特定非営利活動法人消費者支援機構福岡
定款

特定非営利活動法人 消費者支援機構福岡
定款
第 1 章 総則
(名称)
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人消費者支援機構福岡という。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を福岡県福岡市に置く。
(目的)
第 3 条 この法人は、消費者の権利確立のため、消費者に対して各種消費者被害の調査、情報提供、救済活動等を行い、また他の消費者団体・関係諸機関と連携を図ることにより充実した消費者政策の実現を目指し、消費者の人権擁護及び社会教育の推進に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)消費者の保護を図る活動(2)社会教育の推進を図る活動(3)人権の擁護又は平和の推進を図る活動(4)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(活動に係る事業の種類)
第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1)各種消費者問題の調査、研究、救済及び支援事業(2)各種消費者問題に関する社会制度の改善への提言事業(3)各種消費者問題の啓発に関する講演会、講座、研究発表会等の企画及び運営事業(4)各種消費者問題に関する出版、広報及び情報提供事業(5)消費者団体及び関係諸機関とのネットワーク事業(6)各種消費者被害の拡大防止のために不当な約款、不当な勧誘行為等の是正をすすめる事業(7)前号の事業の遂行のために消費者契約法第 13 条第 1 項に定められた差止請求関係業務を遂行する事業(8)消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(以下「消費者裁判手続特例法」という。)第 65 条第 2 項に定められた被害回復関係業務を遂行する事業
第2章

会員

(種別)
第 6 条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)
における社員とする。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して積極的に運営に参画するために入会した個人及び団体(2)賛助会員 この法人の目的に賛同して援助を行うために入会した個人及び団体
2 前項にかかわらず、
必要により理事会においてその他の会員の種別並びに会費を定めることができる。
(入会)
第 7 条 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、会員の別を記載した所定の入会申込書を理事長に提出し、その承認を得なければならない。
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2
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理事長は正当な理由がないかぎり、入会を認めなければならない。
理事長は、入会を認めない場合には、その者の申し入れにより、その理由を明示するものとする。

(会費)
第 8 条 正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
(退会及び会員資格の喪失)
第 9 条 会員は、退会の意を記載した書面を理事長に提出して任意に退会することができる。
2 会員が次の各号のいずれかに該当するときは資格を喪失する。
(1)退会届を提出したとき(2)死亡したとき、団体にあっては解散したとき(3)会員が正当な理由なく会費を 1 年以上滞納し、相当の期間を定めて催告してもなお納入しないとき(4)除名されたとき(除名)
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、議決に先立ってその会員に弁明の機会を与えたうえ、理事会において、出席した理事の 3 分の 2 以上の議決により、これを除名することができる。
(1)この定款に違反したとき(2)この法人の目的に反する行為をしたとき(3)この法人の名誉若しくは秩序を著しく害し、又は公序良俗に反する行為をしたとき
第3章

役員(役員の種別及び定数)
第 11 条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事 5 人以上 20 人以内(2)監事 1 人以上 3 人以内
2 理事のうち、1 人を理事長とし、1 人以上 3 人以内の副理事長を置く。
(役員の選任)
第 12 条 理事及び監事は、総会において正会員(団体にあってはその代表者)の中から選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
4 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
5 役員のうちには、法第 20 条各号、消費者契約法第 13 条第 5 項第 6 号及び消費者裁判手続特例法第65 条第 6 項第 3 号に該当する者がいてはならない。
6 理事の数のうちに占める特定の事業者(消費者契約法第 13 条第 3 項第 2 号に当たる事業者を除き、当該事業者との間に発行済株式の総数の 2 分の 1 以上の株式の数を保有する関係その他の消費者契約法施行規則で定める特別の関係のある者を含む。)の関係者(当該事業者及びその役員又は職員である者その他の消費者契約法施行規則で定める者をいう。)の数の割合が 3 分の 1 を超えてはならな
い。
7 理事の数のうちに占める同一の業種(消費者契約法第 13 条第 3 項第 2 号に当たる事業者を除き、消費者契約法施行規則で定める事業の区分をいう。)に属する事業を行う事業者の関係者の数の割合が2 分の 1 を超えてはならない。
(理事の職務)2

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第 13 条 理事長及び理事長が指名する副理事長 1 人は、この法人を代表し、その他の理事は、法人の業務についてこの法人を代表しない。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらか
じめ指名した順序によりその職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定め、並びに理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
(監事の職務)第 14 条 監事は次の業務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること(2)この法人の財産の状況を監査すること(3)前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること(4)前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に個別に意見を述べ、必要により理事会の招集を求めること(役員の任期)
第 15 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 第 1 項の規定にかかわらず、任期満了前に、就任後 2 事業年度が終了した後の総会において後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、役員の数が第 11 条第 1 項各号に定める定数を欠くに至ったときは、その役員は、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
5 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(役員の兼職の通知と職務の禁止)
第 16 条 役員は、事業者及び事業者団体の役員又は職員である場合、又は過去 2 年間に事業者及び事業者団体の役員又は職員であった場合、若しくは新たに事業者及び事業者団体の役員又は職員となる場合、その事業者及び事業者団体の名称並びに役職名を、理事会に届け出なければならない。
2 この法人が差止請求関係業務を行う場合、その対象となる事業者及び事業者団体と前項の関係にある役員は、当該差止請求関係業務に関する職務を行うことができない。
3 この法人が被害回復関係業務を行う場合、その対象となる事業者及び事業者団体と第 1 項の関係にある役員は、当該被害回復関係業務に関する職務を行うことができない。
4 前 3 項にかかる措置及びその他業務の公正な実施の確保に関する措置については、業務規程においてこれを定める。
(解任)
第 17 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、議決に先立ってその役員に弁明の機会を与えたうえで、総会において 3 分の 2 以上の決議に基づいて解任することができる。
(1)心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき(2)職務上の義務違反があると認められるとき(3)その他役員として相応しくない行為があると認められるとき(役員の報酬)第 18 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内につき、理事会の決議によりその報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務執行に要した費用を弁償することができる。
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第 4 章 総会
(総会の構成と種別)
第 19 条 総会は、この法人の最高の意思決定機関であって、正会員をもって構成する。
2 正会員以外の他の会員は、総会に出席し意見を述べることができる。
3 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
(総会の権能)第 20 条 総会は、法及び定款で定める他の事項のほか、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業計画及び活動予算の決定及び変更(5)事業報告及び活動決算の承認(6)役員の選任又は解任(7)理事会から付託された事項(8)その他運営に関する重要事項(総会の開催)第 21 条 定時総会は、毎事業年度 1 回開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき(2)正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき(3)第 14 条第 4 号の規定により監事から招集があったとき(総会の招集)第 22 条 総会は、前条第 2 項第 3 号によって監事が招集する場合を除いて、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、総会の日時、場所、審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも 5 日前までに会員に対して通知を発送しなければならない。
(総会の議長)第 23 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(総会の定足数)
第 24 条 総会は、正会員総数の 4 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
(総会の議決)第 25 条 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
(総会の書面表決等)
第 26 条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、
前 2 条、
第 27 条第 1 項第 2 号及び第 41 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
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定款(社員総会決議の省略)
第 26 条の 2 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2 前項の規定により社員総会の目的である事項の全てについての提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該社員総会が終結したものとみなす。
(総会の議事録)
第 27 条 総会の議事については、議長において、次の事項を記載した議事録を作成する。
(1)開催日時及び場所(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者、電磁的方法による表決者、表決委任者がある場合にあっては、それぞれその数を付記すること)(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 総会の議事録には、議長及び出席した正会員の中から総会で選任した議事録署名人 2 人以上が、署名又は記名、押印しなければならない。
第5章

理事会

(理事会の構成)
第 28 条 理事会は、理事をもって構成する。
2 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)差止請求関係業務及び被害回復関係業務の執行に係る事項(4)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
3 前項第 3 号の事項のうち、消費者契約法第 41 条第 1 項の規定による差止請求、差止請求に係る訴
えの提起その他の差止請求関係業務の執行に係る重要な事項及び共通義務確認の訴えの提起その他の被害回復関係業務の執行に係る重要な事項については、理事会の議決を要するものとし、理事その他のものにこれを委任することができない。
(理事会の開催)
第 29 条 理事会は、毎事業年度 3 回以上、理事長が招集して開催する。
2 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき、及び第 14 条第 5 号により監事から請求があったときは、理事長はすみやかに理事会を招集しなければならない。
3 理事長が理事会を招集するときは、会議に付議すべき事項並びに会議の日時及び場所を示して、開催日の 3 日前までに書面又は電子メールをもって通知しなければならない。ただし全理事の同意があるときはこの手続きを経ずして開催することができる。
(理事会の議事)第 30 条 理事会の議長は、理事長又はその指名する理事がこれにあたる。
2 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
3 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるときを除くほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
4 差止請求関係業務及び被害回復関係業務の執行に係る事項の決定は、前項の規定に関わらず、理事
総数の過半数によって決定する。

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定款(理事会の表決権等)
第 31 条 各理事の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。ただし、他の者を代理人として表決を委任することはできない。
3 前項の規定により表決した理事は、前条第 2 項及び同条第 3 項並びに第 32 条第 1 項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 やむを得ない理由のため理事会の開催場所に来ることができない理事は、即時性と双方向性の確保された WEB 会議又はテレビ会議のシステムによって理事会に参加し、表決することができる。
5 前項の規定により表決した理事は、前条及び第 32 条の適用については、理事会に出席したものとみなす。
6 理事会の審議及び議決について、特別の利害関係を有する理事は、その審議及び議決に加わることができない。
7 審議及び議決の内容が、特定の事業者等に対する差止請求関係業務又は被害回復請求業務その他一定の行動を決議するものであるときは、当該事業者等の役員及び使用者並びに当該事業者等と取引関係を有する者は、前項に定める特別の利害関係を有するものとみなす。
(理事会の議事録)
第 32 条 理事会の議事については、理事長の指名する理事又は事務局員において、次の事項を記載した議事録を作成する。
(1)開催日時及び場所(2)出席者数及び出席者氏名(前条第 2 項及び第 4 項に定める表決者は、その旨を付記する。)(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 理事会の議事録には、
議長及びその会議に出席した理事から選任された議事録署名人 1 名以上がこれに署名又は記名、押印しなければならない。
第6章

資産及び会計(資産の構成)第 33 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産(2)会費(3)寄付金品(4)事業に伴う収入(5)財産から生じる収入(6)消費者契約法第 28 条第 5 項に定められた積立金(7)その他の収入(資産の管理等)
第 34 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
2 この法人の経理においては、次に掲げる業務に係る経理をそれぞれ区分しなければならない。
(1)差止請求関係業務(2)被害回復関係業務(3)不特定かつ多数の消費者の利益の擁護を図るための活動に係る業務(前 2 号に掲げる業務を除く。)(4)前 3 号に掲げる業務以外の業務
3 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
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定款

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前条 6 号に定める資産は、差止請求関係業務に要する費用にあてる。

(事業計画及び予算)
第 35 条 この法人の事業計画及び活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経て総会において決定する。
2 前項の規定は、この法人の事業計画及び活動予算を変更する場合において、これを準用する。
(暫定予算)
第 36 条 前条の規定にかかわらず、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第 37 条 第 35 条の予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事長がこれを決し、理事会の承認を経なければならない。
(事業報告書及び決算)
第 38 条 理事長は、毎事業年度終了後 3 か月以内に、事業報告書、貸借対照表、活動計算書及び財産目録を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
2 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第 39 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
第7章

差止請求専門部会(差止請求専門部会)
第 40 条 この法人に、差止請求関係業務その他一定の行動等の要否並びにその内容を検討するための専門部会(以下「差止請求専門部会」という。)を設置する。
2 差止請求専門部会は、前項の検討の結果、差止請求関係業務その他一定の行動等が必要と判断した場合において、その結果と意見を理事会に報告する。
3 差止請求専門部会の委員の資格、選任方法、任期、会議の方法等については、理事会において別にこれを定める。
4 差止請求専門部会の委員の選任においては、差止請求関係業務を適正に遂行することができる消費者契約法第 13 条第 3 項第 5 号イ及びロに掲げる者を含まなければならない。
第 7 章の 2 被害回復専門部会(被害回復専門部会)
第 40 条の 2 この法人に、被害回復関係業務その他一定の行動等の要否並びにその内容を検討するための専門部会(以下「被害回復専門部会」という。)を設置する。
2 被害回復専門部会は、前項の検討の結果、被害回復関係業務その他一定の行動等が必要と判断した場合において、その結果と意見を理事会に報告する。
3 被害回復専門部会の委員の資格、選任方法、任期、会議の方法等については、理事会において別にこれを定める。
4 被害回復専門部会の委員の選任においては、被害回復関係業務を適正に遂行することができる消費者契約法第 13 条第 3 項第 5 号イ及びロに掲げる者を含まなければならない。
5 被害回復専門部会の委員は、差止請求専門部会の委員を兼ねることができる。

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第 8 章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 41 条 この定款を変更しようとするときは、総会において正会員総数の過半数が出席し、その出席者の過半数の議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第 42 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)正会員の欠亡(4)合併(5)破産手続開始の決定(6)所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第 1 号の規定に基づき解散する場合は、正会員総数の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の規定に基づき解散する場合は、所轄庁の認定を受けなければならない。
(残余財産の処分)
第 43 条 この法人の解散のときに有する残余財産(第 33 条第 6 号に定められた積立金を除く)は、総会において出席した正会員の過半数をもって決した他の特定非営利活動法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人に寄付するものとする。
(消費者契約法第 28 条第 5 項により積み立てられた積立金に残余がある場合の処分)
第 44 条 この法人が差止請求関係業務を廃止する場合、差止請求関係業務に関する適格団体の認定を取消された場合、又は失効する場合に、消費者契約法第 28 条第 5 項により積み立てられた積立金に残余がある場合、その残余に相当する金額を消費者契約法第 35 条の規定により差止請求権を承継した適格消費者団体がある場合はその団体に、差止請求権を承継した団体がない場合は他の適格消費者団体に、当該適格消費者団体がない場合は消費者契約法第 13 条第 3 項第 2 号に掲げられている要件に適合する団体であって内閣総理大臣が指定するもの又は国に帰属させるものとする。
2 前項の帰属先は、総会において出席した正会員の過半数をもって決定する。
(合併)
第 45 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 3 分の 2 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第8章

公告

(公告)
第 46 条 この法人の公告は、この法人のウェブサイトに掲載する方法による。
2 前項の規定にかかわらず、法令により公告の方法が定められている場合には、その方法による。
第9章

事務局

(事務局の設置等)
第 47 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、必要により事務局長その他の職員を置くことができる。
3 職員は、理事長が任免する。
4 理事は、職員を兼ねることができる。
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定款

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事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

(備え付け書類)第 48 条 主たる事務所には、定款、その認証及び登記に関する書類の写し、並びに法第 28 条において備え置きが定められた書類を常に備え置かなければならない。
(閲覧)第 49 条 会員及び利害関係人から前条の備え付け書類の閲覧請求があったときは、これを拒む正当な理由がない限り、これに応じなければならない。
第 10 章 雑則(委任)第 50 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、第 12 条第 1 項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
(1)理事長朝見行弘(2)副理事長 平田広志
(3)理事
愛智ゆみ
(4)理事
井出龍子
(5)理事
上田竹志
(6)理事
及川修平
(7)理事
起汐充雄
(8)理事
亀川陽子
(9)理事
北古賀康博
(10)理事黒木和彰(11)理事安河内肇(12)理事行岡みち子(13)理事吉田善礼(14)監事恒松史帆
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第 15 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から 2010 年(平成 22 年)6 月 30 日までとする。
4 この法人の当初の事業計画及び収支予算は、第 28 条第 2 項第 1 号、第 35 条第 1 項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
5 この法人の当初の事業年度は、第 39 条の規定にかかわらず、成立の日から 2010 年(平成 22 年)3
月 31 日までとする。
6 この法人の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
正会員
個人正会員年会費 1 口 2,000 円(1 口以上)
団体正会員年会費 1 口 5,000 円(1 口以上)賛助会員
個人賛助会員年会費 1 口 1,000 円(1 口以上)団体賛助会員年会費 1 口 3,000 円(1 口以上)
7 この法人の設立当初の主たる事務所は福岡市博多区博多駅中央街 8 番 36 号博多ビル 10 階に置く。
8 この定款の変更は、福岡県の認証の日から施行する。
附則9特定非営利活動法人消費者支援機構福岡
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この定款は、福岡市長の認証を受けた日(2014 年(平成 26 年)10 月 10 日)から施行する。
変更日の属する期の役員の任期は、2014 年(平成 26 年)7 月 1 日から、第 15 条第 3 項の規定によるところとする。

附則
1 この定款は、福岡市長の認証を受けた日(2016 年(平成 28 年)8 月 29 日)から施行する。
附則
1 この定款は、福岡市長の認証を受けた日(2019 年(令和元年)7 月 18 日)から施行する。
附則
1 この定款は、福岡市長の認証を受けた日(2020 年(令和２年)7 月 27 日)から施行する。
これは、当法人の定款である。
福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目 18 番 16 号
特定非営利活動法人消費者支援機構福岡理事 朝 見 行 弘10