国立大学図書館協会会則
平成１５年１０月３０日制定
平成２８年６月１７日最終改正
国 立 大 学 図 書 館 協 会
第第１章 総６

３回

総会

則

（名 称）
第１条 本会は、国立大学図書館協会（以下「協会」という。）と称する。
（会 員）
第２条 協会は、国立大学（大学共同利用機関を含む。
）及び放送大学の附属図書館（大学共同利用機関にあっては図書館施設とする。以下「国立大学図書館」という。
）を会員として組織する。
２．大学共同利用機関にあっては、会員は別表１のとおりとする。
（地 区）
第３条 全国を別表２のとおり８地区に分け、会員たる国立大学図書館は、それぞれの所在する地区に所属するものとする。
（主たる事務所）
第４条 協会の主たる事務所は、会長が代表者たる図書館に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第５条 協会は、国立大学図書館の緊密な連携と協力により、図書館機能の向上を支援するとともに、広く学術情報資源の相互利用を推進し、学術情報流通基盤の発展に貢献し、もって大学の使命達成に寄与することを目的とする。
（事 業）
第６条 協会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
（１）国立大学図書館の機能向上に関し必要な調査研究（２）学術情報資源の共同整備と相互利用の促進（３）国立大学図書館職員の資質向上のための事業（４）学術情報流通に関する国内外の団体との連携・協力（５）前各号に掲げるもののほか協会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員の代表（会員の代表）第７条 協会において、会員たる国立大学図書館を代表する者は、当該図書館の館長又は館長の職務を行う者とする。

２．前項の規定により図書館を代表する者（以下「代表者」という。
）に事故があるときは、その都度当該図書館の指定する者が、代表者の任務を行うことができる。
第４章 機関第１節 理事及び理事会（理 事）
第８条 協会に理事 16 館を置く。
２．理事は、各地区ごとに候補館２館を互選し、これを総会に諮って決定する。
（理事の任期）第９条 理事の任期は 1 年とし、通常総会選出時から次期総会における選出時までとする。
ただし、再任を妨げない。
（理 事 会）第 10 条 理事は理事会を組織し、協会の運営に当たる。
２．理事会は、原則として毎年３回（通常総会直後、秋季、春季）会長が招集し、その議長となる。
３．会長は、必要と認めたときは、臨時の理事会を招集することができる。
４．
理事総数の５分の１以上の館から、会議の目的たる事項を示して請求があったときは、会長は、臨時理事会を招集しなければならない。
５．理事会は、理事総数の過半数が出席しなければ、議事を開き議決することができない。
６．理事会の議事は、出席館の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
第２節 会長及び副会長（会長及び副会長）
第 11 条 協会に、会長１人及び副会長１人を置く。
２．会長及び副会長は、理事会において互選された代表者をもって当てる。
３．会長及び副会長の任期は、理事の任期とともに終了する。
４．会長及び副会長がその任期中に当該図書館の代表者でなくなったときは、当該図書館の後任の代表者をもって当てる。その者の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長の任務）
第 12 条 会長は、協会の会務を総括し、協会を代表する。
２．副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。
第３節 監事（監 事）
第 13 条 協会に、監事２館を置く。
２．監事は、総会において会員の中から選出する。
（監事の任期）
第 14 条 監事の任期は 1 年とし、通常総会選出時から次期総会における選出時までとする。

（監事の任務）
第 15 条 監事は、協会の会計を監査する。
２．監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
第４節 総会（招 集）
第 16 条 会長は、毎年１回通常総会を招集しなければならない。
２．会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。
３．会員総数の５分の１以上の館から、会議の目的たる事項を示して請求があったときは、会長は、臨時総会を招集しなければならない。
（議 長）
第 17 条 議長は、総会において、出席会員の代表者の中から選出する。
（定足数及び表決）
第 18 条 総会は、会員総数の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
２．総会の議事は、本会則に別段の定めがある場合のほかは、出席会員の過半数をもって決する。
（議決事項）
第 19 条 本会則中に別段の定めのあるもののほか、協会の意見を決定しこれを外部に表示する場合は、総会の議決を経ることを要する。ただし、必要があるときは、理事会の議決をもって、総会の議決に代えることができる。
２．前項ただし書の規定によってなされた措置については、次の総会において、報告しなければならない。
第５節 委員会（委員会）
第 20 条 理事会は、協会の事業に関係のある特定の事項を審議又は調査研究する必要があるときは、総会の議を経て、委員会を設置することができる。
２．委員会の構成及び設置期間は、設置の都度これを定める。
３．委員会に委員長を置く。
４．委員長は、会長が指名する。
５．委員会の委員は、委員長が会員に所属する教職員、会員に所属したことのある教職員、又は会員が所属する大学の教職員の中から選任し、理事会に報告する。
６．第 10 条第 5 項及び第 6 項の規定は、委員会の会議に準用する。
７．委員会の委員長は、会長の指示により、理事会において、その委員会の担当事項について報告しなければならない。

第６節 地区協会（地区協会）
第 21 条 地区ごとに、地区所属の会員をもって、地区協会を組織する。
２．地区協会は、協会の事業を推進するとともに、地区に必要な調査研究及び事業を行うものとする。
３．地区選出理事は、必要に応じ、地区協会の会議を開催し、又は地区内会員に対する連絡の任に当たるものとする。
第５章 会計（会計年度）
第 22 条 協会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（経 費）
第 23 条 協会の経費は、会費その他の収入をもって当てる。
（会 費）
第 24 条 会員の会費は、総会で定める。
２．会員は、前項の会費を納入しなければならない。
３．既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（予算及び決算）
第 25 条 協会の予算及び決算は、総会の承認を得なければならない。
第６章 事 務 局
（事務局及び事務職員）
第 26 条 協会に事務局を置く。
２．事務局に、事務局長及び事務職員若干名を置く。
３．事務局長は、会長が代表者たる会員の事務部長、課長又は事務長に委嘱する。
４．事務局長は、会長の命を受け、事務局の事務を総括する。
５．事務職員は、会長及び事務局長の命を受け、事務局の事務を処理する。
第７章 入会及び退会（入会）
第 27 条 会員になろうとする国立大学図書館は、入会申し込み書を会長に提出し、総会の承認を受けなければならない。
（退会）
第 28 条 会員は、理由を付して退会届を会長に提出することにより、退会することができる。
第８章 会則の変更（会則の変更）第 29 条 この会則は、総会において会員総数の３分の２以上の同意がなければ、変更することができない。

附則（平成 15 年 10 月 30 日）

１．この会則は、平成 16 年４月１日から施行する。
２．国立大学図書館協議会会則（昭和 43 年６月７日施行。以下「旧会則」という。
）は、廃止する。
３．この会則施行の際現に在任する会長、副会長、理事、監事は、後任者が選任されるまで在任するものとする。
４．この会則施行の際現に在任する特別委員会の委員、タスクフォースのメンバーは、別段の措置がされない限り、引き続き在任するものとする。
５．旧会則の規定によりなされた措置は、別段の定めがない限り、その規定に対応するこの会則の規定によりなされたものとみなす。
６．大学共同利用機関の加入については、加入申請があり、総会で承認された機関を、別表１に追加するものとする。
附則（平成 21 年２月 27 日）

１．この会則は、平成 21 年４月１日から施行する。
附則（平成 26 年６月 19 日）

１．この会則は、平成 26 年６月 19 日から施行する。
２．この会則施行の際現に在任する会長、副会長、理事、監事は、後任者が選任されるまで在任するものとする。
附則（平成 28 年６月 17 日）

１．この会則は、平成 28 年６月 17 日から施行する。

了

解 事 項

１．協会総会の年度の呼称は、協会の当該会計年度と同一のものとする。
２．会長、副会長は、通常総会直後の理事会で決定し、会員に報告する。

附則
この了解事項は、平成 26 年６月 19 日から施行する。

別表１
国立民族学博物館
国際日本文化研究センター
国立情報学研究所
国文学研究資料館
国立国語研究所

別表

２区
北海道地区

東ブ

東 北 地 区域

北海道

青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、
福島県

ロ
ック

関東甲信越地区

東 京 地 区

東海北陸地区西ブ

近 畿 地 区

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県

東京都

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、富山県、石川県、福井県

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県

ロ
ッ
ク

中国四国地区

九 州 地 区

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県