第3号の1様式

貸借対照表
平成26年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
医薬品
給食用材料
商品・製品
原材料
立替金
前払金
前払費用
固定資産
基本財産
建物
定期預金
その他の固定資産
建物
建物附属設備構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産権利
ソフトウェア
無形リース資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付引当資産
人件費積立資産
設備等整備積立資産
職員宿舎修繕積立資産
療育センター運営費積立資産
退職給付引当金積立資産

負債の部

当年度末

前年度末

1,563,241,471
785,081,726
761,854,635
201,473
5,992,743
11,043131,000
1,208,181
4,426,966
4,321,452
12,252
1,873,222,976
54,430,750
44,430,750
10,000,000
1,818,792,226
76,225,478
10,228,022
9,368,679
5,371,919
32,401,231
79,805,288
21,034,1060
365,050
24,505,762
0
10,194,233
614,170,203
348,000,000
1,000,000
32,619,000
261,683,00001,466,202,604
744,438,073
397,618,492
314,620,811
2,972,076
16,4501,780,193
834,436
3,922,073
1,819,868,444
56,691,190
46,691,190
10,000,000
1,763,177,254
63,378,517
5,854,940
7,947,430
31,840,329
64,943,759
466,633
205,625
40,000,000

252,000,000
1,000,000
30,633,000
260,729,000
167,529,000

増減
97,038,867 流動負債
40,643,653 事業未払金364,236,143 １年以内返済予定リース債務△314,419,338 預り金
3,020,667 職員預り金
11,043 賞与引当金
114,550△572,012
3,592,530
399,379
12,25253,354,532 固定負債
△2,260,440 リース債務△2,260,440 退職給付引当金
0 長期預り金
55,614,972
負債の部合計12,846,961
10,228,022 基本金
3,513,739 第１号基本金△2,575,511 国庫補助金等特別積立金
560,902 その他の積立金
14,861,529 人件費積立金
21,034,106 設備等整備積立金△466,633 職員宿舎修繕積立金
159,425 運営費積立金
24,505,762 療育センター運営費積立金△40,000,000 給付金積立金
10,194,233 建設積立金
614,170,203 次期繰越活動増減差額
96,000,000 (うち当期活動増減差額)
0
1,986,000
954,000△167,529,000

当年度末

前年度末

607,712,472
465,147,745
10,119,924
151,726
11,945,692
120,347,385

396,153,325
379,819,005

718,689,234
35,419,936
681,536,298
1,733,000
1,326,401,706
純資産の部
10,000,000
10,000,000
36,754,392
930,136,000
348,000,000
1,000,000
32,619,000
174,314,000
261,683,000
110,000,000
2,520,000
1,133,172,349
73,683,713

851,473,925

1,488,941
14,845,379

809,294,525
42,179,400
1,247,627,250
10,000,000
10,000,000
38,819,162
822,212,022
252,000,0001,000,000
30,633,000
164,297,000
260,729,000
113,553,022
1,167,412,614

増減
211,559,147
85,328,740
10,119,924△1,337,215△2,899,687
120,347,385△132,784,691
35,419,936△127,758,227△40,446,400
78,774,456
00△2,064,770
107,923,97896,000,000
01,986,000
10,017,000
954,000△3,553,022
2,520,000△34,240,265
73,683,713

第3号の1様式

貸借対照表
平成26年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

給付金積立資産
運営費積立資産
建設積立資産差入保証金
長期前払費用その他の固定資産
資産の部合計

純資産の部

当年度末

前年度末

110,000,000
174,314,000
2,520,000
4,953,500
32,7550
3,436,464,447

113,553,022
164,297,000

558,798,999
3,286,071,048

増減△3,553,022
10,017,000
2,520,000
4,953,500
32,755△558,798,999
150,393,399

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当年度末

前年度末

増減

2,110,062,741
3,436,464,447

2,038,443,798
3,286,071,048

71,618,943
150,393,399

第3号の2様式

貸借対照表内訳表
平成26年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目

流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
医薬品
給食用材料
商品・製品
原材料
立替金
前払金
前払費用
固定資産
基本財産
建物
定期預金
その他の固定資産
建物
建物附属設備構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産
ソフトウェア
無形リース資産長期貸付金退職給付引当資産
人件費積立資産
設備等整備積立資産
職員宿舎修繕積立資産
療育センター運営費積立資産給付金積立資産
運営費積立資産
建設積立資産社会福祉事業1,535,978,423
776,476,323
743,196,990
201,473
5,992,743
11,043131,000
1,208,181
4,426,966
4,321,452
12,252
1,872,897,875
54,430,750
44,430,750
10,000,000
1,818,467,125
76,225,478
10,228,022
9,368,679
5,371,919
32,401,230
79,692,113
21,034,106
153,125
24,505,762
10,194,233
614,170,203
348,000,000
1,000,000
32,619,000
261,683,000
110,000,000
174,314,000
2,520,000

公益事業区分（3拠点）
27,263,048
8,605,403
18,657,645
00325,101

325,1011
113,175
211,925

合計
1,563,241,471
785,081,726
761,854,635
201,473
5,992,743
11,043131,000
1,208,181
4,426,966
4,321,452
12,252
1,873,222,976
54,430,750
44,430,750
10,000,000
1,818,792,226
76,225,478
10,228,022
9,368,679
5,371,919
32,401,231
79,805,288
21,034,106
365,050
24,505,762
10,194,233
614,170,203
348,000,000
1,000,000
32,619,000
261,683,000
110,000,000
174,314,000
2,520,000

内部取引消去

法人合計
1,563,241,471
785,081,726
761,854,635
201,473
5,992,743
11,043131,000
1,208,181
4,426,966
4,321,452
12,252
1,873,222,976
54,430,750
44,430,750
10,000,000
1,818,792,226
76,225,478
10,228,022
9,368,679
5,371,919
32,401,231
79,805,288
21,034,106
365,050
24,505,762
10,194,233
614,170,203
348,000,000
1,000,000
32,619,000
261,683,000
110,000,000
174,314,000
2,520,000

第3号の2様式

貸借対照表内訳表
平成26年 3月31日現在(単位:円)
勘定科目

差入保証金
長期前払費用資産の部合計流動負債
事業未払金
１年以内返済予定リース債務
預り金
職員預り金
賞与引当金
その他の流動負債
固定負債
リース債務
退職給付引当金
長期預り金
負債の部合計基本金
第１号基本金
国庫補助金等特別積立金その他の積立金
人件費積立金設備等整備積立金
職員宿舎修繕積立金
運営費積立金療育センター運営費積立金
給付金積立金
建設積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

社会福祉事業4,953,500
32,755
3,408,876,298
587,019,375
463,952,241
10,119,924
145,517
11,919,649
119,834,391△18,952,347
718,689,234
35,419,936
681,536,298
1,733,000
1,305,708,609
10,000,000
10,000,000
36,754,392
930,136,000
348,000,000
1,000,000
32,619,000
174,314,000
261,683,000
110,000,000
2,520,000
1,126,277,297
73,485,906
2,103,167,689
3,408,876,298

公益事業区分（3拠点）

27,588,149
20,693,097
1,195,504
6,209
26,043512,994
18,952,347
00
20,693,097

6,895,052
197,8076,895,052
27,588,149

合計
4,953,500
32,7553,436,464,447
607,712,472
465,147,745
10,119,924
151,726
11,945,692
120,347,385
0
718,689,234
35,419,936
681,536,298
1,733,000
1,326,401,706
10,000,000
10,000,000
36,754,392
930,136,000
348,000,000
1,000,000
32,619,000
174,314,000
261,683,000
110,000,000
2,520,000
1,133,172,349
73,683,713
2,110,062,741
3,436,464,447

内部取引消去

法人合計

00

0

0
0
0
0

4,953,500
32,7553,436,464,447
607,712,472
465,147,745
10,119,924
151,726
11,945,692
120,347,385
0
718,689,234
35,419,936
681,536,298
1,733,000
1,326,401,706
10,000,000
10,000,000
36,754,392
930,136,000
348,000,000
1,000,000
32,619,000
174,314,000
261,683,000
110,000,000
2,520,000
1,133,172,349
73,683,713
2,110,062,741
3,436,464,447

財務諸表に対する注記(法人全体用)
1. 継続事業の前提に関する注記該当なし
2. 重要な会計方針（１） 固定資産の減価償却方法
ア 建物
平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
イ 構築物
平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
ウ 機械及び装置
平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
エ 車輛運搬具
平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
オ 器具及び備品
平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法、平成19年4月1日以降に取得したものについては定額法によっている。
カ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする残存価額を零とする定額法によっている。
（２）
ア

引当金の計上基準
賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち、当期に帰属する額を計上している。
イ 退職給付引当金（ア）事業団退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における期末自己都合要支給額に基づいて計算した退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
（イ）県社協退職給付引当金
岩手県社会福祉協議会の実施する退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち、法人負担額に相当する金額を計上している。
（ウ）全事協退職給付引当金
全国社会福祉事業団協議会の実施する年金共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人負担額に相当する金額を計上している。
（３） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
（４）

リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引き続き、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用している。

（５）
ア

棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、医薬品、貯蔵品及び給食用材料最終仕入原価法によっている。
商品・製品個別法による原価法によっている。

イ3. 重要な会計方針の変更
平成25年度より社会福祉法人会計基準（平成23年基準）を採用している。
4. 法人で採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は、以下のとおりである。
（１） 社会福祉施設職員等退職手当共済制度
常勤職員について、独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入している。
（２） 民間退職共済制度
全常勤職員に対して、岩手県社会福祉協議会の実施する民間社会福祉事業職員共済事業に加入している。
（３） 事業団全常勤職員に対して、全国社会福祉事業団協議会の実施する年金共済事業に加入している。
5. 法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
当法人が作成する財務諸表は、以下のとおりになっている。
（１） 法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号１様式、第３号１様式）

（２）
（３）
（４）
（５）
アイウエオ

カキクケ

コサシス

セソタチ

事業区分別内訳表（第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式）
社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）
公益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）
当法人では収益事業は実施していないため、作成していない。
各拠点区分におけるサービス区分の内容
法人本部拠点（社会福祉事業）「法人本部」「職員互助会」
歩夢拠点（社会福祉事業）「生活介護（歩夢）」「就労継続Ｂ型（歩夢）」
和光学園拠点（社会福祉事業）「児童養護施設（和光学園）」「児童自立生活援助（ステップ）」
たばしね学園拠点（社会福祉事業）「福祉型障害児入所施設（たばしね学園）」「短期入所（たばしね学園）」「放課後等デイサービス（はばたき）」「相談支援（たばしね）」
みたけ学園拠点（社会福祉事業）「福祉型障害児入所施設（みたけ学園）」「短期入所（みたけ学園）「放課後等デイサービス（ぽけっと）」「放課後等デイサービス（とれいん）」「放課後等デイサービス（くれよん）」「相談支援（みたけ）」
みたけの園拠点（社会福祉事業）「施設入所支援（みたけの園）」「短期入所（みたけの園）」「生活介護（みたけの園）」「就労移行支援（みたけの園）」「就労継続支援Ｂ型（みたけの園）」「自立訓練・生活訓練（みたけの園）」「生活介護（かんばす）」「共同生活援助（みたけの園）」
好地荘拠点（社会福祉事業）
中山の園管理センター拠点（社会福祉事業）
やまゆり拠点（社会福祉事業）「施設入所（やまゆり）」「短期入所（やまゆり）」「生活介護（やまゆり）」
りんどう拠点（社会福祉事業）「施設入所（りんどう）」「短期入所（りんどう）」「生活介護（りんどう）」
かたくり拠点（社会福祉事業）「施設入所（かたくり）」「短期入所（かたくり）」「生活介護（かたくり）」
つつじ拠点（社会福祉事業）「施設入所（つつじ）」「短期入所（つつじ）」「生活介護（つつじ）」
さくら拠点（社会福祉事業）「施設入所（さくら）」「短期入所（さくら）」「生活介護（さくら）」こぶし拠点（社会福祉事業）「施設入所（こぶし）」「短期入所（こぶし）」「生活介護（こぶし）」「自立訓練・生活介護（こぶし）」
ワークなかやま・就労Ｂ型拠点（社会福祉事業）
中山の園診療所拠点（社会福祉事業）
中山の園地域拠点（社会福祉事業）「生活介護（ひこうせん）」「共同生活援助（中山）」「共同生活援助（二戸）」「共同生活援助（八幡平）」「相談支援（中山の園）」「地域活動支援センター（ふらっと）」

ツ

テ
トナ
ニ
ヌ

ネノハヒ
フ
ヘ
ホ

「地域活動支援センター（ひこうせんいわて）」「相談支援（ひこうせん）」
やさわの園拠点（社会福祉事業）「施設入所（やさわの園）」「短期入所（やさわの園）」「生活介護（やさわの園）」「生活介護（ジョバンニ）」「共同生活援助（オリザ）」「相談支援（さくら）」松山荘拠点（社会福祉事業）
松山荘地域拠点（社会福祉事業）「生活介護（そら）」「共同生活援助（ちふな）」「相談支援（まつやま）」
いわて子どもの森拠点（社会福祉事業）
視聴覚障害者情報センター拠点（社会福祉事業）
松風園拠点（社会福祉事業）「施設入所支援（松風園）」「短期入所（松風園）」「生活介護（松風園）」「就労移行支援（松風園）」「就労継続支援Ｂ型（松風園）「自立訓練・生活訓練（松風園）「共同生活援助（じゃんぷ）」「相談支援（しょうふう）」
療育センター・医療型施設拠点（社会福祉事業）「病院（診療部）」「医療型障害児入所施設（看護部）」「短期入所（看護部）」「医療型児童発達支援センター（つくしんぼ）」療育センター・重心通所拠点（社会福祉事業）「児童発達支援（かがやき）」「生活介護（かがやき）」
療育センター・障がい者支援部拠点（社会福祉事業）「施設入所（障がい者支援部）」「短期入所（障がい者支援部）」「自立訓練・機能訓練（障がい者支援部）」「自立訓練・生活訓練（障がい者支援部）」「就労移行支援（障がい者支援部）」
療育センター・相談支援拠点（社会福祉事業）「相談支援（相談支援部）「発達障がい沿岸センター」
社会福祉研修事業拠点（公益事業）
居宅介護支援（みたけの郷）拠点（公益事業）
障害者就業・生活支援事業（しごとネットさくら）拠点（公益事業）「雇用安定等事業（しごとネットさくら）」「生活支援等事業（しごとネットさくら）」

6. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
建物
定期預金
合計

前期末残高
46,691,190
10,000,000
56,691,190

当期増加額
00
0

当期減少額
2,260,44002,260,440(単位:円)
当期末残高
44,430,750
10,000,000
54,430,750

7. 会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
8. 担保に供している資産該当なし
9. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産
建物
49,140,000
4,709,250
44,430,750
小計49,140,000
4,709,250
44,430,750
その他の固定資産
建物
87,912,922
11,687,444
76,225,478

建物附属設備
構築物
機械及び装置車輌運搬具
器具及び備品小計
合計

11,586,172
11,717,805
15,638,189
79,913,758
150,002,003
356,770,849
405,910,849

1,358,150
2,349,126
10,266,270
47,512,527
70,196,715
143,370,232
148,079,482

10,228,022
9,368,679
5,371,919
32,401,231
79,805,288
213,400,617
257,831,367

10. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
未収金
長期貸付金合計(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
761,854,635
0761,854,635
201,4730201,473
10,194,233
010,194,233
772,250,341
0772,250,341

11. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
(単位:円)
種類及び銘柄
帳簿価額
時価評価損益
12. 関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
(単位:円)
種類

法人等の名称 住所

資産総額

関係内容
議決権
事業の内容又の所有 役員の 事業上 取引の内容
は職業
割合 兼務等 の関係

取引金額

科目

期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等「該当なし」
13. 重要な偶発債務
利用者預り金の着服金について、法人が、着服した職員に代わり利用者への弁済金を立て替え払いをしている。
今後、当該元職員との間に「債務の承認及び債務弁済契約書」を取り交わし、返済を求めるとともに、刑事告発を検討している。
14. 重要な後発事象
該当なし
15. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項（１）勘定科目の説明
長期貸付金
利用者預り金の着服金について、法人が、着服した職員に代わり利用者への弁済金を立て替え払いをしたもの。
特別損失
好地荘での看護師加算の算定誤りによる返納額
12,580,100円
利用者預り金不一致金額のうち、加害者の特定ができなかったもの
587,245円