食農教育によるJAグループの都市農村交流～JAの役割・特徴を最大限に発揮するために～

JA都市農村交流全国協議会
2024年3月

目次
１．JAによる食農教育と都市農村交流の取り組み
はじめに

…1

JAグループにおける都市農村交流と食農教育の取り組み方針…1

食農教育をめぐる現状…２

本事例集のポイント…２

２．取り組み事例（1）JA庄内みどり（山形県）
農村から都市へ庄内の米農家が出向く出前授業「上京運動」…4

首都圏の子どもたちが庄内で交流し学ぶ「田舎まるかじりツアー」…５（2）JA紀の里（和歌山県）
JA紀の里「体験農業部会」の食農教育による都市農村交流…６

ライフスタイルに溶け込むふれあい体験農園「あがらの畑」…７（3）JAはだの（神奈川県）
生協と連携し農産物の認知度向上を目指す「青パパイヤ大作戦」…８（4）JA大井川（静岡県）
食農教育や援農を通じた関係人口の拡大と国内外への食文化の発信…９〜11

３．食農教育によるJAグループの都市農村交流の取り組みのポイントと課題
各JAによる取り組みの整理…12

取り組みのポイント…12

食農教育の効果…12

取り組みを継続する上での課題と対応…１３

JAの役割・特徴を最大限に発揮するために

…１３

おわりに

…１３

1. JAによる食農教育と都市農村交流の取り組み
はじめに
2003年に開催した第23回JA全国大会で「食と農を軸とした地域の活性化と食農教育」を展開することを決議して以来、JAでは様々な世代を対象に地域の団体と連携して食農教育が展開されています。都市農村交流においても「食」と「農」は欠かせないキーワードであり、交流の動機づけの一つとなっています。都市住民との交流は地域の特色ある農業や食文化を実際に体験してもらい、地域の魅力を知ってもらうことが重要となります。
本冊子は、地域とのつながりの強いJAだからこそできる都市農村交流の手法として、「食農教育」を活用した都市農村交流について、事例を通じて考察していきます。

JAグループにおける都市農村交流と食農教育の取り組み方針（第29回JA大会決議）

関係人口の創出と地域との接点強化
都市農村交流の促進•

JAグループは、都市農村交流に積極的に取り組み、農業・農村の関係人口の創出・拡大に

取り組みます。 JAは、農村回帰、農業・農村への社会的関心の高まりを捉え、行政との連携や連合会の支援のもと、「食」「農」をテーマとして多様な交流や農泊の促進など、都市と農村の接点を強化することで、関係人口の創出・拡大をはかります。

農業を通じた接点強化•

JAは、都市部の体験型農園や市民農園利用者について、「作って応援」の農業振興の応援団と位置づけ、新規利用者の拡大による接点強化に取り組むとともに、継続的利用者の増加をはかることで、利用者の積極的なJA事業や活動への参加を促します。

幅広い食農教育の展開•

JAは、地域の多様な組織と連携して、地域の食・料理・花、ごはんを中心とした日本型食生
活、地産地消と「国消国産」、農業・農村の伝統文化や歴史など、幅広い地域学習を含めた食農教育により、次世代と農業・地域をつなげる取り組みをすすめます。

•

JAは、子どもの食農教育に継続して取り組むとともに、子育て層、中高年層、リタイヤ層など、各世代のライフスタイル・興味関心に即した幅広い世代を対象とする食農教育を展開する
ことで、地域との接点を強化します。

-１-

食農教育をめぐる現状
農林水産省「食育に関する意識調査報告書（令和5年3月）」
食育に「関心のある」人の割合は78.9％＊で、30歳代・40歳代女性で9割と高い＊「関心がある」（25.9％）と「どちらかといえば関心がある」（53.0％）の合計

家族のなかで農林漁業体験に参加した「関心がない」は20代男性で約4割

家族のなかで農林漁業体験に参加したことのある人は「いない」と回答した人のうち、ことのある人が「いる」は62.4％➢ 若い世代（20〜39歳）で7割と多い➢ 東京・近畿圏で「いる」と回答した割合は54.7％と地方圏（67.9％）より低い➢ 体験に参加して変化したこととして、参加したいと思える体験の工夫➢ 1位「親子や友人など、いろいろな参加の仕方ができること」（37.9％）➢ 2位「収穫物の調理体験ができること」（35.6％）➢ そのほかの回答「自然の恩恵や生産者への感謝を感じら「地元の生産者との交流があること」（30.0％）

れるようになった」（66.4％）の回答が最も「作物の生長に合わせて種まき、収穫など複多い数の作業が体験できること」（29.0%）➢ 次いで「地元産や国産の食材を積極的に選ぶようになった」（43.9％）が多い「オンラインで、体験前に試したり、体験後も関係が続けられること」 （5.0%）

 食育の関心は高いものの、性別・世代間で偏りがある
 地方圏に比べ、農林漁業体験への参加割合は東京・近畿圏で低い
 親子や友人などいろいろな参加者の受け入れ、調理体験などの取り入れ、生産者との交流、作物の生長に合わせた体験、オンラインの活用などにより、農業体験への参加を促進できる可能性がある
 農林漁業体験の経験が国消国産につながる
本事例集のポイント① 幅広い世代や様々な形態（親子、友人、夫婦、ひとり）での参加を促すには、どのような食農教育の体験を提供することが考えられるか② 生産者、JA、生活者の今日的なニーズとして、食農教育にどのような創意工夫が求められるか③ これまでJA管内向けに取り組んできた食農教育を、管外や都市圏に対象を拡大するためにはどのような方法や工夫があるか-2-

２．取り組み事例

農村から都市へ庄内の米農家が出向く
出前授業「上京運動」

JA庄内みどり（山形県）

事例のポイント➢ JA庄内みどりでは、青年部が中心となって首都圏の小学校に対し、庄内平野の米づくりの出前授業を継続的に実施している。JAではこれを「上京運動」と呼んでおり、2023年で36回目を迎える。
➢ 学校側は、社会科の教科書に載っている庄内平野の稲作の写真だけでなく、実際に農家に会うことで子どもたちにリアルな農業を知ってもらいたいという考えがある。一方で、青年部としては、子どもたちに庄内の農業に興味を持ってもらい、将来農家になる人が増えれば、という思いで取り組んでいる。
◆ JA庄内みどりでは、首都圏の小学5年生を対象に庄内の米づくりをテーマとした出前授業を実施している。もともとは、米価運動で東京に上京していた庄内の農家と横浜市の社会科の教員の間で親交が生まれ、授業を行ったのが始まり。上京運動は2023年で36回目を迎える。

◆ 親交のある小学校に4月下旬に稲の苗を送り、5月中旬までに出前授業の募集を受け付けている。

取 ◆ 2023年は、6月13～14日の1泊2日で、東京都と神奈川県の小学校23校を訪れた。青年部16人、女性部1人が10班に分かれて45分授業を行った。
り組
み ◆ 授業内容は、米農家の自己紹介、庄内の米づくりの映像資料の視聴（10分）、米づくりの1年間の工程と6月の稲の状況の解説、質問タイムという流れになっている。子どもたちからは、農家の収入の内や農業機械の価格、農家の苦労など、様々な質問が行われた。
容◆ 事前に稲の苗を学校に送り、子どもたちに育ててもらうことで、農業をより身近に感じてもらえる工夫をしている。また訪問後も、子どもたちからの質問をメールで受け付けている。

◆ 2020年と2021年のコロナ禍ではオンライン授業に切り替え、2022年以降は現地とオンラインの両方を実施している。また、首都圏以外の地域からもオンライン授業を頼まれる機会も増えている。

Ｊ ⚫ JAの営農販売部営農企画課の職員1名が運営を担当し、稲の苗の送付、小学校との調整、参加者（青年部等）の出張の手配、参加者が受け持つ授業の割り当て、授業のシナリオづくりを行う。
Ａの役 ⚫ 出前授業にかかる費用はJAが負担し、参加者自身（米農家）の費用負担はない。参加者には2日割間で1万円の謝礼を支給している。
課 ➢ 上京運動は長く継続しており定着はしているものの、若手農家の減少や米農家も野菜生産を行っており忙しいことから、出前授業の参加者が十分に確保できないことが課題となっている。
題
 上京運動は庄内の農業や農家を知ってもらう活動であり、将来は農家になりたいと思える人が出てくることを期待している。

方向性 上京運動を「田舎まるかじりツアー」（次頁）への参加につなげるため、ポスターやチラシを訪
問先の授業で配布している。
 上京運動をきっかけに実際に庄内に来てくれた子どもたちもおり、交流がより深まるほか、子どもたちが実際に農業を学べる機会の提供にも貢献している。
-４-

出前授業の様子首都圏の子どもたちが庄内で交流し学ぶ「田舎まるかじりツアー」

JA庄内みどり（山形県）

事例のポイント➢ JA庄内みどりでは、１９９１年から青年部や女性部、地元の人と交流する２泊３日の「田舎まるかじりツアー」を実施している。農作業体験やカントリーエレベーターの見学のほか、泥んこバレーや女性部の餅つき大会、青年部での民泊など、交流を通して生産現場と地域を学ぶツアーである。
➢ 同ツアーは、上京運動をきっかけに実施されるようになり、授業を受けたことのある子どもたちが庄内に訪れ、実際に農業や地域を体感してもらい、庄内のファンになってもらうことが目的である。
◆ 上京運動でつながりのある首都圏の子どもたちを対象に、青年部を中心とした地域の人との交流や各種体験を通して庄内の農業を現地で学んでもらう「田舎まるかじりツアー」を１９９１年より実施している。（２０２０年と２０２１年はコロナにより中止）◆ ２０２３年は3年ぶりに再開し、７月２８～３０日の２泊３日で、飛島（とびしま）での釣りや海水浴、酒田市での枝豆選別作業体験、カントリーエレベーターの見学、田んぼで泥んこバレーを実施した。

取 ◆ ツアーの参加者は高校生３名と教員１名で、高校生は小学校５年生のときにも同ツアーに参加しりたことがあるリピーターで、当時のツアーの民泊先であった青年部の部員との交流を楽しんだり、組
初めて訪れた飛島で自然を満喫した。
みの ◆ ツアーの行程で参加可能な時間帯に青年部や女性部、地域の人が協力するといった手作りのツ内アーであり、ツアーの協力者には日当（２，０００円～）が支払われる。協力者は参加者と一緒になって
容
地域の魅力を再発見したりツアーを楽しんでいた。

◆ 実際に参加者に現地の米づくりの様子をみてもらうことで生産者のモチベーション向上につながるとともに、ツアーを通じて部員間の交流も深まった。
◆ ２０２２年のツアー後は、良質米コンクールで受賞した米５キロを贈呈したり、参加者と連絡を取り合って稲の生育状況を教えたりしている。また、ツアー参加者の感想を青年部の広報誌に掲載した。
⚫ 青年部の執行部とJA職員（上京運動と兼任）が話し合いを行い、ツアーの行程を企画・決定する。２Ｊ
０２３年はツアー先である飛島に青年部の部員と下見に行き、宿泊先の女将から地域のおすすめ
Ａなどの情報収集を行った。費用についてはJA共済連の助成を活用した。
の役 ⚫ ツアー前は、参加者との連絡、宿の予約、移動の手配、ツアーの協力者の人数調整など、ツアーに割関わる運営全般を担い、ツアー中は参加者の送迎や案内など添乗員としての役割を担った。

➢ ツアーの参加人数は最も多い時で年間66人にも上ったが、コロナで２０２０年と２０２１年に受け入れを中止していたことが影響し、参加者数が減少してしまった。

課
題 ➢ 運営はJA職員がひとりで担っていることや、またコロナ禍のツアー中止により、新しい担当者への引継ぎができなかったことで職員の負担が増した。
 コロナ禍により青年部での民泊の受け入れは中止していたが、２０２４年から再開を検討している。

方  ツアーの参加者数を増やすためにも、上京運動を行う学校でほかの学年にもツアーのPRを行ったり、JA管内の向性子どもたちからの募集も予定している。
 恒例で行っていたBBQは青年部の仲間づくりとしての意義があるため再開を予定している。
-5-

田舎まるかじりツアーの様子

JA紀の里「体験農業部会」の食農教育による都市農村交流JA紀の里（和歌山県）

事例のポイント➢ 2003年に設立したJA紀の里の体験農業部会では、部会員が農業体験の提供を通じて、食農教育の普及・拡大を目指している。「体験農業部会では、参加者に農業の現場を理解してもらうことを目的に、体験学習、援農ボランティア、黒豆作業体験、収穫体験ツアーなどを提供している。
◆ JA紀の里の体験農業部会は2003年に設立し、2023年度の部会員数は16人（平均年齢50代）。

取柿、ミカン、桃などの果樹農家が多いが、野菜やイチゴの生産農家、米農家も所属している。
り組 ◆ コロナ前の2019年には年間49回の体験農業を実施し、組合員の所得向上につなげている。
みの ◆ 2019年の管内を含む交流者数は2,173人に上った。コロナ禍で受け入れは停滞したが、2023
年度から徐々に受け入れを再開している。
内容◆ 体験農業部会の提供する管外向けの体験は、主に以下の４タイプ（2019年度実績）。

体験のタイプ

体験学習

援農ボランティア

黒豆作業体験

収穫体験ツアー

目的

食農教育

農繁期の
労働力確保

農家との交流、黒豆の生産維持・ブランド化

観光客向けの収穫体験の提供

主な参加者

幼稚園、
中・高校生、
引率の先生

社会人

子ども〜大人まで多様（全国農協観光協会や農協観光が企画・募集）

時期と回数

通年、11回

農繁期（5、6、8、9、10、12月）、17回

全4回（6、10、12、1月）

体験内容、
料金

参加者（年間）鞆渕集落での黒豆とち
ぢみほうれん草に関わる農作業 （オプションで鮎（お土産つき）。

果樹の収穫作業。
１時間700円、
３時間2,000円、３時間（お土産つき）で2,500円。

510人

76人

473人

果樹の解説、収穫作業（約３時間）。

2,500円

つかみ、玉ねぎ・じゃがいも収
穫体験、竹の食器づくり等）。

1区画5,000円。

バスツアーの観光客

収穫期（7、10、11月）、7回
めっけもん広場での買い物、昼食、みかんと柿の収穫体験の日帰りバ
スツアー。
料金11,800円/人。
228人（資料）JA紀の里体験農業部会「第17回通常総会」、各体験のチラシを基に作成（注）黒豆作業体験は参加者が区画（畝）を借りて行うもので区画数は最大100、1畝（5ｍ）で黒豆10株

役 ⚫ JAの営農部営農支援課の職員1名が参加者の申込窓口や受付、引率を行う（次頁のあがらの畑と兼任）。
割 ⚫ JA紀の里のウェブサイトで体験の募集を行っている。
➢ 体験農業部会の部会員同士での交流が少なく、部会としてのメリットが十分に発揮できていない。

課 ➢ 観光ツアーの場合、日程が先に決まってしまうため、生育状況によってタイミングよく果実の収穫体
験ができないこともある。また、滞在時間が限られており農作物の十分な説明ができない。
題➢ 農家民泊も検討したが、高齢化などを理由に新たに取り組むことはできなかった。

方  体験農業部会の部会員間の連携を強めて、受け入れ時の工夫などを共有したい。
向性  部会員同士の情報共有を目的とした意見交換の集まりの実施を今後検討している。
-６-

ライフスタイルに溶け込むふれあい体験農園「あがらの畑」

JA紀の里（和歌山県）

事例のポイント➢ 「あがらの畑＊」は2023年度で10年目を迎える体験農園で、JA紀の里の体験農業部会の部会員が園主となり管理している。農園では多品目野菜の栽培の体験ができ、40～６０代の県内外に住む夫婦の利用者が多く、リピーター率は8割に上る。 ＊「あがら」は和歌山県の方言で「わたしたち」という意味。
名称

あがらの畑

開始年

2013年

場所

めっけもん広場に隣接

面積、区画

6a、10区画利用者◆ 現在の２代目園主はJA紀の里の体験農業部会の部会長で５年目の取り組みとなる。
あがらの畑から得られる園主の収入は年間３５万円で、資材費等で15万円の支出がある。

10組。県内および大阪府に居住する40〜60代の夫婦の利用者が中心。リピーター率は8割。

利用料金

1区画 35,000円/年作目

夏野菜と秋野菜の日常の趣味となり、ライフスタイルに溶け込んでいる。

共同作業◆ ふれあい農園「あがらの畑」は2013年度に開園した。農園に利用している畑はJAが仲介し、園主（1名）が借りている。
◆ 園主は農園の全体管理 （畑の耕起や施肥、マルチ張り、苗づくり、農薬散布） を担い、利用者の作業の指導などサポートを行っている。

取
り
組
み
の
内 ◆ 利用者は県内外に住む４０～６０代の夫婦が多く、野菜の栽培、収穫、料理などが夫婦
容（ゴボウ、キャベツ、ダイコン、カリフラ
ワー、インゲン、ブロッコリー、ジャガイ
モ、レタス、ニンジン、ハクサイ、ハクラ
ン、春菊、水菜など）

12回（うち収穫祭2回）◆ 作業着や作業用の器具を収納する物置が設置されており、利用者は手ぶらでいつでも訪れて作業ができる。
◆ 6月と11月に収穫祭を実施し、園主、利用者、JA職員で交流している。
⚫ JAの営農部営農支援課の職員1名が担当
し、あがらの畑の申込窓口や作業日の立ちＪ
会い、園主や利用者のサポートを行う。
Ａの役 ⚫ あがらの畑に必要な、水、休憩所、トイレ、駐車場や収穫祭の食材費はJAが提供・負担割

あがらの畑の様子している。

➢ 利用者の固定化や作業のマンネリ化が課題となっており、地域誌で募集を行ったり、作目を多品目課にし毎年変えている。猛暑で苗の栽培がうまくいかず、予定していた作付けができないこともあった。

題➢ 園主の後継者を確保したいが適任者がなかなか見つからないことが課題である。

方  利用者がJA紀の里の准組合員になったり、部会員が提供している体験農業（前頁）に参加するな
ど、交流の幅が広がっている。
向性  今後、館内の耕作放棄地を活用してあがらの畑のような農園を増やしていきたいと考えている。
-７-

生協と連携し農産物の認知度向上を目指す「青パパイヤ大作戦」

JAはだの（神奈川県）

事例のポイント➢ JAはだのでは、生協との連携強化および青パパイヤの特産化と認知度向上を目的に、2023年に食農教育として「青パパイヤ大作戦」を開催した。参加者は、１回目に青パパイヤの開花状況を観察し、２回目に収穫したのち、レストランで青パパイヤを使用した創作フルコースを楽しんだ。
➢ 参加者は生協組合員で、横浜市や鎌倉市など近隣都市に住む親子が多く、市外在住者との関係構築ができるだけでなく、地元レストランのシェフとのコラボレーションも実現している。
◆ 2022年11月に「協同組合フェスタ」にて、それぞれ食農教育に力を入れているJAはだのとユー
コープ（生協）が共同する話が持ち上がった。テーマにはJAが特産化と認知度向上を図りたい青パパイヤを選定し、「青パパイヤ大作戦」と銘打って、2023年より取り組みを開始した。

取り ◆ 青パパイヤ大作戦は全２回で、第1回では参加者が青パパイヤについて知り、開花状況を確認した。
第2回では青パパイヤを収穫し、中華料理のレストランで青パパイヤを使用したシェフの創作フル組
みコースを食した。見聞きし食し、青パパイヤへの理解を深めることで、消費の裾野拡大を目指した。
の内 ◆ 参加資格の制限をかけずに15組程度を想定して募集した2023年の参加者数は、16組３９人で容あった。JA管内在住者以上に横浜市や鎌倉市等、神奈川県内他市町村在住者の参加が多かった。
◆ 参加費は１人2,000円で、レストランでの中華料理、青パパイヤの圃場を提供した農家への謝礼、手土産（青パパイヤ２つ）に充当している。
⚫ JAの企画部職員1名がユーコープとの窓口役となり企画を調整している。事前準備として、JA職員が地区の自治会館のトイレ借用の同意を得るなどした。

Ｊ ⚫ 青パパイヤ大作戦で利用する圃場については、青パパイヤを生産するJA組合員でもあるJAの職
Ａ員が提供した。
の役
割 ⚫ 開催当日は、会場間移動、駐車スペースや安全の確保などをJA職員が担当した。
⚫ 青パパイヤ大作戦では、企画提案、募集、コスト負担などをユーコープの事務局が担っていることから、JAの負担軽減になっている。
➢ 体験圃場の立地と参加者数を考慮し、円滑な駐車・発進が可能となるスペースの確保、圃場近隣でのトイレの確保等、イベント参加者にストレスを感じさせない対応を継続していくことが運営上の課
課
題である。
題
➢ 市内在住者の参加が少なかったことで、青パパイヤへの地元認知や管内消費の拡大に向けた課題が生じた。
 青パパイヤの認知度向上のためにも今後も青パパイヤ大作戦を継続していきたい。

方向  青パパイヤ大作戦のような圃場で実際に体験し、シェフの創作料
性理を味わうといった五感で楽しむ食農教育を、青パパイヤ以外の品目にも拡大し、認知度の向上や特産化につなげていきたい。
青パパイヤの収穫の様子-8-食農教育や援農を通じた関係人口の拡大と国内外への食文化の発信

JA大井川
（静岡県）

事例のポイント➢ JA大井川では、東京の小学校のプレセカンドスクール ＊を受け入れており、お茶の教育に取り組んでいる。（＊普段の学校生活（ファーストスクール）で体験できない農山漁村での長期宿泊による教育活動がセカンドスクールと呼ばれており、5年生を対象にしている。プレセカンドスクールは、4年生を対象にしたもの。）➢ 生産者の繁忙期のサポートとしてJA援農支援隊や大学生のボランティアを活用し、遠方との関係人
口づくりにつなげている。このほかにも地域住民向けにJA主催の収穫体験を提供するなど、多様な世代や関係性に応じた食農教育の機会を提供している。
➢ これらの活動に加えて、JA大井川は農林水産省の農泊の事業において協議会の事務局を担っている。同協議会の活動として、文化庁の100年フードや農林水産省のSAVOR JAPAN、食かける賞などに広く取り組み、国内外問わず食文化の発信や食を活用した観光コンテンツづくりを行っている。
①東京都武蔵野市立関前南小学校のプレセカンドスクールによる食農教育◆ 2023年で3回目となるプレセカンドスクール（２泊3日）では、JA職員が関前南小学校の小学４年生に対し、牧之原台地にてお茶の栽培に関するレクチャーを実施し、その後、JA直営の金谷製茶工場にてお茶の加工・製茶に関する工場長のレクチャーを行っている。
取り組 ◆ 3日目にはJAの子会社が運営する食と農の体験型フードパークKADODE OOIGAWA （以下、KADODE）にて、子どもたちと引率の先生がお茶の淹れ方を実際に体験するなど、お茶が生産され
みのてから食卓に届くまでのプロセスが学べる食農教育となっている。
内
容 ◆ 製茶工場でのお茶の土産販売（300円）を行なったり、旅程でKADODEでの体験（有料）や買い物の時間を確保することで、農家の収入増につなげている。また、お茶の購入者を増やすため、参加①
者に製茶工場にて通販のパンフレットを配布している。
◆ 同スクールの初回に参加した子どもが、後日家族を連れてKADODEに訪れるなど、観光客の呼び込みにもつながっている。
⚫ 営農経済部農業経営支援課、茶指導販売課、JA職員の工場長、KADODE の従業員が対応。

Ｊ ⚫ もとは2018年度の農泊推進対策の実証事業で、農協観光が掘り起こしていた観光コンテンツをＡ利用したもので、1年目は農協観光が企画・運営を行い、2年目以降はJA職員が担当している。
の役
割 ⚫ 農協観光とは、JA大井川が事務局を行う大井川農泊推進協議（次頁）でのコンサル支援を契機に連携し、同スクールのほか、JA援農支援隊でも協力体制が築かれている。
➢ 子どもたちのお茶に関する知識のレベルがまちまち
であり、レクチャーの内容を決める際に初歩的 （お茶課
は野菜ではないなど） 〜専門的 （防霜ファンの役割など）
題のどのレベルに合わせるか困ることがある。
方  プレセカンドスクールは、受け入れに慣れてきたので、要望があればほかの学校からの受け入れも検討し
向
性
ている。

-9-

プレセカンドスクールの様子

②収穫体験を通じた関係人口の拡大◆ 2022年から地元住民向けにJAの試験圃場でさつまいもの収穫体験を提供した。2023年には品目を拡大し、玉ねぎ、トウモロコシ、JA敷地内の梅、組合員のみかんの収穫体験を企画している。

取 ◆ さつまいもは10株で2,000円、玉ねぎは1,800円（30個）、梅は2,000円（1組5ｋｇまで）、みかんはり
1,200円（中学生以上、1時間食べ放題、1ｋｇの土産つき。小学生は600円、幼児無料）でJA大井川のネッ組
トショップで予約ができるシステムとなっている。
みの ◆ さつまいも収穫は100人集まるなど好評である。JA職員は圃場の管理は行うものの、収穫作業の内手間が省け、サイズの規格に関係なく持ち帰ってもらえることから、win-winの関係となっている。
容② ◆ JA援農支援隊を2021年から活用し、初年度は30人、2022年度は64人、2023年度は71人の農林中央金庫の職員や岡三証券の社員を受け入れている。2023年度は8軒のみかん農家で受け入れており、作業の手伝いと産地を知ってもらうことが目的である。
◆ 管外からの援農では大学生のボランティア（イチゴ）を活用している。
役 ⚫ 営農経済部農業経営支援課の職員が対応。
割課 ➢ 収穫体験の品目によっては参加者数が少ない場合がある。
題
 JA支援隊や学生のボランティアサークルなどの援農ボランティアを積極的に受け入れて、農家の方
繁忙期のサポートをしていきたい。

向性  収穫体験はJAの手数料の上乗せ分で体験料金が少し高くなるため、農家が直接提供する収穫体
験との差別化を図りたい（みかんの収穫体験ではジューサーを設置し、生絞りみかんジュースを提供）。
③大井川農泊推進協議会を通じた農泊の推進や食文化の発信◆ JA大井川は、2020年3月に設立した大井川農泊推進協議会の事務局を担っている。同協議会のメンバーの静岡県が農家民泊の開業支援に取り組み、JAはリフォームなど融資面の相談に乗って
いる。
取

り
＊
組 ◆ 同協議会を通じて様々な食文化の発信を行っており、文化庁の100年フード では、「大井川のお茶請け食文化」にて、朝比奈ちまき、ほととぎす漬け、瀬戸の染飯、らっか煮が2022年に認定されみのた。 （＊国内の多様な食文化の継承や振興の機運醸成のため、地域で世代を超えて受け継がれてきた食文化
内を100年続く食文化「100年フード」と名付けている。）
容③ ◆ 大井川地域が2020年に農林水産省のSAVOR JAPANに登録され、お茶、焼津ミナミマグロ、大井川流域の日本酒、大井川鐵道のSL、KADODEなど、インバウンド向けの広域な観光PRを行っている。
◆ 2023年には、農林水産省の日本各地の食・食文化を深く知ることができる食体験を表彰する、「食かけるプライズ2023」にて「南アルプスの自然が育んだ天然肉狩猟ツアー」が受賞した。

役 ⚫ 大井川農泊推進協議会の事務局の運営については、営農経済部農業経営支援課の職員が主に対応し、リフォームについては金融部融資課の職員が対応している。
割➢ 農家民泊は現役を引退した農家や移住者で古民家の宿泊をビジネスとして行う方が経営しており、農家の所得向上に直接的に結びつけるのが難しい。

課
題 ➢ JA正組合員だけでなく、JAにとっても大井川農泊推進協議会の取り組みが短期的かつ直接的に収益にならないことから、事務局を担い続けることが難しい状況にある。

方  農泊に関しては、宿泊対応は現役の農家にとって負担となるため、茶畑の景観の場所貸しなど負向担の少ないかたちでの観光収入を得られる取り組みの拡大を期待している。
性- 10 -

JA大井川の関係人口の拡大や国内外の旅行者の取り込み

農泊

全国

インバウンド

食かけるプライズ
100年フード

SAVOR JAPAN
都市の大学生

イチゴ収穫のボランティア
都市の小学生地域外の社会人等

プレセカンドスクールによる食農教育（お茶の生産・加工・製造、お茶の淹れ方）

JA援農支援隊（みかん）

地域住民
収穫体験
（さつまいも、玉ねぎ、トウモロコシ、梅、みかん）

３．食農教育による
JAグループの都市農村交流の取り組みのポイントと課題各JAによる取り組みの整理
JA名

JA庄内みどり

取り組み
の名称

①上京運動
②田舎まるかじ
りツアー

JA紀の里

JA大井川

①あがら農園②体験農業①プレセカンドスクール②収穫体験、JA援農支援隊③農泊、100年フードほか

青パパイヤ大作戦①体験農園②農作業体験

①教育旅行②農作業体験、援農③観光コンテンツづくり、
食文化の発信栽培から調理までのプロセスを五感で楽し
むプログラム①出前授業（オンライン含む）

タイプ②地域住民との交流

小学生、教員、
食農教育
親子
の対象者
取り組み年
数

①36年目
②33年目

JAはだの

夫婦、多様な世代の 都 市 に 住 む 小 学 生 ・ 大 学 近隣都市に住む親子
参加者、旅行者
生・社会人、地域住民、全国 を中心に多様な世代の旅行者、インバウンド
の参加者
①10年目
②20年目

①3年目
②2、3年目

1年目

企画・運営全般、 運営サポート、駐車 企 画 ・ 運 営 ・ 募 集 、 レ ク 生協との連携、圃場の青年部等への橋 場・トイレ・倉庫の提 チャー、農家との橋渡し、大 提供・解説、シェフとのJAの役割
渡し
供、募集窓口
井川農泊推進協議会の事 橋渡し、当日の運営サ
務局運営
ポート

連携先

青年部、女性部

体験農業部会、
全国農協観光協会

取り組みのポイント◼ 幅広い世代や様々な形態での参加を促すには、どのような食農教育の体験を提供することが考えられるか 生 産 者 、 JA 、 生 活 者 の 今 日 的 な
ニーズとして、食農教育にどのような創意工夫が求められるか◆ これまでJAの管内で取り組んできた食農教育を、管外や都市圏に拡大するためにはどのような方法や工夫があるか

農協観光、自治体ほか

ユーコープ（生協）◼ 目的、方法、募集対象、作目における多様性を考慮した食農教育の提供が肝要となる
 農業に重きを置いた学びとして、生産、加工、流通を見学できる体験を提供する
 収穫した農産物の調理方法を知る機会や実際に味わう機会を提供する
 体験農園など畑を自分で耕し、管理するだけではない
機会の提供を通じて、ライフスタイルへの食や農の取り入れを促進する◆ 生協との連携、旅行商品への組み込み、広域の情報誌への掲載やSNSの活用など多様な手段を検討する

食農教育の効果
食農教育の体験は、食や農業への理解の促進のほかにも複数のメリットがある。
◼ 生産量の少ない農産物の認知度向上
JAはだのの青パパイヤやJA紀の里の黒豆など、事例からは生産量の少ない農産物の認知度向上を目的とする体験の活用が確認できた。これによって、生産者のモチベーション向上や、購入増による出荷拡大、ブランドの認知・定着につなげることが期待できる。
◼ 生産者、生活者、JAとのつながりの拡大
管内・管外問わず、食や農業、農的なレクリエーションに興味のある様々な生活者と農家、 JAとの関係性が生まれる。これにより、特定の農産物や地域の農業、JAへの関心が深まり、愛着の醸成やファン、援農者の獲得につながる。
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取り組みを継続する上での課題と対応
課題

対応✓ 体験提供者の確保の問題

1. 体験提供の担い手確保

高齢化による若手の不足や農繁期と時期が重なることから、出前授業を行う農家を十分に確保できない（JA庄内みどり）
高齢化で農家民泊の取り組みが難しい（JA紀の里）
農園を管理する後継者がみつからない（JA紀の里）✓ 参加者の確保
コロナの影響で参加者が減少した（JA庄内みどり）
教育旅行では短期的なJAの収益につながらない• やる気のある農家や青年部・女性部部
員、JA職員、参加者を運営に引き入れる• 自治会やPTAなどに声掛けを行い、支援してくれる人を増やす

2. 参加者の目的にあった体験内容の提供•（JA大井川）農園の利用者が固定化している（JA紀の里）
他との差別化が難しい（JA大井川）
農産物の地元認知や管内消費の拡大のための管内参加者の確保が難しい（JAはだの）✓ 栽培管理の難しさ
農園の栽培品目に対し専門的にアドバイスできる人がおらず、栽培管理が難しい（ＪＡ紀の里）
観光ツアーは、生育状況によって予定通りの収穫体験が提供できない（ＪＡ紀の里）•

教育、体験料収入、援農など、目的別に生産者やJAが体験を提供し、それに合った作目を選択することが望ましい
差別化にあたっては、収穫以外の特別感を出す工夫が求められる （調理や料理の提供など）3. ありのままの農業を理解してくれる生活者との関係構築• 農業は天候に左右されやすいことも踏
まえて、生活者には交流を通じて、農業の厳しさや生産者の苦労も含めて学んでもらうことが重要である

JAの役割・特徴を最大限に発揮するために① 食への関心が高い多様な主体やJAグループ全国連との連携
シェフや生協など、食に関わる様々な主体とJAとの連携により、新しい食農教育の活動が提供できるとともに、交流を通じて新たな関係人口へとつながることが期待できる。また、農協観光や全国農協観光協
会、JA共済連などからJAがコンサルや資金面での支援を受けることで活動の幅が拡大できる。

② 生産〜加工・調理までプロセスを楽しめる食農教育の提供農家が減少し、生産現場との接点が薄れている生活者にとって、どのように食材が作られ、食卓に並ぶのかといった全てのプロセスを体感する機会は貴重であり、今後もニーズがあると考えられる。
そのため、食農教育を通して生活者と農家や地域住民との交流の架け橋として、JAがその一端を担うことの意義は大きい。

③ 組合員やJAにとってもメリットのある取り組みの実践
食農教育はこれまで教育を主な目的として取り組んできたが、労働力支援、体験料収益や直売所売上等、組合員やJAにとってもメリットのある取り組みとして活用していくことも、継続する上で重要である。

おわりにコロナ禍を経て、停滞していた経済活動も急速に回復し、人流・交流も目に見えて増加しています。世界的な旅行需要の回復がされつつあり、2025年には「日本国際博覧会」をはじめ観光の起爆剤となるイベントが多数開催されることから、国内外の旅行者に対して農村の魅力を発信する機会となることも期待されます。食農教育による都市農村交流は地域活性化の一助となるもので、地域の「食」「農」「人」などの地域資源の魅力をアピールし、都市農村交流に活用していくために本事例集が少しでも参考になれば幸いです。
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【問い合せ先】
JA都市農村交流全国協議会 事務局（一般社団法人 全国農業協同組合中央会 JA改革・組織基盤対策部 くらし・高齢者対策課）
HP：http://ja-koryu.com E-mail：ja-koryu@zenchu-ja.or.jp
TEL：03-6665-6004
担当者 森谷・熊田【資料制作】
株式会社 農林中金総合研究所 リサーチ＆ソリューション第１部