E H S R E P O RT

EHSマネジメント
東京エレクトロングループでは、EHS（環境・健康・安全）活動をグローバルに展開しています。

EHSの考え方

う努力しています。2006年5月に改訂された「東京エレクト

EHS REPORT

当社グループは、人々の健康と安全、地球環境に配慮する

ロングループの環境に関する基本理念／方針」において、当ことが、経営上最も重要なことの一つであるとの認識に基づ社グループの製品に関する環境対応のロードマップを明確きEHS活動を行っています。事業にかかわるすべての人々にし、このロードマップにしたがって製品開発を進め、設から信頼される企業になることを目指し、環境保全活動や、計・製造・使用の各段階で環境対応を検証していくことや人々の健康・安全を最優先にした事業を行い、そして社会の「環境・社会報告書」などを通じてステークホルダーの方々一員としての自覚を持ち、豊かな社会づくりに貢献できるよに検証結果などを公表することを示しました。

東京エレクトロングループの環境に関する基本理念／方針

東京エレクトロングループの安全／健康に関する基本理念／方針

16〈基本理念〉〈基本理念〉

東京エレクトロングループは、地球環境を保全し、継続的に改善することが人類共通の最

東京エレクトロングループの役員および従業員は、開発・製造・販売・サービス・管理等

ＥＨＳ
マネジメント

優先課題の一つであり、経営上最も配慮すべきことの一つであるとの認識に立ち、地球環の各種業務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭に置いて行動する責務が境との調和を保った繁栄を実現することを常に念頭に置き、顧客・社会・株主・従業員かある。即ち人命および（顧客に販売する／社内で使用する）各種設備／機器の安全性を損ら総合的に信頼され愛される企業の構築を目指して、環境保全活動を推進する。

なってまで、利益や納期を優先するようなことがあってはならない。

〈環境方針〉〈方針〉

1. 当社グループ製品が顧客の事業運営に於いて少なからず環境負荷を与えているこ

1. 当社グループ製品の製造・輸送・据付・使用・メンテナンス・サービスを行う上でとを率直に認識し、顧客と一体となって当社グループ製品の環境負荷を低減させ少なからず顧客や当社グループ従業員に対する安全性及び健康への阻害要因が存る為に、積極的に継続的に努力する。当社グループ製品に関する環境対応ロード在することを率直に認識し、当社グループ製品の安全性向上や健康影響排除のたマップを明確にして製品を開発し、設計・製造・使用時での妥当性を検証する。更めに積極的に継続的に努力する。にその適確性を確認するために、行政・業界・顧客等のニーズに十分配慮した活動を行う。

2. 当社グループの事業運営に於ける安全性向上／健康増進阻害要因を定性／定量的に把握し、それらを改善するとともに当社グループで活動する人々の更なる安全

2. 当社グループの事業運営に於ける環境影響要因と、その環境負荷を定量的に把握し、その低減に向けて積極的に継続的に努力する。

性向上や健康増進に向けて積極的に継続的に努力する。

3. 安全／健康関連法規・条約・協定等を遵守し、更に環境に関する各種要請を先取り

3. 環境関連法規・条約・協定等を遵守し、更に環境に関する業界標準や各種要請を考慮して自主行動計画を策定し、地球環境保全を推進する。

して自主基準を制定して安全性向上・健康増進を促進する。

4. 安全／健康に関する基本理念・方針や安全性向上／健康増進関係活動状況を当社

4. 環境に関する基本理念・環境方針・環境保全推進状況・製品の環境対応状況を従業員に周知させ、意識向上を図ると共に、環境報告書等を通じて社外へも公表する。

5. 顧客・社会で実施・推進される環境保全活動に積極的に参画する。

グループの全役員・全従業員に周知させ、意識向上を図ると共に、社外へも必要に応じて公表する。

5. 顧客・社会で実施・推進される安全性向上や健康増進関係活動に積極的に参画する。

平成18年5月26日

平成10年11月27日

T O P I C S
グローバルEHS会議の開催
2007年6月にグローバルEHS会議が開催され、当社グループの経営陣および各EHS会議委員が出席しました。
この会議の冒頭で、東京エレクトロン株式会社代表取締役会長および社長より安全文化構築や当社グループの環境配慮に対する今後の方向性が示され、また各地区・BU（ビジネスユニット）代表者より、EHSに関する発表および活発な議論が行われました。

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 2007

▲蜷グローバルEHS会議の開催

EHS推進体制

2006年度からは、製品含有化学物質のサプライチェーン

製品のEHSを推進する「プロダクトEHS」、製品納品時のや、2006年改訂の労働安全衛生法による元方事業者 ※から設置作業などのEHSを推進する「顧客先作業EHS」、工場やの関係請負人への安全上での指示・伝達強化に伴い、新たなオフィスのEHSを推進する「ファクトリー&オフィスEHS」

監査項目を追加し、取引先、協力企業とのEHS実施状況につの三つを柱に活動を展開しています。

いて確認を徹底しました。継続して追加された内容での監査

当 社 グ ル ー プ で は 、 1997 年 よ り 製 造 子 会 社 を 中 心 に行し、認証を取得しています。

東京エレクトロングループのEHS推進体制※ 元方事業者：一つの場所において行う仕事の一部を協力会社に請け負わせて、自らも仕事の一部を行う最上位の事業者

EHSリスクマネジメントシステム
製造子会社では、ISO14001やOHSAS18001、労働安全

グローバルEHS会議※委員長：東京エレクトロン（株）社長

衛生マネジメントシステムに基づき環境や安全のリスクを評価し、リスクの高いものから対策に取り組んでいます。まファクトリー&オフィスEHS

プロダクトEHS

顧客先作業EHS〈お客様の拠点でのEHS活動〉〈各地区でのEHS活動〉〈当社グループで製造する装置についてのEHS活動〉

た、法規制に先駆けてリスクの削減に取り組んでいる課題もあります。今後も京都議定書に基づく地球温暖化防止への対応を最も重要な課題と考えています。

ISO14001 認証取得事業所
会社名

事業所名

認証取得年月日

相模事業所

1997年
12月10日1110-1997-AE-KOB-RvA

東京エレクトロン東北

東北事業所

1998年
2月19日

1118-1998-AE-KOB-RvA

東京エレクトロン九州

熊本／合志／大津／佐賀事業所

1998年
3月26日

1120-1998-AE-KOB-RvA

1998年
山梨事業所
（藤井／穂坂地区） 5月15日

1124-1998-AE-KOB-RvA

宮城事業所

2005年
3月1日

01245-2005-AE-KOB-RvA

横浜事業所

2004年
7月14日

EC04J0144

東京エレクトロンPS／
東京エレクトロンAT

認証番号

法令の遵守状況
環境法令や排出基準などの法規制を確認し、一部では自主基準を設けるなど、法規制遵守に努めています。

2006年度は、環境関連の事故・違反・罰金・苦情、また、これらにかかわる訴訟などはありませんでした。

東京エレクトロンAT

東京エレクトロンデバイス

EHS REPORTISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築・実を実施し、活動のチェックをさらに強化していく方針です。

EHS教育「必要な教育を必要な人に」を原則に、当社グループ社員および当社グループ内で作業する協力会社社員に対し、EHS観点での階層別の教育・訓練を実施しています。新入社員研修においても、EHSに関するプログラムは必須科目としています。

EHS活動のチェック体制

また、EHS活動をより円滑に行うため、チーム内のコミュニEHSマネジメントシステムを強化するため、システムや成果のチェック機能を担う監査のレベルアップを図っています。

ケーションに着目したチームリソースマネジメント研修や中間管理職向けの管理者安全研修なども実施しています。

監査は事業所内やグループ内で、あるいは第三者により様々な観点から行われています。特に積極推進している監査は、EHSに関する教育
環

境健康・安全2002 年度に開始● 専門教育（内部環境監査員教育、重要環境側面にかかわる特別教育）した各事業所のEHS 代 表 者 に よる 相 互 監 査 、● ISO14001に基づく環境教育（製造系事業所）「 TEL インターナ● 装置固有教育● 各顧客固有入場教育● 各国出張者安全教育● 上級安全教育● 環境教育（事務所系事業所）● 基礎安全教育

ル監査」です。
▲現場監査の実施風景

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 2007

17ＥＨＳ
マネジ
メント