生鮮食品ロス削減活動の手引き～食品ロスの削減を通じて、子ども食堂等の支援へ～

福岡県
公益財団法人福岡県リサイクル総合研究事業化センター

目次
第１ 生鮮食品ロス削減の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１．手引きの目的
２．食品ロスの削減

３．生活困窮者の支援
４．食育・地産地消の推進
５．ＳＤＧｓとのつながり

第２ 対応体制の構築について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5１．対応体制構築のポイント
２．具体的な対応体制パターン
３．事例集（１）ＪＡふくおか八女直売所「よらん野」と八女市社会福祉協議会他２団体の取組（２）道の駅くるめとボランティア団体「ボナペティ」の取組（３）ＪＡ福岡市と福岡市社会福祉協議会との協働による子ども食堂等への食材提供支援事業（４）ＪＡにじ直売所「にじの耳納の里」とうきは市社会福祉協議会の取組（５）ＪＡ糸島の取組（６）緊急需給調整事業におけるフードバンクの活用事例

第３ 体制構築の流れ

その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13○税制上の取扱いについて○生鮮食品ロス対応体制構築指針検討会〇関係機関（事例集）

第１ 生鮮食品ロス削減の意義
１．手引きの目的
福岡県では、2016年から県民運動として食品ロス削減の推進に取り組んでおり、その一環として、
食品衛生上問題がないにも関わらず廃棄されてしまう食品を子ども食堂や福祉施設等へ無償提供する「フードバンク活動」の普及・促進に取り組んでいます。
しかし、消費期限の短い生鮮食品（野菜、果物等）※のロスが発生した場合に、食品を必要としている方に迅速に届けるための仕組みがなく、余剰の食品を廃棄せざるを得ない事例があることが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食店の営業自粛等で顕在化しました。
本手引きは、食品ロス削減、生活困窮者支援及び食育・地産地消のため、直売所等で生鮮食品ロ
スが発生した場合に、それを廃棄することなく、子ども食堂や福祉施設等へ寄付できる体制づくりを各地域で促進していくことを目的として作成しています。

生鮮食品ロス削減体制（イメージ）
食品提供側

情報の中継

受取側

（農家等）

（社協、NPOなど）

農業協同組合市町村

社会福祉協議会

直売所

社会福祉協議会

フードバンク

など

子ども食堂

市場

など

NPO団体

食品情報

など

生産者

受取者
食品

配布

※本手引きにおける「生鮮食品」とは、野菜・果物等を想定しています

２．食品ロスの削減（１）食品ロスについて（2020年度）

食品ロスとは、まだ食べられるにも関わらず捨てられてしまう食品のことをいいます。
日本では年間約522万ｔの食品ロスが発生しており、このうち食品関連事業者から発生する事業系食品ロスは約275万ｔ、家庭から発生する家庭系食品ロス量は約247万ｔとなっています（農林水産省2020年度推計値）。
国民１人あたりに換算すると、お茶碗一杯分のご飯を毎日捨てていることになります。

出典：農林水産省ＨＰ

1

（２）フードバンク活動について
食品衛生上問題がないにも関わらず廃棄されてしまう食品を子ども食堂や福祉施設等へ無償提供する活動のことを「フードバンク活動」といい、「フードバンク団体」と呼ばれるＮＰＯ法人等のボランティア団体が中心となって活動しています。
フードバンク活動は、食品ロス削減や生活困窮者の支援に有益な活動ですが、食品の提供から消費までに一定の時間を要するため、消費期限の短い生鮮食品を取り扱いにくい場合もあります。

印字ミス、包装破損
販売期限切れ 等

品質に問題のない

出典：全国フードバンク推進協議会ＨＰ

３．生活困窮者の支援（１）子どもの貧困の状況
福岡県においては、17歳以下の生活保護率や小中学校の就学援助率は改善傾向にあるものの、全国平均と比べて高い水準が続いていることから、子どもの貧困状況は、全国より厳しいものとなっています。

（２）子ども食堂について
県内では、209箇所の子ども食堂が開設されており（ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・
むすびえ「こども食堂全国箇所数調査2021」より）、地域交流の拠点や子どもの貧困対策等の様々な役割を果たしています。
むすびえが実施した「こども食堂の現状＆困りごとアンケート」によると、子ども食堂の運営団
体は、約８割が任意団体、ＮＰＯ法人又は個人となっており、困りごととして、多くの団体が運営資金の確保や食材の確保を挙げています。
図１：子ども食堂の運営主体

出典：こども食堂の現状＆困りごとアンケートvol.5

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４．食育・地産地消の推進（１）野菜摂取量
2016年の県民健康づくり調査によると、１日当たりの野菜の総摂取量の平均は、男性297.3g、
女性272.2gとなっており、県が目標とする摂取量（350ｇ）には達していません。また、１日当た
りの果物の総接種量の平均が100g未満の者の割合は62.5%となっています。
栄養バランスのとれた食生活のため、野菜や果物等の適切な摂取を促進する取組が必要です。

（２）食育・地産地消
国が2017年に行った食育活動及び国産農林水産物・食品に関する意識・意向調査によると、効果の高い食育活動として、「採れたての食べ物を食べるなど食べ物のおいしさに感動すること」と７割の人が回答しています。特に、子ども時代の食事は、その後の食習慣の形成にも大きく影響を与えるものであるため、幼児・児童・生徒に対する食育の推進が重要です。
また、地域で生産された農林水産物を、その地域で消費する「地産地消」は、生産者と消費者の距離を縮め、地域の農林水産業の活性化につながります。
図２：効果の高い食育活動（複数回答）

図３：食べ物のおいしさに感動した経験が現在の食に対する考え方や実際の食生活に影響を及ぼしていること（複数回答）

出典：2017年食育活動及び国産農林水産物・食品に関する意識・意向調査

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５．ＳＤＧｓとのつながり
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、2015年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標で、17のゴール・169のターゲットから構成されています。

生産現場や直売所等で発生した生鮮食品ロスを、廃棄することなく、子ども食堂等に無償提供す
ることは、ＳＤＧｓの複数のターゲットに資するものです。

◎関連ターゲット
2．１ 2030年までに、飢餓を撲滅し、全ての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある
人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。

12．３ 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

生鮮食品ロス削減活動のメリット
生鮮食品ロス削減活動は食品ロスの削減、生活困窮者の支援、食育・地産地消の推進などに資する活動であるとともに、提供者・受取者双方にとっても、次のメリットがあります。
【提供者側】生産者、市場、直売所 など
・直売所等に出荷している生産者にとって、販売できなかった農産物の回収の手間や廃棄費用の削減に繋がる・日常的に農産物の消費量が少ない家庭の子どもに対する食育が、将来の需要拡大に繋がる（全体的なニーズの拡大）
・地域貢献、ＳＤＧｓへの取組につながる【受取者側】子ども食堂、フードバンク団体、社会福祉協議会 など
・従来の食品提供に農産物が加わることで、栄養バランスのとれた食習慣や調理を通じたコミュ
ニケーション等につながり、生活困窮者支援の強化になる

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第２ 対応体制の構築について
１．対応体制構築のポイント
農産物（野菜、果物）は生鮮食品であることから、ロス発生後は、可能な限り迅速に届ける（受け取る）体制が必要。
このため、広域ではなく地域コミュニティ単位で提供側と受取側をつなぐ体制を構築することが効果的。
体制構築にあたっては、地域の実情に応じて、フードバンク団体や社会福祉協議会等が提供者側と受取者側をつなぐ役割（中継者）を担う場合も考えられる。

２．具体的な対応体制パターン（参考図：農林水産省【農産物のフードバンクへの寄付】）対象となる生鮮食品の例

直売所で販売できな
かったもの

規格外農産物

余剰生産品

様々な生鮮食品提供の事例○JA直売所と市町村社会福祉協議会の事例
生産者

JA直売所

事例集（１）（４）

中継

受取者

市町村社協

子ども食堂
生活困窮者

○道の駅とボランティア団体の事例事例集（２）

生産者

中継

受取者

道の駅

ボランティア団体

子ども食堂
生活困窮者

○社会福祉協議会がコーディネートしたJA直売所と社会福祉法人の事例
生産者

中継
社会福祉法人（協力施設）

JA直売所

受取者
子ども食堂

○地域のJAでの取組事例
生産者◆JA直売所◆女性部◆青年部 等

事例集（５）

JA

受取者

中継
持込み

子ども食堂（定期）JA食育センター（拠点）

配達
フードパントリー○緊急需給調整事業（市場隔離）のフードバンク活用事例
生産者◆JA全農ふくれん
◆県内JA

調整

事例集（３）

フードバンク
協議会

調整

中継
県内フード
バンク団体

生活困窮者
困窮大学生
（不定期）
事例集（６）

受取者
県内受取団体※これら事例の他にも、既に地域のスーパーや個人単位で多くの生鮮食品ロス削減の取組が実施されています。

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３．事例集（１）ＪＡふくおか八女直売所「よらん野」と八女市社会福祉協議会他２団体の取組【八女市他】
概要
ＪＡふくおか八女直売所「よらん野」の出荷者（生産者等）から提供された食品を、八女市社会福祉協議会他２団
体（筑後市、広川町の社会福祉協議会）を介して、子ども食堂や生活困窮者等の受取者へ提供する仕組み。

〇取組に至る経緯
３市町（八女市、筑後市、広川町）のＪＡふくおか八女直売所の出荷者（生産者等）及び各社会福祉協議会の協力により2021年10月から実施。

提供側

ＪＡふくおか八女直売所「よらん野」

・直売所はバックヤードに食品提供ボックスを設置する。
役 ・直売所出荷者（生産者等）は、出荷や引取りの際に、任意で食品提供ボックスに食品を入れる。
割 ・直売所の担当者は、出荷者が引き取らない食品のうち提供可能なものを食品提供ボックスに入れる。

関
係
者
の
声

・これまで発生していた食品廃棄量の低減につながった。（食品ロスの削減）
・直売所として大きな手間や負担なく、地域貢献ができる。
ＪＡふくおか八女直売所「よらん野」

提供食品（八女市社協分）

八女市社会福祉協議会

中継・担当者は、毎朝直売所のバックヤードにある食品提供ボックスを回収。
役 ・担当者は、その日引き取った食品の写真を子ども食堂や生活困窮者等の受取者へメールで送付する。
割 ・提供食品の一部を子育て世帯支援事業の配食（月2回）の食材として活用している。

関
係
者
の
声

・フードバンクからの寄贈食品に生鮮食品を組み合わせることで、生活困窮者支援を充実させることができた。
引取り作業の様子（地域ボランティア）

八女市社協福祉生活支援室「ほっと館やめ」子ども食堂や生活困窮者

受取側

役 ・子ども食堂担当者や、生活困窮者等は、八女市社協から当日の提供食品の連絡を受け、必要な場合には、八女市
社協福祉生活支援室「ほっと館やめ」に引き取りに行く。（社協が自宅訪問する際に受け取る場合もある。）
割

関
係
者
の
声

・普段から野菜を食べない方にとっては、野菜を摂取する貴重な機会になる。
・子ども食堂にとって生鮮食品を扱うことで子どもの食育に繋がる。
受け渡しの様子（ほっと館やめ内）

補
足

引取りの頻度は、八女市社協及び筑後市社協は毎日（平日）、広川町社協は週２回となっている。
八女市社協は、この取組以外でも不定期で農家から直接生鮮食品の提供を受けており、同様に活用している。
八女市社協は、上図の「ほっと館やめ」を拠点として、フードバンク事業を併せて実施している。
寄贈農家へのフィードバックとして、同社協の広報誌へ食品の活用状況も含めた活動内容を掲載している。
直売所への引取りは、地域ボランティアが担っている。（同社協のお助けサポート事業を活用）

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（２）道の駅くるめとボランティア団体「ボナペティ」の取組【久留米市】
概要
道の駅くるめの出荷者（生産者等）からフードドライブにより提供された食品を、ボランティア団体「ボナペティ」を介して約百世帯の生活困窮者等の受取者に提供する仕組み。

〇取組に至る経緯
子どもの食支援に取り組んでいたボナペティの担当者が、市場に流通しない規格外の野菜が「もったいない」という問題意識のもと、道の駅くるめや出荷者と１～２年にわたる調整を行い、2018年からこの取組を実施。

道の駅くるめ

提供側

役 ・道の駅くるめは、出荷者が利用するバックヤードに月2回フードドライブボックスを設置する。
割 ・出荷者は、販売できなかった食品や規格外品を任意で提供する。

関
係
者
の
声

・月2回フードドライブボックスを設置するだけであり、負担なく地域貢献ができる。
道の駅くるめ

設置しているフードドライブボックス

ボランティア団体「ボナペティ」

中継・担当者は、月２回の活動日に道の駅のバックヤードにあるフードドライブボックスを回収する。
役 ・フードドライブや生産者からの直接の持込により提供された食品は、生活困窮世帯向けに配付される。
割 ・提供食品の一部はボナペティが開催する子ども料理教室にも活用される。

関
係
者
の
声

・この活動がきっかけとなり、我々に直接連絡して、食品を提供していただける
生産者の方も増えた。
ボナペティ担当者による引取り作業の様子

配布前の陳列の様子

他ボランティア団体や生活困窮世帯

受取側

役 ・生活困窮世帯は、ボナペティがフードドライブを実施した日に、食品を引き取りに行く。（約40世帯分）
割 ・他ボランティア団体は、ボナペティから食品を引き取り、自団体の支援対象者へ配布する。（約７団体分）
関
係
者
の
声

・ひとり親家庭の場合、米や加工食品の購入を優先せざるを得ないため、生鮮食品（特に果物）は大変助かる。

補足

道の駅くるめは、食品ロス対策のため、従来から食品の廃棄が発生しないような仕組みを利用者との間で構築している。
食品提供者へのフィードバックとして、ボナペティが毎月発行している「フードドライブ通信」を道の駅のバックヤードに掲示している。
ボナペティが受け取っている食品は、この取組による食品のほか、地元企業からの寄贈品や、市民などの個人からフードド
ライブで集めたもの、地元の農家から直接提供を受けるものなどがある。

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（３）ＪＡ福岡市と福岡市社会福祉協議会との協働による子ども食堂等への食材提供支援事業【福岡市】
概要
ＪＡ福岡市直売所の出荷者（生産者等）から提供された食品を、協力施設という位置づけの社会福祉法人を介して、子ども食堂に提供する仕組み。

〇取組に至る経緯
福祉の視点で子ども食堂の立ち上げ支援に携わっていた福岡市社協と、食品ロスの視点で販売できなかった食品の活用方法を検討していたＪＡ福岡市との利点が一致し、福岡市社協が2年間にわたる調整を行い、ＪＡ側と子ども食堂
を結びつける仕組みを構築した。
ＪＡ福岡市の博多じょうもんさん福重市場（西区福重）での2019年夏のモデル事業を皮切りに、2019年12月から
ＪＡ福岡市の4つの直売所（博多じょうもんさん福重市場（西区福重）、同花畑市場（南区柏原）、同日佐市場（南区的場）、同入部市場（早良区東入部））において、2021年からは東区の青果市場関係者とも同様の取組を実施。

福岡市社会福祉協議会 「子ども食堂等への食材提供支援事業」〇役割• 提供側と協力施設及び受取側の子ども食堂をコーディネートする。
• 食材提供の支援を希望する子ども食堂に対して説明会を実施し、転売禁止等のルールが記された誓約書を取り交わす。
• 協力施設から、JAの提供食材（品名・個数）と受け取りに来た子ども食堂の名簿（受取実績）の報告を受け、管理する。

提供側

ＪＡ福岡市直売所「博多じょうもんさん入部市場」

・直売所は出荷者が利用するバックヤードに食品提供ボックスを設置。
役 ・出荷者は提供ボックスに任意で食品を提供。
割 ・直売所で販売できなかった食品のうち保管期限を過ぎたものは、直売所担当
者が食品提供ボックスに入れる。
関
係
者
の
声

・食品の廃棄処分量が減少した。
・販売用とは別に提供する生産者もいる。
・直売所はボックスを設置するだけなので、手間に感じることはない。
博多じょうもんさん入部市場

社会福祉法人敬養会「香楠荘」

中継（協力施設）・毎週金曜日の朝に、直売所へ提供ボックスを引き取りに向かう。（近距離）役 ・引き取った食品のリストを、子ども食堂担当者と福岡市社協に連絡。
割 ・引き取った食品を種類ごとに陳列。
・子ども食堂が引き取った後余りが出た場合は、同施設で二次利用。
関
係
者
の
声

・社会福祉法人として地域貢献に繋がることからこの取組に協力した。
引き取った食品の陳列の様子

子ども食堂

受取側
・食品の支援を受ける場合は、福岡市社協から本支援事業の説明を受け、誓約書を交わし、登録手続きを行う。
役
割 ・協力施設から食品リストの連絡を受け、毎週金曜日の一定の時間に協力施設
へ必要な食材を引き取りに行く。
・子どもたちと一緒にいろんな野菜の料理ができる。
関
係 ・普段子どもたちが食べない野菜も含まれており、初めての調理や食べる経験
者
に繋がる。
の
声
・生活困窮世帯向けに配布もしている。

補足子ども食堂担当者による引取りの様子提供された食品は、原則、子ども食堂で利用することとなっているが、余りが発生した場合は、協力施設である社会福祉法人で活用されることから食品ロスが発生しない仕組みとなっている。
提供側の生産者へのフィードバックとして、子ども食堂利用者の感謝メッセージを直売所のバックヤードに掲示したり、受取団体が地域の会報等へこの取組を掲載したものをＪＡ側に渡すなどしている。
協力施設である社会福祉法人がＪＡ直売所と子ども食堂の間に入ることで、開催頻度がまちまちの子ども食堂と、提供食品を全量まとめて引き取ってほしいＪＡ直売所の調整機能を果たしている。

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（４）ＪＡにじ直売所「にじの耳納の里」と
うきは市社会福祉協議会の取組【うきは市】
概要
ＪＡにじ直売所「にじの耳納の里」の出荷者（生産者等）から提供された食品を、うきは市社会福祉協議会を介して、生活困窮世帯等の受取者へ提供する仕組み。

〇取組に至る経緯
うきは市社会福祉協議会の職員が、福祉団体の食料支援を目的として、ＪＡに勤務する知り合いを通じて、ＪＡにじ直売所「にじの耳納の里」で販売できなかった食品の提供を受けたことがきっかけとなり、2006年から実施。

ＪＡにじ直売所「にじの耳納の里」

提供側
役
割

関
係
者
の
声

・直売所の担当者は、販売できなかった食品のうち出荷者が引き取らなかったものをまとめて社協の担当者へ引き渡す。（週３日（月、水、金））傷んでいるものは渡す前に選別している。

・食品の廃棄量が減ることが直売所にとってのメリット。
・食品の提供を手間に感じることはない。
・お互い（社協と直売所）にとって無理のない取組であることからここまで（１５年間）継続できている。
ＪＡにじ直売所「にじの耳納の里」

提供食品

うきは市社会福祉協議会

中継・社協の担当者もしくはボランティアが、週３日（月、水、金）直売所に食品を引き取りに行く。
役 ・直売所から引き取った食品は、事務所に一時的に置いておき、福祉作業所に通所される方が持ち帰ったり、調理割が可能な支援世帯へ配達するなどしてその日のうちに活用される。余った場合には配食の材料に二次活用される。

関
係
者
の
声

・提供してくれる方の気持ちを無駄にすることがないよう、この活動を充実させていきたい。

うきは市総合福祉センター

生活困窮者等の支援世帯

受取側
役
割

関
係
者
の
声

補
足

事務所に保管されている様子

・受取者は、うきは市総合福祉センターに相談来所する際に社協の事務所に一時保管されている食品から必要なものを持ち帰って活用する。社協の職員が、個別に訪問し世帯支援する場合には、受け取って活用する。

・子育て世帯や調理可能な世帯にとっては、野菜などの生鮮食品はニーズが高く、喜ばれる。

直売所「にじの耳納の里」への引取りは、社協の職員もしくは地域ボランティアが行う。
直売所「にじの耳納の里」から提供される食品の他に、生産者から直接うきは市社協に提供される古米や野菜（規格外品）
や、フードバンク福岡から受け取った加工食品や清涼飲料水等、市内の事業者から提供された食品（パン、焼き鳥、スイー
ツ、たこ焼き等）も併せて活用している。
市内の社会福祉法人において、フードドライブ活動も実施しており、うきは市社協がその運営拠点となっている。
うきは市社協が間に入ることで、受取者が生鮮食品を活用できる世帯かどうかのアセスメント（評価）が可能となるため、二次ロスを防ぐことができる。

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（５）ＪＡ糸島の取組【糸島市】
概要
ＪＡ糸島の組合員、女性部、青年部及び産直市場「伊都菜彩」等から提供された食品を、糸島市の子ども食堂への食材・調理支援や、糸島市の生活困窮者及び困窮大学生向けの食品配付（フードパントリー）により提供する仕組み。

〇取組に至る経緯
ＪＡ糸島の職員が、コロナ禍の中でＪＡ糸島女性部の活動としてできることからはじめようと考え、ＪＡグループの家庭雑誌「家の光」を参考に、関係機関との調整を経て2021年10月からこの取組を実施。

ＪＡ糸島

提供側

・生産者は、家庭で消費しきれない生鮮食品をフードドライブの拠点（JA糸島各支店、JA食育研修センターいき
いき、営農総合センター）に持ち込む。
役 ・産直市場「伊都菜彩」の出荷者は、当日販売できなかった野菜を「子ども食堂支援ボックス」に提供する。
（不定期で月に２、３回）
割・集まった食品はJA職員により、食育研修センター「いきいき」に持ち込まれる。（不定期で月に２、３回）
・子ども食堂開催日には、ＪＡ女性部のボランティアが、提供された食品を子ども食堂に持参し調理支援を実施。
・フードパントリー開催時には、ＪＡ職員と地域のボランティアが、集まったボックスの回収、フードパントリー
開催場所への配送、会場設置、受取者への受け渡しの際の食育指導まで行う。
関
係
者
の
声

・廃棄食品を有効利用することで食品ロス削減に繋がる。
・糸島産農産物を内外にＰＲできる。
・生産者のＳＤＧｓへの理解促進に繋がる。
・フードパントリー活動によるメリットとして、直接受け渡しする際に調理方法等の食育支援ができる。

拠点となっているＪＡ食育研修センター「いきいき」

子ども食堂

受取側
役 ・子ども食堂４団体は月１回の活動日前に、JA糸島のフードドライブ拠点「食育研修センターいきいき」に集まった食品を引き取りに行く。
割
関
係
者
の
声

・食品を提供いただき、経済的な理由による子ども食堂の閉鎖を回避できた。
・これまではおにぎりと味噌汁のみだったが、メニューの品数が増えた。
提供された食品が一部活用された
子ども食堂メニュー」

生活困窮者や困窮大学生向けのフードパントリー
役 ・フードパントリー会場で食品を受け取り活用する。
割
関
係
者
の
声

補
足

（大学生（留学生も含む））
・生活に困っていたので本当に助かった。
・いつか恩返しができるよう勉学に励みたい。
・普段はあまり野菜を買えないので、ありがたい。

フードパントリーに並ぶ大学生（約700人）

フードパントリーの様子

ＪＡ糸島女性部は、コロナの影響でキッズスクールとして活用できなくなった畑を活用し、提供を目的としたブロッコリー
等の作付けを実施。
活動はＪＡ糸島のインスタグラム（SNS）で発信している。
大学で実施したフードパントリーでは、学生から感謝メッセージをもらい、提供側へフィードバックしている。
困窮大学生向けのフードパントリーは大学生協と、生活困窮者向けはフードバンク糸島、糸島市社協と連携し実施している。
ＪＡ組合員からだけではなく、地元企業や住民などからも食品や日用品の提供を受け付けており、併せて活用している。

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（６）緊急需給調整事業（市場隔離）におけるフードバンクの活用事例【県全域】
概要
野菜需給均衡総合推進対策事業実施要領に基づいて、緊急需給調整事業の市場隔離※が実施された際に、ＪＡ全農ふ
くれんと福岡県フードバンク協議会及び県内各フードバンク団体が連携し、市場隔離となった野菜を活用する取組。

〇取組に至る経緯
2020年6月に農林水産省が、フードバンクへの野菜の無償提供が緊急需給調整事業の市場隔離の対象になると発表
したこと※を契機に、ＪＡ全農と福岡県フードバンク協議会が食品提供にかかる合意書を締結し、この取組にいたる。

〇活用実績
この取組は、2021年5月に初めて実施され、県内ではこれまでリーフレタス２回が対象となり、市場隔離となった野菜がフードバンクにより活用された。
※詳しくはP1３の「緊急需給調整事業における野菜の無償提供に係る費用の取扱いについて（国税庁HP）」をご覧ください。

提供側

ＪＡ全農ふくれん（生産者や出荷団体）

・ＪＡ全農ふくれんは緊急需給調整事業の適用について、国の担当部局と協議する。
・ＪＡ全農ふくれんは市場隔離となった食品の情報をフードバンク
役
協議会へ連絡する。
割
・ＪＡ全農ふくれんはフードバンク協議会から受取量の連絡を受け、農協拠点で引き渡す。

発生した市場隔離食品（冬レタス）

福岡県フードバンク協議会

中継・JA全農ふくれんから市場隔離される食品の種類、量、受取場所の連絡を受け、県内のフードバンク団体へ役
受取可能量を確認する。
割 ・各フードバンク団体から回答のあった受取可能量を集約し、JA全農ふくれんに連絡する。

県内フードバンク

中継・フードバンク協議会から提供食品の連絡を受け、役
各フードバンク団体で受取可能な量を調査・回答。
割 ・市場隔離された食品の受取場所へ行き、引き取る。
・引き取った野菜は、子ども食堂や福祉団体等の各
フードバンク団体の受取者へ渡す。

フードバンク担当者による引取りの様子

各受取団体へ

受取側

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第３ 体制構築の流れ
生鮮食品ロス削減のための体制を構築するまでの流れは以下のとおりです。（あくまでイメージを掲載しており、体制構築の方法を限定するものではありません。）①連携先の検討
体制構築にあたっては、まず、連携先（食品受取者や食品提供者）を検討する必要があります。生鮮食品は、加工食品等と比べ消費までの期限が短いため、可能な限り地域コミュニティ
単位での体制を構築することが望まれます。
連携先として近隣の団体等をお探しの方は、下記連絡先までお問い合わせください。（地域や団体の実情によっては、紹介先の団体で対応できない場合もあります。あらかじめご了承ください。）
福岡県環境部循環型社会推進課 TEL：092-643-3381（公財）福岡県リサイクル総合研究事業化センター TEL：093-695-3069
福岡県農業協同組合中央会 農政広報部 TEL：092-711-3805（福）福岡県社会福祉協議会 地域・ボランティアセンター TEL：092-584-3377②協議事項
連携先が決定した後は、どのような体制を構築するか連携先と協議する必要があります。協議内容として、主に考えられる内容は以下のとおりです。
・食品の種類や範囲・提供した食品の用途（福祉施設での提供、転売の禁止…等）・食品の提供頻度（週に１回、月に１回…等）・回収・運搬の方法
責任の所在を明確化させるため、協議において決定した内容を合意書として作成することも有効です。（公財）福岡県リサイクル総合研究事業化センターでは、2017年に「フードバンク
活動ガイドライン」を作成しており、合意書の雛形や品質管理等について掲載していますので、参考にご覧ください。
フードバンク活動ガイドライン（右QRコードから）https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/44941.pdf

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その他
○税制上の取扱いについて
フードバンク等への食品提供は、税制上全額損金処理することが可能な場合があります。
また、内国法人である野菜の生産者及び各出荷団体が緊急需給調整事業として行う野菜の無償提供に要する費用については、寄付金以外の費用としてその提供時の損金の額に算入することができます。
個別の案件については、下記ホームページを参照のうえ、お近くの税務署に御確認ください。
（国税庁ホームページリンク）〇フードバンクへ食品を提供した場合の取扱い
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/20/11.htm〇緊急需給調整事業における野菜の無償提供に係る費用の取扱いについて
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/202006/besshi.htm（独立行政法人農畜産業振興機構ホームページリンク）〇野菜の緊急需給調整対策について
https://www.alic.go.jp/content/001190108.pdf

13

その他
○生鮮食品ロス対応体制構築指針検討会
・検討会について
生鮮食品ロスが発生した場合に対応できる体制を地域コミュニティ単位で構築するため、先進事例や必要な事項について取りまとめた本手引きを策定することを目的に発足。

・名簿
区分

所属

備考

社会福祉法人福岡県社会福祉協議会地域福祉部
地域・ボランティアセンター
福祉関係

社会福祉法人久留米市社会福祉協議会地域福祉課
社会福祉法人八女市社会福祉協議会福祉課地域福祉係
福岡県農業協同組合中央会農政広報部

農業関係
全国農業協同組合連合会福岡県本部営農開発部営農総合課

フードバ
ンク関係

一般社団法人福岡県フードバンク協議会
福祉労働部福祉総務課地域福祉係
福祉労働部保護・援護課生活困窮者自立支援係
福岡県
農林水産部食の安全・地産地消課地産地消推進係

県

環境部循環型社会推進課事業化推進係
公益財団法人福岡県リサイクル総合研究事業化センター
プロジェクト推進班

・検討会開催実績
2021年９月 ９日（木）2022年１月１３日（木）2022年３月２３日（水）検討会発足、第１回検討会開催
第２回検討会開催
第３回検討会開催、検討会解散

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事務局
事務局

その他
○関係機関（事例集）
所属

URL

JAふくおか八女直売所 よらん野

http://www.yoranno.net/

社会福祉法人
八女市社会福祉協議会

https://yamesyakyo.jp/

道の駅くるめhttps://www.michinoeki-kurume.com/

ボナペティ

https://www.bona-kurume.net/

JA福岡市直売所
博多じょうもんさん入部市場

https://www.ja-fukuoka.or.jp/

社会福祉法人
福岡市社会福祉協議会

https://fukuokashakyo.or.jp/index.html

社会福祉法人敬養会 香楠荘

https://www.kounansou.jp/

JAにじ直売所 にじの耳納の里

https://www.ja-niji.com/minounosato

社会福祉法人
うきは市社会福祉協議会

http://www.ukiha-shakyo.or.jp/

JA糸島https://ja-itoshima.or.jp/

JA全農ふくれんhttps://zennoh-fukuren.jp/

一般社団法人福岡県フードバンク
協議会

https://ffb-kyougikai.com/【活動の様子】

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備考

事例⑴

事例⑵

事例⑶

事例⑷

事例⑸
事例⑹

福岡県行政資料
分類記号
ＭＡ

所属コード
1900519

登録年度
04

登録番号
0001

生鮮食品ロス削減活動の手引き
2022年８月発行＜発行・編集＞
公益財団法人 福岡県リサイクル総合研究事業化センター〒808-0135 北九州市若松区ひびきの2番1号4階
TEL：093-695-3069 FAX：093-695-3066
Eﾒｰﾙ：fb@recycle-ken.or.jp （プロジェクト推進班）

生鮮食品ロスの削減に取り組んでみませんか？ 食品ロスとは
食品ロスとは、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品のことで、日本で年間約５２２万トン発生しています。
県では、食品ロス削減の一環として、直売所等で販売できなかった生鮮食
品等（野菜・果物）を地域の子ども食堂や生活困窮者等へ提供する体制づくりを推進しています。

提供側

中継

受取側

規格外品、直売所で販売できなかったもの、余剰生産物など

社会福祉協議会、
ボランティア団体など

子ども食堂、福祉施設など販売できなかった生鮮食品の引き取りの手間や廃棄費用の削減になります
地域貢献、ＳＤＧｓの取組になります
子ども食堂や生活困窮者等の支援になります
食育・地産地消の推進、将来の需要拡大にもつながります

先進事例における関係者の声
・廃棄費用の削減につながった（直売所）
・野菜を食べる貴重な機会になった（受取者）
・普段は野菜をあまり買えないのでありがたい（大学生）

福岡県