（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
Ⅰ

現状（１）地域の災害リスク（洪水：ハザードマップ）
十和田市のハザードマップによると、十和田湖を水源とし当市を横切る形で流れる奥入瀬川の流域に広がる田園地帯を中心に浸水が想定され、平成３１年１月２３日に洪水浸水想定区域に指定されている。特に令和４年８月の大雨では、国道１０２号から法量焼山の交差点に向かうまでの道路の一部が冠水し、通行止めとなった（孤立集落の選定も今後懸念される）。浸水の深さの目安はほとんどが０.５ｍ～３.０ｍ未満であるが、３.０ｍ～５.０ｍ未満、５.０ｍ以上の区域もある。
（土砂災害：土砂災害ハザードマップ（市ＨＰに市内全域地区ごとのハザードマップあり））
十和田市のハザードマップによると、特に奥入瀬川流域・周辺及び山沿い等において、集中豪雨などによって崖崩れや地滑り等が発生した場合に危害が及ぶ恐れのある土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域に指定された箇所がある。実際、令和４年８月には１３日～１９日の間、国道１０３号（宇樽部地区）の交通規制が実施されていて、今後も土砂・立木等が道路に流出する場合の通行止めが発生すると、住民・観光客等への影響が大きい。
（地震：Ｊ-ＳＨＩＳ）
Ｊ-ＳＨＩＳ（地震ハザードステーション）の確率論的地震動予測地図によると、十和田市では、今後３０年間で震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は０.１％以上２６％未満と予測されている。
また、令和３年度青森県地震・津波被害想定調査によると、最も被害が大きくかつ広域的に被害が発生すると予想される想定太平洋側海溝型地震においては、十和田市は、死者２０人、負傷者２４０人、全壊棟数７６０棟、半壊棟数１,０００棟と被害想定している。
（その他：活火山）
活動火山対策特別措置法の規定により、十和田市は、八甲田山・十和田が火山災害警戒地域に指定されている。十和田は、噴火口周辺に民家や観光宿泊施設、土産物店もあることが特性。
八甲田山・十和田については、活火山に選定されている。概ね過去１万年以内に噴火した火山であり、有史以降の噴火の記録があるのは十和田である。八甲田山・十和田は、火山噴火予知連絡会により「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」に選定され、仙台管区気象台において常時観測を行っている。
（２）商工業者の状況＜十和田商工会議所管轄区域事業者数及び主な業種別割合＞
・商 工 業 者 等 数 ２,９３１件（２０２１年現在）
・小規模事業者数 １,９８１件（２０２１年現在）
【内訳】
業

種

２０２１年度当所管轄市内事業者
商工業者数

小規模事業者数

備考（事業所の立地状況等）

建設業

２７５

２３８

市内に広く分布している

製造業

１７１

１３５

市内に広く分布している

卸売・小売業

７４７

４３９

市内に広く分布している

不動産・物品賃貸業

１８６

１６８

市内に広く分布している

学術研究、専門・技術サービス業

１１４

７２

市内に広く分布している

宿泊・飲食サービス業

３７０

２９７

市内中心部に多い

生活関連サービス・娯楽業

３２８

２９４市内に広く分布している

医療・福祉

２７８５９

市内に広く分布している

その他

４６２２７９

市内に広く分布している

合計

２,９３１

１,９８１

（３）これまでの取組
１）十和田市の取組①十和田市地域防災計画の策定
災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条の規定に基づき、風水害等の災害に対処するた
め、防災に関し必要な体制を確立するとともに、とるべき措置を定め、総合的かつ計画的な防災事務
または業務の遂行により、十和田市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を風水害等の災害から保護し、被害を軽減して郷土の保全と福祉の確保を期することを目的として、平成１８年３月に十和田市
地域防災計画を策定している。
また、計画の実施に当たっては、災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するために、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、市民、企業、団体等の関係機関が連携を強化して、時機に応じた重点課題を設定するなどし、日常的に防災・減災の市民運動の展開を図るものとしている。
②十和田市総合防災訓練の実施
毎年原則として当市において大きな被害が発生した十勝沖地震の発生月である５月に、防災関係機関及び公私の団体、水防協力団体、自主防災組織、民間企業、ＮＰＯ・ボランティア等及び要配慮者を含めた市民の参加のもとに、青森県総合防災情報システムを活用しながら、個別防災訓練を有機的に連携させた総合訓練を行うとともに、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係機関と連携して、実践的な総合防災訓練を実施している。
③防災備品の備蓄「青森県地震・津波被害想定調査（平成２５年度）」において最も被害をもたらす震源モデルに設定した太平洋側海溝型地震が発生した場合の避難者数３,３００人を想定した物資を備蓄し、機能性などを考慮して集中備蓄と分散備蓄の両方式により保管・管理している。備蓄内容（資機材含む）については第２次十和田市備蓄計画に記載。
２）十和田商工会議所の取組①事業継続計画（BCP）の策定
十和田商工会議所では、事務局の活動を早急に再開し、地域事業者の復旧に尽力しなければならないことから、「復旧期間の短縮」「ダメージの減少」を目的として、「十和田商工会議所事業継続計画（ＢＣＰ）」を令和５年６月１日に策定し、災害時の具体的な体制やマニュアル等を定めた。
②関係団体等との情報共有(独)中小企業基盤整備機構から事業継続力強化計画策定支援事業の業務委託を受けている東京海上日動火災保険㈱と情報共有し、会報誌を通じた周知活動やセミナー・講習会等の開催を企画している。
③消防訓練の実施
消防用設備等点検及び防火対象物点検を受けるとともに、自衛消防組織を編成し、年２回、自衛消防訓練（総合訓練）を実施している。

Ⅱ課題
十和田市は、内陸部に位置していることもあり、津波等の二次被害の発生リスクが低く、地震被害の可能性も低い地域であることから、特定防火対象物では自衛消防活動を実施しているものの、防災意識や危機意識は決して高くはない。十和田商工会議所においても、総合消防訓練を実施しているものの、パターン化されている中で現実性に乏しく、職員の経験値も低いため、より実態に則した対応が取れるよう体制を強化していく必要がある。
地域経済が被害を受けてから早急に復興するためには、事業者が個々に事業継続力強化計画等を策定・実行することは勿論ではあるが、十和田商工会議所を含む各種経営支援団体が災害状況に応じて的確かつ臨機応変に支援を行うことが早期の事業再開を可能にするものと考えられることから、今後

は、十和田市や損保会社等とも連携しながら、施策の周知の更なる強化に取り組むとともに、職員のノウハウ・スキルの向上に努めて、多くの事業者の事業継続力強化計画等の策定支援を図る。

Ⅲ

目標
地域内の中小企業・小規模事業者に対し、自然災害等リスク及び事前対策の必要性を周知した上で、事業継続力強化計画等の策定支援を行うとともに、発災時及び非常時における連絡・情報収集を円滑に行うため、十和田市や各種の分野に強い専門家・関係団体との情報共有をはじめとする連携体制を予め構築しておく。
また、発災時においても速やかに応急・復興支援策が行えるように組織内における体制と関係機関との連携体制を予め構築しておく。
※その他
上記内容に変更が生じた場合は、速やかに青森県へ報告する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間（１）事業継続力強化支援事業の実施期間
令和６年４月１日～令和１１年３月３１日（２）事業継続力強化支援事業の内容
十和田商工会議所と十和田市の役割分担・体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。
＜１．事前の対策＞
１）小規模事業者に対する災害リスク及び支援策の周知●窓口・巡回指導時に、「十和田市防災ハザードマップ」等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組（什器備品の固定等）や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入、国や県の支援策の活用等）についてお知らせする。
●国の施策の紹介やリスク対策の必要性、損害保険や生命保険、傷害保険等の概要を、会報誌や市広報、ホームページ等のツールを活用して周知するほか、十和田商工会議所の各部会・委員会や青年部、女性会等の会議時等において周知・案内を行う。
●発災後における事業継続に向けたＩＴ導入やテレワーク、リモートワーク環境を整備するための情報や支援策等を提供する。
２）十和田商工会議所の事業継続計画（ＢＣＰ）の作成
十和田商工会議所では、本計画と並行して令和５年６月１日に事業継続計画（ＢＣＰ）を作成（別紙の通り）
３）関係団体等との連携●(独)中小企業基盤整備機構から事業継続力強化計画策定支援事業の業務委託を受けている東京海上日動火災保険㈱をはじめとする、全国商工会議所ビジネス総合保険制度などの引受保険会社と連携し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険、生命保険、傷害保険等の紹介等を実施する。
●インキュベーション施設や資金調達等のサポートから、経営相談、課題に応じた専門家の派遣、さらにはビジネスマッチングなどハード・ソフトを横断したサービスを提供している(独)中小企業基盤整備機構と連携し、最適な支援を実行できる体制を整える。
●関係機関への普及啓発ポスターの掲示依頼、セミナー等の共催。
４）フォローアップ●窓口・巡回指導を通じて、事業者への事業継続計画の取組状況を確認。その内容に応じて、計画の変更・修正や加入保険の見直し等のフォローアップを行う。
●十和田商工会議所と十和田市の関係部署において情報を共有し、状況確認や改善点等について協議する。

５）当該計画に係る訓練の実施●自然災害（震度６弱の地震）が発生したと仮定し、十和田市との連絡手段の確認等を行う（訓練は必要に応じて実施）。
●訓練に先立ち、災害発生時の職員の役割分担を決めておく。
●訓練の結果を踏まえ、本計画の見直し等の参考にする。
＜２．発災後の対策＞
自然災害等発生時には、人命救助が第一であることから、下記の手順で地区内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
１）応急対策の実施可否の確認●十和田商工会議所では、発災後１時間以内に職員の安否及び大まかな被害状況の確認、業務従事の可否を行う。確認手段としては、グループＬＩＮＥを用いて職員間での情報共有を図るが、利用が困難な場合は個別に連絡を取る。
●十和田商工会議所事業継続計画（ＢＣＰ）に則り、災害に関する公表内容を整理し、地域総合経済団体としての活動が実施できるよう運営体制を整備する。
２）応急対策の方針決定●十和田商工会議所の事業継続計画（ＢＣＰ）に則り、応急対策の方針を決定するために必要な災害状況（エリア内人的・建物含む）の掌握のため、商店街や業種組合、市内の主な会員事業所等に対し、現場確認や電話等により市内の被害情報を収集する。
●収集した情報をもとに災害対策本部長（十和田商工会議所専務理事）が状況を見極めて、当面の方針を決定する。ＢＣＰが発動となった際は、事業継続計画に基づき行動する。
●十和田商工会議所と十和田市は、状況に応じて被害情報等を共有する。
●青森県地域防災計画に基づき、十和田商工会議所では、防災に関し概ね次の事務または業務を処理するものとする。
ア 会員等の被害状況調査及び融資希望者のとりまとめ、斡旋等の協力に関すること
イ 災害時における物価安定についての協力に関すること
ウ 災害救助物資、災害救助、復旧用資材の確保についての協力、斡旋に関すること＜３．発災時における指揮命令系統・連絡体制＞●自然災害等発生時、地区内の小規模事業者の被害情報を収集し、迅速に青森県へ報告する。
●二次被害を防止するため、被災地域で活動する際は、事業継続計画（ＢＣＰ）で定めた判断基準に沿って実施する。
●十和田商工会議所と十和田市は、被害状況の確認方法や被害額（建物、設備、商品等）の算定方法を予め確認し、その方法により行う。

＜４．応急対応時の地区内小規模事業者に対する支援＞●相談窓口の開設方法について、十和田市と相談する。尚、十和田商工会議所は、国や県の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する。

●相談窓口の設置場所については原則、十和田商工会議所とするが、被害状況に応じて安全性が確保された場所（十和田市役所等）に設置する。
●地区内小規模事業者等の被害状況・経営状況の詳細を確認する。
●地区内小規模事業者の被災後の事業継続力計画の取組状況を確認する。
●応急時に有効な被災事業者支援施策（国や県、市等の施策）について、地区内小規模事業者等へ電話やＤＭ等を通じて周知するほか、小規模企業振興委員や各種団体等を通じて広く周知する。
＜５．地区内小規模事業者に対する復興支援＞●青森県の方針に従い復旧・復興の方針を決め、被災小規模事業者に対して支援を行う。
●被害規模が大きく、十和田商工会議所の職員だけでは対応が困難な場合には、応援派遣等について、青森県や青森県商工会議所連合会、東北六県商工会議所連合会、日本商工会議所等に相談する。
※その他
上記内容に変更が生じた場合は、速やかに青森県へ報告する。

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和６年４月現在）（１）実施体制（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
氏名：古林 健（連絡先は後述（３）①参照）②当該経営指導員による情報の提供及び助言※以下に関する必要な情報の提供及び助言等を行う。
●本計画の具体的な企画や取組●本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（１年に１回以上）（３）連絡先①十和田商工会議所中小企業相談所〒０３４-００８２ 青森県十和田市西二番町４-１１（十和田商工会館２階）
ＴＥＬ：０１７６-２４-１１１１ / ＦＡＸ：０１７６-２４-１５６３
Ｅ-ｍａｉｌ：ｔｏｗａｄａ＠ｔｏｗａｄａ.ｏｒ.ｊｐ②十和田商工会議所十和田湖支所〒０３４-０３０１ 青森県十和田市大字奥瀬字中平７０-３（十和田市西コミュニティーセンター内）
ＴＥＬ：０１７６-７２-２２０１ / ＦＡＸ：０１７６-７２-３０５０③十和田市商工観光課〒０３４-８６１５ 青森県十和田市西十二番町６-１
ＴＥＬ：０１７６-５１-６７７３ / ＦＡＸ：０１７６-２２-９７９９Ｅ-ｍａｉｌ：ｓｈｏｋｏｋａｎｋｏ＠ｃｉｔｙ.ｔｏｗａｄａ.ｌｇ.ｊｐ④十和田市総務課防災危機管理室〒０３４-８６１５ 青森県十和田市西十二番町６-１
ＴＥＬ：０１７６-５１-６７０３ / ＦＡＸ：０１７６-２２-５１００
Ｅ-ｍａｉｌ：ｂｏｓａｉ＠ｃｉｔｙ.ｔｏｗａｄａ.ｌｇ.ｊｐ※その他
上記内容に変更が生じた場合は、速やかに青森県へ報告する。

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位必要な資金の額
１.専門家派遣費
２.セミナー開催費
３.チラシ作成・広報費
４.備品費千円）

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和１０年度

４００４００４００４００４００

１５０
１００
５０１００１５０１００
５０１００

１５０
１００
５０１００

１５０１００５０１００

１５０１００
５０１００（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
青森県小規模事業経営支援事業費補助金、会費収入、事業収入

等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。