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ウクライナ侵攻３年目〜終わらない戦争の現在地
2024 年８月、海外投融資情報財団（JOI）は、表題のオンラインセミナーを開催しました。本稿では当日の概要をお届けします。
（文責：JOI）

ウクライナ侵攻３年目～終わらない戦争の現在地
西谷 公明
エコノミスト、元在ウクライナ日本大使館専門調査員

ロシア経済が崩壊しない理由
1991年12月のソ連崩壊および冷戦終結は、西欧民主主義と市場経済が世界を繁栄に導くとの期待をもた裁として、EUからの農産品輸入を禁止し、国産農業の振興を図った。その結果、2016年以降、世界最大の小麦輸出国となっている。

らしたが、2022年２月に始まったロシアによるウクラ第三に、シェール革命により米国がエネルギー輸出

イナ侵攻は、その期待が幻想だったことを知らしめた。

国として台頭してきたことを受け、2016年12月にサウ強力な経済制裁にもかかわらず、ロシア経済は崩壊

ジアラビアと連携してOPECプラスの枠組みを創設。

するどころか、2023年は戦争特需にわいた。IMFは年OPECの協調減産に参加してきた。2022年７月以降、４回の見通しの発表のたびごとに上方修正を重ね、原OPECプラスの協調減産が継続していることもあり、油価格の下落にもかかわらず、経済成長は加速した。

ロシアのウクライナ侵攻後に急落した油価は、下げ止通年で3.6％の成長となり、2024年に入った後も好調まっている。に推移している。

ロシアは、エネルギー資源大国および食糧大国とし貿易面では、相手先のアジアシフトが顕著であるが、ての強みを如何なく発揮している。2022 ～ 23年の財

米国やEU、日本などとの貿易が途絶したわけではな

政赤字は、対GDP比２％台前半にとどまる一方、経常い。2023年の貿易額は対前年比で減少したものの、ウ収支は黒字を維持し、2023年の黒字幅は過去最高をクライナ侵攻前の平均的な水準を維持している。ロシ記録した。一方、インフレ圧力は高まっており、中銀アに対する経済制裁は、国連安保理決議を踏まえたもは外貨規制と政策金利の引き上げで対応している。のではないことから、禁輸の対象品目も限定的である。
ウクライナ侵攻直後に急落した油価は下げ止まっており、輸入の原資に不足はなく、国内のレストランでは輸入ワインが供されている。

中国の支えとロシアの覚悟
ロシアは対中依存を強め、中国はそれに応えようとしている。ロシアのウクライナ侵攻後、中国のロシア

このようなロシア経済の強さについては、危機を経からの原油・ガスを中心とする鉱物性燃料の輸入が拡て外的ショックへの耐性を高めてきたことを指摘した

大している。同時に、中国による電気・光学・精密機

い。第一に、2008年のリーマンショックを教訓に国民器、機械・部品の輸出が拡大している。レーザー、光福祉基金を創設し、油価の高いときに余剰資金を予備ビーム、ウォータージェットといった、兵器の製造に財源としてプールしてきた。ウクライナ侵攻を受けロ不可欠な精密工作機械や、軍民両用のデュアルユース

シアの対外資産は凍結されたが、それに伴うルーブルの機械・部品を含み、ロシアの兵器生産能力を支えての暴落に対し、同基金を取り崩して買い支えを行った。

いると推察される。

第二に、2014年のクリミア併合およびドンバス紛争

ロシアは、従来、先端的な精密加工機械や産業用ロを契機とする経済制裁の導入に対して、ロシアは逆制ボットを、ドイツ、イタリア、スイス、日本、台湾、韓22024.9

JOI グローバルトピックセミナー

国などから輸入してきたが、制裁を契機に中国からのまた、同期間の経常収支の累計は、ロシアが１兆輸入に置き換わっている。中国の技術水準が置き換え3400億ドルの黒字、一方、ウクライナは670億ドルのを可能とするまでに高まっているのである。その他製赤字を計上している。しかも、ウクライナは侵攻前の品の対中輸入も拡大しており、全体として中国への依10年間で551億ドルの赤字を計上している。経常収支存が高まっている。2023年のロシアの自動車販売ではの黒字は、一国経済の資本蓄積に相当し、ロシアとウ41%が中国車であった。日系ブランドの販売店も、軒クライナの国力の差は歴然である。

並み中国車を扱うようになっている。

ロシアに侵攻されたウクライナは、奪われた領土を奪還すべく、反撃に出た。西側はウクライナの立場を中央アジアで見た「もうひとつの世界」支持し、武器供与や資金支援を行った。ロシアによる本年５月中旬に訪れたカザフスタンでは、中国が中侵攻後2023年７月末までの資金支援総額は約3500億

央アジア市場を席巻し始めていると強く感じた。中央

ドルとされ、このうち軍事援助額は約1000億ドルで、アジアではかつては日本車が人気であったが、今や韓その約半分が米国による援助である。2023年のウクラ

国車が拡大しており（カザフスタンの市場シェア40％

イナの名目GDPは約1500億ドルであり、西側からの資超）、さらに中国車が急速に販売を伸ばしている。ア

金支援の巨額さが伺われる。

スタナ・モーターズでは、2020年に韓国HYUNDAIウクライナは2022年に29.1％のマイナス成長に陥っのCKD工場が操業を開始し、2023年に４万9000万台た。これは国民経済の破綻を意味する水準である。

を 生 産 し た。2025年 春 に は、中 国 のCHANGAN、2023年は小幅のプラス成長となったが、2024年は再CHERY、HAVALの３ブランドのCKD工場（総投びマイナス成長が見込まれている。電力インフラは壊

資額３億8000万ドル）が竣工の予定である。年間生滅的な打撃を受け、経済の中心である石炭、鉄鋼、機産能力は９万台で、将来的に、ロシアや中央アジア域械工業が集中する東部をロシアに奪われ、まさに国家内諸国への輸出を計画している。

存亡の危機にある。

中国の工業製品の品質や性能は日進月歩で向上してゼレンスキー政権は西側の財政支援で維持されていいる。EVバッテリーでは、グローバルサプライチェーるが、ここにきて米国のスタンスが不透明になってきンの大半を中国が押さえている。中央アジアでは、中た。11月の大統領選の結果、ハリス政権が誕生すれば、国との対立や制裁関税の話はない。BYDは、一帯一現状の消耗戦が長期化するか、あるいはリセットされ路の陸のシルクロード構想の輸送インフラに沿うようる可能性もあると思われる。トランプ候補の返り咲きに工場を建設している。となれば、支援停止もあり得るが、その場合には西ウ

2014年５月に習近平は、新エネルギー車（NEV：New Energy Vehicle）で自動車製造強国を目指すとクライナの右派が暴発し、米国が手をひけなくなる事態となることもあり得よう。

宣言した。10年が経過し、中国の技術を起点とするもウクライナは国家の存亡をかけ、自国の勝利以外にうひとつの世界が確実に形成されつつある。2023年の戦争の終結はないとし、西側ももはや当事者化してお中国の対露自動車輸出は中国の統計では81万4000台り、西洋民主主義VS専制主義との構図になっている。

である。ロシアや中央アジアでは、ブローカーによる今後は、核の脅威を避けるために事態を凍結するしか並行輸入も活発で、中国製日本車も多い。

ないと思われる。ウクライナをNATOの保護下において（加盟はさせない）ロシアの攻撃を抑止するととも戦争は終わるかに、EU加盟のゴールに向かわせ、領土は確定せずにロシアとウクライナの国力の差は、圧倒的である。

膠着状態のまま戦闘を収めさせるのではないか。停ソ連崩壊の1992年からロシアによるウクライナ侵攻前戦・和平ではなく、凍結された紛争となるのではないの2021年までの名目GDPの推移をみると、ロシアがか。それが新冷戦の時代のリアルなのであろう。

1998年を底に原油価格の上昇を背景に順調な拡大基

ラズムコフ・センターによる世論調査では、ゼレン調を維持する一方、ウクライナは長期低迷を続け、スキー大統領の支持率は低下し、ウクライナは間違っ2021年にはウクライナはロシアの９分の１の規模にとた方向に進んでいるとする回答が、正しい方向に進んどまっている。ちなみに、2004年１月から2009年春先でいるとする回答を上回っている。国民は戦争の早期までのロシア駐在期間中、トヨタの自動車販売台数は、終結を望んでおり、個人的にも一日も早い終結を強く２万6000台から20万5000台へ約８倍拡大した。

願うものである。
2024.93

質疑応答

西谷 公明（エコノミスト、元在ウクライナ日本大使館専門調査員）
モデレーター：一条 智行（海外投融資情報財団 常務理事）

Ｑ１：米国によるウクライナ支援の拡大が見込まれない状況下、どのようにすれば、日本の官民一体の復旧・復興支援スキームをつくることができるか。
西谷：当たり前のことではあるが、まずは停戦が実現し、復興支援に携わる人々の安全を確保するということが大前提であろう。さらに、停戦・和平プロセスに日本が積極的にかかわり、その過程で復旧・復興支援のスキームづくりを進めることが、オールジャパンで大義名分を共有しつつ推進できる条件になると思われる。

Ｑ２：停戦・和平が中国主導で実現する可能性や、そうなった場合の日本の復興支援のあり方について、どのように考えられるか。

Ｑ４：ご説明で紹介された、ウクライナでのアンケートについて、「ウクライナは正しい方向に進んでいると思うか」への回答で、「いいえ、間違った方向に進んでいる」が、「はい、そう思う」を上回ったことについて、国民の願いは、このまま戦争を続けるべきではないということではなく、戦局がウクライナに不利になっていることから、戦略を変えて戦うべきということとも、読み取れるのではないか。また、戦争の継続でゼレンスキー大統領の支持率が低下しているとはいえ、政権交代を望んでいるというわけではないという調査結果もあるようだ。ウクライナ国民としては、戦争に勝利することが最優先で、必ずしも停戦を望んでいるわけではないのではないか。
西谷：ご指摘の通りと考えるが、個人的な期待も込め

西谷：自分はエコノミストで安全保障の専門家ではなて、ウクライナ国民は戦争終結を望んでいるとさせていが、新冷戦の時代というのは、経済活動に安全保障いただいた。個人的に、ウクライナに対して、最後まが優先する時代と考えている。ロシアとウクライナので戦えとは絶対に言えない。

戦争とはいえ、西側も半ば当事者となってロシアと対Ｑ３：日頃、西側諸国からの情報にしか接しないが、両者をフェアに判断するためには、どのような情報ソースをチェックすればよいか。

Ｑ５：中国企業によるロシア極東の資源や不動産の買収が活発化し、領土問題もくすぶり始め、ロシアの対中不信感が高まっているとの見方がある。ロシアは北朝鮮やインドと関係を強化しており、それは対中不信の証左であるとしている。ご説明では、ロシアは対中依存に覚悟を決めたとのことであったが、ロシアと中国の関係はどのようなものか。

西谷：自分自身は現場主義で、すべての考えるヒント

西谷：ロシアと中国の関係は良好というひとことに尽は現場にあると思っている。現場で得た感覚と、信頼きると思う。プーチンは習近平に跪きはしないものの、できる統計データに依拠するようにしている。今は、兄弟逆転したとか、植民地になったとか、属国になっウクライナへの訪問が叶わないし、データの公表もなたとか言われようとも、ロシアは中国に依存すると決いことから、過去30年間に何回も訪問して得てきた知めたとみている。その意味で、関係性は良好といえる。

見に基づいて、想像力を働かせている。

北朝鮮やインドとの関係性は、それぞれが違う次元の峙し、その向こうに中国が存在するという構図になっている。その中国が停戦・和平のイニシアティブをとるとなった場合に、そのプロセスに日本が安全保障政策の観点から協力できるかというと、甚だ疑問である。

情報という点について、個人的には、いろいろな情問題で、個々に意味がある。

報を集めればそこに偏りのない真実がある、とは思っていない。情報は大局をつかむために用いればよいの最後に、個人的にはロシアともウクライナとも、長であって、そこから先は統計を確認し、現地に赴くこ期の因縁があり、一日も早い戦争の終結を願っているとに尽きると思っている。

ことをお伝えしたい。

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