沖縄経済同友会「フィリピン・マレーシア視察」報告書

平成２７年１２月
主催：国際委員会
共催：環境・農業・エネルギー委員会
共催：基地・安全保障委員会

1

目

次

１．フィリピン・マレーシア視察の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ

２

２．視察団名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ

３

３．視察日程表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ

４

４．フィリピン・マレーシアの社会・経済・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ

６

５．視察総括 国際委員会委員長（視察委員長） 出村郁雄 ・・・・・・・・

Ｐ

９

６．視察先別の報告【フィリピン】（１）三菱商事マニラ支店・マカティ地区の小売店舗視察・・・・・・・・・
仲吉

良弥（㈱りゅうぎん総合研究所）（２）ＪＩＣＡフィリピン事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
山根

Ｐ２５

正彦（沖縄経済同友会 事務局長）（６）スービック開発庁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
山根

Ｐ２３

正彦（沖縄経済同友会 事務局長）（５）在日本国フィリピン大使館・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
比嘉

Ｐ２１

義文（沖縄経済同友会 事務局次長）（４）ＪＥＴＲＯマニラ事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
比嘉

Ｐ１９

義文（沖縄経済同友会 事務局次長）（３）三井物産マニラ支店・トヨタレクサス販売店・・・・・・・・・・・・
山根

Ｐ１１

Ｐ２８

義文（沖縄経済同友会 事務局次長）【マレーシア】（７）Ｍｅｄｉｎｉ Ｉｓｋａｎｄａｒ
山根

Ｍａｌａｙｓｉａ・・・・・・・・

義文（沖縄経済同友会 事務局次長）（８）三井物産クアラルンプール支店・パームヤシ工場・・・・・・・・・・
比嘉Ｐ４２

正彦（沖縄経済同友会 事務局長）（９）シンガポールＭＩＣＥ会場視察・夕食懇親会・・・・・・・・・・・・
山根

Ｐ３３

義文（沖縄経済同友会 事務局次長）

2

Ｐ４５

3

１．視察の目的
平成 23 年 9 月に沖縄経済同友会が県知事に提出した『新たな沖縄振興計画（産業振興）に対する提言書』ではアジアへのビジネス展開を提言しており、その可能性の調査・研究
は当同友会の重要活動テーマとして位置付けられている。上記を受け、国際委員会では、
平成 24 年ベトナム視察を皮切りにこれまで 10 か国 13 地域を訪問し、在外日本大使館や政府系機関やアジアを中心に海外展開を進めている企業を訪問し意見交換会を開催してきた。
今回は、飛び込めアジア最終章として「フィリピン」と「マレーシア」を視察した。
本視察は、国際委員会（主催）、環境・農業・エネルギー委員会（共催）と基地安全保障委員会（共催）の３つの委員会で実施した。
フィリピンでは、日系企業の進出を支援している在フィリピン日本国大使館を始め、他
政府系機関によるブリーフィングや、商社駐在員の皆さんのアテンドにより、安定した経済成長により購買力旺盛なマニラ小売店や高級自動車販売状況、更には米軍基地撤退後の経済開発政策を進めている海軍スービック基地、空軍クラーク基地の現状を視察した。
マレーシアでは、同国の代表的産業であるパームヤシ精油工場、更にマレーシア政府がシンガポールに隣接する街、ジョホールバルで国家プロジェクトとして開発中の次世代型
スマートシティ「イスカンダール地区の開発計画」を視察した。
視察に際して、ご協力いただいた在フィリピン日本国大使館、外務省沖縄事務所、在沖フィリピン共和国総領事館、スービック開発庁、ＪＩＣＡ（フィリピン事務所、沖縄事務所）、ＪＥＴＲＯ（マニラ事務所、沖縄事務所）、アジア・大洋州三井物産株式会社（マニラ支店、クアラルンプール支店）、Lexus Manila、Inc、 Medini Iskandar Malaysia、
三井物産株式会社（那覇支店）、三菱商事株式会社（マニラ支店、那覇支店）の皆様にこの場を借りて深く御礼申し上げます。

【フィリピン国旗】【マレーシア国旗】

4

２．視察団名簿
氏 名

（敬称略）

当会役職

会社名・役職

玉城 義昭

代表幹事

㈱沖縄銀行 代表取締役頭取

渕辺 美紀

副代表幹事

㈱ビジネスランド 代表取締役社長

東 良和

副代表幹事

沖縄ツーリスト㈱ 代表取締役会長

出村 郁雄

常任幹事

㈱おきぎん経済研究所 代表取締役社長

大嶺 克成

常任幹事

㈱沖電工 代表取締役社長

木村 博

常任幹事

三井物産㈱ 那覇支店 支店長

小林 文彦

常任幹事

川崎重工業㈱沖縄支社 支社長

知念 克明

常任幹事

沖電開発㈱ 代表取締役社長

外間 晃

常任幹事

㈱アレックス 代表取締役
CORPORATION 代表取締役

大城 直志

㈱IMI

小橋川 朝和㈱おきぎんリース 代表取締役社長

西平 典明

第一総業㈱ 代表取締役社長

我如古 正伸㈱おきぎんジェーシービー 常務取締役

仲吉 良弥㈱りゅうぎん総合研究所

比嘉 正彦

沖縄経済同友会 事務局長

山根 義文

沖縄経済同友会 事務局次長

知念 正人

沖縄ツーリスト㈱ 添乗員【マニラ・ニノイアキノ空港にて】
5

３．視察日程表《平成２７年１２月５日（土）～１２月１１日（金）
》
日付

1

2

3

4

5

12/5
(土)

12/6
(日)

時間

那覇空港国際線ターミナル集合

11:55

沖縄発 CI121 便【所要 1 時間 40 分】

（マニラ）

12:35

台北(桃園空港)着《乗継》

ヘリテージ

13:45

台北発 CI703 便【所要 2 時間 5 分】

ホテル

15:50

マニラ(ニノイアキノ国際空港)着

11:00

マカティ地区（アメリカ軍記念墓地）見学（マニラ）

三菱商事マニラ支店・小売店舗

ヘリテージ
ホテル

9:00

JICA フィリピン事務所

12/7

10:00

アジア・大洋州三井物産（レクサスマニラ）

(月)

13:30

JETRO マニラ事務所

15:00

在フィリピン日本国大使館

終日

スービック視察

12/8

(木)

ヘリテージ
ホテル

ヘリテージ
ホテル
10:00

マニラ発 PR507 便【所要 3 時間 50 分】

13:50

シンガポール(チャンギ国際空港)着
専用車にて

(水)

12/10

（マニラ）

（マニラ）

(火)

12/9

宿泊地

9:30

途中

9:30
6

行程

マレーシア・ジョホールバルへバル）
ダブルツリーSINGAPORE EXPO（10 万㎡展示場）見学

バイ

シンガポール・マレーシアの出入国手続

ヒルトン

Medini Iskandar Malaysia 社
イスカンダル計画メディニ地区見学

14:00（ジョホール

アジア・大洋州三井物産（パーム油精製 Felda Iffco Oil Products 社）（ジョホールバル）
ダブルツリー
バイ
ヒルトン

5:45

ホテルから専用車でシンガポールへ
途中

7

マレーシア・シンガポールの出入国手続

12/11

10:25

シンガポール発 CI752 便【所要 4 時間 35 分】

(金)

15:00

台北(桃園空港)着《乗継》17:25

台北発 CI122 便【所要 1 時間 40 分】

19:50

那覇空港着

6

【東南アジア及び視察都市地図】

那覇

マニラ

ジョホールバル
シンガポール7

４．フィリピン・マレーシアの社会・経済【フィリピン】（１）社会【出所：在フィリピン日本国大使館資料、JETRO 資料、フィリピン政府観光省資料】

正式名称

フィリピン共和国

国 土

面積：29 万 9,404 ㎢※日本の約８割
日本との時差：▲１時間
島嶼：7,109 の大小の島々で構成 ※有人島：約 2,000 島

気 候

熱帯モンスーン気候
雨季（6 月～11 月）

人 口

高温多湿で平均気温 26～27℃で常夏
乾季（12 月～5 月）

約１億 10 万人（2014 年推計値）
人口構成

0－14 歳：約 34％

出生率：3.1

平均年齢：23 歳

15－64 歳：約 62％

65 歳以上：約 4％

首 都

マニラ首都圏（メトロマニラ/人口約 1270 万人）

公用語

フィリピン語（タガログ語）、英語（共通語）、スペイン語

民 族

マレー系：95％

宗 教

カトリック：約 80％

通 貨
レート

ペソ（Peso） 1 ペソ≒約 2.4 円 （2016/1/8 現在）
紙幣流通（６種類）：20Ｐ、50Ｐ、100Ｐ、200Ｐ、500Ｐ、1,000Ｐ

外 国
貿 易

輸出：電機・電子(42.6％)、機械類(13.3％)、木材・木製品(4.1％)
輸入：鉱物性燃料(13.8％)、電機・電子(12.2％)、機会類（9.9％）

政 権
変 遷

●マルコス政権：1965 年 12 月～1986 年 2 月 ★20 年超の独裁政権●コラソン・アキノ政権：1986 年２月～1992 年 6 月★市民革命で誕生●ラモス政権：1992 年 6 月～1998 年 6 月●エストラダ政権：1998 年 6 月～2001 年 1 月★汚職で失脚●アロヨ政権：2001 年 1 月～2010 年 6 月★市民革命で誕生●アキノ政権：2010 年 6 月～ ★2016 年 5 月総選挙で任期満了予定

中国系：1.5％
その他キリスト教：約 10％（２）主要経済指標

イスラム教：約 5％【出所：在フィリピン日本国大使館資料】
2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

実質ＧＤＰ成長率

７.６％

３.７％

６.７％

７.１％

６.１％

６.２％＊

インフレ率

３.８％

４.７％

３.２％

２.９％

４.２％

１.４％

失業率

７.３％

７.０％

７.０％

７.２％

６.８％

６.５％

海外労働者送金（億㌦）

１８７.６

２０１.２

２１３.９

２２９.８

２４３.４

１８４.１

名目 1 人当り GDP（米㌦）

２､１５５

２､３７９

２､６１１

２､７８９

２､８６２

２､９５１＊（備考）2015 年数値：｢＊｣はＩＭＦ予測値。海外送金は９月まで累計。失業率は７月、その他 11 月までの平均値（出所）比統計局（ＰＳＡ）、比中銀（ＢＳＰ）、比証券取引所（ＰＳＥ）、ＩＭＦ
特徴：●旺盛な内需（特に個人消費）が牽引し、好成長を維持している。
●海外出稼ぎ労働者（OFW）による巨額な送金（243 億ドル●ＧＤＰに占める業種別割合⇒

サービス業：約６割

8ＧＤＰの 8.6％（2014 年）占める）

製造業：約３割

農業：約１割(３)フィリピンの外交・安全保障政策●米国との関係：同盟関係（1951 年：比米相互防衛条約

2014 年：防衛協力強化協定）●日本との関係：戦略的パートナー●南シナ海問題：外交・安全保障は最大の課題に位置づけており中国と緊張関係
南シナ海問題に対するフィリピンの対応
2012 年 4 月

スカボロー礁での比中公船の対峙。比中間で協議するも解決に至らず

2013 年 1 月

比は国際仲裁裁判所に提訴

2014 年 3 月

申述書の提出等、仲裁裁判手続きが進むも中国側は一切応じない姿勢

2015 年 7 月

仲裁裁判所は管轄権に関する口頭弁論を実施するも中国は欠席

2015 年 10 月
2015 年 11 月

仲裁裁判所は比の主張の一部について裁判所の管轄権を認め、他の主張についての管轄権の有無は本案と併せて検討する旨裁定。
仲裁裁判所は本件審理のため口頭弁論を実施したが中国は欠席
2016 年中に本案に関する裁定が出る見込み※中国は南沙諸島、スカボロー礁で比船舶に対する圧力を継続。7 つの礁で埋立・施設建設中※米国はｺﾗｿﾝｱｷﾉ政権の外国軍駐留反対やﾋﾟﾅﾂﾎﾞ火山噴火で基地撤退後も合同軍事訓練は継続中(４)日本との関係
特徴：日比関係は極めて緊密な関係にあり「戦略的パートナー」として相互の価値観
戦略的利益を共有するとしている。
日比経済関係：①日本は最大の貿易相手国②日本は常に上位の対比直接投資国※魅力：高い成長力､地理的近接性､豊富なグローバル人材､汚職・腐敗への取組③日本からの進出企業は増加傾向（日系企業総数：1､521 社（2014 年 10 月現在））④日本はフィリピンの最大ドナー国（ODA 供与額：年間約 8.6 億㌦

2013 年統計）⑤ミンダナオ和平への協力（2011 年 8 月成田でアキノ大統領とムラド議長会談）⑥フィリピングローバル人材の活用●日比経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士活用●研修・技能実習制度の活用（実習生約 1.3 万人が就労し中国、ベトナムに次ぐ）●外国人家事支援人材の受入（日本の女性社会進出を支援。親日的な比人が有望）●在比日系企業での比人を人材育成し、第三国への人材派遣で比人を活用

9

【マレーシア】（１）社会【出所：アジア・大洋州三井物産（株）クアラルンプール支店資料及び観光ガイドブック】

正式国名

マレーシア（立憲君主制）

面 積

約 32 万 9735 ㎢（日本の約 0.87 倍）

気 候

雨季（3 月～4 月と 10 月～11 月）でも雨量少ない。年間気温ほぼ一定

人 口

約 3,026 万人（2014 年）

首 都

クアラルンプール

民 族

ブミプトラ（マレー系中心）：65％、華人系：25％、インド系：7％、他言 語

マレー語（公用語）、英語、中国語、タミール語

宗 教

イスラム教（国教）：61％、仏教：20％、キリスト教：9％、ヒンズー教：6％、他

時 差

日本との時差：▲1 時間

通 貨
レート

リンギット(RM)とセン(￠) 100￠＝１RM≒約 27 円 （2016/1/8 現在）
紙幣流通（６種類）：1RM、5RM、10RM、20RM、50RM、100RM

資 源
産 業

※人口：約 167 万人

資源：原油、パーム油、天然ガス、木材、天然ゴム
輸出：電子･電気製品 783 億㌦(33％)、ﾊﾟｰﾑ油 202 億㌦(9％)、LNG196 億㌦(8％)
輸入：電子･電気製品 583 億㌦(28％)、石油精製品 228 億㌦(11％)、機械 174 億㌦(8％)

15 世紀初：マラッカ王国成立
16～18 世紀：ポルトガル、オランダ東インド会社支配後、英国統治が始まる

略 史1942 年～1945 年：日本軍が占領
1957 年：マラヤ連邦として独立
1963 年：マレーシアが成立（シンガポール、サバ、サラワクを加える）
1965 年：シンガポールが分離、独立（２）主要経済指標
2012 年2013 年

2014 年2015 年

５.６％

４.７％

６.０％

４.９％(2Ｑ)

１０､３８７㌦

１０､５４８㌦

１０､８０３㌦－

消費者物価指数（CPI）上昇率

１.６％

２.１％

３.２％

２.５％(9 月)

失業率

３.０％

３.１％

３.０％

３.２％(8 月)

外国直接投資額（製造業分野）

２０８億ＲＭ

３０５億ＲＭ

３９６億ＲＭ－

自動車生産台数（万台）

５７.０万台

６０.１万台

５９.６万台４６.３万台（1-9 月）

自動車販売台数（万台）

６２.８万台

６５.６万台６６.６万台

４８.５万台（1-9 月）

実質ＧＤＰ成長率
名目 1 人当り GDP（米㌦）（３）主要国別輸出入（国・地域別）
1位

金額（割合％） 2 位

金額（割合％） 3 位

輸出（億米ドル、構成比）

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 332（14.2％） 中国 283（12.1％）

輸入（億米ドル、構成比）

中国 353（16.9％）

10

金額（割合％）

日本 253(10.8％)

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 261（12.5％） ＥＵ217（10.4％）

５．視察の総括

国際委員会委員長（視察委員長） 出村郁雄

飛び込め！ Ｄｉｖｅ ＡＳＥＡＮ！
～フィリピン・マレーシア経済事情視察に参加して～「飛び込めアジア！」を合言葉に、平成 24 年にスタートした沖縄経済同友会の海外視察
ツアーがいよいよ最終盤を迎え、今回の視察先は残されたフィリピン、マレーシア、ということになりました。以下、主催者として総括コメントさせていただきます。
＜フィリピン＞
最初の訪問先、フィリピンは、那覇空港から台北経由で首都マニラに到着、「滞空時間」
合計 4 時間弱、沖縄からは本当に近い国です。マニラでは到着後にすぐ、「交通渋滞」の先制パンチに見舞われます。経済の成長速度とインフラの整備スピードが一致しないアジア諸国に共通する課題ですが、マニラの交通渋滞は極めて深刻で、相当な経済ロスを生んでいます。南シナ海問題で対立する中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に、逡
巡しつつも滑りこみで参加表明したフィリピン政府の苦悩が見て取れます。フィリピンの人口は、最近一億人を突破、バスの車窓からでも、小さい子供や若い人が多いのが一目でわかります。フィリピン人の平均年齢は何と 23 歳！とのこと。ちなみに日本は 43 歳です。
フィリピン国民の消費意欲が旺盛なのも理解できます。人材派遣国として有名なフィリピンですが、ほとんどの人が英語を話す上、信心深く、温和な国民性は人手不足に悩む日本の観光関連事業者や、福祉関連事業者の強力なサポーターになれる可能性を秘めている、と感じました。
また、今回のフィリピン視察のハイライトは、スービック基地跡の視察でした。戦後長く米海軍基地が置かれたスービックは 1991 年のピナツボ火山の噴火を契機とした米軍撤退後、フィリピン政府の主導で経済特別区として開発され、日本や韓国の企業も誘致されましたが、活況にはまだまだ程遠い、というのが正直な感想でした。米軍の撤退後、間をおかずにフィリピン政府が領有権を主張する南沙諸島に中国が進出、今、国際司法裁判所を巻き込んだ両国間と、アジア各国にとっても大きな懸案事項となっているのはご承知の通りです。今年に入り、米軍の再配備に関する憲法判断が合憲判決となり、今後、フィリピン政府と米政府との間でスービック基地への米海軍の再配備が急ピッチで行われる流れとなっているようです。地元の期待も非常に大きい、との話でした。
日本人にとって、フィリピンは、先の大戦で日米が激突する戦場となり、日米両軍とフィリピン国民に大きな犠牲を強いた土地である、という事実も忘れてはいけないと思います。マニラ市内にある米軍人墓地には、多くの墓碑（十字架）とともに、フィリピンにおける日本軍と米軍の戦闘史がレリーフになって残され、事細かに当時の出来事を記録しています。犠牲者のことを、記憶の彼方に置き去りにするなよ、語りかけられている気がしました。フィリピンと日本、そして米国の、未来永劫の友好を祈念したいと思います。

11＜マレーシア＞
次の訪問地は、インドシナ半島のマレーシアです。
マニラから、空路シンガポール入り、そして陸路でマレーシアのジョホールバルへ到着しました。シンガポールとマレーシアのジョホールバル。その関係といえば、シンガポール
はご承知の通りアジアの金融の中心地、世界中の企業がアジア本部を置く、リー・クアン
ユーという傑出した指導者が創り上げた人造都市で、ジョホールバルは、そこへ「労働力」を提供する供給地です。両国は橋で結ばれており、毎日、その橋（国境）を多くの労働者
が朝夕、行き来しています。その状況といえば、自動車、バイク、そして徒歩、とさまざまですが、本当に大量の人間が、昼夜移動を繰り返す、世界でも極めて珍しい光景が展開されています。
さて、その関係性に、今、地殻変動とも言える国家プロジェクトがジョホールバル側で展開されています。ご承知「イスカンダル計画」です。宇宙戦艦ヤマト？と日本人は反応しますが、マレーシアの国運をかけた壮大な長期計画です。一言で言えば、シンガポールの橋を渡れば、そこに新たなシンガポール並みの都市を建設して世界中の投資と英知を呼び込む、という計画です。この計画には日本の三井物産が深く関与しており、世界や日本の先端技術を活用し、いわゆる乱開発ではない、極めて長期的なスタンスで、一からスマートシティを想像していく、といった基本コンセプトで進められていました。
「私の定年前にはこの計画は終了しないでしょうね。」と話した若い商社マンの笑顔が印象に残りました。
イスカンダル計画は、今回視察に参加した全員に、アジアのダイナミックな成長を強く印
象付け、まさに我々の視察目的を充分に満足させてくれるものでした。とにかく、何もな
い所に、先行投資優先で、世界に通用する魅力のある都市を大胆な規模と大胆な発想で展開していく、そうすれば世界中から投資と人が自然に集まってくる、先にやったほうが勝ちだという国の決意と信念、そしてスピード感を実感することができ、まさに勃興するアジアの象徴でした。
さて、最後に「飛び込めアジアシリーズ」、今回のフィリピン、マレーシアにて最終章を向かえることとなりましたが、合計 4 回、参加出来た幸運を振り返り、少し感想を申し上げます。やはり、アジアは元気でした。若者の、目の輝きが違うように感じました。また、アジアは決して一つではない、政治、経済、文化、宗教、それぞれに独自の立ち位置があり、独自のスピード感で、独自の路線を歩んでいます。訪問したすべての国の人々は、心穏やかで、すべての国が日本人に対して好意的で、日本に対する期待感も大きなものがありました。アジアから一番近い日本、沖縄。アジアの活力を取り込んで日本のゲートウェ
イとなる、この目指す方向性が、全く正しい、これしかない、と確信できるアジアの旅でありました。ツアー参加者の皆様、大変お疲れ様でした。そして、視察をサポートいただ
いた、すべての皆様へ、感謝、感謝。
（国際委員長㈱おきぎん経済研究所

12

代表取締役

出村郁雄）

６．視察先別の報告【フィリピン】（１）三菱商事マニラ支店

仲吉

良弥【㈱りゅうぎん総合研究所】

三菱商事株式会社フィリピンマニラ支店は、都市開発や小売業など様々なフィールドで事業を展開し、現地の経済活性化に貢献している。同支店の神山雄次生活産業部部長とのブリーフィングおよびマカティ地区の小売店舗視察をもとに、以下フィリピンの小売店舗の現状をレポートする。
●三菱商事マニラ支店の神山雄次生活産業部部長（右）による説明

1.フィリピンの経済情勢（１）フィリピンの基礎データ
フィリピンは、地震や火山の噴火、台風などの自然災害や不安定な政治情勢もあり、他の ASEAN 諸国が高成長を遂げる中で遅れをとっていた。しかし、2010 年 6 月よりアロヨ政権から現アキノ政権へかわり政権が安定すると、実質 GDP 成長率は６～７％台（2011 年は3.7％）で推移、2015 年は６％前後となる見込みで、ASEAN の中でも安定的に経済成長を遂げる国の一つになっている。大きな特徴として、海外出稼ぎ労働者（OFW）の巨額の送金（243億ドル、GDP の 8.6％（2014 年））により、旺盛な内需（特に個人消費）がけん引され、高成長を維持してきた点が挙げられる。産業構造は、GDP の６割がサービス業、３割が製造業、１割が農業（在フィリピン日本大使館資料より抜粋）となっている。
2015 年の一人当たり GDP は 3,037 ドルとなり初めて 3,000 ドルを突破する見込み（IMF
データ参照 2015 年は予測値）である。所得レンジ別にみた世帯収入（ペソ/月、１ペソ＝約 2.7 円）では、0.8～1.5 万ペソ（約２～４万円）層が全体の 62％と圧倒的なシェアを占めており、この層の所得が増加すれば、テレビ（上記所得層の普及率：67.3％）、冷蔵庫（同28.2％）、洗濯機（同 20.0％）などの耐久消費財のさらなる普及も期待できる。
（２）メトロマニラについて
メトロマニラとは、人口約 1,279 万人程度、17 の市から成りマニラを中心としたフィリ
ピンの政治、経済などの主要都市群である。メトロマニラの一人当たり GDP は約 5,600 ドルで全国平均所得の約２倍となっている。マニラの主要商圏にはロックウェル、マカティ、
オルティガス、フォート・ボニファシオ、パサイ、アラバンなどがあり、ショッピングモ
ールや高級コンドミニアム、オフィスやホテルなどが立ち並んでいる。その中でも今回視13

察を行ったマカティ市は数多くの高層オフィスビルや一流ホテル、ショッピングモールが立地しており、ビジネス・ショッピング、居住がそろったフィリピンを代表する主要エリアとなっている。
●マカティ地区

2.フィリピンの小売業の概要（１）伝統的小売店舗について
フィリピンの小売業は、伝統的小売店舗が約 75％のシェアを占め、近代的店舗（大型ショッピングモールなど）が約 25％のシェアとなっている。
メトロマニラでも郊外に出ると、伝統的小売店舗といわれる小規模店舗が立ち並ぶ。これは「サリサリストア」と呼ばれ、食品、日用品、嗜好品などフィリピンで生活するために必要なものが揃っており、主にハイパーマート（※）などの近代的店舗から商品の仕入が行なわれている。特徴的な点として、商品を必要な分だけ小分けで販売し（例えばタバコ１本など）、馴染みのお店では掛売りなどができることが挙げられる。小分けで販売するため、価格は若干高くなるものの、現地での需要は大きい。
（※売場面積 2,500 平方メートル以上で食料品を主体とした商品構成、大規模な駐車場を備えているスーパーマーケット）
その背景には、交通機関が大きく影響している。現地住民の自動車所有世帯の割合は 54％（市場調査会社ニールセン発表）と決して高い数字とはいえない。庶民の足として利用される移動手段はジプニーと呼ばれる乗合いタクシーである。ジプニーは大抵の場所へ行け
るがその利便性、安全性は十分ではなく、また、メトロマニラではバスが主要幹線を受け持ち、その他をジプニーが受け持つなど、路線も不十分である。そのため、交通費を払い、ジプニーなどを使ってスーパーマーケットへ行くより、少し高くても近場の小売店舗へ行く人が多い。ヒアリングによると、現地の人は退職したあと、個人でこのような伝統的小売店舗をはじめる人も多いとされ、圧倒的シェアを占めている。
（２）近代的店舗について①大型ショッピングモール、スーパーマーケット
フィリピンの近代的店舗には、スーパーマーケットや大型ショッピングモールなどがある。1970 年代の Ayala グループ（後述）の都市開発をはじめに、不動産ディベロッパーが都市開発としてオフィス街、マンション、ショッピングモールなどの開発を複合的に行い、14

人が集まる仕組みづくりをするなかで出店が進められてきた。そのため、ショッピングモールなどかなり規模の大きい開発（店舗展開）となっており、スーパーマーケットや、ブランドショップ、フードコートをはじめ、映画館やイベントホールなどが隣接し、周辺開発と調和のとれた施設となっている。
●周辺の開発と一体となった大型ショッピングモール

Ayala グループ Glorietta

Shoe Mart グループ

SM

Makati（右奥）これらの開発は地場資本によって成り立っており、その多くのディベロッパーは「スペイン系財閥」（フィリピンは 16 世紀末からスペインの植民地となっていた歴史的背景がある）と「中華系財閥」が中心となっている。これらの有力財閥はコングロマリットを形成
し、積極的な事業拡大を図っており、日本企業が進出する際は日本の商社などを介さず、地場の財閥グループと直接交渉を行う事例が多いという。有力財閥の状況や小売業界、合弁企業は下記のとおりである。
○Shoe Mart グループ
靴屋からスタートし成長したグループで、フィリピン最大のショッピングモールを保有する。百貨店や銀行、スーパーなども保有し、スーパー売上高も１位など小売業界最大のグループとなっている。
○Ayala グループ
フィリピン最大のグループ。マカティ、フォート・ボニファシオに集中してショッピ
ングモールを展開し、大規模モールを形成しているのが特徴。インフラを含む都市開発事業を行っており、三菱商事も出資している。
○Robinsons グループ
業界規模は第２位の地位を占めており、ショッピングモールのほかに加工食品事業、航空事業、ホテル事業などの企業を抱える。日系企業との合弁も多い。
○Rustan グループ
Shoe Mart と並ぶ小売大手のグループであり、無印良品とライセンス契約を結んでいる。ハイエンドマーケットを得意とする。

15

●有力財閥、小売業界の状況
グル

Shoe Mart

Ayala

RobinsonsRustanPuregold

San Miguel

セブンイレブン

ープ

グループ

グループ

グループ

グループ

グループ

グループ

グループ

スペイン系

中華系（ゴコ

中華系（タ

（アヤラ財

ンウェイ財

ントコ財

-

-

-

閥）

閥）

閥）

財閥

中華系（シー財
閥）

不動産、商

主要
事業

不動産、商業モ

業モール、ール、銀行、小

銀行、通

売

信、水道、
インフラ

不動産、商
業モール、
小売、石油
化学、航空、

ビール、イン
小売

小売、ハーフラ、石油化

ドリカー

学、放送、加

加工食品、

小売

工食品

銀行

①SM
Department
Store（ﾃﾞﾊﾟｰﾄ）

代表
店舗

②SM

①Glorietta①Robinsons

Supermarkets（ﾓｰﾙ）

Supermarket（ｽｰﾊﾟｰ）②（ｽｰﾊﾟｰ）③Super SM（ﾊｲGreenbelt②Robinsons

ﾊﾟｰ）

（〃）

Department④SM③TrinomaStore（ﾃﾞﾊﾟｰ

Center/SM City

（〃）

ﾄ）

①Rustans
Supermarket（ｽｰﾊﾟｰ）①Puregold②（ﾊｲﾊﾟｰ）-

セブンイレブン--

Shopwise(
ﾊｲﾊﾟｰ)（ﾓｰﾙ）⑤Alfamart（ｺﾝ
ﾋﾞﾆ）

合弁

Alfa mart、ユニ

ファミリー

企業

クロ

マート

カルビー、
NISSIN、ミニストップ①Ayala と不動

備考

ファミリー
マート

ローソン

①Ayala ｸﾞ

産、商業モール

①San

ﾙｰﾌﾟと

で激しく競合Miguel とイ

Rustan ｸﾞﾙ②Gokongwei とンフラ事業①Puregold

ｰﾌﾟの合弁小売、不動産事

でライバル

と小売事業

会社とファ

業で競合

②Puregold

でライバル

ミリーマー

③Puregold と小

とスーパー

ト出店につ

売事業でライバ

事業提携

いて契約

ル

①コンビニではフィリピン１
-

-

位の店舗数
②統一超商
（台湾）との合弁企業

締結

出所：りゅうぎん総合研究所 （201509 三菱商事マニラ支店作成資料、2013 年３月日本貿易振興機構（ジェトロ）マニラ事務所資料より作成）

16

今回視察したのは MRT AYALA 駅近くに建てられた SM Makati（メインの視察先）とGlorietta の大型ショッピングモールである。同施設内には、ブランド品をはじめ衣料品、食料品、生活雑貨などを取扱う様々な店舗が出店し賑わいをみせていた。食品売り場では、数多くの生鮮食品（野菜・果物類、魚介類、肉類など）が山積みに並べられていた。買い
物客は日用品などをカート一杯に箱買いするなど、消費需要の好調さがみられた。
●SM 内食品売り場 （１P＝約 2.6 円

15 年 12 月 7 日現在）

多くの人で賑わいをみせている

フルーツのギフトセット

果物や野菜が山積みに並べられる

新鮮な魚介類も販売

卵（下）は大中小でサイズ分けされており、日本と同等の価格帯で約 70P。
（写真左上は塩味のゆで卵でピンク色の殻が特徴的）

17

②コンビニ、ミニストア、その他
フィリピン市場に参入しているコンビニは、セブンイレブン、ミニストップ、ファミリーマート、サークル K、ローソンなどがある。店舗の多くは現地の食習慣を反映してイー
トインコーナーが設置されている。セブンイレブンのシェアが圧倒的に多く、ガソリンス
ダンドなどに併設されるなど多くの場所で見かけたが、照明は比較的暗く、沖縄のコンビ
ニより規模が小さいものが多いように感じられた。一方、視察を行ったマカティ地区のファミリーマートは高級志向の店舗展開もあってか、店内は明るく、品揃えも充実しており、県内オフィス街のコンビニと変わらない印象であった。
●通常のコンビニと比べて明るく、清潔感のある店内。

コンビニ店内にはイートインコーナーが設置されている
外食産業については、今回視察の対象ではなかったが、特徴的な点をあげると次のとおりである。
交通渋滞が慢性的に生じるフィリピンでは、朝食を家ではなく勤務先近辺でとる習慣がある。また、朝・夕の間食の習慣（朝・昼・晩はコメ、間食はパンやパスタが中心に食される）があり、休日に家族で外食するなど外食店を利用する度合いが高い。ショッピング
モールなどにはフードコートがあり、集客力の向上に一役買っている。外食チェーンは特にファーストフードを中心にフランチャイズ化された形態が普及しているという。フィリ
ピン最大の外食チェーンとなっているのが「Jollibee」で、現地の味覚にあったバーガーを開発したことから、マクドナルドやケンタッキーなどを抑え、圧倒的支持を得ている。
現在、日本食ブームも起きており、ラーメンやとんかつがブームとなっている。
●外食産業で１番のシェアを占める「Jollibee」

18

3.フィリピンのマーケット（１）フィリピン消費市場について
フィリピンの消費市場の魅力は、近隣諸国の中で唯一、2050 年頃まで人口ボーナス期が続くことである。総人口を 2014 年と 2050 年の対比でみると、人口増加率は 157％となっている。加えて、平均年齢が 23 歳と若く、食料品の消費が多い。また、出生率が約３人と高く、おむつの需要も多いとされている。一人当たり GDP は今後も増加が見込まれるため、食料品や日用品雑貨だけでなく、耐久消費財の普及など、広範な消費市場の拡大が期待されている。
（２）食品市場のカテゴリー別規模
食品市場は約３兆 3,500 億円、外食市場は 7,100 億円となっており、合わせて約４兆円の市場となっている（日本の約 20 分の１の規模）。
食品市場の内訳をみると、穀物類は約１兆 1,400 億円と食品市場全体の 34％を占め、次いで食肉類 5,600 億円、乳製品 2,800 億円、ミネラルウォーター・清涼飲料 1,300 億円、
アルコール飲料 600 億円の順となっている（三菱商事作成資料 National Statistics Office
世帯総支出データ推計より抜粋）。
穀物類の中でも、コメはフィリピンの朝・昼・晩の三食の基本であり需要は高い。しかし、消費量が生産量を上回っており輸入に頼っているのが現状である。自然災害が多いことや稲作環境の整備が不十分なことなど国内自給のための課題は多い。食肉類は、豚肉が一番多く消費されており、次いで鶏肉、牛肉の順となっている。牛肉は豚肉や鶏肉と比べ価格が高く、消費する所得層が限られてくる。ミネラルウォーター・清涼飲料は、フィリ
ピン人は甘い飲料を好むことから砂糖入りのお茶やジュース、ヤクルトなどが販売されている。また、水道水は飲用に適さず、今回の視察でもミネラルウォーターの購入は必須であった。
4.フィリピンの課題と展望
今回の小売店視察はマカティ地区の大型ショッピングモールが中心であったが、その規模の大きさや消費行動の活発さは予想以上で、安定して経済成長を遂げていく勢いが感じられた。しかし、一方では、まだまだ貧富の差が大きいことも実感した。自家用車でショッピングセンターへ行き、買い物や娯楽を楽しむ富裕層もいるが、ホテル周辺（Pasay City）などで多くみられた屋台などの路上販売を行う人々や物乞いをする貧しい子ども達の姿が目に付いた。
また、スペインの植民地後、独立するまで米国に統治されていた背景から、英語が公用語となり、語学面で国際的に通用する人材が多いなど人的資源には恵まれている。しかし、慢性的な交通渋滞により移動手段が限られ、ジプニーへ無理に乗込む人や電車を待って長蛇の列をつくる人々の時間ロスは膨大である。労働力を余すことなく利用し、より経済成長を遂げるためには交通インフラの整備が早急な課題である。
今後、貧困層の所得水準の上昇に伴って消費活動は活発化し、耐久消費財の購入なども増える。同時に、サリサリストアのような伝統的小売店舗はコンビニやスーパーへシフト
していくことが考えられるが、バラ売りや掛売りなど消費者ニーズに合った店舗であるこ19

とから、独自の小売店舗が出来る可能性もある。
フィリピンは沖縄と気候や食文化も似ている。コメが主食で、豚肉の需要も大きい。甘いものが好きで、南国フルーツが豊富にある。ただ、台風などの自然災害も多く、食材が手に入らないこともある。現在、とんかつやラーメンがブームで日本食を受け入れる市場ができつつあることから、食品関係のビジネスも期待できる。
また、現地の各インフラ整備事業をきっかけに、小売業界などの市場参入へ向けて開拓の余地はある。小売業は外貨規制により現地パートナーと組まなければならないなど障害も多く残っているが、成長を続けるアジアの中でも、フィリピン市場は様々な事業機会を秘めていることは間違いない。
沖縄県から進出している企業がまだないことからも、今後、同国への進出企業が生まれることが期待される。
＜ヒアリング内容＞
・消費市場は若い人の多さが目立ち、食料の消費が多い。
・毎年 200 万人の赤ちゃんが生まれ、おむつの需要が高い。
・三菱商事はアヤラグループとつながりあり。主にファミマを展開。
・サンミゲルグループ。代表品はビール。食料から火力発電などのインフラ事業にシフト。
・ＳＭグループは靴屋から始まり、拡大し、フィリピン首位のスーパーマーケット。
・フィリピンは一日５食。朝、昼、晩は米中心。間食にパンやパスタを食べる。
・世界で一番コメを輸入しており、豚、鳥、牛の順に食されている。
・乳製品の普及はアメリカの影響を受けたものである。また、飲料系は甘いのが好まれる。
・外食産業はジョリビーが圧倒的なシェアを誇る。
・現在はラーメンブームととんかつブームとなっている。
・伝統小売店舗がシェア 75％、近代（大型スーパーなど）店舗がシェア 25％。
・ハイエンドマーケットはルスタンス。また、ファミマは高級志向。売上高が多いのはＳ
Ｍグループ。
・コンビニ業界はセブンが圧倒的なシェアで、イートインが出来るのが基本。
・伝統小売店は地域に根差しており、近くに住んでいる人は掛売りなど対応できる。
・公共の交通機関がジプニーなどしかなく、移動が不便なため、遠くのスーパーより単価が少し高くても近くの小売店を利用する。
・日本からの小売業界への進出は難しい。小売りは外貨の規制があり、現地パートナーと提携しなければならない。

20

（２）ＪＩＣＡフィリピン事務所

山根義文【沖縄経済同友会

事務局次長】ＪＩＣＡフィリピン事務所を訪問し、説明を受けた。
対応者 丹羽 憲昭 所長
仲宗根邦宏 次長河田 優紀 経済成長班企画調査員
視察団を乗せたバスは、朝の通勤時間帯、街の基幹道路ＥＤＳＡ通りの激しい渋滞のなか走る。通りに並行して電車も走っているが、車両が小さいうえ、運転本数も５分間隔程度と少なく見え、渋滞解消の切り札とは言いづらい状況だった。この通りには日本のＯＤＡで整備された立体交差があり、そこには、日英２か国語で記載された表示板があった。
ホテルから 6 キロほどの道のりを 40 分かけて、ＪＩＣＡフィリピン事務所が入居するマ
カティ地区の高層ビルに到着した。
ビルの入口には、機関銃を持った警備員が立っているうえ、入館者は全員金属探知機を通り、荷物もＸ線検査に通さなければならない。前日の商業施設視察でも、入口でカバンの中を目視チェックされたが、それをはるかに超える厳重な警備にびっくりした。
最初に玉城代表幹事より、ＪＩＣＡには日頃お世話になっており、今回も沖縄での事前勉強会をしていただいたことへのお礼を述べた。
丹羽所長からの説明
近年はメディアやインターネットを通じ、フィリピンのことを日本にいながら知ることやコミュニケーションをとることができるが、訪問してはじめてリアリティを持つと思う。
地図を見ると、カムチャツカから、日本列島、沖縄、台湾、フィリピンと並んでいるが、火山・地震・台風が多い等、日本との共通点がある。日本で培った災害経験や対策がフィリピンで活かせている。
近年は平均年齢の若さ（２３歳）や政治面から、日本でも注目を集めている。経済面でも１人当りＧＤＰが３千ドルに迫り、中進国の域に入ろうとしている。
仲宗根次長（事前勉強会講師）からの説明
両親が沖縄の出身で、95 年から 2 年間、ＪＩＣＡ沖縄センターに勤務した。
最近は南城市が草の根事業を展開し、サトウキビしか作っていなかったネグロス島でア
グリビジネス、アグリツーリズムで協力しはじめた。今は沖縄で生産が追い付かなくなっているウコン栽培をはじめている。
沖縄から近く、人口も多いので、沖縄企業のビジネスチャンスはあると思う。
河田企画調査員（事前勉強会講師）からの説明
フィリピンは多くの国から技術を輸入しているが、日本の「ニッチ」な技術を活かせる場があると思う。ぜひ進出してほしい。

21

左から 仲宗根次長、丹羽所長、河田企画調査員

日本のＯＤＡで整備された道路の立体交差部に設置されていた表示板（バスの窓で見えなくなっている右側には日本国旗が描かれている）
以 上

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（３）三井物産マニラ支店

山根義文【沖縄経済同友会

事務局次長】

対応者 三井物産(株)マニラ支店 畑支店長・佐藤業務部長
レクサスマニラ 平沼 Exective Vice President
マカティ地区から、フィリピン軍基地跡地を近年再開発したボニファシオ地区にあるフィリピン唯一のレクサス車販売ディーラーであるレクサスマニラに向かう。どちらの地区
も、地区内はよく整備され、治安も比較的良いように見受けられた。特にボニファシオ地
区は、最近の開発地域だけあって、シンガポールの街並みに似ている印象を受けた。
まず、店舗内ショールームを見学した。日本の乃村工藝社が設計した店舗の雰囲気は日本のレクサス店に通じるものだが、ウッディな部分などフィリピン人社長の意向も随所に盛り込んでいる。整備工場や車両保管場所などもすべて屋内に設置されており、台風対策の意味もあるとのこと。
その後、平沼上級副社長から下記説明を受け、質疑を行った。
レクサスマニラおよび販売実績について
２００８年設立、２００９年１月オープン 従業員７９名
出資比率 トヨタモーター・フィリピン（トヨタ自動車の同国拠点）
三井物産 ２５％７５％

社長 Daniel M. Isla（フィリピン人）
個人での購入が６割、現金購入が約半分、４５歳以上が７割、購入者の半数は中国っぽい名前（中国系は人口の１％）
年間販売台数（単位：台）
年

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015 見込

レクサス

172

235

264

370

426

475

600

四輪自動車全体

13 万

17 万

16 万

18 万

21 万

27 万

32 万

フィリピンの自動車市場全体はここ２～３年で急激に伸びている。１人当りＧＤＰが３千ドルに迫っており、この傾向は続くとみている。トヨタが４割近いシェアを占めている。
高級車でのシェアは、2013・2014 年はＢＭＷに次ぐ２位で、メルセデスを上回った。ドイツ車とはサービスで差別化を目指している。2015 年は 11 月に開催された APEC による需要でドイツ車が伸びた。近年は SUV が人気。
ほぼフルラインナップで、価格は日本より２割ほど高く、主力車種で１千万円近くになるが、値引き販売はしない。ファイナンス事故はほとんどない。
累計販売台数増加に従って、整備工場入庫台数も増加している。フィリピンには車検制度がないため、定期点検に来ていただけるよう努力している。
口コミでレクサスを選ぶ購入者が多い。中古車市場はあまり発達しておらず、家族等で使いまわす傾向がある。

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販売促進活動・アフターフォロー
販売促進活動として、ゴルフ大会協賛（ホールインワン賞提供）、購入者を招いた昼食会・ゴルフ大会開催、などを行っている。また、メディア向けに大画面でのボクシング観戦（同国出身パッキャオ選手の試合）も店内で行った。
購入者を大切にする観点から、購入後３年間、毎年クリスマスプレゼントを贈っている。
また、旧正月前にはレクサス特製の干支ぬいぐるみを配布しており、人気がある。購入者の誕生日には、購入者氏名を入れた商品を配っている。
また、東京モーターショー視察ツアーを行い、旅費参加者負担にもかかわらず、４０人が参加した。視察参加者から、沖縄への誘致について質問したが、直行便がない現状では厳しい、とのことだった。

対応者と視察参加者の写真（店舗にて）
前列 左から２人目 Daniel M. Isla レクサスマニラ社長
いちばん右平沼 レクサスマニラ上級副社長
右から２人目 畑 三井物産マニラ支店長

レクサスマニラ店舗内風景（柱のポスターは現地レクサス車オーナー）
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