学術情報発信に向けた大学図書館機能の改善について（報告書）

平成１５年３月１７日

文部科学省研究振興局情報課

目

次

はじめに

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第１章 国立大学附属図書館における特徴的な取組
１．学術情報発信機能を強化するための関係部局等との調整（１） 全学的組織による学内合意形成（２） 学内合意形成のための準備（３） 学外機関との協力（４） 制度的課題：著作権（知的財産権）の管理
２．大学情報メタデータ・ポータル（JuNii）構築と国立情報学研究所等との協力（１） 特色ある学術情報のメタデータ整備とポータル機能構築（２） 技術的課題への対応（３） 技術の普及
３．電子ジャーナル等の体系的な収集と新たなサービスの展開（１） 財政基盤に係る学内合意形成（２） 電子ジャーナル等の普及に対応したサービスの展開
４．発信する学術情報の充実（１） 研究成果（２） 研究者・研究機関情報（３） 教育情報：講義情報・電子教材（４） 図書館情報等

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第２章 国立大学附属図書館１５図書館における図書館機能改善に向けた取組
１．東北大学
２．筑波大学
３．千葉大学４．東京大学
５．東京学芸大学
６．東京工業大学
７．一橋大学
８．京都大学９．大阪大学10. 神戸大学
11. 広島大学
12. 九州大学
13. 佐賀大学
14. 鹿児島大学
15. 奈良先端科学技術大学院大学

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附属資料１ 学術情報発信に向けた図書館機能改善連絡会構成員
附属資料２ 学術情報発信に向けた図書館機能改善連絡会開催状況

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参考資料
１．「学術情報の流通基盤の充実について」（審議のまとめ）概要
２．大学図書館における電子図書館的機能の整備状況
３．NIIメタデータ・データベース共同構築事業
４．大学等からの情報発信とGeNiiの関係 概念図
５．その他の国立大学附属図書館の取組 概念図・北海道大学附属図書館
・山形大学附属図書館
・東京外国語大学附属図書館
・長岡技術科学大学附属図書館
・名古屋大学附属図書館
・奈良女子大学附属図書館
・岡山大学附属図書館
・山口大学附属図書館
・愛媛大学附属図書館
・長崎大学附属図書館
・熊本大学附属図書館
・琉球大学附属図書館

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学術情報発信に向けた大学図書館機能の改善について
はじめに
大学図書館は、教育研究上必要な資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めることとされており（大学設置基準）、
学術情報の収集・発信において基盤的な機能を担っている。学術情報の電子化が進み、その流通形態が歴史的な変革を遂げている現在、大学図書館の活動はまさに各々の大学の教育研究の国際競争力を左右する重要な要素だといってよい。この電子化に速やかに対応していくことは、大学における教育研究の振興や、その成果を国際的に認知されるといった観点から喫緊の課題である。
このため、文部科学省では、学術情報の収集・発信機能を中心とした大学図書館の電子図書館的機能を整備するため、平成７年度以降、奈良先端科学技術大学院大学を始めとする 15 の国立大学に経費を措置するなどの取組を行ってきた。
学術情報流通体制の整備については、大学図書館における学術情報の収集・発信機能を強化することの必要性が各種答申等で指摘されてきている。平成 14 年３月の科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会情報科学技術委員会デジタル研究情報基盤ワーキング・グ
ループ「学術情報の流通基盤の充実について（審議のまとめ）」（以下、「審議のまとめ」という。
）
においても、
大学図書館が、学内で生産された学術情報の積極的な発信を行うほか、
学術情報発信機能の整備に関して、総合的な企画・立案を行う機能及び発信される情報のポータル機能を担うことが求められている。また、これらを実施するため、大学図書館が中心となって、情報の形式、登録方法などに関する統一的なルールについて、学内での合意を形成し、さらには、大学図書館と情報処理関連施設等が協力して情報発信のためのシ
ステムの設計・構築を行うなど、学術情報発信に向けて学内で主体的な役割を担う必要があることが指摘されている。
一方、国立情報学研究所においては、目録所在情報サービス、情報検索サービス、電子図書館サービス等の事業を通じて、学術情報の基盤整備、流通を進めており、これらの学
術情報資源を連携させた学術情報の一元的な情報の発信窓口（ポータル機能）を整備する
ため、「NII 学術コンテンツ・ポータル（GeNii）」を構築している。その一環として、大学等の情報発信機能を支援するため、「大学情報メタデータ・ポータル（JuNii）」が平成 15年３月に試験公開され、我が国の学術情報のポータルサイトの構築が進みつつある。
これらを受けて、文部科学省では平成 14 年５月、研究振興局情報課に「学術情報の発信に向けた図書館機能改善連絡会」（以下、「連絡会」という。
）を設け、特に大学図書館における学術情報発信機能強化の観点から、電子図書館的機能の改善に必要な取組を先の 15

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の国立大学附属図書館に促した。各図書館はそれぞれ改善計画を策定し、上記「連絡会」
において意見交換を重ねつつ、その実現に向けての実践的な取組を約１年かけて行った。
本報告書は、「連絡会」における検討を経て報告された、「連絡会」を構成する先の 15の国立大学附属図書館の電子図書館的機能の改善計画及びその取組等を中心に、他の国立大学附属図書館の先進的な事例等を交えて作成したものである。
第１章は、各国立大学附属図書館における特徴的な取組について、次の４点に大別し、まとめたものである。
１．学術情報発信機能を強化するための関係部局等との調整
２．大学情報メタデータ・ポータル（JuNii）構築と国立情報学研究所等との協力
３．電子ジャーナル等の体系的な収集と新たなサービスの展開
４．発信する学術情報の充実
第２章は、
「連絡会」
を構成する各国立大学附属図書館の電子図書館的機能の改善計画とその取組及び概念図等をまとめたものである。
「連絡会」による取組を契機として、各大学図書館の学術情報発信機能は着実に進展しており、それぞれに特色あるサービスが展開され始めている。今後とも電子図書館的機能の改善に向けた取組が一層推進されることが期待される。
また、「連絡会」を構成する図書館以外においても、独自に学術情報発信が進められ始めている。この取組は、我が国の学術情報の流通基盤の充実のために重要なことであり、各大学の方針や図書館利用者のニーズに応じて更に推進していくことが望まれる。
文部科学省としては、本報告書が、大学図書館全体における今後の取組の参考となり、我が国の学術情報発信に向けた大学図書館機能の改善につながっていくことを期待するも
のである。

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第１章 国立大学附属図書館における特徴的な取組
大学で生産される学術情報を国際社会や地域社会に向かって効果的に発信するためには、大学図書館における学術情報の流通基盤を充実させることが有効である。そのための方策として、「審議のまとめ」が指摘する、情報発信機能強化のための学内関係部局との調整、ポータル機能構築のための国立情報学研究所等との協力、電子ジャーナル等の体系的な収集の面での強化が必要になる。加えて、発信する学術情報そのものの充実も重要である。
これらの方策に関して、国立大学附属図書館では、図書館機能の改善を図りながら大学の学術情報の発信機能強化に資する取組が行われている。以下にその特徴的な取組を紹介する。なお、同様の取組が複数の大学で実施されている場合は、代表的な例を紹介することとする。

１．学術情報発信機能を強化するための関係部局等との調整
学内情報を網羅的かつ効率的に処理する全学的な体制を整え、学外からの検索を支援するために大学全体でポータル機能を構築するには、大学全体としての合意形成が必要になる。また、情報を効果的・効率的に発信するため、発信する情報にメタデータ（データに関する情報）等の二次情報を付与し、情報の登録方法や形式などについて統一的なルールを運用する必要があるほか、発信された情報は様々に活用される可能性があるため、知的財産権の管理にも配慮する必要がある。このような体制作りは、図書館だけでなく各部局の枠を越えて大学全体で調整するとともに学内外の関係者との調整も必要となる。

（１）全学的組織による学内合意形成
学内合意は、可能な限り全学的な意思決定組織において形成されることが望ましい。学長や評議会・委員会等の全学的組織においてポータル機能構築に対する合意ができると、その後の整備を効率的に進めることができる。
東京工業大学においては、学長を委員長とする学内情報関連の最高意思決定機関である「情報ネットワーク委員会」及びその下にある「情報基盤部会」において、主に附属図書館が中心になって企画立案した学内ポータルサイト機能構築を始めとする総合的な基盤整
備計画が承認された。
その結果、附属図書館による研究成果情報等さまざまな学内情報の一元的収集及び管理体制構築の必要性が認識されるとともに、情報発信体制の整備を支援するための情報系事務部門の再編（「学術情報部（仮称）」の設置）を含めた全学的な体制を図る方向で検討を進めている。これまで、いくつかの事務部がそれぞれ所管の各委員会にアプローチしてきた体制が、情報系合同事務部を組織することによって、情報関連委員会への一元的審議付託が可能となり、迅速な情報施策の実施に繋がることが期待されている。
例えば、現在の研究者情報発信体制においては、研究協力部が主体となっており、各教官情報が、冊子体及び大学のホームページで簡易検索できるようになっているが、各教官

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の著書やシラバスとのリンクは実現していない。このため、附属図書館による学内情報の一元的収集・管理体制の下で、平成 15 年度より、書誌的情報などの付加価値を加え発信することとしている。
名古屋大学では、総長提案を受けて設置された全学レベルの「情報系部局長懇談会」における協議や、附属図書館を含めた情報関連組織の再編によって発足した「情報連携基盤センター」に設置された「学術情報開発専門委員会」と「大学ポータル専門委員会」において、全学的な学術情報の収集及び発信機能、並びに学内外への総合窓口としての「名古屋大学ポータル」の構築が進行している。
また、「学術情報開発専門委員会」の下に設置されている「研究成果データベース」を始め三つのワーキンググループにおいても、附属図書館事務部がメンバーに加わり、セン
ターと附属図書館研究開発室とが、教官の兼任等により緊密に連携をとりながら、大学全体の学術情報発信機能構築事業に参画している。
学術情報の収集・発信機能及びポータル機能を強化することは、社会全般の教育活動や企業の経済活動等の活性化に貢献できるものであるが、同時に、大学としては、その成果を学術的な情報としてフィードバックさせることで、大学における教育研究環境の拡大に結びつけることが可能になる。このような相互作用的で新たな循環系を形成することを目的とした、社会との結節点としての「学術情報コラボレーションシステム（仮称）」構想が、前述の「情報系部局長懇談会」を発展させて設置した「情報戦略懇談会」においての調整を踏まえ、附属図書館研究開発室を主体に検討されているところである。また、この構想は先の「名古屋大学ポータル」を基盤とするものであり、全学的な合意形成に支えられ、
教育改善推進費（総長裁量経費）等の配分を受け、地域情報資源の電子化・公開のプロトタイプを構築し、試験的な稼動と評価を行う段階にまで至っている。
このように、附属図書館が積極的な働きかけを重ねることによって、大学全体の合意形成を図り、情報発信に係る全学的な体制整備を進める事例は、京都大学や東京大学においても認められている。
合意形成の結果、全学的な教育・研究事業の中で図書館の役割が明確に位置づけられた事例もある。
東京外国語大学では 21 世紀 COE プログラムとして、２件のプロジェクトが実施されている。学長、副学長、学部長、研究科長、附属図書館長、プロジェクトリーダー等からなる 21 世紀 COE プログラム運営室会議が構成され、附属図書館は、この２件のうち「史資料ハブ地域文化研究拠点」プログラムを支援する学内組織の一つとして同委員会において位置づけられている。これは、附属図書館がアジア地域研究や多言語データに関わる学術情報の蓄積・発信において、積極的な活動や働きかけを大学内外において行ってきた結果である。
史資料の購入、アジア諸語を中心とする多言語対応の目録・所在情報の入力、史資料・COE の研究成果のデジタル化や関連機関のOPAC 横断検索などの言わば「史資料ポータル」

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を実現するための電子図書館的機能の導入・整備を通して、COE プログラムの遂行を支援しているが、附属図書館が大学の中核的なプログラムと一体となって、情報処理分野の教官とともに大きな役割を担っているこの事例は、小規模大学における情報発信のための組織的な試みとして先進的なものであると言える。

（２）学内合意形成のための準備
全学的な合意形成以前に、ポータル機能やメタデータに対する意識を喚起させるためには、学内における学術情報生成状況の調査を実施することが有効である。
九州大学では学内で生産される多種多様な学術情報の実態を整理するために、学内のホームページで発信される学術情報について、その発信源である組織（学部・学科・講座・
個人研究室等）がどこであるかや他機関等からのリンクや参照の件数等を調査分析している。その上で図書館で優先的に発信すべき情報、メタデータを作成する対象等の基準を策定するなど、調査分析結果に基づいて学内情報の多様な実態を明らかにし、研究者等の積極的参加を促すための一つの手段としている。
このような実態調査は、筑波大学や千葉大学、鹿児島大学でも同様に実施されているが、筑波大学のように、大学ポータルの構築の方向性は確認されているものの担当部局が図書館とは異なっている場合は、大学の担当部局と図書館の間で密接な連携をとっておくことも全学的な合意形成には必要になる。

（３）学外機関との協力
大学は地域社会や国際社会と連携しながら活発な教育・研究活動を展開しており、多くの優れた成果を生み出している。このような学術情報を地域社会及び国際社会に有効に発信するためには、大学内でポータル機能を構築するだけでなく、地域社会等の関係組織と連携しながらポータル機能を整備する必要もある。
岡山大学では昭和 25 年に池田家から委譲された池田家文庫のマイクロ化・デジタル化を進めているが、このたび岡山県、岡山市と共同で絵図のデジタル化をすることに合意した。
県立図書館（平成 16 年開館予定）や市のデジタルミュージアム（平成 17 年開館予定）構
想と連動した大規模で先駆的な図書館協力事業による池田家文庫のデジタル化事業へと発展している。附属図書館はデジタル化に加えてメタデータを付与し、さらにポータル機能を構築することによって地域社会への情報発信を強化する役割を担っている。このように図書館が先導的に展開することは、将来、大学全体が地域社会と連携したポータル機能整備を発展させる素地を作る上で有効である。
広島大学が地域貢献特別支援事業として進めている「高度生涯学習支援システム」の一環として附属図書館が県のポータル機能と調整していることも同様の例である。

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（４）制度的課題：著作権（知的財産権）の管理
学術情報の学外発信に係る著作権処理については、電子図書館的機能の整備を始めとして既に多くの経験が蓄積されている。このことについては、『平成 12 年度国立大学図書館
協議会図書館電子化システム特別委員会第３年次報告』や国立情報学研究所の研究紀要ポータル構築に係る著作権処理マニュアル『研究紀要公開のための著作権処理手引き』（http://www.nii.ac.jp/els/kiyou/copyright.pdf）が参考になる。
また、図書館から発信される学術情報に係る関係者との間の著作権処理は、図書館が担当していることが多いが、最近は、事務局、各部局等さまざまな部署から学術情報等が発信されるようになってきたため、役割分担も含め、今後は学術情報の発信・蓄積に対応した大学全体としての新たな知的財産管理の観点からの取組が必要である。
広島大学の「原爆・被ばく関係コレクションデータベース」は、原爆放射線医学研究所が長年かけて収集してきた被ばく体験・証言資料に係る新聞記事索引及び全文情報をデー
タベース化し、国際的に広く情報を提供しようとするものであるが、新聞の全文記事の電子化は、その権利を保有している新聞社等から権利利用の許諾を得て進めている。
また、神戸大学の「阪神淡路大震災関係資料」は既に著作権処理を経て、電子化されメタデータを付与してインターネットによって広く世界中に発信されているものであるが、一方では、DVD等のパッケージ型資料として配布することや震災写真を図書館等に展示したり、出版物に掲載することも考えられる。このような新たな媒体変換や二次使用に伴う著作権処理の必要性の有無にも関心を注ぐべきであろう。
さらには、学内で生産された学術情報ばかりでなく、権利利用許諾を得て電子化したものを地域社会で利用する場合の著作権処理も検討が必要である。奈良先端科学技術大学院
大学では、国内出版者の許諾を得て図書の電子化を行い、地域を限ってではあるが協力機
関との間で試験的に利用している。また、電子ジャーナルについても、国立大学図書館協
議会のタスクフォースにより大きな成果を上げているコンソーシアム契約についても、試験的導入ではあるが、京阪奈ライブラリーコンソーシアムという地域での館種を越えた集団で利用している。
このように、学内情報を発信する上での新たな権利処理についても附属図書館が先進的な解決策を追求しているが、併せて大学全体での体制作りが必要な場合もあろう。

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２．大学情報メタデータ・ポータル（JuNii）構築と国立情報学研究所等との協力
大学図書館は大学における学術情報発信機能の整備に関して、総合的な企画・立案を行う機能のほか、発信される情報のポータル機能を担うことが求められている。大学図書館が先行してポータル機能の構築やメタデータ整備を実践していることは、技術的問題や効果に対する学内での認識を得る上で有効である。
また、メタデータ・データベースの共同構築事業を通じて国立情報学研究所の学術コン
テンツ・ポータル（GeNii）の構築に協力するとともに、そこから派生する大学情報メタデータ・ポータル（JuNii）を流用することも効果的であり、学内のポータル機能構築に際しては、他大学等との連携協力も重要である。

（１）特色ある学術情報のメタデータ整備とポータル機能構築
既に図書館等で電子化し、学内でも知名度のある特色ある学術情報に対して、メタデー
タを先行的に整備しポータル機能を使って効果的に情報発信する事例を積み重ねることは、全学的な共通理解を深める上でも効果的である。
長崎大学の「幕末・明治期日本古写真コレクション」は、文部省大型コレクション購入費や科学研究費等により収集とデータベース化・電子化が進められたものであり、幕末・明治期の長崎・東京・横浜など我が国の古写真を提供するものとして海外からも多くの利用がある。民間財団の助成によってデータベース化されインターネット上で公開されている「グラバー図譜」とも併せてメタデータを作成して普及性を高めようとしている。
また、琉球大学でも、「沖縄学」を世界へ発信することを目指して、附属図書館の研究開発室を中心にして琉球語音声データベースや沖縄関係資料など独自のデータベースを作成しているが、更にメタデータを作成してポータル機能を構築していくことは、大学の目的に合致した良い例となる。
さらに、図書館で既に電子化している各種の目録等を中心にして図書館が先行して学術情報のポータル機能を構築している例がある。
東北大学では、「東北大学学術情報ポータル」を構築し、紀要・学位論文・研究者情報・貴重書等の学内の多様な学術情報を一元的・横断的に検索できるようにして、学外者からの検索の便宜を図っている。また、学内利用者に対しても利用頻度の高いデータベースや
電子ジャーナル集、インターネット情報資源を集約・整理したサイト構成となっている。
大規模な総合大学にあって多種多様で膨大な学術情報の流通を円滑にするためのポータル機能の構築を行っている良い例である。
同様に、東京学芸大学は、「教育総合データベース」を核とする教育系単科大学として
特定主題に特化したポータル構築を行っているし、広島大学や一橋大学においても、大学
ポータル以前に、まず図書館で先行してメタデータの作成とポータル機能提供を行っている。このように、図書館で実例を示しつつ全学的なポータル機能構築へと発展させることも現実的な進め方である。

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（２）技術的課題への対応
大学で生産される学術情報の流通性を高めるためには、平成 14 年 10 月から始まった国立情報学研究所のメタデータ・データベース共同構築事業に参加協力することが有効である。平成 15 年３月 17 日現在の参加機関数は 195 機関（国立大学 55、公立大学 10、私立大学 77、短期大学 17、高等専門学校９、その他 27）で、データ件数は 56,055 件になり、次第に活発化してきている。
メタデータの登録や検索のシステムについては、まだ独自のシステムを保有していない大学が多いため、当初は国立情報学研究所が用意するホームページで登録し、NII 学術コ
ンテンツ・ポータル（GeNii）、あるいは大学情報メタデータ・ポータル（JuNii）の学内限定検索機能を活用することによって、メタデータの検索の有効性を学内関係者に示すことが可能である。
一部の先行的な大学においては、独自のメタデータ管理システムを構築している例もある。千葉大学では「千葉大学学術情報リポジトリ（仮称）」を開発し運用の準備を進めている。このリポジトリに、ネットワーク上のメタデータを自動的に収集するための標準規約である OAI-PMH（The Open Archives Initiative - Protocol for Metadata Harvesting）を実装する
ことによって、国立情報学研究所が千葉大学のメタデータを自動的に収集し、国立情報学研究所のメタデータ・データベースの構築に利用する方式の実現を進めている。我が国のメタデータ・データベースの充実のためにも各種のシステム間メタデータ連携の例として期待される。
なお、国際的な情報発信のためには、ポータル機能及びホームページ等の英語化が必要であるし、さらに東京大学が進めている中国語などにも対応する多言語検索環境の整備は今後のポータル機能の基本的要件になる。

（３）技術の普及
大学間において情報発信に関する課題やシステム開発等の情報を共有するなど、情報発信機能の充実に向けて共同で取り組むことは有益である。これまで電子図書館的機能の整備において、図書館に限らず学内研究組織や関係部局・企業等との研究開発により、多くの技術の集積と経験が蓄積されている。先行の大学図書館が後続の大学図書館に多くの経験や技術を普及させることは重要である
奈良先端科学技術大学院大学は、電子図書館学講座を開催し電子図書館レポートを刊行
しているし、筑波大学においても、学内プロジェクト「電子図書館の重点機能に関する調査開発研究」で進めている「検索機能に関する技術的研究および開発」について企業との共同研究を予定したり、公開シンポジウム「電子図書館の軌跡と未来」を開催している。
このように先行する大学が、系統立てて関連する情報を提供することは、後続する大学図書館にとって有益である。

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３．電子ジャーナル等の体系的な収集と新たなサービスの展開
学術情報の流通基盤を充実させるためには、学術情報の発信機能ばかりでなく、収集機能の強化も併せて重要である。とりわけ、電子ジャーナルの体系的な収集が必要であり、国立大学図書館協議会の「電子ジャーナルタスクフォース」の活動や平成 14 年度から予算措置されている「電子ジャーナル導入経費」に加えて、各大学等においても財政的な基盤構築を含めた学内の合意形成の推進が必要である。さらに、電子ジャーナルを始め電子的情報資料の特性を活かして付加価値のある新たなサービスの展開が望まれている。
この点については、多くの国立大学附属図書館で積極的な取組が実施されており、学内の電子ジャーナル等の利用促進に大きな成果を上げている。

（１）財政基盤に係る学内合意形成
電子ジャーナルの体系的な収集に伴う予算措置については、全学的な審議組織における合意形成が必要であるが、その前段階として附属図書館の運営委員会や商議会での充分な検討が必要である。しかしながら、緊急に対応策を講ずるためには集中的な審議が必要であることから、専門的な検討組織を一時的に設置することが効果的である。
京都大学では、電子ジャーナルの利用を前提として外国雑誌に関する部局間調整を実施
しながら、図書館商議会の下に「外国雑誌等に関する専門委員会」を設置して財源措置の方策を策定し、図書館商議会の議を経て総長に要望書として提出した。
大阪大学では、図書館委員会の下に新設した「学術雑誌専門委員会」が策定した電子ジ
ャーナル充実策等により前年度の５倍の中央経費（間接経費）を確保した。また、北海道大学でも、図書館委員会の下に設置した検討小委員会でまとめた「学術研究コンテンツの整備方策について（提言）」の中で示した電子ジャーナル導入の基本方針によって財源の共通経費化が実現している。熊本大学でも時限的な専門委員会を設置し、全学共同利用性の高い海外の学術出版社の電子ジャーナルの導入や人文社会科学部の利用も配慮した総合的なサービスの整備計画を提案し、全学の共通的予算の配分が実現した。
このように、学内合意の形成過程を着実に踏むことによって、共通経費化を実現しているが、一方では、その全学共同利用の妥当性は常に証明されなければならない。千葉大学
では、学内合意と利用促進のために、研究者の協力を得て利用統計に基づく分析を行い、コスト負担の公平化を更に進めることにしている。

（２） 電子ジャーナル等の普及に対応したサービスの展開
財政的な基盤整備に加えて、学内での電子ジャーナルの利用促進を図るためには、電子ジャーナルのデータメンテナンスや検索機能を持つ操作性に優れたホームページの運用も必要になる。これらのことについては、個々の大学図書館による努力だけでなく、複数の大学が協力して効率的に展開することが期待される。
佐賀大学を始め九州地区の大学では、電子ジャーナル利用支援に係る地域的連携体制を9

構築し、データメンテナンスの共同化と検索機能を持ったホームページ運用の支援を行っているが、電子ジャーナルの全国的なデータ整備を進める国立情報学研究所のデータとの整合性を図る必要がある。東北大学からの提案で、各図書館で維持していた電子ジャーナ
ルサイト情報を、NII メタデータ・データベース構築事業と連携して共同構築するための検討も進められており全国的な展開が今後期待される。
なお、長岡技術科学大学では、国立高等専門学校における電子ジャーナル環境整備を支援するために国立高等専門学校 22 校（平成 14 年度）と電子ジャーナルのコンソーシアムを構築したり、館長などの職員等を対象としたシンポジウムや講習会等の利用支援事業等を行っており、我が国の学術研究機関への電子ジャーナルの普及に大きく貢献している。
ところで、電子ジャーナルや各種の電子情報資源が大幅に増大するに伴い、学内の研究者や学生等にとっては、必要とする情報を的確に検索することが困難になってくる。
このため、京都大学の MyLibrary 機能の提供や、東京大学が進めている利用環境のパー
ソナライゼイションのように利用者個々人の要求に適した情報サービスを提供することが今後必要になる。
大学全体で学内情報の発信機能を整備したり、電子ジャーナル等の収集機能を強化する
ことは、大学全体の合意として推進されるべきであるが、一方で、個人向けのポータル機
能などのサービスの充実も不可欠な事項である。

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４．発信する学術情報の充実
大学からの学術情報の発信機能を強化するためには、図書館機能の改善とともに、発信される学術情報そのものの充実も重要である。
大学等から発信する学術情報は多種多様であるが、ここでは、研究成果、研究者・研究
機関情報、教育情報、図書館情報等の四つに大別して、大学全体で網羅的に収集して電子化したり、新たにメタデータやリンク情報などを付して付加価値の高い学術情報へと充実を図る等の取組状況を紹介する。

（１）研究成果①逐次刊行物（電子ジャーナル・紀要類）
・図書等
大学で発行される紀要類の電子化は、海外の学協会や学術出版社等の電子ジャーナルに比べると、一時的な試行であったり、一部の部局による実験であったりするものが多かった。しかし、次第に大学の代表的な紀要を電子化したり、学内のすべての紀要を対象にした正式事業として発展している事例もある。
一橋大学では、学内の研究紀要の各編集委員会と協力して「一橋論叢」を含む９タイトル（和文３誌、欧文６誌）について創刊号からの全部を PDF（画像）化し、著作権処理が済んだものから順次公開する予定になっている。また、山形大学では、学内のすべての紀要について編集出版を管理する出版委員会を附属図書館が所掌しており、紀要の電子化に係る全学調整を積極的に行っている。投稿規程に、出版権の許諾、電子化、図書館サーバ
による公開などを明記して電子化した紀要をインターネットで公開するなど図書館が主体的に行っている。
なお、紀要類を始め後述する学位論文、科学研究費補助金成果報告書、あるいは研究者
情報の一部のデータ整理に際しては、個々の大学でデータ入力するよりも、東北大学のよ
うに、国立情報学研究所のオンライン情報検索サービス NACSIS-IR のデータベースを個別版として入手し、初期構築の効率化を図ることも可能である。
②学位論文
我が国では学位論文の情報発信については、文部科学省令に準拠して各大学等が定めた学位規則による処理に規制される点に注意が必要である。
学位記（氏名、研究テーマ、学位号等）の書誌的データは、各大学のホームページ等で公開され、また NACSIS-IR の学位論文索引データベース（GAKUI）や国立国会図書館のデータベースでも処理されるように共有のデータであるが、博士論文の内容の要旨と審査結果の要旨は大学が公表する責務を有しているため、その電子的公開については図書館だ
けの判断ではなく大学全体の合意の上で進める必要がある。さらに、博士論文の本文については本人による印刷公表の規定があるため、大学が公表するには本人の許諾を取るか事
前に学内規程等で大学が電子的に公表できる旨を事前に定めておくことが必要になる。

11このように学位規則の範囲の中で図書館は学内外の関係部局等との連携が必要になる。
東京大学では学位論文要旨データベースを公開することによって学外から多くのアクセスがあったが、このことにより学位論文情報の発信に対する学内理解を深めることができた。公開によって学務課との連携が強化でき、情報基盤センターからの予算面での支援を確保することができて電子原稿による要旨提出の実験も開始することが可能となった。
また、一橋大学では、学位論文の電子化について、学生自らが学位論文等のデータを入力し登録するシステムの試験版を開発した。学位の授与を受けた本人が、論文の公開、複製、電子化の可否を入力できるようになっているため、効率的な著作権処理が可能となっている。また、この登録システムは、図書館に限らず大学の学務情報システム等との連携へ発展するものとして期待できる。
③科学研究費補助金成果報告
科学研究費補助金による研究成果は、補助金の趣旨からしてもより広く公開されることが期待されている。
ただし、科学研究費補助金成果報告書は、既に学術雑誌等において発表した複数の論文を集積・編集して作成されることも多く、その電子化には既に学術雑誌で公開されている論文の著作権処理が重要になる。奈良先端科学技術大学院大学でこの成果報告書の電子化を開始している例は今後の参考になるだろう。
④研究成果リスト
研究成果としての雑誌論文や図書といった一次情報ばかりでなく、論文目録や図書目録、
研究課題総覧のデータベース等は、比較的早くから整備が進んでいるものであるが、その存在の認知度が低い場合は、せっかくの二次情報としての機能を果たせず、一次情報である研究成果自体の公開性を高めることができなくなる。
その意味では、研究成果リストそのものの情報をメタデータ・データベースに登録することによってその存在が広く認知されることが重要である。東京工業大学のテクニカルレ
ポート・国際会議録の目次データベースのメタデータ・データベース化などは、ますます有用性が増してくるであろう。また、速報性を活かして学内研究者等による投稿中の論文をデータベース化し鹿児島大学の「今」を発信しようとする「鹿児島大学発表論文要旨速報データベース」も、メタデータ化によって学内研究成果の発信機能強化に寄与するものと期待できる。

（２）研究者・研究機関情報
研究者・研究機関情報は、研究成果と不可分の情報として重要である。筑波大学や東京工業大学では、研究者の研究成果としての雑誌論文や図書の書誌情報と、図書館で作成した目録所蔵情報や全文情報をリンクさせることにより、研究成果の所在情報やさらには本

12

文まで参照できるようにしている。また、図書館の蔵書データベースからも研究者情報が参照できる機能も提供している。このような仕組みは、電子的情報資料の特性を活かし、新たな付加価値をつけたサービスと言える。今後このようなサービスは、学位論文情報と電子ジャーナル等との間にリンク情報を付加したり、科学研究費補助金成果報告の情報と電子ジャーナルとをリンクさせるといった展開が期待できる。

（３）教育情報：講義情報・電子教材
大学内での講義や教材等の教育情報は、広く社会一般にもニーズがあるものであるが、更に体系的に整理され、学外からの利用が効率的かつ安定的にできるようになると、一層その利用価値が高まってくるであろう。
広島大学の教科書及び教育学関係資料の電子化データや、佐賀大学のオンライン・シラ
バスの情報は、メタデータ付与によってより一層広く社会に発信されることが望ましい。
また、東京学芸大学における教育実践情報データベースの全文化もメタデータ作成による効果が期待できるものである。
このように多様な資料を系統立てて整理するためには、学内の合意を形成することが望ましい。筑波大学では、学内情報化推進委員会の下に「e-ラーニング推進専門委員会」を設置し、電子図書館利用のための情報リテラシー教育科目「情報の探索と活用」を電子教材化する試みが行われている。教育情報の電子的公開に関する学内合意形成の成立過程として参考になる。

（４）図書館情報等①貴重書・コレクション等
多くの大学図書館で電子図書館的機能の整備の一環で作成してきた電子情報資料は、今後、メタデータ・データベースの整備を進め、大学のポータル機能構築に際して中心的な資料となることによって、これまで以上に社会に広く発信させることが可能になる。
例えば、奈良女子大学が作成した「女性関連資料」は、江戸期から明治期の女性に関する資料の翻刻文付きデータベースであり、海外にも知られているデジタル関係の賞を受賞したものでもあるが、メタデータを作成することで海外からのアクセスも一層多くなることが期待できる。また、愛媛大学の「西條誌稿本」「江嶋家文書」は西条市や今治市からの受託研究を受けて作成された地方史料の電子化資料であるが、メタデータ作成によって更に地域社会への公開性が高まることが期待されている。
②データベース（画像、文献等）
研究分野によっては、中小規模のデータベースでも有用なものが多い。東北大学が、学内の研究者作成データベースを受け入れてポータルで提供することは、研究室に埋もれていた成果を積極的に発信する意味で有意義である。

13

③文献目録・文献索引、リンク集その他
明確な選定基準を持ち更新頻度が安定している優れたリンク集は、広く社会でも利用されることが望ましい。東京大学の「インターネット学術情報インデックス」などはメタデータ・データベース化によって更に有用性を増してくるであろう。また、九州大学を始めとする九州地区の国立大学ではレファレンス事例データベースの共同構築を行っているが、図書館の参考業務での質問や回答を記録したものであり、メタデータ作成によって大学ポータルの重要な要素となるものである。
さらには、山口大学では、自館の利用サービスや経営面からの分析を行うため、「大学図書館実態調査結果報告」を指標とした自己分析データを作成している。このような取組は
統計データを有効に活用している良い例であるとともに、大学図書館機能の高度化を図る
上での基礎資料となるものである。このため、このような情報源が存在することを広く認知してもらうためにもメタデータ等の整備が期待される。

14

第２章

国立大学附属図書館１５図書館における図書館機能改善に向けた取組

１．東北大学現状及び改善計画

取組状況

1. 学術情報発信機能の強化

1. 学術情報発信機能の強化(1） 学内コンテンツの収集(1) 学内コンテンツの収集

（現状）

（成果）

平成14年度当初に発信していたのは、次のよ ① NIIの事業と連携することで、電子化
うなコンテンツであった。

及びデータ作成を実施した。

・古籍画像データベース

・紀要電子化（NIIで電子化開始）
・メタデータ（平成14年10月）（改善計画）
次のコンテンツについて、平成15年度中に整 ② NIIから大学個別版の提供を受けて、備を進める。

学内データベースを構築した。

・研究紀要全文・学位論文データベース（平成14年10月）

・メタデータ・科研費報告書データベース（平成14年10月）

・学位論文データベース

・科研費採択課題データベース（平成15年３・科研費報告書データベース

月公開予定）

・科研費採択課題データベース
・研究者情報③ 図書館独自に電子化を進めるとともに、研究者作成データベースを受入れるなど、新たなコンテンツの掘起しを行った。
・狩野文庫古地図の電子化（平成14年10月）［研究者作成データベース］
・和算関係資料データベース（平成14年
10月）
・東北数学雑誌目次データベース（以下、
平成15年３月公開予定）
・秋田家文書画像データベース
・東北大学古写真アーカイブ

15

（課題）
・学内情報関連組織と連携・調整し、全学的体制で紀要電子化や研究者情報との連動を実現
・地域資料の調査、電子化の提案（2） 学外コンテンツの収集（2） 学外コンテンツの収集

（現状）

（成果）

・全学からアクセスできる二次情報データベー ・Web of ScienceのSCIE全バックファイ
スは16種

ルを導入しファイルを充実（平成14年・全学からアクセスできるフルテキスト電子ジ

10月）

ャーナルは、2,073タイトル

・Web of Science、Magazine Plus等からのオンライン目録リンクにより、本文（改善計画）とのリンクを実現

・Web of Scienceのバックファイルを整備
・データベースの検索結果と本文とのリンク

・電子ジャーナル、約1,500タイトル増加（平成15年１月）

・電子ジャーナルの体系的収集のための学内整 ・電子ジャーナルリンク集の改善（平成備委員会の設置15年３月公開予定）

・全タイトルアクセス契約による、電子ジャー ・電子ジャーナルメタデータの共同構築
ナルの充実

方式を提案（平成15年１月。NIIメタデ・電子ジャーナルリンク集のデータベース

ータ小委員会で継続検討予定）

化による、検索機能の改善・目次情報へのリンクの実現（課題）・全国図書館の電子ジャーナルリンク集構 ・学内整備委員会での体系的収集のため築のための、電子ジャーナルメタデータの検討（継続審議中）

共同構築方式の提案（3） 学内外への情報発信（3） 学内外への情報発信

（現状）

（成果）

・オンライン目録、各コレクション目録等を ・統合検索サイト「東北大学学術情報ポータ別々に検索しなくてはならない。

ル」の公開（平成14年10月）
・学内外オンライン目録同時検索機能の提供（平成14年６月）
・「学都仙台オンライン目録」の提供（平成14年11月）

16（改善計画）・各種コンテンツを統合検索できるサイトを構 ・情報探索マニュアルの刊行（平成15年
築し提供

３月予定）

・学内オンライン目録と学外総合目録（Webcat）
を同時検索する機能の提供（課題）

・仙台圏の単位互換制度を支援する複数大学横 ・研究者の協力による分野毎ポータルの断検索機能「学都仙台オンライン目録」の提供試作
・電子的レファレンスサービス「eレファ

・新入生が情報探索のスキルを身につけるためのマニュアルの作成・刊行

レンス」の設置・学生向け携帯サイトの設置

2.ＮＩＩのメタデータ・データベース構築へ 2. ＮＩＩのメタデータ・データベース構築へ
の協力

の協力

（改善計画）（成果）

・NIIの試行運用及び本運用に、学内図書館・ ・学内９図書館・室で本運用に参加（平室の参加を呼びかける。

成14年11月から）・研修会等を開催することにより、学内及び東 ・学内及び東北地区に対して、メタデー
北地区各図書館にメタデータの普及を図る。

タに関する研修会・講習会を開催（平・学内研究者にメタデータ収集事業を周知し、成14年７月、９月、11月）

情報収集についての協力を要請する。

・学内研究者への周知（平成15年２月予・NIIメタデータ小委員会に参画し、全国的なメタデータ事業推進に協力する。

17

定）学術情報の収集から発信へ（東北大学）

平成 14 年度の成果

今後の課題③ 新たなコンテンツの掘起し

地域資料の調査① NII と連携して実施

研究者作成 DB 受入
紀要電子化

メタデータ
古籍の電子化NII② NII の支援を受け実施
学位論文 DB

古地図の電子化

科研 DB

ポータルの
有効活用

研究者情報

統合検索サイト研究推進機構学都仙台オンライン目録
学内コンテンツ収集⑥ 学外向けサイト

情報発信ポータル
学外コンテンツ収集⑦ 学内向けサイト
分野毎ポータル
携帯サイト
e レファレンス④ データベースの整備
学内外オンライン目録
ファイル充実

本文とのリンク
新入生向け
情報探索マニュアル⑤ 電子ジャーナルの整備
サービス機能の向上
タイトル増加

リンク集の改善

電子ジャーナルメタデータの
共同構築
NII
18

利
用
者

２．筑波大学

現状及び改善計画

取組状況

１．研究・研究者情報データベースの開発 １．研究・研究者情報データベースの開発
（現状）

（成果）

「研究者総覧」として冊子体で発行されて 研究・研究者情報データベースを開発し、いるが、オンラインでは提供されていな

平成14年11月から試行的に学内公開した。

い。システムの基本部分は作成済みであ

また、平成15年３月には学外への公開を行る。

う。電子図書館とのリンクに関する技術的な検討を行い、プロトタイプを作成した。

（改善計画）

電子図書館に蓄積されている研究者の典統合データベース化し、オンラインで提供 拠データの整備を進めている。
する。さらに、電子図書館に蓄積されてい （課題）
る研究成果情報とリンクすることにより、 電子図書館に蓄積されている研究者の典研究者・研究業績情報と研究成果情報を一 拠データを整備し、電子図書館とリンクす元的に提供する。

る。研究・研究者情報データベースの更新
作業のルーチン化を図ること、及び、国立情報学研究所(NII)と科学技術振興事業団(JST)の計画との協調方針の策定が、今後の課題である。
（今後の展望）電子図書館とリンクし、研究者と研究成果(及び学術情報)とを連動させた有機的利用を開始する予定である。

２．図書館を統一窓口とするポータル化の ２．図書館を統一窓口とするポータル化の
促進

促進

（現状）

（成果）

大学内の学系、研究室等から個別に発信さ 大学内で生産され個別に発信されているれている。

研究情報及び学術情報を調査するため、各研究組織に対して照会を行った。回答の得（改善計画）られたデータについて整理を行っている。

筑波大学電子図書館を窓口とする総合的（課題）

なアクセスを可能にする。また、本学で生19産された学位論文の分野別一覧リストに図書館を中心とした学術情報流通促進のよる検索を可能にする。これらにより、電 必要性は全学的に認識されたが、上記の研子図書館のポータル化による利用者の利究成果調査の結果をリンクさせ、ポータル

便性の向上を図る。

化の促進のための具体的な方策を推進していくことが課題である。
（今後の展望）研究組織からの回答に基づいてポータル化のためのデータを作成するとともに、回答によって得られた情報だけでは不十分であるため、一層の情報収集を行っていく。

３．準貴重書としての旧教科書及び教育学 ３．準貴重書としての旧教科書及び教育学関連資料の電子化

関連資料の電子化

（現状）

（成果）

筑波大学は、東京教育大学の蔵書を引き継 今年度入力予定の書誌・所蔵データ４万冊いだ結果、全国でも有数の規模を誇る江戸 のうち、１月末現在で約３万５千冊を入力
期から明治にかけての往来物・教科書や、 し、順次Webcat及びOPACで公開している。
我が国の戦後教育に関連した主要な資料

画像データについても外注により約1,400などを所蔵している。これらの教育史資料 冊（約７万７千コマ）の作成を行った。
は書誌・所蔵データが作成されていないた （課題）め、科学研究費補助金（研究成果公開促進 今年度については計画どおりデータベー費）によるデータベース作成を計画し、採 ス作成を遂行するが、科学研究費補助金だ択された。

けですべての資料を電子化することはできないため、次年度以降継続して実施する（改善計画）

ための方策が必要である。

科学研究費補助金（研究成果公開促進費） （今後の展望）により、本学所蔵の教育史資料の書誌・所 年度末までに当初計画どおりデータベー
蔵情報の電子化及び画像データベースのスの作成を実施できる見込みである。

作成を実施する。
４．筑波大学ポータルとの連動

４．筑波大学ポータルとの連動

（現状）

（成果）

大学の顔としての、学事情報等のファクト 大学のホームページから電子図書館等でデータを含む大学に関する諸情報の発信

発信している学術情報へのアクセスを容は、筑波大学広報・公開室が担当している。 易にするため、広報・公開室に検索機能の追加を依頼した。筑波大学学術情報処理セ

20

（改善計画）

ンターとの協力を得て開発を進めている。

学外者にとって興味ある情報の多くは図

また、統合後の旧図書館情報大学キャンパ

書館的情報でもあるので、両者の間で、個 スへのCGI検索機能の追加、i‑modeページ
人情報の保護や安全性も含めたポータルの開設を行った。

の設計を、両者の連携を図りつつ推進して （課題）いく。

大学情報の総合的又は公開ポータルの一環として、電子図書館の学術情報を位置付けることが課題である。
（今後の展望）大学のポータルを企画管理している広報・公開室において、平成15年４月からの運用開始予定で、ホームページへアクセスした利用者に「検索機能」を提供する計画である。これが利用できるようになった時点
で、学術情報へのシャープなアクセスが可能となる。今後、総合的に、広報・公開室との協調を進めていく予定である。

５．学内プロジェクト

５．学内プロジェクト

（現状）

（成果）

電子図書館の運用開始から４年が経過し、 学内プロジェクトが採択された。本プロジ
利用者数も順調に増加しているが、電子図 ェクトは、「電子図書館に関する調査解書館をとりまく状況は技術的・研究開発的 析」及び「検索機能に関する技術的研究お諸問題が山積しており、非常に流動的であ よび開発」の２本柱からなっており、本年る。このような中で時機を失せず適切な対 度は前者に重点を置いて活動を行なう計
応を総合的に施し、電子図書館を維持・発 画である。これまで、プロジェクト実施に展させていくことが重要である。このた関する検討を行い、第１の課題について

め、研究課題｢電子図書館の重点機能に関は、平成15年１月開催の電子図書館シンポする調査開発研究｣という３年の学内プロ

ジウムにおいてアンケート調査を実施しジェクト研究を申請している。

た。また、全国の貴重資料の電子化の現状について調査を行っており、本年度末には（改善計画）

報告書が出される見込みである。また、電学内プロジェクトにより、①電子図書館に 子図書館の検索機能の充実を図る、関する諸問題についての総合的な調査・検 Mediator(仲介者)ソフトウェアの開発に討・解析、及び、②異種情報データベース ついては、これまで、プロジェクトチームの統合的検索システムの開発､の二つを実による研究打合せ会を４回開催した。

21

施する。平成14年度は、第１年目であり、 （課題）
電子図書館に関する諸問題についての総今後は、第２の課題「検索機能の技術的研合的な調査、及び、仲介者システムの設計 究」に重点が移るが、プログラム開発を含方針について検討を行う。

んでおり、そのための開発経費が不足している。資金面での対策をどのように進めていくかが一つの課題である。また、研究開発の協力者の確保を含むプロジェクト管理が重要である。
（今後の展望）第１の課題については、アンケート調査、及び貴重資料の電子化の現状調査の解析を行う。また、それ以外にも、電子図書館に対する利用者の動向を把握するための調査を進める。第２の課題については、電子図書館情報システムの開発経験を有す
るソフトウェアハウスや企業との共同研
究及び創造的情報通信技術研究開発推進
制度（通信・放送機構）などの公的資金への応募を推進していく予定である。

６．利用者の便宜に配慮した機能向上と情 ６．利用者の便宜に配慮した機能向上と情報リテラシー教育の推進

報リテラシー教育の推進

（現状）

（成果）

電子図書館は、黎明の時代を過ぎ、今後は （１）個別の資料に対応した資料所在表示
利用者にとって一層使いやすい機能を提機能を追加した。また、動画による図書館

供するとともに、普及のための教育広報活 資料所在ナビゲーションを準備中である。
動が重要となる。システム更新により、従 さらに、電子メールによる予約本到着・返来の機能を一層充実させるとともに、携帯 却期限・延滞図書督促・新着情報等の通知
電話やモバイル端末からアクセスできるサービスを実施した。

OPACの導入などを行った。全学学生を対象 （２）電子図書館の検索講習会を８回にわとしたリテラシー教育を進めるための選

たって開催した。また、平成14年12月から

択科目｢情報の探索と活用−図書館とイン

平成15年２月まで、選択科目｢情報の探索

ターネットの利用」を平成13年度から開講 と活用− 図書館とインターネットの活した。

用｣（全10回）を、図書館の協力の下に、開講した。

（改善計画）（３）電子図書館の利用者の拡大と普及を

22

電子図書館の機能向上として、個別の資料 目指して、公開シンポジウム「電子図書館に対応した資料所在表示、動画による図書 の軌跡と未来」を、附属図書館主催で、平
館資料所在ナビゲーション、電子メールに 成15年１月に開催し、全国から200名を超よる予約本到着・返却期限・延滞図書督促 える参加者があった。電子図書館の未来像
・新着情報等の通知サービスを開始する。 について講演や議論が交わされ、大いに知
情報リテラシー教育の推進として、電子図 見を拡大することができた。
書館の検索講習会を開催する。また、前年 （課題）度に引き続き選択科目｢情報の探索と活用

利用者の幅広いニーズに対応できるよう−図書館とインターネットの利用」を開講 な新たなサービスの開発や、メールマガジ
するとともに、次項のe‑ラーニングで発信 ンなどのメディアを活用して図書館の利する科目として検討を行う。

用促進を図るとともに、次項のe‑ラーニン
グに対する図書館の支援について検討していくことが課題である。
（今後の展望）（１）資料所在案内や電子メールによる通知サービスは利用者から好評を得ており、更に利用者の便宜に配慮したサービスを展開していくことが望まれる。
（２）選択科目｢情報の探索と活用 − 図書館とインターネットの活用｣を、将来は、次項のe‑ラーニングで発信する科目としての位置づけに関する検討を行う。
（３）公開シンポジウムが盛会であったことは、電子図書館に対する関心の高さと期待の表れであると考えられる。この成果を活かし、社会の要請に応えるものにしていく。

７．e‑ラーニングの検討開始

７．e‑ラーニングの検討開始

（現状）

（成果）

情報化推進委員会の下にe‑ラーニング推e‑ラーニングは将来の大学の教育活動の進専門委員会が本年度よりスタートして重要な一つの形態となるという認識の下いる。筑波大学電子図書館は、全学的な授 に、専門委員会が設置され、全学的な視点
業科目については講義資料やシラバスのから検討を行った。また、人工衛星WINDS

作成整備及び発信を行ってきた。

を介して東南アジア地域の大学等の機関と遠隔教育を行うことを目標としたプロ

23

（改善計画）

ジェクトは、本学のプロジェクトメンバー

今年度から始まるe‑ラーニングの検討にによるコンテンツ作りに関する研究が進関して専門委員会との協調を進めていく。 行中である。
（課題）
e‑ラーニングは、通信設備等のインフラにも増して、教材（コンテンツ）の開発が最も重要である。e‑ラーニングに載せる教材としては、電子図書館に代表される学術情報の検索、及び、関連するリテラシー教育
がまず最初に考えられる。前の第６項で述
べた情報リテラシー教育科目「情報の探索と活用− 図書館とインターネットの活用」をその候補として、オンライン教材化
することが課題である。
（今後の展望）情報リテラシー教育のためのオンライン
テキストの開発研究の成果を、平成15年３月に報告書として刊行する予定である。
８．ＮＩＩのメタデータ・データベース構 ８．ＮＩＩのメタデータ・データベース構
築への協力

築への協力

（現状）

（成果）

図書館情報大学では、電子図書館の中心的 第２項の学内情報資源に関する各研究組な事業としてメタデータ・データベース構 織への照会を、NIIのメタデータ・データ
築を行ってきた。また、「ネットワーク情 ベース構築への協力も視野に入れた調査
報資源のメタデータ・データベースの共同 内容として実施するとともに、メタデータ
構築に関する小委員会」に委員として参加 ・データベース共同構築事業への参加申請
している。

をした。
（課題）

（改善計画）

図書館情報大学で行ってきたメタデータ

メタデータ・データベースの構築は、電子 ・データベース構築事業は知的コミュニテ
図書館の基本機能を構成する重要な課題

ィ基盤研究センターが引き継いだ。今後である。これは、全国規模で計画的に共同 は、メタデータ・データベースの構築に関構築を進めるべき事業である。本学は、して図書館とセンターの連携を強化する

Dublin Coreの研究等で実績のある図書館ことが課題である。

情報大学との統合を機会に、メタデータ・

24

データベース構築への協力を積極的に進（今後の展望）

めていきたい。

知的コミュニティ基盤研究センターとの連携を図るとともに、図書館においては各研究組織からの回答に基づいてメタデー
タの入力を進める。

25

筑波大学電子図書館機能改善イメージ
国立情報学研究所

筑波大学ポータル
メタデータ登録筑波大学電子図書館

OPAC

国立大学附属図書館
学位論文

研究・研究者情報データベース………

研究組織が発信する学術情報

メタデータデータベース

研究成果

大学発信学術情報ポータル

学内プロジェクト研究
電子図書館の調査研究
統合検索システムの開発
26

３．千葉大学

現状及び改善計画

取組状況

１．学術情報発信機能の強化
１．学術情報発信機能の強化
（現状）
（成果）
・研究者によるボランティア的発信・システム
研究室サーバ、個人サーバ「千葉大学学術情報リポジトリ（仮称）」・「インハウス検索」による検索サービ（プロトタイプ・システム）の設計・ス
開発に着手（平成14年８月〜平成15年
千葉大学版Google
３月）
（問題点）
・推進体制の整備
・安定性の欠如
館内ワーキンググループを設置
デッドリンク、サーバ障害、情報の散総合メディア推進機構における検討開逸、消滅の危険性
始・管理・組織化の欠如
・実態・ニーズ調査
メタデータの不備教官を対象としたアンケート調査
・全学的体制の欠如（平成14年10月10日〜22日）（改善計画）
学内の主な情報発信者を対象とした・システム面での改善
ヒアリング（平成14年10月〜継続中）「千葉大学学術情報リポジトリ（仮称） （課題）による研究成果の蓄積・発信・システム
ポータル機能の高度化
実態・ニーズ調査の反映
・推進体制の整備
・学内推進体制の整備
全学的事業としての位置づけ
・データ提供の促進「千葉大学学術情報リポジトリ」協力者グループの結成
インセンティブ
（今後の展望）・プロトタイプの完成（平成15年３月）
・試行運用の開始（協力者グループを対象）（平成15年４月〜９月）
・正式版の設計・開発（平成15年10月〜
平成16年３月）
・「千葉大学学術情報リポジトリ」正式
運用（平成16年４月〜）
・ポータル機能の高度化着手（平成 16
年４月〜）

27

２．ＮＩＩのメタデータ・データベース構 ２．ＮＩＩのメタデータ・データベース構
築への 協力
築への協力
（現状）
（成果）
・館内にメタデータ・ワーキンググルー
・試行運用時に登録したデータ（約 100
プを設置件）を正規データとして登録
・NIIの試行運用に参加（平成14年7月〜9 （課題）月）
・館内の登録体制の整備（改善計画）
WG → 担当係
・NII事業の正式運用への対応（今後の展望）・「千葉大学学術情報リポジトリ（仮称）」 ・ワーキンググループによる登録作業の継続と NII メタデータ・データベースの連・「千葉大学学術情報リポジトリ（仮称）」携と NII メタデータ・データベースの OAI
プロトコル連携（平成 15 年３月予定）
３．本学所蔵資料の電子化

３．本学所蔵資料の電子化

（現状）
（成果）
・近代デザイン画像データベースの作成
・近代デザイン画像データベースの提供（約１万件）（約１万件）
・亥鼻分館所蔵古医学書コレクション目 （課題）・一次情報提供の増加
録データベースの作成
・NII「研究紀要ポータル」事業への参加 （今後の展望）（改善計画）
・古医学書コレクション目録データベー
・古医学書コレクションの電子化
ス整備及び電子化の推進（約１万件）
・研究紀要電子化の推進
４．電子ジャーナル等の体系的な収集のた ４．電子ジャーナル等の体系的な収集のための学内合意形成の推進

めの学内合意形成の推進

（現状）

（成果）

・「千葉大学の研究基盤としての学術雑・約 5,000 タイトルの電子ジャーナルを

誌購入の安定化に関する提言」（平成

導入（内 3,500 タイトルが全学的経費）

10 年 10 月）による「基本的外国雑誌」 （課題）
制度の導入。基本的かつ重要な外国雑・電子ジャーナルの価格上昇、タイトル

誌を部局負担（予算配分比率に基づく）

増に対応できる安定的な経費負担方式で購入（約 100 タイトル、平成 11 年度

の確立

〜）。

（今後の展望）平成 14 年度にかけて電子ジャーナル

・新規導入タイトルを含めた千葉大学基の比率を増大(現在、100 タイトル中 20

盤コレクション構築のための学内合意

タイトルが電子ジャーナル)。

形成の更なる推進・評議会決定（平成 13 年 5 月）により，28

・学内合意と利用促進のために、学内研全学的経費分担（冊子体購入実績に基究者の協力を得て主要出版者との間にづく）による主要５大出版社電子ジャ

利用統計の in‑depth な分析を行う共ーナル導入のための「全学電子ジャー

同プロジェクトを設置して、電子ジャ

ナル経費」措置（約１億円、平成 14

ーナル導入による研究スタイルの変

年度〜）化、コスト負担の公平化に関する調査を平成 15 年度から開始

29

学術機関リポジトリ•

学術機関リポジトリ(Institutional Repository)とは– 大学や研究機関の電子的研究成果（論文、教材、データセット、ソフトウェア
等）を蓄積・発信するためのサーバ•

意義– 研究成果のvisibility（顕在性）と速報性の向上– 学術研究成果の長期保存– 学術コミュニケーションの変革促進• 商業出版社の独占→研究者・図書館主体のシステム•

海外の先行例– DSpace (Massachusetts Institute of Technology)– eScholarship (California Digital Library)– CODA: Caltech Collection of Open Digital Archives (California Instituteof Technology)•

SPARCの支援活動– The Case for Institutional Repositories: A SPARC Position Paper– SPARC Institutional Repository Checklist & Resource Guide（館内ワー
キンググループにて翻訳中）

2003/2/14

千葉大学附属図書館1千葉大学学術情報リポジトリ（仮称）（プロトタイプ）
千葉大学

国立情報学研究所

千葉大学ポータル
千葉大学ポータル

メタデータ管理
・書誌情報
・権利関係
・長期保存
図書館員

千葉大学
千葉大学
学術情報リポジトリ
学術情報リポジトリ
（仮称）
（仮称）

GeNii
GeNii

OAI-PMHによるメタデータ連携

メタデータ
データベース

投稿受理システム
投稿受理システム
論文
プレプリント

ファクトデータ
ソフトウェア
データベース
学位論文
電子教材

学内研究者等
2003/2/14

千葉大学附属図書館

2４．東京大学

現状及び改善計画

取組状況

１．研究・教育情報の組織化と発信

１．研究・教育情報の組織化と発信

（現状）

（成果）

各部局・研究室から多くの先端的な研究成 ○学術情報発信ポータルサイトの提案を契機として、本学の情報発信機能の問題

果・高度な教育情報が発信されている。

点と組織的連携強化の必要性を全学的認識とさせることができた。

（改善計画）「東京大学学術情報発信ポータルサイト」 ①この結果、副学長の下に組織された情報委員会に「総合学術情報システム整備の構築と発信○東京大学の膨大かつ先端的な研究成果や ワーキンググループ」が発足した。
シラバス、オンライン講義資料等の高度な ②この WG により、本学の情報発信機能を
講義情報を収集・組織化して世界に発信し、 強化するため学内情報関連組織の統合も視野に入れた「総合情報システム機構」

容易で系統的なアクセスを可能にする。

設置の提言がなされた。
③その中でもポータルサイトを始めとする学術情報の発信は「急務」と位置づけられ、早急な予算確保が求められている。
④「総合情報システム機構」実現に向け情報委員長を室長とする「総合学術情報システム準備室（仮称）」が設置され、関連組織間の連携を一層密にしながら情報発信事業／体制整備を進めていくことと
なった。
（課題）
○ポータルサイト構築のための予算確保（今後の展望）○予算確保後、至急ポータルサイト構築を開始する。
○ポータルサイト等事業の具体化を通して、情報関連機関の組織的連携を強め、「総合情報システム機構」の実現につなげる。

32

２．研究成果の保存と継承

２．研究成果の保存と継承

（現状）

（成果）

○学位論文要旨データベース○博士学位論文要旨約 1,300 件の電子化

・平成６〜11 年度分の学位論文要旨 7,719 及び提供システムの改良を平成 14 年度事業として行う。

件を電子化
・公開とともに学外から多くのアクセス

・この事業に関連し学務課との連携を強化
することができた。具体的には情報基盤セ（改善計画）

ンターへの経費面での支援を確保できた

研究成果デジタルアーカイブの開発とともに、電子原稿による要旨提出の実験○消滅のおそれがある電子的研究情報や、 を開始することが可能となった。全学統一
紙媒体で出される研究成果をデジタル化 的な形で研究成果を電子的に集約する試
し蓄積・保存しデータベース化する。
みはこれが初めてである。
○大学出版会や TLO 機関等の関連機関と （課題）も連携
○学位論文要旨については電子原稿によ○学位論文要旨データベースの拡充

る提出を電子出版の効率化／学務事務効

・毎年 1,300 件程度の電子化
・過去分遡及対象も 22,478 件以上率化に資する様、フォーマットや提出方法を改善し、デジタル・キャンパス化の先導的役割を果たす。
○媒体変換・ネットワーク上での公開等に関連し、著作権等の権利関係を円滑に処理できる体制を検討し、学内資源の包括的デジタル化処理の体制を確立する。
○ポータルサイト構築を行う過程で併せて学内に分散する研究成果をどのように収集・整理・提供していくか、体制と技術的な面での方策を確立する。
（今後の展望）○ポータルサイトと関連させ一次情報作成者が電子的な形で作成したコンテンツ
をアーカイブ化あるいはメタデータを自動的にリポジトリに取り込めるようなシ
ステムを研究・開発する。
○紙媒体での発信を当初から電子的な形での発信にシフトさせるための環境整備を働きかけることにより、デジタル・キャ
ンパス化のための基盤を強化する。
33

３．学術図書情報の電子化と公開

３．学術図書情報の電子化と公開

（現状）

（成果）

○OPAC

○今年度遡及入力事業として約 10 万冊を・いち早く多言語に対応入力できる見込みである。

・NACSIS Webcat との横断検索を実現○現代中国書の NII への登録を年度内に・膨大な蔵書の目録情報電子化を学内措置 約 43,000 冊行える見込みである。
により計画的に推進。
（280 万冊を既に電子 ○韓国・朝鮮語資料の入力を開始した。
化）○年度内にオリジナル目次データの作成○特殊文字資料等の電子化目録

は全体で約 9,000 件に達する予定である。

・チベット大蔵経カード目録データベース○OPAC の多言語化に今後対応するため、・電子版東京大学総合図書館漢籍目録

今年度に試験用の評価環境を構築する予○多数の貴重コレクションの電子化目録を 定である。また貸出予約、複写申し込み
時の利用者情報に関するセキュリティを提供

・東洋文化研究所「漢籍目録データベース」 強化する予定である。
（課題）

・経済学部「浅田家文書目録検索」

・史料編さん所「史料目録データベース」 ○NII の動向に合わせながら、特殊言語資など多数

料や古典籍の遡及入力も推進する必要が○ブックコンテンツ・データベースある。

・日本で初めて目次情報データベースを構 ○電子図書館における貴重書電子化の位
築・サービス

置づけを再検討し直し、計画的に事業を・他大学はもとより、海外機関も注目企画する必要がある。

・学内外を含め 1,000 件近いサイトからリ （今後の展望）
○遡及入力

ンク。
○貴重書電子化NII における多言語入力範囲の拡大、古・電子版霞亭文庫

典籍入力環境の整備状況など、その動向

・電子版自然真営道に注意し、入力支援体制も含め計画的に・電子版貴重書コレクション

遡及入力を推進する。

（改善計画）○ブックコンテンツ・データベース
書誌事項以外の情報から図書を検索で情報提供量の飛躍的増大を図る○800 万冊を超える我が国大学図書館最大 きるシステムは本学の「ブックコンテンの蔵書情報を遡及入力の推進、多言語資料 ツ DB」が我が国で初の試みであり、この目録情報の入力推進により全世界に発信 点からも当面オリジナルデータの作成を含め継続提供を行うが、その後 NII でもし、一層の活用を促す。

一般図書は、あと 12 年で完了。古典籍は、 同趣旨の Webcat Plus の提供が開始されたことから、その展開も見据えながら事継続して推進。

○（ブックコンテンツ）オリジナルデータ 業計画を作成する。
○貴重書電子化の作成
・東大独自にオリジナルデータを作成し34

単に紙を電子画像化するだけでなく、研究者とも協力して付加価値を高める工

外部データと併せて提供。

・毎年データを継続作成し、データベー 夫を行う。
また「総合情報システム機構」とも関スを拡充連し、本学史料編さん所等との連携も考○全学貴重書電子化支援機能の確立

・資料の画像データベース化などのノウ 慮する。
ハウを生かし、全学における貴重書電子化計画を強力にサポートする。
４．学術情報コンテンツの体系化

４．学術情報コンテンツの体系化

（現状）

（成果）

○3,800 タイトルに及ぶ電子ジャーナル ○2002 年の電子ジャーナル利用件数は753,639 件で前年と比較し約 1.3 倍の増利用のためのポータルサイトを提供○ Web of Science 、 PCI(Periodical 加であった。今後も確実に需要が高まっContents Index)、SwetSCAN、雑誌記事索 ていくと思われる。
今年度は Kluwer Online の全タイトル

引等の提供

提供が新たに実現した。しかしながら新○インターネット学術情報インデックス

・インターネット上の日本の優れた学術情 規タイトル導入の要望は依然多い状況である。

報のポータルサイト

このような状況に応え、電子ジャーナ

・学外から多くのリンク（国内の雑誌や海外のサイトでも紹介）

ル経費負担方法や新規タイトル導入のルールを早急に取りまとめる必要がある。

（改善計画）

このため図書行政商議会サービス特別委（１）体系的収集と提供

員会で全学的アンケート調査を行うなど○整備予算の全学的確保の活動を行った。

○国立情報学研究所の事業である SPARC ○Web of Science にバックデータを追加
Japan との連携

し過去約 30 年分の検索が可能となった。
○インターネット学術情報インデックス（２）機能拡張と高度化へのデータ採取を継続して行い、データ○電子的一次情報の組織化も可能にし、 件数は約 3,800 件に達した。
学内外へ発信する。

（課題）○全学的合意に立つ電子ジャーナル経費確保の方策確立は緊急の課題である。今や電子ジャーナルの安定的提供は大学における学術研究活動の生命線となっている事実を学内共通認識とさせ、全学経費化を強く働きかけていく必要がある。
（今後の展望）35

○電子ジャーナル経費の全学予算化を制度化し、電子ジャーナル・タスクフォー
スの動きとも連携しながら体系的に収集に努め、研究活動を強固に支援する役割を担う。
○データベースについても導入経費負担
方法を検討しながら体系的整備を進めるとともに、電子ジャーナルとのリンクなど利用者の利便性を高め、効率的研究環境を提供する。
○NII と連携し SPARC Japan の支援を行う。
５．利用環境のパーソナライゼイション

５．利用環境のパーソナライゼイション（改善計画）（成果）−

パーソナライゼイション・サービスの開 （課題）
発と提供

○技術的面の調査、事例の収集を行う。

○MyLibrary システムの開発・提供（今後の展望）ユーザが多様な学術情報コンテンツか ○事例調査等の結果を基に仕様検討、開ら日常的に利用するものを選択・登録し 発に着手する。
個人別の図書館 Web Page を作成できる機能を開発提供する。
６．検索の効率化

６．検索の効率化

（現状）

（成果）

―

○PCI、SwetSCAN 等論文二次情報データベ （課題）ース３種の統合検索システムを開発・提 ○設計に向け情報収集を行い、開発スケ
供ジュールを立案する。

（改善計画）（今後の展望）「統合／横断検索システム」の対象 DB 拡 ○東大として作成・提供する DB だけでな
大のための研究開発とサービスの提供

く、外部情報資源も含めて必要な情報が横断検索可能なシステムを提供する。

７．空間と時間に制約されない情報アク ７．空間と時間に制約されない情報アクセス環境の提供

セス環境の提供

（現状）

（成果）

○i‑mode OPAC の開発と提供○情報基盤センターで開発した携帯 OPAC
システムを提供してきたが、携帯端末からの貸出予約・ILL 依頼など機能拡張す36

（改善計画）ることで利便性を高める一方、保守管理

モバイル・ライブラリ・システムの開発の面から LICSU‑LX の拡張機能として開○携帯端末向けサービスを拡大し、利用 発しなおすこととなり、将来的な安定性者が必要とするとき、必要なところで、 と発展性の確保が可能となる見込である。

情報アクセスを提供する。

（成果）○i‑mode 以外の端末への対応を行い機種に依存しないサービスの確立を目指す。
（今後の展望）○今後の技術的動向をタイムリーに採り入れ、携帯端末を利用した新たなサービ
スと機能の拡大を図っていく。
○平成 15 年度に建設される柏図書館に
先端的な情報アクセス環境を整備する。
８．言語にとらわれない情報アクセス環 ８．言語にとらわれない情報アクセス環
境の提供

境の提供

○ブックコンテンツデータベース・クロ （成果）―

スリンガルバージョンの開発・提供（課題）・検索キーワードの日英、英日翻訳機能○技術動向の調査を行う。

（改善計画）（今後の展望）多言語環境検索システム（言語横断型検 ○ポータルサイトに応用可能とすること
で、世界に向けた情報発信をより効果的

索システム）の研究開発○海外からのアクセスの際、自国語での なものとする。
検索を可能とすることで「世界の東京大学」としての情報発信を可能とする。
９．学術情報リテラシーの推進

９．学術情報リテラシーの推進

（現状）

（成果）

○「ネットでアカデミック

入門編、エ ○学術情報リテラシーe‑Learning（コースウェア）の開発のため本学から NII、キスパート編」「e‑教室
・OPAC、各種データベースの利用法を解 他大学に働きかけを行った結果、説したパンフレットを作成し全学に配 システムパッケージ」の導入テストを行付。入門編は７ヶ国語版。エキスパート うこととし、評価用サーバ等手配中である。

編は４ヶ国語版。
○「ネットでアカデミック

on Web」○「ネットでアカデミック on Web」は世・データベースによる文献収集に関する 界的にメディア・クリエーターの活動を
学生向けの電子テキストとして、アニメ支援しているクリーク・アンド・リバー

37

ーションやインタラクティブな機能を取 社の「Creator Award」においてマルチメり入れた Web 版試行版。２ヶ国語版。

ディア・WEB 部門を受賞した。今年度は○「まるごと図書館」

その多言語版として、中国語（簡体字）・CD‑ROM によるマルチメディア図書館利 版、韓国語版、スペイン語版、フランス用案内。２ヶ国語版。

語版の作成を行う。

（改善計画）○本学において全学的に情報リテラシー（１）学術情報リテラシーe‑Learning（コ を高めるためには各部局図書館室の人材ースウェア）の共同開発・提供

育成と協力が不可欠である。このためサ○ネットでアカデミック on Web の作成 ービス特別委員会新情報サービス WG 情のノウハウを基に学術情報リテラシー 報リテラシー教育 SG により、学内のリテ
e‑Learning (コースウェア)を全国国立大 ラシー教育にかかる DB 講習会用の講師
学図書館との共同開発・提供により、全 育成プログラムを検討するとともに、図国国立大学の学術情報リテラシーのスキ 書系職員向けに企画した各種 DB 講習会
ルアップに貢献する。

を開催し、ほぼ全学図書職員数に相当す○「まるごと図書館」の作成経験を基に る参加者を得た。
日々の図書館の業務拡張をリアルタイム ○コースウェアの共同開発・提供に向けに広報する Web 版図書館利用案内を作成 そのコンテンツ作成の参考とするため、し、そのノウハウを全国的に提供する。

学術情報リテラシー資料の作成・提供状（２）スキルアップ全学プログラムの展 況について全国調査を行い、平成 15 年 2開と推進

月中に回答取りまとめを行う。

○授業・カリキュラムに位置づけられた （課題）
学術情報リテラシー教育○「e‑教室システムパッケージ」の評価○学生、研究者対象の定期講習会／出張 を通して学術情報リテラシーe‑Learning
講習会のほか、図書系職員用、留学生用、 （コースウェア）の開発を進める。
秘書系職員用の講習会を企画・開催する。 ○各部局図書館室と連携した情報リテラ
シー教育体制を確立し、コンテンツの充実と歩調を合わせながら今後もタイムリーな企画を実行していく。
（今後の展望）○e‑Learning コースウェアは全国の国立大学がこれまで蓄積してきたノウハウを
最新の技術を取り入れ自学自習用に提供しようという画期的な試みであり、この実現を通して高度な情報リテラシー能力を有する人材輩出に貢献する。

38

10．ＮＩＩのメタデータ・データベース 10．ＮＩＩのメタデータ・データベース
構築への協力構築への協力（現状）（成果）○標記 DB 試行運用システムに「インター ○「インターネット学術情報インデック
ネット学術情報インデックス（IRI）」よ ス」は国内外から高い評価を受けており、
りデータ一括提供。

現在もデータ収集、データメンテナンス○各部局への試行運用への参加呼びかけを恒常的に行っている。これら質の高い
メタデータのうち、まず最初に東大ドメ
インデータの一括提供を行い、NII の記述規則への適合など修正・チェック作業を行っているところである。
（課題）○学内リソースの調査・情報収集体制の整備○担当職員への説明会・講習を通し、実施意義への理解を深める。
○本学ポータルサイトによる情報発信と
NII メタデータ DB との連携を推進し、本学の情報発信のためあらゆる機会を活用する必要がある。
（今後の展望）○IRI は我が国におけるサブジェクトゲ
ートウェイとして先導的なものの一つであり、これまでに約 3,800 件のデータを独自に収集してきたところであるが、NIIにおいて Set.B リソースの採録基準等決定後他のデータ提供も行う予定である。
○NII との間でのメタデータハーベステ
ィング技法に関する検討も進めながら効
果的な連携方法を実現し、学外への情報発信と学内への外部情報提供においてメ
タデータの相互利用性を最大限に活用する。

39

成果と展望内外への情報発信体制の強化
・総合学術情報システム整備 WG の設置
・学術情報ポータルによる情報発信は急務との位置付け
・そのための予算確保を行い、平成 15 年度中の実現を目
指す・学内情報関連部署との連携強化

学内外に余すところ無く発
信総合情報システム機構（仮称）の設置によりさらに高度な情報発信環境を確立する

コンテンツの整備／拡充

三者を一体不可分なものとしてとらえ機能の高度化を推進

情報リテラシー能力を向上させ将来の人材を育成

情報リテラシー教育の推進

・電子ジャーナル経費の全学予算化へ向けて努力

・e-Learning ソフトの評価実験に着手

・体系的資料収集による学習・研究支援

・学術情報リテラシー資料の全国調査の実施

・遡及入力、多言語資料目録入力の推進

・「ネットでアカデミック on Web」多言語版作成

・博士学位論文要旨の電子化・部局でもリテラシー教育を先導する人材を育成

・オリジナル・ブックコンテンツデータの作成
・インターネット学術情報インデックスのメタデータ収集と NII との連携

研究・教育環境の向上
新たな成果物の収集

学術情報を充分に活学術情報リテラシーe-Learning コースウェ

用し、さらに新たな学アの作成・全国提供を実現し高度な学術情術研究成果を生み出40
す

報リテラシー能力を持つ研究者の育成

社会へ情報発信し人材育成・新技術の創出に貢献
電子ジャーナル、外部 DB

大学として

の情報公開

連携して情報発信

学術情報発信

NII：メタデータ DB

総合情報システム機構

学術情報発信ポータルサイト
・平成 15 年度中の実現を目指す。
・そのための予算を確保
予算確保と体系的収集
データ収集
教官作成情報

データ収集
研究支援
図書館作成／提供情報の充実
研究支援

・電子ジャーナル、学論文要旨、ブッ
研究者情報・教育情報・研究成果など

クコンテンツ、IRI、遡及入力の推進
研究成果デジタルアーカイブの作成
41

５．東京学芸大学

現状及び改善計画

取組状況

１．教科書データベースの形成

１．教科書データベースの形成

（現状）

（成果）

本学が所蔵する明治期以降の教科書・指平成15年１月現在で約３万件の書誌情報

導書の書誌情報について、約１万４千件の の入力が完了し、教科書・指導書の体系的入力が完了し、教育系電子情報ナビゲーシ ・網羅的な検索ツールとして活用されていョンシステムを通して提供中である。

る。
（課題）

（改善計画）

未入力の約３万件の教科書・指導書につ

戦後の検定教科書を中心に、引き続き入 いて、早急に入力を完了させる必要がある。
力を進め、本学所蔵の全教科書・指導書の （今後の展望）
入力を完了させる。また、将来的には目次

今後約２年程度で本学所蔵の全教科書・情報の入力を進め、教科書に掲載された作 指導書（計６万件）の書誌情報の入力を完品名等からの検索を可能にする。

了させる。さらに、国語教科書の作品名等を含む内容情報の入力方法について検討を進め、入力作業に着手する。

２. 教育系Ｗｅｂ情報へのポータル機能の ２. 教育系Ｗｅｂ情報へのポータル機能の
整備

整備

（現状）

（成果）

（１）教育Web全文検索

平成14年10月からパスファインダーの提教育関係９千サイト以上に収録される供を開始し、充実・拡大を図った結果、教Webページについて、全文検索が可能な検索 育関係者に広く活用されている。
システムを、教育系電子情報ナビゲーショ （課題）
ンシステムから提供している。

学外のWeb情報を含むメタデータ作成の（２）教育総合データベース

効率化を図るため、NIIのメタデータ・デー

本学が独自に作成した論文（修士・博士 タベースシステムの拡大が望まれる。
論文、紀要論文、Web上の教育論文）、教育 （今後の展望）
資料（教科書、指導資料、往来物等）、教

図書館の持つ多様なレファレンスのノウ

育実践情報等についてメタデータ・データ ハウをパスファインダーに蓄積することにベースを構築し、教育系電子情報ナビゲー より、知識の蓄積機能と利用者への教育機
ションシステムから提供している。

能を合わせ持ったシステムへと発展させ、

42

（改善計画）

デジタルレファレンスや情報リテラシー教

Web上の教育論文や指導資料等を対象と育に活用可能にする。また、NIIの協力を得したメタデータを充実するとともに教育情 て、メタデータとパスファインダーの連携報に対するパスファインダー（情報源への を進め、作業の効率化を図る。
道案内システム）の形成を進め、図書館職員の専門性を生かしたレファレンスサービ
スの機能をWeb上に実現する。

３．学内研究成果情報等の電子化と発信

３．学内研究成果情報等の電子化と発信

（現状）

（成果）

紀要論文、学位論文の書誌情報について、 学内研究成果情報の書誌情報を網羅的に
教育系電子情報ナビゲーションシステムか 検索することが可能になった。
ら提供している。

（課題）
全文情報をデータベースに登録するため（改善計画）の権利処理を円滑に行える体制作りが課題

権利処理を効率的に行える体制を整備す である。
ることにより、論文等の全文情報をデータ （今後の展望）ベースに登録し、提供できるようにする。

他部局と連携しつつ、学内研究成果情報を収集するとともに、権利処理が済んだものからデータベースに登録し、公開する。
デジタル映像を含むマルチメディア情報についても、公開できる体制を整えていく。

４．教育実践情報データベースの形成

４．教育実践情報データベースの形成

（現状）

（成果）
附属学校の紀要に掲載された教育実践記（改善計画）

録及び全国の学校から幅広く収集された教学内の他部局で作成された教育実践情報 育実践記録の全文について、教育実践総合等のデータベースについて、図書館のシス センターとの連携によりデータベース化をテムから統合検索できるようにする。

進め、図書館のシステムから提供するプロ
ジェクトが進行中である。インターネット
を介しての提供については、利用許諾の取決めを整備しつつある。
（課題）
全国から恒常的に教育実践記録を収集

43できる仕組みをつくるとともに、図書館のシステムから統合的に検索できる環境を整備する必要がある。
（今後の展望）本学における特色のあるデータベースとして幅広く提供する。
５. 統合的な情報利用環境の整備

５. 統合的な情報利用環境の整備

（現状）

（成果）

本学のOPACや他機関作成の教育関係デー

教育系11大学等のOPACを横断検索できる

タベース等を横断的に検索できるサービス システムの整備を行った。また、国立国会を提供中である。

図書館データベース及びWebcat Plusを統合
検索の対象に組み込み、図書情報活用の利（改善計画）

便性が大きく増した。

横断検索対象のデータベースについて見 （課題）直しを行うとともに、ILLシステムと連動さ

ILLと連動したシステムの整備のためにせたシステムを開発し、書誌情報の検索か は、新たに予算要求を行い、必要な費用をら原文献の入手までを一貫して行えるシス 捻出する必要がある。
テムを整備する。

（今後の展望）統合情報環境を利用した文献依頼システ
ムを整備する。

６．ＮＩＩのメタデータ・データベース構 ６．ＮＩＩのメタデータ・データベース構
築への協力

築への協力

（現状）

（成果）
本学発信情報のNIIのメタデータ・データ（改善計画）

ベースへの登録作業を進行中である。
（課題）
NIIのメタデータ・データベースに学外で作成された教育関係の情報資源を登録できるようにする必要がある。
（今後の展望）NIIのメタデータ・データベース構築事業と本学における教育情報収集・発信事業の連携により、メタデータ・データベースのコンテンツ充実と、本学におけるデータ作
成作業の効率化を図る。

44

E-TOPIA概念図
東京学芸大学附属図書館教育系電子情報ナビゲーションシステム
東京学芸大学附属図書館教育系電子情報ナビゲーションシステム

外部データベース
・NDL-OPAC
・WebcatPlus
・ERIC
．．．

NII
国立国会図書館

研究成果情報図書館作成ＤＢ
・OPAC
・教科
・学位
・紀要

教育関係Web情報

教育実践情報・教育実践情報
データベース
・指導案
・映像記録
．．．

．．．

・文部科学省・各学校・教育委員会
・学会・研究機関

インターネット情報・研究者情報・紀要全文情報・教材情報．．．

全国の学校との連携

ポータル機能ポータル機能パスファインダー
パスファインダー

教育Web全文検索
教育Web全文検索

教育総合ＤＢ
教育総合ＤＢ

統合情報検索環境
統合情報検索環境

テーマで探す検索して探すメタデータから探す

横断的に探す図書館員

デジタルレファレンス

利用者６．東京工業大学

現状及び改善計画

取組状況

１．学術研究成果発信機能の強化

１．学術研究成果発信機能の強化

（現状）

（成果）
学内の研究成果を広く世界に発信し、学本学在職教官の学位論文の電子化を行っている。著作権許諾は２／３以上の教官 術貢献の役割を果たしている。
本図書館収集の情報も併せて発信し、利から受けており、更に働きかけをして事業用を拡大させている。

の推進を図っている。

「理工学系ネットワークリソース・DB」作 （課題）
メタデータ作成については、情報収集、成・提供において得たノウハウをもとに、学内ポータルサイト機能実現を目指して 作成等の館内体制を整備する。作成要員のおり、学内の「情報基盤部会」にその機能 研修等についても検討が必要である。
学位論文については、順次その範囲を拡を図書館が担うことが承認された。また、「キャンパス情報化推進専門委員会」にも 大して著作権の許諾を得る。
計画を提出して、おおよそ了解を得てい （今後の展望）
メタデータについては、既に作成されてる。

参考業務に有用なホームページや情報 いるものもあるので、拡大は図っていく。
教官情報について取りまとめを行うとリソースを収集し、「レファレンス WEB」として約 450 サイトを紹介している。大きく ともに、著作情報・所蔵情報等を付加してカテゴリー別に区別しており、専門的な調 情報発信する体制を整備する。
査には有効である。
「理工学系ネットワークリソース・DB」
については、NII に本学収集のデータを提供した。
２．情報の電子化等推進

２．情報の電子化等推進

（現状）

（成果）
国際会議録目次 DB については所蔵して理工系外国雑誌センター館として収集した国際会議録やテクニカルペーパーに いる資料を基に作成しているので、検索結ついて最新の目次情報 DB を作成し提供し 果から、文献複写の依頼を受付けることが
ている。

できる。

学生がインターネットを利用するとき （課題・今後の展望）に必要な著作権や利用マナーを説明した 国際会議録の収集に努めているが、更に収「Tokyo Tech Library Information Access 集の充実を図る。

46

DB の拡大を図るとともに「Tokyo Tech

Guide」を作成し、掲載した。小冊子も作

成し、授業の教材としても利用されてい Book

Review DB」（本学教官著作の目次、る。

カバーの情報提供）の実現を図っていく。

３．e‑ＤＤＳ事業

３．e‑ＤＤＳ事業

（現状）

（成果）
図書館に来館することなく必要な文献

平成 15 年 1 月より運用を開始した。

グローバルな機動的ドキュメントデリ 入手が可能になる。電子ジャーナルや文献
バリ・サービスで、教官の文献依頼から入 DB 利用と併せて、教官が必要な文献を入手手までの要求を、一体的に画像データ処理 するために費やす時間、労力を軽減でき
し、URL デリバリーを利用することにより る。
教室に居ながらにして文献入手できるシ （課題）
米国→日本については、GIF(Global ILL

ステムである。順調に稼動し、利用も増加

Framework)プロジェクトでの FAX 送信が行している。

われている。現在の画像入力機器で直接入力した場合、コピーに比べて多少の負荷がある。
４．電子ジャーナル等サービス提供の充実 ４．電子ジャーナル等サービス提供の充実
（成果）

（現状）

電子ジャーナル等の利用は飛躍的に増電子ジャーナル購入費は、本省の「電子ジャーナル導入経費」配分に加え、研究情 大している。エルゼビア社だけでも年間約報基盤のライフライン化として学内経費 25 万件のダウンロードがあり、利用はオン
配分を獲得した。当初の計画に従い、順次 ラインサービスに移行している。化学系データベース「SciFinder」の利用は日中ば導入契約を結んでいる。

電子ブックの導入を計画しており、特に かりでなく夜半の利用も拡大している。
本省及び学内配分費用での予算化は、時辞典、事典を始め、トライアルを実施している。

期を得たものである。
（課題）
大学院生等から「利用方法の説明会」開（改善計画）

雑誌受入業務と連動して、電子ジャーナ 催の要望があり、頻繁に開催している。授
ルタイトルを利用者に情報提供できる電 業でも利用説明の依頼があり対応して、利子ジャーナル管理機能を導入している。

用の拡大を図っている。
（今後の展望）導入電子ジャーナルが十分利用されているかモニターを行っており、その結果を電子ジャーナル専門委員会にも報告したい。適正で有効性が高い出版社かどうか、

47

常に判断していくことが大切である。
５．学内情報関連委員会への働きかけ

５．学内情報関連委員会への働きかけ

（現状）

（成果）
「情報基盤部会」での「図書館における学内情報関連の最高意志決定機関「情報ネットワーク委員会」には図書館長が委員 研究情報基盤整備計画」の承認は、予算委を務めているのを始め、その関連のすべて 員会において、電子ジャーナル予算の配分の委員会「情報基盤部会」「インテリジェ に決定的な役割を果たした。
また、電子図書館事業の「中期目標・中ント・アーカイブ専門員会」「キャンパス

情報化推進専門委員会」「情報倫理専門員 期計画」への明記は、全学的事業として認会」に分館長、図書館部長等が分担して委 知されているということであり、研究・教育・学習に不可欠であるとの表明である。

員となっている。

各委員会の役割を勘案して、それぞれに （課題・今後の展望）
東工大における国立大学法人化は教図書館から提案を行っており、図書館の電子図書館関連事業を全学的な事業として、 官・事務官が一体になって進められてい学内支援を受けられるよう強力に働きか る。全学の情報化推進についても図書館の果たすべき役割は大きいと思われる。「学けを行っている。

「経理部情報処理課」
また、本学「中期目標・中期計画」に電 術国際情報センター」
子図書館事業を確実に明記するよう図書 等と一体になって、研究者情報に書誌的情館長が先頭になって働きかけており、中間 報などの付加価値情報を加えポータル機（案）では明記された。

能として発信する体制を整備するととも（改善計画）に、全学情報化を推進し、学生、教官、学「情報基盤部会」は、本年度に活動を活発 外者へのサービスの充実と情報の提供を化したが、他の情報関連委員会は審議等が 図っていく。
十分とは言えない点があり、開催を働きかけていきたい。
６．ＮＩＩのメタデータ・データベース構 ６．ＮＩＩのメタデータ・データベース構
築への協力

築への協力

（現状）

（課題・今後の展望）東工大で収集した「理工学系ネットワー

DB 共同構築事業には、積極的に参加してクリソース・DB」情報を NII に提供した。 いくことにしている。協力体制の整備が必
また、NII での「ネットワーク情報資源 要である。
のメタデータ DB 共同構築小委員会」には
電子情報掛長が参加し、役割を果たしている。

48

Tokyo Tech Digital Library
大岡山／すずかけ台
各図書館

情報発信

(ポータル機能)・ＮＡＣＳＩＳ−ＣＡＴ

ICカード入館(24時間開館)

・ＮＡＣＳＩＳ−ＩＬＬ

ＴＤＬ・ＮＡＣＳＩＳ−ＩＲ

文献複写申込・ＮＡＣＳＩＳ−ＥＬＳ
・メタデータＤＢ

OPAC

大岡山
すずかけ台
キャンパス

ＮＩＩ
(各種連携)

携帯電話OPAC
学位論文

資料貸出予約
資料購入予約

Tokyo Tech

ディジタルレファ
レンス 等Book Review

海外学術機関等

国際会議録・

米国 約30大学

テクニカルレポート

研究室等

索引

学内電子学術情報
メタデータ

e−DDS

Global Inter-Library Loan
電子ジャーナル・データ
ベース アグリゲータ等

電子ジャーナル

学部学生

データベース
電子ブック

等

学外来館者

学術国際情報センター等との連携

･･･

SD

SCI

■

７．一橋大学

現状及び改善計画
１．貴重資料の登録・発信

取組状況
１．貴重資料の登録・発信（現状）「増田四郎先生自筆遺稿ノート」、「藻利「戦前期アジア諸国写真コレクション」、重隆教授直筆ノート類」、「三浦新七先生講「フランクリン文庫フランス関係資料」を 義原稿及び関係資料」、「上田貞次郎先生講
登録している。

義ノート類」、「中村進午先生講義ノート」（改善計画）の５件について門下生やご遺族の援助によ

収録コンテンツの増加に努める。

りPDF（画像）化を行った。（合計32,300画
像）
来年度も本学教官の手稿類を継続的にアーカイヴィングしていくとともに、資料保存の観点からも貴重資料の電子化を進めていく。

２．学園史料の登録・発信

２．学園史料の登録・発信（現状）
収録していない。
（改善計画）
収録コンテンツの増加に努める。

学内出版物の電子化経費が学内予算として認められ、今年度は本学の歴史を視覚的に辿 る こ と が で き る 「 Hitotsubashi in
Picture」（288頁）と本学の学制の基礎資料である「一橋大学学制史資料」（3,966頁）の電子化を行った。
「一橋大学学制史資料」は更にOCRでテキストに起こし、校正を行う。
来年度は両資料を中心に、本学の歴史を多様な角度で縦覧できるようなコンテンツを開発していく。

３．教育研究成果の登録・発信

３．教育研究成果の登録・発信（現状）＜研究紀要＞

収録していない。
（改善計画）

学内研究紀要の電子化及びその発信について、各編集委員会・関連部局と個別に折衝

著作権に配慮しつつ、収録コンテンツの を行った。図書館の電脳文書館であるHDA増加に努める。

（Hitotsubashi Digital Archives）の50

利用の方向で全体的にまとまってきている。
図書館でもこれに対応するためHDAの規定の整備を行う。（検討中）
今年度は研究紀要類24誌（和文18誌、欧文６誌）について目次情報のすべてを入力する。(11,050件)これにより、著作権処理のための基礎データも作成されることになる。
（来年度公開予定）
さらに、各編集委員会の了解を得て、上記のうち「一橋論叢」を含む研究紀要類９誌（和文３誌、欧文６誌）について創刊号からの全部をPDF（画像）化する。（123,700頁、7,700
論文）
来年度より各編集委員会と協力し、過去の論文を発信するための許諾を取る作業を進め、許諾を得たものから本文を順次公開していく。なお、今後のものについては、各編集委員会とも著作権の規定を投稿規定に明記するよう検討を進めている。
＜学位論文等＞
学生自らが学位論文等のデータを入力し登録するシステムの試験版を開発した。これは論文の公開、複製、電子化の可否を表明する項目を設け、著作者自らの意思によって著作権処理し、論文の全文情報を発信するものである。
しかし、各研究科において卒論の取り扱いについて検討中のため、来年度からの本格実施に向けシステム開発を継続していく。
４．広報資料の登録・発信

４．広報資料の登録・発信（現状）
収録していない。

今年度は図書館報「鐘」の目次情報と、全文情報の作成を行う。（500件）（来年度公
開予定）

51

５．外部情報検索機能

５．外部情報検索機能（現状）

今後とも、学内WEBサイトの変更や増加に「一橋大学WEBサイトサーチ」及び「四大学 対処し、サイトサーチ機能と横断検索機能を
連合目録所在情報横断検索」を提供してい 提供していく。
る。
６．所蔵目録情報の発信

６．所蔵目録情報の発信（現状）

学内予算でIDラベル50万冊分の購入が認

開架図書及び本学でしか所蔵されていな められ、来年度より全館体制で本体とカード
い文庫・コレクションを中心に遡及入力作 にラベル添付作業を行う予定である。
業を行ってきており、未入力冊数は人文・社会科学分野で約63万冊となっている。

これにより、遡及入力を進捗する体制が整うことになる。

（改善計画）
カードをもとにした遡及入力を行う。

また、電子ジャーナルの利用を促進するた
め、OPACで電子ジャーナルが検索できるシステムを開発中であり、NIIへのデータ登録も行っていく。

７．学術情報発信体制の整備

７．学術情報発信体制の整備（現状）

当面は来年度の具体的な作業計画の立案

図書館内に職員で構成する「電子化委員 と、法人化に向けた事務組織の再編に学術情会」を設け、HDAを推進するための方策を検 報発信のための組織整備をすることが課題討している。

となっている。
さらに、HDAを図書館だけのシステムにとどまらず、大学全体の情報発信機能の一部として定着させるために、全学的な相互協力体
制のもとに学内で発生する情報を網羅的に収集し、提供できる仕組みとして、「一橋アーカイヴズシステム（HAS、仮称）」構想を検討し提起していく。

８．ＮＩＩのメタデータ・データベース構 ８．ＮＩＩのメタデータ・データベース構築
築への協力

への協力
一橋大学内の学術情報資源のメタデータについても、HDAに登録するが、NIIより今後提案されるデータ交換方式により、作成したデータをNIIに提供する予定である。

52

Hitotsubashi Digital Archives
情報資源

ＨＡＳ

ＨＤＡ

各種文書

アーカイヴス

学位論文

ＮＩＩ メタデータ

電子

論文・紀要

データベース

海 外

学園史資料

etc.

図書・雑誌

一橋web

国 内

サイトサーチ

四大学連合目録
所在情報横断検索
学内サーバ

Internet

各種データ
図書館
三大学図書館

８．京都大学

現状及び改善計画

取組状況

１．総合的な学術情報の発信窓口（ポータル １．総合的な学術情報の発信窓口（ポータ機能）の強化ル機能）の強化

（現状）

（成果）

○京都大学の情報をすべて引き出すこと○発信に関する全学的合意の素地形成のできる「机の上に京都大学」を基本方

総長の下に「京都大学情報基盤に関する

針とする電子図書館システムを通じて、 懇談会」が開催され、図書館から「審議の学内に存在・学内で生産される学術情報まとめ」に基づいて提言し、学術情報の発を提供してきた。

信について全学的な合意の形成と、学内関○平成12年３月電子図書館専門委員会ワ係部局との連携について端緒を開いた。

ーキンググループ報告「京都大学電子図 ○図書館から研究成果へのリンク増加
書館システムの現状と中期的課題」にお図書館からの働きかけにより、部局の研

いて学外向け情報発信の充実として、究成果へのリンクを新たに掲載した。
(例)文学研究科哲学研究室・経済研究所

貴重資料画像の作成・公開の継続○作成コンテンツの多様化

学内の研究成果発信の支援
を全学的なコンセンサスのもとで実施

全学への調査結果に基づく資料電子化することが指摘され、以後年度毎に「当及び電子化支援事業を定常化し、作成コン

面の整備計画」を更新し、コンテンツ提

テンツを多様化させた。
(例)RIMS‑DB（数理解析研究所が作成す供の指針としている。

る数理科学分野の二次情報データベース）（改善計画）（課題）○全学的発信体制の整備○全学的体制と図書館の役割の具体化
事務局等との調整の下で全学的発信体

事務局及び関係部局に対して「学術情報制の具体化を進め、その中での図書館の果の流通基盤の充実について（審議のまとめ）」に基づく啓発を進めた後、統一的な たすべき役割を明確にする。
○作成コンテンツの利用促進

情報発信体制について事務局や情報処理関連施設との連携・協力を推進する。

多様化したコンテンツをより有効に利○研究者＝情報の生産源への働きかけ用できる多角的な提供方法を実現する。

学内研究者に対して「審議のまとめ」に （今後の展望）○コンテンツとサービスの充実基づく大学の情報発信機能強化について

コンテンツに応じた利用者を想定し、そ理解と協力を求め、電子図書館システムが実施してきた研究成果を発信する既存のの期待に応えるサービスを実施する。

54

枠組み（学内の研究成果へのリンク集）で①英文ページの完備の充実を図る。

対象：海外からの利用者○電子図書館整備計画の改訂②画像作成の指針の更新

事務局との連携、研究者への働きかけに

対象：画像データ作成を行う他機関

よって、電子図書館システムに新たな機能(例)訓点資料・地図等が求められれば「当面の整備計画」改訂時③教材の電子化に考慮する。

対象：学内の学生(例)リテラシー教育科目の教科書④貴重資料画像の充実
対象：内外の研究者・一般市民(例)文庫目録の検索機能、解題類、ナビゲーション、ガイド⑤博士論文論題一覧の充実
対象：内外の研究者・一般市民(例)旧制学位データへの項目追加

２．電子的資料の体系的収集体制の確立と利 ２．電子的資料の体系的収集体制の確立と利用環境の整備用環境の整備（現状）（成果）○電子ジャーナルの利用を前提とした部○共通財源確保に関する全学的合意の形成

局間の外国雑誌重複調整を萌芽とする「外国雑誌等に関する専門委員会」から

外国雑誌共同購入を実施し、「外国雑誌提案した財源措置の要望書を附属図書等に関する専門委員会」において、大学館商議会の議を経て総長に提出した。

全体に効果的な電子ジャーナルの導入○電子ジャーナル情報のNACSIS‑CAT登録方策を検討している。

NACSIS‑CATに電子ジャーナル書誌所蔵○部局主導による契約誌を含めた電子ジ

レコードを登録し、OPACへの収録を準備すャーナルの情報を図書館に集約し、網羅るとともに、NACSIS‑ILLを通して学外から的な電子ジャーナルリストを学内利用の複写依頼にも応えている。

者に提供している。

（課題）（改善計画）○共通財源の運用体制○学内共通財源の確保
全学的見地に立って電子ジャーナルやネットワーク型データベース等電子的資

学内共通財源の確保後、全学規模でそれを効果的に運用する体制を形成する。
○利用環境整備の推進

料を整備するための恒常的な財源を確保

電子的資料に特化した、より高度な利用する。

環境を提供する。

○電子的資料を円滑に利用できる環境の（今後の展望）55

整備○OPAC検索機能の改善

収集した電子的資料を、迅速かつ安定し電子ジャーナルについて、プリント版とてすべての学内利用者に提供するサービ

オンライン版とを同時に検索できるよう、スを展開する。

学内書誌データベースとOPACを改造する。
○MyLibrary機能の開発・提供
利用者が個人やグループで、電子的資料
等のメニューをカスタマイズできる環境（MyLibrary）を開発・提供する。

３．ＮＩＩのメタデータ・データベース構築 ３．ＮＩＩのメタデータ・データベース構築
への協力

への協力

（現状）

（成果）

○平成14年３月、電子図書館システム「当 ○実データの登録
面の整備計画」にNIIメタデータ・データ

試行運用時に学内資源を対象にメタデ

ベースへの協力を盛り込んだ。

ータを400件入力し、本番環境へ反映され○NIIが平成14年６月から９月にかけて実た。対象資源は主に研究室ホームページ。

施した試行運用に参加し、引き続き11月に ○図書職員向け資料の作成
正式運用への申請を行った。

試行運用時の登録経験に基づき、学内入（改善計画）

力者向けの説明資料を作成し、公開した。

○部局図書室との共同入力体制の形成(例)「試行運用における入力手順」（実全学図書室に対し、構築事業の趣旨を周際の作業内容や留意点を解説したもの）

知し、入力担い手の裾野を広げる。

（課題）○学内研究者への広報・認知○公開に向けての準備

情報の生産源である学内研究者へ構築事

データベース公開後、内外の研究者の利業の広報を行い、情報提供を呼びかける。ま 用に耐えるよう、質・量の充実を図る。
た、このデータベースの認知を通して、研究 （今後の展望）
成果の発信に消極的な研究者に対し、積極的 ○データベースの充実・成長な発信を喚起する。

研究成果発信のためのみならずレファ○既存の機能との連携

レンスツールとしても機能するようなデ電子図書館システムが持つ研究成果発信 ータを登録し、データベースの健全な成長に関する既存サービスと、NII構築事業との への助力をする。
連携を図る。

○よりよいデータベースに向け、問題提起
レコードの登録・修正作業を通して、データベースのシステムや作成方針についての問題点を更に洗い出し、学内及びNII、他機関に対して提起する。

56

京都大学
図

書

情

館

報

発

信

英文ページの完備

大学ポータルの実現「机の上に京都大学」

貴重資料画像

海
外
の
研
究
者

画像作成指針の更新，質・量の充実
多角的な提供方法

博士学位論文論題一覧
公表された
研究成果

メタデータ作成
リンク

学内研究成果

NII

国
内
の
研
究
者

全学的な発信体制の確立
事務局
関係部局

共通財源の確保と運用

情

報

配

信

電子的資料の体系的収集体制の確立と高度な利用環境の整備

電子ジャーナルNACSIS‑CAT 登録，ILL 受付，OPAC 改造

データベース
ポータルサイト作成支援

MyLibrary57

Ｗｅｂ ・ 電 子 的 資 料

学
内
の
研
究
者

紀要ポータル

データベース
メタデータ

電子化テキスト
学内刊行物から講義教材へ

９．大阪大学

現状及び改善計画

取組状況

１．学術情報発信機能の強化と関係部局等 １．学術情報発信機能の強化と関係部局等と
との調整

の調整

（改善計画）（成果）

・図書館主導で、学術情報発信機能の強化に ・事務局総務部・研究協力部と図書館との間向けた事務局関連部署との連絡会の設置

で連絡会を設け、課長レベルでの情報交換を・関係委員会への働きかけ行い、共通の問題として認識した。
（今後の展望）・連絡会にサイバーメディアセンター等の情報関連施設を加え、整備体制や事業の分担について横断的に協議していく。
・関係委員会の設置・開催に向けて働きかけていく。

２．電子ジャーナル等の体系的な収集のため ２．電子ジャーナル等の体系的な収集のための学内合意形成（改善計画）の学内合意形成（成果）

・全学の各部局に電子ジャーナルの充実に向 ・平成15年度の電子ジャーナル導入に関し、けたアンケート調査を実施する。

前年度の５倍の中央経費（間接経費）による・図書館委員会の下に学術雑誌専門委員会を 支出が認められた。
設置し、電子ジャーナルの充実を検討する。・平成15年度の電子ジャーナルのタイトル数
は前年度比1.5倍以上となる。
（課題）
・学内合意での重複調整による冊子体の中止
が、電子ジャーナル経費の負担を大きくしている。
（今後の展望）・学術雑誌専門委員会において、今後の電子ジャーナルの充実について提言をまとめている。

58

３．発信すべき学術情報の充実

３．発信すべき学術情報の充実（１） 学内生産物の電子化（１） 学内生産物の電子化

（現状）

（成果）

・学位論文要旨及び本文について電子化は行 ・学位論文の要旨について、平成12年度分（約っていない。また、紀要の電子化も行ってい 800件）の電子化（書誌情報、画像情報、全ない。

文情報）を完了した。
・大阪大学ホームページから学位論文の要旨を暫定的な（検索機能がない）システムで公（改善計画）

開した。

・各部局にアンケート調査を実施。その結果 ・全文検索機能（OpenText７）をもった情報を受けて、学位論文の要旨及び本文の電子化 発信用検索システムが学内措置により予算を推進する。

化され、年度内に導入予定である。

・学位論文要旨集の所管である研究協力課と （課題）
協議を重ね、電子化への協力体制を確立す ・学位論文本文の電子化については、未着手る。

である。学内の調整が先決である。

・電子化及び検索方法について検討する。 ・要員の確保は、図書館組織の再編を待たな・学位論文本文の電子化について、対象部局 ければ困難であるので、当分の間は試行的なの選定、著作権許諾の方針の策定、書式の作 運用を行う。
成等の準備作業に着手する。

（今後の展望）・情報発信用検索システムにデータを移行
し、WWWサーバとして公開する予定である。
・要旨については、要旨集を月２冊（１年分）
以上のペースで、電子化を進めていく。
・平成15年度から主要な業務の一つとして実運用を図る。
・学位論文本文の電子化に着手する。

（２）学内所蔵資料の電子化（２）学内所蔵資料の電子化

（現状）

（成果）

・懐徳堂文庫の一部（79点）及び西洋古版ア ・アクセス数は月平均２万５千件以上あり、
ジア地図（約100点）等の貴重書の電子化が 学内者のみならず、一般市民を含む学外者に完了している。

も利用され教育・研究のために貢献していると考えられる。

59

（改善計画）（課題）

・図書館所蔵資料の電子化を推進し、事業と ・要員の確保は、図書館組織の再編を待たなして電子化の拡大を図る。

ければ困難であるので、当分の間は試行的な運用を行う。
（今後の展望）・平成15年度から、事業として電子化の拡大を図る。

４．ＮＩＩのメタデータ・データベース構築 ４．ＮＩＩのメタデータ・データベース構築
への協力
（現状）
メタデータの入力はしていない。

への協力
（成果）
・平成15年１月末日現在で約70件のメタデー
タを作成した。

（改善計画）（課題）

・メタデータ作成プロジェクトチーム（館員 ・電子化された学内生産資料及び学内所蔵資４名で構成）を組織し、図書館、部局、広報 料の現状を網羅的に把握するために、学内へ資料、研究者情報等のトップページのメタデ のアンケート調査を実施し、メタデータ入力
ータを作成しながら、要員養成を進めてい の対象範囲や優先順位を決める必要がある。
く。

・より詳細な入力マニュアルが必要である。

・次の段階として、対象範囲を拡大し、下位 ・要員養成のために、レベルに応じた研修がレベルのページのメタデータの作成を推進 必要である。
する。

（今後の展望）・主要なトップページのメタデータ入力が完了した後は、関係部署（データ管理分析室、事務局総務部・研究協力部、サイバーメディ
アセンター等）と調整しながら、拡充していきたい。
・平成15年度から主要な業務の一つとして実運用を図る。
・メタデータ入力時の問題点がいくつか考えられるので、阪大版入力基準を策定していきたい。

60

電子化済情報

大阪大学学術情報発信イメージ図

阪大広報
公式ホームページ

２００３．２．１４

学外へ

各種広報資料

メタ検索エンジン（メタデータベース）

データ管理分析室
大学基礎DB
教官基礎データ
業績データ
図書館

所蔵図書
貴重資料

各部局・研究室

大阪大学ポータル機能

メタデータデータベース(NII)• メタデータ入力は図書館が情報作成者と協力して行う。
• 各情報資源（Webページ、データ
ベース中のデータ）のメタデータ
を元に、検索エンジンで一元的に検索• ポータル機能として、主要な電子化情報を分類して提供

広報資料
講義資料（ビデオ含む）
研究室情報
論文（フルテキスト）

未電子化情報貴重書・貴重資料等
・懐徳堂文庫・適塾関係資料
・博物館所蔵資料
学位論文
他

電子化に関する施策決定（図書館、図書館研究開発室、博物館、各種委員会）

10．神戸大学

現状及び改善計画

取組状況

１．震災関係資料の電子化推進

１．震災関係資料の電子化推進

（現状）

（成果）
この間、メタデータ 32,000 件を作成す

阪神淡路大震災関係資料の収集は、震災直後から開始し、その後電子図書館化に着 とともに、全文データ 6,300 頁を公開した。
手した。すべての資料（３万件）のメタデー 全文データ化の許諾依頼も 480 件行い、うタ（11 万件、個々の論文等あり）が作成され、 ち 280 件の許諾が得られた。
うち 20％が著作権者の許諾を得て全文デー

また、放送局カメラマンが撮影した震災

タ（画像含む）として電子化されている。

記録写真 21,603 枚を電子化して公開し幾図書･雑誌･チラシ･ポスター･写真･映像 つかのマスコミで紹介された。
など多様なメディアで構成され、サーバへ （課題）のアクセス（月 4000 回）の 90％は学外か受入担当者が毎日様々なメディアを調らのものである。現在も、月 250 件の資料 査して情報収集し、資料の寄贈依頼を行うを新規に受け入れている。

が、その網羅的収集は開始以来の大きな課（改善計画）

題である。

資料の積極的な収集とメタデータ化を継 （今後の展望）
当面、上記の震災記録写真 21,603 枚に続するとともに、図書等の全文電子化や写ついて、システム更新で導入した地理情報

真･映像の電子化を推進する。

また、本年度のシステム更新に際して、デ システムとのリンク作成を集中的に行い、ータベース構造を全面的に見直し検索機能 今春には公開する予定である。以降、順次、
写真･映像資料を中心に地理情報とのリン等の強化を図る。

クを作成していく。

２．経済関係資料の電子化推進

２．経済関係資料の電子化推進

（現状）

（成果）

旧高商時代から作成・収集してきた、治

この間、新聞記事文庫２万件のメタデ末期から戦後期までの旧植民地を含む新 ータ及び全文データを追加した。
また、住田文庫は、予定の解題177件を聞切抜資料「新聞記事文庫」、近世から近代にかけての海事関係史料として評価の

追加した。

62

高い「住田文庫」などのメタデータ及び全 （課題）
新聞記事文庫は全件を電子化したいと

文データ化を進めている。

特に前者は、記事数 50 万件にも及ぶ本学 考えており、恒常的な経費の確保が大きな作成のオリジナル資料で、４万件の電子化 課題である。
が終了した。画像及び全文テキスを並行し経済・経営学分野の伝統をもつ本学でて作成しているため、記事をキーワード検 は、その他にも幾つかのオリジナル資料が索できることが大きな特徴であり、サーバへ あり、それらの保存や公開のための電子化のアクセス（月 3000 件）も 90％は学外から を検討する必要がある。
（今後の展望）のものである。

電子化の継続を行うとともに、科学研究（改善計画）

電子化を今後も継続するためには、長期 費等の申請、及びオリジナル資料の発掘ににわたるデータ作成経費の確保が必要であ ついて協議する。
り、科学研究費等の申請も検討する。
３．学内研究成果等の電子化推進

３．学内研究成果等の電子化推進

（現状）

（成果）

近世大名の中川家文書の画像・解題、学中川家文書は全 283 件の画像の電子化

内教官が採取した瀬戸内海海藻類標本の高 を終了した。医学教材も新たに「系統解剖精細画像、本学教官作成の PDF 版医学教材、 学講義ノート(315 頁)」を公開し、その他
紀要論文記事や科研報告書の二次情報など に３点の PDF 版教材を入手した。
（課題）の電子化を推進している。
瀬戸内海海藻類標本数百点は、採取者、地教官からの研究成果の電子化や電子デ名、経緯度を含むファクトデータともいう ータでの提供が、徐々にではあるが提案さべきもので、研究の基礎データとなるもの れている。特に後者について更に協力を要請していく必要がある。

である。
また、医学教材（解剖学）は、モノクロ

本年度、クライアントが簡便に利用でき

印刷版教材に加え、電子化によりカラー版 る電子（PDF）文書蓄積検索システムが導が容易にパソコンで利用できることから、 入された。研究成果以外のものや地域の機
学生の自学自習に極めて有用であるとの評 関も含めた「機関リポジトリ」構築へのス
価を得ている。

テップとなるよう活用する。

（改善計画）（今後の展望）中川家文書の電子化推進や、教材資料等

教官から、研究成果公開の一環として孫の更なる充実を図るとともに、教官に対し、 文研究で著名な「王敬祥関係文書」の電子その他の研究成果等の電子化又は電子デー 化が提案された。資料を所蔵する地域の歴史博物館と協力して推進する。

タの提供を積極的に働きかける。

63

４．学位論文の電子化検討（新規）４．学位論文の電子化検討（新規）

（現状）

（成果）

本学では、年300件程度の学位授与があ

左記のメタデータを公開するとともる。現在、図書館で所蔵する学位論文（3, に、非公開サイトに実データの論文７件000件）のメタデータを公開準備中である。 の全文、要旨等を登載し実験を行った。
（改善計画）

その結果、全文データを入手すれば容易

上記メタデータを早期に公開するとと かつ安価に実現できることが判明した。
もに、全文、要旨、審査結果要旨について

また、事務担当の研究協力課に実情をもPDF文書による公開に向けて調査・検討 聴取し協力を依頼した。研究科等の協力を行う。その際、新規授与分からの電子化 を得るため、図書館運営委員会の協議事を優先する。

項とし、委員から意見を聴取した。

全文の公開に当たっては、論文執筆者の （課題）
許諾が必須であり、また全学的に実施する執筆者の許諾や出版との関係が大きなためには、各研究科長や指導教官の理解と 課題である。上記委員会では、全文の公協力が必要なことから、執筆者自身の考え 開に関し、否定的意見も含めいくつかの方や置かれた状況を把握するとともに、研 問題提起があった。
究科教授会等に働きかけていく。なお、要 （今後の展望）
旨・審査結果要旨は、特段の問題がないか
ぎり電子化して公開する。

３月開催の上記委員会で、各研究科等の意見を踏まえ、再度協議を行う。

５.ＮＩＩのメタデータ・データベース構 ５.ＮＩＩのメタデータ・データベース構
築への協力

築への協力

（現状）

（成果）

本学の電子図書館システムでは、すべて

実験システムでの登録作業に習熟するのコンテンツについて、ダブリン･コアに とともに、本運用となったシステムに学準拠したメタデータを作成している。
学内 内資源のメタデータの登録を開始した。
の有用なサイトについては、図書館Webサ

登録対象となる学内インターネット資

イトで、いくつか紹介している。

源の一覧表を作成した。

（改善計画）（課題）

学外への情報発信ポータル機能を実現

本学で来年度発足する学術情報基盤セするため、学内資源の網羅的調査を行うと ンターと連携協力して、大学ポータルをともに、NIIメタデータ登録実験システム 構築し、NIＩとのシステム連携を行う。
に入力を行う。

（今後の展望）なお、本学はNII小委員会に委員を派遣している。

大学ポータルの実現に向けて、上記センターとの協議を開始する。

64

神戸大学電子図書館事業概念図
学内研究者・学生への情報
サービス

神戸大学

図書館のデータベース
電子ジャーナル
各種データベース

学内の知的資源
＜附属図書館の蔵書＞

附属図書館の電子図書館事業

蔵書目録の作成

OPAC（蔵書目録）
DB

図書館でデジタル化（電子アーカイブ
構築事業）

電子アーカイブＤＢ

約３００万冊＜中でも特色ある蔵書群＞
震災文庫
住田文庫 など＜学内の貴重な学術資料＞
新聞記事文庫 など＜学内で生産される研究成果等＞

研究者等によるデジ
タル化を支援（電子文書蓄積検索システム）

機関リポジトリＤＢ

大学ポータルとして学内知的資源を国内外へ情報発信

学位論文、紀要など
ファクトデータなど＜教育活動関連資料＞
講義ノート、教材
シラバス など研究者等が独自にデジタル化（個々にインターネッ
トで情報発信）図書館によるメ
タデータの組織化

NIIメタデータ
データベース

11．広島大学

現状及び改善計画

取組状況

１．コンテンツサービス等に係る改善計 １．コンテンツサービス等に係る改善計
画

画

（現状）
メタ化、データベース化の完了した本
学所蔵資料は次のとおり。
・広島大学教科書コレクション（含む画像）
・森戸文庫（同上）・斯波文庫（画像のみ）
・本学所蔵大型コレクション
学術社会、地域社会等のニーズに一層応えるためには、下記に示す改善計画を実施する必要がある。
（改善計画）（１）原爆・被ばく関係資料データベー （１）原爆・被ばく関係資料データベース

ス
本学の原爆放射線医科学研究所が長年 （成果）に亘り収集してきた被ばく体験・証言に ・著作権に関し関係新聞社概ね了解済み
係る新聞記事・図書及び米国陸軍研究所 ・データベース仕様書等を作成
AFIP返還写真等をデータベース化し、国 ・作成経費を平成15年度科研費で申請中
際的にもユニークな情報を発信する。
（課題）残る全国紙１社と著作権使用料に関する協議（今後の展望）原爆・被ばくに関する国際的ポータル
サイトを指向66

（２）中国五県土地租税資料データベー （２）中国五県土地租税資料データベー
ス

ス
慶長２年〜明治中期に亘る中国地方（成果）

1,500町村の土地租税関係資料。

予算化され、本県分のデータ入力を開劣化が激しく、やむを得ず利用制限中。 始
しかし、唯一無二の資料であり、研究等に支障を来していることから、早急に電 （課題）
子化し広範囲に発信する。

残る４県分の財源確保（今後の展望）県内文教施設所蔵古文書等のリンク化（３）学術情報ポータル機能の整備強化 （３）学術情報ポータル機能の整備強化
本学の所有・生成する学術情報や広報 （成果）等を効率的・網羅的に学内外に発信する全学の構築体制の整備に伴い、トップ

ためポータル機能を更に整備強化する。 ページの標準化、コンテンツの豊富化等
が進行中
（課題）
・学内研究室等に対するシステム参加の呼びかけ
・本学発表論文の所在情報提供の迅速化（今後の展望）本格的ポータルシステムの導入（４）ひろしま電子郷土資料館（仮称） （４）ひろしま電子郷土資料館（仮称）
本県に係るユニークな郷土資料が県内 （成果）
文教施設に分散収蔵されているが、ポー ・「地域貢献特別支援事業」の一環としタル的な概念が希薄なため、各資料の所 て推進
在が網羅的に把握できない状況にある。 ・検索システム作成完了
そこで、広島県教育委員会等と連携し ・前記「中国五県土地租税資料」に加えコンテンツを整備するとともに標記シス 文学研究科「埋蔵文化財」、理学研究科
テムの整備を図る。（別紙１参照）「自然誌」をサーバーに搭載（年度内完了）
・県内文教施設との連絡窓口を設定（課題）
県内文教施設の更なる参加等

67

（今後の展望）
未参加県内文教施設に対するポータル
化相談窓口の設置等

２．組織機構に係る改善計画

２．組織機構に係る改善計画

（現状）

（成果）

学内に情報発信関係組織が複数あり、組織機構改革に関する検討組織を設置

それらの間の連携を図る必要がある。発信内容については、特にon-going情報を （課題）
更に強化する必要あり。

・情報関連施設・組織の再編成
・本学に係る全ての情報をタイムリーか（改善計画）

つ機能的に発信する体制の確立

情報・広報担当副学長を15年度から新設し、学術情報部門と広報部門とを連携 （今後の展望）
させて情報発信の機能強化を図る。

情報メディア教育研究センター等との（別紙２参照）

有機的連携による教育研究支援機能の強化

３．ＮＩＩのメタデータ・データベース ３．ＮＩＩのメタデータ・データベース
構築への協力構築への協力（現状）（成果）

広島大学内で発信している情報資源

本学教科書コレクションに係るメタデは、膨大な量があるにも関わらず、それ ータを作成（NIIへの年度内提供可能）
らに関するメタデータ提供体制が未整備であることから、可及的速やかに対応する必要がある。

（課題）
学内及び中四国地区の公私立大学等に（改善計画）

対する共同構築事業参加の呼びかけ等

NIIメタデータ・データベース共同構築
事業に全部局が参画できるよう、全学的 （今後の展望）な体制整備を図る。

参加機関の拡大及びNIIメタデータ・データベースの一層の充実

68

別紙１

ひ ろ し ま 電 子 郷 土 資 料 館 概 念 図 （ 仮 称 ）

広

島

大

学
広島県内公共機関

図書館資料コンテンツ

埋蔵文化財コンテ
ンツ

・ 貴重郷土資料

ＯＰＡＣデータベース（郷土資料分）・ 教科書コレクション
・ 森戸辰男文書

自然史関係コンテン・ OPAC データ

ツ相互貸借
郷土資料（図書）

郷土資料（図書）相互貸借申込
借出／返却

生

検索

涯

学

習
地

の

域

生

69

涯

住

学

習

支
民

援

借出／返却

別紙２

学術情報システム機能分析図
学生等

教育情報

図書館

アーカイブ

情報メディア教育

学術資料

コンテンツ

教育支援

研究センター

調整機能（情報・広報担当副学長）

研究情報

研究者

研究協力部署等

大学情報サービス室

研究支援

成果情報
on‑going 情報

情 報 発 信大学に対する理解・評価

産官学
70

市民・社会

外部資金・協力者の獲得

12．九州大学

現状及び改善計画

取組状況

１．コンテンツの整備

１．コンテンツの整備（１）画像データ（１）画像データ

（現状）

（成果）

・貴重資料の全ページ画像データ20点以上 ・古医書DBで科研費獲得。９千件入力
・目録カード画像データベース構築、公開 ・総長裁量経費を獲得し、研究開発室及び・西日本水害写真の画像データベース構築 関係部局教官の協力により貴重書画像デ・古地図画像データ試作

ータベースの作成

・情報基盤センターとの協力により超高精 ・総長裁量経費により史資料調査実施
細画像システムに貴重資料画像データ作成 （課題）
（改善計画）

・一部に著作権処理が必要

・古医書画像データベース科研費要求

・電子透かし等による不法コピー防止

・西日本水害写真の著作権処理と公開（今後の展望）・目録カード画像データベースの拡充

・研究開発室、学内研究者と連携し資料の・貴重資料の画像データ化の推進

調査、整理、デーベース公開を推進

・学内の史資料（古文書等）調査の実施

・情報基盤センターと連携し超高精細画像システムによる古地図画像等を公開（２）全文データ（２）全文データ

（現状）

（成果）

・昆虫学論文誌（ESAKIA）全文の電子化

・レファレンス事例DBの入力と共同運用

・九州地区内国立大学によるレファレンス （課題）
事例データベースの共同構築

・レファレンス事例DBの蓄積と評価（改善計画）（今後の展望）・レファレンス事例の収集と入力

・機関リポジトリの一つとの位置づけ（３）紀要目次データ・紀要電子化（３）紀要目次データ・紀要電子化

（現状）

（成果）

・NII目次速報データの個別版の公開

・紀要ポータルに全文14タイトルを提供（改善計画）（課題）

・NII紀要ポータルへの積極参加

・著作権処理による対象誌の拡大（今後の展望）・紀要全文による機関リポジトリの構築

71

（４）HTMLデータ（４）HTMLデータ

（現状）

（成果）

・スパイダーによる検索、収集システムの ・学内図書館に限定した検索機能の実現
試行

（課題）

（改善計画）

・アーカイバル機能を果たすことの可否・学内の他の検索エンジンとの棲み分け（今後の展望）・必要なものからアーカイブスを構築（５）学外コンテンツの収集（５）学外コンテンツの収集

（現状）

（成果）

・電子ジャーナル8,300タイトル、データベ・人文社会系にも配慮した電子ジャーナル
ース18種導入

２社、データベース２社の新規導入（改善計画）（課題）

・契約数の拡大（今後の展望）・予算の共通経費化

・予算の共通経費化に向けて努力

２．目録情報の整備

２．目録情報の整備（１）遡及入力（１）遡及入力

（現状）

（成果）

・平成12年度から学内予算５カ年計画で毎 ・総長裁量経費から特殊資料の整理費獲得
年30万冊以上を入力（研究室所蔵を含む） （課題）
（改善計画）

・和古書、漢籍、特殊言語資料の整理

・部局単位で完結すること（今後の展望）・和古書などの特殊資料の整理

・多言語システムを活用。留学生、研究開
発室、学内研究者の協力と学内予算を獲得（２）メタデータ（２）メタデータ

（現状）

（成果）

・西日本水害写真画像のメタデータ作成

・有用なホームページの採録基準を策定

・古地図メタデータ試作

・OPAC等との間で横断検索実現（改善計画）（課題）

・学内の有用なホームページのメタデータ ・データメンテナンスの自動化
試作、評価と採録基準の起草（今後の展望）・検索システムを活用し画像DB化の拡大（３）横断検索（３）横断検索

（現状）

（成果）

・OPAC、文庫目録（長沼文庫、松木文庫） ・OPACとメタデータの間で横断検索試行の横断検索公開（課題）72

（改善計画）・ 横断検索用OPACの多言語対応・試作した各種データベースの公開（今後の展望）・研究開発室、学内研究者との協力による史資料調査データベースの登録の推進

３．アジアを中心とする国際連携

３．アジアを中心とする国際連携

（現状）

（成果）

・多言語対応情報端末の導入

・多言語OPACの導入、GIFへの参加

・韓国２大学との交流協定締結、中国領事 ・韓国語資料7,000冊以上の目録入力
館からの図書寄贈（課題）（改善計画）

・学内関係機関、外国の関係機関との連携

・多言語OPACによる発信

・中国語、韓国語版ホームページ公開

・韓国語資料の目録入力（今後の展望）・GIFへの参加

・アジアに接する地域に相応しい情報と人が集まる大学の中核機関の1つとして充実

４．発信内容の選定と業務体制の整備

４．発信内容の選定と業務体制の整備

（現状）

（成果）

・情報政策委員会中心に情報発信体制確立 ・主要な情報源の抽出・検討とこれに基づ
・図書館ホームページ編集委員会が整備

く図書館における基準等の策定

・電子事務局による情報共有体制（課題）（改善計画）

・大学における図書館の役割の確立

・学内の学術情報生成状況の調査実施（今後の展望）・図書館からの情報発信の範囲等の検討

・NII紀要ポータルやSPARCの運動などを通・試行システムによる評価と方針の確立

じて学術情報の流通における役割拡大

５．ＮＩＩメタデータ・データベース構築 ５．ＮＩＩのメタデータ・データベース構
への協力

築への協力

（現状）

（成果）

・情報収集

・メタデータ・データベース等への登録に（改善計画）

関する基準等を策定し、運用体制を整備

・本学の情報発信と同期させるための採録 （課題）
基準の共用・リンクチェックの自動化

・分館、部局等を含む全学運用体制の確立 （今後の展望）・登録申請・データベース、電子ジャーナルとの一元的利用などへの展開
・研究者との積極的協力による大学としての情報発信として充実

73

九州大学における情報発信機能構想
学内諸情報

シラバスDB

GeNii

ロボットによる情報収集

図書館資料メタDB
学内情報メタDB
レファレンス事例メタDB

国立情報学研究所

電子ジャーナルDB
各種情報DB、OPAC

研究成果DB
紀要・論文DB

NII ポータルサイトへのアップロードと利用コンテンツ保存機能とメタデータ化

学内情報のアーカイブ

研究開発室

附属図書館

地区国立大学図書館

学位論文DB

相互連携によるコン
テンツの共同作成

学会予稿DB
学術標本DB
先端的研究DB

情報基盤センター

アジアコミュニティシステム

広報委員会
情報企画課

ファクトDB74

研究資料ライブラリ
ナレッジ・マネジメントシステム

13．佐賀大学

現状及び改善計画

取組状況

１．学内学術情報の電子化と発信

１．学内学術情報の電子化と発信

（現状）

（成果）

(1)貴重書データベース(1)貴重書データベース①「小城鍋島文庫」①「小城鍋島文庫」

約 10,000 点の中から重点的にデータベ

書誌レコード 3,570 件。画像 3,320 頁をース化を進めている。

登録し､公開中。今年度末までに画像は②「市場直次郎コレクション」

3,540 頁となる予定である。

平成 13 年度大型コレクション経費で購 ②「市場直次郎コレクション」
入したコレクションの一部で、扇面 502

扇面 502 点、和書・色紙類 405 点の解題

点他和書、色紙類の目録作成及び解題等

及び目録情報作成を完了した。扇面 366を進めている。また、第二期の収集を進点については 14 年度末までに画像化めている。

し、15 年度に公開予定である。
第二期分として、和書（444 冊）の購入
が 14 年度の教育改善推進費で認められ、購入手続中である。

(2)研究教育成果等の電子化(2)研究教育成果等の電子化①紀要論文データベース①紀要論文データベース

雑誌データベース（論文関連情報、論文

論文の書誌情報については、本学刊行のタイトル､著者名等）、本文情報について

紀要 30 種すべての論文を網羅する前提は 13 年度以降刊行の論文からスタート

で入力作業を進行中である。本文情報のしている。まずは本学刊行の紀要類 30

登録については、NII の研究紀要ポータ

種類中 16 種類を対象とした。本文情報

ル事業の開始に伴い、著作権の取り扱いについては、著作権の許諾が得られたもを見直すよう全学部へ要請中である。
②学位論文データベースのについて公開中である。
②学位論文データベース

書誌情報は全件(658 件)登録済。本文情平成 13 年度以降提出分から収録・登録

報の収集は著作権の許諾を受けた論文を実施中である。書誌情報は全 617 件ををすべて登録済（15 件）。
③教員基礎情報データベース

登録済。
③教員基礎情報データベース

教員自らの入力によるため、未記入が残っ印刷物であった旧教官総覧を元に、教員ている。全教員の情報が登録される方策との経歴や研究分野などの基礎情報を掲載

して、大学公式ホームページからのリンク

75している。後述する研究業績データベーによって公式情報との位置づけを行う

スとオンラインシラバスへのリンクをとともに、副学長などからの入力依頼を含む。現在の登録は 469 件。

行い、充実を図っている。
④研究業績データベース④研究業績データベース

教員自らの入力のため、データ量が少な

各教員の研究業績一覧のデータベース

い。入力環境の改善のほか、様々な形でである。現在の登録数 977 件。

収集されている業績一覧を登録する方策などを検討している。公式情報としての位置づけへ向けた議論も行っている。
⑤学内公募データベース⑤学内公募データベース
平成 13 年度から公募による学内情報資

農学部保存のカンキツ系植物資源のデ源のデータベース化を拡大し、多種多様

ータベースを 14 年度末に公開予定。国な情報資源の横断的検索機能の充実を

立遺伝学研究所とのリンクを予定して図っている。

いる。

(3)授業との連携(3)授業との連携①オンラインシラバス①オンラインシラバス

2001 年から運用を開始、学生の講義選択

学務係からの入力環境を整備し、科目との支援、シラバスで指定された教科書、担当教員情報入力の迅速化、非常勤講師

参考書を図書館と連携して整備。2002 年

担当科目入力環境の改善を行った。ま

10 月 22 日現在

た、オンラインシラバスからの印刷物生登録件数 7,148 件

成機能の開発を行っている。
（改善計画）（課題）（１）全学的合意形成策

データベース化に必要な経費確保のた （１）中長期計画と財源確保
めにも学内理解と協力を得る方策を展

貴重書や学内情報のデータベース化は、開する。資料価値の周知のために学内内専門家の協力や画像化経費等を要する

覧会や図書館月間を実施する。

ため、中長期的な計画と財源確保が必要（２）電子化対象資料の全学的収集策である。

資料内容の拡充のために紀要や学位論 （２）著作権処理
文の収集を全学的に協力を得て進める。

紀要論文の著作権保有者が個人である場

また、全学的に実施される教員調査等の合が多く､博士論文とともに本文情報の収データについての了承を得てデータベ集に困難を来たしている。著作権の保持形

ース化を進めるよう検討する。

態について全学的な見直しが必要である。

（３）情報関連施設との連携強化策

76

学術情報処理センター、附属図書館の連 （３）学内コンセンサス
携を更に強化し、各学部及び全学共同研

学術情報発信への学内合意形成、協力体

究施設等で保有する学術情報資源のデー制の確立が急がれる。特に教員基礎情

タベース化を支援するための実施組織の報、研究業績は、公式情報であるとの位設置を検討する。

置づけを確立し、全情報の登録へ向けて入力システム、登録体制を整備する必要がある。
（今後の展望）教育研究等に関する情報収集及び学内
各種データベースとの統合・連携を目的とする「佐賀大学データベース統合化推進会議」が平成 15 年１月に設置された。
附属図書館は、この会議のメンバーとして、学内学術情報の発信及び著作権処理に関して積極的に関与する。また、現在運営する各種データベースの充実を図るとともに、NII データベースへの登録を行っていく。

２．電子ジャーナル利用支援体制の構築

２．電子ジャーナル利用支援体制の構築

（現状）

（成果）
九州地区国立大学図書館協議会の図書(1) 電子ジャーナルの体系的収集

国大図協タスクフォースや本省予算「電 館電子化推進連絡会議のもとに電子ジャ子ジャーナル導入経費」等により大学の ーナル利用支援 WG（主査館：佐賀医科大電子ジャーナル利用可能性が大幅に向 学）を設置し、電子ジャーナルのデータ
メンテナンスとホームページ運用に関し上した。

て複数の大学で協同作業をすることの有(2) データメンテとホームページの必要 効性を検証した。平成 14 年度末までには
一部の公私立大学の協力を得て九州地区

性増加した EJ を研究者・学生等が活用す の地域的な実験を展開。九州大学、長崎
るためには検索性能に優れたホームペ 大学、熊本大学、鹿児島大学にサーバ館ージの提供と EJ のデータメンテナンス を設置しデータ共有を図るとともに中小が必要。

規模大学におけるホームページ運用を支(3) データ共有と検索サーバ共有の試行援している。

大学共通の課題であるための、複数の大学での共同作業が期待される。

77

（課題）

（改善計画）

電子ジャーナルの書誌データについて共同作業の効果検証

九州地区において共同作業の効果を検 は今後メタデータの整備との整合性も検討することも必要であろう。

証するための試行を実施する。

（今後の展望）平成 15 年度は九州地区大学図書館協議会としての対応を検討するとともに、
NACSIS‑CAT の電子ジャーナルデータの整
備等全国的な整備活動との整合性を図りつつ展開を図る。

3.ＮＩＩのメタデータ・データベース構 3.ＮＩＩのメタデータ・データベース構
築への協力

築への協力

（現状）

（成果）
図書館の専門委員会において、メタデ

メタデータ検索機能

研究業績データベースにおいてメタデ ータの収集に関する諸検討を行うことをータ検索機能をもつシステムを運用中。 決定した。
（課題）（改善計画）

収集体制の整備が急がれる。

NII のメタデータ DB 構築との連携
全国的整備と連携して学内整備を図る。

（今後の展望）NII へ登録を積極的に行っていく。

78

佐賀大学における学術情報流通基盤の充実方策
電子図書館システム「とんぼの眼」のポータル機能強化と電子ジャーナルの収集機能強化

佐 賀大 学活 動の 活性 化・
公 開制 の拡 充

学内合意形成組織
学内の合意
形成を推進

学
部
セ ン タ ー
附 置 研究所

図 書 館
協議会等

大 学図 書館

国
立
情報学
研究所

電子ジャーナル利用支援体制の協力参加
円
滑な
提 供 ・ 配信

研 究・ 教育 活動 の
高 度化

利用環境
の向上

電 子 ジ ャ ーナルの 体 系 的 な収集

目録所在
情報整備
他 大 学 や N I I と の 協力
学術情報
コンテン
ツの充実

生 産さ れる 学術 情報 の量 的
増 加・ 質的 向上

網 羅 的 ・迅速 な 収 集メタデー
タ作成

学 術 情報発信機 能 の 強 化

ポータル機
能の設置

電子図書館システム「とんぼの眼」ポータル機能強化
学術情報の収集・発信の全学的体制の整備

地 域 社 会 等 と の 連携

学内情報関連組織
地域社会・海外の関係機関

Feb.2003
佐賀大学

14．鹿児島大学

現状および改善計画

取組状況

1. 研究成果の学外発信

1. 研究成果の学外発信

(現状)

(成果)

学内紀要電子化の実績はあるものの、試行的 学術情報推進連絡会（総合情報処理センなものに留まっていた。

ター、総合研究博物館、附属図書館で構(改善計画)成される）において討議。

「鹿児島大学発表論文要旨速報データベース 改善計画について、附属図書館運営委員（仮称）」

会及び副学長の承認を受けた。

国内外の学術雑誌に発表予定の論文について (課題)速報、蓄積するデータベースを作成する。以 教官側のデータ提出を促すようなメリ下がこの改善計画の主眼点である。

ットに乏しい。

・最新の研究成果をフォローアップする。

教官側から事業の継続性について問題

・ 継続的な業務としてデータを蓄積してい が指摘された。
く。

(今後の予定)・ 学外評価で学術的価値が高いと認められる 図書館によるデータ収集活動が有益でものを電子化の対象とする。

あるという実績を示す必要がある。したがって、比較的取組が容易なコンテンツ
情報の収集と提供（第２項）を先行させ、学内的な理解が高まった段階でこのテーマに取り組むこととする。また、この事業で収集されたデータを効率良く再利用するため、関係部局と協議する。

2. ＷＷＷ学術資源の学外公開

2.ＷＷＷ学術資源の学外公開

(現状)

(成果)

過去にアンケート等の調査を行ったことはな 学術情報推進連絡会において討議。
い。

改善計画について、附属図書館運営委員(改善計画)

会及び副学長の承認を受けた。

「鹿児島大学が発信する学術コンテンツ集 1 月 21 日付で学内各部局に依頼文書及び（仮称）」

アンケート調査票を発送し、データの収大学内に存在する各種の WWW 学術資源につい 集を開始した。
て網羅的な調査を行う。これらの大学作成の80

学術コンテンツを整理し、学内外ユーザーに (課題)
分かりやすい形で提供する。

収集したコンテンツ情報の取捨選択・メンテナンスについて一定の基準を確立する必要がある。
(今後の予定)収集した学術情報資源のみの公開でな
く、既存の電子ジャーナル、OPAC、貴重書データベースなどを、学術情報基盤センターの支援を受けて、鹿児島大学学術
発信データベースとして再構築する。

3.貴重資料の学外公開

3.貴重資料の学外公開

(現状)

(成果)

玉里文庫(島津久光及び玉里島津家の旧蔵書) 貴重書管理委員会にインターネット公について、目録情報と画像情報のデータベー 開事業及びデータベース化の協力を依ス化を進めている。

頼。

(改善計画)

展示会の開催にさきがけて、展示予定資「古典籍のインターネット公開（仮称）」

料の一部について、インターネット公開

上記のデータベース整備事業のほかに、今年 を実現した。
度からは、市民向けの一般公開展示会の開催 (今後の予定)に合わせて、同時期に玉里文庫のインターネ 平成 15 年以降もインターネット公開事
ット展示を行うこととする。

業を継続する予定である。
平成 11 年〜平成 14 年開催分について、電子化を進める予定である。

4.ＮＩＩのメタデータ・データベース構築へ 4. ＮＩＩのメタデータ・データベースの協力

構築への協力

(現状)

(成果)

特になし。

11 月に NII に「メタデータ・データベー(改善計画)

ス構築事業」に参加申込書送付、その後、コンテンツの作成に当たっては、流通性の高 当初は図書館の学術コンテンツを入力
いデータ記述方式を採用する。

し、平成 15 年１月末以降、収集したコ

また、大学内の学術コンテンツを収集し、NII ンテンツ情報の登録を開始している。
の学術情報ポータル(GeNii)の構築事業に協 (課題)
力することを目標とする。

情報の継続的収集体制を確立する必要
性がある。

81

(今後の予定)第２項の「鹿児島大学が発信する学術コ
ンテンツ集（仮称）」と連動して運用することを予定している。

82

鹿児島大学学術発信データベースプロジェクト〜鹿児島大学学術情報資源の迅速な発信とよりよいアクセス環境の構築を目指して〜

学内研究室
鹿児島大学研究成果

外部ユーザ

鹿児島大学学術発信データベース

閲覧

学内WWW学術資源のポータル化と図書館既存DBの再構築

検索

雑誌論文

図書館

Internet

鹿児島大学発表
論文要旨速報DB

研究成果・教育情報・
データベースetc…

検索

閲覧

WWW学術資源OPAC
電子ジャーナル

学術コンテンツ集

貴重書DB

国立情報学研究所
GeNii

メタ・データDB

本プロジェクトが目指すもの
研究成果（雑誌論文等）情報の迅速な発信

研究・教育情報（WWW学術資源）の効率的・
ポータル的な発信とアクセス環境の提供

15．奈良先端科学技術大学院大学

現状及び改善計画

取組状況

１．総合的な学術情報の発信窓口機能

１．総合的な学術情報の発信窓口機能（ポータル機能）の強化（ポータル機能）の強化(1)学内著作物の電子化と学外公開推進(1)学内著作物の電子化と学外公開推進

（現状）

（成果）

学位論文（修士、博士）及びテクニカルレ

蓄積状況 1,941件（平成15年１月末現在）

ポートの全文の電子化を行い、Webで世界に

平成14年度から科学研究費補助金研究成

向けて発信している。

果報告書の電子化を開始した。

蓄積状況 1,585件（平成14年３月末現在） （課題）
科研費報告書については雑誌掲載論文の（改善計画）

利用が多く、当該出版社との著作権許諾交渉

学内著作物の電子化の拡充を図る。

が必要。
（今後の展望）大学が産み出す様々な情報資源を学内諸機関（各研究科、情報科学センターや事務局等）と連動しながらWebに統合し学外発信す(2)学内講演・授業のデジタル化、る。

オンライン化（e‑ラーニング）（現状）(2)学内講演・授業のデジタル化、講演、講義を中心にビデオ映像をデジタ

オンライン化（e‑ラーニング）

ル化し、電子図書館システムで利用者に提 （成果）供している。

蓄積状況 1,839件（平成15年１月末現在）

蓄積状況 1,808件（平成14年３月末現在）（改善計画）（今後の展望）学内講演、授業のディジタル化を推進す

各研究科の協力のもとに、授業や学内講る。学外公開推進のため業界標準仕様での 演、また講義資料やPPT資料等をデジタル化利用も可能にする。

し学習環境の充実を図るとともに、これをパッケージ化し積極的な学外公開を行う。

84

(3)電子化資料の学外公開推進(3)電子化資料の学外公開推進

（現状）

（成果）

本学が所蔵する全資料の書誌情報、本学

生駒市図書館北分館の利用者端末から、本で電子化した全資料の目次情報については 学で電子化した東京大学出版会の図書を利学外へ公開しているが、全文情報について 用できるようにする計画であり、そのためのは、学外公開のための著者権許諾が取れた システム整備を行い、現在、出版社の了解のもの（主に学内著作物）を除き、学内利用 下で、その試行運用（179冊、無料）を平成に限っている。

15年１月末から実施中である。
（課題）（改善計画）

本文情報の学外公開を推進するためには、本学で電子化した資料（本文情報）につ システム（利用者認証、課金システム等）やいて、今後可能なものから順次学外へ公開 効率的な著作権許諾制度等の整備が必要に
していく。

なる。

非営利系出版社（大学出版会等）の出版 （今後の展望）物から開始し、商業系出版の学術雑誌等へと順次拡大していく。

国内出版物（大学出版会の刊行物や商業出版社の学術雑誌等）について電子化を行い、学外公開を推進する。

２.ＮＩＩのメタデータ・データベース構築 ２．ＮＩＩのメタデータ・データベース構築
への協力

への協力

（現状）

（成果）

本学はこれまで、メタデータ・データベ

蓄積状況 126件（平成15年１月末現在）

ースの検討段階からシステム仕様の作成等に協力するとともに、その試行運用にも参 （今後の展望）加してきた。
（改善計画）

学外公開している学内著作物のメタデー
タ作成を進める。

構築システムの改善や共同構築事業の運用等に協力するとともに、データベースの構築に積極的に協力していく。
３．技術移転、技術支援

３．技術移転、技術支援

（現状）

（成果）

電子図書館に関する技術やノウハウの技

第４回「NAIST電子図書館学講座」を開催

術移転や支援のため、平成11年度からした。第１回からの延べ参加者112人、107機「NAIST電子図書館学講座」を開催してい

関。

る。

85

（改善計画）（今後の展望）内容の改善を図りながら継続する。

内容の改善を図りながら、技術移転、技術支援を推進する。

４．研究開発の推進

４．研究開発の推進

（現状）

（成果）

電子図書館に関する調査・研究、ソフト「電子図書館レポート2002」を発行した。

ウェアの開発・保守、システムの維持・保 （平成14年12月）第４冊目
守等を行なうために、平成10年７月に附属 （今後の展望）
図書館研究開発室を設置。
（改善計画）

電子図書館や授業、講演のディジタル化のためのシステム構築や使いやすいシステム

電子図書館に関する技術について、他の先 のパッケージ化に関する技術開発を進める。
導的電子図書館や国立情報学研究所と協力 電子図書館機能のパーソナル化に向けてのしながら研究開発を推進する。

研究開発。

５．社会との連携、地域貢献

５．社会との連携、地域貢献

（現状）

（成果）

関西文化学術研究都市の大学や研究機関「京阪奈ライブラリーコンソーシアム」（計11機関）が参加し、平成13年３月に「京 で、電子ジャーナルのコンソーシアムでの購
阪奈ライブラリーコンソーシアム」が発足 読交渉を行い合意が成立した。また、民間企した。本学はその事務局を務めるなど中心 業１社が新規加入した。
的な役割を果たしている。
（改善計画）（今後の展望）京阪奈ライブラリーコンソーシアムや奈

社会への学術情報の公開を推進し、地域の良地域の大学図書館や公共図書館との連携 図書館（大学図書館、公共図書館等）との連を推進する。

携を推進する。

６．電子図書館システム構成の見直し

６．電子図書館システム構成の見直し（改善計画）（今後の予定）電子図書館を取巻く環境の変化に対応す平成15年度から新システムへの移行を開るため本学電子図書館システムの構成見直 始する。
しを平成15年度から開始する。

86

奈良先端科学技術大学院大学新構想図書館の概念図
電子図書館パイロット館としての成果を踏まえ、電子図書館的機能を最大限に活用して高度な情報提供サービスを行うとともに、従来型図書館の整備も進め、利便性に優れた図書館たることを目指す。

外国出版元
電子ジャーナル

NI I 、 JST
国内市販電子ジ ャ ーナ

大学図書館
国会図書館
その他

ル

大学の学術情報発信の拠点
学内著作物（ 学位論文、 TechnicalReports
科研費報告書等）

授業、 講演、 講義資料、 PPT資料等（ e−ラ ーニン グ）

海外利用者
奈良先端大電子図書館データ ベース
書誌・ 所在情報
論文記事目次情報、 抄録情報
本文全文テ キスト 情報（ 全文検索）

市販さ れていない冊子体資料（ 国内雑誌、 単行本等）

イ ン タ ーネッ ト

国内利用者

学内LAN
社会との連携・協力の推進

本文全文情報（ PDF）
マルチメ ディ ア 情報（ ビ デオ等）

地域社会

大学における教育・研究支援の推進
研究開発室（ 技術支援）高度な図書館サービ スに関する 研究開発

従来型図書館の整備
冊子体資料の整備
書庫の整備
学生への快適な学習空間の提供

奈良先端科学技術大学院大学利用者（ 学生、 教職員）
情報科学研究科
バイ オサイ エ ン ス研究科
物質創成科学研究科

（附属資料１）
学術情報発信に向けた図書館機能改善連絡会構成員

下記の各機関の代表者で構成
・東北大学附属図書館
・筑波大学附属図書館
・千葉大学附属図書館
・東京大学附属図書館
・東京学芸大学附属図書館
・東京工業大学附属図書館
・一橋大学附属図書館
・京都大学附属図書館
・大阪大学附属図書館
・神戸大学附属図書館
・広島大学附属図書館
・九州大学附属図書館
・佐賀大学附属図書館
・鹿児島大学附属図書館
・奈良先端科学技術大学院大学附属図書館○オブザーバー
・国立情報学研究所

88

（附属資料２）
学術情報発信に向けた図書館機能改善連絡会開催状況○第１回

日時：平成１４年５月２２日（水）場所：学術総合センター

９：３０〜

１２０１会議室

議事：学術情報発信に向けた図書館機能の改善について○第２回

日時：平成１４年７月２日（火）場所：文部科学省別館

１３：００〜

第６会議室

議事：学術情報発信に向けた図書館機能の改善について（１）各大学における今後の取組について（２）意見交換○第３回

日時：平成１４年１０月２９日（火）場所：学術総合センター

１３：００〜

１２０１会議室

議事：学術情報発信に向けた図書館機能の改善について（１）各大学における取組成果について（中間報告）（２）意見交換○第４回

日時：平成１５年２月１４日（金）場所：学術総合センター

１３：００〜

１２０１会議室

議事：学術情報発信に向けた図書館機能の改善について（１）最終報告（２）意見交換89

（参考資料）
１．「学術情報の流通基盤の充実について」（審議のまとめ）概要
Ⅰ

視点・学術情報の電子化が進み、学術研究の形態が歴史的な変革を遂げている現在、学術情報の収集基盤と世界への発信力を強化することは科学技術創造立国を掲げる我が国にとって焦眉の課題
・しかしながら、現状は欧米等諸外国に比べ電子化対応の遅れが目立ち、諸外国との格差が広がっているという危機的状況
・国際社会での責任を果たすという意味でも早急な対応が必要
・このような状況を踏まえ、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会情報科学技術委員会にデジタル研究情報基盤ワーキング・グループを設置し、学術研究を行うために必要な学術情報の収集方策と、研究成果に関する日本からの情報発信力の強化策について検討Ⅱ

概要

１．学術情報の流通基盤に関する現状（１）学術情報をめぐる環境の変化
・インターネットの急速な普及により学術雑誌の電子化（電子ジャーナル）が急速に進展・電子ジャーナルを含む外国出版社等発行の学術雑誌の高騰
・学術情報流通の新しい枠組みを構築しようとする活動が欧米等で進展（大学図書館の連合体による出版社との価格交渉、学術雑誌の発行支援等）（２）我が国の学術情報流通体制の現状
・個々の研究者のニーズが優先され、大学全体としての体系的な資料収集が不十分
・価格の高騰により国内で収集される海外学術雑誌タイトル数が大幅に減
少、電子的な資料の導入が遅れ、諸外国の大学との間で大きな格差が発
生・国内の学協会が発行する学会誌は、日本語による記述が大半を占めることもあり、国際的な認知度が低い
・学術雑誌の電子出版に対応できなければ、国際的な競争力が低下を招く
おそれ90２．学術情報の流通基盤に関する基本的方策（１）学術情報を体系的に収集する体制の整備
・大学図書館における資料収集・提供機能の強化
・電子ジャーナルの購読契約に関して出版社等と協議を行う体制の整備
・ネットワーク不調時の対応や過去分データの利用等電子ジャーナルを安定的に利用できる体制の整備
・電子ジャーナル購読契約の参考になる情報の提供等外国雑誌センター館
による支援（２）大学等からの学術情報発信機能の整備
・大学におけるポータル機能整備、情報発信のルールづくり等統一的な情報発信体制の確立
・大学図書館における電子図書館的機能の整備､情報処理関連施設による支援
・統一的な方式によるメタデータの蓄積等体系的な資料所在情報の整備
・大学間等の連携による情報発信機能の充実（３）学協会からの学術情報発信機能の整備
・学術雑誌等の電子化支援方策の改善
・学協会における電子的な情報発信への積極的な取組（４）日本発の学術情報を世界に向けて発信する機能の整備
・我が国の学協会及び大学等が発信する学術情報を総合的に利用できる学術情報ポータル機能の整備
・原著論文で構成される英文学術雑誌の発行と編集体制の国際化
・諸外国の学術雑誌流通ルートの活用や大学図書館の連合体を通じた国際的な流通の促進（５）電子化情報のアーカイブ機能の整備
・冊子体出版物の納本制度に相当する仕組みの導入等
３．学術情報の円滑な流通を図るための当面の具体的方策（１）電子ジャーナル等の体系的な収集
・大学図書館を中心とした学内における情報収集の在り方、財政基盤についての合意形成の推進、電子ジャーナル導入経費の拡充等（２）大学等からの学術情報発信機能の強化
・関係部局等による情報の登録及び発信のためのシステム及び体系的な資91

料所在情報の整備
・電子的資料の散逸を未然に防止するための体制の整備・組織としてのデータの更新への計画的取組（３）学協会からの学術情報発信機能の強化
・Ｊ−ＳＴＡＧＥが広く学会等に利用されるような投稿・査読・編集等のシステムの早急な整備、学協会における査読・編集等作業手順の見直し（４）学術情報の海外への流通を支援する仕組み
・国際的に高い評価を受けている学術雑誌等に重点化した電子出版化、国際化の推進
・国立情報学研究所、大学図書館等による欧米のＳＰＡＲＣとの連携
・ＪＯＩＳ等のデータベースについて、諸外国からの利用を促進するために、国立情報学研究所が整備する研究情報のポータル機能と接続（５）国立国会図書館への期待
・電子情報についてのアーカイブ機能の構築（６）学術情報の電子化・流通等を推進するための国立情報学研究所による支援・ポータル機能の構築等学術情報の流通に関する施策の推進
・国際的な連携への取組「学術情報の流通基盤の充実について（審議のまとめ）」の本文は、文部科学省ホームページの次のアドレスに掲載されています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu2/toushin/020401.htm

92２．大学図書館における電子図書館的機能の整備状況
文部科学省では、大学図書館の電子図書館的機能の整備充実の重要性にかんがみ、学術審
議会建議「大学図書館における電子図書館的機能の充実・強化について」（平成８年７月）などを踏まえ、図書館資料を電子化して利用者に提供する電子図書館システムの開発・運用を行うための経費を平成７年度以降、奈良先端科学技術大学院大学を始めとする15の国立大学に措置している。
○国立大学における電子図書館の概要
・電子図書館システム経費（奈良先端科学技術大学院大学）
マルチメディアの進展に対応した図書館機能高度化のモデル図書館として、すべての資料を電子化して利用者に提供する電子図書館システム。
・電子図書館化推進経費（筑波・東京工業・京都・神戸大学）
各大学の特色をいかしつつ、従来型の図書館に電子図書館機能を付加する形で機能の整備・充実を図る事業。
・このほかに、平成12年度補正予算において電子図書館的機能を整備するための経費を10大学に措置（東北・千葉・東京・東京学芸・一橋・大阪・広島・九州・佐賀・鹿児島大学）。
○大学図書館における資料電子化の現状

区

分

一
次
情
報
具 体 的 な 内 容

全 大 学 数電 子 化している 一般図書 貴 重 書 雑誌 学

電 子 的 ホームページの開設
電 子 化 目 録 の 開設 開設

内 そ の 他 していない 整

備 し て い る していない

生 産 物
国立大学

99

51

3

33

5

33

15

48

99

97

2

公立大学

74

10

2

3

3

5

1

64

71

59

15

私立大学

497

80

22

29

14

44

19

417

443

376

121

合

670

141

27

65

22

82

35

529

613

532

138

計

（出典：文部科学省「平成13年度大学図書館実態調査結果報告」）

93

３．NII メタデータ・データベース共同構築事業
１．現況と今後の予定
平成 14 年 10 月 目録所在情報サービス参加機関図書館へ参加依頼
平成 15 年 3 月

参加機関 195（国立 55，公立 10，私立 77，短大 17，高専 9，その他 27）
データ登録件数 56,055 件（一括導入データ 52,800 件を含む）（平成 15 年 3 月 17 日現在）

平成 15 年 4 月

全国大学等の長へ参加依頼（予定）２．利用者向け検索システムの試験提供（平成 15 年 3 月 17 日開始）
大学 Web サイト資源検索（JuNii 大学情報メタデータ・ポータル試験提供版）

URL:http://ju.nii.ac.jp/

94

４．大学等からの情報発信と GeNii の関係

概念図
研究成果の蓄積・保存

大学＝知的財産管理
研究成果

研

論

文

教

材

報告書

究
データ

者

予

図書館等学内情報基盤関連組織
コ
ン
テ
ン
ツ
収
集

各大学からの情報発信
機関リポジトリ
論

文

データ

教

材

予

報告書

稿
：

ハーベスティング
（自動的データ交換）
OAI プロトコル

NII 学 術 コ ン テ ン
ツ・ポータル

データベース

研究成果のメタデータ
情
報

学

紀要

GeNii

メタデータ・

稿

：

利用者

収

研究紀要

紀要記事情報，本文データ

ポータル

部

集

等

Webcat・
Webcat Plus

目録所在情報蔵書

NACSIS-ELS

学協会等

学協会 HomeVillage

学術出版社等

電子ジャーナルリポジトリ

95

現状
将来計画

５．その他の国立大学附属図書館の取組

概念図北海道大学附属図書館における電子図書館機能の概念図
電子図書館機能
発信
○学内
○地域社会
○グローバル社会

Web情報
ﾒﾀ・ﾃﾞｰﾀサービス
案 内（ナビゲータ）・案内・解説
・検索機能

連携
ＩＬＬ
e-DDS

学習・教育・研究用コンテンツの整備・発信

窓 口（ゲートウェイ）・ポータルサイト
・リンク

コンテンツ
電子資料

電子ジャーナルElectronic Resources

電子図書

電子化された資料の導入
・ネットワーク型
・パッケージ型

データベースScienceDirect
SpringerLINK etc.
百科事典
データ集 etc.
Web of Science
2次情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ

ネットワーク情報 学内外のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
上の情報にﾘﾝｸ・・

資料の電子化
Digitization

蔵書目録ファイル 遡及入力

OPAC、学位論文

貴重書画像データ 北方資料

大学沿革資料 etc.

利用教育
（チュートリアル）
・利用案内
・ﾘﾃﾗｼｰ教育支援

国立情報学研究所

既存資料の電子化・テキスト化・高精細画像化学内研究成果ﾃﾞｨﾚｸﾄﾘ
紀要

授業関連情報講義録、シラバス
プリント etc.

・・

ﾒﾀ・ﾃﾞｰﾀ
NACSIS-CAT/ILL

支援

学内共通基盤山形大学学術情報流通基盤形成へ向けた附属図書館の取り組み

Yamagata University
学内学術情報メタデータのNIIへの登録
・発信

電子ジャーナル・ Web of Science
データベース導入 Elsevierの拡大努力・
Nature利用促進

山大メタデータ台帳の作成

Science
国大図協電子ジャーナル
コンソーシアムに参加

山形大学紀要
全７分野の電子化・発信

Cell

IEEE
ACM
Blackwell
Springer
Kluwer「図書館メールニュ

学内研究者

大学ＨＰから公開
大学出版委員会との協力ース」による
教官への情報配信

図書館所蔵貴重資料の電子化・発信
全学教官の手元に直接配信

重文・中条家文書等の電子化

東京外国語大学
史資料ハブ地域文化研究拠点
多言語コレクション形成

史資料収集

現地リエゾンオフィス
インド、ロンドン、ビルマ等

欧米提携機関British LibraryCenter for Research Library

NACSIS-CAT
東京外大多言語
OPAC

図書、写真、絵画、生原稿、雑誌
ＣＤ、ビデオ、ポスター・地図・チラシ（一枚物）
マイクロフォーム

史資料総括班在地固有文書班
表象文化資料班
オーラルアーカイブ班
印刷媒体資料班
２１世紀地域文化研究班

デジタル・コンテンツ作成
多言語目録・所在情報入力
多言語メタデータ作成

多言語デジタルアーカイブズ
目次情報、全文情報、画像情報、ＣＯＥ研究情報
多言語メタデータ
他機関OPAC横断検索（大阪外大、京都大、シカゴ大学、ロンドン大学その他）

インターネット
目録・所在情報
検索

学内・学外
アジア
アフリカ地域研究者

地域研究拠点形成

海外連携機関シカゴ大学
British Library

多言語情報
発信

国内連携機関出版社・代理店

長岡技術科学大学
コンソーシアム契約

A

交渉
契約

集約

B
交渉

C

・・・

契約

集約

交渉
契約

連携

＜支援事業＞
・シンポジウム・研究集会での説明会

国大図協
タスクフォース

集約

高等専門学校
購入希望

A高専
B高専

名古屋大学学術情報コラボレーションシステム
地域情報資源社会連携（文教ステージ）

附属図書館・研究開発室

歴史資料

地域の情報化促進

コンテンツ管理・システム構築

学術資料（博物館・学校・教員等）
システム化
運用管理

二次情報提供名古屋大学ポータル

ＤＢ構築

デジタル化︵ＸＭＬ︶

その他デジタル化情報

著作権処理

On going 研究情報

情報倫理フィルタリング

研究成果

図書館ＯＰＡＣ登録

教育研究情報資源

コンテンツ・メタデータ収集

学内教育研究活動

・ 総合学習への活用
・ 郷土史の研究
・ 生涯学習への活用
・ ボランティアによるＤＢ構築（ボランティア参加促進）

学内構成員の活用

・ 研究成果の発展的活用
・ 的確な On going 研究情報の活用
・ 産学協同情報システムの構築[学生起業](標準共通検索等)

経済活動での情報活用

教育研究高度化
デジタル
アーカイブ［教育研究環境拡大］（企業・研究所・工場等）

システム化支援

社会連携（産学連携ステージ）
フィード
バック

基盤技術研究開発・ハードウェア管理［各専門委員会］

情報連携基盤センター
100

データマイニング（コラボレーション環境での創造分）

奈 良女 子大 学画 像原 文デ ータ ベー ス
〜奈良女子大学を含む奈良地域の歴史的貴重資料をお手元に〜

附属図書館情報データベース
本学所蔵貴重資料の画像化

画像データベース

ＯＰＡＣ

Ｉｎｔｅｒｎｅｔ発 信
女性関連資料
岡潔文庫
奈良地域関連資料
伊勢物語の世界
江戸時代紀行文集
雑誌学習研究雑誌伸びて行く
雑誌家事及裁縫所蔵データベース

ＬＩＮＫ

学内及び学外研究者へポータル機能による画像原文データベー
スを提供

奈良地域の寺社が所蔵する貴重資料の画像化

学内・学外研究者
による翻刻・解説の作成
101岡山大学附属図書館・地域密着型電子図書館概要図− 岡山大学とインターネットの情報資源を活用した学習情報コミュニティの形成を目指して −岡山大学附属図書館

ユーザー ＝ 利用者
岡山県内利用者

池田家文庫ＤＢ
岡山情報ハイウェイ

絵図（高品質画像）
古文書
解説書

閲覧

岡山県立図書館
デジタル岡山大百科（平成１６年度開館予定）

岡山市
デジタルミュージーアム（平成１７年度開館予定）

インターネット上の情報資源検索
地域活性化を目的とした
情報アクセス環境の整備

検索・閲覧

学位論文ＤＢ
学内学術情報資源メタデータ

登録

電子ジャーナル
データベース
学術情報ページ
検索エンジン
ＮＩＩ
メタデータ

ＯＰＡＣ

ブロードバンド環境を想定

医学部英文紀要
Acta Medica Okayama

全文閲覧

米国国立医学図書館

PubMedリンク参照

ブロードバンド環境

岡山県外利用者

大原文庫ＤＢ

高品質な画像データの
共同作成・
共有利用

地域に根ざした情報の公開

学内の研究者・学生

パートナー ＝ 岡山県・市

山口大学の学術情報 収集・発信イメージ

学術情報機構（平成１５年４月発足）
附属図書館・メディア基盤センター等
大学教育機構教育・研究・地域貢献活動を学術情報基盤の面から総合的に支援

国立情報学研究所

電 子
シラバス
OPAC相互リンク

山口大学知識ベース
産学公連携・
創業支援機構
知的財産
県内研究者
DB

連携・
共同構築

電子ジャーナル・
データベース

共同構築

体系的・
計画的
収集・利用

学部・研究科等
活動評価
研究成果
教材作成

NACSIS-CAT
NACSIS-ILL
メタデータ
研究ポータルWOS
SciFinderSD
Wiley
LINK ほか

地域大学協力

連携協力

電子化支援

情報発信ポータル
情報検索ポータル

山口県域
図書館サービス
コンソーシアム大学図書館と地方自治体との連携

全学シンポジウム
地域への情報発信を目的に開催

受託研究

外部資金導入参加

附属図書館

デジタルコンテンツ研究会

電子図書館機能ＷＧ
特色ある研究の推進

地 域

地域貢献・文化発展

学術研究資料利用

愛媛大学からコンテンツの情報発信

情報提供・教育支援
情報提供・教育支援
貴重資料

学
デジタルアーカイブ
国立情報学研究所

内
研究成果実用化の支援
外部助成金申請アドバイス

愛媛大学研究企画コ−ディネ−ト機関

各種学校

学内研究者の全学的連携
ＯＰＡＣ
公共機関

電子ジャーナル
学術情報検索ＤＢ

大学・研究機関自宅

長崎大学附属図書館が進める電子図書館機能
電子ジャーナル
商用データベース
ＯＰＡＣ横断検索
ポータルサイト構築

蔵書目録データベース
授業支援データベース(案)

グラバー図譜古写真DB

附属図書館ＷＷＷ
図書購入依頼文献複写依頼レファレンス依頼

情報発信
メタデータDB等各種連携
超高精細画像DB

利用者

国立情報学研究所

Internet

熊本大学附属図書館電子図書館システム
地

域

社

会

・

他

大

学

等

の

教

育

研

究

機

作成・発信
作成・発信

関

作成･利用
作成･利用

・知の発信
・知の共有
・アーカイブ

導入・提供
導入・提供

附 属 図 書 館 ： 学 術 情 報 サ ー ビ ス 拠 点（ ポ ー タ ル ）学内生産情報学内生産情報統合データベース
統合データベース

貴重書データベース
貴重書データベース

・学位論文
・大学紀要
・熊本大学三十年史

学術資料データベース
学術資料データベース

・阿蘇家文書
・永青文庫

メタデータデータ
メタデータデータ
ベース
ベース

蔵書目録データベース
蔵書目録データベース
・ＯＰＡＣ
・新着図書・雑誌
・新聞

・水俣病関係資料
・ラフカディオ・ハーン資料

情報リテラシー
情報リテラシー支援システム支援システム電子教材作成システム
電子教材作成システム

総合情報基盤センター
総合情報基盤センター

電子ジャーナル電子ジャーナル
サービス
サービス
・情報教育・研究・技術支援
サービス拠点・主要出版社3,000タイトル

Webページによる
Webページによる

電子情報利用
電子情報利用支援システム支援システム電子資料作成システム
電子資料作成システム

サービス申し込み
サービス申し込み

データベース
データベース
サービス
サービス

・デジタル・レファレンス
・ＩＬＬ
・購入図書申込

学

内

の

大

Web of Knowledge，
LexisーNexis，JSTOR等

学

院

教育研究

学習

成果
アーカイブ

教育研究
支援

・

学

部

・

セ

ン

タ

ー

熊本大学
総合情報環
構想

等

の

電
電 子
子 事
事 務
務 局
局

・電子事務局サービス拠点

利

用

者

琉球大学附属図書館
地域社会との連携

琉球語音声データベース

http://www.lib.u-ryukyu.ac.jp/

沖縄関係学術情報収集

琉球風俗写真データベース
琉球標本工芸データベース

沖縄学総合データベース

研究情報発信沖縄戦後資料データベース
沖縄関係貴重資料
貴重書画像データベース
沖縄関係目録データベース

学術研究機関との連携
沖縄関係情報メタデータ

電子ジャーナル
文献情報データベース

国際社会の沖縄学

各種データベース

ハワイ大学等への情報発信

OPAC
学内生産物データベース

研究情報配信