ソフトバンクAR/coverのコピー 1 01.9.3 10:52 AM ページ 1

ANNUAL REPORT 2001

ANNUAL REPORT 2001

西
日
本
旅
客
鉄
道
株
式
会
社

一
九
九
九
年
三
月
期
年
次
報
告
書

Leading
you to abrighter
futurehttp://www.softbank.co.jp
SOFTBANK 2001

1

C1

ソフトバンクAR/coverのコピー 1 01.9.3 10:58 AM ページ 2

デジタル情報社会へご案内します。

ちょっとした勇気とちょっとした好奇心で

CONTENTS
投資家の皆さまへ ...........................................................................2
戦略的事業展開...............................................................................6
ブロードバンド戦略 .....................................................................8
Ｂ２Ｂ戦略 ...................................................................................12
財務情報........................................................................................15
取締役及び監査役 ......................................................................56
主なグループ企業一覧 ..................................................................57
株主メモ........................................................................................58

この年次報告書は、英語版アニュアルリポートを翻訳したものです。

C2

SOFTBANK01 (J) 前半のコピー 01.9.3 10:44 AM ページ 1

SOFTBANK 2001

1

1

SOFTBANK01 (J) 前半のコピー 01.9.3 10:44 AM ページ 2

投資家の皆さまへ

エキサイティングな世紀がはじまる

n Exciting C代表取締役社長

孫 正義
インターネットで世界を自在にかけめぐる子供たち。
子供だけでなく大人だって、ちょっとした勇気とちょっとした好奇心で未知のドアを開けば、時間、空間、そしてもう少しすれば言語の壁すらも飛び越えて、出会い、発見、興奮、喜び、感動にあふれたもうひとつの世界を飛びまわれる、そんなことを可能にするインターネット。
２０世紀の末に大きな期待を内包して誕生したインター
ネットが、その本物としての存在感をまし、
２１世紀の社会や経済にますます深く根をはろうとしています。ソフトバンクはインターネット革命の旗手として、この技術とビジネスの方向性を見極めて、これからも自らその流れをつくる企業でありつづけます。

2

2

SOFTBANK01 (J) 前半のコピー 01.9.3 10:44 AM ページ 3

g Century

S

tarts

インターネットという技術のもたらす可能性に惚れこ

んで、すべての人にこの技術のすばらしさを知ってもら
いたく、そしてこの恩恵をすべての人に享受してもらい
たく、ソフトバンクがインターネットを自らの事業領域としてから５年がたちました。この間、ヤフーに引き続き、イーファイナンス、イーコマース、コンテンツといった分野で多くのビジネスを立ち上げ、そのビジネスを支える技術分野においても多くのノウハウを蓄積してきました。
さらには、インターネットという新しいベンチャービ
ジネスを支える社会インフラを整備すべく、直接金融の分野ではナスダック・ジャパン市場を立ち上げ、間接金融の分野では（株）あおぞら銀行に出資し、それぞれの分野に革新をもたらしてきました。

3

3

SOFTBANK01 (J) 前半のコピー 01.9.3 10:44 AM ページ 4

投資家の皆さまへ

We will
continue to leadtheIT revolution...

ブ ロ ード バ ンド とＢ２Ｂ に フォ ー カ ス しインターネットビジネスへの株式市場の判断は大きが韓国を追い越し、主導的役割を担う可能性もでてき

く振れながらも、世界中の技術者を魅了するインター

ました。通信速度の遅さと利用料金の高さ、常時接続

ネットの技術進歩はとどまることがなく、その技術の真の欠如が日本のインターネットの普及を遅らせてきま性が高まると同時に、インターネットの産業としての本したが、２０００年以降、通信業界の規制緩和が一段と進

質的な価値も高まってきています。数年前に１億人に満み、日本政府も２００５年までに４,０００万世帯をブロードバ

たなかったインターネットユーザー数が、すでに欧米をンド化するという目標も掲げたことで、事業環境は改善

中心に３億人を超え、数年先にはアジアを中心に１０億に向かっています。

人を超える見通しです。ユーザー数の増加とともにサー

この機をとらえ、
２００１年６月、ソフトバンクはヤフー

ビスや商品・用途の多様化も進み、さらにはそのサービ（株）をパートナーとして、ＡＤＳＬ技術を活用した高速イスや商品を提供する企業側でもインターネットの活用

ンターネット常時接続サービス事業に参入しました。従が広がります。

来のナローバンドインターネットにとどまる理由のない

米国を中心に発展してきたインターネットはあらゆる地域に伝播し、それぞれの地域で独自の展開が進んでターネット接続サービスを提供し、一挙に日本のブローいます。インターネットのさらなる発展の鍵を握る通信

ドバンド化を進めます。

のブロードバンド（高速・大容量）化においては、人口当

この国において、広く一般にブロードバンドインターたりの普及率において、韓国が短期間で米国を追い越ネットが一挙に普及したときに、そこから始まる世界のしています。

大きさに大きな期待が集まります。これまでユーザーのそのブロードバンドインターネットにおいては、日本

44

魅力的な価格設定で、ＡＤＳＬ技術において最速のイン

ナローバンド環境という現実の制約を受けてきたプロ

SOFTBANK01 (J) 前半のコピー 01.9.3 10:44 AM ページ 5...with a clear focus on

broadband
businessandtransaction platforms.

ＩＴ革命をさらにリードデューサーやクリエーター、起業家が、その制約から解アウトソーシングビジネスとして、ディーコープ（株）をき放たれ、自由な発想のもとでコンテンツやサービスを立ち上げました。将来的には、間接材マーケットに変革世に送り出せる時代の到来です。創造者がまさに創造をもたらす可能性も秘めた、大きな期待のかかる事業者たりうる、エキサイティングな時代の幕開けです。

です。
ソフトバンクは、２０世紀に培ったインターネットビ

インターネットが社会インフラとして重要性をますに

ジネスのノウハウと人材を活かして、ブロードバンド

つれ、企業の側でも、従来のホームページの掲載や電子とＢ２Ｂをフォーカスエリアとして、「日本発世界行き」

メールといったインターネットの活用から、インターのビジネスを誕生させるとの意気込みのもと、これかネットを通した商取引などへと活用の範囲が広がるとらもインターネットビジネスの先頭を走りつづけます。

思われます。ソフトバンクでは、これから大きな拡大が見込まれるＢ２Ｂ（企業間取引）をもうひとつのフォーカ
スエリアとしています。オープンなインターネットの特性にあった商材として、まず間接材の調達に重点をおいて事業を展開しています。米国において間接材の調達

２００１年８月

ソフトウェアの供給で最大手のＡｒｉｂａＩｎｃ.の日本法人、
日本アリバ（株）に約４０%の出資を行い、同社とともに積極的な営業に努めています。さらに、アリバに付随する業務を補完し、大量購買を可能とする、間接材購買の代表取締役社長

孫 正義

5

5

SOFTBANK01 (J) 前半pdf用 01.9.3 3:08 PM ページ 6

戦略的事業展開

インターネットの新たなフロンティアへ

New Frontiers fo
ブ ロ ー ド バ ン ド 戦 略「Ｙａｈｏｏ！ＢＢ」で、始動する
新たなインターネットの歴史

6

6

SOFTBANK01 (J) 前半pdf用 01.9.3 3:08 PM ページ 7s for the Internet
Ｂ２Ｂ 戦 略
購買革命の推進を通じた
日本経済活性化

77

SOFTBANK01 (J) 前半pdf用 01.9.3 3:08 PM ページ 8

戦略的事業展開

Broadband C
インターネットのさらなる発展の起爆剤となる国がしていきます。

日本であるとの確信のもと、ソフトバンクは、これまで

88ブロードバンド・インターネットビジネスにおいて打っ

ソフトバンクは、
１９９６年に現在の「スカイパーフェクてきた布石を集大成すべく、広く一般の家庭を対象とＴＶ！」の前身となる「ＪＳｋｙＢ」に関しＴｈｅ Ｎｅｗｓ

した高速インターネット常時接続サービス事業に参入

Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Ｌ
ｉｍｉｔｅｄと提携し、１９９９年にはＧｌ
ｏｂａ
ｌ

しました。

Ｃｒｏｓｓ
ｉ
ｎｇ Ｌｔｄ.、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎと共同で同質的な文化・生活習慣、高い教育水準、魅力的な海底光ケーブルサービスを提供するＡｓｉａ Ｇｌｏｂａｌ

マーケットを形成できる人口、平均的に高い購買力、世Ｃｒｏｓｓ
ｉｎｇ Ｌｔｄ.を設立しました。２０００年には、韓国で界第二位の経済規模、これだけの条件がそろい、その一最大のブロードバンドポータル「Ｋｏｒｅａ.ｃｏｍ」を運営方で、米国のようなＣＡＴＶによる擬似ビデオ・オン・デ

し、またケーブルモデムによる高速インターネット常時

マンドもほとんど普及していない、この国だからこそ、

接続サービス事業を行う、Ｋｏｒｅａ Ｔｈｒｕｎｅｔ Ｃｏ., Ｌｔｄ.

ブロードバンド・インターネットインフラの能力を最大への出資を決めるなど、ブロードバンドのコンテンツと限に引き出すサービスやコンテンツが誕生するはずでインフラの分野で多くのノウハウを蓄積してきました。

す。ソフトバンクは、インターネットの無限の可能性を

この間、日本は、通信速度の遅さ、利用料金の高さ、信じる多くの技術者、クリエーター、起業家とともに、常時接続の欠如といった要因によって、インターネット

このブロードバンドインターネットという新境地を開拓の普及において大きく遅れをとってきました。さらに、

SOFTBANK01 (J) 前半pdf用 01.9.3 3:08 PM ページ 9

成長戦略1:ブロードバンド戦略

Connectivity
ナローバンドの通信環境が、インターネットビジネスのあげてのプロジェクトとして、ビー・ビー・テクノロジー

可能性にも大きな制約を課してきました。サービスの（株）がＡＤＳＬインフラの構築・提供・管理を行い、ヤ

内容も、コンテンツの表現力も、ナローバンドの通信環

フー（株）が加入受付、課金、顧客サービス、ブロードバ

境においてできる範囲に限定されてきました。しかし、

ンドポータルの運営を行います。

その状況も急速に変わりつつあります。国としてＩ
ＴへのＡＤＳＬ技術において最速の下り最大８Ｍｂｐｓ（上り最大コミットを明文化した高度情報通信ネットワーク社会形

９００ｋｂｐｓ）のサービスを、現状のナローバンドインター

成基本法（ＩＴ基本法）が２０００年１１月に成立し、政府のネット接続サービスよりも安い価格で提供していきま

ｅ-Ｊａｐａｎ戦略では、
２００５年までに４,０００万世帯をブローす。日本の平均的なナローバンドインターネットユー

ドバンド化するという目標も掲げ、通信分野の規制緩和

ザーが、通信費も含めて月々６,０００〜８,０００円を支出しも進んでいることで、ブロードバンド化を進める土壌がている現状において、月額２,２８０円（２００１年８月現在、整ってきています。

ＡＤＳＬ接続料９９０円、
Ｉ
ＳＰサービス料１,２９０円）というおこの機をとらえて、ソフトバンクは２００１年６月に、ヤ

そらく世界でもっとも安い価格が、すでに多くの顧客のフー（株）をパートナーとして、ＡＤＳＬ技術を利用したイ

心をつかんでいます。

ンターネット常時接続サービスと、ブロードバンドポー「Ｙａｈｏｏ！ＢＢ」の魅力はさらに、日本において圧倒的タルサービスをパッケージ化した「Ｙａｈｏｏ！ＢＢ」サー

な強さをほこるヤフーがコンテンツアグリゲーターとビスの導入を発表しました。ソフトバンクグループをして、ブロードバンドポータルを「Ｙａｈｏｏ！ＢＢ」ユー

9

9

SOFTBANK01 (J) 前半pdf用 01.9.3 3:08 PM ページ 10

戦略的事業展開

成長戦略1:ブロードバンド戦略
ザーに提供していくことにあります。すでに映像や音楽、としての価値を高め、コンテンツやサービスの開発に、

オンラインゲーム、オンライン教育といった分野の多く

はずみがつくような好循環をつくっていきます。

のコンテンツ事業者が、このポータルへのコンテンツの提供を検討しています。ブランド力のあるヤフーが一般家庭をターゲットとしてブロードバンドインター

ユーザーへの課金・決済代行のプラットフォームを提供

ネットのインフラ提供を行うのが、「Ｙａｈｏｏ！ＢＢ」です

することで、これまでインターネット上のクレジットカー

が、ソフトバンクグループには、このほかに中規模・大ド決済に抵抗感のあった人の利用も進むなど、インター

規模事業者や、大学・ホテル・映像配信事業者などに対ネット利用の広がりが見込めます。

して、光ファイバーや無線による超高速インターネット「Ｙａｈｏｏ！ＢＢ」サービスへの関心は高く、６月の仮申

常時接続サービスを提供する（株）アイ・ピー・レボルー

し込み開始当日だけで、この５月までの全ＡＤＳＬユーションなどがあり、それぞれの技術の特徴と費用構造に

ザー約１８万人を超える申し込みがあり、８月１日現在にみあったすみわけのもと、事業を展開しています。さらおいて数十万件の正式申し込みとなっています。

に、これらグループ内のインフラ提供企業でバックボー

年内に全国の世帯カバー率７０%を超えるＮＴＴ局舎間

1010ンの共有化も進め、コスト削減も図ります。

をギガビットの回線で接続し、１００万人ユーザーの獲得

ネットワークの帯域を太くしていくのと同時に、いかをめざしており、来年以降のユーザー獲得につなげまに効率的に配信を行っていくかも、これからのブロードす。多くのユーザーにご利用いただくことで、インフラ

バンドコンテンツの大量トラフィック時代の課題であSOFTBANK01 (J) 前半pdf用 01.9.3 3:08 PM ページ 11

り、効率的なコンテンツ配信サービスを提供する米
Ａｋａｍａ
ｉＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ, Ｉ
ｎｃ.の技術を提供するアカ
マイ・テクノロジーズ・ジャパン（株）を２００１年４月に設立しました。ブロードバンド関連会社としては、インター
ネット上の情報蓄積サービスを提供するエックスドライ
ブ・ジャパン（株）や、大規模データセンター事業を行う
グローバルセンター・ジャパン（株）、それらセンターを活用し、小回りのきくウェブ・メールホスティングおよびハウジング事業を行う（株）インターネット・ファシリ
ティーズなど、お互いの強みの活きるシナジーの追求を進めます。
ソフトバンクグループには、これまで立ち上げたさま
ざまなインターネットビジネスがあり、ブロードバンド
インターネットの普及は、すなわちこれらグループ企業
すべてに追い風となります。

11

11

SOFTBANK01 (J) 前半のコピー 01.9.3 10:44 AM ページ 12

戦略的事業展開成 長 戦 略２：Ｂ２Ｂ 戦 略

Business
Transact io
インターネットの普及の遅れで、日本においては、米

おいて米国で最大手のＡｒｉｂａ Ｉ
ｎｃ.の日本法人、日本ア

国ほどにはイーコマースが浸透していませんが、その状

リバ（株）に対する約４０%の出資を発表しました。以後、況も急速に改善していくものと思われます。国際的に同社とともに積極的な営業に努め、２００１年７月末時点でみた収益性の低さを問題視している日本企業は、イン５０社強に対して「Ａｒｉｂａ Ｂｕｙｅｒ」の導入効果を測定す

ターネットを活用した調達コストの削減に大きな関心をる投資利益率調査を終え、多くの企業への導入が始まっ

寄せています。本格的な拡大が見込まれるＢ２Ｃにおいています。

ても、その成功をＢ２Ｂが左右するともいえます。メー「Ａｒｉｂａ Ｂｕｙｅｒ」の導入によって、企業側に大きく３

カーや卸といった取引先すべてが、サプライチェーンでつのメリットがもたらされます。第一に、発注から、承シームレスにつながって、初めて効率的なＢ２Ｃの運営

認、納品、決済といった一連の業務プロセスの改善です。

が可能だからです。

第二は、情報の一元化で、「Ａｒｉｂａ Ｂｕｙｅｒ」の導入によ

ソフトバンクでは、これから有望なＢ２Ｂをもうひとつり、購買時点で量と価格の捕捉ができるようになり、経のフォーカスエリアとしています。直接材に比べ、削減

営判断の迅速化が求められるなかリアルタイムでの正効果が大きく見込めるにもかかわらずその削減に関心

確な決算の把握にも役立ちます。最後に、購買価格のが低かった、間接材を対象としたＢ２Ｂ事業にまず注力低減化です。ある一定期間でみた個別商品の購買量がしています。

明確になることで、サプライヤーとの効果的な価格交

２０００年１０月に、間接材の調達ソフトウェアの提供に1212渉が可能となります。

SOFTBANK01 (J) 前半のコピー 01.9.3 10:44 AM ページ 13

t ion Platforms
しかし、個々の企業の調達量には限りがあるため価格交渉力にも限界があり、さらには、個々の企業で膨大

バと、全面的に協力関係にあることがディーコープの強みです。

な商品やサプライヤーを管理していくのも負担です。こ

直接材の分野でもソフトバンクは徐々に取り組みをれらアリバのシステムに付随する業務を補完し、さらに、進めています。マーケットプレイスの初期段階の試みと個々の企業では不可能な大量購買を実現するのが、間して、バーティカルネット（株）を立ち上げ、２００１年７月末

接材に特化したアウトソーシングビジネス、ディーコー

で９つの産業別コミュニティサイトを運営しています。

プ（株）です。

さらに、マーケットプレイスとして、森ビル（株）をパー

多くの企業の間接材購買を集約化して、大きな購買トナーとして始めたシーエムネット（株）が運営する建設力を背景に価格交渉によってコスト削減をはかり、企業

オープンマーケットも、徐々に入札案件が増え、マーケッ

規模や購買量に応じて参加企業にコスト削減の効果をトとしての賑わいがでてきています。今後もマーケット

還元していきます。さらには、大企業にとって傘下企業

プレイスに適した商材の特性を見極めつつ、Ｂ２Ｂ事業の経営改善が課題となるなか、中堅・中小企業の購買もの拡大を図ります。

集約し、応分なコスト削減を実現していきます。
サプライヤーが簡単に参加でき、標準となりうるサプ
ライヤーネットワークのプラットフォームを有するアリ13

13

SOFTBANK01 (J) 前半のコピー 01.9.3 10:44 AM ページ 14

デジタル情報社会へご案内します。

SCOVERINGDI

OBALIZING

GL

FYING

DIVERSITCOMMUNICA ING

BLING

ENA

INTER

LEAR

ACTINGNINGKINGNETWOR

14

14

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 15

財務情報Financial
nformation
I
CONTENTS
財務分析........................................................16
連結貸借対照表.............................................26
連結損益計算書.............................................28
連結株主持分変動計算書 ..............................29
連結キャッシュ・フロー計算書....................30
連結財務諸表注記 .........................................31
独立公認会計士の報告書 ..............................55

15

15

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 16

財務分析

６年間の財務データ
３月３１日に終了した１年間

百万円

千米ドル

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2001

業績の推移
営業収益
営業利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益¥171,101
15,822
15,982
5,794¥ 359,742
33,67029,567
9,092¥ 513,364
31,93833,824
10,303¥528,159
12,13036,64037,538¥ 423,221
8,378
32,1698,447¥ 397,105
16,43187,01036,631$3,205,047
132,621702,259
295,652

財政状態の推移（会計年度末）
株主資本
資産合計

¥119,679
598,856¥ 234,617
1,070,645¥ 242,758
1,140,251¥284,976
952,578¥ 380,740
1,168,308¥ 424,261
1,146,083$3,424,224
9,250,068円

米ドル¥ 110.47
1,260.14
7.00$ 0.89
10.17
0.06

1株当たり
遡及修正後当期純利益
遡及修正後純資産額
配当金¥ 23.07451.6015.00¥ 31.86
764.1920.00¥ 33.59791.7540.00¥121.79
906.4520.00¥ 26.02
1,152.18
20.00（注）１．円換算の為替レートは便宜上、
１２３.９０円（２００１年３月３１日東京市場終値）を適用しました。
２．営業収益には、金融以外の事業の一般売上高と金融関連事業営業収益を含みます。
３．１９９８年に支払いの配当金につきましては、上場記念配当（２０円）が含まれています。

事業環境
２０００年春以降、米国において過熱化していたナスダッ

２０００年１１月には、国としてのＩＴへのコミットを明文

ネット関連株およびインターネットを取り巻く事業環境化したＩＴ基本法が成立しました。政府の「ｅ-Ｊａｐａｎ戦にも影響が出ています。さらに、秋以降急速に米国の景略」は５年以内に超高速および高速アクセスで４,０００万

気に不透明感が漂いはじめ、日本の景況感にも少なか世帯をつなぐという目標も掲げています。２０００年秋以

らず影響を与えており、総じて楽観的とはいえない状降、大手通信会社も高速アクセスサービスに参入し、日況にあります。このような状況のなか、ここ数年のうち本においてインターネットの普及を阻害していた通信に立ち上がったインターネットビジネスにおいても、事速度の遅さと利用料金の高さといった要因が急速に解業モデルに問題があるものなどの整理淘汰が進んでい消されようとしており、インターネットの本格普及期とます。その一方で、将来性のあるインターネットビジネ

インターネットビジネスの拡大期がすぐそこまできていスは、着実に顧客基盤を固め、収益性の確保をはかりつます。

つあり、インターネットのさらなる普及による市場の拡16

16

大をにらんだ事業展開をはかっています。

ク市場に調整がはいったことにより、日本のインター

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 17

ソフトバンクグループの事業系統
ソフトバンクグループは、純粋持株会社であるソフトバ

Ｈｏ
ｌ
ｄ
ｉ
ｎｇｓ Ｉ
ｎｃ.が海外投資事業を全般的に管理してい

ンク
（株）
、
７つの事業統括会社、その管轄のもとに事業ます。ヤフー（株）は事業統括会社ではありませんが、そ会社という３層からなる体制を敷いています。日本においの業績がインターネット・カルチャー事業の大半を占めては、事業分野ごとに設立された６つの事業統括会社が、ています。

事業会社の管理・調整を行っています。ＳＯＦＴＢＡＮＫ

連結業績の変動要因
ソフトバンク（株）の連結業績は時として大きく変動し動リスクにさらされています。グループ企業に対する貸ます。これは主に、連結子会社の増減や、外国為替変動付については、為替リスクのヘッジを行っていません。

の影響、投資有価証券などの売却にともなう利益もし

円建て以外の取引は大半が米ドル建てになっています。

くは損失の計上によるものです。

１９９９年、
２０００年ならびに２００１年３月末の為替レートがそれぞれ１２０.５５円、
１０６.１５円、
１２３.９０円と変動するな

連結子会社の増減
当期は新たに１１２社が連結されており、３９社が連結のか、
２０００年３月期は４４４億円の為替差損、
２００１年３月期
は２８１億円の為替差益が計上されています。

範囲から除外されています。このような新規の連結や除外が、期間ごとの業績や財政状態の比較を難しくする場

投資有価証券などの売却損益合があります。たとえば、
２０００年３月期には、ＵＴＳｔａｒｃｏｍ,

ソフトバンク（株）は、ファンドやジョイントベンチャー

Ｉ
ｎｃ.やＺｉｆｆ-Ｄａｖ
ｉｓＩ
ｎｃ.が連結子会社であり、それぞなどを通して新規事業の立ち上げを事業のひとつとしてれ２１３億円と７９１億円（Ｋｅｙ３Ｍｅｄｉａ Ｇｒｏｕｐ, Ｉ
ｎｃ.に該

おり、
２００１年３月末で３５２社の子会社ならびに関連会社

当する部分を除く）の売上高がありました。しかし、今に投資をしています。グループの事業会社に対しては、期はＵＴＳｔａｒｃｏｍ, Ｉｎｃ.が持分希薄化のため持分法適早期の株式公開を奨励しており、事業ポートフォリオの用関連会社となり、Ｚ
ｉ
ｆ
ｆ-Ｄａｖ
ｉ
ｓＩ
ｎｃ.が売却されていま見直しをたえず行うなかで、適宜、追加投資や持分売却す。さらには、持分法適用関連会社であったＳＯＦＴＢＡＮＫなどを進めています。結果として、これら投資先につき、Ｋｏｒｅａ Ｃｏ., Ｌｔｄ.は、当期より連結子会社として損益ある程度継続的に、投資有価証券の売却損益、持分変動に反映されるようになり、その売上高が２１２億円となっによるみなし売却損益などが計上されることになりまています。

す。たとえば、
２００１年３月期においては、
９５３億円の投資

外国為替変動の影響益を計上しています。

有価証券売却益、
４８２億円の持分変動によるみなし売却
ソフトバンク（株）はグループ企業への貸付や、若干ではありますが円建て以外の取引によって外国為替の変1717

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 18

財務分析

業績の概要
百万円

営業収益
営業利益
当期純利益
営業収益
連結営業収益は、前期比６.２%減少し３９７,１０５百万円となりました。イーコマース事業やイーファイナンス事

2000

2001

¥423,221
8,378
8,447

¥397,105
16,431
36,631

１,３７５億円と、海外子会社向けに米ドル建債権約７億米ドルを保有しており、期末時に円安が進行したことで、為替差益が２８,１１６百万円計上されました。

業を中心に事業は順調に推移し、持分法適用関連会社

グループ会社の株式公開による売出や、戦略的ポートであったＳＯＦＴＢＡＮＫ Ｋｏｒｅａ Ｃｏ., Ｌｔｄ.の業績が、当フォリオの組替えにともなう一部株式の売却などによ期より連結子会社として損益に反映されるようになっ

り、投資有価証券売却益や、公募増資にともなって持分たことなどが営業収益の増加要因になりました。その変動によるみなし売却益が計上されています。その一一方で、前期に連結子会社であった米国Ｚｉ
ｆｆ-Ｄａｖｉｓ

方で、米国ナスダック市場の株価下落や株式公開マーＩｎｃ.が売却されたことと、米国ＵＴＳｔａｒｃｏｍ, Ｉ
ｎｃ.のケットの停滞が長期化するなかで、バランスシートの健

ワラントが株式公開後に行使されたことなどによって全化をはかるため、投資有価証券などの再評価を行っ持分比率が低下した結果、連結子会社から除外された

た結果、評価損を計上しています。ブレーンドットコム

ことなどにより、営業収益が減少しています。これら２（株）やＳＢＣＰの出資先企業、@ｖ
ｉ
ｓｏ Ｌ
ｉｍｉ
ｔｅｄ
（欧州大

社の前期の営業収益に占める割合は約２４%でした。

陸を中心とした投資事業）、ｅＶｅｎｔｕｒｅｓ（英国を中心とした投資事業）などが評価損の対象となった主な企業

営業利益
連結営業利益は、前期比９６.１%増加し、
１６,４３１百万Ｙａｈｏｏ！Ｉｎｃ.

約３６３億円

なう営業費用の増加を、業績好調なソフトバンク・イン

シスコシステムズ（株）

約３０８億円

ベストメント（株）やソフトバンク・コマース（株）が吸収

ＺＤＮｅｔのＣＮＥＴＮｅｔｗｏｒｋｓ,Ｉｎｃ. が売却され、Ｄｉ
ｒｅｃＴｏｕｃｈ Ｃｏｍｍｕｎ
ｉ
ｃａｔ
ｉ
ｏｎｓ
Ｌｔｄ.が連結除外となったことなども、営業利益の増加要因となっています。
当期純利益
連結当期純利益は、
３３３.７%増加し、
３６,６３１百万円となっています。
Ｚｉ
ｆｆ-ＤａｖｉｓＩｎｃ.の売却によって同社が保有する有利子負債約１,１２７億円が減少したことで、支払利息が減
少しています。持分法による投資損益として、（株）あお
ぞら銀行や米国Ｙａｈｏｏ! Ｉｎｃ.などの投資について持分Ｉｎｃ.との合併による売却益

約１９８億円（株）スカイパーフェクト・コミュニケーションズ株式公開時の売出

約１１４億円

投資有価証券売却損の主な内訳は以下になります。
（株）エイブル

約１９１億円

持分変動によるみなし売却益の主な内訳は以下になります。
Ｙａｈｏｏ！Ｉｎｃ.

約１２５億円ソフトバンク・インベストメント（株）

約９０億円

投資有価証券評価損の主な内訳は以下になります。
ＳＯＦＴＢＡＮＫ Ｃａｐ
ｉｔａｌＰａｒｔｎｅｒｓの出資先

約２４０億円ＳＯＦＴＢＡＮＫ ＡｍｅｒｉｃａＩｎｃ.（直接投資）法による投資利益を計上する一方で、海外ファンド事の出資先

約１７６億円業を行っている米国ＳＯＦＴＢＡＮＫ Ｃａｐ
ｉｔａｌＰａｒｔｎｅｒｓ

ブレーンドットコム（株）

約７０億円（ＳＢＣＰ）の出資先企業について持分法による投資損失

当期の法人税等の負担額は、
４８,６１７百万円となってが計上されたことにより、全体としては持分法による投おり、税引前利益に占める割合は５５.９%です。法定実資損失１９,７６６百万円を計上しています。

効税率４２.１%との差の主な原因は、繰越欠損金に関わ

ソフトバンク（株）は当期末時点で、全額出資子会社
であるＳＯＦＴＢＡＮＫ Ｈｏ
ｌ
ｄ
ｉ
ｎｇｓＩ
ｎｃ.向けに円建債権約18

投資有価証券売却益の主な内訳は以下になります。

円となりました。国内における事業会社の設立にともし、さらに前期に営業損失を計上していたＺｉ
ｆ
ｆ-Ｄａｖ
ｉ
ｓ

18

です。

る繰延税金資産に対して、評価性引当金を計上したためです。

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 19

事業の種類別セグメント業績の概要
表記箇所以外百万円
2001
イーコマース事業

イーファイ メディア・マーケ
放送 インターネット・ テクノロジー・ インターネット・ 海外ファンド
ナンス事業
ティング事業 メディア事業 カルチャー事業 サービス事業 インフラ事業
事業

売上高¥258,521 ¥31,404
連結営業収益に占める割合（%）
63.3
7.7
営業費用
256,752 17,967
営業利益（損失）
1,769 13,437¥53,263 ¥13,002
13.1
47,358
5,905¥13,224 ¥14,471

3.2
11,947
1,055

3.3
8,522
4,702

¥

3.5
13,996
475

—

その他の
事業

計

¥1,741 ¥22,477 ¥408,103

0.0
1,069
(1,069)

0.4
1,501
240

5.5
28,142(5,665)100.0
387,254
20,849

消去または
全社

連結

¥(10,998) ¥397,105(6,580)(4,418)

380,674
16,431

表記箇所以外百万円
2000
イーコマース
事業

イーファイ
ナンス事業

メディア・マーケ
ティング事業

インターネット・
カルチャー事業

海外ファンド
事業

その他の
事業

計

売上高
¥231,528
連結営業収益に占める割合（%）
53.4
営業費用
224,430
営業利益（損失）
7,098¥18,649
4.3
9,278
9,371

¥118,88427.4
120,807(1,923)¥17,911
4.1
15,6722,239¥2,604
0.6
590
2,014

¥43,934
10.2
53,898(9,964)¥433,510
100.0
424,675
8,835

イーコマース事業（連結子会社３２社

消去または
全社

連結

¥(10,289)¥423,221(9,832)(457)

414,843
8,378

メディア・マーケティング事業
持分法適用会社１０社）(連結子会社１９社

持分法適用会社７社)

主な収益源：ＰＣ向けソフトウェア、ＰＣ本体や周辺機器

主な収入源：ＰＣ・インターネットなどの雑誌ならびに書などのハードウェアの流通、エンタープライズソリュー

籍の出版事業、Ｉ
Ｔ関連展示会事業、インターネットによション事業、イーコマース事業、など

るコンテンツ提供事業、など

イーコマース事業の売上高は、ソフトバンク･コマー

Ｚｉ
ｆ
ｆ-Ｄａｖ
ｉ
ｓＩ
ｎｃ.の売却が完了したことによって、メス（株）の売上が順調に伸びたことにより、前期比１１.７%

ディア・マーケティング事業における海外の売上高は同社

増加し２５８,５２１百万円となっています。同社は営業利益

よりスピンオフ（分離）
し展示会事業を行うＫｅｙ３Ｍｅｄｉａにも大きく貢献していますが、当期設立した会社を中心

Ｇｒｏｕｐ, Ｉｎｃ.の業績のみが反映されることとなり、国内に多くの事業がいまだ立ち上げ段階にあることで営業事業も含めた売上高は５３,２６３百万円となっています。一

費用が増加しており、営業利益は前期比７５.１%減少し方で、同社の展示会や会議への参加者の増加を受け、出１,７６９百万円となっています。

展者や参加者からの収入が増加し、広告収入も好調だったことで、国内事業による新規立ち上げにともなう営業

イーファイナンス事業

費用の増加を吸収し、営業利益は５,９０５百万円へと増加（連結子会社８２社

しています。

持分法適用会社２１社）

主な収入源：インターネット証券業などを含むウェブ上

国内事業においては、ソフトバンク パブリッシングの総合金融事業、国内ベンチャーキャピタルファンドの（株）が大きな割合を占めています。ソフトバンク パブ

運営・管理・投資先企業の育成事業、など

リッシング（株）の出版事業は当期、携帯・インターネッ

イーファイナンス事業の売上高は、ソフトバンク・イ

ト関連雑誌などを中心に好調に伸びましたが、国内ゲー

ンベストメント（株）の成功報酬が大幅に増加したことな

ム業界不振などの影響により関連雑誌の販売が低迷しどが貢献して、前期比６８.４%増加し３１,４０４百万円となたことから売上高が減少しています。ソフトバンク パ

りました。当期に設立した会社を中心に立ち上げ段階

ブリッシング（株）は経費節減により営業利益を伸ばしの会社が営業費用の増加要因となっていますが、ソフトているものの、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケ

バンク・インベストメント（株）の成功報酬の寄与により、

ティング（株）として、コンテンツの提供会社を数多く立

営業利益も４３.４%増の１３,４３７百万円となっています。

ち上げたことにより営業費用が増加しています。

19

19

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 20

財務分析

放送メディア事業(連結子会社７社て約４１億円増加し１４,４７１百万円となりました。営業利
持分法適用会社２社)

益は、新規事業の立ち上げやＢ２Ｂ技術に対する先行投

主な収入源：衛星放送の普及促進事業、放送･通信といっ資を増やしたことなどにより、前期に比べ約４億円減少たブロードバンドインフラ上にアプリケーションやコン

し４７５百万円となりました。

テンツの提供を行う事業、など
放送メディア事業の売上高は、スカイパーフェクＴＶ！

インターネット・インフラ事業の加入促進をはかる（株）デジタルクラブの会員数が３６(連結子会社４社

万人を超え、その会員収入が貢献したことで、前期に比

主な収入源：超高速インターネット接続サービスの提供

持分法適用会社２社)

べて約４０億円増加し１３,００２百万円となっています。新

と、それに付随するデータセンター事業、など

規事業の立ち上げが営業利益の下押し要因となり、営インターネット・インフラ事業を統括するソフトバン

業利益はほぼ前期並みの１,０５５百万円となっています。

ク ネットワークス（株）は当期、高速インターネット接続
サービス、それに付随するデータセンター事業、海外接インターネット・カルチャー事業

続サービス事業などの立ち上げ準備を行ったため、売(連結子会社４社

上高がなく、営業費用のみが発生し、営業損失が１,０６９

持分法適用会社７社)

主な収入源：インターネット検索サービス事業、インター

百万円となりました。

ネット上の広告・情報配信事業、など
インターネット・カルチャー事業の売上高は、前期ま海外ファンド事業

でＺｉ
ｆ
ｆ-Ｄａｖ
ｉ
ｓＩ
ｎｃ.の一部門であるＺＤＮｅｔが含まれて(連結子会社３９社

いましたが、同社を売却したことにより売上高は前期よ

主な収入源：米国やアジアを中心としてグローバルに、り減少しています。しかし、ヤフー（株）の広告売上が大インターネット関連会社を対象に行う投資事業

持分法適用会社４９社)

きく伸びたことなどにより、売上高は前期比２６.２%の減

海外ファンド事業の売上高は前期、ＳＯＦＴＢＡＮＫ

少にとどまり、
１３,２２４百万円となっています。営業利益

Ｃａｐ
ｉ
ｔａ
ｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓのファンドの出資先について時価は前期比１１０.０%増の４,７０２百万円となっています。

評価を行い、その評価損益を主として構成されていましたが、当期はファンドに対するコントロール機能を強テクノロジー・サービス事業化し、ソフトバンクの経営判断をファンド運営によりよ(連結子会社７社

持分法適用会社６社)

く反映させることを目的として法的再編を行い、出資先

主な収入源：システムインテグレーション事業、ネットについて持分法や原価法を採用したことにより、当期はワークインテグレーション事業、イーコマース・ビジネ

ＳＢＣＰなどファンド事業の管理報酬のみの計上となっ

スオペレ−ション事業、などています。売上高１,７４１百万円に対し、営業利益が２４０

テクノロジー・サービス事業の売上高は、ソフトバン
ク・テクノロジー（株）の売上がネットワークインテグレー
ション事業などを中心に伸びたことにより、前期に比べ2020百万円となっています。

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 21

事業の所在地別セグメント業績の概要
百万円
2001

売上高
営業費用
営業利益（損失）

日本

北米

欧州

¥341,978322,122
19,856¥31,080
28,4282,652¥1,292
1,766
(474)

韓国

その他の
地域

計

消去または
全社

¥21,271 ¥2,040 ¥397,661
22,1272,821
377,264(856)(781)
20,397連結¥ (556) ¥397,105
3,410
380,674(3,966)
16,431

百万円
2000

売上高
営業費用
営業利益（損失）

日本

北米

欧州

その他の
地域

¥289,531
275,240
14,291¥111,230
105,020
6,210¥11,126
11,220(94)¥23,051
27,983(4,932)

日本

計

消去または
全社

連結

¥434,938
419,463
15,475¥(11,717)(4,620)(7,097)¥423,221
414,843
8,378

欧州

日本の売上高は、イーコマース事業やイーファイナンス

欧州の売上高も、Ｚｉ
ｆ
ｆ-Ｄａｖ
ｉ
ｓＩ
ｎｃ.が売却されたこ

事業などの寄与により、前期比１８.１%増加し、
３４１,９７８百とにより減少し、Ｋｅｙ３Ｍｅｄｉａ Ｇｒｏｕｐ, Ｉ
ｎｃ.のみが売万円となっています。営業利益も前期比３８.９%増加し、上の構成要素となり、１,２９２百万円となっています。

１９,８５６百万円となっています。

Ｋｅｙ３Ｍｅｄｉａ Ｇｒｏｕｐ, Ｉｎｃ.が営業利益を計上する一方
で、欧州におけるファンド事業の営業費用により、営業

北米

損失が４７４百万円となっています。

北米の売上高は、Ｚｉ
ｆ
ｆ-Ｄａｖ
ｉ
ｓＩ
ｎｃ.とＵＴＳｔａｒｃｏｍ,
Ｉｎｃ.が連結から除外され、Ｋｅｙ３Ｍｅｄｉａ Ｇｒｏｕｐ, Ｉｎｃ.
が主な売上の構成要素となったことにより、
７２.１%減少韓国
韓国における事業は、持分法適用関連会社であった

し３１,０８０百万円となっています。前期に営業損失を計

ＳＯＦＴＢＡＮＫ Ｋｏｒｅａ Ｃｏ., Ｌｔｄ.が当期より連結子会社

上していたＺｉ
ｆ
ｆ-Ｄａｖ
ｉ
ｓＩ
ｎｃ.が売却されたことにより、として損益に反映されるようになりました。ブロードバ

営業利益率は改善しておりますが､営業利益としては売ンド化が急速に進む韓国においてネットワーク商品な

上高の減少に準じて５７.３%減少し２,６５２百万円となってどを中心に需要が高く、ＩＴ関連商品の卸と流通を主といます。

する事業が順調に拡大したことにより、売上高は２１,２７１
百万円となりました。事業からの営業利益は計上されていますが、連結調整勘定の償却により、営業損失が８５６百万円となっています。

21

21

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 22

財務分析

キャッシュ・フローの概要
百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
匿名組合資産・負債相殺処理に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
営業活動によるキャッシュ・フロー

2000

2001

349
(60,341)
220,915(308)
160,615
1,559——
105,886
268,060¥ (91,599)(42,612)24,54833,462(76,201)518(22,444)(10,828)
268,060
159,105¥

投資有価証券等の売却による収入の主な内訳は以下

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前のとおりです。

当期純利益が８７,０１０百万円へと大幅に増加したものの、Ｙａｈｏｏ！Ｉｎｃ.

約３７７億円

現金取引をともなわない持分変動によるみなし売却損

シスコシステムズ（株）

約３２４億円益△４８,１５４百万円や、投資活動として計上されるため調（株）
スカイパーフェクト・コミュニケーションズ

約１３６億円整項目となる有価証券売却損益△９５,４０５百万円などがあり、さらには、有価証券の売却にともなう法人税の支財務活動によるキャッシュ・フロー

払いなどに起因する法人税等の支払額△８６,０５３百万円

財務活動によるキャッシュ・フローは、Ｚ
ｉ
ｆ
ｆ-Ｄａｖ
ｉ
ｓＩ
ｎｃ.

などの要因により、９１,５９９百万円のマイナスとなりまの売却にともない同社関連などの長期借入金の返済による支出△１４２,１０３百万円がある一方、同社よりスピンした。

オフしたＫｅｙ３Ｍｅｄｉａ Ｇｒｏｕｐ, Ｉｎｃ.などの長期借入による収入６３,４９１百万円があり、さらにはコマーシャル

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券等の売却による収入１０４,２２４百万円、Ｚｉ
ｆ
ｆ-Ｄａｖ
ｉ
ｓＩ
ｎｃ.
の出版部門の売却にともなう事業資産の売却による収また、少数株主に対する株式発行による収入の主な内訳は以下のとおりです。

用銀行や海外ファンドへの出資などにともなう投資有

イー・トレード（株）

約１００億円価証券等の取得による支出△２３３,１３１百万円などがあ

ソフトバンク・インベストメント（株）

約１１１億円

投資有価証券等の取得による支出の主な内訳は以下のとおりです。
（株）
日本債券信用銀行

約５０７億円ＳＯＦＴＢＡＮＫ ＵＳ Ｖｅｎｔｕ
ｒｅｓＶ
ＩＬ.Ｐ.（ＳＢＴＶ Ｖ
Ｉ）

約３１０億円ＳＯＦＴＢＡＮＫ Ｔｅｃｈｎｏ
ｌ
ｏｇｙ

22

め、
２４,５４８百万円のプラスになりました。

入８２,９０６百万円などがあったものの、（株）日本債券信り、４２,６１２百万円のマイナスとなりました。

22

ペーパーの発行による３０,０００百万円の純収入なども含

Ｖｅｎｔｕ
ｒｅｓ Ｖ Ｌ.Ｐ.

約５５億円

Ａｓ
ｉ
ａ Ｇｌ
ｏｂａ
ｌＣｒｏｓｓｉｎｇ Ｌｔｄ.

約１８２億円日本アリバ（株）

約４３億円

あざみ生命保険（株）

約３０億円

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 23

貸借対照表の概要
連結貸借対照表

２００１年３月３１日現在

百万円

流動資産

¥365,167 流動負債

有形固定資産¥13,529

無形固定資産¥120,373 固定負債

投資及び貸付金¥647,014

資産合計

２０００年３月３１日現在¥379,309

流動資産¥283,059

有形固定資産

少数株主持分

¥59,454

株主資本合計¥424,261

負債、少数株主持分¥1,146,083 及び資本合計¥1,146,083¥516,459 流動負債

¥344,768

固定負債¥336,464

無形固定資産¥132,221 為替換算調整勘定¥2,051

投資及び貸付金¥511,385

資産合計

%

流動比率
デット・エクイティ・レシオ
株主資本比率

百万円¥8,243

少数株主持分

¥104,285

株主資本合計¥380,740

負債、少数株主持分¥1,168,308 及び資本合計¥1,168,308

投資及び貸付金

2000

2001

投資及び貸付金は、投資有価証券、出資金などの増

149.8
110.0
32.6

96.3
97.4
37.0

加により、
１３５,６２９百万円増加し、
６４７,０１４百万円となっています。
投資有価証券の増減要因は主に以下のようなものです。
（株）あおぞら銀行への出資および流動資産
流動資産は、現金及び預金、売却予定事業資産など

持分法の投資利益の減少により、
１５１,２９２百万円減少し、
３６５,１６７百万円と持分法への変更

なっています。流動比率は９６.３%になっています。

ＣＮＥＴ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ,Ｉｎｃ.株式取得

現金及び預金にＭＭＦを主とした有価証券を加えた手
元流動性は、
１７０,３９９百万円となり、前期比１０２,１５６百（株式交換）と期末時価評価等

約２４４億円
約４４５億円

Ａｓ
ｉ
ａ Ｇｌ
ｏｂａ
ｌＣｒｏｓｓｉｎｇ Ｌｔｄ.への追加出資と期末時価評価

万円減少しました。これは主に、コミットメントラインのＷｅｂｖａｎ Ｇｒｏｕｐ,Ｉｎｃ.の前期末時価と組成による資金効率化を進めたこと、および前期末に当期末時価の差額等

はトレンドマイクロ（株）株式の売却代金とＫｉ
ｎｇｓｔｏｎ

約６４６億円ＵＴＳｔａｒｃｏｍ,Ｉｎｃ.の連結子会社から

約５０９億円
約△５９７億円

出資金の増加要因は主に以下のようなものです。

Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃｏｍｐａｎｙの売却代金とが一時的に残ＳＯＦＴＢＡＮＫ ＵＳＶｅｎｔｕ
ｒｅｓ

存していたという特殊要因によるものです。

Ｖ
ＩＬ.Ｐ.（ＳＢＴＶ ＶＩ）への出資約３０８億円

売却予定事業資産の減少は、Ｚｉ
ｆｆ-ＤａｖｉｓＩｎｃ.の出版部門の売却が２０００年４月に完了したことによるもの
です。

流動負債
流動負債は、主に短期借入金およびコマーシャルペー
パーの増加により、
３４,５４１百万円増加し３７９,３０９百万円となっています。短期借入金およびコマーシャルペー
パーの増加分は、グループ各社の積極的な営業活動資
金や納税資金などに充当しています。

23

23

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 24

財務分析

固定負債

前期に比べ４３,５２１百万円増加し４２４,２６１百万円となっ固定負債は、主に長期債務の減少により、
５３,４０５百万ています。株主資本比率は４.４ポイント上昇し、３７.０%

円減少し２８３,０５９百万円となっています。長期債務の減になっています。米国Ｃｉｓｃｏ Ｓｙｓｔｅｍｓ, Ｉ
ｎｃ.に対す少は、主に米国Ｚｉ
ｆ
ｆ-Ｄａｖ
ｉ
ｓＩ
ｎｃ.が売却され同社の約る第三者割当増資（約２３３億円）などにより、資本金お

１,１２７億円の借入れが減少したことによります。その一よび資本準備金が２５,４１５百万円増加しています。その方で同社よりスピンオフしたＫｅｙ３Ｍｅｄｉａ Ｇｒｏｕｐ, Ｉ
ｎｃ.

他有価証券の時価評価により、その他有価証券評価差が新たに３４２億円の借入れを行っています。

額金が計上されていますが、前期からの減少の主因として、Ｗｅｂｖａｎ Ｇｒｏｕｐ, Ｉｎｃ.の株価下落などがあげら

株主資本

れます。

株主資本は、資本金や連結剰余金などの増加により、当期における子会社・関連会社の株式公開
当社は、グループ各社の自律的な企業価値の増加に要であると考えます。このような方針に従って当期株式

は、各社が株式公開・情報開示を行い、マーケットから公開した子会社および関連会社は、以下のとおりです。

直接評価をうけ、自社の企業価値を明確化することが重億円

株式公開年月日

会社名

市場

２０００年 ６月２３日
２０００年 ８月１１日
２０００年 ８月２１日
２０００年 ９月 ８日
２０００年 ９月２１日
２０００年１２月１５日

モーニングスター（株）（株）ベクター
Ｋｅｙ３Ｍｅｄｉａ Ｇｒｏｕｐ,Ｉｎｃ.
イー・トレード（株）（株）サイバー・コミュニケーションズ
ソフトバンク・インベストメント（株）

ナスダック・ジャパン
ナスダック・ジャパン
ニューヨーク証券取引所
ナスダック・ジャパン
ナスダック・ジャパン
ナスダック・ジャパン（注）１．株式時価総額は２００１年３月３０日の終値により、また、外国株式の円換算は同日のＴＴＭによっています。
２．当社保有割合には、当社子会社の保有割合に当社の当該子会社の保有割合を乗じた割合を含めています。
３．当社子会社が管理運営するベンチャーキャピタルファンドから出資している会社については記載していません。

24

24

当期末の株式時価総額のうち当社保有割合（間接保有を含む）相当額
３６９
１９８
５２７
３４４
５１９
２,１３９

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 25

実質的企業価値を反映する期末の時価総額
当社の主な出資先のうち、客観的に企業価値が測定できる公開会社の株式時価総額などは以下のとおりです。
億円
２０００年４月１日現在
当社グループの国内外持株会社が直接保有する主要投資有価証券（上場・公開企業のみ）

市場等

イー・トレード（株）（株）インターネット総合研究所（株）サイバーエージェント（株）サイバー・コミュニケーションズ（株）スカイパーフェクト･
コミュニケーションズ
ソフトバンク・インベストメント（株）
ソフトバンク・テクノロジー（株）（株）パソナソフトバンク（株）ベクターモーニングスター（株）
ヤフー（株）
ＡｓｉａＧｌｏｂａｌＣｒｏｓｓｉｎｇＬｔｄ.
Ｂｕｙ. ｃｏｍ,Ｉｎｃ.
ＣＮＥＴＮｅｔｗｏｒｋｓ,Ｉｎｃ.
ＣｙｂｅｒＣａｓｈ,Ｉｎｃ.
Ｅ-Ｌｏａｎ,Ｉｎｃ.
Ｅ*ＴＲＡＤＥＧｒｏｕｐ,Ｉｎｃ.
ＩｎｓＷｅｂＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
Ｋｅｙ３ＭｅｄｉａＧｒｏｕｐ,Ｉｎｃ.
ＭｅｓｓａｇｅＭｅｄｉａ,Ｉｎｃ.
ＵＴＳｔａｒｃｏｍ,Ｉｎｃ.
ＷｅｂＭＤＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
ＷｅｂｖａｎＧｒｏｕｐ,Ｉｎｃ.
Ｙａｈｏｏ!Ｉｎｃ.
Ｚｉｆｆ-ＤａｖｉｓＩｎｃ.

ＮａｓｄａｑＪ:８６２７
東証マザーズ:４７４１
東証マザーズ:４７５１
ＮａｓｄａｑＪ:４７８８
東証マザーズ:４７９５
ＮａｓｄａｑＪ:８４７３
店頭:４７２６
店頭:４７２１
ＮａｓｄａｑＪ:２６５６
ＮａｓｄａｑＪ:４７６５
店頭:４６８９Ｎａｓｄａｑ:ＡＧＣＸ
Ｎａｓｄａｑ:ＢＵＹＸ
Ｎａｓｄａｑ:ＣＮＥＴ
Ｎａｓｄａｑ:ＣＹＣＨＱ
Ｎａｓｄａｑ:ＥＥＬＮ
ＮＹＳＥ:ＥＴ
Ｎａｓｄａｑ:ＩＮＳＷ
ＮＹＳＥ:ＫＭＥ
Ｎａｓｄａｑ:ＭＥＳＧ
Ｎａｓｄａｑ:ＵＴＳＩ
Ｎａｓｄａｑ:ＨＬＴＨ
Ｎａｓｄａｑ:ＷＢＶＮ
Ｎａｓｄａｑ:ＹＨＯＯ
ＮＹＳＥ:ＺＤ¥

２００１年３月３１日現在

当社保有割合株式時価総額

株式時価（間接保有割合のうち当社保有

当社保有割合株式時価総額

株式時価（間接保有割合のうち当社保有総額（注１）を含む）（注２）

割合相当額（ア）

—
3,500
624
—

—
12.7%
1.7%
—

¥

—
442
11
—

総額（注１）を含む）（注２）

割合相当額（イ）

¥ 745
586
131
1,091

46.2%
18.7%
0.6%
47.6%

¥ 344
109
0
519

—
—
4,552
526
—
—
36,076
—
1,362
—
355
311
9,264
358
—
749
7,719
4,444
2,693
98,790
1,726

—
—
62.9%
9.2%
—
—
51.3%
—
8.1%
—
0.0%
8.3%
21.6%
22.0%
—
19.5%
47.9%
0.8%
10.8%
22.5%
68.8%

—
—
2,865
48
—
—
18,503
—
111
—
0
26
2,001
78
—
145
3,700
39
292
22,206
1,187

3,355
2,573
449
133
343
757
6,220
3,481
42
1,889
1
124
2,786
62
959
42
1,974
—
93
11,062
—

6.1%
83.1%
66.7%
9.2%
57.6%
48.7%
50.8%
15.2%
7.8%
17.8%
0.0%
6.5%
19.4%
18.2%
54.9%
15.7%
46.5%
—
7.4%
20.9%
—

205
2,139
300
12
198
369
3,160
530
3
336
0
8
541
11
527
6
919
—
6
2,319
—

205
2,139
(2,564)
(35)
198
369
(15,342)
530
(107)
336
0
(17)
(1,459)
(66)
527
(138)
(2,780)(39)(285)(19,886)(1,187)

増減（イ−ア）

備考¥

当期株式公開

344
(332)
(10)
519

合計

51,657

12,572(39,084)（参考）当社の株式時価総額

100,788

15,251(85,537)

当期株式公開当期株式公開当期株式公開当期株式公開当期株式公開当期株式公開当期より保有

当期株式公開

当期中売却

当期中ＣＮＥＴに合併（注）１．株式時価総額は２００１年３月３０日の終値により、また、外国株式の円換算は同日のＴＴＭによっています。
２．当社保有割合には、当社子会社の保有割合に当社の当該子会社の保有割合を乗じた割合を含めています。また、当社子会社が管理運営するベンチャーキャピタルファンドの保有割合を除いています。

25

25

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 26

連結貸借対照表
ソフトバンク株式会社および連結子会社
１９９９年３月３１日、２０００年３月３１日および２００１年３月３１日現在

1999

2000

資産の部
流動資産：
現金及び預金受取手形及び売掛金（注記８）
有価証券（注記１０、
１６）
棚卸資産
（注記９）
繰延税金資産（注記２２）
売却予定事業資産（注記６（４））
その他の流動資産（注記１６）
貸倒引当金¥ 92,602
114,348
15,47728,3104,852—
52,622(8,873)¥ 254,709
92,454
17,84916,954
6,341
79,87251,507(3,227)¥ 141,057
81,28629,344
23,414
8,235—
83,075(1,244)$1,138,473
656,063
236,834
188,972
66,465—670,504(10,042)

流動資産合計299,338

516,459

365,167

2,947,269

減価償却累計額控除後の有形固定資産

16,1208,243

13,529109,194

無形固定資産：
営業権
広告主名簿（注記１２）
商標商号権（注記１２）
その他の無形固定資産

166,895
94,538
155,662
62,29572,6052,515
38,43918,662

56,760—41,09422,519458,108—
331,671
181,752

479,390132,221

120,373

971,531

105,999
29,1702,915
16,106(1,069)193,703
221,396
2,634
94,766(1,114)

334,870
218,064
3,033
92,490(1,443)2,702,742
1,760,000
24,486746,489(11,643)

153,121511,385

647,014

5,222,074

4,609

—

—

—

¥952,578¥1,168,308¥1,146,083$9,250,068

無形固定資産合計

投資及び貸付金：
非連結子会社及び関連会社に対する投資（注記１１）
投資有価証券（注記１０、
１６）
長期貸付金
その他の投資
貸倒引当金
投資及び貸付金合計

為替換算調整勘定（注記３
（２）
）
資産合計
添付の注記は、連結財務諸表の一部です。

26

26

千米ドル
（注記４）
2001

百万円
2001

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 27

1999
負債、少数株主持分及び資本の部
流動負債：
短期借入金（注記１３）
コマーシャルペーパー（注記１３）
一年内返済予定長期債務（注記１３）
買掛金
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
返品調整引当金繰延税金負債（注記２２）
その他の流動負債（注記１６）¥ 22,559
20,00019,64157,5496,134
3,666
18,846467
4,928—
30,806

¥

2000

百万円
2001

千米ドル
（注記４）
2001

86,354—
28,83255,8297,349
57,744
23,681
1,092
2,259
28,56653,062¥ 125,602
30,00030,89463,936
11,80923,42810,655
3,072
1,471
299
78,143$1,013,736
242,131249,349
516,028
95,308
189,089
85,993
24,798
11,874
2,412
630,696

流動負債合計184,596344,768

379,309

3,061,414

固定負債：
長期債務（注記１３）
繰延税金負債（注記２２）
その他の固定負債（注記１６）

382,192
9,753
28,829303,520
3,765
29,179226,946
32,37323,7401,831,691
261,281
191,607

固定負債合計420,774

336,464

283,0592,284,579

—

2,051

—

—

605,370

683,283

662,368

5,345,993

少数株主持分

62,232104,285

59,454

479,851

資本：
資本金 １株当たり額面５０円
授権株式数：１,２００,０００,０００株（注記３（１１））
発行済株式総数：３３６,６７８,１７９株（２００１年３月３１日現在）
１１０,１５１,１８８株（２０００年３月３１日現在）
１０４,８０６,８３９株（１９９９年３月３１日現在）
資本準備金
連結剰余金（注記２１）
その他有価証券評価差額金（注記３
（３）
、
１０）
為替換算調整勘定（注記３（２））

104,598
127,935
52,557(9)—

124,957
149,211
59,09247,547—

137,630
161,953
94,804
18,435
11,441

1,110,816
1,307,128
765,162
148,791
92,344

為替換算調整勘定（注記３
（２）
）
負債合計

自己株式
資本合計

(105)

(67)

(2)

(17)

284,976

380,740424,261

3,424,224¥952,578¥1,168,308¥1,146,083$9,250,068

偶発債務（注記２４）
負債、少数株主持分及び資本合計

27

27

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 28

連結損益計算書
ソフトバンク株式会社および連結子会社
１９９９年３月３１日、２０００年３月３１日および２００１年３月３１日に終了した連結会計年度

1999

2000

一般売上高（注記２５）
一般売上原価¥524,715
352,342¥404,635
280,780¥365,201
291,508$2,947,549
2,352,765

売上総利益
販売費及び一般管理費（注記１９）

172,373
161,945

123,855
125,20273,69370,493594,784
568,954

10,428(1,347)

3,200

25,830

3,444
1,742

18,586
8,861

31,904
18,673

257,498
150,707

金融関連事業営業利益（注記２３、
２５）

1,702

9,725

13,231

106,791

営業利益合計12,1308,378

16,431

132,621

11,201(36,881)(6,495)
4,268
47,281
10,757(5,568)—(3,399)
3,346

2,780
(20,153)
4,744(44,370)
217,605
36,835(3,663)(119,126)(48,042)(2,819)4,364(12,264)(19,766)
28,116
95,29048,154(57,992)—(8,604)(6,719)35,217(98,983)(159,531)
226,924
769,085
388,653(468,051)—(69,445)(54,231)

税金等調整前当期純利益

36,64032,16987,010702,259

法人税等（注記２２）：
法人税、住民税及び事業税(2,959)(52,723)(69,044)(557,252)

(376)

(62)

20,427

164,870(3,335)(52,785)(48,617)(392,382)

一般営業利益（損失）（注記２５）
金融関連事業営業収益（注記２５）
金融関連事業営業費用（注記１９）

その他収益（費用）：
受取利息
支払利息
持分法による投資利益（損失）
為替差益（差損）
投資有価証券売却益（注記６（４））
持分変動によるみなし売却益（注記１５）
投資有価証券評価損（注記２０）
無形固定資産一時償却費（注記６（４））
事業撤退損失（注記６
（４）
、
（５）
、
（６）
）
その他（注記３（１３））

法人税等調整額
少数株主利益（損失）
当期純利益

１株当たり情報：
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
添付の注記は、連結財務諸表の一部です。

28

28

千米ドル
（注記４）
2001

百万円
2001

4,233
¥ 37,538¥121.79
114.04¥29,063(1,762)(14,225)

8,447¥ 36,631$ 295,652

円

米ドル
（注記４）

¥110.47
109.38$0.89
0.88¥26.0225.35

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 29

連結株主持分変動計算書
ソフトバンク株式会社および連結子会社
１９９９年３月３１日、２０００年３月３１日および２００１年３月３１日に終了した連結会計年度

千株

百万円

発行済株式数

資本金

資本準備金

その他有価証券
評価差額金

１９９８年３月３１日残高：
102,419
１９９９年３月３１日に終了した連結会計年度の
当期純利益
—
現金配当金
—
役員賞与
—
持分法適用会社数減少に伴う増加高—
ＭＡＣ合併に伴う持分増加による増加高（注記６（１））
48,629
ＭＡＣ合併に伴う自己株式償却による減少高（注記６（１））(47,446)
ＭＡＣの資産の買収に関する持分プーリング法適用による累積的影響額（注記６（２））—
転換社債の転換
1,174
新株引受権行使30
その他有価証券評価差額金の増加高—
自己株式の売却—
その他の増加高—
１９９９年３月３１日残高：
104,806
２０００年３月３１日に終了した事業年度の
当期純利益
—
現金配当金
—
役員賞与
—
合併による剰余金増加高—
転換社債の転換
5,269
新株引受権行使76
その他有価証券評価差額金の増加高—
自己株式の売却—
その他の増加高—
２０００年３月３１日残高：
110,151
２００１年３月３１日に終了した事業年度の
当期純利益
—
現金配当金
—
役員賞与
—
合併による剰余金増加高—持分法適用会社数減少に伴う増加高—
連結子会社の増減に伴う剰余金減少高—
転換社債の転換563
新株引受権行使
81
第三者割当増資（注記７）
5,566
株式分割
220,317
その他有価証券評価差額金の減少高—
新外貨建基準による為替換算調整勘定
（注記３
（２）
）
—
自己株式の売却—
２００１年３月３１日残高
336,678¥101,884¥120,762¥ (1,996)

—
—
—
—

—
—
—
—

—
—
—
—

—
—
—
—

—
—
—
—

37,538(4,088)(54)
1,105

37,538(4,088)
(54)
1,105

2,431

119

—

—

—

18,70021,250(2,371)

—

—

—

—

(10,558)(12,929)

—
2,578
76
—
—
—
104,598

1,442
2,577
91
—
—
2,944
127,935

—
—
—
1,987
—
—
(9)

—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
1,054
—
(105)

(13,353)—————
52,557(11,911)
5,155
167
1,987
1,054
2,944
284,976————
20,166
193———
124,957————
20,161
230——
885
149,211

—
—
—
—
—
—
47,556——47,547

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—
—
38
—
(67)

8,447
(2,096)
(73)
257
—
—
—
—
—
59,0928,447(2,096)(73)
257
40,327423
47,55638885
380,740

—
—
—
—
—
—
784
206
11,683————¥137,630

—
—
—
—
—
—
784
281
11,677————¥161,953

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
(29,112)——¥18,435

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
11,441—¥11,441

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
65
(2)

36,631(2,203)
(117)
46
1,384
(29)
—
—
—
—
—
—
—
¥94,804

36,631(2,203)
(117)
46
1,384
(29)
1,568
487
23,360—(29,112)
11,441
65¥424,261$1,008,534$1,204,287$383,750

$

—
—
—
—
—
—
6,327
1,662
94,293————$1,110,816

—
—
—
—
—
—
6,326
2,267
94,248————$1,307,128

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
(234,959)——$148,791

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
92,344—$92,344

２０００年３月３１日残高：
２００１年３月３１日に終了した事業年度の
当期純利益
現金配当金
役員賞与
合併による剰余金増加高持分法適用会社数減少に伴う増加高
連結子会社の増減に伴う剰余金減少高
転換社債の転換新株引受権行使
第三者割当増資（注記７）
株式分割
その他有価証券評価差額金の減少高
新外貨建基準による為替換算調整勘定（注記３（２））
自己株式の売却
２００１年３月３１日残高

為替換算
調整勘定

自己株式

連結剰余金

株主持分合計

¥—¥(1,159)¥23,267¥242,758—¥$(537)

千米ドル（注記４）$476,930 $3,072,964—
295,652—(17,780)
—
(949)
—
373
—
11,172
—
(236)
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
520
—
$ (17) $765,162

295,652(17,780)(949)
373
11,172(236)
12,653
3,929
188,541—(234,959)
92,344520$3,424,224

添付の注記は、連結財務諸表の一部です。

29

29

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 30

連結キャッシュ･フロ−計算書
ソフトバンク株式会社および連結子会社
２０００年３月３１日および２００１年３月３１日に終了した連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローと税金等調整前当期純利益との調整項目：
減価償却費及び無形固定資産一時償却費
持分法による投資損益
持分変動によるみなし売却損益
有価証券評価損益
有価証券売却損益
為替差損益
受取利息及び受取配当金
支払利息
事業撤退損失売上債権の増加額
仕入債務の減少額
その他の営業債権の増加額
その他営業債務の増加額
その他営業活動によるキャッシュ・フロー
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形無形固定資産等の取得による支出
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（注記１７（５））
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の一部売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
事業資産の売却による収入
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
少数株主に対する株式の発行による収入
少数株主に対する株式の売却による収入
短期借入金の増加額
コマーシャルペーパーの発行による収入
コマーシャルペーパーの償還による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
パートナーシップの他の構成員からの収入
配当金の支払額
その他財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額（注記１７（４））
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額（注記３
（１３）
、
１７
（５）
）
匿名組合資産・負債相殺処理に伴う現金及び現金同等物の減少額（注記３（１４））
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（注記１７（２））
添付の注記は、連結財務諸表の一部です。

30

30

2000

百万円
2001

千米ドル
（注記４）
2001

¥ 32,169¥ 87,010$ 702,259

151,786(4,744)(36,835)(3,028)(218,678)
44,370(2,779)20,15348,042(26,214)22,721(32,650)
38,523
3,455
36,291
2,938(20,882)(17,998)
349

8,072
19,766(48,154)
57,992(95,405)(28,220)(4,378)12,264
16,246(4,259)10,902(48,645)
24,760(5,777)
2,174
4,103(11,823)(86,053)(91,599)

65,150159,531(388,653)
468,051(770,015)(227,760)(35,332)
98,983
131,126(34,375)
87,990(392,614)
199,836(46,627)
17,55033,119(95,425)(694,537)(739,293)(11,638)(299,092)
159,906
104,725(11,611)—(8,172)
7,609—(2,068)(60,341)(16,242)(233,131)
104,22467(363)
20,966(6,648)5,155
82,906454(42,612)(131,089)(1,881,607)
841,195
539(2,926)
169,215(53,656)
41,604
669,138
3,662(343,925)

67,46583,43968,199—(20,000)
7,035(46,739)
61,844(35,333)—
44,485(2,096)(7,384)
220,915

38,503—37,54850,000(20,000)
63,491(142,103)
27,867(26,604)
23,275—(2,201)(25,228)
24,548

310,759—
303,049
403,551(161,421)
512,437(1,146,916)
224,916(214,721)
187,856—(17,764)(203,617)
198,129(308)

33,462270,070

160,615
1,559——
105,886¥268,060(76,201)518(22,444)(10,828)
268,060¥159,105(615,019)
4,179(181,150)(87,390)
2,163,522$1,284,142

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連結財務諸表注記
ソフトバンク株式会社および連結子会社

１．組織および事業の特質
ソフトバンク株式会社（以下「当社」）は１９８１年９月に日本で設立されました。ソフトバンクグループは以下のような事業を行っています。
・イーコマース事業：パーソナルコンピュータ向けソフ
トウェア、本体や周辺機器等のハードウェアの流通、
エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業等
・イーファイナンス事業：インターネット証券業等を含むウェブ上の総合金融事業、国内ベンチャーキャピタ
ルファンドの運営管理・投資先企業の育成事業等
・メディア・マーケティング事業：パーソナルコンピュー

サービス事業、インターネット上の広告・情報配信事業等
・テクノロジー・サービス事業：システムインテグレー
ション事業、ネットワークインテグレーション事業、
イーコマース・ビジネスオペレーション事業等
・インターネット・インフラ事業：超高速インターネット
接続サービス事業およびこれに付随するデータセン
ター事業等
・海外ファンド事業：主として米国やアジアを中心としたインターネット関連会社を対象にした投資事業等
・その他の事業：海外における持株会社機能、国内におタ、インターネット、エンターテインメント等の雑誌なけるバックオフィス・サービス事業等

らびに書籍の出版事業、展示会事業、ＩＴ等の分野に特当社および子会社は、主として日本および米国で事化したインターネット上のコンテンツ事業等
・放送メディア事業：放送や通信等のブロードバンドイ
ンフラ上にアプリケーションやコンテンツの提供を行う事業、その普及促進事業等
・インターネット・カルチャー事業：インターネット検索業を行うと共に、様々な形態の投資を通じ、米国をはじめとして世界的に事業を展開しています。
１９９９年、
２０００年および２００１年３月３１日に終了する連
結会計年度の連結子会社の数は、パートナーシップを含め、それぞれ７４社、１４３社および２１６社です。

２．連結財務諸表作成のための基礎的事項
当社と国内連結子会社は、日本において一般に公正

海外の財務諸表利用者に利用しやすい形で提供する

妥当と認められた会計基準に従って会計記録および財ため、日本の金融庁（旧大蔵省）に提出した連結財務諸務諸表を作成し、海外の連結子会社はそれぞれの子会

表で開示されている科目の一部を組替えています。こ社が設立された国の一般に公正妥当と認められた会計の組替によって連結財務諸表に重要な影響を及ぼすこ基準に従って会計記録および財務諸表を作成していまとはありません。また、連結財務諸表の注記は、追加情す。当社、連結子会社および関連会社（以下総称して「ソ報として開示されたものであり、日本の一般に公正妥当

フトバンク」）の連結財務諸表は、日本の一般に公正妥と認められた会計基準および実務慣行では必ずしも開当と認められた会計基準および実務慣行に基づいて作示を要求されているものではありません。

成されたものです。

この連結財務諸表は、ソフトバンクの財政状態、経営

２０００年および２００１年３月３１日に終了する連結会計年成績および連結キャッシュ・フローの状況を、日本以外

度の連結キャッシュ・フロー計算書は、
１９９９年４月１日かの国および地域において一般に公正妥当と認められたら始まる連結会計年度から適用となった新しい日本の会計基準および実務慣行に準拠して表示しようとする

会計基準に基づいて作成されております。

ものではありません。

（１）連結および関連会社への投資に関連する少数株主持分の調整を行っております。

３．重要な会計方針
添付の連結財務諸表には、当社とソフトバンク支配下

ソフトバンクが重要な影響を与えている関連会社へにある連結子会社の財務諸表が含まれています。１９９７の投資については、持分法を適用しております。連結損

年６月６日、大蔵省は１９９９年４月１日から始まる連結会計益計算書には、未実現損益消去後の関連会社純利益に年度より適用する連結財務諸表の新しい会計基準を公対するソフトバンクの株式所有割合相当額が含まれて表し、これに従って、ソフトバンクは子会社の判定基準

います。

を持株基準から支配力基準に変更しました。しかし、新連結子会社および持分法適用会社の純投資額の投資会計基準の適用によるソフトバンクの財政状態および原価超過額は営業権として認識し、５年から７年の期間

経営成績への重要な影響はありません。

で定額法により償却しております。

連結財務諸表の作成のために、重要な連結会社間の当社の連結決算日は３月３１日ですが、いくつかの連結内部取引、債権債務および未実現損益は消去し、それら子会社の決算日は１２月３１日です。これらの子会社の連31

31

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 32

連結財務諸表注記

結に際しては、連結決算日とこれらの子会社の決算日と時価の変動により利益を得ることを目的として保有の間に生じた重要な取引について連結上必要な調整がする売買目的有価証券は、連結貸借対照表では時価で行われています。

認識されます。評価損益は、当期利益に含まれておりま（２）外貨建取引および外貨建勘定残高の換算す。満期保有目的債券は満期まで所有することを目的

外貨建取引は、取引発生時の為替相場により円換算

としており、連結貸借対照表では取得原価もしくは償却しています。外貨建金銭債権債務については、決算時の原価で認識されます。売買目的有価証券および満期保

為替相場により円換算していますが、長期外貨建債権

有目的債券以外に分類されるその他有価証券は、連結債務については、
１９９９年および２０００年３月３１日に終了

貸借対照表上、時価で認識されます。その他有価証券する連結会計年度では取引発生時の為替相場により円に関する評価差額は、税効果会計を適用した後、資本の換算していました。

部に計上されます。時価が著しく下落したときは、回復在外連結子会社の外貨建財務諸表における収益およする見込みがあると認められる場合を除き、当該時価び費用の円換算については、期中平均相場を用いていをもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失ます。資産および負債の換算については決算日の為替として処理されます。

相場を、資本の換算については取引時の為替相場を用

新しい会計基準を適用した結果、
２００１年３月３１日現

いています。為替換算調整勘定は資本の部に計上され在の「投資及び貸付金」に計上されている投資有価証券ていますが、
１９９９年および２０００年３月３１日に終了するおよび出資金は、従来の方法によった場合と比べ、それ連結会計年度においては、資産又は負債の部に計上さぞれ１９,０９０百万円（１５４,０７６千米ドル）および２,７８２百万れています。

円（２２,４５４千米ドル）増加しました。２００１年３月３１日現

外貨建取引および外貨建財務諸表の換算に関する新在のその他有価証券評価差額金は、資本の部に１１,７５５

しい会計基準が金融庁から公表され、２０００年４月１日か百万円（９４,８７５千米ドル）計上され、これに係る繰延税

ら始まる連結会計年度より適用されています。新会計

金負債は８,７６９百万円（７０,７７５千米ドル）あります。

基準においては、全ての外貨建資産および負債は決算
日の為替相場で換算され、為替換算調整勘定は資本のンクの会計方針では、取引所の相場のある有価証券は部の独立項目として計上されることとなりました。

移動平均法に基づく低価法、それ以外の投資有価証券

新会計基準を適用した結果、従来の方法によった場

は原価法によって計上されていました。ただし、時価ま合と比べ、２００１年３月期の連結会計年度において、為替たは実質価額が著しく下落した場合は、回復の見込み

差益および税金等調整前当期純利益が８,８２６百万円があると認められる場合を除き、評価損を計上しており（７１,２３５千米ドル）増加しております。また、為替換算調ます。なお、米国子会社が保有する売却可能有価証券

整勘定が、
１９９９年３月期には資産の部に４,６０９百万円、の大半についてはＦＡＳＢ基準書第１１５号「Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ

２０００年３月期には負債の部に２,０５１百万円計上されてｆｏｒ ＣｅｒｔａｉｎＩ
ｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓｉ
ｎ Ｄｅｂｔ ａｎｄ Ｅｑｕｉｔｙ

いましたが、新会計基準の適用により２００１年３月期には

Ｓｅｃｕｒ
ｉ
ｔ
ｉ
ｅｓ」に従って時価評価し、帳簿価額と時価と１１,４４１百万円（９２,３４４千米ドル）が資本の部に計上されの差額を資本の部に計上しておりました。

ております。

貸倒引当金（３）金融商品会計

32

新しい会計基準に従って、貸倒引当金は、一般債権に

１９９９年１月２２日、大蔵省は、金融商品に関する新し

ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債い会計基準を公表しました。これらの基準は、債券お権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見

よび株式、デリバティブおよび貸倒引当金などを規定込額を計上しております。２００１年３月期より前の連結

し、２０００年４月１日から始まる連結会計年度から適用さ会計年度においては、当社および国内連結子会社は、れています。当社と国内子会社は、新会計基準を２０００年

法人税法に定める限度相当額（法定繰入率）のほか、債

４月１日から始まる連結会計年度から適用しております。

権の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上しており債券および株式ました。

新しい会計基準は、債券および株式を、１）売買目的

新しい会計基準を適用した結果、従来の方法によっ

有価証券、
２）満期保有目的債券、
３）その他有価証券のた場合と比べ、営業利益が３８６百万円（３,１１５千米ドル）

３つに分類しています。これらの分類は、保有目的等の減少し、税金等調整前当期純利益が９６百万円（７７５千米

観点による分類であり、それぞれの区分に応じて、貸借ドル）増加しました。

対照表価額、評価差額等の処理を定めています。

32

２００１年３月期より前の連結会計年度におけるソフトバ

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 33（４）棚卸資産

連結会計年度より適用される新しい退職給付の会計基

当社および国内連結子会社は主として移動平均法に準を公表しました。この新基準では、退職給付債務の年よる原価法、在外連結子会社は主として先入先出法に金数理計算が求められています。ソフトバンクでは、

よる低価法によっております。

２０００年４月１日から始まる連結会計年度より当該基準を（５）有形および無形固定資産の減価償却採用しております。

有形固定資産の金額は取得価額から減価償却累計額

新会計基準移行に伴う会計基準変更時差異（退職給を控除して計上されています。当社および国内連結子付債務の額が年金資産公正評価額を超過した額）
３８３百

会社は主に定率法、在外連結子会社は所在地国の会計万円（３,０９１千米ドル）については、
２００１年３月期の連結基準に基づく見積耐用年数による定額法によって償却

会計年度において一括して費用処理しております。

しています。

数理計算上の差異については、翌連結会計年度に全

また、無形固定資産の償却は、見積償却期間により、下記の期間において定額法によっています。

額を費用処理することとしております。
厚生年金基金制度においては、共同拠出された年金

・営業権

５−４０年

資産および年金債務全体が各加入者ごとに合理的に測・広告主名簿２８−３４年定されないため、当社および国内連結子会社の多くは、・商標商号権３０−４０年拠出時に費用処理しております。２００１年３月３１日現在の

・その他

２−１５年

年金資産額（時価）は５８,５１３百万円（４７２,２６０千米ドル）（６）返品調整引当金
返品調整引当金は決算日後の売上返品による損失に備えるため、当社および国内子会社は返品予測高に対する売上総利益相当額を計上しております。在外連結
子会社は主として返品予想高による損失相当額を計上しております。
（７）法人税等
未払法人税等は、税金等調整前の所得に基づいて計であり、同日現在の親会社および国内連結子会社の加入割合は４.７４%（人員比）です。
（９）研究開発費
研究開発費は、発生時に費用処理しております。
（１０）リース
日本の会計基準では、ファイナンス・リースのうち、リース期間終了後所有権が借主に移転すると認められるもの以外の取引については、通常の賃貸借取引に係算されます。税効果の認識には資産負債法が用いられ、る方法に準じた会計処理、すなわち、リース物件の取得

帳簿価額と課税所得計算上の資産および負債の金額と価額相当額、減価償却費相当額および未経過リース料の一時的な差異が将来税金に与える効果について、繰

期末残高相当額の注記による開示を認めています。当延税金資産および繰延税金負債が認識されます。

社および国内連結子会社は、所有権が借主に移転する（８）退職給付費用

ファイナンス・リースが存在しないため、すべてのリー

当社と国内連結子会社（一部を除く）においては、適格退職年金制度を採用しており、３年以上勤務した従業

ス取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

員を対象として、発生する退職給付に見合う十分な年金

なお、海外子会社のファイナンス・リース取引につい資産の積立が求められています。なお、これらの費用はては、リース期間にわたる支払リース料の現在価値に日本の法人税法の限度額に従って損金算入されます。

相当する額を資産および債務として計上しています。

適格退職年金制度において退職給付は、勤続年数、昇給率および退職理由によって決定され、一時払いと年金払いの選択が認められています。
上記の適格退職年金制度を補完するために、当社お（１１）
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益は株式分割による新株式発行の影響を調整後、普通株式の各年度の平均発行済株式数に基づいて計算しております。

よび国内連結子会社（一部を除く）は全従業員を対象と２０００年６月２３日にソフトバンクは１株を３株に分割す

する総合設立の厚生年金基金を採用しております。このる株式分割を行い、発行済株式数が２２０,３１７,３３４株増加

厚生年金基金制度は、厚生年金基金連合会企業年金法しました。１９９９年、２０００年および２００１年３月３１日に終の要請に基づくもので、国の厚生年金基金の代行部分了する連結会計年度における株式分割調整後の１株当と企業年金部分から成ります。

たり当期純利益は、それぞれ１２１.７９円、２６.０２円およ

１９９８年６月１６日に大蔵省は２０００年４月１日から始まる

び１１０.４７円（０.８９米ドル）です。

33

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連結財務諸表注記

２０００年６月２２日に開催された第２０回定時株主総会に法のいずれかが適用されます。

おいて、授権株式数が４００百万株から１,２００百万株に引

２０００年４月１日より始まる連結会計年度において、き上げられることが承認され、２０００年６月２３日よりそのＳＢサイドファンドの投資は、持分法あるいは原価法に効力が発生しています。

より処理されています。仮にＳＢサイドファンドの投資

当社は、転換社債および新株引受権付社債を発行しについて組織再編前の時価評価が行われた場合、税金ております。１９９９年、２０００年および２００１年３月３１日に等調整前当期純利益は１,８４８百万円（１４,９１５千米ドル）

終了する連結会計年度における潜在株式調整後１株当減少します。

たり当期純利益は、それぞれ１１４.０４円、
２５.３５円およびまた、当該組織再編に伴う期首剰余金調整分２,７９８百１０９.３８円（０.８８米ドル）です。

万円（２２,５８３千米ドル）は、その他費用の｢その他｣に含（１２）利益処分

めて表示しています。

連結財務諸表に記載されている利益処分は、日本のなお、連結キャッシュ・フロー計算書においては、期商法に従い、前期の株主総会で承認され実行された適首のノン・ソフトバンク・サイド・ファンドに係る現金お切な処分結果を表しています。

よび現金同等物９,２６３百万円（７４,７６２千米ドル）を｢連結（１３）ＳＯＦＴＢＡＮＫ Ｃａｐ
ｉｔａｌＰａｒｔｎｅｒｓの組織再構築

除外に伴う現金及び現金同等物の減少額｣に含めて表示に伴う会計処理
１９９９年４月１日から始まる連結会計年度において、しています。
（１４）匿名組合資産及び負債の会計処理の変更

ＳＯＦＴＢＡＮＫ Ｃａｐｉｔａｌ Ｐａｒｔｎｅｒｓ（以下Ｃａｐファンド）

従来、連結子会社の匿名組合資産については、営業

は、その所在地である米国の会計基準に基づきＣａｐファ者である連結子会社の資産として連結貸借対照表に含ンドのポートフォリオについて時価評価が行われ、評価めて処理していましたが、２０００年４月１日から始まる連

損益は損益計算書の金融関連事業営業収益に計上され結会計年度より、匿名組合に帰属する資産・負債と匿名ていました。しかし、
２０００年４月１日から始まる連結会計

組合預り金を相殺する会計処理に変更しました。

年度において、Ｃａｐファンドについて、ソフトバンクグ

この変更は、匿名組合資産の連結総資産に占める割

ループのファンドに対するコントロール機能を強化し、合が高まってきたのに伴い、実質的な資産負債の帰属よりソフトバンクの経営判断をファンド運営に反映させを勘案し、連結グループの財政状態をより適切に示することを目的として法的組織の再編を実施しました。

ために行ったものです。

この結果、Ｃａｐファンドはソフトバンクグループが出

この会計処理方法の変更により、総資産、総負債は従資するソフトバンク・サイド・ファンド（以下ＳＢサイド

来の方法に比べて２８,４０４百万円（２２９,２４７千米ドル）減ファンド）と、外部資金からなるノン・ソフトバンク・サ

少し、連結キャッシュ・フロー計算書においては、第三イド・ファンドに分割されました。ＳＢサイドファンドは者に帰属する現金及び現金同等物１０,８２８百万円（８７,３９０

米国会計基準に基づき、その実質基準における持分比千米ドル）を｢匿名組合資産・負債相殺処理に伴う現金率により、通常の直接投資と同様、連結・持分法・原価及び現金同等物の減少額｣として表示しております。

４．米国ドルの表示金額
当社の会計帳簿は日本円により記録されております。

なドル表示金額は、利便性から算出されたものであり、添付の連結財務諸表および注記に含まれている米ドル

円金額が１米ドル＝１２３.９円やその他のレートで米ドル

表示金額は、
２００１年３月３１日の為替レートである１米ドへ換算可能であることを示すものではありません。

ル＝１２３.９円で換算した結果を表しています。このよう

34

34

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 35

５．連結の範囲の変更
２００１年３月３１日現在、当社の連結子会社は２１６社、非２００１年３月３１日現在、当社の非連結子会社７社および連結子会社は２０社となっております。非連結子会社は関連会社１１０社（パートナーシップを含む）について持分

いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純法を適用しております。

損益および剰余金の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微

主な持分法適用非連結子会社は、Ｄｉ
ｒｅｃＴｏｕｃｈであります。２００１年３月３１日に終了する連結会計年度にＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｌｔｄ.であり、主な持分法適用関連

おける主な連結範囲の変更は次のとおりです。

会社は、（ 株）あおぞら銀行、日本アリバ（株）、Ｙａｈｏｏ!

連結子会社（新規）パートナーシップを含む

Ｉｎｃ.、
Ｅ*ＴＲＡＤＥ Ｇｒｏｕｐ,Ｉｎｃ.、
ＩｎｓＷｅｂＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎＫｅｙ３Ｍｅｄｉａ Ｇｒｏｕｐ,Ｉｎｃ.

であります。

Ｚ
ｉ
ｆ
ｆ-Ｄａｖ
ｉ
ｓＩ
ｎｃ.からのス
ピンオフによる新規設立

ＳＢＬ
ｉ
ｆｅ Ｓｃ
ｉ
ｅｎｃｅ ＰｔｅＬｔｄ.

新規設立

ＳＯＦＴＢＡＮＫ ＥｍｅｒｇｉｎｇＭａｒｋｅｔｓＬｔｄ.

新規設立

ＳＢ Ｔｈ
ｒｕｎｅｔＦｕｎｄ, Ｌ.Ｐ.

新規設立

上記以外の非連結子会社１３社および関連会社６社（パートナーシップを含む）については、連結純損益および連結剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。主な非連結子会社は、（株）電脳隊であり、主な関連会社はイデアキューブ（株）であソフトバンク・テクノロジー・
ホールディングス（株）

新規設立

ります。これらの会社に対する投資は原価で評価してファイナンス・オール（株）

新規設立

おります。

（株）アイ・ピー・レボルーション

新規設立

（株）
クリエイティブ・バンク

新株発行による持分比率の増加

その他１０４社

２００１年３月３１日に終了する連結会計年度における持分法適用非連結子会社および関連会社の主な変更は次のとおりです。
持分法適用会社（新規）パートナーシップを含む

連結子会社（除外）パートナーシップを含む（株）あおぞら銀行

ＵＴＳｔａｒｃｏｍ,Ｉｎｃ.

新株発行による持分比率（旧（株）
日本債券信用銀行）の低下に伴い、持分法を日本アリバ（株）

新規投資

適用

オンセール（株）

新株発行による持分比率

オンセール（株）

新株発行による持分比率の低下に伴い、持分法をの低下に伴い、持分法を
適用

新規投資

適用
ＵＴＳｔａｒｃｏｍ,Ｉｎｃ.

新株発行による持分比率

Ｚ
ｉ
ｆ
ｆ-Ｄａｖ
ｉ
ｓＩ
ｎｃ.

合併により売却の低下に伴い、持分法を

ＳＯＦＴＢＡＮＫ Ｋｉ
ｎｇｓｔｏｎＩ
ｎｃ.

合併

適用

ソフトバンク・アカウンティング（株）合併トメント（株）その他３３社

その他７５社

清算

持分法適用会社（除外）パートナーシップを含む（株）エイブル売却

その他１４社

35

35

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 36

連結財務諸表注記

６．合併、買収、組織改革および新規公開（１）ＭＡＣＩ
ｎｃ.との合併
ＭＡＣＩ
ｎｃ.は１９９８年３月３１日現在、当社の発行済株式分を切り離すことを決定しました。一連のリストラクチャの４４.４３%を直接所有する主要株主でしたが、１９９８年リング完了後、ＺＤＩはＺＤＮｅｔとＣｏｍｐｕｔｅｒＳｈｏｐｐｅｒ

１２月１日付で当社と合併いたしました。同社は、当社のおよびその他未売却の出版事業のごく一部の事業資産代表取締役社長である孫正義の個人会社でありましたを有することになりました。

が、この合併に伴いＭＡＣ Ｉ
ｎｃ.は解散となりました。当

１９９９年１０月、ＺＤＩはマーケット・インテリジェンス部

社は、合併に際して額面普通株式４８,６２９,３６０株を発行

門を１０６百万米ドルで売却し、約２９百万米ドルの売却益

し、合併期日現在のＭＡＣ Ｉ
ｎｃ.の出資者である孫正義（税引前）を計上しました。またＺＤＩは、
２０００年第１四半に対して、割当交付しました。これにより、当社におい期（１月から３月）に、教育部門、ＺＤＴＶ部門をそれぞれて増加した資本金、資本準備金、連結剰余金の額は、添１７２百万米ドル、
２０５百万米ドルで売却し、売却益（税引付の連結株主持分変動計算書に記されているとおりで前）がそれぞれ１１６百万米ドル、１０９百万米ドル計上されす。また、ＭＡＣ Ｉ
ｎｃ.が所有する当社株式４７,４４５,８１０株ました。

については、合併と同時に償却しました。
（２）
ＺＤＩの株式公開と組織再編
Ｚ
ｉ
ｆ
ｆ-Ｄａｖ
ｉ
ｓＩ
ｎｃ.（以下｢ＺＤＩ｣）は、ＭＡＣＩｎｃ.が１９９６

部門は、それぞれ、非継続事業として、
２０００年３月期の連結財務諸表に計上されています。

年２月に約３００百万米ドルで買収した資産等（ＭＡＣ資産）

出版事業部門についてはＣｏｍｐｕｔｅｒ Ｓｈｏｐｐｅｒ等の一部事業を除き、２０００年４月に売却を完了しました。

た。１９９７年１０月および１９９８年５月にＺＤＩはその権利を当該売却予定資産は、通常の資産と分離され、２０００年

行使し、ＭＡＣ Ｉ
ｎｃ.からそれぞれ１００百万米ドルおよび３月３１日現在の連結貸借対照表上、売却予定事業資産

２７０百万米ドルのＭＡＣ資産を購入しました。

７９,８７２百万円として表示されております。

１９９８年５月４日に、当社は１００%所有子会社である

出版事業部門の売却に伴い、売却予定資産の無形固

ＳＯＦＴＢＡＮＫ Ｈｏ
ｌ
ｄ
ｉ
ｎｇｓＩ
ｎｃ.を通じて、ＺＤＩの組織再編

定資産について売却予定価格にもとづき再評価を実施を完了しました。この組織再編と同時に、ＺＤＩは株式公しました。その結果、２０００年３月期に７７８百万米ドル

開し、１株当たり１５.５０米ドルで２５,８００,０００株を発行し、（８８,５０６百万円）の無形固定資産一時償却が発生しまし

３９９,９００千米ドルの資金を取得するとともに、
２００８年満た。また、ＺＤＩが事業を継続するＣｏｍｐｕｔｅｒＳｈｏｐｐｅｒ

期８.５%利率劣後債２５０,０００千米ドルの発行、銀行団とについて、収益とキャッシュ・フローの逓減の結果、当の１,３５０,０００千米ドルの借入枠設定による１,２５０,０００千

該無形固定資産の減損を認識し、２０００年３月期に２６９百米ドルの借入と８８４,８８２千米ドルの関係会社借入金の資万米ドル（３０,６２０百万円）の無形固定資産一時償却費が本への転換を行いました。

発生しました。

株式公開並びに組織再編による調達資金は、上記に当該リストラクチャリングに関連し、人件費関係であるように３７０,０００千米ドルのＭＡＣ資産の購入並びに５７百万米ドルの販売費及び一般管理費が、
２０００年第１四関係会社借入金の返済に当てました。

半期（１月から３月）の損益計算書に計上されています。
ＺＤＩは２０００年４月に出版事業部門の売却後、ＺＤＮｅｔ

１９９９年４月６日、ＺＤＩは、同社のインターネット事業部と展示会事業を営むＺＤ Ｅｖｅｎｔｓを主たる事業として

門（以下｢ＺＤＮｅｔ｣）の業績を反映させる新形式の株式いました。展示会事業はＫｅｙ３Ｍｅｄｉａ Ｇｒｏｕｐ, Ｉｎｃ.（以である｢ＺＤＮｅｔ株｣を新たに発行し、株式公開しました。

下「Ｋｅｙ３Ｍｅｄｉａ」）
としてスピンオフされ、
２０００年８月に

これによりＺＤＩは２１８.５百万米ドル（１１.５百万株発行、単株式公開し、連結子会社として事業を継続しております。

価１９米ドル）の払込を受けました。ＺＤＮｅｔ株の株式公一方、ＺＤＮｅｔおよびＺＤＩは２０００年１０月にＣＮＥＴ Ｎｅｔ-開により、ＺＤＩの連結ベースにおいては追加的な少数株

ｗｏｒｋｓ, Ｉ
ｎｃ.に吸収合併され、
２００１年３月に終了する連

主持分が発生することになりました。

結会計年度において、ＺＤＮｅｔおよびＺＤＩ（スピンオフし（４）
ＺＤＩのリストラクチャリング

た展示会事業を除く）の事業損失を｢事業撤退損失｣とし

１９９９年７月、ＺＤＩは、自らの株主価値の最大化を図る
ため、戦略的オプションの可能性を追求することを決定いたしました。この結果、ＺＤＩは、マーケット・インテリ

36

マーケット・インテリジェンス部門、教育部門、ＺＤＴＶの一部または全てを、購入する権利を保有していまし（３）
ＺＤＮｅｔ株の新規公開

36

ジェンス部門、教育部門、ＺＤＴＶおよび出版事業の大部て４,８３２百万円（３８,９９９千米ドル）計上しています。

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 37（５）
Ｋｉ
ｎｇｓｔｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃｏｍｐａｎｙの売却の事業から１９９８年９月に撤退いたしました。当該取引に１９９９年７月に 、ＳＯＦＴＢＡＮＫ Ｋｉｎｇｓｔｏｎ Ｉｎｃ.

より、株式の売却による損失１,６７６百万円および非継続（ＳＯＦＴＢＡＮＫ Ｈｏ
ｌ
ｄ
ｉ
ｎｇｓＩ
ｎｃ.の子会社）
は、
Ｋｉ
ｎｇｓｔｏｎ事業による損失１,５４０百万円を１９９９年３月期に計上しまＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃｏｍｐａｎｙの持分８０%すべてを４５０百した。

万米ドルで売却いたしました。売却に伴う損失と１９９９（７）ＵＴＳｔａｒｃｏｍ,Ｉｎｃ.の株式公開

年７月３１日までの事業損益の合計約６７７百万米ドルを当社の子会社であるＵＴＳｔａｒｃｏｍ,Ｉｎｃ.
（以下｢ＵＴＳ｣）

２０００年３月期の連結損益計算書の｢事業撤退損失｣に計は、２０００年３月に新規株式公開を果たしました。ＵＴＳは上しています。

新規株式公開により１１.５百万株の普通株式を売却し、また、Ｋｉ
ｎｇｓｔｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃｏｍｐａｎｙおよび

１９２百万米ドルの資金調達を行いました。当社持分比

その持ち株会社であるＳＯＦＴＢＡＮＫ Ｋｉ
ｎｇｓｔｏｎＩｎｃ.関率は、新規株式発行により約５６%から約４９%に低下し係の債権債務を清算した結果、
３,７７２百万円（３０,４４４千

ましたが、
２０００年３月期においてＵＴＳは、当社が重要な米ドル）の整理損が発生し、２００１年３月期の連結損益計

影響を与えることができることにより連結子会社となっ

算書の｢事業撤退損失｣に計上しています。

ています。しかし、
２００１年３月期には当社のＵＴＳに対す（６）その他の非継続事業損失

る支配力が低下したことから、ＵＴＳを連結から除外し、当社は、ＳＯＦＴＢＡＮＫ ＣｏｎｔｅｎｔＳｅｒｖ
ｉ
ｃｅｓＩ
ｎｃ.の事

持分法を適用しています。

業から１９９８年１２月に、ＳＯＦＴＢＡＮＫ Ｓｅｒｖｉ
ｃｅｓ Ｇｒｏｕｐ

７．Ｃｉｓｃｏ Ｓｙｓｔｅｍｓ,Ｉｎｃ.との重要な契約
２００１年１月２５日、当社はＣｉ
ｓｃｏ Ｓｙｓｔｅｍｓ,Ｉｎｃ.（以を引き受けること、さらに当社が保有するシスコシステ

下「米国シスコ社」）との間で総額１,０５０,０００千米ドル

ムズ（株）株式１,７６０株を２７５,０００千米ドル（３４,０７３百万（１３０,０９５百万円）の投資ファンドを組成することで合意円）で売却することについても米国シスコ社と合意いたいたしました。また、当社は同日、米国シスコ社が当社しました。

による２３,３６０百万円（５,５６５,９００株）の第三者割当増資

８．連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日が満期日の受取手形９８３百万円（７,９３４千米ドル）が当連結会計年度残高に含まれております。

９．棚卸資産１９９９年、
２０００年および２００１年３月３１日現在の棚卸資産の内訳は次のとおりです。
百万円

商品
製品
仕掛品
原材料
商品有価証券
その他棚卸資産
合計

千米ドル

1999

2000

2001

2001

¥10,525
4,949
1,474
11,31147
4¥28,310¥ 7,996
2,615
889
3,344
148
1,962
¥16,954¥14,286
573
366
75
2,251
5,863
¥23,414$115,302
4,624
2,951
605
18,16647,324$188,972

37

37

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 38

連結財務諸表注記

１０．債券および株式
注記３（３）に記載のとおり、当社と国内連結子会社は、
債券および株式について、
２０００年４月１日から始まる連

結会計年度より適用される新しい会計基準に準拠しております。

２００１年３月３１日現在の投資有価証券に含まれるその他有価証券の取得原価および時価（簿価）は次のとおりです。
百万円
未実現損益

株式
債券
合計

取得原価

利益

（損失）

時価（簿価）¥126,492
4,490¥130,982¥44,5672,688¥47,255¥(15,984)(38)¥(16,022)¥155,075
7,140¥162,215
千米ドル

未実現損益

株式
債券
合計

取得原価

利益

（損失）

時価（簿価）$1,020,920
36,239$1,057,159$359,701
21,695$381,396$(129,007)(307)$(129,314)$1,251,614
57,627$1,309,241

２００１年３月３１日に終了した連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
百万円

株式
債券
その他
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額¥51,982
25,4481,000¥78,430¥42,360
1,683—¥44,043¥(3,346)(1,124)—¥(4,470)

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額$419,548
205,391
8,071$633,010$341,889
13,583—$355,472$(27,006)(9,072)—$(36,078)

千米ドル

株式
債券
その他
合計

38

38

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２００１年３月３１日現在の時価評価されていない非上場の投資有価証券は次のとおりです。
百万円（１）満期保有目的債券（２）売買目的有価証券およびその他の有価証券
株式（店頭売買株式を除く）
外国債券
債券
ＭＭＦ
中期国債ファンド
その他（３）子会社株式および関連会社株式
子会社株式（非連結）
関連会社株式¥合計

注記３（３）に記載のとおり、
２０００年３月３１日においては有価証券につき低価法を採用しておりました。

0

千米ドル

$

0

45,0639,009
1,777
25,8782,365
1,100

363,705
72,712
14,342
208,862
19,0888,878

214274,575

1,727
2,216,102¥359,981$2,905,416

まれる有価証券のうち、市場性があるものの取得原価および時価は次のとおりです。

２０００年３月３１日現在、流動資産および固定資産に含百万円
取得原価（帳簿価格）

流動資産に属するもの：
株式
債券
小計
固定資産に属するもの：
株式
債券

¥

5,030
—

時価

¥

56,720—

評価損益¥

51,690—5,030

56,72051,690255,392
3,984

3,115,211
3,790

2,859,819
(194)

小計

259,376

3,119,001

2,859,625

合計¥264,406¥3,175,721¥2,911,315

39

39

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 40

連結財務諸表注記

１１．持分法適用の非連結子会社および関連会社に対する投資
１９９９年、
２０００年および２００１年３月３１日現在の貸借対び関連会社（パートナーシップを含む）に対する投資は照表に計上されている持分法適用の非連結子会社およ以下のとおりです。
百万円

%
議決権
(*A)
所有割合

Ｅ*Ｔｒａｄｅ Ｇｒｏｕｐ,Ｉｎｃ.
Ｙａｈｏｏ!Ｉｎｃ.
（株）エイブル
ブレーンドットコム（株）（旧（株）文化放送ブレーン）
Ｉ
ｎｓＷｅｂ Ｃｏｒｐｏｒａｔ
ｉ
ｏｎ
Ｍｏｒｎ
ｉ
ｎｇｓｔａｒ,Ｉｎｃ.
ＣｏｇｎｏｔｅｃＬ
ｉｍｉ
ｔｅｄ（株）インターネット総合研究所（株）パソナソフトバンク
トレンドマイクロ（株）
Ｋｉ
ｎｅｓｏｆｔＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
インズウェブ（株）
ＳＯＦＴＢＡＮＫ Ｋｏｒｅａ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
ＵＴＳｔａｒｃｏｍ,Ｉｎｃ.
Ｌａｗ.ｃｏｍ,Ｉ
ｎｃ.
@ｖ
ｉ
ｓｏＬ
ｉｍｉ
ｔｅｄ
Ｇｌ
ｏｂａ
ｌＳｐｏｒｔｓ,Ｉｎｃ.
（株）あおぞら銀行（旧（株）
日本債券信用銀行）
日本アリバ（株）
Ｅ*ＴＲＡＤＥ ｅＣｏｍｍｅｒｃｅＦｕｎｄ, Ｌ.Ｐ.
ＳＯＦＴＢＡＮＫＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙＶｅｎｔｕ
ｒｅｓＩ
ＶＬ.Ｐ.
ｅＰａｒｔｎｅｒｓ２
ＳＯＦＴＢＡＮＫ ＵＳ Ｖｅｎｔｕ
ｒｅｓ Ｖ
ＩＬ.Ｐ.
ｅＶｅｎｔｕｒｅｓ Ⅱ
ＳＯＦＴＢＡＮＫ Ｖｅｎｔｕ
ｒｅｓＦｕｎｄ１
その他
合計

経済的
(*A)
持分割合

2000

2001

19.43%
20.97—

19.43% ¥ 46,452 ¥ 53,955
20.97
37,90545,690——23,812

1999¥ 55,463
60,284
—

33.30
18.24
19.67
14.04
18.75
9.21
—
—
—
—
46.57
10.42
50.00
13.32

33.30
18.24
19.67
13.50
12.60
9.21
—
—
—
—
46.57
10.42
50.00
13.32

48.88
42.10
25.00(*C)
3.90(*C)
31.00(*C)
52.00(*C)
50.00(*C)
48.00(*C)

48.88
42.10
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
1,053
7,254
1,976
360
217
—
—
—
—

10,807
9,304
8,807
4,232
2,213
395
—
—
—
—
—
—
—
—

2,423
2,611
8,886
—(*B)
2,196
428
—
—
—
—
24,434
3,002
3,124
2,960

—
—
64,676
—
—
4,163
—
640
2,287
—
10,276
5,727
—
—
3,428
—
—
33,504
—
—
1,345
—
—
2,756
10,782
23,572
51,173¥105,999 ¥193,703(*D) ¥334,870

千米ドル
2001

$

447,643486,554—
19,556
21,07471,719—(*B)
17,724
3,454
—
—
—
—
197,20724,22925,21423,890522,00233,60018,45846,223
27,667
270,412
10,85622,244
413,016$2,702,742

注記：（*Ａ）議決権所有割合および経済的持分割合は２００１年３月３１日現在のものです。
（*Ｂ）
２００１年３月３１日に終了する連結会計年度においてＣｏｇｎｏｔｅｃＬ
ｉｍｉ
ｔｅｄ株式は、株式所有割合が２０%未満のため原価法で評価されております。
（*Ｃ）個別の所有割合は、ファンドの構造と費用・収益の配賦方法が各々異なり決定できないためファンドサイズに対するソフトバ
ンクグループの所有割合を記載しております。
（*Ｄ）
このうち１６,８２９百万円が２０００年３月期のアニュアルレポートにおいて｢その他の投資｣に計上されていました。

40

40

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 41

１２．広告主名簿および商標商号権
広告主名簿は、米国におけるＺＤＩの買収時に評価さ商 標 商 号 権 と は 米 国Ｔｈｅ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｇｒｏｕｐれたものであり、出版事業における将来の広告収入を（ＣＯＭＤＥＸ）の展示会部門、ＺＤＩの出版部門およびもたらす資産を現在価値で評価したものであります。

Ｋｉ
ｎｇｓｔｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃｏｍｐａｎｙの買収時に発生

注記６（４）に記載のとおり、
２０００年４月でのＺＤＩの出版したものであり、それぞれの社名等のブランドとしての事業売却の意思決定に伴い、２０００年３月期の連結貸借

経済価値を評価したものです。商標商号権は、以下のよ対照表において広告主名簿の大部分が売却予定事業資

うに減少しています。

産に計上されることとなりました。その残額について（１）
１９９９年７月、Ｋｉ
ｎｇｓｔｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃｏｍｐａｎｙ

も２０００年１０月にはＺＤＩが売却（Ｋｅｙ３Ｍｅｄｉａとしてス
ピンオフした展示会事業を除く）されたことから２００１
年３月終了の連結会計年度においては当該残高はありません。

の売却により減少（２）
ＺＤＩの出版事業の売却に伴う２０００年３月期における売却予定事業資産への振替（３）
２００１年３月期連結会計年度末残高は、Ｋｅｙ３Ｍｅｄｉａ（旧ＺＤＩの展示会部門）に関するものが計上

１３．短期および長期債務
１９９９年、
２０００年および２００１年３月３１日現在の短期借入金の内訳は次のとおりです。
百万円

短期借入金（利率０.２２%〜１１.５０%）
コマーシャルペーパー

千米ドル

1999

2000

2001

2001

¥22,559
20,000¥86,354—¥125,602
30,000$1,013,736
242,131

１９９９年、
２０００年および２００１年３月３１日現在の長期借入金および社債の内訳は次のとおりです。

金融機関からの長期借入金
利率 １.４%〜１０.７７%
無担保普通社債
利率 ２.１%〜３.９% 返済期限 ２００１〜２００７年
新株引受権付社債
利率 ３.０%〜１２.０% 返済期限 ２００１〜２００８年
転換社債
利率 ０.５% 返済期限 ２００２年
他社株転換条項付社債
利率 １.５% 返済期限 ２００２年
一年以内に返済期限の到来する額

百万円

千米ドル

1999

2000

2001

2001

¥182,910¥128,780¥ 54,459$ 439,540

166,900

193,689

167,403

1,351,114

3,500

1,701

23,979193,538

48,523

8,182

6,614

53,384—
401,833(19,641)¥382,192—
332,352(28,832)¥303,520

5,385
257,840(30,894)¥226,946

43,4642,081,040(249,349)$1,831,691

転換条件・ソフトバンク株式会社の普通株式への転換（転換価格２,７１１.２０円）
・イー・アドバイザー株式会社の普通株式への転換（転換価格５０,０００円）

41

41

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 42

連結財務諸表注記

２００１年３月３１日現在、長期借入金の将来の返済期限は次のとおりです。
３月３１日に終了する各連結会計年度

２００２
２００３
２００４
２００５
２００６年以降
合計

百万円

千米ドル

¥ 2,880
8,818
5,042
5,123
32,596¥54,459$ 23,245
71,17040,694
41,348263,083$439,540

２００１年３月３１日現在、社債の将来の返済期限は次のとおりです。
３月３１日に終了する各連結会計年度

２００２
２００３
２００４
２００５
２００６年以降
合計

百万円

千米ドル

¥ 28,014
50,76957,5009,800
57,298¥203,381$ 226,104
409,757
464,083
79,095
462,461$1,641,500

１４．担保資産および負債
２００１年３月３１日現在の短期借入金、長期債務および社連結子会社で、将来において発生する、会員契約に基リースに係る担保資産の内訳は次のとおりです。

づき会員に対して有する債権およびマーケティング契約（１）リース契約に関連する担保資産に基づき委託放送会社に対して有する債権を譲渡担保

注記２３に記載のとおり、将来のリース債務１１,２２６百万としたことにより生じたものであり、当該債権の期末残円に対して、支払手形および買掛金４０１百万円（３,２３６千

高は、売掛金９６４百万円（７,７８０千米ドル）および流動資米ドル）が譲渡担保として設定されています。これは、当産その他（未収入金）
１２百万円（９７千米ドル）です。

（２）貸借取引借入金に対する担保資産担保に供している資産
２００１年３月３１日現在
帳簿価額

その他の流動資産（保管有価証券）

百万円

千米ドル

担保の種類

¥2,351$18,975

譲渡担保

担保されている債務
２００１年３月３１日現在
帳簿価額

その他の流動負債（貸借取引借入金）

百万円

千米ドル

¥13,514$109,072

上記の他、信用取引の自己融資見返株券を貸借取引借入金等の担保として３,７３３百万円（３０,１２９千米ドル）差入れて
おります。

42

42

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 43（３）借入金に対する担保資産担保に供している資産
２００１年３月３１日現在
百万円

現金および預金（定期預金）
有形固定資産投資有価証券¥48
1,027
69,520

千米ドル

担保の種類

387
8,289
561,098

譲渡担保
譲渡担保
譲渡担保

$

担保されている債務
２００１年３月３１日現在
帳簿価額

短期借入金
長期借入金

百万円

千米ドル

¥20,565
124$165,981
1,001

上記の他、米国連結子会社であるＫｅｙ３Ｍｅｄｉａの資産およびその子会社株式は、長期借入金２９８,４１６千米ドル（３４,２４３
百万円）および短期借入金１,５８４千米ドル（１８１百万円）に対する担保に供されています。

１５．持分変動によるみなし売却損益
投資先の公開等の資本取引による持分変動に伴い、

び２００１年３月３１日に終了する連結会計年度における、会計上の投資簿価を調整した結果、持分変動によるみ持分変動によるみなし売却損益の主な内訳は次のとお

なし売却損益が認識されました。１９９９年、２０００年およりです。
２００１年３月３１日に終了する連結会計年度
益Ｙａｈｏｏ!Ｉｎｃ.
ソフトバンク・インベストメント（株）
Ｅ*ＴＲＡＤＥ Ｇｒｏｕｐ,Ｉｎｃ.
イー・トレード（株）
ＵＴＳｔａｒｃｏｍ,Ｉｎｃ.
ナスダック・ジャパン（株）
Ｙａｈｏｏ! Ｋｏｒｅａ Ｃｏｒｐｏｒａｔ
ｉ
ｏｎ
Ｚ
ｉ
ｆ
ｆ-Ｄａｖ
ｉ
ｓＩ
ｎｃ.
モーニングスター（株）（株）サイバー・コミュニケーションズ

（損）

百万円

千米ドル

百万円

千米ドル

¥12,554
9,087
6,897
5,052
2,535
2,341
2,114
1,469
1,355
1,079

$101,324
73,341
55,666
40,775
20,46018,894
17,062
11,856
10,936
8,709

¥ —
(333)
—
(85)
(60)
—
—
—
(21)
—

$
—
(2,688)
—
(686)
(484)
—
—
—
(169)
—

３月３１日に終了する連結会計年度

Ｙａｈｏｏ!Ｉ
ｎｃ.
Ｚ
ｉ
ｆ
ｆ-Ｄａｖ
ｉ
ｓＩ
ｎｃ.
Ｅ*ＴＲＡＤＥ Ｇｒｏｕｐ,Ｉ
ｎｃ.
ＧｅｏＣｉ
ｔ
ｉ
ｅｓ
ＵＴＳｔａｒｃｏｍ,Ｉｎｃ.
トレンドマイクロ（株）
ＭｅｓｓａｇｅＭｅｄ
ｉ
ａ,Ｉ
ｎｃ.
（株）インターネット総合研究所
ソフトバンク・テクノロジー（株）

1999

2000

百万円

百万円

純益

（純損）

益

（損）

¥2,925
1,338
2,007
1,915
—
1,810
—
—
—

¥—
—
—
—
—
—
—
—
—

¥ 5,897
7,297
7,706
—
12,262
—
2,520
2,032
883

¥(2,313)
—
(729)
—
—
—
—
—
—

43

43

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 44

連結財務諸表注記

１６．匿名組合に帰属する資産・負債残高
注記３（１４）に記載のとおり、ソフトバンクは２０００年４

２００１年３月３１日現在の連結貸借対照表において、匿名

月１日から始まる連結会計年度より、匿名組合の資産お組合に帰属する資産・負債と匿名組合預り金の相殺表

よび負債に対して、新しい会計処理を採用しています。

示された金額は次のとおりです。
百万円

現金及び預金
有価証券
流動資産その他（営業投資有価証券）
流動資産その他（その他）投資有価証券
出資金
流動負債その他（未払金）
固定負債その他（匿名組合預り金）

千米ドル

2001

2001

¥ 5,689236
15,490
306
5,291
1,392
(482)
(27,921)$ 45,916
1,904
125,020
2,469
42,703
11,235(3,890)(225,351)

注記３（１４）に記載のとおり、
２０００年３月以前の連結会

る連結貸借対照表には、ソフトバンクベンチャーズ（株）

計年度では、匿名組合に帰属する資産は、連結子会社のとソフトバンク・コンテンツ・パートナーズ（株）により資産として連結貸借対照表および注記に含めて計上さ管理されている匿名組合に属する次の資産および負債

れておりました。１９９９年および２０００年３月３１日におけが含まれています。
百万円

現金及び預金
有価証券
流動資産その他（営業投資有価証券）
流動資産その他（その他）投資有価証券
流動負債その他（未払金）
固定負債その他（匿名組合預り金）

1999

2000

¥ 2,032
1,057
22,96367—(41)(24,610)¥ 2,025
8,802
16,151362
1,491(1,417)(24,681)１７．キャッシュ・フロー情報（１）現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金およ
び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。

の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動（２）
２０００年および２００１年３月３１日現在の現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
百万円

現金及び預金
有価証券
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等
証券業を営む連結子会社の棚卸資産に含まれる現金同等物（純額）
現金及び現金同等物

44

44

千米ドル

2000

2001

2001

¥254,709
17,849(4,411)(87)—¥268,060¥141,057
29,344(2,010)(95)(9,191)¥159,105$1,138,473
236,834(16,222)(771)(74,172)$1,284,142

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 45（３）重要な非資金取引
３月３１日に終了する連結会計年度

転換社債の転換による資本金の増加額
転換社債の転換による資本準備金の増加額

百万円

千米ドル

2000

2001

2001

¥20,166
20,161¥40,327¥ 784
784¥1,568$ 6,327
6,326$12,653（４）ＣＨＥＵＮＧ ＷＡＨ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ ＣＯＭＰＡＮＹ

す。ＳＢ
Ｉ
Ｉ
Ｓが保有していた現金及び現金同等物が３,２６７

Ｌ
ＩＭＩ
ＴＥＤ
（ ＳＯＦＴＢＡＮＫ Ｉ
ＮＶＥＳＴＭＥＮＴ Ｉ
ＮＴＥＲ-

百万円あり、取得のために要した支出額２,９９３百万円を

ＮＡＴ
Ｉ
ＯＮＡＬ（ＳＴＲＡＴＥＧＩＣ）ＬＩＭＩＴＥＤ に改名‐以上回る２７４百万円が｢新規連結に伴う現金及び現金同等

下「ＳＢ
Ｉ
Ｉ
Ｓ」
）株式の取得物の増加額｣として連結キャッシュ・フロー計算書に表ソフトバンクはＳＢＩ
ＩＳ株式を２,９９３百万円で取得し、示されています。

２０００年３月３１日の連結財務諸表において連結していま取得に要した２,９９３百万円の内訳は次のとおりです。
２０００年３月３１日現在

百万円

流動資産
固定資産
為替換算調整勘定
流動負債
固定負債
連結調整勘定少数株主持分
取得価額¥4,075
2,612
87
(930)
(146)
(216)
(2,489)¥2,993（５）事業の売却による連結の除外
２００１年３月期に連結除外したＺ
ｉ
ｆ
ｆ-Ｄａｖ
ｉ
ｓＩ
ｎｃ.の資産および負債の内訳は次のとおりです。
２０００年１月１日現在

流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

百万円

千米ドル

¥ 92,965
38,030¥130,995¥ 11,696
87,286¥ 98,982$ 750,323
306,941$1,057,264$ 94,399
704,487$ 798,886

２０００年３月期に連結除外したＫｉ
ｎｇｓｔｏｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙＣｏｍｐａｎｙの資産および負債の内訳はそれぞれ次のとおりです。
１９９９年６月３０日現在

百万円

流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

¥36,809
45,075¥81,884¥23,323206¥23,529

Ｋｉ
ｎｇｓｔｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃｏｍｐａｎｙの売却により、差額４９,６４２百万円が、｢連結の範囲の変更を伴う子会社

総額５４,６４６百万円の売却代金の入金があり、同社が保株式の売却による収入｣として２０００年３月期の連結キャッ有していた現金及び現金同等物総額５,００４百万円とのシュ・フロー計算書に表示されています。

45

45

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 46

連結財務諸表注記（６）持分比率の低下による連結除外

２０００年１月１日現在のＵＴＳｔａｒｃｏｍ, Ｉｎｃ.の主な資産おＵＴＳｔａｒｃｏｍ,Ｉｎｃ.への持分比率が低下したため、
２００１

よび負債は次のとおりです。

年３月期の連結から除外し、持分法を適用しております。
２０００年１月１日現在

百万円

流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

¥24,726
4,613¥29,339¥11,056—¥11,056

１８．退職給付費用
退職給付債務に関する事項（２００１年３月３１日現在）は次のとおりです。
百万円

退職給付債務の額（ＰＢＯ）
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

千米ドル

2001

2001

¥1,079
782
297
144
¥ 153

$8,709
6,312
2,397
1,162
$1,235

百万円

千米ドル

¥572
28
(11)
383
¥972

$4,617
226
(89)
3,091
$7,845

退職給付費用に関する事項（２００１年３月３１日に終了する連結会計年度）は次のとおりです。
勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
退職給付費用

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（２００１年３月３１日に終了する連結会計年度）は次のとおりです。
退職給付見込額の期間配分方法........................期間定額基準
割引率 ..................................................................３.０%
期待運用収益率...................................................２.２%
会計基準変更時差異の処理年数........................１年
数理計算上の差異の処理年数............................発生年度の翌期から１年で償却

１９．販売費及び一般管理費・金融関連事業営業費用
１９９９年、
２０００年および２００１年３月３１日に終了する連結会計年度における販売費及び一般管理費・金融関連事業営業費用の主要な費目および金額は次のとおりです。
百万円

給与および賞与
減価償却費
貸倒引当金繰入額
賃借料
販売促進費
退職給付引当金繰入額（注）（*Ａ）:これらの費用は重要性が乏しいため開示しておりません。

46

46

1999

2000

2001

¥42,224
30,802
5,628
6,171
—(*A)
—(*A)

¥40,949
20,085971—(*A)
14,880—(*A)¥24,249
6,767
655
—(*A)
—(*A)
211

千米ドル
2001

$195,714
54,617
5,287
—(*A)
—(*A)
1,703

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 47

２０．関係会社株式評価損
２００１年３月３１日に終了する連結会計年度において、持分法適用会社に対する投資消去差額２８,５９３百万円

整勘定１６８百万円（１,３５６千米ドル）について減損処理を行いました。

（２３０,７７５千米ドル）および連結子会社に対する連結調２１．利益処分
２０００年４月１２日開催の取締役会において、２０００年６月

れておりません。

２３日付けをもって、
２０００年４月３０日最終株主名簿およ

１９９９年および２０００年３月３１日に終了する連結会計年

び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株度においては、ソフトバンク（株）は基準日の株主名簿ににつき３株に分割することが決議されました。株式分割登録された株主に対して１株当たり２０円の配当金が支により発行される株式数は２２０,３１７,３３４株です。なお、払われました。

券面総額を超えて資本に組み入れられた額を引き当てるため、資本金の増加はありません。
日本の商法では、利益処分は決算日後３ヶ月以内に開催される定時株主総会で承認されなければならないた

２００１年３月３１日に終了する当連結会計年度におけるソフトバンク（株）の利益処分案は次のとおりです。なお、
この利益処分案は２００１年６月２１日に開催された定時株主総会で承認されました。

め、財務諸表の数値には当該利益処分の金額が反映さ配当金（１株当たり７円）

百万円

千米ドル

¥2,357$19,023

２２．法人税等
日本の法定実効税率は、
１９９９年３月３１日に終了する

３月３１日に終了する連結会計年度では４２.０５%です。

連結会計年度では４７.７%であり、２０００年および２００１年

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりです。
３月３１日に終了する各連結会計年度

法定実効税率調整：
交際費等永久に損金に算入されない項目
損金不算入の営業権
住民税均等割等
評価性引当金税率差異
持分法投資損益等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2000

2001

42.05%

42.05%

7.62
48.56
—
74.88
(2.17)(4.91)(1.94)
164.09%

1.76
—
8.56
7.94
(8.13)
2.64
1.05
55.87%

47

47

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 48

連結財務諸表注記

２０００年および２００１年３月３１日現在の繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳は次のとおりです。

繰延税金資産：繰越欠損金
投資有価証券評価損
為替差損
未払事業税
未払利息
貸倒引当金等の引当金
役員従業員に対するストックオプション評価損益等
減価償却費限度超過額
持分変動によるみなし売却損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債：
その他有価証券評価差額金
営業権・商標権の加速度償却額
持分変動によるみなし売却益
長期外貨建債権為替差益
投資有価証券売却益
海外子会社リストラクチャリング関係損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

百万円

千米ドル

2000

2001

2001

¥ 10,875
3,348
15,505
4,487
1,603
446
3,646
1,544
10,164
2,602
54,220(20,981)
33,239¥ 28,250
16,767
2,667
2,079
1,602
1,021
516
369
—
4,818
58,089(30,623)
27,466$ 228,008
135,329
21,526
16,781
12,927
8,241
4,161
2,980
—
38,886
468,839(247,159)
221,680(25,599)(1,890)(717)(806)(21,467)(6,285)(200)(56,964)¥(23,725)(21,161)(10,550)(6,198)(3,685)——(482)(42,076)¥(14,610)(170,790)(85,153)(50,023)(29,745)——(3,888)(339,599)$(117,919)

評価性引当額は、主に将来減算一時差異と特定の連結子会社の繰越欠損金に係る繰延税金資産で将来的に回収可能性のないものから成っています。２００１年３月３１日に終了する連結会計年度における評価性引当金の純増額は、
９,６４２百万円（７７,８２１千米ドル）です。

２３．リース（借主側）

び４,２２１百万円（３４,０６８千米ドル）です。

注記３（１０）に記載のとおり、ソフトバンクはファイナ

２０００年および２００１年３月３１日においてリース物件のンス･リース（借主側）のリース料を支払時に費用計上し所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファています。１９９９年、２０００年および２００１年３月３１日におイナンス･リース取引を資産計上した場合の各金額は下ける支払額は、それぞれ２８４百万円、
１,４０７百万円およ

記のとおりです。

ファイナンス・リース資産

取得価額相当額：
有形固定資産減価償却累計額
ソフトウェア
減価償却累計額
期末残高相当額

百万円

千米ドル

2000

2001

2001

¥12,401(1,596)
10,805406(65)341¥11,146¥15,187(4,464)
10,723257(47)
210¥10,933$122,575(36,029)
86,546
2,074
(379)
1,695
$ 88,241

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によって計算した場合の１９９９年、２０００年および２００１年３月３１日
における減価償却費相当額は、それぞれ２６３百万円、
１,２０３百万円および４,２５６百万円（３４,３５０千米ドル）であり、利息相
当額は、それぞれ１９百万円、３８５百万円および１,０２９百万円（８,３０５千米ドル）です。

48

48

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 49

２０００年および２００１年３月３１日におけるファイナンス･リースの未経過リース料期末残高相当額は以下のとおりです。

１年以内
１年超
合計

百万円

千米ドル

2000

2001

2001

¥ 2,405
8,939¥11,344¥ 3,137
8,552¥11,689$25,319
69,023$94,342２０００年および２００１年３月３１日におけるオペレーティング･リースの未経過リース料は以下のとおりです。
百万円

１年以内
１年超
合計

千米ドル

2000

2001

2001

¥ 57,629
355,179¥412,808¥1,0003,246¥4,246$ 8,071
26,199$34,270（貸主側）
ソフトバンクは、ファイナンス･リース（貸主側）のリー
ス料を受取時に金融関連事業営業収益として認識しています。２００１年３月３１日現在のファイナンス･リース資産は次のとおりです。

第三者に対するリース資産

取得価額：
有形固定資産減価償却累計額
ソフトウェア
減価償却累計額
期末残高

百万円

千米ドル

2001

2001

¥478
(41)
437
441
(62)
379
¥816

$3,858
(331)
3,527
3,559
(500)
3,059
$6,586

２００１年３月３１日における金融関連事業営業収益に含まれる利息相当額は３９百万円（３１５千米ドル）です。
２００１年３月３１日におけるファイナンス･リースの未経過リース料期末残高相当額は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2001

2001

１年以内

¥ 249

$2,010

１年超
合計

959¥1,2087,740$9,750２４．偶発債務
２００１年３月３１日現在、重要な偶発債務はありません。

２５．セグメント情報（１）事業の種類別セグメント情報・メディア・マーケティング事業：パーソナルコンピュー

各セグメントの主な事業の内容

タ、インターネット、エンターテインメント等の雑誌な・イーコマース事業：パーソナルコンピュータ向けソフ

らびに書籍の出版事業、展示会事業、ＩＴ等の分野に特トウェア、本体や周辺機器等のハードウェアの流通、
エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引事業等
・イーファイナンス事業：インターネット証券業等を含むウェブ上の総合金融事業、国内ベンチャーキャピタ
ルファンドの運営管理・投資先企業の育成事業等化したインターネット上のコンテンツ事業等
・放送メディア事業：放送や通信等のブロードバンドイ
ンフラ上にアプリケーションやコンテンツの提供を行う事業、その普及促進事業等
・インターネットカルチャー事業：インターネット検索
サービス事業、インターネット上の広告・情報配信事
業等

49

49

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 50

連結財務諸表注記

・テクノロジー・サービス事業：システムインテグレー

当連結会計年度における事業区分

ション事業、ネットワークインテグレーション事業、前連結会計年度のその他の事業に計上しておりましイーコマース・ビジネスオペレーション事業等

た放送メディア事業、テクノロジー・サービス事業、イン・インターネット・インフラ事業：超高速インターネット

ターネット・インフラ事業につきましては、事業拡大に

接続サービス事業およびこれに付随するデータセン

より重要性が増したため、区分して表示しております。

ター事業等

この変更によって各セグメントに与える重要な影響は・海外ファンド事業：主として米国やアジアを中心としありません。

たインターネット関連会社を対象にした投資事業等

１９９９年３月期以前においては、事業区分は内部管理

・その他の事業：海外における持株会社機能、国内にお上採用している区分によっていましたが、２０００年３月期

けるバックオフィス・サービス事業等

以降の連結会計年度より、純粋持株会社としての当社の下位に位置する事業統括会社の内部管理上の責任区分を明確化するため、内部管理上採用している経営責任者区分に変更しました。

百万円
２００１年３月３１日に終了する連結会計年度

売上高:（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上または振替高計
営業費用
営業利益（損失）
資産
減価償却費
資本的支出

イーコマース
事業

イーファイ
ナンス事業

メディア・
マーケティ 放送メディア
ング事業
事業

インター
ネット・カル
チャー事業

テクノロ
ジー・サー
ビス事業

インター
ネット・イン
フラ事業

海外
ファンド
事業

¥253,943¥ 30,626¥ 52,415¥12,998¥ 12,481¥11,728¥—¥ 1,278¥ 21,636 ¥ 397,105

¥

4,578
258,521
256,752¥ 1,769778
31,404
17,967¥ 13,437

848
53,26347,358¥ 5,905

4
13,002
11,947¥ 1,055743
13,2248,522¥ 4,7022,743
14,471
13,996
¥ 475

—
—
1,069
¥ (1,069)

463
1,741
1,501
¥
240

841
10,99822,477408,103
28,142387,254¥ (5,665) ¥ 20,849(10,998)—(10,998)
397,105(6,580)380,674¥ (4,418) ¥ 16,431¥ 97,822
1,571
4,473

¥308,829
1,314
10,198¥140,523
4,314
1,625

¥33,41718
165¥129,772
1,318
1,911

¥ 9,282132443¥ 7,58814
116¥140,88614
127¥210,839 ¥1,078,958
1,858
10,553
1,070
20,128¥67,125 ¥1,146,083
150
10,703
2,617
22,745

イーファイ
ナンス事業

メディア・
マーケティ 放送メディア
ング事業
事業

インター
ネット・カル
チャー事業

テクノロ
ジー・サー
ビス事業

インター
ネット・イン
フラ事業

海外
ファンド
事業

その他の
事業

計

消去または
全社

連結

— ¥ 397,105

千米ドル
２００１年３月３１日に終了する連結会計年度

イーコマース
事業

売上高:（１）外部顧客に対する売上高$2,049,584 $ 247,185 $ 423,039（２）セグメント間の内部売上または振替高
36,947
6,279
6,842
計
2,086,531
253,464
429,881
営業費用
2,072,252
145,010382,228
営業利益（損失）$ 14,279 $ 108,454 $ 47,653
資産
減価償却費
資本的支出

50

50

$ 789,522 $2,492,562 $1,134,165
12,686
10,60234,81436,09882,301
13,116

その他の
事業

計

消去または
全社

連結

$104,908 $ 100,735 $ 94,660$— $10,313 $ 174,623 $3,205,047$— $3,205,047

29
5,994
22,143104,937
106,729 116,803
96,41868,779 112,966$ 8,519 $ 37,950 $ 3,837

—
—
8,626
$ (8,626) $

3,739
6,787
88,76014,052
181,410 3,293,807
12,116
227,128 3,125,523
1,936 $ (45,718) $ 168,284(88,760)—(88,760) 3,205,047(53,097) 3,072,426$ (35,663) $ 132,621$269,713 $1,047,390 $ 74,919
149
10,634
1,066
1,335
15,425
3,581$61,242 $1,137,097 $1,701,688 $8,708,298
113
114
14,997
85,175
934
1,025
8,636
162,451$541,770 $9,250,068
1,213
86,38821,132
183,583

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 51

百万円
２０００年３月３１日に終了する
連結会計年度イーコマース
事業

イーファイ
ナンス事業

メディア・
マーケティ
ング事業

インター
ネット・カル
チャー事業

海外
ファンド
事業

その他の
事業

計

消去または
全社

連結

売上高:
（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上または振替高計
営業費用
営業利益（損失）¥227,898¥ 15,981¥118,441¥17,256¥ 2,604¥ 41,041¥ 423,221¥—¥ 423,221

3,630
231,528
224,430¥ 7,098

2,668
18,6499,278¥ 9,371443
118,884
120,807¥ (1,923)

655
17,911
15,672¥ 2,239

—
2,604
590
¥ 2,014

2,893
43,93453,898¥ (9,964)

10,289433,510424,675¥
8,835(10,289)(10,289)(9,832)¥ (457)—423,221414,843
¥
8,378

資産
減価償却費
資本的支出

¥ 86,573
458
1,684¥345,957
191
1,253¥239,288
143,4935,514¥85,580
1,724
1,503

¥117,451——¥239,300
5,905
2,106

¥1,114,149
151,771
12,060¥54,159
15
15¥1,168,308
151,786
12,075

その他の
事業

計

百万円
１９９９年３月３１日に終了する
連結会計年度ソフト・ネット
ワーク
事業

メディア
事業

展示会
事業

サービス
事業

インター
ネット
事業

消去または
全社

連結

売上高:
（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上または振替高計
営業費用
営業利益（損失）¥214,077¥104,994¥38,806¥146,547¥ 12,462¥ 11,273¥528,159¥—¥528,159

1,578
215,655
211,851¥ 3,804

167
105,161
109,992¥ (4,831)

038,806
29,515¥ 9,291

3,814
150,361
144,957¥ 5,404465
12,927
13,521¥ (594)2,380
13,653
14,633¥ (980)8,404
536,563524,469¥ 12,094(8,404)(8,404)(8,440)¥36—
528,159
516,029¥ 12,130

資産
減価償却費
資本的支出

¥ 95,943
1,330
1,088

¥386,916
13,792
5,190¥25,830
4,983
1,251

¥171,302
7,759
1,438

¥115,775
1,006
1,453

¥175,912
2,029
551¥971,678
30,89910,971¥(19,100)421
95¥952,578
31,32011,066

営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦

前連結会計年度におけるメディア・マーケティング事業

不能営業費用の金額は、当連結会計年度４,４６６百万円に係る減価償却費には、Ｚ
ｉ
ｆ
ｆ-Ｄａｖ
ｉ
ｓＩ
ｎｃ.で発生した無（３６,０５３千米ドル）であり、その主なものは、親会社の管形固定資産一時償却費１１９,１２６百万円が含まれており

理部門に係る費用等であります。

ます。

資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産

注記３（１４）に記載したとおり、当連結会計年度より匿の金額は、１９９９年、
２０００年および２００１年３月３１日にお名組合に帰属する資産・負債と匿名組合預り金を相殺

いて、それぞれ８６,７４６百万円、
７８,６７０百万円、
７５,１０２百する会計処理の方法に変更いたしました。この変更に万円（６０６,１５０千米ドル）であり、その主なものは親会社伴い、従来の方法によった場合に比べ、イーファイナン

での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資

ス事業の資産が２８,４０４百万円（２２９,２４７千米ドル）減少

金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等でありしております。なお、この変更により売上高、営業費用ます。

および営業利益に与える影響はありません。

減価償却費および資本的支出には、長期前払費用お注記３（３）に記載のとおり、当連結会計年度より大蔵

よび繰延資産とそれらの償却額がふくまれております。

省によって発効された金融商品会計に係る新会計基準

51

51

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 52

連結財務諸表注記を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によっは、従来の事業の種類別セグメント情報と比較して、た場合に比べ、資産は、イーファイナンス事業が４,０８４百メディア・マーケティング事業が８２百万円、海外ファ

万円、（３２,９６２千米ドル）、放送メディア事業が１３,７００百ンド事業が２,６０４百万円、その他の事業が２３,７６４百万万円（１１０,５７３千米ドル）、全社が３,４３２百万円（２７,７００千円それぞれ増加し、イーコマース事業が２２,６１５百万米ドル）それぞれ増加しております。なお、この変更に

円、インターネット・カルチャー事業が３,８３５百万円そより売上高、営業費用および営業利益に与える影響はれぞれ減少しております。

ありません。

・前連結会計年度において、セグメント間の内部売上高

前連結会計年度のセグメントは、従来の事業の種類別

または振替高は、従来の事業の種類別セグメント情報

セグメント情報と比較して、次のように変更いたしました。

と比較して、イーコマース事業が１７百万円、メディ・原則として従来のソフト・ネットワーク事業をイーコ

ア・マーケティング事業が１百万円それぞれ増加し、マース事業へ変更いたしました。ただし、インターネッ

インターネット・カルチャー事業が１８百万円減少してトにおけるパソコンソフトのダウンロード業務につおります。

いては、インターネット・カルチャー事業からイーコ・前連結会計年度において、営業費用は、従来の事業のマース事業に変更いたしました。ソフト・ネットワー

種類別セグメント情報と比較して、メディア・マーケ

ク事業に含まれていた国際通信などのインフラ提供

ティング事業が１３６百万円、海外ファンド事業が５９０

業務、アジアにおけるネットワーク機器・ソフトウェ

百万円、その他の事業が２６,２６０百万円それぞれ増加

アの卸売業務については、その他の事業に変更いた

し、イーコマース事業が２４,７３８百万円、インターネッ

しました。

ト・カルチャー事業が２,２４８百万円それぞれ減少して・原則として従来のメディア事業（放送事業を除く）
と展

おります。

示会事業をメディア・マーケティング事業に統合いた・前連結会計年度において、営業利益は、従来の事業のしました。ただし、インターネットによる専門情報出

種類別セグメント情報と比較して、イーコマース事業

版業務についてはインターネット・カルチャー事業かが２,１４０百万円、海外ファンド事業が２,０１４百万円それらメディア・マーケティング事業に変更いたしました。

ぞれ増加し、メディア・マーケティング事業が５２百万・原則として従来の金融事業をイーファイナンス事業に変円、インターネット・カルチャー事業が１,６０６百万円そ更いたしました。ただし、海外でのインターネットを利

れぞれ減少しております。

用した金融業務についてはインターネット・カルチャー・前連結会計年度において、資産は、従来の事業の種類

事業からイーファイナンス事業に変更いたしました。

別セグメント情報と比較して、イーファイナンス事業

・海外ファンド事業は前連結会計年度より創設されておが７８,０１０百万円、海外ファンド事業が１１７,４５１百万円、ります。従来の事業区分ではインターネット事業、そその他の事業が１６１,３４７百万円それぞれ増加し、イーの他の事業に含まれております。

コマース事業が１１３,１４１百万円、メディア・マーケティ・原則として従来のインターネット事業の重要な部分について、インターネット・カルチャー事業とインターング事業が１５１百万円、インターネット・カルチャー事
業が２４３,５１６百万円それぞれ減少しております。

ネット・インフラ事業に分離いたしました。インター・前連結会計年度において減価償却費は、従来の事業

ネット上の広告スペースの販売代理業務についてはの種類別セグメント情報と比較して、その他の事業がメディア・マーケティング事業からインターネット・カ

７３３百万円増加し、イーコマース事業が７３３百万円減

ルチャー事業に変更いたしました。また、インターネッ

少しております。

トを利用した小売業についてはインターネット・カル

・前連結会計年度において資本的支出は、従来の事業

チャー事業からその他の事業に変更いたしました。

の種類別セグメント情報と比較して、メディア・マーケ
ティング事業が４百万円、その他の事業が４３８百万円

上記に記載した変更により、前連結会計年度につい5252

それぞれ増加し、イーコマース事業が４３６百万円、インて以下の影響があります。

ターネット・カルチャー事業が６百万円それぞれ減少

・前連結会計年度において、外部顧客に対する売上高

しております。

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 53（２）所在地別セグメント情報
前連結会計年度のその他の地域に計上しておりまし計年度まで、韓国における事業の重要性が低かったこ

た韓国につきましては、当連結会計年度において重要とから、この変更が所在地別セグメント情報に与える影性が増したため、区分して表示しております。前連結会

響は軽微であります。

百万円
２００１年３月３１日に終了する連結会計年度

売上高：（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上または振替高計
営業費用
営業利益（損失）
資産

その他の
地域

計

消去または
全社

日本

北米

欧州

韓国

連結

¥341,978¥ 30,524¥ 1,292¥21,271¥

2,040¥ 397,105¥—¥ 397,105—
341,978
322,122¥ 19,856¥491,552

556
31,08028,428¥ 2,652¥385,018

—
1,292
1,766
¥ (474)¥41,282—
21,271
22,127¥ (856)¥26,557

—
2,040
2,821
¥
(781)
¥128,068

556
397,661
377,264¥ 20,397¥1,072,477

(556)
(556)
3,410
¥ (3,966)¥73,606—
397,105
380,674¥ 16,431¥1,146,083

その他の
地域

計

消去または
全社

千米ドル
２００１年３月３１日に終了する連結会計年度

売上高：（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上または振替高計
営業費用
営業利益（損失）
資産

日本

北米

欧州

韓国

連結

$2,760,119$ 246,359$ 10,424$171,679$

16,466$3,205,047$—$3,205,047—
2,760,119
2,599,863$ 160,256$3,967,328

4,485
250,844
229,443$ 21,401$3,107,487—
10,424
14,248$ (3,824)$333,190—
171,679
178,592$ (6,913)$214,341—
16,466
22,766$(6,300)$1,033,643

4,485
3,209,532
3,044,912$ 164,620$8,655,989(4,485)(4,485)27,514$ (31,999)$594,079—
3,205,047
3,072,426$ 132,621$9,250,068

計

消去または
全社

連結

¥ 423,221
11,717434,938
419,463¥ 15,475¥1,097,877¥—(11,717)(11,717)(4,620)¥ (7,097)¥70,431¥ 423,221—
423,221414,843¥
8,378¥1,168,308

消去または
全社

百万円
日本

北米

欧州

その他の
地域

¥289,458
73
289,531275,240¥ 14,291¥377,263¥111,230—
111,230
105,020¥ 6,210¥553,332¥11,126—
11,126
11,220¥(94)¥84,097¥11,407
11,64423,051
27,983¥ (4,932)¥83,185

計¥528,159
5,143
533,302521,215¥ 12,087¥967,381

２０００年３月３１日に終了する連結会計年度

売上高：（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上または振替高
計
営業費用
営業利益（損失）
資産

百万円
日本

北米

欧州

その他の
地域

¥226,81516
226,831
217,789¥ 9,042¥136,294¥235,823
2,747
238,570
240,914¥ (2,344)¥802,964¥43,076
2,380
45,456
41,938¥ 3,518¥17,221¥22,445—
22,445
20,574¥ 1,871¥10,902

１９９９年３月３１日に終了する連結会計年度

売上高：（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上または振替高
計
営業費用
営業利益（損失）
資産¥—(5,143)(5,143)(5,186)¥43¥(14,803)

連結¥528,159—
528,159
516,029¥ 12,130¥952,578（注）国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域（１）国または地域の区分の方法 .........................地理的近接度による（２）各区分に属する主な国または地域..............北米：米国、カナダ
欧州：イギリス、
ドイツ、フランス
その他の地域：中国・香港、シンガポール、オーストラリア

53

53

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 54

連結財務諸表注記

営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦する会計処理の方法に変更いたしました。この変更に

不能営業費用の金額は当連結会計年度４,４６６百万円

伴い、従来の方法によった場合に比べ、日本の資産が（３６,０５３千米ドル）であり、その主なものは、親会社の管２８,４０４百万円（２２９,２４７千米ドル）減少しております。な

理部門に係る費用等であります。

お、この変更により、売上高、営業費用および営業利益

資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産のセグメント情報に与える影響はありません。

の金額は１９９９年、２０００年および２００１年３月３１日におい注記３（３）に記載のとおり、当連結会計年度より、大蔵て、それぞれ８６,７４６百万円、７８,６７０百万円、７５,１０２百省により発効された金融商品会計に係る新会計基準を万円（６０６,１５０千米ドル）であり、その主なものは、親会適用しております。この変更に伴い、従来の方法によっ社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資た場合に比べ、当連結会計年度において、資産は、日本金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等でありが１９,１６０百万円（１５４,６４１千米ドル）、全社が３,４３２百万ます。

円（２７,７００千米ドル）それぞれ増加しております。なお、

注記３（１４）に記載のとおり、当連結会計年度より匿売上高、営業費用および営業利益のセグメント情報に与名組合に帰属する資産・負債と匿名組合預り金を相殺える影響はありません。

（３）海外売上高
前連結会計年度のその他の地域に計上しておりまし計年度まで、韓国における事業の重要性が低かったこ

た韓国につきましては、当連結会計年度において重要とから、この変更が所在地別セグメント情報に与える影性が増したため、区分して表示しております。前連結会

響は軽微であります。

海外売上高
３月３１日に終了する連結会計年度
百万円

北米
欧州
韓国
その他の地域
計
連結売上高

千米ドル

1999

2000

2001

2001

¥224,971
47,121—30,544¥302,636¥528,159¥ 96,774
12,330—26,276¥135,380¥423,221¥ 31,400
1,376
21,287
2,582¥ 56,645¥397,105$ 253,427
11,108
171,807
20,839$ 457,181$3,205,047

連結売上高に占める海外売上高の割合
３月３１日に終了する連結会計年度

北米
欧州
韓国
その他の地域
計

1999

2000

2001

42%
9
—
6
57%

23%
3
—
6
32%

8%
0
5
1
14%

（注）
１．海外売上高は当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
２．国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域（１）国または地域の区分の方法 ....................地理的近接度による（２）各区分に属する主な国または地域.........北米：米国、カナダ
欧州：イギリス、
ドイツ、フランス
その他の地域：中国・香港、シンガポール、オーストラリア

54

54

QX/Softbank (J) 後半 01.9.3 3:51 PM ページ 55

独立公認会計士の報告書（翻訳）ソフトバンク株式会社取締役会御中
私どもは、添付のいずれも日本円で表示されたソフトバンク株式会社及びその子会社の２００１年、
２０００年及び１９９９年３月３１日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した３事業年度の連結損益計算書、連結株主持分変動計算書及び２事業年度の連結キャッシュ･フロー計算書について監査を行った。私どもは、日本において一般に認められ、適用された監査の基準、手続及び実務慣行に準拠して監査を実施した。したがって、私どもの監査は、会計記録のテストやその状況下において必要と認められたその他の監査手続を含んでいた。
私どもの意見では、上記連結財務諸表は、ソフトバンク株式会社及びその子会社の２００１年、
２０００年及び１９９９年３月３１日現在の連結財政状態並びに同日をもって終了した３事業年度の連結経営成績及び２事業年度の連結キャッシュ･フローを、日本における一般に認められた会計原則及び実務慣行（注記２を参照）に準拠し、以下の２つの事項を除き、継続して適用しているものと認める。
注記２５で説明されているように、ソフトバンク株式会社は２０００年３月３１日に終了した年度から、事業の種類別セグメントの変更を行った。この変
更は、従来は、事業の種類別セグメントは内部管理上採用している区分によっていたが、当該連結会計年度より親会社が純粋持株会社となったことにより事業統括会社の経営責任者の責任を明確にするために行われたものである。
また、注記３(１４)で説明されているように、従来、匿名組合の資産については、営業者である連結子会社の資産として連結貸借対照表及び注記に含めて処理していたが、２０００年４月１日から始まる連結会計年度より、匿名組合に帰属する資産・負債と匿名組合預り金を相殺する会計処理の方法に変更した。この変更は、匿名組合の資産・負債が増加してきたのに伴い、実質的な資産負債の帰属を勘案し、連結グループの財政状態をより適切に示すために行われたものである。
注記３(２)、(３)及び(８)で説明されているように、ソフトバンクとその国内子会社は、
２０００年４月１日から始まる連結会計年度より、外貨建取引等会
計処理基準、金融商品会計並びに退職給付会計についての新しい日本の会計基準に準拠している。
米ドルで表示された金額は、単に読者の便宜のために提供されたものであり、添付の連結財務諸表に対する注記４で述べられた基準で換算されたものである。

中央青山監査法人
東京、日本
２００１年６月２１日

55

QX/Softbank (J) 後半のコピー 01.9.4 6:09 PM ページ 56

取締役及び監査役
2001年6月21日現在

代表取締役社長

孫

取

正義

締

北尾

役

吉孝

ソフトバンク・ファイナンス（株）
代表取締役社長

宮内

謙

笠井

和彦

井上

雅博

ソフトバンク・イーコマース（株）

ヤフー
（株）

代表取締役社長

代表取締役社長（ソフトバンク・イーコマース株式会社は
２００１年７月１日よりソフトバンク・イーシー
ホールディングス株式会社に社名変更）

ロナルド・フィッシャー村井

SOFTBANK Holdings Inc.

慶應義塾大学純（株）イトーヨーカ堂

鈴木

敏文

（株）
ファーストリテイリング

柳井

正

取締役副会長

環境情報学部教授

代表取締役社長

代表取締役社長

マーク・シュワルツ
Goldman Sachs‐Asia 会長（株）セブン‐イレブン・ジャパン
代表取締役会長

常勤監査役

監

佐野

長島

光生

査

弁護士

役

安治

小林

三郎

（株）平和 常勤監査役

窪川秀一

公認会計士・税理士（注）監査役 長島安治、小林三郎および窪川秀一の各氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第１８条１項に定める社外監査役です。

56

56

QX/Softbank (J) 後半のコピー 01.10.9 11:13 AM ページ 57

主なグループ企業一覧

日本

海外

ソフトバンク株式会社

ソフトバンク ネットワークス株式会社

ＳＯＦＴＢＡＮＫＩｎｃ.

ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｓｏｆｔｂａｎｋ.ｃｏ.ｊｐ/

ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｓｏｆｔｂａｎｋ-ｎｅｔ.ｃｏｍ/

ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｓｏｆｔｂａｎｋ.ｃｏｍ/〒１０３-８５０１ 東京都中央区日本橋箱崎町２４-１〒１０６-００４７ 東京都港区南麻布３-１９-２３

１１８８Ｃｅｎｔ
ｒｅ Ｓｔ
ｒｅｅｔ,

オーク南麻布ビルディング

Ｎｅｗｔｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ, ＭＡ ０２４５９ＵＳＡ

ソフトバンク・イーシーホールディングス
株式会社

ソフトバンク・テクノロジー株式会社

ＳＯＦＴＢＡＮＫ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｃａｐｉｔａｌ

ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｓｏｆｔｂａｎｋｅｃ.ｃｏ.ｊｐ/

ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｔｅｃｈ.ｓｏｆｔｂａｎｋ.ｃｏ.ｊｐ/

ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｓｂｖｃ.ｃｏｍ/〒１０３-８５０１ 東京都中央区日本橋箱崎町２４-１〒１０３-００１５ 東京都中央区日本橋箱崎町２４-１

２００ Ｗ. Ｅｖｅｌｙｎ Ｓｔｒｅｅｔ, Ｓｕｉ
ｔｅ２００
Ｍｏｕｎｔａｉｎ Ｖｉｅｗ, ＣＡ ９４０４３ＵＳＡ

ソフトバンク・ファイナンス株式会社

ヤフー株式会社

ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｓｂｆ
ｉｎａｎｃｅ.ｃｏ.ｊｐ/

ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｙａｈｏｏ.ｃｏ.ｊｐ/

ＳＯＦＴＢＡＮＫＩ
ｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａ
ｌＶｅｎｔｕｒｅｓ〒１０１-００５４ 東京都千代田区神田錦町３-１５〒１０７-００６１ 東京都港区北青山３-６-７

ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｓｏｆｔｂａｎｋ.ｃｏｍ/

ＮＴＦ竹橋ビル８Ｆ

２８Ｅａｓｔ２８ｔｈ Ｓｔ
ｒｅｅｔ, １５ｔｈＦ
ｌｏｏｒ
Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ, ＮＹ １００１６ＵＳＡ

ソフトバンク・メディア・アンド・
マーケティング株式会社

ＳＯＦＴＢＡＮＫ Ｋｏｒｅａ Ｃｏ., Ｌｔｄ.

ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｓｏｆｔｂａｎｋｍｍ.ｃｏ.ｊｐ/

ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｓｏｆｔｂａｎｋ.ｃｏ.ｋｒ/〒１０７-００５２ 東京都港区赤坂４-１３-１３

１
２
ｔｈＦ
ｌ
ｏｏ
ｒＳｈ
ｉ
ｎａｎＢ
ｌ
ｄｇ.９
４
３１
- ９Ｄａｅｃｈｉ-ｄｏｎｇ,Ｋａｎｇｎａｍ-ｇｕ, Ｓｅｏｕ
ｌ１
３
５-２
８
０Ｓｏｕｔ
ｈＫｏ
ｒｅａ

ソフトバンク・ブロードメディア株式会社
ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｂｒｏａｄｍｅｄｉａ.ｃｏ.ｊｐ/〒１０３-００１５ 東京都中央区日本橋箱崎町２４-１

ＳＢ ＣＨＩＮＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＰＴＥ ＬＴＤ
ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｓｂｃｖｃ.ｃｏｍ/
２８ｔｈＦｌｏｏｒＺｈａｏＦｅｎｇ Ｗｏｒ
ｌｄＴｒａｄｅＢｕｉｌｄｉｎｇ,
３６９Ｊｉａｎｇｓｕ Ｒｏａｄ, Ｓｈａｎｇｈａｉ２０００５０ＰＲＣ

57

QX/Softbank (J) 後半のコピー 01.10.9 11:15 AM ページ 58

株主メモ
http://www.softbank.co.jp

会社名
ソフトバンク株式会社
本社所在地〒１０３-８５０１
東京都中央区日本橋箱崎町２４-１
設立
１９８１年９月３日

独立監査法人
中央青山監査法人〒１００-６０８８
東京都千代田区霞が関３-２-５
霞が関ビル３２階
名義書換代理人
東洋信託銀行株式会社

資本金
１３７,６３０,１１８,００３円（２００１年３月３１日現在）
発行済株式総数
３３６,６７８,１７９株（２００１年３月３１日現在）
株主総数
２３７,２０４名（２００１年３月３１日現在）
上場証券取引所
東京証券取引所市場第一部
定時株主総会
６月

ＳＯＦＴＢＡＮＫおよびソフトバンクの名称、ロゴは日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標です。
その他記載されている会社名、ロゴ、製品名およびブランド名などは、該当する各社の商標または登録商標です。
Ｐｒ
ｉ
ｎｔｅｄｉ
ｎ ＪａｐａｎＣｏｐｙｒｉｇｈｔ © ２００１, ＳＯＦＴＢＡＮＫ ＣＯＲＰ.
ＡｌｌＲ
ｉｇｈｔｓ Ｒｅｓｅｒｖｅｄ

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ソフトバンクAR/coverのコピー 01.9.18 10:06 AM ページ 2２１世 紀 を もっとエ キ サ イ テ ィ ングに心で......2......6......8....12....15...56....57....5859

C3

ソフトバンクAR/coverのコピー 1 01.9.3 10:58 AM ページ 1

ANNUAL REPORT 2001

西
日
本
旅
客
鉄
道
株
式
会
社

一
九
九
九
年
三
月
期
年
次
報
告
書

〒１０３-８５０１ 東京都中央区日本橋箱崎町２４-１

Printed in Japan

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