06.半田市
5 半市協第 450-1 号
令和５年１０月１９日
愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
半田市長 久世 孝宏

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書（回答）【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
（回答）
当市においても現在、国が目標として定める令和７年度末までの標準準拠システムへの移行を進めていますが、情報システム標準化の目的である住民の利便性の向上が実現できるよう適切に対応してまいります。
（デジタル課）②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
（回答）
オンライン申請の導入などの自治体 DX を推進するなかでも、全ての市民が日々の生活でオンライン化の恩恵を享受できるように、スマートフォンの扱いに不慣れな高齢者を対象として教室型のスマートフォンの使い方講座を実施するほか、スマートフォンなどに関する普段の困りごとなどを個別に相談できる相談会を定期的に実施します。また、地域でのデジタルデバイド対策を持続的に講じるため、愛知県が実施する高齢デジタルサポーター事業を活用して、一般市民等でスマホ教室等の運営や支援を行うことができるデジタルサポーターを発掘し、今後の地域における相談等につなげていきます。
これらのデジタルデバイド対策だけでなく、オンライン申請の導入後においても引き続き窓口や郵送での手続きを受け付けることで、デジタルデバイスの操作に不安がある方も安心して利用できる
市民サービスを提供します。
（デジタル課）【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など

①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してく
ださい。
（回答）
介護保険料は、計画期間中の支出と収入の状況を勘案して算定することになっております。第９期計画期間（R6～8 年度）の保険料については、現在算定を進めているところですが、介護給付費準備基金の取り崩しや、保険料の多段階設定など、被保険者の方にとって適切な保険料となるよう検討していきます。
なお、第１～３段階の保険料については、公費投入による軽減対策を実施しております。
（高齢介護課）②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
（回答）②③④⑤介護保険料及び利用料については、介護保険法、半田市介護保険条例及び同条
例施行規則に基づき、必要があると認められた方について減免しています。また、介護福祉助成事業として、市民税非課税世帯に属する方（収入要件あり、施設入所者は除く）には、介護サービス費利用者負担の２分の１（要介護度により上限設定あり）を助成することで低所得者の負担軽減を図っています。
さらに、社会福祉法人等利用者負担減免事業として、社会福祉法人等が提供する介護保険サービスの利用者の負担軽減を実施しています。
（高齢介護課）★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
（回答）
平成 30 年 10 月 1 日より、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、訪問介護における生活援助中心型サービスの利用回数が基準回数を超える居宅サービス計画について、保険者への届出が必要となりました。
しかしながら、生活援助中心型サービスが一定回数以上となったことをもって、サービスの利用制限を行うものではありません。
（高齢介護課）②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
（回答）
要支援認定者で現行相当サービスが必要な方には、訪問型・通所型サービスの現行相当サービスを継続してご利用いただいています。
（高齢介護課）③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
（回答）
現行の制度において、利用される方の実情に応じて要否を判断していますのでご理解ください。
（高齢介護課）④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保して
ください。
（回答）
利用者のニーズや状態にあった適切なサービスを提供できるよう努めてまいります。
（高齢介護課）（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
（回答）
第 9 期介護保険事業計画（R6～8 年度）において、必要となる施設等を検討してまいります。
（高齢介護課）②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
（回答）
現在、特別養護老人ホームへの入所申込については、要介護１・２の方であっても受け付けを行っております。ただし、要介護３以上の待機者がおられるのが現状です。
（高齢介護課）★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
（回答）
介護職員の処遇改善については、個々の自治体ごとに対応すべきものでなく全国統一的な対応が必要と考えております。
（高齢介護課）

②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
（回答）②③介護事業所の人員配置基準は、省令又は省令に基づく条例により定められており、適正に事業運営されていると判断しております。今後の配置基準については、国における動向を注視してまいります。
（高齢介護課）（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
（回答）
福祉用具購入費として制度に位置付けられれば、保険給付が可能となりますが、現時点では、助成制度を導入する予定はございません。また、無料検診の実施については、費用負担や医療機関における検査機器の整備などの課題がありますので、現時点では考えておりません。
（高齢介護課）②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
（回答）「半田市介護予防・生活支援サービス事業実施要綱」（通所型サービスＢ地域支え合い 型事業）、「半田市地域介護予防活動支援事業補助金交付要綱」（げんきスポット事業）、「半田市認知症カフェ事業補助金交付要綱」に基づき、実施団体への活動補助を行っています。地
域の状況等を見極めたうえで、今後も各事業の実施について適切に判断してまいります。
（健康課）③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
（回答）
今後も利用者のニーズや状態にあった適切なサービスを提供できるよう努めてまいります。
（高齢介護課）④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
（回答）
住宅改修費、福祉用具購入費の受領委任払いについては、平成 21 年度から実施しています。高額介護サービス費の受領委任払いについては、現時点では実施の予定はありません。
（高齢介護課）（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
（回答）
半田市では、高齢者福祉に関する施策を総合的に推進するため、3 年を 1 期とする「半田市
高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画」を策定しており、当計画に認知症施策の方向性を含有しています。次期計画の策定においても「認知症基本法」の基本理念に基づいた認知症施策を推進していきます。
（健康課）②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
（回答）
半田市においては、認知症等個人賠償責任保険料の一部を公費負担しており、加入者負担金の無料化は予定していません。
（健康課）③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
（回答）
現在、認知症に特化した無料検診事業は実施しておらず、実施予定はありません。
（健康課）★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
（回答）
障がい者控除対象者認定については、障がい者の認定基準と同程度であることが必要と考えます。そのため、全ての要介護認定者を障がい者控除対象者として認定する考えはありません。
（高齢介護課）②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
（回答）
令和２年度から、認定書を交付した方のうち、翌年分も引き続き交付の対象となる方について
は、申請によらず認定書を送付しております。（例年１月中旬に発送）
また、要介護認定結果通知時に「老齢者の所得税法の障がい者控除対象者認定通知書の交付について」のお知らせを同封している他、「介護給付費通知書」の対象者全員へも同様のお知らせを送付しております。
このように、必要な方へは認定書を発送し、必要と思われる方へは申請の案内をしているため、認定書をすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の方に送付する考えはありません。
（高齢介護課）
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
(回答)
半田市の国民健康保険事業の単年度収支については、被保険者の高齢化や医療の高度化による医療費の増加により、平成３０年度以降年間１～４億円余の赤字となっており、収支不足を国民健康保険支払準備基金（基金）等を活用して補てんしている状況です。
今後も被保険者数の減少に伴う保険税の減収等により厳しい運営となることが予想されるため、保険税の引き下げは困難な状況です。
（国保年金課）②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
（回答）
国は、令和５年度中に「保険料水準統一加速化プラン（仮称）」を策定（予定）し、保険料水準の統一に向けた取組を支援する考えであり、また、現在、愛知県においても、県内統一の保険料とすることに向けた議論が行われています。
これにより、将来的には、算定方式等が統一されることとなるため、新たに独自控除を設ける考えはありません。
（国保年金課）★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
(回答)①②一般会計からの法定外繰入については、国は、必要な支出を国保税や国庫支出金等で賄うことにより国保の安定的な財政運営を図る必要があるという観点から、法定外繰入を解消・削減すべきものとしており、半田市も国の主旨に沿った運営に引き続き努めるため、一般会計による減免制度の実施・拡充は考えておりません。
なお、低所得層に対する負担軽減策の拡充・強化や子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度の拡充について、全国市長会から国に要望しております。
（国保年金課）③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
(回答)
国民健康保険に加入する全ての世帯構成員が等しく保険給付を受ける権利があり、所得のない方にも一定割合の保険税を負担していただいていることから、収入減少を理由とした減免制度
を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とすること及び前年所得要件や当年所得減少割合、減免割合を改善する考えはありません。
（国保年金課）（３）傷病手当金①傷病手当金制度を創設してください。
(回答)
社会保険における傷病手当は、被用者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な収入が受けられない場合に、被用者とその家族の生活を保障するために支給されるもので、被用者の収入が一定であることで収入に応じた支給が可能となっているものです。
半田市国民健康保険における傷病手当については、特例として、コロナの支援を受けられない事業者でない方への支援として国の基準に沿って支給してきましたが、令和５年５月８日を以ってコロナが第５類に移行したことに伴い、現在は、５月７日以前に発症した方を除いて支給は行っておりません。
コロナ以外の病気、ケガに対する傷病手当の創設については、全ての加入者の収入が一定でな
く、加入者間における公平性の確保が難しいことから、現時点では考えておりません。
（国保年金課）★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
(回答)
国民健康保険事業は保険税収入により運営しており、資格証明書の発行を中止する考えはありません。納税は国民の義務であり、資格証明書の発行は、保険税を納める意思がない被保険者を対象としております。
資格証明書の対象となる方には事前に必ず面談を試み、生活状況の悪化等によって納税誓約の履行が困難であることが判明した場合は、収納課で納税相談を行うよう促し、納税誓約の履
行状況の改善を図ることなどにより、資格証明書を発行する状況にならないように努め、資格証明書の発行は特別な理由もなく滞納している被保険者に限定しております。
また、保険税の分割納付を履行されている場合は、有効期間を６か月とした保険証を交付しております。
（国保年金課）

②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場
合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
（回答）
滞納者の資産や収入状況を十分に調査した上で、法令に則り滞納処分の執行停止をしています。
（収納課）③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
（回答）
差押えは滞納者の資産や収入状況を十分に調査した上で、生活困窮に陥ることないよう法令に則り執行しています。
（収納課）（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
(回答)
一部負担金の免除、減額及び徴収猶予については、生活保護基準の 1.3 倍以下の世帯を対象としています。
（国保年金課）②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
(回答)
制度の周知については、半田市ホームページにより引き続き実施します。
（国保年金課）（６）被保険者に対する負担軽減①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
(回答)
７０～７４歳の簡素化については、令和４年３月送付分から実施しております。７０歳未満については、令和６年３月送付分からの実施に向け、現在、システムの改修を進めております。
（国保年金課）②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。
(回答)
令和４年度は、申告の有無に関わらず全被保険者に対し、申告勧奨文書を送付しました。

令和５年度以降は、対象者を絞り実施する予定ですが、詳細は未定です。
（国保年金課）３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
（回答）
差押えは、国税徴収法や地方税法など法令の定めに従い、適正に実施しており、差押禁止財
産の差押えは行っていません。
一括納付が困難な方に対しては、納税相談を行い、生活状況等を確認するとともに、その状況に合わせ、納税緩和措置の適用をしています。
（収納課）
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
（回答）
本市では「くらし相談室」において、相談者の生活状況を正しく把握し、生活保護を含め、生活改善に向け最も有効な支援策を提案しています。
（生活援護課）★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
（回答）
生活保護を申請する前に利用できる様々な支援策があり、本市では「くらし相談室」が前記の対応（「くらし相談室」に係るリーフレットや啓発カードの設置など）を行っています。このような状況から、申請書を窓口等に設置したり、ポスター等を利用した生活保護制度の広報を行う考
えはありません。
（生活援護課）★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
（回答）
扶養照会は、申請者から生活歴を聞き取りし、申請者の事情を考慮した上で要否を判断しています。扶養義務の履行が期待できる方に対して、扶養照会を行い、長期に渡って交流がない親族など、扶養の履行が期待できない方については、扶養照会を行っていません。
（生活援護課）④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
（回答）
居宅生活が可能である人については、住居が確保できるよう支援していますが、直ちに居宅での生活が困難、またはその可否が判断できない人については、施設等への入居を支援しています。
なお、市内には、本市が所管する生活保護施設はありません。
（生活援護課）⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
（回答）
新たに保護を開始した世帯及び転居した世帯は、ケースワーカーが居宅を確認し、本人が希望した場合には、エアコンの設置を支援しています。また、生活保護を既に受給している世帯について
は、月々の保護費により設置することとなっているため、エアコン設置の希望があった場合は、社会福祉協議会の貸付制度を利用し設置しています。
生活保護費は、国がその時々の社会経済状況等を基に決定したものであり、夏期手当について
は、国の動向に従い対応していきます。
（生活援護課）⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
（回答）
自動車の使用については、被保護者の個別事情と車の使用の要件を具体的に照らし合わせながら判断します。
（生活援護課）⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワー
カーの外部委託化」は行わないでください。
（回答）
生活保護を適正に実施するため、社会福祉法に基づいた職員配置をしています。また、職員の資質向上を図るため、国・県・全国市長会が実施する研修にも積極的に参加しています。な
お、ケースワーカーの外部委託化の予定はありません。
（生活援護課）

⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
（回答）
当市においては、女性ケースワーカーを 2 名配置しており、増員する考えはありません。
（生活援護課）（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など
様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
（回答）
生活援護課に「くらし相談室～あんしん半田～」を設置し、直営で自立相談支援を実施しています。また、月１回開催している“ふくしまるごと”会議では、福祉、就労、教育、税、住宅、社会保険関係に留まらず、子ども、医療、健康、法律関係などを含めた庁内外の各関係機関（20機関）が集うことで、速やかかつ綿密な連携が図られる体制を整えています。
（生活援護課）②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
（回答）
コロナ禍における新規相談数の増加を受け、令和２年度以降、相談を専門とする支援員２名を増員し、現在、計６名体制で相談支援にあたっています。なお、その内２名は有資格（社会福祉士、社会福祉主事）の正規職員であり、現行の体制で十分な支援が行えていると判断しています。また、国、県、民間団体が主催する研修に積極的に参加し、相談員のスキルアップに努めています。
（生活援護課）③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
（回答）
実施主体は各都道府県の社会福祉協議会であり、当市としては、その拡大を求める考えはありません。
（生活援護課）
５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充して
ください。
(回答)

福祉医療制度については、現行制度を存続していく考えです。
（国保年金課）★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
(回答)
子ども医療費助成制度については、県の制度から対象を拡大し、小学生は通院医療費の自己負担額の全額を現物給付（窓口無料）しております。
また、中学生から１８歳年度末までは、通院医療費の自己負担額の３分の２を助成するとし、市内の医療機関で受診した場合には現物給付（窓口で１割負担）、市外の医療機関で受診した場合には現金給付（医療機関窓口で３割負担、市役所で手続きして２割分を還付）により助成しております。なお、入院費については中学生までは県の制度により、１８歳年度末までは市の制度により、全額を助成しております。
入院時食事療養費の標準負担額の助成については、考えておりません。
（国保年金課）★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
(回答)
自立支援医療（精神通院）対象者は精神手帳の有無や等級に係わらず、自立支援医療
適用の精神通院について医療費助成の対象とし、窓口負担を無料としています。
（国保年金課）④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
(回答)
住民税非課税世帯のうち、ひとり暮らし高齢者については対象としておりますが、住民税非課
税世帯全体に拡大することは考えておりません。
（国保年金課）⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
(回答)
妊産婦医療費助成制度の創設は考えておりません。
（国保年金課）
６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。
(回答)
本市では、「子どもの貧困対策計画」の策定はしておりませんが、「半田市子ども子育て支援事
業計画」の中に「子どもの貧困対策の推進」を盛り込んでおります。なお、改訂の必要が生じれば、都度、改訂してまいります。また、貧困の連鎖防止のために必要な支援の把握は、アンケート等により行っています。
（子ども育成課）②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
（回答）
現在、本市では個々の状況に応じて、ひとり親家庭に対するきめ細やかな福祉サービスの展開と母子家庭の母に対する自立支援のための自立支援計画を策定しております。
ひとり親家庭への支援としては、自立に向けた就労や学びを支援する自立支援事業、家庭生活を支援する日常生活支援事業を実施しています。また、ファミリーサポート利用料助成や資格取得就業した場合の支給されなかった受講料の残りの額の支給、高等学校卒業程度認定試験を合格した場合の受験料の支給の事業は、市単独事業として実施しています。
（子ども育成課）③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
（回答）
本市では「学習・生活支援事業」として、要保護世帯及び準要保護世帯の中学生を対象としている常設のものと、18 歳以下の児童を対象とした長期休暇中の居場所づくりとしてのものを実施しています。
「こども食堂」については、市内の実施団体の活動情報を把握し、市民や関係機関への周知を図るとともに、地元農家等からの食材提供の仲介をする等の支援をしております。また、社協が事務局となり、市内でこども食堂を実施している団体の交流・情報共有の場としての「はんだ子ども食堂ネットワーク」を取りまとめております。
（子ども育成課）④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
（回答）
令和４年４月に子育て支援課と保健センターを統合し、子どもや家庭の相談を丸ごと受け止める「子育て相談課」を新設いたしました。一つの課で一体的に実施したことで、母子保健と児童福祉双方に十分な知識を有する統括支援員を配置し、マネジメント体制を構築するなど、「こども家庭センター」に求められる機能をすでに設置しており、全ての妊産婦・子育て世帯、子どもの包括的な相談支援体制を整えています。
(子育て相談課)⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケア
ラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。
(回答)
本市で独自の実態調査は行っていませんが、学校や関係各課等が情報を共有し、個別のケース会議等を通じて支援策を検討し、一人ひとりの状況に合った支援ができるよう努めています。ヤングケアラーは家族の抱える課題が複合化したものであり、家庭の課題を適切に把握して、多機関で支援を検討し解決につなげていくため、多機関・多職種の連携強化に努めてまいります。
（子育て相談課）（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
（回答）
就学援助対象者の所得基準については、生活保護基準引き下げに伴い、従来、生活保護基準額の 1.0 倍以下の世帯としていたものを、平成 26 年度から 1.3 倍以下の世帯までに拡大しました。近隣自治体とも同程度の基準であることから、この基準を維持する考えです。なお、それ以外にも児童扶養手当の受給等の基準を設け、認定を行っています。
（学校教育課）②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
（回答）
クラブ活動への支援は、各種大会等参加旅費補助金として大会参加費や交通費・宿泊費の補助を通常は県大会以上のところ、就学援助制度の対象者には、補助対象を郡大会以上に拡大して支給しています。卒業記念品代は、就学援助制度対象世帯の小学校６年生及び中学校３年生に対し、学用品費を上乗せするかたちで支給しています。オンライン学習通信費は、現金支給というかたちではありませんが、Wi-Fi 環境のない家庭には、無償でモバイル Wi-Fi ルーターを貸与するかたちで支援を行っています。
（学校教育課）③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
（回答）
制度周知については、随時申請ができる旨も含め年２回の市報掲載（３月、９月）、ホーム
ページ、学校教育課窓口、学校等で行っており、今後も引き続き周知徹底してまいります。

（学校教育課）★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
（回答）
学校給食費については、学校給食法第 11 条第２項の規定により、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者にご負担いただいており、その額は年間約５億円です。全てを市費から支出することは大きな財政的負担を伴うため、市が独自に給食費を無償化する考えはありません。
また、就学援助が必要なご家庭の給食費を全額補助するなど、真に必要な世帯への援助は行っており、新たな給食費の援助制度の創設は、現在のところ実施する考えはありません。
なお、食材料費の高騰分については、当面、保護者様にご負担いただくことなく、学校給食の質を維持するため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなど、公費にて負担いたします。
（学校教育課）②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
（回答）
国は「副食費（食材料費）については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、保護者が負担することが原則」としています。半田市においても、３～５歳児から徴収している主食費と併せ、副食費の徴収を、国の基準どおり、一部の免除世帯を除き実施していきます。
（幼児保育課・学校教育課）★（４）保育施策の抜本的拡充①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってく
ださい。
（回答）
低年齢児保育、延長保育、特徴ある教育・保育等、教育・保育ニーズの多様化が進み、公立と私立の保育園等が連携して対応することが必要となってきています。
令和元年度に「半田市保育園等公民連携更新計画」を策定し、経営資源等の柔軟かつ効率的な運営が可能な民間事業者のノウハウを活かして、多様な教育・保育ニーズに対応し、保護者の選択の幅を広げるため、公立保育園等の統廃合を含めて「民営化」を推進しています。
また、公立保育園等については、地域の基幹園として、身近な地域で、保護者の就労の有無によって区分されることなく、等しく教育・保育を受けることができ、適正な定員規模での教育・保育が受けられるよう「認定こども園化」を推進しています。
認可保育所の整備・増設については、老朽化等の理由だけに留まらず、多様化する教育・保育ニーズ、待機児童対策、少子化等の課題に対応すべきであると認識しており、より質の高い教育・保育の提供と施設環境の整備を図るため、半田市保育園等公民連携更新計画に基づき、公立幼稚園を含めた施設整備を進めてまいります。
（幼児保育課）②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
（回答）

保育施設等への指導監査について、毎年度、実地検査を行っており、各施設の保育内容等、運営状況を把握しています。また、監査では実際に保育の現場経験のある指導保育士も立ち会っております。
（幼児保育課）③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
（回答）
認可外保育施設に対しては、毎年度、愛知県とともに実地指導調査を実施しており、指導監
督基準を下回る認可外保育施設に対しては、指導・助言を行っております。
（幼児保育課）④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
（回答）
１歳児の職員配置基準については、公民ともに５：１としております。３歳児以上については、国の定める基準に沿って職員を配置しております。（３歳児２０：１、４・５歳児：３０：１）。職員配置基準については、適正に定められていると考えているため、現状では、国や県に働きかけを行う予定はありません。
（幼児保育課）
７．障害者・児施策①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてく
ださい。
（回答）
現行制度からの増額は考えておりません。
（地域福祉課）②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
（回答）

重度心身障がい対応のグループホームや入所施設は充足しているとは言えないため、既存の社
会資源を活用し、個別のサービス等利用計画にて地域で安心して生活できるよう努めます。
また、グループホームや入所施設の人員体制については障がい支援区分に基づき人員配置が定められており、適正な人数配置、報酬単価であると判断していますが、今後、国における動向を注視していきます。
なお、市単独での補助制度を実施する考えはありません。
（地域福祉課）③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
（回答）
地域生活支援拠点については、既存の社会資源を活用した面的整備を行っています。
（地域福祉課）④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
（回答）
障がい福祉サービスは、個別の利用計画に基づき生活をするうえで必要な時間数を支給決定しています。
（地域福祉課）⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
（回答）
障害者総合支援法に基づく福祉サービス利用料については、応能負担の考え方により、低所
得者及び非課税世帯に対しては無償、給食費については負担軽減を行っています。
また、一定の所得がある方に対しても上限月額を定めることで負担軽減に努めていますので、利用料等を無償にする考えはありません。
利用料徴収の収入要件については、法令に基づき適正に実施していきます。
（地域福祉課）★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
（回答）
介護保険優先のもと、利用者の障がいの状況により利用すべき制度を判断したうえで障がい祉
サービスも利用できるように対応しています。
（地域福祉課）８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
（回答）
本市では、有効性・安全性が国において十分に議論・検討され、それらを保証するに十分なエビデンスが存在すると認められた定期予防接種について、費用助成することを基本方針としている
ため、任意の予防接種への助成制度を設ける予定はありません。ただし、現在、国において任意接種の定期化を含め予防接種のあり方について検討されており、その動向を踏まえ判断していきます。
（子育て相談課、健康課）★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
（回答）
定期接種の自己負担金の引き下げは予定していません。なお、接種対象者のうち、生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯の方は、無料で接種を受けられます。
また、当該年度に６５歳になる方を対象とした定期予防接種では、平成２６年から平成３０年度まで、７０歳から１００歳までの５歳刻みの年齢になる方も対象とする経過措置がとられていましたが、国はその措置を令和５年度まで継続する決定をしました。これにより、未接種の方にも接種機会が確保されることとなります。そのため、半田市独自で行っていた７５歳以上の任
意予防接種への助成は平成３０年度をもって終了し、現在のところ再開する予定もありません。
２回目以降の接種の助成についても、現在のところ予定していません。
（健康課）
９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
（回答）
半田市においては、出産後１か月以内に保健師・助産師による電話相談を行うことで早期に必要な支援につなぐ事業を実施しており、２回に拡充する予定はありません。
（子育て相談課）②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
(回答)
半田市においては、妊婦歯科健診を１回公費負担で実施しています。産婦歯科健診については、日常的にケアが必要となるため、かかりつけ歯科医での定期健診を受診するように勧奨しており、公費助成の予定はありません。
（健康課）

③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。](回答）
歯科衛生士については、来年度１名の配置を目指し、採用試験を実施しています。引き続き、業務内容を把握し、その内容に応じ、必要とされる職員配置を今後も適正に行っていきます。
(人事課)
１０．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保して
ください。
（回答）
地域医療構想に基づいた病床整備計画については、地域の医療関係者等の協議を通して、
適切に病床管理がなされているものと認識しています。なお、社会情勢の変化等を鑑み、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。
（健康課）②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
（回答）
全国的に医師不足、看護師不足が叫ばれる中、持続可能な地域医療提供体制を確保する
ためには、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用することが必要となります。
そこで、令和 3 年 2 月に両市間で「半田市と常滑市の病院経営統合に関する協定書」を締結し、令和 7 年 4 月 1 日に半田市と常滑市を設立団体として地方独立行政法人（非公務員型）を設立し、半田病院と常滑市民病院を経営統合することで合意しました。近接する常滑市
民病院と経営統合することにより、さらなる機能分化・連携強化を図るとともに、高度急性期・急性期から回復期、慢性期まで切れ目のない一体的な地域医療提供体制の構築に努めてまいります。
(半田病院管理課)③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
（回答）
半田市立半田病院の医師、看護師等医療従事者の確保については、業務内容を把握しな
がら、積極的な採用活動や勤務・職場環境の向上等により、正規職員の確保を第一として、適切に実施していきます。
(半田病院管理課)④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
（回答）
保健師等スタッフについては、引き続き、業務内容を把握し、その内容に応じ、必要とされる職

員配置を今後も適正に行っていきます。
（人事課）【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。
(回答)
令和６年秋に健康保険証がマイナンバーカードに一体化され、単体での保険証が廃止されることが決まっております。
秋までに紙の保険証を発行した場合は、一体化後も有効期限を１年間延長できることや、資格確認書の有効期限を最長５年間に延長できることなどが決まっておりますが、詳細な手続に関しては、現在、国において検討されている際中であり、その動向に注視しているところであります。
自治体としては、法令に従い事務も進める必要があるため、１自治体の判断で現行の健康保険証を存続させることは難しいと考えており、意見書の提出は考えておりません。
（国保年金課）②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
(回答)
国民健康保険については、国に対して、国保の安定的かつ持続的運営のため国庫負担割合の引上げなど国保財政基盤の拡充、強化を図るよう全国市長会から要望しております。
傷病手当、出産手当の創設については、要望書を提出する考えはありません。
（国保年金課）③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでくだ
さい。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
(回答)
国民年金については、持続可能で安心できる制度の構築が図れるよう、必要に応じて全国市長会等を通じて要望してまいります。
（国保年金課）④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
（回答）
国庫負担については、各保険者への調整交付金５％の完全実施することを関係機関に対し、機会を捉えて要望してまいります。
要支援者へのサービスは新しい総合事業に移行しましたが、移行後も利用者の状態に応じ必要なサービスは確保されております。
（高齢介護課）⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう
人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
（回答）
令和４年度の報酬改定の中で、介護職員の処遇改善のためのベースアップ加算が新設されたところであり、省令等により定められた人員配置基準において適正に事業運営されていると判断しておりますが、処遇改善・人員基準については、国における動向を注視してまいります。
（高齢介護課）⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
(回答)
１８歳年度末までの医療費無料制度に限らず福祉医療費助成制度全体として、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保、持続可能な制度運営などの面から総合的に判断し、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。
（国保年金課）⑦小中学校の給食費を無償にしてください。
（回答）
給食費無償化については、全国市長会から要望しております。
また、国が学校給食費の無償化の実現に向けて、給食費を無償化している自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を行い、それを基に具体的方策を検討するとしています。半田市としては、今後の国の検討状況を注視していきます。
（学校教育課）⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
（回答）「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（平成 18 年厚生労働省告示第 395 号）に基づき、地域生活支援拠点等の整備を図ることにより、社会資源の拡充を国とともに推進していきます。報酬単価については、適正であると判断しています。グループホームの人員体制は障がい支援区分に基づき人員配置が定められており、適当な人数配置であると判断していますが、今後、国における動向を注視していきます。
（地域福祉課）

⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。
（回答）
物価高騰対策に関する国・県の施策については、特にその動向を注視し、事業所等にとって必要な支援につながる情報の提供に務めてまいります。
（高齢介護課）国における物価高騰への対策は現状において適切に実施されていると判断していますが、今
後、国の動向に注視していきます。
（地域福祉課）
職員の処遇改善として、物価高騰対策の手当の支給はしておりませんが、施設型給付費や地域型保育給付費などにおいて処遇改善等加算を実施したり、国の配置基準より手厚い半田市の配置基準に基づき雇用した保育士等の人件費の補助や、早延長保育に要した人件費等の補助など、半田市独自の補助や処遇改善を行っております。
（幼児保育課）
２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
(回答)
１８歳年度末までの医療費無料制度に限らず福祉医療費助成制度全体として、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保、持続可能な制度運営などの面から総合的に判断し、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。
（国保年金課）（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
(回答)
市町村分として県から交付される県繰入金は、県内市町村の意見を踏まえたうえで、地域の実情に応じた項目が定められるため、必要に応じて、愛知県国保運営方針連携会議に意見等を提出してまいります。
（国保年金課）（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
（回答）
地域医療構想に基づいた病床整備計画については、地域の医療関係者等の協議を通して、
適切に病床管理がなされているものと認識しています。なお、社会情勢の変化等を鑑み、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。
（健康課）

②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
（回答）
新型コロナウイルス感染症に関する国・県の施策については、特にその動向を注視し、事業所等にとって必要な支援につながる情報の提供に務めてまいります。
（高齢介護課）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されましたが、重症化リスクが高いとされる医療・介護・福祉・保育施設では、状況に応じた必要な感染対策を実施しているところです。感染予防への支援については、感染拡大の状況に応じて愛知県が支援メニューを策定しており、その動向を注視するとともに、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してま
いります。
（健康課）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、事業者の大きな負担となっている感染症対策については、国と県において様々な支援制度が実施されています。半田市としては、今後の国、県の施策の実施状況を注視していきます。
（地域福祉課）③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
（回答）
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されましたが、重症化リスクが高い高齢者施設等職員に対するスクリーニング検査事業を愛知県が実施しています。
その動向を注視するとともに、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。
（健康課）（４）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
（回答）①②事業所等にとって必要な支援につながる情報の提供に務めてまいります。
（高齢介護課）以上