はじめに電子で帳簿・書類を作成・保存することができる電子帳簿等保存制度は、以前は税務署の事前の承認が必要でしたが、令和4 年 1 月 1 日以後に備付け・保存を開始するものから、その事前の承認が不要になりました。
また、令和 6 年からすべての電子取引データについて電子で保存しなければならないことへの対応も求められます。
したがって、保存義務者が自ら保存要件を満たした保存となっているかを確認することになります。そして、もし税務調査が行われた場合には、そこで初めて税務当局の確認を受けることになります。
この冊子は、①電子帳簿・書類保存制度、②スキャナ保存制度、③電子取引データ保存制度のそれぞれについて、保存要件の各項目のチェックシートによって、税務調査時に税務当局の税務調査官が確認すると思われる事項を整理したものです。
もちろん、税務調査の前に自社の状況が電子帳簿保存法に準拠しているのか確認していただくために活用していただくこともできるものです。
本冊子が、中小企業の皆さまが新たな電子帳簿等保存制度への対応を行う際に、電子帳簿保存法に定められた保存要件に従った保存を行うための準備・確認のための一助となれば幸いです。

CONTENTS●目次

4

電子帳簿保存法の 3 つの制度

Ⅰ 電子帳簿・書類保存制度のチェックポイント

5❶ 制度の概要 …………………………………………………………… 5❷ 保存要件の確認 ……………………………………………………… 6❸ チェックシート：税務調査の確認事項 …………………………… 6
優良な電子帳簿制度のチェックシート

6

最低限の要件を満たす電子帳簿制度のチェックシート

9

国税関係書類の電子保存制度のチェックシート

10❹ チェック項目の確認と税務調査への準備……………………… 11

過少申告加算税の軽減措置の適用のための届出書の提出

11

備付け開始

12

作成・保存方法

12

保存要件

12

見読可能装置の備付け等における「整然とした形式と明瞭な状態」とは

13

電磁的記録の訂正・削除・追加の履歴の確保

13「訂正・削除の履歴の確保の特例」とは

14「帳簿間の関連性の確保」とは

14「検索機能における記録項目」とは

14

Ⅱ スキャナ保存制度のチェックポイント

16❶ 制度の概要 ………………………………………………………… 16❷ 保存要件の確認 …………………………………………………… 16❸ チェックシート：税務調査の確認事項 ………………………… 17❹ チェック項目の確認と税務調査への準備 ……………………… 21
一般書類の適時入力方式とは

21

タイムスタンプの要件

21

ヴァージョン管理の要件

22スキャン文書と帳簿との相互関連性の確認方法

22

見読可能装置の備付けの「拡大・縮小して出力することができる」とは

22

一覧表作成による検索機能の確保

23

Ⅲ 電子取引データ保存制度のチェックポイント

24❶ 制度の概要 ………………………………………………………… 24❷ 保存要件の確認 …………………………………………………… 24❸ チェックシート：税務調査の確認事項 ………………………… 25
可視性の原則25

真実性の原則26「新たな猶予措置」の創設（恒久措置）

27❹ チェック項目の確認と税務調査への準備……………………… 27

保存すべき取引情報の留意点

27

同一の請求書をクラウドサービスと電子メールで 2 つ受領した場合

28

同一内容の請求書を電子取引と書面で受領し、書面を正本として取り扱う場合

28

電子取引のデータを書面に出力したものをスキャナ保存する場合

28

電子取引の取引データを保存するシステムを有しない場合の検索機能の28

確保「データの訂正・削除を行った場合に、その記録が残るシステムまたは訂正・削除ができないシステム」とは

29「訂正・削除の防止に関する事務処理規程の備付け」とは

29

Ⅳ 電子帳簿保存法により保存を行っている帳簿・書類の税務調査

31

電子帳簿保存法により帳簿・書類を保存している場合の税務調査

31

これからの税務調査への対応

31

税務調査時に保存要件を満たしていないと、どうなる？

31

スキャナ保存データや電子取引データに関連して不正が把握された場合の重加算税

32＊本冊子の内容は、2023 年 8 月 1 日現在の法令等に拠っています。

電子帳簿保存法の 3 つの制度
電子帳簿保存法とは、所得税法や法人税法、消費税法などの各税法で紙での保存が義務付けられている帳簿や書類について、一定の保存要件を満たした上で電子データ（電磁的記録）による保存ができることを定めた法律で、大きく次の 3 つの制度に分けられています。

◆電子帳簿保存法の３つの制度① 電子帳簿・書類保存制度② スキャナ保存制度③ 電子取引データ保存制度① 電子帳簿・書類保存制度、② スキャナ保存制度⇒ 利用したい方が利用●電子帳簿保存法を適用しなければ…
税法

所得税法
法人税法
消費税法
・・・帳

簿

紙で保存書類しなければならない●電子帳簿保存法を適用すれば！
電子データで保存することができる紙での保存が不要に‼

③ 電子取引データ保存制度⇒ 対応する必要がある
電子メール・インターネット取引請求書・領収書など電子的にやり取りした請求書等の取引情報を電子データで保存しなければならない

4●

Ⅲ

電子取引データ保存制度のチェックポイント

1 制度の概要
こんな制度● 申告所得税や法人税に関する帳簿書類の保存義務者は、取引情報をデータでやり取りした場合には、一定の要件の下、そのデータを保存することが必要となります。
● この制度は、全事業者に義務化されています。

対 象● 取引先から電子データで受領した請求書・領収書等● 取引先に電子データで交付した請求書・領収書の控え等

保存方法

電子データを、電子データのまま保存（電子取引データ保存）しなければなりません（☞ p 27ポイント、p 28〜 ）。

これまでのように「電子データを紙に出力して保存」は認められません！

2 保存要件の確認
電子取引データ保存制度には、「可視性の原則」「真実性の原則」という 2 つの大きな要件が設けられています。
要可視性の原則件

電子計算機処理システムの概要を記載した書類の備付け（自社開発のプログラムを使用する場合）
見読可能装置の備付け等
検索機能の確保
検索項目の取引年月日、取引金額、取引先について検索できること
範囲指定、項目組合せにより検索できること（税務調査でダウンロードの求めに応じる場合は不要）＊次に掲げる者が、税務調査でダウンロードの求めに応じる場合は、上記 2 点の検索要件は不要となります。
① 前々事業年度等の売上高 5,000 万円（令和 5 年までは 1,000 万円）
以下の者
Or② データを出力した書面（整然とした形式によって明瞭な状態で出力され、取引年月日その他の日付や取引先ごとに整理されたものに限る）の提示・提出の求めに応じることができるようにしている者（令和 6 年以降）

24 ●

要件
真実性の原則次のいずれかの措置を行う。
①

タイムスタンプが付された後の授受②

授受後 2 月以内にタイムスタンプを付す③④

データの訂正・削除を行った場合にその記録が残るシステムか、訂正・削除ができないシステムを利用
訂正・削除の防止に関する事務処理規程の備付け■令和 5 年度税制改正：新たな猶予措置の創設
要件新たな猶予措置次の 2 つの要件を満たしている場合には、上記の「可視性の原則」と「真実性の原則」の保存要件にかかわらず、保存要件は不要として電子データを保存することができます（令和 6 年以降）。
① 税務署長が相当の理由があると認める場合（手続不要）
And② 税務調査等の際に、● データを出力した書面（整然とした形式と明瞭な状態で出力されたものに限る）を提示・提出できるようにしている。
かつ● ダウンロードの求めに応じることができるようにしている。

※令和 5 年末までの宥恕措置は適用期限の到来をもって廃止。

3 チェックシート：税務調査の確認事項
税務調査時の調査事項を次のチェックシートで確認します。シート上の「参照」は、それぞれの要件に関して「4 チェック項目の確認と税務調査への準備」で解説を付しているもので、そのページと見出し番号を記載しています。

可視性の原則1 システムの開発関係書類等の備付けチェック事項参照

自己が開発したプログラムを使用する場合（他者に委託して開発したプログラムを使用する場合）⇒システムの概要を記載した書類＊市販のプログラムなど、上記以外のプログラムを使用する場合は不要

−

チェック

2 見読可能装置の備付け等〜ディスプレイ・プリンタの備付けとデータ出力に関する措置
Ⅲ

電子取引データ保存制度のチェックポイント ● 25

チェック事項参照

チェック

電磁的記録の備付け・保存をする場所に出力のための電子計算機、プログラム、ディスプレイやプリンタ、これらの操作説明書を備え付けて、電磁的記
P 13
録をディスプレイの画面や書面に、整然とした形式と明瞭な状態で出力することができる。
上記以外の方法による。
［具体的に記載］−

3 検索機能の確保〜取引年月日その他の日付、金額と取引先等の検索機能の確保の要件（☞ p 28
チェック事項参照

取引年月日その他の日付、取引金額と取引先を検索の条件として設定することができる。

−

日付又は金額に係る記録項目は、その範囲を指定して条件を設定することができる。
＊ダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には不要−

二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができる。
＊ダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には不要−）チェック＊次のいずれかの場合には、検索要件が不要となります。
2 年前（2 期前）の売上高が 5,000 万円以下で、税務調査の際に税務職員が質問検査権に基づいて行う「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしている場合には、検索要件は不要となります（令和 5 年
12 月 31 日以前に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、上記「5,000 万円以下」は「1,000 万円」以下となります）。

−

保存した電子取引データの出力書面（整然とした形式によって明瞭な状態で出力され、取引年月日その他の日付と取引先ごとに整理されたものに限ります）の提示または提出の求めに応じることができるようにしている保存義務者は、税務調査の際に税務職員が質問検査権に基づいて行う「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしている場合には、検索要件は不要となります（令和 6 年 1 月 1 日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録から適用されます）。

−

真実性の原則チェック事項参照

チェック■次の 4 つのいずれかの措置を行っている。
⇒データ保存の際に、それぞれを使い分けることも可能であり、またデータの格納先を複数に分けることも可能です。
タイムスタンプが付された後の授受−速やかに（またはその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに）タイムスタンプを付す。
※括弧書の取扱いは、取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限られます。

−

26 ●

データの訂正・削除を行った場合に、その記録が残るシステムである
P 29
か、訂正・削除ができないシステムを利用
P 29

訂正・削除の防止に関する事務処理規程の備付け「新たな猶予措置」の創設（恒久措置）
チェック事項参照

チェック■次の 3 つの要件を満たしている場合は、令和 6 年以降の電子取引データについて「可視性の原則」と「真実性の原則」の保存要件は不要として電子データを保存することができます（令和 5年度税制改正）。
税務署長が電子取引データを保存要件に従って保存をすることができなかったことについて相当の理由があると認める場合（事前手続不要）。

−

税務調査等の際に、データを出力した書面（整然とした形式と明瞭な状態で出力されたものに限ります）を提示・提出できるようにしている。

−

税務調査等の際に、データのダウンロードの求めに応じることができるようにしている。

−＊本猶予措置は、令和 6 年 1 月 1 日以後に行う電子取引の取引情報に係る電子データから適用

4 チェック項目の確認と税務調査への準備
保存すべき取引情報の留意点① 暗号化されていないデータで保存● 電子取引の取引情報に係る電磁的記録は、ディスプレイの画面や書面に、整然とした形式、また明瞭な状態で出力されることが必要です。そのため、例えば暗号化されたデータを受信した場合にはトランスレータによる変換後のデータを、送信情報にあっては暗号化した変換前のデータ等により保存することが必要です。ただし、暗号化前の状態で速やかに確認することができる場合は暗号化後のデータ保存も可能です。

② 確定情報のみの保存を容認● 取引情報の授受の過程で発生する訂正や加除の情報を個々に保存することなく、確定情報のみを保存することとしている場合には、認められます。

③ 単価等のマスター情報を含んで出力● 取引情報に関する電磁的記録は、あらかじめ授受されている単価等のマスター情報を含んで出力されることが必要です。

④ 合理的な方法により編集したものを容認● 見積りから決済までの取引情報を、取引先、商品単位で一連のものに組み替えたり、それらの取引情報の重複を排除するなど、合理的な方法により編集（取引情報の内容を変更することを除きます）をしたものを保存することとしている場合には、認められます。
Ⅲ

電子取引データ保存制度のチェックポイント ● 27