04-01

平成 28 年度

西粟倉村基幹施設建設基本計画

平成 29 年 3 月更新版

04-01目

次

基幹施設整備に係る基本理念および基本方針 ..................................................................................... 3

１.
１)

目的 ................................................................................................................................................ 3

２)

基本的な視点 .................................................................................................................................. 3３)

施設建設に求めるテーマ .................................................................................................................. 4建設予定地の選定 .............................................................................................................................. 5２.
１)

建設予定エリア選定における基本的考え方 ....................................................................................... 5２)建設予定エリア ................................................................................................................................ 5
既存施設の現状と課題および施設整備の必要性 .................................................................................. 6

３.
１)

２)

既存施設の概要 .............................................................................................................................. 6A：

役場・議場 ................................................................................................................................ 6

B：

子ども館 ................................................................................................................................... 6C：

あわくら会館 ............................................................................................................................. 7

D：

村民体育館 .............................................................................................................................. 7E：

よりみち .................................................................................................................................... 8F：

いきいきふれあいセンター （保健センター・診療所・公衆トイレ） .................................................. 8G：

駐車場および付帯施設 ............................................................................................................. 9

施設建設の必要性 .......................................................................................................................... 11

４.

新施設の機能と役割 .......................................................................................................................... 12５.

新施設建設の配置計画及び施設規模 ................................................................................................ 13１)配置計画 ....................................................................................................................................... 13

２)

新施設の規模 ................................................................................................................................ 15
施設計画において配慮すべき事項 ..................................................................................................... 16６.
１)

住民の拠り所となる場所づくり......................................................................................................... 16２)

村産材の有効活用 ......................................................................................................................... 16

３)

建築物に設ける設備および省エネルギー化への配慮 ...................................................................... 16４)

計画地周辺の整備その他 .............................................................................................................. 16
今後の進め方について ...................................................................................................................... 17７.
１)

工期の設定および工事順序 ........................................................................................................... 17２)

事業費の概算事業費 ..................................................................................................................... 19

設計者選定と設計業務に関する方針 ..................................................................................................... 21
３)推進体制 ....................................................................................................................................... 221

04-01【添付参考資料】
資料 04-02【統合版】住民アンケート集計（グラフ化）

資料 04-03【既存建物評価】住民アンケート集計

資料 04-04【将来建物展望】住民アンケート集計

資料 04-05

住民ワークショップ結果集計（H26 年度実施第一回・第二回）

資料 04-06

住民ワークショップ結果集計（H26 年度実施第三回）

資料 04-07【既設建物評価及び将来建物展望】就業者アンケート集計結果

資料 04-08【各課窓口業務】就業者アンケート集計結果

資料 04-09

住民ワークショップ結果集計（H27 年度実施：学びの場）

資料 04-10

住民ワークショップ結果集計（H27 年度実施：発表の場）

資料 04-11

住民ワークショップ結果集計（H27 年度実施：子育ての場）

資料 04-12

基本計画検討経過2

04-01
１.

基幹施設整備に係る基本理念および基本方針
１) 目的
日常的に村民に利用されている主要な公共施設が集積している村の中心に、基幹施設としての役割を担う役場を中心とした関連施設の整備を行う。計画する施設は、村の意思決定の場である議場や日常的な行政サービス、災害時の防災拠点となる役場機能を中心に、住民が学び発表をする場と、子育てサービスの場を配置する。これら新設する施設は、隣接の保健福祉サービス拠点との連携を図りながら、相乗効果を生む施設活用につながる計画を行う。
村内外の利用者が有意義に活用し、住民の誇りとして未来に受け継がれる施設整備を目指す。

２) 基本的な視点
本基本計画は、以下に挙げる項目を満たすべく必要な考え方を定めるものであり、今後進める施
設設計、施設建設、施設利用および施設保全に関わる方針を定めるものである。

・住民の情報を管理し、適切な行政サービスを行うワンストップ窓口の整備
当該基幹施設は、すべての住民にとって負担なく立ち寄ることができ、等しくサービスを受けることができる施設である。本村が小さな自治体であるからこそ可能となる、窓口を訪ねる住民と役場職員や施設従事者との顔の見える関係を大切にし、利用者の様々な相談に対して多面的な対応が可能となる窓口業務を可能とする施設となるよう計画を進める。
・安全な防災拠点
何時起こるかもしれないに地震に対する対応はもとより、昨今の急激な気候変動によって、集中豪雨などの被災リスクも高まっている。高齢化を迎える村の住民にとって、災害時の拠り所となる拠点整備は、当該基幹施設建設において、優先度の高い整備ニーズである。施設そのものの安全性はもとより、災害時の避難拠点としての機能の充実を、設計段階から十分な検討が必要である。
・公共サービス機能の集約による合理的施設整備
村の行政機能が集中するエリアを対象に複合的な用途機能をもった施設を集約して建設することで、施設利用者の利便性を高める。また、異種用途の隣接による新たな活用機会の創出についても積極的な検討が求められる。
・公共施設の維持管理に配慮した計画
本村が、別途まとめる「西粟倉村公共施設総合管理計画」の考え方に添った施設が求められる。
総合管理計画に盛り込まれる、長寿命化を目指した維持管理に配慮した施設計画を絶対条件とし、時間と共に魅力が増し、村住民にとって末永く誇りとなる施設を目指す。

3

04-01３) 施設建設に求めるテーマ
・村住民の拠り所となる施設
村が掲げる基本方針である「百年の森林構想」にそって、将来に渡る村の森林林業の繁栄を、次の世代に引き継ぐシンボルとなる木材の利用が求められる。100％の村内産木材の活用を目指した計画を行い、木を使うことで次の森林を育てる、資源循環モデルを示すことをテーマとする。
森林の 100 年サイクルと同じく、当該基幹施設が時を刻みながら、その魅力を後の世代に引き継ぐ施設となるべく取り組む。

・長寿命化への配慮
施設のライフサイクルコストの縮減を目指し、将来の維持管理負担を軽減に配慮した計画とする。
特に利用形態に変化が生まれることが予測される機能をもつ施設には、十分な拡張性と利用形態に汎用性を持たせた計画とする。
時を経た建築が時間とともに魅力を増し、後代にその魅力を引き継ぐ施設を目指す。

・環境配慮と資源循環の仕組みづくり
本村では、平成 24 年環境省の「環境モデル都市」の認定を受けたことにより、村内外に対して、環境配慮及び省エネルギー化のモデルとなるべく取り組みを始めている。再生可能エネルギーの活用は、豊富な森林資源に恵まれ活用が期待される木質バイオマスエネルギーや、太陽光・太陽熱・水力の活用についても、積極的な取り組みが求められる。
施設建設では、村に賦存するするエネルギーの積極的活用はもとより、住民全体で取り組む省エ
ネルギー化にむけた住民意識の向上を後押しする計画が求められる。

・住民参加による施設検討と林産業振興および地元企業の事業参画
当該基幹施設建設は、可能な限り本村にある資源を活用し、本村の企業および人材の技術を活用して取り組む。また、プロジェクトを通して得た木材調達、施設建設ノウハウを、村に蓄積することを目指す。
施設建設への村住民の施設設計、施設建設への参画は、建設後の施設運営の担い手を生み出し、村内事業者の施設維持管理の積極的関与も促す。
村の資源と技術により建設を通して、住民参画の仕組みづくりにつなげることが目指される。

4

04-01
２.

建設予定地の選定
１) 建設予定エリア選定における基本的考え方
当該建設事業は、総合振興計画、公共施設等管理計画に基づき、現行の住民サービス向上と、維持管理にかかるコストの最小化を図り、機能的かつ合理的な整備を行うことを方針とする。
既設施設との関係を維持し、新たに建設する施設との連携による相乗効果を生むエリア設定を基本方針とする。

２)

建設予定エリア
現在の役場・子ども館・あわくら会館・いきいきふれあいセンターが集まる村の主要公共サービスを提供するエリアを対象とする。
対象エリアは、公道を挟んで、図に示すゾーン A・ゾーンＢ・ゾーンＣとする
各ゾーンの場の特性の配慮しつつ、全体として有機的な連携による相乗効果を生む施設の配置計
画および外構計画を進める。

5

04-01３.

既存施設の現状と課題および施設整備の必要性
１) 既存施設の概要
A： 役場・議場① 築年および増改築の履歴
昭和 40 年 竣工
昭和 56 年 3 階部倉庫増築・2 階東側増築② 規模構造鉄筋コンクリート造３階建一部鉄骨造 797 ㎡③ 利用状況
村議会議場および役場の主要機能（総務企画課・産業観光課・建設課・出納室）が配置され住民サービスの窓口として機能している④ 現状の課題
耐震診断の結果、震度 5 程度の揺れに対して中破の危険があると判定された。村の防災拠点として十分な安全性と災害に対して避難復旧の拠点として機能する必要があるが、十分な床面積の確保
や、防災拠点としての設備が確保できていない。
執務スペースの専有面積が十分に確保できておらず、住民情報の管理が飽和状態である。
現在保健福祉課および教育委員会は、いきいきふれあいセンター内に配置され、住民サービスに対する窓口の分散が課題である。
１階に各課窓口と執務スペース、2 階に会議室、3 階が議場という配置であるが、上下階の移動は、階段に頼らざるを得ず、高齢者等に負担をかけている。特に、1 階のトイレを共用として、2 階に女性専用トイレを使用している。窓口を訪ねる住民には不便な配置となっている。

B： 子ども館① 築年および増改築の履歴
昭和 48 年竣工
昭和 59 年１階部増築② 規模構造【旧診療所建物】鉄筋コンクリート造一部鉄骨造 ２階建 1,037 ㎡【旧医師住宅建物】鉄筋コンクリート造 ２階建 158.4 ㎡

6

04-01③ 使用状況
旧村営診療所の建物を、平成 14 年に移設（いきいきふれあいセンター）した後、内部に改装を施し、村営の認可外保育所として使用している。旧診療所時代に、何度か鉄骨造による増築を施して、現在の床面積規模になっている。
認可外保育所として、0 歳児から 2 歳児の保育を行っているほか、子育て世代の保護者が集える
子育て支援の場「バンビ」を運営している。
④ 現状の課題
平成 26 年時点では、子育て世代の移住が増えたことで、待機児童が出ている状況で、必要な面積規模を満たしていない。また、診療所の部分的な改造で対応しているため、２階の保育室への動線が確保できていない状況であり、上下階への移動時の安全確保や、目の行き届いた保育サービスの提供に課題がある。

C： あわくら会館① 築年および増改築の履歴
昭和 51 年竣工
② 規模構造鉄筋コンクリート造 2 階建 1,005 ㎡③ 使用状況
竣工当初のコミュニティセンターとしての機能を改造し、現在は、多目的ホール・図書スペース・学
童保育を中心としたスペースとなっている。
④ 現状の課題
多目的ホールは、玄関からの動線やホワイエ（ホール外の人のたまり場）の広さが十分でないこと
で、火災等の避難時に安全性が問われる。
図書スペースは、村内外に誇れる児童書等の蔵書の保管と、閲覧スペースの確保が十分ではない。また、吹き抜け部の冷暖房効率が悪く、夏冬の居住性に課題がある。
学童保育スペースは旧来の研修室等のスペースを利用しているが、小学校に隣接する施設の利用など、立地を含めたあり方を検討すべきである。

D： 村民体育館① 築年および増改築の履歴
昭和 51 年竣工

7

04-01② 規模構造鉄筋コンクリート造 2 階建（屋根架構鉄骨造） 1,347 ㎡③ 使用状況
屋内運動場としての利用の他、文化発表会時の屋内展示場に利用されている。
④ 現状の課題
築 39 年を迎え、雨漏りの発生や壁または天井面に使用されている塗料の経年劣化などによる内部環境の悪化に課題がある。大規模な修繕を必要とする時期に来ている。
隣接する中学校体育館や小学校体育館との役割の重複が見られ、存続についての検討がなされてきた。平成 26 年に策定された西粟倉村公共施設等総合管理計画においては、将来に渡る維持保
全経費の削減を目的として、廃止除却の方針が掲げられている。

E： よりみち① 築年および増改築の履歴
昭和 61 年竣工
② 規模構造
木造平屋建 77 ㎡
③ 使用状況
当初は、村の福祉サービスの拠点施設として建築された建物を、現在は保健福祉サービスの一環として、社会福祉協議会が指定管理を行い、コミュニティカフェとして住民に開放している。
④ 現状の課題
施設の老朽化と、施設稼働率の低下が課題である。施設の役割を見直し、複合的な活用が求められている。

F： いきいきふれあいセンター （保健センター・診療所・公衆トイレ）① 築年および増改築の履歴
平成 14 年竣工
② 規模構造
鉄骨造平屋建 1,464 ㎡ うち、保健福祉課および教育委員会が使用する面積は 414.1 ㎡

8

04-01③ 使用状況
行政機能（保健福祉課・教育委員会）と村営診療所、保健福祉サービスの機能が配置されている。
隣接する福祉施設「ゆうゆうハウス」、デイサービスセンター「ひだまり」と連携して、村の保健福祉サービスの拠点として機能している。
④ 現状の課題
本庁舎との行政サービス窓口の分散が課題である。住民からの要望としても、行政区分を問わないワンストップ窓口の設置が強く求められている。

G： 駐車場および付帯施設① 設置の状況
今回の整備計画の該当敷地内には、来客用駐車場および公用車駐車場、が配置されている。 また隣接する敷地を利用して、職員用の駐車スペースも配置されている。

9

04-01② 使用状況
役場脇のスペースに来訪者用 10 台と、とあわくら会館前に 5 台、よりみち前に 14 台、いきいきふれ
あいセンター前に 10 台が実質客用の駐車スペースである。公用車や職員用の駐車スペースもエリア
内各地に分散している。
（台数）
場所

面積

客用

職員用

（㎡）

a

既存庁舎北側

1,000

普通

普通

10

15

役場

社協

所有車

所有車

中型

普通

普通
身障者用２台含
鉄骨造平屋建 １棟
330 ㎡
屋根スレート葺（築年時b

車庫 1（庁舎東側）

325

期から判断して、屋根７

スレートにアスベストを含む可能性があるた
め、除却時に配慮必
要）

c

よりみち前

680

14

d

あわくら会館東側

110

10

e
f

あわくら会館前（図書館前）
あわくら会館西側

10

20

1

60

3

鉄骨造平屋建 2 棟

車庫 2g（あわくら会館西

３

540

i

６

(※1)

側）
h

2

3

いきいきふれあい
センター南
いきいきふれあい
センター北東

620

10

560

17

5

（ゆうゆうハウス西140

鉄骨造平屋建 １棟

２

屋根外壁鋼板葺側）
k

木造平屋建 1 棟
屋根外壁鋼板葺

車庫 3
j

屋根外壁鋼板葺

いきいきふれあい
センター北西
合計

920
4,490

30
44

85

3

15

※1 内訳（除雪車１台・マイクロバス１台・太鼓運搬用ワゴン車１台）
10

10

04-01③ 現状の課題
来客用駐車スペースを役場近隣に確保し、来訪者への利便性の確保に努めているが、絶対的な面積確保ができておらず、利用者が集中する時間帯やイベント時には、スペースが不足している。
あわくら会館や子ども館用に専用の駐車スペースが確保されているわけではなく、子どもの送り迎
えの時間帯や、イベント時の混雑が顕著である。また、子ども館前の駐車スペースは、保育所に出入りする子供の動線と重なり、安全性の確保が課題である。
２) 施設建設の必要性
施設整備が求められる理由は、施設の老朽化、 耐震性能不足、 利用者ニーズの不一致である。
現在の役場庁舎は、耐震診断を行ったところ耐震性能の不足により倒壊や崩壊の危険性が指摘され、万一倒壊した場合には来庁者や職員に人的被害が生じる危険性が高い。また、防災の拠点としての機能が果せないだけでなく、住民の大切な情報も失われるリスクを負っている。また、絶対的なスペースの確保ができておらず、バリアフリーに対応できないなど住民サービスへの支障をきたしている。
あわくら会館、子ども館も同様に、老朽化に対応するため、修繕を行いながら使用しているため、本来求められる各種サービスの充実を図るために適した施設とは言えない。
村内にある、公共施設の維持管理方針の検討を行ったところ、集約すべきは新しく時代に応じた機能や設備を備えた整備を行い、過剰な施設については統廃合を含めた施設管理の合理化を目指す必要がある。
今回計画される基幹施設を含む、村の主要公共施設が集まる当該エリアの整備は、将来に向けた
住民サービスの向上と、施設管理の負担軽減を目指した事業として、計画的な更新を進める必要がある。

11

04-01
４.

新施設の機能と役割
基幹施設建設において求められる施設の機能を以下に分類し、各機能についての基本的な考え方を以下にまとめる。
① 議場・行政サービスの場
新施設整備において中心となる機能である。住民の意思決定機関となる村議会をはじめ、住民サービスの充実と、防災拠点としての機能を強化する。
住民サービスを提供する側と受ける側の顔の見える関係を築き、様々な相談や手続きを可能な限り集約した窓口で対応できる場をつくる。既設いきいきふれあいセンター内に配置されている、保健福祉課・教育委員会を、本庁舎行政機能に集約し、利用者の負担を軽減する計画とする。
滞りのない住民サービスに必要十分な施設規模とし、会議スペースや住民との情報共有のためのス
ペースは、他の機能との共有による無駄を省いた整備を行う。
② 子育ての場
既設子ども館に含まれる保育機能および保護者が集う機能に合わせて、将来建設が予定される幼稚園の併設にも配慮した、合理的な配置計画が求められる。山川に隣接する恵まれた周辺環境とのつながりに配慮した、子育て環境としてふさわしい外部空間の計画にも配慮が必要である。
③ 学びの場
既設あわくら会館に配置される図書スペースと研修スペースを、住民が立ち寄りやすい配置と多様な利用に対応する機能性を有した施設として計画する。
④ 発表の場
既設あわくら会館に配置される大ホールを中心とした住民が集い、様々な文化発表に対応できる多目的ホールを整備する。行政サービスや学びの場と連携が図れる配置計画を行う。平時の利用に必要十分な規模と機能性に配慮すると同時に、災害時の避難移設としての役割も期待される。
また既存周辺施設とのつながりにも配慮した、魅力的な外部空間も計画する。
⑤ 立ち寄りの場
役場を訪れた住民が、顔見知りと立ち話ができ、お茶を飲みながら情報交換をする場を併設すること
で、住民や来訪者にとって居心地のいい場所の提供を目指す。
役場・学びの場・発表の場・子育ての場をつなぐ触媒のような役割を果たし、いつも誰かが何かをしている姿が見える活気のある場所を計画する。
様々な世代が集い、語らう場となる仕掛けが求められる。

12

04-01
５.

新施設建設の配置計画及び施設規模
１) 配置計画
新施設の機能と役割をゾーンＡ～Ｃに分散配置した組み合わせについて検討した。
ゾーン

機能配置
保育
つどいの広

Ａ

子育ての場

場

施設配置
基幹施設として計画する機能の中で、乳幼児の人口動向に対する配慮や、将来における保育・教育の連携の可能性など、施設整備が柔軟に対応できる増改築にも配慮する必要がある。保育
スペースに併設する園庭も、規模および機能に充実を図る。

幼稚園

保護者の送迎に必要な車の寄付きスペース確保など、幹線道路（将来工事）からのアクセスにも十分な配慮が必要である。
基幹施設の中心的な役割をもつ機能を集約する。ゾーンＡ～Ｂ

議場

役場～Ｃの連携に配慮した立地を優先する。また、自動車を利用した

行政サービス

議場

施設利用者が多いことから、滞在時間に応じた駐車スペースの適切な配置を検討する。

Ｂ

学びの場

図書館

役場や多目的ホールに併設させることで、来場者が立ち寄りやすい計画とする。
文化発表や軽運動に利用する平時の利用は、誰にでも負担無く

発表の場

多目的

利用できる施設として計画する。また、災害時には、行政サービ

ホール

スや緊急避難場所として住民が集える機能・安全性を確保す
る。

公用車車庫

庁舎機能との関係が深い車両の車庫を優先して確保する
いきいきふれあいセンター・村営診療所・ゆうゆうハウス・デーサービスひだまりが集約される、福祉サービスゾーンに特化する。

Ｃ

福祉サービス
公用車車庫

役場機能に集約した保健福祉課・教育委員会が使用していた空きスペースの有効活用と、新設役場行政機能との連動させた、利用者ニーズに配慮した役割をになう。
また、ゾーンＢに分散している公用車庫も集約して配置することで、一括管理を行う。
それぞれのゾーンには、機能用途を横断するバッファゾーンを設

立ち寄りの場

置し、多用途の機能があつまることによる相乗効果を生む場を計
画する。

13

04-01

凡例：役

役場 （既設いきいきふれあいセンター内の保健福祉課・教育委員会も集約する）

議

議場

子

子育ての場（保育所・つどいの広場・将来工事で幼稚園を併設）

学

学びの場

発

発表の場

車

公用車車庫 ※公用車用ガレージとして、隣接する旧農協ライスセンターの活用を検討

童

子育ての場（学童保育） ※子ども館整備に必要な仮設園舎の二次利用として、農業構造改善センターに整備する
14

04-01
２) 新施設の規模
既存施設の面積との比較により、必要と考えられる規模について検討し、以下の面積を試算した。
必要面積

参考：既設面積

備考

議場・行政サービスの場

1,601

1,135

学び発表の場

1,158

847

740

704

865

865 （屋根付公用車用）

子育ての場（保育所・つどいの広場）
車庫
合計

4,363

15

3,551

※将来工事の幼稚園
面積は含まない04-01
６.

施設計画において配慮すべき事項
１) 住民の拠り所となる場所づくり
・ 住民の拠り所 愛される場所をつくる （バリアフリー・ユニバーサルデザイン）
高齢者から子供まで、多世代の誰もが集い、いきいきと活動できる住民に開かれ愛される施設。
・ 村の誇りとなる施設をつくる（資源や産業技術の伝承）

大人が子供に過去を教え、子供が未来を夢見る施設となるような工夫を盛り込む。

２) 村産材の有効活用
・ 基幹施設建設は、百年の森林づくり事業の見える化 （村産材を活用した木造化）
基幹施設建設を通して、地域資源としての木材を継続した活用により、使うことで森林を育てる
仕組みの具現化を図る。
・村内の企業と人材が活かせる資源と調達技術の活用 （地域の技術発展への寄与）
調達が可能な木材を無理なく活用し、可能な限り地域の事業者の関与可能な建築構法選定。

３) 建築物に設ける設備および省エネルギー化への配慮
・ 省エネルギーへの配慮 （パッシブデザインの導入）
計画地の季節ごとの特徴を把握し、可能な限り設備導入に頼らず快適な内部空間とする。
・ 再生可能エネルギーの活用 （建築設備仕様の検討）
太陽光や太陽熱、木質バイオマスなど、村に賦存するエネルギーの活用。
・ 防災拠点としての機能充実 （エネルギーの自給）
地震、台風、豪雪などによる災害発生に備え、迅速かつ適切な対策を講ずるため、防災拠点としての機能の充実を図る。

４) 計画地周辺の整備その他
・

機能集約効果の最大化
ワンストップサービス拠点としての整備施設利用者の利便性確保。
施設所要室および外部空間の機能重複や省スペース化に配慮。

・

就業者への配慮
働きやすい環境づくりに配慮することにより、職員が気持ちよく就業し、充実したサービスを提供するとともに、労働環境の整備により、優秀な人材確保につなげる。
16

04-01
７.

今後の進め方について
１) 工期の設定および工事順序
村内産木材の調達に負担をかけないことを理由として、工事を以下の４期に分割する。
３期に分割することにより、工事規模を限定し財源確保の確保にも負担を軽減する。
工事予定年

除却建物

施設建設
農業構造改善センターを改修し保育所

第 0 期工事28

第 1 期工事

29

ゾーン A 子ども館解体撤去

子育ての場建設

第 2 期工事

30

ゾーン B 体育館解体撤去

体育館跡地に学び発表の場建設

仮設

農業構造改善センターを学童保育施設として活用
第 3 期工事

31

ゾーン B あわくら会館撤去

あわくら会館跡地に役場建設

第 4 期工事

32

ゾーンＡ本庁舎撤去

ゾーンＡの外構工事

将来工事

未定

ゾーンＡ（旧村役場跡地）に幼稚園を整備※既設幼稚園舎を学童保育施設として活用

17

04-01
工事順序は、施設整備の緊急性が高い「子育ての場」の整備を優先する。
工事中に行う行政サービス・保育サービスが滞りないよう、工事の安全確保と、仮設施設整備にかかる事
業費を最小限にすることを目的に、以下の整備順序とする。

年度

27

28

29

30

31

32

未定

木材調達

木材調達

木材調達

除却工事

既設

村民

あわくら

役場

撤去工事

子ども館

体育館

会館

庁舎

基本計画
企 画

策定
試設計

設計者
選定

子育て

役場

基本実施

施設

学び発表の場

設計
木材調達

木材調達

第二期

第一期
子育ての

建設工事

場
建設工事

外構工事

学び発表の場
建設工事
第三期
役場議場建設工事

ゾーンＡ

ゾーン B

ゾー

子ども館

体育館・あわくら会館跡地

ンA

跡地整備

整備

整備

農業構造

農業構造

仮設施設

改善センタ

改善センタ

ならびに

ーに保育

ー保育施

跡地利用

施設仮設

設仮設使

整備

用

既設幼稚
農業構造改善センター
学童保育施設として使用

園舎を学
童保育施
設として利
用
ゾーンＡ

将来工事

幼稚園
建設

18

04-01２) 事業費の概算事業費
事業費の概算は以下のとおりとし、基金、交付金、過疎債、補助金（木材利用関連および子育て施設
整備等）による財源を見込む。

事業費区分

事業費(千円)Ａ

既存建物除却

1式

121,505

Ｂ

施設建設費

1式

1,596,722

C

造成外構整備費

1式52,601

1式

17,384

1式

138,691

小計

1,926,903

消費税 8 ％

154,152

総合計

2,081,055

DE

こども館仮設工事および学童保育施設整備費（平成 28 年度工事実績）
設計監理費・木材調達監理費等

上記の概算事業費の他必要となる費用として以下が想定される。
① 什器備品等購入費② 情報機器等の移設に関わる経費③ 造成外構整備費（当該概算では、既設用地の形状変更はないものとして、緑地整備費（地表面緑化）および駐車場整備費（アスファルト舗装程度）として試算している）④ 水路経路の付け替え造成費⑤ 上記にかかる調査設計費1904-01
施設建設費の内訳は以下のとおりである
事業費区分
B1

役場・議場

B2

発表の場

B3

施設建設費

面積規模㎡

単価 千円/㎡※

1,602

355

568,710

1,158

484

560,472

学びの場

事業費(千円)

B4

子育ての場

740

319

236,060

B5

公用車車庫

865

152

131,480

合計

1,596,722※ 施工単価は「写真と図面で見る「木」の施設（H11～H20）」に記載の額を目安とし、H28 年 12月時点の建設物価との比較で得た係数を乗じて算出した。

20

04-01
設計者選定と設計業務に関する方針① 実施方針Ａゾーン、B ゾーンの施設建設年度に分けて、それぞれの専門性を有する設計者の選定を行う。特に、西粟倉村内産木材の有効活用が目指される当該計画においては、村が委託する木材コーディネーターによる木材調達に関わる調査計画との整合性を保ち、共同して設計を行うこととする。
設計者選定方式は、公募型プロポーザル方式で行い、村内選出の選考委員により審査を行い、適任の設計者を選定する。設計者選考における技術的な助言は、村が別途定める専門家に指導助言を求める。
各工期における、設計者に求める設計能力は以下の通りとする。
・ 第一期工事： 子育ての場
木でつくる子育て施設・教育施設に対しての深い理解をもち、村の保育方針に添った施設建設にむけた計画・設計能力を有する者
・ 第二期および第三期工事： 役場庁舎・学びの場・発表の場
住民への行政サービスの充実、災害時等の防災拠点としての役割、住民の主体的な活用のために整備する図書スペース文化施設の計画にふさわしい計画・設計能力を有する者。

② 設計者選定時期
工事区分

設計者選定年度

工事年度

平成 28 年度

平成 29 年度

第一期工事
子育ての場
第二期および第三期工事

平成 29 年度

役場庁舎・学びの場・発表の場③ 提案書に含む内容
・

施設用途に関しての基本的な考え方

・

木材利用の方針

・

施設の維持管理に関する方針

・

木材調達および建設工事に関わる地元事業者の関与の方針

21

第二期工事：平成 30 年度
第三期工事：平成 31 年度

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３) 推進体制
具体的な設計および工事の推進には、施設利用者となる住民や就業対象者をメンバーとする、住民参加諮問機関「建設委員会」を設置し、設計者に対する要望等のとりまとめを行う。建設委員会の運営
は、役場プロジェクトチームが行い、事務局を総務企画課とする。
分類

参加者構成

役割
施設設計、木材調達、建設工事に関する事業発注

村議会に関わる承認（施設設計内容の承認を含む）
子育ての場

住

建設委員会

・住民代表・施設就業者代表・行政代表で構成

役場・議場および学び・施設の計画に合わせて、施設の使い方や働く場所

加

発表の場

としての要望事項の検討を行う

諮

建設委員会

民
参

建設委員会

・西粟倉村産木材に関する情報提供

問機
関

木材利用検討会

村内木材供給事業者

・施設設計に必要な木材情報提供（供給可能寸法、性能および供給可能量）
・木材供給体制整備に向けた情報共有
・事業発注にかかる意思決定。

村長

・事業の実施。

管理職会

施設設計チームの素案内容の検討および事業発注

課長級以上で構成

事案のとりまとめ役場プロジ各課担当者による実ェクトチーム

務者検討会議事業の進捗に合わせた各課への情報共有
施設関係課の要望とりまとめ
設計者への要望伝達
・設計事務所・プロジェクトチームで構成される施設

村場

施設設計チーム

役

設計チームの運営

総務企画課担当

・設計業務、木材調達業務、施設建設業務の発注
基幹施設建および監理業務

設事務局

・設計者選定後、施設機能ごとの建設委員会運営
木材コーディネーター

・木材利用検討会からの情報を、設計事務所に伝え、村内産材の有効利用を目指した計画立案
・施設建設に必要な木材の調達に係る監理業務

子育ての場設計者
設計事務所

役場・学び発表の場
設計者

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各施設の基本設計・実施設計担当

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