みやぎ県民センター

ニュースレター第 14 号

気仙沼市小野地区「津波の教え」碑

2012 年 11 月 1 日発行

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知事は浜に混乱を持ち込むな
この号の内容１～２ 水産特区はコミュニティを 壊す

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全国交流集会／まちづくり懇談会開く

4 女川原発即時廃炉を考える講
演会開く

昨年５月に村井知事は国の復興構想会議で「特区構想」を提案し、それに対して県漁協が強く反発し、その撤回を求めてきました。県民センターも、昨年７月３日に石巻市で「みやぎの漁業の未来を考える県民のつどい」を開催し、「地元主体の復興」に背を向け、漁業秩序を壊す「水産特区」の撤回を求めることを強く求めてきました。
しかし、村井知事は今年８月３１日、県漁協に、桃浦地区漁業者と仙台水産が設立する合同会社に対して特区制度を使って漁業権を与えることとして、「年内の特区申請」を行うことを表明しました。

知事のいう「特区」とは？
村井知事は「特区」を申請する理由を「民間参入のハードルを低くすることが水産業の復興に必要」（9/1 河北新報）、「水産業も今後、民間を排除していたら、高齢化で漁業者が減少する一方で、海の〝耕作放棄地〟が量産される」（10/24 毎日新聞）と語っています。知事のいう「特区」構想なるものを少し詳しくまとめてみましょう。
「漁業者の高齢化で後継者不足で漁民だけでは復興が不可能な地域がある。企業から資本やノウハウの支援が必要だ。しかし、漁民が企業と手を組みたい場合、企業と漁協との利害対立の調整に時間がかかると復興が遅れる。だから早期復興に向けて漁協と企業の調整プロセスを省くためには、漁協を制度的に突き放す必要があり、それが実現すれば調整の手間をかけず、外部資本が入った合同会社（漁民会社）に漁場を利用させる。そのためには現行制度の特例措置として『特区』を国に申請して、合同会社に対して知事が直接免許を付与することができるようにしたい。」
これが、知事がこだわっている「特区」構想の中身です。

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県議会では特区に関する「付帯意見」採択
９月県議会の環境生活農林水産分科会で、「水産業の復興に関する予算執行に伴う水産業復興特区の申請については、関係者との合意を得られるよう特段の配慮をされたい」という付帯意見が採択されました。

県民センターニュースレター
漁場の秩序は漁協が守っている
今問題になっている漁業権は「特定区画漁業権」と呼ばれる養殖業を営むためのもので、行政庁から優先的に漁協に免許されるものです。その漁協から養殖を営む個別の漁民に行使されます。
特に石巻市以北のリアス式海岸では、地形が複雑なため同じ狭い漁場の中で複数の漁民が養殖を行う場合にもめ事が多くなります。
そのため、漁民は漁業権行使規則などの自主ルールを策定し、それに基づいて漁場を共同管理しています。漁協はまさに漁民自治の場であり、漁協に漁業権の管理権が優先的に免許されるのはここに理由があります。〝優先的に免許される〟と聞くと、単純になにか漁協が「保守的な既得権擁護団体」のように印象されるかもしれませんが、そうではなく漁場秩序維持のために漁協が中心になることは、先人の生み出した優れた知恵なのです。
「民間参入」は今の制度で障害はない「特区」によって直接合同会社に免許すると、漁協を飛び越えて免許されるのですから、漁協中心の漁場の共同管理の在り方が崩れます。しかし現行制度下でも漁民会社や企業が漁協の組合員になって漁協から漁業権行使権を得たケースは多いのです。ましてや今回、１０月３０日に合同会社は漁協への加入が認められました。漁協から、その組合員たる合同会社が漁業権行使権を得れば、養殖を行うことができます。県漁協は「合同会社に異存はない」という立場ですから、合同会社の参入障害はないのです。つまり、現行制度で民間参入ができるようになっているのです。それを知事が必要もない「特区、特区」と繰り返すから浜の漁民が混乱し、怒っているのです。

海区調整委でも激しい反発意見
漁業権免許交付の適格性を審査する宮城県海区漁業調整委員会が１０月１１日開催され、「特区」に激しい反発意見が相次ぎました。知事は県の行政委員会である調整委の意見を尊重すべきです。

まだ「特区」を主張するのであれば、説明すべきことがある漁業権の免許者である知事は、漁協と企業がもめないよう調整役を担うのが現行制度です。「特区」を使うということはその役割を放棄するものです。仮に「特区」を使うのであれば、知事は漁場紛争を解決する方法を明示しなければ漁民が納得するはずがありませんが、知事はそれについては何も言っていません。
民間資本を導入して〝水産業を復興〟することに特区導入の目的があるのなら、６．５億円もの事業費をなぜ〝県〟が準備する必要があるのか？ということです。なぜ特区にだけ県費を特別に支出するのか、知事はそれについて何も言っていません。
現行制度でもできる「民間参入」を「全国モデルにするために、実証実験の場」にすると知事は言っていますが、桃浦の漁民や仙台水産は、自分達が実験材料になろうとしたのではなく、復旧・復興し「コミュニティを守る」ために合同会社を設立したのです。
「特区を設立するだけで水産業が復活するわけではない。復興をアピールする知事の政治的なパフォーマンスで終われば漁協の対立をあおるだけで終わる（9/1 河北新報）」という指摘に知事は耳を傾け、漁協や漁民と真摯に語り合い「特区」構想を撤回すべきです。県民センターニュースレター

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10 月 7～8 全国から 260 名が集う

全国災対連などでつくる実行委員会主催で、全国交流集会が宮城県蔵王町で１０月７日～８日に２６０名が参加して開催されました。
地元歓迎挨拶でみやぎ県民センター綱島不二雄代表世話人は「宮城県の村井知事は“日本再生”“創造的復興”の看板をかかげ、仮設住宅、がれき処理の大手企業への丸投げ、農漁業への企業参入など財界奉仕の復興ビジネスモデル県になっている」と怒りとこめて厳しく批判しました。記念講演は、京都大学大学院教授の岡田知弘氏が「復興をめぐるふたつの道」について詳しく話していただきました。具体例
として宮城県のすすめる復興特区、復興財源での民間企業誘致、医療ビジネス参入など、わかりやすい言葉と説明に会場からの驚きとため息、共感の拍手が寄せられました。
９つの分科会にわかれ、多彩な課題について討論が熱心に行われました。原発被害とたたかいの経験や生活再建とその改善を求める運動が、この１年７ケ月のあいだに、目覚しい運動として広がっていることに大いに確信を持つことができました。

被災者の思いを込めたまちづくりへ

１０月２１日、県民センターが主催し、5 地区でそれぞれの取り組み状況を報告しあい、被災地の現状と課題を考え合う懇談会が５０名以上の参加で開催されました。
気仙沼市小泉地区では、「小泉地区 明日を考える会」を震災直後の昨年４月に設立し、高台移転を決断しました。大学教授などからアドバイスを受けながら、住民意向アンケートや勉強会を重ね、住民の合意形成をはかるととともに「再生小泉のビジョン」に向けて一歩一歩進んでいる状況が報告されました。
「石巻市の住まいと復興を考える会」は、仮設住宅などで３０回以上も懇談会を開き、会を結成し、市への要望を提出したことなどが報告されました。そのほか、仙台市若林区三本塚地域、荒浜地域の住民が住民自身が自主的に地域を再建するための活動を報告しました。また、仙台市太白区の緑ヶ丘地域の住民からは、新しく造成宅地滑動崩落緊急対策事業や市独自支援事業を創出させた成果も報告されました。
この懇談会には復興庁宮城復興局から２名の方も参加し、「貴重な話を聞かせてもらった。今後もこうした集まりがあればぜひ参加させてほしい」と述べていました。
なお、「小泉地区 明日を考える会」は 2012 年度第７回マニフェスト大賞の「震災復興支援・防災対策優秀賞」を受賞しています。

１０月７日全体会

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県民センターニュースレター＝「福島原発事故から女川即時廃炉を考える」講演会開く＝１０月２７日 「原発問題住民運動宮城県連絡センター」の１２年度総会が開催されました。それに先立ち、立石雅昭新潟大学名誉教授（地質学。新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術員会委員）を講師に記念講演が開催されました。
立石教授は、野田政権が福島事故の検証もなく、安全性を無視し電力不足のキャンペーンのもとで原発を再稼働したこと、「三つの事故調」に盛られた提言の実現を無視していることを強く批判しました。また一つの敷地に複数の原子炉が立地している事によって増幅される危険性について検討する必要性を指摘。
さらに地質学の立場から、今回の地震に伴う周辺の断層調査や活動性に関するより詳細な調査の必要性を強調しました。特に巨大地震に伴う上下、左右の地殻変動により断層が動いたのかどうか、質構造の解明がなされていないのに、「地震活動期がなお続き、余震もこの先数年は警戒が必要ななかで、女川原発を再稼働することは認められない」と述べました。

各地で進む再稼働反対の運動
美里町では１０月２０日（土）女川原発再稼働ストップの町民大集会が美里町の後援で開催されました。また１０月４日には東松島市議会が女川原発の再稼働を行わないことを求める意見書を採択しました。
さらに１１月９日には仙台市泉区長命が丘で「ひまわりの会」が主催し「今すぐ原発ゼロに、11.9 長命ヶ丘行動」が開催される予定です。

ＴＰＰの危険な内容をわかりやすく説明するカフェが開かれています。
第１回目は、１０月３１日〝新米おにぎりを食べながら〟ＴＰＰの本質を考えるとして開かれました。
今後の予定は以下の通りです。
●１１月５日１８時～
食の安全について●１１月１３日１８時～
医療・保険制度について（会場はいずれも東北学院サテライトステーション）●１１月２１日１８時３０分～
紛争解決（ＩＳＤ条項）等 （会場はアエル６階セミナールーム）「いますぐ原発ゼロへ」
11．11 全国一斉行動にご参加を「原発をなくす全国連絡会」の呼びかけにこたえ、１１月１１日（日）に全国各地で「いますぐ原発ゼロへ」の声をあげる一斉行動が取り組まれます。
多くの市民の皆さんの参加を呼び掛けます。

仙台会場は元鍛冶丁公園（国分町交番隣）
午後２時開始２時３０分～デモ行進