第６章

米ユニラテラリズムと冷戦後の新秩序
前田徹

１．はじめに繁栄を謳歌していた世界最強の米国は 2001 年９月 11 日、日本の真珠湾攻撃以来という米国土に対する直接攻撃によって約四千人もの市民の生命を無くし、同時に安全への自信を喪失した。
ソ連との対峙において核攻撃が互いの破壊につながることを前提にした MAD (相互破壊確証) 戦
略が安全保障の要だったが、同時テロを敢行した国際テロ組織「アルカーイダ」には通じないという現実の前に新たな戦略構築を迫られたからだ。米国防総省が同時テロ直後に「非対称戦」を重視する構想を打ち出し (注１)、更にブッシュ・ドクトリン (注２) によって敵への先制攻撃権を明確にしたのはそうした戦略転換を具体化したものといえる。こうした「テロへの恐怖」に根ざした米国の戦略転換は二十一世紀の米欧関係など世界新秩序に大きな影響を与えるのは必至だろう。
そうした歴史的な転換をより理解するためブッシュ米政権の特色とみられるユニラテラリズム(一国主義) と、その思想的原動力とみられる米国防総省のウォルフォウィッツ副長官を中心とするネオ・コンサバティブの存在、更には具体例としてイラク攻撃の背景など中東政策について検証を試みた。

２．序論：カウボーイ的世界観｢ある日曜日の昼下がり、西部の小さな町の駅に凶悪な無法者たちが降り立った。保安官ケインへの復讐を果たすためだ。法と正義を守ってきた篤実なケインは町の人たちに一緒に戦おうと呼びかけるが、誰一人相手にしてくれない。ケインは覚悟を決めて遺書をしたため、そして結局は一人で無法者を倒して保安官バッジを投げ捨て町を去ってゆく」
これは、ブッシュ米大統領が好む西部劇「真昼の決闘 (ハイ・ヌーン)」のワンシーンをざっと叙述したものだ。ここに登場する名優ゲイリー・クーパー扮するケインは米国人にとってまさに古典的ともいうべき西部男の姿だが、それが９・11以降、政治の町ワシントンで復活し、話題を提供している。ワシントンの有名シンクタンク「カーネギー国際平和財団」のロバート・ケーガ
ンは欧米関係の論文「パワーと弱さ」(注３) で世界の保安官、米国を次のように描き、問題の本質を明らかにした。
｢アメリカ人はカウボーイみたいだとよく揶揄される。確かに一理ある。何をしでかすかわからない無法国家がうようよするこの世界で平和と正義をもたらす保安官の役割を担っているのは米国だけだからだ。時には銃口を突きつけて正義を守ろうとする場合だってある。だが、欧州は西- 76 -

部劇にでてくる酒場店主の役割を担っている。酒場にすれば無法者といえども酒を飲んでくれる客に変わりない。しかも無法者が銃を向けるのは法の番人である保安官であり、彼らでない。だから保安官が煙たい存在になってくる」
新進気鋭の国際政治学者であるケーガンのこの刺激的な論法は大変な物議をかもした。ちょうど同時テロで米国が反テロ戦争を決意した直後であり、しかもブッシュ大統領は2002年年頭教書で大量破壊兵器のテロ国家としてイラク、北朝鮮、イランの三国を「悪の枢軸」と名指したばかりだった。ドイツやフランスなど欧州諸国が「悪の枢軸」論に反発していたことを考えると、無法者 (イラク) に独り立ち向かう保安官 (米国) と、それを傍観する酒場店主 (欧州) という対比はそのまま冷戦後の米国が抱く「カウボーイ的世界観」を浮き彫りにしたからだ。
ソ連崩壊から十年以上が過ぎ、世界はようやく冷戦後の新秩序を求めて動き始めた。その中心にいるのがアメリカだが、ブッシュ大統領の登場と同時テロはその動きを一気に加速させたといえるだろう。いわゆる米国の「ユニラテラリズム (一国主義) 」と「カウボーイ的世界観」、更にはそれに反発する反米感情の広がりがそれを象徴している。
ユニラテラリズムという表現が最初に登場したのは実はクリントン大統領時代だったとされる。
米国はその頃、いわゆる対日経済戦争を強めており、自動車部品や半導体生産量制限交渉などで｢ユニラテラル (一方的) 」な要求を突きつけたことから、「無理難題」という侮蔑の意味をこめて使われ始めたといわれている。だが、ユニラテラリズムが米国の代名詞のように使われ始めたのはやはりブッシュ大統領が登場してからだ。2001年１月、ブッシュ大統領は一方的な核弾頭削減を発表した。もともとユニラテラリズムは「一方的軍縮」を意味していたことから、これがきっかけで知られるようになり、その後、京都議定書や弾道弾迎撃ミサイル (ABM) 制限条約からの一方的離脱を発表するに至って「米国は身勝手で一方的」という反米感情の根拠のようになってしまった。
しかし、ユニラテラリズムとは米国がソ連崩壊で世界最強国になったために派生した傲慢さということではない。米国が建国以来、追い求めてきた「アメリカの自由」を国際政治の場に移しただけという見方ができるのである。
米保守界の論客で、そのコメントが米国内の約百紙に掲載される政治評論家、チャールズ・ク
ラウトハンマーはその本質を次のよう解説している。
｢我々 (米国) が一方的な行動をしていると評判が悪い。だが、何も単独で行動することが狙いではない。当然のことだが、まずは協調を目指しているし、相談もする。しかし、肝要なのは他人の意見や政策や好みに左右されないことだ。例えば、国連常任安保理では血の天安門事件を起こした中国や、独裁国家に近いロシアの意見さえ拝聴しなければならない。(民主主義的価値を共有するはずの) フランスでさえ自己中心的な発言しかしない。果たしてそうした国々の意見を聞く必要があるのだろうか。我々は正しいと思ったことを自ら行動すればよいのだ」(注４)- 77 -

第二次大戦ではナチズムを倒すため、植民地政策に反対しながらも植民地帝国の英国と肩を並べるという妥協を強いられた米国は、冷戦においては共産主義との対決を優先してフィリピンのマルコスや韓国の李承晩といった独裁者たちを支えた。クラウトハンマーはそうした妥協がもう必要ないほどに米国が力を備え、単独で自らが信じるように行動できるようになったとユニラテラリズムを説明したわけだ。
そのうえでクラウトハンマーは第二次大戦後の米外交政策について「米国は戦後新秩序を構築する上で国連を創設するなどあまりにも理想に燃えたため、国際協調や国際法などといったあ
いまいな概念に不必要にとらわれてしまった。とりわけベトナム戦争によって自らのパワーや理想を求める行動への不信が芽生えたことがそれに拍車をかけた」と、米国がリベラル国際主義にとらわれていたと断じ、「米国の礎である独立宣言は、自らの行動への自信の表明であり、米国は本質的にユニラテラリズムに根ざしていた」と主張している。
そうした米国原理主義の響きのあるユニラテラリズム論は、ブッシュ大統領のカウボーイ的世界観にも強く現れている。
アメリカの原風景ともいえる西部フロンティアは、武装した個人の闘争の場だった。そこに住むカウボーイは「凶悪な無法者が跋扈する中で自らの自由と安全を得るためには、最後には銃の力に頼るしかない」と信じるわけだが、映画「真昼の決闘」で酒場店主らの逃げろというアドバ
イスを聞かず無法者に立ち向かった保安官ケインは、自らの行動を信じて正義を貫くという、いかにもアメリカらしいユニラテラリズムを実行したといえるからだ。

３．現実主義外交と米ユニラテラリズム
ベルリンの壁崩壊直後、当時、国防長官だったチェイニー副大統領は東西冷戦の終了を確信し、その新たな現実に合った米外交方針を模索するための政策チームを結成した。国防総省内で「ショップ」と呼ばれることになったこの政策チームには当時、国防次官で現ブッシュ政権の国防副長官になっているポール・ウォルフォウィッツや当時、統合参謀本部議長で現国務長官のコリン・パウエルら共和党系のそうそうたる戦略家が含まれていた。
そしてこの「ショップ」が1990年５月１日に提出した政策提案を受けてブッシュ大統領(現大統領の父親)は皮肉にも湾岸危機の発端となるイラクのクウェート侵攻と同じ日の同年８月２日、冷戦後の「ワールド・ニュー・オーダー (世界新秩序) 」を謳い文句にした外交方針を明らかにしたのである (注５)。
この外交方針がその後の米外交にどれほど強い影響を与えたかは、それから十年を経て登場した息子のブッシュ政権においてチェイニー副大統領が、かつての「ショップ」の主要メンバーを再結集していることからも明らかだ。ホワイトハウスの国家安全保障会議 (NSC) 北アフリカ・中
東担当上級部長のザルメイ・カリルザド大統領補佐官やウォルフォウィッツ国防副長官はその代- 78 -

表例だ。カリルザド補佐官は2002年１月にはアフガニスタン担当大統領特使に任命されている。
２人とも現ブッシュ政権の外交戦略を練る中心人物と言われており、この２人が湾岸戦争前後に
ブッシュ前政権の外交戦略をどのように構想していたかをみることは意味のあることだ。
ブッシュ前大統領が湾岸戦争勝利で国民の強い支持を受けながら結局は政権末期となった92年、ニューヨークタイムズ紙は「米政府、冷戦後に新たな大国出現を防ぐ方針」といったセンセーシ
ョナルな見出しを報じた。同紙は国防総省作成の「国防計画指針」の最終草案を入手したとしており、この国防指針がいわゆる冷戦後の最初の米外交指針とされるものだったため大きな注目を浴びたわけだ。ウォルフォウィッツ副長官が中心になって作成したといわれる同草案によると、①ソ連崩壊後、唯一の超大国となった米国は新たに対抗する大国の出現を防ぐ
めに挑戦者を受け付けないほどの巨大な軍事力と建設的な力を保持する
いて同盟、連合関係を構築する場合は、目的ごとに参加する②この目的のた③軍事作戦や外交にお④この連合組織が十分に機能しな

いとわかれば、独自に軍事行動を行う－などの指針が盛り込まれていた。また、核兵器や生物化
学兵器など大量破壊兵器を持つ国に対しては先制攻撃もありうるとして仮想敵国の一つにイラクを含めていた。
一方、ウォルフォウィッツ副長官とともに当時、チェイニー副大統領の指示で外交戦略を作成していたカリルザド補佐官も「封じ込めからリーダーシップ時代へ (From Containment to
Global Leadership)」(注６) の中で「(冷戦時代のような二極対決構造を防ぐため) 米国は米国以外の超大国の出現を防ぐため積極的に関与しなければならない。それが国益にかなうことであり、そのために軍事力は大きな意味を持つ」と、同様の趣旨を明快に述べていた。
つまりブッシュ前政権時代に浮上したこれら世界新秩序構想は、同時テロ後に米国が相次いで打ち出している外交方針とかなりの部分でだぶっていることがわかる。
しかし、ウォルフォウィッツ副長官らが提案した「力による新秩序づくり」は当時、「好戦的なユニラテラリストたちの案」と厳しい批判にさらされた。このため同草案は結局、かなり弱められてから公表されているが、その後登場したクリントン政権はこの草案を無視することになった。こうしてウォルフォウィッツ副長官らが進めようとしてきた冷戦後の外交戦略はクリントン政権時代の八年間は日の目をみることがなかった。だが、その後に登場したブッシュ政権も同時テロまではかならずしも「ユニラテラリストたちの案」を採用したわけではなかった。
2000年の歴史的大接戦となった大統領選挙におけるブッシュ大統領の公約を見る限り、共和党の伝統的な現実主義に根ざした「アメリカ・ファースト (米国優先) 外交」を目指していたようにみえる。当時、両候補の外交論争でかならず焦点となったのはクリントン時代に旧ユーゴスラビ
アのボスニア紛争やコソボ紛争に米軍が介入したことが果たして米国の国益にかなったことなのか－という点だった。民主党のゴア候補が「米国は世界に民主主義を広める使命があり、軍事力
による人権擁護の介入は必要」としたのに対し、ブッシュ候補は「人権擁護などというあいまい- 79 -

な目的のために米軍を派遣すべきでない」と反論し、ボスニアとコソボに駐留する米平和維持軍の撤退を公約していたのである。
また、ブッシュ大統領の外交戦略に最も影響力があるといわれるコンドリーザ・ライス大統領
補佐官 (国家安全保障問題担当) も2000年１月のフォーリン・アフェアーズ誌で、共和党外交の一つの典型ともいえる冷徹な現実外交論を展開している (注７) 。ウォルフォウィッツ副長官がかつてニクソン大統領時代のキッシンジャー外交を妥協的と非難していることを考えると、ライス補
佐官も「ユニラテラリストたちの案」を支持していたわけではなかったのである。そうしたブッ
シュ外交の変身ぶりについて、クリントン第二期政権で国防総省次官補代理だった国際戦略研究所(CSIS)のカート・キャンベル上級副所長は見事に捉えている。
｢米外交を理解するうえで本当に重要なのは共和党内部での議論だ。古参の現実主義者や保守派のグループはバランス・オブ・パワーの世界を考えます。これには冷戦時代にその考えを広めた
キッシンジャーやスコウクロフトのような人物が入る。その一方でモラリストと呼ばれる道義やイデオロギーの問題が重要だと考える新しいグループがあり、そのグループがどれだけ権威と発言権を得たかという問題だ。(中略) こういう人たちが世界を正邪の観点から捉える傾向のあるブッシュ大統領やライス補佐官に影響を与えたといえるだろう」(注８)同様に有力シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のトーマス・ドネリー研究員
も、ブッシュ政権が同時テロをきっかけに現実主義外交からウォルフォウィッツ副長官が提唱するユニラテラリズム外交へと変わったと主張している。ドネリー研究員はキャンベルCSIS副所長と同席したシンポジウムで「９・11以前、ブッシュ政権での中心的考え方は現実政治のバランス・オブ・パワーで対応するものだった。傲慢でなく謙虚な大国になるというブッシュ大統領の選挙
レトリックがそれだ。９・11はブッシュ大統領のモラルに訴えた。その変化は本物だ」(注９)と、分析している。
ブッシュ大統領は2002年９月20日、米議会に対し「国家安全保障戦略」を提出した。いわゆるブッシュ・ドクトリンといわれるこの文書の最も注目すべき点は非国家であるテロ組織と「ローグ・ネーション (ならず者国家) 」の間に潜在的なリンクを認め、そうした潜在敵に対して究極的には先制攻撃もありうると明示したことだ。更に米国の軍事力の優位性を維持し、潜在的な挑戦者の行動を抑止すべきであるとした。
これらすべてのポイントはこれまでみてきたようにウォルフォウィッツ副長官が湾岸戦争前後に提案した外交戦略と同じといっても過言でないだろう。つまりブッシュ政権が９・11後に採用した外交戦略は突然、登場したものでなかった。むしろこの戦略の思想的バックボーンは一九七〇年代に登場し、八〇年代のレーガン政権で大きな存在感を示したレーガン・デモクラットたちに淵源をたどることができる。レーガン・デモクラットとは民主党のユートピア的側面に幻滅した民主党系知識人たちのことで、民主主義や市場経済を世界に広めるという使命に燃え、その目- 80 -

的のために米国のパワーを使うことを主張した。
そして、このレーガン・デモクラットこそがウォルフォウィッツ副長官らが代表するネオ・コ
ンサバティブ (新保守主義) であり、ユニラテラリズム外交を編み出した思想グループといえる。

４．ネオ・コンサバティブの系譜
ブッシュ米政権がユニラテラリズムという外交戦略を採用する背景となった政治思想グループ｢ネオ・コンサバティブ」とは一体どのような起源を持つのか。保守系政治評論家、ウィリアム・
サファイアが編纂した体系的政治用語辞書といわれる新政治辞書 (注10) によると、次のような定義付けが行われている。
｢リベラル派が持つユートピア主義や平等主義を拒絶する政治哲学で、社会的弱者への支援や社会保障の必要性などの点では従来の保守派 (コンサバティブ) とも一線を画しており、ネオコンという略称で呼ばれている」
要するに政治思想的に米政界を二分するリベラル派 (民主党) と保守派 (共和党) の中間というわけだが、政党的には明らかに共和党に属し、党内の保守思想の改革グループとみることができる。元々、一九六〇年代の民主党ケネディ政権やジョンソン政権を支えたリベラル派知識人たちが中心だが、大きな政府と福祉、更には国際協調主義をとる伝統的民主党の体質や政策に幻滅して七〇年代に大挙して共和党に鞍替えした一群とされる。初期ネオコングループの代表だったアービング・クリストル (注11) は「現実という問題に強奪されたリベラルたち」と自らを定義付けた。
これらネオコン政治家や思想家らの最大の特色は反共という点で特に結集したことといえるかもしれない。本来的には社会主義者たちだった彼らにとって「人権弾圧に凝縮されるソ連共産主
義の悪は絶対許せない」ものであり、ソ連との共存を図った戦後民主党政権、更には現実政治の観点から雪解け政策をとった共和党ニクソン政権をも否定したのである。八〇年代の米国を代表するレーガン政権がジーン・カークパトリックらネオコン知識人たちを多く受け入れ、ソ連を悪の帝国と呼んで対決姿勢を強く打ち出したのはそのためである。
例えば、ブッシュ現政権の中でネオコン派代表とされるウォルフォウィッツ国防副長官はかつてレーガン政権のシュルツ国務長官の下で東アジア担当国務次官補として活躍していたことがあるが、そこでキッシンジャー前国務長官が進めてきた中国政策に対し強く反発した。ウォルフォ
ウィッツ副長官をテーマにしたニューヨークタイムズ紙の特集記事(注12)はそのエピソードを次のように書いている。
｢ソ連との対抗上、中国をあまりにも重視しすぎたキッシンジャー博士の地政学 (現実外交) に
ウォルフォウィッツは反対した。とりわけ中国との妥協を重視するあまり台湾を犠牲にしたと考え、シュルツ国務長官とその点で意見を一致させた。中国への妥協なしにソ連に対し強硬姿勢をとる道を選んだ結果、レーガン政権は日本と接近する自由を得たうえ民主主義の道を歩む韓国や- 81 -

台湾との道も開けた」
要するにネオコン外交はそれまでの米外交の主流だった現実外交を否定するものだった。その意味で９・11の同時テロ以降、ブッシュ政権がイラクを反テロ戦争のターゲットに絞ることに対し、父親のブッシュ前政権で現実外交を展開したスコウクロフト元大統領補佐官、ベーカー元国務長官らが異議を唱えたのは、そうしたネオコン対現実主義の対立としてみることができる。
ポーランド系ユダヤ人の移民家庭に生まれたウォルフォウィッツ副長官は十代のときに既にケ
ネディ大統領に心酔する典型的な民主党員であり、公民権運動や社会問題に心を砕く左翼青年だ
った。ところが、｢アメリカの使命」といった政治感覚の強かったウォルフォウィッツ副長官は民主党内で米国の対外積極策を推進したヘンリー・ジャクソン上院議員に傾倒した。ジャクソン議
員は国内的には労働組合をバックにしていることもあってリベラルな政策を推進したが、世界に民主主義を広めるためには米国の強大な軍事力を使うべき－とするタカ派外交のリーダーのような役割を担うウィルソン主義的な国際主義者といえる。このジャクソン議員の支持者にはこのほかレーガン政権で国防次官補、現ブッシュ政権ではラムズフェルド国防長官の諮問機関である「国防政策委員会」の委員長に就任したリチャード・パールも含まれるが、このジャクソングループ
がその後、共和党に鞍替えしたレーガン・デモクラット＝ネオコングループの一角を占めるようになった。
それではネオコン思想とはどのようなものなのか。有力シンクタンクの外交評議会上級研究員
で、自身もネオコン派といわれるマックス・ブーツは大まかな考え方として次のような定義を試みている。
｢極端なリベラリズムに反発し、伝統的生活スタイルを支持する。経済においては自由放任市場経済だが、福祉の重要性も認める。しかし、ネオコン派の本質はそうした国内課題ではなく外交にこそ見ることができる。反共ということで結集したネオコン派は、ソ連が崩壊したあともそのことに大きな意味を見出している」(注13)
ブーツによると、米保守派はネオコングループを取り込んだ結果、かつての孤立主義を捨て、強く活発な対外政策 (介入主義) の必要で一致するようになった。問題はどのような介入になるかだ。保守派のなかで特に現実主義と呼ばれる人たち、キッシンジャー元国務長官やスコウクロフ
ト大統領補佐官、ベーカー元国務長官らは軍事介入の理由を米国の重要な国益に絡んだ場合だけに限定しようとした。例えば、イラクのサダム・フセイン大統領を排除あるいは武装解除することは米国益にかなうが、イラクの民主化やそのためのイラク占領には反対した。
これに対し、いまや保守派の多数派となりつつあるネオコングループはこうした現実主義者の考え方は米国の真の力と使命をゆがめる結果になると考えたのである。ネオコングループは軍事介入によって自由と民主主義という米国の価値を広めれば紛争は無くなると信じた。例えば、９・11の同時テロ再発を防ぐには中東を民主主義地域として解放するしかなく、そのためにはイラク- 82 -

占領もやむを得ないと考えたのである。
この考え方こそ典型的なネオコンといえるもので、現ブッシュ政権ではチェイニー副大統領やウォルフォウィッツ国防副長官がその信奉者と見られている。ブーツはこの介入外交を「HardWilsonianism (武力型ウィルソン主義)」と名付けた。第一次大戦直後、ウッドロー・ウィルソン
大統領は民族自決権や国際連盟創設などを提案して欧州に伝統的なバランス・オブ・パワーに頼らない紛争防止システムを構築しようとしたが、これが主に国際機構や国際条約で対応しようとしたため、こちらの方は「Soft Wilsonianism (対話型ウィルソン主義)」とされたわけだ。この
対話型ウィルソン主義については保守系政治評論家、クラウトハンマーは「紙 (文書) のウィルソン主義」とも呼んでおり、国際的取り決めや文書化に力を注いだクリントン大統領がその例としてあげられている。一方、テオドア・ルーズベルト、フランクリン・ルーズベルト、レーガンの三大統領は武力型ウィルソン主義者とされた。
それでは、こうしたネオコン派外交戦略を信奉する人脈はブッシュ政権の中でどのようになっているのか。それを考える上で重要なのがいわゆる「アメリカ新世紀プロジェクト (PNAC)」(注14)と呼ばれるグループだ。一九七〇年代に誕生したネオコン知識人たちはアービング・クリストルが創設した政治評論誌 (｢The Public Interest」や ｢Commentary｣) に結集したが、その息子でレーガン、ブッシュ父の両政権に参画したことのあるウィリアム・クリストルが設立したのが保守派シンクタンクPNACだった。
このPNACの設立趣意書をみると、①世界における米国の指導への支持を結集する②レーガン政権時代の強力な軍事力と道徳的外交及び米国の原則 (価値) を世界に拡大する外交を展開する－などとし、｢米国の指導は世界の善である」との主張を繰り広げている。そして趣意書に賛同署名した二十五人の中にチェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官のほかウォルフォウィッツ
国防副長官やルイス・リビー副大統領補佐官らブッシュ政権の中枢といっていい有力者が八人も参加していたのである。
しかも、このPNACネットワークは副大統領府と国防総省に限らずホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)にはカリルザド補佐官 (中東・北アフリカ担当)、国務省にはドブリアンスキー国務次官がいるなど広範囲にわたっているうえ、PNACと近い関係にある保守系シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所 (AEI)」から政権入りした中堅スタッフを含めると、ブッシュ
政権はネオコン人材で網羅されていると言っても過言でないだろう。
ブッシュ大統領が、スコウクロフト、ベーカー、パウエルといった現実主義外交のスタッフに囲まれた父親のブッシュ大統領よりもレーガン・デモクラットに支えられたレーガン大統領に近いといわれるのはこの人脈を背景にしているからとみられる。確かに９・11をきっかけにブッシ
ュ大統領は一気にユニラテラル (一方的) な力の外交を強めたといえるが、それ以前からそうした傾向は見られたのである。一方的な核削減と弾道弾ミサイル制限(ABM)条約離脱や京都議定書か- 83 -

らの一方的離脱などはネオコン外交の典型といってよいものだ。
いずれにせよブッシュ大統領自身、ネオコン傾向が強いという意見は当初からあった。ブッシ
ュ大統領のアドバイザーで「The City Journal」編集局長、マイロン・マグネットは「大統領が選挙戦以来、掲げてきたコンパショニット・コンサバティブ (慈愛に富んだ保守) とはネオ・コン
サバティブの変種である」と証言している。また、ホワイトハウス高官の話では、ブッシュ大統
領はウォルフォウィッツ国防副長官を「ウォルフィ」と愛称で呼ぶほど親しみを感じており、二人はまるで世界新秩序構想への信念によって結びついているようだという。

５．米イラク政策とネオ・コンサバティブ｢長期的に見てこの脅威 (イラクのサダム・フセイン政権) を除去するには平和を欲し、民衆を抑圧するのではなく民衆を代表する新たな政府によってなされなければならない。過去、我々はサダム政権に敵対する人々との関係を深め、イラク解放法の実現を目指して米議会の方々と協力してきたが、こうした人々の声が有効であるように更に努力を強めることになるだろう」
これは 1998 年 11 月 15 日にクリントン大統領が行った演説の一部だ。まるでイラク打倒宣言のようなこの厳しい表現に世界はどよめき、そしてそれから約一カ月後、米英合同軍は予想通りイラク空爆に踏み切った。しかし、四日間で巡航ミサイル四百発以上という湾岸戦争以来最大の猛爆にもかかわらずフセイン政権は生き残った。当時、ジョンズ・ホプキンズ大国際問題高等学院学部長だったウォルフォウィッツ国防副長官はクリントン政権のこうしたイラク政策を中途半端なものとして雑誌「The New Republic」で厳しく批判した。
｢われわれはこの政権 (クリントン) が本当にサダムを排除したがっているのかと疑いたくなる。
安定した湾岸地域という米国益を考えれば、サダム打倒しかない。(中略) サダムの米国への復讐心というのは既にギャングの域を超えている。彼はクウェート侵攻のさいにはまだ持っていなかった
恐怖の兵器を欲している。それによって将来、米国を抑止できると考えているからだ｡」(注 15)
米国は 91 年の湾岸戦争勝利後、経済制裁と大量破壊兵器査察でイラクの無力化を図ってきたが、
93 年春にブッシュ父大統領暗殺計画が発覚、更に 95 年８月にはフセイン政権の幹部、フセイン・
カミルの亡命によって核開発疑惑が深まるなど査察そのものへの不信が強まった。クリントン大
統領の演説はそうした段階で、武力攻撃の代わりとしてイラク反政府組織への支援強化によって解決することを訴えたのである。
だが、武力による打倒に踏み切れないクリントン政権に対しウォルフォウィッツ副長官らいわ
ゆるネオコン派の学者や政治家は強い批判を浴びせており、そうした閉塞状況の中でネオコング
ループが主要なポストを占めるブッシュ政権が発足した。
同政権は発足直後 (2001 年２月 16 日)、まずバグダッド郊外を空爆した。これは飛行禁止区域外なのだが、米英パトロール機が狙われたことを理由にしている。また、このさい無人偵察機を- 84 -

使用してイラクの防空体制などを調べていたことも発覚、米国がイラクに対する軍事的圧力を加え始めたことを強く印象付けた。このほかパウエル国務長官がイラク経済制裁解除を訴える露仏に対抗する形で生活必需品に関しては緩くする代わりに軍需物資などについては更に厳格にするというスマート制裁を発表、国連で根回しに力を入れた。
この時点で見る限り、ブッシュ政権はクリントン政権に比較してイラクに対し強硬な姿勢を取っているようにみえるが、イラクを軍事的に破壊するというところにまでは至っておらず、本質的には前政権と同じイラク自然死という「待ちの政策」を踏襲していたといえる。それが、武力をもってしてもフセイン政権を打倒するという明確な意志が芽生えたのはやはり９・11 の同時テロがきかっけだった。
調査報道で知られるビル・ケラー (注 16) によると、同時テロから数日後、大統領静養地キャン
プデービッドで主要閣僚だけで開かれた戦略会議で、ラムズフェルド国防長官に同行したウォル
フォウィッツ国防副長官が「米国の究極の敵はイラクである」と熱弁をふるった。国家でなく単なるテログループであるアルカーイダでさえ米国を直接、脅かすことができる現実を目の当たりにして、明確に反米を打ち出しているイラクこそが米国にとって最も危険な存在という説得に大統領が納得したという。
ウォルフォウィッツ副長官が、同時テロとイラクをこうして明確に結びつける背景には、ネ
オコン知識人との強いつながりが指摘される有力シンクタンクが出版したローリー・ミルロイ
著「サダム・フセインとアメリカの戦争」(注 17) の存在があげられる。ミルロイはイラクが湾岸戦争後、米国に対し復讐戦 (いわゆる非対称型テロなど) を挑んでいるとみなしており、その根拠として謎のテロリスト、ラムジ・アハメド・ユーセフ (別名) について詳述している。同書は 1993
年２月に起きた世界貿易センタービル爆破事件の主犯であるユーセフが実はイラクの情報工作員だったことを当時の FBI ニューヨーク支局長の捜査記録をもとに裏付けており、ウォルフォウィッツ副長官らは同書の推薦文を書いている。また、９・11 直後、国防総省幹部は同時テロの主犯とされるモハマド・アタが事件前にプラハを訪れてイラク情報部員と接触したことを米マスコミに話し、米各紙に報じられたほか、「イラク政府幹部がアフガニスタンでアルカーイダ幹部と会合を持った」というようなイラク黒幕説を匂わせる記事 (NY 紙など) も断続的に報じられた。
こうしてブッシュ政権が同時テロをきっかけにスタートさせた反テロ戦争の目標をイラクに絞り始めたことは、ブッシュ大統領父子の中東政策をめぐる対立も露呈させた。ブッシュ父大統領の有力閣僚であるベーカー元国務長官、スコウクロフト元大統領補佐官らが相次いでブッシュ政
権のイラク政策を批判した。その理由は、世界最大の産油国で中東における重要な同盟国でもあるサウジアラビアと離反してまでイラクへの軍事行動を急ぐべきでない、という現実主義に根ざした反論だった。つまりイラク政策をめぐってもグローバリストと呼ばれるネオコン派と共和党に伝統的な現実主義派の対立があったわけだ。

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米国の伝統的な中東政策というのは、フランクリン・ルーズベルト大統領が第二次大戦終了間際に道付けたもので、サウジアラビアなど湾岸地域を米国のエネルギー供給源と位置付けてその防衛が米国の重要な国益にあたるというものだ。1979 年 12 月、ソ連のアフガン侵攻を受けてカーター大統領は「ペルシア湾を支配しようとするいかなる外部勢力の試みも米国の死活的な権益に対する攻撃とみなす」という「カーター・ドクトリン」を発表したが、それは伝統的政策に基づいていた。また、ブッシュ父政権が湾岸戦争後、イラク崩壊が中東全体の枠組み崩壊につながるとみなしてフセイン存続を放置したのもその延長線上にあるといえる。
これに対しブッシュ現政権は同時テロ後、サウジこそが反米思想の温床であり、王族は腐敗しているとみなし、エネルギー問題についても「サウジが石油価格を安値でコントロールしており、それがこれまで米経済に貢献してきたが、逆にこのことが石油の代替エネルギー開発の妨げになってきた」(エドワード・ルトワク(注 18)) という見方をとりつつある。同時テロ後、ブッシュ政権
はロシアからの石油輸入を開始するなど供給源の分散化を図っているのはそのためとみられる。
ウォルフォウィッツ副長官らネオコングループがイラク攻撃を推進したのは、「従来の抑止力を無視する国際テロ組織と核兵器など大量破壊兵器を所有する無法国家とが結びつくことが、米国に対する最大の脅威になる」という認識があるからだ。しかもイラクについては米国に対する復讐というファクターも考慮しなければならない。しかし、イラク攻撃の背景には、冷戦後の中東の地政学的変遷とそれにともなう米エネルギー政策の転換もあることを忘れてはならない。
冷戦後、それまでソ連圏に密封されていたコーカサス (グルジア、アルメニア、アゼルバイジ
ャンなど) と中央アジア (カザフスタン、キルギス、タジクなど) が国際政治の舞台に躍り出た。
その結果、防衛大学校の立山良司教授が「メガ中東」と名付ける広範囲な中東・中央アジア圏が生まれた。それはかつてドイツ統一とともに中央ヨーロッパ圏が生まれ、EU (欧州連合) とNATO (北大西洋条約機構) に影響を与えたのと同様の地政学上の変化を生じさせている(注 19)。
例えば、この地域を担当する米軍は 1979 年 12 月、ソ連のアフガン侵攻に対抗するため統合緊急展開軍を創設したが、この展開軍が 83 年、まず中東を作戦地域とする常設司令部としての米中
央軍 (CENTCOM) に改組され、更には冷戦後の現実に対応するため 99 年には中央アジアからペルシア湾岸、東地中海、アフリカの一部計 25 カ国へと管轄地域を広げた。こうした米国のメガ中
東への対応は軍事面だけでなく国際関係や外交政策にまで及び、中央ユーラシアからアラビア海にかけてのいわゆる「エネルギー楕円」を対象とするエネルギー外交が展開された。その結果、
カスピ海沿岸からのパイプラインルート決定における米露協調やロシア石油の輸入といった冷戦時代には考えられなかった政策転換が次々と行われている (注 20) 。
メガ中東は大きくみてイスラム教圏であるとともにアフガンなどが国際テロ組織「アルカーイ
ダ」の隠れ家となったことでもわかるように紛争多発地帯でもある。この地域の長期的な安定が
反米テロ防止と石油の安定供給という観点から不可欠であり、ウォルフォウィッツ副長官らがイ- 86 -

ラク攻撃によってイラクを民主化し、それが中東全体の民主化につながるという壮大な構想を強く訴えているのは、そうしたメガ中東の安定と米国益との強い関連性を十分に承知しているためといえる。
最後にブッシュ政権のネオコン派が９・11 以降の反テロ戦でイラクのフセイン政権打倒を最大の目標に掲げながらも、冷戦後の新秩序構築における長期目標は実は東アジア安全保障にある点を指摘しておきたい。ウォルフォウィッツ副長官は「アトランティック・マンスリー」紙とのインタビュー(注 21)で明確に述べている。
｢中国が今後、米国に対抗するパワーになるだろう。東アジアの経済発展はすさまじいものであり、究極において軍事パワーになる。統一朝鮮半島は既に欧州の大国並の力を持っている。ベト
ナムやインドも軍事大国だ。東アジアのバランス・オブ・パワーをいかにとるか。冷戦時代に中国を支援してソ連を抑えようとしたが、今後はロシアと戦略的に協力して中国パワーに対処しなければならないだろう」
湾岸戦争直後、ウォルフォウィッツ副長官が冷戦後の国防指針草案を作成しているが、その中で米国が取るべき最も重要な戦略として「米国以外の大国の出現を防ぐ」とあり、その基本方針に変わりないことがこの発言に読みとることができる。

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注

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１．2001 年 10 月１日、米国防総省は QDR (４年期国防見直し)を発表、テロへの対応を指摘して従来の抑止力戦略とは別の「非対称戦」重視を打ち出した
２．2002 年９月 20 日、ブッシュ大統領は米議会に「国家安全保障戦略」を提出した。その中で伝統的な意味での抑止や防衛は用をなさなくなり、究極的には先制攻撃もありうるとしている
３．Robert Kagan, " Power and Weakness", Policy Review, June/July edition,2002
４．Charles Krauthammer, Remarks in Award Luncheon of Center for Security Policy, Sep.5
2002
５．Nicholas Lemann, " The Next World Order", The New Yorker, April 1, 2002
６．Zalmay Khalizad, " From Containment to Global Leadership: America & the World Afterthe Cold War", Rand Corporation, Dec. 1995
７．Condoleezza Rice, " Promoting the National Interest", Foreign Affairs, Vol.79, No.1,
Jan/Feb. 2000
８．Kurt Campbell, " Remarks in Symposium in DC", Gaiko Forum, No.175, Feb. 2003
９．Thomas Donnelly, " Remarks in Symposium in DC", Gaiko Forum, No.175, Feb. 2003
10．William Safire, " Safire's New Political Dictionary ", Random House, 1993

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11．Irving Kristol(1920~), Founder & Editor of " The Public Interest " & " The National

Interest", " Reflection of a Neoconservative "1983, " Neoconservatism: The Autobiography ofa Neoconservative" 1995
12．Bill Keller, "The Sunshine Warrior ", The New York Times, Sep. 22 2002
13．Max Boot, " What the Heck is a Neocon : American Conservatism ", The Wall Street

Journal, Dec. 30, 2002
14．Project for The New American Century Home Page(http://www.newamericancetury.org)
15．Paul Wolfowitz, " Iraq rebels with a cause ", The New Republic, Dec. 7, 1998
16．Bill Keller, " The Sunshine Warrior ", The New York Times, Sep. 22 2002
17．Laurie Mylroie, " Study of Revenge : Saddam Hussein's Unfinished War against America", American Enterprise Institute, 2000
18．Edward Luttwak, Senior Fellow of Center for Strategic & International Studies, aconsultant to the Office of the Secretary of Defense, the National Security Council, and the
U.S. Department of State. He is a member of the National Security Study Group of the U.S.
Department of Defense
19．立山良司、「メガ中東－新しい安全保障複合体の出現(「新しい戦争」時代の安全保障)」、都市
出版、2002 年 11 月。
20．2001 年 11 月 28 日、ロシアや、米石油企業が参加する「カスピ海パイプライン共同企業体(CPC)」の発足。トルクメニスタン・アフガン・パキスタンのパイプライン大枠合意。2002 年５月の米露新エネルギーパートナーシップ合意とムルマンスクに米国向け石油輸出基地建設など。
21．James Fallows, " The Unilateralist ", The Atlantic Monthly, Mar., 2002

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