将来債権譲渡と譲渡人の倒産─ 民法（債権法）改正の文脈から見たアメリカの一学説 ─

藤澤治奈

立教大学法学部准教授【目 次】
1. はじめに ─ 本稿の課題と行論
2. アメリカ統一商法典（UCC）第 9 編とアメリカ連邦倒産法の関係
3. 判例の紹介
4. Schwarczの提案
5. おわりに

1. はじめに ─ 本稿の課題と行論（1）クレジット債権の流動化・証券化と民法
現在、債権の流動化・証券化が、企業の資金調達手法の一つとして一定の役割を果たしていることは論を待たないと考えられるが、このことは、クレジット業界においても同様であろう 1。具体的に言えば、クレジット会社は、複数のクレジット債権をまとめて流動化・証券化することにより、資金を調達することができる。
このような債権の流動化・証券化の基礎となるのが、民法が規定する債権譲渡である。民法は、466 条以下で債権譲渡について規定しており、非常に複雑な金融手法である流動化・証券化も原則としてこのルールに服することになっている 2。
ところが、現在の民法は、債権の流動化・証券化にとって不可欠な、ある条文を欠いている。それは、企業が将来取得することになる債権を予め譲渡する場合（以下「将来債権譲渡」とする）に関する条文である。既に実務上は将来債権譲渡が行われているが、そのルールは、判例によって確立されてきたものであり、民法上明文化されてはいないのである。
（2）民法（債権法）改正の動き
そこで、現在、民法（債権法）改正に向けた議論が進行中の法制審議会民法（債権関係）部会に対して、これまで民法に規定がなかった将来債権譲渡に関して、新たに条文を置くこ21

将来債権譲渡と譲渡人の倒産とにつき諮問がなされた 3。
具体的には、まず、「将来債権譲渡が有効である」ということについて、明文を置くことが検討されている 4。これまでも、最高裁判例により将来債権譲渡の有効性が認められていたた
め 5、新たに規定を置いたとしても、将来債権譲渡が有効であるという結論自体に変わりはな
いのかもしれない。しかし、新たな規定が、将来債権譲渡に関する様々なルールを明文化するための基礎になる条文となると考えられる。
その上で、これまで判例法により処理されてきた将来債権譲渡の対抗要件についても、民法に規定を置くことが検討されている。将来発生する債権についても、譲渡の時点で対抗要件を備えることができるという最判平成 13 年 11 月 22 日（民集 55 巻 6 号 1056 頁）の立場を明文化する方向性が示されているのである 6。
さらに、債権譲渡の対抗要件については、債権譲渡登記に一元化するとの選択肢も示されている 7。このような対抗要件制度が実現すれば、将来債権譲渡において対抗要件を具備することや既存の譲渡の有無を確認することなどが容易になると考えられる 8。
以上のような方向で改正が行われるとすれば、民法に将来債権譲渡に関するルールが明示されていることになり、将来債権譲渡が現在と比べて安定したものになるのかもしれない。
（3）本稿が扱う問題
他方で、将来債権譲渡については、現在のところ、判例法上も結論が出ていない問題がいくつか存在している。こうした未解決の問題点の存在は、将来債権譲渡の安定性に疑念を抱かせかねないものであるため、今次の民法（債権法）改正において立法的に解決してしまう
ことが考えられる。ところが、こうした問題点については、判例法が確立しているわけではないため、立法にあたっては、実質的な議論が必要となる。
こうした問題点の一つが、本稿が扱う譲渡人の倒産の問題である。
この問題は、具体的にいえば、将来債権譲渡がなされた後、その譲渡人につき倒産手続が開始し管財人が選任されたような場合、手続開始後に発生した債権は 9、譲受人に帰属するのか、それとも、倒産財団に帰属するのかという問題である。手続開始前に債権譲渡がなされて第三者対抗要件も備えられていれば、譲渡の対象となった債権は譲受人に帰属するのであって、もはや倒産財団とは何の関係もないようにも考えられる。しかし、仮にそうであるとすれば、倒産手続との関係で、いくつかの問題が生じると考えられる。
第一の問題は、破産のような清算型倒産手続の場合において、手続開始後の債権が破産財団のものではないとすれば、その分、破産財団に属する財産が少なくなり破産配当が期待できなくなるという問題である 10。

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将来債権譲渡と譲渡人の倒産

第二に、ヨリ深刻な問題として、再建型倒産手続との関係がある。再建型倒産手続開始後の債権が、全て譲受人のものとなってしまうとすれば、企業は再建の原資を失い、再建の途が閉ざされてしまうのではないかが問題となる。この問題に関しては、担保目的の将来債権譲渡との関係で、現在、様々な議論が展開されているところでもある 11。
そこで、上記の問題に対処するためにも、将来債権譲渡の有効性や対抗要件などについて、一定の制限を加えることが考えられる。実際、法制審議会民法（債権関係）部会の資料にも、いくつかの制限の方向性が示されている 12。
他方で、既に述べたように、将来債権譲渡は、債権の流動化・証券化といった場面で用いられ、企業の資金調達の手法として、一定の役割を果たしている 13。そうした観点から見れば、将来債権譲渡の効力が過度に制限されるとすれば、そのことは、企業の資金調達の途を狭めてしまうことになりかねない 14。
従って、この問題を考えるにあたっては、上記のような資金調達における要請と倒産法上の要請との間で、バランスをとる必要があると考えられる。
（4）アメリカ法研究の意義
実は、まさにこのような問題意識から行われた研究がアメリカに存在している。それが、Steven L. Schwarcz, Protecting Right, Preventing Windfalls : A Model for Harmonizing Stateand Federal Laws on Floating Liens, 75 N. C. L. Rev. 405（1996-1997）（以 下 で は、
SCHWARCZ［1997］として引用する）である。筆者のSteven L. Schwarczは、ストラクチャー
ド・ファイナ ン ス の 教 科 書（Steven L. Schwarcz, Structured Finance ; A Guide to the

Principles of Asset Securitization（3d ed.）（以下では、SCHWARCZ［2007］として引用する）の執筆者として著名であるが、この論考では、ストラクチャード・ファイナンスを支える法制度であるアメリカ統一商法典（UCC）
第9編とアメリカ連邦倒産法との関係について論じている。
というのも、既に日本においても多くの研究が存在しているように 15、アメリカ法は、将16
来債権譲渡の有効性を広く認めている（UCC§9-204）。

ところが、他方で、アメリカ連邦倒産法は、倒産時に将来債権譲渡の効力を制限する条文17を有している（11 U.S.C.§552（a））
。

そこで、両者の対立とその調整が問題となるところ、SCHWARCZ［1997］は、譲受人の権
利保護と倒産法上の債務者更生の要請とのバランスという観点から、この問題に挑んでいるのである。
SCHWARCZ［1997］は、公表から既に 10 年以上を経た文献であり、アメリカの学説の紹介としては、時機に遅れたものであるかもしれない。しかし、上記のように、現在、日本では、

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将来債権譲渡と譲渡人の倒産

民法（債権法）改正作業を通じて、譲渡人の倒産における将来債権譲渡の効力という問題がクローズアップされている。そして、これに関連して、アメリカ連邦倒産法 552 条が参照されることがある。例えば、岡正晶「民法（債権法）改正の課題・実務家からの情報発信 ─ 企
業間取引を中心に」法律のひろば 62 巻 10 号 37 頁（2009 年）は、連邦倒産法を参考にして立法を行うべきであるとの提案を行っている。そこで、現時点で Schwarczの研究を参照することも無駄ではないと考え、本稿では、この学説の紹介を行うこととする。
（5）本稿の射程の限定
なお、アメリカ連邦倒産法との関係で将来債権譲渡の効力を検討する場合には、本稿が扱う問題以外にも、いくつかの法的問題点がある。ここでは、それらの問題点を紹介した上で、本稿がそれらを扱うものではないことを明らかにしておく。
（ⅰ）将来債権譲渡を制限する方向での問題点（a）否認権まず、倒産法との関係で将来債権譲渡の効力を制限する一つの可能性として、管財人による否認権の行使がある。否認権は、かつて、将来財産を目的とする担保権に対する大きな脅威であったことから、アメリカ国内でも多くの議論を呼び、日本においても研究が行われた 18。
というのも、将来財産を目的とする担保権において、個々の財産への担保権設定がいつ起こったと理解するかによって、担保権設定が危機時期に行われた偏頗行為（preference）として否認の対象となる可能性が生じるからである 19。この問題は、現在は、連邦破産法 547 条（c）（5）
項によって一定の解決を与えられている。この条文は、「二時点比較法」という考え方に基づき、危機時期に担保目的物を増加させたような場合のみ、その増加の範囲で否認権の行使を認めている 20。
偏頗行為否認は、本稿が扱う問題と密接に関わるものではあるが、危機時期に財産が取得された場合を対象としている点で、本稿の扱う問題とは異なっている。本稿では、倒産手続開始後に、債務者が財産（債権）を取得した場合を問題としているからである。
なお、否認といえば、将来債権譲渡が詐害行為否認の対象となる可能性もある。とはいえ、SCHWARCZ［2007］は、現在の連邦破産法においては、少なくとも証券化・流動化の局面で、否認が障害となることはないという 21。なぜなら、現在の連邦破産法 548 条（a）項は、詐害行為（fraudulent conveyance）が否認される要件について、明確に規定している（11 U.S.C.§
548
（a）
）
。それによれば、否認の対象となる行為は、正当な対価を得ずにした財産の移転等である。証券化・流動化の場面についてみれば、オリジネーター（債権の譲渡人）に正当な対24

将来債権譲渡と譲渡人の倒産

価が支払われているのが通常であるため、否認の要件を満たさないというのである。
（b）エクイティ上の劣後化
次に、倒産法との関係で将来債権譲渡の効力を制限するもう一つの可能性として、エクイ
ティ上の劣後化（equitable subordination）がある 22。エクイティ上の劣後化とは、倒産債務者に対して支配的な影響力を行使していた債権者がいるような場合に、その債権者の債権を衡平の観点から劣後化する、すなわち、他の債権者が弁済を受けるまでは弁済を受けられないものとすることをいう 23。
このルールは、倒産債務者と債権者との間に、いわば特殊な関係がある場合に着目したものであり、本稿では、ヨリ一般的に将来債権譲渡に適用されるルールについて検討を加える。
（c）自動停止（automatic stay）等
さらに、担保権に対する手続的な制約が存在しており、これが将来債権譲渡担保にも影響を与える。
それが、連邦倒産法が規定する自動停止（automatic stay）である 24。連邦倒産法 362 条は、倒産手続開始によって、ほぼ全ての債権の取立てや担保権実行が停止されると定めている 25。
つまり、将来債権譲渡担保においては、倒産手続が開始すれば、その実行は認められないことになる。
また、連邦破産法 363 条は、自動停止の間に発生した債権の回収金などを、倒産債務者の事業の継続のために使用することを認めている 26。さらには、連邦破産法 364 条が、新たな貸し手に対して、既存の担保権と同順位の又は優先する担保権を設定することを認めている 27。
（ⅱ）将来債権譲渡を保護する方向での議論（a）適切な保護
他方で、このような制約に対して、将来債権譲渡担保の実効性を確保するための規律として、倒産法上の適切な保護（adequate protection）に関するルールがある。上記のように担保目的物を使用したり、担保目的物上にさらなる担保権設定をしたりすることが認められるとしても、それには、担保権者に対する適切な保護が必要であるというのである 28。
これらは、資金調達の要請と倒産法上の債務者更生の要請との間のバランスという観点からすれば、非常に重要な問題であるが、本稿で扱う問題とは異なっている。というのも、これらは、担保権の持つ優先権を前提として、それを倒産手続が進行する間どのように保護すべきかに関する問題である。本稿は、そもそも、どの範囲で優先権が存在しているかを扱う

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将来債権譲渡と譲渡人の倒産ものである。
（b）セーフハーバー
これとは別に、倒産法との関係でも将来債権譲渡の効力を維持しようとする方向の議論として、倒産法に資産流動化（Asset-backed secured finance）のためのセーフハーバーを設けるべきであるとの議論がある 29。日本の民法（債権法）改正に関する議論においても、セーフハーバー・ルールに言及がなされることもある 30。
債権の流動化・証券化の保護および促進のためには、このような立法的解決もありうるのかもしれないが、本稿は、差し当たり、将来債権譲渡一般についての制度の紹介および検討を行う。
（6）本稿の行論
以下では、議論の射程を連邦倒産法 552 条に限定した上で、まず、UCC第 9 編とこの条文の関係について紹介を行う（2.）
。その上で、アメリカの判例が、この条文を具体的な事例にどのように適用しているのかについて検討を行う（3.）
。SCHWARCZ［1997］は、これらの判例をアドホックな判断であると評価し、新たなルールを提案している。そこで、4. では、
SCHWARCZの提案するルールを紹介する。

2. アメリカ統一商法典（UCC）第 9 編とアメリカ連邦倒産法の関係（1）アメリカにおける将来債権譲渡（ⅰ）将来債権譲渡を規律する法律
アメリカにおける将来債権譲渡は、主に、UCC第 9 編によって規律される 31。
そこで、将来債権譲渡に際しては、UCC第 9 編の規定に従って、担保権設定契約（security
agreement）を締結し、これに基づき、与信公示書（financing statement）をファイリング
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することによって、将来債権譲渡を第三者に対抗することが可能になる（perfection）。

（ⅱ）真正譲渡と譲渡担保
ところが、UCC第 9 編は、「担保付取引」（Secured Transaction）と題されていることからも分かるように、原則として、担保権に適用されるルールである。そうすると、将来債権の譲渡担保については、UCC第 9 編が適用されるとしても、将来債権の真正譲渡の場合には、

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将来債権譲渡と譲渡人の倒産適用がないのではないかが問題となる。
しかし、UCC9-109 条（a）（3）
項は、UCC第 9 編が、売掛代金債権（account）、動産抵当証券（chattel paper）、支払無形財産（payment intangible）および約束手形（promissory note）の売買についても適用されると規定している 33。
つまり、債権の真正譲渡であったとしても、多くの場合において、それはUCC第 9 編によって規律されるのである 34。
（ⅲ）将来債権譲渡の有効性
そして、UCC第 9 編は、将来債権の真正譲渡および譲渡担保の有効性を非常に広く承認している 35。
将来債権譲渡の有効性の問題は、アメリカにおいては、債務者が将来取得する財産をも担
保権の範囲に含めるという契約条項（爾後取得財産条項、after-acquired property clause）の有効性の問題として位置づけられるが、この問題について、UCC9-204 条（a）項は、その有効性を一般的に承認している 36。そして、爾後取得財産条項の範囲や対象については、これといった制限がないのである。
（2）アメリカ連邦倒産法による将来債権譲渡の制限（ⅰ）倒産法による制限
このように、民事実体法上、将来債権譲渡の有効性が広く認められているのであるが、では、譲渡人が倒産した場合に、将来債権譲渡はどのように扱われるのであろうか。
連邦破産法は、この問題に関して、552 条（a）項という条文を用意している（11 U.S.C.§552（a））
。552 条（a）項は、倒産手続開始後に倒産財団によって取得された財産は、手続開始前に債務者によって設定された担保権の範囲には含まれないと規定している 37。
つまり、手続開始前に将来債権を目的とする担保権が設定されていたとしても、その効力は、手続開始前に既に発生していた債権に限定されるのであって、手続開始後に発生する債
権は、倒産財団に帰属するということになりそうなのである。このようなルールの存在からすれば、民事実体法上広く認められた将来債権譲渡も、倒産手続との関係では、その効力が制限されているように見える。
（ⅱ）例外規定
他方、連邦倒産法は、552条（a）項に一定の例外を設けている。それが、552条
（b）
項である
（11
U.S.C.§552（b））
。552 条（b）
項は、手続開始後に発生した財産であっても、手続開始前に担保

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将来債権譲渡と譲渡人の倒産権の対象となっていた財産の代替物（proceeds、以下では「プロシーズ」とする）等である
場合には、担保権の効力が及ぶと規定しているのである 38。
つまり、将来債権譲渡の効力が及ぶ範囲は、552 条（a）項によれば、原則手続開始前の債権に限られるが、552 条（b）項によれば、手続開始後の債権であっても、手続開始前の債権のプ
ロシーズ等であるとされる場合には、その範囲に含まれることになる。
そうすると、債権の譲受人にとっては、倒産手続開始後の債権が（b）項に当たるか否かが決定的に重要であることになるが、一体どのような場合が（b）項に該当するのか、条文を見ただけでは判然としない。実際、判例も、（b）項の適用場面を定式化することはできていないという 39。
（ⅲ）例外の例外
さらに、552 条（b）項は、手続開始前の財産のプロシーズ等には担保権の効力が及ぶという例外ルールに、例外を置いている。
というのも、552 条（b）
項は、「但し、裁判所が、通知および審尋の後、エクイティに基づき、異なった命令を下した場合を除く。
」と規定しているのである。この規定によれば、倒産裁判
所は、衡平の観点から担保権の効力を覆すことができる。
このようなルールの存在が、552 条（b）項をめぐる混乱をさらに深めているというのである 40。

3. 判例の紹介
では、判例は、これらの条文をどのように実際の事件に適用しているのであろうか。
（1）552 条（b）項の原則に関連する判例（ⅰ）手続開始前の契約に基づいて発生した手続開始後の債権

J. Catton Farms, Inc. v. First National Bank of Chicago では、手続開始前に行った契約から手続開始後に債権が発生した場合に、それが、手続開始前の将来財産を目的とする担保権の範囲に含まれるか否かが問題となった 41。
具体的には、以下のような事件である。農場経営を営む債務者が、銀行から借入れを行ったが、その際に、「売掛債権、在庫、設備、定着物、その他それらの代替物および生産物」を目的とする担保権設定を行っていた 42。さらに、担保権設定契約には、売掛債権とは、債務者が将来取得する全ての債権、契約から発生する権利などを無制限に含む旨の条項が存在していた 43。この契約の後、農場は、農業省とpayment-in-kind（PIK）契約を締結した 44。この契約によれば、農場が、一定の作物の作付けを行わなかった場合には、政府が、作付けを行

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将来債権譲渡と譲渡人の倒産わなかった作物を提供することになっていた。その後、農場は、倒産手続に入ったが、そのシーズンの作付けを行わなかったため、農業省から一定量のとうもろこしを受けとる権利を取得するに至った。この権利が銀行の担保権の範囲に含まれるか否かが問題となったのが、この事件である。
裁判所は、農場が農業省に対して有する債権は、破産手続開始前に締結された契約のプロ
シーズ（proceeds）であるとして、銀行の担保権を認めた 45。
このような理解によれば、552 条（a）項が、手続開始後の債権について将来債権譲渡担保の効力を制限していると言ってみても、少なくとも、手続開始前に債権発生の基礎となる契約が締結されている場合には、常に手続開始後の債権にも、将来債権譲渡担保の効力が及びそうである。
（ⅱ）債権発生に費用を要する場合
では、手続開始前に債権発生の基礎となる契約が締結されていたとしても、手続開始後の原材料供給などによって、債権の発生が支えられている場合はどうか。

United Virginia Bank v. Slab Fork Coal Co. 46 では、石炭の売掛代金債権の帰趨が問題となった。
具体的な事案は以下のようなものである。倒産者Slab Fork社は、倒産手続開始前にA社と石炭の供給契約を締結していたが、この契約の条件は、Slab Forkに非常に有利なものであった。ところが、その後、Slab Forkにつき倒産手続が開始され、Slab Forkは、石炭の採掘事
業を取りやめてしまった。しかし、A社との石炭供給契約は、非常に有利な条件のものであったため、Slab Forkは、B社から石炭の買い入れを行い、それをA社に供給することによって契約を継続することにした。ところで、A社に対する売掛代金債権については、倒産手続開始前にUnited Virginia Bankのために担保権設定がなされていた。そこで、上記のようにして発生した手続開始後の石炭の売掛代金債権について、債務者側は、552 条（a）項のカットオフを主張したのに対して、銀行側は、552 条（b）
項のプロシーズ等に該当すると主張した。
裁判所は、倒産手続の開始によって、石炭の売掛代金債権は何ら変質していないとして、銀行側の主張を認めた 47。売掛代金債権を発生させるためには石炭の供給が必要なのではあるが、それは、手続開始前であっても同様であるというのである 48。
なお、ここで注意すべき点は、銀行の主張の内容である。実は、United Virginia Bankは、石炭の売掛代金債権から石炭調達のコストを差し引いた部分について、担保権を主張していた。つまり、このケースでは、手続開始後の売掛代金債権全てが 552 条（b）項の範囲内であると認められたわけではなかった。

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将来債権譲渡と譲渡人の倒産

ただし、判例は、この点も含めて、どのような場合が 552 条（b）項の範囲に含まれるかについての明確な基準を示してはいない。
（2）552 条（b）項の例外に関連する判例では、552 条（b）項の例外についてはどうか。既に紹介したように、552 条（b）項は、その末尾に「但し、裁判所が、通知および審尋の後、エクイティに基づき、異なった命令を下した場合を除く。
」と規定しており、手続開始前財産のプロシーズ等には、手続開始後に取得されたものであっても担保権の効力が及ぶという（b）項には、例外があることになる。
（ⅰ）552 条（b）項の例外の立法趣旨
この「エクイティに基づき」との文言からすれば、裁判所が、担保権の効力が及ぶ範囲につき、広範な裁量を持っているようにも思われる。
ところが、552 条（b）項に例外が設けられた立法趣旨に遡ってみれば、その範囲として、極めて限定的なものが想定されていたことが分かる 49。というのも、連邦議会の資料においては、裁判所によるエクイティ上の無効化が発動されるのは、手続開始後のプロシーズ等が、他の債権者（無担保債権者等）の損失によって取得されたような場合であると説明されていたのである 50。例えば、一般債権者への弁済の原資となる資金から、原材料の購入がなされて、それによって担保権の範囲に含まれる在庫が形成されたような場合が念頭に置かれている 51。
つまり、手続開始後の財産の取得にかかった費用が存在する場合に、その費用を、担保権の範囲から差し引くための方法として、この例外ルールが設けられたのである。
ところが、たとえ立法趣旨がそのようなものであったとしても、そのことは条文の文言に表現されてはいない。そのため、この例外ルールの存在が、552 条（b）項をめぐる判例にさらなる混乱をもたらすのである。
（ⅱ）判例の紹介（a）例外ルールを広く解する判例
まず、552 条（b）項の例外ルールを広く解し、裁判所の広範な裁量を認める判例が存在す
る 52。債務者更生の目的があれば、裁判所は、それだけで将来財産担保を無効化することができるとするのである 53。
（b）例外ルールを狭く解する判例
これに対して、552 条（b）項の例外ルールを、狭く解する判例も存在している 54。例えば、30

将来債権譲渡と譲渡人の倒産ある判例は、例外ルールの適用場面を、担保目的物に関連して時間、労働力、資金などの負担があり、それによって将来財産によって担保される債権者の地位が全体的に見て向上した
場合に限定されるとする 55。
さらに、例外ルールをヨリ厳格に理解する判例も存在する 56。管財人または再生債務者が、手続開始後の財産の取得のために倒産財団から支出を行った場合だけ、その範囲に限って、例外ルールが発動されるとするのである。例えば、ある判例は、例外ルールの適用場面を以下のように説明する。債権者が 1 万ドルの価値の原材料に担保権を有しており、倒産した債
務者は、1 千ドルの費用をかけて、1 万 5 千ドルの価値の在庫を生産した。この場合、在庫の売却によって発生した売掛債権は、原則担保目的物の範囲に入るのであって、生産に要した費用 1 千ドルの部分だけ、裁判所は、エクイティ上の無効化を行うことができるという 57。もし、債務者更生の目的で、売掛債権の回収によって得た金銭を使用したいのであれば、債権者に適切な保護を与えた上で、連邦倒産法 363 条を用いるべきであるとするのである 58。
以上のように、552 条（b）項の例外ルールをめぐっては、判例が大きく分かれている状況である。
（3）真正譲渡の問題
なお、連邦倒産法 552 条は、その文言からすれば、担保権のみを対象としている 59。そこで、将来債権の譲渡担保の場合には、当然この条文が適用されるとしても、将来債権の真正譲渡の場合には、適用がないのではないかが問題となる。この問題について、判例の立場は、未だはっきりとはしていない。
SCHWARCZ［1997］
およびSCHWARCZ［2007］
は、真正譲渡は、譲渡人の将来の財産とは無関係な売買なのであって、倒産の影響を受けるべきではないとする 60。特に、流動化・証券化といった場面を念頭に置けば、財産が譲渡人の倒産から遮断されていることは決定的に重要である 61。従って、SCHWARCZの理解からすれば、連邦倒産法 552 条は、将来債権の真正譲渡の場面では、適用されないということになる。
実際、上記のように、連邦倒産法 552 条の文言もこのような理解を支持するものであると考えられるが、他方、判例には不安要素も存在している。
というのも、上述の通り、将来債権の真正譲渡は、将来債権の譲渡担保の場合と同様に、
UCC第 9 編によって規律される。この点に着目して、倒産法上の取扱いに関しても、将来債権の真正譲渡と譲渡担保とを区別しないという判例が存在しているのである。それが、Octagon
Caseである 62。この事件では、売掛債権の譲渡が行われたが、裁判所は、UCC第 9 編が適用されることを理由として、売掛債権の譲渡を担保権と同様に遇したのである。

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将来債権譲渡と譲渡人の倒産

しかし、この判例に対しては、非常に多くの批判が寄せられ、それが、UCC第 9 編のオフィシャル・コメントの改正にもつながったという 63。そうであるとすれば、将来債権の真正譲渡の場面で、連邦破産法 552 条が適用される可能性は少ないのかもしれない。

4．Schwarczの提案
以上のように、判例は、譲渡人の倒産時に将来財産譲渡の効力を左右する連邦倒産法 552条（b）項のプロシーズ等の範囲に、はっきりとした基準を与えてはいない。さらに、552 条（b）項の例外ルールについては、どのような場合に例外ルールが発動されるのか、判例が分かれている。
そこで、SCHWARCZ［1997］
は、連邦倒産法 552 条について、新たなルールを提案する。
（1）552 条（b）項の原則について ─SCHWARCZの清算モデル（Liquidation Model）（ⅰ）清算モデルの概要
それが、清算モデル（Liquidation Model）である。この考え方は、再生型倒産手続の場合であっても、清算型倒産手続が行われていたら得られたであろう範囲でだけ、将来財産譲渡担保の効力を認めるべきであるとするものである。
清算型倒産手続（連邦倒産法第 7 章）においては、倒産債務者は、事業を終了させるための取引を除いて、全ての事業を停止する。そして、管財人は、迅速に、事業を終了させる義務を負う 64。但し、倒産財団の価値を最大化するために、裁判所は、一定の期間に限って、管財人が事業を行うことを認めることがある 65。
このような場面においては、債権者は、清算によって得られた財産の範囲から自らの債権の満足を受ける他ない。将来財産について担保権を有していたとしても、将来財産は、上記の通り、限られた範囲でしか生じないのである。
SCHWARCZ［1997］
は、このようなシナリオに沿って債権者が得られたであろう担保権の範囲に限って、再生型倒産手続が選択された場合であっても、担保権を認めるとするのである 66。
（ⅱ）具体的な基準
SCHWARCZ［1997］
は、清算モデルを具体的な事例に適用するために、二つの基準を示し
ている。

32

将来債権譲渡と譲渡人の倒産① 厳格な代替物性
第一は、手続開始後の財産が、手続開始前の担保目的物と置き換わったもの（replace orsubstitute、「RS」と略されている）であるか否かという基準である 67。この答えが、yesであった場合には、当該財産は、担保目的物の範囲であるということになる。
SCHWARCZ［1997］によれば、これは、552 条（b）項がいうプロシーズ等（proceeds, products,
offspring, or profits、「PPOP」と略されている）よりも限定的な概念であるという。というのも、PPOPは、代替物以外のものも含んでおり、それらは、手続開始前の担保目的物が費消、消滅せずとも発生しうるものである 68。そのため、判例は、手続開始後の財産がPPOPに当たるか否かを判断するために、因果関係（causation）概念などを持ち出さざるを得ず、これが、判断の不明瞭さを招いているという。
これに対して、RSは、まさに、手続開始前の目的物が消失し、それに代わって別の財産が取得された場合のみを指す。
② 清算の想定
第二に、第一の基準が満たされなかった場合に、ある財産が債務者につき清算型倒産手続が行われた場合であっても、債務者によって取得された物か否かが問題になる。この答えが、yesであった場合には、当該財産は、担保目的物の範囲であるということになる 69。
（ⅲ）清算モデルの正当化根拠では、このような清算モデルが主張される理由はどこにあるのか。SCHWARCZ［1997］
は、
倒産法上の債務者更生という要請と担保法上の担保権者の権利保護の要請とのバランスという問題を中心に、いくつかの正当化理由を示している。
（a）債務者更生への寄与
SCHWARCZ［1997］
は、このような清算モデルが、債務者更生に寄与することを説明するために、ある具体例を挙げる。これは、将来債権譲渡ではなく、将来動産を目的とする担保権の例であるため、本稿には不適切であるかもしれないが、SCHWARCZ［1997］の理解のために、ここで紹介する 70。
例えば、倒産した債務者は、在庫を保有しており、ある債権者が、在庫を目的とした担保権を有しているとしよう。ところが、この在庫は、時流に遅れたものであり、最早、この在庫を用いての事業の再建は不可能である。そこで、債務者は、流行らなくなった在庫を二束三文で処分し、新たな融資を受けて新たな在庫を仕入れたとしよう。

33

将来債権譲渡と譲渡人の倒産

ここで、判例の基準に従って連邦倒産法 552 条を適用するとすれば、新たな在庫は、かつての在庫のプロシーズ等であるとされ、新たな在庫上にも既存の債権者の担保権が認められかねない。ところが、もし、既存の担保権の効力が及ぶとすれば、新たな融資を行う債権者は現れないであろう。つまり、債務者の更生は叶わないことになる。
しかし、清算モデルによれば、このような結論に至ることはない。清算モデルの第一基準
では 71、手続開始後に取得された財産が、手続開始前の担保目的物の「RS」か否かが問題となるが、上記のような場面では、新しい在庫は古い在庫の「RS」とは言えないので、担保権の効力が及ぶための要件は満たされないことになる。第二基準では 72、清算型倒産手続においても取得された財産か否かが問題となるが、清算型倒産手続において新たな事業を展開することは考えられない。そこで、新しい在庫ついては、やはり担保権の効力は及ばないことになる。
こうして、清算モデルは、判例のルールと比較すれば、債務者の更生に資するものであるとされる。そして、このような新たな融資の保護は、UCC第 9 編が規定する購入代金担保権（PMSI）保護と軌を一にするものであると説明される 73。そうすると、PMSIがあればそれで良さそうにも思われるが、それよりも範囲が広い点が、このルールの眼目であるという。
（b）公正清算モデルが債務者更生に資するとして、他方で、将来財産について権利を有している債
権者を害することはないかが問題となる。SCHWARCZ［1997］
は、いくつかの側面から、清算モデルの公正さに問題はないとしている。
ます、将来財産を目的とする担保権すなわちフローティング・リーエンを取得することができるような債権者は、交渉力のある者なのであって、債務者の倒産との関係で、当初の期待の範囲を超えて保護される必要はないという 74。
そして、将来財産の発生は、債務者の事業の継続にかかっているのであって、そもそも、そうした財産上の権利というのは理論上のものに過ぎないとする。そうであるとすれば、債務者が清算された場合を基準として、権利の範囲が決まったとしても、債権者の期待を害することにはならない 75。
このように、債権者の観点から見たとしても、その権利が害されているということはない
ので、清算モデルは、債務者更生という倒産法上の要請と債権者の権利保護の要請とのバランスをとったルールであるということができるのである。
（c）整合性以上のほかにも、清算モデルのメリットは、いくつか挙げられている。

34

将来債権譲渡と譲渡人の倒産

一つは、倒産法の他のルールとの整合性である。本稿冒頭で紹介したように、倒産法は、
将来財産担保に適用される偏頗行為否認のルールを有している 76。このルールは、「二時点比較法」に基づくものであり、危機時期に担保目的物が増加した場合には、その範囲で否認を行うというものである。この条文の趣旨は、危機時期に存在した財産の範囲でのみ担保権の効力を認め、他の債権者の犠牲の下に担保権者のみが良化することを許さないことにある 77。
そうすると、このような考え方は、清算モデルと共通しており、倒産法のなかでの整合性が保たれることになるという。
（d）基準の明確性
もう一つには、基準が単純明快であり、判例のルールと比較した場合、その適用が容易であることが主張されている 78。
（2）552 条（b）項の例外ルールの適用について
また、SCHWARCZ［1997］
は、清算モデルに加えて、判例が分かれていた 552 条（b）項の例
外ルールについての解釈基準をも示している。
SCHWARCZ［1997］
は、「爾後取得財産を生じさせるために、債務者が倒産財産を消費した範囲でのみ、裁判所がエクイティ上の例外を発動することができる」とすべきであるとの提案を行っている 79。
というのも、そもそも、SCHWARCZが主張する清算モデルを採用すれば、552 条によって、将来財産を目的とする担保権の範囲とされる財産は、債務者更生の観点から、従来の判例に比べて限定的なものとされている。そうであるとすれば、将来財産を目的とする担保権の範囲を、債務者更生の観点から減殺してきたエクイティ上の無効化の役割は少なくなっていると言える。そこで、エクイティ上の無効化の範囲が、上記のように限定されたものとなっても問題はない 80。
さらに、債務者がコストを差し引くことを認めれば、債務者が将来財産を発生させようというインセンティブにつながるという。また、このようなルールは、基準の明確性の点でも優れているとされている。
なお、SCHWARCZ［1997］
は、このような 552 条（b）項の解釈は、仮に清算モデルが採用されないとしても、すなわち、現在の判例に対しても、妥当しうるものであるとしている。そこで、このような 552 条（b）項の理解は、清算モデルとは独立した解釈についての一学説としても位置づけることができるかもしれない。

35

将来債権譲渡と譲渡人の倒産

5. おわりに
本稿では、譲渡人の倒産時における将来債権譲渡の効力の問題を検討する上で、参考とな
るアメリカの制度および学説を紹介した。
アメリカにおいては、UCC第 9 編により、将来債権譲渡の有効性は、広く認められている。
他方で、連邦倒産法 552 条（a）項は、債務者更生の観点から、将来財産を目的とする担保権の効力を手続開始前の財産に限定している。但し、552 条（b）項は、手続開始後の財産が、手続開始前の財産の代替物等（PPOP）であると言える場合には、当該財産にも担保権の効力が及ぶことを認めている。ところが、552 条（b）項は、このルールにさらなる例外を置いている。
裁判所が、エクイティに基づき、担保権を一定の範囲で無効化することができるというのである。
そこで、これらの条文をどのような場面で適用するか、その解釈が問題となる。ところが、判例は、552 条（b）項について、明確な解釈基準を示すことができず、混乱しているという。
これに対して、SCHWARCZ［1997］
は、債権者の権利保護の要請と倒産法上の債務者更生の要請とのバランスという観点から、連邦倒産法および従来の判例とは異なる基準を示した。
将来財産上の担保権は、債務者が清算型倒産手続によって清算された場合であっても生じたであろう範囲に限って、手続開始後の財産にも及ぶというのである。また、このような手続開始後財産の取得につき、債務者が費用を負担した場合には、その範囲に限って、552 条（b）項が定めるエクイティ上の無効化が認められるというのである。
こうした議論は、本稿の冒頭で示したこととも関連するが、日本法とは異なる倒産法制度を前提として行われているため、ただちに、日本における将来債権譲渡に適用できるわけではないと考えられる。ただ、日本法においても問題となっている、将来債権発生のための費用負担の問題が 81、アメリカでも問題となっており、それにつき立法提案がなされていることなどは、日本における債権法改正の議論の参考になるかもしれないと考えた次第である 82。
以上
［注］
1

 もそも、流動化・証券化の法制度面での整備の嚆矢となったのは、1992 年の「特定債権等に係る事業その規制に関する法律」（特定債権法）であるが、この法律は別名「リース・クレジット債権流動化法」と呼ばれる。このことからも分かるように、クレジット債権の流動化による資金調達は、証券化・流動化の典型例の一つと考えられてきた。

2

 お、債権譲渡の第三者対抗要件に関しては、民法の特例法である、な「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」が存在している。

36

将来債権譲渡と譲渡人の倒産
3「民法（債権関係）部会資料

9 － 1・民法（債権関係）の改正に関する検討事項（4）」9 頁（法務省ホーム

4「民法（債権関係）部会資料

9 － 2・民法（債権関係）の改正に関する検討事項（4）詳細版」31 頁によれば、ページ参照（http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900009.html））「将来発生すべき債権（以下「将来債権」という。
）の譲渡については、近時の判例により、それが原則として有効であることや、債権譲渡の対抗要件の方法により第三者対抗要件を具備することができることが明らかにされている。そこで、これらの判例法理を踏まえて、将来債権の譲渡の有効性及び将来債
権譲渡の対抗要件について、明文の規定を置くことが望ましいという考え方があるが、どのように考えるか。
」との諮問が行われた。
5

 判昭和 9 年 12 月 28 日（民集 13 巻 2261 頁）は、既に、将来債権譲渡の有効性を認めていた。その後の最大
高裁判例も、一定の留保はあるにせよ、将来債権譲渡の有効性を認めている。なお、上記昭和 9 年判決を含めた、将来債権譲渡に関する初期の判例の流れについては、池田真朗『債権譲渡法理の展開』（弘文堂、
2001 年）242 頁以下が詳しい。

6

詳細版・前掲注 4）31 頁

7

詳細版・前掲注 4）10 頁以下

8

 お、現状どおり、通知による対抗要件具備が認められる方が容易であるとの指摘もある（法制審議会「民な法（債権関係）部会第 7 回会議議事録」（2010 年 4 月 13 日）25 頁以下参照）。

9 お、ここで「手続開始後に発生した債権」とは何を指すのかについても議論がありうる。差し当たり、な債権の発生原因が既に存在している場合、債権の発生原因すら未だ存在していない場合を併せて論じることにする。

10「破産の破産」と称される問題である（森田修『債権回収法講義』
（有斐閣、2006 年）86 頁参照）。

11

 建型倒産手続との関係で、将来債権譲渡担保の効力を論じる最近の論稿としては、伊藤達哉「倒産手再続における将来債権・集合動産譲渡担保権の取扱い─担保権の効力が及ばなくなる事由および担保権の価値評価の考察を中心として─」金融法務事情 1862 号 8 頁（2009 年）、同「将来債権譲渡担保の未決着の論点をめぐる法的考察 ─ 最一小判平 19.2.15 を出発点として─」金融法務事情 1873 号 48 頁、同「融資実務からみた将来債権譲渡に係る法改正の方向性 ～将来債権譲渡担保の効力を中心として～」銀行法務 21 ・711 号（2010 年）、伊藤眞「倒産処理手続と担保権」NBL872 号 60 頁（2008 年）、同「集合債権譲渡担保と事業再生型倒産処理手続再考 ─ 会社更生手続との関係を中心として」法曹時報 61 巻 9 号 2757 頁（2009 年）、
籠池信宏「将来債権譲渡担保と更生担保権評価（上）（下）」銀行法務 21・696 号 24 頁、697 号 38 頁（2009年）、小林信明「非典型担保権の倒産手続における処遇─譲渡担保権を中心として」佐藤歳二他編『新担保・執行法講座〈第 4 巻〉動産担保・債権担保等、法定担保権』（民事法研究会、2009 年）、中西正「将来債権
譲渡担保と倒産手続」銀行法務 21・697 号 50 頁（2009 年）、中村廉平「再建型法的倒産手続におけるABLの取扱いに関する考察」NBL908 号 29 頁（2009 年）、山本和彦「倒産手続における集合債権譲渡担保の扱い」
NBL854 号 64 頁（2007 年）、山本慶子「再建型倒産手続における将来取得財産に対する担保権の処遇：事業収益型担保の処遇を中心に」金融法研究 29 巻 2 号 159 頁（2010 年）等がある。

12

 制審議会の部会資料は、将来債権を含む債権の譲渡後に倒産手続が開始された場合における管財人等
法の下で発生した債権の帰属について「管財人等の地位をどのように理解するかという観点から整理すると、以下のような見解が対立している」として、G説、H説、I 説の三つの考え方を提示する。この中で、「債権の譲受人は、将来債権譲渡の効力を管財人等に対抗することができ、将来債権譲渡の対象となった債
権は、すべて債権の譲受人に帰属する」とするG説以外の二つの説は、譲渡人の倒産との関係で将来債権譲渡の効力を制限しようとするものである。
H説は、「将来債権譲渡の対象となった債権のうち、管財人等が締結した契約に基づき発生する債権については、譲渡人（管財人等）に帰属し、倒産手続開始前に譲渡人が締結した契約に基づき発生する債権については、債権の譲受人に帰属する」というように、債権発生の基礎となる契約の契約者を基準とする考え方であり、I 説は、「債権の譲受人は、将来債権譲渡の効力を管財人等に対抗することができず、倒産手続開始後に発生する債権は、すべて倒産手続が開始された譲渡人（管財人等）に帰属する」というように、将来債権譲渡の効力を一般的に制限する考え方である（詳細版・前掲注 4）35 頁参照）。

37

将来債権譲渡と譲渡人の倒産
13

将来債権譲渡の企業の資金調達における重要性を強調する最近の論稿としては、池田真朗「将来債権譲
渡担保における債権移転時期と、譲渡担保権者の国税徴収法 24 条による物的納税責任─東京高判平・16・7・21 の検討」金融法務事情 1736 号 8 頁（2005 年）、江口直明「将来債権譲渡担保に対する国税徴収
法 24 条の物的納税責任の優先 ─東京高判平・16・7・21 キャッシュフローファイナンスの危機」金融法
務事情 1739 号 9 頁（2005 年）など、最判平成 19 年 2 月 15 日（民集 61 巻 1 号 243 頁）の控訴審判決をめぐって展開されたものがある。

14

 うした視点から、将来債権譲渡に関する制限が必要最小限のものであることを主張する論考として、
こ
佐藤正謙・小林卓泰・粟生香里「企業取引実務から見た民法（債権法）改正の論点・第 3 回債権譲渡② ─
倒産手続開始後に発生した債権に対する将来債権譲渡の効力」NBL923 号 24 頁（2010 年）27 頁等がある。

15

 メリカの爾後取得財産条項（after-acquired property clause）や浮動担保（floating lien）に関する研究
アとしては、大和田実「米国における動産担保法の形成（一）
」法学協会雑誌 95 巻 2 号 369 頁（1978 年）、角紀代恵『受取勘定債権担保金融の生成と発展』（有斐閣、2008 年）（初出：「アメリカ法における爾後取得財産条項の効力」星野英一先生古稀祝賀『日本民法学の形成と課題（上）』（1996 年、有斐閣）所収）、小山泰史『流動財産担保論』（成文堂、2009 年）（初出：小山泰史「アメリカ法における浮動担保と売買代金担保権の競合（一）（二・完）」民商法雑誌 105 巻 6 号 816 頁、106 巻 1 号 57 頁（1992 年）等）
、森田修『アメリカ倒産担保法 ─「初期融資者の優越」の法理』（商事法務、2005）、青木則幸「アメリカ統一商事法
典第 9 編における浮動担保制度の史的考察（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
」早稲田法学 79 巻 2 号 57 頁、3 号 79 頁、
4 号 27 頁、80 巻 1 号 21 頁、2 号 29 頁（2004-2005 年）、拙稿「アメリカ動産担保法の生成と展開（1）、（2）─ 購入代金担保権の優先の法理を中心として─」法学協会雑誌 125 巻 1 号 1 頁、2 号 392 頁（2008 年）など
がある。

16

この条文の詳細については後述する。27 頁参照のこと。

17

この条文の詳細については後述する。27-28 頁参照のこと。

18

 口安平「浮遊担保と否認権 ─アメリカ統一商法典と連邦破産法の一問題」法学論叢 88 巻 4=5=6 巻（1970谷年）、伊藤眞「集合動産・債権担保と会社更生（一）
、
（二）
、
（三）
、
（四・完）
」NBL242 号、247 号、249 号、250 号（1982 年）、角・前掲注 15 などがある。

19

 邦破産法 547 条
連（b）項は、一定の要件のもと、倒産手続開始から 90 日前以降になされた偏頗行為を否認しうるものとしている（11 U.S.C.§547
（b）
）
。

20

 邦破産法 547 条
連
（c）
（5）
項（11 U.S.C.§547
（c）
（5）
）は、
「管財人は、在庫商品、売掛代金債権、またはそれらの代替物たる金銭に関する、対抗要件を備えた担保権を否認することはできない。但し、以下の範
囲内のものは、この限りではない。すなわち、浮動担保の最終の目的物の価格を基準にした場合、申立時において被担保債権額が目的物の価格を上回る部分、すなわち無担保債権額が、次のいくつかの時点のうちもっとも遅い時点における無担保債権額より減少している範囲内では、その減少が破産債権者の損失に基づいている場合に限って、管財人は否認権を行使できる。
（A）
（ⅰ）本条
（b）
（4）
（A）
が適用され
る担保設定に関しては、申立の日から 90 日遡った時点。
（ⅱ）または、本条
（b）
（4）
（B）
が適用される担保設定に関しては、申立の日から 1 年遡った時点（B）但し、右の期間内に担保が設定されている場合には、担保設定の時点。
」と規定している（なお、条文の翻訳は、伊藤・前掲注 18（四・完）32 頁によった）。

21

 CHWARCZ［2007］1-4, 4-16
S
この問題についての研究としては、松下淳一「結合企業の倒産法的規律（1）」法学協会雑誌 107 巻 11 号
1777 頁（1990 年）、柏木昇「債務者を経営支配する株主ではない債権者の債権と衡平法上の劣後化」新堂
幸司先生古稀祝賀『民事訴訟法理論の新たな構築』（有斐閣、2001 年）、森田・前掲注 15 などがある。

22

23

 邦倒産法 510 条
連（c）項は、裁判所が、エクイティの観点から、ある権利を別の権利に劣後させることや劣後債権の担保権を財団に帰属させることができることを認めている（11 U.S.C.§510
（c）
）
。

24

 の問題についての研究としては、倉部真由美「アメリカ連邦倒産法における担保権実行の制限─自動こ
的停止をめぐる議論の変遷 ─（一）
、（二・完）
」民商法雑誌 123 巻 3 号（2000-2001 年）、同「アメリカ倒産法における自動的停止の生成と展開（1）、（2・完）」東京都立大学法学会雑誌 41 巻 1 号、2 号（2001 年）
がある。

38

将来債権譲渡と譲渡人の倒産
25
26

1 1 U.S.C.§362
11 U.S.C.§363

27

11 U.S.C.§364
Id.
なお、適切な保護については、連邦倒産法 361 条に具体例があるものの、その定義ははっきりとしていないとされる（SCHWARCZ［2007］）。361 条によれば、債権者に分割弁済を行うことや別の財産に担保権を設定することが、適切な保護となるという（11 U.S.C.§361）。
29
2001 年には、倒産財団に関する規定である連邦倒産法 541 条を改正して、資産流動化（Asset-backed
secured finance）に関連する財産を、倒産財団から除外するという立法提案が連邦議会で検討された（SCHWARCZ［2007］, p.4 -34）。
また、デラウェア州法は、これと同趣旨のセーフハーバールールを有している（SCHWARCZ［2007］,
p.4 -43）。
30
井上聡「金融取引から見た債権譲渡法制のあり方」金融法務事情 1874 号 76 頁（2009 年）79 頁参照。
31
UCC第 9 編が適用される範囲は、動産・債権（personal property）を目的とする全ての約定担保権であるとされている（UCC§9-109）。
32
なお、UCC第 9 編における担保権設定および公示のプロセスについては、森田・前掲注 15 が詳しい。
33
UCC第 9 編のオフィシャル・コメントは、真正譲渡をも適用対象に含めた趣旨を、様々な金融取引が存在する中で、担保取引の場合と真正譲渡の場合とを区別するという困難な問題を避けるため、債権に関しては、真正譲渡の場合も併せて規定した、と説明している。
34
UCC第 9 編の中の債務者（debtor）、担保権者（secured party）といった用語は、真正譲渡の場面では、債権の売主（seller）、買主（buyer）に読み替えて、条文が適用されることになる（オフィシャル・コメ
ント 5 参照）。
35
この点が、UCC第 9 編の最も大きな特徴の一つであり、アメリカの動産・債権担保が、浮動担保（floatinglien）と称される所以でもある。
36
UCC9-204 条
（a）
項は、
「
（b）
項に規定されている場合を除いて、担保権設定契約によって爾後取得財産上に担保権を設定することができる」と規定している（UCC§9-109
（a）
）
。
37
552 条
（a）
は、
「本条
（b）
に規定されている場合を除いて、倒産手続開始後に倒産財団または債務者によって取得された財産は、手続開始前に債務者によって締結された担保権設定契約から生じるいかなるリー
エンにも服さない」と規定している。
38
552 条（b）は、その 1 号で、「本章 363 条、506 条（c）項、522 条、544 条、545 条、547 条および 548 条に規定された場合を除いて、倒産手続開始前に債務者が担保権設定契約を締結し、その担保権設定契約に基づいて発生した担保権が手続開始前に債務者が取得した財産のみならず、その代替物、生産物、子孫、またはその財産から生じる利益に及ぶ場合、その担保権は、担保権設定契約および平時実体法によって認められる限りにおいて、手続開始後に倒産財団によって取得された、代替物、生産物、子孫または利益に及ぶ。但し、裁判所が、通知および審尋の後、エクイティに基づき、異なった命令を下した場合を除く。
」と規定している。
なお、2 号は、手続開始後の賃料などについて定めている。
「本章 363 条、506 条（c）項、522 条、544 条、545 条、547 条および 548 条に規定された場合を除いて、また、本章 546 条（b）項の規定にかかわらず、倒産手続開始前に債務者が担保権設定契約を締結し、その担保権設定契約に基づいて発生した担保権が手続開始前に債務者が取得した財産のみならず、その財産の賃料またはホテル、モーテル、その他の宿泊用財産の部屋及びその他設備の使用または専有のための料金、使用料、代金、その他の金銭に及ぶ場合、その担保権は、担保権設定契約によって認められる限りにおいて、手続開始後に倒産財団によって取得された賃料、料金、使用料、代金、その他の金銭に及ぶ。但し、裁判所が、通知および審尋の後、エクイティに基づき、異なった命令を下した場合を除く。
」と規定している。
39例えば、将来債権譲渡の例ではなく将来動産の譲渡担保の場面ではあるが、牛の乳が、552 条（b）項の例
外に該当するか否か（牛の乳が牛の生産物（products）と言えるか否か）をめぐって、判例が分かれてお28

39

将来債権譲渡と譲渡人の倒産

り、こうした一見単純そうに見える問題についても答えが出ていないという（SCHWARCZ［1997］, p.406）。
Id.

41
779 F.2d 1242（7th Cir. 1985）
42Id.
 at 1244
43
Id.

44
本判決によれば、payment-in-kind（PIK）契約とは、穀物の供給を減らして、その価格を維持するという目的を有するものであり、減反政策の一種である。典型的には、減反面積に応じて政府所有の在庫穀物を減反報奨金の代わりに支給し、農家はそれを市場で販売できる制度を指す。
このような制度を前提とする事件であることから、本件は非常に特殊な事件のようにも思われるが、
552 条に関する巡回裁判所レベルでのリーディングケースであるIn re Sunberg , 729 F 2d. 561（8th Cir.
1984）も、PIK契約から発生した債権を問題としており、決してまれな事件ではないようである。ただし、PIK契約にもとづき発生した債権は、作物のプロシーズと理解することもできそうである点には、注意が必要である。
45
779 F.2d 1242 at 1247
46
784 F.2d 1188（4th Cir. 1986）47
Id.
 at 1190. 裁判所は、A社に対する石炭の供給も手続開始前の契約の履行に過ぎないし、A社からの代金の支払いも同じ契約にもとづいてなされているに過ぎないと指摘している。
48
Id. at 1191
49
SCHWARCZ［1997］, p.45950
H. R. Rep. No.95-595 at 377, S. Rep. No. 95-989 at 91
51
Id.

52
SCHWARCZ［1997］, p.46053例えば、本文中に紹介したUnited Virginia Bank v. Slab Fork Coal Co. において、裁判所は、「552 条（b）
項の最後の文に明示されているように、倒産裁判所は、『エクイティにもとづき』手続開始前の担保権を手続開始後のプロシーズに及ぼさないことを選択することもできる。552 条の立法史からは、議会が、担保権者の権利と倒産法上の債務者更生の目的との間で適切なバランスを見出すことを認めたことが明らかである。このような倒産裁判所に与えられた裁量は、552 条の枠組みのなかで利益衡量を行うことが企
図されていることを示していると考えられる」と述べている。
54In re Lawrence , 41 B.R. 36（Bankr. D. Minn. 1984）, In re Vanas , 50 B.R. 988（Bankr. D. Mich. 1985）, In reSerbus , 48 B.R. 5（Bankr. D. Minn. 1985）
55
Lawrence , 41 B.R. at 38
56
J. Catton Farms, Inc. v. First National Bank of Chicago , 779 F.2d 1242（7th Cir. 1985）、Wolters Village,
Ltd. v. Village Properties, Ltd., 723 F.2d 441（5th Cir. 1984）
57
J. Catton Farms , 779 F.2d at 1247
58
25 頁参照。
59
5 52 条は、「手続開始前に債務者によって締結された担保権設定契約から生じる担保権」（any lien resulting
from any security agreement entered into by the debtor before the commencement of the case）を対象としたルールである（11 U.S.C.§552）。
60
SCHWARCZ［1997］, p.456, SCHWARCZ［2007］, p.4-3
61
SCHWARCZ［2007］, p.4-262
Octagon Gas Sys., Inc. v. Rimmer, 995 F.2d 948（10th Cir. 1993）
63
SCHWARCZ［2007］, p.4-1364
連邦倒産法 704 条（1）号は、管財人は、財団に属する財産を収集および換価し、迅速に財団を終了させる義務を負う旨を規定している。
（11 U.S.C.§704（1））
65
連邦倒産法 721 条は、裁判所は、管財人に一定期間債務者の営業を継続することを許可することができる旨を規定している。但し、この許可は、営業の継続が財団の利益となり、精算と両立しうる場合に限ら
4040

将来債権譲渡と譲渡人の倒産

66

れる。
（11 U.S.C.§721）
SCHWARCZ［1997］, p.42167

SCHWARCZ［1997］, p.42368 えば、将来債権譲渡担保の例ではなく、将来動産譲渡担保の例ではあるが、生産物（products）は、牛
例の乳のようなものを指し、乳をしぼったからといって、手続開始前目的物である牛がなくなるわけではない。また、子孫（offspring）は、家畜の子供などが含まれると考えられるが、ここでも、手続開始前の家畜がなくなるわけではない。

69

SCHWARCZ［1997］, p.42370

SCHWARCZ［1997］, p.426-427

71

32-33 頁参照。

72

33 頁参照。

73

 CHWARCZ［1997］
S, p.427. なお、「購入代金担保権」とは、売主等が取得することができる約定担保権であり、UCC第 9 編によれば、この担保権は競合する他の担保権に優先する。

74

SCHWARCZ［1997］, p.431
Id.
76
24 頁参照。
77
SCHWARCZ［1997］, p.437
78
SCHWARCZ［1997］, p.438-439
79
SCHWARCZ［1997］, p.46280
Id.
81
このような問題を指摘するものとして、岡正晶「労働債権・商取引債権等vs.将来債権譲渡担保権」NBL
854 号 22 頁がある。
82
なお、日本における立法論として、将来債権の譲渡人の倒産手続において、将来債権発生の費用を譲受人に負担させるべきであるとの議論を展開したものとして、拙稿「将来債権譲渡と譲渡人の倒産に関する一考察 ─債権法改正にともなう倒産法改正に向けて─」山本和彦・事業再生研究機構編『債権法改正と事業再生』（商事法務、2011 年）所収がある。
75【参照条文】＜アメリカ統一商法典（Uniform Commercial Code, U.C.C）＞§ 9-204. AFTER-ACQUIRED PROPERTY; FUTURE ADVANCES.
（a）［After-acquired collateral.］Except as otherwise provided in subsection（b）, a security agreement may create or provide for asecurity interest in after-acquired collateral.
（b）［When after-acquired property clause not effective.］
A security interest does not attach under a term constituting an after-acquired property clause to:（1）consumer goods, other than an accession when given as additional security, unless the debtor acquires
rights in them within 10 days after the secured party gives value; or（2）a commercial tort claim.
（c）［Future advances and other value.］
A security agreement may provide that collateral secures, or that accounts, chattel paper, payment
intangibles, or promissory notes are sold in connection with, future advances or other value, whether or
not the advances or value are given pursuant to commitment.

41

将来債権譲渡と譲渡人の倒産＜アメリカ連邦倒産法（Bankruptcy Code,11 U.S.C.）＞§ 552. Postpetition effect of security interest（a）Except as provided in subsection（b）of this section, property acquired by the estate or by the debtor
after the commencement of the case is not subject to any lien resulting from any security agreement
entered into by the debtor before the commencement of the case.
（b）（1）Except as provided in sections 363, 506（c）, 522, 544, 545, 547, and 548 of this title, if the debtor and anentity entered into a security agreement before the commencement of the case and if the security interest
created by such security agreement extends to property of the debtor acquired before thecommencement of the case and to proceeds, products, offspring, or profits of such property, then suchsecurity interest extends to such proceeds, products, offspring, or profits acquired by the estate after thecommencement of the case to the extent provided by such security agreement and by applicablenonbankruptcy law, except to any extent that the court, after notice and a hearing and based on theequities of the case, orders otherwise.
（2）Except as provided in sections 363, 506（c）, 522, 544, 545, 547, and 548 of this title, and notwithstanding
section 546（b）of this title, if the debtor and an entity entered into a security agreement before thecommencement of the case and if the security interest created by such security agreement extends toproperty of the debtor acquired before the commencement of the case and to amounts paid as rents ofsuch property or the fees, charges, accounts, or other payments for the use or occupancy of rooms andother public facilities in hotels, motels, or other lodging properties, then such security interest extends tosuch rents and such fees, charges, accounts, or other payments acquired by the estate after thecommencement of the case to the extent provided in such security agreement, except to any extent thatthe court, after notice and a hearing and based on the equities of the case, orders otherwise.

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