2009 年 03 月 02 日～03 月 08 日／鷲野法律事務所提供／09/03/11-------------------------------------------------------------------------------------１

中東情勢―イラクレジスタンスがオバマ大統領に回答書（編集部から）

２

西松建設「政治献金騒動」の胡散臭さ

３漂流する麻生・自公政権―敵失も支持率低迷

４ 「派遣切り」止まらず―雇用崩壊に自公政権は打つ手なし
５

アメリカ経済の更なる深刻さ

６

その他のニュース

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東情勢―報道なし
イラクレジスタンスがオバマ大統領に回答書 （編集部から）
マスコミ九条の会 ブログ参照

２ 西松建設 「政治献金騒動」 の胡散臭さ☆小沢民主党への激震―西松献金で第１秘書逮捕
3．3 小沢一郎・民主代表の公設第１秘書逮捕―「西松建設」政治献金絡みで東京地検特捜部は、小沢氏公設第１秘書・大久保隆規容疑者（47）を政治資金規正法違反（虚偽記載など）で逮捕（3.4 各紙トップ記事）→3.4Ａ「小沢代表秘書を逮捕―『西松献金』隠した容疑、資金団体の責任者―小沢代表進退へ発展も、『問題ない』党幹部に説明」「裏金捜査、民主に突風―選挙控え動揺走る、『国策だ』幹部ら批判―地検『政治的配慮せぬ』」「『敵失』息づく与党―飛び火警戒、執行部静観―給付金、きょう再可決」「小沢王国の番頭―地元工事でゼネコン統率―『民主も同じ』批判懸念、若手議員」／Ｍ「『政権前夜』民主に激震、小沢代表の秘書逮捕―選挙戦略見直し必至」「敵失、与党に期待感―『解散近いかも』、幹部らなお慎重姿勢」「『隠れみの献金』に警鐘―露骨だった西松手法」「乏しい違法認識、小沢代表秘書逮捕―政治家側『適正記載』、『どこがいけないのか』―『自・民ともに混とん』」／
Ｙ「西松、ダミー団体操る、小沢氏秘書逮捕―名義偽装し献金―特捜部、政治家側と一体で摘発」

- 1 -

3．4

各紙社説
●Ａ「公設秘書逮捕―小沢代表に説明を求める」●Ｍ「公設秘書逮捕―小沢氏は責任を明確にせよ」●Ｙ「『西松』違法献金―小沢代表は説明責任を果たせ」●Ｎ「違法献金容疑に小沢氏は十分の説明を」●Ｔ「公設秘書逮捕―小沢氏は詳細に語れ」

3．4

小沢一郎代表、釈明会見―疑惑否定・代表辞任否定・捜査批判―「何らやましいこともない。適法にきちんと処理し、届け出て公にされている」「強制捜査は普通の従来のやり方を超えた手法。政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使だ」（3.4Ａ夕）⇒捜索（東京地検特捜部）―違法献金事件の関連先として、岩手県奥州市水沢区の小沢氏の地元事務所と盛岡市大通３丁目の民主党岩手県連を家宅捜索（3.4Ａ夕）→3.4Ａ夕「小沢代表、強気の反論―秘書逮捕―『嫌疑必ず晴れる』、会見の大半地検批判―『便宜供与ない』『献金すべてオープン』」／Ｍ夕「政党支部にも 1,400 万円―西松ＯＢ２団体から、小沢氏が総支部長」

3．5

Ｙ「献金『年 2,500 万円』取り決め―小沢氏側と西松―関係者証言、下請企業迂回も」「小沢代表への疑念拡大―民主執行部は沈静化図る」「民主危うい『小沢依存』―執行部結束呼びかけ―『異論なし』に批判も」「献金『円滑受注狙う』西松元幹部証言―小沢氏の影響力警戒、『要請断れない』」→3.5Ｔ「『確たる証拠』検察自信、小沢氏秘書逮捕―『なぜ今』抗議続々」／Ｈ「西松マネー、小沢氏側に 8,300 万円―小沢氏秘書逮捕、関連２政治団体から―本社中枢が献金先指定」「民主岩手県連 1,100 万円、西松の献金―知事の関係追及、斉藤県議」

3．5

各紙社説（小沢代表の釈明会見を受けて）●Ａ「西松事件―小沢代表は退路を断った」／Ｍ「小沢氏記者会見―これでは国民は納得しない」／Ｙ「小沢代表会見―疑惑はまだ晴れていない」／Ｎ「小沢氏の説明は説得力があるか」／Ｔ「小沢氏の反論―問われる危機対応」／Ｈ「西松『偽装』献金―疑惑解明は政治家の第一責任」☆西松献金問題―マスコミ報道と自民の高笑い
3．5 Ａ夕「小沢氏秘書―下請け迂回献金も認識、西松側に入金催促―10 年間で１億 8,000 万円」｢二階派、838 万円返却へ―パーティ券代、西松ＯＢ団体購入」「小沢氏秘書逮捕―民主地方局に高波、『タイミング悪い』」／日刊ゲンダイ（3.6 付）「米国圧力説―小沢秘書逮捕、地検特捜部の焦り」／Ｙ「小沢氏側、献金分散を指示―計３億円、『西松』隠す狙いか」→3.6
Ａ「西松、偽装パーティ―献金資金の流れ隠す」「民主党内、空気一変―『特捜部との全面戦争、小沢氏ももたない』」「信じるしか…地方苦渋―民主都道府県連、小沢氏の実績は評価」／Ｍ「西松建設ＯＢ『未来研』の献金先―専用ダミーの疑い―十数年で３億円、西松側総額」／Ｙ「『西松』献金―元秘書の要求発端、小沢氏参考人聴取へ」「小沢代表政党支部―企業献金小口ばかり、『西松』名なら金額突出」／Ｎ「参院予算委―論戦不発、民主迫- 2 -力欠く―首相も安全運転、双方『守り』姿勢」／Ｔ「パーティ券購入、元請けに識別番号、ゼネコンの担当者証言―小沢氏側漏れなく集金、『年会費、数百万円要求』」／Ｈ「小沢氏地元岩手県の公共工事―西松受注、大半が随意―総計 193 億円契約」→3.6 西松献金―Ｍ夕 ｢下請け介し 1,000 万円、発注時に水増し―小沢氏から聴取方針、東京地検｣／Ｙ夕「西松ダミー２団体、残金も小沢氏側に―06 年、解散時に 500 万円」→3.6 漆間巌官房副長官(元警察庁長官）の 3.5「自民に及ばない」発言―政治問題化（3.6Ｎ夕、3.7Ａほか）⇒3.6 漆間氏（記者団）「一般論として、違法性の認識の立証がいかに難しいかという話をした。『自民党側に捜査が及ばない』と言っていない」（3.7Ａ）

３ 漂流する麻生・自公政権―敵失も支持率低迷
3．2

定額給付金―麻生首相「給付金もらう」（自民役員会）―記者団にも「受け取ります。直ちに消費の刺激に充てたい」と方針転換（3.3Ａ）→3.3Ｙ「二転三転給付金『受け取る』―『党決定』首相やむなく」→3.4Ｎ「給付金財源法案きょう再可決―造反封じ、なりふり構わず―自民、『チルドレン』にも賛成者」⇒3.4 給付金法案、成立―衆院本会議、７度目の再可決（与党賛成、野党反対）―自民
小泉純一郎氏が欠席、小野次郎氏裁決前退席（3.5Ａ）

☆首相の「迎撃」発言―北朝鮮ミサイルを打ち落とせ
3．2麻生首相、北朝鮮ミサイル巡り「迎撃」発言（首相官邸で）、北朝鮮の弾道ミサイルを発射した場合、人工衛星を打ち上げる目的であっても「直接（日本に）被害が及ぶのであれば、自衛隊法で対応できる」（3.3Ａ）

3．2 Ｙ「西松、幻の 50 億事業―受理当て込み融資―残土搬出、２億 3,000 万焦げ付く」
3．2

政治資金収支「１億円」記載漏れ―都議会自民会派幹事長・高島直樹都議（足立区、３期）の後援会―毎年２月開催のパーティ収入を 03 年以降５年間にわたり政治資金収支報告書に不記載（判明）―記載漏れ総額１億円（3.2Ｍ）

3．2 Ａ夕「岩永元農水相告発へ―オンブズマン、6,000 万円献金隠し問題」
3．3 「旧郵政入札、ずさん管理―名義貸し、ダミー会社次々―不参加だった業者に売却」
3．4 定額給付金関連法案、７度目「再可決」で成立（与党賛成、野党反対）（3.5Ａ）→3.5Ｍ「給付法成立―バラマキ批判よそに、衆院再可決―２村きょう支給開始―自民造反、小泉氏ら２人」「(社)定額給付金―それでも『バラマキ』は通った」→3.5Ａ(社)「２兆円給付金―もっと賢く使いたかった」／Ｙ(社)「定額給付金決着―政策で混乱を繰り返すな」／Ｔ(社)｢給付金支給へ―政治の劣化が甚だしい」→3.6Ｈ(主)「定額給付金―『さもしい』のは政府与党だ」→3.8Ｙ(社)「給付金支給開始―税金を使うことを忘れるな」- 3 -3.7

西松事件―Ａ「自民団体側も聴取へ―西松事件で地検、献金全容解明狙う」「民主、漆間氏とみて追求―『自民側は立件できない』発言の高官」「『立件ない』発言、自・民が攻防へ―批判、与党からも次々」「野党政権戦略ぐらり―小沢氏秘書逮捕、社・国に誤算―小沢氏、党務を再開」「西松資金、縁切り急ぐ―献金の流れ、議員ら『知らんが返す』―返却先の団体は既に解散…」「(社)西松献金事件―国民の嘆きが聞こえぬか」／Ｔ「西松ＯＢ団体、パーティで資金源隠し―参加 10 人、実態なし」「二階氏らターゲットに―疑惑、自民にも飛び火―政府高官発言『波及せぬ』も波紋」「(社)違法献金事件―異議あり政府高官発言」→3.7
Ａ夕「西松に献金請求書―小沢氏秘書側、東京地検が押収」／Ｙ夕「『西松』政治団体隠し―会員から役員除外、社員出身者の目を恐れ」→3.8Ｙ「『二階氏ルート』与党懸念、『西松』献金―捜査なら政権イメージ」「小沢氏、要請関与を否定―仙石氏が小沢氏批判」

3．5 法人企業統計（財務省、08．10～12 期の法人企業統計発表）資本金 10 億円以上の大企業の不振ぶり際立つ（3.5Ｎ夕）―製造業の経常利益は前年同期比 94.3％減の 3,976 億円／鉱業の売上高は 346 兆 776 億円（11.6％減）、下げ幅過去最大―全産業の経常利益は６・四半期連続で減少、５兆 1,319 億円（減少率は過去最大の 74.10～12 期（64.5％減）に次ぐ水準（3.5Ｔ夕）→3.6Ｎ「賃金・雇用を圧迫、消費に下押し圧力―日本企業全体、赤字の瀬戸際―法人企業統計、経常利益 64％減」
3.8

Ｔ「不況の影

引ったくり急増、都内―前年比 35％増、高齢・女性、被害目立つ―09.1.1～3.5 の間 502 件、08 の同月期対比 132 件増（35％）／都内引ったくり事件―04 年 4,518件で、年々減少、08 年度 1,985 件☆小沢秘書逮捕事件でも内閣支持率は下げ止まらず
3．8

Ｍ（世論調査）―3.6～7 電話調査、1,032 人回答（61％）① 麻生内閣―支持率 16％、不支持 66％、ＤＫ17％② 政党支持―自民 22％、民主 22％、公明３％、共産３％、社民２％、…支持政党なし 43％③ 小沢一郎代表の第１秘書逮捕についての小沢説明―納得できる 12％、納得できない 79％④ 今回の事件で小沢氏は代表を辞めるべきか―辞めるべき 57％、辞める必要ない 33％⑤ 今回の事件を次の衆院選の判断材料にするか―する 43％、しない 51％⑥ 次の衆院選で自民と民主のどちらに勝ってほしいか―自民 29％、民主 40％、その他 23％⑦ どちらが首相にふさわしいか―麻生首相 10％、小沢代表 13％、どちらも不適 73％⑧ 次の衆院選比例代表で投票する政党―自民 20％、民主 28％、公明４％、共産４％、社民２％、国民新１％、ＤＫ34％→3.8Ｍ「民主支持層小沢離れ、本社世論調査―無党派層もそっぽ、女性では自民が逆転―政権交代基調変わらぬ―悲観と楽観、党内で交錯―粘るほど落選者増える」「(社)小沢民主代
表―やはり世論は厳しかった」→3.8Ｈ(主)「企業、団体献金―抜け道断つには禁止すべきだ」→3.9Ａ（世論調査）―3.7～8 電話調査、有効回答 1,126 人（62％）- 4 -

① 麻生内閣―支持 14％、支持しない 70％② 支持政党―自民 22％、民主 22％、公明３％、共産３％、社民１％…支持政党なし 41％③ 衆院解散・総選挙―できるだけ早く 57％、急ぐ必要なし 32％④

いま衆院投票する場合比例区ではどの政党へ投票するか―自民 24％、民主 36％、公民４％、共産５％、社民２％…ＤＫ28％⑤ 今後の政権―自民中心 24％、民主中心 45％⑥ 首相にふさわしいのは―麻生 22％、小沢 32％⑦ 小沢代表の秘書逮捕についての小沢代表の説明―納得できる 12％、納得できない 77％⑧ 小沢氏は民主代表を辞めるべきか―続ける方がよい 26％、辞める方がよい 57％⑨ 小沢代表の政治献金問題で民主党への印象は―よくなった１％、悪くなった 40％、変わらない 56％→3.9Ｙ（世論調査）―3.6～8 電話調査、有効回答 1,065 人（61.5％）① 麻生内閣―支持率 17.4％、不支持 74.8％② 政党支持―自民 24.1％、民主 23.8％、公明 3.5％、共産 3.0％、社民 1.3％…支持政党なし 42.6％③ どちらが首相にふさわしいか―麻生 26.4％、小沢 35.3％④ 政府の定額給付金の支給―大いに・多少は評価 36.7％、あまり・全く評価せず 59.6％⑤ 小沢代表の献金問題説明―納得できない 11.5％、納得できない 80.8％⑥ 小沢代表は問題の責任をとって辞めるべきか―辞任すべきだ 53.1％、辞任不要 36.1％⑦ 衆院の解散・総選挙―すぐに行うべき 48.2％、急ぐ必要ない 44.5％⑧

いま衆院選挙が行われる場合、比例選でどの政党に投票するか―自民 23.5％、民主

33.9％、公明 4.6％、共産 4.7％、社民 2.0％
⑨ どの政党が望ましいか―自民中心 11.7％、民主中心 17.3％、自・民の大連立 24.8％、政界再編による新しい枠組みの政権 39.0％

４ 「派遣切り」 止まらず―雇用崩壊に自公政権は打つ手なし
3．2 製造業の残業 40％減（厚労省発売、１月の毎月勤労総計調査）―製造業労働者の残業などの所定外労働時間は９時間、前年同月比 40％減、90 年以降で最大の落込み（3.2Ｙ夕）3．2 製造業派遣事業から撤退―人材派遣大手、旧グットウイル（ラデイアホールディング）、完全撤退を発表―4.15 付で技術派遣部門の正社員の 25％に当る 4,000 人削減（3.3Ａ）
3．3 Ｈ「ハローワークシェア職員 765 人減―20 年度比、求職者あふれる中―将来１万 1,000 人削減へ、労働局統廃合の動きも」「大阪府、350 人雇い止め狙う―『非正規職員の雇用守れ､府庁を 1,000 人包囲』」「国・自治体が非正規切り―広がる『雇用守れ』の声」「建交労トラックパレード、東京―『雇用・生活・経営を守れ』」
3．3 Ｙ「生活保護申請６割増、『非正規』失職響く―１月前月比、政令市・東京 23 区―名古屋- 5 -2.6 倍、浜松は 2.1 倍」「失業即困窮、生活保護急増―雇用保険、加入・給付厳しい条件―自立助ける公的扶助必要」「生活保護支援、ケースワーカー悲鳴―『一人で世帯もう限界』―目届かず受給者孤独死も」／Ｎ「金融再生見えぬ道筋―米、ＡＩＧ追加支援発表―破綻回避を最優先、自動車の救済論議に影響」
3.5 Ｍ夕「派遣切り全業種で、労組電話相談―事務、物流系も急増」→3.5 春闘総行動―全労連など「09 春闘勝利」「なくせ貧困！ 生活危機突破」を掲げ（霞ヶ関と国会周辺、3,000 人参加）（3.6Ｈ）→3.6Ｍ「次は『育休切り』か、『戻っても仕事はない。机整理して』―東京労働局、相談３倍増―経営悪化を理由に」／Ｔ「育休解雇、不況で加速―『不利益』相談が急増」「現行法に罰則なし―阻止、救済難しく」⇒ＧＤＰ13.0％減予測―民間調査機関 22 社の予測値（内閣府 3.12 発表の 08.10～12 期のＧＤＰ改定値について）、最小 12.1％減、最大 14.8％減（3.6Ｎ）→3.6Ｔ「雇用再建①―命懸け、返し渋り―銀行の態度急変、３月危機に―社員守るため、駆け引き」☆不況の深化と雪崩打つ生活保護申請
3．8 Ａ「雪崩打ち生活保護へ―職失い、すぐ困窮受給申請―１月最多 116 万世帯に、本社集計」―09.1 受給者が全国で 116 万 8,305 世帯、前月より約 8,100 世帯増で過去最多／生活保護
申請計２万 5,529 件、前月比約３割増／１月の申請急増自治体―長野県 82％（09.12 からの伸び率）、滋賀県 79％、愛知県 72％（957→1,649）、岐阜県 70％、群馬県 68％、島根県64％、愛媛県 61％、徳島県 59％、富山県 58％、宮城県 55％

５ アメリカ経済の更なる深刻さ
3．2 米ＡＩＧ―08.10～12 期決算で純損失 616 億 5,900 万ドル（約６兆円）／米政府、ＡＩＧへの総額 300 億ドル（２兆 9,000 億円）の追加資本注入を発表（総額 1,800 億ドルに）→3.3
Ｍ「救済規模、底なし―ＡＩＧ赤字、膨張する不良資産―『切り離し』めど立たず―米政府、目算に狂い」→3.3Ｙ「支援半年で４度、ＡＩＧ再建策―米、根深い金融不安、アリコ契約維持の方向」
3．2 ニューヨーク株式市場、終値 6,763 ドル⇒3.3 東京株式市場、一時 7,000 円割れ寸前に→3.3Ｙ夕「同時株安加速、ＮＹ12 年ぶり安値―終値 6,800 ドル割れ、ＡＩＧ赤字嫌気―東京一時 7,088 バブル後最安値に迫る」／
Ｍ夕「世界同時株安―『３月危機』現実味、決算期控え企業に打撃」
3．4 Ｎ「米主要 500 社、初の最終赤字―10～12 月、Ｓ＆Ｐ調べ―17 兆円、収益力急低下―幅広い業種で不振」
3．6 米、２月失業率 8.1％（米労働省発表、雇用統計）―失業率 8.1％（前月比 0.5％上昇）、
約 25 年ぶりの高水準―雇用の減少は 08.1 より 14 ヵ月連続、累計約 438 万人、1939 年以- 6 -来最大／失業者約 1,250 万人、48 年以来最多（3.7Ａ）
3．3 Ｎ「株式時価総額、世界で 450 兆円減―昨年末から、中・東欧危機も嫌気」―09.2 末の世界の時価総額が約 28 兆ドル（約 2,700 兆円）、08.12.末に比べ約 450 兆円（14％）減少のもよう（米モルガン・スタンレーの算出）―07.10 ピーク（約 63 兆ドル）から約 3,400 兆円（55％）減少
3．7 英、ロイズ「国有化」発表―金融大手ロイズ・バンキング・グループは、約 2,600 億ポンド（約 36 兆円）の不良債権から生ずる追加損失の大半を政府が肩代わりする代わりに英政府出資増（現 43％→65％）を受入れ→事実上の国有化へ（3.8Ａ）

６ その他のニュース
3．2 郵便割引制度悪用―大口４社（上場企業３社ふくむ）、障害者団体向けの割引制度を悪用した郵便料金の巨額脱税事件―違法なダイレクトメール（ＤＭ）広告を大量発注（3.2Ａ）→3.7
Ａ夕「対象外団体の割引き承認―郵便不正、日本郵便がミス」
3．2 漢検協会スキャンダル―公益法人・㈶日本漢字能力検定協会（京都市）のファミリー企業、理事長、副理事長から自民、民主両党の国会議員４人が計 942 万円の献金受け取り（判明）―谷垣禎一氏 100 万円、福山哲郎参院議員（民主）670 万円、前原誠司民主代議士 122 万円、松井孝治民主参院議員 50 万円（3.2Ｈ）☆砂川伊達判決めぐる日米密談の資料を求めて
3．2

Ａ「砂川事件開示請求へ―元被告ら、逆転有罪を検証―日米密談を注視」―「砂川事件の情報公開を請求する会」、1959 東京地裁伊達判決直後、駐日米大使が最高裁長官と秘密会見した記録など（3.2Ａ）⇒3.5 元被告ら、関係資料の開示請求―最高裁、外務省に対し（3.6Ａ）

3．2 参院格差上告審―Ｎ「2007 年参院選訴訟、最高裁・大法廷で審理―『一票の格差』無効判
決かつてなし、闘う司法実現するか―自浄作用見えぬ政治・新長官の下判断へ」
3．2 中古車輸出 65％減―国際自動車流通協議会が集計した１月の輸出台数２万 6,751 台、前年同月の７万 6,902 台から大きく落込み（3.2Ｎ夕）
3．3 （までに）付審判決定―07.9 佐賀市路上で知的障害者・安永健太氏（当時 25）が５人の佐賀署員らに取り押さえられ直後死亡した事件めぐり、佐賀地裁が署員１人につき特別公務員暴行陵虐罪で付審判に付す決定―49 年以降審判開始は今回ふくめ 19 件目、過去 10 年間
では２件目（3.3Ａ、Ｎ夕）→3.3Ｎ夕「審判では半数以上が無罪―検察官役の立証難しく」―過去の審判開始 18 件で有罪確定は８件

- 7 -

3．3

Ａ「裁判員時代―裁きと信仰ジレンマ―死刑、教えに背く・守秘義務、心の重荷―海外では参加免除も」

3．3 Ｍ「駐独米兵が亡命申請―『イラク戦争は国際法違反』」―ドイツ駐留部隊（現在６万 8,000人）から「脱走」した米陸軍兵アントレ・シパード氏（31）、08.11「不正なイラク戦争にこれ以上参加したくない」としてドイツに亡命申請―04.9～05.2 イラク北部ティクリート郊外で攻撃ヘリの整備を担当、ドイツ南部の米軍後方部隊に移った後、06.末に２度目のイラク派遣命令、07.4 無許可で部隊を離れ、現在独中西部カールスルーエの施設に収容
3．5

海賊対策「新法」反対―「ソマリア沖への自衛隊派兵を辞めさせよう」「『海賊』新法はいらない」院内集会（5.3 憲法実行委、参院会館、160 人参加）―共産・社民・無の国会議員も参加（3.7Ｈ）→3.Ｈ(主)「『海賊対処』派兵新法―危険な武器使用へ一変する←3.2Ａ(社)｢武器使用基準―『海賊』に便乗はいけない」

3．5 中国第 11 期全国人民代表大会第２回会議開幕（北京）―温家宝首相が政府活動報告（施政方針）／①今年のＧＤＰ成長目標は約８％、②都市部の失業率は 4.6％以下、消費者物価上昇率は４％程度を目標、③5,000 億元（約７兆円）規模の減税、租税還付などで内需拡大、④今年度予算は 9,500 億元の赤字、⑤台湾との政治・軍事問題を検討、平和協定の締結呼びかけ（3.5Ｎ）- 8 -