社会福祉法人

長岡福祉協会

平成２９年度事業報告
１概要（１）事業を取巻く環境
団塊世代が後期高齢者となりサービス利用者が急増することが見込まれる 2025 年を目前に控え、サービス需要増への対応が社会的な課題となっている。
人口減少社会の中、福祉の現場における労働力不足は年を追うごとに顕在化し、特に介護福祉業界を目指す学生自体が減少するなど、将来的にはサービス利用者の急増に対し、サービス供給が追い付かない状況も懸念される。
また社会保障費の抑制が続く中で、いずれの事業も収益を安定的に確保していくためにはこれまでにない効率的な事業運営が必要となってきている。
福祉政策は地域包括ケアの実現に向け、在宅サービスにシフトしており、医療・介護の連携や地域の中核的な事業者への集約は今後一層進展することが予想される。
（２）事業の概要
当期は財務体質の強化を基本方針とした第 4 期中期経営基本計画の最終年度として、前期に引き続き新たな事業展開は抑制し、安定的な収支体質の構築を目指した。またその一方でこれからの長期的な成長戦略の策定とともに経営管理の強化を図るため本部組織を変更し、法人の長期的な戦略の検討を行う体制を整えた。
収支面では、首都圏事業・高齢事業の経営改善効果が表れ、収益が計画を上回って好調に推移したことから、人件費をはじめとした経費の増加を吸収し、経常増減差額は計画を大きく上回る過去最高の 516 百万円とすることができた（増収増益）。
なお当期活動増減差額は遊休不動産を学校法人に譲渡したことに伴う譲渡損の発生により 328 百万円となった。
事業別では首都圏新事業と高齢事業の赤字が続いているが、すべての事業が計画を上回り、これまで経営改善に注力してきた首都圏事業部が開設以来初めて黒字化を達成したほか、こぶし園も収益が大幅に増加し黒字転換を果たした。
当期は崇徳厚生事業団の創立 50 周年を迎え、事業団内において介護福祉事業を担う法人として当法人の役割は今後さらに重要度を増していくことから、長期的な視点に立った事業運営を強化していく方針である。
２

事業の実施状況（１）長岡療育園
病院でありかつ障害児・者施設でもある２つの機能を持っている特色を最大限に活かし、施設入所、緊急入所、外来診療、訪問看護、居宅介護、通園センター事業、地域在宅支援事業（医療型短期入所、生活介護、児童発達支援、放課後支援）、相談支援等の事業を複合的に展開しており、新潟県における重症心身障害児・者を対象とする医療福祉サービスの中核的な役割を担っている。平成 29 年度は常勤医師を採用し、充実した医療・療育を提供した。

（２）高齢事業
住み慣れた自宅や地域での生活が継続できるよう住まいと介護の支援体制を構築し、地域包括ケアシステムを推進した。引続き地域への啓発活動を積極的に進め、地域包括ケアシステムの中心的なサービスとなる定期随時、小規模多機能等に対する市民の理解を深めることに努めた。これらの活動と合わせて、こぶし園で実施した経営改善策の実施により、高齢事業全体で前期に比べて収益はプラス 139 百万円、経常増減差額プラス 7 百万円となった。サービス収益はほとんどの施設で前期を上回り、特にこぶし園グループでは経常増減差額が黒字に転換した。しかしながら平成 30 年度の診療報酬・介護報酬の同時改定により老健施設は今後厳しい経営状況が予測され、引き続き収益力の強化、業務の効率化を進めていく必要がある。
（３）障害事業
障害種別や多様化するニーズに対応し、良質なサービスを提供できるよう入所及び在宅障害者への支援の充実を図った。就労支援事業では、工賃向上や一般就労と職場定着の支援をすすめてきた。事業全体では前期にくらべて増収増益で推移し、安定していた。利用者の高齢化、待機者の減少等の課題も年々顕著になっており、共生型サービスの展開について周辺の動向を十分確認しながら検討する必要がある。
（４）小千谷さくら病院
新潟県難病医療ネットワークの基幹協力病院として、神経難病患者と高齢長期療養者への医療提供という開設以来の基本方針を堅持し、果たすべき役割とその機能を継続・発展させるために、経営の安定化をめざして人材の確保と育成に努め、提供する医療サービスの向上・充実を図りながら地域に密着し、信頼される病院づくりに取り組んだ。難病患者の入院割合は平成 20 年度から増加傾向にあり、難病医療という地域医療ニーズに対しての役割を果たしている。平成 29 年度は常勤医師を採用し診療体制の充実と強化を図り、経常増減差額は計画比・前期比ともに大きく上回った。
（５）首都圏グループ
首都圏での事業エリアは港区をはじめ、中央区、埼玉県和光市、千葉県柏市の 3 都県で展開している。新規事業の安定化と 28 年度に引き続いて経営改善施策の検討と実施に取組んだ。さくらの園は前期比で大きく収益を伸ばし、他事業も前期比収益を上回るところが多く、首都圏事業全体として経常増減差額が黒字に転じた。

３

経営課題への取組み（１）高齢事業・首都圏事業の黒字化
当期はこれまで経営改善に注力してきた首都圏事業部が全体として黒字化を達成し、こぶし園も黒字転換を果たした。しかしながら高齢事業全体では収支は良化しているもののいまだに赤字である。また、首都圏新事業についても同様であり、継続的な経営改善の取り組みが必要である。

（２）介護・看護職員等の人材確保
介護・看護職員の採用難は年を追うごとに悪化しており、新卒・中途採用ともに志望者が減少し今後の事業拡大に支障をきたすだけでなく、既存施設においても職員不足の顕在化から労働強化やサービス低下が懸念される。
平成 30 年 1 月から本部組織を改正し、人財開発部内に職員採用と育成の専担者を配置し、対外的な採用活動や計画的な集合研修の強化について具体的な取り組みを開始している。
（３）幹部職員の育成
将来、当法人がさらに規模を拡大し地域福祉のニーズにこたえていくためには、次のステップの発展を支える幹部職員を育成することが急務であり、平成 30 年度からの第 5 期中期経営計画においては、幹部職員の育成を人事の最重要課題として取り組んでいくこととしている。
（４）「崇徳厚生事業団」グループの連携強化
我が国の福祉施策は地域包括ケアシステムの構築による在宅医療・介護を中心とした方向性が打ち出され、その実現に向けて動き始めている。今後、当法人がこのような社会のニーズに対応し地域包括システムの中核を担う法人として存在感を打ち出していくためには、特に医療との連携強化が欠かせないものとなる。
このためには前期から発足した崇徳厚生事業団のグループ全体としての戦略を立て、グループ内法人の役割分担の明確化と連携の強化を図る必要がある。

４

平成 29 年度会議等の開催状況（１） 理事会・評議員会
開催日

4 月 1 日（土）5 月 29 日（月）議案

〔第 1 回理事会〕
議案第 1 号

理事長の選任について

他 1 議案〔第 2 回理事会〕
議案第 1 号

平成 28 年度決算について

他 11 議案〔第 3 回理事会〕
6 月 20 日（火)議案第 1 号

理事長の選任について

他 1 議案〔第 1 回定時評議員会〕
議案第 1 号

平成 28 年度決算について

他 7 議案〔第 4 回理事会〕
8 月 25 日（金)議案第 1 号

他 4 議案〔第 1 回臨時評議員会〕
議案第 1 号

9 月 27 日（水）役員に対する退職慰労金の支給について

役員に対する退職慰労金の支給について〔理事会〕書面による決議省略
議案第 1 号

小千谷さくら病院

院長の任免について

他 2 議案

〔第 5 回理事会〕
12 月 12 日（火）議案第 1 号
いて12 月 22 日（金）無期雇用転換制度に伴う就業規則等の改正及び制定につ他 8 議案〔評議員会〕書面による決議省略
議案第 1 号

定款の一部変更について【平成 30 年】〔第 6 回理事会〕

2 月 13 日（火）議案第 1 号

第 2 次補正予算の編成について

他 2 議案〔第 7 回理事会〕

3 月 27 日（火）議案第 1 号

第 5 期中期経営基本計画の策定について

他 10 議案（２） 執行役員会等
執行役員会（13 回開催）、経営戦略会議（5 回開催）、総合会議（6 回開催）
事務運営会議（6 回開催）
（３） 平成 29 年度職員採用者数（）は前年度採用者数

退職者数

県内

124 名(129)

111 名(76)

首都圏

65 名(87)

80 名(87)

合計

189 名(216)

191 名(163)（４）本部事務局主催研修会
開催日

研修内容

4 月 3 日、4 日

長岡医療と福祉の里

5 月 25 日

合同新人研修会

対象者

参加者

平成 29 年 4 月採用者

28 名

中途採用者研修会（第 1 回）

中途採用職員18 名

6 月 29 日

新人職員フォローアップ研修

平成 29 年 4 月採用者

21 名

7月5日

メンタルヘルス研修会

役職者及び一般職員

28 名

9月6日

ハラスメント研修担当者及び役職者

22 名

9 月 27 日

紙おむつ研修（第 1 回）

看護・介護職員

12 名

10 月 5 日

防災対応研修会

防火管理者・担当職員

30 名

10 月 18 日

新人職員フォローアップ研修

平成 29 年 4 月採用者

23 名

10 月 19 日

救急救命法研修会

全職員

33 名

11 月 9 日

交通安全研修会

全職員

38 名

12 月 8 日

感染症対策研修会

全職員

37 名

12 月 18 日

中途採用者研修会（第 2 回）

中途採用職員27 名

2 月 22 日

紙おむつ研修（第 2 回）

看護・介護職員

10 名

2月9日

新人職員フォローアップ研修

平成 29 年 4 月採用者

27 名

５

平成 29 年度主要計数実績（決算・計画対比）
項目（単位：百万円、％）H28 実績 A

H29 計画 B

H29 実績 C

決算対比 C-A

計画対比 C-B

サービス活動収益

12,505

12,73912,839334

100

サービス活動費用

12,081

12,491

12,300

219

▲191

うち人件費

8,441

8,750

8,630

189

▲120

減価償却費

810

830

811

1▲19

サービス活動増減

424

247

538

114

291

経常増減差額

399

216

517

118

301

その他の特別収益318

250

67▲251▲183

その他の特別費用

530

250

255

▲275

5

当期増減差額187216329

142

113

外部借入金

5,214

4,729

3,928

▲1,286▲801額※内部取引消去後【参考資料】
職員数、平均利用者数（平成 30 年 3 月 31 日現在）
※職員数合計に本部事務局職員数(常勤換算)

職員数を含む。

（単位：人）
平均利用者数〔（H29 年度増減

815 (862)

805.4 (862)-9.6 (0)通所

232.3 (342)241 (332)

8.7 (-10)

短期

121.9 (144)128.7 (144)

6.8 (0)ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ

70.8 (72)71.7 (72)

0.9 (0)小規模多機能型

230.3 (268)235.4 (290)

5.2 (22)

1,470.2 (1,688) 1,482.1 (1,700)

11.9 (12)

高齢者関係事業 入所

入所・通所系

小計

その他訪問系事業等
高齢関係事業小計H28 年度

）は定員〕

874.5 (-)
1,105.9

949.7 (-)

75.2 (-)

2,344.7 (1,688) 2,431.8 (1,700)

87.1 (12)

障害福祉関係事業 入所

198.5 (224)

197.9 (224)-0.6 (0)通所

490.4 (536)488.4 (536)-2 (0)

短期

10.7 (26)

14.1 (26)

3.4 (0)ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ

120.4 (131)122.3 (131)

1.9 (0)334.7

820 (917)

822.7 (917)

2.7 (0)

長岡療育園

276.6

205.9 (220)206.8 (220)0.9 (0)

小千谷さくら病院

140.7

145.7 (170)153.2 (170)

7.5 (0)3,516.4 (2,995) 3,614.5 (3,007)98.2 (12)

障害関係事業合計

小計※1,881.9※職員数合計に本部事務局職員数を含む。