目     次
重点要望事項
１ 介護保険制度に係る市町村への支援策の充実 …………………………１
２ 高齢者保健福祉に係る各種施策の充実 …………………………………３
３ 地域包括ケアシステム構築に向けた施策の充実 ………………………４
４ 子育て環境の充実 …………………………………………………………５
５ 認可保育所及び認可外保育施設に対する補助制度等の充実 …………８
６ 障害者福祉施策の安定的な運営に向けた支援 …………………………
７ 医療保険制度の一本化に向けた取組 ……………………………………
８ 国民健康保険制度における国の公費負担割合拡大 ……………………
９ 国民健康保険制度改正後の財政運営と課題への対応 …………………
 医療保健政策区市町村包括補助事業の充実等 ………………………… 予防接種等における支援の確立 …………………………………………
 公立病院に対する補助制度の充実 ………………………………………
 医師及び看護師等医療従事者確保のための施策の充実 ………………
 多摩地域における医療体制等の充実 ……………………………………
 安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実 …… がん検診への支援の充実 …………………………………………………
 出産・子育て応援事業（ゆりかご・とうきょう事業）の充実 ………
 新生児聴覚検査の実施における支援の確立 ……………………………一般要望事項
１ 高齢者対策の充実 …………………………………………………………
２ 地域交通バスの運行維持に対する支援 …………………………………
３ 学童クラブ等に対する補助制度等の充実 ………………………………
４ 私立幼稚園等に対する支援の充実 ………………………………………
５ 障害者施策推進区市町村包括補助の対象範囲等の維持と更なる支援の充実 …………………………………………………………
６ 障害を理由とする差別解消の推進のための支援 ………………………
７ 発達障害者の支援体制の整備 ……………………………………………
８ 生活困窮者に対する支援策の充実 ………………………………………
９ 後期高齢者医療制度の安定的な運営に向けた財政支援等 ……………
 特定健康診査・特定保健指導事業への財政措置等 …………………… 青少年の健全な育成に関する施策の充実 ………………………………
 放射線及び放射性物質への対応 …………………………………………
 飼い主のいない猫対策及び地域猫活動に対する支援 ………………… 人権の森としての「国立療養所多磨全生園」の保全伝承 ……………
 子どもの貧困対策 …………………………………………………………
 自殺対策への支援の充実 …………………………………………………
 障害福祉サービスの質の確保 ……………………………………………
 障害者雇用率の算定に係る対象範囲等の拡充と更なる支援の充実 … 難病者への施策の充実 ……………………………………………………
 生活保護制度における夏季支援策の充実 ……………………………… アスベスト対策の強化 …………………………………………………… 受動喫煙防止対策の推進 …………………………………………………

要望先局別一覧
重点要望
局

望

事

項

共管
部会

番号

要



介護保険制度に係る市町村への支援策の充実

高齢者保健福祉に係る各種施策の充実



地域包括ケアシステム構築に向けた施策の充実



子育て環境の充実



認可保育所及び認可外保育施設に対する補助制度等の充実



障害者福祉施策の安定的な運営に向けた支援

医療保険制度の一本化に向けた取組

国民健康保険制度における国の公費負担割合拡大

国民健康保険制度改正後の財政運営と課題への対応



総文
建設

頁



複数局
要望

○

福祉保健局
 医療保健政策区市町村包括補助事業の充実等

 予防接種等における支援の確立 公立病院に対する補助制度の充実

 医師及び看護師等医療従事者確保のための施策の充実

 多摩地域における医療体制等の充実



安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の 充実

 がん検診への支援の充実
出産・子育て応援事業（ゆりかご・とうきょう事業）の充

総文




 実



 新生児聴覚検査の実施における支援の確立

○要望先局別一覧
一般要望
局

番号

要

望

事

項

共管
部会

頁

複数局
要望





高齢者対策の充実



地域交通バスの運行維持に対する支援

建設



○



学童クラブ等に対する補助制度等の充実

総文



○



私立幼稚園等に対する支援の充実

総文



○



障害者施策推進区市町村包括補助の対象範囲等の維持と更なる支援の充実

障害を理由とする差別解消の推進のための支援



発達障害者の支援体制の整備



生活困窮者に対する支援策の充実

後期高齢者医療制度の安定的な運営に向けた財政支援等

 特定健康診査・特定保健指導事業への財政措置等
 青少年の健全な育成に関する施策の充実

総文



○

 放射線及び放射性物質への対応

環境
建設



○

福祉保健局



 飼い主のいない猫対策及び地域猫活動に対する支援
 人権の森としての「国立療養所多磨全生園」の保全伝承

総文 子どもの貧困対策 自殺対策への支援の充実

 障害福祉サービスの質の確保



障害者雇用率の算定に係る対象範囲等の拡充と更なる支援 の充実建設 難病者への施策の充実

 生活保護制度における夏季支援策の充実



○

○

 アスベスト対策の強化

環境
建設



○

 受動喫煙防止対策の推進

環境



○

重

点

要

望

要
望
事
項

１ 介護保険制度に係る市町村への支援策の充実

要望先 福 祉 保 健 局（要 旨） 
都においては、介護保険制度に係る以下の課題解決等に向けて、市町村と調整し、国に対して積極的に働きかけを行うとともに、都独自の施策展開を図るほか、市町村が行う諸施策について、継続的に財政的、技術的支援策を講じられたい。
（説 明）
１ 都から国への働きかけ  制度の運営に関する事項
① 被保険者の範囲の拡大及び障害者施策との統合については、引き続き国の検討内容を注視しつつ、今後の議論においては保険者の意見も十分に反映すること。
② 低所得者対策として、利用者負担の軽減措置を充実させるなど、低所得者対策の抜本的な検討と見直しを、国の責任において実施すること。特に、生計困難者等に対する介護サービス利用者負担軽減事業については、事業所や市町村の負担が制度利用の拡大の障壁となっていることを踏まえ、負担の軽減や負担割合の見直すこと。
③ 次期介護報酬改定においては、地域区分の設定について、事業所の健全な運営、介護従事者の処遇改善、介護人材の安定的な確保といった課題を踏まえ、大都市における人件費、物件費、介護分野の有効求人倍率の高さなどを考慮し、実態に即した適正な単価設定とすること。
  財政支援に関する事項
① 財政調整交付金については、多摩地域における平成年度の市平均交付割
合は％と５％に満たない状況となっている。介護保険事業財政の安定的な運営を確保するため、国の法定分の全額を確実に交付し、市町村の介護保険料の不均衡の解消分については、法定負担分とは別枠で交付すること。
② 地域支援事業を円滑に実施及び運営するため、十分な財源を確保するよう積極的に国に働きかけること。特に、地域支援事業で実施する地域包括支援センターの業務は、高齢化の進展に伴い、量が増加するとともに、医療・介護の連携や認知症への対応など質の向上も求められていることから、センターの機能強化に向けて財源の一層の充実を図ること。



－ 1 －

③ 保険者機能強化推進交付金については、引き続き既存の交付金とは別の財源により実施すること、保険者の規模等によって不公平が生じることのないよう均衡を図ること。また、各地域の実情や被保険者への配慮から、第８期においてもペナルティとなるディスインセンティブは行わないこと。さらに、評価項目が多岐にわたることから、評価の実施に係る事務を簡素化するとともに、事務費等を国において措置するなどの支援策を講じること。
２ 都独自の支援策  生計困難者等に対する介護サービス利用者負担額軽減事業については、サービス範囲の拡大だけでなく、都独自の所得基準等を設け対象者の拡大を図ること。
   主治医意見書の記載内容は、介護サービスの有無、在宅サービスの上限等に影響を与えるものであり、診療経過や処方内容だけでなく、介護の手間の記載を正確に行うよう医師会等を通じて引き続き注意喚起を図ること。
  増大する介護ニーズに対応するため、介護人材の安定した確保が必要であるが、慢性的に訪問介護員が不足している状況にあることから、人材確保策を講じること。また、居宅介護支援事業所の管理者の要件とされている主任介護支援専門員についても、当該事業所の安定的な運営の点から引き続き確保策を講じること。  都主催又は委託により実施している介護に携わる職員を対象とした研修については、 年度は多摩地域においても審査会委員の新任研修が開催されたところであるが、特に、認定調査員研修については、介護保険制度の基礎となる重要な研修であるため、多摩地域での開催や定員の増など、全員が受講できる環境を整えること。

－ 2 －



要
望
事
項

２ 高齢者保健福祉に係る各種施策の充実

要望先 福 祉 保 健 局（要 旨）
福祉保健区市町村包括事業をはじめ各種高齢者保健福祉施策の充実を図られたい。
（説 明）
平成  年度に介護予防・日常生活支援総合事業が創設され、市町村（保険者）が中心となり、住民等の多様な主体と共に地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対して、効果的かつ効率的な支援を提供することが求められている。
ついては、広域的見地から施策を推進するため財政措置の充実強化を図ること。
１ 福祉保健区市町村包括補助事業の再構築により創設された、地域福祉推進区市
町村包括補助事業の補助基準額の増額、補助率の引上げ等、一層の充実を図ること。また、後見人等候補者養成事業の促進期間が終了となったが、成年後見人制
度を必要とする人の数に比べてその利用状況は十分とはいえず、成年後見人等候補者の養成等の対策が必要である。この状況を踏まえ、成年後見活用あんしん生
活創造事業について、補助基準額を増額し、現行補助率（）を、後見人等候補者養成事業の事業促進期間中の補助率（）に戻されたい。
２ 老人クラブ運営費補助金の報告書の様式を、高齢者に分かりやすい様式に変更
し、報告項目の簡略化を図られたい。
３ 東京都シルバーパス条例施行規則第４条第２項第４号の規定について、補助金交付方式のコミュニティバスの運行系統は、同号に規定する「委託」形式に該当
するとの解釈からシルバーパスの通用区間と認められない場合がある。補助金交付方式のコミュニティバスは「委託」形式ではないことから、当該運行系統はすべからくシルバーパスの通用区間とされたい。





－ 3 －



要
望
事
項

３ 地域包括ケアシステム構築に向けた施策の充実

要望先 福 祉 保 健 局 
（要 旨）
地域包括ケアシステムの構築に向けて重要な役割を担う、地域密着型サービスの整備促進に係る施策の充実を図られたい。
（説 明）
１ 地域包括ケアシステム構築に当たり、地域密着型サービスの十分な整備促進が必要とされている。しかしながら、土地購入、初期投資に係る負担が大きいことから、地域包括ケアシステムを支える重要なサービスとして位置づけられている
定期巡回・随時対応型訪問介護看護や地域密着型特養、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護及び指定療養通所介護の施設整備が計画どおりに進まない現状がある。
ついては、介護サービス基盤の更なる整備促進を図るため、都有地の活用や工事費補助の更なる増額等を図ること。
２ 都内においては、療養通所介護事業所のニーズが高まるなか、その整備が進んでおらず、平成  年度末現在では５か所に留まっている。
ついては、地域医療介護総合確保基金を活用し、当該事業所の工事費、開設経費、及び運営費に係る補助制度を創設し、周知を図ること。




－ 4 －

生 活 文 化 局要望事項４ 子育て環境の充実

要望先

福 祉 保 健 局産 業 労 働 局



教


育

庁



（要 旨）
子どもと子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化しているなかで、子育て環境の充実のために市町村が地域の実情に応じて実施する各種施策について、法や制度の改正に伴い事務や財政的負担が増加している。円滑な施策実施のため、国への働き
かけや財政措置等、都においても積極的な支援策を講じられたい。
（説 明）
１ 都から国への働きかけ  子ども・子育て支援新制度については、制度が円滑に進められるよう、今後も国の責任において財源を確実に確保すること。      施設型給付費等の交付においては、公定価格に加算項目に加え、補助金があることから事務手続が煩雑になっているため、保育施設の運営に係る経費を公定価格へ一本化し、算出方法の簡素化等、事務負担の軽減を図るとともに、各交付金と公定価格の加算を拡充すること。
また、処遇改善等加算において、複数の施設・事業所を運営する事業者である場合は、都道府県又は市町村の圏域を超えて同一事業者内の複数の施設・事業所間で配分を行うことができることから、全額を域外事業所に充当している例がある。処遇改善等加算と東京都保育士等キャリアアップ補助金を併せて活用し、都内市町村の保育施設等の処遇改善に一層の効果を得るため、市町村の圏域を超えて配分を行えないよう制度を改めること。
  育児休業に対するニーズを踏まえ、育児休業の取得に当たっては、保育所に入所できない場合等の要件を撤廃するとともに、幼児教育が利用可能となる３歳児の３月末まで延長すること。
  幼児教育・保育の無償化については、市区町村に財政負担が生じることがな
いよう、国の責任において財源を全額確保すること。
また、無償化により保育需要が掘り起こされ、待機児童の増加が懸念されることから、保育の量の拡充及び質の向上の両面における財政支援を一層充実すること。
さらに、低所得者・多子世帯等の主食費について、副食費と同様に公定価格




－ 5 －

内で免除するなど、保護者の負担を軽減すること。
  国の医療制度として、乳幼児及び義務教育就学児医療費助成制度を創設すること。
  地域子ども・子育て支援事業について、対象となる  事業の補助を一層充実すること。
特に、ファミリー・サポート・センター事業及び子育て短期支援事業については、安定的な事業運営の観点から、不足する経費を補うため補助額を引き上げること。
また、様々な体験や活動を行う子どもの居場所であり、かつ、地域子育て支援拠点事業を担い、待機児童対策としても活用されている児童館や、放課後子供教室等を活用した事業についても、地域子ども・子育て支援事業に位置づけ、その運営費等を補助すること。
２ 都の支援・財政措置
  子ども・子育て支援新制度を着実に実施するため、財政的・技術的支援の充実を図るとともに、都内の広域利用児童の受け皿確保の調整、事務手続や運営費の負担基準の統一化等の広域調整機能の発揮等の積極的な対応を図ること。
  子育て推進交付金や子供家庭支援区市町村包括補助事業について、引き続き予算全体の増額や補助率の引上げなど､財政措置の拡充を図ること。   年の児童福祉法改正による、児童相談所から市町村へ送致する新たな規定について、送致を開始するに当たっては、対象児童等の見込み人数等を明らかにしたうえ、市町村へ体制整備に十分な財政支援を行うこと。
また、虐待対策コーディネーター及びワーカーの配置について、地域の実情に合った配置基準の見直しと財政支援の一層の充実を図ること。
  児童相談所については、増え続ける児童虐待等に迅速かつ組織的に対応する
ため、引き続き、児童相談所の職員の更なる増員や職員のスキルアップなど、都内全域の児童相談所機能の充実強化を図ること。また、市町村に対して、更なる連携及び支援を図るとともに、関係機関と情報を共有し、児童虐待等に的確に対応すること。
  区児童相談所の開設により、都児童相談所の管轄する市が変更する場合は、
市の虐待案件について円滑な引継ぎを行うとともに、都児童相談所における充分な支援体制を整えるため、必要な職員配置を行うこと。
  義務教育就学児医療費助成事業について、区部が所得制限を撤廃している状況に対して、市部では  市が所得制限を設けており、同じ都民でありながら地域間格差が生じている。この事実に鑑み、東京都に暮らす子どもに等しく福祉



－ 6 －

が行き渡るよう、都制度による所得制限の撤廃、補助率の引上げ等を検討すること。
  ひとり親家庭等医療費助成事業について、ひとり親家庭等への支援の充実という観点から、申請者及び扶養義務者の住民税の課税額の有無による負担割合の区分を見直すこと。
  保育所等利用多子世帯負担軽減事業について、公立保育園も対象とすること。
  児童福祉施設設置届等の経由事務に係る事務費交付金における単価について、
職員人件費の相当分と比較して見合っていないため、事務内容の見直し又は交付単価の増額を図ること。






－ 7 －

要
望
事
項

５ 認可保育所及び認可外保育施設に対する補助制度等の充実要望先

福 祉 保 健 局（要 旨）
子育て支援を進めるため、少子化対策の一層の推進・拡大を図り、次の事項について補助等の充実強化を図られたい。
（説 明）
１子育て推進交付金について、制度創設の協議の際に、市長会が了承した付帯要件を踏まえ、障害児保育の対象者の増加及び重度化、延長保育の需要増加、保育施設の安全対策等に鑑み、各市が行う子育て支援施策の充実のために、所要の予算額を確保するとともに運用改善を図ること。
２民間保育所に対する補助制度の更なる充実を図るとともに、保育所の新設に伴う用地取得費に係る補助制度の創設や、保育所用地の確保のための、都有地の無償貸与を行うとともに、国有地の無償貸与が可能となるよう、国に働きかけること。
３認可外保育施設利用支援事業について、利用する保護者の負担軽減及び認可保
育所利用者との格差の是正を図るため、今後も継続して実施すること。
認可外保育施設利用支援事業は、令和元年  月から制度が変更される予定である。変更後は、多子計算や所得計算により補助額が異なる点、補助率について
も利用者支援（）と多子世帯支援（）で異なる点など、複雑な制度運用となる。加えて、国の政策である幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、認可外保育施設利用者に対する市の財政負担も増える。これらのことから、制度の簡素化と更なる財政支援のため、利用者支援の補助率を  とすること。  また、多子計算、所得計算の開始に当たっては、システム改修経費の補助を行うこと。
４保育ニーズに応じた保育士の確保に向けて、東京都保育士等キャリアアップ補
助金の拡充により処遇改善を図るとともに、高校生、大学生等へ保育職の魅力を伝える事業を展開するなど、普及啓発を実施すること。また、増加する障害児保育への対応のため、保育士加配に対する支援策を講じること。
５ 東京都保育士等キャリアアップ補助金の補助要件として、認証保育所は子育て支援員の研修の受講が必要とされているが、東京都主催の研修会を全ての希望者が受講できないため、事業者から受講者数の増加について要望を受けている。つ－ 8 －いては、都主催研修の受講者数の更なる増加を図ること。
また、当制度では、企業主導型保育事業の都補助率が 、市区町村の負担が となっているが、企業主導型保育事業は国が施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業として創設され、市区町村の関与を必要としないとされていたことから、都において補助を実施されるのであれば、市区町村を関与させないで都から事業者への直接補助とすること。
６ 認証保育所の保育単価について、待機児童が多い０歳児から２歳児までの金額
が、認可保育所の公定価格と比較して低い金額となっている。待機児童の解消に向けて０歳児から２歳児までの保育単価の見直しを図ること。
また、認証保育所  人からの定員区分の補助単価を、施設に余裕がある場合に児童を受け入れるようにするため、認可保育所と同様の単価設定となるように引き上げること。
７ 市区町村では、保育士を確保するため、各々が独自に宿舎借上支援や資格取得支援等に取り組んでいるが、現状では人材の取合いとなっており、有効な解決策がとれていない。ついては、市区町村が必要とする保育士を確保できるよう、都において一律の補助制度を設けて事業者へ直接補助をすること。
また、保育士人材の発掘・斡旋等、保育士確保施策の強化・拡充を図ること。
８ 医療的ケア児支援事業について、公立施設の補助対象は委託で実施する場合のみであるが、直営で実施する場合も補助対象とすること。
９ 食物アレルギーを持つ児童が増加傾向にあるなか、保育所等における代替食の提供に当たっては、多大な経費と労力を要していることから、保育サービス推進
事業補助金、保育力強化事業補助金について、実態に即した補助単価に引き上げること。
 幼児教育・保育の無償化では、食材料費は無償化の対象外とされたことより、保護者は食材料費の実費を負担することになったため、各市区町村では、それぞれの判断で独自に保育園に対する補助について検討を進めている。
  こうした中では、各市区町村間で食材料費の保護者負担額が異なる状況が生じることが想定されるため、都において一律の制度を設けるべく、予算措置を講じ
ること。


－ 9 －

要
望
事
項

６ 障害者福祉施策の安定的な運営に向けた支援

要望先 福 祉 保 健 局（要 旨）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）や児童福祉法等に基づく障害福祉施策を実施するに当たり、市の役割と財政負担が年々大きくなっている。市の障害福祉施策の安定的な運営が図られるよう、以下のとおり必要な支援を図られたい。
（説 明）
１ 地域生活支援事業については、国の必須事業への更なる支援を図るとの考え方から、必須事業における超過負担を生じない財源の確保と、障害福祉サービス利用者等の増加や施策の拡充に対応した確実な予算措置を、国に対して強く働きかけられたい。
２ 障害福祉サービスの同行援護等の移動に関するサービスと地域生活支援事業で必須メニューである移動支援事業のサービスの担い手であるガイドヘルパーが、都内全域において不足しており、必要な時に利用できないと利用者から苦情等を受けている。また、重度の障害者に対して長期的かつ継続的に支援することができるヘルパーも不足しており、必要な支援が届かない状況にある。
都においては、平成  年度予算に、「サービスを担う人材の養成・確保」に関する様々な新規事業を掲げているが、ヘルパー不足等の課題の解決に向け、以下について対応を図られたい。
  市が実施する福祉人材の確保に関する事業の実施経費について、障害者施策推進区市町村包括補助事業の先駆的事業として位置づけ、支援を図ること。
  市の規模や効率性などにより人材確保対策を講じることのできない市に対しては、都（心身障害者福祉センター等）が市と連携を図るなかで圏域ごとにヘルパー養成講習会を開催するなど、積極的な支援を図ること。
  都は、「東京都福祉人材情報バンクシステム（ふくむすび）」を開設したが、これにとどまらず、障害者支援の仕事をしてみたいと思う人が増えるような仕組みづくりを検討・構築するなど、積極的な支援を図ること。
また、 年度から開始した「東京都障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業」について、福祉避難所の指定を受けられないような小規模な法人でも対象となるよう対象事業所の拡充を図られたい。
－ 10 －

３ 重度訪問介護等の国庫負担基準額の上限を超える訪問系サービスについては、
重度障害者に対する給付実態を踏まえて国庫基準を引き上げるよう、さらに国に働きかけられたい。
４ 日中活動系サービスの利用者が増加するなか、日中活動系サービス事業所の施設整備を促進するために、国庫補助事業の財源を拡充するよう、引き続き国に働きかけられたい。また、都市部においては建設費が高くなり、国の基準額を大きく上回る案件が多くあることから、都として障害者通所施設等整備費補助等の基準額の拡充を図られたい。
５ 医療的ケアを要する重症心身障害者（児）が利用できる短期入所施設数は限られていることから、日常的に利用できる短期入所枠を十分確保できるよう事業者となり得る医療機関への働きかけを積極的に行い、多摩地域における円滑な利用が可能となるよう短期入所施設数の更なる拡大に努められたい。
６ 障害者の地域における各種相談支援の体制を強化するため、相談支援専門員の人材確保や、報酬単価の引上げ、相談事例に応じた加算など、相談支援事業者が相談支援専門員を安定的に配置できる仕組みに改めるよう、引き続き国に働きかけられたい。
７ 令和２年度までに各市に少なくとも１か所以上整備することとされている「地域生活支援拠点等」の整備等については、市に過重な役割と財政的負担が生じないよう必要な財源措置等を国に働きかけられたい。また、都においては、「地域生
活支援拠点等」の整備が進まない多摩地域の実情などを踏まえ、既存の整備費補助や運営費補助に加え、「地域生活支援拠点等」の整備が円滑に図られるよう、本件に特化した補助制度の創設と丁寧な技術的支援を図られたい。
８ 重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業
所、特に医療的ケアを必要とする重症心身障害児を対象とした児童発達支援事業
所及び放課後等デイサービス事業所については、未だ不足している。市単位でこれらの事業所を設置することは財政的にも困難であることから、障害者施策推進
区市町村包括補助事業において、 の補助とするほか、事務手続の効率化を図るため、市を経由せずに事業者に対する直接的な財政支援策等を講じられたい。
また、障害児の医療的ケアに実績のある都立病院等への設置に向けた調整を図るなど、様々な選択肢の中で各市の実情に合わせた対応ができるよう、支援を図られたい。
－ 11 －

要望事
項７ 医療保険制度の一本化に向けた取組

要望先 福 祉 保 健 局（要 旨）
我が国の国民皆保険制度の中核をなす国民健康保険の構造的課題を解決し、各種
医療保険制度の負担と給付の公平化を推進するため、医療保険制度の一本化の早期実現に向けて、都としても積極的に取り組まれたい。
（説 明）
各種医療保険制度の負担と給付の公平化を推進するため、平成９年  月４日以来、国保制度改善強化全国大会では、医療保険制度の一本化の早期実現が決議されているが、いまだ実現に至っていない。
令和２年度には団塊の世代がすべて  歳を超え、一人当たり医療費の更なる増加は必至の状況であり、国保財政は更に厳しくなることが予想される。
都においては、今後も市町村と協議を重ねつつ、医療保険制度の一本化が図られることを、国に対し一層強く働きかけられたい。


－ 12 －

要望事
項

８ 国民健康保険制度における国の公費負担割合拡大

要望先 福 祉 保 健 局 
（要 旨）
国民健康保険制度における国の費用負担について、適切な負担割合へ拡大するとともに、更なる低所得者対策及び子育て世代の負担軽減策の実施を国に対し要望されたい。
（説 明）
国民皆保険制度の中核をなす国保にあっては、中高年齢の被保険者が多いことな
どから医療費の増加を招く一方、年金生活者、非正規労働者、失業者などの低所得者の加入が多いことから、保険料（税）収入が得られにくく、一般会計からの多額の繰入金等に頼らざるを得ないなど厳しい運営を余儀なくされている。
ついては、国に対し現行の国庫負担割合（療養給付費等負担金 ％、調整交付金９％）の引上げ及び国保制度の安定化に不可欠な、毎年  億円の財政支援の確実な実行とともに、更なる低所得者対策の実施を要望されたい。
また、平成  年度から、子どもの医療費助成等の地方単独事業実施に係る国庫負担金・調整交付金の減額措置が未就学児まで廃止されたが、全面的な廃止に向けて、都から国へ積極的に働きかけるとともに、子育て世代の負担軽減策として、多子世帯への均等割額の軽減制度の創設についても強く要望されたい。


－ 13 －


要望事
項９ 国民健康保険制度改正後の財政運営と課題への対応

要望先 福 祉 保 健 局（要 旨）
国保事業の財政運営は、依然として厳しい状況にあり、一般会計からの多額の法定外繰入による支援を余儀なくされている。この状況を踏まえ、平成  年度から国保の共同保険者となり、財政運営の責任主体として中心的な役割を担う都は、市町村と十分に連携を取り、国保事業財政運営の健全化に向けて、都独自の財政支援の更なる充実も含め積極的に取り組まれたい。
また、市町村が支障なく予算編成を行うため、国民健康保険事業費納付金や標準保険料率等の算定に必要な係数等が適切な時期に提示されるよう、強く国に働きかけられたい。
（説 明）
 年度から新たな国保制度が開始されたが、国保事業の財政運営はいまだ大変厳しい状況が続いており、都独自の財政支援の更なる充実も含め、引き続き、健全化に向けた取組を積極的に実施されたい。
また、依然として、確定係数による国民健康保険事業費納付金等の算定結果の提示時期が遅く、各市町村が保険料（税）率の見直しや予算編成に苦慮しているため、
係数等を適切な時期に示すよう、国に強く働きかけられたい。


－ 14 －

要望事項 医療保健政策区市町村包括補助事業の充実等

要望先

福祉保健局

（要 旨）
医療・保健サービス事業を実施する各市町村の実情に応じ、医療保健政策区市町
村包括補助事業について引き続き充実強化を図られたい。
また、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、必要な対策を整備するための支援策を講じられたい。
（説 明）
医療保健政策区市町村包括補助事業は、市町村が主体的に実施する医療・保健サービス事業に対し支援を行い、その向上を目的に実施する事業であり、医療・保健サービスの充実に一定の成果をあげている。
しかし、市町村が担う医療・保健サービスは年々多様化していることから、各分
野のサービスの充実を主体的に行う市町村を支援するため、医療保健政策区市町村
包括補助事業の更なる充実強化を図られたい。
また、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、必要な対策を整備するための支援策を講じられたい。
１ 先駆的事業、選択事業及び一般事業の採択に当たっては、市町村がそれぞれの実情に応じた創意工夫による事業を展開していることを踏まえ、柔軟に行われたい。
２ 補助対象事業に係る補助期間、補助率、基準ポイントの上限設定値等について
は、補助要綱を見直し、事業内容に応じ、充実を図られたい。
３ 補助対象となる内容及び条件等をより明確化して、事務の簡素化を図るとともに、市町村との事前協議が整った補助事業については、確実に財源措置を講じられたい。
４ 災害医療計画策定支援事業に関しては、緊急医療救護所は対象となるが、その他の医療救護所は対象外であるなど、事業によっては制約が多いため、補助対象を拡充することで市町村の実情に沿った柔軟な運用を図るとともに、更に財政支援を充実されたい。
５ 新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、市町村が必要な新型インフルエ
ンザ等対策を講じていくためには、国及び都との役割分担のもと連動した対策の推進が必要である。都は、国に対して、市町村に対する正確かつ迅速な情報提供－ 15 －

に努める等、万全の対策を講じるよう働きかけるとともに、市町村が必要な対策をとるための財政支援の充実を図られたい。
また、医療体制の整備については、二次保健医療圏域ごとの取組に差異が生じないよう、都が継続的に調整を図られたい。
－ 16 －

要望事
項 予防接種等における支援の確立

要望先

福祉保健局


（要 旨）
感染症に対して集団防疫や疾病予防の観点から有効な対策である各種予防接種について、その実効性の向上のため、国に対し自治体への支援を強く働きかけるとともに、都においても市町村に対する財政支援の拡充等、希望者が時機を逸することなく接種を受けられる環境づくりに適切な支援策を講じられたい。
（説 明）
１ 予防接種制度の幅広い見直しがなされ、これまでに多くのワクチンが定期化され接種に係る費用に交付税措置がされているものの、市の負担は増える一方である。
感染症対策は危機管理であり、予防接種施策はその基盤をなすものである。定期予防接種に係る経費は地方交付税によらず、国の責任において必要な財源を確実に確保するよう、国に対して働きかけられたい。
２ 平成  年４月から３年間の時限措置とされている緊急風しん抗体検査事業・風しん第５期定期予防接種について、市町村は、国で挙げた目標を達成するために、関係機関との連絡調整、システム改修をはじめとする事務や相談体制の整備など様々な取組を実施している。風しんに関する追加的対策については、市町村に財政負担が生じることがないよう、国の責任において必要な財源を確保することを国に対して働きかけるとともに、都においても更なる支援策を講じられたい。
３ 定期化の方向で検討されているおたふくかぜ、ロタウイルスについては、任意接種者に対し実施している医療保健政策区市町村包括補助事業を、定期予防接種
化までの補完として継続されたい。
４ 定期予防接種、任意予防接種を問わず、各種予防接種ワクチンの安定供給が図られるとともに、定期予防接種化に当たっては十分な情報提供と準備期間が与えられるよう、引き続き国に働きかけられたい。
５ 接種ワクチンの急増に伴う複雑化や、ワクチンの安全性への関心の高まりに、市や医療現場が混乱なく適切に対応できるようにするため、客観的データを基に幅広い情報を市及び医療現場に提供するよう、引き続き国に働きかけられたい。
６ 病気治療（小児がん、骨髄移植手術等）により、予防接種の抗体が無くなってしまった場合の任意接種については、医療保健政策区市町村包括補助事業へ組み入れるとともに、国に対して制度構築や必要な財源確保を働きかけられたい。
－ 17 －

要望事項

 公立病院に対する補助制度の充実

要望先 福 祉 保 健 局（要 旨）
公立病院が地域の中で果たす役割の重要性と、公立病院を取り巻く厳しい実情を十分に踏まえた適正な支援を行うよう、国に働きかけるとともに、都単独の補助制度を継続し支援を図るなど、適切な地域医療提供体制を確保するため、特段の措置を講じられたい。
（説 明）
１ 公立病院運営事業補助制度の充実
  公立病院運営事業補助制度については、公立病院の地域での役割や経営状況を適切に反映できるよう、市町村その他関係機関等と検討を行い、病床基礎額の増額、地域の状況に応じた対策及び経営評価指数の適用緩和等、公立病院の運営費に対する補助制度の大幅な充実を図られたい。
２ 施設整備事業等に対する補助制度の拡充
  公立病院施設整備事業においては、市町村公立病院整備事業費償還補助金の補助率を引き上げるとともに、補助額算出のための基準面積を大幅に引き上げられたい。
また、建物本体と建物付帯設備の財産処分の制限期間を同一とせず、建物付
帯設備の更新が、補助金の返還をすることなく新たに補助金の交付が受けられるよう、利用しやすい制度に見直されたい。
  公立病院が災害拠点病院としての役割を果たすために不可欠な日本ＤＭＡＴについて、活動に必要な装備品及び育成に関する費用補助の拡充を国へ要望するとともに、東京ＤＭＡＴ運営協力金の増額を図られたい。
  公立病院の薬剤師を含む医療技術者は、常に医療レベルの底上げを図っていかなければならない。また、チーム医療における医師へのサポートやその負担軽減を図るため、より高度な知識と医療技術が求められている。時代の要請に適切に応じた研修を継続的に受講させていくことが必要であるため、研修参加
に対する補助制度の充実を図られたい。
３ 地域包括ケアシステムにおける医療連携の充実に向けた支援制度の充実
地域包括ケアシステムの構築に向け、「地域完結型医療」を推進することは公立病院の役割である。また、地域包括ケアシステムにおいては、病院や診療所だ－ 18 －

けでなく在宅ケアや介護との連携など、多職種による診療情報の共有が望まれることから地域医療連携ＩＣＴシステムの構築が推進されている。しかし、地域医療連携ＩＣＴシステムの整備には多額の費用が生じるうえ、公立病院は補助対象外であるため、構築が進んでいない状況にある。
より多くの医療機関等が容易に参加できるよう、民間病院と同様に公立病院も補助対象とするとともにシステムの運用や管理に関する補助制度の拡充を図られたい。
また、医療連携や入退院支援を推進するには診療報酬の入退院支援加算では不十分であり、都の入退院時連携支援事業補助金においては、 床未満の病院が対象かつ公立病院は補助の対象外となっている。これらのことから、社会福祉士
や看護師を適切に配置し、公立病院に診療を求める患者の入退院に対応するため、病床数に関わらず公立病院を補助対象とするよう、当該補助事業の充実を図られたい。

－ 19 －

要望事項 医師及び看護師等医療従事者確保のための施策の充実

要望先 福 祉 保 健 局（要 旨）
公立病院の安定した医療体制の確保を可能とするため、医師及び看護師等の医療従事者確保に向けて、特段の措置を講じられたい。
また、今後求められる医師及び看護師等医療従事者の働き方改革を推進するために特段の措置を講じられたい。
（説 明）
１ 産科・小児科・麻酔科等の医師の確保策  都においては、「東京都地域医療支援センター」の設置や医師奨学金制度の創設等、様々な医師確保対策を推進しているものの、依然として内科・産科・小児科・麻酔科・心臓血管外科・救急科等の医師不足は極めて深刻な状況にあり、公立病院として安定した事業運営に困難を来している。また、初期臨床研修医
だけでなく、新専門医制度の開始により、専攻医も研修を受けるために東京都区部に集中している。これらのことから、多摩地域の公立病院における医師確保策や育成事業等を講じられたい。
  都は「東京都地域医療支援ドクター事業」により、各公立病院に対し医師派遣を行っているが、派遣期間が短期間であることやローテーションに欠員が生じるなど、継続的・安定的に医師が確保されていないことから、派遣期間の延長や対象とする診療科の拡大とともに、派遣医師の増員などの改善策を講じられたい。
２ 看護師の確保策
近年、各公立病院では、看護師の確保に苦慮していることから、各公立病院が独自で行う復職支援研修等に対する補助制度の充実を図られたい。
３ 看護補助作業者の確保策
入院患者の高齢化に伴い、本来の看護業務以外の業務が拡大しることから看護補助作業者の安定した確保は病院運営に必要不可欠であるが、各公立病院では、看護補助作業者の人材確保が大変困難な状況になっている。
ついては、公的機関で人材バンクを設置するなど、看護補助作業者の人材の確保・育成策を講じられたい。   ４ 医師の働き方改革の推進に向けた、医療従事者の確保及び看護師の資格取得の－ 20 －

ための財政支援  医師の負担軽減につながる医師事務作業補助者の確保のため、診療報酬では賄いきれない人件費、又はそれに相当する委託費等の負担を軽減する補助制度を新設されたい。
  医師と看護職員における役割分担を推進するため、特定行為を行うための研
修受講、専門看護師・認定看護師の資格取得支援に取り組んでいるが、病院側、受講者側ともに費用面で大きな負担となっている。
現在、認定看護師の資格取得支援については、都の「病院勤務者勤務環境改善事業」にて、研修受講期間に係る看護師の給与費の  の補助を受けているが、今後、より多くの専門性の高い看護師を育成するため、当該補助率を から引き上げるとともに、給与費のみならず、専門看護師や認定看護師の資格取得に要する教育機関の修了等にかかる費用や、特定行為を行うために必要な研修の費用も当該事業において補助対象とされたい。

－ 21 －

要望事項 多摩地域における医療体制等の充実

要望先

福祉保健局


（要 旨）
多摩地域における医療体制等の充実を図るために人的・財政的支援等特段の措置を講じること。
（説 明）
１ 多摩地域における小児・周産期医療体制の機能を強化するために最大限の人的・財政的支援を講じられたい。
  東京都保健医療計画では、周産期医療関係者の確保と育成が掲げられている
ところであるが、分娩取扱施設数の減少や医師等の体制が不十分であることから、更なる支援の強化を図ること。
  周産期母子医療センター及び周産期連携病院の整備及び機能強化を図ること。
  都立小児総合医療センターと地域の中核病院との連携で必要となる小児用ドクターカーの運行について、継続的支援を行うこと。
  ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）整備促進を図るため、ＮＩＣＵ設置の見込みのある病院に対し働きかけを行うとともに、人的・財政的支援を行うこと。
２ 災害時にはクリニックなどの医療施設においても、透析や産科医療等の医療活動に対応する必要があり、非常時に対応した施設・設備の機能強化が求められている。ついては、自家発電設備、古い医療機器のバッテリー内蔵機種への更新、ナースコールなどの非常配電系統への変更等、施設・設備の機能強化に幅広く適用できる継続的な補助制度を創設されたい。
３ 在宅医療等移行促進のための支援
東京都地域医療構想では、在宅医療の推進が掲げられているところであるが、現状は、患者の高齢化、独居老人の増加、親族関係の希薄化などが進み、転院、退院が困難となっている。ついては、患者の在宅医療等への移行促進策の更なる充実を国に働きかけられたい。
４ 多摩地域における検案医の不足解消及び配備態勢等の充実を図るために、政令改正並びに人的・財政的支援等特段の措置を講じられたい。
  「監察医を置くべき地域を定める政令」を改正し、多摩地域も当該地域に指定するよう国に働きかけること。
  東京都監察医務院の監察医師数を増やすとともに、新たに多摩地域に拠点を－ 22 －

設置し、各市町村に派遣するよう図ること。
  政令改正が行われるまでの間は、都において現在の検案医に対する研修を実施すること。

－ 23 －

要
望事項 安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実



都民安全推進本部
総 務 局要望先 生活文化局
福祉保健局
警 視 庁
（要 旨）
 万人の人々が暮らす多摩地域の安全な生活を維持する上で、警察の果たす役
割は極めて重要であり、更なる犯罪防止対策の充実・強化を図られたい。また、市
町村においては、児童・生徒や女性・高齢者を狙った事件や無差別犯罪の発生の状況を受けて、安全で安心して暮らせるまちを実現するための、犯罪防止施策や市民の防犯活動が活発化している。これらの施策や市民活動に対する組織的・人的支援を含めた支援措置の更なる充実を図られたい。また、ＤＶ被害者等に対する支援について、被害者が身近できめ細かな支援を受けられるよう充実を図られたい。
（説 明）
１ 多摩地域における治安対策として、警察署、交番等を増設するとともに、交番等における警察官の常駐化を図られたい。また、駅周辺地域の環境浄化のために住民、地域団体等のパトロールへの警察官の同行など、周辺住民の安全・安心な生活が確保できるよう治安対策活動の強化を図られたい。
２ 児童・生徒が安心して学校生活を送れる環境を整えるための市町村の施策や、それを支える市民活動と連携した警察官の巡回等による取組を強化されたい。
３ 犯罪被害者を支援するための総合相談窓口を新宿区の被害者支援都民センター
だけではなく、被害者がいつでも身近に相談できるよう、多摩地域にも早急に開設し、支援の充実を図られたい。加えて、相談支援業務を担う専門相談員の人材育成や、被害者支援都民センターで経験を積んだ専門相談員を市へ派遣するなど、市町村の相談窓口機能の充実のための人的支援に取り組まれたい。
４ 令和元年度からは、都補助を活用して町会・自治会等が設置している防犯カメ
ラの保守点検費・修繕費への補助制度が新たに創設されたが、今後も地域の防犯力の維持向上に向けた支援の充実を図られたい。また、繁華街や盛り場における犯罪への迅速な対応に関して、警視庁が設置、運用しているスーパー防犯灯等の各
種防犯設備は、大きな役割を担っているため、継続的に機能するよう適切な更新を図るとともに、犯罪件数等に応じた増設を講じられたい。
５ 安全で安心な繁華街の形成について、居酒屋等を含む客引きの悪質なつきまといを防止するため、各市町村が実施するパトロール活動等への連携及び客引きに対する取締りを強化されたい。
－ 24 －

６ 現在、被害が拡大している特殊詐欺対策のための人員増を図るなど、警察機能の更なる強化を図られたい。
特殊詐欺への対策は、市区町村の域を超えて都全体で取り組むことが有効であり、都が実施主体として事業を展開することでより効果的な取組みとなる。ついては、平成  年度に都が実施した自動通話録音機貸与事業を再開するとともに、現行の購入費用の一部補助制度も継続して実施されたい。
７ ＤＶ対策等の市町村への支援、広域的対応等  平成  年６月に成立した改正ＤＶ防止法により、市町村についても「配偶者暴力相談支援センター機能整備」、「市町村基本計画の策定」が努力義務化されたことから、引き続き積極的な技術支援、財政支援に取り組まれたい。
  ＤＶ対策及びストーカー対策については、被害者の自立後の支援・見守りをはじめ、保護事業全体の更なる調整機能の強化及び広域的な連絡体制の整備を進めるとともに、引き続き休日、夜間などの緊急時に対応できる施策の充実を図られたい。
また、被害者に対する短期宿泊支援、生活支援及び自立支援に関しては、広域的な支援の要素が強いことから、都での事業実施の検討又は市町村が事業実施する場合の財政支援に取り組まれたい。
また、加害者の再発防止に向け、「加害者更生プログラム」の策定への取組を早期に図られるよう国に要望されたい。
  男性に対するＤＶに関する相談体制について、東京ウィメンズプラザが実施する「男性のための悩み相談」は距離的・時間的に利用しづらい面があるため、多摩地域において気軽に男性が相談できる窓口の創設を早急に検討されたい。
また、ＤＶ相談の内容の多様化を踏まえ、性的少数者に対する相談対応手法
について技術的支援を講じられたい。
  婦人相談員の業務が、社会情勢の変化や相談ニーズの多様化に伴い、複雑化・困難化していることを踏まえ、婦人相談員手当について、常勤職員に対しても補助の対象とするよう国に働きかけるとともに、都としての支援策を検討されたい。
８ 近年いわゆるＪＫビジネスと呼ばれる営業や、ＡＶ出演強要により、若年層の
主に女性が性的な被害や犯罪に巻き込まれる問題が発生している。これらは重大な人権侵害であるため、業界への積極的介入や取締りを図られたい。また、被害防止のための啓発活動等の推進を図られたい。

－ 25 －

要望事項 がん検診への支援の充実

要望先 福 祉 保 健 局 
（要 旨）
がん検診の受診率向上のため、国に対し自治体への更なる財政支援を強く働きかけるとともに、都においても市町村に対する財政支援の拡充等、適切な支援策を講じられたい。
（説 明）
平成  年  月に厚生労働省が策定したがん対策推進基本計画（第３期）では、
令和４年度までに対策型検診で行われているすべてのがん種において、がん検診の受診率を ％に向上させ、がんの早期発見に努めることとされた。
このため、市町村では積極的な勧奨や受診者の利便性向上に努め、がん検診を実施してきたところであるが、都における現状の受診率は ～％台と目標を達成できていない。
本計画において、「国は財政上のインセンティブ策の活用に努める」としていることから、国に対し自治体への更なる財政支援を強く働きかけるとともに、都においても、国の指針で早期発見の推進が図られているがん検診に係る委託料等について、
医療保健政策区市町村包括補助事業の拡充や、新たな補助制度の創設等必要な財政支援を図られたい。



－ 26 －

要
望事項 出産・子育て応援事業（ゆりかご・とうきょう事業）の充実

要望先 福 祉 保 健 局 
（要 旨）
妊娠期からの切れ目のない支援の導入部分となる妊婦の全数面談について、出産・子育て応援事業（ゆりかご・とうきょう事業）に係る補助金の継続等、適切な支援策を講じられたい。
（説 明）
各市町村では、出産・子育て応援事業（ゆりかご・とうきょう事業）により、平成  年度から妊娠の届出をした全ての妊婦を対象に、保健師等の専門職による面談や育児パッケージの配布を行ってきた。
しかし、当該事業は  年度までの時限的なものともなっており、しかも  年度
から  であった補助率が一部引き下げられたことから、事業を継続するためには、各市町村の財政負担増が避けられない状況である。妊娠期からの切れ目のない支援を継続するため、行政との信頼関係を構築する機会となる妊婦面談が実施できるよう、出産・子育て応援事業（ゆりかご・とうきょう事業）を継続し、補助金の更なる拡充等、各市町村の財政負担の軽減を図る措置を適切に講じられたい。
－ 27 －

要望事項 新生児聴覚検査の実施における支援の確立

要望先 福 祉 保 健 局 
（要 旨）
聴覚障害による音声言語等への影響を最小限に抑えるものとして有効な対策である新生児聴覚検査が継続的・安定的に行えるよう、国に対し自治体への支援を強く働きかけるとともに、都においても市町村に対する支援策を講じられたい。
（説 明）
聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音
声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見・早期療育を図るために、すべての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが重要とされている。これを受けて、平成  年４月から検査の公費負担が開始されたが、財源は地方交付税措置となっている。
ついては、国に対し、市町村が継続的・安定的に新生児聴覚検査が行えるよう、
地方交付税によらない補助制度を創設するよう強く働きかけるとともに、都においても市町村に対する支援策を講じられたい。
－ 28 －

一

般

要

望

要
望
事
項

１ 高齢者対策の充実

要望先 福 祉 保 健 局（要 旨）
高齢者対策について、以下のとおりその充実を図られたい。
（説 明）
１ 特別養護老人ホームの建設促進及び適正配置
介護保険制度改正により、 床以上の規模の特別養護老人ホームについては、都道府県が指定・監督を行うこととされている。ついては、次の事項について、都として必要な対応を図られたい。
  特別養護老人ホームは、いまだ地域的に著しく偏在していることから、「促進係数制度」を継続するとともに、施設整備の促進に当たっては、各自治体の状
況を十分勘案すること。
  需要が逼迫している地域における特別養護老人ホームの建設は急務であることから、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」により、施設整備の促進を引き続き図ること。
２ 認知症高齢者等への支援策の充実
認知症高齢者等の早期発見、在宅生活の支援など、市町村が行う諸施策について支援策を講じられたい。
特に、うつ状態や幻覚・妄想状態などの精神疾患を持つ高齢者は増加傾向にあり、様々な受け皿が必要となるなか、主な受入先である精神病院では病状安定後の社会的入院が多く、在宅での介助への対応が課題となっている。
ついては、障害者施策において活用されている地域移行体制整備支援事業等を高齢者施策においても一層周知するなど、精神疾患を持った高齢者への在宅での介助ができる支援体制を充実されたい。
３ 認知症対応型共同生活介護における低所得者の食費・居住費についての負担軽減措置に対する財政支援
平成  年度介護保険制度改正により特別養護老人ホームの入所基準が原則として要介護３以上に引き上げられたことから、要介護３未満であるが在宅生活の継続が困難な認知症高齢者の入所先として認知症高齢者グループホームの必要性が増している。
都では、令和元年度から、市町村、運営事業者がともに認知症対応型共同生活－ 29 －

介護の利用者負担額軽減を行う場合の整備費補助加算制度を創設し、整備時点の財政支援を行っているが、市町村が行う認知症対応型共同生活介護における低所
得者の食費・居住費負担軽減措置に対しても財政支援措置を講じられたい。
４ 小規模介護施設への支援策の充実
認知症高齢者共同生活介護及び小規模多機能型居宅介護等の小規模介護施設の運営事業者は、運営に必要な各種設備等の維持管理経費等を介護報酬では賄いきれず、また、居住者への転嫁も困難な状況にある。
ついては、小規模介護施設の運営事業者が安定的に運営を行うために、介護報
酬を適切に設定するよう国に働きかけるとともに、都としても支援策を講じられたい。
５ 地域密着型サービス等整備助成事業補助金増額などの更なる支援策
地域医療介護総合確保基金を財源とした地域密着型サービス等整備助成事業補助について、補助額の増額や事業所の老朽化に伴う改修費の補助など更なる支援策について、国へ働きかけられたい。
６ 居宅介護支援事業所等の指定権限移譲に伴う財政支援措置等
介護保険法改正により  年４月に小規模通所介護事業所の指定権限が移譲され、 年４月から居宅介護支援事業所の指定権限が市町村に移譲されたところである。
都においては、居宅介護支援事業所等の指定等管理を目的とした事業者台帳シ
ステムの整備に関し「高齢社会対策区市町村包括補助事業」の補助対象とすることで一定の財政支援措置が図られているものの、なお、市町村の事務負担は大きい状況である。移譲後の事業運営が円滑になされるよう、市町村に新たに発生する事務負担等の軽減を図るため、引き続き適切な財政支援措置等を講じられたい。
７ 中間所得層に向けたシルバーパス利用料の軽減枠の新設
 シルバーパスについては、低所得者や税制改正に伴う経過措置者は  円で利用できるのに対し、その他の者については  円であり、その差が非常に大きい。負担額の大きな差を緩和するために、中間所得層に向けた新たな利用料
軽減枠を設けられたい。
  




－ 30 －




要
望
事
項

２ 地域交通バスの運行維持に対する支援

要望先

都 市 整 備 局
福 祉 保 健 局（要 旨）
地域交通バスは、少子高齢化が急速に進む多摩地域において、高齢者や交通弱者が気軽に利用できる地域に密着した重要な交通手段である。
市では、コミュニティバスについて、運行本数やルートの見直しなどの経営努力を行いながら運行を継続しているほか、民間路線バス事業者の赤字路線に対しても補助等を行っているが、財政的に大きな負担となっている。
ついては、地域交通バスの運行維持のため、財政支援の拡充を図られたい。
（説 明）
１ コミュニティバス運行については、バスの購入費用に対する補助額の増額を図るとともに、買替え費用等についても補助対象とするなど、補助制度の拡充を図られたい。
また、運行経費に対する補助については、運行開始から３年間となっている補
助期間の見直しを行い、継続的な支援策を講じられたい。
２ 超高齢社会・人口減少社会を迎え、今後、集約型の地域構造に転換していく上で、身近な交通手段であるバスの利用は欠かせないものとなっている。
  地域交通バス経営については、コミュニティバスの運行本数やルートの見直し
等の経営改善を図りながら運行を続けている一方で、運転手不足の深刻化に伴う人材確保・育成等や民間のバス事業者の赤字路線に対する補助金の負担の増加等により、取り巻く環境は一層厳しさを増している。
ついては、地域交通バスの運行維持に向けた市の取組に対して財政支援を図られたい。

－ 31 －

要望事
項３ 学童クラブ等に対する補助制度等の充実

要望先

福祉保健局 教 育 庁  
（要 旨）
学童クラブ等に対する運営費及び整備費の補助制度を充実されたい。
（説 明）
１ 子ども・子育て支援交付金（放課後児童健全育成事業）について、市町村における学童クラブ事業費の実態に合った額となるよう、補助基準額の見直しを国に強く働きかけること。
また、学童クラブ入所児童が増加傾向にある現状に鑑み、 人以上の大規模学
童クラブへの運営費補助の継続、補助基準額の増額及び当該クラブに対する補助制度の廃止方針の撤回を国に強く要望すること。
２ 施設整備に対する財政支援の充実  子ども・子育て支援交付金（放課後子ども環境整備事業）について、小学校
内の学校施設を改修して学童クラブを開設する場合の既設の学校施設の移転時に発生する整備経費を補助対象とするほか、学童クラブ入所児童の増加の有無にかかわらず、既存施設の老朽化に伴う改修費や賃料補助費、幅広く補助対象とするよう国に働きかけること。
加えて、入所申請期間を経て判明する待機児童解消へ向けた整備について、事業費の算出が交付申請の締切りに間に合わない現状を踏まえ、追加申請制度の新設及び前年度事業についても補助対象とするよう国に働きかけること。
  子ども・子育て支援整備交付金について、学童クラブを新設する場合に、十分な工期を確保する観点から、補助の内示時期を早め、協議書の提出から内示までの期間を明確化するとともに、単年度の支出額が抑えられ、かつ整備期間の短縮が図られる賃貸借契約（いわゆる「リース契約」）に対する補助制度を創設し、リース期間中の継続的な財政支援を講じるよう国に働きかけること。
３ 学童クラブにおける障害児受入に伴う必要な経費について、障害児の受入れ人数に応じ、専門的知識を有する放課後児童支援員等を増員した場合に、更なる補助基準額を拡充するなど、積極的な措置を講じること。
４ 学童クラブの量的拡大を支える放課後児童支援員確保のため、宿舎借上げ補助等の措置を講じるよう国に強く働きかけるとともに、都においても補助制度を創設するなど財政支援を講じること。
－ 32 －

５ 都型学童クラブ補助については、事業を継続するとともに、平成  年度から補助基準額が大幅に下がり、市町村の負担割合が増えているため、児童１人当たりの面積基準を緩和する等の拡充を図り、実情に即した効果的な補助となるような措置を講じること。
６ 長期休暇期間中の学童クラブの児童受入れについて、都は、補助制度の充実を図るとともに、国に対して国庫補助基準額の増額するよう国に働きかけられたい。
－ 33 －

要
望事
項４ 私立幼稚園等に対する支援の充実

要望先

生 活 文 化 局福 祉 保 健 局 
（要 旨）
子ども・子育て支援新制度における幼稚園・認定こども園の公定価格の見直しについて国に要望されたい。
また、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の適用範囲を２歳児まで拡大するとともに、私立学校指導監督費交付金について、上限額を設けることなく実績に基づく総額を交付されたい。
（説 明）
１ 子ども・子育て支援新制度において、都内の法人立幼稚園は、国の定める公定価格では運営費に不足が生じ、採算が取れない可能性があることへの不安等から８割弱の園が新制度に移行しておらず、制度の導入が円滑に進んでいない状況にある。
ついては、新制度への移行を希望する法人立幼稚園が安心して移行できるよう公定価格の見直しを国に働きかけられたい。
２ 子ども子育て支援新制度に移行しないで長時間の預かりを実施する幼稚園が３歳未満の児童を受け入れる場合に、児童の教育・保育に要する経費について、認定こども園（幼稚園単独型認定こども園（接続型））の公定価格における同一の定
員区分、年齢区分に相当する補助金を交付できるよう財政措置を講じられたい。
併せて、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助の適用範囲を２歳児まで拡大されたい。
３ 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助について、国の子ども・子育て支
援事業費補助金に倣い、システム改修費・事務費を補助対象にするなど、財政措置の拡充を図られたい。
４ 私立学校指導監督費交付金は、「市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例」により委任された事務に対して交付されるものであるため、都の予算によって上限額を定めることなく、東京都市部私立学校指導監督費交付金交付要綱の単価に基づき、処理件数実績に基づく総額を交付されたい。
－ 34 －

要望事
項５ 障害者施策推進区市町村包括補助の対象範囲
等の維持と更なる支援の充実

要望先 福 祉 保 健 局（要 旨）
障害者施策推進区市町村包括補助の対象範囲、補助率及び補助基準額を維持するとともに、障害福祉サービスの充実を図るため、更なる支援の充実を図られたい。
（説 明）
１ これまで障害者施策推進区市町村包括補助事業の一般事業として実施されてきた障害者日中活動系サービス推進事業について、基本補助以外の部分については個別事業化されているが、市における安定した障害福祉サービスの実施のため、対象事業、補助率及び補助基準額を堅持されたい。
２ 高次脳機能障害については、障害に対する認知度はまだ低く、高次脳機能障害に対応した事業所もまだ少ない。都においては、東京都心身障害者福祉センター
を拠点とした支援を行っているが、中途障害ということで孤立しがちな高次脳機能障害者及び家族を支えるためには、身近な地域での支援が必要であり、高次脳機能障害者に特化したプログラムを提供している事業所は、利用者にとって欠かせないものとなっている。高次脳機能障害者の個々の特性に応じた支援が行えるよう、事業者が特別なプログラムを提供した場合には補助を加算するなど、その取組に応じた支援策を講じられたい。
３ 選択事業のその他事業について、平成  年度より同補助事業等実施要綱が改正され、補助期間が原則として３か年を限度とすることとされた。各市がその他事業に計上し実施している事業は、市にとって必要不可欠であり、３か年で見直すことが難しい事業もあることから、原則として３か年を限度とすることの取扱いについては、市の地域性や実情を十分に考慮するなかで対応されたい。

－ 35 －

要望事
項６ 障害を理由とする差別解消の推進のための
支援

要望先 福 祉 保 健 局（要 旨）
平成  年  月１日施行の「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」において、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」では努力義務とされている「民間事業者の合理的配慮の提供」を義務化している。
このことに伴う都と市の役割を明確にするとともに、市に事務的・財政的負担が生じる場合は、適切な対応を図られたい。
（説 明）
都内  市においては、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」という。）」の規定に基づき、法の周知を図るとともに、差別的取扱いの禁止、合理的配慮の環境整備や相談事案への適切な対応に取り組むなど、障害のある方や地域住民、民間事業者等の理解を得ながら、地域における障害を理由とする差別の解消を丁寧に進めている。
都においては、 年  月１日付で「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例（以下「都条例」という。）」を施行し、その中において、障害者差別解消法では、努力義務とされている「民間事業者の合理的配慮の提供」を義務化している。
このことに伴い、次の事項について、適切な対応を図られたい。
１ 障害者差別解消法における「民間事業者の合理的配慮の提供」について、都条例においては義務化され、障害者差別解消法に上乗せとなった。
  ついては、都条例における上乗せ部分について、事業者等、都民に分かりやす
い周知・啓発を引き続き十分に行うこと。また、都条例の規定に関しては、都が自ら適切に対応・解決を図ること。
なお、市が新たに差別解消条例を制定する際には、技術的支援を行うこと。
２ 合理的配慮の提供の義務化に伴う措置として、民間事業者に対し、段差解消のためのスロープや音声案内、点字メニューなど、合理的配慮を提供するために必
要な施設設備の整備費に対し補助を行うこと。
－ 36 －

要
望事
項７ 発達障害者の支援体制の整備

要望先福 祉 保 健 局（要 旨）
現在、発達障害者支援センターは、都内全域で世田谷区に１か所あるのみである。
対象者が増加するなか、多摩地域住民の利便性に配慮のうえ、多摩地域に発達障害者支援センターを早期に開設し、発達障害者（児）に対する都の取組を推進されたい。
（説 明）
発達障害という名称が広く認知され、乳幼児から成人まで幅広い世代の方や関係機関からの相談等は増加傾向にあるが、社会の発達障害に対する理解や支援体制は十分とは言えない状況にある。
また、社会に出て初めて対人関係や日常生活に困難さを感じ、発達障害への支援を必要とする方が適切な支援を受けられる場が必要となっているが、支援のためのノウハウが充分普及していないため、各地域における支援体制の確立が喫緊の課題となっている。
このため、市町村・事業所等支援、医療機関との連携や困難ケースへの対応等について、地域の中核である発達障害者支援センターの地域支援機能の強化を図り、支援体制の整備を推進していく必要がある。
発達障害者支援については、経験と専門性を持つ都がこれを広域的に実施することが期待されているが、当該センターへの直接相談の増加等により、市町村や事業所の支援や困難事例への対応等、中核機関としての役割が充分発揮されていない。
多摩地域に発達障害者支援センターが設置されることにより、機能分化や、障害のある方が身近な地域で、乳幼児から高齢期まで切れ目なく支援を受けられるだけ
でなく、関係機関は専門的な助言を受けられ、職員の資質向上にもつながる。
加えて、平成  年５月に成立した改正発達障害者支援法では、国や都による就労定着支援を始め、可能な限り身近な場所で必要な支援を受けられるよう、都による支援に関する配慮が新たに規定された。
こうしたことから、障害のある方の利便性に配慮し、多摩地域に「発達障害者支援センター」を開設し、広域行政としての取組をより一層推進されたい。

－ 37 －

要
望事
項８ 生活困窮者に対する支援策の充実

要望先 福 祉 保 健 局（要 旨）
生活保護受給者を含む生活困窮者の自立支援の充実を図るため、生活保護法及び生活困窮者自立支援法に基づく事業について、負担率・補助率の見直し及び上限額の撤廃による全額補助化を国に働きかけるとともに、都においては財政支援の充実を図られたい。
（説 明）
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金については、従来、セーフティネット支援対策等事業費補助金により全額補助されていた事業も含め、負担率・補助率の導入とともに補助額が制限されることで、自治体は大きな財政負担を強いられている。さらに、生活困窮者自立支援事業の任
意事業は自治体の負担が大きいため、事業を実施しない自治体が生じ、地域差が生じている。
ついては、自治体に財政負担が生じないよう、負担率・補助率、各事業において設定されている国庫負担上限額の撤廃により、事業の全額を補助するよう国に働きかけるとともに、都においては広域的な見地から、補助事業の更なる拡充等特段の措置を講じられたい。
特に、生活困窮者自立支援法が一部改正され、任意事業である「就労準備支援事
業（補助率 ）」と「家計改善支援事業（補助率  または ）」について、その実施が努力義務とされたことから、現在の必須事業「自立相談支援事業」等と同様に補助率  を確保するよう国に対し強く働きかけられたい。
また、被保護者世帯に対する健全育成事業及び被保護者自立促進事業が引き続き効果的に実施できるよう、地域福祉推進区市町村包括補助事業補助金の予算額を確保するとともに補助基準額の積算基礎となる基準ポイントについて、更なる引上げを講じられたい。

－ 38 －


要望事
項９ 後期高齢者医療制度の安定的な運営に向けた財政支援等

要望先 福 祉 保 健 局（要 旨）
後期高齢者医療制度の円滑かつ安定的な運営が図られるよう、国への働きかけや財政支援等について、都として積極的な支援策を講じられたい。
（説 明）
１ 保険料率の改定に際しての国及び都の財政支援
後期高齢者医療保険料の均等割軽減特例については、令和元年度から順次廃止される予定であり、さらに、令和２・３年度の保険料率改定では、保険料が増額されることが想定される。保険料の増加が被保険者への過重な負担となり不安や混乱を招くことにならないよう、国へ公費負担の増額を働きかけるとともに、都
は、東京都後期高齢者医療財政安定化基金からの交付金の交付等による必要な財政措置を講じられたい。
２ 調整交付金の別枠交付の国への要請
被保険者の負担を軽減するため、国の法定負担分である療養給付費については、全てを定率とし、各広域連合間での所得格差を調整する財政措置は、調整交付金とは別枠で確保するよう、国に強く働きかけられたい。
３ 住所地特例に係る市区町村間の財政負担不均衡の是正
現行の住所地特例制度においては、市区町村をまたぐ移動があっても、広域連合の区域を越えない場合にはこの特例は適用されない。そのため、介護老人福祉施設等の設置数の多寡により、広域連合の区域を越えない市区町村間において療養給付費負担金等の財政負担の偏在が生じている。市区町村間の財政負担の不均衡を是正するため、制度の見直しについて国に強く働きかけられたい。   ４ 歯科健診事業における都の財政支援の継続     高齢者の口腔ケアについては、認知症予防にも効果的であることが実証されていることから、これまでは、都の医療保健政策区市町村包括補助事業（補助率 ）を財源として、各市が任意で歯科健診事業を実施してきた。
当該事業は、平成  年度から、東京都後期高齢者医療広域連合が事業主体となり、財源は国の後期高齢者医療制度事業費補助金（補助率 ）となったことから、新規に事業開始した自治体がある一方で、既に実施していた自治体では財源が減少することとなった。ついては、 年度までの都の補助制度との差額を埋め－ 39 －るような新たな財政支援策を講じられたい。
５ 制度の安定的な運営
医療保険制度改革骨子に基づき、後期高齢者医療制度の見直しが検討される際には、被保険者、広域連合及び市区町村の理解と納得を得るとともに、新たな財政負担が市区町村に生じないよう、国に強く働きかけられたい。
６ 特別徴収の見直しに対する働きかけ
特別徴収の見直しについては、国民健康保険や介護保険との一体的な変更が必要であり大規模なシステム改修を伴うものであることは認識しているが、次の点について被保険者からの要望・苦情を多く受けているため、被保険者数が大幅に増加する  年を視野に入れて、国に強く働きかけられたい。
  後期高齢者医療保険料と介護保険料の合算額が年金受給額の  を超過した
場合等においても、希望により特別徴収の継続を可能とすること。
  年度途中での保険料額変更及び他保険からの移行の場合にも特別徴収を継続すること。  月次捕捉による速やかな特別徴収への移行を可能とすること。
７ 制度の運営体制強化
現行の東京都後期高齢者医療広域連合は、派遣期間が短い市区町村からの派遣職員が中心で、専門的な人材を育成しにくい状況にある。すべての市区町村の合意を前提とする広域連合において、都がイニシアティブを発揮するため、都からの派遣職員を増加するとともに、その派遣期間を延長し、積極的に運営に関わられたい。
また、国に対し、最も安定した運営体制を確立するための見直しの検討を働きかけられたい。具体的には、国民健康保険と同様に、都道府県が共同保険者かつ運営の主体となり、市区町村との連携を図られたい。

－ 40 －

要望事項

 特定健康診査・特定保健指導事業への財政措置等

要望先 福 祉 保 健 局（要 旨）
特定健康診査・特定保健指導事業を円滑に実施するため、引き続き、実態に合った交付金の算定等について国に強く働きかけるとともに、都独自の財政措置等を講じられたい。また、都においては、介護予防と保健事業の一体的実施を見据え、保健事業へのより一層のデータ活用についても進められたい。
（説 明）
特定健康診査・特定保健指導の事業実施に係る費用については、国、都道府県及び市町村が  ずつ負担することとされているが、実態は低額な補助単価により、本来国と都が負担すべき金額が交付されず、国及び都道府県の負担は不十分なものとなっている。
今日の超高齢化社会において医療費が増大するなか、保健事業への取組の強化が求められており、データヘルス計画の根幹をなす特定健康診査・特定保健指導の果たす役割の重要性が増していることから、特定健康診査・特定保健指導事業を円滑かつ安定的に実施することが必要不可欠である。
ついては、次の措置を講じられたい。
１ 補助基準単価及び補助基準内容を各保険者の実態に合わせて見直すなど、特定健康診査・特定保健指導の確実な実施のための措置を国に強く働きかけられたい。
２ 国保事業の広域的な運営を行うなか、受診勧奨や普及啓発費用、特定健康診査のシステム関係費用等の事務経費等に対する財政支援を講じるよう国に働きかけるとともに、都独自の支援策も講じられたい。
３ 新規加入者の過去の健診結果から、被保険者１人ひとりの過去の状況や病歴等の特性に応じた個別の保健事業へのアプローチが可能となる。都は、国が検討を進めているオンライン資格確認等システムを活用した国民健康保険及び被用者保険と健診事業者との連携の仕組み及び高齢者の介護予防と保健事業が一体的に実施できる仕組みを構築するよう、国に働きかけられたい。
４ 国民健康保険制度の都道府県単位化以降も、市町村は保険料（税）を算定しているが、保険料（税）改定においては被保険者の疾病予防等に対する成果が強く求められる。特定健康診査等の保健事業は財政負担の要因とはなるが、ひいては医療費削減につながることから、都においては、財政運営の責任を担う保険者と－ 41 －

して、健診単価の統一、実施医療機関の広域化及びスケールメリットを活かした事業の実施など、主体的かつ積極的に関与されたい。
－ 42 －

要望事項

 青少年の健全な育成に関する施策の充実



都民安全推進本部
生活文化局
要望先 福祉保健局
教 育 庁警 視 庁

（要 旨）
東京都青少年の健全な育成に関する条例の内容を広く周知・徹底するとともに、青少年の体験活動の充実について、支援を図られたい。
また、青少年の薬物乱用・依存防止のための相談・支援や広報活動の更なる充実、青少年に対するインターネットやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービ
ス）に関する正しい知識の普及や広報・啓発活動の促進を図るとともに、東京都子
供・若者計画の着実な推進のための支援を図られたい。
（説 明）
１ 東京都青少年の健全な育成に関する条例に基づき、図書類の青少年への販売制
限や児童ポルノの根絶等様々な取組が行われている。今後も、条例を適切に運用するとともに、青少年の健全な育成を図るための対応について、引き続き徹底されたい。
２ 近年のスマートフォンやタブレット端末の普及とインターネットやＳＮＳ利用の低年齢化を背景に、青少年が危険ドラッグの販売や性や暴力等の有害情報を手軽に入手できる状況となっており、青少年による薬物犯罪・事故が顕著に増加している。
薬物の有害性や危険性に関する正しい知識の普及や対策をさらに講じるとともに、青少年を有害情報から守り健全育成を図るため、警視庁、都、教育機関などの関係部署など様々な機関が連携・協力し、各種媒体による啓発・広報活動の推進など、継続して強力な対応を図られたい。
また、市町村が独自に啓発・広報活動を実施する際には、財政的及び技術的支援を図られたい。
３ 子ども・若者支援については、子ども・若者支援地域協議会の立上げや、ニート、ひきこもり等の若者対策を推進するため、都においては子供・若者自立等支
援体制整備事業の補助限度額の更なる引上げなど、補助要件の緩和を図られたい。

－ 43 －

要望事
項環
 放射線及び放射性物質への対応

境局

要望先 福 祉 保 健 局

産 業 労 働 局 
（要 旨）
放射性物質への対応として、空間放射線測定を継続的に行うとともに、市町村に対して大気中の放射線量の測定結果を正確かつ速やかに情報提供するとともに、適宜的確な助言を行い、必要に応じて対策等を講じられたい。
さらに、農水畜産物や食品に対する放射線量の測定及びその結果の公表を引き続き徹底するとともに、放射性物質に汚染された農水畜産物や食品、土壌等の測定・除染に対する財政支援等の対策を講じられたい。
（説 明）
福島第一原発の廃炉作業は長期化しており、放射線及び放射性物質に対する次の事項について、継続した対策を講じられたい。
１ 都内の空間放射線量は安定しているが、住民の不安払拭のためには大気中の放射線量を複数地点で連続測定することが不可欠であることから、現在の測定方法を維持すること。
２ 現在、都で実施している水道水、降下物、土壌の分析を継続すること。また市町
村ごとの実情に合わせ、技術支援及び財政支援を講じること。
３ 福島第一原発の事故直後、市が管理する敷地において、年間１P6Y を超える土砂や落ち葉等が確認されたため、除染し、現在も保管している状況である。これらの処理方法について、国とともに対策等を講じること。
４ 腐葉土・剪定枝堆肥の生産については、現在、都内農家の一部が再開しているが、対象が限定されており、全面的な自粛解除には至っていない。循環型社会の形成に向けて、農家以外の一般市民が自ら生産・施用する腐葉土・剪定枝堆肥の取扱いについて、自粛解除に向けての取組を迅速に進めるとともに、その進捗状
況に関する情報提供を適宜行うよう国に要請すること。
－ 44 －



要
望
事
項

 飼い主のいない猫対策及び地域猫活動に対する支援

要望先 福 祉 保 健 局 
（要 旨）
飼い主のいない猫に対する不妊・去勢手術費の補助や、地域猫活動への支援、並びに市民への普及・啓発活動の充実を図られたい。
（説 明）
 飼い主のいない猫については、糞尿被害や発情期の鳴き声等の猫による直接の被害と、無責任に餌をやる人間と近隣住民とのトラブルなど、自治体に多くの苦情が寄せられている。
 これらの対策として「地域猫活動」があるが、不妊・去勢手術費など、多くの資金が必要となるとともに、関係機関間での連携も必要となる。
 また、動物愛護相談センターでは、東京都動物の愛護及び管理に関する条例により安易な引取りを拒んでいるが、拒むだけでは問題が地域に残ったままになるため、地域における飼い主のいない猫対策への対応を進めていくことが必要である。
 都の推奨している猫の飼い方の三原則の推進を図るとともに、動物愛護相談セン
ターの人員体制の強化など、飼い主のいない猫対策及び地域猫活動に対する支援として、下記のとおり特段の措置を講じられたい。
１ 国は、動物の愛護及び管理に関する法律において、動物の所有情報を明らかにするためにマイクロチップなどの装着を推進しているが、普及拡大には至っていない状況にある。
 終生飼養の観点に加え、災害時にペットと離別したときの対策、効果も踏まえて、マイクロチップの装着は有効な手段であると考えられる。ついては、東京都
独自の猫の取得時におけるマイクロチップの導入促進及び運用管理に関する体制整備を検討されたい。
２ 都の「医療保健政策区市町村包括補助事業」における、先駆的事業として加えられた「飼い主のいない猫対策緊急促進事業」は、質・量両面において充実した補助制度であるが、選択事業である「飼い主のいない猫対策」を活用している自治体も多い。
 「飼い主のいない猫対策」においても、各市の実情に応じた支援となるよう、限度額の引上げを検討されたい。
 また、「飼い主のいない猫対策緊急促進事業」においては、補助期間が３年度間－ 45 －

に限られている。屋外における猫の死がいの引取件数の減少など、飼い主のいな
い猫対策の効果が目に見えて出てくるのは一般的に対策開始から５～ 年後と言われていることから、補助期間延長措置を講じられたい。
３ 動物愛護相談センターへの要望  飼い主のいない猫に対する不妊・去勢手術の拡充を検討するとともに、猫の捕獲、地域に返すまでの作業に協力すること及び各地域へセンターの職員を派遣し、地域住民への飼育方法等の指導・説明を行うことなど、現状に即した更なる対応を行うこと。
  地域猫活動の周知のため、セミナー等を積極的に開催するとともに、パンフレットを作成し配布するなど、広く市民に周知させるための方策を実施すること。
４ 動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正により罰則がより強化されたものの、動物虐待や動物遺棄についての取締りが不十分である。飼い主のいない猫を新たに発生させないよう、また、愛護動物の虐待及び遺棄防止が図られるよう、警察等との連携に努めるとともに、飼い主への意識啓発を目指したパンフレットの作成やセミナーの実施等を検討されたい。
５ 近年、高齢化や自身の病気等のやむを得ない事情により、猫の飼育を継続できないという相談が増えている。それらの中には、結果的に仕方なく放置され、飼い主のいない猫になってしまうケースもある。これらに対処するため、保護団体等を紹介しているが、譲渡を前提とした対応に飼い主が了承しないケースや、経済的な理由から保護団体が保護できないケースがあり、解決には至っていない。
 こうしたことから、シニア世代等へ猫との暮らし方について啓発を行うとともに、保護団体へ直接補助するなど、財政支援の充実を図られたい。また、都において一時的な保護や引取りを可能とする等の対応を図るとともに、地域の動物愛護推進員の活用及び、各市の福祉部門、ボランティア、民生委員等との連携の強化を図るなど、多面的な方策を講じられたい。
６ 家庭動物等の飼養及び保管に関する基準（平成  年５月  日環境省告示第 号）第３の３「適正な飼育数」で、所有者等は、飼養及び保管する家庭動物等の周辺の生活環境の保全に支障を生じさせないよう適切な管理に努めることとされている。都は、多頭飼育している所有者が周辺の生活環境を損なっていると認められる場合、動物の愛護及び管理に関する法律第  条により勧告を行うことができるとされていることから、近隣住民から相談等があった場合、これに対応するため、動物愛護相談センターの人員体制を整え、必要な指導を適切に行われたい。
７ 動物販売時における、購入者等に対する当該動物の適正な飼養又は保管の方法等の説明について、動物取扱責任者による販売担当者への指導・監督を徹底する－ 46 －

よう、動物取扱責任者研修において指導されたい。
８ 飼い主のいない猫対策については、地域の実情として、地域の自治会・町会の理解や協力を得るような地域猫活動にまで至らず、増えてしまった猫の保護を求める相談が市に多く寄せられる。また、地域に根差した保護団体やボランティア
団体が活動し行政との連携が図れている地域とそれらがない地域とで対応が異なる状況にある。
 動物愛護相談センターを活用して、都が担う役割を適確に果たすとともに多摩地区全体での飼い主のいない猫対策の充実を図るため、保護団体・ボランティア
団体の育成・支援の強化及び保護施設（シェルター）の設置を図られたい。



－ 47 －

要望事項 人権の森としての「国立療養所多磨全生園」の保全伝承

要望先

総

務

局

福祉保健局
（要 旨）
東村山市に所在し清瀬市と隣接する国立療養所多磨全生園については、ハンセン病の歴史を後世に伝承し、その豊かな緑と史跡のすべてを将来にわたって保全するという「人権の森」構想の実現に向け、都においても国、入所者自治会及び東村山
市による協議の場へ積極的に参加されたい。
また、園の歴史を踏まえた「人権の森」構想の実現化、ハンセン病の知識、人権擁護についての理解の促進に向け、都としても積極的に取り組まれたい。
（説 明）
入所者と東村山市は、豊かな緑や、資料館、寮、館、神社、納骨堂等の歴史的価値を持つ建造物・史跡のすべてを「人権の森」として保全・保存し後世に残し伝えること及び療養所を地域に開放することを目的とした将来構想「人権の森」構想を
平成  年に掲げ、国へ要請するとともに、構想の実現に向けた活動に取り組んでいる。 年４月１日現在、入所者  人、平均年齢は  歳となり、将来構想の実
現へ一刻の猶予もないことから、迅速かつ確実な課題解決が望まれる。
１ 園の歴史を踏まえた「人権の森」構想の実現化、ハンセン病の知識、人権擁護についての理解の促進に向け、都として積極的に取り組まれたい。また、入所者・市・地域住民で取り組んでいる様々な普及啓発活動に対して、都として積極的に支援されたい。
２ 園は都内唯一の国立ハンセン病資料館を有するなど、療養所の歴史やハンセン病の知識、人権の尊さ等に関する学びの場として、都内各地の小中学校の人権教育に貢献している。この施設が将来的にもハンセン病の歴史を語る教育の場として、保全・伝承されるよう国に対し積極的に働きかけられたい。
３ 園の将来構想の一つである「人権の森」構想を早期実現させるべく、都においても、人権教育や人権擁護、疾病対策、緑の保全などの観点から、福祉保健局、
都市整備局、教育庁など関係各局が連携し、積極的に取り組まれたい。

－ 48 －



要
望
事
項

 子どもの貧困対策

要望先 福 祉 保 健 局（要 旨）
子どもたちが健やかに成長できる社会を実現するためにも、「子供の貧困対策に関する大綱」に基づく施策を進めるとともに、市町村が実施する施策に対しての財政支援を含めた、保護者への就労支援や子どもへの教育支援等多面的な支援の充実を図られたい。
（説 明）
平成  年国民生活基礎調査によると子どもの相対的貧困率は であり、７人に１人の子どもが貧困状態となっている。子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう「子供の貧困対策に関する大綱」の目的や基本理念を踏まえ、基盤となる保護者への経済的支援や就労支援、子どもへの教育支援、
社会的孤立に陥らないための生活支援等、多面的な支援が必要であり、関係機関の垣根を越えた横断的な取組を実施していく必要がある。
１ 国は、子どもの貧困に関わる実態調査は市区町村が実施し、また調査項目の選定についても原則として市区町村に委ねるとしている。しかし、子どもの実情をより正確に把握し、また、他自治体との比較等を可能とするためには、家庭の経済的状況、教育環境、保健衛生等多分野にまたがる調査とし、都内で共通した調査項目を設定することが必要であるため、その指針を示されたい。また、財政的支援として  年度から「子供の貧困対策支援事業」が行われているが、各市町村の活用状況等を検証し、活用が進められるよう図られたい。
２ 子どもの７人に１人が貧困状態という現状に対し、各地で生活に困っている子
どもの学習支援や食事を提供する「子供食堂」、子どもの居場所づくりなどが広がっている。 年度より始まった子供食堂推進事業による補助制度では、補助要件
として食事の提供が必須であるが、子供食堂が地域での安定した活動を行うためには、提供する食事の内容が補食程度のものでも補助対象とするなど、補助要件を緩和されたい。また、子供食堂にも食品を提供するフードドライブ活動について、継続した活動を促すためにも、賃料などの財政支援のほかに、食品保存やパントリー機能の推進のために都有施設の貸出しを行うなど、市町村と連携した支援を図られたい。
３ ひとり親家庭等日常生活支援事業（ひとり親家庭ホームヘルプサービス）につ－ 49 －
いて、家庭生活支援員（ヘルパー）の補助基準額が低く、ひとり親家庭のヘルパ
ーのニーズはあるが、事業者やヘルパーのなり手がなく受託事業者の確保が困難である。ついては、補助基準額の引上げと、交通費の補助対象化を図られたい。
－ 50 －

要望事項 自殺対策への支援の充実

要望先

福祉保健局


（要 旨）
自殺対策については、すべての市町村で「自殺対策計画」を策定のうえ、体制を整備し、総合的に施策を推進しなくてはならない。都においては、各市町村が実情に合わせた計画を策定し、総合的な自殺対策を推進できるよう支援を図られたい。
（説 明）
市町村は、ゲートキーパーの養成をはじめ、相談体制や関係団体のネットワーク
を構築するなど、様々な自殺対策に取り組んでいる。さらに、自殺対策基本法により、市町村自殺対策計画を策定し、「生きることの包括的な支援」として総合的な対策を進めていくことになった。ついては、市町村が当計画に基づく総合対策を実施できるよう、国に対して必要な財政措置を講じることを引き続き働きかけるとともに、都においても更なる財政的支援を図られたい。

－ 51 －

要望事
項 障害福祉サービスの質の確保

要望先福 祉 保 健 局（要 旨）
地域における各障害福祉サービスについては、体制の充実・強化による質の確保が求められている。
障害福祉サービスの充実を図るため、適切な運営のための指導の徹底、財政支援、研修内容の充実等、更なる支援を図られたい。
（説 明）
１ 地域における相談支援体制を強化し、相談支援専門員の資質の向上を図るため、
相談支援従事者研修については、多くの受講者が受けられるよう多摩地域での講義の開催や演習の開催回数を増やし、経験年数に応じたプログラムの追加など更なる充実を図られたい。
２ 放課後等デイサービス事業所については、適切な運営がなされるよう事業者指導の徹底を図られたい。また、質の確保についても依然として懸念されていることから、児童発達支援等を含めた障害児通所施設の運営面、サービス提供面の質の維持向上を目的に、第三者評価の受審に当たっては、高齢者施策や子育て施策のように、都の補助制度（）の創設を図られたい。   ３ 市が所轄する社会福祉法人が運営する障害福祉サービス等に対し、障害者総合支援法に基づく指導検査を実施するに当たり、指導検査体制の充実に向け、財政支援等の対応を図られたい。加えて、引き続き指導検査にかかる研修の実施や広域自治体としての知見を活かした技術的助言など市に対する支援を図られたい。

－ 52 －

要望事
項 障害者雇用率の算定に係る対象範囲等の拡充と更なる支援の充実

要望先

福 祉 保 健 局産 業 労 働 局（要 旨）
国は、障害者基本計画 第４次 における、「雇用・就業、経済的自立の支援」の基
本的考え方として、一般就労が困難なものに対しては、福祉的就労の底上げにより、工賃の水準の向上を図るなど、総合的な支援を推進するとしている。
障害者雇用の促進を図るに当たっては、障害者の働き方の選択肢を増やすとともに、事業主等が多様な障害者を働き手として確保できるよう、短時間労働者の障害者雇用率への算入と助成金の支給を国に対して働きかけられたい。
（説 明）
障害者雇用促進法の改正により、平成  年４月１日から障害者の法定雇用率の引上げとともに、雇用率の算定対象への精神障害者の追加が行われた。このことは、企業や官公庁に対してより一層の障害者雇用を促すものであり、障害者の社会参加を促進するうえで効果的といえる。
しかし、勤務時間が「週  時間未満」の短時間労働を行っている障害者については、従前と変わらず障害者雇用率の算定対象に含まれず、よって助成金も支給されない。
障害特性や通院等の諸事情により、長時間の勤務が難しい障害者が一定数いることや、雇用側と働き手の双方が多様な働き方を選択できる環境が求められていることに鑑み、「週  時間未満」の短時間労働者であっても、雇用率の算定に反映させ、助成金を支給するよう国へ働きかけられたい。

－ 53 －

要
望事項 難病者への施策の充実

要望先福 祉 保 健 局（要 旨）
難病患者（特殊疾病患者）に対して、中等度・軽度者も含めて総合的なサービス等の充実を図られたい。
（説 明）
平成  年４月の障害者総合支援法の施行により難病患者（特殊疾病患者）も障害者として定義された。現在、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定
難病  疾病に対して、国が医療費を助成しているほか、都でも独自に難病の指定をし、助成を行っているところである。
しかしながら、それでもなお、難病は  種類以上あるともいわれ、まだまだ難病患者に対する支援の手は遠く及んでいない状況である。市区町村においては、
難病患者に対する支援として手当金や見舞金を支出しているところもあるが、必ずしも十分な支援が提供できているとはいえない状況である。
こうした状況に対応するため、都においては、国の指定難病を更に補完するべく、新たな難病の指定を追加されたい。
加えて、難病患者に対する障害福祉サービスの充実と、中等度及び軽度の患者に対する支援の拡大を国へ働きかけられたい。
－ 54 －

要望事項

 生活保護制度における夏季支援策の充実

要望先 福 祉 保 健 局 
（要 旨）
昨今の夏季の猛暑は身体生命にも危険を及ぼしており、生活保護受給者への支援が必要である。すべての生活保護受給者が適切な暑さ対策を講じられるよう、現行の家具什器費（冷房器具）の支給要件の見直し及び夏季加算の新設を図るよう国に働きかけるとともに、都においても支援策の検討を図られたい。
（説 明）
夏季の暑さ対策として、平成  年７月より、家具什器費において冷房器具の購入費用の支給を別途認められた一方で、支給要件の該当時期を  年４月１日以降に限定したことにより、支給対象とはならない世帯が存在している。
冷房器具が無い世帯に等しく必要な支援を行うため、現在の支給要件を早急に見直すよう国に対し働きかけるとともに、都においても独自の対応を検討し、その措置を講じられたい。
また、夏の暑さ対策として冷房器具が普及しており、冬季と同様に夏季においても季節的な光熱費需要の増加が認められる。しかし、暖房費需要に対する冬期加算が支給されている一方、冷房器具使用にかかる経費に対しては現状何ら措置されていないことから、新たに夏季加算を支給するよう、国に働きかけられたい。その際、都市特有の気温の高温化など、冬季加算と同様に地域性を考慮するよう働きかけられたい。
また、都においても独自の対応を検討し、その措置を講じられたい。

－ 55 －

要望事
項

都 市 整 備 局 アスベスト対策の強化

要望先 環境局福 祉 保 健 局（要 旨）
大気汚染防止法、建設リサイクル法、環境確保条例等により、建物への石綿使用状
況の事前調査の義務付けなどアスベスト対策の強化が行われているが、まだ課題も多く、今後、建物の老朽化に伴うアスベスト使用建物の解体件数の増加が見込まれることから、都においては、住民の不安解消及び新たな被害発生を防止するため、更なる財政支援、情報提供及び技術支援を図られたい。
また、国及び関係機関に対しても、必要な対策を講じるよう働きかけられたい。
（説 明）
１ 健康被害や解体に伴う調査に係る財政支援の充実 アスベストによる健康被害について、近隣住民、作業従事者等の被害の実態把握、継続的な健康診断の実施及び被害者救済策の拡充等の措置を講じられたい。
  個人や中小企業、地方公共団体等が行う成形板等も対象としたアスベスト含有調査や、除去工事に係る経費について、建設リサイクル法に基づく届出先である
都における助成制度の創設を図られたい。
  各市町村でもアスベスト大気調査が実施できるよう更なる財政支援を図られたい。また、アスベストの問題は都民の関心の高いことから、より細かい測定ができるよう、現在の多摩地域１か所（南多摩）に加え、２か所程度の定点測定場
所（北多摩、西多摩）の増設も検討されたい。
  周辺住民の安全確保及び不安解消を図るためには、建物におけるアスベスト含有建材使用の有無を迅速に判定する必要があることから、都からのアスベスト簡易測定装置のレンタルではなく、購入に係る補助制度を創設されたい。
２ 大気汚染防止法及び環境確保条例の適正運用に当たっての情報提供・共有体制の強化 法改正等により市町村の事務内容に変更が生じる場合には、一方的な通告とならないように、十分な期間をもって協議するよう国に働きかけられるとともに、都においても適切に対応されたい。
 法改正の施行状況に鑑み、アスベスト問題に総合的に対応できるよう、不適正処理や無届工事等の違法行為防止に係る法的措置を、引き続き国に要請されたい。
３ アスベストの適正除去、処理等に係る技術支援の強化
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  建築物解体時等において、飛散防止措置を取らないまま無届で行われる事例やずさんな工事事例が散見されることから、建物の解体に当たっては、大気汚染防止法を始めとする関係法令に基づくアスベスト含有建築材の事前調査の実施や届出について、事業者への周知を徹底されたい。また、建設リサイクル法に基づ
きリサイクルされたコンクリート塊等の再生砕石にアスベストが混入しないよう周知徹底を図るとともに、事前調査の実施に関しては実効性ある対策を講じられたい。
  アスベスト含有廃棄物については、すべて埋立て処分としているが、今後、建築物の老朽化による解体等に伴い、多量に排出されることが予想される一方、処分場における受入れ量には限界があるため、他の方法についても検討を国に働きかけられたい。
  「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（平成  年８月環境省）」では、災害時に発生したがれき等に含まれる廃アスベストの取扱いや、半壊・倒壊の建築物等の解体に係る指導等は市町村が行うこととされている。
しかしながら、災害時の廃アスベストの発生量は予測が難しく、混乱する現場において解体等の届出の受付から審査、そして検査、更に廃アスベストの収集・運搬、処分等の処理ルートについても市ごとに体制を構築することは困難を極め、マニュアルだけでは実際の災害時の対応は難しいと予想される。
ついては、災害時の大気測定体制、解体現場への立入りなど監視体制の強化
や、特別管理産業廃棄物の広域的な一時保管体制等について、各市町村への支援
とともに、都における広域的な体制を構築されたい。   年に特定行政庁である都多摩建築指導事務所が調査した  ㎡以上の民間建築物を対象としたアスベストの使用状況の調査結果は、使用された建築物を事前に把握することができるだけでなく、災害時の廃アスベストの発生量を予測し、今後、市町村で災害廃棄物処理計画を策定していくうえで極めて重要な情報であるため、市ごとに編集し該当する市へ提供されたい。
さらに、 ㎡未満の建築物についても調査を行い、該当する市へ情報提供
されたい。
  大気汚染防止法の一部改正を受け、市区に立入検査権限が付与された。都においては引き続き立入検査により発覚した法違反への行政処分に当たっては、法の運用上の助言や国との連絡調整に関して、十分な支援策を講じられたい。

－ 57 －

要
望
事
項

 環
境
局
要望先
 福祉保健局

 受動喫煙防止対策の推進 （要 旨）
屋外における受動喫煙防止対策及び喫煙マナーの啓発を目的として公衆喫煙所整備などの環境整備及び財政支援を講じられたい。
（説 明）
 令和２年４月１日から、改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例による屋内での受動喫煙防止対策が全面施行される。このことに伴い、屋外における喫煙の増加が想定される。改正健康増進法では、「何人も、喫煙禁止場所以外の場所において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。」とされており、東京都子どもを受動喫煙から守る条例では、「いかなる場所においても、子どもに受動喫煙をさせることのないよう努めなければならない。」とされていることから下記のとおり特段の措置を講じられたい。
１ 受動喫煙を生じさせることのない社会環境の整備の推進を図ることを目的とした市区町村の公衆喫煙所整備に対する補助事業については、継続的に実施すること。
２ 公衆喫煙所整備については、人が多く集まる場所に市有地がないことも多いと想定されるため、民間の協力も含め、都において、たばこを販売する店舗（コンビニエンスストア）等への働きかけを行うこと。
３ 受動喫煙防止に関する啓発指導員の配置について補助事業の対象とすること。
－ 58 －

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