2010 年 07 月 23 日～08 月 02 日／鷲野法律事務所提供／10/08/03-------------------------------------------------------------------------------------１ 中東・北東アジア情勢―米国の言いなりにもほどがある
２ みんなの党にあやかりたい？ 菅内閣
３ 寄り合い所帯の解消から始めるべきでは!?
４ その他のニュース-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東・北東アジア情勢―米国の言いなりにもほどがある
7.23 日米外相、「普天間合意」確認（ハノイ）―岡田外相、クリントン米国務長官と会談―米軍普天間飛行場移設問題で日米で緊密に連携しながら着実に進めること、辺野古移転その位置・工法などの検討を８月末までに完了する旨の日米共同声明を確認（7.24Ｔ）⇒7.23 米下院歳出委員会、グアム移転｢17 年以降｣の報告書公表―日米両政府が 2014 年を完了期限としている在沖縄海兵隊のグアム移転計画について「2017 年か、それ以降」にずれ込むとの見方を示す（7.24Ａ夕）⇒7.27 米国防総省正式発表―グアム移転「2014 年完了」期限の断念、｢新たな期限は今後決定される｣（7.28Ｙ夕）→8.1Ａ「辺野古Ｖ字・Ｉ字併記へ―日米報告書、普天間移設滑走路案―最終決定越年も」引越はまだ？

本当に辺野古に移設できるのか（５月３日、普天間飛行場）

http://www.newsweekjapan.jp/harris/2010/07/post-59.php- 1 -7.23 米財政赤字、ＧＤＰ比最悪（ワシントン）―米ホワイトハウス・行政管理予算局、2010 会計
年度（09.10～10.9）の財政赤字が１兆 710 億ドル（約 129 兆円）、対国内総生産（ＧＤＰ）比で 10.0％、過去最悪になるとの見通し発表（7.24Ｙ夕）☆日米軍事同盟の深化策―安保防衛懇提言案
7.25 安保防衛懇提言原案（判明）―政府の｢新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会｣（菅首相の諮問機関、座長＝佐藤茂雄京阪電気鉄道最高経営責任者）、９月上旬首相に提出する報告書原案の全容判明一新「防衛計画の大綱」のたたき台となる（7.26Ｙ）＜要旨＞① 防衛力整備のあり方―「平和創造国家」を目指し、国連平和維持活動などに積極参加すべきだ。複合的な事態に対処できる機動的、弾力的、実効的な防衛力の整備が必要である。
② 集団的自衛権―日米同盟深化の観点からも、米国に向かうミサイルを迎撃できるよう、集団的自衛権に関する憲法解釈を見直すべきだとした過去の有識者懇談会の議論を踏まえ、制度整備に向けた政治の意思が求められる。
③ 武器輸出三原則―日本の防衛産業の技術基盤維持と調達コスト削減のため、米国やその同盟国などとの装備品や共同開発・生産を認めるべきである。
④ 日米同盟―日本の平和と安全だけでなく、地域の安定にも寄与する。沖縄の在日米軍基地の日米共同使用を推進すべきだ。
⑤ テロ、サイバー攻撃などの非伝統的脅威、北朝鮮の核ミサイルなどをめぐる朝鮮半島情勢、中国の軍拡は日本や地域に大きな懸念である。
⑥ その他―形骸化している安全保障会議を活性化し、国民の理解を得たうえで機密保護法制を整備する。
→7.27Ａ「『核持ち込ませず』原則の見直し提言、新安保懇が報告書案―自衛隊配備転換も、唐突な提言、議論必至」―① 非核三原則に関して、一方的に米国の手を縛ることは必ずしも懸命ではない。
② ＰＫＯ参加５原則は、修正を積極的に検討すべきだ。
③ （集団的自衛権について）柔軟に解釈や制度を変える必要がある。など
7.29 普天間爆音公害高裁判決―福岡高裁那覇支部（河辺義典裁判長）、賠償額を 2.5 倍容認判決―周辺住民 391 人が夜間、早朝の飛行差し止めと過去、将来の被害に対する損害賠償請求訴訟
で、過去の損害を一審判決の 2.5 倍とし、原告全員に総額約３億 6,900 万円認容、差し止めと将来の損害賠償を否定（7.30 各紙朝刊）→7.30Ａ「静かな空かなわず落胆―普天間訴訟原告団、賠償基準上げ『前進』―騒音対策、国の怠慢に警鐘」／Ｔ「お金いらぬ爆音消して―普天間差し止め棄却、原告『夜だけでも静かに‥』」／Ｈ「『普天間は世界一危険』、福岡高裁支部―基地爆音訴訟、ヘリ低周波被害初認定」「『世界一危険』認めながら、飛行差し止め棄却不当」
7.29 Ｙ夕「対日本政権辛抱強く―米紙社説、政府に促す」―7.28 付Ｗ・ポスト紙「統治能力のない日本？」と題する社説、米政府に「日本にパニックするな」と辛抱強い対応を促す―米政- 2 -府当局者に「中国の台頭の影で、極めて重要な日米同盟を守ることこそが課題だ」と
7.30 アフガン―米兵死者 66 人（７月）―01.10 戦争開始以来、過去最悪を記録（ＡＰ通信）／米
陸軍報告書発表―04 年以降米兵自殺者は毎年増加、09 年は 162 人と過去最悪、自殺未遂も約1,700 人―陸軍での自殺率は 10 万人当り 20.2 人、米国全体の自殺率 19.2 人を上回る（7.31Ａ）
8．1 Ｙ「核密約草案も佐藤邸に―対米極秘交渉裏付け」―69.11.15 合意議事録の「日本文と英文
ドラフト（草案）―米側が日本を含む極東諸国の防衛で重大な緊急事態が生じた際は、日本と事前協議を行ったうえで、核兵器を沖縄に再び持ち込むことなど→69.11.19 日米首脳会談
8．1 クラスター爆弾禁止条約発効―クラスター爆弾の開発、移転（輸出入）なども禁止する／これまで 108 ヵ国が署名（日本含む）、38 ヵ国が締結（8.2Ａ）
8．2 Ｙ「普天間固定化、高まる懸念―日米身動き取れず―民主代表、知事選／『対日圧力』視を警戒―民主、知事選対応定まらず、県連は県外移設見直し方針」

２ みんなの党にあやかりたい？ 菅内閣☆菅政権への失望と期待と―「ねじれ」国会のなかで
7.26

Ｍ（世論調査）7.24～25 電話調査 1,061 人回答（63％）① 菅内閣―支持 41％、不支持 40％、ＤＫ19％② 参院の与党大敗と首相の責任―辞任すべし 19％、辞任不要 80％③ 民主枝野幹事長―辞任すべし 21％、辞任不要 76％④ 自民の政権復帰―期待する 28％、期待しない 71％⑤ ねじれ国会での政策協議と野党―応じるべきだ 83％、応じる必要なし 14％⑥ 政権の連立―民主の単独 19％、国民新との連立５％、自民との大連立 13％、公明との連立４％、みんなとの連立 27％、その他 30％⑦ 野党政党が、民主と連立を望むこと―問題 40％、問題ない 56％⑧ 衆院の解散、総選挙―解散すべし 28％、解散不要 69％⑨ 消費税引上げ―賛成 45％、反対 52％⑩ 民主党内での小沢氏影響力が強まること―好ましい 12％、好ましくない 85％→7.27Ｙ（早大との共同調査） 7.17～18 個別面接 1,792 人（60％）① これからの民主党に―期待 23％（自民 15％） ある程度期待 25％（同 24％）
、あまり期待せず 28％（同 32％）
、期待していない 23％（同 27％）
② これまでの民主党に―失望・ある程度失望 70％（自民 70％）
、失望せず・あまり失望していない 28％（同自民 21％）
③ 民主党に政権担当能力の存否―ある・ある程度 46％（同自民 44％）、ない・あまりない 49％- 3 -(同自民 42％）
④ 民主党のこれまでの実績―大いに・多少は評価 44％、全く・あまり評価せず 53％⑤ 今回の参院選結果―好ましい・どちらかといえば 50％、好ましくない・どちらかといえば42％⑥ 菅内閣は今後実績を上げることができるか―そう思う 30％、そう思わない 59％⑦ 菅内閣は今後どの位続いてほしいか―できるだけ長く 32％、２年くらい 15％、１年くらい17％、半年くらい 10％、できるだけ早くやめる 20％⑧ 今回の選挙で重視した課題は―景気・雇用 63％、年金など社会保障 40％、財政再建 32％、消費税 32％、政治とカネ 29％、少子化対策 23％‥
⑨ 最終的に投票先を決めたのはいつ頃か―公示前から 45％、公示日ごろ 6％、選挙期間中の前半 11％、同後半 17％、投票日前日 8％、投票当日 10％⑩ 投票決定に当りとくに役立ったものｰ新聞・テレビ報道 42％、各党の公約、マニフェスト
20％、政見放送 17％‥
☆民主政権初の死刑執行と法相の弁明
7.28 Ｙ「死刑１年執行せず―『慎重』な千葉法相、確定 109 人に膨らむ」「死刑なき１年遺族複雑―『今の法相では‥』、情報公開も議論も欠け―『民意なき続投』に批判」―09.7 執行直後の死刑囚は 101 人、新たに 12 人の死刑確定、４人が病気などで死亡したため、現在の死刑囚は 109 人⇒7.27 千葉法相（記者会見）、「大変重い刑罰であることを念頭に慎重に判断している。民間人であろうとなかろうと大臣の職責だ」⇒7.28 死刑 2 人の執行（東京拘置所内―執行署名は 7.24―法相、執行立会い＜法相発言要旨＞ （7.28Ｙ夕）① 死刑の在り方について検討する勉強会を立ち上げる。‥裁判員裁判によって刑事司法に対する国民の関心も高まっている中、死刑の在り方についてより広く国民的な議論が行われる契機にしたい。
② 刑事場は厳粛な死刑執行の場であることから、本来、一般の公開にはなじまないという指摘がある。しかしながら、死刑の在り方に関する国民的な議論に資する観点から、今回特に、東京拘置所において、マスメディアの取材の機会を設けるよう指示した。
⇒7.28Ａ夕「政権交代後、初の死刑執行、２人―法相、自ら立ち会う―宇都宮・強盗殺人、埼玉４人殺傷」「法相、死刑慎重から一転―賛否両派、評価と落胆」／Ｙ夕「死刑２人に執行、民主政権で初―宝石店放火殺人、熊谷４人殺傷―千葉法相立ち会う」「法相、弁護士出身、死刑廃止論者」「異例『この目で確認、２人死刑執行―立会い自ら希望―法相『議論の必要感じた』―遺族ら『やっと終わった感じ』『執行当然』』→7.29Ｍ「信念崩し論議呼ぶ、民主政権
初の死刑執行―あり方巡り勉強会始動、自民『立会いは異常』―執行国 90 年代から半減」「(社)法相死刑立会い―秘密主義脱する機会に」／Ｙ「死刑廃止論者、法務省が説得―千葉法相、初の執行―裁判員裁判国民も重い判断―容認世論過去最高 85.6％―『なぜ落選後に』『説明不足』―野党が批判」「(社)死刑執行―やっと法相の責任を果たした」／Ｔ(社)「死刑執行―千葉法相の重い決断」／7.30Ａ(社)「死刑執行―市民に問いかける罪と罰」- 4 -⇒7.28ＥＵ・アシュトン外交安保上級代表、声明「深く遺憾に思う」「人間の尊厳を守るうえで死刑廃止は不可欠」、日本政府に対し執行の停止を呼びかけ（7.29Ｙ夕）⇒7.30「刑場を公開」―千葉法相（記者会見）、８月中に刑場を公開する方針公表、「死刑囚の尊厳を損ねることなく、どういう形で（国民に）お伝えすることができるのか考えなければならない」「（裁判員制度について）できるだけ刑罰の内容を知っていただく。国民の皆さんに判断を求める以上は、情報や材料を示していくということだ」、死刑執行について「死刑廃止に社会の歩みが進んでいくのか、日本として行く道ではとずっと考えており、それは変わるものではない」（7.30Ａ夕）

３ 寄り合い所帯の解消から始めるべきでは!?
☆小沢一郎の影と『ねじれ』国会―菅政権の命運
7.29 民主両院議員総会―相次ぐ参院選敗北責任論のなか菅首相、続投表明「苦しいなかでの再スタートが新しい政治の地平を開いたと評されるよう、私自身死力を尽くす」（7.30Ｍ）→7.30
Ａ「首相、代表選出馬を表明―両院議員総会で参院選敗北陳謝」「再選第一、首相平謝り―民主総括、非難２時間―小沢系、『反菅』強める―最初の関門、何とか通過―岡田・前原両氏『首相支持』」「代表選出る人止めない―興石、民主参院会長」／Ｍ「菅首相陳謝し続投表明、民主両院議員総会―『消費税発言』参院選総括、辞任要求噴出」「党内対立鮮明に―小沢グルー
プ激怒、執行部『ねじれ国会』綱渡り」／Ｙ「首相退陣論噴出 21 時間、民主両院議員総会―再選にらみ低姿勢、首相―小沢氏の姿総会になく―『小鳩』の『反菅』連合？」→7.30 各紙社説
●Ａ「民主選挙総括―『甘い約束』に戻るのか」●Ｍ「民主党議員総会―首相の『旗印』が見えぬ」●Ｙ「民主参院選総括―代表選に持ち越した最終決着」●Ｔ「民主参院総括―政権運営に反省生かせ」☆消費税引上げ論から定数削減論へ―菅首相の新提言
7.30 議員削減「年内合意を」―菅首相、消費税棚上げし、新テーマ提起―菅首相（記者会見）「（消費税率引き上げ）（民主党）代表選で約束にするという扱いは考えていない」「財政再建は、どなたが総理大臣であろうが、どの政党が政権を担当していようが、避けて通れない課題で、これからも取り組んでいきたい」「国会議員自身が身を切ることも必要」「衆院の定数を 80（比例）参院の定数を 40 削減する方針に沿って、党内意見を取りまとめてほしい」と枝野幹事長、興石参院議員会長に指示したと公表（7.31Ａ） ／Ｍ「議員削減『年内合意を』―首相会見、部分連合模索」／Ｙ「『参院 40、衆院 80 削減』―首相表明、年内に合意目指す」／Ｔ「首相、議員削減年内合意を―ねじれ、野党に強力旺盛」／Ｈ「比例削減、年内合意を指示―『一党独裁』へ菅首相ふみこむ」⇒7.30「憲法を生かそう！院内集会」（国会内、約 130 人参加）―「比例削減」反対相次ぐ、- 5 -共産、社民議員ら出席（7.31Ｈ）→7.31 各紙社説
●Ａ「菅首相会見―国民に率直に語ってこそ」●Ｍ「臨時国会―ねじれ生かすモデルを」●Ｙ「ねじれ国会開幕―首相は政策を基本に連携探れ」●Ｔ「ねじれ国会開幕―まずは信頼の構築から」⇒7.31「１票格差」（総務省発表の住民基本台帳に基づく人口調査結果）―衆院小選挙区最大 2.396 倍（高知３区対千葉４区）、格差２倍選挙区 65 選挙区／参院選挙区―最大 4.975 倍（鳥取県対神奈川県）、大阪 4.862、兵庫 4.692、北海道 4.637、東京 4.236（8.1Ｎ）→8.1
Ｈ（主）「菅首相暴走発言―民意締め出す比例削減許さず」

４ その他のニュース
7.26 Ｙ「強力高気圧、猛暑招く―フィリピン近海高水温／偏西風蛇行で本州覆う―熱中症埼玉に集中、内陸部気温下がらず―積乱雲が急成長、突然の豪雨注意」⇒7.26 熱中症搬送 9,400 人超（総務省消防庁まとめ）―7.19～7.25 の間搬送が全国で 9,436人、直後に死亡が確認された人が 57 人（7.27Ｔ）→7.27Ｔ夕「モスクワ 37.4 度―90 年ぶりに最高を更新」
7.26 平均寿命―男 79.59 歳、女 86.44 歳―厚労省 09 年の日本人の平均寿命ｰいずれも４年連続で過去最高／女性―25 年連続で長寿世界１（２位以下、香港、フランス、スイス、スペインの順）、男性は世界５位（カタール、香港、アイスランド、スイス、日本の順）（7.27Ｙ）⇒7.31 日本の人口、３年ぶり減少（総務省、2010.3.31 現在人口調査結果発表）―１億 2,705万 7,860 人、前年比１万 8,323 人減／自然減―出生者数 107 万 3,081 人、死亡者数 114 万 6,105人（8.1Ａ）
7.26 裁判員裁判経験者 3,369 人（最高裁発表）―09.5.21 制度スタートから本年５月末までの実施状況―全国で 1,898 人起訴、554 事件で 582 人が判決（いずれも有罪）／554 事件につき５万 2,206 人の候補者選任、うち２万 7,141 人の辞退が認められ、最終的に 3,369 人が裁判員の経験／初公判から判決までの平均審理期間は、自白事件では 3.7 日、否認事件で 5.3 日、全体で 4.1 日（7.27Ａ）
7.26 ポル・ポト政権大虐殺特別法廷、初判決―カンボジア特別法廷、人道に対する罪などでカン・ケク・イウ元ツールスレン収容所長（67）に対し禁固 35 年の判決―違法拘束５年を差引く／
カンボジア政府と国連が 06 年特別法廷設置―170 万人の生命を奪ったポト政権の崩壊から 30年あまり（7.26 各紙夕刊）
7.27 Ｍ(社)「引きこもり 70 万人―国の危機と認識しよう」- 6 -7.27 宮崎県口蹄疫問題、全移動制限解除―4.20 農水省が都南町牛農家で口蹄疫発生を発表―7.4までに川南町など 5 市 6 町計 292 農場で発生、感染家畜（疑い含む）の計 21 万 1,608 頭を殺処分、埋却／内訳―牛６万 8,266 頭（県全体の約 21％）、豚 22 万 34 頭（同 24％）、中止イベ
ント数 226、閉鎖された施設約 400（7.27Ｙ）
7.28 虐待統計（厚労省発表）―08 年度虐待死の子供、67 年の調査結果、約６割の 39 人が０歳児／09 年度自動虐待相談対応件数４万 4,210 件、対前年比 1,546 件（3.6％増）上回る（厚労省集計）―集計始めた 1990 年度（1102 件）から 19 年連続の増加―08 年度比で虐待数増加は
24 都道府県、11 市（7.28Ｙ夕、Ｔ夕）
7.29 司法修習生「給費制」守れ―緊急集会（衆院第２会館、120 人超参加）―共産、民主、自民、公明、社民各党議員も参加（7.30Ｈ）→8.2Ｈ（主）「司法修習給費制廃止―経済的負担で道を閉ざすな」
7.30 布川事件再審第２回公判、ＤＮＡ鑑定却下―水戸地裁土浦支部（神田大助裁判長）、強盗殺人無期確定の桜井昌司氏（63）、杉山卓男氏（63）元被告両名の再審公判―検察側請求のＤＮＡ
鑑定申請却下「鑑定を実施する前提条件が欠ける面がある」と判示―桜井氏の 67.10「自白」
録音テープ再生、11 ヵ所以上編集の跡が判明→無罪判決の見通しへ（7.31Ａ）→7.31Ａ「43年目無罪へ、喜び半ば―布川事件再審、『自白』つぎはぎテープ、憤り―録音中断、再開直後に『実は‥』―法廷での再生」
7.30 ねじれ国会召集（第 175 臨時国会）―参院議長、民主・西岡武夫氏（74）、副議長に自民・尾辻秀久氏（69）選出―議運委員長に自民・鈴木政二氏（63）（7.30Ａ夕）⇒衆院 480（民主・無所属クラブ 311 人 vs. 野党 167 欠２）／参院 242（民主・新緑風会109 vs. 野党 133）7.30 失業率悪化 5.3％（総務省発表）―６月の完全失業率 5.3％（前月比 0.1％悪化）、４ヵ月連
続悪化／厚労省発表の６月の有効求人倍率 0.52 倍（前月比 0.52 倍）、２ヵ月連続改善（7.30Ｍ夕）- 7 -