第報

123 期告書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
ここに、当社第123期の営業概況等をご報告申し上げます。
当期における我が国、及び海外の経済情勢は、長引くコロナ禍からの正常化に向けた動きが見られる一方、中国での感染再拡大や、物価急騰、地政学的リスク等もあり、先行き不透明な状況で推移、緩やかな回復に留まりました。
世界の自動車生産台数は、日本・中国では感染の再拡大や半導体不足の継続により回復が遅れたものの、北米・アジアを中心に各地域で回復が見られたことから、前期に比べ増加しました。
このような状況のもと、当社の連結売上高は、日本は若干の増収に留まり、中国は日本車の減産により減収となりましたが、北米・アジアを中心に各地域とも自動車生産台数の回復に加え、新規受注やLED化の進展、為替換算の影響等により大幅増収となったことにより、過去最高の8,647億円（前期比13.7％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
〔日 本〕
自動車生産台数は前期に対し増加しましたが、高級車を中心に半導体不足の影響を受けたことから、売上高は前期比2.8％増に留まり、3,210億円となりました。
〔北 米〕
自動車生産台数の回復や新規受注、LED化の進展等に加え、為替換算の影響により、売上高は前期比34.9％増の2,503億円となりました。
〔中 国〕
自動車生産台数は 、感染の再拡大や半導体不足の影響を大きく受けた日本車の生産が減少したことから、売上高は前期比15.4％減の930億円となりました。
〔アジア〕
自動車生産台数の増加や新規受注、LED 化の進展に加え 、為替換算の影響により、売上高は前期比31.9％増の1,456億円となりました。
〔欧 州〕
自動車生産台数の回復や為替換算の影響等により、売上高は前期比24.5％増の415億円となりました。
〔その他〕
自動車生産台数の回復に加え、新規受注や為替換算の影響等により、売上高は前期比43.1％増の130億円となりました。

–1–利益
世界的な原材料費・物流費・光熱費など諸費用の高騰、北米・欧州を中心とした雇用情勢ひっ迫による人件費の増加、日本・中国での急激な生産変動による固定費負担の増加等、経営環境が悪化するなか、各地域で改善合理化を推進したものの、営業利益は前期比12.3％減の468億円、経常利益は同19.9％減の485億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.6％減の296億円となりました。
当社は、当期業績及び経営環境等を総合的に勘案した安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。
これを踏まえ検討いたしました結果、当期の期末配当金につきましては、１株につき16円といたしました。
当社は、2022年10月１日を効力発生日として普通株式１株を２株の割合で分割しております。第122期（2022年３月期）の期首に当該分割が行われたと仮定して算出すると、中間配当金を含めました当期の年間配当金は、前期に比べ１円増配の１株につき28円となりました。
今後とも株主皆さまのご期待にお応えすべく、収益向上に努めてまいります。
今後の見通し2024年３月期の業績予想につきましては、連結売上高は、自動車生産台数の回復に加え 、日本・北米を中心とした新規受注等により前期に対し全地域で増収、２期連続の過去最高を予想しております。
利益につきましては、新規受注対応投資や将来に向けた研究開発投資、カーボンニュートラルに向けた投資等の増加はあるものの 、生産性向上に加え、継続した改善合理化活動により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各利益において前期に対し増益を予想しております。
株主の皆さまにおかれましては、何卒変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2023年6月
取締役社長–2–連結財務ハイライト

トピックス（単位：百万円）

期
区分売

上別

第120期

第121期

第122期

第123期

2019/4〜2020/3 2020/4〜2021/3 2021/4〜2022/3 2022/4〜2023/3

本社を一時移転当 社は東 京 都 港 区 の 本 社 建 屋 の 老 朽 化・建て替え対 応 のため２０２３年３月１日に品川区へ本社を一時移転しました。

高800,928

706,376760,719864,719

営 業 利 益82,411

56,70753,434

46,847

ワンフロア化するとともにフリーアドレスを導入。また、新しいワーク

85,264

61,10760,61348,532

スタイルに対応したＷｅｂ会議ブースやコミュニケーションを活性化

58,022

37,612

38,34029,660

1株当たり当期純利益※2（円）180.49117.00119.2692.26

総資産729,715

782,163855,237

905,909

純資産

513,524

569,438

627,315

670,506

経 常 利 益
当期純利益

※1

新本社では、部署間の連携強化を図るため、間仕切りや壁をなくしするための簡易打ち合わせスペースを事務所内やカフェテリアに設置しました。
これからも業務の効率化、働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。

※1 親会社株主に帰属する当期純利益
2 2022年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、2020年3月期（第120期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

■ 業績の推移
売上高

営業利益（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

10,000

1,000
新本社外観

8,000

カフェテリア800

国内全工場にＣＯ₂フリー電気「静岡Ｇｒｅｅｎでんき」を導入
6,000

当社は２０５０年度カー ボンニュートラル達成に向けた活動を加600速させるため、この度 、再生可能エネルギー由来のＣＯ₂フリー電気「静岡Ｇｒ
ｅｅｎでんき」を２０２３年１月より国内全４工場に導入しました。

4,000

これにより当社単独でのＣＯ₂排出量は２０１３年比約８０％の削減400が見込まれています。
また本電気導入は 、当社のみならずグループ全社、及び仕入先各社で順次2,000導入を予定しており、脱炭素社会の実現

200に向けて 、グル ープ一丸となったＣＯ₂削減活動を推進してまいります。
0120期 121期 122期 123期

–3–0120期 121期 122期 123期

–4–

地域別の状況
グローバルネットワーク

広州小糸

コイト・ヨーロッパ

海外関係会社

福州小糸大億湖北小糸

海外技術供与会社

小糸九州

海外事務所

NAL セーラム工場

ベルギー事務所

NAL パリス工場

フランス事務所

シアトル事務所

KPS

シリコンバレー
研究ラボ

BWV

コイト・チェコ

デトロイト事務所
NAL アラバマ工場

IJL バワール工場

NAL インディアナ金型工場

小糸製作所 静岡工場

NALメキシコIJL チェンナイ工場

タイ・コイト バンプリー工場

NAL フローラ工場

タイ・コイト パチンブリ工場

コイト・マレーシア

インドネシア・コイト

大億交通

NALブラジル

売上高の推移
日本

北米

中国

アジア

欧州

その他（南米）（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

1,500

500

150

1,200400

120

900

300

90

600

20060300

100

30

4,000

2,800

1,200

3,000

2,100

900

2,000

1,400

600

1,000

0300

700

120期 121期 122期 123期

0

120期 121期 122期 123期–5–0

120期 121期 122期 123期

0

120期 121期 122期 123期

0

120期 121期 122期 123期–6–0

120期 121期 122期 123期

連結貸借対照表（2023年3月31日現在）

連結損益計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）（単位：百万円）

資産の流 動 資 産

取手

5,060

電子記録債権9,391

掛金131,104

契

約

資産

3,136

棚

卸

資産95,669

他

34,912貸 倒 引 当 金

△ 271

その固 定 資 産
有形固定資産売支払手形及び買掛金

107,216売

電子記録債務3,712

短 期 借 入 金

売22,647

未用

24,693

未払法人税等

7,225

契

債

2,017

賞 与 引 当 金

6,386

製品保証引当金

3,560

受

払

費

約

そ

負の他

5,500

合

計

235,402の部

建 設 仮 勘 定

16,804 株 主 資 本そ

他

5,372

無形固定資産2,692

投資その他の資産

114,853

資558,585

本営

取

利

6,360

配

当の業

外

支払他
費

用

4,675
息921

持 分 法による投 資 損 失684

為利

2,540

替

そ差の損

2,009

他

1,060経常利

益

48,532

特別利益

12,488

特別損

530,939

法

計14,824

当利 益 剰 余 金

人税等合式

△ 45

益

34,25095,510 その他の包括利益累計額

70,073（内訳）

その他有価証券評価差額金

24,942

為替換算調整勘定

親 会 社 株 主に帰 属する当 期 純 利 益

29,66043,019

退職給付に係る調整累計額

2,111

非 支 配 株 主に帰 属する当 期 純 利 益

4,589

自270
13,288

己株

670,506
905,909

計取益

49,074905,909 負 債 純 資 産 合 計合受益

収13,420

資 本 剰 余 金

3,325 非支配株主持分△ 390 純 資 産 合 計産

利外11,945

そ貸 倒 引 当 金

46,847業
業

失14,270

2,849

他

営

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

金

退職給付に係る資産の48,982

560の産

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

利そそ資

95,829

総ロ イ ヤ ル ティー 収 入 等

20,987

純益

上

9,457

退職給付に係る負債

18,572

768,889

原

48,4834,105

土864,719

価

上

1,416

製品保証引当金

債

高営

上額

金

194,320

18,462 負金

1,842

321

工具、器具及び備品（純額）

繰延税金資産他

固 定 負 債目息

役員退職慰労引当金

78,745

破産更生債権等科

186,918

17,567

機械装置及び運搬具（純額）

投資有価証券部

繰延税金負債

56,363のの311,866

建物及び構築物（純額）

地債流 動 負 債

315,039形売資負594,042

現金及び預金受部

新株予約権

171

期

純利（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

41,675（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

–7––8–

連結キャッシュ・フロー計算書（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

科目

金額

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

49,074

減費41,324

価償却売上債権の増減額△ 17,107

棚卸資産の増減額△ 2,949

仕入

債

務の増減額

1,495

法

人税等の支払額△ 14,158

他

2,083

営 業 活 動 による キャッシュ・フロ ー

59,762

その額△ 11,803有 形 固 定 資 産 の 取 得による支 出△ 39,834

そ他△ 19,902

投 資 活 動 による キャッシュ・フロ ー△ 71,539

借入金額△ 2,660

配当金

定

期預金の増

減のの増

減の支払額

△ 9,883

他△ 738

財 務 活 動 による キャッシュ・フロ ー△ 13,281

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,274

現金及び現金同等物の増減額△ 23,783

現金及び現金同等物の期首残高

169,581

現金及び現金同等物の期末残高

145,798

その（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

–9–

取締役・監査役及び執行役員■ 取締役

代表取締役会長 兼 CEO
代表取締役社長 兼 COO
代表取締役副社長
代表取締役副社長
専 務 取 締 役
専 務 取 締 役
取締役
取締役
取締役■ 監査役
常常監
監

勤
勤

■ 執行役員専
専
専
常常常常常常執執執執執執執執執執執務
務
務
務
務
務
務
務
務

監
監
査
査

執執執執執執執執執
行
行
行
行
行
行
行
行
行
行
行

（2023年6月29日現在）

大
嶽
昌
宏
加
藤
充
明
内
山
正
巳
小 長 谷 ■ 秀 ■ 治
草川
克之
豊
田■
淳
上
原
治
也
櫻
井
欣
吾
五 十 嵐
チ
カ査
査

役
役
役役

菊
地
光
雄
榊
原
公
一
木 目 田 ■ ■ ■ 裕
山
口
秀巳

行 役
行 役
行 役
行 役
行 役
行 役
行 役
行 役
行 役役役役役役役
役役役
役
役

員員員
員
員員員員
員員員員員員員
員
員
員
員
員

勝田
隆
之柴田
英
祐
大嶽
孝仁
井上
■
敦勝
又敏行
山
本
格也
小林
■学大嶽
昌之
島
倉
浩
司
大竹
雅浩
落
合
英樹
帖
地
雅
隆
山
﨑
耕平
青島
一
博
キ ショア・ア フ ー ジャ田
中利
幸大島
秀樹
小糸弘晃
増田
■
剛宮
島
■
徹–10–

会社の概要■商号

グループ会社一覧
株式会社小糸製作所
KOITO MANUFACTURING CO., LTD.

■創 業 年 月 日

1915年（大正 4年）4月1日■設 立 年 月 日

1936年（昭和11年）4月1日■資142億70百万円（2023年3月31日現在）

本金■従 業 員 数

連結単独

23,488名（2023年3月31日現在）
4,310名（2023年3月31日現在）■主 要 事 業 所
本社 〒141-0001	東京都品川区北品川５丁目１番18号
住友不動産大崎ツインビル東館

静 岡 工 場 〒424-8764	静岡市清水区北脇500番地
榛 原 工 場 〒421-0412	牧之原市坂部3407番地
相 良 工 場 〒421-0514	牧之原市菅ケ谷933番1
富士川工機工場 〒421-3306	富士市中之郷2340番地
札 幌 支 店 〒065-0033	札幌市東区北33条東5丁目1番28号
北 関 東 支 店 〒321-0953	宇都宮市東宿郷3丁目１番１２号
吉田エレクトロニクスオフィスビル３階
東 京 支 店 〒141-0001	東京都品川区北品川５丁目１番18号
住友不動産大崎ツインビル東館

小 糸 九 州 株 式 会 社 （自動車照明機器の製造・販売）
コ イ ト 運 輸 株 式 会 社 （輸送業務）
ア オ イ テ ッ ク 株 式 会 社 （電子・電気通信精密機器の製造・販売）
静 岡 電 装 株 式 会 社 （自動車照明機器の製造・販売）
日 星 工 業 株 式 会 社 （各種小型電球、電気機器の製造・販売）
藤枝オートライティング株式会社 （自動車照明機器の製造・販売）
静岡ワイヤーハーネス株式会社 （自動車照明機器の製造・販売）
榛 原 工 機 株 式 会 社 （樹脂成形用金型の製造・販売）
静 岡 金 型 株 式 会 社 （樹脂成形用金型の製造・販売）
コイト保険サービス株式会社 （保険代理業）
竹田サンテック株式会社 ※1 （樹脂成形用金型の製造・販売）
株 式 会 社 ニ ュ ー 富 士 ※ 2 （サービス業）
コ イ ト 電 工 株 式 会 社 （	鉄 道 車 両 制 御 機 器、道 路 交 通 信 号・交通管制システム、鉄道車両シート等の製造・販売）
ミ ナ モト 通 信 株 式 会 社 （信号・保安機器の保守管理）
丘 山 産 業 株 式 会 社 （鉄道車両シート等の製造・販売）

豊 田 支 店 〒471-0836	豊田市鴻ノ巣町2丁目12番3号
大 阪 支 店 〒532-0004	大阪市淀川区西宮原1丁目5番45号

ノース・アメリカン・ライティング（NAL）（米広 島 支 店 〒735-0016	広島県安芸郡府中町青崎中25番6
浜田ビル4階

ノース・アメリカン・ライティング・メキシコ （メキシコ：自動車照明機器の製造・販売）

札 幌 営 業 所 〒065-0033	札幌市東区北33条東5丁目1番28号
仙 台 営 業 所 〒983-0852	仙台市宮城野区榴岡4丁目12番12号
L.Biz仙台505号

KPS

N.A.,

I N C . （米国：自動車照明機器の製造・販売）
国：	鉄道車両電装品の製造・販売）

エヌ・エー・エル・ド・ブラジル（NALブラジル）（ブラジル：自動車照明機器の製造・販売）
コイト・ヨーロッパ・リミテッド（KEL）（英国：自動車照明機器の製造・販売）

北関東営業所 〒321-0953	宇都宮市東宿郷3丁目１番１２号
吉田エレクトロニクスオフィスビル３階

コイト・チェコ s.r.o.（KCZ）（チェコ：自動車照明機器の製造・販売）
広 州 小 糸 車 灯 有 限 公 司 （中国：自動車照明機器の製造・販売）

太 田 営 業 所 〒3７3-0８２１	太田市下浜田町３７0番地の１１

湖 北 小 糸 車 灯 有 限 公 司 （中国：自動車照明機器の製造・販売）

福州小糸大億車灯有限公司 （中国：自動車照明機器の製造・販売）

東 京 営 業 所 〒141-0001	東京都品川区北品川５丁目１番18号
住友不動産大崎ツインビル東館
厚 木 営 業 所 〒２４3-0０1３	厚木市泉町11番１５号 NLO B.L.D
静 岡 営 業 所 〒4２４-87６４	静岡市清水区北脇500番地
名古屋営業所 〒471-0836	豊田市鴻ノ巣町2丁目12番3号
大 阪 営 業 所 〒532-0004	大阪市淀川区西宮原1丁目5番45号
福 岡 営 業 所 〒812-0016	福岡市博多区博多駅南4丁目2番10号
南近代ビル5階
小糸パーツセンター 〒424-0055	静岡市清水区吉川1114番地
海外事務所

米国：デトロイト、シアトル、シリコンバレー
フランス、ベルギー–11–

タイ・コイト・カンパニー・リミテッド （タ イ：自動車照明機器の製造・販売）
P T . インドネシア・コイト （インドネシア：自動車照明機器の製造・販売）
大 億 交 通 工 業 製 造 股 份 有 限 公 司 （台湾：自動車照明機器の製造・販売）

インディア・ジャパン・ライティング（IJL）（インド：自動車照明機器の製造・販売）
コ イ ト ・ マ レ ー シ ア （マレーシア：自動車照明機器の製造・販売）※1 （イスラエル：ADAS向け前方監視運転支援システムの開発・製造）
ブライトウェイ・ビジョン（BWV）（注）無印 連結子会社※1 関連会社で持分法適用会社※2 非連結子会社–12–

株式の状況

（2023年3月31日現在）

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
（うち単元株所有の株主数

640,000,000株
321,578,872株
8,263名7,698名）株式についてのご案内■事業

年度 4月1日～翌年3月31日■ 配 当 金 受 領 毎年3月31日
株 主 確 定 日 中間配当を行う場合

毎年9月30日■ 定 時 株 主 総 会 毎年6月中（年1回）■ 株 主 名 簿 管 理 人 三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関■ 所有者別株式分布状況（株式数比率）
金融機関
外国法人等
その他国内法人
個人・その他
金融商品取引業者（証券会社）

37.7%
32.5%
25.3%
3.7%
0.8%

同連

郵

絡送

先 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
TEL 0120-232-711（通話料無料）
先 〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部■ 上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所■ 金融機関■ 外国法人等■ その他国内法人■ 個人・その他■ 金融商品取引業者（証券会社）■ 大株主
株主名

持株数（千株）

トヨタ自動車株式会社

64,316

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

44,208

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505223

10,904

株式会社三井住友銀行

10,885

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

10,611

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

10,308日本生命保険相互会社

9,688

第一生命保険株式会社

8,001

JP MORGAN CHASE BANK 385632

7,561

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

5,702（注）｢持株数｣は千株未満を切り捨てて表示しております。

株式分割について当社は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的に、2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

–13–

■公告方

法 電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL https://www.koito.co.jp【ご注意】
1. 株主さまの住所変更、買取請求、配当金の振込指定、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿
管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国本支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
【ご案内】
1. 上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について個人の株主さまが支払いを受ける、上場株式等の配当等には、原則として20.315%（※）の源泉徴収税率が適用されています。
（※）所得税15% 、復興特別所得税0.315% 、住民税5% 。
なお、株主さまによっては本ご案内の内容が当てはまらない場合もございます。
詳細につきましては、最寄の税務署、税理士等にお問い合わせください。
2. 少額投資非課税口座（NISA口座）における配当等のお受け取りについて新規に購入された当社株式をNISA口座でご所有される場合、配当等につき非課税の適用を受けるためには 、口座管理機関（証券会社等）を通じて配当等を受け取る方式である「株式数比例配分方式」をお選びいただく必要がございます。
なお 、期末または中間配当金につき「株式数比例配分方式」をご利用いただくためには、それぞれ上記の期末または中間の「配当金受領株主確定日」までにお手続きを完了していただく必要がございますのでお気を付けください。
また、ご所有の株式のうち、特別口座に記録された株式をお持ちの株主さまは「株式数比例配分方式」をお選びいただくことができませんのでご注意ください。
NISA口座に関する詳細につきましては、お取引の証券会社等にお問い合わせください。

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安 全 を 光 に 託して

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