日医発第 36 号(情シ 3)
2019 年 4 月 4 日

都道府県医師会長

殿日本医師会長
横 倉 義 武経済構造実態調査の事前周知について（依頼）

日頃より、大変お世話になっております。
この度、総務省・経済産業省は、既存の統計調査を統合・再編した「経済構造実態調査」を創設しました。
経済構造実態調査は、製造業及びサービス産業における付加価値等の構造を明らかにするため、統計法（平成１９年法律第５３号） に基づいた報告義務のある調査（基幹統計調査）として本年初めて実施し、以降、毎年６月１日を期日として、企業・事業所や団体を対象として実施いたします（経済センサス‐活動調査実施年を除きます）。
つきましては、貴会におかれまして、本調査実施に際し、貴会会員医療機関に国が調査を委託した民間事業者から、調査票などの調査書類を、５月下旬より順次郵送されますので、調査にご協力いただけるよう周知いただきたくお願い申し上げます。

（参考）
経済構造実態調査のホームページ
https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html

第 ４７ 号
２０１９０３１４統 第 １ 号
総 統

ヌ孝
３ １，４，ー ２ ー−ー〆プ′≧，喜各経

平 成３１年 ３ 月 ２８日位

総務大経済 産業 大雪欝一コ

１

経済構造実態調 査の事前周知について （依頼）
日頃より政府が実施する各種統計調査に御理解を賜り、 厚く御礼申し上げます。
この度、 総務省・経済産業省は、 既存の統計調 査 （商業統計調査、 特定サー ビス産業実） を統合・再編した 「経済構造実態調査」 を態調査及びサービス産業動向調査 （拡大調査）創設しました。
「経済構造実態調査」 は、 製造業及びサービス産業における付加価値等の構造を明らか
９年法律第５３号） に基づいた報告義務のある調査 （基幹統計調にする ため、 統計法 （平成１査） と して本年初めて実施し、 以降、 毎年６月１日を期日として、 企業・事業所や団体を対象として実施いたします。
その調査結果は、 国民経済計算 （特にＧＤＰ統計） の精度向上への寄与のほか、 より正確な景気判断や効率的な行政施策の立案、 実施のための基礎資料や、 企業経営の参考資料など、 広く利活用されることが期待されます。
「経済構造実態調 査」 は新しい統計調査であることを踏まえ、 調査のより円滑な実施に向け、 その趣旨・必要性について広く御理解いただきたく、 貴団体のホームページや機関誌 （紙） への記事・広告の掲載等を通 じま して、 貴団体に属する各企業に対して御周知いただきますようお願い申し上げます。
【問い合わせ先】

総務省統計局統計調査部経済統計課
憶Ｌ： ０ ３ 一 ５ ２ ７ ３ 一 １ １ ６ ５ （直通）ｒＱ

どんなことを調査する 解 す 加

Ａ６

調査事項

基幹統計調査 」

経済鵬
毒造実態調査Ｊ

旧事 業 内 容 や 売 上 などの 項目 を 調 査 します。

へ．． ）、／経営組織

資本金

企業全体の売上金額１

１・．・
主な事業の内容−．

１
１

事業活動の内容および事業活動別売上金額

１

１ 費用の項目別金額＊ １１ 企業傘下の事業所の売上高＊ １などを調査

囲同国展＊−部の大規模な企業など

１

三市罷．

１

事業の形態
日
入場者数

１Ｌ

Ｈ

売上金額

会員数

」ー

従業者数いＵ琢，．
．
，．

年間契約件数１Ｌ」などを調査催幕。禰 醐１馴 封） １

調査
熱郡に ご理 解・ご 回 答 を おゞ嬰‐※ ◎ ． ◎ ともに経理項目等の一部の調査事項は前年１月から１２月までの１年間について調 査します。

；；−ｒ‐ ÷ 「「函．

』；−＼イ ンタ ー ネ ッ ト・ 郵 送 で 行 い ま す。−が１［キーき −調査票とインターネット回答用のＩＤを５月末までに郵送します。 インターネット
又は郵送によりご回答ください。 なお、 調査は、 国 が業務を委託した民間事業者等を通じて行います。
Ｌ、．

ぐ」
‐＼一‐
、Ｉいつか ′
か り お ー か？
）分
分 かります結 果鴎はいＡ ８ー結果，

コ

キー

も三表１

調査実施の年度末から順次公表する予定です。
ーー経｝【経済構造実態調査のホームページ
逗 頚調 のホームページ

．
．
．

尋ね 雷

どのように調査するのですか？

Ａフ 端調査方法
翫湖１

鞘いしキ／ｉ瞭 ．ｈｔＬ 圃覇罷類詞圃 愚ｋ
岬 蜘 欄・血 刷 回瑚駄ｉ

園ー−−−‐▲ −ｎ ▲

幽 総務省

コ ミこ二〕も 鱒 鑑叢 も▲

鼻わかりキ経蕩構造′
実態調査 ◎謎泌角▲＋ｆｆｆ

キ▲

▲▲

日＋十キ▲

ネキ令ｆ

Ａ３既存の統計調査を統合・再編して創設しました。

▲＋＋以下の統計調査を統合・再編し、 必要最低限の事項を把握することとしており、報告者の皆様方の負担軽減を図ります。
サービス産業動向調査‐拡大調査‐

ＡＩＬ髄 概要 ．

（総務省）＋，総務省・経済産業省が実施する新しい統計調査です。，
経済構造実態調査は、 我が国の幅広い産業における企業等の経済活動の状況を商業統計調査（経済産業省）明らかにする統計調査です。

経済構造実態調査

〈Ｌ
●
●
●′′
●
●．
ー．
・
●
●
●ｒ．
・
●
．
・●
．
●
・●．
●・
ヒ．
・′ー ▼︑．
′﹂
′︑・．

半令ｆ

いろんな統計調査がありますが…

ム，創設の経緯．意義〉

２０１９年が初回となる「経済構造実態調査」は、特定サービス産業、実態調査

５年ごとに実施する「経済センサス‐活動調査」の（経済産業省）中間年の実態を把握するために創設した調査です。
）の約９割を占める
これにより国内総生産（ＧＤＰ主要産業の経済構造とその変化について、 毎年、より的確に把握することができるようになります。

【主な目的】

より正確な
国民経済計算の景気判断や企業の精 度 向上

効果的な経営判 断

行政施策の立案など．

Ａ４爾嗣可
毎年６月１日現在です。

・，６局；

５Ｕｒ』′
父メ
ＮＴ
ＵＥＶ疋ＤＦ
Ｈ
ＵＦ
Ｒ
Ｉ〜
八丁，

①

１

１ ２２
１６ １７ １８ １９ ２０ ２！

１１
ａＩ・１＊
４２
５２
６２
７２
８２
９％２／

Ａ２，田 岡 肝，
統計法に基づく基幹統計調査として実 施します。
−−．
−
−
−−
−
−
−−−−−−−−−−−
−
−
−
−
−
−
−
−
− −
ｒ
−
−−
′
▼′
・‐．
′
ノず
・− −−
−
−
−−−
−−−−−−−−−− −−−− −ｒ −−− −−−−−−−〜−−−． ▲ ′−−，′′′

・ー

報告義 務と守秘 義 務 があります

ノ／ 、よって知ったことを他に漏らしてはならない義務を規定しています。 さらに、 これらに反したときには罰則が定められています。 なお、ご回答いただいた内容は、「統計法」． ′ に定められている利用目的以外（例えば徴税資料など）に使用することはありません、。

どんな企業が対象となりますか？
．
・‐．
・Ａ５囲琢罰一定規模以上の全ての法人企業が対象となります。
、て【嫡 定の産業に属する調査は大きく ◎ ， ◎ に分かれてお扶 ◎ につし一部の事業所及び企業も対象となることがあります。

●．
〜′．・・ｒｒ≧Ｆ′±︷︑．
・Ｌ′Ｆ︸．
キノ・●●●●・●．
●′′′′′ｆ

統計法（平成１９年法律第５３号）では、 基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また、 調査を実施する関係者（国の職員、 業務を委託した民間事業者など）には調査にー﹀′︶ｏ︶︑・′ｒ
ず︑︷′
●．
′
・
●′．●．；．
ノ．・
●′●′．
●′︐．
ｔ′．
．
＼′１′・；

法的根拠はありますか？

！

：