支援機関等による創業支援事例調査～支援ネットワークを活用した創業支援～

2016 年 3 月

独立行政法人

中小企業基盤整備機構

経営支援情報センター

1

2

目次
はじめに ······································································ 4
調査の概要 ···································································· 5
事例編 ········································································ 9
1. 帯広市 ································································· 10
2. 大崎市 ································································· 14
3. 喜多方市 ······························································· 18
4. つくば市 ······························································· 22
5. 宇都宮市 ······························································· 26
6. 荒川区 ································································· 30
7. 相模原市 ······························································· 34
8. 金沢市 ································································· 38
9. 福井市 ································································· 42
10. 塩尻市 ································································· 46
11. 西尾市 ································································· 50
12. 四日市市 ······························································· 54
13. 京丹後市 ······························································· 58
14. 八尾市 ································································· 62
15. 鳥取市 ································································· 66
16. 三原市 ································································· 70
17. 藍住町 ································································· 74
18. 対馬市 ································································· 78
まとめ ······································································· 82
1. 相談窓口での対応に際しての効果的な相談カルテの在り方 ···················· 82
2. 創業塾・創業セミナー等の運営方法········································ 82
3. 女性の創業促進に向けた取組·············································· 83
4. 計画策定に際しての準備と成果の上がる計画の策定方法 ······················ 83
5. 創業支援ネットワークの組織化と機能させるための方法 ······················ 85

3

はじめに
本事例集は、平成 27 年度に経営支援情報センターが実施した「支援機関等による創業支援事例調査」で行った現地ヒアリング調査先 18 事例について取りまとめたものです。
平成 26 年 1 月に施行された産業競争力強化法により市区町村が「創業支援事業計画」
を策定、国が認定することで全面的に市区町村の創業支援の取組を支援するという枠組みが構築され 1 年余が経過しました。そのことを背景に、市区町村と地域支援機関等がネッ
トワークを活用して行う創業支援（以下「ネットワーク型創業支援」といいます。）について、先行する 18 地域の市区町及び認定連携創業支援事業者である支援機関等に対してヒアリング調査を行い、実際の取組みやその成果、体制、課題等を把握・報告することとしたものです。
18 事例の具体的な内容については「事例編」に記載したとおりですが、本報告書では全18 事例を概観することにより、
1)

各地域で有効に用いられている支援ツールや事業運営方法の特徴

2)

事例から示唆される、ネットワーク型創業支援における効果的事業運営方法について、「まとめ」で概要を記述しました。
調査に当たっては、6 ページに示した取材先市・区・町の創業支援事業計画の策定担当
部署のご担当者をはじめ、当該地域の支援機関・金融機関のご担当各位には業務ご多用のなかお時間を割いて下さり対応していただきました。ここに記して謝意を表したいと思います。
本事例集がネットワーク型創業支援に取組む自治体や支援機関等の皆さまの参考になれば幸いです。
平成 28 年 3 月
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
経営支援情報センター

4

調査の概要１．背景と目的
平成 26 年 1 月の「産業競争力強化法」の施行により、市区町村が地域の創業支援事業者と連携して支援を行うに際し策定する「創業支援事業計画」を国が認定することで、その取組みについて全面的に支援を行うという枠組みが構築されたところです。
平成 27 年 4 月時点で 45 都道府県 301 市区町村による 273 件の計画が認定されていまし
たが、1,742 市区町村のうち 1,400 余がまだ認定を受けていない若しくは計画を策定していない状況にあり、また、計画が認定されたものの支援事業の実施に何らかの障害があり活発な事業が確認できない事例も散見されるところです 1。
本調査では、地域の支援機関等がネットワークを活用して行う創業支援について、先行事例に対してヒアリング調査を行うことにより、その実態や課題等について報告することを目的としました。

２．方法と対象
ネットワーク型創業支援において、既に事業計画が国の認定を受け活動を開始している
ことはもとより NPO 法人等の支援機関と特徴的な連携を図り活動している自治体を 1 か所
選定し、プレ・ヒアリング調査を実施しました（長野県塩尻市）。その調査結果を踏まえヒ
アリング項目を再検討したうえで、地域類型や創業促進ターゲットの設定の明確性の見地から特徴的な創業支援の実施が確認された自治体 17 か所を選定しヒアリング調査を実施しました（計 18 か所）。なお選定については、ヒアリング調査の進捗と並行して随時見直しを行い、ヒアリング内容が既調査先を補完するよう調整を行っています。
なお、（１）調査項目と内容、（２）及びヒアリング実施先は以下の通りです。
（１）調査項目と内容
A.市区町村（計画策定機関）①

創業支援事業計画の概要及び全体像②

創業支援事業計画策定にあたって活用したデータ類
・事業所数の推移、開業比率の推移、その他参考としたデータ類③

創業支援事業計画策定の理由と策定プロセス
・計画策定に至った地域課題
・計画策定にあたっての活動内容

1

その後認定が進み平成 28 年 1 月現在では、889 件 1,000 市区町村に達しています。

5

④

創業支援事業計画の内容
・計画の目標算定理由
・創業促進のターゲットと定めた産業・業種・創業支援事業者の選定の理由
・特に重点を置いている支援事業の内容⑤

創業支援事業推進上の課題
・支援体制、支援事業の組み合わせ等創業支援事業活動全体の課題と克服策
・集客方法や創業予備軍情報の把握等、個別の支援事業ごとの課題と克服策⑥

自治体の「基本計画」「総合計画」等との関連
・自治体の「基本計画」等で直接的・間接的に創業促進に効果があると考えられる施策（例：創業補助金制度、インキュベーション施設の整備、ICT 等インフ
ラの整備）

⑦

具体的な創業支援事例
・支援が順調に推移している事例
・何らかの課題があり創業に至っていない事例

B.創業支援事業者等①

当該機関の創業支援に関係のある事業・活動と創業支援ネットワークにおける役
割・これまでの当該機関の支援事業（創業支援以外のものを含む）等との関連②

これまでの創業支援関連事業や今回の支援事業について
・当該機関の創業支援関連事業の成果や問題点、今後の抱負
・広報等の事業活動における工夫③

具体的な創業支援事例④

創業支援ニーズなどの把握について・支援事業の企画・推進のため、組織としてあるいは担当者として心掛けている
事項（２）ヒアリング実施先（取材は平成 27 年 6 月から 12 月にかけて行いました。
）

1

地域

取材先

帯広市

帯広市商工観光部商業まちづくり課・工業労政課、帯広商工会議所
大崎市産業経済部産業政策課新産業・グリーンエネルギー推進室、特2

大崎市

定非営利活動法人未来産業創造おおさき、古川商工会議所、大崎商工会松山支所、玉造商工会、古川信用組合

6

3

喜多方市

4

つくば市

5

宇都宮市

喜多方市産業部商工課商工業・創業支援室、特定非営利活動法人まちづくり喜多方、会津商工信用組合
つくば市経済部産業振興課、株式会社つくば研究支援センター、つくば市商工会
宇都宮市経済部産業振興課、宇都宮商工会議所、特定非営利活動法人とちぎユースサポーターズネットワーク
荒川区産業経済部経営支援課、特定非営利活動法人ＮＰＯビジネスサ

6

荒川区

ポート、東京商工会議所荒川支部、株式会社日本政策金融公庫上野支
店、千住支店
相模原市環境経済局経済部商業観光課・産業政策課、株式会社さがみ

7

相模原市

はら産業創造センター、公益財団法人相模原市産業振興財団、相模原
商工会議所
金沢市経済局商工労働部商業振興課・ものづくり産業支援課、金沢商

8

金沢市

工会議所、株式会社日本政策金融公庫金沢支店、株式会社ジーアンド
エス

9

福井市

10

塩尻市

11

西尾市

12

四日市市

13

京丹後市

福井市商工労働部商工振興課、福井商工会議所

塩尻市産業振興事業部産業政策課、塩尻商工会議所、ココノチカラ、
一般財団法人塩尻市振興公社

西尾市産業部商工観光課、西尾信用金庫

四日市市商工農水部商業勤労課、四日市市商工会議所、サイバー・ネ
ット・コミュニケーションズ株式会社
京丹後市商工観光部商工振興課、京丹後市商工会、公益財団法人京都産業 21、公益財団法人丹後地域地場産業振興センター
八尾市経済環境部産業政策課、八尾商工会議所、大阪シティ信用金庫、

14

八尾市

株式会社日本政策金融公庫東大阪支店、株式会社近畿大阪銀行営業統
括部

7

15

鳥取市

16

三原市

17

藍住町

18

対馬市

鳥取市経済観光部経済・雇用戦略課、鳥取商工会議所、公益財団法人
鳥取県産業振興機構
三原市経済部商工振興課、株式会社まちづくり三原、三原商工会議所、
公益財団法人ひろしま産業振興機構

藍住町経済産業課、藍住町商工会、自然館 mother nature

対馬市しまづくり戦略本部新政策推進課、対馬市商工会、対馬農業協
同組合

３．調査の体制
主として経営支援情報センターの職員が調査を担当しました。調査の実施にあたって
は、当該分野の有識者をナレッジアソシエイトとして委嘱し、調査内容へのアドバイス、
ヒアリング調査の実施、調査結果のとりまとめ等を依頼しました。
＜ナレッジアソシエイト＞
佐々木勉

日本工業大学専門職大学院技術経営研究科

教授

＜事務局＞
葦浦

敬啓

（独）中小企業基盤整備機構

経営支援情報センター

審議役

時田

敏明

（独）中小企業基盤整備機構

経営支援情報センター

副参事

大竹

悦朗

（独）中小企業基盤整備機構

経営支援情報センター

主任

小林

笑夏

（独）中小企業基盤整備機構

経営支援情報センター

係員

8

事

例

編

《事例編の利用に当って》
１）創業比率は、内閣府「地域経済分析システム（RESAS）」に掲載された 2009 年から2012 年の間の数値で、以下の定義に基づく。使用した統計は『平成 21 年経済センサ
ス-基礎調査』と『平成 24 年経済センサス-活動調査』である。
定義：創業比率とは、「〔1〕新設事業所（又は企業）を年平均にならした数」の「〔2〕期首において既に存在していた事業所（又は企業）」に対する割合であり、〔1〕／〔2〕
で求める。
２）
「創業」
「開業」
「起業」については、語の定義づけに議論の余地はあるが、法と事業スキームの名称に鑑み「創業」で統一した。但し、自治体や支援機関が実施する「起業塾」「新規開業支援資金」等の名詞についてはこの限りではない。
３）配列の順序は総務省の定める全国地方公共団体コードの順に拠った。

9

商工会議所がイニシアティブを発揮
ワーク化や共用ガイドブックの発行も～ 帯広市 ～

《市の産業振興ビジョンでの創業・起業の促進》
帯広市では平成 19 年に「帯広市中小企業振興基本条例」
を制定し、中小企業の振興に取り組んできているが、その条例に基づき、平成 21 年には「帯広市産業振興ビジョン」を策定し、その改訂を平成 27 年 3 月に行っている。
「産業振興ビジョン」の基本施策の 1 つとして創業・起業の促進を掲げているほか、重点プロジェクトとしても創業・起業支援プロジェクトをあげている。
また、平成 22 年策定の「帯広市第六期総合計画」の中でも、創業・起業の支援を中小企業の基盤強化の施策の一つとしてあげている。
《とかち創業支援ネットワーク会議の組織化》
従来から多くの支援機関により独自の創業支援の活動が行われてきたが、平成 13 年度以降、市内事業所数の減少に歯止めがかからない状態が続いていた。そこで、各支援機関の取り組みを共有化し、各機関の得意分野を活かした支援活動を推進することで創業者の増加を図るべ
く、平成 24 年に帯広商工会議所の呼びかけで「とかち創業支援ネットワーク会議」が組織された。同会議には十勝総合振興局や帯広市、帯広畜産大学を始め地域立地の
産業支援機関や 9 金融機関が参画し、創業の計画作りや融資・補助金・専門的課題にかかる相談業務などを協力して推進していくことになった。
《創業支援事業計画策定》
このような動きがある中で、国の創業促進の制度が整備されることになったことから、市内の創業者が創業補助金などの申請を積極的に行えるようにするため、補助金を活用して「創業スクール」を実施したいと考えていた商工会議所の働きかけで市が創業支援事業計画を作成・申請することになった。計画は、「とかち創業支援ネットワーク会議」の枠組みを活用している。

□創業支援事業計画認定 平成 26 年 6 月
□創業比率
帯広市
北海道

創業支援機関のネット

1.79%(平成 21 年～平成 24 年)
1.95%(平成 21 年～平成 24 年)□計画期間、目標、重点分野・層計画期間 平成 26 年 7 月 1 日～平成 30 年 6 月 30 日
目標創業支援者件数 年間 100 件
目標創業実現者数
年間 30 件
※初年度の平成 24 年度は 37 件の創業があり、内 10
件が女性であった。また、55 歳以上の創業者は 5 名であった。
□ヒアリング対応機関
帯広市
商工観光部商業まちづくり課
商工観光部工業労政課
帯広商工会議所 中小企業相談所□認定連携創業支援事業者
帯広商工会議所、公益財団法人とかち財団、国立大学
法人帯広畜産大学、とかち創業支援ネットワーク会議□地域概況
帯広市は、十勝平野の中央に位置し、1 市 16 町 2 村からなる十勝地域の中心都市である。
十勝地域は畑作農業と畜産業の盛んな地域で、その加工食品や農業関連機器・設備の製造業も多く、帯広畜産大学を始めとする地域産業と関係の深い教育・研究・産業支援機関も立地している。
畑作では小麦やばれいしょ、
豆類、甜菜などが大規模に生産されている。ばんえい競
馬場や自然豊かな観光スポットも多く、観光業も盛んとなっている。
また、十勝地域の自治体では「食」と「農林漁業」を柱とした地域産業政策として「フードバレーとかち」
を、協議会を組織し推進している他、地域の農林水産資源を活用した菓子・乳製品等の製造が行われており、地域性
豊かな飲食店も立地している。

□創業促進体制（創業促進支援のネットワーク）と支援
概要《帯広市》
市の創業にかかる窓口は、今回の計画策定に関わった商業関連の部署（商業まちづくり課）が工業振興関連の部署（工業労政課）と連携して行っている。相談窓口には市の職員 2 名に加え中小企業振興専門員 1 名と嘱託職員 1 名を配置している。専門員の 1 名は中小機構北海道本部でも相談員を務めている。相談窓口では相談者の創業準備の段階を判断し、商工会議所や金融機関を紹介している。年間目標 50 件に対し、計画策□創業支援事業計画策定の経緯
10

定からの 1 年間では 40 件の相談があり、内女性は 13件であった。
市としては、相談業務のほか、中小企業振興融資制度の中に新規開業支援資金に加え、ニューフロンティア資金、信用保証料の補給の制度を設けている。新規開業支援資金は計画策定前から整備されていたが、計画策定以
降利用者が増加してきており、平成 26 年度は 34 件の利用があった。女性の利用が従来よりも増加傾向にある。
この二つの制度は、創業に限ったものでなく、既存の中小企業も活用できる制度である。ニューフロンティア資金は、創業支援計画の中でも重視している地域資源（農畜産物や豊富な日照時間など）を活用する事業活動に必要な運転資金や設備資金の融資を行う制度であり、創業支援計画の策定にあわせ、新規事業者でも利用できるようにした。
これらのほか、「創業フェア」を開催し、講演会や創業支援制度の説明会、個別相談会を実施し、創業意識の高揚にも努めている。

各種手続きの説明、創業後のフォローアップなど、創業にかかる一連の相談に対応している。
「創業セミナー」は、当初は「創業スクール」として開催する計画であったが、定員が 30 名で受講費用が 1万円であることが要件であり、集客や受講料の設定等の補助事業の要件の充足には至らなかったため応募せず、従来から取り組んできていた「創業セミナー」を充実する形で進めている。
これらのほか、同会議所の創業お助け隊では「創業ガイドブック」を作成している。創業計画書が添付されている同ガイドブックは好評で、Web サイトからダウンロードできるとともに、ほかの創業支援機関でも活用されている。
《公益財団法人とかち財団》
同財団は、食産業支援面で北海道立十勝圏地域食品加工技術センターの指定管理業務を、ものづくり産業支援
面で十勝産業振興センターの管理運営業務を担い、設備機器の利用提供などを行っている。また、地域連携支援事業として販路拡大や産学官連携等の推進を担っている。
今回の計画では、試験研究や検査分析、技術指導などの技術支援を担当することで「地域資源の活用」を後押しするとともに、「売れる商品開発」支援で事業が軌道に乗るよう支援している。
《国立大学法人帯広畜産大学》
同大学の地域連携推進センターでは、各種技術相談に対応することで創業者支援を行っている。基本的には市の相談窓口に訪れた創業希望者の中から、事業内容が同センターの支援が必要と判断されると、市がセンターに連絡し支援を受けられるようにしている。北海道 HACCP
自主衛生管理認証制度の認証に向けた助言指導も十勝総合振興局保健環境部などと連携して行う。
なお、創業支援事業ではないが、帯広市との共同事業として実施している「フードバレーとかち人材育成事業」
も、将来的には創業を促進する効果が期待される事業である。
《創業支援ネットワーク会議》
同会議の構成メンバー16 機関には信用保証協会と日本政策金融公庫、3 銀行、4 信金、1 信組が参画していることから、創業支援事業としては、主に金融機関による融資と保証協会による信用保証を担っている。

（創業セミナーの開催広告）《帯広商工会議所》
商工会議所では「相談窓口」業務と「創業セミナー」の開催業務を創業支援事業として推進している。
「相談窓口」では、創業希望者に対し、創業に必要な基礎知識や創業計画作りの支援のほか、資金調達方法、□特徴的な創業促進活動
市の「創業フェア」と商工会議所による「創業相談窓口」業務・「創業セミナー」業務、市と帯広畜産大学の共同事業である「フードバレーとかち人材育成事業」を取11

り上げる。
《創業フェア》
市の施設である「とかちプラザ」の会議室を利用して開催されている「おびひろ・とかち 創業・起業支援フェア」では、これまでに同フェアに参加し、その後創業した人の講演会を行っている。
平成 24 年の講師は、十勝地域の農場をガイドする事業を立ち上げた株式会社いただきますカンパニー代表のいだふみこ氏で、「畑ガイドと行く農場ピクニック」などのツァーを企画・実施している。平成 25 年は介護事業でス
ピンアウトした女性、平成 26 年度は「パン香房 こうばしや」を立ち上げた代表の渡邊亜澄氏とすべて女性である。
同フェアの案内チラシの裏面に印刷されている参加申込書には個別相談の希望の有無についてたずねるとともに、希望者には過去の経験・創業内容・実施時期・相談
概要についても記載してもらっている。
創業フェアに限らず相談窓口業務も以前から実施していたことなので、広報は市の Web サイトや広報誌を活用している。広報誌や創業フェアのチラシは創業支援ネットワーク会議構成メンバーを通じて配布するとともに、市の施設や図書館のビジネスコーナーなどにも配置している。
《創業相談窓口》
帯広商工会議所の中小企業相談所では、本部に 5 名、
「まちなか支所」に 1 名の相談員を擁し、経営に関わる
幅広い相談に応じている。創業相談もその一つで、一人の創業希望者が 5 回～6 回程度相談に来て、創業計画書を作成するのが平均的な業務となっている。
「創業セミナー」に参加してから相談に来る人、相談に来てから「創業セミナー」に参加する人など様々で、相談回数も 1 回～2 回で済む創業希望者もいる。
平成26年度は創業関連だけで延べ257件の相談に対応している。個別対応だけでなく、そこで得られる情報を相談員で共有し、指導助言の改善に役立てている。
また、
次の「創業セミナー」などの企画にも活かしている。
創業計画は、既述の「創業ガイドブック」記載の様式に則って作成の指導をしている。Web サイトからダウンロードできるようになっており、活用されている。
事業内容としては飲食関連の希望者が多いが、最近は介護事業などで創業を希望する人も増えてきている。また、地域が農業の盛んな地域ということもあり、農機具のメンテナンスや牧草ロールの運搬といった、農業関連
サービスでの創業にも地域特性が現れている。
相談に来てから創業を断念するケースもある。資金準備が不足していたり、自身の考えが甘かったことに気がついたりして断念することが多いが、中には忙しく、創業準備ができないために断念することもあるとのことであった。
創業相談事業の広告は地域全戸に配布されるフリーペーパーに同会議所を活用して創業した事例を年 3 回程度掲載している。具体的な事例を掲載したほうが、創業希望者にとって相談しようと考えるきっかけになるようである。
《創業セミナー》
商工会議所では、15 年以上前から、秋に「創業セミナー」を開催してきていた。4～5 回のコースで、資料代以外は無料のセミナーであった。毎回、40 人～50 人の応募があったが、実際に起業希望のある人は半分くらいで、
平成 24 年度から有料化したこともあり、30 人程度の申し込みとなった。そこで、今回の国の創業促進の制度を活用し、「創業スクール」の開催を目指したが、最低受講者数や受講者の自己負担額がこれまでのセミナーと比較して厳しいため断念し、従来の「創業セミナー」を継続して開催している。
《フードバレーとかち人材育成事業》
同事業は、
平成 19 年度から 5 年間続いた文部科学省の補助事業「十勝アグリバイオ産業創出のための人材育成事業」の後継事業として、平成 24 年度から始まった事業である。3 つの研修コースがあるが、その一つの「ビジネスコース」では、平成 27 年度から、単位認定は行わな
いものの、大学院生の受講も認めるようになり、大学院生に対する経営知識の醸成を行っている。既に開講されており、19名中7名が大学院生である。
長い目で見れば、自らの研究成果を基に起業するといった創業支援に役立
つと考えられている。また、平成 27 年度は外国人留学生の参加はないが、将来的には留学生の参加も促すことで、留学生が十勝地域で起業することにもつながると期待されている。
□創業支援ネットワークを機能させる仕組み
創業支援のネットワークとしては、既述のように、計画策定前に商工会議所が音頭をとり組織化された「とかち創業支援ネットワーク会議」がある。このネットワー
クは、実務者レベルの会合を年 2 回開催している。実務者レベルで各組織がどんなことをしているかを知ること
で、相談者に対して適切な組織を紹介できるとともに、必要な連絡も実務者レベルで行うことができるといったメリットが発揮されている。
このほか、市と商工会議所やとかち財団、帯広畜産大
12

学とは創業支援に限らず、地域中小企業の事業活動支援
で日頃から多面的に協力してきており、その関係が創業支援の連携でも活かされている。

町 2 村の自治体では連携して地域振興の活動を行うことが多く、創業支援への取り組みについても共同計画に衣替えしたわけである。

□抱えている課題と今後の展望
市の相談窓口では、創業の意図や方向性が明確な者には適切な支援機関を紹介しているが、創業したいという希望だけで、具体的な業種すら考えていない相談者もいるとのことである。このような相談者には、「何のために創業するのか、目的・ビジョンを明確にする必要性を創業希望者が自覚できるよう対応している」とのことであった。
なお、
経済産業省の創業支援事業計画の第 6 回認定で、
音更町、芽室町、幕別町の創業支援事業計画が帯広市との共同申請により認定された。
さらに平成 28 年 1 月の第7 回認定において、十勝総合振興局管内の全ての市町村が、1 つの創業支援事業計画のもとで地域の創業支援に取り組むという体制になっている。
「フードバレーとかち」のプロジェクトに見られるように、十勝地域の 1 市 16

□創業支援の一例
上述のとおり、市では平成 26 年 11 月に「おびひろ・とかち 創業・起業支援フェア」を開催した。受講者の一人に東京の映像コンテンツ企業で長く勤務していた帯
広市出身の女性がいる。平成 26 年に U ターンで戻り、地元企業に勤めていたが、長年の創業の夢を実現したいと思っていたところ同フェアの開催を知ったものである。
市ではその女性の相談に対応し、認定支援機関である地
元金融機関を紹介、創業の準備を始めるに至った。また
創業補助金の制度も紹介し、市が発行する確認書を活用した補助金の受給を経て平成27年7月に創業したという事例がある。

13

創業支援機関間の連携を逆転の発想で実現

NPO

主催の「なでしこ創業塾」にも特色 ～ 大崎市 ～□創業支援事業計画認定
変更認定

平成 26 年 3 月
平成 27 年 2 月

崎市産業振興計画（平成 19 年度～平成 28 年度）』を平成
19 年 3 月に策定している。策定後、東日本大震災による被害など大きな環境変化があったことから、平成 25 年 3月には後期計画を策定している。
同市の産業振興は雇用創出が大きな目的となっている。
製造業では自動車産業をはじめとする企業群の誘致や既存企業群の連携による新産業の創造が中心施策といえる。
一方、商業・サービス業では、地域住民によるコミュニ
ティビジネス型の空き店舗の活用と食産業の振興を掲げており、この中で創業支援も推進されている。また、後期計画の中では、地域イメージや地域資源のブランド化を図り、その情報発信を行っていくことになっている。
今回の創業支援のターゲットである地域資源活用型の創業もその一つと言える。
《創業支援計事業画策定前の活動》
創業支援については、
平成 25 年度以前から大崎市を始め、商工会議所・商工会ともに重要事業として取り組んできていた。大崎市では市内空き店舗対策事業として、
新規創業者による空き店舗入居を支援してきたし、商工会議所では起業塾を開催するなど、経営相談の中で創業支援を実施してきている。
また、平成 22～26 年度には、厚生労働省の委託事業を活用し、大崎市雇用創造協議会が再就職支援セミナーを

□創業比率
大崎市
1.59%(平成 21 年～平成 24 年)
宮城県
2.09%(平成 21 年～平成 24 年)□計画期間及び目標
計画期間 平成 26 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
目標創業支援者件数 年間 100 件
目標創業実現者数
年間 20 件□ヒアリング対応機関
大崎市 産業経済部産業政策課 新産業・グリーンエ
ネルギー推進室
特定非営利活動法人未来産業創造おおさき(MSO)
古川商工会議所 中小企業相談所
大崎商工会 経営支援課
大崎商工会 松山支所
古川信用組合 融資部□認定連携創業支援事業者
特定非営利活動法人未来産業創造おおさき
古川商工会議所
大崎商工会、玉造商工会
古川信用組合□地域概況
大崎市は、古川市・松山町・三本木町・鹿島台町・岩
出山町・鳴子町・田尻町の 1 市 6 町が平成 18 年 3 月に合併し誕生した。宮城県の北西部に位置し、東西約 80kmの長さがあり、西は山形県や秋田県に接している。奥羽山脈から江合川と鳴瀬川の流れにより、広大で肥沃な平野「大崎耕土」が形成されており、米作りをはじめ多様な食材が生産されている。
また、旧古川市地域を中心に、
アルプス電気株式会社の立地以降、工業も盛んな都市となっている。近年は、隣接地域にトヨタ自動車東日本株
式会社の工場も立地し、更なる工業振興が期待されている。

（支援事業者向け研修会の様子）行っていた。対象は求職者・失業者であったが、その中には創業希望者も多く、実質的に創業支援の活動ともなっていた。
震災後、石巻・仙台を中心とした沿岸部では総務省・内閣府の補助金の効果もあり創業者が増加したものの、内陸の大崎市では大幅な増加は見られなかった。
しかし、□創業支援計画策定の経緯《大崎市における産業振興計画》
同市では、「おおさき産業革命の推進と一万人雇用機会の創出」を基本理念とし、市の産業振興指針である『大14震災後の社会背景の変化の中から新たに創業する人や、沿岸部との交流の中で小さな事業から創業を目指す人が現れてきていた。
そうした今までの市の取り組みを継続しつつ、創業希
望者の変化に呼応するかたちで、
平成 26 年に産業競争力強化法の施行を見て創業支援事業計画を作成しようということになった。
《計画策定》
市では、地域の中小事業者を中心に市のバックアップ
で設立された非営利活動法人未来創造おおさき（以下、MSO）と平成 26 年 1 月に計画策定の検討を行い、同年 3
月に第 1 回目の認定を受けている。最初の認定では市の産業政策課にワンストップ窓口を開設するとともに、MSO
による相談事業やセミナー事業、厚生労働省の補助事業としては最終年度となる雇用創造協議会によるセミナーが実施された。
《変更計画の策定》
創業支援事業計画に基づき支援事業が開始された平成
26 年9 月には、市とMSO に加え、商工会議所や2 商工会、
市内金融機関・信用保証協会を交えて「創業支援情報交換会」が開催された。同会では創業支援活動の現状とその周知の方法について意見交換がなされるとともに、11月には 2 回目を開催し、連携創業支援事業者の拡大と創業支援活動の更なる強化に向けて創業支援事業計画の変
更計画が検討された。
変更計画は平成 27 年 2 月に承認され、商工会議所や商工会、古川信用組合の相談事業、商工会議所の創業スクールも創業支援事業に加えられた。

る。
具体的には、異業種交流や企業連携から創り出す「新ビジネスモデル創造講座」を、全 6 回のコースで古川商
工会議所と共催で開催している。また、同じく古川商工会議所と共催で、「おおさきなでしこ創業塾」を開催している。
また、MSO には農商工連携支援の実績があり、これを活かして「売れる儲かる食と農ビジネス講座」も開催された。MSO の会員企業には製造業者も多いが、より地域に密着した起業が可能な「食」関連での創業支援を図ろうとしたのである。
また、農業者であっても米づくりだけでなくほかの作
物の栽培や加工・小売などへの進出を考えている者も多く、もとより創業の可能性は高かった。特に、農業に従事している女性や若者に、加工・小売への進出を考えている者が多く、実際に過去の農商工連携講座の受講生の中には農産物のネット販売を考える人もいた。
MSO の従来からの事業の柱として「農商工連携」と「地域ブランドの確立」があり、前者の事業実績が「農」の分野における創業支援につながっていったのである。
《古川商工会議所、大崎商工会、玉造商工会》
商工会議所や商工会では、従来から行ってきている創業相談と専門家派遣事業で創業支援を推進している。
復興関連で土木・建築関連の仕事が増えていることもあり、一人創業的な相談も出てきている。また、商工会
地域では農業従事者による、良質な食材を活用した飲食店などの創業相談があるとのことであった。
また、古川商工会議所では、「創業スクール」事業も実施していたが、平成 26 年度は受講者が 3 名であった。このため、
平成 27 年度は MSO 等が主催するセミナーに共催する形で支援を行うことにしている。有料ということも影響しているようであるが、ただ、受講した 3 名はいず
れも起業しており、成果は大きかった。
《古川信用組合》
金融機関ということもあり、初期の相談よりもある程
度起業準備や意志が固まった段階での融資相談が中心となっている。
相談事業のほかに、後述する「おおさきなでしこ創業
塾」
でのビジネスプランの評価にも協力している。
また、
介護福祉関連のセミナーを実施するとともに、介護福祉関連の地域の中心事業者とともに「友の会」を設立する予定である。このような活動を通して社会的に必要とされるコミュニティビジネスの支援も今後は進めていくことになっている。

□創業促進体制（創業促進支援のネットワーク）と支援
概要
計画変更後の各機関の創業支援活動は以下のとおりで
ある。
《大崎市》
大崎市が空き店舗対策の一環として行ってきた創業支
援では、地元に必要なサービス（理容業や飲食業）での創業が多かった。市では地元だけではなく遠方へも売れる、地域資源や創業者自身の資源を活用した事業者を育成したいとの思いもあり、MSO の事業活動への支援をはじめ、「創業支援ネットワーク会議」の組織化を進めてきている。
《非営利活動法人未来産業創造おおさき(MSO)》
計画初年度の平成 26 年度に、
大崎市雇用創造協議会主
催で特定創業支援事業として実施されたセミナー事業は、
平成27年度からは運営担当も含めMSOに引き継がれてい15

□特徴的な創業促進活動
今回調査した各地域での創業支援活動では、女性をターゲットとしたセミナー等が開催されている例が多くあったが、大崎市地域でも同様の動きがある。
《おおさきなでしこ創業塾》
既述のように、
大崎市雇用創造協議会では平成 22 年度
からセミナーを開催していた。しかし、なかなか参加者が集まらないこともあり、
平成 25 年度からはターゲットを主に女性に絞って、「おおさきなでしこ創業塾」を開催してきている。
平成 27 年度からは MSO が主催することとなったが、同じコーディネーターが担当している。
平成 25 年度は 7 回コースで 18 名参加し 4 名が起業、
平成 26 年度も 7 回コースで 18 名が参加し 1 名が起業している。平成 27 年度は 5 回コース開催し、定員 12 名に16 名が参加している。

支援スタートアップフォーラム」
を大崎市と MSO の主催、創業支援ネットワーク会議と古川商工会議所の共催で開催している。起業への意識付けと創業支援の連携強化を目指したフォーラムには 80 名の参加があり、ネットワー
クによる創業支援活動が本格的に始まった。中でも、「起業相談カード」を起業予定者に配布し、起業者・創業支
援者双方での情報共有に活用されている。

（創業支援スタートアップフォーラム）《「起業相談カード」の活用》
この「起業相談カード」は、創業支援機関の間で詳しい事柄まで情報共有を進めるのはなかなか難しいことか
ら発案されたものである。支援機関側が相談記録をファ
イル等のかたちで共有して保管するのではなく、逆の発想で、創業希望者に創業支援の記録を携帯して貰うという考えである。
支援を受ける創業希望者に「起業相談カード」
を渡し、相談を受けたりセミナーを受講したりした際に提示してもらい、支援者が支援の記録を記入する形式をとっている。相談内容などは支援機関ごとに異なるものの、相談者のプロフィールや活用している創業支援事業について、相談に行った支援機関でその都度書く必要がないようにしている。相談記録も詳細は記録されないものの、相談
テーマは記載されるので、後で相談を受けた支援機関では前にどのような相談をどこの支援機関から受けたかが分かるようになっている。
様式は改善を繰り返しているとのことであるが、以下に主な項目を列挙しておく。
１．相談者のプロフィール（氏名、性別、生年月日、連絡先住所など、現在の職業、事業経営経験、職歴、保有資格等）
２．事業の概要（現在の状況（進捗段階の選択肢）、起（おおさきなでしこ創業塾の様子）
女性の場合、好きなことを仕事にし、継続していきた
いという希望があり、コース終了後すぐに起業しなくても参加者同士の交流は続いている。コーディネーターが中心となって、セミナー終了後も集まりの機会を設けており、この活動が将来的には起業者を増やすものと期待されている。なお、セミナーの最終回には古川信用組合の職員にも出席してもらい、事業プランの評価を行ってもらうことにしている。
□創業支援ネットワークを機能させる仕組み《創業支援ネットワーク会議の組織化》
変更計画が平成27 年2 月に承認された後、5 月には「創
業支援ネットワーク会議」が開催され、創業支援事業を連携して実施して行くための方策や相談業務のあり方などについて意見交換が行われた。また、7 月には「創業16

業予定業種、創業予定日、事業内容、事業実施地、起業形態、
資本金または出資金、株主又は出資者数、
役員・従業員数、事業に関する許認可・免許等）
３．創業スクール等受講状況（セミナー名の記載表）
４．相談記録（1～2 行で、月日・相談内容・支援機関
等名・担当者を記載するようになっている。
）《おおさきコワーキングスペース「alata」の開設》
大崎市では、地方創生上乗せ交付金の採択を受け、平成 28 年 1 月より「つなぐ・つながる、みんなで応援わが町のしごとづくり事業」がはじまった。創業したい人が集い、起業者が仕事をし、相談にも乗れる起業支援拠点
を大崎市が 3 月に開設する。平成 28 年度には、インキュベーション施設を開設する。運営は MSO に委託される。
これまで、創業塾を受講した受講生が、メーリング機能などを使ってコミュニティを細々と作ってきたが、それが見える形で集まる場所ができる。創業したいと思う、
起業風土を町ぐるみで育てる方針だ。

17

雇用情勢の改善が創業支援の背景にNPO や信組を含む広範なネットワークで塾やセミナーの開催も□創業支援事業計画認定
変更認定
□創業比率
喜多方市
福島県

～ 喜多方市 ～なく、52,356 人となっている。また、年齢別構成も、平成 22 年で 65 歳以上が 31.5%と 30%を超えており、15 歳未満が 12.6%となっている。この人口減少を食い止めるためにも、働く場の創出が大きな課題となっていた。

平成 26 年 6 月
平成 26 年 10 月

0.98％(平成 21 年～平成 24 年)
1.43％(平成 21 年～平成 24 年)□計画期間及び目標
計画期間 平成 26 年 6 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
目標創業支援者件数 年間 135 件
目標創業実現者数
年間 29 件
※平成26年度の創業者数は、
国に7件と報告している。
□ヒアリング対応機関
喜多方市産業部商工課 商工業・創業支援室
特定非営利活動法人まちづくり喜多方
特定非営利活動法人会津喜多方シニアネット「きてみっせ」
会津商工信用組合 地域成長支援部□認定連携創業支援事業者
特定非営利活動法人まちづくり喜多方
株式会社福島銀行（喜多方支店）
株式会社オノデラ
会津商工信用組合
株式会社日本政策金融公庫（会津若松支店国民生活事業）
株式会社東邦銀行□地域概況
喜多方市は福島県の西北部、会津盆地の北に位置する都市で、平成 18 年 1 月に、（旧）喜多方市と耶麻郡熱塩
加納村・塩川町・山都町・高郷村の 5 市町村が合併して誕生した。もともとは米を中心に野菜等の園芸作物や地域特性を活かしたそばの生産など農業が基幹産業であった。製造業は、非鉄金属、繊維、弱電のほか、酒造業、味噌醤油製造業、桐材加工、漆器など伝統的な産業も発達している。近年では「喜多方ラーメン」や歴史ある「蔵のまち」など観光資源が豊かなことから観光業を中心にサービス業が盛んになってきている。
しかし、人口は、国勢調査によると昭和 30 年の 81,257
人がピークで、平成 18 年の合併があったものの、平成22 年には平成 17 年の合併前の喜多方市の人口よりも少□創業支援事業計画策定の経緯
喜多方市を含む福島県会津地域の求人状況は、「復興関
連需要による『建設業』や大河ドラマ『八重の桜』の効果とみられる『宿泊、飲食サービス業』などの求人が増えたことにより、平成 24 年 6 月から平成 25 年 6 月にかけて、国の有効求人倍率を上回る状況が続いたが、平成
25 年末に半導体工場の閉鎖や複数の人員整理があった
影響で求職者 が増加し」1、雇用情勢が悪化。平成 25 年
度の常用有効求人倍率は 0.71 倍となっていた。
《総合基本計画などでの位置付け》
市では、合併した年の翌平成 19 年 3 月に新市としての最初の『喜多方市総合計画基本計画』を策定、5 年後の
平成 24 年に見直しを行っている。その総合基本計画の「大綱 2 魅力ある産業が有機的に結びつくまちづくり～産業づくり～ 第 2 節 地域の個性を生かした商工業の振興 （5）新しい産業の振興」の中で、「山形大学、
福島大学、会津大学などと連携し、将来的に成長が見込
まれる分野
（ICT、
観光関連サービス、
環境関連産業など）の振興、ベンチャー企業の育成、地域資源を生かした新
しい産業の創出に努めます。
」とし、新しい産業の創出を通して創業を促進していくこととしている。
なお、平成 27 年 4 月に策定された『喜多方市商業振興
ビジョン』の中でも、「基本方針 1 魅力ある商店づくり
による消費の促進 施策 1-2 人材の育成と新たな活力の創出 ③新規開店・開業の促進」として、「創業希望者の相談、セミナー開催、開業後のフォローアップなどの創業支援」「新規開店希望者を支援するチャレンジショップの開設・活用の促進」をあげ、市として創業促進を推進していくことが計画策定後にも位置付けられている。
《計画策定の会議組織化》
市では、創業支援事業計画策定に先立ち、平成 26 年 4月に創業支援に関連すると思われる 10 団体に呼びかけ、創業支援事業に関する説明会を開催。当初、特定非営利活動法人（以下「NPO 法人」）まちづくり喜多方をはじめ3 機関が認定連携創業支援事業者として、平成 26 年 4 月

118

福島地方労働審議会資料 3(平成 26 年 11 月 5 日)より

に計画書の申請を行い、同年 6 月 20 日に認定を受けている。その後、会津商工信用組合など 3 金融機関を加え、変更計画を申請し 10 月に変更認定を受けた。
なお、変更申請を提出しその認定を受ける間に、第 1
回の「喜多方市創業支援事業関係団体連絡会議」
を開催。
連絡会議では、創業希望者のニーズについての意見交換や各機関の支援内容の確認がおもで、個別の創業案件についての情報交換は行われなかった。

トやホームページによる情報提供を行っている。
市のホームページに「創業支援サイト」を立ち上げるとともに、創業希望者がいつでもメール相談できる体制も整えている。さらに、創業支援相談窓口を利用する創業希望者と関連企業などを結びつけるビジネスマッチングの場を創出し、創業や第二創業の機会の拡大を図っている。
《NPO 法人まちづくり喜多方》
同法人は、
平成 18 年に NPO 法人環境ストレンクスとして設立され、
平成 19 年に現在の組織に改組している。
「より良い地球環境と住みよい地域社会を実現するため、自然と共生し地域資源を活用したまちづくりに関する事業を行い、多くの市民の環境保全意識向上と地域社会の文化的、経済的発展に寄与すること」を目的としており、今回の創業支援事業への取り組み、創業支援ネットワー
クへの参画も、目的推進の一環として行っている。
地域概況にも記載したように、喜多方市の人口減少は大きな課題である。同法人としても、会津地域雇用創造推進協議会に参画し、平成 23 年にレンガ職人養成講座、
平成 24 年には漆器職人養成講座を担当するなどして、雇用の拡大により人口減少に歯止めをかける事業に携わってきている。さらに、同法人のスタッフとして外部地域
から人を吸引しようということで、
平成 23 年にはコミュ
ニティカフェの運営担当者 2 名を雇用した。その後、1
名は会津木綿を活用した新産業開発の会社を立ち上げ、
もう 1 名も古民家レストランを創業した。その後も 6 名の若者が域外から喜多方に移住してきている。8 番目のスタッフ（長野県出身）は現在同法人で創業支援担当をしており、学んだノウハウを基に、いずれは市内での創業を検討しているとのことである。
このように、法人自身が雇用創出を図りつつ、創業促進の事業に当たっている。同法人が行っている創業支援
事業の取組みの一つは、地域資源を活用して事業を行う
創業者の発掘と支援で、「創業支援カルテ」を作成するな
どして創業実現までの支援を推進している。二つ目としては創業支援セミナーの開催で、株式会社福島銀行と株式会社オノデラが共催している。
《会津商工信用組合》
同信組は、
昭和 31 年 10 月に「会津商工勤労信用組合」として設立され、昭和 34 年に現名称に変更。組合員数が31,085 で、会津地域を中心に店舗を展開している。平成20 年に、地域力連携拠点となった会津商工会議所の連携パートナーとして専門家派遣や情報発信事業などを始めたのを皮切りに、平成 24 年 12 月には経営革新等支援機
関に認定され、以来、中小企業・小規模事業者の経営支□創業促進体制（創業促進支援のネットワーク）と支援
概要
喜多方市は連携創業支援事業者である 6 機関に加え、会津喜多方商工会議所やきたかた商工会、NPO 法人会津喜多方シニアネット「きてみっせ」などとも連携し、創業支援事業を推進している。ここでは、喜多方市と以下の２機関の活動概要を述べる。
なお、設立以来様々な形で市とも連携し、地域の IT人材育成を担ってきた NPO 法人会津喜多方シニアネット「きてみっせ」では、60 歳以上の者、定年退職した者、在宅で仕事をしたい者などの再チャレンジを目的として、育成人材の中で創業を希望する者を市の創業支援室に紹介するなど、創業促進でも連携を進めている。
《喜多方市》
市では、創業支援のワンストップ窓口として「喜多方市創業支援センター」を設置し、職員 8 名で相談事業などにあたっている。組織も、商工部商工課の中の雇用対策室を創業支援室に改め、創業支援体制の強化を進めている。

（喜多方市創業支援センター 創業支援窓口風景）
その他、創業支援窓口が効果的に機能するように「空き店舗情報」「各種補助制度」「各種融資制度」「創業者向けイベント」など創業に役立つ情報を集積し、パンフレッ
19

援を進めてきている。
平成 25 年 10 月には、「しんくみ会津地域プラットフォーム」を 2 商工会議所、4 商工会、2 名の税理士、1 名の中小企業診断士とともに組成し、その代表機関となっている。
また、
平成 25 年度からは「あいづしんくみ創業塾」を開催し、創業支援にも積極的に取り組んでいる。
平成26年3月には会津若松市の創業支援事業計画の認
定連携創業支援事業者となるとともに、東北経済産業局とも連携し、会津地域における創業支援事業計画の策定促進に携わってきている。喜多方市の創業支援事業計画
では、変更計画の際に認定連携創業支援事業者に加わった。地域成長支援部には 7 名の職員と 2 名のパート職員がいるが、そのうちの約半数が支援課で創業支援を担当している。

実質的には 4 コース実施したことになる。参加者は 1 名を除き他は市内の方で、そのうち女性は約 1/3 の 11 名であった。
特徴であるセミナー実施後のフォローとしてまず挙げられるが、セミナーで作成した創業プランに対する「事業化検討委員会」による精査とアドバイス。この委員会
は、セミナー実施よりも前から開催していたもので、セミナー開催に合わせフォローの仕組みとして組み込まれたもの。その他、専門家による「継続的なヒアリング訪問」、「ワークショップと懇親会の実施」があり、事務局による参加者との人間関係構築が推進されている。平成27 年度には「交流サロンの常設化」を図り、創業希望者の意欲の持続確保・創業希望者や先輩創業者との交流による切磋琢磨を進めていくことにしている。
なお、
セミナーの実施というと、補助金を活用しても、どうしても主催団体の負担が生じてしまうという問題がある。今回は、主催団体が NPO 法人ということもあり、資金的にはかなり苦労して実施している。事業化検討委
員会などでは講師に手弁当で協力してもらったり、創業者がいつでも立ち寄れるようにと設置している「喜多方創業道場」の暖房費を NPO 法人自身が負担したりと、資金的な課題が残されている。
《あいづしんくみ創業塾》
会津商工信用組合では、平成 25 年度から「あいづしん
くみ創業塾」事業に取り組んでいる。受講料として 2 万円を参加者から徴している。
平成 25 年度が 15 名(うち女性 9 名)、26 年度が 11 名(うち女性 5 名)、27 年度が 12
名(うち女性 4 名)と、いずれも定員 10 名を超えて実施されている。

□特徴的な創業促進活動《創業支援セミナー実施後も、事業化検討委員会などを組み込み、参加者全員の創業実現を目指す》
既述のように、NPO 法人まちづくり喜多方では「創業支援セミナー」を開催している。経営・財務・人材育成・
販路開拓といった創業に必要な知識を一通り習得できるよう支援を行っている。セミナー実施に当たっては、単にセミナーを実施するだけでなく、参加者全員が創業に到達できるよう、フォローアップも仕組みとして組み込んでいる。開催費用は 2/3 が中小機構からの創業支援事業者向けの助成で、1/3 は市からの補助となっている(平成 26 年度)。
セミナーは、1 コース 13 回で、夜間 2 コースと休日集中コースの計 3 コースを設置した。
合計で 34 名が参加し（あいづ信組創業塾）
集客は新聞広告やチラシの配布であるが、最近ではFacebook も効果が出ている。女性のネットワークを通じて、「創業なら信組」と言われるまでに知名度が上がってきている。
会津地域は観光と農業が盛んな地域であることから、（NPO 法人喜多方 創業支援セミナー）
たが、1コースについては全13回の補講を実施している。

20

関連産業としての飲食業での創業希望者が半分近くを占めている。会津地域の食には特徴あるものが多く、その加工品も含めて飲食店での活用を想定した創業プランとなっている。同信組では、一般社団法人東京都信用組合協会が主催する「しんくみ食のビジネスマッチング展」に顧客企業を出展させたり、本店駐車場で「藩公祭市」を開催し創業者を含めて飲食店などを出展させたりして、売上支援・創業支援を行っている。
観光関連では、外国人対応のための英会話教室や土産物を入れる製箱業などの創業事例がある。
平成 24 年度補正予算から平成 27 年度本予算において「創業補助金」のサポート認定支援機関として 33 件の採択があった。これは、東北管内では二番目の高い実績であった。
□創業支援事例と創業者・創業事業の傾向
計画初年度の平成 26 年度については、7 件の創業支援実績があった。飲食業 3 件、接骨院など 2 件、製造業 1
件、地域の総合型スポーツクラブ運営の NPO1 件であった。
その中の株式会社 Creation Enterprise（クリエーションエンタープライズ）は、産業機械の設計・製作を手がけつつ、将来的には自社製品の製造販売を目指している会社である。
大企業で製造・技術部門に 40 年間勤務し、そこで培った技術やノウハウを活かそうと起業を考え、
地元喜多方市の創業支援センターに登録したのである。
NPO 法人まちづくり喜多方の創業支援セミナーを夫婦で受講、その後、同 NPO 法人による事業化検討委員会で継続的なアドバイスを受け創業に大きく前進した。続いて、市から特定創業支援事業を受けたことの証明書の交付があり、登録免許税の軽減措置を受け、平成 26 年 11
月に会社を設立。翌 27 年 4 月から事業を開始している。
喜多方市の支援スキームの典型的な好事例といえる。

21

「ベンチャー」「一般」双方に向けた創業支援
商工会もインキュ施設やセミナーで参画

第３セクターや～ つくば市 ～□創業支援事業計画認定 平成 26 年 6 月
□創業比率
つくば市
茨城県

□創業支援事業計画策定の経緯《市の産業振興における創業支援の位置づけ》
つくば市では、平成 15 年策定の「つくば市産業戦略ビジョン」に基づき、市内経済団体・研究機関・学識経験者などからなる「つくば産業戦略会議」を組織し、産業創出支援補助金の創設などの産業振興施策を展開してきていた。その後、平成 25 年度に策定した「第 2 次つくば市産業振興マスタープラン」では「人が集い未来をつく
る～産業創造都市つくば～」をスローガンに掲げ、産業振興を推進してきている。
《大学・研究所発ベンチャーの創出》
同マスタープランによると、平成 10 年から平成 25 年までで、筑波大学発ベンチャー企業の設立が 94 社で、内78 社が活動中であった。産業技術総合研究所では 115 社
設立、98 社が活動中で、その他、(独)物質・材料研究機
構発が 6 社、理化学研究所発が 23 社となっている。
（筑波大学以外はつくば市の事業所以外発の企業も含まれている。
）《多様なビジネス・産業が生まれ育つ地域実現に向けての方策》
また、同マスタープランでは 4 つのビジョンとそれを具現化するための 8 つの実現方策が定められている。実
現方策の中には、「経営人材が育つ環境を作る」「クリエ
イティブ人材の集積を図り、『知の交流』を促進する」「特色ある地域商業・サービス業を育成する」など、創業支援とも関係のある方針が掲げられている。
《計画策定へ》
創業支援事業計画の策定は、国による創業促進のための施策が明らかになったことを受け、つくば市と㈱つくば研究支援センター、つくば市商工会、日本政策金融公庫の 4 者を中心に議論を重ね、関東経済産業局とも頻繁に連絡を取りながら策定に至っている。

2.28%(平成 21 年～平成 24 年)
1.43%(平成 21 年～平成 24 年)□計画期間、目標
計画期間 平成 26 年 7 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日
第 3 回変更箇所の計画期間は
平成 26 年 11 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日
第 4 回変更箇所の計画期間は
平成 27 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日
目標創業支援者件数 年間 254 件
目標創業実現者数
年間 36 件（当初 32 件）※平成 26 年度は、目標を大きく上回り、55 件の創業を実現している。平成 27 年度の期中での実績は約30 件である（平成 27 年 12 月 31 日現在）。
□ヒアリング対応機関
つくば市経済部産業振興課
株式会社つくば研究支援センター
つくば市商工会□認定連携創業支援事業者
つくば市商工会、株式会社つくば研究支援センター、
株式会社日本政策金融公庫（土浦支店）、国立研究開発法
人産業技術総合研究所、国立大学法人筑波大学□地域概況
つくば市は、筑波研究学園都市の対象地域にあった 6町村が合併してできた市で、人口は 223,524 人(平成 27
年 12 月)である。つくばエクスプレスの開通などにより沿線開発が進んでおり、毎年 2,000 人弱程度の人口増加傾向にある。政府系の教育研究機関は、文部科学省、農林水産省、国土交通省関連をはじめとして 32 機関が立地している。
茨城県の南西部に位置し、筑波山地域と平坦な台地からなる。県庁所在地の水戸市から南西に約 50ｋｍ，首都
東京から北東に約 50ｋｍ、成田国際空港（成田市）から北西に約 40ｋｍの距離に位置しており、海外にも都心にもアクセスがよく、
平成 18 年に開通したつくばエクスプ
レスでは起点の秋葉原駅から終点のつくば駅が最短 45分で結ばれている。

□創業促進体制（創業促進支援のネットワーク）と支援
概要
つくば市では、経済部産業振興課に総合相談窓口を設置し、創業促進に向けた啓発活動や広報活動を推進する
なか、同市の科学技術集積を活かし、創業支援の枠組みを大きく「技術系ベンチャー創出支援」と「一般創業支援」に分けて実施している。前者は㈱つくば研究支援センターを、後者はつくば市商工会を創業支援の中核機関と位置付け、他の連携創業支援事業者や市内金融機関、

22茨城県信用保証協会などとも連携する体制で臨んでいる。
《つくば市》
市職員 4 名と産業コーディネーター1 名の体制で創業関連の制度や支援メニューの紹介を行う総合窓口の運営を行っている。特に、相談先が分からない、あるいはどこから始めたらいいのか分からない創業希望者が相談に訪れることが多く、相談内容に応じて適切な支援機関を紹介している。
また、市としては創業支援に係る支援措置として「つくば市産業創出支援補助金」のメニューの 1 つに「賃貸型企業立地推進奨励補助金」（ベンチャー企業向けの家賃補助金）を用意するとともに、一般創業で活用できる「商店街空き店舗活用補助金」の制度を用意している。前者
は、製造業または国の第三期科学技術基本計画に記載されている重点推進 4 分野と推進 4 分野の研究開発を行う
ものが、市内に本店・支店を設置したり市外から本店を移転したりするときに活用でき、創業で事業所を開設する場合も対象となる。創業の場合は本社（本店）ということになるので、年間賃料の 20%（年度限度額 300 万円）
補助を 2 年間受けられる。後述の㈱つくば研究支援セン
ターの支援を受けて創業したベンチャー企業などにも利用されている。
《 ㈱ つ く ば 研 究 支 援 セ ン タ ー (TSUKUBA CENTER,
INC.)(TCI)》㈱つくば研究支援センター(TCI)は、昭和 63 年に、茨城県、日本開発銀行（現・㈱日本政策投資銀行）、民間企業の出資で設立された第三セクターで、「つくばに立地するという特長を最大限に活かし、産学官の研究者の交流・連携のもとに、地域の活性化に役立つセンターとなること」を運営の基本としている（同社パンフレットより）。
創業支援事業としては、技術系ベンチャー企業の創出に力を入れており、茨城県が設置したインキュベーショ
ン施設（つくば創業プラザ）の運営に加え、3 ㎡～6 ㎡のシェアードオフィス（創業準備ルーム）も 12 区画整備している。また、平成 27 年 6 月には技術系ベンチャーのためのコワーキングスペースと作業ガレージを開設。月額利用料は 10,000 円、住所登記をしても 15,000 円から利用できる。
また、インキュベーション・マネージャーやコーディ
ネーターが創業相談を受けたり販路開拓支援をしたりするワンストップ窓口事業と、「TCI 創業スクール（つくばビジネススクール）」も開催している。
計画策定前の創業は毎年 2～4 件であったが、計画が策定された平成 26 年度には 6 件の創業があり、平成 27 年

度も 12 月までに 6 件の創業が実現している。

（つくばビジネススクール）《つくば市商工会》
商工会では、飲食店や小売店、美容室などのサービス業での創業を目指す者に対し、ワンストップの相談窓口を開設するとともに、「創業セミナー」を開催している。
相談窓口では商工会の経営指導員による税務・経理、金融、労務など幅広い分野についての相談を受け付けている。
「創業セミナー」は、茨城県補助金で平成 17 年度から現在まで年 1 回開催してきた実績がある。昨年度からは
年 2 回（2 回目は市補助金）の開催になり、募集人員も各30名と支援体制を見直した。
以前は定員30名に対し、
15 名ほどの参加であったが年々受講者が増えており、創業希望者にとっては創業しやすい地域であるのだろう。
内容は創業に関する諸手続き、税務経理基礎、マーケテ
ィング、人材育成、ビジネスプランの作成などについての指導が行われている。
一般の創業者を対象にしており、
特定創業支援事業の支援を受けた者として市から証明書の発行を受けることができる。
当商工会は、会員が毎年 160 程度加入しており、その中には創業者も多く見込まれている。特に飲食業とサービス業での創業加入者が多く「つくばエクスプレス」の開通による影響が顕著に見られる。
飲食店は国際色豊かで、アメリカ、イタリア、韓国、
スリランカ、メキシコなどの料理店もあり、市外からも来客がある。サービス業は理髪店・美容院に、最近はネ
イルサロンなどの創業・立地も始まっている。
《その他の認定連携創業支援事業者》
株式会社日本政策金融公庫、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立大学法人筑波大学において、創業関連融資や研究所・大学発ベンチャー設立支援など、各機
23

関の特徴を活かした創業支援事業を実施している。

実際の活動を開始するきっかけを与えているようで、セミナーなどの支援事業への参加者の拡大にも寄与している。

□特徴的な創業促進活動
創業促進支援活動の中で、市が実施している創業支援に関する広報活動と、TCI の「つくばビジネススクール」、
筑波大学が実施している「筑波クリエイティブ・キャン
プ」を取り上げる。
《市の広報紙『広報つくば』を活用した周知活動》
市では、創業支援事業計画の認定を受けた直後の平成
26 年 9 月に、『広報つくば』の 1 ページを使った事業紹介を掲載した。特集ページでは“オールつくばで創業支援”をキーワードに、特定創業支援事業を受けることのメリットや、認定連携創業支援事業者と各機関の支援メ《TCI 創業スクール（つくばビジネススクール）》
TCI 創業スクール（つくばビジネススクール）は、中小機構の「創業支援事業者補助金」の制度を利用して催されているスクールで、定員 20 名の 5 日間 7 テーマのコースである。コース終了後には、参加者の中から 10 名程度ビジネスプラン発表の場を設け、そこで、専門家による個別アドバイスを行い、プランのブラッシュアップができるようになっている。また、参加者は、特設のコワーキングスペースの利用ができるようになっており、インキュベーション・マネージャーによる個別相談やよろず支援拠点のコーディネーターによるビジネスプランのブラッシュアップの指導も受けられるようになっている。
《筑波クリエイティブ・キャンプ(TCC)》
筑波大学の学群自由科目として平成 27 年度から開設されている授業で、学群学生や大学院生を対象に実践的な起業力を身につけさせ、自らが起業することを目指すものである。聴講生として、学外の者の参加も可能になっている。
授業は、筑波大学出身で C Channel 株式会社 CEO の森
川亮氏（前 LINE 株式会社代表取締役）を客員教授として招聘し、筑波大学出身の経営者の会である「筑波みらいの会」会員の起業家が講義とメンタリングを担当している。
4 月 22 日に開講された初回の講義には、学外からも含め約 80 名が参加。11 月に開催されたビジネスプラン発
表会では、一般の聴衆を前に、メンタリングで磨かれたプランが発表された。
また、中学・高校に通う若い世代の企業家意識を醸成するため、10月に1日限りの特別企画として「TCC-Junior～私がつくる夢の会社～」を開催。つくば市や近隣地域の高校から 13 組が参加した。

（『広報つくば』の紙面）
ニュー・セミナースケジュールを網羅的に掲載し、創業支援について周知を図った。平成 27 年の 7 月号でも、拡充された連携創業支援事業者も加えて同様の特集ページを掲載し、引き続き事業の周知を図っている。
このような広報活動は、単に支援事業を知らせるだけでなく、創業について検討している人や関心のある人に、

24

□創業支援ネットワークを機能させる仕組み「つくば創業支援ネットワーク」では、市と特定創業支援事業実施機関である商工会、
つくば研究支援センター、
日本政策金融公庫土浦支店、産業技術総合研究所、筑波大学の 6 者の担当者で構成される連絡会を設置し、年数回の会議において創業支援事業の実施状況や今後の展開についての情報共有・意見交換を行っている。
計画に基づく創業支援ネットワーク構成組織間での連絡・情報交換は、各々の役割・機能を相互に知ることになり、創業希望者に多様な選択肢を見える形で提示できるようになっている。また、市と各機関との支援対象者の情報共有も、創業の段階や個々の抱える課題に応じて、適切に行えるようになった。

（筑波クリエイティブ・キャンプ発表会の様子）

25

「若者」
「女性」に焦点を当てた創業支援、ネットワークには NPO
や社団も参画し活躍□創業支援事業計画認定
□創業比率
宇都宮市
福島県

～ 宇都宮市 ～平成 26 年 6 月

物として、野菜、花卉、畜産など多様な一次産業が展開されている。
一方で宇都宮工業団地（293ha）
や清原工業団地（388ha）
といった大規模団地の造成を進める等工業振興策が図られるとともに「宇都宮テクノポリス」の地域指定も受け、単なる生産基地から頭脳基地への脱皮も進行しつつある。

2.06％(平成 21 年～平成 24 年)
1.51％(平成 21 年～平成 24 年)□計画期間及び目標
計画期間 平成 26 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
目標創業実現者数
年間 153 件□創業支援事業計画策定の経緯《市の産業振興ビジョンで起業支援を位置づけ》
現下の市の課題としては、①製造業事業所数の減少、②廃業率の高さ、③有効求人倍率の低位推移といった問題が提起されており、産業を支える人づくり、多彩な人
材の活躍支援の枠組みの中で起業支援が位置付けられている（宇都宮市『うつのみや産業振興ビジョン』平成 24
年 3 月）。
そして市では「教育のまち」「大谷石のまち」「餃子のまち」等のキャッチフレーズと併せ市のブランド戦略としても「チャレンジャーのまち」と表出し、起業家育成
政策を継続してきたという経緯がある。さらに「起業で愉快だ宇都宮」という惹句を用いて市民への周知を図っている。起業家群を、①起業家精神養成期、②創業準備期、③創業期、④成長期の各ステージに分類し、ステージごとに「起業家養成講座」「起業・創業相談窓口」「UJI
ターン起業促進補助金」「インキュベーションオフィス」
といった支援策を展開。今回の産業競争力強化法のもとでの創業の入り口から出口までの一貫した連携型創業支援の計画策定の機は既に熟していたといえる。
《多様な支援機関が計画を機に結束を固める》
県都であるだけに宇都宮市には官・民の金融機関の本・支店、中小企業診断士会といった士業の団体、各種
インキュベーション施設、県産業振興センターといった施設が集中的に立地している。つまり宇都宮市内には創業相談窓口が市庁舎、商工会議所はじめ県の施設であるとちぎ産業創造プラザにも各々存在することになる。
また市中心部の栃木県産業会館内には宇都宮商工会議所と宇都宮市起業家支援施設（愛称：宇都宮ベンチャーズ）があり、やはり相談窓口を設けている。創業相談の窓口（門戸）は広くする、という考えで 1 か所に集中させるのではなく、なるべく多くの人が創業支援のネット
ワークに接触できるようにという思想が浮かび上がってくる。

□ヒアリング対応機関
宇都宮市経済部産業政策課
特定非営利活動法人とちぎユースサポーターズネット
ワーク
宇都宮商工会議所中小企業相談所□認定連携創業支援事業者
宇都宮ベンチャーズ
一般社団法人とちぎニュービジネス協議会
特定非営利活動法人とちぎユースサポーターズネット
ワーク
一般社団法人スリーアクト
株式会社足利銀行
株式会社栃木銀行
株式会社日本政策金融公庫
宇都宮商工会議所
公益財団法人栃木県産業振興センター
一般社団法人栃木県中小企業診断士会□地域概況
宇都宮市は栃木県のほぼ中央、東京の北約 100 ㎞に位置している。地勢上は関東平野のほぼ北端にあって市内には鬼怒川が流れるほか、昭和後期の東北自動車道、東
北新幹線の開通と相俟って交通の要衝ともされる北関東随一の地方都市である。
明治期より栃木県庁を置く政治・経済の中心都市でもあり、平成 8 年には市制 100 年を迎えるとともに中核市となったのに続き、平成 19 年には周辺自治体との合併に
より 50 万都市となっている。
肥沃な水田地帯とともに台地畑作地帯を擁する同市では 10,000ha に及ぶ経営耕地を基盤とした水稲を基幹作

26

こうした既成のネットワークに新たに加わった創業支
援事業者のひとつが NPO 法人とちぎユースサポーターズ
ネットワーク（愛称：TEAM ユース）であり、また、一般社団法人スリーアクトである。両者とも宇都宮市内に主たる事務所を有する地元の法人であり、前者は平成 20
年 7 月、後者は平成 23 年 11 月に活動を開始した。日頃から市の創業支援担当部局とは連絡を取り合っており、今回の創業支援事業者としての参画は、公募への応募型、行政へのアピール型のいずれでもなく、ごく自然なかた
ちでネットワークに加わったとのことである。これは他の支援機関・金融機関にも言えることで、県都という土地柄もあり、個々の支援機関と市が個別に連携を取り合っていたという社会的土壌が背景としてある。そのため
TEAM ユースへの取材では「今回のネットワークは、創業支援事業計画が呼び水になったことは事実だが、そのために支援機関が無理やり集まったものではない」との声が聞かれた。但し各支援機関の創業支援に向けての意向
がばらばらである、という問題意識は 3～4 年前からあったという。既存の連携体を核に、創業支援事業のフレー
ムワークの中で連携を深めることになったという典型的事例であるといえよう。

27 年度は 15 名の受講生中、既に 2 名が起業。1 人はシニア。多世代交流型施設の運営。もう 1 人は大学生。地元中小企業と高校生とを結ぶ NPO 法人を立上げ。平成 26 年度実績は、参加者のべ 54 名。うち 4名が起業に向け活動を開始。
③実践型インターンシップ「起業留学」……受入れ先
企業 1 社あたり 2 名の OJT 研修。経営者の仕事に触れさせることにより起業のイメージを明確化させることが目的。対象者は、市の特定創業支援事業認定者のリストから参加者を募集するほか、TEAM ユース
主催のセミナー等から参加者を発掘。
以上のように「若者」「ソーシャルビジネス」をコアとしながらも多様な事業が展開されており、支援対象者である若者の活動地域も宇都宮に限らず近隣の那須烏山市、栃木市等をはじめ東京都内や福島県にも及んでいる。
TEAM ユース自体の活動・連携領域も、起業意識の高い
若者の輩出母体である宇都宮大学、作新学院大学等の教育機関、実践型インターンシップ受け入れ先の事業者、栃木県との協働事業（「ソーシャルプロジェクト見本市」）
をはじめ、今回の創業支援においての市との連携に至っていることは上述のとおりである。

□市や支援機関の取り組みと連携《「若者」「ソーシャルビジネス」にターゲットを定めた
TEAM ユースの取り組み》
TEAM ユースは上記のとおり平成 20 年に任意団体として活動を始めた。
その後平成22年にNPO法人化を果たす。
主な事業としては、①社会事業を行う若者の人材育成事業②ソーシャルプロジェクト支援事業③地域・若者サポートネットワークの構築事業とあるように、若者の社会参加及びソーシャルビジネス支援が活動の中心となっている。常勤・非常勤職員合せて 4 名という小世帯ながら、代表理事岩井俊宗氏の人的ネットワークを活かし、以下のような事業が行われている。
①ソーシャルビジネスフォーラム……年 1 回の開催。
フォーラム登壇者のビジネスの現場を往訪するツアーを年 1 回開催。フォーラム参加者 50 名、ツアー参
加者 20 名を見込み、うち 4 件の新規創業を目指す。
平成 26 年度実績は、参加者 53 名。
②ソーシャルビジネスセミナー（今回の連携型創業支援における特定創業支援事業）……上掲フォーラム
参加者のうち起業意識の高い者の継続的受講を想定。
3 時間×5 回の入門セミナーを 3 か月の期間で開催。

（ソーシャルビジネスフォーラム）《若者向け媒体で集客を確保》「ソーシャルビジネスフォーラム」や「ソーシャルビ
ジネスセミナー」の参加者の募集にも、TEAM ユースのウェブサイトはもとよりFacebookなどのSNSも積極的に活用、若者の誘致を図っている。その一方で大学等で日常的にチラシを配布する等の地道な活動もみられ、また岩井代表理事のネットワークを活かし、知己の報道関係者に対してはアピールポイントを明確に絞ったプレスリリースを発信するなどの情報提供を行っており、媒体の違いに応じた表現方法の差異化には工夫を凝らしているという。
27

《起業家の情報共有に課題も》順風満帆のように見える TEAM ユースの事業運営であるが、一方で課題もあるとされる。
一つには被支援者に係る情報の共有についてである。
今回の宇都宮市における創業支援事業者全般にわたる事
柄であるが、被支援者の情報を「カルテ」として共有しようという試みが図られている。
しかし、計画認定初年度の 26 年度は、計画策定のためのネットワーク会議は開催されたものの、カルテの運用をどう図るかといった実務面での議論には至らなかったという。参画機関相互のネットワーク不足もその一因であったようだが、個人情報の適切な管理という面がボト
ルネックとなってしまったこともある。
TEAM ユースでのカルテの扱いも、被支援者本人が携行することが理想としながらも運用上困難があったようだ。
また、カルテ記入をスタートさせるに当り、支援者・被支援者のどちらが先に書くかも問題だという。漠然とした創業の考えしか無い者にはカルテは書けず、支援者が書いて本人に渡すにしても時間的余裕がないからだ。
そもそも宇都宮市の場合のカルテは、被支援者がどこでどのような支援を受けたか等を記録し、支援者間での共有が企図されていた。紙ベースで作成し、各支援機関
が市に提出、市が一元管理することとしていた。
しかし、仕様は固まったものの、各支援機関では活用されていないという。取材に対し市では「市で情報を収集できたとしても、それを発信する段になるとどうしても個人情報保護の観点が障碍となる」としている。一方で同じ市政のなかでも「シニア支援」の部署では被支援者本人に「受講カード」を発行。支援者間の連携が密であるため、カードの記載内容でどのような支援を本人が受けてきたかが分かる仕組みになっている。創業支援の場合でも支援履歴は最も重要な情報の一つだ。支援履歴があれば有効で時宜を得た支援策が提供できるが、履歴の管理の仕組み作りが昨年来の課題となっている。
《創業の学習機会提供と早期の実現に特化～宇都宮商工会議所》
創業支援事業者の一つである宇都宮商工会議所では、
従来から商工会議所独自の相談カルテを活用している1。
そのため創業支援ネットワークのためのカルテ記入は創業者（創業相談者）にとって二度手間になってしまう。
そうした中、商工会議所では連絡を取ることが可能な相談者に対して他機関の実施するビジネスプランコンテス

トを紹介、応募を勧奨するなど、ネットワークを活かした周知・広報活動を行っている。
もとより今回の連携型創業支援の取組みの中では、商工会議所は「シード・ステージ」での支援を担当している。さらに遡及して「マインド・レベル」での支援として、創業への学習機会の提供の入り口部分を担当する、としている。具体的にはセミナー受講の呼び水となるよ
うな体験講座を企画し、セミナー受講者 OB と創業希望者との交流会を開催し体験談を聞く機会を提供している。
商工会議所では、これらが「創業スクール」の受講のインセンティブになるとし、「マインド」→「シード」→「アーリー・ステージ」といった総合的支援を行いたいとしている。
また、商工会議所の主催する創業スクールは、株式会
社パソナ内に管理事務局を置き国の地域創業促進支援事
業として教材・カリキュラムが提供されているもので受講料は 10,800 円。商工会議所から見ても、受講者が身銭を切ることで受講への姿勢が変わってくるという。
また、商工会議所では創業に係るセミナーを平成 8 年度よりほぼ継続的に実施してきている。国の補助金を活用してはいるが、補助金の無かった年度でも栃木県中小企業診断士会と共催で独自予算でも開催してきている。
今回の創業支援事業計画策定以前でも1回につき20～30
名の受講生は集まっていたが、周知・広報に労力が必要だという。セミナーの PR は、商工会議所の発行する月刊誌『天地人』への広告掲載を始め、ウェブサイトやメル
マガでの発信、さらに地元FM局のスポットCMを流す等、
2
地道な努力 が払われている。

1

2□他の創業支援事業者の取り組み
直接の取材はできなかったが、宇都宮市の他の特徴的支援事業者をここで紹介しておく。
《一般社団法人スリーアクト》
同法人が活動を始めたのは平成 23 年 11 月。
翌 12 月には「本店」内にシェアオフィスをオープンさせている。
その後平成 26 年には法人化。現在では「本店」「南店」「雀宮店」を宇都宮市内に展開している。
大きな特徴の一つとして「女性による女性のための起業支援」を行っていることが挙げられる。
「妻として」「母として」「社会の一員として」という 3 つの立場での活動（アクト）を支援するという代表者の思いが法人名に表れている。設立当初は知名度はさほど高くはなかったも商工会議所の相談窓口には、年間のべ約 2,500 人が来所。うち窓口での創業相談件数は 225 件を数えている。

セミナー受講者へのアンケートによれば、「ラジオで知った」「HP でのリンク」が上位に来ている。
28

のの、宇都宮市男女共同参画推進センターと連携が図られており、女性の起業ニーズが高いことをその時点で市経済部では認識していた。さらに女性の起業を支援した
いということで市の計画に参画したものである。
創業支援ネットワークでの役割の一つは、従来の創業相談機能を強化・相談員の増員による拡充を図り、年間のべ 200 件の女性の起業相談に対応、としている。相談員（カウンセラー）は女性に限定し、同じ女性として理解あるアドバイスを行うことが特徴である。
さらに女性専用のインキュベーション施設を拡充。新規 20 名の入居を目標とし、やはり 20 名全員の新規創業の実現を目指している。施設の「卒業」後のフォローア
ップについては他の商業支援事業者を紹介するとともに、創業者の同意のもと、市等へ情報提供を行い、必要な支援を受けられる配慮もしている。
《宇都宮ベンチャーズ》
宇都宮市中心のオフィス街に位置する栃木県産業会館
ではインキュベーションオフィス「宇都宮市起業家支援施設（愛称：宇都宮ベンチャーズ）」が市と任意団体「宇都宮ベンチャーズ」によって運営されている。
施設としての宇都宮ベンチャーズは、インキュベーションオフィス8室、シェアオフィス7席が交流スペース、
相談スペース等とともに会館の 3 階で展開されており、
平成 28 年 2 月現在、前者には 3 室の空室があるものの、

査及び面接を経て入居が決まり、入居期間は 1 か年であるが、審査により最長 3 か年の利用が可能であるといった点では、国内の他のインキュベーションオフィスの標準的な仕様といったところである。
過去の卒業企業は24者。
うち廃業者は1者に過ぎない。
特徴的であるのは施設運営のソフト面にある。運営体としての宇都宮ベンチャーズは、栃木県内の企業経営者
が、宇都宮市内で創業を志す起業家を支援するために平成 14 年に立ち上がった団体であり、事務局を市経済部産業政策課内に置いている、いわば公設民営型の組織である。県内の現役経営者が運営委員となっており、組織の運営とともに入居者のカウンセリングも行っている。
今回の創業支援事業でも、①起業創業相談窓口、②起
業家発掘事業、③インキュベーションオフィス事業を担当しており、②③については特定創業支援事業となっている。②の名称は「発掘」となっているが、単なる創業
予備軍の掘り起しではない。
市主催の「起業家養成講座」
修了生のうち 3 人を対象とし、それらの者が市内外のビ
ジネスプランコンテストに応募するまでの一定期間、マンツーマンのメンターを付け、創業プランのブラッシュ
アップの支援を行うというものである。メンターには宇都宮ベンチャーズの運営委員である企業家の他、ベンチャーズ卒業生が当たることとし、コンテスト入賞の際にはインキュベーション施設への無償入居を提供するなどのインセンティブを付与しているのが特徴である。

後者は 1 席を残してほぼ満席という状況である。書面審29

従来の窓口相談に NPO が参画

会議所や地元金融機関も各々の得意分野での創業支援□創業支援事業計画認定
変更認定
変更認定

～ 東京都荒川区 ～平成 26 年 3 月
平成 26 年 10 月
平成 27 年 10 月

る。業種構成においては、かつては事業所数で 4 割を占め、「モノづくりのまち」のイメージを形作っていた製造業も、現在では 21.4%に留まっている。それに対し、第三次産業は昭和 40 年代以降現在に至るまで約 50％で推移しているものの、地域住民の生活と密着した商店街の活性化は製造業の振興とともに区の課題の一つとなって
いる。

□創業比率
荒川区 1.29%(平成 21 年～平成 24 年)
東京都 2.06%(平成 21 年～平成 24 年)□計画期間、目標
計画期間 平成 26 年 6 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日
目標創業支援者件数 年間 810 件
目標創業実現者数
年間 102 件□創業支援計画策定の経緯《製造業者の後継者難が直接のきっかけ》
今回の創業支援事業計画策定以前からも荒川区では創業促進には意を注いでおり、区独自のインキュベーショ
ン施設を運営していたこともある。引き続き有効な創業支援策を模索していたなか、
平成 25 年度に区内製造業者を対象とした実施したアンケート調査で、回答企業の大半に後継者問題を抱えていることが分かった。対応策が協議されるなかで、国の施策としての連携型創業支援の取組みの情報を平成 25 年夏に入手、同年秋の説明会に参加できたというタイミングであった。
当初の目標創業者数は年間 90 件。うち 50 件は過去の創業支援の実績を勘案し決まったもの。
プラス 40 の分は、ネットワークに東京商工会議所と日本政策金融公庫が加わったことによるもの。全体的に見れば、従来区が行ってきた創業支援の実績を拡充・強化したというスタンス
であるという。
創業支援に際しては、「女性」や「若者」などというターゲット付けや業種の制限はしていないが、実態としては女性の創業希望者は多い（27年6月の「創業セミナー」
への参加者の約 7 割が女性）。
女性の創業分野は飲食業が多い。他にはネイルサロン等のサービス業も見られる。
また、区では後継者支援も同時期にスタートさせた。
次世代へのバトンタッチ支援事業セミナー、いわば「廃業セミナー」である。これは、実務面でも精神的にも多大な労力と負担を要する事業の終了・承継に際してソフ
トランディングを図ろうというものである。

□ヒアリング対応機関
荒川区産業経済部経営支援課
特定非営利活動法人エヌピーオー・ビジネスサポート
東京商工会議所荒川支部
株式会社日本政策金融公庫上野支店・千住支店□認定連携創業支援事業者
特定非営利活動法人エヌピーオー・ビジネスサポート、
城北信用金庫、
東京商工会議所荒川支部、
株式会社日本政策金融公庫上野支店・千住支店□地域概況
荒川区は東京 23 区の東北部に位置しており、総面積は10.16 ㎢で広さは 23 区中 22 番目のコンパクトな自治体である（一番広い大田区は 59.46 ㎢）。東西に長く、東京を代表する河川の一つである隅田川が区の北東部を迂回して流れ、南千住、荒川、町屋、東尾久、西尾久、東日
暮里、西日暮里の各地域がある。
区の人口は、
戦前の最盛期 35 万人には及ばないものの、
昭和中期の減少傾向には歯止めがかかっており、平成 10年以降は増加を続け、平成 21 年には 20 万人を超えた。
世帯数も平成 19 年以降は 9 万世帯を超えている。
荒川区は、生活関連産業を中心とした製造業のまちとして発展してきた。現在でも、印刷業、金属製品製造業、皮革関連業を中心に多様な産業が集積している。しかし景気の低迷や経営者の高齢化・後継者難などを背景に事業所数は減少傾向にあり、
昭和61年の事業所数約18,000に対し平成24年の経済センサスでは9,695と半減してい《区が主導し、多岐にわたる機関が参画》
今回の創業支援事業計画策定は区がリードする形で進められた。NPO ビジネスサポート、城北信金に加え、区内にサテライトを有する山形大学工学部を加えた 4 者で計画を申請、平成 26 年の第 1 号認定となった。
NPO ビジネスサポートは荒川区を含む都内北部地区での創業支援の実績があり、従来から NPO ビジネスサポー
30

トのメンバーが個人としての区との契約ではあるが、区での相談窓口（週 4 日開所）への相談員を務めるとの実績もあった。
城北信金は区内に本店を有し、荒川区・北区を中心に展開する地元金融機関である。区において創業者への資金面でのサポートを企図していたところ、創業補助の制
度融資金利 1.9%のうち事業者負担 0.5%を同金庫で負担するとの申し出があり計画に加わった経緯がある（なお残る 1.4%は区が負担することとしており、事業者にとっては実質ゼロ金利となっている）。
山形大学工学部は、
平成 21 年に東京で 2 番目の同学のサテライトを荒川区内に開所し、区内事業所の技術面での相談業務を区から受託していたことから今回の計画に参画することになったもの。認定連携創業支援事業者にはなっていないが、技術面でのサポートの役割を担っている。
日本政策金融公庫では、創業支援については全公庫を挙げたミッションとして捉えていたが、従来のネット上でのマッチング支援等、公庫単独での創業支援では限界を感じていたところに今回のネットワーク型支援への参画の話が持ち上がった形である。また、地方公共団体との連携も公庫の使命とされており、起業者に融資することでゴールとするのではなく、他機関と連携した創業後のサポートも重要と考えられている。
また、荒川区を管轄する東京商工会議所荒川支部は、
昭和 48 年に東商の支部として設立された。
東商本部では、創業支援に関して、①中小企業相談センター内での「創業・起業窓口相談」：創業準備の進め方や業種・業態選び、資金計画・経営計画の策定から公的融資や助成金の申請に至る相談まで幅広く対応している。
②東商・創業ゼミナール：創業予備軍を対象とした、個別指導やディスカッションを取り入れたゼミ形式の少人数の講座。やはりビジネスプラン作成から資金調達に至るまで幅広く対応。
③創業塾：新規創業に必要な基本的知識を短期間で網羅し習得する入門コース。漠然と創業を考えているレベルから受講可能。
をはじめ、テーマを絞った講座やフォーラム、交流会などを東商圏内で開催する他、創業の基礎知識や支援施策
をステップごとにまとめた冊子『開業ガイドブック』を無償で頒布している。
その中で荒川支部では、来所した相談者に対し、本部同様に窓口で相談に応じるほか、上記の「ゼミ」や「塾」を紹介するほか、支部独自の取り組みとして「創業フォローアップセミナー」を主催している。これまでに実施したセミナーのテーマは「キャッシュフロー経営」「ブランド力アップ」といった具体的な課題であることが示す
ように、創業後のフォローアップに力点が置かれている。
今回の創業支援ネットワークの中でも、荒川支部は創業「後」の支援に重点を置いているという。

（創業フォローアップセミナー）□NPO ビジネスサポートの取り組み《従来の受託業務を継承・強化、NPO が相談業務の中核に》
上述のように荒川区での創業支援は産・学・官・金がそれぞれの得意分野を活かした業務の分担が図られていることが特徴の一つとなっているが、さらに NPO ビジネ
スサポートが連携に参画、相談業務の中核を担っていることも特徴となっている。
NPO ビジネスサポートは、東京都中小企業診断士協会
城北支部を母体として平成 14 年に設立された。当初は10 数名での活動であったが、平成 25 年に経営革新等支援機関として経済産業省より認定を受けたことを契機に活動が活発化、現在では中小企業診断士以外のメンバー
もおり 60 名体制で活動を行っている。
城北支部の診断士のメンバー自身の多くは任意団体「荒川区中小企業経営協会」にも参加して活動を行っている。
もともと NPO としては城北信用金庫が代表機関である
城北ビジネスネットワーク『みらい』に参加していた。
一方、荒川区が独自に始めていた相談窓口の業務については、
区より、「荒川区中小企業経営協会」に依頼があり、協会より人選されたメンバーが個人として区と契約し、相談窓口をこれまで担当してきた。NPO ビジネスサポートの多くのメンバーが、「荒川区中小企業経営協会」のメンバーでありこの活動を通じて、今回の支援計画の中で31

認定連携創業支援事業者として位置づけられることになった。その際、手続きの関係上、法人格が必要だったことから、NPO としての参画となった。

めに交流会等の開催の要望が出されている。但し今回の創業支援計画では計画書中に記載の無い事項はできないこととなっている。そこで NPO ではメーリングリストの作成・提供を行い、自主的なオフ会の開催を促している。
認定された計画に則った創業支援の遂行の中での、想定外の要望を NPO が柔軟に対応して課題解決に至ったケー
スだ。
また、NPO ビジネスサポート自身、創業者の課題解決のスピードアップも課題の一つとして捉えている。取材に対応した NPO の役員は「早くて 3 回の相談、遅くとも5 回の相談、1 か月の期間で創業相談は仕上げたいもの」と語っている。窓口相談において相談員が創業事例に深くのめり込み過ぎてしまうこともあるというのである。

《生活面にまで及ぶ相談業務と、セミナーへの展開》
NPO ビジネスサポートが行うハンズオン的な支援事業のうち、今回の特定創業支援事業に相当するものを以下に紹介する。
①窓口・電話相談……荒川区役所本庁舎窓口において、事業アイデアの整理、ビジネスプランの作り方、資金調達の方法、官公庁への各種届出、創業後の販促・マーケティングなどに関する相談を無料で実施している。
月曜日から金曜日の 09:30～17:15 は区役所の開庁時間そのままであり、相談員が常駐している。
相談員の謝金は区からではなく NPO から支出されている。
②訪問相談……上記の平日の相談他、「出前相談」にも対応している。起業者が創業するにあたって当座の生活費用をどうするのか、被扶養者の手当ては誰がするのかといった生活相談的な側面にも相談内容は及んでいる。
③制度融資開業計画書作成支援……他の支援機関、金融機関とネットワークを構築する今回の創業支援では、融資関係の相談（以前よりも増加しているという）に対応することもでき、窓口相談業務の一本化にも資することとなった。
④創業支援セミナー……従来、区単独で開催していた創業支援セミナーのレベルアップを目指し、窓口での相談業務と有機的な連携が図られることにもなった。例えば、相談窓口に来た創業希望者が創業の基礎的知識を欠いていると判断した場合、その希望者を創業支援セミナーに誘導して基礎知識を身につけさせることなどである。なおセミナーには、創業や企業経営の基礎から実践まで必要な知識を身につける「スタートアップコース」と、特定のテーマに特化してより専門的な内容を学習する「アドバンスコース」の 2 種とがある。
スタートアップコースには、年間延べ 120 人が受講しており、1 回あたり 10 名の参加と算出できる。
平成 27 年度も引き続き開講しているが、6 月 20 日の同年度第 1 回の講義では 13 名が参加。
事務局では増えているとの感触を得ている。

□ネットワークの機能と情報共有
上記のとおり、金融面での支援は城北信金、技術面は山形大、総合的な創業相談・支援には NPO ビジネスサポートの構成員（中小企業診断士等）が当っている。平成26 年 10 月からは東京商工会議所荒川支部、日本政策金融公庫上野支店、千住支店が計画に加わったが、3 者からのアプローチによるものであった。区の制度融資が使えない部分は日本公庫がフォローし、東商は創業「後」の支援を重点的に行っていることは既述のとおりである。
創業希望者がまず最初に来る場所＝相談窓口は、区の庁舎内に置いている。
金融機関への紹介は、何回か相談窓口で区の相談を経た上での紹介となる。金融機関、具体的には城北信金へ
は区長名で斡旋はするものの、融資の決定が即座に下されるわけではないことに留意する必要がある。
一方、創業相談の記録は区で一元的に保管している。
各連携支援機関との情報共有については、定期的な「連絡会」で行われている。その中で個人情報漏えい防止については、各機関と情報取扱いに係る協定を締結することで担保しているとのことである。徒らに創業者情報を一人歩きさせることはせず、行政サイドで厳正に管理しているという事例の一つといえよう。
□抱えている課題と今後の展望
区や各支援機関で懸案となっている課題は上記各項で触れたとおりであるが、複数の機関に共通する課題の一つが事業の広報活動に関するものである。
区の場合、ウェブサイト以外ではチラシを作成・配布
したり広報紙『あらかわ区報』にも掲載しているが、集客力での効果的方法、
例えば JR の大規模駅頭でのポスタ
ー掲出などは即効性のある集客方法であると考えられる《課題解決の加速化を、NPO 自らが課題に設定》
そうした創業支援セミナーに参加した受講者の中からは、受講者同士のコミュニケーションをより一層図るた
32

ものの、予算面での制限があってままならない現状がある。そして区内のどこに潜在的にいるか分かりにくい創業予備軍に対して、どういう PR 方法が効果的であるのかにも区では頭を悩ませている。
一般の区民への周知・広報については、他の支援機関
でも事業スキームの知名度の低さが改善点として挙がっている。各支援機関が擁する連携、例えば中小企業診断士や公認会計士等、士業とのネットワークをさらに有効活用する方策が求められるのではないだろうか。
連携の面で言えば、区と支援機関同士のヨコの連携が熟していないという指摘もある。例えば、他機関へ相談に来た創業者のフォローを、別の機関が十分に行い得ていないことなどである。情報の保護には配慮する必要はあるものの、情報共有について今一歩踏み込んだ取組みが必要ではないだろうか。

33

従来からの創業支援に、女性起業支援を加え、大都市圏
住民の起業促進を推進～相模原市～□創業支援事業計画認定 平成 26 年 3 月

鉄道は横浜線、小田急線、京王線などがあり、道路網
は中央自動車道や首都圏中央連絡自動車道の他、国道 16号、20 号、129 号などの幹線道路が通る。東京や横浜へのアクセスも良く、産業都市であるとともにベッドタウ
ンとしても拡大してきている。
戦前は軍都であったことから、横浜線の矢部駅から相模原駅間の北部には米軍の相模総合補給廠の敷地がある
が、平成 26 年には一部返還が実現し、小田急多摩線の延伸計画などもあり、更に東京都多摩地域とのつながりが強まってきている。

□創業比率
相模原市 2.21%（平成 21 年～24 年）
神奈川県 2.15%（平成 21 年～24 年）□計画期間、目標、重点分野、層計画期間 平成 26 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
（創業支援融資制度）
目標創業支援者件数 年間 30 件
※創業支援融資制度活用件数
目標創業実現者数
年間 12 件（チャレンジショップ支援事業）
目標創業支援者件数 年間 2 件
目標創業実現者数
年間 2 件（女性起業家支援事業）
目標創業支援者件数 年間 40 件
目標創業実現者数
計画期間内に創業希望者の中から 2 割以上□創業支援計画策定の経緯《相模原市の産業振興の基本方針としての創業・新事業創出支援》
相模原市における創業支援の推進は、産業振興財団設
立時から始まっている。同財団は平成 4 年に設立されているが、地域経済の発展に寄与するという目的達成のため、5 本の主要事業を定めている。その一つに「創業及び新事業創出の支援に関する事業」とあり、創業支援にも取り組んできている。また、平成 11 年には、相模原市や相模原商工会議所、金融機関、地元企業や大手企業、中小機構などの出資で、㈱さがみはら産業創造センターを設立し、創業や新事業創出に向けた総合的な支援を行ってきている。
このように、相模原市では長く産業振興の一環として創業支援を推進してきており、創業支援事業計画の制度ができることになった時もいち早く計画作りを始め、第1 回目の認定を受けている。
《女性の起業支援を取り込む》
このように、以前から創業支援には取り組んできていたが、今回の計画策定に際しては、新たに女性の起業支
援も一つの柱にしている。これは、国でも女性の活躍を促進する流れがあり、女性の感性を生かしてより広く経済活動に役立ててもらう必要があると判断したためである。具体的な支援策については特徴的な創業促進活動の中で取り上げている。
《計画策定》
創業支援事業計画は、市の産業政策課と商業観光課が
産業振興財団や産業創造センター、商工会議所と協力し策定した。

□ヒアリング対応機関
相模原市 環境経済局経済部商業観光課
環境経済局経済部産業政策課
公益財団法人相模原市産業振興財団
相模原商工会議所
株式会社さがみはら産業創造センター□認定連携創業支援事業者
公益財団法人相模原市産業振興財団
相模原商工会議所
株式会社さがみはら産業創造センター□地域概要
相模原市は神奈川県北西部に位置し、平成 18 年に津久井町と相模湖町、
翌平成 19 年に藤野町と城山町と合併し現在の相模原市となっている。
平成 22 年 4 月 1 日には神奈川県下三番目の政令指定都市になっている。
人口は 723,884 人（平成 27 年 9 月 1 日推計値）で、合併以降も緩やかに増加している。首都圏中央連絡自動車
道の相模原インターチェンジが開通した他、リニア中央
新幹線の駅が橋本駅周辺に設置される予定になっており、
ポテンシャルの高い都市となっている。

□創業促進体制（創業促進支援のネットワーク）と支援
34

概要
創業支援事業計画策定と同じく、3 支援機関を連携創業支援事業者として創業促進を推進している。金融機関との連携については、市や産業振興財団、産業創造セン
ターが金融機関からの職員の受入を通じて行われている。
《相模原市》
市が直接実施している支援事業としては、「相模原市創業支援融資制度」があり、利子補給と信用保証料補助を行っている。また、新規に小売業やサービス業を始める人を対象に「チャレンジショップ支援事業」や、女性の起業を促進する「女性起業家支援事業」といった取り組
みをしている。詳細は、特徴的な創業促進活動の中で述べる。
《公益財団法人相模原市産業振興財団》
創業セミナーとして、「創業入門セミナー」
「創業実践
セミナー」
「創業ピンポイントセミナー」の 3 種類を実施している。2 時間または 4 時間の全 24 回（平成 27 年度）のコマで構成されており、創業準備段階・創業の事業の進捗段階に合わせて選択できるようになっている。
また、受講者の間口を広げるため、入門セミナーについては動画化して Web サイト上で配信している。これは、創業入門セミナーのエッセンスを編集した30分×7回の動画で、簡単な登録によって Web 上で閲覧できるようになっている。平成 27 年度については国の補助金も活用している。
地域課題をビジネスの手法で解決するコミュニティビ
ジネスについては、「コミュニティビジネス起業相談会」
を毎月１回開催している。もともとボランティア活動は盛んな地域で、10 年前から市の委託事業として開催している。高齢者や女性の参加が中心になっているが、高齢者はサポートに回ることが多く、20 代～50 代の女性と20 代～30 代の男性が中心である。
週末起業といった考え方で相談に来ている人もいる。なお、相談会の他にセミナーも年３回程度開催している。
また、前述の創業前支援に加え、創業後の小規模事業者を支援する「SOHO 支援事業」も行っている。地域のベッドタウン化が進展する中、子育てしながらできる仕事、退職後自宅でできる仕事をつくっていこうということで、
平成11年から2年間は神奈川県の委託事業として実施した。
平成 13 年以降は財団の独自事業として継続している。
具体的には、小規模事業者やこれから起業を目指す人びとの交流の場として、「相模原 SOHO スクエア」を運営している。インターネット上での受発注マッチングや会員からの情報発信の仕組みと、年間 1 回から 2 回のセミナーと交流会の開催等を通じ、会員同氏の情報交換の場を提供している。近年は、女性の参加も比較的多くなってきている。

（起業を考える女性の課題に沿ったカリキュラム内容）
市の橋本図書館では、ビジネス支援サービスも行っている。ビジネス関連図書・雑誌のコーナーを設置するとともに、無料でオンラインデータベースの利用ができた
り、ビジネスに関するレファレンスサービスを受けられたりしている。更に、平成 23 年度からは、同図書館を会場に、産業振興財団が創業前の人や創業後間もない人を対象に「創業相談会」も実施している。
《相模原商工会議所》
創業相談窓口を設置し、創業希望者の事業計画づくり
や資金調達の支援を行っている。問い合わせに対して、経営支援課・南支所の指導員が支援制度を中心に概要を説明し、その後、予約して創業支援専門家の指導を受けてもらっている。専門家の指導は週 1 回、1 時間となっている。6 割程度は創業の相談であるが、残りは一般的な経営の相談となっている。また、市と連携し、「チャレ
ンジショップ支援事業」でのセミナー開催やフォローア
ップ支援を行っている。

35

更に、創業予定者や創業間もない者を対象に「創業スクール」を実施している。10 年以上前から日本商工会議所の委託等を受けて創業塾を開催しており、今回は国の制度を利用することになった。受講者負担金は、創業ス
クールということで国の規定の税抜き 10,000 円となっている。財団が実施する創業セミナーが創業啓発的な色彩があるのに対し、創業スクールでは本格的に創業する意志のある者を対象に、36 時間のカリキュラムで臨んでいる。開講に先立ち、『相模原で創業しよう！』という無料体験講座を開設している。
《株式会社さがみはら産業創造センター》
さがみはら産業創造センター（以下、SIC）は 3 棟のイ
ンキュベーション施設で常駐のインキュベーション・マ
ネージャーが中心となって「創業準備者・創業者へのき
め細やかな伴走支援」を行っている。創業直後は会社設
立から研究開発や販路開拓などに伴う多様な支援ニーズに対応しながら、創業者とともに事業の早期化を目指した支援活動を行っている。また、様々なサイズのオフィ
スやラボのほか、執務環境を会員同士でシェアする Desk⑩も運営している。Desk⑩ではデジタル複合機や個別ロッカーの他、住所使用も可能で SIC 内の会議室、商談ブース、リフレッシュコーナーもオフィス・ラボの入居企業と同様に利用ができるなど、入居者の幅を広げながら創業支援を実施している。
産業振興財団や商工会議所との連携については、それぞれが実施する SOHO 支援事業や創業スクールの参加者がその後の入居につなげていくなど、創業後の支援の役割が大きい。また、SIC には入居者が事業を行う上で様々な相談の対応を行う専門家も入居しており、経営課題への支援をインキュベーション・マネージャーとともに行っている。さらに金融機関との連携では八千代銀行とエンジェル協定を締結し、「八千代起業家支援プログラム」
による起業家、地域企業へのサポートを実施している。

ケースを視野に入れ、新たな創業支援施策を検討した。
同調査によると、女性が起業する時の課題として最も多く挙げられたのは、「経営に関する知識・ノウハウ不足」だった。また、起業する時に欲しかった支援として多かった回答は、男性は「仕入先や販売先の紹介」などだったのに対して、女性は「同じような立場の人との交流の場」だった。男性は事業の拡大、女性は情報や意見の交換を通じたネットワークの形成を望んでいることがうかがえる。女性は一度会社を退職するとビジネスに関する知識や経験を得る機会や交流が乏しくなり、それが起業の障害になっているのである。
そこで相模原市としては、起業に関する知識の提供と交流の場を提供する必要があると判断し、セミナーとサロン形式の交流会・ワークショップを実施することにしたのである。

（交流の場にもなっているセミナー風景）
セミナーは「さがみはら女性起業家のたまご応援セミナー」と題し、平成 26 年度は基本的な内容で 5 回のコースであったが、平成 27 年度は初級コース 5 回、実践コース
2 回で構成されている。平成 26 年度はセミナーに 45 名の応募があり、修了後も様々な形で交流が続いている。
実際に創業に至った内の一人は「チャレンジショップ支援事業」にも応募し、自宅で行っていたボディジュエリ
ーのサービスを店舗で行うようになった。
産業振興財団では、「さがみはら女性のための創業サロン」を自主事業として平成 26 年度に 2 回、平成 27 年度には市の委託事業として 2 回開催している。このイベン
トは、専門家による基調講演、先輩女性起業家の体験談を交えたトークセッション、ランチ交流会、ワークショ
ップをセットにしたもので、創業を漠然と考えている女□特徴的な創業促進活動《女性の創業支援での連携》
市では、経済産業省が実施した「平成 22 年度女性起業家実態調査」3を参考に、女性特有の小規模小資金の創業
3

経済産業省が三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱に委託して実施した調査で、『平成 22 年度女性起業家実態調査』としてまとめられている。引用は P.101・l.1～
l.6。なお、平成 24 年版中小企業白書「第 2 部潜在力の発揮と中小企業の役割 2.女性起業の現状と課題」にも引用・分析されている。
36

性を次のステップに引き上げることを目的としたものである。
財団では他にも、3 回のセミナーと、市民まつりへのブース出店がセットになった「女性起業家ステップアッ
プ講座」を開催し、創業後間もない女性の更なるステッ
プアップを支援する事業も行っている。ブース出店については、平成 26 年度は 19 組、平成 27 年度は 29 組（予定）となっている。

創業支援のネットワークとしては、月１回、市と３支援機関の担当者が集まり情報交換を行っている。各機関における支援事業の進捗状況や創業動向、セミナー等の日程調整などを行っている。今回の計画策定以前から
様々な産業振興・中小企業支援施策で連絡を取り合っているので、ネットワークとしては確立しており、連携もスムーズに行われている。
なお、特定創業支援事業の証明書の発行については、
対象支援事業が商工会議所の「相模原 de 創業スクール」、
産業振興財団の「創業セミナー」と「創業相談会」、産業
創造センターの「創業伴走支援」、市の「さがみはら女性
起業家のたまご応援セミナー」と各機関に分散していることから、実際に創業者や創業予定者から市に交付申請があった段階で各創業支援機関から報告を受け、証明書を発行する手順としている。ただ、個人事業者が多い一方で会社設立をする人が少なく、証明書発行は平成 27
年 7 月末時点で 7 件と少ない。中には、証明書の交付だ
けを取り敢えず受けている者もいるとのことであった。

《チャレンジショップ支援事業》
市では平成 12 年度から
「チャレンジショップ支援事業（旧商店街トップランナー育成事業）」を実施しており、「チャレンジショップセミナー」の開催と「チャレンジ
ショップ奨励金交付事業」から構成されている。前者は市と商工会議所が協力して実施しており、事業計画の作成方法や開店準備の進め方、PR 方法などについて学ぶ講座である。後者については、専門家によるアドバイスを無料で受けることができるとともに、賃借料の 50%以内（最大 2 年間、月 10 万円を上限）の奨励金の交付が受けられる事業である。平成 27 年度募集の場合は、募集締め切り時点（10 月 30 日）で賃貸借契約や創業をしていないことと翌平成 28
年度中に創業することが条件となっている。なお、創業後は商工会議所がフォローアップを担当している。その中で創業補助金や小規模事業
者持続化補助金の申請など資金調達のための支援も行っている。
「チャレンジショ
ップセミナー」には毎年 40 人前後が受講し、「チャレンジシ
ョップ奨励金交付事
業」には 10 数名の応募がある。実際にこの事業に認定されるのは 1 名～2 名程度である。
□創業支援ネットワークを機能させる仕組み
37

創業の概念を広範に取込み、様々な業種や「女性」「若者」にも創業支援
従来の支援機関同士の連携を活かす□創業支援事業計画の認定：
変更計画の認定：～ 金沢市 ～
文化都市としても知られている。さらに、北陸新幹線の開通とともに従前に増して発展を続けている。
産業においては、伝統工芸品産業を継承しながら、繊維工業と繊維機械工業とが地域内で発展を遂げ、近年には、工作機械や食品関連機械、アパレル産業、出版、印刷工業、コンピュータ関連産業などが展開する多彩な産業構造を有している4。

平成 26 年 3 月
平成 26 年 6 月□創業比率
金沢市 2.00%(平成 21 年～平成 24 年)
石川県 1.63%(平成 21 年～平成 24 年)□計画期間及び目標
計画期間 平成 26 年 3 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
変更箇所 平成 26 年 3 月 20 日～平成 31 年 3 月 31 日
目標創業支援者件数 年間 450 件□創業支援事業計画策定の経緯《計画策定前から実施していた創業支援活動》
金沢市では、地域における福祉の向上や地域の活性化、雇用の創出につながるコミュニティビジネスなどの支援ニーズを踏まえ、創業に関する相談支援が必要であるとの判断から、平成 25 年 4 月、市役所内に「起業支援相談窓口」を設置した。市が情報提供や紹介の窓口となり、相談内容に応じて商工会議所など関係機関と連携しながら、支援を行うものである。その他創業関連の活動として、「女性起業塾」や「コミュニティビジネス起業塾」などを民間支援機
関と連携して開催している。さらに、電子商取引による販路開拓を支援するため、女性起業家などを対象とした E-コ
マース活用塾なども開催している。
一方、金沢商工会議所でも、平成 23 年より創業実現化支
援総合パッケージとして「創業アシスト」を展開し、窓口
相談、創業応援塾、創業支援セミナー、創業・経営革新支援エキスパートバンク（専門家派遣）、ビジネスマッチィング（販路支援）などの事業を積極的に実施してきた。
また、日本政策金融公庫金沢支店国民生活事業においては、創業支援融資制度を充実させるとともに、北陸創業支
援センターを設置して創業者の掘り起しに努めていた。
《創業支援事業計画の策定》
平成 26 年 1 月に産業競争力強化法が施行され、国が創業支援促進に係る施策を講じることとなったことを受け、金沢市も計画策定に取り組むこととなった。市では従来か
ら、印刷、アパレル、伝統工芸、デザインや、デザイン・アートなどの産業と金沢の文化の融合を図る中で、金沢における新産業の創出のための施策や施設の充実を図ってきた。計画策定に当たっては、これらのうち、創業に関連すると思われる施策を整理し、計画の中に盛り込んだ。このことが、金沢市の創業支援事業計画の際立った特徴となっている。計画策定の主管である商業振興課では、中小企業むけ制度融資や起業支援窓口相談の運営、女性やコミュニ
ティビジネス向けセミナーの開催等、ものづくり産業支援

実際の集計は各支援事業実績の合算となっている。平成
26 年度の目標合計数 1,034 件に対し、実績は 4,865 件となっている。

目標創業実現者数

年間 90 件

実際の集計は各支援事業実績の合算となっている。平成
26 年度は、目標合計 115 件に対し、126 件の創業実績をあげている。ただし、認定創業支援事業の証明書発行は 2
件にとどまっている。

□ヒアリング対応機関
金沢市経済局
商業振興課〃
ものづくり産業支援課
金沢商工会議所
株式会社 日本政策金融公庫金沢支店 国民生活事業
株式会社 ジーアンドエス□認定連携創業支援事業者
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 北陸本部
公益財団法人 石川県産業創出支援機構
金沢商工会議所
石川県中小企業団体中央会 森本商工会
株式会社 日本政策金融公庫金沢支店 国民生活事業
株式会社 北國銀行 のと共栄信用金庫
株式会社 ヒューマン・サポート
株式会社 ジーアンドエス□地域概況
金沢市は江戸時代に加賀百万石の城下町として繁栄し、
1889 年に市制施行により誕生した。以後、石川県の県都として政治、経済、文化の中心として発展を続け、1996 年には中核市となった。長年の都市文化に裏打ちされた数々の伝統工芸、日本三名園として知られる兼六園、武家屋敷、茶屋街などの歴史的まちなみ、金沢百万石まつりなど歴史438

佐々木雅幸（2012）『創造都市への挑戦』岩波書店

課所管の「IT ビジネスプラザ武蔵」でのインキュベーショ
ン事業、クラフト政策推進課所管のクラフトビジネス推進の各種事業、農林局農業センター所管の金沢農業大学校などの事業を創業支援事業に加え、目標設定を行った。
市は創業支援事業計画の認定を受ける際に、平成 25 年 4月の起業支援相談窓口開設時から開催してきた「金沢市起業支援団体連絡会議」の構成団体に声掛けして、支援事業者に参画してもらうとともに、計画申請にあたって最終調整を行い、平成 26 年 3 月の第 1 回認定を受けた。その後、定期的に連絡会議を開催し、創業支援事業計画への参加要請のあった（株）北國銀行、のと共栄信用金庫を連携創業
新事業者に加え、6 月の第 2 回目の認定時に変更申請した計画の認定を受けている。

進している。
市が行っている主な支援制度としては、起業支援相談のほかには「起業に役立つ辞典」作成がある。これは、創業希望者が自身の課題に対し、どこに相談に行けばよいかについて分かりやすく記載してあるもので、好評とのことである。加えて、創業を支援する側にとっても、相談を受けた者に対して、他の連携創業支援機関を紹介する際にも適切なアドバイスができることや、各機関の支援情報の共有にも役立っている。
また、「起業応援フェア」を市立図書館と連携して開催。
創業希望者の掘り起しを目的とした企画展示で、日本政策金融公庫金沢支店国民生活事業（北陸創業支援センター）をはじめ他の支援団体も参加している。
若者の創業支援としては、平成 26 年度より「起業チャレ
ンジ若者支援事業」を実施している。市の商店街で、創業を志す若者や創業して間もない若手起業家を支援対象としている。具体的には、創業前後に係る運転資金や家賃などの費用を助成し、さらに、経営支援アドバイザーを派遣して若手起業家のサポートを行っている。
《金沢商工会議所》
金沢商工会議所では、創業講座を中心にニーズに対応しながら積極的な創業支援を展開してきた。
今回の計画においても、既存の創業支援施策のうち、「創業応援塾」を中心とし「創業エキスパートバンク（専門家派遣）」「ビジネス交流・商談会（創業後の販路開拓支援）」などで側面的に創業者を支援している。
「創業応援塾」は、創業の基本である事業計画を実際に作成し、受講者間でディスカッションしながら、計画のブ
ラッシュアップを図るもので、商工会議所会館にて2 日間の程度の日程で、中小企業診断士を講師に開催するもので、毎年多くの創業予定者が受講する。
また、平成 27 年 5 月に女性を対象とした「創業応援塾ファーストステップ講座」を開催したところ、定員 30 名に対し 60 名の申込みがあるなど、創業者の掘り起しにつながっている。
「創業エキスパートバンク」は、相談者が個別の専門相談を希望する場合、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士等各分野のエキスパートの助言指導を受け、創業時における課題の解決を支援するものである。商工会議所の経営指導員が事前にヒアリングを行ったうえで、創業者の問題点などを洗い出し、問題解決のため適切な専門家を派遣する。１事業所につき年度内 3 回までの派遣（無料）となっている。
「ビジネス交流・商談会」は、商工会議所が永年培ってきた販路支援のノウハウを活かして、応援塾（セミナー）に参加した創業者あるいは創業済みの者に、販路開拓の手法を学んでもらうとともに交流機会となる商談会を実施す
るものである。販路促進に関する講話ののち、参加者同士の交流を目的として開催する「かなざわビジネス交流ミー□創業支援体制（創業支援のネットワーク）と支援概要
金沢市は、従来から創業に関連する事業を活発に推進してきた商工会議所、創業融資制度を整備し多くの創業支援
実績を有する日本政策金融公庫金沢支店国民生活事業を中核に、独立行政法人、県、県中央会、商工会、金融機関、創業支援に携わってきた民間事業者を連携創業支援事業者に加えている。金沢市及び主な連携創業支援事業者の役割と支援概要は以下のとおりである。

《金沢市》
市では商業振興課内に起業支援相談窓口を設置。気軽に相談できる窓口として、起業気運の醸成（起業予定者掘り
起し等起業きっかけ作り）や起業までの支援を主に行っている。相談窓口では、起業支援経験のある専門員（金融機関 OB）と職員がペアになって対応している。連携創業支援
事業者は、ある程度起業内容が具体化した相談者への支援
や起業後の自立支援の役割を担う。
市は、既存の創業支援と関連ある事業（金沢クラフトビ
ジネス創造機構の運営、クリエイティブベンチャーシティ
金沢ビジネスプランアワードの開催、金沢農業大学校研修生の就農支援など）に加え、上述の起業支援相談窓口の充実を図っている。
また、各連携創業支援事業者については、支援実績も豊富なことから独自性を尊重し、セミナー開催
等イベントの日程などを相互に調整を行いつつ、連携を推39

ティング」、
北陸三県の中小企業を対象とした商談相手とのマッチング商談会である「かなざわ商談会」など、様々な販路開拓のための支援を行っている。

「かなざわ女性起業塾」
は金沢市と共催で実施している。
起業塾を受講し、特定創業支援事業の資格を満たした者については、氏名を記載した名簿を作成し、金沢市に提出し事業支援を受けられるようになっている。
萩原氏は、石川県内では他に小松市で「こまつ女性起業チャレンジ塾」、福井県越前市で「越前女性のための起業支
援セミナー」、
富山県上市町で「上市町女性のための起業塾」の運営企画を含むコーディネーター、講師を務めている。
さらに、北陸３県にまたがった「女性起業家交流会 in
HOKURIKU」の代表として、横断的な支援も行っている。

《日本政策金融公庫金沢支店 国民生活事業 北陸創業支
援センター》
日本政策金融公庫では全国 15 カ所に創業支援センターを設置し、創業前後の様々なステージにある創業者、創業予定者を対象に支援を行っている。北陸地域では金沢支店
国民生活事業内に北陸創業支援センター（所長及び所長代理の 2 名）を置いている。また、北陸 3 県の 6 支店内にサ
ポートデスクを設置し、専門家による創業に関する情報提供、事業計画策定のサポートを実施している。
「創業支援セミナー」の開催に当たっては、金沢市や市内の創業支援機関とお互いの事業周知や窓口の利用促進等で連携し、他の支援策と併せて効果的に利用することで、きめ細かな支援につなげている。
また、金沢市の図書館での「創業応援フェア」の企画展示に参画。創業に関するパネル展示等を実施し、創業者等への情報提供を行った。これは、2014 年版中小企業白書にある「起業希望者そのものの増加」の取り組みと位置付けで行ったものである。現に、同公庫の調査によると、社会人の 2 割程度は創業に関心があると回答している。
今後も、創業をライフスタイルの一環として提案していくとのことである。
《株式会社ジーアンドエス》
前述のとおり、金沢市と連携して女性起業塾を開催していることから、今回の計画でも連携創業支援事業者として参画。会社は主に組織内において男女の特性を活かすコン
サルティングとして、女性の管理職育成や、女性のプチ起業の支援を行っている。代表は萩原扶未子氏。以前は、自社ビルを持つほど IT 関連サポート事業を手広く展開していたが、身内や子供代わりのペットの死を機に、平成 12年より組織業務を分社譲渡し、萩原氏の一人企業体制としたことで、仕事と育児・家事・介護が両立できる「ワークライフバランス」が実現できる女性のプチ起業支援の必要性を実感し、自身の経験と学術的視点をベースに支援に乗り出した。

□特徴的な創業促進活動《様々な業種を対象にした創業支援策》
金沢市では、九谷焼、加賀友禅、金沢漆器、金沢箔などの伝統工芸、ICT などの新産業、加賀野菜栽培などの農業分野における創業支援事業を実施している。
伝統工芸分野においては、クラフト技術習得を図る金沢
卯辰山工芸工房の修了者（約 15 名）及び金沢美術工芸大学
工芸科卒業生（約 25 名）等の創業支援対象者に対し、金沢
クラフトビジネス創造機構において専門的な助言や指導を行うとともに、ビジネス化に向けての支援を行うほか、市の起業支援相談窓口や他の支援機関の行う支援策を周知し、独立を支援する。具体的には、機構専任のディレクターによるデザイン指導・相談、飲食店舗等へ試作品を提供してのテストマーケティング、商品開発、実践講座等を実施している。
ICT などの新産業分野では、映像クリエイターや ICT 関連事業者を対象として「IT ビジネスプラザ武蔵」でインキュベーション事業を実施している。最近では、ICT 関連分
野の仕事の状況に変化が認められ、つまり在宅でも仕事ができる環境が整いつつあることから、インキュベーション
施設への入居率は 60%～70%で低下傾向にある。入居者の多くは若者で、入居前に既に事業を始めていることが多い。
施設に入居することで、人脈作りなどに効果があるとともに、各種セミナーにも参加しやすい環境が得られる。
「クリ
エイティブベンチャーシティ金沢ビジネスプランアワード」
では、グランプリ受賞者に 1 年間の無料入居の特典を与えている。東京などからトップクリエイターを招き講演など
40

してもらう機会があるが、それをきっかけに仕事の幅が広がっていく入居者も多い。
農業分野においては、
金沢農業大学校で毎年約 10 名の研修生を受け入れ、就農希望者向けの農業大学校を開講。2年間の研修課程を通じて、加賀野菜等の生産を担う、プロの農業者を育成する。平成 18 年 3 月に開設され、これまでに 85 名が研修課程を修了している。
以上のように、金沢市では創業の概念を広く捉え、商工業分野に限らず、様々な分野の業種を対象とした創業支援策を展開していることが特徴となっている。
《かなざわ女性起業塾》
株式会社ジーアンドエス代表の萩原氏は女性のジェンダ
ー特性を踏まえて創業することが必要であること、そのことが地域活性化に結び付くと考えたことがきっかけで、平成 25 年度から女性の起業塾を実施することとなった。
平成 27 年度は 20 名の定員のところ、3 日間で 32 名の応募があった。5～7 月にかけて 5 日間のコースで、女性のプ
チ起業の起こし方、ビジネスプラン作成、ターゲットの設定や女性経営者のためのビジネス・ルールなどをテーマに実施した。この塾では「小さく生んで小さく育てていく」
ことを目標としており、このことが特徴ともいえる。事業の拡大を目標に掲げると、創業の芽を摘む結果になりかねず、実際、受講生の売上目標も年間 250 万円程度が 8 割を占めている。事業規模を拡大していくと、女性の場合はワークライフバランスを崩してしまうことにもなりかねない。
参加者の平均年齢は 41.5 歳で、創業に至るのは 2 割程度とのことである。
□創業支援ネットワークを機能させる仕組み
金沢市は、創業支援計画策定に際して、「金沢市起業支援団体連絡会議」を開催、
また、計画変更申請に当たり「金沢市起業支援担
当者会議」を開催している。しかし、これらの会
議が創業支援ネットワー
クを機能させる仕組みとはなってはいない。
「金沢
百万石まつりの準備など
で、しばしば担当者同士が顔を合わせている」た
め、改めて組織的な仕組みを作る必要は感じていないのが実情だ。
したがって、金沢市は各々の連携創業支援事業者がそれぞれ創業支援についての実績を有していることもあり、その独自性を尊重しつつ、市は窓41

口となり相談者の成長段階や業種などを判断しなから、実際の支援を適切な創業支援事業者へ橋渡しすることで、連携を推進していく考えだ。
なお、市が作成している「起業に役立つ辞典」は、前述のとおり、創業希望者が自身の課題に対し、どこに相談に行けばよいかについて分かりやすく記載しているものである。しかし、創業を支援する側にあっても、このパンフレットを参照し、他の連携創業支援機関の施策を紹介する際にも適切なアドバイスができることや、各連携創業支援機
関相互の支援情報の共有にも役立っている。
□抱えている課題と今後の展望
創業支援を実施した対象者がその後創業したのか、どのような形で創業しているのかの追跡が難しいのが現状である。実際、従来から創業支援策を実施している金沢商工会
議所においても、創業済みの者も含め、支援策利用者の追跡が困難ということである。支援機関の情報共有の場である「金沢市起業支援担当者会議」においても、創業者の確認が難しいとの声があった。創業支援後の対象者の動向を把握するため、今後は創業後も定期的にフォローアップを行う必要あると考えているものの、どこまでの支援が必要
であるかは今後の検討課題となっている。

産業活力の源泉を企業の新陳代謝と捉え、早くから地域をあげて創業支援に取り組む～ 福井市 ～
から取り組んできている理由ともなっている。

□創業支援事業計画認定：

平成 26 年 3 月□創業支援事業計画策定の経緯
地域において産業活力を維持していくためには、地域での創業を増やし、新陳代謝を進めていくことが必要となる。しかしながら、福井市を含む福井県の創業率は、
平成 12 年から平成 24 年までの間、全国平均を常に下回っていた。廃業率は常に全国平均よりも低く、それだけ新陳代謝が進んでいないことを物語っている。
《計画策定前から実施していた創業支援活動》
このような状況を打破すべく、福井市では関係機関とも協力し、早くから創業支援活動に取り組んできていた。
具体的には、制度融資の中に創業融資を設けるとともに、創業者への家賃補助などの補助金制度の充実、女性起業家のネットワーク構築支援2などを行っている。平成 16
年度には学生対象の「福井発！ビジネスプランコンテスト」を始めており、平成 21 年度から対象を一般にも拡大している。
福井商工会議所でも 20 年以上も前から開業セミナー
や開業塾を開催し、創業を地域活性化の大きな課題として捉えていた。平成 23 年には「開業サポートセンター」を設置し、創業支援の強化に乗り出した。同年 11 月には同会議所の中小企業委員会により『創業支援推進専門委
員会報告書』がまとめられ、創業支援の方向性と今後のあり方及び具体的強化策が打ち出された。その中で、支援体制の強化、ワンストップでの支援体制づくりとして「開業サポートセンターの拡充強化」、
創業者の掘り起こ
しと事業化への支援として「ビジネスプランコンテストの拡充」や「ビジネス発表会の定期的開催」、金融支援での条件緩和として「福井市創業支援資金の要件緩和」、ソ
フト面での支援拡充として「ネットワーク拡大交流事業」
や「販路開拓・販売促進支援」など、福井市への要望も多く盛り込まれていた。
《創業支援事業計画の策定》
福井市や福井商工会議所によるこのような取り組みが行われるなか、
平成 26 年 1 月に産業競争力強化法が施行され、市区町村による創業支援の取組みを国が支援する制度ができる。福井市は、創業支援事業計画の認定を受

□創業比率
福井市
1.60%(平成 21 年～平成 24 年)
福井県
1.29%(平成 21 年～平成 24 年)□計画期間及び目標
計画期間 平成 26 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日
目標創業支援者件数 年間 538 件
目標創業実現者数
年間 80 件□ヒアリング対応機関
福井市商工労働部商工振興課
福井商工会議所
中小企業総合支援センター金融・税務相談課□認定連携創業支援事業者
福井商工会議所
特定非営利活動法人アントレセンター□地域概況
福井市は隣接する美山町、越廼村、清水町の 3 町村を
平成 18 年 2 月 1 日に編入し、人口 271,616 人となった。
その後人口は緩やかに減少し、平成 28 年 1 月 1 日現在
266,514 人となっている。繊維産業で大きく栄えた都市
で、染色から事業範囲を拡大し上場企業となったセーレン株式会社の本社も立地している。近年は化学産業も盛んになってきている。
福井県は全国的にも社長の割合が高く、帝国データバ
ンクの企業概要ファイル掲載のデータ分析によると、平
成26年12月末時点での人口10万人当たりの社長輩出数
は 1,463 人で、33 年連続全国一位となっている1。このような地域特性を更に強化していこうということも、後述するように福井市・福井商工会議所で創業促進に早く
1

同調査では、メガネフレームや繊維関連で独立企業が多いことを要因として挙げている。また、県内出身の社長の人数は 11,632 人で、県内企業の比率は 85.3%となっている。なお、出身大学トップは福井市にある福井工業大学の 159 人、次いで同じく福井市内の福井大学 149 人となっている。

2

女性起業家交流会『ふくむすび会』の活動への助成等も行ってきている。
42

けると様々なメリットを受けることができるということ
で、商工会議所や民間で創業支援事業を行っていた NPO
法人とも連携し、創業支援の取組みを更に強化すべく本計画の策定となった。

《福井商工会議所》
福井商工会議所では、
開業サポートセンターを設置し、開業のためのワンストップ窓口を開設するとともに、開業実践ゼミを開催している。加えて、飲食店の創業が多いことから「飲食業繁盛店開業塾」も開設し、きめの細かな支援活動を展開している。
開業サポートセンターのワンストップ窓口では、創業相談に訪れる創業予定者に創業計画書を記載してもらうが、その様式を地域の金融機関等と一部共通化を行っている。
開業サポートセンターは、既述のように、平成 23 年に開設されている。創業の相談にあたるサポーターは、金融機関や弁護士、税理士、中小企業診断士などの専門家に加え、開業時に店舗開設などで必要となる商工会議所の会員でもある内装やデザインの専門業者、先輩起業家にも依頼し、創業時の具体的な支援活動を推進できる体制にしている。現在、30 名ほどのサポーター登録がある。
開業実践ゼミは、スタートアップ向けとフォローアッ
プという位置付けの 2 種類のコースを開設している。概ね 4 日～5 日のコースである。ただし、平成 26 年度から
は同じスタートアップ向けコースを年に 2 回開催している。1 回目は 22 名～23 名の参加、2 回目は 14 名～15 名の参加で、その後 3 名～4 名は既に創業している。講師
は、NPO 法人アントレセンターのメンバーが担当しており、創業支援事業の相乗効果を高めている。
「飲食業繁盛店開業塾」については後述する。
《NPO 法人アントレセンター》
平成 15 年に設立された創業促進活動を推進している
NPO 法人で、弁理士、税理士、社労士、行政書士、コンサルタント等の創業に強い専門家 30 名で構成されている。毎月１回の例会として「起業家の息吹」と「起業家の企て」を開催してきている。
「起業家の息吹」では、起業家の体験談を聴き、起業のコンセプトや心構えを高めてもらう勉強会を行っている。
「起業家の企て」では、創業のアイデアや第二創業プランを発表しあい、相互にブラッシュアップするとともに交流会も実施している。
今回の連携支援の中では、従来から実施してきている
上記の「起業家の息吹」や「起業家の企て」の開催を引き続き実施している。加えて、これらの交流会への参加者や福井市主催で同 NPO 法人が事務局を担当している「福井発！ビジネスプランコンテスト」の入賞者の中で、創業を希望する者のためにハンズオン支援も実施している。なお、このハンズオン支援により、創業に必要な知識について、1 時間程度の個別アドバイスを 2 カ月以内

□創業促進体制（創業促進支援のネットワーク）と支援
概要
計画では、商工会議所と NPO 法人アントレセンターが認定連携創業支援事業者となり、地域金融機関は開業サ
ポートセンターのサポーターとして、商工会議所や市と連携して創業融資に当たることになっている。また、福井市内には商工会議所以外にも 3 商工会があるが、旧町村地域では創業が少ないことが想定されることから、認定連携創業支援事業者への参加は見送られた。しかしながら、それぞれ創業相談窓口は開設している。福井県の公益財団法人ふくい産業支援センターとは、同財団が運営する福井ビズカフェや情報提供で連携している。
《福井市》
市では商工振興課内に相談窓口を設置し、金融機関 OBを中心に、担当職員も加わり創業相談に応じている。
支援制度としては、「起業家支援セットメニュー事業」「融資制度（創業支援資金）」「起業家交流促進事業」「ビ
ジネスプランコンテスト」を実施している。

（福井市 福井発！ビジネスコンテスト 2016）
また、Web サイト上で、創業支援制度全体の周知を図っている。その他の支援制度としては、まちづくり福井株式会社が実施する「中心市街地開業促進事業」がある。
また、市の広報誌にも案内を掲載するとともに、商工振興課の公式 Facebook にも補助制度やイベントの案内をアップしており、課の職員約 20 名がそれぞれ分担している。
43

る創業は 5 件であった5。
なお、セットメニュー以外に、昭和 48 年度から実施している創業者向けの融資制度があり、融資を受ける際の保証料の全額補助と利子 1/2 補給を行っている6。平成
26 年度の利用は 16 件で、前年度より減少している。この制度を利用するには借入金額と同額以上の自己資金があることが条件になっているが、金融機関によっては、自己資金がなくても創業資金を融資ところが出てきたた
め、減少したものと考えられている7。
《飲食業繁盛店開業塾》
本事業は、サードクォーターコンサルティング株式会社代表取締役の柏野満氏を招いて開催されるもので、「飲
食業 柏野開業塾オープンセミナー」と、月 1 回程度開催
される「飲食業 目指せ繁盛店！柏野開業塾」とで構成されている。
柏野氏には、
平成 24 年度から既存の飲食店の指導にあたってもらっていたが、
平成 25 年度からは新たに創業する飲食業者向けの指導もお願いすることになった。開業
塾は、創業準備の進展に合わせて行われるもので、創業者にとっても計画の進捗チェックや見直すべき計画内容が明確になり、スムーズに創業にたどり着けていると言える。
平成 27 年度のオープンセミナーの開業体験記で発表している蕎麦ダイニング一福の山内魁代表も、前年度に開業塾で指導を受け創業している。
□創業支援ネットワークを機能させる仕組み
連携先が多くないことに加え、福井市と福井商工会議とは様々な事業で連携していることから、創業支援に係る特別な会議の場は設定していない。例えば、商工関係のイベントを共同で実施することも多く、その連絡・検討の際に、創業支援関連についても情報交換を行っている。このように、個々の担当者間で頻繁に情報交換ができることがネットワークを機能させている最大の要因とに 4 回受けた場合は特定創業支援事業の認定を受けることができる。
□特徴的な創業促進活動《福井市起業家支援セットメニュー事業》
福井市では、市独自の創業支援事業をセット化し、創業希望者の支援ニーズに合わせて適切な支援事業を選択できるように配慮している。
セットメニューは、「起業プラン作成相談」（無料相談）と市内で開設する事業所の家賃を補助する「事業拠点支援」3、創業者の資金的安定支援のための「初期投資支援」
4
制度、さらに、UJI ターンにより新たに福井市に住民登録をし、福井市内で事業所を構える人には事業所と生活住居の両方の家賃負担が生じることから、「事業拠点支援」と「初期投資支援」に上乗せの補助を行う「生活拠点支援」制度が組み込まれている。

5

UJI ターンによる申請は、平成 25 年度は 2 件あった。
うち１件は、「生活拠点支援」による上乗せ補助の支援を受けている。
6
利子の補給は最初の２年間であるが、福井市内で事業を営もうとする者、又は営んで 3 年未満のもので、創業支援審査会から支援対象として認定を受けた者や福井市
ビジネスプランコンテスト入賞者、福井市創業支援事業
計画に基づく特定創業支援事業による支援を受けた者などは特別枠として利子 3/4 の補給を受けることができる。
7
保証協会の保証については、平成 27 年 7 月から融資額
1,000 万円までは、自己資金の要件を不要とする緩和が行われた。

（福井市起業家支援セットメニュー）
平成 26 年度は目標 36 件に対し 43 件の申請があり、承認され制度を利用している。そのうち、UJI ターンによ3
4

5 万円/月×6 カ月で最大 30 万円、補助率 1/2
最大 30 万円、補助率 1/2
44

言える。

ともに福井大麦倶楽部を設立する。その後、福井市等の創業支援制度を活用して、夫婦が二人三脚で本格的な事業展開を進めている。夫の重久典嗣氏は主に製粉や製品加工を担当し、妻の弘美氏は商品企画や販売を担当している。創業のきっかけは、全国一位の生産量を誇る六条
大麦が、製粉施設が県内にないため県外に送られて製粉されていることに対し、大麦パンの製造方法を開発し、その普及過程で県内製粉も行っていこうとするものであった。山形大学の西岡博士とも連携し、これまで大麦ではパンが製造できないという常識を打ち破り、パンの製造に成功するとともに、健康増進に適している商品であることを訴求、販路の開拓を進めてきている。
六条大麦の特性を生かし、おいしくて美と健康によく、家庭で手軽に作ることができる商品の開発に取り組み、「大麦入りぜんざい」「大麦そば」「大麦ドーナツ」「大麦
カレー」等の商品を地元の直売所、量販店及び全国に向けてネット販売している。また、大麦粉については、「大
麦カレールゥ」などの原料として、7 大アレルゲン不使用の商品に展開し、「大麦丸粒φ(ファイ)」とともに、福井県下の小・中学校の学校給食の食材として活用してもらっている。弘美氏は「おおむぎママ」のハンドルネー
ムでブログも開設している。

□抱えている課題と今後の展望
創業支援を実施した対象者がその後創業したのか、どのような形で創業しているのかの追跡が難しいのが現状である。福井市では、創業支援のセットメニューの一環として、創業後最長で 3 年間、3 回を限度として中小企業診断士による経営相談を実施している。また、中小企
業者全般に対する人材育成や販路開拓支援などの補助制度等も有しているので、創業後も引き続き各種支援事業を活用してもらえるようになっている。創業支援後の対象者の動向を把握するため、創業後も定期的に訪問しフォローアップを行うことで、必要に応じて支援することもできると考えている。
創業者は資金支援ニーズのほかに、事業コンセプトや事業プラン作りのための支援ニーズが多い。そこで、NPO
法人アントレセンターでは、専門家だけでなく創業経験者やコンセプト作りなどの感性を有する多様な人的ネッ
トワークを構築し、そのような人材とのマッチングを進めていく考えである。
□創業支援事例≪福井大麦倶楽部≫
福井市は学生を対象とした「ビジネスプランコンテスト」を開催（NPO 法人アントレセンターが事務局を担当）してきたが、2009 年に参加対象を一般にまで拡大した。創業支援の対象を拡げることが目的であった。
この「福井発！
ビジネスプランコンテスト 2009」に応募し、グランプリを受賞したのが、
重久典嗣氏である。
重久氏は、グラン
プリ受賞の翌年に妻の重久弘美氏と45

従来の創業支援ネットワークに加えて民間団体を巻き込んで女性の創業支援事業も拡充～ 塩尻市 ～ていることからも、計画策定の大きな理由は女性の働く場の創出にあった。この女性の働く場の創出は、市長公約と総合計画を踏まえたものである。
4期目を迎えている現市長は、
平成26年の市長選挙で、「子育てしやすい日本一」の市を目指すことをマニフェストにして当選している。よって、市の施策の中心もこのマニフェストにあり、子育てし易い住みやすい環境を訴求していくことが推進されている。経済的にも豊かであることは子育ての一つの条件となるが、それは女性に就労の場を提供するだけでなく、女性自らが就労の場をつくることができるようにすることでもあるといえる。
市長公約推進の一つとしても、特に 20 代から 40 代の女
性をターゲットに創業促進支援を行うこととしたのである。
また、塩尻市総合計画が掲げる人口目標も大きく関係している。計画では、平成 35 年(2023 年)の人口について 6 万 5000 人確保することになっている。
現在の人口が約 6 万 7000 人弱いることから見ると、少ない目標になっているが、何もしないと、将来人口予測では 6 万 3500人になってしまうことから、このような目標を掲げている。目標値と予測値との差約 1500 人は移住・定住促進でまかなうべくシティプロモーションを活発化させている。
そして、この流れの中で、移住・定住のための選択肢として創業ということも検討してもらうことにしているのである。

□創業支援事業計画認定 平成 27 年 2 月□創業比率
塩尻市 1.81%(平成 21 年～平成 24 年)
長野県 1.45%(平成 21 年～平成 24 年)□計画期間、目標
計画期間 平成 27 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日
目標創業支援者件数 年間 110 件
目標創業実現者数
年間 43 件□ヒアリング対応機関
塩尻市産業振興事業部産業政策課
塩尻商工会議所中小企業相談所
一般財団法人塩尻市振興公社
ココノチカラ□認定連携創業支援事業者
塩尻商工会議所、一般財団法人塩尻市振興公社、ココ
ノチカラ
□地域概況
長野県の中信地方の都市で、松本盆地の南端に位置する。
平成 17 年に木曽漆器の産地である木曽郡楢川村を編入し、塩尻宿から奈良井宿まで中山道の 5 宿があった地域となり、観光資源もより豊かになっている。長野県において古くからワイン醸造技術を有し、市内に 9 つのワ
イナリーを有する。セイコーエプソンの 2 つの事業所を始め、精密機械や電気機械などの工場が立地している。
人口は、編入年の平成 17 年には 68,346 人あったが、漸減傾向が続き、現在は 66,670 人8となっている。

《連携支援事業者探し》
計画策定のために、担当者は女性をターゲットにしている支援団体を探すことにした。といっても、女性の創業を支援している団体は少なく、松本市内のコワーキン
グスペースKnower(s)9で実施された創業促進関連のセミ
ナー（長野県の事業）で、任意団体ココノチカラの動きを知ることになるのである。
民間団体は動きが速く、
集客アンテナも高いことから、女性の創業支援は一般の創業支援とは別枠でやった方がいいと考えられたため、ココノチカラに女性の創業支援を塩尻市でもやってほしい旨、依頼した。これに快く応じてもらえ、創業支援事業者に加わってもらうことになったのである。平成 26 年のことである。
また、塩尻市振興公社では女性の就業サポートなどの□創業支援計画策定の経緯
塩尻市における創業促進事業計画立案の作業は平成
26 年 8 月から始まり、一度は第 3 回認定に間に合わせる予定であったが、関連予算の確定が遅れたため、最終的には 4 回目に認定を受けることになった。
《市長公約と総合計画》
創業支援事業計画に女性の創業支援が大きく掲げられ9

8 平成 28 年 3 月 1 日現在（塩尻市の Web サイトより、市

松本市内の民間企業が運営する Social Hub Space の施
設名の独自集計速報値）
46

事業を施設運営も含めて行っている10。子育て世帯向け
支援スキーム「子春日和」の登録制度を設けており、就業のための能力開発等の支援を行っていたが、創業のためにも有効と考えた。そこで、塩尻市振興公社にも創業支援事業者になってもらうこととなった。
一方、商工会議所については、創業支援セミナーを実施していたことがあり、現在も経営普及改善事業の一環として相談業務を実施しており、創業関連の相談にも個別に対応してきていた。これらのことから商工会議所にも創業支援事業者に加わってもらうことになった。商工会議所としても、女性の創業支援は必要であり、将来的には会議所独自の事業として推進していくようにしたいという意向もあった。

成 13 年）＊地域イノベーター留学プログラム受入先（平成 26 年）
NPO 法人 ETIC と連携＊インターンシップ受入れ（平成 26 年）
このように、かつては創業支援事業（セミナー等）を活発に実施していたが、参加者が集まらなくなったため、
この 10 年くらい特別の創業支援事業は実施せず、経営改善普及事業による相談事業の一環として、創業に関する相談に個別に対応してきていた。
今回の創業促進事業としては、ワンストップ窓口相談の他に「創業スクール」の開催も担っている。ヒアリン
グ時点では、募集中ということもあり、14 名の応募であったが、
内 2/3 は女性とのことであった。
60 歳以上も 1/3を占めている一方で、20 歳代はいないとのことである。
集客は会議所の Web サイトや市の広報等でも行っているが、地元紙『市民タイムス』に記事が掲載され、応募が増えたようである。

□創業促進体制（創業促進支援のネットワーク）と支援
概要
このように、塩尻市における創業支援体制は、従来から地域産業の振興に携わってきた市・会議所・振興公社に、ココノチカラという民間団体を含めての体制となった。
塩尻商工会議所に創業に関する総合窓口を設置し、市産業政策課と塩尻市振興公社に創業支援の担当者を 1 名ずつ配置している。市では、相談内容を把握し、内容に応じて連携機関等へ連絡業務を行うなど、創業支援全般に係るマネジメントを行っている。そして、会議所にワンストップ相談窓口を集約し、一元化を図っている。支援事業実施後のフォローは、引き続き商工会議所のワンストップ窓口相談等を通じて、経営指導員等が担当して進めている。
情報の共有化は、窓口相談利用者やセミナー参加者の同意を得て、個人（事業者）ごとに「Startup-File」を作成することで行っている。

（創業スクール）
商工会議所では、「創業支援を行っていると、創業者から教えられることも多い。創業計画をみて、止めた方がいいといった相手が、実際創業して成功している事例もある。創業の相談に来た時には、うまくいくとは考えず、再考を促していたのであるが、ファンになった顧客の口コミで軌道に乗ったようである」と、創業支援の難しさを語っている。その中でも、「創業しようと考えている人がどこに相談しに行くかという問題がある。事業を始めてから商工会議所の存在を知ることになる人もいる。当然、創業支援の事業を商工会議所がやっている事を知らないことが多い。商工会議所の存在を知っていても、イベントをやっているところといった認識である。
創業を考えたら商工会議所に行くものだという事を認知《塩尻商工会議所》
塩尻商工会議所では、相談所（相談指導課）の課長
以下 5 名の経営相談員で創業相談に対応している。
これまでも以下のような創業支援関連事業を行ってきた実績がある。
＊創業・開業支援セミナー開催（平成 7 年）
＊創業支援セミナー開催（平成 11 年）＊創業者育成事業（2000 年創業者支援セミナー）開催（平102010 年に、イトーヨーカドーの撤退した施設を市が買上げ、女性子どもを連れてきて受講できる OA 教室を開催
している。
47

してもらう必要がある」と述べている。

ICT を活用すれば田舎にいても市場を拡大していくことは可能であることを示しつつ、必ずしも法人設立を前提としない創業の可能性・あり方を説明してきたのである。
このような創業支援セミナー等の活動により、これま
でに、片付け専門家、パン屋、フラワーデザイナー、リラクゼーションサロンや、昔ながらの製法で作る甘酒の試作提供といった内容で創業者を生み出してきている。
今回の連携支援では、後述する「女性のためのスターターズサロン」を担当することになっている。

《一般財団法人塩尻市振興公社》
塩尻市振興公社ではまちづくり関連事業と工業振興関連事業を行っている。
工業振興関連事業としては、ICT 関連のビジネスイン
キュベーションを運営しており、創業後の支援を行っている。加えて、インキュベーション卒業後にも「Startup-File」を連携支援事業者と共有し、事業の進捗をフォローするとともに、課題等が発生した場合は連携している機関からのサポートが受けられるようにしている。
まちづくり関連事業としては、特に女性の就業支援を行っている「子春日和プロジェクト」がある。このプロジェクトでは登録者を募集し、子育て女性に特有の課題を整理し、課題に対応したセミナーや講習会を開催している。プロジェクト登録者は約 130 名となっている。就
業支援の中に、適切な就業形態が見つからないときには創業と言う選択肢もあり、創業支援につなげることにしている。

□特徴的な創業促進活動《自立する女性のためのスターターズサロン》
ココノチカラでは、「自立する女性のスターターズサロ
ン」で、女性目線の“小さな起業”を支援してきている。
「大きな初期投資はしたくないけど、自分で収入を得るための道筋を立てたい。そう願う女性は少なくありません。小さく徐々に始めて、数年後から先、時間がもっと取れるだろう時に向けて事業を準備したい方」向きに企
画・運営されている。事業内容・システムの検討だけでなく、集客と営業活動も実際に行い、事業感覚を体得できるようにしている。また、「スターターズサロン」修了
者は「起業コミュニティ」に所属し、ココノチカラやコミュニティメンバーとの定期相談会に参加、メンバーからの刺激を受けながら、事業を少しずつ進められる仕組みになっている。
今回の特定創業支援事業では、この「家計を助けることから始めるプチ起業ワークショップ」の続編として位置づけられている「女性のためのスターターズサロン」を実施することになっている。定員 8 名のコースで、「実
践ワークショップ 6 コマ＋実践販売」を年 2 回開催することにしている。

《ココノチカラ》
地元（塩尻市・松本市）出身のキャリアを持つ二人の女性が主宰している任意団体で、百瀬みどり氏は塩尻市出身、清水里絵氏は松本市出身である。以下の各種セミ
ナーや個別相談で地元女性の就業・創業を支援している。
＊主婦とサラリーマン 副業からの節税術＊自分理解講座（プレ・キャリアプログラム）＊子育て心理学セミナー（ココロノセミナー）＊EQ（感情知能）測定ウェブ検査“SEI”
ココノチカラの主宰者百瀬氏自身、日英通訳・翻訳事業者として創業しており、心理学セミナーの通訳業務をきっかけに「子育て心理学セミナー」を開催するといったことからその中で女性の就業に係る生の声を聴く機会があった。それは、家事と子育てをしながら就業するには、条件面でハードルが高すぎることであった。家事もあれば近所づきあいもあり、姑との関係維持もあり、子育てもありと、就業するには時間的制約が大きいのである。ならば、自宅で仕事をしたらどうかということで、女性の創業という事を考えるようになったのである。
このように女性の創業について考えているときに、松本市のコワーキングスペースを運営している Knower(s)から依頼があり、女性の創業に係る 6 回セミナーを開催することになった。このセミナーでは、家計のやりくりとビジネスとは本質が同じであることから説き起こし、□創業支援ネットワークを機能させる仕組み
塩尻市に特徴的な創業支援ネットワークを機能させる
仕組みとしては、「Startup-File」の取り扱い方法がある。
ファイルそのものは紙ベースで、コピーはせず、市が管理し、必要に応じて商工会議所や振興公社の担当者が閲覧するようになっている。と言っても、商工会議所は同
じ施設の同じフロアーにあり、振興公社も歩いて数分のところに立地しており、それほど不便はないとのことであった。
加えて、もともと、市と会議所と振興公社の三者は、定期的（月 1 回）に会合を持ち、情報交換や意見交換はしてきており、ファイル閲覧だけでなく、創業支援事業のあり方等、様々な意見交換がなされる仕組みとなって48

いる。今回の創業支援のファイル閲覧では活用されていないが、三者の限定された担当者だけが見ることができるサイトも開設し、情報の共有を行ってきている。民間事業者であるココノチカラとの情報共有については今後の課題となっている。

49

積極的な民間金融機関が中心に信用金庫の呼びかけで創業支援を強化～西尾市～□創業支援計画認定

平成 26 年 3 月

あったことも後押しし、平成 25 年 7 月に「産業振興連携
協力に関する包括協定」（以下「包括協定」）を締結した。
（包括協定を締結した 5 者（以下「連携 5 者」とする）とは、西尾市の他、創業支援事業計画の認定連携創業支
援事業者にもなっている、西尾商工会議所、一色町商工会、西尾みなみ商工会、西尾信用金庫である。
）
この協定は、総務省が、経済産業省、金融庁と連携して策定した「地域の元気創造プラン」を受けてのものであった。そして、民間の金融機関がこの包括協定に参加したことは愛知県内で初の事例である。
包括協定では、産業振興に係る様々な事項において協力関係を取るもので、「商工業活性化」、「観光振興」、「創業・新産業創出」、「次世代人財育成」を掲げている。平成 26 年度は創業支援事業計画の認定もあり、その中でも創業支援を重点施策と決めて取組んでいる。
創業支援事業計画は連携 5 者の担当者会議にて、国の認定を受けることで意見が一致し、計画を作成。西尾市
は平成 26 年 3 月の第１回で計画認定を受けている。
計画の内容は、西尾信用金庫の発案で、連携 5 者の各機関が実施したい創業支援事業案を基に作成した。
その結果、市の実施する創業支援事業として、・相談窓口の設置
市以外の者が実施する創業支援事業として、・ビジネスマッチング支援の実施
・円滑な資金調達支援の実施
・外部専門家及び外部機関を活用した課題解決支援
・消費者目線からの覆面調査及びオムニバス調査の実施
・創業塾の実施
・販売体験及び展示会への出展
・創業セミナーの実施といった事業を計画に盛り込んでいる。

□創業比率
西尾市 1.22%(平成 21 年～平成 24 年)
愛知県 2.01%(平成 21 年～平成 24 年平均)
□計画期間、目標
計画期間 平成 26 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
目標創業支援者件数 年間 280 件
目標創業実現者数
年間 89 件
※平成 27 年度(12 月末現在)は 27 件の創業があった。
□ヒアリング対応機関
西尾市 産業部 商工観光課
西尾信用金庫 企業支援部□認定連携創業支援事業者
西尾商工会議所、一色町商工会、西尾みなみ商工会、西
尾信用金庫
□地域概況
愛知県三河地方に属している西尾市は、南は三河湾、
西は矢作川に囲まれた地域である。平成 23 年に西尾市、一色町、吉良町、幡豆町の 1 市 3 町が合併し、現在の西尾市になった。
市内には、歴史的な建造物や名所が多く、江戸時代より「西尾城」を中心とする城下町として活気を見せている。
西尾市の産業は、自動車関連の製造業が盛んである。
その一方、農林水産業においても全国的に知名度の高い産品が多く、特に有名なものに「てん茶」、「養殖ウナギ」などがある。
平成 21 年には特許庁の地域ブランドとして「西尾の抹茶」が認定され、一色産うなぎは、全国でもトップレベルの生産量を誇っている。

□創業促進体制（創業促進支援のネットワーク）と支援
概要
包括協定は事務局を西尾信用金庫企業支援部に置いている。また実務担当者で「西尾市地域活性化協議支援ワークグループ」を設置しており、こちらの事務局も同様に同庫企業支援部で担当している。
《5 者連携事業》
計画初年度にあたる平成 26 年度は、創業支援事業計画に記載の事業のうち、市役所へ相談窓口の設置、創業塾、
創業セミナー、円滑な資金調達を実施している。残りの□創業支援計画策定の経緯
西尾市内では、西尾市、西尾商工会議所、一色町商工会、西尾みなみ商工会、西尾信用金庫、他金融機関が各々の窓口で創業希望者からの相談対応にあたっていた。
西尾信用金庫からの声掛けにより、個々での活動から
西尾市内の 5 者で連携を組み、産業に関する様々な分野で協力して事業を行わないかとの提案があった。その直後、中部経済産業局から産業競争力強化法について話が50

事業についても次年度以降、体制を整え実施する意向である。
創業セミナー、
創業塾は、
西尾市 5 者連携事業として、申込み・問い合わせ先を西尾信用金庫企業支援部が務め、会場は市役所や商工会議所の会議室を利用して開催している。

の終了後はアンケートを実施し、創業者の希望する支援
ニーズの調査をしている。寄せられた意見は、後日開催される創業キホン塾の中で可能な範囲で反映させている。
《創業キホン塾》
創業塾は、「創業キホン塾」と名付け、平成 26 年度より実施している。年に 2 回開催しており、現在までに 4回開催された。
創業キホン塾は４日間×6 時間で企業経営のための知識から、ビジネスプランの作成まで１から創業について学ぶことが出来る。受講者は 10～16 名程で、参加者のうち女性の占める割合が増えてきている。
このような 5 者連携事業として実施する創業セミナー
や創業キホン塾の集客・PR は主に市広報を活用している。
第 1 回目の創業セミナーを開催した際には、市広報の表紙に創業セミナーの開催を告知したところ、定員 50 名の枠に、60 名の募集があり、大きな集客効果を得た。
その他にも認知度の向上の為、創業セミナー、創業キホン塾のポスターを作成し、公共施設や、名古屋鉄道の駅に掲示し多くの人の目に触れる場所での PR をしている。

(創業キホン塾チラシ)《創業セミナー》
創業セミナーは、午後半日を使い毎回１つテーマを決めて開催している。テーマは、創業のためのアイデアの出し方、情報収集のためのアンテナの張り方等といった参加しやすいものを選定している。
セミナー1 回につき 4部構成となっており、1 部でテーマに沿ったセミナーを行い、2 部は実際の創業者に話をしてもらい体験談や、パネルディスカッションをしてもらっている。3 部以降
は各回に共通しているが、資金面、融資制度について愛知県信用保証協会および日本政策金融公庫より説明し、4
部に個別相談会の時間としている。
創業セミナーは創業支援事業の中で、他の事業につなげるための集客や、きっかけ作りとして位置づけている。
セミナー受講後、実際に創業に興味を持った人に対しては、創業キホン塾への参加を勧め、その後事業計画の作成支援といった流れを組んでいる。また、創業セミナー(表紙で創業支援セミナーを告知した市広報)《西尾市》
西尾市は、創業支援事業計画策定直後に総合窓口を設置している。窓口は常時開設しているが、経営指導員はいないため、専門性の必要な相談の場合は、相談したい51

内容を聞き、近くの商工会議所・商工会や、西尾信用金
庫等、連携団体へつないでいる。
相談者の中には、外国人の創業相談も数件出始めている。窓口に来た際には、市の他の課より通訳の出来る者に来てもらい対応している。
創業希望者の中には、初めに市役所に来ず商工会議所
等に直接行く人も多い。そのため、各機関には相談対応
した名前・人数を控えてもらい、後日市に報告してもらうことで、市内の創業者を把握し、連携 5 者に共有している。このように、5 者連携協定を締結したことで、参画機関各々の窓口に来た相談者にどの機関が対応しているかといった情報を知らせておくことで、連携５者の各々の機関が事前に共通の認識として創業者の情報を把握でき、スムーズに各機関につなぐことが可能になった。
また、
平成 27 年度より新たに創業支援事業計画に記載の事業のうち「販売体験及び展示会への出展」を実施した。西尾市では、市内に「一色産うなぎ」や「西尾の抹茶」等多くの産品があるため、創業者以外の既存の事業者への、参加支援の経験がある。
昨年は、池袋で開催された全国商工会連合会主催の「ニッポン全国物産展」に西尾市観光協会が中心となり出展している。他にも、東京都庁で、毎年期間限定でウナギ、抹茶、えびせんべいの物産展を市主催で実施しており、多くの物産展には参加しているが、創業者向けの販売会の企画は開催していなかった。
そこで、
平成 27 年度は西尾商工会議所が毎年主催している市内の事業者による産業物産フェアの中で１区画を利用し、創業者ブースを設け販売した。参加者募集の際は、創業キホン塾や創業セミナーに参加した者を中心に声をかけ、参加者には実際に商品を販売、またはサービスを提供するなど PR の場として活用してもらった。
本事
業は創業前に自分の商品を販売したり、サービスを提供したりして、商品・サービスのブラッシュアップや、売れるという体験を通じて、自信をつけさせることを主な狙いとしている。
他にも、駅前の地元客の集うスーパーマーケットでのイベントスペースを利用し販売体験会を考えているが、以前同場所で実施した地元産品の販売イベントの集客が伸び悩んだこともあり、販売体験の実施地としては厳しい場所なのではないかと不安も抱えている。
さらに、創業希望者の中には、広域のマーケットを想定している者もおり、県外での販売会も実施したいと考えている。しかし、都心部で開催されているイベントの多くは物産展が多く、創業希望者が出展するには少々ハードルが高いと感じている。販売体験については、新たに始まる事業のため、手探りで実施する部分も多く、まずは市内の産業物産フェアに出展してもらい反応を見ている。
また、市では創業者を金融面で支援する 2 つの制度を設けている。
1 つ目は信用保証料について補助金を交付する「西尾市創業等支援資金信用保証料補助金制度」である。これは、指定の条件を満たした場合、信用保証料の額の 100％
（上限 20 万円）の補助金を出す制度である。
2 つ目の「西尾市新規開業者応援補助金制度」は、日
本政策金融公庫の新規開業関連融資を受けた者に対し、条件を満たした場合、融資額の 1％（上限 20 万円）を補助するものである。どちらの制度も創業支援事業計画策
定前の平成 24 年度より継続している事業であり、創業者に紹介している。
《西尾信用金庫》
西尾信用金庫は本店を西尾市に置き、大正 2 年に設立した。貸出金残高は 4,726 億円、店舗数は 45 か店の地域の中核的金融機関である。創業支援の取組みは、本部企業支援部 6 名と営業店にて担当している。融資や創業補助金の窓口にもなっているため、連携５者の窓口にて融資に関する相談を受けた場合には、西尾信用金庫を紹介してもらう体制をとっており、各営業店の窓口にて創業補助金の申請書作成支援を実施している。
また、他機関からの紹介を受けず、創業希望者が創業するにあたり何をしていけばよいかわからないという段
階で窓口を訪れた際には、事業計画作成からも指導を行っている。その際窓口にて対応しきれない専門的な分野については、企業支援部が外部機関や専門家とのネットワークを構築しており、創業希望者を紹介している。
さらに創業希望者の段階に合わせ、創業セミナーや、
創業キホン塾への参加を促す場合や、商工会議所・商工会を紹介し経営指導を受けることを薦め、他機関と協力し創業者を支援している。
平成 26 年度には、創業補助金の採択者を、「創業支援先」と定め、事業計画の進捗確認や、課題に対する解決策の提案をして創業後のフォローアップ支援も行っている。今後 27 年度からは、26 年度に実施した創業補助金採択者に加え、新たに創業資金融資に取組んだ先も創業支援先としてフォローする態勢としている。そして、本部と営業店とで、事業者の面談記録等の情報を共有し西尾信用金庫全体で支援していく。
5 者連携事業の事務局として、西尾信用金庫企業支援
部は活動をしているが、西尾信用金庫が独自に提供する
52

創業支援の施策として、創業者向けの融資商品の「にししん創業支援資金」と補助金採択者向け融資商品の「公的施策活用ローン」を用意している。

市に働きかけ、創業支援への取り組みを始めた珍しい事例である。
西尾信用金庫がリーダーシップをとり、創業支援を 5者で連携していくことを提案したことで、今回の連携につながっている。自らが包括協定の事務局を務め、5 者連携事業に関しても中心となり積極的に動いている。
また、各機関の創業窓口に相談に来た者を次の機関に紹介する際には、事前に電話で担当者同士が連絡を取りコミュニケーションを図りながら協力している。
□抱えている課題と今後の展望
商店街の空き店舗を活用していきたいとの考えがあり
新規創業者に対し空き店舗の紹介が出来ればと考えている。しかし、空き店舗の中には、一見店は閉めているが、実際は自宅として住んでいる者等がおり、空き店舗かど
うかは、判別が出来ていない。そのため空き店舗数が正確に把握できず、創業場所について相談に来られても十分な情報を提供できていない状態である。
今後は関係機関との連携をより一層進め、創業支援策を強化していく。

□特徴的な創業促進活動《にししん創業支援資金》
創業者のみが利用できる融資となっている。これは、5者連携協定を組む以前から提供している融資商品であったが、連携を組んで以降内容の見直しを行った。
金融機関にとって、創業者に融資をすることは先の見通しが予想しにくくリスクの高い案件になる。しかし、「にししん創業支援資金」では、固定金利型 2％の利率で創業者に融資をしている。利用条件は創業予定者または創業後 3 年以内の者であることが第一条件になるが、西尾市の実施している特定創業支援事業の受講や証明書の発行は不要となっている。
《公的施策活用ローン》
創業補助金など補助金の交付決定を受けた事業者向けの融資商品である。通常、創業者が補助金の申込みをしてから、補助金が振り込まれるまでの間にタイムラグがある。その間の自己資金が不足している場合、資材調達などが出来ないこともあるが、この補助金が振り込まれるまでの間に使える運転資金として「公的施策活用ローン」
を提供している。
本制度の利用対象者
は、創業者に限らず、国・県をはじめとする公的機関から補助金の交付決定を受けていれば活用できる。
そのため、西尾市の提供している「西尾市創業等支援資金信
用保証料補助金制
度」、「西尾市新規開業者応援補助金制度」との併用も可能である。
□創業支援ネット
ワークを機能させる仕組み
西尾市は、民間の金融機関が積極的に53

ネットワークを活用し、相談から融資まで、すべて１か所のワンストップ窓口に集約□創業支援計画認定

平成 26 年 3 月～四日市市～の連携へと踏み出した。また、四日市市やインキュベー
ション施設を保有していた（公財）三重北勢地域地場産
業振興センターとも連携を組み、市内の創業支援を行う
べく平成 24 年 2 月に四日市志創業応援隊が設立された。
設立後は同市内に所在する楠町商工会も加入し、現在 6
機関が四日市志創業応援隊のメンバーとなっている。
創業応援隊の活動中、
平成 26 年に産業競争力強化法が制定されたため、市と商工会議所で創業支援事業計画の策定を行った。その際、既に活動している四日市志創業応援隊のメンバーに加え、インキュベーションマネージ
ャー（IM）の派遣を行う（公財）三重県産業支援センターと、民間企業でありインキュベーション施設の運営を行うサイバー・ネット・コミュニケーションズ（株）が本計画に参画した。

□創業比率
四日市市 1.63%(平成 21 年～平成 24 年)
三重県
1.56%(平成 21 年～平成 24 年平均)
□計画期間、目標
計画期間 平成 26 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
目標創業支援者件数 年間 460 件
目標創業実現者数
年間 100 件以上※平成 26 年度は 71 件の創業があった。
（各連携創業支
援事業者からの延数）□ヒアリング対応機関
四日市市 商工農水部商業勤労課
四日市商工会議所
サイバー・ネット・コミュニケーションズ株式会社□創業促進体制（創業促進支援のネットワーク）と支援
概要《四日市志創業応援隊》
創業を志す人を応援することと、四日市市を組み合わせ、「四日市志創業応援隊（よっかいちしそうぎょうおうえんたい）」と名付けられた。
四日市志創業応
援隊は、最初に創業希望者が迷わずに相談に来られるよう、四日市商工会議所にワンストップ
相談窓口を置いて対応している。
（四日市志創業応援隊ポスター）□認定連携創業支援事業者
四日市商工会議所、日本政策金融公庫四日市支店、三重県信用保証協会四日市支店、楠町商工会、公益財団法人
三重北勢地域地場産業振興センター、サイバー・ネット・
コミュニケーションズ株式会社、公益財団法人三重県産業支援センター□地域概況
四日市市は、三重県の北部に位置し、JR 名古屋駅から電車で約 35 分、大阪からは、電車で 2 時間という位置にある。平成 17 年 2 月に楠町と合併し、市面積は 206.44㎢となっている。
人口は307,766人（平成22年国勢調査）である。古くから、日本の工業都市として知られ、ものづくりの盛んな地域である。現在も市内には多くの工業団地があり、沿岸部には、3 つのコンビナートも保有している。製造品出荷額は 2 兆 6849 億 4786 万円で三重県内では第 1 位、全国では 12 位の規模である。製造品別で見ると、化学、石油、電子部品・回路の順に多くこれら
３つの産業で全体額の 4 分の 3 を占めている。
（平成 24
年工業統計調査）《四日市市》
四日市市は元々ものづくりの活発な地域であり、ハイテク団地やコンビナートが多く集積していた。その中で市は、持続性のある産業を新たに創造したいと考え、「都市型産業」に目を向け、創業支援にも動きを示した。
四日市志創業応援隊での市の役割としては、広報活動□創業支援計画策定の経緯
四日市商工会議所は、市内事業所数の減少による、会員数の減少に悩んでいた。その対応策として、創業支援に注目した。それと同時期に、日本政策金融公庫と信用保証協会も創業に力を入れるという意向を聞き、3 団体
54

の他、融資制度・補助金等、創業しやすいまちづくりのため、制度面での充実を図っている。市が実施している
主な制度は、
四日市市空き店舗等活用支援事業補助金と、四日市市独立開業資金融資制度と 2 つあり、どちらも創業支援事業計画策定前から実施している事業である。四日市市空き店舗等活用支援事業補助金は、モデル団地や商店街内の空き店舗を新規に活用して出店する事業者に対し、1 年目には店舗の改装費等（上限 50 万円）を、2年目には、光熱費等店舗の維持費（上限 20 万円）を補助する制度である。
これらに加え、（公財）三重北勢地域地場産業振興センター（じばさん三重）がインキュベーション施設を運営する事業に対して補助を行っている他、
平成 27 年度から
は、商工会議所やサイバー・ネット・コミュニケーショ
ンズ（株）の行う創業支援事業に対しても支援をしている。また、地元金融機関の三重銀行が実施するビジネス
プランコンテストの後援も行っており、受賞者のうち 1名に対し、じばさん三重にあるインキュベーションルー
ムを無償で 1 室（最大 1 年間）利用できる特典を付与している。
四日市市内での創業は、生活密着型の業種である飲食業が多い。一方で、市としては、「都市型産業」であるソ
フト系が伸び悩んでいることを課題としている。
創業支援に関して明確なターゲットは決めていない。
今後も特にターゲットは絞らず、やる気のある「創業者予備軍」と言われる人や若者や女性の創業希望者を活かしたいと考えている。
《四日市商工会議所》
商工会議所では四日市志創業応援隊のワンストップ相談窓口を担当している。相談窓口は、経営指導員 11 名で対応している。窓口相談の初回は、相談者のプロフィー
ルや、創業形態などを把握するため創業窓口相談カルテの記入を行う。創業窓口相談カルテはすべてデータ化し商工会議所内で管理している。
四日市志創業応援隊設立以前は、経営指導員の指導力によって相談への対応の仕方がまちまちであった。そこで、共通の創業計画書のフォーマットを作成したほか、創業支援の業務フローを統一することによってバラつきのない支援が可能になった。また、この創業計画書は融資の際にも活用できるよう日本政策金融公庫、三重県信用保証協会に内容の確認を受けているため、融資の申込みをする際は転記するだけで、必要書類が完成するようになっている。
この窓口相談の他、商工会議所では、創業塾、創業カフェを開催している。

創業塾は創業知識を 7 日間で短期取得するコースである。創業応援隊の設立以前の平成 11 年から始まり、毎年１回実施している。当初は日本商工会議所の補助金を使い開催していたが、補助金の交付が無くなった平成 23
年以降は自己財源で実施していた。
平成 25 年からは県や国の補助が活用できるようになり、
平成 27 年度からは市の補助も受け、現在まで事業を継続している。四日市志創業応援隊設立以前の商工会議所の創業支援事業は、この創業塾だけであった。そのため、年 1 回しかない創業
塾が終了すると、1 年間支援事業が開催されないという状況であった。
そこで、創業応援隊設立時に、年間を通じて創業支援の取組みを行うべく、創業カフェの開催が始まった。創業カフェは毎月１回開催され、創業に必要な基礎知識を学習することが出来る。内容は創業塾と異なり、創業希
望者や創業間もない者が参加しやすいようハードルの低い内容から、
創業希望者の多い飲食店や女性の創業など、踏み込んだ内容のセミナーまで柔軟にテーマの選定をしている。
また、従来から実施している創業塾では、受講者にとって商工会議所の職員は事務担当者に留まっていたため、創業相談は講師にして商工会議所の相談実績にはつながらないという反省点があった。これを踏まえ、創業カフ
ェでは、商工会議所の職員が積極的に創業希望者と交流し、創業応援隊を PR すると共に、情報交換を行うことによって相談実績につなげている。
結果として創業相談件数は平成 23 年度に 56 件であったのが、創業応援隊が設立以降の平成 24 年度には、109件と大幅に増加した。
創業塾と創業カフェでは参加者交流会を行うこともあり、創業希望者同士の人脈作りにも役立っている。商工会議所の職員や講師、信用保証協会、日本政策金融公庫の担当者も交流会に加わっており、創業希望者と交流してその後の連携した創業支援に繋げている。
事業上の課題は、相談者や創業塾、創業カフェの受講生の動向が追跡しきれず、創業の有無を把握できないことにある。この対策として、相談者が創業の情報を提供してくれるよう創業の際に花を贈るサービスを設け、創業応援隊利用者の創業の有無を把握できるよう工夫をしている。
各種事業の PR は、市の広報、地方新聞への折り込みの他、商工会議所の会員にも周知している。
創業希望者は、最初に自分の知っている事業者に相談することもあり、事業者が会員であればそこからの紹介で創業応援隊を知る人も少なくない。さらに、会頭がマスコミ対応をする
55

際は四日市志創業応援隊の話題を提供していたこともあり、新聞記事に取り上げられることで情報が発信されていた。
また、商工会議所職員と信用保証協会担当者が市内の各金融機関に対し、創業応援隊のＰＲと創業相談者の取次ぎの依頼に回った。金融機関から相談者の紹介を受けた場合、創業計画書を商工会議所でブラッシュアップした後、融資の申込み時に紹介を受けた金融機関担当者に戻している。金融機関にとっては事業計画の出来た段階で融資申込みに来るため、担当者の負担軽減と融資件数、融資金額の増加につながり、一方、商工会議所にとっては相談者数が増加するなど、双方にメリットがある。
《サイバー・ネット・コミュニケーションズ（株）》
平成 4 年に創業し、平成 9 年に設立。主にケーブルテ
レビ局へ IT ソリューションを提供する企業でありながら、平成 23 年 9 月にインキュベーション施設「ビズ・スクエアよっかいち」を設立している。
「ビズ・スクエアよっかいち」は三重県初の日本ビジネス・インキュベーシ
ョン協会（JBIA）の認定の民間ビジネス・インキュベー
タである。
創業支援事業を始めたきっかけは、
同社 CEO の山路 熟
氏がケーブルテレビ局の立ち上げに携わり、自らも同社
ほか複数の事業を起業し、その後も創業や企業支援に携わってきたことと、
平成 22 年に 6 階建ての自社ビルを取得し本社を移転して、まとまったスペースを得たことである。
（公財）三重県産業支援センターや JBIA の協力も得て、「ビズ・スクエアよっかいち」の開業に至った。インキュベーション事業を始めるにあたり、山路氏が IM資格を取得した。また、続いて平成 24 年に着任した部長
代理の一尾 香氏も IM 資格を取得し、自社に 2 名の IMが所属する体制となった。
インキュベーション事業を始めた当初は認知度も低く、入居者がじばさん三重インキュベーションルームの卒業
企業など数社のみで、空き室もある状況が 1 年ほど続いたが、専任のマネージャーである一尾氏の着任後、Web
サイトや、SNS も活用した情報発信、後述のビズ・カフ
ェの開催などにより、徐々に認知度が上がり、入居数も増加した。入居者には、運営会社の持つ事業ドメインを活かし、電話や事務の代行も有料サービスとして提供している。また、利用者同士の交流を図るため、頻繁な交流会の開催や個室のドアを可能な限り開放してもらうな
ど、
利用者同士も声をかけやすくする工夫を行っている。
これにより入居者同士による悩みの相談や、事業連携など、協力する動きが活発になっている。入居条件を、公的なインキュベーション施設が取り組みにくい、他府県等の企業の進出拠点や士業の創業者も対象としているため、様々な業種や異なる創業段階の利用者が存在することも交流や協働が促進する一因となっている。
近年、市内には民間のコワーキング施設もいくつか創業したが、同社は IM ネットワークや自治体、（公財）三重県産業支援センターを始めとする県内の創業支援機関と連携、協力している点にも特色がある。三重 IM ネット
ワークでは（公財）滋賀県産業支援プラザやあいちベン
チャーハウスなどの県外機関との連携も行われており、特に創業環境に類似点のある滋賀県 IM ネットワークとは共同で事例研究会などを定期的に開催しているが、ビズ・スクエアよっかいちは会場の提供も行うなど、これにも積極的に参加している。
このようなネットワークも活用して、入居者や相談に訪れた方が専門的な知識やノウハウを必要とする場合、適切な支援を紹介することができている。
平成 24 年からは月に１度ビズ・カフェも実施している。
ビズ・カフェは、講師の講話と参加者の交流会を軸としたセミナーだが、経営ノウハウなどの実学を講義するというよりは、創業気運を高めたり、創業者同士が密接に交流できる場の提供を目的としている。
本計画に参画する際には、商工会議所の実施する創業塾
や創業カフェとの機能の差別化がなされにくいのでは（ビズ・カフェの様子）
ないかと危惧する声もあったが、ビズ・カフェは創業塾・創業カフェよりも前段階の人を対象としており、創業の気運を高め、交流を深めることを重視している。創業支
援事業計画への参画後の現在も、商工会議所の創業塾や創業カフェと、ビズ・カフェの各々で、参加者の段階に応じて互いの事業を紹介しあうなど、補完関係にある。
□特徴的な創業促進活動《ワンストップ相談窓口》
四日市志創業応援隊は、商工会議所にワンストップ相談窓口を置いている。設置前には、創業希望者がどこに56

相談したらよいか分からないという声もあったが、商工会議所に窓口を設置して PR することで、相談者にとって分かりやすくなった。また、相談内容によっては、商工会議所から各専門家へ取り次いで支援を行っている。
四日市市のワンストップ窓口最大の特徴は、商工会議所で創業までのすべての手続きが実施できる点にある。
窓口相談から始まり、融資や信用保証の面談の際には、日本政策金融公庫や信用保証協会の担当者が商工会議所まで来て対応している。創業希望者は、いくつもの機関に足を運ぶことなく、商工会議所を中心に支援が受けられる仕組みになっている。
《ビズ・カフェ》
ビズ・カフェは、『起業家と起業を目指す人のための、
ゆるく温かい勉強 ＆ 交流会』をテーマとする、創業経験者を講師に迎えた講話と交流会の 2 部構成のセミナーで、特に交流会に重きを置いて開催されている。IM は交流をより深めるため、セミナー開始前から参加者に対してコミュニケーションを図り、交流会では参加者同士の潤滑油として、関連や関心のある分野の参加者同士を紹介しあったり、コミュニケーションの苦手な参加者の手助けをしたりする。運営方法の先進事例としては、滋賀県のビジネスカフェ「あきんどひろば」をモデルにしている。当初は集客に苦労したものの、短期・単年度では効果は出にくく続けることの重要性を説かれ、粘り強く事業を行った結果、参加者が徐々に増え、創業支援事業
計画に加わった現在は、平均して 20 名ほどが集まるようになっている。会場も、机を並べた座学形式ではなく、ソファのある柔らかい雰囲気の開放感のある場所で開催しており、交流会も茶菓を摂りながら、リラックスした雰囲気で実施されている。自然と交流も深まり、入居者や参加者同士の事業連携なども盛んに起っている。今後
は学生など、さらに幅広い参加者へと訴求していくことを検討している。
□創業支援ネットワークを機能させる仕組み
四日市市は、商工会議所が一括して相談者・創業希望者の管理をし、各連携先の機関につなげていくネットワ
ーク全体のハブ的な機能を持っている。また、融資、信用保証の面談の際にも、日本政策金融公庫、信用保証協
会の担当者が商工会議所に来て実施されるため、商工会
議所内で相談者が創業までを迎えることが出来る。
商工会議所に情報を集約し、ワンストップ窓口として運営している点は、ネットワークが上手く機能している要因と言える。
□抱えている課題と今後の展望
まだ市内に創業応援隊を知らない人が数多くいるとみられ、いかに四日市志創業応援隊の認知度を高めていく
かが課題となっている。
そのため、認定を受けた創業支援事業者に交付される補助金を活用し、市中の金融機関や公共施設に掲示する創業応援隊の PR ポスタ
ー作成のほか、創業応援隊のホームページを作成するなどして対策を施している。

57

創業支援を商工業振興の基本戦略に強力に推進～ 京丹後市 ～
日本海沿岸ということで農漁業とも盛んである。ちなみに、地域における知的資産経営を自治体として全国で初めて作成・開示した『京丹後市知的資産経営報告書（平成 20 年 5 月）』によると、地域を代表する地場産品として「間人（タイザ）ガニ」「丹後ちりめん」「機械金属製品」「丹後産コシヒカリ」の４つが挙げられている。そして、これらの地場産品に共通するものは「京丹後人の気質に裏打ちされた“品質管理”」であり、この「“品質管理”こそが京丹後の“強み”である」としている。

□創業支援事業計画認定 平成 26 年 6 月
□創業比率
京丹後市
京都府

市と商工会で0.72%(平成 21 年～24 年)
1.55%(平成 21 年～24 年)□計画期間及び目標
計画期間 平成 26 年 7 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
目標創業支援者件数 年間 60 件
目標創業実現者数
年間 12 件
※初年度の平成 26 年度は、延べ 93 件の支援実績で、創業実績は 6 件と目標を下回っている。しかし、2年目の平成 27 年度は、上期（半年）で 32 件の創業支援実績があり、重複を除いて 11 件の創業があつた。これまでの創業実績計 17 件の内 7 件が飲食業
で、他は理美容業、塗装業、旅館業などである。

□創業支援事業計画策定の経緯
京丹後市では、合併時の平成 16 年から、合併前の一部の町で行っていた創業支援の補助金制度を継続させ市全域を対象にするなど、創業支援には早くから取り組んできている。
《京丹後市商工業振興条例》
平成 25 年 9 月に「京丹後市商工業振興条例」を制定している。これは、旧 6 町の産業構造が異なる中で、商工業振興の基本となるものがなかったことから制定されたものである。同条例第 8 条では、商工業の振興を図る４つの基本方針の一つとして「新規創業と新産業の創出」を掲げている。
《京丹後市新経済戦略》
また、この条例制定にあわせ、商工業の振興を担うア
クションプランとして「新経済戦略」を策定している。
同戦略では、同条例の基本方針に沿うかたちで各分野横断的な 4 項目からなる基本戦略を定めているが、その一つに「新規創業と新産業の創出」を掲げている。
市では、この基本戦略とグリーン経済の実現、京丹後型「農商工観連携」の推進、京丹後型ワークスタイルの創造の 3 項目からなる未来開拓戦略に基づき、戦略期間中に実行を目指す 100 項目のプロジェクトを定めている。
「新規創業と新産業創出」関連として７プロジェクトを掲げており、「創業、起業家への支援やセミナーの実施、
創業コーディネーターの設置、空き店舗・空き工場の活用に対する支援を行うなど、地域資源を活用した創業、第二創業の促進と起業家誘致の推進」や「女性や若者をはじめとした、意欲ある経営者、従業員が行う新事業活動の支援」など、その全てが早期（概ね 2 年以内に着手、対応すべき）プロジェクトに位置付けられている。

□ヒアリング対応機関
京丹後市 商工観光部商工振興課
公益財団法人丹後地域地場産業振興センター
京丹後市商工会
公益財団法人京都産業 21 北部支援センター□認定連携創業支援事業者
京丹後市商工会（本所、5 支所）、公益財団法人京都産業 21 北部支援センター、
公益財団法人丹後地域地場産業
振興センター□地域概況
京丹後市は、京都府北部の 6 町が平成 16 年 4 月に合併して誕生。
京都市から北西方向に直線距離で約 90 ㎞に位置し、京都府全体の約 11％を占める広大な面積を有し、北西側は日本海に面して長大な海岸線が続いている。市
本庁舎は旧峰山町に置かれているが、商工観光部は公益財団法人丹後地域地場産業振興センター（以下「地場産業振興センター」）
もある旧網野町の庁舎に置かれている。
人口は 57,691 人（平成 27 年 12 月末現在）で、減少基調にある。
主な産業は、伝統産業である絹織物業「丹後ちりめん」
をはじめ、機械金属工業（約 150 社）や観光業が基幹産業となっている。
また、
京都府下有数の農業地帯であり、《創業支援事業計画の策定》

58このように、もともと創業支援を商工業振興の基本方
針・基本戦略の一つとして位置付けてきた京丹後市では、産業競争力強化法に基づく国による創業支援事業計画の認定制度の制定及び関連する支援措置の実施を受け、創業環境を整備するべく計画策定に取り組んだ。

費用はテキスト代金程度を徴収。以前は交流会も行っていたが、塾の開催が夜間ということもあり車で参加する者も多く、なかなか実施できないでいる。受講者は比較的若い人が多く、また、女性の参加も以前は 1～2 名であったが、最近では 5～6 名となっている。
また、この創業塾受講者の中から 2 人が、創業にあたり国の「創業・第二創業補助金」の採択を受けている。
なお、創業塾や相談窓口の広報は商工会の Web サイト
や「商工会だより」に掲載している。
「商工会だより」は新聞折り込みで配布されており、会員でない市民も読むことができるようになっている。

□創業促進体制（創業促進支援のネットワーク）と支援
概要
京丹後市と認定連携創業支援事業者などの役割は次のようになっている。
《京丹後市》
創業支援の窓口を設置するとともに、市の Web サイトの中に創業支援のポータルサイト「京丹後市創業支援の窓口」を設け、創業に関するあらゆる支援情報を発信している。また、月二回発行される市の広報誌にも関連情報を掲載するとともに、2012 年度から実施している市の公式な Facebook でも情報発信を進めている。
また、「京丹後市商工業支援補助制度」や「地域経済循
環創造事業補助制度」などで資金的な支援も実施している。さらに、オフィスから離れて働くテレワークの推進による創業も視野に、「京丹後テレワークセミナー」を開催している。
《京丹後市商工会》
相談窓口の開設と創業塾の開催、寄り添い型での創業希望者へのサポートを中心に創業支援を行っている。
創業塾は京都府の小規模経営支援補助金を活用しており、参加者数は平成 26 年度も 27 年度も平均して１回につき 15～16 名であった。
新規創業者と経営後継者が半々くらいで、
平成 27 年は 1 回 150 分で 6 回のコースとなっている。

《公益財団法人丹後地域地場産業振興センター》
地場産業振興センターでは相談窓口を設置するとともに、創業セミナーを開催している。
「成功のノウハウを学ぶ」創業セミナーという一連のプログラムの中で、「EC
サイトセミナー」や「販路開拓セミナー」、「労務管理セミナー」といったテーマ別に実施している。平成 26 年度
は 5 回のセミナーに延べ 39 名が参加し、その中で創業希
望者は 4 名であった。
また、平成 27 年度には「京丹後市新シルク産業創造補助金」を活用した 2 名の創業を支援している。1 名は養蚕業で、1 名は桑栽培業であった。
京丹後市ではテレワーク推進のためその実証実験を行っているが、その施設が地場産業振興センター内の一室にあり、都市部から 4 社がサテライトオフィスを設置し、テレワークの有効性の検証を行っている。
《公益財団法人京都産業２１北部支援センター》
相談窓口を設置するとともに、市の補助金を活用して創業セミナーを開催している。同センターでは年間（平成27年度）
29コースのセミナーや研修を開催している。
そのうち、創業セミナーや女性リーダー育成セミナーなど 4 セミナーは、
京丹後市からの補助金を活用している。
同センター開催の創業セミナーは入門編に位置付けられ、商工会開催の創業塾と棲み分けている。平成 26 年度
も 27 年度も 3 回コースで開催され、延べ 14 名が参加している。同センターは機械金属や繊維関連の支援が中心であるが、創業セミナーについてはサービス業や飲食業、宿泊業の創業を目指す人が参加している。
《その他の機関による創業支援》
京丹後市では京都工芸繊維大学と連携し、同大学の京丹後キャンパスで、セミナーや相談会を開催している。
また、平成 19 年度からは「京丹後市起業アイデアコンペ（京丹後市商工会 創業塾）

59

ティション」事業を始めている。

帰属し、地域企業による活用に提供される。
実際に事業化されたアイデアはまだ少ないが、企業が開発に取り組んだアイデアは多く、協力企業による新商品開発への意欲醸成には効果が出ている。

□特徴的な創業促進活動《京丹後市商工業支援補助制度》
既述のように、市では合併時から創業支援の補助金制度を有している。この「創業支援事業」の制度には「創業時支援事業」と「賃借料補助事業」の二種類がある。
前者の「創業時支援事業」は、創業のための施設購入費、工事費、備品購入費、広告宣伝費、委託料、謝金、賃貸借契約に係る一時金などを補助対象経費としている。
制度開始当初は定額 50 万円を補助していたが、現在は補助率を対象経費の 1/4 以内とし、補助金の上限は 100 万としている。
補助対象経費が 100 万円に満たない場合は、補助対象とならない。既存企業による新会社設立も対象になっている。
一方、後者の「賃借料補助事業」は創業後 6 か月経過後から1年間の建物賃借料を1/2以内で補助する制度で、月額上限が 2 万円となっている。
この制度のポイントは、単に資金的支援を行うのではなく、補助金申請にあたり提出しなくてはならない事業計画の策定を併せて支援しているところにもある。創業者は何をしたいのか、販売・提供する商品・サービスの特徴は何なのかなど、事業者が理解しなくてはならない
事項について、事業計画作成を通して認識してもらうよ
うにしている。補助金を契機に、創業の標準的支援が受けられる仕組みだ。作成指導は、市や商工会の職員が担当している。
平成 26 年度は 3 件の採択であったが、27 年度は既に決定した 3 件の採択のほか、5 件の追加採択が予定されており（平成 27 年 11 月現在）
、支援ネットワークの効果が現われつつある。

□創業支援ネットワークを機能させる仕組み
計画に基づき、「京丹後市創業支援機関等連絡会議」が組織されている。参画機関は、市と認定連携創業支援事業者に加え、2 産業組合、職業訓練協会、京都工芸繊維
大学、4 金融機関及び信用保証協会である。

（第３回京丹後市創業支援機関等連絡会議）
計画が認定された平成26年6月に第1回の会議が開催され、今後の連携・役割分担や各機関の創業支援の取り組みについて情報の共有を図っている。第 2 回は同年 10月に開催され、上半期の実績報告と下半期や次年度に向けた意見交換を、第 3 回は翌 27 年 3 月に開催され、年間の実績報告と次年度に向けた意見交換が行われている。
平成 27 年度は第 1 回が 10 月に開催され、上半期の実績
報告と今後に向けて意見交換が行われている。
創業支援計画に基づき創業支援のネットワークが形成されたことは、創業支援に限らず、様々な中小企業者支援にあたり、関係機関との連携が取りやすくなるというメリットを生み出している。従来ならば、相談者に対して他の機関の制度利用などは紹介する程度であったが、連絡会議などで顔を合わせることもあり、紹介と同時に担当者に連絡を取るといった形で、情報の共有も密になってきている。結果、相談者に対するきめ細かな支援ができるようになってきている。
事業計画作りのフォーマットも、その共通化についての検討が行われている。前述の補助金申請にあたっての計画フォーマットについて、実際に多くの創業支援に携《京都工芸繊維大学との連携》
京都工芸繊維大学の京丹後キャンパスには学部や大学
院はなく、実験・研究や実習の場として利用されており、合わせて京丹後市の企業・市民と様々な分野で交流することを目的としている。地域連携センターも設置されており、前述のように相談会やセミナー等を開催している。
また、「京丹後市起業アイデアコンペティション」は、京都工芸繊維大学をはじめ京都府立大学、京都府立医科大学、京都ノートルダム女子大学、京都産業大学の５大学の学生・大学院生を対象に京丹後市の地域資源を活用した創業アイデアや、地域企業の課題を解決するアイデ
アを募集するものである。募集期間中には京丹後市バス
ツアーも行われている。入賞案件の著作権は京丹後市に60

わってきていた商工会から「（創業者が作成するのには）少し難しいのでは」という意見が出た。そこで、連絡会議の中で意見交換をした結果、補助金のみでなく、例えば融資に際し事業計画書の提出を求める金融機関でも使えるような、共通フォーマットが作成できないか、との意見が出され、今後検討して行くこととされた。現段階ではまだ実現していないが、共有化できれば創業者への負担減につながる等大きな成果となるであろう。

援関連の制度や創業に際して策定する事業計画の立て方
や創業相談への対応スキルなどの研修で、二日間で延べ33 名が参加している。しかし、実際に支援人材として活躍するには具体的な支援を通してノウハウも修得していかなくてはならず、このような創業支援人材を多く育成することは今後の課題となっている。
商工会でも、京都府の指定研修制度を活用して指導員の能力アップを図っており、その中で創業支援能力の醸成も行ってきている。ただ、やはり、創業案件の相談に乗る機会が多くはなく、創業支援に長けた多くの指導員の育成は課題となっている。

□抱えている課題と今後の展望
補助制度などの資金的支援の制度は整備してきているが、具体的な相談に対応できる人材の育成が支援者側に求められている。
この問題への対応策として京丹後市では、創業支援事
業を円滑に推進するため、支援担当者向けに「創業支援基礎研修会」を開催している。地域中小企業が活用できる制度融資関連の支援は市職員もこれまで多く手掛けてきていたし、経営的な支援では商工会職員が、販路開拓などでは地場産業振興センター職員も支援活動を担ってきていた。しかし、創業支援となると既存事業者対象の支援でないため、多様な中小企業支援を手掛けてきている職員の中でも一部の者でないと対応が難しいという実状があった。
そこで、市では、市職員と地域の支援機関職員を対象に創業支援のあり方についての基礎研修を実施。創業支□創業支援事例
市の相談窓口を訪ねて来た相談者に対して、当日京都
産業 21 北部支援センターで開催される創業セミナーをすぐに紹介し、参加してもらったケースがある。相談者
は、Ｕターンと I ターンの夫婦で、その後、商工会の創業塾にも参加してもらい、平成 27 年 11 月には理美容院を創業している。
今後、市の補助制度なども活用してもらう予定である
が、支援機関内での情報共有化が上手く活かされ、創業支援ネットワークがうまく機能した事例となっている。

61

「中小企業のまち」で「あきんど起業塾」もでは地銀の粘り強い運営努力も結実□創業支援事業計画認定 平成 26 年 6 月
□創業比率
八尾市
大阪府

1.88%(平成 21 年～平成 24 年)
2.06%(平成 21 年～平成 24 年)□ヒアリング対応機関
八尾市 経済環境部 産業政策課
八尾商工会議所 中小企業相談所
株式会社日本政策金融公庫 東大阪支店
大阪シティ信用金庫 企業支援部
株式会社近畿大阪銀行 営業統括部□認定連携創業支援事業者
八尾商工会議所、日本政策金融公庫 東大阪支店、大阪シティ信用金庫、近畿大阪銀行□地域概況
大阪府の中央部東寄りに位置し、人口 268,902 人1の特例市である。
八尾市が位置する河内は 18 世紀初頭より綿花と河内木綿の生産が盛んであったが、明治 20 年代にその衰退が始まった。その際農家の副業として加わったのが大阪市内の企業から受注した歯ブラシ製造で、以降地域の地場産業として現在に至っている。
その後鉄道・道路のインフラ網の発展と相俟って、様々な製造事業者の集積が形成されるに至った。
現在では全国有数の「中小企業のまち」
として知られ、特に製造業は金属製品やプラスチック製品など、機械加工が盛んである。製造品等出荷額等は、約 9,628 億円で大阪府内では堺市、大阪市、東大阪市に次ぐ第 4 位の位置にある（平成 26 年工業統計調査大阪府速報）。ただ、
この 5 年間は製造業の事業所数・従業者数・製造品等出荷額は減少傾向にある2。

2

～八尾市～

□創業支援計画策定の経緯
八尾市では、
平成 23 年 5 月に竣工した八尾商工会議所
会館内に市の産業政策課や中小企業サポートセンターも入居するとともに、新たにインキュベートルームを設置している。更に、日本政策金融公庫東大阪支店の八尾出張所も入居し、市の産業振興と市内中小企業者の支援を総合的に推進してきている。
《熱心な地域産業振興への取り組み》
八尾市では、市民、市内事業者など様々な立場の人々の意見を聞きながら、市の産業振興施策を進めるべく、
平成 10 年度には「八尾市産業振興会議」を設置した。そして、同会議での検討を受けて、平成 11 年度には企業情報データベース（現・八尾ものづくりネット）の配信を開始、
平成 12 年度には産業振興アドバイザー制度をはじめている。その成果を踏まえ、平成 14 年度より「八尾市中小企業サポートセンター」を設置。市内中小企業の製品開発や情報化、人材確保といったさまざまなニーズに専門コーディネーターが対応するかたちで課題解決の支援を図っている。同センターは平成 23 年度より「八尾市立中小企業サポートセンター」に改組され、新たにインキュベートルーム（個室 3 室、共同利用室 8 区画）を設置、創業支援を行っている。
さらに、八尾市が全国有数の中小企業のまちであることから、市内中小企業の振興により地域産業の振興とまちの活性化を推進すべく、平成 13 年 4 月には「八尾市中小企業地域経済振興基本条例」を施行した。その後 IT化の進展や後継者問題が浮き彫りになる等、市内中小企
業を取り巻く経済的・社会的環境は大きく変化した。そこで条例制定から 10 年が経過した平成 23 年に「八尾市産業振興会議」からの提言も受けたうえで、条例が改正された。
《商業・サービス業振興への取り組みも強化》
このように、八尾市における中小企業支援・地域産業活性化の施策はかなり充実してきていたが、事業所数で約 26%を占める製造業に比べ、事業所数で約 67%を占める
第三次産業事業所、特に商業・サービス業向けの支援は更に充実させる必要があった3。
既に、平成 14 年度から商業ネットワーク化支援事業（八尾あきんど On-Do ネット）を、平成 21 年度からは
地域商業活性化アドバイザーを設置する等、商業振興にも取り組んできていた。しかし、平成 24 年度に実施した□計画期間及び目標
計画期間 平成 26 年 7 月 1 日～平成 29 年 6 月 30 日
目標創業支援者件数 年間 135 件
目標創業実現者数
年間 25 件1

創業スクール

平成 28 年 2 月 1 日現在
平成 20 年から平成 25 年の工業統計より

3

62『平成 24 年度経済センサス活動調査』より

小売・サービス業調査の結果、市内商業者における今後の廃業予定状況を見ると、創業数を加味しなければ商店数が10年後には現在の3分の1にまで減少することが推計されたことから「八尾市産業振興会議」では創業支援の必要性を指摘していた。
このような中、国では産業競争力強化法を用いて創業支援への取り組みを推進することとなり、八尾市でも創業支援事業計画の策定を行うこととなった。

《八尾市立中小企業サポートセンター》
八尾市立中小企業サポートセンターでは、個別の創業相談に応じるとともに、インキュベーション事業を実施している。八尾商工会議所会館開設に伴い整備したインキュベートルームで、現在 2 名が入居している（平成 28
年 3 月現在）。
卒業すると特定創業支援の認定を受けることができる。
《八尾商工会議所》
商工会議所では、
平成 20 年頃に日本商工会議所の事業として経営革新に加え創業に関するセミナーを実施していた。その後、3 年～4 年空けて、平成 24 年度から創業
セミナーを開催していたが、第二創業も含めての開催で、参加者の半分は会員企業からであった。今回の創業支援事業では、創業相談窓口の活用促進に加え、既存の会員向けセミナーを活用し、経営、財務、人材育成などに係る支援を実施することとなった。
また会議所の会員企業に限らず、八尾市での創業予定者をも対象とした「商圏分析レポートサービス」も行っている。出店予定地の商圏や地域特性の分析を無料で行うものである。
《日本政策金融公庫東大阪支店》
日本政策金融公庫は「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家資金」といった創業者向けに制度融資を展開するほか、東大阪支店では八尾商工会議所会館内に八尾
出張所を設置している。ワンストップ窓口と個別相談に対応するとともに、「夢をかなえる起業応援セミナー」を開催（平成 27 年度からは大阪シティ信用金庫との共催）している。ともに無料セミナーであり、費用は開催機関が支弁している。公庫の創業支援は自らの広報のほか、「やお産業情報ポータル」
でも発信し周知を図っている。
《大阪シティ信用金庫》
大阪シティ信用金庫は、92 店舗の内 10 店舗が八尾市内に立地している。八尾市での創業支援に関しては、産業振興連携相談窓口を設置し、ワンストップの相談や個別相談に対応するとともに、日本政策金融公庫と共同でセミナーを開催している。
なお同金庫では、各支店にあがってくる案件の内、融資以外のサポート案件について、企業支援部をはじめとする本部各部が支店と一体となって、中小企業の支援を行っている。例えば、「シティ信金 PLUS 事業」では大手メーカーへの販路開拓を支援し、「商店街 PLUS 事業」では、大阪府内の商店街の空き店舗やイベント開催などにおいて、地方の生産者とのつなぎ等、多彩な支援活動を実施している。これらの活動は、創業後に活用してもら□創業促進体制（創業促進支援のネットワーク）と支援
概要
もともと、「八尾市と八尾商工会議所及び大阪シティ信用金庫（旧・大阪東信用金庫）との産業振興連携に関する協定」が平成 25 年 8 月に締結されており、中小企業者の抱える課題への迅速な対応が進められていた。
例えば、大阪シティ信用金庫による事業承継や海外展開などの相談窓口が八尾商工会議所会館に設置されていた。
このような連携活動を踏まえ、創業支援事業計画でも、八尾市と八尾商工会議所、大阪シティ信用金庫八尾営業部、日本政策金融公庫東大阪支店の各支援機関にワンス
トップ窓口と個別相談窓口を設置し、どの窓口でも創業相談に対応することができるようにするとともに、各支援機関が得意とする支援事業に相談者を誘導する等、効果的な取り組みが行われてきている。

《あきんど起業塾》
八尾市では、創業に関するワンストップ窓口を置くとともに、創業塾として「あきんど起業塾」を実施。平成
26 年度に入門編、平成 27 年度からは実践編も併せて実施している。入門編は、平成 26 年度が 14 名、平成 27
年度が 18 名の参加で、そのうち平成 26 年度は 7 名、平成 27 年度は 11 名と、女性の創業希望者が多くなっている。

63

える事業となっている。
《近畿大阪銀行》
同行は、大阪銀行と近畿銀行が合併して平成 12 年に発足した、
りそなホールディングス傘下の地方銀行である。
大阪府内を中心に兵庫県や奈良県等に支店があり、合計120 店舗で、八尾市内には 4 店舗立地している。
今回の八尾市創業支援事業計画では、八尾市内で創業
スクールを実施する形で参画している。

内外での情宣活動や、八尾市をはじめとした他の協力機
関の告知が徐々に実を結び、最終的には 31 名の受講者が集まった。受講者からアンケートをとった結果、スクール参加のきっかけは、八尾市での告知やポスター、口コミによるものが多く、いかに創業希望者と支援機関（この場合では近畿大阪銀行）との接点づくりが重要であるかが表われている。

□特徴的な創業促進活動
ここでは、「八尾あきんど起業塾～実践編～」と「創業スクール」について記載する。
《八尾市主催の「八尾あきんど起業塾～実践編～」》
平成 27 年度から始まった同事業は、
定員は 2 店舗で八尾市内の商業集積地域内で新たに商店を始める者が対象となっている。
創業から創業直後における事業計画や店舗外観・内装などのアドバイスを行うとともに、中小企業診断士や税理士による財務指導、デザイナーやビジュアルマーチャ
ンダイザーによる売り場づくりなどの指導が行われる。
加えて、店舗の内装や改装にかかる材料費等の一部を支援することになっている4。
《近畿大阪銀行の創業スクール》
近畿大阪銀行では、平成 27 年の 1 月頃に、銀行として創業支援を今まで以上に積極的に行っていこうということになった。
創業後の資金需要などを支える銀行として、創業前から積極的に接触していこうということである。
しかし、創業希望者にどのような形で接触し、支援していくのかといったノウハウの蓄積がなかった。そこで、
まず、創業支援に取り組んでいる地方公共団体と連携し、自行の役割を見出そうということになり、10 か所ほどの地方公共団体に話を聴いたところ、八尾市が積極的に対応してくれた。
平成 26 年には、
大阪商工会議所の創業スクール開催で協力したことはあったが、主催したことはなかった。ただ、創業スクールのように時間をかけたセミナーを実施
すれば、創業にたどり着く人も多いと考え、中小企業庁の地域創業促進支援事業を活用した創業スクールのメニューで支援を始めることとなった。
スクール開催に至るまでの最大の懸案事項は集客であった。受講者予定数を 30 名～40 名で計画している中で募集期間は 1 か月を切っている状況であった。しかし、募集期間の半ばまで応募は一桁台であったものの、銀行（創業スクール開催の様子）
創業スクールでは、開催前に、無料の体験セミナーを開催することになっているが、参加した 15 名の内 13 名は本セミナーにも申し込んでいる。
このような努力の結果、
本セミナーには 29 名の応募があった。開催スケジュールは水曜日の夕方と土曜日の午前・午後を合わせた開催であり、毎回開催前に受講者一人一人に開催アナウンスを行うことで、受講者の意識を高めていた。全回出席した受講者は少なかったものの、受講者の都合による欠席が 2～3 回程度であり、受講率は高かった。受講者は 30 代から 40 代が中心で、シニア層
も 4 人が受講し、全体の半数近くが女性の受講であった。
業種面では店舗を構える形でのサービス業が多く、製造業は少なかった。
銀行の担当者も毎回出席し、終了後にはアンケートをとるとともに、欠席者にはメールや電話で次回の案内を行っている。
受講者のアンケート結果からは、創業に関するイメージが湧いた、具体的な手続きが良く分かったなどの好意的な意見がある反面、学習内容が多岐にわたっていることから、創業に直接関わる税制や法務などの講義にもう少し時間をかけてほしかったという意見も見受けられた。
同行としては、今年度の経験を活かし、来年度以降も八尾市で実施する予定であるが、八尾市にとどまらず、

4 上限 30 万円

64

他の自治体地域での開催も行っていく方針である。

まとめられている。

□創業支援ネットワークを機能させる仕組み
八尾市の場合、既述のように、以前から市と支援機関の間で連携が行われてきていたが、創業支援事業計画策定に基づき、以下のような取り組みも推進されている。
《創業希望者面接カードの作成》
八尾市をはじめとした各支援機関で作成した面接カー
ドを可能な範囲で共有化し、創業希望者の利便性と支援者間での情報共有の促進を図っている。各創業相談窓口などで記載した面接カードを連携創業支援事業者と情報共有することについての同意書も兼ねている。ただ、商工会議所などは大阪府下の会議所で統一の様式を用いており、必ずしも完全に共有されているわけではないとのことであった。
なお、金融機関では、各機関固有の様式と共通様式との 2 種類の申請書に記入してもらって対応している。
《ラリーカードの発行》
創業支援事業の対象者には、特定創業支援事業の支援を受けたことの証明根拠となるラリーカードを手渡し、各種支援を受ける度に担当している支援機関から証明を受ける形をとっている。A4 判 1 枚のカードで、相談やセミナーについての受講記録となっており、創業後に八尾市の創業支援窓口に提出し、証明を受けることになっている。
平成 26 年度は証明書の発行がなかったものの平成
27年度は6件の発行が行われている（平成 28 年 2 月現在）。
《
「やお創業なび」の作成・配布》
創業希望者がどのような支援事業を受けることができるのかについて、
Ａ3 判両面刷り 2 つ折のリーフレッ
ト「やお創業なび」を八尾市の刊行物として作成し、配布している。市
では、中小企業支援施策や利用者の声等を記載した 16 ページの広報誌「やお産業なび」を中小企業向けに発行してきているが、そのイメージを踏襲するデザインとなっている。
ワンストップ相談窓口を設置している機関・時間帯や個別相談を行っている支援機関・時間帯、創業に必要な知識を得られるセミナーの案内、
特定創業支援証明書を取得するメリット、大阪府や日本政策金融公庫による開業サポート資金などの案内が□抱えている課題
八尾市の創業支援に係る広報活動としては、八尾市の広報誌やホームページだけでなく、「八尾あきんど On-Do
ネット」「やお産業情報ポータル」「八尾市立中小企業
サポートセンターホームページ」といったウェブを活用
した周知活動のほか、コミュニティ FM 局「FM ちゃお」
を利用した施策普及を図っている。各種セミナー開催時
でのパンフレット配布、さらには駅でのポスター掲示など地道な広報も行われている。そして市産業政策課をはじめ支援機関の情報発信活動のサイト間相互乗り入れもスムーズに行われているようだ。
しかし、国の統一的な事業スキームを活用した「創業スクール」については、充実したカリキュラムと教材が提供されたものの、受講生の募集期間と開催期間がそれ
ぞれ短期間であったことに加え、やはり広報周知活動に苦労があったことは上述のとおりである。こうした新規のイベントを実施する際の支援機関相互の更なる連携が必要ではないだろうか。そして地域への密着性を身上とする地方銀行、信用金庫のネットワークを、八尾市での連携型創業支援の中で活用していくことが平成 28 年度
以降の課題であるかもしれない。

65

既存の創業支援スキームを衣替え、ＵＪＩターンと組み合わせた創業支援に～鳥取市～□創業支援事業計画認定 平成 26 年 6 月
計画変更 平成 27 年 2 月

鳥取市は、創業支援事業計画の策定以前より、「新規創業・開業支援事業補助金」や、市が既存の空き店舗を借り上げ、低額で出店希望者へ貸し出す「チャレンジショ
ップ事業」など創業支援に取り組んできた。
中でも「チャレンジショップ事業」は、事業を開始した平成 12 年から終了した平成 26 年にかけて、出店者の約 7 割が創業し、内 9 割近くが中心市街地で創業するな
どの実績をあげ、「空き店舗対策」と「創業支援」を組み合わせた成功事例として、全国の自治体関係者が視察に訪れるなど注目を集めてきた。
このように、
長く創業支援に取り組んできた鳥取市は、創業支援事業計画の制度ができることになった時も、いち早く市・会議所・商工会が連携して計画を策定。第 2回目となる平成26年6月に鳥取県内で初となる認定を受
けた。

□創業比率
鳥取市 1.72%（平成 21 年～24 年）
鳥取県 1.70%（平成 21 年～24 年）□計画期間、目標、重点分野、層計画期間 平成 26 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
目標創業支援者件数 年間 600 件
目標創業実現者数
年間 120 件□ヒアリング対応機関
鳥取市 経済観光部 経済・雇用戦略課 商業振興係
鳥取商工会議所
公益財団法人鳥取県産業振興機構《県内の計画策定と市の計画変更の経緯》
市が計画の認定を受けた同年、県内の各地域が創業支
援事業計画に動き出す。県中部地域（倉吉市、三朝町など 5 市町村）や、県西部地域（米子市 境港市など 9 市町
村）が続々と各地域の関係機関と連携し、計画を策定したのだった。10 月には中部・西部ともに国の認定を受けた結果、鳥取市のある東部地域の 4 町（岩美町、若桜町、智頭町、八頭町）のみが県内における創業支援事業計画の空白地域となっていた。
そのため、計画を見直し、平成 27 年 2 月に実施自治体
として岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、連携創業支援事業者として（公財）鳥取県産業振興機構、（株）日本政策金融公庫鳥取支店を加える等の計画変更を実施した。

□認定連携創業支援事業者
鳥取商工会議所
鳥取市東商工会、鳥取市西商工会、鳥取市南商工会、
岩美町商工会、八頭町商工会、若桜町商工会、智頭町
商工会
公益財団法人鳥取県産業振興機構
株式会社日本政策金融公庫鳥取支店□地域概要
鳥取市は鳥取県北東部に位置し、平成 16 年に国府町、福部村、河原町など鳥取県東部の 6 町 2 村と市町村合併
し、山陰地方初の 20 万人都市となっている。平成 17 年
10 月には特例市となり、平成 30 年 4 月 1 日の中核市への移行を目指している。
人口は 191,910 人（平成 28 年 1 月 31 日）で、平成 17
年の国勢調査をピークに減少傾向にある。そのような状況を踏まえ、
市は平成 27 年 9 月に将来的な人口減少対策の指針「鳥取市人口ビジョン」を策定している。
市内初の高速自動車道として、中国横断自動車道姫路
鳥取線の鳥取自動車道が平成 24 年度に全線開通し、山陽・関西方面との所要時間が大幅に短縮されている。さらに、
平成 27 年 3 月 1 日に鳥取砂丘コナン空港へ愛称化した鳥取空港では「鳥取－東京」間を 1 日 5 便発着しており、大都市圏とのアクセスが可能となっている。

《UJI ターンによる移住・定住を目指す》
市は、創業支援事業計画の変更を行った同年より、創業支援における既存の事業の見直しと新規事業の追加を行ったうえでパッケージ化した『起業のまち「鳥取」創造プロジェクト事業』を開始している。
同事業は、「起業を応援する鳥取市」のイメージを県内外に定着させ、UJI ターンなどによる県外から創業＆定住希望者を呼びかけるとともに、地元の人びとの創業に対する機運を盛り上げ、地域全体における創業の促進につなげることを目指している。
この「人口減少の歯止め策」と「創業支援」を組み合わせた『起業のまち「鳥取」創造プロジェクト事業』は当初、単独のプロジェクトとして開始しているが、平成
27 年 9 月に市が策定した『鳥取市創生総合戦略』で、市□創業支援計画策定の経緯《起業のまち「鳥取」の取り組み》
66

の総合戦略の具体的な施策の 1 つに位置付けられることになった。

クール」では、国の規定に従い、10,000 円（税抜）となっている。
平成 27 年の参加者は 17 名、平成 26 年度の「創業塾」の参加者 30 名より減少したが、平成 26 年度の創業塾を終了した後の創業者が 2 名だったのに対して、平成 27
年度の創業者は 2 名、さらに創業準備中が約 5 名と増加している。会議所は、スクール終了後も参加者の支援を継続するなど創業希望者をサポートしていきたいと考えている。

□創業促進体制（創業促進支援のネットワーク）と支援
概要
鳥取市は、従来から創業に関する事業を連携して実施してきた商工会議所、商工会をはじめ、計画変更で加わった 4 町と（公財）鳥取県産業振興機構、（株）日本政策金融公庫鳥取支店と連携し、地域の創業希望者に対して支援を行っている。
《鳥取市》
市は、平成 27 年度に開始した『起業のまち「鳥取」創造プロジェクト事業』で定めた 8 つの事業を軸に創業支援を実施している。この内、新たに創業する場合の経費の一部を補助する「新規創業・開業支援事業補助金」（補
助率 2／3 上限 50 万円）の対象業種・地域を拡大するとともに、市の予算額を増額し、対応を強化している。
また、新たに始めた「起業希望者の掘り起し・サポー
ト」では、市の創業支援体制を強化するため、「起業推進員」という専任のスタッフを 1 名配属している。このス
タッフは、民間の人材派遣会社を通じて採用している。
選考にあたっては、創業に関する知識よりも営業経験者など、人とのコミュニケーション能力を重視した。市は
このスタッフを中心にして創業希望者と創業支援事業者・行政等を繋ぐことで、創業件数の増加を図っていきたいと考えている。
さらに、認定連携創業支援事業者の商工会議所、商工会や、県の中小企業団体中央会と連携して新たに「事業承継マッチング」を開始している。この事業は、後継者不在により廃業を検討している事業者や、事業の承継者を探している事業者をリスト化し、県内外の創業希望者
等とマッチングを行うというもので、市は事業者・事業
所数減少への効果を期待している。

（とっとり創業スクール風景）《公益財団法人鳥取県産業振興機構》
公益財団法人鳥取県産業振興機構（機構）は、平成 12
年度に、県内企業の高度化、情報化の推進並びに企業の創業及び経営革新の支援を行い、県内産業の発展に寄与することを目的に 3 法人が統合して設立された。
その後、
平成 24 年度に現在の機構へ名称変更し運営。
主にものづ
くり関係の中小企業への支援を実施している。創業支援への取り組みは、平成 23 年度から平成 27 年度までの 5年間、創業支援センターが県内全域の革新的な企業を対象に支援活動を行っている。
主な事業としては、「起業創業チャレンジ補助金」、「ビ
ジネスプランコンテスト及びシンポジウム」などを実施している。
「起業創業チャレンジ補助金」では、県内から国内外に打ってでようとする革新的な企業に対する、総合支援の一環として、補助金を活用できる制度であり、具体的には旅費・従業員人件費など機構が適当と認めるものを対象に、500 万円を上限に、対象経費の 1／2 以内を補助するもの。平成 27 年度の実績としては、第 2 回時点で、4 件採択されており、内 1 件が鳥取市となっている。
また、「ビジネスプランコンテスト及びシンポジウム」
では、県内全域の創業希望者、県内事業者などの革新的なアイデアを活用したビジネスモデルに関して、各分野の専門家が評価・アドバイスを実施している。具体的に《鳥取商工会議所》
鳥取商工会議所（会議所）
では創業の相談があった際、経営支援専門員が対応して創業希望者の事業計画づくりなどを支援している。また、市と連携して実施している「チャレンジショップ事業」（後述）や県の融資制度を紹介するなど、行政と連携して創業支援に取り組んでいる。
さらに、会議所では創業予定者や創業間もない者を対象に「とっとり創業スクール」を開催している。10 年以
上前から日本商工会議所などの支援を受けて「創業塾」を行ってきたが支援がなくなった為、
平成 27 年度は国の制度を利用して実施した。平成 26 年度の「創業塾」の頃は利用者負担が 3,000 円程度だったが、「とっとり創業ス
67

は、応募時点で鳥取県内で新規事業の開始を予定している個人や、創業後間もない個人事業主もしくは法人、さらに学生、研究機関職員等まで幅広く参加が可能となっており、あらかじめ定められた分野に属する事業について応募が可能である。
なお、コンテストの最優秀賞には 50 万円、優秀賞には30 万円の賞金が贈られる。平成 27 年度の実績としては
16 件の応募があった。
機構の主な支援対象先がベンチャー企業など革新的な事業に取り組む企業となっており、案件を増やすために
は関係機関との連携強化が必要となっている。今後は創業支援事業計画で連携を組む、市や会議所などと協力して市や県内の創業予定者などへの支援に取り組んでいく考えである。

「創業チャレンジサポート事業」の特徴としては、これまで市が特定の店舗を整備して貸し出してきたものを、利用者が決めた物件に市が家賃補助を行う仕組みに変えている。具体的には、商工会議所の支援を受けて新規創業する場合、市が 1 か月あたり 4／5（上限 8 万円）、最
大 1 年間の補助を実施する。さらに商工会議所などが物件探し、資金調達、ＰＲ等、経営全般に関するサポートも行う。
手厚いサポートを実施できる理由には、これまで市が会議所などの支援を得て成果をあげてきた「チャレンジ
ショップ事業」で培ってきたノウハウがあげられる。もともと、出店できる期間が 1 年間と限られていたため、チャレンジショップを終了すると建物から出る必要があり、出店者が事業を続けるには自らが空き店舗を探す必要があった。こうした際にも店舗を紹介するなど、独立してからも会議所などは積極的に出店者を支え続けてきた。
新しい事業は市にとって、建物の維持や管理が不要になる利点があった。その上、利用者にとっても場所や店舗の広さにミスマッチがなく、1 年後に新たな物件を探す手間もなくなった。平成 27 年に新たに開始した『創業チャレンジサポート事業』は、現在、2 件の創業希望者を支援している。市は「家賃補助」と「手厚いサポート」
を組み合わせた新たな創業支援制度を継続していくこと
で、地域商業の担い手の育成に取り組んでいく。

□特徴的な創業促進活動《チャレンジショップの新たな展開》
平成 12 年に市が鳥取商工会議所に委託して開始した「チャレンジショップ事業」は、1 号館から 4 号館の開設に至るまで成長してきた。だが、平成 19 年度あたりから出店希望者の減少による空きが目立つようになってきた。さらに追い打ちをかけるように、平成 19 年頃のサブ
プライムローン問題を発端とする景気の低迷による創業意欲のある出店希望者の減少や、建物・付帯設備の老朽化などにより、年々利用者数が減少する事態にまで陥った。
また、出店希望者のニーズや業種の多様化によって、希望する場所や店舗の広さなどにミスマッチが発生し、創業希望者が自ら空き店舗を探し、出店するケースも出始めた。
このような状況から市は平成 26 年度に同事業を廃止。
翌 27 年の『起業のまち「鳥取」創造プロジェクト事業』
にて、「チャレンジショップ事業」を発展させた「創業チャレンジサポート事業」を新たに開始した。

《金融機関との連携》『起業のまち「鳥取」創造プロジェクト事業』に取り組む市は、創業に係る相談で最も多い資金調達への新たな支援策としてクラウドファンディングサイトを開設した。クラウドファンディングとは、主にインターネット
を通じて不特定多数の投資家から出資を集める仕組みで、東京のベンチャー企業と連携し、平成 27 年 7 月、地域ク
ラウドファンディングサイト「FAAVO（ファーボ）鳥取」を開設した。
「FAAVO（ファーボ）」は、クラウドファンデ
ィングの中でも特に、地域活性化の取り組みに対する支援に特化したサイトとなっている。
「FAAVO 鳥取」の運営にはベンチャー企業の他に、地元金融機関である（株）鳥取銀行もサポートに入っている。
主にクラウドファンディングサイトの PR やサイト利
用者の勧誘、利用者の事業計画づくりなどに関わり、市の新規開業・創業や新商品開発等、地域経済の活性化を後押ししている。もともと、市と銀行は平成 21 年に経済・産業・雇用等の改善を図ることを目的として、協定を結んでおり、企業誘致や創業支援など協力関係にあった。市が導入を決めたクラウドファンディングについても、担当者間での定期的な情報交換が役立っていた。
68

□創業支援ネットワークを機能させる仕組み
創業支援のネットワークとしては、
平成 27 年 2 月に実施
した計画変更にあたり、鳥取市は 4 町、それに支援機関の担当者を集め情報交換を実施した。今後は定期的に各機関の担当者が集まり情報交換をする場を設けていきた
いと考えている。
なお、利用者の相談窓口が主に会議所や商工会となっているため、市の補助金制度など各種事業を利用する際
は、利用者を市へ案内してもらうようお願いしている。
□抱えている課題と今後の展望
創業件数を増やしていくためには、創業希望者の掘り起しとサポートの強化が重要であり、市は引き続き、他の自治体、創業支援関係団体、金融機関等が連携しながら、県東部地域における創業促進を図っていきたいと考えている。

「FAAVO 鳥取」では、プロジェクトによって出資目標金額に差はあるが、中には 100 万円を超える案件も成立している。市は地域と地域に関心を持つ人を結びつける新
しい取り組みを、市の内外に発信していくことで、UJI
ターンを考えるきっかけにしてもらいたいと利用促進に向け取り組んでいる。

69

組織を越えた担当者間の関係づくり

従来の中心市街地活性化事業での連携を活かした創業支援～ 三原市 ～

□創業支援計画認定
変更認定

平成 27 年 2 月
平成 27 年 9 月

しかし、事業規模を縮小する事業所もあり、市内の雇用吸収力が低下している。

□創業比率
三原市 1.45%(平成 21 年～平成 24 年)
広島県 1.83%(平成 21 年～平成 24 年平均)

□創業支援計画策定の経緯《創業支援は人口減少の打開策》
創業支援事業計画（以下「計画」）策定は人口、事業所
数及び従業員数の減少等がきっかけであった。特に、若者の流出は顕著で、大学進学等により、一度、市外へ転出すると、就職先の多い都市部で就職することが多い。
そこで、人口流出の打開策として、既存の子育て支援及び定住促進施策に加え、市内で働く場を創出し、就職先を確保するため、創業支援の実施が検討された。
《市は知見の無い創業支援に大学へ研究を依頼》
創業支援については、取り組みの前例が少なく、知見がなかったため、県立広島大学に研究を依頼した。
研究結果5は、平成 26 年初旬に報告された。
起業化の方向性として、①小さな市場ニーズ、地域課題に対応したビジネスの展開（地域社会密着型ビジネス）②地域内外の多様な社会的ネットワークの形成・拡大とそれを活用した地域ぐるみビジネスの展開（地域
ネットワーク型ビジネス）③市民活動の活発化と「小さな創業」の推進（シチズ
ンシップ型ビジネス）が示された。
また、具体的な支援策として、①市場調査・マーケティング、ネットワーク化など非金銭的支援の充実②ビジネスや地域の現場に積極的にコミットし、新規ビジネスを柔軟に牽引するまたは支援する個人主導型支援の充実③市民のまちづくり意識の醸成と起業支援という 3 つの方針が提案された。
《活発な議論により支援策を決定。国の方針も追い風に》
平成 26 年 1 月に市が委嘱した委員 10 名及びオブザー
バー1 名で構成される第 1 回三原市起業化促進検討会議（以下「検討会議」）が開催された。検討会議発足と同時□計画期間、目標
計画期間 平成 27 年 4 月 1 日～平成 32 年 3 月 31 日
目標創業支援者件数 年間 211 件
目標創業実現者数
年間 100 件※初年度の平成 27 年度(1 月末現在)は 85 件の創業があった。
□ヒアリング対応機関
三原市経済部商工振興課
株式会社まちづくり三原
三原商工会議所
公益財団法人ひろしま産業振興機構
中小企業・ベンチャー総合支援センター
ひろしま創業サポートセンター□認定連携創業支援事業者
三原商工会議所、三原臨空商工会、一般社団法人三原青年会議所、公立大学法人県立広島大学、公益財団法人ひろしま産業振興機構、株式会社広島銀行、しまな
み信用金庫、株式会社まちづくり三原、三原市起業化促進連携協議会、株式会社中国銀行、株式会社もみじ銀行、呉信用金庫、広島県信用組合、両備信用組合（久井支店）、株式会社日本政策金融公庫（尾道支店）□地域概況
広島県の中央東部に位置し、瀬戸内海に面している三原市は、平成 17 年 3 月に旧三原市と本郷町、久井町、大和町が合併し発足した。東は尾道市、西は東広島市と隣接しており、市内には広島空港と重要港湾の尾道糸崎港の糸崎港区がある。
人口は 97,973 人(平成 27 年 11 月 30日現在)であり、合併時の 104,628 人より 7 千人弱減少している。
産業は、製造業が盛んである。三菱重工業や帝人等の重厚長大型や繊維で栄えたが、近年、シャープ、DNP ファインオプトロニクス等の電子系の企業が立地している。

5

平成 25 年度県立広島大学研究開発助成事業
西脇（2014）「三原市における起業化支援の方向性に関する研究―金融・ICT を活用した起業化・起業化促進プラン提案に向けて―」70

期に産業競争力強化法が施行され、国においても地域の創業支援体制を構築するための取り組みに対して、様々な支援策が講じられることとなった。
そこで、検討会議において、計画の認定に向けて議論を重ね、同年 12 月に三原市起業化促進計画最終報告(案)が市へ提出された。
さらに、市において、最終報告(案)を基に計画を策定
し、翌 27 年 2 月に国の認定を受けた。
《三原市起業化促進連携協議会の発足》
計画の認定に伴い、翌年度より検討会議を引き継いだ
三原市起業化促進連携協議会（以下「協議会」）が発足した。協議会会議は、年 4 回（総会 1 回、事務担当者会議3 回）開催される。
（各構成団体については、概要図を参照）。
会議において、計画の進捗管理及び支援拠点の運営等を実施しており、各構成団体の意見交換の場として機能している。
《金融機関の積極的な働きかけにより計画変更へ》
当初、計画に参画した金融機関は 2 行のみであったが、他行の積極的な働きかけにより、平成 27 年 10 月に変更認定を受け、新たに 6 行（市内に本店・市店を置く金融機関及び㈱日本政策金融公庫尾道支店）が認定創業支援
事業者に参画した。

創業支援拠点として27年4月から本格的な活動を開始
するにあたり、創業支援のコーディネーターとして北川貴子氏を起用した。北川氏は、販路開拓・販売促進の実績があり、飲食業やサービス業など創業希望者の多い業種に対しノウハウを持っている。
4 月からの本格的な拠点活動に際し、創業相談窓口を『みはら創業応援隊』と名付け、風船をモチーフとし、気軽に相談に来られる場へとイメージの定着を図っている。また、このイメージモチーフは㈱まちづくり三原の実施する創業に関する全事業のチラシに入れることで、一目で創業に関する告知とわかるようにしている。

□創業促進体制（創業促進支援のネットワーク）と支援
概要《創業相談専用のワンストップ窓口を設置》
計画策定にあたり、検討会議において、商工団体及び金融機関等の既存の創業支援事業の拡充に加え、コーディネーターを配置したワンストップ相談窓口（以下「支援拠点」）の設置を検討した。
協議の結果、㈱まちづくり三原に支援拠点を設置し、同社の既存の中心市街地活性化事業と連携した創業支援を実施している。
《三原市》
市は、『地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地
方創生先行型）(26 年度補正)』を活用し、協議会の運営を支援している。
また、中心市街地の空き店舗を活用して新規出店を行う創業者等に対しても、補助金を交付している。

（みはら創業応援隊チラシ）㈱まちづくり三原では 4 つの創業支援イベントを主催
し、単独での参加も可能だが、すべての事業に参加することで創業の実現に向かう流れになっている。まず、7月に先輩経営者より体験談を聞く『創業トークセミナー』を開催し創業予定者や潜在的な創業希望者を発掘。8 月～9 月には創業に必要な基礎知識を学ぶ「創業講座」を開講。そして受講後には「三原創業プランコンテスト」（募集期間 9 月 14 日～11 月 13 日）で具体的な創業の実現を目指すといった流れである。そのため次の事業へつ《株式会社まちづくり三原（創業支援拠点）》㈱まちづくり三原は、平成 21 年 7 月 1 日に設立され、翌 22 年から事業を開始した中心市街地活性化を進め、賑
わいと魅力のある街中の創造を企図している。
71なぐ受講者へのフォローアップも DM や電話で重点を置き行っている。そして、11 月には次年度への種まきとして、創業は視野に入れていないが、自身の持つ技術や知識を披露したいという者に向け、商店街の空き店舗の一画で販売体験ができる「三原創業マルシェ」を開催している。これらの事業により“三原＝創業のまち“というイメージを広く発信し、創業者を市外からも呼び込み市
内で創業してもらうことも担当者は目的としている。
《三原商工会議所》
三原商工会議所の会員数は年々減少しており、対応策として創業支援は必須であると考えている。創業に関す
る相談は創業支援事業計画認定前には、年間で 20 件ほどの相談件数であったが、認定を受け稼働した 4 月以降、
12 月までに既に18 件の相談件数があり内13 人は実際に創業している。
相談対応には主に経営相談員 2 名で担当していたが、支援拠点が設置されてから相談内容によっては、㈱まちづくり三原の相談窓口も紹介している。
商工会議所には、創業にあたっての融資の相談が多く、融資を受けるために必要な事業計画の作成も指導している。そのため融資の相談をしたい者が、㈱まちづくり三原から紹介を受けて来るなど、相談内容により担当者同士が得意分野を活かして対応している。
《公益財団法人ひろしま産業振興機構》
広島県では、県内の全自治体が創業支援計画を策定し、認定されている。その中で、県内すべての計画に認定連携創業支援事業者として参画しているのが（公財）ひろ
しま産業振興機構である。創業支援体制は、平成 25 年度から「ひろしま創業サポートセンター」を設置し、創業マネージャー、
サブ・マネージャーが相談に応じている。
また、弁護士、税理士、中小企業診断士、先輩創業者といった専門家が創業サポーターとして無料でアドバイスも行っている。
他にも、創業セミナーを主催だけでなく県内各地の支援機関と共催することで多くのセミナーの情報を提供している。しかし、これらの事業の対象となる創業者は相談等に来てもらえない限りどこにいるかわからない。そのため創業者に支援機関の存在を気づかせ相談に来てもらうには自治体、商工会議所・商工会、金融機関等と「とにかく連携していくしかない」と担当者は話す。小さな連携を多く作ることで、広い地域をカバーしていくのである。

創業予定者や創業について検討している者を対象に、「繁盛店運営」で実績のある、株式会社ヌード・エレメ
ンタリー代表取締役の髙本圭三氏を講師に招き、7 月に 2
時間のトークセミナーを開催した。講師の髙本氏は近隣市である福山市内で雑貨店“darren-almond”を２店舗経営しており、店舗作りの秘訣など経験談を聞いた。
人気店のオーナーということもあり、定員 30 名のところ計 36 名が参加し、年代も 20 代から 60 代までと幅広く集まった。

《三原創業マルシェ》
商店街の空き店舗で販売体験ができるイベントが「三原創業マルシェ」である。市内中心部で行われる「三原浮城まつり」期間内の 11 月 7～8 日の 2 日間と、3 連休
である 11 月 21～23 日の 3 日間の計 5 日間にわたって開催された。
多くは 1 日のみの参加であったが、21 人（うち女性 20名）の出店希望者が集まった。出店者は、商品の用意から、展示レイアウトまですべて自由に行うことができる。
店舗設備の関係で飲食関係の出店は制限されたため、布やガラスなどのクラフト商品販売、キッチン用品や植栽の販売、耳つぼエステなどのサービス販売が多くを占めた。参加者の中には売り上げ点数 60 点（５万円相当）を達成した者もいる。また今回出店した店舗について家賃等、具体的な質問をする者もおり、創業への意識醸成につながっている。

□特徴的な創業促進活動《創業トークセミナー》
72

□創業支援ネットワークを機能させる仕組み
創業支援ネットワークが機能している一つの要因は、
前述の協議会である。定期的に協議会会議を開催することで、事務担当者同士の情報共有が図られ、各構成団体の連携促進に繋がっている。
また、既存事業を活かした計画を策定したことにより、各構成団体において、年度当初から円滑な創業支援を実施し、新設した支援拠点のサポートも行うことができた。
□抱えている課題と今後の展望
市としては、各構成団体のさらなる連携促進や財源の確保等を課題として考えている。初年度に協議会の体制が構築されたこともあり、次年度以降、県立広島大学の研究報告を道しるべに三原市を「創業しやすいまち」にするべく支援を続けていく。

73

町役場と商工会の強力な連携により、コンパクトにして充実した創業支援体制を構築

イド型店舗群の形成が進んでいた。加えて、小売業・飲食店を中心に創業が増加してきていたが、ここにきて大型店の出店ということもあり、中小商店の活性化が課題となってきた。
平成18年度から実施している町の第4次総合計画でも、「産業の振興」の一つとして「商工業・サービス業の振興と起業支援」をあげ、創業支援を推進しており、これまでの農業支援や企業誘致だけでなく新規創業も含めての地域の商工業支援も積極的に推進している。
平成 24 年 4 月には、部局再編を実施し、現在の経済産業課を新設している。
《藍住町商業振興（商業まちづくり）に向けての提言》
このような商業を取り巻く環境変化を踏まえ、平成 24
年 7 月に、「商業まちづくり委員会」が藍住町商工会の中に組織され、地域コミュニティの創造にも貢献する商店の活性化、商業振興によるまちづくりを検討することになった。委員会は、県内の大学の総合政策学部長を委員
長に、町幹部や商店経営者、消費者代表などが参加して開催された。委員会では、同年度に地域住民や商業者などへのアンケートを実施し、その結果を踏まえて翌平成
25 年度に商業振興などの方策について検討を行い、平成26 年 3 月に提言を行っている。提言では、「円滑な創業の支援」を商業振興に向けての課題とし、その具体化に向けていくつかの提言を行っている。これらの多くは、創業支援計画策定の時期と重なっていることから、支援
計画そのものにも反映している。
《計画策定へ》町でも、
平成 25 年に中小企業支援に係る検討会を開催している。町、徳島県、地元金融機関、商工会等が参加し、その会議で徳島県より四国経済産業局で開催される創業支援に関する説明会があることを紹介された。町では、既に創業支援についても制度整備を始めていたところであったことから、同年 11 月開催の説明会に参加し、商工会からの提案もあり、計画策定を行うこととした。
計画策定にあたっては、地域での創業支援で実績のある藍住町商工会と協議。また、四国経済産業局の協力も得ながら、平成 26 年 3 月に第一回認定を受けた。

□創業支援事業計画認定 平成 26 年 3 月□創業比率
藍住町 6.33%（平成 21 年～24 年）
徳島県 1.67%（平成 21 年～24 年）□計画期間、目標、重点分野、層計画期間 平成 26 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
目標創業支援者件数 年間 200 件
目標創業実現者数
年間 10 件
※初年度の平成26 年度は10 件の創業目標を達成している。
□ヒアリング対応機関
藍住町 経済産業課
藍住町商工会□ヒアリング対応企業
ま ざ ー～徳島県藍住町～

な ち ゅ れ自然館 mother nature（創業支援先企業）□認定連携創業支援事業者
藍住町商工会□地域概況
藍住町は、南は徳島市、北は鳴門市に隣接し、徳島市
都市圏内のベッドタウンである。人口も 34,822 人（平成27 年 11 月末）と増加基調にある。
産業別就業人口は、企業誘致の成果もあり製造業がトップで、次いで卸売業・小売業・飲食店、サービス業と続いている。かつては藍の栽培が盛んであったが、近年は肥沃な土地と温暖多湿なことから春ニンジンの産地となっている。
□創業支援事業計画策定の経緯
徳島市に通勤・通学をする住民を多く抱える藍住町に、
平成 23 年 11 月、大型商業施設「ゆめタウン徳島」がオープンする。過去、小さな商店街が形成されたことはあったが、既に個店単位の立地になっていたところに、徳島市と藍住町を結ぶ徳島北環状道路が開通し、ロードサ□創業促進体制（創業促進支援のネットワーク）と支援
概要
認定連携創業支援事業者は藍住町商工会だけであるが、74

空き店舗の情報提供面で藍住町不動産業協会と、専門家派遣などで公益財団法人とくしま産業振興機構や中小機
構四国本部と連携している。また、金融機関とは融資面で協力してもらうこととした。
なお、藍住町商工会では日本政策金融公庫徳島支店と連携し、金融面での支援も強化している。
《町独自の施策の拡充》
町では、「中小企業専門家活用支援補助金」1を新設するとともに、特定創業支援事業の資格を満たした創業者に対しては、「藍住町商工業者チャレンジ支援事業補助金」の対象とするとともに「町のがんばる商工業者」認定対象者とするなど、既存施策の拡充も実施している。
また、新たに経済産業課内に創業支援に係る連携窓口を設置し、町が実施している支援制度の紹介や商工会などが実施する適切な創業支援事業の紹介、金融機関の紹介などを行っている。
《商工会による創業支援活動》
藍住町商工会では、創業相談窓口を設置し、創業に係る様々な相談の一次対応を行うとともに、相談会も実施
し、専門家が個別相談に対応している。
また、「創業力向上セミナーとメンター交流会」や「藍創業促進活動の中から「藍住町商工業者チャレンジ支
援事業補助金」制度と藍住町商工会が開催している「創業力向上セミナーとメンター交流会」、
工夫を凝らした広報活動について記載する。
《藍住町商工業者チャレンジ支援事業補助金》
町では、地方創成の補助金を活用し「藍住町商工業者
チャレンジ支援事業補助金」の制度を設けている。この
制度は「経営革新の認定を受けている事業者」や「特産品を新たに開発した事業者」対象であったものを、創業支援計画の策定に合わせ創業者にも対象を拡充した制度である。
創業者の場合、町内に本店及び事業所がある企業か町
内に居住し事業所のある個人事業主で、①「創業支援事業である『藍住町創業塾』の受講を終了した者」か、②「徳島県が実施する『とくしまあったかビジネスパラダ
イス事業2』で創業計画の認定を受けた者」が対象となっている。①又は②の一方にだけ該当する場合は年間 10万円、両方に該当する場合は年間 30 万円が、①の場合は創業から 3 年間、②の場合は認定計画期間の 3 年間補助を受けることができる3。
《創業力向上セミナーとメンター交流会》
商工会では、町の一部補助も活用し、計画開始前年の
平成 25 年に、「商業まちづくり事業」の一環として小規模事業者向けにマーケティングなどに係る実践塾を開催していた。その中で女性向けの実践塾も開催しようということになり、実践塾参加者の協力も得ながら準備を進めたところ、いわゆるコミュニティビジネスあるいはス
モールビジネスといったジャンルでの創業希望者が多い
ことが判明する。子育て世代の主婦を中心に、自身の趣味を少しでもビジネスにしたいという希望者が女性のネットワークを通じて集まったのである。
2

徳島県では、「人のあたたかい思いや共感のあるビジネス」、「生まれたてのほやほやのビジネス」、「そんな事業が「あったか」というユニークなビジネス」という３つの意味を込めて、優れた創業計画を業種や規模にかかわらず「あったかビジネス」として認定している。認定を受けた者は、県の財団や商工団体、金融機関などから専門家の派遣や金融支援、販路開拓支援、助成金支援などを受けることができる。県内で創業をしようとする者又は創業して間もない（5 年以内）者が対象で、3 年間程度の事業計画を審査し認定している。
3
平成 27 年度は、本年度限りということで①又は②の一方については限度額が年間 20 万円、両方については限度
額が 40 万円となっている。

（藍住町創業塾）
住町創業塾」を開催し、創業に必要な知識やノウハウの獲得支援、事業計画作り支援などを実施している。
□特徴的な創業促進活動
1

創業者等がとくしま産業振興機構や中小機構四国本部の専門家派遣事業を活用した際に、機構に支払う利用料
1回あたり5千円を助成する制度である。
創業者の場合、商工会による専門家指導を活用することで創業に至ることが多く、現状ではまだ利用はない。
75このような実績を踏まえ、商工会では、特定創業支援事業である創業塾の開催とは別に、メンターとの交流会も組み込んだ創業力向上セミナーを開催している。基本
的には年 3 回、各回単発の開催で、創業塾が創業意思の固まっている者や既に創業している者が対象であるのに対し、セミナーは創業へのきっかけづくりと位置付けている。
例えば、「私ができること」や「私が求めていること」
等を参加者が出し合い、話し合っていくスタイルで、その中には創業経験者も交え、創業の可能性について考えてもらうのである。
平成 26 年度開催のセミナーは盛況で、43 人もの人が参加しており、その内 6 人が創業塾にも参加している。
《工夫を凝らした創業支援の広報活動》
創業支援に係る広報活動は、対象が事業活動をこれから行おうとしているため、媒体選択で苦労するのが常である。
まず基本的なこととして町の広報誌「広報あいずみ」
や Web サイトに支援事業の募集や創業者の紹介などをている。
加えて、藍住町商工会では、商工会の Web サイトの中のお知らせやセミナー案内などで情報提供をするのではなく、特設サイトを開設している。計画策定の前年に実施したマーケティングの実践塾では女性の反応が大きかったことを踏まえ、サイトデザインを町内の女性デザイ
ナーに依頼し、堅苦しい行政施策の案内にならないよう
柔らかい雰囲気のものとしている。色調も柔らかく、内容も町や商工会、国や県、関連支援機関における創業支
援事業の募集や紹介だけでなく、地元で創業した人たちの創業に至る経緯などの紹介も行っている。
更に、マスコミへの情報発信をこまめに行い、創業者の事業活動が広く知られるようにするとともに、創業支
援活動についても周知されるように工夫している。
□創業支援ネットワークを機能させる仕組み
藍住町における創業支援事業計画は、町と隣接する商工会が頻繁に連絡を取り合いながら、県や県の財団ある
いは商工会連合会などの協力も得つつ、創業支援ネット
ワークを機能させている。
毎年 6 月には創業支援の連絡会議を開催しており、創業支援にだけでなく商工業振興に関する様々な事業で連絡・協力関係を構築している。
□抱えている課題と今後の展望
創業セミナーには多くの人が参加するが、セミナーから創業塾に引き続き参加する人が少ないのが実情である。
また、徳島市と隣接していることから、徳島市で開催される創業塾に参加する藍住町での創業希望者もいる。当然、逆の場合もあり、開催時期や曜日などの調整に課題がある。
□創業支援事例
創業支援事例として、自然食品や介護用品の専門店をオープンした自然館 mother nature の藤川公美代表の事
例を取り上げる。

（創業に特化した専用サイト）

掲載している4。また、創業塾や創業セミナー開催にあたっては、地元での購読率の高い徳島新聞に広告を掲載し4

新規創業者に限らないが、「藍住町がんばる商工業者認定制度」で認定を受けている商工業者が毎号 1 社ずつ紹介されている。
76

藍住町での創業直後は、以前の店舗から離れていたということもあり、新規の顧客を獲得していく必要があった。パートで雇用した従業員の頑張りもあり、開店から３カ月で約 100 人のお店の会員を獲得した。
創業には、家族の反対があった。しかし、定年後も仕事を続けたい思いがあった藤川氏は、創業にあたり資金面での補助を受けられる制度があることなど、心配する家族を説得した。この制度は、藤川氏が創業を考えていたころ、インターネットで見つけた県の財団にある「徳島県よろず支援拠点」を訪れたことで知る。
また、創業にあたっては、よろず支援拠点から紹介してもらった藍住町商工会を利用している。藍住町商工会
では、創業の計画づくりの支援を受けた。そこで作成した計画書は金融機関からの融資を受ける際にも役立った。
創業後の藤川氏は商工会が開催する創業塾も利用している。藍住町はこの創業塾を“特定創業支援事業”にしており、創業塾を修了すると町の補助金も利用できるようになる。

（藍住町内で自然食品や介護用品の専門店をオープンした藤川公美氏）創業以前藤川氏は、町外の自然食品を販売する会社で経理を担当していた。同社が店舗販売から撤退し、通信販売にシフトすることになった際、店舗の存続を願う顧客より「店舗を続けてほしい」との声を貰っていた。その声がきっかけとなり、藤川氏は創業を決意した。創業にあたっては、勤めていた同社社長の了解・協力を得ている。

77

部署横断的な市の取組みでワンストップ窓口も設置
源活用での創業を支援

地域資～ 対馬市 ～

□創業支援事業計画認定 平成 26 年 10 月
変更認定 平成 28 年 1 月《市役所内部の横断組織で計画案を検討》
計画策定にあたり、まず市役所の関係する部署が集まり、計画の基本的な方針を検討した。そして、対馬市創業支援会議のメンバーを決定し、平成 26 年 10 月の第 3回の認定を受けることとなった。
計画案の作成にあたって、市ではしまづくり戦略本部
新政策推進課が中心となり、未来創造・交通政策課、市
民協働・自然共生課、観光交流商工課、農林しいたけ課、水産課、政策企画課の 6 部署を加え、市役所内に横断的組織をつくり、検討を行ったのである。なお、市役所内のこの横断的組織は、その後の創業支援に際しても、頻繁に会合を持ち、計画の実施を推進している。今回の調査の中でも、市役所内部の組織が幅広く参画している一つの事例となっている。

□創業比率
対馬市 1.21%(平成 21 年～平成 24 年)
長崎県 1.53%(平成 21 年～平成 24 年)□計画期間、目標
計画期間 平成 26 年 11 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
目標創業支援者件数 年間延べ 85 件（実数 20 件）
目標創業実現者数
年間 延べ 45 件（実数 9 件）
□ヒアリング対応機関
対馬市 しまづくり戦略本部 新政策推進課
対馬市商工会 本所、峰支所
対馬農業協同組合 営農部《創業支援のターゲットと地域資源》
創業支援の主要ターゲットは、対馬市の豊富な地域資源（農林水産物）に付加価値を付け、新商品やブランド化を目指す創業希望者としている。そのため、このような創業希望者には「地域資源を活用した新規創業セミナー事業」や「起業家セミナー事業」を実施するとともに、関係機関で情報を一元化しハンズオン支援も実施することとしている。また、創業準備ができた段階では、創業形態に合わせて市の各種創業支援制度も活用してもらうことにしている。
このように、主要ターゲットは一次産業の特産品を活用する事業者であるが、合わせて、観光産業関連事業者
もターゲットとなっている。
概況でも述べているように、
釜山からの定期航路があり、韓国からの観光客は年間 18万人を超えるほどになっているからである。ただ、観光関連の場合も、農林水産資源を用いた加工業（農林水産事業者の六次産業化も含む）や飲食店などを想定している。
宿泊施設については、既に供給不足となっており、韓国からの観光客も日帰りを余儀なくされているが、施設整備には大きな資金が必要なことから島外からの誘致で賄う方針となっている。そのための用地整備も進められている。

□認定連携創業支援事業者
対馬市商工会、
株式会社十八銀行、株式会社親和銀行、
長崎県□地域概況
対馬市は九州の最北端に位置し、対馬島を中心に 6 つの有人島と 102 の無人島からなる。市の面積の 89%は森林であるが、山と海に囲まれ、豊富な自然環境に恵まれている。海路では博多港までが 138 ㎞であるが、韓国の釜山まで 49.5 ㎞と近く、定期航路も開設されており、韓国からの観光客が多い。地域の特産物は、ヒラマサやア
マダイ、タチウオ等の海産物に、シイタケや蕎麦がある。
人口は、国勢調査で昭和 35 年の 69,556 人をピークに減少が続き、平成 22 年調査では 34,407 人であった。平
成 28 年 2 月末現在では 32,409 人（住民基本台帳月報）と、更に減少している。
□創業支援事業計画策定の経緯
概況でも述べたように、ピーク時の人口からみると半減しており、高齢化率も約 30%と厳しく、人口減少に歯止めをかける上でも雇用創出のための創業促進が求められていた。このような中で、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定制度ができたこと、創業補助金などの申請には自治体による計画策定が必要であることなどから、市が計画策定に動き出したのである。

□創業促進体制（創業促進支援のネットワーク）と支援
概要

78

《創業支援会議の組織化》
創業支援会議を組織化している。そのメンバーには、認定連携創業支援事業者の他、対馬農業協同組合、対馬森林組合、対馬市漁業協同組合長会と対馬市が連携している慶應義塾大学や長崎大学、長崎県立大学が入っている。

また、創業には、U ターン・I ターン・J ターンの人々にも期待できることから、
平成 28 年度に向けて補助上限
を 200 万円程度に引きあげた U ターン・I ターン・J ター
ンを優遇する創業補助金制度の創設を検討している。
《対馬市商工会》
対馬市地域では、長崎県商工会連合会主催で毎年 1 回「経営塾」を開催してきている。商工会連合会と対馬市商工会の Web サイトにアップするとともに、商工会の会員を通じて、創業を希望する人に情報を提供してもらっている。新聞折り込みを活用することもある。概ね、10人程度が参加してきている。平成 26 年度の場合、参加者の中から 1 名が飲食業で創業している。経営塾は 1 日コースで、参加費は無料である。
計画では「起業化セミナー」を商工会が実施することになっているが、開催するには至っていない。
初年度は、前項に記載した県商工会連合会主催の経営塾の開催で代替している。
創業支援の活動としては、既存企業による新規事業支援を含めて、各支部で個別の支援が実施されている。個別支援では事業計画の策定支援と金融関連の検討・紹介といった活動が中心であるが、創業後のフォローも、多くは商工会の会員となっていることから実施している。

《対馬市》
対馬市では「対馬市創業支援ワンストップ相談窓口」
をしまづくり戦略本部・新政策推進課に開設するとともに、市独自の補助金や市を窓口とする補助金制度などの活用促進を図っている。
相談には新政策推進課の課長と課長補佐があたっているが、市の横断的組織に参画している他の 6 部署の担当者も協力してあたり、基本的には 2 名で対応するようにしている。計画している事業内容などを相談者とともに創業支援シートに記入する形で進めている。スペースや予算的な問題があるが、できれば創業支援の専門家を雇用したり、常設の相談スペースがあれば理想とのことであった。
また、市では「地域資源活用創業セミナー」を地域資源を活用した新商品の開発をテーマに平成27 年11 月26日に開催し、19 名の参加があった。19 名のうち 6 名はワンストップ相談窓口への相談者であった。

《十八銀行》
対馬市では一番多くの支店（4 店舗）を構えている金融機関であり、「創業支援窓口の設置、対馬市への情報提供、市から依頼を受けた創業計画（金融）の支援、連携支援制度の広報、創業に係る有利な融資制度の斡旋、販路情報の提供」などを担当することになっている。創業者の中には資金調達のため最初に金融機関に訪れることも多く、その中で市の支援制度などを活用できそうなと
きには市に紹介するといった形での連携も期待されている。
また、長崎県の地域活性化に資する事業を支援することを目的とする「投資ファンド」を組織し、対象となる事業体への出資及び融資を実施することになっている。

（対馬市創業セミナー）

創業支援の最大の目的は、雇用の場を増やし、人口流出を食い止めることである。そのため、市としても創業支援と関連のある以下のような独自の創業等支援事業補助金制度を設けている。
＊地域経済循環創造事業 ＊新規ビジネス応援事業＊6 次産業化推進事業＊農商工連携支援事業＊対馬どぶろく特区活用支援事業《親和銀行》
市内に 2 店舗を構えていたが、現在は 1 店舗のみになっている。基本的には、十八銀行と同じ役割を果たすことになっているが、他に、親和銀行と日本政策金融公庫
及び長崎県信用保証協会が連携し、創業者に必要な資金ニーズに対応することになっている。親和銀行と創業融資のノウハウを保有する日本政策金融公庫は事業計画か79

ら創業に関する相談まできめ細かなサポートを行っていくかたちである。

ならではの技術の継承や新商品の開発など地域力を高めるために新規のビジネスを起業する事業」への補助制度
で、「市内に本社、支社、営業所を有するか、設けようとする法人、団体、個人など」が補助対象となっている。1名以上の雇用があり、持続可能であることに加え、地域貢献度がある事業か、地域力を高める事業であるか、対馬ならではの新商品開発事業であるかのいずれかの要件を満たす必要がある。
活用事例として、
平成 27 年度に入ってから創業相談に来た事例がある。商店街の人通りが少なくなっていることから、人が集まりイベントなどもできる交流スペースを備えたカフェの創業をおこなうものであった。55 歳以
上の女性の創業で、活用できる補助金を申請したいとい
うこともかねて相談に来ていた。補助金は交付され、創業にも至っている。

《長崎県》
市内にある長崎県対馬振興局では、県の融資制度の利用促進を図っている。県内で新たに創業しようとする人や創業後一定期間未満の人に対し、運転資金や設備資金
として 2,500 万円を限度額として融資を行う制度である。
《対馬農業協同組合》
対馬は山林が多く礫質のため、農地はやせている。そのため収量は少なく、結果、農家の所得も少ない。また、専業農家もいるが、漁業などとの兼業農家も多い。そのため、JA の販売所では魚介類も販売している。実際、JAに隣接する販売所には魚介類のコーナーが設けられている。主要農産物はしいたけで、他にアスパラガスやミニ
トマトなどがある。また、畜産業としては肉用牛の飼育が行われているが、52 戸・300 頭が現状である。
牛については市場での取引でないと難しい段階にある。
アスパラガスについては、できる時期が他の産地とは違うため、一定程度の取引が確保されている。米は島民の4 か月分程度しか生産されていないので基本的には市内での消費である。ただ、大型スーパーチェーンなどで安価な市外の米を販売しているので価格的に高い島内産の米は競争力が弱くなっている。そのため、売れなくなると、更に生産農家が減少するので、地産地消の働きかけ
を行政とともに強めている。
114 の農家が参加する任意団体が 8 月には農業生産法
人となり、農地の集約・耕作放棄地での栽培などを開始している。現在は米やそばが中心であるが、将来的には味噌生産のための大豆づくりや、にんにく、かぼちゃな
ど生産品目を拡大していく予定となっている。施設園芸を担う農家も出てきており、中には若手が担っているケースもある。
このような中で、JA の取り組みは、畜産農家やシイタケ栽培農家などの事業継続、あるいは新規参入を促進す
る環境作りに重点が置かれている。具体的には、後述する。

《創業促進につながる JA の事業》
対馬市では土地がやせていることから、堆肥を供給することが求められるが、地域の畜産農家から出てくる原料では十分な堆肥を確保できない。そこで、生ごみの堆肥化やマグロの内臓の利用、シイタケ栽培に用いられた原木の利用などを検討し、一部は実施している。基本的には牛糞などに生ごみなどを混合して堆肥の量を増やそうとするもので、地域産業の副産物利用となっている。
ただ、牛糞の絶対量が少なく、このような堆肥対策では十分ではない。生ごみについては市が施設整備を行い、JA が運営を受託し工場の稼動が始まっている。
併行して、畜産農家そのものの育成も行っている。平成 26 年度から国の緊急雇用対策の支援を受けて、JA が雇用し、畜産農家に派遣して技術の習得をさせている。
これらの人材が育てば、新規創業にもつながる。本年度
は 5 名の者が研修を受けており、
平成 28 年 2 月までに修了する予定である。
山林が多いことから、しいたけ栽培も盛んである。菌
床栽培ではなく、原木に種菌を直接植え付ける原木栽培
で、農家では乾燥させるところまで行うのが一般的となっている。冬場に寒い北西風の強い中での栽培のため、乾燥するため成長が止まる。そのため、傘がゆっくり成長し肉厚の歯ごたえのあるしいたけというのが対馬産の特徴となっている。ただ、価格変動が大きいと栽培農家が減少してしまうので、JA では、外食産業など安定取引のできる取引先の開拓を進めている。並行して、地域の加工・卸業者と一緒になって、対馬しいたけのブランド化を図っている。このしいたけ栽培においても人材育成が行われ、しいたけ栽培農家の増加に寄与している。

□特徴的な創業促進活動《市独自の補助金制度》
対馬市には、創業等を支援する多様な補助金制度があ
るが、
その一つが
「対馬市新規ビジネス応援事業補助金」
である。
「地域資源の活用や地域課題の解決、または対馬
80

相談窓口に何回か来て、情報の共有にかかる同意書にサインした場合だけであるが、その場合は、創業支援シー
トではなく、補助金の申請書に記載されている創業計画などで代替することも多い。
市役所内部での情報共有方法として、該当する担当者
しか閲覧できないシステムがあるが、操作上のミスなど
で他の担当者も閲覧できるようなことがあると困るので活用していない。つまり、創業支援にかかる統一的なシートはなく、また、市の窓口も固有のシートはあるが、相談者が持参する計画書などを活用する場合もあるということである。

□創業支援ネットワークを機能させる仕組み《情報の共有》市では、相談対応後、対馬市創業支援会議ワーキング部会（創業支援者の担当者レベルの部会）を開催している。作成した創業支援シートを基に、事業の将来性や実現性を検討し支援メニュー等を決定する。特に、「地域資源を活用した創業」を希望する者には、今後実施予定の「地域資源活用創業セミナー事業」につなげることにしている。
ワーキング部会は、市の担当者だけで行うものと、案件によっては、関連のある支援機関のメンバーを加えることもある。特に銀行融資がからむ案件については金融機関が参加している。

□抱えている課題と今後の展望
商工会では、創業セミナーなども企画していかなくてはならないが、地区によって人口規模や産業活力に差があり、一律的なセミナーでは対応が難しいと考えている。
今後は、セミナーも含めて、地区の実情に合わせた支援が求められている。

《創業支援者名簿の管理》
対馬市の「創業支援ワンストップ相談窓口」や各支援事業者の「創業相談窓口」にきて連携支援を希望する者
に対し、『サポート経過台帳』を作成し、対馬市が一元管理を行う計画であったが、今のところは市独自の創業支援シート作成にとどまっている。
代表者会議やワーキング部会で共有する情報は、市の

81

まとめ

ここではまず、調査した 18 地域の創業促進活動について、特徴的な取組に沿って整理します。
１．相談窓口での対応に際しての効果的な相談カルテの在り方
相談カルテ（地域によって名称は様々ですが、創業動機や事業計画、資金計画、支援機
関による相談内容を記載したシートをいいます）については、各地で様々な工夫がなされていました。特に支援機関ごとの様式の統一化です。これは相談者の負担を大きく軽減します。相談に行った機関ごとに固有の様式ですと、そのつど相談カルテの記入が必要となり、時間がかかってしまうのです。
福井市の場合、株式会社日本政策金融公庫のカルテの様式をベースに商工会議所が支援機関共通で利用できるカルテを作成し、金融機関などと共有しています。
大崎市では、相談カルテそのものを相談者に持たせることで、どのような機関で相談を行ったのか、担当者は誰であったのか、どのようなセミナーを受講しているのかが分かるようにし、必要ならば支援機関同士で連絡しあって、情報のやり取りを行う形をとっています。このようにすれば、相談状況やセミナーの受講状況を市などに集約してから情報の共有を図るといったことをしなくても、相談者の支援を受けている状況の把握がスムーズに行えるといったメリットが生じます。加えて、基本的な事項についてはカルテに記載されており、相談者が何度も同じ事を書く必要もなくなります。
２．創業塾・創業スクール等の運営について
創業塾や創業スクールは取材先のすべての地域で実施されていましたが、地域創業促進支援事業の事業スキームに則った「創業スクール」は、目標人数(定員)が 30 名と多く、大都市の自治体でないとなかなか集めることが難しいようでした。実際、開催したが 3 名しか集まらず、翌年は断念したという事例もあります。ただ、有料ということもあり、創業を具体的に考えている人が参加するので創業率は高く、この 3 名の事例の場合は全員が創業しています。
このような中で、近畿大阪銀行の営業統括部による創業スクール開催は、成功事例といえます。八尾市の事例に掲載しているように、集客においてもスクール運営においても、相当な努力を払っています。セミナー開催時の対応はきめ細やかで、セミナーには毎回担当者が出席し、終了後にはアンケートをとっています。また、欠席者にはメールや電話で82

次回の案内を行っているのです。このような努力があったからこそ高い出席率が確保できたといえます。

３．女性の創業促進に向けた取組
女性の創業促進については、当初から女性の創業促進を柱に据えている計画と、必ずしも女性の創業促進を柱に据えていたわけではなかったものの、事業を進めている中で女性の創業促進支援を強化している場合がありました。前者の事例としては、塩尻市や金沢市、宇都宮市、後者の事例としては大崎市や三原市、相模原市があります。
塩尻市の場合、市長の公約である子育てのしやすい都市とすべく、女性の就業機会の拡大の一環として起業を位置付けています。
金沢市では、株式会社ジーアンドエスが連携創業支援事業者となり女性起業塾を開催しています。代表の萩原氏自身起業経験を持っていますが、企業経営に専念するあまりワー
クライフバランスを崩してしまったという反省もあり、女性には女性らしい創業のあり方があると考えています。その具体化として、主にプチ創業の推進を行っています。このようなプチ創業の推進は相模原市でも行われています。
相模原市では、一度退職した女性が創業しようとすると、ビジネスに関する知識や経験を得る機会や交流が乏しくなり、そのことが創業の障害になっていると考え、セミナーにサロン形式の交流会やワークショップを組み合わせて事業を進めています。塩尻市のココ
ノチカラと同じ手法といえるでしょう。
大崎市の「おおさきなでしこ創業塾」の場合は、当初、大崎市雇用創造協議会主催で行っていたセミナーを担当者も含めて NPO 法人未来産業創造おおさきが引き継ぎ、実施しています。平成 22 年度から始めていましたが、参加者の集まりが思わしくなく、平成 25 年
度からはターゲットを女性に絞って開催してきています。

次に、創業支援事業計画立案や創業支援活動について留意すべき事項を整理し、本事例集からの提案とすることとします。
４．計画策定に際しての準備と成果の上がる計画の策定方法
自治体が創業支援事業計画を策定する背景には、就業人口の縮小や事業所数の減少といった経済的課題があることのほかに、中心市街地の活性化や空き店舗対策といった脆弱化
した社会基盤の整備という地域の社会的課題が背景となる場合もあります。いずれの場合
でも、地域課題の解決の際には自治体の「総合計画」や「産業振興計画」等との関連を明確にし、創業促進のターゲットを定めておくことが必要です。

83

（１）地域づくりの方針を踏まえた創業促進ターゲットの選定
総合計画などが課題としてあげている中でも、少子高齢化が進展し国全体が人口減少基調に入ってからは、人口減少が、いずれの地域においても大きな課題となっています。もとより、人口が集中する地域ではおのずとビジネスチャンスが生まれ、多種多様な起業があるでしょう。しかし、人口減少に高齢化が進展する地域においては、活力が失われ、雇用の場も減り、人口減少に拍車がかかるといった悪循環にも陥りかねません。
そこで、従来は企業誘致や公共事業の導入により雇用の場を創出することで人口減少に歯止めをかけようとしてきました。ところが、産業の海外展開は国内での企業誘致を難し
くするとともに、既存立地事業所の撤退も重なり、従来の施策の限界を露呈してきています。以前から言われてきたことですが、ここにきて内発的な産業振興が強く求められてき
たといえます。加えて、物質的充足が進展し、どちらかといえば精神的な豊かさを求める人々が多くなってきており、雇用の場があり豊かな生活を送ることができるような地域づ
くりが必要となっています。創業促進においても、雇用と精神的に豊かな生活といった両面を充足するような地域づくりを踏まえた施策とすることが必要なのです。それゆえ、地域づくりの方向を示している総合計画などを踏まえ、具体的な創業支援事業計画を策定することが肝要といえます。
（２）地域産業資源の活用や中心市街地の活性化など、創業促進と関連のある既存施策との関係の確保地域づくりの中でも、まずは産業振興関連施策との関係を明確にする必要があります。
その中でも、特に留意したいのが地域資源の活用や中心市街地の活性化施策です。
地域資源の活用は、特産品開発や観光振興の施策となっていることが多く、既存の事業者が手がけることが多いようです。しかし販売も含めて考えると、新規事業者の活躍の場は広いのです。福井市の事例では、特産品を活用した商品開発から新規に事業を始めてい
ますが、ICT の普及促進の中で、サービス面に特化した地域資源活用も考えられます。帯広市の事例では、地域の農場めぐりを体験できるツアーを企画提供している女性創業者もいました。
中心市街地の活性化との関連については、空き店舗に創業者を誘致するだけでは解決しません。衰退している市街地で新規に物販や飲食店を行うことは難しいことです。賑わいのないところには客も来ず、結局、創業者も初期の家賃などの優遇措置期間が切れると撤退ということになりかねません。このような中で、市街地の活性化と新規創業者の育成に成功しているのは鳥取市です。また、既に市街地そのものが衰退してしまったことから、新たな商業集積に活路を見出したのが藍住町です。
（３）自治体の商工関連以外の部署との連携

84

計画策定に当たっては、商工関連以外にも創業促進に関係のある部署との連携を組込んでおくことが必要です。就業のひとつの形態としての創業という考え方から言うなら、まずは雇用関係の部署との連携が必要でしょう。就業のための職業訓練が創業のための技能習得につながることも多いものです。ICT 関連の技能は、新規創業者にとって情報発信の知識修得に欠かせません。金沢市では、ICT 関連の部署と連携するだけでなく、就農者育成のための部署とも連携し、創業促進事業計画を策定しているのです。
女性の創業促進は男女雇用機会均等の促進と深い関係があります。女性が社会で活躍する機会を増やそうと、公の場での女性比率を上げることが推進されてきていますが、女性の創業を積極的に支援することも女性が社会で活躍することにつながっています。宇都宮
市や塩尻市などでは、このような視点での活動がなされているのです。大崎市では、当初は雇用促進との関係で始まった事業が、女性の創業促進事業に結びついています。
ソーシャルビジネス、あるいはその地域限定版であるコミュニティビジネスは、社会的課題解決のためにビジネスの手法を活用するものです。その場合、これまで地域に存在していなかったサービスなどを提供するビジネスの創出が必要であり、創業者による新規事
業の立ち上げにつながります。金沢市や宇都宮市では、かかる視点での連携を民間機関も含めて推進しています。
U ターンや I ターンの促進策も創業促進と深い関係があります。U ターンや I ターンでは、多くはその地域で職につかなければならず、創業もひとつの選択肢となっているのです。京丹後市での事例はその典型です。

５．創業支援ネットワークの組織化と機能させるための方法（１）既存の創業支援に携わっている組織を巻き込むこと
創業支援組織のネットワーク化に際しては、既に創業支援に携わっている組織を巻きこ
むとともに、当該組織が創業支援のターゲットとしている産業や層を計画の中でも明示し、より具体的な創業支援事業計画を立案していくことが必要です。そうすれば、ネットワー
ク間の理解と連携も促進されやすいでしょう。
既に創業促進に携わっている組織として、まずは商工会議所や商工会が挙げられます。
商工会議所や商工会では、地域でのイベントを盛んに行っています。そのようなイベント
は創業者にとってテスト販売の機会になることも多いのです。創業に向けた事業計画作り指導にも長けており、ほとんどの自治体が主要な連携創業支援事業者として位置付けています。塩尻市や八尾市のように、同じ施設内に市の商工関連部署と商工会議所が入居して日頃から密な連携を行っており、それが創業促進の取組みにおいても発揮されている場合もあります。

85

次に金融機関です。創業希望者には資金需要が生じます。その場合、創業補助金などの支援制度を知らないことも多く、借り入れのために金融機関に訪れることも多いのです。
また、制度融資を利用した場合でも民間金融機関からの借入れが必要な場合も多く、また、金融機関が有する広域でのネットワークを利用して、成長した段階で域外への進出に際してもサポートが可能となります。まだ実績は出ていないものの、西尾信用金庫ではこのよ
うな創業後の支援活動も視野に入れて取組んでいます。なお、荒川区では城北信用金庫が創業融資制度の利子負担の一部を補っており、区の補給分と合わせると、利用者による利子負担はゼロとなっています。
最後に民間の組織です。ある程度の規模の都市ですと、民間のインキュベーション施設があり、その中で創業支援や創業直後の支援を積極的に行っている場合があります。このような組織では、創業予備軍への啓発活動も行っており、創業希望者への支援だけでなく、創業の土壌づくりにおいても強力なパートナーとなります。四日市市のサイバー・ネット・
コミュニケーションズ株式会社などは、その好例といえるでしょう。また、NPO 法人を活用しているのが喜多方市です。地域資源を活用したまちづくりに関する事業を推進している NPO 法人まちづくり喜多方には創業塾など、多様な創業支援事業に係わってもらっています。地域の ICT 化に寄与している NPO 法人会津シニアネット「きてみっせ」との連携も行っています。荒川区では、中小企業診断士を中心に組織された NPO 法人ビジネスサポー
トに、区のワンストップ相談窓口の運営を委託しています。
（２）ネットワーク会議の組織化
創業支援事業に参画した組織を集めてネットワーク会議を開催する必要もあります。地域によっては、計画に書かれているので年 1 回開催しているといった消極的なところもありましたが、会議を通じて新たな発見をし、積極的に開催しているところもあるのです。
帯広市では「とかち創業支援ネットワーク会議」を開催していますが、年二回の実務者レベルの会議で各々の機関がどのような支援活動を行っているのかを知ることができ、創業者の実情に応じて必要な支援機関の紹介ができるようになったとのことでした。三原市
では「三原市起業化促進連絡協議会」を開催していますが、そこで商工会議所と地域金融機関の担当者同士の面識ができ、創業に限らず融資相談で紹介しやすくなったとのことです。
（３）地域を越えた連携も必要
規模の小さな自治体では、周辺地域や都道府県との連携も求められます。鳥取市では、周辺の町村も創業支援事業計画に加わっていますが、実際にはそれほど創業者もいないた
め、連携活動は少ないとのことでした。一方、藍住町では単独で創業支援事業計画を策定
していますが、隣接する徳島市に通勤通学する住民も多く、逆に藍住町に通ってくる徳島
市の人も多いことから、セミナーなどの開催日を調整し、都合のつく人に参加できるよう
86便宜を図っています。三原市の場合は、公益財団法人ひろしま産業振興機構にも連携創業支援事業者に加わってもらい、蓄積されている創業支援のノウハウを発揮してもらっています。
（４）創業支援機関のネットワークを機能させるために必要な情報共有方法について
情報共有の方法については、一律にこれが正しいというものはなく、これまでの支援機
関同士の連携状況や地域の状況により多様な方法があります。
例えば、82 ページの相談カルテのところでも述べたように、相談者が相談に行った支援機関ごとに異なる様式で相談に必要な事項を記載するといった手間を省くため、様式の統一化がなされていますが、このことも支援機関同士の情報共有の手段になり得ます。少な
くとも、統一書式の部分については、同じ相談者なら同じ内容が記載されています。大崎市の事例のように、相談者に相談カードを携帯してもらい、相談履歴が各支援機関で分かるようにしていくといった方法になると、指導内容はともかく、どのような支援機関でどのような内容の相談をしたのか、あるいはどのようなテーマの講習を受けたのかは共有されます。いずれにしても、相談カルテなどは、支援機関にとっては基本的な情報の共有手段といえるでしょう。ただし、あくまで相談者の利便性やメリットを優先して考えなくてはなりません。支援側の都合で相談カルテの様式を作成すると、大体が多くの情報を記載してもらおうということになり、創業希望者である相談者が身構えてしまいかねません。
相談カルテの様式策定では、多くの支援機関で内部討議が徹底して行われているのにもこのような理由があるといえます。

以上の特徴的な取組や提言がネットワーク型創業支援に取組む皆さまのご参考になれば
幸いです。

87

独立行政法人

中小企業基盤整備機構
経営支援情報センター〒105‐8453 東京都港区虎ノ門３－５－１（虎ノ門 37 森ビル）
電話 ０３－５４７０－１５２１（直通）
URL http://www.smrj.go.jp/keiei/chosa/88