ジャックスカード会員規約（元利定額リボルビング払い専用）
ジャックス・Visa カード、ジャックス・Mastercard、ジャックス・JCB カード
会員は、下記に定めるジャックスカード会員規約（これに付随する特約、規約等がある場合はこれを含む。）の各条項を契約内容とすることに同意するものとします。
第一章 一般条項
第 1 条（本会員及び家族会員）
1.本会員とは本規約を承諾のうえ、株式会社ジャックス（以下「当社」といいます。）に入会の申込みをされ、当社が入会を認めた日本国内に居住する方をいいます。
2.本会員が代理人として指定した家族で、本規約を承諾のうえ家族会員として入会の申込みをされ、当社が認めた方を家族会員とします。本会員は当社が家族会員用に発行する第 2 条第 1 項に定めるカード（以下「家族カード」といいます。
）を、本規約に基づき本会員の代理人として家族会員に利用させることができ、家族会
員は、本規約に基づき本会員の代理人として家族カードを利用できるものとします。なお、本会員は家族会員に対する本代理権授受について、撤回、取り消し又は無効等の消滅事由がある場合は、第 13 条に定める方法
により家族会員による家族カードの利用の中止を届出るものとします。本会員は、この届出以前に本代理権が消滅したことを当社に対して主張することはできません。
3.家族会員による家族カードの利用はすべて本会員の代理人としての利用となります。当該家族カードの利用に基づく支払義務は、本会員が負担し、家族会員はこれを負担しないものとします。また、本会員は自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもって家族会員に対し本規約を遵守させるものとし、本会員自らが本規約を遵守しなかったこと、又は家族会員が本規約を遵守しなかったことにより生じた当社の損害（家族カードの管理に関して生じた損害を含みます。
）をいずれも賠償するものとします。
4.家族会員は、当社が家族カードの利用内容・利用状況等を本会員に対して通知することをあらかじめ承諾する
ものとします。
5.本会員及び家族会員（以下両者を「会員」といいます。
）と当社との契約は、会員が当社に入会の申込みをし、当社が所定の審査のうえ、必要な手続きを完了したときに成立します。
6.当社の都合（加盟店の都合を含みます。
）により家族会員としての入会をお断りする場合があります。
第 2 条（カードの貸与・有効期限）
1.本規約に定めるクレジットカードは、Visa カード機能を有する「ジャックス・Visa カード」
、Mastercard 機能を有する「ジャックス・Mastercard」、JCB カード機能を有する「ジャックス・JCB カード」の 3 種類（以下
これらを総称して「カード」といいます。
）とし、本規約中の Visa カード機能に関する規定は「ジャックス・
Visa カード」に、Mastercard 機能に関する規定は「ジャックス・Mastercard」に、JCB カード機能に関する規定は「ジャックス・JCB カード」にそれぞれ適用します。
2.当社は会員 1 名につき、各 1 枚のカードを発行し、貸与いたします。カードには IC（集積回路）チップを搭載したカード（以下「IC カード」といいます。
）を含みます。なお、カードの所有権は当社に属します。
3.会員は、当社よりカードを貸与されたときは、直ちにカードの署名欄に自署しなければなりません。カードの券面には会員氏名、カード番号、カード有効期限等及びセキュリティコード等（以下「カード情報」といいます。
）が表示されています。会員は、善良なる管理者の注意をもってカード及びカード情報（以下「カード等」といいます。
）を使用・管理・保管するものとします。
4.カード等は、会員のみが利用でき、他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等することはできません。
5.会員は、カード等を当社が運営するクレジットカード取引システムの利用以外の目的に使用することはできません。
6.カード等の有効期限はカードに表示し、当社が引続き会員として認める場合は、当社所定の時期に更新するものとします。
7.会員が第 3 項から第 5 項のいずれかに違反したことにより他人にカード等を利用されたときは、会員は当該カード等の利用代金について全て支払の責を負うものとします。
第 3 条（暗証番号）
1.当社は、会員より申出のあったカード等の暗証番号を所定の方法により登録します。但し、申出がない場合又は当社が暗証番号としてセキュリティ上、不適格と判断した場合は、当社所定の暗証番号を登録します。
2.会員は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。カード利用にあたり、登録された暗証番号が使用されたときは、暗証番号について盗用その他事故があってもそのために生じた一切の債務は、会員が支払の責を負うものとします。但し、登録された暗証番号の管理につき、会員に故意・過失がないと当社が判断した場合は、この限りではありません。
3.会員は当社所定の方法にて申出ることにより、暗証番号を変更することができます。但し、IC カードの暗証番号を変更する場合には、カード等の再発行手続が必要となり、本章第 10 条の 1 第 8 項が適用されます。
第 4 条（年会費・カード盗難保険料）
1.本会員は、当社に対し毎年当社所定の時期に当社所定の年会費（カード盗難保険料及び消費税を含みます。）
を支払うものとします。なお、年会費は理由のいかんを問わず返還しないものとします。
2.年会費は、本章第 7 条に定めるカード等の利用による支払金等と同様の方法で、当社にお支払いいただきます。なお、年会費のみの請求の場合はご利用代金明細書の発行をしないことがあります。
3.前二項の定めにかかわらず、当社の都合等により年会費を徴求しない場合があります｡
第 5 条（カード等の利用可能枠）
1.カード等の利用可能枠は、家族会員の利用可能枠を含んで当社が審査し決定した枠までとします。但し、当社が会員のカード等の利用状況もしくは支払状況又は信用状態等により適当と認めた場合は、会員に通知することなく、いつでも次の手続を行うことができるものとします。
(1)利用可能枠を増枠又は減枠すること。
(2)当社から複数枚のカードを貸与された会員に対して会員単位の利用可能枠（以下「総利用可能枠」といいます。
）を別に定め、各カード等の合計利用残高を総利用可能枠の範囲に制限すること。
2.前項の定めにかかわらず、カード等のキャッシング利用可能枠は、会員が希望する利用可能枠の範囲内で当社が審査し決定した枠までとし、カード等のキャッシング利用可能枠の増枠は会員が要請し当社が認めた場合
のみとします。但し、会員のカード等のキャッシング利用残高がカード等のキャッシング利用可能枠の範囲内であっても、当社が貸金業法の規制に基づき会員単位で別に定めるカード等の総キャッシング利用可能枠を超える場合は、新たにカード等のキャッシングを利用することはできないものとします。また、会員が当社
から複数枚のカードを貸与されている場合、各カードのカード等のキャッシング合計利用残高はカード等の総カードキャッシング利用可能枠の範囲を超えないものとします。なお、当社が、当社又は他社におけるカー
ド等のキャッシング利用状況もしくは支払状況又は信用状態並びに貸金業法の規制等により必要と認めた場
合は、会員に通知することなく、いつでもカード等のキャッシング利用可能枠及びカード等の総カードキャ
ッシング利用可能枠を減枠（利用可能枠を 0 円にすることを含みます。以下同じ）できるものとします。
3.第 1 項の定めにかかわらず、支払方法が第二章カードショッピング条項第 2 条第 1 項で定める翌月 1 回払以外のカードショッピング（利用後に支払方法を翌月 1 回払よりリボルビング払に変更する場合を含みます。）の利用可能枠は、当社が割賦販売法の規制に基づき会員単位で別に定める割賦販売ショッピング利用可能枠までとし、割賦販売ショッピング利用可能枠の増枠は当社が認めた場合のみとします。会員の翌月 1 回払以外のカードショッピング利用残高が第 1 項で決定した利用可能枠の範囲内であっても、割賦販売ショッピン
グ利用可能枠を超える場合は、新たに翌月 1 回払以外のカードショッピングを利用することはできないものとします。また、会員が当社から複数枚のカードを貸与されている場合、各カード等の翌月 1 回払以外のカードショッピング合計利用残高は割賦販売ショッピング利用可能枠の範囲を超えないものとします。なお、

当社が、当社又は他社における翌月 1 回払以外のカードショッピング利用状況もしくは支払状況又は信用状
態並びに割賦販売法の規制等により必要と認めた場合は、会員に通知することなく、いつでも割賦販売ショッピング利用可能枠を減枠できるものとします。
4.会員は当社が認めた場合を除き、第 1 項から第 3 項に定める利用可能枠（以下「各利用可能枠」といいます。
）
を超えるカード等の利用（各利用可能枠の対象となるカード等の利用のことをいい、以下本項において同様とします。
）はできないものとします。また、当社の承認を得ずに各利用可能枠を超えてカード等の利用をした場合は、各利用可能枠を超えた金額を一括して直ちにお支払いいただきます。
第 6 条（カード等の機能）
会員は、当社と契約した加盟店（以下「ジャックス加盟店」といいます。
）並びに Visa World wide Pte.Limited（以下「Visa」といいます。
）に加盟したクレジットカード会社・金融機関と契約した加盟店（以下「Visa カード加盟店」といいます。
）もしくは Mastercard Asia/Pacific Pte.Ltd.（以下「Mastercard」といいます。
）に加盟したクレジットカード会社・金融機関と契約した加盟店（以下「Mastercard 加盟店」といいます。）もし
くは株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といいます。
）に加盟したクレジットカード会社・金融機関と契約した加盟店（以下「JCB カード加盟店」といい、これら加盟店を総称して「加盟店」といいます。
）でカード等を利用して商品・権利の購入やサービスの提供（以下「カードショッピング」といいます。
）を受けることができます。また、会員はカード等を利用して当社から金銭の借入（以下「カードキャッシング」といいます。
）をすることができます。
第 7 条（お支払）1.本会員は、カードショッピングの利用代金及び手数料（以下「カードショッピングの支払金」といいます。）
を当社に支払うものとします。
2.本会員は、カードキャッシングの融資金及び利息（以下「カードキャッシングの支払金」といいます。
）を当社に支払うものとします。
3.本会員は、カードショッピングの支払金及びカードキャッシングの支払金（以下「カード等の利用による支払金」といいます。
）その他本規約に基づく会員の当社に対する一切の支払債務（以下「カード等の利用による支払金等」といいます。
）を、日本円により、本会員があらかじめ指定した当社所定の金融機関に開設された口座（以下「指定口座」といいます。
）に対して、口座振替の方法により支払うものとします。なお、当社が認めた場合又は事務上の都合により、当社が送付する用紙により当社の指定する預金口座への振込又はコン
ビニエンスストアでの入金などによりお支払いいただく場合があります。
4.カード等の利用による支払金は、原則として毎月末日に締切り、会員は、締切日の翌月から毎月 27 日（金融機関が休業日の場合は翌営業日とします。カード等の利用による支払金は支払日の前日までに指定口座にご用意願います。
）に、カード等の利用による支払金を前項の方法により支払うものとします。なお、事務上の都合により、翌々月以降の 27 日（金融機関が休業日の場合は翌営業日とします。
）以降にお支払いいただくことがあります。また、本会員の都合によりお支払いいただけない場合で当社が適当と認めたときは、当社は金融機関に再度口座振替の依頼をすることができるものとします。
5.会員は、当社が、前項に定める支払いその他の本会員が当社に対して負う債務の支払いについて、当社及び金融機関所定の時刻までに振込みを完了するものとし、当該振込みの完了が当該時刻を過ぎた場合には、翌営業日の支払いとして取り扱うことができることに異議がないものとします。
6.前三項にかかわらず、当社が提携する金融機関等が設置する現金自動貸付機等によって、当社又は当該設置金融機関等の定めるところにより随時弁済をすることができる場合もあります。
7.ご利用代金明細書は、電磁的方法又はハガキ・封書の郵送による方法にて本会員に通知します。本会員が電磁的方法による通知を希望しない場合、又は口座振替の登録をされていない場合（当社が口座振替の登録を完了していない場合を含む）は、ご利用代金明細書を郵送にて送付します。この場合、本会員は当社所定の発行手数料を支払うものとします。但し、当月の請求に法令に基づく交付義務の対象となるご利用分及び当社が必要と認めるご利用分が含まれる場合、当該発行手数料は無料とします。発行手数料を徴求する場合には、当社は本会員に徴求内容を通知又はホームページ等で公表するものとします。徴求内容について通知又は公表がなされた後に会員がカード等を使用したときは、会員はその内容を承諾したとみなすことに異議がないものとします。
8.(1)ご利用代金明細書を電磁的方法により登録をされている場合でも、ご利用代金の明細数が当社所定のデー
タ量を超えた場合、データ量を超えたご利用代金の明細については、ハガキ又は封書の郵送による方法にてご利用代金明細書を別途通知することを本会員はあらかじめ承諾するものとします。
(2)ご利用代金明細書をハガキ又は封書の郵送による方法で送付している場合でも、ご利用代金の明細数が当社所定のデータ量を超えた場合、データ量に応じて複数のハガキ又は封書に分けてご利用代金明細書を郵送することを本会員はあらかじめ承諾するものとします。
9. 本会員は、ご利用代金明細書を毎月確認するものとし、ご利用代金明細書の内容に異議がある場合には、ご利用代金明細書受領後 10 日以内に当社に対し異議を申出るものとします。
第 8 条（日本国外の利用代金の円への換算）
会員の日本国外におけるカード等の利用による支払金は、所定の売上票又は伝票記載の外貨額を当社又はVisa、Mastercard もしくは JCB 所定の方法で日本円へ換算のうえ、前条に準じてお支払いいただきます。
第 9 条（カード等の利用による支払金等の充当順位）
本会員の返済した金額が、本規約及び当社とのその他の契約に基づき会員が当社に対して負担する一切の債
務を完済させるに足りないときは、本会員への通知なくして、当社が適当と認める順序・方法により、いずれの債務に充当しても異議のないものとします。但し、本会員があらかじめ指定し、当社が認めた場合にはこの限りではありません。
第 10 条の 1（カードの紛失・盗難等）
1.会員のカードが利用された場合には、他人によるカードの利用であっても、そのカード利用に係るカード等利用による支払金等相当額は本会員の負担とします。
2.会員は、カード盗難保険にご加入いただきます。
3.会員は、カードの紛失又は盗難等があったときは、速やかに当社に連絡のうえ、最寄りの警察署又は交番にその旨を届けるとともに、当社所定の届出書を当社宛に提出するものとします。また、会員は当社又は保険会社の調査に協力するものとします。
4.第 1 項の定めにかかわらず、会員が前項の手続を行った場合、当社への届出日の前 60 日以降のカード等の利用による支払金等相当額の支払債務については、そのカード利用がカードの紛失又は盗難等によるものである限り、本会員は免責されるものとします。
5.前項の定めにかかわらず、下記のいずれかに該当する場合には、会員は、カード等の利用による支払金等相当額の支払債務について免責されないものとします。
(1)紛失又は盗難等が会員の故意又は重大な過失に起因する場合。
(2)会員の家族・同居人・留守人・関係人によってカードが利用された場合。
(3)戦争・地震等による著しい秩序の混乱に乗じて紛失・盗難が生じた場合。
(4)カードを他人に譲渡又は貸与する等、本規約に違反する状況において紛失又は盗難等が生じた場合。
(5)本会員が年会費の支払を怠っている場合。
(6)当社が保険会社より、保険金の支払を拒否された場合。
(7)第 3 項に基づき当社への届出を行った日の 61 日以前にカード等の利用が行われた場合。
(8)カード利用に際し、暗証番号の入力が伴う場合。
（本章第 3 条第 2 項但し書きの場合を除きます。
）(9)紛失若しくは盗難等又はカードの不正利用に係る会員の届出内容が虚偽である場合。
(10)会員が正当な理由なく、当社又は保険会社の調査等に協力しない場合。
6.カード盗難保険料は、当社所定の金額とし、本章第 4 条の年会費に含まれるものとします。また、カード盗難

保険への加入は、毎年自動的に継続されるものとします。
7.本会員が脱会又は会員資格を喪失した場合は同時にカード盗難保険の適用資格を失うものとします。
8.カードは紛失・盗難・毀損・滅失等で当社が認めた場合に限り再発行いたします。この場合には、当社の定める方法等によりカード再発行手数料として 1,100 円（うち消費税 100 円）をお支払いただきます。なお、カードを再発行した場合にはカード情報が変更となることがありますが、当該変更に起因する諸手続は会員が行うものとします。
第 10 条の 2（第三者による偽造カード又はカード情報の使用）
1.会員のカード情報をもとに作出された偽造カード又はカード情報若しくはカード番号に係る ID 番号等（以下「カード情報等」といいます。
）の他人による利用のおそれがあることを会員が認知した場合には、速やかにその旨を当社に届出するものとします。
2.前項の届出を受けた場合又はカード情報等が他人により利用されたおそれがある場合には、当社はカード等の利用及び管理の状況又はカード情報等の他人による利用を防止するために当社が必要と認める事項について、会員に対して、説明、資料提出その他当社の行う被害状況等の調査への協力を求めることができ、会員は遅滞なくこれに応ずるものとします。
3.前項に規定する場合、会員は当社の請求により、カード情報等の他人による利用を防止するために必要な協力をするものとします。
4.第三者が会員のカード情報等を使用したことによるカード等の利用による支払金等相当額について、本会員は支払の責を負わないものとします。
5.前項の定めにかかわらず、下記のいずれかに該当する場合には、会員は、カード等の利用による支払金等相当額の支払債務について免責されないものとします。
(1)会員がカード情報を他人に提供し、又はカード情報等の漏えいについて会員に重大な過失がある場合。
(2)会員の家族・同居人・留守人・関係人がカード情報等を他人に提供又はカード情報等の漏えいに関与した場合。
(3)第 1 号の場合を除き、偽造カードの作出もしくは利用又はカード情報等の利用について、会員に故意又は重大な過失がある場合。
(4)第 2 号の場合を除き、偽造カードの作出もしくは利用又はカード情報等の利用について、会員の家族・同居人・留守人・関係人が関与した場合。
(5)会員が第 2 項の調査に協力せず、又は説明もしくは提出した資料に不実がありもしくは重要事項が欠落している場合。
(6)当社が第 3 項に定める協力を求めたにもかかわらず、会員がこれを行わなかった場合。
(7)第 1 項に基づき当社への届出を行った日の 91 日以前にカード等の利用が行われた場合。
(8)会員の責めに帰すべき事由を理由として、当社が保険会社より、保険金の支払を拒否された場合。
6.会員に以下の各号のいずれかの事由がある場合には、当社は本会員に対し、カード情報等の他人による利用に起因して当社に生じた損害であって第 4 項に定めるもの以外のものについて賠償を請求することができるものとします。
(1)前項第 1 号又は第 3 号の事由がある場合。
(2)第 2 項の調査において虚偽の説明をした場合。
(3)前号の場合を除き、前項第 5 号に定める事由がある場合であって、これにつき会員に故意又は重大な過失があるとき。
第 11 条（会員資格の喪失とカード等の利用停止・返却）
1.会員が、次のいずれかに該当したときは、当社は会員に通知することなく当社が貸与したすべてのカード等の利用について、全部又は一部の停止、会員資格の喪失、法的措置、その他必要な措置をとることができるものとします。また、当社はこれらの措置とともに加盟店にカード等の無効を通知することがあります。

(1)入会、届出、調査等に際し、虚偽の申告をした場合。
(2)本規約のいずれかに違反した場合。
(3)当社に対する支払債務の履行を 1 回でも怠った場合。
(4)本章第 14 条各項のいずれかに該当した場合。
(5)カード等に係る利用状況もしくは支払状況その他の事情を踏まえ、信用状態等がカード等の利用を認めるに適当でないと当社が判断した場合。
(6)本会員が死亡した場合。
(7)本会員が日本国内に居住しなくなった場合。
(8)本会員が日本国籍を保有せず日本国内に居住している場合において、適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当社が確認できない場合、又は当社が収集した情報等により当該会員が適法な在留資格・在留期間等を保持していないと当社が判断した場合。
(9)当社が本会員に対して送付したカード（再発行カードを含みます。）について、当社所定期間内に受領されない場合。
(10)犯罪、資金洗浄、カード等のショッピング利用枠の現金化（現行紙幣・貨幣を購入することを含みます）
・
換金、ポイントの不正取得を目的としたカード等の利用、又はその疑いがあるカード等の利用等、カード
等の利用状況が不適切又は不審であると当社が判断する場合。
(11)当社が行う本会員又はその家族会員に係る各種確認や資料の提出の依頼等の調査にご協力いただけない場
合。
(12)会員が自ら又は第三者を利用して、当社又は当社の委託先・派遣元等の従業員（以下「従業員等」という。
）
に対して、以下に掲げる行為、又は当該従業員等の就業環境を害するおそれのある行為をした場合。
(ｱ)暴言、誹謗中傷、威圧的な言動、性的な言動、従業員等の人格を攻撃する言動又は従業員等個人に対する攻撃的言動・要求。
(ｲ)長時間にわたる時間的拘束（電話によるものを含む。）、同じ趣旨の言動を繰り返す行為、執拗な問い合
わせ・要求、又は従業員等の業務に支障が生じるような対応の要求。
(ｳ)上記(ｱ)(ｲ)のほか、従業員等の心身又は就業環境を害するおそれのある行為。
(ｴ)法的な根拠のない金品の要求、特別対応の要求。
(ｵ)上記(ｱ)(ｲ)(ｳ)(ｴ)のほか、要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社
会通念上不相当な行為。
(13)その他当社が会員として不適格と判断した場合。
2.会員のカード等及びカード情報が第三者による不正使用のおそれがあると当社が判断した場合、当社はカード等の利用を停止することができるものとします。なお、この場合において不正被害を防止するために、当社が必要と認めた場合、カード番号を変更したカードに差し替えすることについて会員は異議なく同意するものとします。
3.当社が特定の加盟店との提携によりカード等を発行している場合において、当社と当該加盟店間の提携契約が終了したときは、当該カード等の有効期間にかかわらず、当社会員に対する通知をもってカード等の利用を停止させることができるものとします。なお、この場合において当社は当該カード等に代わるカード等に入会の案内を行うよう努めるものとします。
4.当社は会員資格の当否の判断又は法令の遵守のため、会員に係る調査を行うことができ、会員は当該調査に対し、協力するものとします。
5.会員が第 1 項のいずれかに該当し、又は第 3 項の場合において、当社又は当社の委託を受けた者よりカードの返却を求められたときは、会員は直ちにカードの返却を行うものとします。また、本会員は、本規約に基づく当社に対する債務については、カード等の利用停止又は会員資格の喪失後も本規約の定めに従い支払の責を負うものとします。

第 12 条（反社会的勢力の排除）
1.カード等の入会申込者及び会員は、カード等の入会申込者及び会員が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団。
(2)暴力団員及び暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者。
(3)暴力団準構成員。
(4)暴力団関係企業。
(5)総会屋等。
(6)社会運動等標榜ゴロ。
(7)特殊知能暴力集団等。
(8)前各号の共生者。
(9)テロリスト等（疑いがある場合を含む。
）(10)その他前各号に準ずる者。
2.カード等の入会申込者及び会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1)暴力的な要求行為。
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為。
(5)その他前各号に準ずる行為。
3.カード等の入会申込者及び会員が前二項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は、カード等の入会申込者及び会員に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、カード等の入会申込者及び会員は、これに応じるものとします。
4.カード等の入会申込者及び会員が第 1 項もしくは第 2 項のいずれかに該当した場合、第 1 項もしくは第 2 項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合のいずれかであって、カード等の入会を認めること、又はカード等の利用を継続することが不適切であると当社が認める場合には、当社は、カード等の入会申込を認めることを拒絶し、又は会員資格を喪失させることができるものとします。会員資格が喪失した場合、会員は、当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
5.第 4 項の規定の適用により、当社に損失、損害又は費用（以下「損害等」といいます。
）が生じた場合には、カード等の入会申込者及び会員は、これを賠償する責任を負うものとします。また、第 4 項の規定の適用により、カード等の入会申込者及び会員に損害等が生じた場合にも、カード等の入会申込者及び会員は、当該損害等について当社に請求をしないものとします。
6.第 4 項の規定に基づき会員資格が喪失した場合でも、当社に対する未払債務があるときは、当該未払債務が完済されるまでは本規約の関連条項が適用されるものとします。
第 13 条（会員の都合による脱会）
会員が都合により脱会するとき（本会員が家族会員による家族カードの利用を中止させる場合を含みます。
）
は、当社所定の届出をするとともに当社にカードを返却するか、当社の指示により会員においてカードを裁断し破棄するものとします。但し、当社に脱会の申出をした場合であっても、本規約に基づく本会員の当社に対する債務の全額を完済したときをもって脱会したものとします。なお、本会員は、本規約に基づく当社に対する債務については、脱会の申出後も本規約の定めに従い支払の責を負うものとします。
第 14 条（期限の利益喪失）
1.本会員が、カードキャッシングの支払金又は翌月 1 回払のカードショッピングの支払金の支払いを 1 回でも遅滞したときは、当然に期限の利益を失い当社に対する当該未払債務の全額を直ちにお支払いいただきます。

なお、カードキャッシングについては旧利息制限法第 1 条第 1 項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。
2.本会員が次のいずれかに該当したとき（但し、第 3 号から第 6 号までの事由については、当社が当該事由の発生を知ったとき）は、当然に期限の利益を失い当社に対する一切の未払債務を直ちにお支払いいただきます。
(1)カードショッピングの支払金のいずれか一つでも支払を遅滞し、当社から 20 日間以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告を受けたにもかかわらず、その期限までにお支払いのなかったとき。但し、第2 号の場合を除く。
(2)売買契約等に基づく商品等購入又は役務提供の目的・内容が会員にとって営業のためのものであるなど割賦販売法第 35 条の 3 の 60 第 1 項に該当する場合は、カードショッピングの支払金の支払を 1 回でも遅滞したとき。
(3)自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払を停止したとき。
(4)強制執行、保全処分又は滞納処分を受けたとき。
(5)破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算、清算、その他倒産手続の申立てを受けたとき又は自らこれらの申立てもしくは調停・特定調停の申立てをしたとき。
(6)カード等を他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等をし又はカード等を利用して購入した商品・権利を質入れ、譲渡、賃貸するなど当社が有する商品・権利の所有権を侵害する行為をしたとき。
3.本会員が次のいずれかに該当したときは、当社の通知又は請求により期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちにお支払いいただきます。
(1)本規約の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
(2)第三者に債務整理等の委任をすること、その他信用状態が著しく悪化したとき。
第 15 条（届出事項の変更等）
1.本会員は、当社に届出た会員の自宅住所・氏名・取引目的・職業・勤務先・連絡先電話番号・指定口座等（以下「届出事項」といいます。
）について変更があった場合には、遅滞なく、所定の届出書又は電話もしくはイ
ンターネット等の当社所定の方法により届出事項及び年収、世帯主の内容等貸金業法又は割賦販売法等に基づき当社が必要とする事項を当社に届出又は通知するものとします。
2.本会員は、前項の届出又は通知を怠ったことにより、当社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となった場合でも、当社が通常到達すべきときに本会員に到達したものとみなすことに異議がないものとします。但し、前項の届出又は通知を行わなかったことについて、やむを得ない事情があるときは、この限りではないものとします。
3.本会員が当社に対して第 1 項に定める届出又は通知を行わなかったときであっても、当社が適法・適正に収集した会員の個人情報その他の情報により届出事項に変更があったと判断した場合には、当社は当該届出事項について第 1 項の届出又は通知があったものとして取扱うことがあり、会員はこれを異議なく承諾するものとします。
4.本会員は、当社に届出た自宅住所とは別の住所をご利用代金明細書の送付先として申出することができるものとします。但し、この場合であっても、当社が法令又はその他合理的な理由により必要と認めた場合は、当社
はご利用代金明細書を自宅住所宛てに送付するものとします。なお、ご利用代金明細書以外の送付物（カード・更新カードの送付、お支払いに関するご通知等の送付、その他事務処理に関する通知等の送付など。
）の送付先については、本会員が当社に届出た自宅住所と別の住所にすることはできないものとします。
第 16 条（収入証明書等の提出）
本会員は、当社から源泉徴収票等の収入又は収益その他資力を明らかにする書面又は当該書面の写し（以下「収入証明書等」といいます。
）の提出等に関して以下の事項に異議なく同意するものとします。
(1)本会員が当社から収入証明書等の提出を求められたときは当社が定める期間内にこれに応じること。
(2)前号により提出した収入証明書等に記載された内容を当社が確認するとともに当社が定める期間は記録・保存すること及び本会員の返済能力の調査に使用すること。
(3)第 1 号により提出した収入証明書等は会員が脱会又は会員資格を喪失した場合であっても返却しないこと。
(4)収入証明書等の提出に応じていただけないとき又は収入証明書等を提出いただいても当該収入証明書等の記載内容及び返済能力の調査結果によっては、会員に通知することなく利用可能枠の減枠もしくはカード
等の利用停止又は会員資格を喪失させる場合があること。
第 17 条（付帯サービスの提供）
1.会員は、当社又は当社が提携する会社（以下「提携会社」といいます。
）が提供するサービス（以下「付帯サービス」といいます。
）を受けることができる場合があります。付帯サービスの内容及び利用条件等については、別途当社から本会員に対して通知するか当社のホームページにて公表するものとします。
2.会員は、付帯サービスの内容及び利用条件等について、当社が通知又は公表することなく変更又は提供を中止することについてあらかじめ承諾するものとします。
3.会員がカード等の利用を停止され又は会員資格を喪失した場合には、当該事由発生前に申込んだ付帯サービス
を含めて、付帯サービスの提供を受ける権利を喪失するものとします。
第 18 条（外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等の適用）
会員が日本国外でカード等を利用する場合、現に適用され又は今後適用される諸法令・諸規約などにより許可書・証明書その他の書類を必要とする場合には、当社の請求に応じこれを提出するものとします。また、日本国外でのカード等の利用の制限あるいは停止に応じるものとします。
第 19 条（住民票等取得の同意）
カード等入会申込者及び会員は、本申込みを行う者が申込書に記載されたカード等入会申込者又は会員に相違ないことを確認するため並びに契約成立後の債権管理のため、当社が住民票の写し、住民票の記載事項証
明書、戸籍謄抄本、戸籍の附票の写し等を取得し利用することに同意します。
第 20 条（ポイントサービス等）
1.会員は、当社又は提携会社がポイントサービス等（以下「ポイント」といいます。）を提供する場合、付帯サービスとして利用することができます。会員が利用できるポイントの内容については、別途当社から本会員に対して通知し又は当社のホームページにて公表するものとします。
2.会員は、当社が必要と認めた場合には、第 21 条の手続きにかかわらず、ポイント及びその内容を変更することをあらかじめ承諾するものとします。
3.会員は、第 11 条に定める会員資格を喪失した場合又は第 13 条に定める会員の都合による脱会をした場合ポイントを利用できる権利を喪失するものとします。
4.当社がポイントを付与した後に、ポイント付与の対象となるカードショッピングについて返品、キャンセルその他当社がポイントの付与を取り消すことが適当と判断する事由が生じた場合、当社は付与したポイントを取り消すことができるものとします。
5.会員が、次のいずれかに該当したときは、当社は会員へ事前に通知することなく会員が保有するポイントの一
部又は全部を取り消し、もしくは付与しないことができるものとします。
(1)違法又は不正な手段によりポイントの付与を受けている疑いがあると認められる場合。
(2)本規約又はその他当社が定める規約等のいずれかに違反した場合。
(3)ポイント付与の対象となるカードショッピングが会員資格喪失事由に該当し又はカード等の再発行や再入会、その他当社が発行するカード等に繰り返し入会するなど、当社が会員に付与したポイントを取り消し又は付与しないことが適当と判断した場合。
6.当社は、取り消し又は消滅したポイントについて、一切の補償及び責任を負わないものとします。
7.会員がポイントを利用した後に第 4 項もしくは第 5 項によりポイントが取り消しされた場合は、会員はポイ
ント取り消しによる不足額を直ちに現金又は当社の指定する方法にて当社に支払うものとします。
8.会員は、ポイントを商品等の特典に交換した後に、前項のポイントの取り消しがあった場合は、特典の申込は取り消されます。会員が既に特典を受領している場合には、直ちに当社に対して特典の返還又は特典に相当す
る金額を支払うものとします。
9.会員は、ポイントサービス等に関する規約等が別途ある場合には、当該規約等によって、ポイントの付与等が受けられない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
第 21 条（規約の変更）
1.当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容
及び効力発生時期を、当社のホームページにおいて公表、その他相当な方法で本会員に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。
(1)変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
(2)変更の内容が本契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
2.当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社のホームページにおいて公表する方法又は当社から本会員に通知する方法（必要があるときにはその他相当な方法を含む）により本会員に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。
第 22 条（犯罪収益移転防止法に基づく対応の同意）
1.カード等の入会申込者及び会員は、当社から「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。
）に基づき、本人特定事項の確認（以下「本人確認」といいます。
）を求められることに関して、以下の事項に異議なく同意するものとします。
(1)当社から運転免許証・健康保険被保険者証等の公的資料又はその写し（以下これらを総称して「本人確認書類」といいます。
）の提示・提出を求められたときはこれに協力すること。
(2)犯罪収益移転防止法に基づき、当社と提携する金融機関、提携企業に対して当社が本人確認業務を委託する場合があること。
(3)当社に提出された本人確認書類は、犯罪収益移転防止法により保管が義務づけられているため返却されな
いこと。
(4)犯罪収益移転防止法に基づく本人確認手続きが、当社所定の期間内に完了しない場合、入会をお断りする
ことや会員資格を喪失させること、又はカード等の全部もしくは一部の利用を停止することがあること。
2.カード等の入会申込者及び会員は、外国の重要な公的地位（政府高官、大使、公使、政府系法人の役員等）を
現在もしくは過去に有する者又はその家族（犯罪収益移転防止法施行令第 12 条第 3 項各号に掲げる者であって、以下「外国 PEPs」といいます。
）に該当する場合（入会後に該当することとなった場合を含みます。
）は、以下の事項に異議なく同意するものとします。
(1)外国 PEPs に該当する旨及びその国名と職名を直ちに当社へ届出ること。
(2)当社の求めに応じて追加の本人確認書類を提示・提出すること。
(3)当社所定の期間内に追加の本人確認書類の提出・提示がない場合、入会をお断りすることや会員資格を喪失させること、又はカード等の全部もしくは一部の利用を停止することがあること。
(4)追加で当社に提出された本人確認書類は、犯罪収益移転防止法により保管が義務づけられているため返却されないこと。
※外国 PEPs の詳細は、当社ホームページ
URL(https://www.jaccs.co.jp/service/peps.html)にてご案内しております。
※外国 PEPs は、犯罪収益移転防止法の規制によりカードキャッシングを利用する都度の本人確認が必要となり、第三章第 1 条第 1 項に定める利用方法の制限を受けます。そのため、外国 PEPs に該当するカード等の入会申込者又は会員に対して、当社がカードキャッシングの利用をお断りし、停止する場合があります。
第 23 条（準拠法）
会員と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。
第 24 条（合意管轄裁判所）
会員は、本規約に基づく取引について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地又は当社の本社又は本部又は支店を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第二章 カードショッピング条項
第 1 条（カードショッピングの利用）
1.会員は、加盟店でカードを提示し、所定の売上票にカードの署名と同一の自己の署名を行うことにより商品・権利の購入とサービスの提供等を受けることができます。なお、売上票への署名に代えて加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力する等、所定の手続きによりカードの取引を行う場合があります。
2.郵便・ファクシミリ・電話等による取引を当社があらかじめ承認した加盟店と行う場合は、カードの提示に代えて取引申込書にカード情報、会員の住所等を記入することにより、もしくは電話で加盟店に前記の事項を告知することによりカードの取引を行うことができます。
3.インターネット等各種ネットワークによる取引を当社があらかじめ承認した加盟店と行う場合は、カードの提示に代えてカード情報、会員の住所等をインターネットその他各種ネットワーク通信によって加盟店に送信することによりカード等の取引を行うことができます。
4.通信料金、サービス料金等の継続的に発生する各種利用代金の取引を当社があらかじめ承認した加盟店と行う
場合は、会員がカード情報、会員の住所等を事前に加盟店に登録することにより、継続的にカード等の取引を行うことができます。なお、会員の都合による脱会、その他の事由により会員資格を喪失した場合、又はカード等の更新等によりカード情報等の当該登録内容に変更等があった場合は、会員は自ら加盟店に通知するものとし、当該通知を怠ったことによる不利益は会員が負担するものとします。
また、
本項記載の取引において、会員が加盟店に登録したカード情報等について変更が発生し、かつ、当該取引継続のために変更に係る情報が加盟店に通知されることが必要又は適当と当社が判断した場合は、当社が会員に代わって当該変更情報を加盟店又は委託先に通知することについて、会員はあらかじめ承諾するものとします。
5.会員のカードショッピング利用に際して、利用金額、購入する商品・権利又は提供されるサービスの種類等によっては、事前に当社の承認が必要となる場合があります。この場合、会員は加盟店が当社に対してカードショッピング利用に関する照会を行うこと及び当社が電話等の方法により直接又は加盟店を通じて会員本人の利用であることを確認することをあらかじめ承諾するものとします。
6.(1)会員がジャックス加盟店でカードショッピングをした場合、会員はカード等の利用代金を当社が会員に代わって加盟店に立替払することを当社に委託するものとします。
(2)会員が Visa カード加盟店、Mastercard 加盟店、JCB カード加盟店でカードショッピングをした場合、会員は加盟店が会員に対するカード等の利用代金債権を加盟店契約会社に譲渡し、さらに加盟店契約会社が直接又は Visa、Mastercard、JCB を通じて当社に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。その場
合、会員は、当該譲渡に際し、同時履行の抗弁、無効・取消し・解除の抗弁、譲渡人に対する抗弁、消滅時効の抗弁、相殺の抗弁その他抗弁（但し、第二章第 7 条の支払停止の抗弁を除きます。
）を主張しないことをあらかじめ承諾するものとします。
7.カードショッピングを利用して購入した商品・権利の所有権は、当該カードショッピングの支払金完済まで当然に当社が有することを会員は異議なく承諾するものとします。
第 2 条（カードショッピングの支払金の支払方法）
1.(1)カードショッピングの支払金の支払方法は、翌月 1 回払、回数指定分割払、ボーナス併用回数指定分割払、

ボーナス 1 回払、ボーナス 2 回払、残高スライド元利定額リボルビング払（以下「リボルビング払」といいます。
）のうちから会員がカード等の利用の際に指定した方法によるものとします。但し、翌月 1 回払
以外の支払方法は、あらかじめ当社が適当と認めた会員が、当社の認めた加盟店で指定できるものとします。
(2)会員が日本国外の Visa カード加盟店、Mastercard 加盟店又は JCB カード加盟店でカード等を利用した場
合は、原則として翌月 1 回払となります。
2.(1)会員が翌月 1 回払、回数指定分割払、ボーナス併用回数指定分割払、ボーナス 1 回払、ボーナス 2 回払のいずれかを指定した場合の支払回数、支払期間、回数指定分割払手数料の利率等は表 1 のとおりになります。但し、ボーナス併用回数指定分割払の実質年率は表 1 と異なる場合があります。
〔表 1〕＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（ａ）支払回数

1回

2回

3回

5回

6 回 10 回 12 回

15 回＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（ｂ）支払期間（ヶ月）

1

2

3

5

6

10

12

15

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（ｃ）実質年率（％）

0.00

0.00 12.25

13.50 14.00 14.75 14.75

15.00＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（ｄ）利用代金 100 円当たりの回数指定分割
払手数料の額（円） 0.00

0.00

2.04

3.40

4.08

6.80

8.16

10.20

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（ａ）支払回数

18 回

20 回 24 回

30 回

36 回 ﾎﾞｰﾅｽ 1 回

ﾎﾞｰﾅｽ 2 回＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（ｂ）支払期間（ヶ月）

18

20

24

30

36

2～7

5～12

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（ｃ）実質年率（％）

15.00 15.00 15.00

15.00

15.00

0.00

6.50～14.00＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（ｄ）利用代金 100 円当たりの回数指定分割
払手数料の額（円） 12.24 13.60 16.32

20.40

24.48

0.00

3.50

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝(2)お支払いいただくカードショッピングの支払金の支払総額は、カードショッピングの利用代金に表 1 の（ｄ）の割合を乗じた額を加算した金額となります。
（例）現金価格 50,000 円 10 回払の場合●支払総額50,000 円＋50,000 円×（6.8 円／100 円）＝53,400 円●月々の分割支払金
53,400 円÷10 回＝5,340 円(3)月々の分割支払金は、カードショッピングの支払金の支払総額を支払回数で除した金額となります。但し、月々の分割支払金の単位は 1 円とし、端数が発生した場合は初回に算入いたします。
(4)ボーナス併用回数指定分割払のボーナス支払月は、夏期は 6 月、7 月、8 月のいずれかと、冬期 12 月、1月のいずれかの組み合わせとし、最初に到来したボーナス月よりお支払いいただきます。また、ボーナス

支払月の加算総額は、1 回当たりのカードショッピングの利用代金の 50.00％とし、ボーナス併用回数で均等分割（但し、ボーナス支払月の加算金額は、1,000 円単位で均等分割できる金額とします。
）し、その金
額を月々の分割支払金に加算してお支払いいただきます。
（但し、加盟店により分割払手数料が異なる場合があり、利用できる期間、金額、選択できる支払月については加盟店により制限があります。）(5)ボーナス 1 回払の支払月は、夏期 6 月、7 月、8 月と、冬期 12 月、1 月のいずれかの月に一括してお支払
いいただきます。
（但し、加盟店により利用できない場合があり、利用できる期間、金額、選択できる支払月については加盟店により制限があります。）(6)ボーナス 2 回払の支払月は、夏期 6 月、7 月、8 月のいずれかと、冬期 12 月、1 月のいずれかの組み合わせとし、最初に到来したボーナス月よりお支払いいただきます。また、ボーナス支払月の支払金額は、カードショッピングの利用代金と分割払手数料を合計した支払総額の 50.00％とし、均等分割（但し、分割支払金の単位は 1 円とし、端数が発生した場合は初回に算入いたします。
）し、お支払いいただきます。
（但し、加盟店により分割払手数料が異なる場合があり、利用できる期間、金額、選択できる支払月については加盟店により制限があります。
）(7)一部の加盟店及び商品・サービスにより第 1 項第 1 号の支払方法の一部が利用できない場合、また、支払回数及び回数指定分割払手数料等が表 1 と異なる場合や当社所定の支払回数及び回数指定分割払手数料等を適用する場合があります。また、1 回払、2 回払に回数指定分割払手数料が掛かる場合があります。
なお、翌月 1 回払で回数指定分割払手数料が掛かる場合は、当該手数料には別途消費税が付加されます。
(8)本会員の申出があり当社が承認した場合は、カードショッピングの支払金の支払方法について、翌月 1 回
払、又は、ボーナス 1 回払指定後に回数指定分割払に変更できるものとします。但し、支払方法の変更は利用金額が 10,000 円以上で、当社が指定する期間内に当該申出を行った場合に行えるものとします。
3.(1)会員がリボルビング払を指定した場合、毎月の弁済金（※1）は当社が設定した金額のうちから当社又は本会員が指定した金額とします。弁済金が指定した金額以下となる場合は、未決済のリボルビング利用残高全額とし、包括信用購入あっせんの手数料（※2）をこれに加算してお支払いいただきます。包括信用購入
あっせんの手数料（※2）は毎月締切日のカードショッピングのリボルビング利用残高に対して 1.40％を乗じた額とします。
●包括信用購入あっせんの手数料の料率（※2）
実質年率 16.80％(2)弁済金（※1）の額の具体的算定例は次の通りです。
（例）毎月の弁済金が 5,000 円の場合で、利用残高が 50,000 円のとき●弁済金（※1）
5,000 円
●包括信用購入あっせんの手数料（※2）
50,000 円×16.80％／12 ヶ月＝700 円●支払元金
5,000 円－700 円＝4,300 円※1 カードショッピングのリボルビング払における月々の支払金額のことをいいます。
※2 カードショッピングのリボルビング払における手数料のことをいいます。
(3)本会員の申出があり当社が承認した場合は、毎月のカードショッピングの弁済金の変更、翌月弁済金の増額支払ができるものとします。
(4) 本会員の申出があり当社が承認した場合は、カードショッピングの支払金の支払方法について、翌月 1 回
払、2 回払、又は、ボーナス 1 回払指定後にリボルビング払に変更できるものとします。但し、支払方法の変更は当社が指定する期間内に当該申出を行った場合に行えるものとします。
(5)毎月の弁済金が、5,000 円コースの場合は、カードショッピングのリボルビングの利用残高が 30 万円以内

の場合は 5,000 円となり、30 万円を超える場合は 10,000 円となり、50 万円を超える場合は 50 万円きざ
みで各々1 万円ずつ増額されるものとします。毎月の弁済金が、10,000 円～50,000 円コースの場合は、カードショッピングのリボルビングの利用残高が 50 万円以内の場合は本会員が指定した金額のコースとなり、リボルビングの利用残高が 50 万円を超える場合は 50 万円きざみで各々1 万円ずつ増額されるものとします。
4.会員は、分割払手数料又は包括信用購入あっせんの手数料の料率が金融情勢の変化その他相当の事由がある場
合には変動することに異議がないものとします。また、リボルビング払の場合、第一章第 21 条の規定に従って当社から料率変更を周知した後は、効力発生時期におけるカードショッピングのリボルビング利用元本残高の全額に対しても改定後の料率が適用されることに会員は異議がないものとします。
第 3 条（費用・公租公課等の負担）
1.本会員は、カードショッピング利用による支払金の遅滞等、会員の責に帰すべき事由により生じた、次の費用を当社に支払っていただきます。
(1)当社が訪問集金したときは訪問集金費用（訪問回数 1 回につき 1,100 円（うち消費税 100 円））。
(2)当社が第一章第 14 条第 2 項第 1 号に基づく書面による催告をしたときは、当該催告に要した費用。
(3)当社が金融機関に再度口座振替の依頼をしたときは、再振替手数料（手続回数 1 回につき 330 円（うち消費税 30 円））
。振込用紙等書面を送付したときは、振込用紙送付手数料等（送付 1 回につき 330 円（うち消費税 30 円））。
2.本規約に基づく費用・手数料に関して課される消費税及び地方消費税その他の公租公課は本会員が負担するものとし、消費税率及び地方消費税率が増額変更された場合は当該増額分についても本会員が負担するものとします。
第 4 条（遅延損害金）
1.本会員がカードショッピングの支払金を遅滞した場合は、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該分割支払金又は弁済金に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
(1)支払方法が翌月 1 回払以外の取引については当該分割支払金に対し年 14.60％を乗じた額あるいはカード
ショッピングの支払金の全額に対し法定利率を乗じた額のいずれか低い額。但し、割賦販売法第 35 条の3 の 60 第 1 項に該当する取引の場合を除く。
(2)リボルビング払、支払方法が翌月 1 回払、又は支払方法が翌月 1 回払以外であっても割賦販売法第 35 条の 3 の 60 第 1 項に該当する取引もしくは割賦販売法に定めがない権利に関する取引については、当該支
払金又は弁済金に対し、年 14.60％を乗じた額。但し、売買契約等に基づく商品等の購入又は役務提供の目的・内容が会員にとって営業のためのものである場合を除く。
(3)売買契約等に基づく商品等の購入又は役務提供の目的・内容が会員にとって営業のためのものである場合の取引については、当該支払金又は弁済金に対し、年 20.00％を乗じた額。
2.会員が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の翌日から完済の日に至るまでカードショッピングの支払金の残金全額に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
(1)前項第 1 号の取引については、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、法定利率を乗じた額。
(2)前項第 2 号の取引については、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、年 14.60％を乗じた額。
(3)前項第 3 号の取引については、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、年 20.00％を乗じた額。
第 5 条（早期完済の場合の特約）
本会員は、分割支払金を弁済期よりも前に支払うことができるものとします。この場合、本会員が当初の契約のとおりにカードショッピングの支払金の支払を履行し、かつ、約定支払期間の中途で残金全額を一括して支払ったときは、会員は 78 分法又はそれに準ずる当社所定の計算方法により算出された期限未到来の回数指定
分割払手数料のうち当社所定の割合による金額の払戻を当社に請求できるものとします。
第 6 条（見本・カタログ等と提供内容の相違）

会員が見本・カタログ等により申込みをした場合において、引渡され又は提供された商品・権利又は役務が見本・カタログ等と相違していることが明らかなときは、速やかに会員は加盟店に商品の交換又は再提供を申出るか又は当該売買契約等の解除をすることができるものとします。なお、売買契約等を解除した場合は会員は速やかに当社に対し、その旨を通知するものとします。
第 7 条（支払停止の抗弁）
1.本会員は、下記の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品・権利・役務について、支払を停止することができるものとします。
(1)商品の引渡し、権利の移転、又は役務の提供がなされないこと。
(2)商品・権利・役務に破損・汚損・故障その他の契約内容に適合しない事由があること。
(3)その他、商品・権利の販売、又は役務の提供について、加盟店に対して生じている事由があること。
2.当社は、会員が前項の支払の停止を行う旨を当社に申出たときは、直ちに所要の手続をとるものとします。
3.会員は、前項の申出をするときは、あらかじめ第 1 項各号の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。
4.会員は、第 2 項の申出をしたときは、速やかに第 1 項各号の事由を記載した書面（資料がある場合には資料添付のこと。
）を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が第 1 項各号の事由について調査する必要があるときは、会員はその調査に協力するものとします。
5.第 1 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払を停止することはできないものとします。
(1)売買契約・役務提供契約の目的・内容が会員にとって営業のためのもの（業務提供誘引販売個人契約・連鎖販売個人契約を除く。
）であるとき。
(2)前号に定める場合のほか、割賦販売法第 35 条の 3 の 60 第 1 項各号に該当する商品・権利の販売、又は役務の提供である場合。
(3)回数指定分割払及びボーナス併用回数指定分割払、ボーナス 1 回払、ボーナス 2 回払の場合で、1 回のカード利用に係る支払総額が 4 万円に満たないとき。
(4)リボルビング払の場合で、1 回のカード等の利用に係る現金価格が 3 万 8 千円に満たないとき。
(5)本会員による支払停止が信義に反すると認められるとき。
(6)会員の指定した支払方法が翌月 1 回払であるとき。
(7)割賦販売法の定める指定権利以外の権利であるとき。
(8)日本国外でカード等を利用したとき。
6.当社がカードショッピングの支払金の残額から第 1 項による支払の停止額に相当する額を控除して請求したときは、本会員は控除後のカードショッピングの支払を継続するものとします。
第 8 条（カードショッピングの禁止行為）
会員は、次のいずれかに該当するカードショッピングの利用を行ってはならないものとします。
(1)違法な取引や不適切な取引の手段として行われるもの。
(2)換金を目的とした商品もしくは権利の購入又は役務提供の受領に係るもの。
(3)国又は地域において法定通貨として定められ流通している紙幣又は貨幣（但し、記念通貨その他これに類する通貨収集用のものを除きます。
）の購入のためのもの。
(4)株式・投資信託・FX・デリバティブ等の金融商品の購入のためのもの（但し、当社が別途認めた金融商品を除く。
）。
(5)暗号資産の購入のためのもの（但し、当社ウェブサイトで公表している当社が認めた暗号資産を除きます。）(6)オンラインカジノ等の利用を行うためのもの。
(7)加盟店に対する過去の債務の精算のためのもの。
(8)前各号に掲げるもののほか、当社が定め当社ウェブサイトで公表しているもの。
第 9 条（カードショッピングの利用制限）

1.会員は、次のいずれかに該当する場合には、カードショッピングの利用が制限され又はカードショッピングの利用ができない場合があります。
(1)当社又は加盟店が特に定める利用金額、商品券・ギフトカード・プリペイドカードその他の金券類等の一部の商品・権利・サービス。
(2)金、銀、プラチナその他貴金属の地金並びにこれらの地金型貨幣。
(3)前各号に掲げるもののほか、当社が定め当社ウェブサイトで公表しているもの又は加盟店が定めるもの。
2.当社が前項の制限にかかわらず、例外的にこれらに該当するカードショッピング利用を許諾する場合には、あらかじめ会員からの書面による申請を受け、これに対して当社が当社所定の書面で明示的に許諾の意思を表示した場合に限られるものとし、単にカードショッピングが利用できたことをもって、当社が前項の例外を許諾したものと解してはならないものとします。
第三章 カードキャッシング条項
第 1 条（カードキャッシングの利用方法）
1.会員は当社の定めるカードキャッシングの利用可能枠の範囲内で、次のいずれかの方法により、カードキャッ
シングをすることができます。
(1)会員が当社所定の現金自動貸付機等（以下「CD・ATM」といいます。
）にカードを入れ、登録された暗証番号を入力する等所定の操作をした場合。
(2)インターネットにより当社所定の申込み手続をした場合。この場合の融資金は当社が定める日に第一章第7 条に定める指定口座に振込むものとします。
(3)Visa、Mastercard、JCB と提携した日本国外の取扱金融機関等で所定の手続をした場合。
(4)その他当社所定の方法による場合。
2.カードキャッシングによる借入は 1 万円単位（但し、日本国外で利用する場合は、Visa、Mastercard、JCB も
しくは当社が指定する現地通貨単位）とします。
3.カードキャッシングは当社が認めた会員のみが利用することができます。
第 2 条（カードキャッシングの支払金の支払方法）
1.(1)日本国内で利用したカードキャッシングの支払金の支払方法は、1 回払、元利定額リボルビング払（以下「リボルビング払」といいます。
）のうち会員が利用の際に指定した方法によるものとします。
(2)Visa、Mastercard、JCB と提携した日本国外の取扱金融機関等で利用したカードキャッシングの支払金の支払方法は、カードショッピングと同一とします。
(3)当社と提携する金融機関等の CD・ATM を利用してカードキャッシングの 1 回払、リボルビング払を利用した場合、又はリボルビング払利用分の随時弁済を行ったときは、貸金業法第 12 条の 8 第 2 項第 3 号にみなし利息の除外として規定される金銭の受領又は弁済のために利用する CD・ATM その他の機械の利用料であって貸金業法施行令第 3 条の 2 の 3 に定める額を初回支払金に加算してお支払いいただきます。
なお、日本国外でのカードキャッシングの場合、当該手数料に加え、次項記載の利息と同じ利率及び期間の日割計算による立替払手数料をお支払いいただくことがあります。
2.(1)1 回払の場合、融資金に利息を加算し一括してお支払いいただきます。利息は融資金に対して実質年率
18.00％の割合で日割計算とします。但し、日本国外でカードキャッシングを利用した場合、利息は融資金に対して、当社が本会員に請求を行った月の初日（但し、利用日以降）から返済日までの期間の日割計算となります。
(2)リボルビング払の毎月の弁済金は、当社が設定した金額のうちから当社又は本会員が指定した金額とします。弁済金が指定した金額以下となる場合は、未決済のリボルビング元本残高全額、これに利息を加算してお支払いいただきます。また、利息の実質年率は 18.00％とし、前回返済後のリボルビング利用元本残高に対して、前回返済日の翌日から次回返済日までの期間の日割計算となります。なお、ご利用後第 1 回

返済分の利息の計算はご利用日の翌日から初回返済日までの期間の日割計算とします。但し、日本国外でカードキャッシングを利用した場合、第 1 回返済分の利息は、当社が会員に請求を行った月の初日（但し、利用日以降）から返済日までの期間の日割計算となります。
(3)ボーナス併用払のボーナス支払月は年 2 回を限度とし、ボーナス支払月及びボーナス加算金額は当社が設定した支払月及び加算金額（10,000 円単位）のうちから本会員があらかじめ当社に届出るものとします。
(4)本会員の申出があり当社が承認した場合は、毎月のカードキャッシングの支払元金の変更、ボーナス月増
額払の追加又は変更、翌月支払元金の増額支払ができるものとします。
(5)本会員の申出があり当社が承認した場合は、カードキャッシングの支払金の支払方法について、1 回払指定後にリボルビング払に変更できるものとします。但し、支払方法の変更は当社が指定する期間内に当該申出を行った場合に行えるものとします。なお、1 回払とリボルビング払の利息の実質年率が異なるカー
ド等の場合、支払方法の変更後の利息は利用日の翌日よりリボルビング払の利息が適用されるものとしま
す。また、利用日から支払方法の変更までの期間に利息制限法、その他の理由により利息の実質年率が変更された場合は、実質年率が変更された日から新しい利息が適用されるものとします。
3.会員は利率が金融情勢等の変化、その他相当の事由がある場合には変動することに異議がないものとします。
また、第一章第 21 条の規定に従って、当社から利率変更の通知をしたときは、通知をしたときにおけるカー
ドキャッシングの利用元本残高の全額に対しても改定後の利率が適用されることに会員は異議がないものとします。
4.会員は、カードキャッシング利用に係る利率が旧利息制限法第 1 条第 1 項に規定する利率を超えるときは、当該超える部分について支払う義務はありません。
第 3 条（期限前弁済）
会員は、カードキャッシングの支払金を期限前に弁済することができるものとします。その場合には、前条の規定にかかわらず第 1 回返済の期限前の融資金についてはその利用日の翌日より期限前弁済日までの期間に対して、第 2 回以降の返済の期限前の融資残高については前回返済日の翌日より期限前弁済日までの期間に対して、それぞれ実質年率 18.00％の割合で日割計算した利息を融資金又は融資残元本に加算してお支払いい
ただきます。
第 4 条（遅延損害金）
本会員がカードキャッシングの支払金の支払を遅滞したときは、返済期日の翌日から返済日に至るまで当該支払元金に対し、また、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日の翌日から完済の日に至るまで、
カードキャッシングの未払元本に対し、それぞれ年 20.00％を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
第 5 条（カードキャッシングに係る書面の交付）
1.会員がカードキャッシングを利用したとき、又は、カードキャッシング 1 回払指定後にリボルビング払へ支払方法の変更をしたときは、本会員に対して貸金業法第 17 条第 1 項に定める書面を交付します。なお、当該書面に記載する返済期間・返済回数・返済期日・返済金額は、当該書面作成日時点でのものであり、当該書面記
載以降の貸付け又は弁済その他の事由により変動することがあります。
2.前項にかかわらず、会員は、当社が適当と認めた日より、当社が貸金業法第 17 条第 1 項及び第 18 条第 1 項に定める書面に代えて貸金業法第 17 条第 6 項及び第 18 条第 3 項に定める書面（なお、当該書面は貸金業法
第 17 条第 1 項又は第 18 条第 1 項に定める書面より記載内容が簡素化されております。また、当該書面に記載する返済期間・返済回数・返済期日・返済金額は、当社が定める期間の終了日時点のものであり、当該書面記載以降の貸付け又は弁済その他の事由により変動することがあります。
）を本会員に対して交付することについてあらかじめ承諾するものとします。但し、本会員は当社に申出ることにより当該承諾を撤回することができるものとします。当社はこれに応じるものとしますが、この場合には貸金業法第 17 条第 1 項に定める書面を交付します。
3.次のいずれかに該当する場合には、当社が会員に対して通知することなくカード等（キャッシング）の利用を停止させていただく場合があります。
(1)前二項に掲げる書面が住所不明等で不着となり、当社が本会員の住所等について調査しても本会員の住所が判明しない場合。
(2)前二項に掲げる書面の送付について拒否される場合。
4.前項に基づいて当社がカード等（キャッシング）の利用を停止した後であっても、当社が認めた場合には、カード等（キャッシング）の利用の停止措置を解除する場合があります。
第 6 条（貸付けの契約に係る勧誘の承諾）
本会員は、当社が本会員に対して貸付けの契約に係る勧誘を行うことについてあらかじめ承諾するものとしますが、本会員が勧誘の全部もしくは一部について承諾しないとき又は当該承諾を撤回するときは、当社に対し勧誘の中止又は停止を求めることができ、当社はこれに応じるものとします。但し、請求書等の業務上必要な書類上に記載する営業案内及び同封物についてはこの限りではありません。
個人情報の信用情報機関への登録・利用
1.会員は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員及び会員の配
偶者の個人情報（同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報、電話帳記載の情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含む。
）が登録されている場合には、割賦販
売法及び貸金業法等により、会員の支払能力・返済能力に関する調査（与信判断及び与信後の管理のため。以下同じ。
）の目的に限り、当社がそれを利用することに同意します。
2.会員の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関に別表 1 に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員
により、会員の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
3.当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合わせ電話番号は下記のとおりです。また本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
●株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト
フリーダイヤル：0120-810-414
URL（https://www.cic.co.jp/）※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページ
をご覧ください。
●株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒110-0014 東京都台東区北上野 1-10-14 住友不動産上野ビル 5 号館
ナビダイヤル：0570-055-955
URL（https://www.jicc.co.jp/）※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページ
をご覧ください。
4.当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。
●全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
TEL.03-3214-5020
URL（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/）※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧ください。
5.第 3 項に記載されている個人信用情報機関の登録する情報は、下記のとおりです。
(1)株式会社シー・アイ・シー
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、商品名及びその数量/回数/期間、契約額又は極度額、貸付額、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報の全部又は一部となります。
(2)株式会社日本信用情報機構
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、
強制解約、破産申立、債権譲渡等）の全部又は一部となります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
別｜登録情報｜1．本契約に係る申 ｜2．本契約に係る客観 ｜3．本契約に係る債務表｜｜込みをした事実 ｜

１｜会社名

｜

｜

的な取引事実｜の支払を延滞等し｜た事実――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
登｜株式会社｜ 当社が個人信用情報｜ 契約期間中及び契約 ｜ 契約期間中及び契約終｜シー・アイ・シー｜ 機関に照会した日か｜ 終了後 5 年以内｜ 了後 5 年間｜(CIC)｜｜ ら 6 ヶ月間｜

録｜――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――｜株式会社｜ 当社が個人信用情報｜ 契約継続中及び契約 ｜ 契約継続中及び契約終｜日本信用情報機構｜ 機関に照会した日か｜ 終了後 5 年以内（但 ｜ 了後 5 年以内
期｜(JICC)｜ ら 6 ヶ月以内

｜ し、債権譲渡の事実 ｜｜｜｜ に係る情報について ｜｜｜｜ は当該事実の発生日 ｜間｜｜｜ から 1 年以内）｜――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
貸金業法第 17 条及び同法施行規則第 13 条の定めによる受取書面
カード会員申込書（電磁的対応を含みます。
）※上記以外に受取っている書面がある場合は別途ご案内させていただきます。
「カード送付のご案内」の「ご入会日」は貸金業法で定める極度方式基本契約では、貸金業法第 17 条第 2 項
第 2 号の「契約年月日」を表示したものです。
【相談窓口】
1.商品等についてのお問合わせ、ご相談はカード等を利用された加盟店にご連絡ください。
2.本規約についてのお問合わせ、ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問合わせ、ご相談及び支払停止のお申出の内容に関する書面（第二章第 7 条第 4 項）については、下記にご連絡ください。
3.第一章中のキャッシングに係る事項及び第三章は、キャッシング利用可能枠のいかんにかかわらず、当社がキャッシング利用可能枠を設定した場合にのみ適用されます。
株式会社ジャックス
登録番号：北海道財務局長（14）第 00007 号
日本貸金業協会会員第 000008 号
カスタマーセンター（お客様相談室）〒194－8570 東京都町田市南町田 5－2－1 南町田 5 丁目ビル
ナビダイヤル：0570－002277
借入れは計画的に、貸付条件の確認をし、借りすぎに注意しましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【貸金の相談・苦情・紛争受付窓口】
日本貸金業協会
貸金業相談・紛争解決センター 0570－051－051（受付時間 9：00～17：00 土・日・祝日、年末年始を除く）
所在地 〒108－0074 東京都港区高輪 3－19－15＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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