テレワーク促進助成金 募集要項
（郵送の手引き）Ⅰ．テレワーク促進助成金（以下「助成金」という。）に関すること
１

助成事業の概要(1) 助成金の対象事業公益財団法人東京しごと財団（以下「財団」という。）は、都内中堅・中小企業等が取り組
むテレワークの活用推進に向け、テレワークによる職場環境整備の推進のために実施する下記に掲げる事業（以下「助成事業」という。）に対して助成金を支給します。
助成事業
テレワーク促進事業

内容説明
在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク
環境整備※ 助成対象事業は、助成対象事業者が支給決定日以後に新たに取り組む事業（発注・契約等含む）とします（既に申込、契約、購入等をしているものは申請できません）。

(2) 助成対象経費
助成対象経費は、助成事業を実施するために必要な経費のうち、「Ⅲ．助成科目」に該当す
るものについて、テレワーク勤務実績に応じて助成します。
テレワーク勤務実績① 助成事業の実施期間（支給決定日から３か月以内）に、テレワーク実施対象者全員にテレワーク
勤務を６回以上実施させた実績が必要です。
② テレワーク勤務実績が６回に満たないテレワーク実施対象者に係る経費は、助成額の確定時に減額対象となりますのでご注意ください。

(3) 助成限度額・助成率
助成金の支給額は、一助成対象事業者に対して、以下のとおりです。
事業者の規模（常時雇用する労働者数）

助成金の上限助成率

３０人以上９９９人以下

２５０万円

２分の１

２人以上３０人未満

１５０万円

３分の２

※ 助成対象経費（税抜き）に助成率（２分の１又は３分の２）を乗じて助成金額を算出します。
※ 算出した助成金の額に千円未満の端数がある場合はこれを切り捨てとします。
テレワーク促進助成金募集要項 030510 郵1(4) 助成事業の実施期間
支給決定日から３か月以内に完了する取組みが対象となります。なお、完了する取組みとは、以下の２項目を満たす取組みを指します。
①

様式第１号で申請した助成事業の実施計画（テレワーク導入計画）に係る機器の購入や設定等が全て完了し、テレワーク環境が整備できた状態であること
上記①のテレワーク環境を活用し、テレワーク実施対象者（※１）全員にテレワーク勤務を６回以上（※２）実施させた実績があること②※１

申請日時点で都内事業所に所属の常時雇用する労働者から助成事業におけるテレワーク実施対象者を選定して
ください。

※２

時間単位や半日のテレワーク勤務も１回の実績と認めますが、１日に複数回テレワーク実施の場合でも１回の実績として扱います。

「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度への登録について
実績報告時に「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度への登録に関する資料（「テレワーク
東京ルール」実践企業宣言書又は申請画面の写し）の提出が必要です。なお、実績報告の提出は支給決定日から４か月以内です。
(5) 助成事業の流れ
青枠 で囲んだ部分は申請企業が実施する部分です。

テレワーク促進助成金募集要項 030510 郵

2

２

申請の受付期間
令和３年５月１０日（月）～ 令和３年１２月２４日（金）※ 郵送では、締切日の消印有効とします。なお、来所による持参提出は一切受け付けません。
※ 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
※ 申請は、一助成対象事業者につき１回限りです。
※ 申請前に「３

助成対象事業者の要件」を必ず確認してください。本助成金の申請には、助成対象事業者としての要件を全て満たしていることが必要です。
《 申請にあたっての注意事項 》
財団実施の下記助成金（補助金）を受給する又は受給（助成額の確定通知を受領）した企業等は、本助成金の申請はできません（下記助成金（補助金）を申請中の企業等も含む）。
①

令和元年度～令和２年度実施の「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」②

令和２年度実施の「テレワーク定着促進助成金」③

平成３０年度～令和元年度実施の「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース／テレ
ワーク機器導入事業）」④

平成２８年度～平成２９年度実施の「女性の活躍推進等職場環境整備助成金／多様な勤務形態の実現事業（１）
在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備」⑤

令和元年度～令和２年度実施の「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」※ 当該補助金については、「実績報告」が完了した後に、拡充に係る部分のみ本助成金の申請が可能です。
テレワーク促進助成金募集要項 030510 郵3

３

助成対象事業者の要件
助成金の申請日から助成事業終了後の実績報告日までの期間を通じて、次の要件をいずれも満たしている必要があります。
都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等であること。
・常時雇用する労働者（※１）の数が９９９人以下の企業（※２）であること。
※１

常時雇用する労働者とは、次の①から③を指し、登録型派遣労働者は除きます。

①

期間の定めなく雇用されている労働者②

有期雇用の場合、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者又は採用の時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる*労働者③

日々雇用契約が更新される労働者でも、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者又は採用の時から１年を超えて引き続き雇用されると見込まれる*労働者*「見込まれる」とは、労働契約書等により１年を超える期間まで引き続き雇用契約が締結されていることを指します。

※２

企業とは、会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１号に定める「会社」又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第３条第２号に定める「特例有限会社」又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第２２条又は第１６３条の規定により成立した法人等（※３）。

※３

法人等には、次のものを含みます。

・弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）第３０条の２第１項で定める「弁護士法人」に該当するもの
・公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）第３４条の２の２第１項で定める「監査法人」に該当するもの
・税理士法（昭和２６年法律第２３７号）第４８条の２で定める「税理士法人」に該当するもの

１

・行政書士法（昭和２６年法律第４号）第１３条の３で定める「行政書士法人」に該当するもの
・司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）第２６条で定める「司法書士法人」に該当するもの
・弁理士法（昭和１２年法律第４９号）第３７条第１項で定める「特許業務法人」に該当するもの
・社会保険労務士法（昭和４３年法律第８９号）第２５条の６で定める「社会保険労務士法人」に該当するもの
・土地家屋調査士法（昭和２５年法律第２２８号）第２６条で定める「土地家屋調査士法人」に該当するもの
・医療法人、社会福祉法人、学校法人等法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表２の「公益法人等」に該当するもの
なお、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用について公益法人等とみなされる、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項で定める特定非営利活動法人を含むものとします。ただし、次の（ア）から（ウ）のいずれかを満たすものは除きます。
（ア）同窓会、同好会等構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主目的とするもの（イ）特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主目的とするもの（ウ）後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの
・法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第３の「協同組合等」に該当するもの

・東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成３１年３月１９日付３０総行革監第９１号）に規定す
る東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと。
・個人事業主も含みます。ただし、都内税務署へ開業届を提出している必要があります。
・法人の場合は都内に本店登記がある、又は支店・営業所等の事業所が都内にあることとし、都内で営業実態がなく、法人都民税が免除されている場合を除きます。

都内に勤務する常時雇用する労働者を２名以上雇用していること。

２

都内に勤務する常時雇用する労働者のうち 1 名は、申請日時点で６か月以上継続して雇用しており、かつ雇用保険被保険者であること（休業中の労働者を含みます）。

都税の未納付がないこと。

３

納付義務があるにもかかわらず、法人事業税及び法人都民税（個人については個人事業税及び都民税）の未納付がある場合は申請できません。
テレワーク促進助成金募集要項 030510 郵

4過去５年間に重大な法令違反等がないこと。

４

違法行為による罰則の適用を受けた場合、労働基準監督署により違反の事実が検察官に送致された場合、消費者庁の措置命令があった場合などの法令違反等があった企業は申請できません。また、法令違反等の状況が解消されてから５年が経過している必要があります。

労働関係法令について、次のアからキを満たしていること。
ア

従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回って
いること。

イ

固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、割増賃金が追加で支給されてい

５

ること。
ウ

法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（３６協定）」を締結し、遵守していること。

エ

労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること。

オ

労働基準法第３９条第７項（年次有給休暇について年５日を取得させる義務）に違反していないこと。

カ

前記以外の労働関係法令について遵守していること。

キ

厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定

６する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業
及びこれに類する事業を行っていないこと。
暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「条例」という。）第 2 条

７

第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第 2 号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構
成員が暴力団員等に該当する者でないこと。

８

就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること（常時雇用する労働者が１０人以上の企業等）。
都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」に参加していること。

９

東京 2020 大会開催期間中における交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメント推進施策に参加していること。
【2020TDM 推進プロジェクト】公式ウェブサイト

http://2020tdm.tokyo/

その他、財団理事長が適当でないと判断した場合は本助成金の対象外とする。

４

各種助成金等との併給調整
助成対象事業者が以下に該当する場合は、助成金の併給を認めません。
・助成金の支給事由と同一の事由により支給要件を満たすこととなる各種助成金のうち、国又は都が実施するもの（国又は都が他の団体等に委託して実施するものを含む。）を受給する又は受給した場合。

テレワーク促進助成金募集要項 030510 郵

5

５

支給申請

(1) 支給申請書類の提出方法について支給申請書類一式をすべて揃えて、郵送により提出してください。
公益財団法人東京しごと財団〒101-0065

雇用環境整備課東京都千代田区西神田３-２-１

職場環境整備担当係
住友不動産千代田ファーストビル南館５階

電話番号：03-5211-5200（平日９時～17 時まで）*平日 12 時～13 時、土日・祝日、年末年始を除く※ 必ず「テレワーク促進助成金

申請書類在中」と記載のうえ、追跡可能な記録の残る方法で提出してください（申請書類の到着有無に関するお問い合わせには一切応じられません）。
※ 締切日の消印有効とします。なお、来所による持参提出は一切受け付けません。

申請に係る書類を代理人（社会保険労務士や行政書士等）が提出する場合・支給申請書類に、必ず「委任状（様式）」を添付してください。
※ 代行申請を行うものが、助成金対象事業を請け負うことはできません。
・事業計画書兼支給申請書（様式第１号）の「２

企業等の概要」における「担当者連絡先」欄は、必ず申請

企業等の申請に関する実務担当者を記載してください。
※ 委任状の提出があった場合でも、財団からの通知等は申請する企業宛てに送付します。また、申請内容等について、申請企業に対してヒアリング等による確認や追加書類の提出を依頼する場合があります。

(2) 申請書類各種様式の入手方法
財団雇用環境整備課ホームページから様式をダウンロードしてください。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/(3) 申請時の提出書類について
別表３（１７頁～１９頁）を参照してください。
※ 事業計画書兼支給申請書（様式第１号）の「２

企業等の概要」における「担当者連絡先」欄は必ず申請企業等の申請に関する実務担当者を記載してください。

(4) 申請に関しての注意事項① 提出書類の返却や送付依頼には一切応じられませんので、申請企業が必ず申請書類等の控えを取って保管してください。
② 申請に関する各種様式には、すべて法人登記簿謄本どおりに企業名、代表者名等を記載
してください。
③ 申請書類の作成及び提出等、申請に係る経費は申請企業の負担となります。
④ 申請書類の不備や申請内容に不明な点がある場合、電話等で確認させていただきます。
その際、申請内容を説明できる申請企業の担当者の方が対応してください。
テレワーク促進助成金募集要項 030510 郵

6

⑤ 申請書と添付書類がすべて揃い、内容に不備が無いことを確認した時点で申請書の「正式受領」となります。
⑥ 必要に応じて、職員による立ち入り調査を実施します。
⑦ 審査の必要に応じて、募集要項に記載のない書類の提出及び説明を求める場合があります。
⑧ 審査の結果、支給決定されないことや支給申請額から減額して支給決定することがあります。
⑨ 支給決定額は、助成金支給の上限額を示しています。助成事業が完了し、実績報告後に助成金の額が確定されます。
⑩ 追加書類の提出期限を過ぎた場合や、申請内容に関する確認又は問い合わせに対して回答がない場合等には、本申請を辞退したものとみなします。
６

事業開始にあたっての注意点
支給決定日より前に助成事業に取り組んだ経費は、助成対象外となります。
支給決定日以後、事業計画書兼支給申請書（様式第 1 号）内容に基づき、申請のとおりに助成対象事業を開始（申込、発注、契約や購入）してください。

７

支給決定

①

審査結果は書面（支給決定通知書又は不支給決定通知書）にて通知します。なお、支給決
定額を助成金支給額の上限とします。

※ 実績報告時において、「１助成事業の概要 (3) 助成限度額・助成率」に定める事業者の規模に変更がある場合は、変更後の規模に対する助成金の上限と支給決定額を比較し、金額の低いほうを助成金支給額の上限とします。

②

審査の経過・結果に関するお問い合わせには、一切応じられません。

③

審査の結果、助成金支給申請額と助成金支給決定額が異なる場合があります。

④

助成金の支給決定にあたって、必要に応じて条件を付す場合があります。

※ 支給決定前に支給申請を撤回する場合、速やかに支給申請撤回届出書（様式第６号）を財団に提出してください。支給決定日以後に支給申請を撤回する場合は、支給決定通知受領後１４日以内に支給申請撤回届出書（様式第６号）を提出してください。なお、支給申請の撤回を行った場合、再度支給申請することが可能です。
※ 支給申請撤回に係る手続き期限を過ぎた場合は中止となりますので、「８名称等の変更及び助成事業を中止する場合（2）事業計画を中止する場合」に従い手続きを行ってください。
※ 支給決定日から４か月以内に実績報告書及び関係提出書類を提出することが義務付けられます（期限厳守）。

テレワーク促進助成金募集要項 030510 郵

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８

名称等の変更及び助成事業を中止する場合(1) 名称等の変更の届出
助成対象事業者の名称、所在地、代表者を変更する場合は、変更届出書（様式第４号）及
び当該変更の事実が確認できる証明書類（法人登記簿謄本等）を速やかに提出してください。
(2) 事業計画を中止する場合
提出した取組内容に記載したすべての事業を中止する場合及び助成事業の実施期間内に実施しない場合は、中止届出書（様式第５号）を速やかに提出してください。なお、助成事業を中止した場合、再度支給申請することはできません。
９

実績報告(1) 実績報告書類の提出期限について支給決定日から４か月以内に提出してください（期限厳守）。
※ 実績報告期限を過ぎた場合は、次頁「（5）実績報告に関しての注意事項 ⑧ 」に基づき中止した
ものとみなして処理します。

(2) 実績報告書類の提出方法について
実績報告書類一式をすべて揃えて、郵送により提出してください。
公益財団法人東京しごと財団〒101-0065

雇用環境整備課東京都千代田区西神田３-２-１

職場環境整備担当係
住友不動産千代田ファーストビル南館５階

電話番号：03-5211-5200（平日９時～17 時まで）*平日 12 時～13 時、土日・祝日、年末年始を除く※ 必ず「テレワーク促進助成金

実績報告書類在中」と記載のうえ、追跡可能な記録の残る方法で提出してください（申請書類の到着有無に関するお問い合わせには一切応じられません）。
※ 締切日の消印有効とします。なお、来所による持参提出は一切受け付けません。

(3) 実績報告書類各種様式の入手方法
財団雇用環境整備課ホームページから様式をダウンロードしてください。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/(4) 実績報告時の提出書類について
別表４－１、別表４－２（２２頁～２４頁）を参照してください。
※ 実績報告書（様式第７－１号）の「２

企業等の概要」における「担当者連絡先」欄は、必ず申請企業等の実績報告に関する実務担当者を記載してください。

テレワーク促進助成金募集要項 030510 郵8(5) 実績報告に関しての注意事項① 提出書類の返却や送付依頼には一切応じられませんので、申請企業が必ず実績報告書類
等の控えを取って保管してください。
②

実績報告に関する各様式には、すべて法人登記簿謄本どおりに企業名、代表者名等を記載してください。

③ 実績報告書類の作成及び提出等、実績報告に係る経費は申請企業の負担となります。
④ 実績報告書類の不備や申請内容に不明な点がある場合、電話等で確認させていただきます。その際、報告内容を説明できる申請企業の担当者の方が対応してください。
⑤ 実績報告書類と添付書類がすべて揃い、内容に不備が無いことを確認した時点で実績報告書の「正式受領」となります。
⑥ 必要に応じて、職員による立ち入り調査を実施します。
⑦ 審査の必要に応じて、募集要項に記載のない書類の提出及び説明を求める場合があります。
⑧ 実績報告期限を最終報告期限として、当該期限内に実績報告の提出がない場合及び追加書類の提出期限を過ぎた場合や、実績報告内容に関する確認又は問い合わせに対して回答がない場合等には、助成事業を中止したものとみなします。
１０

助成額の確定実績報告に基づき、審査を経て助成額を確定します。

① 審査結果は書面（助成額確定通知書）にて通知します。
② 審査の経過・結果に関するお問い合わせには、一切応じられません。
③ 審査の結果、助成金実績報告額と助成金確定額が異なる場合があります。
④ 助成金の確定にあたって、必要に応じて条件を付す場合があります。
１１

助成額の確定後の手続き（助成金の請求）
助成対象事業者は、助成額確定通知書の受領後に、助成金請求書兼口座振替依頼書（様式第１０号）に必要事項を記入し、印鑑登録した実印を押印のうえ、印鑑証明書（個人事業主の場合は印鑑登録証明書）とあわせて郵送により提出してください（詳細は２４頁

別表５のとおり）。なお、助成金のお支払いは、当該請求書類を受領してから１か月程度か
かります。
１２

助成金支給決定の取消、助成金の返還
以下のいずれかに該当した場合は、助成金支給決定の全部又は一部を取り消すことがあります。支給決定を取り消した場合において、既に助成対象事業者に助成金が支給されているときは、期限を定めて助成金を返還していただきます。また、刑事罰が適用される場合もありますので注意してください。
テレワーク促進助成金募集要項 030510 郵

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① 偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けたとき、又は受けようとしたとき② 助成金を他の用途に使用したとき、又は使用しようとしたとき③ 助成金の支給決定の内容、又はこれに付した条件、その他法令等に違反したとき④ 廃業、倒産等により、助成事業の実施が客観的に不可能となったとき⑤ 「テレワーク促進助成金支給要綱」（以下「要綱」という。）第４条８号に定める暴力団員等の該当者又は関係者であることが判明したとき⑥ その他の助成金等の支給の決定の内容、又はこれに付した条件、その他法令又は要綱に基づく命令に違反したとき
１３

助成事業完了後の注意事項(1) 関係書類及び帳簿類の保管助成事業に係る全ての関係書類及び帳簿類は、支給決定のあった日の属する会計年度終了
後、５年間保存しなければなりません。
(2) 取得財産の管理① 助成事業により取得し、又は効用が増した財産（以下「取得財産」という。）を適切に管理し、助成事業の完了後も、助成金の支給の目的に従いその効率的運用を図らなければなりません。
② 取得財産について、固定資産として計上するなど関係法令等に基づき適切な会計処理を行わなければなりません。
(3) 財産の処分の制限① 取得財産等を他の用途に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換
し又は債務の担保に供しようとする（以下「取得財産等の処分」という。）ときは、あらかじめ財産処分申請書（様式第９号）により、事前に財団の承認を受けなければなりません。ただし、当該取得財産等が、取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上のもので、かつ、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間を経過したものについてはこの限りではありません。
② 取得財産の処分により助成対象事業者が収入を得たときは、その収入の全部又は一部を財団に納付してもらうことがあります。
(4) 個人情報の保護について提出された書類等に含まれる個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」、「公益財団法人東京しごと財団個人情報保護基本方針」及びその他の関係法令に基づいて管理します。申請者は、提出書類に助成事業に関係のない個人情報が含まれている場合、必要に応じてその部分を黒塗りする等の対応をお願いします。
テレワーク促進助成金募集要項 030510 郵10(5) 事業者名の公表について
助成金の支給を受けられた助成対象事業者に関しては、企業名、代表者名、住所、電話番
号、業種、労働者数、支給年度、助成金額を公表する場合があります。
(6) その他
本助成事業は、この募集要項によるほか、要綱、「テレワーク促進助成金支給要領」（以下「要領」という。）の定めるところに従って実施されます。
１４

助成対象事業者（申請企業等）の情報取扱いについて(1) 利用目的① 審査にあたり外部専門家に意見を聞くことがあります。
② 本助成事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
③ 本助成事業の普及啓発のために使用する場合があります。
④ 他の助成金制度など各種事業案内等の送付を行う場合があります。
※ 上記④を辞退される方は、本助成事業の担当者まで連絡してください。

(2) 第三者への提供（原則行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります）① 提供する目的
ア 財団からの行政機関への事業報告
イ 行政機関からの各種事業案内等の送付※ 上記イを辞退される方は、本助成事業の担当者まで連絡してください。

② 提供する項目
氏名・連絡先等、及び申請書に記載の内容③ 提供手段提出資料（申請資料、実績報告等）の写し

テレワーク促進助成金募集要項 030510 郵11Ⅱ．助成事業の詳細内容（助成条件）
都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等が、テレワークの活用促進に向けて、在宅勤務、モバイル勤務等テレワークの実施を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備を行う場合に、当該整備に係る費用の一部を助成します。
《 助成事業における実施計画（テレワーク導入計画）の留意事項 》①

助成対象となるテレワーク環境の整備は、社内環境の整備（社内の通信環境の整備、電話交換機の設置等）、システムの再構築や冗長化（ＩＴ－ＢＣＰ、ミラーリング、バックアップ機
能の強化、機器の増強目的のリプレースやグレードアップ等）、業務改善や効率化、生産性向上を目的とした製品の導入（業務可視化ツールやＲＰＡツール等）のための整備と区分ができる取り組みとします。

②

実施計画の内容（テレワーク環境構築・申請機器等）変更は、原則できません。実施計画策定にあたっては、事業全体の取組目標が明確であり、助成事業の実施期間（支給決定日から３か月以内）にテレワーク環境が整備され、テレワーク実施対象者全員がテレワーク勤務を６回以上実施できるように策定してください。

③

システム開発・改修及び構築にあたるもの（パッケージへのカスタマイズやアドオンでの導入が伴うものも含む）は、助成対象外です。

④

助成事業におけるテレワーク実施対象者は、申請日時点で都内事業所に所属の常時雇用する労働者から選定してください。

⑤

支給決定日以後に実施した事業（申込、発注、契約や購入等を含む）のみが助成対象経費と
なります。

⑥

実績報告時までに「テレワークに関する規程」を作成してください。就業規則の届出義務がある（常時雇用する労働者が１０人以上の企業等）場合は、就業規則に定め、労働基準監督署の届出印のあるものを提出するものとします。

テレワーク促進助成金募集要項 030510 郵12

Ⅲ．助成科目について《 助成対象経費 》
以下の各事項に適合する経費で、別表１－１「助成対象経費」、別表１－２「助成対象経費の科目」に定める経費が助成対象となります。
①

都内で実施する助成事業に要する必要最小限の経費のうち、支給決定日以後、実績報告時までに支払いを終えた経費②

助成事業に要する支払いが原則として口座振込である経費③

使途、単価、規模等の確認が可能である経費④

他の事業に要した経費と明確に区分できる経費⑤

財産取得となる場合は、所有権が助成事業者に帰属する経費
助成事業の実施期間内に、テレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を６回以上実施させる必要があります。テレワーク勤務実績が６回に満たないテレワーク実施対象者に係る経費は、助成対象経費に記載の内容であっても、助成額の確定時に減額対象となりますので注意してください。

別表１－１ 助成対象経費
助成事業

助成対象経費
在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク
環境構築費用

テレワーク促進事業

モバイル端末等機器整備費用、システム機器等の設置・設定費用、システム
機器等の保守委託等の業務委託料、機器リース・レンタル料、テレワーク業
務関連ソフト利用料
システム導入時運用サポート費用※ 助成対象経費は、助成対象事業者が、支給決定日以後に新たに取り組んだ事業に要した経費とし、支給決定日より前に取組（申込、発注や契約）があったもの及び支出（購入）があったものは含みません。
※ 助成対象経費は、テレワーク実施対象者に係る経費で、テレワーク実施対象者数を超える数の購入・契約は原則できません。例えば、ライセンス等で最低購入（契約）数がテレワーク実施対象者数を超える
場合は、テレワーク実施対象者分のみに按分をした経費での申請が必要です。
※ 助成事業の実施期間は、支給決定日から３か月以内です。期間による料金設定がある場合は、最長３か月分の申請が可能です。例えば、３年１台版等の導入型ソフトの購入や１年単位のライセンス契約等については、申請期間分（最長３か月分）のみに按分をした経費での申請が必要です。ただし、実績報告時までに支払いが終わっている経費のみが助成対象になります。

テレワーク促進助成金募集要項 030510 郵13

別表１－２

助成対象経費の科目

科目

内容説明

例

物品購入費等

パソコン、タブレット、スマートフォン、※ 税込単価１,０００円以上１０万円未満に限る

周辺機器・アクセサリ等

税込単価１０万円以上の業務ソフトウェア

財務会計ソフト、ＣＡＤソフト等

システム機器や物品等の設置・設定費等

ＶＰＮ環境構築の初期設定費用等

システム機器等の保守委託等の業務委託料等

ＶＰＮルーター保守管理費用等

システム導入時運用サポート費等

研修費用・研修時テキスト費用等

賃借料

機器リース料、レンタル料等

パソコンリース・レンタル料等

使用料

ソフトウェア利用料等

消耗品費

購入費

委託費

ソフトウェア利用に係るライセンス使用料等《 助成対象経費についての注意点 》①

経費は、社会通念上適正な価格で取引されたものとします。

②

助成事業で要した経費の支払い手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国
通貨で支払うものに限ります（支給申請時に添付する見積書の段階で日本語及び日本国通貨で表記されるものに限ります）。

③

助成対象経費の算定にあたり、助成事業の実施において寄付金その他の収入が生じる場合
は、支出額から差し引くものとします。

④

国又は都が実施する各種助成金との併給については、後述の《 助成対象外経費 ㉑ 》に従うものとします。

《 助成対象外経費 》
以下の各事項に適合する経費のほか、別表２「助成対象外経費の科目」に定める経費は助成対象外となります。
①

助成対象経費（別表１－１、１－２）の経費区分に記載のないもの②

助成事業に関係のないもの（物品の購入、業務委託等）③

使途、単価、規模等の確認が不可能なもの④

この助成金以外の他の事業に要した経費と明確に区分できないもの⑤

支給決定日より前に開始した事業に係るもの（ただし、支給決定日より前に開始した事業であっても、その一部が、内容や経費等の面から明確に支給決定日以前の部分と区別できる場合には対象とします）⑥

支給申請時に事業が完了しているもの

テレワーク促進助成金募集要項 030510 郵14⑦

間接経費（消費税・振込手数料・収入印紙代・事務手数料等）
・旅費・光熱水費・物品購入に係る送料⑧

通信費（携帯電話通話料金、Wi-Fi 月額料金、インターネット回線・プロバイダー料金等）⑨

自社の売り上げとなる助成事業⑩

親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会
社、代表者の親族(３親等以内)が経営する会社等）、代表者の親族との取引であるもの⑪

他団体からの寄付・助成など、自己負担していない分の経費⑫

実績報告時までに完了していない事業に係るもの（ただし、実績報告時以後も続く事業であっても、内容や経費等の面から明確に実績報告時以後の部分と区分できる場合には対象
とします）

⑬

物品購入時、店舗発行のポイントカード等によるポイントやクレジットカードのポイントを取得した場合の現金換算可能なポイント分⑭

現金で支払われたもの（１０万円以下で即時支払いが求められるものを除く）⑮

契約書、発注書、納品書、領収書、振込明細書等の帳票類が不備なもの⑯

名義が助成対象事業者以外の領収書、振込明細書等⑰

他社発行の手形や小切手、個人名義のクレジットカード等により支払いが行われている経費⑱

通常業務・取引と混在して支払いが行われているもの⑲

他の取引と相殺して支払いが行われているもの⑳

テレワーク環境構築図等において、導入前後の状況が確認できないもの㉑

その他、 同一の事由で国又は都から給付金、補助金や助成金を受けている場合㉒

上記各号のほか、社会通念上、助成が適当でないと財団が判断したもの※ その他、内容によっては上記項目以外であっても助成対象外となる場合もあります。

テレワーク促進助成金募集要項 030510 郵15

別表２ 助成対象外経費の科目
科目

対象外経費
(1) 助成対象経費に記載のない経費(2) 税込単価１,０００円未満の少額のもの

消耗品費(3) 税込単価１０万円以上のもの(4) 自社製品（親会社、子会社、グループ企業等関連会社の製品を含む）(5) 最低限の必要数を超える部分(6) 中古物品(1) 助成対象経費に記載のない経費

購入費(2) 自社製品（親会社、子会社、グループ企業等関連会社の製品を含む）(3) 最低限の必要数を超える部分(4) 中古物品(1) 助成対象経費に記載のない経費(2) 工事に関する委託費

委託費(3) 業務の再委託費※ 委託事業者から別の事業者に主要な業務が再委託された場合、当該再委託に係る経費は助成対象外と
する。

賃借料

使用料

(1) 助成対象経費に記載のない経費(2) 最低限の必要数を超える部分(1) 助成対象経費に記載のない経費(2) 最低限の必要数を超える部分(1) 社内環境の整備にあたるもの(2) システムの再構築にあたるもの共通(3) システムの冗長化にあたるもの(4) 業務改善や効率化にあたるもの(5) システム開発・改修及び構築にあたるもの（パッケージへのカスタマイズやアドオンでの導入が伴うものも含む）※ 助成事業の実施方法により、上記表内の他科目から支出をする場合であっても、「対象外経費」に該当する内容と同一の経費については助成対象外とします。

テレワーク促進助成金募集要項 030510 郵

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Ⅳ．提出書類について
別表３ 支給申請

提出書類一覧表（各書類すべて写し可）

事業計画書兼支給申請書及び誓約書・提出日（発送日）を記入すること・事業者（法人）の名称、所在地、代表者の役職・氏名について、法①

事業計画書兼支給申請書（様式第１号）

人登記簿謄本の内容に基づいて記載すること
・個人事業主の場合は、「企業等の所在地」の上に「個人の住所地」
を住民票記載事項証明書のとおりに記載すること・代表者氏名については、本人が署名すること

事業所一覧（様式第１号別紙）

・本社及び事業所について、事業所の名称及び所在地、常時雇用する労働者数を記載すること
・都外に所在する事業所、登記簿上の本店についても記載すること・提出日（発送日）を記入すること・事業者（法人）の名称、所在地、代表者の役職・氏名について、②

誓約書（様式第２号）

法人登記簿謄本の内容に基づいて記載すること
・個人事業主の場合は、「企業等の所在地」の上に「個人の住所地」
を住民票記載事項証明書のとおりに記載すること・代表者氏名については、本人が署名すること

助成対象事業者であることを確認するための書類
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）③※労働者２名分（うち１名分については、労働契約書又は労働条件通知書でも可）・都内に勤務する常時雇用する労働者（申請日時点で雇用保険加入
期間が６か月以上経過している方）を選定すること※ 都外に本社があり、雇用保険の手続きをすべて本社で一括して行っている
場合は、都内で勤務していることを確認するため、あわせて当該労働者の労働（雇用）契約書又は労働条件通知書を提出すること※ 労働者１名分について、労働（雇用）契約書又は労働条件通知書を提出する場合は、都内に勤務する常時雇用する労働者を選定すること

・申請日時点で労働基準監督署の届出印があること④

就業規則（本則）※ 届出義務のある常時雇用する労働者が１０人以上の事業所がある企業等のみ提出が必要※ 本則で確認できない事項がある場合は、別規程を求める場合があります⑤⑥

会社案内又は会社概要（ホームページの写し等）

商業・法人登記簿謄本
（履歴事項全部証明書）

・事業者（法人）の名称、所在地（支店等含む）、代表者の役職・氏名等の記載があるもの※ 上記項目を網羅したものであれば、自社作成した文書でも可・申請日時点で発行日から３か月以内のもの

個人事業主の場合のみ
個人事業の開業・廃業等届出書

住民票記載事項証明書

・事業所の所在地が東京都内であること
・税務署の届出印があること
・個人事業主の氏名及び住所、生年月日が記載されていること
・申請日時点で発行日から３か月以内のもの
テレワーク促進助成金募集要項 030510 郵17※登記簿上の本店所在地と本社機能を持つ事業所地が異なる場合は以下の（１）、又は登記簿上の本店所在地が都外の場合は（２）
水道光熱費の請求書又は領収書、⑦

賃貸借契約書等※ 該当する場合のみのみ提出すること(1) 登記上の本店所在地と本社機能を持つ事業所地が異なる場合は、
当該事業所地で事業を営んでいることを確認するため、本社機能を持つ事業所地のものを提出すること(2) 登記上の本店所在地が都外の場合は、都内で事業を営んでいることを確認するため、都内事業所の書類（１事業所分で可）を提出すること⑧

法人都民税及び法人事業税の納税証明書

・申請日時点で納期が到来している直近の決算期の納税証明書を提出すること※ １９頁～２１頁参照

個人事業主の場合のみ
個人都民税（居住地分・事業
所地分）及び個人事業税の納税証明書⑨「2020TDM 推進プロジェクト」
への参加に関する資料

・個人事業主の居住地、事業所の所在地に係るそれぞれの納税証明書を提出すること※ １９頁～２１頁参照

・「2020TDM 推進プロジェクト」ホームページから、プロジェクト参加者としての事業者（法人）の名称が掲載されているページ又は登録完了を知らせるメールの写し

助成対象事業内容を確認するための書類
・テレワーク環境の構築内容及びテレワーク導入に必要な機器（パ⑩

テレワーク環境構築図（導入前及び導入後）ソコン等）の全容がわかるもの※ 導入前と導入後の違いを具体的に記載すること※ 事業者（法人）の名称、テレワーク実施対象者数、申請機器の製品名・数
量等具体的かつ詳細に記載すること・事業計画書兼支給申請書（様式第１号）の「経費内訳書兼助成金額計算書」に記載のある項目（申請導入機器等や委託作業内容等）⑪

見積書の積算根拠がわかるもの※ 申請日時点で有効期限内のもの※ ネットショッピング等の価格案内ページの写しは不可・契約（購入）先１社あたりの契約（購入）金額が、税込３０万円
以上の場合、上記見積書と同一内容のもので、少なくとも１社以相見積書上提出すること※ 申請日時点で有効期限内のもの※ 原則、総額が安い金額の見積書を採用し、実施計画（経費内訳書を含む）
を策定すること・見積書を複数提出する場合は、採用する見積書の右上に「採用」、相見積書の右上に「相見積書」と付すこと
・複数の機器等を申請する場合は、事業計画書兼支給申請書（様式第１号）の経費内訳書の申請番号を見積書及び相見積書に付すこと

テレワーク促進助成金募集要項 030510 郵

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●システム機器等を購入・リース契約する場合
・申請導入する機器の製品情報（機能・仕様・価格等）が具体的にわかるもの（カタログ、製品案内ホームページ等の製品情報ページの写し等）
導入製品等の資料⑫（製品情報及び委託作業内容がわ●ソフトウェアなどライセンス契約の場合・申請導入するソフトウェアの製品情報（機能・仕様・価格等）が具体的にわかるもの（カタログ、製品案内ホームページ等の製品

かるもの）

情報ページの写し等）●システム機器等の設置・設定作業の場合
・申請導入する機器・システム構築等の設置や設定に伴う作業費用が発生する場合は、具体的な作業内容が分かるもの（仕様書や見積明細書等）

代行申請の場合
・申請企業等の在籍者以外（社会保険労務士や行政書士等）が申請に★

委任状（様式）係る手続きを代行する場合のみ必要
・代表者氏名については、本人が署名すること《 都税の納税証明書の提出に係る注意事項について 》(1) 法人の場合① 法人都民税及び法人事業税の納税証明書を提出してください（２税目が１枚にまとまっていても可）。
② 申請日時点で納期が到達している直近の決算期の納税証明書を提出してください。
③ 申請日時点で初めての納期限前の場合は、都税事務所に届け出た法人設立届の写しを提出し、実績報告時に都税の納税証明書を提出してください。
④ 申請日時点で納税額が確定している直近年度について、納期が到達していないためまだ一度も支払っていな
い場合は、前年度分について納税証明書を提出してください。
⑤ 納税直後のため納税証明書の発行が受けられない場合は、申請日時点で発行される最新の納税証明書（前期納税分）と直近で納付した際の領収証書（領収日付印のあるもの）の写しを提出してください。
(2) 個人事業主の場合① 個人都民税（居住地分、事業所地分）及び個人事業税の納税証明書を提出してください。
② 申請時点で納税額が確定している直近年度の、直近の納期到達分を提出してください。
③ 申請日時点で納税額が確定している直近年度について、納期が到達していないためまだ一度も支払っていな
い場合は、前年度分について納税証明書を提出してください。
④ 納税直後のため納税証明書の発行が受けられない場合は、申請日時点で発行される最新の納税証明書（前期納税分）と直近で納付した際の領収証書（領収日付印のあるもの）の写しを提出してください。
(3)

非課税の場合課税されない理由がわかるものとして、次の書類を提出してください。

① 社会福祉法人等
ア 定款及び決算報告書（いずれも写し）
イ その他収益事業を営んでいないことがわかるもの
テレワーク促進助成金募集要項 030510 郵

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② 個人事業主
ア 確定申告書Ｂ第一表及び第二表の写し
イ 所得税青色申告決算書の写し（参考１）企業等形態別 提出が必要な納税関係の証明書類
企業等の形態
税目提出が必要な書類

法人

個人事業主
個人都民税

個人都民税

（居住地分）（事業所地分）法人事業税

住民税納税証明書

住民税納税証明書

個人事業税

納税証明書

（居住地分）（事業所地分）納税証明書

居住している

事業所がある

区市町村の役所

区市町村の役所

法人都民税

法人事業税

法人都民税
納税証明書

証明書の発行機関

非課税の場合都税事務所

非課税を証明する書類

確定申告書Ｂ（参考２参照）

個人事業税

都税事務所

第一表及び第二表の写し

所得税青色申告決算書の写し（参考２）社会福祉法人等における提出が必要な納税関係の証明書類
法人等の形態社会福祉法人、学校法人

特定非営利活動法人（NPO法人）

法人都民税の納税証明書*

法人都民税の納税証明書

法人事業税の納税証明書

法人事業税の納税証明書

定款又は寄付行為、決算報告書

定款、決算報告書、都民税（均等割）免除（すべて写し）申請書（すべて写し）

収益事業を行っている

収益事業を行っていない＊社会福祉法人、更生保護法人、学校法人又は私立学校法第６４条第４項の法人に該当し、収益事業による所得の９０％が本来の目的に充てられている場合は、以下の書類を提出してください。
① 法人都民税の課税・非課税の判定票（収益事業に係る所得金額に関する計算書）の写し② 確定申告書の写し

テレワーク促進助成金募集要項 030510 郵

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《 新型コロナウイルス感染症に関する措置（納税証明書）について 》
新型コロナウイルス感染症の影響により、徴収猶予を利用する場合や納税の申告を延長される場合は、以下の通りとします。
(1) 確認事項① 同感染症の影響により納税が困難と認められること② 上記①について、都税事務所発行の書類が確認できること(2) 徴収猶予の場合の提出書類
猶予決定通知書提出が必要な書類

新型コロナウイルスによる記載あり

猶予決定通知書の写し

新型コロナウイルスによる記載なし

猶予決定通知書の写し、都税事務所の収受印が押印された猶予申請書の写し(3) 申告延長の場合の提出書類① 新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告をすることが困難な場合② 延長申請理由が止んだ日から15日以内に期限延長申請書及び申告書を提出③ 申告書の提出日が納付期限
上記３点が前提となっていることから、以下の項目について確認し、必要書類を提出していただきます。
確認事項

提出が必要な書類

納付の事実がある

領収日付欄への領収印がある納付書の写し

本来の決算期からの納付遅延理由が延長申請書及び申告書に「新型コロナウイルス感染症による」等の新型コロナウイルス感染症である

記載があるものの写し

テレワーク促進助成金募集要項 030510 郵21

別表４－１ 実績報告 提出書類一覧表（各書類すべて写し可）
実績報告書・提出日（発送日）を記入すること・事業者（法人）の名称、所在地、代表者の役職・氏名について、法人①

実績報告書（様式第７－１号）

登記簿謄本の内容に基づいて記載すること
・個人事業主の場合は、「企業等の所在地」の上に「個人の住所地」を住民票記載事項証明書のとおりに記載すること・代表者氏名については、本人が署名すること
・本社及び事業所について、事業所の名称及び所在地、常時雇用する（別紙）事業所一覧

労働者数を記載すること
・都外に所在する事業所、登記簿上の本店についても記載すること・提出日（発送日）を記入すること・事業者（法人）の名称、所在地、代表者の役職・氏名について、法人

テレワーク実施状況（稼働実績）
報告書（様式第７－２号）

登記簿謄本の内容に基づいて記載すること
・個人事業主の場合は、「企業等の所在地」の上に「個人の住所地」を住民票記載事項証明書のとおりに記載すること・代表者氏名については、本人が署名すること

テレワーク規程・テレワーク規程は、次の要件をすべて満たした内容であること②

テレワークに関する規程(1)

労働時間の管理体制を定めること(2)

情報通信機器の管理方法（貸与の有無等）を定めること(3)

情報の取扱いを定めること(4)

通信料の費用負担を定めることそのほか必要な事項について定めがあること※ 規程の名称は不問※ 届出義務のある常時雇用する労働者が１０人以上の企業等は、労働基準監
督署の届出印のあるもの（実績報告書類提出日より前の日付であること）「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度への登録に関する資料◆「テレワーク東京ルール実践企

・「テレワーク東京ルール」実践企業宣言ホームページにて登録申請

業宣言」制度への登録に関する後に発行される「テレワーク東京ルール」実践企業宣言書を印刷し資料たもの又は申請画面を印刷したもの

経費関係書類③

見積書④

発注書（申込書）⑤

・支給申請時から変更がなければ、支給申請時の見積書の写しで可・発注（申込み）の日付及び内容がわかる書類※ 支給決定日以後の発注（申込）であること

契約書

・契約の日付及び内容（仕様書）がわかる書類※ 契約締結が発生する場合のみ※ 支給決定日以後の契約締結であること

テレワーク促進助成金募集要項 030510 郵

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◆システム機器の設置・設定等の場合
・実施内容が確認可能な内容であること⑥※ 履行確認のための書類（設定書、設定内容、作業手順書、作業チェックシー

委託完了届（業務報告書）

ト、テスト仕様書、結果報告書等）を添付すること※ 下記様式例参照◆システム導入時の運用サポート（研修等）の場合
実施内容が確認可能な内容であること※ 履行確認のための書類（操作説明等のマニュアル等）を添付のこと◆機器等物品購入の場合

納品書⑦

・納品日、納品場所、納品物がわかる書類

請求書

・請求日・請求金額・請求内容・請求先がわかる書類

領収書又は口座振込の控え等支⑧※ 経費は原則、口座振込で支払ったものが助成対象⑨

・助成対象事業者が、助成事業遂行のために事業実施期間から実績報払いを確認できるもの

その他支給決定を受けた経費に係る支払証拠書類

告までの間に金銭の収受を行ったことの詳細（契約内容や納品物の詳細、単価、金額等）が具体的に確認可能な内容であること

・財団職員の求めがあった場合、必要に応じて提出すること※ ⑥委託完了届は、以下の様式例に従い、記載項目が網羅されており、確実に契約が履行されたことを確認できれば様式は不問です。

《 様式例 》

令和

年

月

日

委託完了届
様
（受注者）
住

所

氏

名

印

（法人の場合は名称及び代表者名）

下記のとおり業務が完了したので報告します。
記
件

名

履行場所
履行期間

業務内容

納 品 物

令和

年

月

日 上記の履行を確認しました。

発注者確認印

印

テレワーク促進助成金募集要項 030510 郵23

別表４－２

実績報告 履行確認書類一覧表（各書類すべて写し可）履行確認のための書類◆機器の場合・購入した機器の写真※ 同型の機器を複数購入の場合は、機器写真１枚のほか助成対象台数分の製
造番号等の提出が必要です①

購入物品の写真◆導入型ソフトの場合・ライセンス情報の記載がある画面のハードコピー等◆クラウド等の場合
・開始連絡メールや利用証明書又は指定（登録）ログインのユーザー
ID（パスワード除く）やアカウント情報◆設定（ＶＰＮ環境構築の初期設定等）の場合②

委託の成果物（委託作業内容に関する説明資料）・設定書（設定内容）、作業手順書、作業チェックシート、テスト仕様
書、結果報告書等◆システム導入時の運用サポート（研修等）の場合
・操作説明等のマニュアル等
・テレワーク実施状況（稼働実績）報告書（様式第７－２号）でテレ③

テレワーク実施状況（稼働実績）

ワーク実施対象者が、テレワーク勤務（在宅勤務・モバイル勤務）の確認資料を行ったことが証明できる資料を添付すること（タイムカード、始業・終業メール等）

別表５ 助成金請求 提出書類一覧表（各書類すべて写し可）
請求書関係書類①②

助成金請求書兼口座振替依頼書（様式第１０号）

印鑑証明書

・印鑑登録した実印を押印すること・請求日時点で発行日から３か月以内のもの
・個人事業主の場合は、印鑑登録証明書＊ 助成額確定通知書を受領後に郵送してください。当該請求書類を受領後１か月程度で、指定された口座に助成額の振込みを行います。

「テレワーク促進助成金」に関するお問い合わせ先
公益財団法人東京しごと財団

雇用環境整備課

職場環境整備担当係

電話番号：03-5211-5200（平日 9 時～17 時）*平日 12 時～13 時、土日・祝日、年末年始を除く

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