白石斎苑及び柴田斎苑建替整備運営事業
基本協定書（案）平 成 29年 1月
仙南地域広域行政事務組合

白石斎苑及び柴田斎苑建替整備運営事業
基本協定書
白石斎苑及び柴田斎苑建替整備運営事業（以下「本事業」という。
）に関して、仙南地域広域行政事務組合（以下「発注者」という。）と、＿＿＿＿＿（以下「代表企業」という。）を代表企業とする＿＿＿＿＿グループの各構成企業（以下総称して「受注者」という。）は以下のとおり合意し、本基本協定書（以下「本協定」という。）を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、本事業に関し、受注者が優先交渉権者として決定されたことを確認し、発注者と受注者の間において、本事業に係る基本事項について定める基本契約（以下「基本契約」という。）並びに基本契約に基づく本事業に係る設計・建設の一括請負及び施設の運営等に関する業務の委託についての各契約（以下総称して「事業契約」という。）を締結することを目的として、それに向けての発注者及び受注者双方の義務について必要な事項を定めることを目的とする。
（当事者の義務）第２条 発注者及び受注者は、事業契約の締結に向けて、それぞれ誠実に対応するものとする。
２

受注者は、事業契約の締結のための協議において、本事業の公募手続における発注者並びに白石斎苑及び柴田斎苑建替整備運営事業業者選定委員会の要望事項ないし指摘事項を尊重するものとする。

（事業契約）
第３条 受注者は、発注者との間において、次の各号所定の各契約を当該号の定めるところに従って締結し又は締結せしめるものとする。
(1) 基本契約
受注者は、平成２９年７月上旬を目途として、仙南地域広域行政事務組合議会に対する事業契約の承認等に係る議案提出日までに、発注者との間で基本契約の仮契約を自ら締結する。
(2) 工事請負契約
受注者は、基本契約の仮契約締結日と同日付にて、受注者の構成企業に、発注者との間で工事請負契約の仮契約を締結せしめる。
(3) 運営業務委託契約
受注者は、基本契約の仮契約締結日と同日付にて、受注者の構成企業に、発注者との間で運営業務委託契約の仮契約を締結せしめる。

― 1 ―

２

前項の各仮契約は、事業契約の締結について仙南地域広域行政事務組合議会の議決を得たときに本契約としての効力を生じるものとする。

３

前２項の定めにかかわらず、事業契約に係る本契約の成立前に、受注者のいずれかが次の各号のいずれか（以下「デフォルト事由」という。）に該当するとき、発注者は、事業契約に関し、仮契約を締結せず又は本契約を成立させないことができるものとする。

(1) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号をいい、以下「独占禁止法」という。）第４９条第１項の排除措置命令を受け、かつ、同条第６項に規定する期間内に同項の規定による審判の請求をしなかったとき。
(2)

独占禁止法第５０条第１項の納付命令を受け、かつ、同条第４項に規定する期間内に同項の規定による審判の請求をしなかったとき。
(3) 独占禁止法第５２条第４項の規定により審判請求を取り下げたとき。
(4)

独占禁止法第６６条第１項から第３項までに規定する審決（同条第３項の規定により原処分の全部を取り消すものを除く。）を受け、かつ、当該審決の取消しの訴えを独占禁止法第７７条第１項に規定する期間内に提起しなかったとき。
(5)

独占禁止法第７７条第１項の規定により審決の取消しの訴えを提起した場合において、当該訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
(6)

自ら又はその役員若しくは使用人その他の従業者について、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条の刑が確定したとき。
４

前項の場合において、デフォルト事由が本事業の公募手続に関するものであるときは、受注者は、発注者の請求に基づき、発注者に対し、連帯して、本事業の落札金額及びこれに係る消費税及び地方消費税の合計額の１０パーセントに相当する金額の違約金を支払うものとする。なお、当該違約金の定めは損害賠償額の予定ではなく、デフォルト事由により発注者が被った損害のうち、当該違約金により回復されないものがあるときは、その部分について発注者が受注者に対して損害賠償の請求を行うことを妨げず、その場合の受注者の損害賠償債務も連帯債務とする。

（事業契約の不調）
第４条 事由の如何を問わず、事業契約の全部が締結に至らなかった場合には、本協定に別段の定めがない限り、既に発注者及び受注者が本事業の準備に関して支出した費用は各自の負担とし、相互に債権債務関係の生じないことを確認する。
（有効期間）
第５条 本協定の有効期間は、本協定が締結された日を始期とし、事業契約の全部が成立した日を終期とする期間とし、当事者を法的に拘束するものとする。
２

前項の定めにかかわらず、事業契約の全部が締結に至らなかった場合には、いずれかの事業契約の締結不調が確定した日をもって本協定は終了するものとする。

― 2 ―（秘密保持等）
第６条 発注者及び受注者は、本協定又は本事業に関連して相手方から受領した情報は、次項各号に該当するものを除き、秘密情報として保持して責任をもって管理する。秘密情報は、本協定の履行又は本事業の遂行以外の目的で使用してはならず、本協定に別段の定めがある場合を除いては、相手方の事前の承諾なしに第三者に開示してはならない。
２

次の情報は、前項の秘密情報に含まれないものとする。

(1) 開示の時に公知である情報(2) 開示される前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報(3)

開示の後に発注者又は受注者のいずれの責めにも帰すことのできない事由により公知となった情報(4)

発注者及び受注者が本協定に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報
３

第１項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、相手方に事前の通知することにより、相手方の承諾を要することなく、秘密情報を開示することができる。ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、以下の各号の関係機関による調査等への支障を来たす場合は、かかる事前の通知を行うことを要さない。
(1)

弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合(2) 法令に従い開示が要求される場合(3) 権限ある官公署の命令に従う場合(4) 発注者が守秘義務契約を締結した発注者のアドバイザーに開示する場合
４

発注者は、前３項の定めにかかわらず、本協定又は本事業に関して知り得た行政情報に含まれるべき情報に関し、法令その他発注者の定める諸規定の定めに従って情報公開その他の必要な措置を講じることができる。
５

受注者は、本協定又は本事業に関して知り得た個人情報の取扱いに関し、法令に従うほか、発注者の定める諸規定を遵守するものとする。
（管轄裁判所）第７条

発注者及び受注者は、本協定に関して生じた当事者間の紛争について、仙台地方裁判所を第一審とする専属管轄に服することに合意する。
（誠実協議）
第８条

本協定に定めのない事項について取決めを行う必要が生じた場合、又は本協定に― 3 ―関し疑義が生じた場合は、その都度、発注者及び受注者が誠実に協議して定めるものとする。
（以下余白）― 4 ―以上の証として、本基本協定書を当事者数分作成し、各当事者がそれぞれ記名押印のうえ、各１通を保有する。
平成年月日
（発注者）

（受注者）

（代表企業）［所在地］［商号又は名称］［代 表 者 名］（構成企業）［所在地］［商号又は名称］［代 表 者 名］（構成企業）［所在地］［商号又は名称］［代 表 者 名］（構成企業）［所在地］［商号又は名称］［代 表 者 名］― 5 ―