2023年度 事業中間報告
現在、世界は、気候変動、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻などこれまで経験したことのない問題に直面している。こうした問題は、住宅・建築物の脱炭素化の加速、住生活に対する消費者意識の変容、エネルギー価格・物価の高騰などを引き起こし、建材・住宅設備業界は急激な対応を迫られている。こうした情勢変化への対応に加え、人口や世帯数の減少に伴う新設住宅着工戸数の減少など、中長期的かつ構造的な問題への対応も求められている。
こうした課題に対応するために、政府を挙げて、GX(グリーン・トランスフォーメーション)やDX(デジタル・トランスフォーメーション)が推進されている。住宅・建築物においても、脱炭素社会の実現に向けて省エネ対策が強化され、改正建築物省エネ法に基づく省エネ基準適合の全面義務化、ZEHやLCCM住宅の普及促進が図られている。また、デジタル技術を住宅に活用したIoT
住宅や建築分野におけるBIMの活用なども普及に向けた取組が講じられている。
また、昨今の様々な情勢変化は、住宅・建築物のサプライチェーンが抱える構造的な問題と相まって、価格転嫁の円滑化や取引の適正化、物流の効率化などの課題がこれまで以上にクローズア
ップされている。
以上のような課題に業界として対応するために、当協会は、本年度の重点課題として下記の事業に取り組んでいる。
■グリーン建材・設備製品の国際標準化事業
省エネ・省資源型建材・住宅設備の海外市場拡大を目的とした、国際標準の開発、JIS等のアジ
ア諸国への展開■IoT住宅の安全基準の国際標準化事業
人とIoT住宅との協調安全に関する国際標準の開発、普及基盤の構築■リフォーム推進事業
リフォーム市場活性化に資する制度の検討、政策要望、普及啓発等■カタラボ事業
建材・住宅設備のデジタルカタログサイト「カタラボ」の運営、機能・認知向上■ZEH、断熱材の普及促進事業
中小工務店へのZEH普及支援、断熱リフォーム・優良断熱材の普及■品質・環境事業
ホルムアルデヒド・VOC発散の少ない建材、調湿建材、抗菌製品の登録・表示事業、建材・住宅設備の環境課題への対応■新たな課題への対応
・建築BIMへの対応

1

・物流課題への対応
・新たな収益事業の検討
以上の重点課題への取り組みを通じて、本年度も引き続き会員企業･団体及び関連業界の成長・拡大に貢献していく所存であるので、関係各位の絶大なるご指導ご鞭撻をお願いしたい。

1．企画委員会
建材･住宅設備の統計情報、技術動向の情報収集･提供、景観材料の普及促進、協会活動の広報、カタラボを活用した情報サービスを実施している。
・第1回

2023年 6月27日 2023年度事業計画の確認

・第2回

2023年10月 4日 各部会の上期活動実績と下期計画の報告(1) 調査統計部会①｢2023/2024年版建材･住宅設備統計要覧｣を、最新の建材･住宅設備関連データを関係団体、関係官庁から収集し11月に34巻目を発刊予定。発刊にあわせてホームページ会員専用サイトで電子データとして公開予定。
②編集について、読者の利便性向上のため、「主要建材・住宅設備 30年の変遷グラフ」と「アイテム紹介」の巻頭掲載を継続するとともに、本編掲載アイテムの充実を図る予定。
③販売について、チラシ配布、カタラボ会員や団体会員傘下企業へのPR、｢Japan Home &Building Show 2023｣(主催：(一社)日本能率協会、開催日：11月15日～17日、場所：東京
ビッグサイト)でのPRを実施し販売増を狙う。
(2) 技術･景観部会
最新技術動向などを情報収集する機会を会員に提供するとともに、景観材料の普及促進を図る。具体的には以下の活動を実施した。
① (一社)東京建築士会との共同開催の勉強会(Bridge)として、10月24日に「ITOKI TOKYOXORK」見学会を開催予定。会員に業界動向や最新技術動向等の情報を提供する。
②景観材料の認知向上、新たな普及促進策として、「カタラボの商品情報に誘導する景観材料の紹介コンテンツ」をホームページに掲載。
③｢Japan Home & Building Show 2023｣(11月15日～17日)に出展し、景観材料のPRを行う。
(3) 広報部会①協会の活動状況、行政関連情報等を会員に提供するための媒体として情報誌｢建産協情報｣を発刊し、メールマガジン｢建産協通信｣を月2回配信。
②情報発信について、コミュニケーションツールの再整理、有効な配信方法の選択、ホーム
ページの活用等の課題に取り組み、情報提供力の強化を図った。
③協会の事業活動の理解を深めてもらうため、報道関係者との情報交換会を年2回開催予定。
7月21日に第1回を開催した。

2

(4) 情報提供部会
デジタルカタログサイト｢カタラボ｣に関し、以下の活動を実施している。
①既存会員企業との接点の維持・強化
既存会員企業に対するカタラボ機能等の認知向上のため、定期メルマガ配信等を活用した情報提供、既存会員企業への有益なツール・サービス提供等を行っている。
加えて、会員のカタラボに対する期待、改善要望事項、コンテンツの在り方、フィードバ
ックしているデータの活用状況等を把握すべく、座談会や個別ヒアリングで情報収集を行った。今後、収集結果を基に、既存会員との接点の維持・強化施策を企画立案、実行していく。
②新規入会の促進
新規会員獲得を目的に、問合せのあったメーカーに対し、フォローのメール連絡を行うな
ど直接アプローチを行っている。
③利用者の維持・拡大
設計事務所、工務店、リフォーム店を対象として、既存利用者のカタラボの活用実態・満足度調査を行うべく、企画を進めている。今後、その結果を基に、利用者の維持・拡大施策を企画立案、実行していく。
④機能・サービスの新設・改善
会員企業・利用者双方のカタラボ利用を促進するため、前述の取組を通じて、機能・サー
ビス面の課題を抽出し、新設・改善を実施する。なお、本年度も下記展示会に出展を予定している。
・「みらい市」(主催：橋本総業(株)、開催日：10月13日～14日、場所：東京ビッグサイト)
・｢Japan Home & Building Show 2023｣(11月15日～17日)＜直近のカタラボの状況＞
項目
総会員数(社)

2023年9月
実績

前年同月
実績

対前年比
(％)

283

286

99.0

掲載カタログ数(冊)

2,949

2,875

102.6

掲載ページ数(ページ)316,466

321,24298.5

3,543,204

3,427,252

103.4

月間利用回数※4月～9月の6か月累計の利用回数は、約2061.1万回、前年比107.0％で推移している。

2．品質・環境委員会
ホルムアルデヒド・VOC、抗菌性、調湿性など建材･住宅設備に関わる品質保証のための性能評
価と登録表示制度の円滑な運用、環境課題への対応を行っている。
・第1回

2023年 6月27日 2023年度事業方針及び各部会活動計画について審議(1) 環境部会

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①建材･住宅設備に関わる環境課題への対応
環境部会を2回開催し、VOC対策に加えて国内外の健康･化学物質に関わる政策や資源循環政策等の環境に関わる課題や情報を収集し、対応を協議した。昨年度から取り組んでいる
建材関係の国内・海外化学物質規制の整理について、対応法令の公開に引き続き、対象化
学物質リストの作成とその公開に向けた検討を進めており、今後、会員向け情報としてそれらをまとめる予定である。また、部会で収集した情報や対応した内容は、会員企業･団体に積極的に情報開示を行い、有益な情報を発信していく。
②VOC排出抑制の自主行動計画の実施
建材･住宅設備業界として、揮発性有機化合物(VOC)排出抑制のための自主的取組に関する
VOC排出量について、参加5団体に対して、6月7日に「令和4年度VOC排出抑制自主的取組」の実績集計を依頼した。10月中にとりまとめ、経済産業省に提出する予定である。
③VOC表示審査委員会
ホルムアルデヒド、4VOCの登録制度の運用を行う。ホルムアルデヒド審査において、手続き負荷を著しく増やすことなく、塗料・化粧材料等の確認をより合理的に判断できるよう、
4月1日付けでホルムアルデヒド発散等級表示規程を改訂し運用を開始した。より分かり易
い制度を目指し引き続き表示規程の改訂を検討する。
a．ホルムアルデヒド
これまでに審査委員会を3回開催し、適格品47件を新たに登録した。9月末時点の登録件数は138社1,584件である。
b．4VOC
これまでに審査委員会を3回開催し、適格品34件を新たに登録した。9月末時点の登録件
数は48社726件である。
④4VOC表示情報交換会
厚生労働省のシックハウス検討会の再開（9月4日）を受け、4VOC自主表示制度を運用する関係団体に対して、事前情報や業界団体への説明会開催等の情報提供を行った。今後、シックハウス検討会の進捗に応じて情報交換会の開催や、さらにはエチルベンゼンの放散速度改訂の可能性や対応を検討していく。
(2) 抗菌部会(抗菌性能基準使用登録事業)
建産協の｢抗菌性能基準｣を満たしたものに｢抗菌製品登録｣を表示する事業を継続する。これまでに更新対象19件のうち6件の更新(2件登録削除)を行った。9月末時点の登録件数は7
社52件である。
抗菌登録制度の更なる普及を目指し、事業を継続するにあたっての課題の確認とその検討を進めつつ、社会に求められる抗菌製品登録制度のあり方とその訴求方法を検討する。
(3) 調湿部会(調湿建材登録表示事業)
これまでに審査委員会を1回開催し、適格品1件の追加登録を行った。また、更新対象6社16件のうち6社14件の更新(2件登録削除)を行った。9月末時点の登録件数は16社29件である。

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調湿以外に訴求している各種機能のキーワードとそれらに紐づく調湿マーク登録品の紹介について、情報更新等の確認を行った。調湿建材解説ページについて、コンテンツの見直しを図りつつ、一般向けとプロユーザー向けの二本立てに再編成して9月から公開した。
さらに、調湿建材の持つ多様な機能をテーマとした他部会との合同講演会等の検討を進めつつ、調湿建材マークの一層の周知と普及を図っていく｡
経済産業省の次世代省エネ建材の支援事業において調湿建材が対象となっており、適宜情報を部会内で共有し各社での活用の働きかけを実施している。
(4) その他①合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(「クリーンウッド法」)改正対応
改正クリーンウッド法の公布（5月8日）を受け、実運用に向けた指針などの情報収集を進めるとともに、林野庁、経済産業省の担当者からのヒアリングに対応した。上半期の時点
では具体的指針などは示されていないが、第2種木材関連事業者である建材・住宅設備事業者にも事務的負荷が従来以上に増える可能性もあり、建産協として実運用に適した運用の形を随時主張していく。必要に応じて「建材・住宅設備メーカーのクリーンウッド法運用ガイド」を改正し普及に努める。
②3R推進功労者等表彰推薦
2023年度のリデュース･リユース･リサイクル推進協議会(書面審議)に対応した。今後計画されている3R推進功労者等表彰募集に対し、会員に積極的な応募を呼びかけ、応募を希望する企業があれば協会として推薦する。

3．エネルギー委員会
2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅･建築部門における省エネルギー･創エネル
ギーの促進のため、中小工務店におけるZEH(ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス)の普及を目的として、強化外皮断熱基準と高効率設備の普及を図っている。また、正しい断熱リフォーム施工の普及を図るとともに、第三者認証ニーズに応えるべく優良断熱材(EI)の認証事業を実施して
いる。
・第1回

2023年 5月16日 2023年度事業計画について審議

・第2回

2023年10月10日 2023年度上期進捗報告(1) エネルギー企画･普及部会①ZEH普及分科会
・自治体からの要請に対し、セミナー講師の派遣を行っている。
神奈川県(8月29日派遣)、兵庫県(2024年1月派遣予定)
・「ZEHのつくり方」について改訂作業を行い、2023年3月版が完成し、建産協ホームペー
ジで公開した。
・本年度の｢ZEHフォローアップ委員会｣(経済産業省等)に専務理事が委員参加する予定。
(2) 断熱材普及部会
高性能建材の導入支援施策や建材トップランナー制度の対象アイテムとなっている断熱材に5ついて、業界の抱える課題を整理･検討し、一般ユーザーの認知度向上と断熱リフォーム需要の拡大を図っている。
①普及･広報分科会
本年度は断熱リフォームの更なる普及を目的に以下の取組を実施している。
a．断熱リフォーム普及促進ツールの充実
昨年度から着手していた、分科会委員自邸の断熱リフォーム実体験コラムの最終章を建産協ホームページに公開した。また、昨年度実施した断熱リフォーム床・壁部位の施工
動画作成に続き、本年度は屋根・天井部位の施工動画作成活動を進めている。
b．普及広報活動の拡大
普及促進ツールを活用して断熱リフォームの普及を図っている。
c．外部展示会での展示･講演
・｢Japan Home & Building Show 2023｣(11月15日～17日)
11月17日、「脱炭素社会に向けた性能向上リフォームの普及促進！なぜ断熱リフォー
ムを進めるのか現状対策と実体験から学ぶ」のタイトルでセミナーを開催予定。
・｢建築･建材展｣(主催：(株)日本経済新聞社、開催日：2024年3月上旬、場所：東京ビッグサイト)②性能表示制度分科会
2025年度に全ての建築物において省エネ基準適合が義務化されることとなり、第三者認証を受けた断熱材製品の普及機会が拡大している。JIS認証が取れない製品等の第三者認証
ニーズに応えるため、EI制度実施規定及び製品認証審査要綱を適宜見直し、EI認証取得の製品と企業の増加に努めている。また、異形断熱材等をEI認証の対象製品とする検討を継続する。
③EI認証審査委員会
性能表示制度分科会と連携しながら認証製品の拡大に努めている。6月12日に本年度第1回、8月25日に第2回の認証審査委員会を実施し、計5件の更新認証案件が承認された。2023年
9月末時点の登録件数は、18社77製品である。
4．リフォーム推進委員会
リフォーム市場の活性化に向けて、リフォームを促進する制度の検討・普及、政府として実施すべき政策等の提言、地方自治体及び関連団体との連携によるリフォーム関連業者・一般消費者への普及啓発等を実施している。
・第1回

2023年 6月20日 2023年度事業計画について審議(1) 制度検討部会
一般消費者に訴求力のある健康・安全リフォームを促進するため、健康に資する建材・設備の評価基準の作成に取り組んでおり、先行的に進めている外皮4商材と水廻り設備4商材の評
価基準について、最終的な確認作業を行っている。

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また、｢住宅の燃費｣の考え方を広く普及するために、関係省庁等に周知活動を行った。さ
らに、「住宅の燃費」の根拠データの見直しを実施しており、完成次第2023年版として公表する予定。
(2) 規制改革部会
事業者向けWEBアンケート調査やヒアリング、関連分野の勉強会、地方自治体との意見交換等を実施し、その結果を踏まえリフォームの政策提言・運用改善に関する「要望書」をとりまとめ、9月に経済産業省、環境省、国土交通省を訪問し、説明・提出した。
また、リフォームに関する公的支援策をまとめた冊子｢リフォームの公的支援、つかっていますか？｣2023年度版の公表に向けた作成作業を進めた。10月末公表予定。
(3) 普及啓発部会
動画等のオンラインの普及啓発施策を中心に検討するとともに、他部会・地方自治体との連携によるセミナー等のリアルの施策の可能性や新規普及啓発施策について検討を行っている。
具体的には、以下の活動を実施している。
・｢Japan Home & Building Show 2023｣(11月15日～17日) における建産協ブースでの展示の企画
・「リフォームの公的支援、つかっていますか？」のPR動画の制作（建産協YouTubeにて11月初旬公開予定）(4) マンション省エネ改修推進部会
a．セミナー開催
・マンション管理組合(居住者)、マンション管理士を主な対象として、高経年化しているマンションの省エネ改修等を普及啓発するために、セミナーを企画・開催する。
・オンラインセミナー、メイン講師決定、花牟礼 幸隆氏にて、10年前に当協会主催にて公演いただいた省エネセミナーから10年、その後の進捗についての講演を予定。
・関係団体等からの依頼を受けてセミナー講師の派遣を行う。
b．展示会・イベント参加
・｢Japan Home & Building Show 2023｣(11月15日～17日)において、建産協ブースにてパ
ネル･カタログ等の展示を行い当部会のPRを行う予定。
・自治体主催の展示会、イベントへの出展。
東京都主催「住まいに役立つ情報展2023」 (10月6日～7日)
杉並区主催「省エネ環境展」(11月20日～22日)
C．その他の普及活動
・冊子｢既存マンション省エネ改修のご提案｣及びダイジェスト版｢健康と快適性を求めてマンション省エネ改修のご提案｣、｢RESIDENCE DOCK+｣を活用して普及活動を行っている。
・関係省庁、地方自治体、マンションリフォーム推進団体との情報交換を行い、助成制度等の情報収集や横展開を行っている。

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5．標準化委員会
省エネルギー･環境や安心･安全に対する社会的ニーズの高まり、IoT等の新技術の普及、経済活動のグローバル化等を踏まえ、企業･団体会員等と緊密に連携しつつ、建材･住宅設備製品等のJISの作成、IoT住宅の安全基準やWPRCの国際標準の開発等に取り組んでいる。
・第1回

2023年 6月21日 2023年度方針及び事業計画について審議(1) 標準企画部会①JISの見直し
これまでに経済産業省からの受託事業、JIS原案作成公募制度で建産協が作成し、管理しているJISに対するメンテナンス業務を実施しており、改正の必要性の有無について、5年ごと(以内)に見直し調査を行っている。
現在、管理しているJIS(26件)のうち、本年度は下記の3件について見直し調査を実施した。
・窓及びドアの熱性能－日射熱取得率の計算(JIS A 2103)
・住宅用冷暖房ユニット(JIS A 4412)
・畳(JIS A 5902)②「JIS A 9529 建築用真空断熱材」の普及
昨年度改正を行った建築用真空断熱材(JIS A 9529)について、ISO16478(断熱製品-真空断熱パネル(VIP)仕様)のFDISの審議動向を見ながら、必要に応じてJISの改正及び普及施策を検討す
るWGを開催する予定。
③「JIS S 0024アクセシブルデザイン－住宅設備機器」の普及
本年3月に高齢者･障害者配慮設計指針から規格名称変更し公示された「アクセシブルデザイ
ン－住宅設備機器」(JIS S 0024)について、(公財)共用品推進機構と当該規格の普及についての検討を行い、「多様性社会。アクセシブルデザインを考える」と題した連載企画をメー
ルマガジン｢建産協通信｣、情報誌｢建産協情報｣に掲載した。
④「JIS A 5423 住宅屋根用化粧スレート」の改正
この規格は、主原料としてセメント、けい酸質原料、石綿以外の繊維質原料、混和材料などを用いて加圧成形し、主として住宅用屋根に用いる目的で、野地板の上にふ(葺)く化粧板について規定した規格である。試験機関からの指摘や最近の生産・使用実態等を踏まえると改正が必要となっており、(一財)日本規格協会の2023年度JIS原案作成公募制度に申請を行い、委員会等を設置して改正原案の作成を行った。

(2) WPRC部会
WPRC及びそのJISの普及啓発を図り、WPRC製品市場の拡大・深耕を促進するための活動を行っている。
①木材･プラスチック再生複合材(WPRC)の普及促進
・部会ホームページの維持・更新とともに海外に向けた情報発信のための英語版ホーム

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ページの公開に向けた作業を進めた。
・エコリーフ取得に向けた昨年度末のPCR策定完了を踏まえ、各社のエコリーフ取得を促進するため、会員各社への説明会を4月に開催した。
・｢Japan Home & Building Show 2023｣(11月15日～17日)へ参加し、WPRCのPRを行う。
・環境指標WGにおいて、多回リサイクルに向けた調査・分析を行う予定。
②WPRCの国際標準の普及促進
・2018年3月に日本提案のWPRCの素材規格(ISO20819-1)が発行され、本年3月にWPRCの試験方法に関する規格(ISO20819⁻2)が発行され、国際標準化の事業としては完了した。
本年度からは、塗料・建材分科会の下部組織としてWPRC WGを立ち上げ、これまでに制定したISO規格などの普及促進に取り組んでいる。
・9月20日のISO/SC 61/SC 11/W 11の国際会議の場を利用し、ISO規格に対する各国からの意見聴取やPRを行うとともに、将来のISO改正、国家規格としての採用の働きかけを行った。

(3) IoT住宅部会
昨年度から経済産業省の委託事業として「人とIoT住宅との協調安全に関する国際標準化」をテーマとした活動を実施している。(国研)産業技術総合研究所との共同事業として実施している。
①人とIoT住宅との協調安全に関する国際標準化
2021年度に経済産業省から受託した調査事業の成果を基に、3か年事業の2年目として事業活動を継続している。
IoT住宅に協調安全の基本コンセプトを適用し、人(IoT住宅ユーザー)と機械(住宅設備機器など)と住環境を協調させ、ユーザーの安全性と快適性を実現するための標準化を検討している。住宅は住宅設備機器類などの機械と共存する場所である。また、テレワークが推進される中で、住宅は「暮らす場所」から職場として「生産拠点の場所」の性格を持つよ
うになっている。従って、住宅にも職場環境に用いられるようなマネジメントが必要になってくる。そこで、人とIoT住宅での機械と住環境について協調安全のコンセプトに基づく安全基準の規格を開発し、IECへの新規提案を目指す活動を行っている。国内活動では、昨年度の事業活動成果を基に、「人とIoT住宅との協調安全に関する国際標準化」の規格原案作成を中心に活動している。
国際活動では、IECにおける協調安全に関する議論を注視しながら、NP提案に向けて、9月27日に開催されたIEC SyC AAL 韓国ソウル会議の総会でPWI設置の提案を行い、DC
文書(Document for Comments：コメント用審議文書)回付による継続審議となった。
②国際標準規格案IEC 63168およびIEC 63420のフォロー(自主事業)
IoT住宅の安全に関する国際標準化規格案のIEC 63168(機能安全規格案：再NP承認、CD議
論段階から再開)とIEC 63420(SOTIF規格案：WD議論段階)の国際標準規格化までの動向

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について、引き続き最新情報の収集に努めて進捗をフォローしている。そのために、9月22日から27日までの期間で開催されるIEC SyC AAL 韓国ソウル会議やAAL国内委員会、国内での関連する会議等にも積極的に出席し、部会や分科会での情報共有を図る。また、国際標準化を見据えた国内での普及基盤構築体制やJIS化について議論を行っている。

6．国際委員会
住宅・建築物の脱炭素化等に資する日本の良質なグリーン建材・設備製品(省エネ・省資源型建材・設備製品)について、海外で適正に評価され市場での普及が促進される基盤を構築するために、各建材・設備製品及び住宅等の企業・業界団体等との異業種連携等を行いながら、①試験
方法や性能評価方法等の国際標準化に取り組むとともに、②日本が主導・開発等を行った標準のアジア諸国等での導入・普及等に取り組んでいる。
2023年 6月21日 2023年度活動方針についての審議

・第1回(1) 国際交流部会①調査･交流事業
経済産業省からの受託事業の取組と連携して、アジア諸国等の建材・住宅設備の規格・標準等に関する情報収集や各国の標準認証機関等との交流活動を行っている。
②グリーン建材･設備製品に関する国際標準化事業
本年度からの3か年事業として経済産業省から受託した「住宅及び建築物の脱炭素化等に資する建材･設備製品の国際標準化に関する異業種等連携」について、以下の活動を進めている。
a．グリーン建材･設備製品のアジア諸国等への展開
本活動については、2012年度～2013年度にベトナムを相手国とした交流を開始し、2014
年度～2016年度にインドネシアを加え活動を拡大した。これまでの事業成果として、ベ
トナムにおいて、JISをベースとした｢高日射反射率塗料｣の国家規格が発行される予定である。インドネシアにおいては、JISをベースとして日本がISO提案した(2016年度に発行)｢窓の熱性能測定法｣の国家規格が発行され、JISをベースとした｢節水トイレ｣の国家
規格が2018年5月に発行された。本年度は、以下のテーマについて事業を実施している。
(a) ベトナムの製品･評価規格作成支援
8月28日にベトナム建築材料研究所(VIBM)を訪れ、対面会議を実施して以下のテーマについて説明と質疑を行った。窓のラベリング制度について、ISO18292を実運用するにあたり、JIS A 2104(住宅用窓のエネルギー性能−計算手順)のエネルギー収支計算や気象データの月別計算方法に関する情報を提供し、WEPについての日本の計算結果との相関性等を報告した。ISO18292に基づいた規格作成は、2024年初旬に基準総局にドラフトを提出した後、年末の公表を目指すこと、及びラベリングの運用は計算規格が完成するこれより後となることを把握した。塗料については、ISO12944(塗料とワニ
ス-防食塗装システムによる鋼構造物の腐食防食)の改訂経緯と進捗について説明を行ったところ、2017年版をもとにTCVN12705を制定したことがわかった。また、規格未導入であった亜鉛に関するJIS K 5552と5553について、違いや改訂事項の説明を行っ10

たところ、JISを参考にTCVNが制定された経緯を確認した。また、JIS K 5663の改訂事項を紹介し、関連する質疑応答を実施した。水廻り製品については、ENを参考にしたTCVN12650（2020）が任意から強制規格に移行したこと、TCVN12501(効率的な水利用プログラム）は任意のままであるが、通達が出ていること等を確認した。また、事前に質疑のあったJIS A 5207に関する2022年版の変更点や、耐漏水性能試験、耐漏気性能試験、アフターフラッシュ搬送におけるEN997とBL規格の違いを、ビデオ視聴も交えて説明を実施した。規格作成のステップについて、まず国際共通規格であるISO、
次に地域共通規格であるEN、さらに製品の該当規格がない場合には、一国の規格を参照すると説明を受けた。それゆえ、水廻り製品は多くをISOから引用し、他方で塗料はJISを参照していることがわかった。最後に、WPRCについて、製品規格に加え、試験方法に関するISOが制定されたことを案内したところ、高い関心が示された。次回会議時に具体的説明を実施することとした。
(b) インドネシアの製品･評価規格作成支援
7月31日にインドネシア国家標準化庁(BSN)及び関係者省庁の参加を得て、Web会議を実施した。窓/ガラスについて、JIS A 1493に基づく国家規格発効後、検査機器が引続
き未導入であることを確認した。次に、洪水や火災などの自然災害に係るJIS規格を紹介した。具体的には、台風への耐風圧、雨水室内浸入評価、洪水による室内浸水対応、台風による物の飛来への性能として射出体によるミサイル試験、防火試験、及び地震による層間変異に伴う窓枠変形に対しガラスが割れない性能等について説明を行った。
特に地震対応への関心が示され、ガラス割れのメカニズムや窓枠種類について質疑応答を実施した。日本の規格をインドネシアに導入できれば良いとの発言もあり、次回以降も継続テーマにすることとした。塗料については、ISO12944のサイクルエイジン
グテストの問題点の共有や、改訂変遷の説明をもとに規格適用の範囲を、また、一般
汎用建築物にはISO12944を適用して困っていないのか等の確認を行った。その結果、
ISO12944のPart.3は不要としたが、Part.5.6をインドネシア規格の中に既に導入したことを確認できた。次に、JIS K 5551の複合サイクル試験やJIS K 5552( Zinc rich
painting) の説明を実施した。水廻り製品については、2023年2月APEC Workshopにおける節水機運の高まりを共有したが、インドネシアの国家規格として、ISO31600を本年適用する計画はないことを確認した。また、節水・省エネに貢献する節湯水栓とJIS B 2061について、タイプによる特徴やエネルギー削減の詳細に加え、減量シャワー
吐水力測定の方法と装置を、Videoで紹介して説明を行った。インドネシアは１年中暑
いため、ホテル等を除いては一般家庭でのシャワーや皿洗いでの湯使用は限定的とのコメントがあった。国家規格SNI.03-797(2006）最新版である2020年版の市場適用時
期は、新規格に基づいた省令作成後の2024年11月までになることを確認した。
(c) 他のアジア諸国等への新規展開
7月26日、フィリピンBPS(Bureau of Philippine Standards Department of Tradeand Industry)と、高遮熱塗料規格開発に関するWeb会議を実施した。
また、水廻り製品について、アセアン各国の給湯ニーズや給湯設備の調査を進めて

11

いる。
(d) 調湿・機能性建材のアジア諸国等への展開
調湿・機能性建材の標準化については、アジア諸国等への展開を見据え、JIS規格骨子の作成を目指し、検討を進めている。
b．アセアン標準化･品質管理諮問評議会(ACCSQ)、アジア太平洋経済協力(APEC)のイベン
トへの参加
今後、 ACCSQのビル･建築ワーキンググループやAPECのイベント等が開催されれば、これに参加し、交流の拡大を図る予定。
(2) 国際標準部会①グリーン建材･設備製品に関する国際標準化事業
本年度からの3か年事業として経済産業省から受託した「住宅及び建築物の脱炭素化等に資す
る建材･設備製品の国際標準化に関する異業種等連携」について、以下の活動を進めている。
a．遮熱塗料(塗膜)の熱流計測法による日射侵入比の求め方に関する国際標準化
市場には、日射反射の他にも熱放射及び断熱をはじめ様々な機能を謳った遮熱塗料が玉石混交といった状況で存在しており、ユーザーに対して相応の混乱と不信感を与えている。
こうした状況を解消すべく、塗膜を通過する熱エネルギー量を直接測定して塗膜の熱性能を論理的かつ客観的に評価する熱流計測法が開発され、JIS K 5603(塗膜の熱性能－熱流計
測法による日射吸収率の求め方)として制定された。
国際市場において高性能な遮熱塗料が適正に評価されるように、JIS K 5603をベースとした国際標準化を図っている。
6月に開催されたISO/TC 35/SC 9/WG 31会議において、試験機の機差に関する技術的検証が完了していないため、CDコメントへの回答ができない旨を報告したところ、WG 31コ
ンビーナからPWI段階に一旦戻して時間を止めるのが最善の策であるとの提案があった。
日本チーム内で協議した結果、その提案を受諾することとなり、その後のSC 9総会においてPWIに戻すことが正式に決議された。
今後、国内において技術的検証及び協議に基づいた合意を図ったうえで、再度の新規提案投票での承認を経てCD段階から規格開発を再開させる。
b．温水洗浄便座の性能評価方法に関する国際標準化
温水洗浄便座が有すべき品質とその性能評価方法を国際的に明らかにして、使用者が製品を選択する際に必要な情報が得られるようにすべく、IEC 62947が昨年10月に発行した。
これに伴い、TC 59/SC 59L/PT 62947から格上げされたTC 59/SC 59L/WG 7において、引き続き日本が主導権を握って規格改訂及び新規規格開発を進めている。
IEC-TS 62947-2(疑似汚物の作製･管理方法)の新規提案投票において2/3以上の賛成は得られたが、プロジェクトに参加するエキスパート登録が5か国に満たずに最終的に否決された。
そのため、IEC-TS 62947-2の再回付及びIEC 62947の改訂協議に向けて、欧州に出向いてスイス・GEBERIT社エキスパート及びTC 59議長・国際幹事と事前協議を行った。また、

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IEC/TC 61総会において、温水洗浄便座の安全規格の改訂提案について説明を行い各国からの意見を聴取した。
c．住宅用機械換気システムの設計･評価方法に関する国際標準化
国内では、シックハウスの原因となる化学物質の室内濃度を下げる目的で、24時間換気設
備の設置が建築基準法によって2003年に義務化された。また、全熱交換器付きの換気シス
テムがZEH住宅の要件になっているため、今後普及していくことが見込まれる。さらに、海外からの輸入品を扱う企業が近年増加する一方で、今後日本製品の海外への輸出が拡大することも予測される。
しかし、現行の欧米各国の規格は地域ごとに基準が異なっており、横並びで比較することが困難なため、設計者及び使用者が換気システムを選択する際に混乱する恐れがある。
このため、共通の基準に基づいた住宅用機械換気システムの設計・評価方法の国際標準化を図っている。
5月下旬を期限としたISO/NP 21075投票において賛成多数及びエキスパート登録5か国となり承認された。これを受けて、7月にAWI 21075登録エキスパートとの初回ミーティン
グを行い、今後の進め方等について協議した。9月末のISO/TC 205/WG 2会議においてWD
からCDへの移行に向けた協議を行い、合意形成を図った。
d．自然太陽光を用いた窓及びドアの日射熱取得率の測定方法に関する国際標準化
建物の省エネを考える際に、窓からの日射熱取得を抑えることは最も基本的なことであり、付属物を含む窓の評価が求められている。しかし、窓に付属するスクリーンやカーテン類に遮熱効果があることは明確であるが、その評価方法が規格化されておらず定量的な評価ができないのが現状である。このため、比較的安価な測定装置構成が可能な自然太陽光を用いた窓及びドアの日射熱取得率の測定法の国際標準化を図っている。
ISO/PWI 17528(自然太陽光を用いた窓及びドアの日射熱取得率の測定方法)の規格原案を和文で開発したうえで、英訳してNP原案として仕上げた。
この規格原案をもとにして、9月末のISO/TC 163/SC 1/WG 17会議において新規提案に向けて技術概要プレゼンを行って合意形成を図り、その後のSC 1総会においてNP投票に進めることが正式に決議された。
【参考】
ISO

: International Organization for Standardization (国際標準化機構)

IEC: International Electrotechnical Commission (国際電気標準機構)

SyC(IEC): System Committee(システム委員会)

TC: Technical Committee(専門委員会)

SC: Sub-committee(分科委員会)

PC: Project Committee(プロジェクト委員会)

WG: Working group(作業グループ)

AHG: Ad hoc group(作業グループ)

PT(IEC): Project Team(プロジェクトチーム)

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Pメンバー: Participating member(積極的参加メンバー国)

Oメンバー: Observing member(オブザーバー参加メンバー国)

PWI: Preliminary Work Item(予備業務項目)

NP/NWIP: New Work Item Proposal(新業務項目提案)

AWI: Approved Work Item(承認された新規業務項目)

WD: Working Draft(作成原案)

CD: Committee Draft(委員会原案)

CDV(IEC): Committee Draft for Vote(投票用委員会原案)

DIS(ISO): Draft International Standard(国際規格案)

FDIS: Final Draft International Standard(最終国際規格案)

IS: International Standard(国際規格)TS: Technical Specification(技術仕様書)

SOTIF: Safty Of The Intended Functionality(意図された機能の安全性)

AAL: Active Assisted Living(自立生活支援)

7．その他の活動(1) 建築BIMへの対応
国土交通省の建築BIM推進会議・部会において、現状を踏まえた将来像と工程表として具体的なロードマップが作成され、BIM活用の加速化が図られる中、「建築BIM検討会議」及び製品
別ワーキンググループにおいて、引き続き建材・住宅設備メーカーが抱えるBIMの課題を整理の上、対応を検討しており、7月4日に本年度第1回建築BIM検討会議を開催し、これまで報告があった「窓」「住設製品」に加え、「素材製品（ガラス、断熱材、ボード類）」についてのBIM
属性情報の取りまとめの方向性と進捗状況の報告があった。今後、建築BIM推進会議の各部会との連携も視野に対応検討を一層進めていく。
(2) 協会としての新規事業や重要案件に関する検討①物流課題の検討
経済産業省及び国土交通省主催の「フィジカルインターネット実現会議 建材・住宅設備WG」
がとりまとめた「建材・住宅設備業界の物流課題解決に向けた2030年までのアクションプラン」を受け、建産協が事務局となって「商習慣見直しタスクフォース」を運営している。また、6月、協会内に建材・住宅設備メーカー等をメンバーとする「建材・住宅設備業界における物流課題検討会議」を設置し、ワーキンググループにおいて、商習慣見直しに関するガイ
ドラインの作成と、6月に政府から発表された「物流革新に向けた政策パッケージ」に対応した建産恊としての物流対策自主行動計画の策定を進めている。
②住宅の熱の出入り割合表示の見直しWG
過去に建産協が試算した住宅における熱の出入りの割合を示した図について、最新の省エネ基準等や建材・住宅動向を考慮し、実態に即した数値に見直す作業を進めている。
③新たな収益事業の検討

14建産協の持続可能な運営基盤の確保のため、建産協の強みや業界ニーズを踏まえ、新たな収益事業を検討する。本年度は、有望なテーマの絞り込みと事業設計等の具体化に向けた検討を行っている。
④「協力企業との適正取引の推進に向けた自主行動計画」の改定等
下請Gメンヒアリングの結果に基づく業種ごとの指摘等を踏まえ、自主行動計画に記載がな
い事項について具体化・明記するために、自主行動計画を改定した。また、自主行動計画に記載された内容の徹底が不十分と指摘された事項について、その事項についての「徹底プラン」を策定した。
(3) 会員等への情報提供
業界関連のテーマについて、建産協通信や団体連絡会等を通じて、会員等に情報提供を行った。
(4) 政府の審議会等への参画①ZEHフォローアップ委員会(経済産業省)
専務理事が委員として参加する予定。
②建築BIM推進会議・建築BIM環境整備部会(国土交通省)
建築BIM検討会議の副委員長が委員として参加。
③日本産業標準調査会標準第一部会(経済産業省)
専務理事が委員として参加。
④省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム(東京都)
建産協として、連絡協議会・分科会に出席。
⑤ゼロカーボンビル推進会議 ホールライフカーボン基本問題検討WG データベース検討
SWG(事務局：(一社)日本サステナブル建築協会)
専務理事が委員として参加。

8．建材･住宅設備産業に関する団体、学会及び研究機関との交流及び協力(1) 団体連絡会
団体会員との協力活動をより一層促進するため､｢団体連絡会｣を開催して共通課題等について情報交換し、交流を行っている。9月までの開催実績は下記の通りである。
第1回 2023年 6月16日(金) 14：00～16：00
・「熱中症対策の推進のための法制度について」
環境省 大臣官房 環境保健部 環境安全課長 小川眞佐子氏
・「東京建築士会の事業紹介とwith corona post corona を視野に今後の活動について」(一社)東京建築士会 専務理事 鴛海浩康氏
・最近の政策トピックス (一社)日本建材・住宅設備産業協会 寺家克昌専務理事
第2回 2023年 9月15日(金) 14：00～16：00
・「日本産業標準調査会 基本政策部会取りまとめ －日本型標準加速化モデル－」について

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経済産業省 産業技術環境局 国際標準課 産業標準専門職 阿波 諒氏
・「アクセシブルデザインを考える」
公益財団法人共用品推進機構 専務理事 星川安之氏
今後の開催予定
第3回 2024年 1月19日(金) 14：00～16：00(2) 関係団体･機関との相互連携
・建産協の事業において、関係団体･機関と相互連携を図っている。
・(一財)建材試験センター、(一社)住宅リフォーム推進協議会等の関係機関･団体の事業に協力し、相互の連携を図っている。
(3) 建材PL相談室の活動
一般消費者、消費生活センター、関連PLセンター等からの問合せ、相談に対して対応を行っている。

9．その他の会合（1）定時総会
6月8日、明治記念館において2023年度定時総会を開催した。
新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症へ移行し行動制限は無くなったが、出席方法
については、会場出席を基本とし、委任状の提出及び書面等による議決権の行使をできるようにした。
堀 秀充会長が議長となり、次の議案について議事を進め、いずれも原案通り承認された。
・第1号議案

2022年度 事業報告書(報告事項)及び決算報告書案(審議事項)に関する件

・第2号議案

2023年度 事業計画書(報告事項)及び収支予算書(報告事項)に関する件

・第3号議案理事・監事選任案(審議事項)に関する件

・第4号議案

特別功績者表彰(報告事項)に関する件

・その他

2023年度建産協主要スケジュール（2）理事会
9月までの開催実績は下記の通りであり、議案について審議の上原案通り承認された。
・第1回

2023年 5月17日

定時総会に付議すべき事項・その他事項（3）その他の会合
6月8日の定時総会終了後、会員及び関係者約200名の出席により懇親会を開催した。
以上

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