きゅう じゅつ

研究報告

幕末南関東山村における救恤とその対象―天保８年飢饉と武州上名栗村古組―
東京大学大学院

農学生命科学研究科

農学特定研究員（社）農協共済総合研究所

目次

客員研究員

と

いし

なな

み

戸

石

七

生

１．はじめに
２．上名栗村古組の概況
３．天保８年飢饉に関する史料
４．『飢人御救金割渡帳』における救恤の基準と目的
５．おわりに一方、近世の災害史全般に視野を広げてみ１．はじめにると、町方の救恤については、江戸を扱った

近世後期は世界史的に見て「小氷期」と呼吉田や北原の研究がある。北原は江戸におけばれる時期であり、中でも天保期は寒冷な時る救恤を公権力によって行われる「御救」、代であった。気温と大阪堂島市場の米価の間町人によって行われる「施行」の二つに分類には強い相関関係があり、天保期の不作によした。さらに「施行」はごく少数の豪商による飢饉は気象災害としての側面を持っていたる大規模なものと、圧倒的多数の出資者によ（浜野2001、173−180頁）。本論文は、江戸地

る小規模なものに分けられ、前者は豪商が蓄

お すくい

せ ぎょう

かみ な ぐり むら こ ぐみ

廻りの一山村である上名栗村古組（現在の埼玉

積した富を社会に還元する手段として、身分

県飯能市大字上名栗の一部）の天保８（1837）

的な上下関係を伴った文字通りの「施行」、年の飢饉に関する史料に着目し、村方におけ

後者を町人の地縁的な相互扶助行為である

る救恤とその目的について論じるものである。

「合力」であるとみなした（北原2000、252−研究史を簡潔に振り返ってみると、村方の253頁）。吉田は天保８年飢饉の際の「近辺」

飢饉における救恤については高木・森田への「施行」について豪商三井の救恤に関す（1999）、菊池（1994）らの研究がある。高木・る資料を丹念に森田が村内の世帯による救恤がどのように行的な関係ではなく、以前から日常的な関わり

われたのかをカロリー計算したのに対し、菊を持っていた出入り職人を指していたことを

池は公権力による救恤の様子を描写する一明らかにしている（吉田1980、327−328頁）。

方、村内のセーフティネットが十分に機能せ村方であれ町方であれこうした救恤のありず自作農が小作農に没落する契機となったこ

方には、農民は主要な生活保証手段を「パトとを指摘している（菊池1994 、172−173頁）。

ロン・クライアント関係」にもとづいた村落

ごう りき

99
共済総合研究 第62号

り、「近辺」が単なる地縁共同性に求め、そのメカニズムが「市場原理」

は計219石であり、1837年当時の人口は古組によって破壊された時に農民騒擾が起きると684人、新組586人、世帯数はそれぞれ156というスコットの「モラル・エコノミー」論を129であった２。上名栗村古組の人口についてある程度敷衍することができるように見えるは、改めて次節で詳述する。
本年貢の他、定小物成には紙船役、萱銭、（スコット1999）。
本論文では天保８年に作成された上名栗村

鮎にかかる川運上、綿、紬、紙の売出永、漆、古組の救恤関係資料に焦点をあて、村落共同

炭焼永、酒造冥加永、質屋稼冥加永を納めて体でどのような属性を持つ世帯を対象に救恤いた（山中1981、80−81頁）。

金の支給があったのかを調べることにより、江戸時代における上名栗村古組の発展は林救恤の背景にある村落共同体の論理を随時

業によるものであった。入間川・高麗川・越「モラル・エコノミー」論を援用しつつ、明辺川上流域に成立した杉、檜の育成林業地帯

らかにする。

は西川地方と呼ばれ、近世有数の人工造林地帯の一つであった（丸山1996、１頁、黒瀧

２．上名栗村古組の概況

2005、37−41頁）。荒川水系最上流に位置す（１）村況

る上名栗村はその一部であり、筏で送られた

江戸時代の上名栗村は荒川水系を東の方向に材木が江戸市場に薪炭と民間用の小径材を供った入間川の一支流、名栗川の流域に展給していた。上名栗村古組の名主町田家は化開しており（図１）、南に位置する下名栗村か

政期に江戸へと進出し、それが人工造林とそらは名栗川の支流である有間川によって南北れに関係した運送業、多種多様の諸小売業のに隔てられている。支配に関しては、文政８賑わいに大いに貢献した（表１）。その一方で、（1825）年から天保７（1836）年まで館林藩領であった期間を除き、江戸時代を通じて天表１

1804年上名栗村古組農間渡世別世帯数領であった。
上名栗村は享保９（1724）年以来古組と新組に二分されており、本稿で分析の対象とす
るのは古組の方である。上名栗村古組の石高
図1

荒川水系概念図１

出所：上名栗村古組宗門改帳100
共済総合研究 第62号

上名栗村古組は食料を完全に自給できず３、４を取り締まるという名目（「御法度之宗門」）

飯能で米穀を購入するいわゆる「買い食い」の下に幕府が作成を義務付けた身分別の住民の村であった（山中1981、122−131頁）。

のリストである。原則的に世帯（檀家）単位

このような上名栗村古組の江戸との関係やで旦那寺５が記載されているほか、基本的に生業の形態を顧みれば、「市場原理」と村落

年齢、性別、奉公人を含む世帯員の世帯主と共同体の「組織原理」は互いに排除しあうもの続柄等、豊富な情報が記載されている。上のではく、むしろ相互補完的な存在であると

名栗村古組については村全体を対象にしたもいう友部の主張に従い、スコットの「モラのは文化元年（1804）から明治２年（1869）

ル・エコノミー」論は修正して適用する必要まで残存する。また、表１に記載した通り、。つがあるだろう（友部2007、211−213頁）

文化元年から文化８年（1804−1810）までの

まり、上名栗村古組はスコットのいうような間は各世帯の従事する農間渡世（農業以外の

閉鎖的共同体ではなく、また村民は純粋な生業）が判明し、大変珍しい例である（表１）。

「食糧生産者」ではなく、「二重就業者」であ

現住人口についてはまず全体の人口は1832年

ると考えるべきであろう。

の729人でピークを迎えた後減少傾向に入り、1843年まで670人前後で停滞するがその後徐々（２）上名栗村古組における飢饉の人口学的影響に回復し、700人前後で推移する。男女別に

次に上名栗村古組の人口趨勢について概観

観察すると、最初男性357、女性298と60人近しておこう（図２）。本論文や多くの江戸時代

くの開きがあったが、徐々にその差は縮小し、を対象としたコミュニティ単位の研究で利用

1836年には女性が男性を一時的に上回ることされるのは宗門改帳である。宗門改帳は禁教

になる。

図２

上名栗村現住人口及び世帯数（1804−1869）

出所：上名栗村古組宗門改帳101
共済総合研究 第62号

性比が100を切ったのはなぜなのだろうか。

にあった間の死亡率を見ると（図４）、全体のまず、奉公により男性人口が多い可能性があ

死亡率が30‰を超える年があり、そのいずれる。奉公の影響を除去するために本籍人口をにおいても1829年（男性38.5 ‰ 、女性21.7‰）、

観察すると（図３）、男性人口が1824年に374

1835年（男性42.0‰、女性23.9‰）、1837年人でピークを迎えた後、1839年に323人まで（男性40.1‰、女性35.2‰）と男性の死亡率が徐々に減少を続けるが、女性人口にはこのよ

女性の死亡率を大きく上回っている。

うな傾向は見られない。男性人口が減少傾向

さらに米価の変動をみると６、興味深い事

図３

上名栗村本籍人口（1804−1869）

図４

上名栗村古組死亡率（1804−1869）

出所：上名栗村古組宗門改帳

出所：上名栗村古組宗門改帳102
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象が観察される。1804年から1856年までの米死亡率の相関係数を計算すると、男性で57.8%

価を観察すると（図５）、1833年、1836年、（１％水準で有意）となり、女性については1838年に高騰していると言える。５カ年移動

統計的に有意な結果が得られなかった。女性

平均を取り、傾向を観察すると天保年間に一の死亡率が米価と相関がない理由は不明であつの大きな山があることがわかる。さらに得る。世界史上一般的に、飢饉時には男性の死られた死亡率と重ね合わせてみると（図６）、

亡率が女性のそれを上回るという現象は観察

死亡率と米価の動きはよく似ている。米価とされるが、その原因はよく分かっていない

図５

八王子市中相場附による米価

出所：八王子市史附編図６

八王子市場米価と死亡率（５年移動平均）

出所：八王子市史附編、上名栗村古組宗門改帳103
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（Macintyre 2002）。

義捐金を供出した世帯、もしくは給付を受け男性の死亡率と米価の間に相関関係がある

た世帯がどの村落共同体に所属しているかにとすれば、まさに上名栗村古組の男性は米価ついての言及がないため、救恤行為が古組・の変動という「市場原理」にその生死を左右

新組両方を含んだ上名栗村全体を対象としてされていたと言えよう。

いるのか、それとも古組のみを対象としているのかは不明である。

３．天保８年飢饉に関する史料

本論文では天保８年の飢饉に関わる村方文

上名栗村古組の天保８年飢饉に関しては、

書のうち、対象を上名栗村古組に限定していくつかの村政文書から様子を知ることがで『飢人数書上帳』、『飢人御救金割渡帳』（表２きる。そのような村政文書を分析した山中清の⑤に相当）、『差出金差上帳』、『飢人御救筋孝の研究によれば、天保７〜８年（1836−

被仰渡』を分析し、金銭の流れの階層性を詳

1837）にかけて上名栗村における救恤は５回しく観察することにより、それぞれの階層のあった（山中1981、206−213頁）。その内訳

特徴を明らかにしたい。さらに『飢人数書上を見ると（表２）、（１）村内の小前層（＝非帳』、『飢人御救金割渡帳』、『差出金差上帳』

上層）によるものが２回、
（①〜②）
、
（２）村

からは、宗門改帳と照らし合わせることで、内の村役人含む上層によるものが２回（③〜当該世帯の詳しい様子を知ることが可能であ④）、（３）幕府＝公権力によるものが１回とる。したがって、上記の（２）と（３）
、つ

なる（⑤）
。
（１）は金額が0.25〜0.5両と少額まり「施行」や「御救」に相当する公権力とであるが、（２）から１口数両規模のものが村の上層世帯による救恤に特に重点を置くこ出現し、１人あたりの金額が桁違いに増加しとになり、（１）の「合力」に相当する相互ており、出資する層の経済力の違いを伺わせ扶助的性格の強い種類の救恤行為の分析、特る。第１章における北原の分類を参照すれば、に吉田の研究のように対象が共働組織に属す（１）が比較的対等な階層間の相互扶助的なる者に限られていたのかどうかについては今「合力」、（２）が上層から下層に対しての「施後の課題としたい。

うえ にん すう かき あげ ちょう

うえ にん お すくいきん わり わたしちょう

さし だし きん さし あげ ちょう

うえ にん お すくいすじ

おおせわた され行」、
（３）が公権力から庶民への「御救」に

それではまず、『飢人数書上帳』を見てみあたると言えよう。ただし、山中の研究ではよう。118世帯が「飢人」としてリストアップ

表２

天保７〜８年（1836〜1837）の上名栗村古組における救恤

番号

作成年

義捐金
出資主体

義捐金出資
人数

出資金額
（一口）

合計金額

①

天保７年

非上層農

72人

0.25両

18両

②

天保７年

非上層農

73人

0.25〜0.5両

21.5両

③

天保８年

上層農

不明

不明〜７両

44.5両

④

天保８年

上層農

21人

不明

34.2両

⑤

天保８年

幕府

―

―

34.25両（古組分 15.75両）

出所：山中清孝『近世武州名栗村の構造』（山中1981、210 頁）。

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されているが、各世帯について上・中・下のに供出するという体裁になっていることが分

等級、世帯主名とその年齢、男女別世帯人数

かる。これに対しては、関東取締出役山本大が記載されている。上・中・下の内訳はそれ膳の手附・手代から請取書が発行されてい

ぞれ15、36、67である。管見の限り、各世帯る。内容を詳しく見ていくと、20世帯の供出がどのように上・中・下に分類されたのかを

額が0.5〜2.5両に留まるのに対し、大山林地物語る史料や先行研究はなく、分類基準は不主であり、材木商人として江戸に問屋を持つ明である。ただし、世帯主名と世帯人数から名主町田家のそれは15両と突出している。さ

世帯に関する情報が得られるので、宗門改帳らに町田家は21世帯のうち８世帯に0.25両〜と照合し、持高を知ることや、記載されてい0.5両の「助合」を行っており、建前としてはない世帯との比較を行うことは可能である。

富裕層でも、援助を受けずには義捐金を供出

たすけあい

次に、
『飢人御救金割渡帳』には「御救金」

できないものの存在を伺わせ、救恤する側もの給付を受けた46世帯がリスト形式で記載さ複雑な様相を呈していることが分かる。また、れ、各世帯について給付された合計金額、世相互扶助的な非上層による救恤が前年度

帯主名、世帯が属する「組」の名を知ること（1836年）に限られていることを合わせて考が可能である。15歳から60歳までの男女にはえれば、上名栗村古組全体の困窮度が1837年

１人につき金二朱、その他のものには金一朱に入って増し、中層が相互扶助的な義捐金出が一律に与えられた。給付額の合計は15.75両資を行うことはおろか、上層でもそれが覚束であり、給付を受けた人数は計159人である。

ないものが出現したという可能性もある。

ただし、幕府は給付対象者に対して救恤金を最後にこれらの史料と照合するための宗門５カ年賦で返済するよう義務付けているの改帳であるが、天保７年（1836）のものを用で、実質的には「御救」金というより貸付金いることにした。1836年の宗門改帳では、一と言うべきだろうか。

部の世帯に上・中という印があり、飢人数書『飢人御救金割渡帳』とは対照的に、上名上帳を作成する際に参考史料として使用され栗村古組から義捐金を供出した21世帯を知るた可能性がある。また、『飢人数書上帳』・ことができるのは『差出金差上帳』である。

『差出金差上帳』・『飢人御救金割渡帳』のこの史料でも、各世帯の世帯主名、肩書、供日付はそれぞれ２月、２月、３月となってお出額を知ることができ、宗門改帳との照合がり、1837年の３月に提出された天保８年の宗可能である。宛先は関東取締出役（臨時）で門改帳よりも先に作成された可能性がある。

あり、合計金額は32.5両であった。末尾には宗門改帳と各史料を照合した結果について「（ここに名前が記載された者たちは）裕福なは、説明を分かりやすくするため各史料の対者であり、国恩に報いるべく記載された金額

応関係をまとめたものを表にした（表３）。

を幕府による救恤の一部に充てて下さるよう「御救金」を受給した世帯についてみると、

義捐金を供出することを願い出た」７とあり、『飢人御救金割渡帳』によればほとんどが村の「富裕層」が「自発的」に義捐金を幕府『飢人数書上帳』で「下」とされた世帯であ105
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表３ 『飢人数書上帳』・『差出金差上帳』・『飢人御救金割渡帳』対応表る。一方、供出をしているのは、１世帯の例
外を除いて『飢人数書上帳』には記載されていない21世帯であり、村方三役（名主・組頭・百姓代）は全てこの中に含まれる。
さらに表４では『飢人数書上帳』と宗門改帳を照合し、各等級の特徴を大まかに把握することを試みた。平均世帯規模については記
載のないものを含む各等級に顕著な差が見られないのに対し、世帯の平均持高については明らかな差がある。
「記載なし」のグループ※解読が困難だったため、『飢人数書上帳』での等級が不明な１世帯を除く。
濃色に塗り潰されたセルは差出金供出世帯、薄色のセルは御救金給付世帯を表す。

の世帯の平均持高が1.88石なのに対し、「上」は1.76、「中」は1.10、「下」に分類された世御府内帯の平均持高はわずか0.70石である。このこ

して村の近辺のみならず江戸まで物乞いとしとから、『飢人数書上帳』における飢人世帯て流出することを危惧し、村内の救恤金の分の等級は、ある程度世帯の経済力やその結果

配方法について厳しく注意を促している。

としての飢饉中の困窮度と関連があると考え

罷出袖乞等いたし候」、つまり離村

このような批判が天保８年飢饉で初めて起られる。

きたとは考えにくいので、『飢人数書上帳』・同年５月に作成された『飢人御救筋被仰渡』『差出金差上帳』・『飢人御救金割渡帳』は不では村の有力者層に対し、「村方ニ寄不融通正があるという批判への対応策として作成さハ申立而巳二而、内実者不正御救金力不行届れた可能性が高い。つまり、村役人は世帯をも有之、亦者被下切拝借金割渡方不正或者、リストアップし、当事者を特定することも可

心得違身元ヶ成もの共江拝借金割合候村方も能となる文書を作成することによって、確か有之哉ニ而」と村落共同体によっては関東取に富裕層が義捐金を供出しており、逆に拝借

締出役からの拝借金も不正により困窮してい金は貧困層を対象に配分されているという公

るもののところへ行きとどかず、逆に裕福な平性をアピールすることができるのである。

者の手に渡っていることがあるため、貧しい

しかし、それでもまだ問いは残る。仮に者が迫したあげく「軒ノ別挙而隣村又追々『飢人数書上帳』で「下」に分類された世帯

表４ 『飢人数書上帳』と1836年宗門改帳
等級

世帯数

本籍人口

平均世帯規模

平均持高

記載なし

36世帯

175人

4.86人

1.88石

上

＊15

67

4.47

1.76

中

＊36

163

4.52

1.10

下

＊67

295

4.40

0.70

※「＊」のついたデータの出典は『飢人数書上帳』である。「記載なし」のグループの平均持高については、突出して多い町田家を除いて計算した値である。

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が同じ程度の被害を被ったとしても、給付を（給付なし）」、「中（給付なし）
」
「上」
、
「記載

受けた44世帯に対し、受けていない世帯は25なし（給付なし）」の５つのグループができにも上るのである。以下、本論文では「救済た。以下、それぞれのグループについて、持されるべき」ものが救済されたかどうかでは

高・世帯人数・男女比（男性の数を女性の数なく、何をもって「救済されるべき」ものとで除したもの）・世帯に含まれるカップル数されたかという観点から、上名栗村古組におの記述統計量を示す。

ける救恤を論じたい。具体的には、「下」に分類された世帯を、給付対象の世帯とそうでない世帯の二つに分け、対象選定の基準を追究する。

（２）記述統計量の解釈と分析仮説
持高については「下（給付あり）」の世帯の方が「下（給付なし）」より持高の少ない

４．『飢人御救金割渡帳』における救恤
の基準と目的世帯が多い、つまり貧しい世帯ほど救恤の対象になりやすいという、ある意味予想通りの傾向が見える（表５−１）。さらに他の項目を（１）記述統計量

解釈するにあたっては、男性の死亡率が米価

まず、1836年の宗門改帳に記載された155世に大きく影響を受けるため、男性の多い世帯

帯８から『飢人数書上帳』での等級が不明なほど給付の対象になりやすいという作業仮説

１世帯を除いた。次に、残りの全154世帯をを立てた。男女比を見ると「下（給付あり）」『飢人数書上帳』の等級によって分類し、さのグループは他のグループに対して男性の比らに「御救金」の給付対象になった世帯とそ率が低い世帯が多く、女性のみで構成される

うでない世帯に分けた。ただし、「中」と３世帯も全てこのグループに含まれるため「記載なし」では給付対象となった世帯がそ（表５−３）、この仮説は棄却するのが妥当で

れぞれ３世帯、１世帯と少ないため、両者をあろう。

分析から除いた（ただし「全体」には含む）。

しかし、平均世帯人数や男女比では「下その結果、合わせて「下（給付あり）」、「下（給付なし）」が比較的裕福と考えられる他の

表５−１

グループ別持高

注：持高不明の８世帯を除く。

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表５−２

グループ別世帯規模

表５−３

グループ別世帯の男女比

注：女性のみの３世帯を除く。

表５−４

グループ別世帯のカップル数

色ない値を誇るのに対し、「下あり）」の各世帯を分類することは可能かも（給付あり）」のグループは明らかに世帯規模しれないが、分類の過程で詳細にとらわれすも小さく（表５−２）、男女比にも偏りがある

ぎると重要な特徴を見失ってしまう可能性がように見える（表５−３）。

ある。よって、ここでは性別・年齢による分グループにこの差は何によるものであろうか。世帯構

類を止め、各世帯の形態に注目することとし成員の性別・年齢の偏りによって「下（給付た。世帯の類型基準は岡田の提唱した修正ハ108
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メル・ラスレットモデルに従い、世帯が含む

カップル数について詳細を調べることとする。

「核」（＝カップル）の数と連結形態とする（岡田2006）。幸い、上名栗村古組においては（３）グループ別カップル数の分析

同世代に複数のカップルを含む合同家族世帯

前節の作業仮説を受け、含有するカップルが出現するのはごく稀であるので、複数のカ

数別に世帯の数を集計した。以下、グループ

ップルを含有する世帯は基本的に直系家族世別の結果を示す（表６）。３以上のカップルを帯と考えてよく、カップル数の違いのみを問含有する世帯はどのグループでもごく少数で題にすればよい。そこで、グループ別に世帯あり、逆に最も多いのはどのグループでも含の平均カップル数を観察すると、「下（給付有カップル数が１の世帯である。さらにグルあり）」が１を切っているのに対し、「下（給ープ間の比較を容易にするため、含有カップ

付なし）」他のグループは1.1か１という似通ル数別の世帯数が各グループに占める割合をった値となった。給付対象の選定基準を考え求めた（図７）。含有カップル数が０と２の世る上でカップル数の差にどのような意味があ

帯の比率が「下（給付なし）」では他の３つるのか。次節ではさらに各グループの世帯ののグループと似たような値を示すのに対し、

表６

カップル数別世帯数

図７

カップル数別世帯比率比率

下（有給付）
下（無給付）
中（無給付）
上
記載なし（無給付）世帯に含まれるカップル数

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「下（給付あり）」ではカップルが全くない世

帯よりも絶家しやすい傾向にあると言える。

帯の割合が高い。グラフにすると、「下（給加えて、絶家を経験した11世帯の絶家理由

付あり）」と他のグループの差は一目瞭然でを詳しく見ると、８世帯は死潰（＝世帯員のある。

死亡により絶家）したことが分かった。残り直系家族が垂直方向に単数のカップルを繰

の３世帯は①未亡人の再婚、②他村へ厄介り返し連ねることを要請する制度だとする（居候）として転出、③世帯主が欠落（失踪）と、「下（給付あり）」のグループには世帯規した後、妻が子供ともに実家に戻るというよ

模の大小にかかわらず、直系家族のルールのうに、移動を事由として絶家していた。①、

観点からは歪な世帯が多いことになる。つま③の事例では、カップルの一員が欠けることり、同じような経済力もしくは困窮度の世帯が残されたパートナーの移動を引き起こしてでも、カップルのない世帯の方が給付の対象

おり、間接的に絶家の原因になっているようになりやすいと言うことができるのではないに考えられる。

だろうか。

斉藤・浜野は美濃国西条村の死別のデータ

さらに史料の現存する1869年まで時系列をを分析した結果、子供の年齢が高い未亡人は追って世帯の動向を調べてみると（表７）、

再婚しにくいといういわゆる「後家の踏ん張「下（給付あり）」で1836年時にカップルがいり」説を主張した（Saito and Hamano 2006）。

なかった13世帯のうち、６世帯が絶家（＝世つまり、子供が大きい場合は死亡率の高い江帯が消滅すること）を経験していることが分戸時代でもかなりの程度成人のめどが立つのかった。また、グループの全体で絶家を経験で、未亡人は再婚して婚家を去ることよりも、した世帯が11なので、その半数以上を飢饉時

世代交代まで世帯を維持することを選ぶといにカップル数０の世帯が占めていることが分うのである。逆に言えば、配偶者を失うことかる。表の値を元にフィッシャーの直接確率はそれだけで残されたパートナーの流動性を検定を行ったところ、φ係数の値は0.304、両高めその結果世帯が絶家するリスクを高める

側検定によるＰ値は0.066でカテゴリー間にはことになるのではないだろうか。やはりカッ相関がある可能性があることが分かった。つ

プルがいないということは、それだけで世帯

まり、給付を受けた世帯については、カップが絶家の危機にあるとみなされた可能性が大ル０の世帯は同じ階層でもカップルのある世

いにあるのではないだろうか。そしておそら
く、それが原因で救恤の対象になりやすくな

表７下（給付あり）世帯の絶家経験世帯数内訳

ったのではないだろうか。言いかえれば、絶家のリスクの大きい世帯と判断されたかどうかが、給付の選定基準だったではないだろうか。
もちろん、各世帯が絶家に至るまでは複雑な事情があり、カップル数の少なさだけで全

φ=0.304 p=0.066<.10110
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てが説明できるわけではない。本稿が明らか同時に、飢饉のような限界状態ではそのようにしたのは、カップル数の少なさと絶家といな役割期待の再生産自体が困難になりうるとうイベントの間に相関関係があり、カップルいうことを示していると考えられる。

数の少なさが絶家という現象を観察する上で一方、そのような「パトロン」層に対し、一つの有力な指標となりうるということであ「クライアント」層では、同じ経済力・同じる。その上で、絶家の背景にある複雑な因果被害程度と考えられる世帯でもカップルのい関係を明らかにするには、詳細なケーススタない世帯が現金給付の対象になりやすかった

ディが不可欠となる。また、ここで分析の対という結果が出た。カップルが無いことが世象としたのは「下（給付あり）」の世帯のみ帯の絶家リスクの大きさを示す指標であったである。他の階層では世帯絶家は死亡によるとすれば、「クライアント」の「生活保証」

ものが多いのか、それとも移動によるものがを期待される「パトロン」が絶家の危険性の多いのだろうか。換言すれば、絶家の原因に高い世帯から率先して救恤したことは当然と階層性はあるのだろうか。絶家の階層性につ言える。つまりいくつか考えられる給付対象

いてはサバイバル分析などにより階層間の比の選定基準のうち、絶家リスクの大きい世帯

較を詳細に行った上で、個別事例の追跡調査が優先して給付対象に選定された可能性が高をすることにより多くが明らかになると思わかったと言える。

れるが、それは今後の課題としたい。

それでも、根源的な問いは残る。救済される側には生活保証の手段としての「モラル・５．おわりにエコノミー」が理にかなっているとしたら、上名栗村古組の名主町田家について、『武
蔵国群村誌』は「天保凶歉」で私財を投げ打って困窮した人々の救恤に力を尽したと語っ
９

なぜ救済する側は「モラル・エコノミー」に従って救済するのであろうか。
友部は、村落「モラル・エコノミー」とており 、また『差出金差上帳』に村方三役「市場経済」の親和性を強調しながら、前近の名が含まれている。したがって、天保８年

代日本の「富裕農民層は、高い村内地位と経飢饉において上名栗村古組の村役人は「モラ済や情報で優位性をもつゆえに、利己的な行

ル・エコノミー」論の文脈からすればパター

動は制限されやすい」可能性があったと言う。

ナリスティックな役割を果たしたと言える。

さらに、村内市場経済活性化の観点から、富ただし、「パトロン」層においても義捐金を裕層の利他的行動は合理化され得ると言う。

供出した世帯を詳細に観察すれば、名主町田

言い換えれば、前近代日本の富裕層と小農民家の「助合」がなければ義捐金の供出が可能は経済的に相互依存関係にあったのであるだったか疑わしい世帯が３分の１以上あると（友部2007、205−220頁）。だが、「組織原理」

いう複雑な様相を呈していた。これは村落共が市場経済の論理を排除したり補完したりす

同体において、義捐金の供出が困窮世帯の援る存在であったというよりも、市場経済から助が上層の役割期待であることを意味すると独立した別の論理が前近代、ひいては近代の111
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謝村を貫いた可能性はないだろうか。それは、「モラル・エコノミー」論や小農論について

辞わる問題であったのである。それは、江戸時

本稿における宗門改帳の分析は、成松佐恵子先生、持田敏
子氏を始めとするBDS作成チームによるデータベースを使って行われたものである。ただしクリーニングに関しては、全責任を筆者が負うものとする。論文執筆に際しデータベースの使用を許可いただいた速水融先生とBDS作成チームに改めて感謝する。また、2008年の社会経済史学会の大会報告及び準備にあたって友部謙一先生、鬼頭宏先生、吉田あつし先生
他多くの方々から貴重なご助言を頂いた。最後に、丸山美季
先生他学習院史料館のスタッフ、そして加藤衛拡先生を始めとする旧名栗村の方々と飯能市郷土館の村上達哉氏には他の論文に引き続きお世話になった。この場を借りて御礼申し上げる。

代においてはとりもなおさず個々の百姓株の注

日本を舞台に語るとき、非常に重要な問題ではないだろうか。
エンブリーは『須恵村』で次のように述べている。
「部落の大きさは、人口数ではなく世帯数で計られる」（エンブリー1978、77頁）。
要するに、世帯数の維持は村の「威信」に関存続と同義であった10。これを「本百姓体制」の維持として従来の公権力中心の文脈に回収することは容易であるが、それはあまりにも村請制に代表される村の自律性をないがしろにした解釈である。むしろ公権力により行政単位として再編される過程で「本百姓体制」の論理を内面化し、読み替えていった存在が「村」であると考えるべきである。
最後に残された課題として、二点を挙げておく。本稿では、史料の性質により公権力による「御救」、村の富裕層による「施行」に相当する救恤行為を対象とした分析に重点が置かれ、「合力」に相当する相互扶助的性格の強い種類の救恤行為については詳細な分析をするに至らなかった。また、世帯の絶家リ
スクについては給付のあった世帯を対象に、カップル数の少なさと絶家リスクは相関関係がある可能性を指摘するにとどまった。他の階層を含めた絶家の階層性については、サバ
イバル分析により階層間の比較を詳細に行い、個別事例の追跡調査を行う必要がある。
双方の課題については別稿で論じることとしたい。

１

加藤衛拡「西川林業発生史に関する一考察」中第一図を元に加工（加藤、1981、166頁）。
２
寺社含む現住人口。出典は「天保八年三月 当酉宗門御改帳」。
３
明治二年の村明細帳によると上名栗村で生産されている
食料は麦475石、豆15石、粟10石、蕎麦10石、稗50石、黍
10石、芋500石であり（山中1982、123頁）、古組新組を合わせた上名栗の総人口1,343人を扶養するには不足していると言えるだろう。
４
江戸時代に主な弾圧の対象となったのは、キリスト教および日蓮宗不受不施派であった。
（浅井1989、207頁）。
５
檀家とは対になる概念。一般的には檀那寺とも表される。
旦那はサンスクリット語「ダーナ」の音写で、布施の意。
そこから発展して過去帳管理を任せ、仏事を依頼し、経済的に支える寺院を旦那寺と呼ぶようになった。幕藩体制下における寺檀制度の確立と共に、宗門改めの円滑化を進める必要性もあったことから、一つの檀家が世帯単位で一つの旦那寺を持つ「一寺一家制」が全国的に広まった。（武田1996、597頁、朴沢2004）。
６
上名栗村古組における米価については、地理的に近い八王子市中相場附によるものを参照した（真上、1868）。
７
原文は「右者身元可成取続罷在 御国恩為冥加書面之金
子飢人御救御手当被下切之内江奉差上度奉願上候以上」。
８
上名栗村古組の宗門改帳は現住地主義によって（defacto）記述するため、村外へ奉公に出ている男性のみで構成される単身世帯二つが記載されていない。こうした世帯が富裕層であるはずはないのだが、『飢人数書上帳』、『飢人御救金割渡帳』のいずれにも記載はない。
９「町田俊三郎祖先由緒等は竜泉寺にて焼失し詳に知る能ず中世左京亮より世々名主を勤め八世の孫栄次郎は資生篤厚にして上を敬い下を憐み道路を開き橋梁を架し村里に益する少々ならず、最も力を救恤に尽し天保凶歉の時の如き資を傾けて貧民を救助す当主俊三郎は其孫にして方今村吏たり」（埼玉県1954、22頁）
10
もちろん、百姓株と生活・生計の単位としての世帯は同義ではない。両者が一致しない例も多数報告されているが（大石1976など）、ここでは事実上一致することも多かったということを重視する。

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参考文献
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