ISSN 1884-0868
中小機構調査研究報告書
第6巻

第 2 号（通号 29 号）

首都圏のベンチャーキャピタル―その投資戦略と投資先支援―2014 年 3 月

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
経営支援情報センター

はじめに：調査からみえてくるベンチャーキャピタルの変化
ベンチャーキャピタルの投資スタンスなどに関する情報は、ベンチャービジネスをはじめとする中小企業、あるいは、その支援機関などにとってきわめて有用なものである。ところが、中小企業や支援機関にとって利用可能なベンチャーキャピタルの情報は必ずしも十分ではない。地方圏に立地する中小企業や支援機関からは、首都圏に集積するベンチャ
ーキャピタルの実態に関する情報提供の要望も強い。
当機構では、ベンチャーキャピタルの最近の投資実績などを対象としたアンケート調査を毎年実施し、その結果を「ベンチャー投資ナビ」として公表している。今回、この「ベンチャー投資ナビ」を補完すべく、首都圏のベンチャーキャピタルを対象として、その投資戦略（重点投資分野、業種、地域など）、審査体制・審査基準、投資先企業への支援体制などを詳細なインタビュー方式によって調査した。その結果を中小企業や支援機関にわかりやすく提供する目的でまとめたのものが、この「首都圏のベンチャーキャピタル：その投資戦略と投資先支援」である。1
同様の調査は、10 年ほど前、2002 年度と 2003 年度の２年度にわたり、全国のベンチャ
ーキャピタルを対象に実施し、その成果は、広く中小企業やその支援機関に利用されてきた。しかし、この間、ベンチャーキャピタルを取り巻く環境は大きく変化した。
この間、ベンチャーキャピタルの投資環境をもっとも大きく変化させたのは、「リーマンショック」に象徴される世界的な金融危機の連鎖であろう。国内新規上場社数は、2006 年には、188 社に達したが、その後、急速に減少し、2009 年には 19 社という低水準を記録した。2 （その後、新規上場企業数は緩やかな回復傾向にある。）こうした IPO 市場の低迷と長引く不況のなかでベンチャービジネスの業績が悪化したこともあって、ベンチャー
キャピタルの投資環境は深刻な状況が続いた。ベンチャーキャピタルの年間投融資は、2007
年度に、2,579 社、1,933 億円に達した後、急速に減少し、2009 年度には、991 社、875 億円という低水準を記録し、2012 年度まで、社数で千社前後、投融資額で千憶円前後の水準で推移している。3
厳しい投資環境が続いた結果、ベンチャーキャピタル業界のプレイヤーが、この間、かなり交代しているように見受けられる。ちなみに、今回の調査に当たっては、上述の 10 年ほど前の前回調査の名簿に、その後に設立されたベンチャーキャピタルを加え、首都圏に所在する 100 社あまりの対象先に調査を実施した。このうち、情報公開上の考え方などで協力いただけなかった先もあるが、最近では新規のベンチャー投資を実施していない、あるいは、当面、実施する予定がないとの回答を寄せられた先が少なくなかった。
1

調査結果は、当機構ホームページにも、検索システムを付けて掲載しているので、併せ、利用されたい。
一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「2011 年ベンチャービジネスの回顧と展望」
3 ベンチャーエンタープライズセンター「2013 年度 ベンチャーキャピタル等投資動向調査結果」
この調査の計数は、各年調査の単純集計によっている。2012 年度は、年間投融資社数 824 社、年間投融資金額 1,026 億円となっている。
2iもちろん、ベンチャーキャピタルの多くは、厳しい投資環境をくぐりぬけて、新規のベ
ンチャー投資を継続している。銀行系、生損保系などのベンチャーキャピタルのほか、ユ
ニークな投資戦略で、存在感を示す独立系のベンチャーキャピタルも少なくない。新興の事業会社系のベンチャーキャピタルが新たに参入していることも最近の特徴である。
重点投資分野という観点からみた投資戦略は、きわめて多様である。大手のベンチャー
キャピタルは、広範な業種分野を対象として、グローバルな投資活動を展開している。銀行系のベンチャーキャピタルは、法規制上の制約もあって、広範な業種分野を対象とした分散投資という特徴が、比較的はっきりでている。一方、独立系のベンチャーキャピタル
は、特定の業種分野に重点をおいて投資をする戦略をとるケースが多い。しかも、重点をおく分野は、たとえば、「IT サービス」とか「Web サービス」とかいった一般的な事業領域によって必ずしも特定できるものではなく、自らの目利き能力とかハンズオンの可能性を考慮において、独自の考え方を基盤に絞り込まれているケースが多い。こうした投資戦
略は、概していえば、投資のステージという観点からは、レイターよりも、シードやアーリーに重点をおき、投資先への関与という観点からは、ハンズオンでリードインベスターのポジションをとるというスタンスと結びついている。しかし、重点投資分野の絞り込み方と、投資ステージ、投資先への関与のスタンスとの関係は、必ずしも一律ではなく、ベンチャーキャピタルごとに特色がある。4
投資エリアとしては、首都圏のなかでも、圧倒的に東京都に集中している。これは、ベンチャー投資の観点からいって成長の著しい分野が IT（インターネット、スマホ）であり、この分野の起業が東京都に集中しているためである。拠点が限定される独立系のベンチャ
ーキャピタルでは、ハンズオンを効率的に行う観点から投資エリアを東京都に絞り込むという戦略をとるところも多い。一方、大手のベンチャーキャピタルは、広く営業拠点を展開し、海外を含む広範な地域を対象に投資活動を行っている。また、東京都以外の首都圏において、その地域特性に応じた投資活動を展開しているベンチャーキャピタルや、地域限定ファンドを運用するベンチャーキャピタルも存在する。投資エリアという観点からみても、ベンチャーキャピタルの戦略は必ずしも一律ではない。
ここ 10 年ほどの間のベンチャーキャピタルを取り巻く環境変化としては、2001 年、2002
年の商法改正、2006 年の会社法制定によって、多様な種類株式の発行が認められ、投資先企業の状況に応じて、投資先企業とベンチャーキャピタルとの間に適切なリスク分担をアレンジできる可能性が広がったことも無視できない。今回の調査では、この種類株式の利用状況も注目点のひとつであった。結果を端的にいえば、種類株式の利用が広がりつつあ

4

たとえば、投資分野は絞り込むが、リードインベスターとしてのポジションにはこだわらないといったスタンスをとるベンチャーキャピタルもある。

ii

ることが確認できた。5

とくに、最近設立されたベンチャーキャピタルは、種類株式の利用に積極的なところが多いように見受けられる。業歴の長いベンチャーキャピタルでも、種類株式の利用に積極姿勢を示すところも少なくない。一方で、（既存株主の権利を保護することから）、その後の資金調達を難航させる要因も含まれるため、シードステージの投資時には、普通株式の利用にとどめるという方針を表明するベンチャーキャピタルも存在する。
今回の調査で明らかになった重要なポイントのひとつは、ベンチャーキャピタリストの層が厚くなっているということである。それぞれ独自の投資戦略を展開するベンチャーキ
ャピタルでは、その投資戦略を実現する目利き能力や投資先支援の能力を備えたベンチャ
ーキャピタリストが育っている。また、新たに設立されるベンチャーキャピタルの運営は、大手ベンチャーキャピタルでの経験、銀行での投資業務やＭ＆Ａの経験、シンクタンクでの調査・研究やコンサルタントの経験など多様な経歴をもつベンチャーキャピタリストが担っている。このように、人材の供給源が幅広いものになっていることが、それぞれ個性的で多様なベンチャーキャピタルの存立を可能にしているといえよう。
最近注目されている新興の事業会社系の戦略も、実は、必ずしも一様ではない。事業会
社の業務とのシナジーを基本的な投資戦略とするところもあれば、必ずしも、シナジーを求めないとするところもある。投資先との関係についても、ハンズオン支援とリードイン
ベスターとしてのポジションを基本とするところもあれば、むしろ、マイナー投資を基本とするところもある。
以上のように、ベンチャーキャピタルの投資戦略や投資先企業への支援のあり方は、類型的に理解できる範囲を超えて多様化してきている。そうした意味で、個別のベンチャー
キャピタルの投資戦略などを中小企業やその支援機関に提供する「情報インフラ」の重要性は、今後、ますます高まるものと考えられる。
業務多忙のなか、調査に協力いただいたベンチャーキャピタルのみなさまに感謝申し上げる。

5

以下の条項を基本とするケースが多い。
・Ｍ＆Ａ時の残余財産分配にかかる優先権・希薄化防止条項（業績悪化等により、以前のファイナンスよりも低い株価で新規のファイナンスを実施する場合、既存株主の持株比率を希薄化させないため、優先株式から普通株式への転換比率を調整する
条項）
・ドラッグアロング（大株主が株式譲渡する際、他の株主も同条件で売却しなければならないとする条項）
タグアロング（ある株主が株式売却する場合には、他の株主も同じ買手に売却する権利を有する旨の契
約条項）

iii

調査概要
１．調査対象
首都圏に本社をもつベンチャーキャピタル6。
２．レポートへの掲載対象
上記のうち、最近、新規のベンチャー投資を実施していないという理由、あるいは、
情報公開上の考え方などから、掲載を辞退された先もあるので、掲載しているベン
チャーキャピタルは、首都圏のベンチャーキャピタルを網羅しているわけではない。
３．調査項目
① 企業概要
設立年、資本金、従業員数、株主構成、投資残高、本社所在地、営業拠点、沿革、経営陣やスタッフの経歴など② 定量的調査項目：投資実績
ステージ別、業種別、地域別の投資フロー（ベンチャー投資）など③ 定性的調査項目：投資戦略、審査体制、支援体制
ⅰ）投資戦略
重点をおく業種分野、重点をおく地域、案件ファイディングの方法と体制、リード
インベスターとしての投資スタンスなど
ⅱ）ベンチャーキャピタリストと審査体制
ベンチャーキャピタリストと専門スタッフの人数、体制、代表的なベンチャーキャ
ピタリストのプロフィール、ファーストコンタクトから審査にいたるまでの標準的なプロセス、審査基準と要求される情報など
ⅲ）投資先への支援体制
支援可能な事項、支援実績など
４．レポートへの掲載形式
ベンチャーキャピタルごとに調査結果の主要内容を掲載（アイウエオ順）。
掲載の順序は、１ページに、概要と特徴を示す表を掲載し、以下、「企業概要」、「投資戦略」、「審査までのプロセス・審査基準」、「投資業務以外の主要提供サービス」、「投資実績」の順に掲載。
ただし、上記項目が非公開の場合は、項目自体の掲載を省いている。

6

ここで、「首都圏」とは、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県をいう。なお、本社は海外にあるが、本拠地が首都圏にあるベンチャーキャピタルを含んでいる。また、株式会社ばかりではなく、投資事業有限責
任組合も含む。

iv

５．調査時点
インタビュー調査は、2013 年 9 月から 2014 年 1 月にかけて実施。
インタビュー先に対する掲載内容の確認は、2014 年 1 月～2 月に行った。
６．調査体制＜調査企画＞
柴山清彦（経営支援情報センター

リサーチャー）

堀田恭子（経営支援情報センター係員）＜調査統括＞
阪上哲（経営支援情報センター企画役）＜調査協力＞
山岸玲子（ファンド事業部

ファンド事業企画課課長代理）＜調査実施＞
有限責任監査法人トーマツv

目次：掲載ベンチャーキャピタル（アイウエオ順）
IMJ FENOX PTE. LTD ······················································································ 1
株式会社アイシーピー ························································································· 7
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社 ····························································· 15
イノベーション・エンジン株式会社 ······································································ 23
インキュベイトファンド ····················································································· 31
株式会社インスパイア・インベストメント ····························································· 39
株式会社インテック・アイティ・キャピタル ·························································· 47
ウエルインベストメント株式会社 ········································································· 55
エス・アイ・ピー株式会社 ·················································································· 61
SMBC ベンチャーキャピタル株式会社 ·································································· 71
SBI インベストメント株式会社 ············································································ 77
株式会社 NTT ドコモ・ベンチャーズ ···································································· 85
株式会社環境エネルギー投資 ··············································································· 91
株式会社 gumi ventures ····················································································· 99
株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ ·················································· 105
株式会社ケイエスピー ······················································································ 113
株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ ····················································· 123
株式会社サムライインキュベート ······································································· 131
株式会社ジャフコ ···························································································· 139
株式会社スカイスターファイナンシャルマネジメント ············································ 149
西武しんきんキャピタル株式会社 ······································································· 157
大和企業投資株式会社 ······················································································ 163
ちばぎんキャピタル株式会社 ············································································· 173
株式会社 TNP オンザロード ·············································································· 181
DBJ キャピタル株式会社 ·················································································· 189
株式会社デフタ・キャピタル ············································································· 199
東海東京インベストメント株式会社 ···································································· 205
東京海上キャピタル株式会社 ············································································· 211vi

株式会社東京大学エッジキャピタル ···································································· 219
ニッセイ・キャピタル株式会社 ·········································································· 227
日本アジア投資株式会社 ··················································································· 233
日本ベンチャーキャピタル株式会社 ···································································· 241
野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社 ·················································· 249
株式会社バイオフロンティアパートナーズ ··························································· 255
B Dash Ventures 株式会社················································································ 261
フェムトグロースキャピタル有限責任事業組合 ····················································· 269
ベンチャーユナイテッド株式会社 ······································································· 277
みずほキャピタル株式会社 ················································································ 285
三井住友海上キャピタル株式会社 ······································································· 293
三井住友トラスト・インベストメント株式会社 ····················································· 301
三菱 UFJ キャピタル株式会社 ··········································································· 309
モバイル・インターネットキャピタル株式会社 ····················································· 317
横浜キャピタル株式会社 ··················································································· 325
リード・キャピタル・マネージメント株式会社 ····················································· 329
りそなキャピタル株式会社 ················································································ 339

vii

viii

IMJ FENOX PTE. LTD.
【概要】
日本において最大規模の Web インテグレーションサービスを提供し続けてきた IMJ グループと、グローバルネットワークを豊富に持つ Fenox グループがタッグを組んで日本を始め東南アジアでのベンチャー企業に投資・支援をしている。
独自のネットワークと、リソースを活かしてグローバル展開を考えるシード、アーリーのベンチャー企業に資金提供、支援を実施している。

IMJ FENOX PTE. LTD.の特徴
A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

比
較
的
A
に
近
い

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
B
に
近
い

B
に
近
い

B

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）★

経営に積極的に関与する（ハンズオン）

多様である

★

特化している”レイター”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない★

”シード”や”アーリー”が多い★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い★

リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的★

種類株式の利用に積極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型★

一部地域に限定（地域展開型）

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性

組織的な仕組みによる★

外部機関に評価や審査を依頼

個人の活動による★

親会社からの影響力が強い

自社のキャピタリストが評価や審査を実施★

1

親会社からの影響力は弱い‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

2013 年 2 月

資本金

US$ 5,191,686

従業員数

6

株主構成

IMJ、FenoxVC、その他

本体投資総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）

非公開

総投資額

非公開

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合非公開

営業地域・拠点

東京、シンガポール、ジャカルタ、USA

本社所在地

80 Robinson Road Singapore 068898

問合せ先窓口

http://imjfenox.com/jp/contact/

ホームページ

http://imjfenox.com/jp/【保有ファンド】
非公開【グループ会社】
株式会社アイ・エム・ジェイ
Fenox Venture Capital【沿革】
2013 年 2 月設立

2

総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）非公開

投資事業組合数非公開【組織図】

取締役会

投資委員会

■経営陣やスタッフの経歴、組織構成

ベンチャーキャピタリス
4人
トの人数
ペンチャーキャピタリス
非公開
トの平均投資経験年数※キャピタリストとは、投資案件のソーシングから投資のための稟議書の作成、経営者とのリレーション構築、メンタリング等の実施をできる方をカウントします。

■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績
非公開（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域・投資領域は、IT を中心として関連機器からソフトウェア、Web サービスに注目している。
・特に地域には限定はない。ステージはシード、アーリーステージを中心に考えている。

3

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】

詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器■□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

■

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア■□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）□母体である IMJ との連携により、プロダクト開発におけるハンズオン支援を特徴としている。
一方、資本構成上は IMJ グループ会社ではあるが、当社は IMJ の CVC ではなく事業シナジーを前提とするような投資範囲の限定は行っていない。

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

非公開

非公開

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）
東京都

○

中部地方
近畿地方
中国地方

設置している拠点にあわせて重点を置いている。

四国地方

しかし、国内は全地域対応する予定ではある。

九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域

○

欧州地域
北米地域

○

その他の海外特定しない（すべて）4■リードインベスターの方針
基本的にリード投資を実施していない。マイナー投資を方針としている。
シード期の投資を実施した際に結果としてリードインベスターとなったケースはいくつかある。

■案件ファンディングの体制、方法
日本及び海外拠点（ジャカルタ、シンガポール、USA）に常駐するキャピタリストのネットワークを用いる。
4 拠点での案件レポーティングを実施する。
インバウンドメインで他 VC やインキュベータからの情報交換による案件発掘をしている。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
特に標準的な期間はなく、メンバーによる一次 DD の結果を踏まえ、投資検討に入る■ハンズオン、メンタリング
実施をする。

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・案件にもよるが、おおよそ 1 ヶ月程度

■審査時に必要な資料
資本政策・株価推移（株主、時期、株価、株数、潜在株式数）、事業計画・IPO 計画概要、役員経歴（生年月日、学歴、
職歴）、株主名簿、新株予約権名簿、謄本写し、定款写し、決算書（過去 2 期分）、勘定科目明細（過去 2 期分）、資金繰り表（将来 12 ヶ月分）、直近の月次試算表、銀行別借入残高表、組織図（人員配置計画）
特に、事業計画・IPO 計画概要、株主名簿、新株予約権名簿、謄本写し、定款写しは優先度が高い。

■審査前に重視されるポイント
ポテンシャルマーケットの規模感、チームの優秀さ、プロダクト・サービスの優位性、コンペティターの状況、など■審査プロセス
プロセス

内容

審査上のポイントサービス概要、KPI の進捗状況、トラフィック、企画内容、サービス
Ⅰ

DD1

市場性

内容に関して検討する。
事業計画、収支見込、資本政策、中期経営計画の蓋然性、バリュエー
Ⅱ

DD2

成長性
グローバル視点での経営・事

ションについて検討する。

業もモデルとなっているか。
Ⅲ

投資判断

Ⅱまでの検討の結果を受けて総合的に判断する。

5

■投資形態
海外については種類株式がメインで、日本国内は普通株での投資が実績となっている。今後は日本国内においても種類株式を検討している。

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
グループ会社の IMJ のリソースも必要に応じて提供している。
例えば、オフィス、IMJ スタッフへの質問、テスト環境の利用、契約書チェックなど
営業資料又は投資家向けの IR 資料作りの手伝も実施している。
項目内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
株式公開の支援
合併・提携の斡旋

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
起業シーズの事業化にかかる支援
販売先、メディアの紹介・斡旋、アプローチリストの作成
取締役の派遣、人材紹介
株式公開の準備に向けた支援、監査法人等専門機関の紹介
M&A にかかる資本提携や業務提携に関する支援

情報・施設等の提供

業界動向・経営環境等に関する情報の提供

内部管理体制の構築

内部管理体制の整備

■支援事例
非公開

6

株式会社アイシーピー【概要】
アイシーピーは、成長性の高いベンチャー企業への投資育成を行う独立系ベンチャーキャピタル。
世に必要とされているベンチャー企業を創り出すのは、様々なリスクを背負った素晴らしき起業家であり、企業価値の最大化・リスクの最小化に繋がる起業家支援を通じ、付加価値創造を行うことを使命と考えている。
起業前のシーズ段階からの支援を実施しての投資に特徴がある。

株式会社アイシーピーの特徴

A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

多様である

本体からの投資が多い
リード・インベスターであることが少ない

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型

組織の独立性

B
に
近
い

★
★

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）
特化している”レイター”が多い

リード・インベスターのスタンス

VBの技術力を評価
審査する方法

比
較
的
B
に
近
い

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）

投資の形態（ファンドの活用状況）

VB発見手法

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
A
に
近
い

★
★

”シード”や”アーリー”が多い
ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い★

リード・インベスターであることが多い★

種類株式の利用に積極的★

組織的な仕組みによる★

一部地域に限定（地域展開型）
個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

親会社からの影響力が強い★

親会社からの影響力は弱い

7

‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

1999 年 9 月設立

資本金100 百万円

従業員数

3

株主構成

非公開

本体投資

総投資額（残高）586.3 百万円

総投資企業数（残高）

23 社

総投資額

非公開

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合5 社未満【保有ファンド】
直接投資のみのため無し【グループ会社】
無し【沿革】
1999 年 9 月設立【組織図】
少人数での運営のため特記事項なし。

■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
ベンチャーキャピタリス
3人
トの人数
ペンチャーキャピタリス
約 12 年
トの平均投資経験年数

8

総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）非公開

投資事業組合数

非公開■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

石部 将生

株式会社アイシーピー

代表取締役社長

昭和 63 年東京理科大学卒業、株式会社ジャフコ入社、平成 9 年株式会社光通信入社、一貫してベンチャーキャピタル業界に関わる。ジャフコ在籍時の投資実績としては、パーク 24 株式会社、ピープル株式会社の株式上場がある。
平成 11 年株式会社アイシーピー設立。株式会社アイシーピーにおいては、10 社以上の投資先役員として事業運営を支援した。
当社での実績としては、株式会社カカクコムの株式上場がある。

村上 輝夫

株式会社アイシーピー

取締役副社長昭和 63 年明治大学卒業、積水化学入社、平成 2 年三洋証券入社、平成 11 年株式会社光通信入社。
平成 17 年株式会社アイシーピーに参画した。事業運営・ベンチャー投資に関わる。投資先 17 社が株式を上場させた。主な投資先として、グッドウィルグループ、フルキャスト、インテリジェンス、インターキュー（現 GMO）、東京個別指導学院、オンザエッジ（現ライブドア）など多数ある。キャピタルゲインの総額は、200 億円を超える。

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域・投資対象は、分野、業種、ステージ、地域を限定することはなく、幅広に投資の検討対象としている。

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

■

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア□□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

■

□再生医療

■創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連■□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）□

バイオ（創薬）分野、クリーンテクノロジー分野への投資を軸とする。
それ以外では、バリュエーションを重視して、無理せず回収できるアーリーへの投資を小額で行う。
実績としては、東南アジア（ミャンマー）で米国大学卒業後の帰国者に IT ベンチャーへの投資を行っている。

9

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）
東京都○

ハンズオン投資を実施するため拠点の近い東京に限定される。

22△

現地にて事業をやりたい方がいたから

2

中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）■リードインベスターの方針
シードステージ又はアーリーステージといった設立間もない段階のパートナーが多く、体制が未発達なため必然的にリードインベスターとなることが多い。8 割を持つようなリードも存在する。

■案件ファインディングの体制、方法
ファインディング体制については、主なルートは投資先の経営者である。
他には、投資先の経営者、証券会社、他 VC がある。
投資先の経営者による紹介といったインバウンド型の案件発掘方法を主とする。
証券会社の紹介はあるが、投資には至っていない。また、他 VC からの共同出資の提案もある。
シードステージ又はアーリーステージの投資を主としているため、ビジネスコンテストなどのアウトバウンド方による発掘も考えられるが、手数がかかるため実行は考えていない。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・小額投資が多く、担当者の裁量が大きいため、長くて 1 ヶ月である。

■ハンズオン、メンタリング
・投資先にできないことを提供することが基本スタンスである。とりわけ、各種コンサルティング、起業シーズの事
業化にかかる支援を実施する。また、CFO としてのメンバーの派遣や人材紹介、施設提供も実施する。

10

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・小額投資が多く、担当者の裁量が大きいため、長くて 1~2 ヶ月である。

■審査時に必要な資料
・事業計画・IPO 計画概要、役員経歴（生年月日、学歴、職歴）
その他の資料については必要に応じて依頼をしている。

■審査前に重視されるポイント
・会社自体が収益を生み出すイメージ、ユーザーニーズの存在するイメージがある場合には本格的な投資検討を実施する。また以下のポイントを重視する。
1. 経営陣 ： 該当分野で豊富な経験を有する優秀かつ信頼できる経営陣
2. 競合優位性 ： 技術およびビジネスモデルにおいて競合優位性が存在
3. 市場成長性 ： 一定の市場規模が存在し、高い成長率が期待できる市場
4. 適正な時価評価 ： 市場環境を考慮した適正な時価評価■審査プロセス
プロセス

内容

審査上のポイント経営陣の信頼性、競合優位性、市場Ⅰ

担当者による検討

入手資料および経営者へのヒアリングなど
成長性、適正な時価評価
経営陣の信頼性、競合優位性、市場Ⅱ

取締役会による決議

担当者による検討に基づき、取締会による検討
成長性、適正な時価評価■投資形態
・種類株式のいずれも利用は予定していない。
・普通株式による追加投資を実施する。

11

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
人材の育成
株式公開の支援
合併・提携の斡旋

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
起業シーズの事業化にかかる支援
販売先、メディアの紹介・斡旋、アプローチリストの作成
取締役の派遣、人材紹介
経営チームのメンタリング
株式公開の準備に向けた支援、監査法人等専門機関の紹介
M&A にかかる資本提携や業務提携に関する支援

情報・施設等の提供

業界動向・経営環境等に関する情報の提供

内部管理体制の構築

内部管理体制の整備■支援事例
・ALITO 株式会社
起業時から支援を行っている。事業計画に関する助言や役員派遣および銀行からの資金調達支援を実施した。
・ワオ株式会社
起業時から支援を行っている。事業計画に関する助言や役員派遣を実施した。
・パールマーケティングソリューションズ
起業時から支援を行っている。事業計画に関する助言や役員派遣および銀行からの資金調達支援を実施した。
・株式会社サクラゲート
設立から支援を行っている。初期の各種コンサルティングや事業化支援、銀行からの資金調達支援を実施した。さらに、内部管理体制の構築・整備支援も実施した。

12

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
対象範囲

シード

アーリー

ミドル

レイター

社数

金額

社数

金額

社数

金額

社数

金額

（社）

（百万円）

（社）

（百万円）

（社）

（百万円）

（社）

（百万円）

ICT サービス、ソフトウェア

18

半導体、電機一般

1

36

1

5

1

3

分野

コンピュータなどハードウェア機器

バイオ、創薬などライフサイエンス
クリーンテクノロジー関連
医療機器、ヘルスケアサービス
鉱業、エネルギーなど資源産業
メディア、娯楽、ゲーム産業
外食、小売など
アパレル、消費財
金融・不動産、法人向けサービス
その他【投資実績（直近 5 年間）投資件数】
非公開【投資先のうち代表的な株式公開企業】
企業名

事業内容

公開した市場と時期

所在地
住所：東京都渋谷区恵比寿南 3 丁目

購買支援サイト「価格.com」・ランキン
東証マザーズ
株式会社カカクコム

5 番 7 号 恵比寿アイマークゲート

グとクチコミのグルメサイト「食べログ」
2003 年 10 月

（代官山デジタルゲートビル）など各種ウェブサービスの運営【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業】
企業名

事業内容

所在地
東京都中央区東日本橋

ＡＬＩＴＯ株式会社

ソーシャルおよびネイティブアプリ開発
3-9-8
東京都港区北青山

ワオ株式会社

ビル内弁当・会議弁当・仕出弁当・取り置きお弁当
3-2-2 AY ビル 5Ｆ

パールマーケティングソリューションズ株

東京都中央区京橋
パチンコホール向け顧客管理システム開発

式会社

1-1-6 越前屋ビル 5F
モバイルコンテンツ・ソーシャルおよびネイティブア

東京都千代田区西神田

プリ開発

2-5-8 共和 15 番館 8F

株式会社サクラゲート

13

14

伊藤忠テクロジーベンチャーズ株式会社【概要】
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ（ITV）はベンチャー・キャピタル事業を「創造性」
・「スピード」
・「リスクへの挑戦」といった日本経済が国際社会から求められる変化を実現するための基盤事業として捉え、単なる投資に止
まらず、投資先の事業成功のための支援をそのプロ集団として、熱意を持って行っている。
投資先の事業成功のためには、ファイナンス面のサポートだけでは十分では無いことを理解し、伊藤忠グループのグローバル・ビジネス・ネットワーク、伊藤忠グループにて培われたビジネス・ノウハウ及び事業経営・事業開発経験を最大限に活用し、投資先の事業付加価値化を一番のプライオリティとし、取組んでいる。
そして、投資先事業への深い理解に努め、投資先経営陣と密なコミュニケーションにより信頼関係を築き、投資先事業を素早く、スケーラブルに、かつリスクをミニマイズし立ち上げるため、積極的な経営支援を行うとともに、必要なビジネス・パートナー、顧客候補、必要人材（含む各種専門家）等とのマッチング機会を提供する。

伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社の特徴

A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
A
に
近
い

比
較
的
B
に
近
い

B
に
近
い

B

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）★

経営に積極的に関与する（ハンズオン）

多様である

★

特化している”レイター”が多い★

”シード”や”アーリー”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない★

リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的★

種類株式の利用に積極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性★

★

組織的な仕組みによるファンド（投資事業組合等）からの投資が多い

一部地域に限定（地域展開型）★

個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

親会社からの影響力が強い★

親会社からの影響力は弱い

15

‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

2000 年 7 月

資本金

100 百万円

従業員数

10 人

株主構成

伊藤忠商事、伊藤忠テクノソリューションズ

本体投資

総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）

非公開

総投資額

非公開

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）非公開

投資事業組合数

非公開

非公開

営業地域・拠点

東京

本社所在地

東京都港区北青山２－５－１

問合せ先窓口

http://www.techv.co.jp/contact/

ホームページ

http://www.techv.co.jp/【保有ファンド】
ファンド名

TV2 号

TV3 号

運営企業名

伊藤忠テクノロジーベンチャーズ

伊藤忠テクノロジーベンチャーズ

73 億円

54 億円

2006 年 4 月

2011 年 4 月

10 年（2015 年 12 月）

10 年（2020 年 12 月）

有限責任組合有限責任組合コミットメント総額
設立年月
存続期間（終了予定年月）
ファンド形態【グループ会社】
伊藤忠商事株式会社など【沿革】
2000 年 7 月設立

16

【組織図】
投資部：（投資チーム）
投資案件のソーシングから投資申請、投資実行、そして投資先の価値向上、経営者とのリレーション構築、
メンタリング等を実施する。キャピタリストが所属する部門。
（ビジネス開発チーム）
投資先のバリューアップを担当するチーム。投資先の技術やデバイスを完成品に組込むような事業提携等を推進する。

■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
ベンチャーキャピタリスト
3人の人数
ペンチャーキャピタリスト
約 12 年の平均投資経験年数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

安達 俊久

代表取締役/パートナー

伊藤忠商事、伊藤忠テクノソリューションズにおいて、90 年代前半よりベンチャー業界との仕事に携わる。特にシリコンバレーSand Hill Road の多くのトップティア VC との人脈を構築。
2002 年 5 月より、伊藤忠テクノロジーベンチャーズの代表取締役社長として、3 本のファンドを運営。2010 年 4 月から 2012
年 8 月まで法制審議会会社法制部会委員、2011 年 7 月より日本ベンチャーキャピタル協会(www.jvca.jp)会長を務める。規制改革が持論で、日本版 JOBS 法、エンジェル税制拡充などを政府に要望中。東京工業大学電気工学科卒。座右の銘は、起業家精神こそが日本を変える～
河野 純一郎パートナー

ベンチャーキャピタル最大手の株式会社ジャフコにて、日本国内の未上場ベンチャー企業への投資活動及びファンドレイジ
ング業務に従事。多数の投資先企業の事業計画及び資本政策の立案、企業価値算定、戦略的事業提携プランの策定とアライアンス推進を経験。
2008 年 4 月伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社入社、現在に至る。IT ベンチャー企業への投資及び投資先企業の戦略立案からその実行までの経営支援業務に従事。明治大学政治経済学部卒
浅田 慎二

ディレクター

伊藤忠商事情報産業部門にて米国 IT ベンチャー/ベンチャーキャピタルファンドへの投資及び投資先企業の日本国内への進出支援、新規事業立上げ、伊藤忠の事業会社の M&A を手がける。2005 年より伊藤忠テクノソリューションズにて、外資金融機関に対するシステムインテグレーションサービスを提供。2010 年より人材総合サービスのキャプランにてクラウドサー
ビス(SuccessFactors)新規事業を立ち上げ、現在国内代理店として 2 期連続 Best Partner of the Year を受賞するまでに成長。
2012 年より伊藤忠テクノロジーベンチャーズにて、国内外 IT ベンチャ-への投資及び投資先企業へのハンズオン支援に従事、現在に至る。慶應義塾大学経済学部卒、マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院 MBA 修了

17

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域・投資対象は、IT による「個」のエンパワーメント領域（働く、クラス、学ぶ）に関するテーマおよび既存産業を IT により高次化（一次産業、製造業、広告、文化など）に関するテーマに注目している。アーリーステージの投資を中心としている。特に地域の限定はしていない。

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器■□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

■

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア■□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス■□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財■□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）□投資実績はソフトウェア、インターネットサービスにかかる分野が多い。
IT による「個」のエンパワーメント領域（働く、クラス、学ぶ）に関するテーマおよび既存産業を IT により高次化（一次産業、製造業、広告、文化など）に関するテーマに注目している。

18

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）
東京都

地域に限定はないが、東京以外での積極的なソーシン
中部地方

グは実施していない。ネットワークからの紹介や、直近畿地方

接の問合せがある場合には、中立的に検討を実施して
中国地方

いる。
四国地方
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）○■リードインベスターの方針
リードインベスターのポジションを獲得する方針である。直近の投資では 60％程度がリード投資となっている。

■案件ファインディングの体制、方法
キャピタリスト 3 名が保有する独自のネットワーク。
（他 VC、事業パートナー、投資先起業家（経営者）、シードアクセレーター、証券会社、監査法人、弁護士など）
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）等の伊藤忠商事グループにある IT 関連会社のネットワークを有する。
そして、ファインディング体制にあるネットワークからの紹介が主な案件発掘のディールソースとなっている。
最近はシードアクセラレーターからの紹介が増えている。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・ケースバイケースであり、特に標準的な期間はなく、投資候補先の資金需要に応じて実施させる。

■ハンズオン、メンタリング
・実施をする。IT 企業塾など独自の勉強会も開催している。

19

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・案件によるが、2 ヶ月～3 ヶ月程度である。

■審査時に必要な資料
資本政策・株価推移（株主、時期、株価、株数、潜在株式数）、事業計画・IPO 計画概要、役員経歴（生年月日、学歴、食歴）、株主名簿、新株予約権名簿、謄本移し、定款移し、決算書、勘定科目名際、資金繰り表、などその他、必要に応じて依頼する。

■審査前に重視されるポイント
・成長性を含めた市場規模は数百億円以上ある分野で事業を進めていること、BtoC の IT ビジネスであればフリーモ
デルの場合はオーダーで 50 万～100 万以上のユーザーがいること、事業モデルは当社の投資領域に合致し、IT 化されていない分野を革新するもの。経営者としてやりきる力をもっていること。スピード感を持って事業を遂行できること。

■審査プロセス
プロセス

内容

審査上のポイント

担当者による投資検討資料、情報を入手し個別検Ⅰ担当者による検討
討および検討結果資料の作成。
社内メンバーによる投資案件の検討。各ポジショ

Ⅱ

投資検討会

ンからの複数の視点により検討を実施、不足する
情報があればこの時点で明確にする。
投資候補先の経営者と社内メンバーの面談を実

Ⅲ

経営者面談

ビジネスモデル（キャッシュポイント
やマネタイズ）の独自性・新規性。成長性、経営者、経営チームの資質（素直に聞ける力、やりきる力）

施する。
Ⅳ

投資委員会

構成メンバーを参集し、投資方針を決定。

■投資形態
・種類株式を積極的に利用している。残余財産分配権の優先権や拒否権条項、希薄化防止、ドラッグアロング、
タグアロング、優先参加権など利用している。
・追加投資については KPI の達成状況と資金需要を見据えて追加投資を実施する。株式出資の他、転換社債を利用するケースもある。

20

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
起業シーズの事業化にかかる支援
販売先、メディアの紹介・斡旋、アプローチリストの作成
取締役（非常勤）の派遣、人材紹介

人材の育成

経営チームのメンタリング

株式公開の支援監査法人等専門機関の紹介

合併・提携の斡旋

資本提携や業務提携に関する支援

情報・施設等の提供

業界動向・経営環境等に関する情報の提供、会議室の提供

内部管理体制の構築

内部管理体制の整備■支援事例
IT 企業塾を四半期に一回程度の頻度で開催している。
先輩起業家や経営者を招いたディスカッションの場であり、投資先起業家同士のノウハウ共有。起業家は起業家により触発され、ぶつかり合い研かれる。ビジネスの最前線で試行錯誤の据えに編み出される「先進の知」の集う場を作ることで、「起業家自身の力の最大化」という“真の支援”の実現を目指している。
また伊藤忠グループのリソースを活用した支援も実施している。
例：Spotlight 社

来店促進アプリ「スマポ」をファミリーマート 41 店舗で試験導入を実現している。

その他、海外展開を目指すベンチャー企業へのアドバイスは随時実施している。

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
非公開

21

【投資実績（直近 5 年間）投資件数】

18

投資額
1,424 百万円

16
14
12
10
8

投資額
1,404 百万円

投資額
1,152 百万円
投資額
527 百万円

投資社数

6

投資額
508 百万円

4
20
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度【投資先のうち代表的な株式公開企業】
企業名

事業内容

公開した市場と時期

所在地

スマートフォン向け広告事業
インターネット（PC）アフィリエイト広告

東京都新宿区西新宿 6-8-1
東証マザーズ

アドウェイズ事業

住友不動産新宿オークタワ
2006 年 6 月

モバイルアフィリエイト広告事業

ー4F

メディア開発・運営事業
ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング
リアルタイム投稿監視業務
ユーザーサポート業務
オンラインゲームカスタマーサポート業務
イーガーディアン

東証マザーズ

東京都港区麻布十番 1-2-3

2010 年 12 月

プラスアストルビル 4F

コンプライアンス対策・風評・トレンド調
査業務
コミュニティサイト企画・サイト運営代行
業務・広告審査代行サービス業務
人材派遣業務【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業】
投資先企業については伊藤忠テクノロジーベンチャーズのホームページで公開
参照：http://www.techv.co.jp/companies/

22

イノベーション・エンジン株式会社【概要】
イノベーション・エンジン株式会社は先端技術から生み出される有望事業領域を創出・成長させるための投資を推進しているベンチャーキャピタル。現在約 90 億円のファンドを運営している。
広く社会に対して価値を提供するテクノロジーを有望事業領域として出資のみならず支援を実施する。

イノベーション・エンジン株式会社の特徴

A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
A
に
近
い

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）★

”レイター”が多い
本体からの投資が多い

B
に
近
い

★

多様である

投資の形態（ファンドの活用状況）

比
較
的
B
に
近
い

特化している★

”シード”や”アーリー”が多い★
★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い
リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的★

種類株式の利用に積極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型★

一部地域に限定（地域展開型）

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性

組織的な仕組みによる★

個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

親会社からの影響力が強い★

親会社からの影響力は弱い23

‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

2001 年 1 月

資本金114 百万円

従業員数

5

株主構成

佐野睦典、水野博之、ウエルインベストメント㈱、藤原洋、

本体投資

総投資額（残高）

該当なし

総投資企業数（残高）

該当なし

総投資額

該当なし

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）非公開

投資事業組合数

非公開

非公開

営業地域・拠点

東京

本社所在地

東京都港区芝２-３-１２芝アビタシオンビル３F

問合せ先窓口

http://www.innovation-engine.co.jp/access.htm

ホームページ

http://www.innovation-engine.co.jp/index.htm【保有ファンド】
ファンド名イノベーション・エンジン三号

運営企業名

イノベーション・エンジン株式会社

コミットメント総額
設立年月

21.4 億円
2008 年 1 月 3 日

存続期間
10 年
（終了予定年月）
ファンド形態

有限責任組合【グループ会社】
特に無し【沿革】
2001 年 1 月 イノベーション・エンジン株式会社設立
2001 年 9 月 クリティカル・テクノロジー一号投資事業有限責任組合を設立
2005 年 6 月 投資顧問業を開始
2005 年 8 月 先端技術産業創造投資事業有限責任組合を設立
2008 年 1 月 イノベーション・エンジン三号投資事業有限責任組合を設立
2013 年 11 月 投資先企業 27 社

【組織図】
少人数による運営のため、特記する組織図はなし。

24

■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
ベンチャーキャピタリス
3人
トの人数
ペンチャーキャピタリス
約 15 年
トの平均投資経験年数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

佐野 睦典

代表取締役

インベスト・パートナー

野村證券に入社し資産運用業務に従事した後、野村総合研究所に転じベンチャー企業の事業評価と上場支援業務を責任者として推進した。その後、ジャフコにて日本初の先端技術ファンドの責任者になり運営を行った。2001 年 1 月に独立し、イノベーション・エンジン株式会社を設立し、ベンチャーファンドの運営を統括すると共に、自ら自身も投資先企業の社外取締役となり事業創成の推進・支援を行っている。京都大学法学部卒。Harvard Business School PMD 修了。
代表的な投資：GNI

松本 尚

インベストメント・パートナー

あおぞら銀行（旧 日本債券信用銀行）に入行後、融資業務等を経て、主にバイオベンチャーをターゲットとしてベンチャー
キャピタル業務に従事し、多くの IPO を実現した。その後、あおぞらインベストメントの常務取締役として投資責任者になると共に VC 事業のマネジメントを行った。2009 年 12 月より現職。京都大学大学院工学研究科修士課程修了。
代表的な投資：メドレックス

白鳥 陽介

インベストメント・パートナー

プロフェッショナル・オーディオ機器を専門とする国内電子機器メーカーのオタリにて、プロジェクトマネージャーとして製品開発を推進した。2008 年 4 月より現職。情報工学・電気電子を専門領域とし、主にユビキタス IT を担当。今後は環境分野にも注目。ペース大学、Lubin School of Business 卒。MBA in Entrepreneurial Studies.
代表的な投資：ZMP

25

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域・先端材料、エレクトロニクス、メカトロニクスといった先端技術から生み出される有望事業領域
・シード段階から成熟段階までの中堅企業およびベンチャー企業。

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器■□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

■

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア■□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般■□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

■

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス■□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業■□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連■□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）□当社は、先端材料、エレクトロニクス、メカトロニクスといって先端技術からうみだされる有望事業領域に注目している。
下記の社会イメージを実現する事業を有望事業領域と考えている。
・人間らしさを実現するロボットとの共生生活

・安全・快適・楽しさ・省資源の自動車活用社会

・健康・活力・やすらぎと省資源を実現する衣食住生活

・いつでもどこでも便利・想像。感動の情報社会・高技術による気配りで長寿・健康社会

・持続的発展可能な環境・エネルギー社会

26

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）

○

東京都

○

中部地方
近畿地方
拠点を中心として投資案件を検討する。特に力を入れて
中国地方
フォーカスする地域はなく、自然体で構えている。日本国内の四国地方
企業であれば投資対象としえる。
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）■リードインベスターの方針
シード、アーリーにあるベンチャー企業に対してはリード投資を実施する。未上場会社に対しては、主にリードインベスターとして投資する。その場合には投資先には社外取締役で入り、経営体制の強化を図ると共に、営業支援、企業提携、経営陣採用など、成長加速支援を推進する。

■案件ファインディングの体制、方法
キャピタリスト 3 名のネットワークに基づき、各種ネットワークとの情報交換により案件発掘をしている。
銀行・証券、コンサルタント等専門家、印刷会社、他 VC からセカンダリーで株式を買取るケースもある。
また、展示会や NEDO の会合などへの出席を通じて案件を発掘している。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・ケースバイケースであり、特に標準的な期間はなく、投資候補先の資金需要に応じて実施させる。

■ハンズオン、メンタリング
・実施をする。経営管理コンサルタントとして外部からアドバイスする立場と、管理本部長として顧客企業の中に入り経営管理の仕組み構築やルーティン業務を統括する立場の両面から、経営管理サービスを提供・実行する。

27

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・案件によるが、2 ヶ月～3 ヶ月程度である。

■審査時に必要な資料
受注明細・受注見込み（製品別、売上先別）、売上先・仕入先明細（上位 10 社）、資本政策・株価推移（株主、時期、株価、株数、潜在株式数）、事業計画・IPO 計画概要、役員経歴（生年月日、学歴、職歴）、株主名簿、新株予約権名簿、
謄本写し、定款写し、3 期分の決算書・勘定科目明細、資金繰り表、直近の月次試算表、銀行別借入残高表、組織図、税務申告書、関連当事者・関連会社関係図、ショートレビュー、重要な契約の状況

等■審査前に重視されるポイント
財務的な基準に加え芯の技術、開発力、事業力、経営力を見る。
・投資戦略との整合性

・優れた経営陣・継続的な競争優位性の確立

・急成長の可能性

・地理的要因IPO 時の時価総額が 100 億、先端技術にあるか、経営者に事業センス、根性と柔軟性を感じさせるか■審査プロセス
プロセス

内容

審査上のポイント
財務的な基準に加え芯の技術、開発

Ⅰ

受入

担当者による案件の発掘

Ⅱ

一般案件化

投資担当者による個別調査

社長面談、インベストメント・パート

SWOT 分析や成長性にかかるレポ

ナー3 名が同席し投資検討のための情ートを作成する。

報を入手する。
インベストメント・パートナーおよび・急成長の可能性

技術評価のアドヴァイザーの意見を聴・地理的要因力、事業力、経営力を見る。

Ⅲ

開発案件化

Ⅳ

投資案件検討会

投資方針について検討する。

Ⅴ

投資コミッティ

株価等の条件設定を検討する。

・投資戦略との整合性
・優れた経営陣・継続的な競争優位性の確立

取する。

■投資形態
・種類株式については利用するがシンプルな利用に留まる。株価調整のための残余財産優先分配権など。
その他については投資契約で調整することが多い。
・追加投資については KPI の達成状況と資金需要を見据えて追加投資を実施する。株式出資の他、転換社債を利用するケースもある。
・追加投資について、仔細は案件ごとに異なる。資金調達ニーズに基づき、その都度検討を実施する。

28

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
人材の育成

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
起業シーズの事業化にかかる支援
販売先、メディアの紹介・斡旋
取締役の派遣、人材紹介
経営チームのメンタリング

株式公開の支援

株式公開の準備に向けた支援、監査法人等専門機関の紹介

合併・提携の斡旋

M&A にかかる資本提携や業務提携に関する支援（紹介）

情報・施設等の提供

業界動向・経営環境等に関する情報の提供

内部管理体制の構築

内部管理体制の整備（オブザーバーとして支援）■支援事例
GNI 社：
本社の施設の提供、シードマネーの提供、各資金調達ラウンドでの支援も実施している。
米国で起業しているため日本に戻る際に他の資本政策の見直しや資本構成の調整に関する支援も実施している。

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
対象範囲

シード

アーリー

ミドル

レイター

社数

金額

社数

金額

社数

金額

社数

金額

（社）

（百万円）

（社）

（百万円）

（社）

（百万円）

（社）

（百万円）

コンピュータなどハードウェア機器

0

0

0

0

ICT サービス、ソフトウェア

3

200

1

54

半導体、電機一般

0

0

0

0

バイオ、創薬などライフサイエンス

2

86

1

11

クリーンテクノロジー関連

0

0

2

118

医療機器、ヘルスケアサービス

0

0

0

0

鉱業、エネルギーなど資源産業

0

0

0

0

メディア、娯楽、ゲーム産業

1

70

0

0

外食、小売など

0

0

0

0

アパレル、消費財

0

0

0

0

0

0

4

0

3

200

0

0

分野

金融・不動産、法人向けサービス

1

15

その他

29

【投資実績（直近 5 年間）投資件数】
非公開【投資先のうち代表的な株式公開企業】

企業名

事業内容

公開した市場と時期

所在地

すでに販売されている薬剤を貼付剤等に形状変更（一種の DDS）することで事業を展開する
株式会社

メドレッ

東証マザーズ

香川県東かがわ市西山2013 年 2 月

431-7

創薬ベンチャー。主力のエトドラクを成分としクス
た経皮吸収消炎鎮痛貼付剤は米国で PhaseⅢを実施中。
同社は HIV 感染症治療薬、抗がん剤を主力とす
る創薬ベンチャーである。HIV 感染症治療薬に
東京都港区虎ノ門 5－12－
オンコリスバイオフ

ついては 2010 年 12 月に全世界における独占実

東証マザーズァーマ株式会社

施権を、Bristol-Myers Squibb Co.にライセン

2013 年 12 月

13大手町神谷町ビルディ

ング 8 階スし、契約一時金を受領し、PhaseⅡb が進行中である。
基幹システムにアクセスできるエンジニアの
東京都中央区日本橋浜町

セキュリティ管理を通じシステムの監視、シス
東証マザーズ

エンカレッジ・テク

3-3-2 トルナーレ日本橋浜

テムの問題把握等を行なうソフトウェアの開2013 年 12 月

ノロジ株式会社

町 7F

発、保守ならびに販売。金融機関を中心に大企業向けの業務が着実に拡大している。

【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業】
企業名

事業内容

所在地

ロボット製品の開発、販売を行なう。新規ニーズ対応の株式会社ゼットエムピー

ハイスペックな製品・技術の開発に強味を有する。ホー東京都文京区小石川五丁目 41

ムロボットの nuvo、オーディオロボットの miuro、教育・

番 10 号 住友不動産小石川ビ

研究ロボットの e-nuvo に加え、最近は電気自動車の開ル

発用プラットフォーム RoboCar®が大変に好評である。
自動翻訳機の開発、自動翻訳サービス「熟考」の販売・運営、翻訳支援ソフト「TraTool」の開発・販売を行なう。
東京都中央区築地 3 丁目 5 番 4株式会社ロゼッタ

特に、特許、医学、製薬、バイオ、化学、機械など、専号
門技術分野で高い自動翻訳率を誇る。スピード翻訳オ
プションの「速考」は、英中韓の３言語に対応している。

30

インキュベイトファンド【概要】
First round / Lead Position をポリシーとするキャピタリスト 4 名のパートナーシップによりファンド運営を実施している、シード期にリードインベスターとしての投資を原則として投資実行している。
挑戦者であり続けるベンチャーキャピタルであることを目標として、志ある企業家の挑戦を創業初期から愚直に支えぬくことを使命としている。
キャピタリスト 4 名がそれぞれ独自に案件発掘から投資実行およびバリューアップ支援まで実施する。
IncubateCamp という選抜形式の起業を志す人、または起業間もない起業家を集めた合宿を実施している。

インキュベイトファンドの特徴
A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
A
に
近
い

比
較
的
B
に
近
い

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）

B
に
近
い

★

多様である

★

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）
特化している”レイター”が多い★

”シード”や”アーリー”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない★

リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的★

種類株式の利用に積極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性★

一部地域に限定（地域展開型）

組織的な仕組みによる★

個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

親会社からの影響力が強い★

親会社からの影響力は弱い31

‘（１）企業概要
個人のパートナーシップにより GP を形成しているため、企業としての概要なし
営業地域・拠点

東京のみ

本社所在地

東京都港区赤坂 2-23-1 アークヒルズフロントタワー705

問合せ先窓口

http://incubatefund.com/contact/

ホームページ

http://incubatefund.com/index.html【保有ファンド】
ファンド名

インキュベイトファンド 1 号

インキュベイト ファンド ２号

運営企業名

個人 GP

個人 GP

28 億

21 億

2010 年 5 月

2012 年 9 月

8年

10 年

有限責任組合有限責任組合コミットメント総額
設立年月
存続期間（終了予定年月）
ファンド形態【グループ会社】
無し【沿革】
2010 年

インキュベイトファンド 1 号投資事業有限責任組合設立、Incubate Camp 開始

2012 年

インキュベイトファンド 2 号投資事業有限責任組合設立

2013 年

Design Fellow Program 開始【組織図】
キャピタリストの他にコントローラー、ファシリテーター、デザイナーフェローを設けている。
コントローラーはLP 対応や IR 資料等のドキュメンテーション、投資及び Exit にかかるクロージングを担当する。

ファシリテーターはマーケティング、リサーチを含め投資先のバリューアップ活動全般を担当する。
デザイナーフェローは投資先のプロダクトデザイン等を実施する、■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
ベンチャーキャピタリス
4人
トの人数
ペンチャーキャピタリス
約 14 年
トの平均投資経験年数

32

■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

赤浦徹

1991 年 東海大学 工学部 制御工学科卒業。1991 年日本合同ファイナンス株式会社（現：株式会社 ジャフコ）入社。1999
年 10 月インキュベイトキャピタルパートナーズ設立、ゼネラルパートナー（現任）。株式会社エスプール、サイボウズ株式会
社、株式会社アクシブドットコム（現:株式会社 EC ナビ）、株式会社 jig.jp 取締役（現任）などを経て、2010 年インキュベイ
トファンド 1 号投資事業有限責任組合設立。代表パートナー就任。

本間真彦

慶應義塾大学卒業後、ジャフコの海外投資部門にて、シリコンバレーやイスラエルのネット企業への投資、JV 設立、日本進出業務を行う。 2001 年より、Accenture のコーポレートデベロップメント及びベンチャーキャピタル部門に勤務。2003
年より三菱商事傘下のワークスキャピタルにて、MonotaRO、ベンチャーリパブリックの創業投資から IPO を経験。 2007
年、ネット事業のシードステージ投資に特化したファンド、コアピープルパートナーズ設立。代表パートナーに就任。gumi
やポケラボの設立期、創業期での事業投資育成を行い、大きく成長させる。 2010 年、インキュベイトファンド 1 号投資事業有限責任組合設立。代表パートナー就任。
代表的投資先：ポケラボ、gumi、みんなのウェディング、アクセルマーク、MUGENUP、チケットストリート、メドレー、
ORIGAMI、ブリリアンスプラス等

和田 圭祐
京都大学卒業後、フューチャーベンチャーキャピタル(株)、(株)サイバーエージェント・インベストメント（現：(株)サイバ
ーエージェントベンチャーズ）を経て、セレネベンチャーパートナーズを設立（現：代表パートナー）。 その後、(株)ポケラ
ボの設立等を含めたインターネットベンチャー企業のインキュベーション活動に従事。2010 年にはインキュベイトファンド（現：代表パートナー）を設立し、ソーシャルアプリ分野を中心とした投資・インキュベーション活動を行っている。
代表的投資先：ポケラボ、イストピカ、ビヨンド、クロスゲームズ、奇兵隊、creww、Prosbee、Resupress、キュー（ブリリアンスプラス）、軒先、フォリフ、pLucky、コラボ、Whyteboard、レレレ、ietty、ジェネストリーム、emosiv

村田 祐介
2003 年立教大学卒業。1999 年にエンタープライズソフト会社を創業し開発業務に従事した後、2003 年にエヌ・アイ・エ
フベンチャーズ（現：大和企業投資）に入社。主にネット・モバイル関連スタートアップへの投資育成業務及びファンド組成管理業務に従事。 2010 年、インキュベイトファンド 1 号投資事業有限責任組合設立。代表パートナー就任。直近では主にゲーム関連スタートアップへの創業投資を担当。

33

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域・ソーシャル、スマートフォン、ビックデータをコア領域として、コマース、バーティカルメディア、コンテンツ、ゲーム、コミュニ
ケーション、アドテクノロジー、B2B ビジネス、エデュケーションの分野を重点投資分野としている。

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

□

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア■□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財■□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）□ソーシャル、スマートフォン、ビックデータをコア領域として、コマース、バーティカルメディア、コンテンツ、ゲーム、コミュニケー
ション、アドテクノロジー、B2B ビジネス、エデュケーションの分野を重点投資分野としている。

34

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

非公開

非公開

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）
東京都○

投資先とは週一回のミーティングを実施するため拠点を構えている東京に集中。

中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）■リードインベスターの方針
First round / Lead Position をポリシーとする。リードインベスターとしての投資を原則として投資実行している。

■案件ファインディングの体制、方法
以下のネットワークおよび投資先候補を集めた合宿の開催による体制を敷いている。
・キャピタリストの個人ネットワーク
・他のシードアクセレーターのネットワーク
・これまでの投資先等のネットワーク
・Incubate Camp の開催
これらのネットワークおよび、ビジネスプランコンテスト形式による合宿から有望な投資先を発掘している。
これまでの投資実績では 100 社超の投資先経営者とのリレーションがあり、業界のキーパーソンからの紹介も多い。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・標準的な期間はないが、個人パートナーシップのため比較的はやい。

■ハンズオン、メンタリング
・キャピタリストは週一回投資先の経営者とミーティングを実施する。
・創業前は、創業チームの組成、ビジネスプランのブラッシュアップ、法人設立支援。
戦略面では KPI の設定と目標達成のための管理体制、人事面ではメンバーのリクルーティングや組織設計など、成功事例を踏まえてノウハウを提供。

35

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・案件によるが、個人パートナーシップのため比較的はやい。

■審査時に必要な資料
資本政策、株主名簿、謄本写し、定款写し等。基本的に創業者の人物評価とアプローチするマーケットとプロダクトの成長仮説を確り共有しきれるかをポイントにしている。出来上がった事業戦略、事業計画そのものを評価するというよりも共に作っていく形を取っている。

■審査前に重視されるポイント
・投資領域に合致しているか。4 人のパートナーの個人の考えにより本格的に投資検討を実施するかを決定する。

■審査プロセス
プロセス

内容

審査上のポイントインキュベイトファンドでは各パートナーの裁量により投資意思決Ⅰ

パートナーによる投資検討定を実施しているため、基本的に各投資案件はパートナーの検討により完結されている。

Ⅱ

毎週月曜日の定例報告会

投資検討結果の共有、ディスカッションを実施。

■投資形態
・種類株式については、積極的に活用している。ドラッグアロン条項（株式譲渡する際の同条件による売却できる権利）、希薄化防止条項、残余財産優先分配権の基本設計として、これ以外のものはケースバイケースか、投資契約での取り決めとしている。
・追加投資については、仔細は案件ごとに異なる。資金調達ニーズに基づき都度検討を実施する。
優先株式、CB での実施が多い。

36

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
人材の育成
株式公開の支援
合併・提携の斡旋

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
起業シーズの事業化にかかる支援
販売先、メディアの紹介・斡旋、アプローチリストの作成
取締役の派遣、人材紹介
経営チームのメンタリング
株式公開の準備に向けた支援、監査法人等専門機関の紹介
M&A にかかる資本提携や業務提携に関する支援

情報・施設等の提供

業界動向・経営環境等に関する情報の提供

内部管理体制の構築

内部管理体制の整備■支援事例
資金調達面では次ラウンドの調達支援のため、VC、事業会社を招いた DemoDay の開催、ピッチブックの作成支援を実施。事業開発面では法人向けのサービス、プロダクトを作る会社に営業支援として事業会社の紹介を実施している。

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
非公開【投資実績（直近 5 年間）投資件数】
非公開【投資先のうち代表的な株式公開企業】
企業名

事業内容

公開した市場と時期

所在地

1. モバイルゲーム事業
2. コンテンツ事業

東証マザーズ

東京都中野区本町 1-32-2

3. 広告事業2008 年 3 月

ハーモニータワー15 階

アクセルマーク株式会社
4. 海外事業【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業】
企業名

事業内容

所在地

株式会社 gumi

ソーシャルゲームの企画・開発・運営

東京都新宿区西新宿 4-34-7

三三株式会社

名刺管理クラウドサービスの企画・開発・販売

東京都千代田区九段南 4-7-15

ウェディング関連 情報提供事業

東京都中央区銀座 3-15-10 菱進銀座

理想的なウェディング 支援事業、その他

イーストミラービル 5F

コマースサービス Origami の企画•運営

東京都港区南青山７丁目８番１４号

株式会社みんなのウェディング
株式会社 Origami

37

38

株式会社インスパイア・インベストメント【概要】
グループ会社である株式会社インスパイアは大企業の共同事業開発、コンサルティングを実施している。ここでの知見とネットワークを活用した、ベンチャーキャピタルとなっている。
投資領域は特化せず、先々の市場のマーケットギャップをみつけ、そのギャップを解消できるベンチャー企業に対して出資を行う。経営と実務現場の両面に参画し、プロダクトやサービスの開発から営業まで事業全般についてハンズオン型の支援を実施する。

株式会社インスパイア・インベストメントの特徴

A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
A
に
近
い

比
較
的
B
に
近
い

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）

B
に
近
い

★

多様である

★

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）
特化している”レイター”が多い★

”シード”や”アーリー”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない★

リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的★

種類株式の利用に積極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性★

組織的な仕組みによる

一部地域に限定（地域展開型）★

個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

親会社からの影響力が強い★

親会社からの影響力は弱い39

‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

2006 年 03 月 01 日

資本金

10 百万円

従業員数

非公開

株主構成

非公開
8.3 億円/累計
総投資額（残高）該当なし

総投資額（残高）（17.04 億円）

本体投資

投資事業組合総投資企業数（残高）

該当なし

総投資企業数（残高）

総投資額

該当なし

投資事業組合数

2014 年に予定している投資企業数

非公開

営業地域・拠点

東京

本社所在地

東京都港区南青山 5 丁目 3 番 10 号 From-1st 3F

問合せ先窓口

特に無し

ホームページ

http://www.inspirecorp.co.jp/company/2/【保有ファンド】
ファンド名

インスパイア・テクノロジー・イノベーション・ファンド

運営企業名

株式会社インスパイア・インベストメント

コミットメント総額
設立年月

26.4 億円
2006 年 11 月

存続期間2016 年 9 月（終了予定年月）
ファンド形態

有限責任組合【グループ会社】
株式会社インスパイア【沿革】
2006 年 3 月設立【組織図】
従業員が少数でありシンプルな組織体制のため特記事項なし

40

7 社/12 社
1■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
ベンチャーキャピタリス
3人
トの人数
ペンチャーキャピタリス
約 20 年
トの平均投資経験年数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

高槻 亮輔
1995 年、日本興業銀行入行。大企業から中堅中小企業を顧客とし、コーポレートファイナンス全般を経験したうえで、本店審査部にて流通小売業のクレジットアナリストを経て、統合リスク管理・行内格付制度の精緻化を担当。みずほホールディン
グス発足時には与信企画部にて新行内格付策定を主導。2001 年、インターネット総合研究所に転じ、複数の M&A 案件をク
ロージングしたうえで、インスパイア入社。公開企業を投資対象とする JSIT-1 ファンドや、未公開企業を投資対象とする ITIFの運営に関与。累計で 15 社以上の革新的技術を有するベンチャー企業の役員に就任し、イノベーションの具現化をテーマとして、事業法人との資本・業務提携をベースにした新事業開発を実践。投資先企業においても、株式会社ユーグレナ取締役（退任）、株式会社イード取締役（現任）等を歴任。2008 年、インスパイア代表取締役社長に就任（現任）。中小企業政策審議会
組織連携部会・臨時委員やユビキタスネット社会推進協議会・メンバーとしての産業政策的活動のほか、金沢工業大学の客員教授、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所の客員研究員、同・福沢諭吉文明塾講師、国際 IT 財団・評議員など学際領域での活動も行っている。慶應義塾大学経済学部卒。

見満 周宜
アンダーセンコンサルティングを経て、2000 年より独立系ベンチャーキャピタルの株式会社アイシーピーでベンチャー企業への投資・育成や事業の立ち上げに携わる。2002 年、インスパイア入社。公開企業を投資対象とする JSIT-1 ファンドの運営に参画するとともに舶用エンジンメーカーへの投資実行及び投資先支援を主導、また技術開発型ベンチャー企業へのベンチャ
ーキャピタル業務、大手企業の新規事業開発等、一貫して事業開発に関わる業務を担当。2006 年、インスパイア取締役就任(現任)。2008 年、インスパイア・インベストメント取締役就任（現任）。この他、投資先企業において、株式会社ユーグレナ取締役（退任）、 株式会社セレボ取締役（現任）、株式会社ギフティ取締役（現任）を歴任。東京大学経済学部卒。

浅田博
大和銀行（現りそな銀行）では、東京、大阪の旗艦店舗にて、大企業から中小企業まで幅広い業界から数百社を顧客とし、融資・外国為替＜輸出入金融取引・デリバティブ商品＞・不動産取引・企業年金、ファイナンシャル・アドバイザー業務などを担当する。2001 年よりインスパイアに参画。ファンド設立、VC・研究機関等とのディールフローアライアンス構築、投資対
象企業の開拓、デューデリジェンス（事業・財務審査・契約）、投資実行後の事業支援及び EXIT 業務を担当。2009 年、インスパイア・インベストメント取締役就任（現任）。現在、投資先である高性能駆動装置開発、ネピュレの取締役を兼任。

41

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域・インダストリーやテーマに注目するのではなく、グローバルベースで広がる可能性がある成長市場（マーケットギャップがあるポイント）においてビジネスができるかどうかをポイントとしている。

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

□

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア□□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）■インダストリーやテーマに注目するのではなく、グローバルベースで広がる可能性がある成長市場（マーケットギャップがあるポイント）
においてビジネスができるかどうかを重視している。
一方で上記の詳細項目の中ではコンテンツ、金融、不動産については投資対象には入っていない。

42

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）
東京都
中部地方
近畿地方
地域にフォーカスした投資戦略をとっていない。
中国地方
あくまで日本から海外に向けて成長できるベンチャーである
四国地方
ならば所在地を気にしていない。
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）○■リードインベスターの方針
リードインベスターにもなるが、そうでない共同投資等にも対応する。ただし小額分散投資は実施しない。

■案件ファンイディングの体制、方法
キャピタリスト個別のネットワークによる体制を敷いている。
ネットワークには大別して以下の 3 つが存在する。
①

日本の VC 間のインナーサークル②

大企業のコンサルティングで培ったネットワーク③

経営者ネットワーク（投資先経営者やインスパイア経営陣の知人）

上記ネットワークからの紹介による案件発掘をしている。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・ケースバイケースであり、特に標準的な期間はなく、投資候補先の事業プランに裏打ちされた資金需要に応じて対応。

■ハンズオン、メンタリング
・実施をする。取締役と実務担当レベルのそれぞれに担当者をアサインし、経営と実務現場の両面から事業開発を行う。
例えば、取締役会でマーケティング方針を定め、実務担当は営業の最前線に立ってプロダクト、サービスの販売に従事するような体制を構築する。

43

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・案件によるが、2 ヶ月～3 ヶ月程度である。

■審査時に必要な資料
資本政策・株価推移（株主、時期、株価、株数、潜在株式数）、事業計画、株主名簿、謄本写し、定款写し、決算書
勘定科目明細、資金繰り表を依頼する。その他、存在する場合には過去の受注明細（製品別、売上先別）、足元の受注
明細（製品別、売上先別）、受注見込み明細（製品別、売上先別）、役員経歴（生年月日、学歴、職歴）、新株予約権名簿を依頼する。
ただし、審査用資料全般についての方針としては、事業性の評価および投資判断としての評価のための情報は、経営者と面談しディスカッションする過程で入手することにフォーカスしている。

■審査前に重視されるポイント
・グローバルベースで広がる可能性がある成長市場（マーケットギャップがあるポイント）においてビジネスができるかどうかをポイントとしている。

■審査プロセス
プロセス

Ⅰ

内容

審査上のポイント各キャピタリストによる検討を実施し投資委員会メンバー

・経営チームが出来ているかに相談を実施する。投資候補先はいつでもプレゼン機会をチームメンバーは役員に限らない。

得られる。

・投資後チームアップ（成長や変更）をアドバイザリーボー

本格的検討を実施する場合には、アドバイザリーボードが受け入れられる柔軟性、可能性に対応でドでの検討召集され、検討される。

きるか。

案件化

Ⅱ
・ビジネスの中身（よく考えられているか。）
Ⅲ

投資委員会での検討

最終的な投資方針の決定を実施する。
・ITIF も事業拡大に貢献ができるか。

■投資形態
・種類株式の種類株式については、こだわりはない。アーリーステージ以前のスタートアップ投資が多いため普通株式で対応することが多い。
・追加投資について、仔細は案件ごとに異なる。資金調達ニーズに基づき、その都度検討を実施する。

44

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
人材の育成
株式公開の支援
合併・提携の斡旋
情報・施設等
内部管理体制の構築

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
起業シーズの事業化にかかる支援
プロダクトの営業を実施する。販売先、メディアの紹介・斡旋、アプローチリストの作成
取締役の派遣、人材紹介
経営チームのメンタリング/社員の育成/労務問題について経営者に助言する。
株式公開の準備に向けた支援、監査法人等専門機関の紹介
M&A にかかる資本提携や業務提携に関する支援
業界動向・経営環境等に関する情報の提供
内部管理体制のフォロー

上記の他、法務レビューを実施可能。具体的には知財や業務提携、秘密保持契約にかかる契約書の内容チェックを実施する。

■支援事例
社外役員としてコミットメントしプロダクト、サービスの営業を実施する。
その他、必要に応じて資金調達時の金融機関との折衝を実施している。

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
対象範囲

シード

アーリー

ミドル

レイター

社数

金額

社数

金額

社数

金額

社数

金額

（社）

（百万円）

（社）

（百万円）

（社）

（百万円）

（社）

（百万円）

1

90

分野

コンピュータなどハードウェア機器
ICT サービス、ソフトウェア
半導体、電機一般
バイオ、創薬などライフサイエンス
クリーンテクノロジー関連
医療機器、ヘルスケアサービス
鉱業、エネルギーなど資源産業
メディア、娯楽、ゲーム産業
外食、小売など
アパレル、消費財
金融・不動産、法人向けサービス
その他

45

【投資実績（直近 5 年間）投資件数】

4.5

投資額
520 百万円

43.5

投資額
274 百万円

投資額
490 百万円

3
2.5
投資社数

2
1.5

投資額
100 百万円

投資額
90 百万円1
0.5
02008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度【投資先のうち代表的な株式公開企業】

企業名

事業内容

公開した市場と時期

所在地

1.ユーグレナ等の微細藻類の研究開発、生産
2.ユーグレナ等の微細藻類の食品、化粧品の製造、販売

東証マザーズ

東京都文京区後楽 2-6-1

3.ユーグレナ等の微細藻類のバイオ燃2012 年 12 月

田橋ファーストタワー31F

飯株式会社ユーグレナ
料技術開発、環境関連技術開発
4.バイオテクノロジー関連ビジネスの事業開発、投資等【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業】
企業名

事業内容

所在地

メディア事業
東京都中野区中央一丁目 38 番 1
コンテンツ・メディア事業号

株式会社イード
EC 事業

住友中野坂上ビル 1 階・16 階
リサーチ事業
東京都千代田区外神田 2-7-9 リ株式会社 Cerevo

革新的なネット家電の開発・販売
バーサイドセブンビル 3F

高性能駆動装置株式会社

サーボモータおよびサーボモータ・システムの開発・製造・販売

46

群馬県甘楽郡甘楽町天引 736-1

株式会社インテック・アイティ・キャピタル【概要】
案件発掘から投資後のサポート、株式公開等による投資回収に至る一連のプロセスにおいて、インテックグルー
プとの連携を密にすることによって投資先企業の企業価値向上を図り、ファンド出資者へのリターンを最大化することを目指している。投資判断に際しては、インテックグループとのコラボレーションによる付加価値創造の可能性を重視し、インテックグループの高度なシステム・インテグレーション能力が充分に発揮できる分野に特化している。

株式会社インテック・アイティ・キャピタルの特徴

A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
A
に
近
い

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）

比
較
的
B
に
近
い
★

多様である

本体からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）★

”レイター”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

Bに
近い★

特化している”シード”や”アーリー”が多い★
★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い
リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型★

一部地域に限定（地域展開型）

組織的な仕組みによる★

個人の活動による

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性★

外部機関に評価や審査を依頼

種類株式の利用に積極的★

親会社からの影響力が強い

自社のキャピタリストが評価や審査を実施★

47

親会社からの影響力は弱い‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

2000 年 8 月

資本金

100 百万円

従業員数

3

株主構成

インテック、イーソリューションズ

本体投資

総投資額（残高）

該当なし

総投資企業数（残高）

該当なし

総投資額

該当なし

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合非公開

営業地域・拠点

東京

本社所在地

東京都江東区新砂 1-3-3

問合せ先窓口

http://www.inteccap.co.jp/jp/submit.html

ホームページ

http://www.inteccap.co.jp/【保有ファンド】
ファンド名

インテック・アイティ 2 号

運営企業名

インテック・アイティ・キャピタル

コミットメント総額

20 億円

設立年月

2008 年

存続期間
10 年（終了予定年月）
ファンド形態

有限責任組合【グループ会社】
株式会社インテック
株式会社イーソリューションズなど【沿革】
2000 年 8 月設立【組織図】

シンプルな組織体制および少人数のため特記事項なし

48

総投資額（残高）1509 百万円

総投資企業数（残高）

11 社

投資事業組合数

2本■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
ベンチャーキャピタリス
2人
トの人数
ペンチャーキャピタリス
約 20 年
トの平均投資経験年数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

近藤 秀樹 代表取締役
1984 年小樽商科大学商学部卒業後、日興証券株式会社入社。1992 年、日興証券の系列ベンチャーキャピタルである日興キャピ
タル株式会社へ転籍し 1998 年まで投資部門に在籍、数多くのベンチャー企業をハックし、IPO へ導く。1998 年より企画部門へ移り、米国大手ベンチャーキャピタルとともに日本の IT 関連企業を投資対象とするベンチャー・ファンドを企画・組成（国内の大手 IT 企 3 社がコア・インベスターとして参加）、1999 年より、このファンドの選任運用担当者として、国内 IT ベンチャー企
業への投資活動に従事する。2000 年より当社投資部長、2003 年取締役投資部長、2006 年 10 月より現職。

遠藤弘子

投資部長

1990 年立教大学法学部卒業後、日興証券株式会社に入社。1995 年まで日興キャピタル株式会社審査部にて多くの投資案件のデューデリジェンスを手がける。その後、投資企画部に在籍しベンチャー・ファンドの企画及び法務業務に携わる。2000 年 8 月より、米系 VC の CrimsonVentures 東京支店にて投資および法務業務に従事し、2002 年 1 月より現職。日本アナリスト協会検定会員。

49

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域
ファンドおよびインテックグループが有するリソースを最大限活かせる領域にフォーカスする投資戦略を採っている。ネットワーク関連技術＆サービス、ソフトウェア、IT サービス分野に注目している。

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

■

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア■□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）□純投資目的であり、必ずしもグループ企業とのシナジーはポイントとしていない。
一方で、IT 分野にフォーカスをした投資を実施しているため、注目分野は上記表の通りとなっている。
投資実績も IT 分野に限定されている。

50

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

非公開

非公開

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）
東京都○

投資後の支援のために拠点に近いエリアでの投資に限定されるため

中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）■リードインベスターの方針
リードインベスターとしてのポジションにこだわっていない。結果としてリードインベスターとなることがある。シード又はアーリーステージの投資のみ。

■案件ファンイディングの体制、方法
体制はグループ会社（インテック）及びキャピタリスト 2 名になっている。
案件ファインディング体制にあるネットワークからの紹介による案件検討がほとんどである。
その他、Web サイトからの問い合わせによる案件発掘がある。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・ケースバイケースであり、アーリーステージでおよそ 3 ヶ月～4 ヶ月となっている■ハンズオン、メンタリング
・必要に応じて実施をする。

51

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・案件によるが、3 ヶ月～4 ヶ月程度である。

■審査時に必要な資料
資本政策・株価推移（株主、時期、株価、株数、潜在株式数）、事業計画・IPO 計画概要、役員経歴（生年月日、学歴、職歴）、株主名簿、謄本写し、定款写し、決算書、勘定科目明細など。その他については、資料については、事業計画のストーリーを納得させるものの提出を求めている。

■審査前に重視されるポイント
・プロダクトサービスの提供価値が明確化
・コミュニケーション能力、コミット力、やりきり力、実現力
・チームは Must ではないが社長のマネジメント能力を見る。
・サービス等が何故ユーザーに選ばれるか■審査プロセス
プロセス

内容

審査上のポイント

依頼資料に基づくデスクトップ調査を実施する

Ⅰ

投資担当者による検討

経営者によるプレゼンテーションを受ける

担当者の納得感

技術評価、側面調査（各方面へのリファレンス）を実施する

・仮説等のギャップの有無

事業計画の合理性を検討する。（キーファクターの変化、ス・事業計画の妥当性

トレステストなど）
Ⅱ

投資条件の検討

株価や持分比率等の検討を実施する

Ⅲ

投資委員会による検討

上記までの検討を踏まえ投資方針を決定する。

想定 P/L や相場とのギャップ■投資形態
・種類株式の種類株式については、活用する方針である。バリュエーションの調整や投資リスクコントロールを目的とする。希薄化防止条項、M&A 時の残余財産の優先分配権など｡
・追加投資については、案件ごとに異なる。資金調達ニーズに基づき都度検討を実施する。

52

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
販売先の紹介･アプローチリストの作成
取締役（非常勤）の派遣、人材紹介

人材の育成

経営チームのメンタリング

株式公開の支援監査法人等専門機関の紹介

合併・提携の斡旋
情報・施設等の提供

資本提携や業務提携に関する支援
業界動向・経営環境等に関する情報の提供、会議室の提供■支援事例
・投資先同士の協業（提携）・専門家､業界の有識者を招聘し、投資先を集めた合宿（ワークショップの開催）の開催などを実施している。

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
対象範囲

シード

アーリー

ミドル

レイター

社数

金額

社数

金額

社数

金額

社数

金額

（社）

（百万円）

（社）

（百万円）

（社）

（百万円）

（社）

（百万円）

1

100

1

97

2

122

分野

コンピュータなどハードウェア機器
ICT サービス、ソフトウェア
半導体、電機一般
バイオ、創薬などライフサイエンス
クリーンテクノロジー関連
医療機器、ヘルスケアサービス
鉱業、エネルギーなど資源産業
メディア、娯楽、ゲーム産業
外食、小売など
アパレル、消費財
金融・不動産、法人向けサービス
その他

53

【投資実績（直近 5 年間）投資件数】

6

投資額
320 百万円

5

投資額
182 百万円

43

2008 年～2010 年
については
非公開

2

投資社数

1
0
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度【投資先のうち代表的な株式公開企業】

企業名

事業内容

公開した市場と時期

所在地

公衆無線 LAN アグリゲーションサービ

東証マザーズ

東京都品川区東品川 2-2-20

ス「WAIRLESS GATE」の提供

2012 年 7 月

天王洲郵船ビル 4F

株式会社ワイヤレスゲート【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業】
企業名

事業内容

所在地

自動倉庫システム開発、倉庫内設備のディステュリビュ

千葉県千葉市美浜区中瀬 1-3

ーター業務

幕張テクノガーデンＢ棟 22F

株式会社 APT
東京都新宿区新宿 2-5-12
株式会社メタップス

スマートフォン向けのアドテクノロジーサービスの提供
FORECAST 新宿 AVENUE 5F

54

ウエルインベストメント株式会社【概要】
ウエルインベストメント （WERU INVESTMENT） は、早稲田大学アントレプレヌール研究会 （現早稲田大学ビジネススクール管轄） の発足を活動の起源とし、約 20 年間にわたって、大学のラボから生まれたテクノロ
ジーの事業化やイノベイティブな事業の成長支援を行ってきた、独立系・ハイブリット型(（アカデミック／ビジネス）ベンチャー・キャピタルである。
バイオ・テクノロジー、流通、情報通信、金融分野における起業や成長支援を行ってきている。特に、日本おいては数少ない金融ベンチャー育成の実績がある。
世界的に通用するディスラプティブな技術やイノベ―ティブなビジネス・モデルを有するアーリー・ステージ企業に投資し、ハンズ・オンで支援を行う。

ウエルインベストメント株式会社の特徴

A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
A
に
近
い

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）
多様である

比
較
的
B
に
近
い

B
に
近
い

★

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）★

特化している”レイター”が多い★

”シード”や”アーリー”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性★

リード・インベスターであることが多い★

種類株式の利用に積極的★

組織的な仕組みによる

一部地域に限定（地域展開型）★

外部機関に評価や審査を依頼

個人の活動による★

親会社からの影響力が強い

自社のキャピタリストが評価や審査を実施★

55

親会社からの影響力は弱い‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

1998 年 6 月

資本金461 百万円

従業員数

8

株主構成

非公開

本体投資

総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）

非公開

総投資額

非公開

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）非公開

投資事業組合数

非公開

非公開

営業地域・拠点

東京

本社所在地

東京都新宿区喜久井町 65 番地 糟屋ビル 3 階

問合せ先窓口

http://www.weruinvest.com/contact_jp.html

ホームページ

http://www.weruinvest.com/index.html【保有ファンド】
非公開【グループ会社】
無し【沿革】
1993 年

早稲田大学アントレプレヌ－ル研究会 （WERU）発足

1998 年

早稲田大学アントレプレヌ－ル研究会 （WERU）、早稲田大学、金融機関が中心となり、エンジェル投資を強みするベンチャー・キャピタルとしてウエルインベストメント株式会社設立
2000 年

ウエルインベストメントの支援先企業の株式公開第 1 号誕生

2004 年

ウエル技術ベンチャー投資事業有限責任組合を設立。中小企業基盤整備機構から出資を受ける

2006 年

早稲田 1 号投資事業有限責任組合を設立。中小企業基盤整備機構から、2 回目の出資を受ける

2011 年

投資運用業、第二種金融商品取引業登録（関東財務局長（金商）第 2585 号）

2012 年

文部科学省

大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）

事業プロモーター

2013 年

経済産業省

新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業

支援者

2013 年2013 年 6 月 30 日時点における投資一任業務に係る内部統制の保証報告書（Type1）を監査法人より受領

56

【組織図】

株主総会

取締役会

投資委員会

監査役

代表取締役

コンプライアンス
委員会

投資部

ファンド部

事業開発部

営業部

■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
ベンチャーキャピタリスト
4人の人数
ペンチャーキャピタリスト
約 10～15 年の平均投資経験年数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

瀧口匡

早稲田大学大学院博士課程修了。学術博士（国際経営）
早稲田大学アントレプレヌール研究会理事
日本ベンチャーキャピタル協会監事
文部科学省 STARTS プロジェクト代表事業プロモーター
早稲田大学ビジネススクール非常勤講師
書籍「日本のイノベーション」1 巻～３巻

代表的な投資（IPO 案件）
・GNI（2007 年上場）
・シンバイオ製薬（2011 年上場）

57

管理部

内部監査室

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域・特定の業種・業態に絞ってはいない。”イノベーション” ”グローバル”をキーワードとして投資対象の選定をしている。

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器☐□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

☐

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア☐□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般☐□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

☐

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス☐□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業☐□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財☐□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス☐□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連☐□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）■特定の業種・業態に絞ってはいない。”イノベーション” ”グローバル”をキーワードとして投資対象の選定をしている。
「技術」面だけでなく、従来とは異なる手法、仕組みによりその業種・業態のあり方を変えるベンチャーへの投資も実施している。
現在の投資実績では、IT ベンチャー、創薬系ベンチャー、ヘルスケアベンチャー、製造業ベンチャー、流通ベンチャーがある。

58

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

非公開

非公開

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）
東京都
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）○■リードインベスターの方針
基本的にはリードインベスターのポジションを獲りにいく方針である。
またスタートアップ、アーリー・ステージでの投資が多く、必然的にリードとなるケースが多い。

■案件ファンディングの体制、方法
ウエルインベストメントは大学や企業などの組織にとらわれず、また、研究者や学生などの属性にとらわれず、国家プロジェクトから学部学生まで、極端なまでの中立的ソーシングのポジションにある。そして、各種ネットワーク
からの紹介を含め、案件ファンディングはウエルインベストメントのキャピタリストが中心となって行っている。
また、文部科学省の START プロジェクト事業のプロモーターとして採択されているため、文部科学省管轄の科学技術振興機構から起業前の案件（事業化案件）が紹介される。
（参考：START プロジェクト■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・資金調達ニーズがあれば速やかに検討を開始する。

■ハンズオン、メンタリング
・必要に応じて実施をする。

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・検討案件による。

59

http://www.jst.go.jp/start/）

■審査時に必要な資料検討するステージ・業種等により異なるが、一般的なものは下記の通り。
過去の受注明細（製品別、売上先別）、足元の受注明細（製品別、売上先別）、受注見込み明細（製品別、売上先別）、
売上先トップ 10、仕入先トップ 10、資本政策・株価推移（株主、時期、株価、株数、潜在株式数）、事業計画・IPO
計画概要役員経歴（生年月日、学歴、職歴）、株主名簿新株予約権名簿、謄本写し、定款写し、決算書、勘定科目、明細資金繰り表、直近の月次試算表、銀行別借入残高表、組織図（人員配置計画）など。

■審査前に重視されるポイント
・ビジネスモデルや業種特性などに加え、企業のインタンジブルズを定性的、定量的に評価を行うため、経営チームのトップを支える体制（つながりの強さ）、人材を集める力、誠実性などを評価している。

■審査プロセス
プロセス
Ⅰ

内容

投資委員会

審査上のポイント

投資戦略の決定。

■投資形態
・追加投資については 仔細は案件ごとに異なる。資金調達ニーズに基づき都度検討を実施する。

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
人材の育成
合併・提携の斡旋

経営に関する助言
起業シーズの事業化にかかる支援
販売先、メディアの紹介・斡旋、アプローチリストの作成
取締役の派遣経営チームのメンタリング
業務提携に関する支援

情報・施設等の提供

業界動向・経営環境等に関する情報の提供

内部管理体制の構築

内部管理体制の整備■支援事例
業界動向の情報提供についてはアメリカ（シリコンバレー）等に見学/市場調査/相談に行く際に同行しウエルイベ
ンストメントが持つネットワークを通じて訪問先を紹介することもある。その他、海外展開を目指すベンチャー企業へのアドバイスは随時実施している。

60

エス・アイ・ピー株式会社【概要】
SIP は、独立系ＶC 会社として、事業戦略に対する目利きとハンズオン能力により、アーリーステージのベンチ
ャー企業に投資していく方針をもったハンズオン・ベンチャーキャピタル。
アーリーステージ・ベンチャー企業への投資の成功要素として、(1)技術・ビジネスモデル評価、(2)大手企業との提携ハンズオン・サポート、(3)マイルストーン投資による資本力のサポートが重要と考えており、(1)目利きによる投資先の選別、(2)ハンズオンによる支援、(3)ＶＣネットワークによる投資サポートにより有望なベンチャー企
業のニーズに応える。
また、現在は日本のベンチャー企業の海外（特にアジア）への進出やクロスボーダービジネスの戦略展開をサポートする、アジアにおけるハンズオン・サポートに力を入れている。

エス・アイ・ピー株式会社の特徴

A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

比
較
的
A
に
近
い

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
B
に
近
い

B
に
近
い

B

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）★

経営に積極的に関与する（ハンズオン）

多様である

★

特化している”レイター”が多い★

”シード”や”アーリー”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない★

リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的★

種類株式の利用に積極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性★

一部地域に限定（地域展開型）

組織的な仕組みによる★

個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

親会社からの影響力が強い★

61

親会社からの影響力は弱い‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

1996 年 10 月

資本金90 百万円

従業員数

6

株主構成

エスアイピー・フィナンシャル・グループ㈱、ユナイテッド㈱ほか

本体投資

総投資額（残高）

該当なし

総投資企業数（残高）

該当なし

総投資額

該当なし

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）非公開

投資事業組合数

非公開

非公開

営業地域・拠点

東京

本社所在地

東京都港区南青山 5-15-9 フラット青山 302 号室

問合せ先窓口

info@sip-vc.com

ホームページ

http://www.sip-vc.com【保有ファンド】
ファンド名

SIP 知的想像投資事業有限責任組合

デジタル・コンバージェンス投資事業有限責任組合

運営企業名

エス・アイ・ピー株式会社

エス・アイ・ピー株式会社

コミットメント総額

500 百万円

560 百万円

設立年月

2004 年 7 月

2006 年 11 月

2014 年 6 月

2014 年 10 月

有限責任組合有限責任組合

存続期間（終了予定年月）
ファンド形態【グループ会社】
エスアイピー・フィナンシャル・グループ株式会社
ストラテジック・アセット・マネジメント株式会社
戦略創造投資有限公司（香港）

62

【沿革】
1996 年 10 月

設立

1997 年 6 月

ケイマン籍で、SIP Global 1, L.P. 設立。

2000 年 1 月

齋藤篤を中心にしたヴィシー・クラブ・エス・エス・エム投資事業有限責任組合設立。SIP は管理事務を受託。中小企業総合事業団が上記組合に出資（6 月）。

2004 年 7 月

SIP 知的創造投資事業有限責任組合設立。中小企業基盤整備機構が上記組合に出資（2005 年 3月 ）。

2007 年 7 月㈱日本デジタル・コンバージェンスよりデジタル・コンバージェンスファンドの無限責任組合員の地位を譲り受ける。

2011 年 10 月

Strategic Investment Partners Limited(戦略創造投資有限公司）香港法人設立。

2013 年 4 月 1 日

ストラテジック・アセット・マネジメント株式会社を設立。

2013 年 4 月 16 日 エスアイピー・フィナンシャル・グループ株式会社を設立。エス・アイ・ピー株式会社とスト
ラテジック・アセット・マネジメント株式会社を子会社に編成。
2013 年 8 月 1 日

エスアイピー・フィナンシャル・グループ株式会社が Strategic Investment Partners Limited(戦略創造投資有限公司）を子会社に編成。

【組織図】
少人数による運営されるシンプルな組織構造のため特記事項無し■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
ベンチャーキャピタリス
3人
トの人数
ペンチャーキャピタリス
約 12 年
トの平均投資経験年数63■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

齋藤 茂樹 代表取締役社長
1961 年生まれ．東京大学経済学部卒業後，85 年に民営化一期生として NTT に入社．大企業向け通信ネットワークの販売・構築，料金・サービス契約約款のデザイン，認可業務等を担当，94 年退社．97 年，米国マサチューセッツ工科大学（MIT）
スローンスクールにてハイテクベンチャーの経営を学び，MBA 取得．その後，米国ネットスケープ・コミュニケーションズ
入社，日本市場でのポータル・ビジネスを統括．㈱デジタルガレージでは，公開期の中心メンバーとして参画，代表取締役として大企業とともに新規事業を立ち上げる手法「スポンサード・インキュベーション」を開発．公開後は㈱カカクコムほかグ
ループ事業全般を担当．2004 年～ 2011 年までデジタルハリウッド大学大学院教授としてデジタルコンバージェンス論及びベンチャーキャピタルビジネス論で教壇に立つ．現在は、ハイテクを中心にメディア，クリーンテック，アグリ，ロボティックスなど新イノベーション分野を含めて、投資先企業とのビジネス・クリエーションを進めるハンズオン投資を実践中。母校の開成高校のグローバル人材輩出を支援する「グローバル開成会」代表理事としても活躍中。
日本ベンチャーキャピタル協会理事
日本ベンチャー学会会員
著書「イノベーション・エコシステムと新成長戦略」（丸善出版)「デジタル・コンバージェンスの衝撃～通信と放送の融合で何が変わるのか」（日経ＢＰ企画）

白川 彰朗

取締役

1981 年、一橋大学商学部卒業後 JAFCO にプロパー一期生として入社。JAFCO ではベンチャー企業の開発投資とポートフォ
リオ企業への IPO コンサルテーションを実施。1996 年、株式会社アーバンコーポレイションに公開担当取締役として入社。
同社を JASDAQ 市場への株式公開に導き、同社公開後は IR 担当役員としてディスクロージャー業務を推進。1998 年、IPO・
IR を支援するコンサルティング会社を設立、代表取締役に就任（現任）。2000 年、UFJ つばさハンズオンキャピタル株式会
社（現 MU ハンズオンキャピタル株式会社）設立に際して代表取締役として招聘され初代社長に就任。人材採用・チーム編成・ファンド企画設計・運営管理体制などゼロから組織整備を行い、「公的機関」や「年金基金」からの出資を受け、有限責任組
合方式による投資ファンド総額 133 億 1 千万円を投資委員会の最高責任者として投資決定・育成全般を担当。2005 年、三菱
東京グループと UFJ グループとの統合に際し、代表取締役を任期満了にて退任し、エス・アイ・ピーに取締役（現任）として参画。関与支援先企業からのこれまでの IPO 社数は 63 社に達する。
直近の IPO 支援先は、2013 年 12 月 16 日に東証Ⅱ部に上場した株式会社ウィルグループ。

64

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域・医食同源分野（アグリ、ヘルスケア）、日本発でグローバル市場に通用するベンチャー企業に注目している。
・シード、アーリーステージ領域、グローバル展開できるようであれば地域に特定はしない。

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器■■ロボット技術■センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

■

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術■ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア□□Web サービス■クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般■□デザイン家電□ガジェット■モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス■■医療機器開発

■訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業■■機能性新素材□資源開発■バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連■□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術■省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）□

医食同源分野（アグリ、ヘルスケア）と、グローバル市場で通用する日本発のベンチャー企業に注目している。
投資実績としては、コネクテックジャパンは半導体の基板実装パッケージングベンチャー企業でソフトボンディングやセラミック基盤を活用して大幅な省スペースと効率的なパッケージング技術を実現している。その他、ベビーリーフの大規模有機栽培をしているアグ
リベンチャーの果実堂やネットワークのクラウド化をグローバル展開しているミドクラ等に投資している。

65

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）
東京都
中部地方
近畿地方

日本発でグローバル展開できる会社であれば特定地域には

中国地方

フォーカスはしていない。ただし、ハンズオン投資をしている

四国地方

ため関東中心の投資実績が多くなっている。

九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）○■リードインベスターの方針
シード又はアーリーステージにあるベンチャー企業に対しては投資時にリード投資となることが多いが、資金調達ラ
ウンドが進んでいくにつれ金額および持ち株比率においてシェアが低下するため、リードインベスターのポジションは減少している。

■案件ファンイディングの体制、方法
キャピタリスト 2 名の体制で案件発掘をしている。
案件発掘自体はキャピタリストの個人的なネットワークに依存している。
ネットワークとしては以下をルートとして案件発掘を実施している。
・業界キーパーソン
・コミュニティ（MIT エンタープライズ、SMRJ、TSUNAMI ネットワーク）
・IPO 関連のプレイヤー（証券、会計士、弁護士、証券代行、印刷会社など）■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・標準的には 2 ヶ月程度。シード期の検討において環境が整わない場合は 1 年強かかるケースもある。

■ハンズオン、メンタリング
・実施をする。投資先からニーズがあれば、可能な限りの支援は実施する。

66

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・案件にもよるが、3 ヶ月程度を目安としている。

■審査時に必要な資料
過去の受注明細（製品別、売上先別）、足元の受注明細（製品別、売上先別）、受注見込み明細（製品別、売上先別）、
売上先トップ 10、仕入先トップ 10、資本政策・株価推移（株主、時期、株価、株数、潜在株式数）、事業計画・IPO
計

画概要役員経歴（生年月日、学歴、職歴）、株主名簿新株予約権名簿、謄本写し、定款写し、決算書勘定科目、明細資金繰り表、直近の月次試算表、銀行別借入残高表、組織図（人員配置計画）など、一通り存在する資料は依頼する。

■審査前に重視されるポイント
グローバルベースで成長性を含めた市場の規模として、最低 500 億円程度となるポテンシャルが必要と考える。事業モデルについては、世界市場にて通用するのか、プロダクトは世界中で活用可能なのか、賞味期限が切れる前に新たな事業を展開できるのか、経営者に対しては、打たれ強さ（逆境への強さ）、誠実さ、したたかさ等の要因・素養を見ている。

■審査プロセス
プロセス

内容

審査上のポイント面談や依頼資料に基づき審査資料
Ⅰ

投資担当者による検討

審査前のポイントと同様に市場はグローバルベースでポテンシャルを含めて最低 500 億を作成する円程度あるか。事業モデルについては、世界市場にて通用するのか、プロダクトは世界中で活用可能なのか、賞味期限がⅡ

Ⅰでの検討に基づき投資方針を決切れる前に新たな事業を展開できるのか、経営者としては、定する。

打たれ強さ（逆境への強さ）、誠実さ、したたかさ等を見て投資委員会による検討

いる。

■投資形態
・種類株式については、活用している。活用する条項は、優先株式（配当・残余財産分配権）、取得請求権、取得条項など。場合によっては行使条件にマイルストーンの設定、拒否権条項、議決権を付す場合には単元株制度を採用して議決権数を制約することで経営権の維持に活用する。
・追加投資については案件ごとに異なる。資金調達ニーズに基づき都度検討を実施する。

67

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング

経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
人材の育成

経営に関する助言、ファイナンス手続き関連書類の作成支援、株主属性チェックの支援等
人材紹介（COO、CFO）
経営チームのメンタリング
株式公開の準備に向けた支援（主幹事証券会社・監査法人・証券代行会社の候補紹介、株株式公開の支援式公開準備作業の指導・支援、準備作業上のソリューションの提案・統一）

■支援事例
非公開

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
対象範囲

シード

アーリー

ミドル

レイター

社数

金額

社数

金額

社数

金額

社数

金額

（社）

（百万円）

（社）

（百万円）

（社）

（百万円）

（社）

（百万円）

分野

コンピュータなどハードウェア機器

0

0

0

0

ICT サービス、ソフトウェア

0

0

0

0

半導体、電機一般

0

0

0

0

バイオ、創薬などライフサイエンス

0

0

0

0

クリーンテクノロジー関連

0

0

0

0

医療機器、ヘルスケアサービス

0

0

0

0

鉱業、エネルギーなど資源産業

0

0

0

0

メディア、娯楽、ゲーム産業

0

0

0

0

外食、小売など

0

0

0

0

アパレル、消費財

0

0

0

0

金融・不動産、法人向けサービス

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

68

【投資実績（直近 5 年間）投資件数】

6
投資額
100 百万円

5
投資額
126 百万円

投資額
57 百万円

4
3

投資社数

投資額
32 百万円

2
1

投資額
0 百万円

0
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度【投資先のうち代表的な株式公開企業】

企業名

事業内容

公開した市場と時期

所在地
東京都豊島区東池袋 3-23-14

電子書籍販売大証（現：東証）JASDAQ
株式会社パピレス

ダイハツ・ニッセイ池袋ビル

電子書籍レンタル販売
2010 年 6 月

7F

電子書籍取次販売
自己組織化ペプチド技術に関する様々株式会社 スリー･ディー･

な権利をもとに、研究試薬事業、医療大証（現：東証）JASDAQ

東京都千代田区麹町 3-2-4

マトリックス

機器事業、ライセンス事業を柱として2011 年 10 月

麹町 HF ビル 7F

グローバルな事業を展開【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業（2013 年 12 月時点）】
企業名

事業内容

所在地

・大規模ベビーリーフの生産, 販売

熊本県上益城郡益城町田原

・機能性発芽食品の開発, 製造, 販売

1155-5株式会社 果実堂
・半導体パッケージングの組立ファウンドリー（受託加コネクテックジャパン株式会社

新潟県妙高市工団町 3-1
工・受託生産）事業

69

70

SMBC ベンチャーキャピタル株式会社【概要】
SMBC ベンチャーキャピタル VC 投資部は、三井住友銀行グループの広範な情報ネットワークと専門性の高いソリューション力を活用し、多角的な視点から投資先企業の成長・発展に貢献していくことで、共に新しい価値を切り拓いていくことを目指している。

SMBC ベンチャーキャピタル株式会社の特徴

A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型

VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性

組織的な仕組みによる★

B

特化している★

”シード”や”アーリー”が多い★

★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い
リード・インベスターであることが多い★
★

種類株式の利用に積極的
一部地域に限定（地域展開型）★

個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼
親会社からの影響力が強い

B
に
近
い

経営に積極的に関与する（ハンズオン）”レイター”が多い
本体からの投資が多い

比
較
的
B
に
近
い

★

多様である

投資の形態（ファンドの活用状況）

VB発見手法

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
A
に
近
い

★
★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施
親会社からの影響力は弱い‘71

（１）企業概要
VC の基本情報設立年

2005 年 9 月

資本金500 百万円

従業員数

40

株主構成

三井住友銀行グループ

本体投資

総投資額（残高）

1,272 百万円

総投資企業数（残高）

65 社

総投資額

非公開

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合総投資額（残高）

11,176 百万円

総投資企業数（残高）

202 社

投資事業組合数

非公開

非公開

営業地域・拠点

東京、大阪

本社所在地

東京都中央区日本橋茅場町 1-13-12 さくら日本橋ビル

問合せ先窓口

http://www.smbc-vc.co.jp/corporate/profile.html

ホームページ

http://www.smbc-vc.co.jp/index.html【保有ファンド】
非公開【グループ会社】
三井住友フィナンシャルグループ【沿革】
1992 年 3 月（株）三井ファイナンスサービスと太陽神戸抵当証券（株）両社からのベンチャーキャピタル業務部分移管により、さくらキャピタル（株）を設立

1995 年 8 月

住銀ファイナンス（株）からのベンチャーキャピタル業務部分の移管により、住銀インベストメント（株）を設立

2001 年 4 月

さくらキャピタル（株）と住銀インベストメント（株）が合併し、SMBC キャピタル（株）となる

2005 年 10 月

SMBC キャピタル（株）とエヌ・アイ・エフ ベンチャーズ（株）が合併し、エヌ・アイ・エフ SMBC
ベンチャーズ（株）となる

2008 年 10 月

大和 SMBC キャピタル(株)に商号変更

2010 年 7 月

三井住友銀行グループと大和証券グループの合弁事業解消のため、大和 SMBC キャピタル（株）
が会社分割を実施し、SMBC ベンチャーキャピタル（株）発足

72

【組織図】■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
ベンチャーキャピタリス
20 人
トの人数
ペンチャーキャピタリス
約5年
トの平均投資経験年数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

組織的な運営を実施しているため、代表的なキャピタリストはいない。特記事項無し。

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域・投資対象は、特定の分野・業種・ステージ・地域にとらわれず、高い創造性や専門性、革新的な経営手法などにより、将来の成長期待が大きな未公開企業に対して、積極的に対応している。

73

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

□

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア□□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）■投資額が大きい案件としては、自動車エンジン開発会社、システムキッチン製造販売会社、水晶発振器の開発製造会社、再生医療、アドテクノロジーのスマホアプリの会社がある。全体としては投資先の業種に顕著な傾向はでていない。
IT・半導体についてはファンドを NEC グループと共同運営しているイノベーティブベンチャーファンドにて検討する。

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）○
拠点の近くでの案件発掘が中心となっているため。

東京都

◎

中部地方
近畿地方

○

自社の拠点がある上、親会社（銀行）の拠点が多い

中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）74■リードインベスターの方針
リードインベスターを獲得せず、少額分散投資としている。

■案件ファインディングの体制、方法
案件のファインディング体制は以下の通りである。
・三井住友フィナンシャルグループ
・キャピタリスト（約 20 名）
案件ファインディング体制にあるネットワークからの紹介による案件検討がほとんどである。
また、内訳をみるとグループ会社からの紹介が 70％～80％を占めている。残りは投資部員が個人的なネットワーク、メディア等の二次情報、投資先からの紹介、展示会等への参加によって案件発掘している。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・ケースバイケースであり、特に標準的な期間はない。

■ハンズオン、メンタリング
・少額分散投資のため限定的に実施。

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・案件によるが、3 ヶ月～4 ヶ月程度である。

■審査時に必要な資料
事業計画・IPO 計画概要、資本政策・株価推移（株主、時期、株価、株数、潜在株式数）、決算書（過去 3 期分）、
商業登記簿謄本写し、定款写し、役員経歴（生年月日、学歴、職歴）、株主名簿新株予約権名簿、足元の受注明細（製品別、売上先別）、受注見込み明細（製品別、売上先別）、売上先上位実績、仕入先上位実績、勘定科目明細、資金繰
り表、直近の月次試算表、銀行別借入残高表、組織図（人員配置計画）など、一通り存在する資料は依頼する。あれば、監査法人のショートレビュー報告書、株価算定書、知的財産にかかるエビデンス、主要取引先の契約書も依頼している。

■審査前に重視されるポイント
・経営者

・ビジネスモデルの独自性、新規性

・事業の収益性75

総合的にみたプロダクトやサービスの内容。

■審査プロセス
プロセス

内容

審査上のポイント

資料依頼および事業計画の概要をヒアリングする。
Ⅰ

投資担当によるヒアリング
また社内報告会において投資検討開始の説明を実施する。

Ⅱ

役職者同行による経営者面談

投資担当者の上司（主に投資部長）による面談を実施する。

Ⅲ

投資員会資料作成

投資委員会資料作成し審査担当部署によるチェックを行う。

Ⅳ

担当役員による経営者面談

投資担当役員による面談を実施する。

Ⅴ

投資委員会による検討

投資方針を決定する。

Ⅵ

社長による経営者面談

社長による経営者面談を実施する。

大きくは
・成長性
・投資収益性■投資形態
・普通株式による投資が中心であるが、案件により、種類株式を積極的に活用している。
（IPO できない場合にも収益を確保のためなど）
・事例は少ないが、種類株式スキームの設計も行う。
・追加投資にも適宜対応する。

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
リードインベスターであることが少ないため、支援するメニューは限定的。
ただし三井住友フィナンシャルグループの強みを活用した支援は実施している。
・銀行と連携した取引先の紹介。
・その他投資先同士の紹介。

■支援事例
非公開

76

・投資リスク
の視点で検討される。

SBI インベストメント株式会社【概要】「"新産業クリエーター"として 21 世紀の中核的産業の創造及び育成を担うリーディング・カンパニーになる」という経営理念のもと、IT、バイオ・ライフサイエンス、環境・エネルギーなど次世代の中核的産業となる分野の未公開企業に重点を置いて投資を行っている。
当社の特徴は、SBI グループの経営資源を有効活用することで投資先に不足している様々な経営資源を提供し、積極的に経営に参加するフルハンズオン型投資を行なっている点にある。リスクマネーの提供のみならず、営業支援、コーポレート・ガバナンス強化の仕組みづくり、取締役の派遣なども含めた総合的な支援を行うことで、投資先の企業価値向上に努めている。

SBI インベストメント株式会社の特徴
A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
A
に
近
い

比
較
的
B
に
近
い

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）

★

多様である

★

”レイター”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない

B
に
近
い

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）
特化している★

”シード”や”アーリー”が多い★
★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い
リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的★

種類株式の利用に積極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型★

一部地域に限定（地域展開型）

組織的な仕組みによる★

個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性

親会社からの影響力が強い★

77

親会社からの影響力は弱い

（１）企業概要
VC の基本情報設立年

1996 年 6 月

資本金

50 百万円

従業員数

53 名（2013 年 7 月時点）

株主構成

SBI ホールディングス 100％

本体投資

総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）

非公開

総投資額

非公開

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）

169 社

投資事業組合数

9本

非公開

営業地域・拠点

東京

本社所在地

東京都港区六本木 1-6-1 泉ガーデンタワー19F

問合せ先窓口

http://www.sbinvestment.co.jp/contact/index.html

ホームページ

http://www.sbinvestment.co.jp/index.html【保有ファンド】
ファンド名

SBI・NEO テクノロジーファンド

SBI アドバンストテクノロジー1 号ファンド

運営企業名

SBI インベストメント

SBI インベストメント

104 億円

34 億円

2008 年 7 月

2010 年 4 月

非公開

非公開

有限責任組合有限責任組合コミットメント総額
設立年月
存続期間（終了予定年月）
ファンド形態

このほかに 7 本のファンドを運営。

【グループ会社】
SBI ホールディングス（持株会社）
SBI 証券（オンライン総合証券）
住信 SBI ネット銀行（銀行業）
SBI 損害保険（損害保険業）
SBI マネープラザ（保険代理店業務・金融商品仲介業務・住宅ローンの代理業務）【沿革】
1996 年 6 月設立

78

【組織図】■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
ベンチャーキャピタリス
22 人
トの人数
ペンチャーキャピタリス
約５年
トの平均投資経験年数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

組織的な活動を実施しているため、特記すべき事項なし。

79

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域・成長分野を、投資対象としている。ステージはミドル（エクスパンション）ステージを中心に注目している。
・地域について拠点のある地域を中心にしている。

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器■■ロボット技術■センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

■

■M2M

■ネットワーク・セキュリティ技術■ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア■□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般■□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

■

■再生医療

■創薬

■創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス■□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業■■機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財■□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連■■EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術■省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）□

IT、バイオ・ライフサイエンス、クリーンエネルギー等の成長分野に特化し、その分野の中では幅広く投資対象を選定している。

80

【地域】
社数

金額

（社）

（億円）

非公開

非公開

○

非公開

非公開

○

非公開

非公開

該当地域

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）○
案件発掘の効率性のため

東京都
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）■リードインベスターの方針
原則、外部筆頭ポジションでの投資を実施し、リードインベスターとなるケースも多い。

■案件ファンディングの体制、方法
以下のルートから案件発掘を実施する。基本的に、紹介または情報交換のなかから自らアプローチを実施する。
・SBI グループ会社（法人営業を実施するマネープラザなど）
・キャピタリストのネットワーク
・プロフェッショナルファーム系（弁護士、会計士）など
・他 VC のキャピタリスト■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・標準的期間は設けていないが投資対象としているミドルステージは会社の実態が出来上がっており資金ニーズがあれば直ぐに検討することが多い。

■ハンズオン、メンタリング
・実施をする。

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・案件によるが、3 ヶ月～4 ヶ月程度である。

81

■審査時に必要な資料
過去の受注明細（製品別、売上先別）、足元の受注明細（製品別、売上先別）、受注見込み明細（製品別、売上先別）、
売上先トップ 10、仕入先トップ 10、資本政策・株価推移（株主、時期、株価、株数、潜在株式数）、事業計画・IPO 計
画概要役員経歴（生年月日、学歴、職歴）、株主名簿新株予約権名簿、謄本写し、定款写し、決算書勘定科目、明細資金
繰り表、直近の月次試算表、銀行別借入残高表、組織図（人員配置計画）など、審査の段階に応じて依頼する。ライセン
ス等のエビデンス、重要契約書又は覚書、既存の投資契約書、証券会社のマンデートの書類、監査法人のショートレビュ
ー報告書、会社紹介資料■審査前に重視されるポイント
成長性とマネジメントチームの能力■審査プロセス
プロセス

Ⅰ

Ⅱ

内容

審査上のポイント

投資担当者による、経営者面談、財務関連の審査、側面・経営者の経営手腕・資質調査（各方面へのリファレンス）を実施する。

・マーケットの成長性、規模、新規性

外部メンバーによる審査、案件会議により投資の可否、・競争優位性

条件決定がなされる。

・ビジネスモデル・事業計画の実現可能性

調査分析

プレ投資委員会
投資担当者によるプレゼンテーションは存在

Ⅲ・社内管理体制

・外部委

投資委員会
・SBI グループ企業価値基準との比較

員による評価■投資形態
・種類株式の利用、マイルストンインベストメント等、投資先のビジネスモデルやステージに応じ様々な手法での投資を実施する。
・追加投資について仔細は案件ごとに異なる。資金調達ニーズに基づき都度検討を実施する。

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
人材の育成
株式公開の支援
合併・提携の斡旋

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
起業シーズの事業化にかかる支援
販売先、メディアの紹介・斡旋、アプローチリストの作成
取締役の派遣、人材紹介
経営チームのメンタリング
株式公開の準備に向けた支援、監査法人等専門機関の紹介
M&A にかかる資本提携や業務提携に関する支援

情報・施設等の提供

業界動向・経営環境等に関する情報の提供

内部管理体制の構築

内部管理体制の整備

82

■支援事例
A 社は、モバイル SI 事業を主力事業として展開。2006 年にリード VC として出資。
・積極的な営業支援、民法キー局とのアライアンス構築
・新規事業の立ち上げに向けた業界調査、開発会社の紹介
・常勤の IPO 準備室長を SBI インベストメントから派遣
その後、新規事業の立ち上げに成功し、収益性が大幅に改善。内部管理体制も整備され、2011 年に IPO を果たした。

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
非公開【投資実績（直近 5 年間）投資件数】
非公開【投資先のうち代表的な株式公開企業】
その他 IPO 事例多数存在するため Web サイト参照：http://www.sbinvestment.co.jp/ipo/index.html
企業名

事業内容

公開した市場と時期

所在地

iPhone/Android 向けモバイルオンライン
KLab 株式会社

東証マザーズ

東京都港区六本木 6-10-1 六2011 年 9 月

本木ヒルズ森タワー

東証マザーズ

東京都文京区後楽 2-6-1 飯2012 年 12 月

田橋ファーストタワー31F

ゲーム、国内 SNS 向けソーシャルゲーム
の企画・制作・開発等
東大発ベンチャー。微細藻を活用した機株式会社ユーグレナ

能性食品の開発・販売、バイオ燃料の研究開発と環境問題対策
神奈川県横浜市港北区新横ES/iPS 細胞用研究試薬の販売、ES/iPS
大証（現：東証）JASDAQ
株式会社リプロセル

浜三丁目 8-11細胞を用いた創薬スクリーニング及び毒2013 年 6 月

KDX 新横浜 381 ビル 9 階性試験受託等【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業】
非公開

83

84

株式会社 NTT ドコモ・ベンチャーズ【概要】
株式会社 NTT ドコモ・ベンチャーズは 2008 年に設立された、株式会社 NTT ドコモの 100%子会社である。インキュベーションプログラム運営と VB 投資の両方を手がけているところに特徴があり、間口は広い。
NTT グループを代表したスタートアップ及びベンチャーコミュニティとの総合窓口としての機能を果たす意味合いが強い。

株式会社 NTT ドコモ・ベンチャーズの特徴
A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

比
較
的
A
に
近
い

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
B
に
近
い

B
に
近
い

B

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）★

経営に積極的に関与する（ハンズオン）

多様である

★

特化している”レイター”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない★

”シード”や”アーリー”が多い★

★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い
リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的★

種類株式の利用に積極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型★

一部地域に限定（地域展開型）

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性

組織的な仕組みによる★

外部機関に評価や審査を依頼
親会社からの影響力が強い

個人の活動による★

★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施
親会社からの影響力は弱い85

‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

2008 年

資本金

50 百万円

従業員数

15 人

株主構成

株式会社 NTT ドコモ 100%

本体投資

総投資額（残高）N/A

総投資企業数（残高）

N/A

総投資額

N/A

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合総投資額（残高）N/A

総投資企業数（残高）N/A

投資事業組合数

N/A

非公開

営業地域・拠点（国内）

東京本社

本社所在地

東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号 アーク森ビル 31 階

問合せ先窓口https://www.nttdocomo-v.com/inquiry/

ホームページ

http://www.nttdocomo-v.com【保有ファンド】
NTT インベストメント・パート
NTT インベストメント・パートナー

ドコモ・イノベーションファンド投資

ズファンド投資事業組合

事業組合

ナーズファンド 2 号投資事業

ファンド名有限責任組合株式会社 NTT ドコモ・ベンチ
運営企業名株式会社 NTT ドコモ・ベンチャーズ

株式会社 NTT ドコモ・ベンチャーズ
ャーズ

コミットメント総額
設立年月

150 億円

100 億円

100 億円2008 年 3 月

2013 年 2 月

2014 年 1 月

10 年

10 年

10 年

投資事業組合投資事業組合投資事業有限責任組合

存続期間（終了予定年月）
ファンド形態【グループ会社】
株式会社 NTT ドコモ及びドコモグループ各社
NTT グループ各社

86

【沿革】
2008 年 2 月

日本電信電話株式会社が、先端的かつ革新的なサービス・技術や新たなビジネスモデルを有する
国内外のベンチャー企業等への投資及び NTT グループが有する事業ノウハウや技術力の活用等支援を行うことにより、情報通信関連分野における新たなビジネスの創造を推進することを目的に、NTT インベストメント・パートナーズ株式会社を設立

2008 年 3 月

NTT インベストメント・パートナーズファンド投資事業組合（運用総額 100 億円）を組成

2010 年 4 月

NTT インベストメント・パートナーズファンド投資事業組合の運用総額を 150 億円へ増額

2013 年 2 月

NTT グループを代表したスタートアップ及びベンチャーコミュニティとの総合窓口として、サービス・技術・プロセスのイノベーションを加速するため、NTT ドコモが NTT インベストメント・パートナーズ株式会社の全株式を日本電信電話株式会社より取得し、商号を「株式会社ドコモ・
イノベーションベンチャーズ」へ変更
新たに、ドコモ・イノベーションファンド投資事業組合（運用総額 100 億円）を組成するとともに、起業支援プログラムであるドコモ・イノベーションビレッジを開始

2013 年 7 月

株式会社 NTT ドコモ・ベンチャーズへ商号変更

2014 年 1 月

NTT インベストメント・パートナーズファンド 2 号投資事業組合（運用総額 100 億円）を組成【組織図】
特筆する組織図は特になし。

■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
ベンチャーキャピタリス
非公開
トの人数
ペンチャーキャピタリス
非公開
トの平均投資経験年数（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域・情報通信関連分野のサービス、技術等幅広い分野において、今後成長が有望視される様々な技術・ノウハウを持つ
国内外の VB を投資対象にしている・投資ステージは限定していない
・投資バランスを考慮して、幅広いステージの企業に投資を実施している・投資地域は、東京を中心としているが有望な案件については日本全国、グローバルへの投資も実施している

87

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器■□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

■

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア■□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電■ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス■□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発■ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス■データ解析

クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術■省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）□重点テーマは、コンテンツ PF・サービス / 周辺機器連携ソリューション / 電力・電池 / クラウド / 認証セキュリティ / コミュニケーションプラットフォーム / BigData 関連となっている
ヘルスケアサービスは、スマートデバイスを活用した健康支援サービスを重点テーマとしている

【地域】
該当地域

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）
東京都
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）

社数

金額

（社）

（億円）

理由

○

88

■リードインベスターの方針
・リード投資は原則行わない■案件ファインディングの体制、方法
非公開■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・最短では 1 ヶ月以内の場合もある。
・投資先の事業内容や状況による、臨機応変な対応をしている。

■ハンズオン、メンタリング
・通常の投資に関しては、ハンズオンを取らない場合も多い。
・イノベーションビレッジによるインキュベーションプログラムではメンタリング等を行う。
・NTT ドコモの関連組織等の紹介する等行っている。

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・案件によるが、1 ヶ月～2 ヶ月程度を目安としている。

■審査時に必要な資料
資本政策・株価推移（株主、時期、株価、株数、潜在株式数）、事業計画、役員経歴（生年月日、学歴、職歴）、株主
名簿 、新株予約権名簿、謄本写し 、定款写し、決算書、直近の月次試算表、組織図※上記資料は、原則的には全て必要であり、あるものは全て提出してもらう。ただし、ないものまで必ずしも求める
ものではない。

■審査前に重視されるポイント
・親和性：NTT ドコモ等 NTT グループの成長戦略等と親和性があるかどうか・事業モデル：規模拡大が見込めること、資本効率がよいモデルであること、NTT ドコモ等 NTT グループとの戦略的な親和性が想定できることが望ましいが、限定はしない。
・競争優位性：特に技術的な競争優位性が望ましいが、その他でも明確にあれば可能。

■審査プロセス
プロセス
Ⅰ

内容

審査上のポイント基本的には、一般的なデューデリジェンスの流れと同様
特徴的なものとしては、NTT ドコモ等 NTT グループの事業部門へのヒアリングがある。

Ⅱ
その際には、戦略的な親和性が審査上ポイントとなる。

89

■投資形態・普通株式、種類株式、転換社債＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
起業シーズの事業化にかかる支援
NTT ドコモ等 NTT グループの紹介等の支援

経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
人材の育成
株式公開の支援

経営チームのメンタリング
株式公開の準備に向けた支援、監査法人等専門機関の紹介

合併・提携の斡旋

NTT ドコモ等 NTT グループの紹介等の支援

情報・施設等の提供

業界動向・経営環境等に関する情報の提供

■支援事例
非公開

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
非公開【投資実績（直近 5 年間）投資件数】
日本国内の株式出資に限定、非公開【投資先のうち代表的な株式公開企業】
非公開【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業】
投資先企業については NTT ドコモ・ベンチャーズ社ホームページで公開
参照：
ドコモ・イノベーションファンド

http://www.nttdocomo-v.com/investment/div-fund/
NTT-IP ファンド
http://www.nttdocomo-v.com/investment/ntt-ipf/

90

株式会社環境エネルギー投資【概要】
当社は、環境エネルギー分野に特化したハンズオン型 VC として、リスクマネーの提供にとどまらず、ユニークな経営プロデュース機能を通じて、クリーンテクノロジーベンチャーの起業及び成長を後押ししている。 またベ
ンチャー企業の創業・経営経験をもつメンバーをコアに据え、有望なベンチャー企業の経営に参画している。
現在、総額 145 億円強のファンド運営し、スマートハウス／グリーンビル分野、太陽光・太陽熱／蓄電池・燃料
電池／次世代照明・次世代空調等の需要サイド分野、次世代自動車インフラ／サービス・グリーン物流分野、ホームネットワーク・グリーン IT 分野を中心に 20 件を超える投資実績を有している。

株式会社環境エネルギー投資の特徴

A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
A
に
近
い

比
較
的
B
に
近
い

B
に
近
い

B

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）★

経営に積極的に関与する（ハンズオン）

多様である

★

特化している”レイター”が多い★

”シード”や”アーリー”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない★

リード・インベスターであることが多い

投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性★

種類株式の利用に積極的★

一部地域に限定（地域展開型）

組織的な仕組みによる★

個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

親会社からの影響力が強い★

91

親会社からの影響力は弱い‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

2006 年 3 月

資本金

100 百万円

従業員数

10 名

株主構成

みずほ証券株式会社、SBI ホールディングス株式会社

本体投資

総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）

非公開

総投資額

非公開

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）非公開

投資事業組合数

非公開

非公開

営業地域・拠点

東京

本社所在地

東京都品川区東五反田 5-20-7

問合せ先窓口https://www.ee-investment.jp/form/contact.phphttp://www.techv.co.jp/contact/

ホームページ

http://www.ee-investment.jp/jp/【保有ファンド】
非公開【グループ会社】
特に無し【沿革】
2006 年 3 月設立【組織図】
少人数による運営のため特記すべき事項無し■経営陣やスタッフの経歴、組織構成

ベンチャーキャピタリス
6人
トの人数
ペンチャーキャピタリス
約 5～10 年
トの平均投資経験年数92

■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

河村 修一郎代表取締役社長

東京大学法学部卒、米国 Princeton 大学 WoodrowWilsonSchool,MPA

1989 年日本興業銀行入行、国際資金部にて外債の自己勘定投資業務を経て 1996 年から産業調査部において電力・エネルギー業
界担当アナリスト業務に従事。2000 年より興銀証券（現みずほ証券）にて環境エネルギー関連企業向けコーポレートファイナン
ス業務に従事。2003 年には、米国コンサルティング会社 StrategicDecisionsGroup と共同で日本発のエネルギー産業特化型のコンサルティング会社㈱インダストリアルディシジョンズを設立、同社代表取締役社長に就任。以後三年間、日本のエネルギー環
境関連企業に対する経営コンサルティング事業を拡大・進化させる。

西川徹

マネージング･ディレクター 慶應義塾大学経済学部卒

米国 Stanford 大学 MBA

日本興業銀行入行後、証券、投資顧問等の新規業務営業、企業審査、M&A 業務を担当。97 年退職、同年シリコンバレーにて
NuCORE Technology 社を創業メンバーとして設立。7 年間副社長として経営戦略、マーケティング、事業開発、ファイナンス、
法務、人事等会社の発展ステージに応じ幅広く経営全般を担当。CFO 兼務しシリコンバレーの一流 VC より大規模な資金調達、経験豊富なマネジメントを確保、シリコンバレー、日本の両中核拠点にてリソースの最適配分を図るグローバルなビジネスモデルを構築。同社は M&A にて台湾の半導体トップ企業に売却。2003 年同社を退職以降、複数の日米のテクノロジーベンチャーの代表、経営陣、アドバイザーに従事した後、2008 年末に環境エネルギー投資に参画。

細谷 兼由 マネージング・ディレクター

一橋大学経済学部卒

日本興業銀行入行後、大阪支店、米国債・各種デリバティブのトレーディング、システムの保守・運用などに従事した後、97 年㈱デジタルガレージへ。財務部長として公開前の管理体制の整備などに注力。98 年 IT コンサル会社の企業に参画も 2002 年に清算。その後、野村ブラックロック・アセットマネジメント㈱を経て約 1 年間フリーライターとして活動、日経ビジネスアソシ
エ等に寄稿する。2004 年サイボウズ㈱に入社、2005 年取締役経営管理本部長、2006 年取締役副社長。同社の東証一部昇格などに貢献後、2007 年同社を退社し、日本最古の映画会社である日活㈱へ。事業戦略立案、資本政策などを主導。2009 年より、環境エネルギー投資に参画。

93

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域・環境・エネルギー分野初の特化型 VC であり、独立系として中立的な立場をとっている。
・投資活動を通じて、環境エネルギー分野に関する様々なネットワーク/知見の「ユニークな集積」が絶えず行われている。

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器■■ロボット技術■センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

■

■M2M

■ネットワーク・セキュリティ技術■ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア■■Web サービス■クラウド技術■CtoC Web サービス

半導体、電機一般■■デザイン家電■ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業■■機能性新素材■資源開発■バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス■データ解析

クリーンテクノロジー関連■■EV、水素自動車■太陽光・風力・海洋等発電技術■省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）□スマートハウスを提供する住宅産業周辺のリフォームベンチャーなどは対象となる。
直近の投資実績では以下の三分野のベンチャーがある、①

省エネテクノロジーベンチャー

次世代空調の完成品メーカー、次世代照明技術メーカー②

ビジネスモデル型ベンチャーとして太陽光パネルの価格比較サイト③

エネルギー関連の環境変化に関連して電力自由化のマーケティングのためのビックデータ解析ベンチャー

94

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

理由

北海道
東北地方

○

関東地方（東京を除く）

○

東京都

○

中部地方
左記の該当地域は投資実績に基づくエリアである。
近畿地方○
日本全国を対象としておりエリアは気にしていない。

中国地方
2010 年頃には全国の中小機構のインキュベーションオフィスに四国地方訪問し、ベンチャー企業のソーシングを実施している。
九州・沖縄地方○
投資社数と金額については非開示である。

アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域

△

その他の海外特定しない（すべて）■リードインベスターの方針
リードインベスターのポジションをとる方針である。件数ベースではアーリー(50％)、ミドル（30％）、レイター(20％)の割合で投資を実施している。投資時期が早いほどリードとなるケースが多くなっている。

■案件ファインディングの体制、方法
キャピタリスト 6 名の体制にて案件ファインディングを実施している。
①省エネテクノロジー、②ビジネスモデル型、③外部環境の変化により発生するニーズ対応型の 3 つのカテゴリーを細分化して 10 数項目のターゲットを設定している。ターゲットは半年ごとに見直しを実施している。ターゲット毎のキーマンを捜索し、分担してアプローチしてリレーションを構築し、ベンチャー企業や技術の保有者を探している。
その他、協調投資を実施している他 VC からの紹介が多い。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・ケースバイケースであり、特に標準的な期間はない。

■ハンズオン、メンタリング
・実施をする。有望な技術シーズについては起業に向けた事業化の支援も実施している。

95

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・案件によるが、3 ヶ月程度である。

■審査時に必要な資料
過去の受注明細（製品別、売上先別）、足元の受注明細（製品別、売上先別）、受注見込み明細（製品別、売上先別）、
売上先トップ 10、仕入先トップ 10、資本政策・株価推移（株主、時期、株価、株数、潜在株式数）、事業計画・IPO 計
画概要役員経歴（生年月日、学歴、職歴）、株主名簿新株予約権名簿、謄本写し、定款写し、決算書（過去 3 期分）勘定科目明細資金繰り表、直近の月次試算表、銀行別借入残高表、組織図（人員配置計画）など、一通り存在する資料は依頼する。あれば、監査法人のショートレビュー報告書、株価算定書、知的財産にかかるエビデンス、主要取引先の契約書も依頼している。

■審査前に重視されるポイント
・画一的な基準は設けていないとのことである。実際には、市場規模/成長性を個別に検討している。テクノロジーベ
ンチャーは、市場はグローバルに捉えている。たとえば照明であれば「兆」単位の中でどうセグメントしていくかを考える。一気に浸透したときの大きさは意識している。また、そのテクノロジーや、プロダクト、サービスに合致するニーズがあるか、評価している人、評価してくれる人がいるかどうかをポイントとしている。

■審査プロセス
プロセス

内容

審査上のポイント

依頼資料に基づき投資担当者が投Ⅰ

担当者による検討

・市場規模と成長性

資案件につき検討を実施する。
投資担当者全員によりⅠの検討結
Ⅱ

社内検討会

果に基づき投資案件を精査を実施す
る。

Ⅲ

投資委員会

左記のプロセスの過程で・ニーズがあるか

河野代表が社長面談を複・技術自体を評価する人がいるか

数回実施する。

どうか

最終的な投資方針を決定する。

■投資形態
・種類株式に関しては、活用を検討している。
・追加投資についてはマイルストーンを設定することもあるが、資金需要に応じて都度検討する。

96

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
人材の育成
株式公開の支援
合併・提携の斡旋

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
起業シーズの事業化にかかる支援
販売先、メディアの紹介・斡旋、アプローチリストの作成
取締役の派遣、人材紹介
経営チームのメンタリング
株式公開の準備に向けた支援、監査法人等専門機関の紹介
M&A にかかる資本提携や業務提携に関する支援

情報・施設等の提供

業界動向・経営環境等に関する情報の提供

内部管理体制の構築

内部管理体制の整備■支援事例
アライアンス：海外企業とのアライアンスにおいて、同行し交渉契約段階から作戦会議を実施し、パートナーを一緒に選んだ事例もある。
人材紹介：技術系の会社が多いためマーケティング系の職種の紹介が多い。

97

98

株式会社 gumi ventures【概要】
gumi が培ってきたモバイルサービスに関する経験、知見およびネットワークと、 新産業の創生や日本企業の海外展開の支援によって、国際競争力のある日本企業の育成に取り組んできた新生銀行が持つ金融ソリューション
のシナジーを発揮し、 特にモバイルエンタティンメント領域で成長著しいアジア圏を中心としたスタートアップ／アーリー企業に特化した投資を行う。

株式会社 gumi ventures の特徴
A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
A
に
近
い

比
較
的
B
に
近
い

B
に
近
い

B

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）★

経営に積極的に関与する（ハンズオン）

多様である

★

特化している”レイター”が多い★

”シード”や”アーリー”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない★

リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型

VB発見手法★

種類株式の利用に積極的★

一部地域に限定（地域展開型）

組織的な仕組みによる★

個人の活動によるVBの技術力を評価
審査する方法外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

VBの技術力を評価
審査する方法親会社からの影響力が強い★

99

親会社からの影響力は弱い‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

2012 年 6 月 28 日

資本金

非公開

従業員数

非公開

株主構成

gumi

本体投資

総投資額（残高）

該当なし

総投資企業数（残高）

該当なし

総投資額

該当なし

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合非公開

営業地域・拠点（国内）

東京

本社所在地

東京都新宿区西新宿 4-34-7 住友不動産西新宿ビル 5 号館 3 階

問合せ先窓口

http://www.gumiventures.jp/inquiry

ホームページ

http://www.gumiventures.jp/【保有ファンド】
ファンド名gumi Ventures, L.P.

運営企業名

株式会社 gumi ventures

コミットメント総額
設立年月

3.5 億円2012 年 7 月

存続期間5年（終了予定年月）
ファンド形態

L.P（ケイマン諸島）【グループ会社】
株式会社 gumi【沿革】
2012 年 6 月 28 日設立【組織図】
特記すべき組織体制はなし。

100

総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）非公開

投資事業組合数

非公開■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
ベンチャーキャピタリス
1人
トの人数
ペンチャーキャピタリス
非公開
トの平均投資経験年数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

本吉

誠

インベストメントマネージャー
慶應義塾大学経済学部卒業後、新生銀行入行。法人営業を経て、企業情報部 M&A 室に配属。M&A を通じた小売・IT セクタ
ーの企業の成長支援に従事し、外部アドバイザリーとして企業経営の重要局面における折衝支援に携わる。2012 年 7 月よりgumi に出向。現在は gumi ventures のインベストメントマネージャーとして主にアジアを中心とした IT ベンチャーに対する全投資案件を担当。また gumi の特命担当として gumi グループの事業・財務戦略の立案・実行に携わる。
（*現在は新生銀行に復職。
）（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域
・日本、アジアおよび北米が対象地域
・特にモバイルオンラインゲームに関連する業種が投資対象となり、将来的に gumi とのシナジーが見込まれるベンチャー企業であるかどうかが投資のポイント

101

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

□

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア■□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財■■ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）□

1 号ファンドはモバイルゲームを中心として gumi とのシナジーを生むベンチャー企業への投資を実施。
設立準備中の 2 号ファンドではスマートフォンファーストのサービス、プロダクトを開発するベンチャーへの投資を行う予定である。
モバイルオンラインゲーム、アドテクノロジーおよびスマホを通じた各種サービスが投資対象と想定される。

【地域】
該当地域

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）
東京都
中部地方

1 号ファンドでは gumi とのシナジーを重視しており国内外問わ近畿地方ず積極的に投資を実行。

中国地方

2 号ファンドでは、特定の地域にフォーカスする予定はなく、

四国地方

今後モバイルサービスの市場規模の拡大が見込まれる国内、ア

九州・沖縄地方

ジア等を中心に投資活動を行う予定。ただし、ファンドの特性

アジア・太平洋地域

から国内の割合を 2/3 以上にする予定である。

欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）

社数

金額

（社）

（億円）

理由

○

102

■リードインベスターの方針
1 号ファンドにおいては、シード、アーリーステージの企業が投資対象であること、gumi との将来的なシナジーが見込まれる会社であること、また gumi によるハンズオン支援が実現できることが投資のポイントとなるため、リード投資も積極的に行う方針としている。

■案件ファンディングの体制、方法
国光氏、川本氏、本吉氏の 3 名体制。国光氏の業界内のネットワークを活用したソーシングが特徴■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
資金調達ニーズや企業ステージに応じて対応する。2 ヶ月程度と推測している。

■ハンズオン、メンタリング
実施をする。

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
基本的に gumi の戦略との整合性により決まる。

■審査時に必要な資料
過去の受注明細（製品別、売上先別）、足元の受注明細（製品別、売上先別）、受注見込み明細（製品別、売上先別）、
売上先トップ 10、仕入先トップ 10【※売上・仕入のルート（パイプライン）について分かる資料・情報】
資本政策・株価推移（株主、時期、株価、株数、潜在株式数）、事業計画・IPO 計画概要役員経歴（生年月日、学歴、
職歴）、株主名簿、新株予約権名簿、謄本写し、定款写し、決算書、勘定科目明細、資金繰り表【※次ラウンドの調達までの期間】、直近の月次試算表、銀行別借入残高表、組織図（人員配置計画）など、一通り存在する資料は依頼する。
その他、存在する場合には既存の投資契約書を依頼する。

■審査前に重視されるポイント
特徴的なビジネスモデルで世界規模でのイノベーションを起こせるか。経営者がスピード感、柔軟性、生命力を持ち合わせているか。ファイナンス等のベーシックスキル。

■審査プロセス
プロセス

内容
入手した資料や、リファレンスの内容に基づき投資合理性、リスクのⅠ

担当者による検討
検討を実施
マネジメントコミュ

Ⅱ

経営者面談の実施
ニケーション

Ⅲ

投資委員会

投資意思決定の判断を実施

103

■投資形態・種類株式については、種類株式が発行されている場合には、会社とも折衝の上、バランスを考慮して活用する方針である。既存株主が普通株式のみの場合には、状況に応じて検討。
・追加投資については、発行体の資金調達ニーズにより都度検討する。

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
メンタリングを定期的に開催する。
ビジネス面では国内外の gumi に所属する多様なメンバーとの連携による企業価値向上支援、バックオフィス面ではファイナンスや事業戦略作成支援等のサポートを実施する。1 号ファンドでは、モバイルサービスを手がける会社に対し、海外へのパブリッシュ支援や PR 支援等の事業開発のサポートが実現可能。
その他、オフィス提供、バックオフィス部門のサポート（総務等）が可能であるが、投資先内にて最低限の管理機能を有する必要あり。その他、モバイルサービスに関する事業領域であれば起業シーズに対する事業化支援も可能である。
共同投資家のソーシングも支援するケースがある、■支援事例
Alim（ゲーム開発会社）
gumi の国内外のネットワークを活用し、主に海外向けのパブリッシュを支援。

104

株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ
グロービス・キャピタル・パートナーズはリードインベスターとして企業の成長のために必要となる「ヒト（人材）」「カネ（資金）」「チエ（経営戦略）」の 3 方向から投資先を総合的に支援する日本初の独立系ハンズオン型ベンチャーキャピタルである。
1996 年に設立した 1 号ファンド（5 億 4,000 万円）を皮切りに、1999 年には 2 号ファンド（200 億円）を欧米で30 年以上の投資実績を持つ ApaxPartners とジョイントで組成。その後、再度グロービス単独で 2006 年に 3 号
ファンド（180 億円）、2013 年に 4 号ファンド（1st close で 80 億円、総額 150 億円規模を予定）を設立。累計
110 社に及ぶ投資実績と 18 社の IPO 実績を持ち、日本の VC としてトップクラスのトラックレコードを重ねている。また、既にクローズしている 1、2 号ファンドは共に世界 VC ランキングでトップ 25%に入るリターンを LP
投資家に提供している。
ハンズオン投資として、投資実行時に社外役員となり経営に深く関与。この役員となる投資担当者は、各人が経
験豊かな専門領域を持ち、業界の「インサイダー」としての深い知見とネットワークを駆使し、経営チーム・組
織構築、財務・事業計画策定などの戦略支援や豊富な経験を活かした IPO 支援を行っている。
また、社会人向け教育事業・グロービス経営大学院を営むグロービス・グループを通じたネットワークと投資先企業の相互連携を図っていくことも特徴の一つである。
現在は、モバイル・コマース、メディア等の IT、その価値連鎖上のサービスやテクノロジーを中心とした高い成長の見込まれる分野にフォーカスした投資を行い、培った付加価値投資活動を通じ、グローバル企業の創造と投資リターンの最大化を目指している。

株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズの特徴
A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

比
較
的
A
に
近
い

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
B
に
近
い

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）

B
に
近
い

★

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）

多様である

★

特化している”レイター”が多い★

”シード”や”アーリー”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない★

リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性★

種類株式の利用に積極的★

組織的な仕組みによる

一部地域に限定（地域展開型）★

個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

親会社からの影響力が強い★

親会社からの影響力は弱い105

‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

2006 年 7 月

資本金

15 百万円

従業員数

10

株主構成

Globis Capital Partners Advisory Cayman

本体投資

総投資額（残高）

該当なし

総投資企業数（残高）

該当なし

総投資額

該当なし

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）非公開

投資事業組合数

非公開

非公開

営業地域・拠点

東京

本社所在地

東京都千代田区二番町５－１住友不動産麹町ビル

問合せ先窓口

http://www.globiscapital.co.jp/contact/

ホームページ

http://www.globiscapital.co.jp/【保有ファンド】
ファンド名

Globis Fund Ⅲ

グロービス 4 号ファンド

運営企業名

株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ

コミットメント総額

180 億円

115 億円設立年月

2006 年

2014 年

非公開

非公開

非公開

有限責任組合

存続期間（終了予定年月）
ファンド形態【グループ会社】
・株式会社 グロービス
・学校法人グロービス経営大学院
・顧彼思（上海）企業管理諮詢有限公司
・グロービス アジアパシフィック【沿革】
1996 年 Globis Incubation Fund (1st Fund - GIF) 設立
1999 年 Apax Globis Japan Fund (2nd Fund - AGJF) 設立
2006 年 Globis Fund III (3rd Fund - GFIII) 設立

106

【組織図】
少人数のシンプルな組織構造のため特記事項無し■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
ベンチャーキャピタリス
9人
トの人数
ペンチャーキャピタリス
約 6～7 年
トの平均投資経験年数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

仮屋薗 聡一 マネージングパートナー
株式会社三和総合研究所での経営戦略コンサルティングを経て、1996 年、株式会社グロービスのベンチャーキャピタル
事業設立に参画。1 号ファンド、ファンドマネジャーを経て、1999 年エイパックス・グロービス・パートナーズ設立よりパートナー就任、現在に至る。慶應義塾大学法学部卒、米国ピッツバーグ大学 MBA 修了。
著書に、「機関投資家のためのプライベート・エクイティ」（きんざい）、「ケースで学ぶ起業戦略」(日経 BP 社)、「MBAビジネスプラン」(ダイヤモンド社)、「ベンチャーキャピタリストが語る起業家への提言」(税務研究会)がある。
代表的な投資先：ワークスアプリケーションズ、グリー、オイシックス、ユーザベース
今野 穣

パートナー

アーサーアンダーセンビジネスコンサルティング（現プライスウォーターハウスクーパース）にて、中期経営計画策定、営業オペレーション改革、Post Merger Integration などのプロジェクトマネジャーを経て、2006 年 7 月グロービス・キャピタル・パートナーズ入社、現在に至る。IT 関連分野の投資領域におけるリーダー。東京大学法学部卒。
代表的な投資先：ライフネット生命、V－CUBE、みんなのウェディング、VAISALY
高宮 慎一

パートナー

戦略コンサルティング会社アーサー・D・リトルにて、プロジェクト・リーダーとして IT サービス企業に対する事業戦略、新規事業戦略、イノベーション戦略立案などを主導した後、2008 年 9 月グロービス・キャピタル・パートナーズ入社、現在に至る。IT 領域の投資を担当。東京大学経済学部卒(卒論特選論文受賞)、ハーバード大学経営大学院 MBA 修了(二年次優秀賞)。
代表的な投資先：アイスタイル、オークファン、面白法人カヤック、ピクスタ、ランサーズ
川口 哲司

パートナー

三井物産株式会社情報産業本部にて輸出商内担当後、GE(General Electric)米国本社 Corporate Audit Staff として、欧州・アジア・米国における M&A、業務改善、コンサルティング、財務監査、コンプライアンス監査に従事。その後、GEキャピタルリーシング株式会社にて経営企画業務を経て、2005 年 1 月グロービス・キャピタル・パートナーズ入社、現在に至る。慶應義塾大学法学部法律学科卒。GE シックスシグマ・ブラックベルト認定。
代表的な投資先：IBJ、フィジオス

107

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域・IT 技術の進化と普及により技術そのものが当たり前になり他のインダストリー（産業）への関心が広がっている。
このような背景の中で、大きくは二分野を設定している。IT エンハンスト分野とイノベーション分野の二領域である。

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

□

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア□□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）■

IT 技術の進化と普及により技術そのものが当たり前になり他のインダストリー（産業）への関心が広がっている。
このような背景の中で、大きくは二分野を設定している。IT エンハンスト分野とイノベーション分野の二領域である。
IT エンハンスト分野は、既存産業に IT 技術を適用することによって、既存市場を置き換えたり新たな市場を創出する分野である。たとえば、ネット完結の生命保険会社 ライフネット生命、カメラマン派遣および撮影写真のネット販売 フォトクリエイト、生鮮食品のネット通販するオイシックスが投資先としてある。イノベーション分野においては、企業情報の収集を最適化するユーザーベースがあげられる。逆に投資しない分野はバイオ関連を設定している。

108

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）

○

東京都

◎

中部地方

△

近畿地方

△

中国地方

投資方針として地域は意識していないが、投資実績としては東京都および関東地方に集中している。

四国地方
九州・沖縄地方○

アジア・太平洋地域
欧州地域

△

北米地域

△

その他の海外特定しない（すべて）■リードインベスターの方針
プレ IPO の投資を除き、原則としてリードイベンスターとなる方針。アーリーステージからミドルステージまでの投資案件については 100％リード投資となっている。

■案件ファインディングの体制、方法
キャピタリストの独自のネットワーク。
紹介によるケースが多い。紹介のタイミングは都度個人的に来ることも多いがその他には各種カンファレンス、会合の出席時、経営者セミナーへの講師登壇時などがある。紹介者としては投資先経営陣や、各業界のキーパーソン、弁護士・会計士といったプロフェッショナルルートが多い。証券会社、他の VC からは、シードアクセレーターからの紹介がある。
内部ディスカッションも実施しており、ディスカッションテーマ内でユニークな企業があり、リーチしていなければ当社からアプローチすることがある。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・資金調達ニーズや企業ステージによるので、特に標準的な期間はない。

■ハンズオン、メンタリング
・実施をする。

109

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・案件によるが、3 ヶ月程度を目安としている。

■審査時に必要な資料
過去の受注明細（製品別、売上先別）、足元の受注明細（製品別、売上先別）、受注見込み明細（製品別、売上先別）、
売上先トップ 10、仕入先トップ 10、資本政策・株価推移（株主、時期、株価、株数、潜在株式数）、事業計画・IPO
計画概要役員経歴（生年月日、学歴、職歴）、株主名簿新株予約権名簿、謄本写し、定款写し、決算書（過去 3 期分）、
勘定科目明細、資金繰り表、直近の月次試算表、銀行別借入残高表、組織図（人員配置計画）など、一通り存在する資料は依頼する。

■審査前に重視されるポイント
市場性（規模）、競争力、経営陣（組織力）事業計画数値、株価を含めた(ファンド)収益性に応じて投資を検討する。
経営陣については、個人的な資質とチームの資質の両面を見る。専門性、市場理解経営能力、リーダーシップなど。

■審査プロセス
プロセス

内容

審査上のポイント

投資委員会と同じフォーマットにて仮説重視にて審査を実施する。シナリ
Ⅰ

第 1 次審査
オ分析、市場仮説、競争仮説などに基づき審査を実施する。
投資候補先の経営者によるグロービス・キャピタル・パートナーズへのプⅡ

マネジメントプレゼン

レゼン。約 1 時間実施する。（プレゼン 30 分、質疑応答 30 分）インタラ

投資意思決定を実施する。意思決定のための要件の漏れがある場合には差投資委員会

法務、会計 DDド)収益性に応じて投資を検討する。

し戻しのケースもある。
Ⅳ

経営陣（組織力）事業計画
数値、株価を含めた(ファンクティブに実施する。
Ⅲ

市場性（規模）、競争力、投資委員会決定後にサニタリーチェックとして実施する。

■投資形態
種類株式については、積極的に利用している。設計はシンプルにしている。
希薄化防止、バイアウト時の残余財産分配権など。一方で黄金株のような特定事案に関する拒否権等の種類株主総会を必要とする手続き上面倒な条項は利用していない。オブザベーションライトのようなものは投資契約書にて設定している。
追加投資については案件ごとに異なる。資金調達ニーズに基づき都度検討を実施する。

110

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
人材の育成
株式公開の支援
合併・提携の斡旋

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
販売先、メディアの紹介・斡旋、アプローチリストの作成
取締役の派遣、人材紹介
経営チームのメンタリング
株式公開の準備に向けた支援、監査法人等専門機関の紹介
M&A にかかる資本提携や業務提携に関する支援

情報・施設等の提供

業界動向・経営環境等に関する情報の提供

内部管理体制の構築

内部管理体制の整備■支援事例
オイシックス：一回 IPO にチャレンジしたが至らず、資本政策の見直しから主幹事証券や東京証券取引所とのディス
カッション、および付随した管理体制の課題抽出と見直しを実施し、2013 年に IPO を実現した。
グリー：事業計画作りからフルメニューにて支援を実施し、IPO まで至った。
その他、共通支援としてはグロービス経営大学院で利用している施設の提供を実施している。
たとえば採用セミナー、ユーザーセミナー、株主総会に利用している。ただし、グロービス経営大学院で利用がない場合に限定される。

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
非公開【投資実績（直近 5 年間）投資件数】
非公開

111

【投資先のうち代表的な株式公開企業】直近 1 年間

企業名

事業内容

公開した市場と時期

所在地

ールの企画・開発・販売・運用・保

東証マザーズ

東京都目黒区上目黒 2-1-1 中守事業。企業などへのビジュアルコ

2013 年 12 月

目黒 GT タワー20F

東証マザーズ

東京都新宿区西新宿 6-16-6 タ2013 年 7 月

ツミビル 3F

ビジュアルコミュニケーションツ
株式会社ブイキューブ
ミュニケーションサービスの提供
スポーツ・音楽・学童などイベント
株式会社フォトクリエイト

における写真撮影とインターネッ
トを通じた販売
オークションおよびショッピング

東京都渋谷区道玄坂 1-14-6 住
東証マザーズ

株式会社オークファン

統計・検索サイト『Aucfan.com（オ友不動産渋谷ヒューマックス
2013 年 4 月

ークファン）』の運営

ビル 6 階有機野菜などの食材宅配によるナ
オイシックス株式会社

東証マザーズ

東京都品川区東五反田 1 丁目

2013 年 3 月

13 番 12 号

チュラル＆オーガニックネットス
いちご五反田ビルーパー【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業】
企業名

事業内容

所在地
東京都港区北青山 2-11-3 青株式会社ユーザベース

企業活動の意思決定を支える情報インフラの提供
山プラザビル 6 階
東京都渋谷区渋谷 3 丁目

ランサーズ株式会社

クラウドソーシング事業
10-13 渋谷Ｒサンケイビル 7F
ファッションコーディネートサイト iQON（アイコ株式会社 VASILY

東京都渋谷区恵比寿 3-42-13
ン）の運営
国内最大のマイクロストックフォトサイト「PIXTA」 東京都渋谷区渋谷 3-11-11

ピクスタ株式会社の運営

IVY イーストビル 9F

112

株式会社ケイエスピー【概要】
インキュベータに関連したファンド。支援企業のうち成長の可能性のある企業に対し、投資支援を行う。また第三セクターとして、地域に根付いたファンドでもある。今後は KSP（かながわサイエンスパーク）の全機能の連携により関連したシーズ、地域大学のシーズを基にベンチャー創業をした企業を中心にマイルストーン投資等による成長支援を行う。

株式会社ケイエスピーの特徴
A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型

組織の独立性

組織的な仕組みによる

比
較
的
B
に
近
い

B
に
近
い

★

特化している★

”シード”や”アーリー”が多い★
★

種類株式の利用に積極的★

★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施★

113

一部地域に限定（地域展開型）
個人の活動による★

親会社からの影響力が強い

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い
リード・インベスターであることが多い★

外部機関に評価や審査を依頼

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）★

”レイター”が多い
本体からの投資が多い

VBの技術力を評価
審査する方法

ど
ち
ら
で
も
な
い

多様である

投資の形態（ファンドの活用状況）

VB発見手法

比
較
的
A
に
近
い

親会社からの影響力は弱い‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

1986 年 12 月

資本金4,500 百万円

従業員数

15

株主構成

神奈川県、川崎市、日本政策投資銀行、㈱飛島建設
総投資額（残高）

本体投資

16 百万円

総投資企業数（残高）

12 社

総投資額

非公開

2014 年に予定している投資企業数

総投資額（残高）投資事業組合総投資企業数（残高）
投資事業組合数

非公開

営業地域・拠点

川崎

本社所在地

神奈川県川崎市高津区坂戸３－２－１ 西棟 304

問合せ先窓口

http://www.ksp.or.jp/contactus/

ホームページ

http://www.ksp.or.jp/【保有ファンド】
ファンド名

KSP3 号投資事業有限責任組合

KSP4 号投資事業有限責任組合

運営企業名

株式会社 KSP

株式会社 KSP

コミットメント総額
設立年月

24 億円

50 億円

2006 年 7 月

2013 年 6 月

10 年

10 年

存続期間
（終了予定年月）
ファンド形態

有限責任組合有限責任組合【グループ会社】
無し

114

1,597 百万円
46 社
2

【沿革】
1985 年 07 月

サイエンスパーク構想調査研究会設置

1986 年 12 月

民活法（※）適用第 1 号認定（1 号施設＝リサーチコア）

1986 年 12 月

株式会社ケイエスピー設立

1987 年 10 月

インキュベート事業開始

1989 年 07 月

かながわサイエンスパーク 建物竣工

1992 年 05 月

第 1 回 KSP 新事業マネジメントスクール現：KSP ビジネスイノベーションスクール）開講

1994 年 11 月

シェアードオフィス開設

1997 年 01 月

KSP1 号投資事業組合設立

1997 年 12 月

東アジアサイエンスパーク交流会議開催（第 1 回アジアサイエンスパーク協会（ASPA）大会）

1999 年 04 月

KSP ビジネスサポートセンター開設

2002 年 10 月

ビジネスマッチング事業開始

2003 年 12 月

KSP 夢オフィス開設

2004 年 03 月

KSP2 号投資事業有限責任組合設立

2004 年 10 月

KSP-Think 開設

2006 年 07 月

KSP3 号投資事業有限責任組合設立

2007 年 04 月

KBIC へのインキュベート事業 受託開始

115

【組織図】
株主総会
監査役
取締役会

代表取締役社長

相談役

企画事業部

経営管理部

事業課

企画課

交流課

総務課

・入居企業支援・投資事業
・ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
・スクール事業・入居企業支援
・投資事業
・マッチング商談会

・入居企業支援
・投資事業
・ASPA
・JASPA
・イベント事業■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
ベンチャーキャピタリス
8人
トの人数
ペンチャーキャピタリス
約 10 年
トの平均投資経験年数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

組織的な運営のため代表的なキャピタリストは存在しない。

116

施設課

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域
・川崎市のライフサイエンス特区関連企業、KSP 入居企業、IT、バイオ、エレクトロニクス、環境、エネルギーを中心とした研究開発企業を想定している。
・エクスパンションステージ（製品・サービスの量産化期で、売上が増加する時期）にある企業を中心にアーリー（製品サービスの施策・市場導入期で、売上が立ち始める時期）、レイター（IPO、M&A を検討している時期）にある企業も組み入れる。

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器■■ロボット技術■センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

■

■M2M

■ネットワーク・セキュリティ技術■ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア■■Web サービス■クラウド技術■CtoC Web サービス

半導体、電機一般■■デザイン家電■ガジェット■モバイル用 CPU

バイオ、製薬

■

■再生医療

■創薬

■創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス■■医療機器開発

■訪問看護

■臨床試験

工業、エネルギー、その他産業■■機能性新素材■資源開発■バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財■■ゲーム開発■ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス■□不動産開発■金融情報サービス■データ解析

クリーンテクノロジー関連■■EV、水素自動車■太陽光・風力・海洋等発電技術■省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）□エクスパンションステージ（製品・サービスの量産化期で、売上が増加する時期）にある企業を中心にアーリー（製品サービスの施策・
市場導入期で、売上が立ち始める時期）、レイター（IPO、M&A を検討している時期）にある企業も組み入れる。
投資対象としては川崎市のライフサイエンス特区関連企業、KSP 入居企業、IT、バイオ、エレクトロニクス、環境、エネルギーを中心とした研究開発企業を想定している。

117

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

未集計

未集計

理由

北海道
東北地方
特区事業や、第三セクターの立場としてかわさきサイエンスパー
関東地方（東京を除く）○
ク（施設）を中心として検討するため周辺地域に注目している。

東京都
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）■リードインベスターの方針
発行体に対して、リードインベスターでありたいと考えている。比較的早い段階に出資をしているため、資金調達が進むにつれて、出資比率や出資金額の比率は落ちている。

■案件ファインディングの体制、方法
案件ファインディングについては以下の体制を敷いている。
KSP 施設、他 VC、証券会社とのネットワーク
JSPA 等（日本各地にあるサイエンスパークの連携）のマッチング事業でのネットワーク（ａ）「かながわサイエンスパーク」入居企業（ｂ）「かながわサイエンスパーク」ネットワーク企業①「KSP ビジネスイノベーションスクール」 ②「協創マッチングフォーラム」 ③「ビジネスアライアンス研究会」④「技術スカウトサービス」 ⑤「JASPA」 ⑥「ASPA（年次総会、ASPA Award）」
財団法人神奈川科学技術アカデミー（KAST）との連携
KSP に入居している KAST は、21 世紀の社会を担うような先端的かつ高度な科学技術分野における研究の推進と技術移転を行っており、「かながわサイエンス パーク」における研究開発ラボとして位置づけられている組織。
上記のネットワークからの発掘による案件検討がほとんどである。

118

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・標準的な期間は設定しておらず、実績からも特段傾向はない。資金調達ニーズや個社による。

■ハンズオン、メンタリング
・実施をする。投資先からニーズがあれば、出来うる限りの支援は実施する。

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・案件によるが、2 ヶ月～3 ヶ月程度を目安としている。

■審査時に必要な資料
資本政策・株価推移（株主、時期、株価、株数、潜在株式数）、事業計画・IPO 計画概要、株主名簿、新株予約権名簿、謄本写し、定款写し、決算書、直近の月次試算表などを依頼する。その他、事業計画に含まれていなければ特許関連のエビデンスや、ビジネスパートナーとの契約書を依頼する。

■審査前に重視されるポイント
ビジネスプランの興味深さ（売上利益計画、IPO を目指しているか、Exit の蓋然性、経営陣は信用できるか）■審査プロセス
プロセス

内容

審査上のポイント

書類審査、本社確認・工場見学等、市場・競合状況等調査、各提携機関
Ⅰ

IM による検討の諮問、投資内容・方法の検討を実施します。（IM：インキュベーショ

重視する審査項目

ン・マネージャー）①経営者の資質②技術等の新規性・革新性

投資委員会事務局によ
Ⅱ

IM による検討結果を受けて、検討会は複数回開催されます。
る検討

Ⅲ

KSP 役員への説明

役員への投資審査結果の説明を実施します。

③市場規模・市場性・競合状況④事業計画書の妥当性⑤その他資本政策等の妥当性

Ⅳ

投資委員会での審査

すべての検討結果を受けて投資判断を実施します。

■投資形態
・種類株式については、こだわりはなく、あまり意識していない。
・追加投資についてはタイミングの設定や金額は案件ごとに異なる。資金調達ニーズに基づき都度検討を実施する。

119

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
人材の育成
株式公開の支援
合併・提携の斡旋

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
起業シーズの事業化にかかる支援
販売先、メディアの紹介・斡旋、アプローチリストの作成
取締役の派遣、人材紹介
経営チームのメンタリング
株式公開の準備に向けた支援、監査法人等専門機関の紹介
M&A にかかる資本提携や業務提携に関する支援

情報・施設等の提供

業界動向・経営環境等に関する情報の提供

内部管理体制の構築

内部管理体制の整備

■支援事例
非公開

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
対象範囲

シード

アーリー

ミドル

レイター

社数

金額

社数

金額

社数

金額

社数

金額

（社）

（百万円）

（社）

（百万円）

（社）

（百万円）

（社）

（百万円）

ICT サービス、ソフトウェア

1

30

1

50

半導体、電機一般

1

30

2

35

バイオ、創薬などライフサイエンス

1

32

1

30

分野

コンピュータなどハードウェア機器

クリーンテクノロジー関連
医療機器、ヘルスケアサービス
鉱業、エネルギーなど資源産業
メディア、娯楽、ゲーム産業
外食、小売など
アパレル、消費財
金融・不動産、法人向けサービス
その他

120

【投資実績（直近 5 年間）投資件数】

8

投資額
207 百万円

7
投資額
155 百万円

6
5
42008 年度～2010 年は非公開

投資社数

3
2
1
0
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度【投資先のうち代表的な株式公開企業】
公開した市場と
企業名

事業内容

所在地
時期

ⅰ）ES/iPS 細胞用研究試薬の販売（培養製品および
抗体）ⅱ）ES/iPS 細胞を用いた創薬スクリーニングおよび神奈川県横浜市港北区新横毒性試験受託東証 JASDAQ
リプロセル株式会社

浜三丁目 8-11ⅲ）創薬用初代培養細胞の販売および受託試験
2013 年 6 月

KDX 新横浜 381 ビル 9 階ⅳ）臨床検査受託サービス（HLA 関連検査、臓器移植/造血幹細胞移植関連検査）ⅴ）フローサイトメトリー受託サービスⅵ）造血幹細胞の体外増幅技術の研究
ダブル・スコープ株式会社

東証マザーズ

東京都品川区大崎 5-1-11

2011 年 12 月

住友生命五反田ビル 10 階

プラスチックフィルム及びシートの製造及び販売業
東京都渋谷区本町三丁目 12

株式会社カイオム・バイオ

独自の創薬基盤技術である ADLib®システムを核とし東証マザーズサイエンス

た抗体医薬品の研究開発等

2011 年 12 月

番 1 号 住友不動産西新宿ビル 6 号館【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業】
非公開

121

122

株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ【概要】
インターネットビジネスに特化し、アジアを中心に 8 ヵ国（日本、アメリカ、韓国、中国、台湾、ベトナム、タイ、インドネシア）にて投資事業を展開。インターネットビジネスに特化した専門性の高いインキュベーションを強みとするだけでなく、アジアを中心として 8 ヵ国 11 都市に設置しているグローバルな拠点網を活かし、各国のマーケットへの相互進出や、国を跨いだ事業提携など積極的に活動を行っている。また、起業家にとっての“共創パートナー”をテーマに掲げ、創業後のベンチャー企業だけではなく、創業準備段階での支援や出資も積極的に行っている。

株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズの特徴

‘

A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

比
較
的
A
に
近
い

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
B
に
近
い

B
に
近
い

B

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）★

経営に積極的に関与する（ハンズオン）

多様である

★

特化している”レイター”が多い★

”シード”や”アーリー”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない★

リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的★

種類株式の利用に積極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型）

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性★

一部地域に限定（地域展開型）

組織的な仕組みによる★

個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

親会社からの影響力が強い★

親会社からの影響力は弱い

123

（１）企業概要
VC の基本情報設立年

2006 年 4 月

資本金360 百万円

従業員数

経営陣 4 名、日本 5 名、海外 16 名、アドミニストレーション 6 名 合計 31 名

株主構成

サイバーエージェント 100％

本体投資

総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）

非公開

総投資額

非公開

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）非公開

投資事業組合数

非公開

非公開

東京、サンフランシスコ、ソウル、北京、上海、深セン、台湾、ホーチミン、ハノイ、バンコク、ジ
営業地域・拠点ャカルタ
本社所在地

東京都新宿区西新宿 2-6-1 新宿住友ビル 25F

問合せ先窓口

http://www.cyberagentventures.com/inquiry

ホームページ

http://www.cyberagentventures.com/【保有ファンド】
ファンド名

日本：CA Startups Internet Fund1 号投資事業有限責任組合 他海外ファンド 3 本あり（以下の情報は国内ファンドのみ抜粋）

運営企業名

株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ

コミットメント総額

日本 24 億円

設立年月2011 年 7 月

存続期間

10 年

（終了予定年月）
ファンド形態

2021 年 9 月末
投資事業有限責任組合【親会社】
株式会社サイバーエージェント【沿革】
2006 年 4 月設立

124

■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
ベンチャーキャピタリスト
25 人の人数
ベンチャーキャピタリスト
3年の平均投資経験年数
アドミニストレーション業
6人
務の人数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

田島 聡一（代表取締役社長）
都市銀行にて、中小企業融資・大企業向け融資やシンジケーション・債権流動化等、約 8 年間さまざまな企業の資金調達業務に携わる。2005 年 1 月、サイバーエージェントに入社し、ネット金融メディアの立上げに参画後、2005 年 7 月よりベンチャーキ
ャピタル事業に従事。ウノウ（現 Zynga japan)、インデックスデジタル（現シナジーマーケティング）、フルスピード、クルーズ、ベクトルなど二十数社への投資を手掛ける。2010 年 8 月、サイバーエージェント・ベンチャーズ代表取締役に就任、国内外
全投資案件の投資判断に関わっている。大阪大学工学部卒。
担当会社：株式会社バンク・オブ・イノベーション、コイニー株式会社、株式会社クラウドワークス、株式会社 Kaditt、株式会
社リボルバー、株式会社スマイルメーカー、ザワット株式会社、株式会社インサイトプラス、株式会社リーディングマーク、ウェブペイ株式会社、Sansan 株式会社、株式会社バリューデザイン、株式会社ワンオブゼムなど

林口 哲也（シニア・ヴァイスプレジデント）
戦略コンサルティングファームのボストン コンサルティング グループにて、メディアや消費財、製薬業界を中心に、経営戦略の立案および実行支援に従事。その後、サイバーエージェント・ベンチャーズに入社し、国内ベンチャー企業の投資活動及び経営支援業務に従事。慶應義塾大学理工学部及び米国コロンビア大学 大学院卒。
担当会社：Retty 株式会社、株式会社マナボ、株式会社 Loco Partners、マッチアラーム株式会社、株式会社ベストティーチャー、
株式会社 JX 通信社、株式会社マイクレジットなど

佐藤 真希子（ インベストメント・マネージャー）
サイバーエージェント入社後、インターネット広告事業本部のアカウントプランナーとして企業のネットマーケティングの戦略
立案、実行支援に携わる。大手人材企業や大手 EC クライアントを主に担当し MVP を受賞、営業マネージャーとしてサイバー
エージェント広告部門の成長に大きく貢献した。2005 年 4 月より、子会社であるウエディングパークの事業立上げに参画後、2006 年 10 月より、サイバーエージェント・ベンチャーズにて、国内スタートアップ・アーリーベンチャー企業への投資活動及び経営支援業務に従事している。清泉女子大学文学部卒。
担当会社：サムライ・インターナショナル株式会社、株式会社 Garbs、トークノート株式会社、Wondershake, Inc.、株式会社
マインドパレット、株式会社ストリートアカデミー、株式会社フーモア、ファンタムスティック株式会社、レインボーアップス
株式会社、株式会社トーキョーストームなど

125

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域
投資対象分野、業種：インターネットが関係する事業領域全般、且つ我々が理解可能な分野
ステージ：シード、アーリーステージ
地域：日本、アメリカ、韓国、中国、台湾、ベトナム、タイ、インドネシア■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

□

□M2M

□センシング技術□ネットワーク・セキュリティ□ウェアラブルコンピューティ

技術

ング

ソフトウェア□□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配□カジノ
信金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□金融情報サービス□データ解析

□太陽光・風力・海洋等発電技□省エネルギー･畜電力
術
特定しない（すべて）■インターネットが関係する事業領域全般、且つ我々が理解可能な分野

今後あらゆる事業領域でデジタル化、クラウド化が進むことから、事業領域としては敢えて限定せずに、幅広くウォッチしている。

126

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）
東京都
中部地方
近畿地方
中国地方
特にエリアフォーカスする方針はない。
四国地方
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）○■リードインベスターの方針
シード段階での投資が多く、リードインベスターとなることが多い。

■案件ファンディングの体制、方法
・キャピタリストの個人的なネットワーク（起業家からの紹介など）
・自社または他社開催のイベントを通じて培ったコミュニティ
上記のようなネットワークからの紹介や、コミュニティからのファインディングを中心としている。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
起業前～シード段階においてスクラッチで事業開発をしていくことが多いため、決められた標準的期間はない。

■ハンズオン、メンタリング
事業の成功に向けて、出来うる限りの支援を実施する。

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
約 2 ヶ月127

■審査時に必要な資料
ケースバイケースだが、一般的には下記程度の資料を必要とする。
・事業計画書・経営陣のプロフィール
・資本政策表および株主名簿
・PL の中長期計画
・過去の決算書（3 年分）
・直近までの月次残高試算表
・登記簿謄本・定款
・投資契約書を含む、重要な契約書のコピー■審査前に重視されるポイント
・主にはマーケット・経営チーム・戦略の三つの視点で審査している。軸足を置く事業領域のマーケットポテンシャ
ル、その事業領域を狙う上でベストな経営チームかどうか、マーケットで No1 を狙える戦略を持ちえるかを、起業家とともに我々自身も当事者意識を持って検討し、投資判断をしている。

■審査プロセス
プロセス

Ⅰ

Ⅱ

内容

審査上のポイント

投資担当者が個別案件を議題にかけ、弊社経営陣を含

・主にはマーケット・経営チーム・戦略の三つの視む投資担当者全員で検討点で審査している。軸足を置く事業領域のマーケッ

ベンチャー経営者（起業家候補）と弊社キャピタリス

トポテンシャル、その事業領域を狙う上でベストな

ト全員で面談経営チームかどうか、マーケットで No1 を狙える戦

案件会議

経営者面談

略を持ちえるかを、起業家とともに我々自身も当事
Ⅲ

投資委員会

弊社経営陣、ファンド LP で投資方針を決定
者意識を持って検討し、投資判断をしている。

■投資形態
・種類株式については、時価総額により必要と判断した場合は利用する方針である。主に、残余財産分配権（M&A 等含む）の優先配当権を設定する。又、シードマネーの投資が多いことから基本的にラチェット条項については柔軟に対応し、一定のダウンサイドリスクは許容している。
・追加投資については、資金調達ニーズに基づきケースバイケースで都度検討。

128

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目内容
事業領域の選定及び立上げ戦略支援、事業パートナー等の紹介、事業計画に関す
コンサルティング
る助言・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣

起業シーズの事業化にかかる支援
販売先、メディアの紹介・斡旋、アプローチリストの作成・実行
取締役の派遣、人材紹介

人材の育成

経営チームのメンタリング

株式公開の支援監査法人等専門機関の紹介

合併・提携の斡旋
情報・施設等の提供

M&A にかかる資本提携や業務提携に関する支援
業界動向・経営環境等に関する情報の提供

■支援事例
非公開

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
非公開【投資実績（直近 5 年間）投資件数】
非公開【投資先のうち代表的な株式公開企業】
実績多数のため Web サイト参照：http://www.cyberagentventures.com/companies/#trackrecord
企業名

事業内容

公開した市場と時期

・ソーシャルネット事業

東証マザーズ・Find Job 事業

2006 年 9 月

・Q&A 形式の情報交換コミュニティサイ

名証セントレックストの運営など2006 年 6 月

株式会社ミクシィ

所在地
東京都渋谷区東 1-2-20

株式会社オウケイウェイヴ

東京都渋谷区恵比寿 1-19-15【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業】
実績多数のため Web サイト参照：http://www.cyberagentventures.com/companies/#portfolio
企業名

事業内容

所在地
東京都渋谷区道玄坂 1-8-3 イ

株式会社クラウドワークス

エンジニア・クリエイターのクラウドソーシングサービス事業
オレ渋谷ビル 7F

コイニー株式会社

スマートフォンの決済サービス事業

東京都港区麻布台 1-4-3

Retty 株式会社

実名の口コミグルメサービス事業

東京都渋谷区広尾 1-10-5

129

130

株式会社サムライインキュベート【概要】
株式会社サムライインキュベートは、2008 年に設立されて、シード段階のスタートアップに対して投資、インキ
ュベートをする会社である。
「できるかできないかでなく、やるかやらないかで世界を変える」というミッションの下、世界を変えようとしている起業家・シード・スタートアップベンチャーの収益が上がる仕組みを共に構築する。
世界を変えるような仕組み・サービスを自ら構築、提供するという目標を掲げ活動している。
また、日本人の持つ清らかなサムライ魂である”８つの行動規範”を掲げ、それらを軸にした事業の展開投資をおこなっている。

株式会社サムライインキュベートの特徴

A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

比
較
的
A
に
近
い

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
B
に
近
い

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）

B
に
近
い

★

多様である

★

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）
特化している”レイター”が多い★

”シード”や”アーリー”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない★

リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型★

一部地域に限定（地域展開型）

組織的な仕組みによる★

個人の活動による

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性★

種類株式の利用に積極的

外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

親会社からの影響力が強い★

親会社からの影響力は弱い131

‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

2008 年 3 月 14 日

資本金1358 万円

従業員数

10 人

株主構成

非公開

本体投資

総投資額（残高）N/A

総投資企業数（残高）

N/A

総投資額

N/A

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）非公開

投資事業組合数

４

非公開

営業地域・拠点

東京

本社所在地

東京都品川区東品川２－２－２８－２Ｆ

問合せ先窓口

http://www.samurai-incubate.asia/contact

ホームページ

http://www.samurai-incubate.asia/【保有ファンド】
Samurai Incubate Fund2 号投資事

Samurai Incubate Fund3 号投資事業有Samurai Incubate Fund4 号投資事業有業有限責任組合

限責任組合

限責任組合

ファンド名

運営企業名
コミットメント総額
設立年月㈱サムライインキュベート㈱サムライインキュベート㈱サムライインキュベート

6200 万円

2.1 億円

2.2 億円2011 年 1 月 31 日

2011 年 9 月 30 日

2013 年 3 月 31 日

非公開

非公開

非公開

有限責任組合有限責任組合有限責任組合

存続期間（終了予定年月）
ファンド形態【グループ会社】
なし【沿革】
2008 年 3 月設立【組織図】（組織体制）
直接の投資決定、インキュベーションを行うのは 9 名である。
代表の榊原氏、シリコンバレーの VC にて勤務経験者、公認会計士などがいる。
その他に、COO や国際案件担当、イベント担当者などがいる。

132

■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
ベンチャーキャピタリス
3人
トの人数
ペンチャーキャピタリス
約4年
トの平均投資経験年数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

榊原 健太郎株式会社サムライインキュベート

関西大学社会学部社会学科産業社会学専攻

代表取締役社長 CEO

卒業後、株式会社アクシブドットコムに入社。

営業部を立ち上げ、マーケティング・プロモーション戦略の開発、初期の商品開発など様々な立ち位置で働く。
通信会社や飲料会社でもプロモーション戦略を担った後、サムライインキュベートを立ち上げる。
サムライインキュベートでは４つのファンド責任者としてファンドを立ち上げ、70 社超に対しての投資支援をしてきている。

代表的な実績として、株式会社ノボットの買収による EXIT が挙げられる。
http://jp.ad-maker.net/company/outline/（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域
・基本的には IT に関連する事業を行っている会社のみに投資をしている。
IT と掛け合わさる分野に関しては、特に指定はしていない。ステージはシード段階に限定している。
・投資地域は日本全国であり、今後は海外にも展開していく。

133

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

■

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア■□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）□基本的には IT に関連する事業を行っている会社のみに投資をしている。というのも、シード段階からスケールしていく可能性があるからである。IT と掛け合わさる分野に関しては、特に指定はしていない。

【地域】
該当地域

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）
東京都
中部地方
近畿地方
中国地方
日本全国、全世界での投資を目標としている。
四国地方
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）

社数

金額

（社）

（億円）

理由

◎

134

■リードインベスターの方針
シード段階に対してのインキュベート、投資を行うため、原則としてリードとなる。

■案件ファインディングの体制、方法
案件発掘のプログラムを開発している。
定期的にシードマネーの調達を企図しているベンチャーの募集をかけ、書面審査、ピッチコンテスト、メンタリング
期間を経て投資を実行する Apply プログラムである。
上記プログラムを唯一の窓口として案件発掘を実施している。
2020 年までに 522 社の投資を実行する予定である。（2013 年 12 月現在で 70 社程度）

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・WebApply に応募があったら直ぐに検討を開始する。

■ハンズオン、メンタリング
・実施をする。投資先からニーズがあれば、出来うる限りの支援は実施する。

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・Apply プログラムに則って実行される。おおよそ 5 週間程度になる。

■審査時に必要な資料
・Apply プログラムの様式、ビジョン、チーム情報、事業内容等の基本的な内容を書き込む資料を提出してもらう。

■審査前に重視されるポイント
・Web サイトにおける Apply プログラムに応募してきた段階で本格的な検討を開始するため、特に本格的検討に至る
ためのプロセスは存在しない。

■審査プロセス
プロセス
Ⅰ

ウェブ上で募集

内容

審査上のポイント

ウェブ上で、ピッチイベントへの登録募集を実施する。
一貫して

Ⅱ

書類選考

Ⅲ

面談

ビジネスモデル、チームメンバーなどについて、書類で提出してもらう。 ・開発者がいるか
サムライ魂があるか、パーソナリティチェック

・サムライがアドバリューできる
ビジネスモデルなのかⅣ

ピッチ

5 分間のプレゼンテーションを行ってもらう。

Ⅴ

テスト期間

１ヶ月間、週 1 回のメンタリング等。

Ⅵ

書類選考

ビジョン、その他の基本的な戦略シートの提出。

・経営者のパーソナリティの三点が審査基準の軸となって
いる。

135

■投資形態・種類株式の活用については、現在検討中。追加投資については実施しない。

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
人材の育成
株式公開の支援
合併・提携の斡旋

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
起業シーズの事業化にかかる支援
販売先、メディアの紹介・斡旋、アプローチリストの作成
取締役の派遣、人材紹介
経営チームのメンタリング
株式公開の準備に向けた支援、監査法人等専門機関の紹介
M&A にかかる資本提携や業務提携に関する支援

情報・施設等の提供

業界動向・経営環境等に関する情報の提供

内部管理体制の構築

内部管理体制の整備

コンサルティングは、パートナー企業とも連携して行っている。
インキュベーターは 9 人おり、VC やその他の職歴がある人がメンターとしてつく。例としては、ステルス機の技術を担当した経験のあるメンバーによるメンタリング等があり、専門性の高いサポートも行っている。また、イベントを年間270 回ほど行っており、様々な人を巻き込むことで、シナジーを生み出している。

■支援事例
株式会社 trippiece
3 年ほどシリコンバレーを共に訪問し、米国からの資金調達を達成した。
DraperNexus の Timothy C. Draper 氏がサムライのコワーキングスペースでのイベントに来場し、その場での紹介により出資が決定した。

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
非公開【投資実績（直近 5 年間）投資件数】
非公開【投資先のうち代表的な株式公開企業】
該当なし

136

【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業（2013 年 12 月末時点）
】
企業名

事業内容

所在地

Facebook 採用支援事業
東京都渋谷区渋谷 1-7-7 住友不動産青株式会社ソーシャルリクルーティング

外国人採用支援事業
山通ビル 6 階
ターゲティングイベント事業
インターネットメディア事業
東京都港区新橋 1-18-16 日本生命新株式会社アイアンドシー・クルーズ

グリーンエネルギー事業
橋ビル 5F
エージェント事業（人材紹介業）
みんなで旅をつくる web サービス「トリッ東京都渋谷区円山町 5-5 Navi 渋谷

ピース」運営・管理

V-10F

WEB サイト上でユーザー参加型の東京都千代田区神田多町 2-8-10

多言語翻訳サービスを展開

神田グレースビル 5F

株式会社 trippiece

株式会社エニドア

137

138

株式会社ジャフコ【概要】
ジャフコは 1973 年の設立以来、事業意欲の旺盛な経営者と出会い、事業の成長を支援すべく、数多くの有望な未上場企業に投資を行っている。
国内では、特定の業種に偏ることなく、経済環境や産業構造の変化等に柔軟に対応し、成長分野・戦略分野の次世代企業に積極的に投資を行っている。創業期から関与するインキュベーション投資、ベンチャー・中堅企業投資、バイアウト投資まで様々な成長ステージや規模の企業の中から、有望企業を厳選して投資を行い、投資先企業に主導的に関与する。また、海外では、アメリカ・アジア（中国、韓国、台湾、シンガポール、インド）にて、テクノロジー分野に特化して投資している。投資後は、投資担当者の直接的関与に加え、専門部署が様々なビジ
ネスディベロップメント活動（経営支援）を実施。投資先に主導的に関り、経営者と共に考えることで新たな価値を生み出している。

株式会社ジャフコの特徴
A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

比
較
的
A
に
近
い

ど
ち
ら
で
も
な
い

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）
多様である

比
較
的
B
に
近
い

B
に
近
い

★

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）★

特化している”レイター”が多い★

”シード”や”アーリー”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない★

リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性★

種類株式の利用に積極的★

一部地域に限定（地域展開型）

組織的な仕組みによる★

外部機関に評価や審査を依頼

個人の活動による★

親会社からの影響力が強い

自社のキャピタリストが評価や審査を実施★

139

親会社からの影響力は弱い‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

1973 年 7 月

資本金33,251 百万円

従業員数

167 人(2013 年 3 月末時点)

株主構成

野村ホールディングス㈱、㈱野村総合研究所など、本体投資総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）

非公開

総投資額

非公開

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）非公開

投資事業組合数

非公開

非公開

本体投資および投資事業組合の合算の投資額は以下の通り（2013 年 3 月末時点）
残高：1,739 億円（既に上場した投資先に関する残高を除くと 1,601 億円）

投資企業数：651 社（同上 566 社）
投資事業組合数：44
営業地域・拠点（国内）

東京、札幌、名古屋、大阪、福岡

本社所在地

東京都千代田区大手町一丁目５番１号 大手町ファーストスクエア ウエストタワー１１階

問合せ先窓口https://www.jafco.co.jp/contact/

ホームページ

http://www.jafco.co.jp/【主な運用ファンド】
ファンド名

ジャフコ SV4 シリーズ

運営企業名

株式会社ジャフコ

コミットメント総額
設立年月

600 億円2013 年 3 月

存続期間
2022 年 12 月 31 日（延長あり）（終了予定年月）
ファンド形態投資事業有限責任組合【グループ会社】
JAFCO America Ventures Inc. （アメリカ）
JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd （シンガポール）
JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd （香港、北京、上海、台湾）
JAFCO Investment (Korea) Co., Ltd. （韓国）

140

【沿革】
1973 年 4 月

東京都中央区日本橋一丁目 5 番 3 号に日本合同ファイナンス（株）設立

1978 年 6 月

本店を東京都新宿区に移転

1981 年 2 月

大阪支店（現 関西支社）設置

1982 年 4 月

わが国で初めて投資事業組合を設立

1982 年 11 月

名古屋支店（現 中部支社）設置

1983 年 10 月

福岡支店（現 九州支社）設置

1984 年 3 月

本店を東京都港区に移転

1984 年 7 月

海外現地法人として JAFCO America Ventures Inc.を設立

1987 年 6 月

社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録

1989 年 5 月

人材の斡旋・紹介を主たる業務とする（株）ジャフコ

1994 年 6 月

株式公開に関するコンサルティングを主たる業務とするジャフコ公開コンサルティング（株）設立

1996 年 6 月

本店を東京都千代田区丸の内に移転

1996 年 11 月（株）ジャフコ
社名ジャフコブレインズを設立

ブレインズは、ジャフコ公開コンサルティング（株）を 11 月 1 日付で合併（新会
コンサルティング（株））

1997 年 8 月 （株）ジャフコに 8 月 1 日付で商号変更
1998 年 6 月

北海道支社設置

1999 年 3 月

NOMURA/JAFCO INVESTMENT（ASIA） LTD を全額出資の子会社化
同上に伴い、Nomura/JAFCO Investment（Hong Kong）Limited 及び同社台湾支店を子会社化

2000 年 7 月

NOMURA/JAFCO INVESTMENT（ASIA） LTD は、JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd に 7
月 13 日付で商号変更
Nomura/JAFCO Investment（Hong Kong）Limited は、JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd に
7 月 14 日付で商号変更

2001 年 1 月

東京証券取引所市場第一部上場（1 月 29 日付）

2001 年 3 月

海外現地法人として JAFCO Investment (Korea) Co.,Ltd.を設立

2002 年 9 月

JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 北京駐在員事務所設置

2007 年 12 月

金融商品取引業者（第二種金融商品取引業および投資運用業）として登録

2008 年 11 月

JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 上海駐在員事務所設置

2011 年 2 月

本店を東京都千代田区大手町に移転

141

【組織図】■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
2013 年 3 月末時点
ベンチャーキャピタリス
59 人
トの人数
ペンチャーキャピタリス
約 10 年
トの平均投資経験年数

142■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

該当者がいないため、記載なし。

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域・幅広く、大きな成長性が見込める分野に注目している。特に分野を限定することはしていないが、注目している分野
としては IT 分野、クリーンテクノロジー関連分野、ヘルスケア（ライフサイエンス、高齢化社会対応）分野がある。
・ステージは日本国内においては、創業期から関与するインキュベーション投資から、ベンチャー・中堅企業投資、バ
イアウト投資まで様々な成長ステージや規模の企業へ投資している。
・日本国内においては国内各拠点を通じて日本全国の投資案件に対応している。

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】

詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

□

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア□□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）■幅広く大きな成長性が見込める分野に対して投資を実施しているが、注目分野としては、IT 分野、クリーンテクノロジー関連分野、ヘルスケア（ライフサイエンス、高齢化社会対応）分野がある。なお、海外の投資分野は IT 分野およびライフサイエンス分野（ライフサイエンスは海外では米国のみ）に特化している。

143

【地域】
該当地域

北海道

○

東北地方

○

関東地方（東京を除く）

○

東京都

○

中部地方

○

近畿地方

○

中国地方

○

四国地方

○

九州・沖縄地方○

アジア・太平洋地域

○

社数

金額

（社）

（億円）

非公開

非公開

理由

札幌、名古屋、大阪、福岡の拠点をおき、日本全国の投資案件に対応している。ファンドの投資対象としては国内 2/3、海外
1/3 を目安にしている。

欧州地域
北米地域

○

その他の海外特定しない（すべて）■リードインベスターの方針
取締役派遣については積極的ではないが、投資契約にオブザベーションライツを設定しているケースが多い。「厳選、集中投資」を全社的な投資方針として実践しリードインベスターのポジションを積極的に獲得していっている。

■案件ファインディングの体制、方法
国内においては、キャピタリスト（59 名）が案件ファインティングから投資の EXIT までを一貫して担当している。
キャピタリスト独自のアプローチ、および投資先企業の経営者からの紹介等によりファインディングを実施している。社内に独自の企業情報 DB が存在し、財務情報、登記情報、信用情報、キャピタリストの訪問ログなどが蓄積されている。過去の投資実績、支援実績、継続的なリレーションから特定分野内でのコミュニティにおける信頼を獲得し、案件紹介を受けている。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・資金調達ニーズや企業ステージに応じて対応する。

■ハンズオン、メンタリング
・実施をする。

144

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・案件によるが、1 ヶ月～3 ヶ月程度を目安としている。

■審査時に必要な資料
過去の受注明細（製品別、売上先別）、足元の受注明細（製品別、売上先別）、受注見込み明細（製品別、売上先別）、
売上先トップ 10、仕入先トップ 10、資本政策・株価推移（株主、時期、株価、株数、潜在株式数）、事業計画・IPO
計画概要、役員経歴（生年月日、学歴、職歴）、株主名簿、新株予約権名簿、謄本写し、定款写し、決算書、勘定科目
明細、資金繰り表、直近の月次試算表、銀行別借入残高表、組織図（人員配置計画）など、一通り存在する資料は依頼する。
その他、存在する場合には重要な契約書（投資契約書など）、知的財産関連の資料を依頼する。

■審査前に重視されるポイント
個々のケースによる面もあるが、共通項としては①マーケット（市場性）、②経営者の資質、③技術・サービスの優位性、差別化の 3 点に集約されると考えられる。

■審査プロセス
プロセス

内容

審査上のポイント

経営者ヒアリング、周辺ヒアリングによる裏づけ調査、事業の将来性とキャ
Ⅰ

調査・分析

経営陣の経歴やチーム構成
ッシュフローから企業の将来を測定
バランス。競争優位性、技資本政策の立案支援、調達金額・株価、株式の種別、投資契約書、インセン

Ⅱ

術水準、開発リスク、用途

投資条件交渉ティブプランの有無、市場の需要など
投資委員会に向けた投資部門によるプレゼンテーション、投資審査部門によⅢ

投資決定・実行る意見■投資形態

・種類株式については、積極的に活用する方針である。
IPO だけでなく、M＆A による Exit も意識している。残余財産分配に係る優先権や希薄化防止のためのラチェット条項を利用するケースが多い。役員派遣や議決権制限、優先配当などは重要視する案件は少ない。
・追加投資については仔細は案件ごとに異なる。資金調達ニーズに基づき都度検討を実施する。マイルストーン投資も実施している145

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
起業シーズの事業化にかかる支援
販売先、メディアの紹介・斡旋、アプローチリストの作成
取締役の派遣、人材紹介

人材の育成

経営チームのメンタリング

株式公開の支援監査法人等専門機関の紹介

合併・提携の斡旋
情報・施設等の提供

M&A にかかる資本提携や業務提携に関する支援
業界動向・経営環境等に関する情報の提供

■支援事例
非公開

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
非公開【投資実績（直近 5 年間）投資件数】日本国内の株式出資に限定

70

投資額
325 億円

投資額
176 億円

投資額
321 億円

60

投資額
226 億円

5040
投資額
205 億円30
20
100
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

出展：2013FACTBOOK

146

2012年度

投資社数

【投資先のうち代表的な株式公開企業】
投資先の株式公開企業についてはジャフコのホームページで公開。
参照：http://www.jafco.co.jp/ipo/【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業】
非公開

147

148

株式会社スカイスターファイナンシャルマネジメント

【概要】
●特徴
株式会社スカイスターファイナンシャルマネジメントは、2000 年 6 月に特許及び、知財を保有する事業会社の技術評価を実施する株式会社ベンチャーラボのグループ会社として設立されている。
当社は、株式会社ベンチャーラボの評価能力を代表取締役社長である山中唯義氏が 30 年超携わる技術周辺の業務に基づく知見を強みとして、技術シーズ段階からの投資案件の目利きと、経済産業省時代の経験から行政や政策と連携した、ベンチャー支援を強みとしている。2013 年 10 月現在において当社のファンドは、地域一体型ファンドであり茨城県および福島県の技術系成長企業への投資を中心としている。

●投資実績
筑波大学発技術ベンチャーの CYBERDYNE 社へのアーリーステージでの投資がある。

株式会社スカイスターファイナンシャルマネジメントの特徴
A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

比
較
的
A
に
近
い

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
B
に
近
い

B
に
近
い

B

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）★

経営に積極的に関与する（ハンズオン）

多様である

★

特化している”レイター”が多い★

”シード”や”アーリー”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない★

リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性

組織的な仕組みによる★

種類株式の利用に積極的★

★

一部地域に限定（地域展開型）
個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

親会社からの影響力が強い★

親会社からの影響力は弱い149

‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

2000 年 6 月設立

資本金40 百万円

従業員数

1

株主構成

株式会社 SFM イノベーション、株式会社ルネット、個人 2 名

本体投資

総投資額（残高）N/A

総投資企業数（残高）

N/A

総投資額

N/A

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）非公開

投資事業組合数

非公開

非公開

営業地域・拠点

東京（本社）・水戸・東海・中部・関西

本社所在地

東京都中央区築地 6-17-4 築地パークビル 4F

問合せ先窓口privacy@sfm.jp

ホームページ

http://www.sfm.jp/【主な保有ファンド】
ファンド名

いばらぎベンチャー企業育成ファンド

運営企業名
コミットメント総額
設立年月

10.1 億円
2005 年

存続期間
2015 年 12 月
（終了予定年月）
ファンド形態投資事業有限責任組合

茨城県内又は茨城県初のベンチャーに投資します。

【主なグループ会社】
株式会社ベンチャーラボ：特許、技術、事業性の評価をワンストップサービスで実施する会社
株式会社スカイスターファイナンス：投資事業、行政機関向け支援業務、資金調達コンサル【沿革】
2000 年

技術評価会社「株式会社ベンチャーラボ」とタイアップしたアーリーステージベンチャー企業（特にアーリーステージ）への投資育成を特長とするベンチャーキャピタル「株式会社スカイスターファイナシャ
ルマネジメント」を設立。

【組織図】
シンプルな組織形態のため特記事項無し。

150

■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
・キャピタリストは 3 名
・専門家としては公認会計士、中小企業診断士がいる。

ベンチャーキャピタリストの人数

3人

ペンチャーキャピタリストの平均投資経験年数

10年■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

山中 唯義 株式会社スカイスターファイナンシャルマネジメント
大阪大学工学部石油化学科卒業

代表取締役

通商産業省（現：経済産業省）入省

石油、エネルギー、バイオ関連の部署を歴任し、平成 4年 日本輸出入銀行審査部審議役になり、企業の融資審査に携わる。平成 6 年、NEDO 産業技術研究開発部研究開発課長として提案公募制度等を担当、平成 10 年産業・技術評論家として執筆、講演など幅広く活動。
自身の経験や知見から、平成 11 年 3 月

本格的技術評価会社「株式会社ベンチャーラボを設立、平成 12 年 6 月にはベンチャ

ーラボとタイアップした株式会社スカイスターファイナンシャルマネジメントを設立。
代表的な投資としては、筑波大学発のロボットベンチャーとなる CYBERDYNE 社がある。

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域・投資分野は社会的課題を解決するテクノロジー（特にものづくり）を中心とした分野に注目している。
・投資ステージはアーリーステージが多くシード段階では補助金や助成金の活用を支援する。
・投資地域は、ファンドの制限から現在は茨城県および福島県が中心となっている。

151

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器■■ロボット技術■センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

■

■M2M

■ネットワーク・セキュリティ技術■ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア■■Web サービス■クラウド技術■CtoC Web サービス

半導体、電機一般■■デザイン家電■ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

■

■再生医療

■創薬

■創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス■■医療機器開発

■訪問看護

■臨床試験

工業、エネルギー、その他産業■■機能性新素材■資源開発■バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連■■EV、水素自動車■太陽光・風力・海洋等発電技術■省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）□グループ会社において、特許および特許を保有する企業の評価を実施している。
投資の目利きもこのグループ会社を活用している。そのため、ものづくり全般を特に重視している。
知財が関わる分野、特定に地域施策との関わりが強いベンチャーには興味がある。

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

理由

北海道
東北地方

○

現在は地域一体型（福島県）ファンドを運用しているため

1

4億

関東地方（東京を除く）○

現在は地域一体型（茨城県）ファンドを運用しているため

12

6.5 億

東京都
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）152■リードインベスターの方針
原則としてリードとなることを方針とする。ミドル、レイターステージでの投資の場合はリードをとらないことはある。

■案件ファインディングの体制、方法
ファインディングの体制は、以下のルートがほとんどである。
①

グループ会社、②行政（ファンド組成している地域の自治体）、③地銀等の地域金融機関、④他 VC

知財評価するグループ会社の対応案件、行政、地域金融機関、他 VC からの紹介といったインバウンド型の案件発掘がほとんどである。テクノロジー関連のベンチャー企業を対象とするため、先進的な技術の保有者を適切に把握するために、ルートは限られてくると考えている。またアウトバウンドで捜索するには、効率が悪いため積極的な実施はしていない。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
社長自身が面談して短期間で決めることが多い。早い場合は数時間程度で本格的な審査することを決めることもある。

■ハンズオン、メンタリング
・アーリーステージでの投資をし、リードを取るために積極的にハンズオンによる支援を実施。
・そのため、投資先に対するハンズオンの実績は多数。
・技術の用途開発や、販路開拓について積極的に実施している。

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・早い場合で 1 ヶ月程度

標準的には 2 ヶ月程度

153

■審査時に依頼する資料
過去の受注明細（製品別、売上先別）○

足元の受注明細（製品別、売上先別）○

受注見込み明細（製品別、売上先別）○

売上先トップ 10○

仕入先トップ 10○

資本政策・株価推移（株主、時期、株価、株数、潜在株式数）○

事業計画・IPO 計画概要○

役員経歴（生年月日、学歴、職歴）

○

株主名簿

○

新株予約権名簿

○

謄本写し

○

定款写し

○

決算書

○

（過去３～５期分）

勘定科目明細○（過去３期分）

資金繰り表○

金融機関提出している期間と同程度

直近の月次試算表○

銀行別借入残高表○

組織図（人員配置計画）○

その他依頼資料
大きくは以下の資料を求めている。
特許関係資料を求めている。未公開特許もあれば、差し支えない範囲で提出を求める。
その他、事業提携関連の契約書、開示可能である場合には他 VC からの投資契約書を求める。
あれば、訴訟関連の資料を求める。

■審査前に重視されるポイント
研究開発している技術の内容と社会的課題の整合性に着目している。

154

■審査プロセス
プロセス

内容

Ⅰ

社長面談

山中社長がベンチャー企業の社長面談を実施する。

Ⅱ

社内評価検討審査資料に基づく検討

審査上のポイント技術の確からしさ
事業計画の蓋然性、会社の財務
状況など

Ⅲ

面談

審査の結果にもとづいてベンチャー企業社長との面談を実施する。

誠実性や情熱、実行力など

Ⅳ

技術評価

グループ会社のベンチャーラボによる事業及び技術評価の実施

技術、特許、事業性、成長性

Ⅴ

出資者への相談

投資案件に関して出資者に相談を実施する。（主に県庁、中小機構）
出席者は出資者、代表取締役、投資メンバーである。
ベンチャー企業社長によるプレゼンを実施後質疑応答し出資者の誰か一人が反対する

Ⅵ

ベンチャーラボによる評価を参加メンバーで共有する

投資委員会

場合は差し戻して対応する。
その後に、ベンチャー企業社長への質疑応答し投資判断を決定する。

■投資形態
・普通株式による出資が原則である。
・現状、種類株式の活用については、既存の投資状況や同じラウンドでの他の投資家の状況により利用を検討する。
・融資は行っていない。

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
人材の育成
株式公開の支援
合併・提携の斡旋

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
技術シーズの事業化にかかる支援
政策や、行政を活用した販路拡大の支援やプロモーションになるような仕掛けの立案
取締役の派遣経営チームのメンタリング
特記事項なしバイアウト先の紹介

情報・施設等の提供

業界動向・経営環境等に関する情報の提供

内部管理体制の構築

会社内部の公認会計士による内部管理体制の整備の支援

155■直近 1 年間の投資実績
非公開■投資実績（直近 5 年間）投資件数
非公開■主な投資先
企業名

事業内容

住所
茨城県つくば市学園南 D25 街区 1

CYBERDYNE㈱ロボットスーツ開発・販売

ロゴスウェア㈱教育分野に係るソフトウェア開発

茨城県つくば市研究学園 C49 街区-2 つくばシティア・モア
ビル 5F
茨城県つくば市並木 1 丁目 1 番㈱コメット

新素材にかかる研究開発
物質・材料研究機構内156

西武しんきんキャピタル株式会社【概要】
西武信用金庫のグループ会社。西武信用金庫の営業地域（東京都および近県）の企業を中心に投資活動を展開。
ネットワークを活用した成長支援、西武信用金庫の間接金融による支援などを積極的に行っている。

西武しんきんキャピタル株式会社の特徴
A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

比
較
的
A
に
近
い

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
B
に
近
い

B
に
近
い

B

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）★

経営に積極的に関与する（ハンズオン）

多様である

★

特化している”レイター”が多い★

”シード”や”アーリー”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない★

リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的★

種類株式の利用に積極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性★

★

組織的な仕組みによる★

外部機関に評価や審査を依頼★

157

一部地域に限定（地域展開型）
個人の活動による★

親会社からの影響力が強い

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い

自社のキャピタリストが評価や審査を実施
親会社からの影響力は弱い‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

2003 年 2 月

資本金

50 百万円

従業員数

３

株主構成

西武信用金庫本体投資

総投資額（残高）

該当なし

総投資企業数（残高）

該当なし

総投資額

該当なし

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合非公開

営業地域・拠点

東京

本社所在地

東京都中野区中野 2 丁目 29 番 10 号

問合せ先窓口https://www.mmjp.or.jp/ssl.seibucapital.co.jp/ssl/inquiry.html

ホームページ

http://www.seibucapital.co.jp/【保有ファンド】
非公開【グループ会社】
西武信用金庫【沿革】
2003 年 2 月設立【組織図】
少人数のシンプルな組織構造のため特記事項無し

158

総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）非公開

投資事業組合数

非公開■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
ベンチャーキャピタリス
3人
トの人数
ペンチャーキャピタリス
約4年
トの平均投資経験年数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

該当するキャピタリストは存在しない。

（２）投資戦略について＜投資方針＞■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

■

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア■□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般■□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス■□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業■□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財■□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス■□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連■□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）□重点を置く投資分野は特定していない。
投資実績からはソフトウェアを除く IT サービス分野、医療、ヘルスケア、流通小売、不動産開発サービス、クリーンテックに投資をしている。直近の実績ではクリーンテクノロジー（バイオマス関連）、教育産業への投資を実施している。ライフサイエンス等、高度専門技術を活用したベンチャーについては、技術評価が困難でリードインベスターとして投資することは少ない。

159

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）○

グループ会社の西武信用金庫が東京都を地盤として、埼玉南部、神

非公開

非公開

東京都

○

奈川一部を営業エリアとしているため。

非公開

非公開

中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）■リードインベスターの方針
アーリーステージ以外でリードインベスターに該当するケースは多くない。

■案件ファインディングの体制、方法
社長含め 3 名体制となっている。
その他は親会社となる信用金庫本体がファインディングの体制となっている。
主に以下のルートからの紹介がファインディング手法となっている。
①

ファインディング体制（社長含む 3 名）の個人ネットワークからの紹介②

新聞、雑誌等の 2 次情報からの直接アポイント③

ほか VC からの紹介④

親会社（西武信用金庫）からの紹介■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・標準的には 1 ヶ月

■ハンズオン、メンタリング
・実施をする。投資先からニーズがあれば、出来うる限りの支援は実施する。

160

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・案件によるが、2 ヶ月～3 ヶ月程度を目安としている。

■審査時に必要な資料
受注見込み明細（製品別、売上先別）、資本政策・株価推移（株主、時期、株価、株数、潜在株式数）、事業計画・
IPO 計画概要役員経歴（生年月日、学歴、職歴）、謄本写し、定款写し、決算書勘定科目、明細資金繰り表、直近の月
次試算表など、一通り存在する資料は依頼する。

■審査前に重視されるポイント
投資審査にかける条件としては、概観で定量基準は設けていないが概ね下記の視点を持って判断している。
・投資後 1 年内に営業利益が黒字転換しそうか・ビジネスの核となるものを持っているか、知財、社長の能力、コネクション、新規性など。

■審査プロセス
プロセス

内容

審査上のポイントⅠ

担当者

担当者による訪問ログによる記録

Ⅱ

報告会

訪問ログに基づく報告会（社長を含む３名）
社長を含む３名による投資検討を実施する。担当１名

Ⅲ

投資検討会
が案件を紹介し、他２名が質問する形式で実施する。

共通して審査上のポイントが存在する。
①経営陣の資質があるかどうか。
②事業計画の蓋然性があるかどうか。
③事業ドメイン市場の成長性や規模

全取締役および有識者（上場企業元経営者、公認会計④競争優位の源泉が存在するか否か
士など）による。投資方針の決定会。投資候補企業の
Ⅳ

投資委員会

⑤バリュエーションの相場から高すぎない
社長によるプレゼンテーション、質疑応答を実施す
か、IPO 時の時価総額に対して高すぎないる。１案件２時間ほど実施する。
か投資委員会の投資方針を受けて、投資意志決定を実施

Ⅴ

取締役会
する機関

■投資形態
・種類株式の利用は少ない。
ただし、協調投資や既存投資先が種類株式を利用している場合には、当該種類株式に合わせた投資を実施することがある。
・追加投資については予め追加投資枠を設定することはない。ただし資本政策内にて予め次ラウンドの資金調達を計画し、当初の事業計画の進捗・達成状況に応じて追加投資を実施することがある。

161

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
ハンズオンとして実施している支援は以下のとおりである。
・売上につながる取引先の紹介
信用金庫の取引先、投資先が対象
・協業・提携先の紹介
取引先に限定せず、過去訪問したことがある会社を対象としている。
・人材紹介（CFO 候補）
個人ネットワークに基づく IPO コンサルタントなど
・次ラウンド時の調達先の紹介
別ベンチャーキャピタルの紹介、
無償ではないがインキュベーションオフィスを所有している。現在は 10 社程度が入居している。コンテンツ系、ＩＴ関連などのスモールビジネスの入居が多い。

■支援事例
非公開

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
非公開【投資実績（直近 5 年間）投資件数】
非公開【投資先のうち代表的な株式公開企業】
企業名

事業内容

公開した市場と時期

地盤ネット株式会社

地質調査のセカンドオピニオン事業等【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業】
非公開

162

所在地

東証マザーズ

東京都中央区日本橋 1-7-9

平成 24 年 12 月

ダヴィンチ日本橋 179 ビル 6F

大和企業投資株式会社【概要】
大和企業投資株式会社は、1982 年に創業したプライベートエクイティファームであり、大和証券グループを中心とした広範なビジネスネットワークや、長年にわたる経験・ノウハウを活かしたベンチャー投資・バイアウト投資を展開し、数多くの企業の成長・株式公開に貢献している。また、投資資金の源泉であるファンド運営についても、金融商品取引業者（第二種金融商品取引業及び投資運用業）として、透明性の高い運営を行っている。
ベンチャー投資に関しては、単に資金面だけでなく、人材紹介から株式公開に関するアドバイスまで、投資先企業の経営全般に深く関与するハンズオン型の投資を基本にしている。

大和企業投資株式会社の特徴

A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

比
較
的
A
に
近
い

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
B
に
近
い

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）
多様である

B
に
近
い

★
★

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）
特化している”レイター”が多い★

”シード”や”アーリー”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない★

リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性★
★

一部地域に限定（地域展開型）

組織的な仕組みによる外部機関に評価や審査を依頼

種類株式の利用に積極的★

個人の活動による★

親会社からの影響力が強い

自社のキャピタリストが評価や審査を実施★

163

親会社からの影響力は弱い‘（１）企業概要

VC の基本情報設立年

1983 年 10 月 20 日

資本金

100 百万円

従業員数

87 名

株主構成

株式会社大和インベストマネジメント 93.3％、 大和証券株式会社 6.7％

本体投資

総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）

非公開

総投資額

非公開

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）非公開

投資事業組合数

非公開

非公開【保有ファンド】

名称

内容

主な投資事業組合

資金規模

償還期間

東北 6 県および茨城県に本店又は主要な事業拠点を
東日本大震災中小企業

置いている、または置く予定がある未上場企業で、被復興支援投資事業有限災からの復旧・復興および新事業展開・転業・事業のコミットメント総額
2023 年 12 月
8,800 百万円

（ファンド）の種類と内容
責任組合

再編・承継等による新たな成長・発展を目指す企業、または新たに創業される企業に投資を行う。

投資事業組合独立行政法人中小企業基盤整備機構、七十七銀行、岩手銀行、青森銀行、東邦銀行、他（ファンド）の出資構成
主な投資事業組合

新しい技術・新しい市場を創出しようとする国際競争力
DCI ハイテク製造業成長を有するものづくり企業（製造業及びこれに関連する事

コミットメント総額

業（ファブレスメーカー等））に対するエクイティ投資を行

3,000 百万円

2022 年 12 月

支援投資事業有限責任（ファンド）の種類と内容組合う。
投資事業組合独立行政法人中小企業基盤整備機構、事業会社、金融機関（ファンド）の出資構成
主な投資事業組合

新しい技術・新しい市場を創出しようとする国際競争力
東京都ベンチャー企業成を有するものづくり企業（製造業及びこれに関連する事

コミットメント総額

業（ファブレスメーカー等））に対するエクイティ投資を行

2,500 百万円

2024 年 3 月

長支援投資事業有限責（ファンド）の種類と内容
任組合う。
投資事業組合東京都（ファンド）の出資構成

164

主な投資事業組合
Daiwa Corporate
中国武漢市所在の湖北高和創業投資企業を介して、コミットメント総額

中国国内に所在する未上場企業への投資を行う。

2,500 百万円

2016 年 12 月

Investment China FundⅠ（ファンド）の種類と内容
L.P.

投資事業組合事業会社、金融機関、他（ファンド）の出資構成
主な投資事業組合

サイゴン証券アセットマネジメントとの共同経営
Daiwa Corporate「DSCAP－SSIAM Vietnam Growth Investment Fund

コミットメント総額

LLC」を介してベトナム国内に所在する未上場企業へ

1,500 百万円

2016 年 12 月

Investment Vietnam Fund
（ファンド）の種類と内容
ⅠL.P.
の投資を行う。
投資事業組合金融機関、他（ファンド）の出資構成
営業地域・拠点

東京本社、仙台、香港、ホーチミン、台北、武漢

本社所在地

東京都千代田区丸の内１－９－１

問合せ先窓口投資企画部 運用企画課 上席課長代理 角田 篤

ホームページ

http://www.daiwa-inv.co.jp/

165

【グループ会社】
大和証券グループ本社：持株会社
大和証券：証券業務
大和証券投資信託委託：アセットマネジメント業務
大和総研：リサーチ、システム、コンサルティング業務
大和ビジネスイノベーション：システムソリューション業務
大和住銀投信投資顧問：アセットマネジメント業務
大和証券ビジネスセンター：バックオフィス業務
大和プロパティ：店舗管理業務【沿革】
1982 年

8月

日本インベストメント・ファイナンス（株）を設立

1983 年4月

投資事業組合「NFI1 号」を設立

1983 年

10 月

大和ファイナンス（株）を設立

1984 年

1月

香港現地法人を設立

2000 年4月

日本インベストメント・ファイナンス（株）と大和ファイナンス（株）が合併し、エヌ・アイ・エフ

ベンチャーズ（株）となる
2004 年

11 月

上海駐在員事務所を開設

2005 年

10 月

エヌ・アイ・エフベンチャーズ（株）と SMBC キャピタル（株）が合併し、エヌ・アイ・エフ SMBC ベンチャーズ（株）となる
2008 年3月

金融商品取引業者（第二種金融商品取引業及び投資運用業）として登録

2008 年10 月

大和 SMBC キャピタル（株）に商号変更

2009 年

2月

ホーチミン駐在員事務所を開設

2010 年

7月

会社分割を実施

2012 年1月

東北支社を開設

大和企業投資（株）に商号変更

166

【組織図】

組織図

大和企業投資株式会社

2014年1月1日現在
株 主 総 会

監査役

取

締

役

会

代 表 取 締 役

内部監査室

投資本部

投

資

資

東

投

資
北

第

企

第
支

一

部

画

二

部

社

部

I D
n a
v i
e
w
s
t a
m
e C
n o
t r

ホ

ー

投

管理本部

チ

p

t
L e
t
d
.

和
創

ン

業

理

資
管

員

理

事

有
限

所

公

部

司

務

和

サ

ー

企

業
ビ
ス

投

㈱ 資

ベンチャーキャピタリス
24 人
トの人数
ペンチャーキャピタリス
9.9 年
トの平均投資経験年数

167

企

画

事 大

■経営陣やスタッフの経歴、組織構成

経

営

投

在

務

管

高

ミ
駐

A o
s
r
i
a a

湖
北

部

D
C
I

P
a
r
t
n
e
r
s
㈱

■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

特定の人物はいない。

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域・投資対象は、分野、業種、ステージ、地域を限定することはなく、幅広に投資の検討対象としている。
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術□センシング技術

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

□

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア□□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）■■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
・上記の通り、限定することはなく、幅広に投資の検討対象としている。

168

【地域】
・同上
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）
東京都
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）○■リードインベスターの方針
・基本スタンスはリードインベスターになることであるが、必ずしもリードでなければ投資しないわけではない。ハンズオン型を標榜する当社は、原則として取締役会のオブザーバーとして参加し、企業をサポートしていく体制をとっている。

■案件ファインディングの体制、方法
・ファインディング体制としては、担当者による独自のファインディングの他、大和証券グループとして、大和証券の関連部署や営業店、大和総研の関連部署等からの情報収集体制がある。また、グループ外部の金融機関等からも常に情報収集を行っており、収集した案件はデータベース化して活用している。
・具体的な方法として、各種展示会への参加や、メディアとの情報交換等による独自のファインディングの他、金融機関、監査法人、証券代行会社、海外提携先 VC（台湾・中国・ベトナム）等からの紹介や、外部アドバイザー（大学教授、大手メーカーの技術者等）からの紹介等もある。また、HP にも窓口（https://www.daiwa-inv.co.jp/form/vc/）を設けており、そこからの問い合わせも受け付けている。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・何ヶ月以上という定めは置いておらず、VB によってケースバイケースであるが、一般的には 6 ヶ月以上かかること
が多い。

169

■ハンズオン、メンタリング
・企業の成長段階に応じた経営支援を行うハンズオン体制を構築している。具体的には、投資先企業が必要とする人材の紹介、事業拡大のためのビジネスパートナーとの橋渡し、財務政策や株式公開に関するノウハウの提供など、経営全般にわたって的確なアドバイスや支援を行っている。
・また、ベンチャーキャピタリストが様々なステージでのフォローアップを一貫して担当することを原則としており、投資活動で培った経験とノウハウを活かして、企業の抱える経営課題に適切にアドバイスを提供し、マネジメントの
良き相談相手となっている。

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・案件によってケースバイケース。

■審査時に必要な資料
受注明細・受注見込み（製品別、売上先別）、売上先・仕入先明細（上位 10 社）、資本政策・株価推移（株主、時期、株価、株数、潜在株式数）、事業計画・IPO 計画概要、役員経歴（生年月日、学歴、職歴）、株主名簿、新株予約権名簿、
謄本写し、定款写し、3 期分の決算書・勘定科目明細、資金繰り表、直近の月次試算表、銀行別借入残高表、組織図、税務申告書、関連当事者・関連会社関係図、ショートレビュー、重要な契約の状況

等■審査前に重視されるポイント
・事業の将来性や、他社に対する優位性、起業の背景・想定市場規模、収益モデルの実現性、経営陣の過去実績、コンプライアンスに対する姿勢等を勘案し、総合的に投資可否を判断している。

■審査プロセス
プロセス

内容

Ⅰ

スクリーニング

事業性や、反社会的取引の有無

Ⅱ

資料徴求

必要資料の徴求Ⅲ

質問→回答（複数回）

詳細ヒアリング

審査上のポイント

投資先企業の事業性、採算性等を中心に審査を行う。
Ⅳ

現場視察・側面調査

投資先の現地視察、取引先への質問等

Ⅴ

社長面談

投資先社長と、当社の経営者の面談

Ⅵ

投資委員会

投資可否の判断Ⅶ

契約締結

法務チェック170

■投資形態・企業の状況、ニーズ等を勘案した上で、普通株式、種類株式のいずれも利用する。
・マイルストーンを設定の上投資する等、企業の実態に合わせた投資形態を採用する。

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

容コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
人材の育成
株式公開の支援
合併・提携の斡旋

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
起業シーズの事業化にかかる支援
販売先、メディアの紹介・斡旋、アプローチリストの作成
取締役の派遣、人材紹介
経営チームのメンタリング
株式公開の準備に向けた支援、監査法人等専門機関の紹介
M&A にかかる資本提携や業務提携に関する支援

情報・施設等の提供

業界動向・経営環境等に関する情報の提供

内部管理体制の構築

内部管理体制の整備■支援事例
・上記記載の支援メニューの他、資金繰り計画策定支援や、銀行の紹介、事業再編スキームの構築など、企業経営に関するサービスを多岐にわたり提供している。また、地域は、国内のみならずアジア地域とのクロスボーダーの支援も行っている。

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
非公開

171

【投資実績（直近 5 年間）投資件数】

70

投資額
106 億円

60
50
投資額
52 億円

40

投資社数

投資額
24 億円

30

投資額
26 億円

投資額
21 億円

20
10
0
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度【投資先のうち代表的な株式公開企業】

企業名

事業内容

公開した市場と時期

所在地

ジャスダック
機械・機械部品の設計開発及びソフトウェア開発等（スタンダード

アビスト

）

東京

を行う設計開発アウトソーシング業務の提供
2013 年 12 月 18 日
ジャスダックヒト iPS 細胞及びヒト ES 細胞の技術を基盤とした
（グロース

リプロセル

）

神奈川

iPS 細胞事業と臓器移植等に係わる臨床検査事業
2013 年 6 月 26 日
東証 2 部
サンヨーホームズ

住宅事業及びマンション事業

大阪
2013 年 4 月 9 日

注文住宅の建築請負及び戸建・マンションの分譲の東証 1 部

タマホーム

東京
企画・開発・販売

2013 年 3 月 27 日

国内物流・国際物流・定温物流・工場構内物流・重東証 1 部
鴻池運輸

大阪

量物運搬据付等総合物流事業、製造請負事業および2013 年 3 月 15 日
エンジニアリング事業他
東証マザーズ

メドレックス

医薬品製剤開発

香川2013 年 2 月 13 日

信用保証業務・損害保険の代理業務・信用調査業

東証 1 部

全国保証

東京
務・生命保険の募集業務

2012 年 12 月 19 日

【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業】
非公開

172

ちばぎんキャピタル株式会社【概要】●特徴1984 年 4 月設立。株式会社千葉銀行が 30％出資を行っている。千葉県内企業を中心に、ベンチャー企業、中小・中堅企業へ株式公開等へ向けてのエクイティファイナンス、事業再生に向けてのデッドファイナンスを通し、地域経済の活性化への貢献に取り組んでいる。
●投資2013 年時点で 5 組合を運営（うち官民共同出資に基づくファンド 3 組合、千葉銀行との出資により組成したファ
ンド 2 組合）。業種、企業規模にとらわれず、幅広く投資を実施している。マイナー投資の方針であるが、ニーズに応じて可能な限り支援を行う。

ちばぎんキャピタル株式会社の特徴

A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）
多様である

本体からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型)

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性

組織的な仕組みによる

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
B
に
近
い

B
に
近
い

★

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）★

”レイター”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

比
較
的
A
に
近
い

特化している★

”シード”や”アーリー”が多い★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い★

リード・インベスターであることが多い★

種類株式の利用に積極的★

★

一部地域に限定（地域展開型）
個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

親会社からの影響力が強い★

親会社からの影響力は弱い173

‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

1984 年 4 月

資本金

100 百万円

従業員数

11 人

株主構成

株式会社千葉銀行 30.0％、株式会社ジャフコ 20.0%、東方興業株式会社 15.0%、その他 35.0%

本体投資

総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）

非公開

総投資額

非公開

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）非公開

投資事業組合数

非公開

非公開【保有ファンド】
千葉銀行とちばぎんキ

千葉銀行とちばぎんキ

ャピタルの出資によりャピタルの出資により組成したファンド

組成したファンド

ちば新産業育成投資

ひまわり V2 号投資事業

ひまわりグロース投資事業有限責任組合

有限責任組合事業有限責任組合

官民共同出資に基

官民共同出資に基づ

官民共同出資に基づづくファンド

くファンド

くファンド

ファンド情報

ファンド名

ちば農林水産漁業 6千葉中小企業再生フ次産業化投資事業

ァンド 2 号投資事業有限責任組合有限責任組合ちばぎんキャピタ

ちばぎんキャピタル

ちばぎんキャピタル

ちばぎんキャピタル株

ちばぎんキャピタル株

ル株式会社

株式会社

株式会社

式会社

式会社

運営企業名

コミットメント総額

2,000 百万円

2,000 百万円

1,000 百万円

500 百万円

1,500 百万円

設立年月

平成 25 年 5 月

平成 25 年 1 月

平成 21 年 2 月

平成 20 年 9 月

平成 18 年 9 月

非公開

非公開

非公開

非公開

非公開

ファンド形態

有限責任組合有限責任組合有限責任組合有限責任組合有限責任組合営業地域・拠点千葉

本社所在地〒260-0026 千葉県千葉市千葉港 8-4

存続期間(終了予定年月)

問合せ先窓口043-248-8822

ホームページ

http://www.chibagincapital.co.jp/【グループ会社】
株式会社千葉銀行：普通銀行業務

174

【沿革】
1984 年 4 月

設立

2006 年 9 月

千葉銀行との出資により「ひまわりグロース 1 号投資事業組合」を組成

2008 年 9 月

千葉銀行との出資により「ひまわりＶ2 号投資事業組合」を組成

2009 年 2 月

官民共同出資により「ちば新産業育成投資事業組合」を組成

2013 年 1 月

官民共同出資により「千葉中小企業再生ファンド 2 号投資事業有限責任組合」を組成

2013 年 5 月

官民共同出資により「ちば農林水産漁業 6 次産業化投資事業有限責任組合」を組成【組織図】■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
・すべて千葉銀行からの出向者であり、野村證券公開引受部へのトレー二―経験がある。
ベンチャーキャピタリス
2人
トの人数
ペンチャーキャピタリス
5年
トの平均投資経験年数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績
北田文男氏

千葉銀行入行後、銀行業務を経験した後、野村證券公開引受部へトレーニーで出向。千葉銀行に戻り、その後、上場準備会社へ出向し、上場後に千葉銀行に戻る。その後、ちばぎんキャピタルに出向、現在に至る。
上場志向企業を中心に投資経験多数。

星川

瑞樹氏

千葉銀行入行後、銀行業務を経験した後、野村證券公開引受部へトレーニーで出向。その後、ちばぎんキャピタルに出向、上場志向企業を中心に投資業務に従事。

175

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域
・業種、企業ステージにとらわれず、幅広く、様々なステージの企業に投資を実施している。2013 年度は、結果的にサービス業が多くなっている。ただし、バイオ関連事業は現在投資を実施している 1 社を除き、今後は投資を行わない方針。

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

□

□M2M

□センシング技術□□ネットワーク・セキュリティ□ウェアラブルコンピューティ

技術

ング

ソフトウェア□□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配□カジノ
信金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□金融情報サービス□データ解析

□太陽光・風力・海洋等発電技□省エネルギー･畜電力
術
特定しない（すべて）

■

176

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）

○

東京都

○

千葉県内企業を中心に投資。地域経済活性化に寄与するため。

中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）■リードインベスターの方針
・リード投資は実施せず、マイナー投資を行う方針。ただし、結果として最大出資者となる場合があるが、経営権、シェア確保は目的としていない。

■案件ファインディングの体制、方法
・ベンチャー投資については、案件の 9 割が支店からの紹介によるもの。近年、年間 5~6 件の紹介があり、うち 2 割
程度が実際に投資に至る。
・再生投資については、銀行本部の再生にかかる部署より案件の紹介を受ける。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・ファーストコンタクトから 2～3 ヶ月を要する。
・銀行より案件の紹介を受けた場合には、営業担当者とともに投資候補先企業を訪問する。以降はちばぎんキャピタ
ル単独で訪問を実施し、投資可能か否か検討を行う。

■ハンズオン、メンタリング
・リード投資は実施しない方針であり、ハンズオンでの投資は行っていない。ただし、『ちば新産業育成投資事業有限責任組合』の投資先については、3 ヶ月に 1 回、ちばぎんキャピタル担当者、千葉県担当者、中小企業基盤整備機
構担当者、産業支援センター担当者とともに投資先を訪問し、モニタリングを実施している。先方にニーズがあれば、各々担当者が支援を行う。
・役員の派遣等は実施していない。

177

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・案件ごとに異なる。

■審査時に必要な資料
・受注明細（売上別、製品別）、得意先 10 社･仕入先 10 社リスト、資本政策、事業計画、役員プロフィール
・株主名簿、謄本・定款写し、組織図、役員プロフィール
・決算書・勘定科目明細（過去 3 期分）、資金繰り表、直近の月次試算表、銀行別借入残高表
・主要な取引先との契約書、商品サンプルを必要に応じて入手。
・銀行取引先については、同意書を締結し、必要に応じて銀行と情報を共有する。

■審査前に重視されるポイント
・ターゲット市場の規模、営業利益、ユーザー数等での投資目安は策定していない。案件毎に応じて、総合的に勘案する。ただし、赤字計上先は投資を実施しない方針。

■審査プロセス
プロセス

内容

Ⅰ

担当者

投資候補先へヒアリング等を実施し、投資検討可能か否か判断する。

Ⅱ

社内検討

方向性の検討。投資を実施するか、否か判断する。

Ⅲ

デューデリジェンス

担当者が投資候補先のデューデリジェンスを実施。（必要に応じて外部へ委託）

Ⅳ

社内検討

投資候補先の成長性等を勘案し、最終的な投資判断を行う。

Ⅴ

決投資検討委員会

当委員会の決議をもって、投資実行。（実質的には、Ⅳ投資検討において決定）

審査上のポイント■投資形態
・投資先のニーズがあれば、追加投資を実施する。ただしその際には、投資検討と同様のプロセスを要する。
・投資先が種類株式を発行している場合には、種類株式にて投資を実施するケースがある。
主に、優先分配が付されたものが多い。

178

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
人材の育成

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
技術シーズの事業化にかかる支援
政策や、行政を活用した販路拡大の支援やプロモーションになるような仕掛けの立案なし
経営チームのメンタリング

株式公開の支援

関連諸機関の紹介

合併・提携の斡旋

バイアウト先の紹介

情報・施設等の提供

業界動向・経営環境等に関する情報の提供

内部管理体制の構築

会社内部の公認会計士による内部管理体制の整備の支援■支援事例
上記記載の支援メニュー他、資金繰り計画策定支援、銀行の紹介、事業再編スキームの構築、追加出資のため銀行への仲介、企業経営に関するサービス、を多岐にわたり支援を実施している。

179

180

株式会社 TNP オンザロード【概要】
TNP オンザロードの特徴
1. ベンチャー支援機構 MINERVA をはじめとして、世界からヒト・モノ・資金・情報が集まる仕組みを作っている。
2. 多様なネットワークによって機動的に投資対象先をレファレンスでき、そのビジネスモデルをエンジニアリン
グできる。
3. 投資先企業との情報距離が常に近いので、投資先企業のリスクマネジメントが容易にできる。 その結果として、・優れた投資対象が集積する。
・ヒト・モノ・資金・情報が集まる仕組みがあるのでハンズオン型運営ができる。
・リスクマネジメントが可能になるので、ハンズオンによる企業価値の極大化が図れる。
・シード段階からのレバレッジの高い投資が可能。

株式会社 TNP オンザロードの特徴

A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

B
に
近
い

★

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）★

特化している”レイター”が多い★

”シード”や”アーリー”が多い

本体からの投資が多い
リード・インベスターであることが少ない

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型

組織の独立性

比
較
的
B
に
近
い

多様である

リード・インベスターのスタンス

VBの技術力を評価
審査する方法

ど
ち
ら
で
も
な
い

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）

投資の形態（ファンドの活用状況）

VB発見手法

比
較
的
A
に
近
い

組織的な仕組みによる★
★

リード・インベスターであることが多い★

種類株式の利用に積極的★

★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い

一部地域に限定（地域展開型）
個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

親会社からの影響力が強い★

親会社からの影響力は弱い181

‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

2005 年 4 月

資本金

50 百万円

従業員数

5

株主構成

株式会社 TNP パートナーズ ／ セントラル短資株式会社

本体投資

総投資額（残高）

該当なし

総投資企業数（残高）

該当なし

総投資額

該当なし

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合非公開

営業地域・拠点

新横浜

本社所在地

神奈川県横浜市港北区新横浜 3-6-1 新横浜 SR ビル 8 階

問合せ先窓口

http://www.tnp-g.jp/map.html

ホームページ

http://www.tnp-g.jp【保有ファンド】
ファンド名

TNP 中小企業・ベンチャー企業成長応援投資事業有限責任組合

運営企業名

株式会社 TNP オンザロード

コミットメント総額
設立年月

48 億円
2011 年 8 月

存続期間
10 年
（終了予定年月）
ファンド形態投資事業有限責任組合【グループ会社】
株式会社 TNP パートナーズ【沿革】
2005 年 4 月設立

182

総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）非公開

投資事業組合数非公開【組織図】■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
ベンチャーキャピタリス
8人
トの人数
ペンチャーキャピタリス
約 10 年
トの平均投資経験年数

183

■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

山下 勝博

代表取締役社長

1984 年野村證券入社、国内支店営業、野村國際（香港）駐在、投資情報部、企業部を経て 2000 年 TNP 設立メンバー、2003 年
TNP 取締役就任、2005 年 TOR 代表取締役社長就任、2007 年ベンチャー支援機構 TSUNAMI（現 MINERVA）理事。野村證券と TSUNAMI ネットワークパートナーズ（現株式会社 TNP パートナーズ）において長年にわたる証券業務とベンチャー投資の豊富な経験を持つ。ポリイミド材料開発のリーディング企業、株式会社ピーアイ技術研究所で取締役を務め、研究開発ステージ
から量産にいたるまでの MOT を含むハンズオンを実施。2002 年株式会社ビーマップの上場申請を指導。日本の証券市場に対する深い理解と証券投資戦略策定の経験を通して、投資先企業の IPO による出口に向けた事業発展を支援している。

原川 敬英

取締役

1988 年野村證券入社、国内支店営業、支店企業サービス課を経て 2000 年 TNP 設立メンバー、2005 年 TOR 取締役就任。長年の証券業務ベンチャー投資の豊富な経験を持つ。野村證券において株式会社ファンケル、株式会社 PALTEK、株式会社昭和真空、株式会社オーネックス、アルテック株式会社、アイエーグループ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社
メイコー、の IPO と富士ソフト株式会社とワタミ株式会社の 2 社の上場後のファイナンスに成功したキャリアを持つ。

高木

康 取締役

1988 年野村證券入社、国内支店営業、支店企業サービス課を経て 2000 年 TNP 設立メンバー、2005 年 TOR 取締役就任。証券業務とベンチャー投資の豊富な経験を持つ。野村證券においてタカノ株式会社と株式会社スリーエフの 2 社の上場と上場後ファイナンス、株式会社 CIJ の上場に貢献。財団法人日本証券アナリスト協会検定会員（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域

1. 次世代産業技術：日本が強い競争力を持つ分野、関連した次世代の技術を担う分野、成長市場から渇望される技術分野、MINERVAの知見が豊富な分野
2. 世界で求められる高度な要素技術エレクトロニクス関連：自動車関連、ICT 関連（ハード、ソフト）、きらりと光る技術を持つ中小企業
3. 研究開発型ベンチャー企業で技術開発・市場性の検討を終了しているビジネスシーズを持つもの：大学発ベンチャー、大企業発ス
ピンオフベンチャー、既存企業のベンチャー化
4. その他アジアの成長市場から渇望されている技術・科学分野
地域については特に限定していない。

184

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器■□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

□

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア□□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般■□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

■

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス■□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業■□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連■□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）□神奈川県の特性（地域性）に応じて、ものづくりを中心としてエレクトロニクス分野のベンチャー企業に注目している。
電子基盤、半導体装置、バイオなどを中心にウォッチをしている。

【地域】
該当地域

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）
東京都
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）

○

社数

金額

（社）

（億円）

理由

日本国内中心になる予定である。

185

■リードインベスターの方針
リードインベスターのポジションを獲得する方針である。直近の投資では 60％程度でリード投資となっている。

■案件ファンディングの体制、方法
・キャピタリスト 8 名
・TNP にて運営するベンチャー支援機構 MINERVA（神奈川県を中心としたベンチャー支援組織）
・各界著名なアドバイザリーボード（顧問）11 名（寺島実郎

日本総研理事長など）

・150 回以上開催されている MINERVA ビジネスプラン発表会の開催、アドバイザリーボード、エグゼクティブメン
タークラブのネットワークからの紹介による案件発掘をしている。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
ケースバイケースであり、特に標準的な期間はなく、投資候補先の資金需要に応じて実施させる。

■ハンズオン、メンタリング
実施をする。特に以下の支援に力を入れている。
・販路拡大の支援
・技術力サポート（不足する技術の補完）
・人材紹介
・技術者同士のコミュニケーションサポート→事業提携・共同開発などの交渉時の支援→製造技術への転換時（量産化する際の生産ラインへの展開時にコミュニケーション）（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・案件によるが、2 ヶ月～3 ヶ月程度である。

■審査時に必要な資料
過去の受注明細（製品別、売上先別）、足元の受注明細（製品別、売上先別）、受注見込み明細（製品別、売上先別）、
売上先トップ 10、仕入先トップ 10、資本政策・株価推移（株主、時期、株価、株数、潜在株式数）、事業計画・IPO
計画概要、役員経歴（生年月日、学歴、職歴）、株主名簿、新株予約権名簿、謄本写し、定款写し、決算書、勘定科目
明細、資金繰り表、直近の月次試算表、銀行別借入残高表、組織図（人員配置計画）など、一通り存在する資料は依頼する。
その他、特許関連資料、株価算定書、許認可関係、主要な契約書、既存の投資契約書、税務申告書、監査報告書、役会議事録などを必要に応じて依頼する。

186

■審査前に重視されるポイント
以下の観点から概観を見て本格的検討を実施するかを決めている。
技術の方向性、メガトレンドに沿っているかどうか
各キャピタリストが日々活動する中で張っている情報に事業分野や技術が合致しているか。

■審査プロセス
プロセス

内容

審査上のポイントⅠ

初見

明らかに EXIT が見えないかどうかを検討する、

非公開

Ⅱ

面談

個別の投資担当者が経営者との面談をする

非公開

Ⅲ

案件判断ミーティング

投資メンバー全員で投資案件化をするかどうかを検討する。

非公開

Ⅳ

予備審査

側面調査、見学、チェックリストに基づく調査を実施する。

非公開

Ⅴ

審査

資料依頼、エグゼクティブメンター、アドバイザーへの技術評価を依頼する。

非公開

Ⅵ

投資委員会

Ⅴまでに整理された情報に基づき投資方針を決定する。

非公開

■投資形態
・種類株式については、ケースバイケースでの利用とする方針である。
・追加投資については資金需要を見据えて追加投資を実施する。

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
起業シーズの事業化にかかる支援
販売先、メディアの紹介・斡旋、アプローチリストの作成
取締役（非常勤）の派遣、人材紹介

人材の育成

経営チームのメンタリング

株式公開の支援監査法人等専門機関の紹介

合併・提携の斡旋

資本提携や業務提携に関する支援

情報・施設等の提供

業界動向・経営環境等に関する情報の提供、会議室の提供

内部管理体制の構築

内部管理体制の整備

■支援事例
非公開

187

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
対象範囲

シード

アーリー

ミドル

レイター

社数

金額

社数

金額

社数

金額

社数

金額

（社）

（百万円）

（社）

（百万円）

（社）

（百万円）

（社）

（百万円）

2

99

1

50

1

99

分野

コンピュータなどハードウェア機器
ICT サービス、ソフトウェア
半導体、電機一般
バイオ、創薬などライフサイエンス
クリーンテクノロジー関連
医療機器、ヘルスケアサービス
鉱業、エネルギーなど資源産業
メディア、娯楽、ゲーム産業
外食、小売など
アパレル、消費財
金融・不動産、法人向けサービス
その他【投資実績（直近 5 年間）投資件数】

4.5
4
3.5
3
2.5
投資社数

2
1.5
1
0.5
0
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度【投資先のうち代表的な株式公開企業】
非公開【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業】
非公開

188

2012年度DBJ キャピタル株式会社【概要】
株式会社日本政策投資銀行（DBJ）グループのベンチャーキャピタルとして、事業分野や規模にとらわれることなく、高い成長性が期待されるベンチャー企業に対し、成長資金としてのエクイティ投資している。
エクイティ投資だけでなく、DBJ をはじめとする様々なネットワークを活用して、ファイナンス面のサポートや投資先企業のニーズに合ったソリューションをアレンジしている。

DBJ キャピタル株式会社の特徴
A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）
多様である

本体からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型)

VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
B
に
近
い

B
に
近
い

★

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）★

特化している”レイター”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

VB発見手法

比
較
的
A
に
近
い

★

”シード”や”アーリー”が多い★

★

リード・インベスターであることが多い★

★

組織的な仕組みによるファンド（投資事業組合等）からの投資が多い

種類株式の利用に積極的
一部地域に限定（地域展開型）★

個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

親会社からの影響力が強い★

親会社からの影響力は弱い189

‘（１）企業概要

VC の基本情報
設立年

平成 22 年 6 月 30 日

資本金

99 百万円

従業員数

12 名

株主構成

株式会社 日本政策投資銀行 100%

本体投資

総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）

非公開

総投資額

非公開

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）非公開

投資事業組合数

非公開

10 社程度【保有ファンド】
知財開発 1 号投資事業有限責

DBJ キャピタル 1 号投資事業組

DBJ キャピタル 2 号投資事業有

任組合

合

限責任組合

ファンド名

運営企業名
コミットメント総額
設立年月

DBJ キャピタル株式会社

DBJ キャピタル株式会社

DBJ キャピタル株式会社

非公開

非公開

非公開

平成 18 年 8 月

平成 22 年 7 月

平成 22 年 10 月

存続期間
非公開

非公開

非公開

（終了予定年月）
ファンド形態投資事業有限責任組合

民法組合【グループ会社】
株式会社日本政策投資銀行（DBJ）

190

投資事業有限責任組合

【沿革】

新規事業投資株式会社

平成 2 年 6 月

知財開発投資株式会社

新規事業法に基づく産業基盤整備基

平成 17 年 10 月

知財開発投資株式会社設立

平成 18 年 8 月

知財開発１号投資事業有限責

金と民間企業との共同出資により設立

平成 8 年 11 月

日本政策投資銀行（旧・日本開発銀

任組合設立行）が株主として参画
平成 21 年 6 月
平成 16 年 6 月

産業基盤整備基金の中小企業基盤整株式会社日本政策投資銀行による 100%子会社化

備機構への廃止統合により、同基金との資本関係を解消し、新たに日本政
策投資銀行（現・株式会社日本政策投資銀行）と民間企業による共同出資による VC として再スタート

平成 21 年 11 月

株式会社日本政策投資銀行による100％子会社化

DBJ キャピタル株式会社

平成 22 年 6 月

新規事業投資株式会社と知財開発投資株式会社の統合により DBJ キャピタル株式会社発足

平成 22 年 7 月

DBJ キャピタル 1 号投資事業組合設立

平成 22 年 10 月

DBJ キャピタル 2 号投資事業有限責任組合設立

191

【組織図】■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
・キャピタリストは、親会社（DBJ）からのファイナンス系の出向者と事業・技術系のプロパー職員によって構成され、各自が得意分野を持ちつつも、バランスの取れた布陣となっている。

ベンチャーキャピタリスト
6人の人数
ペンチャーキャピタリスト
5年の平均投資経験年数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

組織的な運営をしているため該当者はいない。

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域
・現在、ファンドのポートフォリオは IT、バイオ・ヘルス業種が多いが、高い成長性が期待されるベンチャー企業であれば事業分野にはとらわれない。
・投資ステージは限定していない。投資バランスを考慮して、各ステージの企業に投資を実施している。
・投資対象地域は、国内であれば地域は特定しない。しかし、シード・アーリーステージにあるベンチャー企業は首都圏内が中心となる。

192

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

□

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア□□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）

■

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

理由

北海道

○

東北地方

○

関東地方（東京を除く）

○

東京都

○

国内であれば地域は特定しないが、シード・アーリーステー

中部地方

○

ジのベンチャー企業様は首都圏が中心となる

近畿地方

○

中国地方

○

四国地方

○

九州・沖縄地方○

アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）193■リードインベスターの方針
・レイターステージの会社に対してはマイノリティ投資、アーリーステージの会社に対してはリード投資を原則とする。リソースを勘案しつつ、メリハリを付けて投資を行っている。

■案件ファインディングの体制、方法・投資部に所属しているキャピタリストを中心に、案件の情報収集を実施している。
・案件の情報は、VC（金融系、独立系問わず）、監査法人、証券会社、既存の投資先等外部のネットワークからも収集している。また、イベントへの参加やメディアからの情報により、キャピタリストが積極的に VB へアプローチす
ることもある。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・ファーストコンタクトから数日～1 ヶ月程度とケースによって幅がある。

■ハンズオン、メンタリング
・様々なネットワークを活用したファイナンス面や営業面のサポートを行う他、投資先企業のニーズに合わせ DBJ グ
ループ全体で持つソリューションをアレンジする。
・また、企業・研究所に存在する優れた知財・技術の事業化、知財・技術のカーブアウト等について、ハンズオン支援により、ベンチャー企業の立ち上げと成長をサポートする。

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・平均して 2～3 ヶ月程度

■審査時に必要な資料
・事業計画（3-5 期分程度の収支計画を含む）
・過去 4 期分の決算書及び勘定科目明細、製品別・販売先別の売上・仕入内訳
・直近決算期末以降の月次試算表、過去・将来 6 ヶ月分の資金繰り表
・収支計画根拠、受注見込み明細（製品別、売上先別）
・事業に関する重要な契約等
・知的財産権一覧
・株主名簿、新株予約権名簿、資本政策（過去履歴と計画）、株主間契約
・履歴事項全部証明写し、定款写し、役員経歴（生年月日、学歴、職歴）、組織図（人員配置計画）■審査前に重視されるポイント
・市場の成長性、競争優位性（差別化）、経営チーム194

■審査プロセス
プロセス

内容

Ⅰ

ファーストコンタクト

事業内容、事業計画、ファイナンス計画などをヒアリングⅡ

ディールフロー会議

ファーストスクリーニングを実施

Ⅲ

デューデリジェンス

資料に基づき詳細審査、レファレンスを実施

Ⅳ

経投資部会議

上記でデューデリジェンス結果をレポートで報告。投資委員会に諮るかどうかを決定

Ⅴ

経営者面談

DBJ 株式会社取締役投資部長と経営者との面談

Ⅵ

投資・回収決定委員会

最終決定

Ⅶ

クロージング投資契約等の条件交渉の後、契約締結・払込■投資形態
・優先配当条項や優先的残余財産分配請求権等の種類株式を積極的に活用している。
・種類株式以外にも投資契約により、細かい条件を定めている。
・資金調達の都度デューデリジェンスを行い判断することが多い。しかし、初回投資時にマイルストーン設定し、マイルストーン達成を条件として追加投資を実施することもある。

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
株式公開の支援内部管理体制の構築

事業計画・資本政策の立案の助言、ファイナンスの支援
顧客候補紹介取締役の派遣、人材紹介
主幹事証券選定
内部管理体制の整備の支援■支援事例
・ICT やバイオベンチャー企業に対し、リード投資、取締役派遣、ライセンスアウト支援、ファイナンス支援、人材紹介などを実施している。

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
非公開【投資実績（直近 5 年間）投資件数】
非公開

195

【投資先のうち代表的な株式公開企業】
公開した市場と時
企業名

事業内容

所在地
期

省エネルギー支援サービス＜ESCO＞等のコン

マザーズ

株式会社ファーストエスコ

東京都
サルティング事業

2005 年 3 月

金融市場に関する情報サービス事業および投HCG

株式会社フィスコ

東京都
資に係るコンサルティング事業等

2006 年 6 月

E コマースを利用した通信販売による工場用間

東証一部

株式会社 MonotaRo

兵庫県
接資材の仕入れ・販売事業
SEO（検索エンジン最適化）コンサルティング事

2009 年 12 月
マザーズ

株式会社フルスピード

東京都
業及びインターネット広告代理業等
ミセル化ナノ粒子技術を応用した医薬品などの2007 年 8 月
マザーズ

ナノキャリア株式会社

千葉県
研究開発

2008 年 3 月

キナーゼ阻害薬の創薬基盤技術を用いた、製NEO
カルナバイオサイエンス株式会社

兵庫県品･サービスの販売（創薬支援）および医薬品の2008 年 3 月
研究･開発（創薬）
樹状細胞療法を中心とするガン治療の技術・ノNEO

テラ株式会社

東京都
ウハウの提供2009 年 3 月

がん、血液、自己免疫疾患の 3 分野における新JQG

シンバイオ製薬株式会社

東京都
薬の研究・開発

2011 年 10 月
JQS

ベルグアース株式会社

野菜苗の生産・販売

愛媛県
2011 年 11 月
JQS

株式会社アイセイ薬局

調剤薬局の運営、介護事業

東京都
2011 年 12 月
JQS

日本エマージェンシーアシスタンス株式会社

海外アシスタンス事業

東京都
2012 年 6 月
マザーズ

株式会社ジーンテクノサイエンス

バイオ新薬及びバイオ後続品の研究開発

北海道
2012 年 12 月

196

【投資先企業のうち代表的な未公開企業への投資（2013 年 12 月末時点で保有している先）
】
企業名

事業内容

所在地

株式会社ネットマーケティング

IT

東京都

ブランドダイアログ株式会社

IT

東京都

株式会社 gumiIT

東京都

株式会社オクトバIT

東京都

株式会社ボーダーズ

IT

東京都

株式会社アドイノベーション

IT

東京都

株式会社レグイミューン

バイオ・ヘルスケア

東京都株式会社 PRISM Pharma

バイオ・ヘルスケア

神奈川県

株式会社セルバンク

バイオ・ヘルスケア

東京都

環境

東京都

ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社

エレクトロニクス

東京都

株式会社シグリードエレクトロニクス

神奈川県

サービス

東京都

株式会社リサイクルワン

G-FACTORY 株式会社

197

198

株式会社デフタ・キャピタル【概要】
デフタ・パートナーズは、1984 年、米国カリフォルニアで設立。以来、米国・欧州・イスラエルを中心として技術を核としたベンチャー企業を発掘、出資し事業経営を展開してきた。まだ少人数の起業段階（Seeds）の企業を育て、世界的に著名な企業へと成功に導いてきた。1990 年代半ばまでは、コンピュータ技術を中心とした IT 分
野に集中していたが、90 年代後半からは、ポスト・コンピュータ時代の中核技術となる PUC（パーベイシブ・ユ
ビキタス・コミュニケーション）分野に注目している。東京に拠点を設け、2006 年からは日本においても事業展開を開始した。

株式会社デフタ・キャピタルの特徴
A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

リード・インベスターであることが少ない

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型

組織の独立性Bに近いB

経営に積極的に関与する（ハンズオン）★

”レイター”が多い
本体からの投資が多い

比
較
的
B
に
近
い
★

多様である

リード・インベスターのスタンス

VBの技術力を評価
審査する方法

ど
ち
ら
で
も
な
い

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）

投資の形態（ファンドの活用状況）

VB発見手法

比
較
的
A
に
近
い

特化している★

”シード”や”アーリー”が多い★

★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い
リード・インベスターであることが多い★

種類株式の利用に積極的★

一部地域に限定（地域展開型）

組織的な仕組みによる★

個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

親会社からの影響力が強い★

親会社からの影響力は弱い199

‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

2007 年 9 月

資本金62 百万円

従業員数

3 名（役員を除く）

株主構成

株式会社デフタ・インベストメント 86.5％、有限会社デフタ・マネージメント 13.5％

本体投資

総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）

非公開

総投資額

非公開

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合非公開

営業地域・拠点

横浜

本社所在地

神奈川県横浜市西区高島１－１－２ 横浜三井ビルディング 15 階

問合せ先窓口熊地叔子

ホームページ

www.deftapartners.com【保有ファンド】
非公開【グループ会社】
非公開【沿革】
2007 年 9 月設立

【組織図】
非公開

■経営陣やスタッフの経歴、組織構成

ベンチャーキャピタリス
4人
トの人数
ペンチャーキャピタリス
約 17 年
トの平均投資経験年数

200

総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）非公開

投資事業組合数

非公開■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

原

丈人

代表取締役

DEFTA PARTNERS

グループ会長1952 年（昭和 27 年）大阪生まれ。欧米を拠点にする事業経営者。慶應義塾大学法学部を卒業後、中央アメリカの考古学研究に従事する。考古学資金づくりのために、79 年スタンフォード大学経営学大学院へ入学しビジネスを学ぶ。国連フェローを経て,81
年,同大学工学部大学院修了(工学修士)。在学中に光ファイバーディスプレイ装置開発メーカーを起業して成功し、世界初インターネット TCP/IP 通信ソフト開発メーカーTWG へ出資し取締役、副会長などを歴任し成功に導く。同時に、兄弟でデータ･コン
トロール社を創業し日本での普及に取り組んだ。
84 年デフタ・パートナーズを創業、情報通信技術分野のベンチャー企業への出資と経営に携わり、1990 年代にマイクロソフ
トと覇を競ったボーランド、ピクチャーテル、SCO、ユニファイ、トレイデックスなど十数社を社外取締役として経営し成功に導いた。スタンフォードのアーサー･コーンバーグ教授（ノーベル賞受賞者）の指導と影響を受け，バイアジーンほかいくつもの
ライフサイエンスベンチャーにも出資し経営に関与した。
米大手 VC のアクセル・パートナーズのパートナーも兼務し 90 年代のシリコンバレーを代表するベンチャーキャピタリストの一人となった。2000 年からは,米国のみならず英国、イスラエルへも進出しオープラス・テクノロジー（2005 年インテルと合併)
やブロードウェア（2007 年シスコと合併）、フォーティネット(2009 年ナスダックへ公開)の会長、社外取締役として、ポスト・コンピュータ分野（PUC）の世界事業展開を切り開いた。
地元サンフランシスコでは、日米講和条約 50 周年記念式典ガラ共同議長（2001),90 年代にサンフランシスコ・オペラ、サンフランシスコ市立動物園、サンフランシスコ大学、ジャパンソサエティーなどの理事を務めた。また 2003 年に共和党全国委員会からビジネス・リーダーシップ・アウォードを授与され、同年、共和党ビジネス・アドバイザリー・カウンシル名誉共同議長に就任。さらに、共和党ゴールド・メダルにノミネートされた(辞退)。
現在,米最先端基礎医学研究機関ソーク研究所の国際理事や、IPS 幹細胞の山中信弥教授やポール･バーグ教授などノーベル賞受賞者ほか世界から先端再生医療研究者,経営者,政府機関が参加する WAF@SFO の代表を務める。
一方、日本政府では、内閣府参与（現職),財務省参与（2005～9),経済財政諮問会議専門調査会会長代理（現職）、政府税制調査会特別委員、経済産業省（産業構造審議会）、総務大臣 ICT 懇談会などの政府委員などを務め、公益資本主義の考えのもとで新しい技術を事業化できる制度設計を行い,税率を減らしながらも税収を増やすことによって我が国の財政再建を目指す。
発展途上国の栄養不良改善、識字率、医療衛生状態の改善、貧困層の自立化ための無担保小口融資制度を普及し実際に行うために国連経済社会理事会の特別協議資格を持つアライアンス･フォーラム財団（1985 年創設）を率い、アジア、アフリカで事業を行う。さらに 2012 年からはアフリカ,太平洋島嶼国,イスラムなどの大統領,首脳が集まる AFDP 途上国首脳･経済人会議を主導し、英米の株主資本主義や、中国の国家資本主義と異なる公益資本主義の考えのもとで日本企業が途上国へ進出する道を切り開いてきた。
欧州やアフリカでは,国連政府間機関特命全権大使（2007～09）やザンビア共和国大統領顧問(2010～11)を歴任し、途上国世界
にとって日本がなくてはならない国となるための活動を行ってきた。
著書に『21 世紀の国富論』2007 年(平凡社),『新しい資本主義』2009 年(PHP 新書),『誰かを犠牲にする経済はもういらない』
2011 年(ウェッジ)『増補版 21 世紀の国富論』2013 年(平凡社)がある。

201

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域
・日本を中心に米国やイスラエルなどの ICT に関する革新的技術で新産業を創出できる分野に注目している。
・その他には、地産地消型のベンチャーにも注目している。

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器■□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

■

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア■□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般■□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス■■医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業■□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス■データ解析

クリーンテクノロジー関連■□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術■省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）□創業者である原はシリコンバレーでの実績にもとづきテクノロジー系のベンチャーに注目している。
また、日本で新産業を創出できる分野に注目している。

202

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）
東京都
中部地方
近畿地方

技術力と新産業を創出できる分野であれば国内に関わらず

中国地方

地域を問わない方針である。

四国地方
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）○■リードインベスターの方針
原則として、リードインベスターのポジションを獲得する方針である。

■案件ファンディングの体制、方法
取締役、キャピタリスト
案件ファインディング体制にあるネットワークからの紹介による案件検討がほとんどである。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・6 ヵ月から 1 年程度■ハンズオン、メンタリング
・実施をする。

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・3 ヶ月から 6 ヵ月程度

■審査時に必要な資料
・受注見込み明細（製品別、売上先別）、事業計画・IPO 計画概要役員経歴（生年月日、学歴、職歴）、株主名簿、新
株予約権名簿、謄本写し、定款写し、決算書、勘定科目明細など、一通り存在する資料は依頼する。
その他、存在する場合には許認可、特許関連があれば証憑を依頼する。

203

■審査前に重視されるポイント
・技術に関する新規性、独自性、事業化にいたる蓋然性、および事業モデルの論理性■審査プロセス
プロセス

内容

審査上のポイント投資本部、管理本部において入手した資料、情報に基づいて審Ⅰ

案件会議

査を実施する。

技術に関する新規性、独自性、事前後して社長原との経営者面談を実施する。

業家にいたる蓋然性、および事業モ

利益相反、反社チェックなどのコンプライアンス上のチェックⅡ

コンプライアンス委員会

デルの理論性を実施する。
Ⅲ

投資委員会

投資条件、投資実行の決定をする。

■投資形態
・種類株式については、利用する方針である。
・追加投資については資金需要を見据えて追加投資を実施する。

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
人材の育成
株式公開の支援
合併・提携の斡旋

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
起業シーズの事業化にかかる支援
販売先、メディアの紹介・斡旋、アプローチリストの作成
取締役、監査役の派遣、顧問などの人材紹介
経営チームのメンタリング
株式公開の準備に向けた支援、監査法人等専門機関の紹介
M&A にかかる資本提携や業務提携に関する支援

情報・施設等の提供

業界動向・経営環境等に関する情報の提供、インキュベーション施設の提供

内部管理体制の構築

社内規程の整備、内部管理体制構築の助言■支援事例
・企業からのカーブアウトの案件において、新規事業部門の分割 MBO を実施した。
・技術者出身の経営者企業において、営業面での支援を実施している。
・データ解析のベンチャーにおいて、目標とするサービスの完成が 5 年後となるため、前段階でのサービスを開発支援し、営業先の紹介など事業化の支援を実施している。
・社外取締役、社外監査役を派遣している。

204

東海東京インベストメント株式会社【概要】
東海東京インベストメント株式会社は東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の 100%子会社である。
東海地方のベンチャー企業育成を目的として設立しており、主として東海 4 県のベンチャー企業へ投資を行う。
なお、既存ファンドからの新規投資は 2010 年度で終了している。

東海東京インベストメント株式会社の特徴
A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

比
較
的
A
に
近
い

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）
多様である

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
B
に
近
い

B
に
近
い

★

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）★

特化している”レイター”が多い★

”シード”や”アーリー”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない★

リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的★

種類株式の利用に積極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型)

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性★

★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い

一部地域に限定（地域展開型）

組織的な仕組みによる★

個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

親会社からの影響力が強い★

親会社からの影響力は弱い205

‘（１）企業概要
VC の基本情報
設立年

平成 18 年 4 月

資本金

300 百万円

従業員数

4名

株主構成

東海東京フィナンシャル・ホールディングス 株式会社（100％）

本体投資

総投資額（残高）(直接投資なし)

総投資企業数（残高）（直接投資なし）

総投資額（直接投資なし）

投資事業組合総投資額（残高）760 百万円

総投資企業数（残高）

25 社

投資事業組合数

1 組合

0件
2014 年に予定している投資企業数（新規投資予定なし）

営業地域・拠点

東京
東京都中央区新川一丁目 17 番 21 号

本社所在地
茅場町ファーストビル 9 階
TEL 03-3553-7174
問合せ先窓口
FAX 03-3553-6553
ホームページ

http://www.tokaitokyo-fh.jp/corporate/group/ttinv/【保有ファンド】
ファンド名

TTI 中部ベンチャー1 号

運営企業名

東海東京インベストメント

コミットメント総額

10 億

設立年月

2006 年 5 月

存続期間

10 年

（終了予定年月）
ファンド形態（～2016 年 5 月）
投資事業有限責任組合【グループ会社】
東海東京フィナンシャル・ホールディングス：親会社（持株会社）
東海東京証券 ：金融商品取引業
ほか【沿革】
平成 18 年 4 月：東海地方のベンチャー企業育成支援を目的として東海東京証券（現東海東京フィナンシャルホ
ールディングス）の 100%出資により設立。

206

■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
・キャピタリストは 2 名

ベンチャーキャピタリスト
2人の人数
ペンチャーキャピタリスト
8年の平均投資経験年数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

阿部 剛久
東海東京インベストメント 投資部長

キャピタル業務経験 15 年

平成 10 年よりセントラル・キャピタル（現 MUFG キャピタル）大阪支社でキャピタル業務に従事。主として西日本エリア（滋賀より以西）にて投資を行う。
平成 18 年 4 月より東海東京インベストメントの立ち上げメンバーとして参画。主として東海地域に対するキャピタル業
務に従事する。
IPO 実績は IT 系・ライフサイエンス系が多いが、投資業種を限定せず投資を行う。

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域
・ポートフォリオバランス型であり、特定業種への投資を突出させない方針であるため、業種を特定しない。
・投資ステージは限定していない。
・主な投資エリアは東海地区（愛知、岐阜、三重、静岡）。

207

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

□

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア□□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）■業種は特定しない。

【地域】
該当地域

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）
東京都

○

中部地方

○

社数

金額

（社）

（億円）

理由

投資額の約 3 割を組入れ。
東海エリアのベンチャー企業に対する支援育成を目的としているため。投資額の約 7 割が東海 4 県（愛知、岐阜、三重、静岡）である。

近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）208■リードインベスターの方針
基本的にはマイナー投資となることが多い。しかしマイナー投資であっても、ベンチャー企業のために必要な助言や支援等についてはしっかりと提供していく方針である。

■案件ファインディングの体制、方法
案件のファインディングは、グループ各社との連携、関係を密にしている GP（リード・インベスター）とのCo-Investment のほか、各種展示会等への参加やメディアからの情報入手による。
持ち込まれた案件については、事業計画等を検証し、それを踏まえて経営者との面談を通して資質を評価・検討する。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・基本的なデューデリジェンス期間は 2 か月程度。但し、シード及びアーリー・ステージの投資検討の場合は、ファーストコンタクトから 2 年～3 年かけて経営者の資質を判断した後に投資を行うケースもある。
・経営者との信頼関係を重視している。

■ハンズオン、メンタリング
・マイナー投資が基本であり、取締役派遣は実施していない。

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・基本的には 2 か月程度。

■審査時に必要な資料
・事業計画書、資本政策、役員経歴、株主名簿、新株予約権付与者名簿、定款及び商業登記簿謄本の写し・決算書（過去 3 期分）、勘定科目明細（最低でも過去 1 期分）
・その他、事業成長評価に必要な資料■審査前に重視されるポイント
経営理念がしっかりしているか、またそれらが従業員にも共有されているかを確認する。
過去の経験則から、経営理念が明確でないと事業が苦境に陥った際に組織力が維持できないケースが見られるため。また、経営理念が従業員に浸透していないと、同じく事業が苦境に陥った際に優秀な従業員が辞めてしまうケースが見られるためである。

参入マーケットで独自の競争力を有していること、収益モデルが確立していることを重視し、最終的に上場できるスケールまで事業が拡大する見通しが立つか否かを投資の判断基準としている。

209

■審査プロセス
プロセス

内容

Ⅰ

ファーストコンタクト

ビジネス概要のヒアリング

Ⅱ

資料入手

上記、審査に必要な資料の徴求

Ⅲ

デューデリジェンンス

事業成長性の評価、疑問点の抽出・整理

Ⅳ

ヒアリング

2 回目のヒアリングを実施

Ⅴ

案件検討会議案件のより詳細な検討

Ⅵ

社長面談

経営者面談
投資委員会による投資判断。

Ⅶ

投資判断

投資委員会のメンバーは管理部及び投資部の両部長、社外を含む役員に加え、案件によっては外部評価者に参加してもらう。

■投資形態
・基本的に普通株式への投資（種類株の取上げは特別な理由がある場合に対応）。
・追加投資は事業マイルストーンの達成による計画的な投資の場合は行う。

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
人材の育成
株式公開の支援

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
起業シーズの事業化にかかる支援
販売先、メディアの紹介・斡旋、アプローチリストの作成
役員等の派遣はしない
経営チームのメンタリング
株式公開の準備に向けた支援、監査法人等専門機関の紹介

情報・施設等の提供

業界動向・経営環境等に関する情報の提供

内部管理体制の構築

内部管理体制の整備■支援事例
事業計画や資本政策の立案支援、経営に関する助言
企業シーズの事業化の助けとなる人材の紹介
上場企業とのアライアンス支援、モノの売り方に関する助言
IPO に必要となるネットワークの紹介や斡旋
取締役会にオブザーバーとしての出席、予算管理手法の指導

210

東京海上キャピタル株式会社【概要】
東京海上キャピタル株式会社は、国内プライベート・エクイティの草創期より投資業務に取り組む老舗であり、草分け的な存在である。東京海上日動火災保険株式会社の 100%子会社であるが、親会社は投資意思決定への関与は一切行わない。メンバーはほぼプロパー社員で構成され、独立的な投資運営を実現している。
オルタナティブ分野での投資実績を積み上げてきた東京海上グループのブランド力と、投資に注力できる運営体
制および実績のある人材が相俟って、高いパフォーマンスにつながっている。

東京海上キャピタル株式会社の特徴

A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

比
較
的
A
に
近
い

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
B
に
近
い

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）
多様である

★
★

”レイター”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない

B
に
近
い

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）
特化している★

”シード”や”アーリー”が多い★
★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い
リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型)★

一部地域に限定（地域展開型）

組織的な仕組みによる★

個人の活動による

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性★

種類株式の利用に積極的

外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

親会社からの影響力が強い★

親会社からの影響力は弱い211

‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

1991 年

資本金400 百万円

従業員数

12 人

株主構成

東京海上日動火災保険株式会社 100%
総投資額（残高）総投資額（残高）

15,298 百万円

総投資企業数（残高）

6社

投資事業組合数

3 組合

総投資企業数（残本体投資投資事業組合高）
総投資額

2014 年に予定している投資企業数【保有ファンド】
ファンド名

TMCAP2005 投資事業有限責任組合

TMI2005 投資事業有限責任組合

TMCAP2011 投資事業有限責任組合

運営企業名

東京海上キャピタル株式会社

東京海上キャピタル株式会社

東京海上キャピタル株式会社

326 億円

44.08 億円

233.36 億円（2013 年 8 月現在）

2005 年 3 月

2005 年 8 月

2011 年 8 月

コミットメント総額
設立年月
存続期間

2014 年 12 月
（終了予定年月）
ファンド形態投資事業有限責任組合

投資事業有限責任組合

投資事業有限責任組合【グループ会社】
東京海上ホールディングス：保険持株会社。東京海上グループは国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでいる。
東京海上日動火災保険株式会社：国内損害保険事業を営んでいる。

212

【沿革】
1980 年代～

東京海上本体にて公開期待企業への投資を開始

1991 年

東京海上キャピタル（株）を設立し公開期待企業への投資を本格化

1990 年代後半～

東京海上グループとしてバイアウト案件も含めプライベート・エクイティ投資分野の取組みを積極化

1998 年 8 月

外部投資家資金を導入した当社初のファンド「TMCAP98 投資事業有限責任組合」を設立・運営開始

2000 年 4 月

イグナイト・グループと共同で IT 関連企業に特化したファンド「IT2000 投資事業有限責任組合」を設立・運営開始

2000 年 10 月

TMCAP98 の後継ファンド「TMCAP2000 投資事業有限責任組合」を設立・運営開始

2003 年 3 月「New Wanbishi Partners 投資事業有限責任組合」を設立・運営開始

2005 年 3 月

バイアウト案件に特化したファンド「TMCAP2005 投資事業有限責任組合」を設立・運営開始

2005 年 8 月

ベンチャー案件に特化したファンド「TMI2005 投資事業有限責任組合」を設立・運営開始

2007 年 3 月「TMCAP98 投資事業有限責任組合」を清算結了

2008 年 7 月「New Wanbishi Partners 投資事業有限責任組合」を清算結了

2009 年 7 月「TMCAP2000 投資事業有限責任組合」を清算結了

2011 年 8 月

バイアウト案件に特化したファンド

2012 年 1 月「IT2000 投資事業有限責任組合」を清算結了「TMCAP2011 投資事業有限責任組合」を設立・運営開始

【組織図】
株主総会
監査役
内部監査委員会

取締役会

コンプライアンス委員会

経営会議

代表取締役社長

投資委員会

投資委員会

企画チーム

バイアウトチーム

グロースチーム■経営陣やスタッフの経歴、組織構成

ベンチャーキャピタリスト
2人の人数
ペンチャーキャピタリスト
15 年の平均投資経験年数

213■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

小宮有ニ/Yuji Komiya （マネージング・パートナー）［経歴］
三菱商事にてアパレル仕入販売・事業投資、資源開発プロジェクト・ファイナンス。1980 年代半ば以降ベンチャー投資、バイアウト投資業務に特化。1990 年代前半には長江グループ／GE キャピタルとのアジアベンチャー投資ファンド／英国バイアウトファンド設立等、日米欧亜におけるベンチャー/バイアウト投資プロジェクトを推進。1990 年代後半～
MC Capital Asia（シンガポール）を設立、社長としてアジア投資に従事。1999 年 4 月～、日米欧亜のベンチャー及びバイアウト投資の統括管理。2003 年 6 月～米国三菱商事のベンチャー投資/バイアウト投資を統括。米国市場で企業買収
ファイナンス・DIP ファイナンスの供与・アレンジ推進2005 年 5 月東京海上キャピタル参画、マネージング・パートナー就任。経営参画企業：リプレックス、ミュージック
セキュリティーズ。慶応大学経済学部卒業、ダートマス大学ビジネススクールより MBA 取得。

重村英輔/Eisuke Shigemura （ジェネラル・パートナー）［経歴］
東京海上日動火災保険にて、バイアウトメザニン投資、PE ファンド投資、政策株式投資、ヘッジファンド投資、不動産投資顧問会社の設立・企画等に従事。日本輸出入銀行（現国際協力銀行）、AIMAC（シンガポール）へ出向し、アジ
アの産業インフラ投融資に従事。2007 年 8 月より 2009 年 6 月まで東京海上キャピタルに出向。2013 年 7 月より東京海
上キャピタルに復帰、再び取締役に就任。経営参画企業：日本メディカルビジネス。東京大学経済学部卒業（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域
・投資期間が終了しているため、新規投資は行っていない。
・投資分野は幅広く対象となる。注目分野はクラウド技術、ヘルスケアサービス、クリーンテクノロジー関連である。
・投資ステージは会社設立直後のシードステージから株式公開直前のレートステージまで広い範囲の企業を対象としている。ただし原則として技術開発そのものの研究開発リスクは取らず、開発済技術の製品化、事業化に関わるリス
クを投資対象としている。
・投資地域は、東京、関東地方を対象としている。

214

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

□

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア■□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス■□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連■□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）

□

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

4社

2.61

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）

○

東京都

○

ハンズオン支援を投資方針のひとつとしているため、経営者と容易にアクセスできるように、本社近郊を対象としている。

中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）■リードインベスターの方針
・積極的にリードインベスターとしてのポジションを希望しており、投資した 18 社中 16 社は経営に参画している（取締役に就任、取締役会に出席等）
・経営に参画する方針は今後も維持する予定である。

215

■案件ファインディングの体制、方法
・キャピタリストが連携し、案件の情報収集を実施している。
・案件の情報は、キャピタリストのネットワークを活用し、収集している。主に他のベンチャーキャピタル、コンサ
ルティング会社、親会社の東京海上日動火災保険株式会社の営業店等から情報収集している。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・投資検討にいたるレベルは案件によって異なるが、ファーストコンタクトから約 6 ヶ月はかける。

■ハンズオン、メンタリング
・「イノベーションへの資金提供と事業化支援活動を通じて我が国の社会と産業の健全な発展に貢献すること」に沿って投資先企業に対して積極的な事業支援を行うため、投資先企業への非常勤取締役派遣を原則としている。

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・案件により様々だが、5～6 ヶ月のケースが多い。

■審査時に必要な資料
・事業計画・IPO 計画概要
・最大過去 3 期分の受注明細（製品別、売上先別）、決算書及び勘定科目明細・足元の受注明細（製品別、売上先別）、受注見込み明細（製品別、売上先別）
・得意先 10 社、仕入先 10 社リスト
・資本政策、株主名簿、新株予約権名簿、銀行別借入残高表、・謄本写し、定款写し、役員経歴（生年月日、学歴、職歴）、組織図（人員配置計画）
・資金繰り表■審査前に重視されるポイント
・ベンチャー企業がターゲットとするマーケットの規模、提供する製品／サービスへの市場ニーズと競争力、ベンチ
ャーが属する産業の規制動向等総合的に判断している。
・また、社長のビジネス経験、リーダシップの発揮度合い、対外的な折衝能力や社長をサポートする COO や CFO の存在も判断材料としている。

216

■審査プロセス■投資形態
・残余財産の優先分配、希薄化防止条項、議決権制限付等の一般的な種類株式を活用することもある。
・追加投資の際にはマイルストーンを設定する。

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
株式公開の支援
合併・提携の斡旋

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
営業面（顧客開拓等）・資金管理面の支援、内部管理体制の支援
販路拡大の支援（潜在的な顧客の紹介）
取締役の派遣株式公開の準備に向けた支援、監査法人等専門機関の紹介
M&A にかかる資本提携や業務提携に関する支援

情報・施設等の提供

業界動向・経営環境等に関する情報の提供

内部管理体制の構築

内部管理体制の整備の支援■支援事例
・ハンズオンを基本としているため、事業や経営全般にかかる支援。
・投資先 16 社について経営に参画。

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
非公開

217

【投資実績（直近 5 年間）投資件数】
非公開【投資先のうち代表的な株式公開企業】
該当無し【投資先企業のうち代表的な未公開企業への投資（2013 年 12 月末時点で保有している先）】
企業名
日本メディカルビジネス株式会社

事業内容
医薬関連情報サービス

所在地
東京都

マイクロファイナンスファンド運営と音楽レーベル
ミュージックセキュリティーズ株式会社

東京都
事業

リプレックス株式会社

ソーシャルグラフ・イネーブラー

218

東京都

株式会社東京大学エッジキャピタル【概要】
東京大学エッジキャピタルは、ベンチャー企業を通じた大学の「知」の社会還元に向けて、優れた知的財産・人材を活用するベンチャー企業に対して投資を行うベンチャーキャピタルである。

東京大学の産学連携本部、東京大学 TLO を始めとする、産官学連携分野でのネットワークや各技術専門分野のバックグラウンドをもつキャピタリストが、技術シーズ段階からソーシングを実施
し、スクラッチで事業化の支援を実施するのに合わせて投資を実行する。

株式会社東京大学エッジキャピタルの特徴

A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

比
較
的
A
に
近
い

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
B
に
近
い

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）

B
に
近
い

★

多様である

★

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）
特化している”レイター”が多い★

”シード”や”アーリー”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない★

リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的★

種類株式の利用に積極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性

組織的な仕組みによる★

一部地域に限定（地域展開型）★

個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

親会社からの影響力が強い★

親会社からの影響力は弱い

219

‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

2004 年 4 月 1 日

資本金1000 万円

従業員数
株主構成

一般社団法人東京大学産学連携支援基金
総投資額（残高）

本体投資総投資額（残高）総投資企業数（残高）

投資事業組合総投資額

総投資企業数（残高）
投資事業組合数

2014 年に予定している投資企業数

営業地域・拠点

東京

本社所在地

東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学産学連携プラザ４F

問合せ先窓口

http://www.ut-ec.co.jp/cgi-bin/WebObjects/1201dac04a1.woa/wa/read/120a895b617/

ホームページ

http://www.ut-ec.co.jp/cgi-bin/WebObjects/1201dac04a1.woa/wa/read/1201e777d02_0+++/【保有ファンド】
ファンド名

ユーテック一号

運営企業名㈱東京大学エッジキャピタル

UTEC2 号

UTEC3 号㈱東京大学エッジキャピタル㈱東京大学エッジキャピタル

UTEC Venture Partners㈱UTEC3Partners 有限責任事業組合

コミットメント総額

83 億 0400 万円

71 億 4800 万円

130 億 6600 万円

設立年月2004 年 7 月 1 日

2009 年 7 月 31 日

2013 年 10 月 15 日

2013 年 12 月 31 日

2019 年 6 月 30 日

2023 年 12 月 31 日

有限責任組合有限責任組合有限責任組合

存続期間（終了予定年月）
ファンド形態【グループ会社】
該当なし【沿革】
2004 年 4 月設立【組織図】

従業員数が少なく特筆すべき組織体制はない。

220

■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
ベンチャーキャピタリス
6人
トの人数
ペンチャーキャピタリス
約8年
トの平均投資経験年数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

郷治 友孝

マネージングパートナー

2004 年 4 月 UTEC 共同創業。UTEC の 1 号ファンド「ユーテック一号投資事業有限責任組合」(2004 年 7 月～、出資約束総額約 83 億円)、 2 号ファンド「UTEC2 号投資事業有限責任組合」（2009 年 7 月～、出資約束総額約 76.5 億円）の設立及び投資運用を行ってきた。代表取締役社長・マネージングパートナー（2006 年 2 月～）。
起業時や創業早期における、まだ利益のない段階のベンチャー企業に対するベンチャーキャピタル(VC)活動を手がけてきており、以下のような様々な投資先企業に対して支援を行ってきた。
【IPO】テラ(株)(2009 年 3 月 JASDAQ 上場)、(株)モルフォ(2011年 7 月東証マザーズ上場)。【M&A】日本医療データセンター(2007 年 12 月オリンパスグループ)、(株)シリウステクノロジーズ(2010 年 8 月ヤフー(株))。
【支援中】アドバンスト・ソフトマテリアルズ(株)、(株)ウッドプラスチックテクノロジー、popIn(株)、旧(株)サイアン・現米国 Noxilizer, Inc.、Green Earth Institute(株)。副担当として、ペプチドリーム(株)(2013 年 6 月東証マザーズ上場)、マイクロ波化学(株)、(株)クリュートメディカルシステムズ等。これまでに、投資先 9 社の取締役(うち現任 4 社)、3社の監査役に就任。
UTEC 以前は、通商産業省（現・経済産業省）にて、VC ファンドなど未公開企業投資ファンドの根拠法となった「投資事業有限責任組合契約に関する法律」(投資事業有限責任組合法)(1998 年施行)及び関連規則を起草し、パフォーマンス指標(『第 1 回
ベンチャー・キャピタル・ファンド・パフォーマンス・ベンチマーク』)を策定。1997 年、(株)ジャフコに派遣され VC 業務を学ぶ。このほか、同省で「中小企業技術革新制度(SBIR 制度)」「産業活力再生特別措置法」、文化庁で「著作権等管理事業法」、金融庁で「信託業法」の策定に携わる。
1996 年東京大学法学部卒、2003 年スタンフォード大学経営学修士課程（MBA）修了。2013 年 G8 イノベーション会合(於英国)日本代表。日本スタンフォード協会理事。

辻秀樹

ジェネラルパートナー

クリーンテック、ソフトウェア、デジタルメディア、インターネットサービス関連の投資を担当。FCO Power(株)（燃料電池）、
スマートソーラーインターナショナル(株)（太陽電池）、プロメテック・ソフトウェア(株) （GPU Computing）、ライフネット生
命保険(株)（インターネット生保、2012 年 3 月東証マザーズ上場）等を担当。投資業務の他、UTEC EIR、UTEC サーチ、各種
アライアンス等の投資企画業務を主導。UTEC 参画以前は、テクノロジー・スタートアップ企業ヴィジョンアーツ(株)（ネット
ワークインターフェース/ブラウザ代替ソフトウェア）の COO（最高執行責任者）として、知的財産を中核にした戦略立案・事業開発を統括し、日本を代表するグローバルハイテクメディア企業への M&A を実現。それ以前は、通商産業省（現 経済産業省）に勤務し、京都議定書交渉等の環境・エネルギー政策、ベンチャー振興政策、中央省庁再編等を担当。東京大学法学部卒業、米国ペンシルベニア大学ロースクール修士課程修了、英国ロンドンビジネススクール修士課程修了。

221山本 哲也 ジェネラルパートナー
IT 分野を中心とするシード/アーリーステージ投資を担当する他、グローバル戦略にも注力。現在、投資先の株式会社 MUJIN
社外取締役、米国 Ciespace Corporation 取締役を兼任。EXIT 先では株式会社フィジオス（2013 年 2 月 EXIT）、株式会社ネイキッドテクノロジー（2011 年 9 月株式会社ミクシィにより買収）の社外取締役を勤めた。
1994 年より 14 年間三井物産（株）に勤務後退職し、2008 年 7 月に当社参画。三井物産では 1997 年に全社公募で 2 名の M&A・
ベンチャー要員の 1 人に選抜され業務部新産業・技術室の投資事業チームに異動。以降、三井物産のベンチャーキャピタル事業の立上げを通じ 10 年間の VC 経験を有する。1997 年には日本ベンチャーキャピタル（株）に投資第三部課長として出向した後、1998
年より米国三井物産ニューヨーク本店に駐在し投資課マネージャーとして米国 IT ベンチャー投資を担当。2001 年には米国ベンチャーキャピタル会社として三井物産ベンチャーパートナーズ（MCVP）の 2 億ドルの VC ファンド設立に携わり、インベストメン
ト・パートナーとして米国シリコンバレーの IT ベンチャーへの投資を担当。2003 年に帰国し（株）エム・ヴィー・シー（MVC）
三井ベンチャーズにて国内の IT ベンチャーへの投資を担当。2007 年には三井ベンチャーズと東京大学産学連携本部との共同研究を開始後 10 月に三井物産本店に帰任。企業投資部にてカード事業を担当し、ソニー（株）との J/V フェリカ・ポケットマーケテ
ィング（株）の設立等に関わる。
1994 年、英国オックスフォード大学理学部物理学科卒業。M.A.(Oxon.)
1999 年、米国バブソン大学ベンチャーキャピタリストセミナー受講。
片田江 舞子パートナー

バイオテック、再生医療、およびヘルスケア分野を中心に、ライフサイエンス関連の技術デューデリジェンス及び、シード/アー
リーステージのベンチャー企業への投資業務を担当。特殊ペプチド創製技術を応用した創薬事業を行うペプチドリーム（株）（2013
年 6 月東証マザーズ上場）のディールソーシングを経て、マネージメントチームの組成、事業計画構築、および事業開発に関与し、監査役を兼務（退任）。また、九州大学発の再生医療分野の事業展開を図る（株）サイフューズ、および大手事業会社からのスピ
ンアウトにより医療機器の開発・製造を手掛ける（株）クリュートメディカルシステムズの取締役を兼務。
また、実用化に展開可能な有望技術シーズを東大生が発掘するサマーインターン（UTEC サーチ）の運営を担当し、学内をはじめとする全国の大学、研究機関における重点分野からのテクノロジー探索業務を遂行。
2005 年の UTEC 参画以前は、東京都臨床医学総合研究所及び東京大学大学院にて、生化学の基礎研究に従事。1998 年お茶の水女子大学理学部卒、2005 年東京大学大学院理学系研究科生物化学専攻修了。博士（理学）。
黒川 尚徳 パートナー
2009 年 8 月に UTEC に参画。新規材料、ナノテクノロジー、半導体、オプトエレクトロニクス、画像技術、クリーンテック、
医療機器、診断・分析機器など物理・化学関連技術に立脚したシード・アーリーステージベンチャー企業への投資を担当。東京大学関連ベンチャーのみならず、その他の国内大学関連ベンチャー企業及び海外案件も幅広く手掛ける。大阪大学発のマイクロ波化学（株）、京都大学発の ROCA（株）では取締役を兼任するとともに、908 Devices (米国ノースカロライナ大）への投資を担当。
その他プロメテック・ソフトウエア（株） （取締役
イアン（監査役

退任）、FCO Power（株） （旧 FOC（株）にて取締役

退任）
、
（株）サ

退任）では、主にグローバル展開・提携の実現に関与。

2003 年から 2004 年まで、株式会社リコー環境技術研究所にて研究員として勤務し、画像デバイス、バッテリー、印刷技術の研究開発に従事。研究成果は米国登録特許として公開されている。 2004 年から 2007 年まで、サムソン電子株式会社にて勤務。レーザープリンターの先行研究開発に従事し、画像プロセスおよび材料開発を主に手がける。 2008 年、全米の研究成果を活用するベンチャー投資を手掛けるベンチャーキャピタルである ARCH Venture Partners にアナリストとして参画。シカゴにて全米の大学及び国立研究所発ベンチャー投資案件発掘・デューデリジェンスを担当。
1998 年大阪大学工学部応用物理学科卒業、2003 年大阪大学大学院工学研究科応用物理学専攻修了。博士(工学)。2009 年シカゴ大学ビジネススクール修了(MBA)。同校主催 Edward L. Kaplan New Venture Challenge 2008 にて優勝。

222

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域
斬新な事業の創業に結びつく研究成果やアイデアも対象としている。 また、起業（創業）前の「種（シード）」の段
階、起業（創業）から間もない「早期（アーリー）」の段階に注力している。地域は特に限定していない。

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器■□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

■

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア■□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般■□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

■

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□■医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□■機能性新素材□資源開発■バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連■□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）□投資領域としては、サイエンスに根ざした起業シーズがポイントになる。
グリーンイノベーション分野、ライフイノベーション分野、情報通信技術分野など国内産業およびグローバル市場の双方にとってイン
パクトのあるシード、アーリーステージにある企業への投資をしていくことを方針としている。

223

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）
東大には限定せず、関西、中部、九州においての投資実績もあ東京都る。大学の研究テーマが面白い場合には、日本全国各地へ訪問
中部地方
し、投資を検討することがある。
近畿地方
海外への投資もあるが提携先のアーチベンチャーパートナ
中国地方
ーズからの紹介による投資になっている。
四国地方
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）○■リードインベスターの方針
ビジョンに掲げる「Co-Founders for Innovation」とあるように、基礎研究のシーズ段階から事業化の支援を実施に集中している。今後はリードインベスターとしてのポジションの投資がほぼ全てとなる。

■案件ファインディングの体制、方法
・東京大学産学連携本部
・キャピタリスト 6 名を体制として、事業化につながる可能性のある技術シーズをソーシングしている。
・東京大学の知的財産部に届けられる年間 600 件の発明届の開示を受けている。また各キャピタリストが学会、セミ
ナー、講演会から各研究者、大学教員の研究成果又はアイディアベースの技術シーズを発掘している。
・その他、文部科学省の START 事業において各大学から当事業に提出される。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・基礎研究からの事業化もあり標準的な期間は設定されていない。

■ハンズオン、メンタリング
・技術シーズの事業家より実施するケースもある。

224

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
起業シーズの事業化にかかる支援
販売先、メディアの紹介・斡旋、アプローチリストの作成
取締役（非常勤）の派遣、人材紹介

人材の育成

経営チームのメンタリング

株式公開の支援監査法人等専門機関の紹介

合併・提携の斡旋

資本提携や業務提携に関する支援

情報・施設等の提供

業界動向・経営環境等に関する情報の提供、会議室の提供

内部管理体制の構築

内部管理体制の整備

その他に、ベンチャー企業として Exit にいたるまでの支援もさることながら、大学での研究活動からベンチャー企業としてのビジネス活動にいたるまでのギャップを埋めるための支援に特長を持っている。
・UTEC EIR
起業を見据えた事業家の構想を持った教員、研究員及び学生等を対象とした、企業支援総合プログラム
起業コンセプトの検証や市場調査等を行ったうえで事業計画の立案を支援。必要に応じてエンジェル的資金支援、インキュベーションスペースの提供を実施。
・UTEC サーチ
重点分野から、大学・研究機関の技術シーズを発掘し、ビジネスプランを策定する、大学院生等を対象としたサマー・インターン・プログラム■支援事例
ペプチドリーム株式会社（2013 年 6 月東証マザーズ上場）
発明段階からサポートを実施し、特許戦略、事業化、事業計画の作成、チームビルディング、会社設立、事業開発から
IPO まで実施している。

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
非公開

225

【投資実績（直近 5 年間）投資件数】
投資額
1,352 百万円

18
16
14

投資額
872 百万円

投資額
1,312 百万円

12

投資額
1,041 百万円

投資額
833 百万円

10
投資社数

8
6
4
2
0
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度【投資先のうち代表的な株式公開企業】

企業名

事業内容

公開した市場と時期

特殊ペプチド創出技術を応用にした医

東証マザーズ薬品開発

2013 年 6 月

所在地
東京都目黒区駒場 4-6-1
東京大学駒場リサーチキャ

ペプチドリーム株式会社

ンパス KOL4 階
東証マザーズ
株式会社モルフォ

東京都文京区後楽 2-6-1

飯

画像処理技術の開発
医療機関への癌樹状細胞ワクチン療法

2011 年 7 月 21 日

田橋ファーストタワー31 階

大証(現：東証)JASDAQ

東京都港区赤坂一丁目 12 番

テラ株式会社に係る技術移転等2009 年 3 月

32 号

アーク森ビル 17 階

【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業】
企業名

事業内容

所在地
東京都文京区本郷 7-3-1 東Mashup 技術を活用した汎用ウェブブラウジング・サー
京大学産学連携プラザインキュ

popIn 株式会社
ビスの開発・提供

ベーションルーム 4F 401
木材とプラスチックを用いた環境負荷の少ない新素材

東京都文京区本郷 4-1-7 近を活用した製品の製造

江屋第二ビル 4F

株式会社ウッドプラスチックテクノロジー
千葉県柏市柏の葉 5-4-6 東葛アドバンストソフトマテリアルズ株式会社

環道高分子ゲルを活用した新機能素材・製品の提供
テクノプラザ 403 号

FCOPower 株式会社

次世代固体酸化物形燃料電池の開発・製造・販売

226

名古屋市千種区千種 2-22-8

ニッセイ・キャピタル株式会社【概要】
ニッセイ・キャピタル株式会社は 1991 年に日本生命保険相互会社の子会社として設立。
以来、日本生命グループのベンチャー投資を担う機関として、独自の競争力と社会的意義を有する数多くのベンチャー企業へ出資をしている。
日本最大の機関投資家である日本生命グループの総合力を活かし、これからの時代を担う競争力・成長性を有するベンチャー企業のパートナーとして、出資による資金提供にとどまらず、経営・財務に関わるアドバイス、取引先の紹介等を通じて、将来の株式上場に向けた各種サポートに取り組んでいる。

ニッセイ・キャピタル株式会社の特徴

A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

比
較
的
A
に
近
い

ど
ち
ら
で
も
な
い

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）

比
較
的
B
に
近
い

B
に
近
い

★

多様である

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）★

特化している”レイター”が多い★

”シード”や”アーリー”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない★

リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的★

種類株式の利用に積極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性★

組織的な仕組みによる★

外部機関に評価や審査を依頼
親会社からの影響力が強い

個人の活動による★

★

一部地域に限定（地域展開型）

自社のキャピタリストが評価や審査を実施
親会社からの影響力は弱い227

‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

1991 年 4 月

資本金3,000 百万円

従業員数

18

株主構成

日本生命保険相互会社

本体投資

総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）

非公開

総投資額

非公開

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合非公開

営業地域・拠点

東京

本社所在地

東京都千代田区永田町２-４-８ ニッセイ永田町ビル

問合せ先窓口

http://www.nissay-cap.co.jp/default_004.html

ホームページ

http://www.nissay-cap.co.jp/【保有ファンド】
ファンド名

ニッセイ・キャピタル 4 号

ニッセイ・キャピタル 5 号

運営企業名

ニッセイ・キャピタル株式会社

ニッセイ・キャピタル株式会社

100 億円

100 億円2007 年 8 月

2013 年 1 月

10 年

10 年

有限責任組合有限責任組合コミットメント総額
設立年月
存続期間（終了予定年月）
ファンド形態【グループ会社】
日本生命保険相互会社【沿革】
1991 年 4 月設立

【組織図】
非公開

228

総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）非公開

投資事業組合数

非公開■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
ベンチャーキャピタリス
7人
トの人数
ペンチャーキャピタリス
（非公開）
トの平均投資経験年数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

非公開（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域
投資対象として、分野・業種・ステージ・地域の限定はない。

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

□

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア□□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）■基本的には特定の投資業種に拘らず、企業個々に選別する方針。
現在は、IT サービス、製造業が多くなっている。

229

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）
東京都
中部地方
地域に限定はしない。
近畿地方
但しリード投資は首都圏所在企業が中心。
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）○■リードインベスターの方針
投資対象の中で、とりわけ成長性が高いと思われ、投資魅力の高いものについては、リード投資を行う。
但し、リード投資は地域的には首都圏企業が中心。

■案件ファインディングの体制、方法
独自発掘、IPO 業界関係者の紹介など。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・有望な企業については、シード段階など早い段階からでも積極的に接触する。
・接触から投資検討までの期間はケースバイケースで様々。特に決まった期間はない。

■ハンズオン、メンタリング
・リード先については、事業内容によって支援レベルや程度の差は出るが、出来る限りハンズオンを行う。
・リード先については、社長以下の会議で当初計画の達成状況を定期的に確認。遅れている場合は理由を分析し、会社経営者の目線で会社運営の在り方を検討、「投資先と共に成長する」という基本方針に沿って、アドバイスを行う。

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・通常スケジュールでは概ね 2 ヶ月～3 ヶ月程度。

230

■審査時に必要な主な資料(会社によって異なる)
・会社概要：事業内容、決算書、株主名簿、役員名簿、会社謄本、定款
・事業計画：事業計画書、資本政策
・その他詳細資料：
勘定科目明細、資金繰り表、直近の月次試算表、銀行別借入残高表、重要な契約書（投資契約書など）、知的財産関連の資料など（その他企業毎に各種資料を依頼）。

■審査前に重視されるポイント
・事業モデルや競争優位性において成長性が見込まれ、IPO（orEXIT）意思があること。

■審査プロセス

プロセス
Ⅰ

担当者による検討

Ⅱ

投資委員会（１回目）

Ⅲ

社長面談

審査上のポイント①

IPO 可能性
事業計画の実現性
マーケット規模・成長性
競争力、差別性Ⅳ

投資委員会（2 回目）

Ⅴ

社長決裁

②

VC としての投資収益性■投資形態
・普通株式、種類株式を活用＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
人材の育成
情報・施設等の提供

事業計画・経営に関する助言、ﾌｧｲﾅﾝｽ・資本政策の立案の助言
起業シーズの事業化にかかる支援
販売先の紹介・斡旋等、人材紹介
経営チームのメンタリング
業界動向・経営環境等に関する情報の提供

■支援事例
非公開

231

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
非公開【投資実績（直近 5 年間）投資件数】
非公開【投資先のうち代表的な株式公開企業】
投資先の株式公開達成企業についてはホームページで公開。
参照：http://www.nissay-cap.co.jp/default_018.html【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業】
投資先企業についてはホームページで公開。
参照：http://www.nissay-cap.co.jp/default_018.html

232日本アジア投資株式会社【概要】
日本アジア投資株式会社（JAIC）は 1981 年に経済同友会を母体として設立される。
設立以来、日本からアジア諸国への直接投資拡大に貢献してきた他、日本国内においては大手ベンチャーキャピ
タルとして、日本経済の活性化につながるベンチャー企業及び成長が見込まれる中堅・中小企業の発掘・育成・支援に力を注いでいる。また、アジア諸国から日本に進出を希望する企業の支援に力を入れている。

日本アジア投資株式会社の特徴
A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

B
に
近
い

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）

多様である

★

特化している”レイター”が多い★

”シード”や”アーリー”が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型

組織の独立性

比
較
的
B
に
近
い

★

本体からの投資が多い

VBの技術力を評価
審査する方法

ど
ち
ら
で
も
な
い

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）

投資の形態（ファンドの活用状況）

VB発見手法

比
較
的
A
に
近
い

★
★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い
リード・インベスターであることが多い★

種類株式の利用に積極的★

一部地域に限定（地域展開型）

組織的な仕組みによる★

個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

親会社からの影響力が強い★

233

親会社からの影響力は弱い‘（１）企業概要
VC の基本情報
設立年

1981 年 7 月

資本金4,000 百万円

従業員数

47

株主構成

http://www.jaic-vc.co.jp/jir/jstock1/index.html
総投資額（残高）

9,749 百万円

総投資額（残高）

16,784 百万円

総投資企業数（残高）

162 社

総投資企業数（残高）

233 社

投資事業組合数

34

本体投資1,000 億円超（アジア）
総投資額

投資事業組合1,900 億円超（国内）（投資事業組合含む）

2014 年に予定している投資企業数

非公開

営業地域・拠点

東京、西日本、上海、北京、瀋陽、天津、蘇州、台北、ソウル、香港

本社所在地

東京都千代田区神田錦町 3－11 精興竹橋共同ビル

問合せ先窓口

http://www.jaic-vc.co.jp/jreference/index.html

ホームページ

http://www.jaic-vc.co.jp/【保有ファンド】
非公開【グループ会社】
ジャイク事務サービス株式会社
JAIC シードキャピタル株式会社
日本プライベートエクイティ株式会社
クレアシオン・キャピタル株式会社

234

【沿革】
1981 年7月

日本アセアン投資株式会社として経済同友会加盟 102 社を株主とし発足 （資本金 10 億円）

1985 年 12 月

海外経済協力基金（OECF）が資本参加

1988～89 年

ASEAN 各国に拠点設立

1989 年 10 月

OECF が保有株式を日本の民間企業へ放出

1990 年

6月

ジャイク事務サービス株式会社設立

1991 年

6月

日本アジア投資株式会社に社名変更

1994 年

3月

JAIC International (Hong Kong)Co., Ltd. を設立

1996 年

9月

当社株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録

1998 年 12 月

東南アジアの統括拠点として JAIC Asia Holdings Pte. Ltd. 設立

2000～03 年

中堅・中小企業向けバイアウト事業、PE セカンダリー事業へ参入

2005 年

中国での投資事業に本格参入

2007 年 12 月 日亜投資諮詢（上海）有限公司（Japan Asia Investment（China） Co., Ltd. ）設立
2008 年6 月 当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場

2009 年

クロスボーダーグロース投資事業を拡大

2012 年

メガソーラー事業・ESCO 事業に参入【組織図】
http://www.jaic-vc.co.jp/vcms_lf/organization.pdf （2013 年 9 月 1 日付）■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
ベンチャーキャピタリスト
10 人の人数
ペンチャーキャピタリスト
約 17.5 年の平均投資経験年数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

非公開（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域・投資対象の分野、業種、地域は特定していない、設立 7 年未満のアーリー、ミドル、成長ステージにある企業への投資を中心としている。

235

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

□

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア□□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）■設立 7 年未満のアーリー、ミドル、成長ステージにある企業への投資を中心としている。
業種等セクターは特化しておらず、成長性を重視している。件数ベースでは IT 関連の企業への投資が傾向として多くなっている。

【地域】
該当地域

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）
東京都
中部地方
近畿地方
地域の特定を実施していない。海外は中華圏に拠点展開し、中中国地方
国での投資実績が多い。日本企業も中華圏の企業と連携できれ
四国地方
ば特に地域にフォーカスしてはいない。
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）

社数

金額

（社）

（億円）

理由

○

236

■リードインベスターの方針
最近の傾向としては、リード投資となることが多くなっている。

■案件ファンディングの体制、方法
案件発掘の体制としては以下のネットワークを有している。
・キャピタリスト個人のネットワーク
・同業者、IPO 周辺の関係者（証券会社、証券代行、弁護士、会計士）、既存投資先案件ファインディング体制にあるネットワークからの紹介による案件検討がほとんどである。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・資金調達ニーズや企業ステージに応じて対応する。

■ハンズオン、メンタリング
・メリハリをつけ実施する。

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・案件によるが、2～3 ヶ月程度を目安としている。

■審査時に必要な資料
過去の受注明細（製品別、売上先別）、足元の受注明細（製品別、売上先別）、受注見込み明細（製品別、売上先別）、
売上先トップ 10、仕入先トップ 10、資本政策・株価推移（株主、時期、株価、株数、潜在株式数）、事業計画・IPO
計画概要役員経歴（生年月日、学歴、職歴）、株主名簿、新株予約権名簿、謄本写し、定款写し、決算書、勘定科目明細、資金繰り表、直近の月次試算表、銀行別借入残高表、組織図（人員配置計画）など、一通り存在する資料は依頼する。
その他、製品がわかるカタログ資料、特許リスト（マップ）、主要契約書（大口の取引先など）を必要に応じて依頼する。

■審査前に重視されるポイント
キャッシュフローまたは営業利益が黒字のミドルステージの企業を中心に、将来性・成長性の見込める企業に対し、本格的投資を検討する（投資額 1～2 億円程度）。

237

■審査プロセス
プロセス

内容

審査上のポイント・事業性

投資担当者からファンドマネジャー、担当役員に
Ⅰ

・投資収益性（リスク・リターンのバランス）検討会（グループ内）
検討状況の説明を実施する。

・担当者の立案する投資方針に企業は整合するか
Ⅱ

経営者面談

Ⅲ

投資委員会

事業プレゼンテーションを実施する。
上記の検討とプレゼンテーションの内容を踏まえて投資方針を検討する。

■投資形態

・種類株式については、投資リスクのコントロールのために多くの投資案件にて利用している。
M&A 時の残余財産分配権の優先配当権など、IPO 以外のエグジットになった際に当初バリュエーションより価格が低くなっても投資回収を可能としている。結果として投資先のエグジットのしやすさを促進している。
・追加投資については資金調達ニーズに基づき都度検討を実施する。

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
人材の育成
株式公開の支援
合併・提携の斡旋
情報・施設等の提供

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
起業シーズの事業化にかかる支援
販売先、メディアの紹介・斡旋、アプローチリストの作成
取締役の派遣、人材紹介
経営チームのメンタリング
株式公開の準備に向けた支援、監査法人等専門機関の紹介
M&A にかかる資本提携や業務提携に関する支援
業界動向・経営環境等に関する情報の提供

また中国の投資先を活用した支援に特長がある。
ものづくり系のベンチャーなどで生産設備をもつ信用できる中国企業を紹介することが可能。

■支援事例
中国のコモディティ化した医療機器メーカーと日本の材料系ベンチャーの連携、中国環境関連企業と日本の取水設備ニッチ企業との連携などを支援している（双方とも JAIC の投資先）。
日本の投資先をリスト化して実際のニーズのあるところ紹介することで、上記のような提携を実現している。

238

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
Web サイト参照のこと（参照：決算短信「（2）営業の状況」http://www.jaic-vc.co.jp/jir/jirlibrary/settle/index.html）【投資実績（直近 5 年間）投資件数】

120
100
80
60

投資社数

40
20
0
2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度【投資先のうち代表的な株式公開企業】
その他は Web サイト参照のこと（参照：「最新 IPO 情報」http://www.jaic-vc.co.jp/jipoindex/index.html）
企業名

事業内容

公開した市場と時期

株式会社スリー・ディ・マトリ

自己組織化ペプチド技術を用いた医療製品のックス

研究開発、製造及び販売

Ｍ＆Ａキャピタルパートナー

Ｍ＆Ａアドバイザリー/仲介

東証マザーズ

東京都千代田区麹町 3-5-2 ビュズ株式会社

経営戦略立案による企業価値向上支援

2013 年 12 月

レックス麹町 10 階

JASDAQ グロース

所在地
東京都千代田区麹町 3-2-4 麹町
HF ビル 7F

事業・企業再生、買収監査（デューデリジェンス）、再編支援コンサルティング業務
第三者割当増資・ファイナンス業務への支援【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業】
非公開

239

240

日本ベンチャーキャピタル株式会社【概要】
日本ベンチャーキャピタル株式会社は支援型ベンチャーキャピタルとして、日本の次世代を担う起業家・ベンチ
ャー企業に対して資金の供給のみならず、経営課題を乗り越えるために必要な知識と経験を提供している。成功をおさめている事業家や、ベンチャー支援に熱意を持つ大手企業などが結集した、支援型のベンチャーキャピタ
ルとなっている。

日本ベンチャーキャピタル株式会社の特徴
A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

比
較
的
A
に
近
い

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）
多様である

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
B
に
近
い

B
に
近
い

★

経営に積極的に関与する（ハンズオン）★

”レイター”が多い

B

特化している★

”シード”や”アーリー”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない★

リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的★

種類株式の利用に積極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型★

一部地域に限定（地域展開型）

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性★

組織的な仕組みによる★

外部機関に評価や審査を依頼★

親会社からの影響力が強い

個人の活動による自社のキャピタリストが評価や審査を実施★

241

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い

親会社からの影響力は弱い‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

1996 年 2 月

資本金2,050 百万円

従業員数

28

株主構成

日本生命保険、ウシオ電機、オリックス、セコム、その他 32 社

本体投資

総投資額（残高）

該当なし

総投資企業数（残高）

該当なし

総投資額

該当なし

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合総投資額（残高）114 億総投資企業数（残高）

846 社

投資事業組合数

14 本

非公開

営業地域・拠点

東京、大阪

本社所在地

東京都港区赤坂 7 丁目 1 番 16 号 日生赤坂第 2 ビル 7 階

問合せ先窓口https://www.nvcc.co.jp/inquiry/index.html

ホームページ

http://www.nvcc.co.jp/【保有ファンド】
ファンド名

NVCC6 号投資事業有限責任組合

NVCC スタートアップファンド投資事業有限責任組合

運営企業名

日本ベンチャーキャピタル

日本ベンチャーキャピタル

コミットメント総額

138 億円

2 億円

設立年月

2006 年 7 月

2013 年 7 月

10 年

10 年

有限責任組合有限責任組合

存続期間（終了予定年月）
ファンド形態【グループ会社】
該当なし

242

【沿革】
1996 年 02 月 日本ベンチャーキャピタル株式会社設立（資本金 10 億 5,000 万円）
1996 年 05 月 「NVCC1 号投資事業組合」を設立
1998 年 01 月 「NVCC 関西 1 号投資事業組合」を設立
1999 年 09 月 「NVCC 関西 2 号投資事業組合」を設立
1999 年 11 月 「NVCC2 号投資事業組合」を設立
2001 年 03 月 「エヌ・ブイ・シー・シー三号投資事業有限責任組合」、「エヌ・ブイ・シー・シー関西三号投資事業有限責任組合」を設立
2002 年 12 月 「エヌ・ブイ・シー・シー四号投資事業有限責任組合」を設立
2003 年 01 月 「新潟産業創造ファンド一号投資事業有限責任組合」を設立
2003 年 05 月 「阪大イノベーション一号投資事業有限責任組合」を設立
2003 年 10 月 日本ベンチャーキャピタル協会に加盟
2004 年 07 月 「エヌ・ブイ・シー・シー五号投資事業有限責任組合」を設立
2005 年 02 月 「東京 NVCC 投資事業有限責任組合」を設立
2005 年 11 月 第三者割当増資（資本金 20 億 5,000 万円）
2006 年 03 月 新星有限責任事業組合（当社 50%出資）を設立
2006 年 07 月 「NVCC6 号投資事業有限責任組合」を設立
2007 年 03 月 「埼玉成長企業サポートファンド投資事業有限責任組合」を設立
2007 年 08 月 「京大ベンチャーNVCC1 号投資事業有限責任組合」を設立
2008 年 09 月 「同志社ベンチャー1 号投資事業有限責任組合」を設立
2009 年 08 月 「がんばれ中小企業・活き活き育成投資事業有限責任組合」の無限責任組合員の地位を譲受
2010 年 03 月 「大阪バイオファンド投資事業有限責任組合」を設立
2011 年 05 月 子会社「企業活性パートナーズ株式会社」を設立
2011 年 08 月 「ひょうご新産業創造ファンド投資事業有限責任組合」を設立
2013 年 07 月 「NVCC スタートアップファンド投資事業有限責任組合」を設立
2013 年 10 月 「埼玉りそな 6 次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合」を設立

243

【組織図】

株主総会
監査役会
経営諮問委員会

取締役会
会長・社長

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会

常務会

総務

企画業務部

投資部門
第１グループ（東京）
第２グループ（東京）
第３グループ（東京）
第４グループ（西日本）■経営陣やスタッフの経歴、組織構成

ベンチャーキャピタリスト
１５人の人数
ペンチャーキャピタリスト
約 11.4 年の平均投資経験年数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

該当者がいないため、記載なし。

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域・投資対象分野業種は広くみているが、事業の立ち上がりの早い分野に注目している。
・地域とは、拠点を設置しているエリアを中心に案件発掘をしている。

244

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器■■ロボット技術■センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

□

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア■■Web サービス■クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

■

■再生医療

■創薬

■創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス■□医療機器開発

■訪問看護

■臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財■■ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス■□不動産開発■金融情報サービス■データ解析

クリーンテクノロジー関連■□EV、水素自動車■太陽光・風力・海洋等発電技術■省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）□事業の立ち上がりに必要な時間や必要な資金量が多い分野以外を注目分野としている。
例外としては、バイオ分野は注目分野としている。
実績の傾向としては IT サービス分野での実績が多い

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）○

拠点からのアクセスがよいため

非公開

非公開

東京都

○

重点地域以外でもインバウンドがあり魅力的な案件は検討を実施する。

非公開

非公開

○

拠点からのアクセスがよいため

非公開

非公開

中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）245■リードインベスターの方針
リードインベスターのポジションはできるだけ獲りにいく方針である。ただしレイターステージの投資の場合は共同投資になる。

■案件ファインディングの体制、方法
キャピタリスト 15 名にて体制を敷いている。
会合やイベント、展示会への参加、求人情報から見込み案件を発掘する。
またキャピタリストのネットワークからのプロフェッショナルファーム（弁護士、会計士）、金融機関、IPO コンサル等からの紹介を受け案件発掘するケースがある。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・資金調達ニーズや企業ステージに応じて対応する。

■ハンズオン、メンタリング
・実施をする。

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・案件による。

■審査時に必要な資料
過去の受注明細（製品別、売上先別）、足元の受注明細（製品別、売上先別）、受注見込み明細（製品別、売上先別）、
売上先トップ 10、仕入先トップ 10、資本政策・株価推移（株主、時期、株価、株数、潜在株式数）、事業計画・IPO 計
画概要役員経歴（生年月日、学歴、職歴）、株主名簿、新株予約権名簿、謄本写し、定款写し、決算書、勘定科目明細、資金繰り表、直近の月次試算表、銀行別借入残高表、組織図（人員配置計画）など、一通り存在する資料は依頼する。
その他、存在する場合には特許関連のエビデンス、主要取引先契約書、監査法人の短期調査報告書を依頼する。

■審査前に重視されるポイント
個々のケースによる面もあるが、共通項としては①マーケット（市場性）、②経営者の資質、③技術・サービスの優位性、差別化の 3 点に集約されると考えられる。

■審査プロセス
プロセス
Ⅰ

プレ検討会

Ⅱ

投資検討会

内容
担当者と NVCC 社長によるラフベースによるディスカッション

審査上のポイント・事業モデルの独自性、将来性

投資担当の審査が完了した情報にもとづき、多角的に検討を実施し、 ・競争優位性
投資判断を実施するうえで必要な情報に漏れがないかを検討する。
Ⅲ

投資委員会

・収益力
・社長の熱意投資方針の決定をする。

246

■投資形態・種類株式については、積極的に活用する方針である。
基本思想としては M＆A による Exit を意識している。残余財産分配に係る優先権や希薄化防止のためのラチェット
条項を利用するケースが多い。役員派遣や議決権制限、優先配当などは重要視する案件は少なくなっている。
・追加投資については、仔細は案件ごとに異なる。資金調達ニーズに基づき都度検討を実施する。マイルストーン投資も実施している。

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
以下の支援メニューをもっている。（Web サイトより転載）
事業計画策定支援
資本政策策定支援
顧客開拓支援、顧客紹介
販売チャネル開拓支援、販路紹介
知的財産の保護支援
人材紹介
戦略的業務・資本提携の仲介
監査法人紹介幹事証券会社紹介
証券代行会社紹介
IR の準備支援
IPO 以降の成長戦略策定支援など■支援事例
A 社（2004 年東証マザーズ上場）
資本政策の策定と増資アレンジ
NVCC 単独投資後、2 回目の増資計画策定を支援。NVCC が 3 社を紹介し、VC6 社及び事業会社 4 社向け増資をアレンジ（約 5 億円調達）。
営業紹介
NVCC 役員会社を含めた 5 社に紹介。そのうち 1 社より約 70 百万円の案件を受注。
営業管理強化について提言・実行
技術力・ノウハウ面では当社優位であったが大手企業の新規参入が相次ぎ競争が激化したため、顧客のランク付けや日程管理の明確化など、営業管理体制を厳格化して営業効率を向上させた。
引き合いに対して、全件無料で省エネ調査・見積提案を行っていたが、無駄な提案を回避するため、「成約した場合のみ調査を無料」に変更。冷やかし客を排除し、営業活動を効率化させた。
営業戦略の変更を提言・実行
それまで当社は大手製造メーカーの工場を中心に営業を行っていたが、2000 年以降、大手メーカー工場の中国等への海外シフトが活発化し、国内工場への投資をストップさせるという市場の変化が起こり、受注の減少、成約のキャンセ

247

ルが相次いだ。こうした状況の変化を受け、営業ターゲットの工場からオフィスビル・商業施設・ホテル・病院等へ拡
大・多様化を提言し、その実行により A 社の成長を維持した。
四半期ごとの株主業況報告会を提言・実行
会社を IPO に堪えうる経営体質にし、また IPO 後の四半期決算への対応準備を兼ね、株主への四半期報告会を提言の上、実施した。株主満足向上、上場のスピードアップが図れた。
IPO までの軌跡
2 回の増資資金を技術・営業の人材確保及び運転資金に投入することにより、業績は順調に拡大。その後、顧客企業の海外シフト等の影響により、業績は 2002 年 9 月期に影響を受けたが、会社の努力と上記の施策が奏功し、2003 年 9月期、2004 年 9 月期に大きく伸長し、2004 年後半に IPO を達成した。

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
非公開【投資実績（直近 5 年間）投資件数】日本国内の株式出資に限定
非公開【投資先のうち代表的な株式公開企業】
多数存在するため、その他は Web サイト参照：「IPO 一覧」http://www.nvcc.co.jp/ipo/index.html
企業名

事業内容

公開した市場と時期

所在地
東京都渋谷区道玄坂 1-14-6

国内最大級のネットオークション価格
東証マザーズ
株式会社オークファン

住友不動産渋谷ヒューマッ

比較・相場検索サイト「aucfan.com（オ2013 年 4 月

クスビル 6 階

ークファンドットコム）」を運用
システムの運営を託す各地の優良工務店をネットワークし、 「建築家の専門
東証マザーズアーキテクツ・スタジオ・

東京都港区高輪 3-23-14

店」なるスタジオを全国に確立、新し2013 年 12 月

ジャパン株式会社
いスタイルの 21 世紀型建設事業のプラットホームを提供【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業】
非公開

248

野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社【概要】
野村證券のグループ会社として、ベンチャー企業を専門にリサーチするアナリストを調査部に擁している。特に、バイオや地球環境テクノロジーなどの新規産業に注目している。現在は、秋田銀行や山形銀行と連携した地域活性化ファンドの運営や、事業会社によるベンチャー投資のアドバイザリー業務などに取り組んでいる。

野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社の特徴
A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

比
較
的
A
に
近
い

ど
ち
ら
で
も
な
い

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）

比
較
的
B
に
近
い

B
に
近
い

★

多様である

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）★

特化している”レイター”が多い★

”シード”や”アーリー”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない★

リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的★

種類株式の利用に積極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性

組織的な仕組みによる★

★
★

一部地域に限定（地域展開型）
個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼
親会社からの影響力が強い

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い★
★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施
親会社からの影響力は弱い

249

‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

2000 年 2 月 2 日

資本金

400 百万円

従業員数

21 名

株主構成

野村ホールディングス

本体投資

総投資額（残高）N/A

総投資企業数（残高）

N/A

総投資額

N/A

投資事業組合総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）非公開

投資事業組合数32014 年に予定している投資企業数

営業地域・拠点

東京

本社所在地

東京都千代田区大手町２－２－２ アーバンネット大手町ビル

問合せ先窓口

代表電話番号のみ

ホームページ

http://www.nomuraholdings.com/jp/company/group/nr-a/【保有ファンド】
ファンド名

あきた地域活性化支援ファンド 2 号

やまがた地域成長ファンド

野村リサーチ・アンド・アドバイザ

野村リサーチ・アンド・アドバイリー株式会社

ザリー株式会社

5 億円

10 億円

2012 年 5 月

2013 年 1 月

10 年

10 年

有限責任組合有限責任組合運営企業名

コミットメント総額
設立年月
存続期間（終了予定年月）
ファンド形態250

【グループ会社】
野村證券
野村アセットマネジメント
野村信託銀行
野村バブコックアンドブラウン
野村キャピタル・インベストメント
野村インベスター・リレーションズ
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー
野村リサーチ・アンド・アドバイザリー
野村ビジネスサービス
野村ファシリティーズ
野村資本市場研究所
野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー
野村プライベート・エクイティ・キャピタル
野村アグリプランニング＆アドバイザリー【沿革】
2000 年 2 月設立

【組織図】

取締役会
調査部

投資部

管理部

■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
ベンチャーキャピタリスト
4人の人数
ペンチャーキャピタリスト
約5年の平均投資経験年数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

非公開

251

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域
・秋田銀行や山形銀行と連携するファンドについては、それぞれの地域活性化につながる案件が投資対象となる。

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

□

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア□□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）

■

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

非公開

非公開

理由

北海道
東北地方

◎

地域活性化ファンドを運用

関東地方（東京を除く）
東京都
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）252■リードインベスターの方針
これまでの実績は、小額分散投資が多かったが、リード投資を増やしていきたい。

■案件ファインディングの体制、方法
野村グループのネットワークや地銀との連携から案件を発掘。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
資金調達ニーズや企業ステージに応じて対応する。3 ヶ月程度。

■ハンズオン、メンタリング
実施をする。

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
案件によるが、2 ヶ月～3 ヶ月程度を目安としている。

■審査時に必要な資料
過去の受注明細（製品別、売上先別）、足元の受注明細（製品別、売上先別）、受注見込み明細（製品別、売上先別）、
売上先トップ 10、仕入先トップ 10、資本政策・株価推移（株主、時期、株価、株数、潜在株式数）、事業計画・IPO
計画概要役員経歴（生年月日、学歴、職歴）、株主名簿、新株予約権名簿、謄本写し、定款写し、決算書、勘定科目明細、資金繰り表、直近の月次試算表、銀行別借入残高表、組織図（人員配置計画）など、一通り存在する資料は依頼する。

■審査前に重視されるポイント
調査部による成長性等のチェック。

■審査プロセス
プロセス

内容

Ⅰ

担当者の検討

経営者との面談や入手資料に基づく検討。

Ⅱ

投資部内の検討

DD の不足部分に関する指摘を実施する。

Ⅲ

調査部との検討

DD の不足部分に関する指摘を実施する。

Ⅳ

事前説明

投資委員に対する事前説明

Ⅴ

投資委員会

役員等からなる投資委員会で投資判断

審査上のポイント案件内容によるため一概に審査上のポイントはない。

253

■投資形態・種類株式については、今後、増えていくことが想定される。
・追加投資についてはマイルストーンを設定して実施して、投資実行については改めて検討を実施している。エクイテ
ィの投資のみ。

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング

営業、PR、マーケティングの支援
合併・提携の斡旋
情報・施設等の提供

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
販売先や提携先の紹介
M&A にかかる資本提携や業務提携に関する支援
業界動向・経営環境等に関する情報の提供

野村グループのネットワークを活用して、バリューアップのための支援や IPO、IPO 以外の EXIT となる提携先紹介など幅広くフォローする。

■支援事例
非公開

254

株式会社バイオフロンティアパートナーズ【概要】
バイオ・ライフサイエンス関連のベンチャー企業専門に投資及び成長支援を行う日本を代表するベンチャーキャ
ピタル。代表の大滝氏を中心としたネットワークにより、技術シーズから検討を実施し事業化の支援まで行い投資を実施するハンズオン型のスタイルをとっている。

株式会社バイオフロンティアパートナーズの特徴
A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢

比
較
的
A
に
近
い

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
B
に
近
い

B
に
近
い

B

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）★

経営に積極的に関与する（ハンズオン）

多様である

★

特化している”レイター”が多い★

”シード”や”アーリー”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない★

リード・インベスターであることが多い

投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性★

種類株式の利用に積極的★

組織的な仕組みによる★

一部地域に限定（地域展開型）
個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

親会社からの影響力が強い★

親会社からの影響力は弱い255

‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

1999 年 3 月設立

資本金10 百万円

従業員数
株主構成

本体投資

大滝義博、大滝比奈子シュレーター
総投資額（残高）

該当無し

総投資企業数（残高）

該当無し

総投資額

該当無し

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合予定無し

営業地域・拠点

東京、米国サンディエゴ

本社所在地

東京都中央区日本橋 3-2-9 三晶ビル４階

問合せ先窓口

http://www.biofrontier.co.jp/mail/ホームページ

http://www.biofrontier.co.jp/【保有ファンド】
非公開【沿革】
1999 年 3 月設立【組織図】

少人数でのシンプルな運営のため特記すべき事項なし■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
ベンチャーキャピタリスト
7人の人数
ペンチャーキャピタリスト
約 15 年の平均投資経験年数

256

総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）非公開

投資事業組合数

非公開■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

大滝 義博

株式会社バイオフロンティアパートナーズ

代表取締役社長

東北大学で博士号を取得後、野村総合研究所入社。ライフサイエンスの研究部門（1983 年に生物科学研究所として独立）において、医薬品の安全性試験などの受託ビジネスに従事した。
昭和 63 年、日本合同ファイナンス（現ジャフコ）入社

バイオ技術に精通するベンチャーキャピタリストとして、国内外のバイオ関連の企業に対する投資に従事した。
平成 11 年 3 月

バイオフロンティア パートナーズ設立、同社代表取締役社長就任。投資経験年数は 19 年であり、代表的な投資実績には、アンジェス MG 株式会社（平成 14 年）
・株式会社ファーマフーズ（平成 18 年）
・ヒューマン・メタボローム・テ
クノロジーズ株式会社（平成 25 年）の東証マザーズ上場がある。

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域・バイオインフォマティック分野
・アグリバイオ分野■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

□

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア□□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

■

■再生医療

■創薬

■創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス■■医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業■□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連■□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）□下記の分野を重点投資分野として設定している。
・バイオインフォマティック分野
・アグリバイオ分野

257

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）
東京都
中部地方
近畿地方

重点投資分野に設定している、バイオインフォマティック

中国地方

分野、アグリバイオ分野については、特定地域に偏りがあるわ

四国地方

けではないため、特に重点を置く地域はない。市場ニーズにつながる良い投資案件があれば出資を検討する

九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）○■リードインベスターの方針
従来はリードが 70％であったが、今後はリードを 40～50％に減少させる方針である。

■案件ファンディングの体制、方法
ファインディングの体制は、以下のルートがある。
大学、各省庁の助成金の審査への参加、諸大学・研究機関での講演、新聞・雑誌からのインタビューや新聞・雑誌・専門誌への寄稿による露出。
大学からの提案のほか、文科省・経産省・農水省・厚生省の助成金審査に参加するなかで案件発掘を実施することがある。
また、大学・製薬会社・監査法人などでの講演や、新聞・雑誌のインタビューにも応えることが案件発掘に繋がっている。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
技術がビジネスに結びつくかなどの議論・吟味に時間を要するため、半年から長くて 2 年の期間を要する。

■ハンズオン、メンタリング
実施をする。

258

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
案件によるが、2 ヶ月～3 ヶ月程度を目安としている。

■審査時に必要な資料
事業計画・IPO 計画概要役員経歴（生年月日、学歴、職歴）、株主名簿、新株予約権名簿、謄本写し、定款写し、決算書、資金繰り表、など存在する資料は依頼する。その他、開発計画資料、特許関連資料を求めている。

■審査前に重視されるポイント
日本に必要な技術・企業であり、世界で戦える企業であるという概観を持っている場合には本格的な投資検討を実施する。具体的に、技術の特異性・新奇性、マーケットの存在など 30 項目以上の観点から検討する。

■審査プロセス
プロセス

内容

審査上のポイント

全メンバーによる検案件の検討・練り上げ・補完と審査を行う

Ⅰ

製品化における技術の必要性
討・審査（プレゼン・社内ミーティングを伴う。）
上記を踏まえて、ファンドの投資委員会に

Ⅱ

投資委員会による決定
よる検討・決定■投資形態
・種類株式については、積極的ではないが、企業側のニーズに応じて利用している。過去の実績はあまりない。
・エクイティにより、マイルストーンを設定した投資を実施している。

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
人材の育成
株式公開の支援
合併・提携の斡旋

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
起業シーズの事業化にかかる支援
販売先、メディアの紹介・斡旋、アプローチリストの作成
取締役の派遣、人材紹介
経営チームのメンタリング
株式公開の準備に向けた支援、監査法人等専門機関の紹介
M&A にかかる資本提携や業務提携に関する支援

情報・施設等の提供

業界動向・経営環境等に関する情報の提供

内部管理体制の構築

内部管理体制の整備

259

例示項目に記載している事項は一通り実施可能ではある。
とりわけ、事業計画などの各種コンサルティング、起業シーズの事業化にかかる支援を実施している。営業支援や契約交渉、取締役・監査役の派遣も実施する。また、知財戦略・事業戦略のなかで、リストラクチャリングに関する助言・サポートも実施する。株式を保有していなくても支援を実施するスタンスである。

■支援事例
非公開

260

B Dash Ventures 株式会社【概要】
日本を代表する IT/インターネット企業や金融機関などから出資をあおぎ、組成している。
「次世代を担う有力
インターネット企業の輩出」を目的に、インターネット業界の有望なスタートアップや有力ベンチャー企業への投資を行う。
オフィス内にインキュベーションスペースを用意し、投資先やパートナー企業に対しオフィスやミーティング
スペースを提供している。
またインターネット業界の「本当のキーパーソン」と「本物のスタートアップ」が参加する年二回の招待制イ
ベントである「B Dash Camp」を主催している。

B Dash Ventures 株式会社の特徴
A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢

比
較
的
A
に
近
い

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
B
に
近
い

B
に
近
い

B

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）★

経営に積極的に関与する（ハンズオン）

多様である

★

特化している”レイター”が多い★

”シード”や”アーリー”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない★

リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的★

種類株式の利用に積極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型★

一部地域に限定（地域展開型）

組織的な仕組みによる★

個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

親会社からの影響力が強い★

親会社からの影響力は弱い

投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性261

‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

2011 年

資本金

5 百万円

従業員数

5名

株主構成

非公開

本体投資

総投資額（残高）

該当なし

総投資企業数（残高）

該当なし

総投資額

該当なし

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合非公開

営業地域・拠点（国内）

本社所在地と同じ

本社所在地

東京都港区虎ノ門五丁目 11 番 2 号 オランダヒルズ森タワー

問合せ先窓口

info@bdashventures.com

ホームページ

http://bdashventures.com/【保有ファンド】
ファンド名

B Dash Fund 1 号

運営企業名

B Dash Ventures 株式会社

コミットメント総額
設立年月

非公開
2011 年 9 月 22 日

存続期間
10 年
（終了予定年月）
ファンド形態

有限責任組合【グループ会社】
なし【沿革】
2011 年 9 月 22 日設立

262

総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）非公開

投資事業組合数非公開【組織図】
特記すべき組織体制なし。

■経営陣やスタッフの経歴、組織構成

ベンチャーキャピタリス
4人
トの人数
ペンチャーキャピタリス
約8年
トの平均投資経験年数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

渡辺 洋行
B Dash Ventures 株式会社 代表取締役社長。株式会社三和総合研究所（現三菱 UFJ リサーチ&コ ンサルティング）入社後、IT・インターネット分野の調査研究業務及び国内外でのコンサルティン グ業務に従事。三菱 UFJ キャピタル株式会社投資部
次長、ngi group 株式会社投資事業本部長を経 て、2011 年に独立系 VC である B Dash Ventures 株式会社を設立。業界を代表するインターネッ ト企業や大手企業・金融機関からの出資を受け、インターネット分野のスタートアップを主な投 資先する B Dash Fund を設立し運用を行っている。
代表的な投資先：エイリム、gumi、Gunosy、スケールアウト、エンタークルーズ、（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域・次世代を担う有力インターネット企業を重点投資分野落としている。
起業前のステージからアーリーステージまで対応している。地域については限定しないが、結果として実績が多くなっている東京に注目している。

263

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】

詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

□

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア■□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□■ゲーム開発■ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス■データ解析

クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）□次世代を担う有力インターネット企業を重点投資分野としている。

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

非公開

非公開

非公開

非公開

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）
東京都

○

中部地方
注目および実績としても国内は東京を中心としている。重点投資分野
近畿地方の有望ベンチャーが結果として東京に集中している点が挙げられる。
中国地方
四国地方
インターネット分野において有望なベンチャー企業があれば投資を九州・沖縄地方実施する。
アジア・太平洋地域

○

欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）264■リードインベスターの方針
設立前からアーリーステージに対する投資については 100％リード投資となっている。レイターステージの投資についてはリードでないことがある。結果としてリードインベスターの割合は 70％となっている。

■案件ファンディングの体制、方法
キャピタリスト 4 名の体制で実施している。
業界内での紹介がほとんど。紹介元は業界内でのキーパーソンやコミュニティの場における参加者のことが多い。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
資金調達ニーズや企業ステージに応じて対応する。2 ヶ月程度と推測している。

■ハンズオン、メンタリング
実施をする。

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
資金調達ニーズ次第。

■審査時に必要な資料
シード、アーリーステージの場合、基本的にはまずはあるだけのもので対応している。事業計画は見通し、予測レベ
ル（プロジェクションと表現していた）で入手するが、最終的には渡辺代表などのキャピタリストとの協議により内容
はブラッシュアップする。
資本政策・株価推移（株主、時期、株価、株数、潜在株式数）、概要役員経歴、株主名簿、新株予約権名簿、謄本写し、
定款写し、決算書、勘定科目明細、資金繰り表、直近の月次試算表、銀行別借入残高表、組織図（人員配置計画）など
は、投資の決定を行った後は一通り依頼する。

■審査前に重視されるポイント
インキュベーションを前提とするため、一芸に秀でているものがあれば本格的に投資検討を実施する。たとえばスケ
ールアウトの場合はプログラマとしてのスキルが秀でていたため投資検討をした。

265

■審査プロセス
プロセス

内容

審査上のポイント①KPI の妥当性、②EXIT シナリ

Ⅰ

面談

渡辺代表との面談を実施する。

Ⅱ

事業計画策定担当キャピタリストと起業家による事業計画の策定をする。

オ③キャッシュフロー(収益)
見込みについて不合理な点が設定された KPI の妥当性、EXIT シナリオ、キャッシュフロー(収益)Ⅲ

事前投資委員会

ないかどうか

見込みの検討を実施する。
Ⅳ

投資委員会

事前投資委員会の結果内容を見て投資判断を実施する。

■投資形態
種類株式については、積極的に活用しているが、内容は案件ごとに異なる。取締役派遣の権利については投資契約にて締結している。
（追加投資）仔細は案件ごとに異なる。資金調達ニーズに基づき都度検討を実施する。

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
下記事項に加えて施設の提供、できる範囲で法務レビューを実施している。
項目内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
人材の育成
株式公開の支援
合併・提携の斡旋

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
起業シーズの事業化にかかる支援
販売先、メディアの紹介・斡旋、アプローチリストの作成
取締役の派遣、人材紹介
経営チームのメンタリング
株式公開の準備に向けた支援、監査法人等専門機関の紹介
M&A にかかる資本提携や業務提携に関する支援

情報・施設等の提供

業界動向・経営環境等に関する情報の提供

内部管理体制の構築

内部管理体制の整備■支援事例
スケールアウト、およびエンタークルーズについては設立から Exit まで実施している。
具体的には、設立前の KPI の設定からエグジットストーリの立案、設定、M&A 先の選定まで実施した。

266

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
非公開【投資実績（直近 5 年間）投資件数】
日本国内の株式出資に限定、非公開【投資先のうち代表的な株式公開企業】
非公開【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業】
企業名

事業内容

所在地
東京都新宿区西新宿 4-34-7 住株式会社 gumi

ソーシャルゲームの企画・開発・運営
友不動産西新宿ビル 5 号館 3 階
デジタルコンテンツ配信サービスの企画、開発、制作、販
東京都新宿区西新宿 4 丁目 34 番
売および保守7号

株式会社エイリム

住友不動産西新宿ビル 5

デジタルコンテンツの企画、制作、加工、販売
号館 4 階コンピュータソフトウェアの企画、開発、制作、販売
インターネット、携帯等を利用した各種コンテンツの企
画、制作及び情報提供サービス
眼鏡の販売
東京都品川区南大井 6-19-7 武
オーマイグラス株式会社

経営コンサルティング
隈ビル 6F
企業の海外進出及び輸出入に関するコンサルティング
コンピューターサイエンスに関する研究及び開発
前各号に付帯又は関連する一切の業務
インターネット広告サービス（DSP）の開発、運用株式会社スケールアウト
アドテクノロジーの受託開発企業だったが、DSP 開発を行買収されているため独自拠点はうにあたり、B Dash Ventures からの出資を受けた後、受該当なし。
託開発を止め、サービス開発に特化。出資から 1 年半で大手通信キャリア系広告会社に買収される。
ソーシャルゲームの開発、運用
株式会社エンタークルーズ
ブラウザ及びネイティブアプリのゲームを開発。B Dash
買収されているため独自拠点はVentures は海外進出、ファイナンスなど経営全般に支援を該当なし。
実施。出資から一年半で上場ゲーム会社に買収されるが、これも B Dash Ventures が主導した。

267

フェムトグロースキャピタル有限責任事業組合【概要】
長年投資業務に携わってきた磯崎哲也氏が新生企業投資と立ち上げたベンチャーファンドである。原則として、製品やサービスができた後のアーリーステージのインターネット関連ベンチャー、スピンオフ企業等に対して数千万円から 3 億円（平均 2 億円程度）の投資を行う。また、原則として社外取締役等として企業に加わり、ハンズオンすることによって、企業の成長のための支援をしている。

フェムトグロースキャピタル有限責任事業組合の特徴
A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

比
較
的
A
に
近
い

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
B
に
近
い

B
に
近
い

★

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）

多様である

★

特化している”レイター”が多い★

”シード”や”アーリー”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない★

リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的★

種類株式の利用に積極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型★

一部地域に限定（地域展開型）

組織的な仕組みによる★

個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性

親会社からの影響力が強い★

269

親会社からの影響力は弱い‘（１）企業概要

営業地域・拠点（国内）東京
東京都千代田区大手町一丁目 9 番 7 号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー16 階

本社所在地
新生企業投資株式会社内
問合せ先窓口

info@femto.vc

ホームページ

http://femto.vc/fgc.html【保有ファンド】
ファンド名

フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合

運営企業名

フェムトグロースキャピタル有限責任事業組合

コミットメント総額
設立年月

16 億円
2013 年 4 月

存続期間7年（終了予定年月）
ファンド形態投資事業有限責任組合【グループ会社】
なし【沿革】
2013 年 4 月 8 日設立【組織図】
特記すべき組織体制はなし。

■経営陣やスタッフの経歴、組織構成

ベンチャーキャピタリス
2人
トの人数
ペンチャーキャピタリス
約 12 年
トの平均投資経験年数270

■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

磯崎 哲也
ゼネラルパートナー
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、長銀総合研究所、ネットイヤーグループ株式会社 CFO 等を経て、2001 年磯崎哲也事務所
を設立し代表に就任。以降、カブドットコム証券株式会社社外取締役、株式会社ミクシィ社外監査役、中央大学法科大学院兼任講師
等を歴任。
現在、Femto Growth Capital LLP ゼネラルパートナー。
公認会計士、税理士、システム監査技術者、公認金融監査人(CFSA)
主な著書：「起業のファイナンス」
ブログ：「isologue」
メルマガ：「週刊 isologue」

曽我 悠平
プリンシパル2002 年、新生銀行入行。本店営業部にて通信・ネット・メディア企業の営業担当。2004 年に Pre-IPO 投資チーム発足より、ベンチ
ャー投資業務に従事。インターネット・メディア・メーカー・金融・不動産・環境等、様々な業種の会社への投資活動、経営支援業
務を行なう。2009 年、東証一部上場製造業関係会社にて投資、アドバイザリー業務に従事。投資先取締役として、営業・経営管理全般を推進。2012 年より新生銀行プライベートエクイティ部。 中央大学法学部卒、同大学大学院法学修士課程修了。

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域・アーリーステージのインターネット関連ベンチャー、スピンオフ企業等を対象。
・拠点である東京に近い場所にある企業に重点を置く。

271

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】

詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器■□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

■

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア■□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財■□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）□

事業成長性（スピード、スケーラビリティ）の特徴からインターネットサービス領域に注目している。

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

3

4

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）
東京都

○

中部地方
近畿地方
ハンズオン投資を原則とするため、拠点に近い場所にある企業
中国地方に重点を置く。本社の移転予定があれば投資対象として検討す
四国地方る。
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）272■リードインベスターの方針対象としているアーリーステージにあるベンチャー企業に対してはリード投資を実施する方針である。
2013 年 11 月時点では 100％のリード投資となっている。

■案件ファンディングの体制、方法
フェムトグロースキャピタルに従事するキャピタリスト 2 名による体制。
ベンチャー関連のイベントへの出席、他の VC・証券会社との情報交換、GP の磯崎氏のネットワークからの紹介、問合せを受ける中から案件発掘している。設立から 1 年以内で 150 件超の検討を実施している。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
特に標準期間はなく資金調達ニーズに応じて検討している。

■ハンズオン、メンタリング
実施をする。

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
特に標準期間はなく資金調達ニーズに応じて検討している。

■審査時に必要な資料
資本政策、事業計画、役員経歴、株主名簿、謄本写し、定款写し、決算書、勘定科目明細、資金繰り表、直近の月次試算表、銀行別借入残高表、組織図（人員配置計画）など、一通り存在する資料は依頼する。
その他、KPI の推移表の資料を依頼する。

■審査前に重視されるポイント
IPO 時に数百億円～1000 億円の時価総額がつくイメージが持てるかどうか。経営チームについては社長、エンジニアの業界内のポジション（日本一の領域があるか）、サービスがローンチされているアーリーステージを基本として
いる。

273

■審査プロセス

プロセス
Ⅰ

面談

内容

審査上のポイント

経営者（経営チーム）との面談
IPO 時に数百億円～1000 億円

Ⅱ

デスクトップ調査

審査用資料の依頼、資料に基づく分析の時価総額に到達できる蓋然性。経営チームは事業領域におデスクトップでの調査結果を基礎に、経営者（経営チーム）へのヒアリ
Ⅲ

プレヒアリング
ング。投資委員会において議題となる項目に関して情報を補完する。

いて競争優位性をもっているか。IPO 後も成長を期待できる
か。

Ⅳ

投資委員会

投資実行の可否を決定する。

■投資形態

・種類株式については、アーリーステージでの投資リスクをコントロールするために積極的に活用する。原則、種類株式になる。ダイリューション、残余財産分配権、ドラッグアロング、タグアロングを基本とする。一方で、資本政策
においては経営者のモチベーション維持を大前提としている。
・追加投資も発行体の資金ニーズに応じて都度検討し実施する。

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
・企業価値を向上させるためのすべてのアドバイスを実施する。
・事業運営のために必要な人材の紹介
・新生銀行グループを活用した支援・エクイティファイナンスを含む、幅広い資金調達の支援■支援事例
投資実行前のベンチャー企業に対して資本政策を見直し、経営者のモチベーションを高めるように種類株式等を活用
して資本構成を変更した。

274

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
対象範囲

シード

アーリー

ミドル

レイター

社数

金額

社数

金額

社数

金額

社数

金額

（社）

（百万円）

（社）

（百万円）

（社）

（百万円）

（社）

（百万円）

分野

コンピュータなどハードウェア機器

0

0

0

0

ICT サービス、ソフトウェア

0

3

0

0

半導体、電機一般

0

0

0

0

バイオ、創薬などライフサイエンス

0

0

0

0

クリーンテクノロジー関連

0

0

0

0

医療機器、ヘルスケアサービス

0

0

0

0

鉱業、エネルギーなど資源産業

0

0

0

0

メディア、娯楽、ゲーム産業

0

0

0

0

外食、小売など

0

0

0

0

アパレル、消費財

0

0

0

0

金融・不動産、法人向けサービス

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

【投資実績（直近 5 年間）投資件数】
日本国内の株式出資に限定、非公開【投資先のうち代表的な株式公開企業】
非公開【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業】
非公開

275

約 400

276

ベンチャーユナイテッド株式会社【概要】
日本におけるインターネット黎明期からインキュベータとして活動している（株）ネットエイジ（現ユナイテッ
ド（株））の投資・成長支援事業を受け継ぐために設立されたユナイテッド（株）の 100%子会社である。これまでの長い投資・支援活動に基づくノウハウを受け継ぎながら、近年はユナイテッド（株）が博報堂 DY ホールデ
ィングスのグループとなったことから、それらグループ会社が持つネット広告関連のノウハウなども融合して主にアーリーステージのベンチャー企業に対して投資や成長支援を行っている。また、経営陣とともに IPO のみな
らず M&A によって柔軟な EXIT を実現している多くの実績を有している。

ベンチャーユナイテッド株式会社の特徴

A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢

比
較
的
A
に
近
い

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
B
に
近
い

B
に
近
い

B

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）★

経営に積極的に関与する（ハンズオン）

多様である

★

特化している”レイター”が多い★

”シード”や”アーリー”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない★

リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的★

種類株式の利用に積極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型★

一部地域に限定（地域展開型）

組織的な仕組みによる★

個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

親会社からの影響力が強い★

親会社からの影響力は弱い

投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性‘277

（１）企業概要
VC の基本情報設立年

2011 年 9 月設立（前身となるネットエイジは 1998 年創業）

資本金

10 百万円

従業員数

2

株主構成

ユナイテッド本体投資

総投資額（残高）

該当なし

総投資企業数（残高）

該当なし

総投資額

該当なし

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合10

営業地域・拠点（国内）

東京

本社所在地

東京都渋谷区渋谷 1 丁目 2 番 5 号 アライブ美竹問合せ先窓口

http://ventureunited.jp/contact/

ホームページ

http://ventureunited.jp/【保有ファンド】
ファンド名

DAC ベンチャーユナイテッド・ファンド 1 号

運営企業名

ベンチャーユナイテッド株式会社

コミットメント総額
設立年月

12 億円
2014 年 1 月

存続期間2019 年 12 月まで（終了予定年月）
ファンド形態

有限責任組合【グループ会社】
ユナイテッド株式会社【沿革】
2011 年 9 月設立（前身となるネットエイジは 1998 年創業）

【組織図】

特記すべき組織体制はない。

278

総投資額（残高）

7 億円

総投資企業数（残高）

21 社

投資事業組合数

3本■経営陣やスタッフの経歴、組織構成

ベンチャーキャピタリス
2人
トの人数
ペンチャーキャピタリス
約 10 年
トの平均投資経験年数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

金子

陽三

リーマン・ブラザーズ証券会社投資銀行本部にて金融機関の資金調達や事業法人の M&A に従事。日系 VC のシンガポール現地法人の立ち上げに携わり、現地での投資活動や資金調達を行う。その後、米国シリコンバレーの VC、ドレーパー・フィッシャー・ジャーベット
ソンにて唯一の日本人投資担当者としてアジア太平洋地域の投資活動に従事。
2002 年、(株) アップステアーズを設立し、代表取締役に就任。インキュベーション・オフィスの運営を開始。2004 年、同社をネットエ
イジキャピタルパートナーズ (株)（現モーションビート(株)） へ売却し、2006 年に同社取締役に就任。 (株) ネットエイジグループ（現モーションビート(株)）取締役等を経て、2009 年 2 月より代表執行役社長（現任）。慶應義塾大学総合政策学部卒。
代表的な投資：エニグモ、ウノウ、リアルワールド、ロケーションバリュー、ミクシィ、セノバ

丸山

聡

大学卒業後、証券会社で VC 業務に携わり、上場企業の経営企画や IR、銀行系 VC での M&A アドバイザー、ベンチャー企業において IPO
準備責任者として IPO の実現などを経験しつつ、自らも起業を経験。2007 年に（株）ネットエイジグループ（現ユナイテッド（株））入社、社長室長を経て 2008 年夏より投資事業に従事。M&A アドバイザーや経営企画の経験などから EXIT スキームの立案・実行に定評がある。
スモールブリッジ（株）社外取締役、（株）ブクペ社外取締役、 （株）エニドア社外監査役
代表的な投資：ミュージックセキュリティ、メタップス、スモールブリッジ、ブクペ、エニドア、モノコ、ホワイトボード（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域
・インターネットサービス領域で、スタートアップからアーリーステージの間に注目している。
・投資前よりディスカッションを重ねるため、拠点がある東京近辺に実績が多い。

279

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】

詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

□

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア■■Web サービス■クラウド技術■CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財■■ゲーム開発■ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス■□不動産開発■金融情報サービス■データ解析

クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）□インターネット（Web サービス）について注目している。
具体的にはクラウド関連サービス、スマートフォンファーストのアプリ・サービス、ニュースブログ、データ解析

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

非公開

非公開

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）

△

東京都

○

中部地方
近畿地方

△

中国地方

投資前からディスカッションを繰り返し、投資実行後もハンズ

四国地方

オンによる投資スタイルになるため、東京を重視している。

九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）280■リードインベスターの方針
投資時点においては、上記の条件に合致するリードインベスターであることが多い。小額分散投資はしない。

■案件ファンディングの体制、方法
案件ファインディング体制には以下のものがある。
・キャピタリストの個人的ネットワーク（人脈）・シードアクセラレーター（インキュベイトファンド、CAV、サムライインキュベートなど）
上記のネットワークでの知り合い又は、シードアクセラレーターからの紹介による案件発掘のほか、シードアクセラ
レーターの開催する DemoDay への出席による案件発掘がある。
ターゲットステージとしてはシードステージとアーリーステージの間に設定しているため、シード期の起業家とのディスカッションを重ねて徐々に半年から 1 年ほどの時間をかけて案件化するケースが多い。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間・変化率をみるため半年から一年の期間をかけている。

■ハンズオン、メンタリング
・実施をする。

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・案件によるが、審査に入ると比較的短期間となる。

■審査時に必要な資料
資本政策・株価推移（株主、時期、株価、株数、潜在株式数）、事業計画・IPO 計画概要、役員経歴（生年月日、学歴、職歴）、株主名簿、新株予約権名簿、謄本写し、定款写し、決算書など資料は依頼する。
その他、既存の出資がある場合は既存の投資契約書を依頼する。

■審査前に重視されるポイント
最大ポテンシャルで企業価値が 1,000 億～2,000 億超を期待できるような企業。
半年～1 年かけてリレーションを持つ中での成長率が高い経営者、戦略がシャープであること、経営者の資質、やりきる、諦めない力がある場合に本格的に投資検討したくなる。

281

■審査プロセス
プロセス

内容

審査上のポイント

担当者による面談

事業内容に関してディスカッションを複数回繰り返す。

課題となっている点を継続的に修正してくるⅠか。
・成長可能性・ユーザーが使い続けるサービスか

Ⅱ

経営者面談

ベンチャーユナイテッド代表を交えた経営者面談

・やりきれるチームか・事業戦略の方向性に納得感があるか・Exit を想定できるか。

Ⅲ

投資委員会

投資方針の決定をする。

以上を意識しながら次ラウンドの資金調達の可能性を感じるか。

■投資形態
種類株式については、積極的な利用方針である。
シード投資家との金銭的なリスク・リターン関係の是正、具体的には安易なダウンラウンドを防止するため。
残余財産の優先分配権およびラチェット条項（原則はフルラチェット）の設定を実施する。
追加投資の手法については、案件ごとに異なる。資金調達ニーズに基づき都度検討を実施する。

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
人材の育成
株式公開の支援
合併・提携の斡旋
情報・施設等の提供

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
投資前の起業シーズの事業化にかかる支援、事業開発支援
販売先の紹介、広告効果の最大化
取締役の派遣、人材紹介
経営チームのメンタリング
M&A にかかる資本提携や業務提携に関する支援
業界動向・経営環境等に関する情報の提供
内部管理体制の整備

その他グループ会社であるユナイテッドのリソースを活用しつつ以下の支援メニューをそろえている。
事業上のノウハウ、広告（PR）ノウハウ、広告収入の上げ方をキャピタリストが咀嚼して伝える。

282

■支援事例
スモールブリッジ。
下記の事項を実施し事業化、会社としての組織化を実現した。
・投資戦略について週に 1～2 回メンタリング
・熱量の高いユーザーを獲得するための広告利用選定、やり方（PDCA のまわし方）の伝授
・経営に関する情報提供
・次ラウンドの資金調達支援、リファレンスへの対応
・機関設計や運営。

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
非公開【投資実績（直近 5 年間）投資件数】
日本国内の株式出資に限定、非公開【投資先のうち代表的な株式公開企業】
多数実績があるため、Web サイト参照：http://ventureunited.jp/portfolio/【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業】
多数実績があるため、Web サイト参照：http://ventureunited.jp/portfolio/

283

284

みずほキャピタル株式会社【概要】
みずほフィナンシャルグループに所属するベンチャーキャピタルである。
みずほキャピタルの一貫した支援体制に加え総合金融グループのポジションを活かして、銀行、証券、信託等の各金融機能活用連携を目指している。

みずほキャピタル株式会社の特徴
A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

比
較
的
A
に
近
い

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）
多様である

本体からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない

比
較
的
B
に
近
い

★

B
に
近
い

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）★

特化している”レイター”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

ど
ち
ら
で
も
な
い

★

”シード”や”アーリー”が多い★

★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い
リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型★

一部地域に限定（地域展開型）

組織的な仕組みによる★

個人の活動による

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性★

外部機関に評価や審査を依頼
親会社からの影響力が強い

種類株式の利用に積極的

★
★

285

自社のキャピタリストが評価や審査を実施
親会社からの影響力は弱い‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

1983 年 7 月（合併は 2002 年 4 月 1 日）

資本金902 百万円

従業員数

75 名

株主構成

みずほ銀行、その他

本体投資総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）

非公開

総投資額

非公開

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）非公開

投資事業組合数

非公開

非公開

営業地域・拠点（国内）

本社所在地、大阪支店（大阪市中央区今橋 4 丁目 2 番 1 号）

本社所在地

東京都千代田区内幸町 1 丁目 2 番 1 号

問合せ先窓口なし

ホームページ

http://www.mizuho-vc.co.jp/【保有ファンド】
ファンド名

みずほ成長支援投資事業有限責任組合

運営企業名

みずほキャピタル

コミットメント総額
設立年月

100 億円2013 年 1 月

存続期間
10 年
（終了予定年月）
ファンド形態

有限責任組合【グループ会社】
みずほフィナンシャルグループ【沿革】
1983 年 7 月 27 日に設立。
2002 年 4 月 1 日、旧 3 行系列のベンチャーキャピタル会社（東京ベンチャーキャピタル（株）、富士銀キャピタ
ル（株）、興銀インベストメント（株））が分割・合併。
みずほフィナンシャルグループにおける統合ベンチャーキャピタルとしてスタート。

286

【組織図】■経営陣やスタッフの経歴、組織構成

ベンチャーキャピタリスト
25 人の人数
ペンチャーキャピタリスト
約 7.5 年の平均投資経験年数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

組織的な活動を実施しているため、特記すべきキャピタリストは存在しない。

287

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域・未上場企業のすべてのステージ、業種、地域に対応。

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

□

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア□□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）■幅広く大きな成長性が見込める分野に対して投資を実施している。

288

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

非公開

非公開

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）
東京都
中部地方
近畿地方
中国地方

東京、大阪に拠点をおき、日本全国の投資案件に対応している。

四国地方

ファンドの投資対象としては国内が中心。

九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）○■リードインベスターの方針
金融機関系の VC であり規制上、マイナー投資が多い。

■案件ファンディングの体制、方法
・キャピタリストの独自ネットワーク
・プロフェッショナルファーム（弁護士、会計士）
・みずほ銀行（支店、本部）■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
おおよそ 3 ヶ月～6 ヶ月程度

■ハンズオン、メンタリング
実施をする。

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・案件によるが 3 ヶ月～6 ヶ月程度

289

■審査時に必要な資料
過去の受注明細（製品別、売上先別）【過去 3 期分】、足元の受注明細（製品別、売上先別）、受注見込み明細（製品別、売上先別）、資本政策・株価推移（株主、時期、株価、株数、潜在株式数）、事業計画・IPO 計画概要役員経歴（生年月日、学歴、職歴）、株主名簿、新株予約権名簿、謄本写し、定款写し、決算書【過去 3 期分】、勘定科目明細【過去 3 期分】、資金繰り表【※過去・将来 12 ヶ月】、直近の月次試算表、銀行別借入残高表、組織図（人員配置計画）など、一通り存在する資料は依頼する。

■審査前に重視されるポイント
ビジネスモデル・市場規模、IT 関連企業であれば主要な KPI、競合他社との比較優位性、簡易 SWOT 分析の結果として良好である場合に本格的な検討を実施する。

■審査プロセス
プロセス
Ⅰ

内容

投資担当者による検討

審査上のポイント

依頼資料や経営者面談に基づき投資検討

・計画の蓋然性・ビジネスモデルの強さおよび確からしさ、

Ⅱ

投資検討会

上席を交え、投資検討を実施する。

Ⅲ

投資審査会

投資方針の決定■投資形態
・種類株式については、利用するケースは多くなっている。
・追加投資も実施する。

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧

項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
株式公開の支援
合併・提携の斡旋
情報
内部管理体制の構築

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
起業シーズの事業化にかかる支援
販売先、メディアの紹介・斡旋、アプローチリストの作成
取締役の派遣、人材紹介
株式公開の準備に向けた支援、監査法人等専門機関の紹介
M&A にかかる資本提携や業務提携に関する支援
業界動向・経営環境等に関する情報の提供
内部管理体制の整備

特にみずほフィナンシャルグループによる取引先等の紹介については得意としている。

290

■支援事例
非公開＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
非公開【投資実績（直近 5 年間）投資件数】日本国内の株式出資に限定
非公開【投資先のうち代表的な株式公開企業】
その他多くの上場実績あり Web サイト参照：http://www.mizuho-vc.co.jp/publicstock/results_2013.html
企業名サンヨーホームズ

事業内容

公開した市場と時期

戸建住宅やマンションの設計・販売・

所在地
大阪府大阪市西区西本町一

東証・2013/04/09
株式会社

施工

丁目 4 番 1 号
大阪府池田市石橋 3-2-1 大空

スマートフォンを中心とした EC サービ
株式会社夢展望

マザーズ・2013/07/10

ビル 1～4Ｆ,大空第 2 ビル 1

ス
～3Ｆ

【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業】
非公開

291

292

三井住友海上キャピタル株式会社【概要】
1990 年 12 月、損害保険業界初のベンチャーキャピタルとして設立。近年、海外の運用会社と業務提携を結び、グローバル化を推進している。主な投資実績は下記のとおりである。
・大学発エレクトロニクス系ベンチャー
社外取締役派遣、開発戦略・資金計画の立案助言、継続的な開発資金の供給等の支援を実施。
・大学発創薬支援型ベンチャー
営業立上げの資金出資、事業計画・事業戦略の立案助言、追加投資等の支援を実施。
・素材系ベンチャー
取締役会オブザーバーとして経営助言、取引先紹介、開発資金の継続的な供給等の支援を実施。

三井住友海上キャピタル株式会社の特徴

A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

比
較
的
A
に
近
い

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
B
に
近
い

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）
多様である

B
に
近
い

★
★

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）
特化している”レイター”が多い★

”シード”や”アーリー”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない★

リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的★

種類株式の利用に積極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型)

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性★

一部地域に限定（地域展開型）

組織的な仕組みによる★

個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

親会社からの影響力が強い★

親会社からの影響力は弱い293

（１）企業概要
VC の基本情報
設立年

1990 年 12 月

資本金1,000 百万円

従業員数

12 人

株主構成

三井住友海上保険株式会社 100％

本体投資

総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）

非公開

総投資額

非公開

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合総投資額（残高）

5,230 百万円

総投資企業数（残高）

79 社

投資事業組合数

12

非公開

営業地域・拠点

本社

本社所在地〒104-0028 東京都中央区八重洲 2-2-10 八重洲名古屋ビル

問合せ先窓口

投資開発プリンシパル 白松昌之 03-3279-3672

ホームページ

http://www.msivc.co.jp【保有ファンド】
ファンド名

MSIVC2012V 投資事業有限責任組合

MSIVC グローバルアカデミックシー

MSIVC アジアファンドⅠ投資事業組合

ズン投資事業有限責任組合
運営企業名

三井住友海上キャピタル

三井住友海上キャピタル

三井住友海上キャピタル

コミットメント総額

4,000 百万円

1,500 百万円

2,000 百万円

設立年月

2012 年 10 月

2012 年 1 月

2010 年 8 月

存続期間

10 年（最長 2 年の延長可能）

10 年（最長 2 年の延長可能）

12 年（最長 2 年の延長可能）

ファンド形態

有限責任組合有限責任組合ファンド情報国内外の未上場企業のうち、将来の国内外の大学等（公的研究機関、高株式公開が展望できる優良なベンチ

専を含む）発のシーズ等を活用した事

ャー企業に投資業を行なうベンチャー企業、及びそれ（終了予定年月）
民法上の投資事業組合

らを投資対象とするインキュベーター
等のファンドに投資【グループ会社】
MS&AD インシュランスグループ

ホールディングス株式会社

三井住友海上株式会社（100％親会社）

損害保険業

294

保険持株会社

アジア地域でのベンチャー、中小企業を投資対象とした外部ファンドへ投資

【沿革】
1990 年 12 月

損害保険業界初のベンチャーキャピタル(VC)として、資本金 5 億円で「株式会社大正海上キャピ
タル」を設立1999 年 12 月

三井住海上火災（現三井住友海上火災）の 100％子会社となる

2002 年 10 月

中小企業総合事業団（現中小企業基盤整備機構）等より出資を受け、「三井住友海上 C2 号投資事業有限責任組合」（同 21.6 億円）組成。

2003 年 8 月「三井住友海上 C3 投資事業有限責任組合」（同 10 億円）組成

2004 年 7 月

中小企業基盤整備機構等より出資を受け、当社として初の大学発ベンチャーファンドである「三井住友海上 C キャンパス 1 号投資事業有限責任組合」（同 7 億円）組成

2004 年 9 月

2 本目の大学発ベンチャーファンド「三井住友海上 C グローバルテクノロジー投資事業有限責任組合」（同 4.8 億円組成）2005 年 5 月
2005 年 9 月「三井住友海上 C2005V 投資事業有限責任組合」（同 30 億円）組成
3 本目の大学発ベンチャーファンドである「三井住友海上 C キャンパス 2 号投資事業有限責任組合」（同 6 億円）組成

2005 年 9 月「MSIVC バイアウト投資事業有限責任組合」（同 30 億円）組成

2007 年 12 月

4 本目の大学発ベンチャーファンド「MSIVC キャンパス 3 号投資事業有限責任組合」（同 9 億円）
組成

2008 年 2 月
2010 年 8 月「MSIVC2008V 投資事業有限責任組合」（同 50 億円）組成
アジアを中心にグローバルな事業関連を進めるベンチャー・中小企業向けの投資促進のために、「MSIVC アジアファンドⅠ投資事業組合」（同 20 億円）を組成

2011 年 1 月

Aureos Capital（英）と業務提携を行い、投資情報の共有、投資活動の協力体制を構築

2011 年 12 月

Industrial Technlogy Investment Corporation（台湾）と業務提携を行い、投資情報の共有、投資活動の協力体制を構築

2012 年 1 月

5 本目の大学発ベンチャーファンド「MSIVC グローバルアカデミックシーズ投資事業有限責任組合」（同 15 億円）組成

2012 年 10 月

「MSIVC2012V 投資事業有限責任組合」（同 40 億円）組成

【組織図】

295

■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
ベンチャーキャピタリス
トの人数

７人（すべてプロパー）

ペンチャーキャピタリス
10 年
トの平均投資経験年数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績
・齋藤氏（パートナー）
当社取締役。オールラウンドに対応。
・堤氏（パートナー）
商社にてエレクトロニクス関連業務に従事後、当社に参画。主にエレクトロニクス、半導体関連を得意とする。
・辻川氏（パートナー）
大手電機メーカーの技術職を経て当社に参画。主にライフサイエンス、テクノロジー関連を得意とする。

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域・重点投資領域は、「持続的発展可能な社会の構築に寄与する新技術・サービス」、「大学・公的研究機関開発のベン
チャー企業」、「アジアを中心にグローバルな事業展開を進めるベンチャー・中小企業」である。近年では、東南ア
ジア及びグレータチャイナにおける現地の複数の有力な投資会社と連携し、投資先企業のアジア進出に役立つ支援
メニューを拡大している。

296

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

□

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア□□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）

■

【地域】
該当地域

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）
東京都
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）○【備考】
アーリー段階での投資はハンズオンで行っていることから、訪問に便利な地域での投資が多い。
（関東、大阪、神戸等）。ハンズオン以外の投資であれば、地域にとらわれず投資を実施。

297

■リードインベスターの方針
・投資先の約半数がリード投資で行われている。直近 3 年間累計では、約 20 件がリード投資である。
・2013 年時点では、約 16 社に取締役を派遣している。

■案件ファンディングの体制、方法
・投資開発にて案件のファインディングは実施される。
（投資にかかる業務については、すべて投資開発にて行われる）・親会社からの紹介のみならず、他のベンチャーキャピタル、銀行、証券会社、コンサルティング会社、投資先から案件の紹介を受ける。また、当社から営業を行なう場合もあり、先方の話からニーズを発掘する。
（見本市の訪問等）■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・先方の状況によるため、標準的な時間の目安はない。

■ハンズオン、メンタリング
・アーリー段階での投資は、好パフォーマンスが見込まれることから、ハンズオンで実施している。

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・先方の状況によるため、標準的な時間の目安はない。

■審査時に必要な資料
１．第一次スクリーニング資料
事業計画書、資本政策、資金調達概要、会社案内（含む関係会社等）、役員経歴書、営業報告書、財務諸表（直近 3期）、商品パンフレット、プロモーションビデオ等、新聞・雑誌掲載記事等

２．第二次スクリーニング追加資料
利益計画書（売上計画明細付）、株価算定書、株主名簿、商業登記簿謄本、定款、組織図（責任者・人員・役割）
税務申告書(直近 3 期)全表（含む内訳書）、短期調査報告書、残高試算表（直近）、借入状況一覧表（直近）、資金繰り
表（実績・予想各 12 ヶ月）、関係会社等営業報告書・財務諸表、税務申告書（直近 3 期）、市場調査レポート等、技術評価書等、中小創造法、新事業創出促進法、経営革新支援法等申請書・認定書、業界団体概要資料、・特許・実用新案等資料、業界団体概要資料、関係会社等に関する各種資料

３．デューデリジェンス追加資料
不動産登記簿謄本、社則・規定集、代表者全員の世帯住民票、業務提携契約書等■審査前に重視されるポイント
・事業、ステージによって重視するポイントも異なっている。また、先入観を持たないためにも、投資候補先についての具体的な重視ポイント等は策定していない。

298

■審査プロセス
プロセス

内容

審査上のポイント

一次審査

投資候補先として検討を開始すⅠ

担当者が初期段階で入手した資料をもとに検討。
（ファーストスクリーニング）

べきか否か判断を行う。

二次審査
Ⅱ

投資候補先経営陣とのインタビュー、追加資料にて審査。
（セカンドスクリーニング）
三次審査

Ⅲ

課題の検討、投資条件、投資スキームについて検討（デューデリジェンス）
投資委員会メンバー（社長、パートナー）に対し、プレゼンテーショ

Ⅳ

経営者プレゼンテーション
ンを実施。

Ⅴ

投資委員会審査

当審査にて投資の最終決定を行う。
*各フェーズで、レポートを作成。
投資決定後、細かい条件等を検討し契約を締結。

■投資形態
・リード投資の場合、必要に応じて追加投資を実施する。
（計画を下回る場合でもおおよそシナリオどおりであれば、追加投資可能である。）
・新規投資段階でも、資本政策からすでに追加投資が予定されている場合もある。
・アーリー段階での投資の場合、リスクヘッジのため種類株式を利用するケースが多い。2013 年時点投資を実施して
いる半分ほどが、種類株式にて行われている。

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
人材の育成
株式公開の支援
合併・提携の斡旋

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
技術シーズの事業化にかかる支援
政策や、行政を活用した販路拡大の支援やプロモーションになるような仕掛けの立案
取締役の派遣経営チームのメンタリング
特記事項なしバイアウト先の紹介

情報・施設等の提供

業界動向・経営環境等に関する情報の提供

内部管理体制の構築

会社内部の公認会計士による内部管理体制の整備の支援

上記記載の支援メニューの他、経営人材の紹介・派遣、経営方針・事業計画の立案支援、適切な研究開発、技術・製品開発投資等へのアドバイス、取引先・事業連携先の紹介、株式公開支援についても支援可能。

299

■支援事例
非公開＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
非公開【投資実績（直近 5 年間）投資件数】
非公開【投資先のうち代表的な株式公開企業】
企業名

事業内容

公開した市場と時期

所在地

大証 JASDAQ
株式会社ジェイエスエス

スイミングスクール

大阪府
2013 年 6 月
東証二部

サンヨーホームズ株式会社

住宅事業

大阪府
2013 年 4 月

独自の創薬基盤技術である
東証マザーズ
株式会社カイオム・バイオサイエンス

東京都

ADLib®システムを核とした抗体
2011 年 12 月
医薬品の研究開発等
1.グラフィックスプロセッサの開発・販売
2.独自開発した 3D グラフィック

株式会社ディジタルメディアプロフェ

ス技術のライセンス供与

東証マザーズ

3.3D グラフィックス関連ソフト

2011 年 6 月

東京都
ッショナル

ウエアの開発支援及び受託開発
4.3D グラフィックスに関する技
術コンサルティング
株式会社デ･ウエスタン･セラピクテス

NEO
医薬品研究開発研究所

愛知県
2009 年 10 月

【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業】
非公開

300

三井住友トラスト・インベストメント株式会社【概要】
当社は、新技術をもったベンチャー企業を対象とした投資は実施しておらず、その意味ではベンチャーキャピタ
ルには該当しないとも言える。当社としては、日本で確立した技術を有する中小企業のアジア進出をサポートすることにより、日本の底力の活性化に貢献することを使命と考えている。

三井住友トラスト・インベストメント株式会社の特徴
A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

比
較
的
A
に
近
い

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
B
に
近
い

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）

B
に
近
い

★

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）

多様である

★

特化している”レイター”が多い★

”シード”や”アーリー”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない★

リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型）★

一部地域に限定（地域展開型）

組織的な仕組みによる★

個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性★

親会社からの影響力が強い

★

‘

301

種類株式の利用に積極的

親会社からの影響力は弱い

（１）企業概要
VC の基本情報設立年

2000 年

資本金

1 億円

従業員数

10 名

株主構成

三井住友トラスト・グループ 100％出資

本体投資

総投資額（残高）なし

総投資企業数（残高）

なし

総投資額

なし

投資事業組合2014 年に予定している投資企業数

営業地域・拠点

アジア

本社所在地

東京都港区芝３丁目３３番１号 三井住友信託銀行芝ビル 8F

問合せ先窓口

03-6737-0670

ホームページ

http://www.smtic.jp/【保有ファンド】
ファンド名
運営企業名
コミットメント総額

アジアゲートウェイ 1 号投資事業有限責任組合
三井住友トラスト・インベストメント株式会社
12 億円

設立年月

2013 年 3 月

存続期間

10 年(2023 年 3 月) 投資期間 5 年（終了予定年月）
ファンド形態投資事業有限責任組合【グループ会社】
三井住友トラスト・グループ302

総投資額（残高）なし

総投資企業数（残高）なし

投資事業組合数

1

【沿革】
1991 年：住友信託銀行内に「メディア・チーム」発足。映画ファンド組成、知財ベースのファイナンス、IT/メディア企業向けアドバイザリー業務、ベンチャー投資業務をカバー
2000 年：メディア・チームを切り出す形で、住友信託銀行 100％子会社として設立。1 号ファンド設立
2001 年：CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）サービス開始
2002 年：PEM（未公開株式モニタリング）サービス開始
2003 年：未公開株式を対象としたセカンダリーファンド設立
2004 年：コンテンツ投資ファンド設立
東京都ハイブリッド型ベンチャー投資事業有限責任組合設立
2005 年：日本政策投資銀行とハイブリッド型ベンチャー投資事業有限責任組合設立
2009 年：ジャパンビンテージファンド 2008 投資事業有限責任組合設立
2010 年：未公開株式を対象とした管理処分型委託サービス開始
未公開株式及び投資組合等を対象とした管理処分型ファンド設立
2012 年：「三井住友トラスト・インベストメント株式会社」に商号を変更
2013 年：アジアゲートウェイ 1 号投資事業有限責任組合設立

【組織図】
非公開

■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
・投資部（フロント）・・・4 名（以下参照）

・投資管理部（ミドル）・・・3 名
・総務部（バック）・・・3 名ベンチャーキャピタリスト
4人の人数
ペンチャーキャピタリスト
10 年の平均投資経験年数

303■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績


水川

篤彦

（代表取締役社長）

・住友不動産を経て、シティバンクで企業向けストラクチャード・ファイナンス業務に従事。1991 年より三井住友信託銀行で IT、メディア企業向けアドバイザリー業務及びベンチャー企業投資業務を統括。2000 年 3 月の当社設立より現職。慶応大学卒。
・投資経験 13 年。投資先 24 社、2 社 IPO。


デイビット・スー（ディレクター）
・Merrill Lynch Capital Markets （ニューヨーク/ M&A）
、First Atlantic Capital（ニューヨーク・プライベート
エクイティ・ファンド）等を経て、1990 年より三井住友信託銀行で海外 VC 設立・管理、ストラクチャード・ファ
イナンス、海外プロジェクト・ファイナンス、PE ファンド投資プログラム設立・投資を経て、2000 年 3 月の当社
設立より現職。YALE 大学卒（BS/ MBA）。
・投資経験 13 年。投資先 35 社（内 23 社は CVC 関連）、3 社 IPO。

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域・グローバル市場に通用する商品・サービスを有する・中小企業に投資・アジア企業との提携や現地組織の強化を促し、販路の拡大、商品の現地化のハンズオン支援を行うことにより更なるアジア事業拡大を実現しながら、企業価値の向上を目指す。
・日本の技術、財政、経営基盤を原動力とし、急成長のアジア市場を攻める。
・地域：主として日本、一部アジア
・業種：電子部品、自動車部品、産業機器、医療機器、IT サービス、医療サービス、グリーン・クリーンエネルギー
関連機器・素材・サービス■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

□

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア□□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）

■

304

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）○

方針として特定地域に限定していることはないが、しっかりとした

N/A

N/A

東京都

○

技術力、アジアに対するオーナーの進出意欲、地銀・信金等の海外

N/A

N/A

中部地方

○

進出サポートの活発さなどから、結果として、左記地域の案件が大

N/A

N/A

近畿地方

○

部分となっている。

N/A

N/A

N/A

N/A

中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域○

投資対象会社の進出先としてはアジアが主となる。

欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）【備考】
特定の業種について重点を置いているということはない。優れた技術を有し、アジア展開への意欲を有する中小企業
が投資の検討対象となる。

■リードインベスターの方針
組合の立ち上げ直後であり実績はないが、スタンスとしてはリードのみである。また、取締役は派遣しないが、投資実行後も深く案件にコミットするハンズオン型のスタンスである。

■案件ファインディングの体制、方法


当社は、4 名の投資メンバーを擁し、案件ファインディングに当たっている。投資メンバー4 名は全員が他の証券会社等で投資経験を有するエキスパートである。



当社は、大企業の遊休資産の管理や有効活用について、グループの管理処分信託機能を活用したソリューション提供を実施してきている。その中で得た多くの海外 VC 等とのパイプを軸に、未公開の中小企業で技術力とアジア進出意欲を有する企業を発掘し、必要な資金を提供する体制を構築している。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
・ファーストコンタクトから 6 ヶ月程度。

■ハンズオン、メンタリング
・リードを取るために積極的にハンズオンによる支援を実施。

305

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
・案件により異なる■審査時に必要な資料
・事業計画書、直近の月次試算表、過去三期分の法人税申告書及び決算書類、勘定科目明細・得意先トップ 10 社（トップ 5 社の場合もあり）、仕入先トップ 10 社リスト
・受注明細、資本政策、事業計画、役員経歴、株主名簿、新株予約権名簿、謄本、定款、組織図
・今後 1 年間資金繰り表、銀行別借入残高表・連結財務諸表、連結試算表等、連結ベースでの資金実態が分かる資料■審査前に重視されるポイント
・既に日本で技術が確立していることと、アジアでの展開が期待できることが重視される。
・最低ラインは売上 20 億円、営業利益 5,000 万円以上で、メインとなるのは売上 50～100 億円、営業利益 1 億円超の企業。
・投資額は 1～2 億円程度の規模感を想定している。

■審査プロセス
プロセス

内容

審査上のポイント2 週に 1 回の頻度で開催。ここで取り組み可否や検討すべきポイントを洗い出す。
Ⅰ

案件検討会
一般的なケースだと 1 案件につき 5 回程度ここで検討することとなる。
デューデリジェ

Ⅱ

Ⅰの案件検討会で洗い出
会計事務所等を使いながら連結ベースでの実態を把握する。

ンス

した事項について確認

Ⅲ

条件交渉

ファイナンスの条件等を投資対象会社と協議する。

Ⅳ

LP 宛報告中小企業基盤整備機構、三井住友信託銀行等の LP に案件概要を報告する。

Ⅴ

投資委員会

案件の実行可否を検討する。

■投資形態
種類株式がメイン。投資対象会社が中小企業であることから、極力シンプルなストラクチャーを志向しており、あまり複雑な仕組みのものは利用しない。

306

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
人材の育成
株式公開の支援
合併・提携の斡旋

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
技術シーズの事業化にかかる支援
政策や、行政を活用した販路拡大の支援やプロモーションになるような仕掛けの立案
経営チームのメンタリング
特記事項なしバイアウト先の紹介

情報・施設等の提供

業界動向・経営環境等に関する情報の提供

内部管理体制の構築

会社内部の公認会計士による内部管理体制の整備の支援

307

308

三菱 UFJ キャピタル株式会社【概要】
世界屈指の金融ネットワークを持つ三菱 UFJ フィナンシャル・グループのベンチャーキャピタルであり、 投資
実績や公開実績などにおいて国内トップクラスのポジションにある。
シード・アーリーステージの投資にも積極的であり、また、幅広い業種へバランスよく投資を実施している。
高い専門性を持ったキャピタリストとアナリスト・事業会社との業務提携等を推進する機能部による投資後の様々な育成・支援に加え、 グループ各社（三菱東京 UFJ 銀行、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券、三菱 UFJ
信託銀行）の総合力を通じ、投資先企業の価値向上に取り組んでいる。

三菱 UFJ キャピタル株式会社の特徴
A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

B
に
近
い

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）

多様である

★

特化している”レイター”が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型）

組織の独立性

比
較
的
B
に
近
い

★

本体からの投資が多い

VBの技術力を評価
審査する方法

ど
ち
ら
で
も
な
い

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）

投資の形態（ファンドの活用状況）

VB発見手法

比
較
的
A
に
近
い

★
★
★

種類株式の利用に積極的★

一部地域に限定（地域展開型）★

外部機関に評価や審査を依頼

個人の活動による★

★

309

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い
リード・インベスターであることが多い★

組織的な仕組みによる親会社からの影響力が強い”シード”や”アーリー”が多い

自社のキャピタリストが評価や審査を実施
親会社からの影響力は弱い‘（１）企業概要
VC の基本情報
設立年

1974 年 8 月

資本金2,950 百万円

従業員数

69

株主構成

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ信託銀行など

本体投資

総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）

非公開

総投資額

非公開

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合非公開

営業地域・拠点

東京、大阪、名古屋

本社所在地

東京都中央区日本橋 1-7-17

問合せ先窓口

http://www.mucap.co.jp/overview/tabid/64/Default.aspx

ホームページ

http://www.mucap.co.jp【保有ファンド】
非公開【グループ会社】
三菱 UFJ フィナンシャル・グループ各社【沿革】
1974 年 8 月１日に設立。

310

総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）非公開

投資事業組合数非公開【組織図】

出展：http://www.mucap.co.jp/overview/tabid/63/Default.aspx■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
ベンチャーキャピタリス
30 人
トの人数
ペンチャーキャピタリス
約 10 年
トの平均投資経験年数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

組織的な活動を実施しているため、特記すべきキャピタリストは存在しない。

311

(２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域・広く成長性の高いベンチャー起業を対象としているため、業種、ステージ、地域において限定していない。

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

□

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア□□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）■

広く投資案件に対応するという投資スタンスであり、投資対象業種を特定することはしていない。注目する業種はあり、現在の注目業種は、ライフサイエンス（創薬、創薬支援）、環境、エネルギー、IT（クラウド、アドテクノロジー、エデュケーション）等である。

312

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

非公開

非公開

理由

北海道

○

東北地方

○

関東地方（東京を除く）

○

東京都

○

中部地方

○

近畿地方

○

中国地方

○

日本国内においては投資検討しない地域はなく特定地域に限

四国地方

○

定はしていない。

九州・沖縄地方○

アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）■リードインベスターの方針
小額分散投資の方針であり、リードインベスターとなることは基本的ない。

■案件ファインディングの体制、方法
案件のファインディングの体制（ルート）については以下のとおりである。
１．株式会社三菱 UFJ 銀行
２．キャピタリスト
３．同業ベンチャーキャピタル各社
４．業界キーパーソン
上記のルートからの紹介により案件発掘をしている。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
資金需要や会社状況に応じて検討するため、特に標準的な期間は設定していない。

■ハンズオン、メンタリング
実施をする。

313

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
非公開■審査時に必要な資料
非公開■審査前に重視されるポイント
非公開■審査プロセス
非公開■投資形態
・種類株式については、利用するケースは多くなっている。
・追加投資も実施する。

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧

項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
株式公開の支援
合併・提携の斡旋
情報
内部管理体制の構築

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
起業シーズの事業化にかかる支援
販売先、メディアの紹介・斡旋、アプローチリストの作成
取締役の派遣、人材紹介
株式公開の準備に向けた支援、監査法人等専門機関の紹介
M&A にかかる資本提携や業務提携に関する支援
業界動向・経営環境等に関する情報の提供
内部管理体制の整備

■支援事例
非公開

314

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
非公開【投資実績（直近 5 年間）投資件数】日本国内の株式出資に限定
投資額
48 億円

100
90
80
70

投資額
19 億円

60

投資額
37 億円
投資額
27 億円

50

投資額
18 億円

投資社数

40
30
20
10
0
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

出展：http://www.mucap.co.jp/results/tabid/59/Default.aspx【投資先のうち代表的な株式公開企業】
投資先の株式公開達成企業については三菱 UFJ キャピタルのホームページで公開。
参照：http://www.mucap.co.jp/newslist/tabid/60/Default.aspx【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業】
非公開

315

316

モバイル・インターネットキャピタル株式会社【概要】
ICT 及びその利活用分野（環境/エネルギー等）におけるアジア発の世界的テクノロジーベンチャー企業の育成に貢献することおよび、日本・中国をはじめとする世界のテクノロジーベンチャー企業から信頼されるベンチャー
キャピタルとなることを目指している。
ハンズオン型の投資を実践するため、テクノロジーアドバイザーをはじめ、大学・研究機関や国内外のビジネス
ネットワークを通じて優良投資案件のソーシング・デューディリジェンス・事業支援を実施する。

モバイル・インターネットキャピタル株式会社の特徴
A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

B
に
近
い

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）

多様である

★

特化している”レイター”が多い★

”シード”や”アーリー”が多い

本体からの投資が多い
リード・インベスターであることが少ない

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型

組織の独立性

比
較
的
B
に
近
い
★

リード・インベスターのスタンス

VBの技術力を評価
審査する方法

ど
ち
ら
で
も
な
い

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）

投資の形態（ファンドの活用状況）

VB発見手法

比
較
的
A
に
近
い

★
★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い
リード・インベスターであることが多い★

種類株式の利用に積極的★

一部地域に限定（地域展開型）

組織的な仕組みによる★

個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

親会社からの影響力が強い★

親会社からの影響力は弱い

317

（１）企業概要
VC の基本情報設立年

1999 年 11 月

資本金

100 百万円

従業員数

6

株主構成

(株)NTT ドコモ、(株)インターネット総合研究所、みずほ証券(株)

本体投資

総投資額（残高）

該当なし

総投資企業数（残高）

該当なし

総投資額

該当なし

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）非公開

投資事業組合数

非公開

非公開

営業地域・拠点（国内）

本社所在地と同じ

本社所在地

東京都港区赤坂 1-11-28 常和赤坂 1 丁目ビル 8 階

問合せ先窓口

http://mickk.com/contactus/contact_form.html

ホームページ

http://mickk.com【保有ファンド】
ファンド名

MIC アジアテクノロジーファンド

MIC イノベーション 3 号ファンド

運営企業名

モバイル・インターネットキャピタル(株)モバイル・インターネットキャピタル（株）

46 億円

60 億円

2016 年 3 月 31 日

2011 年 7 月 26 日

非公開

非公開

有限責任組合有限責任組合コミットメント総額
設立年月
存続期間（終了予定年月）
ファンド形態【グループ会社】
なし【沿革】

1999 年 11 月 モバイル・インターネットキャピタル株式会社設立
2000 年 2 月 モバイル・インターネット第 1 号ファンド組成
2006 年 3 月 MIC アジアテクノロジーファンド組成2011 年 7 月 MIC イノベーション 3 号ファンド組成【組織図】

従業員が少なく組織がシンプルであるため特記事項なし。

318

■経営陣やスタッフの経歴、組織構成

ベンチャーキャピタリス
5人
トの人数
ペンチャーキャピタリス
約5年
トの平均投資経験年数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

山中

卓

取締役

エグゼクティブディレクター

東京大学経済学部卒業後、㈱日本興業銀行にて、金融商品販売、大手企業向け／未上場企業向け融資・助言業務、外国為替・デリ
バティブファイナンスの経験を持つ。2003 年 9 月モバイル・インターネットキャピタルに参画し、2010 年 6 月取締役就任。
主要投資実績：㈱イーブックイニシアティブジャパン、プライムワークス㈱、innofidei Corporation

矢島

英明

執行役員

エグゼクティブディレクター

㈱NTT データにて官公庁および海外某国政府向け大規模システムの開発に SE として従事した後、Web アプリケーションパッケ
ージ製品の海外展開を主導。その後外資系戦略コンサルティングファームおよび外資系投資銀行 IT/通信投資チームを経て、2008
年 12 月モバイル・インターネットキャピタルに参画。
主要投資実績：アジャイルメディア・ネットワーク㈱、㈱日本技芸、Stoke,Inc.、Ruckus Wireless,Inc.
東京大学大学院工学系研究科

修士課程修了。米マサチューセッツ工科大学（MIT）MBA

中小企業診断士（経済産業大臣登録）（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域
今後 10 年間に導入が期待される次世代 ICT（携帯電話／スマートフォン、モバイル・ブロードバンド／インターネ
ット、コンテンツ、ソーシャルメディア等）および ICT を利活用している周辺分野（環境・エネルギー等）の技術／サービスにおいて、中核的存在になりうるベンチャー企業が対象
日本を中心とし、海外投資については、米国、中国を含むアジア地域に注力

319

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】

詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器■□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

□

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア■□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス■□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連■□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）□当社は ICT 技術/サービスをコアとして、ヘルスケア、生活安全、環境・エネルギー、第一次・第二次産業における ICT の利活用分
野を投資対象としている。たとえば、投資先である株式会社リモートは畜産業分野の M2M システムを開発して販売している。牛の体温を測ることで出産タイミングを測り、死産率を低めるソリューション提供をしている会社である。

320

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）

○

非公開

非公開

東京都

○

非公開

非公開

非公開

非公開

中部地方

ハンズオン投資を原則とするため、本社拠点に近い場所にある企業

近畿地方に重点を置く。

中国地方
四国地方

海外企業については①日本進出を検討していること、②ローカル VC

九州・沖縄地方がリードをしっかりとれること、③支援ニーズと可能性があることを条件に投資対象としている。

アジア・太平洋地域

○

欧州地域

○

非公開

非公開

北米地域

○

非公開

非公開

その他の海外

○

非公開

非公開

特定しない（すべて）■リードインベスターの方針
シード、アーリーにあるベンチャー企業に対してはリード投資を実施する。ミドルレーターにあるベンチャーについてはマイナー投資となる。割合としては 50％程度がリードインベスターとなっている。

■案件ファインディングの体制、方法
テクノロジーアドバイザーをはじめ、大学・研究機関や国内外のビジネスネットワークを有している。
①テクノロジーアドバイザー（西岡郁夫、藤原洋、高橋豊志）、②ビジネスネットワーク（過去 10 年間で培った国内外の有力 ICT 企業）③既存投資家（事業会社 LP：38 社）④大学・研究機関、⑤パートナー企業（中国復旦大学、中国㈱JDC、Mizuho Securities Asia）、⑥ベンチャー企業ネットワーク⑦米国有名 VC（KPCB、Sequoia など）

案件ファインディング体制にあるネットワークからの紹介による案件検討がほとんどである。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
資金調達ニーズ、投資領域が合致、社長の Exit 方針が明確になるまで。

■ハンズオン、メンタリング
・実施をする。

321

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
非公開■審査時に必要な資料
過去の受注明細（製品別、売上先別）、足元の受注明細（製品別、売上先別）、受注見込み明細（製品別、売上先別）、
売上先トップ 10、仕入先トップ 10、資本政策・株価推移（株主、時期、株価、株数、潜在株式数）、事業計画・IPO 計
画概要役員経歴（生年月日、学歴、職歴）、株主名簿、新株予約権名簿、謄本写し、定款写し、決算書、勘定科目明細、資金繰り表、直近の月次試算表、銀行別借入残高表、組織図（人員配置計画）など、一通り存在する資料は依頼する。
シード、アーリーステージのベンチャーついてはケースバイケースであり、資料として入手するよりヒアリングを重視している。
ミドル、レイターステージのベンチャーについては、上記の資料については一通り提出を依頼している。

■審査前に重視されるポイント
シード、アーリーについては、ビジネスコンセプトがしっかりしていて、ビジネス自体がユニーク、ファーストになる予感がある、スケーラービリティを感じる場合、ミドル、レイターについてトレードセールスの蓋然性について見込める場合に本格的な投資検討を実施する。経営者についてはアニマルスピリット、誠実性を保有しているか。

■審査プロセス
プロセス

内容

Ⅰ

事業計画の検討

秘密保持契約を締結し事業計画の内容にかかる検討を実施する。

Ⅱ

中間報告

投資委員会メンバーに対して投資候補先の内容について報告を実施
し、最終 DD にかかる検討ポイントのスクリーニングを実施する。
中間報告においてスクリーニングした検討ポイントについて精査を
Ⅲ

最終 DD

審査上のポイント

ビジネスコンセプト
ビジネスのユニークさ、優位性
成長性

実施する。
役員 3 名に加え株主から構成され、最終 DD にて検討された結果に基Ⅳ

投資検討委員会
づき投資意思決定の判断がなされる。

ミドル、レイターについては
トレードセールスの蓋然性

役員 3 名とオブザーバーにより構成され投資検討委員会の結果が報Ⅴ

最終投資委員会
告される。

■投資形態

・種類株式については、積極的に活用する方針である。
基本思想としては M＆A による Exit を意識している。残余財産分配に係る優先権や希薄化防止のためのラチェット
条項を利用するケースが多い。役員派遣や議決権制限、優先配当などは重要視する案件は少ない。
・追加投資については、仔細は案件ごとに異なる。資金調達ニーズに基づき都度検討を実施する。マイルストーン投資も実施している。

322

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
1）経営チーム構築支援、人材紹介・採用支援
・経営人材（COO、次期 CEO、CFO、監査役等）紹介、採用プロセスのサポート
・社外取締役の派遣
2）取引実績作りや事業拡大支援
・大企業、ベンチャー企業の紹介、マッチメイク（協業提案・営業機会）の提供
・業務提携や資本提携の支援
3）事業計画策定、KPI（Key Performance）設定・運用支援
・市場調査、技術トレンド把握のサポート
・予算策定・実績評価プロセス作りのサポート
4）資本政策策定支援、資金調達支援、上場に向けた体制整備サポート
・金融機関の紹介
・証券会社、監査法人等の専門機関の紹介
・取締役会（傍聴による）運営サポート、体制整備指導
5）マーケティング支援
・広告・PR 戦略策定・運用支援
・競合企業の調査サポート
・成長（エクイティ）ストーリー策定支援■支援事例
1）経営人材の採用
・株式会社イーブックイニシアティブジャパン
ボストンコンサルティング出身の小出副社長を採用（現社長）
・Stoke Inc.
日本拠点の人員強化（人材紹介・評価）を支援
2）取引実績作り、事業拡大
・Audyssey Laboratories, Inc.
NTT ドコモを紹介し、同社音響技術「Audyssey Dynamic EQ(R)」がドコモ製 スマートフォン向けメディアプレーヤ
ーに標準搭載・株式会社リモート
NTT ドコモ（法人営業部）との協業体制構築を支援
3）事業計画策定、KPI（Key Performance）設定・運用支援
・投資先各社への指導・サポートを実施
4）資本政策策定支援、資金調達支援、上場に向けた体制整備サポート
・株式会社イーブックイニシアティブジャパン
2003 年から 2011 年 IPO 時まで社外取締役を派遣し、資本政策策定、資金調達、上場までの体制整備を支援

323

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
非公開【投資実績（直近 5 年間）投資件数】日本国内の株式出資に限定
投資額

12891 百万円

投資額

投資額

10

652 百万円

1、240 百万円

8

投資額
168 百万円

投資額

6415 百万円

投資社数

4
2
0
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

出展：2013FACTBOOK【投資先のうち代表的な株式公開企業】
多数存在するため Web サイト参照：http://www.mickk.com/fund/exit.html【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業】
多数存在するため Web サイト参照：http://www.mickk.com/fund/portfolio.html

324

横浜キャピタル株式会社【概要】
当社は横浜銀行グループのベンチャーキャピタルとして、中堅・中小企業への投資業務、再生支援業務を行っている。

‘（１）企業概要
VC の基本情報設立年

1984 年

資本金300 百万円

従業員数

8名

株主構成

株式会社横浜銀行、横浜信用保証株式会社、横浜振興株式会社、明治安田生命保険相互会社、第一生命保険株式会社

本体投資総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）

非公開

総投資額

非公開

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合総投資額（残高）非公開

総投資企業数（残高）非公開

投資事業組合数

非公開

営業地域・拠点

営業地域； 神奈川県、東京都西南部

本社所在地

横浜市西区みなとみらい３－１－１

問合せ先窓口

投資部

ホームページなし

拠点；本社のみ【保有ファンド】
ファンド名

かながわ中小企業再生

ゆめファンド 4 号

かながわ成長企業支

投資事業有限責任組合

援投資事業組合

横浜キャピタル㈱横浜キャピタル㈱横浜キャピタル㈱1,000 百万円

2,000 百万円

2,410 百万円

設立年月

H17/6

H23/8

H23/12

存続期間

10 年

10 年

8年

(H26/12)(H33/8)(H31/11)

投資事業有限責任組合

民法組合

投資事業有限責任組合

ファンド投資事業有限運営企業名
コミットメント総額（終了予定年月）
ファンド形態【グループ会社】
株式会社横浜銀行

【組織図】
非公開

325

責任組合

3

■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
・従業員数８名で、投資部 3 名、経営支援部(企業再生)3 名などから成る。

ベンチャーキャピタリスト
3人の人数
ペンチャーキャピタリスト
5.7 年の平均投資経験年数■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

特定の人物はいない。

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域・投資対象分野は、環境・エネルギー事業、医療・介護・健康関連事業、地域再生・都市再生事業、観光事業など、横浜銀行の｢成長分野に対する取組方針」に合致する企業であれば、特に限定していない。
・地域は、神奈川県内および東京西南部に本社または主要な事務所のある中小企業としている。

■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

□

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア□□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）■投資対象は、特定の業種に絞らず、幅広く捉えている。

326

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

非公開

非公開

非公開

非公開

理由

北海道
東北地方
横浜銀行グループとして神奈川県、東京西南部を主要な営業基
関東地方（東京を除く）

神奈川県
盤とした地域密着型の経営を実施している。

東京都

東京西南部

同上

中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）■審査時に必要な資料
事業計画書、決算書等■審査前に重視されるポイント
非公開■審査プロセス
非公開

■投資形態
非公開

327

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング

営業、PR、マーケティングの支援
株式公開の支援

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
販売先
株式公開の準備に向けた支援、監査法人等専門機関の紹介■支援事例
・事業計画・資本政策の立案の助言、資金調達の助言
・販売先の紹介、斡旋等の営業支援
・株式公開の準備に向けた支援328

リード・キャピタル・マネージメント株式会社【概要】
リード・キャピタル・マネージメント（LCM)のメンバーは、2003 年にアント・キャピタル・パートナーズ株式
会社の VC チームとして発足以来、米国型のリード型投資を率先して実行し、日本の VC 投資分野の改革者として多種多様な業界で魅力的な投資および回収の実績を積み上げてきたメンバーで構成されている。
案件のファンディング、投資検討、投資後のバリューアップから Exit までを一人のキャピタリストが担当し、経営に参画しながら起業家と共に進んでいくことを方針としている。

リード・キャピタル・マネージメント株式会社の特徴

A
に
近
い

A

投資先企業の経営に対する姿勢
投資対象の分野
投資実績の多いス
テージ

比
較
的
A
に
近
い

ど
ち
ら
で
も
な
い

比
較
的
B
に
近
い

経営者の自主性に任せる（ハンズオフ）

B
に
近
い

★

多様である

★

”レイター”が多い

B

経営に積極的に関与する（ハンズオン）
特化している★

”シード”や”アーリー”が多い

投資の形態（ファンドの活用状況）

本体からの投資が多い★

ファンド（投資事業組合等）からの投資が多い

リード・インベスターのスタンス

リード・インベスターであることが少ない★

リード・インベスターであることが多い

種類株式の活用

種類株式の利用に消極的★

種類株式の利用に積極的

営業範囲（国内）

広範に拠点を設置（全国展開型

VB発見手法VBの技術力を評価
審査する方法組織の独立性★

一部地域に限定（地域展開型）

組織的な仕組みによる★

個人の活動による外部機関に評価や審査を依頼★

自社のキャピタリストが評価や審査を実施

親会社からの影響力が強い★

親会社からの影響力は弱い‘

329

（１）企業概要
VC の基本情報設立年

2006 年 10 月 6 日

資本金201 百万円

従業員数

役員数 4 人、従業員数 2 人（うち非常勤 1 人）

株主構成

役職員 100％

本体投資

総投資額（残高）0

総投資企業数（残高）

0

総投資額

0

2014 年に予定している投資企業数

投資事業組合総投資額（残高）

8,055 百万円

総投資企業数（残高）

31 社

投資事業組合数

4

非公開

営業地域・拠点（国内）

東京都港区赤坂 8-5-40 ペガサス青山 601

本社所在地

東京都港区赤坂 8-5-40 ペガサス青山 601

問合せ先窓口佐藤慎一郎

ホームページ

http://www.leadcapital.jp/【保有ファンド】
アント・リード 1 号有限責任事

アント・リード 2 号有限責

アント・リード・グローバル有東京ディスカバリー投資事

業組合

任事業組合

限責任事業組合

業有限責任組合

リード・キャピタル・マネ

リード・キャピタル・マネージアント・キャピタル・パー

アント・キャピタル・パートナージメント（株）及びアンメント（株）及びアント・キャ

トナーズ（株）ーズ（株）

ト・キャピタル・パートナ

ピタル・パートナーズ（株）

ファンド名

運営企業名

ーズ（株）
コミットメント総額

15,300 百万円

3,800 百万円

3,800 百万円

3,250 百万円

設立年月

2004 年 7 月

2007 年 3 月

2008 年 3 月

2004 年 12 月

存続期間

7 年＋2 年（延長）7 年＋2 年（延長）7 年＋2 年（延長）10 年2013 年 12 月

2016 年 12 月

2017 年 12 月

2015 年 6 月

LPS

LPS

LPS

LPS

（終了予定年月）
ファンド形態【グループ会社】
なし

330

【沿革】
2006 年 10 月

日興アントファクトリー株式会社（現アント・キャピタル・パートナーズ株式会社）の 100％子会社として設立2007 年 1 月

アント・リード 1 号投資事業有限責任組合、イノーヴァ 1 号投資事業有限責任組合、東京ディス
カバリー投資事業有限責任組合等計 8 組合の一部業務をアント・キャピタルより業務受託

2007 年 3 月

アント・リード 2 号投資事業有限責任組合をアント・キャピタルと共同無限責任組合員として設立

2007 年 7 月

関東財務局長に対し、適格機関投資家等特例業務にかかる届出2008 年 3 月

アント・リード・グローバル投資事業有限責任組合をアント・キャピタルと共同無限責任組合員として設立

2012 年 11 月

役職員による株式取得により株主構成を変更【組織図】
人数が少なくシンプルな組織のため特記事項なし。

■経営陣やスタッフの経歴、組織構成
ベンチャーキャピタリスト
5人の人数
ペンチャーキャピタリスト
10 年の平均投資経験年数331■代表的なキャピタリストのプロフィール、投資実績、IPO 実績

谷本 徹 代表取締役

マネージングパートナー

IT・エレクトロニクスからコンテンツ配信まで、投資先は多岐にわたる。25 年の投資経験を持ち、投資先会社の上場実績としては、
ディジタルメディアプロフェッショナル、イーブックイニシアティブジャパン、マネックス証券、バリューコマース等がある。ディジタ
ルメディアプロフェッショナル、イーブックイニシアティブジャパン、ファイベストでは、社外取締役を勤めており、現在は、PVG
Solutions, リプレックスなどの社外取締役を兼務している。
1986 年に日本合同ファイナンス（現ジャフコ）に入社し、国内投資ならびに北米を中心とした海外投資部門を経て、2003 年アント・キャピタル・パートナーズのベンチャー・キャピタル投資部門の立ち上げと同時期に同社に入社。2006 年より、リード・キャピタル・
マネージメント代表取締役。慶応義塾大学経済学部卒。1963 年生まれ。

高階 匡史 取締役

マネージングパートナー

1990 年ヤマハ発動機入社。2000 年カシオ計算機 USR＆D センター入社。コーポレート VC ファンド設立に参画。2001 年 KDDI 米国研究所入社。米国にて通信・アプリケーションに関する技術・企業評価を行う。2003 年 3 月、日興アントファクトリー入社。国内外を問わずモバイル・コンテンツ・Web サービス・エレクトロニクスなど IT 全般を担当。投資先会社の上場実績として、フラクタリスト（現ngi group）、AQ インタラクティブ(現マーベラス AQL)、オルトプラス等があり、ゲームオン、ディジタルメディアプロフェッショナルの担当チームでもある。現在は、アジャイルメディアネットワークス、FrogApps などの社外取締役を兼務している。東北大学工学部卒業。米国カリフォルニア州立サンノゼ大学 MBA 修了。 1967 年生まれ。

佐藤 慎一郎 取締役

パートナー

新エネルギー、金融、IT と幅広い分野にて専門的知見を提供しているほか、株式公開に向けた実務に関して、専門的知識を有しており、主に投資先の管理部門の構築を行っている。現在、ブロードマインドの非常勤取締役を兼務している。1993 年に㈱大和総研入社後、未上場企業アナリストとして 5 年間従事。その後、1998 年より大和証券㈱公開引受部に出向。株式公開事務ノウハウを学び、3 社の株式公開に携わる。2000 年よりマネックス証券㈱の引受業務に立ち上げに参画。2006 年までに引受部門の責任者として、3 社の主幹事のほか、100 社超の株式公開実績を作り上げる。総計、13 年間ベンチャー企業の株式公開業務に携わる。2006 年より現職。日本証券アナリスト
協会・検定会員。1993 年立命館大学経済学部卒。1968 年生まれ。

鈴木智也

パートナー

一貫して新規事業創出畑を歩み、自らも起業経験がある。 EC・ソーシャル・食といった分野に精通し、現在、ロコンド、ワジャ、
セレボ、サマリーなどの社外取締役を兼務している。NTT 東日本を経て、2001 年、ベンチャー企業を設立、取締役に就任。富裕層へのコンシェルジュサービス事業を手がける。その傍ら、大手 17 社による新規事業創出コンソーシアムにも参画し、モビリティ、ヘルスケア、地方活性化などの幅広い分野における事業シーズ開発に従事。2004 年株式会社エムアウトに入社。ペット保険大手への経営コンサルおよびフード EC 事業の企画、開発、オペレーションなど社内外の新規事業育成業務を経て、2007 年より現職。慶應義塾大学法学部法律学科卒。1977 年生まれ。

332

（２）投資戦略について＜投資方針＞■投資対象分野、業種、ステージ、地域
投資対象とする特定分野は設定していない。社会構造の変化に伴う新たな展開の中で、高い成長が期待される業界に注目している。東京以外のエリアも投資対象としている、■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】

詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

■

■M2M

■ネットワーク・セキュリティ技術■ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア■■Web サービス■クラウド技術■CtoC Web サービス

半導体、電機一般■■デザイン家電■ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財■■ゲーム開発■ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス■□不動産開発■金融情報サービス■データ解析

クリーンテクノロジー関連■□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術■省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）□※社会構造の変化に伴う新たな展開のなかで、高い成長が期待される業界に注目している。
※海外投資案件やバイオテクノロジー、時間と巨額投資が必要な R&D 型インフラ系など、案件化から EXIT に至るまで常に主導的な役割を果たすことが難しい領域には、投資を行わない考え。

333

【地域】
該当地域

社数

金額

（社）

（億円）

理由

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）
東京都
中部地方

・投資実績は東京が多くなっている。ただし、東京以外だから

近畿地方投資しないことはない。

中国地方

・毎週のミーティングを実施する上でコミュニケーションツー

四国地方

ルが充実してきているため、投資判断は国内地域に縛られずフ

九州・沖縄地方

ラットに検討した上で行っている。

アジア・太平洋地域

・海外では、案件化から EXIT に至るまで常に主導的な役割を欧州地域

果たすことが難しいため、対象地域は、国内のみである。

北米地域
その他の海外○（ただし国内
特定しない（すべて）のみ）■リードインベスターの方針
基本的にはリードインベスターであることに特化している。直近 3 年間で 7 件中 5 件がリード型投資案件。
共同投資の考え方は、コンセプト（投資方針）があえば実施する方針である。

■案件ファンディングの体制、方法
ファイディングから投資、EXIT まで各キャピタリストが担当する。
10 年以上の長い投資活動を通して、独自のディールソースを構築することに成功。コンスタントに年間 150 社程度の投資案件がリストアップされる体制。
独自のディールソースを活用し、そのソースからの紹介や発掘が主な方法。その他、インバウンド、アウトバウンド等による接触を適宜織り交ぜている。
これまでの投資先（経営者）からの紹介の投資実績が比較的多い。

■VB との接触方針、接触からの投資検討（審査）に至るまでの期間
ファーストコンタクトから本格的な投資検討にいたるまでの標準的な期間は、3 ヶ月ほど。

334

■ハンズオン、メンタリング
従来のハンズオンと異なり、単なる「支援」に留まらず、徹底した現場主義に基づく「実践」まで至る。具体的には
下記のように多岐に渡って「実践」される。※下段、例示項目の内容は当然に包含される。

（３）投資までのプロセス・審査基準等■審査開始から投資実行までの期間
おおよそ 3 ヶ月程度

■審査時に必要な資料
過去の受注明細（製品別、売上先別）、足元の受注明細（製品別、売上先別）、受注見込み明細（製品別、売上先別）、
売上先トップ 10、仕入先トップ 10、資本政策・株価推移（株主、時期、株価、株数、潜在株式数）、事業計画・IPO 計
画概要、役員経歴（生年月日、学歴、職歴）、株主名簿、新株予約権名簿、謄本写し、定款写し、決算書、勘定科目明細、資金繰り表、直近の月次試算表、銀行別借入残高表、組織図（人員配置計画）など、一通り存在する資料は依頼する。
その他、デューデリジェンスの状況に応じて、必要な資料をリクエストする。
例えば、既存の出資者がいる場合は投資契約書や事業の根幹をなす提携にかかる覚書、契約書などがこれにあたる。

■審査前に重視されるポイント
以下の点が重視される。
•対象市場が将来的に高い成長が見込まれること•テクノロジーやビジネスモデルにおいて独自の差別化要因を有していること•おもてなしの精神および品質管理能力に長けた企業であること•魅力的な経営者及び経営陣によるマネージメント体制が構築されていること•自社のリード型支援により企業価値の向上が見込まれること335

■審査プロセス
プロセス

内容

審査上のポイント

一定のデューデリジェンスを完了した後、案件会議に上程し、案件遂
市場、事業、財務、マネージメ
行の可否を検討。案件会議には、メンバー全員が参加し、メンバー全
ント、採算、リスクの観点で総Ⅰ員の知見により、投資の可否を判断するための追加デューデリジェン案件会議

合的に十分な検討をされていスのポイントや投資後の企業価値向上案などについて、深い議論を行
るかどうか
う。

Ⅱ

案件会議での議論を踏まえた追加のデューデリジェンスおよび投資案件会議での追加デューデリ

条件の交渉を経て、投資案件として魅力的である場合、投資委員会に

ジェンス指摘事項の確認、投資上程し、各委員が各 1 個の議決権を以って決議し、全会一致をもって条件の内容、採算およびリスク

投資の意思決定を行う。

と対策

投資委員会

■投資形態
投資家と経営者との情報の格差を補うため、種類株式を積極的に利用して、不確実性やリスクを受容する方針。

＜投資業務以外の主要提供サービス＞■提供可能な支援メニュー一覧
項目

内容
コンサルティング
事業化支援

営業、PR、マーケティングの支援
経営人材（CTO、CFO、社外役員）の派遣
人材の育成
株式公開の支援
合併・提携の斡旋
情報・施設等の提供

事業計画・資本政策の立案の助言、経営に関する助言
起業シーズの事業化にかかる支援
販売先、メディアの紹介・斡旋、アプローチリストの作成
取締役の派遣、人材紹介
経営チームのメンタリング
株式公開の準備に向けた支援、監査法人等専門機関の紹介
M&A にかかる資本提携や業務提携に関する支援
業界動向・経営環境等に関する情報の提供■支援事例（例）株式会社ロコンド<支援内容>
・企業カルチャーの醸成および組織体制構築のサポート
・事業戦略の立案と KPI の導入、中期経営計画の策定サポート
・各部門の改善項目発見・整理と打ち手の立案、実行サポート
・予実管理体制の構築および会議資料整備のサポート
・資本政策の立案および追加ファイナンス活動のサポート
・COO 候補などの招聘による経営チーム組成のサポート

336

＜投資実績＞【2013 年度の投資実績】
非公開【投資実績（直近 5 年間）投資件数】日本国内の株式出資に限定
非公開【投資先のうち代表的な株式公開企業】
多数存在するため Web サイト参照：http://www.leadcapital.jp/Pages/Portfolio.aspx【調査時点において投資実行をした代表的な未公開企業】
多数存在するため Web サイト参照：http://www.leadcapital.jp/Pages/Portfolio.aspx

337

338

りそなキャピタル株式会社‘（１）企業概要
VC の基本情報
設立年

昭和 63 年 3 月 29 日

資本金

50 億円

従業員数

15 名

株主構成

㈱りそなホールディングス 100％子会社
総投資額（残高）

非公開

本体投資

総投資額（残高）非公開

投資事業組合総投資企業数（残高）非公開

総投資企業数（残高）

非公開

総投資額

非公開

投資事業組合数

非公開

2014 年に予定している投資企業数

非公開【保有ファンド】
本社所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-10-5 （エスエフ茅場町ビル）

問合せ先窓口（03）5641-3311

ホームページ

http://www.resona-gr.co.jp/resonacapital/index.html■重点をおくセクター、テーマ、地域【セクター、テーマ】
詳細項目
通信ネットワーキング及び関連機器□□ロボット技術□センシング技術□

コンピュータ及び関連機器、IT サービス

□

□M2M

□ネットワーク・セキュリティ技術□ウェアラブルコンピューティング

ソフトウェア□□Web サービス□クラウド技術□CtoC Web サービス

半導体、電機一般□□デザイン家電□ガジェット□モバイル用 CPU

バイオ、製薬

□

□再生医療

□創薬

□創薬支援

医療機器、ヘルスケアサービス□□医療機器開発

□訪問看護

□臨床試験

工業、エネルギー、その他産業□□機能性新素材□資源開発□バイオ燃料メディア、娯楽、小売、消費財□□ゲーム開発□ニュース、ブログ自動選別配信□カジノ

金融・不動産、法人向けサービス□□不動産開発□金融情報サービス□データ解析

クリーンテクノロジー関連□□EV、水素自動車□太陽光・風力・海洋等発電技術□省エネルギー･畜電力

特定しない（すべて）■業種に重点を絞っての投資は行なっていない。

339

【地域】
該当地域

北海道
東北地方
関東地方（東京を除く）
東京都
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄地方
アジア・太平洋地域
欧州地域
北米地域
その他の海外特定しない（すべて）

○

社数

金額

（社）

（億円）

理由

りそなグループとの取引先であれば投資対象となる。

340

独立行政法人

中小企業基盤整備機構
経営支援情報センター〒105‐8453 東京都港区虎ノ門３－５－１（虎ノ門 37 森ビル）
電話

０３－５４７０－１５２１（直通）URL

http://www.smrj.go.jp/keiei/chosa/

本書の全体または一部を、無断で複写・複製することはできません。
転載等をされる場合は、上記までお問い合わせ下さい。
この報告書の著作権は、独立行政法人中小企業基盤整備機構に属します。