お客さま用資料

2023年10月6日

新規上場企業のご紹介レポート

投資情報部（本レポートは、会社公表情報に基づき作成しており、作成者の評価・分析は含まれておりません。）

くすりの窓口（東証グロース 5592）＜会社概要＞

事業内容及びその特徴
当社は、様々な業種の店舗のインターネット予約サービスを展開する株式会社EPARKの調剤薬局部門として2015年8月に事業を開始した。EPARKの名を冠した調剤薬局の予約サービスからスタートし、その後、調剤薬局のニーズを捉えた予約サービ
スとは別の独自事業を自社開発し、展開した。さらに近年では、医療機関や介護施設向けのシステム・サービスも展開し、当社が標榜する「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」としての機能の拡充を図っている。

設立年月日

2004年 9月 1 日

本店所在地

東京都豊島区池袋二丁目43番1号

代表者の役職氏名

代表取締役社長
堤 幸治

事業の内容

薬局・医療・介護向けソリューションの提供

従業員数434人、ほか臨時雇用者の年間平均人数11人（2023年7月31日現在）公開

価格1,700円

値1,580円

上 場時発行 済株式 数（公募分を含む）

10,980,000株

公数

1,800,000株

売 出 し 株 式 数

1,420,000株

初募株

式

そうした機能の実現のため、当社は、当社、連結子会社7社（なお、連結子会社のうち株式会社介護サプリ1社については、2023年8月23日付で株式の一部譲渡を行っており、今後連結子会社から除外する予定）、関連会社１社でグループを構成している。当社については、東京本社の他、札幌、名古屋、大阪、福岡に拠点を設け、全国を対象に営業活動を行っている。また、東京本社にはコールセンターを設置し、顧客からの問い合わせや要望に応えられる体制を整備している。

（このうちオーバーアロットメントによる売出し上限 420,000株）＜連結業績推移＞
決算期（単位：百万円、一株利益及び配当は円）
売上高

営業利益

経常利益

当期利益

一株利益

配当

22.3

6,489715

81562667.82-23.37,420

1,050938477

42.64-

24.3（予）

8,298

1,233

1,178

766

72.61-（注）百万円未満は切り捨て、予想は会社計画。

2022年3月期（実績）及び2023年3月期（実績）の一株利益は期中平均発行済株式数により算出
2024年3月期（予想）の一株利益は、公募株式数（1,800,000株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出
2023年3月1日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っているが、2022年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、一株利益を算出
2020年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用
巻末に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

OKASAN SECURITIES

1新規上場企業のご紹介レポート

くすりの窓口 （東証グロース5592 ）足元の業績動向
2024年3月期第1四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩やかに持ち直しつつあるところ、ウクライナ情勢が長期化するなかで、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価の上昇や、円安等の影響を受け、依然として先行きの不透明な状況が続くと見込まれる。
医療情報システム業界においては、4月から始まったオンライン資格確認の導入の原則義務付けに加え、電子処方箋の取り組みも開始され、いわゆる医療ＤＸ化が国を挙げて推進された。
また一部医薬品の安定供給問題を踏まえ、後発医薬品の使用促進、地域支援体制加算等を含む診療報酬上の特例措置が2023年4月より始まり、12 月まで9か月間、時限的に適用されることとなった。
このような市場動向は、医療及び健康管理分野においてITを利用した様々なサービスを展開している当社にとっては好機と捉え、顧客基盤の拡大と、一般消費者に対するサービスの認知向上に努めてきた。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は21.53億円、営業利益は4.58億円となった。

なお、株式の新規発行等により調達した資金は、海外販売の手取概算額（未定）と合わせて、当社各事業のサービス向上のためのシステム・ソフトウエア開発資金に充当する予定である。
＜連結販売実績＞

サービス名

23年3月期24年3月期

連結通期

第1四半期連結累計期間

金額（百万円）

前期比（％）

業

2,661+31.3

701

み ん な の お 薬 箱 事 業

3,009+0.7925

基1,749+18.8

526

7,420+14.4

メ

デ幹ィ

シ合ス

ア

テ

事

ム

事

業

計

金額（百万円）（注）百万円未満切り捨て、端数処理の関係で合計が一致しない場合がある。前期比は伸び率 出所：会社資料＜連結売上高推移＞（予想は会社計画）

（百万円）
8,500

2,153

作成：岡三証券＜連結経常利益推移＞（予想は会社計画）

（百万円）
2,000

8,000
1,500

7,500
1,000

7,000
500

6,500
6,000
22/3

23/3

024/3
（予）

（期）

22/3

23/324/3（予）（期）

出所：会社資料 作成：岡三証券
2020年3月期より、「収益認識に関する会計基準」等を適用

巻末に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

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重要な注意事項
免責事項
・本レポートは、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。また、本レポート中の記載内容、数値、図表等は、本レポート作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、本レポートに記載されたいかなる内容も、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。
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＜株式＞
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・外国株式の海外委託取引には、約定代金に対し、最大1.375%（税込み）の売買手数料をいただきます。外国株式の国内店頭（仕切り）取引では、お客様の購入および売却の単価を当社が提示します。この場合、約定代金に対し、別途の手数料および諸費用はかかりません。
※外国証券の外国取引にあたっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課その他の賦課金が発生します（外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その合計金額等をあらかじめ記載することはできません）。外国株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による株価の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・株式は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・また、外国株式については、為替相場の変動によって、売却後に円換算した場合の額が下落することによって損失が生じるおそれがあります。
・REITは、運用する不動産の価格や収益力の変動、発行者である投資法人の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により価格や分配金が変動し、損失が生じるおそれがあります。
＜債券＞
・債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
・債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。

・債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
・金融機関が発行する債券は、信用状況の悪化により本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
＜個人向け国債＞
・個人向け国債を募集により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際は、次の計算によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）。
・個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。
＜転換社債型新株予約権付社債（転換社債）＞
国内市場上場転換社債の売買取引には、約定代金に対し、最大1.10%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。転換社債を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。転換社債は転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等による転換社債価格の下落により損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て転換社債は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

＜投資信託＞
・投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大3.85％（税込み））
保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年率2.254％（税込み））
換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保金（換金時に適用される基準価額に対して最大0.5％）
その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。
・投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
・上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
＜信用取引＞
信用取引には、約定代金に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は最大2,750円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただきます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託証拠金は、売買代金の30％以上で、かつ300万円以上の額が必要です。信用取引では、委託証拠金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
○自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
○2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。

岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会

【日本以外の地域における本レポートの配布】
本レポートは、参照情報の提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。本レポートの受領者は、自身の投資リスクを考慮し、各国の法令、規則及びルール等の適用を受ける可能性があることに注意する必要があります。地域によっては、本レポートの配布は法律もしくは規則によって禁じられております。本レポートは、配布や発行、使用等をすることが法律に反したり、岡三証券に何らかの登録やライセンスの取得が要求される国や地域における国民や居住者に対する配布、使用等を目的としたものではありません。
※本レポートは、岡三証券が発行するものです。本レポートの著作権は岡三証券に帰属し、その目的いかんを問わず無断で本レポートを複写、複製、配布することを禁じます。
（2023年1月改定）