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コーディネーター活動支援プログラム

結果報告書（様式 2）

全国 14,000 店の農産物直売所の販路を使い、沖縄の商品を日本中に紹介する〜沖縄食料産業クラスター協議会が取り組んだ新たな会員サービスのしくみ〜

沖縄食料産業クラスターのこれまでの活動体制を整えてはどうか？それならば会員になるメリットは大きい、と思ったのです。

沖縄食料産業クラスター協議会は 45 件の地元企業及びこの提案に対して、沖縄食料産業クラスター協議会の幹支援機関が集まり、沖縄の食に関する新商品開発と販路部も興味を示してくださり、FACO による支援が 2011拡大のネットワークを創出することを目的として平成年 12 月 15 日より始まりました。

18 年に発足、これまでは主として以下のような活動を続けてきました。

どんな提案をしたか？

①各種会合、セミナーの開催、視察の実施

ではその「会員企業の売上げアップを実現するしくみ」

分科会を組織し、個別の課題について勉強会を開催。まとは何か、について議論が始まりました。ＦＡＣＯとした、食品技術の向上に関するセミナーを多数開催し、香ては、次の４つの提案を行い、先ず幹部に何から取り組料や品質保持などについて学ぶ機会を設けた。さらに、むべきか選んでもらいました。その４つの提案とは次の県内外の先進地を訪問、視察。

通りです。

②新商品開発・販路拡大事業の実施①メンバーの商品を記載したカタログを作成して全国の卸や小売店のバイヤーに配布する

国の助成事業を活用して、5 グループが 5 件以上の新商②メンバーの商品を記載したホームページを作成し品を開発し、6 グループが販路拡大事業を実施。

全国に情報発信を行う

しかしながら、ほとんどの会員が「流通」について経験③展示会や見本市に沖縄食料産業クラスター協議会とや認識が足りず、商品開発に注力するあまり、流通の仕して出展し会員はそのブースを使い商談をする組みや商習慣を念頭に置かないケースが見られました。

④沖縄食料産業クラスター協議会として独自の販路をその結果、「作ったけど売れない」「価格構成が合わず開拓し会員になればその販路を使うことができるに継続できない」などの事態が多く起こったのです。同

しくみをつくる

時に、会員から「会員としてメリットが感じられない。」

長時間に渡る討議の結果「④」が選ばれ、同日の協議会などの声が上がりはじめ、会合やイベント等の参加者のの定期会合において、ＦＡＣＯの 4 回の支援をその為に減少や退会者の増加が起こり始めていました。

活用することが採択されました。
そして、これから開拓する「新たな販路」について着目

会員数はどうすれば増えるのか？

されたのは、全国１４，０００店、市場規模一兆円以上に拡大している農産物直売所でした。

会員の減少に悩んでおられる話しを賜り、最初にＦＡＣＯとして感じたのは、「沖縄食料産業クラスター協議会の会員になれば、具体的にどんなメリットがあるのか」が判りにくく、それが入会の継続及び動議づけに結びついていないのでないか？という事でした。
そこで先ず FACO として提案したのが、メンバーになることで生じるメリットをより「シンプル」で判りやすいものにしようという事でした。沖縄食料産業クラスタ
ー協議会に集まる会員企業さんは自社の発展を願っています、判りやすく言えば「売り先のアップと収益の増大」を求めています。その点については誰もが否定できないと思いました。ならばそれを実現させてあげられるだけの「しくみ」を沖縄食料産業クラスター協議会が備

農産物直売所の一部での沖縄フェア開催のイメージえて、会員になれば誰でもその「しくみ」を利用できる-1-

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結果報告書（様式 2）

農産物直売所の多くはＪＡ（農業協同組合）や道の駅など地方行政や第三セクター等が運営していますが、同時に最近では民間企業による参入が拡大しているのです。そこで、この全国の農産物直売所をターゲットに定めて、彼らに「販売促進イベントのひとつ」として「沖縄フェアの開催」を提案しようと考えました。沖縄食料産業クラスター協議会としては、イベント運営の全てを請け負う事で販売の実績をつくり、その後に農産物直売所側と商談を行い、直売所の中に沖縄商品定番コーナーを設置してもらうのです。こうして販売拠点を増やしてゆくビジネスモデルを作ってしまえば、それを次々と全国展開するだけで沖縄食料産業クラスター協議会独自の販路網を構築してゆく事ができるのではないか？そう考えました。この「独自の販路」を会員に開放すれば、結果として会員は具体的なメリット享受する事ができまたこの試みについては全国の農産物直売所に対してる。当初の目的である会員増を目指す為の「目玉」にな情報を発信する農産物直売所のポータルサイト「直売所りえると思いました。

ドットコム http://www.tyokubaisyo.com/（小栗幸久代表）」との提携が実現、同サイトを介して、一連の取りJA グループそして IT 企業との提携組みを報道してもらう事も決まりました。同サイトには約４０００店の農産物直売所の登録があり、毎月１２万取り組む内容が、より具体的に決まると、次にＦＡＣ件を超えるアクセスがあります。とくに民間企業が運営Ｏに求められた支援は最初に「沖縄フェア」を開催してする農産物直売所に影響力を持っています。これによりくれる農産物直売所の紹介とコーディネートでした。

「ウチの直売所でも沖縄フェアを実施したい」という声候補としていくつかのＪＡが挙げられましたが、最終にが挙がる事を期待しての事です。ゼロから始めた試みは、は東北圏、福島にある「ＪＡ伊達みらい（大橋信夫代表より具現性を帯び、こうして JA グループそして有力な理事組合長）」の運営する農産物直売所「んめ〜べ」でIT 企業との提携が実現して行ったのです。

決定されました。「んめ〜べ」は１年前にオープンし、短期間に売上 4 億円を超え急成長している店舗です。
東
北最大級の売り場面積を持っている事も魅力でしたが、何よりオープンしたての店の持つ、なんでも兆戦しようという前向きなエネルギーがあったからです。沖縄食料
産業クラスター協議会としても、最初から 10 億円以上を売り上げる超大型店の混雑した売り場でイベントを行うよりも、先ずは「テストマーケティングの場」として「んめ〜べ」を活用するのがいいと判断したのです。
「トライ＆エラーを繰り返しノウハウの蓄積をしてから他に提案しても遅くはない」そう判断されました。

直売所のポータルサイト「直売所ドットコム」1 日 4000 人以
ＪＡ伊達みらい「んめーべ」の外観と店内上が閲覧する人気サイトである-2-

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売りたい商品を明確にする

斉藤一郎常務と面会、ＪＡグループにおける農産物直売所の実情について意見を伺った後、高橋店長、菊池店長

次に取り組んだのが、沖縄食料産業クラスター協議会補佐、その他の販売スタッフを交えて商談を行いました。

として農産物直売所との商談で使うための提案書を作

その後に同じ県内にあるＪＡすかがわ岩瀬の「はたけん成する事でした。とりあえず現在の会員企業に呼びかけぼう」、ＪＡうつのみや「えきの市場」等、いくつかのて、紹介できる商品を募集、先ずはカタログ風の冊子を直売所を見学しました。視察の夜は福島に宿泊し「んめ手作りで作成してみました。

〜べ」の高橋店長、菊池店長補佐を交えての会食を実施、しかしながら出来上がった提案書を見ると内容の弱大変な盛り上がりの上で、人と人との交流が生まれましさが伺えました。これでは、売り手側の一方的な情報のた。沖縄と福島という距離の隔たりを越えて新たなビジ押し付けに過ぎず、受け入れ先の直売所にとっては「魅ネスのパートナーが誕生したのです。

力ある提案」とは感じ難いのでないか？会員の中からそ視察の感想として沖縄食料産業クラスター協議会のう声が挙がりました。確かに集まった商品を見ると「調会長の座間味氏は後日こう語ってくれました。

味料」や「飲料」に商品構成が偏っており価格も割高な「今回、現地に行って現場に立ち、肉眼で見ることで、ものが目立ちます。
「沖縄フェア」というからには、沖実際にイベントを行う面積や空間などの諸条件のほか、縄のイメージをもっと訴求できる商品が必要ではない

店舗の品揃えや来店客の層、店舗の空気感など、五感でか？会議の席で意見が纏まると、商品構成の見直しをす感じ取ることができた。また、直接、担当者とひざを交ると同時に会員企業の枠に拘らず、魅力ある商品を持っえて打ち合わせたことで、両者の思いをぶつけ合うことた企業にはどんどん参加を呼びかける事にしました。こができ、結果として新しい発想も生まれた。麩やモズクの呼びかけに応じる形で沖縄食料産業クラスター協議など、沖縄の商品が既に福島県の一部の直売所で取り扱会への入会に興味を示す企業も登場。本来の目的であっわれており、潜在的な沖縄ファンの存在を感じた。
」
視察を終え 3 月に入るとすぐに沖縄食料産業クラス

た「会員企業数の拡大」について兆しも見え始めたのです。

ター協議会として会議を実施、そこで視察のレポートを行い、実際の運営はどうすればよいか、イベントの中身は何をすればいいかの、具体的な討議を実施しました。
視察で得た生の情報や JA側の本音を伝える事でクラス
ター会員企業も、より相手の実情を理解する事が出来、話し合いを重ねるごとに提案内容も魅力的なものへと変わって行きました。
また、この頃には、これらの試みの話を聞きつけ「沖縄フェアに参加したい」と新たに入会を希望する企業が集まってきました。

会員企業から集まった商品群を前に提案内容の見直しを検討する座間味会長(中央右)と渡具知副会長（右端）

直売所の視察の実施
今後、他の農産物直売所にも同様の試みを横展開してゆくためにはもっと全国の店舗の実情について知らねばならない。そこで２月２２、２３日の一泊２日で沖縄食料産業クラスター協議会の会長の座間味氏と副会長の渡具知氏そして事務局の福原氏の３名がＦＡＣＯのコーディネートのもとで農産物直売所の視察を実施しま

いろいろな形態の直売所を視察（写真は栃木県宇都宮の店「曲した。先ずは、第一回目のイベントを行うＪＡ伊達みら師の産直屋」アーケード街の一角を使い農産物直売所を展開しいの農産物直売所「んめ〜べ」を訪問、同ＪＡのている例）-3-

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一連の FACO との取り組みを振り返り、沖縄食料産業沖縄フェアの実施に向けてクラスター協議会の事務局福原氏はこう話してくれま
ＪＡ伊達みらいの運営する農産物直売所「んめ〜べ」した。
「当会のこれまでの取り組みは、交流や人材育成

での沖縄イベントの開催は７月１６日〜１８日までのの場を提供しつつも、国の商品開発の支援策を前面に出３日間と決まりました。ＪＡ側のスタッフも協力してくしてしまい、間接補助事業者の体をなしていました。せれる 協業イベント となります。
「んめ〜べ」側の手っかくの純民間の任意団体でありながら、その意義を薄数料率も販売金額の１０％と極めて好意的な数字で実れさせてしまっていたようにも思えます。そのようなや施してくれる事も約束できました（通常の加工品の手数きもきした感情を抱えながら、当会の会員は、協議会に料率は２０〜２５％）。沖縄食品産業クラスター協議会

在籍して活動に参加する意味を探していたようにも思の会員企業は食品メーカーが多いので、メーカーからのえます。協議会の会員が メリット を享受できないか直接販売が実現して、この手数料で抑えられる事は魅力を悩んでいたところ、FACO という外部の人材をとおし的な数字と言えます。て画期的な提案をいただきました。フェアの開催に向けイベント開催前にはポスターや新聞折込みチラシもて、参画企業や出展する商品もほぼ決定し、現地の店舗活用して告知、ＪＡの組合員にはＪＡの機関誌を使い無様に直接面談して企画提案と細かい打ち合わせも行い料でＰＲをして貰える事にもなりました。福島県内にあました。イベントの開催に向け一歩一歩着実に歩みを進る沖縄料理の店にも協力を要請して開催ポスターやチめています。
」

ラシを店内に置いてもらう事も計画しています。

また会長の座間味氏からはこう言葉を頂きました。
「こＦＡＣＯの支援期間は２０１０年の１２月中旬からの取り組みの目的は、沖縄フェアというイベントを通し２０１１年の３月初旬までという実質３ヶ月であり、て、その直売所に定番の棚を設け、継続的な取引先とし残念ながら、ＦＡＣＯ支援期間内には直売所でのイベンて開拓をすることです。今回はそのテストマーケティントの開催はできませんでした。しかしながら具体的に実グの場に過ぎない。ＦＡＣＯによる支援がイベント開催施日が決まり、ゴールイメージが明確になった事で、沖の前に終了してしまうのは本当に残念ですが、初速度を縄食料産業クラスター協議会内の会員の一体化が高ま与えていただいたので、今後は自主的に前に進む所存でったと言えます。既に３月の会議では、ＦＡＣＯが発言す。このたびのＦＡＣＯの派遣に大変感謝していますし、しなくとも自由に討論がなされ、実施日に向けての詳細そのＦＡＣＯというしくみを構築して頂いた財団法人な取り決めがされて行きました。また「実施ノウハウを食品需給研究センターさん、本当にありがとうございま

マニュアル化して（これからはＦＡＣＯの支援を受けなした。
」

くても）取り組みを継続できるようにしよう」との意見も聞こえてきました。最後まで成果を見届ける事はできなくともＦＡＣＯの役割はここで一区切りがついたと言えるでしょう。あとは会長の座間味氏と副会長の渡具知氏、事務局長の加藤氏、福原氏が主導となって、このしくみが機能しつづける事です。基本的にクラスターメ
ンバーは経営者が多く、むしろここから先は ビジネスマン としての皆さんの本領発揮とも言えます。

食品需給研究センターへの活動報告と打ち合わせの光景

これからの沖縄食料産業クラスターの活動の広がり今回のＦＡＣＯの支援をきっかけに、考慮した結果、沖縄食料産業クラスター協議会では、今後は組織体制を変更することになりました。協議会は、次年度である、JA 伊達みらいとの打ち合わせ光景、福島県と沖縄県の新しい平成２３年度も活動を継続するものの、平成２４年３月繋がりが生まれたを目処に新たな体制に移行する事が決定しました。平成-4-Food Marketing Research & Information Center
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結果報告書（様式 2）

２３年度は新商品開発事業および販路開拓事業等の事

今回の支援に際して協力頂いた組織

業は実施して。その他は予算の範囲内に事業規模を縮小する予定です。つまり取り組む事業内容を絞り込み、よＪＡ伊達みらいり発展的な体制を構築する考えです。

〒960-0617

最終の支援日となった３月６日、ＦＡＣＯとして、こ福島県伊達市保原町字７丁目３３−３024-575-0100（代表）

れから沖縄食料産業クラスター協議会が自立して活動し、収益を生み出す組織となるための最後の提案をさせて頂きました。

ＪＡ伊達みらい みらい百彩館「んめ〜べ」

提案した内容はこれから１年後に向けて取り組んで〒960-0412

欲しい３つの事。

福島県伊達市雪車町 19.

ひとつ目は「独自の販路の開拓をさらに進める事」今024（551）2223.（代表）回のイベントはその為の取り組みのひとつにしか過ぎず、将来的には都市部に向けて独自での通販事業の立ち直売所ドットコム上げなども考えて良いのではないか？

101-0021
東京都千代田区外神田 2-9-3-603

もうひとつは「クラスターとして独自のブランドの立

03-5207-5786 （代表）ち上げ」クラスター参加企業のＯＥＭという形で商品開発を行い、それを共通ブランドの商品として販売できないか？

ジェイエイあぐりすかがわ岩瀬

最後が、このような事業を進める上で クラスター〒962−0053 須賀川市卸町 54という組織体が本当に適当なのかどうか？

0248-73-5261（代表）

議論は会議後の宴席まで及びましたが、勿論その結論はその日には決まりませんでした。しかしながら、議論執筆者：株式会社船井総合研究所の中では「自立した組織を目指すのであれば、沖縄食料チーフコンサルタント 楠元 武久

産業クラスター協議会をＬＬＰへと移行したらどうか？」という意見まで飛び出しました。より機能を発揮する組織を目指して前向きな意見が出た場ではあったと思います。

最後の会議で FACO として提案した内容-5-