2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年11月８日
上 場 会 社 名
古河電気工業株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
5801
URL https://www.furukawa.co.jp/代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 小林 敬一
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 IR部長(氏名) 増田 真美(TEL) 03(6281)8540
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有(機関投資家・アナリスト・マスコミ向け)(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年３月期第２四半期
524,52717.3
4,585 △36.7
13,993
29.6
7,938
10.3
2022年３月期第２四半期
447,251
26.2
7,240
－
10,793
－
7,197
358.2
(注) 包括利益 2023年３月期第２四半期 24,976百万円( 94.2％) 2022年３月期第２四半期 12,863百万円( 197.1％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2023年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期

銭円

112.78102.24銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年３月期第２四半期
980,2442022年３月期
935,876(参考) 自己資本 2023年３月期第２四半期 298,364百万円％

335,105
30.4
314,06229.8
2022年３月期 279,219百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2022年３月期－
0.00
2023年３月期－
0.00
2023年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－

60.00

60.00

円

銭

－

60.00

60.00

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

通期
1,050,000 12.8
22,500 96.9
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては、2022年11月８日に公表いたしました「2023年３月期(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

百万円

％

28,000

42.4

％

円 銭

21,000 108.0

百万円

298.31

通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

(注) 詳細は、添付資料P.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更) 」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期２Ｑ

70,666,917株

2022年３月期

70,666,917株

2022年３月期

282,805株②

期末自己株式数

2023年３月期２Ｑ

271,436株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期２Ｑ

70,389,797株

2022年３月期２Ｑ

70,398,626株※ 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式が含まれており
ます。

※
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 10（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 11（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 13

─ 1 ─古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の業績は、為替影響や銅建値上昇、主に自動車部品・電池事業により増収となりましたが、全社での原燃料価格高騰や自動車部品・電池事業での顧客減産影響等により、連結営業利益は減益となりました。
その結果、売上高は5,245億円（前年同期比17.3％増）、営業利益は46億円（前年同期比36.7％減）となりました。経常利益は、為替差益や持分法による投資利益の増加により140億円（前年同期比29.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の減少により79億円（前年同期比10.3％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、原燃料価格の高騰の継続、半導体の調達難・価格高騰、ロシア・ウクライ
ナ情勢による欧州向けの光ケーブル販売減などの影響があったものの、米州での光ケーブル及びネットワーキン
グシステムの増収（高付加価値品比率上昇）や原燃料価格高騰分の価格転嫁、北米光ケーブルの生産性向上、為替影響などにより増益となりました。一方、エネルギーインフラ事業では、国内地中線案件や送配電部品が堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症による中国でのロックダウンに起因する顧客工事遅延や、中国子会社の操業低下等により減益となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,598億円（前年同期比11.8％増）、
営業利益は25億円（前年同期比62.3％増）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品事業は、品種構成差（ワイヤハーネスの新車種）による増益要因はあったものの、原燃料価格高
騰、固定費の増加（新拠点開設等による人員増）、昨年のベトナムロックダウンに起因するBCM対応によるコスト増、中国ロックダウンや顧客の生産計画変更による原価率上昇、海外子会社（12月決算）の決算期ずれによる
エア費（第１四半期発生分）増などの影響により減益となりました。電装エレクトロニクス材料事業は、車載及びエレクトロニクス、半導体及び通信インフラ関連製品向け需要の着実な取り込みや、原燃料価格・物流費高騰
分の価格転嫁により増益となりました。セグメント全体では自動車部品事業の落ち込みが大きく、当セグメントの売上高は2,932億円（前年同期比22.8％増）、営業損失は18億円（前年同期比42億円悪化）となりました。
〔機能製品〕
原燃料価格・物流費の高騰はあったものの、価格転嫁やデータセンタ関連製品の堅調な推移、為替影響などにより、当セグメントの売上高は702億円（前年同期比9.9％増）、営業利益は49億円（前年同期比22.8％増）となりました。
〔サービス・開発等〕
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。当セグメントの売上高は148億円（前年同期比27.9％減）、営業損失は10億円（前年同期比４億円悪化）となりました。
なお、売上高の前年同期比減少には、昨年12月に当社子会社であった古河物流㈱の株式の一部をSBSホールディングス㈱へ譲渡し、SBS古河物流㈱に商号を変更するとともに、持分法適用関連会社とした影響が含まれておりま
す。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ444億円増加して9,802億円となりました。有形固定資産が211億円、棚卸資産が180億円、投資有価証券が126億円増加しましたが、現金及び預金が33億円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ233億円増加して6,451億円となりました。借入金、社債、コマーシャ
ル・ペーパーの残高が3,596億円と175億円増加しました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益で79億円増加し、前連結会計年度末に比べ210億円増加して3,351億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.6ポイント上昇し30.4％となりま
した。

─ 2 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）の連結業績予想につきましては、第２四半期連結累計期間において為替差益を4,747百万円計上したこと、及び為替相場が前回予想よりも円安方向に推移すると想定していることから経常利益が前回予想を上回る見通しとなりました。
また、2022年11月８日付で公表いたしました「子会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ」に記載のとおり、TTCホールディングス株式会社による東京特殊電線株
式会社の普通株式の公開買付けが成立し、当社が保有する東京特殊電線株式会社の普通株式3,847,248株のすべてを売却した場合、投資有価証券売却益10,743百万円を特別利益として計上する見込みとなりました。
詳細につきましては、2022年11月８日に公表いたしました「2023年３月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、2023年３月期の配当につきましては、2022年５月12日に公表しました期末配当予想１株当たり60円を据え置いております。

─ 3 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 4 ─

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

65,153
230,326
3,257
59,932
40,11664,067
41,157△1,048502,963

61,823230,053
3,849
68,06245,10968,97435,368△1,202512,040

246,887475,919
75,22935,93536,426△610,235
260,163

257,134
501,435
78,84536,83450,206△643,188
281,267573
19,947
20,520392
19,72020,112

116,767
7,899
8,127
20,346△912
152,228
432,912935,876

129,403
9,211
8,898
20,234△923
166,824468,204
980,244

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
製品補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計─ 5 ─

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

127,988
115,000
54,0002,649
3,045
77,033379,716

122,444
137,63157,0002,019
2,610
79,477401,184

40,000133,120
9,343
43,806
1,485
14,340242,097
621,81340,000124,947
9,304
43,512
1,565
24,624
243,955
645,139

69,39523,178174,346△901
266,018

69,39523,178178,874△869
270,578

12,446
2,963
817△3,024
13,201
34,843314,062
935,876

12,108304
18,920△3,547
27,78536,741
335,105
980,244

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
受取和解金
過年度社会負担金還付額
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
事業構造改革費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
447,251
376,853
70,398(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
524,527
449,760
74,767

18,56944,58863,1587,240

23,545
46,63670,181
4,585

265
720
4,311
388
740
6,426

390
799
5,745
4,747
1,926
13,610

1,592
1,280
2,873
10,793

2,364
1,837
4,202
13,993

643
－
1,695
1,147
3,486

145
800
－
363
1,308

280
353
14
552
1,200
13,079
2,341
2,430
4,772
8,307
1,109
7,197

327
－
363
498
1,189
14,113
3,280
2,597
5,877
8,236
297
7,938

─ 6 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
8,307(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
8,236

△204
△1,973
4,528
32
2,173
4,556
12,863△309△2,843
12,064△509
8,338
16,74024,976

11,222
1,640

22,522
2,453

─ 7 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

13,07917,018△985
1,592△4,311302△362
4－△1,695593
14△4,880△24,090△4,866△568△522△1,210△10,888
1,659△1,660△3,414－△14△14,317

14,113
18,911△1,1902,364△5,745△3,236
182
△233
△800
－
410
363
15,328△7,625△16,946△1,684△334
3,919
17,795
3,744△2,485△2,300800△7817,475

21
△158
742

369
△384
517

△266

－

△17,825△1,491706△35△1,093△19,400△19,087△1,248304△9△1,529△21,066

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）受取和解金
過年度社会負担金還付額
棚卸資産評価損
事業構造改革費用
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
和解金の受取額
事業構造改革費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

─ 8 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

7,839

4,769

4,000

3,000

6,100
△19,871
10,000△329△4,227△684△1,011
1,815
793△31,108
87,189582
56,662

2,952△9,132－△0△4,228△515△1,139△4,294
4,248△3,637
67,632
1,197
65,192

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー の 純 増 減 額 （ △ は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

─ 9 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首から米国会計基準ASU
第2016-02「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債
は流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しており、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（追加情報）
１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
なお、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
２．会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度回復する見込みを置いております。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金
資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
３．会計上の見積り＜ロシア・ウクライナ情勢の影響の考え方＞
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載したロシア・ウクライナ情勢に関する仮定について重要な変更はありません。前連結会計年度において直接的な影響としてロシアの事業用資産で固定資
産減損損失を673百万円計上しておりますが、その他に原油や天然ガス、各種原材料の供給不安及び価格高騰の影
響、さらには各国の対ロシア経済制裁とロシアによる対抗策の実施による影響に伴いサプライチェーンが寸断される等のリスクがあり、今後の当社グループにおける業績への影響を間接的なものまで含めてすべて見通すことは極めて困難であります。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、四半期連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金
資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

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古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結損益計算書関係）
１．過年度社会負担金還付額
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

当社の在ブラジル連結子会社であるFurukawa Electric LatAm S.A. （以下「FEL」）において、同国の企業が負担する社会負担金(PIS/COFINS)の還付を求めて係争しておりましたが、一部の案件についてFELの勝訴が確定し、かつブラジル連邦最高裁判所より課税標準額に関する判決が出されたことを受けて、過払いとなっていた社
会負担金及び利息相当額を利益として計上したものであります。
２．事業構造改革費用
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

主に情報通信ソリューション事業における、事業構造改革の一環として在外連結子会社にて実施した人員合理化に伴う特別退職金等であります。

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古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

インフラ

電装エレク
トロニクス

機能製品

サービス・
開発等

外部顧客への売上高

141,376

232,796

60,564

12,514447,251－447,251

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,572

5,963

3,259

7,991

18,786△18,786－

計

142,948

238,760

63,82320,506

466,037△18,786

447,251

セグメント利益又は損失
（△）

1,525

2,407

4,004

△589

7,348

△108

7,240

計

売上高

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△108百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

インフラ

電装エレク
トロニクス

機能製品

サービス・
開発等

外部顧客への売上高

158,221287,619

66,606

12,080524,527－

524,527

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,617

5,618

3,547

2,708

13,492△13,492－

計

159,839

293,237

70,153

14,789538,020△13,492

524,527

セグメント利益又は損失
（△）

2,475

△1,804

4,917

△955

4,633

△47

4,585

計

売上高

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）（当社子会社株式に対する公開買付けへの応募）
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、The Carlyle Group（以下、「カーライル」という）に属す
る投資ファンドであり、ケイマン諸島法に基づき2021年６月２日に設立された特例リミテッド・パートナーシップであるTTC Holdings, L.P.がその株式の100%を保有するTTCホールディングス株式会社（以下、「TTC」という）との間で、TTCが当社の連結子会社である東京特殊電線株式会社（以下、「東特」という）を非公開化するための取引（以下、「本取引」という）の一環として行う、TTCによる東特の普通株式（以下、「東特株式」という）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という）に対し、当社が保有する東特株式の全てについて本公開買付けに応募すること等を定めた応募契約（以下、「本応募契約」という）を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結しました。
１.

本応募契約の締結理由

東特は、1940年に東京都台東区において抵抗線及び諸電線の製造販売を目的として設立され、1954年に株式を東京証券取引所に上場し、2012年には当社の連結子会社となりました。素材開発で培った技術をベースに、電線、ヒータ製品、ケーブル加工品、線材加工品等の分野で、オリジナリティーのある製品を開発製造し、グローバルに事業を展開しております。2021年に発表した2025中期経営計画においては、将来に向け更に収益力強化に努めるとともに、顧客の価値創造のため環境・社会に貢献する技術・製品を提供して、成長し続ける企業を目指すことを基本方針とし、事業の拡大に注力しております。
一方で当社は、2022年５月に中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」を発表しました。当社は本中期経営計画において、古河電工グループ ビジョン2030の達成に向け、事業の位置付けの可視化とそれに則した投資配分の最適化を通じた事業ポートフォリオの見直しに取り組んでおります。また、併せて、当社グループにおける上場子会社の在り方について議論を重ねてまいりました。
これらの取り組みにおいて、東特の位置付けについて検討したところ、東特の事業に当社の経営資源を重点的に配分した場合、その配分に見合った、またはそれを上回る当社グループの価値向上が実現できる蓋然性は高いとは言えず、一方で東特においては、経営資源投下や研究開発力強化を通じた競争力の向上、営業網や商品群の拡充によって、更なる成長が期待できると考えました。このため、東特によるこうした取り組みを力強く推進できるパー
トナーに株式を譲渡することが最適であると判断しました。こうしたなか当社はカーライルより、東特の企業価値向上に向けた株式譲受の提案（以下、「本提案」という）を受けました。本提案の内容を慎重に検討した結果、カーライルの持つグローバルなネットワークと経営ノウハウを活用し、国内外の市場で顧客や販路を開拓していくことにより、東特は更なる成長の加速と企業価値の向上を実現することができるとの結論に至りました。当社は本取引が当社グループの強みや経営資源を成長が見込まれる分野に集中させるという中期経営計画の戦略にも合致するものであると考え、本公開買付けに応募することとしました。
本公開買付けが成立した場合、当社の本公開買付けへの応募により、東特は当社の連結子会社から外れることとなりますが、当社と東特は、本公開買付実施後も電線分野における取引関係を従来通り継続してまいります。
２.

本公開買付けに応募する株式数
本公開買付け前の所有株式数

3,847,248株（議決権所有割合：57.28%）

本公開買付けへの応募予定株式数
本公開買付け後の所有株式数

3,847,248株（議決権所有割合：57.28%）
０株（議決権所有割合：0.00%）

３.

本公開買付けの価格

４.

本公開買付けの日程

１株につき5,660円(1) 本応募契約の締結

2022年11月８日(2) 公開買付期間(3) 公開買付結果公表(4) 決済の開始日

2022年11月９日から2022年12月21日
2022年12月22日
2022年12月28日

５.

当該事象の損益に与える影響額
本公開買付けが成立した場合、当社の当連結会計年度の連結決算において、107億円の投資有価証券売却益を特別利益に計上する予定です。

─ 13 ─