全国こども政策主管課長会議（令和５年度）登録案件一覧
解説
No

省庁名

部局名

課室名

案件名

項目動対応するpdf資料名

画
1総務課

2

支援金制度等準備室

Ⅰ．こどもまんなかアクションについて

こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革〇（資料１）こども家庭庁【長官官房総務課こどもまんなかアクションチーム】

Ⅰ．子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について〇（資料２）こども家庭庁【長官官房総務課支援金制度等準備室】

１．こども政策DXの実現に向けた実証事業〇（参考）スケジュール〇

２．こども政策ＤＸ見本市開催事業（参考）〇3
情報化・ＤＸ担当

4

Ⅰ．こども政策DXについて

5
6
7

Ⅱ．自治体こども計画策定支援

長官官房

8総合政策担当

910

Ⅲ．こども未来戦略「加速化プラン」（資料４）こども家庭庁【長官官房総合政策担当】

Ⅳ．こども・若者の意見反映
Ⅴ．地域少子化対策重点推進交付金

11

Ⅵ．こどもデータ連携実証事業

12会計担当13

Ⅰ．こども家庭庁予算について

1415総務課

16

Ⅰ．子ども・子育て支援等分科会について

１．こども未来戦略について〇

２．令和５年度こども家庭庁補正予算について〇

３．令和６年度こども家庭庁当初予算案について〇

参考資料１．子ども・子育て支援等分科会における議論の整理について

Ⅰ．令和６年能登半島地震における保育関係の対応について

17
Ⅱ．子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（保育関係）

18（資料６）こども家庭庁【成育局総務課】〇

２．経営情報の継続的な見える化の実現〇

３．基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する時限的措置の期限到来に対する対応〇

20

１．職員配置基準の改善について〇

２．保育士等の処遇改善について〇

３．病児保育について〇

23

４．延長保育事業について〇

24

１．処遇改善加算の関係書類の見直しや一本化について〇

25

２．保育補助者の配置について〇

３．DX・ICT関係について〇

４．虐待等未然防止について〇

５．小規模保育事業における３歳以上児の受入れ〇

１．地域区分の見直しについて〇

２．主任保育士専任加算・主幹教諭等専任加算の要件見直しについて〇

３．小学校接続加算の見直しについて〇

21

Ⅲ．こども未来戦略等（幼児教育・保育の質の向上/全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充）

22

Ⅳ．保育所等における負担軽減

26
27
保育政策課

2829

Ⅴ．公定価格の改善

303132

Ⅵ．保育人材の確保

33

Ⅶ．待機児童対策及び「新子育て安心プラン」の後の保育提供体制について

34

Ⅷ．令和６年度保育関係予算案の概要等

35

〇
〇

Ⅸ-②延長保育等実施状況調査の実施について〇

Ⅸ-③令和4年度決算検査報告における改善処置要求及び指摘事項について〇

Ⅸ-④認可外保育施設について〇

39

Ⅸ-⑤企業主導型保育事業について〇

40

Ⅸ-⑥企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の令和6年度以降の運用の考え方について〇

41

１．幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン(はじめの100か月の育ちビジョン)について〇（１）幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）について（概要）〇（２）「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進について〇

１．保育教諭の資格・免許の併有促進について〇（１）保育教諭の資格・免許の併有促進について〇

１．保育士特定登録取消者管理システムについて〇（１）保育士特定登録取消者管理システムについて〇

１．保育士登録事務における国家資格等情報連携・活用システムの導入について〇（１）国家資格等情報連携・活用システムについて〇

１．保育所等における保育の質の確保・向上について〇（１）保育所保育及び幼保連携型認定こども園の教育・保育に関する理解促進のための資料について〇

52（２）幼保小連携について〇

53（３）幼児教育センターの活用について〇（４）保育実践充実推進のための中央セミナーについて〇（５）保育所等における自己評価について〇（６）保育所等における第三者評価について〇

57（７）「児童福祉施設等における食事の提供ガイド」の改訂について（P）〇

58（８）「生命（いのち）の安全教育」について

〇

59

２．その他

〇

60

（１）今年度実施している調査研究の検討状況等について〇

61（２）保育所における感染症対策ガイドラインの一部改訂・修正について〇

62

１. 施行スケジュールについて〇63

２. 子育て世帯訪問支援事業・児童育成支援拠点事業・親子関係形成支援事業の創設〇

64（１）子育て世帯訪問支援事業について〇

65（２）児童育成支援拠点事業について〇（３）親子関係形成支援事業について〇

67

３. レスパイトケア（子育て短期支援事業）の拡充〇

68

４. 家庭支援事業の利用勧奨・措置の創設〇

69

５．地域子育て相談機関の整備について〇

１．出産・子育て応援交付金の制度化について〇71

１．放課後児童対策パッケージについて〇

72（１）待機児童の発生状況〇

73（２）放課後児童対策パッケージ〇74（３）「新・放課後子ども総合プラン」の扱いについて〇

２．放課後児童対策関係予算について〇

76（１）常勤職員配置の改善について〇

77（２）令和６年度予算案について

37

Ⅸ．その他

38

Ⅰ．「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」（はじめの100か月の育ちビジョン）について

42
43
44

Ⅱ．保育教諭の資格・免許の併有促進について

45
46

Ⅲ．保育士特定登録取消者管理システムについて

47
48

Ⅳ．保育士登録事務における国家資格等情報連携・活用システムの導入について

4950
成育基盤企画課

51

54
55

Ⅴ．保育の内容について

56

Ⅰ．R4児童福祉法改正について（家庭支援事業・地域子育て相談機関の整備）

66

70

Ⅱ．出産・子育て応援交付金の制度化について

Ⅲ．放課後児童対策について

75

成育環境課

78

４．放課後児童クラブの安全対策等について〇

80

１．児童館、児童遊園の運営について〇

Ⅳ．児童厚生施設について

82
83（資料８）こども家庭庁【成育局成育基盤企画課】（資料９）こども家庭庁【成育局成育環境課】

３．放課後児童クラブの質の確保等について

79
81（資料７）こども家庭庁【成育局保育政策課】〇

Ⅸ-①保育所等における就労証明書の標準的な様式について

36（資料５）こども家庭庁【長官官房会計担当】〇
１．こども誰でも通園制度の創設

19

２．児童館における遊びのプログラムの開発について
３．児童館に対する財政措置について〇

４．参考資料84

Ⅴ．子育て短期支援事業について

85
Ⅵ．こどもの居場所づくりについて

86
87

成育局

88

１. 子育て短期支援事業について〇

１. こどもの居場所づくりに関する指針について〇

２. こどもの居場所づくり支援体制強化事業について〇

３．こどもの居場所づくりに関する指針に基づいた今後の取組について〇

Ⅶ．利用者支援事業

１．利用者支援事業について〇

89

Ⅷ．地域子育て支援拠点事業

１．地域子育て支援拠点事業について〇

90

Ⅸ．重層的支援体制整備事業

１．重層的支援体制整備事業について〇

91

Ⅹ．子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

１．子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）について〇

92

XI．児童委員・主任児童委員

１．児童委員・主任児童委員について〇

93

Ⅻ．母親クラブ等の地域組織活動等について

１．地域組織（母親クラブ）について〇

94

XIII.参考資料
１．児童手当の抜本的拡充について

〇

95
96
97

児童手当管理室98

Ⅰ．

児童手当について

99
100
101

（１）児童手当の抜本的拡充の概要について〇（２）児童手当制度改正実施円滑化事業について〇（３）システム標準仕様書の改定について〇

２．離婚協議中の者に係る児童手当等の認定について〇

３．公務員の児童手当申請漏れ防止に係る留意事項について〇Ⅰ．令和６年能登半島地震に係る母子保健関係の対応について
１．産後ケア事業について〇

103

２．「１か月児」及び「５歳児」健康診査について〇

104

３．３歳児健康診査における視覚検査について

105

４．新生児マススクリーニング検査に関する実証事業について

106

５．新生児聴覚検査について

107

６．妊産婦のメンタルヘルスに関するネットワーク構築事業について〇

Ⅱ．妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について

108〇

７．妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業について〇

109

８．里帰り妊産婦への支援について〇

110

９．妊婦訪問支援事業について〇

111

10．こども家庭センターの母子保健機能について〇

112

11．性と健康の相談センター事業及びプレコンセプションケアの推進について〇

12．妊婦健康診査について〇

13.助産施設について

〇

113

母子保健課

114
こども家庭庁（資料10）こども家庭庁【成育局成育環境課児童手当室】

〇

102

115

（資料３）こども家庭庁【長官官房総務課情報化・DX担当】

Ⅰ．こども基本法とこども大綱

Ⅲ．成育医療等の提供に関するデータ分析・支援等推進事業について〇

116

Ⅳ．不妊症・不育症及び流産・死産を経験された方への支援について〇

117

Ⅴ．非侵襲性出生前遺伝学的検査（NIPT）について〇

118

Ⅵ．成育基本法について〇

119

Ⅶ．予防のためのこどもの死亡検証(ChildDeathReview)について〇

120

Ⅷ．母子保健DX等について〇

121

Ⅸ．妊産婦や乳幼児に関する栄養・食生活について〇

122

Ⅹ．旧優生保護法について〇

123

Ⅺ．健やか親子２１の推進について等

124

参考資料１．母子保健医療対策総合支援事業実施要綱 新旧対照表（案）125

参考資料２．「妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業の実施について」（案）126

参考資料３．母子保健衛生費国庫補助金交付要綱 新旧対照表（案）1/2（資料11）こども家庭庁【成育局母子保健課】

全国こども政策主管課長会議（令和５年度）登録案件一覧
解説
No

省庁名

部局名課室名

案件名

項目

動対応するpdf資料名

画
127
128Ⅰ．こどもの事故防止対策について

129
安全対策課

130
131

Ⅱ．こどもの性被害防止対策について

132
133

Ⅲ．こどものインターネット利用環境整備について

134

Ⅰ．地域子ども・子育て支援事業について

135
136

Ⅱ．「こどもまんなか 児童福祉週間」について

137
138

Ⅲ．児童福祉文化財等について

140〇（２）こどものバス送迎・安全徹底プラン〇

２.こどもの事故防止に関する取組の推進について〇

１.こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージについて〇

参考資料１．こども・若者の性被害防止のための地方公共団体の取組及び教育・保育施設等におけるこどもや保護者等に対する啓発等について（依頼）〇１.こどものインターネット利用に係る啓発について〇

１．子ども・子育て支援交付金
参考資料１．子ども・子育て支援交付金交付要綱（別紙）（新旧対照表案）

１．趣旨について〇

２．「こどもまんなか児童福祉週間」の標語について〇

２．広報・啓発について
１．職員の資質向上・人材確保等研修の充実について

142

２．子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費国庫補助金の実績報告について
Ⅳ．子ども・子育て支援のための研修・調査研究の推進について

143
144

参考資料１．子ども・子育て支援の充実のための研修・調査研究事業等
参考資料２．「子育て支援員」研修について

145

参考資料３．職員の資質向上・人材確保等研修研修内容一覧

146
事業調整担当147

150

１．児童福祉施設等の整備について〇

２．児童福祉施設等の安全の確保について〇

３．児童福祉施設等の防災・減災対策について〇

４．児童福祉施設等の運営について〇

参考資料２．防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（児童福祉施設等分）
Ⅴ．児童福祉施設等の整備及び運営について

152

参考資料３．子ども・子育て支援施設整備交付金153

参考資料４．児童福祉施設等の施設整備費国庫補助協議に係るスケジュール等について（令和６年度）

154

参考資料５．次世代育成支援対策施設整備交付金155

参考資料６．社会福祉施設等のブロック塀等に関する緊急対策156

参考資料７，児童福祉施設等の災害時情報共有システムの運用・改修

157

参考資料８．児童福祉施設等に係る災害復旧費補助金（令和５年度補正）158

参考資料９．児童福祉施設等に係る災害復旧費補助金（令和６年能登半島地震）

159

Ⅵ．東日本大震災により被災した子どもへの支援について

160
161

１．東日本大震災により被災した子どもへの支援について
参考資料１．被災者支援総合交付金
１．地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進

Ⅰ．こども家庭庁におけるいじめ防止対策について

162
163

〇

（１）学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証（２）いじめ調査アドバイザーの活用

総務課

164

１．こどもの自殺対策の推進について〇

２．令和６年度予算案等におけるこどもの自殺対策関連予算について〇

３．ゲートキーパーの推進について〇

167

１．令和４年改正児童福祉法の施行について〇

168

２．児童虐待防止対策関係予算（令和５年度補正予算・令和６年度予算案）について〇

169

３．管轄人口の適正化のための児童相談所の新規設置促進について〇

170

４．福祉行政報告例の適切な報告等について〇

171

５．その他の児童虐待防止対策の取組について

Ⅱ．こどもの自殺対策の推進について

165

Ⅰ．児童虐待防止対策の強化について

172（１）令和６年度の虐待対応研修について〇

173（２）こども虐待による死亡事例等の検証結果等について〇

174（３）AIを活用した緊急性の判断に資する全国統一のツール及びSNSを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステム（親子のための相談LINE）について〇

175（４）困難女性支援法の施行も踏まえた「女性相談支援センター（旧称：婦人相談所）」との一時保護等の連携について〇

虐待防止対策課

176（６）オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーンの取組について

178

１．ヤングケアラーへの支援について

179
180
181

Ⅱ．ヤングケアラーへの支援、こども・若者育成支援について

182（１）ヤングケアラーの制度改正について〇（２）社会生活上の困難を抱えるこども・若者支援について（子ども・若者育成支援推進法関係）〇（３）こども家庭センターにおけるヤングケアラーへの支援について〇（４）ヤングケアラーの支援に向けた令和６年度予算案について〇

183（５）ヤングケアラー社会的認知度向上のための広報啓発について

184

２．こども・若者育成支援について

185（１）「虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援」について〇

186（１）改正児童福祉法の施行等について〇

187（２）社会的養護関係予算について〇

188（３）次期都道府県社会的養育推進計画について〇

189（４）里親等委託の推進について

190（５）その他について
Ⅰ．社会的養護の充実について

191
192

〇
〇

（資料１）改正児童福祉法の施行等に関連する交付要綱、実施要綱、要領等※令和6年３月18日以降掲載予定（資料２）令和6年度予算案・令和5年度補正予算（PR版）

193（資料３）都道府県社会的養育推進計画の策定要領
支援局

194

※令和6年３月18日以降掲載予定（資料４）里親等委託の推進について

195（資料５）子育て短期活用通知196※令和6年３月18日以降掲載予定（資料５）令和６年度国立武蔵野学院附属人材育成センター

197

研修日程一覧（案）（１）令和６年度予算案におけるひとり親家庭等自立支援関係事業について〇（２）児童扶養手当について〇

199（３）母子父子寡婦福祉資金貸付金について〇

200（４）相談・支援体制について〇（５）就業支援について〇（６）子育て・生活支援について〇（７）養育費の確保及び親子交流について〇（８）ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業〇

205（９）こどもの貧困対策の推進について〇

206（資料１）令和６年度予算案（PR版）

207（資料２）令和６年度予算案における自立支援教育訓練給付金の拡充等について

208（資料３）令和４年度福祉資金貸付金の償還率について

家庭福祉課

198

201
202
203
Ⅱ．ひとり親家庭等への自立支援について

204

209

（資料５）【参考資料】こどもの貧困対策

211（その他資料）【交付要綱（案）】母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金【実施要綱（案）】令和6年度予算（案）における拡充事業

212

障害児支援の推進について〇

213

１．令和６年度障害障害児支援関係予算案について〇

214

２．令和６年度障害福祉サービス等報酬改定について（障害児関係）〇

215

３．第３期障害児福祉計画について〇

216

４．改正児童福祉法等について〇

217（１）改正児童福祉法の施行について〇

218（２）改正障害者総合支援法の施行について〇

219（３）障害児支援関連の各種閣議決定について〇

５．強度行動障害を有する児者に対する支援について〇

221

６．発達障害児者支援施策の推進について

〇

222

７．その他

〇

223

（１）災害時における障害児への対応について〇

224（２）障害児支援関係事務に係る留意事項について〇

225（３）国立障害者リハビリテーションセンター秩父学園における障害児等への支援について〇

226（４）その他の障害児・者支援施策について〇

227

参考資料１．令和６年度障害児支援関係予算案

228

参考資料２．令和５年度障害児支援関係補正予算

障害児支援課

220

法務省

人権擁護局

調査救済課

障害児支援の推進について

こども・若者の救済に係る新たな取組〇

230

Ⅰ.地域と学校の連携・協働について〇

231

Ⅱ.家庭教育支援の推進について〇

Ⅲ.「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援」について〇

232
地域学習推進課

233

Ⅳ.社会教育士について〇

234

Ⅴ.子供の読書活動の推進について〇

235

Ⅵ.体験活動について〇

総合教育政策局

236

Ⅶ.独立行政法人国立青少年教育振興機構の取組について
１．はじめに〇238

２．学校設置者の義務（教育職員等の任命・雇用）〇（１）特定免許状失効者管理システムの活用〇（２）システムの活用以外の方策〇

３．学校設置者の義務（教育職員等の処分・解雇）〇

４．学校設置者の義務（事案の未然防止、事案発生時の対応等）〇

１．令和6年度当初予算案について〇

２．今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会について〇

１．多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育経費）について〇

２．一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ及びⅡ）について

〇

文部科学省

教育人材政策課

Ⅰ．教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等について

241
242
243

幼児教育課

Ⅰ．令和６年度当初予算案等について

244
245

初等中等教育局

246
247

Ⅱ．地域子ども・子育て支援事業について
修学支援・教材課

248
249

高等教育局

250
251

学生支援課

Ⅰ．義務教育段階への就学援助について

１．義務教育段階への就学援助について

Ⅱ．高校生等への修学支援について

２．高校生等への修学支援について
１．高等教育費の負担軽減について

Ⅰ．高等教育費の負担軽減について

雇用機会均等課

雇用機会均等課関係

勤労者生活課

労働者協同組合法の施行について

252
253
254
255
256

厚生労働省257

在宅労働課

258

フリーランスの職場環境整備について

259
260

職業生活両立課

261
262

林野庁

林政部

木材産業課

仕事と育児の両立について
児童福祉施設等におけるCLTの活用等について（資料18）法務省【人権擁護局調査救済課】（資料19）文部科学省【総合教育政策局地域学習推進課】（資料20）文部科学省【総合教育政策局教育人材政策課】（資料21）文部科学省【初等中等教育局幼児教育課】（資料22）文部科学省【初等中等教育局修学支援・教材課】（資料23）文部科学省【高等教育局学生支援課】

１．母性健康管理等について〇

２．不妊治療と仕事との両立について〇

１．労働者協同組合法の概要について〇

２．法人制度スタート後の設立状況やニーズについて〇

３．令和６年度予算案について

〇

参考資料

雇用環境・均等局（資料17）こども家庭庁【支援局障害児支援課】

〇

237

240

（資料16）こども家庭庁【支援局家庭福祉課】（資料４）母子・父子自立支援員の設置状況

210

239

（資料14）こども家庭庁【支援局総務課】（資料15）こども家庭庁【支援局虐待防止対策課】（５）乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認調査について

177

229

（資料13）こども家庭庁【成育局事業調整担当】

参考資料１．次世代育成支援対策施設整備交付金

151

166

（資料12）こども家庭庁【成育局安全対策課】

３．児童福祉文化賞の発表および表彰式について

141

149

〇

（１）教育・保育施設等における重大事故防止に向けた取組

１．推薦について

139

148

１．教育・保育施設等における事故防止対策について（資料24）厚生労働省【雇用環境・均等局雇用機会均等課】（資料25）厚生労働省【雇用環境・均等局勤労者生活課】

労働者協同組合の設立状況等について（詳細版）等

１．特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の目的・概要〇

２．同法のフリーランスの就業環境整備について〇（１）育児介護等の配慮について〇（２）ハラスメント防止対策について〇

１．男女の育児休業取得率の状況について
２．仕事と育児の両立に関する施策について
児童福祉施設等におけるCLTの活用等について

2/2（資料26）厚生労働省【雇用環境・均等局在宅労働課】（資料27）厚生労働省【雇用環境・均等局職業生活両立課】（資料28）林野庁【林政部木材産業課】