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新しく加入者になる皆さんへ 共済事業を紹介します令和

新規加入者向けリーフレット

年度版

私学共済制度とは？
私学共済制度は、私立学校等に勤務する教職員（一部を除きます）を対象として、健康保険にあたる短期給付事業、年金にあたる年金等給付事業、加入者とその被扶養者の健康維持・増進及び日常生活の援助を行う福祉事業の三つの事業を行っています。

短期給付事業加入者と被扶養者の病気、ケガ、出産、死亡、休業や災害などに対し、給付します。民間企業に働く人が加入する「健康保険」に相当するものです。

【医療機関等を受診したときの一般的な例】
最終的な自己負担額

総医療費
私学共済制度で負担７割

加入者・被扶養者の診療にかかった総医療費のうち７割は私 学事業 団が医療機関等に支払います。
これを療養の給付といいます(現物給付)。

自己負担額３割

高額療養費

医療機関等の窓口で加入者証を提示することにより、３割（※）が自己負担額となります。
※所得・年齢により自己負担割合が変わります。

一部負担金払 戻 金

25,000 円

一部負担金払戻金
私学共済独自で定める給付です。自己負担額から高額療養費を差し引いた分が 25,000 円を超えるとき、超えた金額（1,000円未満の場合は支給なし、100円未満端数切捨て）が支給されます。自動払いのため請求手続きは必要ありません。

高額療養費
自己負担額が一定額を超えた場合に、超えた金額が支給されます。自動払いのため請求手続きは必要ありません。

自己負担額は同一月内で病院（医科・歯科・入院・外来別）ごとに算定します。

上記の例は皆さんが請求手続きをしなくても給付されますが、短期給付の中でも、手続きを必要とする給付があります。

手続きが必要な主な給付（現金で給付されます）●病気になったとき療養費●休業し、報酬が減額又は無給となったとき●災害にあったとき●結婚したとき
結婚手当金

傷病手当金
家族療養費
やむを得ない理由により加入者証等を使えず、一旦
医 療 費 等 の 全 額 （ 10割）を立替払いしたとき

移送

職務によらない病気やケガで休業したとき

出産手当金
出産のために休業したとき

費

家族移送費
症状が重いため緊急やむを得ず、医師の指示で寝台自動車などを利用したとき

休業手当金
家族の病気やケガな どで休業したとき●出産したとき出産費

家族出産費
直接支払制度や受取代理制度を利用しなかったとき●死亡したとき
埋葬料

家族埋葬料＊他にも私学事業団独自で定める付加給付などがあります。
＊給付金は学校等を通して送金します。

災害見舞金
水震火災やその他の非常災害で住居や家財に被害を受けたとき

弔慰金

家族弔慰金
水震火災やその他の非常災害で死亡したとき

年金等給付事業

加入者が一定の年齢に達したときや障害の状態になったとき、死亡したときに加入者や遺族の生活の安定のために年金や一時金を給付しています。

◆厚生年金保険給付年金制度のしくみ（イメージ）
企業年金＜全国民共通の基礎年金（国民年金）の退職等年金給付上乗せとしての給付＞
私学共済制度における年金の加入期間は、厚厚生年金保険の被保険者期間（第４号被生 年 金保険者）とみなされ、私学事業団は当該期

公的年金制度

第3号
第1号
第4号
第2号
厚生年金 厚生年金 厚生年金 厚生年金
被保険者 被保険者 被保険者 被保険者
民間
サラリーマン

国家公務員

地方公務員

間にかかる厚生年金保険給付を行う実施機
関になっています。

被用者年金制度◆退職等年金給付

私学
教職員＜民間の企業年金に相当する給付＞財政運営については積立方式、給付設計はキャッシュバランス方式を採用しています。

国

民 年 金給付
老齢給付・退職給付

障害給付

遺族給付

基礎年金制度

概要

厚生年金保険給付

退職等年金給付退職年金、脱退一時金
生年月日や加入期間に応じて、一定の年齢に達したときや退職した 老齢厚生年金、脱退一時金（日本国（厚生年金保険の脱退ときに支給されます。
籍を有さず年金を受けられない人のみ）
一時金を受けた人のみ）
加入期間中に初診日がある病気やケガで、障害認定日（原則初診障害厚生年金、障害手当金（障害等日の 1年6か月後）に障害等級（※）が１～３級に該当するとき
職務障害年金級3級の程度より軽い状態で一定の要（通勤災害は対象外）に支給されます。
件に該当したとき）※障害等級は障害者手帳と必ずしも一致するものではありません。
加入者又は加入者であった人が死亡したときに、その人によって生計職務遺族年金を維持されていた遺族に支給されます。
遺族厚生年金（通勤災害は対象外）
遺族の順位は、①配偶者、子 ②父母 ③孫 ④祖父母です。
遺族一時金

福祉事業

「日常生活をより豊かに、より健康に」をテーマに八つの事業を行っています。

医療事業

宿泊事業

特定健康診査・特定保健指導、ヘルスケアポイント、人間ドック利用費用補助、メンタルヘルス等相談事業、郵送検診、出産祝品等の贈呈、各種割引事業等を行っています。

直営の医療機関として、東京臨海病院を運営し、加入者及び被扶養者に高度で適切な医療を提供しています。

直営宿泊施設として、全国にホテル「ガーデンパレス」を８か所、宿泊所・保養所を８か所運営しています。
詳細は、私学共済ホームページ〔しがくのやど〕をご覧ください。

積立貯金事業

積立共済年金事業

共済定期保険事業

加入者の貯金を受け入れ、安全に運用することで、有利な利率（※）で還元しています。

在職中に積み立てた積立金を原資として、退職後に年金や一時金などが受け取れる制度です。

加入者が疾病、ケガによる入院、死亡又は高度障害になった場合に、本人の医療費や家族の生活費を補う団体保険制度です。

生涯生活設計の支援事業

貸付事業

加入者とその配偶者を対象に、生涯生活設計に必要な知識、情報などを提供するセミナーを毎年開催しています。

加入者貸付として、一般、教育、結婚、住宅、災害、医療・介護貸付の６種類があります。

保健事業※年利 0.25％(半年複利)(令和 6 年 4 月 1 日から）
金融情勢の変動等により変更する場合があります。

※予定利率 1.25％(令和５年 12 月 1 日現在)
将来変動することがあります。

※条件を満たす人は、退職後も最長 70 歳まで継続できます。

掛金等のしくみ共済事業（短期給付・年金等給付・福祉事業）の財源に充てるため、加入者と学校等が折半をして掛金等（掛金及び加入者保険料）を負担していただきます。掛金等には、毎月の報酬等にかかる掛金等と、賞与等にかかる掛金等があります。
掛金等の納付義務は学校等にあります。学校等が加入者に毎月の報酬を支給する際、前月分の掛金等を控除し、その月の末日までに学校等の負担する掛金等と合わせて、私学事業団に納付します。賞与等にかかる掛金等は賞与等を支給する際に控除し、翌月の末日までに納付することになっています。

【令和６年度 甲種加入者（※１）の例】＊数字は令和６年度の掛金等の率です。
標準報酬月額（※2）

報酬分掛金等

標準報酬月額（※2）
標準賞与額（※3）

標準賞与額（※3）

短期給付等掛金率9.021%

×

賞与分掛金等短期分 8.771%
福祉分 0.250％

×＋40 歳以上 65 歳未満の加入者は介護分 1.692％がプラスされ、10. 713％です

×1.20％

加入者保険料率（軽減保険料率）

標準報酬月額（※2）
標準賞与額（※3）

退職等年金給付掛金率

×16.389％(４月から８月)

16.743％(９月から翌年３月)

加入者と学
校
等
で折
半負担

※１ 短期給付と年金等給付の両方の適用を受ける加入者のことです。
※２ 標準報酬月額とは、私学の給与体系が一律ではないため標準となる報酬月額表を定め、この表に加入者の報酬月額を当てはめたものです。報酬月額には、基本給のほか、扶養手当、通勤手当、残業（超過勤務）手当などの支給額がすべて含まれます。

※３ 標準賞与額とは、同一月に支給された賞与等の額の 1,000 円未満を切り捨てた額です。ただし、短期給付等にかかる標準賞与額は年度内（４月から翌年３月まで）の合計で 573 万円が上限となり、年金等給付にかかる標準賞与額は支給月ごと（同一月内に複数支給された場合は、合算した賞与等の額）に 150 万円が上限になります。勤務の対価として受ける賞与・ボーナス・期末手当など、名称は異なっていても同一の性質を有していて、年間の支給回数が３回までのものが賞与等の範囲となります。

◆各事業の詳細は、私学共済ホームページをご覧ください。
緊急時や災害にかかる対応も随時お知らせしていますので、ぜひご活用ください。

私学共済検索https://www.pmac.shigaku.go.jp/◆加入者向広報「共済だより レター」デジタル版も掲載しています。時機に応じた共済制度に関する情報の取得にお役立てください。
◆新しく加入者になると学校等を通して私学共済ブックを送付します。私学共済制度の事業やお得な情報について説明していますので、給付等において不利益を受けることのないよう必ずお読みください。

加入者向けの刊行物
https://www.pmac.shigaku.go.jp/annai/kanko/ka
nyu/index.html