平成30年10月期

決算短信（連結）会
社
名 太陽毛絲紡績 株式会社EDINETコード Ｅ００５５５
代
表者
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 内山 正治
問い合わせ先責任者役職名 取締役管理部長
氏
名 太田 仁典
決算取締役会開催日
平成30年12月14日
米国会計基準採用の有無
無平成30年12月14日

株主コミュニティ銘柄
本社所在都道府県 埼玉県

ＴＥＬ（０４８）２６５－２４１４

１．平成30年10月期の連結業績（平成29年11月１日～平成30年10月31日）(1) 連結経営成績

30年10月期
29年10月期

売上高
百万円
863
734

営業利益
百万円
48
35

％
17.5
△9.1

親会社株主に帰属する １株当たり
当期純利益
当期純利益
％
円 銭
百万円
30年10月期
46
22.9
13.13
29年10月期
38
△27.9
10.68
(注)①持分法投資損益
30年10月期②期中平均株式数（連結）30年10月期③会計処理の方法の変更
無（百万円未満切捨て）
経常利益
百万円
46
29

％
37.9
△29.6

％
57.0
△25.9

自己資本
総 資 産
売 上 高
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
経常利益率
円 銭
％
％
％
－
3.0
1.3
5.4
－
2.5
0.8
4.1
― 百万円
29年10月期― 百万円
3,565,746株
29年10月期
3,566,694株(2) 連結財政状態
純資産
百万円
1,609
1,559
3,589,000株

％
45.4
44.1
29年10月期

１株当たり純資産円 銭
451.58437.283,589,000株

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△12
29

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△76
△158

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
71
35

総資産
百万円
30年10月期
3,544
29年10月期
3,539(注)期末発行済株式数（連結）30年10月期(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30年10月期
124
29年10月期
58

自己資本比率(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
１社
持分法適用非連結子会社数 ― 社
連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) ― 社
(除外)
― 社

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

― 社

(除外)

― 社

― 社

２．平成31年10月期の連結業績予想（平成30年11月１日～平成31年10月31日）
経常利益

売上高
第２四半期連結累計期間
通 期

百万円
400
900

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 14円 02銭

百万円
6
50

親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円
5
50

３．配当状況
1株当たり配当金（円）
第1四半期

中間期末

第3四半期

－
－

－
－

－
－

1.5
1.5

－
－

1.5
1.5

－

－

－

1.5

－

1.5

29年10月期
30年10月期
31年10月期
（予想）

期末

その他

年間

配当金総額
（百万円）

5
5

（個別業績の概要）
１．平成30年10月期の個別業績（平成29年11月１日～平成30年10月31日）(1)個別経営成績
営業利益
経常利益
売上高
％
百万円
％
百万円
％
百万円
30年10月期
803
18.0
42
1.9
40
11.2
29年10月期
681
△10.0
41
△6.0
36
4.4
１株当たり当期純利益円銭
30年10月期
10.85
29年10月期
12.60(2)個別財政状態
総 資 産
百万円
30年10月期
3,554
29年10月期
3,564(参考)自己資本

30年 10月期

純 資 産
百万円
1,626
1,584

配当性向

純資産

（％）
14.1
11.4

配当率(％)（％表示は、対前期増減率）

自己資本比率

当期純利益
百万円
％
38
△13.9
44
△7.6

１株当たり純資産円 銭456.27444.24

％
45.8
44.4

1,626百万円

0.4
0.3

29年 10月期

1,584百万円

２．平成31年10月期の個別業績予想（平成30年11月１日～平成31年10月31日）
売上高
第２四半期累計期間
通 期

百万円
370
840

営業利益
百万円
3
46

経常利益

当期純利益

百万円
3
44

百万円
3
44

１株当たり
当期純利益
円銭
0.84
12.34

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他の特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
※ 反社会的勢力との関係排除への取組みとその運用状況(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力との関係につきましては、取引関係を含め一切遮断することを基本方針としております。
(2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力による被害を防止する観点から、管理本部を対応部署とし、必要に応じて、警察、顧問弁護士などの外部専門機関と連携し、反社会的勢力の排除に向けて取り組んでおります。

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気浮揚策と日銀による金融緩和策の継続によって、政府発表
による11月の月例経済報告によれば国内景気は「緩やかに回復している」と11ヵ月連続となる従来の判断を据え置いております。しかしながら自然災害の影響は和らいだものの、当面は個人消費で「下押しの影響には留意が必要」との指摘も加えられております。ここで内閣府発表による2018年７～９月期国内総生産(GDP)速報値は年率換算で実質1.2%減となり、個人消費と民間設備投資の減退に加え輸出も大幅なマイナスとなったと報告されております。これらの景気統計に国際経済の影響はわずかなものと見られますが、今後のリスクシナリオにおいては主に海外情勢が大きな要因として顕在化しております。中国では実体経済の減速に加え米中間貿易摩擦の影響などグローバル貿易が縮小
し世界経済全体のプラス成長の抑制が危惧されております。これらの動向は企業経営にも慎重な見方として反映されており、日銀発表による９月短観によれば足元の景況感は高い水準にあるものの先行きの景況判断指数(DI)は全産業
規模でマイナスとなっており、企業は貿易戦争や長びく資源高から堅調な景気の持続力を不安視する状況となっております。
繊維業界におきましては、産業資材分野では航空機向けも在庫調整が完了し受注は回復状況にあり、自動車向け繊
維資材は引き続き好調な業況となっております。衣料品分野ではアパレルはネット通販が伸長する一方で百貨店やショッピングセンターといった従来型販路は依然厳しい状況にあります。特にアパレル衣料の主力販路であった百貨店
業界はインバウンド効果や富裕層による高額品消費が引き続き堅調に推移する都市部店舗は伸びが続いているものの、地方では苦戦する傾向が続き一部には閉店する店舗が出ております。さらに衣料品についてはセールなどで新たな試みをしたものの低迷から抜け出せず、アパレル企業の退店もあって売場縮小が続く状況にあります。さらに天然
繊維は原材料の値上りが相次いでおり収益に大きな影響を及ぼしております。
このような経営環境のなか、当社は平成29年11月に新たに策定いたしました「３ヵ年中期経営計画」を基軸に事業収益、財務体質、情報力強化を目指すとともに、経営の効率化と変化に即応できる事業体制の確立に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高863,717千円(前年同期比17.5%増)、営業利益48,385千円(同37.9%増)、経常利益46,916千円(同57.0%増)、親会社に帰属する当期純利益は46,807千円(同22.9%増)となりました。
② セグメントの業績（繊維事業）
当社グループの売上高の約72%を占める主力事業であります。
当連結会計年度における事業環境は、大手百貨店の売上高は総じて復調傾向にあるものの売れ行きが好調であるのは訪日客を主な顧客とする高級時計、宝飾、化粧品等で、衣料品については個人消費の低迷の影響により厳しい状況のまま推移いたしました。さらに当社が主力とする製品の原材料である羊毛、特殊獣毛の価格が従来にない高騰を続け店頭販売不振の中での厳しい価格交渉が続きました。このような環境のなか、当部門は販売分野においては新規取引先と取扱品目の拡充に注力し、既存顧客とは従来に増した取組強化をはかり、製造分野においては工場と連携した原価低減に努めてまいりました。その結果、受注高607,628千円(前年同期比18.2%増)、売上高623,009千円(同23.0%
増)、営業利益8,884千円(同108.7%増)、在庫高259,826千円(同16.1%減)となりました。
（賃貸事業）
当連結会計年度における事業環境は、台風被害による一部施設の改修がありましたものの前連結会計年度と同様に安定した事業収益となっております。その結果、売上高198,925千円(前年同期比0.4%減)、営業利益112,292千円(同1.2%減)となりました。
（物流事業）
当連結会計期間における事業環境は、都市部の百貨店販売は富裕層や訪日外国人の消費により前年越えとなり、当事業と関係の深いセレクト系ショップについても高額品の販売は好調に推移しました。このような事業環境のなか、当事業では検査機器を新設することにより外部委託検査作業の内製化を行いました。また作業内容に適合した料金改
定と共に取引先拡充を進め、売上高の拡大を目指すとともに経費の効率的運用に努めてまいりました。その結果、売上高41,781千円(前年同期比44.5％増)、営業利益11,017千円(前連結会計年度2,103千円損失)となりました。

- 1 -(2）財政状態の概況
当連結会計年度末における主な資産及び負債の増減
当連結会計年度末における主な資産及び負債の前連結会計年度末との増減は下記表のとおりであります。
資産及び負債の増減の状況（単位：千円）前連結会計年度末

当連結会計年度末

平成29年10月31日

平成30年10月31日

金額

金額

増減
科目

金額

現金及び預金35,34871,15935,811

受取手形及び売掛金

122,647

146,299

23,652

たな卸資産

309,857

259,826△50,030

その他

25,95628,4372,480

493,809505,722

11,912

有形固定資産2,831,575

2,809,648△21,926

無形固定資産

2,825

2,425

△400

211,674

227,143

15,468

固定資産合計3,046,075

3,039,217△6,858

資産合計

3,539,885

3,544,940

5,054

支払手形及び買掛金

35,64642,512

6,866

短期借入金

319,356

261,849△57,507

その他

64,432

69,741

5,308

419,435

374,102△45,332

長期借入金

668,126

671,371

3,245

その他

892,990889,557△3,433

固定負債合計

1,561,116

1,560,928

△188

負債合計

1,980,551

1,935,030△45,520

流動資産合計投資その他の資産

流動負債合計前連結会計年度末と比較いたしますと流動資産合計は11,912千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が35,811千円、受取手形及び売掛金が23,652千円それぞれ増加し、たな卸資産が50,030千円減少したことなどによるものであります。
固定資産合計は6,858千円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が21,926千円減少し、投資その他の資産が15,468千円増加したことなどによるものであります。
流動負債は45,332千円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が57,507千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は188千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が3,245千円増加し、その他が3,433千円減少
したことなどによるものであります。

- 2 -(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によって生じた資金を投資活動
および財務活動で使用しました結果71,159千円(前連結会計年度35,348千円)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は124,283千円(前連結会計年度58,458千円)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上およびたな卸資産の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12,373千円(前連結会計年度29,544千円の収入)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は76,119千円(前連結会計年度158,830千円)となりました。
これは主に長期借入金の返済などによるものであります。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記表のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

平成29年10月31日

平成30年10月31日

自己資本比率（％）

44.1

45.4

時価ベースの自己資本比率（％）

6.0

6.0

債務償還年数（年）

16.9

7.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

8.5

18.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※

有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※

株式の時価は、日本証券業協会が公表する株主コミュニティ制度での期末最終売買株価を使用しております。

(4) 今後の見通し
今後の経済環境を見ますと、世界景気は金融危機や欧州の債務問題から脱し、日米欧や新興国経済がそろって成長する同時成長から一転して成長純化が予想されております。経済開発協力機構(OECD)によれば、2018年の世界経済の成長率見通しを0.2ポイント下方修正し3.7％に減速すると発表されております。主な要因は米国発の貿易戦争で世界の輸出入が減退、米国の金利利上げによる過大債務の新興国経済への影響、さらには原油をはじめとする天然資源高
騰による製品価格の上昇など、2019年度以降もさらに深刻な状況になるとも懸念しております。国内経済は企業業績では多くの企業が高収益を見込む一方で、今後の少子高齢化、社会保障制度への不安、消費税増税などの影響をうけた消費者の節約志向は継続しており、国内総生産(GDP)の６割を占める個人消費の減速が危惧され、先行きの景気動
向は不確実性の高い状況となっております。このような状況のなか、当社グループは経営資源の有効活用と取引先と取扱品目の拡充、さらには経営コストの最少化により安定した財務基盤と収益構造の確立をはかってまいります。次期単年度の業績の見通しにつきましては、売上高900百万円、経常利益50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
50百万円を予想いたしております。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実と安定した配当を継続して実施していくことを勘案しつつ収益状況に対応して株主に対する利益還元を基本方針としております。
当期の配当につきましては、当期純利益でありますが前述の基本方針に基づき期末配当を行いたい旨、平成31年１月18日の定時株主総会にて剰余金の処分についての議案を提出しております。内容は、当社普通株式１株につき金１円50銭、総額５百万円となります。
次期の配当につきましては、経営基盤確立を目指し安定した株主配当の継続のなかで検討してまいります。

- 3 -(6) 事業等のリスク① 経済情勢及び消費低迷等による影響について
当社グループは、売上高の90％以上が国内向けとなっており、わが国の経済情勢や消費低迷等により当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
② 季節要因による影響について
冷夏暖冬などの異常気象により、ファッション衣料品の需要が著しく低下した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
③ 原材料価格等の変動による影響について
羊毛、特殊獣毛など、当社グループの使用する原材料の価格は、国際市況に連動しているため、国際的な原材料需給の変動、原材料輸出国における経済・社会情勢等の変化、天災地変等に起因して市況が変動した場合には当社グ
ループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
④ 借入金の金利の変動、その他金融市場の変動による影響について
当連結会計年度末における当社グループの借入金残高は933,220千円であり、金利情勢、その他金融市場が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
⑤ 有価証券等の保有資産価値の変動による影響について
当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は153,299千円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
⑥ 為替相場の変動による影響について
当社グループは、原材料や製品の輸入において外貨建取引を行っていることから、為替相場の変動により当社グ
ループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

- 4 -２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（太陽毛絲紡績株式会社）、連結子会社１社により構成されており、紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工ならびに不動産の賃貸を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は24ページ「（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業の種類別
セグメント情報の区分と同一であります。
(1）繊維事業――

紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売（会社総数2社）
当社が製造・販売を行っておるほか、太陽テキスタイルサポート株式会社が当社および一部他社から原材料の供給を受け、紡毛糸・梳毛糸等の製造ならびに役務提供を行っております。
(2）賃貸事業 ――――――――――― 不動産の賃貸および管理（会社総数１社）
当社が店舗、倉庫および不動産の賃貸および管理業務を行っております。
(3）物流事業 ───―――――――― 物流加工（会社総数１社）
太陽テキスタイルサポート株式会社が繊維製品・服飾雑貨等の物流加工業務を行っております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1）会社の経営の基本方針
当グループの中核会社である太陽毛絲紡績株式会社は創業以来81年、繊維事業を中心に、高品質・高付加価値製品の開発、製造、販売に努めてまいりました。この長年の信頼の蓄積は、社員一人一人の心の中にお客様に喜ばれる仕事を通じて社会に貢献するという誇りとなっております。ファッションの一翼を担っていることからも「夢・創造・
信頼」を経営理念にかかげ、お取引先に対してもこの理念にかなった商品を提供することが何よりも大切との思いを経営に生かしていきたいと考えております。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、当連結事業年度から新たな中期経営計画を策定し事業を推進してまいりました。その計画の骨子
は、高級獣毛素材から紡績糸・織物・ニット・コートなどのテキスタイル製品、さらには物流にいたるまで垂直統合した製品とサービスを基軸とし、国内外にある提携先企業をも有機的に結びつけ、お客様の多様な要望にも的確に対応した課題解決、企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものにあります。
当事業年度においての事業成果は、主力となる繊維事業に加え物流事業においても販路などの拡充に成果を上げるとともに、賃貸事業の安定した収益もあって、増収増益となりました。次年度以降につきましても、中期経営計画を基軸に各事業分野においては変化の激しい時代に即応した施策の策定と実行により安定した収益体質の確立を目指す
とともに、事業資産の有効活用と事業費用の効率的運用をもって財務体質のさらなる強化に努めてまいります。
(3）会社の対処すべき課題
当社グループは、今後の事業展開にあたり対処すべき課題をふまえ、以下の様な施策を実施してまいります。
Ⅰ．「中期経営計画」と事業施策
当社グループは平成29年11月に以下の様な基本方針と経営目標等をかかげた新たな「中期経営計画」を策定し、当事業年度よりスタートさせております。
１.経営計画の基本方針
高級獣毛素材から紡績糸、テキスタイル製品、物流にいたるまでの垂直統合した製品とサービスを提供できるというマルチタスクメーカーとしての強みと、国内外にある多くの提携企業との協業をもって、変化の激しいお客様の要望に的確に対応できる課題解決、企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものであります。
２.経営目標、課題① 経常利益率５％以上を目標とした収益体制の確立② 自己資本比率50％を目指す財務体質の強化施策③ 安定した株主配当の継続④ 繊維部門 販売チャネルの多角化と取扱品目の多様化による収益拡大⑤ 管理部門 事業費用の効率的運用と事業資産圧縮による財務体質の強化⑥ 開発部門 賃貸事業の適切な管理運営による安定した収益基盤の確立
Ⅱ．収益・財務体質の強化とキャッシュフロー経営の推進
当連結会計年度における連結経常利益率は5.4％(前連結会計年度4.1％)、連結自己資本比率は45.4％(前連結会
計年度44.1％)と収益・財務体質それぞれ強化をはかることができました。また当連結会計年度における連結フリ
ーキャッシュフローは111,910千円(前連結会計年度88,003千円)を計上することができ、借入金残額933,220千円(同987,482千円)と54,262千円減少させることができました。次年度以降につきましても、収益・財務体質の強化に加え、キャッシュフロー経営を推進し安定したフリーキャッシュフローの確保、売上高の平準化による四半期毎の収益の計上と在庫等の資産の圧縮などによって借入金の削減を計ってまいります。
Ⅲ．経済・市場環境の変化への対応
現在の経済環境は、国内においては政府による景気浮揚策と日銀による金融緩和政策の継続により、企業セクタ
ーにおいては収益の拡大がつづく一方で、最近の民間需要においては、自然災害等の影響もあって力強さに欠ける
状況で推移しております。国外においては、強大国による保護主義的政策の発動は自由貿易制度の脅威となり、米国の利上げと資源価格の高騰は新興国経済を圧迫する様相となっております。また世界的に急速に成長するネットビジネスはアパレル業界においても既存のビジネスモデルを凌駕するマーケットとして拡大しております。このような経済・市場環境の変化に対して当社グループは、営業、企画、情報力の強化による製品・サービスの差別化と事業コストの低減をはかり、ジャパンクオリティー認証(純国産認証制度)取得にあわせて品質とトレーサビリティ
ーの優位性を確立し営業戦略に活用するとともに、為替変動については国内外での生産基盤を柔軟に活用するといった変化に即応できる体制を構築して業務を推進してまいります。
なお当社株式におきましては、日本証券業協会が運営する「グリーンシート銘柄制度」が、平成30年３月に終了となることをうけて、平成30年１月22日よりみらい證券株式会社を通じて「株主コミュニティ」を組成し運営しております。
(4）その他、会社の経営上重要な事項
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンスの基本は「企業経営の健全性及び適法性確保にある」と考えております。そのため株主・債権者の皆様方はじめ社会全体に対する経営の透明性の確保と、法に照らした行動規範を旨として経営にあたっております。

- 6 -また、経営環境の変化への迅速かつ柔軟に対処出来るシステムの構築を重要な施策としております。（なお、当社
は「会社法」における大会社に該当しないため各種委員会の設置等は行っておりません。）
この基本的な考えのもと、経営戦略や中期経営計画など経営の基本に関する事項につきましては、定例又は臨時の取締役会で審議、決定するほか、経営課題や具体的な施策の検討、見直しなどにつきましては、月１回の経営会議で幹部社員、子会社代表も含めたメンバーで審議しております。
経営監視につきましては監査役の取締役会への出席と意見表明による取締役の業務執行に対する監視のほか、各部門、子会社に対する業務監視を通じ助言、指導を受けております。また、監査法人によるトップ・マネージメントへのヒアリングにおいて、会計上の諸問題に留まらず内部統制の経営管理体制についても意見を交換するなど、外部監査の実効性を高めております。
また社内取締役は社内ＬＡＮなどにおいて社員より報告を受けるとともに直接本人に経営方針を伝え、全社員に経営指針を周知徹底させる努力を致しております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

- 7 -

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成30年10月31日)

35,348
122,647
210,431
3,899
95,526
16,4689,560△73493,809

71,159146,299
187,884
3,709
68,232
17,015
11,492△70
505,722※１ 1,562,382※１ 1,552,159△1,050,559
511,822402,203△380,743
21,460※１ 2,293,314
－
－
－
1,299
39,659△35,982
3,677
2,831,575△1,063,644
488,515
403,849△384,169
19,679※１ 2,293,314
6,686
△875
5,810
－
39,919△37,591
2,328
2,809,648

1,701
1,124
2,825

1,300
1,124
2,425

138,693
66,8206,160
211,674
3,046,075
3,539,885

153,299
67,5906,253
227,1433,039,217
3,544,940(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返還予定の受入建設協力金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入建設協力金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

35,646－※１ 319,356
15,730－24,41941
655
5,724
17,861
419,435- 9 -当連結会計年度(平成30年10月31日)

42,512※１ 20,000※１ 241,849

15,730982
23,182
46
655
11,234
17,909374,102※１ 668,126※１ 671,371

165,582－
19,570546,311
11,681
149,843
1,561,116
1,980,551

149,851
5,416
25,001
546,311
13,132
149,843
1,560,928
1,935,030

100,000
322,741
20,019△1,200441,559

100,000
322,741
61,477△1,258482,959

61,5291,056,245
1,117,774
1,559,334
3,539,885

70,704
1,056,245
1,126,949
1,609,909
3,544,940

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約益
特別利益合計
特別損失
保険解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(自至当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日)

734,941

863,717※３ 507,252※３ 594,484

227,689

269,232※１,※２ 192,600※１,※２ 220,846

35,08948,385

4
5,577
48
1
245
5,877

2
5,189
20
570
867
6,650

9,686
1,395
11,082
29,883

7,270
848
8,119
46,916

635
635

－
－

703
703
29,816655△8,914△8,25938,07538,075－－
46,916655△546
108
46,80746,807（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日)

38,07546,80727,75927,75965,8359,175
9,175
55,982

65,83555,982

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年11月１日

至

平成29年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100,000

322,741△18,056△1,133

403,551

親会社株主に帰属する当期
純利益

－

－

38,075－38,075

自己株式の取得

－

－

－

△67

△67

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

38,075△67

38,008100,000

322,741

20,019△1,200441,559

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

33,7691,056,245

1,090,014

1,493,565

親会社株主に帰属する当期
純利益

－

－

－

38,075

自己株式の取得

－

－

－

△67

27,759－27,75927,759

当期変動額合計

27,759－27,75965,768

当期末残高

61,5291,056,245

1,117,774

1,559,334

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 11 -

当連結会計年度（自平成29年11月１日

至

平成30年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100,000

322,741

20,019△1,200441,559

剰余金の配当－－△5,349－△5,349

親会社株主に帰属する当期
純利益

－

－

46,807－46,807

自己株式の取得

－

－

－

△58

△58

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

41,458△58

41,400100,000

322,741

61,477△1,258482,959

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

61,5291,056,245

1,117,774

1,559,334

剰余金の配当－－－△5,349

親会社株主に帰属する当期
純利益

－

－

－

46,807

自己株式の取得

－

－

－

△58

9,175

－

9,175

9,175

当期変動額合計

9,175

－

9,175

50,575

当期末残高70,704

1,056,245

1,126,949

1,609,909

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 12 -

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
建設協力金の返還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日)

29,816
41,264
6△5,582
9,686△48
67△1,716△20,514
18,94022△7,366△4,12760,448
5,582△6,916△655
58,45846,91642,056△3△5,191
7,270△20－△23,652
50,030
6,866
－
6,100
△3,982
126,391
5,191△6,645△655
124,283△13,715△1,794△770
45,885△60
29,544△13,043
－
△770
－
1,440
△12,373－
330,000△473,032△15,730－－△67△158,830
48△70,778
106,126※ 35,348

20,000270,000△344,262△15,730△878△5,189△58△76,11920
35,81135,348※ 71,159

（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社は、太陽テキスタイルサポート㈱であります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社（太陽テキスタイルサポート㈱）の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価の有るもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価の無いもの…移動平均法による原価法② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～37年
機械装置及び運搬具
２～16年② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当ているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
- 14 -

（連結貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年10月31日）
土地
建物及び構築物計

当連結会計年度（平成30年10月31日）

2,005,688千円

2,005,688千円

427,562

401,928

2,433,250

2,407,617

上記のうち工場財団抵当設定分
前連結会計年度（平成29年10月31日）
土地
建物及び構築物計

当連結会計年度（平成30年10月31日）

1,582,980千円

1,582,980千円

344,266

322,024

1,927,246

1,905,005

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年10月31日）

当連結会計年度（平成30年10月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金－千円
226,970

20,000千円
179,689

長期借入金
受取手形割引高473,386
9,126

538,791
5,727

709,482744,207計
上記のうち工場財団抵当設定分

前連結会計年度（平成29年10月31日）

当連結会計年度（平成30年10月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金－千円
201,11220,000千円
167,089

長期借入金
受取手形割引高473,386
9,126

455,591
5,727

683,624

648,407計
２．受取手形割引高前連結会計年度（平成29年10月31日）
受取手形割引高9,126千円- 15 -

当連結会計年度（平成30年10月31日）
5,727千円

（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日）

当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日）

（自
至

従業員給与
役員報酬

42,446千円
36,90046,055千円
35,292

減価償却費
退職給付費用

1,801
2,115

1,806
2,679

※２.

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日）

当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日）（自至6,414千円

6,647千円※３．連結会計年度末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日）

当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日）（自至

1,117千円

998千円（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日）（自至当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

34,740千円－

14,605千円－

税効果額

34,7406,980

14,6055,430

その他有価証券評価差額金

27,7599,175

税効果調整前

土地再評価差額金
税効果額
その他の包括利益合計- 16 -－－

27,7599,175

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

3,589,000－－

3,589,000

合計

3,589,000－－

3,589,000

普通株式

21,863

1,120－

22,983

合計

21,863

1,120－

22,983

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,120株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
平成30年１月19日
定時株主総会

１株当たり

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

5

利益剰余金

配当額
（円）

基準日

1.5

効力発生日

平成29年10月31日 平成30年１月22日

当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

3,589,000－－

3,589,000

合計

3,589,000－－

3,589,000

普通株式

22,983976－

23,959

合計

22,983976－

23,959

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加976株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

- 17 -

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成30年１月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

5

１株当たり
配当額
（円）
1.5

基準日

効力発生日

平成29年10月31日

平成30年１月22日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
平成31年１月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

5

利益剰余金

普通株式

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）
1.5

平成30年10月31日 平成31年１月21日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日）（自至当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日）

現金及び預金35,348千円

71,159千円

現金及び現金同等物

35,34871,159（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金を中心に安全性の高い短期的な金融資産で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、取引先毎に与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有した企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクにつきましては、上場株式について四半期毎に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティ
ブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、当連結会計年度における支払手形の発行は行っておりません。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金および設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。また、外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされております。長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る敷金であり、受入建設協力
金とともに賃貸先から預っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

- 18 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成29年10月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1）現金及び預金

35,348(2）受取手形及び売掛金

122,647

貸倒引当金－

122,574

122,574－

137,246

137,246－

295,169

295,169－

35,64635,646－－－－

987,482

992,154

4,672

149,843

140,950△8,893

181,313

175,587△5,725

1,354,285

1,344,338△9,946△73(3）投資有価証券
資産計(*2)(5）短期借入金(6）長期借入金(*3)(7）長期預り敷金保証金(8）受入建設協力金差額
35,348(*1)(4）支払手形及び買掛金

時価

(*4)

負債計

(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*3) １年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4) １年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。
当連結会計年度（平成30年10月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額(1）現金及び預金

71,159(2）受取手形及び売掛金

146,299

貸倒引当金

資産計(4）支払手形及び買掛金(*2)(5）短期借入金(6）長期借入金(*3)(7）長期預り敷金保証金(8）受入建設協力金
負債計

(*4)

差額
71,159－146,229

146,229－

151,851

151,851－

369,240369,240－

42,51242,512－20,00020,000－913,220

912,806△413

149,843

139,764△10,079

165,582

159,620△5,961

1,291,159

1,274,703△16,455△70(*1)(3）投資有価証券

時価(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*3) １年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4) １年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。

- 19 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
負 債(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。為替予約の振当処理された買掛金については、当該為替予約と一体として処理しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（7）長期預り敷金保証金
返還時期が確定している敷金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（8）受入建設協力金
返還時期が確定している建設協力金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）前連結会計年度（平成29年10月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成30年10月31日）
1,447

1,447

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証
券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年10月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金34,752－－－

受取手形及び売掛金

122,647

－

－

－

合計

157,399－－－

当連結会計年度（平成30年10月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金受取手形及び売掛金

70,533
146,299

－
－

－
－

－
－

合計

216,832－－－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年10月31日）
１年以内
長期借入金
合計

１年超
２年以内

（単位：千円）

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

319,356

204,817

135,533

128,952

118,632

80,192

319,356

204,817

135,533

128,952

118,632

80,192

当連結会計年度（平成30年10月31日）

短期借入金
長期借入金
合計

５年超

（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

20,000241,849－
172,565－
165,984－
155,664－
100,412－76,746

261,849

172,565

165,984

155,664

100,41276,746- 20 -

５年超（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年10月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が株式（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

小計

取得原価を超えないもの

差額

137,246

56,146

81,099137,246

56,146

81,099

－

－

－

－

－

－

137,246

56,146

81,099

小計

合計

取得原価

（注）非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年10月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が連結貸借対照表
計上額

株式取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（単位：千円）

小計
株式
小計

合計

取得原価

差額

151,851

56,146

95,705

151,851

56,146

95,705

－

－

－

－

－

－

151,851

56,146

95,705（注）非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年11月１日
該当事項はありません。

至平成29年10月31日）

当連結会計年度（自 平成29年11月１日
該当事項はありません。

至

平成30年10月31日）（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年10月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年10月31日）
該当事項はありません。

- 21 -

（退職給付関係）
前連結会計年度(自 平成28年11月１日
１．採用している退職給付制度の概要

至平成29年10月31日）

当社は、退職一時金制度を採用しております。また、当社および連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

14,891千円

退職給付費用

2,115

退職給付の支払額△4,055

制度への拠出額△1,270

退職給付に係る負債の期末残高

11,681(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

42,224千円

年金資産△30,543

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,681

退職給付に係る負債

11,681

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,681(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
当連結会計年度(自 平成29年11月１日
１．採用している退職給付制度の概要

2,115千円
至

平成30年10月31日）

当社は、退職一時金制度を採用しております。また、当社および連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

11,681千円

退職給付費用2,679

退職給付の支払額△34

制度への拠出額△1,195

退職給付に係る負債の期末残高

13,132(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

45,219千円

年金資産△32,087

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,132

退職給付に係る負債

13,132

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,132(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

2,679千円（ストック・オプション等関係）
当社グループはストック・オプションを全く利用していないため、該当事項はありません。

- 22 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年10月31日）
繰延税金資産当連結会計年度（平成30年10月31日）

(千円)

(千円)

退職給付に係る負債
投資有価証券

3,982
117,658

4,476
117,658

たな卸資産評価損否認繰越欠損金11,18140,731

9,805
23,448

4,007

4,038

繰延税金資産小計

177,560

159,428

評価性引当額△161,092△142,413

16,46817,015△19,570△546,311△25,001△546,311

繰延税金負債合計△565,882△571,312

繰延税金負債の純額△549,413△554,297

その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年10月31日）

当連結会計年度（平成30年10月31日）

法定実効税率34.31％

34.31％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.33％△0.77％

2.20％△62.89％1.40％△35.00％

住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.00％

0.30％

△27.70％0.23％(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿の除却に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。これらの理由から、当該債務に見合う資産
除去債務は計上しておりません。

- 23 -

（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、埼玉県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸倉庫および住宅等（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社および連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は112,292千円(前連結会計年度
113,693千円)、減損損失の計上はありません。これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、下記表のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年10月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
当期首残高 当期増減額 当期末残高
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

当期末の
時価

731,336△5,611

725,725

838,899

1,945,182△17,935

1,927,246

1,898,975(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当期増減額△23,546千円は、主に資本的支出による増加額6,797千円、減価償却による減少額30,344千円であります。
３．当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度（平成30年10月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
当期首残高 当期増減額 当期末残高
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

当期末の
時価

725,725△5,660720,065

831,362

1,927,246△22,240

1,905,005

1,877,219(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当期増減額△27,900千円は、主に資本的支出による増加額2,557千円、減価償却による減少額30,458千円であります。
３．当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「賃貸事業」
および「物流事業」の３つを報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、コート、産業資材、手芸糸の製造・販売を行っております。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸および管理業務を行っております。
「物流事業」は、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。

- 24 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年11月１日

至

平成29年10月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額
繊維事業

賃貸事業

物流事業

計

売上高
外部顧客への売上高

506,390

199,636

28,914734,941－

734,941

セグメント間の内部売上高又
は振替高

7,800

18,551

12,74039,091△39,091－

計514,190

218,187

41,654

774,033△39,091

734,941

セグメント利益又は損失（△）

4,257

113,693△2,103

115,847△80,758

35,089695,3852,559,590

28,0483,283,024

256,860

3,539,885

11,01628,872929

40,819445

41,264

7,422

5,715

532

13,6701,839

15,510セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自平成29年11月１日

至

平成30年10月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額
繊維事業

賃貸事業

物流事業

計

売上高
外部顧客への売上高

623,009

198,925

41,781

863,717－

863,717セグメント間の内部売上高又
は振替高

6,000

18,647

15,64240,290△40,290－

計

629,009

217,573

57,424

904,007△40,290863,717セグメント利益又は損失（△）

8,884

112,292

11,017132,195△83,80948,385

674,683

2,536,288

25,4993,236,471

308,468

3,544,940

10,791

28,922

1,773

41,487569

42,056

12,116

1,946

6,936

20,99830

21,029セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 25 -

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

774,033

904,007

セグメント間取引消去△39,091△40,290

連結財務諸表の売上高

734,941

863,717（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

115,847

132,195－－△80,758△83,80935,08948,385セグメント間取引消去
全社費用（注）連結財務諸表の営業利益（注）

当連結会計年度

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,283,024

3,236,471

セグメント間取引消去△48,392△41,701

全社資産（注）305,253

350,1703,539,885

3,544,940

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（太陽毛絲紡績株式会社）の余資運用資金、長期投資資金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

40,81941,487445

569

41,26442,056有形固定資産及び無形固定資

13,67020,9981,839
30
15,51021,029産の増加額（注）１．減価償却費調整額は主に本社建物にかかるものであります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウェアの投資額であります。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成28年11月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成29年10月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

- 26 -

３．主要な顧客ごとの情報（注）（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Ａ社

145,980

賃貸事業

Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
当連結会計年度（自平成29年11月１日

至平成30年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（注）（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Ａ社

145,980

賃貸事業

Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年11月１日

至

平成30年10月31日）

該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年11月１日

至

平成30年10月31日）

該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年11月１日

至

該当事項はありません。

- 27 -

平成30年10月31日）

（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

内山正治

－

－

事業の内
容又は職
業

当社代表
取締役

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係当事者との関係

取引の内容（被所有） 当社銀行

当社銀行

直接

借入に対する債

借入に対する

務被保証

債務被保証

22.9％

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

624,518－－

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、銀行借入に対して当社代表取締役内山正治より債務保証を受けております。なお保証料の支払はおこなっておりません。
当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

内山正治

－

－

事業の内
容又は職
業

当社代表
取締役

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係当事者との関係

取引の内容（被所有） 当社銀行

当社銀行

直接

借入に対する債

借入に対する

務被保証

債務被保証

23.0％

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

27,311－－

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、銀行借入に対して当社代表取締役内山正治より債務保証を受けております。なお保証料の支払はおこなっておりません。
(１株当たり情報)（自至前連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日）（自至当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日）

１株当たり純資産額

437円28銭

１株当たり純資産額

451円58銭

１株当たり当期純利益

10円68銭１株当たり当期純利益

13円13銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 28 -（自至当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日）

38,07546,807－－38,07546,8073,566,694

3,565,746

６．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 29 -

当事業年度(平成30年10月31日)

32,9727,024※２ 115,130
210,431
3,899
95,047
4,544
1,526
16,468
1,723
488,770

64,7498,463※２ 133,351
187,884
3,709
68,0356,599
1,125
14,9992,067
490,985※１ 1,426,327※１ 1,414,588△957,223
469,103
136,055△93,336
42,718402,203△380,743
21,46037,226△34,146
3,079※１ 2,293,314
1,299
2,433
△1,835597
2,831,575△966,617
447,971
137,571△97,027
40,544
403,849△384,169
19,67937,226△35,218
2,007※１ 2,293,314－
2,693△2,372321
2,803,838

1,701
1,124
2,825

1,300
1,124
2,425

138,693
30,0002,543
581
66,8203,035
241,674
3,076,075
3,564,846

153,299
30,0002,543
2,114
67,5901,595
257,143
3,063,407
3,554,392

(単位：千円)
前事業年度(平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返還予定の受入建設協力金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入建設協力金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 30 -

当事業年度(平成30年10月31日)※２ 42,658※２ 48,483－※１ 317,570
15,730※２ 20,962
40
290
4,660
16,889747
419,550※１ 20,000※１ 241,849

15,730※２ 18,535

46
290
9,599
16,959750
372,244※１ 668,126※１ 671,371

165,582
19,570546,311
11,681
149,843
1,561,116
1,980,666

149,851
25,001
546,311
13,132
149,843
1,555,511
1,927,755

100,000

100,000

122,741
200,000
322,741

122,741
200,000
322,741

44,86444,864△1,200466,405

78,20578,205△1,258499,687

61,5291,056,245
1,117,774
1,584,179
3,564,846

70,704
1,056,245
1,126,949
1,626,637
3,554,392

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)※１ 681,454

売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
賃貸事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与
退職給付費用
見本費
保管費
運搬費
減価償却費
租税公課
旅費及び通信費
交際費
福利厚生費
支払報酬
研究費
地代家賃
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約益
特別利益合計
特別損失
保険解約損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 31 -(自至

当事業年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日)※１ 803,852

213,562

210,431※１ 96,895※１ 121,783

259,898
570,356※２ 3,827
210,43175,023431,120
250,334

310,385642,600※２ 2,790
187,884
74,030525,955
277,896

36,90039,455
3,623
2,115
7,570
9,444
9,241
1,801
934
7,539
616
15,425
11,8056,414
2,400
53,507208,796
41,53735,292
43,180
4,420
2,679
3,963
8,765
12,206
1,806
697
8,864
570
15,437
12,0506,647
1,000
77,980235,562
42,334

4
5,577
48
234
5,865

2
5,189
20
846
6,059

9,638
34
1,360
11,03336,368

7,095
8
839
7,944
40,449

635
635

－
－

703
703
36,301
290△8,914△8,62444,925－－40,449
290
1,469
1,759
38,689

賃貸事業売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日）
構成比（％）

金額（千円）

当事業年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

１．減価償却費

39,462

52.6

39,37453.2

２．固定資産税

29,07338.8

28,257

38.2

３．その他

6,487

8.6

6,398

8.6

75,023100.0

74,030100.0

賃貸事業売上原価（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成28年11月１日

至

平成29年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計100,000

122,741

200,000

322,741△61△61△1,133

421,546

当期純利益

－

－

－

－

44,92544,925－44,925

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△67

△67

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

44,92544,925△67

44,858100,000

122,741

200,000

322,741

44,86444,864△1,200466,405

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

33,7691,056,245

1,090,014

1,511,561

当期純利益

－

－

－

44,925

自己株式の取得

－

－

－

△67

27,759－27,75927,759

当期変動額合計

27,759－27,75972,618

当期末残高

61,5291,056,245

1,117,774

1,584,179

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）- 32 -

当事業年度（自平成29年11月１日

至

平成30年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計100,000

122,741

200,000

322,741

44,86444,864△1,200466,405

剰余金の配当－－－－△5,349△5,349－△5,349

当期純利益

－

－

－

－

38,68938,689－38,689

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△58

△58

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

33,34033,340△58

33,282100,000

122,741

200,000

322,741

78,20578,205△1,258499,687

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

61,5291,056,245

1,117,774

1,584,179

剰余金の配当－－－△5,349

当期純利益

－

－

－

38,689

自己株式の取得

－

－

－

△58

9,175

－

9,175

9,175

当期変動額合計

9,175

－

9,175

42,457

当期末残高

70,704

1,056,245

1,126,949

1,626,637

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）- 33 -

（４）財務諸表に関する注記事項（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価の有るもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価の無いもの…移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産…定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
機械及び装置

２～37年
２～16年

(2）無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）(3）ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当ているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 34 -

（貸借対照表関係）※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（平成29年10月31日）
土地
建物
計

当事業年度
（平成30年10月31日）

2,005,688千円
427,5622,005,688千円
401,928

2,433,250

2,407,617

上記のうち工場財団抵当設定分
前事業年度（平成29年10月31日）
土地

当事業年度
（平成30年10月31日）

1,582,980千円

建物
計

1,582,980千円

344,266

322,024

1,927,246

1,905,005

担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成29年10月31日）
短期借入金

当事業年度
（平成30年10月31日）－千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
受取手形割引高計

20,000千円

226,970
473,386

179,689
538,791

9,126

5,727

709,482744,207

上記のうち工場財団抵当設定分
前事業年度（平成29年10月31日）
短期借入金

当事業年度
（平成30年10月31日）－千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
受取手形割引高計

20,000千円

201,112473,386

167,089455,591

9,126

5,727

683,624

648,407※２．関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成29年10月31日）

当事業年度（平成30年10月31日）

流動資産
売掛金

7,230千円

3,569千円

流動負債
買掛金

7,012

5,970

未払金

4,149

2,161

３．受取手形割引高
前事業年度（平成29年10月31日）
受取手形割引高9,126千円- 35 -

当事業年度（平成30年10月31日）
5,727千円

（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日）

売上高
商品仕入高

（自
至

19,223千円
4,694

当事業年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日）
20,875千円
6,373※２．他勘定振替高
（自
至

前事業年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日）

見本費

3,827千円

（自
至

当事業年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日）
2,790千円（有価証券関係）
前事業年度（平成29年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年10月31日）
繰延税金資産(千円)

当事業年度（平成30年10月31日）(千円)

退職給付引当金
投資有価証券

3,982
117,658

4,476
117,658

たな卸資産評価損否認繰越欠損金11,18135,406

9,805
20,373

その他

4,007

4,038

繰延税金資産小計

172,235

156,353

評価性引当額△155,766△141,353

16,46814,999繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△19,570△25,001

土地再評価差額金△546,311△546,311

繰延税金負債合計△565,882△571,312

繰延税金負債の純額△549,413△556,313

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年10月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成30年10月31日）

34.31％

34.31％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割△1.09％
0.71％△0.90％
0.72％

評価性引当額の増減△57.78％0.09％△30.02％0.24％△23.76％

4.35％

（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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７．その他(1）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他①生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「１．経営成績」におけるセグメント業績に関連づけて示しております。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。

相手先

Ａ社

前連結会計年度（自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日）

当連結会計年度（自 平成29年11月１日
至 平成30年10月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

145,98019.86

145,980

16.90（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

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