第67回定時株主総会
ウェブサイト掲載事項
第67期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）①連結株主資本等変動計算書②連結計算書類の連結注記表③株主資本等変動計算書④計算書類の個別注記表

株式会社アダストリア
上記の事項は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.adastria.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

連結株主資本等変動計算書
3 月 1 日から
平成29年 2 月28日まで）（平成28年（単位：百万円）

株主資本
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

2,660

6,987

39,709自己式

株主資本合計

△1,824株

47,533

当△3,871△3,871

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

11,575

11,575自 己 株 式 の 取 得△2,582△2,582自 己 株 式 の 処 分

00

株式給付信託による
自 己 株 式 の 取 得△1,817△1,817

1,578

1,817

株式給付信託に対する
自 己 株 式 の 処 分

239

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－
－

239

7,703

△2,821

5,121

2,660

7,227

47,413△4,64552,654算定その他の包括
利益累計額合計

純 資 産 合 計

567

5,749

53,282

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

5,445

△263

為
調

替
整

換
勘

当

－

△3,871

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

－

11,575自 己 株 式 の 取 得－△2,582自 己 株 式 の 処 分－

0

株式給付信託による
自 己 株 式 の 取 得－△1,817

株式給付信託に対する
自 己 株 式 の 処 分

－

1,817
△2,369

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△2,255

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

244

△357

△2,369△2,255244△357△2,369

2,752

3,190

△19

209

3,380

56,035－1－

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
９社
主要な連結子会社の名称
株式会社アダストリア・ロジスティクス、Adastria Asia Co.,Ltd.（香港）、方針（上海）
商貿有限公司（中国）、波茵特股份有限公司（台湾）、Adastria Korea Co.,Ltd.（韓国）
当連結会計年度において、ADASTRIA SINGAPORE LTD.他１社を清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。
また、新たに設立した株式会社アリシアおよびAdastria USA, Inc.を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
１社
会社等の名称
peoples inc.株式会社
当連結会計年度において、合弁により新たに設立したpeoples inc.株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Adastria Asia Co.,Ltd.、方針（上海）商貿有限公司、波茵特股份有限公司、
Adastria Korea Co.,Ltd.およびその他海外子会社２社の決算日は12月31日、株式会社アリシアの決算日は１月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用
しております。ただし、当該連結子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

－2－

４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ…時価法③ たな卸資産の評価基準および評価方法
商品…主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…主に定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）
主な耐用年数・建物
3 ～50年・店舗内装設備
5年
・その他(工具、器具および備品)
2 ～20年② 無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づ
く定額法によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…当社および連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

－3－

③

役員退職慰労引当金…当社は、平成15年５月に役員退職慰労金制度を廃止し、内規に基づく制度廃止時の要支給額
を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。
⑷ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
⑸ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象
…外貨建債務
③ ヘッジ方針…実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺されると想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。
⑹ のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
⑺ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法…消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－4－会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。
以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたしま
す。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項⑷、連結会計基準第44－５
項⑷および事業分離等会計基準第57－４項⑷に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類への影響額は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類への影響額は軽微であります。

－5－

追加情報
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、執行役員（取締役兼務執行役員を除く。）および経営幹部社員（以下「執行役員等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
１．取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する執行役員等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす執行役員等に、職位、個人評価および業績に応じてポイントを付与し、当該ポイント数に応じて、当社株式の交付を行う制度です。なお、当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、執行役員等の負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、1,348百万円、412,500株であります。
（取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
１．取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する対象取締役を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす対象取締役に、評価対象事業年度における役位および業績達成度に応じてポイントを付与し、各評価対象事業年度開始から３年間の据置期間の後、当該ポイント数に応じて、役員報酬として当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付を行う制度です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、468百万円、143,400株であります。

－6－

連結貸借対照表に関する注記
１．たな卸資産の内訳
商品
原材料および貯蔵品

16,156百万円
194百万円２．有形固定資産の減価償却累計額

25,277百万円

３．担保提供資産および担保に係る債務担保提供資産の内容およびその金額
敷金および保証金
100百万円担保に係る債務の金額
買掛金
100百万円
連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
用
店
合

途
舗
計

場

所

（日本国内）
合計38店舗
（海外）
合計７店舗
―

種

類

金

額

建物および構築物

36百万円

店舗内装設備

341百万円

その他

5百万円
―

382百万円

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

－7－

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数および自己株式の数に関する事項（単位：千株）当 連 結 会 計
年度期首株式数

当 連 結 会 計
年度増加株式数

当 連 結 会 計
年度減少株式数

当 連 結 会 計
年 度 末 株 式 数

式

24,40024,400－48,800計

24,40024,400－48,800発 行 済 株 式
普

通

株

合
自

己

株

式

通

株

式

321

1,991

555

1,757

計

321

1,991

555

1,757

普
合

（注）１．当社は、平成28年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。
２．発行済株式の普通株式の増加は、株式分割によるもの（24,400千株）であります。
３．自己株式の普通株式の主な増加は、株式分割によるもの（321千株）、平成28年９月30日開催の取締役会決議に基づき市場から買受けたもの（1,108千株）、「株式付与ＥＳＯＰ信託」および「役員報酬ＢＩＰ信託」の取得によるもの（555千株）であります。
４．自己株式の普通株式の主な減少は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」および「役員報酬ＢＩＰ信託」への第三社割当による自己株式の処分によるもの（555千株）であります。
５．自己株式の普通株式の株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」および「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式555千株を含めております。

２．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額
株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額

基日

効 力 発 生 日

平成28年 4 月 4 日
取締役
会

普 通 株 式 2,167百万円

90円

平成28年 2 月29日

平成28年 5 月11日

平成28年 9 月30日
取締役
会

普 通 株 式 1,704百万円

35円

平成28年 8 月31日

平成28年10月21日

決

議

準

（注）平成28年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。

－8－

⑵
決

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類 配当金の総額

平成29年 4 月 4 日 普 通 株 式
取締役
会

1,903百万円

１株当たり配当額
40円

配当の原資

基

準

日

効 力 発 生 日

利益剰余金 平成29年 2 月28日 平成29年 5 月10日

（注）平成29年４月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円が含まれております。

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、設備資金および運転資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。また、デリバティブ取引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目
的で為替予約取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金および保証金は、主に出店に伴う差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金ならびに電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金および設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計方針に関する事項 ⑸ 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

－9－

⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、受取手形および売掛金に係る取引先の信用リスクは、店舗別・取引先別に期
日管理・残高管理を行うとともに、信用情報の把握を定期的に行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金および保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、商品の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してリスクの回避に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、有価証券運用管理規程に基づいて管理しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき取引され、その残高照合等は経理部が行っております。また、取引の状況については、所管部署が経理部へ月次報告し、執行会
議へ年度報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経営企画部等担当部門が年次予算に基づく資金繰計画表を作成し、月次で実
績・予算を更新するとともに、現金および預金で手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑸ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、24.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

－ 10 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

⑴

現金および預金20,734

20,734－⑵

受取手形および売掛金

7,860

7,860

－

⑶

投資有価証券（注）１

5,798

5,798

－

⑷

敷金および保証金（注）２

14,618

14,548△69

資49,012

48,942

△69

産

計

⑴

支払手形および買掛金

6,361

6,361

－

⑵

電子記録債務

8,919

8,919

－

⑶

短期借入金

2,027

2,027

－

⑷

未払金

8,941

8,941

－

⑸

未払法人税等

4,470

4,470

－

30,72030,720

－

△164

△164

－

負

債

デリバティブ取引（注）３

計(注) １．連結貸借対照表における投資有価証券の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、非上場株式であります。
２．連結貸借対照表における敷金および保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金および保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（貸借建物の現状回復費用見込額）の未償却残高と、敷金および保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
４．金融商品の時価の算定方法
資産⑴ 現金および預金、⑵ 受取手形および売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 11 －

⑶投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券および投資信託は取引所の価格
または取引金融機関から提示された価格によっております。
⑷ 敷金および保証金
これらの時価については、一定の期間毎とに分類し、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債⑴ 支払手形および買掛金、⑵ 電子記録債務、⑶ 短期借入金、⑷ 未払金、⑸ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
なお、外貨建金銭債務に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

資産除去債務に関する注記
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金および保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,191円16銭

２．１株当たり当期純利益金額

242円49銭（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度301千株
であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度555千株であります。

－ 12 －

重要な後発事象に関する注記（連結子会社による持分取得）
当社は、平成29年３月22日開催の取締役会において、米国アパレル企業であるVelvet,LLC（米国
カリフォルニア州カルヴァーシティ／以下「ＶＶ社」という。）の持分の全部を、平成29年２月１日に設立した当社の完全子会社であるAdastria USA, Inc.を通じて取得することを決議し、平成29年４月１日付で持分売買契約を締結しました。
１．持分取得の目的
ＶＶ社は、米国コンテンポラリーアパレル市場において、39.6百万米ドル（平成28年12月期実績）のビジネスを展開しており、本出資によって、当社の資金・ノウハウを注入することで、さらに成長させることを目指します。また同時に、米国でのブランドビジネスのノウハウ・ナレッジを獲得し、当社が昨年４月に出資したMarine Layer, Inc.も含めたブランドポートフォリオの強化を目指します。
２．持分取得の相手先の名称
・Velvet Holdings,LLC
・JTH, Inc.
・その他
３．買収する会社の名称、事業内容、規模⑴ 名称
Velvet, LLC⑵ 事業内容アパレル事業⑶ 規模
純資産21百万米ドル、総資産27百万米ドル（平成28年12月期）
４．持分取得の時期
平成29年４月18日
５．取得価額および取得後持分比率⑴ 取得価額
37百万米ドル
また、上記取得価額のほか、取得に係る諸費用が発生する見込みです。
⑵ 取得後持分比率
100％
６．支払資金の調達方法
自己資金－ 13 －

（投資有価証券の売却）
当社は、平成29年４月４日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部の売却について決議いたしました。
１．投資有価証券売却の内容⑴ 売却株式
当社が保有する上場有価証券の１銘柄⑵ 売却実行予定期間
平成29年４月５日～８月31日⑶ 売却益（見込み）約3,700百万円

記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

株主資本等変動計算書

3 月 1 日から
平成29年 2 月28日まで）（平成28年（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

その他
資本
剰余金

資本
準備金

2,660

利益剰余金

2,517

資本
剰余金
合計

4,469

その他利益剰余金

利益
準備金

6,987

別途
積立金

16

繰越利益
剰余金

12,500

利益
剰余金
合計25,202

37,719事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の

配

当

－

△3,871△3,871

利益－

10,782

10,782自 己 株 式 の 取 得－－

自 己 株 式 の 処 分－－

株 式 給 付 信 託 に よ る
自 己 株 式 の 取 得

－

－

239

－

－

－

純

株 式 給 付 信 託 に よ る
自 己 株 式 の 処 分

239

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 ）事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

239

239

－

－

6,910

6,910

2,660

2,517

4,709

7,227

16

12,50032,113

44,630

株主資本
自己株式
当

期

首

残

高

評価・換算差額等

株主資本合計

△1,824

その他
有価証券
評価差額金

45,542

5,445

繰延ヘッジ損益
△263

純資産合計

評価・換算
差額等合計
5,182

50,725△3,871事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△3,871－

利益

10,782－

10,782自 己 株 式 の 取 得△2,582△2,582－△2,582自 己 株 式 の 処 分

0

0

－

0

株 式 給 付 信 託 に よ る
自 己 株 式 の 取 得△1,817△1,817－△1,817

株 式 給 付 信 託 に よ る
自 己 株 式 の 処 分

1,578

1,817

－

1,817

244

△2,011△2,011

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 （ 純 額 ）－△2,255

事業年度中の変動額合計△2,821

4,328△2,255244△2,0112,316

当△4,64549,871

3,190

△19

3,170

53,042期

末残高－ 15 －

個別注記表
重要な会計方針に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法⑴ 有価証券の評価基準および評価方法① 関係会社株式…移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法⑵ デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ…時価法⑶ たな卸資産の評価基準および評価方法
商品…主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法
により算定）
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産…定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平
成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）
主な耐用年数・建物
3 ～39年・店舗内装設備
５年
・工具、器具および備品
2 ～20年⑵ 無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
－ 16 －

⑵

⑶

⑷

⑸

⑹

⑺

⑻

⑼

賞与引当金
…従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金…役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。
役員退職慰労引当金…平成15年５月に役員退職慰労金制度を廃止し、内規に基づく制度廃止時の要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。
ポイント引当金…顧客に付与したお買い物ポイントについて将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。
株主優待引当金…発行済の株主優待券について将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。
債務保証損失引当金…関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
役員株式給付引当金…取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
株式給付引当金…従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は、振当処理を行っております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約
・ヘッジ対象
…外貨建債務－ 17 －

⑶

⑷

ヘッジ方針
…実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺されると想定されるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

５．のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法…消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類への影響額は軽微であります。

－ 18 －

追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、執行役員（取締役兼務執行役員を除く。）および経営幹部社員（以下「執行役員等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
１．取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する執行役員等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす執行役員等に、職位、個人評価および業績に応じてポイントを付与し、当該ポイント数に応じて、当社株式の交付を行う制度です。なお、当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、執行役員等の負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、1,348百万円、412,500株であります。
（取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
１．取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する対象取締役を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす対象取締役に、評価対象事業年度における役位および業績達成度に応じてポイントを付与し、各評価対象事業年度開始から３年間の据置期間の後、当該ポイント数に応じて、役員報酬として当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付を行う制度です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、468百万円、143,400株であります。

－ 19 －

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

22,254百万円

２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを含む）
短期金銭債権4,704百万円
短期金銭債務358百万円
３．担保提供資産および担保に係る債務担保提供資産の内容およびその金額
敷金および保証金
担保に係る債務の金額
買掛金
損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高の総額
営業取引以外の取引高の総額100百万円
100百万円

5,880百万円
302百万円

２．減損損失当事業年度において、当社は下記の資産グループについて減損損失を計上しました。
種類

用途および場所
店舗
東京都９店舗、埼玉県８店舗、大阪府５店舗、大分県４店舗、他９道県12店舗
合計38店舗

金額

建物

36百万円

店舗内装設備

231百万円

工具、器具および備品
合計

0百万円
268百万円

当社は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である店舗について、減損の兆候を認識しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

－ 20 －

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
1,757,425株（注）信託に残存する自社の株式555,900株が含まれております。
税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳⑴ 流動
繰延税金資産商品評価損455百万円
未払事業税
288百万円
貸倒引当金
253百万円
賞与引当金
642百万円
債務保証損失引当金
118百万円
繰延ヘッジ
8百万円
その他
380百万円
繰延税金資産小計
2,146百万円
評価性引当額△371百万円
繰延税金資産合計
1,775百万円⑵ 固定
繰延税金資産減価償却費
2,548百万円
一括償却資産16百万円
資産除去費用453百万円関係会社株式評価損2,049百万円
貸倒引当金
68百万円
役員退職慰労引当金
29百万円
債務保証損失引当金
177百万円その他
107百万円
繰延税金資産小計
5,451百万円
評価性引当額△2,782百万円
繰延税金資産合計
2,669百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△4百万円
その他有価証券評価差額金△1,271百万円
繰延税金負債合計△1,276百万円
繰延税金資産の純額
1,392百万円－ 21 －

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社
会社等
の名称

種類

株 式 会 社ア リ シ ア子会

社

（単位：百万円）

議決権等の所有(被所有) 関連当事者
との関係
割合

所有
直接100％

資金の貸付

Adastria
Korea Co.,
Ltd.

所有
間接100％

資金の貸付

方針（上海）
商貿有限公司所有
間接100％

債務保証

取引の
内容

取引金額

科目

事業年度
末残高

資金の貸付

1,800

関係会社
短期貸付金

1,800

受取利息
（注）１

0

未収入金

0

資金の貸付

285

関係会社
短期貸付金
（注）２

2,527

受取利息
（注）１

49

未収入金

0

債務保証
（注）３

962

－

－

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．貸付金利は、インターカンパニートレジャリー契約に基づき市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．連結子会社であるAdastria Korea Co.,Ltd.（韓国）への短期貸付金に対し、貸付先の財政状態を勘案して、貸倒引当金768百万円および貸倒引当金繰入額（営業外費用）344
百万円をそれぞれ計上しております。
３．連結子会社である方針（上海）商貿有限公司（中国）がその親会社であるAdastria Asia
Co.,Ltd.（香港）（当社の連結子会社）から借り入れている事業運営資金について、債
務保証を行っております。また、この債務保証に対して、被保証先の財政状態を勘案して、債務保証損失引当金962百万円および債務保証損失引当金繰入額143百万円をそれぞれ計上しております。
２．役員および個人主要株主等
該当事項はありません。

－ 22 －

退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は前払退職金制度および確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前払退職金
確定拠出制度への要拠出額

218百万円
58百万円

資産除去債務に関する注記
当社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金および保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,127円54銭

２．１株当たり当期純利益金額
225円87銭（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は301千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は555千株であります。
連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。

－ 23 －

（重要な後発事象）（投資有価証券の売却）
当社は、平成29年４月４日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部の売却について決議いたしました。
１．投資有価証券売却の内容⑴ 売却株式
当社が保有する上場有価証券の１銘柄⑵ 売却実行予定期間
平成29年４月５日～８月31日⑶ 売却益（見込み）約3,700百万円
記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 24 －