令和４年度
I

宇美町社会福祉協議会

事業計画

基本方針
宇美町社会福祉協議会（以下「社協」という。）では、令和３年３月に第２期地域福祉活動計画を策定しました。計画期間は、令和３年から令和８年までの６年間となっています。
「わたしもあなたも地域の主役。みんなで支えあい、ひとも地域もいきいき輝くまちづくり」という基本理念の実現に向けて、宇美町総合福祉計画の内容を踏まえ、宇美町、関係団体との連携を密にしながら、交流・ふれあいの促進、支えあいの促進、相談支援体制の充実、生活困窮世帯の自立支援、緊急時災害時の対応充実など、社協が掲げる１０の基本施策を職員一丸となり着実に進めます。
近年、少子・高齢化や人口減少、地域の過疎化、価値観の多様化に伴う人と人とのつながりの希薄化などから、支援を必要とする高齢者、障がい者、生活困窮世帯等が増加するとともに、「社会的孤立」といった福祉課題も生じています。さらにその問題は拡大し、社会的課題を抱える人々に対する新たなセーフティネットの構築や生活支援活動の充実強化が求められています。
新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチンの普及により重症者数は幾分減少して参りましたが、デルタ株やオミクロン株といった変異株の発生により、未だ収束の見通しは立っていません。令和４年２月の計画策定時点でも、介護予防教室、各種講座、ふれあいいきいきサロン、サークル活動などの中止や延期、休会の判断をせざるを得ない状況が続いています。令和４年度も引き続き、これらの影響を受ける可能性は高いと予想されますが、コロナ時代の新しい生活様式や事業様式を確立させ、積極的に事業を進めます。
また、経済活動の停滞が今後も長引く恐れがあり、生活困窮世帯の増加、収入の大幅減少、失業などによる相談が増加すると予想されます。これまで、わが町だけでも３億円を超える貸付を記録した生活福祉資金特例貸付につきましては、徐々にその役割を終えつつありますが、資金面以外でも、これまで同様に様々な側面から困窮世帯を支援します。
最後に、本事業計画の根幹にあるものは、「地域共生社会」の実現です。
「地域共生社会」とは、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことです。社協のもつネットワークを最大限に活かしながら、地域が持つ力と公的な支援体制の連携に向けて取り組み、誰もが安心して幸せに暮らせる町を目指します。

1

Ⅱ

基本施策

１．地域福祉の意識づくり
２．交流・ふれあいの促進
３．支えあいとボランティア活動の促進
４．その他生活サービスと子育て支援
５．情報提供・相談支援体制の充実
６．生活困窮世帯の自立支援
７．緊急時・災害時の対応充実
８．見守り・防犯活動・交通安全の促進
９．受託事業の運営と遂行
１０．自主財源の確保と組織体制の強化

・本事業計画は、令和４年２月作成のため、基本施策の実績数は見込数を計上しています。
・次頁からの基本施策のの事業については、赤い羽根共同募金配分金を活用して実施している事業です。

2

基本施策 １．地域福祉の意識づくり（１）児童・生徒への福祉学習（教育）の推進①福祉教育教材「ともに生きる」活用配布
小学生が福祉を学習するにあたり、教材として分かりやすくまとめられた「ともに生きる」を町内小学校３年生全員に配布します。

②夏休み福祉体験スクールの実施
小学６年生を対象に、九州盲導犬訓練センターの様子を見学します。盲導犬は視覚障がいの方が生活する際の大切なパートナーであることを学習するとともに、その役割を終えた時にパートナーのもとから離れ、生涯を終えるまでの道徳的な点についても学習します。
R３実績見込

中止

R4 目標

１０名

（２）小中学校総合学習への協力
高齢者、車いす、視覚障がい、認知症、災害、そして大切な命。他にも様々な福祉に関する学習について、社会福祉協議会の職員や地域の社会福祉施設の職員が協働して講師役を務めます。学習内容は、講話だけではなく、実際に車いすやその他の福祉用具にふれる機会を取り入れた体験学習形式です。
児童期から青年期に福祉を学習することで、福祉が身近なことであることに気づき、自分にできることは何かを考える力が養われ、行動力を身につけることができます。小中学校や教育委員会との連携を図り、総合学習への協力を積極的に行います。

R３実績見込

７件

R4 目標

８件

（３）福祉協力校（町内小中学校）への活動助成
福祉意識の向上を図るため、町内小中学校を福祉協力校に指定し、学内の福祉教育に対する助成を行います。

（４）職員出前講座
ふれあいいきいきサロンやシニアクラブ等で、簡単な脳トレやレクリエーション、介護予防や認知症についての講話など、福祉に関する出前講座を行います。

（５）社会福祉士資格取得のための実習指導
町内在住の社会福祉を学ぶ学生を受け入れて、社会福祉士資格習得のための実習指導を行います。社会福祉協議会の事業や地域福祉活動の実習を通じて、福祉への理解を深め、これからの地域福祉の担い手となるような人材育成に努めます。

3

基本施策 ２．交流・ふれあいの促進（１）いきいきふれあいサロンへの活動支援
いきいきふれあいサロンは、令和４年 3 月時点 23 か所（コロナ禍で休止サロン有り）で活動されており、それぞれのサロンが特徴をもって企画・運営されています。しかし、サロンによっては、参加人数の減少やお世話される方やボランティアの負担が大きいということから、今後のサロン運営をどうするかが課題となっています。地域の高齢化が進む中で、無理のないサロンを継続していくためにどの部分を見直せばよいかなど地域の中で考えていくことが必要です。運営や新規立ち上げなどの相談支援、レクリエーショングッズの無料貸出、職員出前講座などを行い、楽しく円滑にサロン運営ができるよう活動を支援します。

（２）いきいきふれあいサロンへの活動助成
いきいきふれあいサロンに助成を行い、活動に対する支援を行います。

（３）介護者リフレッシュ事業
在宅で家族を介護されている方を対象に、介護者間の交流とリフレッシュを目的とした事業を行います。
R３実績見込

交流会中止

R4 目標

１０名

基本施策 ３．支えあいとボランティア活動の促進（１）支えあい事業の推進
日常生活の中で、自分や家族だけでは解決できない、また行政サービスや既存の制度では対応できない生活ニーズを抱えている住民に対して、協力会員の支援によって解決を図るのが「支えあい事業」（平成 28 年開始）です。相談件数は毎年増えており、ニーズも多様化しています。そのニーズに対応し支援を行うためには、協力会員の登録が不可欠であるため、広報等により会員の確保に努めます。
また、事業の周知を行うため、「社協だより」、地域に密着した活動を行う民生委員児童委員協議会の各校区部会やシニアクラブ、いきいきサロン等において事業の紹介を行います。
R３支えあい事業活動実績見込

１８９件

R4 目標

１５０件

R3 協力会員登録者数（延数）

２７件

R4 目標

３０件

R3 利用会員登録者数（延数）

４７件

R4 目標

５０件

（２）共同募金助成金事業
福祉の向上につながる新しい事業や福祉団体に対し、広く活用してもらえることを目的とした公募制の助成金事業です。社協ホームページからも申請書のダウンロードを可能とし、より簡単に申請が行えるように努め、宇美町内で活動する多くの団体に対し助成の幅を広げ4

てその活動を支援します。
R3 実績見込

２１件

R4 目標

２１件

（３）ボランティア活動保険加入促進
地域のボランティア活動を行う皆さんを支えるのが「ボランティア活動保険」です。
町内の活動以外でも、被災地でボランティア活動を行う場合には、居住地でボランティア活動保険に加入することが必須となります。被災地で安心してボランティア活動を行うことができるよう、ボランティア活動保険の説明と加入の手続きを行います。

基本施策 ４．その他生活サービスと子育て支援（１）音訳版「社協だより」作製
音訳ボランティアにご協力いただき、音訳版「社協だより」を作製します。社協のホームページ上で、誰でも聴くことができるよう情報発信を行います。

（２）車いすの購入・貸出
車いすの貸出は、賛助会員に加入いただいた方であれば、どなたでも利用できる住民サー
ビスです。
（※一部条件あり。
）通院や外出時の移動手段としての利用など、今後も車いすを必要とされる方にご利用いただけるよう、周知します。
R3 実績見込

３０件

R4 目標

４０件

（３）レクリエーショングッズの購入・貸出
地域の子ども会やシニアクラブ、いきいきサロンなどで活用してもらうために、社協が保有している、レクリエーショングッズの貸出を行います。
また、新しいグッズを購入できるよう、プルタブ（ジュースの缶等についているフタ）を集め、グッズの購入資金に充てます。
（他にも購入費として共同募金配分金を併用しています。
）
R3 実績見込

１３件

R4 目標

４０件

（４）「おもちゃ病院うみ」の開院
毎月、第 4 木曜日におもちゃ病院を開院します。町内外問わず子ども連れの方や高齢者の方が来館されます。動かなくなったおもちゃを捨てるのではなく、修理し再び命を吹き込むことで、修理するボランティアと子どもたちが共通の喜びをもち、子どもたちの「物を大事にする心」を育みます。また、ドクターと子どもたちのふれあいを促進します。
R3 実績見込

１００件

5

R4 目標

２４０件

（５）子育て世代にクリスマスプレゼントの配布
子どもたちに喜んでもらえる事業として、また、子育て世代に社協の存在を知っていただ
く一つの手段として、子育てサロンや子育て支援センターへクリスマスプレゼントの配布を行います。中身は小さなお子さんでも安心して食べられる安全なお菓子です。併せてファミリー・サポート・センターの事業や子育てに役立つ情報紙などを添えるなど、地域における子育てを支援します。

（６）子ども会育成会連絡協議会への活動助成
子ども会育成会連絡協議会への助成を行い、活動に対する支援をします。

（７）「不登校・ひきこもり」講演会及び家族会の実施
不登校やひきこもり状態にある小中学生のお子様をもつ保護者又はご家族を対象に、講演会の開催や家族同士の情報交換又は共感の場として「おしゃべりカフェ」を定期的に開催します。

（８）こども発達ほっと相談室の実施
就学前から高校生までのお子様に発達の特性があり、子育てしづらい、あるいは子どもの成長に不安を抱える保護者やご家族等に対し、障がい児教育専門アドバイザーが相談を受けます。
R3 実績見込

８件

R4 目標

２０件

基本施策 ５．情報提供・相談支援体制の充実（１） 広報活動の充実、さまざまな媒体を活用した情報の発信➀「社協だより」を年４回（５月・８月・１１月・２月）発行➁ホームページやフェイスブック、インスタグラムでの情報発信➂宇美町社協製作福祉 DVD「ふくしぷらす」及びパンフレットの活用（２）相談支援の強化
地域での様々な生活に関する問題など、特に潜在化している問題を発見し、支援の強化と関係機関、団体との連携に努めます。

➀生活福祉資金貸付事業（福岡県社会福祉協議会受託事業）※「6.生活困窮世帯の自立支援」内にて説明➁日常生活自立支援事業（福岡県社会福祉協議会受託事業）
認知症、知的障がい、精神障がいのある方の生活の自立を側面から支援します。預金通帳、印鑑等をお預かりして、毎月の支援計画に基づき訪問します。生活費、光熱水費の状
況確認や支払いなど日常的な金銭管理を行います。
安心して生活ができるよう、一人ひとりの相談に応じ支援につなげます。

6（３）心配ごと相談事業
心配ごと相談員（民生委員児童委員、人権擁護委員、行政相談委員）が住民の抱える日常的な生活の悩み、財産や家族の問題など様々な相談に応じ、解決へのアドバイスを行います。
また、平成３１年１月からは電話相談をスタートさせました。今後も身近な相談場所として周知し、町民の心配ごとや悩みごとに対応します。
（相談日は毎月第１、３木曜日 予約不要）
R3 実績見込

８件

R4 目標

１５件

（４）弁護士相談事業（町受託事業）
福岡県弁護士会から派遣された弁護士による町民の身近な法律相談窓口として実施します。
（相談日は毎月第２、４木曜日 要予約）
R3 実績見込

８６件

R4 目標

９６件

（５）民生委員児童委員との連携強化
社協の事業を行う上で、密接に関わっているのが、民生委員児童委員です。全体で集まる定例会、小学校区ごとで行われている校区部会に参加して、委員との連携を図るとともに情報交換や意見交換を行い、地域における福祉課題等を把握して情報の共有を図ります。

基本施策 ６．生活困窮世帯の自立支援（１）緊急一時支援事業
生活が困窮し、生活保護申請または生活福祉資金を申請した世帯のうち、所持金が少なく食料購入等が困難な世帯に対して、緊急的措置として上限３千円までの現物給付を行います。
R3 実績見込

８件

R4 目標

２０件

（２）ふくおかライフレスキュー事業との連携
この事業は、既存の制度では対応が困難な生活困窮世帯の問題解決に向けて、糟屋地区の社会福祉法人が連携して取り組んでいる事業です。
生活困窮世帯への食料品や日用品の提供、緊急避難先としての施設活用など、それぞれの社会福祉法人の特性を活かした支援を行っています。宇美町では、相互福祉会希望学園と同朋会同行園と連携して対応しています。
R3 実績見込

１件

R4 目標

５件

（３）生活福祉資金貸付事業（福岡県社会福祉協議会受託 事業）
低所得者や高齢者、障がい者の生活を経済的に支え、生活の安定と自立、社会参加の促進を図ることを目的にした貸付制度です。市町村社協の窓口で申請書を受付けて、審査、貸付の決7定は県で行います。
生活支援が必要な世帯の相談に応じ、民生委員児童委員や暮らしの困りごと相談室と連携し、必要な資金を貸付け、自立に向けた支援を行います。

総合支援資金

R3 実績見込

０件

福祉資金

R3 実績見込

４件

教育支援資金

R3 実績見込

９件

緊急小口資金新型コロナ特例貸付（緊急小口）
新型コロナ特例貸付（総合支援）

R3 実績見込

１４件

R3 実績見込

１５６件

R3 実績見込

３０９件（４）関係機関との連携
様々な福祉ニーズに対応できるように行政機関と連携して生活困窮世帯の自立を支援します。

基本施策 ７．緊急時・災害時の対応充実（１）近隣社協との災害時の連携
糟屋地区社会福祉協議会災害時相互支援協定及び一般社団法人福岡青年会議所との災害時相互協力協定に基づき、災害時に柔軟に対応できる体制整備や共同事業の推進を図ります。

（２）災害ボランティアセンター設置体制整備
大規模な災害が起こった際、町との災害協定に基づき、社会福祉協議会は災害ボランティアセンターを立ち上げます。有事に備え、糟屋地区の社会福祉協議会と連携して、災害に関する講座の開催や災害ボランティア設置訓練を実施します。

基本施策 ８．見守り・防犯活動・交通安全の促進（１）宇美町シニアクラブ連合会への活動助成
宇美町シニアクラブ連合会への助成を行い、活動に対する支援をします。

（２）交通安全教室開催への助成
粕屋地区交通安全協会宇美支部へ助成を行い、活動に対する支援をします。

基本施策 ９．受託事業の運営と遂行（１）宇美町働く婦人の家し～ず・うみ管理運営事業（町受託 事業）
令和２年度から令和４年度の３年間の指定管理を受け、３年目となります。
業務内容としては「仕事と生活の両立事業」、「活動と交流を深める事業」、「自主サークル支援」、「相談事業」、「情報提供事業」、「貸館事業」、「施設の維持管理事業」の７事業を大き8な柱として館の運営を行います。
新型コロナウイルス感染症対策を万全に行い、来館者の皆さんに安心して楽しくご利用いただけるような管理運営を積極的に行います。

（２）宇美町立老人福祉センター窓口受付等業務（町受託 事業）
令和２年度より社協の事務所が老人福祉センター内へ移転し、それに伴い老人福祉センター窓口受付等業務を宇美町から受託しました。町内在住の６０歳以上の方々の憩いの場、交流の場となり、気持ちよく利用してもらえるよう努めます。

（３）献血推進事業（町受託 事業）
医療が発達した現代においても、血液は未だ人工的につくることができません。健康な血液により貴い生命を救うため、身近なボランティア活動として献血運動を推進します。
R3 実績見込

２４０名

R4 目標

３００名

（４）介護予防事業及び包括的支援事業（町受託 事業）
介護予防事業及び包括的支援事業を受託して業務を遂行します。

➀介護予防事業ア）介護予防把握業務
イ）介護予防普及啓発業務ウ）訪問型サービス B 業務
➁包括的支援事業ア）福祉サポーター養成・活動管理支援業務
イ）認知症サポーター養成・活動支援業務
R3 実績見込

１０回

R4 目標

１０回

ウ）認知症初期集中支援業務
くすもりカフェの開催（開催日は毎月第１水曜日 予約不要）
R3 実績見込

３４名

R4 目標

４８名

エ）生活支援コーディネーター業務オ）家族介護継続支援業務（５）自殺対策事業（町受託 事業）
自殺対策事業では、悩んでいる人に寄り添い、「孤立・孤独」を防ぎ、関わり合うことが重要になるため、町民向けの講座等を開催します。
9R3 実績見込

１０名

R4 目標

２０名

（６）ファミリー・サポート・センター事業（町受託 事業）
子育ての支援を受けたい人と支援ができる人が会員登録し、相互支援活動を行うファミリー・サポート・センターを受託しています。支援を必要としている子育て世代の方に利用してもらえるように、子育て家庭の様々なニーズに対応したサービスの向上、会員の増加、利用促進に努めます。
R3 実績見込

９０件

R4 目標

１００件

新規おねがい会員数

R3 実績見込

１２名

R4 目標

２０名

新規まかせて会員数

R3 実績見込

４名

R4 目標

１０名

活 動件数

（７）弁護士相談事業（町受託事業）※「5.情報提供・相談支援体制の充実」内にて説明（８）日常生活自立支援事業（福岡県社会福祉協議会受託 事業）※「5.情報提供・相談支援体制の充実」内にて説明（９）生活福祉資金貸付事業（福岡県社会福祉協議会受託 事業）※「6.生活困窮世帯の自立支援」内にて説明（1 0）宇美町新型コロナウイルス感染症自宅療養者等買物代行事業（町受託事業）
新型コロナウイルスに感染し、保健所等から自宅療養等を指示された世帯のうち、親族や知人などから支援を受けられない世帯に対して買物代行支援を行います。
（令和３年度２月からの新規事業）

基本施策 １０．自主財源の確保と組織体制の強化（１）赤い羽根共同募金運動の促進
赤い羽根共同募金は、次年度の地域福祉活動の財源として活用され、地域福祉を支える貴重な浄財です。コロナ禍になり、街頭募金や町内の各種イベントの中止など、思う様な募金運動ができない状況が続いていますが、そのような中でも、地域住民の皆様及び地元企業の方々からの多大なご協力をいただいています。
今年度は目標額を達成できるよう、職員一丸となり募金運動を推進して参ります。
R3 実績見込

7,764,853 円

R4 目標

7,800,000 円（２）賛助会員への加入促進「賛助会員は、寄付という形での福祉参加」として、住民の皆様へ加入促進を図っています。
10

ご協力いただいた賛助会費は、地域福祉事業の貴重な財源であるため、今後なお一層の周知を行い、皆様のご理解とご協力を得ることができるよう取り組んで参ります。
また、賛助会員加入のメリットとして、車いすの貸出しや支えあい事業が利用できます。
加入特典に関しても、今後更なる工夫を凝らし、賛助会員の加入促進に努めます。
R3 実績見込

1,082,000 円

R4 目標

1,000,000 円（３）一般寄付・香典返し寄付
社協では、地域福祉活動の財源の一つとして、「一般寄付」と「香典返し寄付」を受付けています。皆様からいただいた寄付金は、社協の事業を推進するうえで大きな支えとなっています。たくさんの方々に社協を支えていただけるように、地域福祉活動の推進に努めます。

（４）その他社協財源確保①災害に備えた非常食の販売
災害時の食料確保の手段として、非常食缶入りパンの販売をしています。１缶５００円で販売し、売上の一部は社協の福祉事業の財源の一部として活用します。住民への周知を図り、財源確保に努めます。

②不要入れ歯回収事業
不要になった入れ歯は、回収・リサイクルしてその収益金は団体を通じ世界の困難な状況にある子どもたちへの支援に役立てられます。収益金の４０％が宇美町の地域福祉のために役立てられることから、事業内容を周知し、不要入れ歯の回収に努めます。

（５）理事会及び評議員会の充実
関係機関、各種団体など住民参加のもと、理事会、評議員会を組織し、重要な事項を審議しながら、地域福祉の推進を図るため、社協の適切な運営に努めます。
（令和４年 3 月現在 理事 8 名 監事 2 名 評議員 21 名 評議員選任解任委員 5 名）

（６）職員育成研修の充実と体制づくり
住民や行政の信頼に応え得る資質を職員全員持つことが必要不可欠です。職場外研修の受講及び職場内研修を行い、職員のスキル向上を図ります。
また、常に費用対効果を機軸に事業や事務の効率化を図り、互いに情報を共有し職員間の連携を深める体制をつくります。

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