宗谷南農業協同組合
Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

ごあいさつ
Ⅰ．ＪＡ宗谷南の概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況

1
2
5
8
11
17

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３. 決算関係書類（2期分）

18
21
22

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高
６．有価証券に関する指標
７．有価証券等の時価情報
８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
９．貸出金償却の額

42
43
45
46
50
51
52
53
53

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業
４．その他事業
５．購買事業

54
54
56
57
58

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項

59
61
63
67
69
69
69
70
71

Ⅵ．連結情報
１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成
２．連結事業概況（令和４年度）
３．連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー計算書・
連結注記表及び連結剰余金計算書
４．農協法に基づく開示債権の状況
５．連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標
６．連結事業年度の事業別の経常収支等
７．連結自己資本の充実の状況

73
74

75
95
96

96
97

Ⅶ．役員等の報酬体系
１．役員
２．職員等
３．その他

110
111
111

Ⅷ．財務諸表の正確性等にかかる確認

112

Ⅸ．沿革・歩み113

Ⅹ．記載項目115

Ⅰ．ＪＡ宗谷南の概要
１．経営理念・経営方針【基本理念】
１．協同活動を通じて、「心にゆとり」と「生活の豊かさ」を実感出来る農家経営と地域社会への貢献
２．「地域農業」の振興、安全・安心な「食」を提供、「環境保全」への貢献
３．自主・自立と民主的運営の基本に立ったＪＡの健全経営【経営理念】
１．組織使命～ＪＡの存在意義○ 消費者に安全・安心でおいしい農畜産物を提供します。
○ 組合員の営農と生活を守り、心豊かな暮らし作りに貢献します。
○ 地域住民に、質の高いサービスを提供します。
○ 地域の環境・文化・福祉に貢献します。
２．経営姿勢～経営に取り組む基本姿勢○ 事業は「公正」、「誠実」を旨とします。
○ 全ての物事の判断基準は、「組合員」・「利用者」の立場を起点とします。
○ 「他者への配慮」の姿勢を持って、事業を運営します。
○ 地域と共生する組織として、「社会的責任」を念頭に事業を運営します。
３．行動規範～組織構成員の行動のあり方○ 常に「感謝の心」忘れずに行動します。
○ 時代の変化に対し、「チャレンジ精神」で望みます。
○ 仕事の「プロフェッショナル」を目指します。
○ 「順法精神」に則り行動します。

【経営方針】◇農業振興と地域社会への貢献
農業をめぐる環境は農業従事者の高齢化等極めて厳しい状況になっています。ＪＡには、地域農業の特性を生かした基本目標を設定し、これらの実践をじて農家所得の 向上、地域の活性化等が求められます。当ＪＡは、「夢と活力ある農業・地域社会」の実現のため、地域特性を生かした農業振興と心の豊か実出来る生活環境の提供に 努めます。
◇組合員と消費者の満足度向上
ＪＡは日常生活のあらゆる場面に密着した事業を営んでいます。各種商品やサービスが多様化・高齢化するなかで、利用者のニーズは安全、安心でかつ健康志向になってきており、またゆとりを重視する傾向が見られます。当ＪＡは、ＪＡが提供するサービスの質を高め、組合員と消費者のニーズに応えた、真のこもった商品・サービスの提供に努 めます。
◇＜第３０回ＪＡ北海道大会決議の実践方策＞
基本目標１ 「ＪＡ運営の好循環に向けて対話の成果を実践」
・農業所得の増大・生産基盤の確立
・地域における生活基盤の安定
・人づくり（組合員・役職員）
・ＪＡの健全な財務体質の確立
・ＪＡ収支の安定・確保
・北海道農業やＪＡに関する地域住民理解の醸成
基本目標２ 「ＪＡ運営の好循環を支える基盤の強化」
・ＪＡグループは人づくりがＪＡ運営の基盤にあたる基本的活動であることを再確認し、人づくりビジョンで掲げる「目指す人材像」実現の環境づくりに取り組みます。
・ＪＡは農業所得の増大等に貢献し続けるＪＡ運営の好循環に向けて、収支シミュレー
ションをもとにした収支改善サイクルの実践により、持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化に取り組みます。

1２．主要な業務の内容
事業のご案内信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

■貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

■サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、
全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現
金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

2

■手数料一覧◆為替手数料
区

分

窓
口
利
用
Ａ
Ｔ
Ｍ
利
用

振

込

インターネット
モバイルバンキング（個人・法人）
法
人
Ｉ
Ｂ

―

サ
ビ
ス
金

５５０円
７７０円
２７５円
３３０円

３万円以上

２２０円

４９５円

１万円未満
１万円以上
３万円未満
３万円以上
１万円未満
１万円以上
３万円未満
３万円以上

１１０円

２７５円

１１０円

３３０円

２２０円
１１０円

４９５円
２７５円

１１０円

３３０円

２２０円

４９５円

１１０円

２２０円

１１０円

２２０円

法人インターネット
バンキング
総合振込手数料(１件につき）法人インターネット
３万円未満
バンキング
給与・賞与振込手数料
３万円以上(１件につき）代（令和６年２月２９日現在）
系統外(他の銀行）
料金（１件につき）税込
４４０円

系統宛
（農協・信連・漁協・信漁連・農林中金）
料金（１件につき）税込
１１０円
１万円未満
１万円以上
２２０円
５万円未満
４４０円
５万円以上
１１０円
１万円未満
１万円以上
１１０円
３万円未満

道

内

４４０円

道

外

６６０円

道
道

内
外

４４０円
６６０円

６６０円

取
立
送
金
そ
の
他

６６０円

送金・振込組戻料

６６０円

取立手形組戻料

６６０円※ 振込（窓口・ＡＴＭ・インターネットバンキング・モバイルバンキング）および、法人ＩＢサービスにおける同一店舗内・本支所間の取引手数料は無料となっております。

◆自動機（ＡＴＭ）利用手数料
区

分

時間帯

日

８：００～８：４５
８：４５～１８：００
１８：００～２２：００（令和６年２月２９日現在）（道内・全国ネット取引） （業態間ネット提携取引）（提携ネット取引）
農協・漁協・信漁連
ゆうちょ・セブン銀行・
全国の農協ネット取引
他の銀行（金融機関） ローソン銀行・イーネット（ファミリーマート等）（当農協の受払取引含）
支払

平

土 曜 日

９：００～１４：００

無料

無料

１４：００～２１：００
日 曜 日
年 末 日
９：００～２１：００
無料
祝日※ＡＴＭ稼働時間は各金融機関によって異なります。

◆その他の手数料

受入
無料（漁協・信漁連不可）
無料（漁協・信漁連不可）
無料（漁協・信漁
連不可）

支払
２２０円
１１０円
２２０円

支払
１１０円
１１０円
２２０円

受入
１１０円
１１０円
２２０円

支払
１１０円
無料
１１０円

１１０円

１１０円

１１０円

１１０円

２２０円

２２０円

２２０円

１１０円

２２０円

２２０円

２２０円

１１０円

（令和６年２月２９日現在）

区
分
料
金
貯金残高証明書発行手数料
１通
２２０円
キャッシュカード再発行手数料
１枚
１，１００円
貯金通帳・貯金証書再発行手数料
１件
１，１００円
貸付金繰上償還手数料（農業資金）
１資金
１，１００円
貸付金繰上償還手数料（ＪＡローン１資金） 元本残１千万円未満 ３，３００円
貸付金繰上償還手数料（ＪＡローン１資金） 元本残１千万円以上 １１，０００円
法人ＩＢデーター伝送サービス月額手数料
月額
１，１００円（総振・給振・口座振替）
ＪＡデータ伝送サービス（ＡＤＰ）
月額
３，４１０円
ＪＡデータ伝送サービス（ＡＤＰ）+通話サービス
月額６，７１０円
未利用口座管理手数料（２年以上未利用で残高１万円未満）
月額
１，３２０円3

受入

三菱東京ＵＦＪ銀行
受入

共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初
から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

組合員・利用者の皆さま

共済契約

Ｊ Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

営農指導事業
営農指導事業は、ＪＡ事業の原点とも言える最も重要な事業です。
その内容は、「営農及び技術改善指導」「生活改善事業」「教育情報活動」「組織農政活動」の大きく４つの柱からなり、この活動費用の一部は正組合員からの賦課金でまか
なわれるほかは、全てＪＡの収益によってまかなわれます。
営農指導事業活動は、直接的にはＪＡに経済的利益をもたらしませんが、他の主要事業と結合して強化推進の役割を担うと共に、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たしています。

販売事業
◇販売事業
組合員の生産した農畜産物の集出荷、選別、販売などを担い、組合員がより高い農業所得を確保することを目的として、ＪＡが組合員に代わり一元集荷を行い、共同で多元販売を行う事業です。
営農指導部門と連携して、計画生産・計画出荷の体制を確立し、固定需要の維持確保に努めると共に、市場の開拓拡大にも努めて安定した農業経営の維持に貢献しています。
また、消費地の需要や要望を生産者に伝達して需要に応じた精算を誘導するほか、生産履歴の記帳などにより、安全でかつ安心な農畜産物を供給して、消費地の信頼性確保に努めております。

購買事業
◇購買事業
購買事業は、肥料や農薬などの生産資材の供給、農業機械や車両の供給、灯油や軽油などの燃料油脂の供給、Ａコープとして親しまれる生活物資の供給が主なる事業です。
「購買事業」の原点は単に「物を売る」ことではなく、組合員の必要な物資を共同で購入して安定的に供給することにあり、コスト低減や仕入条件の優位性確保の面から「予約購買」「とりまとめ購買」などを積極的に実施しており、これはＪＡ購買事業の特色でもあります。
また、注文配送等も含め販売拡大に努めています。

4

３．経営の組織① 組織機構図（令和６年３月１日現在）

総 会

総務委員会
業務委員会

理事会

監事会

営農生産委員会

代表理事組合長法人設立対策室

内部監査室

コンプライアンス委員会

部長会議・課長会議・
係長会議

企画会議
Ａ LＭ 委 員 会

理事（兼）参事
農地・育成就労
就農対策支援室

審査室

経済部

営農部

生活食料品課

油 脂
燃料課

生産
資材課

生活食料品係

給油所係

生 産
資材係

町営
牧場
（委託
管理）

乳 牛
改良課

酪 農
畜産課

営農課

共済課

乳 牛
改良係

酪 農
畜産係

営農係

共済係

5

管理部

金融共済部

金融課

融資係

管理課

金 融
推進係

管理係

中山間
事務局

② 組合員数
令和４年度末
正

組

准

組

合

増

減

数

129

123

△6

個

人

116

110

△6

法

人

13

13

数

817

799

△ 18

個

人

802

784

△ 18

法

人

15

15

計

946

922

合

員

令和５年度末員

合△ 24③ 組合員組織の状況
組

織

名

代

表

者

名

構

（令和６年２月現在）
成員数

宗 谷 南 農 協 青 年 部

髙

橋

慶

大

１７人

宗 谷 南 農 協 女 性 部

山

﨑

由香里

２５人

宗 谷 南 乳 牛 検 定 組 合

藤

山

祐

介

５７人

宗谷南乳質改善協議会

向井地

信

之

９２人

中

下

勲

９６人

山

間

枝

幸

集

落

山

枝幸町広域協定運営委員会

向井地

信

之

１１４人

枝幸町畜産クラスター協議会

向井地

信

之

１００人

④ 地区一覧
枝幸町 宇遠内、梅ヶ枝町、岡島、乙忠部、音標、上音標、北浜町、幸町、栄町、下幌別、新港町、新栄町、問牧、徳志別、風烈布、北栄町、北幸町、本町、三笠町、岬町、南浜町、目梨泊、山臼
歌登大曲、歌登大奮、歌登上徳志別、歌登毛登別、歌登志美宇丹、
歌登中央、歌登西歌登、歌登西町、歌登パンケナイ、歌登桧垣町、
歌登東歌登、歌登東町、歌登辺毛内、歌登豊沃、歌登本幌別、歌登南町⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
役

員

氏

役

員

（令和６年２月現在）
氏
名

之

理

事

竹

内

勲

理

事

松

本

巧

名

代 表 理 事 組 合 長

向井地

理

事

下

理

事

小野寺

俊

一

理

事

清

野

盛

理

事

吉

田

明

彦

代 表 監 事

平

田

勝一郎

理

事

小

林

政

夫

監

事

福

井

金

吾

理

事

筒

井

正

道

監

事

寺

前

吉

幸

信

山

6

浩

文

⑥ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
（令和６年２月現在）

店

舗

名

住

所

電 話 番 号 CD/ATM設置台数

本 所 事 務 所

枝幸郡枝幸町幸町8121番地3

0163-62-1711

金 融 共 済 店 舗

枝幸郡枝幸町本町156番地

0163-62-4100

資舗

枝幸郡枝幸町下幌別5156番地2

0163-62-1716

ホクレン枝幸給油所

枝幸郡枝幸町下幌別5156番地2

0163-62-3144

支 所 事 務 所

枝幸郡枝幸町歌登東町106番地

0163-68-2231

Aコープ歌登店

枝幸郡枝幸町歌登東町379番地

0163-68-2511

材

店

１台

１台

（店舗外ATM設置台数 １台）⑦ 特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況（令和６年２月現在）

区分
特定信用事業
代理業者
共済代理店

氏名又は名称（商号）

主たる事務所の所在地

該当ありません

該当ありません

7

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地

４．社会的責任と地域貢献活動

開示項目

開示内容

◆ 全般に関する事項
当組合は、枝幸町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助(お互いに助け合い、お互いに発展していくこと)を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。

■ 協同組織の特性

当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、
大切な財産である「貯金」を源泉としております。
当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。

組

合

出

員
資

数

９２２名

金

８６９，８２７千円

１．地域からの資金調達の状況

１７，３５９，８４２千円■ 貯金積金残高

○普通貯金
○通知貯金
○別段貯金(営農貯金・出資予約貯金）■ 貯金商品○貯蓄貯金○定期積金(自由金利型）○自由金利型定期貯金［Ｍ型］（ス－パー定期・大口定期）○期日指定定期貯金

8

開示内容

開示項目
２．地域への資金供給の状況（単位：千円）３，５７３，１７１

組合員等■ 貸出金残高

地方公共団体

１０，５０２
６，１３０

その他

３，５８９，８０３

計○農業経営基盤強化資金
農地等の取得・改良等、農業経営用施設・機械等の改良、造成、取得など経営改善措置の実施に必要な長期資金。
○農業基盤整備資金
用水路の改良、ほ場整備、農道整備など生産基盤を整備
して農業生産力の増大及び生産性の向上を図るための資金。
○農業改良資金■ 制度融資取扱状況

新作物分野・流通加工分野・新技術の導入等にチャレンジ
する場合に必要な機械・施設の取得・農地等を改良又は造成する場合等に必要な中短期資金。
○農業近代化資金
農業者等の経営の近代化を目的とした、農協系統等民間
金融機関資金を原資とする中長期資金。
○就農支援資金
担い手の育成確保や、新規就農者（認定就農者）の経営開始を支援する資金。

○地域農業者に対する資金・乳牛導入・生産施設取得・農地取得・農機具取得
・営農開始・農業経営災害対策支援・ＪＡフルスペックローン
・ＪＡ農業経営ステップアップローン他■ 融資商品○マイカーローン○リフォームローン○ＪＡネットマイカーローン○教育ローン○JA住宅ローン○フリーローン

9

開示項目

開示内容

３．文化的・社会的貢献に関する事項○地域行事への参加■ 文化的・社会的貢献に関する事項○各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援○高齢者福祉活動への取組み○環境問題への取り組み■ 利用者ネットワーク化
への取り組み○新規就農者向け座学研修の開催○組合員だより等のＪＡ広報誌の発行■ 情報提供活動○インターネットやＦＡＸ等を通じた、組合員等利用者への情報提供○ホームページによる各事業情報や新規就農情報等の掲示○金融共済店舗■ 店舗体制○資材店舗○Ａコープ歌登店

開示項目

開示内容

４．地域貢献に関する事項（地域との繋がり）■ 地域貢献に関する事項○事業継続計画（ＢＣＰ）への取り組み
１．ＢＣＰにおける基本方針
宗谷南農業協同組合は、災害時においても事業継続を行うことに最大限努め、以下に定める基本方針に基づき行動します。
＜１＞人命保護を優先し、被害を最小化するよう努めます。
当組合は、災害時において組合員、地域住民、役職員の安全を最優先に行動し、災害による二次的な被害が拡大しないように、最大限の努力を行います。
＜２＞備蓄の確保や訓練を徹底し、事前の備えに努めます。
当組合は、災害時に必要な設備、物資を備え、役職員が適切に行動するために権限を明確にし、組合の定める事業計画に則って行動できるよう訓練や周知を徹底します。
＜３＞重要な業務を継続し、社会的責任を果たすよう努めます。
当組合は、災害時における社会的責任を果たすため、多様な利害関係者と連携し、災害時にも継続すべき業務を遂行できるよう事業継続計
画を定めます。
○安全・安心な農産物づくりへの取り組み■ 農業振興活動・生産履歴記帳運動
・ポジティブリスト制度への対応○青年部による食育活動（食育紙芝居）

10

５．リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
この方針は、当組合の業務運営にかかるリスク管理について、基本的な考え方、管理を要するリスクの特定、リスク管理の体制について定めるものである。
当農協の経営において、健全性維持や安定的な収益確保のために適切なリスク管理を行うことは、最重要課題のひとつであり、役職員はこの方針の趣旨および考え方に従いリスク管理を行う。
国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マ
ネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つ
として位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
独占禁止法・下請法に違反する行為又は違反する恐れのある行為は行いません。
１ 基本的な考え方（１） リスクの定義
当組合におけるリスクとは、経営に負の影響（何らかの損失）を与える事象が発生する可能性や、発生した場合の影響度合いをいう。当組合は、安定的な収益を確保するために不確実性を内包した様々な業務を行う必要があり、リスクを管理することは当組合にとっての本来業務である。
（２） リスク管理の目的
当組合においてリスクが顕在化し、その影響度合いが許容水準に照らして過大な場合には，当組合は，経営が不安定となり、農業振興と地域社会に貢献するという使命および役割を果たすことが困難な状態となる。当組合の経営にとって最も重要な課題は、こうした事態に陥らないよう健全性を維持し、安定的な収益を確保するためにリスクを適切に管理していくことであり、当組合におけるリスク管理とは、経営方針や事業計画の達成に向けて行う業務から生ずるリスクを、当組合として許容できるレベルまでコントロールし、そのために必要な施策を行うことである。
（３） リスク管理の進め方
当組合の経営をとりまく環境が多様化・複雑化している状況下では、経営の健全性維持を第一義に、様々なリスクの特性を踏まえ、対応を行うことが不可欠である。リスク管理の進め方としては、
様々なリスクの特性に応じた個別リスク管理を行うことにとどまらず、リスクを総体として捉え、自己資本と比較・対照する等、複線的な管理を行う。
（４） リスク管理の方針
リスク量の計測・分析が可能なリスクについては、その計測・分析方法の利用を踏まえ、自己資本
等経営体力の許容範囲に収まるようバランスをとって、リスクコントロールを行う。リスク量の計測が困難なリスクについては、その内容を定性的に分析し、業務上の統制をもって、リスクが発生した場合の影響を極小化する。
２ 環境変化への対応（１） 経営をとりまく経済情勢や金利環境に変化が生じたときは、機動的な対応を行う。
（２） リスク管理時点の情勢や環境認識にとどまらず、その後の状況変化も勘案したうえで、リスクコン
トロールを行う。
３ 方針の検証と見直し（１） 経営をとりまく経済情勢や金利環境は、急激な変化が起こりうるという認識に基づき、この方針の有効性や妥当性、リスク管理態勢の実行性については、不断の検証を行う。
（２） 前項を踏まえ、この方針やリスク管理態勢については、随時見直しを行う。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減
少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所に審査課を設置し支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

11

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク
以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、課題の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの全ての部署を対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長・理事会及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。

12

■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）○基本方針
当ＪＡは平成２１年の合併以来「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、
地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げこの基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行う
ことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守することは社会の公器であることから、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
尚、以下の具体的な取り組みをもって実践してまいります。
○

当組合は、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズを応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行する。

○

当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献する。

○

当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を
遂行する。

○

経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図る。

○

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿
勢を堅持する。

●運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所にコンプライアンス統括責任者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の受付窓口を設置しています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。
・ コンプライアンスマニュアルを全役職員に配布し、内部会議や研修での活用を促進する
・ 管内役員研修への参加、職員コンプライアンス研修、事務リスク研修への対象者全員の受講を徹底する・ 活力ある職場作り運動等、風通しの良い職場作りにかかる創意工夫のある取組を実施する
・ コンプライアンス委員会を少なくても四半期ごとに開催し、ＪＡ経営を取巻く内外のリスクを検討する
・ 発生した事故等の原因、取った対応内容及び再発防止策は全職員で共有化し、再発防止を図る
・ 現行の諸規程・マニュアル類を確認し、問題点や不具合な点を整理する。その上で中央会等の指導に沿い、ＪＡの実情に基づいた諸規程等の見直しを行う
・ 体制整備基準等に基づく点検が実施されているか確認し、点検結果、改善状況については内部監査等で確認し理事会へ報告する
・ 事務ミスの報告を定期的にコンプライアンス委員会へ報告し、かつ問題点を改善する為に指導する・ 職場離脱実施率が信用共済事業１００％、現金を扱う職員（全事業対象、管理者含む）は年１回の連続職場離脱を実施出来るように計画を作成し、点検を行う
・ 通帳と印鑑については、分離を徹底し、払出については管理者が支出内容を確認の上押印を行う

13

■ 利用者保護等管理方針
当組合は、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守する。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行っていく。
１．利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。）および情報提供を適切かつ十分に行う。
２．利用者からの相談・苦情等については、校正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ充分に対応する。
３．利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛
失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じる。
４．当組合が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努める。
５．当組合との取引に伴い、当組合の利用者の利益が不当にがいされることのないよう、利益相反管理のための情報の管理のための態勢整備に努める。

■ 個人情報保護方針
当組合は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第16条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

14

５．仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い
当組合は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）及び匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、人種、民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第４項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

■ 情報セキュリティ基本方針
１．当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、及び農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システム並びに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）・物理的・技術的安全措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないように努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるように努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たに脅威にも対応できるよう、情報セキュリ
ティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
■ 金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ
等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：０１６３－６２－１７１１（月～金 ９時から１７時））

15

② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
札幌市弁護士会紛争解決センター（電話：０１１－２５１－７７３０）①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）にお申し出ください。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368－5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）については、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせください。

16

６．自己資本の状況① 自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年２月末における自己資本比率
は、３６．９６％となりました。

② 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
○ 普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

宗谷南農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本にかかる基礎的
３，１１８，５９２千円（前年度 ２，９９７，６７３千円）
項目に算入した額

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化を経営の重要課題として取り組んでおり、令和５年度末の出資金額
は、対前年度比１７，１３５千円増の８６９，８２７千円となっています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。

17

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況

イ

全般的概況

令和２年１月に初の新型コロナウイルスが国内で判明されてから５年が経過し、未だ収束とはなってはおりませんが、イベント等の開催なども増えつつありコロナウイルス発生前の生活を取り戻しつつあると思われます。しかしながら、世界情勢においては依然としてロシアによるウクライナ侵攻の影響が長引いており、あらゆるものの高騰が続き私たち国民の生活等への影響も大きく続いております。
酪農関係おいても、飼料、肥料等と営農に直結する全てにおいて高騰が続いている中での計
画抑制生産、夏場における猛暑による個体乳の減退、サルモネラ菌の発症等と組合員の皆様にとっても厳しい一年であったと推察いたします。
生乳出荷乳量につきましては５２，４２８トン（３月～２月）の実積（うちファームＡＹＮ
Ｉ

３，１７６ｔ）と搾乳中止等もあり前年対比９５．３％となりました。
組合員の営農精算状況は先に述べました通り厳しい酪農情勢ではありましたが、前年に引続き国・道・町から夫々の緊急支援対策があり、町から枝幸町酪農緊急対策支援事業３３，９４４千円のご支援を頂き、農協から酪農経営緊急対策支援３５，５６１千円の支援を致しました。
令和５年度営農計画策定時の乳価より実質単価が上がっての生産となったことは明るい兆しでもあります。しかし、今までの様な支援対策は続くものではないものと考え、より一層の自助努力を図らなければならないと思われます。ＪＡのイベントとしては晴天の中４年ぶりに組合親睦会が多数のご参加を頂き開催する事が出来ました。
次年度においても組合員と農協との情報交換の場の一つとして開催できればと思っております。今期決算においては厳しい酪農情勢の中ではありましたが、事業利益１９５百万円を計上することが出来ました事は、偏に組合員皆様方の農協事業に対してのご理解、ご協力の賜物と感謝申し上げます。そのような中、以前より経費節減に向け効率化を図りつつ取組をして参りましたが、組合員の減少、定年等による職員の減少を見据え、歌登支所の信用・共済・営農の業務を本所へ集約することとし、令和６年２月末を以って歌登支所を閉鎖致しました。
今後におきましても組合員の減少は避けられませんが、組合員皆様方のご理解・ご協力を頂
き積み上げて参りました盤石なる組合の基盤を守りつつ、組合員の更なる農業所得増大に向け、役職員一丸となり邁進して参りたいと思っております。
今日の健全な財務に至るに、枝幸町、系統連合会、各関係機関のご支援、ご指導の賜物に感謝とお礼を申し上げ、事業報告と致します。

18

ロ

主要な事業活動の内容① 信用事業
利用者のニーズに応える金融商品の提供や、時代に即した利便性の向上を図るとともに資金
ニーズに見合った的確な資金対応に取り組んで参りました。又、地域人口・組合員の減少が進む中、将来を見据え歌登支所の本所金融共済店舗への統合を行いました。
（貯金残高）

計画

17,532,411千円

実績

17,359,842千円

計画対比

99.0％

（貸出金残高）計画

3,756,822千円

実績

3,589,803千円

計画対比

95.6％

貯金残高・貸付金残高は計画には未達となりましたが、差引利益において前年実績及び計画を上回りました。
② 共済事業「ひと、いえ、くるま」の総合保障を意識した取組を通じ、組合員および地域利用者の生活保障の充実に向けて、バランスの取れた総合保障の契約確保に取組み、ライフプランに合わせたニーズ喚起と保障提供を行いました。
【長期共済】
件

数 計画

1,857件保障金額 計画 20,789,060千円

実績

1,789件

計画対比

96.3％

実績 20,725,731千円

計画対比

99.7％

新契約は72件、保障金額 818,210千円の実績となりました。
短期共済は、契約総件数3,040件

計画対比

106.7％

共済掛金実績が89,510千円

計画対比

98.9%となりました。
③ 購買事業＜生産資材＞
昨年度に続く資材高騰も一時より落ち着いたとはいえ、消耗品となる酪農資材などはまだま
だコスト増による値上りが続き、大きく在庫を抱えながら、一部ではありますが安価・安定供給に努めました。
また、ＪＡグループとの継続的な連携を実施し、系統利用拡大に努めました。
売上金額

計画 3,191,906千円

実績 3,210,715千円

計画対比 100.6％となりました。

＜給油所＞
原油価格の高値安定・円安が続くなか、国の激変緩和対策などにより販売単価が抑えられるなど、より一層の安価・安定供給に努めました。数量確保に苦慮しながら、各種とりまとめ・
キャンペーンなどを実施し、経営費節減の一助となるよう努めました。
売上金額

計画 519,032千円

実績 519,052千円

計画対比 100.0％となりました。

＜Ａコープ店＞
収支改善・業務効率化などを目指しながら、日々、組合員・地域住民に、より一層ご利用頂
けるよう、業務運営をしてまいりましたが、本年も前年実績を下回る結果となりました。
来店客数 実績 28,251人(前年実績 29,586人) 前年対比 1,335人減少
売上金額

実績

101,783千円 (計画104,723千円)

19

計画対比

97.2％となりました。

④ 販売事業＜酪農・畜産＞
生乳生産量は52,428㌧（前年比95.3％）となり、離農及び昨夏の猛暑の影響により生乳生産が減少しました。
生乳生産抑制による乳牛導入控えや、飼料、燃油資材価格の高止まりにより肉牛農家の経営逼迫により個体価格が低迷を続けておりますが、乳価の値上がりにより受託販売金額は6,281,
728千円（計画対比103.2％）となりました。
農協への一元集荷、系統及び購買者のニーズに適する牛作りを推進し、優良・有利販売に努めました。
⑤ その他事業＜乳牛改良＞
乳用牛種雄牛評価の成績に基づく種雄牛選定を行い、生涯乳量の向上の為に長命連産性、耐久性、繁殖性の高い乳牛改良に努めました。また、人工授精、受精卵移植の受胎率向上及びホルスタイン種、黒毛和種の改良に努めました。
新規授精頭数実績は6.766頭（計画対比98.1％、前年対比98.3％）となりました。
迅速な生乳検査を行い、良質乳の出荷を推進しました。
＜育成牧場＞
指定管理制度の下、適正な牧場運営と預託牛の飼養管理に努めました。
哺育牛と育成牛の飼養管理にあたっては、哺育・育成管理プログラムを忠実に実践し、共済組合の獣医師と家畜保健衛生所の助言を受けて、育成技術の向上に努めました。
伝染病の発生、持込阻止のために家畜防疫体制の徹底を図かりました。
⑥ 指導事業
担い手確保のため、就農フェアへの参加や各農業関係大学の訪問を行いました。
牧草収穫後の良質粗飼料過不足に対応した取組に努めました。
各種補助事業の推進や各種補助金、交付金事業の取組に努めました。
家畜伝染病防疫に対応した消毒等に努めました。

ハ当該年度中に実施した重要事項

財務基盤強化のため、出資増口につきましてはご協力をいただいており、出資予約貯金より
49,428口、24,714千円を受けております。

ニ組合として対処し解決すべき重要な課題及びそれへの対応方針

組合員減少による生産の低迷、出資金の減少が懸念されるが、組合の基盤強化に向けた自己資本の維持。
子会社の健全経営の取組み。
①自己改革の実践方針（農業経営基盤強化の取組）、②中長期の収支シミュレーションを踏
まえた経営基盤強化の取組、③准組合員の意思反映及び事業利用方針を総会で決定する等（「
３つの方針」）への対応については、総会資料に記載しております。

20

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：千円、人、％）

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

益

4,457,892

4,322,512

4,613,723

1,850,420

1,841,695

信 用 事 業 収 益

145,299

144,277

134,392

132,662

137,744

共 済 事 業 収 益

50,162

49,58547,80149,89745,669

農業関連事業収益

4,080,307

3,956,072

4,266,520

1,514,218

1,517,280

生活その他事業収益

133,908

124,119

117,450

108,348

97,650そ の 他 事 業 収 益

48,21648,45947,56045,29543,352

益

174,823

210,438

199,180

213,823

225,686

当 期 剰 余 金 （ 注 ）139,046

159,914

157,624

139,388

146,088出

金806,230

829,296845,208

852,692

869,828

経

常

経

収

常

利

資

出

資

口

数

1,612,460

1,658,592

1,690,416

1,705,384

1,739,655

純

資

産

額

2,604,172

2,755,497

2,887,294

3,024,926

3,141,647

総

資

産

額

19,832,336

21,320,281

22,043,535

23,745,811

23,810,946

貯

金

等

残

高

15,052,701

15,872,117

16,457,857

17,382,411

17,359,842

貸

出

金

残

高

3,353,184

3,856,049

3,649,006

3,749,291

3,589,803

有

価

残

高

0

0

0

0

0

剰 余 金 配 当 金 額

31,42731,141

38,49536,87535,532

出 資 配 当 の 額

4,016

4,130

4,157

4,258

4,300

事業利用分量配当の額

27,41127,01134,33832,617

31,232

員

数

66人

68人

64人

61人

58

単 体 自 己 資 本 比 率36.74%

37.66%

38.70%

36.57%

36.96%

職証

券

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

21

３．決算関係書類（2期分）■ 貸借対照表科目（資 産 の 部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産(1) 組勘未決済勘定(2) その他の雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
構築物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産

減価償却累計額(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産

６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 前払年金費用
８ 繰延税金資産
９ 再評価にかかる繰延税金資産
10 繰延資産
資産の部合計

４年度
21,679,028
86,064
17,737,197(17,634,508)(102,689)

3,749,291
89,953(87,957)(1,996)28,868△ 12,345
0

777,820
633,732
100,462(93,978)(6,484)45,584(34,904)(10,680)△ 1,958
123,069
123,069
135,304
134,995(505,489)(15,241)(18,218)(52,185)(46,580)(△ 502,718)
309
(309)
984,852
985,852(641,891)(293,961)(50,000)△ 1,000

５年度

科目（負 債 の 部）
21,578,998 １ 信用事業負債
95,074 (1) 貯金
17,802,770 (2) 借入金(17,750,796) (3) その他の信用事業負債(51,974)
未払費用
その他の負債(4) 睡眠貯金払戻損失引当金(5) 債務保証２ 共済事業負債(1) 共済借入金
3,589,803 (2) 共済資金
89,613 (3) 共済未払利息(87,687) (4) 未経過共済付加収入(1,926) (5) 共済未払費用
12,977 (6) その他の共済事業負債△ 11,239 ３ 経済事業負債
0 (1) 支払手形
(2) 経済事業未払金(3) 経済受託債務(4) その他の経済事業負債
未払費用
841,718
その他の負債
４ 設備借入金
695,721 ５ 雑負債(1) 未払法人税等
109,421 (2) リース債務(103,483) (3) 資産除去債務(4) その他の負債(5,938) ６ 諸引当金38,608 (1) 賞与引当金(29,805) (2) 退職給付引当金(8,803) (3) 役員退職慰労引当金△ 2,032 (4) 外部出資等損失引当金
133,520 ７ 繰延税金負債
８ 再評価に係る繰延税金負債
133,520
負債の部合計184,913（純 資 産 の 部）
184,604 １ 組合員資本(552,133) (1) 出資金(15,241) (2) 回転出資金(38,190) (3) 資本準備金(50,129) (4) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金(51,719)
当期未処分剰余金(△ 522,808)（うち当期剰余金）
309 (5) 処分未済持分(309) ２ 評価・換算差額等
1,040,273 (1) その他有価証券評価差額金
1,041,273 (2) 土地再評価差額金(696,891)
純資産の部合計(294,382)(50,000)△ 1,000

45,73831,52423,745,811

23,810,946

負債及び純資産の部合計

22

４年度

（単位：千円）５年度

19,374,032
17,382,411
1,909,245
53,508(9,831)(43,677)

19,300,926
17,359,842
1,882,939
45,168(9,351)(35,817)

28,86837,068

12,977
37,147

19,23020,05917,81820

17,07216

1,044,993

1,076,719

1,021,953

1,053,472

23,040(21,109)(1,931)

23,247(20,967)(2,280)118,51044,862
10,680144,72129,893
8,803

62,968146,283
33,561
103,150
9,572

106,025
108,598
30,302
68,26010,036

20,720,886

20,668,111

3,024,043
852,692

3,141,647
869,828

2,172,489
706,000
1,278,944
187,545(139,388)△ 1,138882
882

2,281,703
734,000
1,260,366
287,337(146,089)△ 9,884
1,188
1,188

3,024,925

3,142,835

23,745,811

23,810,946

■ 損益計算書科
目
１ 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）（うち貸倒損失 信用）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
共済事業総利益(5) 購買事業（農業関連）収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業（農業関連）費用
購買品供給原価
購買品配達費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業（農業関連）総利益(7) 購買事業（生活）収益
店舗購買品供給高
その他の収益(8) 購買事業（生活）費用
店舗購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業（生活）総利益(9) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(10) 販売事業費用

４年度
625,351
1,850,421
1,225,070
132,662
119,879(391)(68,459)(46,324)(4,705)
9,864
2,919
20,722
12,590(7,159)(20)(5,310)
(101)
1,994
6,138
(△ 1,268)
111,940
49,89746,450
3,447
740
102
318
320

49,157
907,443
709,093
186,429
11,921
637,787595,663
27,62814,496
(349)

５年度
科
目
623,343 (11) その他事業収益
1,841,696 (12) その他事業費用
1,218,352 その他事業総利益
137,745 (13) 指導事業収入
121,931 (14) 指導事業支出(350) 指導事業収支差額(70,794) ２ 事業管理費(1) 人件費(44,893) (2) 業務費(5,894) (3) 諸税負担金
9,529 (4) 施設費(5) その他事業管理費
6,285 事業利益
20,976 ３ 事業外収益
11,857 (1) 受取雑利息(6,619) (2) 受取出資配当金(13) (3) 賃貸料(5,164) (4) 貸倒引当金戻入益（事業外）(61) (5) 償却債権取立益(6) 中山間受託収入
1,869 (7) 雑収入
４ 事業外費用
7,250 (1) 支払雑利息(2) 貸倒損失(△ 1,107) (3) 寄付金(4) 貸倒引当金繰入額（事業外）
116,769 (5) 貸倒引当金戻入益（事業外）
45,670 (6) 中山間費用
42,318 (7) 雑損失
経常利益
3,352 ５ 特別利益
729 (1) 固定資産処分益(2) 一般補助金
115 (3) その他の特別利益286 (4) 受入補助金
328 ６ 特別損失
(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失
44,941 (4) 金融商品取引責任準備金
927,370 (5) その他の特別損失
709,943 (6) 外部出資等損失引当金繰入181,127
36,300661,119
610,915
25,102
25,102（単位：千円）
５年度
454,091405,261
48,83043,35235,384
7,968
427,789
312,044
51,575
11,15752,155858
195,554
31,925
244
8,626
6,461

664
10,688757
23,329475
10,7395,380
1,794

22,361

286
23

△ 10
932
46
213,823
857

814
671
225,685
3,399
529

857

2,870

34,61836,587
26

34,61836,561

180,062
46,70328△ 6,057

192,497
32,312(△ 110)269,656
108,348
108,131217
103,616
87,775
15,841(16)

266,251
97,65097,102
548
91,21776,276
14,941(4)

4,732
132,455

6,433 税引前当期利益
135,819 法人税・住民税及び事業税
過年度法人税・住民税及び事業税
127,190 法人税等調整額
8,629 過年度法人税等追徴税額
3,668 法人税等合計

121,685
10,7703,481

販売品供給原価

当期剰余金（又は当期損失金）

販売費

2,330

その他の費用

1,151

180 会計方針の変更による累積的影響額（うち貸倒引当金繰入額）(1,151)(180) 過去の誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金（うち貸倒損失）

税効果積立金取崩額
128,974

14,09740,674

46,409139,388

146,088

3,488 当期首繰越剰余金（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益

４年度
474,320425,22249,09845,29533,501
11,794412,250
316,054
49,96910,79734,386
1,044
213,101
24,051
252
9,026
2,664

132,151 当期未処分剰余金

23

46,670
1,487
187,545

146,088

■ 剰余金処分計算書（単位：千円）

科

４年度

目

５年度

１

当期未処分剰余金

187,545２

任意積立金取崩額

00３

剰余金処分額134,875

235,531(1) 利益準備金

28,00030,000(2) 任意積立金

70,000170,000

10,000120,000

施設整備積立金(3) 出資配当金60,00050,000

4,258

4,299

(4) 事業分量配当金

32,617

31,232

次期繰越剰余金

52,67051,805

経営・金融基盤強化積立金

４287,336

注）1. 出資配当金の配当率は、次のとおりです。

４年度

0.5%

５年度

0.5%

2. 事業分量配当の基準、配当金額等は次のとおりです。

項目

基準

金額

出荷乳量配当５２，３８７，４４２．０ ㌔

キロ当り

０．２円

農畜産物配当５１９，４８３，９６４ 円

販売高当り

０．４０％

１０，４３３ 千円
２，０２５ 千円

飼料取引配当２，３０５，４０５，７５１ 円

取引高当り

０．７０％

１６，０９１ 千円

肥料取引配当

１３９，５３７，９４０ 円

取引高当り

０．５０％

６５９ 千円

生産資材取引配当

２３９，４８０，２９４ 円

取引高当り

０．５０％

１，１５３ 千円

給油取引配当

１８２，６０７，１３７ 円

取引高当り

０．５０％

８７１ 千円※出資配当については、20.42％の減泉徴収を控除し支払いします。
※事業分量配当については、消費税を加算して支払いします。又、1,000円未満を切り捨てで計算しています。
3. 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。
（単位：千円）

４年度

7,000

５年度

7,500

4. 任意積立金における目的積立金の積立目的及び積立目標額、積立基準、取崩基準は以下のとおりです。

種類

積立目的

積立目標額

積立基準

取崩基準

経営・金融基盤強化
積立金①農業環境や農業政策等の変動に対応する為に必要な軽費・損失②激化する金融競争に対して、金融基盤強化を確立するための支出③金融検査マニュアルなどの検査・監査基準の変更によって発生した臨時の損失及び変動リスクに対応するた
め又、貸付リスクに対する財源確保④経営環境の変化によって、合理化・施設統廃合および固定資産の減損損
失などを行う必要に至った時の臨時の損失⑤会計基準の変更による支出や法律改正に伴う年金制度完了の為の支出⑥当組合に損害賠償など（諸経費や利息等を含む）の負担が生じた場合、その費用に対応する支出⑦上記①～⑥までに準じる損失

1,00,000千円

積立目的の事由が発生した場
合

施設整備積立金①組合及び子会社の施設老朽化に伴う修繕費の支出や施設取得を目的とす
る

500,000千円

積立目的に掲げた事由が発生

肥料協同購入積立金①肥料価格の期中変動があった場合、組合員の負担の軽減を図り、組合員の経営安定を目的とする

経済預け金の拠出額と同額

税効果積立金①繰延税金資産の回収の見直し、及び税率の引下げに伴う繰越資産の取崩に係る支出を目的とする

ホクレンの基準とする価格の大幅変動による預け金
取崩しが発生した場合当期に発生した法人税 積立目的の事由が発生した場
調整額の残額合24

注 記 表（令和４年度）１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② その他の棚卸資産(貯蔵品）最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した
建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査及び監事が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法
により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

25

・

購買事業（農業関連・生活）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年
度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。
(7) 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
(9) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しております。
２．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しています。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（収益の計上時期の変更）
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当組合は、従来一時点で収益を計上していた取引の一部について、履行義務の充足をもって収益を計上するように変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が2,349,365円、購買事業費用が1,051千円減少し、購買事業総利益が1,298千円減少しております。また、当事業年度の販売事業収益が658千円減少し、販売事業総利益が658千円減少
しております。これにより、事業収益が3,008千円、事業費用が1,051千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前
当期利益がそれぞれ1,956千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が16,784千円増加しております。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が3,073,023千円、購買事業費用が2,887,201千円減少しております。これ
により、事業収益が3,073,023千円、事業費用が2,887,201千円減少しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
３．表示方法の変更(1) 経済事業未収収益・前払費用及び前受収益・未払費用の表示区分の変更
収益認識会計基準等の適用により、当年度より従来雑資産に計上していた経済事業未収収益・前払費用を経済事
業資産のその他の経済事業資産に計上しております。同様に、従来雑負債に計上していた経済事業前受収益・未払費用を経済事業負債のその他の経済事業負債として計上しております。

26

４．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） 46,076千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和２年５月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額はありません。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和２年５月に作成した中期経営
計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金
14,460千円① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は79,867千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物 28,503千円、構築物 5,548千円、機械装置 1,770千円、土地 22,484千円
その他の有形固定資産 21,561千円(2) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、第４次システム機器１式、ＡＴＭ３台、ＰＯＳレジ１式、給油ローリー
車２台については、リース契約により使用しております。
(3) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

213,930 千円
491,183 千円(4) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
0 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0 千円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

27

ロ

金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたものハ役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(5) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は5,922千円、危険債権額 0千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権 0円、貸出条件緩和債権は 0千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額（①及び②の合計額）は5,922千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

346,509 千円
346,069 千円
440 千円
101,538 千円
86,222 千円
15,316 千円

７．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会
へ預けて運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員への転貸資金として北海道信連からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出
取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努め
ています。

28

市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.25%上昇したものと想定した場合には、経済価値が11,071千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
(単位：千円)

預金
貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後貸借対照表
計上額
17,737,197
3,756,429△ 12,345
3,744,084

時価差額

17,732,744△ 4,453

3,769,266

25,182633,732
経済事業未収金△
1,958
貸倒引当金（＊３）
631,774
631,773
貸倒引当金控除後
1,551
1,551
外部出資
資産計
22,114,606
22,135,334
20,72917,382,411
17,371,688△ 10,723
貯金
1,909,245
1,799,966△ 109,279
借入金
1,021,953
経済事業未払金
負債計
20,313,609
19,171,654△ 120,002(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金7,137千円が含まれております。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
② 金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 外部出資株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

29

ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。

外部出資
外部出資等損失引当金
引当金控除後貸借対照表計上額
984,301 千円
1,000 千円
983,301 千円④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預金
貸出金（*1,2）
経済事業未収金
合計

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内

286,587

268,520

243,127

286,587

268,520

243,127

17,737,197
458,343
633,732
18,829,272

５年超４年超５年以内

預金
貸出金（*1,2）
経済事業未収金
合計

224,600

2,262,193

224,600

2,262,193(＊1) 貸出金のうち、当座貸越29,298千円については「1年以内」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等5,922千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
貯金（*1）
借入金
合計

１年超２年以内

２年超３年以内

13,817,881

2,229,738

815,598

256,733

125,342

124,957

127,398

126,182

13,943,223

2,354,695

942,996

382,915５年超４年超５年以内

貯金（*1）
借入金

３年超４年以内

262,462

合計

118,495

1,286,871

380,957

1,286,871(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

30

８．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
① その他有価証券で時価のあるもの
取得原価又は種類
償却原価
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

株式

330

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

評価差額

1,551

1,220

なお、上記評価差額から繰延税金負債338千円を差し引いた額883千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
９．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度（または、全共連との契約に基づく確定給付型年金制度）を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職金共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金△ 109,826 千円△ 11,209 千円
5,209 千円
12,676 千円
6,676 千円
△ 103,150 千円(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 336,381 千円① 退職給付債務
233,231 千円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 103,150 千円③ 未積立退職給付債務△ 103,150 千円④ 貸借対照表計上額純額△ 103,150 千円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用の金額① 勤務費用合計①～③の合計
期首＋調整額①＋②③

12,442 千円
12,442 千円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林
漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金4,050千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、40,824
千円となっています。
10．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 (B)繰延税金資産の純額 (A)+(B)

0 千円
9,283 千円
28,531 千円
5,152 千円
11,186 千円
54,152 千円△ 8,076 千円
46,076 千円
千円△ 338 千円
△ 338 千円
45,738 千円

31

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66 ％
法定実効税率（調 整）
0.85 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 0.69 ％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 5.35 ％
事業分量配当金
0.08 ％
住民税均等割・事業税率差異等
0.00 ％
各種税額控除等
0.03 ％
評価性引当額の増減0.01 ％
そ の 他
22.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率％
11．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記を省略しております。

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記

12．その他の注記(1) リース取引に関する会計基準に基づく事項
リース債権及びリース投資資産並びにリース債務の残高のうち、転貸リース取引については、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上しており、その内訳は以下のとおりです。
リース投資資産
リース債務

10,680 千円
10,680 千円

13．キャッシュ・フロー計算書に関する注記(1) キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

32

注 記 表（令和５年度）１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券〔市場価格のない株式等以外のもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔市場価格のない株式等〕
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② その他の棚卸資産(貯蔵品）最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査及び監事が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識す
る通常の時点は以下のとおりであります。
・

購買事業（農業関連・生活）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

33

・

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初
年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。
(7) 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
２．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） 31,978,305円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和２年５月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する
繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額はありません。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和２年５月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金
13,450,068円① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

34

３．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は79,866,919円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物 28,503,369円、構築物 5,547,963円、機械装置 1,769,999円、土地 22,484,537円
その他の有形固定資産 21,561,051円(2) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、第４次システム機器１式、ＡＴＭ３台、ＰＯＳレジ１式、給油ロー
リー車２台については、リース契約により使用しております。
(3) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

157,412,383 円
529,456,806 円(4) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額0円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

ロ

金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたものハ役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(5) 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は5,949,046円、危険債権額 0円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権額は 0円、貸出条件緩和債権は 0円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額（①及び②の合計額）は5,949,046円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
４．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

276,253,966 円
275,813,966 円
440,000 円
93,539,719 円
77,238,911 円
16,300,808 円

５．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けて運用を行っています。

35

② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員への転貸資金として北海道信連からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出
取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.34%上昇したものと想定した場合には、経済価値が13,447,766円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
(単位：円)

預金
貸出金
貸倒引当金（＊１）
貸倒引当金控除後貸借対照表
計上額
17,802,769,524
3,596,940,410△ 11,238,755
3,585,701,655

時価差額

17,793,103,875△ 9,665,649

3,577,135,854△ 8,565,801

695,721,426
経済事業未収金△ 2,032,340
貸倒引当金（＊２）
693,689,086
693,689,086
貸倒引当金控除後
1,972,373
1,972,373
外部出資
資産計
22,084,132,638
22,065,901,188△ 18,231,450
17,359,842,470
17,340,970,380△ 18,872,090
貯金
1,882,938,810
1,768,220,244△ 114,718,566
借入金
1,053,471,617
1,053,471,617
経済事業未払金
負債計
20,296,252,897
20,162,662,241△ 133,590,656(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

36

② 金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 外部出資上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。相場価格が入手できない場
合には、取引金融機関等から提示された価格によっております。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。

外部出資
外部出資等損失引当金
引当金控除後貸借対照表計上額
1,039,301,000 円
1,000,000 円
1,038,301,000 円④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
１年以内
預金
貸出金（*1,2）
経済事業未収金
合計

預金
貸出金（*1,2）
経済事業未収金
合計

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内

386,960,500

269,926,071

253,117,726

235,055,745

18,189,730,024

269,926,071

253,117,726

235,055,745４年超５年以内５年超17,802,769,524

216,625,826

2,222,673,291

216,625,826

2,222,673,291(＊1) 貸出金のうち、当座貸越34,927,054円については「1年以内」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等5,443,934円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。

37

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
貯金（*1）
借入金
合計

貯金（*1）
借入金

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内

13,790,071,787

2,253,127,732

843,104,185

256,642,048

120,355,994

122,797,209

127,961,615

120,272,648

13,910,427,781

2,375,924,941

971,065,800

376,914,696

４年超５年以内

５年超216,896,718

合計

114,622,584

1,276,928,760

331,519,302

1,276,928,760(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。
６．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの
取得原価又は種類
償却原価
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

株式

330,305（単位：円）
貸借対照表
計上額
1,972,373

評価差額
1,642,068

なお、上記評価差額から繰延税金負債454,196円を差し引いた額1,187,872円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
７．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度（または、全共連との契約に基づく確定給付型年金制度）を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職金共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金△ 103,150,553 円△ 14,503,893 円
37,138,716 円
12,255,700 円
34,890,523 円△ 68,260,030 円(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 257,927,200 円① 退職給付債務
189,667,170 円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 68,260,030 円③ 未積立退職給付債務△ 68,260,030 円④ 貸借対照表計上額純額△ 68,260,030 円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用の金額① 勤務費用合計①～③の合計
期首＋調整額①＋②③

14,531,321 円
14,531,321 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金3,885,663円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、
32,199,000円となっています。

38

８．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 (B)繰延税金資産の純額 (A)+(B)0円
8,381,623 円
18,880,724 円
5,152,352 円
7,768,516 円
40,183,215 円△ 8,204,910 円
31,978,305 円△ 454,196 円△ 454,196 円
31,524,109 円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66 ％
法定実効税率（調 整）
1.01 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 0.62 ％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 4.42 ％
事業分量配当金
0.08 ％
住民税均等割・事業税率差異等
0.00 ％
各種税額控除等0.70 ％
評価性引当額の増減0.33 ％
そ の 他
24.11 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
９．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記
記を省略しております。

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注

10．その他の注記(1) リース取引に関する会計基準に基づく事項
リース債権及びリース投資資産並びにリース債務の残高のうち、転貸リース取引については、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上しており、その内訳は以下のとおりです。
リース投資資産
リース債務

8,802,907 円
8,802,907 円

39

部門別損益計算書【令和４年度】
区分

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費④
うち人件費
うち業務費
うち諸税負担金
うち施設費（うち減価償却費⑤）
うちその他事業管理費※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）
事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用⑪
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）

計

信用事業

1,850,420
1,225,069
625,351
412,250
316,054
49,96910,79734,386(7,770)1,044

213,101
24,051
23,329213,823857
34,618180,062

共済事業

農業関連
事業

生活事業

営農指導
事業

132,662
20,722111,940
67,69443,003
17,418
1,817
5,284
(824)
172
19,713(449)
44,246
3,961
3,923
3,833
3,833
44,374
141
141
5,652
5,652

49,897740
49,157
37,952
29,795
3,565
898
3,602
(617)
92
10,642(243)
11,205
2,156
2,118
2,069
2,069
11,292
76
76
3,051
3,051

1,514,218
1,066,490
447,728
232,358
182,924
22,466
6,469
19,870(5,512)629
72,313(1,649)215,370
14,48914,38914,061
14,061
215,798
516
516
20,952
20,732

108,348
103,616
4,732
27,774
23,408
1,908
533
1,874
(320)
51
5,843
(133)
△ 23,042
1,163
1,163
1,136
1,136
△ 23,015
42
42
1,675
1,675

45,29533,501
11,794
46,47236,924
4,612
1,080
3,756
(497)
100
11,470(262)△ 34,678
2,282
2,282
2,230
2,230
△ 34,626
82
82
3,288
3,288

38,863

8,317

195,362△ 24,648△ 37,832△ 119,981△ 2,736△ 23,875△ 23,329△ 857△ 34,398

37,832
180,062

38,863

8,317

157,530△ 24,648【令和５年度】
区（単位：千円）
共通管理費等（単位：千円）分

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費④
うち人件費
うち業務費
うち諸税負担金
うち施設費（うち減価償却費⑤）
うちその他事業管理費※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）
事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用⑪
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）

計

信用事業

1,841,695
1,218,352
623,343
427,787
312,042
51,575
11,15652,156(24,414)858

195,556
31,924
1,795
225,685
3,399
36,586

192,498

共済事業

農業関連
事業

生活事業

137,744
20,975
116,769
73,18443,981
17,894
1,938
9,224(4,237)
147
23,586(3,349)43,585
5,219
5,185
308
308
48,496
583
583
176
176

45,669729
44,94034,983
26,886
3,202
686
4,154
(1,590)55
8,871(1,260)
9,957
3,534
1,950
116
116
13,375
219
219
66
66

1,517,280
1,070,048
447,232
244,036
182,190
23,811
6,822
30,684(15,413)529
84,760(12,036)
203,196
18,706
18,633
1,106
1,106
220,796
2,095
2,095
632
632

97,65091,2166,434
30,484
24,172
2,148
679
3,433
(1,289)52
8,279(1,176)△ 24,050
1,820
1,820
108
108
△ 22,338
205
205
62
62

43,35235,384
7,968
45,10034,813
4,520
1,031
4,661
(1,885)75
12,033(1,709)△ 37,132
2,645
2,645
157
157
△ 34,644
297
297
35,65089

48,903

13,528222,259△ 22,195△ 69,997

69,998
192,498

営農指導
事業

48,903

13,52840

152,261△ 22,195

共通管理費等△ 137,529△ 19,530△ 30,233△ 1,795△ 3,399△ 1,025

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
令和４年度
令和５年度

共通管理費等

部門別人数割・事業管理費割・事業総利益割

営農指導事業

共通管理費配分基準を用いて農業関連事業の各部門に配賦

共通管理費等

部門別人数割・事業管理費割・事業総利益割

営農指導事業

共通管理費配分基準を用いて農業関連事業の各部門に配賦

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
信用事業

令和４年度
令和５年度

共通管理費等

農業関連
事業

共済事業

16.43%

8.87%

17.15%

6.45%

営農指導事業

営農指導
事業

生活事業

60.27%

計

4.87%

9.56%

6.02%

8.75%

100.00%

共通管理費等
営農指導事業

100.00%100.00%61.63%
100.00%100.00%100.00%３．部門別の資産（単位：千円）
農業関連
事
業

生活事業

営農指導
事
業

計

信用事業

事業別の総資産23,810,946

21,578,998

825,454

7,461

8,803

総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）23,810,946

21,817,422

89,6701,682,253

91,153

130,448(184,913)(31,713)(11,925)(113,962)(11,132)(16,181)

共済事業

41

共有資産
1,390,230

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方① 貸出運営の考え方
ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

② ＪＡバンクシステムについて
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメ
リットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業
運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

42

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：千円、％）

令和４年度
資
金
運
用
収
支
役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事
業
粗
利
益
率
事
業
純
益
実
質
事
業
純
益
コ
ア
事
業
純
益
コ
ア
事
業
純
益
（投資信託解約損益を除く。）

令和５年度

増減

107,288
7,871△ 4,487
11,9400.53%
625,351
2.74%
200,357
213,101
213,101

110,074
7,660△ 2,072
116,7690.54%
623,3442.67%
183,527
195,555
195,555

2,786
△ 211
2,415
104,8290.01%△ 2,007△ 0.07%△ 16,830△ 17,546△ 17,546

213,101

195,555△ 17,546

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額に必要な調整を行った額です。
注２）信用事業粗利益は次の算式により計算しております。
〔信用事業収益（その他経常収益を除く）－信用事業費用（その他経常費用を除く）＋金銭の信託運用見合費用〕
注３）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注４）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：千円、％）資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金

うち借入金
総資金利ざや

令和４年度
平均残高
利息
21,162,452
46,715
17,196,323
391
3,966,129
平均残高
19,093,307
17,129,685
1,963,622

46,324利息
12,490
7,180
5,310

利回り
0.22%

平均残高
21,522,561
17,627,164

令和５年度
利息
45,243
350

1.17%
利回り
0.07%
0.04%
0.27%
△ 0.20%3,895,397
平均残高
19,427,295
17,462,363
1,964,932

44,893利息
11,7966,632
5,164

注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕

43

利回り
0.21%

1.15%
利回り
0.06%
0.04%
0.26%
△ 0.23%

■ 受取・支払利息の増減額（単位：千円）

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差

令和４年度増減額
△ 950
△ 138

令和５年度増減額△ 1,472△ 41△ 812△ 1,178△ 821△ 1,431
△ 694
△ 548

△ 357
228

△ 146
△ 778

引

注１） 増減額は前年度対比です■ 利益率（単位：％）

令和４年度
総資産経常利益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

令和５年度

0.79%
6.24%
0.61%
4.83%

0.82%
6.40%
0.63%
4.86%

増

減
0.03%
0.16%
0.02%
0.03%

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

44

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：千円、％）

令和４年度
流
定
そ

動
性
貯
期
性
貯
の 他 の 貯
計

金
金
金

譲

渡

金

性

貯

合

計

令和５年度

増

減

5,609,501
10,601,045
919,139
17,129,685(32.7%)(61.8%)(5.5%)(100.0%)5,602,723
10,913,890
945,750
17,462,363(32.1%)(62.5%)(5.4%)(100.0%)△ 6,778
312,845
26,611
332,678

17,129,685(100.0%)17,462,363(100.0%)332,678

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：千円、％）定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

令和４年度
10,732,494(100.0%)10,732,494(100.0%)

令和５年度
10,632,616(100.0%)
10,632,616(100.0%)増減△ 99,878△ 99,878

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：千円、％）

令和４年度
組
合
員
貯
金
組 合 員 以 外 の 貯 金
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合
計
注１）

［

］（

10,633,628
6,748,783
3,346,148
532,8102,869,825
17,382,411

令和５年度［63.3％］［36.7％］(15.9%)(3.7%)(17.0%)(100.0%)）内は構成比です。

45

10,316,585
7,043,257
3,526,648
625,393
2,891,216
17,359,842［59.4％］［40.6％］(20.3%)(3.6%)(16.7%)(100.0%)増減△ 317,043
294,474
180,500
92,583
21,391△ 22,569

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：千円）

令和４年度
手
証
当
割
合

形
書
座
引

貸
貸
貸
手

付
付
越
形
計

令和５年度

増

減

51,764
3,803,059
111,305

60,6503,712,014
122,732

8,886△ 91,045
11,427

3,966,128

3,895,396△ 70,732■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：千円、％）

令和４年度

令和５年度

増

固定金利貸出残高

3,689,754

3,534,530

固定金利貸出構成比

98.3%

98.3%

変動金利貸出残高

59,53655,271

変動金利貸出構成比

1.5%

1.5%

3,749,291

3,589,803

残

高

合

計

減
△ 155,224△ 4,265△ 159,488■ 貸出先別貸出金残高（単位：千円、％）

令和４年度
組

合

員

貸

令和５年度

増

減

出

3,734,561 ［99.6％］

3,573,171［99.5％］△ 161,390

組合員以外の貸出

14,730 ［ 0.4％］

16,632［ 0.5％］

1,902

8,668

(0.2%)

10,502(0.3%)

1,834

6,062

(0.2%)

6,130(0.2%)

68

3,749,291(100.0%)3,589,803(100.0%)△ 159,488

うち地方公共団体
うちその他非営利法人

うちその他員外
合
注１）

計
［

］（

）内は構成比です。

46

■ 貸出金の担保別内訳（単位：千円）

令和４年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

令和５年度

増

減

9,850

12,693

2,843

51,21561,0653,482,673
588
3,483,261
204,965
3,749,291

56,06668,7593,274,369
499
3,274,868
246,176
3,589,803

4,851
7,694
△ 208,304△ 89△ 208,393
41,211△ 159,488■ 債務保証見返額の担保別内訳残高
債務保証の担保別内訳（単位：千円）

令和４年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

令和５年度

増

減

等
券
産
産
物

計
信
合

用
計

28,86828,868

12,977
12,977△ 15,891△ 15,891■ 貸出金の使途別内訳（単位：千円、％）

令和４年度
設 備 資 金 残設 備 資 金 構 成
運 転 資 金 残
運 転 資 金 構 成
残
高
合

高
比
高
比
計

令和５年度

3,414,114
90.8%
335,1778.8%
3,749,291

47

3,315,573
92.1%
274,230
7.5%
3,589,803

増減△ 98,541
1.30%△ 60,947△ 1.30%△ 159,488

■ 業種別の貸出金残高（単位：千円、％）

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 業
金 融 ・ 保 険 業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計
注１） （

令和４年度
3,426,493(91.3%)

4,787

1,968
8,668
307,375
3,749,291

令和５年度
3,281,758(91.4%)(0.1%)

3,759(0.2%)(8.4%)(100.0%)591
10,502
293,1933,589,803

増減△ 144,735(0.1%)△ 1,028(0.3%)(8.2%)(100.0%)△ 1,377
1,834△ 14,182△ 159,488）内は構成比です■ 貯貸率・貯証率（単位：％）

令和４年度
令和５年度
期
末
21.57%
22.31%
貯 貸 率
期 中 平 均23.15%
22.31%期
末貯 証 率
期 中 平 均
注１） 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

48

増

減
0.74%
△ 0.84%

■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種

類

農

令和４年度
2,795,283

令和５年度
2,744,628（単位：千円）
増 減△ 50,655

業
穀
作
野
菜
・
園
芸
果 樹 ・ 樹 園 農 業
工芸
作物
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
2,795,283
2,744,628△ 50,655
養
鶏
・
養
卵
養
蚕
そ の 他 農 業
農 業 関 連 団 体 等
229,246
170,149△ 59,097
合計
3,024,529
2,914,777△ 109,752
注１) 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業
生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業
サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２） 資金種類別［貸出金］（単位：千円）
種 類
令和４年度
令和５年度
増 減
1,109,387
1,026,395△ 82,992
プ ロ パ ー 資 金
1,915,142
1,888,383△ 26,759
農 業 制 度 資 金
農 業 近 代 化 資 金
1,915,142
1,888,383△ 26,759
そ の 他 制 度 資 金
3,024,529
2,914,778△ 109,751
合計
注１) プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②
地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３） その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
［受託貸付金］（単位：千円）
令和４年度
令和５年度
増 減
日 本 政 策 金 融 公 庫 資 金
366,575
481,690
115,115
その他
31,876
23,670△ 8,206
合計398,451
505,360
106,909(注) 日本政策金融公庫資金は，農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。
種

類

49

５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高（単位：千円）

債

権

額

担

保

保
保 証

全

額
引 当

合

計

【令和４年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要

小
正
合

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計
常
債
権
計

5,921

4,245

1,676

5,921

5,921
3,777,925
3,783,846

4,245

1,676

5,921

4,245

1,676

5,921

5,949

4,046

505

1,398

5,949

5,949
3,602,664
3,608,613

4,046

505

1,398

5,949

4,046

505

1,398

5,949

【令和５年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要

小
正
合

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計
常債
権計

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
注４） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
注６） 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

50

６．有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高「該当する取引はありません」■ 商品有価証券種類別平均残高「該当する取引はありません」■ 有価証券残存期間別残高「該当する取引はありません」

51

７．有価証券等の時価情報■ 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]「該当する取引はありません」[満期保有目的有価証券]「該当する取引はありません」[その他有価証券]（単位：千円）

令和４年度
種類
貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えるも
の
貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えな
いもの

貸借対照表 取得価額
又は償却原価
計上額

株式

令和５年度
差額

貸借対照表 取得価額
又は償却原価
計上額

差額

1,550

330

1,220

1,972

330

1,642

1,550

330

1,220

1,972

330

1,642

1,550

330

1,220

1,972

330

1,642

国債
地方債
小計
株式
国債
地方債
小計
合計

■ 金銭の信託[運用目的の金銭の信託]「該当する取引はありません」[満期保有目的の金銭の信託]「該当する取引はありません」[その他の金銭の信託]「該当する取引はありません」■ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引
有価証券関連店頭デリバティブ取引「該当する取引はありません」

52

８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和４年度

一 般 貸 倒 引 当 金

12,263

当期取崩額
純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）目的使用
その他
12,744
12,263481
12,744個 別 貸 倒 引 当 金

1,958

1,716

1,958

▲ 242

1,716

合

14,221

14,46014,221

239

14,460区

分 期首残高

計

当期繰入額

令和５年度

一 般 貸 倒 引 当 金

12,744

当期取崩額
純繰入額
期末残高
（▲純取崩額）目的使用
その他
12,02812,744▲ 716
12,028個 別 貸 倒 引 当 金

1,716

1,422

1,716

▲ 294

1,422

合

14,46013,45014,460▲ 1,010

13,450区

分 期首残高計

当期繰入額

９．貸出金償却の額（単位：千円）
令和５年度

令和４年度
貸 出 金 償 却 額

0

0

53

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業（単位：千円）

項
収
益

賦
実

目
課
費

収

令和４年度

23,51745,29531,952591
669

20,670199
165
22,31743,351
33,552555
914

289
33,501

362
35,383

令和４年度
新契約高
保有契約高
221,010
5,529,132
30,00080,00015,5003,160,793
14,000554,500
31,50018,5008,900
5,086
804,000
2,141,220
11,825,550
2,407,730
21,463,461

令和５年度
新契約高
保有契約高
406,5105,293,635
80,00042,0002,849,360
32,000565,500
31,00018,5008,900
5,086
761,000
369,700
11,678,250
818,210
20,725,731

指導受入補助金

受託指導収入計
営農改善指導費

費
用

令和５年度
21,490288

金
入教 育 情 報 費生 活 改 善 費
指導支払補助金
営農指導雑支出計

２．共済事業● 長期共済保有高種類
終身共済
定期生命共済養老生命共済こども共済
生
命 医療共済系 がん共済
定期医療共済
介護共済
年金共済
建物更生共済合計（単位：千円）注1) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済
は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。
注２) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JA及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）
注４) 認知症共済、生活障害共済、特定重度疾病共済には死亡保障がないことから、「長期共済保有高」には記載せず、後掲「介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高」に記載する。

54

● 医療系共済の共済金額保有高（単位：千円）
令和４年度
令和５年度
種類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
5
2,684
5
2,408
医療共済
4,882
10,3007,685
18,490
がん共済
15
480
470
定期医療共済
51
51
合計
4,902
3,215
7,690
2,929
注１） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
注２) 医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額を記載しております。
● 介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：千円）
令和４年度
令和５年度
種類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
介護共済
7,757
7,757
認知症共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
2,200
2,200
特定重度疾病共済
2,000
2,000
合計
11,957
11,957
注１） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
● 年金共済の年金保有高
令和４年度
種類
新契約高
保有高
年金開始前
1,143
35,224
年金開始後
56,630
合計
1,143
91,854
注１） 金額は、年金年額について記載しています。

● 短期共済新契約高
火災共済
自動車共済
傷害共済
団体定期生命共済
農機具損害共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済（単位：千円）
令和５年度
新契約高
保有高
32,43957,05489,493（単位：千円）

令和４年度
4,632,810
73,126
4,607,500

令和５年度
4,614,360
71,505
4,397,500

7
6,664

16
6,586

合 計
9,320,107
9,089,967
注1) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。
注２) 自動車共済、農機具損害共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。
注３) 「農業者賠償責任共済」は「賠償責任共済」に含めて記載しています。

55

３．販売事業・販売品取扱実績（令和４年度）（単位：千円）

共計品本年度支払高

受託品精算高

令和３年度

令和４年度

買取品買取高6,430,501

6,430,501

類

生

乳

成
初
妊
育
成
初
生
初
生
経
産
肉
肉
素
初
生
Ｆ
和
肥
育
素
肥 育 Ｆ １ 素
肥
育
育
成

牛
牛
牛
♀
♂
牛
牛
１
牛
牛
牛
牛
♂

牧

草
合

令和４年度
販売・取扱高6,550,096（単位:ｔ・頭・個・千円）

・受託販売品取扱実績
種

令和４年度
支払高

令和４年度
当期精算高

取扱数量
59,546

5,722,329

販売手数料
106,660

246
227
137
136
1,412
1,168
1,047
1,347
22
42

60,608102,120
22,968
7,833
73,531
131,077
79,735
171,557
1,806
20,812

1,102
1,857
418
142
1,337
2,383
1,450
3,176
33
378

9
15

6,219
6,930

115
126

4,309

22,9766,430,501

418
119,595

計（単位：千円）・令和４年度受入交付金額
生乳補給金受入額
456,051注） 精算高の表示金額は税込価格

・販売品取扱実績（令和５年度）（単位：千円）

共計品本年度支払高

受託品精算高

令和４年度

令和５年度

買取品買取高6,392,202

6,392,202（単位:ｔ・頭・個・千円）

・受託販売品取扱実績
種
生

令和５年度
支払高

類
乳

成
牛
初
妊
牛
育
成
牛
初
生
♀
初
生
♂
初 生 Ｆ １ ♂
初 生 Ｆ １ ♀
経
産
肉
牛
肉
素
牛
和
牛
肥
育
素
牛
肥
育
牛
育
成
♂
牧
草
販売手数料（購買）合 計

取扱数量52,428

令和５年度
当期精算高
5,684,649

販売手数料
114,067

58
166
99
166
1,218
1,334
1,179
1,218
13
60

15,78080,187
19,666
13,803
68,539111,835
46,207
167,892
2,416
24,076

287
1,458
358
251
1,246
2,033
840
3,109
44
438

6
25
7,521

2,337
8,881
35,459110,475
6,392,202

43
161
645
2,209
127,189（単位：千円）・令和５年度受入交付金額
生乳補給金受入額
452,613注） 精算高の表示金額は税込価格

56

令和５年度
販売・取扱高6,519,391

４．その他事業① 乳牛乳質改良

収
入

支
出

項 目
家 畜 授 精 料
精
液
料
検
診
料
受入登録料(乳牛）
受入登録料（和牛）
検
査
料
補
填
金
集
乳
料
奨
励
金
雑
収
入
乳 質 検 査 料
計
精液
代
支払登録料（乳牛）
支払登録料（和牛）
薬 品 器 具 費
車 両 諸 費 用研
修
費
旅 費 交 通 費
業
務
費
施
設
費
集
乳
経
費
検
査
費
奨
励
金
雑
費
材
料
費
通
信
費
そ
の
他
計
差引損益

41,28059,020
4,305
8,645
472
6,549
49,238
136,458
7,744
13,546
6,499
333,756
59,020
6,876
387
1,469
5,984
78
3
493

（単位：千円）
令和５年度
40,596
61,745
5,056
7,276
503
5,767
46,216123,206
8,161
13,736
6,467
318,729
61,745
5,728
417
1,345
6,736
6
81
673

187,329
6,549
7,600
6,183
2,420
252
818
285,461
48,295

169,422
5,767
8,003
5,796
3,327
249
818
270,113
48,616110,121
1,934
14,873
13,636
140,564
39,317
6,400
19,39630,877
2,453
4,705
5,491
7,535
5,869
2,249
349
14,891229（単位：千円）
令和５年度
103,738
1,904
16,083
13,636135,361
42,584
4,706
13,21130,726
2,812
4,765
5,713
6,538
6,605
2,546
376
14,542
23

139,761803

135,147214

令和４年度② 町営牧場

収
益

費
用

項 目
牧 場 使 用 料
捕
獲
料
雑
収
益
指 定 管 理 料
計
委
託
費
労
務
費
肥
料
費
飼
料
費
車
両
費
水 道 光 熱 費
燃
料
費
修
繕
費
賃
借
料
衛
生
費
事
務
費
業
務
費
雑
費
雄 武 町 委 託 費
計
差引損益

令和４年度

57

５．購買事業（供給高等を記載する）（単位：千円）
種

生
産
資
材

令和４年度

令和５年度

供 給 高

供 給 高

別

飼

料

2,391,819

2,336,636

肥料

260,323

212,882

農

薬

6,025

6,808

213,064

84,162

511,765

519,052

苗25,56924,607

その他生産資材473,373545,620

3,881,938

3,729,767

4,897

4,739

温

床

資

材

包

装

資

材

農

機

具

自

動

車

石

油

類

建

築

資

材

種

合

計
米

生

鮮

食

品

46,19443,265

一般

食品

24,932

24,606

品

3,405

3,766

貨

6,228

5,215

その他生活物資12,913

11,53498,56993,125家 庭 用 燃 料

9,562

8,658

（ う ち Ｌ Ｐ Ｇ ）

9,562

8,658

108,131

101,783

3,990,069

3,831,550

衣
生
活
物
資

料

耐 久 消 費 財
日

用

雑

小

計

合
総

計
合

計

58

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

目

令和５年度

令和４年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

3,106,564

2,984,929

869,828

852,692

うち、利益剰余金の額

2,281,703

2,172,489

うち、外部流出予定額（△）△ 35,083△ 39,114

うち、上記以外に該当するものの額△ 9,884△ 1,138

12,02812,744

12,02812,744

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）3,118,592

2,997,673

309

309

309

309

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額59特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

309

309

3,118,283

2,997,364

7,288,9787,041,933

7,275,981

7,013,065

12,99728,8681,147,629

1,152,237

8,436,607

8,194,170

36.96%

36.57%

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

リスク・アセット 等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス項目
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

60

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：千円）

令和５年度
信用リスク・アセット
現金

エクスポージャーの
期末残高

リスク・
アセット額
ａ

令和４年度
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポージャーの期末残高

95,07486,064

10,542

8,701

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

17,873,737

3,574,747

142,990

17,805,832

3,561,166

142,447

法人等向け

46,726

46,726

1,869

60,96560,9652,439

中小企業等向け及び個人向け

45,772

62,232

1,289

44,23730,3131,213

抵当権付住宅ローン

3,778

4,548

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等

5,476

5,190

208

5,963

5,479

219

取立未済手形

1,289

258

10

1,302

260

10

3,278,833

323,819

12,953

3,487,242

344,206

13,768

共済約款貸付

504,603503,603

20,144

出資等

504,603503,603

20,144504,182

503,182

20,127

504,603503,603

20,144504,182

503,182

20,127

1,959,730

2,802,403

112,096

1,752,263

2,536,361

101,454（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象資本調達手
段に係るエクスポージャー）

536,670

1,341,675

53,667

481,670

1,204,175

48,167（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）

31,97879,946

3,198

46,076

115,190

4,608

1,391,082

1,380,782

55,231

1,224,517

1,216,996

48,680

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外（うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

61

証券化
（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

23,825,561

7,288,97823,825,561

7,288,978291,559

23,761,299

7,041,933

23,761,299

7,041,933

281,677

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

a1,147,629
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計a8,436,608

291,559
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除
して得た額

a

45,905
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

1,152,237
リスク・アセット等(分母）合計

337,464a
8,194,170

281,677
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

46,089所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

327,767

注１）「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。

注２）「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

注３）

注4）
注５）

「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

注６）「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整
項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

注７）「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレ
ジットデリバティブの免責額が含まれます。

注８）

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

62

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出
しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付
けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

63

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和５年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金
等
残高
農業

1,348,454

1,348,454

令和４年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーの うち貸出金
ポージャー 残高
等

うち債券-

1,492,613

1,492,613

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券
-

林業

-

-

水産業

-

-

製造業

-

-

鉱業

-

-

建設・不動産業--法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業--

運輸・通信業--

金融・保険業

17,804,231

17,738,675

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体
上記以外

10,542

10,5428,701

985,851

2,236,645

2,236,640

その他

1,384,416

12,997

23,825,561

1年以下

8,701

1,041,273

個 人

業種別残高計-5,454

2,253,667

2,253,665

22

1,281,791

28,8683,608,633

5,476

23,761,298

3,783,847

5,963

-

5,925
-

38

17,898,411

95,469-17,888,106

150,733-

1年超3年以下

110,536

110,536-

140,653

140,653-3年超5年以下

137,838

137,838-

173,860

173,860-5年超7年以下

118,762

118,762-

103,517

103,517-

7年超10年以下

413,593

413,593-415,930

415,930-10年超2,681,489

2,681,489-

2,737,603

2,737,604-

期限の定めのないもの

2,464,932

50,946-2,301,629

61,550-

残存期間別残高計23,825,561

3,608,633-

23,761,298

3,783,847-

23,825,561

3,608,633-

23,761,298

3,783,847-

21,422,219

3,895,397-

21,061,891

3,966,128

-

信用リスク
期末残高
信用リスク
平均残高

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオ
フ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

64

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和５年度
期首残高

期中
増加額

令和４年度

期中減少額
増減額 期末残高 期首残高
目的使用

その他

期中
増加額

期中減少額
目的使用

増減額

期末残高

その他

一般貸倒引当金

12,744

12,02812,744△ 716

12,02812,263

12,744

12,263481

12,744

個別貸倒引当金

1,716

1,422

1,716

△ 294

1,422

1,958

1,716

1,958

△ 242

1,716

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和５年度
期首残高

期中
増加額

令和４年度

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

貸出金
償却

期首残高

期中
増加額

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産
人 業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス
業
上記以外
個 人

1,716

1,422

1,716

1,422

1,958

1,716

1,958

1,716

業種別計

1,716

1,422

1,716

1,422

1,958

1,716

1,958

1,716

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

65

貸出金
償却

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）

令和５年度
リスク･ウエイト0%

令和４年度
162,770

155,403

リスク･ウエイト10%

3,238,187

3,442,061

リスク･ウエイト20%

17,875,524

17,807,722

リスク･ウエイト50%

2238

リスク･ウエイト75%

42,84340,261

リスク･ウエイト100%

1,935,295

1,785,603

リスク･ウエイト150%

2,272

2,465

リスク･ウエイト250%

568,648527,746

23,825,561

23,761,299

リスク･ウエイト2%
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウエイト4%

リスク･ウエイト35%

その他
リスク・ウェイト 1250%
自己資本控除額合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置
適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリ
スク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

66

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エ
クスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リス
ク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。

保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいず
れの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減
手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

67

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和５年度
適格金融
資産担保

令和４年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機
構向け
我が国の政府関係機
関向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及
び個人向け

499

588

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事
業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関
連

6,220

上記以外

合

計

6,220

6,500
499

6,500

588

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

68

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分
析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。

②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬ
Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

69

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

令和５年度

上場
非上場
合計

令和４年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

1,041,273
1,041,273

1,041,273
1,041,273

985,852
985,852

985,852
985,852

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。
③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

令和５年度
売却益
売却損
0
0

償却額
0

令和４年度
売却益
売却損
0
0

償却額
0

④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：千円）

令和５年度
評価益
評価損
0
0

令和４年度
評価益
評価損
0
0

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）

令和５年度
評価益
評価損
0
0

令和４年度
評価益
評価損
0
0

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和５年度

令和４年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

00

マンデート方式を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

00

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

0

0

70

９．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法に関する事項
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールド
カーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレル
シフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、貸出金の増加によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）

71

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番
1

上方パラレルシフト

2

下方パラレルシフト

3

スティープ化

4

フラット化

5

⊿NII

当期末

前期末

当期末

46

50

55

63

短期金利上昇536

短期金利低下

22

18

7

最大値

55

63

当期末
8

自己資本の額

4

3

4

3

前期末
3,118

72

前期末

2,997

Ⅵ．連結情報
１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成（１）組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成■ グループの概況
ＪＡ○○○

ＪＡ宗谷南のグループは、当ＪＡ、子会社（株）アグリサポート枝幸で構成されています。
㈱アグリサポート枝幸は、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社です。また、なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡ宗谷南

〔ＪＡ〕
◇本所・支所◇金融共済店舗◇資材店舗◇ホクレン給油所◇乳牛改良センター◇生乳検査センター◇Ａコープ歌登店〔子会社〕
株式会社 アグリサポート枝幸

農作業受委託事業
生乳生産販売事業（２）組合の子会社等に関する事項■ 子会社等について会

社

名業 務 内 容所

在地

設 立 年 月 日（株）アグリサポート 農 作 業 受 委 託 枝 幸 郡 枝 幸 町
平成22年12月1日
枝 幸
生 乳 生 産 販 売 幸町８１２１-３

73

資本金
（千 円）
99,800

組合出資比率50.10%

他の子会社等の議決権比率-２．連結事業概況（令和５年度）■ 直近の事業年度における事業の概況◇ 連結事業の概況① 事業の概況
令和５年度の当ＪＡの連結決算は、子会社を連結し、㈱アグリサポート枝幸に対して時価評価法を適用しております。
連結決算の内容は、連結経常収益１８２，０７９千円、連結当期剰余金１２４，３８４千円、連結純資
産３，１００，３８３千円、連結総資産２４，５１９，１２７千円で、連結自己資本比率は３６．６０％となりました。
② 連結子会社等の事業概況
・株式会社 アグリサポート枝幸（農作業受委託事業/生乳生産販売事業）
令和５年度の、町営育成牧場の施設維持管理、家畜管理業務及び農作業受託業務そして、ファームAYNIの生乳生産部門において、乳量が３，１５０トンとなり計画を下回りました。当期売上高
は、４７５，９９７千円となり、当期純損失は△４３，３２２千円で前期繰越金とあわせ、△１０１，６４６千円を次年度へ繰越しました。
【生乳生産関連】「ファームＡＹＮＩ」では、搾乳頭数５００頭、出荷乳量５，２７３トンとする営農計画を立てスタートし飼料管理、給与管理の徹底を行ってきましたが、当初導入された乳牛も６年目となり更新時期を迎え、事故牛の増加などにより計画に対して下回りましたが、ファームAYNIの収入は、当社全体の７５％を占め、重要な部門として位置付けられています。
【農作業関連】
農作業受託作業料金収入の全体に占める作業別収入割合は、牧草収穫関連作業３２．５％、堆肥処理関連作業６２．１％、土層改良関連作業３．０％、その他等作業２．４％となっています。
【ＪＡ宗谷南との受託管理】
ＪＡ宗谷南から受託作業を請負、育成牧場の管理、草地の管理、施設維持管理を行っております。
家畜管理飼養延頭数は７，２８３頭(内哺育１，０４９頭）となっています。

74

３．連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー計算書・連結注記表及び連結剰余金計算書■ 連結貸借対照表（単位：千円）

科
（資
１

目
産

の

令和４年度

令和５年度

科

部）

（負

信用事業資産21,465,265

21,422,013 １(1) 現金および預金

17,823,295

17,897,882(2) 有価証券

3,535,494

3,432,780(4) その他の信用事業資産

89,95389,613(5) 債務保証見返

28,868

12,977△ 12,345△ 11,239(3) 貸出金(6) 貸倒引当金（控除）２

３

共済事業資産

0

0 ２

令和４年度

目
債

の

令和５年度

部）

20,058,291

20,001,184(1) 貯金

16,911,112

16,833,425(2) 借入金

3,064,803

3,109,614(3) その他の信用事業負債

53,50845,168(4) 債務保証

28,868

12,97737,067

37,147

信用事業負債

共済事業負債(1) 共済貸付金(1) 共済借入金(2) その他共済事業資産(2) 共済資金

19,23020,059(3) 貸倒引当金(3) その他共済事業負債

17,837

17,0881,050,571

1,084,882

1,026,950

1,057,829

23,621

27,053

826,673882,779 ３(1) 受取手形および経済事業未収金

670,452

733,191(1) 支払手形および経済事業未払金(2) 棚卸資産

110,761

111,186(2) その他経済事業負債(3) その他の経済事業資産

47,42940,440(4) 貸倒引当金（控除）△ 1,969△ 2,037

経済事業資産経済事業負債

４

その他資産

127,658

133,520 ４

設備借入金

５

固定資産

1,089,621

1,058,113 ５

その他負債

163,833

178,063(1) 有形固定資産

1,089,312

1,057,804 ６

諸引当金

155,153

117,468

建物

1,034,820

1,051,323(1) 賞与引当金

33,56130,302

構築物

159,412

144,990(2) 退職給付に係る負債

112,020

77,130

機械装置

73,49372,804(3) 役員退職慰労引当金

9,572

10,036

土地

135,504

156,048(4) その他引当金

リース資産

34,734

19,291 ７

154,067

136,155 ９21,464,915

21,418,744

3,004,467

3,100,367

852,692

869,828

建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産

８△ 502,718△ 522,809

309

309

309

309 １

６

再評価に係る繰延税金負債
負ののれん

負 債 の 部 合 計（純のれん
その他の無形固定資産

繰延税金負債

資

産

の

部）

組合員資本

外部出資

935,757

991,179(1) 出資金(1) 外部出資

936,757

992,179(2) 資本準備金(2) 外部出資等損失引当金△ 1,000△ 1,000(3) 利益剰余金

2,153,164

2,240,673

45,73831,524(4) 処分未済持分△ 1,138△ 9,883(5) 子会社の有する親組合出資金

△ 251

△ 251

883

1,188

883

1,188

20,447△ 1,171

純 資 産 の 部 合 計

3,025,797

3,100,384

負債及び純資産の部合計

24,490,712

24,519,128

７

繰延税金資産８

再評価に係る繰延税金資産

９

繰延資産

２

評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金

３

資 産 の 部 合 計

24,490,712

24,519,12875

非支配株主持分■ 連結損益計算書
損益計算書（単位：千円）

科
１

目

令和４年度

令和５年度

科

目

令和４年度

令和５年度

事業総利益

521,684

591,943(11)

その他事業収益

961,838

925,597(1) 信用事業収益

126,862

131,231(10)

その他事業費用

998,242

893,125

資金運用収益116,677

116,697

その他事業総利益△ 36,404

32,472

事業管理費

524,083

546,586(1) 人件費404,717405,321(2) その他事業管理費
業務費

119,366

141,265

事業利益△ 2,399

45,357204,352

141,041（うち預金利息）(391)（うち受取奨励金）(68,459)(350) ２
(70,794)（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）(43,122)(39,659)（うちその他受入利息）(4,705)(5,894) ３

事業外収益

役務取引等収益

7,266

8,249

(1) 受取雑利息

253

244

(2) 受取出資配当金

9,028

8,628

195,071

132,169

その他事業直接収益

2,919

6,285

(3) 持分法による投資益(2) 信用事業費用

20,712

20,964(4) その他の事業外収益

資金調達費用

12,58011,845 ４（うち貯金利息）(7,149)(6,607)

その他経常収益

事業外費用

26,8824,319(1) 支払雑利息

3,553

2,525

(20)

(13)

(2) 持分による投資損（うち借入金利息）(5,310)(5,164)(3) その他事業外費用

23,3291,794（うちその他支払利息）

(101)

(61)

経常利益

175,071

182,079

役務取引等費用

1,994

1,869 ５

1,243

3,890

1,243

3,361

34,61836,587（うち給付補塡備金繰入）

その他事業直接費用
その他経常費用（うち信用雑費）（うち貸倒引当金）

特別利益

529

(1) 固定資産処分益

6,138

7,250

(7,406)(7,250) ６(△ 1,268 )(2) その他の特別利益
特別損失

26

(1) 固定資産処分損（うち貸出金償却）(2) 固定資産圧縮損

信用事業総利益

106,150

110,267(3) 減損損失(3) 共済事業収益

49,31645,097(4) その他の特別損失

34,61836,561

共済付加収入45,86941,745 税引前当期利益

141,696

149,382

その他の収益3,447

3,352 法人税・住民税及び事業税

46,90832,518(4) 共済事業費用

740

728 過年度法人税等戻入額

共済推進費および共済保全費

420

400 過年度法人税等追徴税額

その他の費用320

328 過年度法人税等還付税額28

共済事業総利益

48,57644,369 法人税等調整額(5) 購買事業（農業関連）収益604,647

669,561 法人税等合計

40,87946,615

購買品供給高406,297452,134 当期利益

100,817

102,767

購買手数料

186,429

181,127 非支配株主に帰属する当期利益△ 19,247△ 21,618

その他の収益11,92136,300 当期剰余金

120,064

124,385(6) 購買事業費用

597,315

625,566

購買品供給原価

595,663

610,915

購買品供給費27,62825,102

その他の費用△ 25,976△ 10,451

購買事業（農業関連）総利益

7,332

43,995(7) 購買事業（生活その他）収益67,754

61,92367,53754,420

購買品供給高6,955

店舗購買手数料
その他の収益(8) 購買事業（生活その他）費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用購買事業（生活その他）総利益

217

548

△ 231,320△ 175,568

55,75867,474△ 302,919△ 257,983

15,841

14,941

299,074

237,491(9) 販売事業収益

100,437

127,017

販売品販売高△ 24,121△ 2,197

販売手数料

113,788

120,585

その他の収益10,7708,629(10) 販売事業費用

3,481

3,668

販売費

2,330

3,488

その他の費用1,151

180

96,956

123,349

販売品供給原価販売事業総利益76△ 6,057

14,097

■ 連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）
令和５年３月１日から令和６年２月２９日まで(単位：千円)

科
１

目

金

額

備

考

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益

141,696

減価償却費

この数字を基礎(スタート)として、以下の項目を加減算する

7,770 キャッシュの減少を伴わない費用のため加算

減損損失

キャッシュの減少を伴わない費用のため加算

のれん償却額キャッシュの減少を伴わない費用のため加算

役員退職慰労引当金の増減額

172 引当金の増加(減少)は、加算(減算)

貸倒引当金の増減額（△は減少）

241 引当金の増加(減少)は、加算(減算)

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 2,383 引当金の増加(減少)は、加算(減算)

退職給付に関する負債の増減額（△は減少）△ 7,053 引当金の増加(減少)は、加算(減算)

その他引当金等の増減額（△は減少）

資金運用は別に総額記載するため、収益額を減算

信用事業資金運用収益△ 116,677 資金運用は別に総額記載するため、収益額を減算

信用事業資金調達費用

12,580 資金調達は別に総額記載するため、費用額を加算

共済貸付金利息

利息収入は別に総額記載するため、収益額を減算

共済借入金利息

利息支出は別に総額記載するため、費用額を加算

受取雑利息及び受取出資配当金△ 9,281 利息収入等は別に総額記載するため、収益額を減算

支払雑利息

3,553 利息支出は別に総額記載するため、費用額を加算

有価証券関係損益（△は益）有価証券の取引は別に総額記載するため、加減算

固定資産売却損益（△は益）△ 114,016 固定資産の取引は別に総額記載するため、加減算

固定資産除却損（△は減少）

114,016

外部出資関係損益（△は益）外部出資の取引は別に総額記載するため、加減算

持分法による投資損益（△は益）キャッシュの増加を伴わない収益のため減算

その他損益

法人税は別に総額記載するため、関係損益を加減算（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減△ 161,953 貸出金の増加(減少)は、減算(加算)

預金の純増（△）減△ 1,343,390 貸出金の増加(減少)は、減算(加算)

貯金の純増減（△）

876,668 貯金の増加(減少)は、加算(減算)

信用事業借入金の純増減（△）

136,545 借入金の増加(減少)は、加算(減算)

その他の信用事業資産の純増（△）減1,851 資産の増加(減少)は、減算(加算)その他の信用事業負債の純増減（△）

10,573 負債の増加(減少)は、加算(減算)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減

貸付金の増加(減少)は、減算(加算)

共済借入金の純増減（△）

借入金の増加(減少)は、加算(減算)

共済資金の純増減（△）△ 363 負債の増加(減少)は、加算(減算)

その他の共済事業資産の純増（△）減

1 資産の増加(減少)は、減算(加算)その他の共済事業負債の純増減（△）△ 179 負債の増加(減少)は、加算(減算)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減△ 496,145 資産の増加(減少)は、減算(加算)

棚卸資産の純増（△）減△ 33,414 資産の増加(減少)は、減算(加算)

支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）

528,429 負債の増加(減少)は、加算(減算)

その他の経済事業資産の純増（△）減△ 33,113 負債の増加(減少)は、加算(減算)

その他の経済事業負債の純増減（△）

20,830 負債の増加(減少)は、加算(減算)（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減（△）額

1,927 負債の増加（減少）は、加算（減算）

その他の資産の純増（△）減1,118 資産の増加（減少）は、減算（加算）

その他の負債の純増減（△）

2,251 負債の増加（減少）は、加算（減算）

信用事業資金運用による収入

118,241 資金運用収入によるキャッシュの増加の総額

信用事業資金調達による支出△ 12,759 資金調達支出によるキャッシュの減少の総額

共済貸付金利息による収入

利息収入によるキャッシュの増加の総額

共済借入金利息による支出

利息支出によるキャッシュの減少の総額

事業分量配当金の支払額
小△ 34,338 事業分量配当によるキャッシュの減少の総額

計△ 386,600

事業分量配当金の支払額
小△ 32,617 事業分量配当によるキャッシュの減少の総額

計△ 805,81877

雑利息及び出資配当金の受取額

8,872 利息・受取配当収入によるキャッシュの増加の総額

雑利息の支払額△ 2,525 利息支出によるキャッシュの減少の総額

法人税等の支払額△ 50,445 法人税等の支払いによるキャッシュの減少の総額

過年度遡及会計適用による影響額

過年度遡及に伴う事業活動によるキャッシュの影響額

事業活動によるキャッシュ・フロー
２△ 849,916

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の取得によるキャッシュの減少の総額

有価証券の売却による収入有価証券の売却によるキャッシュの増加の総額

有価証券の償還による収入有価証券の償還によるキャッシュの増加の総額

補助金の受入れによる収入補助金の受入によるキャッシュの増加の総額

固定資産の取得による支出

固定資産の取得によるキャッシュの減少の総額

固定資産の売却による収入

11,920 固定資産の売却によるキャッシュの減少の総額

外部出資による支出

外部出資の取得によるキャッシュの減少の総額

外部出資の売却等による収入

外部出資の売却によるキャッシュの増加の総額
ＪＡの有価証券、固定資産、外部出資の取得等によ

投資活動によるキャッシュ・フロー
３

ＪＡの事業遂行によるキャッシュの増加(減少)の総額

11,920 るキャッシュの増加(減少)の総額。

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入

借入金の増加によるキャッシュの増加の総額

設備借入金の返済による支出

借入金の返済によるキャッシュの減少の総額

出資の増額による収入

33,871 出資金の増加によるキャッシュの増加の総額

出資の払戻しによる支出△ 16,315 出資金の減少によるキャッシュの減少の総額

回転出資金の受入による収入

回転出資金の受入によるｷｬｯｼｭの増加の総額

回転出資金の払戻による支出

回転出資金の払戻によるｷｬｯｼｭの減少の総額

持分の譲渡による収入

1,138 処分未済持分によるキャッシュの増加の総額

持分の取得による支出△ 1,138 処分未済持分によるキャッシュの減少の総額

出資配当金の支払額△ 4,258 出資配当によるキャッシュの減少の総額

非支配株主への配当金支払額

少数株主への配当金支払いによるキャッシュの減少の総額

連結範囲の変更を伴わない子会社
及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社
及び子法人等の株式の売却による収入

連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出総額
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の売却による収入総額
借入金、出資増減、出資配当によるキャッシュの増
13,298 加(減少)の総額。事業活動と財務活動のキャッシュフ
ローの調整機能。

財務活動によるキャッシュ・フロー
４

現金及び現金同等物に係る換算差額

0５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

６

現金及び現金同等物の期首残高

387,295 期首におけるキャッシュの残高

７

現金及び現金同等物の期末残高△ 437,403 期末におけるキャッシュの残高

為替差益(差損)はキャッシュの増減を伴わないため減算(加算)△ 824,698 ｢1｣～｢4｣の合計額。｢6｣と｢7｣の差額に一致する。

78

■

連結注記表（令和５年度）

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①連結される子会社
株式会社アグリサポート枝幸

1 社(2) 連結される子会社の事業年度に関する事項① 連結される子会社の決算日は次のとおりです。
1月末日
1 社② 連結される子会社は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が3ヶ月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
(3) 連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項
当ＪＡの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間
連結子会社等の設立時に100％取得しているため、のれんは発生しておりません。
(5) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金となっております。
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券〔市場価格のない株式等以外のもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔市場価格のない株式等〕
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② その他の棚卸資産(貯蔵品）最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債
務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査及び監事が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。

79

(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・ 購買事業（農業関連・生活）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

(6) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。
(7) 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性
31,978,305円① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和２年５月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額はありません。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和２年５月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金
13,450,068円① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は79,866,919円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物 28,503,369円、構築物 5,547,963円、機械装置 1,769,999円、土地 22,484,537円
その他の有形固定資産 21,561,051円(2) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、第４次システム機器１式、ＡＴＭ３台、ＰＯＳレジ１式、給油ローリー車２台については、リース契約により使用しております。

80

(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
0 円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0 円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

ロ

金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

ハ

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は5,949,046円、危険債権額 0円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権額は 0円、貸出条件緩和債権は 0円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額（①及び②の合計額）は5,949,046円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

276,253,966 円
275,813,966 円
440,000 円
93,539,719 円
77,238,911 円
16,300,808 円

７．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けて運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員への転貸資金として北海道信連からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.34%上昇したものと想定した場合には、経済価値が13,447,766円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性
リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

81

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
(単位：円)
貸借対照表
計上額

時価

差額

預金

17,802,769,524

17,793,103,875△ 9,665,649

貸出金
貸倒引当金（＊１）
貸倒引当金控除後

3,596,940,410△ 11,238,755
3,585,701,655

3,577,135,854△ 8,565,801

695,721,426
経済事業未収金△ 2,032,340
貸倒引当金（＊２）
693,689,086
693,689,086
貸倒引当金控除後
1,972,373
1,972,373
外部出資
資産計
22,084,132,638
22,065,901,188
17,359,842,470
17,340,970,380
貯金
1,882,938,810
1,768,220,244
借入金
1,053,471,617
1,053,471,617
経済事業未払金
負債計
20,296,252,897
20,162,662,241(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

△ 18,231,450△ 18,872,090△ 114,718,566△ 133,590,656② 金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 外部出資上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっております。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISのレートで割り引いた額から貸倒引
当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
外部出資
外部出資等損失引当金
引当金控除後1,039,301,000 円
1,000,000 円
1,038,301,000 円④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
１年以内
預金
貸出金（*1,2）
経済事業未収金
合計

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内

17,802,769,524
386,960,500

269,926,071

253,117,726

235,055,745

18,189,730,024

269,926,071

253,117,726

235,055,745

82

４年超５年以内

預金
貸出金（*1,2）
経済事業未収金
合計

５年超

216,625,826

2,222,673,291

216,625,826

2,222,673,291(＊1) 貸出金のうち、当座貸越34,927,054円については「1年以内」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等5,443,934円は償還の予定が見込まれないため、含めておりま⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
１年以内
貯金（*1）
借入金

13,790,071,787

合計

２年超３年以内
843,104,185

３年超４年以内
256,642,048

120,355,994

122,797,209

127,961,615

120,272,648

13,910,427,781

2,375,924,941

971,065,800

376,914,696

４年超５年以内

貯金（*1）
借入金

１年超２年以内
2,253,127,732

５年超

216,896,718

合計

114,622,584

1,276,928,760

331,519,302

1,276,928,760(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。
８．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① その他有価証券で時価のあるもの
取得原価又は種類
償却原価
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

株式（単位：円）
貸借対照表
計上額330,305

評価差額

1,972,373

1,642,068

なお、上記評価差額から繰延税金負債454,196円を差し引いた額1,187,872円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

９．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度（または、全共連との契約に基づく確定給付型年金制度）を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職金共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金△ 103,150,553 円△ 14,503,893 円
37,138,716 円
12,255,700 円
34,890,523 円△ 68,260,030 円(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 257,927,200 円① 退職給付債務
189,667,170 円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 68,260,030 円③ 未積立退職給付債務△ 68,260,030 円④ 貸借対照表計上額純額△ 68,260,030 円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用の金額① 勤務費用合計①～③の合計
期首＋調整額①＋②③

14,531,321 円
14,531,321 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例
業務負担金3,885,663円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、32,199,000円となっています。

83

10．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 (B)繰延税金資産の純額 (A)+(B)

0 円
8,381,623 円
18,880,724 円
5,152,352 円
7,768,516 円
40,183,215 円△ 8,204,910 円
31,978,305 円△ 454,196 円△ 454,196 円
31,524,109 円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66 ％
法定実効税率（調 整）
1.01 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 0.62 ％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 4.42 ％
事業分量配当金
0.08 ％
住民税均等割・事業税率差異等
0.00 ％
各種税額控除等0.70 ％
評価性引当額の増減0.33 ％
そ の 他
24.11 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

12．その他の注記(1) リース取引に関する会計基準に基づく事項
リース債権及びリース投資資産並びにリース債務の残高のうち、転貸リース取引については、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上しており、その内訳は以下のとおりです。
リース投資資産8,802,907 円

リース債務

8,802,907 円
0 円
0 円

繰延税金負債合計 (B)繰延税金資産の純額 (A)+(B)(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66 ％
法定実効税率（調 整）
0.85 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 0.69 ％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 5.35 ％
事業分量配当金
0.08 ％
住民税均等割・事業税率差異等
0.00 ％
各種税額控除等
0.03 ％
評価性引当額の増減0.01 ％
そ の 他
22.59 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

13．その他の注記(1) リース取引に関する会計基準に基づく事項
リース債権及びリース投資資産並びにリース債務の残高のうち、転貸リース取引については、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上しており、その内訳は以下のとおりです。
リース投資資産
リース債務

10,680,376 円
10,680,376 円

84■

連結注記表（令和４年度）

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①連結される子会社
株式会社アグリサポート枝幸

1社(2) 連結される子会社の事業年度に関する事項① 連結される子会社の決算日は次のとおりです。
1社
1月末日② 連結される子会社は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が3ヶ月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
(3) 連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項
当ＪＡの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
連結子会社等の設立時に100％取得しているため、のれんは発生しておりません。
(5) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金となっております。
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② その他の棚卸資産(貯蔵品）最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した
建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。

85

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査及び監事が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法
により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・

購買事業（農業関連・生活）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年
度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借処理に準じた会計処理によっております。
(7) 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

86３．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しています。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（収益の計上時期の変更）
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当組合は、従来一時点で収益を計上していた取引の一部について、履行義務の充足をもって収益を計上するように変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が2,349千円、購買事業費用が1,051千円減少し、購買事業総利益が1,298
千円減少しております。また、当事業年度の販売事業収益が658千円減少し、販売事業総利益が658千円減少しております。これにより、事業収益が3,008千円、事業費用が1,051千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ1,956千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が16,784千円増加しております。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が3,073,023千円、購買事業費用が2,887,201千円減少しております。これ
により、事業収益が3,073,023千円、事業費用が2,887,201千円減少しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
４．表示方法の変更(1) 経済事業未収収益・前払費用及び前受収益・未払費用の表示区分の変更
収益認識会計基準等の適用により、当年度より従来雑資産に計上していた経済事業未収収益・前払費用を経済事
業資産のその他の経済事業資産に計上しております。同様に、従来雑負債に計上していた経済事業前受収益・未払費用を経済事業負債のその他の経済事業負債として計上しております。
５．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） 46,076千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和２年５月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額はありません。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和２年５月に作成した中期経営
計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

87

(3) 貸倒引当金
14,460千円① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
６．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は79,867千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物 28,503千円、構築物 5,548千円、機械装置 1,770千円、土地 22,485千円
その他の有形固定資産 21,561千円(2) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、第４次システム機器１式、ＡＴＭ３台、ＰＯＳレジ１式、給油ローリー
車２台については、リース契約により使用しております。
(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額
0 千円
理事および監事に対する金銭債務の総額
0 千円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

ロ

金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたものハ役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は5,922千円、危険債権額 0千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権 0千円、貸出条件緩和債権は 0千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額（①及び②の合計額）は5,922千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

88

７．損益計算書関係(1) 追加情報
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益
子会社等との取引による収益総額及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
うち事業取引高
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益
うち事業取引以外の取引高を除去した額を記載しております。
子会社等との取引による費用総額
８．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会
へ預けて運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員への転貸資金として北海道信連からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出
取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.25%上昇したものと想定した場合には、経済価値が11,071千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

89

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
(単位：千円)

預金
貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後貸借対照表
計上額
17,737,197
3,756,429△ 12,345
3,744,084

時価差額

17,732,744△ 4,453

3,769,266

25,183

633,732
経済事業未収金△ 1,958
貸倒引当金（＊３）
631,774
631,773
貸倒引当金控除後
1,551
1,551
外部出資
資産計
22,114,606
22,135,334
20,73017,382,411
17,371,688△ 10,723
貯金
1,909,245
1,799,966△ 109,279
借入金
1,021,953
経済事業未払金
負債計
20,313,609
19,171,654△ 120,002(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している福利厚生貸付金7,137千円が含まれております。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
② 金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 外部出資株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

90

ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。

外部出資
外部出資等損失引当金
引当金控除後貸借対照表計上額
984,301 千円
1,000 千円
983,301 千円④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預金
貸出金（*1,2）
経済事業未収金
合計

２年超３年以内３年超４年以内

286,587

268,520

243,127

286,587

268,520

243,127

17,737,197
458,343
633,732
18,829,272
４年超５年以内

預金
貸出金（*1,2）
経済事業未収金
合計

１年超２年以内５年超

224,5102,262,193

224,5102,262,193(＊1) 貸出金のうち、当座貸越29,298千円については「1年以内」に含めております。
(＊2) 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等5,922千円は償還の予定が見込まれないため、含めておりません。
⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
貯金（*1）
借入金
合計

１年超２年以内

２年超３年以内

13,817,881

2,229,738

815,598

256,733

125,342

124,957

127,398

126,182

13,943,223

2,354,695

942,996

382,915４年超５年以内

貯金（*1）
借入金

３年超４年以内

５年超262,462

合計

118,495

1,286,871

380,957

1,286,871(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。
９．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
① その他有価証券で時価のあるもの
取得原価又は種類
償却原価
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

株式

330

（単位：千円）
貸借対照表
計上額
1,551

評価差額
1,220

なお、上記評価差額から繰延税金負債337千円を差し引いた額883千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
10．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度（または、全共連との契約に基づく確定給付型年金制度）を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

91

(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職金共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金△ 109,826 千円△ 11,209 千円
5,209 千円
12,676 千円
6,676 千円
△ 103,151 千円(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 336,382 千円① 退職給付債務
233,231 千円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 103,151 千円③ 未積立退職給付債務△ 103,151 千円④ 貸借対照表計上額純額△ 103,151 千円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用の金額① 勤務費用合計①～③の合計
期首＋調整額①＋②③

12,442 千円
12,442 千円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林
漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金4,050千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、40,824
千円となっています。
11．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 (B)繰延税金資産の純額 (A)+(B)

0 千円
9,283 千円
28,531 千円
5,152 千円
11,186 千円
54,152 千円△ 8,077 千円
46,075 千円
千円△ 337 千円
△ 337 千円
45,738 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66 ％
法定実効税率（調 整）
0.85 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 0.69 ％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 5.35 ％
事業分量配当金
0.08 ％
住民税均等割・事業税率差異等
0.00 ％
各種税額控除等
0.03 ％
評価性引当額の増減0.01 ％
そ の 他
22.59 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記を省略しております。

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記

92

13．その他の注記(1) リース取引に関する会計基準に基づく事項
リース債権及びリース投資資産並びにリース債務の残高のうち、転貸リース取引については、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上しており、その内訳は以下のとおりです。
リース投資資産
リース債務

10,680 千円
10,680 千円

93■

連結剰余金計算書（単位：千円）

科

目

令和４年度

令和５年度

（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高

00

２．資本剰余金増加高

00３．資本剰余金減少高

00４．資本剰余金期末残高

00１．利益剰余金期首残高

2,054,783

2,153,164

２．利益剰余金増加高136,876

124,384

当期剰余金

120,092

124,384

３．利益剰余金減少高

38,49536,875

出資配当金

4,157

4,258

事業便量配当金

34,33832,617

2,153,164

2,240,673（利益剰余金の部）

配当金

４．利益剰余金期末残高

94４．農協法に基づく開示債権の状況（単位：千円）項目
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額危険債
権額
要 管 理 債 権 額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小
計
正
常
債
権
額
合
計

令和４年度

令和５年度

増

減

5,921

5,949

28

5,921
3,777,925
3,783,846

5,949
3,602,664
3,608,613

28△ 175,261△ 175,233

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額を
注４） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
注６） 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

95

５．連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標（単位：千円、％）

項

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

連結経常収支（事業収益）

4,852,592

4,706,801

4,834,268

1,910,854

1,960,426

信 用 事 業 収 益

140,666

139,900

129,645

126,862

131,231

共 済 事 業 収 益

49,63149,03547,32349,31645,097

農業関連事業収益

3,235,589

3,185,721

3,466,678

705,084

731,484

そ の 他 事 業 収 益

1,426,706

1,332,145

1,190,622

1,029,592

1,052,614

益257,247

197,760

184,536

175,071

182,079

連 結 当 期 剰 余 金

180,345

154,151

154,962

120,064

124,384

連

目

結

経

常

利

連

結

純

資

産

額

2,678,331

2,818,152

2,926,737

3,025,797

3,100,383

連

結

総

資

産

額

20,667,587

22,097,505

22,851,108

24,490,712

24,519連 結 自 己 資 本 比 率37.80%

38.53%

39.34%

36.60%

36.60%（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

６．連結事業年度の事業別経常収支等（単位：千円）

令和４年度
信

共

用

事

済

事

業

業

農 業 関 連 事 業

そ

合

の

他

事

業

計

令和５年度

経

常

収

益

126,862

131,231

経

常

利

益

106,150

110,267

資

産

の

額

21,465,265

21,422,013

経

常

収

益

49,31645,097

経常利益

458,576

44,368

資

産

の

額

経

常

収

益

705,084

796,578

経

常

利

益

104,288

167,344

資

産

の

額

826,673882,779

経

常

収

益

1,029,592

987,520

経

常

利

益

262,670

269,963

資

産

の

額

127,658

133,520

経

常

収

益

1,910,854

1,960,426

経

常

利

益

931,684

591,942

資

産

の

額

22,419,596

22,438,312

96

７．連結自己資本の充実の状況

連結自己資本比率の状況

令和５年２月末における自己資本比率は、３６．４４％となりました。
○ 普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
宗谷南農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本にかかる基礎的
３，０７４，５９９千円(前年度２，９９９，４１４千円）
項目に算入した額○ 回転出資による資本調達額
項目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本にかかる基礎的
項目に算入した額

内容

97

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

目

令和５年度

令和４年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

3,063,742

2,966,223

869,828

852,692

うち、利益剰余金の額

2,240,673

2,153,164

うち、外部流出予定額（△）△ 36,875△ 38,495

うち、上記以外に該当するものの額△ 9,884△ 1,138△ 1,171

20,447

12,02812,744

12,02812,744

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）3,074,599

2,999,414

309

309

309

309

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額98特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

309

309

3,074,290

2,999,105

7,288,9787,041,933

7,275,981

7,013,065

12,99728,8681,147,629

1,152,237

8,436,607

8,194,170

36.44%

36.60%

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

リスク・アセット 等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額

オフ・バランス項目
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

99

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

令和５年度
信用リスク・アセット
現金

エクスポージャーの
期末残高

令和４年度

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポージャーの期末残高

95,07486,064

10,542

8,701

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

17,873,737

3,574,747

142,990

17,805,832

3,561,166

142,447

法人等向け

46,726

46,726

1,869

60,96560,9652,439

中小企業等向け及び個人向け

45,772

62,232

1,289

44,23730,3131,213

抵当権付住宅ローン

3,778

4,548

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等

5,476

5,190

208

5,963

5,479

219

取立未済手形

1,289

258

10

1,302

260

10

3,278,833

323,819

12,953

3,487,242

344,206

13,768

共済約款貸付

504,603503,603

20,144

出資等

504,603503,603

20,144504,182

503,182

20,127

504,603503,603

20,144504,182

503,182

20,127

1,959,730

2,802,403

112,096

1,752,263

2,536,361

101,454（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象資本調達
手段に係るエクスポージャー）

536,670

1,341,675

53,667

481,670

1,204,175

48,167（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）

31,97879,946

3,198

46,076

115,190

4,608

1,391,082

1,380,782

55,231

1,224,517

1,216,996

48,680

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外（うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

100

証券化
（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

23,825,561

7,288,97823,825,561

7,288,978291,559

23,761,299

7,041,933

23,761,299

7,041,933

281,677

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額a
1,147,629

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額aa45,905
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

リスク・アセット等(分母）合計
所要自己資本額計

291,559
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

8,436,608

1,152,237
リスク・アセット等(分母）合計

337,464a
8,194,170

281,677
所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

46,089所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

327,767

注１） 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２） 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３） 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注4） 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５） 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６） 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
注７） 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８） オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

101

（３）信用リスクに関する事項

リスク管理の手法及び手続の概要
連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リス
ク管理の方針及び手続等は定めていません。
なお、ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．６
３）をご参照ください。

① 標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch102

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和５年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金
等
残高
農業

1,348,454

1,348,454

令和４年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーの うち貸出金
ポージャー 残高
等

うち債券-

1,492,613

1,492,613

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券
-

林業

-

-

水産業

-

-

製造業

-

-

鉱業

-

-

建設・不動産業法
電気・ガス・熱供給・
人

-

-

-

-

運輸・通信業--

水道業

金融・保険業

17,804,231

17,738,675

卸売・小売・飲食・サービス業

日本国政府・地方公共団体
上記以外

10,542

10,5428,701

985,851

2,236,645

2,236,640

その他

1,384,416

12,997

23,825,561

3,608,633

17,898,411

95,4691年超3年以下

110,5363年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下

1年以下

8,701

1,041,273

個 人

業種別残高計

-2,253,667

2,253,665

1,281,791

28,86823,761,298

3,783,847

5,963

-

17,888,106

150,733-

110,536-

140,653

140,653-

137,838

137,838-

173,860

173,860-

118,762

118,762-

103,517

103,517

-

-

5,925
-

38

413,593

413,593-415,930

415,930-10年超2,681,489

2,681,489-

2,737,603

2,737,604-

期限の定めのないもの

2,464,932

50,946-2,301,629

61,550-

残存期間別残高計23,825,561

3,608,633-

23,761,298

3,783,847

-

信用リスク
期末残高

23,825,561

3,608,633-

23,761,298

3,783,847-

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオ
フ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

103

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和５年度
期首残高

期中
増加額

令和４年度

期中減少額
増減額 期末残高 期首残高
目的使用

その他

期中
増加額

期中減少額
目的使用

増減額

期末残高

その他

一般貸倒引当金

12,744

12,02812,744△ 716

12,02812,263

12,744

12,263481

12,744

個別貸倒引当金

1,716

1,422

1,716

△ 294

1,422

1,958

1,716

1,958

△ 242

1,716

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和５年度
期首残高

期中
増加額

令和４年度

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

貸出金
償却

期首残高

期中
増加額

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産
人 業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス
業
上記以外
個 人

1,716

1,422

1,716

1,422

1,958

1,716

1,958

1,716

業種別計

1,716

1,422

1,716

1,422

1,958

1,716

1,958

1,716

注１）国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

104

貸出金
償却

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

令和５年度
リスク･ウエイト0%

令和４年度
162,770

155,403

リスク･ウエイト10%

3,238,187

3,442,061

リスク･ウエイト20%

17,875,524

17,807,722

リスク･ウエイト50%

2238

リスク･ウエイト75%

42,84340,261

リスク･ウエイト100%

1,935,295

1,785,603

リスク･ウエイト150%

2,272

2,465

リスク･ウエイト250%

568,648527,746

23,825,561

23,761,299

リスク･ウエイト2%
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウエイト4%

リスク･ウエイト35%

その他
リスク・ウェイト 1250%
自己資本控除額合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はク
レジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・
ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

105

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．６７）をご参照ください。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和５年度
適格金融
資産担保

令和４年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構
向け
我が国の政府関係機関
向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

499

588

中小企業等向け及び個
人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
6,220

上記以外
合

計

6,500

6,220

499

6,500

588

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

106

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
（７）オペレーショナルリスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。
また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。
JAの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１２）を参照くだ
さい。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。
JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．６９）を参照ください。

107

② 出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

令和５年度
貸借対照表
計上額

令和４年度
貸借対照表
計上額

時価評価額

時価評価額

上場
非上場

1,041,273

1,041,273

985,852

985,852

合計

1,041,273

1,041,273

985,852

985,852

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表の合計額です。
③ 出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

令和５年度
売却益

令和４年度

売却損
0

償却額
0

売却益
0

売却損
0

償却額
0

0

④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

令和５年度
評価益

令和４年度

評価損
0

評価益
0

評価損
0

0

⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）

令和５年度
評価益

令和４年度

評価損
0

評価益
0

評価損
0

0

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

令和５年度

令和４年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

00

マンデート方式を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

00

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

0

0

108

（10）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法に関する事項

連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。JAの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ．７１）を参照ください。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番
1

上方パラレルシフト

2

下方パラレルシフト

3

スティープ化

4

フラット化

5

⊿NII

当期末

前期末

当期末

46

50

55

63

短期金利上昇536

短期金利低下

22

18

7

最大値

55

63

当期末
8

自己資本の額

4

3

4

3

前期末
3,118

109

前期末

2,997

Ⅶ．役員等の報酬体系
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について

役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和５年度における対象
役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注2）
基本報酬
退職慰労金
対象役員(注1)に対する報酬等
11,556916（注１）対象役員は、理事９名、監事３名です。
（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）

役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事会において決定しております。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。

②

役員退職慰労金

役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給
規程に基づき、理事については理事会、監事については監事会において各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

110

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当Ｊ
Ａの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
（２）報酬等の種類、支払総額及び支払方法について

当ＪＡの職員の報酬等は、給与、賞与及び退職給与となっており、それぞれ理事会で定めた給与規程等に基づき、給与については毎月所定の支給日に、賞与については６月と９月と１２月に、退職金については退職後速やかに職員指定の口座に振り込みの方法で現金支給しています。
また、当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員の報酬等の種類及び支払方法も当ＪＡの役員又は職員の報酬等に準じています。
令和２年度における対象職員等に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
（単位：千円）
支給総額（注2）
対象職員等(注1)に対する報酬等
報酬・給与等
賞与
退職慰労金・退職金
当ＪＡの職員238,703
30,202916
主要な連結子法人等の役職員
70,114
7,794
3,514（注１）対象職員等に該当する者は、当ＪＡの職員６１人、当該の主要な連結子法人等の役職員２５人です（いずれも当期に退職した者を含みます）。
（注２）賞与及び退職金については、本年度に実際の支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
（３）報酬等の決定等について

当ＪＡの職員の給与は、職務および職務遂行能力を基準とした職能給を併せた基本給と各種の役職と生活補助のための付加級（諸手当）からなっています。
賞与は、基本給をベースに労使交渉を踏まえて設定した月数を乗じて決定しており、退職給与
は、基本給に勤続年数に応じた支給率を乗じて得た額により算定しています。
いずれも労使交渉を踏まえて理事会が決定する給与規程、退職給与規程の定めるところに従って決定・管理されます。
なお、当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員の報酬等の決定等は、当ＪＡの役員又は職員の報酬等の決定等に準じています。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象
職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

111

Ⅷ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

1

私は、当ＪＡの令和５年３月１日から令和６年２月２９日までの事業年度にかかるディスクロー
ジャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組
合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

2

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（１）

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

（２）

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

（３）

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和６年５月２２日
宗谷南農業協同組合
代表理事組合長112

向井地 信之Ⅸ．沿革・歩み

本組合は平成２１年３月１日に北見枝幸農業協同組合と歌登農業協同組合が合併し、新たに宗谷南農業協同組合として設立され１０年が経過しました。
経営理念、また経営基盤の強化、組織の合理化、コスト低減、さらには系統事業の活用と組合に集結する事
業の展開を目標として設立され、積極的に事業推進を行ってきました。
平成２１年９月に本所事務所の移転を行い、情報セキュリティ・グループウェアーシステムを導入・整備致しました。また、金融店舗の改修・Ａコープ歌登店の改修等各施設を整備・旧Ａコープ枝幸店の売却を行っております。
営農と生活を守り育む地域農業の進行を目指して、平成２４年を目標年として生乳生産量６万トン、貯金残
高保有高１００億円と掲げておりましたが、貯金残高保有高につきましては初年度において達成しております。
平成２２年１２月には農作業受託会社・㈱アグリサポート枝幸を子会社として設立しました。
また、平成２３年５月に本所セルフ給油所をオープンしました。
平成２４年度は、歌登給油所の閉鎖に伴い、給油業務を代行店との業務委託により今までと同様のサービスを提供し、歌登地区の灯油、軽油の配送業務については、枝幸給油所からの配送に切り替えてコスト削減に努めました。
農作業受託会社の本格稼働と共に、平成２５年度で施設整備、草地整備、道路整備等の公共育成牧場の一斉整備が完了し、組合員の経営に生かされる安定経営の一助となればと思っております。
平成２６年度は、当農協ホームページを開設し、各事業情報や新規就農情報等の掲示を行うことで今後枝幸町の農業・農協の活動が、広く一般の人に周知されることが期待されます。
さらに、平成２７年度より中期５ヶ年の経営計画を策定し、既存農家の施設整備や新規投資の実施、農協出資型による農業生産法人施設の設立など農協運営の基盤である生乳生産量の維持増産に努めてきました。
このような状況の中、子会社㈱アグリサポート枝幸の生産部門は、牧場名を『ファームＡＹＮＩ』とし、３０年１月末から初妊牛の導入を行い、３月から生乳生産を開始致しました。新築牛舎での飼養管理方法やロボット搾乳作業、飼料給与作業など改善点を関係機関、各メーカーと共に協議を行いながら効率化を目指し、飼養状況は比較的順調に推移し３０年度末では、乳牛頭数５０４頭（うち搾乳牛４０６頭）、１日の出荷乳量が１１．７トンとなっています。ファームＡＹＮＩの収入は、子会社全体の７２％を占め重要な部門として位置付
けられています。組合員皆様の生乳増産体制作りと合わせて、合併時の生乳生産目標６万トン達成に向け、更なる組織の基盤強化を目指します。
また、枝幸町では、農協、行政、関係機関が一体となって枝幸町就農者誘致促進セミナーの開催、また全国各地で開催しております、新・農業人フェア等へ積極的に参加し就農希望者を募って研修生として受入れており、３０年１０月には１戸が就農されています。
令和元年度では、２年目を迎えたファームＡＹＮＩでの乳量が５，１６８トンとなり計画を大幅に上回りました。今後も更なる飼養管理方法やロボット搾乳作業、飼料給与作業など改善点を関係機関とともに協議を行いながら効率化を目指します。また、農作業受託作業では最大限の農作業効率を図りながら良質粗飼料の確保に努めたことにより、コントラ作業は地域生産者の重要な位置付けとなっています。
令和２年度では、生乳生産の増産、維持や日々の系統利用等のご協力により事業利益では過去最高の２０９
百万円の計上となりました。メカニックサービスについては、年度末を以って営業を終了致しました。令和２
年度からの中期５ヶ年経営計画を基本に組合員の基盤強化を目指します。
令和３年度より、新たに農・自部品課を新設、メカ・生活運営部の名称を生活食料品部に変更しました。生
乳出荷乳量につきましては、５８，４６１トン（２月～１月）の実績となり搾乳中止も数件ありながら前年対比９９．２％となりました。組合員の営農精算状況では、乳価や個体販売価格の低下傾向と資材、鉱油、資料等の高騰により厳しい精算状況の組合員もおりましたが、全体的には安定した経営状況となりました。

113

令和４年度では、世界情勢においてロシアによるウクライナへの侵攻によりあらゆるものが高騰をし続けており、酪農関係においても影響は大きく、営農に直結する飼料、肥料、資材、燃料等と全てにおいて高騰が続き、個体販売価格の低価と過去に無いほどの酪農情勢の一年となりました。このような酪農情勢でもあり組合員の営農精算状況は例年よりも厳しい状況で、国・道・町と夫々の緊急支援対策があり、町からは枝幸町酪農
緊急対策事業のご支援を頂き、農協から酪農緊急対策支援３４，３９８千円の支援を行いました。
生乳出荷乳量につきましては、５５，４６４トン（２月～１月）の実績となり搾乳中止もあり前年対比９４．
８％となりました。
また、３年ぶりに「枝幸町就農者誘致セミナー」を各関係機関のご協力を頂き開催する事が出来ました。

令和５年度では、コロナウイルス発生前の生活を取り戻しつつありますが、飼料、肥料、燃料等が高騰し続けており、営農に直結する全てにおいて経費の負担が大きくなる中での計画抑制生産、夏場における猛暑による個体乳の減退など、とても厳しい酪農情勢の一年となりました。前年に引続き、国・道・町と緊急支援対策があり、町からは枝幸町酪農緊急対策事業のご支援を頂き、農協から酪農緊急対策支援３５，５６１千円の支援を行いました。
生乳出荷乳量につきましては、５２，４２８トン（２月～１月）の実績となり搾乳中止もあり前年対比９５．
８％となりました。
組合員の減少、定年等による職員の減少を見据え、歌登支所の信用・共済・営農の業務を本所へ集約することとし、令和６年２月末を以って歌登支所を閉鎖致しました。

114

Ⅹ．ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

＜組合単体 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減

記載項目

開示項目

記載項目

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

Ⅰ-3①
Ⅰ-3⑤
Ⅰ-3⑥
Ⅰ-3⑦

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出
金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）
の平均残高

Ⅰ-2

Ⅱ-1
Ⅱ-2

・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高

Ⅲ-2,3,4,6

・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評
価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額

Ⅰ-5
Ⅰ-5
Ⅰ-4
Ⅰ-5

Ⅱ-3
Ⅲ-5

該当なし
Ⅴ
Ⅲ-7

Ⅲ-8
Ⅲ-9

＜連結（組合及び子会社等） 農業協同組合施行規則第２０５条関係＞
開示項目
記載項目
●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組
Ⅵ-1(1)
織の構成○組合の子会社等に関する事項
Ⅵ-1(2)
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社
員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの
Ⅵ-2○直近の事業年度における事業の概況

開示項目○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況

記載項目
Ⅵ-5

・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書○債権等のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額
及び資産の額として算出したもの

115

Ⅵ-3
Ⅵ-4

Ⅵ-7
Ⅵ-6

＜組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

記載項目
Ⅴ-1
Ⅰ-6②
Ⅰ-6②
Ⅰ-5①,Ⅴ-3①

Ⅴ-4①
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅰ-5④
Ⅴ-7①
Ⅴ-8①
Ⅴ-2
Ⅴ-3②~⑤
Ⅴ-4②
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅴ-7②~⑤
Ⅴ-8
Ⅴ-9＜連結（組合及び子会社等） 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

116

ページ
Ⅵ-7(1)
Ⅵ-1,2
Ⅵ-7
Ⅵ-7
Ⅵ-7(3)①Ⅵ-7(4)①Ⅵ-7(5)
Ⅵ-7(6)
Ⅵ-7(7)
Ⅵ-7(8)①Ⅵ-7(9)①
Ⅵ-7(1)
Ⅵ-7(2)
Ⅵ-7(3)②~⑤
Ⅵ-7(4)②
Ⅵ-7(5)
Ⅵ-7(6)
Ⅵ-7(8)②~⑤
Ⅵ-7(9)
Ⅵ-7(10)②