エコアクション２１認証・登録制度実施要領
一般財団法人 持続性推進機構
２０１８年１０月１日改訂
１．総則
１－１．エコアクション２１認証・登録制度の目的及び運営
エコアクション２１は、環境省が策定した「エコアクション２１ガイドライン2017年版（以下「ガイドライン」という。）」に基づき、事業者が経営の中に環境への取組を位置付ける環境経営を行うことで、二酸化炭素排出等の環境負荷を削減して環境保全に取り組むとともに、従業員の能力・経験・意欲を向上させ、社会から高い価値を有した事業者であると評価されること、及び事業者による環境経営が広く浸透することにより、社会全体としての環境負荷の低減に貢献することを目的とする。
エコアクション２１認証・登録制度（以下「本制度」という。）は、ガイドラインに規定された中央事務局の要件に基づき、環境省から適合の確認を受けた一般財団法人持続性推進機構（以下「本機構」という。）が運営する。
本制度は、本機構に設置したエコアクション２１中央事務局（以下「中央事務局」という。）又は本機構が承認・登録したエコアクション２１地域事務局（以下「地域事務局」という。）が、エコアクション２１審査員（以下「審査員」という。）を選任し、エコアクション２１に取り組む事業者へ審査員を派遣し、審査及び指導・助言を行い、中央事務局がその結果に基づき事業者の取り組みのガイドラインへの適合状況及び環境経営システムの有効性について判定し、事業者を認証・登録する制度である。
併せて本制度では、認証・登録した事業者（以下「認証・登録事業者」という。）の環境経営レポートを公開することにより、認証・登録事業者の環境負荷の情報や環境経営の状況を開示するとともに、認証・登録事業者の二酸化炭素排出量及び削減量について、集計・分析し公表することにより、認証・登録事業者の環境への取組の向上に資するとともに、利害関係者とのコミュニケーションを促進することを目的とした制度である。
本機構は、「ガイドライン第６章エコアクション２１認証・登録制度の運営の仕組み主体の権限

５．各（１）中央事務局」に基づき、本制度運営の総則としてエコアクション２１認証・登録制度実施要領（以下「実施要領」という。）を定める。

１－２．エコアクション２１認証･登録制度の運営に当たっての基本方針
本機構は、本制度の運営に当たって、ガイドライン及び環境省からの指導を遵守するとともに、エコアクション２１の普及促進に関して環境省及び関係省庁と協調して取り組むこととする。
本機構は、環境省に対し、毎年度、本制度に係る各事業年度の事業実施状況等（財務状況を含む）の報告を行うとともに、環境省の求めに応じ、適宜必要事項を報告する。
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本機構は、「ガイドライン第６章エコアクション２１認証・登録制度の運営の仕組み

１．本制度の運営に当たっての原則」に規定する以下の原則を踏まえて本制度を運営する。
(１)信頼性: 下記の原則を全て満たし、社会からの期待に応える能力及び環境に係る専門性を有し、かつ、有していると認識されていること(２)公平性: 公正不偏の態度を常に保持し、公平性に疑念を持たれるような、経済的、身分的利害関係を有していないこと(３)持続性: 運営の継続性に重大な疑義がなく、経済的基盤が確保されていること(４)効率性: 運営を効率的に遂行するため、人員、費用、時間などの資源が合理的に使用されていること
１－３．反社会的勢力の排除
本機構は、本機構及び地域事務局として承認・登録された法人の役職員、その経営に実質的に関与している者及び本制度に係る各種委員会等の委員、並びに要員認証・登録された審査員が、反社会的勢力に該当しておらず、かつ反社会的勢力が法人の経営に実質的に関与しておらず、反社会的勢力の利用、資金等の提供、便宜の供与等を行っていないこと、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを確約する。
１－４．エコアクション２１認証・登録制度の運営体制
本制度は、以下の体制で運営する。
（１）エコアクション２１中央事務局①中央事務局の設置
本制度を実施するため、本機構に中央事務局を設置し、本機構理事長は、その責任者としてエコアクション２１中央事務局長（以下「中央事務局長」という。）を、中央事務局長を補佐する者としてエコアクション２１中央事務局次長（以下「中央事務局次長」という。）を置く。
中央事務局長は、本機構理事長及び専務理事の命を受けて、本制度の運営を統括する。
②中央事務局に置く委員会等
中央事務局に諮問機関として、エコアクション２１運営諮問委員会（以下「運営諮問委員会」という。）、エコアクション２１判定委員会（以下「判定委員会」という。）、エコアクション２１審査員委員会（以下「審査員委員会」という。）、及びエコアクション
２１産廃処理業者の相互認証審議委員会（以下「相互認証委員会」という。
）を置く。また、審査員委員会の下部組織としてエコアクション２１審査員倫理委員会（以下「倫理委員会」という。）を置く。
これらの委員会の運営等については、エコアクション２１委員会規程に定める。
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③監査
本機構理事長は、本制度の会計を監査するため、独立した第三者を会計監査人として委嘱する。
④参与
中央事務局長は、本制度についての助言等を得るため環境経営システム及び事業者の環境への取組等に関する有識者を、参与として委嘱する。参与は、委嘱期間中は審査員としての資格を有する。
⑤本機構は、必要に応じて、中央事務局の機能の一部を担う出先機関等を地域に設置する。
（２）地域事務局
本機構理事長は、本制度の地域における普及促進を図るとともに、中央事務局からその要件に応じて委任された業務を実施する組織として、中央事務局長の報告に基づき、運営諮問委員会で審議の上、必要な要件を満たし要件適合確認を受けた法人を、地域事務局として、当該法人からの申請に基づき承認・登録する。
（３）審査員及びエコアクション２１サポーター①審査員
審査員は、中央事務局又は地域事務局から選任を受け、事業者に派遣され、事業者のガイドラインへの適合性及び有効性の審査並びに事業者の環境経営に関する取組に関する指導・助言を行う。
本機構理事長は、中央事務局長の報告に基づき、審査員委員会で審議の上、必要な要件を満たし要件適合確認を受けた者を、本人からの申請に基づき、審査員として要員認証・登録する。
②エコアクション２１審査員補
エコアクション２１審査員補（以下「審査員補」という。）は、審査員への昇格を目指し、その力量向上を図る者とする。
本機構理事長は、中央事務局長の報告に基づき、審査員委員会で審議の上、必要な要件を満たし要件適合確認を受けた者を、本人からの申請に基づき、審査員補として要員認証・登録する。
③エコアクション２１指導審査員
エコアクション２１指導審査員（以下「指導審査員」という。）は、審査員及び審査員補の力量評価、その他中央事務局から委嘱された業務を行う。
本機構理事長は、審査員の中から、必要な要件及び力量を満たした者を、中央事務局長の報告に基づき、審査員委員会で審議の上、指導審査員として委嘱する。
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④エコアクション２１サポーター
エコアクション２１サポーター（以下「サポーター」という。）は、地域及び組織内においてエコアクション２１の普及推進に取り組む者とする。
本機構理事長は、中央事務局長の報告に基づき、審査員委員会で審議の上、必要な要件を満たし要件適合確認を受けた者を、本人からの申請に基づきサポーターとして要員認証・登録する。
１－５．エコアクション２１ロゴマーク
エコアクション２１ロゴマーク（以下「ロゴマーク」という。）の商標権は、環境省が保有し、本機構はその許諾に基づいてロゴマークを使用する。認証・登録された事業者、地域事務局及び審査員等は、エコアクション２１ロゴマーク使用規程及びエコアクション２１ロゴマーク使用規則に基づき、ロゴマークを使用することができる。
１－６．エコアクション２１認証・登録制度の運営のための費用の収受等
本機構は、認証・登録事業者からエコアクション２１認証・登録料（以下「認証・登録料」という。）、並びに審査料及び審査に係る旅費交通費（以下「審査費用」という。）を収受し、認証・登録料を主に本制度の運営及び普及推進等に係る費用に充て、審査費用を主に審査員人件費、審査員の力量評価及び力量向上、並びに審査員の審査管理等に係る費用に充てる。
本機構は、審査員、審査員補及びサポーターから、要員認証料を収受し、審査員、審査員補及びサポーターの要員認証・登録及び管理等に係る費用に充てる。
１－７．エコアクション２１認証・登録制度に関する情報公開
本制度の信頼性を担保するため、実施要領、規程、本制度における事業者の認証･登録の状況、本制度に係る中期的な事業計画、その他必要な情報を、中央事務局のホームページにおいて公開する。
１－８．運営に関する規程等の策定及び遵守本機構理事長は、中央事務局長の報告に基づき、運営諮問委員会で審議の上、本制度の運営に必要な規程を策定する。
中央事務局長は、実施要領及び規程に基づき、本制度の運営に必要な細目を定めた規則を策定する。
中央事務局長は、事業者のエコアクション２１認証・登録に係るガイドラインの解釈（以下「ガイドライン解釈」という。）を策定する。
本機構理事長より、エコアクション２１の認証・登録をされた事業者、地域事務局として承認・登録された法人、審査員、審査員補及びサポーターとして要員認証・登録された者、並びに本制
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度に関係する者は、本機構が策定した実施要領、規程及び規則、並びに本機構が決定したガイドライン解釈を遵守しなければならない。
１－９．機密等の保持
中央事務局、地域事務局、審査員及び審査員補は、エコアクション２１の審査を受けようとする事業者、審査を受審した事業者（以下「受審事業者」という。）及び認証・登録事業者の、業務上知り得た情報及び入手した情報（既に事業者が公開している企業情報、中央事務局がホームページ上で公開する認証・登録関連情報及び環境経営レポートを除く）について、その管理を適切に行うとともに、その機密を保持し、これらの第三者への開示を行ってはならない。機密の保持
は、地域事務局の承認・登録が終了した後、審査員及び審査員補の要員認証・登録が終了した後も継続する。
受審事業者及び認証・登録事業者の、業務上知り得た情報及び入手した情報に関する機密の保持は、受審事業者及び認証・登録事業者とのエコアクション２１認証・登録契約終了後も継続する。
ただし、法的要請による場合は、受審事業者及び認証・登録事業者に事前に通知した上で、情報を開示する場合がある。
１－１０．異議申立及び苦情対応
本機構は、エコアクション２１の認証・登録事業者及びエコアクション２１の認証・登録を希望する事業者等が、中央事務局に本制度に係る異議・苦情を申し立てる、又は不正行為・違反行為等を通報するための手続き等を定めたエコアクション２１異議申立及び苦情処理規程を策定する。
本機構は、異議・苦情を申し立てた者が不利益を被らないよう配慮する。
２．エコアクション２１における事業者の認証・登録
２－１．エコアクション２１における事業者の認証・登録の基本的要件
エコアクション２１の認証・登録を受ける事業者は、環境省が策定したガイドラインに規定する要求事項、及び以下の認証・登録の基本的要件を満たした取組を適切に実施した上で、審査員による所定の審査を受審し、判定委員会での審議を経て、要求事項及び基本的要件に適合していると認められることが必要である。
①「計画の策定(Plan)」、「計画の実施(Do)」、「取組状況の確認及び評価(Check)」及び「全体の評価と見直し(Act)」からなるPDCAサイクルに基づく環境経営システムを適切に構築していること②構築した環境経営システムを３か月以上（PDCAサイクルを一度実行する）、適切に運用し、維持していること③環境負荷（二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、水使用量、化学物質使用量等）を把握し、必5要な環境への取組（二酸化炭素排出量の削減、廃棄物排出量の削減、水使用量の削減、化学物質使用量の削減、自らが生産・販売・提供する製品の環境性能の向上及びサービスの改善等）を適切に実施していること④代表者による全体の評価と見直し・指示が適切に行われていること⑤環境経営レポートを定期的に作成し、公表していること⑥原則として環境負荷等のデータを審査員に提供していること⑦環境への負荷の自己チェック及び取組状況の自己チェックの内容、環境経営方針、環境経営目標、環境経営計画の内容、並びに環境経営レポートの内容が整合していること
２－２．エコアクション２１業種別等ガイドラインによる事業者の認証・登録
環境省が策定した又は環境省がガイドラインへの準拠性を確認した、特定のエコアクション２
１業種別等ガイドラインは、その業種等に該当する事業者のエコアクション２１の認証・登録における基準とする。
２－３．エコアクション２１認証・登録手続規程
本制度における事業者の審査及び判定等の認証・登録に係る細則はエコアクション２１認証・登録手続規程（以下「手続規程」という。）に定める。本制度において審査を受審する事業者及び認証・登録された事業者は、手続規程を遵守しなければならない。
また、事業者の審査及び判定に係る基準等、並びに地域事務局及び審査員の業務等の細則については、エコアクション２１審査及び判定規則（以下「審査及び判定規則」という。）に定める。
２－４．認証・登録の対象者及び対象範囲
本制度における認証・登録は、原則として法人（株式会社、財団法人、社団法人、学校法人、特定非営利活動法人、及び公的法人等の法人格を有する組織）及び個人事業主等の事業者を対象とする。
本制度は、原則として全組織・全活動を対象範囲としてエコアクション２１に取り組む事業者を認証・登録する。
ただし、必要な条件を満たした事業者については、段階的認証及びサイト認証を認める。
２－５．事業者の認証・登録
受審事業者は、ガイドラインの要求事項及び認証・登録の基本的要件への適合状況について、本機構理事長により要員認証・登録された審査員による登録審査を受審しなければならない。
判定委員会は、審査員による審査結果の報告に基づき、受審事業者のガイドラインの要求事項及び認証・登録の基本的要件への適合状況について審議し、受審事業者の認証・登録の可否等を判定する。
本機構理事長は、判定委員会の審議及び判定結果に関する中央事務局長からの報告に基づき、
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受審事業者と「エコアクション２１認証・登録契約」を締結し、認証・登録料及び審査費用を納付した受審事業者を、「エコアクション２１認証・登録事業者」として認証・登録する。
本機構理事長は、認証・登録事業者に「エコアクション２１認証・登録証」を交付する。中央事務局は、認証・登録事業者名及びその環境経営レポート等を、中央事務局のホームページで公表する。
２－６．認証・登録期間
認証・登録事業者の認証・登録期間は、認証・登録日より２年間とする。
２－７．中間審査の受審
認証・登録事業者は、認証・登録を受けた後、当該事業者を担当する中央事務局又は地域事務局（以下「担当事務局」という。）からの案内に基づき認証・登録日から概ね１年後に、審査員による所定の中間審査を受審しなければならない。
２－８．認証・登録の更新
認証・登録事業者は、認証・登録を受けた後、担当事務局からの案内に基づき、認証・登録日から２年以内に、更新審査を受審し認証・登録を更新しなければならない。
本機構理事長は、更新審査においてガイドラインの要求事項及び認証・登録の基本的要件に適合していると判断された事業者について、判定委員会での審議及び判定の上、所定の手続きを経て認証・登録を更新する。
２－９．認証・登録の一時停止及び取消本機構理事長は、認証・登録事業者において、環境関連法規の重大な違反があった場合、環境経営システムの運用・維持及び認証・登録の維持に重大な問題がある場合、その他、実施要領及び手続規程に違反する事項があった場合等は、中央事務局長の報告に基づき、判定委員会で審議の上、認証・登録事業者の認証・登録の一時停止又は取消を行う。
２－１０．中央事務局による調査
中央事務局は、必要と判断した場合、認証・登録事業者に対して、エコアクション２１の認証・登録に関連し、立入りを含む調査を実施する。認証・登録事業者が、正当な事由なく調査への協力を拒んだ場合は、中央事務局は、判定委員会で審議の上、認証・登録事業者の認証・登録の一時停止又は取消を行う場合がある。

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３．地域事務局の承認・登録及び地域事務局の業務等
３－１．地域事務局の区分
地域事務局は、基礎地域事務局、普通地域事務局及び中核地域事務局の３つに区分する。
３－２．地域事務局の承認・登録本機構理事長は、中央事務局長の報告に基づき、運営諮問委員会で審議の上、地域事務局の区分ごとに定めた必要な要件を満たし、要件適合確認を受けた法人を、地域事務局として、当該法人からの申請に基づき承認・登録し、当該法人と「エコアクション２１地域事務局の承認・登録及び業務等に関する契約（以下「地域事務局契約」という。）」を締結する。
地域事務局の承認・登録期間は３年間とする。
本機構理事長は、中央事務局長の報告に基づき、運営諮問委員会で審議の上、承認・登録を受けた法人の申請に基づき、再度、所定の要件適合確認の上、地域事務局契約を更新する。
３－３．地域事務局の業務等
地域事務局は、中央事務局から区分に応じて委任された業務等を実施する。
３－４．地域事務局の承認・登録及び業務等に関する規程
地域事務局の承認・登録及び業務等については、エコアクション２１地域事務局の承認・登録及び業務等に関する規程（以下「地域事務局規程」という。）に定める。
また、事業者の審査及び判定等における地域事務局の業務等の細則については、審査及び判定規則に定める。
３－５．地域事務局規程の遵守等
地域事務局は、実施要領、地域事務局規程、審査及び判定規則及びその他の規程・規則、並びにガイドライン解釈等を遵守し、中央事務局の依頼又は指示に従うとともに、中央事務局からの要請に基づき、必要な報告を中央事務局に行わなければならない。
３－６．地域事務局の承認・登録の取消並びに業務の一時停止及び改善等
本機構理事長は、地域事務局が実施要領、地域事務局規程、審査及び判定規則、その他の規程・規則、及びガイドライン解釈等に違反した場合、並びに業務の実施に不適切な行為があった場合
等は、中央事務局長の報告に基づき、運営諮問委員会で審議の上、地域事務局に対し、地域事務局の承認・登録の取消、地域事務局業務の一時停止及び業務改善命令の発出等、必要な処分を行う。
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中央事務局長は、地域事務局において不適切な行為があった場合は、地域事務局に対して、厳重注意等の必要な措置を行う。
４．審査員の要員認証・登録及び審査員の業務等
４－１．審査員の区分
審査員は、審査員及び審査員補の２つに区分する。
４－２．審査員の要員認証・登録
本機構理事長は、中央事務局長の報告に基づき、審査員委員会で審議の上、審査員の区分ごとに定めた要件を満たし、要件適合確認を受けた者を、審査員又は審査員補として、本人からの申請に基づき要員認証・登録する。
審査員及び審査員補の要員認証・登録期間は３年間とする。ただし、審査員補の要員認証・登録期間は３年間とし、更新はされない。
本機構理事長は、中央事務局長の報告に基づき、審査員委員会で審議の上、審査員として要員認証・登録された本人の申請に基づき、再度、所定の要件適合確認の上、要員認証・登録を更新する。
４－３．審査員の業務
審査員は、中央事務局又は地域事務局からの選任を受け、事業者に派遣され、事業者のガイドラインの要求事項及び認証・登録の基本的要件への適合状況及び環境経営システムの有効性の審査並びに事業者の環境経営に関する取組に関する指導・助言を行う。
審査員補は、審査員への昇格を目指し、その力量向上を図らなければならない。
審査員及び審査員補は、本制度の普及促進のための活動に努めなければならない。
４－４．エコアクション２１サポーターの業務及び要員認証・登録
サポーターは、地域及び組織内においてエコアクション２１の普及推進に取り組むものとする。
本機構理事長は、中央事務局長の報告に基づき、審査員委員会で審議の上、必要な要件及び力量を満たした者を、サポーターとして、本人からの申請に基づき要員認証・登録する。
サポーターの要員認証・登録期間は５年間とする。
本機構理事長は、中央事務局長の報告に基づき、審査員委員会で審議の上、要員認証・登録された本人の申請に基づき、再度、所定の要件適合確認の上、要員認証・登録を更新する。
４－５．審査員の要員認証・登録及び業務等に関する規程並びに審査員倫理規程
審査員、審査員補及びサポーターの要員認証・登録並びに審査員の業務等については、エコア
9クション２１審査員の要員認証・登録及び業務等に関する規程（以下「審査員規程」という。）に、審査員、審査員補及びサポーターの倫理並びに遵守事項等については、エコアクション２１審査員倫理規程（以下「審査員倫理規程」という。）に定める。
４－６．審査員規程の遵守等
審査員、審査員補及びサポーターは、実施要領、審査員規程、審査員倫理規程、審査及び判定規則及びその他の規程・規則、並びにガイドラインの解釈等を遵守し、中央事務局の依頼又は指示に従うとともに、中央事務局からの要請に基づき、必要な報告を中央事務局に行わなければならない。
４－７．審査員要員認証・登録の取消及び一時停止等
本機構理事長は、審査員、審査員補及びサポーターが実施要領、審査員規程、審査員倫理規程、審査及び判定規則、その他の規程・規則、及びガイドラインの解釈等に違反した場合、並びにその他審査員、審査員補及びサポーターとして不適切な行為を行った場合等は、中央事務局長の報告に基づき、審査員委員会又は倫理委員会での審議の上、審査員、審査員補及びサポーターの要員認証・登録の取消又は一時停止等の必要な処分を行う。
中央事務局長は、審査員、審査員補及びサポーターに不適切な行為があった場合は、審査員、審査員補及びサポーターに対して、厳重注意等の必要な措置を行う。
５．産業廃棄物処理業者における他制度との相互認証
本機構理事長は、環境省「優良産廃処理業者認定制度における「エコアクション２１と同等と見なされる地域等で実施されている環境マネジメントシステム等の認証の基準」について」に基づき、地域等で実施されている産業廃棄物処理業者に対する環境マネジメントシステム等の認証・登録制度の実施主体と相互認証を行う。
他制度との同等性に関する制度間確認及び相互認証に関する細則は、エコアクション２１産業廃棄物処理業者の相互認証に関する規程に定める。
６．実施要領及び規程の策定・改訂
本機構理事長は、中央事務局長の報告に基づき、運営諮問委員会で審議の上、本実施要領及び規程の策定及び改訂を行う。
附則１）本実施要領１－６項に定める審査費用の収受の施行時期は、平成３２年を目処とし、その細則については別に定める。
２）本実施要領３－２項に定める地域事務局の区分ごとの承認・登録は、平成３２年を目処とし、その細則については別に定める。
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【改訂履歴】
２０１１年１０月 １日 策定
２０１２年 ４月 １日 改訂
２０１４年 ４月 １日 改訂
２０１７年１１月 ６日 改訂
２０１８年 ４月 １日 改訂

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