第92期 ビジネスレポート
2016年4月1日〜2017年3月31日

代表取締役社長
証券コード：6588■■ ごあいさつ
株主の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は77億58百万円

平素は格別のご支援、ご高配を賜り、有難く厚く御礼申し上げ（前連結会計年度は1,034億49百万円の親会社株主に帰属するます。ここに、2016年度（第92期）における当社グループの当期純損失）となりました。

事業の概況等をご報告申し上げます。

なお、当社は、前事業年度に係る中間配当より配当を見送っ2017年6月ておりましたが、当事業年度において、大幅な業績回復を果たしたことや、各種資本政策により配当を実施するための環境が整っ● 事業の概況たことを踏まえ、当事業年度に係る期末配当にて復配し、１株当当連結会計年度の世界経済は、米国及び欧州では景気は緩やかに回復し、アジアでは景気は総じて底堅く推移いたしました。
また、日本経済は、輸出及び設備投資は緩やかに回復したものたり２円の期末配当を実施させていただきます。
● 次期の見通しの、個人消費が力強さを欠いたことなどから、本格的な景気回

今後の世界経済は、米国及び欧州では緩やかな景気回復が続き、アジアでは中国を中心に景気は総じて底堅く推移するものと復には至りませんでした。
このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストッ予想されます。また、日本経済は、個人消費は依然として力強プ・ソリューション企業」
を目指し、「グローバルリテール事業の成さを欠くものの、輸出及び設備投資が緩やかに回復することなど長」「、ソリューション・サービス事業拡大」
及び「原価低減加速、生から、緩やかに景気回復するものと予想されます。

産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。

このような状況下で、当社グループは主力商品の拡販及び、売上高につきましては、為替の影響などにより、4,976億11トータルソリューションの提供に向けた戦略商品の開発・投入、地百万円（前連結会計年度比７％減）となりました。一方、損益につ域に即した営業・マーケティング体制の展開、販売サービス網の最きましては、為替による減益要因がありましたが、国内市場向け適化などにより、事業拡大と収益体質の強化を進めてまいります。

ＰＯＳシステムの増収による粗利増加、グローバルコマースソ
2017年度の連結業績予想は、上記方針等をふまえ次のとおリューション事業における構造改革の成果などにより、営業利益は146億49百万円（前連結会計年度比130億48百万円増）、経り見込んでおります。

常利益は125億34百万円（前連結会計年度は22億98百万円の▶▶▶

2016年度の連結業績

売営

株主の皆様の引き続きのご支援をお願い申し上げます。

上業

高利益

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
為替レート

4,976億円（前年同期比 7%減）
146億円（前年同期比 815%増）
78 億円（前年同期は △1,034億円）※※子会社株式売却益を含む

US$ 108.73円／EUR 119.30円

2017年度通期の予想

4,900億円（前年同期比 2%減）
160億円（前年同期比 9%増）
60億円（前年同期比 23%減）
US$ 100.00円／EUR 110.00円

■■ 連結業績ハイライト
POINT

リテールソリューション事業の収益改善により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益すべて大幅な増益。

▶売上高

▶営業利益

▶親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）▶自己資本／総資産（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）（単位：億円）

5,246

5,328

4,976

171

78146

2014年度 2015年度 2016年度△1,0342014年度 2015年度 2016年度

4,168
2,816

2,694574

654

1,712

△1116

■自己資本 ■総資産

2014年度 2015年度 2016年度

2014年度 2015年度 2016年度■■ 各事業の概況

リテール
ソリューション
事業

事業別売上高構成比

63%

国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートIDシステム並びにその関連商品の開発・製造・販売・保守サービス

業 績 概 要▶ 売上高▶ 営業利益（△損失）（単位：億円）（単位：億円）

3,248

事業の内 容● 国内市場向けＰＯＳシステムは、量販店及び飲食店向けＰＯＳシステムを中心に販売が好調であったことから、売上は増加いたしました。海外市場向けＰＯＳシステムは、為替の影響などから売上は減少しました

3,208
113

が、為替の影響を除けば前年同期並みで推移いたしました。

● 国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより、売上は減少いたしました。国内市場向けオートＩＤシステムは、サプライ商品の販売が減少しましたが、物流業向けを始めポータブルプリンタの販売台数が伸長したことから、売上は前年同期並みで推移いたしました。

△115
2015年度

2016年度

2015年度

2016年度● この結果、売上高は、ほぼ前年同期並み。一方、営業利益は、国内事業の増収による増益、海外事業における構造改革の成果などにより大幅に改善し113億円の黒字となりました。

プリンティングソリューション事業

事業別売上高構成比37%▶ 営業利益（単位：億円）（単位：億円）

1,891● 海外市場向け複合機は、戦略商品の拡販などに注力したものの、競合他社との競争激化や為替の影響などにより、売上は減少いたしました。

● 海外市場向けオートＩＤシステムは、米州で前連結会計年度に大口物件が集中した反動や為替の影響などにより、売上は減少いたしました。

131● インクジェットは、国内、北米及びアジア顧客向け販売が増加したこと

34
2015年度

2016年度

海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットの開発・製造・販売・保守サービス

業 績 概 要

▶ 売上高

2,202

事業の内 容2015年度

2016年度から、売上は増加いたしました。

● この結果、売上高は前年同期比14％減となりました。
また、営業利益は、為替、減収、販売費及び一般管理費増加の影響などにより34億円に減益（前年同期比74％減）となりました。

※オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

■■ 東芝テックカレンダー

下期のトピックス2016年

10月
OCT

リテール事業

プリンティング事業

AI/IJ事業

企業情報

月の区分は原則としてトピックスの発表月です。

軽井沢・プリンスショッピングプラザで観光客の集客・接客サービスの実証実験を開始

実証実験では、スマートフォンと連携するBeacon（ビーコン）を活用した行動分析やクーポン配布、日本語の看板などをスマートフォンで撮影すると翻訳されるサービス（カメラ画像文字認識技術）を用いたサイネージのコスト削減や撮影箇所の情報把握によるニーズ分析などを行いました。

操作性、セキュリティ性および拡張性を追求した多機能決済端末「CT-5100」
を発売

フルフラットなタッチパネルを採用したことにより従来機に比べて操作性が向上したほか、従来機のコンパクトなデザインコンセプトを踏襲しつつ更なるセキュリティ性や拡張性を追求した多機能決済端末です。

省スペースタイプの事務用コンピュータ「事務コン SJ-8500」を発売

座ったままの楽な姿勢で操作を可能にした本体一体型伝票発行用プリンタ、傾きや位置を気にすることなく伝票セットができる「かんたんセット」
モード、データの保全性を高める停電保護機能、自動データバックアップ機能など、ご好評いただ
いている機能のほかに、新たにボタンひとつで画面の入力項目部分を見やすく拡大表示できる機能やキーボードによる文字入力が不慣れな方の使用を考慮した画面上に五十音順タッチキーを呼び出す機能などを標準装備して使いやすさの向上をはかりました。

11月
NOV

2017年

2月
FEB

ラベルプリンタを一括管理する「BCSヘルスモニタ」の発売

お客様が使用している当社製ラベルプリンタの印刷回数や走行距離などの情報を、クラウドで一括管理します。ラベル紙やインクリボンなどのサプライ品がなくなってきた頃や保守部品の交換時期に、サプライ品補充と事前保守を当社の営業・保守担当よりメールまたは電話でご案内することで、サプライ品不足等によりお客様の業務を止めないようサポートします。

世界初、個人情報保護機能を搭載した電子レシートシステムの実証実験を開始

経済産業省からの委託事業として、3月1日から3月12日までの間、個人情報保護機能を搭載した電子レシートシステムの実証実験を行いました。個人情報保護機能を搭載した電子レシートシステムの実証実験は世界初の試みです。
本実証実験では当社が運営している電子レシートシステム、「スマートレシート®」をベースに、国際標準仕様の電子レシートフォーマットに対応し、さらに利用者本人（被験者）が自らの個人情報を保護（マスク処理）できる仕組み、プライバシーポ
リシーマネージャー（PPM）を搭載した電子レシートシステムを使用します。

専門店向けPOSターミナル「QT-200/QT-20T/QT-20H」の発売

3月
MAR

PICK UP❶

量販店向け新POSターミナルM-9000シリーズ発売
株式会社ABEJAへの出資のお知らせ

株式会社ABEJAが開発したディープラーニングなどの人工知能技術と、自社のさまざまな製品・技術を組み合わせ、技術シナジーの創出や販売チャネルの活用などにより、サービス・ソリューション事業の製品競争力の強化、新市場の開拓などを目指します。

飲食店向け予約サービス「ebica（エビカ）予約台帳」の発売
飲食店向け事前注文/決済システム「O:der（オーダー）」の発売
RFIDシステムを活用したアパレル店舗における購買前情報の可視化

PICK UP❷PICK UP❸

購買実績連動型CRMを実現する『betrend CSdelight連携プラン』
を発売

モバイル会員に向けたプロモーションにおいて、全会員への画一的なプロモーションでは効果を最大化することは難しく、お客様の“顧客属性”（生年月日や性別など）に加えて、実際に店舗を利用した“購買実績”に基づいた情報配信やクーポン配布を行いたいという流通小売業様のニーズが高まっています。お客様ひとりひとりに合った、特典や情報を提供することで、来店意欲や頻度の向上が期待できます。

PICK UP ❶2・3月

専門店向けPOSターミナル「QT-200/QT-20T/QT-20H」の発売「QT-200/QT-20T/QT-20H」
は、ご好評いただいている当社製POSターミナル「QT-100/10シリーズ」の後継機種として、業界トップクラスのコンパクトボディと拡張性を継承しつつフルフラットディスプレイの採用や最新のOS（Windows10）を搭載するなどデザイン性、機能性を向上させました。
また、埃や油煙などが本体内部に入らないファンレス設計を新たに採用。飲食店から衣料品店まで幅広い業種でご利用頂けるとともに従来機と比べて静音性が増しました。

QT-200

QT-20TQT-20H

量販店向け新POSターミナルM-9000シリーズ発売
食 品スーパーマーケット等の量 販 店 向けのPOSターミナル「WILLPOS Unity
M-9000シリーズ」
は従来のM-8000シリーズのコンセプトを継承しつつ、より使いやすくフレキシブルな機器構成を可能としました。制御部とフルフラットディスプレイが一体となった対面性に優れた新筐体を採用したことにより、スタイリッシュなデザイン
標準キーボード
接続構成

キーボードのないタッチパネル構成を実現しながらタッチパネル、キーボード、自動釣銭機、ドロワの配置を近づけ、操作性を向上させました。

PICK UP ❷3月

飲食店向け予約サービス「ebica（エビカ）予約台帳」の発売「ebica予約台帳」
は、飲食店向けに開発されたクラウド型予約・顧客台帳サー
ビスです。導入時のカスタマイズにより、多彩な機能を組み合わせ店舗の予約業務に応じた予約台帳の提供が可能です。
また、グルメサイト経由の予約の一元管
理、インバウンド向けに外国語フォームの提供など、Web予約を活用した集客施策の強化を支援します。

ebica予約台帳操作画⾯イメージ

飲食店向け事前注文/決済システム「O:der（オーダー）」の発売
当社は、飲食店のテイクアウト向けに株式会社Showcase Gigの事前注文/決済システム「O:der」を発売しました。
スマートフォン向けアプリケーション「O:der」
は、店舗POSシステムと連携して事前に飲食店への注文ができます。店外からの事前注文とスマートフォンでの事前決済が可能なため、お客様の待ち時間短縮、店舗運営の効率化に貢献いたします。
なお、本商品の販売にあたり、当社は株式会社Showcase Gigへの出資を行い、サービス・ソ「O:der」
運⽤イメージリューション事業の拡大を、オープンイノベーションの活用によって実現していきます。

PICK UP ❸3月

RFIDシステムを活用したアパレル店舗における購買前情報の可視化
アパレル店舗における購買前情報の可視化を目的とした実証実験を、アパレル業界大手の株式会社アダストリア BLISS POINT コレド日本橋店にて2017年2月上旬より実施しました。今回の実証実験は各商品にRFIDタグを取り付け、「試着室」「、ミラー前」などお客様の導線にあわせてRFIDリーダーを設置し、お客様が興味を持ってから購入に至るまでの商品の動きを可視化するものです。

「BLISS POINT コレド日本橋店における実証実験」

CLOSEUP

日本初！
医薬品購入金額を自動集計する、セルフメディケーション税制対応電子レシートシステムのサービスを開始
電子レシートサービス｢スマートレシート®｣に、2017年1月から施行されたセルフメディケーション
税制※（医療費控除の特例措置）に対応する機能を追加したサービスを開始しました。

背景（現状の課題）

消費者のメリット

現状では、消費者は店舗で買い物をした際にレシートを保管し、セルフメディケーション税制対象商品を選別した上で、年間購入金額が条件に達するかを計算する必要があります。

消費者はスマートレシートを導入している店舗において買い物をすると、アプリ上で購入した商品の中から、セルフメディケーション税制の対象商品が自動で識別・集計され、年間の購入金額をリアルタイムで確認することができるようになります。
※ 消費者はあらかじめ自身のスマートフォンへ「スマートレシート®」
アプリをインストールしておく必要があります。

概要イメージ

スイッチOTC対象商品の購入

電子レシート発行時に対象商品の有無を自動で識別

年間の購入金額をリアルタイムに集計

購入明細の電子ファイルをメールに貼付して出力※ セルフメディケーション税制は、2017年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品（医療用から転用された医薬品）を購入した際の合計額が、年間で12,000円を超えた場合、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

TOPICS

Better Buys 2017
Innovative Product of the Year Awardを受賞

当社のMFP e-STUDIO7506ACシリーズは、顧客への提供価値が高く評価されBetter Buys
2017 Innovative Product of the Year Awardを受賞しました。
Innovative Product of the Yearは、Better Buysが決定するEditor’s Choice商品の中から選ばれる、年間大賞です。
Better Buys編集者のMelissa Pardo-Bunteは「e-STUDIO7506ACシリーズは多様な紙処理機能、強力なセキュリティ対策などにより、さまざまな場面で顧客のワークフローを改善できる商品である」とコメントしております。
e-STUDIO7506ACシリーズは、「Connect. Integrate. Simplify」という商品コンセプトのもと、お客様の業務プロセスの更なる効率化を目指して開発しました。
【Better Buysについて】Better BuysはCatalyst Mediaというマーケティング会社の中で、消費者向けの商品価値分析や評価を行う第三者機関です。詳細はbetterbuys.comをご覧ください。

■■ 会社概要▶

役員状況（2017年6月28日現在）

会社概況（2017年3月31日現在）

商号

設立

▶

1950年2月21日

本 店 所 在 地

東京都品川区大崎１-11-１（ゲートシティ大崎ウエストタワー）

連 結 子 会 社

国内：9社／海外：73社

資金39,970百万円

数

連結：20,239名／単独：3,467名

従本業

員

発行済株式総数

288,145,704株

自 己 株 式 数

13,414,545株

株

9,670名主数

取締役及び監査役

TOSHIBA TEC CORPORATION

当社WEBサイトにて株主様、投資家の皆様向けの情報がご覧いただけます。

代表取締役社長

池田隆

取締役

坂丹
松谷
井山
秋
桑長

邊黒本嶋上口葉原
瀬

政監

査役

川佐
大
田澄
藤内
渕晴吉
猛秀

執 行 役 員● 社会・環境活動（CSR）
環境、社会貢献活動などのCSR活動をご紹介しています。
また、CSR報告書等も掲載しています。

http://www.toshibatec.co.jp/

事
基業

年
準度

４月１日から翌年３月31日まで

日

定時株主総会関係／３月31日

単 元 株 式 数継（専務執行役員）
浩（常務執行役員）
敏 史（常務執行役員）
和 夫（常務執行役員）
幸 夫（執行役員）
直 大（執行役員）慎一郎
道 夫 ＊1
眞 ＊1
雄［常勤］
成［常勤］
彦 ＊2
夫 ＊2

執行役員
（取締役兼務者を除く）● 投資家情報（IR）
株 価、株 式 情 報、財 務・業績、IR資料等の情報をご紹介しています。

株式事務についてのご案内之（社長執行役員）

川松
鈴
日内金江
古山
河小村木
木
吉山
田
口山
田野
山

悦 郎
幹一郎
道 雄
武 司
昌 巳
仁
健
浩 之
雅 広
英 治
幸 男

＊1 東京証券取引所の定める独立社外取締役であります。
＊2 東京証券取引所の定める独立社外監査役であります。

期末配当関係／３月31日

中間配当関係／９月30日

1,000株

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

郵便物送付先〒168-0063

三井住友信託銀行㈱東京都杉並区和泉二丁目８番４号

三井住友信託銀行㈱証券代行部（電話照会先） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行㈱の本店及び全国各支店で行っております。
注記 （1）記載金額は、原則として億円単位は表示単位未満を四捨五入、百万円単位は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
（2）事業別売上高は、事業間の売上消去前にて表示しております。
（3）業績予想及び配当予想については、2017年5月12日に公表した内容を記載しております。これは、当社が公表日現在入手していた情報及び合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

B‒（ 2）‒70020