「会派くさしぎ・辻よし子市議会報告」第 4 号 2016 年 10 月 8 日発行

会派くさしぎ

辻よし子 の市議会レポート
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小さな声に耳をすまし、大きな力にひるまず、コツコツと手作りの政治を！

長期の借金 18 億 +7 億
土地開発公社 + 学校給食センター

財政の健全化を計る物差し（財政健全化判断比率）で、平成 27 年度のあきる野市の財政を見ると、収入に対する負債返済の割合を示す指標（実質公債比率）は、0.3％上がって 7.3％になりました。一
方、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標（将来負担比率）は、4.5％下がって 61.8％になりました。これは、主に消費税率が上がり交付金が増えたためです。依然、厳しい財政状況にあることには変わりありません。
そうした中、平成 27 年度の市債（市の借金）は、前年に比べて 117.1％の増になりました。増額になった理由は、①土地開発公社の解散に伴い、公社の借入金 17 億 9000 万円を市が代わりに払ったこと、②学校給食センターの用地を武蔵引田駅北口土地区画整理事業地内に約 7 億 3000 万円で購入したことです。
この 2 つについて、下記の問題点を指摘しました。

＜市民にわかりやすく伝えて欲しい、公社解散＞
土地開発公社は今年 1 月に解散し、その報告が 7月 1 日の広報に掲載されました。しかし、内容がわかりにくく、17 億 9000 万円という肝心の返済額

平成 27 年度新たに起債については別表に括弧書きで載っているだけです。これでは市民への説明責任を果たしているとは言えません。

９月の議会では、平成 年度決算について審議されました。

＜依然厳しいあきる野市の財政＞

土地開発公社って？

〠 197-0802

27

土地開発公社の功罪については、行政と議会だけが判断するものではなく、本来、主権者である市民が評価すべきものです。市は、詳細な情報を公開すると同時に、土地開発公社が市の財政に与えた影響を分析し、市民にわかりやすく伝えるべきではないでしょうか。
市民は行政サービスを一方的に受ける消費者ではなく、納税者として、その使い道に主体的に関わることが本来の地方政治のあり方です。そのためにも、市民への情報発信に努力を惜しむことなく、取り組んで欲しいと思います。
なお、土地開発公社の解散については、これから市の HP に詳しく掲載されることになっています。その内容が市民にとってわかりやすいものになっているかどうか、市長自らが確認する、という答弁をもらいました。

＜学校給食センター用地を、引田駅北口土地区画整理事業地内に購入＞
老朽化した学校給食センターの建て直しについては、平成 22 年頃から検討が始まり、平成 25 年3 月に整備計画が策定され、民設民営による新センターの方針が示されました。この計画に基づき昨年度購入した用地は、武蔵引田駅北口土地区画

あきる野市が 100％出資して設立した団体。市に代わって将来の公共施設や道路などの用地をあらかじめ買う他、企業誘致のために土地を取得してきた。しかし、バブル崩壊後は土地が売れず、売れても差損が生じて借金を抱え、ついに解散に至った。解散に当たって、公社の借金を市が引き受け、公社が持っていた土地は市に譲渡された。地価が下がっているため、譲渡された土地の時価と肩代わりした借金との間に約 9億 5000 万円の差額が生じたが、公社は差額を払うことができないため、市は請求をせずに終わった（求償権の放棄）。

2整理事業地内に点在しています。今後、換地（文ます。給食センターの用地を土地区画整理事業地字通り土地を取り換えっこすること）によって分内に購入したことは、容認できません。

散した土地を 1 か所に集約する予定になっていま＜公共工事の入札のあり方について＞す。
用地の選択にあたっては、準工業地域または工他に公共工事の入札に関する問題を取り上げま業地域内であること、幹線道路に面していること、した。平成 27 年度におこなわれたあきる野市の公8800 平方メートルの広さが必要であることから、共工事について、落札率（予定価格に対する落札他に適当な用地がなく、土地区画整理事業地内に額の割合）を調べたところ平均で 90％でした。そ決定したとのことです。

して、99％から 100％という極めて高い落札率に一方、給食センターの用地取得が浮上した平成なった件数が全体の 16％を占めていることがわか

23 年から平成 26 年にかけては、武蔵引田駅北口りました。あきる野市では、工事の予定価格を事土地区画整理事業において、農振地区の解除に向前に公表しており、そのことが落札率の高さにつけて東京都との協議がおこなわれていた時期と重ながっているのではないでしょうか。

なります ( 下記の一般質問①を参照）。都からは、国からは、「入札前に予定価格を公表すると、予特に企業を誘致できる根拠を何度となく求められ、定価格が目安となって競争が制限され、落札価格市が根拠を示せないことで協議が難航していた時が高止まりになることがあり、そうした弊害が出期でもありました。そうした中、給食センターのたときには、速やかに事前公表のとりやめを含む計画が武蔵引田駅北口土地区画整理事業を推し進適切な対応をおこなうように」という指針が出さめる好材料になったことは想像に難くありません。

れています。

武蔵引田駅北口土地区画整理事業については、地以前はあきる野市と同じように予定価格を事前権者の中に根強い反対の声があります。市は、個々公表していた市町村が多く見られましたが、事後の地権者に寄り添い、ていねいに話し合いを進め公表に変えた市町村が年々増え、平成 27 年 3 月末

るとのことですが、交渉が長引けば、給食センター現在では、ほぼ半数に至っています。の建設が遅れることになり、そのことが、交渉を続ける地権者への精神的な負担になる恐れがあり

会派くさしぎ

あきる野市も、予定価格の公表のあり方について見直すべきではないでしょうか。

辻よし子の一般質問（仮）生物多様性保全条例の制定について２年前に策定された生物多様性あきる野戦略に基づいて、市では現在、（仮）生物多様性保全条例の策定に取り掛かっています。学生時代から自然環境の保全活動に関わってきた私は、条例の中身に注目しています。
今年２月には、日本で最初に生物多様性保全条例を策定した広島県北広島町に視察に行ってきました。その視察の成果も活かしながら、質問と合わせて次のような要望をしました。
＊条例については、専門家や市民などが委員を務める「あきる野市生きもの会議」で十分審議を尽くして欲しい。

文化祭における

3

政治的な展示・催し物の制限について

引田駅北口土地区画整理事業て市が平成 26 年に提出した資料では、反対者は都へ提出した資料の不備についてたったの一人。当時の住民の意向を反映している

現在、区画整理事業が始まろうとしている武蔵
引田駅北口の西地区は、農業を振興するためのエリア（農振地区）として位置付けられていました。
区画整理事業をするためには、農振地区を解除する必要があるのですが、長い間、東京都の許可が下りませんでした。市は東京都との協議の過程で、どれだけの住民が区画整理事業に賛成しているか、資料を出すよう求められていました。それに対し商工会、行政職員など様々な人たちを対象にワークショップを開き、生物多様性についての理解を図りながら、広く意見を聞いて欲しい。
＊開発行為から野生生物を守るためには、工事前に環境調査を実施し保全対策を立てることが大切。
そのためには、あらかじめ希少生物の分布状況を把握しておく必要がある。その情報を地図化（アボイドマップなど）する取り組みを進めて欲しい。
＊条例を具体化するために、ふるさとの緑地保全基金（現在高、約１億 1600 万円）を有効に使って欲しい。
市からは概ね前向きな回答が得られました。

会に問い合わせをしたところ、市側は間違いを認めました。そして、今年５月に公民館のしおりをあきる野市では毎年 10 月上旬から 11 月下旬ま改訂し、「政治・宗教・営利活動には利用できません」

で、公民館、体育館、キララホールなどを会場に、を削除しました。指摘した市民と、きちんと対応市民文化祭が開かれています。昨年の文化祭では、した職員に感謝したいと思います。

安保法制や安倍政権を批判した展示が、「文化祭の一方、昨年 11 月、教育委員会に登録していな開催趣旨にそぐわない」として、撤去されるといい市民団体のチラシは公民館に置いてはいけないう出来事がありました。

等の制限（「ポスター・チラシ等の取扱基準」）がそれを受けて、今年は「政治的な主義・主張・できてしまいました。おかしいと思った市民らが意見広告」は展示・催し物の対象としないという教育委員会に粘り強く申し入れをし、また、私も新たな要綱が作られてしまいました。

今年 3 月の一般質問で取り上げました。その結果、行政が主催する社会教育の事業において、政治ついに 8 月 19 日にこの基準は廃止され、元通りに的な表現を一方的に排除することは、表現の自由チラシが置けるようになりました。政治活動に関を保障した憲法 21 条に違反するのではないでしょわるチラシも、特定の政党を支持するものでなけうか。

れば、問題ありません。

私が論点の一つとして取り上げたのは、公民館

１＊条例策定の段階から、地域住民、学校関係者、で政治活動をすることの是非についてです。

この２つの事例を取り上げ、文化祭問題との矛盾を突きました。文化祭は、公みなさんの中には「公民館で政治活動をしては民館などでおこなわれる社会教とは思えません。しかも、調査の方いけない」と思っている方がいらっしゃるかもし育活動の発表の場なのですから。

法や時期の記述に不備がありました。

れません。あきる野市中央公民館のしおりにも、教育長からは、「社会教育活動そこで、市の責任を問いました。

長い間、「政治・宗教・営利活動には利用できません」には政治活動も含まれる」といと書かれていました。しかし、これは間違いなのう答弁を引き出すことができまです。

した。しかし、文化祭には一定

しかし、市側は提出資料の不備を認めず、さらに、市長からは、住民の意向調査の結果は都の許可を左右

社会教育法（第 23 条）では、特定の政党の利害のルールが必要だとして、政治するようなファクター（要素）ではに関わる事業を、公民館がしてはいけない、と書的な主義・主張を排除した要綱ないといった内容の発言が飛び出しいているだけであって、市民の政治活動を禁じての矛盾を認めることはありませました。これにはびっくりです。

はいません。このことに気付いた市民が教育委員んでした。

賛否の割れた審議など（9 月定例議会）
くさしぎ 自民党（○は賛成、×は反対）（辻）平成 27 年度

一般会計決算平成 27 年度

国民健康保険平成 27 年度

後期高齢者医療平成 27 年度

介護保険

平成 27 年度

下水道事業

陳情

××××
×
○
○

特別会計決算特別会計決算特別会計決算特別会計決算全学年で 35 人学級実施を要望する意見書

受動喫煙防止条例の早期制定を求める意見書＊

志清会

○
○
○
○
○
×
○

公明党

○
○
○
○
○
×
○

市議会
自民党

未来

共産党

×○
○
○
○
×
○

××
×
×
○
○
○

×
○
○
○
○
×
○

結果
認定
認定認定認定認定
不採択
採択＊ 6 月定例議会で、受動喫煙防止条例の制定を求める陳情を福祉文教委員会で審議した際、東京都に条例制定を求めることや、条例制定について調査研究をすることを前提に、趣旨採択にしました。そこで今回、福祉文教委員会から、東京都に条例制定を求める意見書を出すことを提案し、全会一致で採択されました。

なわれ、最終的な採決となります。ただし、ここでの討シリーズ

政治を食卓に！

論は「賛成」「反対」それぞれが用意した原稿を読み上げるだけで、議論はおこなわれません。議論は委員会の委員会と本会議中で済ませ、本会議は賛成、反対それぞれの根拠を主張

年 4 回開催される議会は、いずれも本会議で始まり、する場と位置づけられているからでしょう。

間に委員会が開かれ、最後に本会議で終わります。最初委員会で出した賛否が本会議でひっくり返されることの本会議で、それぞれの議案を各委員会に割り振ります。

はあるのでしょうか。賛否が拮抗する議案では起こり得委員会では各議案について自由討議を含めて活発に議論ることです。今回の一般会計決算委員会でも、委員会ですることができます。そして、一通り議論が終わったとは不認定となったものが、最終的な本会議では認定されころで採決。その結果が最終日の本会議で各委員長からました。ひとりひとりの議員の議決責任が、深く問われ報告されます。その後、全議員による質疑と討論がおこていることを改めて感じます。

議会報告の出前やります！

読んだだけではわかりにくい議会の様子をお話しします。
3、4 人の小さな集まりでも伺います。
まずは、お問い合わせください！

連絡先：090-9386-1275（辻） kusasigi@nifty.com

会派「くさしぎ」は、「草辻よし子プロフィール：1960 年生まれ。小学校教会派の根市議」から取った名前

員を経て、ボランティアとしてタイの農村教育に関くさしぎです。政党や大きな組織にわる。1995 年よりあきる野市に暮らす。「川原で遊属 さ ず、 市 民 の 横 の つ なぼう会」を中心に、市内の環境保全活動に取り組む。3.11

辻よし子

がりを大切に活動していま以後、新たに脱原発の市民活動を始める。2015 年 10す。現在は、辻よし子だけ月の補欠選挙で市議会議員に当選。現在、夫、大１・の一人会派です。

中３の息子、ネコ 1 匹と草花に暮らす。

辻よし子の市議会レポート第 3 号の「原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書を提案しましたが、否決されました」の記事に一部誤りがありましたので、お詫びし訂正します。
（誤）村野氏（志清会）：国が支援を打ち切るのであれば、自治体が支援すべきではないか。
（正）村野氏（志清会）：国が支援を打ち切るのであれば、自治体が支援するかどうか議論すべきではないか。

お詫びと訂正