指定訪問看護 （介護予防訪問看護） 事業所

南東北訪問看護ステーション運営規程（介護保険）（事業の目的）第 1 条 社会医療法人将道会が開設する南東北訪問看護ステーション（以下「ステーション」という。）が行う指定訪問看護（介護予防訪問看護）の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、ステーションの看護師及び理学療法士、作業療法士（以下「看護職員等」という。）が、利用者の意思及び人権を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）を提供することを目的とする。
（運営の方針）第 2 条 指定訪問看護の提供に当たって、ステーションの看護職員等は、利用者が要介護者等になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活が営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものとする。
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指定介護予防訪問看護の提供に当たって、ステーションの看護職員等は、利用者が要支援者になった場合に、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持または向上を目指すものとする。

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ステーションは利用者の人権擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、看護職員等に対し、研修等の措置を講ずる。

4 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第 3 条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（1）名 称南東北訪問看護ステーション(2) 所在地

宮城県岩沼市里の杜一丁目 2 番 6 号 （総合南東北病院東棟２階）（職員の職種、員数及び職務の内容）
第 4 条 ステーションに勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（1）管理者

看護師

１名

管理者は、ステーションの職員の管理及び指定訪問看護（介護予防訪問看護）の利用者の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行うとともに自らも事業の提供にあたる。
（2）看護職員

看護師１名（常勤職員管理者と兼務）

看護師又は准看護師

１名（常勤職員専従）

看護師又は准看護師

１名以上（常勤職員又は非常勤職員 専従）

看護職員は、訪問看護計画書及び訪問看護報告書（介護予防訪問看護計画書及び介護予防訪問看護報告書）を作成し、事業の提供に当たる。
（3）前２項のほかに、必要に応じて次の職員をおくことができる。
理学療法士又は作業療法士

又は言語聴覚士 １名（常勤職員または非常勤職員）
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、訪問看護計画書及び訪問看護報告書（介護予防訪問看護計画書及び介護予防訪問看護報告書）を作成し、事業の提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第５条 ステーションの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
①営業日

月曜日から土曜日までとする。
ただし、国民の祝日、12 月 31 日から 1 月 3 日までを除く。

②営業時間

午前 8 時 30 分から午後 5 時 00 分までとする。

③電話等により、24 時間常時電話等による連絡・相談・訪問が可能な体制とし、必要に応じた適切な対応ができる体制とする。
（指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の内容）
第 6 条 指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の内容は、次のとおりとする。
① 病状・障害の観察② 清拭・洗髪等による清潔の保持③ 食事及び排泄等日常生活の世話④ 褥瘡の予防・処置⑤ リハビリテーション⑥ ターミナルケア⑦ 認知症看護⑧ 療養生活や介護方法の指導⑨ カテーテル等の管理⑩ その他医師の指示による医療処置（利用料等）
第 7 条 指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該事業が法廷代理サービスであるときには、介護報酬告示上の額に各利用者の介護負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
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法定代理受領サービスに該当しない指定訪問看護を提供した際の利用料は、利用者各々の要支援又は要介護度における居宅サービス費用基準額に準ずるものとする。

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次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）に要した交通費は、その実費を徴収する。
なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
事業の実施地域を越えた 1km につき、10 円（別途消費税）

4 死後の処置料は 10,000 円（別途消費税）とする。
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前三項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又は家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名を受けることとする。

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ステーションは、利用者より利用料の支払いを受けるに際し、その内容を明確に区分した請求書・領収書兼明細書を交付する。

（通常の事業の実施地域）
第 8 条 通常の事業の実施地域は、岩沼市・名取市・柴田町・亘理町の区域とする。

（緊急時等における対処方法）
第 9 条 看護職員等は、指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護を実施中に利用者に病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当てを行うとともに、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うとともに管理者に報告する。主治医との連絡が困難な場合には、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
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看護職員等は、指定訪問看護および介護予防訪問看護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者にかかる居宅支援事業者又は地域包括支援センター等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

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利用者に対する指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

（衛生管理等）
第 10 条 看護職員等の清潔保持及び健康状態の管理を行うとともに、ステーションの設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
（苦情処理）
第 11 条 指定訪問看護（介護予防訪問看護）の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、相談窓口をおき、必要な措置を講じるものとする。
2 ステーションは、前項の苦情を受けた場合は、当該苦情の内容等を記録するものとする。
（個人情報の保護）
第 12 条 ステーションは、利用者の個人情報について「個人情報保護に関する法律」及び「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
(権利擁護・虐待防止に関する事項)
第 13 条 ステーションは、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（1）権利擁護・虐待防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催とその内容を看護職員等に周知する。
（2）権利擁護・虐待防止のための指針の整備（3）権利擁護・虐待防止のための従業者に対する研修の実施（2）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（3）その他虐待防止のために必要な処置
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ステーションは、サービス提供中に当該ステーション看護職員等又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報するものとする。

（ハラスメント防止に関する事項）
第 14 条 ステーションは、看護職員等の就業環境と適切なサービスの提供を確保するため、各種ハラスメントを防止するために必要な措置を講ずるものとする。
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ステーションは、看護職員等が利用者、利用者家等からハラスメントを受け、相当と認められる場合や利用者、利用者の家族等がステーションの勧告に従わない場合は、サービスの提供を制限・終了することができるものとする。

（身体拘束等の禁止に関する事項）
第 15 条 ステーションは、サービスの提供にあたっては利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむをえない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という）をおこなわないものとする。
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ステーションは、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむ得ない理由、その他必要な事項を記録する。
3 ステーションは、身体拘束等の適正化を図るため、次にあげる措置を講ずるものとする。
（1）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について看護職員等に周知徹底を図る。
（2）身体拘束等の適正化のための指針の整備（3）看護職員等に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定等）
第 16 条 ステーションは、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護の提供を継続的に実施するため、非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下、「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講ずるものとする。
2看護職員等に対し、業務継続計画について周知するとともに必要な研修及び訓練を定期的に実施する。

3 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を実施する。
（感染症の予防及びまん延防止のための措置）
第 17 条 ステーションは感染症の予防まん延防止のため、次の措置を講ずるものとする。
（1）感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を概ね 6 か月に 1 回以上開催するとともに、その結果について看護職員等に周知徹底を図る。
（2）感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備（3）看護職員等に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（その他運営についての留意事項）
第 18 条 ステーションは、看護職員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（1）新規採用後 3 ヶ月以内の初任研修（2）継続研修

年 2 回以上

2 看護職員等は業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持する。
3

看護職員等であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を雇用契約の内容とする。

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ステーションの看護職員等に、その同居の家族である利用者に対する指定訪問看護（指定予防予防訪問看護）の提供をさせないものとする。

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ステーションは、訪問看護（介護予防訪問看護）に関する記録を整備し、その完結の日から 5 年間保存するものとする。

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この規程にないその他の事項については、利用者と事業所でとの協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規定は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
平成 13 年 6 月 1 日 一部改正

令和 1 年 10 月 1 日 一部改正

平成 16 年 4 月 1 日 一部改正

令和 4 年 3 月 1 日

一部改正

平成 17 年 10 月 1 日 一部改正

令和 6 年 6 月 1 日一部改正

平成 18 年 6 月 7 日 一部改正
平成 23 年 12 月 1 日 一部改正
平成 25 年 9 月 1 日 一部改正
平成 30 年 8 月 1 日 一部改正