2021 年度私立大学関係予算に関する要望
コロナ禍に晒される学生への修学支援と公教育機関である私立大学への国の責任を担保するために2020 年 9 月 4 日
日本私立大学教職員組合連合
2020 年初頭から深刻化した新型コロナウイルス感染の猛威は、人類史上最悪の部類に入る世界的パンデミックとなっている。日本国内においても封じ込めは十分でなく、2021 年度にも深刻な影響を及ぼすことが危惧されている。
コロナ禍は、大学における教育を受ける権利を確保するうえでも、多くの問題を生じさせている。特に、学費の家計負担が重い私立大学においては、学生の修学の継続自体があやうくなっている。この 4 月からの学生たちの学費減額、修学支援を求める取り組みは、207 大学に上った（5 月 7 日現在）。注目すべきは、このうち 196 大学が私立大学であったことである。
国立大学生に比して、私立大学生の修学継続が困難となっていることは、当然なことである。平均学費負担が国立大学約 54 万円に対して、私立大学は約 122 万円である。各私立大学が実施する授業料減免事業に対する補助は、修学支援新制度の開始に伴って廃止され、今年度の対象学生はゼロとなった。国立大学生には、在学生分の予算が措置されたにもかかわらず、である。また、学生支援機構の奨学金についても、私立大学生は無利子奨学金の貸与枠が小さいために、有利子奨学金を借り入れる以外に方途がない。しかし、利子付きの奨学金を返済できる見込みがつかないため、借金を避け、アルバイトに明け暮れる生活を選ぶ学生が多いのである。
アルバイトによって修学を継続させていた私立大学生を襲ったのが、緊急事態宣言下の休業と営業自粛による仕事の喪失であった。緊急事態宣言が解除されて以降も、雇用環境は回復したとはいえない状況が続いており、自宅外学生を中心として、生活を維持することが困難な状態は継続している。
こうした学生の困難状態に対して、各大学の支援は目覚ましいものがあった。各大学は、それぞれの財政上の条件のもとで、修学の継続のために、財政支出を行ったのである（別紙「アンケート結果」参照）。
以上、コロナ禍のもとで、私立大学生および私立大学に顕著に生じている事態は、公教育機関としてのわが国の私立大学の財政基盤が、実に不安定で、貧困な状態に置かれていることを示している。基本的な問題は、①基盤経費である経常費補助が、国立大学への財政支出（運営費交付金）に比べて、学生 1 人当たりに換算するとわずか 12 分の１、国立大学のわずか 8％であること（2019 年度予算）、②国立大学では施設整備費が措置されているが、私立大1学に対しては基礎的な施設の補助制度がなく、全額自前で施設整備を行わなければならず、財政上の将来不安となっていること、③政府の学生支援においても国立大学生に厚く、私立大学生に薄いという不当な差別が生じていること、④こうした３重苦が、高い学費の原因となり、父母・家計の学費負担を過重にし、学生のアルバイト収入への依存、あるいは卒業後の借金苦となっているのである。
希望する者すべてが無償で高等教育をうけることができるという社会人権規約のいう学費無償化の方向は、もはや絵空事であってはならない。コロナ禍のもとで、やせ細っていく家計負担力に依存することでは、退学者を増やし、大学進学率を維持することも難しくなっていくことは必至である。
人口減少・高齢化社会を迎えるわが国において、コロナ感染予防、地球温暖化、大規模自然災害、格差と貧困といった深刻化する社会問題の解決にとって、高等教育は不可欠な条件であるといってよい。変化の激しい環境のなかで、経済界が主張する国際競争力の維持にとっても、希望するすべての若者が高等教育を受ける権利を確保することは、必要な条件であるはずである。
以下、2021 年度予算要望は、Ⅰコロナ感染対応予算、Ⅱ私立大学関連予算、Ⅲ学生の修学支援、Ⅳ私立大学病院予算要望（別紙）の４つの柱から成る。
Ⅰ＜コロナ感染対応予算＞コロナ感染対応について、別枠の予算確保を求める
この間、大学生の修学支援については、政府の補正予算、自治体の支援、各大学の支援など、数多く行われたが、依然として、継続的な経済的支援なしには、修学の継続は困難な状
況は続いている。また大学も遠隔授業と面接授業の併存（ハイブリッド）という状態に移行しており、いっそうの感染配慮も教育支援も必要となってきている。2021 年度予算において、従来予算とは別枠での予算措置を求める。
① 学内での感染防止対策に要する経費の全額助成② 遠隔授業、面接授業、ハイブリッド対応のための通信機器・設備の増強、教室・自習室の整備、教職員の増員、教職員・学生の個人負担増などの経費への助成③ 退学を余儀なくされないように、学生への継続的な経済的な支援（学費、生活支援）④ きめ細かい支援のできる学生相談員（カウンセラー）の配置経費⑤ 各大学ごとの感染防止ガイドラインを策定できるようするために、文科省が感染対策の専門家を派遣する経費
Ⅱ＜私立大学関連予算＞私立・国立同等の基盤経費補助と施設費の支援を求める

高等教育の質保証は、国立、私立という設置形態や都市と地方という立地、また個々の大学の財政力等によって、異なってはならないのであり、安定した基盤経費の確保と充実した施設整備財源によって担保できるのである。また高等教育に対する社会的要請が高度化する
現在、「安かろう悪かろう」の質であってはならない。

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（1）私立大学等経常費補助を私学振興助成法が示す上限２分の１へ増額すること等を求める私立大学に対する機関助成の充実は、私学振興助成法の目的、①教育条件の維持及び向上、②在学する学生に係る修学上の経済的負担の軽減、③経営の健全性の向上に則って、２分の１補助を原則として、一般補助を中心に、図られなければならない。
① 一般補助の増額を求める。経常費補助率が現在の１割未満の状態であれば、直ちに経常費補助全額を一般補助に移行することを求める。
② 改革総合支援事業による重点配分をやめること。改革総合支援事業が、大学教育の質向上に貢献しているという検証はなされておらず、教育現場では多忙化の原因となり、学生対応の時間や研究時間の減少をもたらしている。
③ 定員割れ校に対する経常費補助の減額・不交付措置を中止すること。定員割れ大学においても在籍している学生には、教育を受ける権利がある。高い学費負担に苦しみながら、必死に学んでいるのである。
④ 人口減少地域において、運営に努力をしてきた私立大学については、地域から存続を願う要望が出ている。自治体からの要請に基づいて、地方交付税交付金に上乗せを行うなど、存続をはかるための予算の新設を求める。
⑤ 廃止された授業料減免事業に対する予算を個人補助として復活させること。
（2）私立大学の基本的な施設整備を助成する安定した予算枠を求める
国立大学の施設整備は、基本的には施設整備費によって調達されている。高等教育の質保証にとって、基本的な施設の整備は必須である。これまで「高度化」目的に限られていた競争的で少額の施設補助ではなく、大学教育の骨格をなしている教室棟の施設整備について、政府は責任をもって支援してもらいたい。そうでなければ、政府は、私立大学に対して、国立大学と同等の質保証を求める資格がないはずである。
① 教室棟の新設、拡張、更新、大修繕に係る支出額の２分の１を補助できる予算枠の新設
Ⅲ＜学生の修学支援＞学費負担の抜本的軽減と奨学制度の拡充（1）政府の責任において過重な家計負担となっている学費の半額を助成する予算を措置することを求める
学費に対する家計負担を軽減することは、急がなければならない方向である。この間、私立大学の学費は上昇を続けている。国立大学もその傾向が見られる。現在の状態は、国際人権規約の高等教育の無償化条項を批准しているわが国の立場に反するものである。高等教育に対する私費負担にこれほど依存している国は、世界でも例が少ない。
私立、国立、公立の区別なく、同じ割合で学費負担を軽減することは、絶望的なほどに大きい、私立・国立間格差の縮小につながる点で、評価できる。特に、理系、医歯薬系私立大学の学費についての家計負担を政府が減らすことは、わが国の持続的な経済・社会の存続にとって、必須であることは、経済界からみても理解できるはずである（医歯薬系については別紙要望参照）。

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（2）大学等修学支援新制度における授業料減免事業を改善し、中間所得層の授業料減免を進めることを求める① 修学支援新制度の創設に伴って、経常費補助の学費減免事業への補助が廃止された。この結果、中間所得層への授業料減免事業を取りやめた大学が現れている。コロナ禍のもとで、第２次補正予算として、補助率３分の２上限の予算が復活したが、授業料減免事業に対する補助は、機関補助としてではなく、個人補助として、再編成することを求める。
② 修学支援新制度の対象を、中間所得層に拡大し、支援額を増額することを求める。
③ 修学支援新制度の機関要件や成績要件を、撤廃することを求める。
④ 修学支援制度の財源は、国際公約である無償化の実施を見通して、内閣府所管ではなく、文科省予算に移管するよう、法改正を求める。
（3）奨学金制度の抜本的改善を求める① 修学支援新制度に一本化された給付型奨学金を、中間所得層に拡大するとともに、支給額を増額することを求める。
② 有利子奨学金を廃止し、無利子奨学金に一本化することを求める。また無利子奨学金の成績基準、世帯年収基準の緩和を求める。
③ 所得連動返還型奨学金制度について、有利子奨学金もその対象に加え、最低返還額を撤廃すること、返還期間の上限を設定することを求める。

［付記］経常費補助２分の１要求と学費半額補助要求についての日本私大教連の考え方
現在の経常費補助率は、10％未満である。これを 50％に引き上げるための財源は、約 1 兆4000 億円である。一方、私立大学生の学費半額補助のための財源は、1 兆 6500 億円である。
両方の財源は重複している。もし経常費助成の増額がすべて学費の値下げに使われるのであれば、学費は 42％さがることになる。そうなると現在の学費水準を半額にするために必要な補助は、差額 2500 億円になる。
大学の教育水準を確保、向上させながら、家計負担を軽減するためには、私大経常費補助という機関補助と学費直接助成の個人補助の両方が必要である。どちらを優先して、どちらを後にするという問題ではない。
私立高校に対する経常費補助については、国と自治体からの補助を合わせると、私立学校振興助成法の上限である 2 分の１を超えるケースも現れている。経常費補助の増額によって教育の充実や学費の低減をはかることと合わせて、学費に対する個人補助の対象は、中間所得層に及ぶなど拡大している。
私立高校において行われている施策と同様な財政支援が、私立大学に対しても行われるよう求めるものである。

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