経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）

宗像市商工会（法人番号 2290005005963）
宗像市（地方公共団体コード 402206）

実施期間

令和 6 年 4 月 1 日 ～ 令和 11 年 3 月 31 日

目標

事業内容

連絡先

経営発達支援事業の目標(1) 小規模事業者との対話と傾聴を通じて、経営の本質的な課題を反映させた、経営基盤の強化と経営力向上支援(2)売れる商品づくりに向けた商品開発支援と市内事業者が潤う仕組みづくり(3)小規模事業者に必要な DX 化を推進し、業務効率化、生産性向上支援(4)地域産業の担い手確保・育成のための創業支援と経営者の高齢化に伴う円滑な事業承継支援により地域小規模事業者減少に歯止めをかける
経営発達支援事業の内容
3.地域の経済動向調査に関すること国が提供するビッグデータや市が実施する景況調査を活用し、地域経済動向を分析し公表する。分析結果は事業計画策定時の基礎資料と今後の商工業支援施策に繋げる。
4.需要動向調査に関すること
消費者ニーズ・観光経済調査を汲み取り、商品展開、販路拡大、事業計画策
定時の基礎資料と今後の商工業支援施策に繋げる。
5.経営状況の分析に関すること
財務分析、非財務分析を踏まえ、小規模事業者の経営課題等を認識させ事業計画策定等に活用する。
6.事業計画策定支援に関すること
事業計画の策定前段階において、DX に関する意識や知識を習得させる DX セミナー開催。創業者育成のための創業セミナー開催、将来の事業承継に備えるための事業承継支援など、実現可能な事業計画策定支援を実施する。
7.事業計画策定後の実施支援に関すること事業計画策定者に対し、計画の難易度、計画遂行へのモチベーションに応じて、3 段階レベルのフォローアップを柱に実施支援を行う。
8.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
小規模事業者の販路拡大に繋がる商談会等の出展事業への支援と IT・DX を活用した支援を行い、新たな販路開拓に繋げる。
宗像市商工会〒811-3436 福岡県宗像市東郷 1-3-10
TEL：0940-36-2268 FAX：0940-36-7822
e-mail：munakata@shokokai.ne.jp
宗像市 産業振興部 産業政策課〒811-3492 福岡県宗像市東郷 1-1-1
TEL：0940-36-0037 FAX：0940-36-0320
e-mail：sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp

◆業種別の現状（小売業、飲食店、宿泊業、サービス業）
平成29年7月に「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」が世界遺産登録されたことにより、「宗像市」の認知度が上がり、団体ツアー客や個人客が増えるなど観光入込客数が増加している。
宗像市は、「宗像大社」、「道の駅むなかた」を核として、玄界灘の海の幸、歴史、文化、食、自然といった観光資源に恵まれている背景もあることから、小売業、飲食店、宿泊業、サービス業といった業種割合が高く、10年比較では、飲食店・宿泊業とサービス業を合わせて、98事業者と増加している。また、宗像市はベッドタウンでもあることから、昔から小売業の割合が高いものの、近年の市内や隣市の大型店や全国展開チェーン店等の出店増加等により、10年比較では、55事業者が減少している。また、業種割合が最も高いサービス業では、近年の高齢化が加速している社会背景があることから「医療福祉」の事業者が増加し、さらに、市内には小学校14校、中学校7校、義務教育学校1校の22校、高校2校、大学2校があることから、「教育、学習支援業」に関しては、福岡県、全国と比較した割合が比較的に高いといった傾向がみられる。
このような中、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油高騰による物価上昇等の経営環境の変化により、現在も厳しい状況が続いている。特に新型コロナウイルス感染症の影響は、緊急事態宣言による外出自粛や営業自粛による観光客の減少等により、小売業・飲食店・宿泊業・サース業は大きく売上を落とした。
（建設業、製造業、卸売業）
建設業は市内に核となる工業団地等がなく、さらに元請け業者は少なく、下請け業者が中心で、その多くは小規模事業者となっており、人手不足や事業主の高齢化と後継者不足といった問題が見受けられる。製造業は福岡県内の人口が同規模の自治体と比較すると、製造業における宗像市の事
業所数、従業員数、製造品出荷額等は一番小さく、食料品製造業が大半を占めている。
また、工業用地が少ないこともあり、市内の二次産業者が少なく、市内で加工された地域産品も少なく、10 年比較では、建設業・製造業は 107 事業者と大幅に減少している。卸売業は 54 事業者と増加しているものの、全体の業種割合では 5％と低い割合である。
◆宗像市産業振興計画について
宗像市の第 2 次宗像市総合計画の将来
つむやくどう

像は「ときを紡ぎ躍動するまち」を掲げており、後期基本計画では、宗像市が今後も持続的に発展していくことを目的にSDGs の理念を取り入れている。
宗像市産業振興計画（令和 3 年度～令和 7 年度）では、後期基本計画を受け、SDGs が定める目標の達成に不可欠である「経済・社会・環境」の三側面の考え方を踏まえ、経済成長を担う産業振興分野の基本理念を「持続可能な産業の確立」とされている。
【「宗像市産業振興計画」より引用】

３経営発達支援事業の内容及び実施期間

２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針(1)経営発達支援事業の実施期間（令和 6 年 4 月 1 日～令和 11 年 3 月 31 日）(2)目標の達成に向けた方針
目標 1

小規模事業者との対話と傾聴を通じて、経営の本質的な課題を反映させた、経営基盤の強化と経営力向上支援
・激変する経営環境の変化に伴い、経営基盤の強化を図っていく上で、財務データや各分析結果等から見える表面的な経営課題だけではなく、事業者との対話と傾聴を通じて、経営の本質的な課題を反映させた、実現可能な事業計画策定支援を行う。
・また、将来的な自走化を目指し、課題や問題等が発生した場合、その都度、多様な課題解決ツールの活用提案、専門家派遣等のフォローアップを行いながら、小規模事業者が深い納得感と当事者意識を持ち、自ら事業計画を実行していくための支援を行う。

目標 2

売れる商品づくりに向けた商品開発支援と市内事業者が潤う仕組みづくり
・商品開発は地域資源・一次産品（農産物・水産物）の活用や市内事業者同士の連携を促すとともに、「ふくおか 6 次産業化・農商工連携サポートセンター（※1）」と連携して支援を行う。
・販路開拓は「DOCORE ふくおか商工会ショップ（※2）
」での出品支援や県内で実施される各展示会・商談会等の支援を行う。
・開発された商品は、宗像市を代表する「ふるさと寄付の返礼品」として育てる。

目標 3

小規模事業者に必要な DX 化を推進し、業務効率化、生産性向上支援
・消費者行動の変化に伴う、キャッシュレス決済やオンラインサービスの積極的な導入支援を行う。
・人手不足による業務効率化が求められる時代、IT を活用した業務改善の支援を行う。
・事業者が持つ商品やサービスをターゲットの消費者に向けて、デジタル技術（SNS 等）を活用した情報発信から販促、集客、購買に繋げる取り組み支援を行う。

目標 4

地域産業の担い手確保・育成のための創業支援と経営者の高齢化に伴う円滑な事業承継支援により地域小規模事業者減少に歯止めをかける
・宗像市内で創業を目指している方を対象に「宗像創業セミナー」を開催する。セミナー修了後、専門家による個別相談会を実施して、創業を現実的に後押しする。宗像市内の地域経済活性化、地域産業の担い手を確保、従業率の向上を図る。
・後継者不在による廃業や第三者承継を検討している事業者には、対話と傾聴を通じて、早めのアプローチを行う。自社の見える化を行うことで、様々な選択肢が広がる。
従来の親族承継にとらわれない M&A 等も含め、「福岡県事業承継・引継ぎ支援センター（※3）
」と連携し、円滑な事業承継に向けた支援を行う。

（※1）福岡県産農林水産物を使用した商品の開発・改良から販路拡大まで、各分野の専門家が伴走支援。
（※2）福岡県商工会連合会が運営する JR 博多駅に隣接の商業ビル内にある県内の地域商品等の販路開拓とブラッシュアップを目的とした商品育成ショップ。
（※3）福岡県が設立した組織。親族承継・社員承継・第三者承継など様々な事業引継ぎの相談口として、事業承継に関する悩みに対応し、各分野の専門家が円滑に事業承継を支援。

９

【調査項目】◆プレミアム付商品券 加盟店アンケート
・売上額
・新規顧客開拓数
・消費喚起効果等◆RESAS 地域経済分析システム
・地域経済循環マップ･･･地域のお金の流れを分析
・産業構造マップ･･･地域産業の現状と構造を分析
・まちづくりマップ･･･地域における人の流れ等を分析
・人口マップ･･･将来人口予測や自然増減と社会増減を分析②地域の景気動向分析（宗像市景況調査）
市内の景気動向等について、より詳細な実態を把握するため、令和 5 年度から年 1 回、当会と宗像市産業政策課による「宗像市景況調査」を行っている。
【調査対象・方法】
市内事業所に調査票を郵送後、WEB 回答【調査項目】
・経営状況の実績と見込みについて
・人手不足、人材不足の状況について
・外国人労働者の雇用状況
・就労系障がい福祉サービス事業所の利用状況について・デジタル化の取り組み内容について
・事業承継の状況
・補助金等の支援策の認知、利用意向等について
・行政の支援策に関する情報収集の行う際の媒体について【参考：令和5年度宗像市景況調査票】(4)調査結果の活用＊調査結果は当会ホームページに掲載、広く市内小規模事業者等に周知する。
＊事業計画策定時の基礎資料として活用する。
＊宗像市産業政策課と調査結果を共有し今後の商工業支援施策に繋げる。

4．需要動向調査に関すること(1)現状と課題【現状】
地域の経済動向調査同様、前回の経営発達支援計画『「道の駅むなかた」、「宗像観光おみやげ館」
出品審査員へのアンケート調査』、『飲食業、サービス業を対象にした需要動向調査』、『外部機関の需要動向調査を利用した調査・分析』に関しては、調査に費やす業務量と新型コロナウイルス関連の対応により、実施することが出来なかった。当会では宗像市産業政策課と連携して、「プレ１１【支援対象】デジタル技術の経営に関心が高いDX 推進希望事業者及び経営分析を行った事業者【募集方法】商工会ホームページ、募集チラシの配布周知、経営分析を行った事業者への声掛け【講師】IT専門家【開催回数】年1回【参加者数】90名程度【カリキュラム】DX総論、DX関連技術（クラウドサービス、AI等）や具体的な活用事例、クラウド型顧客管理ツールの紹介、SNSを活用した情報発信方法、ECサイトの利用方法等。
【そ の 他】セミナーを受講した事業者の中から取り組み意欲の高い事業者に対しては、必要に応じてIT専門家派遣を実施する。
②事業計画策定支援【目的】事業者自らが強み・弱みなどの気づきを得、現状を正しく認識した上で、経営分析に基づき、事業者が当事者意識を持って課題に向き合い、事業計画策定に能動的に取り組んでいく。
【支援対象】DXセミナー受講者、経営分析を行った小規模事業者のうち取組み意欲が高い事業者、「経営の専門家による相談窓口」を利用した相談事業者の中から事業計画策定が必要な意欲的な事業者をピックアップする。
【支援手法】経営の本質的な課題解決に導くための事業計画策定支援を実施する。
【そ の 他】事業計画策定をより実現可能性の高いものと向上させるため、必要に応じて専門家派遣を実施する。
③創業セミナー【目的】“創業機運醸成事業”の一環として、創業に関する理解と関心を高める取組み。
【支援対象】宗像市内で創業を予定している方。
【募集方法】商工会ホームページ、地域情報誌（フリーペーパー）、市広報誌【講師】中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、IT専門家、日本政策金融公庫【開催回数】年1回【参加者数】30名程度【カリキュラム】「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」、「税務」の5分野を講義【そ の 他】創業セミナー終了後、当会の商工振興委員会（税理士、公認会計士、中小企業診断士、社会保険労務士、司法書士、IT専門家、デザイナーで構成）主催による専門個別相談会を実施。現実的な創業に向けて本格的に後押ししていく。

創業を本格的に後押し【参考：宗像創業セミナー】【参考：専門個別相談会】

１６②DOCORE ふくおか商工会ショップ出展事業（BtoC）【支援対象】各種計画策定支援を行った小規模事業者のうち、今後の新たなサービス・商品展開・販路拡大等に意欲的に取組む小規模事業者。
【支援内容】DOCORE ふくおか商工会ショップでは、DOCORE 重点支援期間に準じて、専門家を設置し、個別相談や講習会、消費者等によるフィードバック（情報提供）を行うことでの商品ブラッシュアップ及び商工会等が行う経営計画策定から販路開拓までの支援を行う。
※DOCORE ふくおか商工会ショップ
福岡県商工会連合会運営の JR 博多駅に隣接する博多マルイ内にある福岡県内の特産品や隠れた逸品等を取扱う常設店舗。地域商品等の販路開拓とブラッシュアップを目的とした商品育成ショップ。
（令和 4 年度実績）【DOCORE ふくおか商工会ショップホームページより抜粋】

売上 54,540,881 円（客単価：1,597 円）
購入客数 34,147 人（男性 5,405 人、女性 28,742 人）③DX 推進に向けた IT 活用事業者【支援対象】当会が開催している IT を活用した推進セミナーに参加した IT・DX に意欲的な小規模事業者及び事業計画策定事業者。
【支援内容】現状の顧客が近隣の商圏に限られていることから、遠方の顧客を取込み、宣伝効果を向上させるための SNS 活用術や自社の商品やサービスに見合った EC サイト構築等、販路開拓に繋がる支援を行う。セミナー終了後は、必要に応じて、個別支援で IT 専門家派遣を行い、事業者が必要とする IT 導入支援まで継続したきめ細やかな支援を行う。

【参考：令和 5 年度宗像市商工会主催セミナー】

２２

Ⅱ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
9.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること(1)現状と課題【現状】
現在、経営発達支援事業 事業評価報告会を年 1 回開催している。中小企業診断士 2 名、宗像
市産業振興部 産業政策課 課長、福岡県商工会連合会福岡広域連携拠点統括、宗像市商工会（会長、事務局長、2 課経営指導員 4 名）にて、事業実施状況、事業成果の評価、見直しを図っており、その後、当会の四役会（正副会長、総務委員長）、理事会にて事業成果等の報告を行っている。
【課題】
当会が経営発達支援計画を策定した平成 30 年度の経営指導業務は 6,305 件。令和 4 年度の経営指導業務は 11,661 件と 1.85 倍増加した。伴走型支援の拡充により、事業者 1 件に対する相談時間も増加した。事業評価報告会を通じて、評価者より評価内容や改善内容について、有益なアドバイスを頂くが、経営発達支援事業以外の組織目標、職員全体が多岐に渡る業務に追われているなど、経営発達支援事業の目標達成水準を満たすことが優先となり、一部の項目は本事業の目的とは乖離し、効果的な事業になっていないケースも見受けられる。今後一層、限られた職員で経営発達支援事業と多岐に渡る業務を遂行させていくためには、職場全体における情報共有の強化、商工会全体の事業の見直し、職員の業務適正化を行い、組織体制を強化していく必要がある。
(2)事業内容①事業評価報告会
本事業計画の事業内容、実施状況、成果の評価、見直しを行うため年に 1 回、経営発達支援計画事業 事業報告会を実施する。評価者の構成は宗像市産業振興部 産業政策課 課長、福岡県商工会連合会福岡広域連携拠点統括、宗像市商工会（会長、事務局長、法定経営指導員 1 名、経営指導員 5 名）及び外部有識者として、中小企業診断士 2 名とする。
②評価結果の報告及び方針の見直し
事業の成果、評価、見直しの結果については、当会の四役会（正副会長、総務委員長）、理事会にフィードバックした上で、事業実施方針等に反映させるとともに、改善内容を職員間で情報共有して、次年度への改善対応を図る。
③評価結果の情報公開
評価結果については当会のホームページ上で公表し、地域の小規模事業者が閲覧可能な状態とする。

２３

10.経営指導員等の資質向上等に関すること(1)現状と課題【現状】
一般的な資質向上研修として、福岡県商工会連合会主催の各種職種別研修会、福岡地域中小企業支援協議会主催の研修会、税務署や労働局などの外部組織の研修会やセミナーに職員は受講している。また、当会では職員が必要に応じて、「経営の専門家による相談窓口」の相談に同席しており、経営支援能力の向上に努めている。
【課題】
年々、小規模事業者からの相談内容は高度化、専門化しており、支援ニーズが多様化している。
当会において、専門性のある支援ができる職員は限られている。また、急激な社会情勢の変化により、DX（IT・デジタル化）支援は小規模事業者が直面している課題の一つである。
事業者を取り巻く環境変化が加速する中、支援する商工会職員にも財務や労務等の専門知識の他に経営者の対話と傾聴を円滑に行うためのコミュニケーション能力など多様な支援能力向上が求められていることに伴い、職員に求められる知識習得や支援能力が急務である。
また、効果的・効率的に支援を行うための職員間の情報共有の仕組みづくりが必要である。
(2)事業内容①外部講習会等の積極的活用【経営支援能力向上セミナー】
経営指導員及び経営支援員の支援能力の向上のため、福岡県商工会連合会主催の各種職種別研修会に加え、福岡県中小企業支援協議会主催の支援者向けセミナー、税務署や労働局などの外部組織の研修会、全国商工会連合会主催の「経営指導員 WEB 研修」を受講し、能力向上を図る。
【DX 推進に向けたセミナー】
事業者の DX（IT・デジタル化）推進への対応にあたっては、経営指導員及び経営支援員の IT支援スキルを向上させ、ニーズに合わせた相談・指導を可能にするため、小規模事業者の DX推進取組に係る相談・指導能力の向上のためのセミナーについても積極的に参加する。
②職員間の支援ノウハウ共有と定期ミーティングの開催（OJT）「経営の専門家による相談窓口」の個別相談は中小企業診断士による事業計画策定、税理士による税務相談を実施している。また、当会の商工振興委員会（税理士、公認会計士、中小企業診断士、社会保険労務士、司法書士、IT 専門家、デザイナーで構成）主催による専門個別相談会、福岡県商工会連合会を通した専門家派遣などに、経営指導員及び経営支援員が必ず同席することで、個別の相談内容に関する知識の修得の他、ヒアリング手法や、提案方法などのコミュニケーション能力を学び、支援能力の向上を図る。また、月 1 回の職員会議にて、支援スキルの共有化、事業者へのフォローアップ状況、支援内容の情報共有、情報交換を行う。
③支援内容のデータベース化
福岡県商工会連合会が運営する商工イントラシステムに各職員が支援情報データを入力することにより、支援内容・情報を職員全員が相互共有できるようにする。本システムは本会の全職員が確認可能であるため、支援担当職員が不在時や担当外の職員でも一定レベルの対応ができるようにしておくことで、支援ノウハウが蓄積され、組織内で共有することにより、支援能力の向上を図る。

２４

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 5 年 11 月現在）
(1) 実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）
本事業は下記の組織体制にて実施する。

(2)商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
氏 名：岩田 茂
連絡先：宗像市商工会 TEL：0940-36-2268②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度等）
経営発達支援事業の実施、実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
(3)商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①宗像市商工会〒811-3436 福岡県宗像市東郷 1-3-10
TEL：0940-36-2268 FAX：0940-36-7822 Email：munakata@shokokai.ne.jp②宗像市役所 産業振興部 産業政策課〒811-3492 福岡県宗像市東郷 1-1-1
TEL：0940-36-0037 FAX：0940-36-0320 Email：sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp
２５

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500300
100300100300100300100300100

経営状況の分析

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

事業計画策定支援
事業計画策定後の実施支援
経営指導員等の資質向上等

1,000
1,000
100

1,000
1,000
100

1,000
1,000
100

1,000
1,000
100

1,000
1,000
100

必要な資金の額
地域の経済動向調査
需要動向調査（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
国補助金、県補助金、市補助金、会費収入、手数料収入等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２６（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等２７