資料２別添１

IPBES 評価報告書1の概要
１． 概要
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES :Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services）
は、生物多様性と生態系サービスに関する動向を科学的に評価し、科学と政策のつながりを強化する政府間のプラットフォームとして、2012 年 4 月に設立された政府間組織。2019 年
12 月現在、IPBES には 134 カ国が参加しており、事務局はドイツのボンに置かれている。
科学的評価、能力開発、知見生成、政策立案支援の 4 つの機能を柱とし、気候変動分野で同様の活動を進める IPCC の例から、生物多様性版の IPCC と呼ばれることもある。IPBES ではこれまでに５つの評価報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認されている。このうち、主要なものを以下に示す。
２．IPBES 地球規模評価報告書（１）IPBES 地球規模評価報告書の概要
2019 年 5 月の IPBES 第 7 回総会において、生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書 SPM が承認・公表された。地球規模評価報告書は世界の生物多様性と生態系サービスの状況及び愛知目標等の国際目標の達成に向けた進捗状況を評価するとともに、改善に向けた今後のアプローチを提示する、自然と人々の繋がりの地球的な最新状況を最も包括的に示すものである。そこで示されている傾向は明らかに持続不可能なものとなっており、自然の劣化の関接要因への対処するための、分野及びスケール横断的な調整と統合が求められている。
（２）世界の生物多様性及び生態系サービスの状況
・ 自然及び自然がもたらすもの（NCP）2は世界的に劣化している。過去に例がないほど多くの食料、エネルギー、原料が世界各地に供給されている。
・ 地球上の生命の構造は急速に劣化（縮小化、単純化、弱体化）している。生態系の面的な広がりと健全性、動植物の個体群サイズ、種数など自然の状況に関するすべての指標が低下している。
・ 人類が依存する生物圏や大気は深刻に改変されている。1970 年以降、陸地の 75％が大1

The global assessment report on biodiversity and ecosystem services (IPBES, 2019)、Sandra Díaz(IPBES 共同議長)らによる IPBES 地球規模評価報告書の主要なメッセージに関するプレゼン資料(https://www.cbd.int/doc/c/3885/cbfe/78d5fc50d90b83e83475abd1/psot2020-ws-2019-14-presentation1-en.pdf)、(https://www.cbd.int/doc/c/84c3/b86a/b2fe226bf4717d744e6c9312/psot2020-ws-2019-14presentation-4-en.pdf)、及び令和元年度第１回生物多様性及び生態系サービスの総合評価に関する検討会資料より引用、作成
2 Nature’s contribution to people

1幅に改変され、海域の 66％で影響が増大し、湿地の 85％以上が消失している。
・ 人類史上前例がないほど多くの動植物種が絶滅の危機にさらされている（約 100 万種）。
1970 年以降、陸生生物の 40%、陸水生物の 84%、海域生物の 35%が急速に減少している。
また栽培作物及び家畜の変種・品種が急速に減少している。
・ 固有の種、生態系、NCP といった地域内・地域間の多様性が損失しており、生物群が互いに類似しつつある。また、多くの種が人為的な改変に適応して急速に進化しており、種、生態系機能、NCP の持続が不確実になる可能性がある。
（３）自然の変化を引き起こす直接的要因と間接的要因
・ 過去 50 年間で、自然の変化を引き起こす直接的要因（陸域と海域の利用の変化、直接採取、気候変動、汚染、侵略的外来種）及び間接的要因（人口動態と社会文化、経済と技術、制度とガバナンス、紛争と病気の蔓延）が人類史上前例のないレベルで加速している。
・ 最大の直接的要因は、陸域及び陸水生態系では土地利用の変化、次いで動植物種の直接採取であり、海域では漁獲である。気候変動はすでに遺伝子レベルから生態系レベルにまで影響を与えており、他の直接的要因との相互作用によって自然の変化を加速させるおそれが高まっている。
・ その他の直接的要因である汚染や侵略的外来種も増加傾向にあり、自然に悪影響を与えている。
・ 生産・消費様式、人口動態、貿易、技術的な革新、ガバナンスなどの間接的要因は直接的要因に影響を与えている。間接的要因は、社会的な価値観や行動様式によって規定される（図１）。
・ 世界の陸域の 25%、保護区の 35%及び農業生物多様性は先住民の管理下にあり、先住民及び地域社会（IPLCs）の知見、革新、実践、制度の貢献も重要である。これらの地域
では自然の減少は他の場所よりも緩やかであるが、圧力は増大している。

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図１．自然の劣化を引き起こす直接的要因に影響を与える間接的要因3（４）愛知目標の達成に向けた進捗と他の国際目標との関係
・ 愛知目標の 20 目標のうち、4 目標における 5 要素で良好、7 目標における 19 要素で中程度、6 目標における 21 要素で不十分、3 目標における 9 要素で不明であり、自然の状態は悪化を続けている（図２）。
・ 現在の愛知目標の進捗状況では、自然を保全かつ持続可能に利用し、持続可能性を達成するという目標は達成できない。
・ 気候変動による悪影響は気温の上昇とともに悪化すると予測されているため、地球温暖化を 2℃より十分低く抑えることで、自然、NCP、生活の質に多くのコベネフィットをもたらす。
・ 気候変動の影響を考慮することにより、SDGs や 2050 年ビジョンの達成にかかる将来の目標の実効性が向上する。

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The global assessment report on biodiversity and ecosystem services (IPBES, 2019)より引用

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図２．愛知目標の進捗状況4

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The global assessment report on biodiversity and ecosystem services (IPBES, 2019)より引用

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（５）改善に向けた今後のアプローチ
・SDGs 及び生物多様性条約の 2050 年ビジョンは、経済、社会、政治、技術の分野にわたる社会変革（Transformative Change）によってのみ達成しうる。

・ 社会変革は、５種類の管理面からの介入をレバーとして 8 つの支点にテコ入れすることで達成することができる（図３）。
・ ５種類のレバー（多様な主体が参画する統合的、順応的、包摂的なガバナンス）とは、①インセンティブと能力構築、②分野横断的な協力、③先制的な措置、④レジリエンスと不確実性に対応した意思決定、⑤環境法とその実施、である。
・ ８つの支点とは、①よい生活についての多様なビジョンの組み込み、②消費と廃棄物の総量の削減、③価値観と行動の解放、④不平等の是正、⑤保全における公正と包摂の実践、⑥外部性とテレカップリングの内部化、⑦環境にやさしい技術、革新及び投資の確保、⑧教育及び知識の生成・共有の推進、である。

図３．地球規模の持続可能性への道すじにおける社会変革5・ 自然の保全、再生、持続可能な利用は、社会変革を促進させる迅速かつ協調的な取組を通じて、他の地球規模の社会的目標と合致しながら、達成することができる。気候変動、

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The global assessment report on biodiversity and ecosystem services (IPBES, 2019)より引用

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自然の劣化及び良質な生活の達成への課題は、すべて相互に関連している。このため、これらは地域的な差異を考慮に入れた上で、相乗的に取り組む必要がある。これまでより劇的に大規模かつ迅速に実施し、既存の有効な手段を実行する必要がある。
・ 人々への食料供給と自然保全及び持続可能な利用の強化は、補完的かつ密接に相互依存する目標であるが、持続可能な農業・水産養殖・畜産システム、在来種・品種・生息地の保護、及び生態系の回復を介して前進することができる。
・ 漁業の持続と海洋種及び生態系の保全は、外洋の利用に関するステークホルダー間のマルチレベルでの調整を含む、陸域、陸水、海域の複合的な調整によって達成することができる。
・ 土地ベースの気候変動緩和の行動は効果的であり保全の目標を支持しうるが、バイオエネルギーのための大規模な植林や非森林生態系の森林化は、多様性と生態系機能に悪影響を及ぼす。
・ 持続可能な道すじの鍵となる要素は、現在の経済成長のパラダイムから脱却して、持続可能な経済を構築するための地球規模の金融および経済システムへの進化である。
・ 持続性へのアプローチと行動及びそれらを達成するための道すじには、以下のものが考えられる。


政策の一貫性や有効性を確保するための統合的なガバナンスの実現



衡平性及び参加を確保するためのステークホルダーの参画及び IPLCs の加入を介した包摂的なガバナンスに関するアプローチの推進

自然と NCP についての十分な情報を与えられたガバナンスの実践

順応的なガバナンス及び管理の推進

持続可能な食料の生産と消費

持続可能な森林に係る多様な利用の統合



陸域景観の保全、効果的な管理及び持続可能な利用

海景及び海洋システムの持続可能なガバナンス及び管理の推進

陸水域の管理、保護及び連結性の改善



自然の保全、生物多様性の回復、生態系サービスの強化を行いつつ重要なニーズに対処する持続可能な都市の構築



持続可能なエネルギー及びインフラに関するプロジェクトとその生産の推進



経済及び金融システムの持続可能性の改善

３． その他の評価報告書の概要（１） IPBES 土地劣化と再生評価報告書（2018）
・ 主に先進国の大量消費型ライフスタイルや途上国と経済移行国の消費増が世界の土地劣化の支配的要因であること、生産と消費の距離拡大によって消費選択が世界の土地劣化に及ぼす影響が見えなくなっていること（テレカップリング）、ならびに土地劣化
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を回避または低減するためには商品の持続可能な生産と消費が必須であることを指摘。
・ 都市におけるグリーンインフラ整備やブラウンフィールド再生による土地再生と気候変動緩和・適応への有効性を指摘。
（２） IPBES アジア・オセアニア地域評価報告書（2018）・ アジア・オセアニア地域全体で保護区面積が拡大しているが、その生物多様性保全効果は定かではない。
・ 伝統的な農業生物多様性と伝統知・地域知が失われつつある。その主な原因は集約的農業への転換。
・ 水産資源の危機とサンゴ礁の深刻な危機。
（３） IPBES 花粉媒介報告書（2016）
・ 動物による花粉媒介が現在の世界全体の作物生産量の 5～8%、市場価値に換算して年間2,350 億ドル～5,770 億ドル（2015 年時点の米ドル換算）に直接寄与。
・ 現在の集約的農法の特徴の多くが、花粉媒介者及び花粉媒介を脅かしている。より持続可能な農業への移行や、農地景観（ランドスケープ）を単純化する流れを転換していく
ことが、花粉媒介者の減少に伴うリスクに対する重要な戦略的対策となる。

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