伊予市新型コロナウイルス感染症対策

中小企業等応援給付金 申請要領
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動に支障が生じている中小企業等の事業継続を下支えするため、応援給付金を交付します。

対象者
次の⑴～⑹の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
⑴ 個人にあっては本市の住民基本台帳に登録されている方、法人にあっては市内に主たる事業所を有している方⑵ 給付金の受給後も引き続き事業を継続する意思がある事業者⑶ 市税を完納している方⑷ 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月から同年 12 月までの間において事業収入（売上高）が次のいずれかに減少した方① １か月の事業収入が前年同月比で 30％以上減少② 連続する２か月の事業収入が前年同期比で 20％以上減少⑸ 直近の税務申告において、年間事業収入が 120 万円以上であること。
⑹ 過去にこの交付金を受けていない方【注意】
次の項目のいずれかに該当する場合は、給付金受給の対象になりませんのでご注意ください。
ア 農林漁業を営む個人
イ 国の『持続化給付金』または県の『えひめ版創業者持続化緊急給付金』の支給を受けた方ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員である方エ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」または当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
オ 政治団体カ 宗教上の組織または団体
キ その他市長が適当でないと認める方

給付金の額
個人事業主

20 万円

法人

40 万円

申請受付期間
令和２年 10 月１日（木曜日）～令和３年１月 31 日（日曜日）※ 郵送で申請の場合、期間内の消印有効。

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申請方法
伊予市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金交付申請書（様式第１号）および請求書（様式第３号）に必要書類を添えて提出してください。
【提出先】伊予商工会議所または双海中山商工会【留意事項】個人事業主の場合、事業主本人が伊予市の住民（住民基本台帳に登録されている）であることを確認しますので、申請時に運転免許証・保険証など証明となるもの（写し可）をご提示ください。

提出に必要な書類
書類の名称等

詳細な要件等

交付申請書（様式第１号）

申請書の記入例を参照ください。

交付請求書（様式第３号）

請求書の記入例を参照ください。
【個人事業主の場合】＜青色申告の方＞⑴ 令和元年分「確定申告書第一表」の控え１枚（収受日付印が押されていること）⑵ 令和元年分「所得税青色申告決算書」２枚（両面） の控えなど月別の事業収入（売上高）の確認ができるもの
前年（令和元年）の売上が確認できる書類の写し＜白色申告の方＞⑴ 令和元年分「確定申告書第一表」の控え１枚（収受日付印が押されていること）⑵ 令和元年分「事業収支内訳書」の控え及び月別の事業収入（売上高）の確認ができるもの【法人の場合】⑴ 確定申告書別表一の控え１枚（収受日付印が押されていること）⑵ 法人事業概要説明書の控え２枚 （両面）またはこれに代わる月別の事業収入（売上高）の確認ができるもの
今年（令和２年）の対象とする月の売上が確認できる書類の写し

対象月の売上台帳等
法人登記履歴事項全部事項証明書、開業届、営業等許可証など業種

個人または法人の別、および業種が確認できるものの分かる書類の写し※ 確定申告書に業種が明記されている場合は省略することができます。
※ 確認できる書類がない場合は、店舗や作業所等、業種が分かる場所の写
真２～３枚程度を添付してください。

伊予市税にかかる完納証明書を提出してください。市役所税務課ま市税完納証明書

たは中山・双海地域事務所で取得できます。
※ 個人事業主の方は本人分のみで可。
※ 非課税につき完納証明書が取得できない場合はお申し出ください。

振込先が分かる書類の写し
チェックシート

金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できる通帳の表面と通帳を開いた１・２ページ目の両方
提出前に確認したチェックシートを一緒に提出してください。

- 2 -よくある質問
Ｑ 主たる業種とは何ですか。
Ａ 売上高のうち、一番額の多い業種をいいます。
Ｑ 事業主でない方が事業の営業許可等を取得している場合、給付の対象になりますか。
Ａ 事業主と生計を一にしている親族が営業許可等を取得している場合に限り、給付対象となります。
Ｑ 不動産収入は給付対象となりますか。
Ａ 個人事業主において、税申告上「不動産収入（所得）」欄で計上しているものについては対象外です。ただし、不動産収入（所得）を税申告上「事業・営業」欄で計上しているものは給付対象となります。なお、不動産業を営む法人についてはこの限りではありません。
Ｑ 今年開業した。給付の対象となりますか。
Ａ 平成 31（2019）年２月から令和２（2020）年３月までに開業し、事業収入が前年との比較ができない方についても応援給付金を受けられる場合があります。詳しくは、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
Ｑ 給付が決定したら連絡が来ますか。
Ａ 申請内容を審査し、交付が決定したら申請した住所（所在地）宛てに、交付決定通知書を郵送します。申請から給付金の振込みには約３～４週間程度かかります。

お問い合わせ伊予商工会議所（〒799-3111 伊予市下吾川 1512 番地６ ℡982-0334）
双海中山商工会（〒791-3205 伊予市中山町中山丑 285 番地１ ℡967-0197）
伊予市役所 産業建設部 経済雇用戦略課（〒799-3193 伊予市米湊 820 番地 ℡ 089-982-1120）- 3 -交付申請書・交付請求書の記入のしかた⑴ 交付申請書の記入例
様式第１号（第５条関係）

伊予市長 武住

申
請者

智邦所

記入例

令和 ２ 年 ● 月 ● 日

典 様
主たる業 種伊予市米湊８２０番地

事業者名（屋号）
事業主氏名

伊予●●商店

事業形態

中山 太郎

印印

小売業

個人・法人

担当者名

連絡先
電話番号089-982-0000

伊予市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金交付申請書
伊 予 市 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 中 小 企 業 等 応 援 給 付 金（ 以 下「 給 付 金 」と い う 。）の 交 付 を受 け た い の で 、伊 予 市 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 中 小 企 業 等 応 援 給 付 金 交 付 要 綱（ 以 下「 要 綱 」と い う 。） 第 ５ 条 の 規 定 に よ り 、 次 の と お り 給 付 金 の 交 付 を 申 請 し ま す 。

交付申請額

☑

個人（200,000 円） □法人 （400,000 円）

事業収入（売上高）☑ 「令和２年２月から同年 12 月までの間」に、１か月の事業収入が前年同月比で 30％以上減少
１か月間の事業収入

前年同月１か月間の事業収入

令和２ 年 ４ 月

平成 31 年 ４ 月

減少率（30％以上）（Ｂ）―（Ａ）
（Ｂ）

×100＝
（Ａ）

4,500,000 円（Ｂ）

39.1 ％

7,400,000 円□
２か月間の事業収入

前年同期の事業収入減少率（20％以上）

年月円

年月円

年月円

年月円

合計（Ａ）

円

合計（Ｂ）

円

（Ｂ）―（Ａ）（Ｂ）

×100＝％□
同意・誓約
給付金の申請に当たり、以下の事項を含め要綱に従っていることを同意・誓約します。
⑴ 国の持続化給付金又は県のえひめ版創業者持続化緊急給付金（以下「国県給付金」という。）と給付金が重複受給できないことを承知しており、過去又は将来にわたって国県給付金を受給した場合は、伊予市に速やかに報告するとともに、交付を受けた給付金を返還すること。
⑵ 伊予市長が、税務申告に関する情報その他交付決定に必要な書類等の閲覧、調査及び他の官公署や公共的団体等に照会することについて異議がないこと。
⑶ 要綱第２条に掲げる条件をいずれも満たしていること。
⑷ この申請書及び添付書類の内容は、事実と相違ないこと。
住所（法人は所在地）
事業者名
事業主氏名（法人は役職・氏名）

伊予市米湊８２０番地
伊予●●商店
中山 太郎- 4 -印印

⑵ 交付請求書の記入例
様式第３号（第７条関係）

伊予市長 武

住

申
請
者

智所

事業者名（屋号）
事業主氏名

邦

記入例

令和

年

月日

典 様

主たる業 種伊予市米湊８２０番地
事業形態

伊予●●商店

印印

中山 太郎

小売業

個人・法人
連絡先

担当者名

089-982-0000

電話番号

伊予市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金請求書
令和年月日付け伊予市指令第号で決定のあった伊予市新型コロナ

ウ イ ル ス感 染 症対 策 中小企 業 等 応 援 給 付金 に ついて 、伊予 市新型 コ ロナ ウイ ル ス感染 症 対策 中 小 企業 等 応援 給 付金交 付 要 綱 第 ７ 条第 １ 項の規 定 に より 、 下記 の とおり 請 求 します 。

記

２００，０００ 円

請求額

金融機関名

●●銀行

支●●支店店名

預 金 種 別普通・当座

振込先
口 座 番 号

１２３４５６７

フ リ ガ ナナカヤマタロウ

口座名義人

中山太郎

※口座名義人は、申請者と同一であること。

【留意事項】① 提出の際には、記入漏れのないようご確認ください。
② 交付申請書と交付請求書は、一緒に提出してください。

- 5 -前年（令和元年）の売上が確認できる書類について前年の事業収入（売上高）を確認するため、令和元年分の確定申告書の控え等（写し）を添付してください。
【個人事業主の場合】
確定申告書第一表（１枚）

青色申告の場合：所得税青色申告決算書（２枚）
白色申告の場合：事業収支内訳書及び売上が分かる書類【法人の場合】
確定申告書別表一（１枚）

法人事業概況説明書（２枚：両面）【留意事項】① 確定申告書第一表の控えには、申告が税務署で受付けられた確認として、税務署による「収受日付印」が押されているか、「受付日時・受付番号」が印字されていることが必要です。
② 該当月の事業収入（売上高）が分かる税の申告書類（所得税青色申告決算書、事業収入内訳書、法人事業概況説明書）が必要です。税の申告書類で該当月の事業収入が確認できない場合は、代替書類として月別の事業収入が分かる売上台帳等の写しを提出してください。

- 6 -令和２年２月から同年 12 月の間の事業収入（売上高）が次のいずれかに該当するか確認できる書類について① １か月の事業収入（売上高）が前年同月比で 30％以上減少している場合② 連続する２か月の事業収入（売上高）の合計が前年同期比 20％以上減少している場合
対象月の事業収入が分かる売上台帳等の写しを提出してください。様式は自由です。経理ソフトから抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳などでも可能です。
【留意事項】① 対象月の事業収入であることが確認できる資料を提出してください。
例：「令和２年●月」と明確に記載されている等対象の業種であることが確認できるものについて事業の業種が確認できるものが必要です。法人登記履歴事項全部事項証明書、開業届、各種営業許可証等、いずれかの書類等の写しを添付してください。
なお、事業を確認できる書類等がない場合、代替書類として事業所の外観、事業を実際に行っている室内等空間、看板等の写真等（２～３枚程度）を添付してください。

完納証明書について給付金を受け取るためには、伊予市税を完納していることが条件です。申請書提出する直近の完納証明書を市役所税務課で取得した（発行手数料 300 円／枚）を添付してください。
【留意事項】① 過去５年以上納税義務のない方（非課税者）は、完納証明書が発行されません。その場合、当証明書の添付が省略できますので、申請書提出時にその旨申し出ください。

振込先が分かる書類について金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・名義人が確認できるよう、通帳の表面と通帳を開いた１・２ページの両方をコピーして添付してください。
通帳の表面

通帳を開いた１・２ページ- 7 -