令和５年度事業報告（１）実施事業
１）講習会の実施事業
本部及び支部において、建設電気技術に関する入札契約、新技術及び災害対応等のテーマで別表第１のとおり実施した。また、講習会の演題、場所、日時等はホームページに公開して会員及び関係者に広く周知した。

２）定期刊行物の発行事業
季刊誌「ＴＥＳＬＡ建設電気技術」３回及び「建設電気技術・技術集」を発行し、会員及び関係者に配布した。
発行にあたり、広報委員会１回、広報幹事会３回を開催し編集にあたった。また、支部においては、全８支部で支部だより等を計15回発行した。

３）図書編集・発行事業
以下の図書の編集・発行を実施した。
• 電気通信施設設計要領・同解説（通信編） 令和５年版• 電気通信施設設計要領・同解説（情報通信システム編） 令和５年版

４）災害時対応における協力事業「地方整備局と建電協支部の緊急災害対策業務に関する協定」に基づき、以下の協力を実施した。
・令和６年１月１日：能登半島地震に伴う災害対応に関する要請(近畿支部、北陸支部)

５）調査研究、資料収集事業① 調査部会を別表第２のとおり開催した。
② 本部と本省及び支部と地方整備局等との意見交換会（電気通信施設に関する課題、災害協力のあり方等）を実施した。
③ 令和５年11月に建設電気技術研究発表会を開催した。

（２）その他事業
１）会員向け共益事業① 海外技術調査事業
令和５年８月26日～９月２日

18名の参加によりオーストラリアのメルボルンにてITSグローバルサミット2023に参加し、シドニー大学及びグリフィス大学にてカーボンニュートラルの取り組みに関する意見交換等の海外技術調査を実施した。
② 国内技術調査事業
国内技術調査を本部及び支部において別表第３のとおり実施した。

③ 懇談会事業
新年懇談会をANAインターコンチネンタルホテル東京にて、会員及び来賓197名の参加により開催した。

２）受託等事業① 受託による調査研究、防災関係事業
受託による調査研究、防災関係事業を別表第４のとおり実施した。
② 書籍販売事業
以下の書籍を発行した。
• 電気通信設備工事共通仕様書 令和５年版

３）防災証明発行事業
国土交通省と締結した協定に基づき、防災活動に従事する会員に対し、災害時における防災活動の証明書を発行した。

別表第１

令和５年度
地区名

概要

開催日 参加者数
R5.8.1

北海道

会場：81名 講習会1 ①国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定について

WEB：なしR5.4.20

東 北

R5.7.26
東R5.9.26(仮称)(札幌) ②データ/デジタル技術の基礎(クラウド・データ利活用)

会場：70名 講習会1 ①電気通信工事における入札から完成まで ～入札制度・積算基準・施工など～

WEB： 8名
R5.10.30

関講習会等実施一覧表(北海道開発局担当官)(富士通㈱)(東北地方整備局担当官)(仙台)

会場：24名 講習会2 ①パワー半導体の現況と今後の動向について(富士電機㈱)WEB：22名(パナソニックコネクト㈱)(仙台) ②ChatGPTをベースとしたConnectAIの全社員への展開事例とAI活用戦略

会場：23名 講習会1 ①電気通信分野における入札契約制度について(国土交通省担当官)

WEB：90名(関東地方整備局担当官)(東京) ②国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定について

会場：20名 講習会2 ①SIP

危機管理型水門管理システムの開発につい(国立研究開発法人 土木研究所)

WEB：115名 (東京) ②河川巡視支援システム(K-PASS)を活用した垂直離着陸機(VTOL)長距離航行実証について (九州地方整備局担当官)

R5.7.20
北陸R6.1.24

会場：28名 講習会1 ①電気通信関係の最近の話題について(北陸地方整備局担当官)

WEB：29名(新潟) ②令和５年度電気通信設備積算基準の改定概要について(北陸地方整備局担当官)

講習会2 ①大規模災害時の対応につて(北陸地方整備局担当官)

中止(震災対応のため)(新潟) ②通信鉄塔点検におけるUAVの活用について(北陸地方整備局担当官)③付属物点検表作成サービス「みち天スナップ」(古河電気工業㈱)④衛星通信技術「Starlink(スターリンク)」を活用した現場のデジタル化 (田辺工業㈱)R5.10.17
中部
R5.5.24

近畿
R5.11.21

会場:26名 講習会1 ①電気通信関係の入札契約制度等について(中部地方整備局担当官)

WEB：35名 (名古屋) ②クラウドコンピューティングの活用について(富士通㈱)

会場：20名 講習会1 ①電気通信施設関係の入札契約制度について(近畿地方整備局担当官)

WEB：25名(近畿地方整備局担当官)(大阪) ②電気通信関係の最近の話題について

会場：32名 講習会2 ①本四高速「行動計画2022-2024」に基づく電気通信分野の取組について(本州四国連絡高速道路㈱)WEB：15名(三菱電機㈱)(大阪) ②地形変状監視システム③定置用蓄電池・EVを活用した地産地消型エネルギーシステム

R5.4.11中国

WEB：なしR5.4.13
四

会場：86名 講習会1 ①令和５年度

国R5.10.23

電気通信関係事業執行等に関する技術講習(広島) ②令和５年度

電気通信関係事業執行等に関する技術講習(西日本高速道路㈱)③令和５年度

電気通信関係事業執行等に関する技術講習(本州四国高速道路㈱)会場：65名 講習会1 ①令和5年度

電気通信関係事業概要について(四国地方整備局担当官)WEB：25名

電気通信設備基準類の改訂概要等について(四国地方整備局担当官)(高松) ②令和5年度

会場：28名 講習会2 ①防災気象情報の利活用について(高松地方気象台担当官)

WEB：33名(四国地方整備局担当官)(高松) ②洪水からの「逃げ遅れゼロ」を目指して！
③情報通信技術課からの情報提供について

R5.4.28
九州(四国地方整備局担当官)

会場：なし 講習会1 ①入札・契約等方式について(九州地方整備局担当官)

WEB：62名(九州地方整備局担当官)(福岡) ②入札･契約等方式(電気通信関係)等について③九州地方整備局情報通信技術課からの周知事項について

R5.11.30

会場：62名 講習会2 ①九州地方整備局の防災対応について

WEB：なし

令和５年度(九州地方整備局担当官)

東(九州地方整備局担当官)

建設電気技術研究発表会
概要

開催日 参加者数
R5.11.22

関(九州地方整備局担当官)(九州地方整備局担当官)(福岡) ②工事検査について③情報通信技術課からの情報提供について

地区名(㈱GSユアサ)(中国地方整備局担当官)

会場：73名会場

JA共済ビル カンファレンスホール

WEB：209名

講演

基調講演

発表

テーマ１（AI）、テーマ２（維持管理）、テーマ３（新技術）

未来に向けた道路照明の技術開発(北海道大学大学院 萩原亨教授 )(地方整備局担当官、団体、株式会社)

別表第２

令 和 ５ 年 度

調 査 部 会 事 業 実 施 報 告
自至区分

一般

名

称

実施回数

出席者数

１．電気・通信・電子技術検討会

１回

３１名

２．災害対策、通信確保検討会

１３回

８０名

３．通信鉄塔検討会

８回

９５名

４．設計要領・同解説検討会

４回

１３５名

５．入札・施工管理検討会

１回

１３名

１１回

１８８名

計

３８回

５４２名

１．レーダー雨量計検討会

７回

１０６名

小

７回

１０６名

１２回

１８９名

１２回

１８９名

１．電気設備施工監理検討会

５回

５９名

２．電気設備設計標準・施工監理検討会

２回

２９名

７回

８８名

６４回

９２５名

６．入札契約等に係る改善検討会

小河

道川路

計

１．道路照明施設検討会
小営

繕

令和５年４月 １日
令和６年３月３１日

計

小合

計
計

（受託等事業に係る調査検討を除く）

別表第３
令和５年度 技術調査（研修会）実施一覧表
地区名

開催日

参加者数

北海道

R5.7.660名

研修場所（施設名称、行程等)

北海道札幌市（国立研究開発法人土木研究所、札幌ドーム）※第2回研修会(道外)は最小募集定員を満たさなかったため中止

東 北

R5.9.7～30名

北海道函館市（函館の太陽光発電施設、五稜郭他）

R5.9.8関東

R5.10.13

32名

群馬県吾妻郡（八ッ場ダム、やんば天明泥流ミュージアム、道の駅八ッ場ふるさと館）

北陸

R5.10.12

28名

千葉県千葉市、成田市（株式会社昭電中部

R5.11.15

27名

愛知県豊田市（トヨタ会館）

近畿

R5.9.21～38名

北海道札幌市、小樽市（定山渓ダム、工場見学）

27名

山口県、福岡県北九州市外（産業施設技術調査）

テクノセンター成田工場）

R5.9.22中国

R5.9.7～R5.9.8

四国

R5.11.9

23名

兵庫県尼崎市（音羽電機工業㈱雷テクノロジセンター）

九州

R5.10.19～

31名

熊本県南阿蘇村、熊本市（立野ダム、新阿蘇大橋、道の駅大津、熊本城）

R5.10.20

別表第４

令和５年度 その他事業（受託等）報告
１．調査研究等事業番 号

件名１

令和５年度 電気通信設備共通基盤構築検討業務２

令和５年度 ローカル５Ｇ活用検討業務３

令和５年度道路照明施設維持管理検討業務

４

令和５年度電気通信積算基準等調査解析業務

５Ｒ４道路照明新技術導入促進・実装検討業務

６

Ｒ５電気通信分野の管理効率化検討業務

７

令和５年度電気通信施設の維持管理・アセットマネジメント効率化検討業務８

令和5年度電気通信施設ＧＸ外検討業務

９

XRAIN解析処理・合成処理システム等改良のためのプログラム要件定義書案作成業務(R5.2.1～R6.1.31)

10

電気通信工事施工管理技術検定関係の図書編集等業務(R4.6.1～R5.5.31)

11

電気通信工事施工管理技術検定受験講習会関係業務(R5.2.1～R6.1.31)

12

Ｒ３新エネルギー発電設備等の検討・検証業務(R4.5.19～R5.11.17)

13

令和４年度施設管理用通信設備外検討業務(R4.11.19～R5.5.30)※９～13は、令和４年度から令和5年度までの２カ年事業
合計

１３件

２．防災関係事業番 号件１

令和５年度 中央防災無線網運用支援等業務

合計

１件名