個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項等
平成 17 年 4 月 1 日制定
平成 18 年 2 月 24 日改正
平成 25 年 3 月 5 日改正
平成 27 年 3 月 2 日改正
平成 30 年 3 月 16 日改正
令和 4 年 4 月 1 日改正
令和 5 年 12 月 5 日改正

1. 個人情報保護基本方針
当センターは、利用者等の皆樣の個人情報を正しく取扱うことが、当センターの事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。
(1 ) 当センターは、 個人情報 (生存する個人に関する情報で、 特定の個人を識別できるもの及び個人識別符号が含まれるものをいい、以下も同様とします。) を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)、その他個人情報保護に関する関係諸法令及び個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
(2 ) 当センターは、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人(個人情報によって識別できる特定の個人をいい、以下も同様とします。) の同意を得た場合及び法令により例外として取扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて個人情報を取扱います。
(3)当センターは、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある方法による個人情報の利用は行いません。
(4) 当センターは、個人情報を取得する際には、適正な手段で取得するものとし、利用目的を法令により除外される場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知又は公表します。但し、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示します。
(5) 当センターは、取扱う個人データ(法第 16 条第 3 項が規定する、個人情報データベース等(法第 16 条第 1 項) を構成する個人情報をいい、以下も同様とします。) を利用目的の範囲内で、正確・最新の内容に保つよう努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を適正に監督します。
(6) 当センターは、法令により例外として取扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

(7 ) 当センターは、保有個人データ(法第 16 条第 4 項に規定するデータをいいます。)及び第三者提供記録（法第 29 条第 1 項及び第 30 条第 3 項の規定により作成する第三者提供に係る記録をいいます。
） につき、法令に基づき、ご本人からの開示・訂正等の求めに応じます。
(8) 当センターは、取扱う個人情報につき、ご本人の苦情・質問等に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
(9) 当センターは、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
2. 当センターが取扱う個人情報の利用目的(法第 21 条第 1 項関係)
当センターは、法に基づき、当センターの利用者の個人情報を、次の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
(1)業務内容

次の業務で利用いたします。
①基金協会(注 1)及び県センター(注 2)が、融資機関(注 3)に対して負担する保証債務の保証(以下「再保証」といいます。)②借入者が農協等に対して負担する債務の保証(以下「保証」といいます。)③①及び②に掲げる業務に附帯する事業(2)利用目的

当センターの前記(1)業務に関し、次の利用目的で利用いたします。
①ご本人又はご本人の代理人であること若しくはご本人の利用資格を確認する場合②当センターが、再保証及び保証の引受・継続の審査及び当該貸付金の管理・回収、代位弁済の審査及び求償権その他の債権の管理・回収を行う場合③融資・保証を行う融資機関、基金協会、県センター(以下「関係機関」といいます。)に個人情報を提供する場合④当センター及び関係機関が、調査、お知らせ、勧誘、融資商品・サービスの開発又は研究を行う場合⑤当センターの保証業務に際し個人情報を、加盟する個人信用情報機関に提供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供する場合⑥ご本人との契約及び法令等に基づく、権利の行使及び義務の履行を行う場
合⑦ご本人との契約の解除又は解除後の事後管理を行う場合⑧その他、ご本人との取引を適切かつ円滑に履行するために必要な場合(注) 1 .基金協会とは、 都道府県農業信用金協会をいい、以下も同様とします。
2 .県センターとは、農業協同組合の組合員の生活に必要な資金につき保証することを主たる事業とする都道府県の認可を受けた一般社団法人であって、農業協同組合又は農業協同組合連合会が主たる出資者となっているものをいい、以下も同様とします。
3 .融資機関とは、農業協同組合若しくは都道府県信用農業協同組合連合会又は農林中央金庫をいい、以下も同様とします。
3. 当センターが取扱う保有個人データに関する事項 (法第 32 条第 1 項関係)
(1 ) 個人情報取扱事業者の住所、名称及び代表者の氏名〒105-6225 東京都港区愛宕 2 丁目 5 番１号愛宕グリーンヒルズ MORI タワー25 階
一般社団法人全国農協保証センター
代表理事理事長 寺下 三郎(2 ) 全ての保有個人データの利用目的
上記 2 のとおりです。
(3 ) 開示等のお申出の手続等 (法第 21 条第 4 項第 1 号から第 3 号までに該当し、通知・公表・明示を要しない場合を除く。)①お申出先 〒105 -6225 東京都港区愛宕 2 丁目 5 番 l 号愛宕グリーンヒルズ
MORI タワー25 階
一般社団法人全国農協保証センター 業務部(電話)03-5422-1165(FAX) 03-6381-5292

受付時間
営業日の午前 10 時 00 分から午後 4 時 00 分まで②

請求の方法・提出書面

当センターが定める「個人データ開示請求書」等を受付窓口又は郵送により提出して下さい。
③

請求者ご本人又はその代理人の確認方法

A. 受付窓口に②の請求書のほか、本人であることを証明できる書類（有効期間内、又は発行日より３ヵ月以内）を提示して下さい。
ａ．写真付きの以下の証明書の場合は１種類「運転免許証」、「パスポート（所持人記入欄に現住所の記入があるもの）」、「在留カード又は特別永住者証明書」又は「その他公的機関が発行する写真付証明書」
ｂ．写真なしの以下の証明書の場合は 2 種類以上
「健康保険証」、「国民年金手帳」、「厚生年金手帳」又は「住民票」、「実印及び印鑑登録証明書」、「その他公的機関が発行する証明書」
B. 郵送の場合は、「運転免許証」又は「パスポート（所持人記入欄に現住所の記入があるもの）」の写しのほかに、「実印押印の②の請求書及び印鑑登録証明書（発行日より３ヵ月以内のもの）」を同封して下さい。
C. 法定代理人にあっては B の書面- 証明書のほか請求者本人との続柄を証明できる「市区町村発行の住民票」又はその他の証明書、任意代理人にあってはご本人からの「実印押印の②の請求書及び印鑑登録証明書（発行日より３ヵ月以内のもの）」及び 「任意代理人に対する委任状」を提出して下さい。
④

請求に基づく当センターからの通知は、ご本人に対して、次の方法のうちご本人又はその代理人が指示された方法により行います。ただし、開示の方法の指示がない場合又は指示された方法が多額の費用を要するなど当該方法による開示が困難である場合には、書類を郵送する方法により行います。

⑤ａ

電磁的記録を媒体に保存して、当該媒体を郵送する方法ｂ

書面を郵送する方法

利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
1 件当たり 900 円並びに電磁的記録媒体 1 個につき 500 円（電磁的記録を媒体に保存して郵送する場合に限る。）又は複写機により複写したものの交付枚数 1 枚につき 10円の合計額を現金または当センターの指定する金融機関の口座にお振込下さい。②の請求書の送付を希望される方は、所要額の切手及び小封筒 1 枚を送付して下さい。

(4 ) 苦情・質問等のお申出及び手続等(3 ) の①にお申し出下さい。受付窓口、郵送、電話等いずれの方法でも結糖です。 (3 )に該当する場合は、その手続きにより取扱わせていただきます。
(5 ) 当センターの所属認定個人情報保護団体
当センターは、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
一般社団法人日本クレジット協会
相談受付電話番号：03-5645-3360
4 第三者提供に関するオプトアウト制度の事項 (法第 27 条第 2 項関係)
当センターは、活用することは想定しておりません。
5. 共同利用に関する事項 (法第 27 条第 5 項第 3 号関係)
法第 27 条第 5 項第 3 号は、第三者提供の例外として、特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提出される場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知りうる状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当センターは、当センターの債務の再保証にかかる資金の融資機関、基金協会、県センターとの間で次により共同利用いたします。
(1 ) 共同利用するデータの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報 (変更が生じた場合の変更後の情報も含む。)

・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状及び履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完:済等により消滅した権利、及びこれら権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。)
・支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するため、資産、 負債、収入、支出、事業の計画・実績及び下記(2 ) に掲げる共同利用先との取引状況.

に関する情報又はこれらを証する書類に基づく情報

・取引上必要な本人・資格の確認の提示等を受けた、運転免許証、バスポート（所持人記入欄に現住所の記入があるもの）、市区町村交付の住民票又は記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報 (機微（センシティブ）情報を除く。)(2) 共同して利用する者の範囲
当センター、融資機関、基金協会及び県センター(3 ) 共同利用する者の利用目的
・借入契約及び債務保証委託契約に関連するすべての与信判断並びに与信後の管理・代位弁済後の求償権に対する管理・裁判・調停等により確定した権利に対する管理・完済等により消滅した権利に対する管理・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理・調査、融資（保証）商品・サービスの開発又は研究(4) 個人データの管理について責任を有する者
一般社団法人全国農協保証センター
代表理事理事長 寺下 三郎〒105 -6225 東京都港区愛宕 2 丁目 5 番 l 号愛宕グリーンヒルズ MORI タワー25 階
6. 仮名加工情報に関する事項（法第 43 条第 4 項関係）
当センターは、仮名加工情報を活用することは想定しておりません。
7. 匿名加工情報に関する事項（法第 43 条第 3 項関係）
当センターは、匿名加工情報を活用することは想定しておりません。
8. 備考
当センターが、ご本人への明示等により、別途、利用目的等を個別に示した場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させて頂きます。
以上