Ⅳ電子マネー

スマートフォンの紛失とアプリによって提供される電子マネーの不正利用
小塚荘一郎
学習院大学教授

東京地判平 29・1・18

判時 2356 号 121 頁●――事案の概要

していた。Y2 がXによる本訴提起後に調査した結果、平成 24 年 11 月 15 日に、誤入力なくX（原告・控訴人）は、Y（パスワード認証が成功してチャージがなさ1 被告・被控訴人）からプレミアムカード（「本件クレジットカれ、その後、Xが設定していなかったオートード」）の発行を受けていた。Y2（被告・被チャージの利用が、パスワード認証の成功に控訴人）は、携帯電話に電子マネーを記録しより設定されていたことが判明している。て使用することができるサービス（「本件サXは、発行日付を平成 24 年 12 月 20 日とすービス」）を提供しているが、Xは、その所る利用明細書の記載により不正利用に気付有するスマートフォンである携帯電話（「本き、平成 25 年 1 月 10 日、Y2 に連絡して本件

件携帯電話」）を登録して本件サービスを利サービスの利用停止措置をとるとともに、同用し、Y2 の発行するプリペイド型支払い手

日、Y1 にも連絡し、本件クレジットカード段（円単位の金額についての電子的情報であについても利用停止措置をとった。しかし、って、利用者が商品等の代金の支払いに使用

Y1 から不正利用に係る代金の請求を受けたすることができるもの。
「本件電子マネー」） ため、同年 2 月 18 日までに、上記 291 万 9000のチャージ代金（発行対価）を、本件クレジ円をY1 に支払った。

ットカードにより支払っていた。本件クレジ

Y2 による本件サービスの提供については、ットカードの利用には、一回払いについて上

Y2 サービス利用約款およびY2 サービス登録限金額の制限はなかった。

会員規約が規律しているが、このうちY2 サ

Xは、平成 24 年 11 月 13 日深夜、本件携帯ービス登録会員規約 3 条 1 項③には、「Y2 は、電話がなくなっていることに気付き、翌 14

登録会員が本件電子マネーの発行を申し込む

日、携帯電話会社に連絡して、本件携帯電話際にパスワードとして入力した英数字の配列の通信サービスの利用を停止するとともに、 情報とあらかじめ付与又は登録されているパ丸の内警察署に遺失届を提出した。ところ

スワードとの一致を確認することにより、本が、同月15日から平成25年1月9日までの間、 件電子マネーの発行申込者が登録会員である
何者かが本件携帯電話を利用して、151 回にことを確認し、登録会員がY2 所定の方法にわたり本件電子マネーを 291 万 9000 円分購入

従い入力した発行申込額その他の事項を内容

82 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）スマートフォンの紛失とアプリによって提供される電子マネーの不正利用とする本件電子マネー発行の申込みがY2 にらによる安全性の確保に全く問題がないとま対してなされたものと取り扱う。
」と規定さではいえず、登録携帯電話の紛失等に伴い第れていた。また、Y1 のクレジットカード会三者が本件サービスを不正に利用するおそれ員規約 18 条には、「会員がカードの紛失、盗が皆無とはいえないことは十分に想定し得る難等で他人にカードを使用された場合、当該ところである。また、……［Y2］登録会員規

クレジットカードの使用に起因して生じる一約、［Y2］利用約款及び当時HPの記載内容に切の債務については本規約を適用し、すべてよれば、本件サービスは、登録携帯電話につ会員が責を負うものとする。ただし、会員がいて携帯電話事業者との通信サービス契約を紛失、盗難等の事実を速やかにY1 に直接電停止又は解除しても利用することができない話等により連絡の上、最寄りの警察署に届ことはなく、Y2 は、そのことを認識していけ、かつ所定の書類をY1 に提出した場合は、 たと認められる。他方、携帯電話は、携帯電Y1 がその連絡を受理した日の 60 日前以降発話事業者が提供する通信サービスを利用する生した損害については、Y1 は、会員に対しことを前提に、新たな機能の追加、データのその支払を免除する。
」という規定がある。

更新等が可能となるとの認識が一般的である

Xは、主位的に、Yらが上記 291 万 9000 円といえるのであり、本件サービスにおけるチについてそれぞれ不当利得していると主張

ャージについても、同様の認識が一般的であし、不当利得返還請求権を行使するとともると推認されるのであるから、登録会員の中に、予備的に、Yらには本件電子マネーの不に、登録携帯電話の紛失等が生じても、上記正購入につきそれぞれ注意義務違反があると通信サービスの利用を停止すれば、少なくと主張して、共同不法行為にもとづき、連帯しも新たにチャージがされることはないと考えて、291 万 9000 円に弁護士費用相当額 29 万る者が現れ得ることは、特に想定として困難1000 円を加えた 321 万円及び遅延損害金の支であるとはいえない。

払いを求めて本訴を提起した。原審（東京地

こうした事情に加え、本件サービスの技術

判平 28・8・30 判時 2356 号 129 頁）は、いず的専門性をも考慮すれば、本件サービスを提れの請求も棄却したため、Xが控訴した。

供するY2 においては、登録携帯電話の紛失等が生じた場合に、本件サービスの不正利用●――判旨を防止するため、登録会員がとるべき措置に原判決破棄、Y2 に対する予備的請求を 224る注意義務があると認めるのが相当である。
」

ついて適切に約款等で規定し、これを周知す
2 「ところが、……Y2 は、平成 24 年 11 月

万 7630 円の限度で認容。
1 「登録携帯電話による本件サービスの利

当時、オートチャージの利用を設定していな用においては、登録携帯電話の画面ロック機

い登録携帯電話を紛失等した場合について、能のほか、本件サービスの利用のために登録

Y2 への通知その他の何らかの手続を必須と会員が登録したパスワードによって、その安する旨の記載をそのホームページ（当時HP

全性が確保されているものといえるが、これ ［平成 24 年 11 月当時のY2 のホームページを日本クレジット協会CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 83

スマートフォンの紛失とアプリによって提供される電子マネーの不正利用いう――引用者註］）にしておらず、また、［Y2］登録会員規約にも［Y2］利用約款にも、Y2 に通知することを要するとする旨の定め●――研究
1 本件の特徴

その他の手続に関する定めを置いていなかっ本件は、スマートフォン上のアプリによってたものである。登録携帯電話の紛失等が生じ提供される電子マネーサービスの不正利用にたときに登録会員がとるべき措置として最も関して、電子マネーサービスを提供する事業

簡明で確実であるのは、紛失等した登録携帯者の注意義務違反が認められ、不法行為にも電話による本件サービスの利用を停止することづく損害賠償責任が肯定された事案である。とといえるが、そのためには、登録携帯電話本件サービスでは、端末（スマートフォン）の紛失等をY2 が認識する必要があるといえの所持によって支払い時の本人認証が代替さる。しかし、その契機となるY2 への通知にれる。オートチャージが設定されていれば、ついて、特段の規定も周知もされず、また、 クレジットカードにもとづく与信がなされるその他の安全確保の措置が規定ないし周知さ限り、端末の所持のみによって無制限に使用れていたことをうかがわせる証拠もない。

が可能になる。これに対して、新規のチャー加えて、当時HPには、紛失等した登録携ジについては、パスワードによる本人認証を帯電話に係る携帯電話事業者との通信サービ行うというセキュリティのシステムがとられスを停止ないし解約すれば、本件電子マネーており、新規にオートチャージを設定するこの新たなチャージを防止することができるととについても同様である。

いう認識が誤りであることを示唆する記載はこのようなシステムの下では、端末を他人見当たらず、［Y2］登録会員規約や［Y2］利が拾得した場合、すでにチャージ済みの残高用約款に、その趣旨が明確に規定されているの使用及びオートチャージが設定されているともいえない。
」

場合の使用については、第三者による不正利

3 「上記［1 及び 2］の事情を考慮すれば、 用を阻止するためには、事業者がサービスを少なくとも、平成 24 年 11 月当時におけるオ停止するしか方法がない。本件では、すでにートチャージの利用の設定がされていない登

チャージされた電子マネーの残高については録携帯電話の紛失等について、Y2 には、上サービスを停止する仕組みがなく、端末を紛

記［1 に記載］の注意義務の違反があると認失した者がリスクを負担することとされていめるのが相当である。

た一方で、オートチャージが設定されている

そして、……Xは、本件携帯電話による本場合については、ウェブサイト上で、オート件サービスの利用において、オートチャージチャージの設定の解除へと誘導する説明がなの利用の設定をしていなかったのであるかされていた。

ら、Y2 の上記注意義務違反をXとの関係において認めることができるといえる。
」

これに対して、オートチャージの利用の設定をしていない場合については、裁判所の認定によれば、「サービス登録を削除する」とのボタンが表示されているものの、登録携帯84 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）スマートフォンの紛失とアプリによって提供される電子マネーの不正利用

電話の紛失又は盗難時に、第三者による不正 （記名式Suicaなど）。チャージの限度額は、利用を防止するためサービス登録の削除が必
2

通常、数万円とされている。これは、平均的要であることやY への通知その他の何らかな日本人が財布に入れて持ち歩く金額と同程の手続が必須であるとする旨の記載はなかっ度であり、従って、紛失した場合の損失をユた（本件では争点となっていないため認定はーザーの責任（負担）としたとしても、社会ないが、1 回ごとのチャージを停止すること通念上、許容されるであろうという判断にもについても、同様の状態であったと思われとづくと考えられる（小塚荘一郎＝森田果『支る）。すなわち、新規チャージ及び新規のオ払決済法［第 3 版］』25 頁〔2018〕）。

ートチャージ設定に関して、パスワードによ電子マネーにクレジットカードからチャーるセキュリティが十分に働くと認識し、ユージする場合は、これに、クレジットカードのザーがサービスの停止を要請するよう積極的サービスが組み合わせられることとなる。クに働きかけてはいなかったわけである。

レジットカード取引では、個別の取引ごとこのように、本件におけるサービスは、電に、カードの所持と暗証番号（または署名の子マネーとクレジットカードの利用が組み合照合）によって本人認証が行われる（なお、

わされていた上に、それを利用する媒体が携クレジットカードの限度額は、イシュアによ帯電話であって、通信サービスの停止とデバる与信の基準として設定されているものであイス自体の無効化を混同しやすいという事情り、利用額がそれを超えたとしても、当然にが重なった点に事案の特徴がある。本判決

カードの利用が停止されるわけではないのは、そうした事案において、サービス提供事で、セキュリティのための措置には含まれな業者であるY2 には、オートチャージの設定いと考えられる）。電子マネーにクレジットの有無にかかわらず、端末を紛失した場合にカードからチャージする場合にも、オートチはサービスの停止を求めるよう「適切に約款ャージが設定されていない限り、1 回のチャ等で規定し、これを周知する」義務があった

ージごとにパスワードによる認証が求められと判断したのである（以下では、これを「サており、セキュリティのレベルは一般的なクービス停止周知義務」と呼ぶ）。

レジットカード取引と大きく異ならない。

2 本件サービスのセキュリティ

ところが、電子マネーに、クレジットカー

このようなサービス停止周知義務を肯定でドからのオートチャージ機能を付帯させるきるか否かが、本件の実質的な争点であっと、ユーザーが負担するリスクは、格段に大た。本件サービスのように電子マネーをスマきくなる（角田・後掲・76 頁）。オートチャートフォンの端末上でも利用できるようにしージによって、電子マネーのチャージ限度額たサービスとICカードによる電子マネーとをというセキュリティの仕組みが外されてしま比較すると、ICカードの場合、セキュリティうにもかかわらず、そのサービスは、設定時の基本的な仕組みはカードの所持とチャージにはクレジットカードの暗証番号等による本の限度額であり、発行者によっては、紛失時人認証を必要とするが、都度のチャージに際のサービス停止が用意されている場合もある

しては本人認証が行われないからである。言日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 85

スマートフォンの紛失とアプリによって提供される電子マネーの不正利用いかえれば、オートチャージ機能を付した電の安全性を補完する義務を負うわけである。

子マネーは（媒体がICカードであるか通信端このように評価することができるのであれ末であるかを問わず）、ただ一回のパスワー

ば、本判決の実質的な当否は、オートチャー

ド認証を除いて、媒体を紛失した場合の不正ジの設定時にパスワードの入力を求めるとい利用に対するセキュリティを持たない支払い

う本人認証の仕組みが、単独でも十分なセキ手段になっているのである。

ュリティを確保すると評価できるか否かによ

しかし、オートチャージというサービスのって決まる。そして、パスワードの流出や漏性質上、都度のチャージのセキュリティをこ洩がしばしば発生するという現実に照らすれ以上に高めることは難しい。そこで、カーと、そうは言いがたいように思われる（鹿ドの紛失時には、サービスを停止する措置を野・後掲・77 頁）。立法者の判断としても、用意するとともに、ユーザーに対してリスク偽造カード法（偽造カード等及び盗難カードを周知し、サービス停止の申し出を促すとい等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻う情報の提供によってセキュリティを補うとし等からの預貯金者の保護等に関する法律）いう考え方が生まれ、そうした周知がなされが制定され、預貯金の引き出しに用いられるている限りで、システムのセキュリティが十銀行等のカードには、一般的に、暗証番号が分であると評価することが考えられる。

要求されているにもかかわらず、その不正にこのような考え方は、奇異なものではない。 払い戻された金額について補てんのスキーム
一般的に、取引の中に機械やシステムが導入を定めており（偽造カード法 5 条）、同様のされると、サービス提供者には、可能な限度評価が抱かれていると考えられる。そうだとで不正利用を排除するようなシステムの安全すれば、少なくとも現時点における日本の法性を確保する責任が生ずる。そして、裁判所体系の下では、電子マネーサービスの提供者は、たとえば銀行預金の払い戻しに関する民に、不正利用のおそれを限定するためのサー法 478 条の適用の場面において、債務者の無ビス停止周知義務を肯定してよいであろう。

過失が認められるためには、機械的な意味に本判決は、以上のように、サービス停止周おけるセキュリティだけではなく、「システム知義務を、本件サービスの安全性を補完するの利用者の過誤を減らし、預金者に暗証番号仕組みとして要求していると理解される。こ等の重要性を認識させることを含め、同シスのような判旨の論理に対して疑問を呈する見テムが全体として、可能な限度で無権限者に解もあるが（青木・後掲・20 頁）、本件サーよる払戻しを排除し得るよう組み立てられ、 ビスの安全性にかかわらずサービス停止周知運営されるものであること」が求められると義務を肯定することができるかどうかは措く解してきた（最三判平 15・4・8 民集 57 巻 4 号として、本判決の考え方は、関連する分野に337 頁）。ユーザー側の適切な行動によっておける判例の考え方とは整合的であると考え危険性が回避できる場合には、製造業者やサられる。

ービスの提供者は、そうした適切な行動を促

3 不正利用（無権限使用）のリスク分配し、いわばユーザーの行動を通じてシステム［事ところで、Y2サービス登録会員規約は、86 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）スマートフォンの紛失とアプリによって提供される電子マネーの不正利用

実の概要］に引用したとおり、パスワードに図るとともに、その危険の現実化をできる限よる本人認証をクリアした電子マネーの発行り防止するために可能な対策を講じておくべ

請求は、登録会員以外の者が使用した場合にき信義則上の責務」を認めたのである。

も、登録会員が行ったものとして取り扱うとクレジットカード会員規約においても、カ定めている。これは、他人が発生させた債務ードを提示して利用された取引の代金を会員について登録会員に責任を負わせる規定であに負担させる規定は、一般的に用いられている。また、Y1 のクレジットカード会員規約る。この規定の前提として、カードの保管ににおいても、カードと暗証番号を照合した場ついては会員に注意義務が課され、他人への合、カードの利用により発生する債務はカーカードの貸与等が禁じられている。本来、他ド会員の負担とするという規定が置かれてい人によるカードの利用を防止する義務があるる。この二つの規定を組み合わせると、第三からこそ、それに反した事態から生じた不正者がXのパスワードを見破ってオートチャー利用代金について、会員に負担させることがジを設定したために発生した利用料債務につ正当化されるからである。また、すみやかにいても、Xが支払い義務を負うことになる。

紛失、盗難等を届け出れば、結果として、第これらの規定が、Xが主張するように、債三者による不正利用分の大半が免除されるこ務は本人の行為によって発生するという民事とから、不正利用の拡大を早期に阻止するイ

法の基本原則から逸脱した規定であることンセンティヴを会員に与えているという仕組は、否定できない。その点と関連して、Xは、 みの合理性も、規定の有効性を根拠づける事固定電話を利用したサービスの利用料支払い情として評価できるであろう。

義務に関する最高裁判決（最三判平 13・3・

これに対して、本件電子マネーサービスの27 民集 55 巻 2 号 434 頁）に依拠した主張を行場合は、スマートフォン端末が電子マネーサっている。固定電話の場合、昭和 30 年代頃

ービスのためだけに用いられるものではない

までは、電話回線が引かれていた家庭や店舗ため、第三者による端末の利用について、電は少なく、近隣の住民等が他の家庭や店舗に子マネーサービスの登録会員規約の中で規定設置された電話を利用していた。言いかえれすることができない。そうだとすれば、第三ば、他人が利用した通話料を設置者が負担す者の不正利用による代金債務を負担させるこる可能性があるような利用形態が前提となっとの実質的な根拠は、不正利用が簡単に発生ていたので、電話利用約款の規定自体が不当することがないというセキュリティの水準がであるとは言いがたかった。そのような利用確保されていることと、不正利用を早期に阻約款にもとづくサービスに、他人による利用止する手段が登録会員に与えられており、会が通常は想定されないような有料サービスの員がそのような行動をとらなかったことに求利用料回収代行という取引形態（ダイヤルめるほかはないのではないかと思われる。そQ2）が付帯されたことから、最高裁は、電のような意味で、システムのセキュリティが、話サービス提供事業者に、「料金が高額化す登録会員規約における不正利用のリスク分配る危険性等について具体的かつ十分な周知をの前提条件をなす。ところが、ひとたびスマ

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 87スマートフォンの紛失とアプリによって提供される電子マネーの不正利用ートフォン端末が他人の手に渡ってしまう

ダウンロードされ、なかには日常使用しないと、残されたセキュリティの仕組みは、チャままに放置されているものもあるというときージの実行及びオートチャージ設定に際してに、端末を紛失したら速やかに、不正利用の入力されるパスワードのみであった。すると、 リスクがあるすべてのサービスについて停止
そうしたセキュリティの不十分さを補うため措置をとるという行動は、現実的には期待でのサービス停止周知義務が尽くされていなかきないからである。より直截にユーザーの利ったとされた本件においては、Y2 は、信義則益を守ろうとするならば、端末上のサービス上、Y2 サービス登録会員規約の該当規定を援すべてを一括して停止する（端末自体をロッ用することを許されないのではないか。

クする）という手段をユーザーに提供する必裁判所は、そのような考え方には踏み込ま要があろう。ただし、それをなし得る事業者ず、Y2 サービス登録会員規約にもとづく引きは、端末のメーカーか、OSの提供者である

落としは有効としてY2 に対する不当利得返還 （日本では、これまで、もっぱら通信事業者請求を斥けつつ、義務を根拠とした不法行為が端末を販売してきたため、OS提供者に代責任を肯定した。そのようにしたことの結果、 わってこうしたサービスを提供することがあ
Xが利用明細を見て不正利用に気付くべきであった時点からY2 へのサービス停止の申し出った）。
ところが、このようなサービスの提供は、までに 20 日弱を要した点を過失ととらえて、 契約（法律）上の問題というよりも、技術的過失相殺を行うことが可能になった（Xの過な仕様（いわゆるアーキテクチャ）の問題で失割合は 3 割）
。しかし、サービス停止周知あるため（鹿野・後掲・77 頁）、それを法的義務が尽くされていないため、登録会員規約に強制するための制度を設計することが難しにもとづく利用代金請求は無効とした上で、 い。そのうえ、スマートフォンなどの場合、Xに損害拡大防止義務の違反を認め、不当利OSの提供者も、また端末の製造業者の大半得と因果関係のある損害は不正利用代金のうも、海外の企業であるためという困難さもあ

ち 7 割の部分であると判断してもよかったのる。そこで、消費者契約法に定められた適格ではないかと思われる。

消費者団体による差止め請求権の考え方を応4 将来の課題用して、適格消費者団体によるアーキテクチ

本判決のように、個別のサービス提供者にャ変更請求権制度を導入するといったことが対してサービス停止周知義務を認めると、各考えられてもよいのではないだろうか。OS

事業者は、サービスの停止についてウェブサの利用関係をどのような消費者契約として認イト等の記載を充実させるであろう。それ識するかなどの論点はあるが、今後、立法論は、ユーザーを不正利用から守る上で一定のとして検討されるべき課題である。

効果を有するかもしれないが、あまり多くを望むことはできないように思われる。すでに指摘されているとおり（丸山・後掲・77 頁）、スマートフォン等の端末上に多数のアプリが88 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）スマートフォンの紛失とアプリによって提供される電子マネーの不正利用［参考文献］
本判決の評釈は以下のとおり。
・青木浩子・NBL1132 号 15 頁
・浅井弘章・銀法 817 号 66 頁
・鹿野菜穂子・金法 2097 号 74 頁
・角田美穂子『民事判例 16 ―― 2017 年後期』74 頁
・寺川永・リマークス 57 号 43 頁
・深川裕佳・判評 719 号 7 頁（判時 2386 号 153 頁）
・丸山愛博・現代消費者法 41 号 71 頁

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CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 89