別添１

スポーツ活動における熱中症事故の防止① 適切な予防措置✓ スポーツ活動中をはじめとして、依然として熱中症による被害が多く発生しています。熱中症は、梅雨明け等の気温が急に上昇したとき、また、合宿初日や休み明け、あるいは低学年（特に新入生）に多くみられます。いずれも、「体が暑さに慣れていない」
からです。

【暑熱順化】気温が高くなり始めたら、暑さに慣れるまでの順化期間を設けましょう。順化期間の最初は運動量を落とし、次第に負荷を高めて行きます。
●気温が高くなり始める5～6月から開始します●トレーニング開始から順化の効果が表れるまで５日間を要します●服装は汗の蒸発を妨げない服装が好ましいです✓ また、活動の場所や種類にかかわらず、暑さ指数（WBGT）に基づいて活動中止を判断することも必要です。
✓ 「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」（公益財団法人日本スポーツ協会）等を参考として、熱中症事故防止のための適切な措置を講じま
しょう。

スポーツ
活動中の
熱中症予
防ガイド
ブック

② 指導者等の責任✓ スポーツによる熱中症死亡事故は適切な予防措置を講ずれば防げるものです。ひとたび事故が起きると人命が失われるだけでなく、指導者はその責任を問われ訴訟になる例もあります。熱中症の予防と、発生したときの応急処置方法を指導者は身につけておきましょう。
【法的責任】事故が発生した場合、民事責任や刑事責任を、指導者等の個人または法人が問われることになります。一般的には民事責任（損害賠償責任）が問われますが、死亡など重大な結果となった場合は刑事責任も問われるケースがあります。
【事例】A市の少年野球チームの総監督Bは、試合に負けた罰としてC君ら選手に投げ込みやダッシュなどを課した。C君は練習開始３時間後に倒れ、翌日死亡。死因は熱中症。
民事責任について、Bが過失を認めて謝罪、賠償金約5,000万円で和解。
刑事責任について、Bは日没後の熱中症は予想できなかった、部員の判断で自由に給水が許されていた等の理由から不起訴処分。
【出典】スポーツリスクマネジメントの実践 ースポーツ事故の防止と法的責任ー（公益財団法人日本スポーツ協会）

お問い合わせ：スポーツ庁健康スポーツ課
電話：03-5253-4111

スポーツ庁では、令和5年度にスポーツ団体を訪問し、熱中症対策の取組についてヒアリングを行った結果を、以下のとおり取組事例としてまとめました。中央競技団体・地域のスポーツ団体等にとって参考になる情報ですので、関係者への幅広い共有をお願いいたします。

スポーツ団体における熱中症対策取組事例

別添２

事例１

公益財団法人 日本スポーツ協会日本スポーツ少年団
概要

全国スポーツ少年団軟式野球交流大会における実施内容の変更
JSPOは、2023年8月に開催された、JSPO
日本スポーツ少年団、千葉県スポーツ少年団、全日本軟式野球連盟主催の「第45回
全国スポーツ少年団軟式野球交流大会」
において、大会前日の判断であったことから、参加者等の混乱が予想されたものの、躊躇することなく子供達の健康と安全を最優先し、熱中症対策の観点から当初の計画を大幅に変更して開催した。

POINT １

①試合開始時刻を17:30以降に変更し（日中の試合開催を取りやめ）、試合開始前にWBGT値を計測②開会式、閉会式、少年野球教室を中止③試合の実施内容を変更
・イニング数：6回→5回
・試合時間：最長90分→80分
・投手の投球数制限：最大70球→50球▲主な変更内容

ナイター対応球場やWBGT値を確認して大会の実施可否を判断
大会開催の前日、主催者として一度中止を決定したものの、 「子供達も楽しみにしているため何とか実施できないか」との各チーム
代表者の声を受けて、実行委員会は実施可否の再検討を行った。
具体的には、球場・審判の確保や子供達が宿泊するホテルの夕食時間の調整、
WBGTの予測値の再確認等を行い、最終的に、熱中症対策の観点から実施内容を変更した上で、大会の開催を決定した。

カテゴリ

詳細

WBGT値

• 試合開始予定時刻の予測値

試合会場• ナイター対応の球場の確保可否

帰舎時間• 子供達の宿泊するホテルの夕食時間、周辺の交通状況▲実施可否判断時の主な確認事項

POINT ２

過去の反省を踏まえた安全・安心な大会スケジュールの設計
今回の大会では、結果的に夕方以降に利用できる球場や審判を急遽確保することができたことから、大会自体は開催できたものの、大会前日の判断となったことにより参加者等の混乱を招くこととなった。
上記の反省点も踏まえ、2024年の同大会については、現地のスポーツ少年団と入念な打ち合わせを行い、熱中症の危険性が高まる昼の時間帯を当初から避けるなど、これまで以上の熱中症対策を計画段階から検討している。

1

事例２

公益財団法人 日本サッカー協会
概要

公式HPでの特集やオリジナル動画作成による熱中症対策の周知
JFAでは、公式ホームページに「暑熱対策・水分補給」というページを設置し、熱中症対策に係る情報を集約している。具体的には、独自に定めたガイドラインに加え、環境省や厚生労働省の公表資料等を掲載している。さらに、医師監修のもと、熱中症対策の方法を簡潔にまとめたオリジナル動画を作成している。
JFAでは、これらを通じて、全国の地域組織における熱中症対策の徹底に取り組んでいる。
▲オリジナル動画

POINT １

競技特性を考慮した独自の熱中症対策ガイドラインの策定
JFAは2016年に独自の「熱中症対策ガイドライン」を策定している。競技や競技場の特性を考慮し、熱中症を予防するために施すべき対策や、試合実施可否判断のための具体的な基準を示している。
ガイドライン策定にあたっては、JSPOが策定したガイ
ドラインをもとにしつつ、「クーリングブレイク」等、国際サッカー連盟（FIFA）が実施している熱中症対策の施策を取り入れた。JSPOのガイドラインで示された方針の大枠をベースに、サッカーという競技の特性を踏まえ、ガイドラインの内容を検討した。
▲「熱中症対策ガイドライン」

POINT ２

ガイドライン違反時の対応を含むFAQの作成（地域組織への徹底）
全国の地域組織における熱中症対策の徹底を図るため、ガイドラインで熱中症対策方針を示した上で、ガイドラインに係るFAQを作成し、よくある質問
や現場での細かな運用についても定めることでガイド
ラインの内容を補足し、現場で活用しやすくしている。
また、FAQにおいて、ガイドラインに違反した場合には「懲罰規定により懲罰の対象となります。」と記載することにより、地域組織に対しガイドライン遵守を強く促している。

▲ガイドラインのFAQ

2

事例３

特定非営利活動法人 府中市体育協会／府中市
概要

体育協会と市それぞれで熱中症対策の取組を実施
府中市では、市と体育協会が連携して熱中症対策のための取組を行っている。
府中市体育協会では、毎年夏に熱中症予防講習会を開催し、加盟組織内外に対し熱中症予防に係る知識の普及を行っている。
府中市では、熱中症の危険性が高い日のスポーツ施設のキャンセルについて、使用料の還付や利用日の振替対応を行っている。

POINT １

講習を2つの形式で実施し広く啓発（府中市体育協会）
府中市体育協会では、 2つの異なる形式
で熱中症予防講習会を実施することで、
形式
対象
開催方法
より多くの人々へ熱中症対策の知識普及を図っている。
各クラブの練習場所
1つは、ジュニア育成地域推進事業の対象
パターン1 主に子供や試合場所に赴きである府中市のクラブ向けに、各クラブの実施
練習や試合を行っている会場に赴き現地で2時間ほど実施する形式となっている。子供指導者が講習場所向けに講習を行いながら、その場にいる指パターン2 指導者に集合
導者や保護者にも啓発を行っている。
もう1つは、府中市体育協会に加盟している全団体向けに、講習場所を設けて実施 ▲熱中症予防講習会の形式している。各団体に参加を呼びかけ、積極的な啓発を行っている。

POINT ２

スポーツ施設使用料金の返金・利用日振替対応（府中市）
府中市では、東京都内で熱中症
警戒アラートが発表されていたり、
熱中症の危険性が高いと利用者自らが判断して市立スポーツ施設の利用を取りやめる場合、利用者に対して使用料を還付する、もしく
は施設利用日の振替を認める取組を令和２年から実施している。

▲使用料の還付等について

3

事例４

足立区軟式野球連盟
概要

活動時間／試合時間の制限を求める通達
足立区軟式野球連盟では、足立区や体育協会と連携し、子供達の健康と未来を守るため、徹底した取組を行っている。
具体的には、熱中症対策に係る通達を発出しホームページに掲載することで、各地区リーグの試合時間
や各チームの活動（練習含む）時間を制限するな
ど、加盟団体に対して熱中症予防を促している。

POINT １

▲連盟HPの通達掲載画面

熱中症の危険度が高い時間帯の活動を制限（練習含む）
2023年の通達では、夏季期間中、①12時～15時に活動しないこと（練習含む）、②足立区内の地区
リーグの試合は8時には開始し12時までには終了する
ことを加盟団体に依頼することで、気温が高くなる時
間帯の活動を避けるようにしている。活動時間制限のルールを決めるに当たっては、区や加盟団体の意見をとりまとめることで、両者にとって受け入れやすいルールとなるようにしている。
また、上記の対応を取った上で熱中症になってしまった
場合には、加盟団体から連盟に逐一報告することを求めており、連盟として状況を把握できる体制を整えるなど、何かあった時に連盟として速やかに対応できる▲連盟からの通達
環境作りに努めている。

（上記サイトからダウンロード可能）

POINT ２

通達内容の実効性を高めるための対応
実際には通達内容を遵守せずに活動するチームや他地域の球場で活動することで通達内容の適用を免れているチームがいる。そうした行為を繰り返すチームへの対応としては、加盟団体が集まる全体会での繰り返しの要請に加え、個別で話し合いの場を設けたり、連盟の役員が実際にグラウンドを見回りしたりすることによって、加盟団体全体に対する通達内容の浸透を図っている。

4

別添３

スポーツ庁

令和５年度調査研究事業

熱中症対策状況調査 分析とりまとめ【調査の概要】①調査目的
日々スポーツ活動を行っている市区町村レベルの競技団体やそれらの競技団体が加盟する体育・スポーツ協会において、熱中症対策のための対応がどの程度なされているのか状況を把握する。
②調査方法：WEBアンケート
都道府県体育・スポーツ協会を経由して市区町村体育・スポーツ協会および市区町村競技団体に対しアンケートフォームのURLを配布。
各協会や団体は、スマートフォンやパソコンからアンケートフォームアクセスして回答を入力。
③調査対象
・全国の市区町村体育・スポーツ協会
・全国の市区町村競技団体④調査時期
2023年11月～12月

0熱中症対策状況調査

大会等の開催や日常のスポーツ活動の実施可否の判断基準として、日本スポーツ協会作成の熱中症
予防運動指針を活用している団体が約53%と半数を占める。
中央競技団体の指針を活用している団体は約11％、独自に定めた指針を活用している団体は約7%Q1. 大会等の開催やスポーツ活動の実施判断基準（n=1,091）◼ 熱中症予防対策の観点から、大会等の開催や日常のスポーツ活動の実施の判断基準として、どのような指針を活用していますか？
①日本スポーツ協会（JSPO）作成の熱中症予防運動指針を活用している②中央競技団体（NF）作成の熱中症予防運動指針を活用している③（JSPOやNFの指針とは異なる）自団体独自の熱中症予防に関する運動指針を策定・活用している

325(29.8%)④活用している指針はない

575(52.7%)
75(6.9%)
116(10.6%)

1

熱中症対策状況調査

約93%の団体において、自団体に加盟しているチーム・団体に対し熱中症予防運動指針の周知を行っている。
Q2. 加盟チーム・団体に対する熱中症予防運動指針の周知状況（n=766）
加盟しているチーム・団体に対し、日常のスポーツ活動（練習・練習試合）の判断基準として、活用していると回答した熱中症予防運動指針を周知していますか？
※Q1で下記のいずれかを回答した方のみ回答• 「①日本スポーツ協会（JSPO）作成の熱中症予防運動指針を活用している」• 「②中央競技団体（NF）作成の熱中症予防運動指針を活用している」• 「③（JSPOやNFの指針とは異なる）自団体独自の熱中症予防に関する運動指針を策定・活用している」◼

①必ず守るべき指針として周知している

55(7.2%)②活用を推奨する指針として周知している

240(31.3%)③周知していない

471(61.5%)

2

熱中症対策状況調査

熱中症予防指針における運動可能基準を超えた場合の対応について、主催団体や現場の審判で判断している団体が約86%。強制的に中止し安全を確保している団体も約4%みられた。
Q3.運動可能基準を超えた場合の主催大会での対応（n=766）
活用していると回答した指針における運動可能基準（例：WBGT31℃）を超えた場合、主催大会では実施・中止についてどのように対応していますか？
※Q1で下記のいずれかを回答した方のみ回答• 「①日本スポーツ協会（JSPO）作成の熱中症予防運動指針を活用している」• 「②中央競技団体（NF）作成の熱中症予防運動指針を活用している」• 「③（JSPOやNFの指針とは異なる）自団体独自の熱中症予防に関する運動指針を策定・活用している」◼

33
76(9.9%) (4.3%)
67(8.7%)①強制的に中止（日時の変更含む）している②その都度、主催団体で判断している③現場の審判等の判断に委ねている④（暑い時期に）主催大会は実施していない

590(77.0%)
3熱中症対策状況調査

約8%の団体では、2023年に暑さを理由に主催大会を中止した事例があった。
Q4. 暑さを理由にした主催大会中止実績の有無（n=1,091）◼ 今年、暑さを理由に主催大会を中止（日時の変更含む）にしたケースがありましたか？

209(19.2%)

84(7.7%)①あった②なかった③（暑い時期に）主催大会は実施していない

798(73.1%)
4

追加分析（設問間クロス集計）

5熱中症対策状況調査

中央競技団体作成の指針を活用している団体は、活用している熱中症予防運動指針を「必ず守るべき指針として周知している」割合が最も高い。
活用している指針と活用状況（n=766）◼ Q1.熱中症予防対策の観点から、大会等の開催や日常のスポーツ活動の実施の判断基準として、どのような指針を活用していますか？
◼ Q2.加盟しているチーム・団体に対し、日常のスポーツ活動（練習・練習試合）の判断基準として、活用していると回答した熱中症
予防運動指針を周知していますか？

Q1
日本スポーツ協会（JSPO）作成の熱中症予防運動指針を活用している

中央競技団体（NF）作成の熱中症予防運動指針を活用している（JSPOやNFの指針とは異なる）
自団体独自の熱中症予防に関する運動指針を策定・活用している

必ず守るべき指針として周知している

活用を推奨する指針として周知している

28.9%

63.8%

40.5%

36.0%

Q2
周知していない

7.3% 575

51.7%

7.8% 116

58.7%

5.3% 75

6熱中症対策状況調査

活用している指針の運動可能基準を超えた場合に主催大会を「強制的に中止している」団体は、暑さを理由に主催大会を中止した実績がある団体の割合が他の選択肢を回答した団体よりも高い主催大会の実施判断可否方法と主催大会中止実績の有無（n=690）◼ Q3.活用していると回答した指針における運動可能基準（例：WBGT31℃）を超えた場合、主催大会では実施・中止についてどのように対応していますか？
◼ Q4.今年、暑さを理由に主催大会を中止（日時の変更含む）にしたケースがありましたか？
Q4

Q3
強制的に
中止（日時の変更含む）している

その都度、主催団体で判断している

9.8%

現場の審判等の判断に委ねている 6.0%

あった

なかった

30.3%

48.5%

83.4%

85.1%

（暑い時期に）主催大会は実施していない

21.2%

33

6.8% 590

9.0% 677

追加分析（地域別クロス集計）

8

熱中症対策状況調査

中央競技団体の指針を活用している団体の割合は、近畿、中国・四国、九州が高い。
団体独自の指針を活用している団体の割合は近畿が最も高い。
Q1地域別集計（n=1,091）◼ Q1.熱中症予防対策の観点から、大会等の開催や日常のスポーツ活動の実施の判断基準として、どのような指針を活用していますか？
中央競技団体（NF）作成の （JSPOやNFの指針とは異なる）
熱中症予防運動指針を 自団体独自の熱中症予防に関する活用している
運動指針を策定・活用している 活用している指針はない

日本スポーツ協会（JSPO）作成の熱中症予防運動指針を活用している

54.0%

北海道

6.0% 7.0%

東北

57.7%

5.8% 4.5%

関東

56.8%

9.7%

63.2%

中部
近畿

41.1%

13.1%

33.0%

100

32.1%

156

8.5%

25.0%

176

6.5% 4.8%

25.5%

231

12.5%

33.3%

168

中国・四国

45.1%

17.7%

4.4%

32.7%

113

九州

44.2%

18.4%

6.1%

31.3%

147

9

熱中症対策状況調査

自団体に加盟しているチーム・団体に対し指針を「必ず守るべき指針として周知している」団体の割合は、近畿が最も高い。
Q2地域別集計（n=766）◼ Q2.加盟しているチーム・団体に対し、日常のスポーツ活動（練習・練習試合）の判断基準として、活用していると回答した熱中症
予防運動指針を周知していますか？

北海道
東北

必ず守るべき指針として周知している

活用を推奨する指針として周知している

周知していない

28.4%

58.2%

13.4%

23.6%

66.0%

67

10.4%

106

関東

29.5%

65.2%

5.3%

132

中部

31.4%

62.8%

5.8%

172

7.1%

112

42.9%

近畿
中国・四国

九州

25.0%
35.6%

50.0%

73.7%
55.4%

1.3% 76
8.9%

101

10

熱中症対策状況調査

指針の運動可能基準を超えた場合、主催大会を「強制的に中止（日時の変更含む）している」団体の割合は、近畿が最も高い。
Q3地域別集計（n=766）◼ Q3.活用していると回答した指針における運動可能基準（例：WBGT31℃）を超えた場合、主催大会では実施・中止についてどのように対応していますか？
強制的に中止（日時の変更含む）している

その都度、主催団体で判断している

北海道

4.5%

東北

5.7%

関東

3.8%

中部

4.7%

79.7%

近畿

7.1%

72.3%

中国・四国 0.0%
九州

3.0%

77.6%

現場の審判等の判断に（暑い時期に）委ねている
主催大会は実施していない

10.4%

6.6% 4.7% 106

83.0%
73.5%

76.3%
76.2%

7.5% 67

10.6%

12.1%
8.7%

6.3%

13.2%
6.9%

132

7.0% 172

14.3%

10.5%
13.9%

112
76

101

11

熱中症対策状況調査

暑さを理由に主催大会を中止にした実績のある団体の割合は、東北が最も高く、中国・四国、九州が低い。
Q4地域別集計（n=1,091）◼ Q4.今年、暑さを理由に主催大会を中止（日時の変更含む）にしたケースがありましたか？

北海道

あった

なかった

（暑い時期に）主催大会は実施していない

9.0%

73.0%

18.0%

100

19.2%

156

19.3%

176

13.5%

東北

67.3%

関東

8.5%

72.2%

中部

6.9%

77.9%

近畿

8.3%

67.3%

15.2%
24.4%

231
168

中国・四国 2.7%

78.8%

18.6%

113

4.1%

75.5%

20.4%

147

九州

12

気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を 別添４
改正する法律の概要
公布日：令和５年５月12日
気候変動適応の一分野である熱中症対策を強化するため、気候変動適応法を改正し、熱中症に関する政府の対策を示す実行計画や、熱中症の危険が高い場合に国民に注意を促す特別警戒情報を法定化するとともに、特別警戒情報の発表期間中における暑熱から避難するための施設の開放措置など、
熱中症予防を強化するための仕組みを創設する等の措置を講じるものです。

■ 背景○ 熱中症対策については、関係府省庁で普及啓発等に取り組んできたが、熱中症による死亡者数の増加傾向が続いており、近年は、年間1,000人を超える年も。
○ 「熱中症警戒アラート」（本格実施は令和３年から）の発表も実施してきたが、熱中症予防の必要性は未だ国民に十分に浸透していない。
○ 今後、地球温暖化が進めば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれることから、法的裏付けのある、より積極的な熱中症対策を進める必要あり。
熱中症による死亡者(５年移動平均)の推移

自然災害及び熱中症による死者数（人）1500

自然災害

1000

H30~R4

H29~R3

H26~30

H28~R2

H25~29H24~28H■ 主な改正内容

H27~R元H23~27

H22~26

H21~25

H20~24

H19~23

H18~22

H17~21

H16~20

H15~19H14~18H13~17

H9~13

H12~16

H8~12

H11~15

H7~11

H10~14

0

H6~10

500

出典:人口動態統計から環境省が作成

国
の
対
策

ア
ラ
ー
ト
地
域
の
対
策

日本の年平均気温偏差

熱中症

2017年

129人

635人

2018年

452人

1,581人

2019年

159人

1,224人

2020年

128人

1,528人

2021年

150人

755人

2022年

26人

1,477人

出典：令和５年防災白書及び人口動態統計

細線（黒）：各年の平均気温の基準値からの偏差、太線（青）：偏差の5年移動平均値、直線（赤）：長期変化傾向。基準値は1991〜2020年の30年平均値。

出典：気象庁 日本の年平均気温

現状

気候変動適応法の改正により措置• 環境大臣が議長を務める熱中症対策推進会議（構成員は関係府省庁の担当部局長）で熱中症対策行動計画を策定（法の位置づけなし）• 熱中症対策実行計画として法定の閣議決定計画に格上げ（関係府省庁：内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、観光庁、気象庁)• 環境省と気象庁とで、熱中症警戒アラートを発信（法の位置づけなし）※本格実施は令和3年から
現行「アラート」の告知画像• 海外においては、極端な高温時への対策としてクーリングシェルターの活用が進められているが、国内での取組は限定的• 独居老人等の熱中症弱者に対する地域における見守りや声かけを行う自治体職員
等が不足→関係府省庁間の連携を強化し、これまで以上に総合的かつ計画的に熱中症対策を推進※熱中症対策推進会議は熱中症対策実行計画において位置づけ• 現行アラートを熱中症警戒情報として法に位置づけ• さらに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に備え、一段上の熱中症特別警戒情報を創設（新規）→法定化により、以下の措置とも連動した、より強力かつ確実な熱中症対策が可能に• 市町村長が冷房設備を有する等の要件を満たす施設（公民館、図書館、ショッピングセンター等）を指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）として指定（新規）→指定暑熱避難施設は、特別警戒情報の発表期間中、一般に開放• 市町村長が熱中症対策の普及啓発等に取り組む民間団体
等を熱中症対策普及団体として指定（新規）→地域の実情に合わせた普及啓発により、熱中症弱者の予防行動を徹底＜施行期日＞•

熱中症対策実行計画の策定に関する規定：公布の日から１月以内で政令で定める日（令和５年６月１日）•

その他の規定：公布の日から１年以内で政令で定める日（令和６年４月１日）

独立行政法人環境再生保全機構法の改正により措置• 警戒情報の発表の前提となる情報の整理・分析等
や、地域における対策推進に関する情報の提供等
を環境再生保全機構の業務に追加→ 熱中症対策をより安定的かつ着実に行える体制を確立

政府・市町村等関係主体の連携した対策の推進により、熱中症死亡者数の顕著な減少を目指す

別添５

熱中症特別警戒情報［ 熱 中 症 特 別 警 戒 ア ラ ー ト ］

熱中症予防情報サイト

熱中症特別警戒アラートとは・広域的に過去に例のない危険な暑さ等により、熱中症救急搬送者数の大量発生を招き、医療の提供に支障が生じるようなおそれがある場合に発表されます。
・具体的には、都道府県内の全ての暑さ指数情報提供地点において暑さ指数35以上となる時などが該当します。

熱中症特別警戒アラート等の色のイメージ
熱中症特別警戒アラート（熱中症特別警戒情報）発表中
熱中症警戒アラート（熱中症警戒情報）発表中
暑さ指数31・32に達する地域※※暑さ指数31以上は、日本生気象学会の指針によると、危険とされており、
日本スポーツ協会によると、運動は原則中止とされている。

熱中症を予防するために・高齢者、乳幼児等の熱中症にかかりやすい方の周りの方は、熱中症にかかりやすい方が室内等のエアコン等により涼しい環境で過ごせているか確認してください。
・熱中症にかかりやすくない方も、水分補給・塩分補給をしてください。
・校長や経営者、イベント主催者等の管理者は、全ての人
が熱中症対策を徹底できているか確認し、徹底できていない場合は、運動、外出、イベント等の中止、延期、変更（リモートワークへの変更を含む。
）等を判断してください。

熱中症に関する情報
暑さ指数、熱中症警戒アラート、熱中症特別警戒アラート等

暑くなる前に○熱中症やその対策等について学ぶ○住まいの工夫など（エアコンの試運転）○暑さになれて、暑さに強くなる準備（暑熱順化）

暑さ指数を提供している全国約840地点で、気象情報を基に暑さ指数の予測値を算出

熱中症警戒アラート

前日

熱中症特別警戒アラート

3:00
6:00
9:00
12:00

前日17時頃に該当地域に発表

15:00
18:00
21:00

当日0：00〜23：59まで

0:00

当日５時頃に該当地域に発表

前日14時頃に該当地域自治体に発表

当日
3:00

■発表時

6:00

・熱中症予防行動の徹底

9:00

・家族や周囲の人々による見守

12:00

り、声かけ等の共助等と公的

15:00

な支援である共助も活用

18:00
21:00

・運動、外出、イベント等の中止や延期を検討推奨

共通する当日までの準備・確認事項
・涼しく過ごせる環境の確保

・水分、塩分補給の準備

・高齢者、乳幼児等熱中症にかかりやすい方への準備を確認
・翌日の運動、外出、イベント等の中止や延期を判断※熱中症特別警戒アラート及び熱中症警戒アラートの発表後の取り消し、また解除の案内はございません