圧力設備規格審議委員会規則
一般社団法人日本高圧力技術協会
平成 19 年 1 月 31 日制定
平成 20 年 1 月 30 日改正
平成 21 年 3 月 25 日改正
平成 29 年 6 月 27 日改正（適用範囲）
第１条 この規則は、一般社団法人日本高圧力技術協会（以下、本会という）細則第 8 章に基づき設置される圧力設備規格審議委員会（以下、委員会という）の運営等について規定する。
（委員会）
第 2 条 委員会は、本会細則に基き、設置されるものとする。
2

委員会は、30 名以内の圧力設備規格審議委員（以下、委員という）をもって組織する。

3

委員会に委員長及び副委員長を置く。委員長は委員の互選により定め、理事会の承認を以って本会会長 (以下、会長という)が委嘱する。

4

副委員長は委員長が委員の中から推薦し、会長が委嘱する。

5

委員長は、委員会の会務を総理する。

6

副委員長は、委員長を補佐する。また、委員長に事故がある場合においては委員長を代行する。

（委員会の目的）第 3 条 委員会の目的とする事業は、次のとおりとする。
(1) 本会規格（以下、HPIS、HPI TR という）に関する事業(a) HPIS の制定、改正及び廃止(b) HPI TR の制定、改正及び廃止(2) 日本工業規格（以下、JIS という）に関する事業(a) 制定されている JIS（圧力設備関係）の改正及び廃止に関する要望・意見具申(b) JIS（圧力設備関係）の新規制定に関する要望・意見具申(3) 国際規格（ISO・IEC）・外国規格に関する事業(a) 圧力設備に関する国際規格に関し、日本工業標準調査会と連絡を密にし、諮問等に対する答申・要望及び意見具申(4) その他規格化に関して必要と認められる事業（規格制定手順）第 4 条 前条 1 号に掲げる規格の制定にかかる手順の詳細については、この規則に定めるものの他、委員会が定める圧力設備規格審議委員会規格制定手順書（以下、手順書という）に従う。
2

手順書は、この規則に定める各規定を満たすように定めなければならない。

－1－

（委員の委嘱）
第 5 条 委員は、圧力設備全般に係わる規格に関する技術的な事項に関し学識経験を有する者のうちから、理事会の議決を得て、会長が委嘱する。
2

同一の組織からの委員(大学の教員等を除く)は 2 名以下とする。

3

委嘱は、第 8 条の業種分類を明らかにして行う。

（委員の任期等）
第 6 条 委員の任期は 2 年とする。ただし、再任することができる。
2

任期途中で委嘱された委員の任期は、当該任期の残任期間とする。

（委員の辞任等）
第 7 条 委員は、その任期中に会長に自ら辞意を表明し、その職を辞することができる。
2

委員会の活動に障害を与えるような行為を行った場合、委員会からの意見を踏まえ、会長はその職を解くことができる。

3

委員会が前項の意見を会長に伝えるためには、委員の数の過半数が賛成する決議を要する。
この場合、委員長は必要に応じて書面による採決を行うことができる。

4

委員は、自らが審議の対象となる場合には、前項の決議のための採決に加わることはできない。

（委員の業種分類等）
第 8 条 委員は、各委員の所属する組織の業種に応じて、この規則別添 1 に示す業種分類のうちいずれかに分類されるものとし、同一業種の委員の数は委員の数の 3 分の 1 を超えないものとする（以下、業種バランスという）。
2

委員の所属が変更となった場合又は他の理由により委員の業種分類に変更のある場合は、委員は会長にその旨報告しなければならない。

3

会長は前項の報告を受けた場合、委員会に通知し、委員会は業種バランスを考慮して次のいずれかの決議を行い、会長に報告しなければならない。
(1) 当該委員の再任命の要望(2) 委員の交代又は削減の要望

４ 委員がコンサルタント等の独立した業種の場合は、当該委員の専門分野を考慮して分類する。
（委員会の活動）
第 9 条 委員は、第 3 条の事業を遂行するために、次に掲げる活動を行う。
(1) この規則及び手順書に従って規格の制定、改正及び廃止を審議すること。
(2) HPIS、HPI TR は制定、改正又は確認の日から少なくとも 5 年を経過する日までに最新の技術的知見に基づいた全体的な改正又は確認を行うこと。
(3) 必要に応じて、ワーキンググループの設置を検討すること。
(4) 必要に応じて、制定されている JIS(圧力設備関係)の改正及び廃止に関する要望及び意見具申すること。
－2－

(5) 必要に応じて、圧力設備に関する国際規格に関し、日本工業標準調査会と連絡を密にし、諮問等に対する答申、要望及び意見具申すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、委員会が目的を達成するために適当と判断した活動をすること。
（委員の責務）
第 10 条 委員は、別添 2 に定める委員倫理を遵守するとともに、第 3 条の事業を遂行し、前条の活動を行うため、専門的知識を委員個人として委員会の活動に提供しなければならない。
（委員の代理者）
第 11 条 委員は委員会を欠席する場合、同一業種の者を委員の代理者として指名することができる。なお、委員の代理者が委員会に出席する場合は、委員長の承認を必要とする。
2

委員の代理者は、前条の委員の責務を負うことに同意しなければならない。

3

委員の代理者は、第 16 条に定める書面投票による採決には参加することはできない。

（アドバイザー）第 12 条 委員長は、特定の議案の検討を行うに当たり、委員以外の者であって必要とされる専門知識を有する者をアドバイザーとして、指名することができる。
2

アドバイザーは、委員長の指名を受け、会長が委嘱する。

（委員会の開催）
第 13 条 委員会は委員長が召集し、年 1 回以上開催する。
2

委員長は、審議事項とその内容に応じて、臨時に委員会を開催することができる。

3

委員長は、委員会の開催に当たっては、開催日時及び場所並びに主要議題を 15 日以上前に委員に連絡するとともに、必要に応じて説明資料を事前に送付する。

4

委員会の定足数は、委員の数の過半数とする。

5

委員会は、原則公開とする。ただし、人事に関する議案等で委員長が議案の内容を勘案して公開することが適当でないと判断する場合は、非公開とすることができる。

6

委員会の開催に際しては、開催日時及び場所を公衆が容易に知りうる方法で 15 日以上前に公表しなければならない。

7

会議において委員(委員の代理者を含む)以外の者から意見を述べたいとの申し出があり、委員長が委員会の運営に支障がないと判断した場合は、これを認めることができる。

8

委員会は議事録を作成しなければならない。議事録は、審議の経過を追跡可能な様式で記録し、保管しなければならない。

9

委員会においてテープ他の機器を用いて録音を行うことは、委員会事務局が議事録を作成する目的で行う場合以外には、原則として認めない。

10 委員長は、会議に出席する全ての者に、委員倫理を理解するよう求め、必要に応じて説明を行う。

－3－

（ワーキンググループ）
第 14 条 委員会は、委員会運営を円滑に行うため、必要に応じて、特定の議題について検討を行うワーキンググループを設置することができる。
2

ワーキンググループの運営に関する詳細は委員会ワーキンググループ運営規則に定める。

（議事録等）
第 15 条 委員会は、会議を開催した場合は、次回の会議において議事録を承認しなければならない。
2

前項の承認は、第 16 条の決議を要する。

3

委員会事務局は、委員会が承認した議事録及び当該会議の資料を公衆ができるだけ容易に利用できる形式で公開しなければならない。ただし、委員長の判断により公開することが適当でないとされた場合はこの限りではない。

4

委員会事務局は、議事録について会議に出席した委員(委員代理者を含む)全員が書面で確認することにより、次回の会議に先立ち、前項に準じて議事録を公開することができる。

（委員会の決議）
第 16 条 委員長は、委員会において議案の決議を行う場合、十分な意見交換が行われたことを確認し、出席委員の過半数の同意を得た後、書面投票又は挙手による採決を行う。
2

次の各号に揚げる議案の採決は、書面投票によらなければならない。
(1) HPIS の制定、改正及び廃止(2) HPI TR の制定、改正及び廃止(3) 前号に揚げるものの他、委員会が書面投票による採決を行うことを決議した議案

3

書面投票による採決は、次の手順による。
(1) 書面投票は委員の数の 5 分の 4 以上の投票により成立する。
(2) 投票は、賛成、コメント付き賛成、反対する理由を明らかにしての反対（以下、意見付き反対という）、棄権又は投票除外のいずれかでなければならない。なお、棄権及び投票除外の投票も前号の投票の数に入る。
(3) 前号の投票除外は、議案についての委員個人としての意見と所属する組織の利害関係が相反する場合等で、委員が投票に参加することが不適当であると自ら判断し行うことができる。
(4) 投票期間は委員長が定める 15 日以上の期日までとし、その投票実施期間は委員に通知される。
(5) 前項第 1 号、2 号議案の採決に至る手順の詳細は、手順書に定める。
(6) 前項第 3 号議案の場合は、コメント付き賛成又は意見付き反対があった場合は、意見としてまとめ、投票結果として採決する。まとめた意見については、投票結果と共に全委員に報告する。

4

書面投票に付された議案に変更を行う場合は、以下による。
(1) 変更が技術的内容の変更なのか又は編集上の修正なのかの判断は、委員長が行う。
(2) 変更を行う場合の採決の詳細は、手順書に定める。

5

挙手による採決は、次の手順による。
－4－

(1) 挙手は、賛成、反対する理由を明らかにしての反対(以下、意見付き反対という)、棄権又は挙手除外のいずれかでなければならない。
(2) 前号の挙手除外は、議案についての委員個人としての意見と所属する組織の利害関係が相反する場合等で、委員が投票に参加することが不適当であると自ら判断し行うことができる。
6

決議の要件は、以下のとおりとする。
(1) HPIS、HPI TR の制定、改正及び廃止の各原案に関する議案の採決は、委員の数から投票除外の数を減じた数の 3 分の 2 以上の賛成により、これを可決の決議とする。
(2) 前号に掲げる議案以外の採決は、書面投票による場合は委員の数から投票除外の数を減じた数の過半数の賛成により、挙手による場合は出席委員の数から投票除外の数を減じた数の過半数の賛成により、これを可決の決議とする。

7

委員会の運営を円滑に行うため、委員は意見のあるときはできるだけ決議に先んじて委員会に提出し、委員会が十分な検討を行えるように努める。

（パブリックコメント）
第 17 条 委員長は、HPIS の制定、改正及び廃止を行う議案を第 16 条に従い決議した場合は、速やかに文書等によりその内容を公表し、パブリックコメントを行わなければならない。パブリックコメントの実施に関する事項の詳細は、手順書に定める。
（プロセスレビュー）
第 18 条 委員会において決議され、パブリックコメントの対応（HPIS のみ）を終了した HPIS、HPI TR の制定、改正又は廃止案は、それまでの審議過程について、理事会によるプロセスレビューを受けなければならない。プロセスレビューの実施に関する事項の詳細は、手順書に定める。
（異議申し立て）第 19 条 何人も委員会により可決又は否決された決議について異議のある場合に、委員会に対して再考することを要求することができる。
2

委員会は異議申し立てのあった場合、当該異議申し立てを行った者に説明をする機会を与えなければならない。

3

異議申し立てを行う者は、委員会が行った決議について委員会事務局が公開した日から 10日以内に異議のあることを委員会に書面で表明し、その理由及び委員会が再考すべき議案について明確にしておかなければならない。

4

委員会は異議申し立ての審議を行う場合、委員長は必要に応じてワーキンググループ委員又はアドバイザーに意見を求めることができる。

5

異議申し立てに関する決議は、委員の数の 3 分の 2 以上が賛成する決議を要する。

6

異議申し立てに関して審議を行う場合、委員会は公開であることが望ましい。ただし、異議申し立てを行った者が公開することを望まない場合を含め、委員長が公開することが適切でないと判断する場合は、これを非公開とする。

7

異議申し立てに関する決議に対して、再度異議申し立てを行うことはできない。
－5－

（規格の普及及び周知促進）
第 20 条 制定又は改正した規格の普及及び利用の促進、及び廃止した規格の周知の促進は、次の方法で努めなければならない。
（1） 印刷物の発行（2） 圧力技術誌、本会ホームページへの掲載（3） 講習会又は技術セミナーの開催（4） その他の普及及び利用の促進のため必要と判断される手段（事務局の責務等）
第 21 条 委員会及びワーキンググループの事務局は、本会事務局において行う。
2

本会事務局は、委員会において決議を行った日から 10 日以内に決議した事項について、公衆ができるだけ容易に利用できる形式で公開しなければならない。

3

本会事務局は、個人、企業、団体等(以下、提案者という)から規格の制定、改正及び廃止の提案並びに質疑応答・解釈に関する質問(以下、総称して提案という)を常時受け付ける体制を整備しておかなければならない。

4

本会事務局は、前項の提案があった場合、これを受け付け、委員会又は提案の審議を担当する委員会に付議しなければならない。

5

本会事務局は、前項の委員会等が提案に対して行ったいかなる決定も提案者に報告しなければならない。

(規則の改正及び廃止)
第 22 条 この規則の制定、改正及び廃止は、委員の数の過半数が賛成する決議を経た後、理事会の議決を経て行う。
(附則)
・この規則は、平成 19 年 3 月 27 日から施行する。
・この規則の平成 20 年 1 月 30 日の改正は、平成 20 年 1 月 30 日から施行する。
・この規則の平成 21 年 3 月 25 日の改正は、平成 21 年 3 月 25 日から施行する。
・この規則の平成 29 年 6 月 27 日の改正は、平成 29 年 6 月 27 日から施行する。

－6－

別添１
圧力設備規格審議委員会の委員の業種分類
目途とする
委員数
7～8 名
6～8 名
5～7 名
5～7 名

委員の業種分類①②③④

中立・学識経験者
設備・材料製造事業者
設備使用事業者
その他(検査・エンジニアリング事業者)
計－7－30 名以内別添 2

委員等倫理心得
委員会における規格の審議に関わる全ての者（傍聴者も含む）(以下、委員等という)は、次の事項を遵守しなければならない。
（専門性の保持）第 1 条 委員等は、自己の専門的知識と技術的良心に基づいて規格の制定に貢献すると共に、専門分野の技術力向上に絶えず努めなければならない。
（中立性の確保）第 2 条 委員等は、公共の安全の確保を最優先に考えなければならない。
2

委員等は、専門家として中立的立場で行動し、関係者の利害関係の相反の回避に努めなければならない。

（機密保持義務等）
第 3 条 委員等又は委員等にあった者は、規格の制定に関して知得した、個人情報・企業情報等の秘密を漏らしたり、盗用したりしてはならない。又、それらの秘密を個人的な目的のために使用してはならない。
2

委員等は、委員会の承認なしに委員会の名称を使い、委員会の意見を公表してはならない。

（品位の保持）第 4 条 委員等は、強い責任感をもって、委員会の名誉を汚す行為を慎まなければならない。

－8－

文書改正履歴簿
文 書 名：

圧力設備規格審議委員会規則

文書承認者：

理事会

文書管理者：

事務局長

定期確認：

3年

改正
番号年月日

制定

H19/1.31

新規制定。

H19 年理事会

1

H20/1.30

詳細は H20 年理事会議事録による。

H20 年理事会

2

H29/3/15

第 26 回圧力設備規格審議委員会で改正案審議

3H29/6/27

詳細は H29 年理事会議事録による

内－9－

容

承認記録

H29 年理事会