栃木県生活協同組合連合会 広報誌
発行日２０２２年 6 月 10 日

生協の理事・幹部職員定期学習会(参加者登録制)
会員団体の理事・幹部職員を対象に、社会的諸課題とその背景について学びを深める場「定期学習会」を 2014 年より継続してきました。昨年はコロナ禍で休止しましたが、今年度はオンライン主体で再開しました。

〒321-0968 宇都宮市中今泉 2 丁目 7-19 204 号℡０２８-６８０-５５９２ fax０２８-６８０-５５９３

そのうち「憲法、立憲主義を考える」と「危機を超えて人間主体の社会を再創造する〜人間の未来を取り戻すために〜」では、参加対象を組合員・役職員まで拡大して開催しました。
回

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VOL.36 初夏号

実開催した最終回の討論会の様子

テーマ

講師

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パンデミック・SDGs・民主主義

世界と日本の進路をめぐる諸論点 ①

高崎経済大学 経済学部教授 矢野 修一 氏

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パンデミック・SDGs・民主主義

世界と日本の進路をめぐる諸論点 ②〃

ロシアの止むことのない軍事侵略によって、ウクライに分かれて、２時間から３時間にわたって議論をしまし

ナの被害は拡大し続けています。その被害の様子は、映た。参加者からは、多くの人たちと意見を交わすことに像や音声、文章など様々な情報手段によって世界中に届

よって、より深く物事を捉えられるようになった、異なけられ、私達は自国にいながら、その痛ましい現実の一った意見があるということを気付かされた等といった端を即時に知ることが出来ます。しかし、このような情感想が出されています。これは今の社会にとって、とて報化社会にあって、侵略者たる肝心のロシアは、まるでも必要な事であると思っています。溢れ出てくる情報を3

憲法、立憲主義を考える 〜コロナの問題等にも触れながら〜

日弁連 憲法問題対策本部 副本部長
弁護士 伊藤 真 氏

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世界と日本の人権問題について

東京大学大学院准教授 キハラハント愛 氏｢新・全体主義｣による憲法・地方自治体制の破壊
いま噛みしめる、地方自治と民主主義改めて考える 環境的に持続可能な社会 への道〜ストックホルムから 50 年、リオから 30 年を振り返って〜

NPO 法人多摩住民自治研究所理事
池上 洋通 氏
日本環境会議理事長・一橋大学名誉教授
寺西 俊一 氏ロシアは大国であり、国連安全保障理事会の常任理事国どこに置くのか、そうした判断や姿勢は、健全な社会、

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危機を超えて人間主体の社会を再創造する〜人間の未来を取り戻すために〜

東京大学名誉教授 神野 直彦 氏

で、Ｇ２０のメンバーでもあります。それなのにロシアひいては民主主義を守る重要な要素になります。

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総括討論会…参加者全員が今期の振返りを作成し討論コーディネーター 会長理事 竹内 明子

政府によるプロパガンダは成功し、ロシア国民は政府を国連は１０年前の２０１２年を国際協同組合年と定信望して支えているのです。改めて、情報が溢れ出ていめました。そしてその決議では、協同組合を「人々の経る状況の中で、社会を構成する１人１人の人間が日常的済社会開発への最大限の参加を促している」、「持続可能に正しい判断をする能力の重要性について考えさせらな開発、貧困の根絶、都市、農村におけるさまざまな経れました。

済部門の生計に貢献できる事業体、社会的企業」として

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ロシア軍によるウクライナ侵攻に対しての緊急声明と募金の取り組み

８０年前に巻き戻っているかのような印象を受けます。 自分がどう捉え、どう判断するのか、そのための基盤を栃木県生活協同組合連合会では、２０１4 年度より県います。また、国際協同組合年のスローガンは、「協同在日ロシア大使館宛、緊急声明を出しました。<3 月 7 日>連に参加する生協の理事、幹部職員の研修として、年６組合がより良い社会を築きます」でした。私たち生協にロシア軍によるウクライナ侵攻に対しての抗議及び即時中止を求めます。

回から８回の連続講座を開催しています。前年度の講座

携わる者は、協同組合が培ってきたこと、そして協同組

2022 年 2 月 24 日、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻を行いました。

では、経済、平和、人権、地方自治、環境、協同組合を合が本来あるべき姿の思想哲学に考える基盤を置き、国この武力による侵略は、いかなる国の領土保全や政治的独立に対する武力行使も慎まテーマとしました。当日は講師の先生に２時間程度講演

連の掲げるＳＤＧｓを真に達成するための活動をしてなければならないと定める「国連憲章に違反する」ものです。

して頂いた後、テーマを深く掘り下げるためにグループいかねばならないと思うのです。

2022 年 3 月 4 日ロシア軍による欧州最大級とされるウクライナ南部の原発や、学校・病院などの民間施設が攻撃を受け、女性や子どもを含む罪のない一般市民に犠牲が出ていることに対し重大な懸念と我慢ならない激憤を抱きます。
栃木県生活協同組合連合会として、あらゆる戦争に反対する立場から、ロシア軍によるウクライナ侵攻や戦闘警戒態勢に移行させた決断を非難し、世界の恒久平和の実現に向け、ロシア政府に対し国際法に基づく対応と、軍事侵攻の即時中止を求めます。

主な協働の取り組み(1 月〜5 月)

食の安全学習会・参加無料
行政（仮題）
消費者庁食品表示企画課 課長補佐 宇野 真麻 氏
主催:とちぎ食の安全ネットワーク
ZOOM で開催・お申し込みは当連合会まで

他団体

県奨励品種の種苗の安定供給に関する会議
宇都宮市食品安全懇話会とちぎ食育推進連絡会とちぎ地産地消県民運動実行委員会幹事会
ｺｳﾉﾄﾘ･ﾄｷの舞うふるさとおやまをめざす会
全漁連 青年・女性漁業者交流大会審査委員会
こども SUNSUN プロジェクト円卓会議
栃木放送番組審議会
コロナ助成審査会（とちぎボランティア N.W.）

危機を超えて人間主体の社会を再創造する〜人間の未来を取り戻すために〜

講師：東京大学名誉教授 神野 直彦 氏 <3 月 15 日オンライン開催 参加者 80 名>
私たちは今、歴史の峠にあり、根源的危機の時代を生きています。私たちの今の生き方次第では、１００年後の地球は経験したことがない程の過酷な環境になるかもしれません。これから先の社会を形作る私たち一人ひとりに、課せられた責任の重さを感じとる学習会となりました。また「『自然環境』と『人的環境』2 つの環境破壊」が進行する中、協働セクターとしての生協の役割を、真剣に受け止める時間ともなりました。

竹内会長理事・神野直彦先生

プラスティック汚染 世界と日本
講師:共同通信編集委員 井田 徹治 氏

<２月７日オンライン開催

参加者 64 名>

井田先生の学習会は 2018 年に続き、2 回目となります。更に深刻化する環境汚染の現状や、世界の中の日本の立ち位置等をお聞かせいただきました。環境問題は私たちの暮らしとひとつながりであり、その影響を受けている様々な立場の人々の暮らしを考える学習会となりました。

県内高校、大学・専門学校で、とちぎ消費者カレッジを開催【構成】宇都宮大学名誉教授、フタバ食品㈱、こいしや食品㈱、㈱荒井食品、地婦連、労福協、全農栃木、酪農とちぎ、JA 栃木中央会、よつ葉生協、とちぎコープ、生活クラブ生協、生協連（事務局兼任） 【オブザーバー】関東農政局、栃木県、宇都宮市、栃木県食品産業協会

社会経験が浅く、ターゲットとなりやすい若者に対する消費者教育・啓発を重点的に行い、消費者トラブルの未然防止及び消費者問題解決力を身に付けてもらうことを目的に開催しています。2021 年度は特に、成年年齢引き下げの影響を大きく受ける「１８歳」の消費者被害防止のため、県内高校

２０２１年度の主な活動内容

でも消費者カレッジを開催。事前に消費者カレッジ講師を対象に、高校生への効隔月で開催する世話人会では、宇大名誉教授の宇田 靖 氏(世話人)を講師に、毎回世話人会学習会を実施しました。また、県民を対象とした食の安全学習会を 2 回開催した他、「栃木県食品衛生監視指導計画」に対するパブリックコメントを提出しました。なお、行政との協働の取り組みとして、「栃木県主催・食の安全に関するリスクコミュニケーション」を計画しましたが、新型コロナ感染症拡大防止の観点から次年度へ延期しました。
第 1 回学習会 2021 年 7 月 15 日<参加者 69 名>
演題：「ゲノム編集と食品の安全」
講師：東京都市大学 環境学部教授 大塚 善樹 氏

第 2 回学習会 2021 年 9 月 16 日<参加者 81 名>
演題：「市民がつくる食と農の新しい関係
主に北米と日本の比較の視点から」
講師：宇都宮大学 農学部教授 西山 未真 氏

世話人会学習会テーマ① 「食糧の自給率向上と安全性確保の課題を考える その 2」② 「ちょっと気になる科学物質の健康影響評価（1）意図的に食品に利用する化学物質について」③ 「ADI で規制できない遺伝毒性 意図せず食品に含まれる遺伝毒性発がん物質の規制 」④ 「意図せず食品に含まれる遺伝毒性発がん物質の規制
アフラトキシン、アクリルアミド、グリシドール、ほか 」⑤ 「残留農薬・動物用医薬の暫定基準や分析法の見直し状況」⑥ 「化学物質が子どもの健康に及ぼす影響を考える＝ネオニコチノイド系農薬を中心として＝」【構成】学識者、弁護士会、司法書士会、商工会議所連合会、商工会連合会、自治会連合会、消費生活アドバイザー連絡協議会、
NPO 法人とちぎ消費生活サポートネット、NPO 法人とちぎ消費者リンク、地婦連、JA 栃木中央会、中央労金栃木県本部、とちぎコープ、よつ葉生協、生協連（事務局兼任） 【オブザーバー】栃木県銀行協会

２０２１年度の主な活動内容
幹事会を 6 回開催し、消費者問題の現状や課題を共有するため、毎回幹事会学習会を実施。参加団体との報果的な消費者教育の在り方について学習懇談会を実施しました(講師：柿野 成美
氏・公益財団法人 消費者教育支援センター専務理事・主席主任研究所)。

消費者カレッジでは、弁護士や消費者問題専門家が各学校に出向いて開催した
他、新型コロナ対策としてリモート講義も行いました。

教室の高校生と別室の講師をオンラインでつなぎ講義中<高校 12 校、大学・短大・専門学校 10 校 合計 22 校 27 会場(同一校複数開催含む)
内容

県内高校
宇都宮短期大学附属高校

社会への扉 〜契約について〜

県立小山城南高等学校

社会への扉 〜契約とお金とカードを理解しよう〜

県立矢板高等学校

消費者デビュー講座 〜消費者被害にあわないために〜

県立足利清風高等学校

社会への扉〜契約とはなんだろう？お金と生活の安全を守るにはどうすればよいのだろう？〜

作新学院高等学校

消費者デビュー講座〜消費者被害にあわないために〜

県立那須拓陽高等学校

社会への扉 〜契約について〜

県立小山北桜高等学校

知って防ごう！！消費者トラブル

県立日光明峰高等学校

消費者被害を知り、対処法を考えてみましょう

文星芸術大学附属高等学校

知って防ごう！！消費者トラブル(新型コロナウイルス拡大のため中止)

國學院大學栃木高等学校

消費者デビュー講座 〜消費者被害にあわないために〜

県立真岡北陵高等学校

社会への扉〜契約とはなんだろう？お金と生活の安全を守るにはどうすればよいのだろう？〜

県立今市工業高等学校

賢い消費者になろう！〜契約とさまざまな契約トラブルの話〜

県立宇都宮商業高等学校定時制

消費者被害を知り、対処法を考えてみましょう

告交流等を行いました。また、栃木県消費者行政推進室との意見交換会、県の委託事業「とちぎ消費者カレッ
ジ」の実施、県主催の消費者月間への協力など、行政との協働と、消費者問題の共有・発信・啓発に努めまし受講者 7,482 名>

高等学校合計 5,424 名
大学・短大・専門学校

内容た。今年度は特に、成年年齢引き下げの影響を大きく受ける「１８歳」への消費者被害防止を趣旨として、県自治医科大学看護学部

消費者トラブルにあったケースを知ろう

議会、行政、県教育委員会への働きかけを行い、消費者カレッジの対象を県内高校まで広げて開催しました。

宇都宮共和大学

ネットトラブルと契約・２０歳の契約

消費者問題学習会

宇都宮大学

知って防ごう スマホ・インターネットの消費者ﾄﾗﾌﾞﾙ〜今、若者がねらわれています！〜

足利大学 看護学部

消費者問題のイロハを学ぼう〜就職する前に知っておいて欲しいこと〜

自治医科大学医学部

知ることで防ぐ！消費者トラブル

文星芸術大学知って防ごう スマホ・インターネットの消費者ﾄﾗﾌﾞﾙ〜今、若者がねらわれています！〜

18 歳で成人・大人です〜成人年齢引下げで 18 歳が狙われる!どうする大人たち〜 <3 月 10 日 参加者 152 名>
講師：京都産業大学 法学部教授 坂東 俊矢 氏 (弁護士、消費者支援機構関西（KC s）常任理事、消費者ネット関西副理事長、京都府消費生活審議会会長、日本消費者法学会理事等)
成年年齢が 18 歳になり、消費者被害もさらに若年化する恐れがあります。

作新学院大学経営学部ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科 スマホで大学生が狙われています!!〜「金=儲け話」と「美=美容」のﾄﾗﾌﾞﾙ等に気をつけてどのような問題があるのか、分かりやすくご教授いただきました。若者が被害作新学院大学経営学部経営学科

スマホで大学生が狙われています!!〜「金=儲け話」と「美=美容」のﾄﾗﾌﾞﾙ等に気をつけて者にも加害者にもならないためには、教育の充実や法整備に加え、「気軽に相談足利大学工学部知ることで防ぐ！消費者トラブルできる場」等の社会による継続的な支援が必要です。

國學院大學栃木短期大学

消費者トラブルにあったケースを知ろう

作新学院大学経営学部・人間文化学部

インターネット時代を拓く若者の玉手箱 (消費生活に必要な基礎知識とトラブル対策)

栃木県農業大学校

若者の消費者被害とその対処法

作新学院大学女子短期大学部

インターネットトラブルとキャッシュレス決済のトラブルについて

白 大学

消費者トラブルにあったケースを知ろう

消費者月間イベント消費者のつどいに参加<5 月 25 日 主催:栃木県・栃木県金融広報委員会 後援:金融広報中央委員>

テーマ「考えよう！大人になるとできること、気を付けること〜18 歳から大人に〜」
当ネットワークでは｢とちぎ消費者カレッジ(次頁に記載)｣の大学、短大、専門学校 合計 2,058 名

開催報告を行いました。また「令和四年度消費生活功労者表彰」
にて、ネットワーク代表 山田 英郎 氏 が表彰されました。

全合計 7,482
消費者カレッジ報告 消費生活功労者表彰・山田代表