〇社会福祉法人神奈川県社会福祉事業団個人情報保護規程（平成 17 年５月 20 日規程第２８３号）

第１章
（目的）
第１条

改正

平成２３年４月１日規程第３３８号

改正

平成３１年４月１日規程第４４５号

総則

この規程は、個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、社会福祉法人神奈川県社会福祉事業団（以下「事業団」という。）が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、事業団の事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

（１）個人情報

生存する個人に関する情報であつて、次のいずれかに該当するものをいう。ただし、本人が死亡した後においてもその本人の情報を保存している場合及びその情報が同時に遺族等の生存する個人情報と関連がある場合には、個人情報と同様に取り扱うものとする。
ア

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できることとなるものを含む。）

イ

個人識別符号が含まれるもの（２）個人識別符号

次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号をいう。
ア

特定の個人の身体の特徴（ＤＮＡ、容貌、声帯、指紋等）を電子計算機の用に供するために変換した符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

イ

対象者ごとに異なるものとなるように役務の利用もしくは商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカード等の書類に記載された番号その他の符号であって、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの（旅券番号、基礎年金番号、免許証番号、住民票コード、個人番号、被保険者証番号等）

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（３）要配慮個人情報

本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報であって、次の各号のいずれかの記述が含まれるものをいう。
ア

本人の人種、信条又は社会的身分のこと

イ

病歴のこと

ウ

身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害があること

エ本人に対して医師等により行われた健康診断その他の検査の結果のこと

オ

犯罪の経歴又は犯罪により害を被った事実があること

カ

本人を被害者又は被告人として、刑事事件に関する手続きが行われたことキ

本人を罪を犯した少年又はその疑いのある少年として、少年の保護事件に関する手続きが行われたこと（４）個人情報データベース等

特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物、又はコンピュータを用いていない場合であつても、紙媒体で処理した個人情報を一定の規則にしたがつて整理又は分類し、特定の個人情報を容易に検索することができる状態においているものをいう。
（５）個人データ

個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

（６）保有個人データ

事業団が開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであつて、その存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの、又は違法若しくは不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの以外をいう。
（７）本人

個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

（８）従業者

事業団の指揮命令を受けて事業団の業務に従事する者をいう。

（９）匿名化

個人情報から当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所の記述等、個人を識別する情報を取り除くことで特定の個人を識別できないようにすることをいう。
（事業団の責務）
第３条

事業団は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努めるものとする。

第２章

個人情報の利用目的の特定等（利用目的の特定）第４条

事業団は、個人情報を取り扱うに当たつては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定するものとする。
２

事業団は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。

2

３

事業団は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。

（事業ごとの利用目的等の特定）第５条

事業団は、別に定める様式により、個人情報を取り扱う事業ごとに個人情報の種類、利用目的、利用・提供方法等を定める 「個人情報取扱業務概要説明書」を作成する ものとする。
（利用目的外の利用の制限）
第６条

事業団は、あらかじめ本人の同意を得ることなく前２条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
２

事業団は、合併その他の事由により他の社会福祉法人等から事業を承継することに伴つて個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで前２条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができるものとする。
(1)

法令に基づくとき。

(2)

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であつて、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であつて、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であつて、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４

事業団は、前項の規定に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場
合には、その取扱う範囲を真に必要な範囲に限定するものとする。

第３章

個人情報の取得の制限等（取得の制限）第７条

事業団は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行うものとする。
２

事業団は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
（１）法令に基づくとき。
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

3

（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）法令等の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、出版、報道等により公にされているとき。
（６）本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得するとき。
（７）第１０条第２項各号に掲げる場合において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。
３

事業団は、原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

（１）本人の同意があるとき。
（２）法令等の規定に基づくとき。
（３）個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。
（４）所在不明、判断能力が不十分等の事由により、本人から取得することができないとき。
（５）相談、援助、指導、代理、代行等を含む事業において、本人から取得したのではその目的を達成し得ないと認められるとき、又は事業の性質上本人から取得したのでは事業の適正な執行に支障が生じると認められるとき。
（６）出版、報道等により公にされているとき。
４

事業団は、前項第４号又は第５号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を取得したときは、その旨及び当該個人情報に係る利用目的を本人に通知するよう努めるものとする。

（取得に際しての利用目的の通知等）
第８条

事業団は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
２

事業団は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴つて契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りでない。

３

事業団は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

4

４

前３項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。

（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより事業団の権利又は正当な利 益を害するおそれがある場合（３）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であつて、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

第４章

個人データの適正管理（個人データの適正管理）第９条

事業団は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つものとする。
２

事業団は、個人データの漏えい、滅失、き損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。

３

事業団は、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

４

事業団は、利用目的に関し保存する必要がなくなつた個人データを、確実、かつ速やかに破棄又は削除するものとする。

５

事業団は、個人情報の取扱いの全部又は一部を事業団以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

第５章

個人データの第三者提供（個人データの第三者提供）
第１０条

事業団は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。
（１）法令に基づくとき。
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であつて、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であつて、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であつて、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

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２

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

（１）事業団が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合（２）合併その他の事由による事業の承継に伴つて個人データが提供される場合（３）個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であつて、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合
３

事業団は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。

（第三者提供する際の記録）
第１０条の２

事業団は、個人データを第三者に提供したときは、次に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が前条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
（１）前条第１項の本人の同意を得た事項（２）当該第三者の氏名又は名称その他の当該第三者を特定するに足りる事項（ 不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）（３）当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項（４）当該個人データの事項
２

前項の記録は、個人データを第三者に提供した都度、速やかに作成しなければならない。

３

第１項の記録は、その作成日から３年間保存しなければならない。

（第三者提供を受ける際の確認及び記録）第１０条の３

事業団は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第１０条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理者の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理者）の氏名（２）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２

事業団は、前項による確認を行ったときは、次に掲げる事項に関する記録を作成しなければならない。

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（１）本人の同意を得た事項（個人情報取扱事業者以外の第三者から個人データの提供を受けた場合を除く。）（２）第１項各号に掲げる事項（３）当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項（４）当該個人データの事項
３

前項の記録は、第三者から個人データの提供を受けた都度、速やかに作成しなければならない。

４

第２項の記録は、その作成日から３年間保存しなければならない。

第６章

保有個人データの開示、訂正・追加・削除・利用停止（保有個人データの開示等）
第１１条

事業団は、本人から、当該本人に係る保有個人データについて、書面により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）の申し出があつたときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示をするものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（1）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（2）事業団の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（3）他の法令に違反することとなる場合
２

開示は、書面により行うものとする。ただし、開示の申出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。

３

保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、本人に対し書面により遅滞なく行うものとする。

４

他の法令の規定により、本人に対し第１項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は、適用しない。

（保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止等）
第１２条

事業団は、本人から､当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によつて、書面又は口頭により、当該保有個人データ訂正、追加又は削除の申出があつたときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申出をした者に対し、書面により通知するものとする。
２

事業団は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第６条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第７条の規定に違反して取得されたものであるという理由によつて、当該保有個人データの利用の停止又は消去の申出があつ7たときは、その申出に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、その内容を申出をした者に対し、書面により通知するものとする。

第７章

組織及び体制（個人情報保護管理者）
第１３条

事業団は、個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者を定め、事業団における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
２

個人情報保護管理者は、社会福祉法人神奈川県社会福祉事業団組織及び職制規程（昭和４６年４月１日規程第１号）第６条の３に規定する総合経営センター所長とする。
３

総合経営センター所長は、理事長の指示及びこの規程の定めに基づき、適正管理対策の実施、従業者に対する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。

４

総合経営センター所長は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。

５

総合経営センター所長は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部を各事業を分掌する従業者に委任することができる。

（苦情対応）
第１４条

事業団は、個人情報の取扱いに関する苦情（以下「苦情」という。）について必要な体制整備を行い、苦情があつたときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
２

苦情対応の責任者は、総合経営センター所長とするものとする。

３

総 合 経 営 セ ン ター所 長 は 、 苦 情 対 応 の業務 を 従 業 者 に 委 任 するこ と が で き る 。
そ の 場 合 は、 あ ら かじめ 従 業 者 を指 定 し 、その 業 務 の 内容 を 明 確にし て お く ものとする。

（従業者の義務）第１５条

事業団の従業者又は従業者であつた者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２

この規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した従業者は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。

３

個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく理事長に報告するとともに、関係事業部門に適切な措置をとるよう指示するものとする。

第８章

雑則（その他）

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第 16 条附

この規程の実施に必要な事項は、別に理事長が定める。

則１

この規程は、平成 17 年５月 20 日から施行する。

２社会福祉法人神奈川県社会福祉事業団個人情報保護規程（平成３年４月１日規程第 171 号）は廃止する。ただし、個人情報取扱い業務の登録等に関しては、同規程第６条の規定を当分の間適用するものとする。
附則

この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。

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