まち・ひと・しごと創生
田子町長期人口ビジョン（２０２０年改訂版）

令和２年３月青 森 県 田 子 町

目
Ⅰ はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ 本町人口の現状

１
２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１ 人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）総人口の推移と将来推計

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（２）年齢３区分別人口の推移と将来推計

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（３）人口ピラミッドの推移と将来推計

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（５）自然増減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（６）社会増減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（４）世帯数の推移（７）事業所数と産業別就業人口などの推移

・・・・・・・・・・・・・・・・１３（８）自然増減と社会増減が総人口に与えてきた影響
２ 将来推計人口の分析

・・・・・・・・・・・・１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（１）国立社会保障・人口問題研究所、町独自による人口推計の比較 ・１７（２）人口減少段階

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（３）人口の増減率推計

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（４）生産年齢人口比率の長期推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１３ 「人口減少」が地域経済社会に与える影響

・・・・・・・・・・・・・・・２２（１）労働力人口の減少

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２Ⅲ 本町人口の将来展望

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

１ 今後の基本的視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（１）現状と課題の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（２）課題解決の基本姿勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（３）目指すべき将来の方向

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４２ 人口の将来展望（１）総人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（２）年齢３区分別人口（３）労働力人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

Ⅰ

はじめに

国は、2014年12月、我が国の人口の現状や今後めざすべき将来の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（以下「長期ビジョン」という。）を策定しました。
この中で、我が国の現状分析として、出生率が低い東京圏への人口の集中が日本全体の人口減少に結びついている、とした上で、・東京一極集中を是正する
・若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する
・地域の特性に即した地域課題を解決するという３つの基本的視点から人口減少問題に取り組み、2060年に１億人台の人口を確保する、としています。
また、田子町においても、2016年1月、人口の現状と将来の展望を示す「まち・ひと・しごと創生田子町長期人口ビジョン」（以下「人口ビジョン」という。）を策定しました。
人口ビジョンでは、長期ビジョンの設定を踏まえつつ、本町の推計を示しています。
その後の国全体の状況をみると、依然として厳しい状況が続いています。
こうした中、国及び青森県では長期ビジョンの見直しを行ったところであり、本町においても、国や県の見直しの内容や本町の直近の人口の動向などを踏まえた新たな人口の将来展望を示し、総合戦略に基づく取組を進め、人口減少の克服を実現していくため、人口ビジョンを改定するものです。

-1-

Ⅱ

本町人口の現状

１

人口の推移（１）総人口の推移と将来推計
田子町の人口は、旧田子町と上郷村が合併した直後の昭和３０（１９５５）年１０月に行われた国勢調査で１１，２７３人を数えて以降、人口減少が続いています。
２０１８年以降の国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という）の推計によると、今後、人口は急速に減少を続け、令和２２（２０４０）年には２，９７０人（２０１０年から約５１％減少）に、令和４２（２０６０）年には１，４８０人（２０１０年から約７６％減少）になるものと推計されています。
（図-１）（２）年齢３区分別人口の推移と将来推計
本町の年齢３区分別の人口を見てみると、生産年齢人口（１５～６４歳）は昭和６０（１９８５）年まではゆるやかな減少傾向にありましたが、平成２（１９９０）年以降は急速な減少に転じました。
また、平成７（１９９５）年に老年人口（６５歳以上）と年少人口（０～１４歳）の逆転が始まっています。
さらに社人研の推計によると、今後の老年人口は横ばい状態にあるものの、総人口の減少に伴い、令和７（２０２５）年には生産年齢人口を上回る見込みとなっています。
（図-２）

-2-

-3-

（３）人口ピラミッドの推移と将来推計
図-４の１ 昭和５５（１９８０）年

図-４の２ 平成２７（２０１５）年-4-図-４の５ 令和４２（２０６０）年

人口ピラミッドの推移を見てみると、昭和５５（１９８０）年には年少人口が多く老年人
口が少ないほぼ「ピラミッド型」であったものが、平成２７（２０１５）年には年少人口の減
少と老年人口の増加及び２０～３９歳の若年男女の人口大幅な減少により、その形状は「逆ひょうたん型」に変化しています。
この間、２０～３９歳の若年人口は、男女合わせて１，４３４人減少しています。
社人研の推計による令和４２（２０６０）年の人口ピラミッドでは、老年人口数は平成
２２（２０１０）年から減少するものの、平均寿命の延びなどから８０歳以上の高齢者数の減少の幅は小さくなっています。
また、生産年齢人口を見ると、年齢が若くなるに従い少なくなっており、年少人口では生まれる子どもの数は、男女合わせて毎年４人程度となっています。
（図-４の１～３）-5-

（４）世帯数の推移
平成１２（２０００）年から平成２２（２０１０）年まで世帯数の推移では、核家族世帯や３世代世帯が減少となっていたが、平成２７（２０１５）には核家族世帯及び単独世帯が増加しています。この背景としては、高齢者の増加や老親と同居をしない子の増加が考えられます。（図-５）

核家族世帯・・・・夫婦のみ、夫婦とその未婚の子女、男親または女親とその未婚の子女から成る世帯
単独世帯・・・・・一人で生活している世帯
高齢単身世帯・・・６５歳以上の者１人のみの世帯-6-

（５）自然増減①自然増減の推移
本町の平成元（１９８９）年以降の出生数・死亡数の推移を見てみると、平成３（１９９１）
年までは出生数が死亡数を上回る「自然増」の状態にありましたが、平成４（１９９２）年以
降出生数は減少傾向にあり、近年の出生数は２０人台で推移しています。
一方、死亡数は全国的に増加の一途をたどっています。医療の進歩とともに寿命は伸びているにも関わらず、それ以上のペースで高齢化が進んでいるためであり、本町においても例
外ではありません。
平成４（１９９２）年に死亡数が出生数を上回り「自然減」の状態となりましたが、平成５（１９９３）年以降もその状態が続いており、自然減少は拡大する傾向になっています。
（図-６）

-7-

②合計特殊出生率（ベイズ係数）などの推移
１人の女性が一生に生む子どもの人数とされる「合計特殊出生率」の推移を見てみると、
平成２２（２０１０）年の国勢調査時では本町は１．４８となっています。青森県や全国の数値と比較するとやや高くなっています。
（図-７）
合計特殊出生率がある程度の数値を保っているにも関わらず出生数が減少しているのは、
合計特殊出生率を算出する際に母数とする「１５歳から４９歳までの女性人口」の減少が大きいことに起因していることから、若い世代の人口増加が重要な要素となります。
（図-８）

-8-

③２０～４９歳の男女別未婚率の推移
２０～４９歳の男女別未婚率を見てみると、男性の未婚率は、平成１２（２０００）年は全国及び青森県平均を下回っていましたが、近年は双方を上回る状況となっています。
また女性の未婚率は、平成２２（２０１０）年までは、全国及び青森県平均を下回っていましたが、平成２７（２０１５）では近年は双方を上回る状況となっています。
（図-９の１・
２）-9-

（６）社会増減①社会増減の推移
本町の平成元（１９８９）年以降の転入数・転出数の動きを見てみると、転出者が転入者を上回る「社会減」で推移しています。
平成元（１９８９）年から平成８（１９８６）年にかけては、社会減少の幅は概ね縮小傾向にあり、その後も平成１７（２００５）年まで概ね小さな縮小幅で推移しました。平成１８（２００６）から平成２１（２００９）にかけては減少幅が大きくなりましたが、その後縮小傾向となり、平成２６（２０１４）年は８０人、平成２７（２０１５）年は８３人の社会減となっています。
（図-１０）- 10 -

②年齢階級別人口移動の推移
平成１７（２００５）年と平成２２（２０１０）年の国勢調査を比較し、年齢（５歳階級）
男女別の人口変動を見てみると、１０代後半から２０代前半に大幅に減少し、２０代後半に若干増加する傾向が見られます。
１０代後半から２０代前半の人口減少は、就職や進学などによる町外への転出が原因と考えられ、本町の雇用情勢や大学などの高等教育機関が無いことに起因しています。
一方で、２０代後半の人口増加は、転職などに伴い本町に転入する人が多いことが原因と考えられます。（表-１）

表-１

年齢階級別変化率算定表※「変化率」は、年齢（５歳階級）別の人口の５年後の変化率を示している。
例えば、平成２２年に「１５～１９歳」の総数は２３９人であるが、５年後の平成２７年には「２０～２４歳」の総数は１４５人となり、変化率は １４５／２３９≠０．６０６となる。
また、平成２２年に「３０～３４歳」の総数は２２７人であるが、５年後の平成２７年には「３５～３９歳」の総数は２３１人となるため、変化率は ２３１／２２７≠１．０１７となる。

- 11 -

次に、同じく国勢調査の結果を用いて「平成２２（２０１０）年から平成２７（２０１５）年」の純移動数を推計し、年齢別・男女別の動向を見てみると、１０代後半から２０代前半
は転出超過により大きく減少しています。これは、就職や進学などによる町外への転出が原因と考えられます。
（図-１３）

図-１３

年齢階級別移動数の時系列推移（資料：ＲＥＳＡＳ）「純移動数」は、国勢調査の人口と各期間の「生残率」を用いて推定した値。例えば、２００５年→２０１０年の０～４歳→５～９歳の純移動数は、下記のように推定されます。
２００５→２０１０年の０～４歳→５～９歳の純移動数＝２０１０年の５～９歳－２００５年の０～４歳人口×２００５→２０１０年の０～４歳→５～９歳の生残率①②「生残率」は、社人研の数値を使用。②は、人口移動がなかったと仮定した場合の人口を表しており、実際の人口（①）から②を差し引くことによって純移動数が推定されます。

- 12 -

③市町村別流入・流出人口
流入流出人口（通勤・通学者の動向）を見てみると、平成２７（２０１５）年の国勢調査では、本町への流入人口（他の区域から本町への通勤・通学者）は６２３人で、三戸町、南部町、二戸市、八戸市からの通勤・通学者が多くなっています。
一方、流出人口（本町から他の区域への通勤・通学者）は７３９人となっており、三戸町、八戸市、二戸市、南部町への通勤・通学者が多い状況となっています。
（図－１４）

図-１４

流入者・流出者数の上位地域（資料：ＲＥＳＡＳ）（７）事業所数と産業別就業人口などの推移①事業所数と従業者数
本町の事業所数を見てみると、昭和６１（１９８６）年には３８０事業所あったものが、年々減少し平成２６（２０１４）年には２６０事業所となっています。
従業者数は、平成８（１９９６）年には増加しましたが、平成１３（２００１）年以降は減少に転じ、平成２６（２０１４）年には大幅な減少となっています。
（図-１５）
図-１５ 事業所数と従業者数の推移- 13 -

②産業別就業人口
本町の産業別就業人口を見てみると、第１次産業の減少が続いており、昭和５５（１９８０）
年からの３０年間で約半数の減少となっています。
第２次産業及び第３次産業は平成７（１９９５）年をピークに減少に転じており、町全体の就業人口も減少しています。（図-１６）
図-１６ 産業別就業人口（１５歳以上）の推移③男女別産業別就業人口
次に、男女別産業別就業人口の状況を見てみると、男性は、農業の従事者数が特に多くなっており、他には建設業、製造業、卸売業・小売業の就業者数が多い傾向にあります。女性
は、農業、医療・福祉、製造業、卸売業・小売業の就業者数が多い傾向にあります。
全国のある産業の就業者比率に対する特化係数（本町のＸ産業の就業者数／全国のＸ産業の就業者比率）を見てみると、林業の係数が２５．１６と最も高く、農業も１０．１４と高い数値を示しています。また、鉱業、複合サービス業、建設業、公務も比較的高い係数となっています。
（図-１７）
図-１７ 男女別産業人口- 14 -

④男女別の年齢階級別産業就業人口
産業別に男女別就業者の年齢階級を見てみると、農業における６０歳以上の就業者割合が
男女とも５割以上を占めています。
にんにく、葉たばこ、稲作、野菜など、本町における基幹産業の農業ですが、今後ますます加速する高齢化の進展によって、急速に就業者数が減少する可能性があります。
（図-１８）
図-１８ 年齢区分別産業人口の構成（平成２７年国勢調査）- 15 -

（８）自然増減と社会増減が総人口に与えてきた影響
本町は、昭和３０（１９６５）年に旧田子町と上郷村が合併して以来、社会減少数が自然
増減数を上回ってきたことから人口減少が続いてきました。
平成７（１９９５）年から平成１４（２００２）年は、社会減少数の縮小により人口減少も緩和しましたが、近年は高齢化の進展に伴い自然減少の幅が拡大する傾向にあります。
本町は、出生率の低下という「自然減」と、若い世代などが近隣の都市などに転出する「社会減」の両方があいまって、人口減少を加速させている状況にあります。
（図-１９）
図-１９ 自然増減と社会増減が総人口に与えてきた影響- 16 -

２

将来推計人口の分析（１）人口推計シミュレーション
人口の将来推計は、条件設定によって数値の幅が大きく変わります。
まち・ひと・しごと創生本部からは、合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準）である2.1程度まで向上する場合（シミュレーション１）、及び、シミュレ
ーション１に加え、人口移動が均衡した（社会増減がゼロとなった）場合（シミュレーショ
ン２）の推計が提示されました。
（図-２０）
図-２０ 社人研推計の比較【注記】
社人研推計：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」に準拠
シミュレーション１：パターン１（社人研推計準拠）において、合計特殊出生率が2030年（令和12年）までに人口置換水準程度（2.1程度）まで上昇すると仮定した場合のシミュレーション
シミュレーション２：シミュレーション１に加え、（直ちに）移動（純移動率）がゼロ（均衡）になることを仮定した場合のシ
ミュレーション

- 17 -

（２）人口減少段階
人口減少は、大きく分けて「第１段階：老年人口の増加（総人口の減少）」「第２段階：老年人口の維持・微減」「第３段階：老年人口の減少」の３つの段階を経て進行するとされており、全国的には令和２２（２０４０）年から「第２段階」に入ると推測されています。
（図-２１）
図-２１ 人口減少段階（全国）※国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計（平成２４年１月）より作成。
将来の出生推移および死亡推移は中位推計を用い、平成２２（２０１０）年の人口を１００として各年の人口を指数化。
長期人口推移分析の参考のため、生残率、出生率、出生性比、国際人口移動率（数）を平成７３（２０６１）年以降一定として、平成１０２（２０９０）年まで推計。

- 18 -

表-３

全国の人口推計指数

全国の傾向を踏まえ、パターン１のデータを活用して本町の人口減少段階を推計すると、
令和２（２０２０）年までは「第１段階：老年人口の増加」に該当し、「第２段階：老年人口の維持・微減」が令和１７（２０３５）年まで、それ以降は「第３段階：老年人口の減少」に入ると推測されます。
全国の傾向と比較すると、老年人口の減少に比例して加速的に人口減少が進むことが分かります。
令和４２（２０６０）年には、本町の総人口は平成２２（２０１０）年と比較して、約７５％減少する推測となっています。
（図-２２）
図-２２ 田子町の人口減少段階※パターン１より作成。２０１０年の人口を１００とし、各年の人口を指数化した。

- 19 -

表-４

田子町の推計人口指数（３）人口の増減率推計
シミュレーションの結果を用い、年齢３区分別人口ごとに平成２２（２０１０）年と令和
４２（２０４０）年の人口増減率を算出すると、パターン１と比較して、シミュレーション
１・２とも「０～１４歳人口」の減少率が小さくなることが分かります。とくに、シミュレー
ション２では、出生率上昇に加え移動がない場合には、「０～４歳人口」が現状より増加しています。
一方、「１５～６４歳人口」は、パターン１とシミュレーション１との間で大きな差は見られませんが、シミュレーション２では減少率が縮小しています。
「６５歳以上人口」は、パターン１とシミュレーション１・２との間で大きな差は見られ
ません。
（表-５）

表-５

推計結果ごとの人口増減率- 20 -

（４）生産年齢人口比率の長期推計
パターン１とシミュレーション１・２について、５年ごとに年齢３区分別人口比率を算出
し、特に生産年齢人口比率と老年人口（６５歳以上人口）比率に着目します。

表-６

平成２２（２０１０）年から令和４２（２０６０）年までの総人口・年齢３区分別人口比率- 21 -

図-２３ 生産年齢人口比率と老年人口比率の長期推計

パターン１とシミュレーション１・２について、令和２２（２０４０）年時点の仮定を令和
４２（２０６０）年まで延長して推計すると、パターン１とシミュレーション１では、令和７（２０２５）年から令和４２（２０６０）年まで老年人口が生産年齢人口を上回り続けます。
一方、 シミュレーション２では、令和１２（２０３０）年のみ老年人口が生産年齢人口を上回る期間はありません。（表-６、図-２３）３「人口減少」が地域経済社会に与える影響（1）労動力人口の減少
本町の将来の労働力人口について、男女・年齢５歳階級別の労働力率（１５歳以上人口に占める労働力人口の割合）が平成２２（２０１０）年から変化しないものとして試算すると、労働力人口も加速的に減少していくと推計されます。
令和４２（２０６０）年では８３６人となり、平成２７年との比較で約２，１００人、７２％の減少となります。
（図-２４）
図-２４ 労働力人口の推移- 22 -

Ⅲ

本町人口の将来展望

１

今後の基本的視点（１）現状と課題の整理
日本が人口減少社会に入った中で、本町においては、旧田子町と上郷村が合併した昭和３０（１９５５）年以降人口減少が続いています。
人口減少は、大きく次の３段階に区分されます。
「第１段階」 若年人口は減少するが老年人口は増加する時期「第２段階」 若年人口の減少が加速化するとともに老年人口が維持から微減へと転じる
時期「第３段階」 若年人口の減少が一層加速化し老年人口も減少していく時期
上記の段階を進むごとに人口減少が加速化していきますが、本町においては、平成２２（２０１０）年を基にした場合、平成３２（２０２０）年から第２段階、平成４７（２０３５ ）

年から第３段階に入っていくことが推計されています。
総人口の推移に影響を与える「自然増減」については、平成４（１９９２）年以降、死亡数が出生数を上回る自然減に転じており、平成元（１９８９）年に８５人あった出生数が、
近年は１５歳～４９歳の女性人口の減少などに伴い２０人台で推移しています。また、平成
２０（２００８）～２４（２０１２）年の合計特殊出生率は１．４８となっており、人口を維持するために必要とされる「２．０７」には遠く及ばない状況となっています。
「社会増減」については、昭和３０年の町村合併以降、転出者が転入者を上回る「社会減」で推移していますが、近年は総人口の縮小などに伴い転入・転出者数は減少傾向にあります。平成２５（２０１３）年の主な転出先を見ると、県内、県外がほぼ半数となっており、県内の主な転出先は周辺市町となっています。
年齢階級別の人口移動では、１０代後半から２０代前半にかけて、就職や大学への進学等に伴い大幅な転出超過となっているのに対して、Ｕターン就職等に伴う転入はあまり見られない状況となっています。
以上のことから、少子化によって生じる人口減少は、高齢化と相まって町民生活全般に長期的かつ深刻な影響を及ぼします。人口減少が続く社会は閉塞感を生み、町民意識
は縮み思考に、地域経済は縮小均衡に陥ることで、更なる人口減少を招く縮小スパイラ
ルに陥るリスクに直面しており、人口減少への対応は「待ったなしの課題」といえます。

（２）課題解決の基本姿勢
現状と課題を踏まえ、町民とともに的確な施策を展開し、人口減少に歯止めをかけるためには、今後の取り組みにおいて、次の３つの基本姿勢を共有することが重要となります。

基本姿勢１

人口減少問題を正確かつ冷静に認識する

人口減少問題を根拠なき「楽観論」で対応するのは非常に危険です。一方、「もはや打つ手がない」というような「悲観論」に立っても仕方がありません。大切なことは、現在起こっている事態を正確かつ冷静に認識することから始まります。
- 23 -

基本姿勢２

対応は早ければ早いほど効果がある

人口減少対策とは、人口構造そのものを変えていくことであり、効果が出てくるまでには長い時間を必要とします。しかし、早く取り組めば取り組むほど効果が上がることが分かっていますので、事態への対応を先延ばししないことこそが求められます。

基本姿勢３「活力を高め、若者が魅力を感じる住環境や雇用環境」を実現する

若者が本町に魅力を感じ、「住みたい、住み続けたい」と思い、自らの希望に基づき結婚
し、子どもを産み育てることができるような住環境や雇用環境を創ること、それが人口減
少の流れをストップさせる基本方策です。

（３）目指すべき将来の方向
これまで見てきた分析結果や現状と課題、課題解決の基本姿勢を踏まえ、人口減少を克服するために本町が目指すべき将来の方向として、次の取り組みが考えられます。

①魅力あふれるしごとづくり
本町への定着や町外からの移住などを促進するためには、生活の基盤となるしごとづく
りが最も重要となります。地域の活力を生み出すために、農林畜産業・観光業・商工業など本町の基幹産業を守るとともに、地域資源を活用した産業の活性化や創業・起業の促進などにより、雇用の創出に取り組んでいく必要があります。

②みんなが住み続けたいまちづくり
住み慣れた、愛着のある町の活力を取り戻し、住み続けられる環境を整えるため、町の良いところを延ばし悪いところを取り除き不足を補って、町民の暮らしの改善を図るとともに、地域が産み育てた人々や首都圏などからの移住の受け入れに積極的に取り組んでいく必要があります。

③結婚から始まる子育て総合支援
人口の安定化のためには、次世代を担う若年層の増加が不可欠です。結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現し、出生率を向上させていくため、若い世代が安心して働き、そして安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組んでいく必要があります。

④町民だれもがが活躍できる社会づくり
４０、５０年前と比べ、高齢化が急速に進行しており、少なくともここ数十年間は生産
年齢人口の減少は避けられないことから、高齢者がより一層活躍できる社会づくりに取り組む必要があります。そのことが「支えられる側」から「支える側」の意識転換につながり、「若者が魅力を感じる住環境づくり」の大きな力となります。

- 24 -

２

人口の将来展望（１）総人口国や青森県の長期ビジョン及びこれまでの推計や分析、調査などを考慮し、本町が将来目指すべき将来人口規模を展望します。
社人研の将来推計人口では、本町の総人口は、今後も減少を続け２０６０年（令和４２年）に１，４８０人となるものと推計されています。
これに対して、「目指すべき将来の方向」（P３６）に沿って対策を進めることにより、次の仮定を実現すれば、本町の総人口は２０６０年（令和４２年）に２，９９４人となり、社
人研推計と比較して１，５００人の増加が見込まれます。（図-２５）〈仮定値〉
・ 合計特殊出生率
現在の１．４８から、国及び県の長期ビジョンと同様、２０３０年（令和１２年）に１．
８０程度、２０４０年（令和２２年）に２．０７まで上昇する。
図-２５ 総人口の将来展望（２）年齢３区分別人口
総人口の推計結果について、年齢３区分別に見ると、以下のような傾向となっています。
① 年少人口（０～１４歳）は、合計特殊出生率の向上と若年層（１０～１９歳）の転出縮- 25 -

小と青年層（２５～３４歳）の転入増加によって、２０２５年（令和７年）以降も
４００人台を維持することができます。
② 生産年齢人口（１５～６４歳）は、施策効果によって２０５０年（令和３２年）以降も
１，５００人台を維持することができます。
③ 老年人口（６５歳以上）は、２０２０年（令和２年）まで増加し、２０２５年（令和７年）以降にいわゆる団塊の世代が７０歳代後半に達することなどによって減少に転じます。また、２０３０年（令和１２年）から２０４０年（令和２２年）までは生産年齢人口を上回る見込みです。
④ 町全体の総人口は、２０６０年（令和４２年）まで減少を続けますが、２０６５年（令和４７年）以降も２，０００人台を維持することができます。また、年齢３区分人口比率
は、年少人口割合が増加し、高齢人口比率も２００５年（平成１７年）の水準を維持できます。
（図-２６）
図-２６ 年齢３区分別人口の将来展望

また、高齢者１人当たりの生産年齢人口（現役世代）を見ると、２０１０年（平成２２年）は１人の高齢者に対して１．５４人の現役世代だったのに対し、社人研の推計方法に準拠した推計では、２０６０年（令和４２年）は１人の高齢者に対して０．４９人の状況となっています。
これに対し、田子町人口ビジョンの推計では、２０６０年（令和４２年）は１人の高齢者に対して１．６３人となり、２００５年（平成１７年）と同程度の水準まで回復すると見込まれます。
（図-２７）- 26 -

図-２７ 高齢者１人に対する生産年齢人口の将来展望（３）労働力人口
次に、労働力人口を比較すると、社人研の推計方法に準拠した推計では、一貫して減少していくのに対し、田子町人口ビジョンの推計では、２０５０年（令和３２年）頃から安定していくと見込まれます。（図-２８）
図-２８ 労働力人口の将来展望- 27 -

青森県田子町〒039-0292 青森県三戸郡田子町大字田子字天神堂平 81
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