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日本平和委員会第 2 回理事会活動方針
2017 年９月 9、10 日

第 2 回理事会（於東京）

本方針は、全国大会方針を踏まえ、7 月 17 日開かれた第 1 回常任理事会方針を土台に、平和大会を節目とした、年明けまでの活動の重点を具体化するものである。この期間は、▶
北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる軍事緊張のエスカレートを抑え、平和的解決を求める
緊急行動にとりくみながら、▶臨時国会での安倍 9 条改憲案の提案を阻止し、▶「ヒバクシャ国際署名」を広げ、安倍政権に核兵器禁止条約への加入を迫る大運動を発展させ、▶来年2 月の沖縄・名護市長選挙勝利を勝ち取り、沖縄新基地建設阻止、オスプレイの飛行・配備の中止・撤去、岩国基地への米空母艦載機移転阻止はじめ基地強化反対のたたかいを発展させるなど、重要な運動がくりひろげられる。これを、日本平和大会 in 岩国の成功を結節点にくり広げ、平和委員会の組織拡大の大きな波をつくっていこう。
１、全国大会、第 1 回常任理事会の方針とこの間の活動

第 67 回定期全国大会は、47 全都道府県の代表が参加し、「安倍改憲を許さず、全国津々浦々に行動する平和委員会を」と、充実した議論がくりひろげられた。採択された全国大会方針は、安倍首相の憲法改悪・「戦争する国づくり」の策動が、2020 年までに憲法 9 条
改憲施行をめざす差し迫った危険な動きとなっていることを強調。同時に、様々な面で安倍政権と国民との矛盾が激化し、運動が新たに発展しようとしていることを指摘した。
このなかで、平和委員会が総力を挙げて「安倍改憲」を許さない運動を広げる先頭に立つことをよびかけ、あわせて基地強化反対、核兵器廃絶の運動などを大いにくり広げ、市民と野党の共闘を発展させ、安倍政権を退場に追い込もうと提起した。
そして、安倍改憲を打ち破るためにも、来年の全国大会（岐阜）に向けて会員、平和新聞読者を共に 1300 人規模で増やし、19000 人の会員と 15500 人の平和新聞読者を実現し、
全国津々浦々に「行動する平和委員会」をつくる組織建設目標を掲げた。
7 月 17 日に開かれた第 1 回常任理事会は、自民党が歴史的惨敗を喫した東京都議選の結果に示されるように、安倍政権による政治の私物化、おごり高ぶった強権政治への国民の批判が急速に広がっていること。また、画期的な核兵器禁止条約の国連での採択を歓迎し、これに背を向ける安倍政権を批判。
「臨時国会での『安倍改憲』ストップ、2017 年日本平
和大会 in 岩国成功めざす学習・宣伝・行動期間」の推進を中心に、当面の活動方針を提起した。そして、原水爆禁止世界大会や、戦争と平和の問題を深く考える夏の平和の諸行動、
2017 年日本平和大会 in 岩国に向けたとりくみと結びながら、常任理事県をはじめ全県で前進の一歩をつくりだし、成果をもちよろうと呼びかけた。
これにもとづき、「平和新聞」安倍改憲問題特集号（8 月 5 日号）や漫画チラシ、漫画横断幕の作成、各地での平和大会パンフも使った学習・宣伝行動、平和・戦争展、平和の集
いのとりくみ、平和行進や「ヒバクシャ署名」、原爆展など原水爆禁止世界大会に向けたと
りくみ、北朝鮮問題の平和的解決求める要請・宣伝行動や、沖縄連帯、オスプレイの飛行・配備中止求める活動、日米合同演習に反対する行動など、多面的な活動を行ってきた。

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2◆大きな成功を収めた原水爆禁止 2017 年世界大会
この中で開かれた原水爆禁止 2017 年世界大会は、21 カ国 97 人の海外代表と 4 カ国の政
府代表、中満泉国連軍縮担当上級代表、全国から約 9000 人が参加し、核兵器禁止条約を確信に廃絶へと前進する運動を活発に論議し、大きく成功した。
大会は、被爆者を先頭に核兵器の非人道性と禁止条約の必要性を一貫して訴え、市民と各国政府と国連の共同を発展させる役割を果たしてきた世界大会自身が、禁止条約を実現する上で果たした歴史的役割を確認した。
そして国際会議宣言は、今後の運動方向として、▶「条約そのものが有する力を活かし」、
これに反するものを批判し、包囲・拘束していくこと。▶「条約を実現させた諸国政府・国連と市民社会の共同をさらに発展させること」。▶「核保有国とその同盟国において…世論と 運 動 で 政 府 に 調 印 ・ 批 准 さ せ る 」 こ と の 重 要 性 を 強 調 し た 。
そして、国際会議の各国代表の論議の中から、「9 月 20 日から 26 日の期間、『草の根』からの多彩な行動をつなぐ世界同時行動（「平和の波」）を行うこと」となった。また大会は、「被爆国日本の政府を条約に参加させ、核兵器の完全廃絶に向け世界の先頭に立たせることは、私たち日本の運動の国際的な責務」だと強調。垣根を超えた共同を全国に広げ、新しい国民的共同の力でこれを実現することを呼びかけた。
この世界大会の大きな成果を学び、広げ、秋の行動を展開しよう。
２、この間の情勢の特徴（１）止まらない安倍政権への国民の不信、批判－改造内閣後も変わらない改憲への執念
都議選後も、那覇市議会議員選挙での自民党の惨敗、仙台市長選挙での野党統一候補の勝利など厳しい審判が続き、支持率も急激に低下するなかで、安倍首相は内閣改造で目先を変えて乗り切る動きに追い込まれた。しかし、改造内閣の 20 人中 19 人が「日本会議国会議員懇談会」や「神道政治連盟国会議員懇談会」に所属する改憲推進・侵略戦争美化勢
力で占められており、その極右的な本質は変わらない。そして、次のような政治姿勢を続ける限り、国民との矛盾が様々な形で鋭いものにならざるを得ない。
◎「日本会議」などの思想で通じ合う「お仲間」を政治権力を私物化して便宜を図る本質を持った、「森友学園」や「加計学園」問題で、その真相を隠蔽し続けようとしている。
◎日本平和委員会「平和新聞」が情報公開請求した南スーダン自衛隊派遣部隊「日報」
隠蔽問題は、現地の「戦闘」の続く実態を、政府・防衛省・自衛隊ぐるみで自衛隊員と国民の目から隠蔽。戦争法にもとづく武器使用を伴う新任務を付与して自衛隊部隊の戦地派遣を強行した、憲法蹂躙、法治主義否定の許しがたい問題である。しかし、安倍政権はこの問題でも、稲田前防衛大臣の国会招致を拒むなど、露骨な真相隠蔽姿勢を続けている。
◎安倍首相が打ち上げた 2020 年までの憲法 9 条改憲、臨時国会への自民党改憲案提示の構想が国民の厳しい批判に直面するなかで、安倍首相は内閣改造後、改憲案の取りまとめは「スケジュールありきではない」「党主導で進めてもらいたい」などと言いつくろっている。しかし実際には、臨時国会に改憲案を提示し、改憲派が国会の 3 分の 2 を占める来年中に 9 条改憲を発議したいとの執念を捨てていない。実際、自民党憲法改正推進本部は、その方向で審議を進めている。高村自民党副総裁は、8 月 29 日の講演で来年の通常国会の冒頭から改憲案の審議を行い 6 月には発議をめざすと、改めて表明した。
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3◎安倍首相は、核兵器禁止条約への署名を拒否する許しがたい態度をとっている。それだけでなく、アメリカの「核抑止力」に依存しながら、日米核軍事同盟を強化し、アメリ
カと海外・地球規模で戦争できる態勢づくりをおしすすめようとしている。
その危険な方向は、8 月 17 日の日米安全保障協議委員会共同発表に示されている。それは、▶「米国の核戦力を含むあらゆる種類の能力」による「防衛」＝核兵器の使用・威嚇の容認を明確にし、そのための「拡大抑止協議」を強化し、日本政府もいっそうこれに関与していく。▶日米軍事ガイドラインと戦争法の下で海外・地球規模で戦争する態勢づくりを
いっそう具体化し、日本の役割・任務を拡大する。その方向で「防衛大綱」見直しを前倒
しし、次期「中期防衛力整備計画」にむけてさらに「敵基地攻撃」（＝先制攻撃）能力、宇宙軍拡、「ミサイル防衛」態勢強化などの軍拡をすすめる。▶沖縄新基地建設の推進、早期の完了を誓約。米空母艦載機訓練場の確保やオスプレイの全国的訓練の拡大強化などを約束するというものである。
実際、防衛省の来年度概算要求では、史上最高の 17 年度当初予算と比べて 1300 億円も増額。「ミサイル防衛」として米国が開発した 1 基約 800 億円する「イージス・アショア」
導入や、防衛省の内部文書でも異常な価格上昇を理由に導入中止を求める意見が上がった
無人偵察機グローバルホーク、敵基地攻撃能力を持つＦ35 戦闘機、墜落をくり返すオスプ
レイの購入など、アメリカに奉仕する大軍拡をおしすすめようとしている。
こうした 9 条改憲・「戦争する国づくり」の策動は、国民との矛盾を様々な面でいっそう深めざるをえない。特に、次の点で矛盾が深まり、運動を広げる条件が生まれている。
（２）深まる日米核軍事同盟強化と国民との矛盾① 核兵器禁止条約に背を向ける安倍政権と被爆国民との矛盾――共同を圧倒的に広げ包囲できる可能性
8 月の広島・長崎の平和式典では、核兵器禁止条約に反対する安倍政権の姿勢への、被爆者と広範な国民の怒りが噴出した。田上長崎市長は「被爆地は到底理解できません。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加をめざし、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください」と訴えた。首相との懇談で被爆者代表らは、「条約に反対し続けるなら、政府を変える決意だ」（広島）、「あなたはどこの総理ですか。私たちをあなたは見捨てるのですか」（長崎）と、激しく怒りをぶつけた。世界大会と「ヒバクシャ国際署名推進連絡会」の集会では、全国各地で自治体首長はじめ広範な人々が参加する署名推進連絡会が創られ、活動が広がっていることが報告された。核兵器廃絶を求める圧倒的多数の人々の共同を広げ、安倍政権に核兵器禁止条約加入を求める運動をつくりだしうる条件が生まれている。
② 北朝鮮への対応でも軍事威嚇に加担――国内外の平和解決求める声に逆行する異常な姿勢
安倍政権は北朝鮮の核・ミサイル開発問題での対応で、「対話による対話では意味がない」と頑なに北朝鮮との対話を拒否し、日米安保協議委員会発表に見るように、いざという場
合のアメリカの核兵器使用・威嚇の担保も求めながら、軍事圧力強化一辺倒の姿勢に終始34している。しかも、グアムからのＢ1 戦略爆撃機や米空母の朝鮮半島展開に際しては、ほぼ毎回のように自衛隊戦闘機（福岡・築城、宮崎・新田原、沖縄・那覇、石川・小松など）や自衛艦が護衛訓練を行うなど、憲法違反の米軍の軍事威嚇行動に自衛隊も事実上加担している。
さらに、小野寺防衛大臣は,グアムに弾道ミサイルが発射されたら、これを「存立危機事態」とみなして自衛隊が撃ち落とすこともありうるとか、米軍が北朝鮮を攻撃した場合には、「重要影響事態」とみなして自衛隊がこれを支援することもありうるとの答弁を行っている。こうした日本の動きに対し、北朝鮮は、「在日米軍基地とそれ以外も標的に、いつでも弾道ミサイルを発射できる態勢にある」などと、挑発的発言を繰り返している。
一方で米国では、ペリー元国防長官やシュルツ元国務長官ら北朝鮮問題に関与してきた6 人の元米高官がトランプ大統領に書簡を送り、「核の破局を避けるため」「前提条件なしの非公式二国間会談の開始を」（6 月 28 日）と要請。ティラーソン国務長官やマティス国防長官も、これ以上の核実験やミサイル発射などの挑発活動を停止することを条件に、「交渉する用意がある」と表明している。韓国の文在寅大統領も 8 月 15 日の演説で「北朝鮮が追加的な核とミサイル挑発を中断してこそ、対話の条件が整えられる」と呼びかけた。東南アジア諸国もＥＵ諸国も平和的解決をくり返し求めている。日本国民の圧倒的多数も米国と北朝鮮の軍事衝突の可能性を懸念している（産経新聞 8 月 22 日付世論調査＝78％）。
日本政府の対応は、米国にさえ生まれているこうした平和解決を求める声に逆行し、いたずらに緊張を激化させ、解決の糸口を閉ざす異常なものである。それは、アメリカの「核抑止力」と日米同盟、基地の強化に「安全保障」を依存することを絶対視する安倍政権の危険性を浮き彫りにしている。
③ 県民のたたかいで行き詰まる沖縄・新基地押しつけ、オスプレイの沖縄と全国での飛行・配備に高まる批判◆新基地建設に立ちはだかる県民・知事・市長の団結したたたかい――名護市長選挙勝利が決定的に重要
沖縄・名護市辺野古への新米軍基地建設を強権的に進める安倍政権は、今年 4 月に本来受けるべき県知事の岩礁破砕許可の申請もせずに、海の埋め立てにつながるＫ9 護岸の工事を強引に推し進めた。名護市長選挙までに 316ｍの護岸をまずつくり、名護市民と県民にあきらめ感をつくりだし、名護市長選挙で容認派を当選させ、基地建設への突破口とする作戦だった。しかしいま、安倍政権の新基地建設は至る所で行き詰まっている。
Ｋ9 護岸の工事は 100ｍ進んだところで停止している。その先にはサンゴ群体が確認されていることが一因ではないかと指摘されている（サンゴの移植には知事の許可がいる）。本
来最初に作る予定だった海上ヤードの建設は中止された。そして再度ボーリング調査が行われることになった。海底地盤の脆弱性が明らかになり、設計や工法の変更が必要になった場合、知事の許可が必要になる。さらに、埋め立て土砂採取区域には文化財があり、その調査と採掘には市の許可が必要であり、一切進んでいない。埋め立て地の美謝川の水路変更も市長の許可が必要だが、変更計画も出ていない。そして、市民の連日の座り込み抗議行動により、土砂搬入は大幅に遅れている――など、市長と県知事、県民のたたかいが立ちはだかっている。
知事は岩礁破砕許可を得ずに埋め立て工事を進める国のやり方は違法として、工事差し止め訴訟を起こし、工事禁止の仮処分申請の第 2 回審尋が 9 月 29 日に、訴訟本訴の第 1
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回口頭弁論は 10 月 10 日に行われる。8 月 12 日に開かれた「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」には、4 万 5000 人が結集。知事は、「埋め立て承認の撤回を私の責任で決断する」と明言した。
こうした中で、来年 1 月 28 日告示、2 月 4 日投票の名護市長選挙で新基地建設反対の立場を貫く稲嶺進市長を再選させることが、決定的に重要になっている。
◆墜落事故で広がるオスプレイの飛行・配備中止、撤去求める声
米軍普天間基地所属の海兵隊輸送機ＭＶ22 オスプレイが 8 月 5 日にオーストラリア沖で墜落し、乗員 3 人が死亡した事故は、沖縄県民の新基地建設阻止の意思をさらに高め、県民大会でも飛行中止、配備撤回の決議が採択された。昨年 12 月に沖縄県名護市安部に墜落してからわずか 8 カ月目の事故で、危険性はもはや誰の目にも明白である。ところが米軍は、翌日には普天間基地での飛行を再開し、在日米海兵隊ニコルソン司令官は原因究明もなく「安全宣言」を行い、これを受けて日本政府もわずか６日後に飛行再開を全面的に容認し、オスプレイ 6 機の北海道での日米共同訓練への参加も認めた。これに対し、青森・三沢、北海道など各地の平和委員会の仲間が先頭に立って飛行中止を求める行動をくりひろげ、関連する自治体からも飛行の自粛、事故原因の究明などを求める声が広がった。自衛隊オスプレイ基地化がねらわれている佐賀空港を管理する佐賀県知事も、配備容認の県議会決議を受けて受け入れの姿勢を見せていたが、「防衛省からの原因の説明がない限り受け入れ判断を保留する」と言わざるを得ない事態に追い込まれた。地元では、予定地一帯の地権者である漁業者が強固に反対しており、県と漁協は空港建設に際し自衛隊などによる使用禁止の合意を交わしている。こうした中で、政府は佐賀空港のオスプレイ基地化を延期せざるをえなくなり、来年度から導入される 5 機のオスプレイを暫定配備する自衛隊基地を探しを開始。熊本の陸自高遊原分屯地とオスプレイ整備拠点工場が設置された千葉の木更津駐屯地が有力候補と報じられている。しかし、8 月 29 日、オスプレイがまた大分
空港に緊急着陸するなど、国民の安全を無視したオスプレイの飛行・配備には、沖縄・全国でいっそう反対の声が広がらざるを得ない。
◆岩国基地への米空母艦載機移転でも重大問題が続出
岩国基地への厚木基地からの米空母艦載機移転も 8 月 9 日に開始され、まずＥ２Ⅾ早期警戒機などが順次配備され、11 月以降、２つの戦闘機部隊が本格移駐を始め、約 130 機の米軍機が常駐する東アジア最大の米航空部隊基地とされようとしている。地元関係自治体
は容認しているが、市民との矛盾は深まらざるを得ない。すでに 1 月から配備された米海兵隊のＦ35 戦闘機が夜間に市街地上空を旋回飛行する訓練を強行し、短時間で 155 件の苦情が殺到している。米空母と海兵隊という 2 つの「殴り込み」航空部隊の出撃拠点とされるが、この基地が北朝鮮の弾道ミサイルの攻撃目標とされていることを、米研究者が調査し発表。市はミサイル着弾に備えた避難訓練を実施している。しかも在日米海軍司令部は、「折に触れ厚木基地を使用する」（8 月 18 日、報道発表）と明言。
「厚木基地周辺の被害の負担軽減」を移転理由としていたのとは裏腹に、空母艦載機の基地を 2 つ獲得するねらいが明らかになっている。艦載機訓練場の候補地の鹿児島県・馬毛島の取得・基地化には、周辺住民、自治体が強く反対をして、めどが立っていない。
こうした基地強化の根本には、世界で唯一、侵略の部隊・米空母に海外母港を提供している問題がある。空母母港返上こそ解決の道である。
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6◆根本から問われる「日米同盟」路線
米軍基地の問題では、横須賀基地を拠点とする第 7 艦隊のイージス艦が相次いで重大事
故を起こし、第 7 艦隊司令官が解任される事態も生まれている。重大なことは、こうした事故の原因について、屈辱的な日米安保体制・地位協定の下で、日本政府、日本の司法・警察当局が直接調査できない事態が続いていることである。日米軍事同盟の下で米トラン
プ政権の無謀な核軍事政策に日本が巻き込まれ、基地が国民の安全を無視して強化される
なか、いったい「日米同盟」路線でいいのかどうかが、いよいよ根本から問われている。
３、当面の活動の重点と具体化（１）北朝鮮・トランプ・安倍の軍事挑発による軍事緊張激化に反対し、平和的解決を求める行動を関係各国に適時、平和解決の努力を求めるとともに、特に、安倍政権による軍事威嚇加担の動きに反対し、平和解決のための努力を求める世論を広げるため、学習・宣伝・要請
活動を具体化する。この問題を通じて、トランプの戦争に日本を巻き込む日米核軍事同盟
や基地の危険性、戦争法の危険性などが浮き彫りになっている。平和大会パンフを大活用し、その危険を知らせよう。
（２）「臨時国会での『安倍改憲』ストップ、2017 年日本平和大会 in 岩国成功めざす学
習・宣伝・行動期間」の推進ーー3000 万署名運動を成功させよう
第 1 回常任理事会が提起したこの「学習・宣伝・行動期間」は、安倍 9 条改憲を阻止するために、秋の臨時国会に自民党改憲案を提出させない世論と運動を広げることをめざすものである。
この策動は、「9 条 1 項、2 項を残し、自衛隊の存在を書き込むだけ」、「何も変わりません」という宣伝で、国民をだまし取り込もうとする狙いを持っている。そのごまかしを打
ち破り、危険性を明らかにすることを重視する。この点で、▶それが、安倍政権が強権的に進めてきた憲法違反の集団的自衛権容認の閣議決定やそれに基づく戦争法を憲法上明確に容認し、▶同時にそれに止まらず、自衛隊を憲法に明記することによって、9 条２項の「戦力不保持、交戦権否認」を死文化させ、集団的自衛権の行使や海外での武力行使を全面的に容認し、軍法や軍法会議の整備など、これまでできなかった軍事態勢の整備に道を開く
ことをねらうものであることを、広く明らかにすることが重要である。▶また、核兵器禁止条約を広げて非核平和のアジアを実現するなど、憲法 9 条にもとづく平和の対案を積極的
攻勢的に明らかにすることも重視してとりくむ。
行動形態では、「学習会や宣伝署名行動を軸に、憲法カフェ、スタンディング、歌、ポスター、グッズによるアピール、漫才、コント、映画会など、多様で個性的な 1 人 1 人、1つ 1 つの様々な活動を大切にし、それを交流し、拡散することを重視していく。平和新聞、
ニュースだけでなく、ＨＰやＳＮＳでも全国の活動を交流・拡散していくことをめざす」。
安倍改憲に反対する地方議会決議にも取り組もう。
このなかで、平和大会パンフ、平和新聞 8 月 5 日特集号、漫画チラシ、横断幕などを大いに活用する。また、憲法を守る「恵庭事件」の闘いを描き、安倍改憲路線を批判するＤ
ＶＤ「憲法を武器にして」も活用する。
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7◆この運動と結び、「安倍 9 条改憲ＮＯ！全国市民アクション」に参加し、同会が 9 月 8日から開始する 3000 万筆を目標にした「安倍 9 条改憲ＮＯ！憲法を活かす全国統一署名」の大運動に取り組む。1 会員 20 筆以上を目標とする。
◆戦争法、共謀罪、秘密保護法などの廃止を求める世論を広げる。南スーダン『日報』
隠蔽問題を引き続き徹底的に追及する。南スーダン派遣違憲訴訟の運動と連帯する。
◆安倍改憲反対と結び、「わが街を戦争の拠点にするな」の運動を各地で――合同演習、基地強化、「軍学共同」反対などに取り組もう。
8 月 10 日から北海道の三つの大演習を使った米海兵隊との合同演習「ノーザン・ヴァイ
パー」にはかつてない海兵隊 2000 人が参加。オスプレイ 6 機も参加を強行し青森・三沢基地を拠点にして夜間飛行訓練も展開。沖縄では使われていないロケット砲の砲撃訓練も行われるなど、大規模で実戦的な演習となっている。また、9 月 8 日から 22 日には静岡・東
富士演習場、宮城・王城寺原演習場、栃木・北宇都宮駐屯地を使った陸上合同演習「オリエントシールド」が行われる。これは、住民の反対運動で東富士演習場使用協定に「（米軍との）二元管理」禁止が盛り込まれ、25 年にわたってできなかった同演習場での合同演習となる。しかも並行してオスプレイの発着訓練も行われ、9 月 24 日からは米海兵隊の 155
ミリりゅう弾砲実弾砲撃演習も行う計画になっている。王城寺原演習場では、11 月にも日
米陸上合同指揮所演習「ヤマサクラ 73」、来年 2 月には米海兵隊との合同演習「フォレス
トライト」も計画されている。こうした日米軍事演習の強化は、戦争法・憲法改悪策動と結びついている。
北朝鮮軍事威嚇に加担する演習なども含め、危険な演習や基地強化の実態を監視・告発・学習・宣伝し、「わが街を戦争の拠点にするな」、戦争法廃止、安倍改憲反対の世論を広げよう。また、大学などの科学技術研究を軍事に動員する「軍学共同」をめざす動きも、
引き続き強化されようとしている。これに反対する運動も、学者・研究者・学生・市民とともに広げよう。
（３）自治体・地域ぐるみの「ヒバクシャ国際署名」を広げ、日本政府に条約加入と政策転換求める運動を◆世界大会報告会を重視し、禁止条約の画期的な内容を学び、広げ、「ヒバクシャ国際署名」推進の活動を具体化しよう。
◆9 月 20 日～26 日の世界同時行動『平和の波』にすべての平和委員会組織が参加し、成功させよう。
◆禁止条約に背を向け日米核軍事同盟強化を進める安倍政権の実態を知らせ、「日本政府は条約に加入を」の声を全国に広げる。そのための横断幕、ステッカーの作成を検討する。政府に加入を求める地方議会決議を広げる。禁止条約に照らして、それに違反する日
米核軍事同盟の実態を告発し、その政策の転換を求める運動をすすめる。
◆ビキニ水爆実験被災の実態を明らかにし、被害実態を隠蔽してきた政府の責任を追及する国家賠償請求訴訟を支援する。
（４）沖縄新基地建設阻止、オスプレイ撤去、岩国基地強化反対等求める大運動を――名
護市長選挙勝利に全力を
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8①沖縄県民の新米軍基地建設阻止、普天間基地撤去などのたたかいの大義と展望、その中での名護市長選挙勝利の意義を広範な人々に知らせよう（ＤＶＤ「いのちの海・辺野古・大浦湾」の活用）。沖縄連帯「15 日行動」を広げる。名護市長選挙支援の特別の態勢を取り、全国から支援を集中する。
②オスプレイ飛行・配備関係地域での自治体との懇談や、住民ぐるみの反対運動を広げる。佐賀空港のオスプレイ基地化反対の漁民・住民との連帯を強める。熊本、木更津などの自衛隊オスプレイ暫定配備基地化反対の運動を重視する。
③平和大会学習パンフを活用した学習会や岩国基地調査・住民交流の活動を強め、岩国基地への空母艦載機移転反対の声を広げ、平和大会へ結集する。
（５）市民と野党の共同を全国各地で広げよう――総選挙で安倍政権に審判を安倍政権の憲法破壊の暴走を食い止めていくためには、この点で一致する市民と野党の共同を発展させ、選挙で審判を下す以外に道はないことは、この間の運動が示している。
それを発展させる決定的なカギは、市民の草の根からの世論と運動の発展である。各地の市民連合などのとりくみに積極的に参加し、そのために奮闘する。
（６）2017 年日本平和大会 in 岩国を運動の結節点として成功させよう
米空母艦載機移転など基地の大増強がすすめられている岩国基地を抱える山口県で開かれる「なくそう！ 日米軍事同盟・米軍基地 2017 年日本平和大会 in 岩国」（10 月 28，29 日）は、岩国基地強化反対をはじめ沖縄・全国結ぶ基地闘争の一大交流の大会として準備されている。また、全国の憲法守れ、安倍改憲ゆるすなの運動を安倍首相の地元に結集し、市民と野党の共闘で安倍改憲路線を打ち破る大会として準備されている。
この大会に、以上の諸活動を全国で繰り広げ、持ち寄り、学び、交流し、さらに運動を発展させよう。諸団体や青年にも働きかけ、基地・安保に反対する諸分野の運動の強化や、活動家の育成の場として重視しよう。
（7）国際活動
現在、9 月 8、9 日のドイツ反米軍基地集会に名護平和委員会・上野郁子事務局長が参加
し、沖縄のたたかいを報告している。当面、北朝鮮の核・ミサイル開発問題の平和的解決を求める情勢分析や国際的平和運動の連携に努力する。日本平和大会での韓国代表との交流を重視する。来年 3－4 月の適切な時期に、韓国の被爆者や基地闘争住民との交流を含み
済州島、陜川、星州を結び、非核平和の北東アジアを考えるピースツアーを企画する。11月 23、24 日のベトナムでの世界平和評議会執行委員会に代表を派遣する。
４、来年大会へ 19000 人の会員と 15500 人の読者実現めざす組織建設の当面の方針――年末までの会員・読者 500 人増を、全国で力合わせ実現しよう

第 67 回定期全国大会方針は、「『安倍改憲』を打ち破るためにも、いま、1 人ひとりの要求で『憲法守れ、安保なくせ』の世論を草の根から広げる平和委員会の会員と平和新聞読者、そして地域・職場・学園の会を全国津々浦々に広げることが求められています。戦後、二度と戦争への道は歩ませないと誓って結成され、一貫して戦争への道、日米軍事同盟強89

化に反対する運動の先頭に立ってきた平和委員会の活動を強め、仲間を増やすときです」と呼びかけた。それは、いまの情勢のもとでいっそう求められている。
安倍改憲反対運動や、「ヒバクシャ国際署名」などの幅広い共同を広げながら、同時に、改憲や核兵器禁止条約に反対する政治の根本に日米核軍事同盟強化の危険な実態があることを明らかにし、それに反対する運動を広げる平和委員会の仲間の輪を広げることは、共同の運動を強くし、総合的に平和運動を発展させる大きな力になる。特に、南スーダン「日報」問題の追及で安倍政権を追いつめ、安倍改憲漫画特集号はじめわかりやすく改憲・核兵器・沖縄・基地・安保問題を報じる平和新聞を広範な人々に広げることは、平和運動を草の根から広げる大きな力になる。
全国大会方針は、この平和委員会の組織建設の目標を、「いまこそ平和委員会を多数の地域に――次大会へ会員 19000 人、新聞読者 15500 人を」と提起した。これは、新しい基礎組織を全国各地に作り広げることを重視しながら、現勢比で、実質で会員、読者ともあと約 1500 人増やす目標である。退会者が出ることを考えるならば、昨年の 2.5 倍の規模の仲間づくり運動である。
同時に全国大会方針は、仲間づくりを前進させるためには、「会員の要求に応え、『行動する平和委員会』をつくることが決定的に重要である」ことを強調した。そして、そのためには、機関会議を定期化し、役員の結集を図り、会議の中身を情勢にマッチした充実したものにするなど、運営の改善の努力が必要だということも強調した。秋から来春にかけた各地の活動を具体化し、「行動する平和委員会」の姿を目に見えるものにし、これと結びんだ仲間づくり目標を明確にし、全国すべての県で前進する状況をつくりだしていこう。
1 月 17 日の第 1 回常任理事会は、夏の平和の諸行動と結びながら仲間づくり運動の前進の一歩をつくりだそうと呼びかけた。これを受けて平和行進通し行進者の仲間が、行く先々で行進参加者に平和新聞の購読を呼びかけ 10 人の読者を増やし、世界大会参加者によびかけ大阪 10 人、神奈川 5 人の入会者を迎えるなど、各地で努力がされた。特に、大阪で 7
月に 18 人の会員で結成された都島平和の会は、次々と仲間の輪を増やし、50 人の会員となった。また、各地で平和の要求を実現する学習会や行動の中で入会者を広げている。会員の要求に応える活動をつくりながら、目的意識的に仲間づくりのとりくみを行うこと、また、新しい組織をつくることが大きな前進に結び付くことを、この間の経験も示している。しかし全国的には、仲間づくりに取り組んだ県はまだ限られており、また、現勢の把握が長らく集団的にでておらず、少なくない「浮き」が判明したことにより大幅減を生み出すことになったところなど、大会後いくつかの県で会員・読者が減少し、現状では、会員が大会比－187 人、平和新聞読者が－139 人となっている。
この到達に立って、当面、年末までの仲間づくりの目標を、500 人の会員・読者増とする。これは、今年度の目標実現のための欠かせない第一ステップとなる目標である。その達成のためには、すべての都道府県が、次期大会までの自主目標 3 分の 1 を年内に達成すること、少なくともすべての県が二桁の会員・読者を迎えることが必要である。この方向で年末までの自主目標を立てよう。
そしてこれを実現するためにも、各県で新しい地域組織づくりや、諸団体、職場での仲間づくりの計画を持って取り組むことが重要である。新しい地域組織は、会員の要求実現に不可欠であり、まとまった会員・読者の拡大につながり、新しい活力を会にもたらす。
団体・職場に会をつくることは、現役世代を仲間に迎え、世代継承を図るうえでも重要である。そして、安倍改憲ＮＯ!の 3000 万署名運動成功など、憲法を守る国民多数派をつくるためには、すべての地域に平和委員会をつくることが求められている。すべての県で全9

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国大会までに 1 つ以上の地域組織をつくる計画を必ず立て、仲間づくりをすすめよう。そして年内 500 人の会員・読者増を実現しよう。
◆ピースエッグ in 愛知、平和大会軸に青年の輪を広げよう
安倍改憲阻止、核兵器のない平和なアジアと世界を実現する課題は、何よりも青年の未来に関わる問題である。そうした問題の解決に正面から取り組む平和委員会への青年の参加をあらゆる場で訴えよう。９月１６－１８日に愛知県で開かれるピースエッグに、全国から青年の参加者を送り出し、青年の仲間の輪を広げよう。また、日本平和大会ｉｎ岩国の青年集会にも送りだそう。

５、
年末財政結集の成功を６月末締めの財政結集は、全国の努力と奮闘で全体としては未収を減らすことができた。
この間、未納を抱えた県で、財政状況の全体的な見直しを進める努力がはかられている。9月末締め結集も引き続き前進させよう。
年末財政結集は、一年間の財政活動の大きな節目となっている。財政確立という面からも、地区、基礎組織、会員読者との絆を強める機会としても成功させよう。
平和大会パンフの活用は財政にも寄与する。大いに普及しよう。新年名刺広告は、諸団体等との関係を継続、発展、拡大する契機としても成功させよう。
※次回機関会議の日程案について
次回常任理事会、理事会を、名護市長選挙が 1 月に行われる前提で、1 月 27，28 日常任
理事会、2 月 3、4 日理事会と提案していたが、名護市長選挙が 2 月 4 日投票となったため、変更し、2 月９、10 日、常任理事会。17、18 日、理事会とする。ただし、情勢と運動の必要に応じて、秋に常任理事会を開催することもありうる。これについては財政状況も勘案し、事務局と代表理事とで判断する。その後の、大会議案検討の常任理事会は 4 月 7，8日。理事会は 21，22 日。全国大会は 7 月 7、8 日の予定。

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