資料１

事務局説明資料

令和４年２月８日
トラストを確保したDX推進SWG（第５回）

トラストを確保したDX推進SWGスケジュール
2021年12月末
2021年12月末

2022年3月末

2022年6月末• トラストスコープで集中的• トラスト実態調査分析結果• トラストポリシー基本方針にニーズやユースケースを検討する範囲特定• 電子化できる手続・取引の主要事例に基づく対応検討• Identificationのアシュアラ
ンスレベル整理• トラストサービスのアシュ
アランスレベル整理• ユースケース選定• 報告書とりまとめ（日・英）アウトライン
1. Identificationアシュアランスレベルにおける先行事例
2. Identificationアシュアランスレベルの検討の進め方
3. トラストサービスアシュアランスレベルの検討の進め方
4. デジタル原則の実現におけるトラストサービスの活用可能性
5. （情報提供）茨城県庁からのデジタル庁への要望書

Identificationのアシュアランスレベルにおける先行事例海外におけるIdentificationアシュアランスレベルの状況
定義カテゴリ

定義内容

各国の整備有無状況（内容の差異は存在）
eIDAS

NIST
SP800-63

NZのIdentification
管理基準

本人確認
（IAL※1）

本人確認方法の確からしさをレベル分けする

✔

✔

✔

認証プロセス（AAL ※1)

認証プロセスによって認証強度をレベル分けする

✔

✔

✔

トラストサービス
事業者の運営条件

トラストサービスの提供元が信頼できる機関であるかどうかを定めた要件を満たすかどうかによってレベル分けする

✔

ー

ー

認証情報連携（FAL ※1）

認証した情報を別機関に連携する際の連携方法の確からしさをレベル分けする

ー

✔

✔

割当
（Binding ※2）

RP(Relying Party)が個人や組織といったエンティティをエン
ティティの情報に割り当てたり、エンティティを認証プロバイダーに割り当てるプロセスの堅牢性をレベル分けする

ー

ー

✔

※1 SP800-63-3 におけるアシュアランスレベルの定義名を記載※2 ニュージーランドのIdentification管理基準におけるアシュアランスレベルの定義名を記載

SP800-63-3：基本的な考え方
各事業者がリスク影響度や個人情報の取扱い有無等をインプットに、適切なアシュアランスレベルを選択する基準を提示
アシュアランスレベルのアセスメントフロー

アセスメントの意義／効果

アセスメントパラメータ•
Identity情報管理

認証情報連携登録時の個人情報の取扱い

認証情報連携（アサーション）

•
•

•
•

リスク影響
リスク影響プロファイル
•
•
•
•
•
•

地位やレピュテーション
経済的損失
サービス／公共利益損害
センシティブ情報の公開
個人の安全
民事／刑事違反

個人情報登録の有無
属性検証の必要性

各サービス事業者が、サービスが取り扱うIdentityのリス
ク影響度を６カテゴリで定義し、規定された共通のアセス
メントロジックによりアシュアランスレベルを個別に選択できるようにする。

個人情報の連携有無
フロント画面での情報開示有無

登録の委譲の可否••

独自IdMの要否
フェデレーションの利用可否

例）本来必要とされるレベル以上のアシュアランスを実現するため、コスト増大するようなケースを抑止する。
•

IALアセスメント

AALアセスメント

ビジネス／セキュリティ／プライバシーのための適切なリスクマネージメントの実現

FALアセスメント

IAL-3：
IAL-2：
IAL-1：〇

AAL-3：
AAL-2：〇
AAL-1：

FAL-3：
FAL-2：〇
FAL-1：

アイデンティ情報を直接保持しない

リスク影響度から
多要素認証は必須

本人認証はGoogleのIDPを利用し属性情報暗号化

Source:NIST Special Publication 800-63 Revision 3 (NIST)(https://pages.nist.gov/800-63-3/sp800-63-3.html)等を元に作成

マイクロサービス化されたIdentity ソリューションへの対応
政府システムにおいてもIdentityソリューションは単一ベン
ダーが全機能を提供するモノリシックなものとは限らない。
分散マイクロサービスによるアイデンティティ管理／認証連
携を前提とするアシュアランスレベル選択を可能とする。
例）Identity Management／認証はプラットフォーマーのIDP機能へ委譲（フェデレーション）する

SP800-63-3：アシュアランスレベル一覧
各事業者がリスク影響度や個人情報の取扱い有無等をもとに、ユーザーの身元情報、ユーザー認証、連携方法の確からしさからアシュアランスレベルが定義されている
定義内容
ユーザ身元確認の確からしさ

ユーザ認証の
確からしさ

定義LoA

IAL（Identity
Assurance Level）
SP 800-63A

AAL（Authentication
Assurance Level）
SP 800-63B

連携方法の
確からしさ
FAL（Federation
Assurance Level）
SP 800-63C

LoAの詳細IAL.1

身元確認不要、自己申告の登録でよい。メールアドレスの到達確認など

IAL.2

識別に用いられる属性をリモートまたは対面で確認する必要あり

IAL.3

識別属性を対面で確認する必要があり。検証担当者は有資格者

AAL.1

1要素もしくは2要素による認証

AAL.2

2要素認証、NIST/FIPSで認可された暗号化手法の利用が必須

AAL.3

AAL2に加えて、ハードウェアベースおよびなりすまし耐性を持つ認証子の利用が推奨

FAL.1

アサーション（RPに送るIdPでの認証結果データ）への署名

FAL.2

FAL.1に加え、対象RPのみが復号可能な暗号化

FAL.3

FAL.2に加え、Holder-of-Key アサーションの利用（ユーザごとの鍵とIdPが発行した
アサーションを紐づけてRPに送り、RPはユーザがそのアサーションに紐づいた鍵を持っているか（ユーザの正当性）を確認）

Source:NIST Special Publication 800-63 Revision 3 (NIST)(https://pages.nist.gov/800-63-3/sp800-63-3.html)

SP800-63-3：AALに関する要求詳細

SP800-63-3における
Requirement Type※

認証要素に関する要求

Hardware-based authenticator

verifier impersonation resistance

AAL２以上では、二要素認証およびFIPS/NISTで認可された暗号化手法が要求される。
AAL3では加えてフィッシングやOTP侵害等に対応するハードウェア認証子の利用をしなければならない(shall use)とされる• FIPS 140 validation• verifier impersonation resistance
フィッシング等のなりすましに対する耐性
PKIを使った認証要求者とのチャネル確立等

認証子や暗号化デバイスに加えて、認証者、フィジカルセキュリティに関して、
FIPS 140-2に規定されるレベルを満たすことが要求される• verifier compromise resistance
認証処理への侵害に対する耐性生成したOTPを盗まれるリスクへの対応等

AAL.1

either single-factor or multi-factor
authentication using a wide range ofavailable authentication
technologies• Level 1: Government agency
verifiers

要求しない

AAL.2

Proof of possession and control of two
distinct authentication factors is required
through secure authentication protocol(s).
Approved cryptographic techniques are
required• Level 1: Government agency
authenticators and verifiers

要求しない

AAL.3

（AAL2の要求に加えて）shall use
hardware-based authenticator and anauthenticator that provides verifier
impersonation resistance; the samedevice may fulfill both theserequirements.

• Level 2 overall: MF Authenticators• Level 1 overall: verifiers and SFCrypto Devices• Level 3 physical security: allauthenticators

要求する※Permitted authenticator types、Reauthenticationなどその他要件も定義されているが、本スライドでは要求一覧より主要な要求事項を抜粋して掲載

（ご参考）FIPS 140-2に規定される要求レベル

Identificationアシュアランスレベルにおける検討の進め方Identificationアシュアランスレベルへの前回の主なご意見
身元確認や認証プロセスの基本的考え方
既存の国際標準等を参照した上で、日本の実情に応じたIdentificationの基準の設定が提案された•基本的考え方はISOや「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」を参照すれば十分•

住民基本台帳、印鑑登録制度、商業･法人登記制度に基づくベースレジストリが整備され、マイナンバーカードの公的個人認証証明書や商業登記電子証明書がある日本の実情に応じて、これらを活用した身元確認や当人確認の実現検討すべき•

認証連携やバインディングも当然基準に入れるべき

考慮すべきユースケース
行政からのユースケースの具体化、マイナンバーカードを様々なサービスの認証に一層活用をすることが提案された•

マイナンバーカードの電子署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の本人確認の程度及び証明書の発行形態は、
世界的にも最高レベルであるため、様々なサービスの認証における信頼の起点として活用するべき•

デジタル庁の新型コロナワクチン接種証明書アプリは、マイナンバーカードを利用して簡単に登録できるという点で、ID Proofingのユーザビリティやコストが改善された例•

デジタル庁でのスモールスタートをして、行政の領域からユースケースとして具体化していくべき•

オンライン登記事項証明書へのeシールの付与により、登記事項証明書取得者からの第三者へ提出可能となり、マイナン
バーカードと組み合わせて利用することによりオンラインでの法人代表者の証明や電子委任状の作成が容易となる•

マイナポータルの「自己情報取得API」との連携においてはマイナポータルアプリによる公的個人認証を用いたログインが必須となっている。Identificationユースケースの検討においては、行政データとの連携が可能な仕組みや要件整備も期待(参考)各IALにおけるユースケースのマッピング案
IAL

IAL-3

Identifier

本人確認方法ユースケース

信頼できる機関により電子的に身元証明可能なもの

対面で確認

マイナンバーカードを使用した対面での申し込み

発行元保証されている
身元証明可能なもの

IAL-1

対面相当オンライン(eKYC)

オンラインでの身元証明書上の本人写真とリアルタイム本人
画像のマッチング…

IAL-2

対面での有資格者に対面での身分証明必須のID/PASSの発行 (e-Tax 等)
よる確認

…

…

?

ご議論いただきたいこと

発行元保証されている身元証 オンライン登録後
明可能なもの対面で確認

オンラインでの銀行口座開設→カード受け取り時本人確認

信頼できる機関により電子的に身元証明可能なもの

オンラインでのマイナンバーカードリーダーを用いた口座開設

非対面で確認発行元保証されている身元証
非対面で確認
明可能なものオンラインでの本人確認書類 (画像アップロード 等)を用いたECサイト会員登録

身元確認のない自己表明
可能なもの

サービス登録時におけるメールアドレスでの通達確認

身元確認なし•1 各マスに入れるべきユース
ケースはどのようなものがあるか２• ユースケースは、技術進化
とともに、継続的な見直し、反映が必要になるが、国の役割はどうあるべきか。

参考 認証プロセスとユースケースのマッピング初期案
ご議論いただきたいこと

ユースケース

認証プロセスAAL

AAL-3

AAL2に加えて、ハードウェアベースおよびな
りすまし耐性を持つ認証子の利用が推奨

要素認証、NIST/FIPSで認可された暗号化手法の利用が必須

ICカード方式・リモート署名利用による申告
ID/PASS+ハードウェアトークンによるワンタイムパスワードによる認証

1• 各レベルに入れるべきユー
スケースはどのようなものがあるか

Smart-ID方式・リモート署名利用による申告
ID/PASS+ソフトウェアトークンによるワンタイムパスワードによる認証

２• ユースケースは、技術進化
とともに、継続的な見直し、反映が必要になるが、国の役割はどうあるべきか。

AAL-2

…

…

AAL-1

一要素認証

ネット証券口座利用におけるID/PASSによるログイン及び取引時に別パスワード利用
サービス利用時におけるID/PASS

AAL-0

認証なし

宅配便の受け取り
メールアドレスの送達確認のみ

Identificationアシュアランスレベルについて議論いただきたいこと1

身元確認や認証プロセスの基本的考え方は、「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」を参照することで対応可
能か？

２

マイナンバーカードの電子署名用電子証明書などの多岐にわたるユース
ケースや課題が出ている中で、Identificationアシュアランスレベルに関する本SWGでのゴールをどうするべきか？Identificationアシュアランス
レベルを整理するだけではなく、ユーザビリティの高いIdentificationを普及させるため、多岐にわたる議論が必要か？

トラストサービスアシュアランスレベルの検討の進め方主な意見①（トラストサービスアシュアランスレベルの基準）
既存電子署名法令の技術基準をベースに、国際的基準や官民の制度との整合性を取りながらトラストサービスの保証レベルを整理すべき。整理にあたっては、トラストサービスに共通となる要件と個々の要件を分けて考えるべき、という意見が出た•

トラストサービスのアシュアランスレベルを考えることは、IDプロバイダーのトラストを確保する上でも重要•

トラストサービス事業者（IDプロバイダー、クラウド署名サービス、認証局、タイムスタンプ局等）の運営ポリシーをト
ラストサービス保証レベル（TAL：Trust service Assurance Level）として整理すべき

電子署名法6条1項の認定における設備基準をベースに、国際的基準（ISO/IEC 27000シリーズ、CA/Browser Forumbaseline requirements、ETSI、CEN規格、Web trust監査基準等）との整合性を考慮し、国際相互運用性を見据えた基準
考慮すべき要素作りをするべき••ユースケースで必要となるトラストのレベルに対応する基準や官民の制度との整合性を取るべき•

トラストサービス固有の脆弱性に対する「脅威耐性」ベースでの検討を行うべき•

各基準は国の関与の下、クオリファイドレベルとアドバンスドレベルに応じて作成すること•

トラストサービスの種別によらず共通的な要件と個々のトラストサービスの要件を分けて洗い出す必要がある

主な意見②（国際的通用性）
トラストサービスのアシュアランスレベルにおける国際的通用性の検討においては、議論を深めるにあたり、「相互承認」の定義についての共通認識の醸成や、EUのeIDASで相互承認国が存在していない理由の深掘りが必要との意見が出た。

国際的通用性の確保に向けて
国際的基準との整合性及び関連基準（ISO/IEC 27000シリーズ、CAB/F baseline requirement、ETSIやCEN規格、Webtrust
監査基準等）を参照した上で、各トラストサービスに対し、これらの基準への適合性評価を行う機関の要件を国際標準（ISO/IEC17065、ETSI EN 319 403など）を参考に規定するべき議論の進め方についての課題•

eIDASでEU域外との相互承認国が存在しない理由・障害となっている点を明らかにするべき。障害となっている事由や実現可能性の有無を確認したうえでの議論が必要•

国際的通用性が必要な取引として「国境を越えた契約書」が挙がっているが、契約書は準拠法を書くのでInteroperability
は不要ではないか。一方、DFFTにおいては、契約書とは別に流通していくデータについてのトラスト確保が必要•

相互承認（Mutual Recognition）という用語への共通認識を持った上で、何を目的とした何に関するどの国（地域）との相互承認を検討するのか明確にすべき。 何らかの相互承認を目指す場合は、その対象は下記①②のどちらなのか。
（例）eIDAS規則では、以下の２つの文脈で相互承認が使われている。
①加盟各国の電子識別手段（第2章第6条で規定する相互承認）：
EU域内での電子識別手段について加盟各国から通知されたものを域内において認め合う。
②トラストサービス（第3章第14条で規定する国際的観点）（認証局が対象）
EU域外の第三国との国際相互承認に関する協定に基づき、相手国のトラストサービスを自国の制度の下で認める

主な意見③（その他考慮すべき要素）
基準の機動性を確保するため、規格策定と継続的な検証を専門とする組織を設置するべきであること、電子署名法の技術基準の見直しや他のトラストサービスの信頼性担保の検討を行うべきとの意見が挙がった。

機動性の確保するための考え方•

規格を技術進化、国際標準、社会環境に準じて柔軟にバージョンアップを行うべく、規格策定及び継続的に検討する
専門的な組織の設置の検討が必要•

各基準は法令から参照される独立した技術規格として策定されるべきであり、変化する技術進化や国際標準に対応したメンテナンス性が確保されることが必要

既存の制度との整合性•

ｈ•

トラストサービスの議論を深めるにあたり、電子署名及び認証業務に関する法律の見直し（技術標準の活用を含む。）の検討は避けて通れない
電子署名やeシール等の有効活用を促進するためには、認定認証業務に代表される信頼性の高いトラストサービスについて推定効などの法的効果を検討する必要がある

ユーザービリティ•

どのレベルを満たしたトラストサービスであるか利用者にわかりやすい形での基準策定や仕組み（認定トラスト•

電子文書の通用性は、例外なく電子的な形式であるという理由で否定されないとすべきｈ サービスの機械可読な形での公開、当該トラストサービスに基づく情報の検証）の検討が必要

トラストサービスアシュアランスレベルについて議論いただきたいこと
1

トラストサービスアシュアランスレベルにおける、トラストサービスの定義（どのようなサービスを指しているか）

２ トラストサービスのアシュアランスレベルで担保したいものは何か？

３

Identificationのアシュアランスレベルとトラストサービスアシュアラン
スレベルとの関係性はどう考えるか？

デジタル原則の実現におけるトラスト
サービスの活用可能性

デジタル臨時行政調査会設置の意義
デジタル化の恩恵を享受できる社会へ規制・制度を構造改革
第１回資料「デジタル臨時行政調査会における論点（案）について」より抜粋〇今世紀に入ってから、我が国の官民を通じたデジタル化の遅れは深刻。既存の規制や行政などの構造は維持されたままで、経済、社会、産業全体のデジタル化につながらず。
○デジタル庁設立でデジタル改革の推進体制は整備されたが、規制・行政のあり方まで含
めて本格的な構造改革をしなければ、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受し、実感することは困難。
○コロナが浮き彫りにした日本のデジタル化の遅れは、他の全ての分野に通じる本質的課
題。
○国民がデジタルを活用したより良いサービスを享受し、成長を実感できるためには、国を構成する「国民」「社会」「産業」「自治体」「政府」といった主体・分野にまたがる本質的「構造改革」が必要。
〇「国民や地域に寄り添う」とともに「個人や事業者がその能力を最大限発揮」できる社
会をデジタルの力で実現。
○全ての改革（デジタル改革、規制改革、行政改革）に通底する「構造改革のためのデジタル原則」を共通の指針として策定。
○デジタル原則の下、法律、行政組織、デジタル基盤等の経済社会制度を構成する重要な要素を早急に作り直す（＝「新しい資本主義」を実現するための構造改革）。

構造改革のためのデジタル原則（案）の全体像〇「包括的データ戦略」（令和3年6月）にて提示された７層のアーキテクチャを参考に、デジタル社会の実現に向けた構造改革のための５つの原則を整理。
第７層

改革を通じて実現すべき価値
じん
新たな価値（デジタル社会を形成するための基本原則：①オープン・透明 ②公平・倫理 ③安全・安心 ④継続・安定・強靱の創出⑤社会課題の解決 ⑥迅速・柔軟 ⑦包摂・多様性 ⑧浸透 ⑨新たな価値の創造 ⑩飛躍・国際貢献）

アーキテクチャ
第６層

第５層

構造改革のためのデジタル原則（案）

書面、目視、常駐、実地参加等を義務付ける手続・業務について、デジタル処理での完結、機械での自動化を基本とし、行政業務改革・ 原則①
内部も含めエンドツーエンドでのデジタル対応を実現すること。
BPR／組織 デジタル完結・自動化原則
国・地方公共団体を挙げてデジタルシフトへの組織文化作りと具体的対応を進めること。
一律かつ硬直的な事前規制ではなく、リスクベースで性能等を規定して達成に向けた民間の創意工夫を尊重するとともに、
原則②
ルール
アジャイルガバナンス原則 データに基づくEBPMを徹底し、機動的・柔軟で継続的な改善を可能とすること。データを活用して政策の点検と見直しをス（機動的で柔軟なガバナンス）
ピーディに繰り返す、機動的な政策形成を可能とすること。

原則③
第４層 利活用環境 官民連携原則
第３層

連携基盤

第２層

データ

第１層

インフラ

（GtoBtoCモデル）

公共サービスを提供する際に民間企業のUI・UXを活用するなど、ユーザー目線で、ベンチャーなど民間の力を最大化する新たな官民連携を可能とすること。

原則④
相互運用性確保原則

官民で適切にデータを共有し、世界最高水準のサービスを享受できるよう、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野間のばらつきを解消し、システム間の相互運用性を確保すること。

原則⑤
共通基盤利用原則

ID、ベースレジストリ等は、国・地方公共団体や準公共といった主体・分野ごとの縦割で独自仕様のシステムを構築するのではなく、官民で広くデジタル共通基盤を利用するとともに、調達仕様の標準化・共通化を進めること。

構造改革のためのデジタル原則の点検の方向性

デジタル技術の更なる進展も見据えた点検の方向性①－１ 紙の介在（書面、原本等）を見直し、申請・通知のデジタル化を基本とするとともに、行政内部のデジタル化を徹底すること①－２ 人の介在（対面、常駐、資格者配置、拠点設置、目視、立入等）を見直し、点検等の遠隔①デジタル完実施、自動化・機械化等の最大限のデジタル化を基本とすること
結・自動化原則①－３ ルールをデジタルデータ化し、可能なものはアルゴリズム化することにより、機械判読可
能な形で提供すること②－１

一律の様式、手法や基準（定期点検・検査等）を撤廃し、求める性能のみ規定することで、リアルタイムモニタリング等の技術活用によるコンプライアンス確保を基本とすること②アジャイルガ ②－２ 資格要件としての学歴、経験や体制整備等に関する一律基準を撤廃して精緻化し、技術力
バナンス原則やデジタルリテラシーによる代替を認めること（機動的で柔軟なガ②－３ AI時代の安全管理手法を見直し、モニタリング・制御ソフトウェア導入、ログ保存、事故
バナンス）
原因究明協力等の制度を整備すること②－４ AI時代の事故責任分担について法制度・保険制度・公的救済等を含めた一体的な仕組みを整備すること③－１

行政サービス提供に際しベンチャーなどの民間企業のUI/UXやサービス活用を基本とすること（GtoBtoC）③官民連携原則 ③－２ 公共・準公共サービスのデータ基盤はAPIを公開することを基本とすること（GtoBtoCモデル）③－３ マルチステークホルダーによるガバナンス（第三者認証、監査、共同規制、自主規制等）の導入を拡大すること④－１ 書式・様式を撤廃してデータモデル化し、システム間のデータ再利用を基本とすること④－２ API公開・接続義務等によりシステムを疎結合化・簡素化し、ロックインを回避すること④相互運用性確④－３ 域外適用、非対称規律解消、課徴金・制裁金の実効性確保等により、国家としての主権保原則の確保にも留意しつつ国内外のイコールフッティングを確保すること④－４ 国際規格への準拠、国、地方公共団体、準公共間におけるルールの整合性を確保すること⑤－１⑤共通基盤利用 ⑤－２
⑤－３
原則
⑤－４

IDを含むベースレジストリを特定し、その参照・利用を徹底すること
目的外利用規制を整理することで、システム間のデータ再利用を可能とすること
標準データ様式や調達仕様等は共通モジュールを再利用すること
法令用語・タクソノミー（分類）の統一を図ること

デジタル臨時行政調査会で扱う論点
デジタル臨時行政調査会が扱う論点

本日提起する論点〇構造改革のためのデジタル原則の策定

原則の提示〇デジタル時代にふさわしい規制・制度の見直し• 原則への適合性の総点検• デジタル関連一括見直しのプラン策定と具体化• 原則への適合性を事前に確認する機能やプロセスの検討

規制と手続の見直し〇デジタル基盤を活用し十分なサービスを効率的に行える政府• 準公共サービス改革（規制制度改革）：教育・デジタル人材/健康医療/防災/こども など• マイナンバー・カードの徹底普及や活用含めた国民と政府の結びつき、国と自治体、準公共など含めた共通基盤整備に関する制度
課題の検討〇政策形成・評価のデジタル化（EBPM）• 人材、資金、政策形成・評価を含めて検討〇官民ともに不足するデジタル人材の需給構造の抜本改革

準公共分野に係る検討

EBPMに係る論点

構造改革のためのデジタル原則への適合性の点検対象の規律の範囲
法律・政省令で約１万

経済社会活動に関する全ての規律が対象（4万以上）

法律、政令、省令、告示、通知・通達、国が定める規制告示約１万
通知等約２万適合性点検作業の対象範囲

指針・ガイドライン等
独立行政法人等が定める
ガイドライン等

独立行政法人等が定める規律※上記を踏まえ、地方公共団体の取組を後押し（例：国の見直し結果等の情報提供や地方公共団体での先進的な取組事例を紹介等）

構造改革のためのデジタル原則を踏まえ制度・規制を見直す考え方～先行取組の横展開～

約（ 法律・政令・省令で約５千条項に該当あり ）既存の規制

万以 上の法令・通知通達等を点検

4

現場で人の目に頼る規制
定期的に点検・確認を求める規制
人が常にいること等を求める規制
公的な証明書・講習・閲
覧に対面・書面を求める
規制

約２万 ２千手続を対象に推進

一律の規制、データ連携が困難なルール

技術の進歩先行している規制見直し• カメラ等を含む高精度で安価・大量のセンサー

施設維持・保守でセンサー等を活用、監査を遠隔地から実施• ドローンや空飛ぶクルマといった次世代空モ
ビリティ

カメラ・センサー・AI等により点検・確認等を実施• ＩＣ・メモリーの進歩• クラウドサービス利用等によるビッグデータの高速処理• あらゆるモノがネット
ワークとつながるＩｏ
Ｔの進展

オンラインを通じて離れた場
所からでも仕事が可能
オンラインなどを活用し、紙、対面、訪問を見直し
データを活用したゴールベー
ス・リスクベース、API連携• ＡＩの高度化
オンラインで申請できない又は利用しにくい行政手続• 超高速通信（５Ｇ、Beyond 5G）の実現

オンライン利用率を成果指標にし、継続的なサービス改善実施

原則への適合性の点検対象①
既存の規制（※以下は法律・政令・省令を対象に洗い出した件数・例）
現場で人の目に頼る規制〈目視規制〉
現場での点検や調査の際に、人が赴き、目で見て確認を求めている規制〈実地監査規制〉
人が現場に赴き、書類や建物を人の目で確認をすることを求めている規制

1,843件
195件

デジタル技術の活用

先行して取組んでいる規制見直し• トンネル、橋などの道路を構成する施設等の維持修繕のための目視点検について、ドローン、レーダー、センサー等を活用した新技術による代替を可能とするよう取組を推進。
（橋梁約72万橋、トンネル約1万本（平成31年3月））• 太陽光発電所の月次の点検における目視点検について、監視カメラやセンサーによるデータ取得システムなどの遠隔監視技術による代替を可能とした。（電気事業者の太陽光発電所数約3,272発電所（令和3年7月））

今後の展開（法令で2,038件を点検）
施設維持・保守でセンサー等を活用/遠隔地から監査を実施
例）• 堤防などの維持修繕のための点検• 貯水施設、配水施設などの維持修繕のための点検• ごみ処理施設などの維持管理のための検査• 港湾施設の管理に係わる監査

原則への適合性の点検対象②
既存の規制

定期的に点検・確認を求める規制〈定期検査・点検〉
定期的に人に特定の場所への点検を求めたり、特定の対象物の確認を求めたりする規制
デジタル技術の活用

先行して取組んでいる規制見直し• IoT等の新技術の活用及び高度なリスクアセスメントの実施などの高度な保安の取組を行うプラント事業者
について、完成検査・保安検査にかかる規制を合理化し、連続運転期間の自由設定（原則４年→最大８年）
等を可能にした。
• 大型浄化槽について、遠隔監視技術の活用により、保守頻度を２週間に１回から月１回に緩和した。
（処理対象人員51人以上の浄化槽（新構造基準）数：13万9,666基（令和元年度末））

今後の展開（法令で1,068件を点検）
カメラ・センサー・AI等により点検・確認等を実施
例）• バス、トラックなどの事業用自動車の定期点検• 消火器、火災報知機などの定期点検• ホテル、百貨店、病院などの定期調査・検査

原則への適合性の点検対象③
既存の規制
人が常にいること等を求める規制〈常駐専任規制〉
人を特定の場所へ常時配置または別の場所での仕事の兼務を禁止している規制
デジタル技術の活用

先行して取組んでいる規制見直し
・宅地建物取引業者の事業所への宅地建物取引士の常駐規制を緩和（宅地建物取引事業数：127,215事業者（令和３年３月末））・事業所における産業医の常駐規制を緩和（認定産業医数：99,799人（平成30年11月））
・マンション管理者の事業所への管理業務主任者の常駐規制を緩和（マンション管理事業者数：674事業者（平成31年４月））

今後の展開（法令で218件を点検）
オンラインを通じて離れた場所からでも仕事が可能
例）• 浄化槽の保守点検における管理者の専任• 倉庫の管理に係わる専任• 特定の住居施設における管理者の専任

原則への適合性の点検対象④
既存の規制

公的な証明書・講習・閲覧に対面・書面を求める規制〈資格等の対面講習規制〉
国家資格等の講習をオンラインではなく対面で行うことを求めている規制〈資格等の証明書の掲示規制〉
国家資格等、公的な証明書等を対面確認や紙発行で、特定の場所に掲示することを求めている規制〈公的情報の閲覧縦覧規制〉
公的な情報を得るのにオンラインではなく役所等へ訪問して閲覧・縦覧を課している規制

172件
635件
1,065件

デジタル技術の活用

先行して取組んでいる規制見直し
・株式会社設立時の公証人による定款認証のオンライン化（株式会社設立数：85,688社（令和２年））
・介護支援専門員更新研修のオンライン化（資格所有者数：698,612人（令和２年９月末）)
・建築士定期講習のオンライン化（一級～三級建築士）（資格所有者数：1,162,869人（令和２年４月））

今後の展開（法令で1,872件を点検）
オンラインなどを活用し、紙、対面、訪問を見直し
例）・公証人による公正証書の作成
・小型船の安全に係る講習
・自動車整備に係る研修
・食品衛生に係る講習
・飲食店における許可証の掲示
・薬局に係る許可証の掲示
・不動産価格に係る縦覧
・建築に係る概要書の閲覧

原則への適合性の点検対象⑤
一律の規制、データ連携が困難な基盤・ルール

１．データを活用したゴールベース・リスクベース規制への転換（例）• 一定の施設が必要な事業の許可において、設備の異常や周辺環境への影響などをIoT、AI等でリアルタ
イムデータで計測する場合には、許可基準を合理化可能か検討• モノの移動に係る場所のリスクに応じて、規律を合理化可能か検討

２．官民のデータ利活用の基盤・ルールの整備（例）• 新規企業の参入等を促進することを企図して、関係する事業者におけるAPI公開・接続義務の実効性を高める方策を検討• 地下埋設物（水道管、ガス管、電線、上下水道管等）の工事の際に、図面が異なる主体毎に紙ベースで管理されているために関係各所に連絡する必要があることなどから、一定の行政主体が地下空間情報の電子データを整備・管理・提供することを検討• 法令や通達の情報をデジタルデータ化する動きを官民連携で加速することを検討

既存の規制に関する適合性点検作業の進め方
R3.12月下旬

R4.１月

規制の適合性点検対象リスト洗い出し作業（対象：法令、約5千条項に該当あり）の進め方の照会と各省庁への情報提供
各府省と連携し、通知通達、独法の規律も含めて、点検・見直しの作業方針を確定。
※事務局及び規制改革推進室において、国民･産業界等の要望や追加的な洗い出し作業を実施し各省庁に情報提供〈作業部会の設置〉
各省庁による自主的な見直し⇒規制見直しプランに反映
見直しに関する課題がある事項⇒作業部会において検討

各省庁と事務局で見直し方針を協力して確認規制見直しプランの取りまとめ（自治体の後押しの方策含め具体化）

R4.春
法律⇒一括見直しの累次具
体化

政令省令通知・通達、運営要領等⇒スピード感をもって改正

技術的検証やシステム整備
等の検討

集中改革期間（3年程度）で原則への適合を実現

情報提供：
茨城県庁からのデジタル庁への要望書

「職責による電子署名」の導入に関する要望

茨城県

課題１：電子証明書の定義〇 電子署名と併せて送付する｢電子証明書｣は，原則として自然人に対して発行することが前提とされており，法令上、「職責による署名」が利用可能か不明確で、各省の省令の「電子証明書」の定義も統一されていない。
電子証明書の定義（例）

省名等

マイナンバー，認定認証事業者が発行する証明書，商業登記法の証明書 ※1

総務省

上記規定に加えて，総務省以外の省庁では、右に記載のとおり「行政機関等」
が作成・指定等をした電子証明書に関する追加規定あり ※2

農林水産省、環境省（行政機関等が作成する電子証明書）
国土交通省，経済産業省（大臣が告示で定める電子証明書）
デジタル庁（その他行政機関等が指定する電子証明書）※1 総務省は、商業登記を除くと自然人のみが対象とされており、「職責を含む電子署名」は利用不可※2「行政機関等」には、地方自治体も含まれると規定（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第3条(定義)）されており、茨城県では、農林水産省や環境省の省令であれば、国が解釈を明確化することにより、導入した「職責による電子署名」が直ぐに利用可能と解釈できるものと認識

課題２：各省の省令の条文が不統一〇 各省の省令ごとに、処分通知の方法や電磁的記録による手続き方法等に関する条文があり、要件や文言が統一されていないため、法令に基づき事務を行う地方自治体にとって、デジタル化の阻害要因となっている。
※条文の詳細は６ページのとおり
34

「職責による電子署名」の導入に関する要望
要 望
１．各省の省令の規制緩和を図るとともに、地方自治体では、各省の省令を参照して事務を行わなければならないため、「電子証明書」の定義や「処分通知の方法」等の条文を全て統一
又は統合されたい。
【例】
・電子証明書の定義
農林水産省や環境省の省令の定義に各省の省令を統一「行政機関等が作成する電子証明書」に統一

・処分通知の方法の規定
デジタル庁の省令の文言に各省の省令を統一「行政機関等の使用に係る電子計算機から入力して行う」に統一

２．茨城県が導入した「職責による証明書」が国の法令で定められた事務においても利用可能となるよう、省令の解釈の明確化、又は各省令の ｢電子証明書」の定義に次の条文【例】を追加されたい。

茨城県
各省で省令が定められており職責による署名ができるの？？

各省の省令の文言を統一し職責による署名を利用可能に【例】（追加条文）
前各項に掲げるもののほか、地方自治体においては、地方自治体の長が定める
電子証明書※ 茨城県が導入した「知事の職責による電子署名」は次ページのとおり
35

茨城県で導入した知事の「職責による電子署名」等
県民・企業等

県庁

⑥受信

①文書作成

※真正な電子文書の場合、PDFﾌｧｲﾙ
を開くだけで自動検証して表示⑤電子メール等
により施行

④返信
（担当者）

②署名依頼
（RPA）

③知事の職責による電子署名
ﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟ・電子印影を付与

令和3年8月導入（受信者）※現在は国の法令に基づく事務以外に利用【例】
・県単補助金の事務
・条例による事務
・一般通知 等

⑦自動検証
※誰もが無料で入手可能な
Acrobat ReaderでPDF
ﾌｧｲﾙを開くだけで自動検証

茨城県が導入した職責による電子署名等

署名パネルﾙ
をクリック
して、署名
のプロパ
ティを開く
と次のとお
り、詳細の
確認が可能

電子印影

茨城県知事として署名

次の３つの機能を組み合わせることにより、電子文書の真正性を担保・職責による電子署名（電子署名法第2条第1項の電子署名）※ 電子署名法第4条に基づく特定認証業務による電子署名ではないが、同法第8条の認定認証
事業者が発行する信用度の高い電子証明書を使用（電子署名の発行は自然人が原則だが、公共団体の長である知事は本人性が確実に確認できるため、茨城県では、認定認証事業者から知事の「職責による電子署名」の発行を受けている。）

・タイムスタンプ（時刻認証業務認定事業者が提供）
・電子印影（知事印甲型の印影を電子化したもの）

タイムスタンプ

36

【各省の省令ごとに定められるデジタル手続に関する条文】

茨城県

課題：デジタル手続に関して、各省の省令ごとに規定され、要件等が異なるため、地方自治体の事務作業が煩雑
省庁名
デジタル庁

省令名
デジタル庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則

総務省

総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則

外務省

外務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則

環境省

環境省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則

経済産業省
原子力規制委員会
厚生労働省
国税庁
国土交通省
財務省
農林水産省
法務省

経済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
原子力規制委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令
国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
財務省関係法令の情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
農林水産関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
法務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則

文部科学省

文部科学省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令

税関関係

税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令

内閣府（金融）

内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則

内閣府（本府）

内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律施行規則

消費者庁
関係行政機関内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則
関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則37

【主な省庁で異なる電子証明書の条文】

茨城県

課題：省令の電子証明書の定義が異なり、「職責による署名」が利用可能か不明確【各省庁の省令の電子証明書の定義】①地方公共団体情報システム機能の認証業務に関する法律第3条第1項に規定する電子証明書②電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第4条第1項に規定する電子証明書③商業登記法第12条の2第1項及び第3項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
④その他
省庁名

電子証明書の定義④その他の証明書

デジタル庁
内閣府（本府）

① ③④

総務省

①②③

環境省

①②③④

行政機関等が作成する電子証明書

経済産業省

① ③④

経済産業大臣が告示で定めるもの

原子力規制委員会①②③④

原子力規制委員会が定める電子証明書

厚生労働省

①②③④

行政機関等が指定する電子証明書

国土交通省

① ③④

国土交通大臣が告示で定める電子証明書

農林水産省

①②③④

行政機関等が作成する電子証明書

文部科学省

①②③④

行政機関等が定める電子証明書※

内閣総理大臣が告示で定める電子証明書
行政機関等が指定する電子証明書

地方自治体においては、環境省・農林水産省の条文が対応しやすい。

電子証明書は省令で決められたものだけ有効38

【主な省庁の省令の処分通知の方法（法第7条第1項関係）の条文が不統一】

茨城県

課題：省令の処分通知の方法の条文が異なり、デジタル庁の要件よりも他省庁は要件は厳しくなっている。
省令の規定

省庁名

行政機関等が法第7条第1項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべき事項を行政機関等の使用に係る電子計算機から入力して行うものとする。

デジタル庁

法第7条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等
を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

総務省

条文の意図が不明確で、行政機関
等がファイルに記録する旨の記載であるため、ファイル共有システ
ムが別途必要と認識する懸念あり

電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行う行政機関等は、当該処分通知等につき規定した他の法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を行政機関等に使用に係る電子計算機から入力し、当該事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって第四条第二項各号に掲げるものと併せて当該行政機関等に使用に係る電子計算機に備えられたファイルにこれを記録しなければならない。行政機関等は、処分通知等を受けるものが当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能となったときから24時間以内に当該処分通知等を記録しない場合その他行政機関等が必要と認める場合は、書面等により当該処分通知等を行うことができる。

環境省
経済産業省

上記同様、条文上、ファイル共有
システムが別途必要と認識する懸念あり（特に24時間以内に相手方が記録しない場合の対応が定められているため、ファイル共有システム等が無い場合は対応不可と認識）

電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行う行政機関等は、当該処分通知等を書面等により行う
場合において法令の規定により記載すべきこととされている事項を行政機関等の使用に係る電子計算機から、
電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行う場合において従うこととされている様式に入力し、処分通知等を行わなければならない。電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって第五条第一号ニに掲げるものと併せて送信すること。

農林水産省

処分通知等を行う場合は、電子的な方法で様式をあらかじめ定めておく必要性がある

行政機関等が、法第7条第1項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、
当該処分通知等を書面等により行うときに従うこととされている様式に記載すべき事項を前条の行政機関等の使用に係る電子計算機から入力し電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって国土交通大臣が告示で定めるものとともに前条の処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイ
ルに記録できる状態に置かなければならない。前項の規定に基づく処分通知等を受ける者が当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能となったときから行政機関等が指定する期限までに記録しない場合その他行政機関等が必要と認める場合は、行政機関等は、書面等により当該処分通知等を行うことができる。

国土交通省

処分通知を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録できる状態に置くことまで規定する必要性が不明確。
相手方から電磁的記録による通知を受ける旨の届け出のみで足りると認識。

原子力規制委員会

厚生労働省（ただし24時間以内の規定は無し）疑義内容

39

【その他の各省の省令の条文も不統一】

茨城県

課題：その他にも各省の省令ごとに要件等が異なり、全ての省令に合致する手続きの把握は困難〇 電子申請で行うことが難しい場合の要件（法第６条第６項関係）
次の例のように要件が統一しておらず、取り扱いにおいて混乱することが想定される。
【例】・経済産業省：デジタル庁の条文に「有体物を提出する場合」が追加
・厚生労働省：デジタル庁の条文に「虚偽が無いかどうかを対面により確認する必要がある場合」が追加（デジタル庁の条文）
・対面により本人確認をするべき事情があると当該申請等が行われる行政機関等が認める場合
・申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると当該申請等が行われるべき行政機関等が認める場合
なお、申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難と認められる部分の提出は、電子情報処理組織を使用して申請等を行った日から一週間以内にしなければならない。
※「行政機関等」には地方自治体も含む〇 処分通知を受領できる方式（法第７条第１項関係）（デジタル手続法第3条）
次の例のように、デジタル庁に比べて要件が厳しくなっている。
【例】総務省や環境省：デジタル庁の「前2号に掲げるもののほか、行政機関等が定める方式」の条文なし
経済産業省：｢処分通知等を受けるものが、あらかじめ申請を行う方法により処分通知を受ける
旨を届け出る」の条文のみ（デジタル庁の条文）

・電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力
・電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等の定めるところにより行う届出
・前2号に掲げるもののほか、行政機関等が定める方式〇 その他
・電子情報処理組織による申請方法等の条文
・法第６条第５項に規定する手数料の条文
・法第７条第５項の処分通知のうち電子処理組織を使用する方法が困難な場合の条文 等

40

ご議論いただきたいこと
1

デジタル原則の「デジタル完結・自動化原則」の実現に向けて、トラス
トサービスが活用可能なユースケースはどこだと考えるか。

２

茨城県庁からの要望書について

（参考）構成員・オブザーバー
構成員
手塚

悟

慶應義塾大学環境情報学部 教授
(主査)

濱口 総志

慶應義塾大学SFC研究所 上席所員

宮内
宏
林
達也
宮村 和谷

宮内・水町IT法律事務所 弁護士
LocationMind株式会社 取締役
PwCあらた有限責任監査法人 パートナー

太田 洋
崎村 夏彦
佐古 和恵

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
東京デジタルアイディアーズ株式会社 主席研究員
早稲田大学 基幹理工学部情報理工学科 教授

その他関係行政機関
総務省
サイバーセキュリティ統括官付参事官
法務省
民事局商事課長
経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課長

オブザーバー
伊地知理

一般財団法人日本データ通信協会 情報通信セキュリティ本部

袖山 喜久造 ＳＫＪ総合税理士事務所 所長・税理士

タイムビジネス認定センター長

中武

佐藤

創一

一般社団法人新経済連盟 政策部長

西山晃

電子認証局会議 特別会員（フューチャー・トラスト・ラボ 代表）

山内徹

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

若目田 光生

浩史 Global Legal Entity Identifier Foundation ( GLEIF )日本オフィス 代表小松
中須博明 有限責任あずさ監査法人 東京ＩＴ監査部 パートナー
祐二 SAPジャパン株式会社 政府渉外 バイスプレジデント

常務理事・デジタルトラスト評価センター長

小倉隆幸 シヤチハタ株式会社 システム法人営業部 部長

一般社団法人日本経済団体連合会 デジタルエコノミー

島岡

政基

セコム株式会社IS研究所 主任研究員

推進委員会企画部会 データ戦略 WG 主査佐藤

帯刀

クラウド型電子署名サービス協議会 協議会事務局
PwCあらた有限責任監査法人 パートナー

太田

大州

デジタルトラスト協議会 渉外部会長

三澤

伴暁

小川

博久 日本トラストテクノロジー協議会 運営委員長

小川幹夫 全国銀行協会 事務・決済システム部長

豊島一清

DigitalBCG Japan Managing Director

サイバー・セキュリティ戦略グループ 主任研究員
野崎
孝一 セイコーソリューションズ株式会社 DXサービス企画統括部 担当部長 田中
兼トラストサービス推進フォーラム 企画運営部会 部会長英司

金融庁 監督局 総務課長

彰子

厚生労働省 医政局 研究開発振興課
医療情報技術推進室長

兼株式会社三菱総合研究所 デジタル・イノベーション本部
柴田

肥後 彰秀

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）
インキュベーションラボ デジタル本人確認プロジェクトチーム プロジェクトオーナー