競争参加者の資格に関する公示
中部地方整備局が発注する建設工事（「工事請負業者選定事務処理要領」（昭和４１年１２月２３日付け建設省厚第７６号）第３各号に掲げる工事をいう。以下同じ。）に係る地域維持型建設共同企業体（以下、「地域ＪＶ」という。）としての競争参加者の資格（以下「地域ＪＶとしての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。

令和５年１月６日
中部地方整備局長
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工 事 名
工事場所
工事内容
工期
申請の時期

稲田雅裕

当該工事の公告のとおり
当該工事の公告のとおり
当該工事の公告のとおり
当該工事の公告のとおり
当該工事の競争参加資格確認申請書の提出期間と同じ

６ 申請の方法（１） 申請書の入手方法「競争参加資格審査申請書（地域維持型建設共同企業体）」（以下「申請書」という。）は、国土交通省中部地方整備局ホームページからダウンロードすることにより交付する。
ホームページアドレス： https://www.cbr.mlit.go.jp「入札・契約情報」－「工事」－「地域維持型建設共同企業体に関する公示」の順で検索のこと。
（２） 申請書の提出方法
申請者は、申請書に当該工事に係る「地域維持型建設共同企業体協定書（甲）」又は「地域維持型建設共同企業体協定書（乙）」の写しを添付し、電子メール又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）により提出すること。申請書の押印は不要とする。また、「電子入札システム」による申請は認めない。
（電子メール送付先）cbr-shikaku@mlit.go.jp 送付後、電話にて着信確認の連絡をすること。
電子メール送付時の件名は「地域ＪＶ申請書」とすること。
（郵送送付先）〒460-8514 名古屋市中区三の丸二丁目５番１号 名古屋合同庁舎第二号館
中部地方整備局総務部契約課調査係 電話 052-953-8138（３） 申請書等の作成に用いる言語
申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
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地域ＪＶとしての資格及びその審査次に掲げる条件を満たさない地域ＪＶについては、地域ＪＶとしての資格がないと認定する。
それ以外の地域ＪＶについては、地域ＪＶとしての資格があると認定する。
（１） 地域ＪＶの構成
地域ＪＶの構成は、次の条件を満たす者２社から５社までとし、建設業法（昭和 24 年法律第100 号）の土木工事業の許可を要する工事の場合は土木工事業の有資格者を少なくとも１社含むものとするが、土木工事業の許可を要しない工事の場合は、土木工事業の有資格者を含まなくても良い。なお、個人、経常建設共同企業体（「直轄工事における共同企業体の取扱いについて」（昭和 63 年６月１日付け、建設省厚発第 176 号）第２に定める経常建設共同企業体をいう。以下同じ。）及び復旧・復興工事建設共同企業体の構成員である一の企業や中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第３条第１項第６号に規定する企業組合又1

は同項第７号に規定する協業組合が地域維持型建設共同企業体の構成員となることも可能であるが、事業協同組合（中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）に定める事業協同組合をいう。）に関しては、各経済産業局長等が官公需適格組合として証明した者については構成員として認めても良い。
また、甲型の地域ＪＶ（地域維持型建設共同企業体協定書（甲）を使用する地域ＪＶをいう。
以下同じ。）及び乙型の地域ＪＶ（地域維持型建設共同企業体協定書（乙）を使用する地域ＪＶをいう。以下同じ。）を混在させた組合せは認めない。
① 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者
であること。
② 中部地方整備局における当該工事の年度に対応する一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。
③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
④ 当該競争参加資格に係る申請の期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年３月２９日付け建設省厚第９１号）に基づく指名停止を受けていないこと。
⑤ 一の企業が中部地方整備局管内において結成する地域ＪＶは１つの組合せによるものとし、その構成員の組合せと異なる組合せによる地域ＪＶとしての競争参加資格の認定を、中部地方整備局長から受けていないこと。
⑥ 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
⑦ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（２） 構成員の技術的要件等
地域ＪＶの構成員は、当該工事の次の条件を満たすものとする。
① 当該工事の公告に示されていた要件を満たす者であること。
② すべての構成員について、発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が３年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が３年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。
（３） 出資比率要件
甲型の地域ＪＶの場合は、すべての構成員が、均等割の１０分の６以上の出資比率であるものとする。また、乙型の地域ＪＶについて分担工事額がない者を構成員とすることは認めない。
（４） 代表者要件
地域ＪＶの代表者は、土木工事業の許可を有する者の中から、構成員において決定された者とする。なお、発注工事に対応する工事種別の等級が異なる者による組合せの場合には、代表者は、土木工事業の許可を有し、かつ当該工事種別の上位等級の者（等級区分のない工事種別を含む組合せの場合は、当該工事種別の有資格業者を含む。）の中から決定された者とする。ただし、土木工事業の許可では受注できない工事については、土木工事業の許可を有する者とする要件は、適用しない。
（５） 地域ＪＶの協定
地域ＪＶの協定書は、「地域維持型建設共同企業体協定書（甲）」又は「地域維持型建設共同企業体協定書（乙）」とする。
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一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む地域ＪＶの取扱い
上記７（１）②の認定（上記７（１）②の再認定を含む。以下同じ。）を受けていない者を構2

成員に含む地域ＪＶも上記５及び６により申請をすることができる。この場合において、地域ＪＶとしての資格が認定されるためには、上記７（１）②の認定を受けていない構成員が上記７（１）②の認定を受けることが必要である。また、この場合において、当該工事に係る開札の時までに地域ＪＶとしての資格の審査が終了せず、競争に参加できない場合がある。
なお、この場合において、上記７（１）②の認定を受けていない構成員が当該工事に係る開札の時までに上記７（１）②の認定を受けていないとき、又は上記７（１）②の一般競争（指名競争）参加資格がないとの認定（上記７（１）②の中部地方整備局長が別に定める手続きにおける一般競争（指名競争）参加資格がないとの認定を含む。）を受けているときは、地域ＪＶとしての資格がないと認定する。
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資格審査結果の通知「競争参加資格認定通知書」により通知する。
資格の有効期間
地域ＪＶとしての資格の認定の日から当該工事の完成する日までとする。
ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該工事に係る契約が締結される日までとする。

11 その他（１） 地域ＪＶの名称は、「○○○○工事△△・××・□□・●●・■■地域維持型建設共同企業体」とする。
（２） 当該工事にかかる競争に地域ＪＶとして参加するためには、開札の時において、地域ＪＶとしての資格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公告（建設工事）」に示すところにより競争参加者資格の確認を受けていなければならない。

○○：当該工事の名称△△：代表者の名称□□、●●、■■：構成員の名称

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