2010 年 06 月 26 日～06 月 30 日／鷲野法律事務所提供／10/07/07-------------------------------------------------------------------------------------１ 中東・北東アジア情勢―くすぶる戦争と核拡散の火種
２ 消費税増税提案でマニフェストが政党選択の基準にならなくなった異常
３ 深刻な事態がなぜ生まれたかを反省しないＧ20 の首脳たち
４ その他のニュース-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記
事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東・北東アジア情勢―くすぶる戦争と核拡散の火種
6.26 Ｎ「原発輸出、企業を後押し―インドと原子力協定―競争で遅れ危機感、平和利用の徹底が課題―産業界の要望に配慮、慎重派の外相 容認に転じる」→6.28Ａ(社)「日印原子力協定―核軍縮へ戦略はあるのか」→7.1Ｙ(社)「日印原子力協定―核軍縮と不拡散も強く求めよ」／Ｔ(社)「日印原子力協定―ＮＰＴ加盟強く求めよ」
6.28 北朝鮮哨戒艦事件と再指定問題―米クローリー国務次官補（記者会見）、沈没事件は「国際テロ行為には該当しない」とし、北朝鮮をテロ支援国家に再指定しない方針を表明―「軍部や国家による、他国の軍隊に対する挑発的な行為は（法解釈上）国際テロの要件を満たさない」｢再指定の検討は続いている」（6.29Ｍ夕）→6.29 中台、
経済協力協定締結―1949 年中台分断、初の包括的経済協定―800 品目で関税撤廃（6.30Ｍ）

２ 消費税増税提案でマニフェストが政党選択の基準にならなくなった異常☆議員削減論と消費増税論と―菅政権の党略と思惑
6.26 Ａ「民主過半数微妙、50 議席台前半か―参院選序盤本社情勢調査、１人区、自民互角―みんな、10 議席程度」／Ｙ「与党過半数には微妙、参院選序盤情勢本社３万人調査―１人区自民優勢、みんなの党躍進―『消費税』重視が増加、参院選『関心ある』82％」「『菅効果』勢い
見えず―地方の選挙区苦戦―日本海側や九州、自民が善戦―民主、増税イメージ懸念―小沢氏『心配している』」／Ｎ「民主『改選 54』上回る勢いに、参院選情勢本社調査―自民、40台うかがう―みんな、比例で健闘」「内閣支持率 50％に低下」→6.27Ｍ「与党過半数は微妙、
共同通信、参院選調査―民主 50 台前半、自民 45 前後」- 1 -6.26 Ｎ「衆院比例定数削減―民主、臨時国会で法案も―少数政党は慎重」⇒6.25 民主・枝野幹事長（記者団）、
選挙後の臨時国会に比例 80 削減の法案提出を公言（6.26
Ｈ）→6.28Ｈ(主) 「比例定数削減―国民の声締め出す暴挙許さず」→7.2Ｙ「国会議員―『定数減』選挙後の焦点―政界再編に影響も」→7.3Ｍ「賛成派も温度差、国会議員定数削減―『存亡』がかかる少数政党―意見集約、難航は必至」
6.26 Ａ「税・社会保障の共通番号、住基ネット利用最有力―消費増税へ布石―個人情報どう守る、国が所得状況を管理」「海外の例―兵役や教育にも利用」⇒6.25 小沢一郎氏、消費税 10％論「非常に心配」（青森県弘前市で記者団）、「地方経済は都会以上に深刻だから、消費税 10％という話になると非常に自分としては心配している」｢鳩山内閣も４年間は上げないという話をしてきたわけなので、そういう点も含めて非常に心配している」（6.26Ａ）→6.26Ｍ「消費増税容認民主 65％―候補者調査、自民は 72％―日米安
保、民主 44％『見直し』」―立候補名 438 人を対象にアンケート→6.26Ｍ「第三極、自民と近く―参院選、全候補者アンケート―経済、財政、民主内で二分―連立、民主と野党同床異夢」→7.4Ｙ「議員定数削減競う、政治･行政改革―消費税上げを意識、共産・社民は反対」⇒菅首相、消費税発言修正（カナダ、トロント）―超党派で議論しようと呼び掛けた提案自体が参院選公約」「財政再建の第 1 の柱はムダの徹底的な削減だ。同時に成長戦略で雇用を拡大してデフレから脱却する」とムダ削減優先姿勢を強調（6.28Ａ）⇒6.29 共通番号制導入―政府、『社会保障・税の共通番号制度に関する検討会』（会長・菅直人首相）、
中間報告まとめる―決定から導入まで最短でも３年かかるとしている（6.29Ｎ夕）／３素案―①税務のみのドイツ型、②税と社会保障の米国型、③転出入など行政手続の簡素化にもつながるスウェーデン型―使用番号につき①基礎年金番号、②住民基本台帳ネットワークの住民票コード、③住基ネットを活用して割り振る新番号の三案／今後１年内に案を選択し、来年の通常国会での法案提出目指す―導入までに３、４年必要、費用は最大で 6,100億円の試算（6.29Ａ、Ｔ各夕）⇒6.29「新年金制度に関する検討会」（議長・菅首相）、新たな「年金制度の基本的考え方」
まとめる／７つの基本原則―①年金１元化の原則、②最低保障の原則、③負担と給付の明確化の原則、④持続可能の原則（安定的財源の確保）、⑤「消えない年金」の原則、⑥未納・未加入ゼロの原則、⑦国民的議論の原則（6.29Ｍ夕）→6.30Ｙ「共通番号制挫折の歴史―政府案、米国型が軸―独型とスウェーデン型／給付付税額控除に必要／システム構築に４年？」｢番号、流出で犯罪被害も―米ＳＳＮ」→7.1Ａ「消費税深まる溝―強気の首相、軽減策言及／小沢氏反発『約束は実行』」／Ｍ「小沢氏９月に照準―『おれが辞めたのに‥ぶち壊し』、
消費増税論に怒り」「小沢氏、再び執行部批判―『正しいこと主張する』」／Ｙ「消費税上げ―首相『年収により税還付』、200～400 万円以下検討」『法人税下げ』景気刺激、成長戦略―
民主も自民も国際競争力重視―与野党６党、インフラ輸出に積極的」／Ｔ「選挙後見据え小沢氏布石―執行部批判日ごと先鋭化、応援も一線画す」→7.3Ａ「消費増税、首相発言続く―
自民党案の 10％参考に／還付年収 200～400 万円／介護に充当１兆円―内閣府は税率 15％試
算―欧州は 20％前後」「消費増税見えぬ上限―内閣府試算 15％、首相『10％程度』」→7.3Ｈ(主) 「消費税『還付制度』―『弱いものいじめ』首相も認めた」／Ｔ(社)「共通番号制―深
めたい税の公平論議」→7.4Ｙ(社)「共通番号制度―社会保障の充実に不可欠だ」- 2 -３ 深刻な事態がなぜ生まれたかを反省しないＧ20 の首脳たち
6.27 Ｇ20 閉幕（カナダ、トロント）―主要 20 ヵ国・地域首脳会議＜Ｇ20 首脳宣言骨子＞① 先進国は、2013 年までに財政赤字を半減させる② 日本の財政再建計画を歓迎③ 世界経済は深刻な課題が残り脆弱④ 持続的な成長のため景気刺激を続けると同時に、成長に配慮した財政再建を進めることが必要⑤ 為替レートの一段の柔軟化が必要な新興国がある⑥ 経常黒字国は輸出依存度を下げ内需を拡大（6.28Ｍ夕）⇒6.27 菅首相、オバマ米大統領と初会談―日米同盟深化を確認（6.28Ｍ夕）→6.29Ａ「日米首脳、協調シフト―懸案背景に安定優先―普天間再燃８月末にも、工法決定期限次の山場」｢Ｇ20 玉虫色の赤字半減、仏『明確な目標値でない―『例外』日本増税路線へ、市場の動揺は回避』「(社)日米首脳会談―『同盟深化』も沖縄も」／Ｍ「日米首脳会談、関係修復を『演出』―普天間、詳細踏み込まず―首相交代で安心感」「『県内反対』沖縄一色―民主・自民、中央と『ねじれ』―県民の関心は知事選」「(社)日米首脳会談―再出発、課題は重い」／Ｈ(主)「Ｇ8／Ｇ20 サミット―各国事情を反映した玉虫合意→6.30Ａ(社)「Ｇ20―『例外日本』の情けなさ」／Ｍ(社)「Ｇ20 財政目標―日本こそ必要な危機感」／Ｙ(社)「成長と財政再建―
Ｇ20 で首相が負った重い課題」☆急落する内閣支持率―菅政権の迷走
6.28

Ｙ（世論調査）6.25～26 全国電話調査 回答 1,127 人（63％）① 菅内閣―支持 50％、不支持 37％② 参院選で民主が過半数を占めること―その方がよい 42％、そうは思わない 47％③ 参院選で最も重視したい政策や争点は―景気・雇用 29％、年金など社会保障 28％、消費税など財政再建 20％、‥④ 消費税率引上げ―必要 64％、そうは思わない 33％⑤ 消費税率引上げにつき菅首相は説明しているか―十分説明 8％、そうは思わない 88％⑥ 民主のマニフェスト修正―評価する 47％、評価しない 45％→6.29Ｍ（世論調査）6.27～28 電話調査 1,089 人回答（65％）① 菅内閣―支持 52％、不支持 28％② 消費税引上げ―賛成 47％、反対 50％③ 菅首相の消費税 10％引上げについて―妥当 41％、もっと低い税率に 52％、もっと高い税率に４％④ 消費税率上げ問題を投票判断にするか―する 41％、しない 55％⑤ 参院選後の政府与党―過半数維持がよい 52％、過半数を割った方がいい 40％- 3 -→7.5Ａ（世論調査） 7.3～4 電話調査 1,078 人回答（57％）① 菅内閣―支持率 39％、（6.26～27 調査 48％）、不支持 40％（同 29％）
② 参院選で民主単独で過半数占めること―その方がよい 33％、占めない方がよい 53％③ 今後も民主中心の政権が―続いた方がよい 36％、そうは思わない 47％④ 消費税引上げ―賛成 39％、反対 48％⑤ 消費税引上げめぐる菅首相の説明や対応―評価する 21％、評価しない 63％→7.5Ａ「消費増税発言、有権者離れる―（連続世論調査）」／Ｎ(社)「首相の『増税で成長』論には無理がある」

４ その他のニュース☆失われた 20 年の象徴的な事件が解決
6.28 ＪＲ不採用事件―最高裁で和解成立／原告側計 904 世帯（854 人の組合員本人と 50 人の遺族）―解決金総額約 199 億 3,300 万円―１人当り平均約 2,200 万円、訴訟取り下げること／６人
は訴訟継続する／雇用確保の条件（183 人が希望）―困難な見通し（6.28Ａ夕）→1987 年 7,628
人不採用、90 年 1,047 人解雇（6.28Ｔ夕）→6.29Ｔ(社)「ＪＲ不採用和解―23 年の恩讐超えたい」
6.28 野球賭博―日本相撲協会、7.11 初日「名古屋場所」の開催決定―特別調査委員会（座長・伊藤滋早大特命教授）の勧告受入れ（大関琴光喜を含めた力士 14 人の休場など９項目）を大筋受入れて（6.29 各紙朝刊）⇒7.4 日本相撲協会、理事長代行に外部登用、大獄親方と琴光喜両名を解雇、その他の処分決定（7･5Ａ）⇒7.5 名古屋場所、新番付発表、チケット払い戻し殺到（7.5Ａ夕）→7.11 初日⇒7.6ＮＨＫ、名古屋場所生中継取止め決定―1953 夏場所での放送開始以来初めて
6.29 失業率 5.2％に悪化（総務省発表）―５月完全失業率 5.2％（前月比 0.1％上昇）、３ヵ月連
続悪化／有効求人倍率 0.50（前月比 0.02 改善）―厚労省発表）（6.29Ｎ夕）6.29 サッカーＷ杯南アフリカ大会―日本、パラグアイと０対０→延長戦で７ＰＫ戦に→惜敗
6.30 Ｍ「役員報酬１億円超は 233 人―総会ピーク、外国人上位」―カルロスゴーン（日産自動車）
8.9 億円で最高
6.30 Ｙ「『生産』『消費』『雇用』悪化、５月経済指標―景気回復、足踏み状態」- 4 -