沖縄県民に対する地球温暖化問題への意識調査結果について（概要）＜本調査について＞
脱炭素社会の実現は、社会全体で取り組む目標です。しかし、日本、沖縄では気候変動対策を行うことで、暮らしの質が下がるという考えが多く、脱炭素社会実現のハードルの一つになっていると考えられます。（右図参照）。そこで以下の仮説を立て、ネットによる調査＊を行いました。
仮説 気候変動対策が生活の質に悪影響を当たると考える方は、
1 地球温暖化に疑いを持っている。
2 脱炭素対策が忍耐を伴うものと考えている。
＊クロスマーケティング社による県内在住の20代～60代の男女500名を対象（各年代男性50名、女性50名）

結果
1 地球温暖化問題に関心の高い階層の方が、脱炭素社会の実現が生活の質を脅かすと考える傾向にある。
2 脱炭素対策につながる活動（商品の選択やZEHを含む）について、生活の質を脅かすと考えられている。
3 若年層の方が気候変動問題への関心が低い傾向にある（20代男性を除く）
4 気候変動対策が生活の質を高めるという回答と相関が高い回答は、「勤務先の企業や所属する学校で気候変動対策の取組が始まったから」（関心を持った理由）、「環境関連のニュースは気をつけて集めている」（日頃実践していること）となる。

全体

気候変動問題（地球温暖化問題）への関心について

16.2

0.0

10.0

45.6

20.0

30.0

関心がある

40.0

23.6

50.0

ある程度関心がある

60.0

70.0

あまり関心がない

14.6

80.0

90.0

100.0

全く関心がない

女性／60代女性／50代・男性の20代を除くと若年層の関心が低い傾向にあります。

女性／40代女性／30代女性／20代（18～19歳含む）
男性／60代参考「気候変動に関する世論調査」（令和５年７月調査）（環境省）では、関心がある 48％、ある程度関心がある 41.4％
若年層の方が関心が低い傾向となっています。

男性／50代男性／40代男性／30代男性／20代（18～19歳含む）
0%
関心がある

10%

20%

30%ある程度関心がある

40%

50%

60%

あまり関心がない

70%

80%

全く関心がない

90%

100%

-

気候変動問題へ関心・無関心の理由について

20

4060

80100

気候変動について生活の中で実感しているからニュースで取り上げられることが多いから気候変動対策（地球温暖化対策）は、自然環境を守るために必要だと思うからネット（ＨＰやＳＮＳ等）で話題になるから気候変動対策（地球温暖化対策）は、他の国や地域が率先して進めるべきと思うから気候変動による被害を受けたことがあるから勤務先の企業や所属する学校で、気候変動対策の取り組みが始まったから身近な人が話していたから関心がある階層では、「生活の中で実感している。」「ニュースのなかで取り上げられることが多いから」という回答が多く、関心がない階層では「気候変動は人間が原因でないから」、「気候変動の影響について、生活のなかで感じられないから」という回答が多くなっています。

気候変動よりも優先すべき社会的課題があるから気候変動よりも優先すべき個人的な事情があるから気候変動について生活の中で感じられないから気候変動は起きていないから気候変動は人間が原因ではないからその他関心がある

ある程度関心がある

あまり関心がない

全く関心がない120140

気候変動対策（地球温暖化対策）を推進する
ことが生活の質に与える影響について

全体

51.2

0%

10%

20%

15.4

30%

40%

50%

10.8

60%

70%

22.6

80%

90%

多くの場合、生活の質を脅かすものである

多くの場合、生活の質を高めるものである

生活の質に影響を与えないものであるわからない／答えたくない

100%

気候変動への関心別
気候変動対策が生活の質に関心がある
与える影響について、51％が「生活の質を脅かす」と回答しています。関心の度合いが強 ある程度関心がある
い（関心がある方）ほど、そのあまり関心がない傾向が強くなっています。
一方で関心が低い階層では、「わからない」という回答が全く関心がない多くなっています。

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

多くの場合、生活の質を脅かすものである

多くの場合、生活の質を高めるものである

生活の質に影響を与えないものであるわからない／答えたくない

100%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

気候変動について生活の中で実感しているから生活の質と気候変動問題への関心・無関心の理由についてニュースで取り上げられることが多いからネット（ＨＰやＳＮＳ等）で話題になるから身近な人が話していたから気候変動による被害を受けたことがあるから勤務先の企業や所属する学校で、気候変動対策の取り組みが始まったから気候変動対策（地球温暖化対策）は、自然環境を守るために必要だと思うから気候変動対策（地球温暖化対策）は、他の国や地域が率先して進めるべきと思うから生活の質と気候変動問題への関心との関係を見ると生活の質を高めるという割合が最も高いのは、「勤務先の企業や所属する学校で気候変動対策の取組が始まったから」となります。

気候変動よりも優先すべき社会的課題があるから気候変動よりも優先すべき個人的な事情があるから気候変動について生活の中で感じられないから気候変動は起きていないから気候変動は人間が原因ではないから

その他

多くの場合、生活の質を脅かすものである

多くの場合、生活の質を高めるものである

生活の質に影響を与えないものであるわからない／答えたくない

90% 100%

0%

気候変動対
策による生
活の質と日頃実践していること

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

環境問題に取り組む企業の商品やサービスを選ぶ

電化製品を買うときは省エネ効率をチェックする

環境問題のニュースは気をつけて集めるようにしている

公共交通機関や自転車、徒歩による移動を取り入れる

ハイブリッド車やＥＶなどを利用する

節電や節水などの省エネを意識した行動を心がける
省エネルギー住宅（ＺＥＨ）の購入や省エネルギー住宅への改修を行う

生活の質と日頃実践してクールビズやウォームビズなどを取り入れるいることとの関係では、全ての取組について、「生宅配便をできるだけ１回で受け取り、再配達を減らす活の質を脅かす」と考えられていることがわかります。マイバッグの利用や簡易包装の商品を選択するなど、ごみを減らす行動を心がける
なお「生活の質を高める」という回答が最も高いの
ごみは分別して捨てるようにしているは、「環境問題のニュースは特におこなっていない気を付けて集めるようにしている」となります。
多くの場合、生活の質を脅かすものである

多くの場合、生活の質を高めるものである

生活の質に影響を与えないものであるわからない／答えたくない

80%

90% 100%

まとめ①2015年世界市民会議での調査結果②２０２０年沖縄県民の環境意識に関する実態調査
Q6.あなたに取って気候変動対策（省エネ対策や再エネ導入など）は、どのようなものか
多くの場合、生活の質を脅かすものである

多くの場合、生活の質を高めるものである
生活の質に影響を与えないものであるわからない／答えたくない

29.7%

35.2%

15.9% 19.2%③今回の調査（2024年）

51.2

0%

20%

15.4

40%

60%

10.8

22.6

80%

100%

2015年の国別調査、2020年の調査（当センター実施）、2024年の調査と比較をすると、沖縄県では「多くの場合生活の質を高める」という回答が、2020年の35.2％から2024年では15.4％と大きく減少し、「多くの場合生活の質を脅かす」という回答が増加しています。エネルギー価格や物価の高騰による影響や、太陽光発電、ZEH等、イニシャルコストは増加する（トータルでは低減しても）ことなどが影響していると考えられます。
本来、脱炭素社会を実現することは、経済的なメリットに繋がることも多いため、環境省が推進するデコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後）をもとに、①若年層を主対象として、②脱炭素社会実現のメリット（中長期の経済的利益等）を伝え、③企業や学校等の取組の加速化が必要と考えます。