議 事
平成３０年３月７日（水曜日）
日程第

１

日

程

午前１０時

（第

３

号）

開議（本会議）※一般質問☆
本日の会議に付した事件（議事日程第３号に同じ）
☆
出
応招議員

１２名

出席議員

１２名
１番

齋

藤

３番

菅

原

５番

土

７番

欠

席

議

員

氏

名

武

君

２番

松

永

裕

美

君

和

幸

君

４番

筒

井

義

昭

君

門

勝

子

君

６番

赤

塚

英

一

君

阿

部

満

吉

君

８番

佐

藤

智

則

君

９番

髙

橋

冠

治

君

１０番

土

門

治

明

君

１１番

斎

藤

弥 志 夫

君

１２番

堀

満

弥

君

欠席議員

なし
☆
説明のため出席した者職氏名

町

長

時

田

博

機

君

副

町

宮

茂

樹

君

修

君

務

課

長

池

田

与 四 也

君

企

長

堀

産

業

課

長

佐

藤

廉

造

君

地域生活課長

川

俣

雄

二

君

健康福祉課長

髙

橋

務

君

町

中

川

三

彦

君

民

課

本

総

- 79 -

画

長

課

長

教

育

長

那

須

農業委員会会長

佐藤代表監査委員

金

野

栄

周

君

充

君

悦

君

教 育 委 員 会

一教 育 課 長
選挙管理委員会
委員長職務代理者

佐

藤

啓

之

君

畠

中

昭

二

君

☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局

長

富

樫

博

樹

議事係長

鳥

海

広

行

書

記

瀧

口

めぐみ

☆
本
議

長（堀

満弥君）

会

議

おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。

（午前１０時）
議

長（堀

満弥君）

本日の議員の出席状況は、全員出席しております。

なお、説明員としては、佐藤正喜選挙管理委員会委員長が所用により欠席のため、畠中昭二委員長職務代理者が出席、また髙橋会計管理者が欠席、その他町長以下全員出席しておりますので、ご報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、一般質問に入ります。
一般質問における持ち時間は、質問、答弁を含め60分以内であります。質問、答弁とも簡明にお願いいたします。
それでは、あらかじめ質問の通告がありますので、通告順に発言を許可いたします。
２番、松永裕美議員。
２番（松永裕美君）

おはようございます。第523回定例会１番目の一般質問で登壇させていただきます。とても緊張しております。
平成２年12月１日号広報ゆざにこのような文章を見つけました。今から28年前の広報です。金俣集落の開拓45周年の記念式、記念碑除幕式、区長さんの挨拶の中に戦後の食糧難の時代に荒野にくわを打ち込み、金俣開拓を初め、苦節45年、公民館の入り口にはすばらしい短歌が掲げられてあったということです。「ひもじさに耐えて暮らせし入植の当時懐かし今に思えば」。私たちは、経済成長のみを追い求め、全て便利、機能性のよいものが文化生活であり、それが幸福になると錯覚していないだろうか。便利は、確かに幸福感を味わわせるが、それが全てではないことを反省しなければならないと思います。今の世の中の人の心の中は、果たして満たされているであろうかというお言葉でした。現代は、時田町長の毅然としたリーダーシップのもとに、また今まで当町を歴代の町長の方たちがしっかりと支え今に至っていると実感してお- 80 -

ります。
通告に従いまして私からの一般質問をさせていただきます。３項目ございますので、まず１つ目の質問
は、高齢者の独居率上昇に対応するための当町の施策です。イギリスでは、孤独大臣ということで孤独問題担当国務大臣、ミニスターフォーロンリネスということで、何と孤独を乗り越えるための大臣まで創設されました。それだけ高齢化社会やこれからの時代に世界はとても不安に思っているということです。日
本の世帯数の累計でも2040年には65歳以上の高齢者の男性の５人に１人、女性の４人に１人はひとり暮らしになるということでございます。当町におきましても、高齢者のひとり暮らし世帯の現在の実態と今後加速するであろうひとり暮らし世帯の生活面での対応策はどのようになっておりますでしょうか。人生100年時代に突入し、1963年に100歳以上の人は全国でわずが153人であったのがいまや６万7,000人、そして2050年には何と70万人にも上るという推測も出ております。いまだかつてない未曽有の超高齢化社会に突入するということになっております。
また、次の質問は、遊佐町総合発展計画第２期実施計画、第３章、第２節に掲げられておりますとおり、
健康で生き生きと暮らせる環境整備、ともに助け合う地域のきずなの再生を推進していくためにも、先人の方々の知恵と汗の結晶である昭和55年４月に制定されました大切な町民憲章、こちらに掲げてございま
すが、こちらにいま一度フォーカスし、時流や現状に即しているかを検証し議論していく時期に来ているのではということを提案させていただきたいと思います。なお、ネガティブなイメージを払拭するためにも、頻繁に使用されます高齢者という呼称を行政業務に支障を来さない程度で当町オリジナルなものに変えて使用していくという提案もさせていただきたいと思っております。
２つ目の質問は、当町の重要資源であります温泉保養施設あぽんの経営状況と今後の有効活用についてでございます。年間入浴中にお亡くなりになる方が全国で１万8,755人とデータが出ておりますが、当町の高齢の皆様にこれからも健康で長生きしていただけるようこれまで以上に施設活用を行政サイドからも積極的に推進していただくことが今問題になりつつあります国民健康保険財政圧迫を遠ざける一つの施策になるものではないでしょうか。つきましては、過去３年間の施設利用実績と経営利益の推移をお尋ねいたします。また、施設設備の今後の改修計画とＰＲ活動プランは、現時点ではどうお考えでしょうか。それから、利用者のマナー向上のための取り組み、例えばミニ講座開催やエチケットノートの発行などさまざ
まな考え方があると思いますが、いかがでしょうか。
さて、最後の質問です。当町は海に面しております。海に面して暮らし、暮らしを育んでおります遊佐
町におきまして、町民の命と暮らしを守るためのすばらしい取り組みであります「ういてまて」教室の開催についてのさらなる推進でございます。当町小学校の「ういてまて」教室の平成29年度取り組み実績と平成30年はどのような予定をお考えでしょうか。教育委員長のほうにお伺いいたします。
水難学会のプログラムに基づいた「助けられる側」、「助ける側」の親子教室開催の推進は、当町におかれましてはどこまで進んでおりますでしょうか、お尋ねいたします。
以上３点、私の壇上からの一般質問を終わらせていただきます。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
３月の定例会、いわゆる年の年度の納めの定例会ですけれども、第１番目の質問者であります松永議員に答弁をさせていただきます。

- 81 -

まず第１点目、高齢者のひとり暮らし世帯の上昇率に対応する町の対策についてという趣旨の質問でありました。平成29年４月１日現在で本町での65歳以上の在宅のひとり暮らしの方は673名で、高齢者全体の12.4％となっております。平成24年度が539人、10.6％でしたので、５年間で134人、約25％増加したこととなっております。これまでひとり暮らしを含む高齢者世帯に対しては、民生児童委員の定期的な訪問による生活状況の確認やケアマネジャーや地域包括支援センター、社会福祉協議会と連携して高齢者一人一人の生活の課題に対応してまいりました。今年度からは、社会福祉協議会に生活支援コーディネーター
をお願いし、各地区における住民による支え合い体制づくりを進めております。平成29年10月からは、西遊佐地区で高齢者の生活を支援するエプロンサービスが立ち上がり活動を始めています。他の地区でも高齢者の生活支援のための検討を始めていただいております。これらの支え合い体制ができていけばひとり暮らしの高齢者がこれまで以上に地域で安心して生活できるようになるようにと考えております。今後も町民各位のご意見を伺いながら生活支援のあり方を検討していくこととしております。
次に、町民憲章についてお尋ねがありました。町民憲章は、遊佐町合併25周年を記念して1980年、昭和55年４月１日に制定されました。以来長年にわたり町民の皆様に親しまれ、町の発展を目指す方向性を示
してまいりました。当時は、制度に向けて多くの方々が意見を出し合い、何度も協議を重ねて、普遍的な内容とすべくご苦労されたものと推察されます。これまで見直しを求めるご意見が余り出なかったことは、その内容のすばらしさや先人のご労苦に敬意を払ってきたものと理解をしております。
一方で、時代の変遷に伴い、現代社会における価値観や物事の優先度も少しずつ変わる中で、それらを表現する文言も多様性を持つ時代となりました。こうしたことから、町民憲章の改定については、慎重を期すとともに、より多くの町民の皆様からのご意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢者という呼称についてでありました。高齢者がふえるということは、町にとっては決して悪いことではなくて、私自身はよいことであると、このように考えておりますけれども、辞典を調べてみま
すと、高齢者、年老いた老人とか老人、年寄りというような定義で記されておりますので、さまざまな定
義がありますが、65歳と定義しているのは世界保健機関、ＷＨＯでありまして、また高齢者の医療の確保に関する法律では、前期高齢者を65歳以上75歳未満、後期高齢者を75歳以上としております。ほかには、高齢者の居住の安定確保に関する法律では、高齢者を60歳以上と定義いたしておりますし、高齢者等の雇用の安定等に関する法律では、高齢者を55歳以上と規定しております。このようにさまざまな定義がありますが、一般的には65歳以上と認識されているものかなと考えております。
一方で、現在では65歳以上でも多くの方々がさまざまな場面で活躍されておりますし、高齢者と呼ばれることに違和感がある方が少なくないと思っております。例えば老人クラブも誘いに行っても、私は高齢者ではないから参加しないと参加を断られるということもあるやに伺っております。ましてや高齢者と呼ばれることに違和感があるということであれば、非常になかなか難しいなと思う反面、日本老年学会は高齢者の定義を75歳以上に引き上げたらどうかという提言を昨年行っております。このようにしてさまざまな考え方があるわけですが、作家の中島敦氏は、高齢者について、ある小説ですけれども、どんな高齢者
だって彼の生活にとっては初めての経験に違いないと記しておりますので、高齢者であれ、やっぱり初めての経験を65歳以上高齢者になっても続けていくということは間違いない事実だと思っております。こう- 82 -

したことから、65歳以上の方々がますます元気に活躍できるような呼称がありましたら、これまでも実年とか熟年とかキャリア世代とか言われてきたこともありましたので、さまざまな角度から広く提案を賜りたいと思っております。そして、機会を捉えて関係者の意見を伺っていきたいと考えております。
松永議員の２番目の質問でありますあぽん西浜の経営状況と今後の有効活用については、総合交流促進
施設株式会社、町の大きな施設の代表取締役として年間にわたり経営者会議、取締会議を主催している副
町長をして答弁をいたさせたいと思っております。
そして３点目、水の事故から命を守る「ういてまて」教育の開催提案ありましたけれども、それらについては教育委員会から答弁をいたさせます。
議

長（堀

満弥君）

副町長（本宮茂樹君）

本宮副町長。
それでは、あぽん西浜の経営状況と今後の有効活用について３点ほどご質問をいただきました。これらについて私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
あぽん西浜は、昭和63年にオープンして以来、日帰り温泉入浴施設として町民の皆さん初め、当地を訪れる観光客等多くの皆様から愛され、利用されてまいりました。昨年８月31日には、利用者500万人を達成し、記念セレモニーを実施をさせていただいたところです。本年で30周年を迎えるあぽん西浜であります。オープン当初は、財団法人遊佐町観光開発公社に運営を委託しておりましたが、現在は遊佐町総合交
流促進施設株式会社に指定管理を行ってございます。公共施設としての管理と温泉を活用した保養センターの運営を担っていただいているところでございます。
１つ目のご質問であります。３年間のあぽん西浜の施設利用実績と経常利益の推移でありますが、平成
26年度は利用者14万6,806人で、経常利益がマイナス693万5,443円、平成27年度利用者が15万3,529人、
経常利益、プラスの106万220円、平成28年度利用者が15万2,200人、経常利益はマイナスの268万5,109円となってございます。平成26年度は、消費税の引き上げに伴いまして入浴料金の値上げを行ったという関係もございまして、利用人数の落ち込みが見られました。その後は、年間15万人を超える人数で推移してございます。経常利益については、あぽん西浜はとりみ亭・大平山荘と同じ事業部として職員を適切に配置しながら運営してございますが、職員配置の関係や燃料価格の増減、それから会社全体として収益のあった平成28年には、利用券引当金の繰り出しなどを行いましてございます。そのことが経常利益に大きくかかわっているという状況でございます。
２点目の設備の改修とＰＲについて申し上げます。あぽんとは、申すまでもなく、当地方の方言で親と小さなお子さんが一緒にお風呂に入ることを意味しておりますので、今年度は子育て応援企画といたしま
して、２月に小学生の無料入浴キャンペーンを実施し、ＰＲをいたしました。また、入浴と個室での休憩を加え、とりみ亭の食事をセットしたくつろぎプランなどを設けまして、近隣市町からのグループ、団体などの利用も取り込んで呼びかけているというところでございます。
続いて、設備の改修関係ですが、今年度は保健所の指導もございまして、レジオネラ対策ということで休館日を設けて浴槽のタイルの目地補修を行ったほか、経年による劣化が進んでおりますので、給湯設備、配管関係や空調なども改修を行いながら供用しているところでございます。また、建物の正面のほうに日帰り温泉というしっかりとご認識いただける看板の設置、それから道路からの入り口部分にも外灯を設置するなどしてよりお立ち寄りいただきやすい環境整備に努めてございます。昨年５月からは、館内禁煙と- 83 -

させていただきまして、屋外に喫煙室を設置もいたしました。今後もメンテナンスを行いながら、30年経過の施設ではございますが、安全で快適に入浴ができるように努めてまいりたいと考えてございます。
３点目の利用者のマナー向上については、館内にお客様へのお願いとか入浴の心得といった掲示をさせていただいてございます。禁止行為、注意事項等を表示させていただいて啓発を行ってございます。また、マナー違反などといいますか、そういうちょっとお願いをしなければならないような特に事項については、
必要に応じまして職員が声がけを行うなどしまして、清潔に誰もが気持ちよく利用できるように努めてございます。加えて、先般の２月26日には、庄内保健所さんによりまして健康講座開催をさせていただいてございます。より温泉を利用して健康にというその場をおかりしまして職員によるマナーアップ講座のお話もさせていただいてございます。大広間のほうは、町内の常連の方などが湯上がりにご自宅のようにゆっくりとくつろいでいたり、仲間同士で談笑するなど健康づくりや生きがいづくりに大いに活用されてございますが、観光客等の一般の方は利用しにくいと感じられたケースもあったと聞いてございます。利用料はいただいておりますが、公共の多くの皆様がご利用いただく施設でございますので、マナー啓発等も適宜行いながらより多くの方にご利用していただけるよう今後も努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
それでは、お答えをいたします。

毎年水のシーズンになりますと全国どこかで水難事故が発生しています。事故に遭っているのは、子供だけでなく大人もであります。議員からご質問のあった「ういてまて」教室は、水の事故から自分自身の命を守る技術と知識を習得する社団法人水難学会によるプログラムです。水難事故を防止するため、町内の小学校ではシーズン中に「ういてまて」講習や着衣泳講習を行っているところです。ちなみに、今年度は「ういてまて」講習を実施したのが蕨岡、高瀬、吹浦、藤崎の各小学校で、７月に実施しております。
また、遊佐小学校では、７月末に町の水泳大会が行われ、水質を保つ必要があるため、夏休み明けの８月に着衣泳講習を行っております。来年度につきましても、水難事故を未然防止する上で、「ういてまて」
講習や着衣泳講習は実施していく予定でおります。また、「ういてまて」講習や着意泳講習は、ともに「助けられる側」への講習でありますが、近年溺れた人を助けに行った人が溺れてしまう事故も見られ、「助ける側」への講習の機会も当然必要と考えております。ただ、「助ける側」となりますと、ほとんど大人であります。これまでの児童生徒対象の講習だけでなく、保護者等も同時に受けられる講習が必要になります。親子が一緒に受けられるようＰＴＡや学校とも協議し、必要に応じて親子教室ができるかどうか検討してまいりたいと思っております。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

２

番（松永裕美君）

２番、松永裕美議員。
ご答弁ありがとうございました。

遊佐町町民憲章を何回も読み返したのですが、とてもすばらしい文言で。読ませていただきます。遊佐町町民憲章。１、私たちは、心と体を鍛え、安らぎのある家庭をつくります。１、思いやりの心を持ち、お互いに助け合います。１、決まりを守り、時間を大切にし、よい風習をつくります。１、働くことに誇- 84 -

りを持ち、進んで仕事に励みます。１、自然を大切にし、文化を高め、住みよい町をつくります。この中で私がちょっと気になったところは１つだけございまして、先ほど高齢化社会が進み、これからどんどん
ひとり暮らし世帯がふえるという推測が出ておりましたけれども、１番の私たちは、心と体を鍛え、安らぎのある家庭をつくりますの、このもしできるならば家庭を暮らしに変えるという議論はいかがでございますでしょうか。
そして、この遊佐町町民憲章がやはり昭和55年に制定されて以来、ほかのさまざまな公民館に伺ってもなかなか目にすることが少なくなりました。これを112の集落にプリントする財源は、当町にはもしございますようでしたらこちらを各公民館にまた配布していただき、なおこの町民憲章に光を当てていただくという提案でございますが、それは可能でございますでしょうか。やはり先人の皆さんが苦労してつくったすばらしい町民憲章に対して、どうしても風化してしまったり、置き去りになってしまうことがなかな
かこの忙しい時代にはあることです。それに対して、私はやはりもう一度この基本となる町民憲章を町民の方々にも読んでもらい、なおかつ何か迷ったときとか困ったときは遊佐町はこういう方向に進むのだということで一致団結して当町をつくり上げていくというやり方はいかがでしょうか。家庭を暮らしと変える、ただこれだけなのですけれども、もっと議論しなくてはいけないですし、今ここですぐに変えるということもできないと思います。ただ、ほかの市町村も見ますと、同じ時期に結構この憲章はつくってあるのです。いろんな市町村でやはり、言葉悪いのですけれども、多分すごく町民憲章がそのときブームだったのだと思うのです。その後その町民憲章はどうなったかというと、やはりどこの市町村、1,780ある自治
体どこでも置き去りになっているような雰囲気でございます。全部調べたわけではないのですが、当町においては先人がつくったすばらしいものをなお大事にしていくという考え方も一つ、新しいことばかりす
るのではなく、こういうことも一つの方策なのかと思いましたが、では企画課長のほうから答弁いただけ
ればと思います。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えをしたいと思います。

まず、町民憲章の改正といいますか、見直しをしてみたいという部分につきましてでありますけれども、改善すべきは改善するという部分については当然の話ではありますけれども、町民憲章を改善していくというよりは、町民憲章を踏まえて何を発信していくのかという部分が重要ではないかと考えているところであります。啓蒙活動については、今だから力を注ぐということではなくて、いつのときでも町民の生活の支えになるのが町民憲章でありますので、今現在も総合発展計画等には載せているわけでございますけ
れども、形式的なものになっていないのかという点において検証する必要があるのではないかと思います
ので、先ほど議員から提案をいただいた部分については少し検討をさせていただきたいと思います。
最後に、町民憲章の改正については、町長答弁のとおりでありますけれども、啓蒙、普及については先ほど議員の指摘のあったとおり、力を入れていかなければいけないと考えている部分でありますので、ぜ
ひそこも前向きに進めていきたいというふうに考えております。
議

長（堀

満弥君）

２

番（松永裕美君）

２番、松永裕美議員。
ありがとうございます。

各家庭に配るのはコストがかかりますので、公民館のほうでもう一度、張られてあるものはまたきちん- 85 -

と張り直したりとか、またそちらのほうもまちづくりセンターのほうでも張ってある場所や張っていない
場所がどうなっているのかということも少し気にかけていただけたらまた違うのかなと思います。
そして、これに関連してひとり暮らしの高齢者の方に呼称をつけるメリット、デメリットなのですけれ
ども、私が申し上げたいのは、先ほど町長がおっしゃったように、高齢者という名前で例えば老人クラブにお話をしますと、老人クラブのほうにお声かけすると、なかなか高齢者ではないというお答えもございました。この前ある理事を探しておりまして、理事にはなかなか40代、50代の女性の方たちというのはな
りたくないと言ったら語弊があるのですが、ちょっと重いということで、言葉をかえてサポーターという言葉にしたら案外すんなり受け入れてくださったという事例がございました。私が今回提案したいのは、
どうしても国から高齢者のたくさんのそういう資料とか高齢者の資料を出しなさいとかそういう文言は変えれないのですけれども、当町においては例えばできる範囲でいいのですが、高齢者という名前ではなく、呼称をつけるメリット、デメリットを考えましたので、少し聞いていただければと思います。
まず、メリットとしては、やはり私もこれから高齢者にどんどん加速してなっていくのですが、高齢者、高齢者と呼ばれなくなる当町、自分の未来に枠をはめなくなる、仕事も終え、子育ても終え、ライフスタ
イルを見直す時期に、これから自分の暮らしを見詰め直すときに生活の一部を地域のために活躍したり、世話役とか先生役とか相談役になっていただきたいと思っておりますし、そういう方たちに対して、では何という、例えば民生委員していたときに高齢者世帯票という票を持って調査に伺うのです。すると、65歳になられた方に伺うと、高齢者と言われたくないんですよねというお声も多かったので、ここの高齢者世帯票という名前の高齢者というところだけでもちょっと変えたらまた意識が違ってくるのかなということで提案させていただこうと思って考えました。
それで、私なりに考えたその呼称なのですけれども、たしか先ほど町長からもご提案ありました名称でもいいのですけれども、最近では看護婦さんをやめた方をまたカムバックしてもらうときにプラチナナースを募集という言い方もあるそうです。それで、プラチナ世帯、ゴールド世帯、エイジレス世帯、ちょっと上に上がる感じでエイジアップ世帯、クラシカル世帯、エレガント世帯、鶴亀世帯、桜世帯、あと前マ
ル優という制度がございまして、マル得世帯、ちょっと得になる感じがあるのかなと思ってマル得世帯とか。これは、私が決めることではなくて、こういう呼び名にしてどうなのかということで、例えば広報で呼びかけて投票してもらうとか。これからの自治体というものは、とにかく独創性とオリジナリティーがないと生き残れないということは実証されていますので、遊佐町が高齢者をこういうふうに呼んでいるのだよとなったときに、必ずまねする自治体は出てくると思うのです。それで、やはり町民の方の意見を聞かなくてはだめなので、いや、そんなものはちょっとだめだよ、やっぱり高齢者は高齢者という呼び名でいいよと言えば、今回これは見送るということで、私はどうしても自分がプラチナ世帯になりたいとかいう執着をしているわけではなくて、よい提案をするのが我々議員の仕事だと思っていますので、これは一応私の提案ということで。
それともう一つ、遊佐町はとてもすばらしい、高齢者もそうですし介護のほうもそうですし、例えばまちかどサロンしかり、各地区で糖尿病予防フェアありますよとかさまざまな予防、介護予防とか予防に対して一生懸命取り組んでいらっしゃるのです。パッケージもすばらしいし、政策も一生懸命考えてあります。ただ、何が足りないのかというと、やっぱり啓蒙活動ということで、あまねく町民の方たちに浸透し- 86 -

ているかというと、どうしてもそこがウィークポイントになっていると思うのです。やっぱり意識の違い。
一生懸命健康でいたい、若くいたいという人は、情報を一生懸命取り込むのですが、それ以外の町民の方もやはり少なくないと思います。例えば70歳以上のマッサージ券というものが当町には施策ございます
が、これは１回1,000円を年間６枚分いただけるという施策です。町内の鍼・灸・マッサージに行かれたときにこの券を出すと助成してもらうのですが、これ当町で4,300人の方が対象なのですが、近々の実績は健康福祉課長いかがでございますでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
今高齢者世帯という名称、呼称で、実は私のうちにもうちのワイフが60歳超えたものですから、登録してくださいと来たのだということで、実は自分自身は、あれ、そんな高齢者になったのだっけなというびっくりした、そしてがっかりした、そんなやっぱり思いがあります。私は、実は還暦の遊佐の野球チーム、おまえ名前つけろやと言われたときに、遊佐町ゴールデンドリームズというもう本当輝く18歳の少年のような心持ちでありたいというような名前をつけたこともあるのですけれども、やっぱり呼び方によってはかなりインパクトというのですか、アグレッシブになるときとネガティブになる
ときとやっぱり考えられますので、それら等はしっかりもう一遍見直しをしなければと思っています。
ただ、町民憲章については、これ私の記憶ですけれども、私が町長になってから町長室にも、それから生涯学習センターの前にも各まちづくり協会にもしっかりと設置をしたというような経緯があります。やっぱりその時代その時代で町民憲章がはやった時代、そして何代か後の町長さんになるとまちづくり基本
条例というものがあるわけでして、自分のつくったものをやっぱり大切にしたいという思いもあるのでしょうけれども、やっぱり先人が残したものはしっかり継承したいというのが、特に私は時間を守りというのが非常に時間を大切にし、50人集まったところに１人トップがおくれて行けば、１人から１分ずつ50分の時間を失ってしまうのだという思いありますので、会議は遊佐町では実は自分が就任して以来は課長会
議等も含めて全て定刻になったら開催すると。おくれて来た人がいれば、それなりの理由があるのでしょうけれども、それらについてはその人の考え方だからというようにやってまいりましたが、ずっとやってきたらもう完全に定刻前ではありますが会議を始めますというような形に進んできたところを見ると、やっぱりひとつ踏ん切ってしっかりと進めることに根気強く進めればいい風習が町に根づくという感じをしておりますので、この文言はそれは大いに検討しなければならないと思いますけれども、やっぱりそれらの改定、足らざるを補う、そして行き過ぎは少し控え目にというそのような機会はつくっていく必要があるのではないかと思っております。
残余の答弁は、担当の課長よりいたさせます。
議

長（堀

満弥君）

健康福祉課長（髙橋髙橋健康福祉課長。
務君）

鍼・灸・マッサージ施術費助成事業についてのお尋ねでございました。平

成28年度の実績ということになりますけれども、対象が約4,300人ということに対して、交付が156人でありましたので、3.6％のご利用というふうになっております。平成29年度あと１カ月はございませんけれど
も、予算内に現在おさまっておりますので、同程度というふうな認識でございます。
議

長（堀

満弥君）

２

番（松永裕美君）

２番、松永裕美議員。
やはり3.6％ということは、なかなかあまねく町民の方たちがやっぱり使っていな- 87 -

いとか知らないとかたくさんあると思うのですが、これからも周知のほど頑張っていただきたいと思います。
そして、この未曽有の高齢化社会に突入するという今のたくさんの情報があふれておりますけれども、未曽有ということで経験はしたことない高齢化社会です。そこに不安ばかりあおってもやはり前には進めませんので、私の提案は本当にささいなことなのですが、言葉でちょっと人は感覚も変わりますし、雰囲
気も変わるということをご理解、共感していただけたらありがたいと思いました。
次に移らせていただきます。同じく先人の方たちが苦労してやはりつくり上げたと思われます当町の温泉施設でございますが、その開館当時から入っている方にこの前お話を聞きました。とてもやはり自分は、病気に苦しみ、精神的にも苦しみ、いろんなことがあって今の年だけれども、あぽんのおかげで何とかこ
こまで来れたよ、酒田から来ているのだということでおっしゃっていました。そんな宝があって遊佐町はいいねと言われました。私が考えましたのは、当時つくったやはりすばらしいあぽんでざぶんと入れる大型の施設ということで設計されているのですが、あれから何年、人口も減少しまして、やはりどうしても入る方も少なくなったりとかしたときに、やっぱり器は小さくはできないのですけれども、ちょっと工夫をしまして、お手元に議長からご了解いただきました資料のほうがございますので、ちょっと目を通していただけますでしょうか。これは、浴槽を側面から見た図でございます。例えば縦、横、高さで立方体の容積が出るのですが、今の大きなあぽんの浴槽を例えば200リットル、ちょっと私現実数字調べたのです
けれども、そのときの資料がちょっとないということで例えなのですが、2,000リットルの容量になっていまして、こちらにこの前庄内支庁の健康支援の方が説明に来たときに半身浴が体にとてもよいということで、全部首までつかるのでなく、半身浴が体にいいということを教えてくださいました。それで、このよ
うに座るところをタイルで増設して、座ってつかれるタイルの側面に両方向に、できるところでいいのですが、タイルを張って、それで容積を少なくしたらもしかしたら灯油代が減るのではないかということを思いつきました。2,000立方からこのつくったタイルで、椅子ですね、よく温泉とか行くとある寝湯とかそ
ういうものタイルで座れるようになっているのですが、半恒久的に使える椅子ということで、そこにタイルの容積をすると2,000リットルが少なくなってここに灯油代を掛けます。すると、年間のあぽんの経営を逼迫しているであろう、全て経営はそうなのですが、経費削減になるのではということを思いつきました。
そして、下の段は、逆にこれはちょっとできないと思うのですが、深いので、ちょっと厚底ブーツとかご
ざいますよね、うそをついて浅く、高く見せる。それで、下にタイルを張り、容積、でもごまかしてはいけないのです、やっぱり。ちゃんとこれは、町民の方にこういうことしていいですかと、いや、だめだよと、あのあぽんはあれでいいのだとなればもう変えなくていいのですが、一応提案です。また、これもその立方を少なくすることで年間の灯油代金が減るという試算です。ただし、これは実証していないので、こうなるかは未定なので、もっと議論を重ねたいと思います。
なお、この施策をするに当たって、ある町、村では財源が少ないので、自分たちができることは自分たちでというスタンスのところもおありになるみたいで、要は道路に穴があきました、そうしたら地元の人が一生懸命直すとかそういう時代にも入っているみたいなので、これをＤＩＹ、今企画課さんが一生懸命頑張っているドュー・イット・ユアセルフ、ＤＩＹの専門業者ではないが、自作や修繕で町民のボランテ
ィアの方とか地域おこし協力隊の方とかにお願いしてこれをプロジェクトにしてやってみるという施策も- 88 -

どうかなと思いました。それで、このプロジェクトの名前も考えました、まだ実行もなっていないのに。
庄内弁でよく「かだれ」とか「なかまさはれ」というのは「かだれ」と言うではないですか。それで、Ｋ
ＡＤＡＲＥでＫＡＤＡＲＥプロジェクトということでこちらのプレゼンの用紙をつくらせていただきました。なお、修繕の途中、あれを若い人たちの発想で動画にしてもらうと、最終的にはこれがまた来年のふるさとＣＭ大賞にあぽんもＰＲできるし、ここもよくなるし、経費は節減できるし、あぽんも続く。要は、第三セクターとかの欠点は、やはり経営がうまくいかないとなくなってしまう可能性もゼロ％ではないので、できればずっと経営していてほしいので、こういう施策はどうなのかなと思って、今回はこのようなペーパーにして説明させていただきました。つたない説明で申しわけないのですが、もしこれを見て副町長のほうでご意見ございましたらお願いいたします。
議

長（堀

満弥君）

副町長（本宮茂樹君）

本宮副町長。
毎回といいますか、ご提案をいただきまして本当にありがとうございます。

ただいまお話をいただきましたようにして、実は先ほど経営状況の報告もさせていただきました。その中で、非常に年々によって状況が違う。その原因の大きなものが光熱水費であります。あそこは灯油を使って少しばかりですが加温させていただいています。そういったことで、例えば先ほど申しました平成
26年と27年、この２つの年の状況を比較してみますと、灯油で510万円、電気も灯油が上がると電気代も上がっていくのです、88万円。これが年間違いが出てきている。そういった意味では、ご提案のような形での幾分でも湯量が減少すれば削減につながる。大変すばらしいことなのかなというふうに感じております。また、単純に加温コストだけを考えれば、温泉の供給口からの湯量を減らすということも考えられるのですけれども、温泉の効果、効能を考えたときには、なるべくろ過、循環しない源泉に近い温泉が好まれてございますので、一定量の源泉を常に供給している、そんなふうにこれからも努めてまいりたいなと思ってございます。
ご提案いただきましたようにしてできる部分とできない部分あるかなと思いますけれども、このあぽんの施設の維持について、いろいろ日ごろから意見交換をさせていただいて検討をしていただいております
所管の企画課長のほうからいろいろご意見とか課題もあろうかと思いますので、答弁させていただきます。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えをいたします。

それでは、若干副町長に補足させていただきますけれども、もし仮に工事をするということになれば、お湯が浴槽内にも循環しておりますので、お湯の吸い込み口、それから排水口の位置関係なども十分に検討して行わないと浴槽内で熱い箇所とぬるい箇所が生ずる場合もあるのではないかと。簡単に一部の浴槽を床面を高くすればよいということにはならないのではないかなというふうに今感じているところであります。この点につきましては、専門的な設計が必要と思われますので、もし検討するのであればそういった方々の意見も聞く必要があるのではないかというふうに考えているところであります。
あと先ほどＤＩＹでという提案もございましたけれども、今空き家再生地域おこし事業ということで中古住宅を改修して店舗にするという事業をやってございますけれども、あぽんに関して言えば、ちょっとＤＩＹでは厳しいのかなという思いを今感じているところであります。
議

長（堀

満弥君）

２番、松永裕美議員。

- 89 -

２

番（松永裕美君）

素人考えの提案に真摯に向き合っていただきありがとうございます。

私が思うのは、やはり無理なこともたくさんあるのですが、やってみようとするその姿勢が町民の方に伝わるのかなと思います。例えば本当にとんとん拍子でこれがＤＩＹでなったとして、素人の方がつくるわけなのです。すると、やっぱりリスクがございます。素人なので、ちょっとタイルが剥がれたりもします。そこで例えば高齢の方がつまずいて爪が剥げたとします。すると、これはすごく大きな問題になったりします。やはり私たちは、本当提案するのは方言で言うとじょさないのですけれども、行政の方たちは本当それに対して一生懸命こうでもない、ああでもないと考えてくださっていつも対応してくださっているので、ぜひこれからもこういう活発な意見というかガラス張りの意見というか、こういう私のような本
当にもう主婦的な感覚でしかなくて申しわけないのですが、こういう意見も聞いてくださって感謝しております。なお、あぽんにおかれましては、スタッフの方たちも一生懸命取り組んでおりますので、私は敬意を表したいと思っております。
あともう一つは、「ういてまて」の件なのですけれども、こちらのほうもやはり私が思うものは、全国の中では悲しい溺死事故をきっかけとして着衣水泳が始まったということもございますが、当町においてはやはりそういうことが起きない予防教育としての背浮きの普及を望むものでございます。2020年度から
は、全面実施される予定の文部科学省の小学校新学習指導要領がございますが、平成29年３月31日に告示されまして、体育科において水泳において低学年で浮くことになれる、中学年では浮けるようにする、高学年では背浮きや浮き沈みしながら続けて長く浮くということが加わりまして、小学校の水泳授業においても背浮きを教えることとなっております。やはりそちらのほうに追随する形で、当町は既に教育長からのご意見で実行していたよということでありがたく思っております。
なお、これから当町は、大きな問題、統合という小学校をどうしても苦肉の策で１つにしなくてはいけないという方向に進んでいるわけなのですけれども、遊佐町小中学校の適正審がございまして、平成33年
から34年には１つになるという方向になっておりますが、やはり各小学校でこれから少しずつやることとか進んでいることをまとめていったほうがお子様たちへの、ご父兄様たちのストレスも少なくなると思いますので、今答弁ございましたように、できないこととできることがあると思いますが、なるべく今のう
ちから各小学校別々で遂行するというよりは、ある程度まとまった形でのほうがよろしいかと思います。
そして、海の事故が起きる前のこういう教室を開催できるようであればなおさらかなと思いますし、そこ
そこの学校でいろいろな事情があったりスケジュールがありますので、そうはいかないと思うのですが、ぜひまたご検討してこれからも推進していただければと思います。各地の小学校に回った水難学会の戦略
普及室の方から、当町にお住まいなのですが、メールをいただきまして、各地の小学校を指導させていた
だくたびに遊佐町の子供の素直さや教育環境のよさを実感させられます、今後も遊佐町にこのような状況が続くことを望んでおりますというお言葉がございました。全くのそのとおりだと思います。やっぱり私
たち大人が当町の子供たちのためにできることを一つ一つやっていくのがやはり責務だと思っております。
では、また教育長のほうから答弁いただき、私からの質疑は終わらせていただきたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
お答えいたします。

- 90 -

児童生徒、子供たちですので、小さなけがは散見しますけれども、ここしばらく大きな子供たちのけが、事故等がないということは大変ありがたいなと思っております。これは、学校の先生方のみならず、保護者、地域の皆さんの意識、なかんずくやっぱり子供たちがみずからの安全といいますか、命はみずから自分が守らないと最終的にはだめなのだということを意識して、いろんな水難事故に限らずノウハウを身につけていくというそういうことは大事なのだと思います。あらゆる場面でそういうことは大事にしていきたいと思います。特に海に限らず、川もあります。山もあるわけですけれども、自然環境に恵まれた町でございますので、やっぱり伸び伸びとそういったものを活用して生きる力のベースにしていただく、そういう機会は、学校の自然体験教室もありますけれども、家庭でも地域でも十分やっていただきたいと。当然そのために事故があってはいけないわけですので、やっぱり安全をベースにしながら子供たちが豊かな体験を通して成長すると、そういうことを大事にしていきたいと思っております。コミュニティースクー
ルも始まりましたので、学校、保護者、地域が一体となってそういう面も大事にして進めていきたいと思っております。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

２

番（松永裕美君）

２番、松永裕美議員。
ご答弁ありがとうございます。

コミュニティースクールは、当町の町民の方たちと学校のほうで一体化となって当町の宝の子供たちを育てていこうよという施策だと認識しております。地域全体で子供が、大人が育つコミュニティースクー
ル。やはり横文字でなかなかなじみが少ないのですけれども、できることをこれからは手のあいた方たちがサポート隊として、例えば高齢者、高齢者という呼び方ではなく、この方はこれが得意だよね、この方はこれを聞くといいよねというふうに当町ならではのカラーを出しながら進めていっていただければます
ます町のよさが生き、そしてお互いを尊敬し合う。決して、言葉悪いですけれども、足を引っ張り合うよ
うなことにならないすてきな町になるのではないかと思っております。
では、これで私からの一般質問終わらせていただきます。
議

長（堀

満弥君）

これで２番、松永裕美議員の一般質問を終わります。

５番、土門勝子議員。
５番（土門勝子君）

通告に従いまして私のほうからも質問させていただきます。先ほど議長より資料の配付の許可をいただいておりましたので、配付いたしました。
１点目、中学校入学時の支援を考えてはどうかということで質問したいと思います。平成30年度の時田
町長施政方針では、現在実施されている子育て支援事業全て継続するとしております。新たに「すくすくゆざっ子支援金支給事業」を実施するとあります。この事業の内容は、ゼロ歳から３歳に達するまでの保護者に対し、子供１人につき月額１万円を支給する経済的支援であります。これで町では、就学前の乳幼児を養育する全ての保護者を支援することになり、「子育てするなら遊佐町」を力強くアピールできるとしております。特に27年度から全国的に先駆け、山形県内初のゼロ歳から18歳までの子供に対し医療費を無償化するという画期的な施策を打ち出しました。子育て世代の若者たちは、何よりもありがたい、本当に助かると感謝、感謝と異口同音。安心して子育てができる環境づくりに取り組んでいただいたことに対し大いに評価するところであります。

- 91 -

一方、子育て世代のゼロ歳から義務教育卒業である中学校卒業までの15年間で保護者たちが希望を持ちながらも一番経済的、心理的に不安があると思われる特に子供たちが中学校入学を控えたこの３月、この時期ではないかと思います。入学する中学校の規則により制服を初め運動着、バッグ、かばんなどなど統一されているため、保護者たちにとっては一度に多額の出費に四苦八苦しております。経済的に厳しい状態であるとの声が町内あちこちから聞かれます。それに自転車通学ともなれば自転車、ヘルメットなども必要になります。先ほど議長の許可を得て皆様に配付いたしました平成30年度新入生推奨所要品一覧表をごらんになっていただくとわかるとおりの費用がかかります。運動着やズックなどは、着がえも必要になります。また、遊佐中学校では、入学すると何かの部活動に入部しなければならないということもあって、
特に運動部に入部した子供を持つ保護者は、ランニングウエアなどその部により違いはありますが、費用がかさみます。入学を控えた保護者は、15万円から20万円は用意が必要というお話でした。成長期のため、ズックは１カ月から２カ月ぐらいでかえなくてはならないということでありました。心の準備はしていると思いますが、子育て世代15年間で一番経済的、心理的に支援やアドバイスが必要なのは中学校入学準備と思われます。義務教育終了までは、町の大切な子供たちであります。町ぐるみで心身ともに健全に育てなければならないと思うところです。その子供たちはもちろん、子育て世代の保護者にとっても安心、安全に希望を持って中学校に入学できる環境を整えてやることは、町として重要な取り組みと思われるが、所見を伺います。
２点目、町の生活系ごみの状況について。平成26年度の一般廃棄物の搬入量は、１日１人当たり756グ
ラムで、県内35市町村において一番多い量を記録いたしました。それ以来町としてどのような減量対策をとってきたのか。その成果と今後の取り組みを伺って壇上からの質問といたします。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
それでは、５番、土門勝子議員に答弁をさせていただきます。

暖かい日差しがやっと降り注いできました。早く暖かい春来てほしいなと願っておりますけれども、どうもきょうはいいけれども、また天気が悪くなるということで、子供たち学校行くときさぞかし大変だろうなと思いながら今のお話、壇上でのお話を伺っておりました。
さて、中学入学時の支援というお話でございましたが、これまで他市町に先駆けて町としては充実した
子育て支援策を実施してきましたので、議員が申されるように少しずつその成果があらわれてきたのではないかと思っているところでありますが、来年度はさらにゼロ歳から３歳まで手厚く「すくすくゆざっ子支援金」を給付してまいります。これで移住者だけでなく、町民の皆様に分け隔てなくサービスを提供できることになりますが、だからといって義務教育世代全体に支援を広げるとなるとなかなか大変かなという思いであります。
まず１つ目として、町の財政上の課題等考えたときに厳しいということ。
２つ目として、国よりの地方交付税に大きく依存しなければならない地方の小さな自治体として、逆に言うと国、県の縛りの上で大きな壁に向き合わなければならないという現実があることをご理解をお願いしたいと思っております。そもそも義務教育期間は、教科書等が無償でありますが、乳幼児期は全てが費用がかかるという現状を何とかしようということで、少子化と移住対策をあわせて子育て支援に取り組んできたわけであります。振り返ってみますと、平成３年から４年にかけまして新遊佐中学校、統合中学校- 92 -

が開校に向けて準備をしてきたわけですけれども、制服に関する協議をする委員会やかばん、日用品、トレーニングウエア等を検討する委員会、またスクールバス導入に向けての委員会等と遊佐町幅広い町民の皆さんの意見をいただいてそれらの決定を見た経過が思い出されます。中学校１学年７クラスであった時
代、全ての保護者は統合中での制服や新入生推奨用品をこれまで購入してきたわけでありますので、小学校、中学校ころには保護者も徐々に準備をする心づもりをいただいているものと考えております。現在議員から資料配付がありました中学校入学時にかなりの費用がかかるようでありますが、議員がおっしゃる
ように、部活動によってはさらに費用がかさむというのも現実ですし、また中学校の自転車通学につきましては、自転車、ヘルメットだけでなくて、やっぱり防寒用とかゴアテックスの衣料とか考えたときに、それら考えればスクールバスよりもずっと費用はかかるというのが現実。私もその自転車通学の区域の子供を持っておりましたので、非常にそれらは実感をしております。ただ、子供たちがいきなり中学生になるわけではありませんので、中学入学時にかかるおおよその費用は少しずつ積み立てていただいているのかなと考えますし、その分乳幼児期における国の児童手当や町の支援金を計画立てて活用していただければ大変ありがたいと思っております。親としては、子育ても若いときには苦しいときもありますし、また楽しい、そして希望が湧く時代もあったと考えられます。子育て世代を終えたみずからを振り返れば、逆に子育てが終わってから喪失感も伴うという感じで、私から見れば子育て世代のますますの奮闘を期待したいなと思っています。それでも経済的に不安定な要保護、準要保護の世帯の支援は、これまでも実施してきておりますので、どうしても大変な場合は教育委員会や健康福祉課または学校に相談していただければと思っております。全ての子供への限りある税金を投入しての支援策という視点から、町の財政状況等を考慮しつつ次の施策について可能なものなのかの順序づけも含めて今後の施策への課題への提言と受けとめさせていただきたいと考えております。
次に、２番目の質問でありました町の生活系ごみの状況についてということでありました。本町の家庭
系ごみの排出量の状況については、昨年７月に資源ごみを含む家庭ごみの平成26年度の１日１人当たりの排出量が756グラムであり、県内で一番多い状況となっていることをお知らせしたところ大きな反響をいただきました。また、平成28年度の９月議会において４番、筒井議員より家庭系ごみの減少に向けた対策について質問いただき答弁をさせていただいたところであります。今回土門議員からのその後のごみ減量に向けた対策と成果についてのお尋ねでありますが、環境省で公表しております一般廃棄物処理実態調査
結果の最新の情報として、平成27年度のごみ排出量を申し上げますと、町内で１日１人当たり710グラムとなっており、前回報告より46グラム減少しておりますが、県内35市町村の中では依然として３番目に多い状況となっております。県内ワースト１位からは脱したものの、決して喜べる内容ではありませんので、これからのごみ減量に向けた一層の対策が必要と考えております。
町といたしましても、これまでも燃えるごみの減量のために各家庭で行う生ごみの水切りのお願いや生ごみ処理機の購入に対する補助を行うとともに、資源化できる紙類の分別回収の協力をお願いしてまいりました。しかし、いまだに資源化できるものが埋め立てごみとして排出されている実態があるなどそれぞれの対応が不十分であると考えております。中でも使用済み小型家電につきましては、希少金属を含む資源でありますので、広報等を通じて周知を図りながら無料回収の実施回数をふやすなど資源化に向けた取り組みを強化し実施しているところであります。この使用済み小型家電の回収につきましては、2020年に- 93 -

開催される東京オリンピック・パラリンピックにおいて使用される金、銀、銅の各メダルを回収された小型家電から抽出される金属から作成するプロジェクトが始まっておりまして、本町におきましてもこのプ
ロジェクトへの参加を表明し、現在専用の回収ボックスを役場庁舎入り口に設置して取り組んでいるとこ
ろであります。また、ごみの減量や再資源化を促進するためには、町民の意識の醸成も重要であることから、各地域で指導者として頑張っていただいている環境推進員や食生活改善推進委員を対象にした研修会も行ったところであります。このようにごみの減量に向けてさまざまな取り組みを行っているところでありますが、今後もごみを資源として捉え、燃えるごみや埋め立てごみから資源化できるものの分別回収を徹底していくことでリサイクル率の向上とごみ減量を促進し、また環境自治体会議に参画し、毎年庁舎等を含めたＬＡＳ― Ｅの監査をいただいている遊佐町としてさらなる循環型社会を目指していきたいと考えております。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

５

番（土門勝子君）

５番、土門勝子議員。
制服が定められているということは、服育という観点からも大変大事なことなのだなと思っております。実際に制服を着ると自分は遊佐中学校の生徒だと誇りと自覚を持ち、毎日が緊張感があるという話をしておりました。また、制服を着ると自然にうちから出る時間が早くなった。そして、遅刻がなくなったという話も聞こえます。学校に行って授業を受けるのが楽しみだ、落ちついて授業が制
服を着るとできるという答えも出てきています。改めて服育の必要性を考えさせられたところです。
一方で、保護者の間からは、収入は上がらないのに物は高くなる。一度に多額の出費は、幾ら心の準備や学資保険などの加入などやっているが厳しい、きついとのことでありました。金融機関より一時的に借りても、返せなくなるのではないかと心配であるので、大事な結婚指輪を買い取り業者に持っていったという人も中にはおりました。特に低所得者の保護者の皆さんは、制服やズック、部活動のランニングウエ
アなどは今から先輩のお下がりを予約しているという状況もありました。でも、かばんだけは３年間持つので、ぼろぼろになり、お下がりはできないよと言われたそうです。ことしの入学者は103人と聞いております。せめて全員おそろいの新しいかばんを持って希望とわくわく感を持たせて入学できたらどんなに喜ぶだろうなと思いますが、教育長どのように思いますか。
お願いします。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
服育という言葉、私も最近のニュースで耳にして、ああ、そういう教育があるのだなということは認識したところでございます。たしか東京都の中央区の区立小学校でしたね。ブランド
名は申し上げませんけれども、大変立派な高額の制服、区立の小学校でありますから、遊佐で言えば町立の小中学校ということになりますけれども、そういう話題を大変にぎわしておりましたけれども、私も３人の子供がございます、今もおりますので。結婚してそれぞれ一家を構えておりまして、孫の面倒を見るという今そういう立場でございますけれども、そうか、自分も頑張ってきたのだなと今また自分を褒めた
いと思っております。ただ、財政に関することは、今は財務大臣ですけれども、当時は大蔵大臣であった家内が大変頑張ったと思いますので、私が頑張ったおかげではないのかなということも感じているところ
でございます。

- 94 -

今るる資料も出していただきまして提示いただきました。先ほど要保護家庭とか準要保護家庭には、それなりに状況を把握しましてサポートしているという事実もございます。ということで、大変な状況でもあるのだなということも認識しております。ただ、これは、財政出動を伴う政策課題でありますので、教育委員会としては何も反対するものではありませんけれども、私がやったほうがいいとかやらないほうがいいとかそういう立場ではございませんので、やはりこれ総務課長でしょうか、財政のほうの答弁の裏づけがない限り私はちょっと控えさせていただきたいと思います。
ただ、やはり金はかかることはあれですので、ただやっぱり逆に子供たちは今示されたもう必要最小限のものに限らず、あれも欲しい、これも欲しいという要求もあるのだと思います。例えばスマホであるとか、そういった機器、そういったものは機材だけでなくて、毎月の出費の部分もかかって、その辺はどうなのだろうと。私は、ある小学校６年生の保護者のお父さんとお話しすることがありました。遊佐町内ではないです。６年生のＰＴＡの委員長をしているのだそうです。スマホとかああいうゲーム機器は、百害あって一利なし、とんでもない費用もかかるという現実もありますので、私の学年では中学校に行ってもスマホとかそういうものを持たせないと。その無駄にする時間でやることがいっぱいあるだろうと、そういうことをおやじの会で確約したというお話も聞いて、それよしあしは別にしまして。やはりいろんな子
供さんの要求もあるのだと思います。あるいは塾にとか習い事とかさまざまな要素があるのだと思いますので、そういったことも含めて親御さんなり、子供さんなりやはり検討して、その辺は整えていく必要があるのかなと思いますので、そんなことで私の段階では今のご質問にはいいとか悪いとかは控えさせていただきたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

５

番（土門勝子君）

５番、土門勝子議員。
庄内町のほうでは、小学校に入る児童全員にランドセルをプレゼントするという取り組みを行っているようです。ことしは、対象者が148人と伺っております。我が町としては、町民のスタンスというか、町民の気質で小学校に入るときはおじいちゃんやおばあちゃんがプレゼントするのが楽しみだと、そういう町の風習でありますので、小学校に入るときはおじいちゃん、おばあちゃんから支援してもらって、その子が中学校に入る６年間はもう年金暮らしになると、おじいちゃん、おばあちゃんは。だから、支援はできないというお話でした。町においても、ことし103人中学校に入るわけですけれ
ども、できることから、本当に小さい、本当にできることから支援していただきたいなと思っております。
この一覧表を見ても、かばん、かばんは一番安いほうなのです、6,480円、税込みで。これを103人ですよ。これ何とかかばんだけでもみんなと同じもの、新しいもの持って通えるようにしていただきたいなというのが私からのお願いです。入学式に行くとがぶがぶの服を着た子供たちがいっぱいおります。すぐ小
さくなっさげちょっと大きくってもいいなやのということで、制服などはちょっと大きいもの着たり、あとお下がりを着たりしているのを入学式でよく見かけますけれども、かばんだけはみんなと同じものを持たせたいなというこれは私からの希望でありますが、総務課長のほう何とかこのかばんだけは、幾らにな
りますか、この103人、かばんだけは強く強く要望したいのですけれども、総務課長の答弁をお伺いしま
す。
議

長（堀

満弥君）

総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えをいたします。

- 95 -

先ほど来壇上でのご質問も含めて大変気持ちのこもった、そして力強いご要望いただきました。町民ニーズのありどころも十分理解したつもりでございますが、るる答弁をさせていただきたいと思いますが、まず大変恐縮なのですが、結論的に言えば、今私がここでかばんの支援について、その購入の支援についてやりますという約束はここではできません。
その理由、背景なりを少しかいつまんで説明をさせていただきたいと思います。その理由の観点は、やはり子育て支援対策等を含めた町の施策全体で課題を見るべきかなということが１点と、特に財政論的に申し上げれば、中、長期的な視点で俯瞰していくべきかなというふうに考えるところであります。そこから課題が見えてくるのかなというふうに思っております。
ちょっと大上段に構えるつもりはないのですが、おととし策定をした第８次の振興計画の中で財政フレームを定めております。これは、向こう10カ年の計画なわけでありますが、後日ご審議いただく当初予算の一般会計の総額は、今年度膨らみまして、今年度というか30年度膨らみまして82億5,000万円ほど、昨年度が77億円でありました。その財政フレームでは、向こう10年後に歳入の目標を66億円と定めております。ですから、今年度から比較をすれば10億円ほど減少するということでございます。大きくはその減少の理由は、歳入に占める税収の伸びであったり普通交付税の減額というところが大きな要因になっていく
わけでございます。以前にも申し上げましたとおり、ここ数年、来年度の当初予算も含めてですが、この３年間で２億円ほど減額をしていくと。当初予算が１億円、今年度、おととしで合わせて１億円、計２億円という状況。今後これがこういう推移でずっと続くとは思いませんが、かなり中期的には厳しい状況が生まれるというふうに捉えております。
その中で、ご審議いただいております中学生の入学時の支援につきましては、歳入の性質別で申し上げ
れば、扶助費というものに当たるわけでありますが、この扶助費が将来ともに歳入が減少していく中で、ここ数年やはりそれ相応に伸びているという状況がございます。歳入全体に占める割合も人件費の割合ほどの10％を超えるほどの割合となっておるというようなことで、人件費、公債費含めてこれは義務的経費と言うのですが、この経費、これらの経費についてはなかなか一旦予算をつけたら削れないというようなことで、ボディーブローのように今後財政運営上厳しい状況を生んでいくという性質のものでありますので、先ほど申し上げましたとおり、中、長期で考えてみた場合、もろもろの要因を総合勘案したときに、一定の歯どめをかけていく必要があるのだろうなというふうに思っております。いわゆる選択と集中という観点で、どこかにボーダーラインを引く必要があるのかなと。18歳までの医療費を無料、今度ゼロ歳から入園時までの支援を切れ目なく行っていくというふうな施策で充実を図っているという状況の中で、どこにそのボーダーラインを引くのかというところを今後厳しく吟味していく必要があるのかなと考えております。本町の財政運営のモットーとしては、身の丈行政、身の丈財政ということを一つの旗印にしておりますので、今後必ずしも否定をするつもりはございません。十分そういった中、長期的な財政運営という点も含めてみんなで前向きに検討をしていければいいのかなというふうに思うところでございます。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

５

番（土門勝子君）

５番、土門勝子議員。
何とか前向きにできないということではないという答弁をいただきましたので、私はプラスの方向に考えていきたいと思います。そんなに難しい要求をしているわけではありません。き- 96 -

ょうの夜牛肉から豚肉に変えようかな、そういう感じであります。簡単なところから、できることから始めていきたいなと思っております。
あと精神面のほうで教育長にお伺いしたいと思います。中学校に行ったら中学校とはどんなところなのでしょう、楽しいところなのだろうか、怖いところなのだろうか、そうでなければ明るいところだか暗いところだかということで、みんな子供たちも初めて中学校に上げる保護者たちも心配なのだと思います。
精神疾患、特に鬱病などは思春期に６年生のころからふえ始めるということなので、小学校を卒業して中学校に入る今の春休みの間ですか、その間を利用して子供、保護者に対して予防のために何かお話し会をするとか講演会をするとか教育長が行ってお話をするとかということをしていただければちょっとでも心の不安が和らぐのかなと思いますので、予防として行っていただきたいなと思います。その辺いかがでし
ょうか。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
中１ギャップということは、世間では言われているわけですけれども、遊佐町は特に小中連携、これは大事にしています。学力に限らず、生徒指導面、学級経営面でも大事にしています
し、私が行って講話等というご要望でございましたが、各小学校で既に行っております。私が行かなくても、多い小学校で４回、少ない学校で２回、中学校の教頭さんが行って、中学校とはこういうところだよ、
こういう準備をしておくといいねということあるいは音楽の授業、英語の授業、数学の授業それぞれの学校のリクエストによるわけですけれども、中学校の教科担当の先生が行って小学校６年生に授業をしながら、こんなスタンスで中学校では勉強がスタートしますよということでやっております、既に。そういうことで、小中連携というものはこれまで以上に進んでいると。あるいは中には、小学校の生徒がスクール
バスを利用して中学校に行って実際に教室に入って中学校の教科の先生からある教科の勉強、入学時の状況、授業してもらうとかそういうことはやっておりますので、ギャップ、敷居はなくして、スムーズに子供たちが進学できるような準備といいますか、体制は小学校、中学校で心ぐりしていただいているかなと思っておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
先ほど小学校の適正整備という話題も出ているわけですけれども、中学校が１校になってもう25年たって来年は26年になります。適正整備の話が進んでいるわけですけれども、やがてそういう状況が来ればまさに連携から一貫校に行くという、９年間で義務教育をプログラムするといいますか、教育課程を組むという、全国的にはあちこちでいろんな学校ができているわけですけれども、中には中高一貫などという小、中、高まで行っている地区もあるわけですけれども、そういう意味では今ご提言いただいていましたような思いといいますか、そういうものはいろんな角度から条件を整備しながら子供たちのスムーズな移行というか進学をサポートしていく。これは、何もギャップだけでなくて、小学校５年、６年でどうも学校が、という生徒もいるのです。全部が全部が順風満帆に行っているわけではなくて、逆にそういう子が中学校という一つギャップがピンチだという捉え方もあるわけですけれども、そこをきっかけにして一転見違えるように変わっていくというそういう生徒、子供の実情もあるということで、何も行くからギャップだとかピンチだとかそういう捉え方ではなくて、そこでまた新しい思いで、次の自分の生き方を切り開いていくそういうチャンスでもあるという捉え方で小学校も中学校も子供たちには指導していただいていますので、どうか親御さんも地域の皆さんも中学校に行くから心配だということではなくて、中学校に行くと今- 97 -

までできないことがいっぱいまたできるようになる。体も大きくなる。心も大きくなるわけですから、そういうチャンスなのだという捉え方でそして行く、声かけしていく、そういうことが私は大事ではないか
なと思っております。そういうことでは、いろいろＰＴＡ等とも連携しながら対応はしておりますけれど
も、今私がでなくてもやっていただいておりますので、その辺は十分考慮してこれからも大事にしていきたいと思っております。
議

長（堀

満弥君）

５

番（土門勝子君）

５番、土門勝子議員。
ただいま教育長のお話を聞いて４回ほどお話ししているよということで安心いたしました。これからも中学校に行っても支援というか精神的な面でお話ししていただければなと思っております。中学校の予算を見ますと、何か教室が２つ多く、教室というか居場所が２つほど多くつくるという話も聞いたので、その辺もよろしくお願いいたしたいと思います。
次に入ります。ごみのほうに入りたいと思います。ごみ減量は、行政コストの削減につながるということから、何か１つに絞って根気よく向き合うことが大切であります。何かあれもこれもではなくて、１つに絞って取り組んでいただきたいなと思っております。事例といたしましては、今から20年ほど前になりますか、レジ袋、あれをなくそうということで、私たち女性の会が立ち上げて、あの当時私が代表した覚えがあります。環境係と一緒に、名前はエコスマイルレディースというものをつくりまして、そして買い物袋の製作からいろいろもう６カ月ぐらいかけてこうでもない、ああでもないということでレジ袋を作成して取り組んだことを思い出しました。あの当時の課長さんたちは、買い物をバッグにしないで書類入れに使っていたのをよく覚えております。ちょうどＡ４判が入るサイズだということでチョウカイフスマの描いてある、あれは５色の買い物バッグでした。それからもう20年もたつのです。その間、現在はもうほとんどの人がマイバッグ持参です。いろいろ啓発もいたしました。お店のほうからは、スーパーのほうか
らは、とってもいいよと言われて、ではエコバッグの分５円分加算してくださいということでお願いもして一生懸命取り組みました。ただ、このレジ袋ただ１つに絞って取り組んだことを思い出しました。
私の提案なのですけれども、もしかして遊佐にそば屋さんが何軒かあります。何軒かあるうちにそば屋さんで毎日割りばしを出します。そのはしをそば屋さんには負担かかるであろうと思いますけれども、それを洗浄してそれを使うとすると、遊佐町内のそば屋さんで300杯そば食べる人がいれば300膳のはしがごみとなるのです。それが浮くような形になります。そのように小さいことから一つずつ始めることがすごく大事なのかなと思っております。そしてまた、山形のほうでは3010運動ということで、食品ロスのもったいないということでもったいネットという会を立ち上げて運動しております。宴会などで乾杯してから30分は立たないで料理を楽しむと。それから、中締めしてから10分間は自席に戻ってまた残りの料理を食べるという食品ロスを防ぐためにもいい取り組みだなと思っております。うちのほうも特にオードブル形
式の宴会等については、私思うのですけれども、遊佐の特産品を使ったプレミアム三品セットというもの
を出して３品だけに絞るとかそういう取り組みなんかもいいのなかと自分なりに思っております。その辺どのように町では課長は思っているのかお聞きしたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

いろいろなご提案ありがとうございました。

遊佐町のごみ減量対策としましては、これまでも町のごみ処理基本計画に基づいてさまざま継続的に行- 98 -

ってきたところであります。その中に今お話ありました買い物袋持参運動、これがあったわけです。エコ
スマイルレディース、その当時のエコスマイルレディースのさまざまな行動によってそれが今ではもう普通に買い物袋を持参する、逆にしない人のほうが少なくなっているのかなという感じはいたします。今このエコスマイルレディースが今広がりまして、男性も入れるような形にしましてエコスマイル遊佐という形に変わっておりますけれども、活動としては継続されているということでございます。
絞った形で事業をやることが重要ではないかという今お話ありましたが、確かに余りいろんなことをやってもということになるかもしれませんが、ただやはりその人その人で必要とするものがやっぱり違っているところもありますし、町としてはそういったところも全部拾い上げながら、結果的にはごみの減量につなげていきたい。資源を守るような形に、資源化も含めてですけれども、そういったところをやっぱり
これからも強化をしていく必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。最近
では、そういった意味で、先ほども町長の答弁にもありましたけれども、ごみを資源として捉えてということで、小型家電の回収行っているわけですけれども、これまでは年何回かという形で絞ってやっていたのですけれども、やっぱり持ってくる人の都合があってその決められた日に持ってこれない人もやっぱり
かなり多いようです。ということで、来年度30年度からは常設しようかなと思っております。小型家電については、常に回収できるような体制をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
そして、今ごみの排出される中身を見てみますと、半分は紙ごみと衣類、繊維関係、古着、そういったものが半分を占めております。そこに着目をしまして、これまでやってこなかったのですけれども、この古着の回収についてちょっと検討しようかなということで、ちょっとこの辺については事例もあると思いますので、その辺ちょっとこれから検討しながらどこまでできるか取り組んでいきたいなというふうに考えているところでございます。
そして、継続して行うこととしては、やはり生ごみ、この処理について水切りのお願い、これが一番効
果があるのかなと思いますので、そこは徹底をしていきたいと。そして、処理機の購入補助も引き続き行っていきたいなというふうに考えております。何よりもやはり町民の意識を醸成することが重要であるということから、これまでのとおり広報を通じての情報の提供、そしてさまざまな研修も行っていきたいと。
先ほど議員のほうからありました食品ロス、これについてもやはり今回といいますか今こちらのほうとしても注目をしておりまして、昨年11月、ことしに入ってからですね、１月の22日に町長の答弁の中に入っていました環境推進員、食品改善推進委員向けの研修を行いましたけれども、これは食品ロスについての研修を行ったところでございます。やはり聞いてはいるけれども、その専門的な知識を持った人からいろ
いろ教えていただくことでやはりかなりそういった意識が高まったというふうに我々も考えているところ
でございます。このようにして実質的なその減量に向けた対策、それから資源化、さらには意識の醸成、それらをあわせてこれからもごみの減量化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
議

長（堀

満弥君）

５

番（土門勝子君）

５番、土門勝子議員。
課長のおっしゃるとおり、生ごみの４割近くは食品ロスということでありますので、特に町内は会合施設とか多うございますので、その辺の業者に対しても周知を図っていただきたいなと思っております。ここに株式会社の社長さんもおりますけれども、過度な料理はつくらないようにということを念頭に置いて、遊佐の特産品を使ったプレミアム三点セットというものを私はお勧めしたいなと- 99 -

思っておりますけれども、社長さんとしてはどういう考えをお持ちかまず。
議

長（堀

満弥君）

副町長（本宮茂樹君）

本宮副町長。
私も常々特にオードブル形式でお出しするときには、最後になって非常にそのものがテーブルの上に残っている状況を見る場合に、少し心痛む思いがいたします。営業を営むといいます
か、お客様を迎える立場からすると、食べるものがなかったねというご批判をいただくこともございます
ので、その辺のバランスを少し考えながらということになりますけれども、ただいま特産品の三品セット
とかそんなかわいいネーミングをつけた取り扱いの中で喜んでその趣旨をご理解をいただきながらお食事を楽しんでいただける、そんな体制になっていけばいいのかなと思います。やはりしっかりその場でお食べいただく形での3010運動等々含めて、会社のほうでもいろいろな視点から意見交換をさせていただいて、これからお出しするお客様のご理解もいただきながらという形になろうかと思いますが、そんな取り組みも考えていきたいと思います。
ありがとうございます。
議

長（堀

満弥君）

５

番（土門勝子君）

５番、土門勝子議員。
遊佐町全体でごみ減量に取り組んでいく啓発活動をこれからもみんなと一緒に続けていきたいなと思っております。
私の質問はこれで終了いたします。
議

長（堀

満弥君）

これにて５番、土門勝子議員の一般質問を終わります。

午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５５分）
休
議

長（堀

満弥君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後１時）
議

長（堀

満弥君）

上衣は自由にしてください。

11番、斎藤弥志夫議員。
１１番（斎藤弥志夫君）

一般質問を始めさせていただきます。

水道料金の未納につきましては、遊佐町ではなかなか深刻な状況になっております。現年度分と過年度分の未収金の額と収納率を伺います。
請求しただけの水道料金を期日までに支払ってもらえれば何も問題はないのですが、そうなっていない
ために厄介なことになります。29年12月の時点で水道の過年度未納額は3,590万円で、上水道の過年度分
収納率は9.8％と聞いております。過年度分で350万円ほど集金になったことになります。
一方、現年未納分は380万円ほどで、これが４月以降の過年度分になるので、過年度分はほとんど変わらないことになります。水道料金の徴収については、これまでどおりの方法で役場の職員が対応してもイ
タチごっこを繰り返すのが関の山のようであるし、劇的に徴収率を向上させるには、根本的に徴収のシス
テムを変える必要があると考えます。

- 100 -

酒田市水道部の過年度分の未収金の合計は682万円で、収納率は99.98％であります。鶴岡市上下水道部
でも未収金と収納率は、酒田市とほぼ同じです。庄内町の過年度分の収納率は85％ほどで、遊佐町の過年度分の収納率とは比較にならないくらのい結果を出しています。酒田市水道部、鶴岡市上下水道部、庄内
町企業課のどれも請求書を発行してから１カ月以内に支払われれば何も問題がないのですが、支払われなかった場合には督促状を送付し、それでも支払われなければ給水停止予告状を出すことになります。電話などで支払いを催促したり、支払いの誓約書をとったりで役場の職員が金融業者のように集金作業に追われることになります。このようなことは、役場の職員の本来の業務と全くかけ離れているとみなされると考えますが、どのように考えますでしょうか。
酒田市水道部と鶴岡市上下水道部は、料金請求から滞納整理まで委託しているが、そのために極めて効率的に業務をこなしているし、過年度分の収納率については99.98％という見たことも聞いたこともないよ
うなものになっております。庄内町企業課では、水道とガスの両方を扱っていて、委託に出しているわけではないが、収納率は遊佐町よりかなりよいのです。遊佐町では、水道料金の過年度分が3,500万円もたまっているようでは役場でやっている集金業務の限界があらわれていると考えるが、いかがですか。料金請
求から滞納整理までその道のプロに委託するのも役場の職員の素人業務を解消する一つの方法ではありませんか。
遊佐町の水道料金等徴収計画は、現状認識が甚だずれている面があるが、この徴収計画はいつごろ作成されたものですか。徴収強化月間として、７月から９月、12月から１月とあるが、これが何の意味があるのですか。年間を通して徴収するのが当たり前であります。訪問時に一時金納付が困難なとき納付誓約書を提出させ、長期滞納者は２年ごとに提出するとあるが、２年ごとではなく毎年提出させたほうがよいのです。給水停止については、戸別訪問後12カ月以上または10万円以上の滞納者とあるが、給水停止は３カ
月以上、滞納額に関係なくあらゆる滞納者とするのが酒田市水道部、鶴岡市上下水道部、庄内町企業課の共通した常識であって認識であるし、遊佐町でもそのように修正するのが現実的であります。給水停止予告書を発送してから停止するのだから、停止日は午後８時まで待機をすると書いてあるが、待機をする必
要はありません。徴収計画にはおかしいところが多々あるので、修正して書き直したほうがよいと考えます。
観光産業でよく耳にするインバウンドは、外国人観光客を日本国内に誘致するという意味を持つことになります。2017年４月に観光立国基本計画が策定され、2020年にインバウンド数4,000万人とする基本計画が示されました。インバウンド数は、2013年1,036万人、2014年1,341万人、2015年1,973万人、2016年
2,403万人、2017年には2,869万人であります。2017年の年計を見ると、中国735万人、韓国714万人で、中国と韓国でインバウンドの約半分を占めております。東京オリンピック開催決定に伴い、日本は今まで以上に世界から注目を集めています。今後のインバウンド市場において、政府の掲げる2030年の訪日観光客数6,000万人の目標を突破することも非現実的ではないようです。オリンピック後もインバウンド市場
は、確実に成長を続けると想定されます。その一方で、観光関係の企業にも今後さらに急増する訪日観光
客を受け入れ、日本ファンを獲得するためにも、インバウンドインフラの整備やサービスの展開が急務となります。
インバウンドと密接な関係があるのが免税店であります。まず、免税店がふえることによる効果として- 101 -

は、免税店がふえると外国人がさらにショッピングを楽しめる環境となり、ショッピングの機会がふえて消費額が上がります。サービスの質もアップし、訪日客をふやす効果もあり、さらに売り上げ増が期待できます。
次に、免税店になるメリットとしては６つありまして、１、外国人客の来店増加、２、売り上げアップ、
３、地域活性化への貢献、雇用とか地域産品で、４、話題性の向上、それから５、非免税店との差別化、
６、国内不況時の売り上げ確保などが挙げられます。免税店は、2017年10月に日本全国で４万2,791店あり、そのうち山形県には141あります。免税店の設置と運営には、県の補助金もあるし、全国的に見ると免税店は５年でほぼ10倍になっております。５年で10倍であります。急激にふえております。インバウン
ドと免税店は、これまでの日本の歴史にはない国策としての観光開発であって、着実に成果が上がっていると考えられます。国としては、2030年にインバウンド数6,000万人の目標を掲げております。観光開発の視点からインバウンド対策と免税店の設置は重要なものと考えますので、12月の定例会でも質問しましたが、再度町長の方針と対応を伺います。
以上で壇上からの質問といたします。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
それでは、11番、斎藤弥志夫議員に答弁をさせていただきます。

答弁に入ります前に、12月の定例会でも同様な質問等をいただいておりますので、その答弁とダブるところもあるかと思いますけれども、その辺はご容赦をお願いしたいと思っています。
水道料金の未納対策についてのご指摘でありました。まずは、お尋ねの今年度の収納状況について申し上げます。水道料金の現年度分の未収金額は、１月時点で366万円、収納率は98.8％となっております。
また、過年度分の未収金の金額は、２月23日現在で3,470万円で、収納額498万円、収納率12.55％となっております。3,470万円のうちの498万円、収納率が12.55％となっております。水道は、町民の生活に直結し、健康を守る上で欠くことのできないものであるため、安全で安心して使用できる水を供給するために、担当職員は昼夜を問わず事業に取り組んでいただいてありがたいと思っています。水道事業を運営する上では、水道事業の責任や義務があるように、水道を利用する側にも同じく責任や義務があるはずです。
そのために、水道事業者である町は、水道法並びに遊佐町水道給水条例に基づき料金や給水装置工事の費用負担など水道水の供給条件を定めております。
しかし、中にはこのルールを守らず、料金の未納を繰り返す利用者もいることから、これまでも未納対策を講じてきたところであります。近年では、平成21年度に策定した水道料金等徴収計画に基づき、未納対策が行われてきました。この計画は、本町のような小規模な組織体制のもとででき得る計画として当時検討され、策定されたものであります。また、滞納者の意識改革をした計画でもあったと考えております。
しかし、残念ながら、ご指摘のとおり、結果として未納状況はさほど改善されず、期待した滞納者の意
識改革もなかなか図られない状況から、ここ数年は督促状の発送のほか、催告書の発送、電話による催告、そして給水停止の実施回数をふやすなど対策を講じてきたところであります。特に今年度は、給水停止の実施に力を入れており、実績も上げている状況であります。このように現体制ででき得る最大限の徴収業
務の強化を行ったところでありますが、結果としては先ほど申し上げたとおりであります。
議員がおっしゃるように、酒田市では収納関連業務、滞納整理業務だけでなく、メーター検針や開閉栓- 102 -

業務、庁舎の管理業務など広範囲にわたる委託となっており、徴収状況もすばらしいものもありますが、その分委託料についてもかなりの高額になっていると伺っております。本町にすぐ当てはめることは、企業経営上なかなか簡単ではないと考えております。かつて我が町では、平成16年、17年、18年、19年度ころ水道の濁りが大変な町の課題でありましたし、議会での一般質問でも最高で３人の議員が同じことで質問する時代もありました。その時期の未収金はと申せば、およそ600万円、700万円、800万円、1,200万
円、そのような未収金でありましたので、特に19年、20年については２年間で2,000万円を超す未収金が現年分で発生した状態でありました。
しかし、水道の濁りの解消が未収金の減少につながってきたことも事実ですし、やっぱり町民との信頼がなければ徴収対策もなかなか難しいと、このように考えております。しかし、依然として高額な未納金額があることも事実でありますので、酒田市の例を参考に本町の企業経営規模でできる範囲について調査検討をするとともに、本町の水道料金徴収計画の見直しも含めて、まずできるところから取り組んでいきたいと考えております。
次に、インバウンドと免税店の取り組みについての質問がありました。前回の12月議会でも道の駅鳥海
ふらっとや鳥海温泉遊楽里への免税店の導入について、やったほうがいいのではないかという質問があり、回答を行ったところであります。免税店の導入につきましては、ふらっとや遊楽里を運営している遊佐町
総合交流促進施設株式会社と現在のインバウンドの状況や導入についての課題、メリット等を検討しながら導入について協議を行っているところであります。消費税の免税対象となるためには、日本の被居住者が日本国内において土産目的に購入した場合で、一般物品は税抜き１万円以上、そして食料品、薬品、化粧品等の消耗品は税抜き5,001円以上50万円未満となっております。既に導入している山形県内の飯豊町の道の駅などから情報収集を行っておりますが、外国人も頻繁に訪れるわけではなく、購入金額が免税額に満たない場合もあるため、なかなか免税に至るケースがないと伺っております。また、事業者側としては、パスポートの確認や購入記録表の作成等の免税手続を行うカウンターの設置や訪日外国人に対しての免税の手続方法を説明するスタッフ配備など課題もあり、ふらっとにおいても現在のところメリットは少なく、そして利用者も少なく、導入できる状況にはないというような話も伺っております。よって、免税店の導入については、今後町が計画する新しいパーキングエリアタウンに新しい道の駅をつくる際の検討
課題と考えております。なお、日本全体として、大都市圏や西日本を中心に訪日外国人がふえている状況
ですが、まだまだ東北地方は少ないのが現状です。東北観光推進機構や県、市町村で連携して東北を訪れる外国人観光客をふやすための観光地周遊ルートのＰＲや国際定期便、チャーター便の運行誘致などを推進しております。本町においても、台湾や香港、タイからのモニターツアーの受け入れや韓国、台湾等の旅行代理店との商談会の参加、独自インバウンド助成制度を設けるなど外国人観光客の誘致に努めている
ところであります。まずは外国人の観光客をふやすことについてでありますが、加えてクレジットカード
決済やスマートフォン等を用いたモバイル決済の導入、外国語での案内表示や接客など外国人の消費を促すためには、免税店だけではなく、多方面からの取り組みが必要と考えます。県でも助成制度を設けて推進しているところですので、町内の事業者にも制度の周知を図りながら今後のインバウンドの状況やニーズに対応できるよう議員からもさきの議会でも質問、指摘がありましたように、総合的に推進していきた
いと考えております。

- 103 -

議

長（堀

満弥君）

11番、斎藤弥志夫議員。

１１番（斎藤弥志夫君）

水道料金の町内の滞納額が結構大きな額になっているもので、これはそのままにはしておけないのではないかということでもって質問させてもらいました。
酒田市水道部、それから鶴岡市上下水道部、庄内町企業課に私はこの３つの役所に行って直接水道の滞納状況だとかそれぞれの滞納状況だとかあと徴収の方法はどうしているのかというふうなことについて一
応聞いてきました。聞いてきたわけなのですが、酒田も鶴岡ももう全部外部委託だと、こういうことなので、請求書の発行から滞納整理まで全部外部委託しているということでした。ですので、直接市役所でその集金関係の業務をやっているわけではないということにもなるわけなのですけれども、非常にとにかく収納率はすばらしいものがあります。遊佐は、今は何か12.5％くらい、過年度分についてはということなので、これは99.98％というふうなレベルと比べると、何といいますか、もう月とスッポンのような結果になっているわけです。これを今後もこの程度の水準のもので徴収しているというようなことを継続すること私はいかがなものかなと思うのですが、まずこの辺の認識について伺いたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

酒田の業務委託の状況、我々はちょっと情報を仕入れまして見てみました。先ほど町長のほうからも答弁ありましたけれども、徴収業務から広範囲にわたる業務委託を行っており、その体制も数十人、20人とか30人くらいの体制で何かやっているという情報もありました。こういった体制をつくれて、それに専門的に取り組む体制がとれればまた違ってくるのかもしれませんけれども、今現在の町の水道事業会計、この中で実際職員としてついているのは３名でございますけれども、その中で今やりくりしながら体制を整えて徴収計画を組んで実施をするという中では、現在のところこういう状況なのかな。事業の多い少ないによっても違ってきます。昨年度なんかは、統合に絡むさまざまな事業あった関係でこの料金徴収のほうも少し力を入れることができなかったということであります。今年度については、そういった統合の事業も済んだことから少し力を入れておりまして、今計算してみますと、上水、簡水合わまして、昨年度２月
末現在で414万円ほどの徴収をしているのに対しまして、今年度は500万円という形で、まず90万円近い多い状態で徴収をすることができているという状況であります。これも水道の給水の停止なんかを少し強化をしておりまして、そういったものがやはり成果としてあらわれているのかなというふうに思います。だからといって、先ほどもあったようにして12.55％、十二、三％の徴収率ということでございますので、これで当然満足いくわけではありませんので、これからもこの企業会計の中で体制をつくり得る最大の徴収強化を図りながら努めていきたいというふうに考えております。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
少ない人数で頑張っているということはわかるわけなのですけれども、金があっても払わないとかまともな対応をしないようなところも私はあるのではないかと思うのです。そんなことになってくると、どんなに集金業務に一生懸命やってもどうにもならないという壁がそこにあるのではないかと考えられます。ですから、事務的に完全に対応できるようなシステムをやはり管理職のほうでつくっていく必要があるのではないかと考えます。現場の水道徴収業務に二、三人が当たっているみたいですけれども、その人方に君たち頼むよみたいな形ではなくて、完全に事務的に対応できるのだと、そうい- 104 -

う形のものをつくらないとこれいつまでたっても同じようなことを繰り返すのではないかと私は考えます。そういうシステムをまずほとんど役場の職員であれば誰がやってもほぼ確実にまずほぼ80％以上くらいの集金が可能になるのだというふうなそういうシステムを役場内で管理職の皆さん方の考え方とか方式でつくることができれば、その程度ならある程度そういう形で進めてもいいのでしょうけれども、これが今の12.5％だとか１年前の10％よりちょっと上がったからいいのだみたいなこの程度の認識では、これ根本的に徴収率はよくならないと思います。
ですから、一生懸命やってもらうのはいいのですけれども、その辺システム、徴収のシステム自体を外部委託をするということも含めて、町長一部そういう答えもあったようですけれども、含めて管理職の立場としてシステムを構築する必要があるのではないかと。ただ単に何年か前に役場に入ってきた職員が電話したり会いに行ったりして確約書を書かせたり、確約書書いたけれどもさっぱり金は集まらないとか、よくあるわけなのです、こういうことが。要するに、勘定は合うけれども手元に金がないという形になるわけです。これは、どっちかといえば、簡単に言えば不渡りもらってきているようなものなので、これは普通の会社でもよく言われることです。勘定の上では利益が出ているのだけれども、なぜかわからないけ
れども手元に金がないと。こういう会社は、危ない会社と言われていますので、その辺管理職の立場としてシステム自体を再構築する必要もあるのではないかと。その辺の認識を一端伺いたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
現場では、本当現年分で98.8というのは、近年このようないい成績実は上げたことないのです、現年分の、本当に。ところが、この水道料金、料金というものは税金でないので、いわゆる不納欠損で落とすことができないのです、会計上。これ私企業であれば貸倒引当金で落とすということができるのですけれども、これについては過年度分については、いわゆる一番多いのが濁った当時のかつての金額がそのままずっと繰り越しているという形が、そしてここに現在住んでいないとかもうそういう方の金額がかなりふえてたまってきているというのが現状なのです。そうしますと、税金なら５年すれば滞納整理はできますけれども、料金ですからそれが許されていない。それも議会の議決をいただかないと不納欠損処理ができないものですから、ここまで実は放置してきたという経過が私はあると思っています。
例えばワースト滞納のお３人の方、もうほとんど事業をやめた方で、３人で1,000万円ぐらいいきます。
ところが、もう既に事業をやめたとかここの辺に住んでいないとか、そういう方の分がまだ残っている。
そういうその辺をやっぱり管理者は私ですけれども、担当の課長がなかなかそういう不納欠損ではないのだけれども、議会からお叱りを受けるものですから、なかなか議会に上げて未収金を解消する施策をとってこなかったことが大きくたまってしまった原因だと私は思っています。だって、上水だけでかつて３億円を切る売り上げで3,000万円の不納欠損あるなどといえば、それから最近は簡易水道も一緒になったものですから、未収金がまたふえてしまっているということになっています。４億円しか売り上げないのに5,000万円も借金あるのであれば、これはもうたまったものではないのだと思っています、4,000万円近く、要は１割ですから。そんな会社は、実は経営はできないはずなのです。やっぱり３％以内におさめるぐら
いの努力、それをしなければならないところを過年度分をずっとずっと放置してきた、統合について何とかこれ過年度分解消する手はないものかなと私も昨年悩んだので、指示はしたのですけれども、なかなかそこまで進まなかった。また、議会の議決をいただかないとそれについては、ここ10年も遊佐町に住んで- 105 -

いないのだけれども、かつての借金がそのまま本籍地に残って町として繰り越してきたというそのようなこと。いわゆる精算する手続のときに、いわゆる財産の処分に関するものですから、議会の議決も必要なわけですから、それら等を進めていければ恐らく半分以下になるのかな。４割ぐらいまで減るのではない
かなと、そのような認識私は概算で持っていますので、これら等をもう少し、29年度あと残りわずかとなりましたけれども、30年度に向けてこれらもう少し議会の皆さんからも了解いただきながら減らす方法、
いわゆる落とす方法を少し考えていきたいなと思っています。税金ならそれは５年間ですから、あと５年間の時効でもうどんどん、どんどん不納欠損処理できるはずなのですけれども、料金という体系、使ったお水の料金をいただくということについては、やっぱり平等性が保てない、町民の皆さんとの平等性が保てないということでなかなか町として不納欠損処理をしてこなかったということがこのような状況につながってきていると思っています。
考えてみますと、平成何年でしょうか、私が議会へ来たころの下水道の不納欠損金は500万円ぐらいしか多分なかったはずです。500万円までなかったはずですから、それら等１回振り返りながらもう少し検討させていただきたいと。議会の皆さんからも了解をお願いしたいと、このように思っています。
議

長（堀

満弥君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

補足説明させていただきます。

不納欠損については、現在この水道料金の場合につきましては、商品を購入した代価ということでありまして、民法が適用されまして、２年が時効なのですけれども、商品を購入した人が現存している場合は不納欠損は行っていないというのが現状でございます。
ただ、倒産や死亡等もう請求、支払い能力なくなったものについては、引当金等を準備してそれに当たるという考え方で今は進めております。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
現状こういうものなもので、水道料金の徴収に当たる役場の職員というのは、私は非常に哀れだと思っています。どんなに一生懸命やっても報われないと。何ぼ夜夜中まで相手から電話来ると思っていても何も来なかったとかということもあるかもしれないので、これは非常に困った部署
だなと私も思っているところです。
それで、水道料金の未納というものになると、役場は商品売ったのと同じ立場ですので、役場は債権者になります。それから、未納者はまだ買っただけのものを払っていないということですので、債務者ということになります。こうなりますと、要するに債務整理ということになります。債務整理を得意とする弁護士とか司法書士がいっぱいいらっしゃいますので、ぜひ１度そういう方々に相談していただきたいと思うのです。これは、ある程度そういう人方の考え方も取り入れないとなかなか現状は対応できないと思いますので、町長その辺いかがでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
貸倒引当金が使えるような範囲内でまず落としていきたいと、このように思いま

すし、実は職員がこのような業務をやる。だけれども、大変だよねという形で、では外部委託をしようとしたときに、多分この会社は受け入れている企業はないと思っています。なぜなら、売り上げが少なくて、そして経費はいっぱいかかるものですから。特に遊佐町の場合は、水道事業でいけば資本比率がいわゆる- 106 -

かつての４次拡張の事業とかいろんな施設更新をした事業費の資本費の比率が40％以上ですから、お水の単価の４割が資本費という形なので、要はなかなか受けてもらえるような事業所というものは多分出ないのだと思います。その辺も含めて、町としてできるところからやっていこうという考えです。ご相談するのは、それはいろんな方にも専門家にも相談するというのは、それはやぶさかでないと思っています。
議

長（堀

満弥君）

11番、斎藤弥志夫議員。

１１番（斎藤弥志夫君）

水道料金は、税金ではないということではございます。施政方針で町長はこのように書いております。町政運営に対する町民の信頼確保という点で、町税の適正、公平な課税の実現と収納率の向上が最も重要と考えられていると述べております。
私は、水道料金は税金ではないとしても、ほぼこの考え方に私は該当するものではないかと考えます。
そういう意味で、やっぱり町税と同じような扱いをしないと、これ町民の皆さんに対する不公平感というものは大変なものになると思うのです。今だって相当そんなマグマがたまっているとも考えられるので、そこをもう一度考えていただきたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
私は、就任するとすぐ水道料の未納についてどうしましょうかという職員から質問を受けました。給水停止にしてくださいとそれははっきりと申し上げました。そして、その方法は、そのやり方は今でもそれは変わりません。以前16年間全く督促状も出さずにいたずらにそのままにしてきた時代とはやっぱり違うのだという形で違いを新たにあらわしてきたものですから、そして水の濁りもこのように解消してきたものですから、安全、安心な水供給するにはそれだけの経費、そういう料金は払っていただかなければならない。それらは、しっかりと肝に銘じてやっていくつもりであります。
議

長（堀

満弥君）

11番、斎藤弥志夫議員。

１１番（斎藤弥志夫君）

次に、水道に関して、この徴収計画書というものありますね、紙１枚ですけれども。計画に書いているのがあるのです。これ見ますと、徴収強化月間などというものがありまして、７月から９月、12月から１月というふうな記述が期限が書いてあります。私は、これ（催告書の発送）とも書いてあるのですけれども、非常に変なものだなと思っているのです。だって、集めなければならないのは年間通して同じではないですか。何でこんな期限設けているのですかということなのです。いつだって、だって、売っただけのお金を回収しなくてはならないわけなので、強化月間なんてこんなおかしいのではないですか、こういう書き方は。そこどうなのでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

お答えします。

納める側の状況でこの時期が集めやすいということがあったと思いますけれども、確かに先ほど町長答弁にありましたけれども、この徴収計画については、やはり今ご指摘のとおり、こういった期限を切ってどこが強化ということではなくて、年間を通して実施をする必要があろうかと思いますので、この計画については見直しをかけて、とにかく職員の動ける範囲でもうどんどんやっていくと。そういった考え方でもって今回少なくとも今年度の後半については、何月とかいつとかということではなくて、継続してやらせていただきました。そういう形でやっております。
議

長（堀

満弥君）

11番、斎藤弥志夫議員。

- 107 -

１１番（斎藤弥志夫君）

それから、給水停止についても、戸別訪問後12カ月以上または10万円以上の滞納者とあるわけです。12カ月以上払っていない人というのは、１年以上払っていない人に給水停止をするという文章ではないですか、これは。
そこと、それから10万円以上も払わない未納金をためた人について給水停止をするという内容のものではないかと思うのですが、ここはいかがですか。
議

長（堀

満弥君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

これにつきましても同じですけれども、まずは21年当時考えられたこととしては、町の職員が動けることともう一つは町民のことをどうしてもやっぱり保護するようなそんな感覚を少し持っていたかとは思います。ただ、現実的には、幾らこちらから働きかけても納めない人がおるわ
けですので、そういった人に対する対応としてはやっぱりちょっと手緩かったかなという考え方になります。
そこで、先ほど言いましたように、この徴収計画全体の見直しをかけて、この金額に関係なく、少額であってもやっぱりこちらとしてはとにかく範囲を広げて給水停止も含めて徴収を強化していきたいと、そういう考え方でございます。
議

長（堀

満弥君）

11番、斎藤弥志夫議員。

１１番（斎藤弥志夫君）

もう一つだけ指摘させてもらいたいのですけれども、停止日は午後８時まで待機をする、再開栓のためとあるのです。だって、これ停止をするときには停止予告状というものを出した
わけですよね。だから、その日に停止するのは当たり前なので、これ８時まで待っているということ自体何の意味もないと思うのですけれども、いかがですか。
議

長（堀

満弥君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

これにつきましても、こちらとしてはやっぱり幾ら滞納であっても水がな

ければ衛生的な、健康的な生活ができないということがやっぱり念頭にあるものですから、そこを重視しておりまして、利用者のことを考慮してどうしても相談に来られて納入計画を組めるもしくは納入意欲がある方についてはそこで開栓に応じていると。そういう体制をとるために残って、職場から帰ってきてその停水状況にあるということを気づいた人が町のほうに出向いてきてこういう形で納入したいというお話があればそこで開栓をすると、そういう体制をとっておりました。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
これは、ちょっと庄内町の水道、ガスの停止実施要綱というものがあるのです

けれども、その中では例えば今まである程度支払わなかった分がたまっているので、分納して支払いますと、いうこういう確約書みたいなものを書く場合があるいはあるかもしれないです。その場合、遊佐町の場合は多分１年を超えた返済計画というものは多分認めていないのではないかと思うのですけれども、この辺をまず、課長認めていますか。ただ、庄内町の場合は、分納するとなった場合は、１年を超えることはできないと。支払い計画として１年を超える計画はできないということも明確にうたっております。これ庄内町の場合です。
それから、そうやって確約したにもかかわらず払わない人もたまにはいるらしいです。そういう場合は、直ちに停止すると、給水停止するというふうなことも書いてありますので、非常にわかりやすいといいま- 108 -すか、シンプルだけれども効果がある対策をとっておりますので、ぜひ遊佐町でもそういう形のものを要綱といいますか、そういう形のものにまとめてもらいたいなと思いますけれども、いかがでしょう。
議

長（堀

満弥君）

川俣地域生活課長。

地域生活課長（川俣雄二君）

そういうふうにして効果を上げている地区があるわけでございますので、それについても参考にさせていただいて、その見直しについて検討していきたいと考えます。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
水道のこの徴収計画、これ自体ちょっと時代に合わなくなっている面が大分あるようでございますので、もっとわかりやすく実効性のあるものに書きかえていただきたいと、このように思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、インバウンドについてですけれども、なかなか免税店の即効的な効果は余りないようだと。
だから、ＰＡＴ、これからの道の駅つくるときのまず検討材料にしていきたいということでしたけれども、もっともなことではあるとは思います。
施政方針で町独自のインバウンド助成制度ということもちらっと書いているようですけれども、これはどのようなことを考えているのか伺いたいと思います。
それで、ジオパークになったなったといって皆さん喜んでいるのですけれども、どうもジオパークというものは私が見ているとさっぱり盛り上がっていません。さっぱりというとちょっとあれなのですが、ほとんど盛り上がっていないです、ジオパークというものは。それよりもジオパークがジオパークになったためにそこの知名度が上がったということもほとんど聞いたことないです。そして、観光客が多くなったということも余りないようなのですけれども、最近ではジオパークよりもインバウンド、インバウンド、
外国人観光客の訪日数というインバウンドについての報道が非常にふえたと思います。そして、訪日客がどっちのほうに行っているとか京都が人気あるとか大阪のレストラン通りみたいなものが人気あるとかこ
ういう報道が極めて多いです、私が見ていると。そういう意味におきまして、東北地方全体まだまだこれからなのですけれども、ある意味逆に未来があるという面も多分にあると思います。なぜかというと、国策としてやっているし、今までの例を見ますと、国策というものは失敗することが多かったのです。いろんな意味で国策は失敗することが多かったです。ただ、今回のこのインバウンドは、成果が上がっているのです。確実に成果上がっています。
それから、それにつきもののように免税店もふえています。ざっと過去５年間で免税店の数は、全国的に見ると10倍になっています。これだけみんな力を入れているわけです。だから、幾らこの辺が田舎だとはいっても、やはりこの波に私は乗っていくべきだろうと、このように考えるわけです。その辺、インバ
ウンド助成制度というものはどういうものなのか伺いたいと思います。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えをいたします。

本町のインバウンドの施策につきましては、前回の12月議会で町長答弁にもありましたとおり、仙台空
港、それから新潟空港から本町の宿泊施設に訪れる際のバス費用の助成など、要するに町独自の施策を補
助制度を設けているということでございます。あと外国人の観光客の受け入れ態勢の整備についてということで町内のＷｉ― Ｆｉ整備を進めているということも１点でございます。あと町からの情報発信という- 109 -

ことで、情報アプリのガイド東北等々において町からの情報発信を行っているということ。あとそれから、補助事業を活用しまして東北観光復興対策交付金、こういったものを利用いたしまして鳥海山の登山道の案内標識の多言語表示、それから台湾、タイ国などの旅行代理店、マスコミを招聘したモニターツアーなどを実施しているという状況で町のインバウンドを進めているという状況でございます。
あと町のインバウンドについては、この点でございますけれども、庄内でも今議員からあったとおり、
鳥海山ジオパークの認定になりました。あと鶴岡でもユネスコ創造都市のネットワークの加盟、それから出羽三山、それから文化庁の日本遺産に認定等々の話題もございます。あと庄内と新潟県を全域を対象としたデスティネーションキャンペーンが来年度、ことし平成30年度のプレから始めまして３カ年にわたって行われます。あとご存じのとおり、外航クルーズ船も平成30年度またコスタネオロマンチカ、それにダイヤモンドプリンセスも寄港していただいております。さらには、2020年には東京オリンピックも開かれると。こういったことを全て加味いたしまして、遊佐町だけではなくて、庄内一円となってこのインバウ
ンド観光を進めていきたいというふうに進めているところでございます。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
できる範囲で最大限に頑張っているという形のようでございます。現在でも約3,000万人近い外国人が来るわけですので、このインバウンドがいろんな意味で注目されるのは当然であります。私は、地方にもいずれこういう形のものが来るだろうと予想しています。１年前よりは東北地方にも大分来ているというふうなデータも実際出ております。その意味でも決して時代の流れにおくれることがないようにぜひインバウンド、それからジオパーク、免税店、こういうものを含めた形で観光対策を前もって積極的にやっていただきたいと思うところでございます。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
国が国を挙げてオリンピックころまでは4,000万人と。東京オリンピック過ぎたらまた6,000万人を目標にという形で進めてきているわけですけれども、これまではどちらかというと東京、
富士山、京都というゴールデンルートが主だったということも事実であります。河口湖町、私がお邪魔した河口湖町は、年間15万人以上の宿泊だというのです。外国人だけで１日バス１台以上が年間通して来るということですから、すばらしいことだと思うのですけれども、伺ったのは、免税店の話よりも、いや、各国から来るので通訳では足りないのだということでした。いわゆるタブレットの端末アプリを利用しての通訳をホテルのフロント等に置かないとアジア人がいろんな人がいろんな言葉を使いながら、それからフランス人とかフランス語とか、英語ばかりではなく、ドイツ語とかいろんなスペイン語とかあるらしくて、いや、言葉の課題が一番の問題ですよというのが教えていただいたことが記憶されました。今東北では、青森空港が物すごくアジアからのインバウンドがふえているということ。また、お隣の秋田県の秋田
空港は、台北から秋田空港間で70便チャーターで飛ばす、30年度ですか、来年度。そのような計画もある
やに伺っております。そして、酒田港では外国クルーズ船。去年１そう来ましたけれども、それに加えてことしはまた何倍かふえるという形でありますから、ぜひとも遊佐を訪れてほしいなと思っています。心強いのは、確かにジオパーク余り大したことないではないかというような趣旨の質問でありましたけれども、実は鳥海山はかつては山形県の蔵王が一番来る人がお客さん多くて、次が月山で、次が鳥海山というずっと３番目でありましたけれども、ちょうどシー・トゥ・サミット、またフレンドリーエリア、モンベ- 110 -

ルの登録してからもうここ何年間は山形県で一番お客さんが訪れるのは、ナンバー１は鳥海山夏山、外国人が来ていただいているということから見れば、大変なやっぱり、今までいつでも３番目、蔵王と月山にもう先に行かれてしまったのですけれども、今は鳥海が一番来てくれるということであれば、大いにやっぱりジオパーク等も国内の皆さんに向けても発信はできているのだと思います。発信で足りない、足りないと言われてきましたけれども、今度はおもてなしのほうでしっかりと対応してまいりたいと、このように考えます。
以上であります。
（「終わります」の声あり）
議

長（堀

満弥君）

これにて11番、斎藤弥志夫議員の一般質問を終わります。

３番、菅原和幸議員。
３番（菅原和幸君）

それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

県が県民意識やニーズなどを把握し、施策立案などに役立てることを目的に全県下を対象に行った県政アンケート調査の結果が２月に公表されました。調査項目の１つに安全、安心な暮らしがあり、地域で暮らし続けていくために重要なことはとの問いがありました。回答の約３割を占める３つの項目のうちに医療と介護があり、地域生活面で重要な施設としてはとの問いに対しては、医療機関、福祉施設が上位にありました。
本町の第８次遊佐町振興計画では、オール遊佐の英知を結集との基本理念のもと６つの基本目標を設定。
福祉の目標としては、ともに寄り添い、助け合い、幸せを実感できる町づくりを掲げております。健康福
祉に関する諸計画については、健康増進法や社会福祉関係八法などの定めにより、県や市町村に計画の策定が義務づけられており、平成30年度からの次期の計画の見直しが現在進められています。その１つである第３次健康ゆざ21は、認知症や寝たきりにならずに生活できる期間を指す健康寿命の延伸等を図ること
や健康保持に係る意識を持ってもらうことを目標としていると理解をしております。遊佐町の平均寿命は、
平成23年度以降は公表されていないようですが、平成22年時点では男性は78.8歳、女性は86.4歳で、男性は県内35市町村中下位にあります。また、死亡率では、がん、心疾患、脳血管疾患が全国の1.5から2.2倍で推移をしており、がんの罹患が全体的に増加している中で、肺がんが国、県に比較し高いとの調査結果があるようです。
本町では、二十歳から39歳を対象に実施します若年者健診（わかば健診）を初め、74歳までの特定健診、75歳以上の後期高齢者健診に区分し、総額約年間4,700万円ほどの予算をもって健診事業を行っています。
自分は大丈夫との思いで健診を受けないとか要精検対象となっても受けない方もいるようです。
１点目の質問として、本町におけるがん検診を含めた健診の受診、要精検者の対応の現状、その現状を踏まえてどう対応されているかを伺います。
次に、本町では県が平成27年度から実施しております健康マイレージ事業と連携し、年間140万円ほどの予算をもってゆざ健康マイレージ事業を実施しています。目的は、町民の健康意識の向上と健康づくりの推進によって健康寿命の延伸及び健康保持を図ることであり、禁煙の挑戦や集落でのいきいき百歳体操への参加については、高いポイントが付与されるようです。
２つ目の質問として、間もなく２年目を迎えようとしておりますこの事業について、どう評価されてい- 111 -

るのか伺います。
2000年に施行されました介護保険制度は、2013年に在宅介護を中心とする内容に転換され、2025年度
までに市町村が中心となり、その地域に見合った地域包括ケアシステムを構築し運営していくことが求められています。内容的には、介護施設を中心とした内部完結型ケアから自宅等を中心に暮らしを地域で支えていく地域完結型ケアに移行することが狙いと理解しております。介護保険事業では、３年間の猶予期間を終えてこの４月から要支援１、２のうち訪問介護と通所介護が介護予防事業とされ、新たな介護予防、
日常生活支援総合事業としてスタートします。昨年の遊佐町の高齢化率は38％で、2025年には43.9％と推測される中、高齢者単身、夫婦のみの世帯の割合は、全世帯の約４分の１ほどの状況にあり、介護に関するニーズは今後ともふえると推測されます。
健康意識の向上対策は、各まちづくり協議会が行う社会学習事業として連携し行われていますが、西遊佐地区では昨年10月に公共サービスにとらわれない住民同士の触れ合い、助け合い、支え合いによる新システムが立ち上げられました。ほかの地域でも同様の検討が進められる中、振興審議会の部会からは事業立ち上げや実施経費の支援の対応を検討すべきではとの意見もあります。身体介護などの公的サービスは、
当然制限はされると理解しますが、町としてどう指導、対応されるのか伺います。
また、福祉事業は内容が多岐でありまして、町民の方には理解しづらい部分があると考えます。ゼロ歳
から18歳までの子育て環境のさらなる拡充施策が提案されておりますが、妊娠期から子育て期までの総合的な支援を行うことを目的に、新年度防災センター内に子育て世代包括支援センターも設置されるようであります。
遊佐町地域包括支援センターは、社会福祉法人遊佐厚生会への委託事業として平成18年からゆうすい内に設置されていますが、町民の利便性等を考慮し、妊娠からみとりまでのワンストップサービス的な窓口の設置の検討の考えはないかを含め３点目の質問といたします。
最後に、子供たちにも健康に関心を持ってもらうことも大切であります。家族が病気になったり、そのことで家族の他界を経験した子供は、そのことがきっかけに意識づけがされる場合もあると考えます。世界保健機構は、2014年に胃がんの８割はピロリ菌感染が原因とみなされると発表されたようであります。
そのほとんどは、幼児期に口から感染するとのことです。県内の中学校では、ピロリ菌検査の実施、助成を行っている行政体もあります。本町の小中学校での健康診断、健康の向上に向けた教育、教材等の現状について伺い、壇上からの質問といたします。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
それでは、３番、菅原和幸議員に答弁をさせていただきます。

健康意識の向上対策についてという大きな意味で質問が来られました。答弁に入ります前に、安全、安
心な町という形でどの自治体も頑張っているわけでございますけれども、霧島岳がきのうは爆発的な噴火があったというようなニュースで取り上げてありました。実は、霧島地区というものは、日本で初めてジオパークに認定されたエリアですので、やっぱり鹿児島県霧島市初め、近隣の宮崎県都城市、高原町とかのエリアにおいて降灰等被害等が本当に大きくならないように終息を祈りたいなと思ってこの壇上で安全をお祈りしたいと思っています。答弁に入らせていただきます。
全国的に急速な高齢化社会が進行していく中、生活習慣病や要介護状態になる方が増加をしております。

- 112 -

本町では、誰もが健康で生活し、寝たきりや認知症にならないで生活できる期間、いわゆる健康寿命の延伸を図るために、健康ゆざ21計画に基づき、栄養、運動、たばこ、がん、脳血管疾患、心疾患等８つの領域で目標を設定して健康づくりの取り組みを行っております。平成22年度に策定した計画が満了となるた
め、今年度第３次となる健康ゆざ21計画の策定作業を進めてまいりました。本町における平均寿命は、ご質問で触れられたとおり、女性は国、県平均でほぼ同様でありますが、男性は芳しいデータは得られていないのが現状であります。主な死亡原因としては、平成27年度のデータで１位はがんであり、全体の26.7％
を占めております。続いて、心疾患が12.6％、脳血管疾患が10.7％となっており、死因の５割を三大生活習慣病が占めているという現状となっています。三大生活習慣病の人口10万人対比の死亡率を全国、県と比較してみますと、いずれも上回っており、本町は三大生活習慣病が多いことがうかがえます。生活習慣病の早期発見、早期治療のために、現在町が行っている健診事業は、胃がんを初めとした各種がん検診やメタボリックシンドロームに重点を置いた特定健診、75歳以上の方を対象とした後期高齢者健診、また健診を通して若いころから健康への意識を高めていただくために、20歳から39歳までの方を対象にした若年者健診を実施しております。これらの健診に加え、歯周疾患検診、肝炎ウイルス検診、骨粗鬆症検診も実施しており、健康管理の一助として利用していただいております。
健診の受診状況について申し上げますと、特定健診の受診率は、平成28年度法定報告では58.4％で、県内で７位となっております。各種がん検診の受診率は平均43.6％で、県内では上位に位置しておりますが、子宮頸がんと乳がん検診は20から30％と低い受診率となっております。現在町では、健診の受診率を高めるための取り組みとして、１つ目として、全世帯への各種検診意向調査票を配布、回収し、未記入世帯の電話確認と健診受診勧奨を行っております。
２つ目としては、健診日前の健診センター職員による電話での受診勧奨を行っております。
３つ目として、がん検診無料クーポン券の発行などを行っております。また、健康への意識を高めていただくために、健診結果の説明会を開催し、医師や栄養士、糖尿病療法指導士、歯科衛生士、保健師による健康に関する情報提供をしております。そのほか集落での出前講座、特定保健指導、各種健康教室、食生活教室、たばこ対策等の取り組みを行っているところであります。健診結果で精密検診が必要とされた方への対応につきましては、結果説明会での受診勧奨初め、未受診の方には健診から二、三カ月後に封書による受診勧奨や電話による受診勧奨を年間を通して複数回行っております。平成28年度のがん検診精密
検査受診率は、平均80.2％となっており、受けない理由としては、以前に受けて何もなかった、時間がな
い、受けたくないなどとなっております。再三の勧奨にも受診につながらない方へのアプローチは困難なところでもありますが、今後も地道に取り組みをしてまいりたいと思います。
次に、ゆざ健康マイレージ事業の評価について申し上げます。この事業は、平成28年度に開始し、２年目となる今年度は、１年目の反省、要望等を踏まえ、運動サークルやいきいき百歳体操、町民ウオーキン
グを対象事業に加え実施をしております。この事業の効果について申し上げますと、運動や百歳体操参加のきっかけになり、介護予防が期待できること、健康教室への参加者がふえて健康に関する情報を得る機会がふえること、健診を受ける一助となること、献血者の数も一定程度期待できることなど健康行動への支援になっているものと考えております。課題としては、男性と若い世代の参加が少ないことや開始してまだ２年目であり、周知が行き届いていないことなどが挙げられます。今後さらに事業内容を検討しなが- 113 -

ら周知等に努めてまいりたいと考えます。
次に、地域支え合い体制づくりでは、生活支援コーディネーターによる現状の説明や情報提供によりほとんどの地区で体制づくりについての話し合いを始めており、質問で触れられたとおり、西遊佐地区では
昨年10月にサービス提供を開始しております。サービスの内容は、健康な方なら誰でもできるというものであり、介護制度に対象になる身体介護のようなサービスは除いていると伺っております。説明会で課題になるのが組織を立ち上げるまでの費用や継続していくための費用、運営していくときの事務局のあり方などです。そのため、少しでも課題に対応するために、平成30年度当初予算に支え合い体制づくりの立ち上げのときのための準備費用と継続費用を計上しました。具体的な金額につきましては、県関係者と十分協議の上させていただきたいと、決定したいと、このように思っております。
最後に、妊娠からみとりまでのワンストップサービス窓口の設置については、将来的には検討していく必要があることは確実だとは考えられますが、現時点では設置の検討までには至っておりません。地域福祉については、民生児童委員や健康福祉課、社会福祉協議会、包括支援センターのみならず、教育委員会
や山形県など関係機関が密接に情報共有、連携を図りながら進めております。今後ともこうした連携体制の充実を図りながら町民の福祉向上に努めていきたいと考えております。
最後の質問でありました小中学校での健康診断、健康の向上に向けた教育、教材等の現状についての質問については、教育長をもって答弁をいたさせます。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
それでは、申し上げます。

町内小中学校で実施しております定期健康診断では、身長、体重の測定、視力、聴力、目、耳鼻咽喉、皮膚、歯科、歯です、口腔、心臓の疾患、結核、尿（たんぱく、糖）等の検査を行っております。また、学校における健康の向上に向けた教育としては、学校教育全体を通じて行うものであり、学校保健、学校
安全、学校給食などを総合的に捉え、児童生徒の健康の保持増進を図る教育ということになります。
幾つか具体例を挙げますと、体育の授業等での体力向上、たばこを含む薬物の乱用防止、食に関する教
育、病気の予防、心の健康、けがの防止など多岐にわたっております。遊佐町ては、平成27年度より保護者を巻き込みながら「早起き、朝ごはん、躍動、早寝」運動を展開し、幼保小中を中心として生活習慣の確立に向けた取り組みを行っており、最近では山形県健康推進学校優秀校に毎年ここ３年遊佐町が取り上げられておりまして、庄内から大体、県内でそんな数校ですけれども、27年度が高瀬小、28年度が藤崎小、今年度が遊佐小学校、さらに昨年度は蕨岡小学校が全日本学校歯科保健優良表彰奨励賞を受賞するなどどの学校でも鋭意健康の増進、健康教育には取り組んでいるところでございます。また、来年度山形県がんの教育総合支援事業のがんの教育の実践校として遊佐中学校が推薦されております。正式にはこれからですが、庄内地区の代表として学校におけるがん教育の内容や方法についての授業実践を行い、効果的ながん教育のあり方を検討し、学校現場への展開を図るための取り組みを行う予定です。
最後に、小中学校における教材としては、保健の教科書が中心でありますが、それに付随する映像教材
やデジタル教材等も備えております。指導内容によっては、担任の先生が独自の教材を作成する場合もあるようです。食育に関しては、遊佐小学校に栄養教諭がおりますので、子供たちがわかりやすいように独自の教材などを活用して町内全小学校で指導を行っているところであります。

- 114 -

以上です。
議

長（堀

満弥君）

３

番（菅原和幸君）

３番、菅原和幸議員。
それでは、自席のほうから質問させていただきます。

最初に、この質問の趣旨といいますか、そこから入りたいと思いますが、誰しもがやっぱり健康な体で長生きをしたいと、そういう思いでいると思いますが、しかしやっぱり体調の変化というものは、この考えに反して、私も経験しましたが、突然来るものだと、そのように思っております。それを防ぐためにも、やっぱり健康に意識を注ぐといいますか、そういう関心を持つ意識が必要だと考えます。やはりそのやつもやっぱり日常の生活を送っている中ではなかなかきっかけがないものですから、何かのことがきっかけとなってそういう健康に関する意識が生まれてくるのかなと、そのように考えます。いろいろな日常の中には、夫婦、親、子、祖父母、孫などの家族のつながりがあります。例えば先ほども壇上で申し上げましたが、家族が病気になったとき、その状況を子や孫も見たりし、そのことがきっかけとなって健康の意識、関心につながる場合もあろうかと思います。
それで、先ほどの午前中の２番議員の質問に対しまして教育長は、子供は体験を通して学習をしてみずから身につけていくというような答弁もされましたので、学校などで健康に関する知識を深めていけば全体的な健康の意識につながるのかなと、そのように思っております。
それでは、項目に入っていきたいと思いますが、一応先ほどいろいろな健診状況について町長から答弁ありました。実は、自分なりにもいろいろ調べまして、先ほど答弁いただいたとおりの内容でございます。
それで、三大疾病については、先ほど申し上げましたとおり、国、県の1.5倍から2.2倍ほどの状況にある中で、例えばがんについては部位的に見ますと、胃がんは遊佐町の場合減少傾向にあるようですが、大腸がん、肝がん、前立腺がん、食道がんがプラスの傾向にあると。それで、特に肺がんについては、県、全国に比べて高い状況にあるということは、調べた結果そういう状況にあるようでした。そんな中で、健診事業ですが、先ほども申し上げましたとおり、町のほうでは３つに区分して若年のわかば健診、それから40から74歳までの特定健診、あと後期高齢者が75歳以上を対象にした区分をしまして、この部分に関しましては年間30年度予算ベースでは2,400万円ほど計上をして本議会に提案はされているようですが、がんを含めればかなりの高額のお金を町としては健診事業に充てていると、そういう実態がございます。
それで、ちょっと自分なりに行政報告書毎年いただくものですから、それに記載されている内容をまた分析してみましたところ、先ほどと若干触れる部分がありますが、それを集計してみました、25年から28年までの間で。そうしますと、やはり先ほど胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がんの受診率は一定の率にあるのですが、答弁であったとおり、子宮頸がんと乳がんが受診率が約２割から３割程度。これは、行政報告から拾ったものと一致したといいますか、そんな状況であります。それで、今後はこの２つのがんの受診率の向上というか、それが一つの課題になるのかなと。それで、俗に言うひっかかって要精検になった場合のものも見ますと、これも先ほど答弁にありましたとおり８割程度は受けておりますが、ただ肺がんについては要精検となった方の４人に１人、それから前立腺がんについては３人に１人しかそういう再受診といいますか、それを受けていないような状況でございます。それで、自分なりに見ますれば、やはり多額のお金をかけて町もやっているものですから、今後はやはり要精検となった場合の受診向上対策といいますか、そういうものが今後の課題なのかなと、そのように考えてみたところでした。

- 115 -

それで１つ、平成28年度から庄内健診センターのほうに特定保健指導ですか、行ったらちょっとひっかかりという言い方あれですが、ちょっと所見がわかったらどうぞお２階に上がってくださいと言われる。
特定保健指導を30年度は250万円ほどの予算をもって町が委託をしているようです。正直言いまして、私も経験したものですから、そういう指導を受けた中で、やはり自分の体調管理のきっかけづくりには当然なったのかなと。その場ですぐ看護師さんからいろいろはぐられてこういうことをして半年間こうやりな
さいとかそういう指導も受けたものですから、この事業についてはすごい一定の評価をすべきではないか
なと、そのように考えます。
今言ったことについては、事務事業の外部評価もやっておりますが、いろいろ見ましたら、やっぱり多額のお金をかけているのだから、もうちょっと受診率を高めるべきではないかと、そういうことがたしか
外部評価の意見としても載ってございました。
それで、ここから健康福祉課長のほうに質問させていただきますが、実は社会保険機構では胃がんの８割はピロリ菌の感染により将来的に発生をすると、そういう報告を2014年に発表されたようです。それで、何か学会もあって、日本ヘリコバクターという学会がある中でも、やはり中学生以降では早期の除菌が望ましいという提言もされているようです。同じく先ほどの事務事業の外部評価でもこのことについて意見が述べられております。その中で、事務方の回答といいますか、それについては町として医学的根拠の確認を含めて確認し、検討すると、そのような記載もございましたが、その後の対応について健康福祉課長に質問させていただきます。
議

長（堀

満弥君）

健康福祉課長（髙橋髙橋健康福祉課長。
務君）

お答えをいたします。

胃がんの原因が高い率でこのピロリ菌の感染が関与しているということにつきましては、議員おっしゃ
られたとおりというふうなことでございます。現在町では、胃がん検診として胃のレントゲン検査を実施
しておりますけれども、平成30年度からは病院のドック検診を導入しまして、希望する場合には胃の内視鏡検査を受けることができるようにするというふうな予定でいるところでございます。胃がん検診は、胃がんの早期発見、早期治療により胃がん死亡率の低下を目的に実施しているところでありまして、この胃がん検診ガイドライン、これは国立がん研究センターあるいはがん予防検診研究センター発行によるガイ
ドラインでございますけれども、胃がん死亡率を検証させる科学的根拠のある対策、また検査としては胃レントゲン検査と胃内視鏡検査が推奨されているというふうなことでございます。このガイドラインでは、
いわゆるヘリコバクター、ピロリ菌抗体検査につきましては、死亡減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、利益と不利益のバランスが判断できないというふうにされています。このため、対策型検診として実施することは勧められない。任意型検診として実施する場合には、効果が不明であることと不利益について十分説明する必要があり、その説明に基づく個人の判断による受診は妨げないというふうにされているところであります。
不利益という部分につきましては、いわゆる副作用というふうなことがいろいろ挙げられているようでございます。こういったことから、現時点ではピロリ菌検査が胃がんの死亡率減少効果が証明されていな
いこと、除菌治療をした後に胃がんの発生リスクは減少するものの、発生がゼロになるわけではなく、除菌後も胃がんのスクリーニング検査を継続して実施していく必要があるということであります。除菌後に- 116 -

検査を受けなくなるということも考えられますし、実際そういうことも発生をしているというふうに伺っております。こういったことから、胃がん検診の見直しについては、慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。
議

長（堀

満弥君）

３

番（菅原和幸君）

３番、菅原和幸議員。
今の答弁いただいた内容私もいろいろ見ますと、そういう論を申し上げる方もい

れば、いや、一定の効果はあるという２論があるのが実際のようです。ただ、菌を持っているかどうかを確認して、その後の除菌するかどうかはまた次のステップですので、あくまでも自分の体を知るという意
味からみれば、やはり何らかの格好で推進を図るべきかなと、そのように思っております。
続きまして、健康マイレージ事業について質問続けます。健康意識を高める事業としては、個人の考えもそうですが、まちづくりセンター等で実施をしております社会教育事業、いろいろなイベント等ありますが、その中で進められていることがあると思います。やはり受けるのは町民一人一人ですので、やはりそういう場でいろいろやるということはいいと思いますし、効果があると思います。実質自分の地元の高瀬地区でも先日いきいき元気塾ということで、他地区では健康づくり大会とかと言っているようですが、そういう大会を催しまして、いろいろな講演とかあと町内の元気サポーターという方から体操のいろいろなことをしていただいたり、あともう一つは、各年度２集落ずつ健康づくり指定集落ということで指定して年間の活動をしてもらっております。ただ、難点は、その年はいいのですが、その次の年になるとちょっと鈍ってしまうという反省点はありますが、そうしますとその集落については非常に区長を中心にいろ
いろな事業に取り組んでいるということは非常に効果があるのかなと。
もう一つは、保健師のほうからも来ていただいて村の保健室ですか、そういう事業も始めて、やはり私も退職してからその会議にいろいろ参加していますが、健康意識に若干関心をいただいたのはそういうことがきっかけだったということは一つの内容でございます。ただ、難点は、高瀬の中で樽川は最高の高齢化率がトップでありまして、52％が高齢者だそうで、それで見ても脇は高齢者しかいないという状況でございますので、ただ反省点としては、先ほどあったとおり、高年齢の方しか参加されないという状況もありますので、その辺一つの課題かなと。ただ、後ほどの34号の議案書に過疎地域の自立促進計画というものが提出されておりますが、その38ページにも20代から30代の喫煙率が高いと。だから、その対応も必要ではないかというちょっと見たりしたものですから、やはり若い人をターゲットにした事業も今後考えていく１つかなと、そのように思います。
それで、引き続き健康福祉課長にお尋ねしますが、この健康マイレージ事業２年ほど経過しましたが、
健康マイレージ事業実施要綱の中で進められているようですが、この例えばマイレージのカードですか、
あの提出の割合というものは、男女の比率からいってどういう率になっているものでしょうか、質問させていただきます。
議

長（堀

満弥君）

健康福祉課長（髙橋髙橋健康福祉課長。
務君）

お答えをします。

健康マイレージ事業におきまして、20ポイント獲得をされて、いわゆる役場に提出された方ということでいきますと、平成28年度につきましては20ポイント達成者が465人、このうち男性が106人で22.8％、女性が356人で77.2％というふうになってございます。平成29年度につきましては、２月26日現在の集計- 117 -

でございますけれども、20ポイント達成者が361人、100人程度減少をしております。このうち男性が83人
で23％、女性が278人で77％ということで、２年間とも男女比率についてはほぼ同じようなパーセントというふうなことでございます。
議

長（堀

満弥君）

３

番（菅原和幸君）

３番、菅原和幸議員。
この事業については、一定の効果があると思いますが、冒頭で私が家族の中でいろいろつながりがあると言いましたが、はっきり言えば奥さんから連れられてだんなさんが引っ張られていくと。それで、このマイレージは私がいただきますよと。それで、勝手に換金されるという状況もなきにしもあらずなのかなと、そのように思っております。
ただ、今聞きますと、昨年よりは100人ほど減っているようですが、一定の効果があるのかなと、そのように理解をさせていただきます。
続きまして、地域包括ケアシステムの方向に移っていきたいと思います。第７期介護保険事業計画と高齢者福祉計画、平成30年から３年間の予定で今策定をされているようです。それで、福祉関係の大体の目
標は、今の団塊の世代が75歳になる2025年をおおむね想定したものが全ての計画の中にありまして、その中で地域ケアシステムのことがどこの文章にも出てくるような状況にあります。それで、先ほど申し上げましたこの遊佐の過疎地域自立促進計画書でも本町の高齢化状況は高くなるのだというようなことで記載がされておりますが、壇上でも触れましたとおり、高齢者単身とか夫婦のみの世帯が約４分の１ほどに今ある状況にありますので、やはり介護に関するニーズやそれに関連するいろいろなことが今後ともふえるということは、誰しもが想定できることだと思います。それで、いろいろなケアを求めるということを想定した場合に、やはり肉体的に、精神的にも健常な状態でなくなったときということは誰しもがわかりま
すが、人生の一生から見たときに、例えば結婚して子供が生まれ、子供が成長するに従って子育てはだん
だん楽になってくると思います。ただ、先ほど午前中の５番議員の質問に若干反論するわけではございま
せんが、やはりいろいろな経験、苦しさ、そういうものもあって子供が大きくなって、それが逆に言えば一つの達成感ではないのですが、いろいろな苦しみを後でわかることもあるのかなと。逆に言えば、それを子供やそういうことを理解をしてくれることにつながるのではないかと思います。ただ、これがだんだ
ん子育ては楽になっていくのですが、これが介護となってきたときには逆で、介護される側はほとんどもとに戻ることはないと思いますので、介護する側のほうが非常に大変な状況になるのかなということで誰しもが思うのですが、家族や親族の負担はふえるということは間違いございません。特に肉体的にはもちろん、やっぱり精神的なものが非常にふえると思います。
それで、ちょっと自分なりに考えたときに、例えばいろいろな介護が必要になったときに、やっぱり私自身考えたときに、そういう情報というか知識がないということが一つの戸惑いや不安につながるのかなと、そのように思います。例えば自分がそういう立場にあったときに、やっぱり第一歩は誰かに相談した
いと、誰かの知識を知りたいという行動が一歩目に来るのかなと。それで、その後に地域ケアシステム、
誰が助けてもらう、実際の行動に移っていくのかなというふうに理解しますが、福祉課長、また３点目の質問ですが、どうお考えでしょう。所見を伺います。
議

長（堀

満弥君）

健康福祉課長（髙橋髙橋健康福祉課長。
務君）

お答えをいたします。

- 118 -

例えば自分に当てはめて考えれば、やはりちょっと手前みそのようですが、健康福祉課かなというふうに思っているところでございます。町長答弁にもあったとおり、いろんな福祉関係の機関いろいろあるわ
けですけれども、どこに最初に相談行っても適切なところにそれぞれがきっちりつなぐというふうなところで連携を図っているというふうなことでございます。
議

長（堀

満弥君）

３

番（菅原和幸君）

３番、菅原和幸議員。
もうちょっと突っ込んだ答弁いただけるかなと思っていましたが、理解しました。

それでは、はっきり言えば、もし相談するといったときに、俗に言う資格持っている方というとケアマ
ネジャーの方が資格的にいらっしゃると思います。それで、これは居宅介護支援事業所に所属していろい
ろなそういう審査というのですか、ものをやるという職域のようですが、自分なりにちょっといろいろな方に聞いてみましたら、町内に約14名ほどのケアマネジャーさんがいらっしゃると。１つは、地域包括センターのほうにいらっしゃいますが、この方は要介護は対象外で、要支援のみの対象のようですが、あとは社会福祉法人の事業団とか厚生会、社会福祉協議会、あと民間については２社ほどがあって３名ほどいらっしゃって、合わせて14名ほどいらっしゃるとのようです。ただ、いろいろなこういう方に聞いてみま
したら、例えば最初の審査は保健師さんがやるということで、その後に介護認定審査会ですか、こういうものがあって、要綱があって、一定の特別会計見ますと380万円ほど予算見ているようですが、そんな中で見直しあったときは、そのケアマネジャーさんに見てくださいというキックバック来るようですが、そういう状況から見たときに、遊佐のこの状況から見て今の14名というケアマネジャーの人員の配置からいってどう認識されておりますか。
福祉課長のほうにお聞きしたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

健康福祉課長（髙橋髙橋健康福祉課長。
務君）

お答えをいたします。

ケアマネジャーがいわゆる担当する認定者の人数につきましては、およそ35人程度というふうな指標なんかも示されているところでございます。それをもとに積算をしてみますと、遊佐町で今現在認定を受けている方が大体1,050名ほど、介護認定を受けている方1,050名ほどおりますけれども、この中から施設に入っている方を除くと大体720人程度というふうになりますけれども、それを35人で割りますと20.6人というケアマネジャーのおよその人数が出てまいります。ですから、そういうことからすれば、決して充足しているとは言えないというふうな状況ではあるというふうに考えております。
一方で、ケアマネジャーのいわゆる増員、採用については、それぞれの事業所で行うというふうなことでありまして、町では直接そこにもう何人採用しなさいとかというような指導はしていないというふうなことでございますので、まず町内においてはやはり若干足りないというふうな認識にはあるというふうなことでございます。
議

長（堀

満弥君）

３

番（菅原和幸君）

３番、菅原和幸議員。
一応私も今データでしたら大体計算は合っているようで、大体20人くらいということの内容のようでございました。
ただ、いろいろ見ますと、相談援助や介護業務に５年以上従事しないとこの受験資格がないという状況もあるようで、ただ今福祉課長の答弁にあったとおり、意思を持ってこの受験しなければ当然、役場がど- 119 -

うのこうのではないのですが、やはり今後一定の人数を確保しなければならないということであれば、この辺が一つの課題かなと、そのようには思いました。
それで、先ほど35人ということ聞きましたが、いろいろ聞いている中で、ケアマネジャーは中立的な立場で全て対応しなければならない。例えばあるところに行ってこうこうこうですかと言ったら、あくまでも自分のほうを勧めないで、知っている方がいますかと聞き返して、その方に知っている方がいてこちらに行きたいということになればそれを尊重しなければならないという取り決めがあるようですが、ただや
はりケアマネジャーも一つの企業と考えれば、聞きますと、先ほど福祉課長が言った35人を超えるとそれ以上余計預かっても減算といいますか、金額の報酬が下がるというところもあるようですので、やはり一定の人員の増強は必要なのかと思います。
時間もなくなってきましたので。それで、地域支え合い体制づくりにつきましては、先ほど答弁の生活支援コーディネーターの配置がされているということがございましたが、いろいろ地域支え合い推進委員という名称でもあるようですが、この内容についてお伺いしたいと思います。どこに委託をしてどのように活動されているかというような状況をお聞きします。
議

長（堀

満弥君）

健康福祉課長（髙橋髙橋健康福祉課長。
務君）

生活支援コーディネーターにつきましては、社会福祉協議会にその業務を委託しておりまして、町内の各地区で研修会等をしていただいておりますけれども、こういった支え合い
体制をつくる上での課題等についていろいろご指導、ご助言をいただいているというふうなことでござい
ます。
議

長（堀

満弥君）

３

番（菅原和幸君）

３番、菅原和幸議員。
西遊佐のこのサービスは、当然最近のことですので、ちょっと私いろいろ過去の新聞の切り抜き見ましたら、24年の４月に蕨岡地区でも、これはお金が動かないようですが、ご近所ネッ
トというものが24年の４月につくられていると。先日高瀬のほうでもいろいろな方が集まって意見交換したようですが、やはり町が主体となってやるようなものでもないのかなと自分なりに理解をしております
ので、あくまでもどのぐらいのニーズがあって何に対応したらいいのか。はっきり言えば、介護事業に入っていけないという状況も当然ありますので、長く継続できるにはふさわしいお言葉ではないのですが、金の切れ目は縁の切れ目ということで、資金の切れ目で事業できなくなるということもありますので、時間をかけてじっくり検討したらどうかということでこの間申し上げたところでございます。ちょっと時間もなくなってきましたので、一応このことについては一応これで終わりたいと思います。
それで最後に、先ほど教育長のほうから答弁いただきました内容について若干触れたいと思います。実は、ピロリ菌の検査のことなのですが、先ほど福祉課長の答弁にもありましたが、いろいろな報道の中では胃がんの原因となるのではないかという報道があります。実は、文教産建常任委員会のほうで四国の西条市のほうに11月の８日、９日の日行ってきました。実は、その西条市は、うちぬきという井戸水が3,000本ほどあって、上水道の普及率は約50％で、50％は井戸水のようでした。ただ、水質は良好のことで、一般家庭ではそのまま使っているという内容でございまして、実は事前にこのこと頭に入っていたものですから、その会議の中で中学校でピロリ菌の検査やっていますかと言ったら、説明されたのは別の方ですのではっきりした回答はございませんでした。ただ、中身を見ますと、中学２年生をそこは対象に、実は私た- 120 -

ちが行ったそのころにやり始めたようなのでした。だから、逆に言えばわからなかったのかなとは思いま
すが、はっきり言えばピロリ菌の検査の感染の有無を確認をする検査をやると。ただ、大々的に胃カメラのむとかそういうものではなくて、尿検査でできるような、あくまでも記事の内容ですが、尿検査の中でできるというような中身でございました。
それで、先ほど報告いただいた中で、たしか尿たんぱくとかそういう検査もやっているという答弁もいただきましたので、あくまでも除菌は抜きにして、例えばその尿検査の一部に１項目を加えるということでもそういうことが可能なのかなと、そう思って先ほど聞いたところでございます。保護者の同意とかお金が若干ふえるかわかりませんが、ちょっと今ここで新たに言っているものですからすぐ答弁はできないと思いますが、教育課長の何か答弁いただければなと思います。
議

長（堀

満弥君）

佐藤教育課長。

教育委員会教育課長（佐藤啓之君）

お答えをいたします。

議員のほうからご質問をいただいておりましたので、こちらのほうでも事前に調べましたら、庄内地区
においては今年度から鶴岡市のほうでそういう検査をピロリ菌中学２年生対象に行っているということでありまして、県内では村山市が2015年度初めてやったということで、また全国的にも症例は少ないわけでありますけれども、やり方としては通常やっている尿検査での尿を分検しまして、それを検査するという方法でありました。こちらのほうでも業者のほうに確認しましたら、１件当たり大体1,000円ぐらいはピロリ菌検査の費用としてはかかるということを確認しております。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
今のピロリ菌とは関係ないのですけれども、小中学校児童生徒の健康教育ということで大変関心を寄せていただきましてありがとうございました。子供たちの健康、親御さん、地域の方の健康も大事であります。先生方の健康、特に働き方でいろいろ言われていますので、問題になっている
わけですが、もちろん先生方も健康診断を行いまして、要精検という方が出てきます。県でもこれ大変重要な中身として捉えておりまして、４教育事務所で統計とると庄内が一番悪いのです。中でも飽海が悪いのです、先生方が。ところが、遊佐の先生方、私が叱咤激励したというわけではないのですけれども、今
年度100％行きまして、庄内の率を上げてくれるのは多分県のほうで喜んでくれるのかなと思って、やっぱり子供たちの健康もそうですけれども、子供たちと毎日向き合っている先生方、教職員が健康であるいは健康に十分配慮して仕事ができるということが大事だと思いますので、これからも大事にしていきたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

３

番（菅原和幸君）

３番、菅原和幸議員。
実は、いろいろ調べていく中で、28年の12月16日にがん対策基本法というものが改正になったそうで、それでその23条には地方公共団体、国は学校教育及び社会教育においてがんに関する教育の推進を図るという何か条文改正になったようです。あわせて、午前中２番議員もおっしゃってい
ましたが、学習指導要綱が今後３年間ぐらい先に完全実施になるようで、それにも何かがんの教育について記載になっているようですので、ピロリ菌の検査をやってくださいとは言いませんが、そういう検査をすることによって自分の健康の意識にひとつつながる場合もあるのかなと、そのように思います。その中で、例えばそういう子供がうちに帰っておじいちゃんや父親、母親に検診を受けなさいとかそういう言葉- 121 -

につながることも考えられると思いますので、効果はどの程度あるかわかりませんが、除菌は抜きにして、あくまでも自分の体を知ってもらうということの検査という意味合いで中学校でピロリ菌の検査等を行ったらどうかなと、そういう提案でございます。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
私もこの答弁の今指導主事がまとめて、基本で中心でまとめていただいたのですが、その中で中学校ががん教育の推進校になっているというもの私も……多分今やりとりしているのであって最終決定はこれからだと思いますけれども、そういう機運もあるようですので、先ほど来のピロリ菌の中身も含めまして子供たちがどういう学習をするのか注視していきたいと思っております。いずれにしても、子供たちも学ぶ、先生方も健康に気をつける、保護者にも地域にも発信していくということで、コミュニティースクールという流れもありますので、そういう中でも健康ということにも話題取り上げながら進めていきたいと思っております。
議

長（堀

満弥君）

これにて３番、菅原和幸議員の一般質問を終わります。

本日の会議はこれにて終了いたします。あす３月８日午前10時まで散会いたします。
（午後２時５５分）- 122 -