はじめに
生活者主権の会では、前身の「平成維新の会」の頃から、道州制の実現を研究、推進してきました。
そして平成 14 年には、更に力を入れるために「道州制実現推進委員会」を設置し、その実現について提言等を行ってきました。
しかし、道州制実現への道筋がなかなか見えてきません。
これまで当委員会ではいろいろと研究、提言を重ねてきましたが、その実現の大きな障害となっているのが「道州の区割り」であり、「道州間の格差問題」でした。
そこで発想を転換し、「日本を早期に変革する」ということを一番に考え、道州を２つとする案を提案することにしました。それがこの『大統領制型東西２大道州制』です。これならば、憲法を変えずに、
日本を大きく変えることができます。
多くの皆様に、ぜひご一読頂ければと思っています。
そして、ご検討、ご活用頂ければ幸いです。
生活者主権の会・道州制実現推進委員会 委員長 小俣一郎

目次
Ｃ．第２段階Ｄ．第３段階Ｅ．
「鳥取県」をそのまま「鳥取市」にしてしまう
Ｆ．第４段階Ｇ．大統領制型東西２大道州制の完成
Ｈ．その先の可能性① 更なる道州の分離・独立
Ｉ．その先の可能性② 理想的な基礎自治体の規模

はじめに（１）全体像１．
『大統領制型東西２大道州制』とは２．なぜ『大統領制型東西２大道州制』か
３．
『大統領制型東西２大道州制』の大きな特徴はＡ．権限・財源・人材を「早期」に移行し、政治的な役割分担を「早期」に明確にする
Ｂ．内政は、４年間、直接選んだリーダーに託す
Ｃ．まず国から改革し、その後段階的に、地域の自主性を尊重して変える（２）国・道州・基礎自治体・特別基礎自治体・行政区
１．国についてＡ．全体がスリムになります
Ｂ．国会・内閣の基本は変わりません

４．その他の特徴
Ａ．東京一極集中の是正
Ｂ．新しい組織をつくり、理想的なしくみを政治に組み込む
Ｃ．競争で政治の質が高まる
Ｄ．基礎自治体により権限が移行するので、より住民の声を反映した政治が行われる
Ｅ．二重行政の解消
Ｆ．大きい基礎自治体には行政区を設け、公選の首長・議員を選ぶ
Ｇ．『矢祭町的なあり方』を容認する
Ｈ．議員の数を減らし、日当制の議員を増やす
Ｉ．２年ごとに複数の選挙を同時に、計画的に行い、投票率を上げる
Ｊ．州知事が災害対策の最高責任者

２．道州について
Ａ．道州の分け方について
Ｂ．道州の役割について
Ｃ．州知事・州議会について
３．基礎自治体について
Ａ．基礎自治体は政令指定都市をイメージ
Ｂ．基礎自治体の具体的な役割について
Ｃ．市長・市議会について
４．「特別基礎自治体」について
Ａ．「特別基礎自治体」とはＢ．町村長・町村議会について
５．基礎自治体の「行政区」について
Ａ．基礎自治体の「行政区」とはＢ．区長・区議会について

５．その実現手順
Ａ．第１段階Ｂ．第１段階が実現すれば、日本の政治は一変します

６．都道府県の廃止と「大統領制型東西２大道州制」の完成（表紙デザイン・浦上登）

２

（１）全体像
１．
『大統領制型東西２大道州制』とは「大統領制型東西２大道州制」とは、アメリカ大統領制の長所を取り入れた東西２つの大きな州をつくる道州制で、具体的には５０ヘルツと６０ヘルツという電気の周波数を境にして、日本を東日本州と西日本州の東西２つの大きな州に分けます。
日本の政治を「国・道州・基礎自治体」という３つの組織体を基本として運営することや、それぞれの政治的な役割は従来の「地域主権型道州制」とほぼ同じですが、州を２つにしているところや、州にアメリカ大統領制の長所を取り入れるところ、日本のしくみを国から段階的に変えるところ、現在の市町村の合併を急がないところ等に大きな違いがあります。
大統領制型東西２大道州制は、日本を「国・東日本州・西日本州」という「３つの政治的な極」を持つ国に変えようという構想ですが、今の日本の政治を早く改革するために、まず国と都道府県の間に、新たに２つの大きな州をつくり、改革を進めていきます。
そして将来的には、２つの州からさらに新たな道州が独立することも想定しています。つまり「地域主権型道州制」を実現するための最初の一歩と言うこともできます。

２．なぜ『大統領制型東西２大道州制』か政権交代が実現し、日本の政治は大きく変わると思われました。
しかし、日本の政治はまだよくなっていません。政治が前に進まないのは、日本の政治のしくみ自体に大きな問題があるためで、政権交代でそれが改めて明らかになりました。
日本では、第二院の参議院が強大な権力を持っている「日本型議院内閣制」という不安定な制度のために、国政の最高責任者である首相が毎年のように変わっています。これでは政治が安定するはずがありません。しかもその国に権限の多くが集まっているために、それが日本全体に波及して、地方も含めてすべてが不安定になっています。
この根本のところを直さないと日本の政治の再生はありません。
そこで、東西の２つの「州」という大きな地方自治体を「新たに」つくり、そこに国の内政に関する多くの権限を移すことで、政治改革を早期に実現するわけです。
これならば憲法を変えずに「大改革」を行うことができます。

３．
『大統領制型東西２大道州制』の大きな特徴はＡ．権限・財源・人材を「早期」に州に移行し、政治的な役割分担を「早期」に明確にする
日本の政治を「早期」に大改革できる。これが最大の特徴です。
そしてその柱は、中央から地方への権限移行です。
民主党でも自民党でも他の政党でも、ほとんどのところは国から地方への権限の移行を口にしますが、現実にはそれは遅々として進んでいません。なぜか。それは受け皿をどうするかという大問題が解決していないからです。
そこで、東西２つの「大きな受け皿」を州という形で新たにつくり、そこに現在国が抱えこんでいる政治分野で地方が担当した方がよいと思われるものを、現在それを担当している官僚ごと移してしまうのです。
「地方分権と言っても受け皿がないではないか」と批判する霞が関の官僚ごと、権限と財源と人材を国から州に移すわけです。つまり、批判している官僚自身が受け皿になるわけです。これなら官僚から文句は出ないでしょう。
これこそ「地域主権」を一番早く実現する方法ではないでしょうか。
３

今の国政が３つに分かれ、国と地方の役割分担が明確になれば、国民の選択肢も広がります。
多くの問題が複雑にからんで、わかりにくくなっている現行の選挙での選択が、極端に言えば、外交と内政に分けて選択できるようになります。つまり、より選挙民の意思を反映した政治家が選出されるようになり、したがって、政治はより選挙民の意思を反映したものになるはずです。
国が、本来、国が行うべきことに専念できるようになれば、国の政治も蘇ってきます。
Ｂ．内政は、４年間、直接選んだリーダーに託す
東西の州は、とても大きいですが、制度的には地方自治体です。ですから、憲法に規定されているように、その長は住民が直接選挙します。
そこで、その選挙制度等に「アメリカ大統領制の長所」を取り入れて、日本の政治を安定させ、また活性化します。
具体的には、州知事選挙を直接選ぶだけでなく、複数の副知事と一緒に選ぶ「チーム単位」の選挙とします。さらに、州庁の幹部スタッフは州知事のブレーンを多数外部採用し、州知事交代の際には入れ替えることができるようにします。選ばれた州知事は、準備したスタッフと一緒にチームで州を運営し、選挙での公約を着実に実行することになるわけです。
また議会の任期は２年とし、州知事選挙と同時に行います。これで「ねじれ」を解消します。
州知事の任期は、アメリカ大統領と同様に４年とします。つまり、一国にも匹敵するような大きな地方自治体の首長が４年間変わらないわけです。
４年間の任期を担保された州知事が、事前に準備したスタッフと共に行政を行う。しかも一院制の議会は与党が過半数を占める。このような状況になれば、州の行政は必ず前進します。
もちろん、州知事が当選後暴走しないとも限りません。しかし、議会の任期を２年とすること
で、州知事は２年後に中間選挙の形でその公約の実現、その運営方法を問われることになります。
これにより州知事の暴走を防ぐことができます。
また、州知事の多選を禁止し、最長２期８年としますので、これにより、権力が固定化するのを、腐敗するのを防ぐことができます。
なお、国権の最高機関が国会であることは変わりませんので、国会で新たに法律を制定して、州知事の暴走にストップをかける、という選択肢も最終的には残されています。
このように、州のしくみにはアメリカ大統領制の長所を取り入れます。ここに「大統領制型」と命名している理由があります。
Ｃ．まず国から改革し、その後段階的に、地域の自主性を尊重して変える
３つ目の大きな特徴は、「国の制度改革から始める」ところにあります。
まずは今の国政を国と州に権限を分けることに専念し、州が安定するまでは現在の都道府県・市町村のしくみは大きく変更しません。ですから、住民に身近な役所の役割に当面はほとんど変化がなく、住民に過度の不安感を与えずに済みます。
その後も、都道府県の広域行政分野の権限を州に移す、政令指定都市を都道府県と同等にする、
さらには、自主的な合併等でより自立した基礎自治体をつくる、等を「段階的」に行っていく構
想ですので、大改革ではありますが、国民の混乱は最小限度に抑えられるはずです。
平成の大合併でかえって地域が疲弊したという声もあります。それでは何のための合併かわかりません。大統領制型東西２大道州制では、地域の自主性を尊重します。
また、島国であり、山国でもある日本の地理的特徴を考慮し、離島や山間地等の自立困難な地
域にはあえて自立を求めず、「特別基礎自治体」制度をつくり、自立ではなく「効率を求める」という独自の対策も取り入れています。
４

４．その他の特徴
Ａ．東京一極集中の是正
東京への、首都圏への一極集中の弊害が、その是正の必要性が叫ばれて久しいが、一向にその道筋が見えません。しかし、東日本大震災の発生で、その危険性が改めて明らかになりました。
いまやその重要性は日本政治の最優先の課題かもしれません。
この大統領制型東西２大道州制では、新たに２つの州をつくり、東京以外の適当なところにその州都をつくることで、首都圏への一極集中を早期に是正します。
例えば、東日本州の州都を仙台とし、西日本州の州都を大阪とすれば、内政の多くをそこで行うわけですから「人の流れ」が変わります。東京選出の東日本州の州議会議員は、東京から福島を通って仙台に通うわけです。
もちろん、いまの首都圏に集中した人口が一気に減るわけではありませんが、３極になれば、少なくともすぐに首都圏への人口流入は止まるでしょう。そして徐々に、首都圏から人が移っていくはずです。
また、内政の中心が移れば、徳川幕府ができて江戸が繁栄したように、東西２つの州の州都も日本を代表する都市として、世界と競争できる力を持つようになるでしょう。
Ｂ．新しい組織をつくり、理想的なしくみを政治に組み込む
既存の組織を変更するのに比べて、新たな別の組織、別のしくみをつくることは、それまでの慣例やしがらみにとらわれることがない分、現在あるものを変更するよりもより理想的なものをつくることができます。
そこで、新たにつくる州の「州庁」は現在の省庁間の壁を取り払ったものにします。
これにより現在の縦割行政の弊害をなくすことができます。知恵を集め、現在の行政にふさわ
しい組織につくり上げていくわけです。
もちろん、一度つくられた組織も４年の任期が担保された州知事のリーダーシップがあれば、時代に合った、最善の組織体に変えることができるでしょう。時間の関係で、州庁が当初は国での組織と同じ形で始まるとしても、それを徐々に変えていくことは難しいことではありません。
なお、当然ですが、東西の州が違う組織体になる可能性もあります。
Ｃ．競争で政治の質が高まる
これまで霞が関は一体のものであり、いわゆる省益を求めて縄張り争いをすることはあっても、同種の他の組織との競争はありませんでした。
しかし、東と西の州に分かれることで、そこに競争が発生します。どちらの州の行政がより効
率的か、住民の要望により応えているか等々を比べられることになります。
東日本州と西日本州は、人口や面積、経済的にもほぼ等しい力を持っています。最初から力の差があれば競争になりませんが、同じ力の州が同じスタートラインに立つわけです。州知事とそのチームの力量が、そして州職員の力量が問われることになります。
よりよい政治を目指しての競争が始まります。
Ｄ．基礎自治体により権限が移行するので、より住民の声を反映した政治が行われる
基礎自治体には、これまで都道府県が持っていた権限の多くが、財源・人材とともに都道府県から移ることになります。つまり、住民に身近な行政は、基礎自治体が「裁量権」を持って行うことになるわけです。
当然、住民の監視がより強まり、より住民の声を反映した政治が行われることになるはずです。
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また、基礎自治体がこれまで以上の権限を持ち、自立した形で行政を行うことになると、誰が首長になるかによって政治が大きく変わる可能性が出てきます。選ぶ住民にとってもその結果が自分たちに大きく降りかかってくるわけです。
基礎自治体においても、これまで以上に競争原理が働くことになります。
なお、市長の任期は４年、最長３期１２年とします。また、議会との「ねじれ現象」を解消するため市議会の任期は２年とし、州と同様に、首長選挙と同時に選挙を行います。市長の多選禁止と、就任２年後の市議会選挙が中間選挙の形になることで、市長の暴走を防ぎます。
Ｅ．二重行政の解消
基礎自治体は、現在の「政令指定都市」とほぼ同じ機能になります。そして基礎自治体が整備され、都道府県の権限が基礎自治体に移行した段階で都道府県は廃止することになります。なお
都道府県の広域的な権限は州に移ります。
いま、都道府県と政令指定都市の二重行政が大きな問題になっていますが、すべての基礎自治
体が政令指定都市並みの権限を持つことで、そして都道府県がなくなることで、それは解消されることになります。
Ｆ．大きい基礎自治体には行政区を設け、公選の首長・議員を選ぶ
基礎自治体は、人口３０万人を一つのめどとしますが、人口規模が大きくても小さくても、その職責を果たせるのであれば、住民の意思を尊重してそのままにします。
ただし、人口の多い基礎自治体では住民の意思を十分くみ上げられない危険性があります。
そこで、人口の多い基礎自治体には行政区を設け、そこにそれなりの権限を持たせ、公選の首長および議員を選んで、意思決定をするようにします。政令指定都市の現在の行政区をそのまま利用すれば、混乱なく進むでしょう。ただ、その区議会議員は非常勤の日当制にします。
Ｇ．『矢祭町的なあり方』を容認する
日本は島国であり、山国でもあります。ですから地理的理由で「財政的自立」が不可能な地域が多く存在します。そのような離島や山間地等にはあえて自立は求めません。ただ行政の「効率」は求めていくことになります。
福島県矢祭町のように、議員は日当制にし、職員の給与も下げます。
しかし「特別基礎自治体」としてその存在は認め、州が財政的に支援していきます。
もちろん、基礎自治体への道を選ぶのか、特別基礎自治体を選ぶのかは住民の選択です。
Ｈ．議員の数を減らし、日当制の議員を増やす
大統領制型東西２大道州制により、国のしくみが変わります。当然それに合わせて、各議会の役割も、議員の数も再検討することになります。
将来的に廃止する都道府県は、その権限の移行に伴って、当然議員の数を減らしていきます。
国会議員・州議会議員の数は一概には言えませんが、国会議員の数は当然大幅に減ります。
基礎自治体には、都道府県の権限が移ってきますから、仕事は当然増えます。よって議員の数を減らす必要は特にないと思いますが、その規模に合わせて、その数が適切かどうかは、住民が判断することになります。
町村会議員は全員が日当制になります。現在の「市」が特別基礎自治体を選択することも可能
ですが、その場合も当然、議員は日当制になります。
基礎自治体の中の「行政区」の区議会議員も当然、日当制です。
日当制であれば、必要に応じて働くわけで、議員の数が多くても特に問題はありません。
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Ｉ．２年ごとに複数の選挙を同時に、計画的に行い、投票率を上げる
この制度では、州も市も議会の任期は２年になります。そこで、州と市の議員の選挙は、原則一緒に行うことにします。これにより地方の政治は、２年のサイクルで計画的に動くことになり、
政治システムは安定します。
そしてそこに、州知事選・市長選が重なることになります。投票率は上がるはずです。
いまの都道府県知事選挙、市町村長選挙は投票率が低過ぎます。これは好ましくありません。
新しいしくみにするわけですから、選挙制度も投票率が上がるように工夫します。
Ｊ．州知事が災害対策の最高責任者
この制度では、自然災害が発生した際の最高責任者は、首相ではなく、州知事になります。
そして、基礎自治体の市長および行政区長と協力して、災害に対処します。
国はそれを財政的に、人的に支援します。なお、国から派遣された自衛隊等は、一時的に州知事の指揮下に入り、命令系統が統一された状態で任務を遂行します。
東日本大震災は、県の規模を超える大災害でした。しかし、国の政治が不安定だったのでその対応が遅れました。
それに対して、州知事には４年の任期が担保されますので、災害が発生した場合にも計画的に対処できますし、その準備も計画的にできます。分担して地方行政を担当する市長も、さらには行政区長も、４年の任期ですので、同様に長期的な視点で対処、準備できます。
州知事をトップとした、州知事－市長－行政区長のラインが確立することで、災害に対する体制はいまより格段に強固なものになります。

５．その実現手順
大統領制型東西２大道州制は、４つの段階に分けて、実現します。
Ａ．第１段階第１段階では、現在の国政を「国」が行うべきものと「地方」が行うべきものに分け、「東日本州」と「西日本州」という新たな州をつくり、地方が行うべき内政の多くを国から東日本州と西日本州に移します。
過程としては、まず「大統領制型東西２大道州制移行法」といった法律を作成し、それを国会で可決、成立させる必要があります。次に、道州を設置できるように現在ある地方自治法等の関係する法律を改定することも必要になります。
そして国会で、「州知事」及び「州議会議員」選挙の日程を決定します。選挙の準備に１年は必要でしょうし、またどの季節に行うのが最適かを考慮する必要もあります。それらを検討して日程を決めます。
次に、国会で各「州都」を決定し、州都に「州庁」設置の準備を開始します。
それが終わったら、具体的に現在の国政を、国が行うべきものと州が行うべきものに分ける必要があります。そして州に移行することが決まった霞が関の機能を、権限・財源・人材ごと移していきます。
州庁の準備ができたら、州知事及び州議会議員の選挙を実施し、州の行政を開始します。
最後に、州政府が動き出したら、残った国の機能を実行するためには、どのような国会が、内閣が最適かを改めて検討し、次の国政選挙から順次、衆参の国会議員を削減していきます。
その後発足する内閣の大臣も当然減ることになります。
なお、この第１段階では、現在の都道府県や市町村のしくみは変更しません。
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Ｂ．第１段階が実現すれば、日本の政治は一変します
第１段階が完了すれば、日本の国のしくみは大きく変わります。
そしてこれは、国会議員の多くが決断すれば実現が可能です。
４年の任期を持つ、住民に直接選ばれた２人の州知事が誕生すれば、政治は安定化の方向へ進
みます。また、国と地方の役割分担が明確化することで、責任の所在もはっきりします。
いまのような、毎年首相が代わるような制度でよいのか、官僚に振り回されている現状でよいのか、システムを変える必要はないのか、国会議員の皆さんの英断に期待します。
Ｃ．第２段階第２段階では、現在の政令指定都市を新制度での「基礎自治体」とし、都道府県と同等の自治体とします。
そのために、都道府県の機能を「州」及び「基礎自治体」に移行できるように、地方自治法等の関係法律を国会で改定します。また、新しい基礎自治体の機能に関する法律も合わせて改定します。（これらを、第１段階でできればそれが最良です。）
次に正式に、現在の「政令指定都市」を新制度での「基礎自治体」とし、さらに現在の都道府県の機能のうち、広域行政に該当する部分を担当職員と一緒に「州」に移します。これにより都
道府県と新基礎自治体は同等の自治体となり、都道府県と政令指定都市の二重行政は解消します。
そして、都道府県議会から現在の政令指定都市に割り当てられている議員定数を削減します。
Ｄ．第３段階第３段階では、「基礎自治体」の強化を行います。
まず「特別基礎自治体」及び「基礎自治体の行政区」を新設できるように地方自治法等を国会で改定します。（これも第１段階、あるいは第２段階で同時にできればそれが最良です。）
次に、政令指定都市以外の市町村と東京２３区に「基礎自治体」となるか「特別基礎自治体」になるか選択を求めます。そして、準備が整った「基礎自治体」には、順次「都道府県」の残りの機能を担当職員と一緒に移します。
新基礎自治体に都道府県の機能が移った段階で、都道府県議会からそこに割り当てられていた
議員定数を順次削減します。
また、「特別基礎自治体」を選択した市町村については、その地域に関する都道府県の機能は担当職員と一緒に「州」に移行します。特別基礎自治体に対する補助の方法等は「州議会」で決定します。
さらに一定の人口を超える基礎自治体には「行政区」を設置し、その首長・議員を公選します。
行政区は、人口の少ない基礎自治体でも設置が可能とします。
Ｅ．「鳥取県」をそのまま「鳥取市」にしてしまう
県の権限は基礎自治体に移行するのが基本ですが、そのような方法を採らないで、現在の県をそのまま市にしてしまうという方法も考えられます。
例えば、現在の鳥取県全体をそのまま鳥取市としてしまい、鳥取市は鳥取区、米子市は米子区、・・・江府町は江府区とし、鳥取市の中の行政区にするわけです。
鳥取県の現在の人口は６０万弱、それに対して大阪市は約２６０万です。人口は政令指定都市の方が多いのに、制度的には、都道府県の方が上部組織になっています。もし、現在の鳥取県と大阪市が同等になれば、そのひずみは解消します。
しかも、鳥取県を鳥取市とし、鳥取市を鳥取区とすれば、現在の鳥取県のしくみをほとんどそ８

のまま使え、現在の自治のしくみもそのまま活用することができます。
大きな変化は、鳥取県議会議員が鳥取市議会議員となり、現在の市町村議員が全員、日当制の区議会議員になるといったことぐらいです。
県の職員も市町村の職員も身分的には、全員鳥取市の職員になりますが、個々の基礎自治体が独自の方針で運営するわけですから、新鳥取市は原則、現状を踏襲するという方法もあります。
基礎自治体の名称は、「市」とするのが原則ですが、現在の「県」がそのまま基礎自治体になる場合は、例外的に、これまでの「県」あるいは「市町村」といった名称を使うことを認めれば、役所の看板の取り換えも不要になり、箱ものはすべてそのまま使えます。それこそ何のトラブルもなく、鳥取県はりっぱな「基礎自治体」に変身するのではないでしょうか。
もちろん地域住民の意思尊重ですが、どのように合併するかでもめるのであれば、これが案外
混乱を防ぐ最良の方法かもしれません。
Ｆ．第４段階第４段階では、都道府県を廃止します。
基礎自治体及び州に機能移行が完了した都道府県は、その役割がなくなりますので、順次廃止
していきます。
なお、個々の事情により都道府県より基礎自治体への権限の移行が不十分な機能については、一時的に州に移しておき、準備が整い次第、基礎自治体に移します。
Ｇ．大統領制型東西２大道州制の完成
すべての都道府県の機能の移行が完了して、都道府県がなくなった段階で、政治構造は、国・道州・基礎自治体の３層に戻ります。この段階で大統領制型東西２大道州制は完成です。
Ｈ．その先の可能性① 更なる道州の分離・独立
大統領制型東西２大道州制が実現すれば、劇的に日本の政治は変わりますが、地方分権の観点から、将来的には２つの州からさらに道州が分かれ、より地域の実情を反映した政治が行われる
ことが望ましいでしょう。
例えば、東日本州から「北海道」が、西日本州から「九州」が分割独立していく可能性は高いと思います。ただ、道州制の基本はあくまでも「自立」ですから、そのためにはまだまだ準備が必要かもしれません。
また、当然「中部地区」は独自の道を進むことが考えられます。
「沖縄」も州の候補ですが、沖縄に軍事基地の多くを依存している等の事情も考慮して、国からの支援も付加される「特別州」の形になるのが現実的かと思います。
Ｉ．その先の可能性② 理想的な基礎自治体の規模
基礎自治体の人口規模は、３０万人を基本と考えています。その規模で最適な運営ができるよ
うに法律の整備等を行うことになります。ですから、道州の体制が整ったのちには、人口の多過ぎる基礎自治体は分割し、少ないところは合併することが理想と考えます。ただし、あくまでもその地域住民の意思を尊重します。
特別基礎自治体も、本来は「基礎自治体」として「自立」することが最善です。
新制度に移行する段階で特別基礎自治体を選択した場合も、新制度の体制が整い、準備ができた段階で、周辺の自治体と合併し、基礎自治体に移行することを奨励・支援していきます。
ただ、もちろん、その地域住民の意思が最も大切です。

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（２）国・道州・基礎自治体・特別基礎自治体・行政区
１．国についてＡ．全体がスリムになります
現在、国が行っている役割を、２つに分け、「国」と「州」で分担します。
国の担当は、国家の存立に関係することや国家的見地から統一的に行わなければならないことのみとし、それ以外の、現在国が抱えている権限・財源・人材の多くは、「州」に移します。
具体的には、国は、外交・安全保障、金融・通貨、最低限の生活保障・年金、皇室、司法等を担当し、その他の一般内政は、州の担当になります。
当然、制度導入後の中央省庁は、総理府・外務省・防衛省・法務省等と、必要により新設する省庁のみとなり、他の省庁は、地方出先機関はもちろん、本省も国に残る一部を除いては、権限も財源も人材も各州に移します。
Ｂ．国会・内閣の機能の基本は変わりません
国政は、引続き国会（衆議院・参議院）及び内閣が担当します。
しかし、内政についての多くが州に移行しますので、国会議員の数は当然少なくなり、大臣の数も減ります。当然選挙制度等の改定についての検討も必要になります。
国会の運営等については、新しい制度を踏まえて、最良の形を模索していくことになります。

２．道州について
Ａ．道州の分け方について
州は、５０ヘルツと６０ヘルツという電気の周波数を境として、原則、県単位で分けます。
東日本州＝東京電力・東北電力・北海道電力管内
西日本州＝関西電力・中部電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力管内
ただし例外を設けます。例えば、ヘルツ数が２つに分かれる静岡県については、県を分けてそれぞれの州に所属するのか、それとも県単位で、どちらかの州に所属するのか、それは静岡県民の選択に任せることになります。
新潟県、長野県内のヘルツ数が異なる地域についても住民の判断を優先します。
Ｂ．道州の役割について
州は、基礎自治体を超えた広域に渡る行政を担当します。
具体的には広域に渡る、警察治安、災害復旧・危機管理、公共事業、環境保全、経済・産業の育成、労働・雇用対策、科学技術・学術文化の振興、さらには、地域間の財政格差の調整といったことになります。
それらを行うために、中央から移った組織で新たに「州庁」をつくり、制度の進展に即して、都道府県庁の組織の一部を吸収していきます。
州都はそれぞれの州の中間地域あたりに新設し、州内の地域間格差の調整は、原則、州が独自に行います。
Ｃ．州知事・州議会について
各州の知事は住民が直接選挙で選び、任期を４年とし、最長２期８年までとします。
さらに、州知事選挙では、複数の副知事を事前に指名することを義務付け、共に審判を受ける
ようにします。つまり事前に「チーム」をつくり、「チーム単位」での選挙とします。
なお、州知事に事故があったときは、筆頭副知事が残りの任期を担当することとします。
また、州の幹部スタッフは、州知事のブレーンを多数外部採用し、州知事交代の際には入れ替えることができるようにします。
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州議会議員の任期は２年。議会は原則解散なしで通年開催とします。またその選挙は、州知事選挙がある際は必ず州議会選挙と同時に行います。

３．基礎自治体について
Ａ．基礎自治体は政令指定都市をイメージ
基礎自治体には、現在の市町村の役割に都道府県の役割の多くが追加されることになります。
ですから、現在の政令指定都市とほぼ同様の役割になります。
理想の人口規模は３０万人ですが、当面は、現在の市町村と東京２３区を基礎自治体とし、名称は「市」に統一します。将来の分割・合併は住民の意思を尊重して行います。
Ｂ．基礎自治体の具体的な役割について
基礎自治体の役割は地域に密着した行政で、具体的には、まちづくり、消防・救急、福祉関係、保健衛生、教育文化、公害対策、戸籍・住民基本台帳等になります。
Ｃ．市長・市議会について
市長は住民が直接選挙で選び、任期を４年とし、最長３期１２年までとします。
市議会議員の任期は２年。議会は原則解散なしで通年開催とし、その選挙は、市長選挙がある際は必ず同時に行います。

４．
「特別基礎自治体」について
Ａ．「特別基礎自治体」とは特別基礎自治体は、州が決めた範囲で自治権を持つ基礎自治体で、州の直轄地域となります。
これは、離島・山間地等が多数存在する日本の地理的条件を考慮して設けた制度で、財政的には大幅に州に依存することになります。なお、名称は「町・村」とします。
Ｂ．町村長・町村議会について
町・村長及び議員は、直接選挙によって選任し、その任期は４年とします。なお、長は常勤としますが、議員は日当制とします。

５．基礎自治体の「行政区」について
Ａ．基礎自治体の「行政区」とは基礎自治体は、必要に応じて、地区の運営主体として「行政区」を設定することができるようにします。（人口５０万を超える市は、行政区を必ず設けることを義務付けます。）
行政区は、所属する基礎自治体が決めた範囲内で自治権を持ち、住民により身近なサービスを担当することになります。
Ｂ．区長・区議会について
行政区の運営は、長である「区長」と議決機関である「区議会」によって運営します。なお、行政区の事務は、特別な職員を雇用するのではなく、市の職員が担当します。
区長及び議員は直接選挙によって選任し、その任期は４年とします。また区長及び議員の選挙
は市長の選挙と同時に行います。なお、長は常勤としますが、議員は日当制とします。

６．都道府県の廃止と「大統領制型東西２大道州制」の完成
現在の都道府県は、新制度の整備状況にしたがって、その権限・財源・人材を「基礎自治体」
及び「州」に移行していきます。
移行が終了した都道府県から廃止していき、すべての都道府県が廃止された段階で、政治構造が３層に戻った段階で、「大統領制型東西２大道州制」の完成とします。
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「生活者主権の会」とは生活者主権の会の前身は、1992 年 11 月に発足した、大前研一氏主宰の「平成維新の会」
です。
しかし、平成維新の会は 1995 年６月に会員活動を停止しました。
その際、平成維新の会の会員組織は、都道府県単位で新たな団体をつくり、その会員活動を引き継ぐことになりました。
その一つとして、「平成維新の会・東京エリア」の活動を引き継ぐ団体である当会が、1995 年７月に「平成維新を実現する都民の会」の名称で設立されました。
その後、1999 年１月に会名を「生活者主権の会」と変更して、現在に至っています。
当会は、平成維新の会が提唱した「平成維新憲章」の理念を実現することを目的とする市民団体です。
その実現に向けて、これまでもいろいろな活動を展開してきましたし、また現在も展開しています。
（生活者主権の会ＨＰアドレス http://www.seikatsusha.org/index.html ）「道州制実現推進委員会」とは「道州制実現特別委員会」は、「生活者主権の会」の委員会の一つで、名称の通りに、道州制の実現を推進するために、2002 年２月４日に設置されました。
（平岡昭三委員長）
当時は、「諸悪の根源は、中央集権制にある」「これを救うには、大前研一氏の提言している道州制しかない」「民主党は道州制を基本政策に掲げているから、民主党に働きかけ、その実現を図る」という考えを基に、主に民主党に、その実現を働きかけていました。
その後、政府が道州制推進を打出したこともあり、働きかける対象を広げていき、
2008 年３月の「道州制ビジョン懇談会」中間報告について意見具申をしたり、民主党や自民党、さらには、知事会やマスコミ等に対しても提言活動を行ってきました。
そして、2011 年１月から「大統領制型東西２大道州制」の検討を開始しました。
また、2011 年２月 14 日には、委員会のＨＰを開設しています。
（道州制実現推進委員会ＨＰアドレス http://www.seikatsusha.org/dohshusei/index.html ）【大統領制型東西２大道州制・第１版Ａ】＜平成 24 年４月発行＞

生活者主権の会・道州制実現推進委員会
委 員 長：小俣 一郎
副委員長：岡部 俊雄・橋本 光治・治田 桂四郎
委員：井川 道介・内山 翔人・内山 由美子・浦上 登
佐藤 鶴次郎・塚崎 義人・西村 敏夫・林原 満子
平岡 昭三・牧原 信太郎・柳田 康雄・山口 陽平
山本 由紀子※本件に関するお問い合わせは、下記の生活者主権の会事務局宛にお願いします。
〒187-0011 小平市鈴木町１－４９８－６ 小俣一郎
メールアドレス info@seikatsusha.org