contents◆ 定額減税とふるさと納税の控除上限額◆ 会社の「みらい」のために◆ 粉飾決算の見破り方◆ 中小企業での逆求人活動

決算対策

税理士

今西崇男

2024.9

定額減税とふるさと納税の控除上限額
今年の定額減税はふるさと納税に影響なし

ふるさと納税の自己負担が 2,000 円で済む控除の上限額は、主に所得に対する住民税の額（所得割額）によって決まります。今年行われた定額減税については、住民税も減税されるため、去年ふるさと納税を行った金額が、定額減税によって控除の上限額を超えてしまっていないか、と悩んだ方がいらっしゃるかもしれませんが、結論から言えば今年の定額減税はふるさと納税に影響ありません。

本来は「定額減税後の所得割額」を参照してふるさと納税の控除上限金額を決定するところを「令和5 年中に行うふるさと納税は、後付けの定額減税を想定することができていないので今年は特別扱いする」ということで、地方税法を改正して「令和 5 年分のふるさと納税の住民税の軽減計算については、定額減税前の所得割の額で行う」としています。この変更によって、今年の定額減税は去年行ったふるさと納税の控除上限金額に影響を与えないため、ギリギリまで寄附された方でも、問題なく自己負担が2,000 円で済むようになっています。

例外的に影響する可能性のあるもの「令和 6 年 6 月からの住民税」については、地方税法で特別扱いをする旨を明記しているため問題はないのですが「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」の住民税の定額減税だけは扱いが変わります。
本人の所得が 1,000 万円超かつ配偶者の合計所得が 48 万円以下のケースがこの「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」となるのですが、この場合のみ、今までの制度上配偶者控除等申告書に記載する必要がなかったため、令和 5 年に提出したものに記載がなく、令和 6 年中の定額減税に間に合わないため「令和 7 年 6 月以降の住民税から減税される」という仕組みになっています。

そして、令和 7 年 6 月からの住民税から行われる定額減税には、今回地方税法を改正した「令和 6 年の定額減税はふるさと納税には無関係」の特別ルールがないため、新たに法改正をしない限りは、今年令和 6 年に行うふるさと納税の控除上限金額に影響を与えることになります。

ただし影響は少ないとはいえ、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者のみの定額減税、つまり住民税 1 万円引きが影響を与える内容のため、ふるさと納税の控除上限金額の変動は数千円程度に収まる方が大半です。

住民税は半年遅れで反映されるので年度がわかりにくいですね2024.9

会社の「みらい」のために決算対策

決算前に会社が検討する決算対策
対応例
遺産整理

内容

資金負担

不良債権処理

貸倒処理

無在庫処分

在庫破棄、値引処理

無含み損資産処分

価格落ちの資産の処分

無

遊休設備の除却

固定資産の整理無

福利厚生

社員決算賞与

社員の士気向上有

販売促進

広告宣伝費の支払

将来に向けた投資 パンフレット・カタログ・HP の有リュニアル等
設備投資

その他
保険の活用

交際費・寄付金

取引先等の関係強化

有

修繕費の支払費用の前倒し有少額資産・消耗品費用の前倒し

有

社用車の購入減価償却費の計上

有

短期前払費用1 年以内の短期費用の計上

有

経営セフテイネット

年間 240 万円の損金化 (解約後 3 年損金否認)

有

労災上乗せ保険等会社のおおきなリスリ回避 労災・火災・損害事故

有

各種保険の活用保障の確保 ・現金と利益の確保

有生命保険による「決算対策」について
現金の確保

経営者に万が一の際の「死亡保険金」

事業継続資金・借入返済資金・死亡退職金原資になります。保険金を借入金返済にすれば会社の借金を引き継ぐことなく相続することができます。

＜加入すべき保険の種類＞

1. 経営者対象の全額経費化できる定期保険

40 歳加入の場合、5,000 万円の死亡保険金、月 2 万 5 千円と保険料が安く、全額損金になる。

2. 長期平準定期保険半額損金になり、解約返戻金がある。

日本生命で 40 歳加入の場合、5,000 万円、月 10 万 3 千円。それを 65 歳で解約した場合、保険料 3,100 万円となり、解約金 3,022 万円で 97.4% の返戻金がある。一時的に資金必要時に、契約者貸付金、解約返戻金を活用し財源確保できる。

3. 福利厚生プランによる養老保険 ( 解約金・満期保険金が 100％の商品）

一定の条件で社員を被保険者として法人が加入する積立保険で、半額損金になる。

日本生命の養老保険の場合、最短で 97％の解約返戻金となり、満期保険金は 100％以上で戻ってくるため、契約者貸付金制度による資金繰りへの活用や建設業等赤字決算による指名停止を防ぎ、赤字決算を黒字決算（雑収入計上）にできて、銀行対策にもなる。

税理士

今西崇男

2024.9

粉飾決算の見破り方「赤字隠し」の特徴と見破り方

中小企業の粉飾決算で最も多いのは、赤字を黒字にみせかける「赤字隠し」です。

赤字隠しを行う目的は、金融機関や取引先に対して、苦しい経営実態を知られないようにすることです。赤字隠しには、「損益計算書は黒字でキャッシュフロ−はマイナス」という特徴があります。したがって利益が赤字の決算書には粉飾が低く、脱税が疑われます。

では、粉飾決算を見破るチェックシ−トを以下記載しておきます。ご参考までに。

貸借対照表
チェックポイント

疑われる内容① 多額の現金を計上していないか実際より多額の現金を計上 経費の繰り延べ② 売上債権回転期間が長い

売上の早期計上不良債権の発生

売掛金÷年間売上高 3 期を比較する③ 在庫回転期間が長い

期末在庫の水増し 不良在庫の発生
期末在庫÷年間仕入高 3 期を比較する④ 仮払金が多い

費用の繰延、役員貸付金等隠し⑤ 有形固定資産が大きい

建設仮勘定による修繕費の資産計上⑥ 代表者・関係会社貸付金の増加

役員報酬不足、関係会社の赤字補填⑦ 有価証券等の増加

株式の含み損、資金化困難な資産計上 現物確認

⑧ 保険積立金の内容

契約者貸付金で実質資産性なし⑨ 繰延資産の増加

費用の繰延計上⑩ 仕入債務回転期間が長い

仕入計上の先送り
期末買掛金÷年間仕入金額 3 期比較⑪ 未払金の増加

資金繰り悪化による滞納 税金等⑫ 黒字なのに借入金増加

粉飾しつつ資金繰り悪化による借入像⑬ 利益+売掛+在庫増加の場合

粉飾の恐れあり

損益計算書
チェックポイント

疑われる内容① 売上高の急激な伸び

架空売上、来期売上の先食い② 粗利の伸び率の増加

期末在庫の水増し、仕入れの除外③ 役員報酬の減額

役員報酬減額で黒字化 3 期比較④ 減価償却費の減少

償却費の過少計上⑤ 借入金と支払利息のアンバランス

未払利息計上もれ、在庫等資産に計上
支払利息÷年間借入金 3 期比較⑥ 前期修正損益の頻繁さ

経理が杜撰、粉飾体質⑦ 営業外損益、特別損失

経常利益を良く見せる勘定科目操作⑧ 法人税等が利益と合致するか

経常利益を良く見せるために消費税等を法人税等に計上

2024.9

中小企業での逆求人活動
逆求人活動とは

逆求人活動とは、企業側から候補者へ直接アプローチをする採用活動です。ハローワークや自社の採用ホームページを使う通常の採用プロセスでの、企業が応募を待つ受け身の姿勢になるのとは異なり、企業側から能動的に候補者を探し、自社の選考に応募してくれるように促します。逆採用手法は、スカウト機能のある求人サイトの活用が代表的なものにありますが、他にも自社での求人サイトやＳＮＳを経由したスカウトなども該当します。

逆求人のメリットとデメリット

企業が能動的に応募者に直接アプローチできる逆求人は、中小企業にとって有効な手法になり得ます。

大企業と比較してどうしても認知度で劣る中小企業では、受け身で応募を待っているだけでは、自社が求めるスキルや経験を持った人材と出会い関係を築くことは簡単ではありません。

しかし、逆求人を上手に使えば、有為な人材に直接自社をアピールし熱意を伝えることができます。

一方で、必ずしも潤沢な採用コストが用意できるとはいえない中小企業にとっては、特に人材エージェントを介する成功報酬型求人の場合など、高額なコストを必要とする手法を導入することは難しいというデメリットもあります。

リファラル採用

低コストで逆求人を行う手法の 1 つとして、リファラル採用があります。リファラル採用とは、自社に在籍する社員が友人や知人を自社に推薦する採用方法です。既存の社員のネットワークを通じて、信頼性の高い候補者を採用することが可能です。ただし、リファラル採用ではその範囲が既存の社員のネットワークに限られてしまい、そこがデメリットあるいは限界といえます。

中小企業こそ戦略的な活用をこの他にも、企業側から採用候補者に直接アプローチする採用手法には様々な方法があります。近年の売り手市場を背景に活発化もしています。人手不足の問題解決が見えない中、特に大企業と比較して認知度が低い中小企業では、これらの逆求人活動を積極的に、かつ、戦略的に活用することが、今後ますます重要になってくると思われます。

積極的な採用手法を考えてみてはいかがでしょうか