研究報告論文

2011 年度研究報告論文

東京都における地方独立行政法人化

棚橋 匡［たなはしまさし］後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員という 4 つの大学を設置・運営していたが、2005

1 はじめに

年 4 月 1 日、この 4 大学が再編・統合されるととも2004 年 4 月 1 日の地方独立行政法人法施行により、自治体は、試験研究、大学の設置管理、公営企に法人化され、公立大学法人首都大学東京が誕生した。

業の経営、社会福祉事業の経営、公共的な施設の設

都立大学改革を始動させたのは、1999 年 4 月に置管理、およびこれらの業務に附帯する業務を、地東京都知事に就任した石原慎太郎である。石原は、

方独立行政法人化することが可能となった。しか就任 10 か月後の 2000 年 2 月、
「産業活性化のためし、その後、自治体業務の地方独立行政法人化が急の産官学連携」を目指して、スタンフォード大学を速に進んでいるわけではない。法施行から 7 年経っ

モデルに都立の 4 大学を再編する、そのためにまた 2011 年 4 月 1 日時点で設立されている地方独立ず、赤字脱却のため 4 大学の統合と教職員の削減を

行政法人は、試験研究機関 7、大学 56、公営企業

行 い た い、と の 発 言 を 行 っ た4）。さ ら に、同 年 629（すべて病院事業）、社会福祉事業 1 の合計 93 法

月、都議会における所信表明演説の中で、「私は、人にとどまり 、地方独立行政法人化の進捗には、新しい大学のモデルを東京から発信することによ

自治体ごとに、また、業務分野ごとに、かなりのばり、日本の大学から日本のすべての教育を変えていらつきがある 。このような中で、東京都は、首都

く引き金としたいと考え、都立の四大学の改革に着大学東京（2005 年 4 月 1 日法人化）、東京都立産業

手いたしました」「具体的な内容は今後明らかにし技術研究センター（2006 年 4 月 1 日法人化）、東京てまいりますが、大学がいたずらな象牙の塔となる

都健康長寿医療センター（2009 年 4 月 1 日法人化）ことなく、教育者間にも健全な競争原理が働くようと、既に 3 つの業務分野において地方独立行政法人に改めるとともに、独立採算制をも視野に入れ、経化を実現しており、全国的に見ると、法人化のかな

営面の改革に取り組んでいきたいと思っておりま

り進んだ自治体であると言える 。本論文では、こす。また、学生にとっては、生きた学問を修得するの 3 業務がいかなる過程を経て法人化に至ったかを場となるためにも、入学がしやすく卒業しにくい大明らかにし、東京都において地方独立行政法人化が5）学を目指していきたいと思っております」と述べ可能となった原因を探る。

た。

1）

2）

3）

2000 年 12 月に公表された『都庁改革アクション

2 都立大学改革と公立大学法人首都大学東京

プラン―都政改革ビジョンⅠ―』では、「大学の運営に自主性や自律性を持たせるとともに、独立行政6）
法人化に向けた取組等を進めます」との改革方針従来、東京都は、東京都立大学・東京都立科学技が示され、都立の大学の独立行政法人化という文言

術大学・東京都立保健科学大学・東京都立短期大学が初めて登場する。その趣旨は、「都においても、

東京都における地方独立行政法人化

83

都立の複数の大学の改革は喫緊の課題となっておし」10）という 4 つの取り組みを進め、「法人化の実り、改革を進める中で、自主的、自律的な運営の確

施時期については、4 大学の再編・統合の進行状況

保、責任ある意思決定システムの確立が必要となっと十分に調整を図る」11）ものとしている。

ています。そこで、まず、公立学校の会計制度につ2001 年 3 月には、教育長、関係局長および 4 大

いて、国立学校特別会計法に準拠した制度の創設や学学長で構成される「大学改革推進会議」が設置さ

地方公営企業制度の財務規定の適用を行うことによれ、『東京都大学改革基本方針』に基づき、大学改り、外部資金の一層の導入や余剰金の活用による事

革大綱の策定に関すること、および、大学改革の推業運営の弾力化が図られるよう、国に制度の改正を

進に関することについて検討が行われた。6 回の会

働きかけていきます。また、国立大学においては、議、12 回の幹事会、16 回の小委員会開催を経て、独立行政法人化の検討が進められていますが、公立2001 年 11 月、『東京都大学改革大綱―21 世紀を切大学においても、法制度の整備など独立行政法人化

り拓く都立の大学をめざして―』が策定された。そに必要な措置が講じられるよう国に働きかけるとと

こでは、4 大学を再編・統合して新たな総合大学をもに、運営のあり方について総合的検討を進めてい2005 年度を目途に設立することが謳われるとともきます」「こうした取組により大学の運営改革を推に、新たな大学の運営体制に関して、「国において進することで、外部資金の受入、民間との人的交流

は、独立行政法人制度を大学の特性を踏まえつつ国の拡大などの手続が容易かつ簡便となり、都立の大立大学に対しても適用し、『国立大学法人』化する学の研究成果を産学公連携の形で地域産業の活性化

方向で検討を進めていますが、東京都としても、大7）に役立てることも可能となります」ということで学の教育研究を活性化する観点から、都立の大学にあった。

ふさわしい形での『公立大学法人』化をめざしま2000 年 12 月から翌年 1 月まで、教育長、関係局

す」12）という方針が示され、国に対して、自治体が長および 4 大学学長で構成される「大学等改革関係「公立大学法人」を設置するために必要な法律の整局長学長合同会議」が 3 回開催され、そこでの意見備を要求していくこととなった。また、「法人化に交換を踏まえ、2001 年 2 月、『東京都大学改革基本

当たっては、民間の経営感覚を取り入れることで法方針』が策定された。そこでは、「公立大学は、現人化のメリットを最大限に発揮させるため、経営責

行法令によって地方自治体の組織として位置付けら

任と教育研究責任の所在を明確に区分します」13）

れており、これまでの改革の取り組みの過程においと、いわゆる経営と教学の分離が掲げられ、「教育て、一般行政と同様の会計・人事等の制度が、一定

研究部門の責任者である学長については教育研究部の制約となってきたことは否めない」 との現状認門で選考し、経営部門の責任者である法人の長につ識が示されるとともに、「現在、国は、国立大学を14）
いては、知事が選任する方向で検討」
することと独立行政法人化する方向で制度の内容についての検された。各部局の運営を機動的なものにするため、討を進めているが、都立の大学についても、法人格部局への分権化を図る一方で、部局間の資源配分にを持つことは、大学の自己責任を明確にし、自主的競争原理を導入することにより、教育研究の活性化

自律的で機動的な大学運営体制を確立することになを図ることとされたが15）、部局の構成については、り、教育研究の柔軟で活発な進展を図ることが期待学部として人文学部・法学部・経済学部・理学部・

9）できる」とされている。その上で、都立の大学に

工学部・保健科学部の 6 学部、大学院研究科としてふさわしい形態での法人化の実現に向けて、「①都人 文 科 学 研 究 科 ・ 法 学 研 究 科（法 科 大 学 院 を 付

立の大学にふさわしい形態での法人化の検討」「②設）・経済学研究科（ビジネス・スクールを付設）
・公立大学が法人となるために必要な法整備について

理学研究科・先端科学技術研究科・工学研究科（エの国への提案要求」「③法人化が実現するまでの間

ンジニアリング・スクールを付設）
・保健科学研究の、国立学校特別会計法に準拠した会計制度の創設

科・都市科学研究科（公共政策大学院を付設）の 8

や公営企業制度の財務規定の適用などによる運用の

16）
研究科を設置するとされ（名称はいずれも仮称）、

弾力化についての国への提案要求」「④現行の法令

理学系および工学系の再編により先端科学技術研究の範囲 で 可 能 な 会 計 等 に 係 る 規 則 や 運 用 の 見 直科を新設するものの、概ね既存 4 大学の部局構成に

8）84

2012年10月号

研究報告論文

沿うものとなっていた。

間社会の理想像を追求するという大学の使命に基づ2001 年 7 月には、都庁内に局相当の組織としてき、既存の学問体系にとらわれず、「都市環境の向大学管理本部が設置され、都立の 4 大学の設置者機

上」「ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社

能が一元化されていたが、2002 年 5 月、大学管理会の構築」「活力ある長寿社会の実現」という 3 つ

本部は、4 大学を再編・統合して開設する新大学をの課題にそれぞれ対応するために設置するものとさ予定通り 2005 年度に開設すること、および、新大れた。また、教員組織・人事制度の改革として、教学に 6 学部・8 研究科を設置することを決定した。

員組織の簡素化や、任期制・年俸制の導入と業績主

この決定を受けて、4 大学学長、教育長、大学管理義の徹底が提唱された。2003 年 7 月に地方独立行

本部長等を委員とする「都立新大学設立準備委員

政法人法が制定されたことを受けて、新大学は地方会」（委員長＝横山洋吉教育長）が設置され、基礎独立行政法人の 1 つである「公立大学法人」とし、教養教育の徹底、高等学校等との連携、入学者選抜

学部構成等は、目標・計画・評価のサイクルによっ方法の改善、産学公連携の推進、都市研究の推進、て、時代の要請に応じて定期的に見直していくこと

大学の法人化など、『東京都大学改革大綱』で掲げとされた22）。

た改革の具体化に着手することとなった 。2003

協調体制の破棄に対する学内関係者の反発は激し

年 7 月まで、この設立準備委員会において、具体的かった。2003 年 10 月、茂木俊彦東京都立大学総長

議論が積み上げられていった。

は、「新大学設立準備体制の速やかな再構築を求め

17）

このようにして、大学側との協調体制の下で改革る」と題する声明を発表し、大学管理本部に対し、が進められてきたが、2003 年 8 月、状況は一変す

大学との開かれた協議を行う新たな体制を急ぎ設定る。大学管理本部は、記者会見において、『東京都し直すことを求めた23）。しかし、この要求は受け入

大学改革大綱』を破棄し、「これまでの議論を白紙れられず、2003 年 8 月以降、新大学設立に向けたに戻してゼロからスタート」すると宣言したのであ

準備作業は、都大学管理本部により進められている18）。同時に、『大綱』に代わるものとして、『都立く。新大学において主任教授制・任期制（任期 5の新しい大学の構想について』と題する文書が公表

年）
・年俸制を採用する方針や、都が理事長・学長された。これは、「都立の新しい大学の使命や特色を選任し、理事長が学部長を、学部長が学系長を指をより明確にするため、専門家の意見も聞きなが名するトップダウン式管理組織とする方針などが、ら、教育研究の在り方等を検討して」きた結果をま次々と決定された24）。こうして、2005 年 4 月 1 日、

19）

とめたものとされており 、実際には、これまでの公立大学法人首都大学東京が設置され、都立の 4 大改革案に不満を持つ都知事の指示で急遽設置されて学を再編・統合した首都大学東京が開学したのであいた「新大学の教育研究に関する検討会」が内密にる。しかし、大学に関する専門知識を持たない大学

検討してきたものである 。『大綱』では、新大学管理本部が、大学側との協調もなしに一方的に導入の学部構成は概ね既存 4 大学の延長線上にあったしていった制度は、理念先行で実務的な詰めが甘が、『構想』では、学部構成が根本的に見直され、

く、結局、主任教授制は立ち消えとなり、年俸制は新大学には都市教養学部・都市環境学部・システム

実質的に旧来と変わらない給与体系に落ち着き、任

デザイン学部・保健福祉学部（名称はいずれも仮期制は形骸化するに至った。改革以前と比べても、称）の 4 学部を設置することが謳われた21）。都市教

一層の現状維持、悪平等主義になってしまったので

養学部は、「戦後教育の画一性を打破する人間教育ある25）。

20）の実現」というコンセプトの下に、「伝統的な学問

その後、2006 年 4 月 1 日、公立大学法人首都大分野を 1 つにまとめ、創造力と幅広い視野を養う人

学東京の下に、東京の産業振興に資する高度専門技間教育」を行うとともに、「都市の文化、経済、技術者の育成を目的とした専門職大学院である産業技術など、それらが集積する東京でしか学べない『都術大学院大学が開学した。さらに、2008 年 4 月 1

市の文明』を中心とした教養教育」にも取り組むた日、東京都立産業技術高等専門学校26）が公立大学めに設置するものとされ、都市環境学部・システム

法人首都大学東京に移管され、産業技術大学院大学

デザイン学部・保健福祉学部は、大都市における人との連携により、9 年間一貫のものづくり人材教育

東京都における地方独立行政法人化

85

システム27）が実現することとなった。2007 年 6 月、任用、国・民間との交流等）

地方独立行政法人法が改正され 、これまで「大学これらについては、現行の試験研究機関の設置方の設置及び管理」しか認められてこなかった公立大式において可能なものも多いが、財務会計制度や人学法人に、「大学及び高等専門学校の設置及び管理」

事制度を抜本的に改めるためには、弾力的・効率的が新たに認められたことが、移管のきっかけとなっで透明性の高い試験研究機関の運営が可能となる地たのである。

方版独立行政法人制度の導入を検討されたい。

28）

なお、都の試験研究機関の独立行政法人化にあた

3 都立試験研究機関改革と地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターっては、試験研究事業の有用性、経済性、将来性の観点からの試験研究機関の廃止、統合、公益法人化、民営化についての検討を踏まえられたい。

東京都は、数多くの試験研究機関を直営で抱えてきた。このうち、地方独立行政法人化されたのは、2003 年 11 月には、
『第二次都庁改革アクション

現時点では、東京都立産業技術研究センター（旧プラン』が公表された。同年 7 月に地方独立行政法

東京都立産業技術研究所）のみである29）。

人法が制定されたこともあり、そこでは、地方独立

既に、2000 年 12 月の『都庁改革アクションプラ

行政法人制度の導入が課題の 1 つとして挙げられて

ン―都政改革ビジョンⅠ―』においても、試験研究いる。試験研究機関については、「地方独立行政法

機関の「研究の有効性や成果について客観的に評価

人法の制定を契機として、有用性、経済性及び将来を行うとともに、それを踏まえて業務継続の必要性

性の観点から、試験研究機関の廃止、統合、公益法や組織形態のあり方（財団法人化等）について定期

人化、民営化などについて検証した上で、地方独立

30）
的に見直しを行います」との記述がなされ、組織

行政法人制度の導入を検討することが求められてい形態の見直しが課題の 1 つとして挙げられていたます」「これらの動きを踏まえ、都の試験研究機関

が、独立行政法人化が改革の選択肢として初めて取のあり方について検討する必要があります」32）とさり上げられたのは、2002 年 2 月に提出された『平れている。さらに、実施計画には、以下の具体的な成 13 年度東京都包括外部監査報告書』においてで記述がある33）。

ある。この包括外部監査では、試験研究機関の管理運営が監査のテーマとされ、15 の機関が監査の対・試験研究機関のあり方（2003 年度から取り組み

象となったが、報告書は、各機関に共通する事項おを始め、計画期間中（2006 年度まで）取り組む）

よび機関ごとの個別の事項について意見を述べたの試験研究機関のあり方について、東京都産業科

ち、試験研究機関の設置形態について、以下の提言

学技術振興指針の策定や地方独立行政法人制度を行っている 。
31）

に関する検討などを通じて、方向を示します。
・環境科学研究所のあり方（2004 年度に実施する）

これまで、今後の都の試験研究機関の運営のあり全庁的な検討を踏まえ、他の研究機関、民間、方について、共通事項、個別事項において述べてき大学などとの連携強化を図り、都の行政施策にたところであるが、これを整理すると次のとおりで直結した課題に一層効果的に取り組むため、地ある。

方独立行政法人など運営形態を含め、あり方を①発生主義会計による実効性のある費用対効果分
析に基づく、事業運営の改善（研究課題別原価計算・評価、使用料・手数料の適正化等）

・健康安全研究センターのあり方（2004 年度に実施する）

②外部資金の弾力的な受入れによる事業資金の充全庁的な検討を踏まえ、保健衛生行政に関する

実（研究費補助金の積極的受入れ、受託研究費

試験検査と調査研究の関係などを含め、あり方の弾力的導入、特許等の有効活用等）

86

検討し、方向を示します。

を検討し、方向を示します。

③事業運営にふさわしい組織・人事管理の再構築

・産業技術研究所のあり方（2006 年度に実施する）（特定研究プロジェクトの編成、短期・臨時的

全庁的な検討を踏まえ、他の研究機関、企業、

2012年10月号

研究報告論文

大学などとの連携を一層強化するため、地方独

都立産業技術研究所と、財団法人東京都中小企業振立行政法人など運営形態を含め、あり方を検討

興公社が運営する城東地域中小企業振興センター・し、ふさわしい形態に移行します。

城南地域中小企業振興センター・多摩中小企業振興

・食品技術センターのあり方（2004 年度に実施する）センターの技術部門35）が統合されるとともに、地方独立行政法人へと移行し、地方独立行政法人東京

全庁的な検討を踏まえ、運営形態を含め、あり

都立産業技術研究センターが発足した。しかし、そ方を検討し、方向を示します。

の後、これに続く試験研究機関は現れていない。

・農林水産業に関する試験場のあり方（2004 年度

産業技術研究所が地方独立行政法人化に積極的とから取り組みを始め、計画期間中（2006 年度まなった理由の 1 つとして、産業界の進歩が早い中、で）取り組む）直営組織に適用される制約の多い現行の行政ルール

農業試験場、畜産試験場、林業試験場及び水産の下では、成果を上げていくのに限界があったとい

試験場について、全庁的な検討を踏まえ、事業うことが挙げられる36）。例えば、研究課題の決定にのあり方を整理したうえで、（財）東京都農林

しても、局のトップにあげるため課題を決定し、都水産振興財団への移管など、17 年度までにふ

議会の承認を得て研究に着手するまでに約 1 年かか

さわしい形態に移行します。

っていた。
「産業界の進展はめまぐるしく、1 年後・土木技術研究所のあり方（2004 年度から取り組

ではその研究について民間などが一定の成果を出しみを始め、計画期間中（2006 年度まで）取り組ていることもある。今、どの研究に重点的に人材やむ）

予算を振り向けるのか、という即応性が求められて全庁的な検討を踏まえ、土木技術研究所の特色きた」（米原亮三管理部長）のである。また、試験である行政と密着した業務をさらに効率的・効研究のための大型機械の発注なども、当時は 1 事業

果的に進めるため、業務委託や地方独立行政法所の位置づけであったため、単価の大きな契約は本人など運営形態を含め、あり方を検討し、方向庁扱いになっていた。発注のため選定委員会にかを示します。

け、実際に発注してから納品までさらに 2 か月かかり、年度末に研究成果をまとめようとすると、実験

ここからは、改革の対象となる試験研究機関のうに費やす時間が十分とれない状態だったのである。

ち、地方独立行政法人化の検討対象となっているの

地方独立行政法人化に向けた取り組みは、2002

は、環境科学研究所・産業技術研究所・土木技術研

年に民間出身者として初めて産業技術研究所所長に究所の 3 機関であることがわかる。しかも、環境科就任した井上 滉 の下で進められた37）。井上は、「職学研究所と土木技術研究所については、「あり方を員は本当に私を信頼し、支援してくれた。都の制度検討し、方向を示します」との記述にとどまっていそのものが茨の道だったのだが、その制度の中でもるのに対し、産業技術研究所は、「あり方を検討し、色々方法を使ったり、都庁と掛け合うなどして切りふさわしい形態に移行します」とされており、地方開いてきた。それは、きっと前から職員がやって欲独立行政法人化に最も積極的であることが窺える。

しいと思っていたものだったのだという気がしていひろし

2005 年 11 月に公表された『行財政改革の新たなる。だから、皆が納得できたんだと思う」と回顧し

指針』では、2006 年度から産業技術研究所に地方ている。非公務員型の地方独立行政法人となること

独立行政法人制度を適用する予定であると明記するを選択した結果、職員の身分は公務員ではなくなる

一方で、それ以外の業務については、「地方独立行

が、そのことに納得できない職員には、都からの派政法人法では、水道、交通、病院事業なども対象業

遣の形で残ってもらうことにした。また、井上は、務として掲げており、都が自ら実施するより効率「民間から来た立場から公務員って何？

的・効果的に行政サービスが提供できる場合などに時に、一つは共済会ではないかと思った。独法ではは、さらなる制度導入を検討していく」と述べるに年金でも保険でもそのまま引き継ぐので、身分保障

とどまり34）、試験研究機関のさらなる地方独立行政という点では何の心配もいらない。固有でやりたい

法人化は謳われていない。2006 年 4 月 1 日、東京という人は定年までいられる。最初は財団という話と思った

東京都における地方独立行政法人化

87もあったが、財団は共済を引き継がないし、東京都

めなら、アメリカに病院経営の会社がありますかの制度とも本質的には変わらないことが分かり、財ら、都立病院の一つを経営委託してもいいと思って団化には徹底的に抵抗した」とも語っており、地方います。それで実績が上がれば……。今程度の人員

独立行政法人化という選択が、民間的な経営手法ので、しかも、同じ診療科を設け、同じベッド数の病導入という面からも、職員の待遇への配慮という面

院でうまくいっている例は、日本にもあるし、外国からも、望ましかったということが窺える。こうしにもある。私は、新しいサンプルをつくるためにて、産業技術研究所の地方独立行政法人化が実現しも、何らかのところに経営委託してもいいと思うたのである。

し、そうすることが刺激になるのかならないのか、
そういうことも含めて、委員の方々のきたんのない

4 都立病院改革と地方独立行政法人
東京都健康長寿医療センター

東京都は、全国的に見ても非常に規模の大きい病院事業を行っている。しかし、地方独立行政法人化

安、不満を除去するような体制を、医療においては東京からぜひつくっていきたいと思っているわけで39）ございます」と述べ、都立病院の経営を民間に委ねることをも含めた検討を求めている。

されたのは、健康長寿医療センター（旧 老人医療

当時、地方独立行政法人法は制定されておらず、

センター）のみである。ここに至る過程では、さま公立病院を独立行政法人化することが将来可能とな

ざまな改革構想が乱れ飛んだ。

るか否かははっきりしなかったが、会議の中でも、都立病院改革を始動させたのは、都立大学改革同都立病院の独立行政法人化の問題が取り上げられて様、都知事であった。石原は、2000 年 6 月、都議

い る。第 2 回 会 議（2000 年 10 月 5 日）に お い て、会における所信表明演説の中で、「私は、今回、東長谷川敏彦委員（国立医療・病院管理研究所医療政

京の医療の将来像として、三百六十五日二十四時間策研究部長）が「厚生省、文部省が考えているようの安心を保障する医療、患者中心の医療を掲げ、日な独立行政法人を含めた民営の方向は、課題として

本の医療改革の突破口となる東京発の医療改革を開40）取り上げていないのか」と問うたのに対し、醍醐

始いたしました」「まず、広尾、墨東、府中の三都衛生局病院事業部経営企画課長は「衛生局所管の都立病院に、二年以内を目途として、休日、夜間を含立病院の場合には、地方公営企業法に基づいて、財め、あらゆる症状に対応できる東京エマージェンシ

務に関する部分については企業会計という形をとっールーム、東京 ER を設置いたします。また、民間ているので、実質的には独立行政法人と変わらないとの役割分担のあり方などを踏まえ、地域性、医療形で今もやっているというふうに考えている」41）と機能の面から、老人医療センターをあわせた都立病

答えており、ここからは、当時、都衛生局が、独立院全体を再編整備いたします。このため、近く都立行政法人制度と地方公営企業制度とをさほど違いの病院改革懇談会を設置し、中長期的な展望も含めたないものと捉えていたことが窺える。

考え方を取りまとめてまいります」 と述べてい38）

全 16 病院への視察、全 16 病院との意見交換、小委員会での検討などを経て、2001 年 7 月、都立病る。

88

御意見を頂きまして、国民が何となく感じている不こ れ を 受 け、2000 年 9 月、都 立 病 院 改 革 会 議

院改革会議は、報告書を公表した。そこでは、今後（座長＝高久史麿・自治医科大学学長）が設置されのあるべき姿として、都立病院を、①総合的な医療た。第 1 回会議（2000 年 9 月 11 日）の冒頭、石原機能を持つ「広域基幹病院」、②特定の医療分野には、「老人医療センターを含めた 16 の都立病院全体

ついて高度あるいは専門的な技術・設備を有するについて、大きな再編整備に取り組み、都民の期待「センター的機能病院」、③来院患者の居住地が病院にこたえていきたいと思っております。そういう意の近隣地域に多い等地域性が高く、地域の医療機関

味で、これは、都民の将来、健康だけではなくて、と連携して主として二次医療を提供する「地域病生命にかかわる非常に重要な意味を持った会議だと院」の 3 つのタイプに分類し、①②については、従思います。検討期間も来年夏までと限っております

来通り都が直接経営することが望ましいとする一方が、精力的な検討をお願いしたいと思います」「だで、③については、経営形態を民営化または公社化

2012年10月号

研究報告論文

すべきであるとしている42）。

病院の区立病院としての運営を目指して取り組んで地域病院に分類され、経営形態の変更が必要であいきたい」との意向を東京都に対して示し、2004

るとされたのは、具体的には、老人医療センターお年 3 月、「都立豊島病院の区移管に関する板橋区とよび豊島病院、大久保病院、荏原病院、多摩老人医

東京都との協議会」（以下「協議会」という）が設

療センターの計 5 病院である。老人医療センターと置された。その一方で、老人医療センターについて

豊島病院は、いずれも板橋区栄町に所在し、もともは、「都立病院改革マスタープランで示された基本と近接しているが、両院の持つ高齢者医療センター

的考え方を踏まえ、単独での民営化について検討しと地域病院の機能を統合して、豊島病院の敷地内

48）てまいります」とされ、両病院の統合は中断されに、「高齢者医療センター併設地域病院」を設置し、ることとなった。

現行の老人医療センターの敷地には、民間による介協議会での検討を踏まえ、2004 年 8 月、板橋区

護療養型医療施設を設置するものとされた43）。「高と東京都は、『都立豊島病院の板橋区移管に関する齢者医療センター併設地域病院」は、地域病院とし基本的方向について―「都立豊島病院の区移管に関ての機能とともに、高齢者の特性に配慮した「全人する板橋区と東京都との協議会」中間のまとめ―』的・包括的医療」を提供する高齢者医療センターとを公表した。そこでは、豊島病院の 2006 年度中のしての機能を併せ持つこととなるが、「全人的・包板橋区移管を目標として、移管に向けた協議・検討

括的医療」については、2002 年に江東区新砂に学をさらに進めていくものとされ、特に、豊島病院関校法人により公設民営方式で運営する高齢者専門病連の資産の取り扱いについて、さらに十分検討して院（順天堂東京江東高齢者医療センター）が開設をいくこととされていた49）。しかし、その後、協議会

予定するなど、民間の医療機関による対応が可能なでの議論は行き詰まる。2005 年 9 月、
『都立豊島病医療となりつつあること、また、地域病院としての院の板橋区移管に関する基本的方向について―「都機能も併せ持つことから、統合後の「高齢者医療セ

立豊島病院の区移管に関する板橋区と東京都との協ンター併設地域病院」は、経営を民間に委ねるべき議会」まとめ―』が公表されたが、そこでは、豊島であるとされている 。その一方で、大久保病院・病院関連の資産の取り扱いについて、板橋区と東京荏原病院・多摩老人医療センターについては、財団

都の主張に大きな乖離があることが明らかにされ法人東京都保健医療公社

が運営する 2 つの地域た。病院の土地（評価額約 90 億円）や機器・備品

医療支援病院（東部地域病院・多摩南部地域病院）（簿価約 7 億円）について、板橋区は無償譲渡またの運営ノウハウを生かすべく、当面、同公社に経営は無償貸付を主張したが、東京都は現在の資産額にを移管し、将来的には地域医療のシステム化の進展よる有償譲渡を主張した。また、建物・構築物（簿等を踏まえながら、順次完全な民営化を前提に経営価約 181 億円）の移管に伴う費用については、2029

形態を検討すべきであるとされている 。

年度末までの分割払いとされたが、板橋区は年 3 億

44）

45）

46）

2001 年 12 月には、『都立病院改革マスタープラ円が上限と主張し、東京都は年約 13.9 億円を主張

ン―21 世紀の新しい都立病院の創造―』が公表さしたのである。その結果、『中間のまとめ』で目標れるが、ここにおいても、都立病院改革会議報告書とされていた 2006 年度中の移管については、現在の病院再編案が採用されている。老人医療センターの状況を踏まえると困難であるとされた50）。

と豊島病院を統合して設置する「高齢者医療センタ

結局、2005 年 10 月、東京都と板橋区は、豊島病ー併設地域病院」については、2004 年度に統合・院の区移管断念を決定した。
『都立病院改革マスタ

管理運営委託、2008 年度に民営化（自主運営）へープラン』で示されていた老人医療センターとの統の移行というスケジュールが示された47）。

合・民営化計画について、都病院経営本部は、「計

しかし、豊島病院・老人医療センターの地元自治

画を一度白紙に戻し、老人医療センターと統合する体である板橋区はこれに反発し、豊島病院の区へのかどうかから検討する」「今後、改めて豊島病院の移管について検討を開始するとともに、老人医療セ機能をいかに位置付けるのかを、原点に戻って検討

ンターについては、現在の医療機能を存続することする」と語り、当面の間、豊島病院は直営のまま運を要望していく。2003 年 11 月、板橋区は、「豊島営されることとなった51）。同月には、都の福祉保健

東京都における地方独立行政法人化

89

局と病院経営本部の間で調整会議が設置され、豊島病院の運営移管を受け、地域病院として安定的に運病院のあり方について検討が始められた。

営してきた（財）東京都保健医療公社に運営を移管

翌 2006 年 7 月、『行財政改革実行プログラム～21

57）
する」との基本方針が示され、2009 年度当初の移世紀にふさわしい新たな行財政システムの構築を目管を目指すこととされている58）。老人医療センター

指して～』が公表された。老人医療センターについとは異なり、地方独立行政法人化ではなく公社移管ては、「医療制度改革の動向も踏まえ、高齢者の高を選択した理由として、病院経営本部は、「地元板

度専門医療の実践及び普及をより一層推進するた

橋区の患者が外来で 62％、入院で 51％、紹介率 6

め、効率的で柔軟な事業運営が可能となる地方独立割を超え、地域に密着した運営を行っている。これ

行政法人化を目指します」との改革の方向性が示さまで地域病院は公社化し、その運営実績もある。同れ、実施計画には、「より一層の高齢者医療の充実

じ性格を持つ病院なので、公社移管が適当と判断しに向け、老人総合研究所と一体化し、地方独立行政た」と説明している59）。2001 年の都立病院改革会

法人への移行を目指します」と明記された 。豊島議報告書において地域病院に分類された 5 病院のう

病院については、「（財）東京都保健医療公社への移ち、大久保病院・荏原病院・多摩老人医療センター

管を視野に入れた再検討を行い、新しい運営形態へ

は、当初の方針通り、相次いで公社移管されていっの移行に向けた準備に入ります」との実施計画が示

たが60）、豊島病院も、当初の民営化の方針が覆さされた 。

れ、これら 3 病院と同様の扱いがなされることが決

52）

53）

老人医療センターの統合相手として急浮上した財定したのである。その後、2009 年 4 月 1 日、豊島団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団東京都老人病院の運営は、東京都から東京都保健医療公社へと総合研究所は、もともと老人医療センターの構内に正式に移管された。

所在し、両者は、密接な連携の下に、研究・教育を併せ行ってきた。1972 年に創設された当時は直営

パス再編整備基本構想』を公表した。こちらでも、であり、1981 年に財団法人化されたが、その際、『行財政改革実行プログラム』で示された方向性に

研究所職員に都職員の身分を保障することにより、沿って、「『老人医療センター』と『老人総合研究

法人化 反 対 運 動 を 鎮 静 化 さ せ た と い う 経 緯 が あ所』を一体化し『健康長寿医療センター（仮称）』る 。この老人総合研究所も、都立病院改革と同時

61）を設立する」
ことが明記された。健康長寿医療セ期に、試験研究機関改革の波に洗われていた。2005

ンター（仮称）の運営形態については、「高齢者の年 5 月、都総務局行政改革推進室は、環境・福祉保医療・介護を取り巻く課題に的確に対応できるこ

54）

健・産業労働・建設の 4 局に対し、総務局長名でと」「都民ニーズが高く、先導的に取り組む必要が「試験研究機関の見直し方針」を通知し、運営形態

ある行政的医療としての『高齢者医療』の提供、及や事業内容、試験研究課題、業務運営などについて

びこれに伴う研究・普及活動の実施を将来にわたっ根本から再点検し、具体的な見直し計画を策定するて継続できること」「これまでの老人医療センター

よう求めた 。その結果、老人医療センターとの統及び老人総合研究所の運営の課題が解消される、よ合が選択されたのである。統合後の運営形態についり効率的・効果的な運営形態であること」という 3ては、2004 年 4 月に地方独立行政法人法が施行さつの視点から、医療機能（病院）と研究機能（研究れたこともあり、高齢者医療専門病院としての機能所）を有する健康長寿医療センター（仮称）としての継続の困難性が予測される民営化は取り止めとな選択可能である複数の運営形態を比較し（表 1）
、

った 。

その結果、
「公共的役割を将来にわたって継続し得

55）

56）

90

2007 年 5 月には、都福祉保健局が、『板橋キャン

2007 年 1 月、都病院経営本部は、『今後の豊島病るものであるとともに、より効率的・効果的な事業

院のあり方について』と題する文書を公表した。そ運営が可能な運営形態である公営企業型地方独立行

こでは、『行財政改革実行プログラム』で示された政法人とする」「地方独立行政法人の効果を最大限方向性に沿って、「豊島病院については、地域病院に発揮するため、独自の人事・給与体系を構築するとして機能を充実させていくものとし、16 年にわことを可能とする一般型（非公務員型）とする」とたる地域病院の運営実績を有し、さらに三つの都立の 結 論 が 出 さ れ た62）。そ し て、2009 年 4 月 1 日、2012年10月号

研究報告論文

表1

健康長寿医療センター（仮称）の運営形態比較・参考資料（出典）東京都福祉保健局『板橋キャンパス再編整備基本構想』2007 年 5 月、31 頁。

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターが発（健康長寿医療センター）のみならず、都立病院全足したのである。

般の地方独立行政法人化が選択肢として浮上してきでは、2001 年の都立病院改革会議報告書においたのである。

て広域基幹病院もしくはセンター的機能病院に分類『第二次都立病院改革実行プログラム』の作成にされ、都の直営で維持されることとなった病院につ先立ち、都病院経営本部長からの諮問を受けた都立

いては、その後何らの動きもなかったのであろう

病院経営委員会（委員長＝大道久・日本大学医学部か。2006 年 7 月 の『行 財 政 改 革 実 行 プ ロ グ ラ ム』教授）は、2007 年 11 月、『今後の都立病院の経営

では、「都立病院については、将来にわたり都民に形態のあり方について』と題する報告書を提出し対して安定的かつ継続的な行政的医療が提供できるた。そこでは、今後の都立病院の経営形態のあり方

よう、地方独立行政法人化などを視野に入れ、経営について、地方公営企業法の全部適用、地方独立行形態の検討を行います」との改革の方向性が示さ

政法人、指定管理者制度、それぞれの制度面およびれ、実施計画には、「都立病院改革を着実に推進す

運用面におけるメリット・デメリットを比較考量るとともに、今後、より効率的・効果的に事業を推し、「制度的には一般地方独立行政法人（非公務員

進していくため、地方独立行政法人などを視野に入型）が最も柔軟な経営形態である」と結論づけていれ、病 院 経 営 の あ り 方 を 検 討 し、平 成 19 年 度 にる64）。しかし同時に、法人独自に長期資金の調達が『第二次都立病院改革実行プログラム』を策定しまできないなど、地方独立行政法人にはさまざまな制す」との記述が盛り込まれた 。老人医療センター

度面・運用面の課題が存在することを指摘して、地63）

東京都における地方独立行政法人化

91

方独立行政法人のメリットを生かすためにはこれら（1）改革の始動要因の課題を解決する必要があると述べ、国や他の自治

都立大学改革と都立病院改革は、いずれも都知事

体の動向などを十分に見極める必要があるとしていである石原慎太郎により開始された、いわば政治主る65）。

導の改革であった。石原自身が地方独立行政法人化

これを受け、2008 年 1 月には、『第二次都立病院を提唱したわけではないが、改革を始動させること

改革実行プログラム』が公表された。この中でも、により、結果として地方独立行政法人化への道を開

都立病院経営委員会報告の書きぶりが継承されておいたのである。

り、一般地方独立行政法人（非公務員型）を最も柔

これに対し、都立試験研究機関改革は、都の包括

軟な経営形態と評価する一方で、法人独自に長期資

外部監査により開始された。改革の当初から「地方金の調達ができないなど、その課題を指摘してい版独立行政法人制度」の導入が提唱されていたが、る66）。その上で、「制度的には最も柔軟な経営形態

他の 2 つの改革とは異なり、政治主導という後ろ盾である一般地方独立行政法人（非公務員型）についを欠いていた。このことが、地方独立行政法人化さて、都立病院の運営状況を踏まえた人事・給与・服れた直営試験研究機関が産業技術研究所のみにとど

務面等、財政面からの詳細な検討を行うとともに、まるという結果をもたらした一因であると考えられ

国の動向や他の自治体病院における地方独立行政法る。

人の導入事例について十分な検証を行い、必要に応じて、国に働きかけを行います」67）と述べ、地方独（2）地方独立行政法人化が検討され始めた時期

立行政法人化を事実上先送りした。その背後には、

都立大学改革と都立試験研究機関改革では、2003『行財政改革実行プログラム』が公表されたときか

年 7 月の地方独立行政法人法制定に先んじて、独立ら、地方独立行政法人化に対する都議会からの反対

行政法人化の検討が開始されている。大学の独立行論が相次いでいたという要因もあったと思われる。

政法人化という文言は、2000 年 12 月の『都庁改革都立病院経営委員会報告が公表された直後の都議会

アクションプラン』に登場し、試験研究機関の独立

では、直営堅持を目指す共産党が、「都立病院が真行政法人化という文言は、2002 年 2 月の『平成 13に行政医療を担うという点でも、また、その支えと年度東京都包括外部監査報告書』に登場する。既なる総合診療基盤を確保し、都民、患者の医療ニーに、2000 年 3 月 の 時 点 で、都 行 政 改 革 推 進 室 は、ズにもこたえていくというためにも、また、経済的独立行政法人制度を「現段階では地方に直接導入でにも貧困が拡大する中で都民が安心してかかることきないが、その趣旨を踏まえて、都として何をすべのできる命綱としての役割を発揮するためにも、きかについて検討する必要がある」70）と語ってお［中略］都立直営で拡充することこそ求められていり、都庁官僚制が、国の法制定を待つことなく、いる」 と主張したのはもとより、石原を支持する自ち早く独立行政法人制度の検討に動き始めていたこ

民党からも、「課題を抱えたままでの拙速な経営形とがわかる。

68）

態の変更は、病院現場に混乱を招き、医療サービス

これに対し、都立病院改革では、地方独立行政法の低下につながりかねません。また、都立病院の使人化が検討され始めた時期は遅い。地方独立行政法

命である行政的医療については、都が最終的に責任人 化 が 明 確 に 打 ち 出 さ れ る の は、2006 年 7 月 のを持つべきであり、慎重な検討が必要であると考え『行財政改革実行プログラム』においてである。都

ます」69）との意見が出されたのである。

立病院改革会議において改革の議論を行っていた
2000 年の時点では、都衛生局は、独立行政法人制
度と地方公営企業制度とをさほど違いのないものと5 比較捉えており、同じ都庁内でも、行政改革担当部局と以上、大学・試験研究機関・病院という 3 つの業

事業部局とでは、まだ導入されていない新たな行政務分野における地方独立行政法人化の過程について改革のツールへの関心に温度差があったことが窺え

明らかにしてきたが、これらの 3 分野を比較するこる。

とにより、何が見えてくるであろうか。

92

2012年10月号

研究報告論文（3）地方独立行政法人化による業務の「切り離し」の程度

機関の財団法人化という選択肢が存在しており、現に、老人総合研究所のような実例も存在する。包括

地方独立行政法人化は、必ずしも自治体業務の単外部監査によって独立行政法人化が提唱されたもの

純な「切り離し」ではない。法人化によって「切りの、財団法人化という選択肢は依然として生きてお離し」が進む業務もあれば、「切り離し」の度合い

り、2003 年 11 月の『第二次都庁改革アクションプにほとんど変化のない業務もあり、さらには、自治ラン』では、農林水産業に関する試験場について、

体との「結びつき」を強める業務も存在する71）。こ

財団法人東京都農林水産振興財団への移管が打ち出のことは、東京都の場合においても例外ではない。

された。実際に、農業試験場・畜産試験場・林業試

大学は、もともと憲法上自治を保障された存在で

験場の 3 機関は、2005 年 4 月に統合され、財団法あるが、都立大学改革の結果、これまで都立の 4 大人東京都農林水産振興財団の運営する東京都農林総学、特に東京都立大学の享受してきた大学の自治の合研究センターとなったのである。

あり方には、変化が生じた。2001 年 7 月、都庁内

都立病院改革の場合は、当初、石原は、病院の経に局相当の組織として大学管理本部が設置された営を民間に委ねることをも含めた検討を求めていたが、それまで局と同格であった東京都立大学は、こが、その後、この民営化ないし民間委託路線は、次の 大 学 管 理 本 部 の 下 に 置 か れ、い わ ば 格 落 ち し第に修正されていく。既に、2001 年 7 月の都立病た72）。4 大学の統合・法人化後は、都知事によって院改革会議報告書の時点で、民営化または公社化が中期目標を決定され、東京都地方独立行政法人評価必要であるとされたのは 5 病院にとどまっていた。

委員会による評価を受けるようになったのである。

しかも、都の出資団体である財団法人東京都保健医

また、東京都立産業技術研究所の地方独立行政法

療公社への経営移管を経て、将来的には完全な民営人化の際には、財団法人東京都中小企業振興公社が化を検討するとされていた大久保病院・荏原病院・運営していた 3 つの中小企業振興センターの技術部

多摩老人医療センター（現 多摩北部医療センター）

門が統合され、老人医療センターの地方独立行政法の 3 病院は、現在でも公社移管の状態にとどまって人化の際には、財団法人東京都高齢者研究・福祉振おり、統合の上で民営化するとされていた老人医療興財団が運営していた老人総合研究所が統合されセンターと豊島病院も、前者は地方独立行政法人

た。これまで民法上の法人である財団法人によって化、後者は財団法人東京都保健医療公社への経営移行われてきた業務が、地方独立行政法人の業務とさ管に落ち着いたのである。また、それ以外の病院にれ、目標管理の対象となったことは、東京都の当該ついては、都立病院改革会議報告書においては、地業務に対する関与の強化であると言えよう。

方公営企業法の全部適用が提唱され74）、2007 年 11月の都立病院経営委員会報告においては、地方独立（4）地方独立行政法人化以外の改革の選択肢

行政法人制度が「最も柔軟な経営形態である」とさ自治体が利用可能な組織管理の改革手法は、地方

れたが、これらの提案はいずれも実現していない。

独立行政法人化だけではない。民営化・民間委託・さまざまな改革の選択肢が浮上したものの、実現しPFI・指定管理者など、様々な選択肢が用意されてたのは、そのうちのごく一部だったのである。

いる 。では、東京都の 3 つの改革においては、法73）

人化以外にどのような選択肢が登場したであろうか。

（5）改革への賛否
3 つの改革のいずれにおいても、改革に対する職

都立大学改革の場合は、当初、「独立採算制をも員組合の反応（反対から条件闘争へ）に大差はない

視野に入れ」との石原の発言があった。この発言がと考えられるが、それ以外の主体の態度には、改革

具体的にどのような制度の導入を意図していたのか

ごとの特徴が見られる。

は不明確であるが、2000 年 12 月の『都庁改革アク

都立大学改革の場合は、当初、4 大学学長との協ションプラン』において独立行政法人化が打ち出さ

調体制の下で改革が進められ、その中で、公立大学

れて以降、他の選択肢が浮上することはなかった。

法人化を目指すという方針が決定されていった。確都立試験研究機関改革の場合は、従来から、直営

かに、2003 年 8 月の『都立の新しい大学の構想に

東京都における地方独立行政法人化

93

ついて』以降、状況は一変するが、大学当局も、法人化すること自体には異存はなかったのである。
都立試験研究機関改革の場合は、産業技術研究所て』2003 年 8 月。
23）ただし、この茂木による声明の直後、石島辰太郎都立の所長や職員が、直営の下で適用される行政ルール

科学技術大学学長・米本恭三都立保健科学大学学長・石を研究の桎梏と感じ、むしろ改革に積極的であった
ことが大きかった。
都立病院改革の場合は、他の 2 つの改革と異なり、地元住民の関心が非常に強い。これを受け、地元の区長・区議会や、地元選出の都議会議員は、しばしば改革に強く反対した。このことが、豊島病院の事例や、『第二次都立病院改革実行プログラム』
における地方独立行政法人化の事実上の先送りに見られるように、改革の行方に大きな影響を及ぼした
のである。
注
1）
「地方独立行政法人の設立状況（平成 23 年 4 月 1 日現在 ）」。 h t t p : / / w w w . s o u m u . g o . j p / m a i n _ c o n t e n t /000120155.pdf（2012 年 3 月閲覧）。
2）地方独立行政法人化の進捗のばらつきについては、棚橋匡「地方独立行政法人化の要因」『都市問題』102 巻 7号、2011 年、においても指摘した。
3）2011 年 4 月 1 日現在、3 つの業務分野において地方独立行政法人化を実現している自治体は、東京都以外では、秋田県（大学・公営企業・社会福祉事業）と山口県（試験研究機関・大学・公営企業）のみである（「地方独立行政法人の設立状況（平成 23 年 4 月 1 日現在）」）。
4）大嶽秀夫「ポピュリスト石原都知事の大学改革―東京
都立大学から首都大学東京へ」『レヴァイアサン』42号、2008 年、16 頁。
5）「平成十二年東京都議会会議録第七号（2000 年 6 月 28日）」。
6）東京都『都庁改革アクションプラン―都政改革ビジョンⅠ―』2000 年 12 月、133 頁。
7）同上、135 頁。
8）東京都『東京都大学改革基本方針』2001 年 2 月、26頁。
9）同上、26 頁。
10）同上、26 頁。
11）同上、26 頁。
12）東京都『東京都大学改革大綱―21 世紀を切り拓く都立の大学をめざして―』2001 年 11 月、62 頁。
13）同上、62 頁。
14）同上、66 頁。
15）同上、67 頁。
16）同上、10-11 頁。
17）『都政新報』2002 年 5 月 21 日 1 面。
18）大嶽、前掲、18 頁。
19）東京都大学管理本部『都立の新しい大学の構想について』2003 年 8 月。
20）大嶽、前掲、18 頁。
21）なお、大学院研究科の構成等については、学長予定者

94

決定後検討することとされた。
22）東京都大学管理本部『都立の新しい大学の構想につい2012年10月号

渡徳彌都立短期大学学長の 3 名は、『都立の新しい大学の構想について』を高く評価し、新大学開学に向けて積極的に取り組む旨の意見表明を共同で行っている（『都政 新 報』2003 年 10 月 14 日 2 面）。こ れ ら の 3 大 学 は、かねてから東京都立大学との格差をなくすために、東京
都立大学との統合を望んでおり、『構想』をその実現のチャンスと捉えたのである（大嶽、前掲、19 頁）。
24）大嶽、前掲、19-20 頁。
25）大嶽、前掲、25-27 頁。
26）1996 年 4 月、東京都立工業高等専門学校と東京都立航空工業高等専門学校の統合・再編により設立された。
27）高等専門学校の本科（5 年制）を卒業後、さらに専攻科（2 年制）を修了し、独立行政法人大学評価・学位授与機構の審査に合格すると、学士（工学）の学位を取得することができ、大学院修士課程（2 年制）への入学資格が得られる。
28）学校教育法等の一部を改正する法律（平成 19 年 6 月
27 日法律第 96 号）15 条。
29）なお、もともと財団法人化されていた試験研究機関の組織形態が地方独立行政法人へと変更された事例として、次節で取り上げる東京都老人総合研究所がある。
30）東京都『都庁改革アクションプラン―都政改革ビジョンⅠ―』2000 年 12 月、102 頁。
31）東京都包括外部監査人『平成 13 年度包括外部監査報告書』2002 年 2 月、124 頁。
32）東京都『第二次都庁改革アクションプラン』2003 年
11 月、59 頁。
33）同上、61-62 頁。なお、表記を一部修正した。
34）東京都『行財政改革の新たな指針』2005 年 11 月、43頁。
35）これら 3 つの中小企業振興センターは、2002 年 4 月、東京都から財団法人東京都中小企業振興公社に運営を移管されていたが、そこから技術部門のみが切り離され、
地方独立行政法人化されることとなった。
36）『都政新報』2005 年 2 月 18 日 4 面。
37）『都 政 新 報』2006 年 4 月 7 日 8 面。な お、井 上 は、2006 年 4 月、地方独立行政法人への移行の際、産業技術研究センターの初代理事長に就任した。
38）「平成十二年東京都議会会議録第七号（2000 年 6 月 28日）」。
39）「都立病院改革会議（第 1 回）会議概要」。
40）「都立病院改革会議（第 2 回）会議概要」。
41）同上。
42）都立病院改革会議『都立病院改革会議報告書』2001
年 7 月、16, 28 頁。
43）同上、23-25 頁。
44）同上、28 頁。
45）1988 年、東京都・東京都医師会・東京都歯科医師会が共同出資者となり、設立された。
46）都立病院改革会議『都立病院改革会議報告書』2001
年 7 月、29 頁。
47）東京都『都立病院改革マスタープラン―21 世紀の新

研究報告論文

しい都立病院の創造―』2001 年 12 月、50-52 頁。

60）大久保病院は 2004 年 4 月 1 日に、多摩老人医療セン48）東京都議会予算特別委員会（2004 年 3 月 15 日）におターは 2005 年 4 月 1 日に、荏原病院は 2006 年 4 月 1 日

ける幸田昭一福祉局長の発言（「平成十六年東京都議会
予算特別委員会速記録第三号」）。

に、それぞれ公社移管され、その際、多摩老人医療セン
ターは「多摩北部医療センター」と改称された。

49）板橋区・東京都『都立豊島病院の板橋区移管に関する

61）東京都福祉保健局『板橋キャンパス再編整備基本構

基本的方向について―「都立豊島病院の区移管に関する想』2007 年 5 月、11 頁。

板橋区と東京都との協議会」中間のまとめ―』2004 年 862）同上、30 頁。

月、6 頁。

63）東京都『行財政改革実行プログラム～21 世紀にふさ

50）板橋区・東京都『都立豊島病院の板橋区移管に関する基本的方向について―「都立豊島病院の区移管に関する
板橋区と東京都との協議会」まとめ―』2005 年 9 月、
6-7 頁。
51）『都政新報』2005 年 10 月 28 日 1 面。
52）東京都『行財政改革実行プログラム～21 世紀にふさわしい新たな行財政システムの構築を目指して～』2006

わしい新たな行財政システムの構築を目指して～』2006
年 7 月、37 頁。
64）都立病院経営委員会『都立病院経営委員会報告 今後の都立病院の経営形態のあり方について』2007 年 11月、9-22 頁。
65）同上、22-23 頁。
66）東京都病院経営本部『第二次都立病院改革実行プログ

年 7 月、35 頁。
53）同上、75 頁。

ラム』2008 年 1 月、102-103 頁。
67）同上、104 頁。

54）今堀和友「法人化の頃」財団法人東京都老人総合研究68）東京都議会厚生委員会（2007 年 12 月 14 日）におけ所編『老人研 20 年史』財団法人東京都老人総合研究所、
1992 年 3 月、271-272 頁。今堀和友「私と老人研」財団
法人東京都高齢者研究・福祉振興財団東京都老人総合研究所編『老人研 30 年史』財団法人東京都高齢者研究・る吉田信夫議員の発言（「平成十九年東京都議会厚生委
員会速記録第十八号」）。
69）平成 19 年第 4 回東京都議会定例会（2007 年 12 月 11日）における川井しげお議員の代表質問（「平成十九年

福祉振興財団東京都老人総合研究所、2003 年 3 月、11

東京都議会会議録第十七号」）。

頁。
55）『都政新報』2005 年 6 月 3 日 4 面。
56）井藤英喜「東京都老人医療センターの地方独立行政法
人化とその展望」東京都老人医療センター管理課編『東70）『都政新報』2000 年 3 月 7 日 4 面。
71）棚橋匡「地方独立行政法人化の要因」『都市問題』102
巻 7 号、2011 年、121-122 頁。
72）大嶽秀夫「ポピュリスト石原都知事の大学改革―東京

京都老人医療センター 36 年の軌跡』東京都老人医療センター、2009 年 2 月、182 頁。
57）東京都病院経営本部『今後の豊島病院のあり方について』2007 年 1 月、2 頁。
58）同上、3 頁。

都立大学から首都大学東京へ」『レヴァイアサン』42号、2008 年、17 頁。
73）棚橋、前掲、122 頁。
74）都立病院改革会議『都立病院改革会議報告書』2001
年 7 月、33-34 頁。

59）『都政新報』2007 年 2 月 6 日 1 面。

東京都における地方独立行政法人化

95