秋田県が取り組む
企業成長を促す支援策とは操業支援にとどまらない「真の企業誘致」

2019年7月、自動車の防音材などを製造し、愛知県に本社を置く自動車部品メーカーのサプライヤーが秋田県および横手市と立地協定を結んだ。
同社のほかにも、今、秋田県には続々と自動車産業に関わる企業が集まっている。秋田の魅力とはどのような点にあるのだろうか。
今回、自動車業界を牽引するトヨタ自動車の佐々木眞一氏、すでに１次サプライヤーとして先陣を切り秋田で事業を成功させている大橋鉄工の大橋雅史氏、そして秋田県知事の佐竹敬久氏に、それぞれの立場から「秋田の魅力」について話を聞いた。
制作：東洋経済企画広告制作チーム

秋田県

秋田県、トヨタと取引する１次サプライヤーを続々誘致
から国内の拠点を３極体制に刷新だ︒日本海側である秋田県には︑今し︑この認識はもはや過去のもの現されている時期があった︒しか取った状況についてかつてそう表チェーンを構築していきたいと考もう少し東北の広範囲にサプライてくる︒リスク分散も必要なので︑ぎると︑人材確保などの課題も出す︒ただし︑特定の場所に集中しすサプライチェーンの集約が必須でが発見され︑その流れで金属材の来ていただく企業とともに成長すかった︒われわれが目指したのは︑した﹂と大橋鉄工の代表取締役社に拠点を置いた１つのきっかけで力を貸していただけたのが︑秋田行投資の分野においてもいとわず

日本﹂への部品提供にもつながっに メ ド が つ き︑
﹁トヨタ自動車東の協力のもと︑新たな部品の生産策を立て︑自動車人材育成プログ﹁そのため産業振興としての対ればならない︒の充実だ︒ 年から秋田県に工場

い る の か︒１ つ に は︑産 学 官 連 携

秋田ではどんな支援が充実して据えた増産体制の確保︑そしてＢ国でのAT 車︑CVT 車普及を見部品を供給している︒今後の新興ボディ部品やトランスミッション

多 く の 自 動 車 関 連 企 業 と 取 引 し︑サプライヤーだ︒トヨタを含め数大橋鉄工は老舗の自動車部品の管理しか行ったことがない︒トヨが︑従来の大量生産に基づく生産通じる技術を持つ企業は多い︒だもともと秋田には自動車産業に説する︒

遂げられなかった﹂と大橋氏は力た人材育成の成果なくしては成し

は︑﹁県とトヨタさんで進められこうしたことが実現した背景にに招いたセミナーはあらゆる分野現在では︑トヨタのＯＢを講師たのです﹂︵佐々木氏︶にトヨタ生産方式を学んでもらっ人間が講師となり︑県内企業さん誕生しました︒われわれトヨタの能力を身に付けた人材を育てなけること︒そのための支援を常に念を置いた大橋鉄工は秋田県産業技ＣＰの観点から新たな拠点として業の底上げなどにも︑秋田県は積﹁かんばん方式﹂となるため︑対応

タではジャスト・イン・タイムのという︒﹁先日は︑お菓子メーカーの企業や組織に門戸を広げている極的に力を入れている︒

秋田工場では当初︑１社単独でが﹃ ト ヨ タ の カ イ ゼ ン ﹄を 教 え てる︒

術センターとレーザー技術での共県内３社と連携し、新規受注を実現同研究を進めている︒

秋田を選んだという︒

こうした︑業界に即した地元企﹁われわれのような規模の会社と一緒に研究してくれるというのする製造管理︑品質管理ができる車は約３万個の部品を組み合わせて作られている（写真提供：トヨタ自動車東日本）した︒同社ではその拠点の１つとし て 宮 城 に グ ル ー プ 会 社 を 構 え︑東日本への進出も考えるようにな続々と自動車メーカーの１次サプえていました︒秋田県は自動車産﹁生産性を向上させるためには︑ライヤーなどが集まり出している︒
業に特化した取り組みを実施してる︒

トランスミッションの精密部品いる点が魅力でした﹂とトヨタ自﹁日本海側は裏日本﹂︱︱︒日本を製造する﹁大橋鉄工﹂
︑前出の立動車の客員ＴＱＭ・ＩＴＳ関連の海側は太平洋側の工業化に後れを地協定を結んだ防音材を製造する佐々木眞一氏は明かす︒﹁イイダ産業﹂︑そしてステアリン
グシステムなどの高度なソフトも拠点を設けた︒こうした流れに︑製造が盛んになり︑戦後は電子部

そもそも秋田では古くから鉱山

秋田県知事の佐竹敬久氏は﹁県を品・デバイスの産業が興っている︒

Shinichi Sasaki

ウェア開発を行う﹁ジェイテクト﹂

挙 げ て の 自 動 車 産 業 振 興 施 策 が︑振興戦略として﹁自動車関連企業秋田県が策定した﹁第３期ふるさのサプライチェーン形成等による認められてきた﹂と未来への希望
なぜ︑こうした自動車産業の重競争力強化とＥＶ化対応﹂が明示と秋田元気創造プラン﹂では︑産業要なプレイヤーがこぞって秋田にもにじませて語る︒

進 出 し て い る の か︒き っ か け は︑ここで重要なのは︑この産業振されている︒

カーの製造拠点として置いた﹁ト興戦略が補助金やハードの提供だ

２０１２年にトヨタがコンパクトヨタ自動車東日本﹂に端を発する︒
けにとどまらない点だ︒﹁企業に来てほしいからお金だけ東海地区に集中していた国内生産体制に危機感を持ったトヨタでを出す︑というやり方はしたくな

Masashi Ohashi

大橋 雅史 氏は︑ＢＣＰ︵事業継続計画︶の観点

トヨタ自動車株式会社
客員 TQM・ITS 関連頭に置いています﹂︵佐竹氏︶が︑ 年の春から秋田県内の他社

佐々木 眞一 氏

大橋鉄工株式会社
大橋鉄工秋田株式会社代表取締役社長

ラ ム で あ る﹃ あ き た ク ル マ 塾 ﹄が19たところである︒

Norihisa Satake長の大橋雅史氏は当時を振り返佐竹 敬久 氏完結する部品の生産を行っていた

秋田県が取り組む 企業成長を促す支援策とは

秋田県知事

は︑大 き な 驚 き で し た︒し か も 先

17もらい︑売上が上がったと喜んで
い ま し た︒製 造 業 で な く と も︑組者にも積極的に働きかけています︒
現在は少子化の時代で︑できるなもう１つ︑トヨタや大橋鉄工がく︑企業への定着率も悪くないと高い︒また︑県民性としても忍耐強「人材の宝庫」としての秋田の魅力は役立ちます︒トヨタさんのご尽秋田に期待を寄せている点がある︒

聞いています︒県内に競争力の強ら親元に戻りたいというニーズも力 に よ っ て︑県 内 が ま さ に〝 カ イ
それが︑﹁人材の宝庫﹂としての秋い企業に来ていただいていること

織であればトヨタさんのノウハウゼン〟されています﹂︵佐竹氏︶
田だ︒これからの企業にとって︑人

現在トヨタは︑これまでの自動秋田県には︑県の職員を民間や車 メ ー カ ー と い う 立 ち 位 置 か ら︑で︑県内就職やＡターンを加速さはトヨタ自動車や同東日本の名前モビリティーカンパニーへの転換

かつて秋田は︑高速道路などを材の確保が社の生き残りをかけたもあり︑実際の自動車産業の現場を打ち出した︒当然︑自動運転に代大学機関などに１〜２年派遣するで経験を積んだ職員が︑地元企業表されるＩＣＴやシェアードサーせるよい循環をつくっていけるととサプライヤーのマッチングなど含め交通インフラの弱さが︑企業大きな課題である︒

も行っているという︒机上の空論

ビスなど︑サービスそのものの展

誘 致 の 課 題 に 上 っ て い た︒し か﹁派遣研修﹂制度がある︒派遣先にではなく︑実際の経験を生かした開に長けた人材が必要になってく

小中学校の基礎学力が全国トップ

秋田は教育先進県として有名だ︒

整備︑秋田自動車道の車線化に道︵日沿道︶︑東北中央自動車道のれている︒日本海沿岸東北自動車タイムを短くできるかが勝負︒そ

万一の際︑製造業はいかにダウン

ら 横 手 市 の 工 場 ま で 約 ３ 時 間︒

アクセスのよさを実感

考えています﹂︵佐竹氏︶

マッチングだけに︑効果も高い︒

し︑現在は交通インフラが強化さクラスであり︑高等学校では︑民間ラムも実施し始めている︒県立大端分野に関する実践的なカリキュ企業から講師を招きＩＣＴの最先

幹線は 年に新型車両の﹁Ｅ６系﹂

阪・名古屋にも複数便が飛ぶ︒新秋田空港の東京便は１日９便︑大加 え 冬 期 の 除 雪 を 徹 底 し て 行 う︒

で も あ る 秋 田︒し か も︑交 通 イ ン

産学官連携が活発で人材の宝庫ています﹂︵大橋氏︶の点ではアクセスのよさを実感し部の学科を再編︑各産業分野で求３時間 分で結ぶ︒

が導入され︑秋田︱東京間を最短

Ａ タ ー ン︵ 秋 田 県 へ の Ｕ タ ー ン・

﹁県外に出ている約３０００人の材育成〟に努めている︒

専門の﹁情報工学科﹂を開設し〝人能メカトロニクス学科﹂や︑ＩＣＴ﹁ 名 古 屋 空 港 を 使 っ て︑本 社 かているという︒

入れるアクセスのよさも重要視し人間や技術者がすぐに秋田工場にとして︑いざというときに本社の大橋氏は︑複数拠点を持つ企業促す﹂支援を大前提としてだ︒

は言う︒もちろん︑﹁企業の成長を興にも力を入れていく﹂と佐竹氏

祉機器分野や航空機産業の産業振産業はもちろんのこと︑医療・福議ではない︒﹁秋田県では︑自動車の企業が拠点をつくることも不思フラも整ってきたとなれば︑多く学においてはシステム科学技術学4める機械・電子の両方がわかる﹁知1337
Ｉターン・Ｊターンの総称︶登録

秋田県が取り組む 企業成長を促す支援策とはる︒

トヨタは現地現物現認の「三現主義」で仕入先を応援する
写真は大橋氏とトヨタ自動車東日本の白根武史取締役会長
大橋鉄工秋田にて（写真提供：大橋鉄工秋田）