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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月14日【四半期会計期間】

第68期第１四半期（自【会社名】

株式会社あかつき本社【英訳名】

Akatsuki Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役グループ財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役グループ財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

島根

平成29年４月１日

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秀明

川中

川中

雅浩

雅浩

至

平成29年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第67期
第１四半期連結
累計期間

第68期
第１四半期連結
累計期間

第67期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

1,096,907

2,042,354

4,312,220(307,617)(510,909)(1,739,018)（千円）△311,986

847,635

421,715

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）△258,546

802,540

239,144

四半期包括利益又は包括利益（千円）△322,963

668,843

1,123,881

純資産額

（千円）

8,860,922

10,432,604

9,027,872

総資産額

（千円）

23,104,784

32,720,824

27,868,100

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

△17.53

51.96

15.91

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

49.75

15.25

自己資本比率

（％）

31.0

27.4

28.2

営業収益
（千円）
（うち受入手数料）
経常利益又は経常損失（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．第67期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額を計上しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。
４．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

２【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。
当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社１社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言
業・投資運用業）及び不動産関連事業（アセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業）を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間における、各事業に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
(1）証券関連事業
主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
(2）不動産関連事業
当第１四半期連結会計期間に株式会社あかつき投資及び合同会社かさいを新設したことに伴い、連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年４月５日開催の取締役会において、㈱トータルエステート及びそのグループ会社の株式取得による連結子会社化を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）において、当社グループは以下のよ
うな取り組みを行ってまいりました。
証券関連事業では、あかつき証券㈱においては、「継続的な顧客利益の追求」、「中長期的な顧客資産の拡大」、「コンプライアンス体制の強化及び徹底」を経営方針として、オーダーメード型の資産運用サービスの強化や各種キャンペーン等を実施いたしました。
不動産関連事業では、ＥＷアセットマネジメント㈱の運営するヘルスケアファンドにおいて、埼玉県川越市に建設した有料老人ホームの運営業者への引渡しが完了し、さらに、神戸市東灘区の有料老人ホームの建設が完了し、運用資産の拡大を図りました。
また、平成29年４月５日付にて中古不動産の再生リノベーションを行う㈱トータルエステート及びそのグループ
会社の株式を取得することを決議し、連結子会社とすることといたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は2,042百万円（前年同四半期比86.2％
増）、営業利益は894百万円（前年同期は290百万円の損失）、経常利益は847百万円（前年同期は311百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は802百万円（前年同期は258百万円の損失)となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業収益は次のとおりであります。
イ．受入手数料
当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年６月30日）
区分
金額（千円）
前年同期比（増減率、％）
証券取引
委託手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
その他の受入手数料

410,423

71.1

61,336141.8

39,149△7.7

合計510,90966.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．トレーディング損益区分

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年６月30日）
金額（千円）

前年同期比（増減率、％）

証券取引
171,418−

債券

137,274

△59.2

その他

△15,928−

292,765

△16.3

株式

合計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書ハ．金融収益区分

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年６月30日）
金額（千円）

金融収益
合計

前年同期比（増減率、％）

32,91048.2

32,91048.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ．不動産事業売上高、その他
区分

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年６月30日）
金額（千円）

不動産事業売上高

1,205,147

193.6

621

△90.6

1,205,768

189.1

その他
合計

前年同期比（増減率、％）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,852百万円増加し、32,720百万円となりました。これは主に、現金・預金、売掛金がそれぞれ3,751百万円、1,186百万円増加した一方、信用取引資産が757百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ3,447百万円増加し22,288百万円となりました。これは主に、短期借入金、社債がそれぞれ2,650百万円、1,000百万円増加した一方、信用取引負債が909百万円減少したことによるもので
あります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,404百万円増加し10,432百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

46,000,000

計

46,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日）

提出日現在発行数(株)（平成29年８月14日）

普通株式

17,342,698

18,661,175

計17,342,698

18,661,175

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数
100株

−

−

（注）１．発行済株式数17,342,698株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回
無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
２．提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①株式会社あかつき本社第１回新株予約権
決議年月日

平成29年４月５日

新株予約権の数（個）

15,775,045（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

7,887,522（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき301（注２）

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

301
151

（1）各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
（2）本新株予約権者が複数の本新株予約権を保有する
場合、本新株予約権者は本新株予約権を１個単位で行使することができる。
ただし、本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数
は0.5株であるため、本新株予約権の行使により当社普通株式１株を取得するためには、本新株予約権２個を行使する必要がある。
（注３）

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成29年６月19日
平成30年３月20日

本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
−

代用払込みに関する事項（注４）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「交付株式数」という。）は0.5株であります。
ただし、行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

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調整後交付株式数 ＝調整前交付株式数 × 調整前行使価額調整後行使価額

２．新株予約権の発行後、当社が時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合、または当社が株式分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合には、次の算式により行使価額を調整し、円位
未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋交付株式数 ×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数 ＋ 交付株式数

３．当社が下記事項につき当社の株主総会（株主総会が不要となる場合には、当社取締役会）で承認された場
合、会社法第273条第２項の規定に従って通知又は公告した上で、その時点において残存する新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案（2）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案（3）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案（4）当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について、当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得について、当社の承認を要すること又は当該種類の株式に付いて当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合、上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」により本新株予約権を取得する場合を除き、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
（2）交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
（4）交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
（5）交付する新株予約権の行使期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の末日までとする。
（6）交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の定めるところと同様とする。
（7）交付する新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に定めるところと同様とする。
（8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（9）交付する新株予約権の取得
上記３. 「自己新株予約権の取得事由及び取得の条件」の定めるところと同様とする。
②株式会社あかつき本社第２回新株予約権
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決議年月日

平成29年４月５日

新株予約権の数（個）10,500（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,050,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき391（注２）

新株予約権の行使期間

自至

平成29年４月21日
平成32年３月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

391
196

新株予約権の行使の条件（1）本新株予約権の全部又は一部を行使することはできるが、各本新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
（2）本新株予約権の相続による承継は認めない。
（3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（4）その他の本新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する割
当契約書に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は、当社取締役会の承認を要するものとする。
−

代用払込みに関する事項（注３）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割または株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る払込金額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をする場合、乃至、当社普通株式を交付する定めのある新株予約権（取得条項付新株予約権、新株予約権付社債も含む）を発行した場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端株は切り上げるものとします。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋交付株式数×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数 ＋ 交付株式数

新株予約権の発行後、当社が配当を実施する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端株は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額 − １株当たりの配当
３．当社が当社を消滅会社とする合併、新設分割、吸収分割、当社が完全子会社となる株式移転または株式交
換（以下「組織再編行為」と総称する。）を行うときは、組織再編行為の効力発生時点において残存する
本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、以下の条件をもって会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる会社（以下「組織再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は募集新株予約権を新たに発行す
るものとする。但し、吸収合併契約、新設分割契約、株式移転計画又は株式交換契約においてこの旨を定めた場合に限る。

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四半期報告書（1）目的となる株式の種類及び数
組織再編対象会社の普通株式とし、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１.に基づき株式数を算定し１株未満の端数は切り捨てる。
（2）交付する組織再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約検者が保有する残存新株予約権と同一の数の組織再編対象会社の新株予約権を交付する。
（3）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記３.（1）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じた額とする。
（4）本新株予約権の行使期間
行使期間の開始日と当該組織再編の効力発生日のいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。
（5）本新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（6）本新株予約権の取得条項
下記①、②、及び③に定める本新株予約権の取得事由に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割についての新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転契約が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会
決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
②本新株予約権者が当社又は親会社の執行役員を解任された場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。
③本新株予約権が、権利行使をする前に上記「新株予約権の行使の条件」に定める本新株予約権の行使条件を満たさなくなった場合は、消滅していない本新株予約権に限り、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（7）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。
（8）譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日〜
平成29年６月30日
（注１）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

918,623

17,342,698

資本金
増減額
（千円）
138,252

資本金
残高
（千円）
3,712,830

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

138,252

844,503（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,318
千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ197,866千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月22日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式（自己保有株式）
649,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,755,700

単元未満株式

普通株式

19,375−−

発行済株式総数

16,424,075−−

総株主の議決権−

157,557−

157,557−(注)「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式が560,100株含まれております。
②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社あかつき本社

東京都中央区日本橋小舟町８−１

649,000

計−649,000

２【役員の状況】
該当事項はありません。

9/25

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)−

649,000

3.95−

649,000

3.95

他人名義所有株式数（株）EDINET提出書類
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
売掛金
トレーディング商品
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
差入保証金
販売用不動産
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

6,628,175
5,500,000
4,336
1,014,984
5,752,748
5,614,559
138,188259,585
508,280
1,382,043
21,050,153

10,379,336
5,300,000
1,190,727
699,442
4,995,654
4,795,225
200,429
261,847
509,318
2,531,442
25,867,769

2,120,064
1,735,141
798,898
58,811
4,712,916

2,092,995
1,735,141
1,126,044
78,0805,032,261

34,348160,842
195,191

31,895
188,623
220,519964,792
1,176,653△231,606
1,909,839
6,817,946
27,868,100

1,140,265
691,615△231,606
1,600,274
6,853,055
32,720,824

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受入保証金
短期社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

52,088779,308
4,218,459
3,957,706
260,753
4,967,096
592,156
4,000,000
350,000−
56,820445
328,625
15,345,000

58,923
481,700
3,309,332
2,958,143
351,188
5,242,712
329,7094,000,000
3,000,000
17,94074,320155,401
978,235
17,648,274−
100,000−
2,580,480
200,053
186,297409,1073,475,938

1,000,000
100,000
332,060
2,551,400
207,712
197,810
231,674
4,620,656

19,28819,28818,840,227

19,28819,28822,288,219

3,574,577−
1,854,670
2,731,889△685,420
7,475,716

3,712,830
155,3822,025,329
3,469,840△681,922
8,681,460

387,672−
6,755
394,428
2,668
1,155,059
9,027,872
27,868,100

508,963△239,533
6,650
276,080
24,1931,450,871
10,432,604
32,720,824

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

307,617349,981
22,213
410,490
6,605
1,096,907
450

510,909292,765
32,9101,205,147
621
2,042,354
16,331

331,630590
332,220764,237

54,126−54,126
1,971,896

49,664
582,549
71,55888,461
23,19535,927
203,744
1,055,101△290,864

6,554
524,048
65,851
117,31222,801
22,868317,711
1,077,149
894,747

214
2,945
32,472
22,472
58,105

12,316
5,940
−
3,628
21,88625,4003,250−
48,6501,926
79,227△311,986

17,976
8,123
32,000−10,89868,998
847,635

−
−

830
830

△311,986

846,805

6,951△19,453△12,501△299,485△40,938

127,289△67,676
59,613
787,191△15,348△258,546

802,540

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
不動産事業売上高
その他
営業収益計
金融費用
売上原価
不動産事業売上原価
その他
売上原価合計
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△299,485

787,191△20,265−△3,213△23,478△322,963

121,290△239,533△104△118,347
668,843△282,024△40,938

684,192△15,348

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社あかつき投資及び合同会社かさいを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（株式給付信託制度（Ｊ-ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会
計年度末43,206千円、当第１四半期連結会計期間末39,673千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計期間末53千株、当第１四半期連結会計期間末49千株であり、期中平均株式数
は前第１四半期連結累計期間112千株、当第１四半期連結累計期間51千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（株式給付信託制度（ＢＢＴ））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献
意識を高めることを目的として導入したものであります。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会
計年度末299,403千円、当第１四半期連結会計期間末299,403千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計期間末506千株、当第１四半期連結会計期間末506千株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間506千株、当第１四半期連結累計期間506千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

37,070千円
17,68240,408千円
2,453

減価償却費
のれん償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

115,855

7.5

平成28年
３月31日

平成28年
６月30日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金4,644千円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

63,100

4.0

平成29年
３月31日

平成29年
６月30日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金2,240千円が含まれております。

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四半期報告書（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
合計
証券関連事業不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する
営業収益

686,417

410,490

1,096,907−

1,096,907

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

20,000−20,000△20,000−

計706,417

410,490

1,116,907△20,000

1,096,907△40,420△81,164△121,584△169,279△290,864

セグメント損失(△)（注）１．セグメント損失の調整額△169,279千円には、セグメント間取引消去△518,970千円、全社収益
496,409千円、全社費用△129,036千円及びのれん償却額△17,682千円が含まれております。なお、全社収益は主にグループ会社からの受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグルー
プ管理に係る費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報「不動産関連事業」セグメントにおいて、特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ及び合同会社みよしを新たに連結の範囲に含めた結果、前連結会計年度末に比べ当第１四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は、3,269,982千円増加しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
合計
証券関連事業不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する
営業収益

837,206

1,205,147

2,042,354−

2,042,354

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

89,999−89,999△89,999−

計927,206

1,205,147

2,132,354△89,999

2,042,354

98,993

1,078,561

1,177,555△282,808

894,747

セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△282,808千円には、セグメント間取引消去△92,509千円、全社収益450
千円、全社費用△188,295千円及びのれん償却額△2,453千円が含まれております。なお、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（金融商品関係）
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（平成29年３月31日）
科目

連結貸借対照表
計上額（千円）(1）売掛金時価（千円）

差額（千円）

4,336

4,336

−

(2）トレーディング商品

1,014,984

1,014,984−(3）信用取引貸付金

5,614,559

5,614,559−(4）信用取引借証券担保金

138,188138,188−(5）投資有価証券

704,982

704,982−

資産計7,477,052

7,477,052−(6）トレーディング商品

52,08852,088−3,957,706

3,957,706−

260,753

260,753−

4,000,000

4,000,000−

350,000

350,000

−

−

−

−

−

−

−

2,637,300

2,637,300−

11,257,848

11,257,848

−

−

−

−

−

−

−

(7）信用取引借入金(8）信用取引貸証券受入金(9）短期社債(10）短期借入金(11）社債(12）長期借入金（１年内返済予定を含む）(13）ノンリコース長期借入金(１年内返済予定を含む）
負債計
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

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四半期報告書

当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）
科目(1）売掛金四半期連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

1,190,727

1,190,727−

699,442

699,442−

4,795,225

4,795,225−(4）信用取引借証券担保金

200,429

200,429−(5）投資有価証券

882,404

882,404−

資産計7,768,229

7,768,229−(6）トレーディング商品

58,92358,923−

2,958,143

2,958,143−

351,188351,188−(9）短期社債

4,000,000

4,000,000−(10）短期借入金

3,000,000

3,000,000−(11）社債

1,000,000

1,000,328

328

350,000

350,000−

2,625,720

2,625,720−

14,343,975

14,344,304

328(346,447)(346,447)−(346,447)(346,447)−(2）トレーディング商品(3）信用取引貸付金(7）信用取引借入金(8）信用取引貸証券受入金(12）長期借入金（１年内返済予定を含む）(13）ノンリコース長期借入金(１年内返済予定を含む）
負債計
デリバティブ取引 (*1)
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております、（注１）金融商品の時価の算定方法(1）売掛金売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）トレーディング商品（資産）、（6）トレーディング商品（負債）
トレーディング商品はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4）信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、上表に含めておりません。
(7）信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8）信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9）短期社債
短期社債はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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四半期報告書(10）短期借入金
短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(13）ノンリコース長期借入金（１年内返済予定を含む）
ノンリコース長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの当第１四半期連結会計期
間末における契約額等及び時価並びに当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約額等

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

原則的処理
方法

株式先渡取引売建

その他有価証券

時価
(*1)

うち１年超

合計

522,290−△346,447

522,290−△346,447（*1）時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

投資有価証券
非上場株式（注１）

177,878

177,892

出資金等（注１、２）

81,931

79,968

合計

259,809257,860（注）１．上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
２．出資金等は、主に匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）△17円53銭

51円96銭△258,546

802,540−−△258,546

802,540

14,744

15,446−49円75銭親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）−

683（うち新株予約権（千株））

(−)

(683)

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口112千株、ＢＢＴ信託口506千株であり、当第１四半期連結累計
期間においては、ＥＳＯＰ信託口51千株、ＢＢＴ信託口506千株であります。

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四半期報告書（重要な後発事象）（株式取得による連結子会社化と株主に対する新株予約権の無償割当について）
当社は、平成29年４月５日開催の取締役会において、㈱トータルエステート（以下、「ＴＥ社」といいます。）及びそのグループ会社（以下、グループ会社も含め「ＴＥ社グループ」といいます。）の株式取得による連結子会社化を決議し、平成29年７月３日に株式取得は完了いたしました。
１．取得した会社の概要①㈱トータルエステートホールディングス
名称㈱トータルエステートホールディングス

事業内容

持株会社

資本金

100百万円

売上高

2,091百万円（平成28年11月期）②㈱トータルエステート
名称㈱トータルエステート

事業内容

1．不動産の保有、売買、仲介、賃貸及び管理に関する業務2．住宅地造成工事業
3．土木建築の請負に関する業務
4．建築物の設計、施工、監理に関する業務

資本金210百万円

売上高

23,494百万円（平成28年９月期）③㈱トータルテック
名称㈱トータルテック
1．建築物の設計、施工、監理に関する業務

事業内容

2．土木建築の請負に関する業務
3．住宅地造成工事に関する業務
4．住宅設備機器及びインテリア商品の販売に
関する業務

資本金

80百万円

売上高

4,728百万円（平成28年３月期）④㈱トータルエステート住宅販売
名称㈱トータルエステート住宅販売

事業内容

1．不動産の保有、売買、仲介、賃貸及び管理に関する業務
2．損害保険代理業務
3．生命保険の募集に関する業務

資本金

10百万円

売上高

21百万円（平成28年５月期）

２．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
３．取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率①㈱トータルエステートホールディングス
異動前の所有株式数

−

取得株式数

普通株式：23,650株
第一種優先株式：2,400株

異動後の所有株式数

普通株式：23,650株
第一種優先株式：2,400株
議決権所有割合：96.3％

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四半期報告書②㈱トータルテック
異動前の所有株式数

−

取得株式数

普通株式：4,000株
第一種優先株式：400株

異動後の所有株式数

普通株式：4,000株
第一種優先株式：400株
議決権所有割合：88.9％③㈱トータルエステート住宅販売
異動前の所有株式数

−

取得株式数

普通株式：140株

異動後の所有株式数

普通株式：140株
議決権所有割合：70.0％※㈱トータルエステートの発行済株式は、すべて㈱トータルエステートホールディングスが保有しております。また、株式取得に伴う既支払額は6,128百万円（デューデリジェンス費用23百万円を含む。）であります。なお、取得額は各社の取得時点における財務内容の精査完了時に確定する予定であります。
４．株主に対する新株予約権の無償割当について
ＴＥ社グループの株式取得に伴い、以下のとおり、株主に対する新株予約権の無償割当を実施しており、平成29年
７月31日現在、667百万円の払込が完了しております。
名称㈱あかつき本社第1回新株予約権割当基準日

平成29年５月22日

割当の効力発生日

平成29年６月19日

新株予約権の目的となる株式の種類及び株数

新株予約権1個につき、当社普通株式0.5株

新株予約権の発行総数

15,775,045個

新株予約権1個当たりの行
使価額

新株予約権1個当たり150.5円
なお、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は0.5株であるため、本新株予約権の行使により当社普通株式1株を取得するためには、本新株予約権2個を行使し、行使代金として合計301円が必要となります。

新株予約権1個の行使に際して組み入れられる資本額（ⅰ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従って算出された資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げた金額とします。
（ⅱ）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記（ⅰ）記載の増加する資本金の額を減じた額とします。

行使期間

自 平成29年６月19日

至 平成30年３月20日

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月14日

株式会社あかつき本社
取締役会

御中
海南監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斎藤

勝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

溝口

俊一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつ
き本社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から
平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あかつき本社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年４月５日開催の取締役会において、株式会社トータルエス
テート及びそのグループ会社の株式取得による連結子会社化を決議し、平成29年７月３日に株式取得は完了した。また、
当株式取得に伴い、株主に対する新株予約権の無償割当を実施しており、平成29年７月31日現在、667百万円の払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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