定款石光商事株式会社

定款 1 / 6

第 1章

総則(商 号）
第1条 当会社は、石光商事株式会社と称し、英文ではＳ．ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ．，ＬＴＤ．と表示する。
(目 的）
第2条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
1． 各国産コーヒー豆、ココア、紅茶、香料、酒類、食料品、喫茶・レストラン用品、雑貨、及び装飾品、インスタントコーヒーの直輸入製造、加工及びその販売、並びに食品加工用機械・器具の直輸入及びその販売
2． 繊維製品、金属、ゴム製品、酒類、天産物、肥料、機械・器具、雑貨、食料品、菓子、紙製品、鉱石、鉱物性燃料の直輸出入及びその販売
3． 前１・２号に記載する商品の仲介貿易
4． 機械設備及びその附帯工事
5． 運送業
6． 企業の合併、提携、営業権の譲渡の調査、企画及びそれらの斡旋、仲介
7． 不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理
8． レストラン経営
9． コーヒーの製造販売に関する技術サポート、ノウハウの提供、成分分析の検査受託、およびコンサルティング等の業務
10. 前各号に附帯する一切の業務(本店の所在地）
第3条 当会社は、本店を神戸市に置く。
(機 関）
第4条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
2取締役会
3
監査役
4
監査役会
5会計監査人(公告方法)
第5条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

第 2章株式(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、22,400,000 株とする。
(単元株式数)
第7条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
(単元未満株式についての権利）
第8条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
2 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利3 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利
4 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(株主名簿管理人）
第9条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
2 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
(株式取扱規則)第10条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定め定款 2 / 6

る株式取扱規則による。

第 3章

株

主 総 会

(招集）
第11条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて随時これを招集する。
2
当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。
(定時株主総会の基準日）
第12条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。
(招集権者および議長）
第13条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき、取締役社長が招集し、その議長となる。
2 取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
(電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
(決議の方法)第15条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2 会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
(議決権の代理行使）
第16条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる。
2 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第 4章

取締役および取締役会(取締役の員数)
第17条 当会社の取締役は、15 名以内とする。
(取締役の選任方法）
第18条 当会社の取締役は、株主総会において選任する。
2 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3 取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。
(取締役の任期)第19条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
(代表取締役および役付取締役）
第20条 取締役会は、その決議によって、代表取締役を選定する。
2 取締役会は、その決議によって、取締役の中から取締役会長、取締役副会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役および取締役相談役各若干名を選定することができる。
(取締役会の招集権者および議長）
第21条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
2 取締役社長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
(取締役会の招集手続)
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第22条 取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対して、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2 取締役および監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
(取締役会の決議の省略）
第23条 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
(取締役会規程）
第24条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
(報酬等）
第25条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。
(取締役の責任免除）
第26条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額とする。

第 5章

監査役および監査役会(監査役の員数）
第27条 当会社の監査役は、４名以内とする。
(監査役の選任方法）
第28条 当会社の監査役は、株主総会において選任する。
2 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
(監査役の任期)第29条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
2 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
(補欠監査役の選任決議の効力)第30条 補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
(常勤の監査役)
第31条 監査役会は、その決議によって、常勤の監査役を選定する。
(監査役会の招集手続)
第32条 監査役会の招集通知は、各監査役に対して、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2 監査役全員の同意があるときは招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
(監査役会規程)
第33条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
(報酬等)第34条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
(監査役の責任免除)
第35条 当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除すること
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2

第 6章ができる。
当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
計算(事業年度)
第36条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの 1 年とする。
(剰余金の配当等の決定機関)
第37条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。
(剰余金の配当の基準日)
第38条 当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。
2 当会社の中間配当の基準日は、毎年 9 月 30 日とする。
3 前 2 項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
(配当金の除斥期間）第39条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。
附則(株主総会の場所に関する経過措置）
第1条 第11条（招集）2項の追加は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の定めにより、当会社が実施する完全電子化による株主総会が、経済産業省・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業大臣および法務大臣の確認を受けた日を効力発生日とし、本条は、効力発生日経過後、これを削除するものとする。
(電子提供措置等に関する経過措置）
第2条 現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案
定款第14条（電子提供措置等）の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。
2
前項の規定にかかわらず、2023年2月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
3
本条は、2023年3月1日または前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

1． 昭和２６年１１月３０日改正
2． 昭和２７年 ５月 ５日改正
3． 昭和２９年 ３月１５日改正
4． 昭和３１年 ４月３０日改正
5． 昭和３２年 １月１９日改正
6． 昭和３５年 ５月 ６日改正
7． 昭和３８年 ５月２７日改正
8． 昭和４２年 ２月２７日改正
9． 昭和４２年１１月３０日改正
10． 昭和４７年１１月２８日改正
11． 昭和４９年１１月２８日改正
12． 昭和５２年１１月２８日改正
13． 昭和５４年１２月２８日改正
14． 昭和５７年１２月２５日改正
15． 昭和６０年１２月２５日改正
16． 昭和６２年１２月２５日改正
17． 昭和６３年１２月２４日改正
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18． 平成 ５年１２月２４日改正
19． 平成 ６年１２月２２日改正
20． 平成 ８年１２月２４日改正
21． 平成 ９年 ３月１０日改正
22． 平成１１年 ６月２４日改正
23． 平成１３年 ６月２７日改正
24． 平成１３年 ７月１９日改正
25． 平成１３年１２月２６日改正
26． 平成１４年 ６月２６日改正
27． 平成１５年 ６月２７日改正
28． 平成１６年 ６月２９日改正
29． 平成１７年 ６月２９日改正
30． 平成１８年 ６月２９日改正
31． 平成２０年 ６月２７日改正
32． 平成２１年 ６月２６日改正
33． 平成２７年 ６月２６日改正
34． 令和 ４年 ６月２９日改正

定款 6 / 6

株式取扱規則
第1章

総則

（目 的）
第1条 当会社の株式および新株予約権に関する取扱いおよびその手数料、株主の権利行使に際しての手続き等については、定款第10条の規定に基づき、この規則に定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）ならびに口座管理機関である証券会社および信託銀行等（以下「証券会社等」という。）に定めるところによる。
2 当会社および当会社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき開設された特別口座の取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等は、この規則の定めるところによるほか、当該信託銀行の定めるところによる。
（株主名簿管理人）
第2条 当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は、次のとおりとする。
(1) 株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社(2) 同事務取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
三井住友信託銀行株式会社
大阪証券代行部（請求または届出）第3条 本規則による請求または届出は、当会社の定める書式によるものとする。ただし、当該請求または届出が証券会社等および機構を経由して行なわれる場合ならびに第19条第1項に定める場合は、この限りでない。
2 本規則による請求または届出について、代理人により行うときは代理権を証明する書面を、保佐人または補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を、提出しなければならない。
3 当会社は、第1項の請求または届出が証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して行なわれた場合には、当該請求または届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。
4 当会社は、第1項の請求または届出をした者に対し、その者が株主または代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。
5 当会社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第1項の請求または届出を受理しない。
第２章

株主名簿への記載または記録等（株主名簿への記載または記録）
第4条
当会社は、機構より受領する総株主通知に基づき株主名簿への記載または記録を行う。
2
当会社は、株主名簿に記載または記録される者（以下「株主等」という。）の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記載または記録を変更する。
3
前2項に定めるほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載または記録を行なう。
（株主名簿に使用する文字等）
第5条
当会社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載または記録するものとする。
（新株予約権原簿への記載または記録等）
第6条
新株予約権原簿への記載または記録、新株予約権に係る質権の登録、移転または抹消、信託財
株式取扱規則 1 / 4

2
第３章

産の表示または抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。
前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。
諸届（株主等の住所、氏名または名称の届出）
第7条
株主等は、住所、氏名または名称を当会社に届け出なければならない。
2
前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第4条第3項に定める場合はこの限りでない。
（外国居住株主等の届出）
第8条
外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するかまたは通知を受ける場所を定めて,これを届け出なければならない。
2
常任代理人は、前条第1項の株主等に含むものとする。
3
第1項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第4条第3項に定める場合はこの限りでない。
（共有株式の代表者）
第9条
株式を共有する株主は、その代表者1名を定めてその住所、氏名または名称を届け出なければならない。
2
前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第4条第3項に定める場合はこの限りでない。
（法人の代表者）
第10条 株主等が法人であるときは、その代表者1名の役職名および氏名を届け出なければならない。
2
前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第4条第3項に定める場合はこの限りでない。
（法定代理人）第11条 親権者または後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所、氏名または名称を届け出なければならない。
2
前項の届出、変更または解除は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。
ただし、第4条第3項に定める場合はこの限りでない。
（その他の届出）第12条 第7条から前条までに規定する届出のほか、当会社に届出をする場合には、当会社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等および機構もしくは証券会社等を経由して届け出るものとする。
ただし、第4条第3項に定める場合はこの限りでない。
2
証券会社等で受理または取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。
（新株予約権者の届出事項等）
第13条 当会社の新株予約権原簿に記載または記録される者の届出事項およびその届出方法については第7条から前条を準用する。ただし、第6条第2項による別途の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。

第４章

単元未満株式の買取り（買取請求の方法）
第14条 単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。
（買取価格の決定）
第15条 単元未満株式の買取単価は、前条の請求が第2条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達し株式取扱規則 2 / 4

た日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
2
前項による買取単価に、買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
（買取代金の支払い）
第16条 当会社は、前条により算出された買取価格から第20条に定める手数料を差し引いた額（以下「買取代金」という。）を、当会社が別途定めた場合を除き,買取価格の決定日の翌日から起算して4営業日目に、買取請求者に支払う。
2
前項の場合、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに支払う。
（買取株式の移転）第17条 買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払い手続きを完了した日に当会社の口座に振り替えられるものとする。
第５章

株主権の行使手続き（書面交付請求および異議申述）第18条 会社法第 325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。
（少数株主権等の行使方法）
第19条 社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第147条第4項に定める少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知（振替法第154条第3項に定める通知をいう。）の申出をしたうえ、記名押印した書面により行うものとする。ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。
2
前項の少数株主権等の行使については、第3条第2項、第4項および第5項を適用するものとする。

第６章

手数 料

（手 数 料）
第20条 当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。
2 株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

附第1条
第2条

則
本規則は、取締役会の決議をもって改正することができる。
本規則は、平成 9 年 3 月 31 日より施行する。
平成１３年 ７月１９日 改 正
平成１３年１２月２６日 改 正
平成１４年 １月１５日 改 正
平成１４年１１月１２日 改 正
平成１５年 ３月１７日 改 正
平成１６年 ７月１６日 改 正
平成１６年１０月１２日 改 正
平成１７年 ７月１５日 改 正
株式取扱規則 3 / 4平成１８年 ６月２９日
平成１９年 １月１６日
平成２０年１２月１２日
平成２１年 ８月 ７日
平成２２年 ４月２６日
平成２５年 ７月１９日
平成２９年 ６月３０日
２０２２年 ６月２９日

改改改改改改改改正正正正正正正正株式取扱規則 4 / 4