日教弘をサポートする会員を募集しています

令和６年度〜ご入会についてのご案内〜
日教弘の会員は、「入会資格を満たす者のうち、日教弘の趣旨に賛同し、入会申込をした者」としています。ぜひ、ご賛同の上、入会をお願いします。

○「入会資格」とは、教職員及び教育関係者です。（詳しくは、（公財）日教弘会員制度規程第３条に規定しています。ご不明な点は島根支部までお問い合わせください。）○当会の趣旨（目的）は、「青少年の健全な育成に資するため、有為の学生・生徒に対する奨学資金の貸与及び給付、教育一般の特に有益な研究に対する助成等を行い、教育、文化の向上、発展に寄与するとともに、教育関係者の福祉向上を図ること」
です。
○「入会申込」は、
Web または入会申込書（紙面）でできます。入会費・年会費無料です。
※ 入会申込書（紙面）より入会をご希望の方は、島根支部までお問い合わせください。

○「会員の特典」
日教弘が提供する福利厚生サービス「日教弘クラブオフ」を利用することができます。
※「日教弘クラブオフ」は、国内外の宿泊、レジャー、ショッピング、育児・介護等が優待価格で利用できるサービスです。

▼

島根県内のサービスはこちらをご覧ください。

▼

日教弘の趣旨に賛同の上、入会をご希望の方で、WEB でのご入会はこちらから

水源祭り（高津川の水源地での雨乞い神事）

令和６年度第１号
令和６年８月５日

河

原

一

朗

目

次

公益財団法人 日本教育公務員弘済会の使命と役割

福祉事業サービス基準 (島根支部) …………………13

支部長あいさつ …………………………………………１

島根教弘の歴史 …………………………………………14

令和６年度島根支部役員一覧表 ………………………２

島根教弘友の会 …………………………………………16

公益財団法人 日本教育公務員弘済会島根支部の事業概要
・教育振興事業 …………………………………………４＜株式会社

・福祉事業等 ……………………………………………５

退任のご挨拶 ……………………………………………17

令和５年度主要行事・事業実施状況 …………………６

令和５年度主要行事・事業実施状況 …………………17

令和６年度事業計画 ……………………………………８

令和６年度事業計画 ……………………………………19

令和６年度収支予算書 …………………………………10

令和６年度収支予算書 …………………………………21

令和５年度収支決算書 …………………………………10

令和５年度収支決算書 …………………………………21

令和５年度監査報告書 …………………………………11

令和５年度監査報告書 …………………………………22

令和５年度主要事業実施実績 …………………………12

共済事業 (提携保険事業) ……………………………23

お知らせ …………………………………………………13

損害保険事業 ……………………………………………25― 27 ―

島根教弘＞

―1―

令和６年６月28日現在

顧

問

野津

○印は新任

建二 690-8502 松江市殿町１

島根県教育委員会教育長

0852-22-5401

〃

○伊藤

令和６年
康子 690-0872 松江市奥谷町164 (松江北高) 島根県公立高等学校長協会長 0852-21-4888 ６月28日から〃○神谷

祥久 690-0875 松江市外内中原46 (松江一中) 島根県中学校長会長

令和６年
0852-21-4746 ６月28日から〃○安達利幸 699-0401 松江市宍道町宍道1276 (宍道小) 島根県小学校長会長

令和６年
0852-66-0352 ６月28日から〃

妹尾

貴巳 699-0864 松江市東生馬町11 (松江清心養護学校) 島根県特別支援学校長会長

0852-36-8720〃○峯谷

玲子 690-0011 松江市東津田町1189-1 (津田幼) 島根県国公立幼稚園・こども園長会長

令和６年
0852-22-0505 ６月28日から〃

北村

直樹 690-8517 松江市大庭町1794-2 (立正大淞南高)0852-21-9634

〃

○猪俣

〃

吉田

〃

○立脇

支 部 長

河原

一朗

元島根県立松江北高等学校長

副支部長

足立

隆志

元雲南市立加茂小学校長

〃

永田

千秋

元益田市立中西中学校長

専任幹事

池尻

和良

元島根県立出雲養護学校長

幹木村詔久 691-0002 出雲市西平田町１

出雲市立平田小学校主幹教諭 0853-63-3155〃

豊田邦昭 699-3671 益田市津田町740

益田市立東陽中学校長

〃

○内藤

〃

森脇

事

〃

○山

〃

島根県私立高等学校長会長

令和６年
邦顕 690-0886 松江市母衣町55-2 教育会館内 島根県教職員組合執行委員長 0852-21-2767 ６月28日から

修 693-0011 出雲市大津町2214 (出雲一中内) 島根県教職員協議会長

0853-22-7762

令和６年
実穂 690-0886 松江市母衣町55-2 教育会館内 島根教職員組合副執行委員長 0852-31-1757 ６月28日から0856-27-0027

武志 690-0886 松江市母衣町55-2 教育会館内 島根県教職員組合専門委員

令和６年
0852-21-2767 ６月28日から

美佐 690-0031 松江市山代町680

松江市立湖東中学校教諭

0852-25-9220

島根県立松江東高等学校長

令和６年
0852-27-3700 ６月28日から

誠 690-0823 松江市西川津町510

領家

弘典 697-0006 浜田市下府町699

浜田市立浜田東中学校長

0855-28-3210

勝部雅之 690-8502 松江市殿町１

島根県教育庁学校企画課
働き方改革推進室長

0852-22-6672

〃

島津

哲司

(一社)島根県経営者協会〃

吉賀

孝則 696-0004 邑智郡川本町川下1112

邑智郡川本町立川本中学校
事務リーダー

支

部

監

査

長

河

原

一

朗

専任幹事・事務局長

池

尻

和

良

職

石

倉

里

美

員

―2―

0855-72-0408(所在地等)〒690-0887 松江市殿町33
ＴＥＬ 0852-24-1059
ＦＡＸ 0852-31-6089

地区代表､ 友の会代表

○印は新任

松

江

〇 井

上

孝

弘

忌

部

小

690-0036

松江市東忌部町915-1

0852-33-2017

安

来

〇 井

上

浩

子

能

義

小

692-0055

安来市飯生町265

0854-22-2854

雲

南

〇 高

橋

宏

明

西日登小

699-1324

雲南市木次町西日登985

0854-42-0740

仁

多

〇 桑

山

悟

阿

井

小

699-1621

仁多郡奥出雲町上阿井1100854-56-0033

飯

石

足

立

紀

佳

頓

原

中

690-3204

飯石郡飯南町佐見1415-1

0854-72-0521

出

雲

〇 落

合

克

彦

湖

陵

小

699-0812

出雲市湖陵町二部11000853-43-2007

大

田

〇 生

越

徹

久

手

小

694-0052

大田市久手町刺鹿2585

0854-82-8324

江

津

〇 奈良井

孝

江

東

中

699-2841

江津市後地町978-90855-55-0009

邑

智

〇 佐々本

茂

邑

智

小

699-4621

邑智郡美郷町粕淵93

0855-75-0024

浜

田

別

所

朗

寛

旭

中

697-0425

浜田市旭町今市13540855-45-0076

益

田

房

野

伸

枝

東仙道小

698-0212

益田市美都町仙道1250856-52-2225

鹿

足

〇 城

市

博

明

吉

中

699-5522

鹿足郡吉賀町七日市9660856-78-0030

島

後

中

西

直

也

磯

小

685-0017隠岐郡隠岐の島町下西1714-1

08512-2-0446

島

前

濱

田

耕

一

知

中

684-0100

隠岐郡知夫村1053-1

08514-8-2015

恵

子

松江地区

学

浜田地区

友

の

会

横

山

友

の

会

大

谷

賀

夫

地区副代表

○印は新任

松

江

〇 山

奈

央

忌

部

小

690-0036

松江市東忌部町915-1

0852-33-2017

安

来

〇 坂

本

ゆ

み

能

義

小

692-0055

安来市飯生町265

0854-22-2854

雲

南

〇 大

坂

悠

貴

西日登小

699-1324

雲南市木次町西日登985

0854-42-0740

仁

多

〇 加

藤

光太郎

阿

井

小

699-1621

仁多郡奥出雲町上阿井1100854-56-0033

飯

石

本

間

育

子

頓

原

中

690-3204

飯石郡飯南町佐見1415-1

0854-72-0521

出

雲

〇 馬

庭

志津子

湖

陵

小

699-0812

出雲市湖陵町二部11000853-43-2007

大

田

木

戸

清

治

仁

摩

小

699-2301

大田市仁摩町仁万176-2

0854-88-2629

江

津

〇 坂

根

由

華

江

東

中

699-2841

江津市後地町978-90855-55-0009

邑

智

〇 奥

野

真理子

邑

智

小

699-4621

邑智郡美郷町粕淵93

0855-75-0024

浜

田

〇 新

森

恵

子

旭

中

697-0425

浜田市旭町今市13540855-45-0076

益

田

〇 古

山

佳

代

東仙道小

698-0212

益田市美都町仙道1250856-52-2225

鹿

足

〇 瀧

口

千栄子

吉

中

699-5522

鹿足郡吉賀町七日市9660856-78-0030

島

後

〇 渡

邊

大

吾

磯

小

685-0017隠岐郡隠岐の島町下西1714-1

08512-2-0446

島

前

石

倉

聖

子

知

中

684-0100

隠岐郡知夫村1053-1

08514-8-2015

賀

夫

―3―

公益財団法人日本教育公務員弘済会 (以下 ｢(公財) 日教弘｣ といいます｡) は､ 教育関係者の助け合いの精神から生まれた共済事業 (提携保険事業) の配当金等を原資として､ 教育振興事業 (奨学事業､ 教育研究助成事業､ 教育文化事業) 及び福祉事業などを行い､ 教育の充実発展と教育関係者の福祉の向上を目指して活動を続けています｡(公財) 日教弘島根支部は､ 以下の事業 (概要) を行っています｡ 詳細はＨＰ等をご覧下さい｡

Ⅰ

教育振興事業 (公益事業)

１. 奨 学 事 業
公益事業として､ 有為な人材の育成に寄与するため､ 会員のお子様のみならず不特定多数の生徒・学生を対象
として奨学金の貸与及び給付の事業を行っています｡
大学等貸与奨学金(公財) 日教弘は､ 原則として県内に居住又は勤務する者の子で､ 大学院・大学・短大・高専 (４年生以上)
・専修学校専門課程に在学する学生を対象に､ 奨学金を貸与します｡① 貸与限度額は､ 一人当たり通算して100万円 (在学１年につき25万円) で､ 採用時に一括貸与します｡② 無利息です｡
高等学校等給付奨学金
島根県内に所在する高等学校等に在学する生徒を対象に､ 修学意欲があるにもかかわらず､ 経済的な理由により学資金の支弁が困難な高等学校､ 中等教育学校の後期課程並びに特別支援学校の高等部､ 高等専門学校の第１学年､ 第２学年及び第３学年 (以下 ｢高等学校等｣ といいます｡) に在籍する生徒を対象として､ 返還義
務のない奨学金を給付します｡① 応募資格は､ 家庭の事情により､ 学費金の支弁が困難と認められるもので､ 向学心に富み､ かつ､ 学業に耐えうるものの内､ 学校長の推薦を受けたもの (各高等学校等１名以内｡ なお､ 分校､ 分教室及び複数の課程をおく学校の各課程はそれぞれ１校とみなす｡ ただし､ 在籍生徒数が多い全日制の高等学校等については
１校２名までとする｡) です｡② 給付額は一人当たり15万円､ 募集人員は48人です｡
大学給付奨学金 (予約型)(公財)日教弘は､ 島根県内の高等学校等の最終学年又は高等専門学校の第３学年に在学する大学進学を目指す生徒を対象に､ 大学在学中の４年間に返還義務のない奨学金を給付します｡① 応募資格は､ 家庭の事情により学費支弁困難 (同一生計の収入金額400万円未満) と認められ､ かつ修学意欲に富み､ かつ学業を継続できると在学する高等学校等の校長の推薦を受けた生徒 (１校１名まで) とします｡② 給付額は一人当たり月額３万円 (４年間で総額144万円)､ 募集人員は４人です｡
２. 教育研究助成事業
募集期間等の詳細は､ 要項をＨＰ等で確認してください｡
教育実践研究論文の募集
県内の教育関係者 (会員､ 非会員を問いません｡) から､ 教育実践研究論文 (以下 ｢論文｣ という｡) を募集
し､ 選考のうえ研究助成金を交付します｡① 募集部門学校部門 (教育研究団体を含む｡)､ 個人部門 (研究グループを含む｡)｡② 内
容｢学校の実態を踏まえ､ 明日の教育を考える｣ という立場からのものであれば､ その他は自由です｡③ 優秀作品 (３編) を､ ｢日教弘教育賞｣ に推薦します｡④ 教育実践研究論文集の発行
県内の教育の振興に寄与するため､ 教育実践研究論文集 島根の教育研究と実践 を発行し､ 県内すべての学校・国公立幼稚園及び教育機関等に配布します｡
教育研究助成事業 (研究大会助成)① 助成対象は､ 学校教育に携わる教職員及び学校・教育団体等が主管し､ 本年度に開催する研究大会で教育研究の推進・振興に資するとともに学校教育の向上発展に寄与すると認められるものです｡
なお､ 中国大会以上程度の研究大会等を助成の対象とします｡
また､ 原則として､ 昨年度まで実施した奨励金の給付を受けて４年を経過しない団体によるものは対象としません｡② 助成の内容は､ 一件当たり５万円以上30万円以内 (但し､ 研究・活動総予算の１／２を上限) とします｡
３. 教 育 文 化 事 業
学校教育活動助成① 助成対象は､ 学校教育の今日的な課題等に取り組み､ 島根県の学校教育の充実・発展に寄与する有益な活動と認められるものです｡
なお､ 本年度は､ 島根県全体の児童・生徒を直接対象とした活動を助成の対象とします｡② 助成の内容は､ 一件当たり原則として40万円以内とします｡―4―

また､ 助成金の他､ 活動に必要な用品等 (例えば､ 活動に必要な学習教材や活動への参加賞等) を助成することもできます｡
読書活動推進助成
学校図書を充実し､ 読書活動推進を目的とする児童生徒のための図書購入費を助成します｡① 本年度は､ 県内の出雲・浜田・益田・隠岐の各教育事務所管内の小学校が助成の対象 (ただし､ 分校にも図書館があるなど１校で複数の図書館を設けている学校は､ その数に応じて応募できる場合がある) です｡② １校当たり４万円分の図書カードを助成します｡
へき地学校教育助成
交通条件及び文化的諸条件に恵まれない山間地・離島その他の地域に所在する学校の教育内容充実に寄与す
る研究・活動等に助成します｡ なお､ 令和４年度から３年間の事業です｡① 対象は､ へき地教育振興法に基づく指定学校 (国指定；３級地､ ２級地､ １級地､ へき準､ 特地) とし､３年間のうち１回限りとします｡② 助成額・対象校は､ １校当たり３級地・２級地は８万円で５校､ １級地・ヘき準､ 特地は５万円で10校と
します｡

Ⅱ

福祉事業等

島根支部の会員のうち､ 教弘保険に加入している者を福祉事業の対象者とし､ Ｐ13の表のとおり教弘保険の加入口数に応じてＡ会員､ 正会員 (Ｂ正会員､ Ｃ正会員､ Ｄ正会員､ Ｅ正会員) と称し､ 以下の通りの福祉事業サービ
ス基準とする｡
１. 傷 病 見 舞 金
正会員・Ａ会員が､ 傷病により長期に継続して休暇を取った場合には､ 傷病見舞金を給付します｡ 休暇終了後に所定の ｢傷病見舞金申請書｣ に所属長の証明を得て､ 島根支部に申し込んでください｡ 申請期間は事実の発生
後２年以内です｡
２. 災 害 見 舞 金
正会員・Ａ会員が､ 不慮の災害に遭い､ その財産に著しい損害を受けた場合には､ 災害見舞金を給付します｡
災害の事実及び程度は､ 所属長の証明のほか共済組合等の認定を基準として判断しますので､ 所定の ｢災害見舞金申請書｣ に共済組合等の認定の写しを添付して､ 島根支部へ申し込んでください｡ 申請期間は事実の発生後２年以内です｡
３. 結 婚 祝 金
正会員が結婚したとき､ 結婚祝金として２万円を贈ります｡ ただし､ 一人１回です｡ 所定の ｢結婚祝金申請書｣にて島根支部へ申し込んでください｡ 申請期間は結婚後２年以内です｡
４. 出 産 祝 金
出産した正会員又はその配偶者にお祝いとして､ 出生の子ごとに１万円を贈ります｡ 所定の ｢出産祝金申請書｣にて島根支部へ申し込んでください｡ 申請期間は出産後２年以内です｡
５. 物故会員への弔慰金
新物故正会員に対し､ 弔慰金 (３万円) 又はそれに代わるものをお供えして弔意を捧げます｡
６. 人間ドック受診補助
友の会正会員が人間ドックを受診し､ 自己負担が１万円以上の場合１万円を補助します｡ ただし､ １年に１回です｡
７. 宿泊施設利用補助
ホテル等の宿泊補助
正会員が､ 島根支部指定の宿泊施設 (ホテル・旅館等) に宿泊する場合には､ 次のとおり ｢宿泊施設利用券｣を発行して､ 宿泊料の補助を行います｡
Ｂ正会員：１泊につき2,000円を補助､ 年間６泊まで｡
Ｃ正会員：１泊につき3,000円を補助､ 年間６泊まで｡
Ｄ・Ｅ正会員：１泊につき3,000円を補助､ 年間９泊まで｡
指定施設の利用に当たっては､ あらかじめ本人が直接宿泊予約を行った後､ 電話にて島根支部に､ 利用者氏
名､ 所属､ 宿泊施設名､ 利用年月日を明らかにして申し込んでいただくと､ ｢宿泊施設利用券｣ を郵送します｡
宿泊時に宿泊施設のフロントに提出してください｡ 精算時に料金が割り引かれます｡
教育会館の宿泊補助
島根県教育会館 (松江) は令和４年４月１日より､ 当分の間休業しています｡
８. 友の会地区活動助成・研修と親睦の旅の実施
友の会各地区の活動に対し助成を行います｡ また､ 友の会の ｢研修と親睦の旅｣ を実施します｡
９. その他㈱島根教弘が行う記念品贈呈等① 新規加入者記念品② ユース教弘移行記念品③ 加人者記念品④ 友の会正会員記念品―5―

(上 期)
４／１

６／23 令和５年度全国支部長協議会及び退任支部長等感
謝状贈呈式

今年度県教委発令校長・教頭昇任者に挨拶文書等

会場 東京 第一ホテル両国

発送
年度県教委発令新規採用教職員に挨拶ＰＲ文書等

６／28 令和５年度友の会 ｢研修と親睦の旅｣ 案内状発送

発送

６／29 令和５年度第２回三役会
会場 島根教弘会議室

県内各学校長・園長・教育機関長宛に発送

６／30 令和５年度第２回幹事会｢令和５年度教弘担当者の選出 (依頼)｣｢令和５年度日教弘島根支部事業計画｣

会場 サンラポーむらくも｢令和５年度日教弘事業のご案内｣

令和５年度第１回運営委員会
会場 サンラポーむらくも

新規採用者へ記念品 ｢ネームペン｣ 贈呈式 (〜６７／６ 友の会飯石地区総会

月中)

会場 三刀屋交流センター

４／10 教育振興事業 (大学等貸与奨学生) 募集開始
５／１

教育振興事業 (高等学校等給付奨学生・大学給付

７／10 第４回日教弘島根支部教育振興事業選考委員会(教育実践研究論文) 二次第１回奨学生 (予約型)) 募集開始
５／10 教育振興事業 (大学等貸与奨学生) 募集締切り

会場 サンラポーむらくも

５／11 第１回日教弘島根支部教育振興事業選考委員会

友の会仁多地区総会
会場 横田コミュニティセンター

(教育実践研究論文) 一次第１回

教育振興事業 (奨励金､ 学校教育活動助成､ 読書

会場 サンラポーむらくも
５／17 教育情報誌

きょうこう43号

活動推進助成､ へき地学校教育支援) 募集締切り

県内学校・園・教７／12

育機関へ配布

島根教弘友の会会報 (第124号)

友の会会員へ発送(ジブラルタ生命保険㈱松江支社各営業所ＬＣに

７／28 第５回日教弘島根支部教育振興事業選考委員会

委託)
令和５年度第１回三役会(教育研究助成事業 (奨励金)・教育文化事業 (学会場 島根教弘会議室

校教育活動助成・読書活動推進助成・へき地学校
教育支援))

５／18 令和５年度第１回幹事会

会場 サンラポーむらくも

会場 サンラポーむらくも

８／１ 第６回日教弘島根支部教育振興事業選考委員会

５／26 第１回日教弘グループ中国ブロック協議会(奨学事業 (高等学校等給付・大学給付))

会場 岡山 おかやま西川原プラザ

会場 サンラポーむらくも

５／31 令和４年度決算監査会
８／４

会場 島根教弘会議室

令和５年度島根教弘会報第１号 県内学校・園・教育機関宛へ発送

６／１ 令和５年度友の会役員会

８／10 第７回日教弘島根支部教育振興事業選考委員会

会場 サンラポーむらくも
教育振興事業 (奨励金､ 学校教育活動助成､ 読書(教育実践研究論文) 二次第２回

活動推進助成､ へき地学校教育支援) 募集開始

会場 サンラポーむらくも
８／18 第３回日教弘グループ中国ブロック協議会

６／５ 第２回日教弘島根支部教育振興事業選考委員会

会場 岡山 おかやま西川原プラザ(奨学事業 (大学等貸与))

８／22 友の会邑智地区総会

会場 サンラポーむらくも

会場 田所公民館

６／９ 第３回日教弘島根支部教育振興事業選考委員会

８／23 令和５年度第３回三役会(教育実践研究論文) 一次第２回

会場 島根教弘会議室

会場 ホテル白鳥
６／20 教育振興事業 (高等学校等給付奨学生・大学給付

教育情報誌

きょうこう44号

県内学校・園・教育機関へ配布

奨学生 (予約型)) 募集締切り(ジブラルタ生命保険㈱松江支社各営業所ＬＣに

６／20・21 第２回日教弘グループ中国ブロック協議会

委託)

会場 岡山 ピュアリティまきび―6―８／24 令和５年度第３回幹事会

11／20 友の会簸川地区総会

会場 サンラポーむらくも

会場 ラピタ本店

８／26 友の会大田地区総会

学校関係顧問会議

会場 大田市民センター
９／１

会場 サンラポーむらくも

教育振興事業 (読書活動推進助成) 第２回募集開11／30 令和５年度第４回三役会

始

会場 島根教弘会議室

９／13 大学給付奨学生 (予約型) 選考面接 (ＷＥＢ)

12／１ 令和５年度第４回幹事会

会場 サンラポーむらくも

会場 サンラポーむらくも

９／14・15 令和５年度全国職員・社員合同研修会

12／６ 友の会八束地区総会

会場 東京 第一ホテル両国

会場 鹿島ふれあい館・多久の湯９／19〜22 令和５年度友の会 ｢研修と親睦の旅｣

12／21

北海道新幹線で青函トンネルを行く！

令和５年度島根教弘会報第２号 県内学校・園・教育機関宛へ発送

函館山夜景観賞と龍飛崎・登別温泉

12／22 教育文化事業 (読書活動推進助成) 第３回募集締

４日間の旅

切り

９／29 第８回日教弘島根支部教育振興事業選考委員会

１／12 第10回日教弘島根支部教育振興事業選考委員会(奨学事業 (大学給付))(教育文化事業 (読書活動推進助成)) 書面決議

会場 サンラポーむらくも

１／25・26 第５回日教弘グループ中国ブロック協議会
会場 島根 松江ニューアーバンホテル

(下 期)

２／６

10／５ 友の会安来地区総会

教育情報誌

きょうこう46号

県内学校・園・教育機関へ配布

会場 夢ランドしらさぎ(ジブラルタ生命保険㈱松江支社各営業所ＬＣに

10／11 友の会江津地区総会

委託)

会場 甍街道交流館

２／15 令和５年度第５回三役会

10／13 第４回日教弘グループ中国ブロック協議会

会場 島根教弘会議室

会場 岡山 おかやま西川原プラザ

２／16 令和５年度第５回幹事会

10／25 友の会益田・鹿足地区総会

会場 サンラポーむらくも

会場 三好家

令和５年度第２回運営委員会

10／26・27 全国支部長・代表取締役等合同研修会

会場 サンラポーむらくも

会場 東京 第一ホテル両国

３／８ 第６回日教弘グループ中国ブロック協議会

10／31 教育振興事業 (読書活動推進助成) 第２回募集締

会場 岡山 おかやま西川原プラザ

切り

３／15 支部長協議会・日教弘教育振興事業助成金贈呈式・11／１ 令和５年度中間決算監査会

永年勤続表彰式

会場 島根教弘会議室

会場 東京 グランドヒル市ヶ谷

11／10 友の会松江地区総会

３／20 友の会浜田地区総会

会場 サンラポーむらくも

会場 浜田ニューキャッスルホテル

11／11 友の会大原地区総会

３／21

会場 加茂交流センター
３／22

第９回日教弘島根支部教育振興事業選考委員会

３／28 令和５年度第６回三役会

県内学校・園・教育機関へ配布(ジブラルタ生命保険㈱松江支社各営業所ＬＣに
委託)
11／17

島根教弘友の会会報 (第125号)

令和５年度島根教弘会報第３号
学校・園・教育機関宛へ発送(教育文化事業 (読書活動推進助成)) 書面決議
きょうこう45号

友の会会員へ発送

11／13 教育文化事業 (読書活動推進助成) 第３回募集開始

11／14 教育情報誌

島根教弘友の会会報 (第126号)

友の会会員へ発送―7―

会場 サンラポーむらくも

号外

県内

公益財団法人日本教育公務員弘済会 (以下 ｢(公財) 日教弘｣ という｡) は､ 青少年の健全な育成に資するため､｢最終受益者は子どもたちである｣ ことを基本とした教育振興事業 (奨学事業､ 教育研究助成事業及び教育文化事業)､ また､ 教育関係者の福祉向上を図るために各種福祉事業を行うこととしている｡
島根支部においてもこれらを推進するため､ 以下の事業を積極的に展開する｡
１. 教育振興事業 (公益目的事業)
奨学事業① 大学等貸与奨学金 (本部予算〜貸与金予算額：2,400万円)
親権を行う者 (志望者が成人の場合は､ 父母又は本人) が本県に在住する者の子で､ 大学院､ 大学､ 短大､高等専門学校 (４年生以上) 又は専修学校専門課程等に在学し､ 学資金の支払いが困難と認められる者に対して奨学金 (一人当たり１年につき25万円､ 最高限度額100万円) を無利子で貸与する｡ ただし､ 奨学生に不都合が生じる場合には､ 親権を行う者の在勤する都道府県支部へ申請することができる｡
採用人数は未定であるが､ 予算の範囲内で選考する｡
返還は卒業した年の12月から８年以内 (100万円借用者は10年以内) に完済する｡② 高等学校等給付奨学金 (給付金予算額：720万円)
修学意欲がありながら､ 学資金の支払が特に困難と認められる本県の高等学校等に在籍する生徒に対して一人当たり15万円の奨学金を給付する｡
原則として､ 高等学校等１校１名 (在籍生徒数が650名以上の全日制の高等学校等は１校２名まで可)､ 校
長の推薦を受けた生徒を対象とする｡
採用人数は48名｡ 給付者を選考委員会で選考する｡③ 大学給付奨学金 (予約型) (本部予算〜給付金予算額：令和５年度・令和６年度採用者に対し288万円)
令和７年度に大学進学を目指しながら学資金の支払が特に困難と認められる本県の高等学校等の最終学年(高等専門学校は第３学年) に在籍する生徒を対象に､ 大学在学中の令和７年度から４年間に一人当たり月額３万円 (総額144万円) の奨学金を給付する｡
校長の推薦 (１校１名) により募集し､ ４名の採用者を選考委員会で選考する｡
なお､ この事業は令和４年度募集 (令和５年度大学入学者) から毎年度４名を採用している｡
教育研究助成事業① 教育実践研究論文募集 (助成金予算額：250万円)
県内の教育活動の振興に寄与するため､ 県内の教育関係者から学校部門 (教育研究団体を含む｡) 又は個
人部門 (研究グループを含む｡) による教育実践研究論文 (以下 ｢論文｣ という｡) を募集し､ 優秀な論文には助成金を交付する｡ 特に優秀な論文３編については､ (公財)日教弘主催の ｢日教弘教育賞｣ に推薦する｡② 教育実践研究論文集 島根の教育研究と実践 発行 (予算額：36万円)
教育実践研究論文の応募作品の中の優秀な論文 (最優秀賞・優秀賞) を掲載した教育研究論文集 島根の教育研究と実践 を発行し､ 県内の全ての国公立幼稚園､ 学校及び教育機関等に配付する｡③ 研究大会助成 (助成金予算額：200万円)
教育の振興に寄与すると認められる教育団体等が開催する特に有益な研究大会に対して助成を行う｡ 令和
６年度は中国大会以上の研究大会を助成の対象とする｡
教育文化事業① 学校教育活動助成 (助成金予算額：70万円)
地域の教育文化を創造する多様な研究・実践活動を行う学校・教育団体等に対して助成・支援 (助成金､用品等) を行う｡ 令和６年度は島根県内全体の児童生徒を直接対象とした研究活動を対象とする｡② 読書活動推進助成 (助成金予算額：588万円)
児童生徒用図書を購入し､ 読書活動推進を希望する学校に対して助成・支援 (図書カード１校４万円分贈呈) を行う｡ 令和６年度は､ 出雲・浜田・益田・隠岐教育事務所管内の小学校を対象として募集する｡③ へき地学校教育支援事業 (予算額：133万円)
交通条件及び自然的､ 文化的諸条件に恵まれない山間地､ 離島に所在する学校 (へき地教育振興法に基づく特地以上の学校) の教育内容や方法､ 環境を充実するために助成を行う｡ 国指定のへき地学校は令和４〜
６年度の３年間で１校１回限り助成を受けることができる｡―8―

２. 福祉事業 (給付金・補助金等予算額：1,120万円)
会員の福祉向上を図るため､ 島根支部の規程に基づき次の事業を行う｡
現職会員に対する事業① 傷病見舞金､ 災害見舞金給付
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
正会員・Ａ会員が傷病で長期に継続休暇・休職をした場合､不慮の災害で財産に著しい損害を受けた場合に見舞金を贈る｡② 結婚祝金正会員が結婚した場合､ 祝金２万円を贈る｡③ 出産祝金正会員又は正会員の配偶者に出産があった場合､ 子ごとに祝金１万円を贈る｡ 夫婦ともに正会員の場合は双方に祝金１万円を贈る｡④ 物故会員への弔慰金
正会員が死亡した場合には､ 弔慰金３万円をお供えする｡⑤ 宿泊施設利用補助
正会員が島根支部指定の宿泊所に宿泊する場合､ 加入口数に応じて宿泊補助 (１泊当たり2,000円又は3,000
円､ 年間６泊〜９泊) を行う｡
この他に､ 株式会社島根教弘が行う､ 新規加入者記念品､ ユース移行記念品､ 加入者記念品の贈呈がある｡
友の会会員に対する事業① 友の会地区活動助成金
会員相互の交流や地区活動の充実を支援するとともに､ 地区会員の増強を図るため､ 助成金を交付する｡②｢研修と親睦の旅｣
会員相互の研修と親睦を図るため､ 友の会会員による旅を実施する｡③ 物故会員への弔慰金
現職会員に同じ｡④ 宿泊施設利用補助
現職会員に同じ｡⑤ 人間ドック受診費用補助
正会員が人間ドックを受診し､ 費用が１万円を超える場合､ １万円の補助を行う｡
この他に､ 株式会社島根教弘が行う､ 友の会正会員記念品の贈呈がある｡※また､ 現職会員､ 友の会会員ともに日教弘本部が実施する ｢日教弘会員証｣ に付帯する ｢日教弘クラブオフ｣の福利厚生サービスがある｡
３. 組織及び運営並びに会計処理の整備
規定等の整備(公財)日教弘は､ 団体自治の確立や教育振興事業及び福祉事業についての一層の充実を図るため､ 本部諸規定等の見直しを行っている｡ 島根支部としても､ これにあわせ事業内容や規定を検討､ 整備していく｡
情報公開及び広報活動① ホームページの活用
島根支部の組織・会計・各種事業についてホームページにより情報公開を行い､ 会員への情報提供を行うとともに､ 組織・運営等の透明化を図る｡② 会報の発行
島根支部の組織・会計・各種事業が､ 県内全ての教育関係者に確実に理解されるために 島根教弘会報を現職教職員全員に､ 島根教弘友の会会報 を友の会会員全員にそれぞれ年３回届け､ 情報提供を行う｡
併せて､ 組織の透明化を図る｡
４. 共済事業 (提携保険事業) の推進
教弘保険の普及拡大が､ 教育の振興及び教育関係者の福祉向上に多大な貢献をしていることを踏まえ､ 加入促進に努めるため､ (公財)日教弘の趣旨に賛同する会員の拡大を図る｡ なお､ 保険加入促進等の業務は､ 提携保険会社及び提携保険代理店に委託して行う｡
５. 損害保険事業の推進
教育関係者にとって必要かつ有意義な補償である ｢教弘まなびやスーパープラン｣､ ｢教職員収入ロングウェイ
サポート｣､ ｢教弘フルガード｣ の紹介に努める｡ なお､ 業務は､ 提携保険代理店に委託して行う｡
６. 個人情報保護法への対応
日常的管理体制の整備､ 危機管理マニュアルの点検に努めるほか､ (公財)日教弘本部で ｢個人情報漏えい保険｣に加入し､ 万一に備える｡
職員の個人情報保護法に関する研修を実施する等､ 情報漏えいが起きない管理体制の確立を図る｡―9―令和６年度 収支計算書(予算)
令和６年４月１日から令和７年３月31日まで
科

目

予

事業活動収支の部
事業活動収入基本財産運用収入
特定資産運用収入
寄 付 金 収 入
雑収入
本部交付金収入特定交付金収入
事業活動収入計
２ 事業活動支出
事業費支出
教育振興事業費支出
福祉事業支出
管理費支出
人件費支出
会議費支出
その他管理費支出
法人税・住民税支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

算

額

科

Ⅰ

目

算

額

Ⅱ

１

投資活動収支の部
投資活動収入固定資産売却収入
特定資産取崩収入
投資活動収入計
２ 投資活動支出
固定資産購入支出
特定資産支出投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１ 財務活動収入
本部借入金収入
財務活動収入計
２ 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
１ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予

１

3,000
200
0
70,30052,570,000
6,966,667
59,610,167

41,518,200
14,392,100
663,900
305,300
575,500
057,455,000
2,155,16700001,661,000
1,661,000△ 1,661,000

0000494,167000

令和５年度 収支計算書(決算)
収 支 計 算 書科

目

Ⅰ 事業活動収支の部
１ 事業活動収入
基本財産運用収入
特定資産運用収入
寄 付 金 収 入
雑収入
本部交付金収入特定交付金収入本支部間繰入金収入
事業活動収入計
２ 事業活動支出
事業費支出
教育振興事業費支出
福祉事業支出
管理費支出
人件費支出
会議費支出
その他管理費支出
法人税・住民税支出
事業活動支出計
事業活動収支差額

決

令和５年４月１日から令和６年３月31日まで
算

額

科

目

投資活動収支の部
投資活動収入固定資産売却収入
特定資産取崩収入
投資活動収入計
２ 投資活動支出
固定資産購入支出
特定資産支出投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１ 財務活動収入
財務活動収入計
２ 財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
１ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

決

算

額

Ⅱ

１

2,510
150
0
55,913
52,685,000
7,329,581
30,00060,103,154

40,410,934
13,593,902
663,323
188,419
3,058,366
0
57,914,944
2,188,210― 10 ―

000
01,632,800
1,632,800△ 1,632,800
0
0
0
0
0
555,4102,998,453
3,553,863

令和５年度 貸借対照表

令和５年度 正味財産増減計算書

令和６年３月31日現在

令和５年４月１日から令和６年３月31日まで

科
目
資産の分
１ 流 動 資 産
現金
振 替 貯 金普 通 預 金
立
替金
仮払金
流動資産合計２ 固 定 資 産
基 本 財 産一般基本財産預金
指定基本財産預金
基本財産合計
特 定 資 産退職給付引当資産
記念事業引当資産
特定資産合計
その他固定資産什 器 備 品
その他固定資産合計
資 産 合 計Ⅱ 負債の分
１ 流 動 負 債
未
払
金
預
り
金
流動負債合計２ 固 定 負 債
本 部 借 入 金
退職給付引当金
固定負債合計負 債 合 計Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定財産への充当額)
２ 一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

金

額

Ⅰ

科
目
一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部
経 常 収 益基本財産運用益
特定資産運用益受 取 寄 付 金
雑収益
受取本部交付金
受取特定交付金
本支部間繰入金収入
経常収益計
経 常 費 用事
業
費
教育振興事業費
福 祉 事 業 費
人
件
費
会
議
費
その他事業費
管
理
費
人
件
費
会
議
費
その他管理費
経常費用計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部
経 常 外 収 益
過年度修正益
経常外収益計経 常 外 費 用
過年度修正損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高金額

Ⅰ129,540
53,276
4,060,882
8,664
2,223
4,254,585
47,600,914
77,980,000
125,580,914
4,237,000
6,000,000
10,237,000
813,460
813,460
140,885,959
430,440
270,282
700,72204,237,000
4,237,000
4,937,722
77,980,000
77,980,000
77,980,000
057,968,237
47,600,914
6,000,000
135,948,237
140,885,959

監

査

報

告

2,510
150
0
55,913
52,685,000
7,329,581
30,00060,103,154
19,639,286
10,809,750
12,603,086
516,890
10,435,824
1,296,123
188,419
3,173,963
58,663,341
1,439,813
000001,439,813
56,528,424
57,968,237
0
77,980,000
77,980,000
135,948,237

書

公益財団法人日本教育公務員弘済会島根支部
支部長 河 原 一 朗 様
令和６年５月29日

私達は､ 公益財団法人日本教育公務員弘済会島根支部の令和５年度における業務執行状況及び会計処理状況について監査を行ったので､ 次のとおり報告する｡
記
１. 監 査 対 象 期 間
令和５年４月１日から令和６年３月31日まで｡
２. 監査の方法の概要
会計監査について､ 帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続きを用いて､ 計算書類の正確性を検討した｡
業務監査について､ 幹事会及びその他の会議の記録､ 支部長及び専任幹事から業務執行の状況を聴取し､ 関
係書類の閲覧など必要と思われる監査手続きを用いて業務執行の妥当性を検討した｡
３. 監 査 の 結 果
収支計算書､ 貸借対照表､ 財産目録は､ 会計帳簿の記載金額と一致し法人の収支状況及び財産状態を正しく示していると認める｡
事業報告書の内容は真実であると認める｡
幹事の職務執行に関する不正の行為､ 又は法令もしくは会則に違反する事実はないと認める｡― 11 ―

事

業

名

件

数

令和５年度実績
金 額 (円)件

数

令和４年度実績
金 額 (円)奨学事業
大学等貸与奨学金

日教弘本部

22

20,750,000

大学給付奨学金 (予約型) 日教弘本部

41,440,000

高校等給付奨学金

48

7,200,000

合

日教弘支部

計

15

12,000,000

41

6,150,000

29,390,000

18,150,000

教育研究助成事業
奨励金

91,800,000

2

1,000,000

学校部門

17

1,280,000

24

1,780,000

個人部門

9422,7409

270,000

35

3,502,740

35

3,050,000

650

308,000

650

280,500

学校教育活動助成2288,5462

178,920合2288,5462

178,920

読書活動推進助成159

6,360,000

195

7,800,000

へき地学校教育支援

36

1,980,000

16

1,100,000

18

3,570,480

教育実践研究論文募集

合計

教育出版事業
論文集 ｢島根の教育と実践｣(発行部数)
教育文化助成事業

計

教育文化振興助成事業

特別支援学校教育支援
合

計

195

8,340,000

229

12,470,480

福祉事業等
結

婚

祝

金

70

1,400,000

70

1,400,000

出

産

祝

金

103

1,040,000

142

1,460,000

傷

病

・

災

害

見

舞

金

11

126,000

11

114,000

災

害

(水害)

見

舞

金

0

0

0

0

10

300,000

9

270,000

146

408,000

115

316,000

409

4,090,000

374

3,740,000

成

16

3,000,000

16

3,000,000

継続記念品10年 (旧永年健康祝金10年)

60

120,000130

260,000

継続記念品20年 (旧永年健康祝金20年)

24

56,00033

84,000

満口・増口記念品 (旧満口加入祝金)

1

2,000

10

20,000

新 規 正 会 員 加 入 記 念 品

12562,500166

83,000新 規 採 用 新 規 加 入 記 念 品

−

−

46

92,000

友 の 会 正 会 員 入 会 記 念 品

−

−

175

249,000

品

3,669

−

3,873

−

友 の 会 正 会 員 記 念 品

1,746

−

1,713

−

弔

慰

金 (香典等)

宿

泊

補

助

補 助 券 発 行
教育会館補助人間ドック補助
友

加

の

入

会

(退職会員)

地

者

区

記

助

念

― 12 ―

区分の名称
Ａ
会

員
Ｂ

正会員

Ｃ
正会員

Ｄ
正会員

Ｅ
正会員

加入内容 (付属保険は含まない)
教弘保険 (№52)

単独又は通算して新教弘保険A型､ B型､ S型

１口以上６口未満

教弘保険 (№52)､ ユース教弘保険

単独又は通算して新教弘保険A型､ B型､ S型

６口以上16口未満

新教弘保険K型 (新教弘保険追加集団)

１口〜２口

教弘保険 (№52)､ ユース教弘保険

単独又は通算して新教弘保険A型､ B型､ S型

16口以上26口未満

新教弘保険K型 (新教弘保険追加集団)

３口

教弘保険 (№52)､ ユース教弘保険

単独又は通算して新教弘保険A型､ B型､ S型

26口以上46口未満

新教弘保険K型 (新教弘保険追加集団)

４口

教弘保険 (№52)､ ユース教弘保険

単独又は通算して新教弘保険A型､ B型､ S型

46口以上

新教弘保険K型 (新教弘保険追加集団)

５口以上― 13 ―

年 月 日昭和27・７・１
31・１
２
３
32・５
６
10
33・７
９
36・３・１
３・６
７
12
38・７
41・４
５・28
８
43・２
44・４
６・16
45・８
49・９
50・６
９
11
11・20
12・８
51・２・１
54・４
７・11
55・６

56・７・1359・1060・３・31
６・12
平成
２・４・１
６・７
３・４・１
４・４・１
５・４・１
６・２・５

主

な

行

事

等

｢日本教育公務員弘済会｣ が発足する｡
第１種教弘保険 (１口250円) を開発｡
｢島根県教育公務員弘済会｣ が正式発足する｡ 事務局を教育会館 (殿町８番地) に置く｡
｢日本教育公務員弘済会島根支部｣ を設立する｡
第１回中国ブロック会議が岡山市で開かれる｡
第１回理事会を開く｡
第１回監査会を開く｡ 35年より中間監査を行う｡
第１回評議員会を開く｡
育英奨学金貸与制度を開始する｡ (年１万円貸与)
研究助成制度が発足する｡ (各支部に1,000円を交付)
第１回常任理事会を開く｡
39年より役員会､ 44年より三役会と改称｡
島根教弘会報 第一号を発行する｡ (1,000部)
有限会社 ｢碧雲商事｣ として代理店を設置する｡
島根教弘５周年記念式典を松江市で開催する｡
第１回夏期研修会を三瓶にて開催する｡
以来､ 平成12年まで毎年県内各地を巡回しながら開催する｡
各支部協議会 (説明会) を開く｡
｢教弘のしおり｣ を発行する｡
教弘会員の傷病災害見舞金制度を開始する｡
島根教弘創立10周年記念式典を浜田市民会館で開催する｡
教弘会員の研究助成制度を開始する｡
教弘グループ保険の取り扱いを開始する｡ (1,300余名加入)
島根教弘第二事務所を殿町33番地協栄生命ビル内に開設する｡
教弘推進員制度を開始する｡
会員宿泊優待券交付制度を開始する｡
島根教弘創立15周年記念式典を津和野町で開催する｡
教弘保険第４種を新たに発売し､ その移行を開始する｡
新島根県教育会館 (松江市母衣町) が竣工し､ 同会館内へ本会の事務局を移転する｡
島根教弘創立20周年記念式典をホテル一畑で開催する｡
結婚祝金制度を発足する｡ (当初5,000円)
県公立小中学校事務職員研究会に助成金を贈る｡ (以来､ 毎年)
財団法人 ｢島根県教育公務員弘済会｣ を登記する｡
島根県教弘会館 (松江市灘町) を取得し､ 登記を完了する｡
特別教弘保険の発売を開始する｡
物故者会員慰霊制度を発足する｡｢碧雲商事｣ を有限会社 ｢島根教弘｣ と社名変更し､ 登記する｡ 島根教弘創立25周年記念式典を
ホテル一畑で開催する｡
永年健康祝金制度を新設する｡｢御香典支給制度｣ (島根教弘独自) を新設する｡｢島根の教育研究と実践｣ を記念出版する｡
退職会員の島根教弘友の会を設立する｡ (会報創刊号発行)
理事会に組織､ 業務､ 厚生の専門部会制度を導入する｡｢日本教育公務員弘済会島根支部｣ を廃止し､ 財団法人 ｢島根県教育公務員弘済会｣ に業務を継承する｡
島根教弘創立30周年記念式典をむらくも会館で開催する｡
大谷久満が理事長を退任し､ 新しく三浦富登が就任する｡
島根教弘創立35周年記念式典をホテル宍道湖で開催する｡
有限会社島根教弘代表取締役西野一雄が退任し､ 新しく三浦富登が就任する｡
正会員資格取得者に記念品､ 採用年度に正会員資格取得者に図書を贈呈する制度を新設する｡
満テンプランが計画実施される｡ 事務所を母衣町55番地２から殿町33番地に変更｡
島根県教弘会館 (宿泊所) の老朽化に伴い閉鎖､ 売却する｡― 14 ―

年 月 日

６・４・１
７・８・18
９・４・１
10・４・１

11・３・31
４・１
５・26
12・１・25
10・20
11
13・４・３
14・５・１７・１
８・１
15・７・１
９・18
16・３・１４・30
17・３・25
４・１
10・20
18・３・31４・１
19・４・１
20・７・１
22・３・２
22・４・１
23・４・１
24・４・１

26・４・１27・６・26
27・８
27・９・1127・11・７
27・11
29・４・１
令和
元・７・１
３・７・１
４・２・17４・１

５・12・１
６・６・27

主

な

行

事

等

三浦富登が理事長並びに代表取締役を退任し､ 新しく松本幹彦が就任する｡
新企画の新教弘保険が発売される｡
島根教弘創立40周年記念式典をホテル宍道湖で開催する｡
研究助成の対象者を県内全教職員に拡大する｡
財団法人日本教育公務員弘済会島根支部を復活する｡
奨学金貸与の対象者を県内全教育関係者の子に拡大する｡
香典支給制度を改正し､ 御香典特別会計を閉鎖する｡
東京海上の代理店として､ 損害保険事業を開始｡
日教弘島根支部の会計が独立する｡
出産祝金制度を新設する｡
教弘生涯保険を発売する｡
協栄生命保険株式会社が更生特例法の適用手続を行う｡
島根教弘創立45周年記念事業として､ 絵画を全幼稚園・学校に寄贈する｡
協栄生命保険株式会社がジブラルタ生命保険株式会社として認可され業務を再開する｡ (ユース
教弘保険を発売する｡)
島根教弘参事を設置する｡
教弘保険の収納事務をジブラルタ生命より移管する｡
日動火災と提携して､ 教職員損害保険事業を開始｡
松本幹彦が理事長並びに代表取締役を退任し､ 新しく藤木敦が就任する｡
パソコンによる会員管理システムを導入｡
新教弘終身保険を発売する｡
LA宛の情報紙 LALa教弘 １号を発行する｡
個人情報管理規程 (３団体) を制定する｡
新教弘医療保険を発売する｡
教職員自動車保険等連絡協議会に入会する｡
島根教弘創立50周年式典をホテル一畑で開催する｡
この感動 この想い ― 島根の教育 ― を記念出版する｡
島根教弘ホームページを開設する｡
藤木敦が理事長並びに代表取締役を退任し､ 新しく島 美徳が就任する｡
教育文化事業を始める｡
有限会社島根教弘を株式会社島根教弘に商号を変更し､ 代表取締役に間田浩彬が就任する｡
新教弘介護保険を発売する｡
財団法人島根県教育公務員弘済会が財団法人日本教育公務員弘済会と合併し解散する｡
島 美徳が理事長を退任し､ 新しく間田浩彬が支部長に就任する｡
間田浩彬が代表取締役を退任し､ 島 美徳が就任する｡
東日本大地震に対する支援の為､ 義援給付奨学生事業を開始する｡
日本教育公務員弘済会は公益財団法人としての登記を完了する｡ 公益財団法人日本教育公務員弘済会島根支部として出発する｡
島 美徳が株式会社島根教弘の代表取締役を退任し､ 伊藤由紀夫が就任する｡
間田浩彬が支部長を退任し､ 新しく西 智文が支部長に就任する｡
伊藤由紀夫が株式会社島根教弘の代表取締役を退任し､ 間田浩彬が就任する｡
間田浩彬が株式会社島根教弘の代表取締役を退任し､ 河原一朗が就任する｡
へき地学校教育支援事業 (試行) を実施する｡
公益財団法人日教弘が保有する株式会社島根教弘の優先株を個人株主に譲渡する｡
島根支部創立60周年式典をホテル一畑で開催する｡
創立60周年記念島根県教育カレンダー絵画コンクールを実施する｡
へき地学校教育支援事業 (３年間) を実施する｡
西 智文が支部長を退任し､ 新しく伊藤由紀夫が就任する｡
河原一朗が株式会社島根教弘の代表取締役を退任し､ 西 智文が就任する｡
伊藤由紀夫が支部長を退任し､ 新しく河原一朗が就任する｡
西 智文が株式会社島根教弘の代表取締役を退任し､ 矢野英明が就任する｡
教育文化事業のうち助成金給付､ 島根県教育カレンダー絵画コンクールを令和４年度から実施しないことを決定する｡
教育文化事業 (へき地学校教育支援) (３年間) を実施する｡
大学給付奨学生 (予約型) の募集を開始する｡
教育文化事業 (読書活動推進助成) を開始する｡
定年条例の改正にあわせ､ 会員制度支部規程を改正し､ 友の会への入会年齢を段階的に引上げる｡
矢野英明が株式会社島根教弘の代表取締役を退任し､ 池田宗市が就任する｡― 15 ―

１. 会 員 (下記 (注) 参照)
島根教弘友の会は､ 財団法人島根県教育公務員弘済会及び公益財団法人日本教育公務員弘済会島根支部の正会員・Ａ会員であった者で､ 退職後も教弘保険を継続している者を以って組織し､ 条例で定
める ｢定年年齢に達した日｣ 以後における最初の４月１日を迎えた方から､ 満75歳までの方に会員資格があります｡ (令和６年度は､ 61歳から75歳までの方＝昭和24年４月２日〜昭和38年４月１日生まれの方)
なお､ 定年前に早期退職された方も含め､ 友の会入会年齢に達した日以後における最初の３月31日を迎えるまでは現職会員扱いになります｡ 現在､ 約1,900名余の会員があり､ 概ね市郡単位で地区を設置しています｡
正会員には､ 現職会員と同じ宿泊施設利用補助､ 記念品､ 弔慰金に加え､ 友の会正会員のみの ｢人間ドック受診補助｣､ また､ 正会員及びＡ会員への ｢研修と親陸の旅への参加｣､ ｢地区総会への参加｣の福祉事業サービス､ さらに (株) 島根教弘が行う友の会正会員記念品の贈呈があります｡
退職後も教弘保険を継続され､ 引き続き島根教弘友の会の福祉サービスを受けられることをお勧めします｡
２. 令和６年度島根教弘友の会役員
役 職
会
副 会
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
幹
〃

名
長
長

事

地 区 等
支 部 長
副 支 部 長〃専 任 幹 事㈱島根教弘代表取締役㈱島根教弘取締役
松
江
出
雲
浜
田
安
来
八
束

氏
河 原
足 立
永 田
池 尻
○矢 野
○池 田
横 山
○内 藤
大 谷
山 崎
○中 路

○印は新任
名
一 朗
隆 志
千 秋
和 良
英 明
宗 市
恵 子
茂
学
道 弘
博 孝

役
幹

職

名
事

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

地
大
仁
飯
平
簸
大
江
邑
益
鹿
隠

区
原
多
石
田
川
田
津
智
田
足
岐

氏
鳥 谷
小 川
廣 田
石 倉
立 脇
山 根
田 中
中 野
釜 野
〇河 野
〇村 上

名
和 生
直 美
英 資
始
渉
明 人
康 夫
寿 晴
滋
洋 司
一

(令和６年６月３日現在)※令和６年６月27日付けで副会長の矢野英明氏が退任｡
令和６年６月27日付けで池田 浩氏が副会長に就任｡

３. 令和６年度友の会事業計画
友の会役員会の開催
各地区総会 (16地区) の開催
会報の発行 (年３回)
福祉事業の実施
ア､ 地区総会の開催(各地区に活動費を助成します｡)
イ､ 宿泊補助 (補助券発行)
ウ､ 人間ドック受診補助

エ､ 弔慰金オ､ 研修と親睦の旅の実施
損害保険の取扱い
ア､ 損害保険 ｢フルガード｣
イ､ その他の損害保険
その他 (株) 島根教弘が行う記念品贈呈等
友の会正会員記念品(注) 令和５年４月１日に職員の定年等に関する条例の改正が行われ段階的に定年年齢の延長が定められたことにあわせて､ 満60歳からの者を退職会員 (友の会会員) と定めていた会員制度に関する支部規程を改正し､ 友の会への入会年齢も段階的に変更することとした｡(参考) 生年月日別

友の会入会年度

生 年 月 日昭和38年４月２日から昭和39年４月１日まで
昭和39年４月２日から昭和40年４月１日まで
昭和40年４月２日から昭和41年４月１日まで
昭和41年４月２日から昭和42年４月１日まで
昭和42年４月２日から昭和43年４月１日まで
昭和43年４月２日以降お生まれの方― 16 ―

定年年齢
61歳
62歳
63歳
64歳
65歳
65歳

友の会入会年度
令和７年度
令和９年度
令和11年度
令和13年度
令和15年度
令和16年度以降毎年度

（公財）日教弘島根支部の各種事業を支援する

令 和６年 度

令和６年度

代表取締役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
監 査 役
監 査 役

池
池
塩
山
景
森

株式会社

田 宗
田
川
﨑 敦
山 郁
脇 建

塚 良 治

役員

市 元松江市立第三中学校長
浩 元松江市立第一中学校長
寛 元松江市立第三中学校長
史 元松江市立乃木小学校長
夫 元島根県立出雲商業高等学校長
二 （一社）島根県経営者協会専務理事

参
飯

島根教弘

事
元雲南市立木次中学校長

濵 岡 繁

人

元江津市立江津中学校長

三政

元松江市立内中原小学校長

代

喜

事務局
社

員

曽 田 美

穂

社

員

佐

恵

藤

智

この度､ 任期満了により代表取締役を退任いたしました｡
令和元年より､ (株)島根教弘の取締役として(公財)日教弘島根支部の諸事業の充実に､ 微力ながら尽
力してまいりました｡ この間､ 教職員の皆さまから賜りましたご支援に心より感謝申しあげます｡
今後とも､ 島根支部の事業についてご理解､ ご支援を賜りますようお願いいたします｡
島根の子どもたちの健やかな成長と大いなる活躍､ そして教育に携わる皆さまのご健勝を祈念し､ 退任の挨拶とさせていただきます｡

(上 期)
４／３

６／12

｢教弘まなびやスーパープラン・フルガード｣ 及

県内各学校長・園長・教育機関長宛に ｢教弘担当び ｢教職員収入ロングウェイサポート｣ 更新の案

者の選出 (依頼)｣ 文書発送

内発送

新規採用者へ記念品 ｢ネームペン｣ 贈呈式 (４〜６／16 ジブラルタ生命保険㈱教弘所長会議 (Web開催)

６月)

６／20・21

第２回日教弘グループ中国ブロック協議会(岡山)

５／15 ジブラルタ生命保険㈱ＬＣ研修会 (Web開催)
５／17 県内各学校長・園長・教育機関長等宛に教育情報

６／23 ㈱日教弘株主総会

誌 きょうこう 43号配付(公財)・㈱合同退任支部長・代表取締役等感謝状(ジブラルタ生命保険㈱松江支社各営業所ＬＣに贈呈式 (東京)
６／26 ジブラルタ生命保険㈱LC表彰 会場 松江第一営

委託)

業所

５／18 第１回参事会 会場 サンラポーむらくも

６／27 第１回取締役会 会場 サンラポーむらくも

東京海上日動火災保険㈱業務連絡会 (Web開催)
５／19 全国新任参事研修会 (Web開催)

定時株主総会

会場 サンラポーむらくも

５／26 第１回日教弘グループ中国ブロック協議会 (岡山)株主懇談会

会場 サンラポーむらくも

５／31 令和４年度決算監査会

６／30 第２回参事会

６／１ 令和５年度友の会役員会

７／３

ジブラルタ生命保険㈱業所

会場 サンラポーむらくも― 17 ―

会場 サンラポーむらくも
ＬＣ表彰

会場

出雲営

11／26 退職準備セミナー

７／６ ジブラルタ生命保険㈱ ＬＣ表彰

会場 益田 益田商工会議所

会場 益田営業所
７／12

12／１ 第４回参事会

友の会会報 (第124号) 発送

会場 サンラポーむらくも

７／13 ジブラルタ生命保険㈱ ＬＣ表彰

12／２ 退職準備セミナー

会場 浜田営業所

会場 松江 くにびきメッセ

７／20 東京海上日動火災保険㈱業務連絡会 (Web開催)
８／１｢教弘まなびやスーパープラン・フルガード｣ 及

12／14 第３回取締役会
会場 サンラポーむらくもび ｢教職員収入ロングウェイサポート｣ 加入者へ

12／19 東京海上日動火災保険㈱代理店業務品質点検

礼状発送
８／４

県内各学校長・園長・教育機関長等宛に

令和５

12／21 県内各学校長・園長・教育機関長等宛に島根教

弘会報 (第２号) 発送

年度島根教弘会報 (第１号) 発送
８／18 第３回日教弘グループ中国ブロック協議会 (岡山)

12／22 ジブラルタ生命保険㈱教弘所長会議
会場 松江支社

８／23 県内各学校長・園長・教育機関長等宛に教育情報
誌 きょうこう 44号配付

１／18 東京海上日動火災保険㈱業務連絡会 (Web開催)(ジブラルタ生命保険㈱松江支社各営業所ＬＣに

１／18・19 全国参事 (推進員) 研修会(東京・18日Web併用開催)

委託)
１／25・26

８／24 第３回参事会

第５回日教弘グループ中国ブロック協議会(松江)

会場 サンラポーむらくも

２／６ ジブラルタ生命保険㈱LCカンファレンス

９／12 第２回取締役会

会場 松江支社

会場 サンラポーむらくも
９／13 東京海上日動火災保険㈱業務連絡会 (Web開催)

県内各学校長・園長・教育機関長等宛に教育情報

９／14・15 全国職員・社員合同研修会 (東京)誌 きょうこう vol.46配付(ジブラルタ生命保険㈱松江支社各営業所ＬＣに

(下 期)

委託)
２／16 第５回参事会

10／１ 現職会員へ ｢記念品｣ 配布

会場 サンラポーむらくも(ジブラルタ生命保険㈱松江支社各営業所ＬＣに

２／20 ジブラルタ生命保険㈱教弘担当ＬＣ研修会

委託)

会場 大田市民会館

10／13 第４回日教弘グループ中国ブロック協議会 (岡山)
10／26 自動車保険等連絡協議会代表者会 (東京)

３／８ 第６回日教弘グループ中国ブロック協議会 (岡山)

10／26・27 全国支部長・代表取締役等合同研修会 (東京)

３／15 都道府県教弘代表者会議 (東京)

11／６ 令和５年度中間決算監査会

３／19 第４回取締役会
会場 サンラポーむらくも

11／14 県内各学校長・園長・教育機関長等宛に教育情報
誌 きょうこう vol.45配付

株主懇談会(ジブラルタ生命保険㈱松江支社各営業所ＬＣに

会場 サンラポーむらくも

委託)
11／16 東京海上日動火災保険㈱業務連絡会 (Web開催)
11／17

３／21

３／22 県内各学校長・園長・教育機関長等宛に
弘会報 (第３号) 発送

友の会会報 (第125号) 発送

11／23 退職準備セミナー

友の会会報 (第126号) 発送

３／28 第６回参事会
会場 サンラポーむらくも

会場 江津 江津市総合市民センター
11／25 退職準備セミナー
会場 出雲 出雲市民会館― 18 ―

島根教

公益財団法人日本教育公務員弘済会島根支部 (以下､ ｢島根支部｣ という｡) が実施する教育振興事業
や福祉事業の事業資金には､ 共済事業 (提携保険事業) である教弘保険の契約者配当金等が充てられている｡ そこで､ これらの事業を充実させるため､ 島根支部と株式会社島根教弘 (以下､ ｢当社｣ という｡)
が連携､ 協力して教弘保険の普及拡大を次により図っていく｡
１. 教弘保険の普及拡大
新規加入推進・ ｢令和６年度教弘保険目標｣ については､ 保有口数の減少が続いている現状を踏まえ､ (株)日教弘提供資料及びコロナ禍前の実績を参考にしながら､ 特に新規加入に重点を置いて設定する｡
・新規口数の増には学校担当ＬＣの増員が不可欠であることから､ ｢年度末ＬＣ数｣ についても具体的な目標値を設定する｡
・上記目標値については､ 島根支部及びジブラルタ生命保険(株)松江支社 (以下､ ｢松江支社｣という｡) と共通認識を持ちながら､ その達成を目指す｡
・新規採用者の加入を促進するため､ 新規採用者着任後に各校において校長同席のもと記念品贈呈式を行い､ ＬＣと新規採用者を繋ぐ場を設定する｡
・講師等に対しては､ 講師等応援キャンペーンなどによりＬＣの活動支援を行う｡
・事業案内､ 年３回発行する会報やホームページ等により､ 島根支部の事業内容や実施状況の周知に努める｡ また､ 会報やホームページの内容の検討も進める｡
既加入者の継続推進
・教弘保険継続のメリットについて､ 島根教弘会報等を活用して周知する｡
・退職予定者説明会を開催し､ 教弘保険継続や新教弘Ｋ型加入のメリットについて説明の機会を持つ｡ 加えて､ 保険料払込方法変更案内の早期対応等､ 継続に向けた取組を進める｡
学校担当ＬＣ等の活動支援
・ ｢令和６年度ＬＣ支援計画｣ を策定し､ ＬＣ支援の共通理解を図る｡
・学校担当ＬＣ研修会を集合で年３回実施する｡ 合わせて食事会や激励会を持ち交流を図る｡ 今
年度は､ 内１回を各営業所で実施し､ 営業所ごとの課題や対策についての共通理解を図る｡
・加入者記念品等の広報用品を学校担当ＬＣに提供することにより､ ＬＣの学校訪問の機会を確保する｡
・島根支部が作成するＬＣ向け広報誌 ｢ＬＡＬａ教弘｣ により､ きめ細かな情報提供を行いＬＣの活動を支援する｡
・県立学校や市町村等の校長会等で事業説明を行うとともに､ 各校での事業説明会開催について校長にはたらきかける｡ 合わせて各校での事業説明会を推進する｡
・役員等の営業所訪問やＬＣ研修会等におけるＬＣや所長との意見交換により､ ＬＣ支援についての検討を継続する｡― 19 ―

松江支社との連携
・新たに ｢教弘戦略会議｣ を月１回､ 松江支社長を交えて開催し､ 状況や対策について意見交換を行い共通理解を図る｡
・毎月開催される所長会議のうち､ 集合開催時には島根教弘役員も参加し､ 所長との意見交換を行う｡
・定例連絡会を週１回持ち､ 計画や課題への早めの対応や情報共有により､ 松江支社との緊密な連携を図る｡
・参事は毎月営業所訪問を行い､ 学校訪問等について情報を共有し連携を図る｡ 役員も適宜営業所を訪問し､ 営業所それぞれの課題等について共通理解を図る｡
・松江支社で実施される新人研修等へ協力する｡
２. 損害保険の募集推進
・提携会社である東京海上日動火災保険(株)山陰支店山陰中央支社 (以下､ ｢東京海上日動｣ という｡) と連携して､ 各種損害保険について広報誌での周知を図り､ その募集に努める｡
・ ｢教弘まなびやスーパープラン｣ の制度変更とその対応について､ 東京海上日動や(株)日教弘からの情報を整理し､ 加入者への早め働きかけを行う｡
３. 組織運営｢(株)日教弘及び各代理店のガイドライン｣ に沿った組織運営
・(株)日教弘及び各代理店のガイドラインは2023 (Ｒ５) 年度で一区切りとなったが､ 引き続きその趣旨に添い､ 適正かつ健全な業務運営に努める｡
・島根支部が行う公益事業等の事業資金を担うという使命のため､ 当社の役割である共済事業の広報及び加入見込者の紹介や保険料収納業務などの遂行に努める｡
・保険料収納業務について､ 個人情報管理に留意し､ 正確かつ迅速な処理に努める｡
・長期的な収支バランスを考慮しながら､ 予算の執行を行う｡
・参事の増員について検討を進める｡
健全な職場環境整備への対応
・年次有給休暇取得義務化､ 労働時間の把握義務化等に適切に対応する｡
・職場においてハラスメントを発生させない安全で快適な職場環境づくりに取り組む｡
個人情報の適切な管理
・個人情報の適切な管理､ セキュリティ対策の強化に努める｡
規程等にもとづく組織運営
・関係諸法令､ 諸規程等に則った組織運営に努める｡
・関係諸法令の改正､ 施行等に伴い関係する諸規程の見直しを進める｡― 20 ―

令和６年度収支予算書
令和６年４月１日から令和７年３月31日まで
収

入

の
科

部

支
目

出

予 算 額

１. 営 業 収 益
２. 営 業 外 収 益
収 入 合 計58,287,000
328,000
58,615,000

１. 人
２. 業
３. 管
４. 予

の
科

部
目

件
務
理
備
支 出

予 算 額

費
費
費
費
合 計

26,216,000
14,605,000
17,456,000
338,000
58,615,000

令和５年度収支決算書
損 益 計 算 書
科

目

Ⅰ 営

業

損

売

上

高

金

令和５年４月１日から令和６年３月31日まで
額

科

益

諸
リ

目

金

費

134,200

料

433,241会ース

生 保 手 数 料

56,783,190

電

算

費

1,055,292

損 保 手 数 料

613,963賃

借料

858,000

受 託 手 数 料

2,583,000

売 上 総 利 益

59,980,153

修 繕 維 持 費

314,188

59,980,153

事務用消耗品費

1,003,046

額

減 価 償 却 費
販売費 一般管理費

55,378,293

役

員

手

当

7,552,800

給

料

手

当

11,016,148

与

2,369,700

法 定 福 利 費

2,668,446

賞

消

耗

品

雑

費

584,750

費

95,798営 業 利 益4,601,860

福 利 厚 生 費

500,630

Ⅱ 営 業 外 損 益

退職給付引当金繰入1,000,000

営 業 外 収 益

旅 費 交 通 費

1,397,734

受

息

1,237

通

信

費

2,853,609

受 取 配 当 金

407,500拡

張費9,255,323

雑

広 報 宣 伝 費

538,480

渉外費99,865会

議

費1,876,318

水 道 光 熱 費

166,392

印

費
課

取

利
収

入

8,000

416,737

営 業 外 費 用経 常 利 益5,018,597

1,266,167

税引前当期純利益

5,018,597

3,086,618

当期法人税・住民税・事業税

2,218,800

新 聞 図 書 費38,934

当 期 純 利 益

2,799,797

支 払 手 数 料

5,212,614

租

刷
税

公

― 21 ―

貸 借 対 照 表
資

産
目

科
Ⅰ

Ⅱ

資

の

部
金

の

部

合

1
4
228,734
4,075,000

計

根
矢

科

(135,405,713)
73,805130,084,296
4,943,412
304,200(4,303,739)

監株式会社 島代表取締役

負額流 動 資 産
現金
預金
未 収 入 金
未収還付法人税等
固 定 資 産有形固定資産建物附属設備
什 器 備 品
無形固定資産電 話 加 入 権
投資
有 価 証 券産

令和６年３月31日現在

教
野

弘
英

明

査

債
目

流 動 負 債
未払金
預り金
未払消費税等
未払法人税等
Ⅱ 固 定 負 債
退職給付引当金
負 債 の 部 合 計純
資産
Ⅰ 株 主 資 本
１. 資本
金
２. 利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
会館拡充積立金繰越利益剰余金
純 資 産 の 部 合 計
負債・純資産の部合計

の

部
金

Ⅰ

報

告

額
(2,141,866)
386,532
455,034
1,259,800
40,500(6,928,600)
6,928,600
9,070,466の部(130,638,986)
3,000,000(127,638,986)
1,042,000(126,596,986)
52,000,000
74,596,986
130,638,986
139,709,452

書様
令和６年５月30日

私達は､ 株式会社島根教弘の令和５年度における業務執行状況及び会計処理状況について監査を行ったので､ 次のとおり報告する｡
記
１. 監 査 対 象 期 間
令和５年４月１日から令和６年３月31日まで｡
２. 監査の方法の概要
会計監査について､ 帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続きを用いて､ 計算書類の正確性を検討した｡
業務監査について､ 役員会及びその他の会議の記録､ 代表取締役及び取締役などから業務の報告を聴取し､関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続きを用いて業務執行の妥当性を検討した｡
３. 監 査 の 結 果
損益計算書､ 貸借対照表は､ 会計帳簿の記載金額と一致し法人の収支状況及び財産状態を正しく示していると認める｡
事業報告書の内容は真実であると認める｡
役員の職務執行に関する不正の行為､ 又は法令もしくは定款等に違反する事実はないと認める｡― 22 ―

共済事業(提携保険事業)― 23 ―

― 24 ―

損害保険事業― 25 ―

― 26 ―

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令和６年度〜ご入会についてのご案内〜
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○「入会資格」とは、教職員及び教育関係者です。（詳しくは、（公財）日教弘会員制度規程第３条に規定しています。ご不明な点は島根支部までお問い合わせください。）○当会の趣旨（目的）は、「青少年の健全な育成に資するため、有為の学生・生徒に対する奨学資金の貸与及び給付、教育一般の特に有益な研究に対する助成等を行い、教育、文化の向上、発展に寄与するとともに、教育関係者の福祉向上を図ること」
です。
○「入会申込」は、
Web または入会申込書（紙面）でできます。入会費・年会費無料です。
※ 入会申込書（紙面）より入会をご希望の方は、島根支部までお問い合わせください。

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水源祭り（高津川の水源地での雨乞い神事）

令和６年度第１号
令和６年８月５日

河原

一朗