コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

最終更新日：2024 年 7 月 2 日

富国生命保険相互会社
代表取締役社長 米山 好映
問合せ先：総合企画室 03-3508-1101（大代表）

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、保険契約者が保険団体を構成し互いに助け合うために、その構成員となる相互会社こそが、以下の経営理念の実現に最適であると判断しております。
 ご契約者の利益擁護 社会への貢献
 働く職員の自己実現
相互会社における保険事業はご契約者の事業であり、当社は、その保険事業の業務運営をご契約者から任されております。そして、その負託に応え、保険金や給付金等を確実にお支払いするという責務を果たし続けるためには、いかなることがあっても生命保険会社として存続していかなければなりません。
当社は、持続的かつ安定的に事業を継続し、ご契約者に安心を提供するため、コーポレートガバナンス
基本方針を定め、コーポレートガバナンス体制を構築します。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】〔原則４－２〕
・〔補充原則４－２①

業績連動報酬等〕

取締役会は、当社の定めるリスクテイク・ステートメントの中でリスクテイクの戦略目標や許容範囲を定めております。経営陣の報酬については、相互会社の基本原則が、保険制度の健全な運営、特に確実な保険金等の支払を行うことが経営の大命題であることから、業績に左右されるものではないと考えております。従いまして、経営陣の報酬は原則として役位による固定となるものと考えております。
なお、報酬額水準の適切性は取締役会にて説明いたします。

〔補充原則４－１０①

任意の仕組みの活用〕

当社において、取締役・監査役候補者の指名にあたっては、社外取締役を含む取締役会が定めた基準に基づき、基準に合致した人物を取締役会で審議のうえ決定すること、また、報酬の決定については、総代会で決議された報酬限度額の枠内において、社外取締役を含む取締役会で定めた方針に則して報酬を適切に決定することから、独立した指名委員会・報酬委員会は必要なく、適切に機能するものと考えております。

なお、上記及び相互会社に該当しないと考えられるものを除く各原則については実施しております。

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コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】 更新〔原則１－４

政策保有株式〕

当社では、当社グループの中長期的な成長や収益力の向上等に資すると判断される場合、政策的に株式を保有することがあります。ただし、その保有の意義および合理性が認められない場合は売却を検討します。
2023 年 3 月末において政策的に保有する株式の保有の意義および合理性については、社外委員を委員長とするスチュワードシップ委員会にて、当該企業との関係などを踏まえた総合的な収益性に係る社内基準およびスチュワードシップ活動における経営陣との対話を考慮し分析を行っております。同委員会の分析結果に基づき、2023 年 9 月開催の取締役会にて、個別銘柄について当社グループの中長期的な成長や収益力の向上等に資するものであるか否かの観点から検証し、保有が適切であることを確認しました。
政策保有株式に係る議決権の行使については、当社の定める「議決権行使についての方針（一般勘定）」に基づき、他の保有株式とは区別せず議決権行使を行います。
（議決権行使についての方針）
https://www.fukoku-life.co.jp/about/activity/stewardship/upload/giketukenhoushinga1_2.pdf〔原則１－７

関連当事者間の取引〕

コーポレートガバナンス基本方針第６条に定めております。
https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/corporategovernance/index.html〔補充原則２－４①

中核人材の登用等における多様性の確保〕＜多様性の確保についての考え方・目標・実施状況＞
当社は、「お客さま基点を実践できる人づくり」を目指しており、2011 年に「人づくり基本方針」を策定・公表し、会社が求める人材像と人づくりに向けた基本姿勢を示しております。人づくり基本方針の根幹である多様性の確保を実現するための重要施策の一つとして、女性活躍を位置づけ、2026 年までに、女性管理職数を内務職員 60 名以上、営業職員 50 名以上とすることを目標としております。2024
年 4 月 1 日現在の女性管理職数は、内務職員 54 名、営業職員 47 名となりました。
外国人・中途採用者については、方針や目標水準を策定しておりませんが、外国人については、当社は、
ロンドン、ニューヨーク、シンガポールに資産運用関連子会社を有しており、各子会社にて現地の外国人を採用し、それぞれの地域の特性を踏まえた業務を推進しております。ロンドンおよびニューヨーク
の子会社では、投資助言に関する意思決定を行う最高投資責任者（CIO）に現地採用の外国人を登用しており、グローバル分散投資の深化に努めております。
中途採用については、必要に応じて随時採用しております。特に、営業所長専門コースとして営業総合
職を中途採用し、営業所長登用に向けたマネジメント教育を実施しております。
当社の「人づくり基本方針」に基づく取組み（人づくり・場づくり）については、ディスクロージャー

2

コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

誌「THE MUTUAL REPORT」に掲載しております。
https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/disclosure/index.html〔原則２－６

企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮〕

年金資産の運用にあたっては、年金給付等の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的に、年金運営委員会における審議を経て、年金資産運用基本方針を定めております。年金運営委員会は、人事部門のほか、年金資産の運用に関して適切な資質を持った資産運用部門の代表者や利益相反管理のためリスク管理部門などの代表者を構成員としており、年金資産運用基本方針の審議を行うほか、運用委託機関の選定・評価や当社の企業年金の運営等について審議を行っております。

〔原則３－１

情報開示の充実〕（ⅰ）当社の経営理念については、コーポレートガバナンス基本方針第２条に定めております。また、経営計画については、ディスクロージャー誌「THE MUTUAL REPORT」に掲載しております。
（経営理念）
https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/corporategovernance/index.html（経営計画）
https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/disclosure/index.html（ⅱ）当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、コーポレートガ
バナンス基本方針を策定しております。
https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/corporategovernance/index.html（ⅲ）（ⅳ）取締役報酬に関する方針および取締役・監査役の選解任基準については、コーポレートガ
バナンス基本方針第６条及び第７条に定めております。
https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/corporategovernance/index.html（ⅴ）取締役・監査役の個々の選任についての説明は、総代会議案書にて開示しております。
https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/mutual/representative/index.html〔補充原則３－１③

サステナビリティについての取組みおよび人的資本への投資〕

当社のサステナビリティについての取組みおよび人的資本への投資（人づくり・場づくり）は、ディスクロージャー誌「THE MUTUAL REPORT」に掲載しております。
https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/disclosure/index.html〔補充原則４－１①

取締役会から経営陣に対する委任の範囲〕

コーポレートガバナンス基本方針第６条に定めております。
https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/corporategovernance/index.html〔原則４－９独立社外取締役の独立性判断基準及び資質〕

3コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

コーポレートガバナンス基本方針第６条に定めております。
https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/corporategovernance/index.html〔補充原則４－１１①

取締役会全体としてのバランス・多様性・規模〕

当社では、取締役会の構成についての考え方はコーポレートガバナンス基本方針第６条に定めております。
https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/corporategovernance/index.html＜取締役・監査役のスキルについての考え方＞
当社の取締役会は、重要な経営に関する方針を決定するとともに、取締役の職務執行を監督することを役割としております。取締役会がその役割を適切に果たすためには、当社の事業内容、事業特性等を踏
まえ、取締役会全体として必要なスキルが備わっていることが必要です。
取締役に必要なスキルは、コーポレートガバナンス基本方針の取締役選任基準にて「企業経営」
「金融
経済」
「財務」
「会計」「税務」「法務」「ＩＴ」に関するいずれかの優れた専門知識を持つこととしており、これらはあらゆる判断のベースになると考えております。また、「人材開発・人事」
・「営業・マーケティング」も、重要な経営に関する決定や監督を行う上で、重要なスキルであると認識しております。
さらに、生命保険業に関する高度な知識である「数理」
・「リスク管理」
・「資産運用」についても重要なスキルであると考えております。
社外取締役には、特に中長期的な視点から当社の経営、ビジネスモデルに対する助言を期待しております。
監査役についても、取締役の職務の執行を適切に監査するためには、取締役会と同様のスキルを備える
形で監査役会が構成されることが望ましいと考えております。その中でも「企業経営」「財務」「会計」「法務」のスキルは特に重要と考えております。
下表のとおり、現在の取締役会・監査役会は全体として必要なスキルが備わっているものと考えております。

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コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

金融経済・

財務・

資産運用

会計・税務

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

氏名

役職

企業経営

米山 好映

代表取締役社長
社長執行役員

林 俊勝

取締役
副社長執行役員

渡部 毅彦
北村 康幸
砂本 直樹
山田 一郎

取締役
専務執行役員
取締役
専務執行役員

〇
〇

〇

〇

取締役

〇

〇

〇

〇

佐藤 広

社外取締役

〇

小巻 亜矢

社外取締役

〇

渡辺 一

社外取締役

〇

近藤 健

取締役執行役員〇

吉田 勇治

取締役執行役員

〇

根津 嘉澄

社外監査役

〇

〇

高橋 恭平

社外監査役

〇

〇

渡部 肇史

社外監査役

〇

〇

黒田 啓一

監査役

〇

重松 秀明

監査役

〇

ＩＴ

人材開発・

営業・マー

人事

ケティング

〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

数理・リ
スク管理

〇

〇

取締役
常務執行役員
常務執行役員

法務・コ
ンプライ
アンス

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

※上記は当社取締役・監査役が有する専門性・経験のすべてを記載したものではありません。また、社外取締役・監査役については、当社が特に期待しているスキルを示しております。

〔補充原則４－１１②

役員の兼務状況〕

事業報告書に記載しており、事業報告書は総代会議案書に掲載して開示しております。
https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/mutual/upload/sou102giansho.pdf〔補充原則４－１１③

取締役会評価〕

当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」第６条に基づき、取締役会の実効性評価を実施し、取締役会において分析・評価を行い、結果の概要を開示することとしています。
１．2023 年度評価の実施概要（１）対象者
全取締役（12 名）及び全監査役（5 名）（２）対象評価期間
2023 年 4 月～2024 年 3 月

5コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE（３）実施方法
質問票形式の自己評価に基づく評価結果を踏まえ、取締役会において審議（４）実施時期
2024 年 4 月（５）評価項目（もしくはアンケートにおける主な質問テーマ）①取締役会の構成、②取締役会の運営、③取締役・監査役への情報提供、④取締役・監査役自身の職
務遂行、⑤取締役会の役割・責務、⑥取締役会の実効性評価

２．2023 年度の評価結果
当社の取締役会は、⑥取締役会の実効性評価が引き続き高い評価となっており、取締役会は適切に運営され、概ね良好にその機能を発揮していると判断しております。一方で、①取締役会の構成（取締役会の多様性）②取締役会の運営（多様な視点からの検討）③取締役・監査役への情報提供（知識の習得・会社からの情報提供）など改善の余地がある項目を確認いたしました。取締役会の更なる実効性向上のため、昨年度に引き続き、以下の事項についても取り組むべきであることが認識されました。
•

自社の将来の姿を見据えた、取締役会の多様性の在り方に対する検討・議論•

自社の中長期的な環境変化や重要経営課題等に対する議論を通じた認識共有•

取締役会等の実効性の一層の向上を目的とした相互会社としてのコーポレートガバナンスの在り方に対する議論

これらの課題につきましては、当社の目指す方向性や事業環境等を踏まえ、引き続き実効性を高めるための取組みを進めてまいります。

〔補充原則４－１４②

役員に対するトレーニング〕

コーポレートガバナンス基本方針第８条に定めております。
https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/corporategovernance/index.html〔原則５－１

社員（ご契約者）との建設的な対話に関する方針〕

方針については、コーポレートガバナンス基本方針第９条に定めております。また、ご契約者懇談会の開催状況については、ディスクロージャー誌「THE MUTUAL REPORT」に掲載しております。
（方針）
https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/corporategovernance/index.html（ご契約者懇談会の開催状況）
https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/disclosure/index.html

２．資本構成当社は相互会社であり、株主は存在しません。

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コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

３．企業属性上場取引所及び市場区分（相互会社のため該当しません）

決算期

３月

業種

保険業

直前事業年度末における(連結)従業員数

１，０００名以上

直前事業年度における(連結)売上高

１，０００億円以上１兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数

１０社未満

４．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
相互会社のため該当しません。

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情該当する事項はありません。

Ⅱ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役会設置会社【取締役関係】 更新
定款上の取締役の員数

１５名以内

定款上の取締役の任期１年

取締役会の議長

社長

取締役の人数１１名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

３名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

３名

会社との関係(１)
氏名

属性

会社との関係(※)
a

b

c

d

e

佐藤 広

その他

小巻 亜矢

他の会社の出身者〇

渡辺 一

他の会社の出身者〇

fg（※）会社との関係
ａ～ｇについては以下のとおり、本人が現在該当する場合は「○」、過去に該当する場合は「△」、近親者が現在該当

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コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

する場合は「●」、過去に該当する場合は「▲」を表示しています。
ａ．当社又はその子会社の業務執行者
ｂ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ｃ．当社の主要な取引先又はその業務執行者
ｄ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
ｅ．当社の取引先（ｂ、ｃ及びｄのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
ｆ．社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
ｇ．当社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）

会社との関係(２)
氏名

独立

適合項目に関する補足説明

選任の理由

役員
佐藤 広

○

―

長年にわたる東京都政の経歴の中で、副知事をはじめ要職を歴任しており、豊富な経験や幅広い見識を当社の経営に反映させるため選任しております。
なお、同氏は当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たして
おります。

小巻 亜矢

〇

当社は、同氏が代表取締役をつとめ

株式会社サンリオエンターテイメンている会社との間で保険取引があり

トの代表取締役社長を現任しておますが、全体に占める割合は大きくり、企業経営及びエンターテイメン

なく、主要取引先ではありません。

ト業を通して、お客さま満足度の向上に努めてきた豊富な経験や幅広い見識を当社の経営に反映させるため選任しております。
なお、同氏は当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たして
おります。

渡辺 一

〇

当社は、同氏が代表取締役をつとめ

株式会社日本政策投資銀行の代表取ている会社との間で保険取引があり締役社長等を歴任し、現在は株式会

ますが、全体に占める割合は大きく

社日本経済研究所の代表取締役会長

なく、主要取引先ではありません。

に就任されており、企業経営及び政策金融を中心とした豊富な経験や幅広い見識を当社の経営に反映させる

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コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

ため選任しております。
なお、同氏は当社が定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしております。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員

なし

会の有無

【監査役関係】 更新
監査役会設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数５名以内

監査役の人数５名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
・監査役は会計監査人から、監査計画、監査実施状況、監査結果等に関する報告を定期的に受け、必要に応じて意見交換を行う等、相互の連携を図っております。また、監査役会は、会計監査人に対して出席を求め、監査結果等の報告を受けるとともに、意見交換を行い、適正な会計監査の実施に努めております。
・監査役は内部監査部門から、監査計画、監査実施状況、監査結果等に関する報告を定期的に受けるとともに、意見交換を行い、監査役監査および内部監査の実効性の向上と充実に努めております。また、監査役会は、内部監査部門に対して出席を求め、内部監査実施状況等の報告を受けるとともに、意見交換を行っております。
・監査役、会計監査人、内部監査部門は、三様監査連絡会を定期的に開催し、監査の状況等について意
見交換を行い、各監査の実効性の向上と充実に努めております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

３名

社外監査役のうち独立性基準を満たしている人数

３名

会社との関係(１)
氏名

属性

会社との関係(※)
a

b

c

d

e

f

根津 嘉澄

他の会社の出身者○

高橋 恭平

他の会社の出身者

△

9

g

h

コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

渡部 肇史

他の会社の出身者〇（※）会社との関係
ａ～ｈについては以下のとおり、本人が現在該当する場合は「○」、過去に該当する場合は「△」、近親者が現在該当する場合は「●」、過去に該当する場合は「▲」を表示しています。
ａ．当社又はその子会社の業務執行者
ｂ．当社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
ｃ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ｄ．当社の主要な取引先又はその業務執行者
ｅ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
ｆ．当社の取引先（ｃ、ｄ及びｅのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
ｇ．社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
ｈ．当社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）

会社との関係(２)
氏名

独立

適合項目に関する補足説明

選任の理由

当社は、同氏が代表取締役をつとめ

東武鉄道株式会社の代表取締役会長ている会社との間で融資、保険取引を現任しており、企業経営に関するがありますが、いずれも全体に占め豊富な経験や幅広い見識を当社のガる割合は大きくなく、主要取引先でバナンスに反映させるため選任してはありません。

おります。

当社は、同氏が過去に所属していた

旧昭和電工株式会社（現株式会社レ会社との間で融資、保険取引があり

ゾナック・ホールディングス）の代

ますが、いずれも全体に占める割合

表取締役社長等を歴任しており、企は大きくなく、主要取引先ではあり業経営に関する豊富な経験や幅広いません。

見識を当社のガバナンスに反映させ

役員
根津 嘉澄

高橋 恭平

○

○

るため選任しております。
渡部 肇史

○

当社は、同氏が代表取締役をつとめ

電源開発株式会社の代表取締役会長ている会社との間で融資、保険取引を現任しており、企業経営に関するがありますが、いずれも全体に占め豊富な経験や幅広い見識を当社のガる割合は大きくなく、主要取引先でバナンスに反映させるため選任してはありません。

おります。

【独立役員関係】
独立役員の人数

６名

10コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

その他独立役員に関する事項
社外取締役の独立性については、コーポレートガバナンス基本方針に記載の「社外取締役の独立性基準」に基づいて判断しており、３名とも基準を満たしております。
また、社外監査役の独立性についても、「社外監査役の独立性基準」に照らして判断しており、３名とも基準を満たしております。
https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/corporategovernance/index.html【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

ストックオプションの付与対象者

実施していないなし

該当項目に関する補足説明
当社は相互会社であるため、ストックオプションはありません。

【取締役報酬関係】 更新
開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
当社では、役員報酬の総額を開示しておりますが、個別の報酬は開示していません。
なお、役員報酬の総額は事業報告書に記載しており、事業報告書は総代会議案書に掲載して開示しております。
https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/mutual/upload/sou102giansho.pdf

報酬額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容
コーポレートガバナンス基本方針第６条に定めております。
https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/corporategovernance/index.html【社外取締役(社外監査役)のサポート体制】
社外取締役の当社担当窓口を秘書室および総合企画室としており、当社取締役として必要な情報やトレーニングが生じた場合、秘書室に申し出ることで提供することとしております。また、その際に発生する費用は当社が負担することとしております。
社外監査役の当社担当窓口を監査役室としており、当社監査役として必要な情報やトレーニングが生じた場合、監査役室に申し出ることで提供することとしております。また、その際に発生する費用は当社が負担することとしております。
その他、取締役会、監査役会の内容を事前に把握し、それぞれの会に臨めるように資料の事前配布を行っております。

11コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名

役職・地位

業務内容

勤務形態・条件

社長等（常勤・非常勤、退任日

任期

報酬有無等）
小林 喬

特別顧問

当 社顧 客 等と の関 係

非常勤/報酬有

維持に関する活動
秋山 智史

相談役

当 社顧 客 等と の関 係

常勤/報酬有維持に関する活動

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

1998 年

任期の定め

7月2日

なし

2010 年

任期の定め

7月2日

なし

２名

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要) 更新◇取締役・取締役会
取締役会で最も重要なことは、各取締役が意見等を述べ十分な審議を行うことであると考えております。そのためには、審議に適するよう取締役数を絞ることが必要となる一方、一定数の業務執行取締役も必要であると考えております。
当社では昭和２０年代より社外役員制度を取り入れ、社外役員の意見を経営に活かしていくよう、適任者を選任するとともに、取締役会の運営に関する経験を蓄積してきており、それをもとに外部の独立した意見等を取り込めるようにしております。今後も、定款が定める取締役１５名の範囲内で、当社の状況を踏まえながらその構成を多様化していくよう努めます。現在は、業務執行に関する案件の審議を常
勤取締役会に委任し、取締役会の目的を、法令または定款に定めがある事項のほか会社の重要な経営に関する方針を決定すること及び取締役の職務の執行を監督することとし、その中で社外役員の意見等を真摯に傾聴することで社外役員の意見等を経営に活かしております。

◇業務執行
生命保険という長期間でかつ形のない商品を扱う上で、経営には長い期間での業務知識・経験に基づく判断が重要であると考えております。そのため、常勤取締役は業務執行を行う執行役員を兼任しており、日々、業務知識・経験を積み重ねております。その上で迅速な意思決定を行うために、取締役会は、業務執行に関する決定を常勤取締役８名で構成する常勤取締役会に委任しております。

◇監査役・監査役会
当社は、公正な監査が行われるためには、取締役から独立した立場の者による監査が必要であり、また、
監査の範囲や深度が拡大、深化する中、監査に専念できる環境が必要と考えており、監査役を設置して12

コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

おります。また、社外監査役３名と常勤監査役２名で構成される監査役会を設置しております。
各監査役は、年度ごとの監査方針に準拠し、取締役会への出席はもとより、会計監査人や内部監査部門と連携し、効率的な監査を実行するとともに必要な助言・勧告等を行います。また、監査役会は、監査の方針や監査計画などの策定を通じ、効率的な監査に資することとします。

◇内部監査
当社では、経営目標等の達成に資することを目的とし監査部を設置し、業務執行部門から制約を受けない独立した組織としております。監査部は、当社および関連会社の業務運営および内部管理態勢の適切性、有効性を検証・評価し、問題点の指摘および改善提言を行うとともに、監査結果を定期的に取締役会および監査役会等に報告しております。

◇会計監査
当社の会計監査人の状況については、事業報告書に記載しております。
https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/mutual/upload/sou102giansho.pdf◇責任限定契約
当社では、社外取締役および社外監査役と責任限定契約を締結しており、責任限定契約の内容について
は事業報告書に記載しております。
https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/mutual/upload/sou102giansho.pdf

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
相互会社である当社において一番重要であることは、ご契約者の意思をどれだけ経営に汲みいれられるかという点であり、ご契約者にとって分かりやすいコーポレートガバナンス体制であるべきだと考えております。
常勤取締役が業務執行し、その中でご契約者の意思に触れ、それを経営に反映させる一方で、社外取締役が独立した立場から適否の判断を行い、取締役から独立した監査役による監査が行われる体制をより進化させていくことで上記目的を果たせると考えております。ただし、時代や環境の変化に応じてご契約者の考え方も変わることも踏まえ、より適している体制であると判断すれば、体制の変更も否定するところではありません。

Ⅲ．社員その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．総代会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み

更新
補足説明

総代会招 集通知 の早期発

定時総代会の招集通知は、開催日の概ね１ヵ月前に発送しております。

送（法定期限は、開催日の２週間前まで）

集中日を 回避し た総代会

２０２４年度の総代会は７月２日に開催しました。

13

コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCEの設定
電磁的方 法によ る議決権

総代会では、委任状を含めるとほぼ全ての総代が議決権を行使しており、の行使

電磁的方法による議決権行使は実施しておりません。

議決権電 子行使 プラット

上述のとおり、電磁的方法による議決権の行使は実施しておりません。

フォーム への参 加その他
総代の議 決権行 使環境向上に向けた取組み
招集通知（要約）の英文で当社の社員は保険契約者であり、契約時に約款解釈など一定程度以上のの提供

日本語読解能力を求めているため、英文での招集通知の提供は行ってお
りません。

その他

ご契約者の皆さまのご意見を直接お伺いして経営に役立てること、また、生命保険や当社の経営内容をお伝えして当社への理解を深めて頂くことを目的として、ご契約者懇談会を全国の支社で開催しております。ご契約者懇談会に総代もご参加いただくことで、総代会の活性化及び議決権行使の円滑化に努めております。

２．IR に関する活動状況
代表者自身
補足説明

による説明
の有無

ディスク ロージ ャーポリ

情報開示の方針について、コーポレートガバナンス基本

シーの作成・公表方針第３条に定めております。
https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/corporategovernance/index.html

社員向け に定期 的説明会

毎年、全支社にてご契約者懇談会を実施し当社の状況をを開催

説明するとともに、ご意見を直接お伺いしております。

アナリスト・機関投資家向

マスコミ等への決算報告会を年２回実施しております。

けに定期的説明会を実施

また機関投資家向けの説明会は適宜行っております。

海外投資 家向け に定期的

海外投資家向けに年１回行っております。

説明会を開催IR 資料のホームページ掲

主要業績、決算関係資料、ディスクロージャー誌を掲載

載

しております。
http://www.fukoku-life.co.jp/about/index.html

IR に関する部署(担当者)の投資家向けは総合企画室が、マスコミ広報、ディスクロ

設置ージャーは総務部が担当しております。

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あり

なし

なし

コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況

更新
補足説明

社内規程等によりス

コーポレートガバナンス基本方針第２条に定めております。

テークホルダーの立https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/corporategovernance/index.html

場の尊重について規定
環境保全活動、CSR

当社は、生命保険業が相互扶助の精神に基づいて、社会・経済に発展をもたら活動等の実施す公共性の高い事業であると考えております。その上で、以下のような活動を実施しています。詳細についてはディスクロージャー誌をご参照ください。
https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/disclosure/index.html◇環境保全活動・竹林伐採を通じての山林保全活動
・本社最寄り駅周辺の清掃活動など◇社会貢献活動
・訪問＆チャリティコンサート（プロの音楽家による本物のクラシック音楽を、
特別支援学校や障がい者施設の方々へお届けする訪問コンサートと地域の福祉にお役立ていただくために、ご来場の皆さまから募金に協力していただくチャリティコンサートを同じ地域であわせて開催する活動）
・すまいる・こんさーと（特別支援学校や障がい者施設へ訪問する訪問コンサートのみを開催する活動）
・特産品販売会・チャリティ募金からの一部寄付などを通じた被災地応援活動
・すまいる・ぎゃらりー（特別支援学校生徒の美術作品展示会）
・特別支援学校生徒の作品（絵画）をパッケージデザインとした「おやさいクレヨン」を地域の保育園や幼稚園等に寄贈など

ステークホルダーに

情報開示の方針について、コーポレートガバナンス基本方針第３条に定めてお対する情報提供に係ります。

る方針等の策定

https://www.fukoku-life.co.jp/about/profile/corporategovernance/index.html

Ⅳ．内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、業務の適正を確保するための体制への対応として、「内部統制システムの基本方針」を定め、コンプライアンスの推進・リスク管理の高度化・経営の効率化などを図っております。

《内部統制システムの基本方針（項目）》
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する事項

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コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE（１）コンプライアンス重視を醸成する経営を確保するための体制（２）反社会的勢力との関係を遮断するための体制（３）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る体制（４）お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理を行うための体制
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
５．財務報告の信頼性を確保するための体制
６．当社及びその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
７．監査役の職務を補助すべき使用人の配置、当該使用人の取締役からの独立性、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
８．当社及び当社子会社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制、並びに当該報告をした者がこれにより不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
９．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
１０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針」を取締役会において決議しております。
また、個人保険分野、企業保険分野それぞれの保険約款に暴力団排除条項を導入し、反社会的勢力との関係遮断及び反社会的勢力からの被害防止に努めております。

《反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針（抜粋）》
１．目的
この反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針（以下、「本方針」といいます。
）は、不当要求の拒絶に限らず、反社会的勢力との関係を遮断するための基本的な事項を定めることにより、当社および当社役職員、ご契約者等への被害を防止し、公共の信頼および業務の適切性・健全性を確保することを目的とします。
２．定義「反社会的勢力」とは、暴力・威力・詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人のことをいい、いわゆる暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知

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コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

能暴力集団等に加え、暴力的な要求や法的な責任を超えた不当な要求を行う集団または個人も含みま
す。
３．原則
当社は、
「１．目的」を達成するため、以下の原則を遵守します。
（１）取引を含めた一切の関係遮断（２）裏取引や資金提供の禁止（３）組織としての対応（４）外部専門機関との連携（５）有事における民事と刑事の法的対応
Ⅴ．その他
１．買収への対応方針（買収防衛策）の導入の有無
買収防衛策導入なし

該当項目に関する補足説明
相互会社のため該当しません。
２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
評議員会
当社は、経営の適正を期するための経営諮問機関として、評議員会を設置しています。評議員会では、当社から諮問を受けた事項及び社員から書面で提出された会社経営に関する事項について審議することとしているほか、経営上の重要事項についてご意見をいただいています。
評議員会は、会社が推薦し、総代会で選任された評議員により構成され、社員のほか学識経験者を加えることができます。

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コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE【経営管理体制】【適時開示体制の概要】
当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」で情報開示の方針を公表するとともに、それを適切に実行するために「情報開示に関する規程」を策定しています。

以上

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