独立行政法人 国立病院機構 大分医療センター

目次
1． 独立行政法人国立病院機構大分医療センター 受託研究取扱規程2

2． 独立行政法人国立病院機構大分医療センターにおける医薬品の企業主導治験に係る標準業務手順書

3.

第1章

目的と適用範囲

7

第2章

院長の業務

7

第3章

受託研究･治験審査委員会

13

第4章

治験責任医師の業務

16

第5章

治験薬の管理

21

第6章

治験事務局

22

第7章

記録の保存

23

第8章

規則改正

24

独立行政法人国立病院機構大分医療センターにおける企業主導治験に係る受託研究･治験審査委員会標準業務手順書
第 1 章 受託研究･治験審査委員会

26

第 2 章 受託研究･治験審査委員会事務局

32

第 3 章 記録の保存

32

4. 企業主導治験に係る直接閲覧を伴うモニタリングの受け入れに関する
35

標準業務手順書
5. 企業主導治験に係る監査の受け入れに関する標準業務手順書

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独立行政法人国立病院機構 大分医療センター受託研究取扱規程(通則)
第 1 条 独立行政法人国立病院機構 大分医療センター(以下｢当院｣という｡)における国及びそれに準じる機関以外の者(以下｢依頼者｣という｡)から委託を受けて行う研究(以下｢受託研究｣という｡)の取扱いについては､この規程の定めるところによる｡
2 契約､経理及び様式等については､独立行政法人国立病院機構(以下｢機構｣という｡)の通知に定めるところによる｡なお、書式については、「治験の依頼等に係る統一書式」を用いることとする。
(研究委託の申請)
第 2 条 院長は､依頼者に､当該研究に関して希望する契約締結日の原則として 1 ヶ月前までに､治験依頼書(書式 3)を提出させるものとする｡なお､事務的に取扱いが可能な場合は､これを過ぎても治験依頼書を受け付けることができるものとする｡
2 研究委託の申込みに当たっては､研究の目的が医薬品､医療機器等の品質､有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和 35 年法律第 145 号､以下｢法｣という)に基づく医薬品､医療機器､再生医療等製品の承認申請等に該当する場合には､次のいずれに該当するかを明確にするものとする｡
1 製造販売承認申請
2 製造販売承認事項一部変更承認申請
3 再審査申請
3-1 製造販売後臨床試験
3-2 使用成績調査
3-3 特定使用成績調査
4 再評価申請
4-1 製造販売後臨床試験
4-2 特定使用成績調査
5 副作用･感染症症例調査
6 その他(GCP の遵守)
第 3 条 申請のあった研究が法に規定する治験等に該当する場合には､医薬品は｢医薬品の臨
床試験の実施の基準に関する省令｣(平成 9 年 3 月 27 日厚生省令第 28 号)､医療機器にあっては｢医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令｣(平成 17 年厚生労働省令第 36 号､以下｢GCP 省令｣という)､｢再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令｣(平成 26 年
7 月 30 日厚生労働省令第 89 号｡以下｢再生医療等製品 GCP 省令｣という｡)及びその関連通知に適合する取扱いをするものとする｡
2 院長は､受託研究として治験等を行うため､当該治験等に係る業務に関する手順書を GCP
省令に則って作成する｡(受託の決定等)2

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第 4 条 申請のあった研究の受託の決定は院長が行うものとする｡ただし､決定に当たっては､
あらかじめ次条に規定する受託研究･治験審査委員会の意見を聴かなければならない｡
2 院長は､病院の業務に関連のない研究､他の職務に支障を及ぼすおそれがあると判断される研究等受託することが適当でないと認められるものについては､受託することができない｡
3 院長は､当該研究の受託の承認又は不承認を依頼者に通知する｡
4 院長は､受託した治験等について､重篤で予測できない副作用等について依頼者から通知を受けた場合､重篤な有害事象について治験責任医師から通知を受けた場合､治験 に継続して参加するかどうかについて被験者の意思に影響を与えるものと認められる情報を入手し､被験者に対する説明文書を改訂した旨治験責任医師から報告を受けた場合､依頼者から治験責任医師を通じて治験実施計画書につき重大な変更を行いたい旨の申請があった場合､その他必要があると認めた場合には､治験等の継続又は変更の適否について受託研究･治験審査委員会の意見を求め､その意見に基づいて治験等の継続又は変更の可否を決定し､依頼者及び治験責任医師に通知するものとする｡(受託研究･治験審査委員会)
第 5 条 受託研究の円滑な実施を図るため､院内に受託研究･治験審査委員会(以下｢委員会｣と言う｡)を置くものとする｡
2 治験等に関する研究以外の研究を受託研究として行う場合､委員会は､次の事項について調査審議するものとする｡
一 研究の目的､内容及び条件
二 研究結果の報告方法
三 その他必要事項
3 治験等に関する研究を受託研究として行う場合､委員会は GCP 省令の規定に基づいて調査審議するものとする｡
4 院長は､臨床研究部長を委員会の委員長に指名する｡委員長に事故ある時は､委員より互選する｡
5 委員会は､院長が指名する者をもって構成するものとする｡
ただし､委員長が特に必要と認める場合には､委員会において委員以外の職員又は有識者の意見を聴くことができる｡
6 委員会は､委員長が召集する｡
7 委員会は､原則として月 1 回開催する｡ただし､委員長が開催の必要がないと判断した場合
は､この限りではない｡また､これ以外であっても委員長が必要と認めた場合は開催することができる｡
8 委員会の円滑な実施を図るため､院長は､委員会事務局を設置する｡(契約の条件等)第 6 条 院長は､第 4 条第 3 項の規定に基づく伝達を受け､依頼者と研究の受託に関する契約

3

独立行政法人 国立病院機構 大分医療センターを締結するときは､次に掲げる条件を付さなければならない｡
一 依頼者は､受託研究に要する経費のうち､受託研究の適正な実施に必要な事務的経費等(以下｢研究費｣という｡)については､請求書に定めた期限までに納付すること｡また､治験に係る保険外併用療養費の支給対象外の経費(以下｢支給対象外経費｣という｡)については､研究費とは別に診療月の翌月毎にその全額を請求書をもって依頼者に請求すること｡
二 研究費により取得した物品等は､当該研究終了後も依頼者に返還しないこと｡
三

受託研究に随伴して生じた発明等をしたときには､独立行政法人国立病院機構職務発明規程に基づき処理するものとする｡
四 天災等のやむを得ない事由により受託研究を中止し､又はその期間を延長する場合､機構はその責を負わないこと｡
2 研究費が請求書に定めた期限までに納入されなかった場合は､契約は解除するものとし､速やかに所要の手続きをとること｡
3 契約書は､二者契約の場合､正本を 2 通作成し､施設が 1 通所持すること｡三者契約等の場合
は契約者数に応じて､作成する正本の数を追加すること｡(受託研究の実施)
第 7 条 研究担当者は､受託研究の実施に当たり､被験者又はその代諾者にその趣旨を十分説明するとともに､当該受託研究が治験等である場合には､GCP 省令第 51 条に基づき文書により､治験等の実施について説明し､同意(被験者の診療に際して実施した検査､画像診断等の内容を依頼者に提出することがある旨の説明と同意を含む｡)を得るものとし､被験者の安全について適切な配慮をしなければならない｡
2 研究担当者は､依頼者から受託研究の実施計画につき重大な変更を行いたい旨の連絡を受けた場合には､院長に報告するとともに､変更の可否について院長の指示を受けること｡
3 研究担当者は､治験等の実施中に重篤な副作用が発生した場合には､速やかに院長及び依頼者に文書で報告するとともに､治験等の継続の可否について院長の指示を受けること｡(研究結果の報告等)
第 8 条 研究担当者は､当該研究を終了したときは､研究成果を速やかに院長へ報告しなければならない｡
2 院長は､前項の報告があったときは､委員会にその旨を伝達するとともに依頼者に通知するものとする｡
3 研究担当者は､当該研究を中止したとき又は延長する必要があるときは､その旨を速やかに院長へ報告し､必要な指示を受けなければならない｡
4 院長は､前項の報告があったときは､委員会にこれを諮り､中止又は延長がやむを得ないと認められたときは､その旨を依頼者に通知するとともに､所定の手続きを行うものとする｡(治験等のモニタリング及び監査)

4

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第 9 条 院長は､治験等のモニタリング及び監査の実施について､依頼者と十分協議し､特に依頼者のモニタリング担当者及び監査担当者についてあらかじめ氏名､職名等の提出を求めるとともに､依頼者における被験者の情報の秘密保持について十分注意させるものとする｡(治験薬等の管理)
第 10 条 院長は､薬剤部長を治験薬､製造販売後臨床試験薬､治験機器､製造販売後臨床試験機器及び治験製品(再生医療等製品)(以下｢治験薬等｣という｡)の管理者(以下｢治験薬管理者｣という｡)に定め､院内で使用されるすべての治験薬等を管理させる｡
2 治験薬管理者は､次の業務を行う｡
一 治験薬等を受領し､受領書を発行すること
二 治験薬等の保管､管理及び払い出しを行うこと
三 治験薬等の管理表を作成し､治験薬等の使用状況並びに治験等の進捗状況を把握すること四 未使用の治験薬等を返戻し､未使用治験薬等引渡書を発行すること(記録等の保存責任者)
第 11 条 院長は､次に掲げる記録毎に保存責任者を定めるものとする｡
一 診療録及び検査データ等の原資料､並びに同意書
二 研究受託に関する書類及び委員会の運営に関する記録(治験依頼書､契約書､委員会議事録､受託研究整理簿､研究課題別出納簿等)
三 治験薬等に関する記録(治験薬等の管理票､受領書､引渡書等)
2 前項の記録の保存期間は､当該受託研究の契約書に明記された期間とする｡(受託研究事務局)
第 12 条 院長は､受託研究の円滑な実施を図るため､受託研究事務局を治験管理室に置く｡(施行期日)
第 13 条 この規程は平成 10 年 4 月 1 日より施行する｡
附則 1

1.

この規程は平成 17 年 10 月 1 日より施行する｡

2.

この規程は平成 19 年 1 月 10 日より施行する｡

3.

この規程は平成 19 年 4 月

1 日より施行する｡

4.

この規程は平成 19 年 5 月

1 日より施行する｡

5.

この規程は平成 19 年 12 月 3 日より施行する｡

6.

この規定は平成 20 年 7 月

7.

この規定は平成 20 年 11 月 11 日より施行する｡

8 日より施行する｡

5

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8.

この規定は平成 24 年 2 月

6 日より施行する｡

9.

この規定は平成 24 年 4 月

9 日より施行する｡

10. この規定は平成 27 年 2 月

2 日より施行する｡

11. この規定は平成 27 年 4 月

1 日より施行する｡

12. この規定は平成 30 年 9 月

1 日より施行する｡

13. この規程は平成 31 年 3 月 26 日より施行する。
14. この規程は令和 5 年 2 月 6 日より施行する。

6

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独立行政法人国立病院機構 大分医療センターにおける企業主導治験に係る標準業務手順書
第 1 章 目的と適用範囲(目的と適用範囲)
第 1 条 本手順書は､独立行政法人国立病院機構大分医療センター受託研究取扱規程､｢医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令｣(平成 9 年厚生省令第 28 号｡以下｢医薬品 GCP 省令｣という｡)｢医薬機器の臨床試験の実施の基準に関する省令｣(平成 17 年厚生労働省令第36 号｡以下｢医療機器 GCP 省令｣という｡)｢再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令｣(平成 26 年厚生労働省令第 89 号｡以下｢再生医療等製品 GCP 省令｣という｡)及びその関連通知､並びに｢治験依頼等に係る統一書式に関連する通知に基づいて､治験の実施に必要な手続きと運営に関する手順を定めるものである｡
2 本手順書は､医薬品､医療機器又は再生医療等製品の製造販売承認申請又は承認事項一部変更承認申請の際に提出すべき資料の収集のために行う治験に対して適用する｡
3 製造販売後臨床試験に対しては､医薬品 GCP 省令第 56 条､医療機器 GCP 省令第 76 条及び再生医療等製品 GCP 省令第 76 条に準じ､｢治験｣等とあるのを｢製造販売後臨床試験｣等と読み替えることにより､本手順書を適用する｡
4 医療機器の治験に対しては､本手順書第 8 条及び第 22 条を除き｢医薬品｣､｢治験薬｣及び｢副作用｣及び｢同一成分｣｣とあるのを｢医療機器｣､｢被験機器｣､及び｢不具合又は不具合による影響｣及び｢同一構造および原理｣と読み替えることにより､本手順書を適用する｡
5 再生医療等製品の治験に対しては､本規程第 8 条及び第 22 条を除き｢医薬品｣､｢治験薬｣､｢被験薬｣､｢副作用｣及び｢同一成分｣とあるのを｢再生医療等製品｣､｢治験製品｣､｢被験製品｣､｢不具合又は不具合による影響｣及び｢同一構成細胞､導入遺伝子､構造､原材料等｣と読み替えることにより､本手順書を適用する｡

第 2 章 院長の業務(治験依頼の申請等)
第 2 条 院長は､治験責任医師より提出された治験分担医師･治験協力者リスト(書式 2)に基づ
き､治験関連の重要な業務の一部を分担させる者を了承する｡院長は了承した治験分担医
師･治験協力者リスト(書式 2)を治験責任医師及び依頼者に提出する｡
2

院長は､治験に関する治験責任医師と治験依頼者との文書による合意が成立した後､治験依頼者及び治験責任医師に治験依頼書(書式 3)とともに治験責任医師が医薬品 GCP 省令第42 条､医療機器 GCP 省令第 62 条又は再生医療等製品 GCP 省令第 62 条に規定する要件を満たすことを証明した治験責任医師の履歴書(書式 1)､調査審議に必要な場合､治験分担医
師の履歴書(書式 1)及び治験実施計画書等の審査に必要な資料を提出させるものとする｡

7

独立行政法人 国立病院機構 大分医療センター(治験実施の了承等)
第 3 条 院長は､治験責任医師に対して治験の実施を了承する前に､治験審査依頼書(書式 4)､
治験責任医師が医薬品 GCP 省令第 42 条､医療機器 GCP 省令第 62 条又は再生医療等製品 GCP 省令第 62 条に規定する要件を満たすことを証明した治験責任医師の履歴書(書式 1)､調査審議に必要な場合､治験分担医師の履歴書(書式 1)及び治験実施計画書等の審査の対象となる文書を受託研究･治験審査委員会(以下､｢委員会｣という｡)に提出し､治験の実施について委員会の意見を求めるものとする｡
2 院長は､依頼があった治験に対し､医薬品 GCP 省令第 27 条第 1 項､医療機器 GCP 省令
46 条第 1 項及び再生医療等製品 GCP 省令第 46 条第 1 項の規定により適切な治験審査委
員会を選択した上で調査審議を依頼することができる｡
3 院長は､委員会が治験の実施を承認する決定を下し､又は治験実施計画書､説明文書､同意文書並びにその他の手順について何らかの修正を条件に治験の実施を承認する決定を下し､治験審査結果通知書及び治験審査委員会委員出欠リスト(書式 5)により通知してきた場合､委員会の決定と院長の指示･決定が同じである場合には､治験審査結果通知書(書式 5)を用いて､治験依頼者及び治験責任医師に通知するものとする｡異なる場合には治験に関する指示･決定通知書(参考書式 1)を作成し､(書式 5)を添付し治験依頼者及び治験責任医師に通知するものとする｡
4 院長は､委員会が修正を条件に治験の実施を承認し､その点につき治験依頼者及び治験責
任医師が治験実施計画書を修正した場合には､治験依頼者に､治験責任医師と必要に応じて合意のもと治験実施計画書等修正報告書(書式 6)及び該当する資料を提出させるものとする｡説明文書､同意文書の修正のみの場合は､治験責任医師に治験実施計画書等修正報告書(書式 6)及び該当する資料を提出させるものとする｡また､院長は治験実施計画書等修正報
告書(書式 6)と該当する資料について修正事項の確認を行う｡
5 院長は､委員会が治験の実施を却下する決定を下し､その旨を通知してきた場合は､治験の実施を了承することはできない｡
院長は､治験の実施を了承できない旨の院長の決定を､治験審査結果通知書及び治験審査委
員会委員出欠リスト(書式 5)を用いて､治験依頼者及び治験責任医師に通知するものとする｡
6 院長は､治験依頼者から委員会の審査結果を確認するために審査に用いられた治験実施計
画書等の文書の入手を求める旨の申し出があった場合には､これに応じなければならない｡(治験実施の契約等)
第 4 条 院長は､委員会の意見に基づいて治験の実施を了承した後､治験依頼者と治験の受託に関する契約書(別紙 1-1)により契約を締結し､双方が記名又は署名し､押印と日付を付すものとする｡
2 治験責任医師は､契約内容を確認する｡
3 院長は､委員会が修正を条件に治験の実施を承認した場合には､第 3 条第 4 項の治験実施計8

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画書等修正報告書(書式 6)により条件に従い修正されたことを確認した後に､受託に関する契約書により契約を締結するとともに､治験責任医師は本条前項に従うものとする｡
4 院長は､治験依頼者から契約書の内容の変更を伴う治験に関する変更申請書(書式 10)が提出された場合､委員会の意見を聴いた後､覚書(別紙 1-4)を締結するとともに､治験責任医師
は本条第 2 項に従うものとする｡
5 契約書に定める通知及び報告の内容は下記のものとする｡(1) 治験依頼者は､次の情報を治験責任医師と院長に通知する｡① 他施設で発生した重篤で予測できない副作用② 重篤な副作用又は治験薬及び市販医薬品の使用による感染症の発生数､発生頻度､発生条件等の発生傾向が治験薬概要書から予測できないもの③ 死亡又は死亡につながるおそれのある症例のうち､副作用によるもの又は治験薬及び市販医薬品の使用による感染症によるもの④ 副作用又は治験薬及び市販医薬品の使用による感染症の発生数､発生頻度､発生条件
等の発生傾向が著しく変化したことを示す研究報告⑤ 治験の対象となる疾患に対し効能又は効果を有しないことを示す研究報告⑥

副作用又は感染症によりがんその他の重大な疾病､障害又は死亡が発生するおそれがあることを示す研究報告⑦ 当該被験薬と同一成分を含む市販医薬品に係る製造又は販売の中止､回収､廃棄その他の保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置の実施(2) 治験依頼者は､次のことを院長に通知する｡① 治験を中止又は中断する際､その旨及び理由② 治験の成績を製造販売承認申請に用いないことを決定した際､その旨及び理由(3) 院長は､次の委員会の意見を治験責任医師及び治験依頼者に通知する｡① 治験実施の妥当性への意見② 治験が長期(1 年を超える)の場合の治験の継続の妥当性への意見③ 本項(1)に規定する事項に関する治験の継続の妥当性への意見④ 被験者の意思に影響を与える可能性が認められたために､治験責任医師が説明文書を改訂したことに対する意見⑤ その他院長が必要と認めたことへの意見(4) 院長は､治験責任医師から報告された次の情報を委員会及び治験依頼者に通知する｡① 治験を中止又は中断する際､その旨及び理由② 治験を終了する際､その旨及び結果の概要(5) 治験責任医師は､重篤な有害事象を院長及び治験依頼者に通知する｡

9

独立行政法人 国立病院機構 大分医療センター(治験の継続)第 5 条 院長は､実施中の治験において少なくとも年 1 回､治験責任医師に治験実施状況 報告書(書式 11)を提出させ､治験の継続について委員会の意見を求めるものとする(書式 4)｡なお､
第 15 条第 1 項の規定により特定の専門的事項を聞いた専門治験審査委員会がある場合には､当該専門治験審査委員会の意見を聞かなければならない｡
2 院長は､医薬品 GCP 省令第 20 条第 2 項及び第 3 項並びに医療機器 GCP 省令第 28 条第 2項及び第 3 項並びに再生医療等製品 GCP 省令第 28 条第 2 項及び第 3 項､医薬品 GCP 省令
第 48 条第 2 項及び医療機器 GCP 省令第 68 条第 2 項及び再生医療等製品 GCP 省令第 68
条第 2 項の規定により通知を受けたとき､医薬品 GCP 省令第 54 条第 3 項､医療機器 GCP
省令第 74 条第 3 項及び再生医療等製品 GCP 省令第 74 条第 3 項の規定により報告を受けたとき､その他院長が必要があると認めたときは､治験の継続について委員会の意見を求めるものとする(書式 4)｡なお､第 15 条第 1 項の規定により特定の専門的事項を聞いた専門治
験審査委員会がある場合には､当該専門治験審査委員会の意見を聞かなければならない｡
3 院長は､委員会の審査結果に基づく院長の指示･決定が同じである場合には､治験審査結
果通知書及び治験審査委員会委員出欠リスト(書式 5)を用いて､治験依頼者及び治験責任医師に通知するものとする｡但し､あらかじめ､治験依頼者及び治験審査委員会等と合意が得られている場合においては､医薬品 GCP 省令第 20 条第 2 項及び第 3 項又は医療機器 GCP 省
令第 28 条第 2 項及び第 3 項又は再生医療等製品 GCP 省令第 28 条第 2 項及び第 3 項に関する通知に限り､治験審査委員会等の治験責任医師及び治験依頼者への直接の通知をもって､院長が治験責任医師及び治験依頼者に文書により通知したものとみなす(書式 5)｡異なる場
合には治験に関する指示･決定通知書(参考書式 1)を作成し､(書式 5)を添付し治験依頼者及び治験責任医師に通知するものとする｡修正を条件に承認する場合には､第 3 条第 4 項に準じるものとする｡
4 院長は､実施中の治験の継続審査等において､委員会が既に承認した事項の取消し(治験の中止又は中断を含む)の決定を下し､その旨を通知してきた場合は､これに基づく院長の指示･決定を､治験審査結果通知書及び治験審査委員会委員出欠リスト(書式 5)を用いて､治験依頼者及び治験責任医師に通知するものとする｡
5 院長は､治験依頼者から委員会の継続審査等の結果を確認するために審査に用いられた治験実施計画書等の文書の入手を求める旨の申し出があった場合には､これに応じなければならない｡(治験実施計画書の変更)
第 6 条 院長は､治験期間中､委員会の審査対象となる文書が追加､更新又は改訂された場合は､治験責任医師又は治験依頼者から､それらの当該文書のすべてを速やかに提出させるものとする｡
2 院長は､治験責任医師及び治験依頼者より､治験に関する変更申請書(書式 10)の提出があ10

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った場合には､治験の継続の可否について委員会の意見を求める (書式 4)｡ これに基づく院長の指示･決定が同じである場合には､治験審査結果通知書及び治験審査委員会委員出欠
リスト(書式 5)を用いて､治験依頼者及び治験責任医師に通知するものとする｡異なる場合には治験に関する指示･決定通知書(参考書式 1)作成し､(書式 5)を添付し治験依頼者及び治験責任医師に通知するものとする｡(治験実施計画書からの逸脱)
第 7 条 院長は､治験責任医師より被験者の緊急の危険を回避するためその他医療上やむを得ない理由により治験実施計画書からの逸脱に関する報告(書式 8)があった場合は､委員会の意見を求める(書式 4)｡これに基づく院長の指示･決定が同じである場合には､治験審査
結果通知書及び治験審査委員会委員出欠リスト(書式 5)を用いて､治験依頼者及び治験責
任医師に通知するものとする｡異なる場合には治験に関する指示･決定通知書(参考書式1)を作成し､(書式 5)を添付し治験依頼者及び治験責任医師に通知するものとする｡
2 院長は､治験依頼者等より被験者の緊急の危険を回避するためその他医療上やむを得ない
理由による治験実施計画書からの逸脱に関する通知(書式 9)を用いて依頼者の検討結果
を責任医師に通知する｡(医薬品の重篤な有害事象の発生)
第 8 条 院長は､治験責任医師より重篤な有害事象発生の報告(書式 12(製造販売後臨床試験の場合は､書式 13 ))があった場合は､治験責任医師が判定した治験薬との因果関係及び予測性を確認し､治験の継続の可否について､委員会の意見を求める(書式 4)｡これに基づく院長の指示･決定が同じである場合には､治験審査結果通知書及び治験審査委員会委員出欠
リスト(書式 5)を用いて､治験依頼者及び治験責任医師に通知するものとする｡異なる場
合には治験に関する指示･決定通知書(参考書式 1)を作成し､(書式 5)を添付し治験依頼者
及び治験責任医師に通知するものとする｡(医療機器の重篤な有害事象及び不具合の発生)
第 8 条の 2 院長は､治験責任医師より重篤な有害事象及び不具合発生の報告(書式 14(製造販
売後臨床試験の場合は､書式 15))があった場合は､治験責任医師が判定した治験機器との因果関係及び予測性を確認し､治験の継続の可否について､委員会の意見を求める(書式 4)｡これに基づく院長の指示･決定が同じである場合には､治験審査結果通知書及び治験審査委員会委員
出欠リスト(書式 5)を用いて､治験依頼者及び治験責任医師に通知するものとする｡異なる場
合には治験に関する指示･決定通知書(参考書式 1)を作成し､(書式 5)を添付し治験依頼者及び治験責任医師に通知するものとする｡
第 8 条の 3
院長は､治験責任医師より重篤な有害事象及び不具合発生の報告(書式 19(製造販売後臨床試
験の場合は､書式 20)､詳細記載用様式)があった場合は､治験責任医師が判定した治験製品と

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独立行政法人 国立病院機構 大分医療センターの因果関係及び予測性を確認し､治験の継続の可否について､治験審査委員会の意見を求める(書式 4)｡これに基づく院長の指示･決定が同じである場合には､治験審査結果通知書及び治験審査委員会出席者リスト(書式 5)を用いて､治験依頼者及び治験責任医師に通知するものとする｡異なる場合には治験に関する指示･決定通知書(参考書式 1)を作成し､(書式 5)を添付し治験依頼者及び治験責任医師に通知するものとする｡(重大な安全性に関する情報の入手)
第 9 条 院長は､治験依頼者より安全性情報等に関する報告書(書式 16)を入手した場合は､治験の継続の可否について委員会の意見を求める(書式 4)｡これに基づく院長の指示･決定が同じである場合には､治験審査結果通知書及び治験審査委員会委員出欠リスト(書式 5)を用いて､治験依頼者及び治験責任医師に通知するものとする｡異なる場合には治験に関する指示･決定通知書(参考書式 1)を作成し､(書式 5)を添付し治験依頼者及び治験責任医師に通知するものとする｡但し､あらかじめ､治験依頼者及び治験審査委員会等と合意が得られている場合においては､医薬品 GCP 省令第 20 条第 2 項及び第 3 項又は医療機器
GCP 省令第 28 条第 2 項及び第 3 項又は再生医療等製品 GCP 省令第 28 条第 2 項及び第3 項に関する通知に限り､治験依頼者が治験責任医師及び院長に加えて治験審査委員会等にも同時に通知することができる(書式 16)｡その場合､治験審査委員会等は､院長に加えて治験責任医師及び治験依頼者にも同時に文書により意見をのべることができ､医薬品
GCP 省令第 32 条第 6 項､医療機器 GCP 省令第 51 条第 6 項又は再生医療等製品 GCP 省
令第 51 条第 6 項の規定に基づき､治験審査委員会等の意見を院長が治験依頼者及び治験責任医師に文書により通知したものとみなす(書式 5)｡
なお､被験者の安全又は当該治験の実施に影響を及ぼす可能性のある重大な情報には､以下のものが含まれる｡① 他施設で発生した重篤で予測できない副作用② 重篤な副作用又は治験薬及び市販医薬品の使用による感染症の発生数､発生頻度､発生条件等の発生傾向が治験薬概要書から予測できないもの③ 死亡又は死亡につながるおそれのある症例のうち､副作用によるもの又は治験薬及び市販医薬品の使用による感染症によるもの④ 副作用又は治験薬及び市販医薬品の使用による感染症の発生数､発生頻度､発生条件
等の発生傾向が著しく変化したことを示す研究報告⑤ 治験の対象となる疾患に対し効能又は効果を有しないことを示す研究報告⑥

副作用又は感染症によりがんその他の重大な疾病､障害又は死亡が発生するおそれがあることを示す研究報告⑦ 当該被験薬と同一成分を含む市販医薬品に係わる製造又は販売の中止､回収､廃棄その他の保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置の実施

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独立行政法人 国立病院機構 大分医療センター(治験の中止､中断及び終了)
第 10 条 院長は､治験依頼者が被験薬の開発中止等を決定し､その旨を 開発の中止等に関する報告書(書式 18)で通知してきた場合は､治験責任医師及び委員会に対し､速やかにその旨を通知するものとする｡なお､通知の文書には､中止又は中断についての詳細が説明されていなければならない｡
2 院長は､治験責任医師が治験を中止又は中断し､その旨を報告(書式 17)してきた場合は､治験依頼者及び委員会に対し､速やかにその旨を通知するものとする｡
3 院長は､治験責任医師が治験の終了を報告(書式 17)してきた場合には､治験依頼者及び委員会に対し､速やかにその旨通知するものとする｡(直接閲覧)
第 11 条 院長は､治験依頼者によるモニタリング及び監査並びに委員会及び国内外の規制当局による調査を受け入れるものとする｡これらの場合には､モニター､監査担当者､委員会又は国内外の規制当局の求めに応じ､原資料等のすべての治験関連記録を直接閲覧に供するものとする｡

第 3 章 受託研究･治験審査委員会(受託研究･治験審査委員会及び受託研究･治験審査委員会事務局の設置)
第 12 条 院長は､治験を行うことの適否その他の治験に関する調査審議を行わせるため､受託研究･治験審査委員会を院内に設置することができる｡
2 院長は､前頁の委員会の委員を指名し､当該委員会と協議の上､委員会の運営の手続き及び記録の保存に関する業務手順を定めるものとする｡なお､治験依頼者から､当該委員会の業
務手順書及び委員名簿の提示を求められた場合には､これに応ずるものとする｡
3 院長は､自らが設置した委員会の委員となることはできない｡
4 院長は､委員会の業務の円滑化を図るため､本条第 1 項により設置した委員会の運営に関する事務及び支援を行う者を指名し､受託研究･治験審査委員会事務局を設置するものとする｡(治験審査委員会の選定)
第13条 院長は､第3条第2項の規定により調査審議を依頼する治験審査委員会を選択する際､前条第1項に規定する院内に設置した委員会以外の委員会(以下､｢外部治験審査委員会｣という｡)に調査審議を依頼する場合には､次の各号により適切に調査審議することが可能か確認するものとする｡(1) 調査審議を行うために十分な人員が確保されていること｡

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独立行政法人 国立病院機構 大分医療センター(2) 倫理的､科学的及び医学的･薬学的観点から審議及び評価することができること｡(3) 治験の開始から終了に至るまで一貫性のある調査審議が行えること(4) その他､医薬品及び医療機器 GCP 省令及び再生医療等製品 GCP 省令を遵守する上で必要な事項
2 院長は､前項の規定により外部治験審査委員会の医薬品及び医療機器 GCP 省令等に関する適格性を判断するにあたり､以下の最新の資料を確認することとする｡なお､外部治験審査委
員会に調査審議を依頼することを決定した場合には､治験審査委員会の選定について(参考書
式 3)を作成し､治験依頼者及び治験責任医師に通知する｡(1) 治験審査委員会標準業務手順書(2) 委員名簿(3) その他必要な事項
3 院長は､外部治験審査委員会に調査審議を依頼するにあたり､医薬品 GCP 省令第 27 条第 1
項第 2 号から第 4 号､医療機器 GCP 省令第 46 条第 1 項第 2 号から第 4 号及び再生医療等製品 GCP 省令第 46 条第 1 項第 2 号から第 4 号の委員会を選択する場合には当該委員会に関する以下の事項について確認する｡(1) 定款､その他これに準ずるものにおいて､委員会を設置する旨の定めがあること｡(2) その役員(いかなる名称によるかを問わず､これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む｡次号において同じ｡)のうち医師､歯科医師､薬剤師､看護師その他の医療関係者が含まれていること｡(3) その役員に占める次に掲げる者の割合が､それぞれ 3 分の 1 以下であること｡
ｱ 特定の医療機関の職員その他の当該医療機関と密接な関係を有する者
ｲ 特定の法人の役員又は職員その他の当該法人と密接な関係を有する者(4) 治験審査委員会の設置及び運営に関する業務を適確に遂行するに足りる財産的基礎を有していること｡(5) 財産目録､賃借対照表､損益計算書､事業報告書その他の財務に関する書類をその事務所に備えて置き､一般の閲覧に供していること｡(6) その他委員会の業務の公正かつ適正な遂行を損なうおそれがないこと｡(外部治験審査委員会との契約)
第 14 条 院長は､独立行政法人国立病院機構本部中央治験審査委員会(以下｢中央治験審査委
員会｣という｡)以外の外部治験審査委員会に治験の調査審議を依頼する場合には当該治験審査委員会の設置者と事前に契約を締結する｡なお契約にあたっては､以下の内容を含むものとする｡(1) 当該契約を締結した年月日(2) 当院及び当該治験審査委員会の設置者の名称及び所在地(3) 当該契約に係る業務の手順に関する事項

14独立行政法人 国立病院機構 大分医療センター(4) 当該治験審査委員会が意見を述べるべき期限(5) 被験者の秘密の保全に関する事項(6) その他必要な事項(治験の専門的事項に関する調査審議)
第 15 条 院長は､第 3 条第 1 項の規定により治験審査委員会の意見を聴くにあたり､治験を行うことの適否の判断の前提となる特定の専門的事項を調査審議させるため必要があると認めるときは､当該治験審査委員会委員長と協議の上､承諾を得て､(書式 4)により当該専門的事項について当該治験審査委員会以外の治験審査委員会(以下､専門治験審査委員会という｡)の意
見を聴くことができる｡
2 院長は､前項の規定により専門的事項について他の治験審査委員会に意見を聴くにあたっては､少なくとも当該治験について第 3 条第 2 項の規定により調査審議を依頼することとなった治験審査委員会について以下の事項について考慮する｡(1) 調査審議の対象となる治験の実施又は継続の適否について調査審議を十分に行うに足りる専門性を有しているか否か｡(2) 前号において専門性が不足している場合､不足している専門性は外部から科学的な意見を聴くことのみにより補完されるものであるか否か､外部から倫理的妥当性についての意見も含めて聴くことにより補完されるものであるのか否か｡(3) 第 1 号において不足している専門性について､例えば､調査審議することとなった治験審査委員会の委員に新たに専門家を加える等の方法により補完することはできないか｡(4) 第 1 号において不足している専門性を補完する方法として前号において考慮したものは､治験の開始から終了に至るまで継続的に治験に関する調査審議を行うことができるものであるか否か｡(5) 第 1 号において不足している専門性を補完する方法として第 3 号において考慮したもの
が､他の治験審査委員会に特定の専門的事項についての調査審議を行わせることである場
合には､当該他の治験審査委員会と当該治験について調査審議することとなった治験審査委員会の間で無用な審議の重複を避ける一方で､必要な情報は共有するといった適切な役
割分担と連携が可能であるか否か｡
3 院長は､本条第 1 項の規定により専門的事項に関して外部治験審査委員会に意見を聴く場
合には第 13 条の各項の規定を準用し､独立行政法人国立病院機構本部以外に設置されるものについては､事前に当該専門治験審査委員会の設置者と契約を締結する｡契約にあたっては､
以下の内容を含むものとする｡(1) 当該契約を締結した年月日(2) 当院及び当該治験審査委員会の設置者の名称及び所在地(3) 当該契約に係る業務の手順に関する事項(4) 当該専門治験審査委員会が調査審議を行う特定の専門的事項の範囲及び当該専門治験

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審査委員会が意見を述べるべき期限(5) 被験者の秘密の保全に関する事項(6) その他必要な事項
4 院長は､専門治験審査委員会が意見を述べたときは速やかに当該意見を第 3 条第 1 項の規定により意見を聴いた委員会に報告しなければならない｡(外部治験審査委員会への依頼等)
第 16 条 院長は外部治験審査委員会に審査を依頼する場合､外部治験審査委員会の求めに応じて関連する資料の提出等を行う｡
2 院長は､第 12 条第 4 項に規定される治験審査委員会事務局に当該外部治験審査委員会の審
査依頼等､当院の手続きに関わる事務業務を行わせる｡
3 院長は､審査依頼を行った治験について外部治験審査委員会より治験概要等の説明を依頼された場合は､当該治験の責任医師もしくは分担医師にこれを行わせる｡

第 4 章 治験責任医師の業務(治験責任医師の要件)
第 17 条 治験責任医師は､以下の要件を満たさなくてはならない｡(1) 治験責任医師は､医薬品 GCP 省令第 42 条､医療機器 GCP 省令第 62 条又は再生医療等製品 GCP 省令第 62 条に規定する要件を満たすことを証明した履歴書(書式 1)及び治験分担
医師を置く場合には求めに応じて当該治験分担医師の履歴書(書式 1)を､治験依頼者に提出するものとする｡(2) 治験責任医師は､治験依頼者と合意した治験実施計画書､最新の治験薬概要書､製品情報及び治験依頼者が提供するその他の文書に記載されている治験薬の適切な使用法に十分精通していなければならない｡(3) 治験責任医師は､医薬品､医療機器等の品質､有効性及び安全性の確保等に関する法律第14 条第 3 項及び第 80 条の 2 に規定する基準並びに医薬品､医療機器 GCP 省令及び再生医療等製品 GCP 省令を熟知し､これを遵守しなければならない｡(4) 治験責任医師は､治験依頼者によるモニタリング及び監査並びに治験審査委員会及び国内外の規制当局による調査を受け入れなければならない｡治験責任医師は､モニター､監査担当者､治験審査委員会又は国内外の規制当局の求めに応じて､原資料等のすべての治験関連記録を直接閲覧に供しなければならない｡(5) 治験責任医師は､合意された募集期間内に必要数の適格な被験者を集めることが可能であることを過去の実績等により示すことができなければならない｡(6) 治験責任医師は､合意された期間内に治験を適正に実施し､終了するに足る時間を有して

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いなければならない｡(7) 治験責任医師は､治験を適正かつ安全に実施するため､治験の予定期間中に十分な数の治験分担医師及び治験協力者等の適格なスタッフを確保でき､また適切な設備を利用できなければならない｡(8) 治験責任医師は､治験関連の重要な業務の一部を治験分担医師又は治験協力者に分担させる場合には､分担させる業務と分担させる者のリスト(書式 2)を作成し､院長に提出し､その了承 (書式 2)を受けなければならない｡なお､院長の了承を受けた時点から業務を分担して差し支えないが､治験分担医師については治験審査委員会による審査が必要となる｡(9) 治験責任医師は､治験分担医師､治験協力者等に､治験実施計画書､治験薬及び各人の業務について十分な情報を与え､指導及び監督しなければならない｡(治験責任医師の責務)
第 18 条 治験責任医師は次の事項を行う｡(1) 治験実施計画書の被験者の選択･除外基準の設定及び治験を実施する際の個々の被験者の選定に当たっては､人権保護の観点から及び治験の目的に応じ､健康状態､症状､年齢､性別､同意能力､治験責任医師等との依存関係､他の治験への参加の有無等を考慮し､治験に参加を求めることの適否を慎重に検討すること｡(2) 同意能力を欠く者については､当該治験の目的上､被験者とすることがやむを得ない場合を除き､原則として被験者としないこと｡(3) 社会的に弱い立場にある者(参加に伴う利益又は参加拒否による上位者の報復を予想する
ことにより治験への自発的な参加の意思が不当に影響を受ける可能性のある個人(例えば､階層構造を有するグループの構成員としての医･歯学生､薬学生､看護学生､病院及び検査機関の下位の職員､製薬企業従業員並びに被拘禁者等がある｡その他の例として､不治の病に罹患している患者､養護施設収容者､失業者又は貧困者､緊急状態にある患者､少数民族集団､
ホームレス､放浪者､難民､未成年者及び治験参加の同意を表明する能力のないものがあげられる｡))を被験者とする場合には､特に慎重な配慮を払わなくてはならないこと｡(4) 治験依頼者から提供される治験実施計画書及び最新の治験薬概要書その他必要な資料･情報に基づき治験依頼者と協議し､当該治験を実施することの倫理的及び科学的妥当性について十分検討した後､治験依頼者と合意すること｡治験実施計画書が改訂される場合も同様である｡(5) 治験実施の申請をする前に､治験依頼者の協力を得て､被験者から治験の参加に関する同意を得るために用いる説明文書を作成すること｡(6) 治験実施前及び治験期間を通じて､治験審査委員会の審査の対象となる文書のうち､治験責任医師が提出すべき文書を最新のものにすること｡当該文書が追加､更新又は改訂された
場合は､そのすべてを速やかに院長に提出すること｡(7) 治験審査委員会が治験の実施又は継続を承認し､又は何らかの修正を条件に治験の実施

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又は継続を承認し､これに基づく院長の指示･決定が文書((書式 5)又は(参考書式 1))で通知された後に､その指示･決定に従って治験を開始又は継続すること｡又は､治験審査委員会が実施中の治験に関して承認した事項を取消し(治験の中止又は中断を含む)､これに基づく院長の指示･決定が文書((書式 5)又は(参考書式 1))で通知された場合には､その指示･決定に従うこと｡(8) 治験責任医師は､治験審査委員会が当該治験の実施を承認し､これに基づく院長の指示･決定が文書((書式 5)又は(参考書式 1))で通知され､契約が締結されるまで被験者を治験に参加させてはならない｡(9) 本手順書第 21 条で規定する場合を除いて､治験実施計画書を遵守して治験を実施すること｡(10) 治験薬を承認された治験実施計画書を遵守した方法のみで使用すること｡(11) 治験薬の正しい使用法を各被験者に説明又は指示し､当該治験薬にとって適切な間隔で､各被験者が説明された指示を正しく守っているか否かを確認すること｡(12) 実施中の治験において､少なくとも年 1 回､院長に治験実施状況報告書(書式 11)を提出すること｡(13) 治験の実施に重大な影響を与え､又は被験者の危険を増大させるような治験のあらゆる変更について､院長に速やかに治験に関する変更申請書(書式 10)を提出するとともに､変更の可否について院長の指示･決定((書式 5)又は(参考書式 1))を受けること｡(14) 治験実施中に重篤な有害事象が発生した場合は､重篤で予測できない副作用を特定した上で速やかに院長及び治験依頼者に文書(医薬品の治験は書式 12 及び製造販売後臨床試
験は書式 13､並びに医療機器の治験は書式 14､及び製造販売後臨床試験は書式 15) ､再生医療等製品の治験は書式 19 及び製造販売後臨床試験は書式 20､並びに詳細記載用様式)又は実施計画書等に記載された方法で報告するとともに､治験の継続の可否について院長の指示･決定((書式 5)又は(参考書式 1))を受けること｡(15) 治験実施計画書の規定に従って正確な症例報告書を作成し､その内容を点検し問題がないことを確認したときに記名押印又は署名するものとする｡分担医師が作成した症例報
告書についても､その内容を点検し問題がないことを確認したときに記名押印又は署名するものとする｡(16) 治験終了後､速やかに院長に治験終了(中止･中断)報告書(書式 17)を提出すること｡なお､治験が中止又は中断された場合においても同様の手続きを行うこと｡(17) 治験が何らかの理由で中止又は中断された場合には､被験者に速やかにその旨を通知し､被験者に対する適切な治療､事後処理､その他必要な措置を講じること｡(被験者の同意の取得)
第 19 条 治験責任医師又は治験分担医師は､被験者が治験に参加する前に､被験者に対して説明文書を用いて十分に説明し､治験への参加について自由意思による同意を文書により得18

独立行政法人 国立病院機構 大分医療センター

るものとする｡
2 同意文書には､説明を行った治験責任医師又は治験分担医師並びに被験者が記名押印又は署名し､各自日付を記入するものとする｡なお､治験協力者が補足的な説明を行った場合には､当該治験協力者も記名押印又は署名し､日付を記入するものとする｡
3 治験責任医師又は治験分担医師は､被験者が治験に参加する前に､前項の規定に従って記名押印又は署名と日付が記入された同意文書の写を被験者に渡さなければならない｡
また､被験者が治験に参加している間に､説明文書が改訂された場合は､その都度新たに本条
第 1 項及び第 2 項に従って同意を取得し､記名押印又は署名と日付を記入した同意文書の写及び説明文書を被験者に渡さなければならない｡
4 治験責任医師､治験分担医師及び治験協力者は､治験への参加又は治験への参加の継続に関し､被験者に強制したり又は不当な影響を及ぼしてはならない｡
5 説明文書及び説明に関して口頭で提供される情報には､被験者に権利を放棄させるかそれを疑わせる語句､又は治験責任医師､治験分担医師､治験協力者､当院若しくは治験依頼者の法的責任を免除するかそれを疑わせる語句が含まれていてはならない｡
6 口頭及び文書による説明には､被験者が理解可能で､可能な限り非専門的な言葉が用いられていなければならない｡
7 治験責任医師又は治験分担医師は､同意を得る前に､被験者が質問をする機会と､治験に参加するか否かを判断するのに十分な時間を与えなければならない｡その際､当該治験責任医師､治験分担医師又は補足的説明者としての治験協力者は､すべての質問に対して被験者が満足するよう答えなければならない｡
8 被験者の同意に関連し得る新たな重要な情報が得られた場合には､治験責任医師は､速やかに当該情報に基づき説明文書を改訂し､予め治験審査委員会の承認を得なければならない｡
また､治験責任医師又は治験分担医師は､すでに治験に参加している被験者に対しても当該情報を速やかに伝え､治験に継続して参加するか否かについて､被験者の意思を確認すると
ともに､改訂された説明文書を用いて改めて説明し､治験への参加の継続について被験者から自由意思による同意を文書で得なければならない｡
注)重大な安全性に関する情報の入手 第 9 条参照
9 治験に継続して参加するか否かについての被験者の意思に影響を与える可能性のある情報が得られた場合には､治験責任医師又は治験分担医師は､当該情報を速やかに被験者に伝え､治験に継続して参加するか否かについて被験者の意思を確認しなければならない｡この場
合､当該情報が被験者に伝えられたことを文書に記録しなければならない｡
10 被験者の同意取得が困難な場合､非治療的治験を実施する場合､緊急状況下における救命的治験の場合及び被験者が同意文書等を読めない場合については､医薬品 GCP 省令第 50
条第 2 項及び第 3 項､第 52 条第 3 項及び第 4 項､第 55 条､並びに医療機器 GCP 省令第 70
条第 2 項及び第 3 項､第 72 条第 3 項及び第 4 項､第 75 条並びに再生医療等製品 GCP 省令
第 70 条第 2 項及び第 3 項､第 72 条第 3 項及び第 4 項､第 75 条を遵守する｡

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独立行政法人 国立病院機構 大分医療センター(被験者に対する医療)第 20 条 治験責任医師は､治験に関する医療上のすべての判断に責任を負うものとする｡
2 院長及び治験責任医師は､被験者の治験参加期間中及びその後を通じ､治験に関した臨床上問題となるすべての有害事象に対して､十分な医療が被験者に提供されることを保証するものとする｡また､治験責任医師又は治験分担医師は､有害事象に対する医療が必要となったことを知った場合には､被験者にその旨を伝えなければならない｡
3 治験責任医師又は治験分担医師は､被験者に他の主治医がいるか否かを確認し､被験者の同意のもとに､主治医に被験者の治験への参加について知らせなければならない｡
4 被験者が治験の途中で参加を取り止めようとする場合､又は取り止めた場合には､被験者はその理由を明らかにする必要はないが､治験責任医師又は治験分担医師は､被験者の権利を十分に尊重した上で､その理由を確認するための適切な努力を払わなければならない｡(治験実施計画書からの逸脱等)
第 21 条 治験責任医師又は治験分担医師は､治験依頼者との事前の文書による合意及び治験審査委員会の事前の審査に基づく文書による承認を得ることなく､治験実施計画書からの逸脱又は変更を行ってはならない｡ただし､被験者の緊急の危険を回避するためのものであるなど医療上やむを得ないものである場合又は治験の事務的事項(例えば､治験依頼者の組織･体制変更､実施医療機関の名称･診療科名の変更､実施医療機関及び治験依頼者の所在地又は電話番号の変更､治験分担医師の氏名表記､所属及び職名の変更､モニターの変更)のみ
に関する変更である場合には､この限りではない｡
2 治験責任医師又は治験分担医師は､治験実施計画書から逸脱した行為を理由のいかんによらずすべて記録しなければならない｡
3 治験責任医師又は治験分担医師は､被験者の緊急の危険を回避するためのものである等､他
医療上やむを得ない事情のために､治験依頼者との事前の文書による合意及び治験審査委
員会の事前の承認なしに治験実施計画書からの逸脱又は変更を行うことができる｡その際には､治験責任医師は､緊急の危険を回避するための治験実施計画書からの逸脱に関する報告書(書式 8)により逸脱又は変更の内容及び理由､並びに治験実施計画書の改訂が適切な場
合には､その案を可能な限り早急に､治験依頼者､院長及び院長を経由して治験審査委員会に提出してその承認を得るとともに､院長の了承及び院長を経由して治験依頼者からの通知(書式 9)を入手する｡また､治験責任医師は､この書式 8 を保存するものとする

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第 5 章 治験薬等の管理(治験薬の管理)第 22 条 治験薬の管理責任は､院長が負うものとする｡
2 院長は､治験薬を保管･管理させるため薬剤部長を治験薬管理者とし､病院内で実施されるすべての治験の治験薬を管理させるものとする｡
なお､治験薬管理者は必要に応じて治験薬管理補助者を指名し､治験薬の保管･管理を行わせることができる｡
3 治験薬管理者は､治験依頼者が作成した治験薬の取扱い及び保管･管理並びにそれらの記録に際して従うべき指示を記載した手順書に従って､また､医薬品 GCP 省令を遵守して適正に治験薬を保管､管理する｡
4 治験薬管理者は次の業務を行う｡(1) 治験薬を受領し､治験薬受領書を発行する｡(2) 治験薬の保管･管理及び払い出しを行う｡(3) 治験薬管理表及び治験薬出納表を作成し､治験薬の使用状況及び進捗状況を把握する｡(4) 被験者からの未使用治験薬の返却記録を作成する｡(5) 未使用治験薬(被験者からの未使用返却治験薬､使用期限切れ治験薬及び欠陥品を含む｡)を治験依頼者に返却し､未使用治験薬返却書を発行する｡(6) その他､第 3 項の治験依頼者が作成した手順書に従う｡
5 治験薬管理者は､治験実施計画書に規定された量の治験薬が被験者に投与されていることを確認する｡
6 治験薬管理者は､原則として救命治療の治験等の場合､病棟等で治験責任医師の下に管理させることができる｡(治験機器の管理)
第 22 条の 2 治験機器の管理責任は､院長が負うものとする｡
2 院長は､治験機器を保管､管理､保守点検させるため薬剤部長を治験機器管理者とし､病院で実施される全ての治験の治験機器等を管理させるものとする｡
なお､治験機器管理者は必要に応じて治験機器管理補助者を指名し､治験機器の保管､管理､保守点検を行わせることができる｡
3 治験機器管理者は､治験依頼者が作成した治験機器の取り扱い及び保管､管理､保守点検並
びにそれらの記録に際して従うべき指示を記載した手順書に従って､また､医療機器 GCP
省令を遵守して適正に治験機器を保管､管理､保守点検する｡
4 治験機器管理者は次の業務を行う｡(1)治験機器を受領し､治験機器の受領書を発行する｡(2)治験機器の保管､管理､保守点検及び払い出しを行う｡

21

独立行政法人 国立病院機構 大分医療センター(3)治験機器の管理表及び出納表を作成し､治験機器の使用状況及び進捗状況 を把握する｡(4)被験者からの未使用治験機器の返却記録を作成する｡(5)未使用治験機器(被験者からの未使用返却治験機器､使用期限切れ治験機器及不具合品を含む｡)を治験依頼者に返却し､未使用治験機器の返却書を発行する｡(6)その他､第 3 項の治験依頼者が作成した手順書に従う｡
5 治験機器管理者は､治験実施計画書に従って治験機器が被験者に使用されていることを確認する｡
6 治験機器管理者は､原則として救命治療の治験等の場合､病棟等で治験責任医師の下に治験機器を管理させることができる｡(治験製品(再生医療等製品)の管理)
第 22 条の 3 治験製品の管理責任は､院長が負うものとする｡
2 院長は､治験製品を保管､管理､保守点検させるため薬剤部長を治験製品管理者とし､病院で実施される全ての治験の治験製品等を管理させるものとする｡
なお､治験製品管理者は必要に応じて治験製品管理補助者を指名し､治験製品の保管､管理､保守点検を行わせることができる｡
3 治験製品管理者は､治験責任医師が作成した若しくは入手した､又は治験製品提供者から提供を受けた治験製品の取扱い及び保管､管理､保守点検並びにそれらの記録に際して従うべ
き指示を記載した手順書に従って､また､再生医療等製品 GCP 省令を遵守して適正に治験製品を保管､管理､保守点検する｡
4 治験製品管理者は次の業務を行う｡(1)治験製品を受領し､治験製品の受領書を発行する｡(2)治験製品の保管､管理､保守点検及び払い出しを行う｡(3)治験製品の管理表及び出納表を作成し､治験製品の使用状況及び進捗状況を把握する｡(4)被験者からの未使用治験製品の返却記録を作成する｡(5)未使用治験製品(被験者からの未使用返却治験製品､使用期限切れ治験製品及び不具合品を含む｡)を治験依頼者に返却し､未使用治験製品の返却書を発行する｡(6)その他､第 3 項の手順書に従う｡
5 治験製品管理者は､治験実施計画書に従って治験製品が被験者に使用されていることを確認する｡
6 治験製品管理者は､原則として救命治療の治験等の場合､病棟等で治験責任医師の下に治験製品を管理させることができる｡

第 6 章 治験事務局(治験事務局の設置及び業務)

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第 23 条 院長は､治験の実施に関する事務及び支援を行う者を指名し､治験事務局を設けるものとする｡なお､治験事務局は受託研究･治験審査委員会事務局を兼ねるものとする｡
2 治験事務局は､次の者で構成する｡(1) 事務局長:薬剤部長(2) 事務局員:業務班長､治験コーディネーター､副臨床検査技師長､治験事務係
3 治験事務局は､院長の指示により､次の業務を行うものとする｡(1) 第 12 条第 1 項の規定により設置される受託研究･治験審査委員会の委員の指名に関する業務(委員名簿の作成を含む｡)(2) 治験依頼者に対する必要書類の交付と治験依頼手続きの説明(3) 治験依頼書(書式 3)及び受託研究･治験審査委員会が審査の対象とする審査資料の受付(4) 院長から受託研究･治験審査委員会への審査依頼書(書式 4)作成
(5) 治験審査結果通知書(書式 5)､それに基づく院長の治験に関する指示･決定通知書(書式 5 又は参考書式 1)の作成と治験依頼者及び治験責任医師への通知書の交付(受託研究･治験審査委員会の審査結果を確認するために必要とする文書の治験依頼者への交付を含む｡)(6) 治験契約に係わる手続き等の業務(7) 治験終了(中止･中断)報告書(書式 17)､の受領及び治験依頼者､受託研究･治験審査委員
会への通知書(書式 17)の作成と交付(8) 開発の中止等に関する報告書(書式 18)の受領及び治験責任医師､受託研究･治験審査委
員会への通知書(書式 18)の作成と交付(9) 第 3 条第 2 項の規定により選定した外部治験審査委員会に関する事務手続き(10) 記録の保存(11) 治験の実施に必要な手続きの作成(12) その他治験に関する業務の円滑化を図るために必要な事務及び支援(中央治験事務局の利用)
第 24 条 院長は第 3 条第 2 項の規定により中央治験審査委員会に調査審議を依頼する場合には､独立行政法人国立病院機構本部中央治験事務局(以下｢中央治験事務局｣という｡)に前条第 3 項の各号に規定する業務の一部を行わせることができる｡
2 院長は､中央治験事務局標準手順書を入手し､当該手順書に基づき中央治験事務局に業務を行わせるものとする｡

第 7 章 記録の保存(記録の保存責任者)
第 25 条 院長は､当院において保存すべき必須文書の保存責任者を指名するものとする｡

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2 文書､記録ごとに定める保存責任者は次のとおりとする｡(1) 診療録､検査データ､同意文書等: 診療情報管理室(2) 治験受託に関する文書､外部治験審査委員会に関する文書等:治験事務局長(3) 治験薬に関する記録(治験薬管理表､治験薬出納表､被験者からの未使用治験薬返却記録､
治験薬納品書､未使用治験薬受領書等):治験薬管理者(4)中央治験事務局で保存すべき文書:中央治験事務局長
3 院長又は治験の記録の保存責任者は､当院において保存すべき必須文書が第 26 条第 1 項に定める期間中に紛失又は廃棄されることがないように､また､求めに応じて提示できるよ
う措置を講じるものとする｡(記録の保存期間)
第 26 条 院長は､当院において保存すべき文書を､(1)又は(2)の日のうちいずれか遅い日までの間保存するものとする｡ただし､治験依頼者がこれよりも長期間の保存を必要とする場合には､保存期間及び保存方法について治験依頼者と協議するものとする｡また､製造販売後臨床試験における記録の保存については､再審査又は再評価が終了するまでとする｡(1) 当該被験薬､被検機器に係る製造販売承認日(開発の中止又は臨床試験の試験成績が承認申請書に添付されない旨の通知を受けた場合は､その通知を受けた日から 3 年が経過した日)(2) 治験の中止又は終了後 3 年が経過した日
2 院長は､治験依頼者より前項にいう承認取得あるいは開発の中止等に関する報告書(書式 18)を受けるものとする｡

第 8 章 規則改正
(標準業務手順書の改訂･配布･保管管理)第 27 条 院長は､必要と認める場合には､本手順書の改訂を行うことができるものとする｡院長は､承認された標準業務手順書(原本)の内容を関連部門責任者へ説明した上､定められた場所に保存するものとする｡改訂の場合､改訂一覧を原本に添付し､関連部門責任者へ変更箇所を説明､必要に応じて写しを配布するものとする｡配布された部門の責任者は､必要に応じて改訂した標準業務手順書を説明し､職員に対する標準業務手順書の理解を促すものとする｡標準業務手順書は､組織の変更､施設･設備の改善などが実施された場合､必要に応じて院長が見直しを行うものとする｡
2 治験事務局は､標準業務手順書の初版から保存し､改訂時には改訂部分の履歴と改訂理由とを付して､版の番号と改訂日､及び承認者の署名を記した原本を､治験事務局で定めた保管場所に保存及び管理する｡

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附則 1
1. 平成 8 年 4 月 1 日より施行｡
2. 平成 10 年 3 月 1 日より施行｡
3. 平成 17 年 10 月 1 日より施行｡
4. 平成 18 年 11 月 1 日より施行｡
これより受託研究規程集に統合する｡
5. 平成 19 年 4 月 1 日より施行｡
6. 平成 19 年 5 月 1 日より施行｡
7. 平成 19 年 12 月 3 日より施行｡
8. 平成 20 年 7 月 8 日より施行｡
9. 平成 20 年 11 月 11 日より施行｡
10. 平成 21 年 5 月 11 日より施行｡
11. 平成 24 年 2 月 6 日より施行｡
12. 平成 24 年 4 月 9 日より施行｡
13. 平成 25 年 4 月 8 日より施行｡
14. 平成 27 年 2 月 2 日より施行｡
15. 平成 27 年 4 月 1 日より施行｡
16. 平成 30 年 9 月 1 日より施行｡

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独立行政法人国立病院機構大分医療センターにおける企業主導治験に係る受託研究･治験審査委員会標準業務手順書
第 1 章 受託研究･治験審査委員会(目的と適用範囲)
第 1 条 本手順書は当院における｢受託研究取扱規程｣､及び｢企業主導治験に係る標準業務手順書｣に基づいて､企業主導治験に係る標準業務手順書第 12 条第 1 項の規定により院内に設置された受託研究･治験審査委員会の運営に関する手続き及び記録の保存方法を定めるものである｡
2 本手順書は､医薬品の製造販売承認申請又は承認事項一部変更承認申請の際に提出すべき資料の収集のために行う治験に対して適用する｡
3 製造販売後臨床試験に対しては､厚生省令第 28 号第 56 条に準じ､｢治験｣等とあるのを｢製造販売後臨床試験｣等と読み替えることにより､本手順書を適用する｡ただし､製造販売後臨床試験として医薬品 GCP 省令第 56 条及び医療機器 GCP 省令第 76 条､厚生省令､厚生労働省令等で別途記載されている事項については読み替えは行わず､該当部分について規定を定める｡
4 医療機器の治験に対しては､｢医薬品｣､｢治験薬｣｢副作用｣及び｢同一成分｣とあるのを｢医療機器｣､｢治験機器｣｢不具合又は不具合による影響｣及び｢同一構造および原理｣と読み替える
ことにより､本手順書を適用する｡(受託研究･治験審査委員会の責務)
第 2 条 受託研究･治験審査委員会は､すべての被験者の人権の保護､安全の保持及び福祉の向上を図らなければならない｡
2 受託研究･治験審査委員会は､社会的に弱い立場にある者を被験者とする可能性のある治験には特に注意を払わなければならない｡
3 受託研究･治験審査委員会は､倫理的及び科学的･薬学的観点から治験の実施及び継続等について調査審査を行わなければならない｡(受託研究･治験審査委員会の設置及び構成)
第 3 条 受託研究･治験審査委員会は､医療機関の長が指名する者をもって構成する｡なお､医療機関の長は委員会の委員にはなれないものとする｡(1) 委員長: 臨床研究部長(2) 副委員長:薬剤部長

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独立行政法人 国立病院機構 大分医療センター(3) 委 員: 副院長､部(医)長､看護部長(4) 医学､歯学､薬学その他の医療又は臨床試験に関する専門的知識を有する者以外の委員(下記(5)の委員を除く): 事務部長､業務班長(5) 独立行政法人国立病院機構大分医療センターと利害関係を有しない委員: 外部委員 1
名以上、なお年齢上限 80 歳を目安とする。
2 委員の任期は 2 年とするが再任は妨げない｡なお､外部委員は委員長に選出できないものとする｡また､委員長が事故ある時は､委員がその職務の代行をする｡
3 本条第 1 項の人数を下回った場合には､院長は後任の委員を指名する｡この場合､後任の委員の任期は､前任者の残余期間とする｡(受託研究･治験審査委員会の業務)
第 4 条 受託研究･治験審査委員会は､その責務の遂行のために､次の最新の資料を院長から入手しなければならない｡(1) 治験実施計画書(治験責任医師と治験依頼者が合意したもの)
但し､実施医療機関の名称及び所在地､治験責任医師となるべき者の氏名及び職名並びに各実施医療機関を担当するモニター(モニターが複数である場合にはその代表者)の氏
名､職名及び電話番号等の医療機関に特有の情報について治験実施計画書の別冊とされている場合は､当院に係るもののみでも良いこととする｡(2) 症例報告書の見本
但し､治験実施計画書において､症例報告書に記載すべき事項が十分に読み取れる場合は､
当該治験実施計画書をもって症例報告書の見本に関する事項を含むものと解することができる｡(3) 説明文書･同意文書(治験責任医師が治験依頼者の協力を得て作成したもの)(4) 被験者の募集手順(広告等)に関する資料(募集する場合)(5) 治験責任医師及び治験分担医師の氏名を記載した文書(参考書式 5)(6) 治験薬概要書(7) 被験者の安全等に係る報告(8) 治験の費用の負担について説明した文書(被験者への支払(支払いがある場合)に関する資料)
治験審査委員会が必要と認める場合､治験依頼者から支払われることが予定されている治験費用に関する資料の提出を求めることができる｡(9) 被験者の健康被害に対する補償に関する資料(10) 治験責任医師が､医薬品 GCP 省令第 42 条､医療機器 GCP 省令第 62 条又は再生医療等製品 GCP 省令第 62 条に規定する要件を満たすことを証明した履歴書(書式 1)及び調査審議に必要な場合には治験分担医師の履歴書(書式 1)27

独立行政法人 国立病院機構 大分医療センター(11) 治験の現況の概要に関する資料(継続審査等の場合)(書式 11)(12) その他受託研究･治験審査委員会が必要と認める資料(企業と連携がある場合､利益相反に関する資料等)
2 受託研究･治験審査委員会は､次の事項について調査審査し､記録を作成する｡(1) 治験を実施することの倫理的､科学的及び医学的･薬学的観点からの妥当性に関する調
査審議事項
ｱ 当院が十分な臨床観察及び試験検査を行うことができ､かつ､緊急時に必要な措置を採ることができる等､当該治験を適切に実施できること
ｲ 治験責任医師及び治験分担医師が当該治験を実施する上で適格であるか否かを最新の履歴書により検討すること
ｳ 治験の目的､計画及び実施が妥当なものであること
ｴ 被験者の同意を得るに際しての説明文書及び同意文書の内容が適切であること
ｵ 被験者の同意を得る方法が適切であること
ｶ 被験者への健康被害に対する補償の内容が適切であること
ｷ 被験者に対する支払いがある場合には､その内容･方法が適切であること
ｸ 被験者の募集手順(広告等)がある場合には､募集の方法が適切であること(2) 治験実施中又は終了時に行う調査審議事項
ｱ 被験者の同意が適切に得られていること
ｲ 以下にあげる治験実施計画書の変更の妥当性を調査審議すること①被験者に対する緊急の危険を回避するなど医療上やむを得ない事情のために行った治験実施計画書からの逸脱又は変更②被験者に対する危険を増大させるか又は治験の実施に重大な影響を及ぼす治験に関するあらゆる変更
ｳ 治験実施中に当病院で発生した全ての重篤な有害事象報告に基づく､当該治験の継続の可否を調査審議すること
ｴ 被験者の安全又は当該治験の実施に悪影響を及ぼす可能性のある重大な情報に基づく､
当該治験の継続の可否を調査審議すること
注)重大な情報①他施設で発生した重篤で予測できない副作用②重篤な副作用又は治験薬及び市販医薬品の使用による感染症の発生数､発生頻度､発生条件等の発生傾向が治験薬概要書から予測できないもの③死亡又は死亡につながるおそれのある症例のうち､副作用によるもの又は治験薬及び市販医薬品の使用による感染症によるもの④副作用又は治験薬及び市販医薬品の使用による感染症の発生数､発生頻度､発生条件
等の発生傾向が著しく変化したことを示す研究報告⑤治験の対象となる疾患に対し効能若しくは効果を有しないことを示す研究報告28

独立行政法人 国立病院機構 大分医療センター⑥副作用又は感染症によりがんその他の重大な疾病､障害又は死亡が発生するおそれがあることを示す研究報告⑦当該被験薬と同一成分を含む市販医薬品に係る製造､輸入又は販売の中止､回収､廃棄その他の保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置の実施
ｵ 治験の実施状況について少なくとも 1 年に 1 回以上､調査審議すること
ｶ 治験の終了､治験の中止又は中断及び開発の中止を確認すること(3) その他受託研究･治験審査委員会が求める事項
3 受託研究･治験審査委員会は､治験責任医師に対して受託研究･治験審査委員会が治験の実施を承認し､これに基づく院長の指示及び決定が文書で通知され､契約締結されるまで被験者を治験に参加させないように求めるものとする｡
4 受託研究･治験審査委員会は､被験者に対する緊急の危険を回避するためなど医療上やむを得ない場合､又は変更が事務的事項に関するものである場合(例:治験依頼者の組織･体制変更､
実施医療機関の名称･診療科名の変更､実施医療機関及び治験依頼者の所在地又は電話番号の変更､治験分担医師の氏名表記､所属及び職名の変更､モニターの変更)を除き､受託研究･治験審査委員会から承認の文書を得る前に治験実施計画書からの逸脱又は変更を開始しないよう求めることとする｡
5 受託研究･治験審査委員会は､治験責任医師又は治験依頼者が以下の事項を院長を経由して受託研究･治験審査委員会に速やかに文書で報告するよう求めるものとする｡(1)被験者に対する緊急の危険を回避するなど医療上やむを得ない事情のために行った治験実施計画書からの逸脱又は変更に関する報告(2)被験者に対する危険を増大させるか又は治験の実施に重大な影響を及ぼす治験に関する
あらゆる変更(3)全ての重篤で予測できない副作用等(4)被験者の安全又は当該治験の実施に悪影響を及ぼす可能性のある新たな情報(5)治験期間中の審査の対象となる文書の追加､更新又は改訂が行われた場合
6 受託研究･治験審査委員会は被験者に対して直接の臨床的利益が期待できない非治療的な内容の治験であって､被験者の同意を得ることが困難な者を対象とすることが予測される治験について承認する場合には､かかる被験者の参加を承認する旨を承認文書に記載する｡
7 緊急状況下における救命的な内容の治験において､被験者による事前の同意を得ることが不可能で､かつ､被験者の代諾者と連絡が取れない場合にも治験が行われることが予測される場合には､承認文書中に､被験者及び代諾者の同意なしに治験に参加する際の人権の保護､安全の保持及び福祉の向上を図るための方法､及び治験責任医師等ができるだけ速やかに被験者又は代諾者となるべきものに対して説明し同意を得た経緯と結果を受託研究･治験審査委
員会に報告するよう記載する｡
8 あらかじめ､治験依頼者､治験審査委員会等及び院長の合意が得られている場合においては､医薬品 GCP 省令 20 条第 2 項及び第 3 項又は医療機器 GCP 省令第 28 条第 2 項及び第29

独立行政法人 国立病院機構 大分医療センター

3 項に関する通知に限り､治験依頼者は治験責任医師及び院長に加えて治験審査委員会等にも同時に通知することができる｡また､治験審査委員会等は､院長に加えて治験責任医師及び治験依頼者にも同時に文書により意見をのべることができる｡この場合､医薬品 GCP 省令第32 条第 6 項又は医療機器 GCP 省令第 51 条第 6 項の規定に基づき､治験審査委員会等の意見を院長が治験依頼者及び治験責任医師に文書により通知したものとみなす｡(受託研究･治験審査委員会の運営)
第 5 条 委員会は､原則として月 1 回開催する｡但し､院長から緊急に意見を求められた場合には､随時委員会を開催することができる｡
2 受託研究･治験審査委員会は､実施中の各治験について､被験者に対する危険の程度に応じて､少なくとも 1 年に 1 回の頻度で治験が適切に実施されているか否かを継続的に調査審議するものとする｡
なお､必要に応じて治験の実施状況について調査し､必要な場合には､院長に意見を文書で通知するものとする｡
3 受託研究･治験審査委員会の開催に当たっては､あらかじめ受託研究･治験審査委員会事務局から原則として 2 週間前に文書で委員長及び各委員に通知するものとする｡
4 受託研究･治験審査委員会は､以下の要件を満たす会議においてのみ､その意思を決定できるものとする｡(1) 審議の採決に参加できる委員が委員総数の過半数が参加していること､かつ最低でも 5
名以上の委員が参加していること｡なお、諸事情により開催場に出席できない場合においては、音声（可能であれば映像も含む）の送受信により委員会の進行状況を確認しながら通話することができる方法によって参加することができる。
(2) 第 3 条第 1 項(4)の委員が少なくとも 1 名参加していること｡(3) 第 3 条第 1 項(5)の委員が少なくとも 1 名参加していること｡
5 採決に当たっては､審査に参加した委員のみが採決への参加を許されるものとする｡
6 当該治験の治験依頼者と関係のある委員(治験依頼者の役員又は職員､その他の治験依頼者と密接な関係を有する者)､治験責任医師､及び治験責任医師と関係のある委員(治験分担医
師､治験協力者又は当該治験実施診療科の職員)は､その関与する治験について情報を提供することは許されるが､当該治験に関する事項の審査及び採決への参加はできないものとする｡
7 委員長が特に必要と認める場合には､委員以外の特別の分野の専門家を委員会に出席させて意見を聞くことができる｡
8 採決は出席した委員全員の合意を原則とする｡
9 意見は次の各号のいずれかによる｡(1) 承認する30

独立行政法人 国立病院機構 大分医療センター(2) 修正の上で承認する(3) 却下する(4) 既に承認した事項を取り消す(治験の中止又は中断を含む)(5) 保留する
10 院長は受託研究･治験審査委員会の審査結果について異議ある場合には､理由書を添えて受託研究･治験審査委員会に再審査を請求することができる｡
11 受託研究･治験審査委員会は､審査及び採決に参加した委員名簿(各委員の資格及び職名を含む)に関する記録､会議の記録及び概要を作成し保存するものとする｡なお､会議の記録の概要については次の各号により作成する｡(1) 開催日時(2) 開催場所(3) 出席委員名(4) 議題(治験薬の成分記号又は一般名及び治験依頼者名含む｡なお､第Ⅲ相試験の場合は開発の相及び対象疾患名を含める｡)(5) 審議結果を含む主な議論の概要
12 受託研究･治験審査委員会は､審査終了後速やかに院長に､治験審査結果通知書(書式 5)により報告する｡治験審査結果通知書(書式 5)には､以下の事項を記載するものとする｡(1) 審査対象の治験(2) 審査した資料(3) 審査日(4) 参加委員名(5) 治験に関する委員会の決定(6) 決定の理由(7) 修正条件がある場合は､その条件(8) 受託研究･治験審査委員会の名称と所在地(9) 受託研究･治験審査委員会が医薬品及び医療機器 GCP 省令に従って組織され､活動している旨を受託研究･治験審査委員会が自ら確認し保証する旨の陳述
13 受託研究･治験審査委員会は､承認済の治験について､治験期間内の軽微な変更の場合には､迅速審査を行うことができる｡迅速審査の対象か否かの判断は受託研究･治験審査委員長が行う｡
ここでいう軽微な変更とは､治験の実施に影響を与えない範囲で､被験者に対する精神的及び身体的侵襲の可能性が少なく､被験者への危険性を増大させない変更を言う｡具体的には､治験依頼者の当院に係る組織･体制の変更､治験の期間が 1 年を超えない場合の治験実施期間の延長､治験分担医師の追加･削除等が該当する｡
迅速審査は､受託研究･治験審査委員会委員長が行い､本条第 9 項に従って判定し､第 12 項
に従って院長に報告する｡受託研究･治験審査委員会委員長は､次回の受託研究･治験審査委

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独立行政法人 国立病院機構 大分医療センター員会で迅速審査の内容と判定を報告する｡
なお､委員長が当該迅速審査の対象となる治験の関係者である場合は､他の委員を指名して代行させる｡

第 2 章 受託研究･治験審査委員会事務局(受託研究･治験審査委員会事務局の業務)
第 6 条 受託研究･治験審査事務局は､受託研究･治験審査委員会委員長の指示により､次の業
務を行うものとする｡(1) 受託研究･治験審査委員会の開催準備(2) 受託研究･治験審査委員会の会議の記録(Q and A を含む)及びその概要(審査及び採決に参加した委員名を含む)の作成(3) 治験審査結果通知書(書式 5)の作成及び医療機関の長への提出(4) 記録の保存
受託研究･治験審査委員会で審査の対象としたあらゆる資料､会議の記録(Q and A を含む)及びその概要､受託研究･治験審査委員会が作成するその他の資料等を保存する｡(5) その他受託研究･治験審査委員会に関する業務の円滑化を図るために必要な事務及び支援
2 治験審査委員会事務局は次の各号に示すものをホームページ等に公表する｡(1) 治験審査委員会標準業務手順書(2) 委員名簿(3) 会議の記録の概要(4) 治験審査委員会の開催予定日
3 本条前項に関して変更があった場合は直ちに更新し､履歴を作成するものとする｡なお､本条前項第 3 号の会議の記録の概要については治験審査委員会の開催後 2 か月以内を目処に公表するものとする｡
4 治験審査委員会事務局は会議の記録の概要の公表の際､治験依頼者より知的財産権を侵害する内容が含まれていないか事前に確認したい旨の求めがあった場合には､これに応じると共に､必要に応じてマスキング等の措置を講じた上で公表する｡

第 3 章 記録の保存(記録の保存責任者)
第 7 条 受託研究･治験審査委員会における記録の保存責任者は受託研究･治験審査委員会事
務局長とする｡
2 受託研究･治験審査委員会において保存する文書は以下のものである｡

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独立行政法人 国立病院機構 大分医療センター(1) 当標準業務手順書(2) 委員名簿(各委員の職業､所属及び資格及を含む)(3) 提出された文書(4) 会議の記録及びその概要 (審議及び採決に参加した委員名を含む)(5) 書簡等の記録(6) その他必要と認めたもの(記録の保存期間)
第 8 条 受託研究･治験審査委員会における保存すべき必須文書は､(1)又は(2)の日のうちいず
れか遅い日までの間保存するものとする｡ただし､治験依頼者がこれよりも長期間の保存を必要とする場合には､保存期間及び保存方法について治験依頼者と協議するものとする｡また､製造販売後臨床試験における記録の保存については､再審査又は再評価が終了する日までとする｡(1) 当該被験薬に係る製造販売承認日(開発を中止した又は臨床試験の試験成績に関する資料が申請書に添付されないことを決定した旨の通知を受けた場合にはその通知を受けた
日)(2) 治験の中止又は終了後 3 年が経過した日
2 受託研究･治験審査委員会は､院長を経由して､治験依頼者より前項にいう承認取得あるいは開発中止等に関する報告書(書式 18)を受けるものとする｡
附則 1
第 6 条第 2 項から第 4 項に規定する治験審査委員会の公表に関する事項については平成 21
年 4 月 1 日から適用する｡
附則 2
1. 平成 8 年 4 月 1 日より施行｡
2. 平成 10 年 3 月 1 日より施行｡
3. 平成 17 年 10 月 1 日より施行｡
4. 平成 18 年 6 月 1 日より施行(ア) これより受託研究規程集に統合する｡
5. 平成 19 年 4 月 1 日より施行｡
6. 平成 19 年 5 月 1 日より施行｡
7. 平成 19 年 12 月 3 日より施行｡
8. 平成 20 年 7 月 8 日より施行｡
9. 平成 20 年 11 月 11 日より施行｡
10. 平成 24 年 2 月 6 日より施行｡
11. 平成 24 年 4 月 9 日より施行｡

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独立行政法人 国立病院機構 大分医療センター

12. 平成 25 年 4 月 8 日より施行｡
13. 平成 27 年 2 月 2 日より施行｡
14. 平成 30 年 9 月 1 日より施行｡
15. 平成 31 年 3 月 26 日より施行｡
16. 令和 2 年 6 月 1 日より施行。
17. 令和 3 年 4 月 1 日より施行。

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企業主導治験に係る直接閲覧を伴うモニタリングの受入れに関する標準的業務手順書(目的)第 1 条 本手順書は治験依頼者(治験依頼者が業務を委託した者を含む｡以下同じ｡)による直接閲覧を伴うモニタリングの受け入れに関し､必要な手順を定めるものである｡(モニタリング担当者の確認)
第 2 条 治験責任医師､治験事務局等は､モニタリング担当者(以下｢モニター｣という｡)の氏名等を確認する｡
2 前項の事項に変更が生じた場合､治験事務局は､治験依頼者に対し､変更報告完了前にモニタリングを実施することのないように要請するものとする｡(モニタリングの方法等の確認)
第 3 条 治験責任医師､治験事務局等は､モニタリングの計画及び手順についてモニターに確認する｡なお､治験の実施状況等を踏まえて計画及び手順と異なるモニタリングを行う必要が生じ得ることに留意する｡(原資料等の内容･範囲の確認)
第 4 条 治験責任医師､治験事務局等は､直接閲覧の対象となる原資料等の内容及び範囲について治験実施計画書等に基づいてモニターに確認する｡なお､治験の実施状況等を踏まえてその追加､変更を行う必要が生じ得ることに留意する｡(モニタリングの申し入れ受付)
第 5 条 治験事務局は､モニターから当院を訪問して行うモニタリング実施の申し入れを受けたとき､可及的速やかにモニターと訪問日時等を調整し､決定する｡
2 治験事務局は､モニターより直接閲覧実施連絡票(参考書式 2)を入手し､モニタリングの内容
及び手順をモニターに確認し､当院の対応者を定めるとともに､必要な原資料等及び適切な場所の準備､手配をする｡(モニタリングの受け入れ時の対応)
第 6 条 治験事務局は､訪問したモニターの氏名等を確認する｡
2 治験事務局は､直接閲覧の対象となった原資料等が適切に準備され､直接閲覧終了後は当該原資料等が適切に返却されていることを確認する｡

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独立行政法人 国立病院機構 大分医療センター(モニタリング終了後の対応)
第 7 条 モニタリング終了後､問題事項等が示された場合には治験責任医師､治験事務局等は関連者と協議し､対応を決定する｡必要に応じ､治験事務局は問題事項等を院長に報告する｡
2 治験責任医師､治験事務局等は､モニターから問題事項等に対する対応を確認したい旨の要請があった場合､これに応じる｡
附則 1
1. 平成 19 年 4 月 1 日より施行｡
2. 平成 19 年 5 月 1 日より施行｡
3. 平成 19 年 12 月 3 日より施行｡
4. 平成 20 年 7 月 8 日より施行｡
5. 平成 20 年 11 月 11 日より施行｡
6. 平成 24 年 2 月 6 日より施行｡
7. 平成 24 年 4 月 9 日より施行｡
8. 平成 30 年 9 月 1 日より施行｡

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独立行政法人 国立病院機構 大分医療センター

企業主導治験に係る監査の受入れに関する標準業務手順書(目的)第 1 条 本手順書は治験依頼者(治験依頼者が業務を委託した者を含む｡以下同じ｡)による監査の受け入れに関し､必要な手順を定めるものである｡(監査担当者の確認)
第 2 条 治験責任医師､治験事務局等は､担当者(以下｢監査担当者｣という｡)の氏名等を確認する｡(監査の方法等の確認)
第 3 条 治験責任医師､治験事務局等は､監査の計画及び手順について監査担当者に確認する｡
なお､治験の実施状況等を踏まえて計画及び手順と異なる監査を行う必要が生じ得ることに留意する｡(原資料等の内容･範囲の確認)
第 4 条 治験責任医師､治験事務局等は､直接閲覧の対象となる原資料等の内容及び範囲について治験実施計画書等に基づいて監査担当者にする｡なお､治験の実施状況等を踏まえてその追加､変更を行う必要が生じ得ることに留意する｡(監査の申し入れ受付)
第 5 条 治験事務局は､監査担当者から当院を訪問して行う監査実施の申し入れを受けたとき､可及的速やかに監査担当者と訪問日時等を調整し､決定する｡
2 治験事務局は､監査担当者より直接閲覧実施連絡票(参考書式 2)を入手し､監査の内容及び手順を確認し､当院の対応者を定めるとともに､必要な原資料及び適切な場所等の準備､手配をする｡(監査の受け入れ時の対応)
第 6 条 治験事務局は､訪問した監査担当者氏名等を確認する｡
2

治験事務局は､直接閲覧の対象となった原資料等が適切に準備され､直接閲覧終了後は当
該原資料等が適切に返却されていることを確認する｡(監査終了後の対応)

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独立行政法人 国立病院機構 大分医療センター

第 7 条 監査終了後､提案事項等が示された場合､治験責任医師及び治験事務局等は対応を決定する｡必要に応じ､治験事務局は提案事項等を院長に報告する｡
2 治験責任医師及び治験事務局等は､監査担当者から提案事項等に対する対応を確認したい
旨の要請があった場合､これに応じる｡
附則 1
1.平成 19 年 4 月 1 日より施行｡
2.平成 19 年 5 月 1 日より施行｡
3.平成 19 年 12 月 3 日より施行｡
4.平成 20 年 7 月 8 日より施行｡
5.平成 20 年 11 月 11 日より施行｡
6.平成 24 年 2 月 6 日より施行｡
7.平成 24 年 4 月 9 日より施行｡
8.平成 30 年 9 月 1 日より施行｡

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