とうきょうママパパ応援事業実施要綱
２６福保子家第１６２８号
平成２７年５月２７日
２８福保子家第３３６号
平成２８年７月１１日
２ ９ 福 保子 家 第８ ５ 号
平成２９年４月１３日
３１福保子家第３０４号
令和元年６月１４日
２ 福 保 子家 第 ２３ ６ 号
令和２年５月１１日
３ 福 保 子家 第 ３２ ６ 号
令和３年６月１４日
４ 福 保 子家 第 １１ ８ 号
令和４年６月３０日
４ 福 保 子家 ２ ０３ ９ 号
令 和 ５ 年 １ 月 １ 日
最終改正 ５ 福 祉 子 家 第 ９ ４ 号
令 和５年７月３１日

第１ 目的
全ての子育て家庭に対して妊娠期から行政の専門職が関わることにより、出産・子育てに関する不安を軽減するとともに、各家庭のニーズに応じた支援を妊娠期から子育て期にわたって
切れ目なく行うことにより、妊婦並びに乳幼児及びその保護者の心身の健康の保持及び増進を図る。
第２ 実施主体
実施主体は、区市町村とする。
なお、区市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。
第３ 事業内容
別紙に定める事業を実施するものとする。
第４ 留意事項
１ 本事業の実施に当たっては、子育て世代包括支援センターを設置し、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うこと。
２ 効果的な支援の実施のため、個人情報の適正な管理に十分配慮した上で、関係者間での個
人情報の共有に努めるとともに、事業の実施に携わる職員等が業務上知り得た情報を漏らす

ことのないよう、個人情報の厳格な取扱いについて職員等に周知徹底を図るなどの対策を講じること。
また、原則として関係機関で情報共有を行うことについて、支援対象者から支援開始時点に同意を得ておくこと。
なお、事業を委託する場合は、その旨を委託先との契約において明確に定めること。
第５ その他
この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。
附 則
この要綱は、平成２７年５月２７日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成２８年７月１１日付２８福保子家第３３６号）

この要綱は、平成２８年７月１１日から施行する。
附 則（平成２９年４月１３日付２９福保子家第８５号）

この要綱は、平成２９年４月１３日から施行する。
附 則（令和元年６月１４日付３１福保子家第３０４号）

この要綱は、決定の日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令和２年５月１１日付２福保子家第２３６号）

この要綱は、決定の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和３年６月１４日付３福保子家第３２６号）

この要綱は、決定の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則（令和４年６月３０日付４福保子家第１１８号）

この要綱は、決定の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
附 則（令和５年１月

１日付４福保子家第２０３９号）

この要綱は、決定の日から施行し、令和５年１月１日から適用する。
なお、令和５年 1 月 1 日時点で必須事業を実施していない自治体においては、専門職員が確保できない等の理由により、必須事業の要件を満たせない場合、経過措置として、当面の間、令和４年 12 月 26 日付子発 1226 第１号厚生労働省子ども家庭局長通知 伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱（以下、「出産・子育て応援交付金実施要綱」と言う。
）に定める一定の研修を受けた一般事務職員及び会計年度任用職員等による事業の実施も可能とする。
附 則（令和５年７月３１日付５福祉子家第９４号）

この要綱は、決定の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

別紙
１ 必須事業(１) 目的
妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する様々な悩み等に円滑に対応するため、保健師等が専門的な見地から相談支援等を実施し、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援体制を構築する。あわせて、特定妊婦・産後うつ、障害がある方への対応など、多様なニーズに対応できるような体制整備を行う。
(２) 対象
妊産婦等及び就学前までの子育て世帯(３) 業務内容
以下の業務を実施するものとする。
ア

妊娠期から子供の就学までの子育て期にわたる母子保健や育児に関する相談に対応する。
イ

保健師、助産師又は看護師が妊婦への面接を行い、心身の状態や家庭の状況を把握する。妊娠の届出をした全ての妊婦に面接の機会を設けること。ただし、子育て家庭
を包括的に支援する観点から、子育て支援のニーズ等についても把握すること。
ウ

支援を必要とする者が利用できる母子保健サービス等を選定し、情報提供を行う。

なお、必要に応じて母子保健サービス等を実施する関係機関の担当者に直接つなぐな
ど、積極的な関与を行うこととする。
エイの面接を受けた妊産婦に育児パッケージ（子育て用品等）を配布する。育児パッケージの内容は、現金以外で子育て支援に資するものを選定すること。
オ

以下のいずれかに該当する者に対して、支援プランを作成し、きめ細かい支援を実施する。
(ア) 心身の不調や育児不安があることなどから手厚い支援を要する者(イ) 家族からの援助が受けられないなどのリスク要因が認められる者(ウ) その他、継続的な支援を希望する者等
カ支援プランを作成したケースについて、一定期間支援を実施した後、効果検証を行う。効果検証を行った結果、更に継続的な支援が必要な場合は、プランの更新をしながら子供が就学するまで支援する。
効果検証は、乳幼児健診の実施に合わせて行うなど、あらかじめ実施時期を定めておくこと。ただし、最初のプラン作成から１回目の効果検証までの間隔は１年を超えないものとし、１回目の効果検証でプランを更新した場合において、次の効果検証ま
での間隔も同様とする。
なお、効果検証は、あらかじめ定めた時期に加えて行うことを妨げない。
キ 必要に応じて、訪問によるアウトリーチ型支援を行う。
ク

多言語対応
外国人子育て家庭や妊産婦が、母子保健サービス等を円滑に利用できるよう、通訳の配置や多言語音声翻訳システム等を導入することで、多言語対応への取組を実施した場合に別途加算の対象とする。

ケ

配慮が必要な子育て家庭等への支援
障害児、多胎児のいる家庭など、配慮が必要な子育て家庭等の状況に対応して、よ
りきめ細かい相談支援等ができるよう、次の（ア）及び（イ）に掲げる実施方法により実施することができるものとし、この場合について別途加算の対象とする。
（ア） 開設日数は、週２日程度以上とすること。
（イ） 専門的な知識・経験を有する職員を配置すること。
コ 困難事例への対応等の支援（ア） 妊産婦等からの問い合わせに即時対応可能とするため、SNS 等を活用した相談支援や、多職種によるアウトリーチ支援の実施（イ） 市区町村子ども家庭総合支援拠点、要保護児童対策地域協議会や精神科などの医療機関との連携の強化を実施（ウ） 嘱託医師との連携によるケース対応等の実施(４) 実施場所
子育て支援拠点(５) 実施担当者
本事業を実施する拠点には、母子保健事業に関する専門知識を有する保健師、助産師、看護師又は社会福祉士等のソーシャルワーカー（以下「専門職員」という。
）を 1 名以上配置するものとする。専門職員は専任が望ましい。
また、１（３）コの支援を実施するに当たっては、社会福祉士、精神保健福祉士又はその他の専門職を１名以上配置するものとする。なお、当該職員は専任が望ましい。さらに、配置に当たっては、令和７年度末までに、職員の必置を目指すこと。
(６) 関係機関との連携等
妊産婦等及び就学前までの子育て世帯への支援を行うに当たっては、関係機関との連携を密にし、地域における支援のネットワークの構築・強化を図ること。
また、民間団体の子育て支援サービス等についても活用するとともに、地域における社
会資源の開発に努めること。
２ 任意事業２－１ 出産・子育て応援交付金事業（伴走型相談支援）（１） 目的出産・子育て応援交付金実施要綱に基づき、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、東京都出産・子育て応援事業と連動して経済的支援を一体的に実施することにより、妊婦や子育て家庭への切れ目ない支援体制の整備を推進することを目的とする。
（２） 対象者、実施体制及び実施内容等
出産・子育て応援交付金実施要綱別添１に記載のとおりとする。
（３） 留意事項
出産・子育て応援交付金実施要綱別添１の第３のⅠに規定する妊娠の届出時の面談等
は、上記１必須事業で規定する妊婦への面接により対応することとして差し支えない。
２－２ 産前・産後サポート事業(１) 目的妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩み等について、助産師等の専門家又は子育て経験者やシニア世代等の相談しやすい「話し相手」等による相談支援等を行い、家庭や地域での妊産婦等の孤立感の解消を図ることを目的とする。
(２) 対象者
身近に相談できる者がいないなど、支援を受けることが適当と判断される妊産婦及びその家族（以下「利用者」という。
）(３) 事業の実施方法及び内容
次のア又はイの事業を実施すること。
ア 相談支援等次の(ア)a 又はｂの実施方法により、(イ)a から e までの内容を実施する。
(ア) 実施方法a

アウトリーチ（パートナー）型
実施担当者が利用者の自宅に赴く等により、個別に相談に対応すること。

b

デイサービス（参加）型
公共施設等を活用し、集団形式により、同じ悩み等を有する利用者からの相談に対応すること。
(イ) 内容a

利用者の悩み相談対応やサポートb

産前・産後の心身の不調に関する相談支援c

妊産婦等をサポートする者の募集

d

子育て経験者やシニア世代の者等に対して産前・産後サポートに必要な知識を付与する講習会の開催
e

母子保健関係機関、関係事業との連絡調整

イ 出産や子育てに悩む父親に対する支援（ア）ピアサポート支援等
以下の a 及び b を実施することで、子育てに関する悩みの共有や情報交換や、子供や父親のライフステージに応じた子育ての方法を学ぶ場として、継続的な支援を行う。
a 父親の交流会等の実施
b 子育て経験のある父親による個別の相談支援の実施（イ）父親相談支援
以下の a 及び b を実施することで、妻の妊娠・出産や子供の誕生・成長によって生じる、父親自身における仕事のスタイルや生活環境の急激な変化に関する悩みやうつ状態への支援を行う。
a 以下の b の研修を受けた者又は当該者と同等の知識を有する者による相談支援の実施
b 父親のカウンセリングを行うに当たり、必要となる知識を修得するための研修の実施(４) 実施担当者
次のアからウまでに掲げる者を必要に応じて配置すること。ただし、（３）ア(イ)ｂの産前・産後の心身の不調に関する相談支援は、アに掲げる専門職を担当者とすることが望ましい。

また、利用者に直接支援を行う者に対して講習会を実施する等、利用者に対する適切な支援が行えるよう配慮すること。
ア 助産師、保健師又は看護師
イ 子育て経験者、シニア世代の者等
ウ その他支援、援助活動の調整等の事務を行う者(５) 母子保健関係機関等との連携体制の整備
事業の円滑な実施を図るため、保健所、保健センター等の関係機関との連携体制を整備すること。
(６) 留意事項
ア 支援における子供の事故のみならず、支援対象者及び関係者の安全性の確保にも十分配慮すること。
イ 次に掲げる事業は対象から除外する。
(ア) 講習会等による集団指導（両親学級、母親学級、育児学級等）(イ) 新生児訪問指導及び妊産婦訪問指導(ウ) 子育て経験者、ヘルパー等が実施する家事援助(エ) 一方的な情報発信のみで相談対応を行わない事業(オ) 全ての妊産婦等に利用券を配布する等、対象者又は実施内容が不特定の事業
ウ より多くの要支援妊産婦等が利用できるよう、事業についての積極的な広報活動を行うこと。
エ 本事業の実施に当たっては、利用者等の有無や利用に際しての申請を、新生児訪問等の際や、郵送等により受け付けるなど、利用者等の状況に配慮した柔軟な方法により対応を行うこと。
オ 利用者の要望を踏まえ、必要に応じて事業内容等の改善を図ること。
カ 子育て経験者等の実施担当者の名簿を作成すること。
キ 利用者ごとに支援台帳を作成すること。
ク 個人情報の保護に十分留意すること。
ケ 事業実施中における子供の事故等が発生しないように万全を期すとともに、万が一事故が発生した場合に備え、必要に応じ賠償責任保険に加入すること。
コ アからケまでのほか、事業の実施に当たり必要な事項をあらかじめ取り決めておくこと。
２－３ 産後ケア事業(１) 目的出産後一年以内の母子等に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を目的とする。
（２） 対象者
出産後１年以内の母子であって、産後ケア（（３）ウに掲げる内容）を必要とする者（以下「利用者」という。
）(３) 事業の実施方法及び内容
地域におけるニーズや社会資源等の状況を踏まえ、次のイ（ア）からイ（ウ）までの実施方法により、ウの内容を実施すること。

ア 管理者
産後ケア事業を管理する者を定めること。
イ 実施方法(ア) 短期入所（ショートステイ）型
病院、診療所、助産所の空きベッドを活用する等により利用者を短期入所させ、休養の機会を提供するとともに、心身のケアや育児サポート等のきめ細かい支援を実施すること。
利用期間は原則として７日間以内とすること。ただし、区市町村が必要と認めた場合には、その期間を延長することができる。
利用者の家族は、本事業の実施に支障を生じない範囲で区市町村が認めた場合に宿泊させることができる。
(イ) 通所（デイサービス）型
日中、実施施設において、来所した利用者に対し、個別又は集団で、心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援を実施すること。
(ウ) 居宅訪問（アウトリーチ）型
実施担当者が利用者の自宅に赴き、個別に心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援を実施すること。
ウ 内容
出産後一年を経過しない女子及び乳児等の心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話又は育児に関する指導、相談その他の援助を実施すること。
(４) 実施担当者
次のとおり、事業の内容に応じて、アを配置したうえで、イ及びウの担当者を配置すること。
また、短期入所型で実施する場合には、２４時間体制で１名以上の助産師、保健師又は看護師を配置すること。
なお、事業内容に必要な担当者については保健師助産師看護師法や医師法等を参考にすること。
ア 助産師、保健師又は看護師
イ 心理に関しての知識を有する者
ウ 育児に関する指導や育児サポート等を実施するに当たり必要な者(５) 実施場所ア

短期入所（ショートステイ）型

利用者が宿泊する施設は、原則として次の（ア）から（ウ）までの設備を有する施設であり、かつ、適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。ただし、近隣の他の施設において、当該施設の本来の事業運営に支障がないと認められる範囲で、共同で使用することができる設備がある場合は、この限りでない。
(ア) 居室(イ) カウンセリングを行う部屋(ウ) 乳児の保育を行う部屋(エ) (ア)から(ウ)までのほか、事業の実施に必要な設備
イ 通所（デイサービス）型

個別又は集団で支援を行うことができる設備やその他の事業の実施に必要な設備を有する施設であること。ただし、近隣の他の施設において、当該施設の本来の事業運営に支障がないと認められる範囲で、共同で使用することができる設備がある場合は、この限りでない。
ウ 居宅訪問（アウトリーチ）型
利用者の自宅に赴いて支援を行うこと。その際、安全面・衛生面に十分配慮すること。
(６) 関係機関との連携体制の整備
ア 妊娠・出産・産後のケアの連続性を担保し、事業の円滑な実施を図るため、区市町村
は、地区医師会、助産師会等の協力を得て、多職種、多機関が連携した支援体制を整備すること。
イ 事業の実施に当たり、保健医療面での助言が随時受けられるよう、相談できる医師をあらかじめ選定すること。
ウ 症状の急変等、緊急時に利用者を受け入れてもらう協力医療機関をあらかじめ選定すること。
(７) 利用料
本事業の実施に当たり、利用者から利用料を徴収することができる。ただし、本事業を利用しやすい環境を整える観点から、全ての利用者を対象に、利用者が属する世帯の所得の状況（住民税非課税かそれ以外か等）に応じた利用料の減免措置を講じるよう努めること。
(８) 留意事項
本事業の実施に当たっては、次の事項に留意すること。
ア 子育て世代包括支援センターや伴走型相談支援との連携により、妊娠期から子育て期
にわたるまでの切れ目ない支援の提供が行われるよう努めること。
イ 多胎家庭など、日常生活や外出に困難を伴う利用者等に対しては、利用者の意向や、利用に際しての申請を、新生児訪問等の際や、郵送等により受け付けるなど、利用者等の状況に配慮した柔軟な方法により対応を行うこと。
ウ 地域の実情に応じて、夜間・休日を問わず、利用者のニーズに応じた受入れ体制を確保すること。
エ 他区市町村と共同で実施する場合は、事業費を適切に按分するなど、区市町村間で調整の上、実施すること。
オ 都が本事業の効果検証のために行うアンケートなどに協力すること。
カ 利用者及びその子供並びに関係者の安全性の確保に十分配慮すること。事案発生時の連絡体制を整備すること。
キ より多くの産婦等が利用できるよう、妊娠期の面接等の機会を通じ、事業についての積極的な周知を行うこと。
ク 利用者の要望を踏まえ、必要に応じて事業内容等の改善を図ること。
ケ 個人情報の保護に十分留意すること。
コ 事業実施中における子供の事故等が発生しないように万全を期すとともに、万が一事故が発生した場合に備え、必要に応じ賠償責任保険に加入すること。
サ 本事業の全部または一部を団体等に委託する場合は、委託先における事業に要する経費に配慮し、委託料を決定すること。

シ

アからサまでのほか、事業の実施に当たり必要な事項をあらかじめ取り決めておくこと。
２－４ 妊娠・出産包括支援緊急整備事業(１) 目的
産前・産後サポート事業、産後ケア事業の実施場所の修繕を行うことにより、より身近な場で妊産婦等を支える仕組みに必要な体制を緊急に整備することを目的とする。
(２) 対象施設
産前・産後サポート事業若しくは産後ケア事業を実施し、又は実施を予定している施設（当該区市町村若しくは受託事業者が所有し、又は賃借しているものに限る。）(３) 業務内容
産前・産後サポート事業、産後ケア事業を実施する場所の修繕を行う。
(４) 実施期限
各年度３月３１日までに着手し、完了したものを対象とする。
(５) 留意事項
本要綱２－３に規定する産後ケア事業や２－９ウに規定する多胎ピアサポート事業について、他区市町村と共同実施する場合にも、当事業を適用して差し支えないが、事業費を適切に按分するなど、区市町村間で調整の上、実施すること。
２－５ 子育て世代包括支援センター開設準備事業(１) 目的
子育て世代包括支援センターに係る開設準備のために、職員の雇い上げや協議会の開催を行うことにより、当該センターを円滑に開設することを目的とする。
(２) 事業内容
子育て世代包括支援センターを開設するまでの準備のため、職員の雇い上げや協議会の開催等を行う。ただし、子育て世代包括支援センターの設置に要する施設整備や設備整備等は本事業の対象から除外する。
(３) 留意事項
子育て世代包括支援センターを他区市町村で共同実施する場合にも、当事業を適用して差し支えないが、事業費を適切に按分するなど、区市町村間で調整の上、実施すること。
２－６ 産婦健康診査事業(１) 目的
産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、産後２週間、産後１か月など出産後間もない時期の産婦に対し、母体の身体的機能の回復、授乳状況、精神状態の把握等を行う健康診査（以下「産婦健康診査」という。
）に係る費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備する。
(２) 事業内容
本事業の実施に当たっては、次のアからウまでの要件を満たすこと。
ア 産婦健康診査において、母体の身体的機能の回復、授乳状況及び精神状態の把握等を行うこと。
イ 産婦健康診査の結果が産婦健康診査を実施する病院、診療所及び助産所（以下「実施機関」という。
）から区市町村へ速やかに報告されるよう体制を整備すること。
ウ 産婦健康診査の結果、支援が必要と認められる産婦に対して、本要綱２－３に規定す
る産後ケア事業又は訪問指導等の区市町村の実情に応じた支援策を実施すること。
(３) 対象者
出産後間もない時期の産婦(４) 対象となる産婦健康診査
ア 内容(ア) 問診（生活環境、授乳状況、育児不安、精神疾患の既往歴、服薬歴等）(イ) 診察（子宮復古状況、悪露、乳房の状態等）(ウ) 体重・血圧測定(エ) 尿検査（蛋白・糖）(オ) 産婦の精神状況に応じて、ツールを用いた客観的なアセスメントを行うこと。
イ 回数
対象者１人につき２回以内とする。
(５) 産婦健康診査の実施等
ア 本事業の実施に当たり、区市町村は実施機関として適当と認められるものに委託すること。
イ 産婦健康診査の結果が速やかに区市町村に報告されるよう、区市町村は実施機関との連携体制の整備を図ること。
ウ 産婦健康診査の結果を踏まえ、支援が必要と認められる場合には、速やかに対象者に
本要綱２－３に規定する産後ケア事業又は訪問指導等の区市町村の実情に応じた支援策を実施すること。
(６) 費用の請求実施機関が、本事業における産婦健康診査を行った場合のこれに要した費用の請求は、産婦健康診査１回当たり５千円を上限として、区市町村長に行うものとすること。
(７) 留意事項
ア 本事業の対象者が居住地以外の実施機関において産婦健康診査を受診する場合等、産婦健康診査を実施機関へ委託して行うことが困難な場合については、（２）のアからウまでの要件を満たす場合に限り、産婦健康診査に係る費用を対象者へ直接助成することを認める。
イ 対象者が母子同伴で産婦健康診査を受診する場合には、適宜、子の発育状況や栄養状態等について把握することが望ましい。
ウ 本事業の対象となる者には、死産及び流産した者を含むこと。
エ 産婦の心身の状態に応じ、産後ケア事業、精神科等と連携できるような連携体制を整備することが望ましい。
２－７ バースデーサポート(１) 目的健診など行政が関わる機会が少ない 1 歳前後又は２歳前後の子供がいる家庭に対し、子育て支援の情報提供や家庭状況の把握などを行い、相談支援体制を強化する。
(２) 対象者
１歳前後又は２歳前後の子供を育てる家庭(３) 事業の内容及び実施方法等
ア 家事・育児パッケージ配布（ア） １歳前後は、歩き始めて行動範囲が広がるとともに、自我が芽生えて自己主張が強くなるなどの急激な変化があり、子供への対応に新たな悩みが生じる時期である。
また、２歳前後は、第一次反抗期が始まる時期でもあり、育児ストレスが多重的に付加される。
一方で、１歳及び２歳前後は、法定の乳幼児健診の間隔が長くなるため、外部の目が入りづらい時期であることから、１歳又は２歳の誕生日を目安に、子育てを応援する都のメッセージを付けた家事・育児パッケージ（子育て用品等）を配布し、子育て家庭の状況把握をする機会を創出する。家事・育児パッケージの内容は、現金以外で子育て支援に資するものを選定すること。
（イ）

家事・育児パッケージと合わせて、東京都が発行する「体罰などによらない子育てハンドブック」や「とうきょう子育て応援ブック」等を保護者に配布して、子育て支援等の情報提供を行うこと。
なお、子育てを応援する都のメッセージや、「体罰などによらない子育てハンドブック」「とうきょう子育て応援ブック」等は、都が用意する。
（ウ）

配布方法は、面接による手渡しが望ましいが、他の行事の際に手渡す機会を設けることや、郵送等も可能とする。
いずれの方法による場合も、子育て支援のニーズを把握するための面接やアンケートなどを配布と合わせて行い、必要な場合には適切な支援につなげること。
イ バースデー交流会（ア）

１歳又は２歳の誕生日を目安に、対象の全家庭に対し、育児に関するアンケート

及び各自治体の子育て支援情報等を送付する。
（イ）

アンケートの回答で、支援が必要な家庭を把握した場合、個別に支援を行う等、適切な支援につなげること。
（ウ）

希望家庭を対象に、同年齢の子供を育てる親同士の交流会や子育てセミナー、専門職による相談会等を開催する。
(４) 関係機関との連携等
子育て世帯への支援を行うに当たっては、関係機関との連携を密にし、地域における支援のネットワークの構築・強化を図ること。
また、民間団体の子育て支援サービス等についても活用するとともに、地域における社
会資源の開発に努めること。
(５) 留意事項
ア 市民に本事業の趣旨が理解されるよう、事業についての積極的な広報活動を行うこと。
イ 個人情報の保護に十分留意すること。
２－８ 産後家事・育児支援事業(１) 目的乳児期の子供を育てる家庭に対して家事・育児支援を実施することにより、保護者の家事・育児負担の軽減を図るとともに、孤立化や産後うつの未然防止を図り、産後も安心して子育てができる支援体制を確保する。
(２) 対象者
３歳未満の子供を育てる世帯(３) 事業の内容及び実施方法等
ア 産後ドゥーラ、ベビーシッター、家事支援ヘルパー等（以下「家事育児サポーター」という。
）が対象者の自宅を訪問し、家事・育児支援を行う。ただし、親族による支援及び保護者不在時の子供の一時預かりについては対象外とする。
イ 家事育児サポーターを派遣するに当たっては、適切な支援を実施するため、本要綱２－
10 に規定する「人材育成」を活用することが望ましい。
ウ

家事育児サポーターが対象者の自宅を訪問する際に、絵本を持参し育児支援に活用できるよう、絵本の購入費用も対象とする。
(４) 関係機関との連携等
ア 事業の円滑な実施を図るため、保健所、保健センター、子育て世代包括支援センター、
子供家庭支援センター等との連携体制を整備すること。
イ 区市町村は、家事育児サポーターから報告を徴する等により、支援の内容及び対象家
庭の状況の把握に努め、虐待のリスクの高い家庭等支援が必要な家庭を発見した際には、必要なサービスに繋ぐこと。
ウ 家事育児サポーターは、虐待の疑いに気付いた場合は、速やかに子供家庭支援センタ
ー又は児童相談所に通告しなければならない。
(５) 留意事項
ア より多くの産婦等が利用できるよう、妊娠期の面接等の機会を通じ、事業についての積極的な周知を行うこと。
イ 本事業の実施に当たっては、利用者等の有無や利用に際しての申請を、新生児訪問等の際や、郵送等により受け付けるなど、利用者等の状況に配慮した柔軟な方法により対応を行うこと。
ウ 個人情報の保護に十分留意すること。
エ 事業実施中における子供の事故等が発生しないように万全を期すとともに、万が一発生した場合に備え、必要に応じ賠償責任保険に加入すること。
オ アからエまでのほか、事業の実施に当たり必要な事項をあらかじめ取り決めておくこと。
２－９ 多胎児家庭支援事業(１) 目的
多胎児を養育する家庭（以下「多胎児家庭」という。）が抱える、同時に二人以上の妊娠・出産・育児をすることに伴う身体的・精神的負担や、外出の不自由等の多胎児家庭特有の困難に対して支援を行い、多胎児家庭が安心して子育てをする環境を整備することを目的とする。
(２) 対象者(３)アは３歳未満の多胎育児中の世帯、イは多胎妊婦及び３歳未満の多胎育児中の世帯。

ウは多胎妊産婦等を対象とし、子供の年齢は問わない。エは多胎妊婦を対象とする。
(３) 事業の内容及び実施方法等
以下アからエまでの全て又は一部を実施する。
ア 移動経費補助(ア) 多胎児家庭に対して、乳幼児健診や予防接種など、区市町村における母子保健事業、及び多胎児家庭を対象とした交流会等を利用するために必要なタクシー料金を助成する。ただし、多胎児の０歳時、１歳時及び２歳時において、保健師等の専門職が面
接や訪問等により家庭の状況を把握し、必要に応じて支援につなげること。
(イ) 費用の補助に当たっては、あらかじめ現金を渡すことは不可とするが、タクシーに利用可能なチケット等をあらかじめ渡すことは可能とし、地域の実情に応じ、利用者の利便性に配慮した支援を行う。
イ 多胎児家庭サポーター事業(ア) 家事育児サポーターが対象となる多胎妊産婦の自宅を訪問し、外出時の補助や、日常の家事・育児支援を行う。ただし、親族による支援及び保護者不在時の子供の一時預かりについては対象外とする。
(イ) 家事育児サポーターが多胎児家庭に寄り添って適切な支援を実施するため、当該サポーターを派遣するに当たっては、本要綱２－10 に規定する「人材育成」を活用することが望ましい。
（ウ） 家事育児サポーターが対象者の自宅を訪問する際に、絵本を持参し育児支援に活用できるよう、絵本の購入費用も対象とする。
ウ 多胎ピアサポート事業
以下(ア)から(ウ)までの全て又は一部を実施する。
(ア) 多胎育児の経験のある家庭等との交流会や専門家による講演会等(イ) 多胎児の育児経験者や保健師、助産師、栄養士等の専門職や子育てを支援する団体と連携した相談事業(ウ) 多胎妊産婦が入院している場合や、外出が困難な場合など、必要に応じた多胎児の育児経験者や専門職によるアウトリーチでの相談支援事業
エ 多胎妊婦健康診査加算（ア） 通常 14 回程度の妊婦健康診査よりも追加で受診する健康診査に係る費用を補助する。
（イ） 多胎を妊娠している妊婦一人当たりにつき、５回を限度として支援する。
（ウ）

本事業の利用については、妊婦健康診査の支援を超える健診が生じた場合に、超えた部分に対して補助を行うこと。
オ 関係機関との連携等
多胎妊産婦等の子育て世帯への支援を行うに当たっては、関係機関との連携を密にし、地域における支援のネットワークの構築・強化を図ること。
また、民間団体の子育て支援サービス等についても活用するとともに、地域における社
会資源の開発に努めること。
カ

留意事項（ア）妊娠の届出等において、多胎妊産婦等を把握した場合、申請については、新生児訪問等の際や、郵送等により受け付けるなど、多胎妊産婦等の状況に配慮した柔軟な対応を行うこと。
(イ) より多くの多胎児家庭が利用できるよう、妊娠期の面接等の機会を通じ、事業についての積極的な周知を行うこと。
(ウ) 多胎育児の経験のある家庭や、対象となる多胎妊産婦等が少ないなどの状況によっては、他区市町村と共同で実施することは差し支えない。ただし、事業費を適切に按分するなど、区市町村間で調整の上、実施すること。
(エ) 事業実施中における子供の事故等が発生しないように万全を期すとともに、万が一事故が発生した場合に備え、必要に応じ賠償責任保険に加入すること。
(オ) 充当可能な国庫補助を活用した上で事業を実施すること。
(カ) (ア)から(オ)までのほか、事業の実施に当たり必要な事項をあらかじめ取り決めておくこと。
２－10 人材育成(１) 目的
本要綱２－８の産後家事・育児支援事業及び２－９の多胎児家庭支援事業に規定する家
事育児サポーターに研修等を実施し、利用者である乳児期の子供を育てる家庭や多胎児家
庭に寄り添った適切な支援ができる体制を確保することを目的とする。
(２) 対象者
本要綱２－８の産後家事・育児支援事業及び２－９の多胎児家庭支援事業に規定する
家事育児サポーター(３) 事業内容
家事育児サポーターを対象に、区市町村が、乳児期の子供を育てる家庭や多胎児家庭を支援する人材として必要な研修等を実施する。
研修等の実施には、カリキュラム策定、テーマ選定等の企画、対象者への開催連絡、参加者の取りまとめ、講師及び会場の手配、諸経費の支払、当日運営等の業務全般を含む。
(４) 留意事項
ア 研修等の内容は、産後間もない母親が、妊娠・出産による身体の変化だけでなく、精神的にも不安定になりがちであること、また、多胎児を育てる家庭が孤立感や不安感を感じやすいことについて理解を深め、利用者に寄り添った支援ができる人材を育成する
ことができるよう工夫をすること。
イ 研修事業の実施に当たり、安全の確保、事故の防止等について、必要な措置を講じなければならない。
また、知り得た受講者等に係る個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
さらに、受講者から、本人に係る個人情報の内容の開示請求があったときは、その機会を提供するよう努めなければならない。