再配達率削減緊急対策事業費補助金交付規程
令和 6 年 5 月 31 日
再配達率削減緊急対策事業事務局
（通則）
第１条

再配達率削減緊急対策事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付について

は、 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下
「適正化法」という。）及び同法施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条

この補助金は、宅配便の再配達率が高止まり（12％前後）している状況が物流事

業者にとって大きな負担となっている中で、再配達率を半減する緊急的な対策を講じ、2024 年度に不足する輸送力を補う取組を進めるため、消費者が物流負荷軽減に資する荷物の受取方法や日時を自ら「選択」「確認」できる仕組みの構築及び物流負荷軽減に協力的な消費者に対しインセンティブを付与する実証事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、持続的に再配達率を低く抑える仕組み作りを行うことを目的とする。
（交付の対象等）
第３条

この補助金は、再配達率削減緊急対策事業事務局（以下「本事務局」という。）

が、再配達率削減緊急対策事業費補助金実施要領（令和 6 年 3 月 4 日付国総物第 90号）に基づく間接補助事業を実施する者（以下「間接補助事業者」という。）に対し、補助金を財源とする給付金を交付する補助事業（以下「補助事業」という。）を交付の対象とする。ただし、別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２

補助対象経費の区分及び補助率は、別表第１のとおりとし、予算の範囲内で交付する。

（交付の申請）第４条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、様式第１による再配達率削減緊急対策事業費補助金に本事務局が定める書類を添付して、別に定める時期までに本事務局に提出しなければならない。
２

申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及1

び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。
（以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。
ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
3

前項の規定に関わらず、申請者が以下に掲げる者に該当する場合は、補助金の交付申請に当たって、当該補助金に係る消費税及び地方税に係る仕入控除税額の減額は求めな
い。
（１）消費税法における納税義務者とならない事業者（２）免税事業者（３）簡易課税事業者（４）国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る）、消費税法
別表第 3 に掲げる法人（５）国若しくは地方公共団体の一般会計である補助事業者（６）課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する事業者（交付の決定の通知）
第５条

本事務局は、第４条第１項の規定による補助金交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第２による補助金交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２

本事務局は、第４条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

３

本事務局は、第１項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

４

本事務局は、補助金の交付が適当でないと認めるときは理由を付して、その旨を申請者に通知するものとする。

（交付の条件）
第６条

本事務局は、補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
（１）間接補助事業者は、法律、本規定、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって間接補助事業を行うこと。
（２）間接補助事業者は、第７条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取下げ
2

をしようとするときは、速やかに本事務局に報告すべきこと。
（３）間接補助事業者は、間接保持事業を遂行するため、第三者との間で売買契約、請負契約その他の契約を締結する場合は、第 10 条の規定に従うべきこと。
（４）間接補助事業者は、第９条第１項各号のいずれかに該当する計画変更を行う場
合は、あらかじめ本事務局の承認を受けるべきこと。
（５）間接補助事業者は、間接補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は間接補助事業の遂行が困難となった場合においては、第 12 条の規定に基づき速やかに本事務局に報告し、その指示を受けるべきこと。
（６）間接補助事業者は、本事務局が間接補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る間接補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、本事務局の指示に従うべきこと。
（７）間接補助事業者は、本事務局が第 19 条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取消したときは、これに従うべきこと。
（８）間接補助事業者は、本事務局が第 19 条第１項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、本事務局が指定する期日までに返還するとともに第
18 条第２項及び第 3 項の規定に基づき加算金を併せて納付すべきこと。
（９）間接補助事業者は、本事務局が間接補助事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査・検査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべ
きこと。
（１０）間接補助事業者は、間接補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、善良なる管理者の注意をもって管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換
し、貸し付け、又は担保提供等に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ様式第 12 による再配達率削減緊急対策事業費補助金財産処分承認申請書にて本事務局の承認を受けるべきこと。
（１１）間接補助事業者は、第 20 条第４項の規定に基づく取得財産等の処分により収入が生じたとき、及び補助対象となる設備、機器類の利用により収入が生じたと
きは、様式第 16 により再配達率削減緊急対策事業費補助金事業による収入内訳書を提出すること。また、本事務局の請求に応じ、その収入の全部又は一部（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を納付すべきこと。
（申請の取下げ）
第７条

申請者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して 10 日以内に様式第 13 による再配達率削減緊急対3

策事業費補助金交付申請取下げ届出書を本事務局に提出し、その承認を得なければならない。
（間接補助事業の経理等）
第８条

間接補助事業者は、間接補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなけ
ればならない。
２

間接補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）の日の属する年度の翌年度から５年間、本事務局の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

（計画変更の承認等）
第９条

間接補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第３による再配達率削減緊急対策事業費補助金計画変更（等）承認申請書を本事務局に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の 15 パーセント以内の流用増減を除く。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（３）間接補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 本事務局は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
３

本事務局は、第１項に基づく様式第３による再配達率削減緊急対策事業費補助金計画
変更（等）承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を当該間接補助事業者に通知するも
のとする。

（契約等）
第１０条

間接補助事業者は、間接補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
２

間接補助事業者は、間接補助事業の一部を第三者に委託（請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関す
4

る契約を締結後速やかに、様式第１別紙 5 による実施体制図に準じて届出書を作成し、本事務局に提出しなければならない。
３

間接補助事業者は、間接補助事業を執行管理する業務における事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理部分を第三者に請け負わせ、又は委託してはならない。

４

間接補助事業者は、第１項又は第２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、間接補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置を取ることとする。

５

間接補助事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額 100 万円未満のものを除く。）に当たり、国土交通省から指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、本事務局の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
６

本事務局は、間接補助事業者が前項本文の規定に違反して国土交通省からの指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、間接補助事業者は本事務局から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。

７

前６項までの規定は、間接補助事業の一部を第三者に請け負わせ、又は委託し、若し
くは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、間接補助事業者
は、必要な措置を講じるものとする。

（債権譲渡の禁止）
第１１条

間接補助事業者は、第５条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を本事務局の承認を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならな
い。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号）第２条第 83 項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和 25 年政令第350 号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

本事務局が第 16 条第１項の規定に基づく確定を行った後、間接補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、間接補助事業者が本事務局に対し、民法（明治29 年法律第 89 号）第 467 条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成 10 年法律第 104 号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、本事務局は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が本事務局に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第 467 条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）本事務局は、間接補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権
5

金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又は これへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
（３）本事務局は、間接補助事業者による債権譲渡後も、間接補助事業者との協議のみ
により、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債
権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら間接補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３

第１項ただし書に基づいて間接補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、 本事務局が行う弁済の効力は、本事務局が支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。

（事故の報告）第１２条

間接補助事業者は、間接補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は間接補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式
第４による再配達率削減緊急対策事業費補助金事故報告書を本事務局に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況の報告）第１３条

間接補助事業者は、本事務局が特に必要と認めて要求したときは、間接補助事

業の遂行及び収支の状況について、様式第５による再配達率削減緊急対策事業費補助金
事業経費の使用状況報告書を本事務局が要求する期日までに提出しなければならない。
（実績報告）
第１４条

間接補助事業者は、間接補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合も含む。）

したときは、別途本事務局が定める日までに様式第６による再配達率削減緊急対策事業費補助金実績報告書を本事務局に提出しなければならない。
２

間接補助事業者は、第１項の再配達率削減緊急対策事業費補助金実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、本事務局は期限について猶予することができる。

３

間接補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して様式第６による再配達率削減緊急対策事業費補助金実績報告書を提出しなければならない。

（補助事業の継承）
6第１５条

本事務局は、間接補助事業者について、相続、法人の合併又は分割等により間接補助事業を行う者が変更される場合、その変更により事業を承継する者が当該間接補
助事業を継続し実施しようとするときは、様式第 17 による再配達率削減緊急対策事業費補助金事業承継承認申請書をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の間接補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。
（補助金の額の確定等）
第１６条

本事務局は、間接補助事業者から第 14 条第１項の様式第６による再配達率削

減緊急対策事業費補助金実績報告書を受理したときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る間接補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第９条第１項に基づく承認をした場合には、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、間接補助事業者に対し交付すべき補助金の額を確定し、様式第７による再配達率削減緊急対策事業費補助金確定通知書
により間接補助事業者に速やかに通知するものとする。
２

前項によって確定される補助金の額は、補助対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と、交付決定された補助金の額（変更された場合は、変更された額とする。
）とのいずれか低い額とする。

３

本事務局は、間接補助事業に係る取引先（請負先、委託先及びそれ以下の請負先、委託先も含む。
）に対して、現地検査等を行うことができるものとし、間接補助事業者は
当該検査の実施に必要な措置を講じるものとする。

（補助金の支払）第１７条

本事務局は前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２

間接補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第８による再配達率削減緊急対策事業費補助金精算払請求書を本事務局に提出しなければならない。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第１８条

間接補助事業者は、間接補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書にて速やかに本事務局に報告しなければならない。 ただし、第４条第３項（１）から（５）に定める者にあってはその限りではない。
２

本事務局は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一7

部の返還を命ずる。
３

前項に基づく補助金の返還については、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年
利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（交付決定の取消し等）
第１９条 本事務局は、第９条第１項第３号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第５条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。ただし、第４号の場合において、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分についてはこの限りではない。
（１）間接補助事業者が、法令、本規定若しくは本規定に基づく本事務局の処分又は指示に違反した場合（２）間接補助事業者が、補助金（補助金を財源として間接補助事業者に交付する給付金をいう。以下同じ）を補助事業以外の用途に使用した場合（３）間接補助事業者が、間接補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により、間接補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により間接補助事業を遂行することができない場合（間接補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）（５）間接補助事業者が、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に違反した場合
２

本事務局は、前項の返還を命ずる場合であって、適正化法第 17 条第１項に基づく交付の決定の取消しである場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

３

第１項の規定は、第 16 条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

４

本事務局は、第１項に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかに間接補助事業者に通知するものとする。

（財産の管理等）
第２０条 間接補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合
における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、間接補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意を持って管理し、 補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならな
8

い。
２

間接補助事業者は、取得財産等について、様式第 10 による取得財産等管理台帳を備え管理しなければならない。
３

補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第 14 条第１項に定める実績報

告書に様式第 11 による取得財産等管理明細表を添付しなければならない。
４

本事務局は、間接補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を本事務局に納付させることがある。

（財産の処分の制限）
第２１条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価 50 万円以上の機会、器具、備品及びその他の財産とする。
２

適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数を勘案して、本事務局が別に定める期間とする。
３

間接補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第 12 による再配達率削減緊急対策事業費補助金申請書を本事務局に提出し、その承認を受けなければならない。
４

前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

５

本事務局は、第３項の承認をする場合においては、必要な条件を付することができる
ものとする。

６第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより間接補助事業者が得た収入については、前条第４項の規定は適用しない。

（情報管理及び秘密保持）第２２条

間接補助事業者は、間接補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報について

は、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、間接補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち、第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。
）については、 機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２

間接補助事業者は、間接補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為
とみなす。

３

本条の規定は間接補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合も含む。）も有効とす
9

る。
（暴力団排除に関する制約）
第２３条

間接補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する制約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものと
する。
（その他）
第２４条

この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関する必要な事項は、別に定める。
附則
この規程は、国土交通大臣が承認した日から施行する。

10

別紙
暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに 当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方 が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防 止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以 下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場 合は
役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者 をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

11

別表第１
１ 補助事業の２ 補助事業の３ 補助対象経費

４ 基準額

５ 交付額の

名称

内容

算定方法

再配達率削減緊①【消費者が確実事業を行うため

補助事業者

ア 総事業費か急対策事業に荷物を受け取るに必要な業務費が必要と認

ら寄付金その他

仕組みづくり】

及び事務費並びめた額の収入額を控除

消費者が自ら、柔にその 他必要なした額を算出す

軟な荷物の受取方経費で補助事業る。

法（コンビニ受取、 者 が 承 認 し た 経

イ 第３欄に掲

営業所受取、置き費（間接補助対象

げる間接補助対配等）やゆとりあ

経費の内容につ

象経費と第４欄

る配送日時の指定

いては、別表第２に掲げる基準額

等を選択できるシに定めるものととを比較して少ステム構築及び効する。）

ない方の額を選率的な配送等を可定する。

能にするアプリ利ウ アにより算

用の実証事業出された額とイで選定された額②【消費者の行動とを比較して少変容を促す仕組みない方の額に２

づくり】

分の１を乗じて①によりシステム

得た額を交付額構築を実施した事とする。ただし、業者の仕組みを利

いずれの場合も用した消費者が物第２欄②に掲げ

流負荷軽減に資す

るインセンティる受取方法や日時

ブの上限は５円

を「選択」した場合相当とする。まにおけるインセン

た、算出された

ティブ付与（２ヶ額に 1,000 円未

月以内を原則とす

満の端数が生じる。）の実証事業た場合には、これを切り捨てるものとする。
12

13

別表第２
１ 区分

２ 費目

事業費

業務費

３ 細分
業務費

４

内容

事業を行うために直接必要な機器、設備等に係る経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験 及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合
においては請負費又は委託料の費用をいう。

システム

事業を行うために必要なシステム改修等に係る経費

改修費

をいう。

消費者還元

消費者が自ら物流負荷軽減に資する荷物の受取方法

原資等を選択した場合に消費者に還元されるポイント等の費用をいう。

設備費事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並
びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費を
いう。

事務費

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、
諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託・外注費、使用料及賃借料、消耗品費及び備品 購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。事務費
は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。
号

区

分

率

１

5,000 万円以下の金額に対して

6.5%

２

5,000 万円を超え 1 億円以下の金額に

5.5%

対して
３

1 億円を超える金額に対して
14

4.5%

別表第３
１ 区分

２ 費目

3 細目

4 細分

5 内容

事務費

事務費

社会保険料

社会保険料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、
使途目的、人数、単価及び金額がわ
かる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続

報酬・給料・のために必要な労務者に対する給与

職員手当をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目
的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付するこ
と。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費を
いう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託・外注費

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注す
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る場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。
使用料及賃借この費目から支弁される事務手続

料のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続

備品購入のために必要な事務用品類、参考図
書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目
的、品目、単価、数量及び金額がわ
かる資料を添付すること。

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