社会福祉法人芙蓉会 個人情報保護規程
第１章

総

則

（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人芙蓉会（以下「芙蓉会」という。）が保有する個人情報の 取
り扱いについての基本的事項を定め、個人の権利利益を保護するとともに人格の尊重を図り、事業の適正な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他 の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
２ この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
（１）特定の個人情報を電子計算機を用いて探索することができるように体系的に構成したもの。
（２）前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの。
３ この規程において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
４ この規程において「保有個人データ」とは、芙蓉会が、開示、内容の訂正、追加又は削除、
利用の停止、消去及び第三者への提供を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの以外のものをいう。
５ この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（芙蓉会の責務）
第３条

芙蓉会は、この規程の目的を達成するため、個人情報等の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
２ 芙蓉会の役員、職員並びに評議員（以下、「職員等」という。）は、職務上若しくは活動上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
第２章

個人情報の取得、利用（利用目的の特定）第４条

芙蓉会は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下、「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。

２ 芙蓉会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第５条

芙蓉会は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 芙蓉会は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を継承することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、継承前における当該個
人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
（１） 法令、条例又はこれらに基づく行政通知等（以下「法令等」）という。）に基づく場合（２） 出版、報道等により公にされているとき。
（３） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（５）法令等の定める事務を遂行することに対して芙蓉会が協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（取得の制限）第６条

芙蓉会は、個人情報を取得するときは、個人情報を取り扱う事業の目的を明確にし、当該事業の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。
２ 芙蓉会は、法令に基づくとき、又は正当な事務 もしくは事業の実施のために特に必要があると認めるとき以外は、次に揚げる事項に関する個人情報を 取得してはならない。
（１）思想、信条及び宗教に関する事項（２）人種及び社会的差別の原因となる社会的身分に関する事項（３）犯罪に関する事項
３ 芙 蓉 会 は 、個 人 情 報を 収 集 す る と きは 本 人か ら こ れ を 取得 し な けれ ば な ら な い。 た だ し 、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
（１）本人の同意があるとき。
（２） 法令等に定めがあるとき。
（３）出版、報道等により公にされているとき。
（４）人の生命、身体又は財産の 保護のために緊急かつ止むを得ないと認められるとき。
（５）所在不明、その他の事由により、本人から取得することができないとき。
（６）争訟、選考、指導、相談等の事業で本人から取得したのではその目的を達成し得ないと認められるとき、又は事業の性質上本人から取得したのでは事業の適正な執行に支障が生じると認められるとき。

（取得に際しての利用目的の通知等）
第７条

芙蓉会は、個人情報を取得した場合、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 芙蓉会は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本 人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情 報を取得する
場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限 りでない。
３ 芙蓉会は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表さなければならない。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
（１） 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体 、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２） 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより芙蓉会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（３）法令等の定める事務を遂行することに対して芙蓉会が協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事 務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（不適正な利用の禁止）
第８条

芙 蓉 会 は、 個人 情 報 を 、 違 法 又は 不当 な 行 為 を 助 長 し、 又は 誘 発 す る お そ れが ある

方法により利用してはならない。
第３章

個人データの安全・適正な管理（データ内容の正確性の確保等）
第９条 芙蓉会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新 の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞 なく消去するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第１０条 芙蓉会は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は 毀損（以下「漏えい等」という。）の防止その他の個人データの安全管理のために必要 かつ適切な措置を講じなければならない。
（職員等の監督）第１１条 芙蓉会は、職員等に個人データを取り扱わせるに当た っては、当該個人データの安全管理が図られるよう、職員等に対する必要かつ適切な監督を行 わなければならない。

（委託先の監督）第１２条 芙蓉会は、個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取り扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託 先に対する必要かつ適切な 監督を行わなければならない。
（委託に伴う措置）第１３条 芙蓉会は、委託を受けた者を監督するにあたっては、個人情報の保護に関し次の各号に定める措置を講じなければならない。
（１）再委託の禁止（２）第三者への提供の制限（３）委託された事業以外への使用の禁止（４）複写及び複製の制限（５）秘密保持の義務（６）返還及び破棄の義務（７）事故発生時における報告の義務（受託者等の責務）
第１４条 芙蓉会から個人情報を取り扱う事業を委託した者は、前条に基づき個人情報の漏えい、滅失及び毀損防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 前項の受託事業に従事している者又は従事していた者は、その事業に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してならない。
第４章 個人データの漏えい等の報告等（漏えい等事案に対する措置）
第１５条 芙蓉会は、個人データの漏えい等又は、そのおそれのある事案（以下「漏えい等事案」という。）が発覚した場合は、漏えい等事案の内容に応じて、次に掲げる事項について必要な措置を講じる。
（１）理事長その他の責任者への報告及び被害の拡大防止（２）事実関係の調査及び原因の究明（３）前号で把握した事実関係による影響範囲の特定（４）第２号の結果を踏まえた再発防止策の検討及び実施（漏えい等事案の報告及び本人への通知）
第１６条 芙蓉会は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして、次に掲げる
漏えい等事案が生じたときは、法令の規定に従い、当該事態が生じた旨その他の事項を個人情報保護委員会に報告する。

（１）要配慮個人情報が含まれる個人データ（高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものを除く。）の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態（２）不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生した恐れがある事態。
（３）不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えいが発生し、又は発生した
おそれがある事態。
（４）個人データに係る本人の数が 1,000 人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態。
２ 芙蓉会は、前項に規定する漏えい等事案が発生したときは、法令の規定に従い、当該事態が生じた旨その他の事項を本人に通知する。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
第５章 個人データの第三者提供の制限（第三者提供の制限）
第１７条 芙蓉会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人デー
タを第三者に提供してはならない。
（１） 法令等に基づく場合（２） 出版、報道等により公にされているとき。
（３） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４） 公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（５）法令等の定める事務を遂行することに対して芙蓉会が協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのあるとき。
２ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前 項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（１） 芙蓉会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取 り扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合（２）合併その他の事由による事業の 承継に伴って個人データが提供される場合（３）特定の者との間で共同して利用される個人デー タが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共 同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状 態に置いているとき。
３ 芙蓉会は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの 管理について責任を有する者の氏名もしくは名称を変更する場合は遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときは、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

（第三者提供にかかる記録の作成等）
第１８条 芙蓉会は、個人データを第三者 に提供したときは、次に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が前条第１項各号又は第２項 各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）前条第１項の本人の同意を得ている旨（２）当該第三者の氏名又は名称その他の当該第 三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）（５） 当該個人データによって 識別される本人の氏名そ の他の当該本人を特定するに足りる事項（４）当該個人データの項目
２ 前 項の 記 録は 、個 人デ ー タを 第 三者 に 提供し た 都度 、 速や か に作成 し なけ れ ば な ら な い 。
３ 第１項の記録は、その作成日から３年間保存しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認及び記録）
第１９条 芙蓉会は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次に掲げる事項 の確認を行わなければならない。ただし、当該個人デ ータの提供が第１７条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１） 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代 表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある ものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名（２）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 芙蓉会は、第１項の規定による確認を行ったときは、次に掲げる事項に関する記録を 作成しなければならない。
（１） 本人の同意を得ている旨（個人情報取扱事業者以外の第三者から個人データの提供を受けた場合を除く。）（２）第１項各号に掲げる事項（３）当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足 り
る事項（４）当該個人データの項目
３ 前項の記録は、第三者から個人データの提供 を受けた都度、速やかに作成しなければならない。
４ 第３項の記録は、その 作成日から３年間保存しなければならない。
第６章 本人関与のしくみ（保有個人データに関する事項の公表等）
第２０条 芙蓉会は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る 状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合 を含む。）に置かなければならない。
（１）本法人の名称及び住所並びに代表者の氏名（２）全ての保有個人データの利用目的（第７条第４項第１号 から第３号までに該当する場

合を除く。）（３）第２１条第１項、第２３条第１項又は第２４条第１項もしくは第２項の規定による求めに応じる手続き（第２７条第２項の規定により手数料の額を 定めたときは、その手数料の額を含む。）（ ４ ） 保 有 個 人 デー タの 安 全 管 理 の た めに 講じ た 措 置 （ 本 人 の知 り得 る 状 態 に 置 く こと により当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）（５）前４号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取り扱いの確保に関し必要な事項
２ 芙蓉会は、本人から、当該本人が識別される保有個 人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の 各号のいずれかに該当する場合は、この限りで ない。
（１）前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合（２）第７条第４項第１号から第３号までに該当する場合
３ 芙蓉会は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨 の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（開示）第２１条 本人は、芙蓉会に対し、当該本人が識別される保有個人データ について、次に掲げる
いずれかの方法による開示を請求することができる。
（１）電磁的記録の提供による方法（２）書面の交付による方法
２ 芙蓉会は、前項の規定による請求を受けたときは、本人に対し、 前項の規定により当該本人が請求した方法（当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（１）法令等に定めるところにより、 本人に開示することができないと 認められるとき。
（ ２ ） 個 人 の 評 価、 診断 、 判 断 、 選 考 、指 導、 相 談 等 に 関 す る保 有個 人 デ ー タ で あ って 、開示することにより、事業の適正な執行に支障が生ずるおそれがあるとき。
（ ３ ） 調 査 、 争 訟等 に関 す る 保 有 個 人 デー タで あ っ て 、 開 示 する こと に よ り 、 事 業 の適 正な執行に支障が生ずるおそれがあるとき。
（ ４ ） 開 示 す る こと によ り 、 本 人 又 は 第三 者の 生 命 、 身 体 、 財産 その 他 の 権 利 利 益 を害 する
おそれがあるとき。
（５）行政その他関係機関との間における協議、協力により作成し、又は取得した保有個人
データであって、当該機関が開示することに同意しないとき。
（６）未成年者又は成年被後見人の法定代理人による開示請求がなされた場合であって、開示することが当該未成年者又は成年被後見人の利益に反すると認められるとき。
３ 芙蓉会は、第１項の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないときは、又は本人が請求した方法による開示が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければな

らない。
４ 個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号、以下「個人情報保護法」という。）
以外の法令の規定により、本人に対し第 2 項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、当該法令の規定に定めるところによる。
５ 第１項から第３項までの規定は、当該本人が識別される個人データに係る第１８条第１項
及び第１９条第３項の記録（以下「第三者提供記録」という。）について準用する。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、この限りでない。
（ １ ） 当 該 記 録 の存 否が 明 ら か に な る こと によ り 、 本 人 又 は 第三 者の 生 命 、 身 体 又 は財 産に危害が及ぶおそれがあるもの。
（２）当該記録の存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの。
（３）当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国 際 機 関 と の 信 頼 関 係が 損 な わ れ る お そ れ 又は 他 国 若 し く は 国 際 機関 と の 交 渉 上 不 利
益を被るおそれのあるもの。
（４）当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれのあるもの。
（利用者の相続人への開示）
第２２条

芙蓉会は、保有個人データについて、利用者の遺族から開示の請求があったときは、相続人であることを確認 の上、それに応ずるものとする。相続人が複数のとき は、他の相続人全員の同意書があれば開示することができる。
（訂正等）
第２３条 本人は、芙蓉会に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容 が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を請求することができる。
２ 芙蓉会は、前項の規定による請求を受けた場合には、その内容の訂 正等に関して個人情報保護法以外の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的 の達成に必要な範囲内において、遅滞 なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該 保有個人デー
タの内容の訂正等を行わなければならない。
３ 芙蓉会は、第１項の規定による請求に係る保有個人データの内容の全部もしくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対 し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。
（利用停止等）第２４条 本人は、芙蓉会に対し、当該本人が識別される保有個人データが第５条の規定 に違反して取り扱われているとき又は第６条の規定に違反 して取得されたものである ときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を請求することができる。

２ 芙蓉会は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有 個人データの利用停止等を行わなければな らない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に 多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の 権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき は、この限りでない。
３ 本人は、芙蓉会に対し、当該本人が識別される保有個人データが第 １７条第１項の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。
４ 芙蓉会は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求 に理由があることが判明したときは、遅滞な く、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければ ならない。
ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する 場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を 保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
５ 本人は、芙蓉会に対し、当該本人が識別される保有個人データを当法人が利用する必要がなくなった場合、当該本人が識別される保有個人データに係る第１５条第 1 項に規定する事
態 が 生 じ た 場 合 そ の 他当 該 本 人 が 識 別 さ れ る保 有 個 人 デ ー タ の 取 扱い に よ り 当 該 本 人 の権
利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データ利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。
６ 芙蓉会が前項の規定による請求を受けた場合であって 、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行うものとする。ただし、当該保有個人
デ ー タ の 利 用 停 止 等 又は 第 三 者 へ の 提 供 の 停止 に 多 額 の 費 用 を 要 する 場 合 そ の 他 の 利 用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
７ 芙蓉会は、第１項もしくは第５項の規定による請求に係る保有個人データの全部もしくは一部について利用停止等を行ったときもしくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又 は 第 ３ 項 も し く は 第５ 項 の 規 定 に よ る 請 求に か か る 保 有 個 人 デ ータ の 全 部 も し く は 一部に つ い て 第 三 者 へ の 提供 を 停 止 し た と き も しく は 第 三 者 へ の 提 供 を停 止 し な い 旨 の 決 定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（理由の説明）
第２５条 芙蓉会は、第２０条第３項、第２１条第３項、第２３条第３項又は前条第７項の規定により、本人から求められ又は 請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。
（開示請求等の方法）
第２６条 第２０条第２項による求め又は第２１条第１項、第２３条第１項もしくは第２４条第１項もしくは第３項の規定による請求（以下「開示請求等」という。）をしよう とする者は、芙蓉会に対し、所定の保有個人データ開示等請求書を提出しなければならない。

２ 開示請求等をする者は、 芙蓉会に対し、自己が当該開示請求等に係る保有個人データの本人であることを証する書面を提出又は提示しなければならない。
３ 芙蓉会は、本人に対し、開示請求等に関し、その対象となる保有個人データを 特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、芙蓉会は、本人が容易かつ的確に開示請求等をすることができ るよう、当該保有個人データの特定に資する 情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。
４ 開示請求等は、本人が未成年者 もしくは成年被後見人である場合の法定代理人、又は 開示請求等をすることにつき本人が委任した代理人によって行うことができ る。
５ 前項の代理人によって開示請求等を するときは、当該代理人は、芙蓉会に対し、その代理権限を証する書面を提出しなければならない。
（手数料）
第２７条 芙蓉会は、第１７条第２項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第２１条第１項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数 料を徴収することができる。
２ 芙蓉会は、前項の規定により手数料を徴収する場合、その額は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。
（開示の請求に関する決定 ）第２８条

芙蓉会は、開示の請求があった日から原則として１０日以内に、開示請求者に対して、開示請求にかかる保有個人データの全部もしくは一部を開示する旨の決定又は開示しない旨の決定（第３０条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求にかかる保有個人
データが記録された請求対象文書を保有していないときの当該決定を含む。）をするものとする。ただし、やむを得ない理由により、当該期間内に決定することができな いと認められる
場合にあっては、その旨を、決定に要する期間と併せて開示請求等をする者に通知することとする。
２

芙蓉会は、前項の決定をしたときは、その旨を請求書に書面で通知しなければならない 。

（開示の方法）第２９条

保有個人データの開示は、保有データが記録された請求対象文書の当該保有個人データにかかる部分につき、文書、図画又は写真にあっては閲覧もしくは視聴又は写しの交付により、フィルムにあっては視聴又は写しの交付により、磁気テープ、磁気ディスク等にあっては視聴、閲覧、写しの交付等で適切な方法により行う。
２ 前項の視聴又は閲覧の方法による保有個人データの開示にあっては、芙蓉会は、当該個人情報が記録された請求対象文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該保有個人データが記録された請求対象文書の写しにより開示することができる。
（保有個人データの存否に関する情報）
第３０条

開示請求に対し、当該開示請求にかかる保有個人データが存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、芙蓉会は、当該保有個人データの存否を明らかにしないで、当該請求を拒否することができる。
第７章 苦情等の手続き（苦情の申出）第３１条 芙蓉会は、個人情報の取り扱いに関する苦情の適切かつ迅速な対応に努めなければならない。
２ 芙 蓉会 は 、前 項の 目的 を 達成 す るた め に「苦 情 対応 規 程」 に 則り、 対 応す る も の と す る 。

第８章 雑

則

（規程の改正）第２９条 この規程の改正に関して必要な事項は、理事会で承認する。

附則

この規程は、平成１１年６月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年６月１日から施行する。
附則

この規程は、２０２０年６月１３日から施行する。
附則

この規程は、２０２２年４月１日から施行する。