8仮 想通貨（暗号資産）交 換所の利用契約上のサービス停止条項と消費者契約法10条等の適用の可否
永井隆光

山下・柘・二村法律事務所 弁護士
東京地判平 31・2・4

平 30（ワ）14724 号

不当利得返還請求事件

金法 2128 号 88 頁●――事案の概要

し、本件口座で保管することができる。③「Y1 平成 29 年 12 月 25 日、Xは、仮想通貨交換が盗難された場合、各顧客に事前に通知する業等を営むYとの間で、YがXにネム（単位ことなく、本件サービスの全部又は一部の提XEM）、ビットコイン（単位BTC）、リップ供を停止又は中断することができる。同措置

ル（単位XRP）その他の仮想通貨の販売所をによる各顧客の損害について、Yは責任を負提供し、Xの金銭又は仮想通貨の管理をする

わない」（以下「本件条項」という）。

サービス（以下「本件サービス」という）を

2 Xは、平成 29 年 12 月 25 日から平成 30 年 1は、ハッキングその他の方法によりその資産提供するサービス利用契約（以下「本件契約」 月 16 日までの間に合計 84 万 5000 円を本件口という）を締結した。

座に入金した上、これを原資としてYに対し本件契約には以下の条項が定められていリップルの買い注文を計 8 回行い、これによた。①本件契約の成立により、Yが管理するりYからリップル合計 3587.05XRPを代金合X名義のユーザー口座（各顧客が保有する仮計 78 万 5600 円で購入した（以下併せて「本想通貨及び各顧客が本件サービスを利用して件取引」という）。

取引をするための金銭を被告が管理するため

3 平成 30 年 1 月 26 日、Yのネットワークにに被告所定の方法により開設した取引口座を何者かが不正にアクセスし、Yが管理するネいう。以下、原告名義のユーザー口座を「本ム合計 5 億 2630 万 0010XEMが不正に外部へ件口座」という）が開設され、Xは、本件口送信された（以下「本件事故」という）。

座を利用して仮想通貨や金銭の管理及び本件同日、Yは、Xを含む顧客に事前に通告すサービスによる取引を行うことができる。②

ることなく、各仮想通貨を管理しているサー

Xは、Yが定める方法に従って仮想通貨の購バーを外部ネットワークから遮断し、本件サ入の注文をし、Yがこれを承諾することによービスのうちネムの入金及び売買、全ての取り、Yから仮想通貨の購入をし、本件口座に扱通貨の出金、ビットコイン以外の仮想通貨預け入れた金銭と引換えに仮想通貨を取得の売買、クレジットカード入金等のサービス

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月） 63

8仮想通貨（暗号資産）交換所の利用契約上のサービス停止条項と消費者契約法 10 条等の適用の可否提供を停止した（以下「本件サービス停止」 客に事前に通知することなく、Yが本件サーという）。

ビスの全部又は一部の提供を停止又は中断す

同日時点での本件口座の残高は、日本円 5ることができる旨を定めたものにすぎないか

万 9400 円、リップル 3587.05XRP及びキャンら、消費者契約法 8 条 1 項 1 号にいう「事業ペーンにより無償取得したビットコイン0.0003

者の債務不履行により消費者に生じた損害をBTCであった。

賠償する責任の全部を免除する条項」又は同4 平成 30 年 2 月 13 日、Yは、日本円の出金

条の 2 第 1 号にいう「事業者の債務不履行にサービスを再開し、Xに対しても手数料 400より生じた消費者の解除権を放棄させる条円を控除して 5 万 9000 円を払い戻した。

項」には該当しない。
」

同年 3 月 12 日以降、Yは、その他のサービ （2）「また、本件条項は、ハッキングその他スも順次再開した（また、認定事実ではないが、 の方法によりYの資産が盗難された場合につYの事後公表によれば、同日、Yは、流出したいて、本件サービスの提供を停止する場合にネムにつき日本円で補償を実施している。
）。

顧客が負担する仮想通貨の価格変動リスクとなお、同日までの間に、Yは、財務省関東

比較しても、Yが本件サービスの提供を継続

財務局長から、2 度にわたり、資金決済に関する場合に生じ得る更なる資産の盗難等などする法律（以下「資金決済法」という）63といったより大きなリスクを避け、顧客の利条の 16 に基づき、原因究明等や内部管理体益が損なわれることを防止する趣旨のものと制等の抜本的見直し等を内容とする業務改善解するのが相当である。

命令を受けた。

したがって、本件条項は、Yによる本件サ

5 Xは、本件条項が消費者契約法 8 条 1 項 1ービス提供の停止を無制限に許容するもので号、8 条の 2 第 1 号又は 10 条により無効であはないし、消費者である顧客の利益を著しくること等を理由として、Yが本件サービス停不当に害するものでもなく、かえって、顧客止を行ったことは債務不履行にあたり、これの利益を保護することを目的とするものといにより本件契約を解除したと主張して、Yにうべきであるから、消費者契約法 1 条の趣旨対し、解除に基づく原状回復請求として預託に反するものではなく、また、同法 10 条に金 84 万 5000 円の一部である 60 万円の支払い該当するものでもない。

を求め本件訴訟を提起した。

よって、本件条項は無効とはいえない。
」（3）「本件条項の趣旨は前記…のとおりであ●――判旨り、…本件条項が、Yの故意又は過失によら以下のとおり本件条項の消費者契約法 10って本件サービス提供の停止を許容するもの

条等該当性を否定した上で、Yの債務不履行を否定し、請求棄却（確定）。

ずしてYの資産の盗難等が発生した場合に限であると解することは困難である。
また、Yが本件サービス提供を停止した期

1（1）「本件条項は、ハッキングその他の方間は最大でも 1 か月超であるところ、証拠…

法によりその資産が盗難された場合に、各顧によれば、Yは、同期間内に、情報セキュリ

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8仮想通貨（暗号資産）交換所の利用契約上のサービス停止条項と消費者契約法 10 条等の適用の可否

ティ関連会社 5 社の外部専門家に調査を依頼

間内に登録申請した場合には当該申請に対すし、通信に関するログの解析、従業員のヒアる処分が行われるまでの間）は仮想通貨交換リング等の調査を複数回行い、本件サービス業者とみなす、との経過措置が定められた提供の再開に向けてネットワークやサーバー （改正法附則 8 条 1 項、2 項）。
を再構築し、仮想通貨の入出金等の安全性のYは、本件事故発生当時、改正法附則の経検証を行うなどといった対応をしたことが認過措置による「みなし業者」であったが、Yめられ、このことからすると、同期間が合理の事後公表によれば、Yは、利用者のネムに性ないし必要性を欠く不相当なものであった

係る秘密鍵を、コールドウォレット（外部ネとはいえない。

ットワークと接続されていないウォレット）したがって、Yが、平成 30 年 1 月 26 日からではなくホットウォレット（外部ネットワー

同年 2 月 13 日までの間、本件サービスのうちクと接続されているウォレット）で管理して日本円の出金サービスの提供を停止したこといたものである。

は、本件条項の適用要件を満たす」。

本件は、このような背景の下、本件事故の2 また、本判決は、本件取引の成立を認め発生を受け、Yが行った本件条項に基づく本た上で、本件契約によれば、「Yは、Xからの件サービス停止について、本件条項が消費者仮想通貨の購入注文を受ける都度、仮想通貨契約法上無効となりYの当該対応が債務不履を調達し、他の顧客の資産と分別して管理す行となるか等が問われた事案である。

る義務を負うわけではなく、…Yにおいて分2 類似事案の裁判例別管理がされていないことは、購入の事実の仮想通貨交換業者からの仮想通貨流出事案有無に影響を与えるものではない。
」として、 に関しては、近時、以下のような裁判例がある。
「仮にXによる本件契約の解除が有効であっ （1） 東京地判平 30・9・21（2018WLJPCA
たとしても、YはXに返還すべき金銭を既に09216006）。原告が被告（本件Y）に対し、利Xに払い戻しているのであるから、この点か用規約に基づき、取引口座に預け入れた仮想らもXの請求には理由がない」とした。

通貨リップルを原告指定の送信先アドレスに送信することを請求したのに対し、口頭弁論●――研究

終結時までに原告請求に係る仮想通貨の全て

1 問題の所在として請求棄却。

が被告から原告指定の送信先に送信された、「仮想通貨」については、資金決済法平成 （2） 東京地判平 31・1・25 判時 2436 号 68 頁
28 年改正（平成 29 年 4 月 1 日施行）により、 （詳細は本誌前田論稿に譲る）。原告が、預託仮想通貨交換業者の登録制（63 条の 2）、利金銭につき消費寄託契約として金銭返還請用者の金銭又は仮想通貨の分別管理義務（63

求、被告が契約上不正アクセス者による機密条の 11）等の規制が導入されるとともに、改取得及び不正取引防止のためのシステム構築

正法施行の際現に仮想通貨交換業を行ってい義務を負っていたにもかかわらずこれを怠っる者については、施行日から 6 ヵ月間（同期たとして債務不履行損害賠償請求及び不法行

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CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月） 65

8仮想通貨（暗号資産）交換所の利用契約上のサービス停止条項と消費者契約法 10 条等の適用の可否為損害賠償請求を行ったのに対し、①預託金て被告が採った措置であるから、本件サービ銭につき寄託契約の成立は認められない（委ス停止が直ちに被告の債務不履行に当たると任契約又は準委任契約に関する規定が適用さはいえない、③仮に被告に本件事故の発生にれる余地は否定できず、当該規定が適用されついて過失があったとしても、被告が補償を得ることを前提に検討する）、②被告は信義行った以上ネムに関する損害はてん補されて則上、利用者財産の保護のために十分なセキいる、等として請求棄却。なお、認定事実上ュリティを構築する義務を負っていたから、 の事故発生日、補償実施日等から、被告は本当該義務違反が認められる特段の事情がある件Yと思われる。

場合には、規約上の免責規定は適用されない （5） 東 京 高 判 令 2・1・22（2020WLJPCA。上記（4）の控訴審と思われる。
（最二判平5・7・19集民169号255頁参照）
が、 01226017）
本件では当該義務違反が認められない、③ま概ね原審を支持し控訴棄却（請求棄却）。

（詳た、被告は関東財務局から業務改善命令を受 （6） 東京地判令2・3・2金判1598号42頁）。原告が、ビットけたが、「その具体的な内容が明らかでなく、 細は本誌前田論稿に譲る。
これをもって、…義務違反があったとは認めコインを目的物とする寄託契約の債務不履行られない」等として請求棄却。

損害賠償請求、当該ビットコインを被告に売（3） 東京高判平 31・2・14（2019WLJPCA却したとして売買代金支払請求、当該売買契02146002）。上記（1）の控訴審。規約解釈上、 約の債務不履行損害賠償請求、基本契約に基原告請求の送信請求権が認められない可能性づくビットコインの権利移転手続請求、及びがあり、かつ、仮に当該送信請求権が認めら原告アカウントにおけるビットコイン保有確れるとしても、口頭弁論終結時までに原告請認請求を行ったのに対し、①仮想通貨を目的求に係る仮想通貨の全てが原告指定の送信先物とする寄託契約は成立しない、②被告が承に送信されたことにより、同送信請求権は目諾していない以上、売買契約も成立しない、的到達により消滅したとして、控訴棄却（請③本件各取引が行われた原因は原告のパスワ

求棄却）。

ード管理が不十分だったことにあるから、利（4） 横 浜 地 判 令 1・6・25（2019WLJPCA

用規約上の免責規定により本件各取引の効果06256005）。原告が、仮想通貨流出の原因はは原告に及ぶ、④なお、被告に本件各取引を被告のずさんな業務管理体制にあると主張防止する対策を怠った過失があるとは言えなし、債務不履行損害賠償及び仮想通貨返還をい、等として、請求棄却。

請求したのに対し、①本件事故の発生に関し

3 本判決の消費者契約法 8 条 1 項 1 号及び 8被告にいかなる注意義務違反があったかにつ条の 2 第 1 号該当性判断について

いての具体的な主張立証がない（本件事故当 （1） 消費者契約法（以下「法」という）8 条
時、コールドウォレット等のセキュリティ対各号については、「一見すると禁止された免策を採るべき法的義務が被告にあったことを責条項（消費者契約法 8 条 1 項 1 号～ 3 号）と裏付けるに足りる適格な証拠もない。
）、②本

思われる場合でも、そもそも債務の内容とな件サービス停止は利用規約上の規定に基づいっていなければ、免責の問題ではなく、列挙

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8仮想通貨（暗号資産）交換所の利用契約上のサービス停止条項と消費者契約法 10 条等の適用の可否された不当条項には該当しない」ことが指摘

前段要件と後段要件の関係については見解されている（小塚荘一郎「消費者契約法と商の対立があるものの、各要件それぞれに独自法」ジュリ 1200 号 85 頁）。の意義を認めるのが条文構造に即した一般的（2） この点、少なくとも、本判決の認定に理解であるように思われる（山本豊「消費者よれば、本件条項は、Yにおける仮想通貨の契約法 10 条の生成と展開―施行 10 年後の中管理状況を対象とするものではなく、資産盗間回顧」NBL959 号 18 頁、落合誠一『消費者難が生じた場合にYがサービス停止等を行う契約法』149 頁、中田裕康「消費者契約法とことができ（本件条項前段）、これよる損害信義則論」
ジュリ1200号74頁、道垣内弘人「消についてYを免責する（本件条項後段）とい費者契約法 10 条による無効判断の方法」（能うものである。

見善久ほか編「民法の未来」野村豊弘先生古したがって、本件条項の構造上、サービス稀記念 379 頁）。
）。

停止等を認める本件条項前段が無効又は適用

この点、本判決は、法 10 条該当性の判断否定されない限り、当該条項に基づきサービにあたり、前段要件と後段要件に言及するこス停止等を行うことは債務不履行とはならなとも、各要件と認定事実との関連性を明らかいから、本件条項は「債務不履行に基づく損にすることもなく、①本件条項は、無制限の害賠償又は解除」を免責するものではなく、 停止を許容するものではない、②消費者利益法 8 条 1 項 1 号にも法 8 条の 2 第 1 号にも該当を著しく不当に害するものでもない、③かえしない、という帰結となる。って、顧客利益保護を目的とするものという

4 本判決の消費者契約法 10 条該当性判断にべき、との理由で本条該当性を否定するにとついてどまっており、理由付けにおいて不明瞭な点（1） 上記 3 からも明らかなように、本件での残る判決と言える。

は、本件条項前段（サービス停止等を許容す （3） 法 10 条前段要件については、早い段階る部分）が法 10 条により無効となるか否かから、「民商法等が定める任意規定の適用に等が判断の分水嶺となるため、以下この点による場合としては、判例によって民商法等のつき述べる。

解釈として承認された種々の準則や不文の法（2） 法 10 条は、「消費者の不作為をもって理が適用される場合も含まれる」等と解され当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はており（山本豊「消費者契約法（3）・完」法

その承諾の意思表示をしたものとみなす条項

教 243 号 62 頁、前掲落合 147 頁、前掲中田 74

その他の法令中の公の秩序に関しない規定の頁等）、判例も「公の秩序に関しない規定」

適用による場合に比して消費者の権利を制限につき「明文の規定のみならず、一般的な法し又は消費者の義務を加重する消費者契約の理等も含まれる」と解している（最二判平条項」（前段要件）であって、「民法第一条第23・7・15 民集 65 巻 5 号 2269 頁）。

二項に規定する基本原則に反して消費者の利この点、仮想通貨交換所と顧客との間の契益を一方的に害するもの」（後段要件）を無約関係については、寄託説ないし準寄託説や効とするものである。

信託説等が提唱されている（久保田隆「判批」

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CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月） 67

8仮想通貨（暗号資産）交換所の利用契約上のサービス停止条項と消費者契約法 10 条等の適用の可否（判時 2412 号 143 頁））一方、金銭預託につきて、仮想通貨交換業者に求められる善管注意寄託契約の成立を認めず委任ないし準委任規義務の内容に整合し、法 10 条前段要件に該定の適用を前提とした前掲東京地判平 31 や、 当しないものと考えることができるのではな
仮想通貨を目的物とする寄託契約の成立を否いか。

定した前掲東京地判令和 2 年もあり、現時点

また、仮に当該資産盗難の原因がYの管理においては、仮想通貨交換所と顧客との間の体制不備にあったとしても、盗難事故が現に契約条項に関し法 10 条が論点となった場合生じている以上サービス停止による被害拡大に、当該契約条項といかなる任意規定を比較防止は求められて然るべきであり、その点ですればよいかについて、実務上も学説上も確は、本判決が、本件条項について、「Yの故立した状況にあるものとは言い難い。

意又は過失によらずしてYの資産の盗難等がもっとも、上記いずれの説によっても、契発生した場合に限って本件サービス提供の停約に基づき他人の金銭及び仮想通貨の管理を止を許容するものであると解することは困任務とする仮想通貨交換業者について、その難」とした点は妥当なものと言えよう。

管理に係る善管注意義務を任意規定から導く （4） 本判決が法 10 条前段該当性をどのようことは可能である（準委任については民法に判断したかは明らかではないが、仮に、本656 条・644 条、商事寄託については商法 595件において同条前段該当性が肯定されるとし条、信託については信託法 29 条 2 項が根拠とても、上述のとおり、同条後段該当性は別途なり得るであろう）ところ、不正アクセスに問題となるものである。

より現実に仮想通貨の盗難事故が生じている

同条後段要件については、前掲最二判平

場合に、合理的期間に限ってサービスを停止23 が「消費者契約法の趣旨、目的（同法 1 条

して被害拡大防止を図り、原因究明と再発防参照）に照らし、当該条項の性質、契約が成止策を講じることは、まさに仮想通貨交換業立するに至った経緯、消費者と事業者との間者に求められる善管注意義務の内容をなすもに存する情報の質及び量並びに交渉力の格差のと考えることができるようにも思われる。

その他諸般の事情を総合考量して判断される

また、公法規制にとどまるものの、資金決べき」と判示しているところである。

済法も、仮想通貨交換業者に対し、体制整備

本判決は、本件条項の文言及びその趣旨かの一環として、「サイバー攻撃を受けた場合ら、消費者利益を著しく不当に害するものでに被害の拡大を防止するため」に「システムもなく、かえって、顧客利益保護を目的とすの全部又は一部の一時的停止等」の「措置をるものというべき、としており、前掲最二判速やかに実施する態勢を整備」することを求平 23 のいう「条項の性質」に着目し、法 10めていたものである（同法63条の5第1項4号、 条後段該当性を否定したものと推察される。
金融庁事務GL第三分冊 16 仮想通貨交換業者
関係Ⅱ－ 2 － 3 － 1 － 2（5）④）
。
以上によれば、本件条項前段は、サービス停止が合理的期間に限定される限りにおい本判決の結論に異論はないが、やはり法10 条の前段要件と後段要件を区別したうえで、それぞれの該当性を検討すべきであったように思われる。

68 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）

8仮想通貨（暗号資産）交換所の利用契約上のサービス停止条項と消費者契約法 10 条等の適用の可否

5 セキュリティ対策不備を問う可能性

ォレット等のセキュリティ対策を採るべき法（1） 以上は、本判決の審理対象及び判示事的義務が被告にあったことを裏付けるに足り項に絞った論述であるが、仮に、本件条項が、 る適格な証拠もない。
）として請求棄却した
原因を問わず「盗難の場合の責任を一切負わ

前掲横浜地判令 1 及び前掲東京高判令 2 等、ない」といった趣旨を含むものであったとす

類似裁判例の動向も注目されるところであれば、法8条1項1号に該当し無効とされるか、 り、セキュリティ対策不備の主張立証には相あるいは、前掲東京地判平31が示したように、 応のハードルが存在するようにも思われる。
Yにセキュリティ構築義務違反が認められる

6 本判決の意義等場合には当該免責規定は適用されない、と判 （1） 本判決は、類似事案の裁判例と比べる断される可能性は否定できないであろう。と、仮想通貨交換業者の管理状況ではなく、また、盗難の生じた原因にYのセキュリテ事故発生後のサービス停止を主な争点とした

ィ対策不備があるとすれば、これ自体を債務点、及び、サービス停止を行うことを認める不履行又は不法行為として構成することも考

本件条項につき消費者契約法による無効を否えられるところである。

定した点で特徴のあるものといえる。

この点、銀行のATMやインターネットバまた、他の各決済手段においても、決済事ンキングにおける不正引出しに係る裁判例等業者に対し不正アクセスが行われ真正利用者の分析を通じ、原告の請求権選択いかんでに経済的損失が生じ得る場合を想定して、決は、「無効という代わりに、システム全体と済事業者がシステムないしサービス全体を停して十分なセキュリティ対策が講じられてい止し、あるいは個々の決済媒体ごとに個別にないといった特段の事情がない限り有効とすサービス停止を行うことを認める条項を定める、あるいは、Y社に真に帰責性が認められる例は多いため、本判決は、他の決済手段のない場合のみを規定した条項であると解する

実務運用にも示唆を与え得る点でも意義のあといった判断が示された可能性が高いのではるものと言えよう。

ないかと思われる。
」とする見解（森下哲朗「判 （2） なお、本件事故を契機の 1 つとして資批」リマークス 61 号 41 頁）もあり、示唆に金決済法の改正議論が進み、令和元年に、①富むものと言える。

「仮想通貨」を「暗号資産」に呼称変更（2（2） 他方で、実務的な観点からは、①本件条 5 項）、②暗号資産の売買等は行わず管理でネムは流出したがX保有のリップルは流出のみを行う暗号資産管理業務を規制対象に追していない点に加え、②被告に信義則上のシ加（2 条 7 項 4 号）、③利用者の暗号資産の分ステム構築義務は認めながらその違反を否定

別管理の厳格化（原則コールドウォレットでしつつ、業務改善命令がなされた事実のみでの管理を求める）（63 条の 11 第 2 項後段）等

は義務違反は認められないとした前掲東京地の改正が行われた。

判平 31、③事故発生に関し被告にいかなる仮想通貨ないし暗号資産が決済手段として注意義務違反があったかについての具体的なの信頼を得るうえでも、今後より一層の体制主張立証がない（本件事故当時、コールドウ整備の向上が期待されるところである。

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CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月） 69