国立研究開発法人土木研究所研究評価要領

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第１章

平成２２年１１月１５日規程第１６号
平成２２年１２月 ６日規程第２０号
平成２７年 ４月 １日規程第１９号
平成２８年 ４月 １日規程第１３号
令和 ４年 ３月３１日規程第４３号

総則

（目的）
第１条 この要領は、国立研究開発法人土木研究所（以下「研究所」という。）が「国立研究開発法人土木研究所の中長期目標を達成するための計画」（以下、「中長期計画」という）に基づき実施する研究開発の評価に当たり、必要となる事項を定めることを目的とする。
（評価の体制）第２条 研究開発の評価を行うため内部評価委員会および外部評価委員会を設置する。
２ 内部評価委員会は研究所内部の役職員で構成する。
３ 外部評価委員会は研究所外部の学識経験者で構成する。
（用語の定義）
第３条 本要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 研究開発テーマ「国立研究法人土木研究所が達成すべき業務運営に関する目標」(以下、「中長期目標」という。)に示された一定の事業のまとまりと捉えて推進する研究開発を単位とする。
二 研究開発プログラム 研究開発課題および研究開発以外の手段のまとまりであり、解決すべき政策課題ごとに構成する。
三 研究開発課題研究開発を具体的に行う個別の実施単位をいう。

（研究開発課題に関する評価）
第４条 前条第１項第三号の研究開発課題を単位とする評価については別に定める。
第２章

評価委員会の体制（内部評価委員会）
第５条 内部評価委員会の構成は別に定める。
（外部評価委員会）
第６条 外部評価委員会は中長期計画毎に組織する。
２ 委員は、原則として研究所と受委託の関係がない者のうちから理事長が選任して委嘱する。ただし、任期途中で研究所と受委託の関係が生じた場合、委嘱は解除されるものとする。
３ 委員の任期は２年以内とする。ただし再任は妨げない。
４ 委員が共同研究者である共同研究及び競争的資金に関連する研究開発については、当該委員は評価を行わないものとする。
（外部評価委員会分科会）
第７条 研究開発の評価を効率的に行うため、外部評価委員会の下に分科会を設置する。
２ 分科会の構成は別に定める。
３ 外部評価委員会分科会に分科会長、副分科会長を置き、それぞれ外部評価委員会の委員を充てる。
４ 前条第２項から第４項について、外部評価委員会分科会の委員にこれらを準用する。
第３章

研究評価の対象（内部評価委員会の審議事項）
第８条 内部評価委員会は、次の各号に掲げる事項を審議し、その結果を理事長に提出するものとする。
一 第１０条第１項の各号に掲げる評価
二 その他理事長の指定する事項（外部評価委員会の審議事項）
第９条 外部評価委員会及び外部評価委員会分科会は、次の各号に掲げる事項

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を審議し、その結果を理事長に提言するものとする。
一 第１０条第１項第二号から第六号に掲げる評価
二 その他理事長が求める事項
２ 前項第１号に掲げる評価は、外部評価委員会においては研究開発テーマごと、外部評価委員会分科会においては研究開発プログラムごとにそれぞれ行う。
（評価の種類）第１０条 研究開発を対象とした研究評価は、原則として次に掲げるとおりとする。なお、これらのうち第二号は「独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)」(以下、通則法という。)第３５条の六第１項第一号から第三号、第三号は同項第二号、第四号は同項第三号、第五号は通則法第３５条の六第２項のそれぞれ評価を受けるにあたり通則法第３５条の六第３項および同条第４項に規定された自ら評価を行うことに相当する。
一 開始前評価
二 年度評価三 見込評価四 終了時評価
五 中長期目標期間中間評価
六 追跡評価２ 研究開発プログラムの計画変更を行う場合は、前項第一号に準じて評価を行う。ただし軽微な変更の場合を除く。
３ 第１項第六号の評価については中長期計画開始時までに実施の要否、時期を定めて行う。
第４章

研究評価の実施（評価の方法）
第１３条 第１０条に定める評価は、長期性、不確実性、予見可能性、専門性等の研究開発の特性等に十分配慮して行う。
２ 第１０条第１項第二号から第五号に掲げる評価については、中長期目標で示された評価軸に基づき行う。
３ その他詳細については別途定める。
（評価の実施時期）
第１４条 評価は第１０条第１項の各号につき、下記の時期に実施する。
第一号
原則として研究開始の前年度第二号から第五号
通則法第３５条の六第３項もしくは同条第４項に定める
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時期
第１０条第３項で定める時期

第六号（評価結果の公表）
第１５条 評価結果は、業務実績報告書への記載により公表する。
２ 外部評価委員会及び外部評価委員会分科会による評価結果は、前項のほか、土木研究所資料として取りまとめて公表する。
第５章

その他

（研究評価委員会の事務局）
第１６条 内部評価委員会及び外部評価委員会の事務局は研究評価・国際室とし、企画室と連携・協力して実施する。
２ 外部評価委員会分科会の事務局は分科会ごとに置く。詳細については別に定める。
（実施細目）
第１７条 本要領によりがたい場合は、理事長が別の取扱を定めることができる。
第１８条

本要領の実施に必要な事項は別に定める。

附 則
この要領は、平成 13 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この要領は、平成 16 年 4 月 20 日から施行する。
附 則
第１条 この要領は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
第２条 土木研究所と北海道開発土木研究所の統合に伴う経過措置については、次の各号に定めるところによる。
一 土木研究所が実施し、平成 17 年度に終了した研究及び平成 13 年度から平成 17 年度にかけての中期計画に基づく研究の事後評価については、前条の規定に関わらず、改正前の「独立行政法人土木研究所研究評価要領」に基づいて実施する。

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二 北海道開発土木研究所が実施し、平成 17 年度に終了した研究及び平成 13年度から平成 17 年度にかけての中期計画に基づく研究の事後評価について
は、前条の規定に関わらず、平成 14 年 1 月 4 日独北研企第 262 号「独立行政法人北海道開発土木研究所評価規程」、同第 263 号「独立行政法人北海道開発土木研究所評価要領」及び平成 15 年 4 月 1 日独北研企第 49 号「プロジェクト研究「地球温暖化対策に資するエネルギー地域自立型実証研究」に関する技術支援委員会規程」に基づいて実施する。
三 前項の事後評価を行うにあたり、平成 18 年 3 月 31 日以前に北海道開発土木研究所理事長が委嘱した委員については、土木研究所理事長が委嘱したものとみなす。
四 第 1 項及び第 2 項の事後評価終了をもって、平成 18 年 3 月 31 日以前に土木研究所理事長が委嘱した委員及び第３項の委員の委嘱は解除されたものとみなす。
第３条 平成 18 年 4 月 1 日以降に改めて委嘱された委員により構成される外部評価委員会において委員長が決定するまでの間は、理事長が必要と認めることをもって、要領第 3 条第 6 項及び第 4 条第 5 項に定める委員長が必要と認めた場合とみなす。
附 則
この要領は、平成 18 年 9 月 1 日から施行する。
附 則この要領は、平成 20 年 4 月 15 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 21 年 3 月 31 日から施行する。
附 則（平成２２年１１月１５日規程第１６号）
第 1 条 この要領は、平成 22 年 11 月 15 日から施行する。
第２条 平成２２年度で完了する研究の事後評価については、前条の規定に関わらず、改正前の要領に基づいて実施する。
附 則（平成２２年１２月６日規程第２０号）
この要領は、平成 22 年 12 月 6 日から施行する。
附則（平成２７年４月１日規程第１９号）

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第 1 条 この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
第２条 平成２６、２７年度で完了する研究の評価については、前条の規定に関わらず、改正前の「独立行政法人土木研究所研究評価要領」に基づいて実施する。
附 則 （平成２８年４月１日規程第１３号）
第 1 条 この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
第２条 平成２７年度で完了する研究の評価、平成２８年度が中間年の中間評
価、平成２８年度実施の計画変更に伴う評価については、前条の規定に関わらず、改正前の要領に基づいて実施する。
附 則
第１条 この要領は、令和４年３月３１日から施行する。
第２条 研究完了年度が令和３年度である研究開発については、前条の規定に関わらず、改正前の「国立研究開発法人土木研究所研究評価要領」に基づいて実施する。

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