鮫川村再生可能エネルギー発電の促進による農山漁村活性化基本計画

大地（つち）の妖精

ゆうきくん

令和３年２月
令和４年１２月

策定
一部改定

福島県鮫川村目

次１

鮫川村の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

３

再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域・・・・・・・・・・・・・・・・ 4４３の区域において整備する再生可能エネルギー発電設備の種類及び規模・・・・・・・ 5５

再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図る区域及び当該確保に関する事項・・・・・・・・・・・・・・ 5６

再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて促進する農林漁業の健全な発展に資する取組に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

７

自然環境の保全との調和その他の農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に際し配慮すべき重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6８

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する目標及びその達成状況についての評価・・・・・・・・ 6９

再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域において整備する再生可能エネルギー発電設備の撤去及び原状回復・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 610その他農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

１ 鮫川村の概要(1) 位置・地勢
鮫川村は福島県の南端、東白川郡の北東部に位置し、東は古殿町といわき市、南は塙町と茨城
県北茨城市、西は棚倉町と浅川町、北は石川町に接している。
本村は阿武隈高原南部の頂上部にあるため、山脈・丘陵が連なり、大部分が標高400ｍから650ｍの範囲にある典型的な中山間地域である。地形的な制約から、起伏に富んだ山並みの隙間を縫うように水田や牧草地が展開している。
村内には３つの水系（鮫川、久慈川、阿武隈川）の分水嶺があり、多様性に富んだ里山の原風景が見られ、「ふくしまの緑の百景」に村内の景勝地が４か所選定されている。
村の総面積は131.34k㎡で、そのうち山林が７割以上を占め最も多く、農用地が1,770ha、宅地が56haとなっている。
交通条件をみると、主要幹線道路として国道289号が村の南部を横断し、国道349号が村を南北に縦走している。車で白河市へ約45分、郡山市・いわき市へそれぞれ約１時間、県庁のある福島市へ約２時間の距離にあり、首都圏へも３～４時間の位置にある。周辺には東北自動車道（白河IC）、常磐自動車道（勿来IC、湯本IC）、東北新幹線（新白河駅）、福島空港があり、高速交通体系も整備されている。

(2) 気象
気候はおおむね表日本型気候で、年平均気温は約10℃、年間降水量は1,200～1,500㎜程度である。積雪は少ないが、標高が高いため、農作物は凍霜害、冷害等の気象災害を受けやすい。

(3) 人口本村の人口は、他の中山間地域同様に、高度経済成長や経済のグローバル化などの影響を受け、大幅な減少傾向にある。第１回国勢調査が行われた大正９（1920）年には5,919人で、その後順調に増加したが、戦後は高度経済成長を迎え、昭和30（1955）年の8,256人をピークに、昭和50（1975）年は5,700人、平成７（1995）年は4,957人、平成27（2015）年は3,577人と、減少の一途をたどっている。
特に、原発事故後の人口減少が激しく、令和４（2022）年10月１日現在の現住人口が2,854人となり、ここ７年間で723人、率にして20.2%減少している。同時期の人口構成比は、年少人口が9.6％、生産年齢人口が47.9%、高齢者人口が42.5%となっており、少子高齢化が急速に進行している。

(4) 産業① 農業
基幹産業である農林業は、かつては木炭、原木シイタケ、養蚕、葉タバコ、こんにゃく、水稲、麦、畜産（酪農、肉用牛飼育）等を組み合わせた複合経営が盛んであった。しかし、農林産物の輸入自由化や国民の農産物需要の急激な変化の影響で、村内農業は急激な衰退に見舞われてきた。
本村はその打開策として、昭和50（1975）年に「阿武隈南部区域広域農業開発事業」を導入し、畜舎や採草放牧地等の整備を図り、畜産経営基盤の拡充に取り組んできた。
また、本村は、中山間地域等直接支払制度事業に事業創設時の平成12（2000）年から全村を挙げて取り組み、農業生産の維持、農用地と里山環境の保全に努めてきた。
近年は、農業従事者の高齢化、後継者不足が深刻化したため、平成16（2004）年から「まめで達者な村づくり事業」に、また、平成20（2008）年から「バイオマスヴィレッジ構想事業」

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に取り組み、環境保全型農業に本格的に取り組んできた。
しかしながら、平成23（2011）年３月11日に発生した、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染で、牧草や落ち葉の使用にも規制が及び、本村農業の中核を担う畜産業が廃業の危機に直面した。そのため、本村では平成24（2012）年３月に福島県内では初めて「鮫川村原子力災害放射能汚染対策粗飼料安定供給基金条例」を制定。
同年４月から平成26（2014）年６月まで、畜産農家に飼料を供給し、廃業の危機から救済した。
しかし、畔草などは現在も飼料として利用できず、さらに高齢化と後継者不足が相まって、肉用牛飼育戸数は平成19（2007）年の192戸から平成29（2017）年には111戸に、飼育頭数は1,840頭から1,564頭に減少している。このため、農業産出額も平成17（2005）年の27億3千万円から平成28（2016）年には16億4千万円に大きく減少し、大変厳しい現状にある。
また、イノシシなどの野生鳥獣による農作物の被害が増加し、その対策にも苦慮している現状にある。
厳しい状況ではあるが、良質堆肥を活用した資源循環・環境共生型農業の推進により、農産物加工・直売所「手･まめ･館」の売り上げは、平成28（2016）年に震災前の水準にまで回復した。

② 林業
総面積の74%に当たる9,790haが森林であり、うち6,080haが民有林、3,710haが国有林となっている。人工林と広葉樹林（天然林）の面積・割合は、人工林が3,502ha・57.6%、広葉樹林が2,553ha・42.0%となっており、かつては木炭、原木シイタケ、良質な建築材の生産地として発展してきた。
現在、戦後植林されたスギ・ヒノキなどの人工林が伐採適期を迎えており、原発事故後、国の森林再生事業を積極的に導入し、除伐、間伐の推進による森林環境の再生に努めている。
また、近年は「バイオマスヴィレッジ構想」の一環として村民から薪を買い上げ、村温泉保養施設「さぎり荘」（年間利用者３万９千人）で温泉加温の熱源として利用するなど、地域資源活用による地球温暖化防止にも成果を上げている。
しかし、現在も原発事故による放射能汚染の影響が残り、原木シイタケの素材、キノコ、タラの芽、コシアブラ等の山菜は出荷制限が解除されておらず、落ち葉の利用も除染された山林以外は規制されている。

③ 商業
商店は、小規模店舗が多く、各地区に分散立地していたが、人口減少によって基礎的な購買力が減少していることに加え、モータリゼーションの発達や生活圏の広域化などにより廃業が相次ぎ、村外への購買力の流出が依然として進んでいる。
このような状況の中、平成25（2013）年11月に空き店舗を活用し、高齢者の見守りと買い物弱者支援を目的とした「村民（みんな）の店 すまいる」が開店。高齢者への共同宅配、御用聞き等の導入による地域に根ざした商店として定着している。

④ 工業・製造業
工業は、縫製、レンズ製造、製材加工の工場が村内の就労の場となり地域に定着している。地理的条件が不利なことから新たな企業の誘致は容易ではないが、本村の特徴に配慮しつつ、農村環境を大切にする村づくりの価値観を共有できる企業や人材の誘致に努めている。

2

⑤ 観光
「遠く連なる緑の山並み」「澄んだ空気、空、水」と雄大な自然が、本村の貴重な観光資源である。
昭和63（1988）年には「鹿角平観光牧場」をオープンし、その施設を利用して毎年秋に観光イベント「高原の鮫川うまいもの祭り」を開催。地域住民はもとより、県内外からの多くの来場者で賑わい、都市との交流の一翼を担っている。
また、平成22（2010）年に、観光牧場の景観を生かしたクロスカントリーコースを整備し、平成26（2014）年には林間コースを増設、コテージ２棟も建設し、陸上競技の合宿受け入れ等を行っている。
さらに、平成７（1995）年に、都市との交流促進を目的とした長期滞在施設「ほっとはうす・さめがわ」をオープン。平成19（2007）年には、農村体験交流施設「山王の里」を整備し、豊富な体験メニューで都市交流や合宿受け入れを促進している。

(5) 本村の取り組み
1960年代からの高度経済成長や経済のグローバル化の影響により、本村は急激な過疎化と少子高齢化、農林業の衰退による耕作放棄地や管理放棄山林の増加による里地・里山の荒廃化、集落コミュニティの衰退などが重なり合うように進行し、深刻な状態に陥っていた。
この状況を打開するため、平成16（2004）年に地域再生法に基づく地域再生計画「里山の食と農、自然を活かす地域再生計画」を策定し、国の認定を受け、「まめで達者な村づくり」として事業に着手した。
この事業は、地域資源を活かした内発型の地域づくりを目指すもので、農業生産の振興と農産物加工・直売所「手･まめ･館」の整備、美しい里山公園の整備、大学との交流などを同時並行的に行った結果、農業・農村の６次産業化のモデルとして評価され、平成17（2005）年度に「地域づくり総務大臣表彰」を受賞した。
また、本村は、「まめで達者な村づくり」の発展形として、平成20（2008）年９月に環境保全型、循環型、持続型社会の形成を目指した「鮫川村バイオマスヴィレッジ構想」を策定し、農林水産省の認可を受け、各種事業に取り組んできた。
しかしながら、平成23（2011）年３月11日に発生した、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故により「バイオマスヴィレッジ構想」は中断を余儀なくされ、本村が目指してきた地域づくりが根底から崩壊する危機に直面した。特に、本村農業の中核である畜産業は廃業の危機に陥ったため、本村独自に輸入飼料の無償供給などを行い、何とか危機を脱した。
その後、農用地等の除染や、豊かな土づくりセンター「ゆうきの郷土（さと）」の整備などにより、村内の産業経済は回復基調にあるが、原発事故により加速した人口の流出には歯止めがかからず、その対策として子育て支援や若者定住促進策などを強化するとともに、新たな産業振興策、雇用対策にも力を入れているところである。

２

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する方針
本村青生野地区の牧野は、昭和50（1975）年から５年の歳月をかけて実施された「阿武隈南部区域広域農業開発事業」により約200haが整備され、肉用繁殖牛の飼育に大きな役割を果たしてきた。牧野は地区内の複数の農事組合法人が運営してきたが、担い手の高齢化と後継者不足で飼育農家、飼育頭数が減少し、また、当該地区の水田稲作が主食米生産から飼料米生産（飼料米、3

ホールクロップサイレージ用）に転換したため、牧場利用が年々縮小し、未利用牧野が増加していた。
さらに、平成23（2011）年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染により牧場が使用不能となり、長期間利用されず放置されてきたことから荒廃化し、現在は原野状になっている。
この間、当該牧野の利活用について検討を重ねてきたものの、具体策が見つからず、今後も利用の見通しは立っていない状況にある。
本村では、地球温暖化防止対策として、平成15（2003）年度に「新エネルギービジョン」を策定し、太陽光発電や熱利用についての取り組みを強化している。平成22（2010）年度には、村温泉保養施設「さぎり荘」における熱供給設備として木質バイオマスボイラーを導入。また、平成24（2012）年度から住宅用太陽光発電システム設置への助成を行うなど、再生可能エネルギー発電事業に積極的に取り組んできた。
当該地区の荒廃牧野は規模が広大で、茨城県北茨城市と隣接していることから、東京電力への売電が可能であり、太陽光発電施設としての利用は、立地的優位の観点からも最適な条件下にあると考えられる。しかし、無秩序な開発は、貴重な資源の損失になるばかりか、災害の誘発にもつながるおそれがあり、村の将来を左右しかねないことから、慎重な検討が必要である。
鮫川村が自立していくためには、恵まれた自然環境の保全と基幹産業である農林業の健全な発展の両立が不可欠である。そこで、今後事業が始まる再生可能エネルギー発電事業においては、自然環境保全に万全を期するとともに、発電事業から生み出される収入の一部を農林業の振興に活用して地域の活性化を図り、併せて地球温暖化防止への貢献にも資するものとする。

３

再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域
区

域の所

備 考

面積

在（㎡）

登記簿地目

現 況

1

鮫川村大字青生野字反谷地57番地1の一部

36,047

牧場

荒廃農地

2

鮫川村大字青生野字反谷地92番地の一部

30,177

牧場

荒廃農地

3

鮫川村大字青生野字赤小名107番地の一部

100,225

牧場

荒廃農地

4

鮫川村大字青生野字江堀314番地の一部

79,822

牧場

荒廃農地

5

鮫川村大字青生野字江堀319番地の一部

74,354

牧場

荒廃農地

6

鮫川村大字青生野字江堀320番地の一部

182,286

牧場

荒廃農地

7

鮫川村大字青生野字江堀321番地の一部

31,862

牧場

荒廃農地

8

鮫川村大字青生野字江堀357番地の一部

23,750

山林

山林･原野

9

鮫川村大字青生野字江堀358番地の一部

57,210

山林

山林･原野

10

鮫川村大字青生野字江堀360番地の一部

4,702

山林

山林･原野

11

鮫川村大字青生野字江堀364番地の一部

9,182

山林

山林･原野

12

鮫川村大字青生野字赤小名108番地

981

雑種地

雑種地

13

鮫川村大字青生野字反谷地19番地の一部

23

雑種地

雑種地

14

鮫川村大字青生野字反谷地54番地の一部

130

雑種地

雑種地

15

鮫川村大字青生野字反谷地73番地の一部

224

雑種地

雑種地

4

16

鮫川村大字青生野字江堀318番地の一部

36

合計

４

３の区域において整備する再生可能エネルギー発電設備の種類及び規模区

鮫川村大字青生野地区

発電設備の種類

発電設備の規模

太陽光発電

40,850kW

備考

再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図る区域及び当該確保に関する事項
地

区

鮫川村大字青生野地区

６

牧場

631,011

地

５

牧場

農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図る区域
なし

農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する事項
なし

再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて促進する農林漁業の健全な発展に資する取組に関する事項
再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて促進する農林漁業の健全な発展に資する取組の内容

備考

発電事業者は、売電収入の一部について村と協議の上、合意した額を「農林業振興協力金」として村へ還元することとする。村は当該協力金を基金化し、将来にわたる農林業の健全な発展や地域活性化に資する取組のために活用するものとする。
具体的には、新規就農者支援や農地の基盤整備等により担い手の育成・確保を図るほか、環境保全型農業や営農組織への支援、更には鳥獣被害対策や森林の再生整備等に取り組み、農林業の振興と里山環境の保全を図るものとする。
これらの取組は、必要に応じて見直しを行うものとし、農林業を取り巻く環境の改善や課題解決のための各種施策を実施するものとする。

７

自然環境の保全との調和その他の農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に際し配慮すべき重要事項(1) 自然環境の保全との調和
地域の植生、野生動物の生態、水質等の自然環境に影響を及ぼすことのないよう、必要に応じた影響の調査・検討等により自然環境に十分に配慮するとともに、隣接する土地に土砂の流出等がないよう必要な措置を講じることとする。

(2) 景観の保全、歴史的風致の維持及び向上との調和
地域固有の個性ある美しい景観が作られていることから、地域住民や有識者から意見を聴取し、これらの景観が損なわれることのないよう適切な配慮を行う。

８

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する目標及びその達成状況についての評価(1) 目標5今後３年間（令和５年度まで）で、地域の農林漁業の健全な発展に資する取組を行う太陽光発電の再生可能エネルギー発電設備を 40.8MＷ導入（設備整備計画の認定件数１件）することを目指す。

(2) 目標の達成状況についての評価(1) の目標の達成度合いを確認するため、毎年度、認定設備整備計画について、その実施状況（設備整備の推進状況、稼働状況）を調査し、認定設備整備計画の進捗を確認することとする。
なお、目標年度までに目標が達成されない場合、基本計画の作成時まで遡って原因分析を行い、達成に向けて必要な改善策を講じるものとする。

９

再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域において整備する再生可能エネルギー発電設備の撤去及び原状回復
再生可能エネルギー発電事業を終了する際は、設備整備事業者が発電設備を撤去及び土地の原状回復する義務を負い、撤去及び土地の原状回復に係る費用を全額負担することとする。
なお、これらの事項に加え、土地の原状回復義務が履行されないときの損害賠償や、土地の賃貸借期間の中途の契約終了における違約金については、地権者と発電事業者の間で協議の上、決定することとする。

10 その他農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する事項(1) ホームページ等による周知基本計画に基づく取組の促進や関係住民等の理解の醸成を図るため、ホームページや広報紙等により広く周知する。

(2) 設備整備計画の認定
設備整備計画の審査を行う際には、内容が基本計画に適合するものであることに加え、必要な資金の確保が見込まれること、設備整備計画が実施される見込みが確実であること、撤去時の契約を確認することとする。
また、設備整備計画の認定を行う際には、実施状況の報告を行うこと、是正の指導に従うこと等の条件を付すこと。

(3) 設備整備計画の認定の取り消し
設備整備計画の実施状況の報告の怠慢、本村の是正の指導に従わない場合においては、設備整備計画の認定を取り消す場合がある。

(4) 再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域の認定
再生可能エネルギー発電事業者の再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域が競合した場合は、再生可能エネルギー発電事業者は誠意をもって協議し、解決した上で、本協議会へ参加することとする。

(5) 区域外の関係者との連携
鮫川村、再生可能エネルギー発電事業者、農業協同組合、森林組合、農業委員会、漁業協同組合等の関係者は、本村の区域外の関係者とも相互連携し、優良事例等の情報共有を行いつつ、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電に取り組む。

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