柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合建設工事請負業者等指名停止措置規程
平成１８年訓令第７号
（目的）
第１条

この規程は、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合が発注する建設工事の請負 、建設工事に係る製造請負 及び工事用材料等物品の買入れ、測量、調査、設計等の業務委託、清掃等の業務委託並びに物品の購入 （以下「建設工事等」という。）の契約の円滑かつ適正な履行を確保するため、柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合競争入札参加資格者名簿に登録された者（以下「有資格業者」という。）が、工事事故等を引き起こした場合における指名停止等に関して、法令に特別の定めがあるものを除くほか、必要な措置を定めることを目的とする。
（指名停止）
第２条

管理者は、有資格業者が別表 第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者 について指名停止を行うものとする。
２

管理者が指名停止を行ったときは、建設工事等の請負契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

３

管理者は、第１項の規定により指名停止の対象となる有資格者又は指名停止を受けた有資格業者（以下本項において「行為者」という。）が指名停止等の対象となる行為の後、会社分割により、他の有資格業者（以下本項において「承継者」という。）へ建設業に係る営業の承継があった場 合であって、行為者と承継者が子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。）の関係にあるときは、同じ措置要件により承継者に対しても指名停止を行うものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）

第３条

管理者は、前条第１項又は第３項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間 の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２

管理者は、前条第１項又は第３項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

３

管理者は、前条第１項若しくは第３項又は第２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）

第４条

有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止 の期間が１か月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
（１）

別表第１各号又は別表第２各号の措置 要件に係る指名停止の期間の満了後１か年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に 、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
（２）

別表第２第１号から第２号まで又は第３号から第６号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第２号まで又は第３号から第６号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３

管理者は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要がある
ときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。

４

管理者は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が３６か月を超える場合は３６か月） まで延長することができる。

５

管理者は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の 事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

６

管理者は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について 指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）

第５条

第２条第１項又は第３項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を 行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合（前条第２項の規定に該当することとなった場合を除く。）には、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。

（１）

談合の情報を得た場合又は柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第２第３号又は第５号に該当したとき（２）

それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間

別表第２第３号から第６号までに該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は公契約関係競売等妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）若しくは談合（刑法第９６条の６第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は公契約関係競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らか になったとき（前号に掲げる場合を除く。）
それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間（３）

別表第２第３号又は第４号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合を 除く。）
それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間（４）

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第３号又は第４号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（前３号の規定に該当することとなった場合を除く。）

それぞれ当該各号に定める短期に１月を加算

した期間
（５）

柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合又は他の公共機関の職員が、公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の 容疑に関し、別表第２第５号及び第６号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき （第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合を除く。）

それぞれ当該各号に定める短期に１月を加算した期間

（報告）
第６条

各所属長は、所管する建設工事等の施工に関して、有資格業者が第２条第１項の規定に該当すると認められる場合にあっては、当該工事事故について工事事故等に関する報告書（別記第１号様式）により速やかに所管課長及び契約担当課長を経由して管理者に報告しなければならない。
（指名停止等の通知）
第７条

管理者は、第２条第１項若しくは第３項又は第３条各項の規定により指名停止を行い、第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し 、遅滞なく指名停止通知書（別記第２号様式）、指名停止期間変更通知書（別記第３号様式）

又は指名停止解除通知書（別記第４号様式） により通知するものとする。ただし、管理者が通知をする必要がないと認めるときは、 当該通知を省略することができる。
２

管理者は、前項の規定により指名停止等の通知をする場合において、当該指名停止の事由が組合の発注した建設工事等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（指名停止の公表）

第８条

管理者は、前条第１項の通知を行ったときは、当該内容を公表するものとする。
２

指名停止の公表は、総務課内において閲覧に供する方法によるものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第９条

管理者は、指名停止 の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、や むを得ない事由がある場合にはこの限りでない。
（下請等の禁止）第１０条

管理者は、指名停止の期間中の有資格業者が 柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合発注の契約に係る工事の全部 若しくは一部を下請（二次下請等を含む。）し、若しくは受託し、又は当該工事の完成保証人となることを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第１１条

管理者は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
附則

この訓令は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（令和３年９月３０日訓令第９号）

この訓令は、令和３年１０月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）事故等に基づく措置基準
措置要件（虚偽記載）（１）

柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合の発注する建設工期間
当該認定をした日から１か月以

事 等 の 契 約 に 係 る 一 般 競 争 入 札 及 び 指 名 競 争 入 札 に お い 上６か月以内て、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事）（２）

柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合の発注した建設工

当該認定をした日から１か月以事 等 （ 以 下 こ の 表 に お い て 「 組 合 発 注 工 事 等 」 と い 上６か月以内う。）の施工に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたと認められるとき（引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）が軽微であると認められるときを除く。）。
（３）

千葉県内における建設工事等で前号に掲げるもの 当 該 認 定 を し た以外のもの（以下この表において「一般工事等」とい日から１か月以う。）の施工に当たり、過失により建設工事等を粗雑に上３か月以内した場合において、契約不適合が重大であると認められるとき。
（契約違反）（４）第２号に掲げる場合のほか、組合発注工事等の施工に当たり、契約に違反し、建設工事等の契約の相手方当該認定をした日から２週間以上４か月以内として不適当であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故 ）（５）

組合発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を当該認定をした日から１か月以上６か月以内生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
（６）

一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不当該認定をした適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じ日から１か月以させ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大上３か月以内であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）

当該認定をした（７）柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合発注工事の施工に日から２週間以

当 た り 、 安 全 管 理 の 措 置 が 不 適 切 で あ っ た た め 、 工 事 関 上４か月以内
係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
（８）

一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不 当 該 認 定 を し た

適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生日から２週間以じ さ せ た 場 合 に お い て 、 当 該 事 故 が 重 大 で あ る と 認 め ら 上２か月以内れるとき。

別表第２（第２条関係）
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措置要件
（贈賄）
（１）

期間
ア、イ又はウに掲

次のア、イ又はウに掲げる者が柏・白井・鎌ケ

げる者の区分に応谷環境衛生組合職員に対して行った贈賄の容疑によりじ、次に定める期逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたと

間

き。
ア

有資格業者である個人又は有資格業者である法人

逮捕又は公訴を知の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべった日から１２かき肩書を付した役員及び実質的経営者としてその業月以上２４か月以務全般を総括していると認められる者を含む。以下 内「代表役員等」という。）
イ

有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所逮捕又は公訴を知（常時建設工事等の請負契約を締結する事務所をいった日から６か月う。）を代表する者でアに掲げる者以外のもの（以以上１２か月以内

下「一般役員等」という。）
ウ

有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの 逮捕又は公訴を知（以下「使用人」という。）

った日から３か月
以上９か月以内（２）

次のア、イ又はウに掲げる者が、柏・白井・鎌

ア、イ又はウに掲ケ谷環境衛生組合以外の公共機関の職員に対して行っげる者の区分に応た贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公じ、次に定める期訴を提起されたとき 。

間ア

逮捕又は公訴を知代表役員等った日から６か月以上１２か月以内
イ

一般役員等

逮捕又は公訴を知った日から３か月以上９か月以内

ウ

使用人

逮捕又は公訴を知った日から２か月以上６か月以内（独占禁止法違反行為）（３）

千葉県内において行った業務に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反し、建設工事当該認定をした日から１２か月以上２４か月以内等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（４）

千葉県外の区域において行った業務に関し、独当該認定をした日

占 禁 止 法 第 ３ 条 又 は 第 ８ 条 第 １ 号 の 規 定 に 違 反 し 、 建 から６か月以上設工事等の契約の相手方として不適当であると認めら１２か月以内れるとき。
（競売入札妨害又は談合）（５）

逮捕又は公訴を知千葉県内において、公共機関が発注した建設工った日から１２か事等に関し、有資格業者の代表役員等、一般役員等又月以上２４か月以は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕さ内れ、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（６）

千葉県外の区域において、他の公共機関が発注逮捕又は公訴を知した建設工事等に関し、有資格業者の代表役員等、一った日から６か月般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑に以上１２か月以内より逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（建設業法違反行為）（７）

当該認定をした日

柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合が発注する建設 から２か月以上９工事等に関し、建設業法（昭和２４年法律第１００か月以内号）の規定に違反し、建設工事等の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（８）

柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合が発注する以外 当該認定をした日の建設工事等に関し、建設業法の規定に違反し、建設から１か月以上９工事等の請負契約の相手方として不適当であると認めか月以内られるとき。
（その他の不正又は不誠実な行為）（９）

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務当該認定をした日から１か月以上９に 関 し 、 不 正 又 は 不 誠 実 な 行 為 を し 、 建 設 工 事 等 の 契 か月以内約の相手方として不適当であると認められるとき。
（１０）

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代当該認定をした日

表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公から１か月以上９訴 を 提 起 さ れ 、 又 は 禁 錮 以 上 の 刑 若 し く は 刑 法 の 規 定 か月以内による罰金刑を宣告され、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

別記第１号様式（第６条関係）年
柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合
管理者

様所管課長

工事事故等に関する報告書

業者の商号又は名称

代 表 者 職 氏 名
建 設 業 許 可 番 号（（ ※ 該当 す る 場 合 の み 記 入 ）第本社

又は営 業 所 の 所 在 地
関履

係
行案

件
場

名
所

工事事故 等 の 内 容

日時場所・状況

発生原因・対策等－）
号

月日

第２号様式（第７条関係）
第年
住号
月日

所

商号又は名称
代表者氏名

様

柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合
管理者

印

指名停止通知書
このたび、貴が（の）ことは、誠に遺憾である。

よって下記のとおり指名停止を行うこととしたので通知する。今後はかかる事態が生ずることのないよう十分注意されたい。
記１

指名停止の期間

２

指名停止の理由

第３号様式（第７条関係）
第年
住号
月日

所

商号又は名称
代表者氏名

様

柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合
管理者印

指名停止期間変更通知書
さきに、

年月日付け第号をもって貴社の指名停止を行った旨を通知したところであるが、このたび、下記のとおり当該指名停止の期間を変更したので通知する。
記
１

従前の指名停止の期間

２

変更後の指名停止の期間

３

変更の理由

第４号様式（第７条関係）
第年
住号
月日

所

商号又は名称
代表者氏名

様

柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合
管理者

印

指名停止解除通知書
さきに、

年月日付け第号をもって貴社の指名停止を行った旨を通知したところであるが、このたび、当該指名停止 を解除したので通知する。