Ver.1.0

添付書面の記載例【株式会社設立登記申請書（取締役会を設置していない会社で役員全員が重任して，代表取締役を株主総会で選定している場合）】

目次
株主総会議事録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
株主の氏名又は名称，住所及び議決権数等を証する書面（株主リスト）・・・・・４
就任承諾書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８◇◇印鑑の提出について◇◇
オンラインによる登記申請の場合には，印鑑の提出は任意です。
代表取締役本人による申請で，申請書が書面である場合（通常の書面申請，ＱＲコード（二次元バーコード）付き書面申請）や，代理人による申請で，委任状が書面である場合，それぞれの書面には，登記所に提出した印鑑を押印しなければなりません。印鑑の提出は，印鑑届書（オンライン申請の場合には，余白に申請番号又は受付番号を記入してください。）を管轄登記所に持参又は送付する方法で行います。また，印鑑届書には，市町村に登録済みの印鑑を押印し，押印した印鑑につき，市町村長が作成した印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）を添付する必要があります（なお，同時に行う登記申請で作成後３か月以内の印鑑証明書を添付書面として登記所に持参又は送付する場合には，別途添付する必要はありません。）。

印鑑届書の記載例
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001328742.pdf
印鑑届書の様式http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001328744.pdf
なお，登記申請と印鑑の提出は，オンラインで同時に行うことが可能です。
詳しくは，「オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について（商業・法人登記）」（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00072.html）をご確認ください。

1Ver.1.0
株主総会議事録の例（一例です。会社の実情に合わせて作成してください。）

第○回定時株主総会議事録
令和○年○月○日午前○時○分から，当会社の本店において定時株主総会を開催した。
株主の総数
○○名
発行済株式の総数○○○○株（自己株式の数 ○○○○株）（注）自己株式がある場合に記載します。自己株式とは，株式会社が保有する自己の株式をいいます。

議決権を行使することができる株主の数
議決権を行使することができる株主の議決権の数
出席株主数（委任状による者を含む）
出席株主の議決権の数
出席取締役 ○○○○（議長兼議事録作成者）
○○○○
○○○○
出席監査役 ○○○○

○○名
○○○○個
○○名
○○○○個

以上のとおり株主の出席があったので，定款の定めにより代表取締役社長○○○○は議長席につき，本定時総会は適法に成立したので，開会する旨を宣し，直ちに議事に入った。
第１号議案
第○期決算報告書の承認に関する件
議長は，当期（自令和○年○月○日至同○年○月○日）における事業状況を事業報告により詳細に説明報告し，下記の書類を提出して，その承認を求めたとこ
ろ，満場異議なくこれを承認可決した。
１ 貸借対照表
２ 損益計算書
３ 株主資本等変動計算書
４ 個別注記表第２号議案 取締役及び監査役の任期満了に伴う改選に関する件
議長は，取締役及び監査役の全員が本定時総会の終結と同時に任期満了し退任することになるので，その改選の必要がある旨を述べ，その選任方法を諮ったところ，出席株主中から議長の指名に一任したいとの発言があり，一同これを承認したので，議長は下記の者をそれぞれ指名し，これらの者につきその可否を諮ったところ，満場異議なくこれに賛成したので，下記のとおり再選重任することに可決確定した。

2

Ver.1.0
取締役 ○県○市○町○丁目○番○号 ○○○○
同○県○市○町○丁目○番○号 ○○○○
同
○県○市○町○丁目○番○号 ○○○○
監査役 ○県○市○町○丁目○番○号 ○○○○
なお，被選任者は，いずれも席上その就任を承諾した。
（注）

被選任者が席上で就任を承諾し，その旨の記載（重任でない場合には，被選任者の住所の記載も要する。）が議事録にある場合には，申請書に別途就任承諾書を添付することを要しません。この場合，申請書には，「就任承諾書は，株主総会議事録の記載を援用する。」と記載してください。

第３号議案 代表取締役の任期満了に伴う改選に関する件
今般代表取締役○○○○が取締役の任期満了により代表取締役の資格を喪失し退任することになるので，改めて当会社の代表取締役（社長）を選定したい旨を述べ，その選定方法を諮ったところ，出席株主中から議長の指名に一任したいとの発言があり，一同これを承認したので，議長は下記の者を指名し，この者につきその可否を諮ったところ，満場異議なくこれに賛成したので，以下のとおり可決確定した。
代表取締役 ○県○市○町○丁目○番○号 ○○○○

議長は以上をもって本日の議事を終了した旨を述べ，午前○時○分閉会した。
上記の決議を明確にするため，この議事録を作り，議長，出席取締役及び出席監査役がこれに記名押印する。
令和○年○月○日○○商事株式会社第○回定時株主総会
代表取締役○○○○㊞
取締役○○○○
㊞
同○○○○
㊞
監査役
○○○○
㊞
（注）

代表取締役を株主総会で選定した場合には，議長及び出席した取締役が株主総会の議事録に押した印鑑について市町村長が作成した印鑑証明書の添付を要します。
ただし，変更前の代表取締役が株主総会に出席し，登記所に提出した印鑑を株主総会の議事録に押している場合には，議長及び出席取締役の印鑑証明書は不要です。

3Ver.1.0
株主の氏名又は名称，住所及び議決権数等を証する書面（株主リスト）の例一例です。会社の実情に合わせて作成してください。詳しくは，法務局ホームページ「商業・法人登記の申請書様式」(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html)中の関連リンク「添付書面として株主リストが必要になる場合について」を御覧ください。

証 明 書
次の対象に関する商業登記規則 61 条２項又は３項の株主は次のとおりであることを証明する。
株主総会

※１

対

株主総会等又は総株主の同意等の別

象

上記の年月日

令和○年○月○日※２

上記のうち議案全議案※３

氏名又は名称※４・５

住所

株式数（株） 議決権数
※６

議決権数の割合※７

1 Ａ田

Ｂ男

○県○市○町○番○号

303030.0%

2 Ｃ田

Ｄ女

○県○市○町○番○号

252525.0%

3 Ｅ田

Ｆ男

○県○市○町○番○号

202020.0%

合計

7575.0%

令和○年○月○日○○商事株式会社
代表取締役
○○○○

総議決権数

※９

4100 ※８

Ver.1.0※１

株主総会，種類株主総会，株主全員の同意，種類株主全員の同意のいずれかを記載してください。
種類株主総会等の場合は，対象となる種類株式も記載してください。

※２

株主総会等の年月日を記載してください。

※３

全議案又は対象となる議案を記載してください。総株主等の同意を要する場合は，記載不要です。

※４

自己株式等の議決権を有しない株式は記載しません。ただし，議決権を有していれば，株主総会に出席しなかった株主や議決権を行使しなかった株主も記載してください。
※５

株主の氏名等は，総議決権数に対する各株主の議決権数の割合が高い順に記載します。
記載を要する株主の数は，①議決権の割合の合計が，３分の２に達するまで②１０位に達するまでのいずれか少ない人数の株主を記載してください。
なお，同順位の株主が複数いることなどにより②の株主が１０名以上いる場合は，その株主全てを任意の形式の別紙を作成して記載してください（例：同順位１位の方が２０名いる場合は２０名全員を記載します。次の方は２１位ですので，当該記載で１０位に達したこととなります。）。
※６

種類株式発行会社については，種類株式の種類及び種類ごとの数も記載してください。種類株式の名称は，登記された名称を記載してください。
※７

株主全員の同意・種類株主全員の同意の場合には，議決権数の割合の欄の記載は不要です。

※８

総議決権数にも，自己株式等の議決権を有しない株式は加算しないでください。

※９

証明書は，登記申請人名義で作成してください（ただし，組織再編の登記の場合には，例外もあります。詳しくは法務省ホームページをご覧ください。）。

5Ver.1.0
取締役の就任承諾書の例
就任承諾書
私は，令和○年○月○日開催の貴社株主総会において，貴社の取締役に選任されたので，その就任を承諾します。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○○○○○商事株式会社

御中監査役の就任承諾書の例
就任承諾書
私は，令和○年○月○日開催の貴社株主総会において，貴社の監査役に選任されたので，その就任を承諾します。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○○○○○商事株式会社

御中

6Ver.1.0
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証す
る
書面の例
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面
当会社は，平成１８年５月１日当時，現に資本金の額が１億円以下であり，最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が２００億円未満である株式会社であったことから，会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第５３条の規定により，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるとみなされており，その後現在に至るまで当該定款の定めの設定又は廃止に係る株主総会の決議をしておらず，当該みなされた事項を定款に反映していないため，定款又は株主総会の議事録を添付することができませんが，当会社は当該定款の定めがあるとみなされた株式会社であることを証明します。
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○商事株式会社代表取締役 ○○○○
（注）会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第５３条の規定により，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものとみなされる株式会社（平成１８年
５月１日の際に現に資本金の額が１億円以下または最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が２００億円未満の株式会社）について，当該定めの設定の株主総会の議事録を添付することができず，また，定款によっても監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めが確認できない場合に添付する証明書の例です。

7Ver.1.0
委任状の例
委

任状

○県○市○町○丁目○番○号○○○○
私は，上記の者を代理人に定め，次の権限を委任する。
１ 当会社の取締役，代表取締役及び監査役の変更並びに監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨の登記の申請をする一切の件
１ 原本還付の請求及び受領の件（注１）
令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号○○商事株式会社
代表取締役

（注）１
２○○○○

㊞ （注２）

原本還付の請求をする場合に記載します。
代表取締役が登記所に提出している印鑑を押してください。

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