新しい世紀に人権尊重の明るいむらづくりをめざして

平成３０年３月策定
野沢温泉村

はじめに
１ 人権とは「人権」とは「すべての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利」あるいは「人間が人間らしく生きる権利」であり、日常の思いやりの心によって守られるものだと私たちは考えます。
２ 現実の社会「人権」とは難しいものではなく、誰でも心で理解し、感じることのできるものです。しかし、現実の社会では、保護者からの虐待によって子どもの命が奪われたり、パートナーからの暴力によって心や身体に深い傷をうけることがあります。高齢だから、障害があるから、同和地区出身だから、外国人だからということで差別を受けることがあります。ハンセン病に対する誤った認識や偏見により、現在でも故郷に帰ることができない方もいます。どれでも悲しく
痛ましい人権問題です。このようなことがどうして起こるのでしょうか。どうすればこのようなことがなくせるでしょうか。

第１章 基本方針の目的
１

基本方針策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

基本方針の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章 基本方針策定の背景
１

世界の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

国内の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

長野県の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４

野沢温泉村の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第３章 人権政策の基本理念
１

人権の概念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２

人権政策の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第４章 人権施策の方向性
１

基本姿勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

人権教育・啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

３

人権相談・支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第５章 各人権課題に対する施策の方向性
１

同和問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

２

女性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

３

子ども・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

４

高齢者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

５

障害者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

６

外国人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

７

様々な人権に関する問題・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第１章 基本方針の目的
１ 基本方針策定の趣旨
本村は、平成７年「野沢温泉村差別撤廃・人権擁護に関する条例」を施行し、法の下の平等を定め、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本
国憲法及び「すべての人間は生まれながらにして自由であり、尊厳と権利とについて平等である」とした世界人権宣言を基本理念とし、部落差別をはじめ外国人、障がい者及び女性等への差別など、あらゆる差別撤廃と人権擁護を図り、もって心豊かで明るく住みよい国際化をめざす野沢温泉村の実現のために取り組んできました。
しかし、今日の少子化、高齢化の急速な進行、人口の減少など将来への明
るい展望が見いだしにくい状況の中においては、同和問題をはじめとする差別、虐待、いじめ、性犯罪など「人間の尊厳」が侵害される事象が発生しています。また、長期的な経済の停滞に伴う様々な格差の拡大、個人尊重意
識の高まりや国際化、情報化などに伴う新たな人権課題の出現、福島第一原
子力発電所の事故による人権侵害や風評被害など、人権問題はますます多様化、複雑化し、差別意識の問題だけでは捉えられない人権課題も増えています。
人権問題は、「人間の尊厳」が侵害されている状態であり、それぞれの当事者にとって深刻かつ重大な問題です。人権の世紀といわれる21世紀を迎え、世界各国が人権尊重社会の実現に向け、あらゆる人権問題に総合的に取り組みを進めている今日、本村においても、すべての人の基本的人権を尊重していくための取り組みとして施策を再構築する必要が生じています。
このため、平成22年度を初年度とする第５次野沢温泉村長期振興総合計
画基本計画では、あらゆる分野の人権を尊重する意識の向上を図るとともに、人権尊重社会の実現に向け時代に対応した総合的な取り組みを推進することとしています。
このような状況の中で、平成27年８月に実施した「中高地区人権に係る住民意識調査」と「中高地区同和地区住民生活実態調査」の結果を基に、村民の皆様のご意見をお聴きしながら、今後、本村が進める人権政策の指針として「野沢温泉村人権政策推進基本方針」を策定しました。

1

２ 基本方針の位置づけ
この基本方針は、本村における人権政策の基本的な考え方や方向性を示すものです。また、平成22年（2010年）に策定した「第５次野沢温泉村長期振興総合計画」における人権に関わる施策を推進するための基本方針と位置付けるものです。
この基本方針に基づき、同和問題をはじめ様々な人権課題の解決に向けて、「第５次野沢温泉村長期振興総合計画」に設定されている「村づくりの基本目標」の中で、「高齢者も障がい者も住み慣れた地域で生きいきと暮らせる村」「協働による村づくりを基調に住民が協力し共に支えあい、あたた
かく交わる地域づくり」による村づくりが示され、村民と一体となって施策を推進していきます。
村民の皆様には、人権問題を自らの課題と受け止め、家庭・地域、学校、
企業・職場等それぞれの立場で、人権が尊重され差別のない明るい野沢温泉村の実現に向けて主体的にかつ積極的に取り組まれるようお願いするものです。

2

第２章 基本方針策定の背景
１ 世界の動向
人権は、中世ヨーロッパにおいて厳格な身分制度に縛られ、君主の圧制に苦しめられていた人民が、自由獲得の戦いの中で獲得してきた権利であると言われています。
20世紀に入ると、二度にわたり世界を巻き込む大戦が起こり、人類社会に大きな惨禍をもたらしました。この反省に立って、昭和23年12月の国連総会
で、すべての人民とすべての国が達成すべき基本的人権についての宣言である「世界人権宣言」が採択されました。
その後、国連では、「世界人権宣言」の理念を実効あるものとするため、「国際人権規約」、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」など人権に関わる様々な条約が採択されました。また、「国際人権年」、「国際婦人年」などの国際年が定められ、その普及と協調行動への提唱が行われてきました。今日
では、「平和のないところに人権は存在し得ず、人権のないところに平和は存在し得ない」という理念は、世界人類の共通認識となっています。
しかし、世界の人々の平和への願いにもかかわらず、冷戦構造の崩壊後も依然として地域間紛争や貧困、難民の問題など、世界各地で深刻な問題が続いています。
平成６年（1994年）、国連は、「国連をはじめとした国際社会はもとより、
国際地域社会、各国、さらには各地方レベルにおいて創意工夫を凝らした人
権教育に取り組むことによって世界中に人権文化を構築し、すべての人々の人権が尊重される平和な世界を創造していく」ことを目的に、平成７年からの10年間を「人権教育のための国連10年」とすることを決議し、「人権教育のための国連10年行動計画」で、「人権という普遍的文化」を構築するための取り組みを示しました。
さらに、「人権教育のための国連10年」の終了を受けて、平成16年の国連人権委員会において、「人権教育のための世界計画」を提案する「人権教育の国連10年フォローアップ決議」が採択されました。
２ 国内の動向
国内においては、昭和22年、基本的人権の享有と法の下の平等をうたう日
本国憲法が施行されました。第二次世界大戦から11年後の昭和31年、日本は3

80番目の加盟国として国連に加盟し、「国際人権規約」をはじめ、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、「児童の権利に関する条約」など国連の人権に関する諸条約を批准し国際社会とともに人権確立のための取り組みを進めてきました。
また、わが国固有の人権問題である同和問題は、昭和40年の同和対策審議会答申に基づき、「同和対策事業特別措置法」が施行された昭和44年から「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が失効した平成14年３月まで、33年間にわたり特別対策として取り組みが進められました。
平成７年12月、閣議決定により内閣に「人権教育のための国連10年推進本部」が設置され、平成９年には、「人権教育のための国連10年に関する国内行動計画」を策定するとともに、人権擁護に関する施策の推進を国の責務と定めた「人権擁護施策推進法」を施行しました。
平成12年、人権教育・啓発の推進に係る国、地方公共団体及び国民の責任と、必要な措置を定めた「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が議員立法により成立しました。また、この法律に基づき平成14年に「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定され、国の人権教育・啓発の指針が示されました。
現在、国では、主な人権課題として次の16項目を掲げ、様々な取り組みを進めています。
(1)

女性

(2)

(5)

同和問題

ハンセン病患者等

子ども
(6)

(3)

高齢者

アイヌの人々
(9)

(4)

(7)

外国人

刑を終えて出所した人(11)

インターネットによる人権侵害

(13)

性的指向

(15)

北朝鮮当局によって拉致された被害者等

(14)

障がい者

(12)

(8)
(10)

HIV 感染者・
犯罪被害者等

ホームレス

性同一性障がい者
(16)

人身取引

３ 長野県の動向
長野県では、平成11年３月、人権を尊重し差別のない明るい長野県づくりを目指して「人権教育のための国連10年長野県行動計画」を策定しました。
平成15年４月には、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の制定を受けて、「長野県人権教育・啓発推進指針」を策定しました。また、平成
25年度からの「長野県総合５か年計画2013～しあわせ信州創造プラン～」で
4

も、「人権が尊重される社会づくり」を主要施策に位置付け、各種の取り組みを行っています。
平成19年７月に「長野県人権政策審議会条例」を制定し、同年９月「長野県人権政策審議会」を設置しました。平成21年３月、審議会から答申を受け、
平成22年２月、県が進める人権政策の基本的な考え方や方向性を示す「長野県人権政策推進基本方針」を策定しました。
４ 野沢温泉村の取組
本村では、昭和32年に「部落解放審議会」が誕生し、また、その１年前から学校教育で部落の歴史等について学校教育の面から取り上げて研究してきました。また、公民館でも昭和33年５月に部落解放に向けて「寝た子を起こす」取り組みを実施してきました。
（昭和33年公民館報8月号に記載）また、
昭和33年から同和対策事業に取り組み、昭和40年の「同和対策審議会答申」
以降は、各種法律の施行により国や県の補助事業を中心に住・環境の整備や生活・福祉の安定のために実施してきました。
平成７年４月、部落差別をはじめ外国人、障がい者及び女性等への差別など、あらゆる差別撤廃と人権擁護を図り、もって心豊かで明るく住みよい国
際化をめざす野沢温泉村の実現に寄与することを目的に「野沢温泉村差別撤廃・人権擁護に関する条例」を施行しました。
平成12年度には、６項目の人権課題の実態調査を行い、それぞれの課題別部会を立ち上げ、村民と行政とが力を合わせまとめ上げた総合計画が平成14年に策定されました。
その後、平成17年度に実施した「中高地区人権に係る住民意識調査」「中高地区同和地区住民生活実態調査」の結果を踏まえ、平成19年度に見直しを行いました。また、平成22年度からの「第５次野沢温泉村長期振興総合計画」
でも、「村民一人ひとりが人権・差別問題を自分自身の課題として捉え、正しい理解と認識を深め「人権のむらづくり」」を主要施策に位置づけています。
今回、平成27年度に10年ぶりに「中高地区人権に係る住民意識調査」「中高地区同和地区住民生活実態調査」を実施し、その結果を踏まえ、前回の計画を見直し策定しました。

5

第３章 人権政策の基本理念
１ 人権の概念
人権は、私たちが社会の中で幸福な生活を営むための人間としての固有の権利であり、人が生まれながらに持つ権利です。
「個人の尊厳」を基本原理とする日本国憲法では、「すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について
は、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とうたい、基本的人権について「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、侵すことのできない永久の権利」として国民に保障しています。
また、昭和23年12月10日、国連総会で採択された人類社会のすべての人々に対する「世界人権宣言」には、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」とあります。
人権は、普遍的なものですが、価値観の多様化、個人尊重の意識の高まり、情報化の進展等、社会の変化に伴って、従来問題とされなかったものが人権課題とされることも増えています。国家対個人の関係から生まれた人権は、
今日では、世界的に「人間の尊厳」の確立という概念に広がりを見せています。
このことから、時代がどのように変わっても、私たちは常に「人間の尊厳（社会の中で個人として尊重され、人間らしく生活するために、人間としての人格を侵されない普遍的な原理）」を基底に人権を捉える必要があります。
２ 人権政策の基本理念
基本的人権の尊重を基盤に、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」とした世界人権宣言を、本村の人権政策の基本理念とします。
自由と権利が保障され、幸福追求が認められる人権尊重社会を実現する
ためには、「人間の尊厳」という人権問題の本質を正しく受け止め、自らの課題として解決に向け取り組むことが重要です。
一人ひとりの個性や多様性を認め合い、異なった考え方や生き方が尊重される、平等な社会を築くことは人権政策を進める上での基本であり、すべての村民が人権問題を自らの問題として受け止め、人権が尊重される社会づくりに積極的に取り組めるよう、村民一人ひとりの人権意識を高めます。
6

第４章 人権施策の方向性
１ 基本姿勢本村が行うすべての事業は、村民一人ひとりの生命が尊重され、自由や平等が保障され、幸福追求が認められる社会を実現するために行うものです。
このため、いかなる分野においても、「人間の尊厳」を守るという人権尊重の視点に立って取り組む必要があります。
本村は、すべて分野で村民の人権意識の高揚に努め、また、すべての村民
は、相互に基本的人権を尊重し、あらゆる差別をなくすための施策に協力するとともに、真の住民自治を実現していくためには、住民と行政とが一体となって住民主体の「まちづくり」が必要と考えます。
そこで、「人権」と「まちづくり」を結びつけ、すべての人が暮らしやすいユニバーサルデザインに基づく「人権のまちづくり」が進められています
が、村のあらゆる部門が人権課題を意識して取り組まなければ、平等で差別のない社会を実現することはできません。
また、すべての村職員においては、人権行政の担い手であることを自覚し、常に人権尊重の視点から施策を構築し、実施・評価し、改善を行うとともに当事者の方の意見を聴く機会の充実と施策への反映に努めます。
２ 人権教育・啓発
人権教育・啓発では、村民一人ひとりが、人権尊重の意義や様々な人権問
題について理解と認識を深め、自分の大切さとともに他の人の大切さを認められるようになることが重要となります。同時に、人権問題を自らの問題として捉え、人権を尊重する社会を築いていく意欲と実践力を高めることが求められています。また、その推進に当たっては、村民の自主性が尊重され、様々な機会や手法によって実施されることが必要です。
そこで、生涯にわたって村民一人ひとりが「人間の尊厳」や自由及び平等を認め合い、真に住みよい幸せで民主的な社会を実現するため、同和教育や啓発活動の中で積み上げられてきた成果と手法への評価を踏まえ、家庭・地域、学校、企業・職場、あらゆる場所と機会を捉えて人権教育の推進に努めます。
また、学校人権教育と社会人権教育と連携を強化し、相互協力による効果
的な人権教育を推進します。

7

(1)

学校人権教育一人ひとりが人権に関する知識理解を深め、人権感覚を高める中で、自分の大切さとともに他の人の大切さに気づき、人権尊重社会の実現に向けた具体的な行動につなげることを目標に学校人権教育に取り組みます。
人権一般の普遍的な視点から取り組む学習と、同和問題やいじめ等の具体的な人権課題に即した個別的な視点から取り組む学習を有効に組み合わせ、教育課題の解決を重点に学校人権教育を推進します。
また、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、コンプ
ライアンスの推進に努めるとともに、教職員が差別や偏見についての感性を高め、日常的な教育活動の中で児童生徒一人ひとりの人権を守り尊重することが重要です。このため、人権教育を学校教育の基盤に位置づけて授業を人権の視点から考察する実践研究を重ねたり、教職員の人権感覚を一層磨き高めたりするなど、教職員の各種研修を大切にして取り組みます。
このほか、野沢温泉学園間や地域との交流等を通じ、児童生徒の人権意識の高揚に努めます。

(2)

社会人権・企業人権教育・啓発
地域や企業での人権教育を推進するため、あらゆる差別の解消に向かって活動する関係機関及び団体等と積極的に連携し、人権教育研修の機会と内容の充実に取り組みます。
また、人権擁護委員等と積極的に連携し、幅広く村民に教育･啓発を図っていきます。
ア

家庭・地域
家庭・地域は最も身近なコミュニティとして、家族のふれあいや住民の交流を通じて人格形成や人権尊重意識を養い育てるために重要な役割を担っています。
児童生徒の人権感覚の育成に重要な役割を占める保護者の人権意
識を高めるため、学校ＰＴＡ等を通じ、家庭教育の充実を図ります。
また、地域における指導者、推進者の育成を図るため、人権教育推進員に対する研修機会を充実し、講習及び情報提供等に努めます。

イ

企業･職場
企業においては、法令順守や説明責任といった社会的責任はもちろ
8ん、人権尊重の視点に基づいた企業活動の推進が求められます。また、企業内においてはパワー・ハラスメントやセクシャル・ハラスメントなどのない明るく働きやすい職場づくりを進めることが必要です。企業で働く人にとっても、安心して働ける職場、やりがいの持てる仕事
は、自己実現のための極めて重要な要素となります。
このため、企業経営者のみならず、すべての社員の人権意識を高める企業内人権教育を積極的に進める必要があります。
企業内人権同和教育の推進を図ることを目的に、野沢温泉村企業人
権同和教育推進協議会が設立されています。こうした団体や商工関係団体を通じ、企業の主体的な人権に関わる取り組みや社員に対する人権研修の支援を行います。
(3)

多様な手法による効果的な啓発
日常生活の中で人権問題に気づき、自らの課題として意識できるよう、
インターネットや広報紙を効果的に活用し、人権尊重意識の普及啓発に努めます。
「人権フェスティバル」は、村民が自らの課題として自発的に参加できるよう手法や内容の改善充実に努めるほか、個別人権課題の担当課等との連携協力により、様々な人権課題に対する啓発を積極的に推進します。

(4)

人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修
人権が尊重される社会を築くためには、人権に関わりの深い特定の職業に従事する人の人権感覚を高め、人権尊重意識が行動に現れる実践力を養うことが重要であり、効果的な研修を行う必要があります。
公務員は、一人ひとりが人権行政の担い手であることを強く認識し、常に人権尊重の視点に立って職務遂行に努める必要があります。また、
とりわけ、保育教諭、教職員については、成長過程にある乳幼児や児童生徒の人格形成期の保育、教育活動を通じ、人権意識の形成に大きな影響を与えることから、一段と高い人権感覚が求められます。このため、村職員等の人権意識や実践力を高め、様々な人権課題解決に向け主体的に行動できる力を育む人権教育研修会の機会と内容の充実に努めます。
また、医療、福祉関係者は、直接患者、利用者、相談者等と向き合う業務に従事しており、患者や利用者等の人権に配慮した対応が求められます。このため、医療機関や社会福祉施設に対し、人権教育研修の充実
9

を要請します。
(5)

国・県、村民、関係団体との連携と協働
人権教育・啓発を進める上で、村のみで実施することには限界があります。このため、国・県、地域、学校、企業、NPO 法人等との連携・協働を進め、村民の自発的、主体的な取り組みに対する支援に努めます。

(6)

人権教育・啓発に関する情報提供
人権教育・啓発を推進するため、人権教育に関する知識、教育・啓発
手法に関する情報等の収集を行い、村民との共有を図ります。
村内外で行われる様々な研修会等の機会を通じて積極的に情報を収集するとともに、学校や企業人権同和教育推進協議会に対し、人権に関する最新の知識や見解、研修会の講師などの情報提供に努めます。

３ 人権相談・支援
村民が人権問題に遭遇したとき、一人で悩むことなく各種相談機関や支援制度を活用し、自ら解決していくことができるよう、相談体制の整備充実を図ります。
(1)

総合相談体制の整備
本村では、個別課題ごとに相談窓口を設置していますが、人権課題に関わる相談内容は複数の課題が複合的に絡み合い、個別の相談窓口では総合的な対応が難しい場合が少なくありません。
このため、野沢温泉村人権対策室を人権相談の総合窓口と位置づけ、関係団体と協力しながら相談体制を充実を図ります。

(2)

国・県、関係機関との連携
インターネットによる人権侵害や外国人の問題など、高度な知識と専門性が要求され、村単独では解決が困難な人権課題が増えています。村民に最も身近な相談窓口として、国・県、弁護士会、人権擁護委員、Ｎ
ＰＯ法人など人権に関わる関係機関、団体等と連携、協力して速やかな解決が図られるよう支援します。

(3)

相談窓口等の周知・広報
人権課題に遭遇した村民が、自らの力で課題を解決できるよう、各種相談窓口や支援制度などについて、広報紙、リーフレットの活用、民生児童委員への情報提供など、様々な機会や手段を通じて周知を図ります。

10

第５章 各人権課題に対する施策の方向性
１ 同和問題◆ 現状と課題
同和問題は、日本の歴史の中で長年かけて形成されてきた、深刻で重大なわが国固有の人権問題です。今なお、差別発言、差別落書き等が後を絶たず、結婚や就職に際して不当な扱いを受けたり、近年ではインターネットを使った誹謗中傷などの差別事象も起こっています。
本村では、基本的人権の尊重を基盤に同和問題を重要な柱として、あらゆる差別や人権侵害をなくす取り組みを行ってきました。
しかし、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部
落差別に関する状況の変化が生じていることから部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることとし、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにした「部落差別の解消の推進に関する法律」が平成28年12月に制定されました。
平成27年度に実施した、「同和地区住民生活実態調査」でも「今日でも部落差別があると思いますか」との問いに対し、「あると思う」と答えた人の割合
は72.8％で、10年前の調査に比べて15.5ポイント減少していますが、部落差別は根強く残っている状況がうかがえます。また、「中高地区人権に係る住民意識調査」では「被差別部落」という言葉を聞いたときのイメージを５の問いに対し、「働き者－なまけもの」の項目以外が、10年前の調査に比べていずれもマイナスイメージが強くなってしまい、20歳代から40歳代の若い世代に多く、また、学校での同和教育の学習経験がある人ほど多く見られました。
〈Ａ〉

1

2

上品な
やさしい
清潔な

4
3.43

3.25

3.31

3.19

3.24

2.81

5

〈Ｂ〉
下品な
こわい
不潔な

3.55

3.30

豊か
働き者

3

3.35

貧しい

2.87

なまけもの

2005年調査2015年調査

これは、同和教育が広がり始めた世代が「50歳以下」の世代と重なっており、差別の現実があるとの共通認識の形成は一切の取り組みのスタートラインで11

あると考えられ、同和教育の役割の部落差別の現実認識があげられます。
しかし、そのような差別の中で、同和地区にあっては、「人権意識が高く」「困っている人がいたらみんなで助け」などの良いところや、差別撤廃への運動が果敢に展開されてきたことも事実であり、またその取り組みの成果が、広く地域社会の人権確立に貢献してきました。
差別の現実という厳しい側面と差別との闘いによる建設的な側面とをいずれも欠くことなく、総合的に展望を持って伝える教育や改革が求められています。
◆ 施策の方向同和問題の歴史性、固有性、実態を踏まえ、関係機関との一層の連携を図る
とともに、教育、福祉などの課題については、ニーズを的確に把握し、各種施策・制度の活用や情報提供等により課題解決に向けた支援を行います。
また、多様な手段と手法を活用し、同和問題に関する正しい理解を深めるための教育・啓発を推進し、差別意識の解消に努めます。
(1) 多様な手法による教育・啓発○

村民一人ひとりが同和問題を理解し、自らの問題と捉え課題解決に向けて実践する力を身に付けるため、家庭・地域、学校等様々な場で教育・啓発を行います。
○

学校や保育所の人権教育との連携により、人権教育の課題を明確にし、人権感覚の育成に努めます。

○

企業に対しては、企業人権同和教育推進協議会をはじめ関係機関との連携により、教育・啓発活を行います。
(2) 課題解決に向けた施策の推進○

同和問題は、就労、教育、福祉など様々な分野に関わることから、全庁的な推進組織の連携を強化し、各種施策の適切、的確な活用により、課題解決に向けた自立的な取り組みを支援します。

12

２ 女性
◆ 現状と課題
本村では、平成22年度を初年度とする第５次野沢温泉村長期振興総合計画
では、男性だけでなく女性の意見も尊重し、男女が互いに協力しながら個々の能力が最大限に発揮される社会の実現に向けた環境づくりを目指しています。
今日までの様々な取り組みにより村民の男女共同参画に対する意識は少しずつ高まってきましたが、平成27年度に実施した、「人権に係る住民意識調査」
では「男は仕事、女は家庭」といった性別による固定的な役割分担が根強く、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の割合は38.6％で10年前の調査に比べて20.2ポイント上昇しています。
労働の場においては、男性優位の意識が根強く、基幹業務は男性で女性は補助業務という考え方がいまだに残っています。生産年齢人口の減少が進む中で女性の労働力は必要不可欠となっていますが、女性の雇用促進を進めるた
めには、男女共同参画の重要性について一層の理解を深める必要があります。
「男は仕事、女は家庭」という考え方は今もある
0%

20%

40%

60%

80%

100%

野沢温泉村

ｎ＝402

13.7

24.9

21.4

18.2

18.2

3.7

中高地区全体

ｎ＝414

14.0

26.3

19.3

18.1

18.8

3.4

中高(2005/8)

ｎ＝423 4.0

8.0

22.0

20.1

そう思う
どちらかといえばそう思わない

どちらかといえばそう思う
そう思わない38.3

7.6

どちらともいえない
無回答

また、社会経済状況の変化から、就業する女性が増え、勤労者世帯の過半数が共働き世帯となっていますが、男性の家事労働への参画は進んでいません。
さらに、性別による肯定的な役割分担意識から発生する問題や悩みを持つ女性が多く、女性の自立や自己実現を阻む要因となっています。
女性に対するあらゆる暴力の根絶においては、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の改正等により、法的整備が進められています
が、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）に当たる行為についての理解を深める必要があります。

13

◆ 施策の方向「第５次野沢温泉村長期振興総合計画」に基づき、女性と男性が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指します。
(1) 男女共同参画意識の啓発
村民一人ひとりの心の中にある性別による固定的な役割分担意識に気づき、それを解消するため、家庭・地域、学校、企業・職場等あらゆる場や機会を通じて男女共同参画意識の啓発を行います。
(2) 政策・方針決定の場への女性の参画促進審議会等の女性委員の参画率の向上に努めます。
(3) ワーク・ライフ・バランスの推進○

男女が共に仕事と生活を自ら希望するバランスで送ることができるよ

う、子育て等の支援を充実します。
○

仕事と家庭生活を両立させ、地域活動や自己啓発などを自ら望むバランスで実現できる社会づくりに向けた啓発を行います。
(4) 女性の人権を守るための取り組み○

女性に対するあらゆる暴力を許さない意識づくりの啓発を行います。

○

被害者に対する相談・支援体制の充実に努めます。

３ 子ども◆ 現状と課題
核家族化や地域のつながりの希薄化により、子育てがしにくい社会になってきたといわれる中、度重なる子どもの死亡事件をきっかけに児童虐待が大きな社会問題として認識されるようになり、平成12年11月、児童虐待の禁止、
児童虐待の予防及び早期発見などについて国と地方公共団体の責務を定めた「児童虐待の防止等に関する法律」が施行されました。
本村でも児童虐待に係る相談件数は増加していますが、児童虐待は、その行為が密室等で行われている場合が多く、早期発見・早期対応が重要です。こうした家庭では、どのように子どもを育ててよいか分からず、子育ての孤立化、育児ストレス等の問題を抱えているケースが多いことが指摘されています。
また、子どものしつけや教育に悩みに不安を持つ親が増えており、家庭の教育力の低下を指摘する声もあります。

14

親がしつけのため、子どもへ体罰をすることはやむを得ない
0%
野沢温泉村

20%

40%

60%

80%

100%
4.0

ｎ＝402 4.0

16.7

24.6

21.9

28.9

中高地区全体

ｎ＝414

15.2

25.8

20.3

31.2

中高(2005/8)

ｎ＝423

4.8

8.7

22.9

そう思う
どちらかといえばそう思わない

25.8

14.2

どちらかといえばそう思う
そう思わない

23.2

2.7

5.2

どちらともいえない
無回答

学校での教育的な体罰はやむを得ない
0%
野沢温泉村

ｎ＝402

20%
6.2

中高地区全体ｎ＝414 3.1

中高(2005/8)

ｎ＝423

23.9

60%
28.1

22.9

10.2

40%

16.2

28.0

26.5

そう思う
どちらかといえばそう思わない

80%

18.6

24.6

13.9

どちらかといえばそう思う
そう思わない

100%
22.1

3.5

23.9

3.4

19.1

5.7

どちらともいえない
無回答

本村では、小・中学校において、年１回のいじめの実態調査を行い、いじめの早期発見に努めていますが、いじめなどの問題は表面化しないまま深く進行してしますことがあります。また、友人関係や学校生活に関すること、親子関係等家庭に起因するもの等、様々な問題を抱えて不登校となる児童生徒が増えています。
障がい等により特別な教育的支援を必要とする児童生徒、文化や言葉の違いから日常生活や学校生活において適応できない外国籍等の児童生徒も増えており、一人ひとりの状況に応じた適切な対応と教育環境の整備が必要です。
社会における子どもの性被害、インターネット上における児童ポルノ等有害情報の氾濫など、大人社会の病巣が子どもの心身に悪影響を及ぼしている
現状も重く受け止める必要があります。また、平成29年度、長野県が児童生徒及び保護者を対象に調査した「インターネットについてのアンケート」の結果によると、児童生徒が学校以外でインターネットを利用している人は、小学生
は85.2％、中学生は93.1％。携帯電話、スマートフォンの所有状況をみると、小学生で９人、中学生は23人（平成28年度中野・下高井視聴覚放送教育研究会
アンケート）で、中学校の生徒数に対する割合は27.2％なっている。この状況
から子どもたち自身がインターネットによる人権侵害の加害者にも被害者にもなりうる可能性があることを受け止める必要がある。

15

◆ 施策の方向(1) 児童虐待へ対応
早期発見・早期対応につなげるため、相談・支援体制の充実に努めます。
(2) 幼児期の子育て支援等
子育て広場や地域子育て支援センターなどを通して、引き続き子育て家
庭に対する支援の充実を図ります。
(3) 人権に配慮した学校教育の推進○

各種教育相談機関の周知を図るとともに、不登校児童生徒が再び学校へ通えるよう、相談・支援等の充実を図ります。
○

保護者対応や生徒指導に係る教職員の力量の向上を図るとともに、各学校において、いじめや不登校を未然に防ぐことができるよう、よりきめ細かい対応に努めます。
○

いじめ問題の解決に当たっては、いじめられた児童生徒の心情を第一として、まず学校において無視や陰口などの侵害状況の把握を行い、必要に応じて関係機関と連携し早期解消に努めます。
○

障がい等のある児童生徒の学校生活を支援するために、教育等ニーズの把握や、校内支援体制の整備・充実を図ります。また、就学相談の充実、関係機関との連携を推進します。
○

外国籍児童生徒の日常生活や学校生活への適応を図るため、日本語の指導や精神面・生活面に関わる相談・支援の充実を図ります。
(4) 子どもの健全育成のための環境づくり○

子どもが社会性を身につけ、他者への思いやりや生命を大切に思う心を育むよう、様々な世代の人たちとのふれあいや交流、豊かな自然を生かした体験的活動等の推進を図ります。
○

子どもが健やかに成長できる社会環境をつくるために、家庭・地域、学校の連携を図り、関係団体の協力を得ながら、有害環境浄化に取り組みます。

○

放課後子どもプランの活用により、児童の放課後等における安全・安心
な居場所を確保し、遊びや学習、各種体験活動等をとおして、協調・協力する力や思いやりを育む人権感覚の育成を図ります。

○

保護者は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流れていることを認識し、自らの教育方針及び青少年の発達段階に応じ、その保護する青少年について、インターネットの利用状況を適切に把握するととも
16

に、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの利用その他の方法によりインターネットの利用を適切に管理し、その青少年のインターネッ
トを適切に活用する能力の習得の促進に努めます。
４ 高齢者◆ 現状と課題
本村の総人口は、平成29年４月１日現在3,701人、このうち65歳以上の高齢者人口は1,267人で、総人口に占める割合（高齢化率）は34.2％となっています。
高齢者人口の増加に伴い、元気で活躍する高齢者が増えていますが、その一方で、寝たきりや認知症といった介護を必要とする高齢者も増加しています。
高齢化の進展に伴う要介護高齢者の増加や核家族化の進行などに対応するため、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、平成12年に介護保険制度が創設されました。さらに、高齢者に対する身体的・心理的虐待、介護や世話の放棄・放任等に対応するため、平成18年に「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行されました。
本村においても毎年数件の虐待通報があり、虐待を受けた高齢者の保護や介護を担う養護者に対する支援を適切に行う必要があります。
多くの村民が、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることを望んでいることから、介護や支援が必要な状態になっても、安心して生活を送ることができるよう、高齢者一人ひとりを地域全体で支える仕組みの構築とともに、地域ケアを担う各種サービス提供体制の整備・充実を図る必要があります。
また、今後高齢化の更なる進展に伴い、介護が必要な高齢者が増加すると見込まれるため、高齢者や家族に対する早期相談・支援体制の整備を図る必要が
あります。

17

年老いたら、子どもに従う方がよい
この意見は明らかに高齢者の人権を軽視したものであり、これを肯定する人が現在でも37.8％も存在しています。人権は年齢などいかなる状況であろうと保障されなければならないものです。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

野沢温泉村

ｎ＝402

6.7

30.8

40.8

12.2

6.0 3.5

中高地区全体

ｎ＝414

8.5

28.0

40.3

12.8

8.5

中高(2005/8)

ｎ＝423

16.5

28.1

そう思う
どちらかといえばそう思わない

31.0
どちらかといえばそう思う
そう思わない

8.7

9.7

1.9

5.9

どちらともいえない
無回答◆ 施策の方向
誰もが迎える高齢期ですが、心身ともに健康で、生きがいをもって豊かに生活していくことが望まれています。
野沢温泉村介護保険事業計画に基づき、介護が必要となっても、一人ひとりが必要に応じた多様なサービスを利用し、その人らしく自立した生活を送ることができる社会の仕組みづくりを進めます。
（1） 高齢者の自立と社会参加の促進○

高齢者一人ひとりが自らの経験と知識を生かして、地域社会の中で役割を果たしていくことができるよう、高齢者が積極的に社会活動に参加できる環境を整備します。
○

介護や支援が必要な状態になっても、安心して生活を送ることができるよう、高齢者一人ひとりを地域全体で支える仕組みを整備するとともに、地域ケアを担う各種サービス提供体制の整備・充実を図ります。
(2) 介護予防、介護サービスの充実○

高齢になっても、その人らしくいきいきと過ごすことができるよう、生活機能の低下を予防する介護予防事業の推進を図ります。

○

需要に応じた介護サービスの基盤整備を図るとともに、個人の尊厳に配慮したサービスの質的向上に努めます。
○

在宅を中心とした生活を円滑に行うことができるよう、様々なサービスが総合的に提供される体制づくりを推進します。
(3) 高齢者の権利擁護の推進○

認知症高齢者を支えるため、相談・支援体制の整備とともに、認知症の18

正しい知識の普及啓発に努めます。また、認知症高齢者を地域で支える仕組みづくりに向けて、意識啓発を行います。
○

法律上の権利を保護する成年後見制度や、福祉サービスの利用援助等を行う日常生活自立支援事業の積極的な活用を図るため、啓発を行います。
○

高齢者虐待に関する正しい知識の普及を図るとともに、早期発見や早期対応が図れる体制の整備に努めます。
５ 障がい者◆ 現状と課題
本村では、平成27年３月に「野沢温泉村障害福祉計画」を策定し、障がいのある人に対する支援施策の推進を図っているところであります。しかし、平成27年に実施した、「中高地区人権に係る住民意識調査」では、「障がい者の人権問題について」の問いに対して、障がい者に対する結婚での排除は厳しく存在しています。

子どもの結婚相手が障がい者への同意
0%

20%

野沢温泉村

ｎ＝402

10.4

中高地区全体

ｎ＝414

9.4

40%

60%

46.8

80%

100%

29.4

44.9

8.0

34.3

まったく問題にしない
迷いながらも、結局は考え直すように言う
無回答

5.5

8.2

3.1

迷いながらも、結局は問題にしない
考え直すように言う障がい者と結婚するには、まだまだ様々な問題がある
0%

20%

40%

60%

野沢温泉村

ｎ＝402

28.9

46.0

中高地区全体

ｎ＝414

29.2

48.3

中高(2005/8)

ｎ＝423

31.7

44.7

そう思う
どちらかといえばそう思わない

どちらかといえばそう思う
そう思わない

19

80%

100%

16.7

1.2
4.0 3.2
1.2
3.6 3.1

14.5

12.8
どちらともいえない
無回答

3.8

2.1

5.0

障がい者理解が足りないことから就労の機会が不足したり等、社会における物理的・意識的な障壁をなくす必要があります。
「障害者自立支援法」から一部改正され「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」は、障がい者の社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去を基本理念に障がい者がその能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障がい者の地域における生活支援に重点が置かれています。障がい者が地域で安心して生活を営むためには、自らの権利が保障され、かつ行使することができ、これを侵害された場合には相談等の支援が受けられる体制を整備する必要があります。
平成24年10月から「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行され、国や地方公共団体、障がい者福祉施設従事者、使用者等に障がい者虐待の防止等の責務を課すとともに、虐待を発見した者には通報が義務付けされました。
国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、すべての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消することを目的として、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が平成28年４月に施行されました。この法律で、国・地方公共団体の役所や、会社やお店などの事業者が、障がいのある人に対して、正当な理由なく、障がいを理由として差別することを禁止しています。また、障がいのある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することを求めています。
情報伝達の手段が制約を受ける視覚障がいや聴覚障がいの人にとって、コ
ミュニケーションは極めて重要です。必要な情報を得ることができないことにより日常生活が著しく制限され、特に災害時等では、情報伝達の障害が命に関わることも少なくありません。様々な手法を活用し、コミュニケーションの充実を図る必要があります。

20

◆ 施策の方向「野沢温泉村障害福祉計画」に基づき、障がい者が住み慣れた地域で、安心
していきいきと自立した生活が送れるよう障がい者福祉サービスの提供を行います。また、すべての人が自分らしく暮らしていけるまちづくりを目指して、障がい者施策を推進します。
(1) 心と社会のバリアフリー○

地域社会の中で、障がい者の人権が守られ、尊重されるよう、障がい者や障がいに対する正しい理解と認識を深める啓発活動を推進します。

○

学校においては、特別支援学校や障がい者施設等との交流をはじめ、障がい者に対する理解や、社会的支援、介護福祉などの課題に関する理解を深める教育を推進します。

(2) 障がい者の自立と社会参加の促進○

ユニバーサルデザインの考え方に基づき、障がい者の自立や社会参加の妨げとなっている物理的な障壁等をなくし、誰にでもさやしく、安全で快適な福祉のまちづくりの推進に努めます。
○

障がい者の社会参加の促進と、芸術文化の活動の振興、障がい者スポー
ツの普及発展に努めます。

(3) 障がい者の権利擁護の推進○

身体、財産などの基本的権利に関する事柄のほか、生活上の様々な相談が受けられる体制の整備を図ります。

○

障がい者の権利を守るため、関係機関と連携して成年後見制度の普及・活用を促進します。

○

障がい者の虐待に関する正しい知識の普及を図るとともに、早期発見や早期対応が図れる体制の整備に努めます。
(4) コミュニケーションのバリアフリー等○

緊急通報装置設置事業を継続するとともに、障がい特性に応じた災害時の確実な情報伝達と援助体制の整備を図ります。

21

６ 外国人◆ 現状と課題
今日の著しい国際化や情報化の進展と、少子化による日本人人口の減少、専門的・技術的分野における外国人労働者の受け入れの促進などの要因から、日本に居住する外国人が増加しています。
本村においては、平成29年４月１日現在、91人（男性55人、女性36人）の外国人が居住しており、人口に対する割合は2.5％となっています。登録者数の推移でみると、平成24年（４月１日現在で12人）までは横ばいで推移していましたが、平成25年からは急激な増加傾向にあり、ここ数年間は倍増の状況が続いています。このことは、本村に居住している外国人が長期間定住している人が多いことを示していると考えられます。
言語、生活習慣や文化の違いなどによるトラブルも発生しています。私たちは、共に暮らす住民の一人であることを理解し、互いに協力し合って、よりよ
い地域づくりを行っていく必要があります。
外国人と日本人が住民として共に生き、開かれた地域社会を実現するためには、互いの国の歴史や文化を正しく認識し、尊重するとともに、多様な文化や価値観を認め合う共生の心を醸成することが何よりも必要です。
平成21年７月、「住民基本台帳法」が改正され、平成24年７月から、外国人住民についても住民票が作成されることとなりました。これに伴い、外国人登録制度は廃止され、外国人住民の利便の増進が図られています。
◆ 施策の方向
国籍や人種等の違いを超えて、互いの文化や価値観を尊重する意識の醸成と、国際交流活動の推進に取り組みます。
(1) 国際化の推進
村民の国際感覚を高め、互いの異なる文化や価値観を尊重しあい共生できる社会の構築に向けて、様々な機会を捉えて情報発信と啓発を行います。
(2) 国際交流の推進
姉妹都市との教育など様々な国際交流活動を推進し、外国人に対する偏見の解消に努めます。
(3) 多文化共生の推進
外国人の定住化・長期滞在化が進む中で、外国人を対象とした懇談会を開
催し、生活情報の提供や、日常生活の相談・支援の体制の充実を図ります。

22

７ 様々な人権に関する問題◆ 現状と課題(1) ＨＩＶ感染者・ハンセン病患者等
ＨＩＶ（エイチ・アイ・ブイ）は、感染者との性的接触や感染者の血液が傷口などから体内に入った場合に感染し、エイズ（ＡＩＤＳ）は、ＨＩＶの感染によって免疫機能が働かなくなる病気です。ＨＩＶの感染力は弱く、正しい知識に基づいて通常の社会生活を送る限り感染の心配はありませんが、万一感染しても、現在では医療技術の進歩により発症を予防することが可能となっています。
ＨＩＶの感染原因は、異性間の性的接触が全体の８割近くを占めており、日本人の報告例の増加に伴い、国内での感染者が増加しています。
このような感染拡大傾向を踏まえ、村民一人ひとりに対し感染予防のための正しい知識の普及を図るとともに、患者・感染者に対する偏見や差別が解消されていない状況があることから、理解と支援の輪を広げ、共に生きる
社会を作っていくことが求められます。
ハンセン病は、らい菌によって主に皮膚や末梢神経が侵される感染症の一つで、感染しても発症することはまれです。万一発症しても、化学療法剤の効果によって現在では確実に治療するようになり、早期治療によって後遺症も残りません。
しかし、社会にはハンセン病に対する誤った考えがまだ残っており、ハンセン病元患者であることを理由に差別的な扱いをされるなどの人権侵害事件も起こっています。
平成20年に、ハンセン病問題の解決促進を目的とする「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が制定され、平成21年４月に施行されました。
ＨＩＶ、ハンセン病等の感染症について村民が正しく理解するための教育・啓発を行い、偏見や差別の解消を図ります。
(2) 犯罪被害者等
犯罪による被害者が受けた精神的なダメージについての理解不足から、配慮に欠ける言動により更に傷つけてしまうことがあります。被害者の心を理解し、支援していくことが必要です。また、重大事件等では、マスコミ
報道の加熱による二次被害の問題などが指摘されています。
平成17年４月に「犯罪被害者等基本法」が施行されましたが、行政の取り組みは十分とはいえません。県内では、認定特定非営利活動法人
23

長野犯罪

被害者支援センターが啓発、相談・支援活動を行っています。
犯罪被害者やその家族は、被害を受けたことによる精神的な傷、再び同様の被害に遭うことへの不安等により、日常生活や経済活動に支障をきたす
場合が少なくありません。平穏で自立した生活を一日も早く取り戻せるよう、精神的なケアや、生活支援等が必要です。
犯罪による被害者の置かれている現状を理解し、社会全体で支援していくという意識の醸成を図るため、関係機関と連携して啓発活動を推進します。
(3) 刑を終えて出所した人等
刑を終えて出所した人や仮釈放の人に対する偏見や差別意識が根強く残り、自立更生を妨げる大きな要因となっています。刑を終えて出所した人等が努力して復帰ができるよう、更生に適した環境での生活や就職等の受け入れ体制の整備が求められます。また、刑を終えて出所した人等が、社会生活を営むためには、本人の強い更生意思と周囲の理解や協力が必要です。
自立を支援するため、保護観察所等の関係機関や、保護司、更生保護女性会などボランティアと連携し、偏見や差別をなくす啓発活動を進めるとともに、保護観察制度の周知を図ります。
(4) 性的指向及び性同一性障害
同性愛などの少数派の性的指向の人や、性同一性障害の人に対する偏見は根強く、社会生活の様々な場面で人権問題が発生しています。また、こうした偏見や差別のため、このような性的少数者の人は、大きな悩みや苦しみを抱いています。
性同一性障害の人については、平成16年に「性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、一定の条件のもとで性別の変更が認められるようになりましたが、心と身体の性が一致しないことにより日常生活の中で生ずる様々な問題について、村民の理解と社会的支援が必要です。
性的指向及び性同一性障害を理由とする偏見や差別は不当であるという認識を持ち、人間の性のあり方について固定的に考えるのではなく、性的多様性を認め合うことが大切です。
このため、性的少数者の人に対する理解を深めるための啓発活動を行います。また、医療、福祉等の施設及び従事者等に対し、性的少数者の人権に配慮した適切な取り扱いについて周知啓発を推進します。

24

(5) インターネットによる人権侵害
国の e-japan 戦略などにより、情報端末機器の普及とインターネットの利用が急速に進みました。特に近年は携帯電話の普及や機能の進化があい
まって、小・中学生の間でも情報端末の保有率が高まっています。
しかし、発信者の匿名性と情報発信の容易性から、他人を誹謗中傷する表
現や差別を助長する表現、反社会的な書き込みや犯罪を助長するような有害情報、写真や個人情報の無断掲載など、プライバシーや人権を侵害する問題が目立っています。
平成14年に「プロバイダ責任制限法」が施行されましたが、膨大な情報があふれる中で、プロバイダなどの自主規制に任せているのが現状です。また、相談窓口や解決手段等についての理解も十分とはいえません。
有害サイトをブロックするソフトやプロバイダによる規制等、子どもたちを有害情報から守るための仕組みの周知を図るとともに、家庭における情報モラル教育の推進に努めます。
学校や社会教育などにおける人権教育、情報教育の機会を通じて、インターネットが社会に与える影響の重大性について周知を図るとともに、情報発信のモラルや責任等に対する理解を深めるための啓発を行います。
(6) 暮らしの中に潜む様々な人権問題
平成23年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故により、福島県等から全国各地に避難している人たちが不当な差別を受ける事例が起こっています。これは、感染症等と同様に、風評や誤った知識に基づく人権侵害であり、許されないことです。
このほかにも、家制度を重視する社会通念を背景とした婚外子に対する差別、派遣社員やパートタイム労働者などの非正規労働者に対する差別、学歴や職業に対する差別や偏見など、様々な人権問題が存在しています。
また、地域社会における慣行や因習などからくる人権問題など、今まで当たり前に過ごしてきた生活体験の中にも、合理性がなく、差別につながる恐れのあるものが多く見られます。
法的整備が進められているものもありますが、慣行、因習などに基づくものは規制になじまず、また顕在化しにくいため、差別と気づく意識の改革が求められます。
社会の変化により、これからも様々な人権課題が表面化してくることが考えられますが、私たちの社会は、多様な人々が共存し、関わりを持ちなが25

ら暮らしている社会です。誰もが安心して快適な生活を送ることができる
環境をつくるため、あらゆる機会を通じて、村民の人権意識の高揚を図ります。
第６章 推進体制
１ 推進体制と役割(1)

国・県との関わりと本村の役割
人権政策を効率的に推進するために、国、県、村がそれぞれの役割に応じて協力し合い、連携して取り組みを進めます。
ア

本村においては、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がい者など、各人権課題に関わる部署により取り組みを進めるとともに、全庁的な推進組織である「野沢温泉村人権擁護施策推進本部」のもと、総合的に人権施策の推進を図ります。また、村民に最も身近な基礎自治体として、村民ニーズの的確な把握に努めます。

イ

国においては、法務局が人権問題に関わる紛争処理や啓発の役割を担っています。村では、法務局や人権擁護委員協議会、人権啓発活動
ネットワーク協議会、保護司会等と連携して相談事業の充実と啓発を推進します。

ウ

長野県においては、人権啓発の全県的な推進と国との調整の役割を担っています。村では、県の個別課題担当部署、関係施設等のほか、警察、長野犯罪被害者支援センター等との連携により、人権啓発の効
果的な推進と相談支援事業の充実に努めます。

(2)

村民・ＮＰＯ法人等
人権が尊重される社会を築くためには、すべての村民が人権問題を自らの課題として受け止め、自主的に取り組んでいく必要があります。また、社会情勢の変化に伴って、人権課題は複雑・高度化し、行政だけでは解決が困難な問題が少なくありません。
学校、地域、企業、ＮＰＯ法人等が、それぞれの立場で人権課題解決のために自主的な取り組みを行っていますが、村民、各種団体やＮＰＯ法人等との協働の考え方をより進め、村民による効果的な取り組みへの支援を行うなど、村民と一体となって人権が尊重される社会づくりを推
進します。

26

２ 評価体制
社会情勢の変化等に的確に対応し、より着実に、より効果的に人権政策を推進するため、「野沢温泉村差別撤廃人権擁護審議会」に意見を求めるとともに、主要施策の成果を活用し、定期的に点検・評価を行い、施策の見直しを実施し
ます。

27

付属資料
１ 用語解説アイヌ

日本とロシアにまたがる北方先住民族。固有の言語や伝統的な儀式・祭事、多くの口承文学（ユーカラ）な
ど、独自の豊かな文化を持つ。平成18年に北海道が実施した「北海道アイヌ生活実態調査」によると、北海
道内には、日高支庁及び胆振支庁管内を中心に、２万３千人余のアイヌの人々が暮らしている。平成20年６月６日に国会において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が採択された。

エイズ（ＡＩＤＳ）

後 天 性 免 疫 不 全 症 候 群 （ 英 ： Acquired Immune
Deficiency Syndrome の略）。ＨＩＶの感染により引き起こる症状の総称をいう。

ＨＩＶ

ヒト免疫不全ウイルス（英：Human Immunodeficiency（エイチ・アイ・ブイ）

Virus）。人の免疫細胞に感染して免疫細胞を破壊する。

ユニバーサルデザイン

国籍、言語、年齢、性別、障害・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）をいう。また、そのような視点であらかじめ都
市や生活環境を計画する考え方。

ＮＰＯ

利益を分配しない組織（英：NonProfit Organization（エヌ・ピー・オー）の略）。営利を目的とせず、公益の増進に寄与することを目的として、住民が主体的に取り組む活動を行う民間団体で、公式には「特定非営利活動法人」という。

男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会のこと。

ＤＶ（ドメスティック・ 配偶者からの身体的に対する暴力又はこれに準ずる心バイオレンス）

身に有害な影響を及ぼす言動。（英：Domestic
Violencen の略）

28

児童虐待

保護者がその看護する児童に対し、身体に外傷が生じる（または生じ得る）暴行を加えたり、わいせつな行
為をしたり（またはさせたり）、保護者としての監護を著しく怠ったり、著しい心理的外傷を加える言動を行うこと。

成年後見制度

認知症、知的障害、精神障害等の理由で判断能力が不十分になったり、判断能力が失われたりした人について、家庭裁判所が選任した後見人等が本人に代わって財産管理や契約等を行い、本人の権利を守る制度。

放課後子どもプラン

地域社会の中で、放課後に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、市町村において、教育委員会が主導して、福祉部局との連携を図り、原則として、すべての小学校区で、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と、厚生労働省の「放課後児童
健全育成事業（学童クラブ）」を一体的あるいは連携して実施する、総合的な放課後対策事業をいう。

29