北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当事業年度の経営成績）
当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済・金融政策を背景として企業収益の改善や設備投資の増加がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、消費税増税後における駆け込み需
要の反動減の長期化や実質所得の伸び悩みなどにより個人消費に弱さがみられ、更に海外景気の下振れ懸念に加えて、円安による原材料価格の上昇や電気料金値上げなどの国内景気の下押し要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
スーパーマーケット業界におきましては、消費者マインドの低下が懸念されるなか、異業種を含めた競合他社との低価格競争が激しさを増す一方で、少子高齢化の進行にともなう市場の縮小と企業の淘汰・再編が加速する大変厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社におきましては、「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「食生活提案型スーパーマーケット」の構築を目的として、「おいしさ」の追求と「品質」「鮮度」の徹底、及び地域の需要に対応した品揃えの実現に努めてまいりました。また、急速に進む少子高齢化への対応として、簡便・即食・個食といった需要の取り込み、更に料理の楽しさや日本の伝統的な食文化継承のための提案を課題として取組んでまいりました。
商品政策としては、ラッキーのコンセプト商品である「ナチュラルラッキー」及び「テイスティラッキー」における「健康・安心」と「おいしさ・品質」の特性強化及び商品選定の精度を高めること、そして、近郊の野菜や果物の生産者及び地域の漁港や市場との取組強化の継続によって、北海道№１の商品力の確立を目指してまいりました。
店舗運営政策においては、活力ある店舗づくりを課題として取組んでまいりました。そのため、店舗内コミュニ
ケーションの強化による強い現場力の創出、ホスピタリティを常に意識した接客強化及び販促活動と連動した顧客管理によるストアロイヤリティの向上を最優先課題といたしました。また、店舗運営におけるもう一つの重要な柱である「ローコスト経営の徹底」といたしましては、部門マネジメントの強化による作業改善及び集中品出し・マ
ルチジョブの推進継続によって生産性の改善に努めてまいりました。
管理面におきましては、電気料金の値上げにより増大する水道光熱費対策として、LED照明への切り換えや省エ
ネ機器の積極的導入及びデマンド監視装置の活用による使用電力の適正管理によって、電気料金を抑制するよう努
めております。
設備投資につきましては、平成26年３月７日に虻田郡倶知安町に倶知安店（食料品・衣料品共同店）、同年10月２日函館市に桔梗店（衣料品店）を新規開店しております。改装店舗としては、山の手店が店舗建替のため、約４か月間の改装休業を経て同年７月16日より新装開店しております。なお、平成27年１月27日付で、経営資源の最適化を図るため北野店を閉店いたしました。
これらの結果、「スーパーマーケット事業部門」の売上高は426億60百万円（前年同期比99.3％）、営業利益は１億23百万円（同26.1％）となりました。
「その他の事業部門」につきましては、保険事業部は、コストの削減に努めてまいりましたが、景気低迷の影響により新規保険契約の獲得が厳しい状況が続き、結果といたしましては、売上高は８百万円（同99.3％）、営業利
益２百万円（同112.2％）でありました。なお、当社は平成27年２月25日付で、その他の事業部門で行っていた保険代理店業務（保険事業部）を、エムエスティ保険サービス株式会社に事業譲渡いたしました。
両事業部門を合わせまして、当事業年度の売上高は426億69百万円（同99.3％）、利益面におきましては、当社の旗艦店であります山の手店が店舗建替のため約４ヶ月間改装休業をしたこと、新装開店（倶知安店、山の手店）に伴う一時費用の発生などにより、売上高の減少に加えて販売費及び一般管理費の増加要因が重なって当初予想を下回る結果となり、営業利益は１億25百万円（同26.4％）、経常利益は２億22百万円（同51.6％）、当期純利益は79百万円（同38.2％）となりました。
平成27年２月28日現在の店舗数は、35店舗であります。

- 2 -北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、アベノミクス路線の継続を背景として、足元の景気は株高と大企業の賃上げをはじめ、原油価格の低落や消費税率10％引上げの先送りなどもあり、緩やかな回復基調が続くものと予想されます。
ただし、本格的な景気回復には個人消費の持ち直しが絶対条件であり、消費税増税の影響及び円安による輸入物価の上昇で実質所得の目減りが続く多くの家計にとって、先行きはなお厳しさが続くものと思われます。
北海道の景気においても、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復しているとされていますが、北海
道の景況感は全国平均を下回っており、個人消費においても実質所得の減少と電気料金の値上げなどにより消費意
欲の改善が見通せぬ状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、増税や物価上昇によって家庭の消費支出が減少していること、また構造的問題である人口減少及び少子高齢化による市場縮小への対応に加えて、低価格志向の続くなかでの異業種を含めた企業間競争及びお客様の商品選択基準の多様化など、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような消費マインドの委縮する厳しい状況でありますが、当社はお客様が求める、価格的にも品質的にも多様化するニーズに対応することで、これまで以上にお客様の支持と信頼を拡大してまいります。
次期の業績予想につきましては、平成27年７月に小商圏に対する新たな店舗フォーマットとして、300坪タイプの食品・衣料共同店である訓子府店を常呂郡訓子府町に新規開店の予定であります。また主要な改装店舗といたしましては、同年10月に長沼店の改装を予定しておりますが、消費回復の不透明な状況及び競合の激化などの環境を考慮し、売上高は430億円（当事業年度比100.8％）、営業利益は３億８百万円（同244.9％）、経常利益は３億10百万円（同139.2％）、当期純利益は１億70百万円（同213.2％）と見込んでおります。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しております。今後、当社を取り巻く市場の経済情勢等により、実際の業績は上記の業績予想と異なる可能性があ
ることをあらかじめご承知おき下さい。
（２）財政状態に関する分析①

資産
当事業年度末における資産合計は、199億71百万円（前事業年度末186億80百万円）となり、12億91百万円増加
いたしました。
その主な要因は、現金及び預金の増加が３億51百万円、商品及び製品の増加が１億37百万円、建物の取得による増加が３億62百万円、リース資産の増加が２億14百万円であったことなどによるものであります。

②

負債
当事業年度末における負債合計は、154億90百万円（前事業年度末142億54百万円）となり、12億36百万円増加
いたしました。
その主な要因は、社債が２億60百万円減少したものの、買掛金の増加が５億63百万円、短期借入金の増加が３
億18百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）の増加が２億45百万円、リース債務の増加が流動負債及び固定負債あわせて２億27百万円であったことなどによるものであります。

③

純資産
当事業年度末における純資産合計は、44億81百万円（前事業年度末44億25百万円）となり、55百万円増加いた
しました。
その要因は、株主配当による減少が63百万円であったものの、当期純利益が79百万円であったこと、その他有価証券評価差額金の増加が38百万円であったことによるものであります。

- 3 -北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）④キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には６億円（前事業年度の期末残高は３億98百万円）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は12億89百万円（前事業年度は５億35百万円の資金獲得）となりました。
これは主に税引前当期純利益が１億76百万円、減価償却費が５億85百万円、仕入債務の増額が５億65百万円であったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10億30百万円（前事業年度は１億77百万円の資金使用）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入が18億60百万円あったものの、定期預金の預入による支出が20億10百万円、有形固定資産の取得による支出が８億49百万円であったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は56百万円（前事業年度は３億31百万円の資金使用）となりました。
これは主に短期借入金の純増額が３億18百万円、長期借入れによる収入が14億30百万円であったものの、長期借入金の返済による支出が11億84百万円、社債の償還による支出が２億60百万円、リース債務の返済による支出が２億98百万円であったことなどによるものであります。

⑤

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年２月期 平成24年２月期 平成25年２月期 平成26年２月期 平成27年２月期

自己資本比率（％）

21.6

21.8

23.0

23.7

22.4

12.7

13.7

15.2

16.9

17.5

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

△35.2

9.0

12.8

17.0

7.5

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

△1.4

5.8

4.2

4.1

12.3

時価ベースの自己資本比率（％）（注）１．各指標の算定方法は次のとおりであります。
自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式（自己株式を除く）により算定しております。
３．（営業キャッシュ・フロー）は、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキュッシュ・フロー」を使用しております。
４．（有利子負債）は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており、平成22年２月期より新たにリース債務が加えられております。
５．（利払い）は、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

- 4 -北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様方に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけしており、財務体質の強化を図るとともに、業績に応じまして安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。また内部留保
資金につきましては、今後の新店舗建設や既存店舗の増改築などの投資に有効活用してまいります。
この方針に基づきまして、当期の配当につきましては、１株につき期末配当金10円の配当を実施することを予定
しております。
平成28年２月期の配当予想につきましては、１株につき期末配当金10円を計画しております。
また、株主の皆様への利益還元の一環として実施しております株主優待制度につきましては、決算期末1,000株以上を保有する株主様に対しＪＣＢギフトカード5,000円分もしくは5,000円相当の北海道内産産直品を贈呈させていただいております。
（４）事業等のリスク
当社の事業に関わるリスクで、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、事業上これら以外にも様々なリスクを伴っており、必ずしも全てを網羅するものではありません。
また、将来について記載した事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①

出店及び改装に関する法的規制について
当社の店舗の新規出店及び既存店の増床等については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。
同法において店舗面積が1,000㎡以上の新規出店または既存店の売場面積等の変更に対しましては、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、届出後、駐車場台数・プラットホーム面積・
悪臭の防止・出入口規制・騒音対策・開閉店時間等、多岐にわたって周辺住民への生活環境に与える影響について審査が進められます。従って、審査の状況及び規制の変更等により、計画どおりの出店や改装ができなくなる
場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

競合等の影響について
当社は札幌市及びその周辺地区に24店舗、また道東地区の網走市、紋別市、美幌町、遠軽町に各１店舗、道北地区の稚内市に１店舗、道南地区の函館市に３店舗、後志地区の岩内町、倶知安町に各１店舗のほか十勝地区の幕別町に１店舗、合計35店舗で食料品及び衣料品を販売するスーパーマーケット等を展開しております。スーパ
ーマーケット業界はすでにオーバーフロアー状況にあると言われておりますが、いずれの地区におきましても新規出店が進んでおり、同業他社との競争に加えまして、他業種との競合状況も厳しさを増しております。当社といたしましては競合店対策に全力であたることは勿論、当社の特徴を活かした店舗づくりに、これまで以上に力を注ぎ、影響を最小限に留めるべく努力する所存でありますが、今後当社各店舗の商圏内に更なる新規競合店が出店した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

食品の安全性について
イ．食の安全について
ここ数年来、輸入食品の安全性、原材料の偽装、産地の偽装、製造年月日の付替え、動物性インフルエンザの発生など、消費者の「食の安全」に対し信頼を損ねる事件が発生しております。当社は安全・安心な商品を調達すべく仕入ルートの確保に努めておりますが、このような問題が今後も発生した場合、仕入ルートの変更
や価格の変動により、商品調達が十分にできなくなる場合や相場の高騰による売上不振を招く場合も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．食品衛生管理について
当社は「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図っております。また、当社では衛生管理マニュアル、鮮度管理マニュアル、販売基準マニュアル等の励行に努めるとともに、平成14年３月より安全衛生管理室を設置し、商品や調理器具の細菌検査などを独自で実施し、食中毒等の未然防止に取組んでおります。当社ではこれまで社内処理された材料や惣菜品を原因とする食中毒等の事故を起こしたことはありませんが、当社の取組にもかかわらず、将来食中毒等が発生する可能性は否定できません。食中毒等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）④

自然災害等の発生について
当社は各店舗での店頭販売がほとんどでありますので、自然災害の発生や不慮の事故等により店舗の営業継続に支障を来たす可能性があります。
こうした災害等の発生に対しては、緊急社内体制の整備や事故防止教育を実施しておりますが、大規模な災害等が発生した場合には、当社の営業活動が停止するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

減損会計について「固定資産の減損に係る会計基準」（平成14年８月９日 企業会計審議会）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成15年10月31日 平成20年１月24日改正 企業会計基準適用指針第６号）に基づき、当社は当事業年度において９百万円の減損処理を実施いたしました。
今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

差入保証金について
当社では賃借により出店する場合があります。このため店舗用建物の契約時に賃貸人に対して保証金を差し入れております。当該店舗に係る差入保証金の残高は、平成27年２月末現在19億22百万円（総資産に対し9.6％）
であります。
賃貸借契約において、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるのが通例であり、契約毎に返還条件が異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部または全部が回収できなくなる可能性もあります。また、期間満了前に中途解約した
場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となります。従って、実際の閉店にあたっては、差入保証金の没収、契約違約金等を比較勘案のうえ決定しておりますが、いずれの場合も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

金利の変動について
当社は総資産及び売上高に占める有利子負債額が比較的高い水準にあります。総資産額に占める有利子負債の比率は、平成26年２月期48.8％、平成27年２月期48.3％であり、売上高に対する支払利息の比率は、平成26年２月期0.31％、平成27年２月期0.26％となっております。今後金利の引上げが実施された場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

個人情報の保護について
個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っており
ますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

- 6 -

北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を営んでおります。
当社の事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
区分
スーパーマーケット事業部門

主要商品

食料品を主力とするスーパーマーケット

生鮮食料品、一般食料品、ファミリー衣小売業

料品、その他※当社は、平成27年２月25日付で、その他の事業部門である保険事業部を、エムエスティ保険サービス株式会社に事業譲渡いたしました。
事業の系統図は次のとおりであります。

- 7 -北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は企業理念として「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします。」を掲げております。
近年、スーパーマーケットに対するご要望は多岐にわたり、よりおいしく、より安く、より簡単に、より安全に、そしてより快適にといったニーズが高まっております。
当社は、こうしたお客様のご要望に確実にお応えできる企業でありたいとの願いをこめ、企業理念を定めております。
豊かな食生活の具体化のため、また食生活の多様化にいち早く対応するため、豊富な品揃えと高品質をご提供することにより、食文化の向上により一層貢献できる企業を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は売上高経常利益率２％を目標としております。安定した企業の成長を支えるために必要とされる利益を判断するうえで、売上高経常利益率が適切な指標であると考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略①

営業戦略について
当社は、お客様の多様なニーズへの対応としてきめ細かな品揃えを指向し、また常に新しい売場を提案するために商品開発・ルート開発の推進に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。
品揃えの特徴は、高頻度アイテム（生活必需品）と付加価値アイテム（生活充実品）を同時に展開すること、またお客様の食卓の視線に合う売場提案にあります。今後も商品コンセプトの柱としております健康、安全、おいしさと品質にこだわる品揃えを志向し、より一層の深耕を図ってまいります。

②

出店戦略について出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのＳＳＭ（スーパー・スーパーマーケット）を主力業態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1,000坪の店舗を指向しております。出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道央・道東圏を優先エリアとしております。また、新たな店舗フォーマットとして人口５千人規模の町村立地への出店を想定し、少人数・低コスト運営で地域密着をテーマとする300坪タイプの食品と衣料品のコンビネーション店舗の展開を計画してまいります。
これら設備投資につきましては当面堅実な範囲にて実施することとしており、競合状況及び投資効果等を勘案し、新規出店に加え既存店の改装を並行して進めてまいります。

- 8 -北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）（４）会社の対処すべき課題
当社の安定した経営基盤づくりのためには、引続き販売力の強化による競争力の構築と徹底したコストの削減による経常利益の確保が最大の課題と捉えております。
当社におきましては、一貫して「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の構築に努めてまいります。そして、当社のようなローカルスーパーがお客様の支持をえるための最重要事項は「商品」であるとの方針のもと、北海道№１の商品力の確立を目指してまいります。
商品政策の面では、お客様の食生活の基盤を支えるコモディティ商品を量販する力を備えること、差別化商品としてラッキーらしさを表現するナチュラルラッキー商品・テイスティラッキー商品及び地域需要に対応する商品のさらなる拡充と深耕、安全安心で鮮度の良い商品であること、以上の３つの商品力を極めることで、お客様にとって意味のある専門性の高い売場の構築に努めてまいります。
販売政策の面では、店舗主導で地域事情を最優先した売場作りを本部がサポートすることによって、地域密着の提案型売場の構築に努めてまいります。また、ホスピタリティを意識した接客の向上、清潔・整然で鮮度を維持す
る売場の継続、顧客との信頼関係の構築による「ストアロイヤリティの向上」を図ってまいります。
店舗運営の面では、作業時間の平準化、時間帯投下人数の標準化及び部門間応援であるマルチジョブ拡大による生産性向上によって人件費率の削減を図り「ローコスト経営の徹底」に努めてまいります。また、増大する電気料金対策としては、LED照明、省エネ機器の導入、デマンド監視装置の活用による使用電力の適正管理に加えて、23
事業所において予定している、供給電力の「新電力」への切替えなどにより、電気料金の抑制に努めてまいります。
管理面では、社会から信頼される企業を目指してコーポレート・ガバナンスの強化に取組み、業務手続の有効性や実効性を自らがチェックする内部統制監査機能の充実に努めるとともに、コンプライアンス経営の徹底に努めてまいります。
当社はこうした数ある課題を着実に実施していくことにより、厳しい経営環境にあるなか、競争力のある企業、お客様から愛される企業の構築に向けて取組んでまいる所存であります。

- 9 -北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計- 10 -

当事業年度(平成27年２月28日)

1,428,757
295,463
1,749,742
108,107
128,488
77,392
399,163
36,765△540
4,223,340※１ 1,780,393

9,094,283△5,703,356※１ 3,390,927

9,306,141△5,552,733※１ 3,753,408

556,665△449,974
106,690
610
△122
488
3,332
△3,193
138
386,875△340,681
46,194※１ 7,214,054
1,304,924△744,358
560,565
6,595
11,325,654

597,968△441,683
156,285
610
△219
390
3,332
△3,262
69
463,891△329,916
133,975※１ 7,258,410
1,596,497△821,415
775,082
3,911
12,081,533

10,267
18,22828,496

16,282
18,22834,511

293,405
1,887,712
79,121
122,583
48,060434,476
86,291△540
4,731,504

北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年２月28日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 11 -

当事業年度(平成27年２月28日)

205,446489
41,240484,6392,279,041
63,882
3,074,740
14,428,891

257,200
589
106,353454,636
2,216,453
68,3683,103,602
15,219,647

27,77927,77918,680,011

20,781
20,781
19,971,933

2,729,527

3,292,584※１ 260,000※１ 260,000※１,※２ 3,331,613※１ 3,650,000※１ 907,486※１ 1,225,352

237,145
305,325
267,320
86,62640,22017,21036,580
119,355
8,338,411

277,177
379,422
269,201
15,386
181,793
17,63333,62488,0719,690,246※１ 1,480,000※１ 1,220,000※１ 2,509,711※１ 2,437,827

381,203
913,593239,626※１ 343,723
45,9262,001
5,915,785
14,254,196

568,188942,482249,518※１ 332,674
46,6153,108
5,800,414
15,490,660

北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当事業年度(平成27年２月28日)

641,808

641,808

161,000
190,215
351,215

161,000
190,215
351,215

2,465,000
941,500
3,406,500△467
4,399,056

2,465,000
958,015
3,423,015△467
4,415,571

26,75826,7584,425,814
18,680,011

65,70165,701
4,481,272
19,971,933

北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
運送収入
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
配送費
販売手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
雑給
水道光熱費
減価償却費
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
債務勘定整理益
受取事務手数料
受取補償金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
雑損失
営業外費用合計
経常利益- 13 -(自至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

42,974,881

42,669,204

1,642,205
32,404,146
34,046,351
1,749,742
32,296,609
10,678,272

1,749,742
32,098,111
33,847,854
1,887,712
31,960,142
10,709,062

283,360
764,742
1,048,103
11,726,375

278,275
762,238
1,040,513
11,749,575

487,466
680,657
693,894
2,376,405
119,355
116,250
9,341
2,446,810
788,967
530,211
950,860
2,050,247
11,250,470
475,905

516,384
691,271752,8142,333,464
88,071
126,6239,892
2,550,627
836,363585,569
1,021,051
2,111,661
11,623,793
125,782

10,858
7,226
1,812
12,17816,701
17,38848,338
114,505

14,8228,679
2,112
14,491
2,100
131,042
48,223
221,472

109,647
24,572
6,997
17,401
158,618
431,792

90,041
20,911
6,997
6,528
124,478
222,775

北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
特別利益賃貸借契約違約金収入
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
解約違約金
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
下請代金返還金
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

270
－
270

564
25,00025,564

6,833

2,340
－
※３ 44,686－－※２ 45,998－
16,144※３ 9,264

68,837363,224
152,213
2,096
154,310
208,91371,407
176,932
50,671
46,523
97,19479,737※１ 301※２ 14,676- 14 -(自至北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年３月１日

至平成26年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

190,215

351,215

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

－

4,253,842

別途積立金

繰越利益剰
余金

2,465,000

795,818

3,260,818

剰余金の配当△63,232△63,232△63,232

当期純利益

208,913208,913208,913

当期首残高

641,808

161,000

当期変動額

自己株式の取得

△467

△467

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

145,681

145,681△467

145,213641,808

161,000

190,215315,215

2,465,000

941,500

3,406,500△467

4,399,056

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

7,306

7,306

純資産合計

4,261,148

当期変動額
剰余金の配当△63,232

当期純利益

208,913

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△467
19,451

19,451

19,451

当期変動額合計

19,451

19,451

164,665

当期末残高

26,75826,7584,425,814- 15 -

北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）
当事業年度（自平成26年３月１日

至平成27年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

190,215315,215

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△467

4,399,056

別途積立金

繰越利益剰
余金

2,465,000

941,500

3,406,500

剰余金の配当△63,222△63,222△63,222

当期純利益

79,737

79,737

79,737

当期首残高

641,808

161,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

16,515

16,515－

16,515641,808

161,000

190,215

351,215

2,465,000

958,015

3,423,015△467

4,415,571

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

26,75826,758

純資産合計

4,425,814

当期変動額
剰余金の配当△63,222

当期純利益

79,737

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

38,942

38,942

38,942

当期変動額合計

38,942

38,94255,457

当期末残高65,70165,701

4,481,272- 16 -

北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
その他の営業外損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）その他の特別損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
その他の収入利息の支払額その他の支出法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
事業譲渡による収入
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -(自至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

363,224
530,211
11,492
44,686
4,552
13,403△5,078△18,084△72,021
134,219301
14,6762,340
6,562△36,263△175,607
19,924△14,883△5,123△97,589
720,942
12,777
94,607△131,105△24,398△136,887
535,936

176,932
585,569
14,386
9,264△31,284
28,888
9,892△23,501△191,441
110,953－
45,998－△9,4192,057△108,982
565,169
141,573△10,484
52,216
1,367,787
13,927
195,858△104,588△22,673△160,820
1,289,491△1,840,000
1,650,000△339,118
450,809△9,409－－△221,818
113,198
18,910△177,427△2,010,000
1,860,000△849,184－△9,365△42,520
25,000△153,865
153,554△4,586△1,030,966

北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

549,583
1,176,400△1,470,417△260,000△262,615△467△63,488△331,005
27,502371,254※ 398,757- 18 -(自至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)
318,386
1,430,000△1,184,018△260,000△298,579－△62,677△56,888
201,635
398,757※ 600,393

北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
生鮮食料品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他の商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～45年
車両運搬具
２～５年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
償還期間にわたり均等償却しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

- 19 -

北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金の利息(3）ヘッジ方針
借入金の金利上昇による支払利息増加リスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4）ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日）(1）概要
退職給付見込み額の期間帰属方法について、期間定額基準に加えて給付算定式基準の適用が可能となったほ
か、割引率の算定方法が改正されたものであります。
(2）適用予定日
平成27年３月１日以降に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
財務諸表作成時点において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

- 20 -

北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）（貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年２月28日）

当事業年度（平成27年２月28日）

現金及び預金建物－千円
2,883,082

350,000千円
3,312,314

土地

7,056,794

7,056,794

9,939,877

10,719,109

合計
担保付債務は次のとおりであります。

前事業年度（平成26年２月28日）

当事業年度（平成27年２月28日）

短期借入金

2,478,613千円

3,100,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

729,832
2,076,804

1,073,760
2,132,863

100,000
550,000

260,000
1,220,000

１年内償還予定の社債
社債
長期預り保証金
合計

122,526

116,670

6,057,775

7,903,293※２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。事
業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年２月28日）
当座貸越限度額の総額

2,050,000千円

借入実行残高差引額- 21 -

当事業年度（平成27年２月28日）
2,050,000千円

481,613－

1,568,386

2,050,000

北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）（損益計算書関係）※１．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

（自
至

土地

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

301千円
合計

－千円

301

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

（自
至

建物
構築物

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

12,051千円
1,869

1,627千円
1,199

工具、器具及び備品
店舗閉鎖時撤去費用

755
－

651
42,520

合計

14,67645,998※３．減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）(1）減損損失を認識した資産グループの概要
用途
店舗

種類

地域

工具、器具及び備品
リース資産

物件数

金額（千円）

石狩振興局

4

2,851

店舗

構築物、リース資産後志総合振興局

1

1,512

除却予定資産

建物等

石狩振興局

1

40,323

6

44,686

合計(2）減損損失の認識に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、除却予定資産につきましては、「山の手店」の店舗新装に伴い除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
(3）減損損失の金額
種類

金額（千円）

建物

38,437

構築物

2,675

工具、器具及び備品

2,011

リース資産

1,562
合計

44,686(4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値
は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

- 22 -

北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）
当事業年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）(1）減損損失を認識した資産グループの概要
用途
店舗

種類

地域

建物、工具、器具及び備品

店舗

リース資産
リース資産
合計

物件数

金額（千円）

石狩振興局

3

6,654

後志総合振興局

1

2,610

4

9,264

(2）減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3）減損損失の金額
種類

金額（千円）

建物

400

構築物

－

工具、器具及び備品

1,092

リース資産

7,772
合計

9,264

(4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値
は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

- 23 -

北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数（株）

6,323,201－－

6,323,201

6,323,201－－

6,323,201

－

979

－

979

－

979

－

979

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加979株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成25年５月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

63,232

10.0

基準日

効力発生日

平成25年２月28日

平成25年５月30日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成26年５月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

63,222

利益剰余金- 24 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10.0 平成26年２月28日 平成26年５月27日

北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）
当事業年度（自平成26年３月１日

至平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数（株）

6,323,201－－

6,323,201

6,323,201－－

6,323,201

979

－

－

979

979

－

－

979

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成26年５月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

63,222

10.0

基準日

効力発生日

平成26年２月28日

平成26年５月27日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成27年５月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

63,222

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10.0 平成27年２月28日 平成27年５月29日（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 25 -

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

（自
至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

1,428,757千円△1,030,000

1,780,393千円△1,180,000

398,757

600,393

北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）（持分法損益等）
前事業年度（自平成25年３月１日
該当事項はありません。

至平成26年２月28日）

当事業年度（自平成26年３月１日

至平成27年２月28日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自平成25年３月１日

至平成26年２月28日）及び当事業年度（自平成26年３月１日

至平成27

年２月28日）当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事
業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前事業年度（自平成25年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成26年２月28日）

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成26年３月１日

至平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 26 -

北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）
当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事
業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成26年３月１日 至平成27年２月28日）
当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事
業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自平成25年３月１日 至平成26年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年３月１日
該当事項はありません。

至平成27年２月28日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自平成25年３月１日
該当事項はありません。

至平成26年２月28日）

当事業年度（自平成26年３月１日

至平成27年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

１株当たり純資産額

700.04円

708.81円

１株当たり当期純利益金額

33.04円12.61円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

208,91379,737－－208,91379,737

6,322,785

6,322,222

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 27 -

北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）

５．その他（１）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

- 28 -

北雄ラッキー株式会社（2747） 平成27年２月 決算短信（非連結）（２）仕入及び販売の状況
①

仕入実績

事業部門等

（自
至

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

金額（千円）（自至

前年同期比（％）

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

金額（千円）

前年同期比（％）

食料品

27,047,753

100.3

26,908,290

99.5

衣料品

3,337,906

98.5

3,282,312

98.3

住居品

1,390,223

97.4

1,332,938

95.9

その他

628,26398.2

574,570

91.5

32,404,146

100.0

32,098,111

99.1

合計

（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

販売実績

事業部門等

（自
至

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

金額（千円）（自至

前年同期比（％）

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

金額（千円）

前年同期比（％）

食料品

35,842,125

100.0

35,814,859

99.9

衣料品

4,701,398

99.9

4,548,419

96.7

住居品

1,727,091

97.0

1,663,809

96.3

その他

704,26684.6

642,11591.2

42,974,881

99.6

42,669,204

99.3

合計

（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません- 29 -