第3次佐々町行財政改革大綱
計画期間：平成18年度～平成22年度【自立へ向けたまちづくり】○ 住民との協働○ 選択と集中○ 経営感覚の導入（平成18年10月 策定）

長崎県 佐々町

[大綱]行財政改革大綱
ⅠはじめにⅡ総Ⅲ

目次頁
2論

1 改革の必要性

3

2 大綱策定の趣旨

3

3 大綱の位置付けと期間

34 大綱の策定体制とスケジュール

4

5 改革の推進4

各論

1 歳入の確保

5（１）町税等の徴収率向上

5（２）下水道等加入率の向上

5（３）公共施設使用料等の適正化

5（４）遊休町有地の活用

6（５）企業誘致による町税収入等の確保

6

2 歳出の見直し、削減

7（１）人件費の総量抑制

7（２）物件費の削減

7（３）補助費等の抑制

7

3 業務並びに施設の管理運営形態の見直し

8（１）業務の見直し

8（２）施設管理の見直し

8

4 投資的事業の適正執行

9（１）5か年計画策定（優先事業の見極め）

9（２）コスト縮減と透明性確保

95 特別会計繰出金の抑制

10（１）水道事業（公営企業）経営改善計画

10（２）公共下水道事業経営改善計画

10（３）国保診療所事業経営改善計画

10（４）国民健康保険事業等経営改善計画

116 行革推進のための体制、環境づくり

12（１）行政評価システムの導入

12（２）情報公開制度確立

12（３）住民のための役場づくり

12（４）機構改革

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Ⅰ

はじめに

『自立へ向けたまちづくりを目指して』
本町では、昭和60年に「佐々町行政改革大綱」を、平成8年に「佐々町新行政改革大綱」を策定し、改革に取り組んできました。また、その後においても、職員数の増員抑制、物件費の削減、公債費の減量化対策に取り組むなどの歳出削減策を講じ、財政の健全性確保に努めてまいりました。
しかし、財政の弾力性を計るための経常収支比率並びに経常一般財源は、年々悪化の傾向にあり、更に、国の財政構造改革や地方分権の推進などにより、地方行財政を取り巻く環境は、今後、ますます厳しくなります。加えて、周辺自治体の再編に伴う一部事務組合等への本町負担額の大幅増加見込みなどの不安要 素も大きく、このままでは、財政の硬直化が進むことは確実な状況にあります。
そこで、この度、新たな行財政改革に取り組むための基本的な方向を示 した「第3次佐々町行財政改革大綱」並びにその具体的な取り組みと数値目標を定めた「佐々町行財政改革プラン（集中改革プラン）」を策定しました。
今回の行財政改革では、新たに「行政評価システム」を導入し、「評価」の過程における住民のみなさまのご意見を「改善」につなげていくなど、「住民との協働」によるまちづくりを目指すこととしています。
また、住民サービスの水準を維持しながら継続性のある行政運営を行うため、単純に行政コストを削減するのではなく、「事業の選択と集中的な実施」や「経営感覚の導入」などさまざまな工夫をし、本町の実情にあった手法に よる改革に取り組んでいきます。
佐々町行財政改革大綱の作成に際しては、「佐々町行財政改革審議会」並びに「議会の行財政改革調査特別委員会」委員のみなさまをはじめ、多くの町民の方々に貴重なご意見、ご提言をいただきましたことに対し、心よりお礼申し上げます。
今回の改革は、行財政基盤の強化を図り「自立へ向けたまちづくり」を目指すのみならず、将来の市町村合併の可能性を展望するためのものでもあり、私をはじめ、職員一丸となって不退転の決意で取り組む所存ですので、町 民のみなさまにおかれましても、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

平成18年10月
佐々町長

2

関耕二

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Ⅱ

総論

１

改革の必要性
これまで本町は、一定の住民サービス水準を保ちつつ、公共下水道、総合福祉センター、公営住宅等の社会環境整備を重点的施策と位置づけて取り組む一方、正規職員の臨時・嘱託職員化等の減員措置による人件費の抑制並びに公債費の減量化対策などによって歳出の削減を図り、財政の健全性確保に努めてまいりました。このことは、佐々町行財政改革審議会（以下「審議会」という。）並びに議会の行財政改革調査特別委員会（以下「特別委員会」という。）でも一定の評価をいただきました。
しかし、審議会の答申にもありますように、近年の「経常収支比率の増 加」並びに「経常一般財源の減少」を鑑みると、財政構造の弾力性が失われつつある状況にあり、さらに、今後は、三位一体改革等の財政構造改革による地方交付税の大幅な減収見込みなどによって、このままでは、財政の硬直化が急速に進むことが懸念されます。
したがって、本格的な地方分権の時代を迎え、今後は、真に住民が必要とする行政サービスの提供とともに、財政の健全性を堅持し、将来の市町村合併の可能性を展望するために、簡素で効率的な行財政運営に向けた改革に取り組む必要があります。
本町では、審議会の答申並びに特別委員会の提言を基に、『自立へ向けたまちづくり』を基本目標に掲げ、「住民との協働」、「選択と集中」、「経営感覚の導入（運営から経営へ） 」の三本柱を改革の大きな視点として、住民サービスの質の向上と行財政基盤の強化を図り、さらなる町勢発展のため、積極的に行財政改革を推進していきます。

２

大綱策定の趣旨
第3次佐々町行財政改革大綱 （ 以 下「 大綱 」と いう 。） は、改革を推進するための基本的な方向性を示す役割を担っています。
本町は、既に相当の歳出削減に取り組んでいることから、大綱では、単に人員や行政コストを一律に削減する従来の手法のみに頼るのではなく、改革の必要性を踏まえ、本町の実態にあった手法によって減量化を図るための方向性を示しています。
なお、大綱を実現するための方策については、別途、数値目標を個々具体的に掲げた改善・改革策を佐々町行財政改革プラン （ 集 中改 革プ ラン （以 下「 集中 プラ ン」という。））としてまとめています。

３

大綱の位置付けと期間
本町では、今後のまちづくりを進めていくうえでの諸施策の基本であり、ざまざまな計画の最上位に位置する佐々町総合計画（計画期間：H13年度～H22年度）を策定しています。
大綱は、計画期間を平成18年度から平成22年度の5か年間とし、財政健全化並びに業務等の見直し、投資的事業の適正執行、行革推進のための体制、環境づくりなど、行財政改革に向けた取り組みの指針を示したものであり、総合計画の下位に位置するものとなります。
また、総合計画後期の実現のためには、大綱に示した改革を確実に推進することが不可欠であり、さらに、総合計画の見直しにあたっては、大綱並びに集中プランの内容を包含するとともに、その達成状況を確認しながら行う必要があるといった非常に密接な関係にあります。

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４

大綱の策定体制とスケジュール
大綱の策定にあたっては、町内外の有識者12人からなる審議会（会長 菊森淳文氏）を設置して活発な議論をいただき、答申を受けました。
また、議会においても、独自に特別委員会を設置して調査・研究をされ、その結果を提言としていただきました。
審議会の答申並びに特別委員会の提言を受け、庁内に行財政改革大綱・集中改革プラン策定本部 （本部長 総務理事） を設置し、素案の作成、パブリックコメントの実施
議会への説明など、町民の意見を反映させるように努めました。
【大綱・集中プランの策定体制】
町民（パブリックコメント／町内会長会連合会役員会）

議会 行財政改革調査特別委員会
提言

行財政改革審議会

素案
説
明

答申
諮問

町質
問・
意見

素案
公表

質
問・
意見

長

行財政改革大綱・集中改革プラン策定本部
担

当課

提案

【大綱・集中プランの策定スケジュール】
区

H17年度

分

3月
答申

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

（行財政改革審議会

10月
諮問

H18年度

）

策担
定
当本課部

大綱

集中プラン

策定本部設置

素案策定

決定・公表

策定本部設置

素案策定

決定・公表

（一部公表）

議会 特別委員会

特別委員会設置提言

素案公表

町民（パブリックコメント）

５

素案説明

準
備・
実
施

改革の推進
大綱並びに実施計画に掲載している取り組みの達成状況は、定期的に町 民に公表するとともに、広くご意見、ご提言をいただきながら、より効果的な改革の推進に努めます。
また、庁内においては、機構改革などによる推進体制の強化を図るとともに、行政評価システムの導入による達成状況の的確な把握、評価及び改善を行 い、改革の確実な実施に努めます。

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Ⅲ

各論

１

歳入の確保
本格的な地方分権時代の到来並びに国の財政構造改革の進展により、歳入面での減収が見込まれる中、普通会計並びに特別会計を通して、各会計運営の根幹たる町税等の歳入確保は、一定の行政サービス水準を維持する上において絶対的な要件となります。
したがって、町税等の収納率の向上など、安定した歳入確保へ向けた対 策に取り組みます。

（１）町税等の徴収率向上
町税等については、収納対策室設置に関しての総括を行い、徴収率向上対策を講じます。

【改善・改革策（集中プラン：P2）】①収納対策室設置の総括②全庁的な徴収体制の強化（２）下水道等加入率の向上
公共下水道事業並びに農業集落排水事業については、経営の安定化を図るため加入率促進による収入確保を図ります。

【改善・改革策（集中プラン：P2）】①未接続世帯台帳の作成②指定工事店への加入促進取組の協力依頼③戸別訪問の取り組み強化（３）公共施設使用料等の適正化
今後の厳しい財政状況においてもサービス水準を維持するために、住民の理解と協力を求め、各公共施設に対する利用者負担の適正化を図ります。

【改善・改革策（集中プラン：P3）】①統一基準等の策定②統一基準等に基づく使用料等の見直し

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（４）遊休町有地の活用
遊休町有地については、町の活性化に資するための多様な活用方法につ いて検討します。

【改善・改革策（集中プラン：P4）】①町全体の土地利活用計画の策定②遊休町有地の利用区分並びに処分方法の検討（５）企業誘致による町税収入等の確保
町税収入等の確保並びに町全体の活性化のために、積極的に企業誘致の取り組みを行います。

【改善・改革策（集中プラン：P4）】①積極的な企業誘致

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２

歳出の見直し、削減
歳入が減収の見通しにある中で、歳出の削減は、避けて通れない重要な 課題ですが、一方で、地方分権などにより、今後ますます業務の質、量ともに増加することが見込まれます。
そのため、単純に「人」と「経費」を削減するのではなく、サービス水準を維持しながら継続性のある行政運営を行うため、さまざまな工夫による歳出の見直し、削減に取り組みます。

（１）人件費の総量抑制
本町の場合、既に相当の職員数の減量化が図られているため、住民サービスへの影響等を考慮しながら、本町の実態にあった手法によって、人件費の総量を抑制します。

【改善・改革策（集中プラン：P5）】①職員定数の適正化（定員適正化計画の策定）②一般職員給与の抑制③特別職給与等の抑制（２）物件費の削減
物件費については、これまでにも節減努力を行っていますが、今後も継続して節減に努めると共に、旅費制度の見直し、業務委託の見直しなどによる削 減に取り組みます。

【改善・改革策（集中プラン：P6）】①臨時等賃金の見直し②旅費の見直し③需用費等の削減④業務委託の見直し（３）補助費等の抑制
一部事務組合等負担金については、構成町との協議を行いながら、コスト縮減に向けた取り組みを行います。
また、補助金については、それぞれ制度化された背景・経緯があるため、公費負担の観点から公平性・必要性についての検証を行い、見直し、削減に取り組みます。

【改善・改革策（集中プラン：P7）】①一部事務組合等負担金の縮減努力②補助金の統一基準の策定③統一基準に基づく補助金の見直し

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３

業務並びに施設の管理運営形態の見直し
今後の厳しい財政運営を鑑みるときに、地方公共団体運営の基本原則で ある「最小の経費で最大の効果をあげる」ため、行政運営の見直しを図る必要があります。
そのため、業務並びに施設管理運営について、積極的に「民間活用」に取り組みます。

（１）業務の見直し
役場の業務全体を新たな視点で再点検し、積極的に「民間活用」を推進します。
また、直営で行う業務については、コスト意識の徹底など、職員自らが従来の公務感覚を変えるとともに、「住民との協働」による自治体経営を行うなどの工夫によってコスト縮減を図ります。

【改善・改革策（集中プラン：P11）】①外部委託の推進②コスト縮減対策（２）施設管理の見直し
公共施設については、利用率の向上を図るとともに、積極的に「民営化」、「指定管理者制度の活用」を推進します。
また、利用頻度が低いものなどは、類似施設との統合等の検討を行います。

【改善・改革策（集中プラン：P12）】①民営化の推進②指定管理者制度の導入③統合・廃止の検討④住民との協働

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４

投資的事業の適正執行
今後の財政予測の中では、投資的事業についても一定量を縮減することは避けることができません。
したがって、後年度の財政運営を圧迫することがないように、財政規模に見合った投資的事業費の予測に基づいて、安心・安全の観点から優先事業の見極めを行い、計画的な事業執行に努めます。
また、限られた財源の中で効率的な生活基盤の整備などを行うため、コスト縮減と透明性の確保を図ります。

（１）５か年計画策定（優先事業の見極め）
重要性、緊急性の高いものを優先的に実施するため、既計画のものであっても政策目的と政策手段について再度の見直しを行い、５か年計画を策定します。

【改善・改革策（集中プラン：P14）】①5か年計画の策定（２）コスト縮減と透明性確保
公共工事は民間工事に比して割高であるとの指摘があるため、投資的事業の実施にあたっては、工事単価の見直しによる建設コストの縮減対策を講じます。
また、入札制度の見直しを行い、透明性の確保を図ります。

【改善・改革策（集中プラン：P14）】①コスト縮減対策の検討②入札制度見直しの検討

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５

特別会計繰出金の抑制
特別会計に対する一般会計からの繰出金を抑制するためには、それぞれの特別会計の経営改善を図る必要があります。
そのため、特別会計ごとの経営改善計画を策定し、自らが提供するサービスの充実並びに自主財源の確保と経営コスト縮減へ向けた取り組みを行います。

（１）水道事業（公営企業）経営改善計画
水道事業は、これまでにも経費節減を図ってきており、良好な経営状態を保っていますが、施設の老朽化等への対応など、今後の備えも必要であるため、更なる経営改善に取り組みます。

【改善・改革策（集中プラン：P15）】①人件費の削減②委託業務の見直し（２）公共下水道事業経営改善計画
公共下水道事業と農業集落排水事業は、平成18年度から使用料金（超過分）の改定を実施していますが、更なる自主財源の確保に努めるとともに、施設の維持管理経費の縮減に向けた対策を講じます。

【改善・改革策（集中プラン：P16）】①下水道（農集排含む）使用料の改定を実施②未収金徴収対策③処理施設の管理経費削減④終末処理場の一元化の検討⑤水道事業・下水道事業職員の兼務体制整備（３）国保診療所事業経営改善計画
公立診療所の意義・必要性について原点に立ち返り、過疎債償還終了後の長期的視点に立った国保診療所の在り方について検討を行うとともに、短期的には正規職員の非正規化などによる経営改善に取り組みます。

【改善・改革策（集中プラン：P17）】①職員の非正規化等（実施済み：平成18年度）②患者数増加策の検討③存在意義・必要性の検討（平成23年度までに検討）

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（４）国民健康保険事業等経営改善計画
国民健康保険事業、老人保健事業及び介護保険事業の3事業については、一般会計からの繰出金が増加の見通しにある中で、税等の徴収率低下による財政運営への影響が懸念されます。
経営健全化のためには、3事業とも「予防」が共通のキーワードであり、医療費、介護費用の抑制のために、予防対策事業の強化を図ります。

【改善・改革策（集中プラン：P18）】①徴収体制強化の検討②医療費の適正化の取り組み③予防対策事業強化の検討

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６

行革推進のための体制、環境づくり
行財政改革の推進にあたっては、歳出の削減といった「減量化」の手法に頼りがちですが、限られた財源を有効に活用するためには、各種事務事業の必要性、その内容の妥当性を検証し、優先性を確保した上で集中的に実施していく必要があります。
そこで、各種事務事業の評価を的確に行い、行財政改革を確実に推進するため、行政評価システムの構築に取り組むとともに、その結果などを住民へ公表するため、情報公開制度の確立を図ります。
また、住民サービスの向上並びに自立した自治体構築のために、窓口業務の改善と機構改革を行います。

（１）行政評価システムの導入
各種事務事業についての評価と検証を常に行い、行財政改革の推進を確実なものとするため、行政評価システムの構築に取り組みます。

【改善・改革策（集中プラン：P19）】①行政評価システム構築の検討（２）情報公開制度確立
行財政改革の達成状況などを住民へ公表するため、情報公開制度の確立を図ります。

【改善・改革策（集中プラン：P19）】①情報公開システム構築の検討（３）住民のための役場づくり
住民サービスの向上と職員の業務能率向上のため、窓口形態などの検討を行い、窓口業務の改善を図ります。

【改善・改革策（集中プラン：P19）】①窓口改善プログラムの策定（４）機構改革自立した自治体構築のために、さまざまな観点から検討を行い、組織機構の再編に取り組みます。

【改善・改革策（集中プラン：P20）】①合理的・有機的な組織への再編の検討

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