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資料②

地域医療連携推進法人について

2024年2月7日

地域医療連携推進法人の概要

1

地域医療連携推進法人制度 ～創設の趣旨～
創設の趣旨

Ⅰ 患者がその状態に応じた適切な医療を受けながら、住み慣れた地域で生活できるように、医療機関の機能分担・連携を図り、地域医療構想の達成、地域包括ケアシステムの構築を進めるための一つの選択肢、手段の提供

Ⅱ 地域医療連携推進法人制度は、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、複数の医療法人等に関する統一的な事業実施方針を決定し、横の連携を強化することで、競争よりも協調を進めるとともに、グループの一体的運営によりヒト（医師等） ・モノ（医療機器等）・カネ（資金）を有効に活用することで、地域において良質かつ適切な医療が効率的に提供される体制を確保する

出所：厚生労働省 医療法人の事業展開等に関する検討会資料を参考に作成

本資料は、ご参考のために野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社が独自に作成したものです。本資料に関する事項について貴社が意思決定を行う場合には、事前に貴社の弁護士、会計士、税理士等にご確認いただきますようお願い申し上げます。
本資料は、新聞その他の情報メディアによる報道、民間調査機関等による各種刊行物、インターネットホームページ、有価証券報告書及びプレスリリース等の情報に基づいて作成しておりますが、野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社はそれらの情報を、独自の検証を 行うことなく、そのまま利用しており、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。また、本資料のいかなる部分も一切の権利は野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる 目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願い致します。

2

地域医療連携推進法人制度の仕組み• 医療機関相互間の機能分担及び業務の連携を推進し、地域医療構想を達成するための一つの選択肢としての、新たな法人の認定制度• 複数の医療機関等が法人に参画することにより、競争よりも協調を進め、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保

一般社団法人地域医療連携推進法人
理事会（理事3名以上及び監事1名以上）連携法人の業務を執行

社員総会（連携法人に関する事項の決議）

意見具申（社員総会は意見を尊重）

地域医療連携推進評議会○ 医療連携推進区域（原則地域医療構想区域内）を定め、区域内の病院等の連携推進の方針（医療連携推進方針）を決定○ 医療連携推進業務等の実施
診療科（病床）再編（病床特例の適用）、医師等の共同研修、医薬品等の共同購入、参加法人への資金貸付（基金造成を含む）、連携法人が議決権の全てを保有する関連事業者への出資等

認定・監督○ 参加法人の統括（参加法人の予算・事業計画等へ意見を述べる）

参画（社員）

参画（社員）

参画（社員）

参加法人（非営利で病院等の運営又は地域包括ケアに関する事業を行う法人）（例）医療法人A
病院（例）公益法人B
診療所（例）NPO法人C
介護事業所

都
道
府
県
知事

意見具申

都
道
府
県
医療
審
議会

参画（社員）• 区域内の個人開業医• 区域内の医療従事者養成機関• 関係自治体等○ 一般社団法人のうち、地域における医療機関等相互間の機能分担や業務の連携を推進することを主たる目的とする法人として、医療法に定められた基準を満たすものを都道府県知事が認定（認定基準の例）• 病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院のいずれかを運営する法人が２以上参加すること• 医師会、患者団体その他で構成される地域医療連携推進評議会を法人内に置いていること• 参加法人が重要事項を決定するに当たっては、地域医療連携推進法人に意見を求めることを定款で定めていること
出所：厚生労働省医政局「医療法の一部を改正する法律について（平成27年改正）」を参考に作成
本資料は、ご参考のために野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社が独自に作成したものです。本資料に関する事項について貴社が意思決定を行う場合には、事前に貴社の弁護士、会計士、税理士等にご確認いただきますようお願い申し上げます。
本資料は、新聞その他の情報メディアによる報道、民間調査機関等による各種刊行物、インターネットホームページ、有価証券報告書及びプレスリリース等の情報に基づいて作成しておりますが、野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社はそれらの情報を、独自の検証を 行うことなく、そのまま利用しており、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。また、本資料のいかなる部分も一切の権利は野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる 目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願い致します。

3

地域医療連携推進法人制度 ～制度のメリット～
制度のメリット
地域医療連携推進法人化のメリット（グループの継続、意思決定の継続、資産保有の継続）

Ⅰ 法制度上のメリット（1）病床の融通

医療機能の分化・連携を推進する上で病床の再編が有効となる場合において、病床の融通を、参加法人間で行うことを可能とする（2）資金貸付参加法人への資金貸付を可能とする（3）出資

地域医療連携推進法人は、一定の要件により、介護サービス等を行う事業者（100％出資子会社に限る）に対する出資を可能とする

Ⅱ 法人運営上のメリット（1）患者紹介・逆紹介の円滑化

カルテの統一化、重複検査の防止、スムーズな転院（2）医薬品・医療機器等の購入の共同交渉

経営効率の向上（3）医師（医療従業者）・医療機器の再配置

法人内の病院間での適正配置等

出所： 全国厚生労働関係部局長会議資料（厚生分科会）（平成29年1月19日）を参考に作成

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4

地域医療連携推進法人設立までの手続（法人の実施事項）

中心メン
バーの集
合

定款作成
社員全員署名↓
定款の公証人認証↓役員選任（都道府県の実施事項）（法人の実施事項）

一般社
団
法人の設立（登記）医療連携推進方針の作成（区域、業務内容、目標等）

都
道
府
県知事への認定
申請

医療審議会の意見聴取↓認定・公示

地域
医療連
携推
進
法人の設
立（登記）

注）地域医療構想調整会議との調整も必要な場合がある
出所：厚生労働省医政局「医療法の一部を改正する法律について（平成27年改正）」を参考に作成

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5

地域医療連携推進法人設立までのスケジュール（例）●地域医療連携推進法人設立までのスケジュール（例）をお示しいたします。
●工程を検討するにあたり、地域医療構想調整会議、医療審議会にかかる各種日程との調整がポイントとなります。
期間
想定

Phase1
グループ内の合意形成（３～４か月） 全体スキームの検討 理念、運営方針、連携業
務の検討

内容

Phase2
地域内での合意形成（４か月）
 全体スケジュール作成※検討事務局の立ち上げ

 連携候補先との協議※活用メリットや地域医療構想との整合性の確認※連携内容等に関する要望についての意見集約

 医療連携推進方針の素案の策定

 医療連携推進方針の素案の確定

 連携候補先との折衝※地域医療機関の参加要望の確認を含む

 地域医療連携推進法人に関する勉強会の開催

Phase3
設立準備（８か月）
 地域医療構想調整会議の対応
 県との事前相談

 医療審議会の対応
 認定申請書類一式の作成※認定申請書、予算書、事業計画の策定など※定款案の策定 一般社団法人設立
 関係者・行政との協議※医療審議会メンバー、大学、医師会など関係者へ設
立趣旨について事前説明

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※手続きは司法書士に依頼

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地域医療連携推進法人の運営費用について
 地域医療連携推進法人の運営費用について、会費を徴収している法人が多い。

地域医療連携推進法人に関するアンケート調査結果（2020年1月）▼ 会費の徴収について徴収していない

主に、連携法人の事務局経費に充てるため会費が徴収されている。
※ 会費を徴収しない法人は監査費用等の個別の費用が発生した際に参加法人から徴収している。

1
現在徴収している
13

年額

法人数～10万円 ～20万円 ～30万円 ～40万円 ～50万円 ～100万円

54

1

1―2

地域医療連携推進法人連絡会資料（2019年1月31日）
法人名尾三会

年会費額

備考

12～60万円 病院は病床規模により会費が異なる。入会時に10万円～250万円の会費を徴収。

はりま姫路総合医療センター整備推進機構

100万円 年度末に会費残額を均等に返還。

アンマ

15万円 現在は徴収していない、今後徴収する予定。

日本海ヘルスケアネット

6万円

医療戦略研究所
房総メディカルアライアンス

5～20万円 法人により異なる。
35万円
出所：厚生労働省

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地域医療連携推進法人の設立・取り組み事例8地域医療連携推進法人 設立事例
広島県
１ 備北メディカルネットワーク
愛知県
２ 尾三会
鹿児島県
３ アンマ
４ はりま姫路総合医療センター整備推進機構 兵庫県 ←新病院開院に伴い2022年5月31日付解散へ
山形県
５ 日本海ヘルスケアネット
福島県
６ 医療戦略研究所
千葉県
７ 房総メディカルアライアンス
栃木県
８ 日光ヘルスケアネット
神奈川県
９ さがみメディカルパートナーズ
滋賀県
10 滋賀高島
青森県
島根県
11 江津メディカルネットワーク
大阪府
12 北河内メディカルネットワーク
大阪府
13 弘道会メディカルネットワーク
山形県
14 ふくしま浜通り・メディカル・アソシエーション 福島県
茨城県
15 桃の花メディカルネットワーク
新潟県
高知県
16 清水令和会
福島県
岐阜県
17 県北西部地域医療ネット
栃木県⋆番号は設立順

佐賀県

岐阜県
茨城県
埼玉県
島根県 岡山県 滋賀県
千葉県
愛知県
兵庫県
広島県
神奈川県
静岡県
大阪府
高知県

鹿児島県

北海道

滋賀県
18 湖南メディカル・コンソーシアム
北海道
19 南檜山メディカルネットワーク
北海道
20 上川北部医療連携推進機構
高知県
21 高知メディカルアライアンス
佐賀県
22 佐賀東部メディカルアライアンス
青森県
23 上十三まるごとネット
岡山県
24 岡山救急メディカルネットワーク
25 川西・猪名川地域ヘルスケアネットワーク 兵庫県
静岡県
26 ふじのくに社会健康医療連合
大阪府
27 泉州北部メディカルネットワーク
28 雲南市・奥出雲町地域医療ネットワーク 島根県
静岡県
29 静岡県東部メディカルネットワーク
神奈川県
30 横浜医療連携ネットワーク
滋賀県
31 東近江メディカルケアネットワーク
大阪府
32 淀川ヘルスケアネット
茨城県
33 いばらき県北地域医療ネット
新潟県
34 にいがた県央医療連携推進機構
埼玉県
35 あげおメディカルアライアンス
北海道
36 オホーツク西紋医療ケアネットワーク

本資料は、ご参考のために野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社が独自に作成したものです。本資料に関する事項について貴社が意思決定を行う場合には、事前に貴社の弁護士、会計士、税理士等にご確認いただきますようお願い申し上げます。
本資料は、新聞その他の情報メディアによる報道、民間調査機関等による各種刊行物、インターネットホームページ、有価証券報告書及びプレスリリース等の情報に基づいて作成しておりますが、野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社はそれらの情報を、独自の検証を 行うことなく、そのまま利用しており、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。また、本資料のいかなる部分も一切の権利は野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる 目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願い致します。

9Appendix

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ご参考

地域医療連携推進方針（イメージ）
地域医療連携推進方針として定める必要がある内容（例）医療連携推進認定を受ける際には、下記の事項を医療連携推進方針として記載しなければならない。（医療法第70条の2）

1. 地域医療連携推進法人の医療連携推進区域（例）○○県△△市、□□市※原則として2次医療圏であるが、2次医療圏を超えることも可能。

2. 参加法人（例）○○法人：○○病院◇◇法人：◇◇診療所
3. 理念、運営方針（例） 【理念】○○○○【運営方針】◇◇◇◇□□□□・・・
4. 医療機関相互間の機能の分化及び業務の連携に関する事項及びその目標（例）医師の再配置を行い、グループ内病院の診療内容の重点化を図る
具体的には、○○病院は救急医療に、◇◇病院は□□医療に重点化を図る
5. 介護事業その他地域包括ケアの推進に資する事業に関する事項（例）訪問看護ステーション等への職員の再配置を行い、在宅介護の充実を図る

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ご参考

地域医療連携推進法人の定款記載事項
地域医療連携推進法人の定款における絶対的記載事項
1. 一般社団法人及び一般社団法人に準じた絶対的記載事項（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第11条第1項各号）①目的、②名称、③主たる事務所の所在地、④設立時社員の氏名又は名称及び住所、⑤社員の資格の得喪に関する規定 、⑥公告方法 ⑦事業年度

2. 医療法において求められる絶対的記載事項① 地域医療連携推進区域（医法第70条の3第1項第6号）② 社員は、参加法人及び医療連携推進区域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するために必要な者に限る旨（医法第70条の3第1項第7号）③ 営利を目的とする団体又はその役員と利害関係を有することその他の事情により社員総会の決議に不当な影響をおよぼすおそれがある者を社員並びに理事及び監事としない旨（医法第70条の3第1項第12号）④ 要件を満たす地域医療連携推進評議会を置く旨（医法第70条の3第1項第16号）⑤ 参加法人が重要事項の決定時、あらかじめ地域医療連携推進法人に意見を求めなければならないものとする旨（医法第70条の3第1項第17号）⑥ 医療連携推進認定の取消しの処分を受けた場合において、医療連携推進目的取得財産額があるときは、これに相当する額の財産を当該医療連携推進認定の取消しの処分の日から1月以内に国若しくは地方公共団体又は医療法人その他の医療を提供するものに贈与する旨（医法第70条の3第1項第18号）⑦ 清算をする場合において残余財産を国等に帰属させる旨（医法第70条の3第1項第19号）⑧ 資産及び会計に関する規定（医法第70条の17第1号）⑨ 役員に関する規定（医法第70条の17第2号）⑩ 理事会に関する規定（医法第70条の17第3号）⑪ 解散に関する規定（医法第70条の17第4号）⑫ 定款の変更に関する規定（医法第70条の17第5号）⑬ 開設している病院等又は開設し、若しくは管理している介護事業等に係る施設若しくは事業所であって厚生労働省令で定めるものがある場合には、その名称及び所在地（医法第70条の17第6号）

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