第93期中間 ビジネスレポート
2017年4月1日〜2017年9月30日

証券コード：6588

ごあいさつ
株主の皆様には、ますますご清よる粗利増加や、販売費及び一般管理費減少の影響などにより、祥のこととお慶び申し上げます。

営業利益は103億92百万円（前年同期比61%増）、経常利益は平素は格別のご支援、ご高配を賜

95億35百万円（前年同期比26%増）、親会社株主に帰属する四り、有難く厚く御礼申し上げます。

半期純利益は51億50百万円（前年同期比19%増）となりました。

ここに、2017年度（第93期）
上

なお、当事業年度の中間配当につきましては、上記のとおり当期における当社グループの事業第2四半期連結累計期間の業績が堅調に推移し、当初の想定を概況等をご報告申し上げます。

上回ったことから、前回発表予想から1円増額し、1株当たり3円代表取締役社長とさせていただきます。

⃝通期の見通し⃝事業の概況

国内リテールソリューション事業を中心として、売上構成改善に

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国及び欧州ではより粗利が増加したこと、及び為替レートが想定レートより円安と景気は緩やかに回復し、アジアでは景気は総じて底堅く推移いたなったことなどにより、上期業績が改善したことを踏まえ、2017年しました。
また、
日本経済は、個人消費及び設備投資が緩やかに回5月12日に公表した通期見通しの売上高、営業利益、経常利益、復したことなどから、景気は概ね回復基調で推移いたしました。

親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正しました。

このような状況下で、当社グループは「グローバル ワンストップ通期の業績が当初予想を上回ることを受け、2017年5月12日ソリューション企業」を目指し、「 原価低減加速、生産性向上によに公表した配当予想を見直し、期末配当予想も1株当たり3円（前る安定収益体制の構築」「、コアビジネスによる市場先行」及び回予想比1円増、前期比1円増）に修正することにいたしました。

「ソリューション・サービス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、㈱TOSEIの事業譲渡による減少影響な

これにより、2018年3月期の年間配当金は、1株当たり6円（前回予想比2円増、前期比4円増）とさせていただく見込みです。

どがありましたが、国内市場向けPOSシステム及び海外市場向け

なお、この業績予想に当たっては、2017年10月以降の為替複合機が堅調に推移したことなどから、前年同期並みの2,432億レートに関して、対米ドル平均110円、対ユーロ平均130円を前18百万円（前年同期比1億94百万円減）となりました。
また損益

提としております。

につきましては、国内市場向けPOSシステムの機種構成の改善に[2017年度上期の連結業績]

2,432億円（前年同期比 0.1%減）
営業利益
104億円（前年同期比 61.3%増）
親会社株主に帰属する52億円（前年同期比 19.5%増）
四 半 期 純 利 益
売上高

2017年12月

2017年度通期の予想

5,050億円（前年比 1.5%増）
200億円（前年比 36.5%増）
90億円（前年比 16.0%増）

連結業績ハイライト
POINT

リテールソリューション事業、プリンティングソリューション事業の大幅な増益により
当第2四半期（上期）
は営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益すべて増益▶ 売上高▶ 営業利益▶ 親会社株主に帰属する四半期純利益（△損失）▶ 自己資本／総資産（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

2,648

2,434

104

2,432

4352

■自己資本 ■総資産

2,816

2,694

2,790

574

654

716

641
2015年度 2016年度 2017年度（上期） （上期） （上期）2015年度 2016年度 2017年度（上期） （上期） （上期）△736

2015年度 2016年度 2017年度（上期） （上期） （上期）2015年度末 2016年度末 2017年度（上期末）

各事業の概況

リテールソリューション事業

上期
事業別売上高構成比

61%

▶ 売上高

▶ 営業利益（単位：億円）（単位：億円）

1,571

1,506

上期業績概要62

2017年度（上期）

2016年度（上期）

プリンティングソリューション
事業（単位：億円）（単位：億円）924

2017年度（上期）

39%▶ 営業利益● 国内市場向けPOSシステムは堅調に推移しましたが、㈱TOSEIの事業譲渡の影響などにより売上高は前年同期比4%減となりました。また、営業利益は、国内市場向けPOSシステムの機種構成の改善などにより62億円（前年同期比43%増）となりました。

事業の内 容海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットの開発・製造・販売・保守サービス

上期業績概要加したことなどにより、売上は増加いたしました。

983● 海外市場向けオートIDシステムは、米州及び欧州向け販売が増加したこと

21

2017年度（上期）いたしました。国内市場向けオートIDシステムは、ラベルプリンタ全体の販売台数は前年同期並みで推移したものの、比較的安価な製品の売上構成比が高かったため、売上は減少いたしました。

● 海外市場向け複合機は、米州、欧州、中国及びアジア新興国向け販売が増42

2016年度（上期）

ムを中心に販売が好調であったことから、売上は増加いたしました。海外市場向けPOSシステムは、欧州で前連結会計年度に大口物件が集中した反動により売上が減少したものの、米州で売上が概ね堅調に推移したことや為替の影響などにより、売上は前年同期並みで推移いたしました。

● 国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより、売上は減少

上期
事業別売上高構成比▶ 売上高

国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム並びにその関連商品の開発・製造・販売・保守サービス● 国内市場向けPOSシステムは、量販店、専門店及び飲食店向けPOSシステ

44

2016年度（上期）

事業の内 容2016年度（上期）などにより、売上は増加いたしました。

● インクジェットは、国内顧客及び海外顧客向け販売が減少したことから、売上は減少いたしました。

● この結果、売上高は前年同期比6%増となりました。また、営業利益は、販売2017年度（上期）費及び一般管理費減少の影響などにより42億円（前年同期比100%増）となりました。

※オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

東芝テックカレンダー

上期のトピックス
2017年

4月
APR

5月
MAY

6月
JUN

7月
JUL

リテール事業

プリンティング事業

AI/IJ事業

企業情報

月の区分は原則としてトピックスの発表月です。

日本初！医薬品購入金額を自動集計する、セルフメディケーション税制対応電子レシートシステムのサービス開始
消費者はスマートレシートを導入している店舗において買い物をすると、アプリ上で購入した商品の中から、セルフメディケーション税制の対象商品が自動で識別・集計され、年間の購入金額をリアルタイムで確認することができるようになります。

ファーストリテイリンググループのジーユーにRFID読取りセルフレジを納入

PICK UP❶

世界で唯一※、「消す印刷」と「残す印刷」を1台に搭載したハイブリッド複合機Loops LP35/LP45/LP50の発売

PICK UP❷

RFIDリーダー「UF-2200シリーズ」の新モデル発売
新モデルはバーコードスキャナを搭載したことにより、RFID読み取りによる店頭での棚卸業務やバックヤードでの商品探索、バーコードスキャンによる検品業務も1台で対応可能となりました。
また、物流倉庫での入出庫管理、オフィスでの書類・資産管理など多様な用途に対応して業務効率を高めます。

クラウド型専門店向本部システム「ShopCraft」の発売「ShopCraft」
は、当社が流通小売業への納入実績で培ってきた数々のノウハウをもとに開発したクラウドシステムです。基本
システムではマスタメンテ、売価変更、POS集配信、レポート、タグ発行、予算、客注機能を搭載しています。これらの基本システムに加えて、在庫、発注、顧客、ポイントなどさまざまな機能により専門店の業務をトータルでサポートします。

スーパーマーケットを地域の情報ステーションにする、小商圏型 広告プラットフォーム「ストアチャンネル」
サービスの検証を開始
ストアチャンネルは、1日平均約2,000人の来店があるスーパーマーケットの各店舗を新たな広告メディアととらえ、近隣の事業者（例：自動車ディーラー、不動産会社、教育サービスなど）が、スーパーマーケットの大型サイネージに広告を掲出できるサービスです。広告主は、スーパーマーケットの集客力を活用して、広告を効果的に訴求できる一方、スーパーマーケットは、広告収入の他、来店したお客様に地域の情報を提供する「地域に根差したお店」として、差別化を図ることが可能になります。

複合機の原稿送り装置を使い、大量の名刺を一気に電子データ化「e-BRIDGE Plus for Card Scan」の提供開始「e-BRIDGE Plus for Card Scan」
は、両面同時原稿送り装置からスキャンした名刺画像を名刺管理ソフトで取り込めるように加工する複合機向けのアプリケーションです。原稿送り装置に名刺をセットし、スキャンさせるだけで、名刺サイズで認識された画像をソフトに取り込めるようになります。原稿送り装置には名刺を厚さ最大38mm（150枚相当）に束ねてセットすることができ、両面を同時にスキャンすることもできます。

8月
AUG

9月
SEP

中期経営計画（2017～2019年度）
を策定CLOSE
UP

全国のセブン-イレブンへ第7次POSレジスターを納入
10月より第7次POSレジスターを全国のセブン‐イレブン19,851店（2017年8月末現在）へ順次納入いたします。今回納入
するPOSレジスターは、15型の大型液晶パネルを採用し、従来のPOSレジスターに比べてサイネージ効果を最大限活用できることに加え、消費電力を約30%削減するなど環境性能も向上しております。

さまざまな流通小売業、飲食店に対応したマルチ決済システム「CR-7000決済クラウドサービス」の発売「CR-7000決済クラウドサービス」
は、クレジットカード会員データを安全に取り扱うことを目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準 Payment Card Industry Data Security Standards（PCI DSS）
や2018年6月施行予定の改正割賦販売法に対応したシステムです。
また2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた、インバウンド対応として多通貨決済にも対応しております。

※2017年5月1日時点で量産化されている電子写真技術を利用し普通紙に印字する複合機のカテゴリーにおいて（当社調べ）

中期経営計画（2017～2019年度）
を策定

CLOSE
UP

中長期ビジョン

⃝今中計期間の位置付け

コアビジネスで得られた収益をソリュー
将来の成長への種まきを図る

グループ連携／創造的成長
ソリューション・
サービス事業拡大方針

原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築

生産性向上〈グローバルワンストップ
ソリューション企業を目指す

コアビジネスによる市場先行

コアビジネスによる市場先行

原価低減加速生産性向上によるリテール市場での基盤を活用

安定収益体制の構築

創造的成長と安定収益体制の構築で2020年度、営業利益率5％を目指す
16年度（実績）

19年度（目標）

高4,976億円

5,300億円

益

146億円

230億円

営 業 利 益 率

2.9%

4.3%

益

78億円

100億円

為 替 レ ー ト

108.73円/USD
119.30円/EUR

営

純上業利

利

コアビ
ソリューション・
サービス事業での成長

成長への種まき⃝ソリューション事業ロードマップ

計数計画

売

店舗・オフィスから製造・物流へと事業領
守り（既存）と攻め（新規）で強固な事業基盤を確立
オフィスソリューション

ソリューション
事業拡大

MFPOffice110円/USD
120円/EURPICK UP ❶4月

ファーストリテイリンググループのジーユーにRFID読取りセルフレジを納入～レジ待ち時間の短縮と買い物の楽しさを提供～
本セルフレジは、当社のコア技術であるRFID読取技術とユーザビリティに優れたセルフ端末が融合した商品となります。
お客様は音声ガイダンスや画面表示に従って買物かごに入った商品をセルフレジ下部のBOXに投入します。商品上のバーコードを読み取る通常のセルフレジと異なり、本セルフレジは投入された複数の商品上のRFIDタグを一括読取機構により漏れなく瞬時に読み取ることが可能です。お客様は商品情報と会計金額を確認し支払い方法を選択して会計が完了します。これにより、今までのお客様1人当たりの精算にかかる時間が大幅に（最大で3分の1に）短縮されます。また、繁忙時のお客様のレジ待ち時間短縮と店舗内のお客様の回転率の向上が期待できます。
今後当社は、本セルフレジで実現した技術を活かして市場のニーズに合わせた商品の展開を計画していく予定です。

RFID読取りセルフレジ〈確実な売上獲得

消費者のメリット

店舗のメリット⃝お客様のレジ待ち時間を短縮します。
⃝セルフレジによる買い物の楽しさや話題性を提供します。
⃝中国語、韓国語、英語の音声画面により外国人のお客様にもスムーズな会計を提供します。

⃝レジ業務量軽減によりお客様への接客、品出し等付加価値の高い業務の充実が図れます。
⃝アテンダント1人で管理できるレジ台数が増加し生産性向上に寄与します。
⃝RFID導入による店舗運営の効率向上が図れます。

+

⃝CSR経営についてーション・サービス事業に投資することで、LMR※領域

すべてのステークホルダーの期待に応える企業を目指す

オフィス領域⃝開発生産性の向上⃝サービス事業の生産性・品質向上〈店舗〉〈オフィス〉⃝人手不足、インバウンド等の環境変化対応⃝主力 ＋ 差異化商品で事業〈物流・製造〉
強化⃝AI/IJ技術を駆使した多彩な商品群で様々な ・MFP 5シリーズ
ニーズをカバー・ハイブリッドLoops⃝サービスメンテナンス事業の拡大と収益改善

ビジネスの収益をソリューション・サービス事業へ投資⃝クラウド連携によるオフィスソリューション強化⃝「店舗から物流・製造領域へ」
バーティカル深耕⃝統合データサービス等のビジネス化※LMR：Logistics・Manufacturing・Retail Store

コーポレートガバナンス体制

領域を拡大し、統合データサービスソリューション

デジタルプロモーション
ソリューション

オペレーション効率化
ソリューション

決済／チェックアウトソリューション
デジタルサイネージ
POS
システム

トレーサビリティ
ソリューション

SCMソリューション
物流・製造向け
印刷・認識ソリューション

高性能
IJヘッド
BCP

RFID

（サーマル）

Consumer

Retailer

Logistic

Manufacture

消費者

店舗物流

製造

製造・物流へのバーティカル深耕⃝ 経営の効率性・透明性の向上⃝ 取締役会・監査役会の機能強化⃝ 指名・報酬諮問委員会の設置
内部統制機能⃝ 適切なプロセスの運用と管理の徹底⃝ 経理業務処理プロセスの改善⃝ コンプライアンスの推進
環境経営⃝ 事業経営と環境経営の一体化⃝ 積極的な情報開示とコミュニケ―ション

PICK UP ❷5月

世界で唯一 、「消す印刷」と「残す印刷」
を1台に搭載した
ハイブリッド複合機Loops LP35/LP45/LP50の発売※

一度印刷した用紙を消色して再利用できる「Loops」に、消色できない通常の白黒印刷の機能を搭載した世界で唯一のハイブリッド複合機「Loops LP35/45/50（LP50シリーズ）」を2017年7月から販売を開始しました。
ICTの進歩はめざましく、その役割は日々大きくなっていますが、そのような状況下でも紙は情報のやり取りに必要不可欠な存在です。その一方で、紙の使用量の節約のため、多くの企業が用紙削減に取り組んでいます。当社は2013
年にペーパーリユースシステム「Loops」を発売し、「 印刷を消して再利用」するというあらたな用紙の削減策を提供しました。LP50シリーズは、従来のLoopsと同様「消す」
ブルー印刷に加え、「 残す」白黒印刷も搭載し、1台で2種類の印刷を使い分けることができるようになりました。
Loops LP50 シリーズ

※2017年5月1日時点で量産化されている電子写真技術を利用し普通紙に印字する複合機のカテゴリーにおいて（当社調べ）

会社概要▶

会社概況（2017年9月30日現在）

商号

設立

役員状況（2017年9月30日現在）▶

1950年2月21日

本 店 所 在 地

東京都品川区大崎１-11-１（ゲートシティ大崎ウエストタワー）

連 結 子 会 社

国内：9社／海外：73社

資金39,970百万円

数

連結：20,227名／単独：3,601名

従本業

員

発行済株式総数

288,145,704株

自 己 株 式 数

13,423,974株

株

9,413名主数

取締役及び監査役

TOSHIBA TEC CORPORATION

当社WEBサイトにて株主様、投資家の皆様向けの情報がご覧いただけます。

代表取締役社長

池田

隆

取締役

坂
丹
松谷
井山
秋
桑長

邊黒本嶋
上口
葉原
瀬

政

監

査役

川佐
大田澄
藤内
渕晴吉猛秀

執 行 役 員● 社会・環境活動（CSR）
環境、社会貢献活動などのCSR活動をご紹介しています。
また、CSR報告書等も掲載しています。

http://www.toshibatec.co.jp/

事
基業

年
準度

４月１日から翌年３月31日まで

日

定時株主総会関係／３月31日

単 元 株 式 数継（専務執行役員）
浩（常務執行役員）
敏 史（常務執行役員）
和 夫（常務執行役員）
幸 夫（執行役員）
直 大（執行役員）慎一郎
道 夫 ＊1
眞 ＊1
雄［常勤］
成［常勤］
彦 ＊2
夫 ＊2

執行役員
（取締役兼務者を除く）● 投資家情報（IR）
株 価、株 式 情 報、財 務・業績、IR資料等の情報をご紹介しています。

株式事務についてのご案内之（社長執行役員）

川松
鈴
日
内
金江
古山
河
小村木木
吉山
田
口山
田野山

悦 郎
幹一郎
道 雄
武 司
昌 巳
仁健
浩 之雅 広英 治
幸 男＊1 東京証券取引所の定める独立社外取締役であります。
＊2 東京証券取引所の定める独立社外監査役であります。

期末配当関係／３月31日

中間配当関係／９月30日

1,000株

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

郵便物送付先〒168-0063

三井住友信託銀行㈱東京都杉並区和泉二丁目８番４号

三井住友信託銀行㈱証券代行部（電話照会先） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行㈱の本店及び全国各支店で行っております。
注記 （1）記載金額は、原則として億円単位は表示単位未満を四捨五入、百万円単位は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
（2）事業別売上高は、事業間の売上消去前にて表示しております。
（3）業績予想及び配当予想については、2017年11月8日に公表した内容を記載しております。これは、当社が公表日現在入手していた情報及び合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

B‒（ 2）‒70020