豊かで活力に溢れる中国地域の創生に向けて（要 望）

令和 5 年 11 月

一般社団法人

中国経済連合会

はじめに我が国は、３年余りに亘るコロナ禍を克服し、現在、社会経済活動の正常化に伴う個人消費や投資等の回復が緩やかに進んでいます。また、ロシアのウクライナ侵攻で脆弱となった、エネルギーをはじめとするサプライチェーンの強靭化が進んでいる他、「新しい資本主義」政策のもと、四半世紀にわたるデフレ経済からの脱却も視界に入りつつあります。
一方、中長期的には、急速に進展する少子高齢化・人口減少問題あるいは気候変動等に対応する持続可能な経済社会の再構築といった課題について、未だ明確な道筋が見えておらず、これらに的確に対応していくためには、ＤＸやＧＸの取り組みを社会課題の解決に結びつけ、それを成長のエンジンに変えていく必要があります。
当中国地域においても、Ｇ７広島サミットの効果による経済活性化やインバウンド需要の急回復、次世代半導体や蓄電池工場の建設等の明るい兆しはあるものの、全国を上回るペースで進む人口減少、首都圏と比べて遅れている産業のＤＸ、コンビナートをはじめ集積する製造業のＧＸ対応等の課題が山積しています。
政府が進めている「成長と分配の好循環」や、デジタル田園都市国家構想の実現には、各地域が様々な社会課題を解決し、その魅力を磨き上げていくことが重要です。当地域においても域内の産学官が連携して主体的な取り組みを進めているところですが、その取り組みをより力強いものにし、持続可能な社会を形成していくためには、政府の強力な支援が必要です。
この度、この様な観点から、会員の意見も踏まえて、豊かさを実感できる中国地域の創生に向けた要望を取りまとめましたので、趣旨をご賢察のうえ、政策に反映していただく様、強く要望いたします。
令和 5 年 11 月
一般社団法人 中国経済連合会
会長 芦谷 茂１

１．地域産業の競争力強化
地方経済の持続的かつ自律的成長のためには、地域の雇用を支える産業の振興が最重要課題である。
とりわけ製造業比率の高い中国地域においては、デジタル技術の実装促進、研究開発・生産拠点の高度化、大学・異業種やスタートアップ等も含めたオープンイノベーションの加速により、基幹産業の競争力強化、新規成長産業の創出を図ることが急務となっている。
【要望項目】① イノベーション創出支援策の拡充
・地域の産学官が連携して取り組むデジタル技術を活用したビジネス革
新モデルの実現に向けた財政支援
・地域の研究基盤強化への財政支援強化
・研究開発税制の維持・拡充
・全国レベルのスタートアップが継続的に生み出される好循環形成に向けた地方発スタートアップ創出支援機関への持続的支援
・地域活性化に資する首都圏スタートアップ企業の地方展開支援② 成長分野に係る研究・事業の促進
・ものづくり産業の生産性向上・高付加価値化、環境・医療・バイオ・化学・材料・素材等の先端技術の活用拡大への財政支援・規制緩和
・民間企業の設備投資およびイノベーションを促進する税制面・予算面からの支援の強化③ 社会・環境の急激な変化に挑むイノベーション人材の育成
・即戦力のデジタル人材育成を後押しするための講座拡充・認定、支援・助成金の継続・充実、社会人の受講に配慮した受講環境整備の促進
・デジタル人材育成プラットフォーム（「マナパス」「マナビＤＸ」）のデファクト化推進

２２．カーボンニュートラルの推進
我が国は、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、本年７月に「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（ＧＸ推進戦略）」を策定し、「徹底した省エネ」「再エネの主力電源化」「原子力の活用」「水素・アンモニアの導入促進など産業のＧＸ」「成長志向型カーボンプライシング構想」を推進していくこととしている。
エネルギーの安定供給を確保しつつ、産業競争力強化と脱炭素化を同時に実現するためには、ＧＸ経済移行債を起爆剤とする官民投資を戦略的かつ効果的に行い、国、企業、国民が一体となってカーボンニュートラルに取り組んでいく必要がある。
【要望項目】① 産業部門のカーボンニュートラル推進への支援の強化
・コンビナートのカーボンニュートラル化に関わる資金支援の強化と規制の緩和
・脱炭素技術開発・設備投資を促進する税制支援・資金支援の強化
・大崎上島実証研究の戦略的展開などカーボンリサイクル技術開発への支援の強化
・企業の省エネに向けた取り組みへの資金支援の強化② Ｓ＋３Ｅを前提としたエネルギーミックス実現に向けた取り組みの強化
・再生可能エネルギーの需給拡大に向けた、エコシステム構築支援および蓄電池備付への資金支援強化等
・最終処分への政府の主体的な取り組みの強化など原子力の活用促進
・水素・アンモニアの導入支援など火力発電の低・脱炭素化と活用促進③ 成長志向型カーボンプライシングの的確な推進
・ＧＸ経済移行債を活用した先行投資基準の明確化と選定時の公平・透明性の確保
・炭素賦課金や排出量取引における有償オークションの公平・透明性のある制度設計

３３．観光の振興
中国地域の観光関連産業は、社会経済活動の正常化に伴い、コロナ禍の深刻な影響から回復しつつあるが、Ｇ７広島サミットの効果を活かし、インバウンド観光需要の更なる拡大を図るため、2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）などの国際イベントを契機として、地方への来訪を促す集中的な取り組みを行うとともに、アジアや欧米豪を中心とした世界へのプロモーションや，受入環境整備等に着実に取り組むことが必要である。
一方で、デジタル化の遅れに象徴される生産性の低さや人材不足といった構造的課題が顕在化し、観光地・観光産業の再生・高付加価値化や観光ＤＸ推進等により、「稼ぐ力」を強化し、「持続可能な観光地域づくり」を進めていく必要がある。
観光振興は中国地域発展の重要な柱であり、地域への誘客促進や滞在期間の延長、観光消費の拡大に向けて地域一体となって取り組む必要があり、そのためには安定的かつ自由度の高い財源の確保が不可欠である。
【要望項目】① インバウンド需要の拡大に向けた支援
・大阪・関西万博に向けた瀬戸内海クルーズ推進など、地方への誘客を促す新たな周遊ルートの開発や消費拡大に効果の高いコンテンツの整備に関する支援
・外国人観光客の受け入れ拡大の推進（外国籍クルーズ船の招致、国際線の復便および新規就航に向けた支援、訪日誘客イベントやプロモーションの推進等の支援）
・出入国審査や搭乗サポート等の人材不足への対応を含む、空港・港湾における受入体制の整備等に関する支援
・言語や食文化などの多様性に配慮した環境整備に関する継続的な支援（多言語での観光情報提供機能の強化、ムスリムやベジタリアン観光客等への情報提供の充実等）
・周遊観光促進に資する二次交通の充実に向けた支援（スマートインターチェンジの整備等）

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② 持続可能な観光地域づくり
・旅行者の利便性向上および観光産業の生産性向上、経営改善に資する
観光ＤＸの推進と観光デジタル人材の育成・活用の支援
・テーマ別観光（サイクルツーリズム、クルーズツーリズム等）の推進に向けた、道路や港の整備等に関する支援
・地域特性（食・文化・自然等）や歴史的資産（古民家・街道等）を活かした観光地づくり（案内表示の整備、街並み景観の修景、地域の活動組織支援等）への支援③ 地域における観光推進体制強化に向けた支援
・せとうち観光推進機構・山陰インバウンド機構など各地域のＤＭＯへの財政支援の継続
・地域の広域観光推進団体（中国地域観光推進協議会）への財政支援

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４．地域社会の社会基盤整備の推進（１）産業競争力強化・国土強靱化に向けた交通基盤の整備
中国地域は、中国山地により山陽・山陰に二分された、東西に長く、中山間地域比率の高いエリアであり、産業・立地競争力強化、観光振興等に加え、中山間地域の維持など地域の自立・活性化、地域連携の面で、交通基盤整備の果たす役割が大きい。
中国地域の持続的な発展を図るためには、供用率が５割台にとどまる山陰自動車道の早期整備、下関北九州道路等の都市間の連携を強化する道路、広島市や岡山市、中海・宍道湖・大山圏域等の都市圏の機能を強化する道路の整備等が必要である。
また、物流の国際競争力向上、産業のカーボンニュートラル化の促進に向けた港湾施設の拡充や、インバウンド観光の振興に向けた空港の機能強化、航空ネットワークの充実も必要である。
加えて、近年頻発化する大規模自然災害を踏まえ、大規模災害時の海路を含めたリダンダンシーの確保や、経年化が進む道路構造物、港湾・空港施設等の老朽化・防災対策、暫定２車線の４車線化等の安全対策が急務となっている。
【要望項目】① 高規格道路の早期整備
・物流効率化、地域連携強化、災害時のリダンダンシー確保に資する
山陰自動車道の早期全線開通
・圏域中心都市間のネットワーク機能や都心部の渋滞を緩和する環状機能の強化に資する中海・宍道湖８の字ルート、西広島バイパス、岡山環状道路等の都市圏道路の早期整備
・拠点都市間の連携強化に資する下関北九州道路等の都市間道路の早期整備
・経済・物流基盤の強化、激甚災害の頻発に備えた国土強靭化に資する
山陽自動車道と並行する高規格道路（山陽自動車道のダブルルート化）の早期整備
・高速道路の機能強化に資する暫定２車線区間の４車線化やスマートインターチェンジの早期整備
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② 地域港湾の機能充実・強化
・国際物流機能強化のための国際バルク戦略港湾（水島･福山･徳山下松･宇部港）、日本海側拠点港（境･浜田･下関港）、国際拠点港湾（広島港）の港湾施設の早期整備
・カーボンニュートラルに資する港湾整備への支援・クルーズ旅客受入強化のための国際旅客拠点形成港湾（下関港）等のＣＩＱ体制の充実③ 地域空港の機能充実・強化
・中国地域の拠点空港としての広島空港の機能強化（滑走路端安全区域の確保、エプロン拡張等）および運営支援
・インバウンド需要の回復に向けた訪日誘客支援空港（米子･出雲･岡山･広島･山口宇部）への支援の継続・拡充ならびに国際線受入れに必要な体制確保への支援およびＣＩＱ体制の充実
・経済活動や生活を支える国内地方航空路線の維持・拡充への支援④ 道路構造物・港湾・空港施設等の安全・老朽化・防災対策
・橋梁・トンネル・港湾・空港施設等の老朽化・防災対策の計画的な実施
・主要幹線道路の暫定２車線区間道路の安全対策（４車線化等）の早期実施
・災害時の海上輸送機能の維持・強化（海路による支援物資の緊急輸送や代替輸送等）
・「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の着実な実施および継続的・安定的な国土強靭化対策の実施

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（２）地域社会のスマート化に向けた情報通信基盤の整備
デジタル化の急激な進展を背景とする経済社会の構造的変化が進む中、地域の産業振興、課題解決に向けて、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等のデジタル技術を活用した地域のスマート化が欠かせない。
地域産業の発展、魅力ある地域づくりのためには、デジタル技術の活用とあわせて、多種多様なデータを最大限利活用することで、新たな価値創出を実現していくことが重要であり、社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり、５Ｇ等の情報通信インフラの整備を進めていくことが必要である。
【要望項目】① データ利活用推進に向けた環境整備
・全体最適を踏まえた、「標準化」された「共通」の行政デジタル基盤、官民データ連携基盤の整備促進・個人や法人等が提供するデータが保護され、自らのデータを管理し、メリットを享受できる枠組みの構築② 情報通信インフラの整備促進
・地域ニーズ・デジタル技術活用の実情を踏まえた、５Ｇ等、情報通信インフラ整備計画の策定・実行

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５．持続可能な活力ある地域づくり
中国地域においては、全国平均を上回るペースで人口減少・少子高齢化が進展し、中小都市や中山間地域の疲弊・衰退が深刻化している。
こうした地域が持続的に発展していくためには、デジタル技術や地域資源を活用した地域課題の解決と稼ぐ力の強化に向けた取り組みを強力に推進し、魅力的な地域づくりを進めていく必要がある。特に中山間地域においては、主要産業である農林水産業のＩＣＴ技術の活用等による成長産業化に取り組む必要がある。
また、地域活力の維持・向上を図るためには、それを支える人材の確保が不可欠。企業の地方移転やＵＩＪターンの促進等による首都圏から地方への人の流れの創出とともに、女性や外国人など多様な人材の活躍促進、若者世帯が出産・子育てしやすい地域づくりが必要である。
【要望項目】① デジタル等を活用した魅力的な地域づくりへの支援の強化
・デジタル技術を活用した地域づくりに取り組む自治体への財政支援の拡充と自治体におけるデジタル人材確保に向けた支援拡大
・スマート農業の開発・導入を促進するための支援施策の拡充② 首都圏から地方への人の流れの創出
・首都圏企業の地方移転促進のための地方拠点強化税制の拡充（工場・物流拠点・店舗等への対象施設の拡大、特別償却・税額控除の拡大等）
・ＵＩＪターンによる起業、就業を促進する施策の拡充③ 地方創生を担う人材の確保
・女性活躍推進（女性起業家支援活動）への支援
・特定技能２号への円滑な移行のための環境整備（在留資格に関わる事務手続きの簡素化・デジタル化、技能検定等の作業実態に即した見直し、２号取得を後押しする企業への支援の強化）
・外国人材の日本語教育に係る支援の充実
・子育て世帯への経済的支援の充実

以９上