新型コロナウイルス
感染症による支援情報まとめ（令和３年１０月６日現在）※ 【 】はお問い合わせ先

飲食店の時短営業により売上が減少した・・・

飲食関連事業者等支援金（８～９月影響分）
県が飲食店等に対して行う営業時間の短縮要請によって、直接的な影響を受けた中小企業者に対し支給◆支給額 １事業者あたり一律１０万円①R３年８月の営業時間短縮要請に伴う影響
R３年１０月１１日（月）～１１月１２日（金）【コールセンター☎０９８５－６９－３５００】②R３年９月の営業時間短縮要請に伴う影響
１１月上旬申請要領公開、１１月１５日申請受付開始予定

県内事業者緊急支援金（８～９月影響分）
県独自の緊急事態宣言により、大きな影響を受けている県内全域の中小企業・小規模事業者に給付◆支給額 １事業者あたり一律１０万円◆申請要件
県独自の緊急事態宣言中の８月または９月の売上が、R１年またはR２年の同月と比較して５０％以上減少※①と②いずれも該当する場合は、支援金を上乗せ。
①R３年８月及び９月の売上がR１年またはR２年同月比でいずれも５０％以上減少②比較対象となるR１年またはR２年の８月と９月の売上合計額が２０万円以上※宮崎県独自の緊急事態宣言中（R３年８～９月）の時短要請に関する協力金を受給した事業者は対象外◆申請受付締切 R３年１０月１１日（月）～１２月１０日（金）【コールセンター☎０５７０－６６６－３５６】

各市町村の支援金【各市町村の専用窓口】

月次支援金①と②を満たせば業種/地域を問わず給付対象となり得る①緊急事態措置またはまんえん防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けている②緊急事態措置またはまんえん防止等重点措置が実施された月のうち、措置の影響を受けて月間売上がR１年またはR２年の同月と比べて５０％以上減少◆支給額＝R１年またはR２年の基準月の売上-R３年の対象月の売上（中小法人等 上限２０万円/月、個人事業者等 上限１０万円/月）◆申請受付締切
８月分：R３年１０月３１日（日）９月分：R３年１１月３０日（火）※原則、対象月の翌月から２ヵ月間を申請期間とする【相談窓口☎０１２０－２１１－２４０ IP電話０３－６６２９－０４７９】

売上を伸ばすための取組をしたい！
小規模事業者持続化補助金★

革新的な取組にチャレンジしたい！
ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金★

＜一般型＞策定した「経営計画」に基づき行う、地道な販路開拓等（生産革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善の性向上）の取組や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産ための設備投資等を支援性向上）の取組
◆補助金額
◆補助金額
〈通常枠〉 補助対象経費の２分の１（中小企業）
補助対象経費の３分の２（上限５０万円）
または３分の２（小規模事業者）
以降も複数回◆申請締切 第７回 R４年２月４日（金）〈低感染リスクビジネス枠〉 補助対象経費の３分の２締切を設けます
第８回 R４年６月初旬頃（補助額１００万円～１，０００万円※地域の商工会で作成が必要な書類もあるので、余裕をもっグローバル展開型は１，０００万円～３，０００万円）て（締切１週間前まで）事前にご相談ください。
◆申請期限 ８次締切 R３年１１月１１日（木）１７時◆申請方法 郵送またはjGrants（電子申請システム）で申請【サポートセンター☎０５０－８８８０－４０５３】【各地域の商工会または宮崎県商工会連合会 ☎０９８５－２４－２０５７】＜低感染リスク型ビジネス枠＞
対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスへの取組を支援◆補助金額
補助対象経費の４分の３（上限１００万円）
補助金総額の４分の１（最大２５万円）を感染防止対策費（消毒液購入、換気設備導入等）に充当可能◆申請締切 第４回 R３年１１月１０日（水）１７時 以降も複数回
第５回 R４年１月１２日（水）１７時 締切を設けます◆申請方法 jGrants（電子申請システム）での申請のみ【コールセンター ☎０３－６７３１－９３２５】

ITを活用して業務改善をしたい！
IT導入補助金★
ITツール導入や業務改善の費用を補助◆申請期限 R３年１１月１７日（水）１７時【コールセンター☎０５７０－６６６－４２４
IP電話０４２－３０３－９７４９】

融資を受けたい・・・
新型コロナウイルス特別貸付
利子補給により実質無利子・無担保で融資が可能【（株）日本政策金融公庫各支店】※利子補給について◆期間 借入後当初３年間（最長）◆補給対象貸付上限額 中小事業・商工中金等３億円
国民事業６，０００万円◆申請について貸付を行った金融機関等から申請書類を受け取り、自ら郵送またはオンラインで申請。
◆申請締切 R３年１２月３１日（金）【利子補給制度事務局 ☎０５７０－０６０５１５】

民間金融機関の実質無利子・無担保融資【お近くの金融機関】

従業員の雇用対策を行いたい・・・
雇用調整助成金

ウィズコロナに対応したい！
事業再構築補助金★
思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の①～③の必須要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援①（a）R２年４月以降の連続する６ヵ月間のうち任意の３ヵ月の合計売上高が、コロナ以前（R１年又はR２年１～３月）の同３ヵ月と比較して１０％以上減少（もしくは付加価値額が１５％以上減少）（ｂ）R２年１０月以降の連続する６ヵ月間のうち任意の３ヵ月の合計売上高が、コロナ以前の同３ヵ月と比較して５％以上減少（もしくは付加価値額が７．５％以上減少）②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む③補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均３．０%（一部５．０％）以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均３．０%（一部５．０％）以上増加の達成

一時的に労働者の休業などを行い労働者の雇用を維持した場合に休業手当等の一部を助成◆上限額 １人１日 １３，５００円 （R３年１１月３０日まで）※業況特例 １人１日 １５，０００円【宮崎労働局助成金センター☎０９８５－６２－３１２５】【コールセンター☎０１２０－６０－３９９９】◆各事業類型について■通常枠
補助額１００万円～従業員数に応じて８，０００万円（中小企業等）補助率３分の２（６，０００万円超は２分の１）（中堅企業等）補助率２分の１（４，０００万円超は３分の１）

宮崎県緊急雇用維持支援給付金■卒業枠
補助額６，０００万円超～１億円 補助率３分の２

国の雇用調整助成金等の支給を受けた県内事業者に支給◆対象期間 判定基礎期間の初日がR３年５月１日からR３年８月３１日までのもの（最大４ヵ月分）◆支給額
雇用調整助成金等の支給決定額の１０分の１相当額◆申請期限 R４年１月１４日（金）※予算がなくなり次第終了【県雇用労働政策課☎０９８５－２４－１１３１】

新型コロナウイルス関係離職者等
採用企業支援金■グローバルV字回復枠
補助額 ８，０００万円超～１億円 補助率２分の１■緊急事態宣言特別枠緊急事態宣言に伴う時短営業や不要不急の外出自粛等の影響で、R３年１～８月のいずれかの月の売上高が対R１
年またはR２年の同月比で３０%以上減少（もしくは付加価値額が４５％以上減少）■最低賃金枠（a）R２年１０月からR３年６月までに３ヵ月以上最低賃金
新型コロナで離職を余儀なくされた方を採用した企業に支給+３０円以内で雇用する従業員が全従業員の１０％以上◆支給額 １人につき２０万円（上限なし）（ｂ）R２年４月以降のいずれかの月の売上高が対R１年◆申請期限 R４年２月２８日（月）※予算がなくなり次第終了
またはR２年の同月比で３０％以上減少（もしくは付加【県雇用労働政策課雇用対策担当 u-turn@pref.miyazaki.lg.jp】
価値額が４５％以上減少）

新型コロナウイルス感染症対応
休業支援金・給付金
R３年１１月３０日までに事業主の指示を受けて休業した中小企業の労働者へ、当該労働者の申請により支給◆上限額 １日 ９，９００円【コールセンター ☎０１２０－２２１－２７６】

両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」■大規模賃金引上枠
補助事業場内最低賃金を年額４５円以上引上げ、従業員数を年率平均１．５％以上（初年度１．０％以上）増員◆公募期間について 第４回公募はHPで発表予定【コールセンター☎０５７０－０１２－０８８（ナビダイヤル）
IP電話０３－４２１６－４０８０】

記載している情報の詳細は、必ずHPなどでご確認ください。

臨時休業等をした小学校等に通う子供の世話を行う労働者に対し、有給休暇を取得させた事業主が対象◆助成額 １人あたり５万円、１事業主で１０人まで★・・・事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要。
（上限５０万円）
発行までに早くて１週間程度かかります。
【宮崎労働局雇用環境・均等室☎０９８５－３８－８８２１】（小規模事業者持続化補助金の＜一般型＞は郵送での申請も可）