参考資料参考資料３
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文書提出命令及び当事者照会制度改正に関する民事訴訟法
改正要綱試案
２０１２年（平成２４年）２月１６日
日本弁護士連合会
当連合会は，民事訴訟法の文書提出命令制度（同法第 220 条ないし第 225 条）及び当事者照会制度（同法第 163 条）に関し，既に 2010 年（平成 22 年）1 月 21 日「文書提出命令及び当事者照会制度改正に関する民事訴訟法改正要綱中間試案」を公表しているところであるが，その後会内外からの意見を聴きさらに検討した成果を踏
まえ，以下の改正要綱試案のとおり改正することを提言する。
Ⅰ

改正要綱試案

第一

文書提出義務（民事訴訟法第 220 条）関係
現民事訴訟法第 220 条に規定する文書提出義務を以下のとおり改める。

一

文書提出義務除外事由がない場合に文書提出義務を負う体裁となっている現民事訴訟法第 220 条第 4 号を，文書提出義務除外事由に該当する場合を除き文書提出を拒むことができないことと改め，文書提出義務除外事由の存在の立証責任が文書所持者側にあることを明確化する。

二

一般的文書提出義務の規定から「文書が挙証者の利益のために作成され，又は挙証者と文書の所持者の間の法律関係について作成されたとき」（現民事訴訟法
第 220 条第 3 号）を削除する。

三

文書提出義務の例外として定められている「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」（現民事訴訟法第 220 条第 4 号ニ）を削除する。

四

文書提出義務の例外として定められている「刑事事件に係る訴訟に関する書類
若しくは少年の保護事件の記録又はこれらの事件において押収されている文書」（現民事訴訟法第 220 条第 4 号ホ）を削除する。

五

文書提出義務の例外として，「個人の私生活上の重大な秘密が記載された文書であって，その提出により当該個人が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあり，かつ，当該訴訟との関係においてその支障を受忍させることが不当と認められるもの」を新たに規定する。

六

証言拒絶権として，「弁護士等（弁護士（外国法事務弁護士を含む。），弁理士，弁護人及び公証人をいう。以下同じ。）の法的助言を得ることを目的とした弁護
1

士等と依頼者の間の協議又は交信にかかる事項であって，秘密として保持されているものについて尋問を受ける場合」を新たに規定するとともに，同事項が記載されている文書を，一般的文書提出義務の例外に加える。
第二

文書特定のための手続（民事訴訟法第 222 条）関係

現民事訴訟法第 222 条に規定する文書提出のための手続を以下のとおり改める。
一文書特定のための手続を定める現民事訴訟法第 222 条第 1 項の要件から「著しく」を削除する。

二

現民事訴訟法第 222 条第 1 項の申出があった場合において，文書の所持者に対し，文書の表示及び文書の趣旨を明らかにするよう命じることができるものとする。

三文書の所持者が二の命令に従わないときは，裁判所は，現民事訴訟法第 222 条
第 1 項により識別された文書について，提出を命じることができるものとする。

第三

秘密保持命令制度（新設）関係

以下の秘密保持命令制度を導入する。
一

当事者又は文書提出命令若しくは文書送付嘱託における文書の所持者が保有する，営業秘密（不正競争防止法第 2 条第 6 項に規定する営業秘密をいう。）又は個人の私生活上の重大な秘密が準備書面又は証拠に含まれている場合で，当該秘密が当該訴訟追行の目的以外の目的で使用され，又は第三者に開示されることにより，当該営業秘密に基づく事業活動に支障を生ずるおそれ，又は個人の社会生活に著しい支障を生ずるおそれがあり，当該秘密の使用又は開示を制限する必要がある場合には，当事者又は文書の所持者の申立てにより，当事者，
その訴訟代理人等に対し，当該秘密を，当該訴訟追行の目的以外の目的で使用し，又は当該秘密にかかる命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命じることができる。ただし，既にそれらの者が当該情報を知っていた場合を除く。

二

特許法第 105 条の４ないし 105 条の６を参考に，秘密保持命令の方式，送達，効力発生時期，秘密保持命令に対する即時抗告，秘密保持命令の取消し，訴訟記録の閲覧等の請求の通知その他についての規定を設ける。

三一の命令を受けた者がこれに違反した場合には，懲役刑若しくは罰金刑に処し，又はこれを併科するものとする。この罪は親告罪とする。

四

秘密保護のための閲覧等の制限（現民事訴訟法 92 条）の申立権者及び秘密保有
者に，文書提出命令又は書送付嘱託における文書の所持者を加える。
2

第四

当事者照会制度（民事訴訟法第 163 条）関係

現民事訴訟法第 163 条に規定する当事者照会の制度を以下のように改める。
一

相手方が所持する文書の表示及び文書の趣旨が照会事項に含まれることを明記する。

二

照会を行う当事者は，相手方に対し，当該照会事項に関するものであって主張又は立証を準備するために必要な相手方が所持する文書の写しの送付を求める
ことができるものとする。但し，文書が次のいずれかに該当するときはこの限りではないものとする。

（１） 文書提出義務が除外される文書（但し，個人の私生活上の重大な秘密が記載された文書であってその提出により当該個人が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあるものについては，当該訴訟においてその支障を受忍させることが不当と認められるかどうかを問わず，その写しの送付を拒絶できるものとする。）（２） 相手方が写しを送付するために不相当な費用又は時間を要する文書
三

照会又は文書の写しの送付請求（以下「照会等」という。）がなされた場合，相手方は速やかに回答又は送付（以下「回答等」という。）を行わなければならな
いものとする。回答等の全部又は一部を拒絶する場合は，拒絶する旨及び拒絶の理由を書面で通知しなければならないものとする。

四

正当な理由なく回答等の拒絶がなされた場合又は照会書の送付から一定期間内に回答等がなされない場合，裁判所は，照会等を行った当事者の申立てにより，相手方に対し回答等を行うよう促すことができるものとする。

五裁判所が回答等を促したにもかかわらず，相手方がなお正当な理由なく回答等に応じないときは，裁判所は，照会等を行った当事者の申立てにより，相手方を審尋したうえで，相当と認めるときは，相手方に対し決定で回答等を行うことを命ずることができるものとする。この決定に対しては，即時抗告ができるものとする。

六五の裁判所の命令に従わない場合は，裁判所は，照会等を行った当事者の申立てにより，決定で過料に処することができるものとする。この決定に対しては即時抗告ができるものとする。

Ⅱ

改正要綱試案提言の理由

3

はじめに

利用しやすく真実解明力のある民事訴訟のために

民事訴訟制度は民事司法の中核であり，利用しやすく実効的な民事訴訟の実現は，
民事司法改革の重要な課題である。
民事訴訟は，１９９６年の大改正の後，司法制度改革を経て，裁判の迅速化，訴え提起前の証拠収集手段，計画審理，専門家の参加など，いくつかの改善がはかられている。しかしながら，民事訴訟は司法制度改革で目指されたような国民にとって利用しやすく頼りがいのある制度になっているとはいえない。さまざまな課題があるが，一つは民事訴訟における事実解明に不可欠な証拠・情報を早期かつ広汎に当事者が収集する仕組みが不十分であるために，民事訴訟が事案解明力を十分に発揮できない制度にとどまっていることがあげられる。特に，当事者間に関連する証
拠・情報の偏在がある場合，あるいはそれらが第三者のもとにある場合に，問題は顕著に現れる。
当連合会は，民事訴訟を利用しやすく事案解明力のあるものとするために，証拠・情報収集手続について，一段と踏み込んだ制度改正を行うことが必要であると考える。その視点から，まずは，（１）証拠として重要度の高いと思われる文書の提出の制度に関する改正，及び（２）主張・立証準備段階での重要な手続として期待されていた当事者照会制度に関する改正を検討し提言することとし，本提言を取りまとめた。
（１）に関しては，関連する文書を広く収集し証拠調べの対象とすることが望まれる一方，文書の所持者の立場からみれば，その者が相手方当事者であれまた第三者であれ，プライバシー，職業上の守秘義務あるいは営業秘密などの理由によって文書の内容の開示を強制されないことについての正当な利益がありうる。したがって，文書提出義務の範囲をどのように定めるか，また，提出命令発令に関してどのような規律を設けるかについては，適正かつ迅速な民事裁判を実現するという視点と，文書所持者の有する秘匿利益を保護するという視点との合理的調和をはかるという姿勢が重要である。
また，（２）に関しては，主として弁護士会が導入を提案した当事者照会制度を所期の実効的なものとするためには何が足りなかったのかという視点とともに，我が国の実情に即した適切な証拠開示制度がいかにあるべきかという検討が必要である。
当連合会は，本提言とは別に，主張・立証準備段階における当事者の関連する情報へのアクセスを容易にして当事者間の「武器対等」をはかるとともに，争点整理手続をより充実した実効的なものとするために，当事者ないし代理人が関係者に面接して質問する手続（陳述録取制度（仮称））の導入を検討している。もっとも，同4

制度についてはいくつかの検討すべき課題があるので，本提言にかかる当事者照会制度の改正は，これと一旦切り離して検討・提言することとする。
これらの制度改正によって，当事者の証拠・情報への早期のアクセス状況が相当程度改善し，また裁判所の心証形成を適切なものとすることによって，民事訴訟はより利用しやすく事案解明力のあるものとなることを期する。
もとより，民事訴訟制度の改革，そして民事司法制度の改革は，これらの制度改
正のみによって達成されるものではない。弁護士法第 23 条の 2 に基づく照会制度の更なる実効化，戸籍・住民票と並んで固定資産評価証明書の弁護士等職務上請求の拡充，情報公開法の活用など民事訴訟法以外の制度による情報収集の仕組みの改善
はもちろんのこと，提訴手数料の改革，民事法律扶助の拡充，弁護士費用保険の拡充，裁判所及び弁護士の制度･人的物的基盤整備の問題など，他の諸課題の改革をあわせて推進することが必要である。

第一

一

文書提出義務（民事訴訟法第 220 条）関係提出義務除外事由の存在の立証責任が文書所持者側にあることの明確化
現民事訴訟法第 220 条は，第 4 号に定める各除外事由に該当しない文書について提出義務を認めるとして，文書提出命令申立人が除外事由の不存在を立証しなければならないかのような規定ぶりとなっている1。しかし，文書の具体的な内容を知ることが困難な申立人の側に除外事由の不存在の立証責任を課することは，新法が予定した提出義務拡大の実質を失わせ，また，申立人と所持者の間の衡平にも反すると考えられる。この点は，実務においても，文書の内容を知悉している所持者の側に除外事由の存在の立証を求めるという運用が確立しており，学説もほぼ一致してかかる運用を支持している。本提言においては，このような運用及び学説を条文の規定上も明確化することを提案するものである。
二利益文書・法律関係文書の削除
現民事訴訟法第 220 条第 3 号にいういわゆる利益文書及び法律関係文書を削除することとしたのは，以下の三つの理由による。第一に，同第 3 号は，現在の実務上でも，同一の文書について同第 4 号にもとづく提出義務と選択的に主張されることが通常であり，これを独立の提出義務の事由として存置する理由に乏しい。第二に，
1

現にそのような解釈を採る立案担当者の解説文献もある（法務省民事局参事官室編・一問一答新民事訴訟法 256 頁(1996 年)参照）。

5

現在の判例は，一方で，法律関係そのものを記載した文書や法律関係発生の基礎となる文書だけではなく，法律関係に関連する事実を記載した文書も法律関係文書に含まれるとして，法律関係文書概念を拡張するとともに，他方で，内部文書や自己利用文書は，利益文書や法律関係文書に含まれないとして，実質的には，自己利用文書を除外事由とする一般義務文書（現民事訴訟法第 220 条第 4 号ニ）と差異がな
い取扱いをしているので，この点からも，同第 3 号を存置する理由に乏しい。第三に，法律関係文書概念が文書提出義務の事由として独自の意味を有するのは，刑事関係文書が一般義務文書から除外されているためであるが（現民事訴訟法第 220 条
第 4 号ホ），本提言では，刑事関係文書を除外事由から削除することとしているので，この点からも同第 3 号を維持すべき理由が存在しない。
これに対して，引用文書（現民事訴訟法第 220 条第 1 号）と引渡・閲覧可能文書（同第 2 号）については規定を維持することとしている。この場合，これら文書と一般義務文書の除外事由ないし証言拒絶権との関係があらためて問題となりうるが，
現民事訴訟法第 220 条第 1 号ないし第 3 号と第 4 号との関係に関する従来の判例・学説に変更を加えるものではない23。
三

自己利用文書の除外事由からの削除
除外事由としての自己利用文書の概念については，最高裁平成 11 年 11 月 12 日決定4によって，①内部文書性，②看過しがたい不利益発生のおそれ，③特段の事情の不存在という判断枠組みが確立され，これを基礎としてその後の判例法理が形成されている。
しかし，企業や団体が所持する内部文書についてみると，その提出によって看過しがたい不利益が生ずるおそれがあるものの多くは，営業秘密が記載された文書であり，技術又は職業上の秘密にあたることを理由とする除外事由（現民事訴訟法第平成 13 年改正前の旧民事訴訟法下では，旧民事訴訟法第 312 条第 1 号ないし第 3 号には，
証言拒絶事由に関する同法第 280 条，第 281 条の類推適用が認められると解されていた。平成13 年民事訴訟法改正により現民事訴訟法第 220 条第 4 号に一般義務文書と証言拒絶事由等の除外事由が規定された関係で，逆に同第 1 号から第 3 号までについては証言拒絶事由ないし文書提出義務除外事由は適用されないと解される余地もあったが，この第 1 号から第 3 号までについては，上述の従来の判例・学説が基本的にそのまま妥当するというのが立法担当者の見解であった。
3 少なくとも引用文書については，平成 13 年改正前の旧民事訴訟法下より証言拒絶事由がある場合は提出義務が否定されるとの裁判例（大阪高裁平成元年 6 月 28 日決定判例タイムズ 710
号 247 頁など）が相当数蓄積されてきている。ただし，証言拒絶事由との関係を問題としつつ，引用文書該当性自体を否定した裁判例もある（大阪高裁平成 23 年 1 月 20 日決定）。これらを踏まえ，引用文書についても証言拒絶事由ないし一般義務文書との関係で規定を整理することは検討の余地がある。
4 民集 53 巻 8 号 1787 頁。
26

220 条第 4 号ハ，第 197 条第 1 項第 3 号）でカバーされるものである。また，これにはあたらないが，判例等でも認められている「企業等団体の自由な意思形成過程を阻害するおそれ」を考慮して団体の内部文書の提出義務を除外することについて
は，以下の理由により，除外事由として考慮するのは妥当ではないと考える。第一に，「自由な意思形成過程」というような抽象的な理由で提出義務除外を認めるとするならば，結局かなりの重要な意思決定にかかる文書が提出を免れることになるおそれがあること，第二にその意思形成過程を将来外部から検証される可能性があることになるからといって「自由な意思形成過程」が阻害されるということは一般的には言いがたいこと，第三に，仮にそのような事態が一部にはあるとしてもそのよ
うな利益は訴訟における証拠へのアクセス及び真実解明の必要性との比較においてこれらの要請を犠牲にして保護されるべき利益とは考えにくいこと，である。以上
から，団体については自己利用文書を除外事由として規定するのは相当ではなく，削除すべきである。
なお，一定程度「企業等団体の自由な意思形成過程を阻害するおそれ」を考慮すべきであるとの見地から，例えば「法人その他の団体の組織の運営についての重大な秘密で，その提出により当該法人その他の団体が組織を運営するのに著しい支障を生ずるおそれがあり，かつ，当該団体においてその不利益を受忍させることが不当と認められるもの」等，判例の要件をより絞り込んだ要件で除外事由として存置すべきであるとの有力な意見もあったことを付記する。
次に，個人については，プライバシー保護の見地から，企業等団体とは別の考慮を要する。しかし，これについては，後記五のとおり，別に規定を置くことを提案するので，自己利用文書として除外事由を残す必要はない。
以上より，自己利用文書を提出義務除外事由から削除することを提案する5。
四

刑事関係文書に関する除外規定の削除
現行法下では，刑事関係文書は一般の公務秘密文書（外交文書，防衛機密文書等を含む）とは別個の提出義務除外事由とされており（現民事訴訟法第 220 条第 4 号ホ），監督官庁からの意見聴取制度（同法第 223 条第 3 項ないし第 5 号）やいわゆる

5

自己利用文書を提出義務除外事由から削除することについては，米国のディスカバリー制度，
特に e ディスカバリーによる大量の電子データの提出にみられるような，提出義務者側の負担増加への懸念も表明されている。しかし，同制度は主張立証の準備段階において，当事者の攻撃防御に関連性を有する場合を広く開示の対象としているのに対して，我が国の文書提出命令
制度は，立証段階において当該文書の証拠調べを行う必要性のある場合に限定しており（現民事訴訟法第 181 条第 1 項，223 条第 1 項），本提言もこの要件を維持している。したがって，
ディスカバリー制度と同様の運用を想定するものではない。

7

イン・カメラ手続（同条第 6 項）の適用も排除されている。
したがって現行法下では，刑事関係文書は一般提出義務文書として文書提出命令を発令することは認められず，平成８年改正の際には不要として廃止が議論された
法律関係文書（第 3 号）として発令するという，いわば便法が用いられている。この点について判断した最高裁判例に，最高裁平成 16 年 5 月 25 日決定6，最高裁平成17 年 7 月 22 日決定7，最高裁平成 19 年 12 月 12 日決定8などがあるが，これらを総合すると，法律関係文書と認められる各種の刑事関係文書について，刑事訴訟法などの関連規定の趣旨を考慮し，提出について保管者たる検察官などの裁量権を尊重しつつ，その逸脱ないし濫用と認められる場合には，提出義務を認めるという判断
枠組を採用していると考えられる。
しかし，このように刑事関係文書を特別扱いすることについては現行法制定時より議論があった9。そもそも国家が保有する情報は，国民が広く用いることができる
ものとすべきであり，とりわけ民事裁判という国家機関による真実発見の場において国家が情報を秘匿することは制限的であるべきである。この見地から，現行法は外交文書や防衛機密文書にすら他の公務文書との間に区別を設けなかったのに，刑事関係文書のみ例外とすることは著しく均衡を失する。上記判例の枠組みでは限界があり，被疑者・被告人であった者からの国家賠償請求訴訟においてすら現実に申立てが認容されているのは一部に過ぎない。現行法下では，被害者や第三者等が申し立てる場合，法律関係文書該当性が認められなければ文書提出命令を利用できない。被害者については，民事訴訟法外で刑事関係文書の開示に関する一定の法的整
備10や運用上の工夫11がなされてはいる。しかし，開示される範囲は監督官庁の裁量による部分が大きく，確定記録を除いて不当な不開示に対する不服申立ての手段がないなど十分なものとは言えない。また第三者についても，株主代表訴訟・住民訴
訟等第三者が原告となって責任を追及する場合や，保険金請求事件における保険会
社・刑事事件報道に関する名誉毀損事件における新聞社等第三者が被告となる場合など，刑事記録が重要な証拠となるケースは多く報告されているが，上述の被害者に対するような開示制度は整備されていない。現行法下ではこのようなケースでは文書送付嘱託によらざるを得ないが，民事裁判所による文書送付嘱託に対して，刑民集 58 巻 5 号 1135 頁。
民集 59 巻 6 号 1837 頁。
8 民集 61 巻 9 号 3400 頁。
9 平成 13 年改正における公務秘密文書についての文書提出義務にかかる現民事訴訟法第 220条第 4 号ロの立案に際し，刑事関係文書についてもあわせて除外事由とされるに至った。ただし，刑事関係文書についてそのような特別の取扱いをすべきかどうかについては様々な意見があったところから，検討を続けることとされ，平成 16 年改正に際しても審議がなされたが，改正には至らず，現在まで現民事訴訟法第 220 条第 4 号ホが維持されている（法務省民事局参事
官室「民事訴訟法及び民事執行法の改正に関する要綱中間試案の補足説明」別冊ＮＢＬ90 号 116
頁（2004 年）参照）。
10 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第 3 条，
第 4 条，少年法第 5 条の 2 など。
11 不起訴事件記録の開示に関して，平成 12 年 2 月 4 日付刑事局長通達，平成 16 年 5 月 31 日
付刑事局長通達など。
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事裁判所や検察庁が記録を開示せず，あるいは大部分を黒塗りにするなどしたために，立証に支障が生じた例が報告されている。このように，刑事関係記録を特別扱いしている現行法下の開示制度は不十分といわざるを得ない。
さらに現行法下では，法律関係文書該当性が認められ，文書提出命令の対象となる場合においても，監督官庁からの意見聴取制度やイン・カメラ手続が排除されていることから，上述の判例による判断枠組みにおいて，裁判所が適切な判断を行えるかという問題もある。
したがって，刑事関係文書について一律に文書提出義務から除外し，監督官庁からの意見聴取やイン・カメラ審理も排除する現行法の規定は改めるべきであるというのが，削除の理由である。
刑事関係文書の開示については，捜査や公判への影響，あるいは被害者や被告人等の名誉・プライバシーの保護につき考慮しなければならないことはいうまでもない。特に少年保護事件の記録については，人格形成途上にある少年の健全な育成をはかる観点から，少年及び関係者の名誉・プライバシーの保護については特段の考慮がなされるべきであるし，調査の過程で作成される社会記録など，その趣旨及び性質から特定の目的以外に使用・開示されないことが強く求められる文書も含まれている点に留意すべきである。
すでに，公務秘密文書の意義についても相当の判例の蓄積があり（最高裁平成 16
年 2 月 20 日決定12，最高裁平成 17 年 7 月 22 日決定13，最高裁平成 17 年 10 月 14 日
決定14），刑事関係文書についても，公務秘密文書における，「公務員の職務上の秘密に関する」ものであるかどうか，また「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」ものに該当するかどうかという枠組みの中で，適切な判断が可能であると思われる15。その場合，少年保護事件の記録の開示については，上述の観点から公共の利益を害するおそれが強いものとして，開示におけるより慎重な姿勢が求められよう16。
以上から，刑事関係文書のうち特に少年保護事件の記録については運用上格段の配慮が求められることを留保しつつ，一律除外ではなく，公務文書と同様の枠組みにおける監督官庁及び裁判所の適正な判断を期する本改正案を提言するものである。
なお，少年事件記録については，監督官庁が「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」相当な理由を列挙する現民事訴訟法第２２３条第４項に「少年の更生・保護」等を明示する等何らかの条文上の手当をすることで対処することも考えられる。17
判例時報 1862 号 154 頁。
民集 59 巻 6 号 1888 頁。
14 民集 59 巻 8 号 2265 頁。
15 本提言が実現した場合，刑事関係文書について，特に犯罪捜査や公訴維持への支障のおそれがある場合については，監督官庁がその旨の意見が述べた場合には，裁判所はその一次的判断を尊重する枠組みがとられることになる（現民事訴訟法第 223 条第 4 項参照）。
16 前掲注 12 は，「口上書」の形式をとられた外交文書につき非公開とする外交上の慣例があるか否かを判断要素として指摘し，差戻審である東京高裁平成 18 年 3 月 30 日（判タ 1254 号 312頁）は，これを受けて当該外交文書の文書提出命令申立てを却下している。少年保護事件記録の処理についても，同様の枠組みが考えられる。
17 現民事訴訟法第 223 条第 4 項に第 3 号として「三少年（少年法（昭和 23 年法律第 168 号）
第 2 条第 1 項に規定する少年をいう。）の更生保護及び健全な育成に支障を及ぼすおそれ」を追加することが考えられる。
12
13

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五

個人の重大な秘密を理由とする除外事由の新設
個人が所持する文書については，刑事訴追を受けるなどのおそれがある事項に関すること又は名誉を害すべき事項に関することを理由とする除外事由は存在するものの（現民事訴訟法第 220 条第 4 号イ），これらに含まれない事項であっても，個人の私生活上の重大な秘密であって，それが開示されると社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあるものがありうる。本来自己利用文書の除外はこのような配慮を一部含んでいたと考えられる。そこで，本提言は，除外事由としての自己利用文書に代えて（上記三参照），こうした事項を新たに除外事由とすることとしている。
本提言は，個人の私生活上の秘密あるいはプライバシーとして保護されうる事項が記載される文書を一般的に除外事由としているわけではない。訴訟における証拠へのアクセス及び真実解明の要請は，個人のプライバシー保護の利益を凌駕して認められるべきことも多い。本提言では，民事訴訟記録閲覧等の制限（民事訴訟法第92 条第 1 項），人事訴訟における本人尋問等の公開停止（人事訴訟法第 22 条第 1 項）にならい，「重大な」秘密でありかつそれが「開示されると社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがある」ことを要件としている。
さらに，文書提出義務の除外規定は，記録の閲覧や裁判の公開の問題とは異なり，証拠として訴訟に顕出するかどうかの問題であり，記録閲覧制限や公開停止の要件を満たすような事由があっても，当該文書の提出が求められている訴訟の性質や当該文書の証拠としての重要性を考慮すると，その個人に支障を受忍させるべき場合が存在することも否定できない。そこで，本提言では，「当該訴訟においてその支障を受忍させることが不当と認められるもの」との要件を加え，そのような利益衡量の余地があることを条文上明らかにしている18。
六

弁護士等と依頼者間の協議に関する証言拒絶権・除外事由の新設紛争案件であるかどうかを問わず，また訴訟を予期するかどうかを問わず，依頼者が弁護士等の法律専門職に助言を求め対応や紛争予防について相談する場合，そ現民事訴訟法第 197 条第 1 項第 3 号の「技術又は職業の秘密」に関する証言拒絶権（同じく現民事訴訟法第 220 条第 4 号ハで引用）については，判例上利益衡量によって証言拒絶権がないとされる場合があり（最高裁平成 18 年 10 月 3 日決定民集 60 巻 8 号 2647 頁，最高裁平成20 年 11 月 25 日決定民集 62 巻 10 号 2507 頁など），かかる判例の取り扱いは正当なものとして是認することができる。本提言は，このような既存の除外事由について，利益衡量を行うことを排除する意味をもたない。これに対して，既存の除外事由も含め，利益考量に服する場合とそうでない場合を条文上明らかにするような立法論もありうる。
18

10

の協議・交信の秘密は保護されなければならない。相談の中で依頼者は弁護士等に対し，自己に不利な事情も含めて全て打ち明けた上で，法的観点からの専門的助言を求めるのであり，その内容が後日訴訟等で明らかにされることがないという保障がなければならない。かかる要請は，訴訟制度のみならず司法制度の根幹に関わるものであって，法の支配の浸透，司法的正義の実現の観点からも要請されるものであり，その趣旨に沿った保護が与えられなければならない。このような観点から，弁護士等には守秘義務が課されており（刑法第 134 条第 1 項，弁護士法第 23 条19），
現民事訴訟法第 197 条第 1 項第 2 号は，弁護士等が職務上知りえた秘密で黙秘すべ
きものについて証言拒絶権を認めている。そして，これらを受けて，現民事訴訟法
第 220 条第 4 号ハは，現民事訴訟法第 197 条第 1 項第 2 号に基づき弁護士等が証言拒絶権を有する事項であって黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書について提出義務除外を規定している。
ところで，このように弁護士等については，依頼者との協議・交信に係る証言拒絶権および提出義務除外が認められることは条文上明らかだが，弁護士等以外の者（例えば依頼者自身）については，同様の証言拒絶権が認められるか，また同内容を記載した文書を所持している場合に文書提出義務除外事由となるかは必ずしも明らかではない 20。そこで，そのような場合にも証言拒絶権が認められ，文書提出義
務除外事由ともなることを明確化すべく，「弁護士等の法的助言を得ることを目的とした弁護士等と依頼者の間の協議又は交信にかかる事項であって，秘密として保持されているもの」については，新たに証言拒絶権として認めるとともに，同内容を記載した文書を提出義務の除外事由として明記することを提言するものである2122。
19

同条はまた，弁護士は依頼者のために職務上知りえた秘密を保持する権利を有すると規定する。
20 「・・・に規定する事項で，黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書」という文理からすれば誰が所持していようと除外が認められると解される余地があると考えるが，第４号ハは弁護士等以外の文書所持者が援用することはできないとする考え方も有力である（出水順「文書提出義務」滝井繁男等編「論点新民訴法」270 頁（1998 年）など）。反対説として伊藤眞「自己使用文書としての訴訟等準備書面と文書提出義務」佐々木吉男追悼論集・民事紛争の解決と手続 426 頁（2000 年），三木浩一「最高裁民訴事例研究 392」法学研究（慶應
義塾大学）78 巻 7 号 101 頁などがある。このことが，証言義務について弁護士等の証言拒絶権は認められているが依頼者本人に弁護士等への相談内容についての証言拒絶権が規定上は認められていないこととあわせて，我が国では諸外国で認められるいわゆる弁護士秘匿特権が認められていないといわれるゆえんである。
21 米国等の証拠開示においては弁護士秘匿特権のほかに，いわゆるワークプロダクト・ルールがある。ワークプロダクトとは，当事者その他関係者（弁護士等訴訟代理人を含む）が訴訟の準備のために作成した文書その他有体物であり，これを証拠開示の対象から外すのは，一方当事者の訴訟の準備にただ乗りすることを防止するためである。本提言にかかる弁護士・依頼者間の協議文書は，ワークプロダクト・ルールとは異なるものである。ワークプロダクトが，本提言にかかる弁護士・依頼者間の協議文書あるいは現民事訴訟法第 220 条第 4 号ハ，第 197 条

11なお，協議・交信の時点で弁護士等であればよく，その後尋問時までに弁護士等に該当しなくなっていても対象となる。
弁護士等と依頼者協議文書の条文上の定義については，本提言で提案しているよ
うな方法のほか，単純に「弁護士等と依頼者との協議に関する事項を記載した文書」とする方法などがありうる。しかし本除外が基本的に利益衡量を許さない規定であることからすると，弁護士等の法的助言を得ることを目的としたものであることを
要し 23，また秘密性が保たれているものであることを要するなど，要件を規定上も合理的な範囲に絞り込むこととした24。
本提言は，協議・交信の対象者として，民事訴訟法第 197 条第 1 項第 2 号に列挙された法律専門職である弁護士，外国法事務弁護士，弁理士，弁護人 25，公証人を挙げている。しかし，この他に，公認会計士，司法書士など同号に列挙されていな
い隣接法律専門職26，外国の弁護士相当職27，企業内弁護士が関与する当該企業・組織内部の文書28，仲裁人，ADR 手続実施者，仲裁・ADR 手続実施機関29などの扱いについても検討の余地がある。

第 1 項第 2 号にあたることはありうるが，すべてカバーされるわけではない（現民事訴訟法第220 条第 4 号ニの自己利用文書にあたるとする見解もある）。自己利用文書を削除する本提言のもとでワークプロダクト・ルールを条文上規定するかどうかは，今後検討に値する。
22 依頼者等が文書提出命令ないし尋問を受ける場合，現民事訴訟法第 220 条第 4 号ハ，第 197条第 2 項にいう「黙秘の義務」を負わないから，その免除という問題も生じない。なお，当事者尋問についても，証人尋問に関する証言拒絶権に準じて考えられる（兼子他『条解民事訴訟法』２１４頁）。
23 解釈問題，事実認定の問題ではあるが，弁護士宛てのものであれば，あるいは弁護士から発せられたものであれば無条件に除外されるというものではないことはもちろんである。
24 解釈問題ではあるが，現民事訴訟法第 197 条第 1 項第 2 号において弁護士が証言拒絶権を有する事項，刑法や弁護士法で弁護士が守秘義務を負う範囲と基本的に一致することになると思われる。
25 弁護士でない者が選任される特別弁護人（刑事訴訟法第 31 条第 2 項）を指す。
26 現民事訴訟法第 197 条第 1 項第 2 号に明示列挙されていなくとも，各個の法令上同様の守秘義務を負う者については，同号の類推適用を前提とする判例があり（最高裁平成 16 年 11 月 26
日決定・民集 58 巻 8 号 2393 頁），あるいは同 3 号を適用すべきとの見解もあるが，いずれにせよ解釈上は証言拒絶権が認められている。本提言案では，隣接法律専門職のあり方，法曹との関係等についてはなお議論があることから特定の方向性を明示することは控えたが，基本的に同様の解釈が可能であろう。
27 解釈により，類推適用の余地があると思われる。
28 基本的には該当すると考えてよいと思われるが，特に企業内弁護士との協議・交信は，法的助言のほか経営その他のアドバイザリー業務が混在する場合があり，内容によっては「法的助言を得ることを目的とした」との要件を充たさなくなる場合も考えられる。
29 これらの者は，依頼者と協議・交信する関係にはないことから，基本的にここでの対象にはならないと思われる。なお証言拒絶権に関しては，平成 15 年の仲裁法改正および平成 16 年のいわゆる ADR 法制定の過程で，法律上の守秘義務を認めるべきかという問題とともに議論され，結論として見送られた経緯があるが，なお法令上の守秘義務や証言拒絶権を認めるべきとの意見も根強い。

12なお，本提言の立場からすれば，民事訴訟だけでなく，行政手続等他の手続においても弁護士と依頼者の間の協議・交信の秘密は保護が与えられるべきであり，この点は諸法の解釈運用に際しても，また立法論としてもさまざまな局面で主張しているところである30。

第二文書特定のための手続（民事訴訟法第 222 条）関係

文書提出命令制度が適正な審理実現のために機能するためには，文書提出義務の範囲とともに，申立ての対象となりうる文書の特定を容易にすることが肝要である。
これは，文書提出命令申立人たる挙証者にとってのみならず，文書の所持者の側にとっても，不必要な文書の提出を命じられる危険を回避できるという利益につながる。現行法の立法者もこのような点を考慮して，現民事訴訟法第 222 条を設けているが，本提言は，それを一歩進め，一定の証拠開示的機能をも果たしうる手続とすることを目的としている。
一「著しく」要件の削除
現民事訴訟法第 222 条第１項前段中に｢著しく困難であるときは」という文言が設けられた理由については，文書の特定には大なり小なり困難をともなうことが予想されるところ，単に｢困難であるとき」にこの手続を利用できるものとすると，申立人としては，ほとんどの場合に自らは立証のための努力を払わずに文書を特定するための手続を利用できることになり，文書特定の協力を求められる所持者と申立人との間で公平を欠く結果になるためであると説明されている 31。しかし，現行法下の 10 年間の実務運用を考慮すると，ここでいわれているような所持者と申立人との間の不公平であるとか，申立人が立証の努力を怠るおそれなどの指摘はあたらない。
所持者は相手方当事者か，相手方当事者と密接な関係にある第三者であることが通常であるが，所持者がどのような文書を所持しているかについては，弁論準備手続などの争点整理手続において明らかになることが多く，実際には，そこで特定が図
いわゆるゲートキーパー問題についての諸決議・意見・声明（2006 年 5 月 26 日定期総会決議「弁護士から警察への依頼者密告制度（ゲートキーパー制度）の立法化を阻止する決議」など），独占禁止法に基づく公正取引委員会の手続における弁護士秘匿特権の確立を求める意見（2007 年 8 月 23 日「独占禁止法基本問題懇談会報告書に対する意見書」，2008 年 5 月 8 日「独占禁止法等の一部を改正する法律案に対する意見書」），旧証券取引法に基づく金融庁への調査・報告に関する金融庁宛て申入れ（2007 年 7 月 5 日付「証券取引法第 26 条等における参考
人の報告義務等の運用について（申入れ）」）等参照。
31 法務省民事局参事官室編・一問一答新民事訴訟法 261 頁(1996 年)。
30

13

られ，裁判所が当該文書の任意提出を促すことによって問題が解決されている。しかし，事案によっては，所持者がこのような促しに応ぜず，文書の特定のために必要な情報を明らかにすることを拒む場合や，所持者が純然たる第三者である場合も存在する。現民事訴訟法第 222 条の手続はこのような場合にその役割を果たすことが期待されるが，そこに｢著しく」という加重的要件が付されていることによって，裁判所がその運用について過度に慎重になるおそれを生ずる。
所持者がこの手続において求められることは，文書の特定のためにその表示及び趣旨（現民事訴訟法第 221 条第 1 項第 1 号及び第 2 号）を示すことに尽き，それ以上の不利益や負担を課されるわけではない。もちろん，所持者が文書の性質や内容を理由として，その提出を拒みうる場合は存在するが，それは，文書提出義務の存否を巡って争う機会を保障すれば足りる。したがって，文書の特定情報そのものを秘匿するについて重大な利益が存在する場合は基本的に考えられず，｢著しく」要件を削除し，単に，特定するための事項を明らかにすることが困難であるときに，この手続を利用することを認めるべきである。
二

文書の表示・趣旨を明らかにするよう命じることができるものとする点
現民事訴訟法第 221 条が，裁判所が所持者に対して，文書の特定のための情報を明らかにすることを｢求める」に止め，｢命じる」ことにしていないのは，所持者に対して過大な負担を課す結果とならないようにとの考慮にもとづくものと思われる。
しかし，上記一において述べたように，特定のための情報を明らかにすること自体
は，所持者にとって過大な負担や不利益を生じるとは考えられない。もちろん，通常の場合には，裁判所が明らかにすることを求めれば，相手方当事者たる所持者などは，これに従うものと思われるが，例外的に，これに従わない所持者に対する関係で，手続の実効性を確保するためには，単なる求めではなく，裁判所の命令を発することが必要である。
三

特定命令に従わなかった場合の措置
現民事訴訟法第 221 条では，所持者が裁判所の求めにもかかわらず文書特定のための情報を明らかにしないときの制裁等の措置が定められていない。解釈論としては，当初の申立てにおける概括的特定のままで（文書の表示・趣旨を明らかにしな
いままで）文書提出命令を発令すべきであるとの考え方も存在する 32が，裁判所は文書提出命令の申立てを却下すべきであるとの見解が有力である33。
32
33

伊藤眞「民事訴訟法【第３版３訂版】」378 頁（2008 年）。
法務省民事局参事官室編・一問一答新民事訴訟法 263 頁(1996 年)。

14しかし，このような結果となっては，同手続を設けた意義が大幅に減殺されるので，そのような場合には裁判所は文書の表示・趣旨を明らかにしないままで提出命令を発することができることを明確化することを提言する34。

第三

秘密保持命令制度の新設等

本提言の理由の冒頭に述べたように，適正な事実認定を行うために関連する文書の提示を命じることが必要と認められるときであっても，そのために所持者の利益を損なうことはできる限り避けるべきである。特に，文書の内容が技術又は職業の秘密あるいは個人の私生活上の重大な秘密であるにもかかわらず，証拠としての重要性などとの比較衡量から文書提出命令が発せられる場合 35，この点を十分に考慮しなければならない。文書提出命令が発せられる蓋然性が高いことなどから当事者又は文書送付嘱託を受けた者が進んで証拠を提出する場合や，それらの証拠に基づいて当該秘密が準備書面に記載される場合においても，同様の配慮が必要となる。
そこで，特許法第 105 条の 4 ないし第 105 条の 6 などの規定36を参考に，民事訴
訟手続上の一般的制度として，秘密保持命令制度の導入を提言するものである37。
また，既存の秘密保護のための閲覧等の制限（現民事訴訟法 92 条）においても，申立権者及び秘密保有主体に文書提出命令又は文書送付嘱託における文書の所持者を加えることで，文書の所持者の利益ができる限り保護されるようにする必要がある。
一

提言にかかる秘密保持命令制度の概要
上記のとおり，文書に営業秘密（不正競争防止法上の営業秘密）が記載されている場合又は文書に個人の私生活上の重大な秘密であってその提出により当該個人が34

当事者以外の第三者が文書の所持者・特定命令の相手方である場合にもこのような強力な効果を与えることについて疑問を呈する意見もあった。検討すべき点であるが，第三者に対して文書提出命令を発する前に当該第三者を審尋することとされている（現民事訴訟法第 223 条第2 項）から，第三者の手続保障はその点である程度はかられると考え，本文のような仕組みとして提案する。
35 営業秘密については，注 17 に示すように，利益衡量により提出を命じられる場合があるとの解釈を前提とする。私生活上の重大な秘密については，本提言第一の四のとおり，条文上利
益衡量により提出を命じられる場合がある規定とすることを提言している。
36 不正競争防止法第 10 条ないし第 12 条，著作権法第 114 条の 6 ないし第 114 条の 8，平成
21 年改正独占禁止法第 83 条の 5 ないし第 83 条の 7 も同様。
37 同様の方向での提言として，上原敏夫他｢民事裁判における情報の開示・保護」民事訴訟雑誌 54 号 118 頁（2008 年）における山本和彦報告がある。

15

社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれのあるものが記載されている場合でも，利益衡量により当該文書の提出を命ずべき場合がありうるが，そのような場合，裁判所が相当と認めるときには，当事者又は文書の所持者の申立てにより，当該秘密を当該訴訟追行の目的以外で使用し，又は秘密保持命令を受けた者以外の者に開示してはならないことを命ずることにより，文書所持者その他関係者等の秘匿の利益と訴訟における真実解明の要請の調和をはかるものである。この点を別の観点から見れば，秘密保持命令制度があることによって，文書の所持者としては文書提出義務の存否につき強いて争わずとも提出に比較的応じやすくなるという効果も期待できる。また裁判所においても，文書提出義務にかかる利益衡量の中で，文書の所持者その他関係者の秘匿の利益の侵害の程度がある程度緩和され，提出を命じやすくなる場合も考えられる。
秘密保持命令の対象となる秘密は，当事者又は文書の保持者が保有する 38，不正競争防止法上の営業秘密であって当該営業秘密に基づく事業活動に支障を生ずるおそれのあるもの，及び個人の私生活上の重大な秘密であってその提出により当該個人が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれのあるものであり，かつそれらのために使用や開示を制限する必要があるものに限定される。それ以外のもの，例
えば事業上の非公開情報や個人のプライバシー情報であっても上記の要件を満たさないものについては，秘密保持命令を発することはできない。秘密保持命令は，当事者等に刑罰の裏づけのある重い義務を課すものであるから，その対象は限定する
ことが適当である39。
秘密保持命令において秘密が記載された対象には，上述の理由から，文書提出命令を受けた場合の対象文書に限られず，文書送付嘱託に応じた場合の対象文書や当事者が任意に提出した証拠，準備書面も含まれる。
秘密保持命令を申し立てることができるのは，当事者並びに文書提出命令及び文

38

第三者の営業秘密が含まれる場合，当該秘密が秘密保持契約等によって文書の所持者にとっても営業秘密にあたる場合は秘密保持命令の申立が可能であり，逆にそうでない場合，文書提出命令等の関係で当該秘密の要保護性の程度は比較的低いと考えられる。
39 秘密保持命令の内容は，「当該訴訟追行の目的以外の目的で使用し，又は当該秘密にかかる命令を受けた者以外の者に開示してはならない」というものである。行政訴訟，公害訴訟，消費者訴訟など，一つの事件で得られた証拠や情報を他の事件でも参照したり，あるいは科学的な知見を有する者の意見を求めたりする必要性がある場合がある。しかしながら，特許法等における秘密保持命令についても訴訟追行目的外使用禁止の規定が置かれており，それと別異な取扱いをする合理的理由は見出せないこと，秘密保持命令は発令の要件が厳格であるのだからその範囲では秘密保持義務も厳格に守られるべきこと，他の手続における資料と照らし合わせる等特段の必要性がある場合には，発令の際にあるいは取消し（一部取消し）申立ての際にその点を主張し，裁判所が相当と認めれば秘密保持命令の対象から除外することも可能であること，から本文のような規律とした。

16

書送付嘱託における文書所持者である。通常は文書提出命令等の申立人の相手方たる当事者又は文書所持者が秘密保持命令申立人になることが想定される。
秘密保持命令の名宛人は，当事者のほか，当事者の代理人（訴訟代理人以外の），当事者が法人である場合はその代表者，当事者の使用人その他従業者を含む。また，訴訟代理人や補佐人も含む。
なお，特許法等における秘密保持命令との違いもある。
第一に特許法等が保護の対象としているのは営業秘密のみであるが，本提言は，これと個人の私生活上の重大な秘密を保護の対象としている。なお，営業秘密に関して，特許法等では，そもそも当事者は正当な理由がない限り文書の提出を拒むことができないとされており 40，文書に営業秘密が記載されていることだけではこの「正当な理由」にはあたらないと解釈されている 41。これに対して，本提言にかかる民事訴訟法では，営業秘密の記載された文書は原則として文書提出義務がないとされるが，例外的に利益衡量により営業秘密が記載された文書の提出が命じられることがありうるにすぎないので，営業秘密に関する秘密保持命令が発せられる場合は相当程度少ないといえる。
第二に，特許法等では秘密保持命令の申立権者及び秘密保持主体は当事者のみであるのに対し，本提言にかかる民事訴訟法では，上述のとおり文書提出命令等を受けた第三者の利益保護の観点から，申立権者及び秘密保持主体に文書提出命令又は文書送付嘱託における文書の所持者も含めている点である。
第三に，発令要件の立証の程度は，疎明ではなく証明（法文上の文言は「認められた場合」）である。当事者等に刑罰の裏づけのある重い義務を課すものであるから，より高度の立証を求めるべきとの理由から特許法等の要件を加重したものである。
二

特許法等の参照
その他，特許法第 105 条の 4 ないし第 105 条の 6 を参考に，秘密保持命令の方式，

送達，効力発生時期，秘密保持命令に対する即時抗告，秘密保持命令の取消し，訴訟記録の閲覧等の請求の通知その他についての規定を設けることとした42。
三

秘密保持命令違反の制裁
秘密保持命令に違反した場合の制裁については，特許法等 43に倣い，懲役刑若し

特許法第 105 条第 1 項等。
東京高裁平成 9 年 5 月 20 日決定判例時報 1601 号 143 頁等。
42 ここで参照する条文の中には，尋問等の公開停止の条文は入っていない。公開停止は憲法第82 条との関係もあり，慎重にすべきである。
43 特許法第 200 条の 2 第 1 項は，5 年以下の懲役若しくは 500 万円以下の罰金又はこれらの併
40
41

17

くは罰金刑又はそれらの併科とし，親告罪とすることを提言している。
四

秘密保護のための閲覧等の制限の拡張
現行の秘密保護のための閲覧等の制限制度（現民事訴訟法第 92 条）においては，その申立権者及び秘密保有主体は当事者のみであり，文書提出命令又は文書送付嘱託における文書の所持者は規定されていない。しかしそうすると，当事者以外の文書の所持者が，利益衡量により営業秘密又は個人の私生活についての重大な秘密が記載されている文書の提出を命じられたような場合において，当該文書の所持者には，訴訟外の第三者による当該秘密への不当な接触を防ぐ直接の手段がないことになる。なお上述の秘密保持命令は訴訟外の第三者は名宛人とすることができない。
そこで，秘密保持命令制度を新設するのと同様の趣旨から，秘密保護のための閲覧等の制限制度においても，申立権者及び秘密保有主体に文書提出命令又は文書送付
嘱託における文書の所持者を加えることで，利益衡量によって文書の提出を命じられる文書の所持者の利益が可及的に保護されるようにすべきである。

第四当事者照会制度（民事訴訟法第 163 条）関係

平成８年大改正で弁護士会の提案により新設された現民事訴訟法第 163 条の当事者照会制度は，証拠・情報偏在型の訴訟等において模索的証人尋問等により事実関係を把握するような非効率なことが行われていた現実にかんがみ，相手方の支配領
域内の情報を早期に把握することにより主張や証拠の整理を迅速かつ適正に行えるようにすることを目的に，米国の証拠開示（ディスカバリーdiscovery）制度としての質問書（インテロガトリーinterrogatory）を参考にしたものであった。すなわち，
証拠開示手続としての機能を果たすことが期待された制度であった。
この制度の導入に当たっては，裁判所が関与する手続にすべきであるとの意見や，不当な回答拒否や虚偽の回答に対する制裁規定を設けるべきではないかという意見もあった。しかし，裁判所の関与については，裁判所が事件を把握していない段階
で照会の適否や照会制限事由の存否について判断するのは困難であるという意見があり，また制裁については，裁判所が関与しなければ困難である等の理由から，双方とも見送られた経緯がある。
このように当事者照会制度は，当事者主導で迅速に訴訟資料や関連情報を開示し，科を規定する。不正競争防止法，著作権法，平成 21 年改正独占禁止法においても同様。

18

争点整理を迅速かつ適正に行うことを目指したものであるが，実際には十分活用されているとはいえない状況にある。また，この規定は，当事者が主張立証を準備するために必要な事項を明らかにすることを，その相手方に義務づけたものと解されそのように説明されていたにもかかわらず，真摯な回答が行われていない例もあり，それに対して何ら措置をとることができないため，そのまま放置されていることが，この制度の実効性への疑問や不公平感をもたらしている。
利用しやすく真実解明力のある民事訴訟を実現するために，今一度立法の原点に立ち返って，いかにして証拠開示制度としての当事者照会制度を実効性あるものとするかという観点から考えるべきである。主張・立証の準備のために，早期に訴訟に関連する証拠や情報にアクセスする必要性は現在も変わらない。そのために，証拠開示手続としての当事者照会制度の実効化の方向での見直しが必須である。
なお，平成 15 年改正において導入された現民事訴訟法第 132 条の 2 の提訴前の照会等の制度もあまり活用されていないようであるが，提訴後の当事者照会制度が本提言にしたがい実効的なものとなれば，おのずと提訴前の照会等の円滑な運用も促進されることが期待される。
一

相手方が所持する文書の表示・趣旨の照会
主張又は立証を準備するために必要な照会事項に，相手方が所持する文書の表示

及び文書の趣旨を含むことを確認的に明記することを提案する。これまでも，相手方が所持する文書の開示及びその前提としてどのような文書があるかの情報の開示が当事者照会で求められることはあったが，それが正当な照会事項であり，相手方は照会に応じて適切な回答をしなければならないことを明記する趣旨である。
具体的にどのような照会をすればよいか，すなわち関連する文書をどのように特定するかについては，実務の運用の中で慣行が形成されていくものと期待されるが，当事者照会をする段階は，主張・立証の準備段階であるから，ある程度概括的な関連性の特定となることもやむをえないと考えられる。その意味でできる限りの特定で足りるが，他方あまりに広範囲の漠然とした特定だと，回答する側で対象が絞りきれず，結局「主張又は立証を準備するために必要」ではない，あるいは「回答するために不相当な費用又は時間を要する」として回答を拒絶されることになると思われる。
二文書の写しの送付
当事者照会に付随して，照会事項に関するものである限り，主張又は立証を準備するために必要な相手方が所持する文書の写しの送付を求めることができるものと19

することを提案する。これにより，当事者は「情報」のみならず「証拠」そのものにもアクセスできることになり，書証に関する限り，証拠開示としての当事者照会
制度の所期の機能に近づく 44。本提言において文書提出命令制度の拡充を提言したが，本来当事者間では裁判所からの提出命令を待たずに互いに関連する書証を開示することが望ましいのであり，当事者照会における照会関連文書写し送付制度によりそれが達成される。
このように，この制度は，文書提出命令制度と密接に関わる。したがって，照会
関連文書の写し送付要請を受けた相手方は，一般の照会同様，送付のために不相当な費用又は時間を要する場合に送付を拒絶できるほか，文書提出命令において提出義務を除外される文書については送付を拒絶できることとすべきである。ただし，個人の私生活上の秘密については，ここでは文書提出命令の場合とは異なり，当該訴訟においてその支障を受忍させることが不当と認められるかどうかを問わずに，回答等の拒絶事由としている。このように，拒絶事由を文書提出義務除外事由より広く設定したのは，この制度によって送付された文書については秘密保持命令の対象としていないことと関連している。この点については，裁判所が写しの送付を命じた場合には文書提出義務除外事由と同様の要件でのみ写しの送付を拒絶できるとしつつ，裁判所が写しの送付を命じた場合には秘密保持命令の対象とするとする考え方も有力に主張された。証拠開示をできるだけ広く認める観点から検討に値する
考え方であるが，当事者照会の段階では，当該訴訟における証拠としての必要性等を考慮した利益衡量は難しい場合が多いと考えられること，どうしても提出させたければ文書提出命令を申立てることによって対処する方法があること（その場合には秘密保持命令の対象となりうる）から，このような仕組みとした。
ここでいう文書には，電子データその他の準文書（民事訴訟法第 231 条）を含むものとしている。ただし，大量の電子データからの探索やプリントアウト等の作業が過大な負担となる場合には「不相当な費用又は時間を要する場合」にあたるとして送付を拒むことができると解する。
また，照会関連文書の写しの送付要請の際の文書の特定も問題となるが，上記一の文書特定事項の照会を活用するほかは，健全な実務慣行の形成に委ねざるを得ないと思われる。
三

回答義務明記，拒絶理由通知等
現民事訴訟法第 163 条には，照会を受けた当事者の回答義務は明記されていない

44

人証については，陳述録取制度（仮称）の導入を待たなければならない。

20

が，訴訟法上の回答義務があるとするのが定説である。本提言は，照会（二の照会
関連文書の写し送付要請を含む）を受けた当事者の回答義務を明記するとともに，回答等の全部又は一部を拒絶する場合の書面での理由通知義務を規定するものである。
四

不当な回答拒絶がなされた場合の裁判所の措置
上記のように，現行の当事者照会制度は，裁判所が全く関与しない制度設計となっている 45。確かに当事者照会は，当事者間で自主的に運用して互いに情報・証拠を開示しあうことが望ましいが，不当な回答拒絶，濫用的な照会，回答義務の有無
や範囲についての見解の相違などの問題が起こったときに，裁判所が適切かつ適時に関与して進行をはかることが制度としては必要であると考える。これによって当事者照会は実効的なものとなり，また裁判所の判断例が積み重なることによって，おのずと一定の実務ルールが形成され，実際には大多数の場合に裁判所の関与なく照会と回答が行われることとなると期待される46。
裁判所が事件を把握していない段階で照会の適否や照会制限事由の存否について判断するのは困難であるという意見もあるが，ここで判断が求められるのは，例えば照会事項の関連性については，主張を整理して争いのある事実を特定してそれとの関係で証拠調べの必要性を判断するといったものではなく，主張又は立証の準備のために必要かどうかというある程度外形的に判断できる事項であるから，そのような懸念はあたらないと考える47。
以上から，当事者照会等に対して正当な理由のない拒絶がなされた場合あるいは不十分な回答しかなされない場合には，裁判所は照会等を行った当事者の申立てに45

当事者照会に答えない場合で，裁判所が必要と考えるものについては，当事者からの求釈明
申立てに基づいて釈明権の行使（民事訴訟法第 149 条第 1 項）という形で関与することはありうる。しかしながら，当事者照会で予定した証拠や情報の開示が裁判所の釈明によって全てカバーされるわけではなく，当事者照会自体を実効あらしめるための裁判所の関与は，なお必要である。
46 米国の証拠開示制度においても，通常は当事者間の運用に任されていて裁判所はほとんど前面に出ないが，問題が起これば裁判所が関与して開示命令や逆に保護（不開示）命令を発した
り，極端な場合には制裁を課すこととされている。そのような制度的担保があることが重要である。
47 文書提出義務除外事由に該当することを理由とする文書写し送付要求拒絶については，当事者照会段階では文書提出命令段階におけるようなイン・カメラ審理（現民事訴訟法第 223 条第5 項）は予定されていないので，おそらく運用としては，相手方が除外事由に該当することを具体的に明示して拒絶すれば，それに対して裁判所が写し送付を促すことを相当と認めることはないと思われる。これに対し，要求者側がそのような事由がないことを争いあるいはそのよ
うな事由が外形的にはあっても利益衡量で訴訟への顕出を求めたい場合には，文書提出命令を申し立てることとなるであろう。

21

より，相手方に対し回答等を行うよう促すことができる旨の規定を置くことを提言する。照会書送付から一定期間（例えば 3 週間）内に相手方から回答等がない場合も同様である。
「正当な理由」のある拒絶とは，主張又は立証の準備のためという観点から見ても何ら関連性・必要性が認められない場合や回答等についての法定の拒絶事由がある場合である。このような事情がない場合は「正当な理由」なき拒絶ということになる 48。なお，中間試案ではこの「正当な理由」の他に，次の五と同じ「相当と認めるとき」という要件を課していたが，本提言ではこれを削除することとした（次の五については維持されている）。中間試案は，主張・立証の準備のための必要性は
ある程度は認められても，相手方の負担や他の方法による準備の可能性等を考慮し，相手方の意向に反してまで裁判所が促すこと控えるべき場合もありうるとの考えによるものであった。しかし，正当な理由が認められない場合において，裁判所が提出を促すだけであれば，このようなことを考慮すべき要請はそれほど強いとはいえず，かえってこのような要件があることで，裁判所から促されるまでは提出しないという実務がはびこる可能性もあることから，本提言ではこの点を見直している。
五

裁判所による回答等命令及び不当な回答拒絶の場合の制裁等
裁判所から促されたにもかかわらずなお正当な理由なく照会等に応じない場合に，何らかの制裁を規定するか，どのような制裁の仕組みにすべきか，については意見が分かれた。
一方で，当事者照会を初めとする証拠開示は当事者が自主的に情報・証拠を開示
しあうことを旨とすべきであって，制裁を持ち込むのは妥当ではなく，せいぜい裁判所が開示を促す程度にとどめるべきであるとの意見がある。他方，安易に制裁が発動されるべきものではないとしても，明らかな非協力などの場合に何らの制裁もないとするのは制度としての実効性の担保がなく，また不公平を生ずるとの意見もある。また，本提言においては，文書の写し送付要求を当事者照会として明定した
ことにより，文書提出命令制度との関係を整理しておかなければならないという問題もある。
現在検討中の陳述録取制度（仮称）における実効性担保の仕組みとの整合性をはかりつつ，さらに検討の余地があるところではあるが，本提言では，以下のような仕組みを提案している。
まず，裁判所から促されたにもかかわらずなお正当な理由なく照会等に応じない

48

文書提出義務除外事由に該当するかどうかの判断については，注 47 参照。

22

場合に，裁判所は照会等を行った者の申立てにより，相当と認めるときは，相手方に対して決定で回答等を命ずることができることとしている。ここでは四と異なり，上述の「正当な理由」がないという要件のほかに，裁判所が「相当と認めるとき」という要件を課している。これは，ここで裁判所が回答を命じるか否かは，次に述べる過料の制裁の前提としての要件ともなることから，「正当な理由」が認められないとしても，さらに照会をした当事者の主張・立証の準備がどれだけ影響を受ける
か，回答等に要する相手方の負担等を考慮して，裁判所は回答等を促しはするが，命令まではしないとすべき場合も相当程度ありうると思われるためである。
命令を発するにあたっては，手続保障の見地から，相手方を審尋することとし，また，決定に対しては即時抗告をすることができるものとする。
次に，相手方が裁判所の命令にもかかわらずなお回答等を拒絶しているあるいは十分な回答等をしていない場合には，決定で過料の制裁を課すこととしている。過料に処する決定に対しては，即時抗告をすることができるものとする。
このように，まず裁判所が回答等を促し，それでも応じない場合であって命令を出して回答等を強く求めることが相当と認められる場合には過料の制裁にもつながる命令を出すという仕組みを導入することにより，当事者間の自主的な情報・証拠の開示という枠組みを大きく損なうことなく，裁判所の回答等の催促ひいては当事者照会の実効性を担保するものとなることを期した。
過料の制裁のある命令という仕組みについては，反対の意見も根強い。
「相当と認めるとき」という不明確な要件で裁判所に過料の制裁発動の権限を与えることには危惧があること，証拠としての必要性があるかどうかわからないのに過料の制裁が課されうるのは妥当でないこと，文書写し送付要求を組み込む場合に文書提出命令との関係があいまいになってしまうこと 49，などを理由とする。この意見の立場によれば，せいぜい裁判所が回答等を促すことまでを規定すればよく，それでも応じない場合は，文書提出命令等の強制手段で対応することで足りるとすることになる。
しかしながら，最終的に何らの制裁措置もないとすると実効性の制度的担保がないことになることから，過料の制裁につながる命令の要件を「相当と認めるとき」として絞り込むこととして，上記のとおりの制裁措置を導入することを提案するものである。
その他の制裁の案として，提言案原案にあったような訴訟費用を負担させる方法
49

文書提出命令は証拠としての必要性がある場合にのみ発せられるところ，当事者照会段階では証拠としての必要性は要件とならず主張・立証の準備のための必要性という緩やかな要件で認められる。また，文書提出義務除外事由に当たることが文書写し送付要求を拒絶する正当な理由としてあげられているが，イン・カメラ審理もないので，除外事由該当性をどのように判断するのかという問題もある。後者の点については，注 47 参照。

23

も検討されたが，実効性に問題があるとの指摘が多くなされた。すなわち，「訴訟費用」が民事訴訟費用法の訴訟費用を意味するとするならば，その算出が実務上難し
いほか，金額的にもそう大した額にはならないこと（なおこの意味の訴訟費用負担であれば現民事訴訟法第 62 条，第 63 条に一般的な形で既に規定されている），照会を行う当事者が全面勝訴した場合には，訴訟費用は相手方全額負担になることが多いので，実質的に制裁にならないこと，これが弁護士費用を意味するとしても，当事者照会等のみにかかる弁護士費用を切り分けて算出することはこれも実務上難し
いこと，などの点である。
また，民事訴訟法第 224 条50のように事実認定上制裁を加える方法も検討されたが，当事者照会での照会事項の多くはまさに純粋な照会であり何らかの主張事実を前提とするものではないこと，そのような効果は文書提出命令を経てはじめてもたらされるべきこと等の問題が指摘された。
いずれも本提言では採用しないこととしたが，過料の制裁のある命令という本提言にかかる案の妥当性，裁判所は回答等を促すことがあるにとどめて過料の制裁につながる命令までは予定しない仕組みでは不十分なのかという点とともに，これらの代替案も含め，実効的かつ適切な仕組みをさらに検討することとしたい。
以上

50

文書提出命令に当事者が従わない場合は，文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができるとの規定。

24

● 条文案（参考）※下線は，現行民事訴訟法からの改正部分
第 197 条
次に掲げる場合には，証人は，証言を拒むことができる。
一 第 191 条第 1 項の場合

２

二 医師，歯科医師，薬剤師，医薬品販売業者，助産師，弁護士（外国法
事務弁護士を含む。以下この項において同じ。），弁理士，弁護人，公証人，宗教，祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて尋問を受ける場合
三 技術又は職業の秘密に関する事項について尋問を受ける場合
四 弁護士等（弁護士，弁理士，弁護人及び公証人をいう。以下同じ。）の法的助言を得ることを目的とした弁護士等と依頼者の間の協議又は交信にかかる事項であって，秘密として保持されているものについて尋問を受ける場合（＊新設）
前項の規定は，証人が黙秘の義務を免除された場合には，適用しない。

第 220 条（文書提出義務）
次に掲げる場合には，文書の所持者は，その提出を拒むことができない。
一 当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき
二 挙証者が文書の所持者に対しその引渡し又は閲覧を求めることができるとき（＊現第 220 条第 1 項第 3 号削除）
２ 前項の場合のほか，文書の所持者は，文書が次に掲げるもののいずれかに該当する場合を除き，その提出を拒むことができない。
一 文書の所持者又は文書の所持者と第 196 条各号に掲げる関係を有する者についての同条に規定する事項が記載されている文書（＊現第 220 条
第 4 号イに同じ。）
二 公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの（＊現第 220条第 4 号ロに同じ）
三 第 197 条第 1 項第 2 号に規定する事実又は同項第 3 号若しくは第 4 号に規定する事項で，黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書（＊現第 220 条第 4 号ハに，弁護士等と依頼者間の協議交信文書を追加）
四 個人の私生活上の重大な秘密が記載された文書であって，その提出により当該個人が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあり，かつ，当該訴訟においてその支障を受忍させることが不当と認められるもの（＊新設）1

（＊現第 220 条第 4 号ニ自己利用文書，ホ刑事関係文書の除外規定は削除）（＊現第 220 条第 4 号を引用する現第 221 条第 2 項，現第 223 条第 3 項ないし第 6 項についても改正を要する。）
第 222 条（文書の特定のための手続）
文書提出命令の申立てをする場合において，前条第 1 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事項を明らかにすることが困難であるときは，その申立ての時においては，これらの事項に代えて，文書の所持者がその申立てに係る文書を識別することができる事項を明らかにすれば足りる。この場合においては，裁判所に対し，文書の所持者に当該文書についての同項第 1 号又は第 2 号に掲げる事項を明らかにすることを命じるよう申し出なければならない。
（＊「著しく」を削除）
２ 前項の規定による申出があったときは，裁判所は，文書提出命令の申立てに理由がないことが明らかな場合を除き，文書の所持者に対し，同項後段の事項を明らかにするよう命じることができる。
（＊「明らかにすることを求めることができる」を「明らかにするよう命じることができる」に改める）
３ 文書の所持者が前項の規定による命令に従わないときは，裁判所は，前条
第 1 項第 1 号又は第 2 号に掲げる事項を明らかにすることなく，第 1 項により識別された文書について，次条第 1 項による提出を命じることができる。
（＊
新設）
第 9 章 秘密保持命令（＊第 2 編「第 1 審の訴訟手続」の末尾に章を追加）
第 280 条の 2（＊新設）
裁判所は，当事者又は第 223 条第 1 項若しくは第 226 条に規定する文書の所持者が保有する営業秘密（不正競争防止法（平成５年法律第４７号）第 2
条第 6 項に規定する営業秘密をいう。以下同じ。）について，次に掲げる事由のいずれにも該当すると認められるときは，当事者又は当該文書の所持者の申立てにより，決定で，当事者等（当事者（法人である場合にあっては，その代表者）又は当事者の代理人（訴訟代理人及び補佐人を除く。），使用人その他の従業者をいう。以下この章において同じ。），訴訟代理人又は補佐人に対し，当該営業秘密を，当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し，又は当該営業秘密に係るこの項の命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。ただし，その申立ての時までに当事者等，訴訟代理
人又は補佐人が第 1 号に規定する準備書面の提出又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは第 132 条の 2 第 1 項若しくは第 132 条の 3 第 1 項の規定による照会に対する回答，第 132 条の 7 第 1 項の規定による証拠収集記録の閲覧等又は第 163 条第 3 項の規定による回答等以外の方法により当該営業秘密を取得し，又は保有していた場合は，この限りでない。

2

一

既に提出され若しくは提出されるべき準備書面に当該営業秘密が記載され，又は既に取り調べられ若しくは取り調べられるべき証拠に当該営業秘密が含まれること。
二 前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され，又は当該営業秘密が開示されることにより，当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり，これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要があること。
２ 前項に定める者が保有する秘密が個人の私生活上の重大な秘密であるときも，前項と同様とする。この場合において，同項中「営業秘密」とあるのは「秘密」と，同項第２号中「当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれ」とあるのは，「当該秘密を保有する個人が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれ」と，それぞれ読み替えるものとする。
３ 前 2 項の規定による命令（以下「秘密保持命令」という。）の申立ては，次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 秘密保持命令を受けるべき者
二 秘密保持命令の対象となるべき秘密を特定するに足りる事実
三 秘密保持命令を発する要件に該当する事実
４ 秘密保持命令が発せられた場合には，その決定書を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない。
５ 秘密保持命令は，秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から，効力を生ずる。
６ 秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては，即時抗告をすることができる。
（＊特許法第 105 条の 4 参照）（※「証拠収集記録の閲覧等」は第 132 条の 7 第 1 項で定義を要する。）
第 280 条の 3（＊新設）
秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は，訴訟記録の存する裁判所（訴訟記録の存する裁判所がない場合にあっては，秘密保持命令を発した裁判所）に対し，前条第 1 項又は第 2 項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として，秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。
２ 秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があった場合には，その決定書をその申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。
３ 秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては，即時抗告をすることができる。
４ 秘密保持命令を取り消す裁判は，確定しなければその効力を生じない。
５ 裁判所は，秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において，秘密保持命

3

令の取消しの申立てをした者又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟において当該秘密にかかる秘密保持命令を受けている者があるときは，その者に対し，直ちに，秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなけ
ればならない。
（＊特許法第 105 条の 5 参照）
第 280 条の 4
秘密保持命令に違反した者は，5 年以下の懲役若しくは 500 万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。
２ この罪は，告訴がなければ公訴を提起することができない。
（＊特許法第 200 条の 2 参照）
第 280 条の 5（＊新設）
秘密保持命令が発せられた訴訟（すべての秘密保持命令が取り消された訴訟を除く。）に係る訴訟記録につき，第 92 条第 1 項の決定があった場合において，当事者から同項に規定する秘密記載部分の閲覧等の請求があり，かつその請求の手続を行った者が当該訴訟において秘密保持命令を受けていない者であるときは，裁判所書記官は，同項の申立てをした当事者（その請求をした者を除く。以下同じ。）に対し，その請求後直ちに，その請求があった旨を通知しなければならない。
２ 前項の場合において，裁判所書記官は，同項の請求があった日から二週間を経過する日までの間（その請求の手続を行った者に対する秘密保持命令の申立てがその日までにされた場合にあっては，その申立てについての裁判が確定するまでの間），その請求の手続を行った者に同項の秘密記録部分の閲覧等をさせてはならない。
３ 前 2 項の規定は，第 1 項の請求をした者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせることについて第 92 条第 1 項の申立てをした当事者のすべての同意があるときは，適用しない。
（＊特許法第 105 条の 6 参照）（秘密保護のための閲覧等の制限）
第 92 条
次に掲げる事由につき疎明があった場合には，裁判所は，当該当事者又は第 223 条第 1 項若しくは第 226 条に規定する文書の所持者（以下この条において「当事者等」をいう。）の申立てにより，決定で，当該訴訟記録中当該秘密が記載され，又は記録された部分の閲覧若しくは謄写，その正本，謄本
若しくは抄本の交付又はその複製（以下「秘密記載部分の閲覧等」という。）の請求をすることができる者を当事者に限ることができる。
一 訴訟記録中に当事者等の私生活についての重大な秘密が記載され，又は記録されており，かつ，第三者が秘密記載部分の閲覧等を行うことに4

より，その当事者等が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること。
二 訴訟記録中に当事者等が保有する営業秘密（不正競争防止法第 2 条第 6項に規定する営業秘密をいう。第 132 条の 2 第 1 項第 3 号及び第 2 項において同じ。）が記載され，又は記録されていること。
２ （以下略）（＊申立権者に文書提出命令又は文書送付嘱託における文書の所持者を追加。）
第 163 条（当事者照会）
当事者は，訴訟の係属中，相手方に対し，主張又は立証を準備するために必要な事項（相手方が所持する文書の表示及び趣旨を含む）について，相当の期間を定めて，書面で回答するよう，書面で照会をすることができる。ただし，その照会が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
一 具体的又は個別的でない照会
二 相手方を侮辱し，又は困惑させる照会
三 既にした照会と重複する照会
四 意見を求める照会
五 相手方が回答するために不相当な費用又は時間を要する照会
六 第 196 条又は第 197 条の規定により証言を拒絶することができる事
項と同様の事項についての照会（＊「相手方が所持する文書の表示及び趣旨を含む」をかっこ書き挿入。
照会拒絶事由に個人の私生活上の重大な秘密を追加。）
２ 前項の照会を行う当事者は，相手方に対し，当該照会事項に関するものであって主張又は立証を準備するため必要な相手方が所持する文書（第 231条に規定する物件を含む。以下この条において同じ。）の写しの送付を求める
ことができる。ただし，文書が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
一 第 220 条第 2 項各号に掲げる文書（第 4 号にあっては，個人の私生活上の重大な秘密が記載された文書であってその提出により当該個人が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあるものをいう。）
二 相手方が写しを送付するために不相当な費用又は時間を要する文書（＊新設）
３ 第 1 項の照会又は前項の規定による文書の写しの送付の求め（以下「照会等」という。）がなされた場合，相手方は，正当な理由がない限り，速やかに回答又は送付（以下「回答等」という。）を行わなければならない。回答等の全部又は一部を拒絶する場合は，拒絶する旨及び理由を書面で通知しなければならない。（＊新設）
４ 回答等が正当な理由なく拒絶がなされた場合又は照会書を相手方が受領した後 3 週間以内に回答等がなされない場合は，裁判所は，照会等を行った当事者の申立てにより，相手方に対し回答等を行うよう促すことができる。
（＊
5

新設）
５ 前項の規定により裁判所が回答を促したにもかかわらず，相当期間内に相手方が正当な理由なく回答等に応じない場合は，裁判所は，照会等を行った
当事者の申立てにより，相手方を審尋したうえで，相当と認めるときは，決定で相手方に対し回答等を行うよう命ずることができる。（＊新設）
６ 前項の決定に対しては，即時抗告をすることができる。（＊新設）
７ 第 5 項の裁判所の命令を受けた相手方が命令に従わない場合は，決定で，20 万円以下の過料に処する。（＊新設）
８ 前項の決定に対しては，即時抗告をすることができる。（＊新設）6