう。
今後の取り組み
ハローワークでは 2015 年度の大卒、大学院卒予定者に向けた求人票に過去 3 年間の採用者数と離職者数の記入欄が設けられ、離職率を新卒者が見て異常に高ければ応募を見送るであろうと考えているようです。
但し記入が任意の為、効果は限定的と思えます。また、厚労省では一定の労務管理体制が整備され、詳細な採用情報を公表、求人をする中小企業に「若者応援企業」と認定し、いわゆる「ホワイト企業」をアピー
ル、イメージアップに役立てようとしています。
良い企業とは
法令遵守以外にも社員の育成も考えていますね税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 5 月 23 日(金)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif“3C 分析”の活用法
事業戦略の方向性を検討する場合、基本的なフレームワークとして“3C 分析”を活用すると、市場・顧客に提供する自社の商品・サービスの競合に対する差別化ポイン
トを設定するのに役立ちます。
また、目標管理における目標設定などにも活用することができます。

活用上の留意点
開発・販売した商品・サービスが、実際に市場でその価値が認められ、歓迎されなければ意味がありません。そこで、“3C 分析”を活用する場合、次の点に留意し、判断の誤りを避け、有効性を確保すべきです。

① 顧客のニーズ・他社と比較する価値基準
を知ろうとするとき、その顧客は誰か（性別・年齢層・職業・好みなど）を具体的に定義した上で的確に把握する。
“3C 分析”とは②他社と差別化する具体的裏付けがある自3C とは ・Customer（顧客）社独自の経営資源（強み）を確認する。
・Competitor（競合）（この経営資源には、商品・サービスを開・Company（自社）
発・生産する技術力、設備力、財務力・を意味し、“3C 分析”とは 3 つの C の関係
マーケティング能力、組織とそれを支えを分析して戦略を発想する方法を言います。
る人材などが含まれる。）③市場・顧客に、新しい商品の価値を知ら“3C 分析”の活用方法
せる広告・宣伝、販売方法を決定する。
活用上、次の 2 点が基本となります。
このように、“3C 分析”を活用するには、① 自社が提供しようとしている商品・サー
多面的なチェックが必要で、ＳＷＯＴ分析
ビスについて「市場において顧客が持っ（強み・弱み・機会・脅威）なども併用している具体的ニーズ、競合他社商品・サて、“3C 分析”をより有効に活用したいもービスとの比較の基準」を知ること（言のです。
い換えれば、自社が提供する商品・サー“３C 分析”は簡単だ
ビス価値提供の機会を把握すること）と思うと失敗する！
② 顧客の視点から見て自社が、競合他社と比較して優位に立てる差別化ポイント（競合他社にはない自社商品・サービスの独自の強み）を発見すること

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2014 年 5 月 26 日(月)

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長寿企業とはどんな会社か
永く続く企業とは企業にとって大切な事とは何でしょうか？ それは「継続する」という事ではな
いでしょうか？ 顧客にサービスや商品を提供し喜んでいただく、社員を雇用し、その家族も幸せにする。納税や地域社会に貢献しながら存続し続ける、それは理想の姿かもしれません。しかし企業が存続し続ける続けることは容易ではありません。経済変化や企業間競争、有力取引先の消失、災害、不祥事の発生等様々なリスクが付き物です。こうした中、永く営業を続けている企業もあります。その 96％は中小企業であり、日本で創業 100 年以上の企業は 2 万 6千社（帝国データバンク調べ）と言われ、世界最古の企業と言われる西暦 578 年創業の寺社建築の金剛組と言う企業も日本にあります。
長寿企業の 8 割が明治時代に創業
明治時代は殖産興業の政策の下、工業化、近代化が進んだ時代です。業種的には製造業と卸・小売業が多く、少ないのは建設、運輸、金融、保険、不動産、サービス業等
で昔は物を作って売ることが主流だったからでしょう。製造業の中でも食品・酒関連が多く、金物卸、繊維衣類も多い方です。

また、地場で家族中心の小売業が半数近くです。
企業経営者の在位期間
先代の経営者が 25 年から 30 年位で 60 代
から 70 代になった頃に 30 代から 40 代の子に経営を任せるというのが一般的です。データでみると 1990 年代以降は設立 30 年以
上企業が倒産するケースが増加傾向にあります。在位が 25 年から 30 年という事から考えると 1 回は世代交代した後に倒産の憂き目にあう率が増えているとも言えます。
企業が存続し続けるには企業の継続にはどのような事が必要なのでしょうか。今後の経済・社会情勢は、人口の減少やグローバル化による競争での利幅縮小等も考えられます。その中でも継続するための課題とは、長寿企業から見てみると次のような事でしょう。
①新市場開拓や新事業開発等の経営革新②コスト削減等、効率・生産性の向上③人材の確保育成 社員を大事にする経営④継続経営者の育成
当然の事のようですがこれを持続し続けるという事は大変なことです。しかし、地道に続けることが企業を成長、存続させて行くのでしょう。
永く続く企業には独自の家訓や商道徳がありますね税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 5 月 27 日(火)税理士法人

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内部資料見られて重加算
外注傭船料を原価ベースで算出
税理士会のデータベースに開示請求により開示された国税不服審判所の非公開裁決事例があります。その一つに、内航海運業の建造引当権が法人税通達で営業権とされていた 10 年以上前の時期のもので、興味を引くものがありました。
会社側は、子会社に支払う外注傭船料につき、子会社に赤字が出ないように子会社が負担するコストをすべて積算したものとしているが、ここには架空のコストや虚偽のコストはなく損金算入可の真正なものである、と主張しました。
裁決は、子会社の営業権償却費は本来の傭船料の原価を構成するものではないので、その部分は、子会社への利益供与としての寄附金である、としました。
税務調査で開示された内部資料
税務調査の過程で、会社グループとしての決算やグループ内取引についての資料である、「決算検討社内資料」とか、「企画部
業務概要および懸案事項」などという編綴書類が開示されました。それらの中には、
税務面の危惧を上司に対して説明するために作成したものが含まれており、節税財源確保のための子会社営業権償却費の利用などが記載されておりました。
内部資料が動かぬ証拠の仮装隠蔽
この事例は、単なる過少申告加算税ではなく、重加算税の賦課とされています。
子会社への利益供与を通じて請求人の課
税所得金額を圧縮するために、正当な傭船料のコスト計算に基づかず、本件償却費合計額相当額を傭船料に不当に上乗せすることに子会社等と通謀合意の上、傭船料を過大とした虚偽の本件各協定書を作成し、本件各事業年度の期首にさかのぼって適用したものと認めるのが相当である、との理由です。
処分庁の悠々とした態度
裁決書には新たな処分庁の主張はありません。税務上の問題を認識しながら、虚偽の傭船料の協定書を作成し、あたかも正当な傭船料であるがごとく仮装する行為をしている以上、傭船料の本来の時価の検討など不要との、余裕綽々の態度です。動かぬ
自白証拠を押さえた強みからでしょうか。
税務調査で、コンピューター内の電子メールなどを見せるように求められるケースが多くなっているとの情報もあります。
本音でヤリトリしている内部情報が思わぬ落とし穴となることがありそうです。
誤解を招きそうな文書の管理には神経 を 使 わ な いと・・税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 5 月 28 日(水)税理士法人

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子メール内のすべての情報の画面開示を要求することはできません。
憲法 21 条「通信の秘密」
明治憲法でも保護されていましたが、現税務調査での「メール調査」
憲法では一段と明確に、「通信の秘密」が保税務調査において、コンピューター内の護されています。国民の通信に対する公権
各種データや電子メールを見せるように求力の監視、干渉からの自由は基本的人権のめられるケースが多くなっているようです。 一つです。この憲法の規定を承けて、刑法、どの会社でも、メールにはかなりの情報
郵便法、信書便法に信書開封・信書隠匿にが詰まっており、メール調査を足がかりと対して、「秘密を侵す罪」として懲役刑と罰して申告書面では伺い知れない会社の本音金刑が規定されています。
を垣間見ることができ、多くの場合で、否この自由権はプライバシーの保護のため認の端緒や根拠を見つけることになっていのものです。会社にしても、個々の従業員るようです。
にしても、プライバシーもあれば秘密にし「メール調査」を要求する根拠
たいこともあるのが普通です。
税務署員の質問検査権として、事業に関通信の秘密の対象には、文書としての信する帳簿書類その他の物件の検査、提示、書のほか、電話・電子メールなど全ての通提出を求める権限があります。
信媒体によるものが含まれ、保護の対象は、電子メールはここでいう「書類」ではあ
通信内容だけでなく、通信日時、発信人・りません。上記の「帳簿書類その他」の文
受信人の氏名・住所など、内容を察知させ言を拡大解釈して、対象に含めようとする
る可能性のある外形的事実にも及びます。
ことは、法律の正当な解釈とはいえません。
税務調査において、無断で、電子メール
電子帳簿保存法を根拠として、帳簿書類の内容を覗き見ることは、明確な「通信のを作成しない場合には、コンピューターの秘密」の侵害です。許されるのは、憲法 35
画面にて電磁的記録の状態の「帳簿書類」
条の令状主義の要件を満たした犯罪捜査のを調査担当者が確認し得る状態にして開示時だけです。
する必要がありますが、それだけで十分でメールは見ないです。電子帳簿保存法の適用を受けていて、下さい。
電子メールで受注・発注・業務指示・業務
CIA のやっていることは日本では犯報告を常態としている場合であっても、電メール調査と通信の秘密罪です。

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2014 年 5 月 29 日(木)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif“人間力”の強化
ビジネス社会で“人間力”という用語がよく使われます。人間性、人間味、人間ら
しさなどと似てはいますが、それらに比較して、より幅が広く、高い次元の力を表現しているようで、政府の研究会では「社会を構成し、運営するとともに、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力」と定義しています。
このような総合的な力が何故必要なのか、どのように人間力を確保すべきなのか、ビ
ジネス社会に生きる企業人の立場から述べて見たいと思います。

“人間力”の多様性
ビジネス社会では、ゼネラリストが組織を率いるマネージャーとして働く時、業務知識・経験、マネジメント能力などを超えて、求心力を持って人間集団をまとめる総合的な力・統率力と言う高いリーダーシッ
プ、すなわち“人間力”が必要とされます。
また、スペシャリストは自分の専門技術・知識だけに関われば済むわけではなく、異なる専門分野を担当する個々のスペシャ
リストが協働し、チームとして活躍する現代の業務遂行形態では、特に業務上の危機的状況では、一点突破を図るリーダーシッ
プ“人間力”が必要とされます。

このような“人間力”は、マネジメント
スキルのように、ある程度具体的な成功の法則性があるわけではなく、その場の状況に応じて難関を突破する組織力を引出し、勝利に導く総合的な力であり、定義に曖昧性はありますが、実戦上では大変価値の高い力と言えます。

“人間力”強化、トップの留意点
基礎学力・専門知識・技術・マネジメン
トスキルなどとは別次元にある“人間力”を開発するには、次のような考え方・方法をとるのが適切であると考えられます。
① 組織のリーダー層や候補者に、あえて修羅場をくぐる体験を積み重ねさせる。
② 役割・期待貢献に基づく成果と共に、必要な発揮能力として“人間力”を求める。
③ リーダー層が危機的状況を突破した体験を交換する相互啓発の機会を設ける。
近年、アジア諸国への日本企業の進出が盛んになりつつありますが、海外ビジネスにおいては、進出国の文化の理解や語学力
以上に、難関を突破する“人間力”が成功要因であり、海外での業務体験が“人間力”
を高める機会となっています。
修羅場が“人間力”
を高める！

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2014 年 5 月 30 日(金)税理士法人

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動産登記制度・ABL・ABL 保証

気になる譲渡担保の通達文言
譲渡担保とは民法では、動産を債権の担保とする場合には、不動産と異なり抵当権を設定できず、質権の設定に限れられていました。質権を設定する場合には、担保物の占有を質権者に移す必要があるため、占有を移さない手法―「譲渡担保」と呼ばれる手法が学説・判例に支えられて発達してきました。この「譲渡担保」は、債権者が債務者の担保物を一旦法律上譲渡という形で譲り受け、債務の完済をもって、その担保物を返還するという形式を取ります。買戻条件付譲渡や再販売の予約についても同様に担保の効果があるため変則担保などとも呼ばれています。
「譲渡担保」は動産だけでなく、不動産についても利用することができます。

ただし、所得税と法人税の通達では要件として異なるものが求められています。まず、所得税の通達では、資産の限定はありませんが、債権者と債務者の連署による「譲渡担保申立書」を提出することが求められています。一方、法人税の通達では、担保とする資産を固定資産に限定しており、債務者側に自己の固定資産として経理することを要請しています。逐条解説などでは、
この固定資産に限って適用があることが強調されています（有価証券は証券の種類により担保権者と設定者に複雑な権利関係が生じるため、この取扱いから除外するという記述もあります）。

動産登記制度や ABL の動き
現在では、「動産登記制度」(H17)により動産の譲渡を公示することで、企業が有する在庫商品・機械設備・家畜・売掛金等様々な動産を担保として活用する ABL（Asset
Based Lending：動産・債権担保融資）の促
所得税・法人税の通達で要件が異なる進が図られています。
「流動資産担保融資保
所得税・法人税の通達では、実質主義の証制度」(H19)も設けられている現状を考え見地から、「譲渡担保」があった場合に、次ると、法人税の通達の文言はどうにかしての事項が契約書で明らかにしているときは、 もらいたいですね。
譲渡はなかったものとして取り扱われます。
①担保に係る資産(固定資産等)を債務者が従来どおり使用収益すること②通常の利子(ないしは利子相当の使用料)の支払に関する定めがあること

国税庁 HP「質疑応答事例」
では「棚卸資産たる土地の譲渡担保」を認める記述もあります。

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2014 年 6 月 2 日(月)

税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif“AIDMA”の活用
販売・営業職種で“ＡＩＤＭＡ”というキーワードがよく使われ、販売促進に役立っています。

“ＡＩＤＭＡ”とは“ＡＩＤＭＡ”とは、次のように、「広告・宣伝に対する消費者心理のプロセスを示した略語」で、カッコ内は売り手が顧客の購買心理・行動を誘導する行動を示します。
1．Attention：注意（顧客の注意を引く）
2.Interest：関心（顧客に商品・サービスの特徴を訴求、関心を引く）
3.Desire：欲求（顧客に商品・サービスへの欲求があり、それが満足をもたらすことを納得させる）
4.Memory：記憶（商品・サービスを記憶させる）
5.Action：行動（顧客に購買行動を起こさせる）“ＡＩＤＭＡ”の活用法
今日、“ＡＩＤＭＡ”は、テレビ・インタ
ーネット・雑誌などで見られるように商品・サービスの販売促進に広く活用されていますが、その活用の仕方には、さまざまな創意工夫があります。
活用の実務的ポイントは、

1．自社の商品・サービスについて、“ＡＩ
ＤＭＡ” に基づく販売促進行動を、具体策としてよく検討する。
2．その内容を「セールスステップ」化（注）し、販売・営業担当者を訓練して、組織的な営業・店頭活動で実行し、また宣伝・広告を行なう。
（注）「セールスステップ」：販売・営業活動を初訪から購買・アフターサービス
までステップごとの行動と商品説明書・仕様書・取扱い説明書・契約書など使用する販売ツールを標準化・可視化した文書

トップの留意点“ＡＩＤＭＡ”の検討、「セールスステップ」の作成には、社員の経験・知恵による創意工夫を要請し、積極的参加を求めることが得策です。 社員は自ら考え、お互いに議論し、創意工夫して作った文書は、出来上がった時点で、それは単に他者から与えられたものではなく、自らやって見たい欲求を伴いますから、それ自体が重要な販
売力・営業力となるでしょう。
みんなの知恵で“AIDMA”！

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2014 年 6 月 3 日(火)税理士法人

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理由附記の程度
平成 25 年からの処分通知書
平成 25 年 1 月から施行されている改正税法により、全ての更正処分等に理由附記が必要になりました。従来は青色申告に係るものへの更正処分・青色取消処分の時のみ義務付けられていたものです。
理由附記を欠く処分は無効で、理由附記が不十分な処分は取消対象となります。理由附記不十分とされると、更正された各事項の是非の検討に入ることなく、更正処分はなかったことになります。
特に、相続税や贈与税の更正決定等の処
分では理由附記の必要性の有無を検討する
風土が課税庁に無かったので、処分の通知書の理由欄が不備になる可能性大です。しっかりチェックするべきです。
理由附記の趣旨目的を押さえる法の適用について課税庁と納税者との間で見解が対立する場合等においては、法の適用判断の過程が省略されること無く記載されることを要し、また、調査の過程でのやりとりにより処分の理由についてはお互
いに了知・推知し得るところだったとしても、それが文面において明らかにされていなければなりません。
理由附記が要請されるのは、処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、更正の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与えるのが趣旨目的だからです。
要求される理由附記の程度を押さえる
納税義務の成立という法律効果を生ずる
法律要件の明示と、課税関係にかかわる事
実の摘示と、その事実が課税要件とどのように係わることになるのかの判断と認定を示すこと、これが理由附記の骨子です。
また、理由附記が義務化されていなかった期間の従来型更正通知書等の表組みでの記載内容で判断できる程度のものを文章化するだけでは法改正の趣旨に悖ります。表
組み記載の数字となる判断と認定の過程が文章上で逐一容易に検証できるようになっていなければなりません。
処分庁の甚だしい思い違い
最高裁の判例の我田引水的理解で、附記
理由では結論のみを示せば足りる、と係争中の処分庁が主張しているのをよく見かけます。課税処分の大量反復性から処分庁の負担は軽減されるべきで、法適用の解釈や判断認定の逐一明文化することまでは要求されていない、というのも本音の主張です。
でも、それが通用する時代は終っています。
理由がハッキ
リしないね税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 6 月 4 日(水)税理士法人

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EPC 契約・フルターンキー契約

機械販売と据付工事の区分計上
EPC 契約・フルターンキー契約とは
最近、太陽光発電のビジネスが活発に動いています。その中でも巨大プロジェクトであるメガソーラー建設は、EPC 契約で締結されることが多いそうです。EPC は各々
Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の頭文字で、古くは「フルターンキー契約」とも称されていたものでした。主に大型機械の販売やプラン
ト輸出の場面で用いられ、単なる機械装置を販売するだけではなく、据付工事まで一貫して行い、スイッチ・オンすれば直ちに稼働できる状態で相手方に引き渡す内容の契約（設備一括請負契約）です。この場合、①機械装置等本体の販売をその据付工事と一体不可分として処理するか、②機械装置の販売と据付工事を別個のものとしてみる
かで収益計上時期が変わってくることになります。
通達では機械販売と据付工事を区分計上可
法人税基本通達では、たとえ一つの契約であっても、①その据付工事が相当規模であること、②その据付工事に係る部分の対価の額が契約・見積書で合理的に区分できるときは、機械装置を棚卸資産の収益計上基準である引渡基準（出荷基準～検収基準～使用収益基準）で計上し、据付工事を完成基準で計上することができるとされています（法人がこの取扱いによらない場合には、全体を棚卸資産として販売基準で収益の認識をすることになります）。また、工事進行基準の適用がある場合には、全体の収益を区分するという考え方には馴染まないため、適用除外となっています。
区分しても計上時期は大して変わらない？
この区分経理ができれば、期末のタイミ
ングで、機械本体は出荷基準で当期計上し、据付工事は完成基準で翌期計上するという場面もあるように思えますが、実際はどうでしょうか。大型機械やプラントの場合、棚卸資産の引渡基準で考えても、試運転後に検収ということが多いので、結局、区分をしようが、しまいが「据付工事」後の検収のタイミングで収益認識せざるを得ない
形にないように思えます。太陽光発電設備の入札条件等をみると、実際にパネルとパ
ワーコンディショナーを設置し、所定の電力を発電できたことをもって検収とする例も散見されます。
内容により部分完成基準などを検討する余地はあるかもしれません税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 6 月 5 日(木)税理士法人

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名義預金とは？
対価のない名義変更と贈与
相続税の通達に、対価ナシで不動産、株式等の名義の変更があったら、それは贈与行為と判断すると書かれています。
そして、この通達では預金の名義変更に触れていないので、預金については名義変
更をしても贈与税の課税対象にならない、との見解が流布しています。
しかし、名義預金に対しても贈与税課税されるというのが原則です。
名義預金とは何か、贈与の法要件
子供名義の預金通帳をつくり、預金通帳や印鑑の管理、そして預金の引き出しや預
け入れは親自身が行っている、などというとき、一般にこの預金は名義預金、すなわ
ち子供の名前を使った親自身の預金だといわれることが多いかと思います。
民法上、贈与は契約なので、贈与者が贈与の意思を持っているだけでは契約は成立せず、受贈者による受贈の意思も必要で、従って、名義預金とは、贈与の契約が未成立状態で所有権変動のおきていない財産、と法律解説的説明が一般にされています。
教育資金贈与としての預金は名義預金？
去年の４月からはじまった 1500 万円非課
税の教育資金一括贈与のために子供名義の預金を子供自身の了解なしに設定しても、多分、通帳も印鑑管理も出し入れも親自身がするはずなのに、名義預金とは言われません。
親は未成年の子の親権者で、法定代理人ですから、親から子への贈与において、親は贈与者であるとともに、受贈者である子の代理人として贈与契約の当事者になるので、贈与契約は有効に成立します。
祖父母が孫に預金の贈与をして、孫の親にその預金を委ねる場合も有効です。
未成年者の子の預金は名義預金にならない親権者たる親が贈与の意思を持って子の為に預金をする行為は有効な贈与契約による行為なので、ここから名義預金が生ずることは原理的にあり得ません。
名義変更の捕捉が困難という理由だけで、名義変更時課税ではなく、捕捉時課税だというのも根拠のない言い分です。
名義預金となるケース
契約当事者になれる 20 歳以上の子に対する預金の無断の贈与は有効な贈与になりません。20 歳未満のときに設定した預金でも 20 歳以後に預け入れた部分も同じです。
配偶者に対するものも同じです。これらの場合には、名義預金になり得ます。
子供の名前で預金をしているの

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2014 年 6 月 6 日(金)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif“4Ｍ”の活用
製造業の機械加工による生産では“４Ｍ”が重視されており、量産加工の現場では特に不良品の発生防止の必須事項となっています。

“４Ｍ”とは“４Ｍ”とは次の生産の４要素を指し、それらの投入によって、計画生産量や安定した品質・計画コスト・納期などの達成を図ることが、製造業の目標となります。
・Man：人・作業者
・Machine：機械・設備
・Material：材料
・Method：方法
すなわち、“４Ｍ”の管理を標準書や作業者の訓練、現場マネージャーの指導力などによって、普段からしっかりやっておくことが余計な損失コストを発生させない上策となります。

事故対策の“4Ｍ”分析
事故・災害の原因分析や対策検討を行なう場合、次の４つの視点からチェックすると、本質的原因が捉えやすくなります。
・Man：事故に関与した人に関する要因
・Machine：機械・設備に関する要因
・Media：作業環境、マニュアル、作業情報など、主として Man と
Machine の媒体となるものが関与した要因
・Management：管理システム・方法が関与した要因

経営者・管理者の留意点① 事故原因を追求する場合、“４Ｍ”の視点で、“なぜなぜ５回”（何故か、何
故かと原因を５回掘り下げる方法）を使い、徹底した原因追求を行なうこと② 対策が徹底する具体策（例：不具合の発生を自動的に知らせ、工程をストップさせるなどの“バカよけ”、チェッ
クリストなど）を考案、実施すること③ 生産業務に限らず、企画・調査業務・事務作業のトラブル対策にも“４Ｍ”による分析、管理を応用すること④ このような管理を繰り返し、実行して習慣づけると、的確な業務管理、事
故・不具合の未然防止を徹底する考え
方・行動のあり方が社員に徹底し、人材育成、企業文化の形成にまでつながることを意識して指導すること
事故原因の徹底追求と具体策の工夫を！

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2014 年 6 月 9 日(月)

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伝統の継承と革新

約 800 社回答によると大切にしている事を漢字で表すと第 1 位は「信」で 2 位は「誠」

以下「継」「心」「真」と続きます。信用と信頼を築き誠実に商いを継続してきたとい
創業 100 年以上の長寿企業が多い日本
うことでしょう。その一方で「変」「新」も他国に比べると日本は長寿企業数が多い
上位にあります。また、自社の社風を表すと言われています。その背景としては日本
漢字としては「和」が圧倒的に多く、「進」が島国で侵略された事が無かった事も大きも上位にあり、顧客、取引先、地域、社員いでしょう。継続的な家制度の存在もあり、 との和を重んじ一丸となって進んできたと家業として始まり長男が後継ぎになったり、 言うところでしょうか。
養子、娘婿が継ぐと言うケースが多かった
家訓・社是・社訓は 8 割近い企業にあるからでしょう。そして第一次世界大戦、関長寿企業の 8 割近くが家訓・社是・社訓
東大震災、昭和恐慌、第二次世界大戦、石等企業理念を持っています。根本的な経営
油ショック等、戦争、天災、経済危機を乗の指標となり、社内の価値観の共有化を図
り越えてきました。
ってきたのでしょう。
長寿企業の変わるものと変わらないもの
松下幸之助氏がこのような言葉を残して商工リサーチの調査によると長寿企業の時代が変わっても変わらないものは「顧客第一主義」「本業重視」「品質本位」「製法の維持」「社員重視」「企業理念の維持」等が挙げられており、そして一方では伝統を継続しつつも新しい事や経営革新にも積極的に取り組んできた事がわかります。そして変えてきたものは「商品サービスに関する顧客ニーズへの対応」時代やニーズに即した商品やサービスの提供を実行し販路開拓も行ってきたという事でしょう。
しかし、このような事は長寿企業の特徴と言うより、経営の本質でもあります。
帝国データバンクの長寿企業アンケートいます。「会社の成否の 50％は経営理念の浸透で決まり、30％は社員のやる気を引き出す仕事の仕組みで決まり、残りの 20％は戦略、戦術である」と言っています。時代が変わっても企業理念を伝える事で、企業の精神的支柱、経営方針の根幹であり続けて来たのでしょう。

永い 年月に渡り、 商品、資金、 顧客、社員等 の経営バラン スをとってき たのです税理士法人ＡＩＦ

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小売業・流通業の「ポイント制度」

ポイント引当金と金品引換費用
ポイント引当金とは？
近年の法人税の改正は「税率軽減・課税ベース拡大」の方向で進んでいますが、その際に話題に挙がるものに引当金があります。税務では債務確定主義の見地から見積計上である引当金は徐々に整理されてきましたが、会計分野では、今日的な引当金も増えてきています。大手携帯電話会社、家電販売店、百貨店等ではポイント引当金が問題となります。これは、ポイント制度（商品購入・サービス利用の都度ポイントが付与され、次回以降の購入・利用の際にポイントを使用できる制度）を採用している企
業に用いられ、NTT ドコモの H25.3 期連結決算では 1,731 億円、KDDI は 916 億円とインパクトが大きな数字を計上しています。
会計上は明確なルールはないが…
金融庁では H20 に「ポイント及びプリペ
イドカードに関する会計処理について」を公表しています。この時点ではポイント発行について明確な会計基準はなく、発行企
業が企業会計原則等を考慮しながら個別対応している状況で、売上値引処理か販管費処理とするかなどスタンスの違いが見られました。それでもポイント制度が定着し、過去の実績データも蓄積してきたため、「ポイント使用時」に費用処理するとともに、未使用ポイント残高に過去の実績（失効率）
を加味して引当計上する流れが出来つつあったとのことでした。現時点でも状況は変わりませんが、IFRS 導入企業は「ポイント発生時」に費用認識するため、計上時期の変更による影響が大きいと言われています。
中小企業は「金品引換費用の未払計上」
中小企業の場合には、法人税基本通達にある「金品引換費用の未払計上」を用いることが考えられます。これは①金品引換券
が販売価額等に応ずる点数が表示されており、②たとえ 1 枚の呈示でも引き換える制度ならば、次の算式による金額を、商品の販売事業年度(ポイント発生時)に損金経理により未払計上できるというものです。
1 枚又は 1 点について交付する金銭の額
×その事業年度に発行した枚数・点数
蓄積型ポイント制度による場合や、値引処理とされる場合には、確定債務と同視しがたいものとして適用できないケースもあるようですので、税務も考慮したキチンとした制度設計が必要です。
データを取ると思ったより大きな数字になるかも…

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質問応答記録書
質問応答記録書作成の手引
最近、税理士会のデータベース室が情報公開請求で得たものとしてＴＡＩＮＳに掲載されているものに「質問応答記録書作成の手引」というのがあります。
それによると、質問応答記録書は、質問
検査等の一環として、調査担当者が納税義務者等に対し質問し、回答を受けた事項のうち、課税要件の充足性を確認する上で重要と認められる事項について、その事実関係の正確性を期するため、その要旨を調査担当者と納税義務者等の質問応答形式等で作成する行政文書である、とされています。
また、課税処分のみならず、これに関わる不服申立て等においても証拠資料として用いられる場合があることも踏まえ、第三者（審判官や裁判官）が読んでも分かるよ
うに、必要・十分な事項を簡潔明瞭に記載する必要がある、とも書かれています。
署名押印を求めるがコピーはさせない
質問応答記録書では、問いは短く、答えは長く記載することとし、その作成後、質問応答の要旨に記載した内容を読み上げ、
記載内容に誤りがないことを確認した上で、末尾に、回答者に署名押印を求める、とされています。

署名押印前か後かを問わず、質問応答記
録書の写しを求められても、交付してはな
らない、とも書かれています。
（但し、個人情報保護法による開示請求をすると開示はされます。）
なお、誘導尋問（質問内容に質問者が期待する答えが実質的に示されており、回答者が単純に「はい」「いいえ」と迎合的に答えるような尋問）になり易いところから、これを抑制もしています。
署名押印は強制されない
質問応答記録書への署名押印を強制する
権限は課税庁にありません。署名押印拒否の場合は、拒否の旨、拒否理由を述べる場
合にはそれを付記する、とされています。
調査官の印象を悪くしないためになどという迎合的な気持ちで安易に署名押印すべ
きでないことは民主主義社会の独立した個人としては当然の矜持です。
例え記載内容に異議がないとしても、文書の利用目的、保管のされ方、自分にとっての有利不利などの説明要求、写しの提供
要求、セカンドオピニオンとしての税理士の意見聴取、改ざんできない保証措置、などは署名押印に応じるための最低条件とも言えます。
質問てん末書ともいうらしい

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2014 年 6 月 12 日(木)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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H26.4 総務省「今後の地方公会計の推進整備」

公会計の複式簿記化は 3 年目処!?
「今後の地方公会計の整備推進」公表！
平成 26 年 4 月 30 日に総務省より「今後の地方公会計の整備推進」が公表されました。これは平成 22 年 9 月より開催されていた「今後の地方公会計の整備推進研究会」の最終報告として取りまとめられたものです。日本の公会計のモデルとしては、平成
19 年に総務省から公表された「総務省方式
改訂モデル」と「基準モデル」というものがありましたが、その他の方式（東京都方式）なども混在している状況でした。
そこで、地方公共団体の財務諸表作成の「統一的な基準」を設定することで、①発生主義・複式簿記の導入、②固定資産台帳の整備、③比較可能性の確保を促進することとしています。今後は「統一的な基準」の周知等を行い、H27.1 頃に地方公共団体に要請を出し、以後、移行期間 3 年をめどに地方公共団体における「統一的な基準」
による財務諸表作成を目指しています。
研究会報告による「財務 4 表」
この研究報告書では、①貸借対照表、②
行政コスト計算書、③純資産変動計算書、④資金収支計算書の「財務 4 表」のひな形を公表しています。

①貸借対照表（固定配列法）
固定資産(事業用･ｲﾝﾌﾗ資産)

固定負債(地方債他)

流動資産

純資産

流動負債

②行政コスト計算書
経常費用(業務・移転費用)

経常収益(使用料等)
臨時利益(資産売却)

臨時損失(災害復旧)

純行政コスト

③純資産変動計算書
純行政コスト

前年度末純資産残高

資産評価差額等

財源（税収・補助金）

本年度末純資産残高④資金収支表前年度末資金残高

業務支出・臨時支出

業務収入・臨時収入

投資活動支出投資活動収入財務活動支出財務活動収入本年度末資金残高

ポイントは「固定資産台帳」の作成
ここで移行作業のポイントとなるのが、「固定資産台帳」の作成です（単式簿記では FS 作成に必要がない書類でした）。現行
でも管理目的用の「公共資産台帳」がありますが、金額情報が不足し、網羅性の確保もされていない自治体が多いようです。
今後の地方公共団体の取り組み方が注目されます！

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2014 年 6 月 13 日(金)税理士法人

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職務充実・職務拡大
人事管理施策に「職務充実・職務拡大」というキーワードがあります。
「職務充実」とは、それまで担当していた仕事の範囲内で、よりレベルの高い仕事に挑戦させること、「職務拡大」とは、それまで担当していた仕事に加えて新たな仕事を任せ、仕事の幅を広げることであり、仕事に対するマンネリ感を防いでモチベーシ
ョンを高めたり、人材育成の手段の一つとして重視されています。
目標管理と職務の拡大・充実
目標管理制度は、企業の戦略、年度経営計画で決定された全社の経営目標を社員個々の役割に基づいて分担して達成してもらおうとする業績管理制度ですが、その運用においては次のように、「職務充実・職務拡大」が伴う場合が多いと言え、人材育成の機会ともなります。
すなわち、社員個々人の目標設定は、常に従来の努力で達成可能なレベルではなく、より高いレベルの仕事への挑戦・職務充実が必要になります。
また、新しい分野へのチャレンジを伴う
目標は、新たな仕事を任せ、仕事の幅を広げる職務拡大によって達成可能となります。

人材育成ニーズと社員の成長意欲
近年の企業活動では、専門性を持ったス
ペシャリスト人材の必要性が高まっていま
すが、社員個々人の側にも、自らの得意分
野で専門性を高めたり、様々な業務分野でキャリアを積んでより幅広い専門性を身に付けたい、と言う自己の能力開発に対する主体性が高まっています。
将来、ゼネラリストとして管理職に就く
場合でも、自己の専門分野を持った上で、マネジメントを行なう方が、より成果・貢献が高まりやすいと言えましょう。
このように、スペシャリスト人材の育成
施策・社員個々人の成長意欲が噛み合って、同時に実現されるのが望ましいと言えます。
トップの留意点
目標管理制度の運用に当って、よりチャ
レンジングな目標設定、会社のスペシャリ
スト育成ニーズに基づく人材育成施策、
個々人のキャリア形成意欲・成長意欲の充足が、同時に実現されるよう、担当部門・管理職層を指導して、仕組み化、実践するよう留意することは、経営の合理性・人間性を高める上策と言えます。
職務拡大・充実に工夫を！

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2014 年 6 月 16 日(月)

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違法ではないが不当
違法性と不当性の有無
国税不服審判所の裁決判断で、「本件取消処分は違法とはいえない」としつつ、「本件取消処分は、不当な処分と評価せざるを得ず」として、更正処分の全部取消しをしたものがあります。
平 22 年 12 月１日の裁決例ですが、違法ではないが不当である、との理由で裁決されたものはこの事例のみと言われています。
金銭出納帳がないので青色申告取消し

で不動産管理会社を介しており、その収入
費用は概ね定額、かつ、収入の大部分が銀行口座への振込みで、本件伝票のほか、通帳及び領収書等を集計して計算した各年分の所得金額は、十分正確性が担保されていると認められ、帳簿書類の備付け及び記録の不備があるものの、その程度は申告納税に対する信頼性が損なわれているとまではいえない、として本件取消処分は不当な処分と評価せざるを得ず、とされました。
かくして、青色申告取消しが取り消されたら、理由附記のない更正処分は違法な処分になるので、同族会社との取引の行為計算の判断に踏み込むまでもなく、結論が出毎年わずかばかり赤字になる農業所得と、 てしまいました。
3000 万円を超える不動産所得を有する納税不当をめぐる争いの型者が、毎年 10 万円の青色申告控除をしてい青色取消処分は裁量行為ではありますが、たところ、税務調査において、同族の不動
完全な自由裁量ではなく、覊束裁量として
産賃貸＆管理会社を係わらせた行為計算に法律に相当程度縛られてのもので、形式的所得税負担の不当減少を結果させるものがに法令の規定に該当する事実があれば即処あるとして不動産所得を 6000 万円超の額分するべきものではなく、法の趣旨や適用とする更正処分を受け、それに先立ち、現の普遍性を踏まえた裁量の合理性が担保さ
金出納帳の記帳がないとの理由で青色申告れなければなりません。
の取消処分をされ、更正処分の通知書にはそういう許容範囲の適正さをめぐる採決
処分の理由の記載がなかった、というのがや判決の例は、不当性が争点なので、この
この事例の内容でした。
事例以外にも多々あります。
裁決での判断は行為計算に触れず
杓子定規な処分はいけ税務調査では要求がなかったので提示しません。
『不当』は違法
なかった仕訳伝票があった、という事実認なのです。
定の下、不動産所得に係る事業のほとんど

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2014 年 6 月 17 日(火)税理士法人

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使い勝手がイマイチ

生産ライン・オペレーション減税
民間投資を喚起する成長戦略の一環として、今年度の税制改正で創設された「生産性向上投資促進税制」の 1 つに、「生産ライ
ンやオペレーションの改善に資する設備」
を取得等した場合の投資減税があります。
制度の概要(適用要件)について
対象設備は、機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウエ
アで用途・細目についての制限はありませんが、①投資計画における投資利益率が年
平均 15%以上（中小企業等は 5%以上）で、かつ、②最低取得額以上の要件を満たすことが必要です。なお、投資利益率は、次の算式で計算することになっています。
投資利益率＝（営業利益＋減価償却費）の増額額（設備投資等をする年度の翌年度
以降 3 年度の平均額）／設備投資額（設備の取得等をする年度におけるその取得等す
る設備の取得価額の合計額）
しかし、この投資減税の適用にあたっては、事前に経済産業局の確認書の取得が前提となっています。
具体的には、経済産業局に生産ラインやオペレーションの改善に資する設備投資計
画の確認申請書の提出、そして、その前提として当該計画について税理士等の事前確認が必要で、その手続きは結構煩雑なものとなっています。
以下、この制度の適用にあたっての申請手続きを概観してみたいと思います。
確認申請手続きの概要（１）申請書に記載すべき事項
確認申請書は、概ね、6 項目から構成されていますが、ここでの記述のポイントは①生産性向上設備等が事業者の事業の改善に資することの説明と②基準(投資利益率
15%又は 5%)への適合状況の記述です。
例えば、①では、生産の歩留まり率を何%改善できるか等の説明、②では、投資利益率の達成が可能である旨を数値等でその根拠を明示して記述する必要があります。
（２）税理士等の事前確認書
税理士等が、申請書と裏付けとなる資料に齟齬がないかどうか、特に、「基準への適合状況」に記載されている数値には算定根
拠資料があるかどうか等を確認し、投資計画との合致を報告するものです。
（３）申請者は、翌年度以降 3 年間、投資の実施状況を確認書の交付をうけた経済産業局に提出することになっています。
この制度、まるで補助金の交付を受けたかのような煩雑な手続きを求めており、その使い勝手はイマイチのように思います。
３Ｄプリンターの投資で生産性アップだが！

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2014 年 6 月 18 日(水)税理士法人

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長寿企業調査から見えるもの
長期存続の要因とこれから大事にしたい事
少し前の調査ではありますが、帝国デー
タバンクの長寿企業調査で、創業１00 年以
上の企業に対し、「長期に存続してきた要因と今後重視したい事」のアンケートによると要因の 1 位は「本業を中心とした経営と品質の保持」でありました。2 位以下は「堅実な経営」「資金の安定調達・運用」「顧客ニーズに沿う」「リーダーシップの貫徹」と続き、6 位には従業員の育成が入っています。従業員の育成は今後重視したい事の 1位であり、以下、「販路拡大」「コスト削減」「後継者の育成」「顧客ニーズへの取り組み」
等が続きます。
調査結果を見て今後大事な事
アンケート結果を見て企業が存続して行くのに大事な事は次の 3 つになるでしょう。
ア、経営革新に取り組む
イ、社員を大事にする経営
ウ、継続後継者の育成
各々を検討してみますと
アの経営革新については事業戦略と言う面と経営システムの革新と言う面があります。
社内システムでは仕事のやり方を変えるには直接影響を受ける社員への説明も必要になるでしょう。

イの社員を大切にする経営では育成が今後取り組みたい事の 1 位ではありました。OJTや OFF-JT のどちらの研修も大事です。しかしむしろやる気を高めるという点で「衛生要因」となる会社方針、職場環境、給与、対人関係等があり、これが不十分であれば不満足と感じます。もうひとつの「動機付け要因」では仕事内容、責任、目標達成、承認、昇進、成長などの可能性を見出すことで満足が高まると言われています。働きやすい職場環境と部下の成長につながる仕事を与え、責任を持たせ評価処遇につなげる事で社員との信頼関係を築く事が大事です。
ウの継続経営者の育成は最も重要でしょう。
経営革新も社員を大事にする経営も取り組
みの先頭に立つのが経営者です。経営者がこれらの重要性を認識しなければ何も進みません。会社の存続、社員の力の結集、市場環境の変化を読み取り経営革新を行う、
業績を上げるだけでなく企業倫理も意識する時代です。実務能力と人的能力があり信頼される人柄が求められているでしょう。

企業継続には色々な要因がありますが、
伝統と革新
どちらも大事ですね税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 6 月 19 日(木)税理士法人

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商品券・プリペイドカード・電子マネー

前払式支払手段の収益計上の実態
商品券は「資金決済法」の規制対象
平成 22 年から商品券やプリペイドカー
ドの発行は「資金決済法」により規制され、発行業者は、登録（第三者利用のもの）や供託（未使用残高が一定額を超えるもの）
が必要となりました。この法律で規制対象となる「前払式支払手段」は、次の４つの要件を満たすものとされています。
①証票等に金額・度数等が記載又はサーバ
ーに電磁的記録がされているもの。
②その金額・度数等に対する対価が支払われているもの。
③これらの財産的価値と結びついた番号・ID 等が付されているもの。
④物品の購入等に際して、その証票等を交付等して使用するもの。
具体的には商品券やギフト券、磁気型・IC 型 の プ リ ペ イ ド カ ー ド 、 電 子 マ ネ ー(webmoney など)が規制の対象となります。
旧来の「前払式証票等規制法(プリカ法)」の規制対象が「証票」であったため、急速に広まる電子マネーを規制すべく「サーバー型」を含めた「前払式支払手段」として規制対象を整備し直した形です。尚、「ポイ
ントカード」のうち、ポイントが無償で付与されるものは、規制の対象外となります。

税務上の収益計上時期は発行事業年度
法人税における商品券の発行による収益計上時期は、原則として商品券の発行事業年度となります。ただし、会計慣行として、発行時には「預り金」で処理し、商品券の引換えに応じて、引換事業年度に収益計上している例も多かったことから、①引換券を発行年度毎に管理すること、②あらかじめ所轄税務署長の確認を受けること、③継続して適用することの要件を満たす場合には、例外的にその計上方法も認めています。
ただし、例外による収益計上を行う場合には、長期にわたり引き換えられない部分の預り金が残っていても弊害があるため、発行事業年度の翌期首から 3 年を経過した日（＝5 年目の年度末）に未引換分を全て収益計上することとされています。
「前払式支払手段」の収益計上の実態は？
日本資金決済業協会の調べでは H24 の商品券・電子マネー等を含めた前払式支払手
段の収益計上時期は調査 714 社のうちの42％が「発行年度収益計上」、48％が「引換
年度収益計上(未使用分は 5 年度に収益計
上)」、「その他」が 10％となっています。
消費税は発行時・課税対象
外取引、引換時・課税取引となります。

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2014 年 6 月 20 日(金)税理士法人

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31 日まで開始する事業年度は「5％」以
上（２）平均給与等支給額が前年以上、であ
経過年度の取扱いに留意る要件は、次のように改められました。
所得拡大促進税制（雇用者給与等支給額
適用年度及び前年度の平均給与等支給額が増加した場合の法人税額の税額控除）は、 の算定基礎は、継続雇用者に対する給与等
平成 25 年度の税制改正で創設されました
した上、前年度を上回ること。
が、平成 26 年度改正で消費喚起をさらに推※継続雇用者に対する給与等とは、国内雇進する観点から一部適用要件を見直した上、 用者に対する給与等のうち、高齢者継続雇
その適用期限を 2 年延長しました。
用対象者を除く雇用保険法の一般被保険者
制度の概要と見直された要件に対する給与等をいいます。
制度の概要は、基準年度と比較して、5％経過年度の取扱いに留意
以上、給与等支給額を増加させた場合には、
上記改正は、平成 26 年 4 月 1 日以後の終当該支給増額の 10％を税額控除（法人税額了する事業年度から適用されます。
の 10％＜中小企業等は 20％＞が限度）できその場合、平成 25 年 4 月 1 日以後に開始
るとするものです。
し、平成 26 年 4 月 1 日前に終了する事業年※基準年度とは、平成 25 年 4 月 1 日以後に度で改正前の制度の適用を受けていない事
開始する各事業年度のうち最も古い事業年
業年度、いわゆる経過年度（平成 26 年 3 月
度開始の日の前日を含む事業年度をいいま期）において改正後の要件のすべてを満たす。
すときは、平成 27 年 3 月期において平成
そして、見直された要件の概要は、次の26 年 3 月期の税額控除相当額を上乗せしてとおりです。
法人税額から控除できることとされました。
（１）給与等支給増加割合の要件を「5％以
しかし、この上乗せ適用は、あくまで平上」から次のように要件を緩和しました。
成 27 年 3 月期においても改正後の要件が満①平成 27 年 4 月 1 日前に開始する事業年
たされているときに限って適用できること
度は「2％以上」（平成 26 年 4 月 1 日前に留意が必要です。
に終了する事業年度にも適用）
賃金アップで消費拡②平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月
大、法人税軽減
31 日まで開始する事業年度は「3％以上」
いいことずくめ！
③平成 28 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月
所得拡大促進税制

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2014 年 6 月 23 日(月)

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成長意慾と成果
多くの人が成長意慾を持っていますが、それを仕事の成果に結び付けるには、どのような工夫、努力が必要でしょうか。

成果創出の根本にある成長意慾
目標管理制度などで、成果を上げるには・能力：仕事に関する専門知識や業務上の実務知識・技術・技能が優れていること、・人間関係がよくチームワークに優れていること、・成果創出の意欲が高いことが必要な条件とされていますが、それらの根本にあるのは、本人の成長意慾です。
すなわち、本人が仕事の上で成長したい、と言う欲求をもっていれば、自分の得意技を生かすとともにさらに能力を高めたい、
他の得意技を持つ仲間とのチームワークを高める人間関係をつくりたい、それらを活用して、成果を創出したい、と言う意識で行動します。

意慾と成果のスパイラルアップ
このような成長意慾を根本的な動機とする成果創出は、目標管理制度の運用によって実現されます。つまり、目標設定においては、担当する仕事の分野での成果創出ニーズと本人の役割、能力や人間関係における成長意慾とを結び付けて目標設定を行ないます。また、その達成プロセスにおいても、本人の得意技を生かしたり、成長意慾
を満たす能力向上やチームワークの改善努
力を図りつつ、成果創出を目指します。
目標達成度の確認、評価の段階で、成長意慾が満たされ、その結果、成果創出に結び付いたことが分かれば、さらに高い成長意慾・成果創出へスパイラルアップする好循環が生まれます。

トップ・管理者の留意点① 業務上のニーズ、本人の役割・期待貢献と併せて、本人の強みを強化したり、新たな強みを開発することが必要な目標設定を行ない、達成を図る方向へ向けて指導し、一芸に秀でた人材を育てること② このような視点で設定した目標は達成した段階で、高い達成感を伴い、人間としての最高位の欲求である「自己実現の欲求」を満たすことを認識し、経営上特に高い貢献があった目標達成について
は、トップ自ら、その達成感を得た具体的な内容に触れて評価、顕彰することにより、社内に仕事の価値観を示すこと
意慾と成果はスパイラ
ルアップする！

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2014 年 6 月 24 日(火)税理士法人

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厚生年金基金の今後の選択肢
平成 26 年度４月より厚年基金見直し
厚生年金基金の行方を決める法律が施行され、今後 10 年かけて厚年基金制度を廃止する事とされました。それぞれの厚生年金基金は代行部分の純資産額の積み立て状況に応じて３つに分けられ、区分に応じて用意された選択肢の中から今後の対応を決定する事になります。基金加入事業所はどのような事を検討するべきでしょうか？
改正後の厚年基金３つの選択肢
加入している基金の純資産額の積み立て状況を基準に次の様に分かれます。
①代行割れ（積立比率が 1.0 未満）→特例解散、精算型解散②代行割れ予備軍（同 1.0 以上 1.5 未満）→他制度へ移行又は通常解散及び解散命令③健全な基金（同 1.5 以上又は純資産÷最低積立基準額が 1.0 以上）→他制度へ移行又は存続各々を説明します。
①に関して特例解散とは今後 5 年以内に解散を促進する事として解散の要件を緩和した措置で解散時の一括納付が困難な事業所には分割納付を促進し、連帯債務条件も外します。分割納付金利も国債に連動した低利とし、今後 30 年間の延長も認めるとしています。但し納付計画書を提出し、認定を受けなければなりません。
②と③の他制度への移行とは解散後の上乗せ給付分の受給権保全の為積み立て分を他制度に移行しやすくする特例が設けられ、社員数 300 人以上の企業であれば事業所単位で確定給付企業年金へ移行もあります。
300 人未満なら中小企業退職金共済へ移行できるようになりました。他には確定拠出年金制度もあります。
代行割れ基金は約４割、予備軍は約 5 割、健全な基金は約 1 割
過去の運用環境の変動と受給者の増加が代行割れを招いたと言われています。しかし代行割れ基金に加入している企業にとって、今まで社員が上乗せ年金をもらえると信じて積み立ててきたのですから「上乗せはなくなりました、廃止するのに負担金をお願いします」と言われても納得しがたいものがあります。そのままにしておく事もできず今後の深刻な問題となっています。

解散には加
入事業所の
3 分の 2 以
上の同意を
必要としま
す

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ストレッチ目標
戦略の策定や目標管理制度における目標
設定の際、「ストレッチ目標」と言うキーワードが使われます。
それは「事業発展のニーズ」を満たすとともに「意図的に担当者の現状能力から見て、最大限に努力して、ようやく手が届く
目標を設定すること」を言います。

れるばかりでなく、効果的な人材育成ができる。

経営者・管理者の留意点「ストレッチ目標」の効用を現実のものとするためには、経営者・管理者が次の努力を払うべきです。
① 経営戦略、経営計画や自部署の役割上、どの業務領域で、どのような「ストレッチ目標」の設定を期待するのか、予め検討し、方向付けを行なう。
「ストレッチ目標」の効用② 毎年の目標管理制度上の評価面談など
このような目標設定は、次のようメリッから、個々の担当者が興味・関心を持
トを生み出します。
っている業務目標領域、そこで活用す① 担当者は現状と目標の間にある大きなる強み、伸長させたい能力を整理、把ギャップを埋めるため、目標達成プロ
握するとともに、次年度の「ストレッセスで新しい発想や革新的な方法を生チ目標」設定へ結び付ける。
み出そうと主体的に努力するので、最③ 目標達成プロセスでは、「ストレッチ目
大限の能力が引き出される。
標」設定時に本人と合意した創意工夫、② 目標が達成されると、様々な創意工夫
能力向上の内容と目標達成への具体的や苦難を乗り越えた結果であるだけに、
応用状況に関心を示し、かつ支援を行
高い達成感が得られる。
なう。
③ この達成感は担当者の“自己実現”と④ 経営者は「ストレッチ目標の設定と達言う最高位の欲求を満たし、成長させ成努力が、会社と本人を共に成長させる。
る価値観」を可視化、口頭などにより④ 達成プロセスで、生み出した新しい発組織の隅々まで浸透させる。
想法、仕事の進め方、技術・技能の活用方法などが再活用可能な経営資源とストレッチ目標
して蓄積される。
の効用！
⑤ 会社にとっては、経営上の成果が得ら

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消費税の経理処理

基本は税抜処理で税抜処理と税込処理
税抜処理とは、「仮払消費税」と「仮受消費税」という科目を設定して、売上や費用項目等に消費税を影響させない処理です。
税込処理とは、消費税込みの金額で売上や費用項目等を処理する方法です。
企業の選択でどちらの方法で処理してもよいこととされております。
利益はどうなるの？
税抜処理と税込処理のどちらで処理しても資産の購入が無ければ利益は変わりませんが、資産を購入した場合には、税込処理の方が先行して利益は多く計上されます。
例えば消費税８％で 50 万円の商品を 100万円で販売した場合を考えてみましょう。
税抜処理
売上 100 万円－仕入れ 50 万円＝利益 50万円です。消費税は仮払消費税４万円、仮受消費税８万円となり、差額４万円が負債の未払消費税となりますので、損益に影響ありません。
税込処理
売上 108 万円－仕入れ 54 万円－消費税４万円＝50 万円です。税込処理ですから、納める消費税４万円は費用となりますので利益は 50 万円で税抜処理と変わりません。

しかし 50 万円の商品を２つ仕入れて１つ売れた場合は以下となります。
税抜処理
売上 100 万円－(仕入れ 100 万円－在庫50 万円)＝利益 50 万円で変わりません。消費税は仮払消費税８万円、仮受消費税８万円で納める消費税は０となります。
税込処理
売上 108 万円－(仕入れ 108 万円－在庫54 万円)－消費税０＝利益 54 万円となります。収める消費税は０ですので利益は 54 万円ということになります。
このように在庫の購入も資産ですから資産を購入した場合には税込処理の方が利益は大きくなります（償却資産等いずれ費用化できる資産なら長期的には同じです）。
税務上の判断税務上の判断は、税込処理の場合は税込金額で判断します。ですから 10 万円以上の資産か否かの判断や、交際費の限度額計算
も税込となりますので、税務上は不利となる場合が多くなります。
消費税で損益が左右されないためにも税抜処理が基本です。
面倒でも税抜処理にしようかしら・・・

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2014 年 6 月 27 日(金)税理士法人

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キャリアアップ助成金
非正規雇用者のキャリアアップ等を促進
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労者と言った人たちを正社員への転換、人材育成、処遇改善の取り組みを実施した企業に対して助成されます。
2014 年 3 月 1 日から 2016 年 3 月末までの間に計画書を作成・届出をし、取り組みを実施した場合の助成金が拡充されました。
4 つのコースについて①正規雇用等転換コース・・パート、アルバイト等を正規雇用する制度を規定し、有期労働者を正規雇用等に転換した場合に支給されます。2016 年 3 月までの措置で支給が上乗せされています。
ア、有期労働者→正規雇用
1 人当たり 50 万円
対象者が 1 人親10 万円加算
対象者が派遣者
10 万円加算
イ、有期労働者→無期雇用
1 人当たり 20 万円
対象者が 1 人親
５万円加算
ウ、無期労働者→正規雇用
1 人当たり 30 万円
対象者が 1 人親
5 万円加算対象労働者が派遣者 10 万円加算
②人材育成コース・・・有期契約労働者に

off・JT やジョブカードを活用した 3 ヶ月
から 6 ヶ月の職業訓練を行った場合に助成されます。
off・JT の賃金助成
1 人 1 時間 800 円
訓練経費 1 人につき 100 時間未満 10 万円
100 時間以上 200 時間未満
20 万円
200 時間以上
30 万円
OJT の賃金助成
1 人 1 時間 700 円③処遇改善コース・・・すべての有期労働者の基本給の賃金テーブルを３％以上増額した場合（2016 年 3 月末まで）
1人1 万円
職務評価制度を活用した処遇改善
1 企業
２０万円
④短時間正社員コース・・・短時間勤務者の正社員制度の規定を作る。
ア、雇用する労働者を短時間正社員にする
1 人当たり 25 万円
イ、新たに雇い入れる 1 人当たり 15 万円
対象労働者が 1 人親の場合 10 万円が加算
１年度間に 10 人までを限度としています。

飲食店などで働くアルバイト等を正社員に検討している企業にお勧めです税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 6 月 30 日(月)

税理士法人

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消費税の経理処理

有償支給材の経理処理
有償支給材の目的
有償支給材の目的は、外注先に材料を無償で支給すると、外注先の材料の管理も自社でおこなわないと、材料の管理が先方で杜撰になりやすく、材料の無駄や不良品が出やすくなるためです。
有償支給材も売上です
有償支給材とはいえ、材料の外注先への売却にほかなりませんから、当然消費税は課税されます。
同じものが５％から８％となる違和感
今回の消費税の増税で、製造業の経営者の方が指摘されたのは、「なんで、５％で支給した有償材を８％で買い戻さなければならないのか？」といった疑問です。
３月に支給した有償材には５％の消費税がかかりますが、４月に加工を終えた材料を引き取るときは８％の消費税がかかることへの違和感です。
理屈では、５％の仮受消費税から８％の仮払消費税を引いて多く支払った仮払消費
税は、製品の売上等の仮受消費税から控除され結局国へ支払う消費税が減少し、外注先へ支払う消費税が増え同じですが、外注への支払いが増えるために、経営者の方はどうも納得しがたいようでした。

売上の返品は５％のまま
３月に５％で売り上げた製品が４月に返品された場合は、５％の消費税での返品になります。有償支給材も支給した材料の返品のような感覚を持つようです。
解決策
有償支給材は支給した時には売上が立ちます。ですから、月末に外注先に在庫として残っている有償支給材を確認し、一度全て返品してもらうことにするのです。そして月初に在庫分を改めて支給したことにすると、３月分は５％で支給し５％で返品を受け４月分は改めて８％で支給したことになります。
この方法は、月次の外注費を正しく把握するためにも必要です。なぜなら、有償支給材は売上とはいっても、多くの場合外注費のマイナス項目で処理されますから、こうすることによって、有償支給材が多い月と少ない月で外注費が左右されることがな
くなります。

消費税が10％に上がる
前に処理を変えるか････

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2014 年 7 月 1 日(火)税理士法人

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権限委譲の効果
目標管理制度の運用では、しばしば“権限委譲（エンパワーメント）”が行なわれますが、その意味を認識して活用すると、より大きな効果が得られます。

“権限委譲”とは“権限委譲（エンパワーメント）”とは、業務目標を達成するために、組織の構成員に自律的に行動する力を与えること、言い変えれば、「管理者と部下の間で、目標・方針の大綱を合意、決定したら、その方法や実施の権限を部下に委譲すること」を指し、管理者がリーダーシップを発揮するために必要な技術とされています。

“権限委譲”の効果“権限委譲”で次の効果が得られます。
① 業務目標達成プロセスでの方法の選択、実施について、部下がいちいち管理者の許可を得ることなく、自らの権限で実施でき、臨機応変の処置がとれるので、達成スピードが速くなる。
② 管理者は部下の自主性を尊重し、必要な場合にのみ支援することになるので、目標達成プロセスで、問題が生じた場合、上司が具体的な解決策や指示を与える
ことなく、部下自らが、問題を発見し、解決策を考え、実施する主体者になる。
したがって、部下の不足している能力の開発が進み、人材育成効果が生まれる。

管理者の留意点“権限委譲”によって、予期した人材育
成効果を上げるためには、委譲する管理者の立場で次の点に留意すべきです。
① 部下の現状の能力から見て、かなりの努力が必要な権限委譲とそれに伴う責任の付与を行なう。
② 部下が、失敗を恐れず、委譲された権限をフルに行使するように求める。
（一方で、部下の失敗の最終責任は管理者が負う覚悟を持つ。）③ 委譲した以上は、問題が生じた場合、じれったく感じても部下自身が解決方
法を決断するまで辛抱強く待つ。
④ 部下が自ら決めたことは、“石にかじりついても完遂すること”を求め、それが“権限を委譲された者が責任を果た
す厳しい行為であること”を理解してもらう。

権限委譲は管理者自らにとってもしんどい！

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2014 年 7 月 2 日(水)税理士法人

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外国人技能実習制度 現状と拡充
技能実習制度は開発途上国等の人材を育成
開発途上国等の人材を日本に受け入れ、日本の技術、技能または知識の移転を通じ開発途上国等の経済発展を担う「人作り」を目的として平成 5 年に創設されました。
政府は成長戦略の骨子案として外国人が日本で技術を学びながら働く技能実習制度
を、外国から人材を受け入れる手立てとして拡充案を出しました。
技能実習制度の現状
制度は入管法に規定され、その概要は、①企業単独型････日本の企業が海外にある現地法人や取引先企業の職員の受け入れ。
②団体管理型････海外にある送り出し機関と日本の営利を目的としない団体（中小企業協同組合・商工会議所等）が契約し会員
企業に実習生をあっせんする。これが全体の 96.7％を占めています。
対象職種は農業、建設、食品製造、繊維、
衣類、機械、金属等 68 種 126 作業あります。
H24 年末の実習生は 15 万人強となり直近新規入国者は 6.8 万人です。受入数の多い国
は中国が 70％以上でベトナム、インドネシ
ア、フィリピンとなっています。最近は中国が減り、ベトナムが増加しています。

改正３つの方向性
改正案は第 1 に人手不足対策として、実習期間を現在の 3 年から 5 年程度に延長します。第 2 に新たな対象業務に、
「介護」
「林
業」
「自動車整備業」「店舗運営管理」「総菜製造業」を加えるとしています。第 3 は対象人数の拡大です。新たに実習の対象にする分野はいずれも人手不足が目立つ業務ですが、単純労働者の受け入れに繋がる移民
受け入れは認めない方向です。ただ家事手伝いは国家戦略特区での受け入れを目指しています。また専門的な技術や経営ノウハ
ウを持つ人の受け入れを広げます。
同時に実習生を劣悪な労働環境で働かせることがないように労働基準法令関係違反には罰則を強化するとしています。
人手不足や先の人口減少を考えると働き手の確保には外国人受け入れ対策は避けられなくなってきています。ただ人手不足に重点を置くと制度の本来の目的でなくなることもあるかもしれません。

2 年目に移行するには技能検定を受け合格し継続するのは 7割程度です。十分な技能を取得しないま
まの帰国もあるそうです税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 7 月 3 日(木)税理士法人

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拡充したトライアル雇用奨励金
トライアル雇用とは？
職業経験の不足等から就職が困難な求職者をハローワークから雇い入れ、3 カ月間の試行雇用する事でその適性や能力を見極めてから常用雇用へ移行することを目的とした助成金です。
今まで紹介元はハローワークが紹介した人が雇われた場合が支給対象者でしたが2014 年 3 月からは一定の要件を備えた職業紹介事業者や大学の紹介による場合も支給対象者とされることになりました。民間職業紹介事業者は「雇用関係給付金の取り扱いに係る同意書」を主たる事務所（本店等）の所在地を管轄する労働局に提出しておくと、その取り扱いを行うことができます。
支給対象者の拡大
以前の支給対象者は主にニート・フリー
ターや母子家庭の母等でしたが、それ以外に学卒で未就職者や育児等で離職後キャリ
アブランクのある人も対象とされました。
次のいずれかの要件を満たしたうえで、紹介日に本人がトライアル雇用を希望した場合に対象となります。
①紹介日時点で就業経験が無く職業に就くことを希望する者。
②紹介日時点に学校卒業 3 年以内で卒業後安定した職業に就いていない。
③紹介日前 2 年以内に 2 回以上就職や離職を繰り返している。
④紹介日前において離職期間が 1 年を超えている。
⑤妊娠・出産・育児を理由に離職し、紹介日前の時点で安定した職業に就いていない
期間が 1 年を超えている。
⑥就職支援をするのに特別な配慮が必要な
一定の該当者。
支給額と手続き
原則 3 ヶ月のトライアル雇用を行い、支給額は 1 人につき月 4 万円。最長 3 カ月で12 万円支給されます。トライアル雇用の選
考中の人数は求人数の 5 倍までで、それを超えた人数は対象になりません。
受給手続きは求人の際、トライアル雇用を受け入れる旨を申し出ておき、雇い入れから 2 週間以内に実施計画書を提出します。
トライアルが終了した時は終了した日の翌日から起算して結果報告書兼支給申請書を提出します。試行後常用雇用にならなかった時でも申請はできます。

適性判断がしやす
いともいえるので若手や女性の採用に使えそうです税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 7 月 4 日(金)税理士法人

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H26.６ 経産省「消費税の転嫁状況」「全て転嫁ができている」７～８割
経産省「消費税の転嫁状況」の月次調査
消費税率の引上げに伴い、公正取引委員
会や中小企業庁等では、様々な形で消費税の円滑な転嫁のための取り組みを行っています。その取り組みの一つとして、経済産業省では、４月より転嫁状況のモニタリン
グ調査を実施しています。その直近の調査結果（５月書面調査）が 6 月 20 日に公表されました。平成 26 年５月時点での消費税の転嫁状況については、「全て転嫁できている」と答えた事業者は事業者間取引(BtoB)で80.0％、消費者向け取引（BtoC）で 70.1％、「全く転嫁できていない」と答えた事業者
は、事業者間取引で 4.0％、消費者向け取引で 4.8％という結果でした。
「消費税の理解が定着している」が６割
事業者間取引において転嫁ができた理由については、「以前より消費税への理解が定着しているため」という回答が 67.0％、次いで「本体と消費税額を分けることにより交渉がしやすくなった」という回答が21.1％でした。一方、消費者向け取引において転嫁ができた理由については、「消費者において消費税率引上げの意義等に対する理解が浸透したため」という回答が 64.4％、「本体価格と消費税を分けることにより値上げへの反発が和らいだため」という回答
が 24.7％でした。現段階では、転嫁対策特措法の効果というよりは、取引先・消費者の転嫁への理解が進んでいることを理由としている事業者が多いようです。
「転嫁できていない」事業者の理由
この調査では消費税が転嫁できていない事業者にもその理由を聞いています。まず、事業者間取引については、「競争が激しく価
格引上げによって他社に取引が奪われる恐れがある」が 49.9％、「取引先の業界の景
気が悪く値上げを受け入れる余裕がなかった」が 25.2％、「取引先との力関係で立場が弱かったため」が 20.1％という回答結果でした。消費者向け取引については、「景気が回復しておらず消費者の財布のひもが固い」という回答が 50.1％、「競争が激しく
価格の引上げによって他社商品に乗り換えられてしまう恐れがあるため」という回答
が 43.4％でした。顧客の「価格の反応」を考慮した経営判断ですが、１年半の間に２度の税率アップがあることを考えると、今後も転嫁状況を注意深く見守る必要があります。
前回の消費税率アップ時、
H9 中小企業庁の調査でも75％が転嫁できているという結果でした。

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2014 年 7 月 7 日(月)

税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif「輸出証明」が取れなかった…

スマホアプリ販売の輸出免税
輸出証明が取れず「輸出免税」が取消しに少し前の話になりますが、週刊東洋経済2014 年５月 17 日号に、スマートフォンア
プリの開発会社が行った海外顧客向けの売上について、消費税が免除される輸出免税取引に該当せず、課税売上として消費税が課せられた事例が掲載されていました。この記事によれば、そのアプリ開発会社は有料アプリの販売やアイテム課金で収入を得ていたのですが、海外ユーザー向けアプリ
販売の一部について、ユーザーの氏名・住所を記載した「輸出証明」を税務調査で示すことができず、輸出免税が認められなかったようなのです。
グーグル社から情報提供を断られた!?
このアプリ開発会社は、iOS 端末の「アップルストア」、アンドロイド端末の「グーグルプレイ」の２つの販売ルートをもっていました。このうち、「アップルストア」との取引は国別の地域代理店を通じてアップル社にアプリを納入する事業者間取引(BtoB)であったのに対し、「グーグルプレイ」
では、アプリ開発会社が直接ユーザーに販売する取引(BtoC)であったようです（グーグル社からは国別売上高のリポートが出ていたため、これを輸出免税として申告していたのでしょう）。この BtoC の取引について、アプリ開発会社がグーグル社に対して「ユーザーの氏名・住所」の情報提供を求めたところ、個人情報保護を理由に断られてしまい、税務当局に「輸出証明」を示すことができなかったということのようです。
国境を越えた役務提供の消費課税の今後
折しも４月には政府税調「国境を越えた役務提供に対する消費課税」の会合と、東京で「OECD 消費税グローバルフォーラム」
が開催され、クロスボーダーの役務提供の
新たな消費税課税のあり方が検討されていました。現在の日本の消費税法では、「役務の提供が行われた場所が明らかでないもの」．．．
は「役務の提供をする者の事務所等の所在地」により国内取引の判定を行っており、
仕向地主義（消費地課税主義）が徹底されていない面がありました。これを国外事業者登録方式など新たな手法を組み入れて．．．．
「役務の提供を受ける者の住所等」で国内取引の判定を行うという案が出ています。
この考え方を採用すれば、上記の事案は「国外取引」となり、輸出証明の必要もなく、日本側の消費税は課せられないということになるかもしれません。
政府税調は H27 改正に間に合わせたいようですが…

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2014 年 7 月 8 日(火)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif“押しつけ目標”の排除
目標管理制度では、部下が是非取り組み
たいと思わないのに、その意に反して上司から強制される“押しつけ目標”の設定は部下の主体的な取り組みを生み出さないので、避けるべきであることは当然です。

“押しつけ目標”の発生原因欠である。」と言う、言わば当然の認識に立って目標設定に取り組むことが必要です。
これを目標設定マネジメントの実務プロ
セスに沿って述べますと、次の通りになり、
押しつけ目標”の排除に効果的です。
① 部下全員に会社の事業戦略における自部署の役割と具体的目標を説明し、理解を求める。（その際、十分な質疑応答で納得してもらう。）② 自部署の目標達成のために、部下が果たすべき役割、設定目標を考えてもらう。（部下は自ら考えたこと、発言したことについては納得感を持ち、押しつけられた、と感じない。）③ 上記①②を踏まえて、個々人の目標設
定面接を行ない、自部署の目標と担当
者自ら考えた目標の整合性、本人の成長目標との関係を確認する。

“押しつけ目標”は、管理者が会社から成果を求められているので、それが自分の処遇に直結するという心理的な圧迫感を生
み出し、焦りから部下に対して自分の目標を分担してもらいたい、と機械的に働きかける結果、強制的な押しつけと取られることが発生原因となるケースが多いようです。
言い換えれば、部下にとって納得感のある上司の目標設定マネジメント力が不足しトップの留意点た結果、生じる現象であると言えます。

“押しつけ目標”の排除策
このような“押しつけ目標”を排除するには、管理者の目標設定マネジメント力の向上が不可欠で、目標管理制度の原点に帰って、目標設定プロセスを改善しなければなりません。すなわち、「会社の発展・事業戦略の進展を図るには、自部署と個々の社員が、自らの役割を十分に果たし、その結果、会社も自分も共に成長することが不可

トップは、管理者の目標設定マネジメン
ト力向上研修の機会を設け、相互に目標設
定プロセスの工夫を交換、相互啓発を図るなど、管理者の能力向上に努めるべきです。

“鬼の上司”は、もう通用しない！

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消費税転嫁拒否行為の対応実績（H26.5）「買いたたき」が 76.8％
転嫁対策措置法で禁止される転嫁拒否行為
消費税転嫁対策特別措置法では、消費税の適正な転嫁を確保するために、取引の力関係を背景とした一定の転嫁拒否行為を禁止しています。禁止されている転嫁拒否行
為は、買手（特定事業者）が売手（特定供給業者）に対して行う①買いたたき、②減
額、③商品購入、役務利用または利益提供の要請、④本体価格（税抜き）での交渉拒
否、⑤報復行為ですが、消費税率が８％に改定された直後における、これらの行為の実態が少しずつ報告されています。
指導実績は「買いたたき」が多いが…
転嫁拒否の是正勧告・指導を行う立場である公正取引委員会からは「転嫁拒否行為に対する対応実績」が公表されています。
この「対応実績」では、H26.5 までの指導実績の多い転嫁拒否行為は、①買いたたき
76.8％、②本体価格での交渉拒否 18.8％、③商品購入、役務利用または利益提供の要
請 4.1％、④減額 0.3％の順となっています。
この時点までに勧告まで至った事例（１件）
も「買いたたき」によるものでした。
一方、経済産業省「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査」では、事業者側に聴取したアンケート結果が報告されています。５月次の調査結果によれば、「実
際に転嫁拒否行為を受けた」と回答した事
業 者 は 106 社 あ り 、 こ ち ら で は ① 減 額
56.6％、②買いたたき 23.6％、③本体価格での交渉拒否 21.7％、④商品購入、役務利
用または利益提供の要請 6.6％の順となりました。こちらは、「減額」が「買いたたき」
より多いという結果でしたが、下請法の取締状況(H24 中小企業庁)という別の調査でも、①「減額」34.0％に対して、「買いたたき」は 3.4％となっています。
「買いたたき」と「減額」の違い「買いたたき」と「減額」は、どちらも正当な理由がなく、買手側から売手側に取引価格を低くしようとする働きかけですが、前者が「契約前の交渉段階」で行われるものであるのに対し、後者が「事後的」に行われるものと、行為を認識する時点が異なります。公取委等の転嫁拒否行為の指導は
税率改定前（H26.3 以前）から既に行われているので「買いたたき」の対応例が多かったのでしょう。今後は「減額」の指導・勧告事例も増えてくるかもしれませんね。
転嫁拒否行為は、転嫁対策調査官（転嫁 G メン）が監視・取り締まりを行っています税理士法人ＡＩＦ

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業務遂行の基本
業務遂行の基本は「マネジメントサイク
ル」を回すことにあります。
つまり、PLAN―DO―SEE（または、PLAN―DO―CHECK―ACTION）の流れに沿って業務を遂行することです。

標設定、達成プロセスの計
画・能力開発計画に反映する。
この流れは、部署ごとの業務遂行の基本
が目標管理制度の運用サイクルと同じであることを示しています。

PDS 実行の阻害要因

PDS の流れ

このように、PDS のサイクルを回すことは、至極当然のことですが、残念なことにひとつの部署の管理者の立場で、PDS の
実際にはまとはずれな判断・実行に終わっ
流れを具体的に表すと次の通りになります。
てしまうことがしばしばおこります。
① 目標を明確にする。
PLAN
実際、一人ひとりの管理者にとって、「理：計画② 達成手段を選択、決定する。
屈は分かっているのだが、実際の場面では③ 役割分担を決める。
適切な判断と実行ができない。」と言う悩み④ 達成プロセスをスケジューが生じるのが実情と言えます。
ル化する。

DO
：実行

① 目標・役割分担・スケジュー
ルに沿って実施する。
② 進捗上の阻害要因を発見し、排除する。

① 実施結果（目標達成状況）をSEE：結果の見て、目標・スケジュールと
チ ェ ッの差異を把握する。
ク② 差異が発生した原因を分析、判断し、次の目標に跳ね返す。
③ 目標達成度と役割分担した担当者の貢献度を評価する。
④ 反省点を明確にし、次回の目阻害要因を排除するトップの配慮
トップは、管理者が基本に立ち返り、自信を持って PDS のサイクルを回せるよう、管理者が自らの失敗体験・成功体験を披歴し合い、相互啓発を行なう研修機会を前記
SEE の④の直前に設けると良いでしょう。
管理者の悩み解決
は相互啓発で！

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消費税の経理処理

消費税の差額処理
税率変更には訂正がつきもの？
４月に消費税が 5％から 8％に増税されてしばらくたちますが、未だに時々消費税の訂正処理を見受けます。
原則的処理
経理処理の原則は、取引内容がわかるよ
うに処理しますから、例えば 1000 円の仕入
れで 8％の課税取引を 5％で処理していた場合で差額の 3％を後になって請求された
場合以下のように取り消した取引と正しい取引を総額で記帳します。
訂正取引（買掛金）1050 ／（仕入）1000（仮払消費税）50（仕入）1000／（買掛金）1080（仮払消費税）80
経理ソフトは原則処理が前提
現在お使いの経理ソフトはこのような原則処理をすることを前提に消費税計算の集計を行っております。よって次のような処理をすると経理ソフトの集計が狂います。
（仮払消費税）30／（買掛金）30
取引がこれだけであった場合、正しく処理
した経理ソフトの集計は以下のように表示されますが、
仕入 5％▲1000 円 消費税▲50 円

仕入 8％ 1000 円 消費税 80 円
差額だけを処理した場合は、仕入 5％も 8％も 0 円 消費税 30 円となり、仕入と消費税の関係のつじつまが合いません。
１年間の経理処理は大量になります。決算時に上記のような差額だけの処理があると、経理ソフトの集計表のつじつまが合わ
なくなります。そしてその原因が、差額処理なのか、単なる間違いなのかを解明する
ことは大変難しくなります。
原則処理は負担
経理担当者がいる場合はまだしも、社長や奥さんが経理ソフトの入力もしているよ
うな場合では、元の取引を探し出して総額で訂正する作業はかなりの負担になります。
そこで消費税調整勘定を設定し、差額は 3％と決まっておりますから、3％で割り返した
金額を両建てすることをお勧めします。
(買掛金）1050/（消費税調整 a/c）1000（仮払消費税）50（消費税調整 a/c）1000/（買掛金）1080（仮払消費税）80

全く使えない経理ソフトね！！

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2014 年 7 月 14 日(月)

税理士法人

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戻るの？戻らないの？

粉飾決算で納付した法人税
粉飾決算で納付した税金は戻るのか？
今年も、個人学習塾大手の「リソー教育」、
ゲームソフト制作会社「インデックス」と粉飾決算の報道が絶えません。皆さん、このようなニュースを耳にするたびに、次のように思わないでしょうか？―「粉飾決算
で過大に計上した利益に対する法人税は戻ってくるのかしら？」と。
粉飾決算は会社法上も適法でなく、企業会計の基準にも反するものです。いくら税
金を納め過ぎの状態でも、「更正の請求をしても戻ってくるのかな？」と思うのは分からなくもありません。
税務署が「減額更正をしないことができる」
結論を申し上げますと、税金(法人税)は戻ってきます。ただし、税法もさすがに不正のものに対しては、簡単に税金を戻してくれません。納税額が過大である場合には、税務署長は税額を更正して、その過納額を還付するというのが通常の流れですが、仮装経理（粉飾決算等）による過納額の場合には、税務署長は、その会社が「修正の経理」（判例では前期損益修正損等を計上）を行った事業年度の確定申告書を提出するまでの間は、減額更正をしないことができるという法人税法の規定があります。
「架空売上を会計上直してから、税金は考えてあげるよ」ということなのです。
更正事業年度から５年間は税額控除
また、「修正の経理」を行って、更正の請求を行えば、すぐに、その過納額の全額を戻してくれるというわけではありません。
更正事業年度開始の日から５年間は、その各事業年度の法人税額が順次控除する形になります。ただし、粉飾決算の発覚により、経営が傾き、会社を解散する場合、会社更正法の更正手続開始などがあった場合には、税額控除しきれなかった金額は還付されることになります。
過年度遡及会計と「修正の経理」の関係は？
大手の会社では「過年度遡及会計」を採用している場合があります。この場合、過去の誤謬の訂正による影響額は、株主資本変動計算書の期首の繰越利益剰余金と貸借対照表の資産・負債で訂正してしまうので、過年度修正の前期損益修正損などは損益計算書の特別損益には計上されませんが、この場合も「修正の経理」として取り扱われることになります。
消費税には、このような更正の特例はありません！

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2014 年 7 月 15 日(火)税理士法人

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目標未達の原因と対策
目標管理制度で“目標未達”という残念な結果が生じてしまう原因はどこにあるのでしょうか。また、適切な対策としてどのようなことをなすべきでしょうか。
この問題について、管理者の立場で自らなすべきマネジメントのやり方につい述べます。

“目標未達”二つの原因
目標達成には、PLAN－DO－SEE のマ
ネジメントサイクルを回すことが不可欠ですが、“目標未達”は、その最終段階・SEEのステップで結果としてわかり、PLAN―
DO にはね返そうとしても、すでに手遅れになる、と言うケースが多いようです。
その代表的な原因は、次の二つに要約されます。
① PLAN のステップで、管理者と担当者が目標そのものについては十分に話し合って、合意、決定したが、その達成手段、
スケジュール・進度チェックの時期については話し合わなかった。
② 達成プロセスで目標達成の阻害要因を早く見つけ出し、適切な対策を講ずるた
めの、進度チェックを定期的に行なわなかったため、阻害要因が放置されていた。

つまり、“目標未達”のマネジメント上の原因は、目標そのものが適切であったとす
れば、管理者自らが PLAN－DO のステッ
プで引き起こした失策であると言えます。

マネジメントの改善策
そこで、二つの原因について対策を述べますと次の通りとなります。
① PLAN の段階で、設定した目標をどのような手段で達成するか、担当者の現在の知識・技術など保有能力で不足する点はないか、不足点は本人の努力で解決可能
か、不可能な場合は管理者が能力開発の機会を与えるなど支援する具体策を検討し、スケジュールの早い時期に解決する計画とする。また、スケジュールに沿って（重要な目標は、毎月定期的に）進捗状況をレビューすることを約束する。
② DO の中間における定期的なレビュー、
または必要に応じて進捗状況を確認し、阻害要因を早期に発見し、排除する。
このような、当然のマネジメント努力が“目標未達”の未然防止策となります。
病は早期発見、治療が大切！

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2014 年 7 月 16 日(水)税理士法人

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最近めっきり見かけなくなりました

酒類自販機の設置状況
H25 末の自販機 509 万台・売上 5.2 兆円
日本自動販売機工業会によると、H25 末の自販機普及台数は、509 万 4,000 台、年間自販金額は 5 兆 2,138 億円に上るそうです。この統計の「自販機」には、乗車券・入場券などの「券類販売機」、コインロッカ
ー、両替機の「自動サービス機」が含まれていますが、やはり「自販機」といえば「飲料自販機」。
「飲料自販機」の普及台数は 259万台で全体の５割、売上は 2 兆 2,251 億円
で全体の４割を占めています。
「飲料自販機」の普及台数は、昨年の記録的猛暑などにより若干増加したものの、コンビニエンスス
トアとの競合などにより、パーマシン（１台当りの売上）が減少したため、年間自販
金額も微減しているとのことです(前年比▲0.2％)。
自販機設置の際に必要な許認可
清涼飲料を販売する自販機を設置する場
合には特に許可は要りませんが、販売する商品によっては、許可が必要なものがあります。カップ式自販機の場合には「食品衛生法に基づく喫茶店営業の許可」、牛乳自販機の場合には「食品衛生法に基づく乳類販売業の許可」、たばこ販売機の場合には「たばこ事業法によるたばこ販売人の許可」、酒類自販機の場合には「酒税法による酒類小売店免許」が必要となります。
酒類自販機は H8 の 18 万台から 2.3 万台にところで、最近、お酒の自販機をめっきり見かけなくなりました。国税庁 HP によれ
ば、H8.3 に全国で 18 万 5,829 台あった酒類自販機は、H25.4.1 現在で 2 万 3,631 台に激減しています。これは、購入者の年齢確認ができる「改良型」の自販機導入が契機となっています。H6 の中央酒類審議会の報告、全国小売酒販組合中央会の自主決定を受けて、国税庁は、H7 に「酒類自動販売機に係る取扱指針」を公表し、年齢確認ができる「改良型」の設置指導を始めました。
「改良型」機に切替えができなかった
この「改良型」は、各酒店が発行する「酒カード方式」や「運転免許証方式」「インターホン方式（対面確認方式）」があったようですが、どれも普及するに至らず、「改良型」に切替えられることなく、酒類自販機は姿を消していったということのようです。

たばこ自販機とは、完
全に明暗が分かれましたね。

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2014 年 7 月 17 日(木)税理士法人

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配偶者控除見直しの動き
税制調査会で検討される安倍内閣は新しい成長戦略の中で子育ての負担を軽くしたり、企業に登用を促した
りする女性の社会進出の後押しを進めよう
としています。専業主婦等に有利な社会保障制度の見直しの検討を始めました。人口減と高齢化が進む中、労働力確保と質の向上が持続できる社会にするため、女性の労働力率を上げてゆくという観点から長く議論されてきました。配偶者控除の扱いはこれからどのように変わろうとしているのか
見てみたいと思います。
配偶者控除の境界 103 万円の壁
しばしば出てくる「103 万円の壁」とは配偶者（妻）の収入が年 103 万円以下の世帯で夫の所得税の負担を軽くする仕組みです。妻の年収が 103 万円以下なら夫の年収から配偶者控除として一律 38 万円を控除します。妻の年収が 103 万円超から 141 万
円未満の間であれば配偶者特別控除があり、38 万円から 3 万円の範囲で行われます。
また、多くの企業では夫が配偶者控除を受けられる妻がいる場合に家族手当を支給するところが多いのも現状です。
さらに妻の年収が 130 万以上になると健康保険の被扶養者と国民年金の 3 号被保険者からも外れ、妻自身の社会保険料がかかるようになります。就業調整は 103 万円、130 万円の時に行われることが多いといえるのかもしれません。このような制度であると労働時間を抑える就業調整する人が多いといわれています。
見直しが与える影響
配偶者控除に代わるものとして議論されているのが家族控除です。妻の年収にかかわらず、夫婦で 76 万円を世帯の控除額とする案です。これは今まで配偶者控除を受けていた世帯では負担増になりそうです。制度変更で可処分所得が減れば収入を増やそうともっと働こうとするかもしれません。
パートよりフルタイムへ、より高い賃金へと移動するかもしれません。ただし実際は長時間働きたい人ばかりではないでしょう。
現在国民年金の 3 号被保険者は保険料がかかりませんが 2016 年 10 月からは従業員
50１人以上の企業で、週 20 時間以上勤務、年収 106 万円以上の場合は社会保険に加入することになっています。税制と併せて社会保険の動きも見ていく必要があります。

労働政策研
究機構の調
査では約 3分の 1 の人
が就業調整
しています

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2014 年 7 月 18 日(金)税理士法人

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H26.6 与党税調

軽減税率導入の論点整理

これは大変！ 複数税率の区分経理
与党税調の区分経理案（４方式）
消費税率を 10％に改定する際に検討することとしていた消費税の軽減税率導入の議論が与党・政府税調で始まりました。まず、
与党税調から、軽減税率を導入した際に考えうる４パターンの請求書の発行様式（案）が示されています（H26.6）。
Ａ 区分記載請求書方式
Ｂ Ａに売手に請求書交付義務を追加した
方式
Ｃ 税額別記請求書方式（事業者番号なし）
Ｄ ＥＵ型インボイス方式
これらの案は、大別するとＡ・Ｂの「区分記載請求書方式」型とＣ・Ｄの「税額別記請求書方式」型の２つに分けられます。
区分記載請求書方式（案）とは請求書
11 月分 10,900 円（税込）
11/1 食料品※ 5,400 円
11/8 雑貨5,500 円合計10,900 円（うち 10％対象）（5,500 円）（うち 8％対象）（5,400 円）※は軽減税率（8％）適用商品
区分記載請求書は「軽減品目に印を付した上で、税率毎に取引金額を記載した請求書」とされており、商品毎に税額を記載することは求めていません。売手は課税事業者でも、免税事業者でもこの請求書を発行することができます。この方式の事業者側の納税額の計算は、5,500×10／110＋5,400
×8／108＝900 円と、「対価」を基礎として計算します。
税額別記請求書方式（案）とは
請求書
請求書番号
11 月分 10,000 円（本体）消費税 900 円
11/1 食料品 5,000 円＋税 400 円(8％)
11/8 雑貨 5,000 円＋税 500 円(10％)
合計 10,000 円（本体）消費税 900 円（10％対象 5,000 円 消費税 400 円）（8％対象 5,000 円 消費税 500 円）△△㈱ 事業者番号「税額別記請求書」とは「作成者、交付を受ける者、課税資産の譲渡等の内容及び適用税率、適用税率別の対価の額の合計額及びそれに対応する消費税額等が記載された請求書」で、免税事業者である売手はこの請求書を発行できず、その買手も仕入税額は控除できません（Ｄは事業者番号等を記載しますが、Ｃは記載しません）。この方式の事業者側の納税額の計算は、記載された税額を直接集計する形となります（900 円）。
軽減税率が導入は、まだ検討段階ですが、議論を呼びそうですね

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2014 年 7 月 22 日(火)税理士法人

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成年後見人の選任をしたときの税務

認知症・障害者の方が相続人の場合相続人に認知症や障害者の方がいる場合
遺産分割協議には相続人全員の合意が必要です。これは相続人の中に認知症の方や障害者の方がいる場合でも同様です。ただし、その方が意思能力（正しい判断能力）を有していないときは、遺産分割協議は有効に成立しません。このような場合、家庭裁判所に「後見開始の審判」の手続きをとり、成年後見人を選任することとなります。
成年後見人は意思能力を欠いた相続人の代理人となり、分割協議に出席し、必要な署名等を行うことになります（一般に、後見人は、その相続人の不利益にならないように、法定相続分程度の遺産を取得できるよ
う協議を進めるようです）。
所得税・相続税の障害者控除の適用
成年後見制度における成年被後見人（家庭裁判所において「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」として後見開始の審判を受けた者）について
は、H24.8 の名古屋国税局文書照会で所得税法上、障害者控除の適用となる「特別障害者」に該当することとされています。また、相続税法上の障害者控除の適用となる「特別障害者」については、所得税法上の障害者控除の対象となる「特別障害者」に該当する者と規定しているため、介護認定が低く、障害者手帳の交付を受けていない方でも、「特別障害者」として所得税・相続税の障害者控除の適用を受けることができます（H26.3 東京国税局、文書回答事例）。
「納税管理人の届出」を後見人宛てに
成年後見制度は「自己の財産の管理・処分」を「することができない（後見相当）」「常に援助が必要である（保佐相当）」「援助が必要である（補助相当）」という判断能力の程度により 3 種類に分かれています。
財産管理委任契約（見守り契約）を締結する場合には、「納税管理人の届出書」を納税
地（本人）の所轄税務署に提出し、申告書等の送付先・連絡先を成年後見人宛にすることで、税金関係も後見人に対応してもらうことができます。
また、成年被後見人・被保佐人は会社法により取締役になることができません。取締役の方に成年後見人が付いた場合には、直ちに役員変更を行わなければなりません。
成年後見人登記制度により、成年後見人の権限や任意後見契約の内容などが開示されます税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 7 月 23 日(水)税理士法人

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入管法の改正と外国人採用
入管法改正で外国人採用にも変化
外国人の方の在留や雇用に関する法律である「出入国管理及び難民認定法」、通称「入管法」について、一部を改正する法律が６月に成立しました。
「日本経済の発展に資す
る外国人の受入れ促進等を目的」とした今回の改正では、外国人を雇用する企業やこれから採用を検討しようとする企業の皆様
にとっても関わりの深い内容が多く、一部を除き来年４月にも施行される予定です。
本日は、その代表的な改正部分を二つご紹介いたします。
外国人の経営管理活動が日系企業でも外国人の方が日本で適法に滞在するためには、滞在の目的別に付与される「在留資格」をどれか一つ持っていなければなりません。この資格の中に、企業の経営や管理を目的とした、いわば社長向けの「投資・経営」と呼ばれる在留資格が存在するのですが、現行法では外資系企業における活動
のみに限定されています。また、この在留資格では一部の場合を除き、外国人の方が事業を経営するためには、経営のみでなくその事業に対し投資することも必要とされていました。しかし、今後はこうした企業の経営活動に従事する外国人の受入れを促進するため、日系企業での経営管理活動も許容する他、投資が必ずしも必要ではなくなり、資格の名称も「投資・経営」から「経営・管理」に変更することとなりました。
理系在留資格と文系在留資格の一本化
企業で雇用されている外国人が持つ在留資格は、ほとんどの場合で「技術」又は「人
文知識・国際業務」のどちらかに分類されています。前者は理系業務、後者は文系業
務を行う場合に付与されているのですが、改正後はこの二つを一本化し、在留資格「技術・人文知識・国際業務」が新設されることになりました。これまで外国人採用を担当されていた人事の方の中には、業務内容
が理系か文系か、どちらの在留資格で申請すべきか悩まれた経験を持つ方もいらっしゃるかもしれません。今回の改正により、こうした理系、文系といった知識の単純分割が解消されますので、採用時だけでなく人事異動の際にもより柔軟な対応が期待できそうです。
今回の改正以外にも外国人の雇用と受入れに関しては
日々検討されています。
今後の動向に注目！

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2014 年 7 月 24 日(木)税理士法人

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外部使用「３パターン」で違いがあるたことから、区分所有者以外の方への貸付

マンション管理組合の駐車場収入

けの取扱いをハッキリしてほしいというのが照会の趣旨のようです。

マンション敷地内駐車場の稼働率が悪い！
都市部の分譲マンション内に設置した入居者用駐車場の稼働率が低くなっているという話をよく耳にします。元々お住まいであった方が高齢になられてクルマを手放した、ないしは、新しく入居した方がクルマをお持ちでなかった等々の理由があるようですが、ここ数年来、駐車場を数台分余しているというところも多くなっています。
マンション管理組合の駐車場収入と課税
H24 国土交通省は、国税庁に対して「マンション管理組合が区分所有者以外の者へ
マンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定」という文書照会を行っています。マンション管理組合は「組合」という名前は付いていますが、共有を前提とした民法の任意組合ではありません。管理組合の法人化も認められますが、基本的には、
税務上「人格のない社団」として取り扱われます。この「人格のない社団」は、収益事業のみに法人税が課され、この「収益事業」の典型例が「駐車場業」。区分所有者に対する貸付けは、共済的事業の付随行為とされ、非収益事業として課税されませんが、空き駐車場の有効利用の問い合わせが増えマンション駐車場の外部使用３パターン
この照会により、次のような取扱いが明らかとなっています。
【前提】①管理規約で非区分所有者に対する駐車場の外部利用を認めている、②その駐車場収益はマンション管理費・修繕積立金に充当し、区分所有者に分配しない。
【取扱い】（ケース１）区分所有者と非区分所有者を問わず募集を行い、条件も差異がない（区分所有者を優先しない）⇒全部収益事業（ケース２）区分所有者の使用希望がない場合のみ募集し、区分所有者の使用希望があれば早期に明け渡す（区分所有者優先）⇒外部利用のみ収益事業（要区分経理）（ケース３）原則として区分所有者のみに賃貸し、募集は行わない。非区分所有者からの申出により、ごく短期間の場合のみ外部への貸出しを認める⇒全部非収益事業
恒常的となった「空き駐車場」を埋めるために、募集をかけて外部貸付けを行う場
合には、課税の対象となります。
団地管理組合でも同様の取扱いになります！

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消費税の経理処理

保険料は全額非課税？
保険料と代理店手数料
ライフネット生命が保険料と保険代理店の代理店手数料を公表し、保険業界に波紋が広がっております。従来、保険業界では保険料と代理店手数料を公表することはな
く、全てを保険料としてきました。しかし、中立で適切な保険を勧めていることを売りにしてきた乗合代理店（複数の保険会社の代理店をしている比較的大手の代理店）が、手数料の多寡により勧める保険を判断しているのではないか、という疑念は以前よりありました。
ライフネット生命は代理店手数料が他社より安いため、乗合代理店が積極的に取り扱わない現状に業を煮やしての公表でした。
保険料は全額非課税か？
保険料は万が一の時に「保険金」を支払うという役務の提供を受ける為の金銭の支払ですから、基本的に課税取引となりますが、限定列挙で非課税とすると規定されているため、非課税取引とされております。
しかし保険料の中身は保険金の支払い等に充てる保険料と、保険代理店の代理店手数料とで構成されております。保険代理店の代理店手数料は課税取引ですが、現状の多くの保険会社は、保険料と代理店手数料を区分することなく、一括して保険料として契約しているため、課税取引を区分して特定できないということで、支払保険料の全てが非課税取引として処理されております。
従来からの問題と今後の問題
そこで従来から問題となっていたのは、代理店手数料を含む保険料は、全額非課税取引とされ、課税仕入として預かり消費税から控除できないにもかかわらず、保険代
理店の売上は、課税売上として消費税を課税している現状は、消費税の 2 重取りではないのかという指摘でした。
今後、業界として代理店手数料を明らかにするようになると、従来控除できなかった、代理店手数料に係る消費税は、控除できるようになってくると思いますが、 一方、代理店手数料の金額が公表されることにより、同じ保険でも代理店により保険料が異なる等、保険業界の価格競争に混乱が生じるなど、新たな問題が出てくるかもしれま
せん。

え～保険手数料はこんなに違うの！！

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2014 年 7 月 28 日(月)

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年金・物価下落でも給付抑制
制度維持のため、年金削減の方向性
厚労省は、公的年金の給付水準を物価動向にかかわらず毎年抑制する仕組みを来年度から導入する方針を発表しました。現行のルールではデフレ下では年金を削減できない仕組みになっています。最近は増税を背景に物価が上昇しているので現状でも年金額の抑制はされます。しかし今後、物価上昇率が低い時に給付を抑制できない現行制度のままでは給付額を抑えられないので、年金制度維持のためには毎年の抑制が必要になると試算をしています。
マクロ経済スライド発動
年金制度の運営方法は賦課方式と積み立て方式があり、公的年金は賦課方式でその時々に必要な費用を現役世代が払った保険料で賄います。多くの国が採用している方式ですが高齢者が増え現役が少ない人口構
成では将来受け取る年金額が減るということになります。積み立て方式は債券、株などに投資して増やす方式で企業年金等が採用していますが、経済の影響を受けやすく、運用がうまくいかないと積立額は減り、年金額も減ります。
年金額は物価の変動に合わせて毎年の給付を調整する物価スライドと年金の増加を

物価の伸びより抑えて給付を減額するマク
ロ経済スライドという方式があります。
2004 年にマクロ経済スライドを導入したものの、今まではデフレ下で使えない状況であったため発動されていませんでした。今
回、物価上昇を受け 2015 年度からこの方式を発動し、そして毎年 0.9％を削減する方向で検討をしています。
受給者にも負担を求める
公的年金の財政検証では約 30 年後の会
社員の年金水準は現役世代の 50％を割り込む事もあるといいます（現在は 60％程度）。
現役世代の保険料は毎年労使で 0.354％ず
つ引き上げられています。年金額を抑制し、受給者にも負担を求めるという事になります。世代間格差の原因は現在の受取額が想定よりも多くなったのでそのつけを現役が払う事になるというのですが、「そんな事いわれてもね」と思う方も多いでしょう。
しかし、年金財政の健全化は長期にわたり行っていく必要があり、不信感から現役が消費より貯蓄に走ると経済は沈みがちになるという問題もはらんでいます。

世代間扶養の年金は受給者が増え、現役が減ると給付と負担のバランスが崩れてしまうので調整が必要です税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 7 月 29 日(火)税理士法人

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目標管理が陥る誤り
今日、約 80％の企業が目標管理制度を実施していますが、そのプロセスでは、目標設定時には想定していなかった事態が生じるなど問題がよく起こります。

プロセス管理でよくある誤り
管理者のプロセス管理の視点が、「評価の納得性」に置かれる結果、「部下が目標達成のために、どのような努力をしたのか、それはどの程度の評価に値するのか」という点を意識しがちになります。
しかし、目標管理制度の本来の目的は「経営目標をブレークダウンして組織や個人の目標を設定し、それを達成する業績管理を行うこと」にあるのですから、中間面談などプロセス管理では、① どのような目標達成阻害要因が生じたのか、または予想外の成功要因が出現したのか（事実状況の確認）② 阻害要因の排除、または成功要因の活用によって、業績目標の達成を図り、場合によっては当初の目標を大きく超える
業績をあげるにはどのような対策が必要か（的確な対策の検討と決断）③ その対策をスピーディーに実行するには、どうしたらよいか（対策の実行）という点を重視すべきであり、納得性が高

い評価はその後に自ずからなされるものなのです。

何故誤りが起きるのか
管理者がプロセス管理で、評価の視点を意識し過ぎるのは、経営者または人事責任者が「目標管理制度を業績評価の手段として使おう。そうすれば納得性が高い評価ができる」と考えた時から始まっています。
したがって、制度運用マニュアルの中間面談実施要領では“目標達成プロセスでの事実状況に注目した納得が得られる評価に重点を置いてチェックすること”が記載されており、考課者訓練でもそのように指導されているケースが多いようです。

トップ・人事責任者の留意点
目標管理制度の本来の目的を再確認し、管理者による中間面談や日常のフォローア
ップが、「評価の視点」に偏り過ぎていない
か、「プロセスの管理で最重要な目標達成の阻害要因や成功要因の発見と対策に向けられているか」をチェックし、誤りがあれば、正しいプロセス管理のあり方を管理者に要請、指導すべきです。
本来の目的でプロセスの管理を！

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2014 年 7 月 30 日(水)税理士法人

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気をつけたい相続発生時の税務

不動産の遺産分割が未了の場合
固都税は「相続人代表者指定届出」を提出
亡くなられた方が有していた不動産の所
有権は、遺産分割協議が成立するまでの間は定まりません。法務局の登記簿上は亡くなられた方の氏名のままで、相続の権利がある方全員が所有者という状態（共有）になります。その期間の不動産に対する固定資産税・都市計画税の納税については、市役所に「相続人代表者指定届出」を提出することで、市役所との対応窓口となる相続人の代表者を定めることとなります。遺産分割協議が成立し、相続登記が済めば、新たな所有者の方に納付書が送付されます。
未分割遺産の不動産所得（所得税）
未分割の不動産が賃貸物件の場合には、遺産分割協議が調うまでの間も、賃貸収益が生ずることとなります。この間に生ずる賃貸収益については、その物件が共有状態であることから、共同相続人の法定相続分に応じて申告することになります。なお、
遺産分割協議が調い、分割が確定した場合であっても、その効果は未分割期間中の所得の帰属に影響を及ぼすものではありませんので、分割協議で確定した所有状況に基づく更正の請求等を行うことはできません。

消費税の「基準期間における課税売上高」
相続開始年の消費税についても、この法定相続分に応じたテナント収入・駐車場収入が課税売上高となります。なお、遺産分割協議が調った後に、新たな所有者の方が、
この共有期間を「基準期間における課税売上高」として納税義務を判定する場合でも、この法定相続分に応じた「基準期間における課税売上高」で判定を行います。
相続税の申告期限までに分割できない場合
この未分割の状態が、相続税の申告期限（亡くなられた日から 10 カ月以内）まで続いている場合でも、税務署は待ってはくれません。この場合、各相続人の財産を法定相続分に応じて取得したものとして計算を行い申告することになりますが、共有状態のままでは、「小規模宅地等の課税価格の特例」の適用を受けることができません。ただし、相続税の申告期限から 3 年以内に分割された場合には、特例の適用を受けることができる措置が設けられていますので、「申告期限後 3 年以内の分割見込書」を申告書に添付して提出することになります。
不動産の相続登記には期限がありま
せんが、早目に行いたいところです。

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2014 年 7 月 31 日(木)税理士法人

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H26 の延滞税・利子税・還付加算金

特例基準割合は 1.9％
平成 26 年の特例基準割合は 1.9％
平成 26 年 1 月 1 日以後の期間に対応する
延滞税・利子税・還付加算金については、
現在の低金利の状況を踏まえ、事業者の負担を軽減する観点から、見直しが行われています。
平成 25 年以前の延滞税の割合は、次のように規定されていました。
納期限後 2 カ月 年 14.6％超の期間
納期限後 2 カ月 次のいずれか少ない割合
以内の期間①年 7.3％②特例基準割合(注)(注) いわゆる公定歩合＋４％
平成 25 年の税制改正では、「特例基準割合」の考え方を「国内銀行の貸出約定平均
金利（新規・短期）＋１％」に改めるとともに、延滞税の割合の計算を次のように変更しています。
納期限後 2 カ月 次のいずれか少ない割合
超の期間①年 14.6％②特例基準割合＋7.3％
納期限後 2 カ月 次のいずれか少ない割合
以内の期間①年 7.3％②特例基準割合＋1％

改正後の平成 26 年における「特例基準割合」は年 1.9％となりますので、2 カ月を超える期間の延滞税は年 9.2％、2 カ月以内の期間の延滞税は年 2.9％ということになります。また、利子税や還付加算金の割合は「年 7.3％」と「特例基準割合」のいずれか少ない割合となりますので、年 1.9％ということになります。
「貸出約定平均金利」採用の理由
年利 14.6％は日歩 4 銭、年利 7.3％は日
歩 2 銭を表しているのですが、今回の改正の「国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）」はどのような発想から採用されたものなのでしょうか。これは、「政府契約の支払い遅延防止等に関する法律」の遅延利息の基準としているものだそうです。
「政府契約」とは国等を当事者の一方とする契約です。この法律は、終戦直後の国と民間業者との間の取引が、対等な立場で物の注文・売買を行うという観念に乏しく、国側の支払遅延がよくあったため作られたそうです。
現在でも、公共工事などの建設工事標準請
負契約等の約款の遅延利息、損害金、利息の基礎利率として用いられています。
「こじつけ」のような気もしますが、最初か
らこの考え方でも良かったような…

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2014 年 8 月 1 日(金)税理士法人

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マネジメントタイプ
管理者のマネジメントタイプによって、部下の設定した目標達成の可能性が変わります。

マネジメントの３つのタイプ
一般に管理者のマネジメントには次の３つのタイプがあります。
① 放任型：目標達成プロセスを担当者に任せきりにする。
② 管理型：目標達成のための管理基準（顧客先訪問件数、○○実施件数など）を決めて、実行を求め、管理する。
③ 役割設定・フォローアップ型：部下の役割に基づいて目標を設定し、自主管理を基本としながらも、管理者の視点
で、進捗状況と P－D－C－A がうま
くいっているかチェックして、必要な指導、支援等フォローアップを行うことにより、管理する。
① の“放任型”は、「担当者が自主的に目
標達成を図ることは望ましいことだ」という自主管理の考え方を、単純に自分のマネジメントで適用する結果生じる誤った管理で、プロセスで起こった目標達成の阻害要因が放置され、“目標未達”
を招きやすくなります。
② の“管理型”は、自分が決めた具体的行

動を一方的に部下に求める結果、部下の自主性を奪い、ヤラサレ感が生じて、目標達成意欲を奪いがちになります。
③ の“役割設定・フォローアップ型”は、部下の役割と自主管理に重きを置きながらも、管理者の視点でプロセスの阻害要因を排除する支援を行い、目標達成の可能性を高めることができます。

トップの留意点
トップは、「管理者のマネジメントタイプ」に関心を払い、望ましい管理者を育てることに注力すべきです。そこで、管理者育成施策の一環として、トップが次のような管理者による研究と気づきの場を設けることを、お勧め致します。
① お互いの目標達成プロセス管理の体験とその結果としての目標達成状況について発表し合い、それぞれのマネジメン
トの良い点や問題点に気づかせる。
② その上で、マネジメントの３つのタイプを説明し、“役割設定・フォローアップ
型”の利点を理解させる。
③ 進捗状況チェックの仕方、指導、支援等
フォローアップの仕方について、工夫した実体験を相互に披歴し、研究する。
管理者のマネジメン
ト能力向上はトップ
主導で！

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2014 年 8 月 4 日(月)

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・被保険者資格取得申出書

協会けんぽ届出様式の変更
ＯＣＲ様式に変更される用紙
平成 26 年 7 月より協会けんぽの申請・届
出様式が新しくなりました。ＯＣＲ様式に刷新され、読みやすく、わかりやすく、記入しやすい工夫がされています。加入者が記入する欄、事業主や医師が記入する欄が以前よりわかりやすく区別され、記入上の注意点や添付書類等の「記入の手引き」も付けられました。
新しくなった主な申請書・届出書は健康保険給付関連様式
・限度額認定申請書
・高額療養費支給申請書
・傷病手当金支給申請書・療養費支給申請書（治療用装具）
・療養費支給申請書（立替払等）
・出産手当金支給申請書
・出産育児一時金支給申請書
・出産育児一時金内払金支払依頼書・差額
申請書
・埋葬料（費）支給申請書
保険証再交付等の様式
・被保険者証再交付申請書・高齢受給者証再交付申請書
任意継続関連様式

・被保険者資格喪失申出書・被扶養者（異動）届・被扶養者変更（訂正）届
健康診断様式・特定健康診査受診券申請書
傷病手当金等の申請書に関する添付用紙変更になった様式のうち次の申請書は申請理由が負傷が原因であるかどうかを問う
負傷原因記入欄が設けられていました。
これらの様式について新様式では負傷原因届を別様式で申請書に添付することになりました。
・傷病手当支給申請書・療養費支給申請書
・高額療養費支給申請書
・埋葬料（費）支給申請書
また、ケガでも相手のいる交通事故やけんか、動物から受けたケガ等の場合は「第三者行為による傷病届」を添付します。

旧様式も使えますが、新様式はホームページからダウンロードもできます。

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2014 年 8 月 5 日(火)税理士法人

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就業促進定着手当の創設
再就職先の給与が以前より低い時に支給転職で再就職しても以前勤めていた会社
より給与が低い場合もあります。就業促進
定着手当は再就職先での賃金が離職する前の賃金より低い場合、再就職手当受給前の支給残日数の 40％を上限として低下した賃金差額の６カ月分が支給されるものです。
この制度は再就職手当を受けた場合、支給額が基本手当残日数の 40％から 60％であり、残日数の 40％から 50％は受給できない
ため、早期再就職の意欲を阻害する原因となっているということで創設されました。
支給要件は支給対象者は平成 26 年４月以降に再就職をされる方で次の要件全てを満たしている方が対象です。
①再就職手当の支給を受けている方②再就職の日から、同じ事業主に６カ月以上、雇用保険の被保険者として雇用されている事③所定の算定方法により、再就職後６カ月間の賃金の１日分の額が就職前の賃金日額を下回る事
支給額は支給額は次のように算出されます。

（再就職前の賃金日額－再就職後６カ月間の賃金の１日分の額）×再就職後６カ月間の賃金の支払基礎となった日数
賃金の支払基礎日数は月給制の場合は暦
日数、日給月給制はその基準の日数、日給・時給制は労働日数となります。
支給日額は月給制では６カ月間の賃金を180 で除します。日給・時給制では６カ月間の賃金を 180 で除す、又は再就職後の６カ月間を基礎日数で除し、その 70％の額とどちらか高い方になります。通勤手当は賃金に含みますが賞与は対象になりません。
申請手続きは再就職手当を受給した人に再就職後５カ
月経過ころに申請書が届きますので６カ月経過の翌日から２カ月間に自ら申請します。
事業主は本人より求められた時は、申請書の事業主証明事項の記入や添付書類の出勤簿と給与明細書か賃金台帳の写しに原本証明をしてあげる必要があります。

早期再就
職をする
人が増え
るといい
ですね

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2014 年 8 月 6 日(水)税理士法人

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H24.11.27 神戸地裁判決

は、一般企業に比べて、不公平な「負担」が生じているということなのです。

社会保険診療報酬と消費税転嫁
地裁「法的負担でない」「報酬改定で考慮済」
社会保険診療報酬と消費税の転嫁の問題
この主張に対する裁判所の判断はＮＯで
平成 24 年 11 月、兵庫県の４つの医療法した。理由を噛み砕いて言えば、①消費税
人が、現行消費税法の仕入税額控除制度はの仕入税額控除制度は、「税負担の累積防止」
憲法違反であるとして、国家賠償を求めてという計算技術的なものであり、消費税法
いた裁判の判決が神戸地裁で出ています。
では、仕入税額を「事業者の法的負担」と医療機関の収入である社会保険診療報酬は、 は位置付けていない、②医療法人と一般企
社会政策的な配慮から消費税は非課税とさ業では、確かに「転嫁方法の区別」が生じれています。一方で、非課税売上のためにているが、診療報酬改定により一定の考慮行った仕入に係る消費税額は、消費税の計がなされているため、立法裁量として許容算上控除することは認められていません。
できる範囲であるということでした。
この控除できない仕入税額は、当然コストとなるため、一般企業では、売価に転嫁す
ＥＵでは課税選択制度(オプション)がある
ることで回収を図ることになります。
ＥＵでは上記のような議論を、医業特有
医療機関は「転嫁をしたくてもできない」
医療機関の場合、社会保険診療報酬は公定価格であるため、この転嫁を自由に行うことはできません。医療機関では、多額の控除対象外消費税が生ずるケースがよく見受けられますが、これは、消費税の仕組み
自体が法の下の平等・財産権の侵害など憲法に違反しているのではないかというのが医療法人側の主張でした。消費税の非課税制度・仕入税額控除と診療報酬制度は、個々の制度としては合理的であったとしても、これらが組み合わさった結果、医療機関にの問題とは捉えていません。ＥＵの付加価値税では「仕入税額控除権」という請求権があり、課税適状となった時点で行使することができます。非課税売上に対応する仕入税額が控除できず、事業者が不利益を被る場合には、その売上を非課税とする取扱いを放棄して、課税取引を選択することで、仕入税額控除権の行使ができる制度(課税選択制度)が設けられています。
税率 UP を機に、他国の良い制度を取り入れることも検討してほしいところです。

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2014 年 8 月 7 日(木)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aifもあるようです。争いになった事例として、
平成 19 年の国税不服審判所の裁決例があ
養育費負担がある場合の扶養控除ります。別れた元夫婦が各自の勤務先に扶養控除等申告書を提出し、長女を各々の控
生計一親族の判定(養育費の負担)
除扶養親族として平成 18 年分の年末調整
国税庁ホームページの質疑応答事例には、 を受けていたというものです。このケース
子がある夫妻が離婚した後の「扶養控除（所では元妻が扶養控除等申告書を職場に平成得税）」を、生活が別となった元夫・元妻の17 年 12 月に提出し、元夫が平成 18 年 1 月
どちらに適用できるかという事例が紹介さに提出していることから、長女は、先に扶れています。元妻が子を引き取り、元夫が養控除等申告書を提出した元妻の控除対象
養育費を負担しているケースでは、その養扶養親族と判断されました。
育費の支払いが①扶養義務の履行として、②「成人に達するまで」など一定の年齢に「決められない場合」の判定方法は２つ限って行われるものであるときは、その養所得税法施行令には、２以上の居住者が育費を負担した期間については、子は元夫同一人を自己の扶養親族として申告書等にの「生計を一にしているもの」として、元記載した場合の規定があります。
夫は扶養控除の対象とすることができます。 ① 既に片方の居住者 その居住者の扶養
ただし、養育費と慰謝料・財産分与の金が申告書等の記載によ 親族
額が明らかに区分できない場合には、このり扶養親族としている
例には当てはまりません。また、子が元夫場合の控除対象扶養親族に該当するとともに、② ①によっても、いず 合計所得金額の大元妻の控除対象扶養親族にも該当することれの扶養親族とするか きい方の居住者のになる場合には、扶養控除はいずれか一方
定められない場合扶養親族のみに適用されることになります。
上記の裁決では、①の段階で判定ができたため、元夫の所得の方が大きいという事「扶養控除」の取り合いになった事例
実は考慮されませんでした。
このようなケースでは、別れた元夫婦がもめるときは、こういう子をどちらの控除対象扶養親族とするかとことでも、もめます。
いう話し合いを持たずに、両者が各々の控
除扶養親族として申告を行ってしまうこと
離婚後の子をめぐるトラブル

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公益法人等への財産の現物寄附

昔、個人所有のお城がありました
江戸以前からの生き残り「現存 12 天守」
大河ドラマ「軍師官兵衛」の前半の舞台となっている姫路城。現在「平成の大修理」
中ですが、漆喰を忠実に再現した結果、「白過ぎる」との声もあるようです。この姫路城は、「現存 12 天守」のうちの一つ。
「現存
12 天守」とは、江戸時代以前に建設され、現在まで保存されている日本の天守のことです。国宝である「国宝４城」（姫路・松本・犬山・彦根）と重要文化財である「重文８城」（弘前・丸岡・松江・備中松山・丸亀・
松山・宇和島・高知）があります。
平成 16 年まで個人所有であった犬山城
このうち「犬山城」は、平成16年まで個人所有であることでも知られていました。
この城は、元和３年 (1617年)以来、尾張藩付家老であった成瀬家の居城でした。明治の廃城令で一旦接収されましたが、濃尾大地震の被災で手が回らなくなった県が、天守の修復を条件に、成瀬家に無償譲渡し、以後同家の個人所有となっていました。ただ、城の維持費用や数代にわたる相続税の負担も重く、文化的資料の散逸の恐れもあり、平成16年に成瀬家は天守と土地、古文書等を財団法人に移すことを決断しました。

譲渡所得の非課税（公益法等への寄附）
ここで気になるのは、やはり税金です。
現行法では、一般に個人が、土地・建物等の資産を法人に寄附した場合には、時価で譲渡をしたものとみなされ、譲渡益に対して所得税が課されます。ただし、これらの資産を公益法人等に寄附した場合で、その寄附が教育・科学の振興、文化の向上その他公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を充たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、その譲渡益は非課税とする制度が設けられています。
持分の定めのない法人の相続税・贈与税
一方、財産を受ける公益法人等側は、法
人税法上、収益事業以外の事業に係る収益（受贈益）には課税されません。ただし、公益法人等（持分の定めのない法人に限ります）に対して財産の寄附があった場合に、寄附を行った人の親族その他特別関係者の相続税や贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときは、その公益法
人等を「個人」とみなして、相続税又は贈与税が課せられます（税額の不当減少がある場合のみ課税されます）。
「犬山城」の資産移転ス
キームは、おそらく課税
されていないのではないでしょうかね！

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改定人事賃金制度への移行
近年、人事賃金制度を年功主義から成果
貢献、発揮能力に基づく実力主義へ転換する企業が増えていますが、改定制度の適用は、賃金の減額を余儀なくされる社員がでるケースが多く、全社員に改定趣旨を浸透させながら注意深く現行制度からの移行を実施しなければなりません。

改定制度への移行の仕方
改定制度で新たに等級定義を決め、それに対応する賃金レンジを設定、全社員の実力を評価して新制度を適用した結果、例えば「社員の 15％が昇級して賃金が上がり、同様に 15％が降級して賃金が減額になる」
といったケースがよく発生します。
昇級し賃金が上がる社員は、モラールが向上し問題はありませんが、降級し賃金が下がる社員については、該当社員のモラール低下と、他の社員の不安感をできるだけ抑える配慮が必要となります。
最近の具体例で改定制度への移行ステッ
プを紹介しますと、K 社では次の通り、慎重に取組んでいます。
【改定制度への移行ステップ（例）】
改定制度 全社員を対象として改定制度
導入 1 年 の趣旨・制度内容説明会前（４月）６カ月前 改定制度による仮等級格付け、（10 月） 仮賃金修正を通知
10 月～3 ・仮等級格付けの見極め
月・改定評価制度の先行導入
３カ月前
（1 月）

従来等級から昇級または降級した社員について変更再審査

４月

改定制度本格導入

5～7 年間 賃金ダウンとなった社員に、差額分を「制度移行調整手当」として支給（5～7 年かけて消却）

経営者・人事責任者の留意点
人事賃金制度を実力主義へ転換することを決断し、実行に移した以上は、目標管理
制度・評価制度の運用を通じて、その趣旨を全社員に徹底し、業績向上に結び付けなければなりません。一方で、改定制度で賃金の減額修正となった社員への一定の配慮（例示した「制度移行調整手当」適用など）を行い、その間には再昇級のチャンスもあることを示し、トータルモラールの維持・向上に配慮して、全員参加の経営を実践す
るバランス感覚も大切にしたいものです。

制度移行にはバラン
ス感覚も大切！

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専業主婦は年金未納に気をつけて
国民年金第３号被保険者が資格喪失する時
会社員や公務員の夫に扶養される専業主
婦は年金の保険料はかかりませんが受給資格が取れる国民年金の第３号被保険者となっています。しかしパート収入の増加や夫が退職して自営業になった時等、３号の資格を失う時があります。このような時は１号被保険者に変更手続きをして自ら保険料を納めておかないと未納扱いになってしまします。扶養の範囲とされる年収が 130 万円未満の範囲であっても健保組合によっては月収で判断するところもあります。130万は前年の収入か、これから先の見込額かの取り扱いも組合によってまちまちです。
規約を確認してみましょう。
手続き漏れになりやすいケース
第３号被保険者に取得時の手続きは複写式の用紙で健康保険の被扶養者として夫の勤め先で３号の届出も済んでいます。しかし資格喪失時は自ら変更の届出をしておく必要があるので漏れが生じやすいのです。
夫が退職して自営業になったり、定年退職した時に漏れが多いので注意が必要です。
夫が定年退職し再雇用になった時はどうでしょうか？ 60 歳定年退職し、年金受給できる年齢となった時に年金減額を避ける

ため短時間勤務者となり、厚生年金に加入しない場合や、正社員と同じ勤務時間であっても 65 歳になった時等いずれも 60 歳未
満の妻は手続きをして第１号被保険者となり、保険料を納める必要があります。
資格期間の回復日本年金機構の推計では第３号被保険者の資格を失ったのに、届け出ずに未納期間が生じてしまい、そのままになっている人
は 47 万人位いるといいます。
昨年７月から該当者の救済が始まっており、順次通知が届けられています。手続き
は「特定期間該当者届」を出しておけば、未納期間は年金額には反映しないが受給資格期間（原則 25 年必要）に算入されます。
また、救済策として 2015 年 4 月から 3 年間に限り過去最大 10 年分のうち希望する
期間分を追納できます。未納で減ることになるはずだった年金額を増やし、回復する機会となりますが、追納は強制ではありません。他の資産も考えた上で行いましょう。

保険料を１
年分納める
と年金額は
年２万円弱
程度増えま
す

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2014 年 8 月 20 日(水)税理士法人

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保育料は必要経費
背広ワイシャツは必要経費
サラリーマン訴訟といわれる大島訴訟の第一審では、「背広等の被服費の支出も、勤務上必要とした部分を、他の部分と明りょ
うに区分することができるときは、必要経費」、「クリーニング代もほぼ同様」、「散髪代は家事費と認めるのが相当」と判決しています。
保育料などについては共働き夫婦で子供がいる場合、ベビーシッター代は家計の相当な重荷です。運良く公立の保育園に子供を入れることができても、時間外保育はベビーシッターに頼らざるを得ません。
子育てばかりでなく、掃除洗濯等の家事について「家事支援代行」サービスに頼まざるを得ない場合もあります。
仕事と家事、育児の３つを同時にこなすのは至難の業です。
これらには、仕事をして収入を得るための必要経費の性格があります。
欧米諸国ではどうしてる
米国では一人親もしくは夫婦共働き世帯
で 13 歳未満の子供がいる場合、ベビーシッ
ターやハウスキーパーへの支払いのうち最
大 35％が税額控除の対象になります。

イギリスでは、就労している一人親世帯
または夫婦共働き世帯を対象に、保育士や託児所等に支払われる費用の 70％が、勤労税額控除の給付額に加算されます。
フランスでは 50％が給付付き税額控除となり、ドイツでも 20％を税額控除の対象としています。
企業負担は単純経費
企業が従業員のために設備を設けて、このサービスを無償提供したら、単純に経費になり、かつ優遇促進税制の恩恵にも浴せます。
中小企業が、従業員の保育料・ベビーシッター代等を肩代りしたら、それも単純経費でよいのではないでしょうか。
自民党の政策提言
１年ほど前の自民党の政策提言として、
成長戦略・女性の就労支援のため、ベビー
シッターなどへの支出に税額控除を認める「家事支援税制」の導入が打ち出されています。
保育料等の必要経費性への正面からの回答ではありませんが、前向きな提言と評価できます。
お母さんがお仕事から帰ってくるまで頑張ろうね。

税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 8 月 21 日(木)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif「自己評価」の留意点「自己評価」の実施に伴う問題を避けるた
めには、目標管理制度運用上、次の３つの条件が備わっていることが必要です。

業績評価を行う場合、担当者の納得性を高めるため、期末の評価に「自己評価」を取り入れている企業は、労務行政研究所によ れ ば 、 管 理 職 で 76.7 ％ 、 一 般 社 員 で70.5％に及んでおり、一般化しているといえますが、そこには問題点も存在します。

1．

「自己評価」の問題点

2．

一般に「自己評価」は目標管理シートの
目標達成度自己評価欄に、担当者自らの判断で記入し、上司はそれを見た上で評価を決定しますが、この時よく起こる問題として、・担当者は、自分の目標達成度をできるだけ高く評価したい心理が働く。
・上司は評価決定後のフィードバックの際、担当者の納得性に問題が生じることを恐れて、担当者の自己評価より低い評価を避けたい心理が働く。
・結果として、目標達成度が高めに評価され、その後の評価・調整プロセスでも修正しきれない。
・このような評価が積みあがると、会社や部門全体の業績と比べて、目標管理における目標達成度が高い、という矛盾した評価結果になってしまいます。

「自己評価」方式実施上の注意

3．

目標設定時に「どのような状況になれば目標が達成された、と判断できるのか、可能な限り客観的な数値を用いて、または固有名詞を中心にした具体的表現で目標が達成された状
況を記述、可視化して合意しておく。
目標達成プロセスで生じた阻害要因
や成功要因に対する担当者自らの努力、発揮能力、上司の支援とその結果を具体的事実として認識する。
目標達成度自己評価・上司評価・調整の際、上記 1、2 の事実認識を根拠に挙げて評価を行う。

トップの留意点
評価の納得性は“目標の具体性と事実に基づく評価”によって生まれるものであるという認識を、「自己評価」「上司の評価・調整」で理解浸透させ、組織風土として根付かせることに留意したいものです。
目標達成度は事実に基づいて評価を！

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2014 年 8 月 22 日(金)

税理士法人

NEWS
エルグビル２階ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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遺族年金だけで暮してゆけるか
遺族年金の基本
一般的に女性は男性より長生きしますので専業主婦で万一夫が亡くなった時に夫の遺族年金で生活ができるのか気になるところです。夫の死後１人で生きて行くにはどの位の準備が必要になるでしょうか。
国民年金の「遺族基礎年金」に、厚生年

URL：http://profit21.co.jp/aif②と③は妻が厚生年金に加入していた場合で妻の老齢厚生年金を支給した後に夫の老齢厚生年金から差額の遺族厚生年金が受け取れます。一般的な専業主婦は②のタイプが多く、妻も働き保険料が高かった時や、
厚年加入期間が長かった時は①や③となることもあります。また、遺族年金は非課税です。
生活費はいくら用意しておくとよいのか
現在老齢厚生年金を受けている 65 歳以
上の妻は 1 カ月の公的年金収入は 12 万円程金に加入していた人は「遺族厚生年金」が上乗せされます。死亡した被保険者の報酬
比例部分年金額×3／4＋加算で計算されます（遺族基礎年金については 18 歳の年度末までの子がいる場合に支給されます）。
老齢厚生年金受給者の夫が亡くなった時
老齢厚生年金受給中の夫が亡くなった時、妻が 65 歳以上の時は夫の老齢厚生年金の一部の遺族厚生年金を受け取れます。
受け取り方は３つの方法がありいずれも度の人が多いといいます。
支出の面から見てみると 60 歳以上の女
性単身者の 1 カ月の支出は 15 万円位（総務省調べ）年金より支出が３万円多いことになり、例えば夫の死後 20 年生きるとすれば700 万円以上不足します。住まいが持ち家か賃貸かでも変わるでしょうし、介護や病気に備えてとなると１千万円以上は必要でしょう。しかし子供が独立前にそこまで考

妻本人の老齢基礎年金は全額支給されます。
厚生年金の加入をしたことのある妻は最も高い金額が支給されます。
①自分の老齢厚生年金のみを受け取る。
②夫の老齢厚生年金の報酬比例部分の４分の３に相当する部分を受け取る。
③妻の老齢厚生年金の２分の１、夫の老齢厚生年金の２分の１を合計した相当額を受け取る。

年金受給前であれば年金定期便や年金ネットで夫と妻の老齢厚生年金の額でおおよその試算ができるでしょうえる人は少ないかもしれませんね。

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2014 年 8 月 25 日(月)

税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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子会社株式の消滅損及び評価損
今では、中小法人でも自力で海外に全額出資の子会社を設立するケースが多く見受けられます。
ただ、現状において進出企業が順調に事業展開・発展しているとは言い難く、業績の進展が思わしくなく、中途で出資額を現地の法人に売却、あるいは、進出している
他の本邦法人に売却し撤退するといったケースもあります。
中には、全額出資の子会社が業績悪化等により債務超過の状態に陥り、業績の回復もままならず、結果的に解散、清算結了に至るケースもあります。
問題は、最終的に全額出資の子会社が解散、清算結了に至り、結果として分配すべ
き残余財産がないときに当該子会社株式の消滅損または償却損が計上できるかです。
子会社株式の消滅損と子会社の欠損金
現行の法人税法では、100％の完全支配関係にある子会社が業績悪化、そして債務超過等により解散、清算結了に至った場合、その子会社株式については株式消滅損を計上することはできません。
しかし、当該破綻した子会社が有する未処理欠損金は、当該100％子会社株式を保有する親会社に引き継がれ、親会社の欠損金として繰越控除の対象になり、その控除期間も引き継ぎます。
なお、この規定の適用を受けるためには、
原則、50％超の支配関係が５年超継続していなければなりません。
外国の子会社株式への適用
この子会社株式の消滅損、未処理欠損金の引き継ぎは、完全支配関係にある外国子
会社株式にも適用されるかですが、この規定の適用は、内国法人間の完全支配関係(100％支配)を前提としていることから、外国子会社と親会社である内国法人との間には適用されません。
したがって、子会社株式の消滅損は計上できますが、当該子会社が有する未処理欠損金の引き継ぎはできません。
また、内国法人間であれば、100％子会社
が債務超過等に陥って業績の回復が見込まれない場合であっても株式の評価損は計上できませんが、外国子会社であればその時価に達する金額までは評価損を計上することができます。
いずれにしても、子会社株式の消滅損及び子会社が有する未処理欠損金の引き継ぎは、全額出資して設立した外国子会社株式には適用されない、ということです。
同じ子会社であっても取扱いが異なるのか！

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2014 年 8 月 26 日(火)税理士法人

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目標設定スキルの重要性
目標管理制度をうまく運用するには管理者のスキルが重要であり、そのスキルは一般に、目標設定スキル・達成度評価スキル
・プロセス管理スキル・面談スキル（目標設定、中間、達成度評価）とされています。

目標設定スキルは何故最重要か
目標管理制度の目的・プロセスから見ると、最重要スキルは「目標設定スキル」であり、その理由は次の３点にあります。
・目標管理制度は経営目標を達成するための“業績管理制度”であり、それには担当者の目標達成に対する主体的な取り組みが不可欠であること
・「担当者の主体的取り組みが生み出される
原点は、自らが経営目標とそれを達成するための所属部署・担当者の役割を理解し、主体的に目標を設定した時」にあり、そこで生じた意慾が、不足している能力の自己開発努力、様々な阻害要因を排除する努力等目標達成プロセスの自主管理、成果創出につながること
・「目標設定スキル」の活用により、このような担当者の目標設定誘導が出来ること

目標設定スキル活用方法
管理者は、自部署の担当者を目標設定ミーティングへ参加させ、次のステップで誘導することにより、その主体性を伴った目標設定ができるでしょう。
[目標設定スキル活用の方法（概要）]目的

スキル活用のポイント

会社の経営目 経営目標とその背景となっ標を理解させ た外部環境変化、会社の状る
況を説明、Q＆A による理解
自部門、部署 ・自部門、自部署の役割、の役割を理解責任を説明し、管理者とさせ、自部署
して決意を述べる。Q＆A
目標について ・自部署の目標について担意見を求めた
当者の意見を求める。
上で決定する ・その後、意見を参考とし（参加）て、自部署の目標を決定
し、発表する。
担当者自らの ・担当者自らの役割・目標
役割・目標をを検討させる。
検討させ、合 ・目標設定面談で検討結果
意形成するを聞き、合意形成する。

経営者の留意点
管理者に目標設定スキルの重要性を理解させ、活用を要請、指導しましょう。
はじめ良ければ、終り良し！

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2014 年 8 月 27 日(水)税理士法人

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租税公課の債務確定

固定資産税について
租税公課のうち損金の額に算入される租税について、いつの時点で損金となるのか、
法律上、具体的な定めはなく、単に、「債務の確定」が要件となっているにすぎません。
課税実務では、租税公課の債務確定時期
ついて、一般的に、申告納税方式による租税と賦課課税方式の租税とに大別して、損金算入時期を具体的に明示しています。
申告納税方式と賦課課税方式
申告納税方式による租税については、当該納税申告書が提出された日の属する事業年度とし、更正又は決定に係る租税についてはその更正又は決定があった日の属する事業年度とされています。
一方、賦課課税方式による租税にあっては、賦課決定のあった日の属する事業年度とされています。
但し、法人がその納付すべき租税について、その納期の開始の日の属する事業年度
又は実際に納付した日の属する事業年度において損金経理した場合には、当該事業年度とすることも容認されています。
なお、納期が分割して定められているものについても、それぞれ納期の開始の日の属する事業年度とすることが容認されています。

賦課決定のあった日とは
固定資産税は賦課課税ですので、その損金算入については、賦課決定のあった日の属する事業年度ということになります。
賦課決定のあった日、といってもその日をどのように特定するか、ですが、それぞれの市町村に賦課決定日を確認するなど、いろいろな考え方なり解釈もあるかと思います。
しかし、法律上の効力発生時期は、特段の定めがない限り「到達主義」によっていると解されています。民法においてもその旨が規定されています。
ちなみに、地方税法 20 条 4 項においては、「通常の取扱いによる郵便又は信書便によって第 1 項に規定する書類を発送した場合には、この法律に別段の定めがある場合を除き、その郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律 2 条 3 項に規定する信書便物は、通常到達すべきであった時に送達があったものと推定する」とあります。
したがって、「賦課決定のあった日」とは賦課決定書の到達日であり、その日をもって債務が確定したものとして、その日の属する事業年度に損金の額を算入するのが相当と考えられます。
課税方式によって税金の損金算入時期が異なるのか！

税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 8 月 28 日(木)税理士法人

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職場改革ビジョン
管理者は所管する職場の個々の業務目標達成を図るとともに、業績向上のパワーとなる、より根源的な“職場改革”を実現しなければなりません。

“職場改革”とは何か“職場改革とはチームリーダーとしての管理者が、メンバーと共に高い目標にチャレ
ンジし続ける強い職場づくりを成し遂げる
こと”であり、具体的には目標のチャレンジ度と達成度が向上し、現実に職場全体の業績向上となって表れることです。
このような職場づくりは所属メンバーのやる気と主体性、創造性を高めることが原点で、一見抽象的なこの課題を解決するカ
ギは“メンバーの参加”にあり、管理者のリーダーシップが問われます。

“参加”が目標達成のパワーになる“メンバーの参加”は、管理者の問いかけ、働きかけによって自ら発言し、主張したこと、そして創意工夫しながら行動したことで実現し、体験を通じて学びつつ目標達成を追求して行きます。つまり、“参加”が主体的な目標達成のパワーになります。
この“参加”をより効果的に実現するには、部署目標の設定に先立って、メンバー

全員に経営計画及び部署の役割・責任を理解させた上で、部署目標に関する意見を問
いかける、“集団的コーチング”として実施
すると、メンバーの相互啓発、ベクトル合
わせとなり、効果的です。

職場業績とパラレルな改革の進展
管理者による職場改革目標は数年間を要しますから、「各年度別の高いチャレンジを伴う目標設定度、達成度（全目標数に対する比率）の現状と比較した向上、その結果としての職場全体の業績向上」を達成基準とするとよいでしょう。すなわち職場改革
は管理者の中期目標・年度目標となり、メンバーの目標設定・達成状況・職場業績向上とパラレルに進展します。

経営者の留意点
職場改革ビジョンを掲げて、それに取り組む管理者が多いほど、会社の業績は向上します。経営者は、職場改革を管理者に求め、進展状況をチェックする、管理者相互に取り組み体験を交換、研究させるなど前向きな刺激を与える場をつくりましょう。
“参加”が目標達成のパワーになる！

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2014 年 8 月 29 日(金)税理士法人

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家事育児介護料の必要経費化
専業主婦大勢の成立
出産・子育ての機能は核家族化した家庭に委ねられることになり、出産・子育ての機能を一身に担う女性の専業主婦化社会が出現しました。家庭収入の確保が男の役割になり、男女役割分担社会が成立しました。
専業主婦大勢の崩壊の過渡期
しかし、高度経済成長の終焉と、男の家庭収入確保能力の減退、女性の社会進出の普遍化と共に、仕事も家事育児も男女共同参画が求められる社会になりました。
変革期の今は、時代に対応する個々人の意識の変化が未熟であり、社会も掛け声だ
けで態勢が整っておらず、結果的に、核家族化した夫婦世帯が子を持つことを望まな
くなり、また婚姻による夫婦世帯の形成にすら消極的になっています。家族形成という社会的・生物的機能を放棄したら、日本
民族は絶滅危惧種にならざるを得ません。
絶滅危惧種を繁殖させるには子という核のいる家族の形成は、日本民族の絶滅を救済する基礎的条件です。これを促すには、家事育児に男も共同参画するとともに、その負担を軽減する家事育児の社会化を進行させて、男も女も家庭収入の確保に共同参画できる条件を同時に整えることが必要です。
家事育児の負担を社会が担いきれないで、相変わらず個人の負担に留めるとすれば、その費用は家庭収入の確保に共同参画するための必要経費と言わざるを得ません。
老人介護の社会化も同じ
日本社会は、家事育児よりも先に、老人の面倒を家庭の責務から社会の責務にしました。核家族化はその原因であるとともに、
結果でもあります。そして、年金・介護保
険・老人医療などの負担の重さに社会が苦しむことになっています。
しかし、すべてが社会の負担になっているわけではありません。ここでも、個人負担は、家庭収入の確保のために共同参画する上での必要経費の性格をもっています。
サラリーマンの必要経費の制度化
事業所得者なら単純に必要経費にすればよいのですが、給与所得者については、通勤費・研修費・資格取得費・勤務必要経費などとともに家事育児介護費用の負担を特定支出の対象にする改訂作業が必要です。
手当てや施設の充実とともに、費用負担の必要経費性の制度化を多数派の給与所得者のところで実現し政府の本気度を示すべ
きです。
家事育
児なん
でもご
ざれ

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2014 年 9 月 1 日(月)

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配偶者の受給する各種の出産子育て期支給金と課税関係
配偶者の受給する雇用保険
配偶者が退職により雇用保険金を受給している場合、この金銭給付は配偶者の所得としては雇用保険法で非課税とされているので、配偶者控除の判定においても、合計所得金額に含める必要はありません。
配偶者の受給する出産育児一時金があります。妊娠及び出産に係る費用の一部を支援することを目的とするものは、本人の所得計算及び控除対象配偶者の判定などでは、非課税所得となりますが、医療費控除の額の計算では、医療費から差し引くものに該当します。
配偶者の受給する出産助成金その２しかし、その出産助成金が妊娠及び出生の祝儀目的のものは、医療費控除の額の計
算上医療費から差し引く金額とはされません。ただし、これを非課税とする法令がな
配偶者の出産に際し、健康保険から支給いことから、本人の所得計算及び控除対象
される出産育児一時金は、健康保険法で非配偶者の判定においては、非課税所得には課税とされていますので、配偶者本人の所なりません。所得の分類としては、一時性
得計算及び控除対象配偶者の判定などでは、 の所得であるとともに公法人からの収入で合計所得金額に含める必要はありませんが、 もあるので、一時所得に該当します。
医療費控除の額の計算では、医療費を補填
配偶者の受給する休業給付金・児童手当する保険金等に該当することになるので、育児のために休業給付金の支給を受けて医療費から差し引かなければなりません。
いる場合、この給付金は雇用保険法で非課配偶者の受給する出産手当金
税とされています。また、子育てのために出産に際して受ける産前産後休暇の給与
児童手当・児童扶養手当の支給を受けてい補填金としての出産手当金も同じく健康保る場合、この給付金は児童手当法・児童扶険法で非課税とされていますので、本人の養手当法で非課税とされています。従って、所得計算及び控除対象配偶者の判定などでこれらの給付金は、本人の所得計算及び控は、所得とはしませんが、医療費の補填を除対象配偶者の判定上、合計所得金額に含目的とするものではないので医療費から差める必要がありません。
し引く金額ともされません。
完全非課税、配偶者の受給する出産助成金その１
市町村等の自治体から、住民の妊娠及び出産に対し、出産助成金が支給されること

表面非課税、
非課税不該当の３つがありそう。

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2014 年 9 月 2 日(火)税理士法人

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荷風・幸橋税務署・税制
永井荷風と有名税
永井荷風の著書『断腸亭日乗』に、通知された所得税が前年の倍近いものだったので、幸橋税務署に抗議に行ったら、申し出の趣旨は尤もなれど、「世に有名の文士なれば、実際の収入よりも多額の認定をなすは
是非なき次第なり。有名税とも言ふべきものなれば本年は我慢されたし」と言われ、「刀筆の小吏（しょうり）を相手にして議論するも益なき事」と思ってそれ以上の問
答はしなかった、と書かれています。
刀筆の小吏（しょうり）
馴染みが薄い「刀筆の小吏」という言葉
は、 昔、中国で紙の発明以前に用いた、竹簡に文字を記す筆とその誤りを削る小刀、転じて、筆記具、さらに転じて記録を指し、その記録を司る下級の役人、の意味です。
当時は、現在の住民税と同じく、賦課課税でしたが、課税決定のための情報申告義
務はありました。所得調査委員会の調査と申告とに大きな乖離がないときは、申告を尊重するように、などという内示も出ています。
幸橋税務署というのは今はない
現在は、全国に沖縄を含め 12 の国税局と524 の税務署があります。税務署が創設された明治 29 年（1896 年）10 月の時は、23の税務管理局と 520 の税務署が創設されました。
現在の東京都 23 区内の税務署数は 40 あ
りますが、明治 29 年のときは 10 で、幸橋税務署はその１つでした。現在は京橋・芝・麻布の各税務署に分かれています。
全国の税務署数に大きな相違はないのですが、都 23 区内は４倍に増えています。
荷風の時代の税制
当時の賦課課税制度のシステムは、税務署の第一次調査をもとに、所得調査委員会の第二次調査が行われ、調査委員会の決議
額で賦課決定される仕組みでした。
税務署の第一次調査は所得標準率をもとに一律に推計した数値を基本とするもので、調査委員会の第二次調査は、地域や納税者の実情に応じた権衡をはかる趣旨で主に削減調整をすることでした。
所得調査委員は地域の納税者代表という性格を持つべく市町村から複選制・記名連
記制で選出されています。
賦課課税制度とはいっても、なかなかの民主的な性格をもっています。意外さを感じます。
所得調査委員会
は、明治 20 年の導入から昭和22 年の廃止まで 60 年間存続

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2014 年 9 月 3 日(水)税理士法人

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管理者の使命管理者の使命は「所管部署の業績向上・人材育成」の２点に尽きますが、その使命を果たすマネジメントの方法を目標管理制
度運用上の役割として整理すると具体的になり、分かりやすくなります。

所管組織の業績向上に関する役割
業績向上の使命をブレークダウンした管理者の重要な役割は次の通りです。
役割

内容

連 結 上位組織の目標設定に参画し、そのピ ン 目標を自部署目標に連結
職 場 自部署のメンバーが高い目標にチ改 革 ャレンジし続ける組織体質づくり
目 標 自部署の目標とそれに連鎖する共設 定 同目標、メンバーの目標設定
組 織 目標達成のための適材適所の人材化
活用、共同目標のプロジェクトチー
ム編成など
プ ロ P・D・C・A、目標達成プロセスのセ ス 阻害要因排除、成功要因の活用など
管 理 指導、支援
評 価 事実に基づく納得性の高い評価
情 報 顧客・関係部署等の情報収集、活用、
管 理 問題解決のための調整など
このような役割は、１つひとつが重要であるとともに相互に関係し合っていますから注意深い遂行、管理が必要です。なお、自分の後継者となる腹心の部下を育てるため、一部の役割を任せることも人材育成の一環となります。

人材育成に関する役割
人材育成は管理者が忘れてはならない次世代へバトンをつなぐ重要な的使命であるにもかかわらず、多くの企業で「業績評価に集中した結果、人材育成が不足していた」との反省がなされており、注意が必要です。
役割

内容

人材育成計画前期の能力評価を基に能力開発計画設定

OJT

目標設定、達成プロセスと関連付けた能力開発

OFF-J
T

不足している専門能力等の外部研修参加、習得

能力開
発機会
の付与

経営者の留意点
目標設定時期などに、自社の目標管理制
度運用状況を上記の役割に照らしてチェッ
クし、改善・強化を図ることをお勧めします。
管理者はしっかりと使命を果たしているか？

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2014 年 9 月 4 日(木)税理士法人

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移転価格税制海外子会社の支援は要注意
移転価格税制とは？
国内の利益を海外に移転させることを防止する目的で作られた法律です。
国内企業が、国外にある関連企業（以下「海外子会社等」という）と取引する場合、海外子会社等に有利な取引を行ってはいけませんという法律です。
独立企業間価格で行いなさい
ではどうするのかと言えば、資本関係等のない第３者間での取引と同じ価格で取引をしなさいということです。
これを「独立企業間価格」と言います。
商品や製品のやり取りだけなら簡単な話ですが、これには役務の提供や無形資産の利用料等も含まれます。
中小企業の海外進出
中小企業が海外で子会社を立ち上げ軌道に乗せることはかなり大変です。
その為多くの企業では、社員を長期間海外子会社へ派遣し、軌道に乗るまでは給料
は全て本社で負担している場合や、第３者には利用させない特許を、子会社だからということで、無償で使用させている場合等が多々見受けられます。

これらも原則的には海外子会社等への利益の移転となります。
最初が肝心軌道に乗るまではとして支援している場
合、軌道に乗った、あるいは利益が出たからと言って急に本社からの派遣社員の給料や、特許使用料を徴収しようとすると、今
度は、何故今までしてこなかったのかが問題となります（税務上遡って課税されるのではという懸念）。
こういった場合往々にして、そのままずるずると本社負担が続く場合もあります。
子会社とはいえ別会社
要は子会社とはいえ別会社ですから、「軌
道に乗る、乗らない」あるいは「利益が出る、出ない」の基準は独立した一個の企業として必要なコストを負担しての話です。
そこを曖昧にしての海外進出は、かえって危険です。
進出すべきか？
やめるべきか？
そこが問題だ…

税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 9 月 5 日(金)税理士法人

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海外子会社派遣社員の給料
海外子会社の日本人の給与
中小企業の海外進出も最近ではあまり特別なことではなくなってきました。
しかし、海外子会社勤務の日本人社員の給与を全額日本の本社で負担している中小企業をまだ見受けることが多々あります。
海外進出の多くは人件費が安い国でコストダウンすることが目的ですので、当然日本人社員の給与を海外子会社で負担していてはいつまで経っても利益は出てきません。
また海外の現地給与で駐在する日本人社員はまずいません。海外勤務者の方が特別手当がついて、日本で勤務する社員より給与が多い場合が一般的です
海外子会社への寄附金と認定されます
しかし、海外子会社に勤務する日本人社
員の給与を全額日本の本社で負担している
場合は、海外子会社に駐在する日本人社員の役務を無償で提供していることになり、
税務上海外子会社に対する「寄附金」と認定されます。海外子会社への「寄附金」は全額損金不算入となり、課税されます。
まずは現地企業の給与規定の整備から海外子会社と言えども独立した一企業ですから、社長も必要ですし、役員も必要です。しかし日本と海外では圧倒的に貨幣価値が違います。日本人社長や役員と言えども、日本の水準での報酬は払えません。そこで現地の水準での給与規定（役員報酬も含む）を定めて、規定に沿った給与は海外子会社から支給するようにし、日本での給与との差額は、較差補てん金あるいは海外
出張留守宅手当等として本社から支給すれば、税務上「寄附金」は発生しません。
常駐社員がいない場合
中小企業の場合、現地に役員等を常駐させるほどの規模でない場合もあります。しかし管理の為に、毎月日本人社員が行って管理しなければならないような場合は、担当の日本人社員には海外子会社での職制等を与えず、あくまで本社社員として管理に来ていると言うことで、経営指導料等の名目で本社で手数料を徴収するといった方法もあります。

え～現地の給料はこんなに安いの！！！

税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 9 月 8 日(月)

税理士法人

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定性目標の達成基準
定性的な目標を設定する際、達成基準が数量化しにくいため成果の評価が難しいという問題が生じます。

達成基準明確化の方法
数値化が難しい達成基準を明確化するには、「目標項目」（または課題）について、
次の２つの視点で検討するのが一般的です。
・実現したい“あるべき姿”を固有名詞と数詞を中心に具体的に表現する。
・達成したと判定できるためには、何がどのレベルに達している必要があるか、達成度が判定できるように表現する。
これを事例で説明しますと次の通りです。
目標項目

達成基準（例）

新人３名が独力で、３時間以
例①
新 人 の 能 内に○○製品の顧客向け企力 開 発 画提案書を作成できる。
例②
営業会議
の機能強
化

部の月例営業実績報告書を
月初１日目の午前 10 時までに完成し、部長、各課長が分
析、今後の対策を検討の上、午後１時～３時の営業会議で報告、月次の活動方針を決定できる。

本年度中にコア技術を開発
例③○ ○ 製 品 し、開発基本計画を立てるの 開 発（次年度に開発、製品化、マーケティング計画）。

あるべき姿や達成レベルのイメージが掴
みにくい場合は、目標の達成によって起こる「人・製品・品質・量・コスト・時間・スピード・技術・情報など」の望ましい変化に着目すると考え易いでしょう。
また、製品開発のように目標達成に数年間を必要とする場合は、年度単位のマ
イルストーンを達成基準とするのが適切です。

経営者の留意点
経営者が目標達成基準を数値化することにこだわり過ぎると、達成基準は明確になりますが、その反面、・短期的な結果が出やすい目標の設定に偏り、数値化しにくい重要な目標や中長期的目標が欠落する。
・結果主義評価中心の目標管理制度運用になりやすくなり、成果を出すためのプロセス管理が軽視される。
などの弊害が生じますから注意が必要です。
目標数値化にこだわ
り過ぎると問題！

税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 9 月 9 日(火)税理士法人

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間は 3 年以内です。
②専門学校の職業実践専門課程は 2 年間で専修学校の専門課程のうち文部科学大臣が指定したものを受講した時。
介護職等の資格取得も使える③専門職大学院は訓練期間が 2 年から 3 年
雇用保険の教育訓練給付は労働者や離職で高度専門職業人の養成を目的としていま
者が自ら費用を負担して、厚生労働大臣がす。
指定する教育訓練講座を受講終了した場合、 10 月からの訓練給付金はどう変わる
その費用の一部を支給するものです。
一般教育訓練と専門実践教育訓練の 2 種
平成 26 年 10 月からの給付内容が拡大さ
類で金額や給付期間が違います。
れ、中長期的なキャリアアップ支援の為、
一般教育訓練は従来通り受講者が支払った
厚労省が専門的・実践的な教育訓練として
訓練経費の 20％で上限は 10 万円、支給期指定した講座（医療福祉、技術系等）を受間は最長 1 年間です。
講した場合に給付金の割合が上がります。
専門実践教育訓練は訓練経費の 40％、上限
給付金の引き上がる講座とはは年 32 万円、期間は原則 2 年で資格に繋が教育訓練給付金の給付拡大

次のうち資格試験の受験率及び合格率・就職率等の指定基準を満たす厚労省大臣が指定した講座で「専門実践教育訓練」と呼び現在の「一般教育訓練」と区別されます。
①業務独占資格は資格を持たず業務を行う事が法令で禁止されている資格で看護師や歯科衛生士等医療系資格や理美容、電気工事士、建築士、海技士等 26 種あります。
名称独占資格は資格をもたずに業務を行う事はできるがその名称の使用は法令で禁止されている資格で、保健師、栄養士、保育士、介護福祉士等 8 種類あります。これらの資格取得の為の訓練を目標とした養成施設の過程（それを受講する事で公的資格を得る、受験資格を得る等する事）の訓練期

るときは最長 3 年になります。これの支給対象者は 10 月 1 日以降に初めて受講する場
合、受講開始前までに通算して 2 年以上雇用保険に加入している人です。10 月 1 日以
降 2 回目以降の受給は前回の受講開始日か
ら次の受講開始日までに通算して 10 年以
上、雇用保険に加入していた人です。
受講終了日から１
年以内に資格取得
した雇用保険加入
者は 20％増、かつ上限が年 48 万円の追加給が受けられます税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 9 月 10 日(水)税理士法人

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人材育成は実戦で人材育成の取り組み方

人材育成の取り組みは、能力評価・面接
管理者の使命は、所管部署の業績向上とによる動機づけを行った上で、目標設定、人材育成にありますが、ともすると目標管達成プロセスなど業務と不離一体に行われ理制度の運用が成果重視に行き過ぎた結果、 るもので、特別に人材育成だけを切り離し人材育成が不十分になった、との反省が多て行うものではありません。したがって個くの企業でなされています。
々の担当者が、自らの能力向上の課題を認識し、特定分野の Off・JT 参加を除けば、人材育成の本質な目的
日々の業務遂行を通じて学ぼうとしている企業にとって“人材のあるべき姿”は、ことが自己能力開発・人材育成となります。
次の２つの面を兼ね備えていることであり、特にチームで取り組む目標達成プロセス
人材育成の本質的な目的といえましょう。
は、“人間として信頼できる人材”を育成す[人材のあるべき姿]
る絶好の機会であり、自己の責任完遂、チ
１．仕事の遂行能力が高い人材
ームワークとコミュニケーションが阻害要・仕事の基礎的な技能、専門知識・因の排除、成功要因の活用を促進し、目標
技術の活用能力が高い。
達成につながると同時に、実体験を通じた・仕事の段取り、実行能力が高く、学習となり、その際の管理者の巧みなマネ完遂できる力量を持っている。
ジメントがお互いに信頼し合える人材の育・状況判断力、臨機応変の対応力が成効果を高めます。
高い。
経営者の留意点
２．人間として信頼できる人材
・誠実で、表裏がなく信用できる。
自社の目標管理制度を通じた管理者の人・自己の責任を果たすとともに、仕材育成マネジメントがうまくいっているか、事仲間とのチームワークとコミュ
管理者との話し合いを通じてチェックする
ニケーションを大切にする。
ことをお勧め致します。
いわば当たり前のことなのですが、実際にこのような人材育成に取り組もうとするとなかなか難しいものです。

人材育成は実戦を通じて！

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2014 年 9 月 11 日(木)税理士法人

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しかし最近では、人件費の安い中国やインド等にソフトの製作を外注するケースが役務の提供か？
増えております。海外の外注先や、下請け先との取引での著作権の譲渡となると、今ソフトの著作権は製作者に帰属します
度は 20％の源泉所得税が課されます。
コンピューターのアプリケーションソフ
取引の際税金の問題が念頭にありません
トやシステムソフトの開発にあたって、ししかし多くの現場担当者は、国内取引でばしば問題となるのはその著作権です。
源泉所得税を意識したことが無いため、海
著作権は、本来その製作者に帰属します。 外にソフト開発を依頼する際に税金の問題
下請けや外注として依頼されてソフトの開は全く頭にありませんから、まず税理士に発をしたとしても、著作権は依頼を受け製相談することさえ思い浮かびません。
作した下請け企業や個人に帰属します。
調査で指摘された場合、契約書や請求書
トータルのシステムを企画開発立案したで、役務の提供に対する対価と、著作権のとしても、個々のソフトを外注や下請けに譲渡の対価が全く区別されておりませんと、依頼した場合、個々のソフトの著作権は依製作物の引き渡し自体が著作権の譲渡とみ頼を受けた外注先や下請け先に帰属します。 なされ外注費全体の 20％の源泉所得税額を著作権は無方式主義です
追徴されることもあります。
著作権は登録等を要しません、これを無方
そうならない為には、あらかじめ契約書式主義（国際的な方式です）といいます。
で著作権の譲渡対価を決めておくか、請求要は何もしなくても製作者に著作権の権利段階で、著作権の譲渡代金を区分して請求は発生すると言うものです。
してもらう必要があります。
そこで 後になって著作権を主張されてト
ラブルになることを防ぐため、ソフト開発の外注や下請けとの契約には必ず著作権の譲渡が謳われております。
え～そんなこと知源泉所得税が問題となりますらなかったよ！
著作権の使用料には 10％～20％の源泉所得税が課されますが、著作権の譲渡となると、国内での取引では、源泉所得税の対象とはなりません。

著作権の譲渡か？

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2014 年 9 月 12 日(金)税理士法人

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個人情報漏えい防止には気をつけたい情報漏えい
個人情報が広くＩＴにより処理されるよ
うになりました。その中で最近も大手の教育関連企業の顧客情報の漏えい問題が話題になり、社会的にも波紋を広げました。不適切な取り扱いで漏えいし情報がむやみに利用提供され、不利益な事が生じないとも
限りません。消費者は自分の個人情報が知らないところで利用される事は不快で不安な事です。この企業でもその漏えいに係るお詫び費用等でお詫び状、原因調査、セキュリティー等に 260 億円の特別損失を計上したと言います。別の企業でも過去に人に知られたくない個人情報の不正売買が問題化した事もあります。責任は重く、信頼回復に費用や時間が費やされ、健全な企業活動が阻害されてしまいます。
個人情報とは何を指すのか
個人情報保護法は平成 17 年 4 月に全面施行されました。個人情報の取り扱いをルール化する事で消費者の情報を守り、事業者
は利便性を享受できるようにする為です。
法は個人情報とは生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる、氏名、
生年月日、その他の記述により特定の個人を識別できるものとしていて、主なものは

次のようなものを指します。
氏名、住所、電話番号、年齢、生年月日、
性別、メールアドレス、学歴、学業成績、職業、職位、職歴、資格、資産内容、収入、銀行口座、クレジット番号、支持政党、宗教信条、障害、病歴、犯罪歴、国籍、本籍、
趣味、し好、識別可能な映像や音声等。
情報漏えいの安全対策
個人情報を廃棄する際、消去、裁断等が不十分な為に漏えいするのは技術面での不完全な扱い方にあります。経産省の安全管理措置のガイドライン等で指針を参考にして対処しましょう。
日本では従業員による個人データの漏えいが多発しています。問題となった事件は社内からが 70％であり、従業員教育や研修が必要な事がうかがえます。特に重要なのは入退出管理、文書管理、パソコンや磁気媒体管理であり社員、パート、アルバイト、
派遣労働者まで含めた教育や漏えいしない
為の誓約書を取る事が必要となるでしょう。
個人情報の取り扱いに関する規則の作成、マニュアル配布等、社内教育を徹底しまし
ょう。
自社のホー
ムページに
もプライバ
シーポリシ
ーを掲載し
ましょう

税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 9 月 16 日(火)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aifということだったので、当時の申告納税は事前納付を意味する「予算申告納税」でなければなりませんでした。
制度執行は大混乱
申告納税制度の導入
当時の日本経済は疲弊のどん底にあり、申告納税制度は、個人財産 10 万円超に対所得税 85％、住民税 18％の最高税率（合計して 25％～90％の累進税を課した 1 回限り
限度 93％）と極端に重く、昭和 23 年のとの財産税（昭和 21 年 11 月）においてまずきは、個人所得税の約 70％に及ぶ納税者が採用され、昭和 22 年以降、所得税、法人税
申告怠慢したとして政府の更正決定を受け、及び相続税などの直接税において本格的におびただしい異議申立てが行われ、税金の採用されました。
滞納も慢性化していました。
所得税の申告納税制度の導入時のものは、その上、申告書の有料閲覧と第三者通報
当年の所得の見積りにより課税所得を計算
制度（追徴税額の 10％以内の報賞金）もあする予算申告納税でした。
りました。
予算申告納税とはまた、税務職員も昭和 21 年に 2 万 7 千人制度の仕組みは、毎年 4 月に納税者自らであったのが、失業救済も兼ねて昭和 23 年
がその年の所得を予算して申告するとともには 7 万 4 千人と 5 万人弱も増加し、職員に、その予定税額の 1/4 ずつを 4 月、7 月、も不慣れで、新制度の実施については最悪
10 月及び翌年 1 月に納税した上で、1 月にの環境で、納税者の税務官庁に対する信頼
所得と税額の確定計算をして、税額の過不感は最低でした。
足精算をする、というものでした。
所得税以外もインフレシフト
年の中途で所得の見積額に増減があった
法人税には、6 ケ月を 1 事業年度とする
ときは、次の申告期で修正申告し、予定納みなし事業年度があり、相続税は相続開始
税不足額の精算をします。
後 4 月以内が申告納付期限、贈与税は贈与
インフレ下なので早めの徴収を狙う
年の翌年 1 月 31 日が申告納付期限でした。
申告納税制度が導入された昭和 22 年は、インフレ率がその後数年に亘り月利で８～10％と昂進する時期で、１年後に税金を徴
インフレ税制も知収したのでは、所得を得たときの貨幣価値っておくべきかの 1/2、1/3 という実質価値しか得られない、

創設時申告納税制度

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2014 年 9 月 17 日(水)税理士法人

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消費税の中間申告額は何故多いの？
消費税の中間申告
消費税は決算によって申告した前年度の消費税額（国税部分の金額）によって、その年度に中間で申告する消費税の回数が異なります。
48 万円超 400 万円以下は１回
400 万円超 4,800 万円以下は３回
4,800 万円超は 11 回 となります。
申告と言っても特に大きく業績が変動していない場合は、既に税務署の方で計算してきた申告書に署名押印をして提出するだ
けです。
そして中間申告額は、年１回の場合は前年消費税額の 1/2、年３回の場合は前年消費税額の 1/4、年 11 回の場合は前年消費税額の 1/12、となっておりました。
「なっておりました」と言うのは、既にお気付きの方もいると思いますが、今年は４月に消費税率が５％から８％に上がったために、４月１日以降に開始する事業年度の法人においては中間申告額が若干増えております。
中間申告額が何故増えるのか
まず、一般的に消費税と言っても、その中身は、国税と地方税の合計となっております。５％の時は国税４％、地方税１％でしたが、８％になって国税6.3％、地方税
1.7％となりました。
次に、法律で決められた消費税の中間申告額の計算方法によります。中間申告額の計算方法は以下によります（1/2の場合を例
にとっております）。
① 前年消費税額のうち国税の 1/2 の金額② ①の国税に地方税分を乗じた金額③ ①＋②を中間申告額とする
具体例で示すと3月31日決算の前年消費税額100万円（消費税５％のため国税80万円、地方税20万円）
を例にとってご説明すると、① 80 万円÷2＝40 万円② 40 万円×17÷63＝10.79…万円③ 40 万円+10.79…万円＝50.79…万円となり前年消費税額100万円の1/2である50
万円より7,900円（100円未満切り捨て）多くなることとなります。
ご面倒をおかけしますがよろしくお願いいたします。

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目標達成基準のレベル
目標設定の際、管理者と担当者は適切なレベルの達成水準をどのように設定するか、という課題に遭遇します。
達成度評価が、賃金や昇格に結び付くのですから、一般に担当者の立場では安全、確実に達成できるレベルに設定したい、と考えるのは当然の心理です。
したがって、達成水準の設定を担当者の自主性に委ねるのは、会社の経営目標、部
署目標と相反する結果になりかねず、適切ではありません。

目標達成基準のレベル設定要件
したがって、管理者は担当者の目標達成
基準のレベル設定にあたって、次の要件を満たすように検討し、担当者を誘導して合意形成を図らなければなりません。
① 担当者の等級・役割・期待貢献に合致するレベル以上であること。
（経営
目標の達成に貢献できるレベル）② 担当者の能力に比べて一段階高い、本人が努力してようやく手が届く（ストレッチな）レベルであること。
（本人の能力開発に役立ち、成長が期待されるレベルであると同時に①のレベルからさらに挑戦度が高まる
可能性がある）③ 達成基準は可能な限り定量化し、定量化できない場合でも、目標達成の目的や主要手段を達成度評価ができる程度まで具体的な表現とすること。

経営者・管理者の留意点
目標達成基準のレベル設定は、目標管理
制度運用マネジメントの問題である以前に、会社がより高い挑戦を目指す挑戦的組織風
土を持っているかどうかが、そのレベルに影響を与えるといえましょう。
日本企業における過去の事例から見て、このような組織風土づくりは、経営トップ
自ら、または一部の優れた管理者が、社員と危機意識・問題意識を共有して、全員参加の挑戦的目標設定を行い、難関を乗り越えて達成する組織としての“至高体験”を通じて形成されます。
トップは、自社の組織、目標管理制度運用状況などから判断し、好機を捉えて社内にこのような組織変革を働きかけることが、将来の発展にとって望ましいといえます。
組織風土が目標達成
レベルに影響！

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医療用機器等の特別償却

レントゲン車は車両か？機械か？
「車両運搬具」と「機械装置」の区分
税務における「車両及び運搬具」とは、自走能力の有無を問わず、人や物の運搬を主目的とするものをいいます。具体的には、乗用車、貨物自動車、フォークリフト、電車及び自転車が該当します。
これに対して、作業場において作業することを目的とするもの―例えば、ブルドー
ザー、パワーショベルなど―は、「自走用作
業機械装置」として、税務上「機械及び装置」に区分されます。
機械装置に「単に車輪が付いている」という認識なのでしょうね。
このように「運搬目的」と「作業目的」という一応の基準がありますが、実際のところ、判断が難しい場面が多々あります。
これらの区分が異なると、その資産の耐用年数の判定や特別償却の可否に影響を与えることになり悩ましい問題です。
レントゲン車は車両か？機械装置か？
医療法人・個人診療所が医療機器を取得した場合には、法人税・所得税の特別償却や税額控除の優遇制度があります。
「医療用機械及び装置」と「器具及び備品」のうち、①高度医療・先進医療に資す

る一定のもの、②医療の安全確保に資する
一定のものが、その対象資産となります。
ここで、よく税務調査で問題とされるのが「レントゲン車」の取扱いです。
「放射線関連装置及び付属品」は、この優遇措置を受けることができる医療用機械に該当するものとされています。
「自走用作
業機械装置」の考え方に当てはめれば、「レ
ントゲン車」も「診療目的」の車両ですので、「医療用機械」として特別償却を受けることができるように思えます。
ところが、過去に国税庁が日本医療法人協会に示した「医療用機械等に該当しない
もの」の一覧表に、車両運搬具として「レントゲン車」が掲載されているのです。
カーナビと同じ扱いなのでしょうか？
確かに「車両及び運搬具」の耐用年数表
を見ると、「レントゲン車」は、消防車・救急車・防水車とともに「特殊自動車（５年）」と特掲されています。
あくまでも「車両及び運搬具」であるた
め、特別償却の対象外であるということのようですが、これではレントゲン車に搭載されたエックス線装置がカーナビと同じ扱
いということになってしまいますね。
車が走れなくなっても、レントゲ
ン写真が撮れるのだから…

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2014 年 9 月 22 日(月)

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修繕費か取得価額か外壁塗装等の工事費所得税及び法人税において、賃貸ビル、事業用ビルの外壁塗装や室内の壁紙の張り替え等（以下、外壁塗装等）の工事費は、
通常、修繕費として必要経費又は損金の額に算入されます。
事業供用後の外壁塗装等の処理
これら外壁塗装等は、通常、当該資産の価値の増加又は使用可能期間を延長させる
ものではなく、減価償却資産であればこそ生ずる、よごれ、さび、しみ、損傷等の現象を予防し、現状を維持することで、予定された機能を発揮させるための欠くことのできない、いわゆる機能の維持管理のための費用といえます。
したがって、所得金額の計算上、金額の多寡にかかわらず、修繕費として処理されます。
事業供用時の外壁塗装等の処理
最近、中古ビル(賃貸ビル、事業用ビル)の市場が活況を呈しています。築 15 年程度を経過した中古ビルを購入し、事業の用に供するため外壁や室内をきれいにするために塗装、壁紙の張り替えをすることはよくあります。
この場合の外壁塗装等は、無条件に修繕費として処理されるものなのかどうか気になるところです。
所得税、法人税では、購入した減価償却
資産の取得価額は、次に掲げる①と②の金額の合計額と規定しています。
①当該資産の購入代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）②当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の価額
この規定からすると、中古ビルを取得し、それを事業の用に供するために支出した外壁塗装等の工事費は、修繕費ではなく、取得価額を構成すると考えられます。
悩ましい判断現に事業の用に供されている賃貸ビルの取得にあたっての外壁塗装等の工事費については、微妙な問題を招来させます。このような場面に遭遇したときは、当該外壁塗装等の支出が取得価額を構成するか、それとも修繕費として処理されるかで課税所得に大きな影響を及ぼしますので、外壁塗装等の実施時期については、慎重な判断が求められます。
外壁塗装等は修繕費だろう？

取得

価額になることもあるの！

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2014 年 9 月 24 日(水)税理士法人

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2 つの国外関連者税制

移転価格と国外関連者への寄附金
移転価格税制とは移転価格税制とは、国外関連者との取引価格を操作することにより、国内の所得を海外へ移転することを防止する税制です。
この税制は、昭和 61 年改正により制定され、その後の企業活動の国際化に伴い大きくクローズアップされてきました。
具体的には資本関係が 50％以上ある国外関連者（法人）との間の①低額譲渡、②高額買入の 2 つのケースを想定しています。
どちらの場合についても、独立企業間価格で取引があったものとして、低額譲渡であるときは、独立企業間価格と売上対価との差額を、高額買入があるときは、仕入価額と独立企業間価格との差額を、課税所得の金額にプラスすることとなります。
資本関係 50％以上という特殊な企業間取引に適正な所得を反映させ、所得の海外移転を防止し、わが国の課税権を確保しようというわけです。
国外関連者に対する寄附金の損金不算入
この制度の導入直後には、上記のような「取引」を通じて所得の移転が行われた場
合には移転価格制度が適用される一方で、単なる金銭の贈与や債務免除については一定の限度内で損金算入が認められる状態でした。そこで、平成 3 年の税制改正により、国外関連者に対する寄附金は全額損金不算入とすることとなりました。
グレーゾーンは寄附金課税に流れがち？
以上のような経緯で、国外関連者については移転価格税制と寄附金の全額損金不算入という２つの制度が出来上がりましたが、実務では、両者のうち、どちらを適用するのか、判断の難しい場面がよくあります。
本来は価格決定プロセスや「贈与の意思」の有無など、事実認定の問題なのですが、過去の税務当局の対応を見ると、大手企業
でない場合には、寄附金による処理に流れがちでありました。
理由としては①移転価格税制の場合、抽象的な「時価」ではなく、「独立企業間価格」との差額の否認であるため、その算定が必要となること、②移転価格税制の場合、事後の対応的調整として相手国の税務当局との相互協議が行われ、結果が覆される恐れもあること、③移転価格税制の更正期間が6 年であったことが挙げられます。
ただ、近年は中堅・中規模企業の移転価
格の税務調査も増えてきています。このような会社でも移転価格ポリシーの構築が急務となっています。
「移転価格」対応のコス
トも頭が痛い問題です。

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2014 年 9 月 25 日(木)税理士法人

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目標管理の適用範囲
目標管理制度の目的は経営目標を達成するための業績管理にありますから、各部署を所管する管理者と、部署の目標達成に直接的な貢献が期待されている中堅以上の一般社員が適用範囲に入るのは当然ですが、社内等級で初級クラスの育成過程にある一般社員や、補助的職務に従事する一般社員に適用すべきかどうかについては、様々な考え方があります。

適用の考え方と問題点
目標管理適用の代表的な考え方と問題点は次の通りです。
ケース

考え方

問題点

適 用 す 全員が経営目標の達 管理者の制る成に貢献すべきであ 度運用負荷るから目標管理制度 が過大になの適用対象とする。 る。
適 用 し ・初級クラス社員に 社員の経営ない
ついては能力開発 参加度が低に重点を置くので くなり、モ対象外とする。
ラール低下
・補助的職務に従事 を招くおそする社員について れがある。
は、経営目標達成に直接貢献することがないので、対象外とする。
適用する場合に生じる管理者の運用マネ
ジメント負荷が過大となる問題は、部署の業績向上に責任を持っている管理者にとっては長時間労働・過労を招き、今日的に無視できない大きな問題であるといえます。

第三の解決策の勧め
管理者の過大なマネジメント負荷を回避し、しかも社員全員が経営目標達成に何らかの貢献をし、トータルモラールを維持、向上させる方法は、一般的な「改善提案制度」を変形して活用することにあります。
[ 改善提案制度の変形活用法（要点）]
１．社員全員を対象とし、質・量・コスト・納期・時間・情報・環境など全ての身近かな改善を対象とする。（これは一般的）
２．管理者の権限で改善を実施し、効果が実証された改善の実績登録制度にする。
（通常、改善前に行われる提案審査の無駄を省く実践的方法）
これは、全員参加の部署目標とすることもでき、「目標管理制度の発想転換」ともなる上策といえます。
発想転換で全員参加！

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2014 年 9 月 26 日(金)税理士法人

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減給処分はどこまでできるか
問題社員を減給したい
従業員が会社で不祥事を起こし、その人に減給の制裁を課す場合、どの程度の範囲
で減給額を決めるのでしょうか。労働基準法第 91 条は「就業規則で、減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1 日の額が平均賃金の 1 日分の半額を超え、総額が 1 賃金支払期における賃金総額の 10 分の1 を超えてはならない」と規定しています。
「1 回の額が平均賃金の 1 日分の半額を超えてはならない」とは 1 回の精算事案に対する減給額は平均賃金の 1 日分の半額以内でなければならないと言う意味です。
又、「総額が 1 賃金支払期における賃金の総額の 10 分の 1 を超えてはならない」とは
1 賃金支払期に発生した数事案に対する減給の総額がその月の賃金支払期における賃金の 10 分の 1 以内でなければならないと言う意味です。すなわち１賃金支払期（通常は 1 ヶ月）のうちに従業員が何回も減給制裁に当たる行為を行い、減給額が多額にわたる場合でも、その月の賃金からの減給額はその月の賃金総額の 10 分の 1 の範囲内に留めなくてはならないと言う事になります。
違法行為が 1 つなら 1 日分の半額まで
労働者の制裁に当たる行為が 1 つである

限り非違行為（非行、違法行為）が重大なものであっても減給額はあくまでも平均賃金の１日の半額以下に留めておく必要があります。平均賃金とはその算定事由が発生した直前の賃金締切日以前 3 ヶ月間の賃金の総額を総日数で除した額を言います。
減額処分が軽いと感じる時は労働者の非違行為が重大なものでも平均
賃金の 1 日分の半額しか減給できないのは納得しがたいと言う考え方もあります。労働基準法は従業員を働かせながら受け取る権利のある賃金からの減給処分は第 91 条の範囲に留めましょうと言う趣旨であり、その減給額では少なすぎると言うことであれば他の処分を併せて行うことになります。
就業規則に例えば出勤停止期間等が規定されていればそちらも併せて行うことも考えられます。減給の制裁は他の処分までも禁じている訳ではありません。

処分を行う
時は理由を
良く説明し
ましょう

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2014 年 9 月 29 日(月)

税理士法人

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勤があれば傷病手当金を請求するのが一般的であり、賃金カットをしないと手当が受けられないと言う事があります。
管理職と一般社員の給与体系
賃金支払いの形態
管理職は月給制、一般社員は日給月給制
賃金で良く聞く言葉に「月給制」と「日と言う企業が多いのではないでしょうか。
給月給制」があります。両者の違いは明確
労基法第 41 条で労働時間等に関する適用な定義がある訳ではありませんが、一般的除外者の中で「監督若しくは管理の地位」には次のような違いがあるとされています。 である人は労働時間（始業・終業時刻等）「完全月給制」は月額で決まっている賃金については時間の拘束を受けず裁量で勤務で休んでも遅刻しても、賃金の減額はしまできると言う事になっています。ですからせん。
欠勤や遅刻でカットしていたのでは理屈の「日給月給制」月額で決まっている賃金で上では管理職と言い難い立場となってしま
すが休んだ時は、賃金を月平均の所定労働います。従って管理職は月給制（時には年
時間数で割って出した時間給や日給をカッ俸制）がふさわしいと言えましょう。但しトします。
月給制の方でも欠勤控除をする旨を就業規「日給制」1 日当たりいくらと決まってい則に定めておけば賃金カットをする事は出る賃金で「日当」と言う事もあります。
来ます。日給月給制は「ノーワークノーペ「時給制」時間当たりで決めている賃金でイ」の観点から従業員が欠勤した分を賃金す。パートタイマー等に多い形態です。
カットします。このカットは所定内賃金額
中小企業の多くは日給月給制
を日割や時間割でカットする事になります。
大企業においては完全月給制ということもありますが、中小企業では日給月給制が賃金の基本給や主流です。理由の 1 つとして考えられるの全部の手当等、は大企業では健康保険組合は自前の組合でどの部分をカッあり、傷病欠勤の際に欠勤控除をすれば自トするのか事前前の健保組合に傷病手当金を請求する事にに決めておきまなります。それに対し中小企業では政府管
しょう。
掌保険（協会けんぽ）か業界の同業種企業の健康保険組合に加入しているので傷病欠

月給制と日給月給制

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2014 年 9 月 30 日(火)税理士法人

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一石二鳥の食料品非課税
消費税 10％はアベノミクスの正念場2015 年 10 月からの消費税 10％への増税に向けた補正予算その他の経済財政政策を準備しようとしています。10％化ができな
いとアベノミクス失敗の印象はぬぐえない
し、10％化はデフレの深化をもたらしかねず、正念場になっています。
軽減税率導入が切り札か
そこで、消費の腰折れを防ぐための軽減税率の採用が本格的に検討され始めています。しかし、複数税率化は、分類消費税化
であり、食料品その他の生活必需品は低税率に、贅沢品・嗜好品は高税率に、ということになり、将来的に政策圧力で制度がどんどん細分化複雑化することになります。
経済界・税理士会の反応
経団連等９団体が最近、複数税率は逆進性対策としては非効率である一方、大幅な税収減を招き、社会保障制度の持続可能性を損なう、と声明を出しています。
税理士会も同趣旨で以前から一貫して複数税率化に反対しています。特に、インボイス化での税額積算方式は事務処理負担を大きくするとともに、免税事業者等の取引からの排除をもたらし競争中立性を阻害する、と指摘しています。

税理士の場合、消費税の処理作業が著しい事務負担増・リスク増になったとしても、それに見合う報酬の増加を見込めないので、複数税率化に対しては、大勢は反対です。
単数税率・食料品非課税では？
複数税率化は税の執行に複雑化・困難化をもたらすのに比し、税収は限定的となるので、国税当局としてはできれば避けたいところだと思います。
それで折衷案として考えられるのは、単数税率のままの 10％化と食料品非課税です。
なぜ非課税が折衷案か？
食料品を非課税にするとします。
①消費税 10％、食料品は非課税で、食料品の小売業者の課税仕入原価が８割とすると、国の消費税収入はゼロではなく、既に事業者が流通前段階で最終食料品価格の８％相当分を納付しているので、実質の据え置き税率となります。
②消費税非課税は、消費者に有利に見えて印象がよいので、歓迎されます。事業者には不都合です。それ故、非課税枠を増やせとの政策圧力がかかることはありません。
③事務処理の複雑化や税収減はある程度避けられないが、この案を想定した反対意見
は、まだほとんど出されていません。
非課税は零税率
ではなく実質の複数税率

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2014 年 10 月 1 日(水)税理士法人

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チーム目標の設定
今日のように、商品・サービスに対する顧客ニーズが多様化し、一方で社員の専門知識・技術・技能が細分化されている事業環境の下では、異なる専門分野を持つ複数の社員がチームを組んで目標を設定、両者のシナジーを活かして達成を図らなければならないケースが多くなってきました。

チーム目標設定のケース
代表的なケースは自社の商品・サービスに関する特定分野の技術・技能を得意とする社員とＩＴ技術に長けた社員とが協力してチーム目標の設定と達成に取り組む場合があります。
また、担当業務が近接する部署間の協力で目標達成が必要になる場合もあり、多くは経営上重要な課題を解決するプロジェク
トチームが活用されます。
例えば、「目標管理制度の機能強化」について、経営管理スタッフ担当部署と人事評
価担当部署でプロジェクトチームを編成するなどのケースです。

チーム目標設定の合意形成方法
チーム目標をうまく設定するには、課題の捉え方、目標達成方法に関する社員の参加の仕方にカギがあり、管理者が次の進め方を採ると社員の創意でやる気を伴ったチーム目標の設定が出来ます。
① 管理者は、社員が日常の業務を通じて、現場で、重要な課題、問題を発見しており、それらを生の情報として引き出し、目標設定や、チーム編成などに活用することで、部下全員の活力を生み出す自己の役割を認識する。
② 「目標設定会議」を主宰し、経営目標を理解させた上で、全員発言による次のファシリテーションを行なう。
・①の情報を引き出し、部署の重要な課題を抽出して目標を設定する。
・目標達成の方法として、部署内のチームを活用すべきか、部署間のプロ
ジェクトチームを活用すべきか、意見を出し合い、合意形成を図る。

経営者の留意点「社員が日々働いている現場で見聞きした
現物・現実の中に目標設定、目標達成方法の重要なタネがあり、管理者はそれらを社員の参加によって引き出し、活用する必要がある」と認識し、管理者にマネジメントの改善を要請しましょう。
全員参加でチーム
目標設定！

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2014 年 10 月 2 日(木)税理士法人

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平成 27 年からの贈与税計算⑦3,000 万円以下 50％（控除額）250 万円⑧3,000 万円超 55％（控除額）400 万円「特例贈与財産」とは
平成 27 年からは「特例贈与」と「一般贈与」
平成 27 年からは相続税・贈与税の税制がガラリと変わります。
相続税は小規模宅地等の特例制度が拡充されるとはいえ、基礎控除額の引き下げ・税率改定と課税強化の方向が鮮明です。
一方、贈与税は最高税率を引き上げつつも、世代間の早期の資産移転を図るため、「特例贈与」（その年 1 月 1 日において 20歳以上の者が直系尊属から受けた贈与）により取得した財産（「特例贈与財産」）には、「特例贈与」でない贈与により取得した財産（「一般贈与財産」）よりも、緩和した税率が適用されることになりました。
平成 27 年からの贈与税の速算表
そのため、平成 27 年からの贈与について
は、「一般贈与財産用」と「特例贈与財産用」の 2 種類の速算法が用いられます。
【H27.1.1 以後の贈与 一般贈与財産用】①200 万円以下 10％（控除額）なし②300 万円以下 15％（控除額）10 万円③400 万円以下 20％（控除額）25 万円④600 万円以下 30％（控除額）65 万円⑤1,000 万円以下 40％（控除額）125 万円⑥1,500 万円以下 45％（控除額）175 万円【H27.1.1 以後の贈与 特例贈与財産用】①200 万円以下 10％（控除額）なし②400 万円以下 15％（控除額）10 万円③600 万円以下 20％（控除額）30 万円④1,000 万円以下 30％（控除額）90 万円⑤1,500 万円以下 40％（控除額）190 万円⑥3,000 万円以下 45％（控除額）265 万円⑦4,500 万円以下 50％（控除額）415 万円⑧4,500 万円超 55％（控除額）640 万円
同一年で「特例」・「一般」がある場合
また、同じ年で「一般贈与財産」と「特例贈与財産」を取得する場合には、贈与税額の計算は次のとおりとなります。
⑴ 合計贈与価額
一般贈与財産の価額＋特例贈与財産の価額⑵ ⑴－基礎控除 110 万円⑶ ⑵×一般税率×（一般贈与財産の価額/
合計贈与価額）⑷ ⑵×特例税率×（特例贈与財産の価額/
合計贈与価額）⑸ ⑶＋⑷＝納付税額
同一年で「一般贈与」と「特例贈与」があるときは、計算が少し複雑になります税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 10 月 3 日(金)税理士法人

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す事が分かったのです。
肥満税導入の国々
ジャンクフードと肥満税
ヨーロッパでは肥満税の類を導入している国は結構あります。ハンガリーでは 2011
ジャンクとはがらくたの意味がある言葉
年、脱メタボと税収アップの為「ポテチ税」
私達が日頃食べている中に「ジャンクフ
を導入、フランスも同年「ソーダ税」を決ード」と言われる食品があります。カロリ
めています。ソーダ１缶で１円の課税をしーは高いがビタミンやミネラル、食物繊維ても税収は 120 億円、それを医療費に充てをあまり含まない食品の事で、ハンバーガると言う試算をしています。ルーマニアでーやポテトチップス、ポップコーン等のスも 2010 年「ジャンクフード税」を導入し、ナック菓子、飲料では砂糖が重量の１割もデンマークでは飽和脂肪酸を一定以上含ん含まれている炭酸飲料等があります。清涼でいるバター、ピザ、牛乳等に「脂肪税」
飲料水とインスタント食品ばかりの食事はを導入したものの食品が値上がりになり、
ビタミンＢ１不足となり脚気を発症する原国民が隣国のドイツに買い物に行くので、因ともなります。
国内の食品が売れなくなり、１年後には廃なぜジャンクフードを止められないのか止したそうです。
ジャンクフードは肥満に繋がり体には良
さて世界一の肥満国メキシコでは炭酸飲
くないと大概の人は思っています。他国で料摂取量がアメリカの 4 倍、日本の 80 倍だ
は肥満防止と税収の増大を狙い肥満税なると言います。やはり 2013 年に肥満税が導入
物を導入している国もあります。なぜ課税されました。2 位のアメリカではオバマ政
までしなければ止められないのでしょうか。 権が炭酸飲料に課税をしようとしましたがアメリカでネズミにジャンクフードを与メーカーの反対で全面的にはなっていませ
え続ける実験をしました。与え続けられたん。州により導入をしているそうです。
ネズミは食物繊維、ミネラル等が含まれた餌には見向きもせずジャンクフードを食べ、肥満対策、医療
さらに食べるたびに電気ショックを与えて費削減、税収アもショックを受けながら食べ続け肥満症にップと一石三なったと言う事です。その理由は脳のある鳥ですが日本神経系を制御する働きが減少したためと分では実施されかり、それがジャンクフード中毒をもたらる事は無いようです。

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2014 年 10 月 6 日(月)

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平成 26 年は 10 万件突破か

公正証書遺言とは
平成 25 年の公正証書遺言は 9.6 万件
遺言は一般的には「死に際」に残す言葉というイメージがありますが、法律でいう遺言は必ず書面で作成したものでなければならず、厳格な方式が求められています。
同時に遺言しやすいように、「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の 3つの方式が定められています。
そのうち「公正証書遺言」は、日本公証人連合会の調べによれば、平成 25 年には、
約 9.6 万件も作成されたそうです。
平成 23 年は約 7.9 万件、平成 24 年は約8.8 万件であり、年々増加傾向にあるといえます。このペースならば、「公正証書遺言」
は、平成 26 年には 10 万件を超えることは確実でしょう。
公正証書遺言とは？
「公正証書遺言」とは、文字通り「公正証書」で遺言することです。これは想像しているほど面倒なことではありません。
遺言を行う本人（遺言者）が公証役場に出向いて、公証人に対して、自分が考えている遺言の内容を直接告げればよいのです。
その際、公証人は、本人の精神状態が正常であることを確認した上で、本人が告げた内容に法律的な間違いがないように書面（公正証書）にまとめてくれます。
公正証書遺言のメリットは？
「公正証書遺言」には次のようなメリットがあります。
① 遺言者の意思に基づき、内容として適正な遺言を残すことができること（「遺言の無効」を主張されるリスクが少なくなる）② 公証人が原本を保管するため、偽造・変造・隠匿される恐れがないこと（一部は原本と電磁的記録の「二重保存システム」）③ 家庭裁判所の検認が要らないため、遺言の内容が、相続開始後速やかに実現できること（自筆証書遺言等では家庭裁判所の検認が必要となります）④ 平成元年から導入された「遺言検索システム」により検索が容易であること（遺言者が生存中の場合には、本人が検索できるほか、遺言者の死亡後は相続人・受遺者等が検索請求をすることができます）
このように「公正証書遺言」は、安全性が高い遺言方式ですが、費用（公証人手数料）が生じることを頭の中に入れておいて下さい。
「公証役場」は、「公証人役場」「公証人合同役場」「公証センター」とも呼ばれ、全国に約 300 カ所存在します。

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2014 年 10 月 7 日(火)税理士法人

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SMART目標「SMARTの原則」と言われている目標設定のキーワードがあります。分かり易いこともあって一般に使われていますが、そこにはいくつか注意しなければならない点があります。

「SMART の原則」とは目標設定の要件として、次の「SMARTの原則・５項目」が挙げられています。
(1) Specific：具体的であること(2) Measurable：測定可能であること(3) Attainable：達成可能であること(4) Result‐based：「成果」を重視していること(5) Time‐oriented：期限が明確であること「SMART の原則」の注意点
５項目のうち、特に誤解して受けとられる恐れがあるのは、（2）～（4）であり、以下それらの注意点について述べます。
（2）の「測定可能であること」とは、達成基準が可能な限り数値で表されると良い、と言う意味であり、数値化が不可能な場合
は、判定可能な具体的表現で設定することを指します。数値化を絶対的要件と考えてしまうと無理に数値化できる達成基準を探して、あまり重要でない基準を設定するな
ど目標が的外れになる恐れがあります。
（3）の「達成可能であること」については「担当者の現在の能力で安全、確実に達成できること」と取られ易く、最も注意を要します。担当者が努力してようやく手が届く目標達成水準を設定することで、担当者の能力向上、達成した時の自己実現が図られると同時に、チャレンジ度、経営貢献度が高まるからです。
（4）の「成果を重視していること」については、目標管理制度が経営目標達成のマネ
ジメントシステムである以上、当然のことですが、成果を出すには、プロセスで目標達成阻害要因をチェックして排除する、成功要因を発見し活用する努力があって、はじめて成果に結びつくのだ、というプロセ
ス管理の重要性を忘れてはなりません。

経営者の留意点
自社の目標設定要件をチェックし、問題点を的確に把握しましょう。また、問題があれば、管理者に上記の注意点を踏まえて、
目標設定会議などを通じ適切な目標設定を社員に指導するよう要請しましょう。
分かり易いことには落とし穴が！

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2014 年 10 月 8 日(水)税理士法人

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ストレスチェック制度創設
精神的負荷の程度を把握する制度
精神疾患による労災が増加している事を受けて、厚労省はストレスチェック制度の導入を義務づける法律を平成 26 年 6 月 19日に成立させました。施行は 27 年 12 月を予定しています。
ストレスチェックとは労働者にアンケー
トによる検査を行いその結果でどの程度の心理的負荷があるかを把握するものです。
制度の概要
この制度は労働者数 50 名以上の事業場が対象とされ、50 人未満の事業場は当分の間、努力義務とされています。50 人以上と言えば産業医の選任が義務づけられている
事業所規模になりますね。
ストレスチェックは会社が実施しますが実際のチェックは医師、保健師に依頼します。検査項目は「職業性ストレス簡易調査票」を参考に作られ、実施は年 1 回程度とされています。
ストレスチェックの結果は本人に知らされます。検査結果が高ストレスに該当すれば労働者からの申し出で医師の面接指導を実施します。但し、個人情報扱いで原則として会社には開示されません。会社が費用負担をして結果を知らないのは片手落ちというものでしょう。本人の同意があれば結果を把握できますが、結果が良くなければその原因を探り、働く部署や労働時間の検討も必要となってくるでしょう。
効果のほどは未知数
会社がこのチェックを義務づけられても労働者がそれに応じなければ強制する事はできません。定期健康診断の受診義務ほどの拘束力はないと言えます。
今回のチェック項目案として挙げられているものには「性格検査」「適性検査」「自傷行為」等の項目は含まれません。企業がこのチェックに期待するとすれば「メンタルヘルス不調者の早期発見」ですが、それは主たる目的でないとされています。目的は「一時予防としての本人のストレスへの気づきや職場改善」であるとしているからです。検査結果を把握するには本人の同意が必要ですが、部門単位等で個人情報でな
ければ会社は直接評価結果を把握できるので職場の環境改善には活かせるかもしれま
せん。
定期健康診
断と違い、
ストレスチ
ェック受診
は本人の自
由です

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2014 年 10 月 9 日(木)税理士法人

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わかりづらい税法用語「生計を一にする」とは？
「生計（せいけい）を一（いつ）にする」
税務の話題の中で「生計を一にする」という表現をよく耳にすると思います。
これは、所得税法、法人税法、相続税法、租税特別措置法などの主要な法令の約 40の条文に用いられる税法用語です。
特に所得税法では、雑損控除や医療費控除などの所得控除の要件を構成するとともに、控除対象配偶者、扶養親族などの定義
規定、事業から対価を受ける親族がある場
合の必要経費の特例など約 20 の法令で使われます。
これほど頻繁に税法に登場する「生計を一にする」という用語ですが、実は具体的な定義を定めた規定はありません。
所得税基本通達などに、単身赴任者や生
活費・学費の仕送りを受けている者は同一の家屋に起居していなくも「生計を一にする」として取扱うなどの、わずかな例が示されているのみで、実務でも判断に迷うものの一つとなっています。
消費段階で同一の財布のもとで生活判例によれば、「生計を一にする」とは、日常生活の糧を共通にしていること、すな
わち消費段階で同一の財布のもとで生活していることと解され、これを社会通念に照らして判断されることとなります。
この場合、同一の家屋で起居している親族が「明らかに互いに独立した生活を営んでいる」という状況証拠が出てこない限り
は、これらの親族は、通常は「共通の財布」で生活しているものと推定されます。
「明らかに互いに独立した生活」の判断「明らかに互いに独立した生活を営んでいる」のかどうかは、次のような事項を経済的側面と物理的側面の双方から総合的な見地で判断することになります。
①不動産登記の状況（区分所有の場合、独立性が高い）、②家賃等の支払いの有無③
生活費の負担の状況、④家屋の居住状況（玄関、台所、風呂が共有であったり、自由に往来が可能な構造であったりする場合には、独立性が低い）、⑤電気・ガス等のメー
ター設置状況、電話の使用状況、⑦住民票・
国民健康保険上の世帯状況等
このような曖昧な概念なのに…
様々なライフスタイルが考えられる現代
では「生計を一」の適用範囲も拡大化する
ことが考えられますが、「生計を一にする」
こととなったときに、納税者に有利となる規定ばかりでなく、不利となる規定もある
だけに、扱いづらいものとなっています。
収入が別々にあっても、消費段階で財布が一緒ならば「生計を一」です。

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2014 年 10 月 10 日(金)税理士法人

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税務調査と交付送達
送達とは税務調査における交付送達とは一体どのようなことなのか、ですが、その前に送達について少し解説をしたいと思います。
国税では、書類の送達について、「国税に関する法律に基づき税務署長等が発する書類はその送達を受けるべき者の住所又は居所に送達する」、と規定しています。
この送達ですが、効力発生の要件で、国税の賦課、徴収等の行政処分は、原則、この書類を受ける者への送達によって効力が生じることになっています。
送達の方法
送達には、
「郵便（信書便含む）による送達」、「交付送達」、そして、書類の送達ができない時の例外として「公示送達」があります。
通常は郵便による送達で、更正、決定な
どの通知書、差押えに関する重要な書類等
は、特殊取扱郵便(簡易書留、書留、配達証明)による送達です。
また、交付送達は、書面を税務官庁の職員がその送達を受ける者に対して直接交付（手渡し）するものです。
この交付送達ですが、税務官庁の職員は、書面を交付した者に対しその旨を記載した

書面への署名・押印を求めなければならな
いことになっています。
税務調査における物件の留置き（預かり）国税通則法の改正（平成 25 年 1 月 1 日施行）で、課税当局は、税務調査において法的に物件（帳簿書類等）を留置く(預かる)ことができるようになり、それに伴い、「預り証」の交付義務が生じました。この「預り証」は、国税に関する法律の規定に基づき交付する書面にあたることから、「預り証」の交付を受ける際には、納税者は交付送達の手続きとしての署名・押印が求められることになります。
調査終了後の修正申告等の勧奨
また、税務署長は、調査の結果、非違があったと認められる場合には修正申告又は期限後申告を勧奨することができますが、
この場合、修正申告書又は期限後申告書を提出したときには不服申立てをすることはできないが「更正の請求」をすることができる旨を説明するとともに、その旨の書面を交付することが義務付けられました。
この書面も国税に関する法律の規定に基づき交付する書面であることから、納税者は対面で交付を受ける場合は、交付送達の手続きとしての署名・押印が求められることになります。
交付送達（手渡し）
は手続きが厳格！

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2014 年 10 月 15 日(水)税理士法人

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目標設定ファシリテーション“ファシリテーション”とは会議やミーテ
ィングの場で、参加者に発言を促したり、話し合いの流れを整理することによって合意形成や相互理解をサポートする手法・技術のことを言います。

“ファシリテーション”で目標設定「目標設定会議」で管理者がファシリテー
ションを行なう方法を例示すれば、次の通りです。
① 経営目標とその背景・設定理由を説明し、全員のＱ＆Ａにより、理解させる。
② 自部署の役割、責任、前期の業績と反省、今期業績に関する管理者としての決意を述べた上で、自部署の課題、目標設定について具体的な提案を求める。
（出席者を数名ずつのグループに分け、5～10 分程度のグループミーティングを要請し、その結果として提案してもらうと、全員が参加、発言しやすくなる。）③ 提案内容を、白板などに列挙、可視化し、全員が比較検討出来るようにする。
④ 提案内容が多い場合は、重要な項目に絞るため、②と同様の方法で点数評価（5点～1 点など）を求め、合意形成する。
⑤ 達成水準、達成方法について②～④と同様にファシリテーションを行なう。

⑥ 後日、全員の意見を参考に管理者として決定した部署目標を発表し、チーム目
標・個人目標設定面接へ移る。

“ファシリテーション”の効果
このような一見面倒な“ファシリテーシ
ョン”は、総意による部署目標の設定や達成プロセスでの協力態勢が出来るばかりでなく、個人目標設定の前提となる相互の役
割が全員に理解され、達成プロセスでの社
員間の前向きなコミュニケーションなど一時の手間には替えられない効果があります。

経営者・管理者の留意点
ファシリテーション参加者は、日常業務、目標達成プロセスで、現場で顧客、関係者、現物に接し、現実を良く知っており、部署
目標設定に当って、その総合的な情報を引
き出し、活用することは的確な目標設定に役立つばかりでなく、社員の目標達成への
主体性の源泉となることを確信して実行しましょう。
ファシリテーショ
ンは効果抜群！

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2014 年 10 月 16 日(木)税理士法人

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日本では 5 種類あります「保税地域」とは「上屋」という漢字読めますか？
皆様、「上屋」という漢字を読めますか？
「うわや」と読みます。貿易関係のお仕事をなさっている方にはお馴染みですよね。
「上屋」は、一般的には、貨物の積み降
ろしや、一時的に保管する場所を指します。
これは「倉庫」を「warehouse」ということから「ウェアハウス」の「ウェア」が訛ったものとされています。「warehouse」は、４本の柱に屋根だけを付けたものというイメージだそうです。卸売業を表す言葉としても用いられています。

「保税」とは関税の徴収を留保すること「保税」とは関税の徴収を一時留保することをいいます。また、外国から輸入された貨物を、「保税」の状態のままで置くことができる場所のことを「保税地域」(boundedarea)といいます。
「保税地域」は、主に港湾や空港の近くに設けられています。船や飛行機で輸出入する貨物は一旦「保税地域」に搬入され、所轄の税関に輸出申告・輸入申告を行ってはじめて、輸出貨物の船積みを行ったり、輸入貨物を国内に引き取ったりすることができます。この手続の間は、関税の徴収が一時的に留保されるというわけなのです。

日本の「保税地域」は全部で 5 種類
「保税蔵置所」も「保税地域」の一つにな
税法では「保税上屋」は「保税蔵置場」にります。珍しいケースでは、映画会社の試税法では、平成 6 年までは「保税上屋」
写室が「保税蔵置所」となっていることがという用語が関税法に規定されていました
あります（未通関の外国映画のフィルムをが、その後の改正で「保税倉庫」とあわせ扱うため）。
て 、「 保 税 蔵 置 場 」（ Tax-free bounded
この他にも「指定保税地域」「保税工場」
warehouse）という用語に統一されています。 「保税展示場」「総合保税地域」があり、日「保税蔵置場」というのは、①輸出の許可
本では全部で 5 種類の「保税地域」が定めを受けた貨物、②輸入手続が済んでいない
られています。
貨物、③日本を通過する貨物（これを「外「指定保税地域」は財
国貨物」といいます）を置くことができる
務大臣の指定、その他
場所として、税関長が許可した場所をいいの保税地域は税関長のます。許可後は原則として 2 年間、外国貨許可が必要です
物の積卸し・蔵置をすることができます。

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2014 年 10 月 17 日(金)税理士法人

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資本金の額 1 億円以下の法人の交際費等の内訳は次のとおりです。
接待飲食費とその範囲①１人当たり 5,000 円以下の社外飲食 250
万円、②１人当たり 5,000 円超の社外飲食
平成 26 年度改正で、交際費課税について
1,800 万円、③②以外の交際費 850 万円
はその適用期限を 2 年延長し、飲食（社内
この場合、損金算入額は、定額控除額と接待費を除く）のための支出額の 50％相当の比較を行わなければなりません。
額を損金の額に算入できることとしました。
比較検討の結果、②の飲食費 1,800 万円
資本金の額 1 億円超の法人の 50％を選択した方が 900 万円損金算入と具体的には、資本金の額 1 億円超の法人なり、③の 800 万円の定額控除より有利に
では、平成 26 年 4 月 1 日以後に開始する事なります。
業年度から、その支出する交際費等のうち接待飲食費の範囲
接待飲食費（社内飲食費を除く）の 50％を
例えば、次に掲げる費用はこの接待飲食控除した金額が損金不算入となります。
に係る飲食費に含まれるかどうかです。
この結果、交際費課税は次のようになり①得意先を飲食に接待するために飲食店へます。
送迎した送迎費、②食料品の中元、③得意①１人当たり 5,000 円以下の飲食費（社
先のゴルフ接待に伴う飲食費、④得意先と内接待費を除く）については交際費等から飲食後にその飲食店で購入した飲食物のお除かれる。②１人当たり 5,000 円超の飲食
土産代費（社内接待費を除く）については 50％損①の送迎費と②食料品の中元は、飲食に金算入。③②以外の交際費については損金含まれないとされ、③のゴルフは、ゴルフ
不算入となる。
が主たる目的でその一環としてなされる飲資本金の額 1 億円以下の法人
食は含まれないが、ゴルフ終了解散後、別一方、資本金の額 1 億円以下の法人では、 に単独で行われる飲食は含まれるとしてい平成 26 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度ます。④ですが、飲食に付随するものとしから、その支出する交際費等のうち接待飲て含まれるとされています。
食費（社内飲食費を除く）の 50％と年 800
社内接待とな
万円とのどちらか有利な金額を控除した金らないよう、取額が損金不算入となります。
引先の方の参事例による損金算入の選択
交際費課税

加が不可欠

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2014 年 10 月 20 日(月)

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目標管理マニュアル
目標管理マニュアルには、管理者用と一般社員用とがありますが、ここでは管理者用に焦点を当てて、その構成、作成、活用上の留意点について述べます。

管理者用目標管理マニュアルの構成
マニュアルの一般的な構成は次の通りです。
１． 目標管理制度の活用目的（一般には経営目標の達成、部署・社員の業績貢献度評価、人材育成、および P・D・C・
A マネジメントの徹底の４項目、企業別の経営理念、方針により、重点が異なる。）
２． 適用範囲（一定等級以上 or 全社員）
３． 目標設定要領（組織を形成する職種、
経営課題の性質等に応じた目標の種類、チーム目標・個人目標の設定、目標達成基準、達成方法の設定）、
４．対象期間（通常、会計・評価年度）
５．目標達成プロセスのフォローアップ、指導、支援（達成阻害要因の発見と排除、
成功要因の発見と活用）目標の修正要領
７．評価の実施要領（中間・期末）
８． 人材育成実施要領
９． 面談実施要領（目標設定・中間・期末の目標達成度確認、評価結果のフィードバック）
内容には、個別企業が持つ経営理念等重要な価値観が反映された一般に効果的とされる運用の考え方、方法など実務的ガイドが記載されます。
例えば、「プロフェッショナル社員の協働による働きがい、自己実現を通じた社業の発展、社会貢献」を経営理念、重要な価値観としている企業では、マニュアルの各項
目に、それを反映した実務処理要領を記載することになります。

マニュアルの機能と経営者の留意点
マニュアルの機能は① 初任管理者が、目標管理制度の運用に慣れるまでのガイドライン② 管理者が運用上の考え方や実務処理で困ったときの拠りどころですから、通常はその内容を管理者が熟知しており、いちいち確認することなく制度運用が出来ることを基本とし、迷った時には原則を確認出来る原典として活用出来る
よう、管理者の経験から完成度を高めて行くよう指導したいものです。
困ったときはマニュアルをヒントに！

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2014 年 10 月 21 日(火)税理士法人

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連続テレビ小説「マッサン」放送開始

スコッチウイスキーと税金
連続テレビ小説「マッサン」が放送開始
ＮＨＫ連続テレビ小説「マッサン」の放送が始まりました。ニッカウヰスキーの創業者である竹鶴政孝・リタ夫妻をモデルにしたドラマだそうです。折しも彼らが出会ったスコットランドでは独立住民投票があったばかり。スコッチウイスキーにもイン
グランド（大英帝国）とスコットランドの間の税金をめぐるお話があります。
ウイスキーが琥珀色なのは税金のお蔭？
スコッチウイスキーは、簡単にいうと「モルトウイスキー」（大麦麦芽を原料とした単式蒸留）と「グレーンウイスキー」（トウモ
ロコシと大麦麦芽を 5：1 で配合した連続式蒸留）に分かれ、両者を混ぜたものが「ブレンデッドウイスキー」と呼ばれます。こ
れらのお酒の成立経緯について、青年漫画誌で連載されていた「バーテンダー」（集英社）で面白く描かれています。
スコットランドは 1707 年に大英帝国に併合されますが、英国はスコットランド蒸
留業者に重い麦芽税を課しました。これを逃れるため、蒸留業者は山間部に逃れて密造し、これをシェリー樽に隠したそうです。
（ボウモア、アードベッグ、ラガブーリン、
ラフロイグを輩出した代表的な生産地のアイラ島など、まさにそんな感じですね）。このことにより、当時まで透明であったウイスキーは、樽の中で熟成させるため、樽の香りと琥珀の色合いを得ることになります。
一方で、モルト（麦芽）に対して、トウモロコシなどのグレーン（穀物）を用いる
安いウイスキーが作られるようになりました。これが「グレーンウイスキー」です。
「ブレンディド」の登場で大衆化密造された「モルトウイスキー」に人気が出始めると英国は「モルトウイスキー」
への麦芽税を一層重くしていきます。これに対して、スコットランドの人々は麦芽の使用量を減らし、「グレーンウイスキー」を作って抵抗していましたが、この「モルト」と「グレーン」を混ぜることで、癖の強い
モルトの味を飲みやすくした「ブレンデッ
ドウイスキー」が生まれました。
重い税金から逃れるという現実的な理由があったとはいえ、この「ブレンデッドウ
イスキー」の登場により、スコットランドという「一地方の地酒」に過ぎなかったウ
イスキーが世界中にファンをもつお酒になったということのようです。
ウイスキーを「抵抗の酒」と言う方もいるそうです。

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2014 年 10 月 22 日(水)税理士法人

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iPhone6 に妖怪ウォッチ…

広がる転売行為と問題点
話題商品の転売問題
iPhone6 が発売されるや否や、一定の顧客による大量購入が問題視されニュースを賑わせています。その少し前には、今子どもたちの間でゲームやアニメが大人気になっている「妖怪ウォッチ」の特典付映画前
売券やグッズが、大人たちに買い占められ、子どもたちとその保護者から悲しい声が寄せられていると話題になりました。こうした買い占めの動機のほとんどは、インター
ネットオークション等での転売目的とされています。副業感覚で気軽に手を出される方も多いようですが、このような転売行為に問題はないのでしょうか？
商品の転売と古物営業法
中古品の買い取り販売等、古物営業法に規定される古物を、業として売買または交換する業者を「古物商」と言い、この言葉で多くの方々がリサイクルショップや金券ショップを連想されることと思います。しかし、この法律に規定される「古物」には、一般的な認識よりかなり広範囲な意味があり、いわゆる「新古品」についても「古物」であるとされます。つまり、販売目的で一度市場に流通した商品はすでに「古物」に含まれるのです。この規定は元々、盗品の売買を防止するために設けられたものではありますが、この「古物」の定義に当てはめれば、今回のような iPhone6 や妖怪ウォッチの新古品転売も厳密に言えば古物商営業であり、公安委員会から許可を受けなければならない営業行為になります。
都道府県迷惑防止条例違反の可能性も
また、違反行為となり得るのは古物営業法の規定だけではありません。不特定多数の人に転売目的でチケットを大量購入し、転売することは、ダフ屋行為として各都道府県の迷惑防止条例違反になります。転売だけでなく、転売目的で購入することそのものもダフ屋行為とみなされます。
以上のように、転売目的での購入はユーザー同士のマナー違反であることはもちろん、法律や条例においても重大な違反行為です。インターネットが普及し、個人間での売買は非常に容易なものになりましたが、ルールを守った姿勢と行動を心がけたいものです。
マナーを守って気持
ちよく購入したいですね。

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2014 年 10 月 23 日(木)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aifと報告を受けたとします。貴方は「なんで？」と問い返すに違いありません。300 万円の現金増加（結果）の（原因）は何なのか知りたくなるはずです。
「仕訳」とはすべての取引の記録手続き
そこで「複式簿記」では、「一つの勘定科「仕訳」とは、会社（又は個人事業者）が目が増加（減少）するならば、それに応じ行うすべての取引がどのように起こったのて、もう一つの勘定科目が増加（減少）すか記録する手続きです。また、取引が生じる」と考えます（「取引の二面性」）。
たときに最初に行う会計手続でもあります。
たとえば「現金が 300 万円増加」しても、会計処理の手続きは、一般的には次のよ
次のように異なる原因が考えられます。
うな流れになっています。
①「売上（収益）が 300 万円増加した」
キーワードは「取引の二面性」「仕訳」とは何か①取引→②仕訳帳→③総勘定元帳（元帳）→④貸借対照表・損益計算書（試算表）②「借入金（負債）が 300 万円増加した」

会社（又は個人事業者）は、最終的にでき上がった④の「貸借対照表・損益計算書」
を見ることで、「財産の状況」と「損益」を確かめることができます。
この「貸借対照表・損益計算書」の表記の中で「現金預金」「売上高」「仕入高」と示されているものは、③の「元帳」の「現
金」
「預金」
「売上」
「仕入」という項目を集計したものです。この項目を「勘定科目」といいますが、「勘定科目」残高の増減を記録する仕方の特徴から、現在行われている
帳簿の記入方法は「複式簿記」と呼ばれています。具体的に②仕訳帳の段階で、一つの取引から、二つの「勘定科目」を増減させる指示（記録）が行われます。
たとえば、経営者である貴方が、経理担当者から「今月は現金が 300 万増えました」①（借方）現金 300②（借方）現金 300

この場合、「複式簿記」では「現金」が増加するとともに「売上」（又は借入金）を増加すると二つの勘定科目の記録をするわけですが、いきなり「元帳」に二つの勘定科目の増減を記帳するわけではありません。
まず「仕訳帳」の「借方」「貸方」という二つの欄に、勘定科目や金額を記入し、取引日と内容をその発生順に記録していきます。
（貸方）売上 300（貸方）借入金 300

この手続きにより「現金 300 が増加し、売上（又は借入金）300 が増加した」と記
録され、この「仕訳」により増減した勘定科目の数値を「元帳」に「転記」します。
「資産」
「負債」
「資本」
「収益」
「費用」ごとに、「借方」「貸方」の記載ルールがあります。

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2014 年 10 月 24 日(金)税理士法人

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怒りの気持ちとパワハラ防止
右肩上がりのパワハラ相談
パワハラとはパワーハラスメントという和製英語の略語で、職場において地位や人間関係で弱い立場の労働者に対して精神的
身体的な苦痛を与える事により、結果として労働者の働く権利の侵害や環境を悪化させるというものです。
都道府県の総合労働相談コーナーでは「いじめ、嫌がらせ」に関する相談件数が年々上昇し、平成 14 年度には 6627 件であったものが 10 年後の 24 年には 51670 件で、相談内容も｢解雇｣を抜いてトップになっています。25 年には 59197 件、前年比 14､6％
増で、2 年連続トップとなっています。
相談件数の上昇が続くのはなぜなのか「パワハラは良くない」と今では多くの企業もそう考えているようです。研修を開いたり、パワハラ防止規定を整備したりしています。もちろん以前は上司の部下に対する指導と言う名目で表面化していなかった事が世間で話題になり声を上げるようになった事は大きいでしょう。また、上司から部下ばかりでなく先輩と後輩、同僚同士、部下から上司と範囲を広くとらえるようになっている事もあるでしょう。少し前には
厳しい経済環境が続いていた事も大きいでしょう。また、感情を抑止できない上司や些細な事でも耐える事の出来ない部下、軽く言ってもパワハラと受け取られてしまうと言う事もあるでしょう。原因はいろいろですがそのような摩擦が度々あれば職場の雰囲気は悪くなり、生産性は落ちるかもしれません。忠誠心や意欲も下がるでしょう。
怒りをコントロール、アンガーマネジメント
私達の感情の中には強いこだわりや思い込みによる「こうあるべき」と言う自分の理想を相手が受け入れない場合に怒りの気持ちに変化しやすいと言います。
ついパワハラ的発言をして煙たがられていると自分で感じている方ならば次のようにしてみるのはどうでしょうか。丸 1 日を穏やかに過ごしてみる日を決め、自分の気持ちと裏腹でも言葉使い、表情、しぐさを柔らかくして、人がミスを犯しても静かに対処をします。穏やかな振る舞いで信頼を得、未来志向で過去の事を引きずらないよ
うにしてみる事です。最初は難しいかもしれませんが「～すべき」と言う感情がどのような時におこるかを知ることで短絡的に怒りに支配される事もなくなるでしょう。

こういう場面で怒りたくなっちゃうんだよなー税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 10 月 27 日(月)

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おさえておきたい贈与税の改正

今年と来年の精算課税の違い
H27 年以後の贈与の相続時精算課税の改正
平成 26 年も終盤にさし掛かり、来年（平成 27 年）から贈与税の税率改正があることをお聞き及びの方の中には、親族間の資産移転を今年にするか、来年にするかお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。
今回のコラムでは、来年（平成 27 年）以降の贈与から適用される相続時精算課税制度の改正点について確認していきます。
いままでの相続時精算課税制度
相続時精算課税の適用対象者は、超過累進税率が適用される暦年課税方式の贈与税に か え て 、 一 律 20 ％ の 税 率 と 特 別 控 除2,500 万円がある相続時精算課税制度の適用を受けることができます。
この制度の適用を受けることができる受贈者・贈与者の要件は次のとおりです。
⑴ 受贈者の要件
贈与者の推定相続人（直系卑属に限る）のうち、贈与を受けた年の 1 月 1 日において 20 歳以上である者であること⑵ 贈与者の要件贈与をした年の 1 月 1 日において 65 歳以上である者であること
また、相続時精算課税の適用を受けようとする受贈者は、贈与を受けた財産に係る贈与税の申告期限内に「相続時精算課税選
択届出書」を納税地の所轄税務署長まで提出しなければなりません。
H27 年以後の贈与の精算課税制度
この受贈者・贈与者の要件が平成 27 年 1
月 1 日以後の贈与から、次のとおり適用範囲が拡充されることになりました。
⑴ 受贈者の要件
贈与者の孫は、改正前は子の代襲相続人として贈与者の推定相続人になったケース
でのみが精算課税の適用対象でしたが、改正後は、その年の 1 月 1 日において 20 歳以上である「孫」であれば、精算課税の適用を受けることができるようになりました。
⑵ 贈与者の要件
改正前の「65 歳」の年齢要件が「60 歳」に引き下げられました。
この改正により、平成 27 年からは 60 歳を迎えたばかりの祖父母が、20 歳以上の子・孫の両者に相続時精算課税を適用することができることとなります。具体的には、
平成 27 年以後であれば、昭和 30 年 1 月 2日以前に生また祖父母が、平成 7 年 1 月 2日以前に生まれ孫に贈与するケースでも、この制度の適用を受けることができます。
若年者世代への資産移転が少しは促進されるのではな
いでしょうか。

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2014 年 10 月 28 日(火)税理士法人

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平成 26 年度地域別最低賃金
生活保護水準との逆転現象解消
中央最低賃金審議会は平成 26 年度の地
域別最低賃金改定の目安を発表しました。
都道府県別の引き上げ額はＡランク 19 円、Ｂランクが 15 円、Ｃランクが 14 円、Ｄラ
ンクが 13 円の幅で上がり、全国加重平均は16 円と最低賃金を時給額で示すようになった平成 14 年以降で過去最高です。
生活保護水準が最低賃金を上回る逆転現
象は平成 20 年の最低賃金法改正以降初めて全都道府県で解消されます。
都市部と地方部の格差広がる
各都道府県の地方最低賃金審議会が例年
10 月～11 月上旬までに額を決定します。今
年の改定日は全国で 10 月中に決まっています。最も高い東京は 888 円、最も低い沖縄、宮崎、大分、熊本、長崎、鳥取、高知の 7 県は 677 円、全国加重平均は 780 円になります。
平成 25 年度において生活保護水準と逆転現象があったのは北海道、広島、宮城、
東京、兵庫の 5 都道府県でしたが、いずれも解消されます。都市部と地方部の格差が広がっており最低賃金額が低い地域と都市部では 200 円以上の差が開いています。
平成 26 年度の改定額は以下の通りです。

Ａランク
東京 888 円

神奈川 867 円

大阪 838 円

愛知 800 円 千葉 798 円
Ｂランク
埼玉 802 円 京都 789 円 兵庫 776 円
静岡 765 円 三重 753 円 広島 750 円
滋賀 746 円 栃木 733 円 茨城 729 円
長野 728 円 富山 728 円
Ｃランク
北海道 748 円 岐阜 738 円 福岡 727 円
奈良 724 円 群馬 721 円 山梨 721 円
石川 718 円 岡山 719 円 山口 715 円
福井 716 円 新潟 715 円 和歌山 715 円
宮城 710 円 香川 702 円
Ｄランク
福島 689 円 徳島 679 円 愛媛 680 円
青森 679 円 岩手 678 円 秋田 679 円
山形 680 円 鳥取 677 円 鹿児島 678 円
島根 679 円 高知 677 円 熊本 677 円
佐賀 678 円 大分 677 円 宮崎 677 円
長崎 677 円 沖縄 677 円

全国の加重平均（金額と件数を加味した平均値）は時給 780 円となっています税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 10 月 29 日(水)税理士法人

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高裁は遡及記載課税を排し逆転判決

未登記と名義人課税
未登記建物への課税の根拠は
平成 26 年９月 25 日に、最高裁は未登記物件につき、「登記されている者として納税義務を負う」としました。
事案は、家屋の新築につき、平成 22 年
10 月に「平成 21 年 12 月７日新築」を原因とする登記をしたことを承けて、平成 22 年分の固定資産税・都市計画税がその登記後賦課決定されたことに対し、これを不服として、「平成 22 年 1 月 1 日現在、登記簿又は家屋課税台帳兼家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されてはいない」ことを理由に課税取消しを求めて訴訟に及んだというものです。
地裁は遡及記載で要件充足と判断
原告は、市町村民税については、賦課期日である１月１日現在、住民基本台帳に登録されていなくても、住所を有する者を登録されている者とのみなし規定が置かれている（法 294 条３項）のに対し、固定資産税についてこのようなみなし規定が置かれていない以上、みなして課税することを可とする解釈はあり得ない、と主張しました。
しかし、地裁は、事後での台帳記載により 1 月 1 日現在の所有者と遡及記載すれば課税の要件は整うとの判断で棄却しました。

遡及記載が不適法なのは、最高裁昭和 30
年３月 23 日判決が「１月１日現在において
土地台帳若しくは土地補充課税台帳に所有者として登録されている者をいい」とし、最高裁昭和 47 年１月 25 日判決が「一定の時点に所有者として登記または登録されている者を所有者として課税する」としていることからも明らかである、として高裁は逆転判決を下しました。
世間常識的な最高裁判決
固定資産税は、土地・家屋及び償却資産の資産価値に着目して課する一種の財産税なので、未登記を理由に課税逃れを許すのは公平観念にそぐわないことは確かです。
しかし、税は必ずしも公平と常に反りが合う関係にあるものではありません。
遡及記載課税、過去判例との整合性、みなし適用可否など、はっきりしたもの言いをしてほしかったところ、最高裁判決はいろんな理屈を述べ立てて世間常識的な判断をすることに終始しているように見えます。
過去判例に十分向き合っていないし、名義人課税を制度本旨とするところと実質所有者課税との使い分けもご都合主義的です。
大法廷判例を小法廷
判決で覆してよいのですか？

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2014 年 10 月 30 日(木)税理士法人

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コミュニケーション
目標管理制度の運用など、日常の業務遂行ではコミュニケーションが重要であることは言うまでもありませんが、ここでは改めて、その機能と留意点について述べます。

遊間の守備追求に対する前向きな意識・行
動変化を起こさせるコミュニケーションが必要とされます。その最重要機会は目標設
定会議にあり、次いで、個々の目標設定と達成プロセスにおけるフォローアップマネ
ジメントにあります。

部下同士のコミュニケーション

目標管理のコミュニケーション

管理者が直接関与しない部下同士のイン目標管理の運用では管理者の立場で次のフォーマルなコミュニケーションが、どのようなコミュニケーション機会があります。 ように行なわれているか、は部署目標の達１． 部署全体のコミュニケーション
成に大きな関係があります。それが、管理目標設定会議、月例会議、朝礼、夕礼
者のマネジメントに対する批判や不満が多
２． 部下と１対１のコミュニケーション
いマイナスの性質を持っているか、目標達
・目標設定面接
成のための相談、連絡などプラスの性質を・プロセスフォローアップ中間面接
多く持っているかは、言うまでもなく部下・期末、目標達成度確認面接
一人ひとりと全員の目標達成意識、成長へ
・評価フィードバック面接の意欲の表れと言え、部署の雰囲気として
３．上位管理者、関係部門とのコミュニケ
管理者にも伝わってきます。
ーション
また、管理者が直接関与しない部下同士のインフォーマルなコミュニケーションがあり、今日のようにメールなどデジタル情報が発達しても、言語により情動が生ずる
直接コミュニケーションは、逆に重要性が増していいます。
管理者主導のコミュニケーション機能
管理者は、その役割を部署目標の達成によって果たすため、部下全員、または一人ひとりに働きかけて、それぞれの役割と三経営者・管理者の留意点

自社内のインフォーマルコミュニケーシ
ョンの実態に目を向け、目標管理運用の問
題点発見と管理者のコミュニケーション改善を考えることも有益と言えましょう。
インフォーマルコミュニケーションの実
態に目を！

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2014 年 10 月 31 日(金)税理士法人

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売電収入

法人事業税は要注意
法人事業税は元々複雑
平成 26 年 10 月 1 日以後に開始する事業年度から法人事業税の税率がＵＰします。
元々法人事業税は複雑で、法人の所得（収入－経費）に課税する法人と、法人の収入に課税する法人と、外形標準課税と言って、資本金と付加価値と所得を基準に課税する法人がありました。
中小企業は多くが所得課税でした
収入に課税する法人は限定されており、「電気・ガス供給業、又は保険業を行う法人」
だけです。
外形標準課税の対象法人は資本金１億円超の法人だけです。
そこで多くの中小企業は、所得課税だけでした。
電気供給業者が増えました
太陽光発電事業は、電気供給業です。自社の工場の屋根や空き地を利用して、ちょっとした太陽光発電事業を行っていても、電気供給業には変わりありません。
太陽光発電の税制上の優遇措置（特別償却等）により、このところ急速に拡大してきています。

申告は面倒になります
太陽光発電で売電した収入は、電気供給業ですので、収入に課税されます。
税率は地方法人税（国税）を含めて、平成 26 年 10 月 1 日以後に開始する事業年度
からは収入金額の 1.629％（標準税率）です。しかし売電収入以外の他の収入（＝本業）は所得に課税されますから、売電収入にかかった経費を除いて所得を再計算する必要があります。
特に節税対策で太陽光発電設備を導入し特別償却等により、法人全体の所得が赤字であったとしても、本業は黒字となって法人事業税が発生する可能性があります。
結果として発生しなくても、計算はしなければなりません。
そこで総務省通達が出ました
原則は、１円でも売電収入があれば、区分して申告しなければなりませんが、申告手続きが煩雑になるため、売電収入が本業の収入の１割以下の軽微なものであれば、本業の収入に含めて申告して差し支えないとの通達を出しました。
この苦労が、社長に は判 らない のよね税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 11 月 4 日(火)税理士法人

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微妙に異なる会計と税務

開業費の「特別に支出する」
微妙に異なる会計と税務の「開業費」
個人でも会社でも開業に際しては少なからず準備費用がかかります。このような費用を「開業費」といいます。
「開業費」は、会計でも、税務でも、開業年度において一時の費用・損金とすることに問題はありませんが、その支出の効果
が開業後にも及ぶことから「繰延資産」として資産に計上することも構わないこととされています。
ただ、この「繰延資産」として計上する
場合には、「開業費」の会計と費用の定義に微妙な違いがあることに留意しなければなりません。
会計上は経常費も「開業費」扱い
財務諸表等規則ガイドラインでは「開業費」は、「土地、建物等の賃借料、広告宣伝費、通信交通費、事務用消耗品費、支払利
子、使用人の給料、保険料、電気・ガス・
水道料等で、会社成立後営業開始までに支出した開業準備のための費用」と定義されています。中小企業会計指針でも「開業準備のために支出した金額」とされ、会社成立から開業までに生じた、開業準備のため直接に支出する費用と理解されています。
法人税では経常費は「開業費」とされない

一方、法人税では「開業費」は「法人の設立後事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用」とされ、「特別に支出する」ものに限定されています。
「特別に支出」については、昔の通達では「法人が開業準備のために特別に支出した広告宣伝費、接待費、旅費、調査費」を指し、「法人の成立後営業開始までの間に支出した費用であっても、支払利子、使用人
給料、借家料、電気ガス、水道料金等のよ
うな経常費的な性格を有する費用はこれに含まれない」と示されていました。
これは、法人税の場合、「開業費」は任意償却ですので、期をまたいだ利益調整の道具に使われることを避けるため、「特別な支出」に限ることとしたと理解されています。
現在でも、この内容は解釈として引き継がれ、法人税務では経常費は「開業費」から除かれるものとして取り扱われています。
所得税では「特別」ならば、経常費ＯＫ
これに対して所得税では、経常的な費用であっても、その支出が開業準備のために特別に支出したものならば、開業費に計上できるものとして取り扱われます。
開業事業年度に一括で費用・損金とする場合には、気にしなくても構いません。

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2014 年 11 月 5 日(水)税理士法人

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パラダイムシフト“パラダイムシフト”の難しさ

しかし、既成概念や固定観念を変えるこ“パラダイムシフト”とは、既成概念、固とは容易ではありません。
定観念などを大きく転換させることを言い、よくあるケースでは、会社の急成長期に様々な分野の改革に活用されています。
部下にハッパをかけて売上向上に成功した
目標管理の場合では、例えば目標達成が体験を持つ管理者が、安定成長期に入って壁にぶつかってうまく進まないときに、全も「同じやり方が通ずる」と言う固定観念
く新しい発想で達成方法を変えて取り組むを捨てきれず、部下から押しつけ目標と受ことを“パラダイムシフト”と言います。
け取られ、ヤラサレ感が生じて、意慾を失わせた結果、売上向上目標の壁が破れない、“パラダイムシフト”を図るにはと言ったことが起こりがちです。
ビジネスで“パラダイムシフト”を図る
しかし体験から知った考え方、方法を自には、顧客の立場、競合企業の立場に立っら変えるのは大変難しいことで、実践出来てどう考えるか、他業界の事例、世代が異るのはかなり柔軟な考え方、行動がとれるなる部下の意見などからヒントを得て、全管理者であり、あまり多いとは言えません。
く異なる立場、新しい発想で考え方と方法
経営者の留意点を生み出す必要があります。
また、改革のキーワードを援用して新し経営者は、目標達成の壁にぶつかって“パい考え方と方法を生み出すことも出来ます。 ラダイムシフト”が出来ない管理者がいた一例を挙げれば“ＤＲＡＳＴＩＣ”と言場合、時には親身になって苦労を聞き、率うキーワードがあります。
直な助言と指導をしてあげるのが良いでしＤ：Discontinue：やめてしまう。
Ｒ：Revers：反対にする
Ａ：Assign：割りふりを変える
Ｓ：Substitute：代用する
Ｔ：Turn：順番を変える
Ｉ：In to Pieces：バラバラにする
Ｃ：Concentrate：集中するょう。但し、その管理者が大変真面目な人物の場合、その人物の存在意義が重要であること等、尊厳に気を配りながら、注意深
く接することが必要です。
パラダイムシフトは難しいが重要！

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2014 年 11 月 6 日(木)税理士法人

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多国籍企業の具体的な税源浸食手法

ＢＥＰＳとは再編成としての国家の枠組み破壊
トルコ・イラク・イラン・シリア・アルメニアなどに民族分断されたクルド人の民
族国家確立への長い歴史をもつ武装闘争には日本国内にも同情者が多いが、似たような「イスラム国」建国武装闘争には同情者の声を滅多に聞きません。
賛否はともかくとして、既存の国家の枠組みが破壊されることにより、国家の枠組
みが流動化することへの警戒感は、スコッ
トランド独立をめぐる住民投票への世界の関心の高さからも伺えます。
別な方向からの国家枠組みの機能破壊
国家の重要な本質的機能としての徴税権を破壊する動きが先進資本主義の最先端部分に現れています。
税源浸食や利益移転(BEPS)は多国籍企業の当然のプランニングであり、既存の指導的な各国家は、自国に係る租税回避以外には関心が薄く、他国での自国企業の租税回避が自国の雇用拡大などの経済貢献している面があると助長的ですらあったため、結果として、巡りめぐって各国政府自身が税収を失い、「租税はただ愚直な者によって支払われる」ものとの認識が国際企業の中で助長されるに至っています。

米国及び英国の議会公聴会で、これまでに、Microsoft、Apple、Hewlett-Packard、Starbucks、Amazon、Google などが招致され、合法的だが巨額な租税回避スキームについて報告がなされており、ダブルアイリ
ッシュ＆ダッチサンドイッチなどという手法が知られるところとなっています。
ＯＥＣＤのＢＥＰＳ取り組み
先進国クラブである OECD が昨年からBEPS（税源浸食と利益移転 Base-Erosion
and Profit-Shifting）問題に数年がかりで本格的に取組み始め、調査・検討・計画策
定を進めています。
それらの進行に合わせて日本でも税制改正が今後進められる予定ですが、利益配分
や帰属について国際合意がなされ、統一化されるのは一朝一夕にいきそうにもなく、その実効性のある実現は難しいものと予想されています。
ＢＥＰＳ対策に効果がないと法人税や消費税、さらには所得税、相続税の課税侵蝕を防ぎ得ないとすると、歴史的には国民国家機能の縮小と国際企業の存在意義の増大、国境や国民の意味の曖昧化が進行することになります。
イスラム国は国民国
家再編が目的だが、Ｂ
ＥＰＳは国民国家無意味化の結果をもたらす。

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2014 年 11 月 7 日(金)税理士法人

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なぜにチグハグにするのか

国と地方のチグハグ
予定納税者は増えることになった
消費税率引上げに伴い、中間申告納税額の計算方法が変わっています。
直前課税期間の確定消費税額（除く地方
消費税額）が 48 万円超 400 万円以下の場合、半年後に１回予定納税しますが、この基準となる金額、例えば 48 万円は、新消費税の下では８÷５＝1.6 倍の 76.8 万円になるかと言えば、そうはなっていません。予定納
税の取引規模基準が実質的に８分の５に切り下がったわけです。
予定納税額の計算は国と地方で別基準
予定納税額の計算でも、旧税率による確定消費税に対して、新消費税率による調整計算をするかと言えば、そうはなっていません。予定納税額が８分の５に切り下がっていると言える場合にもなっています。
ただし、地方消費税については、新税率を反映することになっています。従来は、国税の消費税額の 25％（地方消費税率１％分）として計算していましたが、新消費税
率８％のうちの国税消費税 6.3％、地方消費税 1.7％とされたので、予定納税の地方
消費税を算出する計算式は、国税の消費税額に『17／63』の割合を乗ずることとなりました。

旧税率を基準にした国税の予定納税消費税額に対して、地方消費税だけ新税率化す
るのはそれだけ見ればチグハグです。
国税を基準に地方税を算定する仕組みなので、それが当然なのですが、もし、翌年の課税売上げが大幅減となり、旧税率での予定納税額と一致することになってしまった場合などでは、国税で納付額ゼロ、地方税でのみ新税率との税率差相当分のみ納付というチグハグ現象は解消できます。
チグハグはなくせるのかとはいえ、新旧税率の期間が並存する事
業年度で、新税率になってからの課税売上げが急減するケースでは、国税で納付、地方税で還付ということもあり得、逆に旧税率期間において特別に大きな課税仕入があるようなときには、国税で還付、地方税で納付ということもあり得、チグハグ現象を無くすことはできません。
新旧税率の期間が並存する事業年度では、国税と地方税の割合は 6.3 対 1.7 にはなりませんので、一方が納付で他方が還付というチグハグ現象をもともと潰滅させることはできません。

チグハグ解消が目的ではないので、潰滅できなくてもよいのかな。

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2014 年 11 月 10 日(月)

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通算、さらに、青色申告であれば純損失の繰越控除の適用があります。
一方、業務的規模の場合には、その年分似て非なる取壊し費用の不動産所得（その資産損失を控除する前）
相続税の増税に備えた対策の一環として、 の金額が限度になり、不動産所得が赤字で金融緩和の継続と相まって、借入金によるあれば、その部分の金額は切り捨てられる
中古賃貸不動産の建替えも盛んのようです。 ことになります。
これら賃貸に供されている建物の建替え
なお、事業的規模かどうかは、①アパーに伴う「取壊し等」により生じた損失、いト等については、独立した室数 10 以上、②
わゆる資産損失については、不動産所得の
独立家屋の貸付については、おおむね５棟
金額の計算上、必要経費に算入されます。
以上であれば、反証がない限り事業的規模
取壊し等には、除却、滅失等も含まれます。
とされ、また、事業税が課税されていれば資産損失の金額の計算
事業的規模として取り扱われています。
資産の損失と必要経費に算入される資産損失の金額は、その資産の原価ベースによる価額、いわゆる簿価を基礎として計算することとされており、建物については、損失の生じた日にその資産の譲渡があったものとみなして、その固定資産の取得に要した金額及び設備費並びに改良費の額の合計額からその資産の償却費の額の累計額を控除した金額です。
貸付規模と資産損失の必要経費
不動産所得の起因となる建物の取壊し等による資産損失が全額必要経費に算入されるかどうかは、取壊し時の不動産の貸付が事業的規模か、それ以外（業務的規模）か、
どうかによって異なってきます。
事業的規模の場合には、その資産損失の全額を必要経費に算入することができ、不動産所得が赤字の場合は他の所得との損益

取壊し費用と必要経費
建物の取壊しには、当然、取壊しのための諸費用がかかります。この取壊し費用も取壊しによって生じる損失、除却損と同様、不動産の貸付規模によって必要経費に算入される金額の範囲が異なるかどうかです。
資産損失は、あくまで資産の取壊し、除却、滅失による資産そのものの損失、原則、
未償却残高相当額であることから、取壊し費用はその範疇には入りません。したがって、不動産の貸付の規模にかかわらず、業
務供用部分については、全額必要経費に算入されます。
取壊し費用は、貸付の規模とは関係ないようだ！

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リアルタイムの知“その場その場の情勢や状況の変化に応じて適切な手段をとること”を臨機応変と言いますが、現代風のカタカナ表現で “リアルタイムの知の創出”と言いかえて、その意義について述べます。
目標管理では、期首に目標達成計画を立てることが義務付けられていますが、業界や顧客、関連する政治の動向などの与件が不明瞭で、見通しが立たないこともしばしば起こり、達成プロセスの計画を具体的に立てようとすればするほど迷いが生じてしまうことがあります。

視界不透明な時の対処法
このような時には、無理に具体的計画を記述せず、あえてやや抽象的な大枠の計画に止め、実際に動いて見ること、そこでリ
アルタイムに顧客との接点などで起こった状況を“三現主義（現地・現場・現実）”で捉え、的確な状況判断を行ない、瞬時に適切な処置をとる“リアルタイムの知の創出”
で道を切り拓くことが適切です。
これはサッカーの名プレーヤーが、競技場の実戦で、ボールが自分の足元に来た時、リアルタイムに的確な状況判断を行ない、瞬時にゴールを目指して次のプレーに移る
状況と似ています。

組織的訓練の重要性
一人ひとりの“リアルタイムの知の創出
力”を高めるには組織的な訓練が重要で、営業担当部署を例にとれば次の通りです。
① 基礎的技能・技術の習得と実戦体験（初訪・顧客ニーズ把握・提案・見積り・成約・納入・フォローアップの進め方など、個々人のレベルを評価して能力開発）② 一人ひとりのリアルタイムの営業体験

から、成功体験・失敗体験を抽出し、コンピテンシー（成果につながった行動）
をチームとして共有する（時にはロール
プレーイングを行なう）

経営者・管理者の留意点
視界不透明な場合の目標達成には、全員の“リアルタイムの知の創出力”が欠かせないことを意識し、現場での一人ひとりの体験に根ざした知識を組織で共有する訓練を推進したいものです。その場合、誰しも自らの失敗体験を披歴することに抵抗感をもつのは当然であり、そこを配慮して、予め小グループ内で失敗体験を率直に話し合わせた上で代表者に発表させる等、巧みな集団ファシリテーションを行ないましょう。
視界不透明な時にはリ
アルタイムに対処！

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扶養判定等の「現況」
その年 12 月 31 日の現況による扶養親族や配偶者、老人、寡婦・寡夫、障害者、勤労学生などの判定は原則として、その年 12 月 31 日の現況による、こととされています。
ここで判定の対象になるのは、納税者本人と納税者の親族等です。そして、死亡や出国により非居住者となる場合などの特殊な場合には、判定がその死亡又は出国の時の現況になります。
判定対象が定性的な場合の現況

所得金額等を合理的に推測見積りすることのできる条件的状況、の意味です。
判定対象者が判定時前に死亡の場合納税者の親族等が判定の対象者である場
合、判定対象者が判定時（納税者の死亡・出国時）に既に死亡している場合には、判定の時点は親族等の死亡時点に遡及します。
この場合、定量的な判定要素も、死亡によってその年 12 月 31 日までの見積計算が不要になるので、定性的判定とともにその死亡時点までの現況ですべてが確定します。
予測見積りの現況に変更が起きたら死亡納税者からの相続により生ずる引継
ぎ不動産所得などは所得として見積り対象ですが、予定外に譲渡した譲渡所得などは納税者本人が死亡し又は出国する場合の結果としては「現況」としての合計所得金
確定申告（これを「準確定申告」といいま
額には含め得ないものと言えます。
す）では、本人が寡婦・寡夫、障害者、勤死亡時現況と年末時現況の重複
労学生などに該当するかどうか、本人の親年の途中で死亡又は出国した納税者の控族等が事業専従者、障害者、生計を一、配除対象配偶者又は控除対象扶養親族に該当
偶者その他の親族関係に該当するかどうか、 した人であっても、その後その年中においというような定性的なものは、死亡又は出て他の納税者の控除対象配偶者又は控除対国の時までの現況により判定します。
象扶養親族に該当する場合は、その納税者判定対象が定量的な場合の現況の控除対象配偶者又は控除対象扶養親族とただし、納税者本人が勤労学生に該当す
して控除の対象となることができます。
るかどうか、本人の親族等が控除対象の配現況と一言で偶者や扶養親族に該当するかどうかなどは、片付けている
定性的なものに加えて、合計所得金額など
けど、定性的な
定量的なものが判断の要素に入ってきます。
ものと定量的
この場合の「現況」とは、その年の合計
なものは扱いが異なるね

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2014 年 11 月 13 日(木)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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育児休業給付金支給要件の拡充
育休中就業日数の支給制限が緩和
平成 26 年 10 月から育児休業中に就業した場合の育児休業給付金（以下、給付金）の取り扱いが変わりました。これまでの給付金は育児休業を開始した日から起算した
1 ヶ月ごとの期間(支給単位期間)中に 11 日
以上就業した場合には給付金は支給されませんでした。10 月以降の最初の支給単位期間からは支給単位中に 10 日を超えて就業した場合でも、就業していると認められる
時間が 80 時間以下の時は給付金が支給されることになりました。つまり働いた日数だけでなく労働時間の合計で見ることになったのです。
育児休業給付金の支給額
休業開始賃金日額×支給日数×50％支給（平成 26 年 4 月 1 日以降に開始した育児休
業は休業開始 180 日までは 67％支給）
但し支給単位期間に支払われた賃金と給付金の合計額が休業開始前の 80％を超えた場合は減額され、賃金だけで「休業開始時
賃金日額×支給日数」の 80％以上となる時は支給されません。
育児休業給付金の支給申請書の様式変更
今回の取り扱いの変更により「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書」と「育児休業給付金支給申請書」の様式も変更されました。
就業日数が 10 日を超える場合は就業時間の確認が必要になります。就業時間が分
かるタイムカードや賃金台帳、就業規則等
で就業時間や休憩時間の確認書類を添付します。従来は全日休業していた日数を記入していましたが、就業した日数と就業日数が 10 日を超えた場合には就業時間数も記入します。面倒なのは賃金締切日とは違う期間となる場合が多いので、支給単位期間の就業時間数が分かるように事前に準備しておく必要があることです。
今までは働いた日数のみに注目していましたが、支給単位期間中に何日も働いた場
合でも 80 時間を超えなければ支給されることになりました。
来年度には育児休業給付金を独
自に上乗せ支給した企業に助成金を出す予定で育休の取得を促

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2014 年 11 月 14 日(金)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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受動喫煙防止対策助成金

受動喫煙防止対策と助成金
受動喫煙防止の為の努力義務公布
先般公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」において「事業者は労働者の受動喫煙を防止する為、適切な措置を講ずるよう努めるものとする」と定められました。職場の受動喫煙防止対策の実施は避けて通れない課題となってきています。
建物内に喫煙室を設けていても、喫煙者は喫煙室内の劣悪な空気を絶えず吸い続ける事になり、非喫煙者も喫煙室からの副流煙で間接的に健康に影響を受けています。
分煙化は進んでいるが……
一般的に分煙化はかなり進んできていて中小企業の場合も建物の外で近隣企業と共同利用できる喫煙場所を設けている等も見受けられますし、街角でも喫煙所が設置されている場所が増えています。
禁煙化が多い業種は医療、福祉、教育、公務等で分煙化が多いのは宿泊、飲食、娯楽、一般企業等です。対策があまりされてないのは建設、運輸、郵便、農林水産業等ですが働く形態に関係しているのでしょう。
また、労働者健康福祉機構労災病院勤労者
予防医療センターの資料によると喫煙による離席コストの労働時間ロスは年 1 人当たり約 17 万円と言う試算も出ています。

喫煙室を設置して労働者の健康を守る企
業の支援の為、設置費用の一部が支給される「受動喫煙防止対策助成金」があります。
対象事業主は①労働者災害補償保険に加入している中小企業事業主（業種は問いません）②一定の基準(喫煙室の入り口で部屋の中に向かう風速が 0.2m/s)を満たす喫煙室③事業所内では喫煙室以外を禁煙とする
助成率と金額は設置とかかる費用のうち、工費、備品、機械設置等の経費の 2 分の 1 で上限 200 万円です。1 事業場ごとに 1 回申請出来ます。
職場の空気環境を確認するには煙の濃度や喫煙室の換気状態を測定する機器（粉塵計、風速計）の無料貸し出しも実施されています。

健康には禁煙化が良いのでしょうがトッ
プや社内の理解を得るところからが始まりでしょう税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 11 月 17 日(月)

税理士法人

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目標管理に改善提案を統合社に報告、登録し、実績とする。
[目標管理に改善提案を統合する利点]① 全員参加の目標管理（一定等級以下の社
企業で一般に活用されている目標管理で員も目標管理の対象）とすることが出
次のような問題が生じています。
来、管理者の負荷も過大にならない。
①目標設定対象外業務が社員に軽視される。 ② 一定等級超の社員にとって従来の目標②一定等級以下の社員を対象外とする場合、設定外業務も小改善・部署目標の対象範
全員参加の経営にならない。
囲となり、軽視する傾向が防止できる。
③全社員を適用対象とすると、下級者まで③ 小改善が現場の実務判断で的確、効率的含めた管理者の制度運用マネジメント負に進み、件数が向上するとともに審査の荷が過大になる。
手数が大幅に軽減される。
一方、一般に実施されている「改善提案
経営者の留意点制度」にも次の問題があります。
①運用がうまく行かず、提案件数が少ない。
「目標管理に改善提案を統合」する利点を②提案件数が多い場合でも審査担当管理者
活用し、社員のモラール向上、全員参加でが改善対象現場に詳しくないため審査に改善に取り組む組織風土を開発したいもの多大な時間を要する、想像で審査せざるです。その場合次の点に留意しましょう。
を得ないなど無理が生ずる。
１． 管理者の改善実施権限（費用支出他）、
および評価ルール（質的改善効果の目標管理に改善提案を統合する利点
点数換算など）の工夫と明確化。
このような問題を総合的に解決する方策
２． 部署と部署内職場ごとの一人当たりの概要とメリットは次の通りです。
改善登録実績を評価し、社内に順位・従来の「改善提案制度」を「目標管理制を公表、表彰するとともに報奨金を度」に統合する。
支給する（上位表彰で、職場のお祝
・従来は改善提案制度の対象としていた小いパーティーが出来る程度が目安）。
改善の効果を、目標管理制度の部署目標（一人当たり目標）として設定する。
・それぞれの部署内で、改善提案を受け付
全員参加で改け、その内容を管理者の権限で一定期間善を競い合う
実施してみて、効果を確かめた結果を会風土！

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2014 年 11 月 18 日(火)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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印鑑の取扱いにはご注意を!!

今も昔も印鑑は重要な存在
電子化が進んでも印鑑文化は変わりません
わが国では、取引のあらゆる場面で昔からの商慣習や法令により、（取引の証拠として）各種書類等に印鑑を押印することがあります。
世界的にみると取引において印鑑を用いる国は少なく、大多数が「署名（サイン）」を（取引の証拠として）使用しています。
しかし、我が国においては、グローバル化・電子化が進む現在においても印鑑を用いた取引は数多く存在しており、印鑑がもつ重要性は現代社会においても、昔と変わりません。
実印と認印の違いは
法律上、実印という用語は存在しません。
個人における実印は、その個人の住民票のある市区町村において登録した印影が刻まれている印鑑のことを指し、法人における実印は、その法人の本店所在地を管轄する法務局において届け出られた印影が刻まれている印鑑のことを指します。
押印する際は十分に気をつけましょう！
保証契約や定期賃貸借契約などの一部の契約を除き、各種契約の締結は口頭で行うことができます。しかし、世間一般的には、「契約書」という形で当該契約の証拠として「書面化」し、当該契約書には、署名または記名押印がなされます。
これらの署名または記名押印は契約に関する意思を表示したものであり、後日の紛争の際、契約当時、契約する意思があった
ことを証明する有力な証拠となります。
（１）民事訴訟法では、私文書の成立につき、本人（または代理人）の署名または押印があるものは、真意に基づいて成立したものと推定しております。
（２）最高裁判所の判例において、本人（または代理人）により署名または押印がされた事実があれば、その署名または押印自体が本人（または代理人）の意思に基づいてなされたものであると事実上推定されると判断されています。
上記の推定により、実印・認印の区別な
く、その私文書は真正に成立したものとして推定されるため、これらを覆すのは、大変困難なケースが多いといわれています。
ご注意ください。
日本以外にも台湾や
韓国（近々廃止）で印鑑登録の制度があります税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 11 月 19 日(水)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif「出国税」の創設
出国時の「出国税」
出国（外国への移住による非居住者化）する時には、翌年の３月 15 日を待たずに出国時に確定申告（準確定申告という）することになっていますが、その準確定申告では今までにない課税がなされることになりそうです。
この 10 月 21 日の政府税調に財務省は、
平成 27 年度税制改正項目として「出国税」を挙げ、資料を提出しました。
「出国税」創設の目的
租税条約上、株式の含み益の実現については売却した者が居住している国に課税権があるとされています。そして、キャピタ
ルゲインを非課税とする国もあり、含み益のある株式等を保有する者が、その非課税国に出国し、その後に出国先で売却することにより、日本国内における課税を回避し、出国先でも課税なしで、二重非課税が実現できます。これへの対策が立法目的です。
キャピタルゲイン非課税国への出国
財務省資料は、キャピタルゲインの非課税国としてシンガポール、香港、ニュージ
ーランド、スイスを挙げ、これらの国々への日本人の出国者数の推移を表にしています。それによると、平成 25 年では、シンガ

ポール 1,852 人（平成 8 年は 813 人、2.3倍）、香港 2,151 人（同 1,017 人、2.1 倍）、
ニュージーランド 8,444 人（同 2,517 人、3.4 倍）、スイス 4,719 人（同 2,375 人、2.0倍）と、これら４ヶ国で平均 2.5 倍の伸びを示しています。
諸外国における「出国税」
出国税は、出国に際し、財産を処分し現金化したものと仮定して所得税を課すもの
で米・英・独・仏・伊・西・蘭・加・墺・豪・デンマーク・ノルウェー・スウェーデ
ン・フィンランド・ニュージーランドでそれぞれ制度化されています。
出国税は、分類的には、全ての財産を処分したものとするのが一般出国税で、有価証券に限って処分したものとするのが制限
出国税です。一般出国税の方が多数派ですが、わが国でこれから導入しようとしているのは、制限出国税です。
導入による問題点
未実現の所得に対する課税なので、担税力に欠くところがあります。また、日本での課税によって、次に出国先で課税されるに当たり、取得原価を出国税課税対象額にまで増加させ得ないと二重課税となります。
国境を越えると含み益を吐き出すことになります。

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2014 年 11 月 20 日(木)税理士法人

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目標管理とＳＷＯＴ分析
ＳＷＯＴ分析は経営戦略の策定に活用されますが、目標管理においても目標達成可
能性判断、達成方法検討に活用出来る適切な方法です。

目標管理におけるＳＷＯＴ分析活用
経営計画からブレークダウンして自部署の目標を設定した上で自部署にとっての・内的要因：自部署の強み（Strengths）・
弱み（Weaknesses）
・外的要因：自部署にとっての機会（Opportunities）、脅威（Threats）
を抽出、検討して、目標達成の可能性を判断し、目標達成方法を決定します。
営業担当部署目標「営業利益 10％以上向上」を設定したケースの例は次の通りです。
① SWOT分析による要因抽出
強み：商品の品質・セールスステップ
弱み：新人セールスマン 3 割の体制
機会：主要顧客 15 社への販売機会
脅威：競合 B 社の営業施策② 最重点の目標達成方法とし、主要顧客
15 社にセールスステップを使って高品質を訴求、拡販することにより、目標達成可能と判断③ 弱みを強みに変えるため、ベテランをコーチ役とし、新人セールスマンにセール

スステップを体験させ、期初３カ月で単独営業が出来るレベルに育て、戦力化④ 脅威回避の基本方針は、②③により自らの達成方法を深堀りすることに徹する（B 社への直接的対抗策はとらない）

経営者・管理者の留意点
SWOT 分析を目標管理で活用する場合に次の点に留意するとより有効な目標達成可
能性判断、達成方法決定が出来るでしょう。
① SWOT分析では、自社内外で生じた事実
状況に基づいて重要な要因を抽出することが不可欠で、そのためには現場活動を体験した社員がその議論に参加、根拠となる事実状況を示して発言し、経営者、管理者は、それらの発言に耳を傾け、営
業実績データと併せて、自らの判断の重要な参考とすること② 達成方法の決定は「強みを機会に活用すること」を最重点とすること③ 脅威の回避策は、一般に直接的な対抗策
でなく、毅然とした自らの施策深堀り、強化による方法が得策であること

強みを機
会に活か
す！

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2014 年 11 月 21 日(金)税理士法人

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みなし相続財産とならないもの
本来の相続財産とみなし相続財産死亡した者に係る給与等で未支給のものは本来の相続財産として相続税が課され、被相続人の死亡後３年以内に支給額が確定した退職手当金等は、みなし相続財産として相続税が課されます。
なお、相続により取得するものについて
は所得税を課さないと法律は規定し、相続税の課されるものについては、所得税の課税をしない、と二重課税の回避の趣旨が通達で明示されています。
また、別の通達では、相続税の課されない死亡した者に係る給与等、公的年金等及び退職手当等については、一時所得として所得税を課すとしています。
相続不課税で一時所得となるもの
被相続人の死亡後３年を超えて支給額が確定した退職手当金等は、みなし相続財産の規定外になるので、相続税課税対象外になるとともに、その支給を受けるものの直接の所得となり、一時所得に分類されて、課税されます。
また、年金を受給していた者が死亡し、その死亡時点で未支給となっていた１～２
ヶ月分の年金が、請求によって配偶者等の指定した口座に振り込まれた場合、これも、受給した配偶者等の一時所得となります。
この未支給年金請求権については、遺族が自己の固有の権利として請求するものであることが、国民年金法・厚生年金法に明記されており、かつ、相続財産とみなすとの規定がないので、相続税の課税対象にはなりません。
歯科医師会の死亡共済金も昨年、平成 25 年 12 月 12 日に、歯科医師会共済制度に基づく死亡共済金は相続財産ではなく、遺族の一時所得に該当するとの判決がありました。
この共済金の受給権は、死亡した会員が指定していた者（指定した者がいない場合は法定相続人）にあり、被相続人の財産としての本来の相続財産ではありません。また、みなし相続財産にも該当しません。
ちなみに、この共済掛金の性質は、中途返戻金のないいわゆる掛け捨てであり、火災や重度の障害に対しても共済金が支払われることになっており、掛金の内、死亡共済金の原資として積み立てられる直接の個別対応関係がないので、一時所得の収入金額から控除する額はゼロとされています。

控除が不可とされた保険料ももっと検討の余地があるのでは？

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2014 年 11 月 25 日(火)税理士法人

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特許は会社に帰属させるとする改正案

職務発明の対価
改めて職務発明の対価が話題にノーベル物理学賞で関心を集めた職務発明ですが、現在の日本の特許法では社員が仕事で生み出した発明を特許にする権利は発明者に帰属する事となっています。但し社内規定があれば企業は社員から権利を受け取ることができ、代わりに社員に相当な報酬を払う事となっています。
受賞者の１人の方の青色発光ダイオードの職務発明についてその対価に対して訴訟があり、話題にもなりました。地裁では200億円、最終的に高裁では８億円で和解となりました。このころ同じような訴訟が相次いでいた為、産業界の要望で05年には改正特許法が施行されました。
合理的な対価の算定が求められる
この改正法は、構造は同じですが企業が労使協議を経て内規で「合理的に算定した対価」であれば裁判では尊重するとしています。相当な対価が社内規定で不合理である場合は裁判所が算出する事とされています。大企業では「合理的な対価算定ルール」
を策定、煩雑な算定作業をしています。と言うのも会社にとっては相当と思われる対価を払っていても社員からの訴訟リスクはあり得るからです。

このようなリスクを減らす為に、特許庁
は特許の権利を会社帰属とする改正法案を来年の通常国会に提出する予定です。特許
は会社のものとする代わりに、報奨義務として適正な報酬を支払わなくてはならない
事とし、訴訟を防ぎ、発明意欲も確保する事をめざすとしています。
今の特許法は職務発明を発明者である社
員から承継する事を予め社内規定に定めておき、発明の価値に見合った「相当の対価」を払う事で特許取得の権利承継が出来る事
としています。
中小企業においても特許出願は時として会社の生命線であり、ニッチな部分では多数の特許が取得されています。
特許を取るべき職務出願がされる可能性がある企業ではこの機会に「職務発明」について、社員ともめる事の無いよう改めて考えてみましょう。

中小企業庁では特許出願の手続サポート
制度も実施されています税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 11 月 26 日(水)税理士法人

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高齢化する経営者

難しく、業績低下につながっているのがうかがえる」と分析しています。

売上と利益を見ても増収増益の比率が高かったのは、社長が30代以下の企業38.2％
平均年齢は 60 歳超えであり、「減収減益」の比率は70歳 以 上
中小零細企業において、経営者の高齢化
26.8％が最も高く、次に60代26.1％となっや事業承継問題は今日的課題です。東京商ています。
工リサーチが実施した「2014 年全国社長の若い社長だから一概に業績が良いとは言
年齢調査」によると全国社長の平均年齢はえませんが高齢者になると新しい事への挑
60.6 歳と高齢化が進んでいます。社長の 5戦や意欲が少なくなる事はあり得る事です。
人に 1 人は 70 歳以上との結果も出ています。 事業承継は大きな問題
社長の年齢分布は 70 歳以上 22.5%、60 歳
2014 年の中小企業白書では事業の将来に
以上 35％ですが 30 代以下は４％と若い経見通しが立たず、誰にも相談せず廃業する
営者の創業や社長の交替が進んでない事がケースが多くなってきており、高齢化が進うかがえます。
んでも「後継者難」を理由に継承がスムー
年齢別 地域 企業業績ズに行われていない現状が分かります。
黒字企業は 30 代以下では 80.4％で 40 代
80％、60 代が 79.4％、50 代 79％となっていますが 70 代以上になると 78％以下となっており、一概には言えませんが年齢が業績に影響しているのかもしれません。
地域別では 70 歳以上の社長は東京が最も多く 4 社に 1 社であり、全国的に 60 代の構成比が全てで最も多くなっています。又、最も平均年齢が高いのは岩手の 62.4 歳、最も低いのは沖縄、次に滋賀、大阪、広島、愛知の順と西日本で多くなっています。
商工リサーチでは「社長が高齢化するほど安定や成長を支えるビジネスモデルの構築が遅れ、従来の営業モデルからの脱却が特にオーナー企業では子や親類には後を継ぐ人がおらず、事業承継が難しい状況となっています。白書では円滑な事業承継が可能であれば事業を続けていくケースも少なくないとみています。
事業承継と
開業率向上
には税制面
や経営支援
策等、トータ
ルな政策が必要ですね税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 11 月 27 日(木)税理士法人

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マイナンバーがはじまる

事前準備が着々と社会インフラとしてのマイナンバー
マイナンバー法が成立し（平成25年5月31日公布）、情報化社会のインフラが整備されることになりました。
マイナンバーは、個人と法人に付与されますが、個人については社会保障分野、税分野に利用範囲を限定して導入されます。
法人については、広く一般に公表されることになっているので、官民問わず様々な用途で活用される予定とされています。
今後の導入スケジュール
マイナンバーの導入スケジュールは、現在のところ、平成27年10月から個人番号・法人番号の通知、平成28年１月から順次、
社会保障、税、災害対策分野で利用開始することが予定されています。
所得税の申告については平成28年分の申告書から、法人税の申告については平成28
年１月以降に開始する事業年度に係る申告書から、法定調書については平成28年１月
以降の金銭等の支払等に係るものから、申請書等については平成28年１月以降に提出すべきものからマイナンバーの記載が開始されることになります。
源泉徴収票はＡ６からＡ５へ
平成 27 年 7 月に所得税法や法人税法、相続税法などの施行規則の改正省令が公布され、法定調書にマイナンバーを記載するよ
うにするための様式改正が行われました。
「給与所得の源泉徴収票」には情報がギッ
シリ詰め込まれるので、従来様式の手直し
では対応しきれなかったらしく、全面的に改め、現在の「Ａ６判」を倍の「Ａ５判」にした上で、本人及び扶養親族等のマイナ
ンバーの記載欄を設けています。
その他の法定調書としては、公的年金の源泉徴収票、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書、配当等の支払調書等があり、国外財産調書も同じくマイナンバーを記載するよう様式変更されています。
新しい制度に伴う細部の整備と解説
内閣官房のホームページではマイナンバー制度全般のＦＡＱを掲載しています。国税庁も最近、マイナンバー制度に関するサイトを開設しました。
準備の進行に応じて、今後、随時更新され、解説も細部に及ぶようになると思われます。
マイナンバーが社会インフラになるには国民に受容されないと･･････

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2014 年 11 月 28 日(金)税理士法人

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誤りやすい事例

年末調整の留意点
年末調整の時期となりました。年末調整とは、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月（日）の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与総額について納めなければならない税額（年税額）とを比べて、その過不足額を精算する手続きです。
昨年と比べて変わった点
平成 26 年分については、大きな改正点はありませんでしたが、昨年から創設された復興特別所得税の計算がありますのでその留意が必要です。
そのため、年末調整において年税額を計算する際にも、復興特別所得税を含めた年
税額［年調年税額＝年調所得税額×102.1％（100円未満切り捨て）］を算出する必要があります。
以下、誤りやすい事項について 3 例ほど検討したいと思います。
遺族年金の受給と合計所得金額の判定
扶養親族に該当するかどうかを判定する
場合の合計所得金額には、所得税法やその他の法令の規定によって非課税とされる所得は含まれないことになっています。
したがって、非課税所得である遺族年金を含めないところで扶養親族を判定することに注意して下さい。
給与の支払日が年の中途で変更された場合
これまで前月 21 日から当月 20 日までの勤務分に係る給与が当月末支給から翌月 5日に変更になった場合、11 月 21 日から 12
月 20 日までの給与は翌年 1 月 5 日に支払われることになります。
この 1 月 5 日に支払われる 12 月分の給与は、本年の給与に係る年末調整の対象に含めなければならないかどうかですが、結論は、計算対象には含めない、です。
その理由は、年末調整は、その年中に支払うべきことが確定した給与が対象で、確定した給与とは、契約又は慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日、支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日、と解されていることにあります。
親族等が契約者となっている保険契約等
妻や子が契約者となっている生命保険契約等であっても、その妻や子に所得がなく給与の支払を受ける夫がその保険料を負担している場合には、その保険料又は掛金は夫の生命保険料控除の対象になります。
但し、保険金等の受取人が給与の支払を受ける人又はその配偶者その他の親族でなければなりません。
もう年末調整か、還付が待ち遠しい税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 12 月 1 日(月)

税理士法人

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マイナンバーがはじまる

安易にコピーは禁
マイナンバー制の利用範囲
平成 28 年分からの源泉徴収票にはマイナンバーの記載欄が設けられることになりました。マイナンバーの正式名称は、「社会
保障・税番号」で、法律上は「行政手続における特定の個人を識別するための番号」となっています。
名称からすると、利用範囲は社会保障・税に限定されているようにみえますが、法律ではもっと範囲が広く、「社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野」となっているので、行政全般において利用することが可能です。
マイナンバーの通知と保有形式
マイナンバーは平成 27 年 10 月以降に各個人に自治体から通知される予定です。通知は紙製のカードで行われる予定で、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナン
バーが記載されます。
その後、希望者には、住基カードのような顔写真入りのＩＣチップ付き「個人番号カード」が交付されます。マイナンバーは、「個人番号カード」の表の面には記載されず、裏面に記載されます。
なぜ、裏面記載なのか「個人番号カード」が身分証明書としてコピーや読み取りをされることを前提として、
マイナンバーは裏面に記載されます。
裏面のマイナンバーをコピーすることは、
たとえ本人の同意があっても、法律上の禁止事項になっています。個人番号をその内容に含む個人情報を「特定個人情報」といい、これを収集・保管・提供することは原則禁止だからです。
民間でのマイナンバー取扱いの概容
マイナンバー情報の提供を求め得るのは、特別に法律が認めた場合に限られます。その場合でも、個人本人には必ずしも提供に応ずる法的義務があると明記されていないので、無理強いすることはできません。
社保書類記載のために提供を受けたマイナンバーを源泉徴収票のために利用することは違法と解されます。再度、本人からの提供を要します。
提供によるマイナンバー記載の書類も保存期間を超えて保有し続けることも禁止で、書類やデータの廃棄・削除・破壊も復元不可能を証明するような措置が必要です。
法は、情報漏洩・乱用に神経質で、違法行為には他の法律に比して２～３倍の重い罰則を用意しています。
マイナンバー
を社員番号に代用するなどということは絶対禁止です。

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2014 年 12 月 2 日(火)税理士法人

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出生から死亡まで

相 続 と 戸 籍
戸籍とは
戸籍は、日本国民の身分関係を登録し、これを公証する公文書です。それ故、日本人である限りその居住地が国内外のいずれの場合であっても、原則、すべての者について記載されます。これは、旧法戸籍（明治 5 年～昭和 23 年 1 月 1 日前）であっても同様でした。
戸籍は、本籍と戸籍の筆頭者によって特定されるものですから、本籍は戸籍の在り場所を示す役割をしています。また、本籍は日本国内（市町村の区域内）であれば、どこに定めてもよいことになっています。
戸籍の編製基準と編製原因
現行戸籍の編製基準は、原則、一つの夫婦とこれと氏を同じくする子という夫婦親子の単位で編製することになっています。
なお、旧法戸籍では、家を単位に編製され、戸主を中心にして、その直系・傍系の親族を一つの戸籍に記載していました。
初歩的なことですが、戸籍をみていく上で最も重要な点は、出生事項は「戸籍の編製原因」ではない、つまり、出生では新たに戸籍は作られない、ということです。
戸籍は、戸籍の改製や他の市町村からの転籍があった場合には、現行戸籍も旧法戸

籍も戸籍の編製原因となり、新たに戸籍が編製されました。しかし、両者では、その編製原因が大きく異なります。
現行戸籍では、婚姻の届出、親子と同籍の子が未婚の子や養子を有したとき、離婚、縁組等の一定の場合です。他方、旧法戸籍では、家督相続、分家、廃家等が編製原因でした。
出生から死亡まで戸籍の連続相続の実務にあっては、法定相続人を確定しなければ、遺産分割はもとより、正しい相続税額の計算もできず、さらに、公正証書遺言がなければ不動産登記もできません。この法定相続人を証明してくれるものが公文書である戸籍です。
では、何故、出生から死亡までの連続した戸籍を取り寄せなければならないか、です。それは、先ほどの戸籍編製原因で、新戸籍の編製により除籍者は移記されないからです（筆頭者除く）。
例えば、高齢の方が亡くなられた場合、この方に子がいなければ、その相続人はこの方の兄弟姉妹、あるいはその子（甥、姪）です。この場合、この方の出生まで戸籍を遡らなければ判明しません。
戸籍の見方としては、戸籍編製原因を読み取ることです。
家督相続、転籍、改製等、戸籍の空白期間は許されない！

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2014 年 12 月 3 日(水)税理士法人

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役割貢献主義処遇制度
日本の処遇制度は 1980 年代後半頃、職能資格制度が全盛でしたが、今日でも、役割貢献主義の制度に変化してきたとは言え、中小企業では未だに多くの企業が職能資格制度を使っています。

職能資格制度の問題点
ここで職能資格制度が持つ一般的問題点を確認しておきたいと思います。
① 一人ひとりの経験や能力の蓄積（保有能力）に応じて資格等級に格付けし、資格
等級が高ければ高い業績に結び付くであろうと言う期待のもとに賃金その他の処遇を行なっているが、運用実態が年功的になりがちで、資格等級が高くとも担当する仕事や業績はそれに見合わないことが多い。
② 若く有能な社員を抜擢し、重要な仕事を任せても、資格等級が上がらず、責任や業績に見合った処遇が出来ない。
③ 職能資格制度自体の等級格付け基準が、業務の役割・責任や業績に基づいておらず、曖昧性のある能力基準により、評価者が“能力あり”と認めれば昇格推薦がなされ、温情的な昇格圧力に弱い制度運用がなされる傾向がある。また、実際にも年功的に運用されるケースが多い。

このような問題を持つ職能資格制度を継続適用していると、経営は人件費の高さと業績が反比例する労務倒産型に傾斜し、多数の社員のモラール低下や採用不利な状況を招いて、企業体質弱体化に陥ります。

役割貢献主義移行・トップの決断
人事処遇制度、特にその基軸である社内等級制度を新しい制度に切り替えるには、社員の意識転換等多くのハードルがありますので次に例示する改革の方向性についてトップが決断し、実行に踏み切る必要があります。
1．ソフトランディング改定
当面職能資格制度を温存しながら、目標管理制度などを活用して評価基準を役割・貢献主義に切り替え、3～5 年で完全な役割貢献主義の制度に移行する。
2．ドラスティック改定
1～2 年後に処遇の基軸を職能資格制度から役割等級制度に切り替え、役割貢献に基づいた処遇を行なうトップ方針とス
ケジュールを社員に示し、準備に入る。

遅かれ早かれ役割貢献主義へ！

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2014 年 12 月 4 日(木)税理士法人

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完全子会社からの資金調達方法
事業承継等様々な観点から持株会社が作られることがあります。この場合、事業持株会社とするか、それとも純粋持株会社とするかの選択があります。
組織形態として、事業持株会社を作った
後に、親会社自身が多額の資金を必要とする状況下におかれることがあります。その場合、完全子会社からどのような手法で資金を調達できるのか課税関係を含めて整理をしてみたいと思います。
現金配当方式完全子会社（以下、子会社）からの配当
は、親会社にとっては全額益金不算入の適用対象となります。
なお、中途年度で子会社となった場合には一定の要件を満たさない限り、その年度での全額益金不算入の適用はありません。
また、子会社が配当金支払いの際には、20.42％の源泉徴収をしなければなりませんが、親会社の方では、全額所得税額控除ができます（中途年度を除く）。
自己株式の取得方式
子会社が親会社から自己の株式を取得した場合、親会社の方では、その対価のうち資本金等の額を超える部分はみなし配当となり、全額益金不算入になります。また、

この場合、親会社の方では子会社株式の売却となりますが、当該株式について有価証券の譲渡損益は認識されません。
一方、子会社の方では、みなし配当については源泉徴収しなければなりませんが、親会社の方で全額所得税額控除ができます。
この方式は、手続き的に煩雑で株価の算定も慎重にならざるを得ません。
寄附金方式
子会社からの寄附金については、親会社
では全額益金不算入となり、寄附をした子
会社では全額損金不算入となります。
なお、子会社からの寄附に対して親会社の当該子会社株式の帳簿価額を修正しなけ
ればなりません。
寄附金に関しては、煩わしい源泉徴収の手続きはありませんが、場合によっては配当とみなされるリスクがあります。
現物分配方式子会社の資産を親会社に現物で分配します。親会社では子会社の当該資産を子会社の簿価で受け入れ、その簿価については全額益金不算入となります。
一方、子会社の方では、当該資産を時価で譲渡したものとはみなされず譲渡損益は認識されません。また、源泉所得税もありません。
資金の融通で何かいい方法はないですか？

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2014 年 12 月 5 日(金)税理士法人

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マイカー通勤者の通勤手当の非課税限度額改定
円安と消費税アップで改定
給与計算の非課税項目の通勤手当の非課
税限度額が改定されました。10月に発表されましたが4月に遡って適用されます。改定されたのはマイカー通勤に対する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
限度額引き上げは平成26年3月31日以前に支払われた通勤手当や、3月までに支払われるべき手当が4月に入って支払われたもの
は対象になりません。
4月に遡ったのは消費税が上がった事や円安の影響があった為とみられます。
年末調整での精算は自動車や自転車等の交通用具を使用し、通勤している人に対して①今までは改正前の非課税額を適用して源泉徴収していましたが、改正後の非課税額で新たに非課税となった金額を計算します。
②源泉徴収簿の年末調整欄余白に「非課税となる通勤手当○○円」と表示して新たに非限度額課税となった部分の金額を記入します。
③源泉徴収簿の年調欄の給与・手当の欄には総支給金額から新たに非課税となった部分の金額を差し引いた後の総支給額を記入します。

このようにして改正後の非課税になった部分の金額を本年の給与総額から差し引いた後の総額を基に年末調整を行います。
自動車や自転車等の通勤者の非課税限度額（片道の通勤距離
改正後の金額）ア、55 ㎞以上
３１,６００円
イ、45 ㎞以上 55 ㎞未満
２８,０００円
ウ、35 ㎞以上 45 ㎞未満
２４,４００円
エ、25 ㎞以上 35 ㎞未満
１８,７００円
オ、15 ㎞以上 25 ㎞未満
１２,９００円
カ、10 ㎞以上 15 ㎞未満
７,１００円キ、 2 ㎞以上 10 ㎞未満
４,２００円
ク、
2 ㎞未満
全額課税
交通機関を利用している人に支給する通勤手当の１カ月当たりの合理的な運賃等の額の限度額１００,０００円に変更はありません。

ガソリンは４月から消費税アップと
地球温暖化対策の石油石炭税改定の増税もあり、１ℓ 当
たり５円位の増税になっています税理士法人ＡＩＦ

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2014 年 12 月 8 日(月)

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・労働保険料・概算確定保険料申告書を労働局に提出納付 (7/10）
・高年齢者雇用状況報告書及び障害者雇用状況報告書を職安に提出
社会保険 労働保険 給与計算 労基法等
(7/15)の届け出や事務作業
９月 ・厚生年金保険料率変更
総務・人事管理者には年間を通して行わ
10 月 ・労働保険料第２期納付 (10/31)
なければならない届け出や事務があります。
・算定基礎届厚年保険料変更額徴収
手続きだけでなく保険料率の改定や税率
11 月 ・年末調整事務準備の改定、申請期限なども考えて適正な事務
扶養控除申告書、保険料控除、配処理を行う為には予定表等で管理しておく
偶者特別控除申告書を回収とよいでしょう。
・冬季賞与を支給する場合は準備
社会保険、給与担当者の年間スケジュール
12 月 ・年末調整事務を行い各人に源泉徴( ）内は期限 役所休日の場合は翌日期限収票を渡す
１月 ・労働保険料第３期納付 (1/31)
その他・社会保険月額変更届 固定給変動
・平成 27 年分扶養控除等（異動）申後４ヶ月目に該当した場合提出
告書、給与支払い報告書を市区町・賞与を支給した時、支払届を提出
村役場へ提出 (1/31)
・入社退社に伴う社保取得喪失手続・源泉徴収票、報酬等支払調書を税・社会保険料毎月末納付
務署へ提出 (1/31)
・給与の源泉所得税毎月 10 日納付（平成 27 年 1 月末は土曜日の為２/２期限）
・時間外労働協定届 原則年１回
２月 ・新年度の計画を立案（給与改定等）
労働基準監督署に提出
３月 ・健康、介護保険料率改定（料率は各都道府県、健保組合で異なる）
４月 ・健康、介護保険料率改定額徴収
他にも事務や届
６月 ・夏季賞与を支給する場合は準備
け出はあります・住民税、特別徴収新年度分開始
ので確認してお７月 ・健康保険・厚生年金保険月額算定
きましょう
基礎届を年金事務所又は健保組合に提出 (7/10)
社会保険・労働保険

給与計算の年間行事

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2014 年 12 月 9 日(火)税理士法人

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マイナンバーがはじまる

触らぬ神に祟りなし
マイナンバー制の期待するもの
マイナンバーの制度により、行政機関、
地方公共団体その他の行政事務処理機関の有する個人情報が、名前による管理から、番号による管理に変わるので、名寄せが簡便になり、行政機関、地方公共団体等の間における個人情報の照会・提供がスムーズになり、行政機関等の間の業務連携が密に、正確になると、期待されています。
マイナンバー制の予定していないもの
マイナンバー法には、「個人番号利用事
務」、「個人番号利用事務実施者」と定義された言葉がありますが、これは、行政機関
等の公的機関のことであり、マイナンバー
制度は、行政事務処理機関が利用するための制度であることを明示しています。
マイナンバー法には、「個人番号関係事務」、「個人番号関係事務実施者」と定義された言葉がありますが、これは、民間の個人・組織を含むものとして規定されており、「関係事務」とは公に対してマイナンバーを含む情報を伝えることがその内容となっています。
民間でのマイナンバー利用は予定されておらず、逆に、民間での、マイナンバーの一般的な収集・保管は禁じられています。

個人番号関係事務実施者の責務
法律の要請により、個人からマイナンバーの情報提供を受けるときには、成りすまし防止のため、写真付身分証明書等で本人確認することを要し、その後、それを目的外に利用することは禁止されており、また、禁止されているマイナンバーの収集・保管、
特定個人情報ファイルの作成に該当しない
ように注意しておくことも必要になります。
個人情報を 5000 件以上保有する企業が個人情報保護法の規制対象でしたが、マイナンバー法では、件数制限なく、１件でも他人のマイナンバーの情報提供を受けたら保護規制の対象になります。
マイナンバーを扱う上での知恵
民間事業者も民間個人も、マイナンバーの取扱いや情報提供は強制されておらず、協力の要請をされているだけです。
マイナンバーの情報漏洩を避け、公への提供以外に提供忌避を図るには、極力、印刷物へのマイナンバーの印刷は避けるべきでしょう。たとえば、本人に交付する源泉徴収票にはマイナンバーを印刷せず、本人が自分で手書きで記載してもらうようにするのがベターかもしれません。
マイナンバー
情報保護の企業姿勢をどう示すかのコン
プライアンス

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役職名称廃止の効果
まだ一般的になっているとまでは言えませんが、社内で地位の上下関係にとらわれず、率直自由なコミュニケーションを促進
し、フランクな組織風土をつくりたいと、
社内役職名称を廃止し、トップから一般社員まで、お互いを「○○さん」と呼び合う制度を導入する企業が増えています。
役職名称の廃止とは
企業内階層を表す社長、部長、課長、係長といった役職呼称を廃止し、「○○さん」という呼び方に統一したり、マネジメントの必要性から「○○マネージャー」という呼び方に統一することが多いようです。
ただし、業務上の役割・責任・困難度に応じた賃金その他の処遇の必要性は残りますから、適切な社内等級制度の維持と運用は欠かせず、継続すべきことは言うまでもありません。
また、社内では「○○さん」と呼び合っても、対外的な儀礼や習慣、営業上の責任・権限を示す必要性などから、社長・部長・課長といった外部での呼称、名刺などの表示は継続する場合が多いと言えます。
社内役職名称廃止の効果
社内役職名称を廃止する効果は次の通りです。
① 社内のヒエラルキー（階層）意識が減少し、地位の違いを意識した必要
以上の権威の誇示や遠慮が減って、業務上の率直、自由なコミュニケー
ションが促進され、いわゆる世代間などのコミュニケーションギャップも解消される。
② 従来の管理者の権威主義的な意識が是正され、業務上の問題解決が事実に基づき、衆知を集めて行なわれるようになり、的確性が高まる。
トップの留意点
このような社内役職名称の廃止を決定したからと言って、コミュニケーションギャ
ップが簡単になくなるわけではなく、業務上の問題解決には、その基本として現地・現物・現実に基づいた的確な状況判断を徹底すること、その上に立った解決策について、社内で率直、自由なコミュニケーショ
ンが行なわれること、が現実化・習慣化してこそ、この施策の真の効果が現われることを意識して取り組みたいものです。
ギャップを
超えるのは
大変！

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目標達成基準の曖昧性排除
目標管理制度で、次のような業績区分・指標の性質区分に応じたⅠ～Ⅳの区分別に
目標達成基準を検討すると、多くの場合的確な設定に役立ちます。
【目標達成基準設定のヒント】
業績
区分

指標の性
質区分

結果
業績

Ⅰ
売上・利益、生産量、定量的不良率、原価低減など(数値的） 業績指標の数値的達成
Ⅱ
定性的

プロ
セス
業績

目標達成基準設定のヒント（例）

商品開発、技術開発、システムの開発・改善などの質的達成Ⅲ
顧客への提案件数・社
定量的内の改善提案件数など(数値的） 結果業績につながるプ
ロセス指標の数値的達成
Ⅳ
定性的

業績向上施策・業務遂
行方策の効果発現・期限内達成など、結果業績につながる質的達成

目標達成基準設定で注意すべきこと
何をもって目標達成と判断するのか、を
目標達成基準で具体的に表現しなければな
りませんが、ともすると、達成度評価の段階になって、評価基準が曖昧であったことや重要な抜けに気付き、手遅れになる誤りが起こりがちですから、管理者と部下（またはチーム）の目標設定面談における合意形成は、次のようなチェックポイントを使って、目標達成基準の曖昧性排除に注意しなくてはなりません（特に、表のⅡ・Ⅳに該当する目標達成基準は要注意）。
・この目標を達成した時、現状とどこが、どのように変化するのか（具体的に表現）、・その変化は何に、どのくらい、どのよ
うに貢献するのか
・その貢献は、結果業績にどのようなインパクトがあるのか・波及的な効果があるか
経営者・管理者の留意点
このような目標達成基準設定の合意形成
は管理者・担当者にとって、評価段階でのトラブル防止に役立つ、と言うだけでなく、本質的な目標の意味、重要性を深く認識する機会となり、その後の達成プロセスにおける担当者の努力、管理者のマネジメントにもプラスの影響をもたらすことになりますから重視しましょう。
目標達成基準の曖
昧性排除！

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平成 26 年分年末調整の留意事項

２年前納した国民年金保険料「2 年前納」した場合の社会保険料控除
この「2 年前納」により国民年金保険料を納めた場合の社会保険料控除の取扱いが国税庁ホームページに掲載されています。
結論としては、納税者は①納めた年に全額控除する方法と②各年分の保険料に相当する額を各年において控除する方法を選択することができます。
【平成 26 年に 2 年前納した場合】

H26.4 から新設！国民年金の 2 年前納制度
平成 26 年分の年末調整に際して、留意して頂きたい事項の一つに「2 年前納」した
国民年金保険料の取扱いがあります。
国民年金保険料の前納制度は、保険料をまとめて前払いすると割引となるもので、(1)H26 年の控除対象額(H26.4～H26.12)
今まで 1 年・6 ヶ月分・１ヶ月の前納制度
355,280 円×9/24＝133,230 円がありました。前納期間が長いほど割引率(2)H27 年の控除対象額(H27.1～H27.12)が大きくなりますが、平成 26 年 4 月より「2355,280 円×12/24＝177,640 円
年前納」の制度が新たに設けられました。
(3)H28 年の控除対象額(H28.1～H28.3)
この「2 年前納」制度を使用した場合、約 1355,280 円×3/24＝44,410 円
ヶ月分の保険料に相当する割引があります。
年末調整では、どちらの方法でも年金機【H26 年度の保険料(口座振替)】構が発行した「控除証明書」を保険料控除
6 ヶ月分前納
90,460 円（割引 1,040 円）
申告書に添付して、給与支払者に提出又は1 年前納
179,160 円（割引 3,840 円）
提示することとなっていますが、②の方法
2 年前納
355,280 円（割引 14,800 円）を選択した場合には、「社会保険料（国民年ちなみに H23 年度の前納件数は被保険者
金保険料）控除額内訳明細書」に各年分のの 18.3％で、そのうち 1 年前納の方が保険料相当額を記載して、給与支払者に提10.8％を占めていました。それらの方々の出することとなっています。これらの証明
中から、新設された 2 年前納で納められた書類から保険料額が保険控除申告書に正し方もいらっしゃったでしょう。
く転記されているか確認して下さい。
ただ、この前納制度は、①2 年度目の保険料が引き下げられた場合でも前納保険料「控除内訳明細書」は日本からその差額が返還されないこと、②免除
年金機構 HP からダウンロードできます！
制度を利用した方が有利なケースが考えられることなど、注意すべき点もあります。

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2014 年 12 月 15 日(月)

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マイナンバーがはじまる

マイナンバー普及の飴と鞭
マイナンバーと支払調書
マイナンバーの制度は、民から官に向かって提出される支払調書や申告書・申請書などに個人番号を記すことを予定するものです。その中で想定される最多のものは預金口座に係る支払調書です。
日本銀行の統計による 2012 年度末の個人預金口座数は、郵貯・信組・農協を除き、国内銀行 7.8 億、信用金庫 1.3 億です。証
券会社の個人顧客口座数は、証券業協会統計によると、2000 万です。
利子に係る支払調書の現行法規

マイナンバーと預金口座
かつて、預金口座に個人番号を付す法律が成立したことがありますが、施行前に廃止されました。グリーンカード制度のことです。
今次のマイナンバー制度も原則としては
グリーンカード制度と同じ趣旨を有してはいますが、実際には、その口座数の多さからして、全ての預金口座にマイナンバーを付すのは無理なことです。
インセンティブとマイナンバー

今後は、新規の預金口座開設や、新規の公社債等の取引では、マイナンバーの提供が条件となることはありえます。
特に、株式等の譲渡損失と配当との損益通算の現行制度の延長として、平成 28 年か
利子についての支払調書は、所得税法でら、特定公社債等の譲渡損益と利子がこれは例外なく提出するものとされていますが、 に含められることになっているところ、マ
租税特別措置法で、利子の受領者が個人でイナンバーの導入により、損益通算の対象ある場合には支払調書提出の規定の不適用がもっと幅広くなるとともに、他方で、マを定めています。これは、利子所得の課税
イナンバーの付されたものに限定する、とが源泉徴収のみで完結する源泉分離課税ということに法改正されていくのではないか、なっていることによるものです。
と思われます。
法人については、不適用対象外ですので、飴と鞭を使い金融機関からの支払調書の提出はなされて分けて、マイナいます。なお、施行規則では、非課税利子
ンバーの利用所得に係るもの、一人当たり年 3 万円以下、場面の拡大が進むでしょう一口座当たり年 5000 円以下、1 年超では 1
ね
万円以下、のものを少額不追求の趣旨で提出不要としています。

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2014 年 12 月 16 日(火)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif「報酬」か「給与」か

時間給ホステスの源泉徴収ていた実態があるとして、労務の対価（給与所得）であると認定しました。
会社員をしながら週一出勤のホステスさん

ここで問題となるのが、会社員をしなが時給制ホステスさんの源泉徴収
ら週一勤務をしているホステスさんへの支
ホステス等に報酬・料金を支払うときは、払いです。先程の「報酬」としてのホステ
所得税等を源泉徴収しなければなりません。
ス報酬の源泉徴収の算式は次のとおりです。
この源泉徴収は、ホステスさんがお客様（支払金額－5,000 円×計算期間の日数）に営業して、お店に来店してもらい、その×10.21％
お店を使ってもらったことに対する「報酬」
この算式における「計算期間の日数」は、―すなわち、ホステスさんが独立した個人「営業日数」や「出勤日数」ではなく、ホス事業者として、自己の計算とリスクをもっテス報酬の支払金額の計算の基礎となったて行う業務の対価を対象としています。お期間の日数とされていますので、週払いで客様の指名件数と支払金額に応じて支払わは 35,000 円、月払いでは 155,000 円（31れるケースがその典型例です。
日）を超えなければ税額は算出されません。
悩ましいのが「時間給」のホステスさん
したがって、週一程度の勤務ならば源泉徴への支払いです。平成 24 年の国税不服審判
収を行う必要がないことが考えられるわけ
所の裁決では、「時間給」での支払いが「給です。
与」と判断された事例があります。
これが「給与」となると話が異なります。
雇用契約と同様の指揮監督下にある場合ホステスさんが会社に勤務されているのでこの裁決では、①ホステスの採用に際し、 あれば、主たる職場ではない店からの支払
店側が給与体系・勤務時間・店舗規則など
いは、高率の「乙欄」での源泉徴収が求めの条件が記載された「給料システム」といられます。どちらとも言えない事例も考えう書面に基づき説明していること、②採用られるだけに判断が難しいところですね。
後はホステスの出勤日・入退店時刻を指示して出勤シフトを組み、店側が出退勤を管一体、何が引かれている理していたこと、③ホステスに対する支払のかしら？
いは主として勤務時間や遅刻の有無を勘案して算出されていたこと等から、ホステス
は、雇用契約と同様に店の指揮命令に服し

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2014 年 12 月 17 日(水)税理士法人

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国外居住の扶養親族

扶養控除適用の厳格化
扶養控除の適用要件
扶養控除の適用要件は、①配偶者を除く
年齢 16 歳以上の親族（法令の規定に基づく児童等も含む）、②親族の年間の合計所得金額 38 万円以下、そして、③納税者と同じ家計で生活する、の 3 つです。
この 3 つの要件ですが、納税者の自己申告であり、適用にあたっては、特にその事実を証明すべき書類、例えば、親族であることを証明する戸籍謄本等、所得を証明す
る源泉徴収票等、そして、同居以外の場合、同一家計での生活を証明するための、送金の事実を証明する書類等の提出は不要となっています。
国外居住者の扶養親族
扶養控除の適用可否について、対象となる親族が国内に居住していれば、上記の 3
要件を確認することはそう難しくありませんが、対象親族が国外に居住しているとなると、その確認は容易ではありません。
要件の１つである、合計所得金額 38 万円
以下の判定に関しては、その親族が我が国で得た所得、すなわち国内源泉所得だけで判定しますので、その把握はそう困難ではありません。
しかし、親族の証明、親族への生活費の送金事実の証明となるとなかなか厄介です。
国際結婚で国外に親族がいるようになった場合、我が国のように戸籍制度が確立していれば、親族であることを証明すべき公文書のような書類の提出を求めることもできますが、制度が整備されていないとすると、その信用性が担保できません。
また、同じ家計で生活していることの証
明ですが、生活費の海外送金などの明細書等があれば問題ないのですが、現地で直接現金で渡した場合などは、その事実を客観的に証明することは困難です。
平成 27 年度の税制改正の行方
外国人と結婚した日本人や海外に親族を残して日本で働く外国人の扶養控除の実態を会計検査院が調査したところ、不確かな状況で扶養控除を受けている事実が散見され、中には扶養控除額だけで 300 万円超受けていた人は 140 人もいたことが明らかになり、新聞報道でも話題になりました。
そこで、財務省は、平成 27 年度の税制改正で、その適用を厳格化すべき方針を固めたようです。その内容ですが、親族が確認できる書類や送金明細書の添付の義務化等が挙げられています。
外国人と結婚したら親族が増えた！

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2014 年 12 月 18 日(木)税理士法人

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相続以外の承継

事業承継した資産の償却方法
相続により減価償却資産を取得した場合の取扱いについては、被相続人の取得価額、帳簿価額及び当該資産の耐用年数は引き継ぎ、被相続人が選択した償却方法は引き継がない、と定められています。
このため、相続人が定率法を選択する場
合には、新たに償却方法の届出が必要となります。
廃業した場合の償却資産の取扱い
例えば、父が事業を廃業し、その生計を一にする長男が父の事業を承継、父が事業の用に供していた店舗（当該店舗は父が旧定率法で償却していた）を無償で父から借り受けて事業の用に供した場合、長男の所
得計算における上記店舗の減価償却費の計
算はどの償却方法によるべきか、疑問が生じるところです。
課税当局の回答
課税当局の回答は、「旧定率法」により計算する、です。
その根拠は所得税法 56 条です。この規定
からは、次のような解釈になります。
親族（父）がその有する資産（店舗）を無償で当該事業（承継した長男）の用に供している場合、居住者（長男）の事業所得の額の計算上、必要経費に算入する減価償

却費は、居住者（長男）と生計を一にする
親族（父）が所得金額の計算上、必要経費に算入する減価償却費である、ということです。
また、居住者の有する減価償却資産が年の中途において不動産所得、事業所得等を生ずべき業務の用に供された場合には、そのよるべき償却方法として旧定額法、旧定率法を選択している減価償却資産は、旧定
額法、旧定率法等により償却費の額を計算することになっています。
回答に対する補足説明
相続により減価償却資産を取得した場合の取扱いとは異なり、父の廃業後、その事業を承継した長男が父の所有する店舗を無償で事業に供しています。
この場合、長男の当該事業に係る所得金額の計算上、必要経費に算入する減価償却
費は、父が店舗使用の対価を受け取ったな
らば不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入する減価償却費になります。
したがって、この減価償却費の額は、父が選択していた方法、旧定率法により計算
した減価償却費の額となります。結論は、償却方法は旧定率法、ということです。
一口に事業承継といっても相続とは取扱いが違う！

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2014 年 12 月 19 日(金)税理士法人

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たまたまの土地の譲渡準ずる割合の承認日
仕入税額控除の原則
消費税の仕入税額控除には、個別対応方
式と一括比例配分方式の２つの方法が認められています。
なお、一括比例配分方式を採用した場合は、２年間その適用を継続しなればなりません。
課税売上割合の原則的な取扱い
個別対応方式においても一括比例配分方式においても、原則、課税売上割合を計算しないと仕入税額控除を求めることができません。課税売上割合は、原則、次の計算式で求めることになっています。
課税売上割合＝（課税資産の譲渡等の対価の額の合計額）／（課税資産の譲渡等の対価の額の合計額＋非課税資産の譲渡等の対価の額の合計額）
しかし、特例として、承認を受けることで上記課税売上割合に代えて事業者の事業の実情に応じて算定した合理的な割合、いわゆる課税売上割合に準ずる割合を求めて控除税額を計算することもできます。
たまたま土地の譲渡があった課税期間
たまたま土地の譲渡があった場合、一般
的には、非課税売上の譲渡等の対価の額が大きくなることから、課税売上割合は大きく低下し、仕入税額控除額は小さくなり、
結果、事業者にとっては予期しがたい税負担を招来させます。
そこで、課税実務では、事業者の営業の実態に変動がなく、かつ、過去３年間で最も高い課税売上割合と最も低い課税売上割合の差が 5％以内であれば、次により求めた割合のうち低い割合を課税売上割合に準ずる割合とすることが認められています。
・土地の譲渡があった課税期間の前 3 年に含まれる課税期間の通算課税売上割合
・土地の譲渡があった課税期間の前課税期間の課税売上割合
準ずる割合の適用承認はいつまで消費税の実務において、届出書の提出期限又は承認はいつまでか、その手続きが重要です。多くの場合、承認・届出の手続き
は、適用を受けようとする課税期間の末日まで、又は課税期間の開始の前日までです。
しかし、この準ずる割合の承認申請です
が、適用しようとする課税期間末日までに承認を受けていなければ適用できないことになっています。課税期間末日近くでの申請では承認が間に合いません。これは酷な規定です。
課税期間末の提出では、承認は翌課税期間になってしまう。
酷だ！

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2014 年 12 月 22 日(月)

税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif「企業ゆるキャラ」が 531 体！

会社がゆるキャラ(R)を作ったら？
2014 年も「ゆるキャラ(R)」は増え続けた
今年も数々の「ゆるキャラ(R)」が登場した年でした。「ゆるキャラ(R)グランプリ」
2014 年大会のエントリー数は 1,699 体。その内訳は「ご当地ゆるキャラ」1,168 体、「企
業ゆるキャラ」531 体であったそうです。
今年6月には大阪府のモズをイメージした「ゆるキャラ(R)」の「モッピー」について、ＵＳＪに先に商標登録されていたことが判明し、9月に「もずやん」に改めました。
官公庁のキャラクターが企業のキャラクタ
ーとかぶるとは…もはや乱立の状況です。
税理士会にも「イメージキャラクター」
また、「イメージキャラクター」というものも増加傾向です。
実は税理士会にも「イメージキャラ」がいます。神奈川と山梨の両県の税理士が所属する東京地方税理士会の「トッチーくん」です。ただ、自衛隊東京地方協力本部には「トウチくん」がいます。東京土地家屋調査士会には「エコゾウとトッチ」がいます。
いずれもお堅いイメージの団体だけに「東」と「地」にかけているのでしょうが…似たような名前のキャラばかりで、こちらも混沌とした状況です。
「イメージキャラクター」作成料の税務もし、会社がロゴマークやイメージキャ
ラクターを特定の商品やブラントとして用いる場合には、その作成費用や弁理士報酬
は次のように取り扱われます。
⑴ 商標登録した場合ロゴマーク、イメージキャラクターの作成費用は無形固定資産（商標権）として計上し、10 年間で償却することになります。
ただし、弁理士への出願手数料や印紙代等
は一時の費用として損金処理することが認められています。
⑵ 商標登録しない場合商標登録をしない場合には、商標権という具体的な無形固定資産を取得するわけではありません。ただし、その支出の効果が将来にわたり持続することが明らかですので、繰延資産（開発費）に該当することとなります。この繰延資産（開発費）は任意償却を行うことができるため、その金額を一時に償却して損金処理することが認められています。
ちなみに「ゆるキャラ(R)」という言葉自体も漫画家のみうらじゅんさんと扶桑社により商標登録されています。
10 年も愛されるキャラクターならば幸せなのですが…

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2014 年 12 月 24 日(水)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aifの語句は独立していて，後に続く語とは別個の概念として並列的に並べる場合に用い「その他の」と「その他」の違いられます。
「佐藤さんその他社員」という場
合には、「佐藤さん」と「その他社員」は別「法令用語」は日常会話と異なる個の概念なのです（並列的例示）。
税理士という職業柄、税法など法律の条
前者の場合、「佐藤さん」は一応「社員」
文にはよく目を通します。
の一員であることは間違いありませんが、そこで目にする法律の中には、日常生活
後者の場合、ひょっとしたら「佐藤さん」
では特に意味の違いがないような言葉でも、 は「社員」ですらないかもしれませんね。
立法技術上、特有の意味で使われている言「その他の」「その他」ばかりの条文は…
葉があります。このような「法令用語」の税法の中でも「その他の」「その他」がよ特有の意味を厳密に理解できなければ、法く使われる条文は厄介です。たとえば租税令解釈は難しくなります。
特別措置法では「交際費」とは「その他の」と「その他」は意味が違う?!
①交際費、接待費、機密費その他の費用で日常会話と異なる「法令用語」

その一例を紹介すると法令用語としての「その他の」と「その他」では意味が異なります。
どちらも、その直前にある語の例示として、より広い意味の語を引き出す言葉ではありますが、法令用語の「その他の」は「包括的例示」、「その他」は「並列的例示」と呼ばれ、使い分けがされています。
「その他の」の場合は、直前に置かれた名詞が後に続く内容の広い言葉の一部をなすものとして、その中に含まれる場合に用いられます。「例示の『の』」と呼ばれることもあります。例えば「佐藤さんその他の社員」という場合には、「佐藤さん」は「その他の社員」に含まれます（包括的例示）。
一方、「その他」の場合は、その語の前後②法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する③接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものと規定されています。交際費等を包括する「その他の費用」は何なのか、得意先等と並列例示される「その他事業の関係がある者」、接待等と並列例示される「その他これらに類する行為」は何なのか―と考えながら、条文を読んでいるわけです。
その条文の「射程範囲」がどこまでなのかを読み解
かないといけません！

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2014 年 12 月 26 日(金)税理士法人

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消費税の「軽減税率」導入問題「黒ネコ」と「たいやき」の昔話
平成 27 年 10 月の消費税増税は延期
平成26年11月18日、安倍首相は、ＧＤＰが２四半期連続でマイナス成長になったこと等を踏まえ、平成27年10月に予定していた消費税10％の増税を平成29年4月まで延期する方針を発表しました。
また、平成 29 年 4 月増税時のタイミング
では、景気条項を付することなく、延期する考えがないことも示しています。自公両党はこの再増税時に「軽減税率」の導入を目指しているようです。

本の消費税に相当）では、食料品や書籍に導入されています。
一方で「軽減税率」導入には、否定的な議論もあります。①対象品目の「線引き」が困難であること、②食料品の軽減税率は高所得者にも恩恵が及ぶこと、③事務処理コストに零細事業者が耐えられないことなどが挙げられます。
「線引き」問題は昔からあった?!

欧州の軽減税率導入時点では世の中の取引が今ほど複雑ではありませんでしたが、現代はサービスとモノが複合的に組み合わさっているだけに、今の欧州の付加価値税
でも「線引き」問題は大きな課題を抱えています。確かにテイクアウト、出前、ケー
与党税協が示した軽減対象範囲の８類型
タリング、イートインや居酒屋の酒とソフ
これは消費税の標準税率より低い税率を
トドリンクが混ざった「飲み放題メニュー」「生活必需品」に適用するという議論です。 など「線引き」が難しいものがあります。
6 月に与党税制協議会は「飲食料品」の「線引き」の話は物品税時代もありました。
「軽減税率」の対象範囲の 8 パターンを示し 「黒ネコのタンゴ」は「童謡（非課税）」にています。
当たらないので課税（歌謡曲扱い）となっ①全飲食料品、②全飲食料品－酒、③全飲
たのに対し「およげ！たいやきくん」は童
食料品－酒－外食、④全飲食料品－酒－外謡に当たるため非課税と判断されました。
食－菓子類、⑤全飲食料品－酒－外食－菓
間接税課税の難しさはいつの世も同じです。
子類－飲料、⑥全飲食料品－酒－外食－菓
子類－飲料－その他の加工食品（＝生鮮食「軽減税率」の議論がど品）、⑦米、みそ、しょうゆ、⑧精米
こまで深化するのか注
この「軽減税率」の議論は、低所得者ほど税負担が重くなるという「逆進性」を緩和することが目的で、欧州の付加価値税（日目です！