定株式会社

款南陽改定 2024 年４月１日

定

款

第一章 総則（商号）
第 １ 条 当会社は、株式会社 南陽と称し、英文では NANYO CORPORATION と表示する。
（目的）
第 ２ 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．次の商品に関する販売業、賃貸業、リース業、輸出入業、問屋業、代理店業、古物販売業、設置工事業並びに製造業
電動機、配電盤用機器、理化学機器、化学機械器具、公害防止機器、工作機
械、窯業機械、伝導機器、油空圧機器、立体駐車場設備、土木建設機械、砕石機械、前記のプラント設備並びに前記の器具、工具、部品
２．車輛、船舶、建築用資材、遊技用機械の販売業、賃貸業、リース業並びに製造業
３．貴金属、紳士服、健康器具並びに事務用機械の販売業及び製造業
４．鉱山機械、産業機械器具、電気機器、精密機器、光学機器、コンテナ、航空機、広告用構築物、放送通信用機器及び構築物、店舗設備機器、室内備品及び道具類、美術品及び室内装飾品等の各種動産、不動産、無体財産権の販売業及びリース業
５．コンピューター用ソフトウエアーの企画開発及び販売業
６．生命保険の募集に関する業務
７．損害保険代理店業務
８．土木建築請負業
９．造園設計施工業
10．産業廃棄物の収集業、運搬業、中間処分業、再生業並びに最終処分業
11．前各号に附帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第 ３ 条 当会社は、本店を福岡市に置く。
（機関）第 ４ 条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査等委員会
３．会計監査人

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（公告方法）第 ５ 条 当会社の公告は電子公告により行う。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第二章 株式（発行可能株式総数）
第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は、38,536,000 株とする。
（自己の株式の取得）
第 ７ 条 当会社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第 ８ 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）第 ９ 条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない｡
１．会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利２．会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第１０条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、公告する。
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当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（株式取扱規則）第１１条 株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り、その他株式又は新株予約権に関する取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

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（基準日）
第１２条 当会社は、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２ 前項にかかわらず、必要がある場合は、取締役会の決議によって、予め公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。

第三章 株主総会（招集）第１３条 定時株主総会は毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
（招集権者及び議長）
第１４条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、予め取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。
２ 株主総会においては、取締役社長が議長となる。取締役社長に事故があるときは、予め取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。
（電子提供措置等）
第１５条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
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当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（議決権の代理行使）
第１６条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。
２ 前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証明する書面を、株主総会毎に提出しなければならない。

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（決議の方法）
第１７条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第 309 条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議事録）
第１８条

株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録する。

第四章 取締役及び取締役会（取締役の員数）
第１９条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、14名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。
（取締役の選任）第２０条 取締役は、監査等委員である取締役と監査等委員以外の取締役を区別して、株主総会の決議によって選任する。
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取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）第２１条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
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任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

4（代表取締役及び役付取締役）
第２２条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から、代表取締役を選定する。
２ 代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
３ 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、取締役社長１名を選定し、取締役会長１名及び取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第２３条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。取締役社長に事故があるときは、予め取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第２４条 取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の７日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
（重要な業務執行の決定の委任）
第２５条 当会社は、取締役会の決議によって、重要な業務執行（会社法第 399 条の 13 第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の決議の方法）
第２６条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
（取締役会の決議の省略）
第２７条

当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会の議事録）
第２８条

取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事
項は、議事録に記載又は記録し、出席した取締役がこれに記名押印又は電子署名する。

（取締役会規程）
第２９条 取締役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。

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（取締役の報酬等）
第３０条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役と監査等委員以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（社外取締役との責任限定契約）
第３１条 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外取締役との間で同法第 423条第１項に定める責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める額とする。

第五章 監査等委員会（監査等委員会の権限）
第３２条 監査等委員会は、法令に定めがある事項を決定するほか、その職務遂行のために必要な権限を行使する。
（監査等委員会の招集通知）
第３３条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の７日前までに発する。
ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
（常勤監査等委員）
第３４条 監査等委員会は、その決議によって、監査等委員の中から常勤監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の決議の方法）
第３５条

監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行う。

（監査等委員会の議事録）
第３６条

監査等委員会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印又は電子署名する。

（監査等委員会規程）
第３７条 監査等委員会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

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第六章 会計監査人（会計監査人の選任）第３８条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）
第３９条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２ 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第４０条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第七章 計算（事業年度）
第４１条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
（期末配当金）第４２条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。
）を支払う。
（中間配当金）第４３条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月 30 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第 454 条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。
）をすることができる。
（期末配当金等の除斥期間）第４４条

期末配当金及び中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

２ 未払の期末配当金及び中間配当金には利息をつけない。

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（附則）
１．第 62 期定時株主総会の終結前の社外監査役（社外監査役であったものを含む。
）の行為に関する会社法第 423 条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第 38 条の定めるところによる。

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