一番星倶楽部 SaaS サービス利用規約

一番星倶楽部 SaaS
サービス利用規約

２版

作

成

者

システムギア株式会社

作

成

日

2022 年 2 月 28 日

最終更新日

2022 年 12 月 5 日

一番星倶楽部 URL: https://systemgearcloud.com/ichibanboshiclub/一番星倶楽部 SaaS サービス利用規約

第 1 章 総則
第 1 条（利用規約の適用）
1.

本規約は、本規約に同意のうえ、当社との間で SaaS サービスの利用に関する契約（以下「サービス利用契約」という）を締結した者（以下「契約者」という）がシステムギア株式会社（以下「当社」という）のソフトウェアサービス（ソフトウェアの機能をネットワーク経由で提供するサービスであって別紙に定めるものをいい、以下総称して「SaaS サービス」という）を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。

2.

契約者は、SaaS サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。

3.

当社が提供する特定の SaaS サービスには、本規約記載の条件に加えて、特則が適用されることがあります。特則は、当該特定の SaaS サービスのみに適用されるものであり、他の SaaS サービスには適用されません。特則の内容は、本規約と一体として解釈されるものであり、特則と本規約に不一致のあるときには、特則が優先して適用されるものとします。

第 2 条（規約の変更）
1.

当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他サービス利用契約の内容は、変更後の新規約を適用するものとします。

2.

当社は、前項の変更を行う場合は、30 日以上の予告期間をおいて、当社所定のホームページに掲載することにより、変更後の新規約の内容を契約者に通知するものとします。

3.

前項にかかわらず、当社は、別紙記載の SaaS サービスを追加する場合においては、当該 SaaS サービスの追加にかかる範囲において、本規約を予告期間をおかずに変更することができます。

第 3 条（提供区域）
SaaS サービスの提供区域は、特に定める場合を除き、日本国内に限るものとします。

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第 2 章 サービス利用契約
第 4 条（契約の締結等）
1.

サービス利用契約は、申込者（サービス利用契約の締結を希望する者をいい、以下同じ）が当社所定の書式の申込書を当社に提出し、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾のうえ、申込を行うものとし、申込者が申込を行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾している
ものとみなします。
但し、利用契約の不要な無償、無期限のサービスに限り、サービスの利用者は本規約の内容を承諾しているものとみな
します。

2.

申込者は、当社所定の申込書に、該当事項を記入後記名押印し、当社に提出するものとします。また、当社は承諾の通知とともに SaaS サービスの利用開始日（以下「サービス実施開始日」という）を通知するものとします。なお、サービス
利用契約は、サービス利用契約の申込ごとに締結されます。

3.

当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用契約を締結しないことがあるものとします。

（1）. 申込者が虚偽の事実を申告したとき（2）. 申込者が SaaS サービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき（3）. SaaS サービスの提供が技術上困難なとき（4）. 申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき（5）. 第 30 条に定める保証、表明に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があったとき（6）. 同業他社（7）. 当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当と判断したとき

4.

サービス利用契約は、契約成立日における契約者、当社間の合意を規定するものであり、サービス利用契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等がサービス利用契約の内容と相違する場合は、サービス利用契約の内容が優先されるものとします。

5.

本規約に記載されている内容は、サービス利用契約に関する合意事項の全てであり、契約者および当社はサービス利用契約および SaaS サービスに関し、互いに本規約で定められている内容以上の義務および責任を負担しないものと
します。

6.

契約者は、第 2 項の申込事項につき変更する事由が生じた場合は、当社所定の申込書に、変更内容を記入後記名押印し、当社に提出するものとします。

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第 5 条（SaaS サービスの実施期間）
1.

SaaS サービスの実施期間は、申込書に基づくものとし、実施期間の開始日は、前条に定めるサービス実施開始日とします。ただし、期間満了の２か月前までに契約者および当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、実施期間はさらに 継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。

2.

一部の SaaS サービスでは、最低利用期間の設定がある場合があります。なお、最低利用期間は、サービス利用契約に定めるとおりとします。

第 6 条（SaaS サービスの終了）
1.

契約者は、当社に解約の申込を行うことにより、サービス利用契約を解約し、SaaS サービスの利用を終了することができるものとします。契約者は、サービス利用契約を解約するときには、解約を希望する日の２か月前までに、当社所定の書式をもって当社に解約の申込を行うものとします。サービス利用契約は、契約者から当社に解約の申込が到達し、当社が SaaS サービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。

2.

事由の如何にかかわらず、利用契約が終了した場合（第 7 条（利用契約の解除等）の規定に基づく解除を含みます）、当社はその終了日以降は、契約者の個別の同意を得ることなく、利用契約に基づき本サービス用設備に保存された事業者データをすべて削除することができるものとします。この場合、当社は事業者データ削除による㇐切の責任を負いません。

3.

事由の如何にかかわらず、利用契約が終了した場合（第 7 条（利用契約の解除等）の規定に基づく解除を含みます）、当社は直ちに SaaS サービスの利用権限を削除し、本サービスの提供、契約者へのサポートの提供、その他、本サービスで契約者に提供されるすべてのサービスを停止できるものとします。この場合、契約者に何らかの損害が発生した場合でも、当社は㇐切の責任を負いません。

4.

事由の如何にかかわらず、利用契約が終了した場合（第 7 条（利用契約の解除等）の規定に基づく解除を含みます）
で、再度本サービスの利用を希望する場合は、再度第４条（契約の締結等）に規定する利用契約手続きを実施するとともに、第 24 条（料金等）に定める利用料金を支払うものとします。

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第 7 条（利用契約の解除等）
1.

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合、契約者への事前通知、催告なしに、当該契約者につき本サービスの提供を㇐時停止しまたは利用契約の全部または㇐部を解除することができるものとします。この場合、契約者
は、既に生じた本サービスの利用料金等の債務の全額について期限の利益を失うものとし、当社の指示に従って当該債務を直ちに㇐括で支払うものとします。また、当社に既に支払われた本サービスの利用料金等については㇐切払い戻しの請求をすることができないものとします。

(1). 第 4 条（契約の締結等）第３項に定める各号のいずれかに該当することが判明した場合(2). 第 16 条（禁止事項）に定める禁止行為を行った場合(3). 料金等の支払債務の履行遅延または不履行があり、当社による催告にもかかわらずなお履行しなかった場合(4). 解散または廃業した場合、その他契約者が権利能力を失った場合(5). 破産、民事再生、特別清算、会社更生その他これに類する倒産手続の開始を申し⽴てまたは第三者により申し⽴てられた場合(6). 特定調停またはその他の債務整理もしくは事業再生のための公的手続きの申⽴をした場合(7). 仮差押、仮処分、強制執行もしくは担保権の実行としての競売の申⽴を受けた場合(8). 支払停止、支払不能等の事由を生じた場合(9). 手形、小切手について不渡りとなり、または銀行取引停止処分を受けた場合、もしくは租税滞納処分を受けた場合(10). 当社が契約者に対する債権保全上必要と認めた場合(11). 監督官庁より営業停止処分または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合(12). 契約者もしくは利用者が利用規約等に違反した場合(13). 契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます）に属すると認められる場合(14). 反社会的勢力が、契約者の経営に実質的に関与していると認められる場合(15). 契約者が、反社会的勢力を利用していると認められる場合(16). 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合(17). 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合(18). 契約者自らまたは第三者を利用して、当社に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いた場合(19). その他、契約者として不適当と当社が合理的な理由に基づき判断した場合

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第 3 章 サービスの提供
第 8 条（SaaS サービスの提供）
1.

当社は契約者に対し、サービス利用契約に基づき善良な管理者の注意をもって SaaS サービスを提供するものとします。
ただし、サービス利用契約に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

2.

SaaS サービスの内容は、個々の SaaS サービスごとに当社が用意するインターネット上のホームページ（以下「サービス公開ホームページ」という）に掲載される文書（以下「サービス仕様」という）に定めるとおりとします。

第 9 条（SaaS サービスの利用）
1.

SaaS サービスを利用するにあたっては、契約者は、当社が別に定めるコンピュータ端末、通信回線その他のコンピ
ュータ環境（以下「クライアント環境」という）を用意し、当社のコンピュータ設備（以下「当社サービス環境」という）に接続するものとします。SaaS サービスの提供は、クライアント環境から当社サービス環境にネットワーク経由で接続する
ことにより行われます。

2.

契約者による SaaS サービスの利用は、特段の定めのない限り、前項の方法により行われるものとし、契約者は、SaaS サービスの利用のために、当社のデータセンタに立ち入り等することはできないものとします。

第 10 条（SaaS サービスの提供時間帯）
1.

SaaS サービスの提供時間帯は、サービス仕様に定めるとおりとします。

2.

前項の定めにかかわらず、当社は、SaaS サービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」という）を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のために SaaS サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、サービス仕様に記載の方法で、計画メンテナンスを実施する旨を、当該計
画メンテナンスにかかる契約者に通知するものとします。

3.

第 1 項の定めにかかわらず、当社は、SaaS サービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス（以下「緊急メンテナンス」という）を実施するために SaaS サービスの提供を一時的に中断することがあります。
このとき、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨を、当該緊急メンテナ
ンスにかかる契約者に報告するものとします。

第 11 条（契約者の協力義務）
1.

契約者は、当社が SaaS サービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供するものとします。

2.

契約者は、SaaS サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下「担当者」という）を定め、その連絡先情報を当社に通知するものとします。また、担当者が変更となった場合は、すみやかに変更後の担当者に関する情報を通知する必要があります。

3.

SaaS サービスの利用に関する契約者と当社との連絡は、すべて担当者を通じて行うものとします。

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第 12 条（SaaS サービスに関する問い合わせ）1.

当社は、SaaS サービスに関する仕様または操作方法に関する質問を、担当者から受け付けるものとします。質問の受付・回答方法、および、受付時間帯・回答時間帯は、サービス仕様に記載のとおりとします。

2.

当社は、SaaS サービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問または相談を、担当者から受け付けるものとします。質問または相談の対応時間帯は、サービス仕様に記載のとおりとします。

3.

契約者が個別に導入したサービスおよびソフトウェアに関する問い合わせ、SaaS サービスと組み合わせて使用しているソフトウェア（当社が SaaS サービスの一部として提供しているものを除く）に対する問い合わせ、当社サービス環
境の内部構造に関する問い合わせ等、前項に記載された内容以外のサポートに関しては、行いません。

第 13 条（再委託）1.

当社は、サービス利用契約に基づき提供する SaaS サービスに関する作業の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。

2.

前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、一切当社が責任を負い契約者には迷惑を掛けないものとします。

第 14 条（SaaS サービスにかかる著作権等）
1.

SaaS サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、契約者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。

2.

SaaS サービスの一部として当社が契約者に提供する、クライアント環境にて動作させるソフトウェア等において、その使用許諾条件が別途書面等にて提示されている場合には、契約者は、当該使用許諾条件に従って当該ソフトウェア
等を使用するものとします。

3.

当社は、SaaS サービスにおいて契約者が当社サービス環境に登録したコンテンツ等を、当社が SaaS サービスを運営する目的に限り、当社サービス環境上において複製・翻案・自動公衆送信（送信可能化を含む）等することができるものとします。

第 15 条（データの取扱）
1.

契約者は、契約者が当社サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、契約者が重要と判断したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。

2.

契約者は、サービス利用契約が終了するときには、当社サービス環境に登録・保存したデータを、自己の責任と費用負担において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。なお、サービス利用契約が終了した後においては、解約前に当社サービス環境に登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。

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第 16 条（禁止事項）
契約者は、SaaS サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。
(1). 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為(2). 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行
為(3). 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、または、当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為(4). 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく行為、または結びつくおそれの高い行為(5). わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは掲載する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、または、その送信、掲載、販売を想起させる広告を表示または送信する行為(6). ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為(7). 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、または、これを勧誘する行為(8). 違法に賭博・ギャンブルを行い、または、これを勧誘する行為(9). 違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負し、仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）する行為(10). 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または、不特定多数の者にあてて送信する行為(11). 人を自殺に誘引または勧誘する行為(12). インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為(13). 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為(14). 当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の E-mail を送信する行為、嫌悪感を抱くもしくはそのおそれがある E-mail（嫌がらせメール）を送信する行為、当社もしくは第三者の E-mail 受信を妨害する行為、または連鎖的な E-mail 転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為(15). 第三者の保有するコンピュータに対して多数回の接続行為を繰り返し行い、もって当該コンピュータを利用困難な状態におく行為(16). 本人の同意を得ることなく、または、詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為(17). SaaS サービスの利用により利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為(18). 当社または第三者になりすまして SaaS サービスを利用する行為(19). 当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為、または、与えるおそれのある行為(20). 有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、または、第三者が受信可能な状態におく行為(21). 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為(22). 上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為(23). 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを張る行為(24). 第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為

第 17 条（当事者間解決の原則）
1.

契約者は、第三者の行為につき、前条各号のいずれかに該当すると判断した場合は、当該第三者に対し、直接要望等を通知するものとします。

2.

契約者は、自己の行為につき、前条各号のいずれかに該当するとして当社または第三者から何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用負担において当該クレームを処理解決するものとします。

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第 18 条（トラブル処理）
当社は、契約者の行為が第 16 条各号のいずれかに該当すると判断した場合、または前条第 2 項のクレームに関するトラブルが生じたことを知った場合は、契約者への事前の通知なしに、契約者が送信または表示する情報の一部もしくは全部の削除または不表示、あるいは第 6 条に基づく契約の解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。

第 19 条（自己責任の原則）
1.

契約者は、SaaS サービスを利用するための ID、パスワードまたはメールアドレス等が当社により発行される場合、その使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより契約者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、すべて契約者の負担とします。

2.

契約者は、SaaS サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が SaaS
サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

3.

SaaS サービスを利用して契約者が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

第 20 条（セキュリティの確保）
1.

当社は、当社サービス環境の安全を確保するために、当社サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、当社サービス環境への不正なアクセスまたは SaaS サービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。

2.

当社は、SaaS サービスの提供のために設置する当社設備等に対してまたはこれを利用して不正侵入を試みる通信、当社設備等の破壊を試みる通信、および SaaS サービスの利用不能等を試みる通信等（以下総称して「攻撃的通信」という）を検知するため、当社設備に侵入検知システム等（以下「IDS」という）を設置する場合があります。当社
は、IDS により、当社設備等に対してまたはこれを利用してなされる通信が、攻撃的通信であるか否かを判断するた
め、SaaS サービスと外部との通信の内容を確認することがあります。契約者は、IDS により、当社が当該通信の内容が確認されることがあることを、あらかじめ了解するものとします。当社は、IDS により得られた攻撃的通信の記録の集計・分析を行い、統計資料を作成し、SaaS サービスの安全性向上等のために利用、処理します。また、契約者は、当社が作成した統計資料が、コンピュータセキュリティの研究、開発、改善、啓蒙その他の目的のために公表されることがあることを、了解するものとします。

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第 21 条（契約者データの取り扱い）
1.

契約者データについては、契約者の責任で運用するものとします。契約者は、自らの責任で、本サービスを利用して登録・保存したデータ等のうち、重要と判断するデータ等をバックアップとして保存するものとします。

2.

当社は、契約者データに対するアクセス制御を実施しており、以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、契約者データに対するアクセスまたは第三者への開示を行うことはありません。契約者は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社が契約者データに対するアクセスまたは第三者への開示を行うことについて、あらかじめ了承するものとします。なお、当社は、第１号および第２号に定める目的で契約者データに対するアクセスを行う場合、契約者データに含まれる個人情報の取扱いに関して、必要かつ合理的な内容の安全管理措置を講じるものとします。
（1）. データセンター障害等により契約者データが破損等した場合に修復対応を行う場合（2）. 本サービスの機能の拡張または法令・税制改正等に伴う本サービスの機能の修正に伴い拡張または修正した
本サービスの機能を契約者データに反映させるために必要な変換作業を行う場合（3）. 本サービスの品質向上のために必要なデータ分析を行う場合（当該データ分析は、契約者データを匿名加工処理した上で行います）（4）. 契約者または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要だと合理的に判断できる場合（5）. 法令に基づく開示請求があった場合

3.

契約者もしくは利用者が、契約者データに関連して、他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、あるいは契約者もしくは利用者と他の契約者もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、当該契約者は、当社を免責するとともに自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社に何らの迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。

4.

5.

契約者は、自らの責任で契約者データ等を運用するものとし、当社は災害対策のためのデータ等のバックアップを実施しますが、当該データの消失、改ざん、および不正アクセス等による外部流出に関しては、当社は、法令の定めにより明示的に責任を負うものとされる場合を除き㇐切の責任を負わないものとします。
当社が作成するバックアップデータは、「当社の設備等」の復旧を完全に保証するものではありません。また、当社はバックアップデータが作成できなかったこと、または作成されたバックアップデータが不完全なことにより契約者に発生した損害は㇐切保証しません。

6.

当社は、「当社の設備等」に障害が発生し本サービスが正常に利用できなくなった場合は、本条第５項のバックアッ
プデータをもとにすみやかに復旧に努めます。ただし、本条第５項のバックアップデータから本サービスが停止するま

7.

での間に利用者が⼊力されたデータは当社では保証しておりませんので、利用者または管理者により再度⼊力していただくことになります。
当社は、当社基準によるセキュリティ防護措置を講じるものとしますが、不正なアクセスまたはクラウドサービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。不正なアクセスやセキュリティ脆弱性等に起因して、契約者または第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任を負わないものとします。

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第 22 条（秘密情報の取り扱い）
1.

本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
（1）. 秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報（2）. 秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後 10 日以内に相手方に書面（電子的形式を含む）で提示された情報（3）. サービス利用契約の内容（ただし、本規約およびサービス公開ホームページに掲載されている内容を除く）

2.

前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
（1）. 開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの（2）. 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの（3）. 開示の時点で受領者が既に保有しているもの（4）. 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの

3.

契約者および当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、SaaS サービスの利用のために（また当社においては SaaS サービスの運営、開発等のために）知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、契約者および当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料（E-mail 等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」という）を善
良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。

4.

前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、契約者および当社は、相手方の秘密情報および秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
（1）. 法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
（2）. 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合（3）. 契約者および当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、SaaS サービスおよび SaaS サービスに関連するソフトウェア開発等に関する作業の全部または一部を当該第三者に委託する場合

5.

契約者および当社は、相手方から開示された秘密情報を、SaaS サービスのためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。

6.

契約者および当社は、SaaS サービスの利用のために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。
なお、秘密資料の複製物（以下本条において「複製物」という）についても本条の定めが適用されるものとします。

7.

契約者および当社は、相手方から要求があった場合、または、サービス利用契約が終了した場合、遅滞なく秘密資料（複製物がある場合はこれらを含む）を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資
料を返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。

8.

契約者および当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるもの
とします。

9.

契約者が保有する個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第 2 条第 1 項に定めるものをいう）でその旨明示のうえ開示された情報および当該個人情報の開示のために契約者から受領した資料（第 3 項の資料と同種のものをいう）についてはそれぞれ、本条における秘密情報および秘密資料と同じ取扱いを行うものとします。ただし、第 2
項第(1)号から第(3)号は個人情報には適用されないものとします。

10. 本条の規定は、サービス利用契約が終了してからも期間の定めなく、有効に存続するものとします。

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第 23 条（SaaS サービスに対する責任）1.

当社の責に帰すべき事由により、サービス利用契約に基づく個々の SaaS サービスが全く利用できない（当社が当該 SaaS サービスを全く提供しない場合もしくは当該 SaaS サービスの支障が著しく、その支障が全く利用できない程度の場合をいい、以下「利用不能」という）ために契約者に損害が発生した場合、契約者が SaaS サービスを利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して、２営業日以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、
以下の各号の賠償責任を負うものとし、その上限は本サービスの１年間の利用料金とします。ただし、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社が予見すべきであったか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。SaaS サービスの利用不能に関して当社が負う法律上の責任は、本項に定める範囲に限られるものとします。
(1). 月額支払い契約の場合、利用不能の生じた月の SaaS サービスの利用料金(2). 年払い契約の場合、且つ利用継続の場合、利用不能の生じた月の SaaS サービスの利用料金(3). 年払い契約の場合、且つ利用停止の場合、利用不能の生じた月以降の SaaS サービスの利用料金

2.

当社、および本サービスを提供する第三者は、契約者に対し本サービスの利用により発生した㇐切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。万㇐、当社の故意または重過失により契約者に損害が発生した場合は、直接かつ現実に発生した損害についてのみ、本サービスの１年間の利用料金を限度として損害賠償責任を負うものとし、これ以外の損害（事業者データの使用機会の逸失、その他の㇐切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益、機密情報、データもしくはその他の情報の喪失、事業の中断を含みますが、これらには限定されません）についてはいかなる場合にも㇐切責任を負わないものとします。また、当社の無過失または軽過失により損害が発生した場合も、当社は責任を負いません。

3.

当社は、本サービス（本サービスと連携するサービスその他の本サービスに関連して第三者が提供するサービスを含みます。）の中断、停止、変更、追加、終了または事業者データ（契約者が本サービスと連携するサービスの提供元
その他の本サービスに関連するサービスの提供元等の第三者に対して提供したデータを含みます。）の喪失、流出等に関連して契約者が被った損害等について、㇐切の責任を負わないものとします。

4.

当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1). 契約者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害(2). 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害(3). 当社が第三者から導⼊しているコンピュータウィルス対策ソフトについて、当該第三者からウィルスパターン、ウィ
ルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵⼊(4). 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはア
タック、通信経路上での傍受(5). 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害(6). 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア) およびデータベースに起因して発生した損害(7). 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害(8). 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づ
く強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分(9). 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故(10). 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合(11). その他当社の責に帰すべからざる事由

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第 4 章 利用料金
第 24 条（料金等）
1.

契約者は、本サービスを利用する場合、別途当社が定める価格㇐覧表に基づき支払うものとします。

2.

本サービスの利用に際して生じる利用料金、算定方法およびその支払方法などは、利用規約等で定める場合を除き、当社が別途定める内容に従うものとします。契約者は、本サービスの利用料金に係わる消費税等を負担するもの
とします。

3.

当社は、契約者の承諾なく利用料金を変更することができるものとします。その場合の手続は第２条（規約の変更）の規定を準用します。

4.

本サービスを利用するために必要な電話や通信機器等の設備費用、ならびに契約者接続サービスおよび本サービ
スの利用に伴って発生した通信料金等は、契約者が負担するものとします。

5.

当社は契約者より支払いを受けた利用料金につき利用規約等で特段の定めがある場合を除き減額または返金しないものとします。

第 25 条（利用料金の支払条件）
1.

支払時における金融機関に対する振込手数料等は、契約者の負担とします。

2.

契約者が利用料金および消費税等相当額を支払期日までに支払わない場合、当社は契約者に催告のうえ、SaaS
サービスの提供を停止することがあるものとします。

3.

契約者は、利用契約の締結後から契約者が本サービスの利用を開始するまでの間に契約者から利用契約を解約す
る場合、それまでに契約者より支払を受けた利用料金については返金しないことをあらかじめ了承するものとします。

4.

契約者は、利用料金の支払いが完了する前に利用契約を解約する場合、当社はそれまでの間に発生した環境構築
費用やデータセンター利用料等の実費を契約者に請求できることをあらかじめ了承するものとします。

5.

契約者が本サービス利用契約により生ずる金銭債務の弁済を怠ったときは、当社に対し、支払期日の翌日から完済の日まで年利１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

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第 5 章 その他
第 26 条（権利譲渡等の禁止）
契約者は、サービス利用契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとします。

第 27 条（転売の禁止等）
1.

契約者は、本規約に別段の定めのない限り、または当社の事前の承諾のない限り、第三者に対して SaaS サービスの全部または一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。

2.

本規約は、当社との間でサービス利用契約を締結した申込者に適用されるものであり、申込者が、当社特約店、代理店等の第三者（以下「販売会社」という）との間で SaaS サービスの提供に関する契約を締結している場合には、本規約は適用されず、SaaS サービスの提供に関する条件は、当該販売会社と申込者との間で締結される契約に基づくものとします。この場合においては、当社は、当該申込者による SaaS サービスの利用に関し、当該申込者に対し直接に責任を負うものではありません。

第 28 条（安全保障輸出管理）
契約者は、SaaS サービスに関連して外国為替及び外国貿易法（これに関連する政省令を含む）で規定する許可が必要
な輸出取引を行うときは、所定の許可を取得するものとします。

第 29 条（サービスの改廃）
1.

当社は、SaaS サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、12 か月の予告期間をおいて契約者にその旨を通知するものとします。

2.

当社は、SaaS サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、SaaS サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。当該追加、変更、改廃等の内容は、サービス仕様およびサービス公開ホームページに記載されます。当社は、SaaS サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うときには、30 日以上の予告期間をもって、変更後の SaaS サービスの内容を、サービス仕様およびサービス公開ホームページに掲載します。

第 30 条（反社会的勢力等の排除）
1.

契約者および当社は、サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
（1）. 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者（2）. 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者

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2.

契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
（1）. 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為（2）. 違法行為や不当要求行為（3）. 業務を妨害する行為（4）. 名誉や信用等を既存する行為（5）. 前各号に準ずる行為

第 31 条（ハイセイフティ用途）
契約者は、SaaS サービスが、一般事務用、パーソナル用、家庭用、通常の産業用等の一般的用途を想定して実施されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途（以下「ハイセイフティ用途」という）に使用されるよう実施されているものではないことを確認します。契約者は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、SaaS サービスをハイセイフティ用途に使用しないものとします。また、契約者がハイセイ
フティ用途に SaaS サービスを使用したことにより発生する、契約者または第三者からのいかなる請求または損害賠償に対しても当社は責任を負わないものとします。

第 32 条（合意管轄）
本規約およびサービス利用契約に関する訴訟については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 33 条（準拠法）
本規約およびサービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

以 上

附則（2022 年 2 月 28 日）
本規約は、2022 年 2 月 28 日から適用されます。
附則（2022 年 12 月 16 日）
本規約は、2022 年 12 月 16 日から適用されます。

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別紙 提供 SaaS サービス
提供 SaaS サービス
一番星倶楽部 配車板サービス
一番星倶楽部 トラック勤怠サービス

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