2010 年 02 月 26 日～03 月 05 日／鷲野法律事務所提供／10/03/08-------------------------------------------------------------------------------------１

中東・北東アジア情勢―米政権にノーといえるか２

広がる「政治不信」

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政権交代の眼目・国民の生活が第一

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その他のニュース

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東・北東アジア情勢―米政権にＮＯ！といえるか
2.26

アフガン―ドイツ、撤退求め抗議―左翼党会派ら６人、アフガンへのドイツ部隊の撤退求め
抗議／ドイツ駐留部隊 4,500 人→5,350 人へ増強政府案を承認（賛成 429、反対 111、保留 46）(2.28Ｈ）⇒3.3 イラク―中部バクーバで公共施設３ヵ所で爆発―少なくとも 30 人死亡、48 人負傷(3.4Ｙ）⇒3.7 イラク連邦議会、初の総選挙☆普天間移設先めぐる混迷―決着のつけ方
2.28

Ｙ(社)「普天間移設―もう八方美人では済まされぬ」⇒2.27 岡田外相、「沖縄県外は困難」―岡田氏講演（四日市）、県外や国外への移設について「実現可能な具体案があるかというと非常に厳しい」「日米が合意できる案を出さないといけない。５月末までの決着は内閣としての約束だ。必ず実現する」（2.28Ｔ）⇒3.1 国民新・下地幹郎国対委員長、５月決着遅れれば、６月１日には（議員を）辞める」と発言（3.2Ａ）⇒3.3 国民新党、①嘉手納基地への統合、②キャンプ・シュワブ陸上部の二案を正式決定（議員総会）（3.4Ａ）→3.4Ａ「シュワブ陸上案提示か―平野氏、米大使と会談」←3.2 平野官房長官、米ルース大使と会談、普天間問題（3.4Ｙ夕）⇒3.4 鳩山首相（記者団）、「当然３月中のいずれかの時点では政府の考え方をまとめなきゃいかんと思う」（3.5Ａ）→3.5Ａ(社)「シュワブ案―いきなり『県内』の不誠実」→3.5Ａ「日米接触動く移設案―普天間協議次官補来日―社民は反発、沖縄も懸念」→3.5Ｙ「乱立移設案
難点だらけ、普天間問題―県内案、残る事故の危険―国外案、米の同意は困難」⇒3.4 社民党、常任幹事会―米領グアム移転案のみ承認、本土に移す具体的候補地は関知しないことを確認／阿部知子政調会長は私案として県外案を強行する構え（3.5Ｔ）- 1 -⇒沖縄仲井真知事、「不快感」（東京都内・記者団）―「もう決まったからこうだと云われても、反対するしかない。沖縄は（政府の）頭にあるんですかという話だ」（3.5Ａ夕）⇒3.5 沖縄名護市議会、「陸上案」反対全会一致意見書―「普天間飛行場代替施設のキャンプ・シュワブ陸上案の検討に反対する意見書」、全議員提案（3.6Ｈ）

２ 広がる「政治不信」
2.27

参院「単独過半数」論―民主小沢幹事長（福島市、民主議員会合で挨拶）、「（夏の参院選）
なんとしても過半数を取り、既存勢力の抵抗を排除して本当の意味の改革を実現しなければならない」（2.28Ａ）☆民主・公明接近―参院選後の政局へスタンバイ
2.28

Ｙ「民・公・接近―小沢氏と創価学会幹部が会談」←2.26 小沢氏、秋谷栄之助・前創価学会会長と会談（3.2Ａ）→2.28Ｎ「民主、参院選向け作業着手へ、公約に修正も小沢氏主導―『新側近』議論の核に、政府との協議機関近く設置」→2.28Ｔ「小沢氏秘書ら起訴から３週間―虚偽記入なお訂正もせず、『潔白』強弁繰り返すのみ」→2.28Ｔ(社)『カネで票』の旧態依然―週の始めに考える」- 2 -⇒2.26 シンポ「『小沢 vs.検察』に見る検察と報道のあり方」（文教区民センター）―鈴木宗男、安田好弘、三井環氏ら（2.28Ｔ）→3.1Ｔ「崩れた『検察は正義』―小沢氏批判でも部数増―週刊誌を読む」→3.1Ｔ「民主新人の 28％『意見言いにくい』―共同通信アンケート」―2.下民主新人議員 143 人対象にアンケート、2.28 までに 57 人回答（回収率）
2.28

Ｙ「英２大政党制終る？―政治意識の多様化、スキャンダルが影響―労働、保守、総選挙過半数困難か」

3．1

Ｈ「『国会改革』民主が急ぐ―疑惑解明に背を向け強権国家づくり」→3.2Ｈ「市議会定数 75→38
削減案、河村名古屋市長、『民主主義守れ』住民運動、議会の役割弱める」―3.9 提案予定

☆北教組選挙資金逮捕と民主予算案衆院通過と3．1

北教組選挙資金事件で４人逮捕―札幌地検、民主党・小林千代美衆院議員（41）＝北海道５区陣営の北教組委員長代理ら４人を逮捕、政治資金規正法違反（企業・団体献金禁止）で（3.1Ａ夕）→3.2Ａ「労組が選挙丸抱え、北教組幹部ら逮捕―小林陣営、人も金も―町村氏に対抗」｢民主、参院選控え痛手―小林氏の進退問題浮上も」／Ｍ「民主『労組票』にメス―不透明な選挙支援、追及へ勢いづく自民―背景に財政事情、小林陣営」／Ｙ「『政治とカネ』続く激震―民主、参院選に暗雲―国会審議に影響も」「不透明な労組マネー―会計報告の公開義務なし」「(社)北教組幹部逮捕―違法献金の実態を洗い出せ」／Ｔ(社)「北教組事件―先生までが違法献金か」／Ｈ(主)「企業・団体献金禁止―疑惑解明し、根を絶つために」⇒3.1 自民議員、離党相次ぐ―元科技相・松田岩夫参院議員（岐阜選挙区）、離党届提出―
野党転落後、自民国会議員の離党は５人目（3.2Ｙ）⇒3.1「民主党７奉行」会合―渡辺恒三・元副議長と仙谷国家戦略相、岡田外相、前原国交相、枝野行政刷新相、野田財務副大臣、玄葉光一郎衆院財務金融委員長ら会合―「枝野氏入閣祝」名目で（3.2Ｙ）

3．2

企業・団体献金に向けた与野党協議「指示」―鳩山首相、小沢幹事長と会談、与野党協議立上げと参院選マニフェスト作りの態勢につき「指示」（3.3Ａ）

3．3

Ｔ「北教組の違法献金事件―労組萎縮、民主に打撃―起死回生は「規正法改正？」→3.3Ａ夕｢北教組、選挙に傾斜―『支持集め』教員にノルマ☆参院選―小沢幹事長の『複数』候補擁立の強気
3．3

民主参院１次公認 87 人―小沢幹事長発表、選挙区 47、北例区 40、計 87 人―今後「２人区」
中心に追加公認へ（3.4Ａ）／改選数 73（3.4Ｍ）→3.4Ａ「民主、参院選８７人を１次公認―
強気の戦略、暗雲も―無党派離反に危機感―２人区擁立、反発の声」／Ｙ「参院選、民主１次公認で過去最多―『小沢・興石』コンビ逆風―『政治とカネ』態勢作りに影」→3.4Ｔ「『企業、団体献金禁止』の本気度―経団連、企業任せ―分かれる対応、戸惑いも」「連合は存続容認―『完全禁止は難しい』悲観論も」「(社)経団連―献金より政策提言だ」- 3 -⇒3.3 与党三党幹事長会談―企業・団体献金禁止の法改正に向けた与野党協議機関の設置で一致（3.5Ｔ）→3.5Ｍ「小沢態勢に 41 人反旗、『政調を目指す会』―参院選、公約策定へ関与求め」／Ｙ「政調復活求め初会合―民主 41 議員、小沢氏への不満続出」
3．4

自民、改憲で論点整理―憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔前政調会長）、論点整理を公表／主な検討項目―①天皇の内閣の助言と承認、②集団的自衛権、③外国籍の者が参政権を有しないことの明記、④兵役義務の意味や軍隊と国民との関係、⑤政教分離規定、⑥国会の１院制・２院制の是非、⑦会計検査院の位置づけ、⑧国と地方自治体の役割分担→５月までに新憲法改正案を作る方針（3.5Ａ）

3．5

Ａ「空自が官製談合、事務用品巡り―公取委、認定へ」「関係 10 社に自衛隊ＯＢ、空自官製談合―受注額左右か、摘発 10 年余りで三度」→3.6Ｍ(社)「空自官製談合―『またか』を繰り返す愚」

３ 政権交代の眼目・国民の生活が第一☆生活保護 130 万超世帯
2.28

Ｔ「生活保護費増加の一途、雇用悪化 23 区直撃―新年度予算―台東区、一般会計の 2 割超―
豊島区『基金崩し事業先送り』」⇒3.2「生活保護不正受給 100 億円突破」（厚労省発表）―08 年度中の不正受給は１万 8,623件（前年度比 17％増）、総額 106 億 1,798 万 2,000 円（同 16％増）、04 年度対比で金額が約1.7 倍（3.3Ａ）⇒3.4 生活保護者 180 万突破（厚労省まとめ）―09.12 時点で 181 万 1,335 人、前月比約２万人増、前年同期比約 20 万人増／世帯数（09.12 時点）―130 万 7,445 世帯、過去最多（3.4Ｍ夕）

3．2 「2010 年度当初予算案」、衆院通過（民主、社民、国民新３党の賛成多数、自民、公明、共産､みんなの党反対）―年度内成立確実に（3.3Ａ）→3.3Ａ「小鳩、細る求心力―政権交代の立役者だけれど‥いまや最大の不安要因―続投に強い意欲示すけど‥、『同時辞任』ささやかれ」「民主、労組依存の事情―総選挙フル回転、７閣僚が組合系―連合、官邸と定例協議政策にクギも刺す」「物足りぬ鳩山首相予算―足りぬ、社会保障財源―足りぬ地方再生策―足りぬ、配分の透明性」「公的修正、民主ジレンマ―理想貫くか、財源配慮か」→3.3 各紙社説●Ａ「予算案通過―借金中毒にもほどがある」／「民主の暗部―えぐり出し早く手を切れ」●Ｍ「予算案衆院通過―『熟議』とは程遠かった」／「日本経団連―献金関与中止は当然だ」●Ｙ「予算案衆院通過―財源も疑惑も議論が不十分だ」／「『個所付け』漏洩―民主党も同じ口利き政治か」●Ｔ「『予算衆院通過―熟議の国会には程遠い』- 4 -●Ｈ「予算案衆院通過―自公政治の抜本転換のために」
3．2

Ｎ夕「失業率 4.9％、0.3 ポイント改善―１月、10 ヵ月ぶり５％下回る」―総務省発表―就業者数 6,303 万人、対前月比 54 万人増、完全失業者数 328 万人（対前月比 16 万人減）／有効
求人倍率 0.46 倍（対前月 0.03％改善）―厚労省発表⇒3.3 共産、派遣法で修正案発表―製造業派遣の完全禁止「専門 26 業務」を抜本的に見直す、事前面接解禁など改悪部分撤回、名ばかり「常時雇用」でなく、期限の定めのない雇用にする、「みなし雇用」の実効性確保、「均等待遇」原則の明記、３～５年先施行でなく速やかな施行―など（3.4Ｈ、Ｙ）→3.6Ａ「大卒求人撤回相次ぐ―メールで『いったん停止します』、来春採用開始後に」

3．3

Ｈ「大企業の内部留保、９ヵ月で１兆 1,477 億円―賃金 23 万人分、社会に還元を」☆ＪＲ不採用の政治決着の早期実現を
3．3

ＪＲ不採用政治決着案―与党３党、公明党の実務担当者が素案まとめ／①解決金―１人当り平均 1,650 万円、生活補償金１人当り平均 1,300 万円など総額 287 億円の支払い、②雇用対策―ＪＲ北海道・ＪＲ九州などに約 200 人の雇用を要請、③ＪＲ不採用者が設立ずみの 18 事業体に平均 1 億円の支援金支出、④「ＪＲは道義的、社会的責任を重く受け止める」「政治的合意に基づきすべての裁判は和解する」（訴訟取下げ）→3.4 政府へ提出、月内に政府の最終解決案をまとめるよう要請（3.4Ａ）→3.4Ｍ夕「経常利益が倍増、法人企業統計―10～12 月期、設備投資は 17％減」―財務省発表、09.10～12 月期の法人企業統計、全産業（金融・保険除く）の経常利益は 10 兆 3,763 億円、前年同期比 102.2％増―資本金 1,000 万円以上の企業対象に調査、約２万 2,000 社が回答

４ その他のニュース☆南米チリの大地震
2.27

南米チリ南部に大地震Ｍ8.8―死者 100 人超、激甚労災を宣言（2.28Ａ）⇒2.28 気象庁、大津波警報発令―東北地方３県の太平洋沿岸部に→避難指示・勧告 149 万人→3.1Ａ「津波日本へ一直線―地球半周、湾で増幅―最悪想定、予測引上げ」「(社)チリ大地震―『遠地津波』の怖さ改めて」⇒2.28 大地震死者 708 人（チリ・バチエレ大統領発表）（3.1Ａ夕―他に多数の行方不明者⇒3.1 気象庁、津波注意報解除（3.1Ｙ夕）→3.2Ｍ夕「チリ大地震、死者 723 人に―津波で被害増幅―警報漏れ、政府謝罪―400 人犠牲 700 人不明、海面から 30 メートルにもがれきが‥―沿岸分街、コンスティトウション」⇒3.2 死者数 796 人―バチェレ大統領発表（3.3Ｙ夕）⇒3.3 死者数 802 人（政府発表）（3.4Ｙ夕）- 5 -2.28

バンクーバー五輪閉会式、日本銀３、銅、計５個のメダル→４年後、ロシアのソチ大会（3.1Ａ夕）／メダル数―カナダ 26 個（金 14）、ドイツ 30（同 10）、米 37（同９）、ノルウエ―23（同９）、韓国 14（同６）、スイス９（同６）、中国 11（同５）、スウェーデン 11（同５）、オーストラリア 16（同４）、オランダ８（同４）、ロシア 15（同３）、フランス 11（同２）の順
で、日本は 20 位（3.1Ｔ夕）

3．2

慰安婦訴訟上告審―最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）、上告棄却決定、敗訴確定（3.4Ａ）→3.4Ｔ(社)「裁判員と『死刑』―ともに悩み、考えたい」

3．5

中国第 11 回全国人民代表大会（全人代）第３回会議開幕―温家宝首相、「政府活動報告」―①
今年の国内総生産成長目標は８％成長、②消費者物価の上昇幅３％程度、③経済発展パター
ンの転換を加速、④農民工を都市住民と同等に待遇、⑤社会保障制度の構築を加速、⑥住宅価格急騰の勢いを加速、⑦国民が満足できるサービス型政府を確立、⑧少数民族の発展支援に力を入れ、分裂には反対、⑨積極的に国際システム変革のプロセスに参与（3.5Ｍ夕）- 6 -