令和４年度
事 業 計 画 書
〔令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日〕

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令和４年度事業計画
Ⅰ．自動車部品産業の現状と課題
令和 3 年の世界の自動車市場は、新型コロナウィルスの感染拡大、半導体不足等による自動車の減産の影響を受け、前年に比べ自動車販売台数、自動車生産台数ともに減少した。
令和 3 年 4 月～12 月の自動車販売台数は、累計で 5,897 万台となり、前年同期から約 109 万台減（前年同期比 1.8%減）。
令和 3 年 4 月～12 月の自動車生産台数は、累計で 5,781 万台となり、前年同期から約 64 万台減（前年同期比 1.1%減）。
このような状況の中、自動車部品工業の経営動向は、昨年の新型コロナウ
ィルス感染症による経済停滞の反動もあり、前年同期比では「増収・増益」となった。令和 4 年 2 月にとりまとめた部工会加盟の自動車部品専門上場企業 62 社（うち IFRS 適用企業 13 社）の令和 3 年度第 3 四半期(累計)の自動車部品工業の経営動向では、売上高は前年比 13.8％の増収となり、営業利
益も 16.2%の増益となった。また、通期の業績見通しでは、前年度に比べ、増収増益となる見通しであるが、今後については中国などにおけるコロナ禍
の長期化、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格・原材料価格の高
騰、物流費の上昇等先行き不透明な状況が続いている。
一方、政府の経済見通し（令和 4 年 1 月 17 日閣議決定）を見ると、経済対策を着実に実施することなどにより、令和 4 年度の実質 GDP 成長率は3.2％程度（名目成長率 3.6％程度）となり、GDP は過去最高となることが見込まれている。また、政府では、民需主導の自律的な成長と、「成長と分配の好循環」の実現に向けて、経済対策を実施し、行政のデジタル化や 2050
年の「カーボンニュートラル（CN）」の目標実現に向けて経済社会全体の大変革に取り組むこととされている。
世界の政治・経済政策の変化、半導体不足、原材料やエネルギー価格の上昇等不透明さが増す中、企業は国内外で生ずるリスク等に備え、的確・柔軟に対応することが極めて重要である。
自動車部品産業は、「グリーン（CN）」や「デジタル（DX）」の実現に向けた対応に加え、電動化・自動走行技術の開発・応用をはじめとする先進的な自動車に対応できる製品作り等の課題に引き続き取り組んでいく必要がある。

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また、新型コロナウィルス感染症の影響は、自然災害のような局所的被害ではなく、世界全体に拡大した。自動車部品産業は調達、物流などのサ
プライチェーンに支障をきたし、生産調整や減産など供給面に影響した。
今後も世界的な「不確実性」の高まりが想定される中、企業はサプライチェーン全体を俯瞰し、調達先の分散など、多面的なリスク対応を通じて「レジリエンス」を強化していくことが求められる。
Ⅱ．重点施策部工会としては、会員企業の事業活動に役立つよう幅広く適切な事業推進を図る必要がある。このため令和４年度においては、引き続きコロナウィル
スの感染防止に留意しつつ、次の点を重点施策として活動を行う。
１．「グリーン」（CN の推進）
CN への対応は、サプライチェーン全体の構造を変える、また、雇用にも影響を及ぼす可能性があるなど、日本の自動車産業の根幹を揺るがす重要な課題である。
部工会としては、政府の「2030 年排出削減目標」「2035 年グリーン成長戦略」「2050 年 CN」の達成に向け、自動車業界の一員として全力でチャレンジする、との方針のもと、 「国際競争力の強化」「サプライチェーンのものづくり力維持」「国内の生産・雇用確保」の観点を重視し、各主要委員会横断的に連携する「CN 部会」を中心に、会員企業の課題・ニーズ把握、有益な情報提供、関係団体と連携した対策推進、政府への各種要請を行う等、会員企業、ひいては日本の自動車産業を守り発展させるべく、活動をより加速させていく。
２．「デジタル」（DX の推進）
デジタル技術活用によるDXの取り組み深化が求められる中、製造現場での変革を活動の目的に昨年度新設した「製造DX研究会」において、会員企業がモノづくりDXを推進する上での課題やお困り事に対する解決事例の研究などを継続するとともに、中小企業施策委員会では中小企業のIT化に向けたセミナーを実施する。
また、業界のセキュリティ施策の標準化、技術系情報の標準化や納入系情報の標準化に取り組んでいく。
３．「レジリエンス」の強化
社会経済・市場の急激な変化の中で、企業は様々なリスクに柔軟かつ迅速に対応し、経営への影響を最小限に留め、事業を維持、発展していくためのレジリエンスを強化することが企業競争力の観点から大変重要になってきている。
これまでも、BCP 強化、サプライチェーン強靭化、サイバーセキュリティ
対応など、様々なリスクへの取組みを行ってきたが、令和４年度においては、

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総務・国際・総合技術・中小施策などの各委員会において、レジリエンスを強化するための活動に取り組んでいく。
４．自動車工業 5 団体連携活動（総務委員会）
自動車工業 5 団体の取組みとして、自動車産業のものづくり基盤強化活動（「資金調達支援」「医療支援などの情報発信」「モノづくり競争力強化」等）
及び CN への取組み対する支援・連携活動を継続していく。
５．経営基盤強化への対応（総務委員会）
自動車部品産業が直面する CASE や CN などの環境変化に向けて、会員企業の経営基盤強化に資する活動を継続していく。それに加え、令和 3 年度に取りまとめた「改定版 BCP ガイドライン」を活用した BCP の策定・改定活動などを支援するとともに、企業投資の新たな判断基準として重要視されている ESG
経営に関する取組みを支援するために「ESG 経営対応 WG」を新設し、情報提供を中心に活動していく。
６．取引適正化の推進（総務委員会）「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画（令和 3 年
10 月改正）」に基づいて、会員企業の取引適正化の取組みが着実に進展するように支援する。特に重点施策である「合理的な価格決定」「型管理の適正化」「下請代金支払いの適正化」については、経産省、関係団体と連携しサプライ
チェーン全体での取引適正化の進展を図っていく。
７．働き方改革等に対する取組み（総務委員会）
ニューノーマル時代における新たな働き方の実現に向けた課題に対する意
見交換や事例共有等の活動を継続するとともに、課題解決を実現するために必要に応じて関係省庁、関係団体と連携していく。
また、学生への自動車部品産業の認知度向上のための活動として、デジタルコンテンツを活用した業界ＰＲ等、人材の確保や育成等に繋がる施策を実施していく。
８．海外事業の展開・安定化への支援（国際委員会）
「北米」、
「中国」、
「欧州」等は、定点観測の視点も踏まえ、引き続き研究会のテーマとする。加えて北米・中国等主要地域に関し、Web セミナーの開催やレポート作成による情報発信を継続する。EPA 原産性調査に関しては、自工会と共同で、国内の運用手続きでわかりづらい点などの課題を整理し、自動車業界として経済産業省と意見交換を進め業界標準化を目指す。国際交流では、

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ワークの強化を図る。
CN に関しては、北米欧州アジア各国の規制や数値を定期的にまとめ、会員
企業へ情報提供していく。
また、昨今 BCP におけるリスク要因が多面的かつ影響もより深刻化してきていること、今後の大きな変化の中で想定される部品業界の事業統合・再編にも備える必要があることから、サプライチェーン全体を俯瞰しリスク対応をすることを目的に、「レジリエンス強化に関する WG（仮称）」を新設。経済安全保障面での生産地の制約等サプライチェーン上のリスク把握、事業統合・業界再編支援等に取組んでいく。
９．知的財産権保護活動（国際委員会）
会員の知財管理・人材育成のための知財講座を実施する他、特許研究では、
次世代技術との関連も含めた会員の関心の高いテーマに絞って部会内で勉強会を行うとともに、テーマ・内容によっては広く会員企業への情報提供を進める。模倣品対策では、海外税関等関係機関への真贋判定セミナーを通じた摘発要請を実施するとともに、海外での模倣品市場流通実態調査、大規模展示会での広報出展・アンケート調査を通じた啓発活動を継続する。
１０．将来モビリティへの対応（総合技術委員会）
100 年に一度と言われる CASE や 2050 年の CN 等の自動車業界を取り巻く大きな環境変化に向けて、将来のモビリティ産業が直面する課題に取り組む。特に電動化の領域で、「蓄電池サステナビリティに関する部会（仮称）」を新設し、今後の対応を検討する。
また将来の業界を支える人材育成として、モビリティ将来技術研究会や大学と連携した将来モビリティに関する講座などに取り組む。
１１．環境問題への対応（総合技術委員会）
令和 4 年 3 月に改定した「第 9 次環境自主行動計画（2021～2030 年度）」を基に、情報の共有と目標達成に向けた活動を行う。
環境負荷物質については、グローバルで進む規制強化に対して、自工会、欧州自工会（ACEA）、欧州部工会（CLEPA）、材料関連団体等と連携して業界の要望を申し入れる。

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１２．基準・認証制度への対応（総合技術委員会）
ASEAN 加盟各国では、国連相互承認協定への加盟や ASEAN 内での試験レポートの共通化等、基準認証制度の調和活動が進んできている。また、国連相互承認協定に加盟していない中国、インドも自国基準と国連規則との調和を図ってきている。こうした基準調和の流れの中で、自工会、自動車基準認証国
際化研究センター（JASIC）、欧州部工会（CLEPA）、米国部工会（MEMA）
等と協力し、基準認証制度の情報収集や国際調和の手助けや制度改善要望（課題・困りごとの解決）等を行う。
１３．中小企業への支援（中小企業施策委員会）
中小企業等経営強化法の「経営力向上推進機関」として、日本の自動車産業のサプライチェーンを力強く支えている中小企業の経営力向上を目的に、CNへの対応、IT を活用した生産性の向上、BCP の強化、働き方改革への対応、取引環境の改善、人材育成、事業承継等に資する活動や情報提供を本部、各支部と連携して取り組む。
１４．二輪車事業の充実、業界活動への参加（二輪車部品委員会）
二輪車の国内外の市場動向、CN 動向の情報共有や会員企業間の交流等により事業の充実を図る。また、官民で取り組んでいる「バイク・ラブ・フォーラ
ム（BLF）」に参加し、国内外の二輪車市場の活性化等に貢献する。
１５. 補修部品用品事業の連携・充実（補修部品用品委員会）
本部と各支部が連携し、会員企業間の交流や補修部品市場や流通の変化に関する勉強会、補修部品関連の工場・施設見学会を実施する等、補修部品用品活動の充実を図る。
１６．支部事業（東日本支部、中日本支部、西日本支部）
それぞれの会員ニーズに沿った支部独自の事業活動を展開する。
１７.業務変革への取り組み「JAPIA ポータル」を活用した会員への新たなサービス提供、部工会活動の効率向上や見える化を図る。
（Web セミナーの充実、委員会・部会の運営や会員とのコミュニケーション等）

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（一社）日本自動車部品工業会の委員会組織
理 事 会

政 策 委 員 会
総 務 委 員 会
運営幹事会

経営調査部会
税制部会
人財・労務部会
広報部会
調達・生産部会
安全衛生研究会

国 際 委 員 会
幹事会

知的財産権部会
FTA・通商部会

総合技術委員会
幹事会

基準認証部会専門技術部会
ITS 部会自動運転基準検討部会
蓄電池サステナビリティに関する部会(仮称)

環境対応委員会
幹事会

生産環境部会
製品環境統括部会
LCA 分科会

IT 対応委員会
幹事会

EDI 部会
DE 促進部会
サイバーセキュリティ部会

中小企業施策委員会
二輪車部品委員会
補修部品用品委員会
カーボンニュートラル部会
東日本支部
中日本支部
西日本支部

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Ⅲ．各委員会事業計画
１．政策委員会（１）理事会の協議組織として、部工会の重要事項である事業活動の評価と事業計画及び予算の審議を行う。
（２）自動車総連と懇談会を行い、最近の自動車・部品産業を取り巻く諸課題について意見交換を行う。
２．総務委員会① 会員企業の経営基盤の強化や CN、ESG 経営など自動車部品産業が直面する課題解決を図るため、経営、税制、労務、広報、調達等の諸課題についての工業会の対応を協議・審議する。具体的には、各事業の計画・予算立案を審議し、関係部会へ指示するとともに、その活動結果を評価する。
また、CN や ESG 経営など横断的取組みが必要な課題に対しては、国際、技術、中小など関係委員会と連携する。
これらの活動を実施するに当たり、コロナ感染対策を講じて、関係部会・WG も含めて柔軟な会議運営を図る。
②

自動車部品業界が抱える課題等の解決の取組みとして、委員会を通じて経産省など関係省庁との情報共有を図る。また、先進的に取組んでいる企業の事例として見学会等を実施する。

③

自動車 5 団体で取組んでいる「資金調達支援」、「ものづくり競争力強化」、「CN への対応」、「サプライチェーン競争力強化」について活動を継続する。

（１）経営調査部会① 自動車部品産業の実態、課題を把握するために、自動車部品工業の経営動向等の調査内容を充実、継続し、必要に応じてその他調査を実施し、政府への要望、関係団体との懇談会、会長会見等に反映する。
②

自動車部品業界の関連諸課題に対する部工会としての考え方や取組み姿
勢等について意見集約を行い、業界活動の方向付けと対外発信を行う。

③

会員企業の ESG 経営を推進するため、「ESG 経営対応 WG」を立ち上げ、ESG に係る企業の取組み事例を中心に講演会・セミナーなど情報提供を実施し、会員企業での取組みの底上げを図る。

④ 「BCP ガイドライン改訂 WG」において、令和 3 年度に取りまとめた「感染症」「風水災」事項を新たに織りこんだ改訂版「BCP ガイドライン」に関する説明会を開催して周知を図る。また、BCP 取組みの課題等に関するアンケート調査を実施し、その結果を反映した活動を行う等、会員企業のBCP の底上げを図る。

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⑤ 「コンプライアンス WG」において、会員企業のコンプライアンスの課題について、取組み事例を取りまとめ、成果を会員企業と共有し、コンプラ
イアンスの底上げを図る。
⑥

国内外の自動車・部品産業の動向や経営課題等に関する講演会（国内外の自動車市場動向・展望等会員企業の関心が高いテーマ等）の開催し、会員
企業への情報提供を充実する。

（２）税制部会① 令和 4 年度税制改正要望の結果を踏まえて、令和 5 年度の税制改正要望を取りまとめ、政府等へ要望し実現を目指す。また、自動車関係団体で組織している自動車税制改革フォーラム活動等へ参画し、自動車関係諸税の負担軽減等、業界共通の税制要望の実現を目指す。
②

会員企業の事業運営の参考となる補助金、税制度等の情報提供を実施する。

（３）人財・労務部会① 部会メンバーへ実施したアンケート結果から、関心の高い人事労務（「要因構造・人材活用（高齢者、外国人）」、「評価手法」、「人事制度」、「エンゲージメント」、「ダイバーシティ」等）のテーマや人事労務に関連する法令・
政府施策、経済界の動き等をテーマとして取り上げて、メンバー間の意見交換を行い、自社取組みの参考に繋げる。
②

部会で検討したテーマや会員企業が関心の高い労務テーマについて、会員
企業全社向けセミナー等を実施し、情報の共有を図る。
また、令和 3 年度より実施している若手人事部門担当者向けの「労政勉強会」を継続する。

③

海外進出会員企業の安全対策等事業環境整備の支援活動である「海外安全・健康管理サービス（安全サポート情報の提供、セミナー開催等）」を継続する。（国際部との連携）（４）広報部会① 自動車部品産業認知度向上活動として、デジタルコンテンツを活用した業界 PR デジタルコンテンツ（動画）と会員企業を紹介するランディングページ（Web ページ）を用いて大学生に対する業界認知度の向上を図る。
また、コロナ感染防止を考慮した学生向け会員企業見学会と技術説明会を開催し、自動車部品産業の認知向上を図る。
②

会員企業への情報提供活動として、機関誌 JAPIA NEWS では、会員企業
向けアンケ―トなどを通じて、会員企業のニーズに沿った掲載企画を検討し、会員企業の事業に役立つ機関誌として内容を充実化する。

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（５）調達・生産部会① 取引適正化の推進に向けては、自主行動計画に基づいた会員企業の取組み
状況をフォローアップし、そこで明らかになった課題の解決に向けて、関係省庁、団体と政府の会議体等で協議、連携し、サプライチェーン全体での取引適正化を図る。特に、政府から要請のあった、原材料費・エネルギ
ー費・労務費の価格への適正な反映への取組みを検討し、会員企業の取引成果の推進を支援する。
また、関係法令（下請振興法振興基準等）の改正や「自動車産業適正取引ガイドライン（ガイドライン）」の改訂を踏まえ自主行動計画を改訂し、会員企業へ周知し、取引適正化を図る。
②

型管理の適正化は、政府の「型取引の適正化推進協議会」報告書において、会員企業個社へ求められた課題対応について、型取引適正化の具体的な取組みや改善に繋げる。（型取引適正化対応 WG）③

取引適正化に係る人材の育成、ガイドラインの理解促進等のために、自工会との共催でセミナーを開催し、会員企業及び取引先に対する周知活動を
継続する。

④

CO2 低減貢献度の考え方に関するサプライチェーンに対する情報展開と意見を集約し、「サプライチェーンでの CN 促進」の為、自動車工業会等関係団体とも調達視点で情報共有し、CN 対応・促進に向けた取り組みを検討、推進する。

⑤

紛争鉱物調査に係る部品メーカーの負荷を軽減するため、関係団体と連携し調査方法（記入要領・集計ツール等）の改善を行う。各国の規制動向の情報収集を行い、情報を提供（紛争鉱物規制対応 WG）（６）安全衛生研究会
令和 3 年度まで活動した「人事労務研究会」は、令和４年度より組織を見直し、「安全衛生研究会」として、安全衛生活動を中心に活動を実施する。なお、労政関係の活動は、「人財・労務部会」へ統合する。

３．国際委員会① 会員企業への海外情報提供の一環として継続している研究会活動は、「北米」「欧州」「中国」の定点観測を中心にテーマとして取り上げ、本年度も継続して実施する。会員の関心が高いその他のテーマについても、適宜追加して取上げる。

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②

昨年度は CN の全体像から各国・地域に関する情報提供を目的にウェビナーの開催に注力したが、今年度は個社の具体的な活動に繋げることを狙い CN に関する各国の規制や数値に絞り込んで情報提供をしていく。
なお、本事業は、CN 部会の国際委員会担当事業として取り組む。

③

北米について、北米自動車市場動向をテーマとして、JAPIA 北米代表を講師に全会員対象ウェビナーを開催するとともに、在米会員企業向けに国別自動車生産台数情報や自動車業界関連ニュースのメール配信を継続して行う。中国については、フォーイン及びみずほ銀行による「中国自動車
産業レポート」を毎月発行し、ホームページへの掲載を通じて全会員へ情報共有する。また本年度は、その他地域への拡大と発信回数の増加も図っていく。欧州については、CN の視点も踏まえ、JETRO 等より専門家を招き、全会員対象のウェビナーによる情報提供を実施する。

④

自動車部品業界の海外事業動向を把握するため、「海外事業概況調査」を本年度も実施する。トピックス調査も継続し、定量的な把握と傾向の分析に加え、会員の海外における活動をより具体的に把握し、今後の部工会事業に役立てる。調査結果は従来通りホームページにて公表し、必要に応じ、経産省をはじめとした関係省庁・機関へも提供するとともに、政府間交渉
等で自動車部品業界の海外現地への貢献資料として活用する他、天災等非常事態発生時の情報収集・提供等、部工会のリスクマネジメントにも活用する。

⑤ 国際交流としては、本年度日本（もしくは WEB 会議）で予定されている
日米欧三極自動車部品会議、メキシコ（もしくは WEB 会議）で予定されている日、米、欧、カナダ、メキシコ、ブラジル、インドによる７か国部
工会会合（G7 会合）に参加し、各国自動車部品団体との連携を継続、グ
ローバルネットワークの強化を図る。また日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）へも協力し、経産省、日本自動車工業会（自工会）と連携して日本の自動車・部品業界の ASEAN に対する貢献度合いをアピールするとともに、会員の ASEAN における事業活動の支援につなげる。
（１）知的財産権部会① 全会員企業を対象とした知財情報発信・人材育成支援活動として、知財講座及び交渉力養成講座（見込み）を本年度も継続して開設する。昨年度のアンケート結果を踏まえ、会員企業のニーズにより応えられる体制を取る。

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知財講座については、中小企業への浸透及び会員企業研修プログラムとしての認知度の向上を目指す。
②

特許研究としては、次世代技術との関わりを含めた会員企業の関心の高いテーマに絞って部会内で勉強会を行うとともに、会員企業の反応、関心の度合いに応じ WG 形式を導入して深掘りを行う。また、テーマ・内容によっては、部会内にとどまらず広く会員企業への情報提供を進める。

③

模倣品対策としては、海外市場流通実態調査活動、海外大規模展示会での啓発活動、税関等海外公的機関への模倣品摘発要請活動の 3 つの基礎活動を継続する。海外市場流通実態調査活動では、平成 28 年度から実施している ASEAN での模倣品流通実態調査につき、昨年度現地の活動制限令により実施できなかったマレーシアで実施し、各会員企業の同地域での活動を間接支援する。本年度でタイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシアの５か国での調査を完了予定。

④

海外大規模展示会での啓発活動及び海外公的機関への模倣品摘発要請活動については、中国を中心に事業を継続する。また、模倣品対策は関係官庁、機関との連携が欠かせないことから、経産省、特許庁、ジェトロ、国際知的財産保護フォーラム、各国知財権グループとの連携や自工会、米国部工会、欧州部工会など自動車関連団体とも連携して展示会等での啓発活動を行う。

⑤ 経産省・特許庁が毎年実施している「知的財産権制度活用優良企業等表彰」
に関し、同制度の推薦団体として該当企業の推薦を行う。
（２）FTA・通商部会① 会員企業による EPA 特恵関税の更なる活用を支援するため、企業の実務に沿った体系的、実践的な内容の諸施策を企画し、意識啓発、制度情報提供、勉強会の開催等を進める。FTA・通商部会内では、EPA や各国の通商政策に関する基礎知識を充実させるための勉強会を継続し、知見の共有を図る。
②

政府間の EPA 交渉（見直しの交渉を含む）等について、必要に応じ部工会意見を取りまとめ、経産省に情報共有することで交渉の後押しをする。
また、会員企業の現地法人と連携し、相手国政府に対する会員企業の要望

12

を経産省を通じ適宜申し入れる。
③

リスクマネジメント支援としての「海外安全・健康管理サービス」は、引き続き会員企業に幅広く提供する。会員企業の状況に応じ、新型コロナウ
ィルス感染症への対応／緊急事態対応演習等、柔軟にテーマ選定を行い、会員企業のニーズに応じる。またセミナー／ウェビナー後は、アンケート
等により会員企業のニーズを把握、適宜反映して会員サービスの一層の充実
化を図る。

④

会員企業の海外進出先における事業展開に重大な影響を及ぼす天災、テロ、スト等の発生に際しては、タイムリーに情報収集し、会員企業と共有するとともに、政府・関係団体等への情報提供を行う。情報収集・提供に際しては、必要に応じて総務委員会の各部会と合同で対応する。

（３）国際物流 WG① EPA 原産性調査の負担をサプライチェーン全体で軽減することを目的として自工会との連携を強化、EPA の国内運用手続きのわかりづらい点等の課題を整理し、経産省・日本商工会議所との意見交換を通じて自動車・部品業界の標準化を目指す。
②

海上及び航空物流の混乱について、経産省・国土交通省から情報を入手し、適宜会員企業へ提供する。また、取引適正化の観点から必要に応じ上位組
織での議論や委員会・部会・WG に参加していない中小企業会員のニーズ調査等を行い、部工会事業への反映を検討する。

③

国際物流の困りごとへの対応として、昨年度サプライチェーン見直し強靭化 WG から引き継いだ課題への対応を進める。更に AEO 制度（輸出入における通関優遇制度）等、会員企業の国際物流上影響の大きい案件、中国
における国際通い箱（リターナブルコンテナ）等について、関係省庁と連携し、必要に応じ会員意見の取りまとめを行い、会員企業の要望を伝える。

（４）レジリエンス強化に向けての対応（WG の新設）
昨今、新型コロナウィルスに端を発した生産・物流停止やコンテナ不足、世界的な半導体不足、米中対立の激化等 BCP におけるリスク要因が多面的となり、影響もより深刻化してきている。また、CN 対応や CASE 等の大きな変化の中で今後想定される部品業界の事業統合・再編にも備えつつ、

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サプライチェーン全体を俯瞰しリスク対応をする必要がある。そのため、レジリエンス強化に関する WG を新設し、経済安全保障面での生産地の制約等サプライチェーン上のリスク把握、事業統合・業界再編支援（自工会との連携）、相談窓口設置による会員支援（コンサルタント）等の議論をしていく。
４．総合技術委員会
環境問題、電子情報化、基準認証制度および自動運転・ITS などに加え、CASE や 2050 年 CN 等の自動車業界を取り巻く大きな環境変化に向けて、業界が直面する技術的な課題に取り組む。
委員会は、環境対応委員会（生産環境部会、製品環境部会、ＬＣＡ分科会）、ＩＴ対応委員会（サイバーセキュリティ部会、ＤＥ促進部会、Ｅ
ＤＩ部会）、基準認証部会、専門技術部会、ＩＴＳ部会、自動運転基準検討部会及び幹事会で構成する。（詳細は各項に記載）（１）環境対応委員会
2050 年 CN 対応と第 9 次環境自主行動計画（2021～2030 年度）の目標
達成に取り組む。また各種環境規制・化学物質規制への対応、製品含有
化学物質調査ツール（IMDS、JAPIA シート）の機能改善・維持管理、
LCA を活用した評価手法の標準化等に取り組む。
①
生産環境部会ⅰ．第 9 次環境自主行動計画の推進
2050 年 CN 対応で見直しした、2030 年度の CO2 排出量の目標値達成のため、CO2 削減活動指針、好事例の紹介、再生可能エネルギー活用など各社の実践支援を行う。
ⅱ．生産活動に関する環境規制強化への対応
各国の環境規制強化や循環型経済の推進対応するため、廃プラスチックの取り組みなど法規制情報の定期的な情報収集と影響分析や廃棄物改善事例の収集と展開を行う。
② 製品環境統括部会
ⅰ．化学物質規制強化への対応
グローバルで進む化学物質規制強化において、自工会、ACEA、CLEPA、

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材料関連団体等と連携し、情報収集・影響分析等を行い、業界の要望を申し入れる。また、活動を支える業界の渉外人材育成として、対外業務（海外会議体、自工会等の他団体会議）へ参加し、技術スキル、渉外スキル、人脈形成等を行う。
ⅱ．製品含有化学物質調査・管理への対応
自動車業界管理対象化学物質リスト（GADSL）の改正に対し、業界意見を反映するため IMDS-ステアリングコミッティへ参加継続する。また、
JAPIA シートの改正及び保守作業を建機工・産車協・日農工と共に「JAPIA シート連絡会」で運営を継続する。
③ LCA 分科会
製品の環境影響を評価するライフサイクルインベントリ（LCI）算出ツー
ルの機能追加、統合、標準データの更新を行い、LCA を活用した評価方法の標準化等に取り組む。
（２）IT 対応委員会
電子情報化への対応として、業界のセキュリティ施策の標準化、技術系
情報の標準化や納入系情報の標準化に取り組む。
また DX 関連の活動として、IT を活用した委員会・部会活動の変革やモノづくりに関する変革の場の提供などに取り組む。
①

幹事会
CASE、テレワークなどの環境変化に対応すべく経産省や自工会と連携して、ニューノーマル時代のデジタル技術の活用を検討する。
平成 12 年 10 月に本格運用を開始した JNX ネットワークおよび JNX セ
キュリティーゲートウェイ等サービス向上の検討について JNX センターに協力する。

②

EDI 部会
業界の標準化活動として、JAMA/JAPIA 取引情報、JAMA/JAPIA 標準帳
票の普及および改訂活動に取り組む。
将来の部品流通における RFID（無線識別システム）について日・米・欧で作成したガイドライン改訂や JAMA.JAPIA ガイドライン制定を行う。
また、中小企業がロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）を導入する際の注意事項等を検討する。

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③DE 促進部会
製品開発領域における主要課題の「CAD データ授受の効率化」、「システム運用の最適化」、「3D データ活用促進の情報発信」について引き続き取り組み、3D データの下流工程への展開を検討する。
また、これ迄の講演会から会員の関心の高いテーマの講演会（パネルディスカッション含める）を企画・開催する。

④

サイバーセキュリティ部会
サプライチェーンにおける業界標準ガイドラインのレベルアップ版の浸透、各社のサイバーセキュリティレベルアップを目的に、セキュリティの
最新技術の共有、各社の取り組み・困りごとの共有などを行う。
独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) サプライチェーン・サイバーセ
キュリティ・コンソーシアム（SC3）等、他団体との協力を行う。

（３）基準認証部会① 基準の国際調和活動については、JASIC 関係会議への参画のほか、引き続き CLEPA、MEMA と連携して UN／WP29（国連車両構造部会）へ参加し、UN 規則への対応に取り組む。また自工会と連携し、中国、ASEAN、
インド、中近東、中南米等、各国の基準認証情報の収集と意見発信を行う。
②

インドの部品認証制度については、専門技術部会の認証での困りごとなどを集約し、インド当局、認証・試験機関、関係団体等と関係構築を行い、情報収集と意見発信を行う。

③

中国の強制認証制度（CCC 認証制度）については、これまでの対象部品が対象外や自己声明方式に変更された。その中で、自己声明方式変更に伴うトラブルや困りごとも出てきており、専門技術部会と連携して、意見集約を行い、認証・試験機関等へ部工会からの要望を発信する。また、認証代行や試験機関の日本法人と交流を密にし、情報を収集する。

④

令和２年度に ASEAN MRA（ASEAN 域内での各国相互テストレポー
ト承認等の協定）が調印され、今後 ASEAN 各国や ASEAN 自動車連盟
等により運用が開始される。この運用にあたり、部工会のこれまでの知
見・経験等を生かした現地当局や業界団体へのアドバイスや提言等を行う。また、JASIC のアジア官民フォーラムや専門家会議への委員派遣等、
ASEAN 諸国の基準調和活動に協力する。

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（４）専門技術部会関係① 標準化活動
自動車技術会等を通じた ISO 作成への協力及び ISO 国際会議への委員派遣や、これまで部工会が原案を作成した JIS の見直しを行う等、必要に応じて JIS の制定・改廃について検討する。また、関係団体の JIS 原
案作成及び改正、制定に向けて委員を派遣し、関連事業に協力する。
②

基準化活動
国際基準調和活動について、基準認証部会、自動運転基準検討部会と連携を取りつつ、自工会との連携、JASIC 事業への参画を通じて基準策定に協力する。また、国連規則協定に加盟していない国の独自認証制度について、困りごと等を基準認証部会へ打ちあげ、各国政府機関への仲介を依頼する等の対応を行う。

③

交通安全運動への協力とユーザーへの啓発活動
自動車関連団体として、内閣府「シートベルト・チャイルドシート着用推進協議会」や自動車会議所の交通安全啓発イベントに参画し、交通安全についてユーザーに訴えかける。特に子供の命を守る活動として、チャイルドシートの普及・着用推進、シートベルトの着用推進、認定品の重要性等の啓発活動を行う。

（５）ITS 部会
ITS 関連の各省庁、各団体からの要請対応や業界の最新情報の共有を目的に、内閣府が主導する第二期 SIP-adus（自動運転のプロジェクト）への委員派遣や ITS 世界会議・ITS 関連イベントへの参加などを行う。
「SIP-adus 報告会」を企画・開催するとともに ITS 関連の最新情報の提供を図る。
（６）自動運転基準検討部会
自動運転技術とその基準化に対して、関連する専門技術部会と連携し、JASIC に設置された自動運転基準化研究所の活動に参画して、情報収集と意見具申を行う。

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（７）総合技術委員会幹事会
将来モビリティにおける新技術対応や CN 社会に向けた車両電動化による新技術、業界への影響等について検討を行い、必要な体制・部会の新設を図る。人材育成として、モビリティ将来技術研究会の企画・運営と将来モビリティに関する講座（JAPIA 講座）を大学と連携して企画・運営する。
５.カーボンニュートラル(CN)部会（総務委員会・国際委員会・総合技術委員会・中小企業施策委員会）① 部工会横断の基礎的活動
会員企業の実態調査(アンケート)や部工会内・外の連携強化・理解促進等、CN を進める上での基礎となる活動を推進する。
②

CN 推進の基盤的活動
会員企業の理解促進、知識・知見の向上に向け、各種セミナーの開催や必要な知識・情報の整理・展開等の活動を推進する。
新たな環境自主行動計画(CN 目標・活動指針)を会員企業に周知し、各企業での目標・アクションプラン立案と着実な遂行につなげる。
対応に苦慮する中小企業への活動を拡充すべく、中小企業の CN 実務者の抱える課題・ニーズを把握し対策を講じていく。

③

CN 推進の具体的活動
製造現場・工場等自社の CN 化に向け、省エネ好事例を継続して集約・展開
するとともに、中小企業に対して、自動車 5 団体で連携した現場支援等を推進する。
サプライチェーン(仕入先)に関する会員企業の対応状況調査結果を踏まえ、仕入先への具体的活動を立案・推進していくとともに、自動車 5 団体で連携した活動も検討する。
電動化の影響を大きく受ける企業等に対し、新事業創出・事業転換事例や公的支援制度を周知する等のサポートを実施する。

④

対政府の活動
省庁・政党への個別要請や各種パブリックコメントへの対応等を継続して実施し、会員企業から出された要望を政府に働きかけていく。また、政府や自動車工業会など関係団体とも連携しながら活動する。

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６．中小企業施策委員会① CN への対応として、令和 3 年度に立ちあげた「中小企業 CN 対応
WG」を中心に中小企業への取組みに対する支援について、「CN 部会」と連携し、具体的な活動を実施する。
②

中小会員企業のＩＴ活用による生産性向上支援として、取組事例の紹介や勉強会を開催するとともに、現在運用している「自動車部品技術情報
サービス（Web 展示会）」の充実として、出展企業の増加、運用方法等の充実を図る。

③

中小企業の BCP 強化に向けて、「BCP ガイドライン改定 WG」と連携して、令和 4 年度上期は「改定版 BCP ガイドライン」の周知やアンケー
ト調査実施等への協力、下期は BCP 策定・改定のアドバイスなど具体的な支援を実施する。

④

経営基盤の強化に資する情報提供の強化として、中小会員企業の経営課
題（働き方改革、SDGs、取引環境改善、人材育成、事業承継等）等のテーマの講演会、工場見学会を本部・支部と連携して実施する。

７．二輪車部品委員会（１）委員会、見学会等を通じて二輪車部品を製造している会員企業間の交流を図るとともに、国内外の二輪車の市場動向、CN の動向等の情報共有を図る。
（２）経産省、地方自治体、関係団体で構成され、国内の二輪車市場の活性化を目的に活動する「バイク・ラブ・フォーラム（BLF）」に継続参加し、「二輪車産業政策ロードマップ 2030」で示された政策課題への対応を図る。
また、BLF へより多くの二輪車関連部品メーカーが参加できるように会
員企業への周知を行う。
８．補修部品用品委員会
補修部品用品メーカー及び関係団体との交流・情報共有を目的として、補修部品用品市場の動向に関する講演会、交流会の開催、関係業界及び異業種の工場・施設見学会等を行う。
特に、コロナ感染の影響により令和 3 年度に実施できなかった交流会や工場・施設見学会を実施する。また、補修部品事業活動の充実を図るため、西日本支部補修部品分科会や中日本支部補修部品関連会員企業との連携を図る。

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９．東日本支部
会員企業間の意見交換・情報交換の機会を設けるとともに、会員企業のニーズを踏まえた講演会、工場見学会等を開催し、経営改善に資する事業を進める。
（１）定例事業① 支部通常年次会を 2 月に開催する。
② 支部運営委員会を年 2 回（4、11 月）開催し、支部運営に関して協議する。
③ 支部企画委員会を年 3 回（6、10、2 月）開催し、支部事業の企画、運営、評価等を行う。
④ 拡大運営委員会を開催し、会員会社の相互交流と情報交換等を行う。
⑤ 運営委員の見識を深めるために東北地方の自動車部品メーカーの視察等を実施する。
（２）講演会の開催
自動車部品産業が直面する課題への対応と「業界動向」「ものづくり」「企
業経営」「CN」等をテーマとし、会員企業のニーズへタイムリーに応える
講演会を開催する。
（３）工場見学会の開催
会員企業のものづくり力向上のための支援を目的とした自動車メーカ
ー、自動車部品メーカー及び異業種の工場・施設の見学会を開催する。
見学先の選定にあたっては、「生産性向上」「IoT・AI 活用」「人材育成」
等、会員企業のニーズに応えるテーマを設定し計画する。
（４）海外視察
自動車産業のグローバル化に伴う経営課題に対応するため、時宜を得たテーマや、会員の関心の高い国や地域を総合的に勘案して視察国を決定し、視察団を派遣する。
自動運転や電動化の推進等自動車産業の構造が変化している中で、当該国・地域の自動車産業に対する姿勢や方向性、将来性等を念頭に視察国を決定し、その上で会員の要望の多い工場見学などを実施する。
また、視察に先立ち、視察国の情報収集等を目的として勉強会も開催する。

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（５）中小企業支援事業の実施
中小企業支援を目的として実務に役立つセミナー・研修等を割安な価格で受講できる支援事業を実施する。
１０．中日本支部
今年度も会員企業のニーズへタイムリーに応える事業活動の展開を図り、中小企業会員を中心に経営力向上や次世代自動車の情報提供などの支援を継続して推進していく。特に、加速する CN の動きに対し、電動化や CO2削減に向けた情報発信や啓発活動等を本部と連携しながら積極的な支援事業を進めていく。
今後のコロナウィルス感染状況による事業計画への影響を押さえるため
Web 会議・セミナーや本部支部共催講演等の積極的な活用、ポストコロナに対応した支部事業実施を推進していく。
（１）支部定例行事① 年次会を 5 月、運営委員会（臨時含む）を年 3 回(4・12 月)開催する。
②

懇談会と講演会を開催し、経産省や中部経済産業局などの関係官庁及び関係団体と交流を深めると共に、会員企業同士の交流と意見交換を行う。

③

CN・電動化の進展が加速する中、大きな潮流の中でグローバルな自動車
産業の最新動向に関する各種講演会、法務・財務などのさまざまな説明会・セミナーを通じた会員企業への情報提供と会員相互の研鑽を図る。

④

海外自動車産業視察についてはコロナウィルス感染リスクを鑑み、当面未定とするが状況によって検討する。

（２）環境部会活動① 環境部会では、CN が加速する状況の中で低炭素化の具体的な動きや対応事例、SDGｓ関連の環境保全活動の取り組み等、会員企業各社にとって重要且つ有益な情報を講演会や見学会の開催を通じて情報提供、支援を行ない会員への啓蒙と会員相互の研鑽を図る。
②

定例の環境保全に関する講演会・事例発表会に加え、温暖化防止や環境負荷低減を目指した活動を展開している優良施設見学会を行い、目標の高い
CO2 排出削減の取り組み、地球環境問題への対応などを会員企業各社で実21

施出来るよう情報提供と支援活動を行う。
③

ものづくりに関わる企業として、多様なエネルギーの利用、資源の有効利
用、廃棄物削減などの取組みを求められる中、省エネ生産プロセスの開発、リサイクル製品設計、製品ライフサイクル全般に渡る環境負荷低減などを高いレベルで実現して行くための情報提供と支援活動を進める。

（３）中小企業部会活動① 中小企業施策委員会と連携し、CN や電動化、次世代 自動車関連情報の講演会・セミナーの提供頻度を上げ、新分野・新事業への参入促進を支援していく。
②

会員企業各社での｢ものづくり力向上｣を目的とした継続的な活動を重点として、講演会・工場見学会などを他団体との共催も含めて企画、開催し、現場改善と企業体質強化活動を支援していく。
また、本部、他支部との共催による見学会や講演会を実施し、会員企業全体の情報共有を図っていく。（補修部品、二輪部品含む）③

会員企業のニーズに基づいた中小企業大学校（瀬戸校）や本部と連携した
大手会員企業でのチームリーダー育成研修などの開催・派遣を実施して、
企業スタッフの人材育成を支援する。

１１．西日本支部
令和２年に始まったコロナウィルスによる世界中を巻き込んだ伝染病は既に２年を経過し、変異を繰り返してオミクロン株という感染率の非常に高いウィルスに置き換わり世界で猛威を振るい、日本においても市中感染の始まりがうかがわれている。
昨年は感染の影響と経済の立ち直りによる半導体や種々のもの不足、物流の混乱により自動車生産も減産を余儀なくされ完全な回復には至らず、部品業界においても相当の影響を受けている。
グラスゴーでの COP26 の国連気候変動会議もあり、更なる環境対応が要求されている中で、より具体的で進んだ EV を中心とした各国、各社の環境対応車の計画が示されてきている。
現在のエネルギー下での EV の問題はあるにしても、この流れは変えよ
うもない状況であり、テスラに続く Rivian、Lucid、中国 EV の NIO や

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SGMW をはじめ新興 EV メーカーが続々と出てきている。
また、ロボットテクノロジー（RT）、DX、AI の３種の神器での事業変革も急速に拡大し始め、こちらでの乗り遅れも事業の衰退を左右する。
少しの猶予も許されない大変革の時代に明らかに突入した。そのような環境変化の中、事業活動に影響を与えると思われる変化として下記の項目があげられる。
[重要変化項目]①電動車（EV）への流れが加速し、環境対応車への切り替えが急速に進む。
②CASE、MaaS が進む中で生産領域が変化する。
カーメーカー → Tier1 → Tier２③カーメーカー、部品メーカーの連携・合併が更に進み、より巨大化し世界化する。
④RT、DX による IT 化、IoT 化が進み AI の活用が不可欠になる。
⑤持続可能な調達、BCP(Business Continuity Plan) の下、サプライチェー
ンが変化する。
⑥企業価値が経済的価値から SDGｓに配慮した非経済的価値に変化する。
⑦CN への取組みは企業として絶対的な事業活動となる。
⑧ダイバーシティがより進展する。
⑨雇用制度（メンバーシップ型、ジョブ型）の再設計が進む。
令和 4 年度は、これらの変化に対応する活動として、次の方針に基づく事業を推進する。
中期（3 ヶ年）活動方針 （令和 3 年～令和 5 年）
『変化に対応できる Quality Company を目指す』
変化に対応できる質の高い会社、即ち社員満足度が高く、ESG に配慮した経営を進め、DX により変革に対応できる会社と人の質を高める経営を
希求する。

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(1) 変化に対応できる力をつけるための事業活動を展開する。
(2) ＥＶ、ＦＣＶの調査、分析を進める。
(3) ロボットテクノロジー、DX、AI の取組みを共創する事業を実施する。
(4) 未来型人事制度改革（案）を起案し、会員/準会員企業に提示する。
(5) 西日本支部での支部 並びに 分科会主催事業の理解/促進を図り、行事への参加率向上を図る。
(6) 西日本地区にて、会員/準会員企業数の拡大に注力する。

上述の西日本支部活動方針に則り、支部活動計画 並びに 各分科会活動計画を起案して、実行に移していく。

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