第一善隣館保育所 施設の運営についての重要事項に関する規程（運営規程）（施設の名称等）
第１条 社会福祉法人第一善隣館が設置するこの幼保連携型認定こども園の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 第一善隣館保育所（２）所在地 金沢市野町３丁目１番１５号（施設の目的及び運営の方針）
第２条 第一善隣館保育所 （以下「本保育所」という。
）は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育と子育て支援を行い、もって地域において子どもが健やかに育成されることを目的とする。
２ 本保育所は、教育･保育の提供に当たっては、子どもの最善の利益を考慮し、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかな子どもの育成に努め、もって子どもの福祉を積極的に増進する。
３ 本保育所は、教育･保育の提供に最もふさわしい生活の場を提供するよう努めるものとする。
４ 本保育所は、家庭や地域社会との緊密な連携を図りながら、子どもの保護者及び地域の子育て家庭の支援に努めるものとする。
５ 本保育所は、教育･保育に関する専門性を有する職員が、家庭との密接な連携の下に、子どもの状況や発達過程を踏まえ、教育と保育を一体的に行うものとする。
６ 本保育所は、社会の期待や願いに応えられる創意と活力のある教育･保育活動をすすめ、子ども・保護者・地域に信頼されるよう努めるものとする。
７ 本保育所は、安心･安定した情緒と落ち着いた環境の中で、健やかで豊かな心と体が育つよう教育･保育を行うものとする。
８ 本保育所は、「金沢市就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成 26 年条例第 45号）」その他関係法令・通知等を遵守し、事業を実施するものとする。
（特定教育･保育の目標）
第３条 本保育所の教育・保育目標は、次のとおりとする。
子ども達の自発的、主体的な活動を、こども園での生活と遊びを通して保育教諭が安全を確保しながら、子どもの発達に則して援助し、豊な人間性を身につけた子どもの育成に努める。
・心身共に健やかな子どもに・友達と交われる子どもに・進んで話したり、聞いたりできる子どもに・思いやりや、優しさを持てる子どもに・豊かな感性と想像力を身につける子どもに（提供する特定教育・保育の内容）
第４条 本保育所は、幼保連携型認定こども園教育･保育要領(平成 29 年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第 1 号)に基づく、特定教育・保育の提供を適切に行う。
２ 本保育所は、障害のあるなしにかかわらず、同じ環境のもと互いに感じあい学び合う適切な教育・保育を提供する。
３ 本保育所は、子どもの年齢、発達に応じて立てた指導計画に基づき、日課、年間行事を定めて教育・保育を提供する。

2023.04 施行

（子育て支援事業）
第５条 本保育所は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成 18 年 9 月 7 日文部科学省・厚生労働省令第 3 号）第 2 条に基づき次の各号の子育て支援事業を行う。
（１）地域の子ども及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設する等により、当該子どもの養育に関する各般の問題につき、その保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他必要な援助を行う事業（２）地域の家庭において、当該家庭の子どもの養育に関する各般の問題につき、その保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他必要な援助を行う事業（３）保護者の疾病その他の理由により、家庭において保育されることが一時的に困難となった地域の子どもにつき、認定こども園又はその居宅において保護を行う事業（４）地域の子どもの養育に関する援助を受けることを希望する保護者と当該援助を行うことを希望する民間の団体又は個人との連絡及び調整を行う事業（５）地域の子どもの養育に関する援助を行う民間の団体又は個人に対する必要な情報の提供及び助言を行う事業（延長保育事業）第６条 本保育所は、保育標準時間認定子どもについては 18 時から 19 時まで、保育短時間認定子どもについては 7 時から 8 時 30 分まで又は 16 時 30 分から 19 時まで、それぞれ平常の保育時間を超えて保育が必要な場合に延長保育を行う。
（一時預かり（幼稚園型）事業）
第７条 本保育所は、教育標準時間認定子どもについては 7 時から 8 時 30 分まで又は 16 時 30 分か
ら 19 時まで、平常の教育標準時間を超えて保育が必要な場合に一時預り（幼稚園型）保育を行う。
（一時預かり事業）
第８条 本保育所は、7 時から 19 時まで、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった就
学前子どもに対して、必要な時間一時的に預かり必要な保護を実施する。ただし、受け入れ態勢や子どもの状況等により、受け入れが困難な場合はこの限りでない。
（休日保育事業）第９条 本保育所は、本保育所を利用している保育標準時間認定又は保育短時間認定子どもで、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日に保育が必要であり希望する子どもに保育を行う。保育時間は、第６条及び第 15 条を準用する。
２ 前項の休日保育を利用した子どもは、月～土曜日の間に休所しなければならない。但し、保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、所長が認める場合はこの限りでない。
（年末保育事業）
第 10 条 本保育所は、
12 月 29 日及び 30 日に保育が必要となった就学前子どもに対して保育を行う。
保育時間等については、第６条、第 7 条及び第 15 条を準用し、保育料は別途定める。
（職員の職種、員数及び職務の内容）
第 11 条 特定教育・保育の実施に当たり配置する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。ただし、子どもの受け入れ状況等により、員数が変動する場合が有る。
（１）所長１名
所長は、職員及び業務の管理を一元的に行い、職員に対し法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行うとともに、所務を司る。
2023.04 施行

（２）副所長 １名
副所長は、所長を補佐するとともに、保護者支援・地域の子育て支援及び特定教育・保育内容について総括する。
（３）主幹保育教諭 ２名
主幹保育教諭は、副所長を補佐し、地域の保護者等に対する子育て支援を行うとともに、特定教育・保育内容について他の保育教諭を総括する。
（４）保育教諭 １５名以上
保育教諭は、特定教育・保育に専従し、その計画の立案、実施、記録及び家庭連絡等の業務を行う。
（５）栄養士 ３名栄養士は､予定献立の作成、給食及びおやつの調理業務を行う。
（６）調理員 ２名
調理員は、献立に基づき、給食及びおやつを調理する。
（７）嘱託医・嘱託歯科医・嘱託薬剤師 各１名
嘱託医・嘱託歯科医・嘱託薬剤師は、子どもの健康管理業務を行う。
（８）事務員 １名
事務員は、上司の指示に従い庶務及び会計事務に従事する。
２ 前項に定める者のほか、必要に応じてその他の職員を置くことができる。
（職員の資格）第 12 条 職員は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 15 条に該当する者のうちから理事長が任命する。
（職務の心得）第 13 条 職員は、この規程およびこれに付属する諸規程を守り、所長の指示に従い職場秩序を維持するとともに、特定教育・保育事業従事者としてその責務を深く自覚し、誠実かつ公正に職務を行わなければならない。
（学期）
第 14 条 １年を次の３学期に分ける（１）第１学期 ４月１日から７月３１日まで（２）第２学期 ８月１日から１２月３１日まで（３）第３学期 １月１日から３月３１日まで（特定教育・保育の提供を行う時間）
第 15 条 特定教育・保育を提供する時間は、次のとおりとする。
（１）保育標準時間認定に係る保育時間
７時から 18 時までの範囲内で、保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、所長がこれを定めるものとする。
（２）保育短時間認定に係る保育時間
８時 30 分から 16 時 30 分までの範囲を基本として、保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、所長がこれを定めるものとする。
（３）教育標準時間
8 時 30 分から 16 時 30 分までを標準時間とする。
（特定教育・保育の提供を行わない日）
第 16 条 特定教育・保育の提供を行わない日は、次のとおりとする。
（１）12 月 31 日及び翌年の 1 月 1 日から 1 月 3 日まで
2023.04 施行

（２）衛生害虫駆除のため建物を閉鎖する日（年間 2 日）
（３）その他、所長が必要と認める日
２ 教育標準時間認定子どもに対する特定教育・保育の提供を行わない日は、原則として前項に加え、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び次の各号に規定する期間とする。
（１）夏季休業
8 月 13 日から 8 月 16 日まで（２）冬季休業
12 月 29 日から 1 月 3 日まで（３）第３学期末休業
3 月 25 日から同月 31 日まで
３ 特定保育･教育上必要があり、または、やむを得ない事情がある場合は、前 2 項の規定にかかわらず特定教育･保育を行うことがある。
４ 非常災害その他急迫の事情があるときは、臨時に特定教育・保育を行わないことがある。
（保護者から受領する利用者負担その他の費用の種類、支払を求める理由及びその額）
第 17 条 本保育所の特定教育・保育を利用した教育・保育給付認定保護者は、その教育・保育給付認定を受けた市町村の定める利用者負担額を本保育所に支払うものとする。
２ 本保育所は、教育･保育給付認定申請から認定の効力が発生する日までの間において、災害等の緊急その他やむを得ない理由により特定教育・保育を提供した場合については、当該保護者から特定教育・保育基準費用額の支払いを受けるものとする。この場合、当該保護者が適切に教育・保育給付を受けられるよう、特定教育・保育提供証明書の交付その他必要な措置を講じるものとする。
３ 金沢市子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第 13 条第 3 項に基づき設定するものは次の表のとおりとする。
費用の種類

納付額

徴収の目的

納付時期

現時点で設定なし。
４ 金沢市子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第１３条第４項に基づき、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用の実費の支払いを受けることがある。なお、その費用の種類、支払いを求める理由及びその額は重要事項説明書に定めるものとする。
５ 延長保育及び一時預かり（幼稚園型）保育の料金は、下記のとおりとする。
（１）保育標準時間認定（認定保育時間 7 時から 18 時まで）
ア 18 時から 19 時までの間
100 円
イ 19 時から 20 時までの間
100 円
ウ 20 時以降 1 時間迄毎に300 円（２）保育短時間認定（認定保育時間 8 時 30 分から 16 時 30 分まで）
ア 7 時から 8 時までの間
100 円
イ 8 時から 8 時 30 分までの間徴収しない
ウ 16 時 30 分から 18 時までの間
100 円
エ 18 時以降の延長保育
保育標準時間認定に同じ（３）教育標準時間認定（教育標準時間 8 時 30 分から 16 時 30 分まで）
ア 一時預り（幼稚園型）保育
保育短時間認定の延長保育に同じ
イ 特定教育・保育の提供を行わない日（第 16 条第 2 項第 1 号および第 3 号の内、日曜及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く日）にやむを得ない事情で保育が必要の場合
8 時 30 分から 16 時 30 分までの間
1,000 円
追加 1 時間毎に(1 時間未満の端数は四捨五入する。)
100 円
６ 一時預かり保育の料金は、下記のとおりとする。
保育時間 ：1 時間未満の端数は四捨五入する。
保育料：1 時間当たり 350 円とする。
その他料金：おやつ代は 1 回当たり 100 円、給食代は 300 円とする。
2023.04 施行

（利用定員）第 18 条 本保育所の利用定員は、子ども・子育て支援法（以下「法」という。）第１９条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとに、次のとおり定める。
（１）法第１９条第１項第１号の子ども（保育を必要としない満３歳以上の子ども。以下「１号認定子ども」という。
） ６名（２） 法第１９条第１項第２号の子ども（保育を必要とする満３歳以上の子ども。以下「２号認定子ども」という。
） ４８名（３） 法第１９条第１項第３号の子ども（保育を必要とする満３歳未満の子ども。以下「３号認定子ども」という。
）のうち、満１歳以上の子ども ２０名（４）３号認定子どものうち、満１歳未満の子ども
５名（利用の開始に関する事項）
第 19 条 本保育所の利用を希望するときは、本保育所が定める所定の手続を要する。
２ １号認定こどもについて、利用希望者が定員を上回る場合は、次の各事項について総合的かつ公平に調整し、理事長が利用を決定する。
（１）本保育所の教育･保育に関する理念、基本方針に基づく選考（２）世帯の状況に基づく選考（３）本保育所の在園児、修了児の兄弟姉妹である場合（４）保護者が、本保育所の修了者で有る場合（５）兄姉が野町放課後児童クラブ仲よしホームを利用している場合（６）その他理事長が必要と認める場合
３ ２号認定子ども及び３号認定子どもについては、金沢市の行う利用調整を経て、所長が入所を決定する。
４ 前２項の規定に関わらず、在園する子どもの支給認定区分変更に伴う所内の異動については、所長が決定する。
（休園、退園、転園に関する事項）
第 20 条 休園、退園もしくは転園しようとする者は、その理由を記して所長に届け出るものとする。
（利用の終了に関する事項）
第 21 条 本保育所は、以下の場合に特定教育・保育の提供を終了するものとする。
（１）１号及び２号認定子どもが小学校就学の始期に達したとき（２）２号及び３号認定子どもの保護者が、法令等に定める支給要件に該当しなくなったとき（３）保護者から退所の申し出があったとき（４）利用者負担金の滞納が顕著となり、理事長が認めた場合（５）その他、利用の継続について、重大な支障又は困難が生じたとき
２ 本保育所が定める所定の特定教育・保育課程を修了した者には、修了証書をを授与する。
（緊急時等における対応方法）
第 22 条 本保育所の職員は、特定教育・保育の提供を行っているときに、子どもに体調の急変が生じた場合、事故が発生した場合、その他緊急事態が生じたときは、速やかに保護者等に連絡するとともに、嘱託医又は子どもの主治医に連絡する等、必要な措置を講じるものとする。
２ 本保育所は、事故の状況や事故に際して行った処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発防止のための対策を講じるものとする。また、速やかに金沢市に連絡を行うものとする。
３ 本保育所は、子どもに対する特定教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、2023.04 施行

損害賠償を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）
第 23 条 本保育所は、非常災害に備え、子どもの安全を確保するための具体的な計画及びマニュアル（次項及び第４項において「施設防災計画等」という。）を作成することとする。
２ 本保育所は、施設防災計画等に基づき、子どもの避難及び関係機関への連絡のための体制を整備し、当該体制について職員に周知するとともに、子どもに避難方法等について理解させるよう努めることとする。
３ 本保育所は、少なくとも毎月１回、避難及び消火等に係る訓練を実施するものとする。
４ 本保育所は、前項における訓練の結果を踏まえ、施設防災計画等の検証及び必要な見直しを行うこととする。
（平等の原則）第 24 条 本保育所は、子どもまたは保護者の国籍、信条または社会的身分によって差別的取り扱いはしない。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 25 条 本保育所は、子どもの人権の擁護及び虐待の防止を図るため、必要な体制の整備を行うとともに、職員に対する研修の実施その他必要な措置を講じるものとする。
（記録の整備）
第 26 条 本保育所は、特定教育・保育の提供に関する以下に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
（１） 特定教育・保育の実施に当たっての計画（２） 提供した特定教育・保育に係る提供記録（３） 金沢市子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成 26 年条例第 50 号）第 19 条に規定する教育･保育給付認定を行った
市町村への通知に係る記録（４） 保護者からの苦情の内容等の記録（５） 事故の状況及び事故に際して行った処置についての記録（文書の取扱い）
第 27 条 文書は、正確、迅速、丁寧に取扱い、事務が円滑適正に行われるように処理しなければならない。
（文書の管理）第 28 条 文書は、常に整理し点検し正しく保管され、重要なものは非常災害に際し持出のできるよう常に整備し、紛失、火災、盗難等に対する予防措置をとらなければならない。
（備えるべき帳簿および保存年限）
第 29 条 備えるべき簿冊及び保存年限は、別表のとおりとする。
（要望・苦情等について）第 30 条 保護者は、当保育所が提供した特定教育・保育に関して要望・苦情がある場合は、社会福祉法人第一善隣館が行う福祉サービスに関する苦情解決の実施規程に基づき本保育所が設置する相談窓口に申し出ることができる。
２ 当保育所は、保護者からの要望・苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、相談窓口に別に2023.04 施行

定める担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、保護者に説明するものとする。
３ 本保育所は、保護者が要望・苦情を申し立てたことを理由として、何らかの不利益な取り扱いをしてはならない。
４ 本保育所は、保護者の要望等を把握し、提供する特定教育・保育の質向上を図るため、毎年度 1回、第三者評価機関による利用者調査の実施とその結果の公表に努めなければならない。
（第三者評価について）
第 31 条 本保育所は、５年に一度、第三者評価を受診しその結果の公表に努めるものとする。
（秘密の保持について）
第 32 条 本保育所職員は、第一善隣館個人情報保護規定を遵守し、業務上知り得た子ども、保護者又は家族の秘密を保持する。
２ 本保育所は、職員であった者に前項の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれら秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
（改正）第 33 条 この規程を改正または廃止するときは、社会福祉法人第一善隣館理事会の議決を経るものとする。

附 則
この運営規程は令和 2 年 4 月 1 日から実施する。
平成 27 年 4 月 1 日施行の「第一善隣館保育所（運営規程）」は廃止する。
附 則
この運営規程は令和 2 年 7 月 15 日から施行する。
附 則
この運営規程は令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

附 則
この運営規程は令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

2023.04 施行

施設の運営についての重要事項に関する規程

帳簿の区分

帳簿・簿冊名保存
年限

１ 施設管理関係

１ 運営規程２．就業規則（給与規程を含む）
３．固定資産物品台帳
４．保育所日誌
５．職員会議録
６．職員研修記録簿
７．事業計画、事業報告
８．苦情の内容、解決等の記録

永久
永久
永久
５年
３年
１年
３年
５年

２ 職員関係

１．職員名簿
ア 名 簿
イ 履歴書
ウ 資格証
２．職員出勤簿
３．職員健康診断記録簿
４．職員検便記録（証憑書類の整理）
５．社会保険関係書類
６．源泉所得税関係書類
７．金沢市社会福祉協議会
社会福祉事業従事者互助会関係書類
８．福祉医療機構退職共済関係書類
９．民間給与等改善費適用関係書類
10．職務分担表

３ 児童関係４ 非常災害関係他

2023.04 施行

３年
３年
永久
３年
５年
５年
５年
５年
５年
５年
５年
１年

１．児童名簿２．重要事項説明書
３．利用開始関係書類
４．児童票（保育経過記録を含む）
５．児童健康診断記録簿
６．保育指導計画
ア．年間指導計画
イ．月間指導計画
７．保育所児童保育要録
7-2.認定こども園園児指導要録
7-3.学籍に関する記録
８．保育所便り
９．連絡帳（３歳未満児）
10．保育日誌、０歳児の日々の記録
11．事故の状況、処置の記録
12．教育･保育給付認定にかかる、保護者の不正行為を教育･保育給付認定市町村に通知に係る記録

５年
５年
３年
５年
５年

１．防火管理選任届
２．消防計画３．地震防災応急計画
４．消防署立入検査関係書類
５．消防用設備等点検結果報告書控

永久
永久
永久
３年
３年

５年
３年
６年
小率迄
20 年
６年
１年
１年
５年
５年
５年

備 考

６．非常災害訓練実施要領（緊急連絡体制を含む）
７．非常災害訓練実施記録簿

３年

５ 給食関係

１．集団給食開始届
２．給食献立表（予定献立、実施献立）
３．給食日誌
４．栄養出納表
５．物品出納簿（食品受払簿）

永久
３年
１年
３年
３年

６ 会計経理関係

１．開始貸借対照表
２．財産目録３．不動産台帳、固定資産、物品台帳
４．備品台帳
５．総勘定元帳（勘定票）
６．仕訳帳（仕分伝票）
７．補助簿
ア 私的利用料徴収簿
イ 寄附物品台帳
８．必要に応じて作成する補助簿
ア 小口現金出納帳
イ 預り金台帳
ウ 借入金台帳
９．月次試算表
10．給与台帳
11．証憑書類綴
発注表、納品書、請求書、領収書
12．金沢市委託料、補助金等関係書類

永久
永久
永久
永久
永久
10 年

13．予算書（当初、補正）
14．決算報告書
ア．貸借対照表
イ．収支計算書
15．決算試算表
16．決算付属明細書
ア．預金残高証明、当座残高照合表
イ．借入金明細表
ウ．貸付金明細表
エ．未収金、未払金、預り金明細表
オ．物品現在高報告書
17．繰越金計算書

永久（予算関係）

2023.04 施行

３年

10 年
10 年
10 年
10 年
10 年
10 年
10 年
10 年
10 年

永久
永久
10 年
永久
永久
永久
永久
永久
10 年