21341_岐阜県養老町_物価交付金r5補正以降_r5_2

令和５年度 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画

物価_2（単位：千円）
都道府県名

岐阜県

地方公共団体名

電話番号

養老町

都道府県・市町村コード（５桁）

メールアドレス

21341

国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①

担当部局課名総務部企画財政課

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②

担当者氏名

伊藤 良彦

交付対象経費(地方単独事業費)

国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分）
交付限度額① （令和5年11月通知分）

0584-32-1100

既配分額
国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①

kikaku@town.yoro.lg.jp

既配分額
国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②

105,280

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
給付費 交付限度額② （令和5年11月通知分）

既配分額
国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③

3,680

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
給付費 交付限度額② （令和6年1月通知分）--

154,000

既配分額
国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④--

小計 交付限度額②

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③

3,680

既配分額
国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費
交付限度額⑤-国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
事務費 交付限度額③ （令和5年11月通知分）

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④84,500

既配分額
国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥-

国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分）
事務費 交付限度額③ （令和6年1月通知分）

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費 交付限度額⑤4,362

国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥58,589
105,280-

105,280
3,760-

小計 交付限度額③3,760

国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分）
給付費 交付限度額④ （令和5年12月通知分）

194,410国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分）
事務費 交付限度額⑤ （令和5年12月通知分）

14,024国のR5予備費分（給付支援サービス分）
交付限度額⑥ （令和●年●月通知分）

今回配分予定額国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①-

今回配分予定額国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②-

今回配分予定額国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③--

今回配分予定額国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④84,500

今回配分予定額国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費
交付限度額⑤4,362

今回配分予定額国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥-配分予定額計
国のR5補正予算分（推奨事業メニュー分） 交付限度額①-配分予定額計
国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 給付費 交付限度額②105,280

自動計算分

配分予定額計国のR5補正予算分（低所得世帯支援枠分） 事務費 交付限度額③3,680

手動入力分

配分予定額計国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費 交付限度額④84,500

本省繰越希望額 （R5補正予算により措置された推奨事業メニュー分交付限度額①に係る希望額）
小計：自動計算分＋手動入力分 （交付限度額①を上限とする）

配分予定額計国のR5予備費分（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費
交付限度額⑤4,362

本省繰越希望額（R5補正予算により措置された低所得世帯支援枠分（給付費）交付限度額②に係る希望額）--

本省繰越希望額（R5補正予算により措置された低所得世帯支援枠分（事務費）交付限度額③に係る希望額）

80

配分予定額計国のR5予備費分（給付支援サービス分） 交付限度額⑥197,822

配分予定額計58,58958,589

本省繰越希望額（R5予備費により措置された給付金・定額減税一体支援枠分（給付費）交付限度額④に係る希望額）

109,910

本省繰越希望額（R5予備費により措置された給付金・定額減税一体支援枠分（事務費）交付限度額⑤に係る希望額）

9,662

本省繰越希望額（R5予備費により措置された給付支援サービス分 交付限度額⑥に係る希望額）

総務省

移替先

-交付限度額計

376,063

Ａ

Ｎｏ

国の予算
年度

枠

地
方
単
独事
業

エネルギー・食料品価格等臨時の措置であの物価高騰のることが分かる
影響を受けた
事業名称として生活者等に対いるして事業の効果が直接及ぶ

Ｂ
交付対象事業の名称

経済対策との関係対象外経費に臨時交付金を充当していない⑨を選択した場合、より効果があると考える理由

総事業費
交付対象経費

合計

差押
禁止
法の対
象
範
囲Ｃ
Ｂ２

Ｂ１
推奨事業メ
ニュー

246,542

246,542

国のR5補正予算分（交付限度額①）（推奨事業メニュー分）

-

Ｂ３

Ｂ４

国のR5補正予算分（交付限度額②）（低所得世帯支援枠分）
給付費

国のR5補正予算分（交付限度額③）（低所得世帯支援枠分）
事務費

国のR5予備費（交付限度額④）（給付金・定額減税一体支援枠分） 給付費

国のR5予備費（交付限度額⑤）（給付金・定額減税一体支援枠分） 事務費

154,000

3,680

84,5004,362

国のR5予備費（交付限度額⑥）（給付支援サービス分）

その他（一般財源や補助対象外経費等）-

住民税均等割非課税世帯への支援（低所得枠）

1R5_補正低所得○○○

物価高騰に伴う低所得世帯支 Ⅰ．物価高から国民援事業（追加分）
生活を守る

○

－

157,680

157,680-

154,000

3,680---

住民税均等割のみ課税世帯への支援（一体給付）

2

R5_予備

一体支援

○

○

○

住民税均等割のみ課税世帯 Ⅰ．物価高から国民支援事業
生活を守る

○

－

73,39373,393---70,000

3,393

-

こども加算
（一体給付）

3

R5_予備

一体支援

○

○

○

低所得の子育て世帯支援事 Ⅰ．物価高から国民業
生活を守る

○

－

15,46915,469---14,500969-

事業の概要(①②③④を必ずそれぞれの項目毎に明記)①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

特定事業者等 個人を対象と支援した給付金等

基金

事業
始期

事業
終期成果目標（可能な限り定量的指標を設定）

実施状況の公表等について（HP,広報紙など）

備考1(重点支援地方交付金の追加を踏まえた各省庁の通知の発出状況に定義されている対象分野)

備考2

備考3

自治体での予算区分-①物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うこと
で、低所得の方々の生活を維持する。
②低所得世帯への給付金及び事務費③給付金額 R５年度分の住民税非課税世帯 2200
- 世帯×70千円
事務費 3680千円
事務費の内容 [需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委託料 として支出]④R５年度分の住民税非課税世帯 （2200世帯）①物価高が続く中で住民税均等割のみ課税世帯等への支援を行う。
②住民税均等割のみ課税世帯等への給付金及び事務費- ③給付金額 Ｒ５年度分の住民税均等割のみ課税世帯等 700世帯×100千円
事務費 3393千円
事務費の内容 〔需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委託料 人件費 として支出〕④Ｒ５年度分の住民税均等割のみ課税世帯 （700世①物価高が続く中で子育てをしている低所得世帯への支援を行う。
②子育てをしている低所得世帯への給付金及び事務費③給付金額 住民税非課税世帯及び均等割のみ課税
世帯の18歳以下の子供の人数 290人×50千円
事務費 969千円
事務費の内容 〔需用費（事務用品等） 役務費（郵送料等） 業務委託料 人件費 として支出〕④住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯の子供

－

○－

R6.1

R6.3

対象世帯に対して令和6年1月
ホームページ、広報誌までに支給を開始する

対象分野に関連しない

R5補正（地）

－

○－

R6.3

R6.3

対象世帯に対して令和6年3月
ホームページ、広報誌までに支給を開始する

対象分野に関連しない

R5補正（地）

－

○－

R6.3

R6.3

対象世帯に対して令和6年3月
ホームページ、広報誌までに支給を開始する

対象分野に関連しな
いR5補正（地）