第四節

クロアチア
阿部
笠井

望
達彦

2003 年２月 25-27 日に、阿部及び笠井はクロアチアの首都ザグレブにて、クロアチ
ア経済省（パヴィチチ対外経済関係局上級顧問、ザニノヴィチ対外経済関係局次長、ビシチャン・エネルギー・鉱山課上級顧問、リュブンチチ投資課上級参与）、経済会議
所（スチピチ次長、カラマルコヴィチ外国部長)、外務省（ヴォラレヴィチ書記官）、
世銀事務所（アヌシチ上級経済専門家、ドラベク分析家）、EU 代表部（リンブラド・
プロジェクト・マネージャー、プレシェ貿易経済部 SAA 担当補佐）、欧州ヤザキ総業
ザグレブ事務所（レスマン・マネージャー、イェラク上級技師）、日本大使館（保坂参事官）に対してインタビューするとともに、視察等を通じてクロアチア投資環境についての調査を行った。
本節は、上記インタビュー及び収集した資料を既存の資料に入れ込む形でまとめたもので、阿部が原案を書き、笠井が加筆した。

１．総論
クロアチアは過去、セルビア等との関係から不安定な時期もあったが、その後格段に落ち着き、2003 年２月の時点では、政治的にも社会的にも、他の旧ユーゴ諸国と比べて落ちついているという感じである。特に経済面では、様々な分野での自由化も進んでいるし、EU・SAA も早期に締結したし、すでに加盟締結を行っていることに鑑みれば、FDI 関連
法制度も整備されているという感じである。また労働者のレベルも高い。むしろ問題なのは、旧ユーゴ時代も先進地域であったクロアチアにおいてすでに労働コストが相当に高いということであろう。
旧ユーゴスラヴィアの中でも最西端のアドリア海に面しているクロアチアは、旧ユーゴの中で経済的に高発達の地であった。また他のユーゴスラヴィア諸国がかつてオスマン・
トルコに支配されていた中で、クロアチアはスロヴェニアとともにハプスブルグ家の支配にあったので、今でも何とはなくドイツ人的な気質を感じる。
（参考）クロアチアは面積 5.7 万 km2、人口 438 万（01 年）、クロアチア人 78％、セル- 61 -

ビア人 12％等。アドリア海に面し地中海性気候の西部海岸（風光明媚）と内陸部(大陸性気候）の東部に分かれる。
歴史を見れば７世紀にスラブ人がこの人に定住した後、10 世紀にクロアチア王国が建国され、16 世紀にハプスブルグ家の支配下に入る。1918 年にセルビア人・
クロアチア人・スロヴェニア人王国が建国された。第２次大戦初期にクロアチアは独立したが、戦後ユーゴスラヴィア共和国の一つとなり、1991 年に再度独立した。

２．政治的安定性と民主主義制度の定着
クロアチアは 1990 年より故トゥジマン大統領の超民族主義的政策（もともとは、1987
年以降のセルビアのミロシェヴィッチによる民族主義に触発されたもの）により独立の道を歩みはじめ（独立は 1991 年６月）、その過程でセルビアと紛争をおこすこととなった。
2000 年初頭議会選挙が行われ、それまでの支配政党に代わり、新たな連立政党が新政府を樹立した。その結果、従来の超民族主義的な政策に代わり、より穏健な政策が採られるようになった。そしてクロアチアは南東欧諸国の復興支援の一つの有力な手段であり、また EU 加盟の重要なステップでもある EU の「安定化・連合協定（SAA）」に関して、2000
年の秋に交渉を開始し、翌 2001 年 10 月に協定を締結するに至った。さらにクロアチアは、早期の EU 加盟の希望を表明しており、2003 年２月 21 日には EU に対して、正式な加盟申請を行った。
以上のような最近の展開の背後にあるのは、クロアチアが新政府になってから一段と国際社会、とりわけ EU への接近を追及しだした点である。別言すると、この国は、他の面でのコストを払ってまでも、政治と経済のシステムに関して、先進工業国並のシステムを迅速に導入しようとしているのである。しかしながらこのような政府の熱意にもかかわらず、一般国民は政府を必ずしも強く支持しているわけではない。実際 2001 年５月に全国規模で実施された地方選挙の投票率は低く（45％）、それは国民が政府に失望したためとみなされている。それゆえ現在のクロアチア政府の困難は、EU への早期加盟という政府の基本目標を固持しているにもかかわらず、それが必ずしも国民の強い支持を受けているとはいえない点に存する。
これらを念頭に置きつつ、現在のクロアチアの政治面での問題点を整理しておこう。まず第一に、政治分野の主要な改革は、人権の尊重（特に少数民族の権利）、マスメディアの- 62 -

完全な民主化、そして戦争難民の本国帰還プロセスの迅速な実施を目指していることである。その他、地方自治の強化を目的とした政府機能の民主化、司法改革なども重要な課題である。これらの課題のうち、いくつかは他の移行諸国に見られないクロアチアに固有のものである。その一例として、難民の本国送還の問題をあげることができる。周知のように 1990 年代においてクロアチアはユーゴスラヴィアとの関係で戦争・内戦を経験した。その結果、戦争遂行に伴うさまざまな人権問題や難民問題を抱えることになったが、これらは短期的な解決が著しく困難な問題である。
新政府の下で、事態は一定の改善を見せている。しかしながら政府の努力にもかかわらず、難民の本国帰還および領土や敵性資産の返還は、必ずしも十分に進展しているわけではない。ただしそれ以外の分野では、たとえば人権問題、選挙の水準、司法の独立、言論の自由、政府の NGO 活動への介入の可能性の減少、ユーゴスラヴィア国際戦争犯罪裁判
所 (ICTY) への協力といった面では、一定程度の、あるいはかなりの進展が認められる。
実際、EU ならびに国際社会の重視する ICTY への協力に関しては、クロアチアは国内における相当の規模の抵抗にもかかわらず着々と協力の実績を積み重ねてきている。クロア
チア側の主張では、残された問題とされている「戦犯」の扱いについては、問題となっている２人のうちの一人は重病であり、他の一人は行方不明とのことである。
総じていえば、現在のクロアチアの政治的リスクはここ２・３年かなり低下しつつあり、改善傾向を見せてきているといえるであろう。

３．マクロ経済の動向
経済の分野でも、クロアチアは持続可能な成長に向けた基盤作りの課題を負っている。
具体的には、クロアチア政府の政策目標は、雇用の増大と生活水準の向上、それとともにマクロ経済の安定性の強化および構造改革やその他の改革の推進である。
政府の財政政策目標は、2000 年に対 GDP 比で 6.5％に達した財政赤字を、2003 年に 1.5％にまで削減することである。また金融政策の分野では、物価の安定と為替レートの安定が重視されている。
次に、最近のマクロ経済のパフォーマンスを整理してみよう。下表を参照されたい。この表は最も基本的な指標のみを扱ったもので、以下ではマクロ経済の概略だけを検討する。

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(表）クロアチアのマクロ経済の動向

指 標
単 位
1998
1999
2000
名目；百万ドル
21,628 19,906 18,427
GDP
％
2.5
-0.4
3.7
GDP成長率
4,805
4,371
4,153
一人当たりGDP ドル
インフレ率
小売物価；％
5.7
4.2
6.2
政府財政収支
-1.0
-6.5
-7.1
対GDP比；％
経常収支
-7.1
-7.0
-2.3
対GDP比；％
外国直接投資
百万ドル
835
1,445
1,086
民営化率
55.0
60.0
60.0
対GDP比；％
失業率
登録失業率；％
17.2
19.1
22.6
(出所)クロアチア政府およびEBRDの資料から阿部が作成。

2001 2002推計
19,536 23.130
3.8
3.5
4,403
4.9
2.3
-5.8
-4.6
-3.3
-3.5
1,325
970
60.0
23.1
24.0

(1) GDP と経済成長はじめに GDP であるが、実質 GDP 成長率は、98 年に減速し、99 年にはマイナス成長に陥ったが、その後 2000 年に入り、３％後半台の堅調な成長を遂げている。2000 年における景気回復の要因としては、家計消費の増大、輸出の拡大、そして観光セクターの急成長があげられる。しかしながらクロアチア通貨クーナの減価の影響により、この間の GDP
はドル表示では、1998 年から 2000 年にかけて減少している。だが 2001 年には、クロア
チア通貨クーナの減価にもかかわらずドル表示の GDP は増大しており、その結果、2001
年段階での一人当たり GDP は 4,403 ドルであり、（PPP で見れば 8,300 ドルとなっている）、これは南東欧諸国の中では著しく高い水準である。これと関連して、クロアチアは通常南東欧のカテゴリーでくくられることが多いが、最近の EBRD のレポートでは、クロア
チアは「中東欧」のカテゴリーで扱われている。
(2) インフレ
93 年まではハイパーインフレがおきた。物価の動向は、1998 年から 2001 年までは４％以上のかなり高い水準で推移したが、2002 年以降２％台で推移しており、物価の鎮静化
傾向がうかがえる。しかしこの傾向が持続的な否かはまだ判断することはできない。というのは、2003 年のクロアチア政府のインフレ率予測は 1.5％であるが、いくつかの国際機
関のインフレ予測の平均は 3.4％となっているからである。ただし、この予測は、他の中東欧諸国の平均値 3.8％よりも若干良好な指標となっている。
(3) 国際収支
国際収支のうちの経常収支は最近若干の改善傾向を見せ始めている。1998 年に 126.7 億- 64 -

クーナであった経常赤字（対 GDP 比で－7.1％）が、２年後の 2000 年には 78.9 億クーナの赤字（対 GDP 比で－2.3％） へと減少した。ただし、2001 年には 100.2 億クーナへの赤字（対 GDP 比で－3.3％）と若干拡大している。クロアチアの国際収支を特徴付けているのは、財・サービス収支の構成である。すなわち、この間基本的には輸出の停滞と輸入の増加によってもたらされた大規模な貿易収支（財収支）の赤字（2001 年では 343.3 億クーナの赤字）をサービス収支の黒字（2001 年では 243.0 億クーナの黒字）が相当程度カバーしていることである。その結果、財・サービス収支は 2001 年においては 100.2 億クーナの赤字に収まっているのである。このようなサービス収支の黒字に大きく寄与しているのは、クロアチアの観光セクターである。
ここで特に問題とすべきは、クロアチアの輸出が停滞している点である。その理由として、クロアチア経済会議所の担当者は、①1990 年代に企業の R&D 投資の欠如のために新製品が市場に出なくなったこと（特に、製造業においては、造船業が世界ランク５位以内に入るという伝統的産業であったが、現在は 20 位前半に落ちている）、②クロアチア企業の競争力が全体として低調なこと（ちなみに最近発表された World Economic Forum の「ミクロ経済競争力指標」によれば、クロアチアは 2002 年ランキングに初登場し、52 位の評価を得ている。この順位は中東欧およびバルト海諸国の中では最も低いが、南東欧の２カ国（ルーマニアとブルガリア（それぞれ 67 位と 68 位））よりも高い順位である（南東欧ではそれ以外の国は登場していない））、そして③農産物輸入の急増による農産物輸出の余地の激減、をあげている。なおクロアチアでは、この競争力の問題を検討するため、「ク
ロアチアにおける競争力を検討するためのフォーラム」を立ち上げた由である。
クロアチアの貿易相手国を見ると、輸出・輸入とも EU が半分以上を占めており、その影響力の強さを示している。
しかし国際収支の問題で興味深いひとつの点は、クロアチア政府関係者が指摘するように、この国の人々は貿易赤字をそれほど深刻とは考えていない点である。この国の人々は、
サービスセクターが GDP の 70％を生み出しており、そして観光セクターを中心とするサービス貿易が多大な黒字を生み出している点に大きな自信を抱いているのである。
またクロアチアの対外債務は 1996 年の 53 億ドルから 1998 年の 96 億ドルへと急増した
後、その後増加の趨勢は鈍化し、2001 年末時点では 112 億ドルとなっている。しかしそれと同時に外貨準備も増大しており、1988 年には 28 億ドルであったものが 2002 年末には58.9 億ドルに達している。

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(4) 外国直接投資
外国直接投資（FDI）については、国際収支表のネット・インフローでみると、1998 年
以降は 1999 年に 14.5 億ドル、2001 年に 13.3 億ドルに達したものの、2002 年には推定で10 億ドルを割り込んでいる。クロアチアの累積の外国直接投資のネット・インフローは、
絶対額では他の中東欧諸国に劣るが、それを一人当たりに換算すると 1,315 ドルであり、中東欧の平均値（1,401 ドル）と比べてそれほど見劣りするわけではない。さらに 2000 年と 2001 年に関しては、一人当たりの直接投資のインフローは、中東欧の平均値を上回るよ
うになってきている。
このように 2000 年以降のクロアチアの直接投資の実績は、必ずしも見劣りのするものではないが、この国が自国の投資環境の良さを自認している点を考慮すれば、2000 年以前の投資実績はこの国にとっては決して満足のいくものではない。その理由としてクロアチア
経済省の担当者は、①1991 年～95 年の間の市場経済への移行の初期において旧ユーゴスラ
ヴィア内での戦争が勃発したこと、②それゆえ FDI の本格的な開始は 1995 年以降と他の中欧諸国と比べて出遅れたこと、を指摘する。またクロアチアにおける FDI の特徴として
は、①その主要な部分はクロアチアにおける民営化と関連した投資が多かったこと（全体の 80％）、②これまでのところ「グリーンフィールド・インベストメント」がほとんど見られず、それは 2001 年以降ようやく始まったに過ぎないこと、が指摘される。これまでグリーンフィールド投資が低調であった理由として、ザグレブ駐在の EU の担当者は、土地および資産の所有権が複雑かつ不鮮明であり、土地や資産の所有ないしは使用の方法とコストとが不明瞭な点を指摘している。社会主義時代の土地の登録簿が一部しか残存しておらず、そのため土地改革に際して以前の持ち主に返還する時に問題が発生している由である。その関連で、外国人によるクロアチアでの土地所有が認められるかについて、2002 年
11 月に当日本国際問題研究所にて開催されたセミナーの席上、クロアチア代表は「他国でクロアチア人が土地所有を認められているのであれば、当該国人はクロアチアにて土地所有できる」旨述べていたが、そのような土地所有制度以前の登録面で問題が発生している様子がうかがえる。また 1995 年までの戦争、インフラストラクチャーの貧困さ、そして法による統治の欠如（不足）をその理由としてあげている。世界銀行のザグレブ駐在の担当者は、それらに加えて、クロアチアにおける賃金水準の高さも指摘する。
これらの点、特に土地所有関係の不透明さは、クロアチアにおける投資環境の中でももっともネガティブな要素のひとつであり、今後の迅速な解決が望まれている。

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また 2001 年以降グリーンフィールド投資が始まった理由としては、2000 年７月に投資促進法が実施されるようになったことがそのひとつとしてあげられる。またクロアチア政府関係者の話としては、2003 年前半にも投資促進新法が可決される見込みであり、その暁には一層のグリーンフィールド投資の加速化が期待できるとしている。
(5) 民営化
民営化の進展は、外国投資家にとってひとつの大きな機会であり、また外国投資を引き付けるための契機でもある。しかしながらクロアチアにおける民営化はこの数年に関してはほとんど進展していないと判断しうる。実際に対 GDP 比で見た民営化率は、1998 年に55％であったのが、1999 年から 2001 年までは 60％と変化を見せていない。ちなみに 1993
年の民営化率は GDP 比で 30％であった。このように民営化のテンポがゆっくりとしているのは、旧ユーゴ諸国の「社会有」との独特のあいまいな所有形態があったことと、同国における民営化は主に民営化企業の従業員への売却という形で行われたことがあると思われる。
それでも民営化は徐々に進展する。民営化の方策として外部への売却もはじまり、銀行の民営化は大きく進み、同国の銀行資本の９割が外国資本である。現在は、大規模な公益企業の民営化の準備が始まっている。その手始めとして、電力会社（HEP）と石油・ガス
会社（INA）の民営化が始まる予定である。2002 年末までに、上記の２社にパイプライン
会社（JANAF）を加えた３社の民営化に関する法律が採択される予定であった。この他に、
2003 年には２つの主要な国有銀行、大手の保険会社の民営化が始まり、さらにクロアチ
ア・テレコムの追加的 16％の株式が売却される予定となっている。
意外であったのは、同国の GDP のかなりの部分を占める観光業、特にホテル等の民営化が進んでいないことである。これは、旧ユーゴスラヴィア経済で特徴的であった資産の「社会有」がクロアチア建国後の民営化の過程でいったん所有権が国有化（具体的には民営化基金へ所有移転）されたものの、ホテル等については、元々所有の形態が複雑であったために、民営化しにくかったという事情がある由である。いずれにせよ近い将来クロア
チア政府はこれらの民営化に積極的に取り組む由である。
(6) 雇用最後に、雇用動向を見てみよう。雇用については、ここ数年活動労働人口の増大があげられる。1999 年に 168.6 万人であった活動労働人口は 2001 年には 172.9 万人に増大した。
しかしながら総雇用者数は 1999 年には 136.4 万人であったのが、翌年には 134.1 万人に減

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少し、2001 年には若干増えて 134.8 万人になったものの、依然として 1999 年の水準には達していない。その結果、失業者は 1999 年以降 2001 年まで 5.8 万人増大した。そして登録失業率は、1998 年の 17.2％から毎年徐々に増えて、2002 年には 24.0％と推定されている。しかしながら、世界銀行の担当者が語るところによると、2002 年において最近では初めて雇用者数が増加し、失業率が減少したという。この点の確認が待たれるところである。
ただし、クロアチアの失業率については若干の注意が必要である。というのは登録失業率はクロアチアの公式統計で使われるものであるが、これは ILO の定義とは異なる。ILOの定義による失業率では、クロアチアのそれは 2001 年で約 15％といわれている。この意
味で、公式失業率統計は実態をいくぶん過大評価していると思われるが、いずれにせよ、
失業問題がクロアチアにおいて重大な社会経済問題であることはまちがいない。
このような深刻な失業問題を受けて、クロアチアでは「フレキシブルな労働市場政策」を追求する動きが始まっている。政府は世界銀行の勧告を受けて、2003 年３月に「新労働法」を採択する予定である。それによって各種の労働市場関係の法規制の柔軟化が達成され、雇用者数が増加することが期待されている。
マクロ経済問題および経済改革の分野での最近の一つの重大な出来事は、2001 年３月の
IMF のスタンバイ取り決めの承認である。クロアチアは必ずしも IMF の資金を必要としているわけではないが、この取り決めのもつ国際社会に対するメッセージが重要な役割を持つのである。

４．対外経済関係
外国投資の環境の観点から、一国の対外経済関係のあり方は非常に重要な意味を持つ。
その国が小国で、自国のマーケットが小さいときには特にそうである。すなわち、その国が多国間および二国間の関係で他のマーケットに深く関連していればいるほど、その国の投資先としての魅力は高まることになる。最初に多国間関係から見てみよう。
(1) 多国間経済関係
多国間経済関係ではじめに考慮すべきは、WTO のメンバーシップである。クロアチア
は早くも 2000 年 11 月 30 日から WTO のメンバーとなっている。クロアチアはもちろんいくつかの重大な懸案を抱えているが、そのうちのひとつとして農産物の輸出補助金削減の問題が挙げられている。また国家補助金法の欠如もこの国の欠陥として WTO から指摘されている。クロアチアの国家予算から明示的に判明する国家補助金の額は、対 GDP 比で- 68 -

２％であるが、政府関係者は、実態はそれよりももっと多いと指摘する。
次にクロアチアの EU 加盟問題があげられる。クロアチアは当初から EU の早期加盟に非常に熱心であったが、EU 加盟の第１段階とみなされる「ロード・マップ」の段階を終え、現在はその第２段階たる「安定化・連合協定（SAA）」の最終段階を迎えている。すなわち、クロアチアは EU との SAA を 2000 年 10 月に調印し、その後同年 12 月に批准したが、EU 側の批准は遅れ（個々の加盟国の批准が必要）、現時点ではイギリスやオランダなどの数カ国が批准を留保している由である。しかしながら、SAA の本格協定の実施に先立ち、「暫定協定」（EU との貿易における関税をゼロにするとの内容）がはやばやと実施されており、その意味でクロアチアの EU への加盟準備は着々と前進しつつあるといえよう。
だがこの困難は非常に大きなものであり、特に SAA に基づきクロアチアは国内法令を EUのそれに準ずるものにすることが必要であるが、これは著しく膨大な作業を必要とする。な
お先述の通り、クロアチアは 2003 年２月 21 日に EU への正式加盟を申請している。そして必要な一切の作業を 2006 年末までに終了し、2007 年における第２次の加盟を目指している。
EFTA との間の自由貿易協定は、2001 年６月に調印され、2002 年の８月１日のアイスラ
ンドとの協定実施を最後として、全４カ国との協定が実施済みである。
多国間協定の最後に、CEFTA（｢中欧自由貿易地域｣）への加盟を取り上げよう。CEFTAの主要国は中東欧諸国、とりわけ 2004 年の第一陣の EU 加盟を目指す中欧諸国であるが、南東欧諸国の中ではルーマニアとブルガリアがこれまでのメンバーであった。クロアチア
は CEFTA に関しても 2003 年３月１日に正式加盟を果たした。これでクロアチアは南東欧であるとともに、中東欧としての地歩をも固めたことになる。
(2) 二国間経済関係
EU および国際社会が南東欧諸国に期待するのは、多国間協定もさることながら、隣国との二国間の自由貿易協定（FTA）締結である。それによって経済交流が盛んになるのみ
ならず、当該地域の政治的安定度も増すことになるからである。南東欧の自由貿易協定でネットワークされた地域は、「南東欧自由貿易地域」と呼ばれている。
近隣国との二国間の FTA については、これまで、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガ
リア、ハンガリー、マケドニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニアの８カ国との間で締結を終了している。そして現在交渉中なのが、アルバニア、チェコ、リト
アニア、トルコ、ユーゴスラヴィアの５カ国であるが、このうちチェコは、クロアチアがCEFTA に加盟したことにより、いわば自動的に FTA を締結したのと同じことになった。

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この他にクロアチアは、対隣国との貿易や投資といった経済交流の活性化に向けて、いくつかの手段を講じてきている。その例として、クロアチアの経済会議所がこれまでボス
ニア・ヘルツェゴヴィナに３箇所（サラエヴォ、モスタル、バニャルカ）、モンテネグロに１箇所（コトル）、セルビアに１箇所（ベオグラード）支店を開設していることが挙げられる。その目的は、クロアチア企業や現地の企業に現地の投資情報を提供し、クロアチアの対外および対内 FDI を増大させることである。
またクロアチアの貿易相手国を見ると、輸出・輸入とも EU が半分以上を占めていることはすでに見たが、旧ユーゴスラヴィア分裂以前と比べると、旧ユーゴスラヴィア構成国との貿易額が絶対額でも低くなっていることが指摘される。その理由とし、クロアチア経済会議所の担当者は、①旧ユーゴスラヴィア時代に支配的な位置を占めていた貿易会社や製造企業がその後の内戦で倒産したか、分裂・解散したことによって、従来存在していた貿易関係（交易関係）が断絶したこと、②ここ 10 年間以上、R&D 投資の欠如のため、魅力的な新製品を市場に出せなかったこと、を挙げている。
このようにクロアチアの対外経済関係の展開を見てみると、クロアチアはこの間、特に 2001
年以降、いくつかの困難にもかかわらず精力的に対外経済関係を築いてきたことがわかる。

５．外国投資の法的・制度的環境
投資環境の一環としての、「外国投資促進パッケージ」を整理しておこう。このパッケー
ジは、投資を促進するための関連法令や各種制度から構成される。
(1) 法的枠組み
まずクロアチアにおける外国投資は会社法の規定を受ける。それによると、外国投資家
は、国同士の互恵性が確保される限り、企業内で国内投資家と同等の権利、義務、そして法的地位を有することになる。クロアチア憲法によれば、資本投資によって得られた権利
は、法律などにより権利が取りあげられることを禁止している。
外国法人に認められている投資の形態には、以下のものがある。
①

契約に基づく資本投資②

企業への資本投資③

銀行ならびに保険会社への資本投資④

商人および職人としての起業⑤

クロアチアにおける天然資源の採掘権の獲得- 70 -

⑥

BOT（Build-Operate-Transfer）取引への参加⑦

BOOT（Build-Own-Operate-Transfer）取引への参加(2) インセンティブ
既に指摘しておいた 2000 年７月の投資促進法は国内外の法人や個人の投資のインセン
ティブを規定する。その目的はクロアチアの経済発展と成長とを促進することである。投資促進とは、インセンティブ手段、税優遇措置、関税優遇措置を含む。このうちインセン
ティブ手段は３つのグループに分割される。第一のグループは、建設権のリースや提供、クロアチア政府や地方政府の所有する不動産やインフラ設備の売却や使用を商業レートや優遇レートで認めることを含む。第二のグループは、新規雇用の創出に対し付与される援助である。投資額の規模と雇用の創造の規模に応じて新規雇用創出に要する費用として付与される額が増加する仕組みとなっている。ちなみにこの規定は、日本企業のザグレブ事
務所にも適用されたとのことである。第三のグループは、職業訓練に対し付与される援助である。投資家がその従業員の職業訓練に投資を行う場合、当該コストの最大 50％までを援助するものである。
税優遇措置に関しては、各種のインセンティブが提案されている。たとえば国内の特別保護地域に本拠をおく法人の場合、特定の条件下では定率の法人利潤税を受けることができる。
最後の関税優遇措置に関しては、投資の一部としての機材の輸入の場合、特定財のケー
スでは、免税措置が受けられる。
(3) 所有権国内外の個人がクロアチア国内で会社を設立しようとすれば、その会社は国内法人となる。外国人も不動産に対し抵当権を設定しうる。国同士の互恵性が確保されれば、外国法
人や外国人もクロアチアの不動産を自由に入手しうる。不動産の所有権は所有権法による規制を受け、また外務省の承認を必要とする。
以上の規定は、理論上標準的なものであるが、クロアチアの国内外の関係者が等しく強調する点は、そして本稿でもすでに指摘しておいた点は、クロアチアにおいては（あるいは旧ユーゴスラヴィアのどこでも）所有権が非常にあいまいであり、特に不動産においてそれが著しいことである。したがって、実際上の観点からこの問題の迅速な解決を目指さない限り、クロアチアにおける投資環境のひとつの重大な部分はいつまでたっても改善されないであろう。

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(4) 利潤と資本の本国送金
外国為替制度・外国為替取引・金取引法が外国への利潤の移転問題を規制する。この法律によれば、利潤の移転は無制限であり、クロアチアにおける全ての法的義務が満たされている限り、実施される。
(5) 外貨規制
外国との外貨取引は、前出の外国為替制度・外国為替取引・金取引法により規制される。
それによれば外貨は自由に入手しうるものとされ、また外貨の取引は外貨市場を通して実施されるべきであるとされる。

６．その他の投資環境(1) 譲許に関する法的枠組み
1992 年の譲許法は、クロアチアの自然資源およびその他の資源を特典をもって使用する
権利およびクロアチアにとって重要な活動に携わる権利の獲得方法そしてこれらの活動の遂行に必要な設備の建設と運営を規制する。それによると、特典は以下に対して付与される。
①

クロアチア共和国の自然資源の使用②

クロアチア共和国にとって重要な他の資源の使用③

クロアチア共和国にとって重要な活動に携わる権利④

上記活動の実施に必要とされる設備やプラントの建設と運営(2) 紛争処理メカニズム
2001 年 10 月までは、クロアチアの国家調停法令は２つの法律から構成されていたが、2001 年 10 月に、クロアチア国会は新しい調停に関する法律を採択した。
クロアチアはまた国際商事調停の分野で以下の条約を批准している。
①

The Geneva Convention on Execution of Foreign Arbitral Awards (1927)②

The New York Convention on Recognition and Enforcement of Foreign ArbitralAward (1958)③

The European Convention on International Commercial Arbitration (1961)

クロアチアにおける主要な調停機関はザグレブにあるクロアチア経済会議所の常設仲裁裁判所である。

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(3) 労働市場と労働規制
労働市場と労働規制のあり方も、一国の投資環境として重要である。
まず労働市場であるが、クロアチアの労働力は一般に教育・訓練水準が高いと考えることができよう。この国の研究教育の中心であるザグレブ大学は、中東欧において歴史的に高い評価を受けてきた。しかしながら近年の雇用状況の悪化が、労働供給に対し一定の無視できない影響を及ぼしつつある。まず失業者の教育訓練水準別構成について公式統計の平均値で見ると、2001 年の登録失業率は 2001 年で 23％であるが、最も高いのが「熟練・高度熟練工」の 34.3％、ついで「高等学校卒」の 24.3％である。そして最も低いのが「短大卒」の 3.2％、｢大卒」の 3.9％となっている。ここでは、熟練工と低学歴者の失業率の高さが顕著である。高学歴者はおおむね失業率は低くなっているが、それは「高学歴者だから雇用機会が多い」という面もあるかもしれないが、学部別の求人動向を考慮して、「予め雇用機会の少ない学部へは進学しない」という労働供給の事前調整行動の結果としての側面も存在する。その一例として、ザグレブ大学の機械工学部の事例が挙げられる。1990
年以前には毎年 300 人前後あった学生数が、現在毎年 40 人前後に激減している。その理由は、クロアチアにおける工学系の厳しい雇用状況を考慮して、学生が予めこれらの学部に入学しないという選択をしていることである。それとは逆に、法学部や経済学部への入学希望は殺到していると言われている（以上は、矢崎総業ザグレブ事務所の担当者のコメント）。
こうした傾向は重大な含意を持つ。というのは、現在どの国も先端分野での自国の競争力の向上に躍起となっているが、その人的な担い手は理工系の大学卒の人材であるからである。この分野での人材が乏しいとすると、クロアチアの将来の発展および外国資本の誘致にとってマイナスの要因となる恐れが生じる可能性が存在するのである。
また労働規制については、すでに言及しておいたように、クロアチアにおいては従来旧ユーゴスラヴィア時代の社会主義システムの影響もあり、労働市場および労働規制はかな
りな程度硬直的なものであった。そこで現在「フレキシブルな労働市場政策」を追求する
動きが始まっている。クロアチア政府は世界銀行の勧告を受けて、2003 年３月に新労働法を採択する予定である。それによって各種の労働市場関係の法規制の柔軟化が達成されることが期待されている。
(4) その他の問題点
投資環境を評価する際のもう一つの大きな要素は、各種の法制度を監督する政府官僚機構の効率の問題である。この政府の効率性の観点から、クロアチアは大きな問題点を抱え- 73 -

ている（より正確にはこれは南東欧諸国に共通する問題点であろう）。現在クロアチアにおいて公共サービス部門の雇用者数は全雇用者数の９％（2001 年）に相当し、またその給与支払額はクロアチアの GDP の約 10％に該当すると言われている（世界銀行ザグレブ駐在
担当者のコメント）。このような膨大な官僚機構の存在は、特に現在の厳しい雇用環境を考慮すると、官僚の側に、官僚機構簡素化・効率化のインセンティブを生み出さないことになる。世界銀行のスタッフからの聞き取りによれば、2002 年の調査で、ある省の役人のう
ちの約 20％は自分の会社を所有していたとのことである。その最大の理由は、これらの人々が、自己のキャリアを考慮すると、役人の給与が民間の同レベルの人の給与と比べて低すぎるという点であるといわれる。
いずれにしてもこのような非効率的な官僚機構の存在は、投資環境としては大きな障害となるといえよう。もちろんクロアチア政府もこの問題を無視しているわけではない。実際、FIAS（Foreign Investment Advisory Service）を中心とする国際社会の圧力もあり、
クロアチア政府はこの問題に取り組む目的で 2002 年１月に行動プログラムを作成した。
しかし 2003 年初頭現在このプログラムの実施はさまざま抵抗にあい、未だに実施されていないといわれている。

７．社会経済インフラ
概して社会経済インフラは良好のようである。地方都市の建物等に今なお銃痕等が残る
ものの、道路等の修理は完了している模様である。元来旧ユーゴ諸国の中では先進地域であったクロアチアであるので、高速道路網もはりめぐらされている。ただし鉄道は内戦により十分な活動ができず、その結果赤字であり、予算より多大の補助を受けている。従って民営化に先だってまずは人員カット、合理化等が行われる予定となっている。

８．結語
クロアチアは旧ユーゴスラヴィアの時代から中東欧諸国の中では高い経済発展を誇っていた。しかし 1990 年代の自国の独立に絡む戦争・内戦を戦った結果、国際社会の支援を得られず、相対的に体制転換および市場経済への移行が遅れてしまった。
しかし 2000 年の総選挙でより温和でリベラルな政府が誕生して以降、急速にビジネス環
境・投資環境の整備が進み、EU 加盟への重大なステップである「安定化・連合協定（SAA）」の調印も済み、あと少しで EU 加盟国全部の批准も完了する段階に来ている。その結果、- 74 -

この国のビジネス環境は南東欧諸国の水準というよりも、2004 年にも EU 加盟を認められる中東欧諸国の水準に近づきつつある。
このようなポジティブな展開にもかかわらず、クロアチアはいくつかの点で今後一層の努力を傾注する必要がある。それは基本的に２つあって、一つは旧ユーゴスラヴィア時代から引き継いでいる負の遺産の問題であり、もう一つは 1990 年代の独立戦争の遺産の問題である。
前者の旧ユーゴスラヴィアからの遺産の中で特に重大なのは、所有権をめぐる問題である。旧ユーゴスラヴィアでは企業活動において社会的所有なる概念が支配的であったが、これは実際上は所有権の所在を曖昧にしていただけでなく、非常に複雑なものにしていた。
それが現在でも解決されておらず、特にこの国の戦略セクターである観光セクターにおいて発展の大きな足かせとなっている。
後者の独立戦争の後遺症としては、人権問題や民主主義の未成熟さに関してこの国の持つネガティブな国際的なイメージである。こうしたことは外国投資に関しては、一般に悪い影響を及ぼす傾向がある。
しかし総じていえば、この国は中東欧グループ入りに向かってほぼ確実にテイクオフしたと思われる。

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