大館市住宅リフォーム支援事業補助金交付要綱

目次
第１章
第２章
第３章

総則
補助種別の要件等
補助金の交付手続き等

第１章

総

則

（目的）
第１条 大館市内に存する住宅のリフォーム工事や増改築工事を行う者に対し、予算の範囲内において市が補助金を交付することにより、市民の住環境の質の向上及び市内経済の活性化を図ることを目的とする。
（通則）
第２条 大館市住宅リフォーム支援事業に係る補助金の交付手続き等について、大館
市補助金等の適正に関する規則（昭和 62 年規則第 8 号）に定めるもののほか、この要綱に定めるものとする。
（補助種別）
第３条 大館市住宅リフォーム支援事業で扱う補助種別は次のとおりとする。
⑴ 一般の補助⑵ 子育て支援⑶ 三世代同居⑷ 空き家購入後リフォーム（市内在住）⑸ 空き家購入後リフォーム（転入）⑹ 移住者支援⑺ 被災者支援（用語の定義）
第４条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 持ち家 自己又は配偶者が所有する住宅であって、自己居住に供するものをいう。
⑵ リフォーム 住宅の機能や性能を維持・向上させるため、住宅又は住宅の一部を修繕・補修・模様替え・取り替え・減築などを行うことをいう。
⑶ 増改築 既存の住宅に増築すること、又は既存の住宅の一部を解体し造り替えることをいう。
⑷ １８歳以下の者 当該年度の３月３１日時点で満１８歳以下の者をいう。
⑸ 三世代同居世帯 １８歳以下の者とその親及びその祖父母（又は曾祖父母）が同居する世帯をいう。
⑹ 空き家 大館市空き家バンクに登録されている住宅をいう。
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⑺中古住宅 建築後３年以上経過した住宅で、かつ、前号の空き家に該当しない住宅をいう。
⑻ 移住者 移住のために市外から本市へ転入しようとする者又は本市に転入してから３年を経過していない者で、かつ、転入直前の３年の期間において本市以外の市区町村民であった者をいう。
⑼ 災害復旧工事 自然災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震その他異常な自然現象により生ずる被害）が発生し、又は拡大する恐れがあるため、大館市地域防災計画（災害対策基本法（昭和３６年法律第２１３号）第２条第１０号ロに規定する市町村地域防災計画で大館市長が作成したものをいう。）に基づく災害対策本部又は災害警戒対策部が設置された場合で、当該自然災害により被害を受け、罹災証明書の発行を受けた住宅を復旧する工事をいう。
（補助対象住宅）第５条 補助金の対象となる住宅は、市内にある次に掲げる住宅とする。
⑴ 一戸建て住宅（住宅と同一敷地内の別棟の車庫、物置含む。）⑵ 事業の用途に供する部分を併せ持つ一戸建て住宅（以下「併用住宅」という。）⑶ マンション等の共同住宅（２以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法
律（昭和３７年法律第６９号。以下「区分所有法」という。）第２条第２項に規定する区分所有者をいう。）が存する建物で人の居住の用途に供する専有部分（区分所有法第２条第３項に規定する専有部分をいう。）に限る。）（補助対象工事等）
第６条 補助の対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、前条の住宅について行うリフォーム工事や増改築工事（以下「リフォーム等」という。）で、次の各号に掲げるすべてを満たすものとする。
⑴ リフォーム等に要する費用（次条各号に掲げる工事に要する費用を除き、消費税及び地方消費税の額を含む。以下同じ。）が３０万円以上であるもの。
⑵ 当該年度に属する３月２０日（当該日が土曜日、日曜日又は祝日であるときはその翌日）までに第２６条の規定による報告書の提出が可能なもの。
⑶ 市内業者（大館市内に本店を有する法人又は大館市内に住所を有する個人事業者）が施工するもの。
（補助対象外工事等）
第７条 次に掲げる工事に要する費用等については、補助の対象としない。
⑴ 公共事業の施行に伴う補償費の対象となる工事⑵ 門・塀等、いわゆる外構工事⑶ 事業の用途に供する部分についての工事⑷ 居住の用途に供する部分の延べ面積が建物全体の延べ面積の２分の１に満たない併用住宅、マンション等の共同住宅にあっては、建物全体又は建物外部に係る工事で補助金の交付が適当でないと認められる工事⑸ 太陽光発電システムの設置工事⑹ 他の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない工事⑺ その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事

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第２章

補助種別の要件等

第１節 一般の補助（補助対象者）
第８条 第３条第１号の補助種別の交付対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する市民とする。
⑴ 持ち家のリフォーム等を行う者⑵ 親（配偶者の親を含む。）又は子が所有し、自ら居住する住宅のリフォーム等を行う者⑶ 親（配偶者の親を含む。）又は子が所有及び居住する住宅のリフォーム等を行う者⑷ 自ら又は配偶者が所有し、親（対象者の配偶者の親を含む。）又は子が居住する住宅のリフォーム等を行う者
２ 前項の規定にかかわらず、申請者及び住宅の所有者並びに補助対象住宅に居住する納税義務者に、第２４条に規定する交付決定の日において、納期到来済の市税に未納がある場合には、補助金の交付を受けることができない。
（補助金の額等）
第９条 前条の交付対象者に交付する補助金の額は、リフォーム等に要する費用に１
００分の５を乗じて得た額で、１０万円を超えない額とする。
２ 補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
第２節 子育て支援（補助対象者）
第１０条 第３条第２号の補助種別の交付対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する市民とする。
⑴ １８歳以下の者と同居している者（当該１８歳以下の者の親又は祖父母に限る。）であって、持ち家のリフォーム等を行う者⑵ １８歳以下の者と同居している者（当該１８歳以下の者の親に限る。）であって、その者の親（配偶者の親を含む。）が所有する住宅に居住し、当該住宅のリフォーム等を行う者
２ 前項の規定にかかわらず、申請者及び住宅の所有者並びに補助対象住宅に居住する納税義務者に、第２４条に規定する交付決定の日において、納期到来済の市税に未納がある場合には、補助金の交付を受けることができない。
（補助金の額等）
第１１条 前条の交付対象者に交付する補助金の額は、リフォーム等に要する費用に１００分の１０を乗じて得た額で、２０万円を超えない額とする。
２ 補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
第３節 三世代同居（補助対象者）
第１２条 第３条第３号の補助種別の交付対象となる者は、三世代同居世帯が居住す
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る住宅のリフォーム等を行う市民で、次の要件を全て満たす者とする。
⑴ 三世代同居世帯の一員であること。
⑵ 三世代同居世帯に属する者のうちのいずれかが当該住宅を所有していること。
２ 前項の規定にかかわらず、申請者及び住宅の所有者並びに補助対象住宅に居住する納税義務者に、第２４条に規定する交付決定の日において、納期到来済の市税に未納がある場合には、補助金の交付を受けることができない。
（補助金の額等）
第１３条 前条の交付対象者に交付する補助金の額は、リフォーム等に要する費用に１００分の１０を乗じて得た額で、３０万円を超えない額とする。
２ 補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
第４節 空き家購入後リフォーム（市内在住）（補助対象者）
第１４条 第３条第４号の補助種別の交付対象となる者は、持ち家（購入した空き家に限る。
）のリフォーム等を行う市民とする。
２ 前項の規定にかかわらず、申請者及び住宅の所有者並びに補助対象住宅に居住する納税義務者に、第２４条に規定する交付決定の日において、納期到来済の市税に未納がある場合には、補助金の交付を受けることができない。
３ 第３条第４号の補助金の申請は、空き家を購入した日から３年を経過する日の属する年度内に行わなければならない。
（補助金の額等）
第１５条 前条の交付対象者に交付する補助金の額は、リフォーム等に要する費用に１００分の１０を乗じて得た額で、３０万円を超えない額とする。
２ 補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
第５節 空き家購入後リフォーム（転入）（補助対象者）
第１６条 第３条第５号の補助種別の交付対象となる者は、持ち家（購入した空き家に限る。
）のリフォーム等を行う移住者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、申請者及び住宅の所有者並びに補助対象住宅に居住する納税義務者に、第２４条に規定する交付決定の日において、納期到来済の市税に未納がある場合には、補助金の交付を受けることができない。
３ 第３条第５号の補助金の申請にあたっては、本市に転入してから３年を経過した者であっても、当該３年を経過する日の属する年度内に限り移住者とみなす。
４ 第３条第５号の補助金の申請は、空き家を購入した日から３年を経過する日の属する年度内に行わなければならない。
（補助金の額等）
第１７条 前条の交付対象者に交付する補助金の額は、リフォーム等に要する費用に１００分の２０を乗じて得た額で、５０万円を超えない額とする。
２ 補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

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第６節 移住者支援（補助対象者）
第１８条 第３条第６号の補助種別の交付対象となる者は、移住者に該当し、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴ 中古住宅を購入し、購入した中古住宅を持ち家とするためにリフォーム等を行う者⑵ 持ち家のリフォーム等を行う者⑶ 親（配偶者の親を含む。）又は子が所有し、自ら居住する住宅のリフォーム等を行う者
２ 前項の規定にかかわらず、申請者及び住宅の所有者並びに補助対象住宅に居住する納税義務者に、第２４条に規定する交付決定の日において、納期到来済の市税に未納がある場合には、補助金の交付を受けることができない。
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第３条第６号の補助金の申請にあたっては、本市に転入してから３年を経過した者であっても、当該３年を経過する日の属する年度内に限り移住者とみなす。

（補助金の額等）
第１９条 前条の交付対象者に交付する補助金の額は、リフォーム等に要する費用に１００分の１５を乗じて得た額で、４０万円を超えない額とする。
２ 補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
第７節 被災者支援（補助対象者）
第２０条 第３条第７号の補助種別の交付対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する市民とする。
⑴ 持ち家の災害復旧工事を行う者⑵ 親（配偶者の親を含む。）又は子が所有し、自ら居住する住宅の災害復旧工事を行う者⑶ 親（配偶者の親を含む。）又は子が所有及び居住する住宅の災害復旧工事を行う者⑷ 自ら又は配偶者が所有し、親（対象者の配偶者の親を含む。）又は子が居住する住宅の災害復旧工事を行う者
２ 前項の規定にかかわらず、申請者及び住宅の所有者並びに補助対象住宅に居住する納税義務者に、第２４条に規定する交付決定の日において、納期到来済の市税に未納がある場合には、補助金の交付を受けることができない。
３ 第３条第７号の補助金の申請は、罹災証明書が発行されてから１年を経過する日の属する年度内に行わなければならない。
（補助金の額等）
第２１条 前条の交付対象者に交付する補助金の額は、災害復旧工事に要する費用に１００分の１０を乗じて得た額で、１０万円を超えない額とする。
２ 補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
第３章

補助金の交付手続き等5

（補助金の交付申請）
第２２条 前章の規定に基づき補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、リフォーム等の着手前に大館市住宅リフォーム支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に、別表１に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
２ 前項の交付申請書の提出に当たっては、第３条各号に掲げる補助種別のうち、いずれか一つを選択しなければならない。
３ 第１項の規定に関わらず、第３条第７号の補助金の交付を受けようとする者は、
災害復旧工事の着手後に補助金の交付申請をすることができる。
（補助金の再利用）
第２３条 補助金の交付を受けた年度から起算して４年度を経過するまでの間は、同一の住宅について補助金の交付申請を行うことができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合、期間の経過を待たずして補助金の交付申請を行うことができる。
⑴ 大館市木造住宅耐震化補助事業の交付決定を受け、補助金の交付対象となった住宅に係る耐震改修工事を行う場合⑵ 第３条第７号の補助金の申請を行う場合⑶ 住宅を購入取得（２親等以内の親族からの購入を除く。）した場合⑷ 大館市給水条例に基づく給水装置工事を行う場合⑸ 大館市下水道条例に基づく排水設備工事を行う場合（補助金の交付決定）
第２４条 市長は、第２２条の交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適正と認めたときは補助金の交付を決定するものとする。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、速やかに決定の内容
を大館市住宅リフォーム支援事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（申請内容の変更又は廃止）第２５条 前条の交付の決定を受けた申請者（以下「補助決定者」という。）が、申請の内容を変更し、又は廃止しようとするときは、大館市住宅リフォーム支援事業
補助金変更・廃止申請書（様式第３号。以下「変更・廃止申請書」という。）に、別表２に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
２ 第８条、第１０条、第１２条、第１４条、第１６条、第１８条、第２０条に規定する補助対象者の要件を満たす者が、補助決定者から補助対象工事を引き継ぎ、補助金の交付を受けようとするときは、変更・廃止申請書に別表２に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
３ 市長は、前２項の規定による申請の内容を審査し、申請内容の変更又は廃止について承認したときは、大館市住宅リフォーム支援事業補助金変更・廃止決定通知書（様式第４号）により補助決定者に通知するものとする。

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（事業完了実績報告）
第２６条 補助決定者は、リフォーム等が完了したときは、当該年度に属する３月２０日（当該日が土曜日、日曜日又は祝日であるときはその翌日）までに、大館市住宅リフォーム支援事業補助金実績報告書（様式第５号）に別表３に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第２７条 市長は、前条の報告書が提出されたときは、速やかにその内容を審査のう
え、交付すべき補助金の額を確定し、大館市住宅リフォーム支援事業補助金額確定通知書（様式第６号）により当該報告書を提出した者に通知するものとする。
（補助金の交付請求等）
第２８条 補助決定者は、前条の規定による補助金の額の確定を受けた後、補助金の請求をしようとするときは、請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は前項の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し等）
第２９条 市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付に係る決定を取り消し、その内容を大館市住宅リフォーム支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第８号）により当該補助決定者に通知するものとする。
⑴ この要綱に定める補助金の交付要件に該当しないこととなったとき⑵ 補助金の申請に関し、偽りその他不正の行為があったとき⑶ 前２号に定めるもののほか、補助金を交付する者としてふさわしくないと認めたとき
２ 市長は前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、大館市住宅リフォーム支援事業補助金返還命令書（様式第９号）により、期限を定めて補助金の返還を命じるものとする。
（調査等）
第３０条 市長は、補助金の適正な執行のため必要があると認めたときは、補助決定者に必要な事項について報告させ、又は担当職員に現地調査及び帳簿書類等の調査を行わせることができる。
（その他）
第３１条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項については、別に定める。

附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

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附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の改正後の第７条第５項の規定は、令和３年６月３０日までの間は適用しない。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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別表１

補助金交付申請書類一覧（第２２条関係）(1)一般の補助

・工事請負契約書又は請書の写し
・工事見積書（内訳明細が分かるもの）の写し
・工事を行う住宅の位置図（又は住宅地図の写し）
・工事着手前の写真（建物全景及び工事施工箇所）
・債権者登録申請書（口座情報が分かる書類の写しも添付）
・住宅の所有者及び対象住宅に居住する納税義務者の同意書（市税納付状況を確認することへ同意）
・増築が伴う工事を行う場合、図面（増築面積が分かるもの）
・建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項による確認が必要な工事を行う場合、確認済証の写し・併用住宅について工事を行う場合、図面（住宅の用途に供する部分の面積と事業の用途に供する部分の面積が分かるもの）
・併用住宅のうち、住宅の用途に供する部分の面積が建物全体の面積の１/２に満たない住宅について工事を行う場合、登記事項証明書（建物）・マンション等の共同住宅（居住の用途に供する専用部分に限る）
について工事を行う場合、登記事項証明書（建物）・申請者と対象住宅の所有者が同居していない場合、戸籍謄本（申請者と所有者の続柄が分かるもの）
・申請者が対象住宅に居住していない場合、戸籍謄本（申請者と対象住宅に居住する者の続柄が分かるもの）
・当該年度が属する年の１月１日以降に住宅を建築・取得した場合、登記事項証明書（建物）・その他市長が必要と認める書類(2)子育て支援

・１８歳以下の者が属する世帯全員の住民票（続柄の表記があり、３ヶ月以内に発行されたもの）
・工事請負契約書又は請書の写し
・工事見積書（内訳明細が分かるもの）の写し
・工事を行う住宅の位置図（又は住宅地図の写し）
・工事着手前の写真（建物全景及び工事施工箇所）
・債権者登録申請書（口座情報が分かる書類の写しも添付）
・住宅の所有者及び対象住宅に居住する納税義務者の同意書（市税納付状況を確認することへ同意）
・増築が伴う工事を行う場合、図面（増築面積が分かるもの）
・建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項による確認が必要な工事を行う場合、確認済証の写し

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・併用住宅について工事を行う場合、図面（住宅の用途に供する部分の面積と事業の用途に供する部分の面積が分かるもの）
・併用住宅のうち、住宅の用途に供する部分の面積が建物全体の面積の１/２に満たない住宅について工事を行う場合、登記事項証明書（建物）・マンション等の共同住宅（居住の用途に供する専用部分に限る）
について工事を行う場合、登記事項証明書（建物）・申請者と対象住宅の所有者が同居していない場合、戸籍謄本（申請者と所有者の続柄が分かるもの）
・申請者が対象住宅に居住していない場合、戸籍謄本（申請者と対象住宅に居住する者の続柄が分かるもの）
・当該年度が属する年の１月１日以降に住宅を建築・取得した場合、登記事項証明書（建物）・その他市長が必要と認める書類(3)三世代同居

・世帯全員の住民票（続柄の表記があり、３ヶ月以内に発行された
もの）・戸籍謄本（三世代同居世帯の中で世帯分離をしている場合）
・工事請負契約書又は請書の写し
・工事見積書（内訳明細が分かるもの）の写し
・工事を行う住宅の位置図（又は住宅地図の写し）
・工事着手前の写真（建物全景及び工事施工箇所）
・債権者登録申請書（口座情報が分かる書類の写しも添付）
・住宅の所有者及び対象住宅に居住する納税義務者の同意書（市税納付状況を確認することへ同意）
・増築が伴う工事を行う場合、図面（増築面積が分かるもの）
・建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項による確認が必要な工事を行う場合、確認済証の写し・併用住宅について工事を行う場合、図面（住宅の用途に供する部分の面積と事業の用途に供する部分の面積が分かるもの）
・併用住宅のうち、住宅の用途に供する部分の面積が建物全体の面積の１/２に満たない住宅について工事を行う場合、登記事項証明書（建物）・マンション等の共同住宅（居住の用途に供する専用部分に限る）
について工事を行う場合、登記事項証明書（建物）・当該年度が属する年の１月１日以降に住宅を建築・取得した場合、登記事項証明書（建物）・その他市長が必要と認める書類(4)空き家購入後リフォーム（市内在・申請者の住民票（３ヶ月以内に発行されたもの）※リフォーム後に転居する場合、実績報告時の提出とする

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住）

・取得空き家に係る登記事項証明書（建物）及び不動産売買契約書の写し・工事請負契約書又は請書の写し
・工事見積書（内訳明細が分かるもの）の写し
・工事を行う住宅の位置図（又は住宅地図の写し）
・工事着手前の写真（建物全景及び工事施工箇所）
・債権者登録申請書（口座情報が分かる書類の写しも添付）
・住宅の所有者及び対象住宅に居住する納税義務者の同意書（市税納付状況を確認することへ同意）
・増築が伴う工事を行う場合、図面（増築面積が分かるもの）
・建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項による確認が必要な工事を行う場合、確認済証の写し・併用住宅について工事を行う場合、図面（住宅の用途に供する部分の面積と事業の用途に供する部分の面積が分かるもの）
・その他市長が必要と認める書類(5)空き家購入後リフォーム（転入）・申請者の住民票（３ヶ月以内に発行されたもの）※転入予定者は、申請時に居住する市区町村発行の住民票・戸籍の附票・取得空き家に係る登記事項証明書（建物）及び不動産売買契約書の写し・工事請負契約書又は請書の写し
・工事見積書（内訳明細が分かるもの）の写し
・工事を行う住宅の位置図（又は住宅地図の写し）
・工事着手前の写真（建物全景及び工事施工箇所）
・債権者登録申請書（口座情報が分かる書類の写しも添付）
・住宅の所有者及び対象住宅に居住する納税義務者の同意書（市税納付状況を確認することへ同意）
・増築が伴う工事を行う場合、図面（増築面積が分かるもの）
・建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項による確認が必要な工事を行う場合、確認済証の写し・併用住宅について工事を行う場合、図面（住宅の用途に供する部分の面積と事業の用途に供する部分の面積が分かるもの）
・その他市長が必要と認める書類(6)移住者支援

・申請者の住民票（３ヶ月以内に発行されたもの）※転入予定者は、申請時に居住する市区町村発行の住民票・戸籍の附票・住宅の登記事項証明書（建物）11・中古住宅を取得する場合、不動産売買契約書の写し・工事請負契
約書又は請書の写し
・工事見積書（内訳明細が分かるもの）の写し
・工事を行う住宅の位置図（又は住宅地図の写し）
・工事着手前の写真（建物全景及び工事施工箇所）
・債権者登録申請書（口座情報が分かる書類の写しも添付）
・住宅の所有者及び対象住宅に居住する納税義務者の同意書（市税納付状況を確認することへ同意）
・増築が伴う工事を行う場合、図面（増築面積が分かるもの）
・建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項による確認が必要な工事を行う場合、確認済証の写し・併用住宅について工事を行う場合、図面（住宅の用途に供する部分の面積と事業の用途に供する部分の面積が分かるもの）
・申請者と住宅の所有者が同居していない場合、戸籍謄本（申請者と所有者の続柄が分かるもの）
・その他市長が必要と認める書類(7)被災者支援

・罹災証明書の写し
・工事請負契約書又は請書の写し
・工事見積書（内訳明細が分かるもの）の写し
・工事を行う住宅の位置図（又は住宅地図の写し）
・工事着手前の写真（建物全景及び工事施工箇所）
・債権者登録申請書（口座情報が分かる書類の写しも添付）
・住宅の所有者及び対象住宅に居住する納税義務者の同意書（市税納付状況を確認することへ同意）
・増築が伴う工事を行う場合、図面（増築面積が分かるもの）
・建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項による確認が必要な工事を行う場合、確認済証の写し・併用住宅について工事を行う場合、図面（住宅の用途に供する部分の面積と事業の用途に供する部分の面積が分かるもの）
・申請者と住宅の所有者が同居していない場合、戸籍謄本（申請者と所有者の続柄が分かるもの）
・その他市長が必要と認める書類

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別表２

補助金変更交付申請書類一覧（第２５条関係）(1)一般の補助〔 申請内容を変更する場合 〕(2)子育て支援

・工事請負変更契約書（又は追加分の工事請負契約書）の写し(3)三世代同居

・変更見積書（又は追加分の工事見積書）の写し(4)空き家購入後リ ・追加工事がある場合、当該箇所の工事着手前の写真
フォーム（市内在・その他市長が必要と認める書類
住）〔補助決定者を変更する場合〕(5)空き家購入後リフォーム（転入） ・契約者を変更した工事請負変更契約書の写し(6)移住者支援・補助決定者との関係が分かる戸籍謄本(7)被災者支援

・除籍の全部事項証明書（補助決定者が亡くなった場合）
・その他市長が必要と認める書類

別表３

補助金実績報告書類一覧（第２６条関係）(1)一般の補助・領収証（工事代金）の写し(2)子育て支援

・工事中及び工事完了後の施工箇所の写真(3)三世代同居

・工事完了後に補助対象住宅に転居（転入含む）した場合又は三世代同居世帯になった場合、世帯全員の住民票（続柄の表記があり、(4)空き家購入後リ
３ヶ月以内に発行されたもの）
フォーム（市内在
住）・建築基準法第６条第１項又は同法第６条の２第１項の規定による確認済証の交付を受けた場合は、同建築基準法第７条第５項又は(5)空き家購入後リ同法第７条の２第５項の規定に基づき交付された検査済証の写しフォーム（転入）・その他市長が必要と認める書類(6)移住者支援(7)被災者支援

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