試験方法名称「シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信陸上移動局の無線設備の特性試験方法」

略称

ＳＣ－ＦＤＭＡ携帯無線通信陸上移動局の特性試験方法「証明規則第２条第１項第１１号の１９（設備規則第４９条の６の９においてその無線設備の条件が定められている陸上移動局に使用するための無線設備）に掲げる無線設備の試験方法」
一

一般事項

１

試験場所の環境（１）技術基準適合証明における特性試験の場合
室内の温湿度は、ＪＩＳ

Ｚ8703 による常温５～３５℃の範囲、常湿４５～８５％（相対湿度）の範囲内とする。
（２）認証における特性試験の場合
上記に加えて周波数の偏差については温湿度試験及び振動試験を行う。詳細は各試験項目を参照。
２

電源電圧（１）技術基準適合証明における特性試験の場合
電源は、定格電圧を供給する。
（２）認証における特性試験の場合
電源は、定格電圧及び定格電圧±１０％を供給する。ただし次の場合を除く。
ア

外部電源から受験機器への入力電圧が±１０％変動したときにおける受験機器の無線部（電源は除く。）の回路への入力電圧の変動が±１％以下であることが確認できた場合。この場合は定格電圧のみで試験を行う。

イ

電源電圧の変動幅が±１０％以内の特定の変動幅内でしか受験機器が動作しない設計となっており、その旨及び当該特定の変動幅の上限値と下限値が工事設計書に記載されている場合。この場合は定格電圧及び当該特定の変動幅の上限値及び下限値で試験を行う。
３

試験周波数と試験項目（１）受験機器の発射可能な周波数帯が８００MHz 帯、１．５GHz 帯、１．７GHz 帯及び２GHz帯の周波数帯を使用する場合は、各周波数帯域毎に行う。
（２）各周波数帯において、受験機器の発射可能な周波数が３波以下の場合は全波で全試験項目について試験を実施する。
（３）各周波数帯において、受験機器の発射可能な周波数が４波以上の場合は、上中下の３波の周波数で全試験項目について試験を実施する。
４

予熱時間
工事設計書に予熱時間が必要である旨が明記されている場合は、記載された予熱時間経過後、測定する。その他の場合は予熱時間はとらない。

５

測定器の精度と較正等（１）試験値に対する測定精度は必要な試験項目において説明している。測定器は較正されたものを使用する。
（２）測定用スペクトル分析器は掃引方式デジタルストレージ型とする。ただし、ＦＦＴ方式を用いるものであっても、検波モード、分解能帯域幅（ガウスフィルタ）、ビデオ帯域幅等各試験項目の「スペクトル分析器の設定」ができるものは使用しても良い。

６

本試験方法の適用対象（１）本試験方法はアンテナ端子（試験用端子を含む）のある設備に適用する。
（２）本試験方法は内蔵又は付加装置により次の機能が実現できることが望ましい。
ア

通信の相手方がない状態で電波を送信する機能

イ

試験周波数に設定する機能

ウ

規定のチャネルの組合せ及び数による変調がかかり最大出力状態に設定する機能（注７

上記機能が実現できない機器の試験方法については別途検討する。）

その他（１）ＳＣ-ＦＤＭＡ携帯無線通信の試験のための通信等を行う無線局のうち、移動局を模擬する無線局の場合は、本試験方法を適用する。
（２）受験機器の擬似負荷は、特性インピーダンスを５０Ωとする。
（３）外部試験装置は、受験機器と回線接続ができ、また、試験用動作モード及び空中線電力の制御等が可能な装置、又は、試験に必要な信号を受験機器に与える信号発生器とする。
（４）外部試験装置を接続しなくても送信可能なものは、フリーランの状態で測定しても良い。
（５）本試験方法は標準的な方法を定めたものであるが、これに代わる他の試験方法について技術的に妥当であると証明された場合は、その方法で試験しても良い。
８

その他の条件（１）複数の空中線を使用する空間分割多重方式（アダプティブアレーアンテナ）等を用いるものにあっては、技術基準の許容値が電力の絶対値で定められるものについて、各空中線端子で測定した値を加算して総和を求める。
（２）複数の空中線を使用する空間多重方式（ＭＩＭＯ）を用いるものにあっては、各空中線端子で測定した値を求める。
（３）シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信の通信方式は、基地局から陸上移動局
へ送信を行う場合にあっては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式
を、陸上移動局から基地局へ送信する場合にあってはシングルキャリア周波数分割多元接続方式を使用する複信方式であること。
（設備規則
二

振動試験

１

測定系統図

第４９条の６の１０）

受験機器

２

試験装置

受験機器の状態（１）振動試験機で加振中は、受験機器を非動作状態（電源ＯＦＦ）とする。
（２）振動試験機で加振終了後、受験機器の動作確認を行う場合は、受験機器を試験周波数に設定して通常の使用状態で送信する。
３

測定操作手順（１）受験機器を取付治具（受験機器を通常の装着状態と等しくする器具）等により、振動試験機の振動板に固定する。
（２）振動試験機により受験機器に振動を加える。ただし、受験機器に加える振動の振幅、振動数及び方向は、（ア）及び（イ）の条件に従い、振動条件の設定順序は任意で良い。

（ア）全振幅３ｍｍ、最低振動数から毎分５００回までの振動を上下、左右及び前後のそれぞれ
１５分間（振動数の掃引周期は１０分とし、振動数を掃引して最低振動数→毎分５００回→

最低振動数の順序で振動数を変えるものとする。すなわち、１５分間で１.５周期の振動数の掃引を行う。
）（注）最低振動数は振動試験機の設定可能な最低振動数（ただし毎分３００回以下）とする。
（イ）全振幅１ｍｍ、振動数毎分５００回から１８００回までの振動を上下、左右及び前後のそれぞれ１５分間（振動数の掃引周期は１０分とし、振動数を掃引して毎分

５００回→毎分

１８００回→毎分５００回の順序で振動数を変えるものとする。すなわち、１５分間で１.
５周期の振動数の掃引を行う。）（３）振動条件は上記（２）に関わらず、次の条件でも良い。
周波数

ASD（Acceleration Spectral Density）ランダム振動

5Hz から 20Hz

0.96m２/s３

20H から 500Hz

20Hz では 0.96m２/s３ 。それ以上の周波数では-3dB/Octave

このランダム振動を上下、左右及び前後（設定順序は任意）にてそれぞれ３０分間行う。
（４）上記（２）もしくは（３）の振動を加えた後、規定の電源電圧（一般事項の２

電源

電圧（２）

参照）を加えて受験機器を動作させる。
（５）試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
４

その他の条件（１）本試験項目は認証の試験の場合のみに行う。
（２）本試験項目は、移動せずかつ振動しない物体に固定して使用されるものであり、その旨が工事設計書に記載されている場合には、本試験項目は行わない。
三

温湿度試験

１

測定系統図

受験機器

試験装置

温湿度試験槽（恒温槽）

２

受験機器の状態（１）規定の温湿度状態に設定して、受験機器を温湿度試験槽内で放置しているときは、受験機器を非動作状態（電源ＯＦＦ）とする。
（２）規定の放置時間経過後（湿度試験にあっては常温常湿の状態に戻した後）、受験機器の動作確認を行う場合は、受験機器を試験周波数に設定して通常の使用状態で送信する。
３

測定操作手順（１）低温試験（ア）受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を低温（０℃、－１０℃、－２０℃のうち受験機器の仕様の範囲内で最低のもの）に設定する。

（イ）この状態で１時間放置する。
（ウ）上記（イ）の時間経過後、温湿度試験槽内で規定の電源電圧（一般事項の２

電源

電圧（２）

参照）を加えて受験機器を動作させる。
（エ）試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
（２）高温試験（ア）受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を高温（４０℃、５０℃、６０℃のうち受験機器の仕様の範囲内で最高のもの）、かつ常湿に設定する。
（イ）この状態で１時間放置する。
（ウ）上記（イ）の時間経過後、温湿度試験槽内で規定の電源電圧（一般事項の２

電源

電圧（２）

参照）を加えて受験機器を動作させる。
（エ）試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
（３）湿度試験（ア）受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽内の温度を３５℃に、相対湿度９５％又は受験機器の仕様の最高湿度に設定する。
（イ）この状態で４時間放置する。
（ウ）上記（イ）の時間経過後、温湿度試験槽の設定を常温常湿の状態に戻し、結露していないことを確認した後、規定の電源電圧（一般事項の２

電源電圧（２）参照）を加えて受験機器を動作させる。
（エ）試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
４

その他の条件（１）本試験項目は認証の試験の場合のみに行う。
（２）常温（５℃～３５℃）、常湿（４５％～８５％（相対湿度））の範囲内の環境下でのみ使用される旨が工事設計書に記載されている場合には本試験項目は行わない。
（３）使用環境の温湿度範囲について、温度又は湿度のいずれか一方が常温又は常湿の範囲より狭く、かつ、他方が常温又は常湿の範囲より広い場合であって、その旨が工事設計書に記載されている場合には、当該狭い方の条件を保った状態で当該広い方の条件の試験を行う。
（４）常温、常湿の範囲を超える場合であっても、３（１）から（３）の範囲に該当しないものは温湿度試験を省略できる。
四

周波数の偏差

１

測定系統図
外部試験
装置

制御器

変調信号
発生器

２

受験機器

擬似負荷
（減衰器）

結合器

周波数計

測定器の条件等（１）周波数計は、波形解析器を用いる。なお、波形解析器は、理想的信号と受信信号との相関値から計算により周波数を求める装置であって、外部試験装置に内蔵されている場合がある。
（２）周波数計の測定確度は、規定の許容偏差の１／１０以下の確度とする。

３

受験機器の状態（１）外部試験装置より試験信号を加える。
（２）試験周波数に設定し、連続送信状態とする。
４

測定操作手順
受験機器の周波数を測定する。

５

試験結果の記載方法
結果は、測定値を MHz 単位で記載するとともに、測定値の割当周波数に対する偏差を Hz 単位

で（＋）又は（－）の符号をつけて記載する。また、割当周波数に対する許容偏差を Hz 単位で記載する。
６

その他の条件（１）外部試験装置の基準周波数が、受験機器の周波数に影響することに留意が必要である。
（２）受験機器を無変調状態とすることができる場合は、周波数計としてカウンタを用いて測定しても良い。
五占有周波数帯幅

１

測定系統図
外部試験
装置

制御器

変調信号
発生器
２

受験機器

擬似負荷
（減衰器）

スペクトル

結合器
結合器

分析器

コンピュータ

測定器の条件等（１）スペクトル分析器は以下のように設定する。
中心周波数

搬送波周波数

掃引周波数幅

許容値の約２～3.5 倍（例分解能帯域幅

許容値の約１％以下（例

１００kHz）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度（例３００kHz）

３０MHz）（例は、チャネル間隔１０MHz の場合）
Ｙ軸スケール

１０dB／Ｄｉｖ

入力レベル

搬送波レベルがスペクトル分析器雑音より４０dB 以上高いこと

データ点数

４００点以上（例

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

掃引モード

連続掃引（波形が変動しなくなるまで）

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド

１００１点）（２）スペクトル分析器の測定値は、外部又は内部のコンピュータで処理する。
３

受験機器の状態（１）外部試験装置より試験信号を加える。
（２）試験周波数に設定し、連続送信状態とする。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置により、最大の占有周波数帯幅となる状態に設定する。
４

測定操作手順（１）掃引を終了後、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
（２）全データについて、dBm 値を電力次元の真数（相対値で良い）に変換する。
（３）全データの電力総和を求め、「全電力」として記憶する。
（４）最低周波数のデータから順次上に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０．５％となる限界データ点を求める。その限界点を周波数に変換して「下限周波数」として記憶する。
（５）最高周波数のデータから順次下に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０．５％となる限界データ点を求める。その限界点を周波数に変換して「上限周波数」として記憶する。
（６）占有周波数帯幅は、（「上限周波数」－「下限周波数」）として求める。
５

試験結果の記載方法
上で求めた占有周波数帯幅を MHz 単位で記載する。

６

その他の条件（１）３（３）において、最大の占有周波数帯幅となる状態とは、サブキャリア数が最大（例リソースブロック数が最大）となる送信条件であり、かつその送信条件において最大出力となる状態である。
（２）３（３）において、占有周波数帯幅が最大になる状態とは、全サブキャリアが同時に送信する状態のみでなく、２（１）において波形が変動しなくなるまで連続掃引することによって、占有周波数帯幅が最大となる状態である。
（３）２（１）において、検波モードをポジティブピーク、表示モードをマックスホールドとしているが、受験機器の状態として、全サブキャリアが同時に送信する状態（注１）であって、バース
ト時間内にサブキャリアの送信が停止しない条件で測定する場合に限り、検波モードをサンプル、
表示モードをＲＭＳ平均としても良い。
注１：全サブキャリアが同時に送信する状態とは、運用状態において全サブキャリア（例全リソー

スブロック）が電波を発射する状態。なお、ＤＣサブキャリアやガードサブキャリアなど通常運用状態で電波を発射しないサブキャリアは、電波を発射することを要しない。
六

スプリアス発射又は不要発射の強度（1）（帯域外領域における不要発射の強度）
１

測定系統図
外部試験

制御器

変調信号
発生器
２

装置

受験機器

擬似負荷
（減衰器）

結合器
結合器

スペクトル
分析器

コンピュータ

測定器の条件等（１）搬送波近傍の帯域外領域における不要発射探索時のスペクトル分析器の設定は次のようにする。
掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅

３０kHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

Ｙ軸スケール

１０dB／Ｄｉｖ入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値（例

ミキサ入力における搬送波のレベルが－１０～－１５dBm 程度）
データ点数

４００点以上（例

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注１：チャネル間隔：

１００１点）

５MHz

搬送波周波数±（２．５MHz～３．５MHz）
チャネル間隔：１０MHz
搬送波周波数±（５．０MHz～６．０MHz）
チャネル間隔：１５MHz
搬送波周波数±（７．５MHz～８．５MHz）
チャネル間隔：２０MHz
搬送波周波数±（１０．０MHz～１１．０MHz）（２）帯域外領域における不要発射探索時のスペクトル分析器の設定は次のようにする。
掃引周波数幅（注２）

分解能帯域幅１MHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

注２：掃引周波数幅は次の通りとする。
チャネル間隔：

５ＭＨｚ

搬送波周波数±（３．５ＭＨｚ～７．５ＭＨｚ）
搬送波周波数±（７．５ＭＨｚ～８．５ＭＨｚ）
搬送波周波数±（８．５ＭＨｚ～１２．５ＭＨｚ）
チャネル間隔：１０ＭＨｚ
搬送波周波数±（６．０ＭＨｚ～１０．０ＭＨｚ）
搬送波周波数±（１０．０ＭＨｚ～１５．０ＭＨｚ）
搬送波周波数±（１５．０ＭＨｚ～２０．０ＭＨｚ）
チャネル間隔：１５ＭＨｚ
搬送波周波数±（８．５ＭＨｚ～１２．５ＭＨｚ）
搬送波周波数±（１２．５ＭＨｚ～２２．５ＭＨｚ）
搬送波周波数±（２２．５ＭＨｚ～２７．５ＭＨｚ）
チャネル間隔：２０ＭＨｚ
搬送波周波数±（１１．０ＭＨｚ～１５．０ＭＨｚ）
搬送波周波数±（１５．０ＭＨｚ～３０．０ＭＨｚ）
搬送波周波数±（３０．０ＭＨｚ～３５．０ＭＨｚ）（３）帯域外領域における不要発射振幅測定時のスぺクトルアナライザの設定は次のようにする。
中心周波数

不要発射周波数

掃引周波数幅０Ｈｚ

分解能帯域幅

３０ｋＨｚ（注１の周波数範囲）
１ＭＨｚ（注２の周波数範囲）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／Ｄｉｖ入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値（例

ミキサ入力における搬送波のレベルが－１０から－１５ｄＢｍ程度）
掃引モード

単掃引

検波モード

サンプル

（４）帯域外領域における不要発射振幅測定時のスペクトル分析器の設定は次のようにする。
中心周波数

（注３）

掃引周波数幅１MHz

分解能帯域幅

３０kHz

ビデオ帯域幅
掃引時間

分解能帯域幅と同程度
測定精度が保証される最小時間

Ｙ軸スケール

１０dB／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

サンプル

注３：中心周波数は次の周波数範囲内の許容値を超える周波数とする。
チャネル間隔：５MHz

搬送波周波数±（３．５MHz～７．５MHz）
チャネル間隔：１０MHz
搬送波周波数±（６．０MHz～１０．０MHz）
チャネル間隔：１５MHz
搬送波周波数±（８．５MHz～１２．５MHz）
チャネル間隔：２０MHz
搬送波周波数±（１１．０MHz～１５．０MHz）
３

受験機器の状態（１）外部試験装置より試験信号を加える。
（２）試験周波数に設定し、連続送信状態とする。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置により、帯域外領域における不要発射の強度が最大となる状態に設定する。
４

測定操作手順（１）スペクトル分析器の設定を２（１）とし、各掃引周波数幅毎に不要発射を探索する。
（２）探索した不要発射の振幅値が許容値以下の場合、探索値を測定値とする。
（３）探索した不要発射の振幅値が許容値を超えた場合、スペクトル分析器の設定を上記２（３）とし、掃引終了後、全データ点の値（dBm 値）を電力の真数に変換し、平均を求める。
（４）スペクトル分析器の設定を２（２）とし、各掃引周波数幅毎に不要発射を探索する。
（５）探索した不要発射の振幅値が許容値以下の場合、探索値を測定値とする。
（６）探索した不要発射の振幅値が許容値を超えた場合、スペクトル分析器の設定を上記２（３）とし、掃引終了後、全データ点の値（dBm 値）を電力の真数に変換し、平均を求める。
（７）（６）において、不要発射の振幅値が許容値を超える場合であって以下の周波数範囲内の場合は、次の（８）から（１１）の手順で詳細測定を行う。
チャネル間隔：５MHz

搬送波周波数±（３．５MHz～７．５MHz）
チャネル間隔：１０MHz
搬送波周波数±（６．０MHz～１０．０MHz）

チャネル間隔：１５MHz
搬送波周波数±（８．５MHz～１２．５MHz）
チャネル間隔：２０MHz
搬送波周波数±（１１．０MHz～１５．０MHz）（８）スペクトル分析器を２（４）のように設定する。スペクトル分析器の中心周波数は、
（注３）と
する。
（９）スペクトル分析器を掃引して、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
（１０）全データについて、dB 値を電力次元の真数に変換する。
（１１）全データの電力総和を求め、これをＰs とする。
（注４）
注４

電力総和の計算は以下の式による。ただし、バースト波の場合は、６（５）の補正を行う
ことにより測定値とすること。
ｎ

Ｅｉ

Ｐs＝

×

ｉ＝１

ＳＷ
ＲＢＷ×ｋ×ｎ

Ｐｓ：各周波数での参照帯域幅内の電力総和の測定値（W）
Ｅｉ：１サンプルの測定値（W）
Ｓｗ：掃引周波数幅（MHz）
ｎ ：参照帯域幅内のサンプル点数
ｋ ：等価雑音帯域幅の補正値
ＲＢW：分解能帯域幅（MHz）
５

試験結果の記載方法
不要発射振幅値を、技術基準の異なる帯域ごとに離調周波数とともに、dBm／３０kHz 又は dBm／MHz 単位で記載する。
６

その他の条件（１）３（３）において、帯域外領域における不要発射の強度が最大となる状態とは、変調方式（Ｑ
ＰＳＫ、１６ＱＡＭ等）、サブキャリア数の組み合わせで決定される送信条件の中で、変調過程及び送信部の非線形性による不要発射が最大となる状態であり、かつその送信条件のもとで最大出力となる状態である。
（２）（１）において、不要発射が最大となる状態の特定が困難な場合は、不要発射が大きくなる複数の条件を設定して測定する。
（３）測定結果が許容値に対し３dB 以内の場合は、当該周波数におけるスペクトル分析器のＹ軸ス
ケールの絶対値を高周波電力計及び信号発生器を使用して確認すること。
（４）スペクトル分析器の検波モードの「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いても良い。
（５）４（１１）注４においてバースト波の場合は、測定値にバースト時間率（注５）の逆数を乗じた値を測定結果とする。
注５：バースト時間率＝（電波を発射している時間／バースト周期）（６）２（４）注３において、中心周波数は許容値を超える周波数としているが、許容値を超える値となる要因が、分解能帯域幅フィルタの選択度特性のみである場合は、中心周波数を次の通りとしても良い。
チャネル間隔：５MHz

搬送波周波数±３．５MHz
チャネル間隔：１０MHz
搬送波周波数±６．０MHz

チャネル間隔：１５MHz
搬送波周波数±８．５MHz
チャネル間隔：２０MHz
搬送波周波数±１１．０MHz
七

スプリアス発射又は不要発射の強度（２）（スプリアス領域における不要発射の強度）
１

測定系統図
外部試験
装置

制御器

受験機器

２

擬似負荷
（減衰器）

スペクトル
結合器
結合器

分析器

変調信号

搬送波抑圧

発生器

フィルタ

コンピュータ

測定器の条件等（１）搬送波抑圧フィルタは、必要に応じて使用する。
（２）不要発射探索時のスペクトル分析器の設定は次のようにする。
掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅（注１）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

Ｙ軸スケール

１０dB／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値（例 ミキサ入力における搬送波のレベルが－１０～－１５dBm 程度）

データ点数

４００点以上（例

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

１００１点）（３）不要発射振幅測定時のスペクトル分析器の設定は次のようにする。
中心周波数

探索した不要発射周波数

掃引周波数幅０Hz

分解能帯域幅（注１）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

Ｙ軸スケール

１０dB／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値（例
レベルが－１０～－１５dBm 程度）

掃引モード

単掃引

検波モード

サンプル

ミキサ入力における搬送波の注１：不要発射探索時の設定は以下の通りとする。不要発射測定時の分解能帯域幅は、測定する不
要発射周波数が以下の周波数で示した分解能帯域幅に設定する。
掃引周波数幅：９kHz～

１５０kHz
分解能帯域幅

掃引周波数幅：

１５０kHz

～

：

３０MHz

～

：

８６０MHz～：１，０００MHz：２，０１０MHz

～

１MHz

：

１MHz

：

１MHz

：２，１１０MHz～：３００kHz２，０２５MHz
分解能帯域幅

掃引周波数幅：：１，８８４．５MHz～１，９１９．６MHz
分解能帯域幅

掃引周波数幅

１MHz：１，８４４．９MHz～１，８７９．９MHz
分解能帯域幅

掃引周波数幅：：１，４７５．９MHz～１，５１０．９MHz
分解能帯域幅

掃引周波数幅：１００kHz～１２．７５GHz（注３）分解能帯域幅

掃引周波数幅

１０kHz

８９５MHz
分解能帯域幅

掃引周波数幅：

１，０００MHz（注２）分解能帯域幅

掃引周波数幅１kHz

３０MHz
分解能帯域幅

掃引周波数幅

：

：

１MHz

：

１MHz

２，１７０MHz
分解能帯域幅

注２：８６０MHz 以上８９５MHz 以下を除く。
注３：１，４７５．９MHz 以上

３

１，５１０．９MHz 以下、

１，８４４．９MHz 以上

１，８７９．９MHz 以下、

１，８８４．５MHz 以上

１，９１９．６MHz 以下、

２，０１０MHz 以上

２，０２５MHz 以下、

２，１１０MHz 以上

２，１７０MHz 以下を除く。

受験機器の状態（１）外部試験装置より試験信号を加える。
（２）試験周波数に設定し、連続送信状態とする。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置により、スプリアス領域における不要発射の強度が最大となる状態に設定する。
４

測定操作手順（１）スペクトル分析器の設定を２（２）とし、各掃引周波数幅毎に不要発射を探索する。送信帯域を探索する場合、搬送波周波数±１２．５MHz、±２０MHz、±２７．５MHz、±３５MHz 未
満の範囲（注４）を探索から除外し、受信帯域を探索する場合、外部試験装置の信号周波数帯を探索から除外する。
（２）探索した不要発射の振幅値が許容値以下の場合、探索値を測定値とする。
（３）探索した不要発射の振幅値が許容値を超えた場合、スペクトル分析器の中心周波数の設定精度を高めるため、周波数掃引幅を１００MHz、１０MHz 及び１MHz のように分解能帯域幅の１０倍程度まで順次狭くして、不要発射周波数を求める。次に、スペクトル分析器の設定を上記２（３）とし、掃引終了後、全データ点の値をコンピュータに取り込む。全データ（dBm 値）を電力の真数に変換し、平均を求めて（すなわち全データの総和をデータ数で除し）それを dBm 値に変換し、不要発射の振幅値とする。また、必要があれば搬送波抑圧フィルタを使用する。
（４）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。
注４

チャネル間隔により、以下の周波数範囲を除く。
チャネル間隔：５MHz 搬送波周波数±１２．５MHz 未満

チャネル間隔：１０MHz 搬送波周波数±２０．０MHz 未満
チャネル間隔：１５MHz 搬送波周波数±２７．５MHz 未満
チャネル間隔：２０MHz 搬送波周波数±３５．０MHz 未満
５

試験結果の記載方法（１）結果は、上記で測定した不要発射の振幅値を下記に基づいて、各帯域幅当たりの絶対値で記載する。
９kHz 以上

１５０kHz 以上：dBm／１kHz

１５０kHz 以上

３０MHz 以上

：dBm／１０kHz

３０MHz 以上

１GHz 以下（注５）：dBm／１００kHz

８６０MHz 以上

８９５MHz 以下：dBm／１MHz

１，０００MHz 以上

１２．７５GHz 以下（注６）：dBm／１MHz

１，４７５．９MHz 以上

１，５１０．９MHz 以下：dBm／１MHz

１，８４４．９MHz 以上

１，８７９．９MHz 以下：dBm／１MHz

１，８８４．５MHz 以上

１，９１９．６MHz 以下：dBm／３００kHz

２，０１０MHz 以上

２，０２５MHz 以下：dBm／１MHz２，１１０MHz 以上

２，１７０MHz 以下：dBm／１MHz

注５：８６０MHz 以上８９５MHz 以下を除く。
注６：１，４７５．９MHz 以上

１，５１０．９MHz 以下、

１，８４４．９MHz 以上

１，８７９．９MHz 以下、

１，８８４．５MHz 以上

１，９１９．６MHz 以下、

２，０１０MHz 以上

２，０２５MHz 以下、

２，１１０MHz 以上

２，１７０MHz 以下を除く。

（２）多数点を記載する場合は、許容値の帯域毎にレベルの降順に並べ周波数とともに記載する。
６

その他の条件（１）３（３）において、スプリアス領域における不要発射の強度が最大となる状態とは、変調方式（ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ等）、サブキャリア数の組み合わせで決定される送信条件の中で、高調波発射、送信相互変調積及び周波数変換による不要発射が最大となる状態であり、かつその送信条件のもとで最大出力となる状態である。
（２）（１）において、不要発射が最大となる状態の特定が困難な場合は、不要発射が大きくなる複数の条件を設定して測定する。
（３）４（３）で測定した場合は、スペクトル分析器のＹ軸スケールの絶対値を高周波電力計及び信号発生器を使用して確認すること。
（４）スペクトル分析器の検波モードの「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いても良い。
（５）搬送波抑圧フィルタを使用する場合、フィルタの減衰領域内の不要発射を正確に測定できない
ことがある。この場合は、測定値を補正する。

八

隣接チャネル漏洩電力

１

測定系統図

外部試験

制御器

装置

変調信号

受験機器

発生器
２

擬似負荷
（減衰器）

結合器
結合器

スペクトル
分析器

コンピュータ

測定器の条件等スペクトル分析器の設定は次のようにする。
中心周波数

測定操作手順に示す周波数

掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅

３０kHz

ビデオ帯域幅

１００kHz

Ｙ軸スケール

１０dB／Ｄｉｖ

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値（例

ミキサ入力における搬送波のレベルが－１０～－１５dBm 程度）
データ点数

４００点以上（例

掃引モード

連続掃引

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド

掃引回数

１００１点）

スペクトラムの変動が無くなる程度の回数（例１０回程度）

注１：チャネル間隔と離調周波数により、以下の通りとする。
チャネル間隔

：

５MHz

中心周波数
搬送波周波数

掃引周波数幅±５MHz

搬送波周波数±１０MHz
チャネル間隔：５．０MHz 及び４．５MHz
５．０MHz

１０MHz

中心周波数
搬送波周波数

掃引周波数幅±７．５MHz

５．０MHz

搬送波周波数±１０MHz

９．０MHz

搬送波周波数±１２．５MHz

５．０MHz

チャネル間隔

：

１５MHz

中心周波数
搬送波周波数±１０MHz
搬送波周波数±１５MHz
チャネル間隔：

掃引周波数幅
５．０MHz５．０MHz 及び１３．５MHz

２０MHz

中心周波数

掃引周波数幅搬送波周波数±１２．５MHz

５．０MHz

搬送波周波数±１７．５MHz

５．０MHz

搬送波周波数±２０MHz

１８MHz

３

受験機器の状態（１）外部試験装置より試験信号を加える。
（２）試験周波数に設定し、連続送信状態とする。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置により、隣接チャネル漏洩電力が最大となる状態に設定する。
４

測定操作手順（１）スペクトル分析器を２（１）のように設定する。
（２）搬送波電力（ＰＣ ) の測定
ア

搬送波周波数を中心周波数とし、掃引周波数幅をチャネル間隔として掃引する。

イ

全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。

ウ

全データについて、dB 値を電力次元の真数（相対値で良い）に変換する。

エ

全データの電力総和を求め、これをＰＣ とする。（注２）

注２

電力総和の計算は以下の式による。ただし、参照帯域幅内のＲＭＳ値が直接求められるスペク
トル分析器の場合は、測定値としても良い。
ｎ

Ｅｉ

Ｐs＝
ｉ＝１

×

ＳＷ
ＲＢＷ×ｎ

Ｐｓ：各周波数での掃引周波数幅内の電力総和の測定値（W）
Ｅｉ：１サンプルの測定値（W）
Ｓｗ：掃引周波数幅（MHz）
ｎ ：掃引周波数幅内のサンプル点数
ＲＢW：分解能帯域幅（MHz）（３）上側隣接チャネル漏洩電力（ＰＵ ) の測定
ア

搬送波周波数＋５MHz、＋７．５MHz、＋１０MHz、＋１２．５MHz、＋１５MHz、＋１７．

５MHz 又は＋２０MHz（注３）の離調周波数を中心周波数にして掃引周波数幅内を掃引する。
イ

全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。

ウ

全データについて、データ点ごとに dB 値を電力次元の真数に変換する。

エ

掃引周波数幅を５．０MHz とした場合には、真数に変換したデータについて、３．８４MHz

帯域幅のＲＲＣフィルタ（ロールオフ率０．２２）の特性により各データに補正をかける。
オ

全データの電力総和を求め、これをＰＵ とする。（注２）（４）下側隣接チャネル漏洩電力（ＰＬ ) の測定
ア

搬送波周波数－５MHz、－７．５MHz、－１０MHz、－１２．５MHz、－１５MHz、－１７．

５MHz 又は－２０MHz（注３）の離調周波数を中心周波数にして掃引周波数幅内を掃引する。
イ

全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。

ウ

全データについて、データ点ごとに dB 値を電力次元の真数に変換する。

エ

掃引周波数幅を５．０MHz とした場合には、真数に変換したデータについて、３．８４MHz

帯域幅のＲＲＣフィルタ（ロールオフ率０．２２）の特性により各データに補正をかける。
オ

全データの電力総和を求め、これをＰＬ とする。（注２）

注３：チャネル間隔と離調周波数により、以下の通りとする。
チャネル間隔

：

５MHz

離調周波数

５MHz

掃引周波数幅

５．０MHz

離調周波数

５MHz

掃引周波数幅

４．５MHz

離調周波数

１０MHz

掃引周波数幅

５．０MHzチャネル間隔

：

１０MHz

離調周波数

掃引周波数幅

５．０MHz

離調周波数

１０MHz

掃引周波数幅

９．０MHz離調周波数

１２．５MHz

掃引周波数幅

５．０MHz

チャネル間隔

：

１５MHz

離調周波数

１０MHz

掃引周波数幅

５．０MHz

離調周波数

１５MHz

掃引周波数幅

５．０MHz

離調周波数

１５MHz

掃引周波数幅

１３．５MHz

チャネル間隔５

７．５MHz

：

２０MHz

離調周波数

１２．５MHz

掃引周波数幅

５．０MHz離調周波数

１７．５MHz

掃引周波数幅

５．０MHz

離調周波数

２０MHz

掃引周波数幅

１８MHz

試験結果の記載方法
４で求めた結果は、下記の式により計算する。
①上側隣接チャネル漏洩電力比

１０ｌｏｇ（ＰＵ／ＰＣ）②下側隣接チャネル漏洩電力比

１０ｌｏｇ（ＰＬ／ＰＣ）

相対値で記載する場合は、①、②で算出した値を dBc 単位で記載する。絶対値で記載する場合は、予め測定した空中線電力の測定値に上記の比を用いて算出し dBm 単位で記載する。
６

その他の条件（１）３（３）において、隣接チャネル漏洩電力が最大となる状態とは、変調方式（ＱＰＳＫ、１６
ＱＡＭ等）、サブキャリア数の組み合わせで決定される送信条件の中で、変調過程及び送信部の非線形性による不要発射が最大となる状態であり、かつその送信条件のもとで最大出力となる状態である。
（２）（１）において、隣接チャネル漏洩電力が最大となる状態の特定が困難な場合は、隣接チャネル
漏洩電力が大きくなる複数の条件を設定して測定する。
（３）４の搬送波周波数は、割当周波数とする。
（４）スペクトル分析器のダイナミックレンジが不足する場合、搬送波と隣接チャネル漏洩電力の相対測定において基準レベルを変更して測定する方法がある。ただしスペクトル分析器に過大な信号が入力されないよう注意が必要である。
（５）スペクトル分析器のアベレージ機能として、対数の平均が多いため、ＲＭＳ平均であることを確認し、対数の平均（ビデオアベレージ）は使用しないこと。
（６）２

において、検波モードをポジティブピーク、表示モードをマックスホールドとしているが、受験機器の状態として、全サブキャリアが同時に送信する状態（注４）であって、バースト時間
内にサブキャリアの送信が停止しない条件で測定する場合に限り、検波モードをサンプル、表示
モードをＲＭＳ平均としても良い。
注４：全サブキャリアが同時に送信する状態とは、運用状態において全サブキャリア（例全リソー

スブロック）が電波を発射する状態。なお、ＤＣサブキャリアやガードサブキャリアなど通常運用状態で電波を発射しないサブキャリアは、電波を発射することを要しない。
（７）スペクトル分析器の検波モードの「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いても良い。
（８）送信信号を直接サンプリングして取り込み、ＦＦＴ処理により周波数領域に変換して各隣接チ
ャネル漏洩電力を求める方法も可能である。

九

空中線電力の偏差

１

測定系統図
外部試験

制御器

装置

変調信号

擬似負荷
（減衰器）

受験機器

発生器

２

結合器
結合器

高周波電力計測定器の条件等（１）高周波電力計の型式は、通常、熱電対もしくはサーミスタ等による熱電変換型又はこれらと同等の性能を有するものとする。
（２）減衰器の減衰量は、高周波電力計に最適動作入力レベルを与えるものとする。
（例
３

一般の熱電対型の場合の最適動作入力レベルは、０．１～１０mW）

受験機器の状態（１）外部試験装置より試験信号を加える。
（２）試験周波数に設定し、連続送信状態とする。
（３）キー操作、制御器又は外部試験装置により最大電力に設定する。
４

測定操作手順（１）高周波電力計の零調を行う。
（２）送信する。
（３）高周波電力計で測定する。
５

試験結果の記載方法
結果は、空中線電力の絶対値を W 単位で、定格（工事設計書に記載される）の空中線電力に対する偏差を％単位で（＋）または（－）の符号をつけて記載する。

６

その他の条件（１）測定点は、送受信装置の出力端からアンテナ給電線の入力端の間のうち定格の空中線電力を規定しているところとする。定格の空中線電力を規定しているところで測定できない場合は、適当な測定端子で測定して換算する。
（２）３（３）において、最大電力となる状態とは、変調方式（ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ等）、サブキャ
リア数の組み合わせで決定される中で、最大送信電力となる状態である。
十

搬送波を送信していないときの漏洩電力

１

測定系統図

外部試験
装置

制御器
２

受験機器

測定器の条件等

擬似負荷
（減衰器）

結合器
結合器

スペクトル
分析器

コンピュータ（１）測定対象が低レベルのため擬似負荷（減衰器）の減衰量はなるべく低い値とする。
（２）漏洩電力探索時のスペクトル分析器は以下のように設定する。
掃引周波数幅陸上移動局送信帯域（注１）分解能帯域幅１MHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

Ｙ軸スケール

１０dB／Ｄｉｖ

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注１：陸上移動局送信帯域は次の通りとする。
（８００MHz 帯）

８１５MHz～８５０MHz

（１．５GHz 帯）１，４２７．９MHz～１，４６２．９MHz（１．７GHz 帯）１，７４９．９MHz～１，７８４．９MHz（２GHz 帯）１，９２０MHz

～１，９８０MHz（３）漏洩電力測定時のスペクトル分析器は以下のように設定する。
中心周波数

測定する区間の中心値

掃引周波数幅（注２）

分解能帯域幅

３０kHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

Ｙ軸スケール

１０dB／Ｄｉｖ

データ点数

４００点以上（例

掃引モード

単掃引

検波モード

サンプル

１００１点）

注２：掃引周波数幅は次の通りとする。
チャネル間隔５MHz 掃引周波数幅

４．５MHz

チャネル間隔１０MHz 掃引周波数幅

９．０MHz

チャネル間隔１５MHz 掃引周波数幅

１３．５MHz

チャネル間隔２０MHz 掃引周波数幅

１８．０MHz（４）漏洩電力測定時のスペクトル分析器は以下のように設定する。

３

中心周波数

搬送波周波数

掃引周波数幅０Hz

分解能帯域幅占有周波数帯幅の許容値以上

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

Ｙ軸スケール

１０dB／Ｄｉｖ

データ点数

４００点以上（例

掃引モード

単掃引

検波モード

サンプル

１００１点）

受験機器の状態
キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて受験機器の送信を停止する状態とする。

４

測定操作手順（１）スペクトル分析器を２（２）のように設定し、移動局送信帯域（注１）を掃引して漏洩電力の振幅の最大値を探索する。最大値が次の値以下であれば、その値に次の換算値を加算した値を測定値とする。
チャネル間隔５MHz －５５．０dBm／MHz 換算値

６．５３dB

チャネル間隔１０MHz －５８．０dBm／MHz 換算値

９．５４dB

チャネル間隔１５MHz －５９．８dBm／MHz 換算値

１１．３０dB

チャネル間隔２０MHz －６１．０dBm／MHz 換算値

１２．５５dB（２）（１）において、許容値を超えた場合、スペクトル分析器を２（３）のように設定し、規定の帯域幅（注２）当たりの電力値を以下のように求める。
ア

掃引が終了したとき、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。

イ

全データについて、dBm 値を電力次元の真数に変換する。

ウ

イで変換された電力次元の真数データを、全データ点数について加算する。それをその区間のデータ点数で除し平均電力を求める。これを測定分解能帯域幅で除して平均電力密度（W／Hz）

を求め、これに規定の帯域幅（注２）を乗じる。
５

試験結果の記載方法
結果は、規定の帯域幅（注２）当たりの電力を dBm／規定の帯域幅単位で記載する。

６

その他の条件（１）バースト状に送信されている場合には、バーストＯＦＦの時の状態を測定しても良い。
（２）複数の空中線端子を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等で同時に電波を発射しない場合は、同時に電波を発射する空中線端子のみの測定で良い。ただし、空中線端子によって漏洩電力が懸念される場合は省略してはならない。
（３）４（１）、（２）によらず、搬送波を送信しないときの漏洩電力が占有周波数帯幅内の漏洩電力の最大レベルに対し、他の送信帯域内の最大レベルが２０dB 以上低い場合又は、許容値から２０dB 以上低い場合であって、分解能帯域幅を占有周波数帯幅の許容値以上に設定できるスペク
トル分析器を用いる場合は、２（４）のように設定し、搬送波オンのレベルと搬送波オフ時間において最大となるレベルの比を空中線電力に乗じて搬送波オフ時の漏洩電力を求めても良い。

十一
１

副次的に発する電波等の限度
測定系統図

外部試験
装置

受験機器

制御器

スペクトル

擬似負荷

結合器
結合器

（減衰器）
２

分析器

コンピュータ

測定器の条件等（１）測定対象が低レベルのため擬似負荷（減衰器）の減衰量はなるべく低い値とする。
（２）副次発射探索時のスペクトル分析器は以下のように設定する。

注１

掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅（注１）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

Ｙ軸スケール

１０dB／Ｄｉｖ

データ点数

４００点以上（例

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

１００１点）

掃引周波数幅３０MHz

分解能帯域幅～

１，０００MHz

１００kHz１，０００MHz～

１２．７５GHz

１MHz（３）副次発射測定時のスペクトル分析器は以下のように設定する。

３

中心周波数

測定する副次発射周波数（探索された周波数）

掃引周波数幅０Hz

分解能帯域幅

周波数が１GHz 未満：

１００kHz１GHz 以上：

１MHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

Ｙ軸スケール

１０dB／Ｄｉｖ

データ点数

４００点以上（例

掃引モード

単掃引

検波モード

サンプル

１００１点）

受験機器の状態
制御器又は外部試験装置を用いて受験機器の送信を停止し試験周波数を連続受信する状態とする。

４

測定操作手順（１）スペクトル分析器を２（２）のように設定し、技術基準の異なる帯域ごとに副次発射の振幅の最大値を探索する。ただし、外部試験装置を使用している場合はその信号の周波数帯を除く。
（２）探索した結果が許容値以下の場合、探索値を測定値とする。
（３）探索した結果が許容値を超えた場合スペクトル分析器の中心周波数の設定精度を高めるため、

周波数掃引幅を１００MHz、１０MHz 及び１MHz のように分解能帯域幅の１０倍程度まで順次狭くして、副次発射の周波数を求める。次に、スペクトル分析器の設定を上記２（３）とし、掃引終了後、全データ点の値をコンピュータに取り込む。全データ（バースト波の場合はバースト内のデータ）を真数に変換し、平均電力（バースト波の場合はバースト内平均電力）を求め、dBm
値に変換して副次発射電力とする。
（４）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。
５

試験結果の記載方法（１）結果は、技術基準が異なる各帯域ごとに副次発射の最大値の１波を技術基準で定められる単位で周波数とともに記載する。
（２）複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子の測定値において各周波数ごと（参照帯域幅内）における総和を技術基準で定められる単位で周波数とともに記載する他、参考としてそれぞれの空中線端子ごとに最大の１波を技術基準で定められる単位で周波数とともに記載する。
（３）（２）において、空間多重方式を用いるものにあっては、総和ではなく各空中線端子で測定した値を空中線毎に記載する。
６

その他の条件（１）擬似負荷は、特性インピーダンス５０Ωの減衰器を接続して行う。
（２）スペクトル分析器の感度が足りない場合は、ローノイズアンプ等を使用する。
（３）スペクトル分析器のＹ軸スケールの絶対値を高周波電力計及び信号発生器を使用して確認すること。
（４）スペクトル分析器の検波モードの「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いても良い。
（５）４（３）におけるバースト内平均電力とは、受信状態において副次発射がバースト状に発射される場合の、副次発射のバースト内平均電力である。
（６）受験機器の設定を連続受信状態にできないものについては、受験機器の間欠受信周期を最短に設定して、測定精度が保証されるようにスペクトル分析器の掃引時間を、少なくとも１サンプル
当たり１周期以上とする。
（７）５（２）において、各周波数ごとにおける総和を記載することとしているが、それぞれの空中線端子の測定値が、許容値を空中線本数（注２）で除した値を超える周波数において１MHz 帯
域内の値の総和を求める。なお、全ての空中線端子において許容値を空中線本数で除した値を下回る場合は、それぞれの測定帯域において最大の測定値となる空中線端子の測定値に空中線本数を乗じた値を表示しても良い。
注２：空中線本数は、同時に電波を発射する空中線の本数であって、同時に電波を発射しない空中線の本数を含まない。
（８）複数の空中線端子を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等で同時に受信回路に接続されない場合は、同時に受信回路に接続される空中線端子のみの測定で良い。ただし、空中線端子によって測定値が異なることが懸念される場合や切り替えで受信回路に接続されない
空中線端子からの発射が懸念される場合は省略してはならない。