神前地区防災計画

令和元年 11 月 14 日改定（平成 16 年 4 月 1 日策定）

神前地区自主防災協議会

-1-

目次
１ 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 計画対象地域と策定主体 ・・・・・・・・・・・・ ２
３ 神前地区の特性・予想される災害と課題 ・・・・・ ３
４ 神前地区の防災体制 ・・・・・・・・・・・・・・ ４（１）組織体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）組織間の連携 ・・・・・・・・・・・・・・・

４
５

５ 平常時の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・ ７（１）地域住民及び各町自主防災組織の活動 ・・・・
（２）防災訓練の実施 ・・・・・・・・・・・・・・（３）防災資機材、器具等の整備及び点検 ・・・・・

７７９６ 災害時の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）大規模地震・集中豪雨・台風発生時の活動 ・・１０
（２）災害時の活動 ・・・・・・・・・・・・・・・１０（３）災害活動体制及びマニュアル等 ・・・・・・・１１

７ 避難行動要支援者への取り組み ・・・・・・・・・１３（１）避難行動要支援者名簿の活用 ・・・・・・・・１３（２）支援体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・１３
別添１「神前地区防災関係体系図」 ・・・・・・・・１４
別添２「災害時の地区防災活動体制図」 ・・・・・・１５

８ 神前地区防災計画 資料編 1 ・・・・・・・・・・１６（１）四日市市防災マップ～大規模地震や風水害に備えて～

９ 神前地区防災計画 資料編 2 ・・・・・・・・・・１7（１）災害情報記録票（２）避難時要支援個別避難計画票（３）既往浸水地域図（４）活断層の位置情報整備図（５）四日市市液状化危険度分布図
-2-

１

基本方針

大規模災害が発生した直後は、交通網の寸断や火災の同時多発などにより、消防や警察などの防災行政機関が十分に対応できない可能性があります。
そのようなとき、力を発揮するのが「地域ぐるみの協力体制」です。
「阪神淡路大震災」や「東日本大震災」の際、被災者の救出や避難誘導に当たって活躍したのは隣近所や地域住民等であり、災害時においては、「自助」、「公助」とともに、地域の住民、自主防災組織及び企業（事業所）などが、ともに支え助け合う「近助・共助」の連携が重要です。
私たちの地区では、「自分の身は自分で守る」、「自分たちの地域は自分たちで守る」という心構えで、地区のみんなで助け合いながら、災害に強いまちづくりを進めます。
この取組を計画的に推進するため、「神前地区自主防災協議会規約」に基づいて、地区住民を主体とした防災組織を構築し、行動の規範としての「神前地区防災計画」を定め、平常時から備えの充実を図るとともに、災害時における「自助」、「近助・共助」を着実に実行するため、この計画に基づく施策・事業などに取り組み、地区防災力の向上に努めます。

地域住民及び自主防災組織の取り組み

自助の取り組み平

地区の安全点検常時

防災知識の普及・啓発

災害に備えるための活動を行います。

防災訓練・防災資機材の整備

情報の収集・伝達
安否確認

避難誘導
災
害

人命を守り、被害の救出・救助活動時拡大を防ぐための活動を行います。

初期消火活動
応急救護活動避難所運営の協力-3-

２

計画対象地域と策定主体（１）計画対象地域「神前地区防災計画」は次表の地域を対象として定める。
町名

自治会名

菅原町

備考

菅原
寺方 1 区
寺方２区
高角
高角矢合
曽井
尾平
尾平南
上名ヶ丘
美里ヶ丘

寺方町
高角町
曽井町
尾平町

（２）計画策定主体「神前地区防災計画」は下記の団体が定める。
団

体

名

称

神前地区自主防災協議会

所

在

地

四日市市高角町２９７７
神前地区市民センター内

-4-

備

考

団体事務局
☎059-327-1501

３

神前地区の特性・予想される災害と課題（１）地区の特性
・地区の南方には西から東に向かって矢合川・三滝川が流れ、これらの河岸に形成された地域は低地となっており、過去に大雨で浸水したことがある。
・三滝川が過去に大雨で決壊したことがある。
資料「既往浸水地域図」参照
資料「四日市市液状化危険度分布図」参照
・地区の北方には里山を抱くが、急傾斜地やため池が点在している。
・地区内の旧集落では住宅が密集している地域があり、消防車や救急車がスムー
ズに進入できない路地で形成された町並みが散見される。
・山を切り開いて造成された住宅団地などの地域がある。
・地区の東方には、活断層が確認されている。
資料「活断層図」参照
・直下型地震により液状化が著しいとされている地域がある。
・地区の高齢化（70 歳以上）率が 24.4％と高い状況である。

（２）予想される災害と課題「集中豪雨や台風による災害」
・三滝川の氾濫や堤防又はため池の決壊
・高角町矢合地域及び三滝川両岸堤防沿いの低地周辺等での家屋への浸水
・寺方町及び上名ヶ丘等の地域におけるがけ崩れ「地震による災害」
・家屋の倒壊や火災（倒壊家屋の下敷き、延焼拡大など）
・寺方町及び上名ヶ丘等の地域におけるがけ崩れ
・液状化による家屋の不等沈下や倒壊「防災活動の課題」
・住宅が密集している地域での火災発生時の延焼拡大阻止
・避難行動要支援者（高齢者、障がい者など）の把握及び支援方法等の確立
・安否確認及び避難誘導（避難判断、ルート、方法など）等の確立
・避難所運営に係る人材育成、要員確保及び運営方法の確立
・災害活動時における各種リーダーの養成
・女性及び青少年層等の積極的参加

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４

神前地区の防災体制（１）組織体制
組織名称等

神前地区
自主防災協 議会の組織体制

指定避難場所

避難経路

緊急時の
連 絡 先

地 区

状 況
委
員
各町自治会長各町自主防災隊長又は代表
四日市市消防団神前分団長
神前地区社会福祉協議会長
神前地区民生委員児童委員連絡協議会長
四日市市交通安全協会神前支部長
神前地区女性防災隊役員
神前地区災害対策本部減災アドバイザー
神前地区災害対策本部総務部長
神前地区災害対策本部各班長

役
員
会 長
副会長 ２名
減災アドバイザー
総務部長

の

施 設 名
電 話 番 号
神前地区市民 C
059-326-2751
神前小学校
059-325-2080
三滝中学校
059-325-2088
四日市中央工業高校
059-326-3100
四日市商業高校
059-331-7956
各町防災マップのとおり
連絡
先
四日市市役所（危機管理室）
四日市市役所（災害対策本部）
神前地区市民センター
三重北消防指令センター（緊急時１１９）
中消防署中央分署
四日市市消防団神前分団
神前駐在所
三重県県土整備部県土整備総務課
四日市市上下水道局
中部電力四日市営業所
東邦ガス四日市営業所
NＴＴ西日本日本道路交通情報センター
三重交通四日市営業所

備 考

電 話 番 号
059-354-8119
059-354-5234
059-326-2751
059-325-3119
059-325-4717
059-326-7606
059-326-3170
059-224-2652
059-354-8356
0120-985340
059-353-9151
0120-059235
059-3369-6624

059-323-0808

そ の 他
特記事項
＊ その他、「神前地区自主防災協議会規約」及び「神前地区災害対策本部・避難所運営
マニュアル」等に定めるとおり）-6-

（２）組織間の連携
大規模災害の発生時には一つの地域だけでなく周辺地域等、広範囲で被害が発生することが想定されるため、周辺の自主防災組織をはじめとし、あらゆる防災関係機
関や防災関係諸団体と災害時のみならず平常時においても連携を図る必要がある。
（別添１「神前地区防災関係体系図」参照）
ア

自主防災組織間の連携
神前地区の自主防災組織は、身近な地域の組織として各町自治会単位で結成されているが、近隣の自主防災組織間と連携し、普段から災害時に相互に協力し合える体制を築いておく必要がある。
このため、こうした連携を図るために神前地区自主防災協議会が設置されており、日常から近隣の自主防災組織との相互の応援協力体制や情報交換により交流を図る
ことで、各自主防災組織の長所や短所を補い合い、地域間の防災活動の格差の解消等の効果が図られる。

イ

消防団及び公設消防、自治体との連携
大規模災害が発生した際の自主防災組織の活動は、地域の様々な組織や団体との連携が必要であるが、中でも四日市市消防団神前分団との連携が重要である。
消防団は地域に根ざした消防防災機関として、要員動員力及び即時対応力に優れ、消防防災に関する専門知識及び技術を有し、地域の防災力として大きな役割を果たしている。このことから、初期消火や応急手当、救出救護などの防災知識・技術を身に着けるためのアドバイザーとして日頃から交流を図り、ともに地域を守る組織として協力し合うことが求められる。
また、公設消防や自治体と連携することは、平常時において防災に関するアドバ
イスを受けるだけでなく、災害時においても情報収集するうえで重要となる。

ウ

その他地域の様々な団体等との連携
地域防災力の向上には、次に掲げる地域の様々な団体と連携して幅広い活動を展開することによって、地域社会とのつながりを強める必要がある。

（ア）社会福祉協議会、民生・児童委員、福祉団体等→「避難行動要支援者対策」

避難行動要支援者対策は、地域内の対象者がどこに住んでいて、災害時に避難する際にどのような支援が必要であるか、事前に把握しておくことが重要である。
そのためには、対象者と普段から接する機会の多い社会福祉協議会、民生・児童委員や福祉ボランティア等の福祉関係諸団体との信頼関係を生かした連携を図ることが重要である。
なお、把握した対象者の情報については、絶えず最新情報として更新管理し、地域の支援団体等と共有しておく必要があるが、個人情報の取扱いには十分配慮する必要がある。
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また、看護師、介護福祉士等の保健・医療・福祉の専門職や経験者といった専門知識・技術を持った地域の住民を把握しておくことも必要である。
（イ）教育委員会・学校等→「避難所開設・運営」

避難所に学校が指定されているケースがほどんどであることから、災害時に秩序ある運営が図られるよう、施設管理者である学校と市町村及び自主防災組織が十分連携して行う必要がある。
（ウ）女性防災隊→「避難所運営、防災活動支援」

家庭の主婦等を中心に組織された女性自主防災組織については、平日の昼間における防災活動支援や平常時の防災啓発活動への参画に加えて、特に大規模災害時の避難所運営に際して、給食（炊き出し）活動や女性避難者に対する女性目線
での避難所運営が重要となっていることから十分に連携を図る必要がある。
（エ）民間企業（事業所）→「物資、資機材等の協力（応援協定）」

災害時に地域の一員として企業（事業所）の応援・協力が得られれば、効果的な防災活動を行うことができる。具体的な連携としては、事業所の保有する物資や資機材の供給や輸送、避難所としての用地活用、救出・救助及び道路障害物の除去活動のための工具類・重機車両などの支援協力がある。
なお、地域内の連携可能な事業所を事前に把握し、協力できる活動内容等について応援協定を締結するなど、あらかじめ申し合わせておく必要がある。
（オ）医療機関→「応急手当、応急救護要請」

災害時には多数の傷病者の発生が予想されることから、自主防災組織としては、明らかに軽傷と判断できる負傷者等の応急手当や応急救護所開設への協力を行う必要がある。
このため、地域内における医療機関の応援・協力要請を図ることで、スムーズに応急手当や応急救護所への搬送を行うことができる。
（カ）災害ボランティア、NPO 等→「ボランティア活動の受け入れ」

災害応急活動が収束した後は、被災地の生活復旧・復興や避難所でのお手伝いなど、災害ボランティアの活動が期待される。
しかし、土地勘のないボランティアに対しては、的確に作業内容等を伝達・依頼する必要があり、受け入れるためにはお互いの意思疎通を図る必要がある。
このため、地域事情に詳しい自主防災組織が行政機関と連携して、地域の被害状況や必要な活動の情報などを、十分に伝達し、緊密に連携を図る必要がある。

-8-

５

平常時の取り組み（１）地域住民及び各町自主防災組織の活動
自主防災組織や地区のみんなが協力し、「近助・共助」を実施していくためには、
まずは自分や家族が自分の身は自分で守るという「自助」の取り組みが必要不可欠である。そのうえで、いざというときに地域の力が発揮できるよう、普段から地域のみ
んなで協力して防災活動に取り組む。

ア

自助の取り組み
各家庭では家屋の耐震化及び家具転倒防止等の推進や、火災に備えて消火器などの消火用具の設置に努めることで、地震等による災害の発生や拡大を防止する。
また、最低 3 日から 1 週間生活できる程度の水・食料などの備蓄や非常用品の準備を行うとともに、家族間の安否確認方法や避難行動などについて普段から確認しておく。
イ

地域の安全点検
防災の基本は、自分たちの住むまちを知ることである。
地域の危険な場所や防災上問題のある場所などを確認し、改善のための働きかけなどを行うとともに、平時から予想される災害に備える。
ウ

防災知識の普及・啓発
防災対策では、地域住民の一人ひとりが防災に関心を持ち、準備することが重要である。地域住民の防災意識の高揚を図るため、防災知識の普及や啓発活動を行う。

（２）防災訓練の実施
防災訓練は、いざという時に、地区住民が「地区防災計画」及び「各町自治会防災計画」に沿って適切な行動を行うための欠かせない活動である。
地域住民は訓練への積極的な参加に努め、自主防災組織は住民へ訓練参加を呼びかけるとともに、市や消防機関、消防団等と連携しながら、実災害に備えるための実効性のある訓練を計画的に実施する。
また、訓練の実施後は実災害に反映することができるかどうか、その結果を検証し、定期的に活動内容を見直し、必要があれば「地区防災計画」及び「各町自治会防災計画」の見直しを行う。
ア

個別訓練

（ア）

避難訓練（避難行動要支援者の支援を含む）
突然の災害時にも落ち着いて避難行動ができるように、普段から避難経路・

避難所の安全について確認しておくとともに、避難時の非常持ち出し品についても留意する必要がある。
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自主防災組織としては、避難誘導班を中心として避難の要領を把握し、定められた避難所まで迅速かつ安全に、避難行動要支援者を含めて避難が想定通りできているか確認する。
（イ）

情報収集・伝達訓練
地域における災害の情報収集及び伝達では、地区防災組織を災害情報の中継点として位置付け、これを通じて行政機関等からの情報を地域住民に伝え、また逆に地域の被害状況、住民の安否避難状況等を収集し、行政機関等に伝達するための訓練を行う。
なお、被害状況の想定については、各地域で予測される事案（予想される災害）をもとに実践的な内容とする。
（ウ）

初期消火訓練（消火器及び消火栓の取扱いなど）
阪神淡路大震災では火災による甚大な被害が生じ、初期消火活動が非常に重要であることが再認識されたことから、消火器、水バケツ及び消防用ホース・
管槍・可搬式消防ポンプなど、消火用資機材の使用方法及び消火技術を習得する。
なお、訓練時の安全確保のため、消防団など専門的知識を有する者からアドバイスや指導を受ける。
（エ）

応急手当訓練（心肺蘇生法及び AED 取扱い含む）
傷病者等の発生に備えて、AED（自動体外式除細動器）をはじめとする救急救命資機材の使用方法、心肺蘇生法や応急手当の要領等について消防機関や日本赤十字社などが実施する救命講習を受講し、技術の習得に努める。

（オ）

救出救護訓練（救出器具・資機材の取扱い含む）
地震により倒壊した家屋の下敷きとなった人を救出するなど、ハンマー、バール、ジャッキ等、救出・救助資機材の使用方法及び救出方法や負傷者の搬送方法等について習得する。
（カ） 避難所開設運営訓練（給食・給水訓練含む）
災害時に開設される避難所の運営には、地域のことをよく知る自主防災組織
が積極的に関わる必要があることから、避難所の運営や避難者に対する生活支援の方法について訓練を行う。
また、給食（炊き出し）・給水や応急・簡易トイレの作り方などを含めた避難所での生活体験を通じて、平常時から運営に関する準備等について考え、防災意識を高める。
なお、自主防災組織としては食料品等の救援物資の配給計画や支給方法をあらかじめ検討しておく必要がある。
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イ

総合訓練
実際の災害時には、初期消火、救出救護、情報収集・伝達、避難誘導などを一連の流れで実施することになる。そこで、上記アに掲げる個別訓練を組み合わせて実施することにより、組織の各班や各自主防災組織等との連携を図り、効果的・有機的な防災活動ができるようにする。

ウ

図上訓練（状況付与、DIG、HUG など）
災害へのイメージトレーニングとして、災害に対する知識や自らの意識付けにつなげる。
エその他必要な訓練（３）防災資機材、器具等の整備及び点検
防災資機材等は、災害発生時に必要不可欠であることから、各町自主防災組織において、その整備に努めるよう促すとともに、下記の例に示すように日頃の点検や防災訓練等で使い方を習得する。
班
名
消 火 班
救出救護班
避難誘導班
給食給水班

内
容
消火器具の点検・整備
防災資機材・救出用器具の点検・整備
避難経路の点検・整備
給食・給水器具の点検・整備時

期

防災訓練前等・随時

また、四日市市が地区内に配備した防災倉庫や水防倉庫の資機材、器具等について
は、市から毎年保守点検業務の委託を受けており、適時適切に点検を実施して報告を行うとともに、その取扱い方法の習得に努める。

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６

災害時の取り組み（１）大規模地震や集中豪雨・台風発生時の行動
大規模地震や集中豪雨・台風などの発生に伴い、災害が発生するおそれがあることから、各家庭では二次災害を含めた災害の発生を防ぐために、適切な行動をする。
また、自主防災組織は、市の災害対策本部から出される避難に関する情報を地域住民に伝達するとともに、自宅から避難する必要がある住民（要避難者）に対して避難を呼びかける。
ア

地震発生時

・身の安全を確保する。
・家族の安否確認や屋内の安全確保をする。
・地震に関する災害などの情報を収集する。
・自宅の被災状況や周辺の火災などの被災状況を把握し、避難の要否を確認する。
・電気ブレーカーの遮断やガスの元栓を閉め、通電火災等の二次災害の発生を防止する。
イ

集中豪雨・台風発生時

・テレビ、ラジオなどにより、気象情報や災害情報を収集する。
・自宅からの避難が必要な家庭は、あらかじめ検討した安全な避難場所及び避難経路等の再確認や非常用持ち出し品の準備をし、「避難勧告」や「避難指示」に備える。
・水害、河川の氾濫等が危ぶまれるときは、避難の準備等を早めにする。
・「避難準備・高齢者等避難開始情報」が発令されたら、要避難者のうち、避難に時間を要する高齢者等は避難を開始し、その他の人はいつでも避難できるように準備をする。
（２）災害時の活動
災害時は、負傷者の発生や火災など様々な事態が発生する可能性があることから、防災関係機関及び諸団体とも連携しながら、みんなで力を合わせて被害の軽減に向けて活動する。
ア

情報の収集・伝達
自主防災組織は防災関係機関などから正しい情報を収集し、地域住民に伝達する。
また、地域住民の安否確認、被害状況や火災発生状況などを取りまとめ、行政機関（神前地区災害対策本部・神前地区市民センター）へ報告する。

イ

安否確認
各家庭は自分と家族に被害がない場合、玄関やドアノブなどにあらかじめ自治会

から配布された安否確認用の「黄色いタオル」を掛け、安否を知らせる。
- 12 -

自主防災組織は各家庭の「黄色いタオル」により安否を確認するとともに、安否不明な世帯についての確認を継続する。
ウ

避難誘導
家屋の倒壊や浸水被害の危険などで、自宅から避難する必要のある地域住民（要避難者）は、各町で定められた緊急避難場所へ集合する。
この際、自主防災組織は、希望する避難先を記載した要避難者の名簿を作成するとともに、緊急又は指定避難場所へ要避難者を誘導する。
エ

救出・救助活動
家屋の倒壊などで救出・救助が必要なときは、行政機関（消防 119 番）に通報するとともに、消防救助車が到着するまでの間、自分自身の身の安全を確保しながら、みんなで協力して負傷者や家屋の下敷きになった人の救出・救助活動を行う。
オ

初期消火活動
火災発生発見時は行政機関（消防 119 番）に通報するとともに、大声で隣近所に伝えて応援をもらい、消防車が到着するまでの間、消火器等にて火災の延焼拡大を防ぐための初期消火に努める。
この際、火が大きくなり、消火が困難な時は消火活動を中止し、身の安全を守る。
カ

応急救護活動負傷者や急病人（負傷者等）が発生したときは、医師の手当てが受けられるまでの間、負傷者等の応急手当をして、応急救護所へ負傷者を搬送する。
なお、重症重篤な負傷者等については、直ちに（消防 119 番）に通報して救急車を要請する。

キ

避難所の開設及び運営等
緊急又は指定避難所の開設及び運営の協力を実施し、避難者と良好な避難所の環境づくりを行う。
地域で必要な物資を把握し、神前地区災害対策本部及び防災関係機関等と連携しながら、必要に応じて炊き出しなどの給食・給水活動を行う。

（３）災害活動体制及びマニュアル等
ア

災害時の活動組織及び体制等については、別添２「災害時の地区防災活動体制図」
による。

イ

地区内に大規模災害が発生していると認められるとき、または大きな災害の発生が予測されるときは、神前地区市民センター館長（市災対本部）と協議（報告）し、神前地区災害対策本部を設置するものとし、その設置・運営及び避難所の開設・運- 13 -

営については、別に定める「神前地区災害対策本部・避難所運営マニュアル」による。
ウ

台風及び大雨等による避難行動については、別に定める「台風や大雨による災害に対する避難マニュアル」による。

- 14 -

７

避難行動要支援者への取り組み
災害時に大きな被害を受けやすいのは、高齢者や障がい者など、人の助けを必要とする人である。こうした人たちを災害から守るため、みんなで協力しながら支援を行う。

（１）避難行動要支援者名簿の活用
市から提供される避難行動要支援者名簿は、災害時の支援のために活用することを同意した要支援者に対する災害時の安否確認や避難を実施するためのものであることから、災害時にはこの名簿を活用する。
（２）支援体制の確立
ア

要支援者の最新情報や新たな登録希望者の把握に努める。

イ

隣近所の助け合いが重要です。あらかじめ一人の要支援者に複数の支援者を決めておき、避難するときはしっかり誘導する。

ウ

非常時こそ、不安な状況に置かれている人にやさしく接する必要がある。
困っている人や要支援者には、温かい気持ちで思いやりの心を持って接する。

エ

いざというときに円滑に支援ができるよう、日頃から積極的に要支援者とのコミュニケーションを図る。

オ

要支援者ごとのそれぞれの特徴に応じた支援すべき具体的な内容を考慮しておき、支援者や支援方法等について家族と話し合い、支援体制を決めておく。

カ

支援者自身が被災することも想定されることから、複数の支援者を選定しておき、その旨を要支援者及びその家族に理解を得ておく。

- 15 -

神前地区防災関係体系図

別添1

四日市市⾃治会連合会

四日市市地区防災組織連絡協議会

神前地区連合⾃治会

神前地区⾃主防災協議会

規約

防災計画

・連合⾃治会
・各町⾃主防災隊
・社会福祉協議会

災害時の活動（応急・復旧対策等）
・災害対策本部・避難所運営(マニュアル)・台風や大雨による災害に対する避難(マニュアル)・防災関係諸団体との連携（情報収集伝達・応援）・その他被害の軽減に必要な活動(マニュアル)・⺠⽣委員児童委員連絡協議会

・交通安全協会神前支部
・神前地区災害対策本部
・神前地区⼥性防災隊
・四日市市消防団神前分団
各町⾃治会（10町）

各町⾃主防災隊↑
町内各組（総代）

各班（組）

連携

↓

平常時の活動（事前・予防対策等）
・⾃助の取組み、防災意識の啓発・⾼揚
・防災体制の確⽴・充実強化
・防災訓練の実施
・その他必要な活動

規約

防災計画

・初期消火
・救出救護・応急手当
・安否確認・避難誘導
・情報収集・伝達
・避難所運営協⼒（給⾷・給⽔等）

防災関係機関及び諸団体（平常時及び災害時ともに連携が必要）
四日市市（危機管理室・神前地区市⺠センター・消防本部・中消防署中央分署・神前消防分団等）
⾏政機関
四日市市上下⽔道局・教育委員会及び学校関係・三重県（警察含む）・⾃衛隊

公共機関 通信関係・報道関係・運輸関係・電気ガス関係・建設関係
⺠間団体等 日本⾚⼗字社・医療機関及び医師会・災害ボランティア団体・NPO団体

災害時の地区防災活動体制図
四日市市

応援要請⇒

防災関係機関・団体(災害対策本部）

連携（県、他都市、自衛隊等）

情報・活動連携

消防本部（警防本部）
情報共有

別添2

開設
活動指示

⇑

出動指令

状況報告

⇓

消防署

指揮

（現地指揮本部）

⇒

情報共有

連携

消防分団

⇓

地区市⺠センター（地区防災拠点）職員・緊急分隊員配備
情報提供・活動要請等⇑＊災害対策本部⻑＊

活動支援

⇓

減災

地区連合自治会

アドバイザー

地区自主防災協議会

副本部⻑

連

指定避難所

携

運営委員配備⇑（＊地区災害対策本部＊）

避難誘導

情報提供・活動要請等

本部総務部⻑

情報班

総務部員

調達班

⇑

連携活動

⇓

救護班

各町自治会

安否確認

緊急避難所

衛生班

各町自主防災隊

情報収集

避難誘導員

運輸班

（現地対策本部）

炊出し班

神前地区防災計画（資料編１）
地区防災マップ※

地区で防災ワークショップを行い、地区の特性を知るとともに、みんなで情報を共有する。また、各町においては、各町防災計画に基づき、避難の必要な場合の避難所及び避難経路などについて確認し、周知しておく。

-16-- 18 -

神前地区防災計画（資料編２）
資料 2-1

災害情報記録表資料 2-2

避難行動要支援計画票

資料 2-3

既往浸水地域図

資料 2-4活断層図

資料 2-5四日市市液状化危険度分布図- 20 -

資料 2-1

令和○年度 ○○自治会 災害情報記録票
全
世
帯
数

組名

報
時

告

日

第

名

全
住
民
数

報

内 避難
名 時
要支援者 名
数

月

日

時

分

人的被害

安否不明世帯数世帯

安否不明者数名

その他けが人等名

災害の種類

場所（住所）

家屋倒壊
物 的 被 害

道路破損
河川氾濫
がけ崩れ
その他被災

- 21 -

災害の状況・様子

資料 2-2

避難時要支援者個別避難計画票【基礎情報】
ふ

り

が

生年
年齢

な

要支援者名
住
所
電話番号
携帯番号
家族構成

組
性別

年うまれ
才

男 ・

女

メール
アドレス

□ひとり暮らし□老々世帯□同居家族（家族の状況）

かかりつけ病院
又は通所施設等（ ℡）□立つことや歩行ができない□音が聞こえない（聞き取りにくい）□物が見えない（見えにくい） □言葉や文字の理解がむずか
要支援者の しい症状や様子 □危険なことが判断できない□顔を見ても家族や知人が分
自分でできるこ からないとできないこと □その他の心身の状況

特記事項
普段いる部屋、寝室の位置など

緊急連絡先
①
緊急連絡先
②

ふりがな

続柄

氏名
住所

電話番号

ふりがな

続柄

氏名
住所

電話番号

- 22 -

【災害時の支援方法】
ふ

り

が

な

続柄

支援者名
①
住

年齢

所

性別

電話番号

メール
アドレ
ス

ふ

り

が

な

性別

電話番号

メール
アドレ
ス

具体的な
支援方法
手段

女

年齢

所

避難場所

男 ・

続柄

支援者名
②
住

才

才

男 ・

女

地震火
災
風水害
等
① 避難する際の声掛け② 避難所への避難誘導③ 親族等への連絡④ その他

支援者がすることできること【避難場所等の情報】避難所までの経路で注意すること。避難所開設時に伝えること。等- 23 -

神前地区自主防災協議会規約

平成 30 年 7 月 31 日改正（平成 15 年 4 月 1 日策定）

神前地区自主防災協議会- 27 -

神前地区自主防災協議会規約（前文）
地震、風水害等の大規模災害による人的、物的被害を最小限に抑えるため、地区住民同士が相互に協力し合う連帯感と防災意識を高め、「自分たちのまちは、自分たちで守る。」との決意のもと、災害に強いまち「神前」を実現するためにこの規約を策定するものである。
（名称）
第１条

この組織は、神前地区自主防災協議会（以下「本会」という。）と称する。

（目的）
第２条

本会は、地区内の自主防災、並びに防災関係諸団体との連携を深め、相互の連絡調整を図ることにより、防災体制の確立及び充実強化に寄与するとともに、地区住民の防災意識と相互扶助の精神の高揚を図り、災害に強いまちづくりに資することを目的とする。
（事業）
第３条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）①「防災計画」、②「災害対策本部・避難所運営マニュアル」、③「台風や大雨による災害に対する避難マニュアル」を策定し、随時見直しを行うこと（２）地区内の自主防災隊の連携、並びに地区防災体制の確立及び充実強化に関すること（３）防災活動にかかる調査研究及び住民の防災意識の高揚に関すること（４）防災訓練の計画及び実施に関すること（５）防災関係機関及び諸団体等との連携に関すること（６）その他地域防災向上に関すること（組織及び委員の選出）
第４条

本会は、次の各号に掲げる団体等をもって組織する。

（１）神前地区連合自治会（２）神前地区各町自主防災隊（３）四日市市消防団神前分団（４）神前地区社会福祉協議会（５）神前地区民生委員児童委員連絡協議会（６）四日市市交通安全協会神前支部（７）神前地区女性防災隊（８）神前地区災害対策本部（９）その他地区防災に必要と認める団体等または個人- 28 -

２

本会に、前項の団体から、次の各号に掲げる委員をおく。

（１）各町自治会長（２）各町自主防災隊長又は代表（３）四日市市消防団神前分団団長（４）神前地区社会福祉協議会会長（５）神前地区民生委員児童委員連絡協議会会長（６）四日市市交通安全協会神前支部支部長（７）神前地区女性防災隊役員（８）神前地区災害対策本部減災アドバイザー（９）神前地区災害対策本部総務部長及び各班班長（10）本会会長が必要と認めた有識者（役員の選出及び任務）
第５条

本会に、次の役員をおき、それぞれの任にあたる。

（１）会長 １名
会長は、神前地区連合自治会会長を充てるものとし、本会を代表して、会務を総括する。
（２）副会長２名

副会長は、神前地区連合自治会副会長を充てるものとし、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。
（３）減災アドバイザー

若干名

減災アドバイザーは、会長が任命する。会長を補佐し、防災訓練をはじめとする防災活動及び減災活動の企画・立案の助言を行う。
（４）災害対策本部総務部長

１名

災害対策本部総務部長は、会長が任命する。会長及び副会長を補佐し、会務の運営にあたる。
（委員及び役員の任期）
第６条

委員及び役員の任期は２年間とする。但し、再任は妨げない。

２

欠員が生じた場合は役員会にて選出し、任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員又は役員が所属する団体から外れた場合は、本会の委員又は役員を解く。

（役員会）
第７条
２

本会の円滑な運営を図るため、会長が招集し、役員会を開催する。
役員会は、次の事項を審議し、会長が議事を進行する。

（１）総会に付議する事項（２）その他必要な事項
３

役員会の決議は、出席者の過半数の賛同により決し、可否同数の場合は会長がこれを決する。
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（総会）第８条

本会の総会は、役員及び委員をもって構成する。

２

総会は、会長が招集し開催する。

３

総会議長は、会長又は会長の指名した副会長がこれを行う。

４ 総会は、次の事項を審議する。
（１）事業計画に関すること（２）規約の改正に関すること（３）その他重要な事項
５

総会の議決は、出席者の過半数の賛同により決し、可否同数の場合は会長がこれを決する。

６

会長は、総会に諮り、顧問又は参与等を委嘱することができる。

７

会長は、総会における審議結果の内、特に必要と認められる事項について、地区住民に周知を図るものとする。

（年度）
第９条

本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日とする。

（事務局）
第１０条

本会の事務局は、神前地区市民センター内におく。

（協力体制）
第１１条

本会は、防災対策の万全を期するため、四日市市（危機管理室、神前地区市民センター、消防本部、中消防署中央分署、四日市市消防団神前分団等）及び防災関係諸団体等と連携を図りながら、協力体制を確立する。
附則
この規約は、平成１５年４月１日より実施する。
附則
この規約は、平成３０年７月３１日に改正し、同日から施行する。

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