「えせ同和行為」への対応に関する資料の御案内
東京法務局・東京都人権擁護委員連合会では，「えせ同和行為」への対応について，企業内の研修等で御活用いただくため，教材動画を作成いたしました。
資料と併せて御活用ください。

【資料 】「えせ同和行為対応の手引」冊子（別添）又は 下記法務省ホームページ
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken86.html
http://www.moj.go.jp/content/001290968.pdf【動画配信】「えせ同和行為への対応について」(具体例及び解説)(約18分)「YouTube東京法務局チャンネル」
にて限定配信【配信期間】 令和３年３月から令和３年６月【配信URL】 https://youtu.be/1c2DtclXj64
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人ＫＥＮあゆみちゃん[お問合せ先]〒１６０－０００４ 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 四谷タワー１３階
東京法務局人権擁護部第三課 担当 湯浅
ＴＥＬ ０３－５３６３－３０６５
ＦＡＸ ０３－５３６３－３０７６

＜研修資料＞

えせ同和行為対応の手引

令 和 ２ 年 ４ 月
法 務 省 人 権 擁 護 局
東京法務局人権擁護部

【同和問題（部落差別）について】
同和問題は，日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により，日本国民の一部の人々が，長い間，経済的，社会的，文化的に低い状態に置かれることを強いられ，同和地区と呼ばれる地域の出身者であることなどを理由に結婚を反対されたり，就職などの日常生活の上で差別を受けたりす
るなどしている，我が国固有の人権問題です。
最近では，インターネット上に誹謗中傷や差別的な文章を掲載したり，不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で同和地区の地名やその地域に多い姓などとする記事を掲示板に投稿したりするといった問題が起きています。
このような中，平成28年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」（平成28年法律第109号）
が施行されました（巻末に記載）。

【えせ同和行為とは】
同和問題(部落差別)の解決に寄与しているかのように装って，企業・個人などに不当な利益や義務のないことを要求する行為です。えせ同和行為は，同和問題（部落差別）に対する誤った認識を植え付け，偏見や差別を助長する要因となっており，同和問題（部落差別）の解決を阻害するものです。
安易な妥協は，被害の拡大と差別の助長につながります。同和問題(部落差別)の解決に向けて，えせ同和行為に対して毅然とした態度で要求を拒否することが求められています。

【排除の対象・目的は】えせ同和行為排除の対象となるのは,当該「行為そのもの」です。団体ではありません。
また,えせ同和行為をする者がどのような団体に所属するかも問いません。同和問題（部落差別）を口実にこのような行為をする者は, もはや,同和問題（部落差別）の解決を語る資格はありません。
不当な要求に対しては,き然とした態度で臨み,つけ入るすきを与えないことが肝要です。
えせ同和行為排除の目的は,当該違法・不当な行為の排除と同時に,新たな差別意識の発生を防止
し,同和問題（部落差別）を解決するところにあります。
真に差別のない平和で住みよい社会の実現のため,一人一人が責任と勇気を持って，えせ同和行為の排除のために取り組むことが必要です。

【えせ同和行為の態様について】
具体的な要求としては，機関紙・図書等の購入の強要，寄附金・賛助金の強要，講演会・研修会への参加強要，下請への参加強要等様々な形態があります。

※

法務局では，えせ同和行為に関する御相談にいつでも応じております。

-1-

えせ同和行為対応の手引
基本的注意事項
１

基本的姿勢
えせ同和行為に対する基本的姿勢は，違法・不当な要求は断固として拒否することにあります。
応ずることのできない違法・不当な要求を拒否するのは当然のことで，たとえその要求が同和問
題（部落差別）への取組等の名目で行われた場合であっても同様です。

２

怖いものという意識を捨てること
同和問題(部落差別)の名の下に不当な要求をする者は，そのことによってもはや同和問題（部落差別）を論じる資格はないというべきであって，その者の要求行為は，えせ同和行為そのものであり，このような要求を恐れる必要はありません。

３

初期の対応
最初から一貫して，き然とした態度で対応しましょう。
最初の対応の誤りが事態を悪化させるので，最初に相手にすきを見せたり，脈ありと思わせるよ
うな態度は避けてください。

４

安易な妥協はしないこと
えせ同和行為者は，弱いと感じた者には強く出る傾向があり，安易な妥協をすると，更につけ込
まれるおそれがあるため，その場しのぎの安易な妥協はしないようにしましょう。
例えば，えせ同和行為者は，刑事事件になることを恐れて，具体的な金銭の要求をせず，「誠意をみせろ。」，「善処しろ。」などと執ように攻めてくる場合がありますが，それに根負けして金銭で妥協してはなりません。

５

脅しを恐れないこと
えせ同和行為者自身，刑事事件になることを恐れているため，激しい言葉を発言しても実際に暴力的行為に出るおそれは低いと考えられますが，仮に，暴力的言動があった場合には，直ちに警察へ通報してください。

６

同和問題（部落差別）への取組を非難された場合同和問題（部落差別）への取組や同和研修の在り方を口実に，不当と思われる要求を受けたときは，相手方に対し，「法務局に申し出て，それが人権侵害になるかどうか，また，今後どうすべきかについて，法務局の処理に委ねたい。」と伝えてください。
法務局・地方法務局及びその支局では，えせ同和行為排除のための相談を受け付けており，必要に応じて，警察及び弁護士会と連絡を取る体制を敷いています。

７

弱みを追及された場合弱みを追及された場合でも，密室での取引ではなく，紛争の適正かつ妥当な解決を図るための正当な手続によるべきです。
相手の指摘する内容が仮に事実であるとしても，法的な観点から見れば，損害賠償等を認めるには，故意過失の有無，賠償の対象になるかどうか，適正妥当な賠償額はどうかなどの検討が必要となります。したがって，それらの検討をしないまま，安易に相手の要求を認めたり，謝罪的な発言をしたりしてはなりません。
事務上の過誤等の処理は，法律に従った正しい手続によって行うべきであり，それを口実にする-2-

相手方の違法・不当な要求は，断固として拒否すべきです。
８

組織全体で対応
えせ同和行為に対しては，組織全体で対応してください。支店等で不当な要求を受けた場合に，支店長等が個人的に，又は支店限りで，その要求に応ずるべきではありません。相手は，個人的な又は支店限りの対応の不備等を口実にして，本店に対し，より大きな要求をしてくることが多いので，本店に報告したり，本店に指示を求めたりするなどして，組織全体として対応する必要があります。

９

官公署の影響力が利用された場合
えせ同和行為者は，企業に対して不当な要求をする場合，その手口として，その企業の監督官庁等に連絡をとり，その官庁の企業に対する影響力を悪用しようとすることがあります。
各行政機関は，都道府県単位の「えせ同和行為対策関係機関連絡会」への参加を通じるなどして，えせ同和行為の排除に積極的に取り組んでおり，えせ同和行為者に加担することはないので，このようなえせ同和行為者の手口にだまされてはなりません。

10

法務局への相談
法務局・地方法務局及び支局では，えせ同和行為の排除のための相談を受け付けており，必要に応じて，警察及び弁護士会と連絡をとる体制を敷いているので，同和問題を口実にする不当な要求を受けたときは，法務局に相談してください（連絡先については，後掲連絡先一覧表のとおり）。

11

警察への連絡等警察は，えせ同和行為者の排除に積極的に取り組んでいます。
現在，都道府県警察では，「企業対象暴力対策本部」等を設置して，暴力団やえせ同和行為者等に関する企業からの各種相談に対応しているほか，これらとの関係遮断に取り組む企業に対しては情勢に応じて必要な警戒を行うなど，関係者の身辺の安全を確保するための保護対策を実施しています。暴力団やえせ同和行為者等から不当な要求を受けた場合又は受けるおそれがある場合には，
次のように対処してください。
(1) 警察本部（暴力団対策課等），最寄りの警察署又は暴力追放運動推進センターに速やかに連絡をとり，対応等について助言を受ける（連絡先については，後掲連絡先一覧表のとおり）。
(2) 緊急を要する場合は，ちゅうちょせず110番通報する。

12

弁護士への相談(1) 日本弁護士連合会（日弁連）は，民事介入暴力対策委員会を中心に，えせ同和行為の排除に取り組んでいます。
また，そのために各都道府県にある弁護士会に民事介入暴力被害者救済センターを置き，えせ同和行為者に対する対応について相談を受けています（連絡先については，後掲連絡先一覧
表のとおり）。
(2) えせ同和行為者は，かなり知能犯的である場合が多いので，事案によっては弁護士に相談し，その解決を依頼することも有効です。
(3) なお，民事上の手続として，以下のものが挙げられます。これらの手続について，弁護士と相談することも有効です。
ア 内容証明郵便の送達
相手方の行為が継続すると予想される場合には，法的手続をとる前に内容証明郵便を送達する。内容証明郵便には，次のような事項を記載することが考えらます。
① 相手方の行為が刑法上脅迫罪・強要罪・恐喝罪等を構成すること（あるいは民法上不法行為となること）。
② 弁護士に依頼済みのときは，今後の連絡は弁護士事務所宛てにされたいこと。
-3-

③
イ

違法行為があるときは，断固として法的手続をとる意思があること。
仮処分の申請不作為の仮処分（面談禁止，架電禁止，立入禁止，業務妨害禁止等）の申立を裁判所に対して行う。

※

仮処分決定を得ることにより，禁止事項が明確になり，相手方の動きが止まる効果を期待することができます。

ウ

債務不存在確認の訴えの提起等
些細な誤りにつけ入って損害賠償を求めてくる場合には，相手に対して訴訟を提起するよう促し，これに応じないときは，逆に債務不存在確認の訴えを提起するなど，紛争を裁判によって解決する方策が考えられます。

-4-

具体的対応の要点
１

面談する場所は，自分の管理が及ぶ範囲内（例えば，自社応接室等）とします。
呼び出しがあっても，相手の要求する場所には出向かないようにしましょう。

２

対応は，担当者が行い，幹部を出さないようにしましょう。

３

対応は，必ず２名以上で行ってください。
場合により，弁護士に交渉を委ねたり，弁護士を立ち会わせたり，又は弁護士，警察官に待機してもらったりするなどしましょう。

４

相手方を確認する。
相手方の氏名，所属団体，所在（場合により電話番号）等を確認してください。他人の代理人と称する場合には，その関係，委任の事実も確認しましょう。

５

話の内容は，面接の場合でも電話の場合でも，できるだけ録音するか，又は詳細に記録をとりましょう。
相手方がそのことを指摘した場合には「上司に報告するため。」と言うなどしましょう。
関連していると思われる無言電話も，その時間，状況等を記録してください。

６

相手の話はよく聞き，その趣旨，目的を明確にしておきましょう。

７

言動には特に注意する。
(1) おびえず，慌てず，ゆっくりと応対し，無礼な態度を見せないよう注意してください。
相手方の挑発に乗ってはなりません。まして，相手方を挑発してはなりません。
(2) 相手方の要求に応じるべきでないと考えたときは，例えば「当社としては，あなたの要求には応じられません。これ以上お話しても結論は変わりません。どうぞお引き取りください。」などと明確に答え，「検討する。」とか「考えてみる。」など，相手方に期待を抱かせる発言をしないようにしましょう。
(3) 当初の段階で「申し訳ありません。」「すみません。」など，自らの非を認める発言をしてはいけません。
(4) 相手方が念を押したときは，「はい。」，「いいえ。」で答えず，自らの主張を繰り返してください。
(5) 誤った発言をした場合は，その場で速やかに訂正してください。

８

相手方の要求に即答，約束をしてはいけません。
「一筆書け。」と言われても書く必要はありませんし，書いてはいけません。いかなる場合でも署名，押印をしないようにしましょう。

９

特別の事情がない限り，自ら相手方に電話をしないようにしましょう。また，その約束もしてはいけません。

-5-えせ同和行為に関する対応Ｑ＆Ａ集
１

同和関係者を名乗る者から，図書，機関紙，あるいは物品等の購入方の申入れを受けたが，購入すべきか。
＊ 購入するかしないかは，自由ですが，購入意思がなければ，まず，あなたの方ではっきり「購入する意思はない。」と断ってください。
「予算がない。」等の断り方は望ましくありません。
回答例「購入の意思はないのでお断りする。」と回答してください。

２

断っても電話で執ように購入について要求してきたときは，どうすればよいか。
「購入する意思はない。」とはっきり断っているわけですから，無視して構いません（売買契約の締結を断っている者に対し，再度の勧誘は禁止されています（特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）第１７条）が，再度断っても執ように購入を迫られる場合には，「これ以上要求するのであれば，法務局や警察に相談する。」旨回答してください。
回答例「前にもお断りしたとおり，購入する意思は一切ない。」「これ以上要求するのであれば，法務局等に相談する。」と回答してください。
＊

３

相手方が，「同和問題に関する図書を持っていない。」「社員に対する同和教育がなっていない。」などと指摘した上で，これらについて「同和に対する差別である。」などと言って，「差別」を口実にして言いがかりをつけてきた場合はどうすればよいか。
＊ 相手方は，最初はソフトに「同和問題解決のため」図書を購入されたいと勧誘してくるが，こちらに購入の気持ちがないと分かると，上記の発言がなされる場合が多数あります。この場合，公的機関である法務局に指導を受ける旨を回答してください。
回答例「法務局から同和問題に関するリーフレットが送付されてきた。」「○○法務局の同和問題に関する研修を受ける予定である。」「研修についても法務局に相談する。」と回答してください。

４「同和関係図書を送るから見てくれ。」と言ってきたので，はっきりと断ったが，それでも送ってきた。どう対応したらよいか。
＊ 購入意思がなければ，開封する前に，宛名書き部分に「受領拒否」と明記し，押印して返送してください。
万が一受領したとしても開封はしないで，着払いで返送してください（もし，開封して図書が傷んだ場合にトラブルの原因となるおそれがあります。）（参考文例１）。
返送しても，相手方が受領拒否（多くの場合，郵便物の受領拒否）をした場合は，再度，内容証明郵便で，①再度引取りに来る期日を定め，②当方は保管責任を負わない旨を通知してください（参考文例２）。

５

相手方が，同和関係図書等を持ってきたので，断ったが，それでも「しばらく預かってくれ。」と言って置いていった。どう対応すべきか。
＊ 着払いで返送してください（参考文例１）。

-6-

６

返送する旨伝えたところ，「送ると図書が傷むので，取りに行くから置いておけ」と言われた場
合にはどうすればよいか。
＊ １４日間保管し（送付日時及び部数を記録し，担当者を決めて保管してください。），その間に，受け取った者が購入の承諾をせず，かつ，送付者が引き取らない場合は，送付者の返還請求権がなくなり，受け取った者はその図書を処分することができます。
また，購読拒否の明確な意思表示(引取り方要求)を通知した場合は，７日間で送付者の返還請求権がなくなり，処分することができます（特定商取引に関する法律第５９条）（注）。
ただし，そのまま放置しておくと，続けて送付されたり，「なぜ返さない。」などと言いがかりをつけられたりする原因となりますので，明確な購読拒否と引取りを要求しておくことが適切です。
文書によって購読拒否をする場合は，用件のみを簡潔に書き，内容証明郵便か配達証明郵便で通知してください。
期日経過後，言いがかりをつけてきた場合は，刑法犯に該当する場合がありますので，そのときは直ちに最寄りの警察に連絡してください。あるいは，弁護士に立会いをお願いするのも一つの方法です。
なお，相手方との問答は，録音することが望ましいですが，それができないときは，必ずメモを取って保管しておいてください。
(注）

受け取った者が事業者である場合には適用されない場合がありますので，詳しくは消費者センターの相談窓口などにお問い合わせください。

参考文例

１

通
知
書
本年 月 日貴社(殿)から当方宛てに図書の送付がありましたが，この件に関しましては，先に貴社(殿)から購入方依頼がされた際にはっきりとお断りしたとおり，当方においては，これを購入する意思はありませんので返送します。
また，今後も購入する意思はありませんので，送付しないでください。

年

月

日
住所
氏名

住所
殿

-7-

,

参考文例

２

通
知
書
先に貴社(殿)から当方宛てに物品の送付があり，当方はこれを購入する意思がないことを理由に，本年 月 日現品を貴社(殿)に返送しましたところ，本日貴社(殿)の受取拒否により再度当方へ戻って参りました。
しかしながら，当方においてはこれを購入する意思は全くありません。
よって，下記のとおり通知いたします。
記
１ 現品は，
年 月 日までに必ずお引き取り願います。
２

現品について，当方は，保管責任を負いません。

年

月

日
住所
氏名

,

住所
殿

７

不本意ながら，「買います」と言ってしまった場合は，どうすればよいか。
＊ 本来，訪問販売や電話勧誘販売を行う事業者は，申込みや契約の内容を記載した書面を消費者に交付しなければなりません（特定商取引に関する法律第４条，第５条，第１８条及び第１９条）
が，相手方は「口約束でも契約だ。」と主張して支払を要求する場合があります。
相手方の要求に屈し，「買います。」と不本意ながら言ってしまった場合，又は買うと約束したが，撤回したい場合は，クーリング・オフという制度による契約の撤回ができます。
この契約の撤回は，書面により行うこととされていますので，次の事項を明記して，簡易書留
か内容証明郵便で郵送することにより契約の撤回をすることができます（参考文例３）。
① 契約（約束）をした日付② 相手の住所・氏名（団体名）③ 図書名と金額④ あなたの住所・氏名・電話番号⑤ 「図書購入の契約（約束）を解除します。」
なお，郵送した書面についてはコピーをとり，保管しておいてください。
(注１） このクーリング・オフは，申込内容又は契約内容を明示した書面の交付を受けてから８日以内にする必要がありますが，その書面の交付を受けていない場合等（電話での勧誘の場合は，書面の交付がされていない場合が多いようです。）には，いつでもクー
リング・オフができることになります（特定商取引に関する法律第９条（訪問販売の場
合）及び第２４条（電話勧誘販売の場合））。
(注２） クーリング・オフ制度は，事業者が営業活動等に関連して行う取引等には適用され-8-ない場合がありますので，詳しくは消費者センターの相談窓口などにお問い合わせくだ
さい。

参考文例

３

契 約 解 除 通 知 書
前略 当方は貴殿（団体）と次のような売買契約を締結しました。
締結の日
年
月
日
売買目的物
（書籍名 ○○○○○）
代
金
金○○○○○円
この度，特定商取引に関する法律第９条（第２４条）の規定により，貴殿（団体名）との前記
図書購入の契約（約束）を解除します。
＊なお，支払った代金は○○銀行○○支店の口座番号○○に振り込んでください。
＊図書は，別便にて返送いたします。
年

月

日
住所
氏名

,

住所
殿

８

同和を名乗る者が「工事を請け負わせろ。」「仕事を回せ。」と再三押しかけてくる（電話をしてくる）がどのように対応したらよいか。
＊ 基本的には１，２の対応と同じです。契約するかしないかは，あなたの自由ですが，契約意思がなければ，きっぱりと断ってください。「考えてみる。」「検討する。」など，相手方に期待を抱かせる発言は絶対にしないでください。同和の名を使用しての強要であれば「えせ同和行為」であるので，きっぱりと断ってください。
また，暴力をちらつかせるものについては，直ちに警察に連絡してください。
回答例
すでに取引先は「決定しているので，お断りする。」と回答してください。
また，「かねてからこのような場合には，法務局に相談するよう指導を受けており，法務局に相談したところ『決定しているならば断りなさい』と指導されたので，この指導に従ってお断りする。言うことがあれば，法務局に言ってほしい。」と回答してください。

９

同和を名乗る者が，「金を出せ。」と明らかには言わないが，「善処しろ。」「誠意を見せろ。」と押しかけてくる（電話をしてくる）がどのように対応したらよいか。
＊ 相手方が執ように同じ言動をとる場合は「具体的にどういうことですか。」，「どうしたらよいのですか。」と相手方に質問し，「善処」「誠意」の内容を確かめてください。
内容不明で言いがかりと思われる場合には，「はっきりしなければ対応のしようがない。」ときっぱりと断ってください。
（注） 内容が判明し不当なときは，11の例によって対応してください。

10

監督官署に言いつけると言っているがどうか-9-＊「それは困ります。」等の発言は絶対にしないでください。
監督官署を利用するとのことについては，中央に国の府省庁等で構成している「えせ同和行為対策中央連絡協議会」があり，また，各法務局・地方法務局にも同様の連絡会を作って，監督官
署が横の連絡をとりながら「えせ同和行為」の排除に取り組んでいますので，心配は不要です。
必要に応じて，あらかじめ法務局から監督官署に連絡しますので，監督官署の名前と所管課を法務局にお知らせください。

11 相手方が社員等の言動を取り上げて「差別した。どうするのか。」「差別した。糾弾するぞ。」と言ってくるがどうしたらよいか。
＊ あなたに相手方の要求に応じる意思がないのであれば，相手方から何を言われても，その要求に応じる必要はありません。相手方から「差別した。」などと言われたとしても，法務局に相談するなどと伝えて，きっぱりと要求を断ってください。
回答例「こちらの対応が差別に当たるかどうかについては，法務局に相談したい。これ以上言うことがあるならば，法務局に言ってほしい。」と回答してください。
12「Ｏ月Ｏ日××時ころ面会に行く。」と言ってきたが，どう対応すればよいか。
＊ あなたの方で，面会の意思がなければ，はっきりと断ってください。
断っても埒があかないときは，あらかじめ，最寄りの警察に相談して，その時刻に巡回してもらうか，あるいは緊急の場合の出動を依頼しておいてください。
また，弁護士に依頼して立会いをしてもらうことも考えられます。
なお，話合いの際は，その様子を録音することも良い対応です。ただし，隠し録ることは，そのこと自体がトラブルの原因となりますので，録音する場合は，相手方に録音することを伝えておくことが適当です。録音するということのみでも「えせ同和行為」に対する威力は十分にあります。また，少なくとも，必ずメモを取って保管するようにしておいてください。

- 10 -

えせ同和行為被害者相談窓口
東京法務局人権擁護部〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷一丁目６番１号 四谷タワー１３階
5 ０３－５３６３－３０６０

警視庁組織犯罪対策部第三課〒１００－８９２９
東京都千代田区丸の内三丁目８－１
5 ０３－３５８１－４３２１

公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター〒１０１－００４７
東京都千代田区内神田一丁目１－５
5 ０３－３２９１－８９３０

東京弁護士会民事介入暴力被害者救済センター〒１００－００１３
東京都千代田区霞が関一丁目１－３
5 ０３－３５８１－３３００

第一東京弁護士会民事介入暴力被害者救済センター〒１００－００１３
東京都千代田区霞が関一丁目１－３☎ ０３－３５９５－８５７５

第二東京弁護士会民事介入暴力被害者救済センター〒１００－００１３
東京都千代田区霞が関一丁目１－３☎ ０３－３５８１－２２５０- 11 -

＜参考＞部落差別の解消の推進に関する法律（平成２８年法律第１０９号）（目的）
第一条 この法律は，現在もなお部落差別が存在するとともに，情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ，全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり，部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み，部落差別の解消に関し，基本理念を定め，並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに，相談体制の充実等について定めることにより，部落差別の解消を推進し，もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第二条 部落差別の解消に関する施策は，全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり，部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより，部落差別のない社会を実現することを旨として，行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は，前条の基本理念にのっとり，部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに，地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供，指導及び助言を行う責務を有する。
２ 地方公共団体は，前条の基本理念にのっとり，部落差別の解消に関し，国との適切な役割分担を踏まえて，国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ，その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の充実）
第四条 国は，部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
２ 地方公共団体は，国との適切な役割分担を踏まえて，その地域の実情に応じ，部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
（教育及び啓発）第五条 国は，部落差別を解消するため，必要な教育及び啓発を行うものとする。
２ 地方公共団体は，国との適切な役割分担を踏まえて，その地域の実情に応じ，部落差別を解消するため，必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
（部落差別の実態に係る調査）
第六条 国は，部落差別の解消に関する施策の実施に資するため，地方公共団体の協力を得て，部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附 則
この法律は，公布の日から施行する。（※）（※）平成２８年１２月１６日○衆議院法務委員会における附帯決議（平成２８年１１月１６日）
政府は，本法に基づく部落差別の解消に関する施策について，世代間の理解の差や地域社会の実情を広く踏まえたものとなるよう留意するとともに，本法の目的である部落差別の解消の推進による部落差別のない社会の実現に向けて，適正かつ丁寧な運用に努めること。
○参議院法務委員会における附帯決議（平成２８年１２月８日）
国及び地方公共団体は，本法に基づく部落差別の解消に関する施策を実施するに当たり，地域社会の実情を踏まえつつ，次の事項について格段の配慮をすべきである。
一

部落差別のない社会の実現に向けては，部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努めることはもとより，過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等，部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ，これに対する対策を講ずることも併せて，総合的に施策を実施すること。

二

教育及び啓発を実施するに当たっては，当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつ
つ，それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう，その内容，手法等に配慮すること。

三国は，部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては，
当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ，それが真に部落差別の解消に資するものとなる
よう，その内容，手法等について慎重に検討すること。

- 12 -

メ モ- 13 -