第66回定時株主総会
ウェブサイト掲載事項
第66期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）①連結株主資本等変動計算書②連結計算書類の連結注記表③株主資本等変動計算書④計算書類の個別注記表

株式会社アダストリア
上記の事項は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.adastria.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

連結株主資本等変動計算書
3 月 1 日から
平成28年 2 月29日まで）（平成27年（単位：百万円）

株主資本
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

2,660

6,987

32,651

自己株式

株主資本合計△406

41,892配当△2,063△2,063

利

益

9,122

9,122

自 己 株 式 の 取 得△1,417

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－
－

－

7,058

△1,417

5,640

2,660

6,987

39,709△1,82447,533算定その他の包括
利益累計額合計

純 資 産 合 計

352

4,341

46,233

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の

△1,417

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

3,631

357

為
調

替
整

換
勘

配

当

－

△2,063

利

益

－

9,122

自 己 株 式 の 取 得－△1,417純

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

1,814

△620

214

1,408

1,408

当 期 変 動 額 合 計

1,814

△620

214

1,408

7,049

当

5,445

△263

567

5,749

53,282

期

末

残

高

－1－

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
９社
主要な連結子会社の名称
株式会社アダストリア・ロジスティクス、Adastria Asia Co.,Ltd.（香港）、方針（上海）
商貿有限公司（中国）、波茵特股份有限公司（台湾）、Adastria Korea Co.,Ltd.（韓国）
当連結会計年度において、株式会社ポイントおよび株式会社トリニティアーツは当社を存続会社とする吸収合併により消滅しているため、連結の範囲から除外しております。
また、株式会社N９＆PGの事業の一部を当社へ承継させる吸収分割を実施し、同日付で株式会社N９＆PGは株式会社アダストリア・ロジスティクスに商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社および関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Adastria Asia Co.,Ltd.、方針（上海）商貿有限公司、波茵特股份有限公司、
Adastria Korea Co.,Ltd.およびその他海外子会社３社の決算日は12月31日であります。連結計
算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、当該連結子会
社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法

－2－

②

デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ…時価法③ たな卸資産の評価基準および評価方法
商品…主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…主に定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
主な耐用年数・建物
3 ～50年・店舗内装設備
5年
・その他(工具、器具および備品)
2 ～20年② 無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づ
く定額法によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…当社および連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金…当社は、平成15年５月に役員退職慰労金制度を廃止し、内規に基づく制度廃止時の要支給額
を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。
⑷ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。

－3－

⑸ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象
…外貨建債務
③ ヘッジ方針…実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺されると想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。
⑹ のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
⑺ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法…消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結貸借対照表に関する注記
１．たな卸資産の内訳
商品
原材料および貯蔵品

14,873百万円
202百万円２．有形固定資産の減価償却累計額

22,113百万円－4－３．担保提供資産および担保に係る債務担保提供資産の内容およびその金額
敷金および保証金
100百万円担保に係る債務の金額
買掛金
100百万円
連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
用
店
合

途
舗
計

場

所

（日本国内）
合計62店舗
（海外）
合計８店舗
―

種

類

金

額

建物および構築物

91百万円

店舗内装設備

546百万円

その他

6百万円
―

644百万円

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

－5－連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数および自己株式の数に関する事項（単位：千株）当 連 結 会 計
年度期首株式数

当 連 結 会 計
年度増加株式数

当 連 結 会 計
年度減少株式数

当 連 結 会 計
年 度 末 株 式 数

式

24,400－－24,400計

24,400－－24,400発 行 済 株 式
普

通

株

合
自

己

株

式

通

株

式

117

203

－

321

計

117

203

－

321

普
合

（注）１．自己株式の普通株式の主な増加は、平成27年10月30日開催の取締役会決議に基づき市場から買受けたもの（200千株）であります。
２．当社は、平成28年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

２．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額

基日

効 力 発 生 日

平成27年 4 月 6 日
取締役
会

普 通 株 式 1,092百万円

45円

平成27年 2 月28日

平成27年 5 月13日

平成27年 9 月30日
取
締
役
会

普通株式

40円

平成27年 8 月31日

平成27年10月23日

決

⑵
決

議

971百万円準

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類 配当金の総額

平成28年 4 月 4 日 普 通 株 式
取締役
会

2,167百万円

１株当たり配当額
90円

－6－

配当の原資

基

準

日

効 力 発 生 日

利益剰余金 平成28年 2 月29日 平成28年 5 月11日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、設備資金および運転資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。また、デリバティブ取引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目
的で為替予約取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金および保証金は、主に出店に伴う差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金ならびに電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金および設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．
会計処理基準に関する事項 ⑸ 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形および売掛金に係る取引先の信用リスクは、店舗別・取引先別に期
日管理・残高管理を行うとともに、信用情報の把握を定期的に行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金および保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

－7－

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、商品の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してリスクの回避に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、有価証券運用管理規程に基づいて管理しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき取引され、その残高照合等は経理部が行っております。また、取引の状況については、所管部署が経理部へ月次報告し、執行会
議へ年度報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経営企画部等担当部門が年次予算に基づく資金繰計画表を作成し、月次で実
績・予算を更新するとともに、現金および預金で手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑸ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、24.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

－8－

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

⑴

現金および預金19,46019,460－⑵

受取手形および売掛金

7,668

7,668

－

⑶

投資有価証券（注）１

10,043

10,043－⑷

敷金および保証金（注）２

14,08814,017△70

資51,261

51,190

△70

産

計

⑴

支払手形および買掛金

6,768

6,768

－

⑵

電子記録債務

9,901

9,901

－

⑶

短期借入金

1,867

1,867

－

⑷

未払金

10,331

10,331－⑸

未払法人税等

4,368

4,368

－

33,23733,237

－

△224

△224

－

負

債

デリバティブ取引（注）３

計(注) １．連結貸借対照表における投資有価証券の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、非上場株式であります。
２．連結貸借対照表における敷金および保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金および保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（貸借建物の現状回復費用見込額）の未償却残高と、敷金および保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
４．金融商品の時価の算定方法
資産⑴ 現金および預金、⑵ 受取手形および売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－9－

⑶

投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券および投資信託は取引所の価格
または取引金融機関から提示された価格によっております。
⑷ 敷金および保証金
これらの時価については、一定の期間ごとに分類し、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債⑴ 支払手形および買掛金、⑵ 電子記録債務、⑶ 短期借入金、⑷ 未払金、⑸ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
なお、外貨建金銭債務に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

資産除去債務に関する注記
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金および保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,106円45銭

２．１株当たり当期純利益

188円31銭(注) 当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

－ 10 －

（重要な後発事象）（株式分割）
当社は、平成28年１月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年３月１日付で株式分割を実施いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しや
すい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要⑴ 分割の方法
平成28年２月29日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
⑵ 分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数
24,400,000株② 今回の分割により増加する株式数
24,400,000株③ 株式分割後の発行済株式総数
48,800,000株④ 株式分割後の発行可能株式総数
150,000,000株⑶ 分割の日程① 基準日公告日
平成28年 2 月12日（金）② 基準日
平成28年 2 月29日（月）③ 効力発生日
平成28年 3 月 1 日（火）⑷ その他
１株当たり情報に及ぼす影響は、「１株当たり情報に関する注記」に反映されております。

記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

株主資本等変動計算書

3 月 1 日から
平成28年 2 月29日まで）（平成27年（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

その他
資本
剰余金

資本
準備金

2,660

利益剰余金

2,517

資本
剰余金
合計

4,469

その他利益剰余金

利益
準備金

6,987

別途
積立金

16

繰越利益
剰余金

12,500

利益
剰余金
合計18,92531,441事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の

配

当

－

△2,063△2,063

利

益

－

8,341

8,341

自 己 株 式 の 取 得－－

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 ）

－

－

純

事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

－

6,277

6,277

2,660

2,517

4,469

6,987

16

12,50025,202

37,719

株主資本
自己株式
当

期

首

残

高

△406

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

40,6833,631

繰延ヘッジ損益
－

純資産合計

評価・換算
差額等合計
3,631

44,314△2,063事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△2,063

－

利

益

8,341

－

8,341

△1,417－△1,4171,550

自 己 株 式 の 取 得△1,417

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 ）

－

1,814

△263

1,550

事業年度中の変動額合計△1,417

4,859

1,814

△263

1,550

6,410

当

△1,82445,542

5,445

△263

5,182

50,725期

末残高－ 12 －

個別注記表
重要な会計方針に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法⑴ 有価証券の評価基準および評価方法① 関係会社株式…移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法⑵ デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ…時価法⑶ たな卸資産の評価基準および評価方法
商品…主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法
により算定）
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産…定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
主な耐用年数・建物
3 ～39年・店舗内装設備
５年
・工具、器具および備品
2 ～20年⑵ 無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
－ 13 －

⑵

⑶

⑷

⑸

⑹

⑺

⑻

賞与引当金
…従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金…役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。
役員退職慰労引当金…平成15年５月に役員退職慰労金制度を廃止し、内規に基づく制度廃止時の要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。
ポイント引当金…顧客に付与したお買い物ポイントについて将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。
株主優待引当金…発行済の株主優待券について将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。
債務保証損失引当金…関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
投資損失引当金…関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し損失見込額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は、振当処理を行っております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象
…外貨建債務－ 14 －

⑶

⑷

ヘッジ方針
…実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺されると想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

５．のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法…消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

19,521百万円

２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを含む）
短期金銭債権2,888百万円
短期金銭債務316百万円
３．担保提供資産および担保に係る債務担保提供資産の内容およびその金額
敷金および保証金
担保に係る債務の金額
買掛金

100百万円
100百万円－ 15 －

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高の総額
営業取引以外の取引高の総額

18,018百万円
416百万円

２．減損損失当事業年度において、当社は下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途および場所
店舗
東京都13店舗、福岡県９店舗、千葉県６店舗、神奈川県・大阪府各５店舗、他13道府県24店舗
合計62店舗

種類

金額

建物

91百万円

店舗内装設備

467百万円

工具、器具および備品
合計

0百万円
559百万円

当社は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、店舗の営業損益が継続してマイナス等である店舗について、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
321,698株
普通株式－ 16 －

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳⑴ 流動
繰延税金資産商品評価損
300百万円
未払事業税
345百万円
貸倒引当金
157百万円
賞与引当金
687百万円
債務保証損失引当金
270百万円繰延ヘッジ
130百万円
その他
257百万円
繰延税金資産小計
2,150百万円
評価性引当金△428百万円
繰延税金資産合計
1,721百万円
繰延税金負債
未収事業税△6百万円
繰延税金負債合計△6百万円
繰延税金資産の純額
1,714百万円⑵ 固定
繰延税金資産減価償却費
2,387百万円
一括償却資産
21百万円
投資有価証券評価損
133百万円関係会社株式評価損1,954百万円
貸倒引当金
82百万円
投資損失引当金177百万円
長期未払金
104百万円
役員退職慰労引当金
30百万円
その他
497百万円
繰延税金資産小計
5,387百万円
評価性引当金△2,760百万円
繰延税金資産合計
2,627百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△5百万円
その他有価証券評価差額金△2,581百万円
繰延税金負債合計△2,587百万円
繰延税金資産の純額
40百万円－ 17 －

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社
会社等
の名称

種類

子

会

社

（単位：百万円）

議決権等の所有(被所有) 関連当事者との関係
割合

株 式 会 社
アダストリア・
ロジスティクス

所有
直接100％

Adastria
Korea Co.,
Ltd.

所有
間接100％

資金の貸付

方針（上海）
商貿有限公司所有
間接100％

債務保証

資金の貸付

取引の
内容

取引金額

科目

事業年度
末残高

資金の貸付

7,700

短期貸付金

450

受取利息
（注）１

42

未収入金

0

資金の貸付

365

短期貸付金
（注）２

2,061

受取利息
（注）１

49

未収入金

0

債務保証
（注）３

818

－

－

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．貸付金利は、インターカンパニートレジャリー契約に基づき市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．連結子会社であるAdastria Korea Co.,Ltd.への短期貸付金に対し、貸付先の財政状態を勘案して、貸倒引当金および貸倒引当金繰入額（営業外費用）をそれぞれ423百万円計上しております。
３．連結子会社である方針（上海）商貿有限公司（中国）がその親会社であるAdastria Asia
Co.,Ltd.（香港）（当社の連結子会社）から借り入れている事業運営資金について、債
務保証を行っております。また、この債務保証に対して、被保証先の財政状態を勘案して、債務保証損失引当金および債務保証損失引当金繰入額をそれぞれ818百万円計上しております。
２．役員および個人主要株主等
該当事項はありません。

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退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は前払退職金制度および確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前払退職金
確定拠出制度への要拠出額

196百万円
52百万円

資産除去債務に関する注記
当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金および保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,053円34銭

２．１株当たり当期純利益
172円19銭（注）当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。

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（重要な後発事象）（株式分割）
当社は、平成28年１月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年３月１日付で株式分割を実施いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しや
すい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要⑴ 分割の方法
平成28年２月29日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
⑵ 分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数
24,400,000株② 今回の分割により増加する株式数
24,400,000株③ 株式分割後の発行済株式総数
48,800,000株④ 株式分割後の発行可能株式総数
150,000,000株⑶ 分割の日程① 基準日公告日
平成28年 2 月12日（金）② 基準日
平成28年 2 月29日（月）③ 効力発生日
平成28年 3 月 1 日（火）⑷ その他
１株当たり情報に及ぼす影響は、「１株当たり情報に関する注記」に反映されております。
記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

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