中央銀行デジタル通貨に関する
日本銀行の取り組み

2024年5月29日
日本銀行決済機構局

Bank of Japan0

Ⅰ. 総論1

１．日本銀行の基本的な考え方
─ 「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」のポイント


情報通信技術の急速な進歩を背景に、内外の様々な領域でデジタル化が進んでいる。技術革新のスピードの速さなどを踏まえると、今後、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対する社会のニーズが急激に高まる可能性もある。



現時点でCBDCを発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要。



このため、内外関係者と連携しながら、実証実験と制度設計面の検討を進めていく。



デジタル社会にふさわしい決済システムのあり方について、幅広い関係者とともに考えていく必要。CBDCは、現金と並ぶ決済手段としての役割に加え、民間の事業者が、イノベーションを発揮して様々な決済サービスを新たに提供する基盤となり得る。



現金に対する需要がある限り、日本銀行は、今後も責任をもって供給を続けていく。

2

Ⅱ. パイロット実験

3

１．全体像

パイロット実験では、①エンドツーエンドでの処理フローの確認などのため、日本銀行が実験用システムを構築し、性能試験などを行う（実験用システムの構築と検証）とともに、②CBDCの制度設計を適切に進める観点
から「CBDCフォーラム」を設置し、リテール決済に関わる民間事業者の参加を得ながら、幅広いテーマを議論・検討している。
①・②の検討成果は、必要に応じてお互いの作業にフィードバックを行っている。
CBDCフォーラム
事務局

事務局

事務局 参加者との議論・検討 参加者との議論・検討
参加者との議論・検討

事務局

参加者との議論・検討
実験用システムを構築し性能試験などを実施

日本銀行
4

２．実験用システムの概要▌ システム構成（パブリッククラウド上で構築予定）▌ 主な特徴（社会実装をより意識した設計配慮）

エンドポイントデバイス（ウォレットアプリ等）



エンドポイントデバイス（ウォレットアプリ等）

仲介機関X
顧客管理部分CBDC台帳部分（各顧客分）（概念実証における台帳設計パターン２に相当）

−

仲介機関Y

仲介機関システム

仲介機関システム
勘定系
システム
(疑似)

顧客管理部分CBDC台帳部分（各顧客分）

勘定系
システム
(疑似)



仲介機関ネットワーク

プライバシー配慮

性能・事務量− 概念実証より高負荷に対応可能なシステムの構築を目指し、技術的な留意点や解決策を洗い出し・評価

中央システム日銀ネット(疑似)社会実装にふさわしい台帳設計を現時点で特定している訳ではない− 顧客個人情報を扱う部分と、決済を扱う部分を分離して構築

中央システムCBDC台帳部分（仲介機関分）データモデル

拡張性− 機能や性能を拡張しやすいような工夫を設計段階で組み込み、技術的な留意点や解決策を洗い出し
5３．実験用システムに具備する機能
ユーザーB

ユーザーA

⑦逆引送金
⑥予約送金（一括送金）⑧残高・明細照会⑧残高・明細照会
③送金
②払出

仲介機関X

仲介機関
システム

④受入
勘定系
システム
(疑似)

仲介機関Y

①発行
中央システム中央システム
機能

基
本
機
能

周
辺
機
能

勘定系
システム
(疑似)

仲介機関
システム
⑤還収

日銀ネット(疑似)概要①発行

仲介機関Xの日銀当座預金を減額して、同CBDCを増額②払出

ユーザーAの預金などを減額して、仲介機関XからユーザーAにCBDCを振替③送金

ユーザー間の取引などに伴い、CBDCを移転
 オートスウィング、オートチャージ
 各種制限（保有額制限など）チェック④受入

ユーザーBから仲介機関YにCBDCを振替し、ユーザーBの預金などを増額⑤還収仲介機関YのCBDCを減額して、同日銀当座預金を増額⑥予約送金(一括送金)

将来実行される予定の送金指図を登録し、指定日到来時に自動的に指図を実行する機能（一括送金は、複数件の取引指図を一括して実行する機能）⑦逆引送金

送金先のユーザーが、送金元のユーザーの事前承諾を前提に、逆引送金を行うための取引指示を送金元の口座に対して送付し、当該指示通りの逆引送金を実行⑧残高・明細照会

仲介機関システムにおいて管理されているCBDCの現在残高や過去の取引履歴などの明細を照会

6

４．机上検討のテーマ例
テーマ例

機
能
面
の
検
討

非
機
能
面
の
検
討

概要

実験用システムで実装しない
各種機能

口座開設・廃止、送金依頼、定期的引き落とし、保有口座数制限などの、実験用システムで実装しない機能に関して、検討を行う。

外部システムとの相互運用性

CBDCシステムとは異なるシステムとの相互運用性の確保のために、CBDCシステム側で必要な対応や設計面での工夫策等について検討を行う。

外部接続インターフェース

仲介機関や追加サービス提供事業者等とのAPIゲートウェイ等の外部接続インターフェースについて、CBDCシステム側で必要な考慮点について検討を行う。

オフライン決済との親和性

オフライン決済を実現する場合に、オンラインCBDCシステムに求められる機能および拡張性について検討を行う。

プライバシー保護技術

プライバシー保護に関する各種法令・規制面からの要件を意識しつつ、プライバシー保護に関する要素技術（PETs：Privacyenhancing technologies）に関して検討を行う。

高可用性

システムのダウンタイムを極力発生させないための工夫策を検討する。

機能・性能拡張性

機能を追加しやすい工夫策や、処理性能を拡張しやすくするための工夫策を検討する。

セキュリティ対策

CBDCシステムに必要なセキュリティ対策について検討する。

7

５．CBDCフォーラム参加者一覧
株式会社イオン銀行

大日本印刷株式会社株式会社インフキュリオン

大和証券株式会社

キャナルペイメントサービ
ス株式会社

株式会社大和総研
株式会社千葉銀行

株式会社日立ソリューション
ズ
日立チャネルソリューション
ズ株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

フェリカネットワークス株式会社

株式会社ジェーシービー

トヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社

株式会社ふくおかフィナン
シャルグループ

株式会社静岡銀行

株式会社トレードワルツ

株式会社マネーフォワード

株式会社常陽銀行

ナッジ株式会社

株式会社みずほ銀行

一般社団法人しんきん共同センター

日本電気株式会社

三井住友海上火災保険株式会
社

コインチェック株式会社
株式会社ことら株式会社ローソン
株式会社ローソン銀行
auペイメント株式会社
BIPROGY株式会社
株式会社BOOSTRY
株式会社Datachain
株式会社JPX総研
NRIセキュアテクノロジー
ズ株式会社
株式会社NTTデータ

株式会社三井住友銀行

株式会社NTTデータ フィナ
ンシャルテクノロジー

三井住友信託銀行株式会社

株式会社NTTドコモ

日本マイクロソフト株式会社

株式会社三菱UFJ銀行

PayPay株式会社

野村證券株式会社

株式会社メルペイ

Ridgelinez株式会社

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク株式会社野村総合研究所

株式会社ゆうちょ銀行

SBI R3 Japan株式会社

ソニー株式会社

パナソニック コネクト株式会
社

株式会社横浜銀行

株式会社Startale Labs
Japan

株式会社しんきん情報シス
テムセンター
セコム株式会社
株式会社セブン銀行

ソフトバンク株式会社
ソラミツ株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社
株式会社日本証券クリアリング
機構

東日本旅客鉄道株式会社

楽天ペイメント株式会社
株式会社りそなホールディン
グス

TIS株式会社
TOPPANエッジ株式会社（64社：2024年1月11日時点） 8

６．CBDCフォーラムの運営


CBDCフォーラムでは、議論・検討テーマの関連性に応じた複数のワー
キンググループ（WG）に分かれて検討を進めている。
WGや議論・検討テーマについては、内外の情勢や議論の進捗に応じて、随時変更や見直しを行う。
▽ WGの進め方イメージ
2024年

2023年
3Q

4Q

[WG1]

9/20日～[WG2]

9/26日～

2Q

1Q

3Q

4Q

【CBDCシステムと外部インフラ・システム等との接続】【追加サービスとCBDCエコシステム】[WG3]10/25日～【KYCとユーザー認証・認可】[WG4]1/30日～【新たなテクノロジーとCBDC】[WG5]3/21日～【ユーザーデバイスとUI/UX】【他の決済手段との水平的共存】【基本機能の事務フロー】（注）WGの議論の内容については、日本銀行ホームページ（「決済・市場」-「中央銀行デジタル通貨」-「CBDCフォーラム」）
を参照（https://www.boj.or.jp/paym/digital/d_forum/index.htm）。

9

７．各WGの議論・検討テーマ
WG名

検討テーマ
勘定系システムとの接続[WG1] CBDCシステムと外部インフラ・
民間決済インフラとの接続
23年9月～ システム等との接続
既存のインターネットバンキングアプリ等との連携
CBDCのビジネス活用（追加サービスのあり方）[WG2] 追加サービスとCBDCエコシステ
追加サービスにかかるCBDCシステムの外部連携
23年9月～ ム
CBDCエコシステムのデザイン[WG3]
KYCとユーザー認証・認可
23年10月～KYC、AML/CFT の実施状況
認証・認可
バックエンド（代替的な台帳データモデル等）[WG4]
新たなテクノロジーとCBDC
24年1月～[WG5]
ユーザーデバイスとUI/UX
24年3月～
今後検討 他の決済手段との水平的共存
今後検討 基本機能の事務フロー

フロントエンド（「ウォレット」等）
他の決済手段や資産との共存（ステーブルコイン、ア
セットトークナイゼーション、DLT基盤との相互運用
性等）
UI/UX、アクセシビリティ
エンドポイントデバイス
オフライン決済
電子マネー等との交換容易性
基本的な機能にかかる事務フロー
現金とCBDCの交換

10

８．各WGの参加者①
WG1

WG2

株式会社イオン銀行
株式会社ことら株式会社静岡銀行
一般社団法人しんきん共同センター
株式会社しんきん情報システムセンター
株式会社セブン銀行
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク
株式会社千葉銀行
日本電気株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社りそなホールディングス
BIPROGY株式会社
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー

株式会社イオン銀行
株式会社インフキュリオン
株式会社ジェーシービー
セコム株式会社
ソニー株式会社
ソフトバンク株式会社
大和証券株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
トヨタファイナンシャルサービス株式会社
株式会社トレードワルツ
ナッジ株式会社
日本電気株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
野村證券株式会社
株式会社野村総合研究所
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
株式会社マネーフォワード
株式会社みずほ銀行
三井住友海上火災保険株式会社（19社：2024年5月15日時点） 株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社メルペイ
株式会社横浜銀行
BIPROGY株式会社
株式会社BOOSTRY
株式会社NTTデータ
株式会社NTTドコモ
PayPay株式会社
株式会社Startale Labs Japan
TIS株式会社（30社：2024年1月30日時点）

11

９．各WGの参加者②
WG3

WG4

株式会社イオン銀行
コインチェック株式会社
セコム株式会社
セコム株式会社
ソニー株式会社
ソラミツ株式会社
大日本印刷株式会社
大和証券株式会社
株式会社千葉銀行
株式会社大和総研
日本電気株式会社
株式会社日本証券クリアリング機構
日本マイクロソフト株式会社
野村證券株式会社
日立チャネルソリューションズ株式会社 株式会社三井住友銀行
フェリカネットワークス株式会社
三井住友信託銀行株式会社
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 株式会社メルペイ
株式会社マネーフォワード
株式会社BOOSTRY
株式会社みずほ銀行
株式会社Datachain
株式会社三井住友銀行
株式会社JPX総研
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社NTTデータ
株式会社ゆうちょ銀行
PayPay株式会社
株式会社りそなホールディングス
SBI R3 Japan株式会社
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
株式会社Startale Labs Japan
株式会社NTTドコモ（17社：2024年3月28日時点）
PayPay株式会社（19社：2024年1月11日時点）

WG5
キャナルペイメントサービス株式会社
株式会社ジェーシービー
株式会社常陽銀行
セコム株式会社
ソニー株式会社
大日本印刷株式会社
日本電気株式会社
パナソニック コネクト株式会社
株式会社日立ソリューションズ
日立チャネルソリューションズ株式会社
フェリカネットワークス株式会社
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社りそなホールディングス
株式会社ローソン
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
株式会社NTTデータ
株式会社NTTドコモ
TOPPANエッジ株式会社（20社：2024年3月28日時点）

12

10．WG1「CBDCシステムと外部インフラ・システム等との接続」


ユーザーの申請を受けて、同人の銀行預金等を引き落とし、同人にCBDCを払い出す「払出」機能とその逆の「受入」機能における業務要件やCBDCシステムと勘定系システム等との接続方式などについて整理を進めている。



これまでの検討成果を実験用システムの構築にも活かしつつ、理解を深める必要があると考えられる論点については、追加テーマとして議論したり、新たなWGにおいて扱ったりするなど、引き続き検討を行う。

①払出・受入における業務要件の整理①概要
金融機関の勘定系システムなどで行われている処理を参照しながら、連絡協議会「中間整理」で示したバラ
ンスシートの動きに基づく払出・受入で必要となる処理を整理する。

②CBDCシステムと勘定系システム等の接続方式整理③各種接続方式の留意点の整理②概要「払出・受入における業務要件の整理」で示された処理を踏まえ、金融機関の勘定系システムなどとCBDCシステムとの接続方式などについて整理する。

必要に応じて
追加テーマを設定③概要
議論した各方式などについて、将来の環境変化への対応可能性などを含め、技術面・運用面での特徴点・留意点などを整理する。

13

11．WG2「追加サービスとCBDCエコシステム」


CBDCエコシステムの概念整理を行ったうえで、決済領域におけるエコシ
ステムの事例研究を進めてきた。並行して、エコシステムの発展を支える
具体的な技術、例えば、APIについて議論してきた。



今後は、追加サービスの可能性と「サービス提供の基盤」としてのCBDCの特性について、システムの安定性・安全性を確保しながら、より高い利便性・拡張性を実現できるのかを議論・検討していく。

WGのスコープ設定と基本的事項の共有①概念整理と事例研究②技術に関するディスカッション③CBDCへのインプリケーション①具体的なテーマ
 CBDCエコシステムの概念整理

 追加サービスに関するCBDCの外部連携

外部連携を支えるオープンAPIやSDK
 サンドボックスなどのサポート機能
 これらの仕組みの持続可能性（アップデートやメンテナンス）
 サービス開発者コミュニティの運営
 決済領域におけるエコシステムの事例研

究

海外CBDCのエコシステム
海外FPSのエコシステム設計
 組み込み型金融、銀行APIなどの取り組み
 様々な決済サービスやサービス基盤の運営


③具体的なテーマ（案）②具体的なテーマ（案） CBDC追加サービスの可能性

ユースケースの分類
情報の利活用 いわゆるプログラマビリティ サービス提供基盤としての

CBDC


望ましい技術的特性や性能

1412．APIサンドボックス

2024年4月以降、日本銀行およびWG2参加者の有志メンバーは、CBDCの追加サービスを念頭に置いてクラウド上に共同で実験環境を用意し、送金、払出、受入などの様々なAPIの構築を行っている。
APIを通じたCBDCシステムの外部連携にフォーカスし、CBDCの機能の拡張性について「手を動かしながら」議論する。また、構築されたAPI群の機能も踏まえて、追加サービスの具体的な事例やユースケースについても、議論を進める想定。
ユーザー（仮想）デバイスとアプリ（仮想）追加サービス領域＝ サンドボックス参加者が用意し管理する
クラウド領域

サ
ン
ド
ボ
ッ
ク
ス

＝ 日銀が用意し管理する
クラウド領域「中央システム＋仲介機関のシステム」のイメージ

基本的なAPI
エンドポイント群

Pay

Fund

…

…

APIエンドポイント
実行に必要なDB「追加サービスの提供事業者のシステム」
のイメージ

基盤領域

…

追加的なAPI
エンドポイント群

Defund…

台帳

15

13．WG3「KYCとユーザー認証・認可」


既存の資金決済サービスにおけるKYC（本人確認）、AML/CFT（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策）およびユーザー認証・認可の実施方式を整理し、本人確認におけるセキュリティとユーザビリ
ティのバランス、当人認証におけるリスクの高低に応じた適切な認証強度の設定等について議論している。
今後は、当人認証、認証・認可のユースケースなど各テーマを深掘りして、CBDCにおけるKYC、認証・認可のあり方や特徴の整理に繋げていく。

①既存の資金決済サービスの現状①概要
既存の資金決済関連サービスのKYCや
AML/CFT、認証・認可の対応状況および最新の技術動向について現状を整理し、CBDCシステムにおいて必要と想定される方式を理解する。

②CBDCシステムにおけるKYC、認証・認可

必要に応じて
追加テーマを設定②概要
現状整理したKYCおよび認証・認可の各方式をもとに、リスク、ユーザビリティなどを踏まえて、CBDCシステム
におけるKYCおよび認証・認可に関する特徴やあり方を整理する。

16

14．WG4「新たなテクノロジーとCBDC」


バックエンド領域については、CBDC台帳システムの性能向上策について、様々な技術的アプローチ（UTXO等の代替的なデータモデル、デー
タベース技術）について事例紹介や概念整理を行ってきた。
今後は、議論の進捗をみながら、他の決済手段や資産との共存やフロントエンド領域の検討も進めていく。
他の決済手段や資産との共存

バックエンド領域

台帳システム等－代替的なデータモデル（UTXO等）－台帳システムを支えるDB技術

ステーブルコイン
アセットトークナイゼーション（セキュリテイトークン等）
DLT基盤との相互運用性【WG4以外】現状整理から展望

ユーザーデバイス－「ウォレット」等【WG4】新たなテクノロジーから着想

ユーザー

ユーザー

フロントエンド領域
ユーザーデバイス等

バックエンド領域
台帳システム等

フロント
エンド領域

共存

他
の
決
済
手
段
や
資
産

フロントエンド領域
ユーザーデバイス等

バックエンド領域
台帳システム等

共存

他
の
決
済
手
段
や
資
産

17

15．WG5「ユーザーデバイスとUI/UX」


ユーザーデバイス（個人用・店舗用の端末）から仲介機関システムまでの業務の流れを整理し、ユニバーサルアクセスやUI/UXのあり方について検討していく。
【テーマ１】既存のペイメントチャネルに関するディスカッション【テーマ４】【テーマ２】【テーマ３】「誰でも使える」ためのディス
カッション「どこでも使える」ためのディス
カッション「幅広い状況下で使える」ためのディスカッション

・たとえば、スマホ所持の有無、
ITリテラシー、年齢、ハンディキャップの有無などによらず使えるために、どのような全体設計（デバイス、アプリ、ネットワー
ク等）とするか。

・たとえば、店頭端末のない店舗などでも使えるために、どのような全体設計とするか。

・たとえば、電波が弱かったり、
災害時であったり、システムやネットワークが止まっても使えるために、どのような全体設計とするか。

・上記を踏まえ、UI/UXについても検討。
主として個人ユーザーのデバイス

・具体的には、個人ユーザー側と店頭側で、デバイス等をどのように組み合わせてカバーするかを議論。

・具体的には、オフライン決済機能について議論。

主として店舗側のデバイス・
ネットワーク・ゲートウェイ【テーマ５】その他の論点
・eコマース、個人間送金などについても、必要に応じて議論。

18

Ⅲ. 海外動向

19

１．主要国における取り組み
米国

FRBは、2022年1月、CBDCに関する市中協議
ペーパーを公表。2023年4月、これに対する市
中からのコメントをまとめた報告書を公表。



バイデン大統領は、2022年3月、「デジタル資産に関する大統領令」に署名。財務省は、2022
年9月、省庁横断的な作業部会での検討推進を提言する報告書を公表。

英




ユーロ圏



欧州委員会は、2023年6月、デジタルユーロに関するEU規則案を公表。2024年2月、欧州議会の委員会で同規則案の議論開始。



ECBは、2023年10月、デジタルユーロに関する「調査フェーズ」を完了し、報告書を公表。また、2023年11月から「準備フェーズ」へ移行するこ
とを決定。

国

イングランド銀行は、2023年2月、財務省と共同でデジタルポンドの導入に関する市中協議を開始。2024年1月、市中からのコメントを受けた
デジタルポンドの設計方針や、今後の進め方についてまとめた報告書を公表。
「設計フェーズ」の後、最短2025年中に「構築フェーズ」への移行が判断される。

中

国



中国人民銀行は、現在、17省に跨る26都市で実取引を伴うパイロット実験を実施中。2023年11月末から外資系銀行4行が新たに実験に参加。



中国人民銀行が公表したデジタル人民元の流通残高は、136.1億元（2022年末時点）。

20

２．その他の国における取り組み①
カナダ

2020年2月、カナダ銀行は一般利用型CBDCに関する報告書を公表。2022年3月、米国
MITとの12か月間の共同研究の実施を公表。2023年5月、デジタルカナダドルに関する市中協議を開始。2023年11月、市中協議の結果を公表。

バハマ

2020年10月、バハマ中銀は一般利用型CBDC(Sand Dollar)の全国での正式発行を公表。

東カリブ通貨同盟(8か国)

2022年6月、東カリブ中銀は一般利用型CBDC(DCash)のパイロット実験にアンギラを加えると公表。結果、加盟全8か国で展開。2024年1月、パイロット実験の終了および2025～26年頃にDCash2.0へ移行する予定を公表。

ジャマイカ

2022年6月、ジャマイカ中銀は一般利用型CBDC(JAM-DEX)の発行に関する改正中銀法の成立を公表。アプリがリリースされ、2022年12月に一部労働者向け給与支給などのプ
ログラムを実施。

ブラジル

2023年3月、ブラジル中銀は、CBDCのパイロット・プロジェクト開始を公表。2023年
8月、デジタル通貨プロジェクトにおけるCBDCの名称をReal DigitalからDrexに変更。

スウェーデン

2020年2月、スウェーデン・リクスバンクは一般利用型CBDC(e-krona)の実験を開始。
2024年3月、e-kronaパイロット実験フェーズ4報告書（最終報告書）を公表。

スイス

2019年12月、政府がCBDCに関する報告書を公表し、「現状、一般利用型CBDCは全体としていかなる追加的な便益ももたらさない」との見解を表明。

ロシア

2023年8月、ロシア中銀は、デジタルルーブルの実取引におけるパイロット実験開始を公表。2024年1月時点では、銀行30行と顧客600名、商社やサービス会社30先が参加し、11都市で実施。

ナイジェリア

2021年10月、ナイジェリア中銀は一般利用型CBDC(eNaira)の正式発行を公表。

21

３．その他の国における取り組み②
インド

2022年3月、銀行券にデジタル形式も含むとした改正中銀法が成立。2022年10月、インド準銀はCBDCに関するコンセプトペーパーを公表し、2022年12月にデジタルルピーのパイロット実験を開始。2024年1月時点の利用者数は400万人。

韓国

2021年から2022年にかけて、韓国銀行はCBDCの実証実験を実施。実証実験では、15の民間金融機関と中央銀行システムの接続実験を実施。2023年11月、韓国銀行と金融委員会（FSC）、金融監督院（FSS）は、CBDCの有用性をテストする計画を公表。

香港

2023年5月、香港金融管理局がe-HKDのパイロットプログラム開始を公表。2023年10月、パイロットプログラムフェーズ1の報告書を公表。2024年3月、パイロットプログ
ラムフェーズ2の開始を公表。

カンボジア

2020年10月、カンボジア中銀は次世代決済システムBakong Systemの正式運用を公表。

シンガポール

2021年11月、MASは、CBDC（デジタルシンガポールドル）のプロジェクトを開始。
2022年10月にフェーズ1のホワイトペーパーを公表。

タイ

2022年末から2023年10月にかけて、タイ銀行は、3つの決済事業者と1万人を対象とす
るパイロット実験を実施。2024年4月に報告書を公表。

インドネシア

2022年11月、インドネシア銀行は、CBDC（デジタルルピア）に関するホワイトペー
パーを公表。

オーストラリア

2023年3月、オーストラリア準銀とデジタル金融共同研究センターは、CBDCのパイロット実験を開始。2023年8月、ユースケースやビジネスモデルに関する調査プロジェクトの報告書を公表。

22

４．欧州：デジタルユーロEU規則案の立法プロセスの状況
 デジタルユーロに関するEU規則案は足もと、立法機関における作業が進捗中。
– 欧州議会では、経済・金融委員会（同規則案を主担）において2024年2月に、取りまとめ報告者（rapporteur）のBerger議員が修正案の原案を提出したほか、他の議員による修正案も公表。
– 同委員会は、これらの意見を調整し、修正案を形成するが、欧州議会選挙（6月上旬）前の議決は予定されていない。
– 選挙に伴い、同規則案の審議は終了扱いとなり、新たな議会による審議継続の決定は10月頃となる見込み。
– 先行き、欧州議会の審議が進むにつれEU閣僚理事会でも、理事会としてのポジションを固めるプロセスが行われるほか、その過程では通常、三者間（議会、閣僚理事会、欧州委員会）のインフォーマ
ルな調整（trilogue）も行われる。

23

５．欧州：デジタルユーロのルールブック作成


ECBは、2023年1月にRulebook Development Group（RDG）を設置
し、デジタルユーロのルールブックの作成作業を進めている。具体的には、①ユーザー管理、②流動性管理（払出・受入）、③取引管理（認証、指図等）に関係する各主体の役割に関して、準則、慣行、標準等を定めることを目的としている。
現在、以下の10のワークストリームで議論を進めている。
A1

身元確認（identification）と当人認証（authentication）

A2

最低限のUX（user experience）に関する標準

B1（エンドポイントデバイス等の）認証（certification）と承認（approval）の枠組み

C1

スキームのインフラに関する要件

D1

リスク管理

F1

スキームの互換性

G1

エンドユーザー間のやり取りに関する仕様

G2

エンドユーザーと支払人側の仲介機関との間のやり取りに関する仕様

G3

エンドユーザーと受取人側の仲介機関との間のやり取りに関する仕様

G4

DESP（デジタルユーロ・サービス・プラットフォーム）と仲介機関とのやり取りに関する仕様

24

６．英国：デジタルポンドの市中協議の結果




BOEと英財務省は、デジタルポンドの設計フェーズへの移行に際し、2023年2月～7月に市中協議を実施し、2024年1月に結果を公表。
市中協議文書で示したデジタルポンドの設計に関する質問に関して、市中から寄せられた回答（特にプライバシーやプログラマビリティ、現金の継続利用に関する懸念）に対するBOEと英財務省の対応を示した。
今後は、早くて2025年に設計フェーズを完了し、構築フェーズへの移行を判断する予定。
研究・調査フェーズ

設計フェーズ• 初期調査• 実験とPoC• 経済／機能／技術の• 設計図（blueprint）

観点からの分析• 市中協議文書の作成～2023年• 国民との対話

構築フェーズ• プロトタイプシステ
ムの開発• パイロット試験• 評価

2023年～（2～3年間）

早くて2025年

25７．英国：CBDC Academic Advisory Groupの設置


BOEと英財務省は、デジタルポンドの設計について学術的観点からの助言を得ることを目的として、CBDC Academic Advisory Groupを設置。2024年3月に初回会合を開催。
今後、金融・経済・法律など様々な分野の学者が、情報交換や共同研究を行う予定。
CBDC Academic Advisory Group（2024年～）• デジタルポンドの設計について学術的観点から助言。議長・事務局はBOEと英財務省。
• メンバーは学者。

CBDC Technology Forum（2021年～）•デジタルポンドの技術的側面を議論。議長・事務局はBOE。
•メンバーは金融機関や大学、IT企業などから幅広く参加。CTOやエンジニアが中心。

CBDC Engagement Forum（2021年～）• デジタルポンドのユースケースなどを幅広く議論。議長・事務局は、BOEと英財務省。
• メンバーは、金融機関や産業界、弁護士事務所や非営利団体などから、経営者が参加。

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８．スウェーデン：e-krona パイロットフェーズ４


スウェーデンのリクスバンクは、2024年3月、e-kronaのパイロットプ
ロジェクトについて、フェーズ4の報告書を公表。報告書の検討対象は、
オフライン決済技術。
2020年

2021年
2022年
2023年
e-krona パイロットプロジェクト
フェーズ1～3
フェーズ4

フェーズ4の概要

フェーズ1～3の概要
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フェーズ1
–

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フェーズ2
–

–
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e-krona networkを構築し検証
パイロットプロジェクト参加者（銀行等）の内部システムとの統合可否を検証
トークンベースのオフライン
決済ソリューションを検証

フェーズ3
–

e-kronaエコシステムを検証

2024年



フェーズ4
–

残高ベースのオフライン決済ソリューションの設計可能性を検証–

オフラインウォレットは物理カードとPOS端末に搭載–

決済の完了はe-krona network（オンラインシ
ステム）と同期したタイミング＜今後の課題＞
個人間のオフライン決済では、安全性を考慮した結果、ユーザビリティが低下– 物理カード上に実装された制限を変更する
場合には、新たに物理カードの発行が必要 27 27–

９．インド：デジタルルピー（e₹-R）パイロットの動向

インド準備銀行は、2022年12月以降、デジタルルピーのパイロット実験を実施。足もとでは、機能の追加やアクセスの向上に関する取り組みを進めている。
2022年3月

銀行券にデジタル形式も含むとした改正中銀法が成立。

2022年10月 CBDCに関するコンセプトペーパーを公表。
2022年12月 デジタルルピーのパイロット実験を開始。
2024年1月

400万人の利用者がパイロット実験に参加したことを公表（ダス総裁講演）。

2024年2月

パイロット実験の進捗状況について、以下のとおり公表。
• 送金（P2P）取引や店頭（P2M）取引を実装済み。
• プログラマビリティやオフライン取引機能の追加を検討中。

2024年4月

パイロット実験の進捗状況について、以下のとおり公表。
• 利用者のアクセスを向上させる観点から、ノンバンクの決済システム事業者を通じたCBDCウォレットの提供を可能にする。
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