〇印旛郡市広域市町村圏事務組合任期付職員の採用等に関する条例
平成30年２月９日
条 例 第 １ 号
改正

平成31年２月14日

条例第１号

令和２年２月17日

条例第２号

令和３年11月26日

条例第５号

令和２年11月20日

条例第５号

令和３年２月10日

条例第２号

令和４年２月16日

条例第２号

令和５年２月14日

条例第７号

令和６年２月19日

条例第１号

（趣旨）
第１条

この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成14年法律第48号。以下「法」という。）第３条第１項及び第２項、第４条、第５条、第６条第２項並びに第７条第１項及び第２項、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第24条第５項並びに地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第38条第４項の規定により、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の任期を定めた採用）
第２条

管理者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
２

管理者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。
(1) 当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を確保することが一定の期間困難である場合(2) 当該専門的な知識経験が急速に進歩する技術に係るものであることその他当該専門的な知識経験の性質上、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合(3) 当該専門的な知識経験を有する職員を一定の期間他の業務に従事させる必要があるため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を確保することが一定の期間困難である場合(4) 当該業務が公務外における実務の経験を通じて得られる最新の専門的な知識経験を必要とするものであることにより、当該業務に当該者が有する当該専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合

第３条

管理者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。
(1) 一定の期間内に終了することが見込まれる業務(2) 一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務２

管理者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。
（短時間勤務職員の任期を定めた採用）

第４条

管理者は、短時間勤務職員を前条第１項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。
２

管理者は、前項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(1) 地方公務員法第26条の２第１項又は第26条の３第１項の規定による承認(2) 印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成14年
印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第２号）第19条の規定による介護休暇の承認(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第19条第１項の規定による承認（任期の特例）
第５条

法第６条第２項に規定する条例で定める場合は、第３条第１項第１号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により同条又は前条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合であって、第３条又は前条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しないときとする。
（任期の更新）第６条

管理者は、第２条から第４条までの規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。
（特定任期付職員の給与の特例）
第７条

第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「特定任期付職員」という。）には、次の給料表を適用する。
号給

給料月額円

１380,000

２427,000

２３477,000

４539,000

５615,000

管理者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

３管理者は、特定任期付職員について、特別の事情により第１項の給料表に掲げる号給により難いときは、前２項の規定にかかわらず、その給料月額を同表に掲げる５号給の給料月額にその額と同表に掲げる４号給の給料月額との差額に１からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。ただし、規則で定める額を超えることはできない。

４

管理者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

５

第２項の規定による号給の決定、第３項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。
（職員の給与に関する条例の適用除外等）

第８条

印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（平成14年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第４号。次項において「給与条例」という。）第３条、第４条、第11条から第13条まで、第23条及び第29条の規定は、特定任期付職員には、適用しない。
２

特定任期付職員に対する給与条例第25条第１項及び第２項、第26条第２項並びに第29条の２の規定の適用については、給与条例第25条第１項及び第２項並びに第29条の２第１項中「第23条に規定する職にある職員」とあるのは「印旛郡市広域市町村圏事務組合任期付職員の採用等に関する条例（平成30年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第１号）第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第26条第２項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。
（委任）

第９条

この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）

２

印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和56年条例第６号)の一部を次のように改正する。
第20条の２中「採用された職員」の次に「及び印旛郡市広域市町村圏事務組合任期付職員の採用等に関する条例第４条の規定により採用された職員」を加える。
（印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）

３

印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成14年条例第２号)の一部を次のように改正する。
第２条第３項中「法律第18条第１項」の次に「又は印旛郡市広域市町村圏事務組合任期付職員の採用等に関する条例第４条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)」を加える。
第３条第１項、第２項、第４条第２項の前段及び後段、第13条第１項第１号及び第21条中「再任用短時間勤務職員」の次に「及び任期付短時間勤務職員」を加える。
附則（令和２年２月17日条例第２号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、令和２年４月１日から施行する。

２

第１条中印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）別表第１の改正規定及び第３条の規定（印旛郡市広域市町村圏事務組合任期付職員の採用等に関する条例（以下「任期付職員条例」という。）第８条第２項の改正規定を除く。）による改正後の任期付職員条例の規定は、平成31年４月１日から適用する。

３

第１条中給与条例第29条第２項第１号の改正規定（「100分の92.5」を「100分の97.5」に改める部分に限る。）及び第３条の規定（任期付職員条例第８条第２項の改正規定に限る。）による改正後の任期付職員条例の規定は、令和元年12月１日から適用する。
（給与の内払）４

第１条の規定による改正後の給与条例又は第３条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与又は第３条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第１条の規定による改正後の給与条例の規定による給与又は第３条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
附則（令和２年11月20日条例第５号）

この条例は、令和２年12月１日から施行する。
附則（令和３年２月10日条例第２号）（施行期日）
１

この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正）

２

印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の育児休業等に関する条例（平成14年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第３号）の一部を次のように改正する。
第16条の表中「及び第２項」を削る。
附則（令和３年11月26日条例第５号抄）（施行期日）
１

この条例は、令和３年12月１日から施行する。
附則（令和４年２月16日条例第２号）

この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年２月14日条例第７号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）別表第１の規定並びに第３条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合任期付職員の採用等に関する条例（以下「任期付職員条例」という。）第７条第１項の規定は、令和４年４月１日から適用する。

３

第１条の規定による改正後の給与条例第29条第２項の規定及び第３条の規定による改正後の任期付職員条例第８条第２項の規定は、令和４年12月１日から適用する。
（給与の内払）４

第１条の規定による改正後の給与条例又は第３条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与又は第３条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第１条の規定による改正後の給与条例の規定による給与又は第３条の規定のよる改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。
附則（令和６年２月19日条例第１号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条から第８条までの規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）別表第１の規定並びに第３条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合任期付職員の採用等に関する条例（以下「任期付職員条例」という。）第７条第１項の規定は、令和５年４月１日から適用する。

３

第１条の規定による改正後の給与条例第26条第２項及び第３項並びに第29条第２項の規定並びに第３条の規定による改正後の任期付職員条例第８条第２項の規定は、令和５年12月１日から適用する。
（給与の内払）４

第１条の規定による改正後の給与条例又は第３条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与又は第３条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第１条の規定による改正後の給与条例の規定による給与又は第３条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。