第４期

小田原市地域福祉活動計画（令和４年度～令和８年度）

すべての人が安心して暮らせる
まちづくりをめざして
令和４年 10 月
社会福祉法人 小田原市社会福祉協議会※表紙の絵、題字「地域づくりはみんなが参加」の説明については、目次をご覧ください。

すべての人が安心して暮らせるまちづくりのために
小田原市社会福祉協議会
会長

小野

康夫

少子高齢化、小世帯化が急激に進む今日、生活様式の多様化などにより隣近所のお付き合いが薄くなる傾向があり、さらに新型コロナウイルス感染症によって、人々が交流する機会も容易にできにくくなっております。
このような環境のなか、住民の皆さんが住み慣れた地域で、家族や友人、隣人の温かい思いやりの気持に包まれながら、生涯にわたって安心して生活できるような地域社会を、公民協働のもとに住民の参加を得て築きあげる「地域福祉」の必要性が高まっています。
小田原市社会福祉協議会では、平成１９年度から「地域福祉活動計画」による活動を地区社会福祉協議会等とともに推進し、「すべての人々が地域の中でいきいきとした日常生活を送るために、隣近所で助け合うことができる地域社会の仕組みづくり」を目指してまいりました。
第４期目となる本計画は、小田原市が策定した「第４期小田原市地域福祉計画」に基づいた行動計画として、地域住民をはじめ、地域で活動するさまざまな団体や福祉施設、関係機関、企業、行政等がつながり、互いに協力しながら、「地域共生社会」の実現を目指す計画として策定しております。
本会といたしましては、今まで培ってきた地域福祉活動のノウハウを生かしながら、皆様と一緒になって地域の課題解決のために取り組み、住民を中心とした地域づくりを進めてまいります。
終わりに、本計画の策定にあたり公私ともご多忙の中、ご協議いただきました計画策定委員会の皆様、またご意見やご提言をいだきました方々に心から感謝を申し上げます。

令和４年１０月

「第４期小田原市地域福祉活動計画」目次

第１章

計画の策定にあたって

１

計 画 の 目 的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２

計画策定の背景

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

３

計 画 の 性 格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４

計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

５

計 画 の 期 間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２章

第３期計画の主な取組と今後の課題

１

主 な 取 組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２

課 題 検 証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

３

今 後 の 課 題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

４

課題解決に向けたモデル「福ちゃんハウス」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

第３章

計画の基本的な考え方

１

基 本 理 念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

２

基 本 目 標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

３９の行動計画（計画の体系図） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

４

行動計画の方向性と主な役割・取組

第４章
１

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

行動計画

～つながり、包み込む地域社会づくりを目指して～「重層的支援・権利擁護の推進」

・・・・・・・・・・・・・・・

31

・・・・・・・・・・・・・・・・

31

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

行動計画⑴

多機関協働による包括的な支援体制の推進

行動計画⑵

権利擁護関係事業の充実～ともに支え合う地域社会づくりを目指して～「地域福祉の総合力の向上」

・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

行動計画⑶

地区社会福祉協議会活動の充実

行動計画⑷

持続可能な活動のための担い手育成・財源創出

行動計画⑸

福祉施設・団体などとの連携促進

・・・・・・・・・・・・・・

51

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

３

４

～安心して、心身ともに豊かに暮らせる地域社会づくりを目指して～「相互理解と社会参加の促進」

・・

61

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

行動計画⑹

社会参加しやすい環境づくりの推進

行動計画⑺

介護予防・健康づくりの推進

行動計画⑻

広報活動の充実～災害を軽減する地域社会づくりを目指して～「大規模災害への対応」
行動計画⑼

第５章

料

77

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

災害時の地域支援体制の整備

計画の進行管理

計画の取組内容の点検・見直し

資・・・・・・・・・・・・・・・・・

編

１

計画策定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

２

意 見 収 集 先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

３

策定委員会委員名簿

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

４

策定委員会設置要綱

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

５

用語・事業 ( 活動 ) 名の説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88◎表紙について第４期小田原市地域福祉活動計画は、地域共生社会の実現を目的としています。そのために、
あらゆる立場の人がつながることをイメージして、次の人たちによる絵と文字を掲載しました。
【絵】
足柄地区敬老行事で配られた中島保育園児が描いた絵です。
（詳細は 50 頁で紹介）【題字】「地域づくりはみんなが参加」（第４期小田原市地域福祉活動計画基本理念のサブタイトル）
次の人たちに書いていただきました。
「地域」＝小田原市地区社会福祉協議会連絡協議会役員「づ く り 」＝小田原市自治会総連合役員「 は」＝小田原市老人クラブ連合会代表「みんなが」＝障がいのある人（社会福祉法人宝安寺社会事業部の利用者さん）「参
加」＝小田原市民生委員児童委員協議会役員

第１章
１

計画の策定にあたって

計画の目的
小田原市の地域福祉計画と一体となって「地域共生社会」の実現を目指すための計画です。

この実現を目指すために、地域福祉を進める方向性などを示す行政計画としての「地域福祉計画」については、市町村によって策定することが社会福祉法で位置づけられるとともに、その計画を補完・補強するものとして、住民などによる福祉活動及び地域福祉計画の実現を支援するための民間の活動・行動計画としての「地域福祉活動計画」が各市町村の社会福祉協議会（以下「社協」という。）で策定されています。
小田原市においても、平成１９（２００７）年度から５か年ごとに「地域福祉計画」及び「地域福祉活動計画」を策定し、住民主体の地域福祉活動の充実を図ってきました。
本計画は、こうした経緯を踏まえて策定した「地域共生社会」の実現に向けての民間の活動・行動計画です。
【用語・事業（活動）名の説明】 社会福祉協議会…4 頁

１

第１章

計画の策定にあたって

２

計画策定の背景～なぜ、地域共生社会が必要なのか～

私たちは日常生活を送るうえで、不便なことや、悩みごとなど、さまざまな生活課題を抱える場面があります。
従来は解決できた課題が、少子高齢化、人口減少、地域や家庭などでの支え合いの弱まりなどといった要因で解決することが難しく、それがさまざまに絡み合って複雑化し、個人や世帯で複数の問題を抱えるなど複合化している状況です。さらには、制度の挟間で解決できない課題や、
社会的孤立の課題が浮き彫りとなっている現状もあります。

２【用語・事業（活動）名の説明】 8050 問題…90 頁、ダブルケア…89 頁

３

計画の性格

名称は「第４期小田原市地域福祉活動計画」（以下「第４期計画」という。）とし、小田原市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）が中心となって、地区社会福祉協議会（以下「地区社協」という。
）をはじめとする地域の各種団体、福祉施設・事業所、ボランティア、市民活動グループ、企業などと連携を図り、過去１５年間の計画期間中に取り組んできた事務事業の内容、成果、課題を整理し、協働計画としての地域福祉活動計画を推進していくにあたって、具体的な民間サイドの事業（活動）展開や体制整備の方策などを取りまとめたものです。
計画の推進にあたっては、市社協が中核的な機関として、地域住民をはじめ、各関係者・機関などとも協働しながら、地域に存在する福祉課題の解決を図るとともに、「すべての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる社会」の実現を目指します。

４

計画の位置づけ（小田原市地域福祉計画等との関係）

第４期計画は、小田原市が策定した地域福祉計画と一体となり、保健福祉の推進に係る諸計画とも連携を図り、市と協働しながら推進していきます。

市社協が中心心定になって策定小田原市が策定（行政計画）
小田原市総合計画

小田原市地域福祉計画 ◇再犯防止推進計画
成年後見制度利用促進指針

小田原市
地域福祉活動計画

連携・協働

小田原市子ども・
子育て支援事業計画

小田原市自殺対策計画

小田原市食育推進計画

小田原市健康増進計画

小田原市障がい福祉計画

おだわら障がい者基本計画

おだわら高齢者福祉介護計画

地域福祉に関して共通して取り組むべき事項を記載※令和５年度から計画を統合して、小田原市健康増進計画として運用予定

すべての人が安心して暮らせるまちづくりを目指して

小田原市の地域福祉活動を進める民間計画

小田原市の地域福祉の推進【用語・事業（活動）名の説明】 地区社会福祉協議会…47 頁

３

第１章

計画の策定にあたって

５

計画の期間

第４期計画は、令和４（２０２２）年度から令和８（２０２６）年度までの５年間とし、必要に応じて見直しを行います。

◎

社会福祉協議会（社協）について

社協は、社会福祉法第１０９条に基づき、社会福祉の推進を図ることを目的に全国・都道府県・市区町村のそれぞれに組織された民間福祉団体です。
誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちにするために、「地域にはどんな課題があるのか」｢その課題を解決するには、どうしたらよいのか｣ ということを考え、地域住民や社会福祉関係者などの参加や協力をいただきながら活動をしています。
民間としての「自主性」と広く地域住民や社会福祉関係者に支えられる「公共性」という２つの側面を併せもった組織です。
社会福祉法より抜粋（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第 109 条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

二

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

三

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

四前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図る
ために必要な事業※この法律で位置づけられている「地区社会福祉協議会」とは条文に「指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会」とあるように、
政令指定都市の行政区で組織されている社協（法人組織）のことで、本市の住民主体で組織されている「地区社協」のことではありません。

４

第２章
１

第３期計画の主な取組と今後の課題

主な取組（第３期計画期間中の地域住民による活動及び市社協事務事業）

計画に位置付けられている住民（地区社協など）の活動及び市社協の関連事業の５年間の取組状況です。（主な事業・活動名の説明は 10 ページ）⑴

計画書に掲載されている活動、事務事業の状況※令和２～３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止多数○きずなチーム活動（活動の充実を目指した市社協の取組）
平成 29 年度
30 年度
令和元年度
２年度
３年度
全体研修会 (220 人 ) 全体研修会 (283 人 ) 全体研修会 (207 人 ) 全体研修会 ( 中止 ) 全体研修会 ( 中止 )取組内容

代表者連絡会 (2 回 ) 代表者連絡会 (1 回 ) 代表者連絡会 (1 回 ) 代表者連絡会 (資料配布 ) 代表者連絡会 ( 中止 )地区別研修支援 (6 回 ) 地区別研修支援 (7 回 ) 地区別研修支援 (4 回 ) 地区別研修支援 (中止) 地区別研修支援 (4 回 )（見守りにもつながる昼食会・配食等の地区社協の取組）
平成 29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

実施回数

115 回

154 回

151 回

126 回

127 回

対象者数

2,107 人2,115 人2,020 人1,996 人2,184 人

令和元年度

２年度

３年度

○世代間交流事業（地区社協の取組）
平成 29 年度

30 年度

ウォーキング、季節の行事、工作教室、各種イベント等の主催

地区社協の子ども会、青少年育成関係、体育関係団体への支援

取組内容

子育てひろば、子育てサロンへの支援※例年、同じような内容での取組○サロン活動（市社協の支援・地区社協での運営）
新規立ち上げ補助金、運営補助金支出、保険加入（保険料支出、加入手続き事務）、その他運営支援をしているサロン数
サロン数

平成 29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

62 か所

66 か所

75 か所

72 か所

72 か所

○いきいき健康事業（地区社協での開催状況）
平成 29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

開催回数

68 回

79 回

71 回

20 回

28 回

延べ参加者数

2,391 人2,455 人2,339 人

350 人

689 人

【用語・事業（活動）名の説明】 きずなチーム活動…10・48 頁、サロン活動…10・49 頁、いきいき健康事業…10・70 頁

５

第２章

第３期計画の主な取組と今後の課題○地域福祉コーディネーター
（養成研修会受講者）※平成２０年度から開催、３４１人受講
平成 29 年度

30 年度

21 人

受講者数

28 人

令和元年度

２年度

３年度

20 人

中 止

20 人

（地域福祉コーディネーター会設置状況）
平成 29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

設置地区数

10 地区

10 地区

10 地区

11 地区

11 地区

コーディネーター人数

124 人

122 人

104 人

132 人

130 人

平成 29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

取組地区数

7 地区

8 地区

9 地区

10 地区

10 地区

サポーター登録人数

399 人

499 人

509 人

482 人

486 人

依頼者数

262 人

248 人

261 人

232 人

233 人

○生活応援隊（取組状況）○地区社協と施設、地域包括支援センター、団体との連携支援…⑴○地区社協会長、自治会長、民生委員児童委員の連携強化…⑵○地区社協活動支援、家族介護者支援事業、地区社協主催の研修活動…⑶№

事業名

平成 29 年度

障がい福祉施設
名産品カタログ＆マップ⑴
社会福祉法人連携事業

⑵

令和元年度

２年度

Vol.2 発行
講演会
情報交換会

連携協働に関する
アンケート実施

社協さんちの自治会長、民生委員、地区社協会長 井戸端会議との意見交換会

３年度
障がい福祉施設のお弁当屋さん
発行

中 止

中

止

三者合同研修会

開

催

開

催

開

催

中 止

中

止

共同募金運動

実

施

実

施

実

施

実 施

実

施

地区社協活動支援⑶

ブロック単位担当職員配置
6人
・補助金見直し

地括圏域担当職員配置 地括圏域担当職員配置
13 人
13 人
地括圏域担当職員配置
11 人
・情報交換会・情報交換会コロナ禍での活動
コロナ禍での活動
・情報交換会
地区社協運営
・情報提供
・情報提供
活動手引書等 みんなのおたより等

介護者同士の情報交換等を目的とした昼食会
家族介護者支援事業

研修活動支援６30 年度

特別養護老人ホーム「芳徳の郷ほなみ」
桜井地区社協共催

認知症高齢者を支える家族のための「昼のおはなし会」
しもふなかコンパス主催
下府中地区社協参画

随時支援【用語・事業（活動）名の説明】 地域福祉コーディネーター 10・54 頁、生活応援隊…10・49 頁、
地域包括支援センター…90 頁、民生委員児童委員…91 頁、社会福祉法人…89 頁、
三者合同研修会 89 頁、共同募金運動、家族介護者支援事業…88 頁

○福祉ボランティアスクール、福祉施設体験学習、福祉体験出前講座（参加者数）
平成 29 年度

30 年度

令和元年度

２年度
209 人

520 人

1,074 人

３年度

福祉ボランティアスクール

1,228 人1,361 人福祉施設体験学習

30 人

35 人

40 人

中 止

中

出前講座

63 人

224 人

46 人

中 止

152 人

福祉体験学習

―――

―――

―――

―――

9人

止

※福祉体験学習は、令和３年度からの新規事業（コロナ禍における展開）○日常生活自立支援事業
平成 29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

契約者数

17 人

15 人

17 人

14 人

17 人

相談対応件数

1,504 件

1,567 件

1,347 件

1,056 件

1,063 件

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

後見 4 件
保佐 1 件

後見 3 件
保佐 1 件

後見 4 件
保佐 1 件補助 1 件

後見 5 件
保佐 2 件補助 2 件２年度
地域福祉相談支援事業

３年度○法人後見事業（動向・受任件数）
平成 29 年度
動

向

受任件数

事業開始
―――

○総合相談事業（関連事業の取組）動向平成 29 年度
30 年度
福祉まるごと相談事業 業務連携定例会
開始

令和元年度

開始

開始

○資金貸付事業（相談及び貸付件数）
生活福祉資金延べ相談件数（上段）
貸付件数（下段）
生活つなぎ資金貸付件数

平成 29 年度

30 年度

令和元年度

２年度

３年度

198 件

166 件

276 件

8,641 件6,362 件

12 件

19 件

9件

25 件

44 件

47 件

61 件

94 件

90 件

86 件

※生活福祉資金相談件数について、令和２年３月からコロナ特例貸付の相談対応件数も含む。貸付件数はコロナ特例貸付を除いた件数【用語・事業（活動）名の説明】 福祉ボランティアスクール…55 頁、日常生活自立支援事業…41 頁、
法人後見事業（成年後見制度）…42 頁、福祉まるごと相談事業…35 頁、
生活福祉資金、生活つなぎ資金…89 頁

７

第２章

第３期計画の主な取組と今後の課題○年末たすけあい義援金配分事業（配分数）
平成 29 年度

30 年度

令和元年度
36 か所

32 か所

33 か所

41 セット

97 セット72 セット

２年度

３年度

中 止

中

子育てサークル支援

34 か所

34 か所

食糧支援

146 セット

85 セット

２年度

３年度○共同募金運動（小中学生の運動支援）
平成 29 年度

30 年度

令和元年度

取組学校数

4校

4校

4校

参加者数

132 人

145 人

115 人

平成 29 年度

30 年度

令和元年度

止

○広報啓発活動
障がい福祉施設
名産品カタログ＆マップ
社協おだわら

２年度

Vol.2 発行
人物紹介
活動紹介
障がい関係紹介

活動紹介

精神保健福祉
地域交流事業

障がい関係紹介
福祉まるごと相談
介護保険関係参３年度
障がい福祉施設のお弁当屋さん
発行
寄付紹介
権利擁護関係
人物紹介

加○防災関係の取組
平成 29 年度
30 年度
令和元年度
きずなチーム地区ボランティア きずなチーム
研修会
地区別研修会
代表者連絡会
防災関連講座市災ボラ講演会 市災ボラ講演会 きずなチーム研修会
きずなチーム
地区別研修会

避難所運営
ゲーム
市社協職員用
災害時対応マニュアル

策

８

九都県市
合同防災訓練社協おだわら
で啓発

３年度

市民学校

定

災害ボランティアセンター 打合せ・見直し
運営マニュアル
（随時）

関連事項

２年度

小田原青年会議所、小田原市と三者協定締結市と協定締結災害ボランティアセンター
候補地検証【用語・事業（活動）名の説明】 避難所運営ゲーム…91 頁、災害ボランティアセンター…89 頁

⑵第３期計画策定以降の新規関連事務事業の状況○多機関の協働による包括的支援体制構築事業（平成２９年１０月～）

平成 29 年度
多機関連携会議

30 年度
令和元年度
２年度
相談支援包括化推進会議 ひきこもりをテーマとした ひきこもりをテーマとした・相談支援包括化推進会議 ・相談支援包括化推進会議
各種研修会開催
多機関連携会議・意見交換会・意見交換会
地区社協・地区民協への 各種研修会開催
周知、研修会対応
地区社協・地区民協への 地区社協・地区民協への参加支援事業「コレカラ」
周知、研修会対応
圏域ケア会議参加
周知、研修会対応
圏域ケア会議参加

圏域ケア会議参加
延べ相談対応：116 件

延べ相談対応：836 件 延べ相談対応：1,143 件 延べ相談対応：1,166 件

3 年度
ひきこもりをテーマとした・相談支援包括化推進会議
・意見交換会
参加支援事業「コレカラ」
延べ相談対応：949 件○生活支援体制整備事業コーディネーター業務（平成３０年４月～）
平成 30 年度
報告件数
新規把握： 20 件
資源開発：
4件
活動の場：1,104 件
ネットワーク構築： 16 件
協 議 体 ： 245 件

令和元年度
報告件数
新規把握：
3件
資源開発：
1件
活動の場：2,003 件
ネットワーク構築：3件
協 議 体 ： 240 件

2 年度
報告件数
新規把握：
1件
資源開発：
1件
活動の場： 265 件
マッチング：
9件
ネットワーク構築： 16 件
協 議 体 ： 105 件○地域福祉相談支援事業（令和２年１０月～）
アウトリーチと伴走支援、各種団体等の活動支援
活動項目

令和２年度

3 年度

各種会議

27 件

74 件

各種地域活動

37 件

72 件

訪問・連絡調整

10 件

56 件

個別支援

14 件

41 件

地域支援

231 件

578 件

※対象地区：足柄、芦子、上府中地区

3 年度
報告件数
新規把握：
1件
資源開発：
2件
活動の場： 647 件
マッチング：
5件
ネットワーク構築：4件
協 議 体 ： 187 件

福祉的な場面で使用される言葉「アウトリーチ」とは生活上の課題を抱えながら、自ら訴えることができない個人や家族に対し、家庭や学校への訪問支援、当事者が出向きやすい場所での相談会の開催、地域におけるニーズ発見の場
や関係づくりなどにより、支援につながるよう積極的に働きかける取り組みです。

【用語・事業（活動）名の説明】 多機関協働による包括的支援体制構築事業…10・35・37 頁、相談支援包括化推進会議…37 頁、
ひきこもり…91 頁、圏域ケア会議…88 頁、参加支援事業「コレカラ」…34 頁、
９
生活支援体制整備事業コーディネーター業務…10 頁、地域福祉相談支援事業…10・36 頁

第２章

第３期計画の主な取組と今後の課題◎主な事業（活動）名の説明○きずなチーム活動…（関連情報 48 ページ）

見守りを目的に、各地区でさまざまなスタイルで取り組まれている活動で、市社協では、その支援をしています。

○サロン活動…（関連情報 49 ページ）
第３期計画の９項目の施策中、５項目で位置づけられているもので、いろいろなアイデ
アで多くのサロンが運営されるようになっています。
○いきいき健康事業…（関連情報 70 ページ）

転倒予防や認知症予防をはじめとする介護予防教室です。

○地域福祉コーディネーター…（関連情報 54 ページ）
地域活動のつなぎ役として、主にサロン活動、広報活動、生活応援隊の推進役として活動している人で、新たな地域活動の担い手にもなっています。
○生活応援隊…（関連情報 49 ページ）
第２期計画の策定期間中に取組が始められたもので、その後、取組地区は増えており、
本活動の推進により、多くの人がサポーターとして地域活動への参加意思を示すきっかけにもなっています。
○多機関の協働による包括的支援体制構築事業…（関連情報 35・37 ページ）

住民の悩みに対し、多機関と連携を図りながら、地域の福祉資源も有効に活用し、問題解決に向けて伴走的な支援を推進している事業です。

○生活支援体制整備事業コーディネーター業務

高齢者の生活支援・介護予防の基盤の整備を進めていくことを目的とし、地域において生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネートを行う業務で、地域資源の把握・ネットワーク化やボランティア等の生活支援の担い手の養成、新たな地域資源の発掘・サービス開発等に取り組みます。

○地域福祉相談支援事業…（関連情報 36 ページ）

生活上の課題を抱えながら、自ら援助にアクセスできない個人や家族に対し、地域におけるニーズ発見の場や関係づくりなどにより、支援につながるよう積極的に働きかるといった「アウトリーチ的な活動」で、各種調整や支援に取り組んでいるものです。

○総合相談事業
地域生活上の多様なニーズ、「生活のしづらさ」へ対応するため、多様な担い手の参画によるネットワークや連携・協働での総合的な働きかけを行っていく事業です。

10

２
⑴

課題検証
市社協職員等ワークショップ（令和３年１０月２５日開催）
第４期計画の方向性を示す基本目標及び行動計画、更には年次計画で位置づける主な事務事業について、職員個々が主体的に考えることができる場として開催しました。

ワークショップで出された課題は、概ね下記のとおりであり、大別すると３つの課題
群にわけられました。
それに対する具体的な解決方法も提案されましたが、各提案に内在する基本的かつ特徴的な言葉は、上記「解決ワード①～④」のとおりとなります。また課題群ごとに複数の解決ワードに導くこともできました。
更に、これら解決ワードは単体で機能するのではなく、すべての項目で相互に連携することで、より効果的な解決に導くことができることも考察されます。

課題群①

解決ワード①
参加担い手不足
各種団体活動の継続
解決ワード②
格差解消
課題群②
孤独・孤立
ひきこもり
ヤングケアラー
不登校、ひとり親
外国人、介護貧困連 携解決ワード③
持 続

課題群③
災害対応
コロナ対応

解決ワード④
広報（ＩＣＴ化）【用語・事業（活動）名の説明】 ワークショップ、ヤングケアラー…92 頁

11

第２章

第３期計画の主な取組と今後の課題⑵

関係機関・団体に対する意見収集（期間：令和４年７月１日～１５日）

地域福祉に携わる機関・団体の皆様（３１個人及び団体）から、第４期計画の行動計
画案（９項目）の方向性に対する役割・取組について、可能な範囲でご自身・団体としてできそうなことやご意見をいただいたものです。
（意見収集先の名簿は８４ページ）○多機関協働による相談支援体制
目指す方向性・課題・対応可能なこと等
研修への講師、各種会議への参加要請は積極的に対応を検討
課題を抱える家族や各世代への相談支援の充実

制度の狭間にいる人に対する市町村からの支援強化
近隣の「助け合い」の活動グループの組織化・主体的な推進者を育てる施策
権利を保障されにくい「罪を犯した者」の位置づけ

刑事行政手続きを離れた人への地域における息の長い支援
障がい者の高齢化・年老いた親（80 代）と障がいのある子（60 代）の受け入れ先
包括的な相談支援体制整備に向けての窓口の一本化
外出しにくい人たちへの支援、関係者との話し合い「声を出せない市民に寄り添える機関」、「地区社協の円滑な運営支援とコーディネーター役」としての市社協の人材の育成と確保
金融機関としての企業理念は「地域社会との共生」、各営業店からの情報も活用し相談支援体
制の整備に有益なものがあれば提供
ヤングケアラー支援について理解・早期に発見できる体制の構築
アセスメントの実施と必要な支援を提供できる機会の創出
従来の地区社協メンバーに加えて、近隣住民の参加が不可欠○権利擁護関係目指す方向性・課題・対応可能なこと等
権利擁護関係事業における関係機関、団体との連携
権利擁護に携わる支援者に対する普及啓発

地域住民の権利擁護を図るための任意後見制度の普及啓発
後見活動等の積極的に推進・課題を随時検討していく体制の構築
市民一人ひとりにまで届く広報活動として回覧板等の利用

公民館などでの講演や相談会・地域包括支援センターでの定期相談会
子どもたちの権利擁護の充実のため、法的分野の専門家による積極的な支援活動
後見を必要とする方に対する適切な金融サービス提供の実施
市に対しては成年後見制度利用促進の積極的な推進を期待
青年会議所会員の年代（20 ～ 40 歳代）も課題意識を持ち、動かなければならない問題
12【用語・事業（活動）名の説明】 アセスメント…88 頁、任意後見制度…42 頁

○地域活動への参加促進・団体間の連携等
目指す方向性・課題・対応可能なこと等
福祉機関や法律関係者等も含めた地域課題に取り組む体制の構築
医療機関との連携・若い世代への広報の充実
テーマを設定した交流会の企画
保護司人材の発掘の協力、保護司会・報徳更生寮への活動支援
地区社協組織の中に、障がい分野推進者を入れる。
昔の遊びや郷土の歩みなどを高齢者から学び、次の世代に引き継いでいく交流の場・そうした場への積極的な参加を推進
プロのフットサルチームとの意見交換と交流
コミュニティスクールの活用・ボランティアコーディネーターの交流
大学生など若い世代のボランティア活動を受け入れる場所として、世代が近い児童養護施設は受け入れやすい。
自治会活動で市や地域との連携が保たれていることへの理解が必要。
人口の少ない地域では各種団体役員の兼務が多く、負担も大きい。
自主的なサロン活動への支援と新しい視点での活動ができるよう、地区社協の運営者が集っての事例研究の場の設定
高齢者の利用が多い金融機関として、公的な支援機関との連携強化が可能・ボランティアの促進にも協力可能ボランティアを行うことで何かを得られる仕組みの構築「子ども食堂」の充実及び「フードバンク」の推進コロナ禍が及ぼした影響についての考察、互いのメリットをいかすことを目的とした「フードバンク」など民間の NPO との協業
親子参加による手洗い勉強会、食事・栄養セミナーの実施や資料情報提供が可能
青少年時代の経験は重要。一方、参加意識のある大人に対しては、企業や諸団体への参加要請を推進安定した自己財源の確保、住民が組織する団体組織の強化と拡充○大規模災害への対応目指す方向性・課題・対応可能なこと等
神奈川県弁護士会県西支部としても災害対策に向けた取り組みを行う動きがあり、何らかの形で協力可能
商工会議所でも市・自治会総連と協定を結び、会員事業所が立地する単位自治会とできることの協定を進めている。

金融機関として市社協と協力しながら対応していければと考えている。
情報発信の強化、防災教育や避難訓練の充実などの対策が重要【用語・事業（活動）名の説明】 保護司、報徳更生寮、フードバンク…91 頁、子ども食堂…88 頁

13

第２章

第３期計画の主な取組と今後の課題⑶

地区社協活動関係者交流会（令和４年８月３日開催・50 人参加）
地域福祉活動の要的な存在である地区社協の関係者にお集まりいただき、各地区の現状や課題を踏まえつつ、次に挙げる項目の可能性について話し合い、理想とする地区社
協像を描いていただきました。
・一部の人に負担が集中しない運営

・幅広い人材や機関に参画してもらう運営
・若い世代に企画段階から参加を得るための取組○主な意見
社協活動やサロン運営は民生委員が中心、他の構成員（自治会や公民館長、ボランティアなど）に対して、もう少し意見や協力を求めたい。周りを巻き込む方法を考えなければならない。

社協で活動する人が他組織の役員も兼ねているので負担が大きい。役員それぞれが地区社協に入って良かったと思える状況を作りたい。そのためには役割を明確にすることが必要。

自治会、民生委員、社協、コミュニティの横のつながりがなく、それぞれで行っていることがあるので、つながる仕組みが必要。
行事に参加してもらうためには、役員目線での企画ではなく、実際に参加する人の希望を吸い上げ、多くの人が望んでいるものを実行することが必要。
90％が農業関係者という地域。地域共生社会を考えるとき、地域の産業としての農業をひとつの機会ととらえ、昔の「結」のような価値観を取り戻していきたい。
経済の安定がなければ、共生社会はないと思う。高齢者、若者、子どもと分断され、差別化された価値観を変換していく必要がある。
夢は、公園を使った場づくり。狭い公民館ではコロナも心配。開かれた場である公園に季節の花を植え、季節の遊びやイベントを地域の多くの人を巻き込んで運営したい。
地区の中にいる少ない若い世代に負わせるのは限界。大学生などの外の若い人材を行政や社協などに呼び込んでもらい、新しい価値観でそれぞれの地区の新しい魅力を打ち出してもらいたい。
その結果として町が魅力的になれば、人も増え、高齢者、若者、子どもも隔てのない地域共生社
会になるのでは。

志のある住民が多くいると思うが、では一緒にやろうというところの踏み込みができていない。
もっと地区社協をＰＲし、各団体や住民に理解・協力が得られるよう努めていかなければいけな
いと思っている。

14

運営そのもの、組織、事業内容をもっとＰＲすれば、やってみたいという人が出て来るかもしれない。一人に負担が集中しない運営が出来るようになればいいと思う。
小学校、中学校や高校生の段階で、高齢者や障がいのある人などとの関わりを通したボランティ
アや福祉的精神が育まれる経験がないと、大人になったときに支え合う、地域のことを自分たちでやりましょうという意欲や仕組みにならない。
神輿会を中心に地域住民が繋がっている。役員の担い手の発掘などは、若い人が多い神輿会があるので声をかけやすい。

役員を募集するには運営者側から声をかけていき、関係作りをしていくことが大事。

交流会に参加した皆さんが書かれた意見（抜粋）

15

第２章

第３期計画の主な取組と今後の課題

３

今後の課題
⑴

地域における活動の課題

サロン、地域福祉コーディネーター、生活応援隊といった活動は、第１期計画からの１５年間で取組件数も増えていますが、その一方で参加者の固定化、又担い手側では特定の人への負担集中、更には活動継続に対する課題が見え始めています。
また、こうした活動は地区の主体性に基づいて進められるもので、取り組んでいる地
区は活性化が進む反面、取り組んでいない地区との差異が広がることが懸念されます。

住民の皆さんが感じている課題
・核家族化・少子化により、将来の地域運営に不安
・地域や近隣との連帯感や協調意識の希薄化
・地域行事への参加者が減少、固定化
・若年層の行事参加が減少

・老人クラブ、婦人会、子ども会などの会員の減少
・自治会などの役員選出が困難、世代交代ができない
・役員の負担増、担い手不足⑵

多様化・複雑化する課題

単身世帯の比率が最も多くなるなか、人知れず問題を抱えながらも生活をしている人は多くいると思われます。
そうした人が福祉サービスを有効に利用しなかったために、命が危険な状態になって初めて発見され、その時点では簡単な手助けや制度では対応できなくなってしまっているということがあります。
8050 問題、ダブルケアなど、従来の縦割りの支援では対応困難な課題を抱えている世
帯、法令上の定義はなく、特化された支援策もないヤングケアラーなど、多様化・複雑化する課題が多く存在することが見込まれます。

住民の皆さんが感じている課題
・社会と接点が少ない一人暮らし高齢者が増加
・コミュニケーション不足により、世帯構成がわからない家庭が増加

・身近な人に子育て相談をし難い環境
・一人では解決できない問題を抱えている人への対応
・障がい者が社会的に自立していくための環境整備、地域の理解・ひきこもりや孤独死、貧困の広がり

16⑶災害時に対する課題
小田原市が実施した市民アンケートの結果によると、「日ごろの生活での悩みや不安について」に対する回答は、「自分や家族の健康」が 23.6％、「地震や火事など災害」が20.9％で、この２項目に対する不安が際立って多いことがわかります。
災害発生時の対応として行政側では、要支援者への移動支援や福祉避難所の支援体制の整備などが求められるところですが、住民側としては、災害時に助け合えることができるような日頃からの近所付き合いや、多くの住民が参加する実践的な防災訓練の実施などが必要とされています。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響としては、サロンなどの地域活動が停滞したことで高齢者の外出機会の減少による健康面での不安や、就労機会の減少による生活困窮世帯の増加が課題となっています。

住民の皆さんが感じている課題
・防災訓練への参加者の固定化
・若年層の参加が少ない防災訓練・消防団や防災リーダーが勤め人であるため、平日昼間の防災体制に不安
・年１回の防災訓練では不安・災害に対する地域住民の備えが不十分
・地域内のコミュニケーションが不十分、助け合うことができるか不安【用語・事業（活動）名の説明】 福祉避難所…91 頁

17

第２章

第３期計画の主な取組と今後の課題

４

課題解決に向けたモデル「福ちゃんハウス」（将来のイメージ）「流通が生み出す交流で相互理解が進む場」を目標とした、既存の施設、空き家や空き店舗などを活用した将来に向けての「地域のお店」の展開イメージ○多様なネットワーク構築が肝要
いろいろな仕掛けをするお店の運営をします。
○地域のなかで多くの人が顔見知りになれる場

通う人と店番の人、通う人同士が自然に顔見知りになり、困りごとを話し合えるような関係性を築きます。

○店番の存在「支え手」「受け手」という関係を超えた店番の存在は重要で、就労の場（中間的就労の要素も含む）としても位置づけます。
調整役となる地域福祉コーディネーターも有償とし、全体の調整は地域福祉相談支援員が担うことも考えられます。

○工夫次第でいろいろな可能性が次ページの表記以外に次のような展開も考えられます。
・障がい福祉施設の製品販売
・フードバンク活動
・子ども食堂などの展開
・犯罪や非行をした人が地域社会で孤立しない社会復帰の場としての取り組み
・若い世代の企画・運営参加○実現に向けて

家賃、水道光熱費、人件費などの財源確保、食品衛生上の対策など、実現するためにはいくつもの課題をクリアすることが必要となりますが、ゼロからのスタートではな
く既存施設の活用や地域共生社会を目的とした国庫補助金の可能性なども模索しつつ、多くの人が話し合いながら、第３章以降の行動計画を進めることによって近づけることができると思います。

18【用語・事業（活動）名の説明】 中間的就労…90 頁

地域住民
地域の各種団体関係者
高齢、障がい、
児童分野の
関係施設・

医療関係

事業所・団体

各専門分野の
学校関係

皆さん
弁護士などの士業関係者や更生保護関係者

商店
企業
小田原市

農業

地域包括支援センター

NPO 団体 等

県保健福祉事務所

福ちゃんハウスの “ 福ちゃん ” の由来は
市社協のイメージキャラクター

「夢・咲き福ちゃん」から【用語・事業（活動）名の説明】 更生保護、NPO…88 頁、認知症カフェ…90 頁

19

20

第３章
１

計画の基本的な考え方

基本理念「すべての人が安心して暮らせるまちづくり」「すべての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる社会」という地域共生社会の実現に向けて、お互いに認め合い、助け合うことができる地域社会の仕組みづくりや、住民の皆さんが抱える福祉的な生活課題に対し、身近なところで福祉サービスが総合的に利用できるといった福祉のまちづくり、更に地域のニーズにあった新しいぬくもりのある活動の展開を目指します。
また、この基本理念を身近なものとしていただくために次のサブタイトルを掲げます。

サブタイトル— 地域づくりは

みんなが参加 —地域づくりは、一人ひとりで活動するよりもサービスの受け手も担い手もみんなの参加
で力をあわせた方が大きな力となります。
地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域福祉を推進します。

２

基本目標
基本理念を達成するための基本目標について、次の４項目を設定します。

基本目標１～つながり、包み込む地域社会づくりを目指して～「重層的支援・権利擁護の推進」

・相談者の属性、世代、内容に関わらず、地域住民のあらゆる生活課題を受け止める体制を強化し、制度の狭間の問題解消、社会的孤立や生活課題の予防、早期発見・解決など、多様な担い手との協働による包括的な相談支援を充実させます。
・アウトリーチを通じた問題発見と自立に向けた伴走、関係機関等との支援サービスの調整、地域活動団体等と協調した地域資源の活用などに取り組んでいきます。
・各種制度の狭間で課題を抱えている人や世帯の状態に寄り添って、社会とのつながりを回復する参加支援活動を進めます。
・権利擁護では、必要な人が必要なときに利用できる成年後見制度の利用促進について小田原市及び法律専門職等と連携し進めていきます。

【用語・事業（活動）名の説明】 重層的支援…89 頁

21

第３章

計画の基本的な考え方

基本目標２～ともに支え合う地域社会づくりを目指して～「地域福祉の総合力の向上」

・日常生活圏域を基盤として住民の皆さんの生活課題を捉え、地域内の助け合いにより、その課題が解決できるような社会づくりを進めます。
・住民同士が出会い参加することのできる場や居場所づくり、交流や活躍の場を生み出す活動について、住民、関係機関、行政及び市社協が連携して推進します。
・障がいの有無や老若に関係なく、地域住民すべての方を視野に入れた福祉の心を育むことができるような取り組みを目指し、中高生や大学生などの多世代が運営にかかわる活動の研究も進め、地域福祉に関する総合力の向上を図ります。

基本目標３ ～安心して、心身ともに豊かに暮らせる地域社会づくりを目指して～「相互理解と社会参加の推進」
・多くの人が参加しやすい環境づくりを進めるため、住民による交流活動に対する支援や環境整備について、住民、社会福祉施設・団体、企業、行政及び社協が連携して推進します。
・住み慣れた地域でいつまでも自分らしい生活が続けられるよう、介護予防や健康づくりを目的とした各種活動の支援、事業の展開を図ります。
・相互理解のうえで誰もが社会参加しやすい地域とするために、広報活動を充実
します。

基本目標４

～災害を軽減する地域社会づくりを目指して～「大規模災害への対応」

・「地震などの自然災害の発生を防ぐことは不可能であるため、発生時の被害をいかにして減らすか」という「減災」の視点で、災害時要配慮者に対する地域における日頃の見守り活動を支援します。
・行政や各種団体等との協働による災害ボランティアセンターの体制整備を図りながら「災害を軽減する地域社会づくり」を目指します。

22

３

９の行動計画（計画の体系図）

基本目標を実現するため、基本目標ごとにそれぞれが目指す具体的な事業や方向を示す行動計
画については、９項目を掲げます。その結果、第４期計画の体系図は次のとおりとなります。

９の行動計画基本目標１～つながり、包み込む地域社会づくりを目指して～「重層的支援・権利擁護の推進」
サブタイトル ー 地域づくりは みんなが参加 ー
基本理念 「すべての人が安心して暮らせるまちづくり」

基本目標２～ともに支え合う地域社会づくりを目指して～「地域福祉の総合力の向上」

基本目標３～安心して、心身ともに豊かに暮らせる地域社会づくりを目指して～「相互理解と社会参加の推進」⑴多機関協働による包括的な支援体制の推進⑵権利擁護関係事業の充実⑶地区社会福祉協議会活動の充実⑷持続可能な活動のための担い手・財源創出⑸福祉施設・団体などとの連携促進⑹社会参加しやすい環境づくりの推進⑺介護予防・健康づくりの推進⑻広報活動の充実

基本目標４～災害を軽減する地域社会づくりを目指して～「大規模災害への対応」⑼災害時の地域支援体制の整備

23

第３章

計画の策定にあたって

４

行動計画の方向性と主な役割・取組

９つの行動計画の下には、それぞれの方向性を示し、それに対する住民や地域が取り組める役
割とその役割を支援するための市社協、福祉施設・団体や企業などの役割を示します。

基本目標

行動計画

方向性

○多機関協働、アウトリーチを通じた取組の推進

重○重層的支援会議、地域包括ケアシステム構築に層 的向けての協力支⑴多機関協働による包括的○総合相談体制及び生活困窮者に対する支援の推進

援 ・

な支援体制の推進○個々の課題に寄り添った伴走支援の推進

権利○課題発見の場づくり

擁護○課題に対する話し合いの場・つながりの創出の推進○十分な判断能力がない人への支援の推進⑵権利擁護関係事業の充実○成年後見制度利用促進の推進

24【用語・事業（活動）名の説明】 地域包括ケアシステム…90 頁、伴走支援…91 頁

方向性に対する役割・取組
住民・地域

市社協、福祉施設・団体、企業など

・信頼関係に基づく「助けて」が言える近所づきあいの構築◎包括的な相談支援体制の整備①住民の困りごとをまるごと受け止める市域の体・ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、障がい者、子育て中の保護者などに対する上下関係の無制づくり（重層的支援体制構築に向けた連携、福祉まるごと相談、支援者向け研修企画、各種相談機関の連携強化）

い気配り、声掛けや見守り（地域で支える仕組みや環境づくり）②地域福祉相談支援員などによる小地域の支援体
制づくり

・孤立しがちな人への見守り、情報（地域福祉相談支援員配置、アウトリーチによる活動、入手が困難な人に対しての情報の「顔の見える関係づくり」などによる地域の福祉課題

伝え合い解決力向上に向けた支援）

・つながることでの生活課題の早期発見③新たな課題への対応と資源開発及び充実（相談支援包括化推進会議、参加支援事業「コレカラ」の継続、ひきこもり家族交流会の充実、各種貸付制度

・同じ悩みを持つ人が集い、情報交の狭間にいる人への支援方法の検討）

換や相談ができる場づくり

・お互いを理解し尊重しあう環境づ
くり・弱い立場に置かれがちな人に対す◎権利擁護の充実①日常生活自立支援事業の推進②法人後見事業の推進

る理解③市民後見人養成事業の推進
・理解するための講習会などへの参加④成年後見制度中核機関の設置運営【用語・事業（活動）名の説明】 市民後見人…89 頁、成年後見制度中核機関…43 頁

25

第３章

計画の策定にあたって

基本目標

行動計画

方向性

○支え合う地域社会づくりに向けた活動の推進⑶地区社会福祉協議会活動
の充実

地
域

○新たな活動展開の検討

福 祉
の 総
合

○新たな担い手の発掘及び育成

力⑷持続可能な活動のためのの 向担い手育成・財源創出○効果的な活動助成の開発

上○共同募金運動の推進○地域における団体間の横の連携強化⑸福祉施設・団体などとの
連携促進

26

○市内社会福祉法人、福祉施設・団体との連携強化

方向性に対する役割・取組
住民・地域

市社協、福祉施設・団体、企業など◎地域福祉活動の促進

・地区社協活動への参加①地区社協運営支援の充実（会長のみの負担に拠らない協議体としての運営）

・子どもから高齢者まで誰もが集える交流の場や機会づくり②支え合う活動への支援の充実（きずなチーム、
サロン活動、生活応援隊）

・多種多様な人が運営に参画する組織づくり
・地域ニーズの把握と共有化③福祉施設・団体、企業などの参加の推進④親子で参加できる事業、イベントの開発◎担い手の育成の充実①地域福祉活動の担い手の育成・充実に向け・新たな担い手、参加者を得るための工夫
・ボランティア活動の体験
・若い世代も運営にかかわる工夫・共同募金運動への参加

た取り組み（地域福祉コーディネーター養成研修会、地域福祉コーディネーター会・生活応援隊活動支援）②ボランティア活動の参加促進及び支援の推進③若い世代が地域とつながる活動の創出（小中高生、大学生が興味関心を持って考え行動する新
しい活動の創出・教育委員会や PTA 活動などとの連携強化）④共同募金運動の推進◎関係機関の連携の促進
・各種団体への参加①住民が組織する団体運営支援の充実

・子ども会や老人クラブなどの団体間の②各種事業を通じての福祉施設や団体などと連携【用語・事業（活動）名の説明】 ニーズ…90 頁

の連携促進

27

第３章

計画の策定にあたって

基本目標

行動計画

方向性

○参加や活動の場の把握、開発の推進

相⑹社会参加しやすい環境

互づくりの推進○地域における住民交流活動への支援

理 解○多様な居場所づくりと社会参加の促進と社○必要な人に対応する活動を結びつける取り組みの

会

推進

参

⑺介護予防・健康づくりの推進

加 の○高齢者の社会的役割の向上に向けた取り組みの推進

推 進○多くの住民に関心を持ってもらう広報媒体の開発⑻広報活動の充実○住民主体の地域づくりに関する啓発運動の促進○心のバリアフリーの醸成

大規模災害への対応

28○関係機関、団体などとの連携強化⑼災害時の地域支援体制の整備○平常時における減災意識の啓発【用語・事業（活動）名の説明】 バリアフリー…90 頁

方向性に対する役割・取組
住民・地域

市社協、福祉施設・団体、企業など◎社会参加の促進①生活支援体制整備事業コーディネーター業

・あらゆる立場の人が交流できる場や機
会づくり
・各種活動の継続や発展

務（資源把握、活動する場創出）の推進②各種活動支援の充実（生活応援隊、サロン活動、
世代間交流事業、子ども食堂、子育て関連活動）③年末たすけあい義援金配分事業の充実
・環境整備などの働きかけ④空き家、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用⑤新たな協働活動の開発

・サロンやお茶飲み会、体操教室などを身近な地域で実施、参加の呼びかけ
・体力づくりの取り組み
・健康管理に関する知識の習得◎自立した生活を支える環境の整備①生活支援体制整備事業コーディネーター業
務（資源開発・マッチング機能）の推進②生産性や充実感を得られるサロン的活動の開発③各種介護予防事業の推進（いきいき健康事業、
アクティブシニア応援ポイント事業など）◎新たな方法や視点での広報活動の充実
・地域福祉に関心を持ち、地域で行われている活動を認知
・お互いを理解し差別しない地域づくり①各種広報活動の充実② SNS などを活用した情報発信の充実③各種事業を通した広報活動の充実④若者などに企画段階から参加を得る広報活
動展開の検討◎減災を目指した活動の展開

・日頃からの近所づきあい①支え合う活動への支援の充実（きずなチーム、
サロン活動、生活応援隊）【再掲】

・実践的な防災訓練の実施・地域で情報を共有②災害時のボランティア支援を通した関係機
関・団体との連携強化③ＩＣＴ（情報通信技術）化に向けた整備【用語・事業（活動）名の説明】 ICT、SNS…88 頁、アクティブシニア応援ポイント事業…71 頁

29

◎次ページ以降における一部記載内容の解説
第４章 行動計画の年次計画表中に記載の連携団体・機関等について表中に記載の名称から、具体的な連携先が特定できないような表記がありますが、次のよ
うな分野を想定しています。（第４期計画登場順）
表

記

名

具体的な連携先（分野）
自治会、民生委員児童委員協議会、地区ボランティア、

地域内各種団体

老人クラブ、子ども会、婦人会、子育て支援団体、青少年育成関係団体、体育振興会、
環境美化・交通安全・防災・防犯関係団体

福祉施設
権利擁護分野士業関係者

社会福祉法人や NPO 法人などが運営する児童、障がい者、高齢者を対象とした施設、事業所
弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士、税理士
視覚障害者福祉会、肢体障害者福祉会、聴覚言語障害者福祉会、肢体不自由児者父母の会、手をつなぐ育成会、福祉団体

西湘腎友会、精神保健福祉会梅の会、遺族会、母子寡婦福祉会、
子どもの居場所づくりに取り組む団体
NPO 法人報徳食品支援センター

30

各種ボランティアグループ

市社協ボランティアセンターに登録しているグループ等

中間支援組織おだわら市民交流センター UMECO

防災関連団体西湘災害ボランティアネットワーク

第４章

行動計画

基本目標１
行動計画⑴

〜つながり、包み込む地域社会づくりを目指して〜「重層的支援・権利擁護の推進」
多機関協働による包括的な支援体制の推進

少子高齢化の進展、地域社会や家族の変化などを背景に、人々が抱える課題は多様化、複雑化しています。
また、人生１００年時代を迎え、高齢者自身は若返っていますが、一方で家族の支える力が弱い時代、「健康・病気・介護」は一番の不安ごとになっています。
そんななかで、高齢夫婦のみの世帯で、加齢による家事の負担やお互いの介護問題も発生しやすくなる「老老介護」、８０代の親が収入のない５０代の子と同居している世帯の「８０５０問題」、子育てと親の介護が同時期に発生する状態の「ダブルケア」、大人が担うべき家事や家族のケアを子どもが日常的に担い、年齢や成長の度合いに見合わない
重い責任を背負ってしまうことで、子どもの育ちや教育への影響が懸念される「ヤングケアラー」といった課題も問題視されています。
そこで、複合的な悩みを総合的かつ円滑に相談できる体制を整備するとともに、相談者本人が抱える課題のみならず、世帯全体が抱える課題を把握し、多機関・多分野の関係者が話し合う会議を開催するなど、その抱える課題に応じた支援が包括的に提供されるよう必要な調整を行うほか、地域に不足する社会資源の創出も目指します。

方

向

性

・多機関協働、アウトリーチを通じた取り組みの推進
・重層的支援会議、地域包括ケアシステム構築に向けての協力
・総合相談体制及び生活困窮者に対する支援の推進
・個々の課題に寄り添った伴走支援の推進
・課題発見の場づくり
・課題に対する話し合いの場、つながりの創出

31

第４章

行動計画⑴

多機関協働による包括的な支援体制の推進

方向性に対する役割○住民・地域（地区社協など）が取り組める役割
・お互いの信頼関係で「助けて」が言える近所づきあいができるようにしましょう。
・「福祉的な課題を抱える人や家族にとって、暮らしやすい地域社会は、すべての住民にとっても住みやすい社会である」という意識を持ちな
がら、上下関係の無い気配り、声掛けや見守りを通して、課題を抱えている人・家族を地域で支える仕組みや環境をつくりましょう。
・孤立しがちな人を地域で見守り、生活していくうえでの必要な情報を伝えましょう。
・地域で解決できない課題を発見した場合は、小田原市や市社協などの関係機関に連絡をしましょう。
・認知症カフェなどのように、同じ悩みを持つ人が集い、情報交換や相談ができる場づくりについて、福祉関係や商業関係者と一緒に考えま
しょう。

32

○包括的な相談支援体制の整備に向けた
市社協、福祉施設・団体、企業などの役割①住民の困りごとをまるごと受け止める市域の体制づくり（区分：市事業、市社協受託）
小田原市が進める重層的支援体制整備事業を踏まえて、住民の困りごとや地域生活課
題を受け止め、住民が孤立しない体制づくりを進めていきます。
福祉まるごと相談では、重層的支援体制整備事業における包括的相談支援事業を担う
小田原市の関連窓口と共に、相談者の属性や世代、相談内容に関わらず、相談を受け止めていきます。
主な取組

重層的支援体制構築

年

次

令和４年度

５年度

準備

体制スタート連に向けた連携

携

計

画

６年度
強

７年度

８年度

連携団体・機関等
以下の各種福祉相談支援機関

化

・

拡

高齢介護分野充

障がい分野
子ども青少年分野

福祉まるごと相談

継事業

生活困窮分野続など●多機関協働による相談支援充実のための支援者向け研修企画の推進●各種相談機関の連携強化②地域福祉相談支援員などによる小地域の支援体制づくり（区分：市事業、市社協受託）
年次計画の連携団体に記載した各種住民組織の活動支援に取り組み、住民が住み慣れた場所で安心して暮らせる地域づくりを進めていきます。
地域担当を持つ地域福祉相談支援員などの多様な人材が地域活動をバックアップする
ことで、住民一人ひとりを支える地域づくりを進めていきます。
主な取組

地域福祉相談支援員
配置
アウトリーチによる
活動

年
令和４年度

５年度

次

計

６年度

拡

画
７年度
充

８年度

連携団体・機関等
地区社協
地区民生委員児童委員協議会
地域コミュニティ組織

継続

地域包括支援センター
地域内各種団体●地域の福祉課題解決力向上の支援【用語・事業（活動）名の説明】 地域コミュニティ組織…90 頁

33

第４章

行動計画⑴

多機関協働による包括的な支援体制の推進③新たな課題への対応と資源開発及び充実（区分：市事業、市社協受託）
ひきこもり者やヤングケアラーへの支援など、新たに認知された社会課題に対して、小田原市や地域住民と共に対応方法を検討し、資源開発や既存事業の拡大、充実を図ります。地域社会から孤立しがちな人の活動の場の創出や社会参加の機会を拡充する
ことで、つながりの回復を目指した相談支援を進めていきます。
主な取組

年
令和４年度

相談支援包括化推進

次

５年度

計

６年度

画
７年度

８年度

テーマの検討（随時）

会議を活用した検討の場づくり

地域活動等への参加
支援

検討の場【会議】実施（必要に応じて）地域活動へのコーディネート
新たな社会資源の検討・開発

連携団体・機関等

テ ー マ に 関 係 す る 団 体・機関

上記で抽出された課題に応じた団体・機関●参加支援事業「コレカラ」の継続実施●ひきこもり家族交流会の充実●各種制度の狭間にいる人（生活困窮者世帯・ひとり親世帯・外国籍世帯など）への支援方法の検討

34◎福祉まるごと相談事業
福祉まるごと相談窓口は、家庭や地域で生活するなかで生じる様々な困りごとの相談に応じる
市社協の相談窓口です。
相談者の年齢や相談内容に関わらず、どのような相談でもお受けしています。そのうえで相談
員が、相談者の抱える課題を解決していくために必要な支援機関等への相談に繋げていきます。
どこに相談すればいいかわからずにいる方や相談することを躊躇している方と少しでも繋がりやすくするための工夫として「まるごと受け止める」支援をしています。

35

第４章

行動計画⑴

多機関協働による包括的な支援体制の推進◎地域福祉相談支援事業
相談者に対してアウトリーチと伴走支援を基本とした包括的な相談支援に加えて、地域
福祉推進基礎組織や各種会議体等へ積極的に参加し、抽出された課題に対する解決の仕組みづくりに地域住民とともに取り組みます。
このように住民に直接関わり支援する個別支援と地区社協等の地域の各種団体の活動等に関わり支援する地域支援を一体的に取り組む事業です。
また地域福祉相談支援事業は、市社協の地区担当業務を包含するものとして捉え、活動をしています。
具体的には、地域の様々な情報をもち、相談が集まってくる民生委員児童委員と日頃からの連携を密にするため、地区民生委員児童委員協議会定例会に参加し、定期的な情報交換の機会を作っています。

分類

内容・対象

目的

地区社会福祉協議会関連会議
地区民生委員児童委員協議会関連会議
地域コミュニティ組織関連会議
地区自治会連合会関連会議
地区ボランティアクラブ関連会議
会議【個別支援】
アウトリーチによる問題発見
窓口や連絡などによる問題発見
本人へのアプローチ
個別アセスメント
本人・関係者との信頼関係構築
個別ケース会議等の実施・参加
個別支援計画の策定
既存サービスへの誘導
福祉まるごと相談へのつなぎ

地区老人クラブ関連会議
生活応援隊・地域福祉コーディネーター会関連会議
地域包括ケア関連会議
生活支援体制整備事業関連会議
その他の会議地区社協一般事業関連活動
活動

地区社協重点事業関連活動
その他の地域福祉活動

連絡調整【地域支援】
地域アセスメント
住民が集まる場所に出向く
住民が集まる場所での周知
地域のキーパーソンとの関係構築
キーパーソン以外への関係拡張
関係機関・団体とのネットワーク構築
住民に身近な相談窓口の設置・設置に向けた取り組み地域単位での場（居場所・協議の場）の設置・設置に向けた取り組み
問題を話し合う場のファシリテート
専門職・サービスへのつなぎ
地域の問題に取り組む団体等の継続的な運営に関する相談・支援
地域の福祉課題解決力向上の支援

行政・地域包括支援センター等※地区ごとの実情に合わせて活動をしており、全地区一律に行うものではありません。

36【用語・事業（活動）名の説明】 キーパーソン…88 頁、ファシリテート…91 頁

◎相談支援包括化推進会議を活用した検討の場づくりと資源開発

37

38

行動計画⑵

権利擁護関係事業の充実

人は生活するうえで、さまざまな権利を平等に与えられています。
しかし、年を重ねることで物忘れが多くなったり、物事を判断する力が衰えたりすると、そうした権利を自分で守ることが難しくなってくる場合があります。
また、知的障がいや精神障がいなどにより、自分で自分のことを決めることが難しい人も少なくありません。
このようなことにより、契約に基づいて提供される介護保険などの各種サービスが受けられない。悪質商法に引っかかって不要な契約をしてしまう。判断能力がなく、普段の買い物も難しい。といった局面に遭遇してしまうこともあります。
そこで、さまざまな立場の人の権利が侵害されず、その人に最もふさわしいサービスが提供されつづけるような社会になることを目指して、権利擁護関係の取り組みを推進し
ます。

方

向

性

・十分な判断能力がない人への支援の推進
・成年後見制度利用促進の推進

方向性に対する役割○住民・地域（地区社協など）が取り組める役割
・お互いを理解し尊重しあう近隣関係を築き、認知症や障がいを理由とする差別をしないようにしましょう。
・誰もが安心して心豊かに暮らしていくために、弱い立場に置かれがちな人の権利擁護について考え、上下関係のない見守りをしましょう。
・成年後見制度を正しく理解するための講習会などに参加しましょう。

39

第４章

行動計画⑵

権利擁護関係事業の充実○権利擁護の充実に向けた
市社協、福祉施設・団体、企業などの役割①日常生活自立支援事業の推進（区分：県社協事業、市社協受託）
日常生活を営むうえで十分な判断能力が無い認知症高齢者や知的及び精神障がい者などが、地域での自立した生活を送れるようご本人との契約に基づき、福祉サービ
ス利用援助（各種福祉関連情報提供、契約手続、利用手続など）や、それに伴う日常的金銭管理サービスなどを提供します。
主な取組

日常生活自立支援
事業

年
令和４年度

次

５年度

計

画

６年度

７年度

８年度

連携団体・機関等
神奈川県社協地域包括支援センター

県社協及び各種関係機関と連携し、適正な運営の推進

障がい者総合相談支援センター
福祉施設
金融機関

②法人後見事業の推進（区分：市社協事業）
認知症や知的・精神障がいなどにより、判断能力が著しく不十分な方などに代わって、市社協が後見人等として財産管理や身上保護を行います。
主な取組

年
令和４年度

次

５年度

法人後見事業

計

画

６年度
推

７年度

８年度

連携団体・機関等
家庭裁判所
権利擁護分野士業関係者

進

福祉施設
金融機関

③市民後見人養成事業の推進（区分：市事業、市社協受託）
成年後見制度の利用を必要とする方を身近な地域で支えるため、同制度の普及啓発
及び市民後見人候補者の養成を目的とした研修を実施します。
主な取組

市民後見人養成研修
市民後見人候補者
名簿登録

年
令和４年度

５年度

次

計

６年度

画
７年度

８年度

神奈川県社協基礎研修・実践研修・実務実習開催
5人

10 人

―

連携団体・機関等

家庭裁判所

15 人

権利擁護分野士業関係者※年次計画に記載の市民後見人候補者名簿登録数は通算人数

40【用語・事業（活動）名の説明】 障がい者総合相談支援センター…89 頁

④成年後見制度中核機関の設置運営（区分：市事業、市社協受託）
市民、法律専門職、行政、関係機関等が連携して成年後見制度の利用促進に取り組
むことにより、誰もが自身の権利と利益が守られ、住み慣れた地域で、安心して自分らしく暮らすことができるよう、中核機関を設置し、同機関に求められているⅰ〜ⅳの機能について段階的な推進を目指します。
主な取組

成年後見制度
中核機関
ⅰ 広報機能ⅱ 相談機能ⅲ 利用促進機能
ⅳ 後見人支援機能

年
令和４年度

５年度

開業

次

計

６年度
運

画
７年度

８年度

営

ホームページ運営・パンフレット作成
啓発講演会開催（不定期）・支援者への啓発（随時）
対応・蓄積

対応方法
検

相談事例の蓄積及び関係者とのネットワークを築きながら検討

討状況に応じて拡充

状況に応じて拡充

連携団体・機関
家庭裁判所
権利擁護分野士業関係者
市民後見人（候補者）
地域包括支援センター
障がい者相談支援センター
福祉施設
金融機関

◎制度・事業紹介（2022 年 9 月 1 日現在）

41

第４章

42

行動計画⑵

権利擁護関係事業の充実

◎中核機関について
平成 28 年 5 月に成年後見制度利用促進法が施行され、平成 29 年 3 月には成年後見制度利用促進基本計画（以下、「国基本計画」）が閣議決定されました。
国基本計画のポイントは、①利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善、②権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、③不正防止の徹底と利用しやすさとの調和の 3 点に整理できます。その中でも一番のポイントは「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」です。
この地域連携ネットワークを全国の自治体が構築することで、全国どの地域においても、必要な人が必要な時に成年後見制度を利用できるような体制を作り上げていくことにつながると考えます。
地域連携ネットワークを機能させるためには、その中核となる機関（以下「中核機関」）が重要です。中核機関の具体的な機能としては、①広報機能、②相談機能、③成年後見制度利用促進機能、④後見人支援機能の 4 つが挙げられており、自治体にはこの 4 つの機能を段階的・計画的に整備していくことが求められています。
また、権利擁護支援が必要な人を支援する親族や福祉・医療・地域の関係者に後見人等が加わる形で「チーム」として支援する体制づくりや、法律・福祉の専門職団体や関係機関
等で「協議会」を設置し、チームの支援や多職種間でのさらなる連携強化策の検討、市町村計画の進捗状況の評価等を行う仕組みづくりが求められています。

中核機関と地域連携ネットワーク

43

44

基本目標２行動計画⑶〜ともに支え合う地域社会づくりを目指して〜「地域福祉の総合力の向上」
地区社会福祉協議会活動の充実

私たちが暮らしている地域には、いろいろな団体が住みよい地域づくりを目指してさま
ざまな活動を行っています。
このような活動をより効果的に進めるため、小田原市では、地域内の諸団体の参加による地区社協が市内２６地区の自治会連合会を単位に組織され、「地域の住民同士、異世代間の場づくり」「ともに活動を進めるための場づくり」「地域福祉に関する共通認識の場づくり」をすることを目標に、援護が必要な高齢者への支援や児童の健全育成のための世代間交流事業など、地域の実情に沿った、きめ細かい福祉活動が行われています。
今後、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待される地区社協について、住民の皆さん自らが活動の充実を考え、多くの人から参加を得られるようにするとともに、市社協による支援をはじめ、福祉施設・団体、企業などもその運営に協力できるような体制を目指します。

方

向

性

・支え合う地域社会づくりに向けた活動の推進
・新たな活動展開の検討
方向性に対する役割○住民・地域（地区社協など）が取り組める役割
・地区社協の取り組みをよく理解し、地域福祉活動に積極的に参加しましょう。
・子どもから高齢者まで誰もが集える交流の場や機会づくりについて考えましょう。
・地区社協活動に参加していない、多種多様な人が運営に参画する組織
づくりについて考えましょう。
・自分の地域にはどのような課題があり、その解決のために住民側でできる活動はどのようなものがあるのか、多くの人と話し合いましょう。
45

第４章

行動計画⑶

地区社会福祉協議会活動の充実○地域福祉活動の促進に向けた
市社協、福祉施設・団体、企業などの役割①地区社協運営支援の充実（区分：協働事業）
社会福祉に関する調査、研究や地区社協相互の連絡調整、情報交換をする場として位置づけられている「地区社協会長会議」の充実を図ります。また、会長のみの負担に拠らない協議体としての運営を目指して、地域特性にあった多種多様な人からの参画を得られるような取り組みを検討します。
主な取組

年
令和４年度

５年度

次

計

６年度

画
７年度

地区社協会長会議

情報交換・共有強化、開催方法検討

広報活動

効果的な広報活動の検討及び展開

８年度

連携団体・機関等

地区社協
地域内各種団体②支え合う活動への支援の充実（区分：協働事業）
福祉的な課題を抱えて生活している人・世帯などへ緩やかなさりげない見守りを行う活動である「きずなチーム」、社会的孤立の解消などといった観点でも取り組まれる「サロン」、日常生活のちょっとしたお手伝いをする「生活応援隊」について支援の充実を図ります。
主な取組

年
令和４年度

きずなチーム活動
サロン活動

５年度

次

計

６年度

画
７年度

８年度

連携団体・機関等
地区社協

活動状況の把握・支援の継続

地域内各種団体

立ち上げ・運営支援、情報交換・共有強化、補助内容検討

地区社協
地域コミュニティ組織
地域内各種団体
地域包括支援センター

生活応援隊活動

立ち上げ・運営支援、情報交換・共有強化、補助内容検討

福祉施設・団体
商店、企業③福祉施設・団体、企業などの参加の推進（区分：協働事業）
従来から地区社協活動に参加をしている福祉施設・団体との連携を強化するとともに、企業などが持つ人材、設備については、社会資源としての活用も推進します。
主な取組

参加協力
46

年
令和４年度

５年度

次

計

６年度

画
７年度

社会資源把握、連携に向けた調整

８年度

連携団体・機関等
福祉施設・団体
商店、企業

④親子で参加できる事業、イベントの開発（区分：協働事業）
従来から実施されている世代間交流事業を検証するとともに、子どもにとって、保護者や指導者ではないが、親身になってくれる年上の人（近所の叔父さん叔母さん、お兄さんお姉さんなど）との関係＝「ナナメ関係」が築けるような事業の在り方について、地域特性を考慮しながらの開発を目指します。
主な取組

年
令和４年度

親子参加の事業・
イベント

次

５年度

計

６年度

画
７年度

８年度

地区社協

世代間交流事業
検連携団体・機関

地域内各種団体

証

学校、PTA 関係
福祉施設・団体

地域特性にあった事業開発検討

商店、企業◎地区社会福祉協議会
私たちが暮らしている地域には、いろいろな団体が住みよい地域づくりをめざしてさまざ
まな活動を行っています。
このような活動をより効果的に進めることを目的に、小田原市では、地域内の諸団体の参加による地区社協が市内２６地区の自治会連合会を単位に組織され、援護が必要な高齢者への支援や児童の健全育成のための世代間交流事業など、地域の実情に沿った、きめ細かい福祉活動が行われております。
○一人暮らし高齢者等昼食会及び配食○世代間交流事業○転倒予防などの高齢者の介護予防教室○地区情報紙の発行○きずなチームなどによる見守り活動○サロン活動
○生活応援隊活動○ボランティアなどの研修○交通安全指導・青少年育成・子育て支援○敬老会の主催・協力など

これらの事業は、すべての地区で実施されています。
地区社協は地区内の各種団体で構成されているので、対象は高齢者ばかりでなく、世代間交流事業などについても効果的に開催されています。
地域の交流の場としての「サロン活動」、地域の中でのちょっとした困りごとを皆で支えていく「生活応援隊」など、
地区社協会長、自治会長、民生委員児童委員の三者の連携のもと、地域に密着しながらのきめ細かな対応が地域の皆様の安心感を支えています。

47

第４章

行動計画⑶

地区社会福祉協議会活動の充実◎きずなチーム
単位自治会または民生委員児童委員の活動エリアなどを範囲に、地域の実情に応じてイラストで示したような人で構成されています。
主な活動は、日常生活のなかでの “ さりげない見守り ” ですが、チームによっては、手紙を出したり、訪問して世間話をしたりと一歩踏み込んだ活動や、配食・昼食会、敬老会、サロン等の地域事業の手伝いもしています。
地域のなかには、一人でいろいろな困りごとを抱えながら生活している人もいますが、チーム活動を通して “ 一人暮らしの方の困りごとを解決につなぐ橋渡し役をした ” ということも数多く報告されています。

「きずな」という名称は、次の頭文字を組み合わせたものです。

き づき、見守り、支え合い
ず っと一緒に元気な生活を応援
な れ親しんだ間柄
きずなチームの第一の活動は「見守り」見守りが必要な人との日頃の「ふれあい」のなかで、たまには「サロン活動」に誘ったりし、そんな活動の積み重ねが、新しい「地域づくり」の礎となります。
そして、多くの人が関わることによって、この活動は大きな流れとなり、「地域福祉」の実現へと誘います。

48

◎サロン活動
介護予防や生きがい活動支援、あるいは社会的孤立感の解消などを目的に、誰もが気軽に立ち寄り、世間話しなどをして過ごすといった身近な地域での交流・仲間づくりの場としての「サロン活動」は多くの地区で取り組まれています。
この活動に特別な決まりはありませんが、市社協では次のような要件を提案しています。
サロン活動の４つの要件（「気軽に」「無理なく」
「楽しく」
「自由に」
）
・地域交流の場（歩いていける地域の居場所）
サロンで一番大切なことは、地域に住む人たちの出会いの場、交流の場、仲間づくりの場であることです。歩いていける範囲が基本です。
・住民が主役（お客様はいません）
住民同士が交流する場であるサロンは、住民が主役です。作るのも楽しむのも自分たち。
強制や義務感では長続きしません。
「できる人ができることを、楽しみながら」がポイントです。
・出入り自由（気軽さが身上です）
サロンの原則は “ 出入り自由 ” です。参加者が楽しめるようさまざまなプログラムが組まれていることもありますが、いつ来てもいつ帰ってもいいのです。
・アイデア勝負（やりたいことをしましょう）
住民が主役ですから、自分たちがしたいことをして良いのです。参加者と担い手同士で話し合って、やりたいことが出てきたら、具体化してみると良いでしょう。もちろん、“ 何もしない ”“ おしゃべりだけ ” もかまいません。

◎生活応援隊
少子高齢化や単身世帯化の進行に伴い、ひとり暮らし高齢者等も増加し、今までは家庭内で解決できていたことができなくなり、それが「生活するうえでの問題」になりつつあります。
例えば、「病院へ行きたくても、付き添ってくれる人がいないので行けない」「米・味噌などの食料品は、重くて持って帰れないので買えない」「重いゴミをゴミ出し場まで持っていくことができない」「室内の電球がきれても、自分一人では替えることができない」など
こういった制度の狭間にある個別の生活支援や介護ニーズへ柔軟に対応することを目的に、住民がサポーターとなり、困っている人を支援する有償ボランティア活動が生活応援隊で、
令和４年９月１日現在で、市内１０地区で展開されています。

49

参考事例紹介

保育園児の気持ちをお届け（足柄地区の敬老行事）
敬老会については、各地区においてさまざまなスタイルで開催されていますが、新型
コロナウイルス感染症の影響で、小学校の体育館に一堂に会しての開催ということはできなくなっています。
町田小学校体育館を会場に地区社協主催で、敬老会に取り組んできた足柄地区では、ご長寿をお祝いしての真心をお届けできるようにと、自治会長、民生委員児童委員、地区ボランティアの方々と協力し、敬老対象者の皆様にお祝い品をお届けしています。
その際、中島保育園のご協力もいただき、園児の皆さんの心のこもった「絵」も一緒にお届けする取り組みをしています。
受け取って喜ばれた方々から保育園にお礼の言葉も寄せらているそうです。

50

行動計画⑷

持続可能な活動のための担い手育成・財源創出

さまざまな人に支えられ醸成されてきた小田原市の地域福祉活動。
しかし、人生１００年時代を迎えた今、乗り越えなければならない課題もたくさんあります。
地域の今と未来のため、そして「持続可能な地域社会」の実現のためには、さまざまな世代や立場の皆が手を携え、チカラを発揮して課題を乗り越えていくことが求められます。
そのようななかで、若い世代を中心とした新たな「人のチカラ」も小田原の未来を拓く
原動力として期待されているため、子どもの頃からの学びや体験を通じて創られる「チカラ」と「思い」を未来に繋げられるような展開を目指します。

方

向

性

・新たな担い手の発掘及び育成
・効果的な活動助成の開発
・共同募金運動の推進

方向性に対する役割○住民・地域（地区社協など）が取り組める役割
・地域福祉コーディネーター養成研修会受講者、ＰＴＡ活動経験者など幅広い人材から地区社協をはじめとする地域福祉活動に参加を得るよ
うにしましょう。
・自分自身が学習できる場や、さまざまな人々と関わりを広げることができるボランティア活動の魅力を体験しましょう。
・地域活動に中学生や高校生などの力を生かしましょう。
・「じぶんの町を良くするしくみ。」というキャッチフレーズで、さまざ
まな福祉事業や災害時支援にも活用される共同募金運動に参加していきましょう。
51

第４章

行動計画⑷

持続可能な活動のための担い手育成・財源創出○担い手の育成の充実に向けた
市社会福祉協議会、福祉施設・団体、企業などの役割①地域福祉活動の担い手の育成・充実に向けた取り組み（区分：協働事業）
地区社協をはじめとする地域福祉活動の担い手として期待される地域福祉コーディ
ネーターの養成及び組織化の支援。活動開始時に多くの人からサポーターとして参加表明をしていただける生活応援隊など、担い手の確保につながる活動を支援します。
主な取組

地域福祉コーディ
ネーター養成研修会
地域福祉コーディ
ネーター会支援

年
令和４年度

５年度

次

計

画

６年度

７年度

８年度

研修内容等について見直しをしながら継続

連携団体・機関等
地区社協

立ち上げ・運営支援、情報交換・共有強化、補助内容検討

生活応援隊活動支援 立ち上げ・運営支援、情報交換・共有強化、補助内容検討

地域コミュニティ組織
地域内各種団体②ボランティア活動の参加促進及び支援の推進（区分：協働事業）
各種講座などの開催を通してボランティア活動に対する「目覚め」
「学習」
「参加」の
機会をつくります。また、幅広い世代にボランティア活動を周知する為、SNS などを活用した情報発信を行います。
主な取組

ボランティアの育成

福祉教育の推進

年
令和４年度
調

５年度

査

次

計

画

６年度

７年度

８年度
評

検討・実施

価

連携団体・機関等
各種ボランティアグループ
小・中学校
高等学校、大学
中間支援組織

調査・検討

ネットワーク構築・実施

評

価

福祉施設
教育委員会

情報発信の強化52

各種ボランティアグループ

調査・検討

実

施

評

価

商店、企業
中間支援組織③若い世代が地域とつながる活動の創出（区分：協働事業）
小中高生や大学生などが興味関心を持って考え行動する新しい活動の創出をめざします。そのために小・中学校や高等学校、大学、教育委員会などとの連携構築を図ります。
主な取組

年
令和４年度

活動創出

５年度
調

関係機関の連携構築

調

査

次

計

６年度

査

関係づくり

ネットワーク
構築

画
７年度

８年度

実

評

施

ネットワーク構築
実

価

連携団体・機関
地区社協
地域内各種団体
ＰＴＡ関係
小・中学校

評

価

施

高等学校、大学
教育委員会
中間支援組織④共同募金運動の推進（区分：協働事業）
さまざまな福祉事業や災害時支援にも活用される共同募金運動に、多くの市民、団体、企業等の参加を得て取り組み、寄付文化の醸成を目指します。
主な取組

年
令和４年度

５年度

次

計

６年度

画
７年度

８年度

連携団体・機関
地区社協
地域内各種団体

共同募金運動

広報・啓発活動の拡充

学校、ＰＴＡ関係
小・中学校
福祉施設・団体
商店、企業

53

第４章

行動計画⑷

持続可能な活動のための担い手育成・財源創出◎地域福祉コーディネーター会
地域のなかで住民同士が支え合い、助け合いながら日常生活を送るためには、一人ひとり
が地域福祉の担い手として参加する必要があります。
そのため、市社協としては、地区社協活動の新たな担い手として、更には人、活動、情報などのつなぎ役として、多くのかたに活動していただくきっかけとするために、第１期計画から位置づけられている地域福祉コーディネーター養成研修会を平成２０
年度から開催してきました。
この研修会受講者は、令和３年度までで３４１人となり、自発的に地域福祉コーディネー
ター会を発足する地区もあります。
○コーディネーター会を組織化している地区（発足順）と活動内容（令和３年度末時点）
下府中…ふらっとマロニエの運営
富水…広報活動（行事カレンダーの発行）

早川…生活応援隊の運営・サロン運営

久

野…生活応援隊の運営

東富水…広報活動（行事カレンダーの発行）
足柄…生活応援隊の運営

酒

匂…生活応援隊の運営

前

羽…サロン・生活応援隊の運営

国府津…サロン運営
下曽我…ふらっと下曽我の運営
上府中…生活応援隊の運営○地域福祉コーディネーターとは【神奈川県の考え方】
・地域における課題やニーズを発見し、解決できそうな人・場所などにつないでいく人・解決できそうな資源がなかったら、必要なネットワークをつくりながら、その解決に向けて活動をする人
神奈川県では、こうした人材を「地域福祉コーディネーター」と総称しています。
職種や資格ではありません。
【市社協の考え方】
上記の県の考え方に併せて、地区社協の運営を実践的に担う人材にもなっていただくことを目指しています。

54◎市社協ボランティアセンターの各種講座○福祉ボランティアスクール
各種ボランティアグループ、養護学校、小田原市などと共催で、ボランティア活動の担い手を育成しています。ボランティアのきっかけとして、受講され、その後、ボランティ
アグループへの入会やボランティア登録へとつながっています。

○各種ボランティア講座
・点訳ボランティア応用講座

・録音ボランティア基礎講座

・初心者のための朗読講習会

・手話入門講座

・要約筆記入門講座

・傾聴ボランティア講座

・障がい児支援ボランティア講座

・おだわら市民学校

など

55

56

行動計画⑸

福祉施設・団体などとの連携促進

地域で快適かつ、安心、安全な暮らしが営まれるためには、住民による互助の取り組みも重要です。
かつては、その取り組みの多くは地域内の諸団体によって担われ、団体に所属することで安心感を得られていましたが、高度成長期を経て成熟社会を迎えた現在、生活に必要な物や情報の入手はしやすくなり、単身での生活も難なく送ることができるようになったなかで「ご近所」の人間関係が形成されにくく、地域の求心力の低下も招くようになりました。
しかし、そのような背景においても、例えば単身世帯では解決できないちょっとした困りごとを解消するためには、住民による互助の取り組みは必要ではありますが、担い手不足による活動の停滞や特定の担い手への負担の集中が課題になっています。
そこで、住民による自律的な団体相互はもとより、その地域にある福祉施設・団体など
も互いに連携する活動を展開することで、成熟社会における地域コミュニティの活力維持を目指します。

方向

性・地域における団体間の横の連携強化
・市内社会福祉法人、福祉施設・団体との連携強化

方向性に対する役割○住民・地域（地区社協など）が取り組める役割
・地域内の団体に所属することの安心感や楽しさを享受しましょう。
・各種団体に所属することで、困ったときに、自然に助け合えるような関係が地域のなかで築けるようにしましょう。
・子ども会、子育てサークル、老人クラブなどがお互いの得意な分野で連携しあうことで、楽しい活動を目指しましょう。

57

第４章

行動計画⑸

福祉施設・団体などとの連携促進○関係機関の連携の促進に向けた
市社協、福祉施設・団体、企業などの役割①住民が組織する団体運営支援の充実（区分：協働事業）
団体ごとの特性を活かし、地域内の各種団体、福祉施設・団体や企業等と連携することで、多様な活動や継続的な運営ができるような支援の充実を目指します。
主な取組

年
令和４年度

団体運営支援

５年度

次

計

画

６年度

７年度

８年度

連携団体・機関等
地区内各種団体
福祉施設・団体

活動状況の把握・支援の継続

商店、企業②各種事業を通じての福祉施設・団体などとの連携促進（区分：協働事業）
社会福祉法人、福祉施設の連携・協働により地域生活課題の解決をともに考える態勢
を目指します。
主な取組

連携体制の構築

58

年
令和４年度

５年度

次

計

画

６年度

７年度

法人交流会の実施
研

究

展

８年度

連携団体・機関等
地域内各種団体
社会福祉法人開

福祉施設・団体
商店、企業

神奈川県ホームページから活動参加で未病対策神奈川県では、心身の状態を健康と病気の二分論の概念で捉えるのではなく、「健康」と「病気」の間を連続的に変化するものとして捉え、この全ての変化の過程を表す概念を「未病」とし、次の 2 つの理念と重要な 3 つの取組を掲げ、全ての世代が未病を自分のこととして考え、行動していくよう、ライフステージに応じた未病対策を進めています。
◎ 2 つの理念
理念 1「超高齢社会を幸せに生きるには未病改善が大切だ」という価値観を県民文化として育て、人生 100 歳時代に向けた「スマイルエイジング」を実現します。
理念 2
そのため、未病改善について皆で学び、県民一人ひとりはもとより社会のあらゆる主体が協力しあって、ライフステージに応じた未病改善の取組を展開します。
◎３つの取組「食」…毎日の食生活を見直し、健康的な食生活へ改善すること。
「運動」…日常生活にスポーツや運動を取り入れること。質の良い睡眠も重要です。
「社会参加」…ボランティアや趣味の活動等で他者と交流し、社会とのつながりを持つこと。
ボランティア活動をしている人のほうが、より自立度が高いというデータも、人との交流が健康的な暮らしをもたらすということを証明しています。

累積自立率

0.8
0.6

ボ ラン ティア 活 動 なし

0.4

ボ ラン ティア 活 動 あり

0.2
0

0

2

4
追跡年数

6

8

59

60

基本目標３〜安心して、心身ともに豊かに暮らせる
地域社会づくりを目指して〜「相互理解と社会参加の促進」

行動計画⑹

社会参加しやすい環境づくりの推進

住民がサポーターとなり、同じ地域住民で日常生活のちょっとした困りごとを抱えている人のお手伝いをする「生活応援隊」を、小田原市で最初に立ち上げた人が「何故、立ち上げる決心をしたのか」ということについて、次のように語りました。
「３００人近くもの人が、サポーターとしての活動を希望したということもあるが一番の要因は、ある社会福祉法人が空き店舗だった場所を地域の相談交流拠点として整備をし、その場所を生活応援隊の拠点としても位置付けてくれたからで、
それがなければ、立ち上げる勇気はなかった」
生活応援隊については、令和３年度末での取組地区は１０地区になりますが、多くの地区が最初に立ち上げた地区を参考にして市内に広がったので、この拠点の整備がなければ、今のような活動の広がりはなかったかも知れません。
活動を志す人の存在は必要ですが、そういった人々の活動する場が整備されるこによって、その活動は飛躍することになります。
耕作放棄地の再生、空き家の活用、商店街の活性化など、地域社会が抱えるさまざまな課題は、高齢者や障がい者、生活困窮者などの就労や社会参加の機会を提供する資源でもあります。
そこで、社会福祉・産業経済などの領域を超えてつながり、人々の多様なニーズに応えると同時に、資源の有効活用や活性化を実現するという「循環」を生み出していくことを目指します。

方向性・参加や活動の場の把握、開発の推進
・地域における住民交流活動への支援
・多様な居場所づくりと社会参加の促進

61

第４章

行動計画⑹

社会参加しやすい環境づくりの推進

方向性に対する役割○住民・地域（地区社協など）が取り組める役割
・あらゆる立場の人が交流できる場や機会づくりについて考えましょう。
・地域で取り組まれている各種活動を通して、その継続や発展のために必要なことを考えましょう。
・新しい交流の場、活動の継続や発展のために必要な環境整備や資金について小田原市や市社協などと相談しましょう。

○社会参加の促進に向けた
市社協、福祉施設・団体、企業などの役割①生活支援体制整備事業コーディネーター業務（資源把握・活動する場創出）の推進（区分：市事業、市社協受託）
高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的に、地域において、提供体制の構築に向けた資源開発や必要な人に結びつけるマッチング機能の充実を目指します。
主な取組

資源把握

年
令和４年度

５年度

次

計

６年度

画
７年度

把握の継続

８年度

連携団体・機関等
地区社協
地域内各種団体
地域包括支援センター

活動する場創出

62

創出にあたっての連携促進

企業、商店
他

②各種活動支援の充実（区分：協働事業）
次の各種活動について、住民主体による継続が図られるよう、関係団体、機関などと連携しながらの支援を目指します。
主な取組

令和４年度

年

５年度

次

計

６年度

画

７年度

連携団体・機関等

８年度

生活応援隊活動

立ち上げ・運営支援、情報交換・共有強化、補助内容検討

サロン活動

立ち上げ・運営支援、情報交換・共有強化、補助内容検討

地区社協
地域コミュニティ組織
地域内各種団体

世代間交流事業

地域特性にあった事業開発検討

検証

地域包括支援センター
福祉施設・団体

子ども食堂

活動状況の把握・支援方法検討

商店、企業
他

子育て関連活動

活動状況の把握・支援方法検討③年末たすけあい義援金配分事業の充実（区分：協働事業）
地域における各種活動財源としても活用されている本配分事業について、効果的な展開を目指します。
主な取組

令和４年度

年末たすけあい

年

５年度

次

計

６年度

画

７年度

８年度

地区社協
地域内各種団体

情報把握・新しい活動の発掘

義援金配分事業

連携団体・機関等

福祉施設・団体
商店、企業、他④空き家、ICT（情報通信技術）の活用（区分：協働事業）
あらゆる立場の人が交流できる場やＩＣＴを活用した参加しやすい環境整備について地域のニーズに沿いながら、関係団体、機関、企業などとの連携による開発を目指し
ます。
主な取組

令和４年度

年

５年度

次

計

６年度

画

７年度

連携団体・機関

８年度

地区社協
地域内各種団体

環境整備

研究・開発

地域包括支援センター
福祉施設・団体
商店、企業
他

63

第４章

行動計画⑹

社会参加しやすい環境づくりの推進⑤新たな協働活動の開発（区分：協働事業）
福祉施設、企業などが保有している資源を地域福祉活動のために活用する方法について、協働による開発を目指します。
主な取組

令和４年度

年

５年度

次

計

６年度

画

７年度

連携団体・機関

８年度

地区社協
地域内各種団体

社会参加支援研究・開発

地域包括支援センター
福祉施設・団体
商店、企業
他

64

◎参考事例紹介

高齢者の移動、病院の送迎バス活用（横浜市）
横浜市では、病院の送迎バスを地域の高齢者の移動手段として活用する実証運行をしました。
買い物などの外出に役立ててもらい、高齢者の移動の利便性を高めたいという考えで、利用状況や課題を検証したうえで、本格実施の可否を判断するほか、他の病院や商業施設などでも同様の取り組みができないか検討するとのことです。
協力するのは同市青葉区にある横浜総合病院で、送迎に使っている 14 人乗り（客席は12 席）のワゴン車が活用されました。
バスが利用できるのは自力で乗り降りができる 70 歳以上の青葉区民。区役所などで乗車証を発行してもらう必要があります。バスの乗車料は無料です。
バスの運行は平日のみ。病院は送迎バスを 1 日 6 便運行していますが、病院の利用者で混雑する時間を除いた 4 便をこの送迎活用としました。
バスは病院の周辺を約 30 分かけて走行しており、ルート上であれば、バスが通りかかった時に手を挙げれば乗れ、乗車時に運転手に乗車証を見せ、目的地を伝えて利用するとのことです。 （「日本経済新聞」2018 年 1 月 18 日から）

他にも、自動車学校・教習所送迎バスを活用した「高齢者支援協力バス事業」（船橋市）などの例もあります。

65

◎参考事例紹介
住民・企業・専門職の関係づくりと多様な参加で地域を “ 面 ” で支える
おおた高齢者見守りネットワーク「みま〜も」（東京都大田区）「みま〜も」は、まだ地域包括ケアシステムという言葉が定着していなかった 2008 年、
医療・介護・福祉の現場で働く専門職が、地域に暮らす高齢者を “ 点 ”（専門職による個別支援）ではなく、“ 面 ”（地域のさまざまな主体の参画による支援）で支える必要性を感じ、そのしくみとして発足した任意団体です。
住民向けにさまざまなテーマで開催される「地域づくりセミナー」、高齢者の緊急時に地域包括支援センターに連絡できるようにする「高齢者見守りキーホルダー」、商店街の空き店舗を利用して、さまざまな社会参加の活動を行う「みま〜もステーション」などの活動に取り組んでいます。
活動には高齢者が「みま〜もサポーター」として参加、ときには講師を務めるなど「みま〜も」の活動を担う主体としてかかわっています。
「みま〜も」の運営は、補助金や助成金に頼らず、企業や事業所の協賛金で支えられています。協賛する企業等はそれぞれの得意分野を活かして日々の「みま〜も」の活動に携わるため、お金を出すだけでなく、人も出し、汗もかくことになります。
この協賛のしくみをベースとして、「みま〜も」は多彩な社会資源と有効なネットワークをつくり、発足から 10 年以上たった
今でも、その裾野は広がっています。
（広報誌「厚生労働」
2020 年 11 月号から）

66

行動計画⑺

介護予防・健康づくりの推進

社会とのつながりが豊富な人は、長く健康でいられ、認知症にもなりにくいことが知られています。
また、同世代だけではなく、他世代との交流も効果的で、自分とは異なる背景をもつ人との付き合いが多いほど、認知機能低下が起こりにくいといわれています。
さらに、地域の中でのつながりが強いと、健康情報などの共有がしやすく、お互いの見守りもしやすいことから、そこに住む人の健康は維持されやすいという報告もあります。
そこで、「人と人との交流」という側面から健康に対する意識をさらに醸成し、介護予防を充実することで、健康寿命の延伸を目指します。

方 向 性

・必要な人に対応する活動を結びつける取り組みの推進
・高齢者の社会的役割の向上に向けた取り組みの推進

方向性に対する役割○住民・地域（地区社協など）が取り組める役割
・高齢者も気軽に参加できるよう、市民体操やラジオ体操などの軽い体操を行う場を身近なところでつくり、みんなで声を掛け合って参加しましょう。
・体力によって選べるウォーキングコースを地域内で設定し、マップをつくるなどして地域住民に周知しましょう。
・介護を必要とする状態にならないよう、日頃から健康に留意し、体力づくりに励みましょう。
・料理教室や栄養教室に参加したり、または、料理教室や栄養教室などを開催するなど、健康管理に関する知識を身につけましょう。

67

第４章

行動計画⑺

介護予防・健康づくりの推進○自立した生活を支える環境の整備に向けた
市社協、福祉施設・団体、企業などの役割①生活支援体制整備事業コーディネーター業務（資源開発・マッチング機能）の推進（区分：市事業、市社協受託）
高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的に、地域において、提供体制の構築に向けた資源開発や必要な人に結びつけるマッチング機能の充実を目指します。
主な取組

年
令和４年度

次

５年度

資源開発

計

画

６年度
開

発

７年度

推

８年度

進

連携団体・機関等
地区社協
地域内各種団体
地域包括支援センター

マッチング

機

能

充

企業、商店

実

他

②生産性や充実感を得られるサロン的活動の開発（区分：協働事業）
高齢者が参加して顔見知りになるだけではなく、生産活動もすることで、ちょっとした収入が得られ、生きがいの創出にもつながるような場のあり方を研究します。
主な取組

年
令和４年度

５年度

次

計

６年度

画
７年度

８年度

連携団体・機関等
地区社協
地域内各種団体

生きがい創出地域包括支援センター

研究・開発

企業、商店
他

③各種介護予防事業の推進（区分：市事業、市社協受託）
地区社協で実施されている「いきいき健康事業」、高齢者の社会参加や生きがいづくりを奨励・支援する「アクティブシニア応援ポイント事業」、見守りと低栄養の改善を目指す「食の自立支援事業」は、市と協議のうえ地域包括支援センター等と連携しながら推進します。
主な取組

いきいき健康事業
アクティブシニア
応援ポイント事業
食の自立支援事業
68

年
令和４年度

５年度

次

計

６年度

画
７年度

推進・メニュー開拓（随時）

８年度

連携団体・機関等
地区社協
地域内各種団体
地域包括支援センター

推進

市と協議しながら推進

福祉施設
企業、商店
地域包括支援センター
配食事業者

◎参考事例紹介

７５歳以上の女性たちが取り仕切る「ばあちゃん食堂」（福岡県うきは市）
高齢者が３５％を占める福岡県の農村、うきは市で「まだ働きたい」「月にあと２〜３万円あれば助かるのに・・・」という声を聞いた大熊充さん（４０歳）が、「ばあちゃんた
ちと生きがいを感じながら働ける地域にしたい」「ばあちゃんたちと若者が協力して働くことで、地方の田舎を元気にしたい」という思いで「うきはの宝 株式会社」を創設しました。
○会社の目的は次の二つ
・ばあちゃんたちの生きがいの創出
・ばあちゃんたちに年金プラスの収入として時給 1,000 円を実行
そして、２０２０年春にスタートしたのが「ばあちゃん食堂」です。
「ものづくりは、まちづくり、そして未来をつくる」をモットーに、７５歳以上の女性たちの知恵と特性を活かして商品・サービス化して次世代に継承することをめざして、漬物づくり名人、郷土料理やオリジナルのレシピを持っている人がつくる惣菜やおむすび、料理だけではなく、編み物の得意な人が世代を超えて一緒に取り組む編み物ブランドなど、それぞれの得意な分野を活かして働いています。
働いている女性からは「自分の料理が美味しいと言ってもらえることが嬉しい」「お客さんともふれあえて、元気をもらえる」という声が寄せられています。

（うきはの宝株式会社のホームページから）
69

第４章

行動計画⑺

介護予防・健康づくりの推進◎いきいき健康事業
この事業は、すべての高齢者を対象とし、生活機能の維持・向上を図り、自立生活の助長
及び要介護状態になることの予防を目的としています。
地区社協の主催で公民館などで開催されます。
新型コロナウイルス感染症により、本事業の計画・実施が困難な状況となっていますが、
令和４年度の場合、講師の派遣などで対応できるメニューは次のとおりです。
メニュー名
転倒予防教室認知症予防教室

レクリエーション

家でもできる簡単な体操

ウォーキング・近隣へ散歩
健康づくりのための食生活

健康講話

口からはじまる介護予防
市民体操「おだわら百彩」
を覚えましょう

70目
的転倒等による骨折を予防し、寝たきり防止につなげる。
知的機能を維持し、創作意欲や達成感を得ることによって認知症を予防する。
レクリエーションを通して集団の中での活動を楽しむことにより外出意欲の増進を図る。
身体を動かすことの大切さや心地
よさ を実感し てもらうこと により、外出を含め、継続して身体を動かすきっかけをつくる。
歩くことにより、日常生活における健康の増進を図ることや、住み慣れた地域の再発見をする。
健康づくりのための食生活への関心を高める。
健康に関する知識の普及、健康意識の向上を図る。
口腔内の清潔を保つことにより、感染症を予防し、健康の増進を図る。
市民体操を覚えて実践することにより、健康の増進を図る。

内容
健康、生活面から転倒を予防するための講義及び簡単な運動を行う。
認知症及びうつについての話を聞き、予防するための有効手段としての作業療法（手芸等）を体験する。
体操、ゲーム等のレクリエーションを通して体を動かす。
ストレッチ体操、リズム体操、リラック
ス体操、肩こり・腰痛予防体操等、家庭でも簡単にできる体操を学ぶ。
地域の実情にあわせて、散歩・ウォーキ
ングコースを作り、歩く。
健康づくりのための食生活に関する話を聞く。
健康に関する話を聞く。
（特に、小田原地域に発症が多い脳血管疾患や糖尿病予防の話、栄養、運動、健康づくり等について）を聞く。
歯磨きに関する指導を受け、口の体操等を行う。
新しい体操を覚える。

スクエアステップ＆マットス

楽しみながら認知機能の改善と身体機能の向上を目指す。

升目で区切ったマットを使用し、前進・後退・左右・斜め方向へ連続移動をする。

ボッチャ

すべての人が一緒にできる、競えるスポー 白いボールに、赤・青のボールを投げたり、転がしツ（オリンピック正式種目）を知る。
たりしていかに近づけるかを競う。

◎アクティブシニア応援ポイント事業

71

72

行動計画⑻

広報活動の充実

地域福祉活動が活発になるためには、多くの地域住民や企業に関心を持っていただき活動が正しく理解される必要があり、そのためには、あらゆる機会を通して効果的な広報啓発活動を行うことが重要です。
今後の展望は、地域住民が一体感を醸成できるような効果的な「広報活動の充実」、あらゆる立場の人に対応できるような「情報収集・提供の充実」、更にはお互いを差別しない
地域づくりを目指した「啓発活動の充実」を図り、より多くの住民や企業などに地域福祉活動への理解をしていただくとともに、参加もしていただけるような地域社会を築き上げていきます。

方向性・多くの住民に関心を持ってもらう広報媒体の開発
・住民主体の地域づくりに関する啓発運動の促進
・心のバリアフリーの醸成

方向性に対する役割○住民・地域（地区社協など）が取り組める役割
・地域福祉に関心を持ち、地域で行われている活動を知りましょう。
・「高齢者だから」「障がいがあるから」ではなく、お互いを理解し差別しない付き合いをしましょう。

73

第４章

行動計画⑻

広報活動の充実○新たな方法や視点での広報活動の充実に向けた
市社協、福祉施設・団体、企業などの役割①各種広報活動の充実（区分：協働事業）
市社協及び地区社協が行っている広報活動の充実を目指します。
主な取組

年
令和４年度

次

５年度

市社協広報紙等

計

６年度
充

画
７年度

８年度

実

連携団体・機関等
地区社協
地域内各種団体
地域包括支援センター

地区社協広報紙等

充

福祉施設・団体

実

企業、商店② SNS などを活用した情報発信の充実（区分：協働事業）
特に若者世代に関心をもってもらうために、効果的な広報媒体の活用を目指します。
主な取組

年
令和４年度

５年度

次

計

６年度

画
７年度

８年度

連携団体・機関等
地区社協
地域内各種団体

各種広報媒体活用

地域包括支援センター

広報媒体研究・活用推進

福祉施設・団体
企業、商店③各種事業を通した広報活動の充実（区分：協働事業）
福祉施設や団体で取り組まれている事業などを効果的に紹介し、心のバリアフリーの醸成を目指します。
主な取組

広報物等発行

年
令和４年度

５年度

次

計

６年度

画
７年度

広報などでの紹介（随時）

８年度

連携団体・機関等
地区社協
地域内各種団体
福祉施設・団体
企業、商店

74

④若者などに企画段階から参加を得る広報活動展開の検討（区分：協働事業）
小中高生、大学生をはじめとする若者、更にはあらゆる立場の人が企画段階から広報活動に参加する展開を検討し、地域福祉の普及を目指します。
主な取組

年
令和４年度

５年度

次

計

６年度

画
７年度

８年度

連携団体・機関
地区社協

広報活動展開検討

参加を得るための
検討・調整

活動展開

地域内各種団体
学校、PTA 関係
福祉施設・団体
商店、企業

75

76

基本目標４行動計画⑼〜災害を軽減する地域社会づくりを目指して〜「大規模災害への対応」
災害時の地域支援体制の整備

住民が抱える不安ごととして、「災害」は大きな要素を占めています。
地震などの自然災害の発生を防ぐことは不可能であるため、小田原市においては従来か
ら、「発生時の被害をいかにして減らすか」という “ 減災 ” の視点で、災害時要配慮者に対する地域における日頃の見守り活動を支援してきました。
また、東日本大震災など過去の大震災の際には、社協が全国から駆けつけるボランティ
アの対応窓口として機能してきており、小田原市でも具体的な体制整備がされているところです。
今後は、地域での取り組みに対する支援を更に強化するとともに、行政や各種団体などとの協働による災害ボランティアセンターの体制整備を図りながら「災害を軽減する地
域社会づくり」を目指します。

方 向 性

・関係機関、団体などとの連携強化
・平常時における減災意識の啓発

方向性に対する役割○住民・地域（地区社協など）が取り組める役割
・災害時に助け合えるように、日頃からの近所付き合いを大切にしましょう。
・多くの地域住民が参加しての実践的な防災訓練を実施しましょう。
・災害時の備えや避難方法・場所などについて、地域で情報を共有しま
しょう。

77

第４章

行動計画⑼

災害時の地域支援体制の整備○減災を目指した活動の展開に向けた
市社協、福祉施設・団体、企業などの役割①支え合う活動への支援の充実【再掲】（区分：協働事業）
福祉的な課題を抱えて生活している人・世帯などへ緩やかなさりげない見守りを行う活動である「きずなチーム」、社会的孤立の解消などといった観点でも取り組まれる「サロン」、日常生活のちょっとしたお手伝いをする「生活応援隊」について支援の充実を図ります。
主な取組

年
令和４年度

５年度

きずなチーム活動
サロン活動

次

計

画

６年度

７年度

８年度

連携団体・機関等
地区社協

活動状況の把握・支援の継続

地域内各種団体

立ち上げ・運営支援、情報交換・共有強化、補助内容検討

地区社協
地域内各種団体
地域包括支援センター

生活応援隊活動

立ち上げ・運営支援、情報交換・共有強化、補助内容検討

福祉施設・団体
商店、企業②災害時のボランティア支援を通した関係機関・団体との連携強化（区分：協働事業）
自然災害などによる被災者支援を目的に、災害ボランティア活動を速やかに行う為、市を中心とした関係団体と調整を綿密にし、連携を強化します。
主な取組

年
令和４年度

５年度

次

計

画

６年度

７年度

８年度

災害ボランティアセ

訓練実施

ンター設置運営訓練

運営マニュアル整備（見直し）・ネットワーク構築

関係者間の連携強化

連携団体・機関等
神奈川県社協神奈川県共同募金会
防災関連団体青年会議所

関係者間での協

議

地区社協

ネットワーク
構

築

評価

地域包括支援センター
福祉施設・団体
商店、企業

78

③ ICT（情報通信技術）化に向けた整備（区分：協働事業）
自然災害が発生し、災害ボランティア活動が行われた際、より円滑で効果的に支援できるよう、ICT 化に向けた整備を推進します。
主な取組

年
令和４年度

５年度

次

計

画

６年度

７年度

８年度

連携団体・機関
地区社協

環境整備

検

討

運

用

評

価

防災関連団体
青年会議所
福祉施設・団体

79

80

第５章

計画の進行管理

計画の取組内容の点検・見直し
第４期計画における取組内容については、随時、点検をしながら計画の達成に必要な事務事業を実施します。
また、必要に応じて地区社協をはじめ、関係する団体などに対する調査を実施し、事務事業の進捗状況や課題の把握を行うとともに、各種の情報・要望については、内容を分析し、計画の見直しも行います。
法律や制度の変遷、市行政や社協組織に想定外の問題などが生じる場合においても、その時その状況に応じて、柔軟に事業を評価し、適切な修正を図ります。

81

進行管理作業のイメージ

第４期計画策定にあたって開催した「市社協職員等ワークショップ」（11 頁）、「地区社協
活動関係者交流会」（14 〜 15 頁）のような取り組みを通して、年次計画の進捗状況や課題などを把握し、必要に応じて見直しをしていきます。

「市社協職員等ワークショップ」では課題や解決方法を出し合い、模造紙に整理

地区社協の関係者にお集まりいただき、理想とする地区社協像を話し合っていただいた「地区社協活動関係者交流会」

82

資

料

編

１

計画策定の経緯

市社協事務局
令和３年
８月

６日

１０月２５日内容

職員による策定プロジェクトを設置
地区担当職員等によるワークショップを実施

課題、活動の目標などを抽出
１１月１５日 小田原市地域福祉計画策定検討委員会（第１回目）に出席
令和４年
小田原市地域福祉計画策定検討委員会（第２回目）に出席
１月１７日
次の各項目の結果や案を踏まえて、第４期小田原市地域福祉活動計画の理念、基本方針等の案を作成
３月

・小田原市が実施したアンケート調査
・上記ワークショップ
・小田原市地域福祉計画策定検討委員会（第２回目）のワールドカフェ

・第４期小田原市地域福祉計画の理念、基本方針等の案
５月３０日 小田原市地域福祉計画策定検討委員会（第３回目）に出席
６月２７日 小田原市地域福祉計画策定検討委員会（第４回目）に出席
７月 １日
関係機関・団体に対する意見収集（３１個人・団体）～１５日
７月１１日 小田原市地域福祉計画策定検討委員会（第５回目）に出席
７月２５日 小田原市地域福祉計画策定検討委員会（第６回目）に出席
８月 ３日 地区社協活動関係者交流会（地区社協活動関係者による話し合い）
８月

最終案作成

９月１２日 小田原市地域福祉計画策定検討委員会（第７回目）に出席
策定委員会

内

委員委嘱
第１回
諮問書交付
令和４年
策定委員会の目的、役割等の確認
５月３０日 活動計画策定の経緯と現状の報告
基本理念、目標等（素案）の検討
第２回
策定スケジュールの再調整
６月２７日 基本理念、目標等（修正案）の確認

容

第３回
計画（素案）の検討
７月２５日
第４回
計画（案）の確認
９月１２日

９月２６日 市社協会長への答申
83

資

料

編

２

本計画書 12 ～ 13 ページに記載した意見収集先
NO

団体名等

1

社協役員（理事）

小田原地区保護司会

2

社協役員（理事）

学識経験（元常務理事）

3

社協役員（理事）

学識経験（小田原箱根商工会議所）

4

社協役員（理事）

小田原録音奉仕会

5

社協役員（監事）

税理士

6

社協役員（監事）

学識経験（前常務理事）

7

社協役員（評議員）

小田原市子ども会連絡協議会

8

社協役員（評議員）

小田原市障害者地域事業所連絡会

9

社協役員（評議員）

小田原市母子寡婦福祉会

10 社協役員（評議員）

社会福祉法人長寿会

11 社協役員（評議員）

民族楽器ハッピーズ

12 社協役員（評議員）

片浦地区ボランティアグループ

13 社会福祉法人

社会福祉法人小田原福祉会

14 権利擁護関係

弁護士

15 権利擁護関係

司法書士

16 権利擁護関係

行政書士

17 権利擁護関係

社会福祉士

18 民間企業（寄付企業）

かながわ西湘農業協同組合

19 民間企業（寄付企業）

小田原・足柄地域労働者福祉協議会

20

84

選出母体・分野

民間企業（いきいき健康事業講師） 中北薬品株式会社 小田原支店

21 金融機関（寄付企業）

さがみ信用金庫

22 金融機関

三井住友信託銀行

23 食糧支援

ヒルトン小田原24 食糧支援

NPO法人報徳食品支援センター

25 交通

特定非営利活動法人 車窓の会

26 交通

小田原報徳自動車株式会社

27 医療

小田原医師会28 災害等協力機関

小田原青年会議所

29 教育・児童関係

小田原市ＰＴＡ連絡協議会

30 教育・児童関係

社会福祉法人ゆりかご園

31 教育・児童関係

おだわら看護専門学校

３

小田原市社会福祉協議会第４期地域福祉活動計画策定委員会委員名簿
№

分 野

１

団体名等

役職

氏 名

小田原市自治会総連合理事○木村 秀昭小田原市老人クラブ連合会

顧問

大友 昭夫

小田原市民生委員児童委員協議会

副会長

瀬戸 昌子

小田原市地区社会福祉協議会連絡協議会

副会長

下田 成一

管理者

青木 薫子

所長

大水 健晴

会長

都築 顕道

住民組織の代表２
３
福祉関係団体の役員
４
５
６

高齢者分野
福祉事業
関係

７

障がい者分野小田原市地域包括支援センター
はくさん
おだわら障がい者総合相談支援センター
ほうあんホッと相談カフェ

子ども分野 小田原市保育会
ＥＭＰＯＷＥＲ Ｐｒｏｊｅｃｔ８
福祉活動実践者
９

飯山 智史（エンパワープロジェクト）
しもふなかコンパス

代表

小林 博子

教授

新保 美香

10

学識経験者

明治学院大学 社会学部

11

行政関係者

小田原保健福祉事務所

12

市民

小田原地域福祉計画検討委員会委員（公募市民）

保健福祉部長 ◎磯﨑夫美子
松本 正剛※◎印…委員長、○印…副委員長
役職名は委嘱時のもの

85

資

料

編

４

策定委員会設置要綱
社会福祉法人小田原市社会福祉協議会第４期地域福祉活動計画策定委員会設置要綱

（設置）
第１条

この要綱は、社会福祉法人小田原市社会福祉協議会（以下「本協議会」という。
）が地

域福祉の推進に関する必要な事項を総合的かつ計画的に推進することを目的に第４期小田原市地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。
）を策定するため、小田原市社会福祉協議会
第４期地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条

委員会は、活動計画の策定に関する事項について、本協議会会長（以下「会長」という。
）の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、及び必要と認める事項について意見を具申するものとする。
（委員）
第３条

委員会の委員は、次に掲げる者のうちから必要の都度、会長が委嘱する。

⑴ 住民組織の役員⑵ 福祉関係団体の役員⑶ 福祉事業関係の代表⑷ 福祉活動実践者⑸ 学識経験者
⑹ 行政関係者⑺ 前各号に掲げる者のほか、会長が必要と認める者
２

委員は、委員会に諮問された事項に関する調査審議が終了したときは、解嘱されるものとする。
（委員長及び副委員長）
第４条

委員会に委員長及び副委員長１人を置き、委員の互選により定める。

２

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第５条

委員会は、委員長が招集し、その議長となる。

２

委員会は、委員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（関係者の出席）第６条

委員会において必要があると認めたときは、その会議に、議事に関係のある者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

86

（秘密の保持）
委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様

第７条

とする。
（庶務）
委員会の事務は、会長が定める職員が処理する。

第８条

（委任）
この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に

第９条

諮って定める。
附則

この要綱は、令和４年５月１日から施行する。

87

資

料

編

５

用語・事業 ( 活動 ) 名の説明

【アルファベット】

【か行】

ICT

家族介護者支援事業

スマートフォンなど、さまざまな形状のコンピュータ

いる家族の介護負担の軽減や心身のリフレッシュをよく知られる言葉に「IT（情報技術）」がありますが、する活動（サロン、交流会など）を支援する事業です。

ICT（情報通信技術）とは、パソコンだけではなくを使った情報処理や通信技術の総称です。

ICT は IT にコミュニケーションの要素を含めたもので図ることを目的に、地区社会福祉協議会などが主催す。

キーパーソンNPO

くに大きな影響を全体におよぼす、「鍵となる人物」

任意の組織、コミュニティ、人間関係の中で、と民間非営利組織 (Non Profit Organization) の略称です。志を共有する人たちが特定の分野・テーマで活動する組織であり、福祉や子育て、教育、環境問題などのことです。

さまざまな社会的課題に取り組み、活動分野における

きずなチーム活動【⇒ 10・48 頁

柔軟性などの特徴を持ちます。法人格を取得している共同募金運動

専門性や、地域の枠にとらわれず自由に考え行動する組織もあります。

説明・活動紹介】

社会福祉法に規定されている「地域福祉の推進を図るための募金活動」です。集められた募金は、地SNS

域福祉活動を行うボランティア団体・グループや、

キングサービス）を略したもので、インターネット上

ンティア活動などの支援にも役立てられています。

Social Networking Service（ソーシャルネットワー

で、個人同士が繋がれるような場所を提供している

社会福祉協議会、社会福祉施設、さらには災害ボラ

サービスの総称です。Facebook（フェイスブック）、

圏域ケア会議ンスタグラム）、YouTube（ ユ ー チ ュ ー ブ ）、TikTok

やケアマネジャー、介護サービス事業者やリハビリ・

Twitter（ツイッター）、LINE（ライン）、Instagram（イ（ティックトック）などが多く利用されています。

【あ行】

アクティブシニア応援ポイント事業【⇒ 71 頁 事業紹介】

医療などの専門家、地域の民生委員などが集まって話し合い、解決策を探っていく会議です。

罪を犯した人や非行のある少年を社会の中で滴切に処遇することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの人たちが自立し改善更生することを助けることで、社会を保護し、個人と公共の福祉を増進しようとする活動です。

子ども食堂

アセスメント「客観的に評価・査定する」という意味です。福祉関係分野では、「対象者に対して、適切な関わり（介入）を行うために、対象者から得られた情報のもつ意味について考えること」として使われています。

いきいき健康事業【⇒ 10・70 頁

地域の人が生活するうえで抱える問題を、当事者

更生保護

アウトリーチ【⇒９頁 アウトリーチとは】88

介護を要する高齢者や障がい者を在宅で介護して説明・事業紹介】

子どもやその親、地域住民等に無料又は低価格で食事や、コミュニティの場を提供する社会活動のことです。近年は、食事の提供だけでなく、子どもの学習支援や多様なイベントを開くなど、食堂機能以外も提供するところも増えています。

【さ行】

障がい者総合相談支援センター

災害ボランティアセンター

災害発生時に多数のボランティアが集まる被災地において、ボランティア活動を効率よく推進するための拠点です。

サロン活動【⇒ 10・49 頁

説明・活動紹介】

参加支援事業「コレカラ」【⇒ 34 頁 事業紹介】
三者合同研修会

この三者とは、自治会総連合、民生委員児童委員

協議会、地区社協連絡協議会を指します。地域を支える主要な三団体の連携・連帯感が強くなることが、地区での活動をより円滑に進めていくことにつながることから、小田原市では各地区の自治会連合会長、民児協会長、地区社協会長を対象とした研修会を合同開催しています。

市民後見人

弁護士や司法書士などの資格は持たないものの社

会貢献への意欲や倫理観が高い一般市民の中から、成年後見に関する一定の知識 ・ 態度を身に付けた家

庭裁判所から選任された第三者後見人のことをいいます。

社会福祉協議会【⇒ 4 頁 説明】
社会福祉法人

障がい者やその保護者を対象に、日常生活や障害

福祉サー ビスの利用などについての相談窓口です。
小田原市と箱根町、真鶴町、湯河原町の 1 市 3町で共同実施しています。

生活応援隊【⇒ 10・49 頁

説明・活動紹介】

生活支援体制整備事業コーディネーター業務【⇒ 10 頁 説明】
生活つなぎ資金

生活保護法の生活扶助の申請が受理された市民で、保護決定までの間の生計維持が困難な方に対して生活費を貸し付けるものです。

生活福祉資金

低所得者、障がい者または高齢者に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うものです。

経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的としています。

成年後見制度【⇒ 42 頁 制度紹介】
成年後見制度中核機関【⇒ 43 頁 事業紹介】
相談支援包括化推進会議【⇒ 37 頁 事業紹介】

社会福祉法の規定により、社会福祉事業を行うことを目的として設立された公益法人。

都道府県知事や市長の認可を受け、設立の登記をすることによって成立します。

【た行】
多機関協働による包括的支援体制構築事業【⇒ 10・35・37 頁 説明・事業紹介】

重層的支援

令和 3 年 4 月の社会福祉法の一部改正により、重層的支援体制整備事業が新設されました。これは、既存の相談支援の取組を活かしつつ、高齢者、障がい者といった属性や世代を問わず、複合化・複雑化

ダブルケア

子育てと介護とを同時期に行わなければならない

状況のことです。

した課題に対する支援ニーズに対応するためのもの
で、包括的な支援体制の構築を目指しています。

89

資

料

編

【た行】

【な行】

地域コミュニティ組織

ニーズ

人々が中心に、地域内の様々な関係主体が参加する、

基本的に必要となる条件を指します。

る組織です。

べき課題のことをニーズといいます。

づくり委員会等、地区にあった名称がそれぞれつけ活動が可能になるという課題のことです。

地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす

地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践す
本市では自治会連合単位 26 地区に存在し、まちられています。

地域福祉コーディネーター
【⇒ 10・54 頁 説明・活動紹介】
地域福祉相談支援事業【⇒ 10・36 頁 説明・事業紹介】

必要、要求などと訳され、人間が生きていく上で福祉分野においては、支援者の生活全般の解決す
つまり、それが解決できれば、希望とする生活や

日常生活自立支援事業【⇒ 41 頁 事業紹介】
任意後見制度【⇒ 42 頁 制度紹介】
認知症カフェ

地域包括ケアシステム

高齢者の尊厳を保持し、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の中で「医療・介護・介護予認知症の本人と家族が、地域住民の方や、介護・福祉・医療の専門家と身近な場所で集い、交流できる場のことです。

防・住まい・生活支援」を一体的、継続的に提供する体制のことです。

地域包括支援センター

地域における高齢者の心身の健康維持、生活の安定、保健・福祉・医療の向上と増進のために必要な援助、支援を包括的に担う地域の中核的機関であり、
主に介護予防マネジメント、総合相談・支援、権利擁護事業、包括的・継続的マネジメントの機能を持【は行】
8050（ハチマルゴウマル）問題

収入のない 50 代の子と 80 代の親の世帯が、介護、健康、経済困窮などの問題が複合化し、日常生

活が追い詰められるまで表面化しない社会的孤立のことです。

ちます。センターには保健師または看護師、社会福バリアフリー・心のバリアフリーの専門職が配置され、専門性を活かして相互連携しでの障壁（バリア）をなくすことです。私たちの周祉士、主任介護支援専門員（ケアマネジャー）などながら業務に当たっています。

地区社会福祉協議会【⇒ 47 頁 活動紹介】
中間的就労

バリアフリーとは、多様な人が社会に参加する上りには、障がいのある人が使いやすいように、ハード面のバリアフリー化が様々な場面で広がってきました。しかし、バリアフリーの設備を整備するだ
けでは、社会のバリアはなくなりません。人に対する無関心や誤解、何気なく行っている行動や発言などが意識上のバリアをつくってしまうことがありま

生活保護利用者やその他就労に係る支援を必要とす。意識上のバリアをなくすためには、「心のバリ機会を含む就労の機会を提供し、当該利用者等の自心のバリアフリーとは、障がいの有無にかかわらする人に対し、軽作業や体験、ボランティ ア等のアフリー」を広げることが大切です。

立を支援していきます。

ず、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々

が、相互に理解を深めようとコミュニケ ーション
をとり、支え合うことであり、そのためには、一人ひとりが具体的な行動を起こし、継続することが必
要です。

90

伴走支援

福祉避難所

課題を抱えた人に対し、暮らし全体とライフステー

い者など一般の避難所では生活に支障を来す人に対ながら支援することをいいます。

タブルトイレ、手すりや仮設スロープなどバリアフ

生きづらさの背景が明らかでない場合や複合的なジの変化に合わせて継続的につながり、関わり合い

既存の建物を活用し、介護の必要な高齢者や障がして、ケアが行われるほか、要援護者に配慮したポー
リ ー化が図られた避難所の ことをいいます。

ひきこもり

様々な要因の結果として、社会的参加（義務教育を含む就学、就労、家庭外での交遊）を回避し、原則的には 6 か月以上にわたって概ね家庭にとどま

福祉ボランティアスクール【⇒ 55 頁 事業紹介】

り続けている状態（他者と交わらない形での外出を行っている場合を含む）を示す現象概念のことです。

福祉まるごと相談事業【⇒ 35 頁 事業紹介】

避難所運営ゲーム ( ハグ )報徳更生寮の頭文字をとって「HUG（ハグ）」とも言われるゲーの中で更生の意欲が認められる人などを宿泊保護

Hinanjo（避難所）、Unei（運営）、Game（ゲーム）ムです。

災害時に想定される避難所でのシチュエーション

や出来事に対して、ゲームを通じて避難所運営を疑似体験することで、地域における災害対応力を向上させるものです。

ファシリテート

ファシリテートとは、英語で「促進する」という意味を持つ単語です。

そこから転じて、仕事の進み具合をより早くするという意味のビジネス用語として使われるようになりました。

現代社会では多様化が進み、性別や国籍・年齢・立場に寄らない社会づくりの重要性が広がっている

保護観察所からの委託を受けて、罪を犯した人等

し、必要な指導や援護を行うことにより、その更生を促して社会復帰を援助しています。

保護司罪を犯した人や非行のある青少年の立ち直りを地域で支える民間のボランティアで、保護司法に基づき、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員
ですが、給与は支給されません。

保護司は、保護観察官と協働して保護観察に当たるほか、罪を犯した人や非行をした人が矯正施設から社会復帰を果たしたとき、スムーズに社会生活を営めるよう、釈放後の住居や就業先などの帰住環境の調整や相談を行っています。

ため、自分たちの力で考え、物事に取り組み、答えを出すことが求められるように変化しています。

そこで、集まった一人ひとりから意見を引き出し、

一つの方向へと導く「ファシリテート力」が必要と【ま行】

民生委員児童委員

民生委員法及び児童福祉法の規定により、厚生労されています。

働大臣が委嘱するボランティアとして、地域住民のフードバンク

齢者介護や健康・医療に関する相談、福祉サービス

食品製造工程で発生する規格外品など、品質には問題がないのに売り物にならなかった商品を引き取り、福祉施設や生活困窮者などに無料で提供する団
体・活動です。

立場に立って、住民の暮らしを支援する人です（高の紹介など）。

全ての民生委員は、児童委員を兼ねており、子どもに関わる相談支援活動も行います。主任児童委員という主に子どもに関する支援活動を行う委員もい
ます。

91

資

料

編

【や行】
ヤングケアラー

家族にケア（介護・介助）を要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介助、感情面のサポートなどを行っている 18 歳未満の子どものことです。

令和 2 年度に実施した国の調査では、中学 2 年

生の 5.7 ％が世話をしている家族が「いる」と回答しています。

【わ行】
ワークショップ

もともとは「仕事場」「工房」「作業場」など、共同で何かをつくる場所を意味していました。しかし、最近は問題解決やトレーニングの手法、学びと創造の手法としてこの言葉が使われることが多く、あらゆる分野で「ワークショップ」が行われています。

「ワークショップ」は一方通行的な知識や技術の伝達でなく、参加者が自ら参加・体験し、グループの相互作用の中で何かを学びあったり創り出したりする、双方向的な学びと創造のスタイルです。

ファシリテーターと呼ばれる司会進行役の人が、参加者が自発的に作業をする環境を整え、参加者全員が体験するものとして運営されます。

近年は企業研修や住民参加型まちづくりにおける合意形成の手法としてよく用いられています。

92

第４期小田原市地域福祉活動計画
令和４年 10 月発行

発行

社会福祉法人

小田原市社会福祉協議会〒 250-0055
小田原市久野 115 － 2
電

おだわら総合医療福祉会館内

話

０４６５－３５－４０００（法人代表）

ＦＡＸ

０４６５－３５－６９０２（法人代表）

ホームページ

http://www.odawarashakyou.or.jp/