令和 2 年度（2020 年度）以降学位授与申請者用

課程博士学位論文審査実施要領
この実施要領は、大阪府立大学学位規程第３条第２項の規定に定められた博士（課程博士）の学位の授与について、大阪府立大学大学院経済学研究科（以下「研究科」という）における手続等を定めたものである。
Ⅰ

課程博士学位論文の提出

Ⅰ－１

課程博士学位論文提出資格(規程：４条）課程博士学位論文の提出をすることができる者は、次の各号の１つに該当する者とする。
(1)

研究科博士後期課程（以下「博士課程」という）に在学している者で、所定の単位を修得したもの。
(2)

博士課程に在学している者で、提出する学位論文の審査の終了までに所定の単位を修得することができる見込みであることを当該申請者の研究指導教員（以下「指導教員」という）によって認められたもの。
(3)

博士課程に３年以上在学し、所定の単位を修得して退学した者で、提出する学位論文の審査が退学後１年以内に終了する見込みであることを退学に先立って教授会等において認められたもの。なお、申請資格③に該当する者が行う学位授与申請は、当該申請者が在学していた時の指導教員又はこれに代わる教員によって事前承認が与えられた後でなければならないものとする。
Ⅰ－２

提出書類等
①

論文

（２つ穴のＡ４フラットファイルに綴じる）②

学位授与申請書（指導教員の印有、指導教員の印無）３部２部

申請資格(1)又は(2)に該当する者 様式第１号その１
申請資格(3)に該当する者

様式第１号その２

③

論文目録

様式第２号

④

論文要旨

（Ａ４判

⑤

履歴書

（市販のものの使用可） 様式第３号

２部

⑥

履歴紹介書

様式第４号

２部

⑦

教育研究業績書

様式第５号

２部

⑧

単位修得証明書

４０００字程度）（申請資格(3)に該当する者のみ）

1

２部
３部

２部

令和 2 年度（2020 年度）以降学位授与申請者用

Ⅰ－３

提出期限
課程博士学位論文の提出は随時受け付ける。

(科規程：１５条）

ただし、学年末にその課程の修了を希望する者は、１月１０日までに提出しなければならない。
Ⅰ－４

公聴会
研究科委員長は、課程博士学位論文提出までに公聴会を開催するものとする。

開催日の 5 日前までに申請者名、論文題目、日時、場所を公示する。
Ⅱ

論文審査

Ⅱ―１

学位論文審査委員会の設置は、教授会等において次の方法により行う。
(規程：８条）（１） 学位授与申請を受理した研究科長は、指導教員及び研究科委員長と協議して、学位授与審査委員会の委員(本研究科の教授３名以上、ただし、教授会において特に認めるときは准教授を１名に限り充てることができる）・審議日程等を決定し、教授会等の承認を得る。
（２） 教授会等において必要と認めるときは、本研究科の准教授及び講師、他の研究科の教授、他の大学院の教授、研究所等の教員等を加えることができる。
（３） 研究科長は、学位論文審査委員会の設置を決める教授会等の開催の前に、論文要旨・その他研究科長が必要と認める書類等をすべての教授会等構成員に配布する。
Ⅱ－２

学位論文審査委員会の任務
学位論文審査委員会の主な任務は、次のとおりとする。

（１） 学位論文の審査（規程：7 条３項）

学位論文審査委員会は、学位論文の審査に必要と認める場合は、申請者に資料等を提出させ、又は学位論文の内容について説明を求めることができる。
（２） 最終試験の実施(規程：９条)

学位論文審査委員会は、学位論文を中心として、これに関連のある科目について、口述又は筆記により、最終試験を行う。
（３） 学位論文審査結果の報告(規程：１２条)

学位論文審査委員会は、学位論文の審査・最終試験を終了した場合は、学位論文の内容の要旨・学位論文審査結果の要旨・最終試験の結果の要旨及び学位審査委員会の所見等を記載した報告書(以下｢学位論文審査結果報告書｣（ 様式第６号）という。) を研究科長に提出する。
なお、学位論文の審査・最終試験は、当該学位論文を受理した日から１年以内

2

令和 2 年度（2020 年度）以降学位授与申請者用に終了しなければならない。
Ⅲ

課程修了の審議(規程：１３条)

課程修了の審議は、教授会等において次の方法より行う。
（１）研究科長は、課程修了を審議する教授会等の開催前に、学位論文審査結果報告書(写)をすべての教授会等構成員に配布する。
（２）教授会等における課程修了審議は、次の手順で行う。
① 当該教授会等は、その構成員の３分の２以上の出席をもって成立する。
② 学位論文審査委員会主査は、学位論文審査結果報告書に基づいて、学位論文の内容の要旨・学位論文審査結果の要旨・最終試験の結果の要旨及び学位論文審査委員会の所見等を報告する。
③ 前項の報告に基づいて審議を行い、投票によって課程修了の可否を決議する。
④ 課程修了を承認するためには、出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
Ⅳその他（１）学長への報告(規程：１４条)① 教授会等において学位を授与すると決定した場合は(課程修了を承認した場合)は、研究科長は学位論文の内容の要旨・学位論文審査結果の要旨・最終試験の結果の要旨を添えて、その旨を学長に報告する。
② 教授会等において学位を授与しないと決定した場合（課程修了を承認しない場合）は、研究科長はその旨を学長に報告する。
（２）公表手続(規程：１７条）

学位を授与された者は、１年以内に学位論文の全文をインターネットを介して公表する義務があり、本学の学術情報リポジトリ（以下「リポジトリ」という。）に登録してこれを行うこととする。ただし学位論文全文をインターネットを介して公表できない「やむを得ない事由」がある場合は、以下の所定の手続きをとり、全文に代えて論文要旨とは別に要約を公表することができる。
(ⅰ)次の手続きにより「学位論文全文に代えて要約を公表することの承認通知書」の交付を受けること。
①学位論文全文をリポジトリで公表できないやむを得ない事由があり、その事由が解消される見込みがないか、解消されるのに１年以上 注 かかることが見込まれる場合は、「 学位論文全文に代えて要約を公表することの申立書」（様式２）を研究科に提出する。
②この申立について研究科会議において審査し、「やむを得ない事由」があると認めた場合は、学長に報告する。
③学長は「学位論文全文に代えて要約を公表することの承認通知書」（ 様式３）

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令和 2 年度（2020 年度）以降学位授与申請者用を学位取得者に交付する。
④前項の交付は、学位取得日から１年後の一月前までに行うものとする（本学学位論文の公表に関する取扱要領による）。
注

１年以内に解消される見込みが、事情により１年以上かかることになった
場合は、学位授与後 11 ヶ月目までに同じ手続きが必要(ⅱ)

要約を公表している場合にあっても、やむを得ない事由が解消した場合は全文を公表する必要がある。

（ⅲ） 学位論文の要約公表が認められる期間は、立体形状、著作権、個人情報又は共同研究に係る制約がある場合を除き、学位授与日から５年以内とする。期間を過ぎても全文を公表できない場合は、改めて学位取得者又は指導教員が「学位論文全文に代えて要約を公表することの申立書」(様式２）を研究科に提出し、承認を得なければならない。
（ⅳ） 前項の手続きが行われない場合や、所属していた研究科の承認が得られなかった場合は、期限を過ぎた時点で、自動的に全文を公表する。
「やむを得ない事由」とは、「学位論文の公表に関する取扱要領」第７条による。
学位論文全文に代えて要約を公表する「やむを得ない事由」は次のとおりとする。
（1）インターネット公表ができない内容を含む場合
a. 当該論文に立体形状による表現を含む場合
b. 著作権や個人情報に係る制約がある場合
c. 共同研究者等が非公表と定めている事項を含む場合（2）インターネットによる公表により明らかな不利益が発生する場合
a. 出版刊行をしている、もしくは予定されている場合
b. 学術雑誌に掲載されている、もしくは予定されている場合
c. 特許の申請がある、もしくは予定されている場合（3）その他研究科が特に「やむを得ない事由」があると認めた場合◎全文を公表する場合の公表に関する提出物
・学術情報リポジトリへの博士学位論文登録申請書
・学位論文の印刷製本

1 部（経済･経営・法学系図書館用）

・学位論文の電子ファイル（PDF 化して CD-R 等の媒体にて）◎全文に代えて要約を公表する場合の公表に関する提出物
・学術情報リポジトリへの博士学位論文登録申請書
・学位論文の印刷製本3部（経済･経営･法学系図書館、国会図書館、本学図書館用）

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令和 2 年度（2020 年度）以降学位授与申請者用・論文の全文及び要約の電子ファイル（PDF 化して CD-R 等の媒体にて）（３）その他の必要な事項は、教授会等において定める。
平成２５年１０月２４日教授会改定
令和(注)規程：大阪府立大学学位規程

科規程：大阪府立大学大学院経済学研究科規程

5２年

６月２５日教授会改定