農業委員会の総会等の公平・公正な運営について－総会等の議事録作成・縦覧のポイント－
平 成 ２ ２ 年 ６ 月
全 国 農 業 会 議 所
改正農地法等新たな農地制度の施行を踏まえ、農業・農村現場で円滑かつ適正な運用を図ることが農業委員会系統組織にとって、最大の課題です。特に、農業委員会においては、農地法の許可等の法令業務に関する審議の透明性を確保するとともに、審議結果に関する説明責任を果たすことが必要です。
そこで、農業委員会の総会・農地部会の運営・審議等について公平・公正かつ適正に実施されるとともに、透明性が確保されるよう、農業委員会等に関する法律で義務づけられている総会等の議事録の作成及び縦覧がますます重要となっています。
つきましては、農業委員会の総会等の運営について、下記のポイントに留意の上、実施されますよう、よろしくお願いいたします。
記【総会・農地部会の議事運営の手順】
１．議事録署名委員の指名
２．会議書記の指名
３．第１号議案：農地法第３条の規定による許可申請について
４．第２号議案：農地法第４・５条の規定による許可申請について
５．第３号議案：農業経営基盤強化促進法第１３条第４項の規定による農用地利用集積計画の市に対する要請について
６．第４号議案：農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定による農用地利用集積計画の決定について
７．第５号議案：相続税の納税猶予に関する適格者証明願いについて
８．報
告：農地法第４条第１項第７号、第５条第１項第６号の規定による届出について

１．議案の説明にあたって
議案の説明にあたっては、農林水産省「農業委員会の適正な事務実施について」（平成２１年１月２３日付け２０経営第５７９１号経営局長通知）のとおり、事案別に、審査基準のすべての項目ごとに、申請書等に記載された内容が審査基準に適合するか否かの判断を区分して実施し、議事録にもその旨を記載することが重要かつ不可欠である。
また、農地法・農業経営基盤強化促進法の審議の場合は、具体的に以下の点がポイントになる。
（１）農地法第３条の審議について許可相当の場合、農地法第３条第２項各号に照らして、各号に該当しないことが明らかになっていること。不許可相当の場合はどの号に該当するか、その判断根拠は何かが明らかになっていること（判断基準が示された各種通知を含む）。
また、審議の際には、事務局によるすべての事案の朗読・説明が求められているが、1

事案別の詳細な各号要件については、審査基準の該当状況等を記載した「調査書」（別添参考例参照）を添付することにより、総会等での発言を「法第３条第２項各号の判断については調査書のとおりです」等と説明を省略することも可能。
注：「調査書」は事務局が総会等の審議を円滑に進めるために作成。「判断の理由」欄については、第３条第２項各号の判断の理由のほか、許可又は不許可にあたっての現地調査の結果、意見等を必要に応じて記載する。
【ポイント】
事務局による議案の朗読・説明の最後に、農地法第３条許可の基準に適合しているのがわかるよう、以下の文言を入れて説明する。
（許可相当の場合）
農地法第３条第２項各号には該当しないため、許可要件のすべてを満たしていると考えます。

（不許可相当の場合）
農地法第３条第２項○号に該当するため、不許可相当であると考えます。

（２）農業経営基盤強化促進法第の審議について
農業経営基盤強化促進法第１８条第３項に照らして、各要件を満たしていることが明らかになっていること。
また、農用地利用集積計画を決定できない場合はどの要件に該当しないのか、その判断根拠は何かが明らかになっていること（判断基準が示された各種通知を含む）。
【ポイント】
事務局による議案の朗読・説明の最後に、農業経営基盤強化促進法第１８条第３項の基準に適合しているのがわかるよう、以下の文言を入れて説明する。
（決定の場合）農業経営基盤強化促進法第１８条第３項の各要件を満たしていると考えます。

（決定できない場合）
農業経営基盤強化促進法第１８条第３項○号の要件を満たしていないので、この計画は決定できないと考えます。

（３）農地法第４条・第５条の審議について審議にあたっては、農地等転用関係事務処理要領の様式第４号等を参考に議案書が作成され、農地転用に関する許可基準からみた内容と、その審議結果の判断根拠が明らかであることを明確化すること。
特に、申請地周辺での過去の農地転用許可申請事案と農地区分の判断が異なる場合には、その理由を明確化すること。
【ポイント】

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農地転用の許可基準に基づく判断でポイントとなる「農地区分」の判断が適正に行われていることがわかるような表現をする。具体的には、事務局による議案の朗読・説明の中に、以下の文言を入れて説明する。
農地の区分は、○○○○の理由から、第○種農地と判断されます。

（４）議事録の作成について議事録の作成にあたっては、審議過程のすべてを要約することなく、詳細に記載することが必要である。特に、事務局による議案説明について、「説明内容を省略」といった記載が見受けられることから、このようなことがないよう審査基準等の事務局説明が明確になるような議事録とすること。なお、「調査書」を添付して説明を省略する際はその旨を議事録に明記すること。
【ポイント】
議事過程を録音したテープを起こし、審議過程を要約することなくまとめる。
テープ起こし費用については、国の補助金である農地制度実施円滑化事業費補助金が活用できる。補助金を活用する際は以下に基づいて対応すること。
（留意事項）
農地制度実施円滑化事業費補助金の実施要綱等では、議事録作成の取り組みについて具体的に記載がなく、事業実施計画書の様式中にも欄が設けていないので、事業実施計画書の申請にあたっては、以下のように対応する。
①支援対象となる活動の該当箇所
要綱第４の１（２）農地の有効利用を図るための支援
要領第３の２ 農地の有効利用を図るための支援（別記２）
別記２の第１の４の（４）その他（注）要綱第４の２において、前年度の総会等の議事録において、要綱第２の１、２確認できることが事業実施の要件となっているので注意。
②農業委員会が作成する事業実施計画書（別記２様式第２号）
別記様式第２号に別葉で、議事録作成の取組を記載したものを添付する。
この場合、特に様式等を定めないが、たとえば、次のような事項を記載。
(作成例)○○市農業委員会
４ 農地の有効利用のための活動（４）その他（農業委員会総会等の議事録の作成）
総会等開催回数
活 動 内 容○○回（○月～○月）

審議過程のすべてを要約することなく詳細に記載した議事録作成。
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備考２．総会等における適正な議事運営と対応方針について総会等の議事運営について審議過程の透明性を確保する観点から、以下の対応方針に基づいて適正執行に努めることとする。
（１）総会等の途中で休憩し、非公式に議論を行い、休憩後に質疑、異議がないことを確認して決定を行っている。
【対応方針】
非公式に行った議論を総会等で明らかにし、その内容を議事録に記載すること。
（２）議案当事者の農業委員が同席のまま審議に参加している。
【対応方針】
議案当事者の農業委員に対する退席等の措置を行い、議事に参加していないことを議事録に記載すること。
（３）法律に定められていない地区審議会などで審議を行い、総会等では形式的に承認するだけになっている。
【対応方針】
地区審議会での審議はあくまで意見として取り扱い、総会等で審査基準に基づき審議したうえで決定すること。
（４）法律に定められていない要件を課している（たとえば、新規就農者に研修を義務づけている、権利取得時に３年以上の耕作を要件にしている等）。
【対応方針】
ただちに運用を改める。
３．議案書・関係資料・調査書の添付について
議案書・関係資料・調査書については、法律上縦覧が明記はされていないが、総会等の運営上、実態としてそれらをもとに審議しているため、農業委員会の審議状況等の透明性の向上を図る観点から、市町村個人情報保護条例等に留意しつつ、必要に応じて議事録に添付するなど情報提供を行うこと。
４．事務局による申請書の受付について
申請書の受付にあたって、事務局は、原則として申請書を受理すること。ただし、申請の内容が明らかに許可要件を満たしていない場合に、申請者に対する申請の内容では許可を受けられないことを説明し、申請者が自らの意思で申請を取り下げる場合は申請を受理する必要はない。
なお、受理しない場合はその理由を受付簿等に明記すること。

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農業委員会の総会等における議事録の作成について（メモ）平 成 ２ ２ 年 １ 月
全 国 農 業 会 議 所
農 地 ・ 組 織 対 策 部
１．議事録に記載する内容のポイント
法令案件の審議等について議事録を作成する場合は、申請書の記載内容が法律に基づく許可基準に適合するか否かが、記載内容から読みとれるかどうかが重要です。
農地法における審議の場合は、具体的に以下の点がポイントになります。
（１）農地法第３条の審議にあたっては、許可相当の場合、農地法第３条第２項各号に照らして、各号に該当しないことが明らかになっていること。
また、不許可相当の場合はどの号に該当するか、その判断根拠は何かが明らかになっていること（判断基準が示された各種通知を含む）。
（２）農地法第４条・第５条の審議にあたっては、農地等転用関係事務処理要領の様式第４号等を参考に議案書が作成され、農地転用に関する許可基準からみた内容と、その審議結果の判断根拠が明らかであることを明確化すること。
特に、申請地周辺での過去の農地転用許可申請事案と農地区分の判断が異なる場合には、その理由を明確化すること。
２．現地調査結果の報告について
新たな農地制度では、農地法第３条の許可にあたって現地調査を行うこととなっています。各農業委員会では、これまでも地区担当委員が現地の状況等について総会等で説明していると伺っていますが、現地調査に判明した現地の状況などの事実関係が、総会等の審議において明らかにされ、議事録に正確に反映されることが重要です。
３．議案書・関係資料の添付について
農業委員会等に関する法律第２６条で、農業委員会の会議は公開し、第２７条で議事録を作成・縦覧すると定められていますが、議案書・関係資料については、法律上縦覧が明記はされていません。総会等の運営上、実態としてそれらをもとに審議しているため、農業委員会の審議状況等の透明性の向上を図る観点から、必要に応じて議事録に添付するなど情報提供を行っていただきたいと考えております。
なお、議事録を公開する場合の個人情報の取り扱いは、市町村個人情報保護条例等に留意の上、対応することが必要となりますので、申し添えます。

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【別添】

農地法第３条調査書（参考例）
議案第 号 受付番号○○番（所有権移転・賃借権設定・使用貸借権設定）
譲受（借）人譲渡（貸）人

作成者

判断の理由

該当・譲受人の経営農地は全て耕作されており、保有している機械の能力、農作業に従事する家族の状況等からみて、耕作の事業に供すべき農地のすべてを効率的に利用できるものと見込まれる。

しない・(A)学校法人○○が教育実習のための農場にするため農地を取得するものであり、施行令第６条第１項第１号ハに該当する。

しない・譲受人は個人であり、適用なし。

しない

・(A)学校法人○○が教育実習のための農場にするため農地を取得するものであり、施行令第６条第２項第５号（第１項第１号ハ）に該当する。
・(B)(株)○○が取得する権利は使用貸借であり、かつ、法第３条第３項の要件を満たすため適用なし。

しない

第２項第３号（信託）

・信託ではないので適用なし。

しない

第２項第４号（農作業常時従事）・譲受人は農作業を行う必要がある日数について農作業に従事すると見込まれる。

しない・(A)第２号の理由と同じ。
・(B)第２号の理由と同じ。

しない
しない

・譲受人が耕作の事業に供すべき農地は当該地区の下限面積を超える。

しない・譲受人が耕作の事業に供すべき農地の面積は 50a 未満であるが、○○○○であり、施行令第６条第３項第○号に該当する。

しない

第２項第６号（転貸禁止）

・許可申請に係る農地は貸人の所有農地であり転貸には当たらない。

しない

第２項第７号（地域調和）

・申請地ではこれまで譲渡人が○○の栽培を行っていたが、譲受人も同様に○○の栽培を行う計画であること、申請地の位置は集団農地の縁辺部であること等から、本件の権利取得により周辺の農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障は生じないものと考えられる。
なお、○月○日、事務局○○と農業委員○○が現地調査を行い、周辺の農地の利用状況等を確認した。

第２項第１号（全部効率利用）第２項第２号（農業生産法人以外の法人）

第２項第５号（下限面積）

6しない

しない

○

農業生産法人以外の法人等の貸借の場合
第３項
第１号

・申請は、賃借権の設定で、適正に利用していない場合に解除する旨の条件が契約に付されている。

する

第３項
第２号

・申請地で○○の栽培を行うためには年に１回の地域での話し合い活動への参加が必要であるが、賃貸人はこれに参加するものと見込まれる。

する

第３項
第３号

・法人の耕作の事業の担当役員○○が、地域との調整等に責任を持って対応できる体制にあると認められる。

する

注１）審議の透明性を確保する観点から、調査書には、農地法第３条第２項各号の審査基準の該当状況等を記載すること。なお、参考例の記載は、あくまで例示であり、地域の実態を踏まえて記載すること。
注２）調査書の作成は、許可申請書の内容や現地調査の結果等を踏まえ、農業委員会事務局が行うこと。
注３）「判断の理由」の欄には、総会等のなかで説明を省略しても事実関係が正確に伝わるよう内容を記載すること（調査書の添付によって議事録への農地法第３条第２号各号要件の記載を省略することができる）。
注４）農地法第３条第２項各号の該当欄に「する」がある場合は許可できない。判断の理由欄には現地調査結果、意見等必要な事項も記入する。

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別紙様式第４号

審議・議事録点検シート
都道府県名：

市町村名：

農業委員会名：総会・農地部会：(平成年月日開催)

１

平成21年11月に行われた総会（農地部会が設置されている場合は農地部会）における農地法第３条から第５条までの許可・意見書の提出又は農業経営基盤強化促進法第18条の農用地利用集積計画に係る決定に関する事案の有無（11月の総会で事案が無い場合は、３月から10月に行われた総会での事案の有無）□有□無（２及び３の記入及び議事録提出は不要です。本シートのみ提出願います）

２ 詳細な審議（１）個々の事案ごとに審議を行っているか□行っている□行っていない（２）事案ごとに申請内容のどの部分が、どの法令、処理基準等のどの規定の適用を受けるか明確にされているか□されている□されていない（３）適用を受ける法令、処理基準等になぜ適合する（適合しない）のかの判断を、根拠を明確にして行っているか□行っている□行っていない（４）（３）を農業委員が議論することにより行っているか□行っている□行っていない（□疑義が生じなかったので、議論の必要がなかった）（議案書・事務局の説明がわかる資料を添付してください）
３ 詳細な議事録の作製（１）事務局の説明を詳細に記載しているか□されている□されていない（概要を記載等）（２）２（１）で「行っている」とした場合、個々の事案ごとに審議を行っていることが詳細に記載されているか□されている□されていない（概要を記載等）（３）２（２）で「されている」とした場合、申請内容のどの部分が、法令、処理基準等のどの規定の適用を受けるかが詳細に記載されているか□されている□されていない（概要を記載等）（４）２（３）で「行っている」とした場合、根拠を明確にして、法令、処理基準等に適合する（適合しない）のかが詳細に記載されているか□されている□されていない（概要を記載等）（５）２（４）で「行っている」とした場合、農業委員の議論について詳細に記載されているか□されている□されていない（概要を記載等）
４

議事録の公表□公表している（公表方法：□ＨＰ □市町村広報□公表していない（□公表する予定である（年□その他（月頃から））））（注）
本シートは、原則として農業委員会の総会（農地部会が設置されている場合は農地部会。
以下同じ。）を基に記入し、総会の議事録とともに提出をお願いします。
8平成22年度農地制度実施円滑化事業費補助金の確保対策の強化について
平成２２年６月
全国農業会議所
１．趣 旨
農地制度実施円滑化事業費補助金（総額 52 億 5,900 万円）は、農地制度において重要な役割を果たしている農業委員会が従来の事務に加え、新たな農地制度の施行に伴い新たに担う事務の円滑かつ適正な執行を支援するため、事業実施主体を農業委員会、都道府県農業会議等として平成 22 年度予算において国費 10/10 で新たに措置されたもの。
事業の内容は、①農地法に基づく事務の適正実施、②農地の有効利用を図る、③広域的な農地利用調整活動等、④農地情報の共有化－に対する支援を内容としている。
農業委員会の法令業務の実施に関する事業費が措置されていることから、全ての農業委員会で予算を確保する必要がある。さらに、農業委員会の促進事務に関する積極的な予算の確保・活用を通じて、農業委員会・都道府県農業会議の活動と体制の強化を図ることが極めて重要となっている。
よって、以下により、全国の農業委員会で事業を十二分に活用し、所期の目的が図れるよう全力で取り組むこととする。
２．これまでの事業費確保の状況（１）農林水産省では、３月８日付け各地方農政局あて文書をもって３月 10 日までに「事業費補助金」の措置見込額について、都道府県に確認しており、都道府県ごとの配分額の大枠は決定済みとなっている（４月当初で 37 億円程度）。
（２）４月 20 日開催の農地・組織等事業主任者会議で確認したところ、農業会議分が約５億円、農業委員会分が、まだ未定・調整中があるものの、約 10 億円の合計約 15 億円と、措置見込額と大きく乖離していた。
６月１日時点調査（暫定値。未報告農委あり）では農業委員会分が約４億円増加し、農業会議分を併せた総額が約 19 億円となったものの、依然として事業費枠を大幅に下回っている。
３．事業実施に向けた取り組みの強化
都道府県農業会議は全国農業会議所と連携し、農業委員会を対象とした会議・研修会等において、予算確保や予算を活用した法令業務の推進の重要性について説明するとともに、具体的な支出可能な経費等を示して、早急な予算確保への取り組みを働きかける。必要に応じて農業委員会への巡回等により予算確保の実現を図る。
なお、２３年度事業費は、本年度の執行状況を精査したうえで積み上げが行われることとなることから、この状態のままであれば、大幅に減額される可能性が高く、年度途中における補正予算の確保を働きかける（来年度以降に予算要求を検討している
場合は前倒しで本年度要求を依頼する）。

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【予算確保に向けた具体的な推進のポイント（項目等）】（１）改正農地法等に基づく法令業務の実施に必要な経費
全ての農業委員会において、法令業務は実施しなければならないことから、全農業委員会で予算を確保する必要がある。
① 法令に基づく調査等の具体的な支出例○ 「農地利用状況調査」や「農地法３条の現地調査」の調査員手当※ 「改正農地法等に基づく法令業務」は、改正農地法等の施行に伴い新たに追加された法令業務のこと。農業委員会交付金事業により交付される農業委員手当は従来からの法令業務に対する経費となっている。
上記の法令業務の実施に必要な経費と農業委員会交付金は事業上のすみ分けがなされているため、上記の業務に従事した農業委員に対しては、この農地制度実施円滑化事業費補助金で実働に応じ対価（日額又は活動時間に応じた額）を支払うことができる。
○ 「農地基本台帳の追加項目の管理」のための電算システムの改良費（新規導入費は不可）及びデータの調査費・入力費○ 「賃借料情報提供」のための収集費・データ入力費（２）農地の有効利用に向けた振興等業務の実施に必要な経費
農業委員会の日常的な活動の強化、体制の整備に向けて、十分に予算を確保し、活用する必要がある。
① 「農地相談員」の委嘱と委託費② 農業委員等への研修に必要な経費の具体的な支出例○ 農業委員等が必要な知識を習得するための研修会の研修資料（全国農業図書の冊子、パンフレット、チラシ等）の購入や研修会の会場費・講師謝金・講師旅費○ 全国農業会議所や都道府県農業会議が主催する研修会への農業委員、事務局職員の出席旅費③ 農地の有効利用活動のために必要な経費の具体的な支出例○ 不在村地主等の把握のための経費（通信費）○ 遊休農地の解消のための草刈り・抜根・耕起等の簡易な農地整備経費（作業する農業委員の日当や重機のレンタル料、景観作物の種代等）○ 農地の有効利用促進のため農地所有者に対する貸借･売買等の意向調査経費④ 農業委員会総会等の議事録作成のための具体的な支出例○ 審議を録音したテープ起こし代（外部への委託）

10「農地制度実施円滑化事業費補助金」の活用について
本事業は、農業委員会が改正農地法等により追加された事務等を適切かつ円滑に実施するために措置された予算です。
主な予算概要は以下のとおりで、全ての農業委員会の今年度の活動に必要な予算です。
必要な予算額を確保できていない農業委員会については、早急に市町村の補正予算に計上されるよう働きかけを行うとともに、都道府県に対し予算の交付申請を行って下さい。

農業委員会への支援
法令事務に関する活動○周辺の農地利用状況の確認（農地法第３条第２項第７号）○権利移動の許可取消し等による農地のあっせん（農地法第３条の２第３項）○相続等の届出の受理に係るあっせん措置（農地法第３条の３）○農地等の利用関係をめぐる紛争についての和解の仲介（農地法第２５条）○農地利用状況調査の実施（農地法第３０条）○借賃の動向等農地情報の提供（農地法第５２条）○農地基本台帳の整備（農地法第５２条）○農地の訴訟等への対応促進等事務に関する活動○農地の利用調整等の農業振興に関する相談活動等○改正農地法の周知活動○不在村地主の特定のための調査や特定した場合の直接面談○農地の出し手・受け手の掘り起こし活動のための座談会等の開催○農地制度等研修会の開催【具体的な支出例】○農地基本台帳の追加項目の管理のための電算システムの改良費（新規導入費は不可）及びデータの調査費・入力費○農地利用状況調査や農地法３条の現地調査の調査員手当○農地相談員委託費○農業委員等が必要な知識を習得するための研修会の研修資料（全国農業図書の冊子、パンフレット、チラシ等）の購入や研修会の会場費・講師謝金・講師旅費○全国農業会議所や都道府県農業会議が主催する研修会への農業委員、事務局職員の出席旅費○遊休農地の解消のための草刈り・抜根・耕起等の簡易な農地整備経費（作業する農業委員の日当や重機のレンタル料、景観作物の種代等）○審議を録音したテープ起こし代（外部への委託）
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