株式の状況（2020年3月31日現在）

会社概要（2020年6月24日現在）■発行可能株式総数

34,000,000株■発行済株式の総数

14,850,000株■株主数

8,891名■大株主社
英文

持株数（千株） 対する持株数の割合（%）

井上徳造

1,868

12.68

ギガパレス株式会社

1,472

9.99

光通信株式会社

1,446

9.82

1,000

6.78

721

4.90

503

3.41

株式会社JVCケンウッド

445

3.02

明治安田生命保険相互会社

326

2.21

アイコム従業員持株会

267

1.81

株式会社三菱UFJ銀行

243

1.65

公益財団法人アイコム電子通信
工学振興財団
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）※発行済株式総数に対する持株数の割合は、自己株式（111,063株）を除いて算出■所有者別株式分布状況
外国法人等

個人その他
（自己株式を含む）
4,565,407株

2,170,237株
金融商品取引業者

335,416株

14,850,000株
金融機関

3,118,150株

その他法人

4,660,790株

アイコム株式会社

名

ICOM INCORPORATED

立

1964年7月16日

金

70億8,122万円

発行済株式総数

14,850,000株

従単体 613名

資発行済株式総数に株主名

社

設

名

本業

員

数

連結 1,044名 （2020年3月31日現在）■本社（大阪市平野区）■営業所●北海道（札幌市）●仙台●東京（東京都江東区）●名古屋 ●大阪●広島 ●九州（福岡市）■紀の川事業所（和歌山県紀の川市）■東京事業所（東京都中央区）■ならやま研究所（奈良市）

主 な 事 業 所

Busines

事

元株

業式
年

基 準 日

数

100株

度

4月1日～翌年3月31日

期末配当

毎年3月31日

中間配当

毎年9月30日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

連絡

先

毎年6月

公電子公告により行う
公告掲載URL https://www.icom.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

方o法rt

Icom America,Inc.（アメリカ）
Icom（Europe）GmbH（ドイツ）
Icom（Australia）Pty.,Ltd.（オーストラリア）

主な海外子会社

連結財務ハイライト

役員・執行役員（2020年6月24日現在）
取 締 役 会 長（代表取締役） 井
取 締 役 社 長
（代表取締役） 播

上徳造

執行役

員

中岡洋

詞磨

正隆

執行役

員

松尾

信

一

取締役

小路山

憲

一

執行役

員

田

邉

重良

取締役

吉澤

晴

幸

執行役

員

榎本

芳記

取締役

本

夛昭

文

執行役

員

野田

憲

一

取締役

村上洋子監 査 役（ 常 勤 ） 佐

野

敏

彦監

査役

梅本

監

査役

杉

本

売上高

30,533百万円

2.8％ 増

前 年
同期比

営業利益

経常利益

2,300

2,541百万円

5.8％ 減

前 年
同期比

2,443

24,880

弘勝（単位：百万円）

29,700 30,533

前 年
同期比

2,300

親会社株主に帰属する当期純利益

1,928百万円

6.1％ 減
2,706

前 年
同期比

百万円

1.8％ 減
1,964

1,928

第55期

第56期

2,541

徳626

877

株 主 優 待 のご 案 内
第54期

AB

オリジナルグルメカタログより一品（3,000円相当）

当社製品の購入時に利用可能な株主様優待券

第55期

第56期

第54期

第55期

第56期

第54期

第55期

第56期

第54期

品目別売上高の状況

三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話：0120-094-777（通話料無料）
東京証券取引所市場第一部のp

2019.4.1▶︎2020.3.31

三菱UFJ信託銀行株式会社

上 場 証 券 取 引 所（コード番号：6820）

告e791

定 時 株 主 総 会

同R

第56期 年次報告書

株主メモ
単s

陸上業務用
無線通信機器

有効期限：2020年1 2月3 1日まで

（単位：百万円）

アマチュア用
無線通信機器

海上用
無線通信機器100株以上の当社株式を保有する株主様A

100株以上500株未満の当社株式を連続して2年以上保有する株主様（株主様優待券5,000円）

500株以上の当社株式を連続して2年以上保有する株主様（株主様優待券10,000円）

AまたはB

15,065

4,253

2,715
3,847

その他

1,025

5,088
15,690

ネットワーク機器

2,601

2,739860

856

6,392

6,700 6,784

10,494

AまたはB

対象の株主様には別途ご案内を送付いたします。
詳しくは当社ホームページをご覧ください。

〒547-0003 大阪市平野区加美南1-1-32
https://www.icom.co.jp/

h t t p s :/ / www.ico m.co .j p /第54期 第55期 第56期

第54期 第55期 第56期

第54期 第55期 第56期

第54期 第55期 第56期

第54期 第55期 第56期

株主の皆様へ

品目別の状況

ごあいさつ

品目別の状況は、次のとおりであります。

品目別売上高構成比

陸上業務用無線通信機器

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、当社第56期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）が2020年3月31日をもって終了しましたので、その営業の概況についてご報告申し上げます。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
当連結会計年度は、米中貿易摩擦やブレグジットの先行き不透明感から世界経済は減速基調が継続していましたが、第4四半期以降新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、経済活動が抑制され、景気の悪化が急速に進みました。国内については、10月の消費税率変更により消費が伸び悩んだことに加え、インバウンド需要の消失や3月以降の外出自粛の影響から景気は急速に悪化しました。米国は、良好な雇用環境を背景に緩やかな景気拡大を維持してきましたが、3月に入ってからは外出制限による消費の落ち込みなどにより急速に減速しました。欧州では、2020年に入って製造業にも回復の兆しが見られるようになりましたが、3月以降は主要都市でのロックダウンにより消費が急減速し、景気は大きく下振れしました。中国では、1月に入って工場の操業停止や広域に渡る移動制限が行われたことから第4四半期は大幅なマイナス成長となり、アジア全域においても、感染の拡大による需要の落ち込み、資源価格の下落などにより、景気は急速に悪化しました。
代表取締役会長（写真左）
また、当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.08円及び121.73円であり、前年同期に比べそれぞれ0.5%及び4.6%代表取締役社長（写真右）の円高水準で推移しました。
このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの強化に努めました。
品目別では、アマチュア用無線通信機器では新製品効果もあり国内外で大きく売上を伸ばし、海上用無線通信機器はアジア地域を中心に増収となりました。陸上業務用無線通信機器において、IP無線機は、国内市場で回線料収入を含め大きく売上を拡大しましたが、オリンピック関連などイベントの自粛による販売機会の減少や後ろ倒し、資材の納期遅延の発生により、品目全体としては減収となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は305億3千3百万円（前年同期比2.8%増）、為替の影響等により売上総利益は127億2千1百万円（前年同期比0.5%減）となりました。販売費及び一般管理費は104億2千万円となり7千9百万円増加して営業利益は23億円（前年同期比5.8%減）となり、為替差損の計上1億8千1百万円等がありましたが受取和解金2億5千7百万円の計上により、経常利益は25億4千1百万円（前年同期比6.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億2千8百万円（前年同期比1.8%減）となりました。

その他
6,784百万円
22.2%

国内市場では、通信エリアの広いIP無線機が、各種公共交通機関で採用されるなど好評を得て売上増に貢献するとともに、ジャパンブランドへの信頼から官公需の年度末需要もありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、オリンピック関連などイベントの自粛による販売機会の減少や後ろ倒し、資材の納期遅延の発生等により減収となりました。海外市場では、衛星通信ネットワークを利用し世界規模での広域通信に対応した無線機を始めとしてデジタル業務用無線機やIP無線機のラインアップ拡充を図るとともに販売網を強化しましたが、景気減速によるアジア地域での需要減から伸び悩みました。この結果、品目全体の売上高は前年同期比4.0%の減収となりました。

ネットワーク機器
856百万円
2.8%

合計30,533百万円

アマチュア用無線通信機器
コアユーザーのニーズを捉えることができた新製品効果もあり、国内外市場で大幅な増収となったことから、品目全体の売上高は前年同期比32.3%の増収となりました。

海上用無線通信機器
主力市場となる海外市場では、需要が後退した欧州地域では減収となりましたが、アジア地域では沿岸警備に採用されるなど販促活動が功を奏し、品目全体の売上高は前年同期比5.3%の増収となりました。

ネットワーク機器
ビル間通信の新製品を投入するなど業務用途の販路拡大に注力しましたが、主力となる国内市場では、インバウンド需要の消失や市場価格の下落から伸び悩み、品目全体の売上高は前年同期比0.5%の減収となりました。

陸上業務用無線通信機器
15,065百万円
49.3%

海上用無線通信機器
2,739百万円
9.0%アマチュア用無線通信機器
5,088百万円
16.7%

配当政策の基本方針を変更しました
5月13日開催の取締役会において、配当政策の基本方針の変更を次のとおり決定いたしました。新しい基本方針は、株主の皆様への利益還元の基準を明確にするため、新たに配当額の下限を設けております。基本方針の変更にともない、当期の期末配当金は一株当たり28円（年間配当金53円）といたしました。
＜配当政策の基本方針（変更後）＞ 第59期（2023年3月期）まで適用
当社は株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして考えております。株主への利益還元につきましては、安定的な配当の継続を毎期の連結業績に応じて行うことが必要と考えております。具
体的には、1株当たり年間配当額50円あるいは連結配当性向40%のいずれか高い方を下限とすることを基本方針とします。

商品紹介
IP Advanced Radio System（IPトランシーバーシステム）

陸上業務用無線通信機器
国内で高いシェアを誇るデジタル業務機、IPとの融合による新しいソリューション、海上用無線通信機器

50年以上にわたり常に業界をリードする開発

アイコムの海上用無線通信機器は、もデジタル化、IPネットワークの活用など、革新性を業界のベンチマークとして評

力と技術力を活かし、アマチュア無線の世界で米国規格のデジタル方式APCO P25、超ナローバンド技術を活かしたIDAS（アイダス）シリーズなど、国内外において業務用無線機器のデジタル化を強力に推進しています。また、災害時に有効な衛星通信トランシーバーの事業も開始しています。

SATELLITE PTT

アマチュア用無線通信機器

IP700

IP501M

IP502H

IP100H的な新技術やシステムを提案し続けています。

その使いやすさ、機能性、デザイン価されています。

IoT時 代に対 応 する多 様 な

航空用無線通信機器
高い信頼性と生産管理体制が求ネットワーク関連製品を開発められる米国航空局のTSO承認供しています。

種など、幅広く展開しています。

し、新たなソリューションを提機や、先進的な機能を搭載した機Digital Convenience Radio（デジタル簡易無線機）（衛星通信トランシーバー）

IC-F3400DT

IC-F5400D

IC-DPR7S

IC-DPR30

IC-DU75

IC-705

ID-4100
IC-F7510

IC-DRC1MKⅡ

IC-4400

AP-9500

IC-DU6505BN

License-Free Radio（ライセンスフリー無線機）

IC-F7010T

IC-A220

GM600

IC-7851

IC-SAT100

ネットワーク機器

IC-4110

VE-CAM10

ID-31PLUS

IC-R30※D-STARは一般社団法人日本アマチュア無線連盟の登録商標です。

IC-M37J

IC-M93D

IC-M85

VE-PG4

IC-A25N

IC-A16J