国 不 建 第 ５ ７ ８ 号
令 和 ５ 年 ３ 月 ３ 日

建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局長
（

公

印

省

略

）

建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準の一部改正について日頃より、建設業法の適正な運用にご協力頂き、誠にありがとうございます。
近年、自然災害の激甚化・頻発化により不適切な盛土等による土砂災害リスクが増加していることを受け、令和４年５月に、盛土等に係る全国一律の基準、無許可行為等に対する罰則の大幅な強化等を内容とする「宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第５５号）」が成立したところです。
今般、この新たな制度が令和５年５月２６日から施行されることに伴い、「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準について」（平成１４年３月２８日国総建第６７号）の一部を別添のとおり改正し、同日以後に行われた不正行為等について、改正後の基準によって監督処分を実施することとしたところであり、その旨北海道開発局長、各地方整備局長及び沖縄総合事務局長に対して通知したところです。
つきましては、貴団体におかれましては、法令遵守の徹底の一層のご配慮、貴団体
傘下事業者への改正後の基準の周知徹底方お願いします。

別添
（最終改正

令和５年３月３日国不建第５７８号）

建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準

一

趣旨
本基準は、建設業者による不正行為等について、国土交通大臣が監督処分を行う場合の統一的な基準を定めることにより、建設業者の行う不正行為等に厳正に対処し、もって建設業に対する国民の信頼確保と不正行為等の未然防止に寄与することを目的とす
る。

二

総則

１

監督処分の基本的考え方
建設業者の不正行為等に対する監督処分は、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進するという建設業法の目的を踏まえつ
つ、本基準に従い、当該不正行為等の内容・程度、社会的影響、情状等を総合的に勘案して行うものとする。

２

監督処分の対象（１）地域
監督処分は、地域を限定せずに行うことを基本とする。ただし、営業停止処分を行う場合において、不正行為等が地域的に限定され当該地域の担当部門のみで処理されたことが明らかな場合は、必要に応じ地域を限って処分を行うこととする。この場合においては、当該不正行為等が行われた地域を管轄する地方整備局又は北海道開発局（当該地域が沖縄県の区域にあっては沖縄総合事務局）の管轄区域全域（九州地方整備局にあっては沖縄県の区域全域を、沖縄総合事務局にあっては九州地方整備局の管轄区域全域を含む。）における処分を行うことを基本として地域を決定することとする。なお、役員等が不正行為等を行ったときは、代表権の有無にかかわらず、地域を限った処分は行わない。

（２）業種
監督処分は、業種を限定せずに行うことを基本とする。ただし、営業停止処分を行う場合において、不正行為等が他と区別された特定の工事の種別（土木、建築等）に係る部門のみで発生したことが明らかなときは、必要に応じ当該工事の種別に応じた業種について処分を行うこととする。この場合においては、不正行為等に関連する業
種について一括して処分を行うこととし、原則として許可業種ごとに細分化した処分は行わない。

（３）請負契約に関する不正行為等に対する営業停止処分
建設工事の請負契約に関する不正行為等に対する営業停止処分は、公共工事（国、地方公共団体、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則第１８条に規定する法人が発注者である
建設工事をいう。以下同じ。）の請負契約（当該公共工事について下請契約が締結されている場合における各下請契約を含む。）に関して不正行為等を行った場合はその営業のうち公共工事に係るものについて、それ以外の工事の請負契約に関して不正行為等を行った場合はその営業のうち公共工事以外の工事に係るものについて、それぞれ行うものとする。

３

監督処分等の時期等（１）他法令違反に係る監督処分については、原則として、その刑の確定、排除措置命令
又は課徴金納付命令の確定等の法令違反の事実が確定した時点で行うことを基本とするが、その違反事実が明白な場合は、刑の確定等を待たずに行うことを妨げるものではない。

（２）贈賄等の容疑で役員等又は他の職員（以下「役職員」という。）が逮捕された場合など社会的影響の大きい事案については、営業停止処分その他法令上の必要な措置を行うまでに相当の期間を要すると見込まれるときは、これらの措置を行う前に、まず、法令遵守のための社内体制の整備等を求めることを内容とする勧告を書面で行うこととする。

（３）公正取引委員会による警告が行われた場合、建設業者が建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼすおそれが大である場合、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合等で必要があるときは、監督処分に至らない場合であっても、勧告等の措置を機動的に行うこととする。

（４）指示処分を行った場合においては、建設業者が当該指示に従っているかどうかの点検、調査を行う等の所要の措置を講ずることとする。

４

不正行為等が複合する場合の監督処分
不正行為等が複合する場合の監督処分の基準は、次のとおりとする。なお、情状により、必要な加重又は減軽を行うことを妨げないものとする。

（１）一の不正行為等が二以上の処分事由に該当するとき当該処分事由に係る監督処分の基準のうち当該建設業者に対して最も重い処分を課- 2 -すこととなるものに従い、監督処分を行うこととする。

（２）複数の不正行為等が二以上の処分事由に該当するとき①

建設業者の複数の不正行為等が二以上の処分事由に該当する場合で、それぞれが営業停止処分事由に当たるとき
イ

複数の不正行為等が二の営業停止処分事由に該当するときは、それぞれの処分事由に係る監督処分基準に定める営業停止の期間の合計により営業停止処分を行うこととする。ただし、一の不正行為等が他の不正行為等の手段又は結果として行われたことが明らかなときは、それぞれの処分事由に係る監督処分の基準のう
ち当該建設業者に対して重い処分を課すこととなるものについて、営業停止の期間を２分の３倍に加重して行うこととする。

ロ

複数の不正行為等が三以上の営業停止処分事由に該当するときは、情状により、イに定める期間に必要な加重を行うものとする。

②

建設業者の複数の不正行為等が二以上の処分事由に該当する場合で、ある行為が営業停止処分事由に該当し、他の行為が指示処分事由に該当するとき営業停止処分事由に該当する行為については上記二４（２）①又は下記三の定めるところにより営業停止処分を行い、指示処分事由に該当する行為については当該事由について指示処分を行うこととする。

③

建設業者の複数の不正行為等が二以上の処分事由に該当する場合で、それぞれが指示処分事由に当たるとき原則として指示処分を行うこととする。なお、不正行為等が建設業法第２８条第１項各号の一に該当するものであるときは、当該不正行為等の内容・程度等により、営業停止処分を行うことを妨げないものとする。

（３）複数の不正行為等が一の処分事由に２回以上該当するとき①

建設業者の複数の不正行為等が一の営業停止処分事由に２回以上該当するとき当該処分事由に係る監督処分の基準について、営業停止の期間を２分の３倍に加重した上で、当該加重後の基準に従い、営業停止処分を行うこととする。

②

建設業者の複数の不正行為等が一の指示処分事由に２回以上該当するとき
原則として指示処分を行うこととする。なお、不正行為等が建設業法第２８条第１項各号の一に該当するものであるときは、当該不正行為等の内容・程度等により、営業停止処分を行うことを妨げないものとする。

５

不正行為等を重ねて行った場合の加重（１）営業停止処分を受けた者が再び営業停止処分を受ける場合営業停止処分を受けた建設業者が、当該営業停止の期間の満了後３年を経過するま- 3 -での間に再び同種の不正行為等を行った場合において、当該不正行為等に対する営業停止処分を行うときは、情状により、必要な加重を行うこととする。なお、先行して行われた営業停止処分の処分日より前に行われた不正行為等により再び営業停止処分を受ける場合は、この限りでない。

（２）指示処分を受けた者が指示に従わなかった場合
建設業者が指示の内容を実行しなかった場合又は指示処分を受けた日から３年を経過するまでの間に指示に違反して再び類似の不正行為等を行った場合（技術者の専任義務違反により指示処分を受けた建設業者が再び専任義務違反を犯すなどの場合をいう。）には、情状を重くみて、営業停止処分を行うこととする。

６

営業停止処分により停止を命ずる行為
営業停止処分により停止を命ずる行為は、請負契約の締結及び入札、見積り等これに付随する行為とする。営業停止処分を受けた建設業者が当該営業停止の期間中に行えない行為及び当該営業停止の期間中でも行える行為の例は、別表のとおりとする。

７

不正行為等を行った企業に合併等があったときの監督処分
不正行為等を行った建設業者（以下「行為者」という。）が、不正行為等の後に建設業法第１７条の２の規定による建設業の譲渡及び譲受け又は合併若しくは分割を行った場合又は同法第１７条の３の規定による相続をした場合は、行為者の建設業者としての地位を承継した建設業者（以下「承継者」という。）に対して監督処分を行う。
また、行為者の営業を同法第１７条の２又は同法第１７条の３の規定によらずに承継した場合であっても承継者の建設業の営業が、行為者の建設業の営業と継続性及び同一性を有すると認められるときは、①

行為者が当該建設業を廃業している場合には、承継者に対して監督処分を行う。

②

行為者及び承継者がともに当該建設業を営んでいる場合には、両者に対して監督処
分を行う。

三

監督処分の基準１

基本的考え方（１）建設業法第２８条第１項各号の一に該当する不正行為等があった場合
当該不正行為等が故意又は重過失によるときは原則として営業停止処分を、その他の事由によるときは原則として指示処分を行うこととする。なお、個々の監督処分を行うに当たっては、情状により、必要な加重又は減軽を行うことを妨げない。

（２）（１）以外の不正行為等があった場合

- 4 -

①

建設業法の規定（第１９条の３、第１９条の４、第１９条の５、第２４条の３第１項、第２４条の４、第２４条の５並びに第２４条の６第３項及び第４項を除き、入札契約適正化法第１５条第１項の規定により読み替えて適用される第２４条の８第１項、第２項及び第４項を含む。）、入札契約適正化法第１５条第２項若しくは第３項の規定又は履行確保法第３条第６項、第４条第１項、第７条第２項、第８条第１項若しくは第２項若しくは第１０条第１項の規定に違反する行為を行った
とき指示処分を行うこととする。具体的には、建設業法第１１条、第１９条、第４０
条、第４０条の３違反等がこれに該当するものとする。

②

建設業法第１９条の５の規定に違反する行為を行ったとき注文者が建設業者であって、通常必要と認められる期間に比べ著しく短い期間を工期とした請負契約を締結した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者に対して必要な勧告を行うこととし、正当な理由がなく勧告に従わない
場合は、指示処分を行うこととする。

（３）不正行為等に関する建設業者の情状が特に重い場合又は建設業者が営業停止処分に違反した場合建設業法第２９条の規定により、許可の取消しを行うこととする。

２

具体的基準

（１）公衆危害
建設業者が建設工事を適切に施工しなかったために、公衆に死亡者又は３人以上の負傷者を生じさせたことにより、その役職員が業務上過失致死傷罪等の刑に処せられた場合で、公衆に重大な危害を及ぼしたと認められる場合は、７日以上の営業停止処
分を行うこととする。それ以外の場合であって、危害の程度が軽微であると認められるときにおいては、指示処分を行うこととする。
また、建設業者が建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼすおそれが大であるときは、直ちに危害を防止する措置を行うよう勧告を行うこととし、必要に応じ、指示処分を行うこととする。指示処分に従わない場合は、機動的に営業停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、７日以上とする。
なお、違反行為が建設資材に起因するものであると認められるときは、必要に応じ、指示処分を行うこととする。

（２）建設業者の業務に関する談合・贈賄等（刑法違反（公契約関係競売等妨害罪、談合罪、贈賄罪、詐欺罪）、補助金等適正化法違反、独占禁止法違反）

- 5 -

ａ

代表権のある役員等（建設業者が個人である場合においてはその者。以下同じ。）
が刑に処せられた場合は、１年間の営業停止処分を行うこととする。

ｂ

代表権のない役員等又は政令で定める使用人が刑に処せられたときは１２０日
以上の営業停止処分を行うこととする。

ｃａ又はｂ以外の場合は、６０日以上の営業停止処分を行うこととする。

ｄ

独占禁止法に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令の確定があった場合（独占禁止法第７条の２第１８項に基づく通知を受けた場合を含む。）は、３０日以
上の営業停止処分を行うこととする。

ｅａ～ｄにより営業停止処分（独占禁止法第３条違反に係るものに限る。）を受けた建設業者に対して、当該営業停止の期間の満了後１０年を経過するまでの間にａ～ｄに該当する事由（独占禁止法第３条違反に係るものに限る。）があった
場合は、ａ～ｄにかかわらず、それぞれの処分事由に係る監督処分基準に定める営業停止の期間を２倍に加重して、１年を超えない範囲で営業停止処分を行うこととする。

（３）請負契約に関する不誠実な行為
建設業者が請負契約に関し（入札、契約の締結・履行、契約不適合責任の履行その他の建設工事の請負契約に関する全ての過程をいう。）、社会通念上建設業者が有すべき誠実性を欠くものと判断されるものについては、次のとおり監督処分を行うこと
とする。
①

虚偽申請
ⅰ

公共工事の請負契約に係る一般競争及び指名競争において、競争参加資格確認
申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をしたときその他公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行ったとき（ⅱに規定される場合を除く。）は、１５日以上の営業停止処分を行うこととする。

ⅱ

完成工事高の水増し等の虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を
公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたときは、３０日以上の営業停止処分を行うこととする。この場合において、平成２０年国土交通省告示第８５号第一の四の５の（一）に規定する監査の受審状況において加点され、かつ、監査の受審の対象となった計算書類、財務諸表等の内容に虚偽があったときには、４５日以上の営業停止処分を行うこととする。

②

主任技術者等の不設置等
建設業法第２６条の規定に違反して主任技術者又は監理技術者を置かなかったとき（資格要件を満たさない者を置いたときを含み、同法第２６条の３第１項の規定により特定専門工事の下請負人が主任技術者を置くことを要しないとされているときを除く。）は、１５日以上の営業停止処分を行うこととする。ただし、技術検定- 6 -の受検又は監理技術者資格者証の交付申請に際し虚偽の実務経験の証明を行うこと
によって、不正に資格又は監理技術者資格者証を取得した者を主任技術者又は監理技術者として工事現場に置いていた場合には、３０日以上の営業停止処分を行うこととする。また、工事現場に置かれた主任技術者又は監理技術者が、同法第２６条
第３項又は同法第２６条の３第７項第２号に規定する専任義務に違反する場合には、指示処分を行うこととする。指示処分に従わない場合は、機動的に営業停止処
分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、７日以上とする。
③

粗雑工事等による重大な瑕疵
施工段階での手抜きや粗雑工事を行ったことにより、工事目的物に重大な瑕疵が生じたときは、１５日以上の営業停止処分を行うこととする。ただし、低入札価格調査が行われた工事である場合には、３０日以上の営業停止処分を行うこととする。
④

施工体制台帳等の不作成
施工体制台帳又は施工体系図の作成を怠ったとき、又は虚偽の施工体制台帳又は施工体系図の作成を行ったときは、７日以上の営業停止処分を行うこととする。

（４）建設工事の施工等に関する他法令違反
他法令違反の例は次のとおりであるが、監督処分に当たっては、他法令違反の確認と併せて、当該違反行為の内容・程度、建設業の営業との関連等を総合的に勘案し、建設業者として不適当であるか否かの認定を行うこととする。
なお、法人に係る他法令違反については、役員等若しくは政令で定める使用人又は法人自体に他法令違反が認められる場合に監督処分を行うこととする。
①

労働安全衛生法違反等（工事関係者事故等）
役職員が労働安全衛生法違反により刑に処せられた場合は、指示処分を行うこととする。ただし、工事関係者に死亡者又は３人以上の負傷者を生じさせたことにより業務上過失致死傷罪等の刑に処せられた場合で、特に重大な事故を生じさせたと認められる場合には、３日以上の営業停止処分を行うこととする。

②

建設工事の施工等に関する法令違反

ⅰ

建築基準法違反等

ａ

役員等又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は７日以上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停止処分を行うこ
ととする。

ｂ

建築基準法第９条に基づく措置命令等建設業法施行令第３条の２第１号等に規定する命令を受けた場合は指示処分を行うこととし、当該命令に違反した場
合は３日以上の営業停止処分を行うこととする。

ｃ

建築基準法の違反が建設資材に起因するものであると認められるときは、必要に応じ、指示処分を行うこととする。

- 7 -

ⅱ

労働基準法違反等
役員等又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は７日以上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停止処分を行うこととする。

ⅲ

宅地造成及び特定盛土等規制法違反、廃棄物処理法違反
役員等又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は１５日以上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは７日以上の営業停止処分を行うこととする。
ⅳ

特定商取引に関する法律違反

ａ

役員等又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は７日以上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停止処分を行うこ
ととする。

ｂ

特定商取引に関する法律第７条等に規定する指示処分を受けた場合は、指示処分を行うこととする。
また、同法第８条第１項等に規定する業務等の停止命令を受けた場合は、３日以上の営業停止処分を行うこととする。

ⅴ

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律違反
ａ

役員等又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は７日以上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停止処分を行うこ
ととする。

ｂ

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第３３条第２項に規定する指示処分を受けた場合は、指示処分を行うこととする。
また、同法第３４条第２項の規定により、特定賃貸借契約の締結について勧誘を行うことを停止すべき命令を受けた場合は、３日以上の営業停止処分を行うこととする。

③

信用失墜行為等ⅰ

法人税法、消費税法等の税法違反
役員等又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は７日以上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停止処分を行うこととする。

ⅱ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反（第３２条の３第７項の規定を除く。）等
役員等又は政令で定める使用人が刑に処せられた場合は、７日以上の営業停止処分を行うこととする。
④
ⅰ

健康保険法違反、厚生年金保険法違反、雇用保険法違反
役員等又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は７日以上、それ以- 8 -外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停止処分を行うこととする。
ⅱ

健康保険、厚生年金保険又は雇用保険（以下「健康保険等」という。）に未加
入であり、かつ、保険担当部局による立入検査を正当な理由がなく複数回拒否する等、再三の加入指導等に従わず引き続き健康保険等に未加入の状態を継続し、健康保険法、厚生年金保険法又は雇用保険法に違反していることが保険担当部局からの通知により確認された場合は、指示処分を行うこととする。指示処分に従わない場合は、機動的に営業停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、３日以上とする。

（５）一括下請負等
a

建設業者が建設業法第２２条の規定に違反したときは、１５日以上の営業停
止処分を行うこととする。ただし、元請負人が施工管理等について契約を誠実に履行しない場合等、建設工事を他の建設業者から一括して請け負った建設業者に酌量すべき情状があるときは、営業停止の期間について必要な減軽を行う
こととする。

b

建設業者が建設業法第２６条の３第９項の規定に違反したときは、１５日以
上の営業停止処分を行うこととする。

（６）主任技術者等の変更
主任技術者又は監理技術者が工事の施工の管理について著しく不適当であり、かつ、その変更が公益上必要であると認められるときは、直ちに当該技術者の変更の勧告を書面で行うこととし、必要に応じ、指示処分を行うこととする。指示処分に従わない場合は、機動的に営業停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、７日以上とする。

（７）無許可業者等との下請契約
ａ

建設業者が、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結したときは、７日以上の営業停止処分を行うこととする。ただし、建設業者に酌量すべき情状があるときは、必要な減軽を行うこととする。

b

建設業者が、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したときは、当該建設業者及び当該特定建設業者以外の建設業を営む者で一般建設業者
であるものに対し、７日以上の営業停止処分を行うこととする。ただし、建設業者に酌量すべき情状があるときは、必要な減軽を行うこととする。

- 9 -

c

建設業者が、情を知って、営業停止処分を受けた者等と下請契約を締結した
ときは、７日以上の営業停止処分を行うこととする。

（８）履行確保法違反
ａ

履行確保法第５条の規定に違反した場合は、指示処分を行うこととする。指示処分に従わない場合は、機動的に営業停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、１５日以上とする。

ｂ

履行確保法第３条第１項又は第７条第１項の規定に違反した場合は、指示処分を行うこととする。指示処分に従わない場合は、機動的に営業停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、７日以上とする。

四

その他
①

建設業許可又は経営事項審査に係る虚偽申請等建設業法に規定する罰則の適用対象となる不正行為等については、告発をもって臨むなど、法の厳正な運用に努めることとする。

②

不正行為等に対する監督処分に係る調査等は、原則として、当該不正行為等があった時から３年以内に行うものとする。ただし、他法令違反等に係る監督処分事由に該当する不正行為等であって、公訴提起されたもの等については、この限りでな
い。

③

五

監督処分の内容については、速やかに公表することとする。

施行期日等
①

この基準は、令和５年５月２６日から施行する。

②

この基準は、その施行後に不正行為等が行われたものから適用し、施行日前に行われた不正行為等に対する適用については、なお従前の例による。

- 10 -

別表一

営業停止期間中は行えない行為
１

新たな建設工事の請負契約の締結（仮契約等に基づく本契約の締結を含む。）

２

処分を受ける前に締結された請負契約の変更であって、工事の追加に係るもの（工事の施工上特に必要があると認められるものを除く。）

３

前２号 及び営 業停止期 間満了後における新たな建設工事の請負契約の締結に関連する入札、見積り、交渉等

４

営業停 止処分 に地域限 定が付されている場合にあっては、当該地域内における前各号の行為

５

営業停止処分に業種限定が付されている場合にあっては、当該業種に係る第 1 号から第３号までの行為

６

営業停止処分に公共工事又はそれ以外の工事に係る限定が付されている場合にあっては、当該公共工事又は当該それ以外の工事に係る第１号から第３号までの行為

二

営業停止期間中でも行える行為
１

建設業の許可、経営事項審査、入札の参加資格審査の申請

２処分を受ける前に締結された請負契約に基づく建設工事の施工

３

施工の瑕疵に基づく修繕工事等の施工

４

アフターサービス保証に基づく修繕工事等の施工

５

災害時における緊急を要する建設工事の施工

６

請負代金等の請求、受領、支払い等

７

企業運営上必要な資金の借入れ等

建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準
新旧対照表（傍線部分は変更部分）

改

正

後

改 正 前

建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準

建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準

一

一

趣旨
本基準は、建設業者による不正行為等について、国土交通大臣が監督処分を行う場合の統一的な基準を定めることにより、建設業者の行う不正行為等に厳正に対処し、もって建設業に対する国民の信頼確保と不正行為等の未然防止に寄与することを目的とする。

趣旨
本基準は、建設業者による不正行為等について、国土交通大臣が監督処分を行う場合の統一的な基準を定めることにより、建設業者の行う不正行為等に厳正に対処し、もって建設業に対する国民の信頼確保と不正行為等の未然防止に寄与することを目的とする。

二

総則

二

総則

１

監督処分の基本的考え方

１

監督処分の基本的考え方

建設業者の不正行為等に対する監督処分は、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進するという建設業法の目的を踏まえつつ、本基準に従い、当該不正行為等の内容・程度、社会的影響、情状等を総合的に勘案して行うものとする。
２

監督処分の対象建設業者の不正行為等に対する監督処分は、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進するという建設業法の目的を踏まえつつ、本基準に従い、当該不正行為等の内容・程度、社会的影響、情状等を総合的に勘案して行うものとする。
２

監督処分の対象

（１）地域
（１）地域
監督処分は、地域を限定せずに行うことを基本とする。ただし、営業停止
監督処分は、地域を限定せずに行うことを基本とする。ただし、営業停止処分を行う場合において、不正行為等が地域的に限定され当該地域の担当部処分を行う場合において、不正行為等が地域的に限定され当該地域の担当部
門のみで処理されたことが明らかな場合は、必要に応じ地域を限って処分を門のみで処理されたことが明らかな場合は、必要に応じ地域を限って処分を-1-

行うこととする。この場合においては、当該不正行為等が行われた地域を管轄する地方整備局又は北海道開発局（当該地域が沖縄県の区域にあっては沖
縄総合事務局）の管轄区域全域（九州地方整備局にあっては沖縄県の区域全域を、沖縄総合事務局にあっては九州地方整備局の管轄区域全域を含む。）
における処分を行うことを基本として地域を決定することとする。なお、役員等が不正行為等を行ったときは、代表権の有無にかかわらず、地域を限った処分は行わない。

行うこととする。この場合においては、当該不正行為等が行われた地域を管轄する地方整備局又は北海道開発局（当該地域が沖縄県の区域にあっては沖
縄総合事務局）の管轄区域全域（九州地方整備局にあっては沖縄県の区域全域を、沖縄総合事務局にあっては九州地方整備局の管轄区域全域を含む。）
における処分を行うことを基本として地域を決定することとする。なお、役員等が不正行為等を行ったときは、代表権の有無にかかわらず、地域を限った処分は行わない。

（２）業種
（２）業種
監督処分は、業種を限定せずに行うことを基本とする。ただし、営業停止
監督処分は、業種を限定せずに行うことを基本とする。ただし、営業停止処分を行う場合において、不正行為等が他と区別された特定の工事の種別（土処分を行う場合において、不正行為等が他と区別された特定の工事の種別（土木、建築等）に係る部門のみで発生したことが明らかなときは、必要に応じ
木、建築等）に係る部門のみで発生したことが明らかなときは、必要に応じ当該工事の種別に応じた業種について処分を行うこととする。この場合にお当該工事の種別に応じた業種について処分を行うこととする。この場合においては、不正行為等に関連する業種について一括して処分を行うこととし、いては、不正行為等に関連する業種について一括して処分を行うこととし、原則として許可業種ごとに細分化した処分は行わない。
原則として許可業種ごとに細分化した処分は行わない。
（３）請負契約に関する不正行為等に対する営業停止処分（３）請負契約に関する不正行為等に対する営業停止処分
建設工事の請負契約に関する不正行為等に対する営業停止処分は、公共工建設工事の請負契約に関する不正行為等に対する営業停止処分は、公共工事（国、地方公共団体、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に掲事（国、地方公共団体、法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則第１８条に規げる公共法人（地方公共団体を除く。）又は建設業法施行規則第１８条に規定する法人が発注者である建設工事をいう。以下同じ。）の請負契約（当該定する法人が発注者である建設工事をいう。以下同じ。）の請負契約（当該公共工事について下請契約が締結されている場合における各下請契約を含
公共工事について下請契約が締結されている場合における各下請契約を含む。）に関して不正行為等を行った場合はその営業のうち公共工事に係るもむ。）に関して不正行為等を行った場合はその営業のうち公共工事に係るものについて、それ以外の工事の請負契約に関して不正行為等を行った場合はのについて、それ以外の工事の請負契約に関して不正行為等を行った場合はその営業のうち公共工事以外の工事に係るものについて、それぞれ行うもの
その営業のうち公共工事以外の工事に係るものについて、それぞれ行うもの
とする。
とする。
３

監督処分等の時期等

３

監督処分等の時期等（１）他法令違反に係る監督処分については、原則として、その刑の確定、排除 （１）他法令違反に係る監督処分については、原則として、その刑の確定、排除措置命令又は課徴金納付命令の確定等の法令違反の事実が確定した時点で行措置命令又は課徴金納付命令の確定等の法令違反の事実が確定した時点で行うことを基本とするが、その違反事実が明白な場合は、刑の確定等を待たずうことを基本とするが、その違反事実が明白な場合は、刑の確定等を待たずに行うことを妨げるものではない。
に行うことを妨げるものではない。

-2-

（２）贈賄等の容疑で役員等又は他の職員（以下「役職員」という。）が逮捕さ （２）贈賄等の容疑で役員等又は他の職員（以下「役職員」という。）が逮捕された場合など社会的影響の大きい事案については、営業停止処分その他法令れた場合など社会的影響の大きい事案については、営業停止処分その他法令上の必要な措置を行うまでに相当の期間を要すると見込まれるときは、これ上の必要な措置を行うまでに相当の期間を要すると見込まれるときは、これらの措置を行う前に、まず、法令遵守のための社内体制の整備等を求めるこらの措置を行う前に、まず、法令遵守のための社内体制の整備等を求めることを内容とする勧告を書面で行うこととする。
とを内容とする勧告を書面で行うこととする。
（３）公正取引委員会による警告が行われた場合、建設業者が建設工事を適切に （３）公正取引委員会による警告が行われた場合、建設業者が建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼすおそれが大である場合、工事関係
施工しなかったために公衆に危害を及ぼすおそれが大である場合、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合等で必要があるときは、監督処分に者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合等で必要があるときは、監督処分に至らない場合であっても、勧告等の措置を機動的に行うこととする。
至らない場合であっても、勧告等の措置を機動的に行うこととする。
（４）指示処分を行った場合においては、建設業者が当該指示に従っているかど （４）指示処分を行った場合においては、建設業者が当該指示に従っているかど
うかの点検、調査を行う等の所要の措置を講ずることとする。
うかの点検、調査を行う等の所要の措置を講ずることとする。
４

不正行為等が複合する場合の監督処分
不正行為等が複合する場合の監督処分の基準は、次のとおりとする。なお、情状により、必要な加重又は減軽を行うことを妨げないものとする。

４

不正行為等が複合する場合の監督処分
不正行為等が複合する場合の監督処分の基準は、次のとおりとする。なお、情状により、必要な加重又は減軽を行うことを妨げないものとする。

（１）一の不正行為等が二以上の処分事由に該当するとき（１）一の不正行為等が二以上の処分事由に該当するとき当該処分事由に係る監督処分の基準のうち当該建設業者に対して最も重い
当該処分事由に係る監督処分の基準のうち当該建設業者に対して最も重い処分を課すこととなるものに従い、監督処分を行うこととする。
処分を課すこととなるものに従い、監督処分を行うこととする。
（２）複数の不正行為等が二以上の処分事由に該当するとき（２）複数の不正行為等が二以上の処分事由に該当するとき①

建設業者の複数の不正行為等が二以上の処分事由に該当する場合で、それぞれが営業停止処分事由に当たるとき
イ 複数の不正行為等が二の営業停止処分事由に該当するときは、それぞれの処分事由に係る監督処分基準に定める営業停止の期間の合計により営業停止処分を行うこととする。ただし、一の不正行為等が他の不正行為等の手段又は結果として行われたことが明らかなときは、それぞれの処分事由に係る監督処分の基準のうち当該建設業者に対して重い処分を課すこととなるものについて、営業停止の期間を２分の３倍に加重して行うこととする。

① 建設業者の複数の不正行為等が二以上の処分事由に該当する場合で、それぞれが営業停止処分事由に当たるとき
イ 複数の不正行為等が二の営業停止処分事由に該当するときは、それぞれの処分事由に係る監督処分基準に定める営業停止の期間の合計により営業停止処分を行うこととする。ただし、一の不正行為等が他の不正行為等の手段又は結果として行われたことが明らかなときは、それぞれの処分事由に係る監督処分の基準のうち当該建設業者に対して重い処分を課すこととなるものについて、営業停止の期間を２分の３倍に加重して行うこととする。
-3-

ロ

複数の不正行為等が三以上の営業停止処分事由に該当するときは、情状により、イに定める期間に必要な加重を行うものとする。

ロ

複数の不正行為等が三以上の営業停止処分事由に該当するときは、情状により、イに定める期間に必要な加重を行うものとする。

②

建設業者の複数の不正行為等が二以上の処分事由に該当する場合で、ある行為が営業停止処分事由に該当し、他の行為が指示処分事由に該当する
とき営業停止処分事由に該当する行為については上記二４（２）①又は下記
三の定めるところにより営業停止処分を行い、指示処分事由に該当する行
為については当該事由について指示処分を行うこととする。

② 建設業者の複数の不正行為等が二以上の処分事由に該当する場合で、ある行為が営業停止処分事由に該当し、他の行為が指示処分事由に該当する
とき営業停止処分事由に該当する行為については上記二４（２）①又は下記
三の定めるところにより営業停止処分を行い、指示処分事由に該当する行
為については当該事由について指示処分を行うこととする。

③③ 建設業者の複数の不正行為等が二以上の処分事由に該当する場合で、それぞれが指示処分事由に当たるとき原則として指示処分を行うこととする。なお、不正行為等が建設業法第２８条第１項各号の一に該当するものであるときは、当該不正行為等の内容・程度等により、営業停止処分を行うことを妨げないものとする。

建設業者の複数の不正行為等が二以上の処分事由に該当する場合で、それぞれが指示処分事由に当たるとき原則として指示処分を行うこととする。なお、不正行為等が建設業法第２８条第１項各号の一に該当するものであるときは、当該不正行為等の内容・程度等により、営業停止処分を行うことを妨げないものとする。

（３）複数の不正行為等が一の処分事由に２回以上該当するとき（３）複数の不正行為等が一の処分事由に２回以上該当するとき①

建設業者の複数の不正行為等が一の営業停止処分事由に２回以上該当するとき
当該処分事由に係る監督処分の基準について、営業停止の期間を２分の３倍に加重した上で、当該加重後の基準に従い、営業停止処分を行うこととする。

②① 建設業者の複数の不正行為等が一の営業停止処分事由に２回以上該当するとき
当該処分事由に係る監督処分の基準について、営業停止の期間を２分の３倍に加重した上で、当該加重後の基準に従い、営業停止処分を行うこととする。

建設業者の複数の不正行為等が一の指示処分事由に２回以上該当すると② 建設業者の複数の不正行為等が一の指示処分事由に２回以上該当するとき
原則として指示処分を行うこととする。なお、不正行為等が建設業法第２８条第１項各号の一に該当するものであるときは、当該不正行為等の内容・程度等により、営業停止処分を行うことを妨げないものとする。

き
原則として指示処分を行うこととする。なお、不正行為等が建設業法第２８条第１項各号の一に該当するものであるときは、当該不正行為等の内容・程度等により、営業停止処分を行うことを妨げないものとする。
５

不正行為等を重ねて行った場合の加重

５

不正行為等を重ねて行った場合の加重（１）営業停止処分を受けた者が再び営業停止処分を受ける場合（１）営業停止処分を受けた者が再び営業停止処分を受ける場合営業停止処分を受けた建設業者が、当該営業停止の期間の満了後３年を経営業停止処分を受けた建設業者が、当該営業停止の期間の満了後３年を経-4-過するまでの間に再び同種の不正行為等を行った場合において、当該不正行為等に対する営業停止処分を行うときは、情状により、必要な加重を行うこととする。なお、先行して行われた営業停止処分の処分日より前に行われた不正行為等により再び営業停止処分を受ける場合は、この限りでない。

過するまでの間に再び同種の不正行為等を行った場合において、当該不正行為等に対する営業停止処分を行うときは、情状により、必要な加重を行うこととする。なお、先行して行われた営業停止処分の処分日より前に行われた不正行為等により再び営業停止処分を受ける場合は、この限りでない。

（２）指示処分を受けた者が指示に従わなかった場合（２）指示処分を受けた者が指示に従わなかった場合
建設業者が指示の内容を実行しなかった場合又は指示処分を受けた日から建設業者が指示の内容を実行しなかった場合又は指示処分を受けた日から３年を経過するまでの間に指示に違反して再び類似の不正行為等を行った場
３年を経過するまでの間に指示に違反して再び類似の不正行為等を行った場
合（技術者の専任義務違反により指示処分を受けた建設業者が再び専任義務
合（技術者の専任義務違反により指示処分を受けた建設業者が再び専任義務違反を犯すなどの場合をいう。）には、情状を重くみて、営業停止処分を行違反を犯すなどの場合をいう。）には、情状を重くみて、営業停止処分を行うこととする。
うこととする。
６

営業停止処分により停止を命ずる行為

６

営業停止処分により停止を命ずる行為は、請負契約の締結及び入札、見積り等これに付随する行為とする。営業停止処分を受けた建設業者が当該営業停止の期間中に行えない行為及び当該営業停止の期間中でも行える行為の例は、別表のとおりとする。

営業停止処分により停止を命ずる行為

７

営業停止処分により停止を命ずる行為は、請負契約の締結及び入札、見積り等これに付随する行為とする。営業停止処分を受けた建設業者が当該営業停止の期間中に行えない行為及び当該営業停止の期間中でも行える行為の例は、別表のとおりとする。

不正行為等を行った企業に合併等があったときの監督処分

７

不正行為等を行った建設業者（以下「行為者」という。）が、不正行為等の後に建設業法第１７条の２の規定による建設業の譲渡及び譲受け又は合併若し
くは分割を行った場合又は同法第１７条の３の規定による相続をした場合は、行為者の建設業者としての地位を承継した建設業者（以下「承継者」という。）
に対して監督処分を行う。
また、行為者の営業を同法第１７条の２又は同法第１７条の３の規定によらずに承継した場合であっても承継者の建設業の営業が、行為者の建設業の営業と継続性及び同一性を有すると認められるときは、① 行為者が当該建設業を廃業している場合には、承継者に対して監督処分を行う。
② 行為者及び承継者がともに当該建設業を営んでいる場合には、両者に対して監督処分を行う。

不正行為等を行った企業に合併等があったときの監督処分
不正行為等を行った建設業者（以下「行為者」という。）が、不正行為等の後に建設業法第１７条の２の規定による建設業の譲渡及び譲受け又は合併若し
くは分割を行った場合又は同法第１７条の３の規定による相続をした場合は、行為者の建設業者としての地位を承継した建設業者（以下「承継者」という。）
に対して監督処分を行う。
また、行為者の営業を同法第１７条の２又は同法第１７条の３の規定によらずに承継した場合であっても承継者の建設業の営業が、行為者の建設業の営業と継続性及び同一性を有すると認められるときは、① 行為者が当該建設業を廃業している場合には、承継者に対して監督処分を行う。
② 行為者及び承継者がともに当該建設業を営んでいる場合には、両者に対して監督処分を行う。

-5-

三

監督処分の基準

三

監督処分の基準１

基本的考え方１

基本的考え方（１）建設業法第２８条第１項各号の一に該当する不正行為等があった場合（１）建設業法第２８条第１項各号の一に該当する不正行為等があった場合
当該不正行為等が故意又は重過失によるときは原則として営業停止処分
当該不正行為等が故意又は重過失によるときは原則として営業停止処分
を、その他の事由によるときは原則として指示処分を行うこととする。なお、を、その他の事由によるときは原則として指示処分を行うこととする。なお、個々の監督処分を行うに当たっては、情状により、必要な加重又は減軽を行
個々の監督処分を行うに当たっては、情状により、必要な加重又は減軽を行うことを妨げない。
うことを妨げない。
（２）（１）以外の不正行為等があった場合（２）（１）以外の不正行為等があった場合①

建設業法の規定（第１９条の３、第１９条の４、第１９条の５、第２４条の３第１項、第２４条の４、第２４条の５並びに第２４条の６第３項及び第４項を除き、入札契約適正化法第１５条第１項の規定により読み替えて適用される第２４条の８第１項、第２項及び第４項を含む。
）、入札契約適正化法第１５条第２項若しくは第３項の規定又は履行確保法第３条第６項、第４条第１項、第７条第２項、第８条第１項若しくは第２項若しくは第１０条第１項の規定に違反する行為を行ったとき指示処分を行うこととする。具体的には、建設業法第１１条、第１９条、
第４０条、第４０条の３違反等がこれに該当するものとする。

① 建設業法の規定（第１９条の３、第１９条の４、第１９条の５、第２４条の３第１項、第２４条の４、第２４条の５並びに第２４条の６第３項及び第４項を除き、入札契約適正化法第１５条第１項の規定により読み替えて適用される第２４条の８第１項、第２項及び第４項を含む。）、入札契約適正化法第１５条第２項若しくは第３項の規定又は履行確保法第３条第６項、第４条第１項、第７条第２項、第８条第１項若しくは第２項若しくは第１０条第１項の規定に違反する行為を行ったとき指示処分を行うこととする。具体的には、建設業法第１１条、第１９条、
第４０条、第４０条の３違反等がこれに該当するものとする。

②②

建設業法第１９条の５の規定に違反する行為を行ったとき注文者が建設業者であって、通常必要と認められる期間に比べ著しく短い期間を工期とした請負契約を締結した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者に対して必要な勧告を行うこととし、正当な理由がなく勧告に従わない場合は、指示処分を行うこととする。

建設業法第１９条の５の規定に違反する行為を行ったとき注文者が建設業者であって、通常必要と認められる期間に比べ著しく短い期間を工期とした請負契約を締結した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者に対して必要な勧告を行うこととし、正当な理由がなく勧告に従わない場合は、指示処分を行うこととする。

（３）不正行為等に関する建設業者の情状が特に重い場合又は建設業者が営業停 （３）不正行為等に関する建設業者の情状が特に重い場合又は建設業者が営業停止処分に違反した場合
止処分に違反した場合
建設業法第２９条の規定により、許可の取消しを行うこととする。
建設業法第２９条の規定により、許可の取消しを行うこととする。
２

具体的基準

２

-6-

具体的基準

（１）公衆危害（１）公衆危害
建設業者が建設工事を適切に施工しなかったために、公衆に死亡者又は３建設業者が建設工事を適切に施工しなかったために、公衆に死亡者又は３人以上の負傷者を生じさせたことにより、その役職員が業務上過失致死傷罪
人以上の負傷者を生じさせたことにより、その役職員が業務上過失致死傷罪等の刑に処せられた場合で、公衆に重大な危害を及ぼしたと認められる場合等の刑に処せられた場合で、公衆に重大な危害を及ぼしたと認められる場合
は、７日以上の営業停止処分を行うこととする。それ以外の場合であって、は、７日以上の営業停止処分を行うこととする。それ以外の場合であって、危害の程度が軽微であると認められるときにおいては、指示処分を行うこと
危害の程度が軽微であると認められるときにおいては、指示処分を行うこと
とする。
とする。
また、建設業者が建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及また、建設業者が建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼすおそれが大であるときは、直ちに危害を防止する措置を行うよう勧告をぼすおそれが大であるときは、直ちに危害を防止する措置を行うよう勧告を行うこととし、必要に応じ、指示処分を行うこととする。指示処分に従わな行うこととし、必要に応じ、指示処分を行うこととする。指示処分に従わない場合は、機動的に営業停止処分を行うこととする。この場合において、営い場合は、機動的に営業停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、７日以上とする。
業停止の期間は、７日以上とする。
なお、違反行為が建設資材に起因するものであると認められるときは、必なお、違反行為が建設資材に起因するものであると認められるときは、必要に応じ、指示処分を行うこととする。
要に応じ、指示処分を行うこととする。
（２）建設業者の業務に関する談合・贈賄等（刑法違反（公契約関係競売等妨害 （２）建設業者の業務に関する談合・贈賄等（刑法違反（公契約関係競売等妨害罪、談合罪、贈賄罪、詐欺罪）、補助金等適正化法違反、独占禁止法違反）罪、談合罪、贈賄罪、詐欺罪）、補助金等適正化法違反、独占禁止法違反）
ａ 代表権のある役員等（建設業者が個人である場合においてはその者。
ａ 代表権のある役員等（建設業者が個人である場合においてはその者。
以下同じ。）が刑に処せられた場合は、１年間の営業停止処分を行うこ
以下同じ。）が刑に処せられた場合は、１年間の営業停止処分を行うこ
ととする。
ととする。
ｂ 代表権のない役員等又は政令で定める使用人が刑に処せられたときはｂ 代表権のない役員等又は政令で定める使用人が刑に処せられたときは
１２０日以上の営業停止処分を行うこととする。
１２０日以上の営業停止処分を行うこととする。
ｃ ａ又はｂ以外の場合は、６０日以上の営業停止処分を行うこととする。
ｃ ａ又はｂ以外の場合は、６０日以上の営業停止処分を行うこととする。
ｄ 独占禁止法に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令の確定があった
ｄ 独占禁止法に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令の確定があった
場合（独占禁止法第７条の２第１８項に基づく通知を受けた場合を含場合（独占禁止法第７条の２第１８項に基づく通知を受けた場合を含む。）は、３０日以上の営業停止処分を行うこととする。
む。）は、３０日以上の営業停止処分を行うこととする。
ｅ ａ～ｄにより営業停止処分（独占禁止法第３条違反に係るものに限
ｅ ａ～ｄにより営業停止処分（独占禁止法第３条違反に係るものに限る。）を受けた建設業者に対して、当該営業停止の期間の満了後１０年る。）を受けた建設業者に対して、当該営業停止の期間の満了後１０年を経過するまでの間にａ～ｄに該当する事由（独占禁止法第３条違反にを経過するまでの間にａ～ｄに該当する事由（独占禁止法第３条違反に係るものに限る。）があった場合は、ａ～ｄにかかわらず、それぞれの係るものに限る。）があった場合は、ａ～ｄにかかわらず、それぞれの処分事由に係る監督処分基準に定める営業停止の期間を２倍に加重し処分事由に係る監督処分基準に定める営業停止の期間を２倍に加重して、１年を超えない範囲で営業停止処分を行うこととする。
て、１年を超えない範囲で営業停止処分を行うこととする。
（３）請負契約に関する不誠実な行為（３）請負契約に関する不誠実な行為-7-建設業者が請負契約に関し（入札、契約の締結・履行、契約不適合責任の履行その他の建設工事の請負契約に関する全ての過程をいう。）、社会通念上建設業者が有すべき誠実性を欠くものと判断されるものについては、次のとおり監督処分を行うこととする。

建設業者が請負契約に関し（入札、契約の締結・履行、契約不適合責任の履行その他の建設工事の請負契約に関する全ての過程をいう。
）、社会通念上
建設業者が有すべき誠実性を欠くものと判断されるものについては、次のとおり監督処分を行うこととする。

①

①

虚偽申請
公共工事の請負契約に係る一般競争及び指名競争において、競争参加
資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をしたときその他公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行ったとき（ⅱに規定される場合を除く。）は、１５日以上の営業停止処分を行うこととする。
ⅱ 完成工事高の水増し等の虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審
査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたときは、３０日以上の営業停止処分を行うこととする。この場
合において、平成２０年国土交通省告示第８５号第一の四の５の（一）に規定する監査の受審状況において加点され、かつ、監査の受審の対象となった計算書類、財務諸表等の内容に虚偽があったときには、４５日以上の営業停止処分を行うこととする。

虚偽申請
公共工事の請負契約に係る一般競争及び指名競争において、競争参加
資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をしたときその他公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行ったとき（ⅱに規定される場合を除く。）は、１５日以上の営業停止処分を行うこととする。
ⅱ 完成工事高の水増し等の虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審
査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたときは、３０日以上の営業停止処分を行うこととする。この場
合において、平成２０年国土交通省告示第８５号第一の四の５の（一）に規定する監査の受審状況において加点され、かつ、監査の受審の対象となった計算書類、財務諸表等の内容に虚偽があったときには、４５日以上の営業停止処分を行うこととする。

ⅰ

ⅰ

②

主任技術者等の不設置等
建設業法第２６条の規定に違反して主任技術者又は監理技術者を置かなかったとき（資格要件を満たさない者を置いたときを含み、同法第２６条の３第１項の規定により特定専門工事の下請負人が主任技術者を置くことを要しないとされているときを除く。）は、１５日以上の営業停止処分を行うこととする。ただし、技術検定の受検又は監理技術者資格者証の交付申請に際し虚偽の実務経験の証明を行うことによって、不正に資格又は監
理技術者資格者証を取得した者を主任技術者又は監理技術者として工事現場に置いていた場合には、３０日以上の営業停止処分を行うこととする。
また、工事現場に置かれた主任技術者又は監理技術者が、同法第２６条第３項又は同法第２６条の３第７項第２号に規定する専任義務に違反する場
合には、指示処分を行うこととする。指示処分に従わない場合は、機動的に営業停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、７日以上とする。

-8-③

主任技術者等の不設置等
建設業法第２６条の規定に違反して主任技術者又は監理技術者を置かなかったとき（資格要件を満たさない者を置いたときを含み、同法第２６条の３第１項の規定により特定専門工事の下請負人が主任技術者を置くことを要しないとされているときを除く。）は、１５日以上の営業停止処分を行うこととする。ただし、技術検定の受検又は監理技術者資格者証の交付申請に際し虚偽の実務経験の証明を行うことによって、不正に資格又は監
理技術者資格者証を取得した者を主任技術者又は監理技術者として工事現場に置いていた場合には、３０日以上の営業停止処分を行うこととする。
また、工事現場に置かれた主任技術者又は監理技術者が、同法第２６条第３項又は同法第２６条の３第７項第２号に規定する専任義務に違反する場
合には、指示処分を行うこととする。指示処分に従わない場合は、機動的に営業停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、７日以上とする。

③

粗雑工事等による重大な瑕疵
施工段階での手抜きや粗雑工事を行ったことにより、工事目的物に重大な瑕疵が生じたときは、１５日以上の営業停止処分を行うこととする。ただし、低入札価格調査が行われた工事である場合には、３０日以上の営業停止処分を行うこととする。

③

粗雑工事等による重大な瑕疵
施工段階での手抜きや粗雑工事を行ったことにより、工事目的物に重大な瑕疵が生じたときは、１５日以上の営業停止処分を行うこととする。ただし、低入札価格調査が行われた工事である場合には、３０日以上の営業停止処分を行うこととする。

④④

施工体制台帳等の不作成
施工体制台帳又は施工体系図の作成を怠ったとき、又は虚偽の施工体制
台帳又は施工体系図の作成を行ったときは、７日以上の営業停止処分を行うこととする。

施工体制台帳等の不作成
施工体制台帳又は施工体系図の作成を怠ったとき、又は虚偽の施工体制
台帳又は施工体系図の作成を行ったときは、７日以上の営業停止処分を行うこととする。

（４）建設工事の施工等に関する他法令違反（４）建設工事の施工等に関する他法令違反
他法令違反の例は次のとおりであるが、監督処分に当たっては、他法令違他法令違反の例は次のとおりであるが、監督処分に当たっては、他法令違反の確認と併せて、当該違反行為の内容・程度、建設業の営業との関連等を反の確認と併せて、当該違反行為の内容・程度、建設業の営業との関連等を総合的に勘案し、建設業者として不適当であるか否かの認定を行うこととす
総合的に勘案し、建設業者として不適当であるか否かの認定を行うこととする。
る。
なお、法人に係る他法令違反については、役員等若しくは政令で定める使
なお、法人に係る他法令違反については、役員等若しくは政令で定める使用人又は法人自体に他法令違反が認められる場合に監督処分を行うこととす
用人又は法人自体に他法令違反が認められる場合に監督処分を行うこととする。
る。
①

労働安全衛生法違反等（工事関係者事故等）
役職員が労働安全衛生法違反により刑に処せられた場合は、指示処分を行うこととする。ただし、工事関係者に死亡者又は３人以上の負傷者を生じさせたことにより業務上過失致死傷罪等の刑に処せられた場合で、特に重大な事故を生じさせたと認められる場合には、３日以上の営業停止処分を行うこととする。

②①

労働安全衛生法違反等（工事関係者事故等）
役職員が労働安全衛生法違反により刑に処せられた場合は、指示処分を行うこととする。ただし、工事関係者に死亡者又は３人以上の負傷者を生じさせたことにより業務上過失致死傷罪等の刑に処せられた場合で、特に重大な事故を生じさせたと認められる場合には、３日以上の営業停止処分を行うこととする。

建設工事の施工等に関する法令違反②

ⅰ

建築基準法違反等
役員等又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は７日以
上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停止処分を行うこととする。
ｂ 建築基準法第９条に基づく措置命令等建設業法施行令第３条の２第建設工事の施工等に関する法令違反
ⅰ

建築基準法違反等
役員等又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は７日以
上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停止処分を行うこととする。
ｂ 建築基準法第９条に基づく措置命令等建設業法施行令第３条の２第

ａ

ａ

-9-

１号等に規定する命令を受けた場合は指示処分を行うこととし、当該命令に違反した場合は３日以上の営業停止処分を行うこととする。
ｃ 建築基準法の違反が建設資材に起因するものであると認められるときは、必要に応じ、指示処分を行うこととする。
労働基準法違反等
役員等又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は７日以
上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停止処分を行うこととする。

１号等に規定する命令を受けた場合は指示処分を行うこととし、当該命令に違反した場合は３日以上の営業停止処分を行うこととする。
ｃ 建築基準法の違反が建設資材に起因するものであると認められるときは、必要に応じ、指示処分を行うこととする。

ⅱ

ⅱ

労働基準法違反等
役員等又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は７日以
上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停止処分を行うこととする。

ⅲ

ⅲ

ⅳ

ⅳ

宅地造成及び特定盛土等規制法違反、廃棄物処理法違反
役員等又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は１５日以
上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは７日以上の営業停
止処分を行うこととする。
特定商取引に関する法律違反
役員等又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は７日以
上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停止処分を行うこととする。
ｂ 特定商取引に関する法律第７条等に規定する指示処分を受けた場合
は、指示処分を行うこととする。
また、同法第８条第１項等に規定する業務等の停止命令を受けた場
合は、３日以上の営業停止処分を行うこととする。

廃棄物処理法違反
役員等又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は１５日以
上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは７日以上の営業停
止処分を行うこととする。
特定商取引に関する法律違反
役員等又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は７日以
上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停止処分を行うこととする。
ｂ 特定商取引に関する法律第７条等に規定する指示処分を受けた場合
は、指示処分を行うこととする。
また、同法第８条第１項等に規定する業務等の停止命令を受けた場
合は、３日以上の営業停止処分を行うこととする。

ａⅴ

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律違反
役員等又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は７日以
上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停止処分を行うこととする。
ｂ 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第３３条第２項に規定する指示処分を受けた場合は、指示処分を行うこととする。
また、同法第３４条第２項の規定により、特定賃貸借契約の締結について勧誘を行うことを停止すべき命令を受けた場合は、３日以上の営業停止処分を行うこととする。
ａ- 10 -

ａⅴ

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律違反
役員等又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は７日以
上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停止処分を行うこととする。
ｂ 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第３３条第２項に規定する指示処分を受けた場合は、指示処分を行うこととする。
また、同法第３４条第２項の規定により、特定賃貸借契約の締結について勧誘を行うことを停止すべき命令を受けた場合は、３日以上の営業停止処分を行うこととする。
ａ

③

信用失墜行為等③

法人税法、消費税法等の税法違反
役員等又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は７日以
上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停
止処分を行うこととする。

信用失墜行為等ⅰ

ⅰ

ⅱ

ⅱ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反（第３２条の３
第７項の規定を除く。）等
役員等又は政令で定める使用人が刑に処せられた場合は、７日以上の営業停止処分を行うこととする。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反（第３２条の３
第７項の規定を除く。）等
役員等又は政令で定める使用人が刑に処せられた場合は、７日以上の営業停止処分を行うこととする。

④

健康保険法違反、厚生年金保険法違反、雇用保険法違反
役員等又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は７日以
上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停
止処分を行うこととする。
ⅱ 健康保険、厚生年金保険又は雇用保険（以下「健康保険等」という。）に未加入であり、かつ、保険担当部局による立入検査を正当な理由がな
く複数回拒否する等、再三の加入指導等に従わず引き続き健康保険等に未加入の状態を継続し、健康保険法、厚生年金保険法又は雇用保険法に違反していることが保険担当部局からの通知により確認された場合は、指示処分を行うこととする。指示処分に従わない場合は、機動的に営業停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、３日以上とする。
ⅰ

法人税法、消費税法等の税法違反
役員等又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は７日以
上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停
止処分を行うこととする。

④

健康保険法違反、厚生年金保険法違反、雇用保険法違反
ⅰ 役員等又は政令で定める使用人が懲役刑に処せられた場合は７日以
上、それ以外の場合で役職員が刑に処せられたときは３日以上の営業停
止処分を行うこととする。
ⅱ 健康保険、厚生年金保険又は雇用保険（以下「健康保険等」という。
）に未加入であり、かつ、保険担当部局による立入検査を正当な理由がな
く複数回拒否する等、再三の加入指導等に従わず引き続き健康保険等に未加入の状態を継続し、健康保険法、厚生年金保険法又は雇用保険法に違反していることが保険担当部局からの通知により確認された場合は、指示処分を行うこととする。指示処分に従わない場合は、機動的に営業停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、３日以上とする。

（５）一括下請負等（５）一括下請負等
ａ 建設業者が建設業法第２２条の規定に違反したときは、１５日以上のａ 建設業者が建設業法第２２条の規定に違反したときは、１５日以上の営業停止処分を行うこととする。ただし、元請負人が施工管理等につい営業停止処分を行うこととする。ただし、元請負人が施工管理等について契約を誠実に履行しない場合等、建設工事を他の建設業者から一括して契約を誠実に履行しない場合等、建設工事を他の建設業者から一括して請け負った建設業者に酌量すべき情状があるときは、営業停止の期間て請け負った建設業者に酌量すべき情状があるときは、営業停止の期間について必要な減軽を行うこととする。
について必要な減軽を行うこととする。
ｂ 建設業者が建設業法第２６条の３第９項の規定に違反したときは、１ｂ 建設業者が建設業法第２６条の３第９項の規定に違反したときは、１５日以上の営業停止処分を行うこととする。
５日以上の営業停止処分を行うこととする。

- 11 -

（６）主任技術者等の変更（６）主任技術者等の変更
主任技術者又は監理技術者が工事の施工の管理について著しく不適当であ
主任技術者又は監理技術者が工事の施工の管理について著しく不適当であり、かつ、その変更が公益上必要であると認められるときは、直ちに当該技
り、かつ、その変更が公益上必要であると認められるときは、直ちに当該技
術者の変更の勧告を書面で行うこととし、必要に応じ、指示処分を行うこと
術者の変更の勧告を書面で行うこととし、必要に応じ、指示処分を行うこととする。指示処分に従わない場合は、機動的に営業停止処分を行うこととすとする。指示処分に従わない場合は、機動的に営業停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、７日以上とする。
る。この場合において、営業停止の期間は、７日以上とする。
（７）無許可業者等との下請契約（７）無許可業者等との下請契約
ａ 建設業者が、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受
ａ 建設業者が、建設業法第３条第１項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と下請契約を締結したときは、７日以上の営業
けないで建設業を営む者と下請契約を締結したときは、７日以上の営業停止処分を行うこととする。ただし、建設業者に酌量すべき情状がある停止処分を行うこととする。ただし、建設業者に酌量すべき情状がある
ときは、必要な減軽を行うこととする。
ときは、必要な減軽を行うこととする。
ｂ 建設業者が、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が建ｂ 建設業者が、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結したときは、当該建設業者及び当該特定建設業者以外の建設業を営む結したときは、当該建設業者及び当該特定建設業者以外の建設業を営む者で一般建設業者であるものに対し、７日以上の営業停止処分を行うこ者で一般建設業者であるものに対し、７日以上の営業停止処分を行うこととする。ただし、建設業者に酌量すべき情状があるときは、必要な減ととする。ただし、建設業者に酌量すべき情状があるときは、必要な減軽を行うこととする。
軽を行うこととする。
ｃ 建設業者が、情を知って、営業停止処分を受けた者等と下請契約を締
ｃ 建設業者が、情を知って、営業停止処分を受けた者等と下請契約を締結したときは、７日以上の営業停止処分を行うこととする。
結したときは、７日以上の営業停止処分を行うこととする。
（８）履行確保法違反（８）履行確保法違反
ａ 履行確保法第５条の規定に違反した場合は、指示処分を行うこととす
ａ 履行確保法第５条の規定に違反した場合は、指示処分を行うこととする。指示処分に従わない場合は、機動的に営業停止処分を行うこととする。指示処分に従わない場合は、機動的に営業停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、１５日以上とする。
る。この場合において、営業停止の期間は、１５日以上とする。
ｂ 履行確保法第３条第１項又は第７条第１項の規定に違反した場合は、
ｂ 履行確保法第３条第１項又は第７条第１項の規定に違反した場合は、指示処分を行うこととする。指示処分に従わない場合は、機動的に営業指示処分を行うこととする。指示処分に従わない場合は、機動的に営業停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、７停止処分を行うこととする。この場合において、営業停止の期間は、７日以上とする。
日以上とする。
四

その他

四

①

建設業許可又は経営事項審査に係る虚偽申請等建設業法に規定する罰則の適用対象となる不正行為等については、告発をもって臨むなど、法の厳- 12 -

その他① 建設業許可又は経営事項審査に係る虚偽申請等建設業法に規定する罰則の適用対象となる不正行為等については、告発をもって臨むなど、法の厳正な運用に努めることとする。
不正行為等に対する監督処分に係る調査等は、原則として、当該不正行為等があった時から３年以内に行うものとする。ただし、他法令違反等に係る監督処分事由に該当する不正行為等であって、公訴提起されたもの等については、この限りでない。
③ 監督処分の内容については、速やかに公表することとする。

正な運用に努めることとする。
② 不正行為等に対する監督処分に係る調査等は、原則として、当該不正行為等があった時から３年以内に行うものとする。ただし、他法令違反等に係る監督処分事由に該当する不正行為等であって、公訴提起されたもの等については、この限りでない。
③ 監督処分の内容については、速やかに公表することとする。

②

五

施行期日等

五

①
②

この基準は、令和５年５月２６日から施行する。
この基準は、その施行後に不正行為等が行われたものから適用し、施行日前に行われた不正行為等に対する適用については、なお従前の例による。

- 13 -

施行期日等①②

この基準は、令和４年５月２６日から施行する。
この基準は、その施行後に不正行為等が行われたものから適用し、施行日前に行われた不正行為等に対する適用については、
なお従前の例による。

○国土交通省令第六号

資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十五条第一項及び第三十四条

第一項の規定に基づき、建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関鉄夫する判断の基準となるべき事項を定める省令及び建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関斉藤する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令を次のように定める。
令和五年三月三日

国土交通大臣建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令及び建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令（建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準とな

建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準

るべき事項を定める省令の一部改正）第一条となるべき事項を定める省令（平成三年建設省令第二十号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に- 1 -

二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 2 -

改

正

後

第六条 元請建設工事事業者等は、建設発生土を第八条第一項の規定に （新設）より作成した再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに、当該搬出先の管理者（当該搬出先が工事現場である場
合にあっては、当該工事現場に係る元請建設工事事業者等。以下この項において同じ。）に対し、次に掲げる事項を記載した受領書（当該事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三項及び第八条第八項において同じ。）を含む。次項において同じ。）の交付を求
め る もの と す る。
一 建設発生土の搬出先の名称（搬出先が工事現場である場合にあっては、建設工事の名称。第八条第二項第四号において同じ。）及び所在地
二 建設発生土の搬出先の管理者の商号、名称又は氏名
三 建設発生土の搬出元の名称（搬出元が工事現場である場合にあっては、建設工事の名称）及び所在地
四 建 設 発 生土 の 搬 出 量
五 建 設発 生 土 の 搬出 先 へ の 搬出 が 完 了 した 日２ 元請建設工事事業者等は、前項の規定による交付の求めを行った場
合において、搬出先から受領書の交付を受けたときは、当該受領書に記載された同項第一号に掲げる事項が再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認するとともに、当該受領書又はその写しを当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成日から五年を経過
す る 日 ま で 保存 す る も のと す る 。
３ 元請建設工事事業者等は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先（次の各号のいずれかに該当する搬出先を除く。）から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出

改

正

前

- 3 -

（略）

に関する第一項各号に掲げる事項を記載した書面（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成日から五年を経過する日まで保存するものとする。
建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。
一 国又は地方公共団体が管理する場所その他の公共性のある場所であって国土交通大臣が定めるもの
二 建設発生土を利用しようとする他の工事現場又は当該他の工事現場で利用するために建設発生土を一時的に堆積する当該他の工事現
場 に 近 接し た 場 所
三 建設発生土の一時置場（建設発生土を再資源化施設、他の工事現場その他の建設発生土の搬出先に搬出するまでの間一時的に保管するための場所をいう。）のうち国土交通大臣が定めるもの
第 七条

第六条

（略）

（ 再 生資 源 利 用 促 進計 画 の 作成 等 ）（再生資源利用促進計画の作成等）
第八条 元請建設工事事業者等は、次の各号のいずれかに該当する指定 第七条 元請建設工事事業者等は、次の各号のいずれかに該当する指定副産物を工事現場から搬出する建設工事を施工する場合において、あ副産物を工事現場から搬出する建設工事を施工する場合において、あらかじめ再生資源利用促進計画を作成するものとする。
らかじめ再生資源利用促進計画を作成するものとし、発注者から直接建設工事を請け負った建設工事事業者は、当該再生資源利用促進計画の作成後速やかに、発注者に当該再生資源利用促進計画を提出するとともにその内容を説明するものとする。
一・二 （略）一 ・二 （ 略 ）２ 再生資源利用促進計画には、次に掲げる事項を記載するものとする ２ 再生資源利用促進計画には、次に掲げる事項を記載するものとする
。
。
一 （略）
一 （略）
二 第九条の規定により工事現場に置く責任者の氏名
二 第八条の規定により工事現場に置く責任者の氏名
三 指定副産物の種類ごとの工事現場内における利用量及び再資源化
三 指定副産物の種類ごとの工事現場内における利用量及び再資源化
施設、他の工事現場その他の指定副産物の搬出先への搬出量
施設又は他の工事現場等への搬出量- 4 -

四 指定副産物の種類ごとの搬出先の名称及び所在地
四 指定副産物の種類ごとの搬出先の名称（搬出先が他の工事現場である場合にあっては、建設工事の名称）及び所在地
五～七 （略）五～七 （略）３ 元請建設工事事業者等は、第一項第一号に該当する指定副産物を工 （新設）
事現場から搬出する建設工事を施工する場合においては、あらかじめ次に掲げる事項を確認した上で再生資源利用促進計画を作成するものとする。
一 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第三条第七項又は第四条第一項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている
こと
二 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発
生 土の 搬 入 に 係る 行 為 に関 す る 次 に掲 げ る 事 項
イ 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十二条第一項、第十六条第一項、第三十条第一項又は第三十五条第一項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けていること
ロ 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法第二十一条第一項、第二十七条第一項、第二十八条第一項又は第四十条第一項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされていること
三 前二号に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の 建 設 発 生土 の 搬 出に 関 す る事 項
４ 前項の場合において、元請建設工事事業者等は、同項各号に掲げる （新設）事項の確認の結果を記載した書面を作成するものとする。
５ 発注者から直接建設工事を請け負った建設工事事業者は、再生資源 （新設）
利用促進計画（前項の規定により作成した書面を含む。第九項を除き、以下同じ。）の作成後速やかに、発注者に当該再生資源利用促進計
画を提出するとともにその内容を説明するものとする。
第三項の場合において、元請建設工事事業者等は、建設発生土の運 （新設）
６

- 5 -

10

（略）

第八条

（略）

搬を行う者に対し、第二項第三号及び第四号に掲げる事項並びに第三項各号に掲げる事項の確認の結果を通知するものとする。
７ 元請建設工事事業者等は、第二項各号に掲げる事項又は第三項各号 ３ 元請建設工事事業者等は、前項各号に掲げる事項について変更が生に掲げる事項の確認の結果について変更が生じたときは、速やかに再じたときは、速やかに再生資源利用促進計画を変更するものとし、発生資源利用促進計画を変更するものとし、発注者から直接建設工事を注者から直接建設工事を請け負った建設工事事業者は、その変更の内請け負った建設工事事業者にあってはその変更の内容を発注者に速や容を発注者に速やかに報告するものとする。
かに報告し、第一項第一号に該当する指定副産物を工事現場から搬出する建設工事を施工する元請建設工事事業者等にあってはその変更の内容（第二項第三号及び第四号に掲げる事項並びに第三項各号に掲げる事項の確認の結果に係るものに限る。）を当該指定副産物の運搬を行う者に通知するものとする。
８ 元請建設工事事業者等は、工事現場において、再生資源利用促進計 ４ 元請建設工事事業者等は、再生資源利用促進計画を工事現場の見や画を公衆の見やすい場所に掲げ、又は再生資源利用促進計画の内容をすい場所に掲げ、又は再生資源利用促進計画の内容を記録した電磁的記録した電磁的記録を公衆の見やすい場所に備え置く出力装置の映像記録を当該工事現場の見やすい場所に備え置く出力装置の映像面に表面に表示する方法により公衆の閲覧に供するものとするとともに、イ示する方法により公衆の閲覧に供するものとするとともに、インターンターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
ネットの利用により公表するよう努めるものとする。
９・（略）
５・６ （略）
元請建設工事事業者等は、再生資源利用促進計画及びその実施状況 ７ 元請建設工事事業者等は、再生資源利用促進計画及びその実施状況の記録について、当該建設工事の完成日から五年を経過する日まで保の記録について、当該建設工事の完成後五年間保存するものとする。
存するものとする。
第九 条

11

- 6 -

（建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令

建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定めるの一部改正）
第二条

省令（平成三年建設省令第十九号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 7 -

改

正

後

第五条 元請建設工事事業者等は、建設発生土を第九条第一項の規定に （新設）より作成した再生資源利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに、当該搬入元の管理者（当該搬入元が工事現場である場合にあっては、当該工事現場に係る元請建設工事事業者等）に対し、次に掲げる事項を記載した受領書（当該事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第九条第四項において同じ。）を含む。）を交付 す るも の と す る 。
一 建設発生土を搬入した建設工事の名称及び所在地
二 建設発生土を搬入した建設工事に係る元請建設工事事業者等の商
号 、 名 称 又は 氏 名
三 建設発生土の搬入元の名称（搬入元が工事現場である場合にあっては、建設工事の名称。第九条第二項第五号において同じ。）及び所 在地
建設 発 生 土 の 搬入 量
建設発生土の搬入が完了した日
四
五

改

正

前

（コンクリート塊の利用）（コンクリート塊の利用）
第 六条 （ 略 ）第五条 （略）
２ （ 略）
２ （略）３ 第四条第二項の規定は、コンクリート塊の利用について準用する。 ３ 前条第二項の規定は、コンクリート塊の利用について準用する。
第六条・第七条（略）

第七 条 ・ 第 八条

（再生資源利用計画の作成等）
第八条 （略）（略）（再生資源利用計画の作成等）
第 九条 （ 略 ）

- 8 -

（略）

第九条

（略）

２ 再生資源利用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
２ 再生資源利用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 （略）
一 （略）
二 第十条の規定により工事現場に置く責任者の氏名
二 第九条の規定により工事現場に置く責任者の氏名
三 ・ 四 （ 略）
三・四 （略）
五 再生 資 源 の 種類 ご と の搬 入 元 の 名称 及 び 所 在 地
五 再生資源の種類ごとの搬入元の名称（搬入元が他の工事現場である場合にあっては、建設工事の名称）及び所在地
六～八 （略）
六 ～八 （ 略 ）３ （ 略）３ （略）４ 元請建設工事事業者等は、工事現場において、再生資源利用計画を ４ 元請建設工事事業者等は、再生資源利用計画を工事現場の見やすい
公衆の見やすい場所に掲げ、又は再生資源利用計画の内容を記録した
場所に掲げ、又は再生資源利用計画の内容を記録した電磁的記録を当
電磁的記録を公衆の見やすい場所に備え置く出力装置の映像面に表示
該工事現場の見やすい場所に備え置く出力装置の映像面に表示する方
する方法により公衆の閲覧に供するものとするとともに、インターネ
法により公衆の閲覧に供するものとするとともに、インターネットのットの利用により公表するよう努めるものとする。
利用により公表するよう努めるものとする。
５ ～７ （ 略 ）
５～７ （略）
第十 条

- 9 -

附

則

この省令は、令和五年五月二十六日から施行する。ただし、第一条の規定による改正後の建（施行期日）
第一条

設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令第六条第三項の規定は、令和六年六月一日から施行する。
（経過措置）

第一条の規定による改正後の建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利第一条の規定による改正後の建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の事事業者については、なお従前の例による。

設工事に係る建設工事事業者について適用し、同日前に請負契約を締結した建設工事に係る建設工準となるべき事項を定める省令の規定は、この省令の施行の日以後に新たに請負契約を締結する建及び第二条の規定による改正後の建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の規定（第六条第三項の規定を除く。）

第二条

２

促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令第六条第三項の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後に新たに請負契約を締結する建設工事に係る建設工事事業者について適用

し、同日前に請負契約を締結した建設工事に係る建設工事事業者については、なお従前の例による- 10 -

。

- 11 -

○国土交通省告示第百五十七号
ストックヤード運営事業者登録規程を次のように定める。
令和五年三月三日

総則（第一条・第二条）

ストックヤード運営事業者登録規程

第一章
登録（第三条―第九条）

目次

第二章
業務（第十条―第十六条）
監督（第十七条―第十九条）

第三章
第四章
雑則（第二十条）

総則

第五章
附則
第一章

国土交通大臣斉藤鉄夫

この規程は、ストックヤード運営事業を行う者の登録に必要な事項を定めることにより、こ

（目的）
第一条

の規程に定める業務の適正な運営を確保し、ストックヤード運営事業の健全な発達を図り、もって- 1 -土砂の再生利用の促進及び適正な処分に資することを目的とする。

この規程において「ストックヤード」とは、再び搬出することを目的に、外部から搬入され

（定義）
第二条

２

この規程において「ストックヤード運営事業者」とは、次条第一項の登録を受けてストックヤー

この規程において「ストックヤード運営事業」とは、ストックヤードの運営を行う事業をいう。

た土砂を一時的に堆積する場所をいう。

３

登録

ド運営事業を行う者をいう。
第二章

前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下「登録の有効期間」という。）の満

前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う

ストックヤード運営事業を行う者は、国土交通大臣の登録を受けることができる。

（登録）

。

第三条
２

３

了の日までにその申請に対する登録の実施又は登録をしないことの決定がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその登録の実施又は登録をしないことの決定がされるまでの間
は、なおその効力を有する。

- 2 -

４

前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

前条第一項の登録（以下「登録」という。）を受けようとする者（前条第二項の規定により（登録の申請）第四条

登録の更新を受けようとする者を含む。以下同じ。）は、次に掲げる事項を記載した別記様式第一二一

法人である場合においては、その役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに主たる事務所の所在地及び連絡先

商号又は名称号による登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

三準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認

六

五

四

次に掲げるいずれかの許可又は登録の有無

事業年度の開始の日

未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名個人である場合においては、その者の氏名及び支配人があるときは、その者の氏名

められる者を含む。以下同じ。）の氏名及び支配人があるときは、その者の氏名

七

- 3 -

八

九

イ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第七条第一項若しく

建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項の規定による許可

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第二十一条第一は第六項又は第十四条第一項若しくは第六項の規定による許可

ロ

ハ項の規定による登録

その運営し、又は運営しようとするストックヤード（次のイ又はロに該当するものを除く。第

第七条第二項第一号、第二号、第五号、第七号又は第九号に掲げる勧告又は命令を受け、必は認可を受けていないもの又は届出がされていないもの

次号イからヘまでに掲げる許可、認可又は届出を要するにもかかわらずこれらの許可若しく十号において同じ。）の名称及び所在地並びに最大堆積可能量
イ

ロ

要な措置を完了していないもの

その運営し、又は運営しようとするストックヤード（前号ロに該当するものを除く。）における土砂の堆積その他の行為についての次に掲げる許可、認可、認定、認証又は届出（以下「許可

宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十二条第一項、第十六等」という。）の要否及び有無
イ

条第一項、第三十条第一項若しくは第三十五条第一項の規定による許可又は同法第二十一条第

- 4 -

２

十

ロ

一項、第二十七条第一項、第二十八条第一項若しくは第四十条第一項の規定による届出

鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第六十三条第二項（同法第八十七条において準用する場合を含む。）又は第六十三条の二第一項若しくは第二項の規定による認可

採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第三十三条又は第三十三条の五第一項の規定にニ廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項又は第十五条第一項の規定による許可

砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号）第十六条又は第二十条第一項の規定による認可

ハホ

地方公共団体の土砂の埋立て等に関する条例の規定による許可又は届出

よる認可

ヘ

地方公共団体による土質改良プラント認定制度による認定

民間団体による土質改良プラント又はストックヤードの認証制度による認証

トチ

その運営し、又は運営しようとするストックヤードで取り扱う土質の区分その他取り扱う土砂に関する情報前項の登録申請書には、次に掲げる書類（以下「添付書類」という。）を添付するものとする。

ただし、前項第七号イからハまでに掲げる許可若しくは登録を受けている者又は同項第九号ハ若し

くはニに掲げる認可を受けている者にあっては、第二号から第五号までに掲げる書類の添付を省略することができる。

- 5 -

一

二

三

別記様式第二号による次条各号のいずれにも該当しない旨及びその業務を誠実に行う旨を誓約する書面

別記様式第三号による登録を受けようとする者（法人である場合においてはその役員等をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人（法人である場合においては、その役員等）を含む。）及びその支配人の住所、生年月日等に関する調書登録を受けようとする者（法人である場合においてはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人（法人である場合においては、その役員）を含む。）及びその支配人が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨

法人である場合においては、登記事項証明書及び定款の市町村の長の証明書
四個人である場合（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定前項第七号イからハまでに掲げる許可又は登録を受けている者にあっては、当該許可又は登録代理人が法人である場合に限る。）においては、その法定代理人の登記事項証明書

五六を受けていることを証する書面の写し

- 6 -

３

七

八

前項第九号イからチまでに掲げる許可、認可、認定若しくは認証を受け、又は届出をしている者にあっては、当該許可、認可、認定若しくは認証を受け、又は届出をしていることを証する書
面の写し

既に運営しているストックヤードがあるときは、別記様式第四号による当該ストックヤードにおける過去一年間の土砂の搬入量及び搬入元並びに搬出量及び搬出先を記載した書類

登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間の満了の日の百八十日前の日から四十二日前の日までに、第一項の規定による登録申請書の提出を行うものとする。

国土交通大臣は、前条第一項の規定により登録の申請をした者（次条第二項及び第三項にお（登録の拒否）第五条

いて「登録申請者」という。）が次の各号のいずれかに該当するとき、又は前条第一項の登録申請書若しくは添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が一第十八条第一項の規定により同項各号（第四号を除く。）に該当するものとして登録を取り消破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

欠けているときは、その登録を拒否するものとする。

二され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日の三十日前まで当該法人の役員等であった者で当該取消しの日から五

- 7 -

三

四

五

六

七

八

九

年を経過しないものを含む。）

禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項の規定を除く。）に違反し、若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に掲げる暴力団員又は同号に掲げる暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）

精神の機能の障害によりストックヤード運営事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれか法人でその役員等又は支配人のうちに第一号から第六号までのいずれかに該当する者のあるもに該当するものの個人でその支配人のうちに第一号から第六号までのいずれかに該当する者のあるもの- 8 -ストックヤード運営事業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれのあると認めるに足りる相暴力団員等がその事業活動を支配する者

十十一

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者

当の理由がある者

十二（登録の実施及び公表）

国土交通大臣は、第四条第一項の規定による登録の申請があったときは、前条の規定により第四条第一項各号に掲げる事項
登録年月日、登録の有効期間及び登録番号

国土交通大臣は、前項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知す

国土交通大臣は、ストックヤード運営事業者登録簿（第四条第一項第三号から第五号までに掲げ旨を登録申請者に通知するものとする。

国土交通大臣は、前条の規定により登録を拒否するときは、遅滞なく、その理由を示して、そのるものとする。

二

一

とする。

登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項をストックヤード運営事業者登録簿に登録をするもの

第六条

２

３

４

る事項（同項第四号に掲げる事項にあっては、支配人の氏名に限る。）に係る部分を除く。）を一- 9 -般の閲覧に供するものとする。
（管理状況年報の報告等）

ストックヤード運営事業者は、毎事業年度の終了後三月以内に、その運営するストックヤー

ストックヤード運営事業者は、当該ストックヤード運営事業者又はその運営するストックヤード

ドにおける土砂の管理状況を別記様式第五号により国土交通大臣に報告しなければならない。

第七条

２

における土砂の堆積その他の行為について次に掲げる不利益処分（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二項第四号に規定する不利益処分をいう。以下この項及び第十八条第一項第四号において同じ。）を受けたときは、当該不利益処分に係る同法第十五条第一項の規定による通知があった

宅地造成及び特定盛土等規制法第二十条第二項から第四項まで、第二十三条第一項若しくは第日から七日以内にその旨を国土交通大臣に報告しなければならない。
一

宅地造成及び特定盛土等規制法第二十二条第二項又は第四十一条第二項の規定による勧告

二項、第三十九条第二項から第四項まで又は第四十二条第一項若しくは第二項の規定による命令
二

宅地造成及び特定盛土等規制法第二十条第一項又は第三十九条第一項の規定による許可の取消

鉱業法第八十三条第一項の規定による租鉱権の取消し

三四

採石法第三十三条の十三第一項若しくは第二項又は第三十三条の十七の規定による命令

し五- 10 -

八七六

地方公共団体の土砂の埋立て等に関する条例の規定による災害の発生の防止するために必要な砂利採取法第二十六条の規定による認可の取消し

砂利採取法第二十三条第一項又は第二項の規定による命令

採石法第三十三条の十二の規定による認可の取消し

地方公共団体の土砂の埋立て等に関する条例の規定による許可等の取消し措置の実施、堆積された土砂の撤去、土砂の堆積の停止等に関する勧告又は命令九

十（変更の届出）ストックヤード運営事業者は、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その国土交通大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、当該届出に係る事項が第五条各号に掲日から三十日以内に、その旨を別記様式第一号により国土交通大臣に届け出なければならない。

第八条

２

げる事項のいずれかに該当する場合を除き、当該事項をストックヤード運営事業者登録簿に記載して、変更の登録をし、その旨を届出をした者に通知するものとする。

ストックヤード運営事業者が次に掲げる場合に該当することとなったときは、当該各号に定（廃業等の届出）
第九条

める者は、その日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、別記様式
第六号によりその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

- 11 -

２

ストックヤード運営事業者である個人が死亡した場合相続人

一

ストックヤード運営事業者である法人が合併により消滅した場合

その法人の役員であった者

二
破産手続開始の決定を受けた場合

ストックヤード運営事業者であった個人又はストッ

破産管財人

三

ストックヤード運営事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散し清算人

ストックヤード運営事業を廃止した場合

た場合

四

五
クヤード運営事業者であった法人の役員

業務

ストックヤード運営事業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、登録は、その効力
を失う。
第三章

ストックヤード運営事業者は、その運営するストックヤードから土砂を搬出しようとすると（土砂の搬出先に関する事項の確認等）
第十条

き（その搬出を他の者に委託して行おうとする場合を含む。）は、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を確認し、その結果を記載した書面（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式

その他人の知覚によっては認識することができない方式であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。

- 12 -

２

３

前二号に掲げる事項のほか、搬出先が適正であることを確認するために必要な事項ては、当該届出がされていること

第二十七条第一項、第二十八条第一項又は第四十条第一項の規定による届出を要する場合にあっ搬出先における土砂の堆積その他の行為が宅地造成及び特定盛土等規制法第二十一条第一項、、当該許可を受けていること

十六条第一項、第三十条第一項又は第三十五条第一項の規定による許可を要する場合にあっては搬出先における土砂の堆積その他の行為が宅地造成及び特定盛土等規制法第十二条第一項、第）を作成するものとする。
一

二

三

ストックヤード運営事業者は、その運営するストックヤードからの土砂の搬出を他の者に委託しようとするときは、当該者に対し、搬出先の名称及び所在地並びに前項の規定による確認の結果を通知するものとする。

ストックヤード運営事業者は、土砂の搬出を委託した者に対し支払う代金に、土砂の運搬費その他の土砂の処理に要する経費を適切に反映するよう努めるものとする。

ストックヤード運営事業者は、その運営するストックヤードに土砂が搬入されたときは、（受領書の交付等）
第十一条

当該土砂の搬入元に対し、次に掲げる事項を記載した受領書（当該事項を記載した電磁的記録を含- 13 -

２

３

四

三

二

一

土砂の搬入が完了した日土砂の搬入量

土砂の搬入元の名称（搬入元が工事現場である場合にあっては、建設工事の名称）及び所在地

ストックヤード運営事業者の商号又は名称（個人である場合にあっては、その者の氏名）

土砂を搬入したストックヤードの名称及び所在地

む。以下この条及び第十四条において同じ。）を交付するものとする。

五ストックヤード運営事業者は、その運営するストックヤードから土砂を搬出したときは、当該土砂の搬出先に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。

三二

土砂の搬出量

土砂を搬出したストックヤードの名称及び所在地

搬出先の管理者の商号、名称又は氏名

搬出先の名称（搬出先が工事現場である場合にあっては、建設工事の名称）及び所在地

四

土砂の搬出先への搬出が完了した日

一五

ストックヤード運営事業者は、前項の規定による交付の求めを行った場合において、搬出先から受領書の交付を受けたときは、当該受領書に記載された同項第一号に掲げる事項が前条第一項の規定により同項各号に掲げる事項を確認した搬出先の名称及び所在地と一致することを確認するもの- 14 -

４とする。

ストックヤード運営事業者は、その運営するストックヤードから搬出した土砂が前条第一項の規定により同項各号に掲げる事項について確認した搬出先（次の各号のいずれかに該当する搬出先を除く。）から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する第二項各号に掲げる事項を記載した書面を作成するものとする。当該土砂が更に他の搬出先へ搬出された国又は地方公共団体が管理する場所その他の公共性のある場所

ときも、同様とする。
一

土砂を利用しようとする他の工事現場又は当該他の工事現場で利用するために土砂を一時的にストックヤード運営事業者が運営するストックヤード

堆積する当該他の工事現場に近接した場所

二三

ストックヤード運営事業者は、土砂の搬入及び搬出にあたり、搬入元又は搬出先ごとに、（土砂の搬入及び搬出の管理）
第十二条

土砂の搬入量又は搬出量を管理し、記録することとする。

ストックヤード運営事業者は、自ら法令を遵守するとともに、その運営するストックヤー（法令の遵守）第十三条

ドに土砂を搬入し、又は当該ストックヤードから土砂を搬出する者に対し、土砂の搬入又は搬出に- 15 -

使用する車両において過積載を行わないよう周知するとともに、土砂の搬入又は搬出に関する法令を遵守するよう指導に努めるものとする。

ストックヤード運営事業者は、第七条第一項及び第二項の規定による報告、第十条第一項（記録等の保存）第十四条の規定による同項各号に掲げる事項の確認の結果、第十一条第一項の規定により土砂の搬入元に対して交付した受領書、同条第二項の規定による交付の求めを行った場合に土砂の搬出先から交付を受けた受領書、同条第四項の規定により作成した書面並びに第十二条の規定により作成した記録（

以下この条及び次条において「記録等」という。）について、その写しを記録等の作成後五年間保存することとする。

ストックヤード運営事業者が運営するストックヤードに土砂を搬入した者若しくは搬入し（記録等の閲覧又は謄写の請求）第十五条

ようとする者又は当該ストックヤードから土砂を搬出した者若しくは搬出しようとする者は、当該ストックヤード運営事業者に対し、当該ストックヤード運営事業者が作成した記録等の閲覧又は謄写を請求することができる。この場合において、当該ストックヤード運営事業者は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第一項に規定する個人情報に部分を除き、当該請求を拒むことができない。

- 16 -

（標識の掲示）

ストックヤード運営事業者は、その運営するストックヤードごとに、公衆の見やすい場所

監督

登録を受けていない者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲げてはならない。

に、別記様式第七号による標識を掲げるものとする。

第十六条

２
第四章
（ストックヤード運営事業者に対する勧告等）

国土交通大臣は、ストックヤード運営事業者が次の各号のいずれかに該当する場合におい一

業務に関し、不正又は不誠実な行為をしたとき第十条から第十六条までの規定に違反したとき

国土交通大臣は、第一項の勧告を行うため必要があると認めるときは、当該ストックヤード運営

その旨を公表することができる。

国土交通大臣は、前項の勧告を受けたストックヤード運営事業者がその勧告に従わないときは、二をすることができる。

ては、当該ストックヤード運営事業者に対し、その業務の適正な運営を確保するため、必要な勧告

第十七条

２

３

事業者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。
（登録の取消し）- 17 -

第十八条

国土交通大臣は、ストックヤード運営事業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、登録を取り消すものとする。

第五条各号のいずれかに該当するに至ったとき又は登録の時点において同条各号のいずれかに

不正な手段により登録を受けたとき

一

二

正当な理由なく第七条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき該当していたことが判明したとき

三

その運営するストックヤードについて第七条第二項各号に掲げる不利益処分を受け、その内容

前条第三項の規定による国土交通大臣の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽

全上の支障を生じるおそれがあると認められるとき

当該ストックヤード運営事業者が行う土砂の堆積その他の行為によって災害の発生又は生活保により、第十条から第十六条までに規定する業務を適正に行うことができないと認められるとき

四

五

六

の報告若しくは資料の提出をしたとき

国土交通大臣は、前項の規定により登録を取り消したときは、その旨を公表するものとする。

前条第一項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同項の勧告に従わなかったとき

２

第六条第二項の規定は、第一項の規定による登録の取消しがあった場合について準用する。

七３（登録の抹消）- 18 -

国土交通大臣は、ストックヤード運営事業者について第三条第二項若しくは第九条第二項

国土交通大臣は、前項の規定により登録を抹消したときは、登録を抹消したストックヤード運営

該登録を抹消するものとする。

の規定により登録が効力を失ったとき、又は前条第一項の規定により登録を取り消したときは、当

第十九条

２

事業者に係る第六条第一項各号に掲げる事項をストックヤード運営事業者登録簿から抹消記録簿へ雑則

移すとともに、当該抹消記録簿を登録の抹消後五年間保存するものとする。
第五章

この規程に規定する国土交通大臣の権限は、登録を受けようとする者又はストックヤード（権限の委任）
第二十条

運営事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。

- 19 -

附

則

この告示は、令和五年五月二十六日から施行する。ただし、第十一条第四項の規定は、令和六年六月一日から施行する。

- 20 -

- 21 -

- 22 -

- 23 -

- 24 -

- 25 -

- 26 -

- 27 -

- 28 -

○国土交通省告示第百五十八号

建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となる

国土交通大臣斉藤鉄夫

べき事項を定める省令（平成三年建設省令第二十号）第六条第三項第三号の規定に基づき、国土交通大臣が定める建設発生土の一時置場を次のように定める。
令和五年三月三日

国土交通大臣が定める建設発生土の一時置場を定める件

建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令第六条第三項第三号の国土交通大臣が定める建設発生土の一時置場は、ストッ

クヤード運営事業者登録規程（令和五年国土交通省告示第百五十七号）第二条第三項に規定するスト

ックヤード運営事業者が運営するストックヤード（同規程第二条第一項に規定するストックヤードをいう。以下同じ。）のうち、ストックヤード運営事業者登録簿（同規程第六条第一項に規定するスト

ックヤード運営事業者登録簿をいう。）に登録されたストックヤードとする。

- 1 -

附

則

この告示は、令和六年六月一日から施行する。

- 2 -