NPO 法人の税務

Ｑ＆Ａ

（改訂版）

日本公認会計士協会近畿会

平成 25 年６月

この Q&A は一般的な事案を想定して作成されたものであり、個々の実情を加味して総合的に判断した場合に、結論が相違する場合があります。具体的な判断を行う場合には、必ず専門家に個別にご相談ください。

日本公認会計士協会近畿会 非営利会計委員会
担当副会長

蔵

口

康

裕

委員長

野

邊

義

郎

副委員長

星

野

誠 （NPO 法人小委員会担当）

NPO 法人小委員会委員（執筆者）
岡

庄

吾

堤

昌

之

将

人

拓

史

直

人

鶴

身

林
美

藤

三 田 与 志 雄

日本公認会計士協会近畿会〒541-0056 大阪市中央区久太郎町 2-4-11
クラボウアネックスビル 2F
TEL 06-6271-0400
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はじめに
平成 10 年 12 月に特定非営利活動促進法（NPO 法）が施行されて 14 年が経過しました。
認証された NPO 法人の数も 47,548 法人（平成 25 年 3 月末現在）となり、そのうち日本
公認会計士協会近畿会管轄区域（大阪府、奈良県、和歌山県、大阪市、堺市）では 4,168
法人に上っています。
NPO 法人（特定非営利活動法人）とは、法で定められた特定の非営利活動を行うことを主たる目的とした法人であり、営利を目的としない法人でありますが、法人税法の規定に照らすと、特定非営利活動以外にその他事業として、収益事業を営んでいるものや、特定非営利活動そのものが法人税法上の収益事業に該当していることが少なくありません。したがって、NPO 法人も公共性の強い非営利法人であるためには、適正な会計処理や税務申告を行うことが責務であります。
そこで、日本公認会計士協会近畿会の非営利会計委員会（NPO 法人小委員会）では、平成 17 年 3 月に、NPO 法人が営んでいる事業が法人税法上の収益事業に該当するか否かについて重点をおいた「NPO 法人の税務 Ｑ＆Ａ」の小冊子を作成しました。しかし、その後の法人税法の規定の改定などにより、現行の法令にそぐわない記載が一部見られること
や、平成 24 年 4 月施行の NPO 法改正により、認定 NPO 法人制度が大幅に改正されたこともあり、今回「NPO 法人の税務

Ｑ＆Ａ（改訂版）」を出版することといたしました。

この小冊子が NPO 法人の適正な税務申告の一助となり、NPO 法人の会計や税務に携わっている方々の業務のご参考になれば幸いです。
なお、文中意見にわたる部分は執筆者の個人的見解でありますので、適用に当たってはご自身の判断でお願いします。

平成 25 年 6 月
日本公認会計士協会近畿会 非営利会計委員会担当副会長

蔵 口 康 裕目次

Ⅰ. 各種税金関係 ..................................................... 1
1. NPO 法人に関連する税金 ....................................... 1
2. 税務上必要な届出 ............................................ 2
3. NPO 法人における青色申告の必要性 ............................. 3
4. 青色申告の申請 .............................................. 3
5. NPO 法人の消費税 ............................................ 4
6. 消費税の特定収入 ............................................ 6
7.復興特別税制 ................................................. 7
8.収益事業 ..................................................... 8
9.共通費の按分 ................................................. 9
10.収益事業（34 業種）と収益事業の付随行為 ....................... 10
11.収益事業の判定（具体的事例） ................................. 1112.補助金等により固定資産を取得した場合の償却限度額の計算 ....... 15
13.収益事業から除外される事業 .................................. 15
Ⅱ. 認定 NPO 法人制度................................................. 161.改正 NPO 法に基づく認定 NPO 法人制度の概要 ..................... 16
2.認定 NPO 法人の認定基準 ...................................... 16
3.認定 NPO 法人の選定基準であるＰＳＴに関する基準 ................. 19
4.認定 NPO 法人の活動の対象に関する基準 ......................... 20
5.認定基準における欠格事由の概要 ............................... 21
6.実績判定期間 ................................................ 22
7.ＰＳＴの相対値基準 ............................................ 23
8.ＰＳＴの絶対値基準 ............................................ 28
9.ＰＳＴの条例個別指定基準 ...................................... 30
10.申請手続 ................................................... 31
11.仮認定 ..................................................... 33
12.規定等の提出義務、情報公開など .............................. 34
13.寄附者の税制上の優遇措置 ................................... 38
Ⅲ. 参考資料 ........................................................ 42
法人税法抜粋 .................................................. 42
法人税法施行令抜粋 ............................................ 42
法人税基本通達抜粋 ............................................ 51
特定非営利活動促進法 .......................................... 72

Ⅰ．各種税金関係
1．NPO 法人に関連する税金
Ｑ１

NPO 法人に関連する税金にはどのようなものがありますか。

一般の事業会社と同様に、NPO 法人に関連する税金として主なものには、法人税、法人住民税（道府県民税、市町村民税）、法人事業税・地方法人特別税、消費税、源泉所得税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、等があります。
「法人税」は国に納める税金で、NPO 法人が法人税法上の収益事業を行っている場合に関連します。
「法人住民税」は都道府県および市町村に納める税金で、法人税割と均等割があります。法
人税割は法人税額に応じて課税されますので、法人税法上の収益事業を行っている場合に関連します。均等割は基本的には税務上の収益事業とは無関係に課税されますが、各自治体の裁量で税務上の収益事業を行っていない NPO 法人については免税としている自治体があります。収益事
業を実施していない場合でも均等割について決算期に関わらず一定の時期に申告が必要な自治体もあるため、減免についての確認は注意が必要です。
「法人事業税」・「地方法人特別税」は都道府県に納める税金で法人税法上の収益事業を行っている場合に関連します。
「消費税」は国内の物やサービスに対し対価を払って消費する場合に負担する税金です。間
接税であり、その負担者と納税者は違います。NPO 法人も消費税を負担しなければなりません
が、納税については、一定規模以下の法人に免税事業者の制度、簡易課税制度があります。
「源泉所得税」は NPO 法人が、給与、退職金、原稿料や講演料等の報酬を支払う場合に、一定の所得税額を控除して支払い、その所得税を NPO 法人が納税するものです。
「不動産取得税」は土地建物等を取得したときに、取得した者が都道府県に納める税金です。
取得した者が個人であるか法人であるかは問いませんので、NPO 法人で取得した場合には不動産取得税を納めることが必要となります。購入した場合に限らず受贈による場合や、自ら建設した場合も含まれ、、また、物件の登記の有無に関係なく課税されます。
「固定資産税」は毎年 1 月 1 日現在の土地や建物などの所有者が市町村（東京都の特別区は都）に納める税金です。また、「都市計画税」は都市計画法による市街化区域内に土地や建物などを有している場合に、市町村（東京都の特別区は都）に納める税金です。これらについても
NPO 法人として所有している土地や建物などがある場合には課税されます。
「印紙税」は契約書を作成した場合や、受取書（領収証）を発行した場合に、その内容や金額に応じて課せられる税金です。NPO 法人が作成した受取書(領収証) や継続的取引の基本となる契約書については非課税となります。個別契約書は、他の法人と同様に課税されます。

12．税務上必要な届出
Ｑ２

NPO 法人が税務上必要な届出には、どのようなものがありますか。

① 法人税
法人を設立しても、法人税法上の収益事業が無い場合には、法人設立の届出は不要です。
税務上の収益事業を開始した場合、｢収益事業開始の届出｣を所轄税務署に提出する必要があります。｢収益事業開始の届出｣を提出する場合には、｢青色申告の承認申請書｣もあわせて提出したほうがよいでしょう。提出期限は収益事業を開始した日から 3 ヶ月後の前日、もしくはその事業年度終了の日の前日のいずれか早いほうの日までです。提出期限は、その開始の日から 2 ヵ月以内です。その際、税務上の本則以外の方法を適用する場合、｢棚卸資産の評価方法の届出書｣
及び｢減価償却資産の償却方法の届出書｣を提出する必要があります。届出書の提出期限は、設立第１期の事業年度の確定申告書の提出期限までとなります。
② 道府県民税及び市町村民税
道府県民税及び市町村民税は均等割の課税があるので、法人税法上の収益事業がなくても法人設立の届出が必要です。ただし、自治体によっては、収益事業がない法人の場合は、均等割の減免の制度をとっているところが多く、その場合届出が必要となります。なお、提出方法、提出時期については各自治体により異なります。
③ 所得税
給与の支払いが発生する場合には、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届書」の提出が、給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設した日から 1 か月以内に必要となります。また、給与支払者は毎月の所得税の源泉徴収義務・納付義務がありますが、給与の支給人員が常時 10人未満の場合は、半年分まとめて納めることができる特例があります。特例の適用を受けるためには「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の提出も必要となります。

2

3．NPO 法人における青色申告の必要性
Ｑ３

NPO 法人における青色申告とはどのようなものですか。また、青色申告のメリットは何ですか。
青色申告とは、組織的な帳簿を備え、複式簿記の原則に従って、整然とかつ明瞭に記帳し、所定の手続きによって決算を行い、正当な所得金額を計算することをいいます。また、その帳簿書類を 7 年間（欠損金の繰越控除を適用するためには 9 年間）、保存しなければなりません。
青色申告のメリットとしては以下のような各種の恩典が与えられています。
①

青色欠損金につき 9 年間の繰越控除ができる。

②

機械等を取得した場合、教育訓練費の額が増加した場合等、各種税額控除を受けることができる。
③

減価償却の計算における特別償却を行うことができる。

④

推定課税（帳簿調査を行わないで更正を行うこと）を禁止している。

⑤

少額減価償却資産の取得価額を 300 万円まで損金算入ができる。
税額控除や特別償却の適用を受けるためには別途要件がありますが、青色申告者でない限り

適用対象法人とはなりません。

４．青色申告の申請
Ｑ４ 青色申告の申請について教えてください。
NPO 法人の事業については、特定非営利活動に係る事業とその他の事業に区分されますが、法人税法上の収益事業と非収益事業の区分とは異なります。例えば、NPO 法人が税務上の収益事業を営む予定で複式簿記に基づく帳簿を備えることができる場合には、所轄の税務署長に青色
申告の申請書を提出し、承認を受けることが望ましいと思われます。
なお、提出期限は収益事業開始の日以後 3 ヶ月を経過した日と事業年度終了の日のいずれか
早い日の前日が提出期限になります。収益事業を開始した翌事業年度開始後に提出した場合には当該期は白色申告になりますので注意が必要です。

3

5．NPO 法人の消費税

Ｑ５ NPO 法人の消費税について概略を教えてください。
(1) 納税義務が免除される法人等
課税取引（下記(2)①参照）に関して、前々年度の課税売上高が 1,000 万円以下の NPO
法人は免除されます（ただし、特定期間（原則として、その事業年度の前事業年度の開始の日以後 6 ヶ月の期間）の課税売上が 1,000 万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます）。
また、課税売上が 1,000 万円超 5,000 万円未満の法人については簡易課税方式を選択できます。なお免税事業者であっても課税事業者を選択することができます。
一般的には NPO 法人の課税仕入の比率は低いので、課税事業者を選択しても恩典は少ないものと思われます。免税事業者が課税業者を選択した場合、及び、簡易課税事業者が課税事業者を選択した場合、2 年間は変更できませんので慎重に検討する必要があります。
(2) 課税取引、課税対象外取引、非課税取引及び免税取引① 課税取引
消費税の課税の対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引です（以下の 4 要件）。
＜4 要件＞
・国内取引であること
・事業者が事業として行う取引であること・対価を得て行うものであること
・資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供であること② 課税対象外（不課税）取引
上記(2)①の課税取引に当たらない取引には消費税はかかりません。これを一般的に課税対象外取引といいます。
課税対象外取引には以下のような取引があります。
・会費収入
・寄付金収入・補助金収入・助成金収入・租税公課
なお、会費収入については、業務運営の通常会費ではなく、物やサービスの対価と認められる場合（例えば、セミナーや講演等の会費）は課税取引となるので注意が必要です。
③ 非課税取引
国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等であっても、課税対象になじまないことや社会政策的配慮から消費税を課税しない取引があります。これを非課税取引といいます。
非課税取引には以下のような取引があります。

4

・社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業などの社会福祉事業等によるサービスの提供
・社会保険診療等にかかる収入
・金融取引にかかる利息
・土地の賃貸借・有価証券の売買④ 免税取引
消費税では、上記③の非課税取引のほかにも、課税されない免税取引があります。
例えば、商品の輸出や国際輸送、外国にある事業者に対するサービスの提供などのいわ
ゆる輸出類似取引などです。
（3）帳簿、請求書等の備付
課税仕入等にかかる消費税を控除するためには、課税仕入等の事実を記載した帳簿と請求書等を確定申告期限の翌月から 7 年間保存する必要があります。
（4）納付時期課税業者である NPO 法人は事業年度終了後 2 ヶ月以内に所轄の税務署長に消費税及び地方消費税の確定申告書を提出し、消費税額と地方消費税額を併せて納付することになります。

中間申告は直前の課税期間の確定消費税額（中間申告対象期間の末日までに確定した消費税の年税額をいい、地方消費税を含みません）に応じて、次のようになります。
直前の課税期間の確定消費税額

48 万円以下

中間申告の回数
中間納付税額
1 年の合計申告回数

中間申告不要確定申告 1 回

48 万円超～400 万円超～

400 万円以下

4,800 万円以下

年1回

年3回

年 11 回直前の課税期直前の課税期直前の課税期間の確定消費間の確定消費間の確定消費税額の 1/2

税額の 1/4

税額の 1/12

確定申告 1 回

確定申告 1 回

確定申告 1 回

中間申告 1 回

中間申告 3 回

中間申告 11 回

54,800 万円超

6．消費税の特定収入
Ｑ６

特定収入があった場合は、消費税額が控除できないことがあると聞いたのですが、どのような意味ですか？概略を教えてください。
NPO 法人などの非営利法人は、補助金などの収入を受取って活動している法人が多くあります。補助金などについては、消費税が課されていません。こうした補助金などを財源に課税仕入を行った場合、課税売上がないのに仕入税額控除ができることになり、会社な
どの一般の法人に比べて、不公平な結果となります。
そこで、非営利法人などの特定の法人等については、特例として、以下の「特定収入割合」が 5％を超える場合には、特定収入に対応する課税仕入等の仕入税額控除を制限しています。
特定収入割合＝特定収入の合計額
税抜課税売上高＋非課税売上高＋免税売上高＋特定収入の合計額

ここで、特定収入とは、資産の譲渡等の対価に該当しない収入（課税対象外取引収入）のうち「特定収入以外の収入」を除いたものをいいます。
「特定収入以外の収入」とは、特定収入に該当しない収入及び特定支出にのみ使用される収入をいいます。特定支出とは、課税仕入等及び借入金の返済に係る支出以外の支出をいい、例えば、利子、土地購入、人件費等がこれにあたります。
また、特定収入に該当しない収入とは、借入金等、出資金、預金・貯金及び預り金、貸付金回収金、返還及び還付金などをいいます。
課
非

税 売 上
課 税 売 上特定収入に該当しない収入(消令 75①一～五)

収
入

不
課
税
収
入
（
消
法
６
０
④
）

一

借入金、 二 出資金、 三

預貯金、

四

貸付回収金、 五 返還金及び還付金

例示（消基通 16-2-1） 特定支出にのみ使用され特定支出(1) 租税る収入（消令 75①六）（非課税仕入、不課税(2) 補助金

例 （利子補給金、土地購支出）(3) 交付金

入補助金、人件費補給金、(4) 寄付金

特殊な借入金等の返済の(5) 出資配当金ための負担金）(6) 保険金消令 75①六イの支出(7) 損害賠償金(1) 課税仕入れ(8) 他会計繰入金等

特定収入(2) 課税貨物(3) 通常の借入金の返還金・償還金

なお、簡易課税制度を採用している場合は、この特例の適用はありません。

6

不
課
税
収
入
の
使
途
（
支
出
）

7．復興特別税制
Ｑ７ 復興特別税制の概要について教えてください。
平成 23 年 12 月 2 日に公布された東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法において、復興特別法人税制度及び復興特別所得税制度が創設され、施行されることになりました。
①

復興特別法人税制度
この制度は、法人の各事業年度の所得の金額に対する法人税の額に基づいて計算する復興特別法人税を、法人税と同じ時期に申告・納付することとなっています。
復興特別法人税の課税の対象となる事業年度は平成 24 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの間に開始する事業年度から以後 3 年間が対象とされています。
復興特別法人税は、新設法人の場合などの一定の場合を除いて、各課税事業年度の基準法人税額に 10％の税率を乗じて算出します。
復興特別法人税の額②＝ 基準法人税額

10％×

復興特別所得税
所得税の源泉徴収義務者は、平成 25 年 1 月 1 日から平成 49 年 12 月 31 日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、従来の源泉所得税に加えて復興特別所得税を併せて徴収
し、源泉所得税の法定納期限までに、その復興特別所得税を源泉所得税と併せて国に納付しなければならないこととされました。
源泉徴収すべき復興特別所得税の額は、源泉徴収すべき所得税の額の 2.1％相当額とされており、復興特別所得税は、所得税の源泉徴収の際に併せて源泉徴収することとされています。
実際には、次のとおり、源泉徴収の対象となる支払金額等に対して、所得税と復興特別所得税の合計税率を乗じて計算した金額を徴収し、1 枚の所得税徴収高計算書（納付書）で納付します。

支払金額等

×

合計税率(％)＝

源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額（1 円未満切捨）合計税率(％)

Ｑ８＝

所得税率(％)

×102.1％

講演料として、税引手取額で 100,000 円支払うためには 111,111 円を支払金額として計算していました。復興特別所得税が適用された場合には支払金額や所得税額はどのように計算すれば良いか教えてください。
税引手取額で 100,000 円支払うための支払金額や所得税及び復興特別所得税の額については、
以下のように計算して求めることになります。
(支払金額）
税引手取額
100,000 円

合計税率
÷

支払金額

(100－10.21)％＝

111,370.976…

⇒

111,370 円(1 円未満切捨)(所得税及び復興特別所得税の合計額)
支払金額
111,370 円

合計税率
×10.21％

納付すべき税額＝

11,370.877

7⇒11,370 円(1 円未満切捨)

8．収益事業
Ｑ９ 法人税法上の収益事業とはどのようなものですか。また、「特定非営利活動促進法におけるその他事業」とは違うのですか。
NPO 法人は法人税法では公益法人等に含まれます。公益法人等では会社など普通法人と異なり、「法人税法上の収益事業」を営む場合に限り、その収益事業から生じた所得に対してのみ課
税されることになります。この「法人税法上の収益事業」は、法人税法施行令に規定されていますが、いずれも一般営利企業との課税上の公平の維持などの観点から課税対象とされたものです。
そのため、事業の内容に公益性があるかないか、または NPO 法人にとっての本来事業であるか収益事業であるかという問題とは関係がありません。
（法人税基本通達 15-1-1）
特に収益事業という言葉は同じでも、「法人税法上の収益事業」と「特定非営利活動促進法におけるその他事業」とは別のものであることを理解することが必要です。
この「法人税法上の収益事業」（以下「収益事業」と記載）とは、次に示す 34 種類の収益事業で継続して事業場を設けて営まれるものをいいます。また、これらに関する付随行為も「収益事業」に含まれます。

34 種類の収益事業
1

物品販売業

2

不動産販売業

3

金銭貸付業

4

5

不動産貸付業

6

製造業

7

通信業

8 運送業

9

倉庫業

10 請負業

11 印刷業

12 出版業

13 写真業

14 席貸料

15 旅館業

16 料理飲食店業

17 周旋業

18 代理業19 仲立業

20 問屋業

21 鉱業

22 土石採取業

23 浴場業

24 理容業

25 美容業

26 興行業27 遊技所業

28 遊覧所業

29 医療保険業

30 技芸・学力教授業

31 駐車場業

32 信用保証業

33 無体財産権提供業

34 労働者派遣業

物品貸付業

なお、「継続して」とは、基本的には各事業年度の全期間を通じて継続的に事業活動を行うもののことを言いますが、そのほかに、通常一つの事業計画による事業の遂行に相当期間必要なもの（例えば土地の造成、全集・辞典の出版など）や、通常相当期間にわたって継続して行われる
もの、定期的に行われるもの、不定期に反復して行われるもの（例えば海水浴場における席貸業、

8

縁日の物品販売業など）も含まれます。（法人税基本通達 15-1-5）
また、「事業場を設けて営まれる」とは、基本的には常時店舗、事務所等を設ける場合を指しますが、そのほかに必要に応じて随時その事業活動のために場所を設ける場合等も含まれます。
そのため、移動販売、移動興行等のように事業活動が転々とする場合も含まれることになります。
（法人税基本通達 15-1-4）

9．共通費の按分
Ｑ１０

当法人は税務上の収益事業と収益事業以外の事業を行っていますが、区分経理はどのよ

うに行いますか。
NPO 法人は、収益事業から生じる所得についてのみ法人税が課税されるため、収益事業から生ずる所得と収益事業以外の事業から生ずる所得を区分して経理を行う必要があります。したがって、収益事業と収益事業以外の事業とに共通する費用又は損失の額は、継続的に、資産の使用割合、従業員の従事割合、資産の帳簿価額の比、収入金額の比その他当該費用又は損失の性質に応ずる合理的な基準により収益事業と収益事業以外の事業とに配賦し、これに基づいて経理することになります。
例えば、以下の表にある基準が考えられます。
共通経費

区分基準

人件費（報酬、給料、賃金、賞与、退職金等）

従事割合

福利厚生費、事務用消耗品費等

従事割合

建物関連費用（地代家賃、減価償却費、火災保険料、修繕費、固定資産税等）

使用割合又は面積割合

暖房費、冷房費等

面積割合又は容積割合

機械工具、器具備品、車両運搬具等の減価償却費

使用割合

借入金の利子

帳簿価額比

その他の費用等（個別的な基準が適用し難いもの）

収入金額比

9

10．収益事業（34 業種）と収益事業の付随行為
Ｑ１１

法人税法上の収益事業にはその性質上その事業に付随して行われる付随行為を含むとされていますが、どの程度の付随行為が含まれるのでしょうか。
「法人税法上の収益事業」としての 34 業種の事業に対する「付随行為」も「法人税法上の収益事業」に含まれますが、この「付随行為」とは、その収益事業の事業活動の一環として、あるいはこれに関連して行われるものをいいます。例えば次のようなものが付随行為として収益事業に含まれます。
（法人税基本通達 15-1-6）


出版業を行っている場合に、その出版に関係する講演会の開催、その出版物に掲載する
広告の引受



技芸教授業を行っている場合に、その技芸の教授に係る教科書その他これに類する教材の販売及びバザーの開催



旅館業又は料理店業を行っている場合に、その旅館等において行う会議等のための席貸し

興行業を行っている場合に、放送会社に対しその興行に係る催し物の放送をすることを許諾する行為

収益事業から生じた所得を預金、有価証券等に運用する行為（一部例外あり、法人税基本通達 15-1-7 参照）



収益事業に属する固定資産等の処分行為（おおむね 10 年以上保有していた固定資産等については一部例外あり、法人税基本通達 15-2-10 参照）≪参考≫

法人税基本通達 15-1-7（収益事業の所得の運用）

公益法人等が、収益事業から生じた所得を預金、有価証券等に運用する場合においても、
当該預金、有価証券等のうち当該収益事業の運営のために通常必要と認められる金額に見合
うもの以外のものにつき収益事業以外の事業に属する資産として区分経理をしたときは、その区分経理に係る資産を運用する行為は、15-1-6 にかかわらず、収益事業に付随して行われる行為に含めないことができる。

≪参考≫

法人税基本通達 15-2-10（収益事業に属する固定資産の処分損益）

公益法人等又は人格のない社団等が収益事業に属する固定資産につき譲渡、除却その他の処分をした場合におけるその処分をしたことによる損益は、原則として収益事業に係る損益となるのであるが、次に掲げる損益（当該事業年度において 2 以上の固定資産の処分がある
ときは、そのすべてに係る損益とする。）については、これを収益事業に係る損益に含めないことができる。
（1） 相当期間にわたり固定資産として保有していた土地（借地権を含む。）、建物又は構築物につき譲渡（令第 138 条第 1 項《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定の適用がある借地権の設定を含む。）、除却
その他の処分をした場合におけるその処分をしたことによる損益（15－1－12《不動産販
売業の範囲》のただし書の適用がある部分を除く。）

10

（2） （1）のほか、収益事業の全部又は一部を廃止してその廃止に係る事業に属する固定資
産につき譲渡、除却その他の処分をした場合におけるその処分をしたことによる損益
11．収益事業の判定（具体的事例）
Ｑ１２

法人税法上の収益事業として定められている「物品販売業」に該当するかどうかの判定はどのように行いますか。
NPO 法人は株式会社などの普通法人と異なり、「法人税法上の収益事業」を営む場合に限り、その収益事業から生じた所得に対してのみ課税されます。この「法人税法上の収益事業」は 34
業種が定められており、これらの収益事業で継続して事業場を設けて営まれるものをいいます（法人税法基本通達 15-1-1、15-1-4、15-1-5）。
「物品販売業」はこの 34 業種に含まれているものですが、以下のものを除いて、一般的な物の販売はすべて含まれると考えられます。

①

自己の栽培等により取得した農産物等（農産物、畜産物、林産物又は水産物）を特定の集荷業者等に売り渡すだけの行為は物品販売業に該当しない。（法人税基本通達 15-1-9）②

会員等に対して有償で物品の頒布を行っている場合であっても、それが当該物品の用途、頒布価額等からみて専ら会員等からその事業規模等に応じて会費を徴収する手段として行われているものであると認められる場合は、その頒布は物品販売業に該当しない。
（法人税
基本通達 15-1-9 (注)3）③

年に 1、2 回程度開催されるバザーは、物品販売業に該当しない。ただし、バザーの開催頻度が多くなると「継続して」の要件に抵触することになり物品販売業に該当することにな
る。
（法人税基本通達 15-1-10(5)）

11

Ｑ１３

法人税法上の収益事業として定められている「技芸教授業」に該当するかどうかの判定はどのように行いますか。
法人税法において収益事業となる技芸教授業には、①「技芸の教授」の他、②「学力の教授」、③「公開模擬学力試験」を含むとされています。なお、①「技芸の教授」は以下の事業に限定されていますので、これ以外の事業については課税されることはありません。（法人税法施行令第5 条第 1 項 30 号）
洋裁

和裁

着物着付け

編物

手芸

料理

理容

美容

茶道

生花

演劇

演芸

舞踊

舞踏

音楽

絵画

書道

写真

工芸

デザイン

自動車操縦

小型船舶

したがって、NPO 法人が有料で研修会やセミナーを開催する場合、上記の事業に該当するかどうかにより、収益事業に該当するかどうかの判断を行うことになります。ただし、付随行為については注意が必要です。
例えば、「書道教室」と「そろばん教室」を開き、生徒に対して教材を頒布している場合、「書道教室」は収益事業に該当するため、その教材の頒布は技芸教授業の付随行為として法人税の課
税対象になります。また、「そろばん教室」は収益事業には該当しませんが、その教材の頒布については物品販売業として収益事業に該当し、法人税の課税対象になります。

12

Ｑ１４

私どもの NPO 法人では介護保険法の規定に基づく介護サービス事業を行っています。これは法人税法上の収益事業に該当するのでしょうか。また、介護サービスの消費税の取扱いについて教えてください。
NPO 法人が介護サービス事業を行う場合、以下のとおり、法人税法上の収益事業に該当しま
す。なお、社会福祉法人が行う医療保険業は収益事業から除かれており、取扱いが異なっているので注意が必要です。
(1) 介護サービス事業（以下の(2)、(3)及び(4)を除く）

医療保険業(2) 福祉用具貸与

物品貸付業(3) 特定福祉用具販売

物品販売業(4) 住宅改修

請負業

また、消費税については、介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス、施設介護サービスの支給に係る施設サービス、その他これらに類するものとして政令で定めるものは非課税とされています。
（消費税法第 6 条 1 項、別表第 1 第 7 号イ、消費税法基本通達 6-7-1）

消費税が非課税となる居宅介護サービスは、具体的には、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、
訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーシ
ョン、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護等です。
しかし、以下のように、利用者自らの選定により特別に提供されるサービスは、消費税の課税対象になります。


利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用



利用者の選定により提供される特別な浴槽水等に係る費用



利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用



利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用（要介護者が負担する介護サービス費用の 1 割相当額の取扱い）
消費税法別表第 1 第 7 号イの規定は、「居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービス」及び「施設介護サービス費の支給に係る施設サービス」を非課税としています。したがって、市区町村から要介護被保険者に実際に支給されるサービス費の部分だけが非課税とされるのではな
く、支給対象となるサービスの範囲であれば、要介護者本人が負担する 1 割相当額についても非課税とされます。

（支給限度額を超える部分の取扱い）
消費税法別表第 1 第 7 号イに規定する、「居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービス」
及び「施設介護サービス費の支給に係る施設サービス」には、介護保険法の規定により要介護被13

保険者に対して支給されるこれらの介護サービス費に対応する部分の居宅サービス及び施設サービスのみが該当するのではなく、提供されるサービス全体が該当します。
したがって、介護保険法第 43 条（居宅介護サービス費等にかかる支給限度額）に規定する限度額を超えて提供されるサービスであっても消費税は非課税となります。例えば、ケアプランの範囲を超えて提供される居宅サービスのように、市区町村から居宅介護サービス費が支給されずに利用者が全額負担するものであっても、消費税は非課税となります。
（平成 24 年度の改正事項）
介護保険法の一部改正により、非課税とされる居宅介護サービスに以下のものが追加されています。なお、当該改正は平成 24 年 4 月 1 日より適用されています。


定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービス（消費税法施行令 14 の 2③二）



予防介護・日常生活支援総合事業（消費税法施行令 14 の 2③十二）

経過措置に伴い継続される施設介護サービス費又は特例施設介護サービスの支給に係る介護療養施設サービス（消費税法施行令 14 の 2③四、十三）Ｑ１５

国や地方公共団体などの行政機関から業務の委託を受けた場合でも、法人税法上の収益事業に該当するのでしょうか。
たとえ国や地方公共団体等の行政機関からの委託を受けて行う業務であっても、法人税法上の収益事業から除かれる請負業（法人税法施行令第 5 条第 1 項 10 号、下記＜参考＞を参照）に該当しない限り収益事業となります。
ただし、NPO 法人が請負業としての事務処理の受託業務を行う場合であっても、その業務の受託者から受け取る金額（報酬・料金等）が、当該事業の遂行に必要な費用の額を超えないこと
が、法令や規則、規約若しくは契約で規定されている、いわゆる実費弁償方式により行われるときは、あらかじめ所轄税務署長（又は国税局長）の確認を受けることにより、その確認を受けた期間（通常 5 年程度）については、収益事業としないものとされています。（法人税基本通達
15-1-28）＜参考＞法人税法施行令第 5 条第 1 項 10 号（請負業の範囲）
請負業（事務処理の委託を受ける業を含む。
）のうち次に掲げるもの以外のもの
イ

法令の規定に基づき国又は地方公共団体の事務処理を委託された法人の行なうその委託に係るもので、その委託の対価がその事務処理のために必要な費用を超えないことが法令の規定により明らかなことその他の財務省令で定める要件に該当するもの

ロ

土地改良事業団体連合会が会員又は国若しくは都道府県に対し土地改良法第 111 条の９に掲げる事業として行なう請負業

ハ

特定法人が農業者団体等に対し農業者団体等の行う農業又は林業の目的に供される土地の造成及び改良並びに耕うん整地その他の農作業のために行なう請負業

1412．補助金等により固定資産を取得した場合の償却限度額の計算
Ｑ１６

当法人は、県からの補助金と自己資金により固定資産を取得し、収益事業の用に供しましたが、償却限度額の計算の基礎となる取得価額は自己資金により取得した部分についてのみとされるのでしょうか。
公益法人等が、国や地方公共団体から固定資産の取得または改良に充てるために交付を受ける
補助金等の額は、たとえその固定資産が収益事業の用に供されるものである場合であっても、収益事業課税の対象とはなりません（法人税基本通達 15-2-12(1)）。
また、そのためその補助金などで取得した収益事業用の固定資産について、その後の減価償却
計算はどのようになるのかということが問題となります。これらの補助金等をもって収益事業の用に供する固定資産の取得又は改良をした場合であっても、当該固定資産の償却限度額の計算の基礎となる取得価額は、補助金と自己資金を合計した実際の取得価額によります。（法人税基本通達 15-2-12 注書）

13．収益事業から除外される事業
Ｑ１７

収益事業を行っていても、非課税とされる場合があると聞きましたが、それはどのような場合ですか。
公益法人等が行っている事業が、法人税法施行令 5 条 1 項各号（収益事業の範囲）に掲げる事業のいずれかに該当する場合であっても、その事業に従事する者の半数以上が身体障害者や生活費扶助者、知的障害者、一定の精神障害者、年齢 65 歳以上の老齢者又は母子家庭における寡婦であり、かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているものについては、収益事業に含まれないものとされています（法人税法施行令 5②二）。
この場合の「半数以上」とは、事業年度末における現況で判断するのではなく、事業年度全体
を通じて、当該事業に従事した者の延べ人数により判定します。なお、一般の従業員と比べて勤務時間の短い身体障害者等についても、通常の勤務時間をその事業に従事するものとして計算することができます。（法人税基本通達 15-1-8）
また、「その事業がこれらの者の生活の保護に寄与している」とは、当該事業に係る収入金額
又は収益金額の相当部分を身体障害者等に給与等として支給する必要があるとし、身体障害者等に給与等として支給した額が、収入金額又は収益金額に対して著しく低率である場合には非課税とされないとする裁決例も存在します。（平成元年 8 月 28 日裁決、裁決事例集№38-135 頁）

15Ⅱ．認定 NPO 法人制度
１．改正 NPO 法に基づく認定 NPO 法人制度の概要
Ｑ１８

平成 24 年 4 月 1 日から施行されている改正 NPO 法に基づく認定 NPO 法人制度の概要について教えてください。
認定 NPO 法人は平成 13 年に創設された制度であり、一定の基準を満たし、国税庁長官から認定を受けた認定 NPO 法人は税務上の優遇措置を受けることができました。しかしながら、その認定基準が厳しいため、認定 NPO 法人の数はなかなか増加しませんでした。そこで、平成23 年 6 月に NPO 法の改正とそれに伴う租税特別措置法の改正が行われ、平成 24 年 4 月 1 日から施行されることになりました。NPO 法第 44 条第 1 項では、「NPO 法人のうち、その運営組
織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものは、所轄庁の認定を受けることができる」と規定されています。
認定 NPO 法人の認定を受けるためには、①実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿（ただし、条例個別指定の基準に適合する NPO 法人及び仮認定 NPO 法人は不要）、②認定基準に適合する旨を説明する書類（Ｑ３１で詳しく解説）、③寄附金を充当する予定の具体的な事業内容を記載した認定申請書類を提出しなければなりません。
今回の主な改正点は①認定機関が国税庁長官から都道府県等に変更、②パブリック・サポー
ト・テスト（以下、「ＰＳＴ」という）基準の緩和（Ｑ２０で詳しく解説）、③設立 5 年以内のNPO 法人にＰＳＴを免除した仮認定制度の創設、④初めての認定申請に限り実績判定期間を 5
年から 2 年に短縮などです。ＰＳＴ基準の緩和や仮認定 NPO 法人制度の創設により、認定 NPO
法人制度のメリットが受けやすくなりました。
2．認定 NPO 法人の認定基準
Ｑ１９

認定 NPO 法人として認定を受けるための基準について教えてください。

認定 NPO 法人として認定を受けるためには、以下の 9 つの基準を満たすことが必要です。
（1）ＰＳＴに関する基準（NPO 法第 45 条第 1 項第 1 号）
ＰＳＴとは、NPO 法人が広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準であり、次の 3 つの基準のいずれかに適合することが必要です。
① 相対値基準（NPO 法第 45 条第 1 項第 1 号イ）② 絶対値基準（NPO 法第 45 条第 1 項第 1 号ロ）③ 条例個別指定基準（NPO 法第 45 条第 1 項第 1 号ハ）
なお、ＰＳＴ基準については、Ｑ２０で詳しくは解説しています。
（2）活動の対象に関する基準（NPO 法第 45 条第 1 項第 2 号）
実績判定期間における事業活動のうち、次の 4 つの活動の占める割合のすべてが 50％未満となることが必要です。
① 会員又はこれに類する者に対する資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供、会員等相互の交流、連絡又は意見交換その他その対象が会員等である活動② 特定の範囲の者（会員等、特定の団体の構成員、特定の職域に属する者、地縁に基づく地域に居住し又は事務所その他これに準ずるものを有する者）に便益が及ぶ活動

16

③ 特定の著作物又は特定の者に関する普及啓発、広告宣伝、調査研究、情報提供その他の活動④ 特定の者に対し、その者の意に反した作為又は不作為を求める活動
なお、活動の対象に関する基準については、Ｑ２１で詳しくは解説しています。
（3）運営組織及び経理に関する基準（NPO 法第 45 条第 1 項第 3 号）
組織運営及び経理に関して、次の 4 つの基準のすべてを満たすことが必要です。
① 各役員について、次に掲げる者の数の役員の総数に占める割合が、それぞれ 3 分の 1 以下であること
・役員並びに当該役員の配偶者及び三親等以内の親族並びに当該役員と特殊の関係のある者
・特定の法人（当該法人との間に発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く）の総数又は総額の 50％以上の株式又は出資の数又は金額を直接又は間接に保有する関係のある法人を含む）の役員又は使用人である者並びにこれらの者の配偶者及び三親等以内の親族並びにこれらの者と特殊の関係のある者② 各社員の表決権が平等であること③ その会計について公認会計士若しくは監査法人の監査を受けていること又は青色申告法人と同等の帳簿及び書類を備え付けてこれらにその取引を記録し、かつ、当該帳簿及び書類を保存していること④ その支出した金銭でその費途が明らかでないものがあることその他の不適正な経理が行われていないこと（4）事業活動に関する基準（NPO 法第 45 条第 1 項第 4 号）
その事業活動に関して、次の 4 つの基準のすべてを満たすことが必要です。
① 次に掲げる活動を行っていないこと
・宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること・政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること
・特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること② その役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族又はこれらの者と特殊の関係のある者に対し特別の利益を与えないこと③ 実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合
又はこれに準ずるものの割合が 80％以上であること④ 実績判定期間における受入寄附金総額の 70％以上を特定非営利活動に係る事業費に充てていること（5）情報公開に関する基準（NPO 法第 45 条第 1 項第 5 号）
事業報告書等、役員名簿及び定款等について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場
合を除いて、これをその事務所において閲覧させることが必要です。
（6）事業報告書等の提出に関する基準（NPO 法第 45 条第 1 項第 6 号）
都道府県等の条例で定めるところにより、毎事業年度１回、事業報告書等を所轄庁に提出することが必要です。
（7）不正行為等に関する基準（NPO 法第 45 条第 1 項第 7 号）
法令又は法令に基づく行政庁の処分に違反する事実、偽りその他不正の行為により利益を得、又17

は得ようとした事実その他公益に反する事実がないことが必要です。例えば、事業報告書等の期限後提出があった場合には、法令違反となり認定の基準に合致しないこととされるため、留意することが必要です。
（8）設立後の経過期間に関する基準（NPO 法第 45 条第 1 項第 8 号）
認定 NPO 法人の申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後 1 年を超える期間が経過していることが必要です。
（9）認定基準適合期間に関する基準（NPO 法第 45 条第 1 項第 9 号）
実績判定期間において、上記(3)、(4)①及び②並びに(5)から(7)までに掲げる基準（当該実績判定
期間中に、認定 NPO 法人の認定等を受けていない期間が含まれる場合には、当該期間について
は上記（5）④から⑩までに掲げる基準を除く）に適合していることが必要です。

18

3．認定 NPO 法人の認定基準であるＰＳＴに関する基準
Ｑ２０

認定 NPO 法人の認定基準であるＰＳＴに関する基準（NPO 法第 45 条第 1 項第 1 号）

について教えてください。
ＰＳＴとは、NPO 法人が広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準であり、次の 3 つの基準のいずれかに適合することが必要です。
（1） 相対値基準（NPO 法第 45 条第 1 項第 1 号イ）
この相対値基準では、実績判定期間における総収入金額に占める受入寄附金総額の割合が20％以上となることが必要です。この比率を計算するための原則的な計算方法のほか、小規模NPO 法人には、簡便的な計算方法が認められています。小規模 NPO 法人とは、実績判定期間
における平均総収入金額が 800 万円未満であり、1 者につき 3,000 円以上の寄附金で寄附者が明らかなものを 50 者以上の寄附者（役員及び社員を除く）から受け入れている NPO 法人のことをいいます。
なお、相対値基準については、Ｑ２４～Ｑ２７で詳しく解説しています。
（2） 絶対値基準（NPO 法第 45 条第 1 項第 1 号ロ）
今回の改正 NPO 法では、認定 NPO 法人の認定を受けるに当たり、ＰＳＴの要件の 1 つとして、新たに絶対値基準が導入されました。この絶対値基準では、実績判定期間内の各事業年度の寄附金の総額が 3,000 円以上である寄附者の数の合計数が年平均 100 名以上となることが必要です。
寄附者数の算定には次の事項に留意してください。
① 氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地が明らかな寄附者に限定されます。
② 寄附者本人と生計を一にする者も含めて 1 名として数えます。
③ NPO 法人の役員及び役員と生計を一にする寄附者は対象外となります。
なお、絶対値基準については、Ｑ２８・Ｑ２９で詳しく解説しています。
（3） 条例個別指定基準（NPO 法第 45 条第 1 項第 1 号ハ）
今回の改正 NPO 法では、都道府県又は市町村が個人住民税の寄附金税額控除の対象として条例で個別に指定した NPO 法人（ただし、その都道府県又は市町村の区域内に事務所を有する
NPO 法人に限定されるが、主たる事務所か従たる事務所かは問わない）については、認定 NPO
法人の認定を受けるに当たり、ＰＳＴの要件を満たすこととされました。
この場合、認定申請書を提出する日の前日において、都道府県又は市町村の条例で個別に指定を受けており、かつ、その条例の効力が生じていることが必要です。

19

4．認定 NPO 法人の活動の対象に関する基準
Ｑ２１

認定 NPO 法人の認定基準である活動の対象に関する基準（NPO 法第 45 条第 1 項第 2号）について教えてください。
実績判定期間における事業活動のうち、次の 4 つの活動の占める割合のすべてが 50％未満となることが必要です。
（1） 会員又はこれに類する者（注 1、2）に対する資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供（以下、「資産の譲渡等」という）、会員等相互の交流、連絡又は意見交換その他その対象が会員等である活動（注 3）（注 1）会員に類する者とは、次に掲げる者をいいます。
・NPO 法人から継続的に若しくは反復して資産の譲渡等を受ける者又は相互の交流、連絡若し
くは意見交換に参加する者として NPO 法人の帳簿又は書類その他に氏名（法人にあっては、
その名称）が記載された者であって、NPO 法人から継続的に若しくは反復して資産の譲渡等を受け、又は相互の交流、連絡若しくは意見交換に参加する者
・NPO 法人の役員（注 2）NPO 法人が行う不特定多数の者を対象とする資産の譲渡等の相手方であって、当該資産の譲渡等以外の NPO 法人の活動に関係しない者は、NPO 法人の運営又は業務の執行に関係しない者として会員等から除かれます。
（注 3）ただし、次に掲げる活動は上記（1）の活動から除かれます。
・NPO 法人が行う資産の譲渡等で、その対価として当該資産の譲渡等に係る通常の対価の額のおおむね 10％程度に相当する額以下のもの及び交通費、消耗品費その他当該資産の譲渡等に付随して生ずる費用でその実費に相当する額（以下、「付随費用の実費相当額」という）以下のものを会員等から得て行うもの
・NPO 法人が行う役務の提供で、地域別最低賃金の額を会員等が NPO 法人に支払う当該役務の提供の対価の額の算定の基礎となる額とみなして、これと当該役務の提供の従事者の作業時間数に基づいて算出される金額におおむね相当する額以下のもの及び付随費用の実費相当額
以下のものをその対価として会員等から得て行うもの
・特定非営利活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動又はこれに準ずる活動として都道府県等の条例で定める活動を主たる目的とする NPO 法人が行うその会員等の活動（公益社団法人若しくは公益財団法人である会員等又は認定 NPO 法人である会員等が参加しているものに限る）に対する助成（2） 特定の範囲の者（会員等、特定の団体の構成員、特定の職域に属する者、地縁に基づく地域（注 1）に居住し又は事務所その他これに準ずるものを有する者）に便益が及ぶ活動（注 2）（注 1）地縁に基づく地域とは、一の市町村（東京都の特別区の存する区域及び指定都市にあっては、区）の区域の一部で地縁に基づく地域をいいます。
（注 2）次に掲げる活動は上記（2）の活動から除かれます。
・条例個別指定 NPO 法人である場合には、便益の及ぶ者が地縁に基づく地域に居住し又は事
務所その他これに準ずるものを有する者である活動
・会員等を対象とする活動で、上記（1）の（注 3）に記載している「特定非営利活動を行う

20

団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動又はこれに準ずる活動として都道府県等の条例で定める活動を主たる目的とする NPO 法人が行うその会員等の活動（公益社団
法人若しくは公益財団法人である会員等又は認定 NPO 法人である会員等が参加しているものに限る）に対する助成」
・会員等に対する資産の譲渡等（3） 特定の著作物又は特定の者に関する普及啓発、広告宣伝、調査研究、情報提供その他の活動（4） 特定の者に対し、その者の意に反した作為又は不作為を求める活動

5．認定基準における欠格事由の概要
Ｑ２２認定基準を満たしていたとしても、認定又は仮認定を受けることが出来ない場合があるとされていますが、どのような場合でしょうか。
次のいずれかの欠格事由に該当する NPO 法人は認定を受けることができません（NPO 法第47 条、第 62 条）。
（1）役員のうち、次のいずれかに該当する者がある法人① 認定等を取り消された法人において、その取消原因の事実があった日以前１年内に当該法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から 5 年を経過しないもの② 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日等から 5 年を経過しない者③ NPO 法若しくは暴力団員不当行為防止法等に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行を終わった日等から 5 年を経過しない者④ 暴力団の構成員等（2）認定等の取消しの日から 5 年を経過しない法人（3）定款又は事業計画書の内容が法令等に違反している法人（4）国税又は地方税の滞納処分が執行されている又は当該滞納処分の終了の日から 3 年を経過しない法人
（5）国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課されてから 3 年を経過しない法人（6）暴力団又は暴力団の構成員等の統制下にある法人

21

6．実績判定期間
Ｑ２３

実績判定期間とはいつのことをいうのですか。

実績判定期間とは、認定を受けるための要件を判定する場合の期間のことをいいますが、法人の状況（初めての認定かどうかなど）によって、その期間が異なるため、次の①～③に分けて回答いたします。
①

過去に認定を受けたことがある法人の場合

実績判定期間とは、認定の申請を行う法人の直前に終了した事業年度終了の日以前 5 年内に終了した各事業年度のうち、最も古い事業年度開始の日から、直前に終了した事業年度終了の日までの期間をいいます。
具体的には、事業年度を 1 年と定めている法人であれば、直前事業年度を含む 5 事業年度が実績判定期間となります。
3 月 31 日決算の法人が、X7 年 6 月 1 日に申請する場合の実績判定期間は次のとおりです。
X1 年

X2 年

X3 年

X4 年

X5 年

X6 年

X7 年

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

申請日
X7 年 6 月 1 日

実績判定期間②

過去に認定を受けたことがない法人の場合

実績判定期間が上記①の「～終了の日以前 5 年内に終了した各事業年度」から「～終了の日
以前 2 年内に終了した各事業年度」に短縮されます。
つまり、事業年度が 1 年の法人であれば、直前事業年度を含む 2 事業年度が実績判定期間となります。
同じく X7 年 6 月 1 日に初めて申請する場合の実績判定期間は、次のとおりです。
X1 年

X2 年

X3 年

X4 年

X5 年

X6 年

X7 年

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

4/1

申請日
X7 年 6 月 1 日

実績判定期間③

新設法人の場合新設法人の場合も上記②と同様の取り扱いとなりますので、事業年度が 1 年の法人であれば、第 1 期及び第 2 期には実績判定期間が存在しないことになり、申請も認められません。
第 3 期になれば、第 1 期と第 2 期が実績判定期間として認められますが、このとき第 1 期は 1
年未満であっても問題ありません。

22

7．ＰＳＴの相対値基準
Ｑ２４

ＰＳＴの相対値基準について教えてください。

相対値基準とは、ＰＳＴの判定基準の一つであり、法人の収入のうち、寄附金収入が占める割合によって判定する基準です。
相対値基準では、実績判定期間において、原則として次の計算式を満たすことが求められています。

この式は、総収入金額から国や地方公共団体からの補助金など一定の者を控除した経常収入のうち、20％以上を寄付金等の収入が占めていることを意味しています。
また、借入金収入や前期繰越収支差額など、一般的に経常収支に含まれていないものは、分母の総収入金額から除きます。

分母のアの金額は以下の①～⑦の合計額となります。
①

国等からの補助金等②

国等からの委託事業費③

法令に基づく事業の対価のうち、国又は地方公共団体の負担分④

資産の売却による収入（臨時的なものに限る）⑤

遺贈等による寄附金のうち一者当たりの基準限度超過額(*1)(*2)⑥

同一者からの 1,000 円未満の寄附金(*2)⑦

寄附者の氏名又は名称及びその住所が明らかでない寄附金

分子のイの金額は以下の①～③の合計額となります。
①

寄附金のうち一者当たりの基準限度超過額(*1)(*2)②

同一者からの 1,000 円未満の寄附金(*2)③

寄附者の氏名又は名称及びその住所が明らかでない寄附金

また、分子のウの金額は、社員から受け入れた会費の合計額のうち、共益的活動に係る部分の金額を控除した金額（ただし、受入寄附金総額－イの金額を限度）をいいます。
(*1) 「一者当たりの基準限度超過額」とは、同一の者からの寄附金の額の合計額のうち受入寄附金総額の 10％を超える部分の金額をいいます。ただし、他の認定 NPO 法人等からの寄附金については、同一の法人からの寄附金の額の合計額のうち受入寄附金総額の50％を超える部分の金額となります。
(*2) 「一者当たりの基準限度超過額」及び「同一者からの 1,000 円未満の寄附金」の判定については、実績判定期間に受け入れた寄附金の合計額で計算します。
(*3)

ア及びイの金額計算においては、役員及びその親族関係者並びに一定の特殊な関係のあるものからの寄附については、当該役員からの寄附とみなされます。

23

なお、相対値基準を適用する場合の寄附金割合の計算は、国等からの補助金等を計算に含めるか否か（Ｑ２５参照）、また小規模法人の特例を選択するか否か（Ｑ２６参照）により、4 つのパターン（計算式Ⅰ～Ⅳ）から選択することが可能です。

Ｑ２５

国等からの補助金等を相対値基準の計算式に含めるかどうか選択できるそうですが、その計算方法を教えてください。
Ｑ２４の計算式Ⅰでは、分母、分子ともに国等からの補助金等は含まれていませんが、法人の選択により、国等からの補助金等を分母、分子に含めることが可能です。

分母のエの金額は、計算式Ⅰのアの②～⑦の合計額となります。
分子のイ及びウについては、計算式Ⅰを参照願います。
分子のオは、次のいずれか少ない金額となります。
 国等からの補助金等
 受入寄附金総額から計算式Ⅰのイの金額を控除した金額

24

Ｑ２６

相対値基準における小規模法人特例とは、どのようなものですか。

まず、小規模法人とは、実績判定期間における年間平均総収入金額(*1)が 800 万円未満であり、かつ、実績判定期間において合計 3,000 円以上の寄附金を受け入れた寄附者数（役員、社員を除く）が 50 人以上である法人のことをいいます。

上記の要件を満たす小規模法人においては、相対値基準として、次の計算式を選択することが可能です。

分母のカの金額は、計算式Ⅰのアの①～⑤の合計額となります。
分子のキの金額は、計算式Ⅰのイの①の金額と同一です。
分子のウについては、計算式Ⅰを参照願います。
つまり、小規模法人特例では、計算式Ⅰでは分母、分子の双方から控除していた「同一者からの 1,000 円未満の寄附金」及び「寄附者の氏名又は名称及びその住所が明らかでない寄附金」を控除しないで計算することになります。
ただし、小規模法人特例では、キの金額計算において、Ｑ２４(3)の役員の親族関係者等の合算は不要ですので注意が必要です。

さらに小規模法人特例を選択し、国等からの補助金等を分母、分子に含める場合の計算式は、
次のようになります。

分母のクの金額は、計算式Ⅰのアの②～⑤の合計額となります。
分子のケは、次のいずれか少ない金額となります。
 国等からの補助金等
 受入寄附金総額から計算式Ⅲのキの金額を控除した金額

25

Ｑ２７

相対値基準の具体的な計算方法を教えてください。

次の設例を用いて計算式Ⅰ～Ⅳによる相対値基準を計算してみます。
【設例】実績判定期間における総収入金額などは次のとおりです。（単位：円）

3,000,000

総収入金額(a)
受入寄附金総額(b)450,000

社員からの会費(c)100,000

国等からの補助金等(d)420,000

臨時の資産売却収入(e)120,000

うち 30,000 円は共益的活動分(c’)

受入寄附金総額(b)の内訳は以下のとおりです。

個人からの寄附金(f)65,000

役員甲からの寄附金(g)20,000甲の妻(h)

20,000甲の長男(i)

10,0001,000 円未満の寄附合計(j)10,000

寄附者住所不明の寄附(k)25,000

その他の寄附(l)300,000

役員及び社員ではない

4,000 円×75 人

450,000＜計＞

一者当たりの基準限度額は 45,000 円（受入寄附金総額(b)の 10％）ですので、計算式Ⅰ～Ⅳのア～ケの金額は次のとおりです。

ア(d)＋(e)＋(j)＋(k)＝575,000 円

イ｛(f)－45,000｝＋｛(g)＋(h)＋(i)－45,000｝＋(j)＋(k)＝60,000 円※(h)、(i)は甲の親族分であるため、(g)に合算

ウ(c)－(c’)＝70,000 円

エ(e)＋(j)＋(k)＝155,000 円

オ(b)－イ＝390,000＜(d)カ(d)＋(e)＝540,000 円

キ（(f)－45,000）＝20,000 円※

小規模法人の場合、甲及びその親族の合算は不要

ク(e)＝120,000 円ケ(b)－キ＝430,000＞(d)⇒⇒390,000 円

420,000 円

これらの金額を計算式Ⅰ～Ⅳに当てはめた結果は次のとおりであり、計算式Ⅰによる原則計算

26

では相対値基準をクリアできませんが、他の計算式によればクリアできることになります。

計算式Ⅰ（原則計算）＝19.0％

計算式Ⅱ（国等の補助金等算入）＝29.9％

計算式Ⅲ（小規模法人特例）＝20.3％

計算式Ⅳ（小規模法人かつ補助金等算入）＝31.9％

27

8．ＰＳＴの絶対値基準
Ｑ２８

ＰＳＴの絶対値基準について教えてください。

絶対値基準もＰＳＴの判定基準の一つであり、実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が 3,000 円以上である寄附者数の合計が年平均 100 人以上であることを求める基準です。
これを数式で表すと次のようになります。

(*1)

月数の計算は暦に従って計算し、一月に満たない端数は切り上げます。

絶対値基準においては、寄附金額の計算について、いくつか注意すべきことがあります。
まず、寄附者数のカウントについては、次の①～③に注意する必要があります。

①

寄附者の氏名（法人の場合は名称）及びその住所（または主たる事務所の所在地）が明らかな寄附者のみカウントします②

寄附者本人と生計を一にする者も含めて 1 人としてカウントします③

寄附者が、その NPO 法人の役員及び役員と生計を一にする者である場合
は、これらの者は、寄附者としてカウントしません[生計を一にする者]
生計を一にする者とは、日常生活の資を共通にしている者をいい、したがって、同居していなくとも仕送り等により日常生活の資を共通にしている場合には、生計を一にする者となります。
[役員からの寄附かどうかの判定時点]
役員からの寄附に該当するかどうかの判定は、寄附をしたときに役員であるかどうかで判定します。
したがって、期末に役員であったとしても、寄附した時点で役員でなければ、寄附者数にカウントすることができます。

このように、生計を一にする者からの寄附は、1 人としてカウントされますが、一方で寄附金額も合計で判定されます。
したがって、たとえば生計を一にする 2 人の方から 2,000 円ずつの寄附を受領した場合、合計 4,000 円となるため、絶対値基準の対象となる「1 人」の寄附者としてカウントすることができます。

また、3,000 円以上かどうかの判定は、実績判定期間内の各事業年度ごとに行います。
したがって、ある寄附者からの寄附が 1 年目 2,000 円、2 年目 5,000 円、3 年目 3,000 円、合28

計 3 年間で 10,000 円だった場合、平均が 3,000 円以上だからと言って 3 年間で 3 人とカウント
することはできず、1 年目は 3,000 円未満のため、2 人とカウントすることになります。

Ｑ２９

会費や協賛金は寄附金として認められますか。

絶対値基準における寄附金として認められるためには、次の 2 つの要件を満たす必要があります。
◆

支出する側に任意性があること
寄附金（物品）を出す寄附者自身が、出すか出さないかを自由に決定でき、かつその金額を自由に決めることができること。

◆

直接の反対給付がないこと
寄附者が、支出した寄附金の代わりに、一般に流通するような商業的価値を持つ物品やサービスなどを受け取らないこと。
なお、お礼状、事業報告、無料の会報など、商業的に一般に売買されていないものは、
反対給付に当たらない。

NPO 法人の会員が納める会費は、社員（会員）総会における議決権行使の対価または会員たる地位にあるものが会を成り立たせるために負担すべきものと考えられ、したがって、一般的には、PST の判定上、寄附金とは認められません。
しかし、会費という名目であっても、定款や規約等から実質的に判断して、明らかに贈与と認められる会費（「賛助会費」がこれに該当する場合が多い）については、PST の判定上、寄附金として取扱うことができます。
また、企業や団体からの助成金や協賛金なども、その名称に関わらず、上記の 2 つの要件を満たせば寄附金として取り扱うことができますが、協賛企業について、その名称だけでなく住所や電話番号まで公表した場合、広告宣伝というサービスを受領した（対価性がある）とみなされ、寄附金とは認められない可能性がありますので、注意が必要です。

29

9．ＰＳＴの条例個別指定基準
Ｑ３０

ＰＳＴの条例個別指定基準について教えてください。

PST の判定基準の 3 つ目が条例個別指定基準です。
条例個別指定基準とは、都道府県または市区町村の条例により、個人住民税の寄附金税額控除の対象となる法人として個別に指定を受けていることを求める基準です。
この場合、認定申請書を提出する日の前日において、都道府県または市区町村の条例で個別に指定を受けており、かつ、その条例の効力が生じていることが必要です。
また、この基準は、条例を定めている都道府県または市区町村の区域内に事務所を有する NPO
法人に限られますが、主たる事務所か従たる事務所であるかは問いません。
条例個別指定を実施している都道府県及び市区町村は、まだ少数であり、各都道府県等により個別指定を受けるための基準に違いがあります。
一例として、京都府の個別指定を受けるための基準は以下のとおりです。
１

申出法人の活動の規模について①又は②に該当すること（実績判定期間中の平均）①

特定非営利活動に係る事業費が年間 150 万円以上②

年間の会員数が 50 人以上（＊特例措置の対象となる場合は 25 人以上）

２

府民等からの支持の実績について①又は②に該当すること（実績判定期間中の平均）年間の寄附者数が 50 人以上（＊特例措置の対象となる場合は 25 人以上）かつ

公

①

益

寄附金収入金額が１５万円以上

的
要
件

②

無償の労力の提供等の年間の延べ活動実績が 200 時間以上（＊特例措置の対象となる場合は 100 時間以上）
３

活動内容等の評価①から④までのいずれにも該当すること①

活動が地域の課題の解決に資するものであること②

活動が地縁団体等と連携して行われ、又は地縁団体等から支持されたものである

こと③

府内において 5 年以上継続的に行われる見込みであること④

特定非営利活動について評価をすることを事業として行っているもので知事が定める者等の評価を受けることにより、活動の内容を改善する仕組みを有すること

運
営
要
件
等

①

京都府内に事務所を有していること②

2 年以上の活動の実績を有していること③

申出法人に関する情報をインターネットの利用その他の適切な方法により公開していること④活動を行うことについて、定款に定める手続を経て意思決定が行われているとともに、活動を行うことができる体制を有していること⑤

認定 NPO 法人の認定基準 2～7、9 に適合していること（認定基準のうち、PST を除く基準に適合していること）

30

＊特例措置：実績判定期間において、法人の事務所が過疎地域自立促進特別措置法指定地域など、条件不利地域に所在し、かつ当該地域で特定非営利活動を行っている法人については、要件が緩和されます。
10．申請手続
Ｑ３１

認定 NPO 法人への申請手続について教えてください。

認定 NPO 法人として認定を受けようとする場合、下記の書類を所轄庁に提出し、認定を受ける必要があります。
①

申請書

②

各事業年度の寄附者名簿③

認定の基準に適合する旨を説明する書類及び欠格事項に該当しない旨を説明する書類④

寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類

所轄庁は、その法人の主たる事務所が所在する都道府県の知事ですが、その事務所が指定都市の区域内のみに所在する NPO 法人の場合はその指定都市の長となります。大阪の場合は、政令指定都市である大阪市、堺市にのみに事務所がある場合は大阪市長、堺市長、それ以外の場合は大阪府知事となります。認証の場合と所轄庁が異なる場合が多いので注意が必要です。
申請書の提出は、提出した日の属する事業年度開始の日において、設立の日以後 1 年を超える期間が経過している必要があります（下記参照）。また、認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から起算して 5 年です。有効期間満了後も引き続き、認定 NPO 法人として活動を行うとする法人は有効期間の更新を受ける必要があります。

設立日

事業年度開始日

一年超

申請日

当事業年度

31

Ｑ３２

更新を受ける場合の手続を教えてください。

更新を受けようとする場合、有効期間満了 6 月前から 3 月前までの間に、下記の書類を所轄庁に提出し、有効期間の更新を受けることとなります。有効期間は、従前の有効期間満了の日から起算して 5 年間です。
①

認定有効期間の更新申請書②

認定の基準に適合する旨を説明する書類及び欠格事項に該当しない旨を説明する書類③

寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類（注）
・①については、災害その他やむを得ない事由により申請することができない場合を除き、認定の有効期間の満了の日の６月前から３月前までの間に申請する必要があります。
6 月前

3 月前

有効期間満了の日

書類申請

有効期間更新

（満了の日の翌日から 5 年間）

・②、③については、すでに提出している書類の内容に変更がないときは、提出を省略することができます。
・寄附者名簿の提出は必要ありませんが、名簿を作成した日から 5 年間事務所に備え置く必要があります。
・認定有効期間が経過した場合、所轄庁の認定を受けずに、認定を受けていない NPO 法人と合併した場合や認定 NPO 法人が解散した時には、その認定は失効となります（NPO 法第 57 条）。

32

11．仮認定
Ｑ３３

仮認定制度とはどのようなものですか。

PST 基準を満たしていなくても、それ以外の認定を受けるための基準を満たしていれば認定を与える制度です。ただし、税制上の優遇措置のうち、相続人等が寄附した相続財産等に対する措置、みなし寄附金制度については、仮認定 NPO 法人には適用されません。なお、NPO 法上は、認定 NPO 法人と仮認定 NPO 法人をあわせて、認定 NPO 法人等といいます（NPO 法第64 条）。
設立後 5 年以内の NPO 法人が申請することができます。ただし、平成 27 年 3 月 31 日まで
は設立後 5 年を超えた NPO 法人であっても申請することが可能です。
仮認定の有効期間は、仮認定を受けた日から 3 年です。有効期間が経過した時は、仮認定は失効するため、認定 NPO 法人として認定を受けたいときは有効期間中又は有効期間経過後に、認定の申請を行う必要があります。
仮認定の申請ができる NPO 法人は、下記の基準に適合する必要があります。
①

仮認定の申請書を提出した日を含む事業年度開始の日において、設立の日以後 1 年を超える期間が経過していること②

仮認定の申請書を提出した日の前日において、その設立の日から 5 年を経過していない
こと③

認定又は仮認定を受けたことがないこと

仮認定 NPO 法人として認定を受けようとする場合、下記の書類を所轄庁に提出し、認定を受ける必要があります。
①

申請書

②

仮認定の基準に適合する旨を説明する書類及び欠格事項に該当しない旨を説明する書類③

寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類

33

12．規定等の提出義務、情報公開など
Ｑ３４

認定 NPO 法人等の書類の提出義務、情報公開について教えてください。

認定 NPO 法人等（認定 NPO 法人と仮認定 NPO 法人）に追加で課された書類の提出、情報公開、異動の届出等の義務については下記のとおり定められています。
①

書類の提出（毎事業年度終了後の報告）

毎事業年度１回、下記の書類を所轄庁や所轄庁以外の関係知事に提出しなければなりません。なお、助成金の支給を行った時は助成金の実績を記載した書類、200 万円超の海外への送金又は金銭の持ち出しを行う時は、金額、使途、予定日を記載した書類を作成し、その都度所轄庁に提出する必要があります。
No．

書類

1

役員報酬規程等提出書

2

前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程

3

収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項を記載した書類

4

資産の譲渡等に係る事業の料金、条件、その他その内容に関する事項を記載
した書類

5

収益取引および費用取引のそれぞれについて、取引金額の多い順に第１順位
から第５順位までの取引について、取引先、金額、その他その内容に関する事項を記載した書類

6

役員等との取引について、取引先、金額、その他その内容に関する事項を記
載した書類

7

寄附者の氏名、寄附金額、受領年月日を記載した書類（当該認定 NPO 法人の役員、その配偶者、三親等以内の親族又はその役員と特殊の関係にある者で、当該法人への 20 万円以上の寄附に限る）

8

給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項を記載した書類

9支出した寄附金額、相手先、支出年月日を記載した書類

10200 万円以下の海外への送金又は金銭の持ち出しを行った場合にその金額、使途、実施日を記載した書類

11②

各認定の基準に適合する旨及び欠格事項に該当しない旨を説明する書類

情報公開
閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き下記の書類をその事務所において閲覧させなければなりません。
書類名

期限

事業報告書等

作成日から

事業報告書

翌々事業年

計算書類（活動計算書、貸借対照表）

度の末日ま

34

財産目録

で

年間役員名簿社員のうち 10 人以上の氏名、住所等を記載した書面
役員名簿

最新のもの

定款、認証及び登記に関する書類の写し認定（仮認定）の申請書に添付した各認定の基準に適合する旨及び欠格認定の有効事項に該当しない旨を説明する書類

期間中認定（仮認定）の申請書に添付した寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程

作成日から前事業年度の収益明細など

翌々事業年

収益の源泉別明細、借入金明細、その他資金に関する事項を記載

度の末日ま

した書類

で

資産の譲渡等に係る事業の料金、条件、その他その内容に関する事項を記載した書類
収益取引および費用取引のそれぞれについて、取引金額の多い順に第 1 順位から第 5 順位までの取引について、取引先、金額、その他その内容に関する事項を記載した書類
役員等との取引について、取引先、金額、その他その内容に関する事項を記載した書類
寄附者の氏名、寄附金額、受領年月日を記載した書類（当該認定（仮認定）NPO 法人の役員、その配偶者、三親等以内の親族又はその役員と特殊の関係にある者で、当該法人への 20 万円以上の寄附に限る）給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項を記載した書類支出した寄附金額、相手先、支出年月日を記載した書類
200 万円以下の海外への送金又は金銭の持ち出しを行った場合にその金額、使途、実施日を記載した書類
各認定の基準に適合する旨及び欠格事項に該当しない旨を説明する書

作成した日

類

から 3 年が経助成金の支給を行った時は助成金の実績を記載した書類

過した日を

200 万円超の海外への送金又は金銭の持ち出しを行う時の金額、使途、 含 む 事 業 年
度の末日ま予定日を記載した書類

で

35

③

異動の届出等（毎事業年度終了後の報告以外の報告）

所定の異動・変更が生じた場合には、下記の書類を所轄庁や所轄庁以外の関係知事に提出しなけ
ればなりません。
No．
1

提出理由

提出書類

提出先

認定、仮認定、 ①

直近の事業報告書等

所轄庁以外

更新の通知を

②

役員名簿

の関係知事

受けた場合

③

定款等

④

申請書に添付した書類の写し⑤

認定、仮認定又は認定有効期間更新に関する書類の写し⑥提出書（① ③は更新の場合は不要）
2

役員の変更等① 役員の変更等届出書所轄庁（二以② 変更後の役員名簿上の都道府③ 就任承諾書（役員が新たに就任した場合） 県 に 事 務 所④ 住所を証する書面（役員が新たに就任し

3

4
5

がある場合

た場合）

は所轄庁と

定款の変更

① 定款変更届出書

関係知事）（所轄庁の認② 社員総会の議事録の謄本証が必要な場③ 変更後の定款

合を除く）④ その他条例で定める事項

定款変更の登① 登記完了提出書記② 登記事項証明書

定款変更の認① 定款変更の認証を受けた場合の提出書

所轄庁以外

証（二以上の② 社員総会の議事録の謄本

の関係知事

都道府県に事③ 変更後の定款

務所がある場④ その他条例で定める事項

合のみ）
6

所轄庁の変更① 定款変更認証申請書

変更前の所を伴う定款変② 社員総会の議事録の謄本

轄庁を経由

更の申請

③ 変更後の定款

して変更後④ 定款変更年度及び翌事業年度の事業計画の所轄庁へ

書及び活動予算書⑤ 役員名簿及び報酬を受ける役員の名簿⑥ 確認書（主目的が宗教活動でないこと及び暴力団等に該当しないことを確認したことを示す書面）⑦ 直近の事業報告書等

36提出

⑧ 認定（仮認定）申請書に添付した全ての添付書類の写し⑨ 認定（仮認定）に関する書類の写し⑩ 直近の役員報酬規程等の写し⑪ 所轄庁に提出した直近の助成金実績を記載した書類及び 200 万円超の海外への送金等を記載した書類
7

代表者の氏名代表者変更届出書

所轄庁

事務所が所在① 直近の事業報告書等

所轄庁以外

する都道府県② 役員名簿の関係知事

以外の都道府③ 定款等

県への新たな④ 認定、仮認定、更新の申請書に添付したの変更
8

事務所の設置書類の写し⑤ 認定、仮認定、更新に関する書類の写し
⑥ 提出書

37

13．寄附者の税制上の優遇措置
Ｑ３５

個人が寄附した場合の税制上の優遇措置について教えてください。

認定 NPO 法人、仮認定 NPO 法人及び国税庁長官の指定を受けた旧認定 NPO 法人（以下、「認定 NPO 法人」には仮認定 NPO 法人、旧認定 NPO 法人を含みます。）に対して、その法人の行う特定非営利活動にかかる事業に関連する寄附をした場合には、所得税について寄附金控除（所得控除）又は寄附金特別控除（税額控除）のいずれかの控除を選択適用することができます。
また、認定 NPO 法人のうち、都道府県又は市区町村が条例で指定した法人については、住民税についても寄附金税額控除が適用されます。
納付すべき税金の金額は下記の算式で計算します。
・所得税：（所得金額‐所得控除額）×税率‐税額控除額
・道府県民税：（所得金額‐所得控除額）×税率‐税額控除額＋均等割額
・市町村民税：（所得金額‐所得控除額）×税率‐税額控除額＋均等割額

一般の NPO 法人への寄附：税制上の優遇措置なし
認定 NPO 法人・仮認定 NPO 法人・旧認定 NPO 法人への寄附：所得税について寄付金控除又は寄附金特別控除
認定 NPO 法人・仮認定 NPO 法人・旧認定 NPO 法人のうち、都道府県または市区町村が条例で指定した法人への寄附：
所得税について寄附金控除又は寄附金特別控除＋住民税について寄附金税額控除（計算式）①

所得税の寄附金控除（所得控除）

特定寄附金の合計額－2 千円＝寄附金控除額
所得金額－寄附金控除額を含む各種所得控除額×税率－各種税額控除額（注）特定寄附金の合計額は所得金額の 40％が上限です。特定寄附金とは、国、地方公共団体、公益社団法人、公益財団法人、特定公益増進法人、認定 NPO 法人、政党、政治資金団体などに対する寄附金をいいます。確定申告書の提出の際に、特定寄附金の明細書と、ⅰ）特定寄附金を受領した旨（その寄附金が認定 NPO 法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨を含む）、ⅱ）その金額及び受領年月日を認定 NPO 法人が証した書類を添付又は提示する必要があります。
②

所得税の寄附金特別控除（税額控除）（認定 NPO 法人への寄附金の合計額－2 千円）×40％＝寄附金特別控除額38

（注）寄附金特別控除額は所得税額の 25％が上限です。寄附金の税額控除額の計算明細書と上記ⅰ）及びⅱ）の書類を確定申告書に添付する必要があります。
③

住民税の税額控除（認定 NPO 法人への寄附金の合計額－2 千円）×10％（注）寄附金の合計は、総所得金額等の 30％相当額が限度です。また、都道府県と市区町村双方が指定した寄附金の場合は 10％ですが、都道府県のみが指定した寄附金は 4%、市区町村のみが指定した寄附金は 6%となります。

（注意点）
①

寄附金控除・税額控除が適用されるのは現金を寄附した場合だけです。土地などを寄附した
場合には時価で売却されたものとみなされ、利益が生じていれば所有期間に応じて 20％又は30％の税金がかかります。利益又は損失の額は、（その土地の時価‐その土地の購入価額‐
寄附に要した費用）で計算します。

②

優遇対象となるのは、認定 NPO 法人に対し、認定又は仮認定の有効期間内に支出をした、その法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附となりますので、認定又は仮認定の有効期間に含まれない日に支出をした寄附金は、優遇措置の対象とはなりません。

39

Ｑ３６

個人が相続財産等を寄附した場合の税制上の優遇措置について教えてください。

相続又は遺贈により財産を取得した者が、その取得した財産を相続の申告期限までに認定
NPO 法人に対して、その法人の行う特定非営利活動かかる事業に関連する寄附をした場合には、その財産は相続税の課税の対象とはなりません。
（注意点）
・相続や遺贈で取得したとみなされる生命保険金や退職金も含まれます。
・下記①~③の場合は適用されません。
①

仮認定 NPO 法人に対する寄附。ただし、旧認定 NPO 法人に対する寄附については適用の対象です。

②

寄附をした NPO 法人が、寄附のあった日から 2 年以内に認定 NPO 法人でなくなった
場合。

③

寄附をした NPO 法人が、寄附のあった日から 2 年を経過してもなおその財産を特定非営利活動に係る事業の用に供していない場合

また、この措置の適用を受けるためには、相続税の申告書にこの措置の適用を受ける旨などを記載するとともに、その財産の寄附を受けた認定 NPO 法人が、①その寄附が特定非営利活動に係る事業に関連する寄附である旨、②その寄附を受けた年月日及びその財産の明細、③その財産の使用目的を記載した書類を添付する必要があります。

Ｑ３７

法人が寄附をした場合の税制上の優遇措置について教えてください。

認定 NPO 法人、仮認定 NPO 法人及び国税庁長官の指定を受けた旧認定 NPO 法人（以下、「認定 NPO 法人」には仮認定 NPO 法人、旧認定 NPO 法人を含みます。）に対して、その法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合には、一般寄附金の損金算入限度額と別途計算した金額の合計を損金算入することが認められます。
（計算式）
損金算入限度額は下記①と②の合計額となります。
①

一般寄附金

（資本金等の額×0.25％＋所得金額×2.5％）×1/4②下記ⅰ）とⅱ）とのいずれか少ない金額

ⅰ）（資本金等の額×0.375％＋所得金額×6.25％）×1/2…特別損金算入限度額といいます。
ⅱ）認定 NPO 法人への寄附金と特定公益増進法人への寄附金との合計額（注）確定申告書にその金額を記載するとともに明細書を添付し、その寄附金が認定 NPO 法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨をその認定 NPO 法人が証する書類を保存しておく必要があります。また、優遇対象となるのは、認定 NPO 法人に対し、認定又は仮認定の有効期間内に支出をした、その法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附となりますので、認定又は仮認定の有効期間に含まれない日に支出をした寄附金は、優遇措置の対象とはなりません。

40

Ｑ３８

認定 NPO 法人のみなし寄附金制度について教えてください。

認定 NPO 法人が、その収益事業に属する資産のうちから、収益事業以外の事業で特定非営
利活動に係る事業に支出した金額は、寄附金とみなされ、所得金額の 50％又は 200 万円のいずれか多い額まで損金算入が認められます。
（注）・仮認定 NPO 法人は適用されません。
・旧認定 NPO 法人についても適用されますが、所得金額の 20％までとなります。

41

参考資料-法人税法抜粋
法

人

税

法

第１編

総

則

第１章

通

則

（定義）
第２条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（1．～12．省略）
13．収益事業
収益事業

販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいう。

参考資料-法人税法施行令抜粋
法人税法施行令
第１編

総

則

第１章

通

則

（収益事業の範囲）
第五条

法第二条第十三号 （収益事業の意義）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事

業（その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。
）とする。
一

物品販売業（動植物その他通常物品といわないものの販売業を含む。
）のうち次に掲げるもの以外のものイ

公益社団法人若しくは公益財団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人若しくは一般財

団法人（第二十九号において「公益社団法人等」という。
）が行う児童福祉法 （昭和二十二年法
律第百六十四号）第七条第一項 （児童福祉施設）に規定する児童福祉施設の児童の給食用の輸入脱脂粉乳（関税暫定措置法 （昭和三十五年法律第三十六号）第九条第一項 （軽減税率の適用手続）の規定の適用を受けたものに限る。
）の販売業
ロ

小規模企業者等設備導入資金助成法 （昭和三十一年法律第百十五号）第十四条 （特定の貸与機関）に規定する貸与機関が同法第二条第六項 （定義）に規定する設備貸与事業として行う設備の販売業
二

不動産販売業のうち次に掲げるもの以外のもの

イ

次に掲げる法人で、その業務が地方公共団体の管理の下に運営されているもの（以下この項において「特定法人」という。
）の行う不動産販売業（１） その社員総会における議決権の総数の二分の一以上の数が当該地方公共団体により保有されている公益社団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人（２） その拠出をされた金額の二分の一以上の金額が当該地方公共団体により拠出をされている公益財団法人又は法別表第二に掲げる一般財団法人（３） その社員総会における議決権の全部が（１）又は（２）に掲げる法人により保有されている公益社団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人（４） その拠出をされた金額の全額が（１）又は（２）に掲げる法人により拠出をされている

42

公益財団法人又は法別表第二に掲げる一般財団法人
ロ

日本勤労者住宅協会が日本勤労者住宅協会法 （昭和四十一年法律第百三十三号）第二十三条第一号 及び第二号 （住宅の建設及び譲渡等）に掲げる業務として行う不動産販売業
ハ

独立行政法人農業者年金基金が独立行政法人農業者年金基金法 （平成十四年法律第百二十七号）附則第六条第一項第二号 （業務の特例）に掲げる業務として行う不動産販売業
ニ独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法 （平成十四年

法律第百四十七号）第十五条第一項第八号 及び第九号 （業務の範囲）、同条第二項第五号 、同法 附則第五条第一項第一号 から第三号 まで（公団の工業再配置等業務に係る業務の特例）、同条第二項第一号 並びに同法 附則第六条第三項第一号 及び第二号（公団の産炭地域経過業務に係る業務の特例）に掲げる業務並びに同法 附則第八条の二第一項 （旧新事業創出促進法に係る業務の特例）、同法 附則第八条の四第一項 （旧特定産業集積活性化法に係る業務の特例）及び中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律 （平成十一年法律第十八号）附則第四条第一項（独立行政法人中小企業基盤整備機構法 の特例）の規定に基づく業務として行う不動産販売業
ホ

民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第三条第一項（民間都市開発推進機構の指定）に規定する民間都市開発推進機構（次号及び第五号において「民間都市開発推進機構」という。）が同法第四条第一項第一号 （機構の業務）及び同法 附則第十四条第二項第一号 （機構の業務の特例）に掲げる業務並びに同条第十項 （同条第十二項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づく業務として行う不動産販売業
ヘ

食品流通構造改善促進法 （平成三年法律第五十九号）第十一条第一項 （指定）に規定する

食品流通構造改善促進機構（第五号において「食品流通構造改善促進機構」という。
）が同法第十二条第二号 （業務）に掲げる業務として行う不動産販売業
三

金銭貸付業のうち次に掲げるもの以外のもの

イ

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十六号）附則第十三条第二項（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務の特例等）の規定に基づく業務として行う金銭貸付業
ロ

独立行政法人勤労者退職金共済機構が中小企業退職金共済法 （昭和三十四年法律第百六十号）第七十条第二項第一号 （業務の範囲）に掲げる業務並びに同法 附則第二条第一項 （業務の特例）及び中小企業退職金共済法 の一部を改正する法律（平成十四年法律第百六十四号）附
則第五条 （業務の特例）の規定に基づく業務として行う金銭貸付業
ハ独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第三号 、第四号、第十二号及び第十四号並びに第二項第八号に掲げる業務として行う金銭貸付業
ニ

所得税法施行令 （昭和四十年政令第九十六号）第七十四条第五項 （特定退職金共済団体の承認）に規定する特定退職金共済団体が行う同令第七十三条第一項第五号 ヘ（特定退職金共済団体の要件）に掲げる貸付金に係る金銭貸付業
ホ

独立行政法人農業者年金基金が独立行政法人農業者年金基金法 附則第六条第一項第二号に掲げる業務として行う金銭貸付業
ヘ

独立行政法人自動車事故対策機構が独立行政法人自動車事故対策機構法 （平成十四年法律43

第百八十三号）第十三条第五号 及び第六号 （業務の範囲）に掲げる業務として行う金銭貸付業
ト

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が独立行政法人新エネルギー・産業技術

総合開発機構法 （平成十四年法律第百四十五号）附則第六条第一項 及び第九条第二項 （経過業務）の規定に基づく業務として行う金銭貸付業
チ

民間都市開発推進機構が民間都市開発の推進に関する特別措置法第四条第一項第二号 （機構の業務）に掲げる業務として行う金銭貸付業
リ

日本私立学校振興・共済事業団が日本私立学校振興・共済事業団法 （平成九年法律第四十八号）第二十三条第一項第二号 （業務）に掲げる業務として行う金銭貸付業
ヌ

小規模企業者等設備導入資金助成法第十四条 に規定する貸与機関が同法第二条第五項 に規定する設備資金貸付事業として行う金銭貸付業
ル

独立行政法人情報通信研究機構が独立行政法人情報通信研究機構法 （平成十一年法律第百六十二号）附則第九条第五項 （業務の特例）の規定に基づく業務として行う金銭貸付業
四

物品貸付業（動植物その他通常物品といわないものの貸付業を含む。
）のうち次に掲げるもの以外のものイ

土地改良事業団体連合会が会員に対し土地改良法 （昭和二十四年法律第百九十五号）第百十一条の九 （事業）に掲げる事業として行う物品貸付業
ロ

特定法人が農業若しくは林業を営む者、地方公共団体又は農業協同組合、森林組合その他農業若しくは林業を営む者の組織する団体（以下この号及び第十号ハにおいて「農業者団体等」という。）に対し農業者団体等の行う農業又は林業の目的に供される土地の造成及び改良並びに耕うん整地その他の農作業のために行う物品貸付業
ハ

小規模企業者等設備導入資金助成法第十四条 に規定する貸与機関が同法第二条第六項 に規定する設備貸与事業として行う設備の貸付業
五

不動産貸付業のうち次に掲げるもの以外のもの

イ

特定法人が行う不動産貸付業

ロ

日本勤労者住宅協会が日本勤労者住宅協会法第二十三条第一号 及び第二号 に掲げる業務として行う不動産貸付業
ハ

社会福祉法 （昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条 （定義）に規定する社会福祉法人

が同法第二条第三項第八号 （定義）に掲げる事業として行う不動産貸付業
ニ

宗教法人法 （昭和二十六年法律第百二十六号）第四条第二項 （宗教法人の定義）に規定する宗教法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人が行う墳墓地の貸付業
ホ

国又は地方公共団体に対し直接貸し付けられる不動産の貸付業

ヘ

主として住宅の用に供される土地の貸付業（イからハまで及びホに掲げる不動産貸付業を除く。
）で、その貸付けの対価の額が低廉であることその他の財務省令で定める要件を満たすもの
ト

民間都市開発推進機構が民間都市開発の推進に関する特別措置法第四条第一項第一号 に掲げる業務として行う不動産貸付業
チ

独立行政法人農業者年金基金が独立行政法人農業者年金基金法 附則第六条第一項第二号に掲げる業務として行う不動産貸付業
リ

食品流通構造改善促進機構が食品流通構造改善促進法第十二条第二号 に掲げる業務として行う不動産貸付業

44

ヌ

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成五年法律第五十一号）

第三条第一項 （基本指針）に規定する商工会等が同法第五条第一項 （基盤施設計画の認定）に規定する基盤施設事業として行う不動産（同項 に規定する施設に該当するもののうち小規模事業者に貸し付けられるものとして財務省令で定めるものに限る。
）の貸付業
ル

独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第八号 及び第九号 、同法 附則第五条第一項第一号 から第四号 まで、同条第二項第一号 並びに同法 附則第六条第三項第一号 及び第二号 に掲げる業務並びに同法 附則第八条の二第一項 、同法 附則第八条の四第一項 及び中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律 附則第四条第一項 の規定に基づく業務として行う不動産貸付業
六製造業（電気又はガスの供給業、熱供給業及び物品の加工修理業を含むものとし、独立行

政法人農業・食品産業技術総合研究機構が独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構法 （平成十一年法律第百九十二号）第十四条第一項第三号 及び第四号 （業務の範囲）に掲げる業務として行うものを除く。
）
七

通信業（放送業を含む。
）

八

運送業（運送取扱業を含む。
）

九

倉庫業（寄託を受けた物品を保管する業を含むものとし、第三十一号の事業に該当するも

のを除く。
）
十

請負業（事務処理の委託を受ける業を含む。
）のうち次に掲げるもの以外のもの

イ

法令の規定に基づき国又は地方公共団体の事務処理を委託された法人の行うその委託に係るもので、その委託の対価がその事務処理のために必要な費用を超えないことが法令の規定により明らかなことその他の財務省令で定める要件に該当するもの
ロ

土地改良事業団体連合会が会員又は国若しくは都道府県に対し土地改良法第百十一条の九に掲げる事業として行う請負業
ハ

特定法人が農業者団体等に対し農業者団体等の行う農業又は林業の目的に供される土地の造成及び改良並びに耕うん整地その他の農作業のために行う請負業
ニ

私立学校法 （昭和二十四年法律第二百七十号）第三条 （定義）に規定する学校法人がその設置している大学に対する他の者の委託を受けて行う研究に係るもの（当該研究に係る実施期間が三月以上のもの並びにその委託に係る契約又は協定において当該研究の成果の帰属及び公表に関する事項が定められているものに限る。
）
十一

印刷業

十二

出版業（特定の資格を有する者を会員とする法人がその会報その他これに準ずる出版物を主として会員に配布するために行うもの及び学術、慈善その他公益を目的とする法人がその目的を達成するため会報を専らその会員に配布するために行うものを除く。）
十三

写真業

十四

席貸業のうち次に掲げるもの

イ

不特定又は多数の者の娯楽、遊興又は慰安の用に供するための席貸業

ロイに掲げる席貸業以外の席貸業（次に掲げるものを除く。
）（１）

国又は地方公共団体の用に供するための席貸業（２）

社会福祉法第二条第一項 （定義）に規定する社会福祉事業として行われる席貸業

45

（３） 私立学校法第三条 に規定する学校法人若しくは同法第六十四条第四項 （専修学校及び各種学校）の規定により設立された法人又は職業能力開発促進法 （昭和四十四年法律第六十四号）第三十一条 （職業訓練法人）に規定する職業訓練法人がその主たる目的とする業務に関連して行う席貸業（４） 法人がその主たる目的とする業務に関連して行う席貸業で、当該法人の会員その他これに準ずる者の用に供するためのもののうちその利用の対価の額が実費の範囲を超えないもの
十五

旅館業

十六

料理店業その他の飲食店業

十七

周旋業

十八

代理業

十九

仲立業

二十

問屋業

二十一

鉱業

二十二

土石採取業

二十三

浴場業

二十四

理容業

二十五

美容業

二十六

興行業

二十七

遊技所業

二十八

遊覧所業

二十九

医療保健業（財務省令で定める血液事業を含む。以下この号において同じ。）のうち次に掲げるもの以外のもの
イ

日本赤十字社が行う医療保健業

ロ

社会福祉法第二十二条 に規定する社会福祉法人が行う医療保健業

ハ

私立学校法第三条 に規定する学校法人が行う医療保健業

ニ

全国健康保険協会、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会又は国民健康保険組合若しくは国民健康保険団体連合会が行う医療保健業
ホ

国家公務員共済組合又は国家公務員共済組合連合会が行う医療保健業

ヘ

地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会が行う医療保健業

ト

日本私立学校振興・共済事業団が行う医療保健業

チ

医療法 （昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項 （社会医療法人）に規定す

る社会医療法人が行う医療保健業（同法第四十二条 （附帯業務）の規定に基づき同条 各号に掲げる業務として行うもの及び同項 の規定に基づき同項 に規定する収益業務として行うものを除く。）
リ

公益社団法人等が独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の委託を受けて行う独立行

政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法 （平成十七年法律第七十一号）第十三条第二号 （業務の範囲）に規定する年金福祉施設等又は同法 附則第四条第一項 （業務の特例）に規定する施設の運営又は管理に係る医療保健業
ヌ

公益社団法人等で、結核に係る健康診断（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関46する法律 （平成十年法律第百十四号）第十七条第一項 並びに第五十三条の二第一項 及び第三項 （健康診断）の規定に基づく健康診断に限る。）、予防接種（予防接種法 （昭和二十三年法律第六十八号）第三条第一項 及び第六条第一項 （予防接種）の規定に基づく予防接種に限る。
）
及び医療を行い、かつ、これらの医学的研究（その研究につき国の補助があるものに限る。）を行うもののうち法人格を異にする支部を含めて全国的組織を有するもの及びその支部であるものが行う当該健康診断及び予防接種に係る医療保健業
ル

公益社団法人等が行うハンセン病患者の医療（その医療費の全額が国の補助によつているものに限る。
）に係る医療保健業
ヲ公益社団法人若しくは公益財団法人で専ら学術の研究を行うもの又は法別表第二に掲げる一般社団法人若しくは一般財団法人で専ら学術の研究を行い、かつ、当該研究を円滑に行うための体制が整備されているものとして財務省令で定めるものがこれらの学術の研究に付随して行
う医療保健業ワ

一定の地域内の医師又は歯科医師を会員とする公益社団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人で、その残余財産が国又は地方公共団体に帰属すること、当該法人の開設する病院又は診療所が当該地域内の全ての医師又は歯科医師の利用に供されることとなつており、かつ、その診療報酬の額が低廉であることその他の財務省令で定める要件に該当するものが行う医療保健業
カ

一定の医療施設を有していること、診療報酬の額が低廉であることその他の財務省令で定める要件に該当する法別表第二に掲げる農業協同組合連合会が行う医療保健業
ヨ公益社団法人等で看護師等の人材確保の促進に関する法律 （平成四年法律第八十六号）第十四条第一項 （指定等）の規定による指定を受けたものが、介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）第八条第四項 （定義）に規定する訪問看護、同法第八条の二第四項 （定義）に規定す
る介護予防訪問看護、高齢者の医療の確保に関する法律 （昭和五十七年法律第八十号）第七十八条第一項 （訪問看護療養費）に規定する指定訪問看護又は健康保険法 （大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項 （訪問看護療養費）に規定する訪問看護の研修に付随して行う医療保健業
タ

イからヨまでに掲げるもののほか、残余財産が国又は地方公共団体に帰属すること、一定の医療施設を有していること、診療報酬の額が低廉であることその他の財務省令で定める要件に該当する公益法人等が行う医療保健業
三十

洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、デザイン（レタリングを含む。
）、自動車操縦若し
くは小型船舶（船舶職員及び小型船舶操縦者法 （昭和二十六年法律第百四十九号）第二条第四項 （定義）に規定する小型船舶をいう。
）の操縦（以下この号において「技芸」という。）の教
授（通信教育による技芸の教授及び技芸に関する免許の付与その他これに類する行為を含む。以
下この号において同じ。）のうちイ及びハからホまでに掲げるもの以外のもの又は学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため若しくは学校教育の補習のための学力の教授（通信教育による当該学力の教授を含む。以下この号において同じ。
）のうちロ及びハに掲げるもの以外のもの若しくは公開模擬学力試験（学校の入学者を選抜するための学力試験に備えるため広く一般に参加者を募集し当該学力試験にその内容及び方法を擬して行われる試験をいう。）を行う事業

47

イ

学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第一条 （学校の範囲）に規定する学校、同法第百二十四条 （専修学校）に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項 （各種学校）に規定する各種学校において行われる技芸の教授で財務省令で定めるもの
ロ

イに規定する学校、専修学校又は各種学校において行われる学力の教授で財務省令で定めるものハ

社会教育法 （昭和二十四年法律第二百七号）第五十一条 （通信教育の認定）の規定により文部科学大臣の認定を受けた通信教育として行う技芸の教授又は学力の教授ニ

理容師法 （昭和二十二年法律第二百三十四号）第三条第三項 （理容師試験の受験資格）又は美容師法 （昭和三十二年法律第百六十三号）第四条第三項 （美容師試験の受験資格）の規定
により厚生労働大臣の指定を受けた施設において養成として行う技芸の教授で財務省令で定めるもの並びに当該施設に設けられた通信課程に係る通信及び添削による指導を専ら行う法人の当該指導として行う技芸の教授
ホ

技芸に関する国家試験（法令において、国家資格（資格のうち、法令において当該資格を有しない者は当該資格に係る業務若しくは行為を行い、若しくは当該資格に係る名称を使用することができないこととされているもの又は法令において一定の場合には当該資格を有する者を使用し、若しくは当該資格を有する者に当該資格に係る行為を依頼することが義務付けられているものをいう。ホにおいて同じ。
）を取得し、若しくは維持し、又は当該国家資格に係る業務若し
くは行為を行うにつき、試験、検定その他これらに類するもの（ホにおいて「試験等」という。
）
を受けることが要件とされている場合における当該試験等をいう。
）の実施に関する事務（法令において当該国家資格を取得し、若しくは維持し、又は当該国家資格に係る業務若しくは行為を行うにつき、登録、免許証の交付その他の手続（ホにおいて「登録等」という。
）を経ることが要件とされている場合における当該登録等に関する事務を含む。ホにおいて「国家資格付与事務」という。
）を行う者として法令において定められ、又は法令に基づき指定された法人が法令に基づき当該国家資格付与事務として行う技芸の教授（国の行政機関の長又は地方公共団体の長が当
該国家資格付与事務に関し監督上必要な命令をすることができるものに限る。）で、次のいずれかの要件に該当するもの（１） その対価の額が法令で実費を勘案して定めることとされているものであること又はその対価の額が当該国家資格付与事務の処理のために必要な費用の額を超えないと見込まれるものであること。
（２）

国の行政機関の長又は地方公共団体の長以外の者で当該国家資格付与事務を行う者が、公益法人等又は一般社団法人若しくは一般財団法人に限られていることが法令で定められているものであること。
三十一

駐車場業

三十二

信用保証業のうち次に掲げるもの以外のもの

イ

信用保証協会法 （昭和二十八年法律第百九十六号）その他財務省令で定める法令の規定に基づき行われる信用保証業
ロ

イに掲げる信用保証業以外の信用保証業で、その保証料が低額であることその他の財務省令で定める要件を満たすもの
三十三

その有する工業所有権その他の技術に関する権利又は著作権（出版権及び著作隣接権

48

その他これに準ずるものを含む。
）の譲渡又は提供（以下この号において「無体財産権の提供等」という。
）のうち次に掲げるもの以外のものを行う事業
イ

国又は地方公共団体（港湾法 （昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港務局を含む。
）に対して行われる無体財産権の提供等
ロ

独立行政法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人海洋研究開発機構その他特別の法令により設立された法人で財務省令で定めるものがその業務として行う無体財産権の提供等
ハその主たる目的とする事業に要する経費の相当部分が無体財産権の提供等に係る収益に依存している公益法人等として財務省令で定めるものが行う無体財産権の提供等
三十四

労働者派遣業（自己の雇用する者その他の者を、他の者の指揮命令を受けて、当該他の者のために当該他の者の行う事業に従事させる事業をいう。
）

２

次に掲げる事業は、前項に規定する事業に含まれないものとする。

一

公益社団法人又は公益財団法人が行う前項各号に掲げる事業のうち、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二条第四号 （定義）に規定する公益目的事業に該当するもの二公益法人等が行う前項各号に掲げる事業のうち、その事業に従事する次に掲げる者がその事業に従事する者の総数の半数以上を占め、かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているもの
イ

身体障害者福祉法 （昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条 （身体障害者の意義）に規定する身体障害者ロ

生活保護法 （昭和二十五年法律第百四十四号）の規定により生活扶助を受ける者

ハ

児童相談所、知的障害者福祉法 （昭和三十五年法律第三十七号）第九条第六項 （更生援護の実施者）に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 （昭和二十五年法律第百二十三号）第六条第一項 （精神保健福祉センター）に規定する精神保健福祉センター又は精神保健指定医により知的障害者として判定された者
ニ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項 （精神障害者保健福祉手帳の交付）の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
ホ

年齢六十五歳以上の者

ヘ

母子及び寡婦福祉法 （昭和三十九年法律第百二十九号）第六条第一項 （定義）に規定する配偶者のない女子であつて民法第八百七十七条 （扶養義務者）の規定により現に母子及び寡婦福祉法第六条第二項 に規定する児童を扶養しているもの又は同条第三項 に規定する寡婦
三母子及び寡婦福祉法第六条第六項 に規定する母子福祉団体が行う前項各号に掲げる事業のうち母子及び寡婦福祉法施行令 （昭和三十九年政令第二百二十四号）第六条第一項 各号（貸付けの対象となる母子福祉団体の事業）に掲げる事業で、次に掲げるもの
イ

母子及び寡婦福祉法第十四条 （母子福祉団体に対する貸付け）（同法第三十二条第三項 （母子福祉団体で寡婦を使用するものに対する準用）において準用する場合を含む。
）の規定による
貸付金の貸付けに係る事業のうち、その貸付けの日から当該貸付金の最終の償還日までの期間内の日の属する各事業年度において行われるもの49

ロ

母子及び寡婦福祉法第二十五条第一項 （売店等の設置の許可）に規定する公共的施設内において行われている事業
四

保険業法 （平成七年法律第百五号）第二百五十九条 （目的）の保険契約者保護機構が同法第二百六十五条の二十八第一項第五号 （業務）に掲げる業務として行う事業（収益事業を行う法人の経理の区分）
第六条

公益法人等及び人格のない社団等は、収益事業から生ずる所得に関する経理と収益事

業以外の事業から生ずる所得に関する経理とを区分して行わなければならない。

50

参考資料-法人税基本通達抜粋
法 人 税 基 本 通 達
第 15 章公益法人等及び人格のない社団等の収益事業課税
第１節

収益事業の範囲

第１款

共通事項(公益法人等の本来の事業が収益事業に該当する場合)
15－1－1

公益法人等(人格のない社団等を含む。以下 15－1－8 を除き、この節において同じ。)

が令第 5 条第 1 項各号《収益事業の範囲》に掲げる事業のいずれかに該当する事業を行う場合には、たとえその行う事業が当該公益法人等の本来の目的たる事業であるときであっても、当該事業から生ずる所得については法人税が課されることに留意する。(昭 56 年直法 2－16「七」により追加、平 5 年課法 2－1「十一」、平 20 年課法 2－5｢二十九」により改正)(委託契約等による事業)
15－1－2

公益法人等の行う事業につき次に掲げるような事情がある場合には、その公益法人等が自ら収益事業を行っているものとして取り扱うことになるのであるから留意する。(昭 56年直法 2－16「七」により追加、平 15 年課法 2－7「五十三」、平 19 年課法 2－5「九」、平 20年課法 2－5｢二十九」により改正)(1)

公益法人等が収益事業に該当する事業に係る業務の全部又は一部を委託契約に基づいて他の者に行わせている場合(2)

公益法人等が、収益事業に該当する事業を行うことを目的とする組合契約(匿名組合契約を含む。)その他これに類する契約に基づいて当該事業に関する費用及び損失を負担し、又はその収益の分配を受けることとしているため、実質的に自ら当該事業を行っていると認められる場合(3)

公益法人等が受益者等課税信託の受益者(法第 12 条第 2 項《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》の規定により、同条第 1 項に規定する受益者とみなされる者を含む。)である場合において、当該信託に係る受託者における当該信託財産に係る事業が令第 5 条第 1 項各号《収益事業の範囲》に掲げる事業のいずれかに該当すると
き(共済事業)
15－1－3

公益法人等がいわゆる共済事業として行う事業についても、当該事業の内容に応じてその全部又は一部が収益事業に該当するかどうかの判定を行うことに留意する。(昭 56 年直法2－16「七」により追加)(事業場を設けて行われるもの)
15－1－4

法第 2 条第 13 号《収益事業の意義》の「事業場を設けて行われるもの」には、常時

店舗、事務所等事業活動の拠点となる一定の場所を設けてその事業を行うもののほか、必要に応じて随時その事業活動のための場所を設け、又は既存の施設を利用してその事業活動を行うものが含まれる。したがって、移動販売、移動演劇興行等のようにその事業活動を行う場所が転々と移動するものであっても、「事業場を設けて行われるもの」に該当する。(昭 56 年直法 2－16
「七」、平 20 年課法 2－5｢二十九」により改正)(継続して行われるもの)
15－1－5

法第 2 条第 13 号《収益事業の意義》の「継続して……行われるもの」には、各事業

51

年度の全期間を通じて継続して事業活動を行うもののほか、次のようなものが含まれることに留意する。(昭 56 年直法 2－16「七」、平 20 年課法 2－5｢二十九」により改正)(1)

例えば土地の造成及び分譲、全集又は事典の出版等のように、通常一の事業計画に基づく事業の遂行に相当期間を要するもの(2)

例えば海水浴場における席貸し等又は縁日における物品販売のように、通常相当期間にわたって継続して行われるもの又は定期的に、若しくは不定期に反復して行われるもの(注)

公益法人等が令第 5 条第 1 項各号《収益事業の範囲》に掲げる事業のいずれかに該当する事業(以下 15－1－5 において「特掲事業」という。)とこれに類似する事業で特掲事業に該当しないものとを行っている場合には、その行う特掲事業が継続して行われているかどうかは、これらの事業が全体として継続して行われているかどうかを勘案して判定する。
(付随行為)
15－1－6

令第 5 条第 1 項《収益事業の範囲》に規定する「その性質上その事業に附随して行われる行為」とは、例えば次に掲げる行為のように、通常その収益事業に係る事業活動の一環として、又はこれに関連して行われる行為をいう。(昭 56 年直法 2－16「七」、平 20 年課法 2－5｢二十九」により改正)(1)

出版業を行う公益法人等が行うその出版に係る業務に関係する講演会の開催又は当該業務に係る出版物に掲載する広告の引受け(2)

技芸教授業を行う公益法人等が行うその技芸の教授に係る教科書その他これに類する教材の販売及びバザーの開催(注)

教科書その他これに類する教材以外の出版物その他の物品の販売に係る収益事業の判定については、15－1－10 に定めるところによる。
(3)

旅館業又は料理店業を行う公益法人等がその旅館等において行う会議等のための席貸し(4)

興行業を行う公益法人等が放送会社に対しその興行に係る催し物の放送をすることを許諾

する行為
(5)

公益法人等が収益事業から生じた所得を預金、有価証券等に運用する行為(6)

公益法人等が収益事業に属する固定資産等を処分する行為(収益事業の所得の運用)
15－1－7

公益法人等が、収益事業から生じた所得を預金、有価証券等に運用する場合においても、当該預金、有価証券等のうち当該収益事業の運営のために通常必要と認められる金額に見合うもの以外のものにつき収益事業以外の事業に属する資産として区分経理をしたときは、その区分経理に係る資産を運用する行為は、15－1－6 にかかわらず、収益事業に付随して行われる行為に含めないことができる。(昭 56 年直法 2－16「七」、平 11 年課法 2－9「二十一」、平 15
年課法 2－7「五十三」、平 19 年課法 2－3「四十一」、平 20 年課法 2－5｢二十九」、平 22 年課法2－1「三十九」により改正)(注)

この場合、公益法人等(人格のない社団等並びに非営利型法人及び規則第 22 条の 4 各号に掲げる法人を除く。)のその区分経理をした金額については、法第 37 条第 5 項《公益法人等のみなし寄附金》の規定の適用がある。
(身体障害者等従事割合の判定)
15－1－8

公益法人等の行う事業につき令第 5 条第 2 項第 2 号《身体障害者等を雇用する場合

52

の非課税》の規定の適用があるかどうかを判定する場合において、当該事業に従事する身体障害者等(同号イからヘまでに掲げる者をいう。以下 15－1－8 において同じ。)の数が当該事業に従事する者の総数の半数以上を占めるかどうかは、当該事業年度において当該事業に従事した者の延人員により判定するものとする。この場合には、当該事業に従事する身体障害者等のうちに一般の従業員に比し、勤務時間の短い者があるときにおいても、当該者については、通常の勤務時間当該事業に従事するものとしてその判定を行うことができる。(昭 56 年直法 2－16「七」により追加、平 6 年課法 2－1「九」、平 20 年課法 2－5｢二十九」により改正)

第２款

物品販売業

（物品販売業の範囲）
15－1－9

令第 5 条第 1 項第 1 号《物品販売業》の物品販売業には、公益法人等が自己の栽培、採取、捕獲、飼育、繁殖、養殖その他これらに類する行為（以下 15－1－22 において「栽培等」という。
）により取得した農産物等（農産物、畜産物、林産物又は水産物をいう。以下 15－1－
27 までにおいて同じ。
）をそのまま又は加工を加えた上で直接不特定又は多数の者に販売する行
為が含まれるが、当該農産物等（出荷のために最小限必要とされる簡易な加工を加えたものを含む。）
を特定の集荷業者等に売り渡すだけの行為は、これに該当しない。
（昭 56 年直法 2－16
「七」、
平 24 年課法 2－17「六」により改正）(注)1

同号括弧書の「通常物品といわないもの」には、動植物のほか、郵便切手、収入印紙、物品引換券等が含まれるが、有価証券及び手形はこれに含まれない。
2

公益法人等が一定の時期又は一定の条件の下に販売する目的で特定の物品を取得し、これを保有するいわゆる備蓄事業等に係る業務は、物品販売業に含まれる。
3

公益法人等がその会員等に対して有償で物品の頒布を行っている場合であっても、当該物品の頒布が当該物品の用途、頒布価額等からみて専ら会員等からその事業規模等に応じて会費を徴収する手段として行われているものであると認められるときは、当該物品の頒布は、物品販売業に該当しない。
（宗教法人、学校法人等の物品販売）
15－1－10

宗教法人、学校法人等が行う物品の販売が令第 5 条第 1 項第 1 号《物品販売業》の物品販売業に該当するかどうかについては、次に掲げる場合には、それぞれ次による。（昭 56年直法 2－16「七」により改正）(1)

宗教法人におけるお守り、お札、おみくじ等の販売のように、その売価と仕入原価との関係からみてその差額が通常の物品販売業における売買利潤ではなく実質は喜捨金と認められる
場合のその販売は、物品販売業に該当しないものとする。ただし、宗教法人以外の者が、一般の物品販売業として販売できる性質を有するもの（例えば、絵葉書、写真帳、暦、線香、ろうそく、供花等）をこれらの一般の物品販売業者とおおむね同様の価格で参詣人等に販売している場合のその販売は、物品販売業に該当する。
(2)

学校法人等が行う教科書その他これに類する教材以外の出版物の販売は、物品販売業に該

当する。

53

(注)

ここでいう「教科書その他これに類する教材」とは、教科書、参考書、問題集等であって、学校の指定に基づいて授業において教材として用いるために当該学校の学生、生徒等を対象として販売されるものをいう。
(3)

学校法人等が行うノート、筆記具等の文房具、布地、糸、編糸、食料品等の材料又はミシン、編物機械、ちゅう房用品等の用具の販売は、たとえこれらの物品が学校の指定に基づいて授業において用いられるものである場合であっても、物品販売業に該当する。
(4)

学校法人等が行う制服、制帽等の販売は、物品販売業に該当する。

(5)

学校法人等が行うバザーで年 1、2 回開催される程度のもの（15－1－6 の(2)に該当するものを除く。
）は、物品販売業に該当しないものとする。
15－1－11

削除（昭 56 年直法 2－16「七」、昭 57 年直法 2－11「十四」、昭 63 年直法 2－1「三」、平 12 年課法 1－49、平 15 課法 2－22「十四」により改正、平 19 年課法 2－3「四十一」によ
り削除）

第3款

不動産販売業(不動産販売業の範囲)
15－1－12

公益法人等が土地(借地権を含む。以下 15－1－12 において同じ。)を譲渡するに当たって当該土地に集合住宅等を建築し、又は当該土地につき区画形質の変更を行った上でこれを分譲する行為は、原則として令第 5 条第 1 項第 2 号《不動産販売業》の不動産販売業に該当するのであるが、当該土地が相当期間にわたり固定資産として保有されていたものであり、かつ、
その建築又は変更から分譲に至る一連の行為が専ら当該土地の譲渡を容易にするために行われたものであると認められる場合には、当該土地の譲渡は、不動産販売業に該当しないものとする。
ただし、その区画形質の変更により付加された価値に対応する部分の譲渡については、この限りでない。(昭 56 年直法 2－16「七」により改正)(注)

土地の分譲に代えて当該土地に借地権を設定した場合におけるその借地権の設定で令第138 条第 1 項《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定の適用があるものについても、本文の取扱いによる。
(特定法人の範囲)
15－1－13

令第 5 条第 1 項第 2 号イ《非課税とされる特定法人の行う不動産販売業》の「その業務が地方公共団体の管理の下に運営されている」とは、その法人の事業計画及び資金計画の策定並びにその実施が当該法人の議決権の保有者又は拠出者たる地方公共団体の管理の下に行われ、かつ、予算及び決算について当該地方公共団体の承認を必要とするなど当該法人の業務運営が当該地方公共団体によって実質的に管理されていることをいう。(昭 51 年直法 2－39「11」により追加、昭 56 年直法 2－16「七」、平 2 年直法 2－1「十一」、平 20 年課法 2－5｢二十九」に
より改正)
(注)

当該地方公共団体が当該法人の業務運営を管理していることについては、当該地方公共団

体に確認を求めるものとする。

54

第4款

金銭貸付業

（金銭貸付業の範囲）
15－1－14

令第 5 条第 1 項第 3 号《金銭貸付業》の金銭貸付業は、その貸付先が不特定又は多数の者である金銭の貸付けに限られないことに留意する。
（昭 56 年直法 2－16「七」により追加）(注)

ここでいう「金銭の貸付け」には、手形の割引が含まれるが、公益法人等が余裕資金の運用等として行ういわゆる有価証券の現先取引に係る行為はこれに含まれないものとする。
（金銭貸付業に該当しない共済貸付け）
15－1－15

公益法人等が、その組合員、会員等の拠出に係る資金を主たる原資とし、当該組合員、会員等を対象として金銭の貸付けを行っている場合において、その貸付けに係る貸付金の利率が全て年 7.3%（契約日の属する年の措置法第 93 条第 1 項《利子税の割合の特例》に規定する特例基準割合が年 7.3%未満である場合には、当該特例基準割合。以下 15－1－15 において「基準割合」という。)以下であるときは、当該組合員、会員等に対する金銭の貸付けは、15－1－
14 にかかわらず、令第 5 条第 1 項第 3 号《金銭貸付業》の金銭貸付業に該当しないものとして取り扱う。当該貸付けに係る貸付金の利率が変動金利である場合には、当該貸付けに係る契約期間における金利がおおむね基準割合以下となるときに限り金銭貸付業に該当しないものとして取り扱う。
（昭 45 年直審（法）58「7」、昭 56 年直法 2－16「七」、平 15 年課法 2－7「五十三」、
平 23 年課法 2－17「三十二」により改正）

第5款

物品貸付業

（物品貸付業の範囲）
15－1－16

例えば旅館における遊技用具の貸付け、ゴルフ練習場、スケート場等における用具の貸付け、遊園地における貸ボート等のように、旅館業、遊技所業等に係る施設内において使用される物品の貸付けは、それぞれの旅館業、遊技所業等の範囲に含まれ、令第 5 条第 1 項第 4号《物品貸付業》の物品貸付業には含まれないことに留意する。
（昭 56 年直法 2－16「七」により追加、平 24 年課法 2－17「六」により改正）(注)

著作権、工業所有権、ノーハウ等は、同号括弧書の「通常物品といわないもの」に含まれ

ない。

第6款

不動産貸付業（不動産貸付業の範囲）
15－1－17

令第 5 条第 1 項第 5 号《不動産貸付業》の不動産貸付業には、店舗の一画を他の者に継続的に使用させるいわゆるケース貸し及び広告等のために建物その他の建造物の屋上、壁面等を他の者に使用させる行為が含まれる。
（昭 56 年直法 2－16「七」により追加）(注)

他の者に不動産を使用させる行為であっても、同項第 9 号《倉庫業》、第 14 号《席貸業》、

第 27 号《遊技所業》又は第 31 号《駐車場業》に掲げる事業のいずれかに該当するものは、不動産貸付業に含まれないことに留意する。

55

（非課税とされる墳墓地の貸付け）
15－1－18

令第 5 条第 1 項第 5 号ニ《非課税とされる墳墓地の貸付業》の規定により収益事業とされない墳墓地の貸付業には、同号ニに規定する法人がいわゆる永代使用料を徴して行う墳墓地の貸付けが含まれることに留意する。（昭 56 年直法 2－16「七」により追加）（非課税とされる国等に対する不動産の貸付け）
15－1－19

令第 5 条第 1 項第 5 号ホ《非課税とされる国等に対する不動産の貸付業》の規定により収益事業とされない国又は地方公共団体（以下この節において「国等」という。
）に対する不動産の貸付けは、国等によって直接使用されることを目的として当該国等に対して直接貸付けられるものに限られるのであるから、公益法人等が国等に対して不動産の貸付けを行った場合においても、当該不動産が国等以外の者に転貸されているときは、当該不動産の貸付けはこれに該当しない。
（昭 46 年直審（法）21「8」、昭 56 年直法 2－16「七」により改正）（非課税とされる住宅用地の貸付け）
15－1－20

令第 5 条第 1 項第 5 号ヘ《非課税とされる住宅用地の貸付業》に規定する「主として住宅の用に供される土地」とは、その床面積の 2 分の 1 以上が居住の用（貸家住宅の用を含み、別荘の用を除く。
）に供される家屋の敷地として使用されている土地のうちその面積が当該家屋の床面積の 10 倍に相当する面積以下であるものをいう。
（昭 49 年直法 2－71「28」により追加、昭 56 年直法 2－16「七」により改正）（低廉貸付けの判定）
15－1－21

公益法人等が行う土地の貸付けが規則第 4 条《非課税とされる住宅用地の貸付けの要件》の要件に該当するかどうかについては、次のことは次による。
（昭 49 年直法 2－71「28」により追加、昭 56 年直法 2－16「七」、平 15 年課法 2－22「十四」により改正）(1)

土地の貸付けが同条の要件に該当するかどうかは、それぞれの貸付けごとに判定する。

(2)

同条に規定する貸付期間に係る収入金額は、当該期間につき経常的に収受する地代の額によるものとし、契約の締結、更新又は更改に伴って収受する権利金その他の一時金の額はこれに含めないものとする。
(3)

同条に規定する固定資産税及び都市計画税の額は、当該土地に係る固定資産税又は都市計

画税が特別に減免されている場合であっても、その減免がされなかったとした場合におけるこれらの税額による。

第7款

製造業（製造業の範囲）
15－1－22

公益法人等が、製造場、作業場等の施設を設け、自己の栽培等により取得した農産物等につき出荷のために最小限必要とされる簡易な加工の程度を超える加工を加え、又はこれを原材料として物品を製造して卸売する行為は、令第 5 条第 1 項第 6 号《製造業》の製造業に該当する。
（昭 56 年直法 2－16「七」により追加）（研究試作品等の販売）
15－1－23

公益法人等がその研究の成果に基づいて製作した試作品等を他に譲渡する場合において、その譲渡が反復又は継続して行われるなど事業と認められる程度のものであるときは、

56

その製作及び譲渡は、令第 5 条第 1 項第 6 号《製造業》の製造業に該当する。（昭 56 年直法 2－16「七」により追加）

第8款

通信業

（通信業の範囲）
15－1－24

令第 5 条第 1 項第 7 号《通信業》の通信業（放送業を含む。）とは、他人の通信を媒介若しくは介助し、又は通信設備を他人の通信の用に供する事業及び多数の者によって直接受信される通信の送信を行う事業をいうのであるから、無線呼出業務、電報の集配業務、郵便物又は信書便物の集配業務、公衆電話サービス業務（いわゆる赤電話等）及び共同聴取聴視業務（いわゆる共同アンテナ）に係る事業もこれに含まれることに留意する。
（昭 56 年直法 2－16「七」により追加、平 17 年課法 2－14「十七」により改正）

第9款

運送業

（運送業の範囲）
15－1－25

令第 5 条第 1 項第 8 号《運送業》の運送業には、リフト、ロープウェイ等の索道事業が含まれるが、自動車道事業、運河業及び桟橋業はこれに含まれない。（昭 56 年直法 2－16
「七」により追加）

第 10 款

倉庫業（倉庫業の範囲）
15－1－26

令第 5 条第 1 項第 9 号《倉庫業》の倉庫業には、寄託を受けた物品を保管する業が含まれるから、手荷物、自転車等の預り業及び保護預り施設による物品等の預り業（貸金庫又は貸ロッカーを除く。）もこれに該当する。
（昭 56 年直法 2－16「七」により改正）(注)

貸金庫又は貸ロッカーは、同項第 4 号《物品貸付業》の物品貸付業に該当する。

第 11 款

請負業（請負業の範囲）
15－1－27

令第 5 条第 1 項第 10 号《請負業》の請負業には、事務処理の委託を受ける業が含まれるから、他の者の委託に基づいて行う調査、研究、情報の収集及び提供、手形交換、為替業
務、検査、検定等の事業（国等からの委託に基づいて行うこれらの事業を含み、同号イからニまでに掲げるものを除く。）は請負業に該当するが、農産物等の原産地証明書の交付等単に知っている事実を証明するだけの行為はこれに含まれない。
（昭 56 年直法 2－16「七」により追加、
平 16 年課法 2－14「十五」により改正）（実費弁償による事務処理の受託等）
15－1－28

公益法人等が、事務処理の受託の性質を有する業務を行う場合においても、当該業

57

務が法令の規定、行政官庁の指導又は当該業務に関する規則、規約若しくは契約に基づき実費弁
償（その委託により委託者から受ける金額が当該業務のために必要な費用の額を超えないことをいう。）により行われるものであり、かつ、そのことにつきあらかじめ一定の期間（おおむね 5
年以内の期間とする。
）を限って所轄税務署長（国税局の調査課所管法人にあっては、所轄国税局長。以下 15－1－53 において同じ。
）の確認を受けたときは、その確認を受けた期間については、当該業務は、その委託者の計算に係るものとして当該公益法人等の収益事業としないものとする。（昭 56 年直法 2－16「七」、平 21 年課法 2－5「十五」により改正）(注)

非営利型法人が 1－1－11 の確認を受けている場合には、本文の確認を受けたものとみなす。
（請負業と他の特掲事業との関係）
15－1－29

公益法人等の行う事業が請負又は事務処理の受託としての性質を有するものである場合においても、その事業がその性格からみて令第 5 条第 1 項各号《収益事業の範囲》に掲げる事業のうち同項第 10 号以外の号に掲げるもの（以下 15－1－29 において「他の特掲事業」という。
）に該当するかどうかにより収益事業の判定をなすべきものであるとき又は他の特掲事業と一体不可分のものとして課税すべきものであると認められるときは、その事業は、同項第10 号《請負業》の請負業には該当しないものとする。（昭 56 年直法 2－16「七」により追加）

第 12 款

印刷業（印刷業の範囲）
15－1－30

令第 5 条第 1 項第 11 号《印刷業》の印刷業には、謄写印刷業、タイプ孔版印刷業

及び複写業のほか、製版業、植字業、鉛版等製造業、銅版又は木版彫刻業、製本業、印刷物加工業等が含まれる。
（昭 56 年直法 2－16「七」により追加）

第 13 款

出版業(出版業の範囲)
15－1－31

令第 5 条第 1 項第 12 号《出版業》の出版業には、各種の名簿、統計数値、企業財

務に関する情報等を印刷物等として刷成し、これを販売する事業が含まれる。(昭 56 年直法 2－
16「七」により追加)(注)
1

他の者が出版する出版物の編集、監修等を引き受ける事業は、同項第 10 号《請負業》の請負業に該当する。
2

出版物の取次を行う事業は、同項第 1 号《物品販売業》の物品販売業又は同項第 20 号《問屋業》の問屋業に該当する。
(特定の資格)15－1－32

令第 5 条第 1 項第 12 号《出版業》に規定する「特定の資格」とは、特別に定められた法律上の資格、特定の過去の経歴からする資格その他これらに準ずる資格をいうのであるか
ら、単に次に掲げることに該当することをもってその会員の資格とするような法人は、特定の資58

格を有する者を会員とする法人とはならないことに留意する。(昭 56 年直法 2－16「七」により改正)(1)

年齢、性別又は姓名が同じであること。

(2)

趣味又はし好が同じであること。

(3)

その他(1)又は(2)に準ずるものであること。

(会報に準ずる出版物)
15－1－33

令第 5 条第 1 項第 12 号《出版業》に規定する「これに準ずる出版物」とは、会報に代え、又は会報に準じて出版される出版物で主として会員だけに必要とされる特殊な記事を内容とする出版物をいう。したがって、会員名簿又は会員の消息その他これに準ずるものを記事の内容とするものは会報に準ずるものに該当するが、いわゆる単行本、月刊誌のような書店等において通常商品として販売されるものと同様な内容のものは、これに該当しないことに留意する。
(昭 56 年直法 2－16「七」により改正)(出版物を主として会員に配布すること)
15－1－34

令第 5 条第 1 項第 12 号《出版業》に規定する「主として会員に配布する」こととは、会報その他これに準ずる出版物を会員に配布することを目的として刷成し、その部数の大部分(8 割程度)を会員に配布していることをいう。この場合において、会員でない者でその会に特別の関係を有する者に対して対価を受けないで配布した部数は、会員に配布したものとして取り扱う。(昭 56 年直法 2－16「七」により改正)(会報を専らその会員に配布すること)
15－1－35

令第 5 条第 1 項第 12 号《出版業》に規定する「会報を専らその会員に配布する」

こととは、会報を会員だけに配布することをいう。この場合において、会員でない者でその会に特別の関係を有する者に対して対価を受けないで配布しているものは会員に配布したものとして取り扱う。(昭 56 年直法 2－16「七」、平 20 年課法 2－5｢二十九」により改正)(代価に代えて会費を徴収して行う出版物の発行)
15－1－36

公益法人等の行う出版物の配布が令第 5 条第 1 項第 12 号《出版業》の出版業に該当する場合において、当該出版物の対価が会費等の名目で徴収されていると認められるときは、次に掲げる場合に応じ、次による。(昭 56 年直法 2－16「七」により改正)(1)

会員から出版物の代価を徴収しないで別に会費を徴収している場合には、その会費のうち当該出版物の代価相当額を出版業に係る収益とする。
(2)

会員以外の者に配布した出版物について代価を徴収しないで会費等の名目で金銭を収受している場合には、その収受した金額を出版業に係る収益とする。

第 14 款

写真業（写真業の範囲）
15－1－37

令第 5 条第 1 項第 13 号《写真業》の写真業には、他の者の撮影した写真フィルムの現像、焼付け等（その取次ぎを含む。
）を行う事業が含まれる。
（昭 56 年直法 2－16「七」に
より追加）

59

第 15 款席貸業

（席貸業の範囲）
15－1－38

令第 5 条第 1 項第 14 号イ《席貸業》に規定する「不特定又は多数の者の娯楽、遊興又は慰安の用に供するための席貸業」には、興行（15－1－53 により興行業に該当しないものとされるものを含む。）を目的として集会場、野球場、テニスコート、体育館等を利用する者に対してその貸付けを行う事業（不動産貸付業に該当するものを除く。）が含まれることに留意する。（昭 56 年直法 2－16「七」により追加、昭 59 年直法 2－3「九」により改正）(注)

展覧会等のための席貸しは、同号イの娯楽、遊興又は慰安の用に供するための席貸しに該当する。
（会員に準ずる者）
15－1－38 の 2

令第 5 条第 1 項第 14 号ロ(4)《非課税とされる会員等を対象とする席貸業》に規定する「会員その他これに準ずる者」には、公益法人等の正会員のほか、準会員、賛助会員等として当該公益法人等の業務運営に参画し、その業務運営のための費用の一部を負担している者、
当該公益法人等が複数の団体を構成員とする組織である場合のその間接の構成員等が含まれるものとする。（昭 59 年直法 2－3「九」により追加）（利用の対価の額が実費の範囲を超えないもの）
15－1－38 の 3

公益法人等の行う席貸業が令第 5 条第 1 項第 14 号ロ(4)に規定する「その利用の対価の額が実費の範囲を超えないもの」に該当するかどうかは、既往の実績等に照らし、当該事業年度における会員その他これに準ずる者に対する席貸しに係る収益の額と費用の額とがおおむね均衡すると認められるような利用料金が設定されているかどうかにより判定する。
（昭 59
年直法 2－3「九」により追加）

第 16 款

旅館業(旅館業の範囲)
15－1－39

令第 5 条第 1 項第 15 号《旅館業》の旅館業には、下宿営業のほか、旅館業法による旅館業の許可を受けないで宿泊させ、宿泊料(その実質が宿泊料であると認められるものを含む。以下 15－1－42 までにおいて同じ。)を受ける事業が含まれる。したがって、例えば宗教法
人が宿泊施設を有し、信者又は参詣人を宿泊させて宿泊料を受けるような行為も、15－1－42に該当するものを除き、旅館業に該当する。(昭 56 年直法 2－16「七」により改正)(公益法人等の経営に係る学生寮)
15－1－40

学生又は生徒の就学を援助することを目的とする公益法人等の経営する学生寮(地方税法施行令第 51 条の 8 各号《固定資産税が非課税とされる寄宿舎》に掲げる要件の全てに該当するものに限る。)は、令第 5 条第 1 項第 15 号《旅館業》の旅館業に該当しないものとする。
(昭 46 年直審(法)21「9」、昭 56 年直法 2－16「七」、平 23 年課法 2－17「三十二」により改正)(学校法人等の経営する寄宿舎)
15－1－41

学校法人等が専らその学校に在学する者を宿泊させるために行う寄宿舎の経営は、

令第 5 条第 1 項第 15 号《旅館業》の旅館業に該当しないものとする。ただし、令第 5 条第 1 項60

第 30 号《技芸教授業》の技芸教授業を行う公益法人等が当該技芸教授業に付随して行う寄宿舎の経営については、この限りでない。(昭 56 年直法 2－16「七」、平 20 年課法 2－5｢二十九」により改正)(低廉な宿泊施設)
15－1－42

公益法人等が専ら会員の研修その他その主たる目的とする事業(収益事業に該当する事業を除く。以下 15－1－42 において同じ。)を遂行するために必要な施設として設置した宿泊施設で、次の要件の全てを満たすものの経営は、15－1－41 のただし書に該当するものを除き、令第 5 条第 1 項第 15 号《旅館業》の旅館業に該当しないものとする。(昭 56 年直法 2－16
「七」により追加、平 23 年課法 2－17「三十二」により改正)(1)

その宿泊施設の利用が専ら当該公益法人等の主たる目的とする事業の遂行に関連してなされるものであること。
(2)

その宿泊施設が多人数で共用する構造及び設備を主とするものであること。

(3)

利用者から受ける宿泊料の額が全ての利用者につき 1 泊 1,000 円(食事を提供するものについては、2 食付きで 1,500 円)以下であること。

第 17 款

飲食店業（飲食店業の範囲）
15－1－43

令第 5 条第 1 項第 16 号《飲食店業》の料理店業その他の飲食店業には、他の者からの仕出しを受けて飲食物を提供するものが含まれることに留意する。
（昭 56 年直法 2－16
「七」により追加、平 19 課法 2－17「二十九」により改正）(注)

学校法人がその設置する小学校、中学校、特別支援学校等において学校給食法等の規定に基づいて行う学校給食の事業は、料理店業その他の飲食店業に該当しない。

第 18 款

周旋業（周旋業の範囲）
15－1－44

令第 5 条第 1 項第 17 号《周旋業》の周旋業とは、他の者のために商行為以外の行

為の媒介、代理、取次ぎ等を行う事業をいい、例えば不動産仲介業、債権取立業、職業紹介所、結婚相談所等に係る事業がこれに該当する。
（昭 56 年直法 2－16「七」により追加）
第 19 款

代理業（代理業の範囲）
15－1－45

令第 5 条第 1 項第 18 号《代理業》の代理業とは、他の者のために商行為の代理を行う事業をいい、例えば保険代理店、旅行代理店等に係る事業がこれに該当する。（昭 56 年直法 2－16「七」により追加）

61

第 20 款仲立業

（仲立業の範囲）
15－1－46

令第 5 条第 1 項第 19 号《仲立業》の仲立業とは、他の者のために商行為の媒介を行う事業をいい、例えば商品売買、用船契約又は金融（手形割引を含む。
）等の仲介又はあっせんを行う事業がこれに該当する。（昭 56 年直法 2－16「七」により追加）

第 21 款

問屋業（問屋業の範囲）
15－1－47

令第 5 条第 1 項第 20 号《問屋業》の問屋業とは、自己の名をもって他の者のために売買その他の行為を行う事業（いわゆる取次業）をいい、例えば商品取引員、出版取次業（物品販売業に該当するものを除く。）、広告代理店業に係る事業がこれに該当する。
（昭 56 年直法 2－16「七」により追加）

第 22 款

鉱業及び土石採取業(鉱業及び土石採取業の範囲)
15－1－48

令第 5 条第 1 項第 21 号《鉱業》の鉱業には、請負契約により探鉱、坑道掘削、鉱石の搬出等の作業を行う事業のほか、自らは鉱業権者又は租鉱権者としての登録は受けていない
が、鉱業権者又は租鉱権者である者との契約に基づいて鉱業経営に関する費用及び損失を負担し、採掘された鉱物(当該鉱物に係る収益を含む。)の配分を受けることとしているため、実質的に鉱業を行っていると認められる場合におけるその事業が含まれる。
同項第 22 号《土石採取業》の土石採取業についても、同様とする。(昭 56 年直法 2－16「七」により追加、平 20 年課法 2－5｢二十九」により改正)

第 23 款

浴場業（浴場業の範囲）
15－1－49

令第 5 条第 1 項第 23 号《浴場業》の浴場業には、いわゆるサウナ風呂、砂湯等の特殊浴場業が含まれる。
（昭 56 年直法 2－16「七」により追加、昭 63 年直法 2－1「三」により改正）

第 24 款

理容業（理容業の範囲）
15－1－50

理容学校を経営する公益法人等が理容所を設けて不特定又は多数の者に対して理容サービスの提供を行っている場合には、たとえその理容サービスの提供が教育実習の一環として行われるものであり、かつ、その理容学校における技芸の教授が令第 5 条第 1 項第 30 号ニ《非課税とされる理容又は美容の教授》の規定により収益事業に該当しないものとされるときであっ62

ても、当該理容サービスの提供は、同項第 24 号《理容業》の理容業に該当する。
（昭 56 年直法2－16「七」により追加、昭 63 年直法 2－14「七」により改正）

第 25 款

美容業（美容業の範囲）
15－1－51

令第 5 条第 1 項第 25 号《美容業》の美容業には、マッサージ、パック、美容体操

等の方法により全身美容のサービスを提供する事業のほか、犬、猫等の愛玩動物のシャンプー、
トリミング等を行う事業が含まれる。
（昭 56 年直法 2－16「七」により追加）(注)15－1－50 は、美容学校を経営する公益法人等が美容所を設けて不特定又は多数の者に対して美容サービスの提供を行っている場合について準用する。

第 26 款

興行業（興行業の範囲）
15－1－52

令第 5 条第 1 項第 26 号《興行業》の興行業には、自らは興行主とはならないで、他の興行主等のために映画、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、スポーツ、見せ物等の興行を行う
事業及び興行の媒介又は取次ぎを行う事業が含まれる。（昭 56 年直法 2－16「七」により改正）(注)

常設の美術館、博物館、資料館、宝物館等において主としてその所蔵品（保管の委託を受けたものを含む。
）を観覧させる行為は、興行業に該当しない。
（慈善興行等）
15－1－53

次に掲げる興行（これに準ずるものを含む。）に該当することにつき所轄税務署長の確認を受けたものは、令第 5 条第 1 項第 26 号《興行業》の興行業に該当しないものとする。
（昭 56 年直法 2－16「七」により追加、平 2 年直法 2－1「十一」により改正）(1)

催物に係る純益の金額の全額が教育（社会教育を含む。）、社会福祉等のために支出されるもので、かつ、当該催物に参加し又は関係するものが何らの報酬も受けないいわゆる慈善興行(2)

学生、生徒、児童その他催物に参加することを業としない者を参加者又は出演者等とする興行（その興行収入の相当部分を企業の広告宣伝のための支出に依存するものについては、これにより剰余金の生じないものに限るものとし、その他の興行については、その興行のために直接要する会場費、人件費その他の経費の額を賄う程度の低廉な入場料によるものに限る。）
第 27 款

遊技所業（遊技所業の範囲）
15－1－54

令第 5 条第 1 項第 27 号《遊技所業》の遊技所業とは、野球場、テニスコート、ゴ

ルフ場、射撃場、釣り堀、碁会所その他の遊技場を設け、これをその用途に応じて他の者に利用させる事業（席貸業に該当するものを除く。）をいい、いわゆる会員制のものが含まれる。（昭56 年直法 2－16「七」により改正）

63

第 28 款遊覧所業

（遊覧所業の範囲）
15－1－55

令第 5 条第 1 項第 28 号《遊覧所業》の遊覧所業とは、展望台、パノラマ、遊園地、庭園、動植物園、海中公園等のように、専ら不特定又は多数の者をして一定の場所を遊歩し、天然又は人工の物、景観等を観覧させる場合におけるその事業をいう。
（昭 56 年直法 2－16「七」により追加）

第 29 款

医療保健業(医療保健業の範囲)
15－1－56

令第 5 条第 1 項第 29 号《医療保健業》の医療保健業には、療術業、助産師業、看護業、歯科技工業、獣医業等が含まれる。(昭 56 年直法 2－16「七」、平 15 年課法 2－7「五十三」により改正)(日本赤十字社等が行う医療保健業)
15－1－57

令第 5 条第 1 項第 29 号《非課税とされる医療保健業》に掲げる公益法人等(同号チからヲまで及びヨに掲げる公益法人等を除く。)については、その行う医療保健業の全てが収益事業とならないことに留意する。(昭 56 年直法 2－16「七」により追加、昭 59 年直法 2－3「九」、
平 6 年課法 2－1「九」、平 6 年課法 2－5「九」、平 19 年課法 2－17「二十九」、平 20 年課法 2－5｢二十九」、平 23 年課法 2－17「三十二」により改正)(病院における給食事業)
15－1－58

収益事業に該当しない医療保健業に係る医療の一環として行われる患者のための給食であっても、その給食が当該医療保健業を行う公益法人等以外の公益法人等によって行われている場合には、当該給食に係る事業は当該医療保健業には含まれないのであるが、国等又は収益事業に該当しない医療保健業を行う公益法人等の経営する病院における患者給食を主たる目的として設立された公益法人等がこれらの病院における医療の一環として専らその病院の患者のために行う給食は、収益事業に該当しないものとする。(昭 56 年直法 2－16「七」、平 20 年課
法 2－5｢二十九」により改正)(注)

収益事業に該当しない医療保健業を行う公益法人等がその患者を対象として行うものであっても、日用品の販売、クリーニングの取次ぎ、公衆電話サービス業務等の行為は、収益事業に該当することに留意する。
(専ら学術の研究を行う公益法人等)
15－1－59

令第 5 条第 1 項第 29 号ヲ《非課税とされる学術研究に付随して行う医療保健業》に規定する医療保健業の判定に当たって、次の点については、次のとおり取り扱うものとする。
(昭 56 年直法 2－16「七」、平 12 年課法 1－49、平 20 年課法 2－14｢四」により改正)(1)「公益社団法人若しくは公益財団法人で専ら学術の研究を行うもの」とは、その学術の研究のために専門の研究員をもって常時研究を行うものをいうこととする。
(2)「学術の研究に付随して行う」とは、その研究の過程又は結果を実証するなどの必要上付随して行うことをいうものとする。
(診療所の範囲)64

15－1－60

規則第 5 条第 3 号《非課税とされるオープン病院等》の「診療所」には、巡回診療

バス等の臨時に開設される診療所が含まれる。(昭 56 年直法 2－16「七」により追加)(臨床検査センター)
15－1－61

規則第 5 条第 3 号《非課税とされるオープン病院等》括弧書の「専ら臨床検査をその業務とするもの」には、たん、血液、尿等の検体を集中的に検査することを業務とするいわゆる臨床検査センターが含まれることに留意する。(昭 56 年直法 2－16「七」、平 24 年課法 2－17
「六」により改正)(地域医師等による利用)
15－1－62

規則第 5 条第 3 号《非課税とされるオープン病院等》の地域医師等による「利用」には、当該地域医師等が同号に規定する病院等で同条第 1 号に規定する医師会法人等(以下 15－
1－63 において「医師会法人等」という。)の開設するもの(以下 15－1－63 において「医師会病院等」という。)へ患者を転院させるなどの方法により利用するものが含まれる。(昭 56 年直法2－16「七」により追加、昭 57 年直法 2－11「十四」、平 11 年課法 2－9「二十一」により改正)(地域医師等による継続診療)
15－1－63

規則第 5 条第 4 号《非課税とされるオープン病院等》の「地域医師等の診療を受けた患者でその後引き続き主として当該地域医師等の診察を受けるもの」には、その医師会病院等において診療を受けた患者でその受診の時において当該医師会病院等を開設する医師会法人等の組織されている区域又は隣接地域に住所又は居所を有するものが含まれる。(昭 56 年直法 2－
16「七」により追加、昭 57 年直法 2－11「十四」、平 20 年課法 2－5｢二十九」により改正)(オープン病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額)
15－1－63 の 2

規則第 5 条第 5 号《非課税とされるオープン病院等》の「これらに準ずる額」とは、次に掲げるような法令の規定等により算定される診療報酬又は利用料の額をいう。(昭 59年直法 2－3「九」により追加、昭 63 年直法 2－14「七」、平 6 年課法 2－5「九」、平 15 年課法2－7「五十三」により改正)(1)

公害健康被害の補償等に関する法律第 4 条第 4 項《認定等》に規定する被認定者に係る診療報酬等で同法第 22 条《診療方針及び診療報酬》の規定により算定される額(2)

労働者災害補償保険法第 7 条第 1 項第 1 号《保険給付の種類》に規定する業務災害及び同項第 2 号に規定する通勤災害を被った者に係る診療報酬等で同法第 13 条又は第 22 条《療養給付》の規定による療養の給付に要するものとして昭和 51 年 1 月 13 日付基発第 72 号「労災診療費算定基準について」厚生労働省通達により算定される額(非課税とされる福祉病院等の判定)
15－1－64

公益法人等の行う医療保健業が規則第 6 条各号《非課税とされる福祉病院等》に掲げる要件(非営利型法人以外の法人にあっては、同条第 1 号から第 6 号までに掲げる要件)の全てに該当するかどうかの判定は、公益法人等についてその事業年度ごとに行うものであるから、同条第 4 号及び第 7 号の厚生労働大臣の証明についても事業年度ごとに証明のあることを必要とするのであるが、一度証明された事実に異動のない場合には、同条第 4 号イ、ロ及びハに掲げる事項については、当該証明を省略することができる。(昭 56 年直法 2－16「七」、平 12 年課法1－49、平 15 年課法 2－22「十四」、平 20 年課法 2－14｢四」、平 23 年課法 2－17「三十二」に
より改正)

65

(注)

厚生労働大臣の証明した事項が事実と異なると認められる場合には、厚生労働大臣と協議の上処理する。
(災害等があった場合の特例)
15－1－65

規則第 6 条第 2 号又は第 4 号イからハまで《非課税とされる福祉病院等》の要件に該当するかどうかを判定する場合において、災害その他特別の事情の発生により一時的にこれらの要件に該当しない期間が生じても、その後速やかに旧に復しているとき又は旧に復することが確実であると認められるときは、当該事業年度を通じてこれらの要件に該当しているものとする。
(昭 56 年直法 2－16「七」により改正)(福祉病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額)
15－1－65 の 2

15－1－63 の 2《オープン病院等の健康保険診療報酬の額に準ずる額》の取扱

いは、規則第 6 条第 1 号《非課税とされる福祉病院等》に規定する公益法人等の行う医療保健業に係る診療報酬又は利用料の額が同条第 3 号に規定する「これらに準ずる額」に該当するかどうかの判定について準用する。(昭 59 年直法 2－3「九」により追加)

第 30 款

技芸教授業（技芸教授業の範囲）
15－1－66

令第 5 条第 1 項第 30 号《技芸教授業》の「技芸の教授」には、自らは技芸の習得に関する教授を行わないで同号に規定する技芸に関する免許の付与等のみを行う行為が含まれるが、同号に規定する技芸以外の技芸に関する免許の付与等はこれに該当しないことに留意する。
（昭 56 年直法 2－16「七」により追加）(注)
1

同号の「免許の付与その他これに類する行為」には、卒業資格、段位、級、師範、名取り等の一定の資格、称号等を付与する行為が含まれる。
2

同号に規定する技芸の教授若しくは免許の付与等の一環として、又はこれらに付随して行われる講習会等は、たとえ一般教養の講習をその内容とするものであっても、同号の「技芸の教授」に該当する。
（公開模擬学力試験）
15－1－67

令第 5 条第 1 項第 30 号《技芸教授業》の「公開模擬学力試験」には、その公開模

擬学力試験を行う予備校等の生徒がその選択により受験料を負担してこれに参加する場合のその参加に係る部分が含まれる。
（昭 56 年直法 2－16「七」により追加）（授業時間数の判定）
15－1－67 の 2

公益法人等の行う技芸又は学力の教授に係る授業時間が規則第 7 条第 2 号及び第 7 条の 2 各号《非課税とされる技芸教授等》に定める所定の時間数以上であるかどうかの判定は、次による。
（昭 59 年直法 2－3「九」により追加）(1)

これらの号に規定する授業時間数には、正味の授業時間のほか、授業と授業の間における通常の休憩時間（昼食のための休息時間を除く。
）が含まれるものとする。
(2)

学力の教授に係る教科又は課程の授業時間数が規則第 7 条の 2 各号に規定する時間数以上であるかどうかは、受講者の募集区分の異なるごと（一の科目ごとに選択して受講させ、当該科

66

目ごとに定められた受講料を収受することとしている場合には、その科目ごととする。）の授業
時間数による。
（大学入試のための学力の教授の範囲）
15－1－67 の 3

規則第 7 条の 2 第 1 号《非課税とされる学力の教授》に規定する「大学の入学者を選抜するための学力試験に直接備えるための学力の教授」とは、高等学校を卒業した者及び高等学校の第 3 学年（定時制の高等学校にあっては第 4 学年）に在籍する者を主たる対象者として行う大学の入学試験に備えるための学力の教授をいう。
（昭 59 年直法 2－3「九」により追加）
第 31 款

駐車場業（駐車場業の範囲）
15－1－68

令第 5 条第 1 項第 31 号《駐車場業》の駐車場業には、駐車場所としての土地の貸付けが含まれることに留意する。（昭 56 年直法 2－16「七」により改正）

第 32 款

信用保証業（低廉保証料の判定）
15－1－69

規則第 8 条の 2 第 2 項《非課税とされる信用保証業》に定める保証料の額が年 2%以下であることの要件については、保証契約ごとに当該保証契約において定められているところに基づいて判定する。この場合において、通常徴収する保証料の額は年 2%以下であるが、一定の条件に該当するときは年 2%を超えて保証料を徴することとしているときは、その保証契約に係る保証料は、同項に定める要件に該当しないことに留意する。
（昭 51 年直法 2－39「12」により追加、昭 56 年直法 2－16「七」、平 15 年課法 2－22「十四」、平 16 年課法 2－14「十五」により改正）

第 33 款

労働者派遣業(労働者派遣業の範囲)
15－1－70

令第 5 条第 1 項第 34 号《労働者派遣業》の労働者派遣業には、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第 2 条第 3 号《用語の意義》に規定する労働者派遣事業のほか、自己と雇用関係のない者を、他の者の指揮命令(他の者との雇用関係に基づく指揮命令に限らない。)を受けて、当該他の者の行う事業に従事させる事業等が含まれることに留意する。(平 20 年課法 2－5｢二十九」により追加)
第 34 款

その他(学校法人等が実習の一環として行う事業)
15－1－71

収益事業に該当しない技芸の教授を行う学校法人等がその教育実習の一環として行う次のような行為であっても、継続して事業場を設けて行われるなど事業と認められる程度のものであるときは、その行為は収益事業に該当することに留意する。(昭 56 年直法 2－16「七」、
平 20 年課法 2－5｢二十九」により改正)

67

(1)

洋裁学校が他の者の求めに応じて行う縫製加工(製造業)(2)

タイピスト学校が行う印書の引受け(請負業又は印刷業)(3)

音楽学校等が行う演奏会等で 15－1－53 に該当しないもの(興行業)(4)

写真学校が行う撮影等の引受け(写真業)(神前結婚等の場合の収益事業の判定)
15－1－72

宗教法人が神前結婚、仏前結婚等の挙式を行う行為で本来の宗教活動の一部と認められるものは収益事業に該当しないが、挙式後の披露宴における飲食物の提供、挙式のための衣装その他の物品の貸付け、記念写真の撮影及びこれらの行為のあっせん並びにこれらの用に供するための不動産貸付け及び席貸しの事業は、収益事業に該当することに留意する。(昭 56 年直法2－16「七」、平 20 年課法 2－5｢二十九」により改正)

第２節

収益事業に係る所得の計算等(所得に関する経理)
15－2―1

令第６条《収益事業を営む法人の経理区分》の「所得に関する経理」とは、単に収益及び費用に関する経理だけでなく、資産及び負債に関する経理を含むことに留意する。(昭 56年直法２-16「八」により改正)(注)

一の資産が収益事業の用と収益事業以外の事業の用とに共用されている場合(それぞれの事業ごとに専用されている部分が明らかな場合を除く。)には、当該資産については、収益事業に属する資産としての区分経理はしないで、その償却費その他当該資産について生ずる費用の額のうち収益事業に係る部分の金額を当該収益事業に係る費用として経理することになる。
(固定資産の区分経理)
15－2－2

公益法人等又は人格のない社団等が、収益事業以外の事業の用に供していた固定資

産を収益事業の用に供することとしたため、これにつき収益事業に属する資産として区分経理をする場合には、その収益事業の用に供することとなった時における当該固定資産の帳簿価額によりその経理を行うものとする。この場合において、当該公益法人等又は人格のない社団等が、その区分経理に当たりあらかじめ当該固定資産につき評価換えを行い、その帳簿価額の増額をしたときであっても、その増額はなかったものとする。(昭 56 年直法２-16「八」により追加)(注)

本文により収益事業に属するものとして区分経理をした固定資産に係るその後の償却限度額の計算については、７-４-３から７-４-４の２まで《償却方法を変更した場合の償却限度額》の例による。
(収益事業の資本)
15－2－3

令第６条《収益事業を営む法人の経理区分》の規定により収益事業を開始した日において収益事業に属するものとして区分された資産の額の合計額から外部負債の額の合計額を控除した残額は、資本の元入額とする。その後において収益事業以外の事業から収益事業に支出

68

された金銭その他の資産の価額についても、同様とする。(昭 56 年直法２-16「八」により改正)(公益法人等のみなし寄附金)
15－2－4

公益法人等(規則第 22 条の２各号に掲げる法人を除く。)が収益事業に属する金銭その他の資産につき収益事業以外の事業に属するものとして区分経理をした場合においても、その一方において収益事業以外の事業から収益事業へその金銭等の額に見合う金額に相当する資本の元入れがあったものとして経理するなど実質的に収益事業から収益事業以外の事業への金銭等の支出がなかったと認められるときは、当該区分経理をした金額については法第 37 条第４項
《公益法人等のみなし寄附金》の規定の適用がないものとする。(昭 50 年直法２-21「34」により追加、昭 56 年直法２-16「八」、平８年課法２-７「二」により改正)(注)

人格のない社団等及び規則第 22 条の２各号に掲げる法人が収益事業に属する資産につき収益事業以外の事業に属するものとして区分経理をした場合においても、その区分経理をした金額については同項の規定の適用はないことに留意する。
(費用又は損失の区分経理)
15－2－5

公益法人等又は人格のない社団等が収益事業と収益事業以外の事業とを営んでいる

場合における費用又は損失の額の区分経理については、次による。(昭 56 年直法２-16「八」に
より改正)
(1)

収益事業について直接要した費用の額又は収益事業について直接生じた損失の額は、収益事業に係る費用又は損失の額として経理する。
(2)

収益事業と収益事業以外の事業とに共通する費用又は損失の額は、継続的に、資産の使用割合、従業員の従事割合、資産の帳簿価額の比、収入金額の比その他当該費用又は損失の性質に応ずる合理的な基準により収益事業と収益事業以外の事業とに配賦し、これに基づいて経理する。
(注)

公益法人等又は人格のない社団等が収益事業以外の事業に属する金銭その他の資産を収益事業のために使用した場合においても、これにつき収益事業から収益事業以外の事業へ賃借料、支払利子等を支払うこととしてその額を収益事業に係る費用又は損失として経理することはできないことに留意する。
(収益事業に専属する借入金等の利子)
15－2－6

公益法人等が、法令の規定、主務官庁の指導等により収益事業以外の事業に係る資金の運用方法等が規制されているため、収益事業の遂行上必要な資金の全部又は一部を外部からの借入金等により賄うこととしている場合には、当該借入金等に係る利子の額のうち当該収益事業の遂行上通常必要と認められる部分の金額は、収益事業について直接要した費用の額とすることができる。(昭 56 年直法２-16「八」により追加)(退職給与引当金勘定への繰入額等の配賦)
15－2－7

公益法人等又は人格のない社団等が収益事業及び収益事業以外の事業の双方にわたってその業務に従事する使用人を対象として退職給与引当金勘定への繰入れを行う場合には、これらの事業の全部が収益事業であるものとして損金の額に算入される退職給与引当金勘定への69繰入額を計算し、これを当該事業年度の人件費の額の比その他合理的な基準によりあん分して収益事業に係る損金算入額を計算するものとする。
使用人の退職に伴い令第 107 条第１項第１号《使用人の退職の場合の退職給与引当金勘定の取崩し》の規定により退職給与引当金勘定の金額の取崩しを行う場合におけるその取り崩すべき金額の計算についても、同様とする。(昭 56 年直法２-16「八」により追加)(賞与引当金勘定への繰入額の配賦)
15－2－815－2－7 の前段の取扱いは、賞与引当金勘定への繰入額を収益事業に係る費用として配賦する場合について準用する。(昭 56 年直法２-16「八」により追加)(低廉譲渡等)
15－2－9

公益法人等又は人格のない社団等が通常の対価の額に満たない対価による資産の譲渡又は役務の提供を行った場合においても、その資産の譲渡等が当該公益法人等又は人格のない
社団等の本来の目的たる事業の範囲内で行われるものである限り、その資産の譲渡等については
法第 37 条第７項《低廉譲渡等》の規定の適用はないものとする。(昭 56 年直法２-16「八」により追加、昭 63 年直法２-１「三」により改正)(収益事業に属する固定資産の処分損益)
15－2－10

公益法人等又は人格のない社団等が収益事業に属する固定資産につき譲渡、除却その他の処分をした場合におけるその処分をしたことによる損益は、原則として収益事業に係る損益となるのであるが、次に掲げる損益(当該事業年度において２以上の固定資産の処分があるときは、そのすべてに係る損益とする。)については、これを収益事業に係る損益に含めないことができる。(昭 56 年直法２-16「八」により改正)(1)

相当期間にわたり固定資産として保有していた土地(借地権を含む。)、建物又は構築物につき譲渡(令第 138 条第１項《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定の適用がある借地権の設定を含む。)、除却その他の処分をした
場合におけるその処分をしたことによる損益(15-１-12《不動産販売業の範囲》のただし書の適用がある部分を除く。)(2)(1)のほか、収益事業の全部又は一部を廃止してその廃止に係る事業に属する固定資産につき譲渡、除却その他の処分をした場合におけるその処分をしたことによる損益(借地権利金等)
15－2－11

公益法人等又は人格のない社団等が固定資産である土地又は建物の貸付けをしたことにより収受する権利金その他の一時金の額の取扱いについては、次の区分に応じ、それぞれ次による。(昭 56 年直法２-16「八」により追加)(1)

その土地の貸付けにより令第 138 条第１項《借地権の設定等により地価が著しく低下する

場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定に該当することとなった場合におけるその貸付けにより収受する権利金その他の一時金の額は、土地の譲渡による収益の額として 15-２-10
による。

70

(2)

土地又は建物の貸付けに際して収受する権利金その他の一時金で(1)に該当しないものの額

及び土地若しくは建物の貸付けに係る契約の更新又は更改により収受するいわゆる更新料等の額は、不動産の貸付けに係る収益の額とする。
(補助金等の収入)
15－2－12

収益事業を営む公益法人等又は人格のない社団等が国、地方公共団体等から交付を受ける補助金、助成金等(資産の譲渡又は役務の提供の対価としての実質を有するものを除く。
以下 15-２-12 において「補助金等」という。)の額の取扱いについては、次の区分に応じ、それぞれ次による。(昭 56 年直法２-16「八」により追加)(1)

固定資産の取得又は改良に充てるために交付を受ける補助金等の額は、たとえ当該固定資産が収益事業の用に供されるものである場合であっても、収益事業に係る益金の額に算入しない。
(2)

収益事業に係る収入又は経費を補てんするために交付を受ける補助金等の額は、収益事業に係る益金の額に算入する。
(注)(1)に掲げる補助金等をもって収益事業の用に供する固定資産の取得又は改良をした場合であっても、当該固定資産に係る償却限度額又は譲渡損益等の計算の基礎となる取得価額は、実際の取得価額による。
(公益法人等が収入したゴルフクラブの入会金)
15－2－13

公益法人等又は人格のない社団等であるゴルフクラブがその会員となる者から収入した入会金(当該会員が脱退する場合にこれを返還することが、その定款、規約等において明らかなもの及び会員から預かった一種の保証金等に類する性格を有するものを除く。)の額は、その収益事業に係る益金の額に算入するのであるが、当該公益法人等又は人格のない社団等がその入会金の全部又は一部に相当する金額を基金等として特別に区分経理した場合には、その区分経理をした金額は、収益事業に係る益金の額に算入しないことができる。この場合において、当該公益法人等又は人格のない社団等がその基金等として特別に区分経理をしている金額の全部又は一部に相当する金額を取り崩して収益事業に係る損失の補てんに充て、又はゴルフ場施設の修理費その他収益事業に係る費用の支出に充てたときは、その補てん等に充てた金額は、当該事
業年度の収益事業に係る益金の額に算入する。(昭 56 年直法２-16「八」により改正)(注)

会員の名義変更に当たって収受する名義書替料等の額は、収益事業に係る益金の額に算入するのであるから留意する。
(公益法人等の確定申告書の添付書類)
15－2－14

公益法人等又は人格のない社団等が法第 74 条第２項《確定申告書の添付書類》の規定により確定申告書に添付する貸借対照表、損益計算書等の書類には、当該公益法人等又は人格のない社団等が行う収益事業以外の事業に係るこれらの書類が含まれることに留意する。(昭56 年直法２-16「八」により追加)

71

参考資料-特定非営利活動促進法
特定非営利活動促進法
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること並びに運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資する特定非営利活動法人の認定に係る制度を設けること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営
利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において「特定非営利活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。
２

この法律において「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。
一次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的としないものであること。

イ

社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。

ロ

役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の三分の一以下であること。

二

その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。

イ

宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするもの

でないこと。
ロ

政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
ハ

特定の公職（公職選挙法 （昭和二十五年法律第百号）第三条 に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。以下同じ。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。
３

この法律において「認定特定非営利活動法人」とは、第四十四条第一項の認定を受けた特定非営利活動法人をいう。
４

この法律において「仮認定特定非営利活動法人」とは、第五十八条第一項の仮認定を受けた特定非営利活動法人をいう。
第二章

特定非営利活動法人
第一節

通則

（原則）
第三条

特定非営利活動法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない。
２

特定非営利活動法人は、これを特定の政党のために利用してはならない。

（名称の使用制限）
第四条

特定非営利活動法人以外の者は、その名称中に、「特定非営利活動法人」又はこれに紛らわしい文字を用いてはならない。
（その他の事業）72

第五条

特定非営利活動法人は、その行う特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、当該

特定非営利活動に係る事業以外の事業（以下「その他の事業」という。）を行うことができる。
この場合において、利益を生じたときは、これを当該特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならない。
２

その他の事業に関する会計は、当該特定非営利活動法人の行う特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。
（住所）
第六条

特定非営利活動法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

（登記）
第七条
２

特定非営利活動法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 の準用）
第八条

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成十八年法律第四十八号）第七十八

条 の規定は、特定非営利活動法人について準用する。
（所轄庁）
第九条

特定非営利活動法人の所轄庁は、その主たる事務所が所在する都道府県の知事（その事務所が一の指定都市（地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 の指定都市をいう。以下同じ。）の区域内のみに所在する特定非営利活動法人にあっては、
当該指定都市の長）とする。
第二節

設立（設立の認証）第十条

特定非営利活動法人を設立しようとする者は、都道府県又は指定都市の条例で定める

ところにより、次に掲げる書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設立の認証を受けなければならない。
一

定款

二

役員に係る次に掲げる書類

イ

役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。以下同じ。）
ロ

各役員が第二十条各号に該当しないこと及び第二十一条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本ハ各役員の住所又は居所を証する書面として都道府県又は指定都市の条例で定めるもの

三

社員のうち十人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面
四第二条第二項第二号及び第十二条第一項第三号に該当することを確認したことを示す書面

五

設立趣旨書

六

設立についての意思の決定を証する議事録の謄本七

設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

八

設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書（その行う活動に係る事業の収益及び費

73

用の見込みを記載した書類をいう。以下同じ。）
２

所轄庁は、前項の認証の申請があった場合には、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を公告するとともに、同項第一号、第二号イ、第五号、第七号及び第八号に掲げる書類を、申請書を受理した日から二月間、その指定した場所において公衆の縦覧に供しなければならない。
一

申請のあった年月日

二

申請に係る特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びにその定款に記載された目的
３第一項の規定により提出された申請書又は当該申請書に添付された同項各号に掲げる書類に不備があるときは、当該申請をした者は、当該不備が都道府県又は指定都市の条例で定める軽微なものである場合に限り、これを補正することができる。ただし、所轄庁が当該申請書を受理した日から一月を経過したときは、この限りでない。
（定款）
第十一条

特定非営利活動法人の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

目的

二

名称

三

その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類

四

主たる事務所及びその他の事務所の所在地

五

社員の資格の得喪に関する事項

六

役員に関する事項

七

会議に関する事項

八

資産に関する事項

九

会計に関する事項

十

事業年度

十一

その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項

十二

解散に関する事項

十三

定款の変更に関する事項

十四

公告の方法

２

設立当初の役員は、定款で定めなければならない。

３

第一項第十二号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、

その者は、特定非営利活動法人その他次に掲げる者のうちから選定されるようにしなければならない。
一国又は地方公共団体

二

公益社団法人又は公益財団法人

三

私立学校法 （昭和二十四年法律第二百七十号）第三条 に規定する学校法人

四

社会福祉法 （昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条 に規定する社会福祉法人

五

更生保護事業法 （平成七年法律第八十六号）第二条第六項 に規定する更生保護法 人（認証の基準等）
第十二条

所轄庁は、第十条第一項の認証の申請が次の各号に適合すると認めるときは、その設立を認証しなければならない。

74

一

設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合していること。

二

当該申請に係る特定非営利活動法人が第二条第二項に規定する団体に該当するものであること。
三

当該申請に係る特定非営利活動法人が次に掲げる団体に該当しないものであること。

イ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）第二条第二号 に規定する暴力団をいう。以下この号及び第四十七条第六号において同じ。
）
ロ

暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。
）若

しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団の構成員等」という。
）の統制の下にある団体
四

当該申請に係る特定非営利活動法人が十人以上の社員を有するものであること。

２

前項の規定による認証又は不認証の決定は、正当な理由がない限り、第十条第二項の期間を経過した日から二月（都道府県又は指定都市の条例でこれより短い期間を定めたときは、当該期間）以内に行わなければならない。
３

所轄庁は、第一項の規定により認証の決定をしたときはその旨を、同項の規定により不認証の決定をしたときはその旨及びその理由を、当該申請をした者に対し、速やかに、書面により通知しなければならない。
（意見聴取等）第十二条の二第四十三条の二及び第四十三条の三の規定は、第十条第一項の認証の申請があった場合について準用する。
（成立の時期等）
第十三条

特定非営利活動法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
２

特定非営利活動法人は、前項の登記をしたときは、遅滞なく、当該登記をしたことを証す

る登記事項証明書及び次条の財産目録を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
３

設立の認証を受けた者が設立の認証があった日から六月を経過しても第一項の登記をしないときは、所轄庁は、設立の認証を取り消すことができる。
（財産目録の作成及び備置き）
第十四条

特定非営利活動法人は、成立の時に財産目録を作成し、常にこれをその事務所に備え置かなければならない。
第三節

管理（通常社員総会）
第十四条の二理事は、少なくとも毎年一回、通常社員総会を開かなければならない。

（臨時社員総会）
第十四条の三理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができる。
２

総社員の五分の一以上から社員総会の目的である事項を示して請求があったときは、理事

は、臨時社員総会を招集しなければならない。ただし、総社員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。
（社員総会の招集）75

第十四条の四

社員総会の招集の通知は、その社員総会の日より少なくとも五日前に、その社員総会の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。
（社員総会の権限）第十四条の五特定非営利活動法人の業務は、定款で理事その他の役員に委任したものを除き、すべて社員総会の決議によって行う。
（社員総会の決議事項）
第十四条の六社員総会においては、第十四条の四の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
（社員の表決権）
第十四条の七

各社員の表決権は、平等とする。

２

社員総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人によって表決をすることができる。

３

社員は、定款で定めるところにより、前項の規定に基づく書面による表決に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。
）により表決をすることができる。
４

前三項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。

（表決権のない場合）
第十四条の八特定非営利活動法人と特定の社員との関係について議決をする場合には、その社員は、表決権を有しない。
（社員総会の決議の省略）
第十四条の九理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。）により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

前項の規定により社員総会の目的である事項の全てについての提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該社員総会が終結したものとみなす。
（役員の定数）第十五条

特定非営利活動法人には、役員として、理事三人以上及び監事一人以上を置かなければならない。
（理事の代表権）
第十六条

理事は、すべて特定非営利活動法人の業務について、特定非営利活動法人を代表する。ただし、定款をもって、その代表権を制限することができる。
（業務の執行）第十七条

特定非営利活動法人の業務は、定款に特別の定めのないときは、理事の過半数をもって決する。
（理事の代理行為の委任）
第十七条の二理事は、定款又は社員総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

76

（仮理事）
第十七条の三理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、仮理事を選任しなければならない。
（利益相反行為）第十七条の四

特定非営利活動法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。この場合においては、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。
（監事の職務）
第十八条

監事は、次に掲げる職務を行う。

一

理事の業務執行の状況を監査すること。

二

特定非営利活動法人の財産の状況を監査すること。

三

前二号の規定による監査の結果、特定非営利活動法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを社員総会又は所轄庁に報告すること。
四

前号の報告をするために必要がある場合には、社員総会を招集すること。

五

理事の業務執行の状況又は特定非営利活動法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（監事の兼職禁止）第十九条

監事は、理事又は特定非営利活動法人の職員を兼ねてはならない。

（役員の欠格事由）
第二十条

次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。
一

成年被後見人又は被保佐人

二破産者で復権を得ないもの

三

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった

日から二年を経過しない者
四

この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 の規定（同法第三十二条の三第七項 及び第三十二条の十一第一項 の規定を除く。第四十七条第一号ハにおいて同じ。）に違反したことにより、又は刑法 （明治四十年法律第四十五号）第二百四条 、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
五

暴力団の構成員等六第四十三条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から二年を経過しない者（役員の親族等の排除）第二十一条

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれることになってはならない。

77

（役員の欠員補充）
第二十二条

理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の変更等の届出）
第二十三条

特定非営利活動法人は、その役員の氏名又は住所若しくは居所に変更があったと

きは、遅滞なく、変更後の役員名簿を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
２

特定非営利活動法人は、役員が新たに就任した場合（任期満了と同時に再任された場合を除く。）において前項の届出をするときは、当該役員に係る第十条第一項第二号ロ及びハに掲げる書類を所轄庁に提出しなければならない。
（役員の任期）第二十四条

役員の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、定款で役員を社員総会で選任することとしている特定非営利活動法人にあっては、定款により、後任の役員が選任されていない場合に限り、同項の規定により定款で定められた任期の末日後最初の社員総会が終結するまでその任期を伸長することができる。
（定款の変更）第二十五条

定款の変更は、定款で定めるところにより、社員総会の議決を経なければならない。
２

前項の議決は、社員総数の二分の一以上が出席し、その出席者の四分の三以上の多数をもってしなければならない。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。
３

定款の変更（第十一条第一項第一号から第三号まで、第四号（所轄庁の変更を伴うものに限る。）、第五号、第六号（役員の定数に係るものを除く。）、第七号、第十一号、第十二号（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。
）又は第十三号に掲げる事項に係る変更を含むものに限る。
）は、所轄庁の認証を受けなければ、その効力を生じない。
４

特定非営利活動法人は、前項の認証を受けようとするときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添付した申請書を、所轄庁に提出しなければならない。この場合において、当該定款の変更が第十一条第一項第三号又は第十一号に掲げる事項に係る変更を含むものであるときは、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書を併せて添付しなければならない。
５

第十条第二項及び第三項並びに第十二条の規定は、第三項の認証について準用する。

６

特定非営利活動法人は、定款の変更（第三項の規定により所轄庁の認証を受けなければならない事項に係るものを除く。
）をしたときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、遅滞なく、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
７

特定非営利活動法人は、定款の変更に係る登記をしたときは、遅滞なく、当該登記をしたことを証する登記事項証明書を所轄庁に提出しなければならない。
第二十六条

所轄庁の変更を伴う定款の変更に係る前条第四項の申請書は、変更前の所轄庁を

78

経由して変更後の所轄庁に提出するものとする。
２

前項の場合においては、前条第四項の添付書類のほか、第十条第一項第二号イ及び第四号に掲げる書類並びに直近の第二十八条第一項に規定する事業報告書等（設立後当該書類が作成されるまでの間は第十条第一項第七号の事業計画書、同項第八号の活動予算書及び第十四条の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は第三十四条第五項において準用する第十条第一項第七号の事業計画書、第三十四条第五項において準用する第十条第一項第八号の活動予算書及び第三十五条第一項の財産目録）を申請書に添付しなければならない。
３

第一項の場合において、当該定款の変更を認証したときは、所轄庁は、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、変更前の所轄庁から事務の引継ぎを受けなければならない。
（会計の原則）第二十七条

特定非営利活動法人の会計は、この法律に定めるもののほか、次に掲げる原則に従って、行わなければならない。
一

削除

二

会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。

三

計算書類（活動計算書及び貸借対照表をいう。次条第一項において同じ。
）及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
四採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（事業報告書等の備置き等及び閲覧）
第二十八条

特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの三月以内に、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、前事業年度の事業報告書、計算書類及び財産目録並びに年間役員名
簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿をいう。
）並びに前事業年度の末日における社員のうち十人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面（以下「事業報告書等」という。）を作成し、これらを、翌々事業年
度の末日までの間、その事務所に備え置かなければならない。
２

特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、役員名簿並びに定款等（定款並びにその認証及び登記に関する書類の写しをいう。以下同じ。）を、その事務所に備え置かなければならない。
３

特定非営利活動法人は、その社員その他の利害関係人から次に掲げる書類の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧させなければならない。
一

事業報告書等（設立後当該書類が作成されるまでの間は第十条第一項第七号の事業計画書、同項第八号の活動予算書及び第十四条の財産目録、合併後当該書類が作成されるまでの間は第三十四条第五項において準用する第十条第一項第七号の事業計画書、第三十四条第五項において準用する第十条第一項第八号の活動予算書及び第三十五条第一項の財産目録。第三十条及び第四十五条第一項第五号イにおいて同じ。
）
二

役員名簿

三

定款等

79

（事業報告書等の提出）
第二十九条

特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、毎

事業年度一回、事業報告書等を所轄庁に提出しなければならない。
（事業報告書等の公開）
第三十条

所轄庁は、特定非営利活動法人から提出を受けた事業報告書等（過去三年間に提出を受けたものに限る。
）、役員名簿又は定款等について閲覧又は謄写の請求があったときは、都道
府県又は指定都市の条例で定めるところにより、これを閲覧させ、又は謄写させなければならない。
第四節

解散及び合併（解散事由）
第三十一条

特定非営利活動法人は、次に掲げる事由によって解散する。

一

社員総会の決議

二

定款で定めた解散事由の発生

三目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

四

社員の欠亡

五

合併

六

破産手続開始の決定

七第四十三条の規定による設立の認証の取消し

２

前項第三号に掲げる事由による解散は、所轄庁の認定がなければ、その効力を生じない。

３

特定非営利活動法人は、前項の認定を受けようとするときは、第一項第三号に掲げる事由を証する書面を、所轄庁に提出しなければならない。
４

清算人は、第一項第一号、第二号、第四号又は第六号に掲げる事由によって解散した場合には、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
（解散の決議）第三十一条の二

特定非営利活動法人は、総社員の四分の三以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
（特定非営利活動法人についての破産手続の開始）
第三十一条の三

特定非営利活動法人がその債務につきその財産をもって完済することができなくなった場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
２

前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。

（清算中の特定非営利活動法人の能力）第三十一条の四解散した特定非営利活動法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
（清算人）
第三十一条の五

特定非営利活動法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場

合を除き、理事がその清算人となる。ただし、定款に別段の定めがあるとき、又は社員総会において理事以外の者を選任したときは、この限りでない。
（裁判所による清算人の選任）80

第三十一条の六

前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
（清算人の解任）第三十一条の七

重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
（清算人の届出）第三十一条の八

清算中に就任した清算人は、その氏名及び住所を所轄庁に届け出なければならない。
（清算人の職務及び権限）第三十一条の九

清算人の職務は、次のとおりとする。

一

現務の結了

二

債権の取立て及び債務の弁済

三

残余財産の引渡し

２

清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

（債権の申出の催告等）
第三十一条の十清算人は、特定非営利活動法人が第三十一条第一項各号に掲げる事由によって解散した後、遅滞なく、公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
２

前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、判明している債権者を除斥することができない。
３

清算人は、判明している債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

４

第一項の公告は、官報に掲載してする。

（期間経過後の債権の申出）第三十一条の十一前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、特定非営利活動法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
（清算中の特定非営利活動法人についての破産手続の開始）
第三十一条の十二

清算中に特定非営利活動法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
２

清算人は、清算中の特定非営利活動法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
３

前項に規定する場合において、清算中の特定非営利活動法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
４

第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

（残余財産の帰属）
第三十二条

解散した特定非営利活動法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による

81解散の場合を除き、所轄庁に対する清算結了の届出の時において、定款で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。
２

定款に残余財産の帰属すべき者に関する規定がないときは、清算人は、所轄庁の認証を得て、その財産を国又は地方公共団体に譲渡することができる。
３

前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

（裁判所による監督）
第三十二条の二

特定非営利活動法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

２

裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

３

特定非営利活動法人の解散及び清算を監督する裁判所は、所轄庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
４

所轄庁は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

（清算結了の届出）第三十二条の三清算が結了したときは、清算人は、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）第三十二条の四

特定非営利活動法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
（不服申立ての制限）
第三十二条の五

清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

（裁判所の選任する清算人の報酬）第三十二条の六裁判所は、第三十一条の六の規定により清算人を選任した場合には、特定非営利活動法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、
裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。
第三十二条の七

削除（検査役の選任）第三十二条の八裁判所は、特定非営利活動法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせる

ため、検査役を選任することができる。
２

第三十二条の五及び第三十二条の六の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、同条中「清算人及び監事」とあるのは、「特定非営利活動法人及び検査役」と読み替えるものとする。
（合併）
第三十三条

特定非営利活動法人は、他の特定非営利活動法人と合併することができる。

（合併手続）
第三十四条
２

特定非営利活動法人が合併するには、社員総会の議決を経なければならない。

前項の議決は、社員総数の四分の三以上の多数をもってしなければならない。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。
３

合併は、所轄庁の認証を受けなければ、その効力を生じない。

４

特定非営利活動法人は、前項の認証を受けようとするときは、第一項の議決をした社員総会の議事録の謄本を添付した申請書を、所轄庁に提出しなければならない。

82

５第十条及び第十二条の規定は、第三項の認証について準用する。

第三十五条

特定非営利活動法人は、前条第三項の認証があったときは、その認証の通知のあった日から二週間以内に、貸借対照表及び財産目録を作成し、次項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、これをその事務所に備え置かなければならない。
２

特定非営利活動法人は、前条第三項の認証があったときは、その認証の通知のあった日から二週間以内に、その債権者に対し、合併に異議があれば一定の期間内に述べるべきことを公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。この場合において、その期間は、二月を下回ってはならない。
第三十六条

債権者が前条第二項の期間内に異議を述べなかったときは、合併を承認したもの

とみなす。
２

債権者が異議を述べたときは、特定非営利活動法人は、これに弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営
む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害する
おそれがないときは、この限りでない。
第三十七条

合併により特定非営利活動法人を設立する場合においては、定款の作成その他特

定非営利活動法人の設立に関する事務は、それぞれの特定非営利活動法人において選任した者が共同して行わなければならない。
（合併の効果）第三十八条

合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動

法人は、合併によって消滅した特定非営利活動法人の一切の権利義務（当該特定非営利活動法人
がその行う事業に関し行政庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。
）を承継する。
（合併の時期等）
第三十九条

特定非営利活動法人の合併は、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人の主たる事務所の所在地において登記をすることによって、その効力を生ずる。
２

第十三条第二項及び第十四条の規定は前項の登記をした場合について、第十三条第三項の規定は前項の登記をしない場合について、それぞれ準用する。
第四十条

削除
第五節

監督

（報告及び検査）第四十一条

所轄庁は、特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人及び仮認定特定非営利活動法人を除く。以下この項及び次項において同じ。
）が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反する疑いがあると認められる相当な理由があるときは、当該特定非営利活動法
人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該特定非営利活動法人の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２

所轄庁は、前項の規定による検査をさせる場合においては、当該検査をする職員に、同項の相当の理由を記載した書面を、あらかじめ、当該特定非営利活動法人の役員その他の当該検査

83の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有する者（以下この項において「特定非営利活動法人の役員等」という。
）に提示させなければならない。この場合において、
当該特定非営利活動法人の役員等が当該書面の交付を要求したときは、これを交付させなければならない。
３

第一項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
４

第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（改善命令）
第四十二条

所轄庁は、特定非営利活動法人が第十二条第一項第二号、第三号又は第四号に規定する要件を欠くに至ったと認めるときその他法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該特定非営利活動法人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
（設立の認証の取消し）
第四十三条

所轄庁は、特定非営利活動法人が、前条の規定による命令に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達することができないとき又は三年以上にわたって第二十九条の規定による事業報告書等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。
２

所轄庁は、特定非営利活動法人が法令に違反した場合において、前条の規定による命令によってはその改善を期待することができないことが明らかであり、かつ、他の方法により監督の目的を達することができないときは、同条の規定による命令を経ないでも、当該特定非営利活動
法人の設立の認証を取り消すことができる。
３

前二項の規定による設立の認証の取消しに係る聴聞の期日における審理は、当該特定非営

利活動法人から請求があったときは、公開により行うよう努めなければならない。
４

所轄庁は、前項の規定による請求があった場合において、聴聞の期日における審理を公開により行わないときは、当該特定非営利活動法人に対し、当該公開により行わない理由を記載した書面を交付しなければならない。
（意見聴取）
第四十三条の二所轄庁は、特定非営利活動法人について第十二条第一項第三号に規定する要件を欠いている疑い又はその役員について第二十条第五号に該当する疑いがあると認めるときは、その理由を付して、警視総監又は道府県警察本部長の意見を聴くことができる。
（所轄庁への意見）
第四十三条の三警視総監又は道府県警察本部長は、特定非営利活動法人について第十二条第一項第三号に規定する要件を欠いていると疑うに足りる相当な理由又はその役員について第二十条第五号に該当すると疑うに足りる相当な理由があるため、所轄庁が当該特定非営利活動法人に対して適当な措置を採ることが必要であると認めるときは、所轄庁に対し、その旨の意見を述べることができる。

84

第三章

認定特定非営利活動法人及び仮認定特定非営利活動法人
第一節

認定特定非営利活動法人

（認定）
第四十四条

特定非営利活動法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものは、所轄庁の認定を受けることができる。
２

前項の認定を受けようとする特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、次に掲げる書類を添付した申請書を所轄庁に提出しなければならない。ただし、次条第一項第一号ハに掲げる基準に適合する特定非営利活動法人が申請をする場合には、第一号に掲げる書類を添付することを要しない。
一

実績判定期間内の日を含む各事業年度（その期間が一年を超える場合は、当該期間をその初日以後一年ごとに区分した期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間）。
以下同じ。）の寄附者名簿（各事業年度に当該申請に係る特定非営利活動法人が受け入れた寄附金の支払者ごとに当該支払者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所並びにその寄附金の額及び受け入れた年月日を記載した書類をいう。以下同じ。）
二次条第一項各号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類（前号に掲げる書類を除く。
）及び第四十七条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類
三

寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類

３

前項第一号の「実績判定期間」とは、第一項の認定を受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了した事業年度の末日以前五年（同項の認定を受けたことのない特定非営利活動法人
が同項の認定を受けようとする場合にあっては、二年）内に終了した各事業年度のうち最も早い
事業年度の初日から当該末日までの期間をいう。
（認定の基準）第四十五条

所轄庁は、前条第一項の認定の申請をした特定非営利活動法人が次の各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の認定をするものとする。
一

広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準として次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
イ

実績判定期間（前条第三項に規定する実績判定期間をいう。以下同じ。
）における経常収入金額（（１）に掲げる金額をいう。
）のうちに寄附金等収入金額（（２）に掲げる金額（内閣府令で定める要件を満たす特定非営利活動法人にあっては、（２）及び（３）に掲げる金額の合計額）をいう。
）の占める割合が政令で定める割合以上であること。
（１）

総収入金額から国等（国、地方公共団体、法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関をいう。以下この（１）において同じ。
）からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するもの（次項において「国の補助金等」という。）、臨時的な収入
その他の内閣府令で定めるものの額を控除した金額（２）

受け入れた寄附金の額の総額（第四号ニにおいて「受入寄附金総額」という。）から一者当たり基準限度超過額（同一の者からの寄附金の額のうち内閣府令で定める金額を超える部分の金額をいう。
）その他の内閣府令で定める寄附金の額の合計額を控除した金額（３） 社員から受け入れた会費の額の合計額から当該合計額に次号に規定する内閣府令で定め85

る割合を乗じて計算した金額を控除した金額のうち（２）に掲げる金額に達するまでの金額
ロ

実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者（当該事業年度における同一の者からの寄附金（寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）その他の内閣府令で定める事項が明らかな寄附金に限る。以下このロにおいて同じ。
）の額の総額（当該同一の者が個人である
場合には、当該事業年度におけるその者と生計を一にする者からの寄附金の額を加算した金額）が政令で定める額以上である場合の当該同一の者をいい、当該申請に係る特定非営利活動法人の役員である者及び当該役員と生計を一にする者を除く。以下同じ。
）の数（当該事業年度において個人である判定基準寄附者と生計を一にする他の判定基準寄附者がいる場合には、当該判定基準寄附者と当該他の判定基準寄附者を一人とみなした数）の合計数に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た数が政令で定める数以上であること。
ハ

前条第二項の申請書を提出した日の前日において、地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十七条の二第一項第四号 （同法第一条第二項 の規定により都について準用する場
合を含む。）に掲げる寄附金又は同法第三百十四条の七第一項第四号 （同法第一条第二項 の規定により特別区について準用する場合を含む。
）に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法
人としてこれらの寄附金を定める条例で定められているもの（その条例を制定した道府県（都を含む。）又は市町村（特別区を含む。
）の区域内に事務所を有するものに限る。
）であること。
二

実績判定期間における事業活動のうちに次に掲げる活動の占める割合として内閣府令で定める割合が百分の五十未満であること。
イ

会員又はこれに類するものとして内閣府令で定める者（当該申請に係る特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者で内閣府令で定めるものを除く。以下この号において「会員等」という。
）に対する資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供（以下「資産の譲渡等」という。）、会員等相互の交流、連絡又は意見交換その他その対象が会員等である活動（資産の譲渡等のうち対価を得ないで行われるものその他内閣府令で定めるものを除く。
）
ロ

その便益の及ぶ者が次に掲げる者その他特定の範囲の者（前号ハに掲げる基準に適合する場合にあっては、（４）に掲げる者を除く。）である活動（会員等を対象とする活動で内閣府令で定めるもの及び会員等に対する資産の譲渡等を除く。
）
（１）

会員等

（２）

特定の団体の構成員（３）

特定の職域に属する者（４） 特定の地域として内閣府令で定める地域に居住し又は事務所その他これに準ずるものを有する者
ハ

特定の著作物又は特定の者に関する普及啓発、広告宣伝、調査研究、情報提供その他の活動

ニ

特定の者に対し、その者の意に反した作為又は不作為を求める活動

三

その運営組織及び経理に関し、次に掲げる基準に適合していること。

イ

各役員について、次に掲げる者の数の役員の総数のうちに占める割合が、それぞれ三分の一以下であること。
（１） 当該役員並びに当該役員の配偶者及び三親等以内の親族並びに当該役員と内閣府令で定める特殊の関係のある者（２） 特定の法人（当該法人との間に発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を86除く。）の総数又は総額の百分の五十以上の株式又は出資の数又は金額を直接又は間接に保有する関係その他の内閣府令で定める関係のある法人を含む。
）の役員又は使用人である者並びにこれらの者の配偶者及び三親等以内の親族並びにこれらの者と内閣府令で定める特殊の関係のある者
ロ

各社員の表決権が平等であること。

ハその会計について公認会計士若しくは監査法人の監査を受けていること又は内閣府令で定めるところにより帳簿及び書類を備え付けてこれらにその取引を記録し、かつ、当該帳簿及び書類を保存していること。
ニ

その支出した金銭でその費途が明らかでないものがあることその他の不適正な経理として

内閣府令で定める経理が行われていないこと。
四

その事業活動に関し、次に掲げる基準に適合していること。

イ

次に掲げる活動を行っていないこと。

（１）

宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること。

（２）

政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること。

（３） 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること。
ロ

その役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族又はこれらの者と内閣府令で定める特殊の関係のある者に対し特別の利益を与えないことその他の特定の者と特別の関係がないものとして内閣府令で定める基準に適合していること。
ハ

実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める割合が百分の八十以上であること。
ニ

実績判定期間における受入寄附金総額の百分の七十以上を特定非営利活動に係る事業費に充てていること。
五

次に掲げる書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその事務所において閲覧させること。
イ

事業報告書等、役員名簿及び定款等

ロ

前条第二項第二号及び第三号に掲げる書類並びに第五十四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類、同条第三項の書類及び同条第四項の書類
六

各事業年度において、事業報告書等を第二十九条の規定により所轄庁に提出していること。

七

法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、偽りその他不正の行為により利益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する事実がないこと。
八

前条第二項の申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後一年を超える期間が経過していること。
九

実績判定期間において、第三号、第四号イ及びロ並びに第五号から第七号までに掲げる基準（当該実績判定期間中に、前条第一項の認定又は第五十八条第一項の仮認定を受けていない期間が含まれる場合には、当該期間については第五号ロに掲げる基準を除く。
）に適合していること。
２

前項の規定にかかわらず、前条第一項の認定の申請をした特定非営利活動法人の実績判定

期間に国の補助金等がある場合及び政令で定める小規模な特定非営利活動法人が同項の認定の87

申請をした場合における前項第一号イに規定する割合の計算については、政令で定める方法によることができる。
（合併特定非営利活動法人に関する適用）
第四十六条

前二条に定めるもののほか、第四十四条第一項の認定を受けようとする特定非営

利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法
人で同条第二項の申請書を提出しようとする事業年度の初日においてその合併又は設立の日以後一年を超える期間が経過していないものである場合における前二条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（欠格事由）
第四十七条

第四十五条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する特定非営利活動法人は、第四十四条第一項の認定を受けることができない。
一

その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの

イ

認定特定非営利活動法人が第六十七条第一項若しくは第二項の規定により第四十四条第一項の認定を取り消された場合又は仮認定特定非営利活動法人が第六十七条第三項において準用する同条第一項若しくは第二項の規定により第五十八条第一項の仮認定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前一年内に当該認定特定非営利活動法人又は当該仮認定特定非営利活動法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から五年を経過しないものロ

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ハこの法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 の規定に違反したことにより、若しくは刑法第二百四条 、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日
又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
ニ暴力団の構成員等

二第六十七条第一項若しくは第二項の規定により第四十四条第一項の認定を取り消され、又は第六十七条第三項において準用する同条第一項若しくは第二項の規定により第五十八条第一項の仮認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しないもの
三

その定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反しているもの
四国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から三年を経過しないもの五国税に係る重加算税又は地方税に係る重加算金を課された日から三年を経過しないもの

六

次のいずれかに該当するもの

イ

暴力団

ロ

暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にあるもの

88

（認定に関する意見聴取）
第四十八条

所轄庁は、第四十四条第一項の認定をしようとするときは、次の各号に掲げる事

由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くことができる。
一

前条第一号ニ及び第六号に規定する事由

二前条第四号及び第五号に規定する事由

警視総監又は道府県警察本部長
国税庁長官、関係都道府県知事又は関係市町村長（以下「国税庁長官等」という。）（認定の通知等）
第四十九条

所轄庁は、第四十四条第一項の認定をしたときはその旨を、同項の認定をしないことを決定したときはその旨及びその理由を、当該申請をした特定非営利活動法人に対し、速やかに、書面により通知しなければならない。
２

所轄庁は、第四十四条第一項の認定をしたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該認定に係る認定特定非営利活動法人に係る次に掲げる事項を公示しなければな
らない。
一

名称

二

代表者の氏名三主たる事務所及びその他の事務所の所在地

四

当該認定の有効期間

五前各号に掲げるもののほか、都道府県又は指定都市の条例で定める事項

３

所轄庁は、特定非営利活動法人で二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものについて第四十四条第一項の認定をしたときは、当該認定に係る認定特定非営利活動法人の名称その他の内閣府令で定める事項を、その主たる事務所が所在する都道府県以外の都道府県でその事務所が所在する都道府県の知事（以下「所轄庁以外の関係知事」という。）に対し通知しなければならない。
４

認定特定非営利活動法人で二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものは、第一項の規定による認定の通知を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、次に掲げる書類を所轄庁以外の関係知事に提出しなければならない。
一

直近の事業報告書等（合併後当該書類が作成されるまでの間は、第三十四条第五項において準用する第十条第一項第七号の事業計画書、第三十四条第五項において準用する第十条第一項
第八号の活動予算書及び第三十五条第一項の財産目録。第五十二条第四項において同じ。
）、役員名簿及び定款等
二第四十四条第二項の規定により所轄庁に提出した同項各号に掲げる添付書類の写し

三認定に関する書類の写し（名称等の使用制限）
第五十条

認定特定非営利活動法人でない者は、その名称又は商号中に、認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
２

何人も、不正の目的をもって、他の認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
（認定の有効期間及びその更新）
第五十一条

第四十四条第一項の認定の有効期間（次項の有効期間の更新がされた場合にあっ89

ては、当該更新された有効期間。以下この条及び第五十七条第一項第一号において同じ。
）は、当該認定の日（次項の有効期間の更新がされた場合にあっては、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日。第五十四条第一項において同じ。
）から起算して五年とする。
２

前項の有効期間の満了後引き続き認定特定非営利活動法人として特定非営利活動を行おうとする認定特定非営利活動法人は、その有効期間の更新を受けなければならない。
３

前項の有効期間の更新を受けようとする認定特定非営利活動法人は、第一項の有効期間の満了の日の六月前から三月前までの間（以下この項において「更新申請期間」という。）に、所轄庁に有効期間の更新の申請をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により更新申請期間にその申請をすることができないときは、この限りでない。
４

前項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、同項の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。
５

第四十四条第二項（第一号に係る部分を除く。
）及び第三項、第四十五条第一項（第三号ロ、第六号、第八号及び第九号に係る部分を除く。
）及び第二項、第四十六条から第四十八条まで並びに第四十九条第一項、第二項及び第四項（第一号に係る部分を除く。）の規定は、第二項の有効期間の更新について準用する。ただし、第四十四条第二項第二号及び第三号に掲げる書類については、既に所轄庁に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。
（役員の変更等の届出、定款の変更の届出等及び事業報告書等の提出に係る特例並びにこれらの書類の閲覧）
第五十二条

認定特定非営利活動法人についての第二十三条、第二十五条第六項及び第七項並びに第二十九条の規定の適用については、これらの規定中「所轄庁に」とあるのは、「所轄庁（二以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人にあっては、所轄庁及び所
轄庁以外の関係知事）に」とする。
２

二以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人は、第二十五条第三項の定款の変更の認証を受けたときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、遅滞なく、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を所轄庁以外の関係知事に提出しなければならない。
３

第二十六条第一項の場合においては、認定特定非営利活動法人は、同条第二項に掲げる添付書類のほか、内閣府令で定めるところにより、寄附者名簿その他の内閣府令で定める書類を申請書に添付しなければならない。
４

認定特定非営利活動法人は、事業報告書等、役員名簿又は定款等の閲覧の請求があった場

合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその事務所において閲覧させなければならない。
（代表者の氏名の変更の届出等並びに事務所の新設及び廃止に関する通知等）
第五十三条

認定特定非営利活動法人は、代表者の氏名に変更があったときは、遅滞なく、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
２

所轄庁は、認定特定非営利活動法人について、第四十九条第二項各号（第二号及び第四号を除く。
）に掲げる事項に係る定款の変更についての第二十五条第三項の認証をしたとき若しくは同条第六項の届出を受けたとき、前項の届出を受けたとき又は第四十九条第二項第五号に掲げ90

る事項に変更があったときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示しなければならない。
３

所轄庁は、認定特定非営利活動法人の事務所が所在する都道府県以外の都道府県の区域内に新たに事務所を設置する旨又はその主たる事務所が所在する都道府県以外の都道府県の区域内の全ての事務所を廃止する旨の定款の変更についての第二十五条第三項の認証をしたとき又は同条第六項の届出を受けたときは、その旨を当該都道府県の知事に通知しなければならない。
４

認定特定非営利活動法人は、その事務所が所在する都道府県以外の都道府県の区域内に新たに事務所を設置したときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、第四十九条第四項各号に掲げる書類を、当該都道府県の知事に提出しなければならない。
（認定申請の添付書類及び役員報酬規程等の備置き等及び閲覧）
第五十四条

認定特定非営利活動法人は、第四十四条第一項の認定を受けたときは、同条第二項第二号及び第三号に掲げる書類を、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、同条第一項の認定の日から起算して五年間、その事務所に備え置かなければならない。
２

認定特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの三月以内に、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、次に掲げる書類を作成し、第一号に掲げる書類についてはその作成の日から起算して五年間、第二号から第四号までに掲げる書類については翌々事業年度の末日までの間、その事務所に備え置かなければならない。
一

前事業年度の寄附者名簿

二

前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程

三

前事業年度の収益の明細その他の資金に関する事項、資産の譲渡等に関する事項、寄附金に関する事項その他の内閣府令で定める事項を記載した書類
四前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類

３

認定特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、遅滞なく、その助成の実績を記載した書類を作成し、その作成の日から起算して三年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、これをその事務所に備え置かなければならない。
４

認定特定非営利活動法人は、海外への送金又は金銭の持出し（その金額が二百万円以下のものを除く。次条第二項において同じ。
）を行うときは、都道府県又は指定都市の条例で定める
ところにより、事前に、その金額及び使途並びにその予定日（災害に対する援助その他緊急を要する場合で事前の作成が困難なときは、事後遅滞なく、その金額及び使途並びにその実施日）を記載した書類を作成し、その作成の日から起算して三年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、これをその事務所に備え置かなければならない。
５

認定特定非営利活動法人は、第四十四条第二項第二号若しくは第三号に掲げる書類又は第二項第二号から第四号までに掲げる書類、第三項の書類若しくは前項の書類の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその事務所において閲覧させなければならない。
（役員報酬規程等の提出）
第五十五条

認定特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、毎事業年度一回、前条第二項第二号から第四号までに掲げる書類を所轄庁（二以上の都道府県の91

区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人にあっては、所轄庁及び所轄庁以外の関係知事。次項において同じ。
）に提出しなければならない。
２

認定特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったとき又は海外への送金若しくは金銭の持出しを行うときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、前条第三項又は第四項の書類を所轄庁に提出しなければならない。
（役員報酬規程等の公開）
第五十六条

所轄庁は、認定特定非営利活動法人から提出を受けた第四十四条第二項第二号若しくは第三号に掲げる書類又は第五十四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類、同条第三項の書類若しくは同条第四項の書類（過去三年間に提出を受けたものに限る。）について閲覧又は謄写の請求があったときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、これを閲覧させ、又は謄写させなければならない。
（認定の失効）第五十七条

認定特定非営利活動法人について、次のいずれかに掲げる事由が生じたときは、

第四十四条第一項の認定は、その効力を失う。
一第四十四条第一項の認定の有効期間が経過したとき（第五十一条第四項に規定する場合にあっては、更新拒否処分がされたとき。）。
二

認定特定非営利活動法人が認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人と合併をした場合において、その合併が第六十三条第一項の認定を経ずにその効力を生じたとき（同条第四項に規定する場合にあっては、その合併の不認定処分がされたとき。
）。
三

認定特定非営利活動法人が解散したとき。

２

所轄庁は、前項の規定により第四十四条第一項の認定がその効力を失ったときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示しなければならない。
３

所轄庁は、認定特定非営利活動法人で二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するものについて第一項の規定により第四十四条第一項の認定がその効力を失ったときは、その旨を所轄庁以外の関係知事に対し通知しなければならない。
第二節

仮認定特定非営利活動法人

（仮認定）
第五十八条

特定非営利活動法人であって新たに設立されたもののうち、その運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものは、所轄庁の仮認定を受けることができる。
２

第四十四条第二項（第一号に係る部分を除く。
）及び第三項の規定は、前項の仮認定を受けようとする特定非営利活動法人について準用する。この場合において、同条第三項中「五年（同項の認定を受けたことのない特定非営利活動法人が同項の認定を受けようとする場合にあっては、二年）」とあるのは、「二年」と読み替えるものとする。
（仮認定の基準）第五十九条

所轄庁は、前条第一項の仮認定の申請をした特定非営利活動法人が次の各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の仮認定をするものとする。
一

第四十五条第一項第二号から第九号までに掲げる基準に適合すること。

二

前条第二項において準用する第四十四条第二項の申請書を提出した日の前日において、そ92

の設立の日（当該特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人である場合にあっては当該特定非営利活動法人又はその合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日、当該特定非営利活動法人が合併によって設立した特定非営利活動法人である場
合にあってはその合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日）か
ら五年を経過しない特定非営利活動法人であること。
三第四十四条第一項の認定又は前条第一項の仮認定を受けたことがないこと。

（仮認定の有効期間）
第六十条

第五十八条第一項の仮認定の有効期間は、当該仮認定の日から起算して三年とする。

（仮認定の失効）
第六十一条

仮認定特定非営利活動法人について、次のいずれかに掲げる事由が生じたときは、

第五十八条第一項の仮認定は、その効力を失う。
一第五十八条第一項の仮認定の有効期間が経過したとき。

二

仮認定特定非営利活動法人が仮認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人と合併をした場合において、その合併が第六十三条第一項又は第二項の認定を経ずにその効力を生じたとき（同条第四項に規定する場合にあっては、その合併の不認定処分がされたとき。）。
三

仮認定特定非営利活動法人が解散したとき。

四仮認定特定非営利活動法人が第四十四条第一項の認定を受けたとき。

（認定特定非営利活動法人に関する規定の準用）
第六十二条

第四十六条から第五十条まで、第五十二条から第五十六条まで並びに第五十七条

第二項及び第三項の規定は、仮認定特定非営利活動法人について準用する。この場合において、第五十四条第一項及び第二項中「五年間」とあるのは「三年間」と、同条第三項及び第四項中「三年が経過した日を含む事業年度の末日」とあるのは「第六十条の有効期間の満了の日」と読み替えるものとする。
第三節
第六十三条

認定特定非営利活動法人等の合併認定特定非営利活動法人が認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人と合併をした場合は、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人は、その合併について所轄庁の認定がされたときに限り、合併によって消滅した特定非営利活動法人のこの法律の規定による認定特定非営利活動法人としての地位を承継する。
２

仮認定特定非営利活動法人が仮認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人（認定

特定非営利活動法人であるものを除く。
）と合併をした場合は、合併後存続する特定非営利活動
法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人は、その合併について所轄庁の認定がされたときに限り、合併によって消滅した特定非営利活動法人のこの法律の規定による仮認定特定非営
利活動法人としての地位を承継する。
３

第一項の認定を受けようとする認定特定非営利活動法人又は前項の認定を受けようとする

仮認定特定非営利活動法人は、第三十四条第三項の認証の申請に併せて、所轄庁に第一項の認定又は前項の認定の申請をしなければならない。
４

前項の申請があった場合において、その合併がその効力を生ずる日までにその申請に対する処分がされないときは、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人は、その処分がされるまでの間は、合併によって消滅した特定非営利活動法人のこ93

の法律の規定による認定特定非営利活動法人又は仮認定特定非営利活動法人としての地位を承継しているものとみなす。
５

第四十四条第二項及び第三項、第四十五条、第四十七条から第四十九条まで並びに第五十四条第一項の規定は第一項の認定について、第五十八条第二項において準用する第四十四条第二項及び第三項、第五十九条並びに前条において準用する第四十七条から第四十九条まで及び第五十四条第一項の規定は第二項の認定について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技
術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第四節

認定特定非営利活動法人等の監督（報告及び検査）第六十四条

所轄庁は、認定特定非営利活動法人又は仮認定特定非営利活動法人（以下「認定特定非営利活動法人等」という。）が法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠いている疑いがあると認めるときは、当該認定特定非営利活動法人等に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該認定
特定非営利活動法人等の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２

所轄庁以外の関係知事は、認定特定非営利活動法人等が法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠いている疑いがあると認めるときは、当該認定特定非営利活動法人等に対し、当該都道府県の区域内における業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該都道府県の区域内に所在する当該認定特定非営利活動法人等の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
３

所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、前二項の規定による検査をさせる場合においては、

当該検査をする職員に、これらの項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、あらかじめ、
当該認定特定非営利活動法人等の役員その他の当該検査の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有する者（第五項において「認定特定非営利活動法人等の役員等」という。
）に提示させなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、所轄庁又は所轄庁以外の関係知事が第一項又は第二項の規定による検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、前項の規定による書面の提示を要しない。
５

前項の場合において、所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第一項又は第二項の規定による検査を終了するまでの間に、当該検査をする職員に、これらの項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、認定特定非営利活動法人等の役員等に提示させるものとする。
６

第三項又は前項の規定は、第一項又は第二項の規定による検査をする職員が、当該検査により第三項又は前項の規定により理由として提示した事項以外の事項について第一項又は第二項の疑いがあると認められることとなった場合において、当該事項に関し検査を行うことを妨げるものではない。この場合において、第三項又は前項の規定は、当該事項に関する検査については適用しない。
７

第四十一条第三項及び第四項の規定は、第一項又は第二項の規定による検査について準用

する。

94

（勧告、命令等）
第六十五条

所轄庁は、認定特定非営利活動法人等について、第六十七条第二項各号（同条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）のいずれかに該当すると疑うに足りる
相当な理由がある場合には、当該認定特定非営利活動法人等に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置を採るべき旨の勧告をすることができる。
２

所轄庁以外の関係知事は、認定特定非営利活動法人等について、第六十七条第二項各号（第一号にあっては、第四十五条第一項第三号に係る部分を除く。
）のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該認定特定非営利活動法人等に対し、期限を定めて、当該都道府県の区域内における事業活動について、その改善のために必要な措置を採るべき旨の勧告をすることができる。
３

所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、前二項の規定による勧告をしたときは、インターネ

ットの利用その他の適切な方法により、その勧告の内容を公表しなければならない。
４

所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第一項又は第二項の規定による勧告を受けた認定特定非営利活動法人等が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置を採らなかったときは、当該認定特定非営利活動法人等に対し、その勧告に係る措置を採るべきことを命ずることができる。
５

第一項及び第二項の規定による勧告並びに前項の規定による命令は、書面により行うよう努めなければならない。
６

所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第四項の規定による命令をしたときは、インターネ

ットの利用その他の適切な方法により、その旨を公示しなければならない。
７

所轄庁又は所轄庁以外の関係知事は、第一項若しくは第二項の規定による勧告又は第四項の規定による命令をしようとするときは、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該事由の有無について、当該各号に定める者の意見を聴くことができる。
一

第四十七条第一号ニ又は第六号に規定する事由

二第四十七条第四号又は第五号に規定する事由

警視総監又は道府県警察本部長
国税庁長官等（その他の事業の停止）
第六十六条

所轄庁は、その他の事業を行う認定特定非営利活動法人につき、第五条第一項の規定に違反してその他の事業から生じた利益が当該認定特定非営利活動法人が行う特定非営利活動に係る事業以外の目的に使用されたと認めるときは、当該認定特定非営利活動法人に対し、その他の事業の停止を命ずることができる。
２

前条第五項及び第六項の規定は、前項の規定による命令について準用する。

（認定又は仮認定の取消し）
第六十七条

所轄庁は、認定特定非営利活動法人が次のいずれかに該当するときは、第四十四条第一項の認定を取り消さなければならない。
一第四十七条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するとき。

二

偽りその他不正の手段により第四十四条第一項の認定、第五十一条第二項の有効期間の更新又は第六十三条第一項の認定を受けたとき。
三

正当な理由がなく、第六十五条第四項又は前条第一項の規定による命令に従わないとき。

四

認定特定非営利活動法人から第四十四条第一項の認定の取消しの申請があったとき。

２

所轄庁は、認定特定非営利活動法人が次のいずれかに該当するときは、第四十四条第一項

95

の認定を取り消すことができる。
一

第四十五条第一項第三号、第四号イ若しくはロ又は第七号に掲げる基準に適合しなくなったとき。
二第二十九条、第五十二条第四項又は第五十四条第五項の規定を遵守していないとき。

三

前二号に掲げるもののほか、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反したとき。

３

前二項の規定は、第五十八条第一項の仮認定について準用する。この場合において、第一項第二号中「、第五十一条第二項の有効期間の更新又は第六十三条第一項の認定」とあるのは、「又は第六十三条第二項の認定」と読み替えるものとする。
４

第四十三条第三項及び第四項、第四十九条第一項から第三項まで並びに第六十五条第七項の規定は、第一項又は第二項の規定による認定の取消し（第六十九条において「認定の取消し」という。
）及び前項において準用する第一項又は第二項の規定による仮認定の取消し（同条において「仮認定の取消し」という。）について準用する。
（所轄庁への意見等）
第六十八条

所轄庁以外の関係知事は、認定特定非営利活動法人等が第六十五条第四項の規定による命令に従わなかった場合その他の場合であって、所轄庁が当該認定特定非営利活動法人等に対して適当な措置を採ることが必要であると認めるときは、所轄庁に対し、その旨の意見を述べることができる。
２

次の各号に掲げる者は、認定特定非営利活動法人等についてそれぞれ当該各号に定める事由があると疑うに足りる相当な理由があるため、所轄庁が当該認定特定非営利活動法人等に対して適当な措置を採ることが必要であると認める場合には、所轄庁に対し、その旨の意見を述べることができる。
一

警視総監又は道府県警察本部長

第四十七条第一号ニ又は第六号に該当する事由

二

国税庁長官等３

所轄庁は、この章に規定する認定特定非営利活動法人等に関する事務の実施に関して特に第四十七条第四号又は第五号に該当する事由必要があると認めるときは、所轄庁以外の関係知事に対し、当該所轄庁以外の関係知事が採るべ
き措置について、必要な要請をすることができる。
（所轄庁への指示）
第六十九条

内閣総理大臣は、この章に規定する認定特定非営利活動法人等に関する事務の実施に関して地域間の均衡を図るため特に必要があると認めるときは、所轄庁に対し、第六十五条
第一項の規定による勧告、同条第四項の規定による命令、第六十六条第一項の規定による命令又は認定の取消し若しくは仮認定の取消しその他の措置を採るべきことを指示することができる。
第四章
第七十条

税法上の特例

特定非営利活動法人は、法人税法 その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号 に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条 の規定を適用する場合には同条第四項 中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する法人（以下「特定非営利活動法人」という。
）並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項及び第二項中「普通法人」とあるのは「普通法人（特定非営利活動法人を含む。
）」と、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（特定非営利活動法人及び」と、租税特別措置法 （昭和三十二年96法律第二十六号）第六十八条の六 の規定を適用する場合には同条 中「みなされているもの」とあるのは「みなされているもの（特定非営利活動促進法第二条第二項に規定する法人については、
小規模な法人として政令で定めるものに限る。）」とする。
２

特定非営利活動法人は、消費税法 （昭和六十三年法律第百八号）その他消費税に関する法

令の規定の適用については、同法 別表第三に掲げる法人とみなす。
３

特定非営利活動法人は、地価税法 （平成三年法律第六十九号）その他地価税に関する法令の規定（同法第三十三条 の規定を除く。
）の適用については、同法第二条第六号 に規定する公益法人等とみなす。ただし、同法第六条 の規定による地価税の非課税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第七号 に規定する人格のない社団等とみなす。
第七十一条

個人又は法人が、認定特定非営利活動法人等に対し、その行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附又は贈与をしたときは、租税特別措置法 で定めるところにより、当該個人又は法人に対する所得税、法人税又は相続税の課税について寄附金控除等の特例の適用があるものとする。
第五章

雑則（情報の提供）第七十二条

内閣総理大臣及び所轄庁は、特定非営利活動法人に対する寄附その他の特定非営利活動への市民の参画を促進するため、認定特定非営利活動法人等その他の特定非営利活動法人の事業報告書その他の活動の状況に関するデータベースの整備を図り、国民にインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に情報を提供できるよう必要な措置を講ずるものとする。
（協力依頼）
第七十三条

所轄庁は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 の適用）
第七十四条

第十条第一項の規定による申請及び同条第二項（第二十五条第五項及び第三十四条第五項において準用する場合を含む。
）の規定による縦覧、第十二条第三項（第二十五条第五項及び第三十四条第五項において準用する場合を含む。）の規定による通知、第十三条第二項（第三十九条第二項において準用する場合を含む。
）の規定による届出、第二十三条第一項の規定による届出、第二十五条第三項の規定による申請、同条第六項の規定による届出及び同条第七項の規定による提出、第二十九条の規定による提出、第三十条の規定による閲覧、第三十一条第二項の規定による申請、第三十四条第三項の規定による申請、第四十三条第四項（第六十七条第四項
において準用する場合を含む。
）の規定による交付、第四十四条第一項の規定による申請、第四十九条第一項（第五十一条第五項、第六十二条（第六十三条第五項において準用する場合を含む。
）、
第六十三条第五項及び第六十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定による通知及び第四十九条第四項（第五十一条第五項、第六十二条（第六十三条第五項において準用する場合を含む。
）及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。
）の規定による提出、第五十一条第三項の規定による申請、第五十二条第二項（第六十二条において準用する場合を含む。）の規定による提出、第五十三条第四項（第六十二条において準用する場合を含む。
）の規定による提出、第五十五条第一項及び第二項（これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。
）の規97

定による提出、第五十六条（第六十二条において準用する場合を含む。）の規定による閲覧、第五十八条第一項の規定による申請並びに第六十三条第三項の規定による申請について行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号）の規定を適用する場合においては、同法 中「主務省令」とあるのは、「都道府県又は指定都市の条例」とし、同法第十二条 の規定は、適用しない。
（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 の適用）
第七十五条

第十四条（第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による作成

及び備置き、第二十八条第一項の規定による作成及び備置き、同条第二項の規定による備置き並びに同条第三項の規定による閲覧、第三十五条第一項の規定による作成及び備置き、第四十五条
第一項第五号（第五十一条第五項及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定
による閲覧、第五十二条第四項（第六十二条において準用する場合を含む。
）の規定による閲覧、第五十四条第一項（第六十二条（第六十三条第五項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。
）の規定による備置き、第五十四条第二項から第四項まで（これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。）の規定による作成及び備置き並びに第五十四条第五項（第六十二条において準用する場合を含む。
）の規定による閲覧について民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十六年
法律第百四十九号）の規定を適用する場合においては、同法 中「主務省令」とあるのは、「都道
府県又は指定都市の条例」とし、同法第九条 の規定は、適用しない。
（実施規定）
第七十六条

この法律に定めるもののほか、この法律の規定の実施のための手続その他その執行に関し必要な細則は、内閣府令又は都道府県若しくは指定都市の条例で定める。
第六章
第七十七条

罰則

偽りその他不正の手段により第四十四条第一項の認定、第五十一条第二項の有効期間の更新、第五十八条第一項の仮認定又は第六十三条第一項若しくは第二項の認定を受けた者
は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十八条
一

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

正当な理由がないのに、第四十二条の規定による命令に違反して当該命令に係る措置を採らなかった者
二

第五十条第一項の規定に違反して、認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者
三

第五十条第二項の規定に違反して、他の認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者
四第六十二条において準用する第五十条第一項の規定に違反して、仮認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者
五第六十二条において準用する第五十条第二項の規定に違反して、他の仮認定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者
六

正当な理由がないのに、第六十五条第四項の規定による命令に違反して当該命令に係る措置を採らなかった者
七

正当な理由がないのに、第六十六条第一項の規定による停止命令に違反して引き続きその98

他の事業を行った者
第七十九条

法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。
）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
２

法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第八十条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定非営利活動法人の理事、監事

又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
一

第七条第一項の規定による政令に違反して、登記することを怠ったとき。

二第十四条（第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、財産目録を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
三

第二十三条第一項若しくは第二十五条第六項（これらの規定を第五十二条第一項（第六十二条において準用する場合を含む。
）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第五十三条第一項（第六十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四第二十八条第一項若しくは第二項、第五十四条第一項（第六十二条（第六十三条第五項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。）又は第五十四条第二項から第四項まで（これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書類を備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
五第二十五条第七項若しくは第二十九条（これらの規定を第五十二条第一項（第六十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第四十九条第四項（第五十一条第五項、第六十二条（第六十三条第五項において準用する場合を含む。）及び第六十三条第五項において準用する場合を含む。
）又は第五十二条第二項、第五十三条第四項若し
くは第五十五条第一項若しくは第二項（これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。
）の規定に違反して、書類の提出を怠ったとき。
六

第三十一条の三第二項又は第三十一条の十二第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てをしなかったとき。
七

第三十一条の十第一項又は第三十一条の十二第一項の規定に違反して、公告をせず、又は不正の公告をしたとき。
八第三十五条第一項の規定に違反して、書類の作成をせず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。
九

第三十五条第二項又は第三十六条第二項の規定に違反したとき。

十第四十一条第一項又は第六十四条第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
第八十一条

第四条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

99

附

則

（平成二三年五月二五日法律第五三号）

この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。

附則（平成二三年六月二二日法律第七〇号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
（旧特定非営利活動促進法の規定に基づいてされた申請等及びこれに係る事務の引継ぎに関す
る経過措置）
第二条

この法律の施行の日（以下「施行日」という。
）前に、この法律による改正前の特定非営利活動促進法（以下「旧特定非営利活動促進法」という。）の規定に基づいて旧特定非営利活動促進法第九条の所轄庁（次項において「旧所轄庁」という。
）に対してされた申請等（申請、届出及び提出をいう。同項において同じ。
）は、この法律による改正後の特定非営利活動促進法（以下「新特定非営利活動促進法」という。）第九条の所轄庁（同項において「新所轄庁」という。
）に対してされたものとする。
２

旧所轄庁は、この法律の施行の際、新所轄庁となる都道府県の知事又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。）の長に対し、その事務の遂行に支障が生じることのないよう、旧特定非営利活動促進法の規定に基づいてされた申請等に係る書類その他の資料を、適時かつ適切な方法で引き継ぐものとする。
（認証の申請に関する経過措置）
第三条

新特定非営利活動促進法第十条第一項の規定は、施行日以後に同項の認証の申請をする者の当該申請に係る申請書に添付すべき書類について適用し、施行日前に旧特定非営利活動促進法第十条第一項の認証の申請をした者の当該申請に係る申請書に添付すべき書類については、
なお従前の例による。
２

当分の間、特定非営利活動法人は、新特定非営利活動促進法第十条第一項第八号の規定にかかわらず、同号の活動予算書に代えて、旧特定非営利活動促進法第十条第一項第八号の収支予算書を添付することができる。
３

前項の規定により添付することができることとされる収支予算書は、新特定非営利活動促進法第十条第一項第八号の活動予算書とみなして、新特定非営利活動促進法の規定を適用する。
（役員名簿に関する経過措置）
第四条

特定非営利活動法人は、施行日以後最初に新特定非営利活動促進法第二十九条に掲げる書類を提出するとき（施行日以後に新特定非営利活動促進法第二十三条第一項の規定により変更後の役員名簿を添えて届け出た場合を除く。
）は、役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿をいう。次項において同じ。）を併せて提出しなければならない。
２

前項の規定に違反して、役員名簿の提出を怠ったときは、特定非営利活動法人の理事、監

100

事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
（定款の変更に関する経過措置）
第五条

新特定非営利活動促進法第二十五条第三項及び第四項の規定は施行日以後に同条第三項の認証の申請をする特定非営利活動法人について、同条第六項の規定は施行日以後に同項の届出をする特定非営利活動法人について適用し、施行日前に旧特定非営利活動促進法第二十五条第三項の認証の申請又は同条第六項の届出をした特定非営利活動法人については、なお従前の例による。
２

新特定非営利活動促進法第二十五条第七項の規定は、施行日以後に同条第三項の認証の申請又は同条第六項の届出をする特定非営利活動法人について適用し、施行日前に旧特定非営利活動促進法第二十五条第三項の認証の申請又は同条第六項の届出をした特定非営利活動法人については、なお従前の例による。
（事業報告書等及び活動計算書に関する経過措置）
第六条

新特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する事業報告書等について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧特定非営利活動促進法第二十八条第一項に規定する事業報告書等及び役員名簿等については、なお従前の例による。
２

当分の間、特定非営利活動法人は、新特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定にかかわらず、新特定非営利活動促進法第二十七条第三号の活動計算書に代えて、旧特定非営利活動促進法第二十七条第三号の収支計算書を作成し、備え置くことができる。
３

前項の規定により作成し、備え置くことができることとされる収支計算書は、新特定非営

利活動促進法第二十七条第三号の活動計算書とみなして、新特定非営利活動促進法の規定を適用する。
４

新特定非営利活動促進法第二十九条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条に規定する事業報告書等について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧特定非営利活動促進法第二十九条第一項に規定する事業報告書等、役員名簿等及び定款等については、なお従前の例による。
（仮認定に関する経過措置）
第七条

施行日から起算して三年を経過する日までの間に新特定非営利活動促進法第五十八条

第二項の規定により準用する新特定非営利活動促進法第四十四条第二項の申請書を提出した特定非営利活動法人については、新特定非営利活動促進法第五十九条（第二号に係る部分に限る。
）の規定は、適用しない。
（罰則に関する経過措置）
第八条

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第十八条

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定

める。
（検討）

101

第十九条

特定非営利活動法人制度については、この法律の施行後三年を目途として、新特定非営利活動促進法の実施状況、特定非営利活動を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、特定非営利活動法人の認定に係る制度、特定非営利活動法人に対する寄附を促進させるための措置、「特定非営利活動法人」という名称その他の特定非営利活動に関する施策の在り方について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

附則（平成二三年六月二四日法律第七四号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附則（平成二三年八月三〇日法律第一〇五号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第八十一条

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場
合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第八十二条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。

附

則（平成二四年八月一日法律第五三号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第二条の規定並びに附則第五条、第七条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十三条、第二十八条及び第三十一条第二項の規定
六月を超えない範囲内において政令で定める日

別表 （第二条関係）
一保健、医療又は福祉の増進を図る活動

二

社会教育の推進を図る活動

三

まちづくりの推進を図る活動

四

観光の振興を図る活動

五

農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

六

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

七

環境の保全を図る活動

八

災害救援活動

102

公布の日から起算して

九

地域安全活動十

人権の擁護又は平和の推進を図る活動

十一 国際協力の活動
十二 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
十三 子どもの健全育成を図る活動
十四 情報化社会の発展を図る活動
十五 科学技術の振興を図る活動
十六 経済活動の活性化を図る活動
十七 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
十八 消費者の保護を図る活動
十九 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
二十 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

103