設置等の趣旨（本文）

目次

(1)

設置の趣旨及び必要性･･･････････････････････････････････ Ｐ２(2)

学部・学科等の特色･････････････････････････････････････ Ｐ３(3)

大学、学部・学科等の名称及び学位の名称･････････････････ Ｐ３(4)

教育課程の編成の考え方及び特色･････････････････････････ Ｐ４(5)

教育方法，履修指導方法及び卒業要件･････････････････････ Ｐ10(6)

多様なメディアを高度に利用して授業を教室以外の場所で履修させる場合の具体的計画･･･ Ｐ19(7)

実習の具体的計画･･･････････････････････････････････････ Ｐ20(8)

企業実習（インターンシップ含む）や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画 ･･･ Ｐ23(9)

取得可能な資格･････････････････････････････････････････ Ｐ30(10) 入学者選抜の概要･･･････････････････････････････････････ Ｐ31(11) 教育研究実施組織等の編制の考え方及び特色･･･････････････ Ｐ34(12) 研究の実施についての考え方，体制，取組･････････････････ Ｐ35(13) 施設、設備等の整備計画･･･････････････････････････････････ Ｐ36(14) 管理運営･･･････････････････････････････････････････････ Ｐ37(15) 自己点検・評価･････････････････････････････････････････ Ｐ38(16) 情報の公表･････････････････････････････････････････････ Ｐ39(17) 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等･････････････ Ｐ41(18) 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制･･･････････････ Ｐ41－設置等の趣旨（本文）－- 1 -1. 設置の趣旨及び必要性
金沢星稜大学は、平成 28 年 4 月、人文学部国際文化学科を開設した。グローバル化する
日本の社会的変化とそれに対する大学への期待・要請に本学が応えることが設置の最たる必要性であった。「金沢星稜大学の国際」として、特徴ある教育、早期全員留学制度などを地域に定着させ、各界で活躍する卒業生を輩出してきた。本学部の強みである言語と文化を扱い、「外国語（特に国際語たる英語）によるコミュニケーション能力」と「自らの文化と世界の多様な文化に対する理解」する力を備えた人材の育成方針はそのままに、それぞれの魅力や特徴を際立たせるためにも、新設学科として「国際英語学科」を設置し、既存の「国際文化学科」の内容を再編することとした。
新学科の「ディプロマ・ポリシー」として「国際共通語としての英語の概念を理解し、様々な英語の学習を通して、CEFR B2 以上の英語運用能力を習得することができ、国際共通語
としての英語の役割を理解することと合わせ、世界の様々な言語への関心を持ち、多言語・多文化の理解をすすめることができること。世界の人々と対話をし、自国や地域の文化を発信する英語コミュニケーションスキルを持っている。また、自国を含む世界各地の文化に触れ、異なる生活様式や価値観を理解することができること。
」と設定し、英語が世界で果たす役割を理解したうえで、高度な英語運用能力を身につけ、自他の文化的背景も考慮したうえで、論理的に考え、課題解決に向けて相手と粘り強く交渉できる力を養成する。
新学科の「カリキュラム・ポリシー」として、世界がグローバル化していく中で、多様な社会に対応できる人材を育成することを目指す。これを達成するために、卒業までに高い英語運用能力（IELTS 6.0 以上、TOEIC 800 点以上）を身につけることができる英語教育課
程や、留学による異文化体験を通して、地域の文化や生活について理解を深めることができる教育課程を編成する。
新学科の「アドミッション・ポリシー」として、知識・技能では、「実用英語検定 2 級、もしくは、CEFR B1 相当の英語力を持ち、世界の動向に興味があり、探究心を持って学習することができる人。また、言語や文化に関心を持ち、積極的に学習することができる人。
」
思考力・判断力・表現力では、「知識・技能を活用して、自ら考え、課題を発見し、課題解決のために探求することができ課題解決をして得た成果を、他者に報告することができる人。」主体性・多様性・協働性では、「高い目標を持って積極的に学ぶ意欲があり、英語の習得とその高度な運用を目指して努力できる人、英語を駆使して活躍したいと思っている人。
また、自国や地域社会を含む世界各地の多様な文化に関心を持ち、人びとの暮らしや価値観
を相手の立場から理解できる人。そして、異文化交流に積極的に関わり、地域社会や国際社会に貢献する意欲がある人。」と設定している。学力の３要素のうち、「知識・技能」だけではなく、本学科の「ディプロマ・ポリシー」に合致する「思考力・判断力・表現力」について、課題解決に向けて相手と粘り強く交渉できる力の素地について評価・判定する。

－設置等の趣旨（本文）－- 2 -2. 学部・学科等の特色
既存の「国際文化学科」の方向性と新設学科の「国際英語学科」の特徴を説明する。現在の人文学部国際文化学科は、グローバルイングリッシュコースと比較文化コースの２コース制をとっている。本件新規設置は、これまでのこの２コース制の設置実績と経験に基づき、それぞれのコースの魅力や特徴をさらに具現化するものである。これまでの学生の傾向を見ると、「高い英語力を身につけたい」学生層は現況でもグローバルイングリッシュコース
を選択しており、その中でも教職（英語）を選択する学生も年々増えている。また、比較文化コースには学問や社会への意識が高く、英語を基本としながら母語として日本語で研究を深めたいとする学生層も多く存在する。従って、学問域をまとめ、それぞれの特徴を前面に出す形で既存の国際文化学科を、国際英語学科と国際文化学科の 2 学科制とし、国際英語学科では、国際共通語としての英語の高い運用能力を身につけ、英語をとおして問題解決能力を有するコミュニケーション能力を発揮し、国際舞台で活躍できる人材を輩出することを目指していく。４年間の学びの出口としては、高度な英語力を兼ね備えた人材を輩出し、地元の要請に応える。さらに、地元以外の国内、海外で活躍することを広く視野に入れる。
一方で、国際文化学科はこれまでの「多文化理解・宗教・地域研究・国際性」を特徴として、
日本語で研究を深めることができるようにする。
3. 大学、学部・学科等の名称及び学位の名称（1）学部名称「人文学部（英訳名称：Faculty of Humanities）」とする。
新学部は、グローバル時代にこそ、その重要性が高まりつつある総合的教養教育を基盤として、広く人間とは何か、人間の所産としての文化とは何かの、問いを根底に据えた人間の｢精神｣「歴史」「言語」「文化」等の多様な営みと、その普遍性に関する教育研究により、人文学的素養を総合的に活用し、現実の課題解決に取り組むことができる人材養成を行う人文系の学部であることを端的に示す名称とした。
（2）学科名称「国際英語学科（英訳名称：Department of Global Englishes）」とする。
英語は現代の国際語、「国際英語」とは政治や経済、教育などの国際的な場面において相対的に用いられる英語のことをいう。国際英語学科は、この英語の社会的側面を十分に理解したうえで「留学による学修と異文化体験を通して、自他の文化や生活について理解を深め、英語運用能力と交渉力を強みに、デジタルコミュニケーションによる世界情勢、言語情報などの収集解析の力を有し、異文化や多言語が共存する社会において異なる価値観を理解する教育研究を行う、英語を通してグローバル化社会
で実践できる実務能力をもった人材を育成する」学科であることを具体的に表す名称とした。

－設置等の趣旨（本文）－- 3 -（3）学位の名称
学位の名称は、「学士（人文学）（Bachelor of Humanities）」とする。
新学部の教育理念である教養教育を反映するものとして人文学を学位名称とした。
学位の英語表記に係る国際通用性については、日本学術会議（「学士の学位に付記する専門分野の名称の在り方について」11～12 頁）の英文表記における学位構造の考
え方を参考とした。具体的には、英米における学位は、構成要素となる「①学位レベル（Bachelor、Master、Doctor）」「②分野」「③下位の専門」の３点を、「①of②」又は「①of②in③」の２パターンいずれかの組み合わせで構成するとされている。
よって、国際通用性の観点から、「①学位レベル」を「Bachelor」、「②分野」は教養教育を反映する「Humanities（人文学）」と捉え、学位の英語表記を「Bachelor of
Humanities」とした。
4. 教育課程の編成の考え方及び特色（1）養成する人材の教育目標と科目設定
カリキュラム・ポリシーに規定された、「世界がグローバル化していく中で、多様な社会に対応できる人材を育成することを目指す。これを達成するために、卒業までに高い英語運用能力（IELTS 6.0 以上、TOEIC 800 点以上）を身につけることができる英語教育課程や、留学による異文化体験を通して、地域の文化や生活について理解を深めることができる教育課程を編成する」という方針に従い、カリキュラムポリシーを具現化する「ア 国際語としての英語活用能力」「イ 異文化理解力」「ウ

教養力」「エ 問題解決力」の修得ができるよう、教育の質を保証した教育課程を編成する。
ア

国際語としての英語活用能力

IELTS6.0（又は TOEFLiBT80 点、TOEIC800 点）の英語コミュニケーション能力を養成するために、1・２年次に集中的に英語 4 技能の能力を伸ばすための EAP科目を配置する。様々な場面での交渉能力の養成には、ゼミナール形式の授業（「教養ゼミナール」及び「専門ゼミナール」）が役立つと考えられる。
また、卒業論文の執筆過程は論文作成という限定的な形式においてではあるが、自らの主張を明瞭に読み手に伝達するというコミュニケーション能力の養成に資する。なお、全員の海外留学（海外異文化体験・大学学修体験）が国際語としての英語活用能力の養成に貢献することは言うまでもない。
イ

異文化理解力

異文化理解力の養成を意図して、全員が海外留学による海外異文化生活体験を行－設置等の趣旨（本文）－

- 4 -

う。
自文化と他文化の差を認識するために、「教養ゼミナールＡ・Ｂ」（必修科目）、海外留学のための「海外留学 I」(選択必修科目)、学部共通科目として「専門基礎科
目」（必修科目）の「比較文化」「ワールドトピックス」「日本社会と文化」を配置している。また、他学科科目として我が国と世界の文化の歴史と現状を多面的に学修できる科目を国際文化学科の諸科目から選択できるようにする。
ウ

教養力

世界の文化・歴史・宗教を踏まえるため、また、価値観の異なる人々との協働を目指して交渉できるコミュニケーション能力を養成するため、「共通教育科目」（全学共通のいわゆる一般教養科目）の「宗教学Ⅰ・Ⅱ」「文化人類学Ⅰ・Ⅱ」「異文化コ
ミュニケーション論Ⅰ・Ⅱ」「歴史学Ⅰ・Ⅱ」を配置している。
新たな発想を創出する能力、未知の事態や新しい状況に的確に対応していく能力を養成するべく、「教養ゼミナールＡ・Ｂ」、「専門ゼミナールⅠ」、「専門ゼミナールⅡ」及び「卒業研究」（いずれも必修科目）を設置している。
エ

問題解決力

問題解決力の養成のためには、問題がどこにあるのか、どのような性格・質の問題であるのかを見つけ出す問題発見能力の養成が不可欠である。また、その問題の解決のための必要な情報の収集・分析する能力も必要となり、それらの前提には論理的思考力・判断力が養成されている必要がある。
問題発見能力の養成のためには、ゼミナール形式の授業、双方向的授業が有効であり、「教養ゼミナール」及び「専門ゼミナール」等の科目によってそうした能力が養成される。情報収集・分析能力の養成のためには、「共通教育科目」の「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」「情報学Ⅰ・ⅡA・ⅡB」、論理的思考力・判断力の養成のためには、「共通教育科目」の「哲学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「論理学Ⅰ・Ⅱ」、さらに、課題解決型
授業として、「専門発展科目」の「フューチャースキルズプロジェクト」等の科目を配置している。
特に、卒業論文は大学教育・学部教育の総仕上げとして、課題解決能力の養成に大きく資するものとして、高い意義を与えている。
最後に特記すべき点は、上記に個別の科目名を挙げた科目のみでなく、設置科目全体が「アクティブラーニング」の視点を授業に取り入れ、問題解決型授業の形式をとることによって、問題解決力の形成に資するということである。
（2）科目区分の設定
ア

本学科は、グローバル人材の養成を目的としていることから、国際語である英語－設置等の趣旨（本文）－- 5 -コミュニケーション能力、異文化への柔軟な対応能力の養成、全員の海外留学をカリ
キュラムの核とし、「共通教育科目」「専門教育科目」の２つの大区分から構成される。
「専門教育科目」は、導入・総論科目である「専門基礎科目」、専門教育の応用・総合科目である「専門発展科目」に分かれ、「専門基礎科目」には「英語系」「演習系」
が、「専門発展科目」には「ゼミナール」「基幹科目」「応用系」「実践系」が設置される。さらに、本学科では多くの学生が教職課程を履修することが見込まれ、教員免許の取得に繋がる「教職科目」が設置される。
イ

主要授業科目の担当教員

大学設置基準第 10 条（授業科目の担当）第１項では、「主要授業科目については原則として専任の教授又は准教授に担当させるものとする」とされている。
新学科の「主要授業科目」とは、カリキュラムにおいて「必修科目」として区分されている科目である。すなわち、「専門科目」の「基礎科目」「基幹科目」「ゼミナール」である。これらの科目は、原則として新学科の専任の教授又は准教授が担当することとしている。
なお、選択必修科目についても、必修科目に準じた考えで基幹教員が担当するものとしている。
（3）各科目区分の構成
ア「共通教育科目（一般教養科目）」及び「専門基礎科目」(ｱ) １年次に学ぶべき基礎学力の養成を行うため「教養ゼミナールＡ・Ｂ」と「海外留学Ⅰ」を設置する。また、海外留学における成果の考察と言語化を意図した「海外留学Ⅱ」も設置する。
この授業では、高校までの学習と大学における学習との異同、大学での学修の特徴を自覚すること、本学科の特徴としての英語活用能力向上の必要性と海外留学の意義及びそのための準備的知識等の修得など、総じて本学科で学ぶ意義を学習する。
「教養ゼミナール A・B」及び「海外留学Ⅰ」は、入学直後の第１クォーターから留学までの第 3 クォーターまでの期間で開設する。また、「海外留学Ⅱ」は留学から帰国してから（２年次前期）開始する。
(ｲ)

海外留学を円滑、かつ効果的に行うため、また、より高い水準の海外大学での学部レベルの講義の履修が可能となる英語力に到達するため、さらに「専門教育科目」を原則として英語で履修するために「EAP 科目」（選択必修科目、選択科目）を開設する。本学科での授業における英語活用能力向上の目標は IELTS6.0 である。
(ｳ) 「専門基礎科目」の「EAP 科目」の履修は、入学時に、教育測定研究所が運－設置等の趣旨（本文）－- 6 -営する CASEC（Computerized Assessment System for English Communication）に
より英語力のテストを行い、学生の英語力に応じて、習熟度別に Intermediate とAdvanced の 20 人以下のクラスを編成する。
(ｴ) 「共通教育科目」として、人文科学領域の基礎を修得する「人文系」、社会科
学の基礎を修得する「社会系」、数理科学の基礎を修得する「自然系」、身体能力の向上、健康の維持、スポーツ科学の基礎的理論を修得する「スポーツ系」の選択科
目群を開設する。
(ｵ) 「専門基礎科目」「比較文化」「ワールドトピックス」「日本社会と文化」の３科目を「基礎科目」として位置付け必須とする。
その趣旨は、海外留学を円滑かつ効果的に行うための事前学習として、１年次生が最小限身に付けておくべき海外諸事情、異文化・留学先の文化、今日の国際的文化状況の概況を学修することである。
また、「共通教育科目」を履修する場合の心構えの形成に資する目的で専門的学習
課題の概要を学修する。すなわち、単に海外留学目的に資するのみでなく、新学科での人材養成における基本的視点の形成を意図して開設する。
以上（ｱ）から（ｳ）のように、学生の基礎的な教養力、英語力も含めた留学に向けた基礎知識を身につける「共通教育科目」及び「専門基礎科目（英語系）」のカリキ
ュラム体系は、異文化理解のためのゼミナール形式や英語活用能力の目標（IELTS6.0
以上）に達するための EAP 科目により構成されている。入学時に英語力の低い学生であっても IELTS6.0 以上を達成できるように意図したものであり、クォーター制による１週各科目２コマの集中度の高い少人数授業を行い、IELTS6.0 以上を目指すことが可能となる。
また、少人数のグレード別クラスによる授業と海外留学先大学の語学センター等
での語学研修において集中的に学修することにより、多くの学生が IELTS5.5 から
6.0 以上に到達することが可能と考えている。
そして（ｵ）のように、留学に必要な異文化理解力も総合的に教授していく。
イ「専門発展科目」(ｱ)

本学科の学生は、原則として、１年次第４クォーター（１月初旬）から２年

次第２クォーター（８月末）に海外留学を終える。その後、英語の知識をさらに深めるとともに、通訳、翻訳、企業におけるビジネス英語等、英語力を実務として活かす高度な英語力と交渉力を備えた学生を養成するための諸科目を配置している。

－設置等の趣旨（本文）－- 7 -英語の表現技術、文化、思考の特徴を統語論、意味論の観点から学修する。なお、中学校・高等学校英語教諭を目指す学生は、「教職科目」を履修する。
その趣旨は、高い英語力が求められる就業先、例えば、国際展開を目指す一般企業、
通訳・翻訳者、報道・マスコミ関係企業、国際ビジネスを展開している企業、商社・銀行・一般企業等における海外折衝部門など、さらには中学・高校の英語教員を進路先として想定しているためである。
なお、「専門発展科目」の授業は、国際共通語である英語で行うことを基本とする。
(ｲ)「ゼミナール」
研究対象の専門分野を選択し、卒業論文の研究テーマを設定し卒業論文を作成するため、「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ」「卒業研究」（必修）を開設する。なお、「ゼミナール」の科目の授業は、国際共通語である英語で行うことを基本とする。
(ｳ)英語で行う授業の実施方法
英語を媒介とした教授法（EMI）は本学科の生命線である。半分以上の授業は、国際共通語である英語で行うことを基本としており、その実施方法は次のとおりである。
・英語で行う授業は、日本独特の文化事情や日本語の意味内容への言及等を除いては、正確で分かりやすいものを目指し、英語による理解と対話を進める。
・交換留学等で本学に留学する外国人学生（英語を第二言語とする学生も含む。）
が、日本語能力が高くなくても、英語で行う授業科目の受講に不便を感じさせない授業とする。
授業でどの程度英語を使用するのかについては、次のとおりである。
・授業の大半で英語を使用することを基本とする。
・双方向授業を心掛け、学生にも極力英語による質問・発言を推奨することとする。
ウ「教職科目」
教職科目の履修者は、自らの英語力を高め、国際的な広い視野で物事を考え、身に付けた知識・技能を活用しながら、現代社会で活躍できる力を中学生・高校生に修得させ得る能力を身に付けた教員を目指すものと想定される。
このため、卒業必要単位以外に中学校・高等学校の英語教員を養成するための教職課程を設置し、「中学校教諭一種免許状（英語）」「高等学校教諭一種免許状（英語）」を取得できるよう配慮する。
（4）海外留学のための前提的学修
海外留学への前提的学修として、一定の英語活用能力の修得、「共通教育科目」の「教－設置等の趣旨（本文）－- 8 -養ゼミナール」の履修、「専門基礎科目」を履修して、早期の海外留学の「十分条件」を構成する。
「共通教育科目」の「教養ゼミナールＡ・Ｂ」の履修により、①大学における学修の基
本的な知識及びスキルの修得、②日本及び地元金沢・石川の歴史・文化、自然・産業等の
自然的・社会的・歴史的特徴の理解、「専門基礎科目」の「海外留学 I」の履修により、③海外生活に伴うリスクの理解と安心・安全に対する自己責任の確立、④海外留学の必要性・重要性の理解とそれへの意欲の醸成等により、海外留学生活への準備を行う。
同時に、「専門基礎科目」の一つである「比較文化」の履修により、①現代世界の様々な文化を視野に入れながら比較文化学の概論を学修し、②世界各地の人々の日々の生活
習慣や社会的な生活態度を比較しつつ、世界の文化に関する基本的知識を獲得し、③変化し続ける世界の中で各地域の人々が自分たちの文化的価値を維持するとともに再創造を試みている点を理解する。
また、「ワールドトピックス」の履修により、①世界各地のライフスタイル、風習、政治の仕組み、経済開発、環境の変化等の話題を様々な素材から取り上げて論じることを可能にし、②こうした話題を英語で考え、話し合うための用語やフレーズを学び、③それぞれの話題の歴史的・文化的背景を知ることにより、それらの話題が相互に関連しており、異なる地域に住む人々が相互に依存していることを学修する。
さらに、「日本社会と文化」の履修により、①文化人類学的アプローチを用いて日本社
会と文化を概観する。すなわち、家族、コミュニティー、宗教、年中行事、ライフサイク
ル、イベント、民俗的多様性、会社と仕事、芸術等に即しつつ、日本の社会と文化の多様性と独自性について学修する。
これら「教養ゼミナールＡ・Ｂ」や「海外留学 I」に加え、「比較文化」「ワールドトピックス」「日本社会と文化」の履修により、全員が海外生活体験・異文化体験からのくみ取るべき成果を上げるための必要最小限の前提条件を充たすことができ、１年次から２年次という早期の海外留学体験が成果を上げるための基礎的条件を形成できるものと判断する。
なお、海外留学に際して、一定の英語活用能力を要することは自明であるが、海外留学
自体が、英語スキルの形成と英語活用能力の実践的経験に基づく向上という効果をもつものであることを考慮して、全員が IELTS6.0 を海外留学への出発する条件とする必要はない。勿論、１年次の第３クォーターからの海外留学への出発までに IELTS6.0 を達成して、英語圏大学の学部の授業に最初から参加できる学生は一定数存在する。
また、IELTS5.5 以上で欧州の非英語圏・アジア地域の大学の学部の授業に当初から留学できる学生も存在する。これらの学生は、希望する大学の学部の正課授業を履修し、場合によっては単位を修得することは十分に考えられる。同時に、本学科に入学する学生が全員１年次の 12 月末までに、それだけの英語活用能力を修得できると前提することは現実的ではない。１年次第３クォーター終了までに IELTS5.5 までに達していない学生も海－設置等の趣旨（本文）－- 9 -外留学し、異文化生活を現地（主としてアジア地域）で体験するという海外留学の意義の達成は、本学科の人材養成目的に合致する。
従って、英語活用能力が一定程度（IELTS4.5～5.0 程度）備わっておれば、異文化生活体験（及び英語活用能力の実践的修得）を主とする海外留学の前提条件は備わっていると判断する。
5. 教育方法、履修指導方法及び卒業要件
新学科の教育方針である「高度な英語力を保持する人材の育成」「論理的に考え、課題解決に向けて相手と粘り強く交渉する力を持った人材の育成」は、英語による日常的な意思疎通は勿論のこと、様々な場面での高い交渉力、学術的な意見交換にも耐え得るコミュニケー
ション能力を修得させることを意味している。このため、次の学修環境を提供する。
（1）授業の方法についてア

学期は、クォーター制とセメスター制を併用する。クォーター制により１科目１

週２コマを基本に集中度の高い授業を行い、海外の大学の学期に合わせて留学しやすい環境を提供する。そして、主に専門科目にセメスター科目を配置することで、期間をかけて専門領域を探求しやすくする。
イ

海外に直接身を置く体験によって初めて得ることができる深い異文化理解力と対応力の養成（合わせて英語力の十分な養成）を目的として、全員が海外留学する。
ウ

留学帰国後に履修する専門教育科目の授業は、国際共通語である英語で行うことを基本とし、卒業論文を英語で執筆することを義務付ける。
エ 「専門発展科目」の「ゼミナール」は全て 10 人前後の少人数授業で行い、ディ
ベート、グループディスカッション、プレゼンテーション等を組み合わせた能動的な学習（アクティブラーニングを取り入れた学生と教員の創発的な授業）を行う。
オ

教室での学修と、地元地域社会の現実的グローカル課題を結び付ける課題解決

型の体験的学修（Problem／Project Based Learning）を行う「フューチャースキルズ
プロジェクト」などを配置し、実践的な問題発見力・問題解決力やプロジェクト運営能力を身につける。
カ

履修科目の登録の上限

現在の単位制が、教室外での予習・復習の時間数を含んで 45 時間の学修時間を標準とし、これを１単位と設定していること（大学設置基準第 21 条）を考慮すると、１－設置等の趣旨（本文）－- 10 -

年間の履修可能科目には自ずと限度があり、履修科目の年間登録上限（CAP 制）が必要となるのは当然である（大学設置基準第 27 条の 2）。
CAP 制の趣旨は、単位制度の実質化、学修効果の向上を意図している。過度な履修登録をして、不十分な学修により多数の科目が単位認定で不合格になるという表面的な学修を避け、必要不可欠な科目に限定して履修登録をし、それらの科目に対し確
実に理解度を上げて高い評価でもって履修を終えるという学修方式が望ましい。
他方、余りに厳しい履修登録制限を課して１科目でも不合格になると、４年間での卒業が不可能になるような過度に制限的な履修登録抑制は避けるべきである。また、学修計画の柔軟な修正が可能な一定の余裕も保証されるべきである。
これら両側面を総合的に判断し、新学科での妥当な履修登録上限は、年間 44 単位程度とする。
(2) 英語科目の修得と海外留学との関連
ア

新学科の海外留学の位置付けは２点である。それに応じて、海外留学に出発する際の英語力の基準は二重に設定されている。
新学科の入学生のうち最も低い英語力の学生は IELTS4.0 相当の英語力で入学して来ることが予想される。海外留学までの３クォーターで IELTS5.0 相当まで学力を伸ばすことは期待されるが、このレベルの英語力であっても海外での生活・文化を経験することが可能である。従って、英語力の水準要件は課さずに、生活体験的・語学研
修的な海外留学に出発する。
もう一つは、生活体験・文化体験を含む大学修学体験の海外留学を志向する。これには留学先大学での学修が必要とする英語力が要求される。
大学修学体験においても留学先大学の授業の水準によって求められる英語力レベルには差があり、IELTS5.5 を超えるレベルの大学と、より高い本格的水準の大学があり、こちらは IELTS6.0 以上を求められると考える。
大学修学体験を意図する学生には IELTS5.5 を海外留学出発要件の目安として設定する。
イ

いずれのグループにおいても、海外留学に出発するには、半年間の学内での学修を要件としており、標準的には１年次の第４クォーター以降、次の３つのグループで海外留学に出発する学生が発生する。
第１のグループは、当面は大学修学体験の海外留学ではなく、語学研修と異文化生活体験を意図して留学する学生である。このグループの学生が、語学研修に何クォーターを要するかは場合によりけりであり、留学先大学の語学センター等において１ク
ォーターで語学研修を終了し、その後、残りの２クォーターをその留学先大学での大学修学体験に向かうことは十分可能性としてあり得るし、３クォーター全てを語学－設置等の趣旨（本文）－- 11 -

研修に費やして、大学修学体験には向かわないケースも考えられる。
第２のグループは、IELTS5.5 を超える水準の英語力で受け入れてくれる大学へと出発する学生である。学生の英語力の水準によって留学先大学は決まってくるが、留学先大学での正課の授業に英語力が不十分となった場合には、正課授業の受講の前に当該大学の語学センター等での研修を義務付けられる可能性がある。その期間が１クォーターで終了し、残りの２クォーターで正課授業の履修が許可されるケースはある。
第３のグループは、IELTS6.0 以上の英語力（留学先大学の学部の正課授業を最初から十分に履修できるだけの英語力）で受け入れてくれる大学へと出発する学生である。このグループの学生は、第２グループの学生と異なり、留学先大学での語学セン
ターでの研修を経ずに、直接学部の正課授業を履修する形で留学に出発する。
なお、留学先大学の語学センター等における語学研修は、Speaking、Listening、
Reading、Writing を主体授業として、日常会話訓練、役立つフレーズ習得、描写読
み取りを行うクラスや、発音矯正、文法・単語習得、英語読書、英語メディア理解を行うクラスでの学修を経て、IELTS6.0 相当の到達を目標とする。
ウ

海外留学の語学研修と本学での英語単位の認定

海外留学の語学研修は、国際的に信用されているテスト（TOEIC）を受験して得た
得点により、技能審査の単位認定を行う。本学において設定した条件を超える場合において、「TOEIC III」の単位を認定する。
なお、新学科がこうした技能審査の単位認定を行う根拠は次のとおりである。
TOEIC の実施主体が、大学設置基準第 29 条第 1 項の規定による「大学が単位を与えることができる学修を定める告示」第 9 項に掲げる要件に該当する国際的に信頼された英語能力養成機関たる ETS（Educational Testing Service）であること、当該機関が実施している国際英語運用力テスト（TOEIC）は、英語力判定についての信頼度が高く、現に海外協定大学が留学生受入に際してその英語力判定に公式に活用している試験であるという点である。
また、認定する単位数は、語学研修等で設けられている学習時間数が本学で設定されている１科目２単位の場合に相当すると判断できる学習時間数の単位を取得したものとみなすこととする。
エ海外留学の３グループと養成する人材像の同一性

この項のアに既述のとおり、海外留学に出発する際に設定されている英語力区分として、①特定の英語力水準の修得を要件としない生活体験的・語学研修的な海外留学、②IELTS5.5 を要件とする非英語圏の大学での学部留学もしくはアカデミック英語を学ぶ海外留学、③IELTS6.0 以上を要件とする大学での学部留学、これら①～③のよ－設置等の趣旨（本文）－- 12 -

うな留学には、３つのグループにおいて違いがある。
しかし、どのグループの場合においても、英語活用能力の到達目標を IELTS6.0 におくこととする。従って、海外留学形態により養成する英語活用能力の点で差はなく、養成する人材像に差は生じない制度として設計されている。すなわち、到達する方法・手順には差異があるが、到達目標は同一であるとして、制度設計されている。
(3) 配当年次の設定「英語コミュニケーション能力」「異文化理解とその活用力」の修得のため、学年ごとの履修科目を次のとおり体系化する。
ア

１年次について(ｱ) １年次が学ぶべき基礎学力の養成を行うため､「教養ゼミナールＡ・Ｂ」を必修とする。
(ｲ) 海外留学を円滑かつ効果的に行うため、また、「専門教育科目」を原則として英語で履修するため、選択必修科目である「Listening Skills Ⅰ・Ⅱ」
「Reading Skills
Ⅰ・Ⅱ」「Speaking Skills Ⅰ・Ⅱ」「Writing Skills Ⅰ・Ⅱ」を受講する。
また、海外留学への事前学習として留学前に１年次が最低限度身につけておくべ
き海外諸事情、海外留学先の文化、我が国及び地元金沢・石川の歴史・文化の修得のため、「比較文化」「ワールドトピックス」「日本社会と文化」必修とする。
イ

１年次から２年次（海外留学）について留学先が決定した１年次第 3 クオーター（９月下旬～）以降も、留学に向けた準備のための「海外留学 I」の履修、また、さらなる英語力向上を目的として、「Speaking＆Presentation Ⅰ」「Discussion on Current Events Ⅰ」「Writing for Research Ⅰ」「Reading＆Vocabulary Ⅰ」「Grammar in UseⅠ」などの英語開講科目を設置する。
１年次第４クォーター（１月初旬）から２年次第２クォーター（８月末）という早い段階で海外留学をする狙いは、海外留学に出発するまでに英語力を高めることに集中して得た英語スキルを、時間を置かず海外留学することにより、実際の生
活・学習の場で実践的な英語活用能力を高めることができると期待されるからである。また、早期に異文化生活に接することにより、異文化のより鮮明な体験的学習を行い、「無知の知」の自覚、言語活用能力引上げの必要性の痛感及び国際文化
学への関心を醸成し、専門科目の学習意欲の向上が期待されるからである。
３年次からの「専門発展科目」の授業は、国際共通語である英語（IELTS6.0（又はTOEFLiBT80 点、TOEIC800 点）レベル）で行うことを基本とする。従って、海外留学後も英語力のさらなる向上を意図し、２年時に帰国後も新規科目である－設置等の趣旨（本文）－- 13 -

「TOEIC I」から「TOEIC IV」までのレベルアップ科目を設定する。
ウ

３年次、４年次について

海外留学によって得た英語コミュニケーション能力、異文化体験の理論的再評価
及びより深い専門的知識を修得するため、国際共通語である英語（IELTS6.0（又は TOEFLiBT80 点、TOEIC800 点）レベル）で行うことを基本とする「専門発展科目」の授業を受講する。
獲得した英語力と海外での体験を将来のキャリアにつなげ、活かしていくために「フューチャースキルズプロジェクト」という問題解決型の科目を設定する。
さらに、獲得した英語力と海外での体験を自己の専門領域に活かし、さらに「英語・異文化コミュニケーション・国際性」を深めていくために、「専門ゼミナールⅠ・Ⅱ」を受講し、英語で卒業研究報告を作成する。英語による卒業研究報告の執筆には、直接参考となる科目として「Academic Writing」（必修)を設定している。この科目の受講により英語による正確な文章表現法、英語による卒業研究報告作成の方法論（論理的・体系的な表現や論拠を明示する論証的な論述等）、基礎的・一般的な論文執筆方法を訓練させることとしている。
卒業研究報告作成への指導については、英語での執筆に「ついていけない学生」が生じないようにきめ細かで丁寧な指導システムを設定することが決定的に重要と考え、次のとおり卒業研究報告の指導体制を整えている。学校教育法の大学設置基準第二十一条にある、一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準としとするいう規定に従い、２単位である「卒業研究報
告書」の指導科目については、テーマ設定に係る計画書の作成（10 時間）、卒業研
究報告書発表会及びそれに係る指導（10 時間）、内容に関する添削指導及び学生の自修（40 時間）、英語に関する添削指導及び学生の自修（30 時間）の配分である。
（ｱ）卒業研究報告作成マニュアルを整備し、次に掲げる明瞭で丁寧な指導を行う。
・卒業研究報告の必要最低語数、形式、論文の編別構成、参考文献の記載方法、執筆に際しての注意事項、ポイント等（ｲ）３年次第４クォーターにおいては、学科主催の卒業研究報告の要旨報告会を開催し、同学年の学生と教員に対して、プレゼン（1 人 13 分）を英語で行い、論旨の明確さを中心にコメントを受ける。
（ｳ）４年次第 4 クォーターにおいては、卒業研究報告の要旨報告会を開催し、報告（1 人 15 分）とコメントを受ける。
上記に記載した卒業研究報告の指導体制により、全学生が英語による卒業研究報－設置等の趣旨（本文）－- 14 -

告の執筆が可能となると判断している。
（4）「教職科目」について
現存の国際文化学科のグローバルイングリッシュコースでは、コース選択者のうち２割強程度の学生が英語教職科目を受講しており、本実績を踏まえると、新学科でも多くの学生が英語教員を目指すものと想定される。従って、卒業必要単位以外に「中学校教諭一種免許状（英語）」「高等学校教諭一種免許状（英語）」が取得できる「教職科目」を履修する。
（5）卒業要件
卒業に必要な総単位数は 124 単位とする。科目区分ごとの卒業に必要な単位は、次表のとおりである。
区分

卒業に必要な単位数
必修

5 単位（ｱ）

他学部科目
教養教育科目
共通教育科目18 単
単位互換科目位以上
13 単位以上
選択（ｲ）

キャリア教育科目
必修
専門基礎科目

選択必修
学部共通科目

6 単位（ｳ）18 単位以上
124 単位以

（ｵ）

上

選択
必修

16 単位（ｴ）選択必修

2 単位以上（ｶ）選択必修

6 単位以上（キ）66 単
専門教育科目学科コア科目
専門発展科目位以上

10 単位以上
学科科目（ｷ）
選択
他学科（国際文化学科）科目

4 単位以上（ｸ）（6）履修モデル
英語力の IELTS6.0 という到達目標、クォーター制時間割等の独特の枠組みの下で「国際言語である英語運用能力」「異文化理解力」「教養力」「問題解決力」を備えた人材を養成するため、専門職としての十分な学力を修得できるための学習計画として履修モデル－設置等の趣旨（本文）－- 15 -

を設定し、学生の自主的履修計画の参考資料に供する。
本学科の科目は、共通教育科目における教養教育科目、専門教育科目における学部共通科目のほか、各学科における専門教育科目として「コア科目」「応用系」「実践系」に分類され、それらをさらに「初級」「中級」「上級」の３つにレベル分けしている。
ア

履修モデル設計の基本的考え方（ｱ） 共通教育科目における教養教育科目として、全学生が次の科目（5 単位）を履修する（表内の（ｱ））。
教養ゼミナール A / 教養ゼミナール B / 情報リテラシーⅠ /MDASH リテラシーⅠ / MDASH リテラシーⅡ（ｲ）教養教育科目及びキャリア教育科目から 13 単位以上を選択する（表内の（ｲ））。
（ｳ）専門教育科目における学部共通科目として、全学生が次の科目（6 単位）を必修として履修する（表内の（ｳ））。
日本社会と文化 / ワールドトピックス / 比較文化
また、次の 16 単位を必修とする（表内の（ｴ））。
多文化共生論 / Aspects of Language and Culture / リサーチリテラシー /Academic Writing/ 専門ゼミナール Ⅰ・Ⅱ / 卒業研究（ｴ）学部共通教育科目として、学生は以下の中から 18 単位以上選んで履修する（表内の（ｵ））。
・英語系
Grammar in UseⅠ/ Speaking and PresentationⅠ/ Writing for ResearchⅠ/
Discussion on Current EventsⅠ/ Reading and VocabularyⅠ/
Listening SkillsⅠ・Ⅱ / Speaking SkillsⅠ・Ⅱ/
Writing SkillⅠ・Ⅱ / Reading SkillsⅠ・Ⅱ
・文化系
物質文化Ａ / 地域研究Ｂ / 言語文化論Ｂ / 地域研究Ａ / 言語文化論Ａ
・演習系
海外留学Ⅰ・海外留学Ⅱ（ｵ）学部共通教育科目として、学生は以下の中から 2 単位以上選んで履修する（表内の（ｶ））。
・資格対策系－設置等の趣旨（本文）－- 16 -

TOEICⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ（ｶ）学科専門教育科目として、学生は以下の中から、学科コア科目を 6 単位以上、学科選択科目 10 単位以上を選んで履修する（表内の（ｷ））。
・中級レベルの科目＜コア科目＞English Linguistics / 実践英文法 / 音声学 / Comparative Study of English andJapanese＜実践系＞
Interpersonal CommunicationⅠ / English in Tourism / Media English / フューチャースキルズプロジェクト・上級レベルの科目＜応用系＞
Cross-Cultural Understanding / Practice in English Liguistics / World Englishes andEnglish as a Lingua Franca / English Literature / Second Language Acquisition＜実践系＞
通訳ガイド / 会議通訳 / 文芸翻訳 / 実践ビジネススキル / Debate /Writing for Business / English in the Age of AI /Interpersonal CommunicationⅡ（ｷ）他学科（国際文化学科）科目として、国際文化学科の科目より、4 単位以上選んで履修する（表内の（ｸ））。
（ｸ）履修モデル作成の趣旨は、多様な学習可能性の中で、学生が自主的に自分の学習計画を立てる際に、一定の基準になるプランを設計しておき、どのように計画すれば所要の条件を満たしつつ４年間に 124 単位を修得できるか、しかも、クォーター制時間割の下で、
いつ海外留学に出発し、英語力の到達目標である IELTS6.0に到達できるかを示すものである。
（ｹ）履修計画を左右する要因
全員が１年次第４クォーターから２年次の第２クォーターまで、約３クォーター
間にわたって海外留学するが、行先の大学によって出発と帰国の日時は同じではない。しかしながら、原則として出国・帰国パターンは、１年次第４クォーターから２年次第２クォーターに収まっている。
新学科は、各講義科目の開講時期がクォーターごとに設定されているため、海外留学期間の取り方によって、履修する科目やその順番が変動する。

－設置等の趣旨（本文）－- 17 -

イ

履修モデル

４年間の学びを踏まえ、以下のような履修モデルが考えられる。
① 英語科教員を目指した履修モデル
国際英語学科の多くが、「中学校教諭一種免許状（英語）」「高等学校教諭一種免許状（英語）」の取得を目指すものと想定される。
国際英語学科の専門教育科目を中心として、４単位以上の他学科（国際文化学科）履修と共通教育科目から教養教育科目を選択し、幅広い教養的知識と英語の専門知識を兼ね備えた世界の文化を知って真の英語教員を目指した履修モデルとなっている。
② 一般企業を目指した履修モデル－設置等の趣旨（本文）－- 18 -

6. 多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合の具体的な計画
金沢星稜大学学則第 8 条の 2、第 2 項において「前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を教室等以外で履修させることができる」旨、及び同条第 3 項において「前項に規定する授業方法により履修する単位
は、60 単位を上限として、卒業に必要な単位とすることができる」旨を規定している。
本学はコロナ禍においても一部例外の授業を除き対面授業(面接授業)を原則とすること
で学生の多様な学びの機会の確保に配慮してきたところであり、学則第 8 条第 2 項に定めるメディア授業についても、共通教育科目と専門教育科目あわせて 60 単位以内に収めることとしている。
新学科においても、共通教育科目の一部の科目に限り、学部学科を越えた大人数かつ多様な学生が同じ授業を受講することによる教育上のメリットを活かすため、また、専門教育科
目の一部の科目に限り、教育手法の工夫を伴いつつ大人数の同時履修を可能とすることで－設置等の趣旨（本文）－- 19 -

教育上のメリットを発揮するため、遠隔講義システムを利用した授業を行う。
本学が採用する遠隔講義は、本学専用の通信回線により学習管理システム（LMS）を通じて動画配信による視聴やレポート課題の提出、リアルタイムでの質疑応答等を行うこととなっている。また、講義室においても学習管理システム（LMS）との同時双方向による接続に
よってハイフレックス型（遠隔・対面混在型）での授業も可能である。
また、予習・復習・反転学修等を通じて学外学修時間の確保に役立てることを目的として「CLEVAS」（動画配信システム）、「SpiderRec」（講義収録システム）を導入している。
これらの動画収録配信システムを用いて授業を実施する科目では、原則として受発信いずれの講義室へも遠隔講義システム補助員を配置することで，充分な指導・学修環境を確保している。
また専用の通信回線には予備回線を備えており，万一のネットワークトラブルへの対策も行っている。
学習管理システム（LMS）については「dotCampus」を使用し、新たな教育手法や学生ニーズ等に対応する必要が生じた都度、ベンダーに依頼してシステムの改善を図っている。
7. 教育実習の具体的計画(1) 実習の目的
教育実習は、観察、参加、実習という方法で教育実践に関わることを通して、教育者としての愛情と使命感を深め、将来教員になるうえでの能力や適性を考えるとともに課題を自覚する機会と一定の実践的指導力を有する指導教員のもとで体験を積み、学校教育の実際を体験的、総合的に理解し、教育実践ならびに教育実践研究の基礎的な能力と態度を身に付けることを目的としている。
(2) 実習先の確保の状況
実習を希望する前年度に対象者にガイダンスを行い、ガイダンス受講後に学生から希望する実習先に内諾を得るという運用としている。
（資料１ 教育実習先一覧）(3) 実習先との契約内容
実習を実施する際には、実習生の人数、実習期間と時間、実習費用、実習中に知り得た個人情報の守秘義務などに関して、中等教育実習事前・事後の指導といった授業科目や事
前ガイダンスにて学生に説明している。
特に、①事故対策（法的責任、事故発生時の対応、報告等）として、事故発生等の不測の事態に備えて保険に加入すること、また、実習先及び実習生と緊急時に連絡が取れる体制を整えて実習担当教員やゼミナール担当教員等が対応すること、②感染症対策（基本行動、予防対策、抗体検査・予防接種等）として、教育実習の２週間前からは、毎日の検温－設置等の趣旨（本文）－- 20 -

等の体調管理を徹底するよう指導し、実習先からの要望があれば、その他の予防接種等の対策を講じること、③個人情報保護対策として、実習者には個人情報の保護・管理等に関しては、別途「誓約書」を記載させ、実習校に提出している。以上、①から③について、実習先と十分な協議、確認を行い、実習に万全を期すこととしている。
(4) 実習水準の確保の方策「教職課程科目」の学修においては、学生には常に指導者（教員）の立場を意識する指導に全教員が傾注すること、授業においては、知識・理解を深め、技能を高めるとともに、中学校においては英語の授業を通してコミュニケーション能力の基礎を養うこと、高等学校においては同じく英語の授業を通してコミュニケーション能力を養うことができる
素地や資質能力を養い、教員としての指導力を高めることにより、実習水準を確保する。
また、「英語を教える力」「英語を通じて教える力」を付けるとともに、海外留学経験を生徒に聞かせたりして、言語や文化に対する理解を深めることができる様々な授業、アクティブラーニングを取り入れた授業、模擬授業を行うとともに、教育実習に必要な資質能力としての「生徒指導力（進路指導を含む）」「人間力（明朗性・責任感・信頼感・積極性・協調性）」を高める。
このほかに、教育実習参加要件として、次の５つについて金沢星稜大学教職課程履修規程にて定めている。
ア

教師として人格・品位のあること。(出席、授業態度、懲戒処分等を考慮する)

イ

取得しようとしている免許に関する科目の必要な単位を原則全て修得していること。ただし、編入生については当該科目の 2/3 以上の修得とし、大学の派遣留学制
度を利用した者についてはその都度協議すること。
ウ

実習の前年度末の累計 GPA 値が原則２以上であること。

エ「5 分間プレゼンテーション試験」に合格していること。

オ

教育実習費用を所定期日までに収めていること。

これらの条件は学生便覧に掲載し、入学当初から教育実習に対する学生の意識の高揚を図ることとしている。
(5) 実習先との連携体制
実習期間中は、本学教員が当該校を訪問して実習生の様子を観察・指導し、担当教員との話し合いの場をもつとともに、実習生に指導・助言を行う。さらに、実習の仕上げとし－設置等の趣旨（本文）－- 21 -

ての、所謂、研究授業を参観するとともに、その後の授業整理会（授業反省会）にも同席し、実習生の指導力について本学教員と担当教員が共有する。
なお、研究授業のための学習指導案作成時には、実習生が大学に戻って教員の指導・助言を受けることができるようにする。
(6) 実習前の準備状況（感染予防対策・保険等の加入状況）
本学では、感染予防対策として、入学時に全ての学部生に対して麻疹ウィルス抗体検査を実施している。抗体検査で陰性反応であった学生には、学生支援課において個別に指導を行っている。
教育実習における保険ついては、公益財団法人日本国際教育支援協会の学生教育研究
災害傷害保険、学研災付帯賠償責任保険などに加入している。
(7) 事前・事後における指導計画「事前指導」には 13 コマを充て、教育実習の心構えと留意点、教育実習の意義と課題について（1 コマ）、指導案作成の実際について（1 コマ）、授業実践の視点と方法および観察学習: 模擬授業について（7 コマ）、授業実践の視点および批判的議論について（1 コマ）、授業実践の視点と考察について（1 コマ）、教育実習と学校教育について（2 コマ）
といった内容で指導をしている。
「事後指導」には 2 コマを充て、教育実習における活動や成果について振り返りを行う
指導をしている。
(8) 教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
巡回指導は、原則として「教育実習の事前・事後の指導」の担当教員が行うが、中学校・高等学校の教育実習は、大学の通常の授業期間に行われることも多いため、実習担当教員の都合がつかない場合には、ゼミナール担当教員等が巡回指導を行う。
実習校への訪問は、教育実習生の研究授業日がベストであるが、実習担当教員及びゼミ
ナール担当教員が日程的に合わない場合は、実習校と調整のうえ研究授業日以外でも訪問し、授業の参観と指導を行う。
(9) 実習施設における指導者の配置計画
実習校における指導者は、当該実習校の教員となる。基本的には、教育実習を受ける教科の教員の指導を受けるが、その教員が学級担任である場合は、朝の会やホームルームにも参加して生徒指導も行う。
(10) 成績評価及び単位認定方法
教育実習の評価は、教育実習終了後に実習日誌を提出させ、その内容及び教育実習先よ－設置等の趣旨（本文）－- 22 -

り提出された教育実習評価表を基に行う。
8. 海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画（1）海外留学の目的
新学科は、グローバル人材を養成するうえで不可欠となる実践的な英語活用能力の養成と、異文化世界に直接身を置く体験によって初めて得ることができる深い異文化理解力と対応力を養成するため、海外留学を最も重要な教育項目として位置付けており、全員が 2～３クォーター期間の海外留学を行う。
（2）海外留学の要件
既に述べたように、新学科の海外留学には３つのグループが設定されており、留学を生
活・文化体験、語学研修を中心に開始するケースには英語力の要件を設けないが、協定大学での学部留学を企図する海外留学については、それに相応しい英語力が備わっていることを要件としている。すなわち、原則として、IELTS5.5（又は TOEFLiBT60 点、
TOEIC580 点）に達すれば海外大学への留学（勉学体験）はできるものとし、留学スコアに達した学生は、標準的には、１年次第４クォーターから海外留学を開始する。
（3）海外留学先大学の考え方
海外留学先大学は、新学科の英語教育に通底する理念「国際共通語としての英語」において、英語の国際言語として運用を主たる学修目的とし、滞在費等（自己負担）、卒業後の進路等の観点もふまえ、学生の海外留学先が英語圏のみならずアジア地域の英語を公用語とする国々、欧州、大洋州も含めた広範の大学となると考えている。
アジア地域は、極めて重層的で多様性のある文化を有しており、今後、最も発展が期待される地域の一つであり、文化的・歴史的にも日本とつながりの深い重要な地域である。
また東南アジアは ASEAN が公用語を英語としている。アジア地域への日本企業の進出は、この地域の経済発展とともに拡大し、石川県内の企業においても既に 100 社がアジアを中心に欧州 8 か国を含む 27 カ国、227 拠点で活動している（資料２ 石川県内企業の海外進出動向 2022）。
欧州は EU が英語を筆頭公用語としており、英語の国際言語としての運用が実践的なレベルにある。英語の国際性を目論み、各国に英語を教授言語とする大学プログラムが発展し、国内外の学生を受け入れている。
ダイナミックに発展するアジア地域での異文化体験から得る経験、多言語・複言語の中にも英語が共通語としての立場をとる欧州における学習、北米、大洋州における英語母語話者の国々においても移民政策においてその文化、歴史に英語運用の変化をみること、そのいずれの選択も、新学科が養成するグローバル人材が活躍をする場において高い有用性があると考える。卒業後の就業先も英語圏社会との繋がりを重視して職業選択をしよう－設置等の趣旨（本文）－- 23 -

とする学生のニーズ、国際的活動がアジア中心である地元石川県の「グローカル人材」としての活躍、多面的に「グローバル人材」として活躍する学生の育成にも答えるものとしたい。
（4）海外留学先大学の確保の状況
本学が海外留学に関する協定等を締結している大学は、20 か国・地域 62 大学（令和 6
年 4 月 1 日現在）である。このうち、授業を英語で行わない大学を除くと、新学科の海外
留学先大学となるのは 12 か国・地域 23 大学（アジア：6 か国 12 大学、欧州：3 か国 4
大学、オセアニア：1 か国 2 大学、北米：2 か国 5 大学）となる。
なお、海外留学先の全 23 大学では、全て英語で講義する科目を受講する。
（資料２ 海外留学先大学（令和 6 年 3 月 31 日現在））（資料３ 海外留学先大学との協定書の写し（留学受入承諾書））（5）海外留学へのサポート体制
ア

海外留学先大学との連携体制

新学科の学生の海外留学に当たっては、本学の人文学部所属教員と国際交流課の事
務職員が連携して、海外留学先大学（国際関連部署の担当者）とメールにより事前相談を実施し、併せて履修科目、留学生活等の情報を確認する。
イ

海外留学前の事前指導

入学時に、海外留学説明会を開催する。出発前までに複数回の事前留学計画のガイダ
ンスを行い、留学先大学の基本情報（履修科目、留学生活等）、留学先の国・社会等の情報を提供し、専門基礎科目「海外留学Ⅰ」の担当教員が留学目的、留学先大学、履修科目等の指導を行う。留学先大学の選定は学生の英語力レベルに応じて指導する。また、本学の国際交流課に留学相談コーナーを常設し、随時、学生の相談にも応じることとしている。
なお、国際交流課は、本学の国際交流に関する事務を分掌しており、IELTS 等の試験への指導・支援、海外留学前のガイダンス、ビザ取得等の各種手続へのサポート、留学先でのトラブル対応、海外からの留学生への日本語研修の実施を主な業務としており、令和 6 年度は英語力のある事務職員 5 人体制でこれらの海外留学支援体制の更なる充実と合わせて、新たに留学相談コーナーを常設し学生の相談に応じることとしている。
履修科目は、本学が交流協定を締結している海外留学先大学での設置科目リスト等（講義概要・授業形態・授業時間数）を確認し、本学での単位認定及び単位読替認定を想定した事前指導を行う。
海外留学先大学において語学研修受講が指示された場合は、そのレベル及び授業時－設置等の趣旨（本文）－- 24 -

間数等に応じて同様の対応を行う。
海外留学を円滑かつ効果的に行うため、留学前に最小限身に付けておくべき海外諸事情、留学先国の文化、我が国及び地元金沢・石川の歴史・文化について、学ぶため、
教養ゼミナールに加え、専門基礎科目「海外留学Ⅰ」、「比較文化」「ワールドトピッ
クス」「日本社会と文化」（いずれも必修科目）を履修する。
特に、重点海外留学地域であるアジア地域においては英語を公用語としていない国への留学もあることから、日常生活は現地の言語が主体になるものと想定されるた
め、実際の日常生活において支障のないように、留学前の休業期間を活用して約 30
時間、現地語のネイティブ教員による現地語即習コースのプログラムを整えている。
なお、欧州の非英語圏への留学は、日常生活がほぼ英語で通用する状況にあるため、
当即習コースの対象としていない。
（重点海外留学地域であるアジア地域の国々（海外留学協定締結大学ベース）の公用語）
・英語を公用語としていない国 韓国、中国、台湾、タイ、
・英語を公用語の一つとしている国 フィリピン、マレーシア、シンガポール（現地語即習コースの講師（予定））・オンラインによるネイティブ講師
さらに、海外留学中の安全面の対応として、留学する学生には、渡航前にガイダンスを行い、海外渡航安全ガイドを配布し、連絡体制の周知と海外における危機管理に関する情報を提供する。留学する学生全員に日本アイラック株式会社の「安心サポートシステム」への登録を義務付け、様々な国における現地事情に詳しいスタッフがトラブルや相談に対応してもらえる環境を学生に提供する。日本アイラック株式会
社に学生から相談等があった場合は、直ちに本学の国際交流課長を含む事務職員にメールで連絡が入る。その後、国際交流課より、学長、副学長、幹部教員、事務局管理職へ報告を行い、対応策を講ずる。
（資料４ 海外渡航安全管理ガイドブック）
なお、学生全員が海外留学することになっているが、学生が精神的理由により海外留学できない場合は、本学の学生相談室を中心にケア体制をとり、その上で海外留学困難と判断された場合には、海外留学を免除する。この場合は、海外留学の意義の第１点である国際体験・異文化体験に対する代替措置として、短期の海外研修やオンラインによる留学体験をさせレポートを提出させること、国際交流イベントへのボラン
ティアに参加させること、新学科の学生による留学成果報告会（留学生活、留学成果等）に出席して留学生が何を経験してきたかを追体験させ、報告書を提出させること－設置等の趣旨（本文）－- 25 -

とする。
また、学生が経済的理由により海外留学ができない場合は、調査の上、家計の経済的事情に応じて、渡航費・生活費を現行の就学支援制度である「星稜基金」の適用対象とする。
ウ

海外留学中の指導

海 外 留 学 中 の 学 生 に 対 し て は 、「 海 外 留 学 Ⅰ 」 担 当 教 員 へ の 学 修 レ ポ ー ト を
dotCampus もしくは電子メールで提出させ、履修状況の確認、指導を行う。併せて
留学生活の状況等について、学修レポートの提出時又は随時に連絡等を行わせ、学修
上の悩み、生活面等（生活環境上のトラブル、メンタルケア）のケアを行う。
また、海外留学中の学修状況等は、担当教員・国際交流課職員と海外留学先大学の指導担当者が、月１回、電子メール等により確認等を行う。なお、緊急時において確実に連絡がとれるよう本学と留学先大学の担当者名、メールアドレス、電話番号の管理を徹底する。
エ

海外留学後海外留学から帰国後は、「海外留学Ⅱ」の授業担当者が中心となり、留学報告書（履
修科目、講義概要、授業形態、授業時間数・成績、留学生活、留学成果等）を提出させ、学生・教員を対象とした留学成果報告会を開催する。併せて帰国後の勉学へのス
ムーズな復帰へのガイダンスを行い、必要な場合はメンタルケアを行う。
オ

海外留学の単位

海外留学の単位は、履修報告書（講義概要、授業形態、授業時間数・成績）及び海外留学先大学の成績証明書を確認した上で、本学の共通教育科目もしくは専門教
育科目への単位認定を行う。海外留学での単位修得は、義務ではないが、多くの学生が単位を修得できるよう指導と援助を行う。
カ

海外留学の成績評価

海外留学の成績評価は、海外留学先大学から提出された成績証明書に基づき行う。
各科目の成績評価は、海外留学先大学で履修した科目点数を次表のとおり本学の成績評価基準より認定する。
点数

成績評価

GPA

90～100

S

4

80～89

A

3

70～79

B

2

－設置等の趣旨（本文）－

単位認定

合格

- 26 -

キ

60～69

C

1

59以下

D

0

不合格

海外留学プログラムの概要(ｱ) 海外留学プログラムについては、次のとおりである。
ｱ) 海外留学の意義
海外での生活体験・異文化体験と海外の大学での学修体験による英語活用能力の向上であり、全員が海外留学する。ただし、精神的・経済的な理由により海外留学が困難となる場合は、代替措置、支援措置を講ずる。
ｲ) 海外留学のための前提要件
海外留学を円滑かつ効果的に行うため、留学前に最小限身に付けておくべき海外諸事情、留学先国の文化、我が国及び地元金沢・石川の歴史・文化について、専門教育科目「海外留学Ⅰ」、「比較文化」「ワールドトピックス」「日本社会と文化」（いずれも必修科目）を履修する。
なお、海外留学の目的の一つは実践的経験に基づく英語活用能力の向上としていることから、海外留学のための英語力の基準は設定していない。
ｳ) 海外留学期間
海外留学は、１年次第 4 クォーターから２年次第 2 クォーターまでの 2～3 クォーター間で設定している。大学生活の前半に海外生活を体験させるのは、異文化体験による感動とカルチャーショックが、その後の学修・生活体験を通して学生の文化的成長・学術的成長を促進すると判断するからである。
また、2～3 クォーター間にかけて留学期間を設定しているのは、派遣先大学によって留学出発時期が異なるためである。
ｴ) ３グループの海外留学プログラム(a) 第１のグループ（IELTS6.0 以上の学生）
留学先大学の学部の正課授業の履修要件を IELTS6.0 に設定している大学に留学し、グループで、取得した単位は、成績証明書により本学の科目として単位認定する。
各海外留学先大学において英語で受講する科目は各留学先大学のシラバスに従うこととしている。
このケースでの留学先国、留学先大学、受講可能期間は次を予定している。

－設置等の趣旨（本文）－- 27 -

(b) 第２グループ（IELTS5.5 以上 6.0 未満の学生）
留学先大学の学部の正課授業の履修要件を IELTS5.5 に設定している大学において、語学センター等で語学研修を経て、学部の正課授業への受講へと進む
もしくは並行で英語学習と成果授業の受講をするコースである。（受講科目、単位認定等は (a）と同じである。）
このケースでの留学先国、留学先大学、受講可能期間は次を予定している。また、このケースの場合、学生の選択によりアカデミック英語もしくは語学セン
ター等での語学研修のみを受講するコースも別コースとして考えられる。

(c) 第 3 グループ（IELTS5.5 未満の学生）
このグループは、特定の英語力水準の修得を要件としない生活体験的・語学研
修的な海外留学を意図したケースとして、アカデミック英語もしくは語学研
修のみの受講となる。
留学先大学の語学センター等における語学研修は、下記のとおりとする。
このケースでの留学先国、留学先大学、受講可能期間は次を予定している。

－設置等の趣旨（本文）－- 28 -ｵ) 以上の３グループにおける海外留学中の大学生活体験の相違は、①学部正課
授業（４科目程度を目標）を受講するグループ、②正課授業の受講前もしくは並行して語学センターでの英語学習を経て学部の正課授業（1～3 科目を目標）を受講するグループ、③語学センター等において語学研修を受ける期間のみで海
外留学期間を終了するグループである。
ｶ) なお、留学先大学での正課授業の受講に至らなかった学生のうち、IELTS6.0に到達せずに、帰国した学生は、継続的な点数向上を目指しつつ、国際的に信用されているテスト「TOEIC」においても、IELTS6.0 同等レベルの 800 点を並行して目指す。これは、「TOEIC」の実施主体が、大学設置基準第 29 条第 1 項の規定による「大学が単位を与えることができる学修を定める告示」第 9 項に掲げる要件に該当する国際的に信頼された英語能力養成機関たる ETS（Educational
Testing Service）であること、当該機関が実施している国際英語運用力テスト「TOEIC」は、英語力判定についての信頼度が高く、現に海外協定大学が留学生受入に際してその英語力判定に公式に活用している試験であるという点から受験を採用しているためで、本学では IELTS と並行して受験することを勧めている。
また、「TOEIC」を受験して得た点数により、技能審査の単位認定も可能としているため、本学の「専門発展科目」に配当されている科目「TOEICⅠ～Ⅳ」科目の履修・単位取得または技能審査により単位認定することを目指すことによって、最終的ゴールとして IELTS6.0 相当以上の到達につなげる。
ｷ) 海外留学に当たっては、学生の英語力水準、共通教育科目及び専門教育科目の履修状況とその時点の GPA、学生自身の渡航先希望、留学先大学が提供する受講可能科目（英語による授業）との関連、その他諸条件（渡航費、生活費等の－設置等の趣旨（本文）－- 29 -

経済的条件を含む）を踏まえて本学が留学先大学を確定する。
これにより、海外留学３グループごとの留学先大学への派遣数は変化するが、それらの変化に対応し、かつ、学生の希望を踏まえた留学目的の実現が可能な条件は整備できている。
(ｲ)

留学先大学の語学センター等における語学研修は、Speaking、Listening、

Reading、Writing を主体授業として、日常会話訓練、役立つフレーズ習得、描写読み取りを行うクラスや、発音矯正、文法・単語習得、英語読書、英語メディア理解を行うクラスでの学修を経て、IELTS を中心として TOEFL､TOEIC の試験対策授業を受講し､IELTS6.0 の到達を目標とする。
(ｳ)

以上のことから、海外留学３グループにおいて養成する人材は、海外留学中の大学生活体験の相違はあっても、第１グループでは留学前に IELTS6.0 に到達していること、第２、３グループでは留学先大学の語学センター等での語学研修を通じて IELTS6.0 を到達目標としていること（IELTS6.0 に到達せずに帰国した学生
は、継続的な点数向上を目指しつつ、国際的に信用されているテスト「TOEIC」
においても、IELTS6.0 同等レベルの 800 点を並行して目指す。これは、「TOEIC」の実施主体が、大学設置基準第 29 条第 1 項の規定による「大学が単位を与えることができる学修を定める告示」第 9 項に掲げる要件に該当する国際的に信頼された英語能力養成機関たる ETS（Educational Testing Service）であること、当該機関が実施している国際英語運用力テスト「TOEIC」は、英語力判定についての信頼度が高く、現に海外協定大学が留学生受入に際してその英語力判定に公式に活用している試験であるという点から受験を採用しているためで、本学では IELTSと並行して受験することを勧めている。
また、「TOEIC」を受験して得た点数により、技能審査の単位認定も可能としているため、本学の「専門発展科目」に配当されている科目「TOEICⅠ～Ⅳ」科
目の履修・単位取得または技能審査により単位認定することを目指すことによって、最終的ゴールとして IELTS6.0 相当以上のレベル到達につなげる。
）
どのケースにおいても、英語活用能力の到達目標 IELTS6.0 は実現できるものと判断している。
9. 取得可能な資格
新学科では、本学の既存学部と同様に中等教育に携わる人材を養成、輩出し、地域の学校教育に資する役割を担うため、また、自らの英語学力を高め、国際的な広い視野で物事を考え、身に付けた知識・技能を活用しながら、21 世紀を生き抜くための力を生徒に育むことができる教員を目指す学生のため、中学校教諭一種免許状（英語）及び高等学校教諭一種免－設置等の趣旨（本文）－- 30 -

許状（英語）の資格を取得できる教職課程を設置する。この教職課程で履修する「教育の基礎的理解に関する科目」は、卒業要件とはしない。
なお、教育職員免許状取得を目指す学生には、「教育の基礎的理解に関する科目」の履修に当たり卒業必要単位の取得に支障のないように、「教育の基礎的理解に関する科目」（必修、
選択必修含む）の配当は次のとおりである。
・１年次 後期に１科目・２年次 前期に３科目、後期に 7 科目・３年次 前期に 5 科目、後期に 2 科目
集中講義は前期に１科目・４年次 前期に 1 科目、後期に 1 科目
集中講義は前期に２科目
10. 入学者選抜の概要（1）入学者選抜の基本方針（アドミッションポリシー）
本学科は，本学の建学の精神にもとづき，国際的に使用されている英語の学修をとおして，地域社会や国際社会に貢献する力を涵養する教育を展開する。高度な英語力を磨くとともに，世界の動向，言語や文化に関心を持ち，知識・技能を活用して，課題解決のために思考・判断し，課題解決をして得た成果を言語化して，他者に表現することができる人
材を養成する。
これらを実現するため，一定の高い英語力を持ち，かつ知的好奇心が旺盛で行動力のある以下の人材を求める。
[知識・技能]〇 実用英語技能検定 2 級，もしくは，CEFR B1 相当の英語力を持っている人。
〇 世界の動向に興味があり，探究心を持って学習することができる人。
〇 言語や文化に関心を持ち，積極的に学習することができる人。
[思考力・判断力・表現力]〇 知識・技能を活用して，自ら考え，課題を発見し，課題解決のために探求することができる人。
〇 課題解決をして得た成果を，他者に報告することができる人。
[主体性・多様性・協働性]〇 高い目標を持って積極的に学ぶ意欲がある人。
〇 英語の習得とその高度な運用を目指して努力できる人，英語を駆使して活躍したいと思っている人。

－設置等の趣旨（本文）－- 31 -

〇 自国や地域社会を含む世界各地の多様な文化に関心を持ち，人びとの暮らしや価値観
を相手の立場から理解できる人。
〇 異文化交流に積極的に関わり，地域社会や国際社会に貢献する意欲がある人。
以上の基本方針に合致する者に対して，入学前に修得しておくことが望まれる学修内容
及び学力水準等としては，グローバルな社会において必要な英語力，世界の動向，言語や文化への理解，国際共通語（リンガフランカ）としての英語使用に対する理解等を持ち，主体的に学ぼうとする強い意志が望まれる。
（2）募集人員及び選抜方法
本学科の入学定員は 30 名とする。選抜にあたっては，アドミッションポリシーに規定した入学前に修得しておくことが望まれる学修内容及び学力水準等を持つ者を選抜する。
なお，入学選抜は，本学キャンパス（石川県）の他，富山県富山市，富山県高岡市，福井
県，長野県，新潟県でも実施する予定であり，幅広く優秀な人材を受け入れる。募集人員の割合について，推薦選抜は全体の約３割とし，一般選抜は全体の約７割とする。具体的な想定募集定員は各方式に記載する。外部英語検定試験を積極的に活用し，大学入学共通
テスト利用方式も実施する。
ア

本学科の教育及び研究活動に対応するに十分な基礎学力を有している学生の受け入れに係る入学者選抜の概要[一般選抜（募集人員 16 名）]
文部科学省の学習指導要領に則り，高校段階までに身につけた知識，技能を活用し，思考・判断。表現できているかを判定する。一般選抜の試験科目は，学習指導要領で定められている教科・科目の中から，国語，英語（マークシート式）及び英語（記述式）の３科目による総合点で判定する。
[大学入学共通テスト利用方式（募集人員 4 名）]
大学入学共通テストの得点のみで判定する。国語及び英語は必須とし，地歴・公民・数学より高得点の 1 科目を選択する。本学の個別学力検査は実施しない。
[一般+共通テスト併用方式（募集人員 4 名）]
大学入学共通テストの得点及び本学の個別試験による総合点で判定する。外国語を必須とし，地歴・公民より高得点の 1 科目を選択する。本学の個別学力検査として国語及び英語（記述）を実施する。
イ

多彩な素養を有する学生の受け入れに係る選抜入試制度－設置等の趣旨（本文）－- 32 -

[指定校推薦入試（専願制）（募集人員 4 名）]
本学科が指定する高等学校の学校長から推薦された者に対し，調査書等の書類審査を経た上で，日本語および英語による面接等を行い，志願者の能力，適正や本学科で学修する強い意志等を総合的に判断し，合否判定を行う。
[公募制方式（募集人員 5 名）]
調査書等の書類審査を経た上で，基礎学力検査(国語，英語，数学)及び，日本語および英語による面接等を行い，志願者の能力，適正や本学科で学修する強い意志等を総合的に判断し，合否判定を行う。
[プラス 1 方式（専願制）（募集人員 2 名）]
エントリーシートや調査書等の書類審査を経た上で，プレゼンテーション試験や日本語および英語による面接等を行い，志願者の能力，適正や本学科で学修する強い意
志，他者に伝える言語化能力等を総合的に判断し，合否判定を行う。
[社会人選抜（募集人員若干名）]
一定の条件を持つ就業経験（自営業・家事等を含む）を有する者で満 21 歳以上の志願者を対象とした選抜方法であり，国語，英語の学力検査及び面接を実施する。
[外国人留学生選抜（募集人員若干名）]
一定の条件を持つ外国人留学生を対象として選抜方法であり，小論文，面接及び総合科目の試験を実施する。英語能力の基準として，CEFR B2 相当か B2 以上の英語力（IELTS 5.5 以上，TOEFL iBT 72 点以上，TOEIC730 点以上，CET4. 425 点以上）を有することの証明書，英語で学位を修得予定の者は英文成績証明書の提出を求める。
（3）選抜体制
本学では，入学者選抜等を専門とする「入学課」を設置し，アドミッションポリシーに適合する優秀な入学者を選抜する体制を整備している。入学課では，学生募集及び入学者選抜に関して県内外の高等学校への周知活動，選抜試験に関わる計画，準備及び実施等を担っている。また，入学選抜実施後の，入学志願者及び実際の入学者に関する事後調査及び分析も積極的に行い，本学入試制度の改革に取り組んでいる。
学部内・学科内では，アドミッションポリシーに適合する優秀な入学者を選抜するため，高等学校学習指導要領及び本学アドミッションポリシーに沿った選抜入試問題の検討及び作成を組織的に行っている。

－設置等の趣旨（本文）－- 33 -

11. 教育研究実施組織等の編成の考え方及び特色
教育研究実施組織については、以下の教員配置方針をもって編成することとする。
(1) 教員組織の編成の考え方
ア

新学科の教育研究上の目的として、国際語としての英語の社会的側面を十分に理解したうえで「留学による学修と異文化体験を通して、自他の文化や生活について理解を深め、英語運用能力と交渉力を強みに、デジタルコミュニケーションによる世界情勢、言語情報などの収集解析の力を有し、異文化や多言語が共存する社会において異なる価値観を理解する教育研究を行う。そのために、学際的な教養を持ち、高度な英語使用者を育成できる教員組織を編成する。
イ

新学科には、教員６名（教授３名、准教授２人、助教１名）の基幹教員を配置する。このうち２名が外国人教員であり、英語コミュニケーション能力の強化を始め、グローバルな視野を養う教育体制を組織する。
ウ

新学科は、１年次（特にその前半）を中心にして、英語活用能力向上の集中的なカリキュラム設定、また、海外留学前における事前履修指導、海外留学中における履
修指導に十分なマンパワーが必要となっている。
このため、新学科の英語担当教員は、基幹教員６人、国際交流センター付英語教員１名、他所属英語教員 2 名を配置し、これらの教員の業務上の負担が過重なものにならないよう配慮することとしている。新学科では、必修科目及び選択必修を主要科目と位置づけ、基幹教員が担当することとする。
本学科のキャンパスであるグローバルコモンズのラーニングコモンズにおいて、English Zone を設置し、基幹教員他が学生と英語で対話を深める体制を整える。
さらに、図書館・情報メディアセンターにおいても、自学自習ができるオーディオ機
器・参考書、海外の新聞・雑誌、また、海外留学関連の図書、情報資料等を紙媒体と電子媒体の両者で十分に配置し、学生のニーズに応える体制を整える。本学科では、
English Linguistics、実践英文法、音声学、Comparative Study of English and Japanese、Interpersonal CommunicationⅠ、English in Tourism、Media English、フューチャー
スキルズプロジェクト、Cross-Cultural Understanding、Practice in English Liguistics、World Englishes and English as a Lingua Franca、English Literature、Second Language
Acquisition、通訳ガイド 、会議通訳、文芸翻訳、実践ビジネススキル、Debate、Writing
for Business、 English in the Age of AI を主要科目と位置づけ、これらの科目には原則として基幹教員を配置する。
(2) 教員配置の考え方及び特色－設置等の趣旨（本文）－- 34 -

教育の特色として、「専門科目」の授業は原則として国際共通語である英語で行うことを基本としていることから、外国人教員２人を配置する。
英語力を実務として活かす英語プロフェッショナル（通訳、翻訳、企業におけるビジネス
英語等）を養成するため、また、英語による交渉力・正確な文章表現法等のアカデミック
な英語を身に付けるために、英語の表現技術、文化、思考の特徴を統語論、意味論の観点から教育研究指導を行う。
(3) 基幹教員の年齢構成
新学科における基幹教員は、安定的な教育課程運営のため、教育研究上の優れた業績を有する人材の確保に努め、次のとおり若手、中堅、ベテラン教員をバランスよく配置する。
20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代
－

1

2

2

計

1

6

（単位：人）(4) 基幹教員の学位保有状況
新学科の基幹教員において、博士の学位を有する者 2 名（33％）、修士の学位を有する者 4 名（67％）、うち、日本で学位を取得した者 3 名（50％）、海外で取得した者 3 名（50％）であり、グローバル人材の養成に適した体制となっている。
基幹教員の学位の保有状況は、次のとおりである。
日本国内で取得

海外で取得

合 計

学位の区分
博士

修士

学士

小計

Ph.D.

修士

小計

博士 修士

学士

小計

外国人教員

－

－

－

－

－

2

2

－

2

－

2

日本人教員

2

1

－

3

－

1

1

2

2

－

4

合 計

2

1

－

3

－

3

3

2

4

－

6

（単位：人）
12. 研究の実施についての考え方、体制、取組(1) FD 委員会の設置
本学における授業内容の改善を図るための組織的取り組み（以下「FD（Faculty
Development）」という。
）は、平成 16 年度から開始し、現在に至っている。平成 20 年に、大学設置基準が改正されたことを受けて、より組織的に FD 活動に取り組むこととし、全学的な FD 活動を統括する「FD 管理委員会」を設置した。FD 管理委員会は、学長の諮問機関である「常任部会」が担当する。
(2) 年間を通じた FD 活動
年間の FD 活動は、４月の新任教員研修会(年１回)で開始するが、その後定期的に、全－設置等の趣旨（本文）－- 35 -

学の教員が参加する「全体会」と学科ごとの固有のテーマによる「分科会」に充て取り組んでいる。
また、本学では、教育内容・方法・指導等の改善のためのフィードバックの仕組みとして、前後期に 1 回、学生による授業評価アンケートを全学的に実施し、その結果を次期の授業に反映させている。
FD 活動は、授業の相互参観による教員各自の教授法の改善のみならず、シラバスの改善、キャリア教育の充実、学生の主体的取り組みを支援する SD（Staff Development）活動など、カリキュラム・教育支援制度、学生支援制度の改革に直結する成果となっている。
全学 FD をとおして、多様な教育研究を展開し、社会で活躍する人材の輩出や、社会に変革をもたらす研究成果の創出など、知の基盤としての役割を果たし、時代や社会からの要請に応えるため、全教員が持つべき資質について能力向上を図ることとする。
(3) 新学科における FD 活動の組織的取り組み
本学の FD 活動は極めて活発に、かつ組織的に取り組まれており、新学科の FD 活動においても、この成果を活用して軌道に乗せていくこととしている。特に DX 化は待ったな
しの課題であり、国際語としての英語を扱い、全学生が海外留学を経験する学科として、
国際英語学科の特色ある DX 化について取り組んでいく。
(4) 研究を支えるための体制
電子ジャーナルについて、Wiley Online Library をはじめとした国際誌の閲覧が可能となっており、各教員の専門分野に関する主要誌の論文が入手できる体制を整えている。
13. 施設、設備の整備計画（1）校地、運動場の整備計画
本学は、石川県金沢市の北東部に位置する。校舎として 28,616.04 ㎡を整備し、既存の経済学部、人間科学部、人文学部と短期大学部が共用している。これらの校地面積は69,313.79 ㎡（校舎等敷地 35,001 ㎡、運動場敷地 34,312.79 ㎡）で、大学設置基準で定める 26,000 ㎡の 2.6 倍以上に当たる十分な広さを確保しており、新学科は定員振替を行い設置するため十分な教育環境は既に備えている。
運動場は城塚山グランド（野球場、多目的グランド）テニスコート（人工芝６面）を有し、学生の体育等の授業及び部活動等に利用している。
体育館は、大学・短大キャンパスと星稜スポーツセンター敷地にそれぞれ設置している。
大学・短大キャンパスの体育館は 4 階建てで１階にテニスコート２面、３階にバスケッ
トボール、バレーボール、バトミントン等の授業や課外活動で利用するアリーナを備えている。星稜スポーツセンター敷地内の体育館は、バスケットボール又はバレーボールが１面とれる規模で、主として課外活動に使用している。

－設置等の趣旨（本文）－- 36 -

これらの施設以外に大学・短大キャンパスに、収容人数 1,259 人を擁する講堂を有している。学位授与式や学園祭、学生の課外活動や学友会のイベントなどで使用している。
なお、これらの施設は短大・大学と共有で使用しているが、現状においても何ら不便は生じておらず、人文学部内での定員変更による学科新設であり、収容定員に変更がないため新たな不便は生じないと考えている。
（2）図書等の資料及び図書館の整備計画
図書館は、平成 24（2012）年 9 月に図書館機能・情報メディア機能を集約した複合施設としてメディアライブラリー（3 階建て延べ面積 3,163.45 ㎡）を新築し、この１・２階に新たに配置している。
このほか、記念館４・５階（443.08 ㎡）に書庫を配置している。
図書館の設備は、ＩＣ対応の自動貸出機・入館システム・コピーシステムを導入し、ＯＡ
フロア・無線ＬＡＮを整備し、地域にも開放している。
レファレンスは、職員が受付カウンターで行い、ＯＰＡＣ（図書館蔵書検索システム）専用機２台とデータベース検索用パソコン 4 台を備え、ＯＰＡＣを利用して学内外から全所蔵の検索を可能にしている。
また、隣接させているグループ学習室は可動式机・椅子、プレゼン機器を設置し、学生同士または学生と教員が対話しながら学習できる環境を整備しており、本学科新設により一層の活用度合いの増加が計られることになる。
14. 管理運営（1）新学科の管理運営体制
新学科の管理運営は、学長、副学長、学部長及び学科長を中心に行う。新学科における教学上の事項は、学科会議の議を経て教授会が審議し、学長に意見を述べる。
また、大学全体に係る重要事項は、学部教授会の審議を経て、本学の学部共通事項を審議する機関である協議会で審議し、学長に意見を述べる。
なお、意思決定機関ではないが､円滑な管理運営を行うため常任部会を設置している。
（資料５ 金沢星稜大学協議会規程）（資料６ 金沢星稜大学常任部会規程）（資料７ 金沢星稜大学の管理教員及び部会に関する規程）（資料８ 金沢星稜大学学部教授会に関する規程）（2）協議会
協議会の役割は、全学部・学科に係る学生の入学・卒業及び課程の修了、学位の授与等の事項について、教授会の討議を経た事項を審議し、学長に意見を述べる。
（学則第 29 条）
協議会は、学長を議長とし、副学長、学部長、教養教育部長、研究科長、学科長、事務局－設置等の趣旨（本文）－- 37 -

長のほか、各学部及び教養教育部の専任教授各 1 名、その他学長が特に認めた者若干名で構成する。（学則第 28 条）
協議会の開催は、毎月第二水曜日を定例開催日（必要に応じ臨時協議会を随時開催）とする。
（3）教授会
教授会の役割は、学部における学生の入学・卒業及び課程の修了、学位の授与等に関する事項について審議し、学長に意見を述べる。（学則第 32 条）
教授会は、当該学部の学部長及び専任の教授で構成する。また、学部長が必要と認めた場
合は、准教授、講師、助教及び助手を加えることができる。
（学則第 31 条、教授会規程第2 条）
教授会の開催は、毎月第一水曜日を定例開催日（必要に応じ臨時教授会を随時開催）とする。
（4）常任部会
常任部会の役割は、全学的な課題に対して、連絡、調整及び協議を行う。
（常任部会規程第 2 条）常任部会の構成員は、学長、副学長、学部長、教務部長及び事務局長等で構成する。
（常任部会規程第 3 条）
常任部会の開催は、学長が主宰し、毎月第二及び第四月曜日を定例開催日（必要に応じ臨時常任部会を随時開催）とする。
（5）学科会議
学科会議は、学部長を補佐するために置かれた学科長が主宰し、学科に関する連絡、調整及び協議等を行う。（学部教授会に関する規程第 9 条第 1 項・第 2 項）
学科会議の構成員は、当該学科の学科長及び専任教授、准教授、講師及び助教で構成する。（学部教授会に関する規程第 9 条第 4 項）
学科会議の開催は、学科長が主宰し、毎月第四水曜日を定例開催日（必要に応じ臨時学科会議を随時開催）とする。
15. 自己点検・評価（1）実施体制・方法
本学園では、学校法人稲置学園自己点検・自己評価委員会規程に基づき、教育研究活動と管理運営等の事項について自己点検・評価を実施している。本学における自己点検・評価は、専任教員及び事務職員で構成する評価部会が行っている。
また、本学独自の取り組みとして、次のとおり「教員業績評価」を実施し、自己点検・評－設置等の趣旨（本文）－- 38 -

価と合わせて、大学運営の改善、教育水準の向上に努めている。
（資料９ 学校法人稲置学園自己点検・自己評価委員会規程）（資料 10 金沢星稜大学評価部会規程）
ア

教員業績評価

教員業績評価は、教員個々人による 4 分野（教育活動、研究業績、地域・社会貢献、
大学行政）の活動をより一層充実させ､大学の発展に寄与することを第一義としている。
具体的には、上記 4 分野における全教員の１年間の自己活動の省察・自己採点と次年度の課題を、評価部会が分析し、教員業績評価（評価システムは評価部会が運用）を学長に報告する。この教員業績評価を基に、学長、副学長、学部長及び教学担当理事
が、指名した教員又は希望する教員と個別ヒアリングを行っている。
新学科においても、本学のこれまでの取り組みを活かし、既存学部学科と同様の自己点検・評価、教員業績評価を行っていくこととしている。
（資料 11 教員業績自己点検評価シート）イ

外部評価

本学は令和元（2019）年度に、日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受け、その判定結果として「大学評価基準に適合している」と認定されている。
新学科においても、自己点検・評価と外部評価を組み合わせた取り組みを行っていくこととしている。
（2）評価結果の公表
本学の自己点検・評価及び日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価は、本学のホームページで公表している。
新学科においても、既存学部と同様に評価結果を公開するとともに、評価結果の積極的活用を図ることとしている。
16. 情報の公開（1）実施方法
本学では、社会に対する説明責任を果たし、教育活動への理解を深めてもらうため、学
校法人稲置学園広報規程により、教育・財務等に関する情報を公表している。
これらの情報の公表方法は、印刷物とホームページ等に大別される。
印刷物は、大学案内等の刊行物、研究成果として紀要「人文学研究」(年１回発行)、総合研究所「年報」(年 1 回発行)等を発行している。
本学のホームページでは、入学に関する事項、授業内容・計画及び評価方法、学生生活支－設置等の趣旨（本文）－- 39 -

援（保健室、学生相談室）、就職に関すること、学生サポート体制その他の情報を広く社会に公開している。
また本学ホームページのトップページに「情報公開」のリンクを設定し、容易に閲覧できる体制を整えている。また、留学生及び海外の大学向けに英語、中国語によるホームページも開設している。
新学科においても同様に情報の積極的な公表に取り組んでいくこととしている。
（資料 12 金沢星稜大学人文学研究）（資料 13 総合研究所年報）（資料 14 学校法人稲置学園広報規程）（2）提供情報の項目等
ア

教育研究等に関する情報学園及び本学のホームページにおいて、次のとおり教育研究等に関する情報を学内外に公表している。
また、新学科設置の届出申請書及び履行状況に関する情報も同ホームページで公表することとしている。
(ｱ) 大学ホームページ（http://portal.seiryo-u.ac.jp/）
・学部・学科の特色・ポリシー
・カリキュラム、シラバス
・大学基本情報(収容定員、学生数、教員数、教員構成等)
・入試状況(志願者、受験者、合格者、入学者)
・学費等・奨学金および特待生制度
・認証評価報告書、自己点検評価報告書 等(ｲ) 学園ホームページ（http://www.seiryo.jp/disclosure/index.html）
・大学基本情報(収容定員、学生数、教員数、教員構成等)
・学則
・学費等・奨学金および特待生制度
・自己点検評価報告書
・学部・学科のポリシー
・教育研究活動（予定） 等
イ

財務・事業報告等に関する情報（http://www.seiryo.jp/disclosure/index.html）

学園のホームページにおいて、次の学園全体の財務・事業情報を学内外に公表している。

－設置等の趣旨（本文）－- 40 -

・事業報告書
・資金収支計算書
・消費収支計算書・貸借対照表・財産目録・監事監査報告書等
17. 教育内容等の改善を図るための組織的な研修（1）FD 委員会の設置
本学における授業内容の改善を図るための組織的取り組み（以下「FD（Faculty
Development）」という。
）は、平成 16（2004）年度から開始し、現在に至っている。平成 20（2008）年の大学設置基準改正を受けて、より組織的に FD 活動に取り組むこととし、全学的な FD 活動を統括する「FD 管理委員会」を設置した。FD 管理委員会は、学長の諮問機関である「常任部会」が担当する。
（2）年間を通じた FD 活動
年間の FD 活動は、4 月の新任教員研修会(年１回)で開始するが、その後、毎月第二水
曜日の 4・5 限を、全学の教員が参加する「全体会」と学科ごとの固有のテーマによる「分科会」に充て取り組んでいる。
また、本学では、教育内容・方法・指導等の改善のためのフィードバックの仕組みとして、前後期に 1 回、学生による授業評価アンケートを全学的に実施し、その結果を次期の授業に反映させている。
FD 活動は、授業の相互参観による教員各自の教授法の改善のみならず、シラバスの改善、キャリア教育の充実、学生の主体的取り組みを支援する SD（Staff Development）活動など、カリキュラム・教育支援制度、学生支援制度の改革に直結する成果となっている。
（3）新学科における FD 活動の組織的取り組み
本学の FD 活動は極めて活発に、かつ組織的に取り組まれており、新学科の FD 活動においても、この成果を活用して、早期に軌道に乗せていくこととしている。
18. 社会的・職業的自立に関する指導及び体制（1）教育課程内の取組
新学科は、『地域の多様な主体が協働して行う経済活動その他の諸活動の仕組み、制度、政策を地域の歴史、文化、社会、福祉、環境等と関連付けて構造的に理解するとともに、地域のフィールドに出て関連する学問領域の調査研究手法とデータ分析に基づいて地域
資源及び地域課題を発見・分析し、情報通信技術(ICT）を組み合わせて、地域創生や地域－設置等の趣旨（本文）－- 41 -

価値の共創に資する解決策を検討し提案する能力を身につける機会を提供することにより、地域の DX 化や持続可能な開発に貢献する人材の育成』を目的としている。
このため、現代社会において社会人として求められる基礎学力や専門知識（仕事に必要な知識・資格等）は当然のこととして、一人の人間として社会で活躍するための「人間性、基本的な生活習慣（思いやり、公共心、倫理観、基本的マナー等）」の修得を図ることとしている。
具体的には１年次の「教養教育科目」の「ゼミナール」において自己の省察等による学びの目的の明確化、3・4 年次の「専門科目」の「ゼミナール」におけるキャリアデザイ
ンの明確化、企業実習やフィールド活動的要素を含む授業科目やゼミナールでの活動を通じた社会への適用性の向上や適性分野の認識など、学生の社会的・職業的自立に向け学
生一人ひとりの資質や目標に応じた適切な指導を行うこととしている。
（2）教育課程外の取組
本学では、キャリアセンターの進路支援課において、3 年次全員を対象に「就職ガイダンス」を行っている。「就職ガイダンス」は必修ではないが主に民間企業就職希望者を対象とし、翌年度にかけて約 25 回のプログラムを開催している。また、11 月・12 月には、3 年次を対象に 4 回の面接対策を中心とした集中講座も行っている。
新学科においても、この取り組みに参加させることにより、学生の社会人に向けての自覚を高め、一人一人が確たる職業観をもつよう、学生の社会的・職業的自立に向けて指導を行うこととしている。
（資料 15 金沢星稜大学キャリアセンター規程）（資料 16 就職ガイダンスの概要）（3）体制の整備
本学では、キャリアセンターのエクテンション課に専門の事務職員を設置し、就職支援体制を整備している。
入学時から、将来の進路変更も加味しながら、資格試験等の積極的な学習を支援している。
この資格支援は、学生の学習機会を効率よく提供しており、社会人に必要な専門知識を修得することで、これまで知らなかった職業を知ることもできるため、職業選択の幅を広げる効果があり、３年次からの就職活動準備に繋がっている。

－設置等の趣旨（本文）－- 42 -