令和6年8月1日

No.210
発行：泉大津市議会／編集：広報広聴委員会／連絡先：議会事務局〒595-0026 大阪府泉大津市東雲町9番12号
TEL 0725-33-1131 内線 2508 FAX 0725-33-3510
HPアドレス httpｓ://izumiotsu.gsl-service.net/

「夏祭り」

撮影場所

泉大津市議会
ホームページ

くすのき認定こども園

くすのき認定こども園で、夏祭りが行われました。輪投げや的当て、ボウリングにコイン落としなど、いろいろなお店を年上の園児たちがお店屋さんに、年下の園児たちがお客さんになって遊んでいました。
※表紙写真は、大阪経済大学写真部と共同制作しています。

令和６年第２回定例会が６月１９日から２８日の間で開催されました。
一般質問要旨、議案審議の結果等を掲載しています。

目●市政を問う次

市
２～９Ｐ

一般質問要旨＊掲載の順序は、発言順としています。
●特集
・政務活動費の公表●市議会で行われたこと・議案内容・請願
・議案の議決結果

議

会

の

予

定

●開催時間は、いずれも午前１０時を予定しています。
開

催

日

会

議

名

９月１１日（水）市議会本会議（１日目）「一般質問、議案審議」

１０Ｐ ９月１２日（木）市議会本会議（２日目）「一般質問、議案審議」

９月１３日（金）市議会本会議（予備日）

９月１７日（火）～ 常任委員会（付託がある場合）
・決算審査特別委員会
９月３０日（月）市議会本会議（最終日）「委員長報告、議案審議」

１１Ｐ ★上記の日程は変更される場合があります。
詳しくは議会事務局（0725-33-1131 内線 2508）まで
１２Ｐ
お問い合わせください。

一

市

政

を

問

般

質

問

う

令和６年

第 2 回定例会
第２回定例会（６月定例会）では、１４人の議員が６月１９日、２０日に一般質問を行いました。
各議員が行った質問から要約して掲載しています。
各議員の二次元コードから録画放送をご覧いただけます。
（写真：大阪経済大学写真部提供）松本

真麗（ 日本共産党 ）高齢者虐待防止に対する
泉大津市の対応について

一般質問

また、広域事業者指導課や大阪府との連携はどうなっているのかスキームを示せ。
答

施設における高齢者虐待について相談があった場合に、当該ケースが要介護施設従事者等による高齢者虐待に該当するかどうかを判断できるよう、相談者から発見した状況等について詳細を聞

本市に在住の人や従事しているヘルパーが、き取る。通報受理後に、高齢者の生命または身体「高齢者虐待では」と思ったときに相談できる窓に重大な危険が生じる可能性の有無などの緊急性

口について示せ。

の判断と今後の対応を決定していく。その後、広問

高齢者虐待の相談窓口は、

域事業者指導課または大阪府と連携し、施設長等

本市の高齢介護課または地域包括支援センターでに対し通報があったこと、通報を受けて確認調査ある。

を開始することを伝え、虐待された高齢者、他の問利用者、施設関係者等から聴取を行う流れとなっ答 ( 保険福祉部長 )高齢者虐待の相談窓口の周知について、どのような体制を取っているのか示せ。

ている。

答

意見・要望

高齢者虐待の相談窓口については、本市の問題が起きたときの施設の責任の追ホームページに掲載するとともに、介護保険の冊及が足りないのではないか。また、管理が不十分

子や地域包括支援センターのパンフレット等に掲ではないか。虐待があるのであれば、すぐに介入載することによって周知を行っている。

しなければ、虐待が長期化し、生命の危機につな

問

施設での虐待防止の取り組みにおいて、地域がるのではないか。大阪府と連携し、実効性のあ

包括支援センターや高齢介護課などに虐待の通報

る介護施設における虐待防止の要望を国に積極的があった場合、介入の判断はどの時点でするのか。

にしてほしい。
令和 6 年 8 月号 ● 議会だより

2

一

般

質

問

丸谷正八郎

（ 市民クラブ ）く、最大限性別による差が生じない試験内容であるにもかかわらず、最終的には、女性が成績上位になる傾向が見られる。

「本市の職員採用の現状と課題」
について

問

採用後の職員育成の取り組み状況は。

答

先輩職員が講師となり、各課の業務内容や取問

令和５年度から採用試験が前期と後期の年２を実施。令和４年度からは、入庁１年目と２年目回の実施に至った理由と前期、後期の採用試験のの職員に対し、
初期キャリア形成研修を実施して、実施時期について示せ。

将来の組織運営において、活躍できる人材の育成

答に積極的に取り組んでいる。

優秀な若年層の人材を早期に確保するというり組みを説明する研修や、市長との意見交流会等

観点から時期を前倒しし、６月に前期試験を実施

問するとともに、新卒層の受験者をターゲットとし会議の実施などで、市に関わる若い人が増えていて受験可能な年齢を 25 歳までに設定した。後期

る。その人たちの中で、本市職員採用試験を受験

試験は、民間企業からの転職を検討している人でした人数、採用に至った人数を示せ。

も受験できるよう、受験可能な年齢を 30 歳まで

答とし、従来どおり９月の統一試験日で実施した。

した人数は 23 名で、うち 13 名を職員として採問用している。

採用人数は、直近３年間を合計すると、男性

本市では、学生インターンの受け入れや若者

これまでの７年間で、本市の採用試験を受験

10 名・女性 23 名、合計 33 名で、男女の割合は、

意見・要望

女性が男性の２倍以上になっているが、要因は。

職員採用に大きく寄与している。まちづくりは人答づくりである。すばらしい人材を育て、本市に貢２次試験以降の面接で、女性のほうが成績上位になる傾向が見られる。応募当初は、男性が多黒川

俊明（大阪維新の会）

災害時に実感する「地域コミュニティの重要性」について

長期インターンシップや若者会議は献できる人々を職員に採用してもらいたい。
地域リーダーの重要性を改めて認識したところである。
要望

避難所開設のスムーズさ、また、避難所生

活でのトラブルや住みにくさの違いがあるように聞いている。被災して避難した場合は、安全もさることながら、心の安心という部分が大事になる

問 本市の災害時のトイレについての取り組みは。

と言われている。
こういったことから、
地域コミュ

答

災害用のトイレについては、大阪府と府内市

ニティの重要性、
その中でのリーダー（キーマン）

町村で構成された大阪府地域救援物資対策協議会となる人の存在が、今回の能登半島地震で改めての備蓄方針で、本市は段ボールトイレなどの簡易再認識されている。

トイレを 167 台以上整備することとなっており、地域コミュニティの醸成は、
災害時はもちろん、

すでに簡易トイレ 210 台、マンホール直結型ト

そのほかの課題の改善につながり、自治会の存在

イレ 19 台、合計 229 台を確保している。加えて、は今後も非常に大事である。なぜ自治会の加入率

避難所の衛生環境を改善するため、臭いも菌も閉が上がらないのか、理由の検証を今以上に踏み込

じ込めることができる自動ラップ式トイレを令和んで進めるよう要望する。

４年度に新たに 120 台整備した。

また、万一の際に、携帯トイレは個人でも備え

本市職員が能登半島地震発災後に被災地へ赴ておくと安心である。共助・公助の部分もうまくいたが、現地でどのような体験をしてきたのか。

活用することで、個人の備蓄も進むと考えられる。

答

地域リーダーがいる避難所とそうでない避難自治会や自主防災組織と連携し、補助金を活用し所では雰囲気に違いがあり、その違いが被災者のた購入や、備蓄状況を市と情報共有することで、自立、復興・復旧のスピードの差にもなっており、

携帯トイレの備蓄が進むよう望む。

問3

令和 6 年 8 月号 ● 議会だより

一

井上

信久

（泉大津創志会）

子どもたちへのアレルギー対策を
問小・中学校の給食での食品アレルギー対策について、市内の小・中学校でアレルギー懇談を実
令和６年５月１日時点で、小学校９６名、中問

しかし、実際に運用するのは人間であり、話し合いの中で、互いに理解しづらいこともあるかもしれない。今回、保護者から「学校や市役所に問い合わせても納得いく回答が得られず、できればもう少し寄り添ってほしい」といった声があった
ため一般質問を行った。
今後は、保護者だけでなく、学校関係者の意見を聴いたうえで、保護者の不安解消に向け、話を学校４６名となる。

進めたいので協力願う。

問

問

これまでに発生したアレルギー事故およびヒ質いると考える。

施している児童・生徒数は。
答

般

災害発生時の備蓄食料の子どもたちへの食品

ヤリハットの件数を示せ。

アレルギー対策について、本市のホームページで答も市が保有する備蓄物資と災害備蓄食料の成分を

令和３年度３件、令和４年度２件、令和５年度３件である。いずれもアレルギー事故として報表示してほしいと考えるが、見解を示せ。

告されたものではあるが、重篤な症状に至った

答

ケースはない。

るが、公開することで「不安を安心に変える」取意見・要望

り組みとなるため有用と考える。

大阪府の「食物アレルギー対応ガイ

公開の方法については、少し検討が必要であドライン」と本市教育委員会が作成した「食物ア

意見・要望

レルギー対応の手引」を読み、保護者にも意見をを前向きに検討して進めるよう要望する。

聴いた。とても理解しやすく、誰が何をするのか◎その他の質問

明確に説明され、資料としてはとてもよくできて・若者世代への支援を

村田雅利（泉大津創志会）

生活保護の現状と課題について問

本市における直近３年間の生活保護の申請件

本市のホームページに公開すること

向にあると認識している。
問

生活保護受給者の自立へ向けての取り組みについて示せ。
答

就労阻害要因のない稼働年齢層の被保護者に対して実施する就労支援事業、各種年金の受給資格を調査する年金未受給者支援事業、精神疾患が数と開始件数の推移を示せ。

疑われるものの受診に至っていない被保護者に対答

令和３年度申請件数 189 件、開始件数 174して実施する精神保健福祉士による面談、管理栄件、令和４年度申請件数 214 件、開始件数 192 件、養士との面談による生活指導などを行っている。

令和５年度申請件数 221 件、開始件数 192 件と

意見・要望

なる。

な社会保障の一環として機能している。この制度

問は、経済的に困窮している人々に最低限の生活を

生活保護世帯の推移について、直近３年間の世帯数および保護人数を示せ。

生活保護制度は、日本における重要保障し、社会的排除を防ぐことを目的としている。

令和３年度は 1,276 世帯 1,648 人、令和４

生活保護制度は、社会的弱者を支える重要な制

年度は 1,311 世帯 1,665 人、令和５年度は 1,313度であり、その充実と改善は、社会全体の安定と世帯 1,636 人である。

福祉の向上につながる。現状の課題に対して適切問

な対策を講じることで、より多くの人々が安心し答

コロナ禍を経て、生活保護世帯の状況の変化

や特徴について示せ。

て生活できる社会を実現することができるよう要

答

望する。

若年の稼働年齢層の申請件数は、実際に増えてきている。また、高齢化に伴い、生活保護受給世帯における高齢世帯の割合は、一貫して増加傾
令和 6 年 8 月号 ● 議会だより

4

一

般

質

問

森下

巖

（ 日本共産党 ）大阪・関西万博への「学校行事」
としての参加問題について
問 ( 議員 )万博会場の夢洲は、現役の産業廃棄物の最終処分場で、駐車場などの１区は今も約問

特に低学年は参加が厳しいが、学校行事として行く以上、教育的意義はどう考えるのか。
答 ねらいや実施方法は各学校で適切に計画する。
問

不安のある保護者への対応は。

答

大阪府から内容が示され、学校の方針や計画が決まり次第知らせる。

行く、行かないは学校現場の判断

80 本のガス抜き管がある。埋設物から発生する

問

メタンガスに引火した爆発事故が３月 28 日に発

多くのリスクがあり、子どもたちの安全面などか生し、２区、３区の地下鉄工事でもガスは確認さ

ら、場合によってはキャンセルを考える必要もあれている。ほかにも災害時の避難計画がなく、会るが、考えを示せ。

場までの移動の問題や暑さ対策、昼食等の休憩場

答 ( 教育長 )所の確保など多くのリスクがある。世論調査では、確定な情報が多く、安心安全に関連すること、学

万博に行きたい人は低下し、学校行事として入場

校行事としてのねらいの設定や計画を立てるため者数を増やそうとしていると言わざるを得ない。

に詳細が決まり次第すぐに情報を知らせることを大阪府は、万博への各小・中学校の参加意向調要望した。万博協会と大阪府からの情報を各学校

下見も３名と限定され、状況の把握も困難で、大阪府内の教育長協議会でも、未査をしたが、本市の回答は。

に提供し、学校長が判断する。例年の校外学習や

答 ( 教育部長 )遠足と同様の取り扱いになる。

学校全体での参加希望が８校で、３校が学年単位で希望し、「未定・検討中」と回要望答した学年もあった。

児童生徒への安全配慮義務を果たしてもらいたい。

朝比奈大貴（ 市民クラブ ）重層的支援体制整備事業の策定状況
ならびに今後の展望について

各学校現場でしっかり議論して、すべての災害に対する当事者意識の醸成および自主防災組織を主体とした避難所運営
問

過去に示された郵便局のポストを活用した新

しい案内板の整備について現状を示せ。
答

技術提供していた連携企業の都合により、同問

社会福祉法改正に伴う本市での整備状況は。

内容での案内板の整備展開の予定はないが、総務

答

社会福祉協議会と連携、庁内や関係機関の既

省情報通信審議会にて、防災情報の好事例として

存の窓口にて、属性に関わらず相談を受け止める発表されたことも踏まえ、引き続き、市民参加型

包括的支援体制の整備に取り組む。

で案内板の整備について検討する。

問

本市独自ですでに実施している支援体制は。

問答

福祉部局や教育部局、地域包括支援センター

難所開設担当職員と自主防災組織等が連携し、自避難所設営について。理解を深めるため、避等が開催する連携会議等で、顔の見える関係性の主的な防災訓練等を実施することは可能か。

構築を心がけており、部局を越えて連携しやすく

答

している。

練を実施中。引き続き、実践力が高まる取り組み

問

出口戦略である地域資源（民間）との連携は。

を展開する。

答参加支援事業等の活用を想定。相談者のニー問

令和３年度から地域と連携した避難所開設訓備蓄の現状など、地域住民も把握しておく必ズを把握、既存の取り組みでは解決できない課題

要性を強く感じるがどうか。

への対応のために、地域資源や居場所の紹介等を答実施。課題解決につながる地域資源を相談者に紹がお互いを理解し、協力し、助け合うための情報介することは、参加支援事業の本質と考える。

共有が必要と考える。

5

令和 6 年 8 月号 ● 議会だより具体的な方法については検討が必要。お互い

一

大塚

英一

（公明党）

軟骨伝導イヤホンの窓口設置について

問

般

質

問

相談内容が周囲に聞こえる不安を払拭する軟骨伝導イヤホンを紹介する。軟骨伝導は、耳付近の軟骨を振動させることで音を伝える仕組みである。形状としては、通常のイヤホンのような音が出る穴はなく、振動することで外耳軟骨を振動さ

高齢者の中には、耳の聞こえに不安があるた

せて、クリアな音声が聞こえるというものである。

め、市役所へ手続きに行くことをためらう人がい特徴は、従来のイヤホンのように穴がないので清ると聞く。そうした中で、高齢者が多く訪れる高潔に保ちやすい点と、音が明瞭に聞こえて音漏れ

齢介護課において、実際に耳の聞こえにくい人とが少ない点がある。軟骨伝導イヤホンについてのの対話が困難な場面の頻度と現状での対応を示せ。

認識は。

答

答

問

耳が聞こえにくく対応が困難な高齢者が、窓耳の周辺の軟骨を通して音を伝える新技術で口を訪れる頻度としては、１か月に数回ある。対あることは認識しており、導入自治体を視察し、応としては、対話支援システム機器を活用してい実際に装着を行い、その特徴を実感した。

る。これにより、職員の話す声がスピーカーを通問して大きくなるだけでなく、聞き取りやすくなる

介し、地方議員により導入自治体が増え始めていため、高齢者と円滑に会話を進めることができる。

る。近隣市では高石市が導入した。本市において問設置する考えは。

この対話支援システム機器を使用するに当た公明党山口代表もこの軟骨伝導イヤホンを紹り、トラブルや問題点等はないか。

答

答

法等も考慮したうえで、導入を検討していきたい。

トラブルはないが、利用者が、スピーカーを

他自治体での利用効果を情報収集し、管理方通して職員の声を聞くことになるので、ボリュー要望

ムを上げた際に、周囲にも聞こえる可能性がある。

であることを考慮し、導入を強く要望する。

野田悦子（会派に属さない）本市に迫る危機と取り組みについて問

最新の総合防災マップに掲載のハザードマッ

費用についても、現在のシステムより安価を評価する。そのうえで、複合災害については各種ハザードマップを併せて見るということか。
答

それぞれの危険を併せて確認し、想定される災害を事前に知り、適切な避難行動が取れるよう役立てるものである。
要望

能登半島地震が、陸地と海の活断層が連動

プの基データについて示せ。また、作成の意味は。

して動いたことが要因との情報もあることから、

答

津波、
洪水、
高潮は大阪府が公表したもので、本市の津波被害は南海トラフ巨大地震だけではな

津波は、大阪府南海トラフ巨大地震災害対策等検く、大阪湾断層帯と上町断層帯でも考えられるの討部会が解析したもの、ため池は本市が民間事業ではないか。次々と更新される情報を即座に印刷者に委託し、データ等の収集、解析を経たもので、物へ反映はできない。だからこそ、出前講座や協

津波は平成 25 年８月、洪水は平成 31 年３月、

力団体の説明等で広く伝え、SNS 等も活用し、高潮は令和２年８月、ため池は令和３年３月に作より一層情報公開に努めてもらいたい。

成。防災マップ作成の意味は、市民が災害のリス
クを事前把握するため、危険箇所等を掲載し、安全に避難するための行動、情報の取り方、非常用持ち出し品など、避難に必要な情報を提供することである。そのため全戸配布のうえ、ホームペー
ジにも掲載、出前講座の開催や解説動画の配信など、周知に努めている。
問

本市独自のため池のハザードマップの追加等
令和 6 年 8 月号 ● 議会だより

6

一

般

質

問

西條

徹

（大阪維新の会）

問

防犯委員の主な業務内容について示せ。

答 ( 政策推進部長 )保護司について問

まちの防犯について
登下校時の子どもの見守り、

夜間防犯パトロール、青色防犯パトロール、安ま

保護司の主な業務内容を示せ。

ちアプリの普及啓発活動などである。

犯罪や非行をした人への更問

本市の犯罪傾向について示せ。

生のための指導、帰住先の調査や就職先の確保な答

令和 5 年の刑法犯罪の認知件数のうち窃盗

ど社会復帰の支援、更生保護の啓発である。

犯が一番多く、
中でも自転車盗が多い傾向にある。

問

保護司は非常勤の国家公務員として無報酬の問

自転車盗の減少への取り組みについて示せ。

ため支援が必要である。本市の支援について示せ。

答

大阪府の自転車盗の被害場所は住宅が最多で答あり、また、無施錠での被害が全体の約 6 割で答 ( 保険福祉部長 )更生保護団体に対して補助金による支援、社会を明るくする集いによる啓発活動がある。

ある。防犯意識の向上やパトロール、一戸一灯運

問

尼崎市を参考に、保護観察所と保護司会との動の推奨などに取り組んでいる。今年度から見守連携協定が有効である。類似の協定導入の考えは。

りグッズを身に付けた活動の登録制度を始める。

答要望

重層的支援体制整備事業を準備しており、多自転車盗の減少で犯罪の少ない泉大津とい様な福祉問題を抱える必要な支援の提供ができる

うブランドを構築できる。パトロールなど人力にと考えるので、現時点では導入の考えはない。

は限界があり、防犯カメラの普及も必要。防犯カ要望

メラの購入ではなく貸与制度の新設を要望する。

東大阪市に、就労先を確保するため、民間と連携する事例がある。尼崎市の事例も含め、伴◎その他の質問走型支援と包括支援を要望する。

・市役所庁舎内の防犯について

谷野司（泉大津創志会）

空家特措法に対する本市の対応について問

空き家の管理強化や活用を促すために、自治る住宅用地特例を受けられなくなる。
このような状況において、本市における空き家の現状を示せ。
答 ( 都市政策部長 )平成 30 年住宅・土地統計

調査では、空き家率は、大阪府が 15.2％で、本市が 15.7％、賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家率は、大阪府が 4.5％で、本市が 5.7％。

体ができる対応策を拡充する「改正空家等対策特問別措置法」が昨年 12 月 13 日に施行された。

理不全空家」または「将来的に管理不全空家に陥従来の制度では、放置すれば倒壊など周辺に著

本市の空き家のうち「特定空家」および「管る空家」の件数は。

しい影響を及ぼす恐れがある物件を「特定空家」

答 「特定空家」
は５件、「管理不全空家」
または「将としていたが、この「特定空家」になる前の位置

来的に管理不全空家に陥る空家」として定期的にづけとして「管理不全空家」の区分が新設された。

パトロールを行っている空き家は、40 件程度で

例えば「屋根や柱が破損、腐食している」、「窓ある。

ガラスが割れている」、「立木や雑草が繁茂してい要望る」といった点を基に、市が「管理不全」と判断

犯上の問題、地域の活力低下など、多くの課題がすれば、所有者に対応を促すことが可能となった。

発生する。今回の法改正により対策が強化される改正法では、市が、管理不全空家の所有者に、ため、本市においても、地域の課題や市民生活に修繕や撤去を指導、勧告できる仕組みを設定して影響を及ぼす空き家に対し、さらに対策を講じ、おり、勧告を受けた場合、所有者は、空き家の敷

空き家問題が少しでも解消できるよう、前に進め地にかかる固定資産税が、最大６分の１軽減されていくことを要望する。

7

令和 6 年 8 月号 ● 議会だより空き家が増加することで、景観の悪化、防

一

岡本

笑明

（大阪維新の会）

高齢者に愛される街づくりについて

般

質

問

合わないのではないかと推察する。今後スーパー
マーケット等ができる計画は現時点でない。
問

店舗が難しいのであれば、高齢者が買い物をしやすい環境を整えるべき。令和 4 年に実証実験した移動スーパー「とくし丸」のその後と利用

高齢者の買い物難民支援について、現在の本方法について示せ。

市には、生鮮食品や日用品を購入できる店舗はど

答 ( 保険福祉部長 )れくらいあるか。

公園にて移動販売をしたが、利用が少なく、事業

問答 ( 保険福祉部長 )令和 3 年経済センサス活動

令和４年に、10 日間東港としては採算が取れず、実証実験としては終了。

調査によると、小売業者は 383 事業所ある。

現在は、民間の活動として、市内３コースで運行

問

しており、利用の際は直接申し込みとなる。

泉大津駅より東側にはスーパーマーケットや

ドラッグストアがたくさんあるが、泉大津駅の西要望側や松ノ浜駅、北助松駅付近にはほとんどない。

分で選んで購入するという楽しみがほしいという西側から港湾エリアににぎわいが増していく中、声も聴く。必要なときに必要なものを買いに行け

そのエリアに住む人々が買い物できる場所ができる環境や買い物に同行してもらう支援の充実が大ないのはなぜか、市の見解を示せ。また、今後そ切と考える。子育て版ファミリーサポートセン

うした場所ができる計画はあるか。

ターの仕組みを、高齢者版ファミリーサポートセ

答 ( 政策推進部長 )ンターとして、地域で高齢者を支える取り組みを提示された地域は、住居系

ネット注文が難しい高齢者がいるほか、自の用途地域が多く、大規模小売店舗立地法による取り入れてもらいたい。

周辺地域の生活環境保持の配慮（駐車場の設置等）◎その他の質問が行いにくい状況が考えられ、企業の出店戦略に・高齢者の本音に寄り添う取り組みについて

丸山

直土

（公明党）

「保育士の負担軽減と高齢者の雇用促進」について問

保育士の現状として、令和５年度に退職したや研修等の内容を詳しく示せ。
答

事故防止等マニュアルを各園所で作成し、園所運営を行い、不適切保育防止については、子どもに関わるすべての職員に対して研修を行っている。また、保育士が企画立案し、指導を受ける園
内研修を年 80 回以上開催し、令和５年度には、栄養医療の医師による食育研修も実施している。

保育士の数と平均給与を示せ。

問

園内研修の内容の詳細を示せ。

答

答

いわゆる教育実習のような形態で、想定外の退職者は正職員が５名、会計年度任用職員が６名。また、令和 6 年 4 月現在、平均給与は正出来事の対応等を学び、よりよい保育技能に加え、職員が 27 万 8,658 円、会計年度任用職員はパー

実践的な判断力、行動力が身に付くもの。

トタイムが多く、平均で 18 万 4,770 円。

問

問

保育業務低減のために行っている軽減策は。

ンターに委託している令和５年度の業務数と内答一般事務補助の会計年度任用職員の各園所へ

容、会員登録者数は。

高齢者の雇用促進について、シルバー人材セの配置や園務支援システムの導入による ICT 化、答

また、本市独自で保育補助を配置し、負担軽減と集会所や墓地の管理等、多岐に渡る。会員数は令フォローを担っている。さらに、園所の施錠、開和６年３月末現在で 801 名。

錠や登降園の安全見守り等は、シルバー人材セン

要望

ターに業務を委託している。

置、シルバー人材センター会員への技能講習等を問

園内の事故や不適切保育の防止、また、保育実施し、仕事の幅を広げ、高齢者の雇用促進につ

士の質向上のために、本市で行っている取り組み

なげるため、本市からの働きかけを強く要望する。

53 件で園所での業務のほか、清掃や除草、保育士が相談できる体制の充実と人員配

令和 6 年 8 月号 ● 議会だより

8

一

般

質

問

池辺

貢三

（泉大津創志会）

シーパスパークの現状と課題について

店舗をオープンするとのこと。土地の売却額等の詳細を示せ。
答

令和５年７月に売買契約を締結しており、面積は 3,701.67 平方メートル、売却額は２億 5,467
万 4,896 円である。
問

この売却益はどのように処理したのか。

り、どのように評価をしているのか。

答

公共施設整備基金に積立てを行っている。

答問

シーパスパーク周辺の問題として、墓参者の問

シーパスパーク供用開始後約１年を振り返
にぎわい拠点の１つとして認知されるようになったと考えており、官民連携、市民共創の点に

専用駐車場がないため、路上駐車が慢性的な問題

ついても、指定管理者制度の導入により、ほかのになっている。春日墓地専用駐車場の設置につい公園にはないさまざまな取り組みや維持管理におて、市長の見解を示せ。

ける迅速な対応等、一定の効果はあるものと考え

答 ( 市長 )ている。

ないか、引き続き、協議を行っていきたいと考え問

イベント等の開催者側からは制約が厳しいとているが、どれだけ広い部分を確保できるかは相聞く。ある程度の柔軟さは必要と考えるが、利用当な課題がある。これまでも検討を行ったが、まに関しての対応は。

だ実現には至らず、引き続き、検討していく。

答

要望

アンケートや市への直接連絡など、さまざま

公園指定管理者とともに、善処でき

路上駐車により、非常に危険な部分も見受な形でもらった要望に対して適宜対応しており、けられる。墓参者専用の駐車場設置と、起こり得

イベント以外においても、日々の巡回時に清掃作ると想定される課題など、今後も多種多様な対応業も併せて実施するなどの対応をしている。

を求められることが予測されるが、誰からも愛さ

問れるシーパスパークとなることを要望する。

来る７月２１日には、ピッツェリア＆カフェ

議場見学
（６年生）
５月１７日

浜小学校

（３年生）
５月２０日

浜小学校、上條小学校

５月２１日
５月２７日
６月 ５日

条東小学校、楠小学校
旭小学校
条南小学校

６月１１日

穴師小学校、戎小学校

３年生の議場見学の様子↑

泉大津市議会では、議会基本条例に基づき、主権者教育の一環として、未来を担う子どもたちに、政治に対する６年生の議場見学と模擬投票の様子↓

関心を高め、政治に参加したいと思え
る土壌づくりのため、議場見学時に、議員や議会事務局職員による議会についての説明を行っています。
６年生は、議場見学と併せて模擬投票も行いました。
写真はそのときの様子です。

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令和 6 年 8 月号 ● 議会だより

特

政務活動費の公表

集（政務活動費）（令和５年度政務活動費）

泉大津市議会では、市議会に対する理解と信頼を深め、市議会のより一層の透明性を図るため、平成 25 年度分から収支報告書を、平成 27 年度分からは交付申請書や領収書等、政務活動費に関するすべての書類をホームページ上で公表しています。

●政務活動費とは？
地方自治法の規定に基づき、議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、交付するものです。

●泉大津市の場合支給対象：会派（所属議員が 1 人の場合を含む）
支 給 額：議員一人当たり年額 30 万円まで
交付方法：透明性の確保を図るため、必要のつど、領収書を添付した交付請求書の提出後、支給しています。

政務活動費の公表
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●政務活動費を充てることができる経費の範囲
政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等
市政の課題および市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費に充てることができます。

令和５年度政務活動費収支報告一覧表
内（単位：円）

訳

会派名

支出額

日本共産党

550,15600 525,700

11,980公明党

533,456

0

0

4,950

10,814

1,078,581 138,530 509,420 132,260

15,322

0 268,361

14,688

3,300

5,753

0 131,340

24,047

84,169 425,050

6,600

17,367

0 457,240 120,231

10,3801,650

11,9020

大阪維新の会
市民クラブ
泉大津創志会
野田

悦子

研究研修費

旅費

広報広聴費

596,320 205,000 226,880
1,110,657
169,444

81,620

資料費

通信費

備品購入費

0

0

事務費

12,47658,934 342,760 115,998

53,79910,093

令和 6 年 8 月号 ● 議会だより10

市議会で行われたこと

第２回定例会で決めたこと

請願

泉大津市手数料条例の一部改正の件、
令和６年度泉大津市一般会計補正予算の件などの議案を審議しました。
もので、審議の結果、全会一致で可決しました。

市内事業者の更なる支援を求める請願書（要旨）【【 請請 願願 内内 容容 】】

果 】】①市発注の大型工事入札参加資格の見直し②「競争入札参加者心得」一部見直し【【 結

厚生文教委員会協議会

●６月

７日

総務都市委員会協議会●６月１７日●６月１９日 本会議～２０日 （一般質問、議案審議）●６月２７日議会運営委員会
市立病院整備対策特別委員会●６月２８日本会議（議案審議）

本定例会では、令和５年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件などの報告案件４件、泉大津市手数料条例の一部改正の件、令和６年度泉大津市一般会計
補正予算の件などの議案 件、市内事業者の更なる支援を求める請願の件 件を審議しました。

６日

主な議案内容議会運営委員会

紹介議員の代表が請願の説明を行
令和６年度泉大津市一般会計
補正予算の件
市発注の公共工事が減少する中、 い、全会一致で本請願を採択し、地一般会計の予算に７億３９９７万 経営が逼迫している市内企業の優先 方自治法第１２５条の規定により、
２０００円を追加し、総額３９２億 策を打ち出し、市内で実施される大 市長に送付しました。
３９１５万７０００円とするもので、 型工事についても市内企業が今以上
主 な 内 容 は、 定 額 減 税 調 整 給 付 金 に参加できるよう要望する。
また、
競争入札参加者心得中、「１．
４ 億 ２ ０ ０ ０ 万 円、 物 価 高 騰 対
応 重 点 支 援 給 付 金 １ 億 ７ ０ ２ ５ 万 市から請け負った工事の一部を下請円、 新 型 コ ロ ナ ワ ク チ ン 予 防 接 させる場合及び原材料を購入する場
種 委 託 料 ５ ６ １ ８ 万 円、 道 路 等 合 は、 市 内 中 小 企 業 を 最 優 先 と し」
包 括 管 理 導 入 可 能 性 調 査 委 託 料 て発注するよう配慮してください。
「地域経済の発展に寄与するた
１ ３ ９ ８ 万 １ ０ ０ ０ 円 の 増 額 な ど を、で、審議の結果、全会一致で可決し め、積極的に市内本店の事業者を下請けとすることに同意すること。（落ました。
札者は別紙同意書を仮契約締結時に提出すること。
）」に改めるよう要望
する。

●６月

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泉大津市立総合体育館条例の一部改正の件
泉大津市立総合体育館をスポーツ
およびレクリエーションの拠点として適正な管理運営を行うため、所要の改正を行うもので、改正内容は、体育館大体育室に空調設備を設置したことに伴い、大体育室の団体使用
料に夏季に係る使用料や附属設備使用料に夏季以外の空調設備（大体育室）に係る使用料を新たに設けるもの、また、本市の他の公共施設の駐車場使用料との整合を図るため、体育館駐車場の使用料の見直しを行う

令和 6 年 8 月号 ● 議会だより

11

き

動

の

会

議

1

市議会で行われたこと

第２回定例会での議決結果一覧【条例の一部改正】●泉大津市手数料条例の一部改正の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●泉大津市立総合体育館条例の一部改正の件・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）【予算】●令和６年度泉大津市一般会計補正予算の件・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●令和６年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件・・・・・・・可決（全会一致）【その他の議案】●泉大津市立総合福祉センター大規模改修工事請負契約締結の件・・・・・・可決（全会一致）●助松市営住宅長寿命化改良工事請負契約締結の件・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●泉大津市立誠風中学校給食室棟新築工事請負契約締結の件・・・・・・・・可決（全会一致）●泉大津市立東陽中学校給食室改修工事請負契約締結の件・・・・・・・・・可決（全会一致）●泉大津市立小津中学校給食室棟新築工事請負契約締結の件・・・・・・・・可決（全会一致）●新泉大津市教育支援センター改修工事請負契約締結の件・・・・・・・・・可決（全会一致）●動産買入れの件（議案第 49 号）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●動産買入れの件（議案第 50 号）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●町区域の一部変更の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）【報告】●令和５年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件・・報告●令和５年度泉大津市水道事業会計予算の繰越しの件・・・・・・・・・・・報告●令和５年度泉大津市下水道事業会計予算の繰越しの件・・・・・・・・・・報告●令和５年度泉大津市病院事業会計予算の継続費繰越計算書報告の件・・・・報告【請願】●市内事業者の更なる支援を求める請願の件・・・・・・・・・・・・・・・採択（全会一致）【7/18（木）大阪府南部市議会議長会
議員研修会に参加しました】
大阪府南部市議会議長会（泉州 8 市の市議会で構成）の議員研修会が泉佐野市で開催され、約 200 名が参加しました。
かぎや

はじめ

講師に鍵屋 一氏（跡見学園女子大学
教授）を迎え、「新たな自治体防災対策と議会、議員の役割」をテーマに能登半島地震の事例報告や議会 BCP などについて講義を受けました。
令和 6 年 8 月号 ● 議会だより

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