6個 別信用購入あっせんにおける名義貸しと割賦販売法 35 条の 3 の13
第 1項 6号の不実告知
尾島茂樹
金沢大学教授最判平成 29･2･21 平 27（受）659 号

立替金等請求本訴、不当利得返還請求反訴事件 民集 71 巻 2号 99 頁●――事案の概要

で、「支払については責任をもってうちが支本件には多数の当事者がおり、また購入契げた。

払うから、絶対に迷惑は掛けない」などと告約の締結時期によって適用法条が異なる。さＸは、Ｙらに対し、立替払契約に基づく未らに一部の被告から反訴が提起されるなど事払金の支払いを求めた。これに対し、Ｙらは、実が複雑である。そこで、本稿では、紙幅の割賦販売法 35 条の 3 の 13 第 1 項（以下、「法関係もあり、表題に掲げたテーマを中心とし同項」という）により立替払契約の申込みのて扱うこととし、それに伴い事実を簡略化す意思表示を取り消すと主張し、支払いを拒絶る（反訴は省略する）。

した。

Ｙらは、信販会社（以下、「あっせん業者」

第一審は、「支払負担を不要とする旨の説という）であるＸの加盟店であった有限会社

明」は立替払契約締結の動機に関する事項でＡとの間で宝飾品等の売買契約を締結したとあって、この点の不実告知がなければ一般通して、Ｘとの間でその購入代金に係る立替払常人も立替払契約の申込みの意思表示をしな契約を締結した。しかし、Ｙらは、Ａから懇かったであろうと考えられる点で重要性が認請されて名義貸しを承諾し、Ａとの間で締結められるから、法同項 6 号の不実告知の対象したとする架空の売買契約の購入代金についに含まれると解するのが相当だとし、この解て立替払契約を締結していた。なお、締結し釈が平成 20 年割賦販売法改正の趣旨に合致たとされた売買契約は、特定商取引に関するするとした。そして、立替払契約の取消しを法律 2 条 1 項に規定する訪問販売に係る契約認め、Ｘの請求を棄却した。に該当するものであった。Ａは、立替払契約

これに対し、原審は、次のような理由を示の締結について勧誘をするに際し、Ｙらに対し、Ｘの請求を認容した。
（1）ア 法同項 6

し、ローンを組めない高齢者等の人助けのた号に規定する事項には、立替払契約又は売買めの契約締結であり、高齢者等との売買契約契約に関する事項であって購入者の判断に影や商品の引渡しは実在することを告げた上響を及ぼすこととなる重要なものであれば、52 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

6個別信用購入あっせんにおける名義貸しと割賦販売法 35 条の 3 の 13 第 1 項 6 号の不実告知

契約内容や取引条件のみならず、契約締結の締結に向けた意思表示に瑕疵が生じやすいこ動機も含まれる。イ Ｙらが立替払契約を締とから、購入者保護を徹底させる趣旨で、訪結した主たる動機は、ＡがＹらのＸに対する問販売によって売買契約が締結された個別信支払金相当額を補填すると約束した点にあ用購入あっせんについては、消費者契約法 4

り、Ａは、立替払契約の締結時に支払金相当条及び 5 条の特則として、販売業者が立替払額を支払う意思が全くないにもかかわらずＹ契約の締結について勧誘をするに際し、契約らに対して支払約束をしたということはでき締結の動機に関するものを含め、立替払契約ないから、Ａが告げた内容に虚偽はなく、法又は売買契約に関する事項であって購入者の同項にいう「不実告知」があったとはいえな判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにい。Ａは、平成 20 年改正後の契約（以下、「改ついて不実告知をした場合には、あっせん業正後契約」という）を媒介するに当たり、ロ者がこれを認識していたか否か、認識できたーンを組めない高齢者等の人助けのための契か否かを問わず、購入者は、あっせん業者と約締結であり、高齢者等との売買契約や商品の間の立替払契約の申込みの意思表示を取りの引渡しは実在することを立替払契約に係る消すことができることを新たに認めたものとＹらに告げているが、その内容は購入者の判解される。そして、立替払契約が購入者の承断に影響を及ぼすこととなる重要なものに当諾の下で名義貸しという不正な方法によってたらず、不実告知の対象とはならない。原審締結されたものであったとしても、それが販は、以上のように述べ、第一審判決を取り消売業者の依頼に基づくものであり、その依頼し、Ｘの請求を認容した。これに対し、Ｙらの際、契約締結を必要とする事情、契約締結が上告受理申立てをし、（排除された理由をにより購入者が実質的に負うこととなるリス除き）上告が受理された。

クの有無、契約締結によりあっせん業者に実質的な損害が生ずる可能性の有無など、契約●――判旨締結の動機に関する重要な事項について販売

破棄差戻しによって購入者に誤認が生じ、その結果、立原審の（1）アの判断は是認することがで替払契約が締結される可能性もあるといえきるが、（1）イの判断は是認することができる。このような経過で立替払契約が締結されない。その理由は、次のとおりである。
「改たときは、購入者は販売業者に利用されたと正法により新設された割賦販売法 35 条の 3 のも評価し得るのであり、購入者として保護に

13 第 1 項 6 号は、あっせん業者が加盟店であ値しないということはできないから、割賦販る販売業者に立替払契約の勧誘や申込書面の売法 35 条の 3 の 13 第 1 項 6 号に掲げる事項に取次ぎ等の媒介行為を行わせるなど、あっせつき不実告知があったとして立替払契約の申ん業者と販売業者との間に密接な関係がある込みの意思表示を取り消すことを認めても、ことに着目し、特に訪問販売においては、販同号の趣旨に反するものとはいえない。

業者による不実告知があった場合には、これ売業者の不当な勧誘行為により購入者の契約

上記事実関係によれば、Ａは、改正後契約

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 53

6個別信用購入あっせんにおける名義貸しと割賦販売法 35 条の 3 の 13 第 1 項 6 号の不実告知の締結について勧誘をするに際し、改正後契でその購入代金に係る立替払契約を締結し、約に係るＹらに対し、ローンを組めない高齢販売業者にあっせん業者から支払われる立替者等の人助けのための契約締結であり、上記金を入手させるというものであり、個別信用高齢者等との売買契約や商品の引渡しは実在購入あっせん（改正法による改正前は割賦購することを告げた上で、『支払については責入あっせん）という三者間の特殊な契約関係任をもってうちが支払うから、絶対に迷惑はを利用した不正な取引というべきものである。

掛けない。
』などと告げているところ、その名義貸しを行った者は、販売業者との間の商内容は、名義貸しを必要とする高齢者等がい品購入契約が架空のものであって、当然のこること、上記高齢者等を購入者とする売買契とながら商品を受領していないことを認識し約及び商品の引渡しがあること並びに上記高つつ、あっせん業者との間で当該商品の購入齢者等による支払がされない事態が生じた場

代金につき立替払契約を締結し、割賦金の支合であってもＡにおいて確実に改正後契約に払義務を負担することを承諾しているのであ係るＹらのＸに対する支払金相当額を支払うる。割賦販売法は、消費者保護の観点から、意思及び能力があることといった、契約締結販売業者の違法不当な行為によって実際に商を必要とする事情、契約締結により購入者が品を購入した者に対し、当該購入代金に係る実質的に負うこととなるリスクの有無及びあ立替払契約について、あっせん業者と販売業っせん業者に実質的な損害が生ずる可能性の者との間の密接な関係を考慮して、一定の要有無に関するものということができる。した件の下で、販売業者による不実告知を理由とがって、上記告知の内容は、契約締結の動機する意思表示の取消しや販売業者に対して有に関する重要な事項に当たるものというべきする抗弁権の接続によるあっせん業者からのである。

支払請求の拒絶を認めているが、名義貸しの以上によれば、Ａが改正後契約に係るＹら場合は、そもそも商品購入契約が架空のものに対してした上記告知の内容は、割賦販売法であり、かつ、そのことを名義貸人が認識し35 条の 3 の 13 第 1 項 6 号にいう『購入者の判ているという点で、同法が保護の対象として断に影響を及ぼすこととなる重要なもの』に予定する場合とは著しく状況を異にするので当たるというべきである。
」

あって、そうした場合をも同様に同法の保護法廷意見は、以上のように判示し、原判決を破棄して、本件を原審に差し戻した。の対象に含めるのは、相当とはいい難い。
」
なお、差戻審では、本判決の趣旨を十分に本判決には、山崎敏充裁判官の詳細な反対踏まえた和解条件で和解されたとのことであ意見がある。その総論部分のみを示せば、以る（池本誠司「クレジット名義貸し最高裁判下の通りである。
「本件で問題になっているい決における反対意見の検討」消費者法ニュー

わゆる名義貸しは、あっせん業者と加盟店契ス 113 号 77 頁の注（1）参照）。

約を締結している販売業者の依頼に応じた顧客が、販売業者との間で形式上商品購入契約を締結したことにして、あっせん業者との間

54 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

6個別信用購入あっせんにおける名義貸しと割賦販売法 35 条の 3 の 13 第 1 項 6 号の不実告知●――研究

名義貸しでは、そもそも立替払契約の基礎となる購入契約が虚偽のものである。そこ

1 本判決の意義で、購入者がそもそも立替払契約が無効であ

本判決は、法同項 6 号にいう「購入者の判るとして争うことがある。あっせん業者が名断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」（以義貸しについて悪意である場合は、その請求下、「重要なもの」という）について、動機は認めず（長崎地判平元・3・29 判タ 704 号を含むこと、及び契約が名義貸しによる場合

234 頁－明示しないが、根拠は民法 93 条ただの判断要素を示した初めての最高裁判決であし書きか。この判決の控訴審である福岡高判

る。本判決は、これらの点で重要な意義を有

平元・11・9 判タ 719 号 164 頁は、民法 93 条するとともに、その前提として、名義貸しがただし書きの類推適用を明示する）、また電なされたことのみをもって購入者が保護に値話による意思確認だけでは顧客が立替払契約しないのではないとした点でも重要な意義をを承諾したとはいえないとする裁判例（木更有する。なお、ひとくちに名義貸しといって津簡判昭63・6・27判時1295号116頁）がある。

も、種々のものがある。本稿では、本判決のこれに対し、同様の意思確認を前提に、第三事案との関係で、販売業者主導の「空購入」 者（東京地判昭 57･3・16 判時 1061 号 53 頁）まについての名義貸しを扱い、たとえば実在すたは名義借人たる販売業者（京都地判昭 59・る購入者に名義を貸すようなその他の名義貸7・19 金判 709 号 40 頁）に包括的代理権を与しは、検討の対象外とする。

えたとして、あるいは民法 109 条、商法 23 条

2 従来の関連裁判例の法理により（名古屋高判昭 58・11・28 判

本判決は、直接には法同項 6 号の「重要なタ517号199頁、大阪地判昭63・9・22判タ687もの」について判断している。この判断を直号 180 頁）、あるいは、たとえ名義貸人に立接下した過去の裁判例は、本判決の第一審、 替金返済の意思がなかったとしても民法 93
原審、及び、同じ販売業者による名義貸し事条により契約の効力に影響はないとして（東件で第一審、原審、最高裁判決ともに同年同京地判昭57・6・29下民集33巻5＝8号917頁）、月同日に下され、それぞれ同様の判断となっさらに購入契約が通謀虚偽表示によることやた訴訟の第一審判決（旭川地判平 26・3・28

商品の引き渡しがないことを抗弁として主張

判時 2250 号 60 頁）以外には公表されたものすることは信義則上許されず、また立替払契は見当たらない。他方で、本判決の反対意見

約のクーリングオフによる解除は権利の濫用に見られるように、従来の議論では名義貸しであるとして（静岡地判平 11・12・24 金法そのものの悪性（信義則違反）を問題として1579 号 59 頁）、名義貸人の責任を肯定する裁きた。その中には、名義貸人の不法行為責任判例がある。

を問題とするものもあるが、ここでは、本判（2）名義貸しと抗弁の対抗決との関係で、名義貸しと立替払契約の関係、昭和 59 年割賦販売法改正により割賦購入あ及び名義貸しと抗弁の対抗の関係を見る。

っせん〔当時〕に抗弁の対抗（割賦販売法 30（1）名義貸しと立替払契約の不成立・成立条の 4〔当時〕）が導入された。これにより、

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 55

6個別信用購入あっせんにおける名義貸しと割賦販売法 35 条の 3 の 13 第 1 項 6 号の不実告知

名義貸し事例において購入契約の無効をあっ判断に躊躇が生じ、購入者を保護すべきとすせん業者に対抗できるかが問題になった。販

る一連の裁判例が下されてきたのではない売業者の主導で名義貸しがなされた事例で、 か。その意味で、立替払契約の不成立・無効、虚偽表示（長崎地判平元・6・30 判タ 711 号

抗弁の対抗の主張のいずれにおいても、名義234 頁）、クーリングオフによる解除（福岡地

貸し事例では、判断の基準としては安定性を

判平 20・9・19 消費者法ニュース 79 号 324 頁） 欠くとはいえ、個々の事情が非常に重要であをあっせん業者に対して主張することは信義ることが見て取れる。そして、さらにそれら則に反しないとした裁判例がある。これに対の事情を反映した名義貸人の悪性（信義則違し、利益を上げようとして失敗した購入者に反該当性）は、種々の事情を総合してなだらついては〔サブインカムシステム事件〕、抗かな曲線を描くのであり、総合値がある閾値

弁の対抗の主張は信義則に反し検討するまでを超えない場合、立替払契約の無効を認め、もないとしたもの（福岡地判昭 61・9・9 判時

あるいは抗弁の対抗において信義則違反とし1259 号 79 頁）、通謀虚偽表示による無効は抗ないとされるのではないか。

弁事由にはならないとしたもの（福岡高判平3 本判決の判断の特徴

元・12・25〔山本映子・NBL489 号 54 頁の紹

本判決は、名義貸し事例における法同項 6介による。前掲長崎地判平元・6・30 の上告号の「重要なもの」の判断要素として、
（1）

審〕
）
、名義貸しの場合には支払停止の抗弁を販売業者の依頼に基づくこと、（2）依頼の際、主張することは信義に反し許されない（東京①契約締結を必要とする事情、②契約締結に地判平 5・11・26 判タ 871 号 247 頁）、あるいより購入者が実質的に負うことになるリスク

は背信的事情のある場合には抗弁事由に当たの有無、③契約締結によりあっせん業者に実らない（東京地判平6・1・31判タ851号257頁） 質的な損害が生ずる可能性の有無、など、契とする裁判例がある。

約締結の動機に関する重要な事項について販（3）まとめ売業者に不実告知があること、を示し、この確かに名義貸しは一種の不正行為であり、 ような不実告知があれば、購入者は販売業者それをもって名義貸人は保護に値しないと割に利用されたと評価できるのであり、購入者り切ることが可能である。そこで、従来、名として保護に値しないということはできない

義貸しの事例では、名義貸しであることを主から、立替払契約の取消しを認めても同号のたる理由として、立替払契約は有効とされ、 趣旨に反しないとした。本判決は形式的にはまたは抗弁の対抗の主張は信義則違反とされ上記「重要なもの」について判断するものでる（あるいは、そもそも抗弁事由にあたらなあるが、同号と名義貸しとの関係を示した点いとされる）大きな傾向があった。しかし、 に本判決の本質的意義がある。それを導く前名義貸しには様々なものがあり、名義貸人の提として、同号については、立替払契約にお名義貸しへの関与にも様々なものがある。事けるあっせん業者と販売業者の密接な関係か

例によっては名義貸人の態様に鑑みて結論のら、特に訪問販売においては販売業者の不当妥当性の観点から名義貸人の保護を拒絶するな勧誘行為により購入者の契約締結に向けた

56 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

6個別信用購入あっせんにおける名義貸しと割賦販売法 35 条の 3 の 13 第 1 項 6 号の不実告知意思表示に瑕疵が生じやすいので、購入者保 （割賦販売法 35 条の 3 の 19 参照）が信義則違護を徹底させる趣旨で契約締結の動機に関す反となるか、という判断基準にも強い影響をるものも含め、また不実告知についてのあっ与えるものと考える。

せん業者の知、不知及び知の可能性を問わず

本判決の扱う問題は、名義貸しによる損失取消しを認める趣旨であることを確認していのリスク負担を誰に負わせるかという問題でる（経済産業省商務情報政策局取引信用課編あると指摘されている。本判決は、上記「重『平成 20 年版割賦販売法の解説』〔2009〕220

要なもの」に動機を含むとし、名義貸し事例頁以下、特に 227 頁も参照）。名義貸人にはを排除しないとして、名義貸人を保護する場販売業者に利用されたとも評価できる場合が合があるとした。これにより、名義貸しのうあり、そもそも名義貸しであるというだけのち、名義貸人の関与の程度が低いものの損失理由で保護に値しないとはしないとの出発点があっせん業者の負担となるので、あっせんに立ち、名義貸人の悪性も「重要なもの」に業者は、加盟店たる販売業者の財務状況（資ついての判断の中で行うとする点が反対意見力悪化が名義貸しに向かう動機につながる）との対比で強調されるべきである。すなわ

や販売動向（業績の悪かった販売業者の売りち、本判決では、名義貸しであることは上記上げが名義貸しにより急激に伸びる）に常にの（1）（2）①②③等の要素の中に吸収され気を配る必要があることになる（割賦販売法ており、不実告知としての「重要なもの」に35条の3の5、35条の3の7も参照）。この結果、ついての判断の中の一事情と扱われることと実際上、名義貸しの抑止があっせん業者に期なり、「重要なもの」に動機を含むとした場待され得ることになる。

合の形式的帰結ともいえる。

判断要素への当てはめとしては、本判決で「重要なもの」に該当するか否かの判断では、ローンを組めない高齢者の人助けであるは、現実に影響を及ぼしたか否かは問題とな （（2）①）
、売買契約や商品の引渡しが実在すらず、社会通念に照らして通常人の判断に影る（（2）②③）、支払いについては販売業者響するか否かが問題となる。他方、本判決はが責任を持つ（（2）②③）という告知が契約破棄判決であり、差戻審は、和解がなければ、 締結の動機に関する重要な事項に当たるとし取消しを認めるか否かを判断するに当たり、 た。この部分は、判断要素への適用に関する誤認の有無、及び誤認と意思表示の因果関係事例判決と位置づけることができる。の有無も判断することになる。仮にそれらが4 本判決の射程と今後の展望判断されることになれば、その判断の中で動機に関するものを含むことを前提としも、本件が名義貸しの事例であることが事情た、名義貸し事例について本判決が示した上として考慮されることになり、また誤認の有記「重要なもの」を判断するための要素、及無、誤認と意思表示の因果関係の有無は、当びその判断に際し名義貸しであることのみに事者ごとに個別に判断されることになる。

よって保護に値しないとはしないことについ以上の考え方における名義貸しについての評価は、名義貸人による抗弁の対抗の主張て、本判決は先例的価値を持つ。
ただ、本判決では言及されていないが、第日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 57

6個別信用購入あっせんにおける名義貸しと割賦販売法 35 条の 3 の 13 第 1 項 6 号の不実告知

一審判決の認定によれば、購入者（の一部） に、本判決後の裁判例には、名義貸人が架空は、名義貸しに際し数千円から 2 万円程度の又は実体と異なる立替払契約に積極的に関与物品を名義貸しの謝礼として受け取っていし、これによる経済的な利益を享受し、あった。この点については、第一審判決は、名義せん業者に対する偽装工作まで行っていたと貸人の受け取った物は名義貸しの対価に当たして、本判決とは事案を異にするとしたものがるとまではいえないとして問題としていなある（東京地判平 30・2・23 － 2018WLJPCA

い。他方、従来の下級審裁判例では、名義貸

02238019、TKC25551712。その他、名義貸人人が一定の利益を受けていることに注目し、 の得ていた利益に言及する裁判例として、東名義貸人の主張の信義則違反を導くことがあ

京地判平 30・4・17 － 2018WLJCA04178006、った（たとえば、上記サブインカムシステム

TKC25555397、東京地判平 30・5・30－2018

事件）。本判決では、名義貸人の得た利益はWLJCA05308020、TKC25553256）。名義貸人小さいと見て事実上無視したのだろうが、本の名義貸しへの関与のあり方（強さ）を検討

判決において判断要素として言及のなかった

するに当たり、程度の問題とはいえ、名義貸この点は、法廷意見のいう「販売業者に利用人の得た利益（謝礼）の有無・額が重要な事された」との関係で、今後、議論の焦点にな情となる可能性がある。この問題は、信義則り得る。本判決の射程を検討する際には、こ違反の問題として扱われることになろう。の点について十分注意する必要がある。現［参考文献］
本判決の評釈等として、千葉恵美子・金法 2066 号 38 頁以下、丸山絵美子・リマークス 56 号 38 頁以下、後藤巻則・判時 2368 号 160 頁以下（判評 713 号 14 頁以下）
、大森直哉・曹時 71 巻 3 号 667 頁以下など。なお、尾島茂樹「いわゆる名義貸しと心裡留保規定の類推適用」クレジット研究 4 号 85 頁の図-1 に誤植があり、「信販会社の主観」と「販売店の主観」が入れ替わっている。約 30 年前の論稿ではあるが、ここでお詫びし訂正させていただきたい。

58 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）