文化財保護法の一部を改正する法律について

令和３年６月無形の文化財の登録制度の創設に至る経緯【文化財の登録制度の導入】
平成８年：経済開発等による取壊しの危機から、阪神・淡路大震災の教訓も踏まえ、建造物について創設※阪神・淡路大震災時には、指定候補であったにもかかわらず、倒壊時に未指定であったために復旧が困難であった事例があった。

平成16年：滅失・散逸の可能性が高いこと等を踏まえ、美術工芸品や記念物へ対象を拡充【無形の文化財の保護の機運の高まり】●近年の過疎化や少子高齢化の急速な進行による、継承に関する危機意識の高まり●平成13年：文化芸術振興基本法の制定（「生活文化の普及」）●平成18年：ユネスコ無形文化遺産保護条約の発効●平成29年：文化芸術基本法へ改正（「食文化」の明記）
食文化や書道などの生活文化も含め、保護に向けた機運が高まってきている【調査研究の蓄積】●祭りや民俗芸能などの無形の民俗文化財について
都道府県ごとに総合的な調査を実施
保護の対象となり得る事例が蓄積●生活文化についても、その実態についての調査研究を実施中（参考：文化庁の体制強化）
平成29年度：地域文化創生本部（京都）設置
令和２年度：参事官（食文化担当）設置

今般のコロナ禍による、無形の文化財の継承についての危機的状況も踏まえ、無形の文化財の登録制度を創設し、幅広く多様な無形の文化財に保護の網をかける1

無形の文化財に関する文化庁の調査の蓄積○ 文化庁では、平成以降、多くの都道府県に呼びかけて、「民俗芸能」「祭り・行事」等の民俗文化財に関する調査を実施。
これにより、各県において、未指定・未登録の民俗文化財として、どのような案件があるか、ある程度把握できる状況になっている。

○ 生活文化（食文化を含む）の実態把握調査を、平成27年度以降、各分野に関して順次実施。
・平成27年度 伝統的生活文化実態調査→茶道、華道団体への調査や地方自治体における生活文化の実態把握のための調査を実施した。

・平成28年度 郷土食実態調査→全国各地に伝承される郷土食の情報を収集し、主要な事例（50件）について、その由来や食習、調理・製造の方法、保存の体制等の詳細調査を実施した。

・平成29年度 生活文化等の実態把握調査→生活文化等に対する国民の興味関心等に関する意識調査や関連団体アンケートを実施した。

・平成30年度 食文化団体・書道団体の実態把握調査→食文化や書道団体に対する実態把握調査や食文化についての
国民意識調査等を実施した。

・令和元年度 煎茶道、香道、和装、盆栽、川柳、俳句、礼法、錦鯉に関する団体に対する実態把握調査→煎茶道、香道、和装、盆栽、川柳、俳句、礼法、錦鯉に関する団体に対する実態把握調査を実施した。

・令和2年度 書道、茶道、華道に関する詳細調査→書道、茶道、華道に関する団体及び指導者に対して活動の詳細を把握するための調査事業を実施した。

各都道府県における報告書の例2

（無形文化財の登録）第七十六条の七 文部科学大臣は、重要無形文化財以外の無形文化財（第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行つているものを除く。）のうち、その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができる。
２ 前項の規定による登録には、第五十七条第二項及び第三項の規定を準用する。
３ 文部科学大臣は、第一項の規定による登録をするに当たつては、当該登録をする無形文化財の保持者又は保持団体を認定しなければならない。
（保持者の氏名変更等）
第七十六条の九 保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したとき、その他文部科学省令で定める事由があるときは、保持者又はその相続人は、文部科学省令で定める事項を記載した書面をもつて、その事由の生じた日（保持者の死亡に係る場合は、相続人がその事実を知つた日）から二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。保持団体
が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときも、代表者（保持団体が解散した場合にあつては、代表者であつた者）について、同様とする。

（無形の民俗文化財の登録）第九十条の五 文部科学大臣は、重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財（第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行つているものを除く。）のうち、その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができる。
２ 前項の規定による登録には、第五十七条第二項及び第三項並びに第七十八条第三項の規定を準用する。

3

無形文化財の登録までの流れ（グレーの部分は法律に規定のある行為）

保持者 団
･体

登録証
登録無形文化財

登録の希望

文化庁

連絡調整

登録候補の
確認

国

登録候補の選定第182条

通知第76条の７

国登録に提案

第189条

意見聴取

情報提供 調･整等

意見具申できる

都道府県等

・文化庁による調査
・自治体による調査
・学術論文・受賞歴○○県
登録無形文化財

経由

連絡調整

登録候補の
情報提供

調査
査
調

第182条の2

第76条の７

文化審議会への
諮問・答申

登録原簿へ
の登録

官報告示

第153条

第76条の７

第76条の７

登録後の国の役割
・保存と公開に要する経費の補助
・保存と公開のための指導と助言
・保存活用計画の認定

4

（登録無形文化財の保存）第七十六条の十 文化庁長官は、登録無形文化財の保存のため必要があると認めるときは、登録無形文化財について自ら記録の作成、伝承者の養成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、国は、保持者、保持団体又は地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者（以下この節において「保持者等」という。）に対し、その保存に要する経費の一部を補助することができる。
２ 前項の規定により補助金を交付する場合には、第三十五条第二項及び第三項の規定を準用する。
（登録無形文化財の公開）第七十六条の十一 文化庁長官は、登録無形文化財の保持者又は保持団体に対しては登録無形文化財の公開に関して、登録無形文化財の記録の所有者に対してはその記録の公開に関して、必要な指導又は助言をすることができる。
２ 登録無形文化財の保持者又は保持団体が登録無形文化財を公開する場合には第五十一条第七項の規定を、登録無形文化財の記録の所有者がその記録を公開する場合には第七十五条第三項の規定を準用する。
（登録無形文化財の保存に関する指導又は助言）第七十六条の十二 文化庁長官は、登録無形文化財の保持者等に対し、登録無形文化財の保存のため必要な指導又は助言をすることができる。
（登録無形民俗文化財の保存）第九十条の七 文化庁長官は、登録無形民俗文化財の保存のため必要があると認めるときは、登録無形民俗文化財について自ら記録の作成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、国は、地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者（第九十条の九及び第九十条の十第一項において「保存地方公共団体等」という。）に対し、その保存に要する経費の一部を補助することができる。
２ 前項の規定により補助金を交付する場合には、第三十五条第二項及び第三項の規定を準用する。
（登録無形民俗文化財の記録の公開）第九十条の八 文化庁長官は、登録無形民俗文化財の記録の所有者に対し、その記録の公開に関して必要な指導又は助言をすることができる。
２ 登録無形民俗文化財の記録の所有者がその記録を公開する場合には、第七十五条第三項の規定を準用する。
（登録無形民俗文化財の保存に関する指導又は助言）第九十条の九 文化庁長官は、保存地方公共団体等に対し、その保存のため必要な指導又は助言をすることができる。

5

登録無形文化財、登録無形民俗文化財の登録による効果
法律上の措置・登録された無形文化財/無形の民俗文化財の保存・公開に関する指導又は助言
・伝承者養成や記録作成等の保存措置に係る法律補助

予算措置
・保持者や保護団体等が行う伝承や普及・啓発、活用に関する事業等を支援。

（令和３年度予算額：重要無形文化財保持団体等補助 373百万円の内数
民俗文化財伝承・活用等 169百万円の内数）

登録無形文化財

補助率：定額【補助対象事業】＜伝承者養成＞
伝承者の養成を目的とする研修会、講習会の開催及び実技指導＜普及・啓発事業＞
将来の伝承者や理解者の養成を目的とする体験研修、講習会、ワークショップの開催、情報発信等＜調査・記録作成＞
登録した無形文化財の更なる調査や、記録の作成

登録無形民俗文化財

補助率：１／２【補助対象事業】＜伝承事業＞
無形の民俗文化財の周知、伝承教室・講習会・発表会の開催等＜活用事業＞
文書、写真、採譜資料等による記録作成、刊行事業、録音、映像等の制作等※令和４年度以降の財政支援については、引き続き検討。

国が無形の文化財として価値付け、積極的に公表・公開することによって、地元の人々の地域の文化資源への認識を新たにしていただくとともに、他地域や海外からの関心も高める
ことによって、その継承につなげていくことができる。（文化審議会企画調査会での指摘）

6

（参考）無形の文化財に含まれ得る生活文化の概要○ 文化芸術基本法第12条において、生活文化を「茶道、華道、書道、食文化その他の生活に係る文化」と規定。
○ これらの生活文化のうち、一定の学術的な蓄積により文化財としての価値付けが可能なものは、・ 無形文化財（演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国の歴史上又は芸術上価値の高いもの）、・ 民俗文化財（衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣
服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの）
として扱うこともできると考えられる。
生活文化として想定される主たる分野○人々の暮らしの中で嗜まれてきたもの（特徴）

茶道、華道、書道、食文化（料理、醸造などの技術）
煎茶道、香道、和装、礼法、短歌、俳句、川柳、盆栽、錦鯉 等

・お稽古事や趣味として、生活の中で広く親しまれてきた。
・プロからアマまで幅広い層が担っている。

・所作や道具原材料、しつらいなどが一（上記は文化庁「平成29年度生活文化等実態把握調査事業報告書」の例示等） 体となって構成されている。

○主に地域の生活の営みと密接に関わるもの
各地の ・風俗慣習（生産・生業、年中行事等）
・民俗芸能（神楽、田楽、風流等）
・民俗技術（衣食住等）（特徴）
・世代から世代へと大切に受け継がれてきた伝承である。
・伝承の主体は、集団としての地域住民である。

・食習俗や生産・生業、年中行事、祭りな
ど生活の幅広い領域にわたる。
（これらの中には、郷土料理など食文化に関するものも含まれる。）

歴史上又は芸術上の価値の高いもの

無形文化財

国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの

無形の民俗文化財※上記の考え方は、現時点において把握している実態に基づき試行的に整理したものであり、今後各分野の詳細調査を踏まえた変更がありうる。

これらの中には、生活様式の変化や少子高齢化などによる担い手不足の影響を受けて、継承が難しくなってきたものも見られる。 7

食文化の概要〇 平成25年、「和食；日本人の伝統的な食文化」が、「自然の尊重」という日本人の精神を体現した食に関する
社会的慣習としてユネスコ無形文化遺産に登録。「和食」の保護・継承の取組が進められてきたところ。
〇 文化政策においては、平成29年の文化芸術基本法改正で、国が振興を図る生活文化の例示として「食文化」が明記。
〇 令和２年度、文化審議会文化政策部会食文化ワーキング （食文化WG）において、「今後の食文化振興の在り方について」を令和３年３月に取りまとめ。
文化審議会における指摘【文化財分科会企画調査会】
・ しつらえや器も含めて、料理をとりまく様々な文化的要素が融合して、一つの文化的価値を創出。
・ 無形文化財にふさわしいものと無形の民俗文化
財にふさわしいものの両方が存在。
【文化政策部会食文化WG】
・ 食文化を「食に関する風俗慣習・技術（食習俗・技術）」と捉えて議論※。
・ 各地の自然環境や社会環境の違いにより極めて多様な食に関する食習俗・技術が発達。
・ 多様な食習俗・技術には、それぞれ様々な文化的要素。捉え方によりその文化的価値も異なる。
・ 文化財保護法に基づく保存・活用を推進すべきものが存在するが、指定等に必要な学術的価値判断の基盤が整っていないことが課題。

【無形の文化財として想定される食文化の例示】
料理人等により継承された伝統的な優れた「わざ」[無形文化財]
日本酒等の醸造、懐石料理の供応、和菓子製造 等

地域に根づいた伝統的な食習俗・加工技術等[無形の民俗文化財]
郷土食、地域特有の発酵食品・調味料の加工技術 等※ 食文化の種類は極めて多様で、また統一した学会等もなく、有識者によって様々な定義がなされている。
例）「民俗・集団・地域・時代などにおいて共有され、それが一定の様式として習慣化され、伝承されるほどに定着した食物摂取に関する生活様式」（江原絢子氏）

8

文化政策部会食文化ワーキンググループの概要
文化審議会 文化政策部会食文化ワーキンググループの概要○ 文化庁の文化審議会文化政策部会において、食文化政策について検討するため、食文化ワーキンググループを設置し、令和２年９月から計５回開催。
○ 令和３年３月30日、文化政策部会報告を経て、「今後の食文化振興の在り方について〜日本の魅力ある食文化を未来につなげるために〜」を取りまとめ。
【開催実績等】
第３回：令和２年12月３日
第１回：令和２年９月８日
・文化財保護に関する文化財分科会企画調査会
・食文化をめぐる状況等についての検討状況について
第２回：令和２年10月８日
・食文化振興施策の方向性について 等
・関係者ヒアリング
第４回：令和３年１月15日（福井県小浜市、㈱GEN Japan）
・報告書骨子（案）について・無形文化財及び無形の民俗文化財の指定 第５回：令和３年３月８日について 等・報告書（案）について

食文化ワーキンググループ委員名簿
座長
座長代理

太下
河島
佐藤
竹内
中澤
松田
宮田
村田

義之
伸子
洋一郎
由紀子
弥子
陽
繁幸
吉弘

（50音順・敬称略）
同志社大学教授
同志社大学教授
京都府立大学文学部和食文化学科特別専任教授
女子栄養大学准教授
長野県立大学健康発達学部食健康学科教授
東京大学准教授
東京福祉大学留学生教育センター特任教授
株式会社菊の井代表取締役※本ワーキングループ取りまとめの概要はP379

（地方公共団体の事務）
第百八十二条３ 地方公共団体は、条例の定めるところにより、重要文化財、登録有形文化財、重要無形文化財、登録無形文化財、重要有形民俗文化財、重要無形民俗文化財、登録有形民俗文化財、登録無形民俗文化財、史跡名勝天然記念物
及び登録記念物以外の文化財で当該地方公共団体の区域内に存するもの（前項に規定する指定を行つているものを除く。）のうち、その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを当該地方公共団
体の文化財に関する登録簿に登録して、その保存及び活用のため必要な措置を講ずることができる。

10

地方登録制度のある地方公共団体（文化庁調べ）＜都道府県＞
1

京都府▲

2

大阪府

3

兵庫県

※文化庁調査（令和２年10月実施）において回答のあった団体のうち、制度の名称又は条例等に「登録」と明示されているものを抽出（この他、「登載」等の用語で地方における文化財保護制度を設けている団体がある。）

合計：３府県

合計：83市区町村＜市区町村＞
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

北海道
宮城県
山形県
茨城県

栃木県

埼玉県

千葉県

東京都

上士幌町
仙台市▲
名取市
大石田町●
常陸太田市
常陸大宮市
東海村
佐野市
日光市
真岡市
所沢市
上尾市▲
八潮市
三郷市
千葉市▲
佐倉市
酒々井町
中央区▲
港区
新宿区▲
墨田区●▲
江東区●▲
世田谷区
渋谷区
中野区▲
杉並区▲
豊島区●
荒川区●▲

29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56

神奈川県

富山県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県

板橋区●▲
練馬区●▲
足立区▲
葛飾区▲
江戸川区▲
三鷹市▲
府中市
町田市
小金井市
国立市
福生市▲
瑞穂町
日の出町●▲
横浜市▲
相模原市▲
伊勢原市▲
海老名市
南足柄市
箱根町
砺波市▲
坂井市
山梨市
北杜市
松本市
高森町▲
垂井町
大野町
静岡市▲

57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83

三重県

京都府
大阪府

兵庫県
奈良県
鳥取県
島根県
香川県
愛媛県
福岡県
熊本県

大分県
沖縄県

磐田市
松阪市
いなべ市
伊賀市
京都市▲
宇治田原町
大阪市
吹田市▲
貝塚市
枚方市
河内長野市
神戸市▲
川西市
山添村●▲
智頭町
松江市
雲南市
高松市
西条市
福岡市▲
小郡市
玉名市
多良木町
あさぎり町
臼杵市
宇佐市
宜野湾市▲

地方登録の件数
5,000
4,744

4,750
4,500

4,351

4,250
4,000
平成26年

令和２年

（参考）
※令和2年より地方登録の件数の調査手法を変更している。
●無形文化財を登録の対象に含む団体（９団体）
11▲無形民俗文化財を登録の対象に含む団体（31団体）

地方指定・登録制度：松本市の事例（建造物）
名称：旧デリー（壱の蔵）
指定等種別：松本市登録文化財
指定等年月日：令和元年９月27日
所在地：長野県松本市中央２−４−13
所有者：個人＜地方登録の事例＞

松本市登録文化財
法令における根拠

明治40年（1907年）に建築された 法令における補助規定
木造2階建、寄棟造の建物である。土蔵造の建物で、外壁は黒漆喰の仕上げ、 税制優遇
腰部はなまこ壁となっている。古写真から「加嶋屋呉服店」として建築されたと推定され、その後、「清水煙草卸 地財措置
売捌所」などの店舗として用いられたことが古地図から判明している。昭和45年から平成29年までは「カレー店デリー」として用いられ、市民にも特 予算補助
徴的な建造物として親しまれている。

松本市文化財保護条例第６条
松本市文化財保護条例第19条―【特別交付税】
・有形文化財（建造物）、美術工芸品（美術工芸品）、有形民俗文化財の登録件数にそれぞれ特別交付税に関する省令で定める額を乗じて合算した額【松本市文化財保護事業補助金】
・補助率50％（但し、補助額は最大300万円）

12

（第百八十二条第三項に規定する登録をした文化財の登録の提案）
第百八十二条の二 都道府県又は市町村の教育委員会（地方文化財保護審議会を置くものに限る。以下この条において同じ。）は、前条第三項に規定する登録をした文化財であつて第五十七条第一項、第七十六条の七第一項、第九十条第一項、第九十条の五第一項又は第百三十二条第一項の規定により登録されることが適当であると思料するものがあるときは、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣に対し、当該文化財を文化財登録原簿に登録することを提案することができる。
２ 都道府県又は市町村の教育委員会は、前項の規定による提案をするときは、あらかじめ、地方文化財保護審議会の意
見を聴かなければならない。
３ 文部科学大臣は、第一項の規定による提案が行われた場合において、当該提案に係る文化財について第五十七条第一項、第七十六条の七第一項、第九十条第一項、第九十条の五第一項又は第百三十二条第一項の規定による登録をしないこととしたときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該提案をした都道府県又は市町村の教育委員会に通知しなければならない。

13

無形文化財の登録までの流れ（グレーの部分は法律に規定のある行為）

保持者 団
･体

登録証
登録無形文化財

登録の希望

文化庁

連絡調整

登録候補の
確認

国

登録候補の選定第182条

通知第76条の７

国登録に提案

第189条

意見聴取

情報提供 調･整等

意見具申できる

都道府県等

・文化庁による調査
・自治体による調査
・学術論文・受賞歴○○県
登録無形文化財

経由

連絡調整

登録候補の
情報提供

調査
査
調

第182条の2

第76条の７

文化審議会への
諮問・答申

登録原簿へ
の登録

官報告示

第153条

第76条の７

第76条の７

登録後の国の役割
・保存と公開に要する経費の補助
・保存と公開のための指導と助言
・保存活用計画の認定

14

附 則

無形文化財・無形の民俗文化財の登録制度関係（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第五十七条
第二項ただし書の改正規定、第百八十二条の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定は、令和四年四月一日から施行する。

地方登録制度関係

15

参

考 資

料

16

文化財保護法の体系• 件数は令和３年６月１日現在。
• 重要文化財の件数は国宝の件数を含む。
• 史跡名勝天然記念物の件数は特別史跡名
勝天然記念物の件数を含む。

指定

所有権・流通等への保護規制
修復・継承へ支援

有形文化財
建造物、美術工芸品

国宝

228件(建造物)
897件(美術工芸品)

登録

緩やかな保護
多様な文化財をリスト化

登録有形文化財
12,966件(建造物)
17件(美術工芸品)

重要文化財

2,523件(建造物)
10,808件(美術工芸品)

文化財

有形の民俗文化財
衣食住の用具 等

重要有形民俗文化財

無形文化財
芸能、工芸技術

重要無形文化財

無形の民俗文化財
風俗慣習、民俗芸能、民俗技術

重要無形民俗文化財

224件
106件
323件

登録有形民俗文化財
46件
−（新設）
−（新設）

その他…記念物（特別史跡63件、史跡1,859件、特別名勝36件、名勝425件、特別天然記念物75件、天然記念物1,034件）、文化的景観（重要文化的景観70件）、伝統的建造物群保存地区（重要
伝統的建造物群保存地区123件）※このほか、文化財の保存技術の選定制度（選定保存技術）及び埋蔵文化財の制度がある。

17

文化財保護法・文化芸術基本法の改正経緯
有形文化財
昭和25年
（1950）○有形文化財を規定○指定を創設

昭和29年

無形文化財

（1975）（1996）○無形の民俗資料を規定○記録選択を創設○地方指定法制化○建造物登録を創設○文化芸術振興基本法制定

平成13年「生活文化（茶道､華道､書道その他の生活に係る文化）の普及」が規定（2001）

平成16年（2004）

平成18年（2006）○美工品登録を創設（ユネスコ無形文化遺産保護条約の発効）○文化芸術基本法に改正

平成29年「生活文化（茶道､華道､書道､食文化その他の生活に係る文化）の振興」が規定（2017）

平成30年（2018）

令和３年（2021）（文化芸術基本法）○無形の民俗文化財を規定○指定を創設

昭和50年
平成８年

地方関係

○無形文化財を規定○指定を創設○記録選択を創設（1954）

無形の民俗文化財○「保存活用計画」を創設○登録を創設○登録を創設○地域計画を創設○地方登録法制化※左記は、今回の改正に係る事項

18

無形の文化財に関し、指定と登録の違い
指 定
重要無形文化財

登 録

国の関与

重要無形
民俗文化財

登録無形文化財

保存

助言又は勧告指導又は助言公開

勧告

指導又は助言

[無形]

[無形]

[民俗]

[民俗]

重要無形文化財伝承事業：定額
重要無形文化財特別助成金：定額
重要無形文化財等公開事業：定額民俗文化財伝承：活用等事業：1/2補助

登録無形
民俗文化財

重要無形文化財伝承事業：定額民俗文化財伝承：活用等事業：1/2補助

国庫補助（保存・公開）

【特徴】

【特徴】

・「特別助成金」を各個認定の保持者に対して毎年度交付するなどして、長期的に伝承者養成等の取組を支援・保持者への特別助成金はなく、セミナ
ー開催や刊行物の作成等、普及・啓発のための単発的な取組を支援

・用具の修理や原料確保についても補助・調査や記録作成について補助※令和４年度以降の財政支援については検討中

19

無形の文化財の概要＜無形文化財＞〇 歴史上又は芸術上の価値の高いわざそのもの。指定・登録時には、そのわざを体現・体得した個人又は団体を保持者又は保持団体として認定する。

＜無形の民俗文化財＞〇 地域に根ざした衣食住・生業・信仰・年中行事等に関するもので、国民の生活の推移を理解する上で欠くことのできないもの。地域で集団的に伝承されてきたものであり、個別に保持者等の認定はしない。

重要無形文化財

重要無形民俗文化財
重要無形民俗文化財指定種別

重要無形文化財指定種別【芸能】（51件）
雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊、音楽、舞踊、演芸【風俗慣習】（131件）
生産・生業、人生儀礼、娯楽・競技、社会
生活、年中行事、祭礼【工芸技術】（55件）
陶芸、染織、漆芸、金工、木竹工、人形、手漉和紙

【民俗芸能】（174件）
神楽、田楽、風流、語り物・祝福芸、延年・おこない、渡来芸・舞台芸等
重要無形文化財「京舞」
保持者「井上八千代」

令和２年度の指定事例

間々田のじゃがまいた(栃木県小山市)

近年の指定事例【芸能】
総合認定保持者の追加認定：
雅楽、人形浄瑠璃文楽、能楽、常磐津節、
清元節、長唄【工芸技術】
各個認定保持者の追加認定：蒟醬

【民俗技術】（18件）
衣・食・住、生産・生業

重要無形文化財「
蒟醬」
保持者「大谷早人」※重要無形文化財の指定制度には、保持者等の認定の区分として、「各個認定」「総合認定」「保持団体認定」がある。

【風俗慣習】
・会津の御田植祭
・間々田のじゃがまいた【民俗芸能】
・近江湖南のサンヤレ踊り
・因幡・但馬の麒麟獅子舞【民俗技術】
・与論島の芭蕉布製造技術
・輪島の海女漁の技術

輪島の海女漁の技術（石川県輪島市）※件数はいずれも令和３年４月１日時点。

20

無形・無形民俗文化財の登録に関連する支援の全体像
活用の支援
Living History(生きた歴史体感プログラム)

1,800百万円【 R3当初・出国税】

文化財に新たな付加価値を付与し、より魅力的なものとするための取組(Living History)を支援することなどにより、文化財のインバウンド活用による地域活性化の好循環を創出

文化財・博物館等のインバウンド対応

1,770百万円【 R3当初・出国税】

訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させるため、文化財に対して多言語で先進的・高次元（VR,AR技術、QRコードなど）な解説を整備等を加速

登録無形文化財、登録無形民俗文化財

日本文化の魅力発信

799百万円【 R3当初・出国税】

日本の歴史・文化・芸術の魅力を先端技術(AR・高精細画像等)も駆使しながら、主要観光地等で発信

未指定の無形・無形民俗文化財に活用できるメニュー
地域文化遺産・地域計画等

738百万円【R3当初】

地域に古くから継承されている当該地域に固有の文化遺産を活用した、伝統行事・伝統芸能の公開やシンポジウムの開催など、特色ある総合的な取組を支援

民俗芸能大会の開催

ワークショップの開催

地域無形文化遺産継承基盤整備415百万円【R3当初】
地域の伝統行事や民俗芸能について、保存会等が行う用具等の整備や後継者養成を支援し、地域の人々の心の絆や地域社会の連携の強化を図る

重要無形文化財保持団体等補助373百万円の内数
民俗文化財伝承・活用等
169百万円の内数【ともにR3当初】

新分野の調査研究
緊急文化庁長官調査

登録候補・裾野の支援
地域無形文化遺産継承のための
新しい生活様式支援事業

212百万円【R2第3次補正】

コロナ禍において危機的な状況になっている地域の無形文化遺産に対して、デジタル化やオンライン配信等、早急に新しい生活様式に対応した継承基盤を整備51百万円【R3当初】

地域に眠る、現時点では価値付けが定まっていない分野や、歴史が浅く
学術的な蓄積のまだ十分でない文化財等の多種多様な文化的所産について、その文化財としての価値を調査し、保護方策の検討につなげる＜令和３年度調査対象＞
近代の風俗慣習・芸能等、食文化、生活文化【その他の関連事業】
・『食文化あふれる国・日本』プロジェクト

149百万円【R3当初】

・伝統文化親子教室事業※一部再掲

1,443百万円【R3当初】

等

21

伝統芸能における新型コロナウイルス感染症拡大の影響
・新型コロナウイルス感染症拡大により、関連事業の中止・延期情報を表明した件数は、5400件を超えている。
・ジャンル別の実演中止・延期件数を見てみると、歌舞伎が2328件と一番多く、全体の27％を占め、これに落語（2234件（25％））、能楽（1296件（15％））が続く。
（2021.06.02時点・東京文化財研究所調べ）○実演の中止・延期＜ジャンル別＞

出典：東京文化財研究所 無形文化遺産部 HP
https://www.tobunken.go.jp/ich/vscovid19/eikyou-20210602

22

生活文化に関する状況①
茶道、華道、書道を趣味娯楽とする数は、近年、減少傾向。

300

平成8年,
263

500
平成13年,
273
450

平成8年,
457

520
平成13年,
431

平成18年,
512

510

250
平成18年,
211

400

350
200

490

250

平成23年,
228

単位：万人

平成28年,
176

平成18年,
295

300

単位：万人

単位：万人

150

平成23年,
170

500

480
平成23年,
466

470

平成28年,
463

200
平成28年,
204

100

460

150
450
100
50
440

50

0

430

0
平成8年 平成13年 平成18年 平成23年 平成28年

茶道を趣味娯楽とする行動者数の推移

平成8年 平成13年 平成18年 平成23年 平成28年

華道を趣味娯楽とする行動者数の推移

平成18年

平成23年

平成28年

書道を趣味娯楽とする行動者数の推移※平成８年から平成28年までの総務省「社会生活基本調査」をもとに作成

23

生活文化に関する状況②「茶道・華道・書道・食文化」など専ら生活文化の振興を行う団体と専ら国民娯楽の振興を行う団体では、団体が抱える問題として多く挙げられたのは、「会員の高齢化」、「会員数の減少」であった。

食文化について、郷土料理の認知や継承に関する課題
や、伝統的な日本料理の「わざ」の継承に関する課題が指摘されている。

①地域の食文化継承の危機「自身が生まれ育った地域の郷土料理の認知」31.9％「郷土料理の作り方を受け継いだことがある」17.1％（出典：国民の食生活における和食文化の実態調査（R2 農水省））「郷土料理を作る割合（Y県事例）」
郷土料理Ａ 20〜30代：13％（60〜80代：63％）
郷土料理Ｂ 20代以下：ほとんどなし(60〜80代：26％)（出典：「R元 「地域の食材と郷土料理」に関する研究）②伝統的な「わざ」の継承の危機「料亭（※日本料理の「わざ」の伝承の場）の減少」
10000

9304

過去30年間で▲93％

8529
7637

単位 店:

8000

5831
6000

5249

4843

4000

1732

2000

675

0

昭和63年

出典：文化庁『平成29年度生活文化等実態把握調査事業報告書』

平成3年

平成8年

平成13年 平成18年 平成21年 平成24年 平成28年

料亭数(出典：経済センサス)

24

関係団体の状況①
茶道に係る有識者（熊倉功夫氏）の意見（文化審議会文化財分科会企画調査会におけるヒアリングより）・日常生活の中に文化的価値を認め、文化性を高めていくことが生活を高める。それが生活文化の思想である。
・茶道具には国宝や重要文化財に指定されているものが多くあり、茶室も国宝や重要文化財がある。しかしながら、茶道はこれらの上位概念であるにも関わらず文化財指定を受けていない。茶道抜きにしてそれらの有形文化財を理解できない以上、茶道にも文化財としての指定等が必要である。
・茶道も高齢化、後継者不足、あるいは支持基盤の縮小というような様々な課題がある。
・茶道には、茶道を支える千家十職という工芸集団も存在し、茶道具やその製作技術を継承してきている。このような文化継承の独自の在り方を総合的に捉えていくことも今後は必要ではないか。

日本いけばな芸術協会 要望書（令和３年１月８日）＜要望事項＞
１．文化財保護法における無形文化財の登録制度の創設
２．華道を含む生活文化を保護法上に位置づける＜要望理由＞
華道をはじめとする生活文化は、我が国の多様な文化を表し、その時代に沿って変化を遂げてきたが、生活様式の変化や少子高齢化による担い手不足だけでなく、コロナウイルス感染症拡大の影響で全国のいけばな展なども中止となり、存続の危機が高まっている。そのため、幅広く保護の対象とする登録制度の創設と文化財保護法上の位置づけを要望する。

全国書美術振興会 要望書（令和３年１月14日）
・書道文化は伝統行事や冠婚葬祭を通して国民生活に根付き、文字文化としての長い歴史と伝統を支え、国語力とりわけ識字力を根底から支え続けてきた言語文化。
・毛筆による書道は、言語文化を支えるのみならず、高度な芸術性を合わせ持っており、次世代へ継承していく必要がある。
・これまでは教育現場や書道団体、書道業界などの自律的な活動によって継承という面も担われてきたが、近年は、高齢化、後継者不足、支持基盤の縮小という困難な状況にある。また、コロナウイルス感染症の拡大により、展覧会の開催や日常的な教授活動などにも深刻な影響がでている。
・そのため、多様な文化財を幅広く保護していくような無形文化財の登録制度の新設と、書道を含む生活文化を文化財保護法上の登録無形文化財と位置づけ、保護施策が図られるように要望する。

25

関係団体の状況②
特定非営利活動法人日本料理アカデミー 要望書（令和３年１月12日）＜要望事項＞○ 文化財保護法に登録無形文化財制度と登録無形民俗文化財制度を創設し、食に関する文化財の保存・活用を図ること。
現行の文化財保護法上、無形文化財と無形の民俗文化財については指定制度があるが、これらは非常に厳格に運用されており、指定実績の多い他分野と比較し、学術的な研究蓄積の少ない食関係の文化財がすぐさまに指定を受けるのは困難である。
このため、指定制度を補完するものとして、これらの登録制度を導入し、食関連の文化財を文化財保護法上に位置付け、その保存・活用を図るべきである。
一般社団法人和食日本国民会議 要望書（令和３年１月12日）＜要望事項＞○ 食関係の文化財を保護するため、文化財保護法を改正し、無形文化財と無形の民俗文化財について、現行の指定制度に加えて登録制度を創設すること。
豊かな食の郷土づくり研究会 要望書（令和３年１月22日）＜要望事項＞○ 文化財保護法に登録無形文化財制度と登録無形民俗文化財制度を創設し、食に関する文化財の保存・活用を図ること。
日本酒造組合中央会 要望書（令和３年２月５日）＜要望事項＞○ 文化財保護法に登録無形文化財制度と登録無形民俗文化財制度を創設し、食に関する文化財の保存・活用を図ること。
＜その他（地方団体）関係＞
全国町村会提言「コロナ下・コロナ後社会を見据えた町村からの日本再生に関する提言〜地域発・価値創生社会の実現に向けて〜」（2020年11月 全国町村会）「祭りや郷土料理等も含め地域文化を活かす取組の一層の広がりを期待したい。」「伝統工芸や祭りに代表される地域の伝統文化の灯が消えかねないという切実な問題がある。」

26

生活文化に関する当事者の声
茶道
茶道は密の空間で行われ、例えば、濃茶は１つのお茶碗で回し飲む。そのため、コロナ禍においては稽古等ができず、月謝収入を維持することが難しくなっている。
学校茶道も同様で、クラブ活動等も難しくなっている。

華道

コロナの影響で、大勢の人が出入りしたり、生け込みで長時間滞在するような場となってしまう花展については、中止せざるを得ず、活動ができず、発表の場がなくなっている。
大勢に一斉に教える講習会や実技指導の実施ができない。
教室が開催できないため、月謝収入がなくなっている。
オンラインで指導できる部分もあるが、生きている素材を扱う技術であるため、直接指導しなければ教えられない部
分について、指導ができない（例えば、枝を矯（た）める技など、うまくできたように見えても実際は折れてしまっているなど、微妙な部分までがわからない）。また、オンラインでの指導については、機器等の扱いが苦手な高齢者には困難である。

書道
コロナの影響により、ワークショップ開催が難しく、規模の縮小や中止を余儀なくされる恐れがあり、不安である。
コロナの影響により、展覧会を中止するにも返品や連絡等の経費がかかり、開催するにしても、コロナ対策の費用や対応にコストがかかる。また、多くの書道展が中止になり、作品制作の機会も減り、書道用具の消費が減少し各業者の収益が落ち込んでいる。
コロナの影響により、出品者が高齢の場合、出品を控える傾向にあり、また、子どもの書道体験の場合は、筆など手に触れる備品が多く、ソーシャルディスタンスを保つなどの予防対策が難しい。

食文化
コロナの影響により、学校への出前授業、公開講座、フォーラム等多くのイベントが相次いで中止。
特に飲食を伴うイベントは、厳しい感染リスク軽減策が必要となり、開催が非常に困難。
※文化庁がそれぞれの分野の関係者との意見交換の中から聞き取った内容の主な意見をまとめたもの。

27

文化審議会 企画調査会報告書〜無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度の創設に向けて〜＜概要＞
令和３年１月15日
１．文化財を取り巻く現状と課題（１）現状○近年、守り育てられてきた文化財を継承していくことは一層重要になっている。その中で、文化芸術基本法に規定されている生活文化（茶道、華道、書道、食文化等）の分野に係る文化財についても、保存・活用の必要性の認識が高まっている○一方、過疎化や少子高齢化等による担い手不足等に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による公演や地域の祭り等の中止・延期も相まって、これら無形の文化財の継承のための活動が十分に行われないおそれのある危機的な状況○制作後50年を経過していない美術作品について、国民的な財産と言えるものもあると考えられるが、これまで文化財保護法の対象とされていない。しかしながら、その一方、国際的な評価が高く海外に流出するものも散見（２）課題○生活文化や現代の美術作品など現時点では価値付けが定まっていない分野や、歴史が浅く学術的な蓄積がまだ十分ではない文
化財について、その特性に応じた継承を図る必要○無形の文化財は、重要なものを重点的に保護する指定制度で保存・活用を図っているが、幅広く保存・活用の措置を講じていく必要○平成30年の文化財保存活用地域計画等の導入により、地域における文化財の把握が 進む中で、地域の実態に合わせた多様な取組が求められ、その充実が必要

２．各課題に対する対応方針(１)無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度について①必要性○平成18年にユネスコ無形文化遺産保護条約が発効し、これまでに、我が国から22件の無形文化遺産が代表一覧表に登録○各地域で、地域の祭りなどが地域文化の特色として捉え直されるなど、無形の文化財の 継承に対する認識が高まっている○無形の文化財は、公演、行事や日常的な教授活動がその保存・活用に重要な役割を担っており、コロナ禍で継承が十分に行われな
いおそれのある危機的状況②具体的な方策○無形の文化財について、既にある指定制度を補完する制度として、登録無形文化財制度及び登録無形民俗文化財制度の創設が適当。その際、財政支援の在り方の検討や、 登録基準の柔軟な運用が重要

28

(２)多様な文化財の保存・活用について①必要性
ア．生活文化等○生活文化は、我が国の多様な文化を表すものとして、積極的に保存・活用や振興を図っていくことが必要。一方、多様な分野があり、その特性を踏まえた慎重な議論が必要との指摘もあることから、適切な保護の在り方を検討することが必要 等
イ．現代の美術作品○第２次世界大戦後（現代）の美術作品に関して、近年、国際的な評価が高まり、海外のコレクター等に高く評価され海外に流出するものもある。貴重な国民的財産と言えるものについては、積極的に文化財として価値を共有することが期待される②具体的な方策ア．生活文化等○生活文化等の分野ごとに、その歴史的変遷や文化財的価値、継承のための課題などの実態を調査しつつ、登録制度の活用など文化財保護法上の適切な保存・活用を検討・実施
イ．現代の美術作品○例えば、学術的な調査研究が進み、系統的又は網羅的に収集されたものについては登録制度の対象とするなど、文化財として適切に保存・活用を図る観点から有効な方策を検討していくべき(３)地方公共団体における登録制度について①必要性○地域計画の策定等の過程で新たに把握される未指定の文化財について、地方公共団体が積極的に保存・活用を進められるようにする
ことが必要②具体的な方策○地方公共団体が幅広く地域の文化財の保存・活用の取組を進められるよう、文化財保護法上の制度として地方登録制度を位置付け、地方の創意により活用できるようにすることが適当

３．今後に向けて
文化庁の組織体制や文化財分科会の専門調査会等の審議体制を整えるとともに、以下の取組を進めていくことが必要。
（１）指定文化財の確実な保護（指定文化財の確実な保護、登録制度の積極的な運用）（２）地域の取組への期待（市町村における地域計画の策定の促進、地域における体制の充実)（３）生活文化等に関する調査等（保存・活用に向けた調査の速やかな実施）

29令和２年度文化審議会 文化財分科会 企画調査会の開催状況
文化庁の文化審議会文化財分科会において、無形文化財及び無形の民俗文化財の保存及び活用の在り方等を検討するため、企画調査会を令和２年10月から開催。令和３年１月15日、審議の取りまとめとして企画調査会報告書を公表。
12月２日(水) 第４回（審議のまとめ）
開催実績等：10月28日 第１回(検討課題の提示)
12月24日(木)第５回（報告書（案））11月11日 第２回(関係者ヒアリング)
11月20日 第３回(これまでの議論の整理） ※12月７日〜16日の期間、任意の意見募集を実施
企画調査会委員名簿

・岩﨑
・甲斐
◎・小島
・児島
・齊藤
○・島谷
○・滝

奈緒子
昭光
孝夫
やよい
裕嗣
弘幸
久雄

・竹内
・都竹
・鍋島
・松田

由紀子
淳也
稲子
陽

（50音順・敬称略）

京都大学教授兵庫県教育委員会事務局文化財課長
成城大学文芸学部教授
キュレーター、明治学院大学非常勤講師
東京文化財研究所客員研究員
九州国立博物館長、文化審議会文化財分科会長
株式会社ぐるなび取締役会長・創業者、公益財団法人日本交通文化協会理事長、
株式会社エヌケービー取締役会長・創業者
女子栄養大学准教授
飛騨市長
台東区立書道博物館主任研究員
東京大学准教授◎：企画調査会長 ○：企画調査会長代理

30

重要無形文化財・重要無形民俗文化財の所在状況
令和３年６月１日時点

重要無形
文化財

重要無形
民俗文化財

北海道

0

2

青 森

0(1)

岩 手

重要無形
文化財

重要無形
民俗文化財

滋 賀

0

6

8

京 都

12

10

0

8

大 阪

6(1)

2

宮 城

1

6

兵 庫

3

7

秋 田

0

17

奈 良

1

7

山 形

0

6

和歌山

0

7

福 島

0

9

鳥 取

1

3

茨 城

2(1)

3

島 根

0(1)

7

栃 木

2

5

岡 山

1

4

群 馬

1

4

広 島

0

4

埼 玉

2(1)

8

山 口

1

5

千 葉

0

6

徳 島

0

4

東 京

45(11)

6

香 川

3

3

神奈川

1

6

愛 媛

0

1

新 潟

2(1)

13

高 知

0

2

富 山

1

９

福 岡

2(1)

11

石 川

9(1)

8

佐 賀

3(2)

6

福 井

1(1)

5

長 崎

0

8

山 梨

0

4

熊 本

0

5

長 野

0

10

大 分

0(1)

6

岐 阜

3(1)

12

宮 崎

0

6

静 岡

0

9

鹿児島

0

11

愛 知

0

12

沖 縄

9(5)

9

三 重

0(1)

10

２府県(※)-

3（参考）総指定件数

合 計

重要無形
文化財

重要無形
民俗文化財

106

323

（注） ①左表の数値は保持者（各個認定）の数。
（ ）は総合認定保持者の団体又は保持団体の数を示し、外数。
②２府県にまたがるもの（※）
・「生駒十三峠の十三塚」（奈良・大阪）
・「室根神社のマツリバ行事」（岩手・宮城）・「豊前神楽」（福岡・大分）
・「因幡・但馬の麒麟獅子舞」（兵庫・鳥取）③重要無形文化財については、一のわざに対して複数の保持者を認定している場合があることから、わざの総指定件数（106）と保持者等の合計数は一致しない。

31

（参考）国・地方における文化財（建造物）の具体例
地方指定

松本市指定重要文化財 髙橋家住宅（長野県松本市）

江戸前期から中期に建てられ、現存する武家住宅としては長野県内で最も古い時期の建物の一つとされている。

地方登録 ※条例のみ
松本市登録文化財 旧デリー
（長野県松本市）

明治時代に建築され市民にも特徴的な建造物として親しまれている。

国指定

国指定重要文化財 馬場家住宅（長野県松本市）

江戸末期の豪農の住宅。「本棟造」の中でも代表的であり重要なもの。

国登録
国登録有形文化財

松商学園高等学校講堂（長野県松本市）

昭和初期における鉄筋コンクリート造講
堂の好例。

32

ユネスコ無形文化遺産について

2021（R3）年6月現在

条約の概要
2003（H15）年 無形文化遺産保護条約 採択 〔2004（H16）年 日本締結（世界で3番目）， 2006（H18）年 発効〕※世界遺産条約【有形遺産】（1972年（S47）採択，1975（S50）年発効）【目 的】■ 無形文化遺産の保護■ 無形文化遺産の重要性及び相互評価の重要性に関する意識の向上 等

登録までの流れ
■締約国からユネスコに申請（毎年３月）【内 容】■ 「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」（代表一覧表）の作成■ 「緊急に保護する必要のある無形文化遺産の一覧表」の作成
締約国数：１８０■ 無形文化遺産基金による国際援助 等
現在 ２２件

我が国の無形文化遺産登録（代表一覧表記載）状況等
2008
（H20）

にんぎょうじょうるりぶんらく

かぶき

能楽

人形浄瑠璃文楽

歌舞伎

ががく

2009
（H21）

小千谷縮・越後上布【新潟】おくのとのあえのことはやちねかぐら

奥能登のあえのこと【石川】ちゃっきらこ

2011
（H23）

2012
（H24）

2013
（H25）

2014
（H26)

2016
（H28)

2018
（H30）

2020
（R2）

題目立【奈良】

あいぬこしきぶようアイヌ古式舞踊【北海道】

ゆうきつむぎ組踊結城紬【茨城・栃木】

みぶのはなたうえ

さだしんのうほんみのし

壬生の花田植【広島】 佐陀神能【島根】ちちぶまつりのやたいぎょうじとかぐら

たかやままつりのやたいぎょうじ

おがのなまはげ【情報照会】 本美濃紙，秩父祭の屋台行事と神楽，高山祭の屋台行事，男鹿のナマハゲ

登録基準 ＜無形文化遺産保護条約運用指示書（抜粋）＞■ 申請国は，申請書において，代表一覧表への記載申請案件が，次のすべての条件を満たしていることを証明する
よう求められる。
１．申請案件が条約第２条に定義された「無形文化遺産」を構成すること。
（a）口承による伝統及び表現（b）芸能（c）社会的慣習，儀式及び祭
礼行事

なちのでんがく

那智の田楽【和歌山】わしょく■政府間委員会において決定 （翌年11月頃）① 記載（inscribe）② 情報照会（refer）⇒ 追加情報の要求③ 不記載（not to inscribe）

秋保の田植踊【宮城】だいもくたて大日堂舞楽【秋田】くみおどり■評価機関による審査

あきうのたうえおどり

早池峰神楽【岩手】だいにちどうぶがく

チャッキラコ【神奈川】（H22）選定保存技術
文化審議会決定

おぢやちぢみ・えちごじょうふ

雅楽

2010

世界全体では492件

のうがく

重要無形文化財
重要無形民俗文化財〔各年，５０件の審査件数の制限〕＊無形文化遺産の登録のない国の審査を優先＊我が国の案件は実質２年に１回の審査となっているにほんじんのでんとうてきなしょくぶんか（d）自然及び万物に関する知識及び慣習（ｅ）伝統工芸技術

和食；日本人の伝統的な食文化
わしにほんのてすきわしぎじゅつ

せきしゅうばんし

ほんみのし ほそかわし※2009年に無形文化遺産に登録された石州半紙【島根】に国指定重要無形文化財
和紙：日本の手漉和紙技術 【石州半紙，本美濃紙，細川紙】 （保持団体認定）である本美濃紙【岐阜】，細川紙【埼玉】を追加して拡張登録。
やまほこやたいぎょうじ※2009年に無形文化遺産に登録された京都祇園祭の山鉾行事【京都】，日立風流物【茨城】に，国指定重要無形民俗文化財
である秩父祭の屋台行事と神楽【埼玉】，高山祭の屋台行事【岐阜】など31件を追加し，計33件の行事として拡張登録。

山・鉾・屋台行事
らいほうしんかめんかそうのかみがみ

来訪神：仮面・仮装の神々
でんとうけんちくこうしょうのわざ※2009年に無形文化遺産に登録された甑島のトシドン【鹿児島】に，重要無形民俗文化財である男鹿のナマハゲ【秋田】，能登のアマメハギ【石川】，宮古島のパーントゥ【沖縄】，遊佐の小正月行事（アマハゲ）【山形】，米川の水かぶり【宮城】，見島のカセドリ【佐賀】，吉浜のスネカ【岩手】，薩摩硫黄島のメンドン【鹿児島】，悪石島のボゼ【鹿児島】を追加して拡張登録。

もくぞうけんぞうぶつをうけつぐためのでんとうぎじゅつ※2009年に提案したものの未審査となっていた国の選定保存技

伝統建築工匠の技：木造建造物を受け継ぐための伝統技術 術「建造物修理・木工」に「檜皮葺・杮葺」「建造物装飾」等を追加し、計17件の技術として登録。

２．申請案件の記載が，無形文化遺産の認知，重要性に対する認識を確保し，対話を誘発し，よって世界的に文化の多様性を反映し且つ人類の創造性を証明することに貢献するものであること。
３．申請案件を保護し促進することができる保護措置が図られていること。
４．申請案件が，関係する社会，集団および場合により個人の可能な限り 幅広い参加および彼らの自由な，事前の説明を受けた上での同意を伴って提案されたものであること。
５．条約第１１条および第１２条に則り，申請案件が提案締約国の領域内にある無形文化遺産の目録に含まれていること。

ふりゅうおどり

提案中

風流踊※2009年に無形文化遺産に登録されたチャッキラコ【神奈川】に，国指定重要無形民俗文化財である綾子踊【香川】などを追加して拡張提案。

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無形の文化財に関する情報発信○ 我が国の多様な文化遺産に関する情報を、①誰もがいつでも容易にアクセスできる環境を整備し、②文化財の保存・継承・発展を図り、③コ
ンテンツの利活用や情報発信を進めるため、文化遺産のデジタルアーカイブ化を推進○ このため、全国の博物館・美術館等におけるデジタルアーカイブ化を促進するとともに、それらの情報を集約し、求める情報を容易に検索できる機能を持ったポータルサイト「文化遺産オンライン」を構築○ 「文化遺産オンライン」において、有形文化財のみならず、無形文化財・無形民俗文化財（国指定・地方指定）等を写真・映像と解説により紹介しており、収録データ数も随時増加。あわせて「動画で見る無形の文化財」も掲載○ 機能①(所蔵作品の紹介)
情報を提供する博物館・美術館の所蔵品を含め、文 化遺 産オン ラ イン の全ての情報を検索できる

検索・閲覧

掲載件数：270,670件
提供館数：195館

情報登録・連携
博物館・美術館
文化庁

他機関との連携○ 機能②(美術館・博物館情報)
全国の美術館・博物館の所在地・
ホームページURL等の情報を掲載
掲載館数：1,005館○ 機能③(動画で見る無形の文化財)
伝統工芸・民俗芸能などの無形文化財の動画も公開

・文化遺産オンラインに掲載されている文化財情報
は、国の分野横断型統合ポータル「ジャパンサー
チ」からも検索可能。
・今後、登録件数の拡充、動画の追加掲載など、更なる情報の充実を図る。
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無形文化財の伝承 ・ 公開等

令和3年度予算額

1,777百万円（前年度予算額

1,455百万円）

我が国の長い歴史と伝統の中から生まれ、守り伝えられてきた貴重な国民の財産である、芸能や工芸技術の無形文化財、風俗慣習や民俗芸能等の民俗文化財、文化財の修理や用具・原材料の製作技術等の文化財の保存のために欠くことのできない文化財保存技術の確実な伝承等を図る。

（１）無形文化財の伝承・公開等

956百万円( 652百万円)

重要無形文化財の保持者や保持団体等が行う伝承者養成、技術研究、原材料・用具の確保、普及・啓発等を支援するとともに、重要無形文化財の保存のための公開事業に対して補助を行う。
また、邦楽界の将来を担う高校・大学の部活動への支援を行う。

（２）民俗文化財の伝承等

366百万円( 359百万円)

地方公共団体、民俗文化財の所有者・保護団体等が行う民俗文化財調査、重要有形民俗文化財の保存修理や防災設備の設置、重要無形民俗
文化財の伝承者養成や用具の修理・新調等に対して補助を行う。

（３）文化財保存技術の伝承等

重要無形文化財「沈金」保持者 山岸 一男 氏

重要無形民俗文化財「博多松囃子」

455百万円( 444百万円)

選定保存技術の保持者や保存団体等が行う伝承者養成、わざの錬磨、原材料・用具の確保、普及・啓発等を支援する。
また、首里城の復元に必要な技術者の人材育成への補助を行う。
選定保存技術「美術工芸品錺金具製作」
保持者 松田 聖 氏

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緊急文化庁長官調査＜事業内容＞

令和３年度予算額(前年度予算額

51百万円
39百万円)○

地域に眠る、現時点では価値付けが定まっていない分野や、歴史が浅く学術的な蓄積のまだ十分でない文化財等の多種多様な文化的所産について、担い手等からの要望も踏まえつつ、その文化財としての価値を調査し、新たな文化資源として適切に保存・活用を図っていくことが必要。
○ 特に、現在、新型コロナウイルス感染症の影響によりその継承に課題を抱える無形の文化財等について、緊急に調査を行う必要がある。
○ このため、文化庁長官が必要と認めるものについて、専門機関の協力を得ながら機動的にその文化財としての価値を調査し、保護方策の検討につなげる。

♦無形の文化的所産調査【新規】〇新型コロナウイルス感染症の影響もあり、伝承等に係る取組の実施が一層に困難になっていると想定されるところ、将来的に国が保護すべき対象を早急に把握するため、例えば近代に成立・発展した風俗慣習や芸能等の無形の文化的所産の分布及び伝承状況を調査する。

♦文化財指定等に向けた国内外の食文化の現況調査【新規】〇食文化の文化財指定・登録やユネスコ無形文化遺産申請を早急に推進するため、食に関するわざ・習俗等の詳細な分布や実態について緊急かつ重点的に調査を行う。

♦生活文化調査研究事業〇平成30年度までの生活文化に関する基礎的な実態調査を踏まえ、令和2年度から書道、茶道、華道の詳細調査を実施しており、令和3年度以降も生活文化や国民娯楽の分野について詳細調査を実施する。

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令和３年3月食文化ＷＧ
今後の食文化振興の在り方について〜日本の魅力ある食文化を未来につなげるために〜【概要】

第１章 経緯と目的＜食文化をめぐるこれまでの動き＞○ 平成17年：食育基本法制定。我が国の伝統ある優れた食文化に配意。食文化の継承を推進。
○ 平成25年：「和食；日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録。
○ 平成29年：文化芸術基本法で国が振興を図る生活文化の例示として「食文化」が明記。
○ 世界から日本の食文化に対する関心の高まり。
○ 一方、生活様式の変化や、担い手不足等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響も相まって、その継承が危ぶまれる状況。
＜本報告書の目的＞○ 文化政策における食文化の位置付けの明確化、食文化の保存・継承の課題とその解決に向けた基本方針等の整理。
○ 地域や国民一人ひとりによる食文化の継承の取組の促進、国や地方自治体による食文化振興施策の推進。
※食に関する風俗慣習及び技術を「食文化」と位置付けて議論

第２章 文化政策における食文化の位置付け○ 各地の自然風土と調和し、健康に生きるための先人の知恵と経験の賜物。国民共有の財産として未来に継承すべき伝統文化の一つ。
○ 身近な生活文化の一つであり、自らの文化を認識するきっかけ。我が国の多様な文化を表すもの。
○ 国内はもとより海外との間でも人と人との交流や絆を深めることに寄与。
○ 地域活性化や我が国のブランド力向上にも資する文化資源。
⇒時代に応じ変容する食文化の特徴にも配慮しつつ文化財としての保護（保存・活用）とその他の振興施策とをバランスよく進める。

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第３章 我が国の食文化の特徴と魅力○ 自然環境・社会環境の違いにより全国各地で極めて多様な食文化が発達。
○ 自然の尊重など日本人の精神性を反映。 ○食への自然の表現、食材の持ち味の尊重。
○ 栄養バランスの取れた健康的な食生活。
○年中行事・通過儀礼とも密接な関係。
○ 多様な器の存在と使い分け。
○ 料理人により継承されてきた日本料理等の技術には、様々な創意工夫で季節感等を表現し感動を生み出す
芸術性のある「わざ」も存在。
○ 伝統的な食文化は、地域の食材を尊重し自然環境とも調和。
○ 食文化の担い手は、家庭・地域住民から専業の料理人まで多様。
○ 接遇やしつらえなど料理を取り巻く様々な要素が融合し、個々の文化の価値を高める側面も存在。
地域の食文化の継承に不可欠な食材の生産者・器等の作り手など、担い手を支える関係者も多様。
○ 他の伝統文化とも相互に影響。
○ 海外、特にヨーロッパでは、日本の食に対して、健康的との評価や文化的背景に関心。
日本各地の食文化にも強い関心。
※参考として、我が国の食文化の多様な文化的価値を末尾に例示

第４章 食文化振興の課題

１．食文化に対する国民の認識：国内では、食を文化として捉える意識が薄い。地域の食文化の価値に地元の人が気付いていないことが多い。
２．継承活動：基本となる家庭での食文化継承に課題。過疎化等により地域の食文化の担い手が不足。
日本料理等の継承者の減少。
３．文化財保護法に基づく保存・活用：食文化が文化財保護法の対象になり得るとの認識が無い。
文化財指定等に必要な学術的価値判断の基盤が未整備。芸術性については識者による評価が必要。
４．国内外への発信：観光や輸出促進につながる食のブランディング等に有用な食文化の価値付けが不十分。
各地の食文化を国外を含む地域外に発信する取組が弱い。
５．推進体制：担い手間の連携、産学官の関係者を巻き込む取組が不十分。
６．研究基盤の構築：食文化を総合的に研究する体制が未成熟。調査記録へのアクセスが容易でない。
研究者の発表・交流の場が少ない。

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第５章 食文化振興の基本理念
１．目指すべき姿○ 食文化が我が国の誇る文化として国民に広く認識される。
○ 食に関する多様な習俗・技術が文化財として適切に評価され、保存・活用される。
○ 国内各地で特色ある食文化が継承されるとともに、新たな食文化が創造される。
○ 海外で我が国の食文化への評価が一層高まり、日本の食・食文化の普及が進むとともに、食を目的とした訪日客が増加する。
○ 料理だけでなく食材、器、提供の場なども含めて、包括的に食文化として振興される。
○ 食文化研究の基盤が構築され、学術的知見が集積・活用される。
２．基本方針○ 文化的価値の可視化、食文化への「気付き」の提供○ 文化財保護法の活用(新たな登録制度※の活用）※企画調査会で取りまとめ○ 地方自治体の取組促進○ 食文化の発信と文化交流の推進○ 食文化振興と地域活性化等との好循環の形成○ 食文化に関する調査研究の推進○ 新しい生活様式、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への対応

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第５章 食文化振興の基本理念
３.今後の具体的な振興方策(1) 食文化の担い手等による取組○ 家庭：家庭で受け継がれてきた料理、箸使い等の食べ方・作法の継承○ 地域：幅広い関係者※とともに郷土食等の継承※料理人、継承に不可欠な食材の生産者・器等の作り手、NPO、DMO等○ 料理人団体等：技術に関する記録作成、継承者の育成、出前授業等食育の取組○ 研究機関等：調査研究の推進・調査記録の集積（アーカイブ化）、 研究者間の連携・交流推進(2) 地方自治体による取組○ 食育の推進○ 地域の食文化の調査研究・その価値の可視化（食文化ストーリーの構築）・ 発信⇒ 地域住民の誇りの醸成、観光への活用等地域活性化との好循環の形成○ 食関連施設等を活用した学び・体験の機会・場の提供（食文化ミュージアム）○ 文化財条例に基づく食文化の保存・活用○ 関係者の連携体制の構築(3) 国による取組○ 食育の推進○ 食文化への「気付き」の提供(情報発信、関係者の顕彰等）○ 文化財保護法に基づく無形文化財・無形の民俗文化財の登録・指定の推進○ 研究機関等と連携した調査記録の集積（アーカイブ化）への環境整備○ 産学官の交流、研究者間の連携の促進○ 食文化ミュージアムの情報集約・ネットワーク化による発信力強化○ 関係省庁等と連携した海外への発信、文化交流○ これらに加えモデル事業の推進により地方自治体等の取組を支援

40【参考】我が国の食文化の多様な文化的価値（例示）○ 多様な食習俗・技術が存在し、捉え方次第でそれぞれ様々な文化的価値○ 地域住民など各地の食文化の担い手が、身近な食習俗・技術を「これも食文化だ」と気付き、その価値を掘り起こすきっかけにもなるよう多様な食文化の一部を例示
１．歴史性に着目した捉え方(1) 歴史性の特に高い伝統的な食文化○ 地域に根付いた伝統的な食習俗・技術（例：郷土食、発酵技術） ※地域の自然風土に調和して生きる知恵が凝縮○ 料理人等により継承されてきた伝統的な技術（例：懐石料理の供応、日本酒等の醸造） 等(2) 明治期以降に受容、形成された食文化○ 和洋折衷など日本料理との融合（例:洋食、ラーメンの食習俗）○ 海外料理の受容とその技術の継承（例：フランス料理） 等
２．継承の場に着目した捉え方○ 家庭の食文化（基礎的な食の知識・作法等の継承の場）
３．世界の中での特異性に着目した捉え方(1) 食材や調理法、提供方法等○ お弁当文化、うま味・だし文化、インスタント食文化 等(2) 食器、調理器具、作法等○ 素材・形状など多様な器 ○作法 ○ことわざ 等※保存・活用すべき食文化を限定的に列挙するものではない

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