第３次
山武市男女共同参画計画
計画の期間：平成 31（2019）年度～平成 35（2023）年度

山武市経済・産業活性化キャラクター

山武市マスコットキャラクター

むーちゃん

SUN ムシくん

平 成 31 年 3 月

山 武 市

はじめに
昨今の少子高齢社会の進展に伴い、労働力人口の減少により地域経済の活力低下が懸念されております。また、家族形態、
雇用・就労形態及び地域社会が変化し、人々の価値観やライフ
スタイルは多様化してきています。
本市においても、少子高齢化等に対応した子育て支援、高齢者や障がい者等の福祉の充実など、取り組むべき事業は山積しています。
こうした状況の中、男女を問わず、全ての人々の人権が尊重され、あらゆる分野において、みんなが対等なパートナーとして参画できる社会づくりを進めることが大切となります。
本市では、平成 26 年度に策定した「第２次山武市男女共同参画計画」に基づき、様々な施策を展開して参りましたが、社会の変化や新たな課題等に対応するため、このたび、第３次山武市男女共同参画計画を策定しました。
この計画は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV 防止法）」の市町村基本計画として位置づけるとともに、平成 27 年９月に施行されました「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく市町村推進計画としても位置づけています。
本計画の推進にあたり、基本理念である、『パートナーシップで共に創り、みんなが輝き活躍する社会へ』向けて、取り組んでまいる所存でございますので、今後とも市民の皆様、事業者・関係機関の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
結びに、本計画を策定するにあたり、貴重なご意見・ご助言をいただきました山武市
男女共同参画推進懇談会の皆様、市民意識調査をはじめ貴重なご意見をお寄せいただきました市民の皆様に心からお礼を申し上げます。

平成 31 年３月

山武市長

松下浩明

目 次
第１章

基本的な考え方１

計画策定の目的 ................................................................................................................................1

２

計画の位置づけ ................................................................................................................................2

３

計画の期間 .......................................................................................................................................... 3４計画の策定・推進体制 ..................................................................................................................3

５ 計画の基本方向 ................................................................................................................................4（１）計画推進における課題 .........................................................................................................4（２）基本理念......................................................................................................................................7（３）基本目標......................................................................................................................................8（４）計画の体系 .................................................................................................................................9

第２章

計画の内容

基本目標 1 男女共同参画と男女の人権尊重の意識づくり............................................ 11
基本的施策１ 男女共同参画と男女の人権尊重意識の啓発 ..................................... 12
基本的施策２ 男女共同参画推進のための教育の推進............................................... 21
基本的施策３ あらゆる暴力の根絶【ＤＶ防止基本計画】 ..................................... 24
基本目標２ 家庭・地域における男女共同参画の環境づくり ....................................... 29
基本的施策４ 支え合いの家庭づくり ................................................................................ 30
基本的施策５ 活力ある地域づくり ..................................................................................... 33
基本目標３ 男女が共に参画し活躍する社会づくり .......................................................... 37
基本的施策６ 政策・方針決定過程への男女の参画推進【女性活躍推進計画】 ..... 38
基本的施策７ 女性の人材育成【女性活躍推進計画】............................................... 41
基本的施策８ 男女の働く環境づくりの推進【女性活躍推進計画】 .................. 43
基本目標４ 誰もが安心して暮らせる地域づくり............................................................... 53
基本的施策９ 子育て支援の推進.......................................................................................... 54
基本的施策 10 自立を支える福祉の推進 ........................................................................ 56
基本的施策 11 生涯にわたる健康づくりの支援 ......................................................... 58
基本的施策 12 防災における男女共同参画の推進 ..................................................... 61

第３章

計画の推進

１ 推進体制の充実 ............................................................................................................................ 63（１）庁内推進体制の充実 .......................................................................................................... 63（２）国、県との連携強化 .......................................................................................................... 63（３）施策の検証 ............................................................................................................................. 63２

指標一覧 ........................................................................................................................................... 64附属資料１ 山武市の状況 ................................................................................................................................. 67（１）人口・人口構成 ................................................................................................................... 67（２）世帯数・世帯構成............................................................................................................... 69（３）人口動態.................................................................................................................................. 71（４）有配偶状況 ............................................................................................................................. 71（５）就業者数.................................................................................................................................. 73（６）審議会等の女性委員の割合............................................................................................ 73
２ 策定体制 ........................................................................................................................................... 74（１）山武市男女共同参画推進懇談会 .................................................................................. 74（２）山武市男女共同参画庁内推進本部 ............................................................................. 77３

策定経過 ........................................................................................................................................... 79

４ 関係法令等 ...................................................................................................................................... 80（１）男女共同参画社会基本法 ................................................................................................ 80（２）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 ......................... 84（３）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 ............................................ 94（４）雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 ..........102（５）山武市審議会等委員への女性登用推進指針 .......................................................108

第１章

基本的な考え方１

計画策定の目的
我が国では、日本国憲法において個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、国際社会の取組みと連動して、男女共同参画社会の実現に向けた取組みが進められてきました。
平成 11 年に施行された「男女共同参画社会基本法（以下「基本法」という。）」
においても、男女共同参画社会の実現は、21 世紀の我が国の社会を決定する最重要課題のひとつに位置づけられています。
また、人口減少社会となり、少子高齢化が急速に進む中で、男女が、お互いに人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる「男女共同参画社会」の実現は、地域社会の活力を維持する上でも、喫緊の課題となっています。
本市では、平成 19 年度に「山武市男女共同参画計画」を策定し、その成果を踏まえ、平成 26 年度には「第２次山武市男女共同参画計画」を策定し、様々な施策に取り組んできました。第１次計画策定当初に比べ、「男は仕事、女は家庭」と思う人の割合が低下、男女の地位が平等と思う人の割合の増加など、意識の変化がみられるとともに、様々な地域活動に参加する市民もみられます。
しかし、男女共同参画社会の実現に向けた進展は緩やかであり、男女の不平等感や性別による固定的役割分担意識＊1は、様々な場面に根強く残っています。また、家事・育児・介護等への男性の参画や、政策・方針決定過程＊2への女性の参画が進みにくい状況もみられることから、引き続き、市全体で、これらの改善や啓発に取り組んでいく必要があります。

＊1

性別による固定的役割分担意識：男女を問わず、個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、「男は仕事、女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のことです。
＊2 .
政策・方針決定過程：国や県、市等の行政機関の場合「政策決定過程」、企業など民間団体等の場合「方針決定過程」と使い分けています。

1

さらに、ドメスティック・バイオレンス（以下「ＤＶ＊1」という。）の防止対策、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス＊2）の推進、女性活躍の推進、働き方の見直しなど、多くの課題・新たな課題への対応が求められています。
このため、市民と事業所の状況とニーズの変化に対応し、男女共同参画社会の実現に向けて計画的な推進を図るため、「第３次山武市男女共同参画計画」を策定しました。

２

計画の位置づけ①本計画は、基本法に基づく計画であり、山武市が目指す男女共同参画社会を実現するため、市民・家庭・事業者・学校・行政が協働して、総合的かつ効果的に推進するための基本となる計画です。
②本計画は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（以下「ＤＶ防止法」という。）」に基づく、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画としても位置づけています。
③本計画は、新たに「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）」に基づく、女性活躍推進計画としても位置づけています。
④本計画は、国の「第４次男女共同参画基本計画」、「第４次千葉県男女共同参画計画」及び「第２次山武市総合計画」をはじめとする市の関連諸計画との整合性を図りながら、山武市における男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくための計画です。

＊1

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）：配偶者・パートナーの関係にある又はあった者から振るわれる暴力をいい、身体的暴力に限らず、精神的、経済的、性的等あらゆる形の暴力が含まれます。
＊2
ワーク・ライフ・バランス：「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方のことです。仕事と生活の調和が実現した社会とは、
一人ひとりが、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が、選択・実現できる社会とされ、企業にとっては、ワーク・ライフ・バランスを推進することにより、従業員の満足度の向上や優秀な人材の確保につながり、生産性や業績を上げる効果があるといわれています。

2

＜計画の位置づけ＞

男女共同参画社会基本法
第２次
山武市総合計画

第４次
男女共同参画基本計画

ＤＶ防止法

第４次千葉県
男女共同参画計画

第３次
山武市男女共同参画計画

３

女性活躍推進法

計画の期間
計画期間は、平成 31（2019）年度を初年度とし、目標年次を平成 35（2023）
年度とする５か年計画です。

４

計画の策定・推進体制①計画の策定に当たっては、平成 29 年度に、市民の男女共同参画に関する現状とニーズを把握するため、満 18 歳以上の市民に男女共同参画に関する市民意
識調査（以下「市民意識調査」という。）を実施するとともに、職場環境の実態を把握するため、市内及び近隣の事業所にヒアリング調査を実施しました。
また、平成 30 年度には、市民意見の公募（パブリック・コメント）を実施しました。
＜市民意識調査概要＞

調査対象

市内在住の満 18 歳以上の男女 2,000 人

調査方法

郵送による配布・回収

調査期間

平成 30 年１月５日～１月 19 日

配布数2,000 人

有効回答数743 人（女性 417 人、男性 312 人、無回答 14 人）

有効回収率

37.2％

3

②計画の策定及び推進体制として、山武市男女共同参画庁内推進本部（以下「推進本部」という。）を設置しています。あわせて、市民・関係団体等の参画による山武市男女共同参画推進懇談会（以下「懇談会」という。）を設置しています。今後は、定期的に施策の進捗状況の把握・検証を行い、懇談会等にご意見をいただきながら、施策の着実な推進を図ります。

５

計画の基本方向（１）計画推進における課題
男女共同参画社会は、「家庭だけ」、「職場だけ」の取組みでは実現は難しく、
家庭・地域・企業などがそれぞれ相互に連携をとりながら、共に暮らしやすいま
ちづくりを進めていくことが重要です。

【市民調査・事業所ヒアリングから】
分野ごとの男女の地位について「平等」の割合が高い分野は、男女共に「学校教育の場」（男性 55.8％、女性
55.6％）となっています。ついで、「家庭生活の場」（男性 45.5%、女性 33.6%）、「法律や制度上」（男性 49.0%、女性 30.2％）、「地域活動の場」（男性 43.3%、
女性 30.0％）となっており、男性の方が高い割合となっています。一方、「政治や政策決定の場」（男性 21.8%、女性 13.7％）、「社会通念や慣習など」（男性26.0%、女性 15.6％）、「男性の意識の中」（男性 30.8%、女性 12.0％）は、平等感が低く、男女差がみられることから、毎日の生活に近い場での不平等感が残っていることがうかがえます。

「男は仕事、女は家庭」という考え方について反対派（「そう思わない」と「どちらかといえばそう思わない」の計）は、46.7％と半数近いですが、中間派が 31.8％となっています。前回調査（平成 19 年度実施）に比べ、賛成派の「どちらかといえばそう思う」は、34.1％から 18.1％となり、中間派に移行しており、今後も固定的な性別役割分担意識の払拭に継続的に取り組んでいくことが必要です。

4男女共同参画関連用語の認知状況
パワー・ハラスメントやセクシュアル・ハラスメント、ＤＶ防止法等の用語の認知度は、「言葉も内容も知っている」が 70～80％台と全般的に高くなっています。しかし、男女共同参画を取り巻く課題が年々変化しており、新しい用語や法律等などについては、認知度が低い傾向がみられます。このようなことから、様々な場面を活用して市民に知ってもらう機会や場を確保して、継続的な周知を働きかけることが必要です。

職場での男女平等感
職場での男女平等感が高い項目は、「研修の機会や内容」（56.4％）、「賃金」（51.9％）、「採用時の条件」（50.9％）がそれぞれ半数を超えていますが、「昇進や昇格」（35.5％）、「育児休業、介護休業の取得」（24.7％）は低調であり、男女で差異もみられます。働きやすく、継続して働くためにも、職場での平等感の平準化に向けた取組みとともに、仕事と家庭の両立支援が重要です。

家庭での役割分担「掃除・洗濯」、「食料品や日用品の買い物」、「食事のしたくや片付け」など女性が中心となっている家事が多くみられ、男性の参加が少ない状況がみられます。
特に、「子どもの身の回りの世話」（9.7％）、「授業参観や学校行事への出席」（10.2％）、「介護や看護が必要な家族の世話」（9.7％）は、男性の参加が 1 割程度と極めて低い状況です。役割分担について、男性は「現状通りでよい」が女性よりも多く、女性は「相手にも家事に協力をしてほしい」が男性よりも大幅に多くみられます。ワーク・ライフ・バランスの推進などにより、家庭や個人の状
況から家事の分担などについて市民が考える機会をつくり、男性も積極的に関わる家庭・地域づくりを支援していくことが重要です。

配偶者等からの暴力について「身体に対する暴力を受けた（身体的なこと）」や「精神的嫌がらせ、脅迫を受けた（精神的なこと）」は、「１、２度ある」が 10％前後で、「何度もある」も一部みられます。男女間の暴力は、潜在的・心理的な要因が多く、表面化しにくい課題ですが、未然防止に向けた啓発と、相談支援体制のネットワーク化を図り、相談窓口を周知していく必要があります。
5

男女共同参画の推進に向けて必要なこと
全体では、男女共同参画の取組みを「進める必要がある」が 44.8％と多く、
前回調査よりも必要性を感じている市民が増えており、具体的な推進の方向性を定めるとともに、取組みの状況報告なども求められます。

働きやすい職場環境づくり
仕事を選ぶ上で、「働きやすさ」が重視される傾向がみられ、事業所においても現場の要望を受けて、業務体制の改善、福利厚生の充実に努めていきたいという姿勢が見受けられます。今後は、男女共同参画の視点で、働く側、雇用する側への情報提供をはじめ、就業支援に関する取組みを推進していくことが課題といえます。

6

【課題の整理】少子高齢化が急速に進展し、労働力人口が減少していく中で、地域社会の活性化を図るためには、女性が社会で積極的に活躍できる環境づくりが必要であり、労働者・雇用者双方で、「働き方改革」に取り組むことが重要です。
市民意識調査では、「通いやすさ」、「地域で働けること（職課題１住近接）」を重視している意見が多いことから、市内及び山「仕事と生活の調
武郡市内や成田国際空港周辺等を視野に、男女共同参画の視和」（ワーク・ライ
点に立った職場環境の整備に取り組んでいくことが重要で
フ・バランス）の実現に向けた取組 す。あわせて、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、仕事と家庭の両立支援の取組みとともに、家庭内で望ましい
みの推進
役割分担が進むように啓発していくことが必要です。
また、地方創生の観点からも、地域経済を育てる力の創生に向けた「エコノミックガーデニング ＊1 による市内中小企業・小規模事業者の育成」や、「地域間連携を通じた成田空
港経済圏の形成」との一層の連携も重要です。
防災・防犯分野における政策・方針決定過程への女性の参画を促進し、男女共同参画の視点を取り入れた防災・防犯体
課題２
男女が共に安心し 制を整備する必要があります。
また、生涯を通じた健康支援や、あらゆる暴力の根絶、さて暮らすことができる環境づくりと らに、貧困・高齢・障がい等により困難を抱えた人々が安心
一人ひとりの人権 して暮らせる環境づくりが必要です。
の尊重
さらに、男女を問わず、すべての人々の人権が尊重され、差別や偏見のない社会を築いていく必要があります。
男女共同参画の実現に向けての大きな課題として、固定的課題３
男女共同参画社会 な性別役割分担意識が残っている状況がみられます。これをの実現に向けた意 解消し、男女共同参画に関する認識を市民一人ひとりが深識づくりの更なる め、社会全体に定着させるためには、教育を含めた学びの場
醸成の確保と継続的な広報・啓発が求められます。

（２）基本理念
パートナーシップで共に創り、みんなが輝き活躍する社会へ＊1

エコノミックガーデニング：アメリカ発祥の地域経済活性化施策であり、地域の中小企業を育むための環境づくりをガーデニングに擬えてこのように呼ばれています。地域という土壌に様々な産業や事業、活動の種や苗を植え、それぞれが自力で育つための環境をつくることで、地域経済を元気にしていこう、という考
え方です。

7

（３）基本目標
私たちの意識の中には、本人が気づく、気づかないにかかわらず、「男はこう」「女はこう」という意識が根強くあります。

基本目標１
これを解消するため、家庭や学校、地域、職場など社会のあらゆ
男女共同参画とる場面において、男女共同参画についての理解・促進を図ります。
男女の人権尊重
また、暴力は、誰に対しても、決して許されるべきではありませの意識づくりん。男女を問わず、すべての人々の人権が尊重される社会を目指します。
家庭は、家族一人ひとりの暮らしの場の基本であり、精神的なよりどころですが、家庭内の家事や育児、介護等の具体的な活動は女
基本目標２
家庭・地域にお 性が担っていることが多い状況です。
また、地域活動においても、固定的な性別役割分担による慣習やける男女共同参
画の環境づくり 慣行が残っています。家事や育児、介護を正当に評価し、男性も積極的に関わるという家庭・地域づくりを支援します。
女性の参画は、様々な分野で進んできていますが、政策・方針決定過程への女性の参画は十分とはいえず、いまだに少ないのが現状です。このため、あらゆる分野において、男女が社会の対等なパートナーとして参画できる社会づくりを進めることが大切となります。
基本目標３
男女が共に参画
また、女性の参画を拡大するため、各分野で活躍する女性の人材し活躍する社会 発掘と育成に努めます。
づくり
一方、家事や育児、介護を担いながら仕事を続けられる社会をつくっていくことが、我が国の活力を維持していくために重要な課題となっています。このため、就業条件の向上を促していくとともに、男女が共に働き続けられる就労環境づくりと働き方改革への取組
みを促進します。
核家族や少子・高齢化、地域との関わりの希薄化などにより、子育てや高齢者・障がい者の介護など、生活上の困難を抱えている家庭が増えています。

基本目標４
こうした家庭の自立を支援していくとともに、育児、介護を社会
誰もが安心して全体の問題として捉え、家庭生活とその他の活動を両立することが暮らせる地域づできるよう支援します。
くり
また、誰もが安心して暮らせるよう、より災害に強いまちづくりを目指し、男女共同参画の視点に立った地域の防災対策の推進や防災意識の向上を図ります。

8

（４）計画の体系
基本目標
基本目標１
男女共同参画と男女の人権尊重の意識づくり

パ
ー
ト
ナ
ー
シ
ッ
プ
で
共
に
創
り
、
み
ん
な
が
輝
き
活
躍
す
る
社
会
へ

基本的施策
１

男女共同参画と男女の人権尊重意識の啓発

施策の方向(1)男女共同参画に関する意識啓発の充実(2)慣習・慣行の見直し(3)人権尊重意識の啓発

２

男女共同参画推進のための教育の推進(1)学校における男女共同参画に関する教育の推進(2)社会教育における男女共同参画に関する学習機会の充実

３

あらゆる暴力の根絶【ＤＶ防止基本計画】(1)あらゆる暴力の発生を防ぐ環境づくり(2)ＤＶ被害者等に対する支援体制の充実

基本目標２

４

支え合いの家庭づくり(1)家庭における男女共同参画の促進

家庭・地域における男女共同参画の環境づくり５

活力ある地域づくり(1)地域の慣習等の見直しと女性の地位基本目標３
男 女 が 共 に 参画
し 活 躍 す る 社会づくり(2)家事に対する意識改革の促進

向上(2)地域活動における男女共同参画の促進

６

７

政策・方針決定過程への男女の参画推進【女性活躍推進計画】
女性の人材育成【女性活躍推進計画】(1)審議会・委員会等への女性の参画促進(2)行政機関での女性の参画促進(1)学習・啓発機会の提供(2)人材育成のための情報提供(1)職場における男女の均等な機会と待遇

８

男女の働く環境づくりの推進【女性活躍推進計画】の確保(2)働き方の見直しとワーク・ライフ・バ
ランスの推進(3)働き続けられる環境の整備(4)農業・自営業等に従事する女性への
支援

基本目標４

９

子育て支援の推進(1)子育てへの男女共同参画(2)保育サービス・子育て支援の推進

誰もが安心して暮らせる地域づくり(1)介護への男女共同参画と介護等サービ
スの推進

10

自立を支える福祉の推進(2)高齢者・障がい者の生きがいと自立支
援の推進(3)ひとり親家庭への支援(4)生活上の困難に直面する男女への支援

11

12

生涯にわたる健康づ
くりの支援
防災における男女共同参画の推進9(1)母性の尊重と母子保健の推進(2)生涯にわたる心と体の健康支援(1)防災における男女共同参画の推進

10

第２章

計画の内容

基本目標 1 男女共同参画と男女の人権尊重の意識づくり
基本目標１

男女共同参画と男女の人権尊重の意識づくり

基本的施策

１ 男女共同参画と男女の人権尊重意識の啓発（１）男女共同参画に関する意識啓発の充実（２）慣習・慣行の見直し（３）人権尊重意識の啓発

２ 男女共同参画推進のための教育の推進（１）学校における男女共同参画に関する教育の推進（２）社会教育における男女共同参画に関する学習機会の充実

３ あらゆる暴力の根絶【ＤＶ防止基本計画】（１）あらゆる暴力の発生を防ぐ環境づくり（２）ＤＶ被害者等に対する支援体制の充実

11基本的施策１ 男女共同参画と男女の人権尊重意識の啓発【現状と課題】
私たちの意識の中には、依然として、男女の性差による固定的な役割分担意識が根強くあります。男女共同参画の視点から、長い歴史をかけて形成されてきた慣行や制度を見直し、男女の人権が尊重される社会の実現に向けて意識を改善していくことが求められています。
市民意識調査では、男女の地位の平等感は、地域活動の場や法律や制度上、家庭生活の場、学校教育の場は高く、職場などは前回調査よりも増加傾向にありますが、
男女差や日常生活においての不平等感がうかがえます。「男は仕事、女は家庭」という考え方について、「そう思わない」が 31.2％となっていますが、性別や年代によって違いがみられます。また、性別に関する発言で負担に感じたという回答は、
男性が 31.7％、女性が 46.8％と女性の方が多く、内容では、「仕事」や「恋愛・結婚」に関することが多くなっています。
このように、依然として固定的な性別役割分担意識が残っているといえます。無意識のうちに意識づけられてきた面もありますが、男女共同参画を実現する上では固定的な性別役割分担意識にとらわれることが、根本的な障壁となっており、意識の改革が必要です。市民意識調査においても、社会全般に男性優遇の慣習がある、
家事は女性の仕事という考えが強いなどの理由で、男女共同参画を進める必要性を感じている市民が多くみられました。
男女共同参画に関する用語の認知度は、パワー・ハラスメントとセクシュアル・
ハラスメントでは「言葉も内容も知っている」割合が高く、ＤＶ防止法も認知度は高くなっています。一方で、女性活躍推進法やジェンダー＊1 は認知度が低く、ワー
ク・ライフ・バランスは、「言葉も内容も知っている」と「言葉を聞いたことがあるが内容までは知らない」が、共に 30％台と内容の理解度が低調な用語もみられます。新しい用語や用語の内容の正しい理解を深めるため、継続的な啓発活動が必要です。あわせて、昨今の性の多様性をめぐる動向変化を踏まえ、ＬＧＢＴ＊2 の認＊1ジェンダー：人間には生まれついての生物学的性別（セックス／sex）があります。一方、社会通念や慣習の中には、社会によってつくり上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的性別」（ジェンダー／gender）といいます。「社会的性別」はそれ自体に良い、悪い価値を含むものではなく、国際的にも使われています。なお、性差を否定すること、男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、ひな祭りや端午の節句等の伝統文化を否定することは、男女共同参画の意図するところではありません。
＊2
ＬＧＢＴ：性的少数者を指す言葉であり、レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュア
ル（両性愛者）、トランスジェンダー（心と体の性の不一致）の頭文字をとった総称のことです。

12

知度を調査したところ、「言葉も内容も知っている」と「言葉を聞いたことがあるが内容までは知らない」がそれぞれ 30％台と、認知度は比較的高くなっています。
＜課題まとめ＞
様々な分野における男女の不平等感を解消し、男女が家庭・地域・職場等、社会のあらゆる分野で共に参画し、活躍できるように、男女共同参画や人権尊重に関する意識啓発を推進することが必要です。また、幅広い年代に向け、啓発活動を行うことが重要です。

13

＜男女の地位の平等感＞
問１ 男女の地位

男性の方が非常に優遇されている
平等
女性の方が非常に優遇されている
無 回 答
件数 =

0%

10%

ｱ.家庭生活の場

743

9.6

ｲ.学校教育の場

743

1.8 7.4

20%30%

どちらかといえば、男性の方が優遇されているどちらかといえば、女性の方が優遇されている
わからない
40%

50%

60%

36.2

70%

80%

90%

38.2

5.3

100%

0.5

6.3 3.9

0.5

55.2

3.8

24.5

6.8

0.5

ｳ.職場

743

10.2

35.7

29.1

5.7

13.0

5.8

13.3

5.9

15.2

5.4

14.0

5.0

0.6 0.1

ｴ.政治や政策決定の場

743

ｵ.地域活動の場

743

20.3

42.7

17.1
0.1

6.2

33.7

35.5

3.9
0.4

ｶ.社会通念や慣習など

743

ｷ.法律や制度上

743

12.9

46.3

19.8

1.6
0.8

7.0

30.3

37.8

2.3

16.1

5.7

17.4

6.5

20.3

6.7

0.9

ｸ.男性の意識の中

743

10.5

40.9

19.8

4.0
0.4

ｹ.女性の意識の中

743

7.3

35.6

24.3

平等（今回）
ア．家庭生活の場
イ．学校教育の場
ウ．職場
エ．政治や政策決定の場
オ．地域活動の場
カ．社会通念や慣習など
キ．法律や制度上ク．男性の意識の中
ケ．女性の意識の中平等（前回）
38.2％
55.2％
29.1％
17.1％
35.5％
19.8％
37.8％
19.8％
24.3％

14

5.4

26.0％
56.5％
17.0％
17.4％
36.3％
15.3％
40.0％
17.3％
22.6％
資料：市民意識調査（今回）平成 29 年度（前回）平成 19 年度

＜「男は仕事、女は家庭」という考え方について＞
問３ 「男は仕事、女は家庭」という考え方についてそう思う
どちらかといえばそう思わない
件数 =

0%

10%

20%

どちらかといえばそう思う
そう思わない

30%

743

3.2

男性

312

5.1

女性

417

1.7

14.6

18歳～29歳

65

3.1

9.2

30歳代

69

1.5

10.2

40歳代

110

50歳代

132

2.3

21.2

26.5

60歳代

260

2.7

18.9

31.9

70歳以上

93

3.2

全

体

18.1

40%

男性
女性

今回
前回
今回
前回
今回
前回

33.3

80%

15.4

23.7

18.2

22.6

14.4

26.4
35.6

17.3

どちらとも
いえない
31.8％
24.9％
33.3％
20.1％
30.5％
28.8％

15

0.0

14.5

37.6

どちらかといえばそう思う
18.1％
34.1％
22.5％
40.9％
14.6％
30.6％

1.6

39.1

34.5

0.0

0.0

29.2
12.9

0.0

0.5

44.6

21.7

100%

0.2

37.1

9.2

27.5

90%

31.2

15.6

32.3

3.2％
8.1％
5.1％
9.2％
1.7％
8.6％

70%

15.5

30.5

6.4

60%

31.8
22.5

そう思う
全体

50%

どちらともいえない
無 回 答

22.6

0.0

1.1

どちらかといえそう思わないばそう思わない
15.5％
31.2％
11.7％
20.1％
15.4％
23.7％
10.4％
19.0％
15.6％
37.1％
13.2％
20.3％
資料：市民意識調査（今回）平成 29 年度（前回）平成 19 年度

＜性別に関わる発言で負担等に感じたことについて＞
問２－１ 性別に関わる発言で負担等に感じたことある
件数 = 0%
全

体

10%

743

男性

312

女性

417

ない

20%

30%

無 回 答

40%

50%

60%

70%

40.5

80%

58.4

31.7

100%

1.1

68.0
46.8

90%

0.3

51.5

1.7

問２－２ 負担等に感じた内容〔複数回答〕
件数 = 301
0%

10 %

20%

30 %

29.9

結婚や恋愛
希望する職業や会社への就労・
就職

28.2

25.2

自分で選んだ仕事を続けること自分のしたいファッションや趣
味、レジャー

21.6

18.9

希望する学校への進学
子どもを持つことや子どもの数、
性別

15.3

住宅ローンや銀行融資を受ける
こと

7.3

16.9

その他

無 回 答

40 %

0.3

資料：市民意識調査（平成 29 年度）

16

＜男女共同参画を進める必要性とその理由＞
問４ 男女共同参画を進める必要があるか進める必要がある
件数 = 743

0%

10%

今の取り組みを継続すればよい

20%

30%

40%

その他

50%

44.8

60%

わからない
70%

24.1

無 回 答

80%

1.9

90%

27.2

100%

2.0

問４－２ 男女共同参画を進める必要がある理由〔複数回答〕
件数 = 333
0%

10 %

20 %

30 %

40 %

50 %

60 %

社会全般に男性優位の考え方や慣習が根強いから

58.6

家庭内の家事、育児、介護など
は女性の役割という考えがある
から

54.7

人を性別によって区別する考え方や慣習があるから

51.4

女性の社会進出が遅れており、女性の発言力が弱いから

38.4

男性と女性の役割や特性は異なるという考え方や慣習がある
から

27.3

職場などで女性の能力が正しく評価されていないから

27.0

男の子と女の子に対する教育方針やしつけの区別があるから
その他

無 回 答

70 %

4.8

1.8

0.3

資料：市民意識調査（平成 29 年度）

17＜男女共同参画社会に関する用語の認知度＞
問５ ア～ケの言葉を知っているか

言葉も内容も知っている言葉を聞いたことはあるが内容までは知らない

まったく知らない
件数 = 0%

10%

無 回 答

20%

30%

40%

50%

31.5

60%

70%

80%

39.8

90%

100%

24.8

3.9

ｱ.男女共同参画社会

743

ｲ.ジェンダー（社会的・文化的につくられた性別）

743

ｳ.ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）

743

ｴ.男女雇用機会均等法

743

ｵ.配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）743

ｶ.パワー・ハラスメント

743

82.9

11.3

2.0

3.8

ｷ.セクシュアル・ハラス
メント

743

81.0

12.4

2.4

4.2

ｸ.女性活躍推進法

743

ｹ.ＬＧＢＴ（性的マイノリ
ティ）

743

26.9

33.5

32.8

35.3

4.3

39.3

61.8

22.6

5.3

26.1

72.3

19.5

7.5

19.2

42.1

35.3

33.9

30.9

4.6

4.2 4.3

4.5

29.6

4.2

言葉も内容も知っている
31.5％

言葉を聞いたことはあるが内容までは知らない
39.8％

合計
（認知度）
71.3％

26.9％

33.5％

60.4％

32.8％

39.3％

72.1％

61.8％

26.1％

87.9％

72.3％

19.2％

91.5％

82.9％

11.3％

94.2％

キ．セクシュアル・ハラスメント

81.0％

12.4％

93.4％

ク．女性活躍推進法

19.5％

42.1％

61.6％

ケ．ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）

35.3％

30.9％

66.2％

ア．男女共同参画社会
イ．ジェンダー（社会的・文化的につくられた性別）
ウ．ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）エ．男女雇用機会均等法
オ．配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）カ．パワー・ハラスメント

資料：市民意識調査（平成 29 年度）

18

【施策の方向】（１）男女共同参画に関する意識啓発の充実①男女共同参画の視点や方策を市広報・市ホームページ・回覧等を活用して、積極的に市民に示し、男女共同参画に関する理解を深めるための啓発を継続して行います。
（企画政策課）②固定的な性別役割分担意識の見直しや男女共同参画に関する講演会や講習会などを開催し、市民の参加を促進します。
（企画政策課）③市民意識調査等を実施し、男女平等意識など市民の意識や生活実態の把握に努めます。
（企画政策課）（２）慣習・慣行の見直し①男女共同参画の視点から、行政文書等の見直しを行い、性区別表現等を改めます。
（総務課・全課）（３）人権尊重意識の啓発①人権を尊重する啓発活動や人権侵害に対する相談等の充実を図ります。（市民課）②女性や子ども等の人権の尊重と、性的多様性を踏まえたＬＧＢＴに関する正しい理解などについての啓発を行います。
（市民課・企画政策課）③外国籍の市民の生活の利便性を確保するため、手続等の書き方や市からの情報等について、外国語表記の案内やパンフレットの整備を、庁内の関係課に働きかけます。
（企画政策課）19

【具体的な施策】（１）男女共同参画に関する意識啓発の充実①男女共同参画に関する啓発「広報さんむ」等を活用した男女共同参画に関する情報提供、啓発の推進
各種啓発パンフレットの提供・活用②男女共同参画に関する講習会の開催

講習会などの開催③市民意識調査等の実施

市民意識調査等により男女平等意識など市民の意識や生活実
態を把握（２）慣習・慣行の見直し①表現の見直し

行政文書等における男女共同参画に配慮した表現への見直し（３）人権尊重意識の啓発①人権尊重に関する啓発

人権尊重パンフレットの配布等による啓発
人権相談の充実、関係機関との連携強化
人権講座（小学生対象・年 16 回）
人権相談（月４回）②性的多様性に関する啓発

ＬＧＢＴ等性的少数者に関する正しい理解の啓発③外国籍の市民の生活利便性の向上

外国語（併記）刊行物等の整備【主な指標】
平成 29
平成 35（2017）年度 （2023）年度

指標項目

実績

目標

市広報紙での男女共同参画に関する啓発

年１回

年１回

男女共同参画に関する講習会の開催

年０回

年１回

人権講座の開催

年 16 回

年 16 回「男は仕事、女は家庭」という考え方について「そう思わない人」の増加

20

73.3％

75.0％

備考

職員向け研
修を含む。
まちづくりアン
ケート
施策基本事
業評価表

基本的施策２ 男女共同参画推進のための教育の推進【現状と課題】
人の意識や価値観、男女共同参画の意識は、幼少期から形成されるものであり、子どもの頃からの家庭や学校などでの学習が大きな役割を担っています。家庭や地域において、大人になってから男女共同参画に関する認識を知る・学ぶ機会も重要といえます。
また、市民意識調査の男女の地位では、学校教育の場は平等感が高くなっており、教育指導のみでなく、学校の日常生活や行事においても、性差にとらわれず、男女共同参画の視点に立って、様々な取組みが進められています。学校教育の場で引き続き取り組むとともに、社会教育活動を通して、意識改革に努めていく必要があります。
＜課題まとめ＞
子どもの個性・可能性を伸ばす教育を推進し、男女共同参画の意識づくりを行うとともに、家庭・地域においても男女共同参画意識の醸成を図るためのきっかけや学習の場が必要です。
＜男女の地位の平等感（再掲）＞
平等（今回）
ア．家庭生活の場
イ．学校教育の場
ウ．職場
エ．政治や政策決定の場
オ．地域活動の場
カ．社会通念や慣習など
キ．法律や制度上ク．男性の意識の中
ケ．女性の意識の中平等（前回）
38.2％
55.2％
29.1％
17.1％
35.5％
19.8％
37.8％
19.8％
24.3％

21

26.0％
56.5％
17.0％
17.4％
36.3％
15.3％
40.0％
17.3％
22.6％
資料：市民意識調査（今回）平成 29 年度（前回）平成 19 年度

【施策の方向】（１）学校における男女共同参画に関する教育の推進①男女共同参画の視点に立った教育を推進します。
（学校教育課・子育て支援課）②性について正しく理解されるよう、児童・生徒の発達段階に応じた思春期保健（性教育など）を推進します。
（学校教育課・健康支援課）③全小中学校で男女混合名簿などを取り入れており、引き続き男女共同参画の視点に立った学校運営や慣習の改善を図ります。（学校教育課）④児童・生徒が性別にとらわれることなく多様な進路の選択ができるよう、適切な指導に努めます。（学校教育課）（２）社会教育における男女共同参画に関する学習機会の充実①まちづくり出前講座や各種生涯学習活動等を通して、男女共同参画に関する学
習の機会を確保し、市民の参加を促進します。（生涯学習課・市民自治支援課）②男性が家事や育児、介護等の生活技術を習得することができるように、学習や体験機会の充実を図ります。
（健康支援課・子育て支援課・高齢者福祉課）③家庭での男女共同参画の意識づくりや生活の自立を促進する家庭教育講座・学級を開催します。（生涯学習課）④男女共同参画に関する活動に積極的に取り組んでいる各種団体の活動支援に努めます。
（企画政策課）22【具体的な施策】（１）学校における男女共同参画に関する教育の推進①男女共同参画の視点に立った教育の推進

教職員の研修の充実②思春期保健の推進

思春期教室（赤ちゃんふれあい体験教室等）の実施
性教育講座の実施③男女共同参画の視点に立った学校運営の推進男女共同参画の視点に立った学校運営④進路指導の推進

子ども一人ひとりにあった多様な選択ができる進路指導の推進（２）社会教育における男女共同参画に関する学習機会の充実
生涯学習や家庭
教育での学習機
会の充実

まちづくり出前講座・公民館講座、各種講座の開催、家庭教育
学級・家庭教育講座等、生涯学習情報の周知と各種講座の参加促進
家庭教育学級新聞の発行による情報の提供、家庭教育相談員による相談の実施【主な指標】
平成 29
平成 35（2017）年度 （2023）年度

指標項目

実績

市内小中学校の思春期教室・性教育講座
実施率

78.9％

各学校等
年２回以上

家庭教育学級の開催

23

備考

目標

市内全小中
学校からみ
100％
た講座等実
施校
家庭教育学
級各学校等
各学校等 ２回以上
年２回以上 その他、家庭教育講座５回

基本的施策３ あらゆる暴力の根絶【ＤＶ防止基本計画】【現状と課題】
個人の人権に対する重大かつ深刻な侵害である暴力は、身体への暴力ばかりではなく、精神的、性的な暴力など様々な形で人の暮らしに大きく影響しています。特に、ＤＶや親しい間柄にある若者の間の暴力であるデートＤＶ＊1、ストーカー（つきまとい）行為等は、潜在的で表面化しにくい面が問題を深刻にしています。また、子どもや高齢者・障がい者などへの虐待行為も大きな社会問題となっています。
これに対応して、ＤＶ防止法の施行により、市民のＤＶや虐待に対する認識は高まってきており、ＤＶに対する相談体制の充実等が図られていますが、今後も男女共同参画を進める上で克服していかなければならない課題です。
市民意識調査では、各種ハラスメントやＤＶの用語の認知度は高くなっています（Ｐ18 参照）。一方で、実際にハラスメントやＤＶを受けたことについては、配偶者や交際相手から身体的、精神的な暴力を受けたという回答がみられます。また、ＤＶに関して相談先は警察と回答する人が多いものの、ＤＶ等を受けたことがある
回答者では、相談するほどのことではないと思ったという理由で相談していないことが多いことがわかりました。また、近年はＤＶ・児童虐待・高齢者虐待の相談件数が増加傾向にあります。
本市では、DV の発生や子ども、高齢者及び障がい者への虐待を未然に防ぎ、必要な支援に対応できるように、関係課のネットワーク体制を確保して迅速な相談支
援機能の充実に努めています。また、地域では市民の参画により見守り活動やパトロールが日常的に行われており、このような虐待やＤＶ防止につながる活動を継続していく必要があります。
＜課題まとめ＞
職場だけではなく、学校や地域活動の場において、ＤＶに関する適切な啓発活動
を幅広く行うことや相談体制を充実させ、ＤＶ被害者の保護とその後の生活再建などへの対応を図る必要があります。

＊1

デートＤＶ：恋人や交際相手などの親密な関係にある者（配偶者等を除く）の一方から他方に対して振るわれる身体的、精神的及び性的暴力のことです。

24

＜暴力を受けたこと＞
問１７ 配偶者等から暴行を受けたこと

件数 = 0%ｱ.身体に対する暴行を受けた（身体的なこと）
ｲ.精神的嫌がらせ、脅迫を受けた（精神的なこと）
ｳ.生活費を渡さない、出勤を妨害（経済的なこと）ｴ.嫌がっているのに性的行為を強要（性的な
こと）

何度もある

１、２度ある

10%

30%

20%

607

3.8

13.5

607

5.3

9.2

まったくない

40%

50%

無 回 答

60%

70%

80%

90%

67.4

100%

15.3

68.7

16.8

607 3.0

3.1

75.9

18.0

607 2.5

6.6

72.1

18.8

資料：市民意識調査（平成 29 年度）
問１５ 交際相手からされたこと〔複数回答〕
件数 = 98

全
0%

体

10 %

「ブス」「バカ」など人をおとしめ
るいやないい方で呼ぶ

男性
20 %

女性

30 %

40 %

50 %

60 %

17.3

9.5

22.2
38.8
38.1
38.9

他の用事で会えなかったりすると、自分を優先しないといって怒る
33.7

頻繁に電話やメールを送ってきて、すぐに返事をしないと怒る

40.5

27.8
19.4

あなたの携帯電話をチェックして、他の人のアドレスを消せと
いう

14.8

23.8

23.8

とてもやさしかったり、とても意地悪だったり二重人格に感じる

30.6
35.2
50.0
50.0
48.1

ケンカをしたとき、怒らせたのはあなたのせいだと責める
23.5

14.3

「好きならいいだろう」とあなたの気のすすまないことをさせる

29.6

資料：市民意識調査（平成 29 年度）＜暴力を受けたときの相談機関＞
問１６ 暴力を受けたときの相談機関〔複数回答〕
件数 = 743

全
0%

体

10 %

20 %

男性
30 %

70 %

80 %

90 %

5.2
6.1
4.6
10.8
8.7
12.7

医療機関

15.5
16.7
15.1

人権擁護委員
2.3
2.9
1.9

14.3
14.7
13.7

知らない

無 回 答

60 %

21.1
20.8
21.6

市役所

その他

女性
50 %

73.6
70.8
76.3

警察

千葉県男女共同参画センター

40 %

7.1
9.6

資料：市民意識調査（平成 29 年度）

4.8

25

＜相談しなかった理由＞
問１９ 相談しなかった理由〔複数回答〕

全件数 = 109
0%

体

10 %

6.4

どこ（だれ）に相談してよいのかわからなかった

男性

20 %

30 %

40 %

50%

60 %

70%

80 %

11.1

4.9

9.2
11.1
8.6

相談する人がいなかった

9.2

3.7

恥ずかしくてだれにもいえな
かった

11.1
22.9

相談しても無駄だと思った
相談したことがわかると自分や身内などに仕返しを受けると
思った

女性

33.3

19.8
1.8
2.5
24.8
22.2
25.9

自分さえ我慢すれば、なんとか
このままやっていけると思った
7.4

他人を巻き込みたくなかった
自分にも悪いところがあると
思った

13.8
16.0
22.2

28.4
29.6
61.5

相談するほどのことではないと
思った

60.5

66.7

1.8
その他

2.5
0.9

無 回 答

1.2

資料：市民意識調査（平成 29 年度）＜ＤＶや虐待に関する相談状況＞
（件）
250

225
204

1

200

0.8

150

128

113

111

100
22

77

62

53
50

1.2

33

41

0.6

93
74

55 62

0.4
0.2

0

0
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
DV相談

児童虐待相談高齢者虐待相談
資料：健康支援課・子育て支援課・高齢者福祉課26

【施策の方向】（１）あらゆる暴力の発生を防ぐ環境づくり①ＤＶに関する適切な理解を深めるための啓発を様々な機会を通じて行うとともに、ＤＶの未然防止に向けて相談窓口等の情報提供を継続して行います。
（子育て支援課・企画政策課）②男女の人権を保障する視点から、セクシュアル・ハラスメント（相手の意に反した性的嫌がらせ）、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント等の各種ハラスメントの防止、女性や子ども等の性の商品化の防止に向けた啓発に努めます。
（市民課・企画政策課）③児童虐待の防止、早期発見のため、家庭相談員等による個別相談など適切な対応に努めます。さらに、児童虐待に対する各機関の共通認識を深め、要保護児童対策地域協議会を中心に関係機関との連携を一層強化します。（子育て支援課）④高齢者・障がい者への虐待防止対策を推進します。高齢者への虐待防止に向けては、地域包括支援センターが様々な主体と連携しながら対応し、障がい者への虐待防止は市役所窓口に障がい者虐待防止センターを設置し、相談等に適切に対応します。（高齢者福祉課・社会福祉課）⑤乳幼児健診や相談事業後のカンファレンス、乳幼児健診未受診者の把握と家庭訪問を通じて、ＤＶや児童虐待の早期発見に努めます。
（健康支援課）⑥地域の見守り活動の充実や防犯灯の増設を進め、犯罪防止と地域安全に努めます。
（市民課）⑦ＰＴＡ等と協力し、安全な登下校への取組みを推進します。
（学校教育課）（２）ＤＶ被害者等に対する支援体制の充実①市役所や山武健康福祉センター、千葉県女性サポートセンター等のＤＶ相談窓
口について広報活動を実施し、ＤＶ被害者が安心して相談できる環境整備に努めます。
（子育て支援課）②ＤＶ被害者の緊急時における安全を確保するため、一時保護の支援を行います。
（子育て支援課）③ＤＶ及び児童虐待被害者が安定した生活を送れるよう、支援体制の整備や関係機関との連携を強化します。
（子育て支援課）④関係機関と連携し、虐待等により緊急保護が必要な高齢者・障がい者に対応します。
（高齢者福祉課・社会福祉課）

27

【具体的な施策】（１）あらゆる暴力の発生を防ぐ環境づくり①ＤＶ防止に向けた啓発

ＤＶ防止に関するパンフレット等の配布による情報提供
相談窓口の周知②各種ハラスメント防止に向けた啓発

市職員・教職員に対する啓発
市民・事業所に対する啓発③児童虐待防止対策

児童虐待防止・予防対策の推進④高齢者・障がい者への虐待防止対策

高齢者・障がい者への虐待防止対策の推進⑤健診・家庭訪問
等による見守り活動

乳幼児健診未受診者への家庭訪問
乳幼児健診、相談事業後の対応⑥地域安全活動

防犯パトロールの実施
防犯灯・ＬＥＤ防犯灯の増設・設置
児童・生徒の安全確保のための見守り活動⑦地域での見守り
活動

下校時のパトロール・見守り活動
防災無線での見守りの呼びかけ（２）ＤＶ被害者等に対する支援体制の充実①ＤＶ相談体制の環境整備

婦人相談員等の配置
相談窓口についてのパンフレット等による周知②被害者の緊急保護関係機関と連携し、被害者に適切な支援を行うとともに、状況に応じて一時保護の支援の実施
被害者の心のケア③被害者の支援の推進

関係機関と連携し、被害者の自立支援の実施
要保護児童対策地域協議会の開催
子ども家庭総合支援拠点の運営④高齢者・障がい者虐待対策の推進

地域包括ケアシステムの構築
地域の見守り活動の推進
地域ケア会議でのケース検討と対応【主な指標】
平成 29
平成 35（2017）年度 （2023）年度

指標項目

実績

目標

防犯パトロールの実施

週１回

週２回

ＤＶ防止に関する広報及び啓発

年１回

年１回以上

ＤＶ防止マニュアルの作成

未作成

作成

28

備考

基本目標２

家庭・地域における男女共同参画の環境づくり

基本目標２

家庭・地域における男女共同参画の環境づくり

基本的施策

４ 支え合いの家庭づくり（１）家庭における男女共同参画の促進（２）家事に対する意識改革の促進

５ 活力ある地域づくり（１）地域の慣習等の見直しと女性の地位向上（２）地域活動における男女共同参画の促進

29

基本的施策４ 支え合いの家庭づくり【現状と課題】
核家族化や地域の人間関係の希薄化などにより、育児や介護等の機能低下や家族の孤立といった様々な問題が引き起こされ、これまで家族や家庭が果たしてきた役割や機能が変化してきています。
家庭生活においては、誰もが家族の一員であることを自覚し、男女が共に協力し合うことが大切です。従来、女性が中心となり担ってきた家事や育児、介護等に男性も積極的に携わり、共に支え合うことが必要です。
家事の役割に対しての考えについて男女別にみると、「現状通りでよい」は男性
が 59.7％ですが、女性は 45.3％と少なくなっています。
「相手にも家事に協力をしてほしい」は女性で 41.0％と多くなっています。
＜課題まとめ＞
家族一人ひとりが家庭の大切さを認識し、家事や育児、介護等を男女が共に担うという意識啓発や男性の学習機会の充実、家庭内で話し合う機会づくりなどを含めて意識の醸成を図ることが必要となっています。
＜家事の役割の現状と役割に対する考え＞
＜男性＞

＜女性＞
問10－１ 家事の役割 ア～オ（女性）問10－１ 家事の役割 ア～オ（男性）

自分が中心になってしている
たのまれれば、することがある
無 回 答
件数 = 0%ｱ.食事のしたくや片付け

206

ｲ.食料品や日用品
の買い物

206

ｳ.掃除・洗濯206

ｴ.日常の金銭の管
理

206

10%

20%

4.9

30%

自分が中心ではないが、ひんぱんにしている
めったにしない
40%

27.2

50%

60%

70%

80%

90%

自分が中心になってしている
たのまれれば、することがある
無 回 答

100%

件数 = 0%10%20%

自分が中心ではないが、ひんぱんにしている
めったにしない

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0.7

8.7

307

79.8

13.0 1.6 4.9

9.7

307

79.1

13.7 2.0 4.9

9.2

307

81.8

11.7 1.3 5.2

48.1

9.2

307

43.7

10.7

307

27.7

31.5

0.3

8.2

31.1

36.9

14.1

0.0

5.8

19.9

30.6

20.4

ｵ.貯蓄やローンの管
206
理

12.6

25.2

34.5

9.7
13.1

7.3

自分が中心になってしている
たのまれれば、することがある
あてはまらない
件数 = 0% 0.0
206

10%

20%

9.7

18.9

52.8

15.6

3.9

3.6 5.5

6.8
10.1

17.6

問10－1 家事の役割 カ～ク（女性）問10－1 家事の役割 カ～ク（男性）ｶ.子どもの身の回り
の世話

65.2

30%

20.4

自分が中心になってしている
たのまれれば、することがある
あてはまらない

自分が中心ではないが、ひんぱんにしている
めったにしない
無 回 答
40%

50%

60%

18.0

70%

38.8

80%

90%

100%

13.1

件数 = 0%

10%

20%

307

自分が中心ではないが、ひんぱんにしている
めったにしない
無 回 答

30%

40%

50%

44.3

60%

4.5 3.3 3.3

70%

80%

90%

32.9

100%

11.7

1.3

0.5
ｷ.授業参観や学校行事への出席

206

9.7

14.1

ｸ.介護や看護が必
要な家族の世話206 3.4

6.3

11.2

12.6
5.8

49.5
60.7

13.6

307

12.6

307

35.8
27.0

3.6
5.6 4.2 1.6

1.0

42.7

15.6

47.6

14.0

資料：市民意識調査（平成 29 年度）

30

問１０－２ 家事の役割に対しての考え
現状通りでよいもっと自分が家事に協力をしてもよい
無 回 答
件数 =

全

体

0%

10%

521

男性

206

女性

307

20%

30%

40%

相手にも家事に協力をしてほしい
その他
50%

50.7

60%

70%

80%

25.9
59.7

2.9

45.3

90%

11.3
25.7

41.0

1.0

100%

4.8

7.3

3.4

8.3

5.9

6.8

資料：市民意識調査（平成 29 年度）【施策の方向】（１）家庭における男女共同参画の促進①男女が分担・協力し合って家事と労働を共に担う意識の浸透を図るため、パパ
ママサロン等の機会を活用したり、パンフレット等で共に築く家庭生活について啓発します。（健康支援課・企画政策課）②家族の対話を深め、男女がお互いの人格を尊重し合うことができるよう、意識の啓発に努めます。また、家族が協力し合って家事や育児、介護等に取り組む
ことができるよう、男性の参画を促進します。（生涯学習課・子育て支援課・高齢者福祉課）（２）家事に対する意識改革の促進①家庭での男女共同参画の実践を広げていくため、家事、育児、介護等に関する講座を開催します。講座開催については、周知方法を検討して幅広い年代の市民の参加を促進します。（健康支援課・子育て支援課・高齢者福祉課・企画政策課）【具体的な施策】（１）家庭における男女共同参画の促進①家事等への男性の参画促進

パパママサロンの開催等による家庭における男女共同参画の促進②家事分担に関する啓発

パンフレット等による家事等への男性参画意識づくりの啓発（２）家事に対する意識改革の促進①家事・育児、介護等に関する講
座等の開催

まちづくり出前講座、家庭教育学級・家庭教育講座等の開催
パパママサロンでの講座の実施
家族介護支援等地域包括センター事業での実施、ヘルパー養成講座やボランティア養成講座等の紹介

31

【主な指標】平成 29
平成 35（2017）年度 （2023）年度

指標項目

パパママサロンの開催回数

実績

目標

年３コース

年３コース

各学校等
年２回以上

家庭教育学級の開催（再掲）

男性が家事・育児に積極的に参加してい
る割合

32

40.1％

備考

各学校等
年２回以上

家庭教育学級各学校等２回
以上
その他、家庭教
育講座５回

45.0％

まちづくりアンケート
施策基本事業
評価表

基本的施策５ 活力ある地域づくり【現状と課題】
市民生活に身近な家庭や地域における男女共同参画の取組みは、地域活動の活性化や魅力ある地域づくりに特に重要です。これまで、市内では、町内会や子ども会、
ボランティア、趣味・学習のサークルなど様々な活動が行われています。
市民意識調査では、自治会活動への男性の参加率は高いものの、趣味活動への参加は少ない状況です。また、男女共同参画を進めるために地域で「様々な立場の人達が参加しやすいよう活動の時間帯を工夫すること」、「地域活動やボランティア活動についての情報提供を充実すること」が必要という意見が多くみられ、このような工夫をすることで、参画が進むことが期待できます。
＜課題まとめ＞
様々な活動への男女の参画が進み、男性や幅広い世代の活動範囲の拡大などを図り、魅力ある地域づくりを目指すことが求められています。
＜地域活動への参加状況＞
問１１ 地域活動 ｱ.自治会活動

積極的に参加している
現在、加入してはいないが、参加したい
無 回 答
件数 = 0%

10%

20%

743

34.3

男性

312

36.6

女性

417

全

体

30%

参加しているが、活動はしていない
加入していないし、参加するつもりもない

40%

50%

22.9

60%

9.3

22.1

33.1

70%

23.5

80%

90%

26.4

11.5

7.1

23.7

7.7

100%

6.1

28.3

7.4

問１１ 地域活動 ｳ.子ども会・老人クラブなどの地域活動

積極的に参加している
現在、加入してはいないが、参加したい
無 回 答
件数 = 0%

10%

743

8.9

男性

312

5.8

女性

417

全

体

11.3

20%

8.2
9.3

30%

40%

21.7
21.2

7.2

22.0

33

参加しているが、活動はしていない
加入していないし、参加するつもりもない
50%

60%

70%

80%

90%

100%

51.3

9.9

55.4

8.3

48.7

10.8

問１１ 地域活動 ｴ.音楽・読書などの趣味の活動

積極的に参加している
現在、加入してはいないが、参加したい
無 回 答
件数 = 0%
全

体

743

10%

6.3

男性

312 2.6 5.1

女性

417

20%

5.8

30%

40%

参加しているが、活動はしていない
加入していないし、参加するつもりもない
50%

70%

28.5

6.5

80%

49.7

27.5

9.3

60%

100%

9.7

55.8
29.3

90%

9.0
45.3

9.6

資料：市民意識調査（平成 29 年度）＜地域活動への男女共同参画を進めるために必要なことについて＞
問１２ 男女共同参画を進めるために必要なこと〔複数回答〕
件数 = 743
0%

10 %

20 %

30 %

40 %

様々な立場の人達が参加しやすいよ
う活動の時間帯を工夫すること

46.8

地域活動やボランティア活動についての情報提供を充実すること

35.5

31.9

家族の理解と協力を得ること

男性も女性も積極的に地域活動に参
加すること

29.7

社会通念や慣習を改めるための啓発
活動を充実すること

27.9

地域活動のリーダーに女性を積極的に登用すること16.6

女性のリーダーを養成するための講習会などを開催すること

その他

10.0

2.0

18.3

わからない

無 回 答

50 %

3.9

資料：市民意識調査（平成 29 年度）34【施策の方向】（１）地域の慣習等の見直しと女性の地位向上①性別や年齢に関わらず、誰もが地域における様々な活動に参加し、暮らしやす
い地域をつくるため、地域の中にある慣習・慣行等をよりよいものに見直して、女性の参画を促進します。（市民課）②家庭、職場、地域で、性別により結果的に平等に機能していない慣習、慣行の見直しについての啓発を行います。
（企画政策課）（２）地域活動における男女共同参画の促進①地域活動等に積極的・主体的に参画できる環境づくりを支援するとともに、地域活動における男女共同参画の推進の重要性についてさらに周知し、参画を促進します。また、地域活動への参画が進むよう、地域団体等へ働きかけます。
（市民自治支援課）②地域活動やボランティア活動に気軽に参画できるよう、情報提供や学習機会への提供を図ります。（市民自治支援課）③地域で活動している女性が地域のリーダーとして活躍できるような、社会的機運の醸成を図ります。（企画政策課）【具体的な施策】（１）地域の慣習等の見直しと女性の地位向上①地域活動の推進

地域の慣習・慣行を見直し、誰もが参加しやすい地域活動の推進②家庭・職場・地域の慣習・慣行の見直し

男女共同参画に係る家庭、職場、地域での慣習・慣行の見直し
促進（２）地域活動における男女共同参画の促進①市民団体の活動
支援

市民団体への支援
市民活動の活性化
市民提案型交流のまちづくり推進事業②地域活動に関する情報提供

地域活動、ボランティア活動に関する情報提供③地域リーダーの育成

地域リーダー養成講座等

35

【主な指標】平成 29
平成 35（2017）年度 （2023）年度

指標項目

実績

目標

市民提案型交流のまちづくり推進事業の
応募数

年４件

年４件

地域まちづくり協議会の設置数

２組織

４組織

あらゆる分野で男女が対等に参画していると思う市民の割合

36

21.8％

25.0％

備考

まちづくりアンケート
施策基本事業
評価表

基本目標３

男女が共に参画し活躍する社会づくり

基本目標３

男女が共に参画し活躍する社会づくり

基本的施策

６

政策・方針決定過程への男女の参画推進【女性活躍推進計画】（１）審議会・委員会等への女性の参画促進（２）行政機関での女性の参画促進

７ 女性の人材育成【女性活躍推進計画】（１）学習・啓発機会の提供（２）人材育成のための情報提供

８ 男女の働く環境づくりの推進【女性活躍推進計画】（１）職場における男女の均等な機会と待遇の確保（２）働き方の見直しとワーク・ライフ・バランスの推進（３）働き続けられる環境の整備（４）農業・自営業等に従事する女性への支援

37

基本的施策６ 政策・方針決定過程への男女の参画推進【女性活躍推進計画】【現状と課題】
男女共同参画を進め、活力ある社会をつくっていくためには、様々な分野での政策・方針決定の過程から、男女が共に参画し、様々な意見を反映させて、よりよい
方向に改善していくことが重要です。そして、男女があらゆる分野において共に責任を果たすとともに、その利益を享受するためには、市行政が地域に先駆けて政策決定の場への男女の参画を促進し、また、事業所や行政等の組織内部での昇進や昇格、人事評価において、男女が平等に評価され、男性が優遇されているという認識を解消していく必要があります。
本市は、審議会等における女性委員登用率の目標を 33.3％として、「山武市審議会等委員への女性登用推進指針」のとおり、積極的な女性委員の登用に努めてきました。女性のいない審議会等は減少傾向にあり、平成 29 年度には９割を超える審議会等が、男女で構成されています。一方、審議会等の委員数は、平成 27 年度
以降 160 人前後に増加していますが、委員総数に占める女性委員比率は、25％前後となっています。また、市の管理職（課長補佐級職以上）への女性登用率の目標を 33.3％として取り組んできたところであり、平成 29 年度は 28.75％となっています。今後も、審議会委員や管理職への女性の登用に取り組み、様々な場面での活躍を促進していく必要があります。
＜課題まとめ＞
女性の視点や意見を反映させて、行政における政策決定の場や様々な分野において、女性が関心をもって参画できるように促進していくことが重要です。
また、行政内部における男女共同参画の意識啓発を行い、市内の模範となるように、職場の働きやすい環境づくりを進めることが求められます。

38

＜審議会等の女性委員の参画状況＞

女性委員を含む審議会
0%

20%

女性委員

女性委員を含まない審議会

40%

60%

80%

0%

100%

20%

男性委員
40%

39 136人,23.7%

60%

80%

100%

439人,76.3%

575

160人,24.4%

495人,75.6%

655

3件,7.0% 43

159人,25.3%

470人,74.7%

629

4件,8.7% 46

163人,24.7%

497人,75.3%

660

平成26年度

33件,84.6%

6件,15.4%

平成27年度

38件,90.5%

4件,0.5% 42

平成28年度

40件,93.0%

平成29年度

42件,91.3%

資料：内閣府地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況より作成【施策の方向】（１）審議会・委員会等への女性の参画促進①女性の意見や視点を市政により一層反映させるため、審議会・委員会等の委員
への女性の積極的登用に努めます。また、女性委員のいない審議会等の解消に努め、多くの女性の参画を促進します。
（企画政策課）②各種団体の役職者に女性の登用が図られるよう、啓発します。
（企画政策課）③あらゆる機会を利用して、政治・行政に対する市民の関心を高めるための啓発等に努めるとともに、女性の視点やアイデアを施策や事業へ活用できるよう促進します。
（企画政策課）（２）行政機関での女性の参画促進①個人の能力、適性に応じた職員配置を図ります。また、職員研修への参加を促
進します。
（総務課）
②職員の能力を積極的に評価し、女性管理職への登用を図ります。
（総務課）

39

【具体的な施策】（１）審議会・委員会等への女性の参画促進①審議会等への女性の参画促進

審議会委員への登用
農業委員への積極的な登用②各種団体の女性の参画促進

各種団体活動への女性の参画促進③女性の参加促進に向けた市民への啓発と女性の視点を取り入れた施策等の促進女性の参画促進に関する市民への啓発
女性の視点を取り入れた意見の施策等への反映（２）行政機関での女性の参画促進①適性に応じた職
員配置と職員研
修の推進

男女共同参画に関する職員研修の実施
適正に応じた職員配置②女性管理職の登用促進

女性管理職の登用のための環境づくり【主な指標】
平成 29
平成 35（2017）年度 （2023）年度

指標項目

実績

目標

審議会等における女性委員の割合

24.7％

33.3％

女性管理職の割合（市職員）

28.75％

33.3％

40

備考

課長補佐級
職以上

基本的施策７ 女性の人材育成【女性活躍推進計画】【現状と課題】
これまで、女性自身が意識を高め、様々な分野への男女の参画を進めていくために、女性の能力発揮（エンパワーメント＊1）に向けた積極的な措置（ポジティブ・
アクション＊2）が広がりをみせ、様々な場面での参画につながってきました。このように、女性の社会活動への参画が進みつつありますが、一部の職業分野などでは女性の参画が少ないものもあります。
このため、今後も、女性が能力や可能性を発揮できる環境の整備や能力関発への支援を行うとともに、女性の意欲向上を支援するための女性のエンパワーメントや
女性リーダー養成講座・講習会に関する情報提供と学習機会の拡充が必要です。
また、近年は女性の視点を取り入れた施策や取組みが好循環を生んでいる商品や事例も多くなっており、さらに多くの市民にこのような動きや情報を届け、実践につなげるようにしていくことが重要です。
＜課題まとめ＞
できるだけ多くの女性が様々な分野に関心をもって参画できるように、女性の学
習機会や自己啓発機会の充実と、各分野で活躍する女性の人材情報の収集・提供等を行い、チャレンジ支援を進める必要があります。

【施策の方向】（１）学習・啓発機会の提供①女性がその能力を十分に発揮して、様々な分野への参画が広がるよう、学習機
会や自己啓発機会の拡充を図ります。（企画政策課・わがまち活性課・子育て支援課）（２）人材育成のための情報提供①各分野で活躍している女性人材を見出し、紹介して市民に啓発するため、人材情報の収集・提供を図ります。
（企画政策課）＊1

エンパワーメント：力（パワー）をつけること。女性が社会のあらゆる分野において、自分で意思決定し、行動できる能力を身につけることが、男女共同参画の実現に重要であるという考え方をいいます。
＊2
ポジティブ・アクション：積極的改善措置。さまざまな分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を縮めるため、必要な範囲内で、男女のいずれかに対して参画の機会を積極的に提供することです。

41

【具体的な施策】（１）学習・啓発機会の提供①女性の学習機会の拡充

起業セミナー・就業支援のための講習会等の情報提供
ひとり親のための職業訓練促進給付金支給事業の推進（２）人材育成のための情報提供①人材に関する情報提供

人材情報の収集・提供【主な指標】
平成 29
平成 35（2017）年度 （2023）年度

指標項目

実績

目標

就業支援のための講習会等の女性参加者
数

年３人

年５人

女性人材リスト等の作成

未作成

作成

42

備考

商工会による
開催

基本的施策８ 男女の働く環境づくりの推進【女性活躍推進計画】【現状と課題】
本市の平成 27 年の年齢別就業率は、男性は 25 歳～34 歳と 55 歳～59 歳は90％弱、35 歳～54 歳はほぼ 90％を超えて推移しています。女性は 25 歳～54
歳は 70％台で、結婚や出産で就業率が低下する傾向は緩やかになっており、25歳以上は平成 22 年よりも就業率は高くなっています。また、既婚女性の就業率はすべての年齢層で平成 27 年の方が高くなっています。本市の状況は、千葉県の状況に比べると M 字カーブの谷が緩やかであることから、働きたい人が働き続けられる環境にあると考えられます。
市民意識調査での回答者の就業状況は、現在の仕事場所・勤務先は山武市内が半数近く、ついで千葉市以外の県内が続いています。また、女性の未就業者は就業の条件として、家庭の用事にさしつかえない時間帯で働ける、現在の住まいから通えることが重視されています。雇用環境は、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法
等の各種法的整備が進んだことで、男女にとって働きやすい環境に改善されてきています。しかし、市民意識調査では職場の平等感は高いものの、昇進や昇格については男性の方が優遇されているという回答が多く、男女の平等感には差異がみられます。
休業制度では、男性の育児や介護のための休業取得がそれほど進まない状況が考えられ、長時間勤務など勤務体制も含めて、事業所と働く側両方への働きかけが必要です。市民意識調査では、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の言
葉も内容も知っている割合は全体で 32.8％、30 歳代以下は 40％を超えていますが、60 歳代以上は 30％を下回っています。また、全年代を通じて働いている人は、ワーク・ライフ・バランスといわれながらも、理想とするバランスと現実では差異があり、特に男性はこれまでも仕事優先の傾向が強いと考えられます。市民意
識調査では、仕事と家庭の両立に向けて「育児・介護休業を気がねなく利用できる
職場環境をつくる」「育児・介護休業の利用者が、不利な扱いを受けないようにする」などが求められています。事業所ヒアリングでは、職場における家庭と仕事の両立支援のため、育児休業や介護休業を申請する方法が定められているという意見がみられるものの、とくにない事業所も多く、職場の環境づくりが必要といえます。
今後は、ワーク・ライフ・バランスを自分の希望するバランスに近づけていくことで、長時間労働の抑制、多様な働き方の普及、男性の子育て・介護・家事への参画の促進等が図られることが期待できます。
43

本市では、地元の中小企業が活躍できる環境を整えながら、新たな担い手の育成を目指して、さんむエコノミックガーデニングを推進しており、多くの市民や事業者の参画が進んでいます。新規就農者が増える中、農業や自営業を営む家庭や地域の様子も変わってきていますが、仕事と家庭生活の区分けがしにくい環境の中でワーク・ライフ・バランスを調和する難しさは部分的に残っているといえます。今後、
このような山武市の魅力を再認識し、企業活動の活性化・連携化の取組みにおいても、男女共同参画の視点を取り入れながら進めていくことが重要です。
＜課題まとめ＞
共働き世帯が増える中で、男女が共に仕事と家庭を両立していくためには、育児休業や介護休業制度を取得しやすい環境づくりに努め、女性が働くことや男女の働き方、ワーク・ライフ・バランスに対して家族や周囲の理解と協力が得られるような意識を形成していく必要があります。あわせて、雇用条件面に加え、交流や地域活動への参加等も含めた働きやすい環境づくりを進めている事業所もみられることから、市内等の事業所の事例紹介と、事業所への啓発を図っていく必要があります。
＜山武市と千葉県の就業率の推移＞
山武市：女性（平成27年）
山武市：男性（平成27年）
千葉県：女性（平成27年）
千葉県：男性（平成27年）（％）

山武市：女性（平成22年）
山武市：男性（平成22年）
千葉県：女性（平成22年）
千葉県：男性（平成22年）

100
87.9

90.3

85.2 83.4
79.6

80
66.9
65.1
65.1
61.8
60 60.7
59.2
57.5
56.2

77.6
73.4
72.1
68.4
67.2

92.1

88.3 85.3
80.9

92.2
90.6

90.1 85.5

83.2
75.4

61.4

70.5

74.4
64.9

60.7

91.5
88.9

89.6
86.8

86.3

84.5
84.4
78.3
76.6

70.4
67.4

92.2

76.4
68.5
66.6

90.1

85.4
75.8
73.5
68.5

87.7

85.4
84.4

76.0

69.5

75.6
73.4

66.2

65.4

69.7

62.9

61.5
57.8

56.9

55.8

54.7
50.2
46.9

60～64歳

55～59歳

50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳

41.5

20～24歳40

資料：国勢調査44

＜山武市の既婚女性における就業率の推移＞
（％）

有配偶
既婚女性

女性

平成22年

平成27年

100
72.8

80
59.9

58.5

60
40.9

73.0

76.0

73.2

69.0
55.5
65.7
49.2

60～64歳

55～59歳

50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳

0

75.4

38.1

20～24歳

20

78.5

64.5

58.3

52.5

40

75.2

資料：国勢調査＜勤務先＞
Ｆ４－２ 仕事場所・通勤先〔複数回答〕

全件数= 470
0

体

10 ％

男性
20 ％

女性
30 ％

37.6

山武市内

8.7

山武郡内

8.7
8.3
9.1
7.4

千葉市

3.6

23.4

無 回 答

53.2

11.9

17.9

2.8

60 ％

13.5

千葉市以外県内
6.4

50 ％

46.0

11.3

東金市・大網白里市

千葉県外

40 ％

29.8

10.6

1.3
0.9
1.6

資料：市民意識調査（平成 29 年度）

45

＜未就業者の就職に当たって優先する条件＞
問８ 仕事にどのような条件を重視するか〔複数回答〕
件数 = 239

全
0%

体

男性

10 %

女性

20 %

30 %

33.9

仕事内容が自分の興味や関心、特技にあっている

31.0
30.2
31.4
7.5
7.0
7.8

努力すれば昇進できる

22.2
22.1
22.2

世の中の役に立つ仕事ができる
4.2

責任ある仕事をまかされる

5.8

3.3

家庭の用事にさしつかえない
時間帯で働ける

17.4

配偶者控除を受けられる範囲
で働ける

4.7

46.4

16.3

9.3

21.8
28.8
33.7

現在の住まいから通える

3.5

転勤がない
2.5
1.3

41.4
45.8

12.6
17.6

4.7

0.8
1.2
0.7
5.9
3.9

9.3

26.4
22.1

働くつもりはない

無 回 答

36.0

12.1

家庭と仕事の両立を支援する制度が整っている

わからない

34.9

33.3

これまでの経験や学んだこと
が生かせる

特にない

50 %

20.9
19.8
21.6

賃金が高い

その他

40 %

28.8

9.2
10.5

8.5

資料：市民意識調査（平成 29 年度）

46

＜職場の平等感＞
問６ 職場

男性の方が優遇されている
件数 = 0%ｱ.採用時の条件

470

ｲ.賃金

470

ｳ.昇進や昇格

470

ｴ.能力評価470

ｵ.仕事の内容

470

470

20%

30%

女性の方が優遇されている
40%

17.9

50%

60%

50.9

23.0

70%

80%

2.5

17.4

0.6

47.0

18.5
11.9
24.7

1.1

30.4

100%

11.3
10.4
11.7

17.9

9.6

56.4

90%

21.3
0.8

47.9

無 回 答

14.3

0.4

35.5

22.8

2.4

わからない

51.9
30.9

ｶ.研修の機会や内容 470
ｷ.育児休業、介護休
業の取得

10%

平等

11.5

13.6

10.4

18.9

11.7

30.2

12.3

資料：市民意識調査（平成 29 年度）＜事業所ヒアリングでの職場環境に関する主な意見＞
・「子育て世代にやさしい会社」としてパート採用も行っている。
・働きやすいと思ってもらえるような環境づくり。交流の機会をつくっている。
・休業希望について早めに要望を聞くように努めている。
・同じような立場の事業所とは、情報交換を随時行っている。
・地域行事への参加促進などの場をつくっていきたい。

＜ワーク・ライフ・バランスの認知度＞
問５ ｳ.ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
言葉も内容も知っている言葉を聞いたことはあるが内容までは知らない

まったく知らない
件数 = 0%

10%

無 回 答

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

743

32.8

男性

312

34.9

女性

417

18歳～29歳

65

44.6

30歳代

69

46.5

40歳代

110

50歳代

132

60歳代

260

28.5

41.1

25.4

70歳以上

93

28.0

45.1

17.2

全

体

39.3

22.6

41.4

31.2

5.3

18.9

38.3

25.2
29.2

5.3

38.1

3.1

19.7

2.8

17.3

3.7

39.5

35.6

4.8

23.1

31.0

39.5

100%

20.4

5.9
5.0
9.7

資料：市民意識調査（平成 29 年度）

47

＜仕事と家庭を両立していくための環境整備＞
問９ 仕事と家庭を両立していくための環境整備〔複数回答〕

全件数 = 743

0％

10 ％

体

男性

20 ％

30 ％

女性
50 ％

40 ％

60 ％

70 ％

80 ％

37.0
40.1

35.3

労働時間を短縮する

38.8
39.7
38.1

転勤や配置転換などに配慮す
る

41.5
42.9
41.5

在宅勤務やフレックスタイム制
度（時間差出勤）を取り入れる

65.3
63.5
66.7

育児・介護休業を気がねなく利用できる職場環境をつくる

59.1
60.6
58.5

育児・介護休業の利用者が、不利な扱いを受けないようにする
32.7
35.6

育児・介護休業中の給付金を充
実する

30.7

46.0
46.2
46.0

育児などで退職した者を再雇用する制度を取り入れる
25.4
職場復帰のための研修や職業訓練などの機会を充実する

23.0

29.5

27.6

職場内に保育施設を整備する

34.1
39.3

こども園・幼稚園の保育時間延長など、保育サービスを充実す
る

45.9
44.9
46.8

高齢者や病人の介護サービス
を充実する

47.4

その他

53.2
58.0

2.8
4.2
1.9
5.0
6.7

わからない

3.8

無 回 答

2.8
2.6
2.9

資料：市民意識調査（平成 29 年度）

48

＜職場における家庭と仕事の両立を支援する制度＞
問７ 職場で家庭と仕事の両立を支援する制度〔複数回答〕

全件数 = 470

0％

体

男性
20 ％

10 ％

女性
30 ％

40 ％

50 ％

31.7
33.0
30.6

育児休業や介護休業を申請する方法が定められている

7.2
フレックスタイム制度を採用している

5.2

9.6
23.0
21.1
24.6

子育てや介護のための短時間勤務
制度がある

21.3
19.7
22.6

家庭の事情に応じて勤務地や所属部署、勤務時間帯の配慮がある

22.1

24.3
20.2

子育てや介護のための特別な休暇制度がある

子育てなどのために退職した人を優先的に再雇用する制度がある

4.9
5.0

4.8
1.9
1.4
2.4

その他

33.4
とくにない

38.1

29.4
11.9
10.1
13.5

わからない

10.6
8.3

無 回 答

12.7

資料：市民意識調査（平成 29 年度）【施策の方向】（１）職場における男女の均等な機会と待遇の確保①雇用の場における男女平等を実現するため、事業主や就業者に対し、男女雇用機会均等法やパートタイム労働法の周知徹底を図ります。
（わがまち活性課）②各種認定制度や一般事業主行動計画の内容、取得・策定の意義と活用について、事業所に啓発します。（わがまち活性課）（２）働き方の見直しとワーク・ライフ・バランスの推進①ワーク・ライフ・バランスの普及・促進に向けて、市民・地域・事業所への広報・啓発活動を行います。パンフレット等による啓発をはじめ、様々な場面で市民の目に届き、考えるきっかけになるように努めます。
（企画政策課・わがまち活性課）

49

②ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組むファミリーフレンドリー企業＊1、
イクボス宣言企業＊2 等の認定を取得した市内・近隣事業所の取組みについて、
パンフレット等で紹介します。
（企画政策課・わがまち活性課）③事業所に向けては、社会貢献や経済活動の活性化の意義の周知を含め、働き方
改革の方向性や働きやすい環境づくり支援について、関係課・関係機関と連携
して啓発活動と情報提供に取り組みます。
（企画政策課・わがまち活性課）（３）働き続けられる環境の整備①育児、介護等により就業を中断した女性への再就職を支援するための情報の収集・提供に努めます。（わがまち活性課）②従業員が仕事と家事や介護、育児を両立しながら働き続けることができるよう、
介護・育児休業制度の普及、働き方改革への取組みを事業所に働きかけます。
（わがまち活性課）③えるぼし認定＊3、くるみん認定＊4、ファミリーフレンドリー企業、イクボス宣言企業などについて市民へ周知を図るとともに、市内及び近隣自治体等の事例紹介を行います。（わがまち活性課・企画政策課）④市役所の働きやすい職場づくりを進めます。
（総務課）（４）農業・自営業等に従事する女性への支援①農業や自営業等の従事者は、仕事と家庭生活の場が近く、時間的・内容的に区分しにくい状況がみられることから、固定的な性別役割分担意識を解消し、女性の適正な評価についての意識啓発に努め、男女がいきいきと活躍できる環境づくりを進めます。（農林水産課・わがまち活性課）②「家族経営協定」の締結を促進するとともに、女性農業者による地域特産品づくり、女性が働きやすい作業環境の整備、就農支援、女性農業者のネットワー
クづくりなどを支援します。
（農林水産課）③山武市農業共同参画推進会は、男女共同によるゆとりと魅力ある山武市の農業・農村づくりに向け、男女が農業経営や地域社会活動へ共に参画するパート
ナーシップの確立を目的として、活動しています。今後も女性の視点・力を活かし、農業共同参画推進会の活動を支援します。
（わがまち活性課）＊1

ファミリーフレンドリー企業：仕事と育児・介護とが両立できるような様々な制度をもち、多様でかつ柔軟な働
き方を労働者が選択できるような取組みを行う企業です。
＊2
イクボス宣言企業：男性の従業員や部下の育児参加に理解があり、積極的に支援することを表明した企業のことです。
＊3
えるぼし認定：女性活躍推進法に基づく、一般事業主行動計画を策定し、女性活躍に関する取組状況等が優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度で、「えるぼし」は認定マークの愛称となっています。
＊4
くるみん認定：次世代育成支援対策推進法では、一般事業主行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を満たした場合、必要書類を添えて申請を行うことにより、子育てサポート企業として、厚生労働大臣の認定を受けることができます。

50

④起業関連情報の提供や、女性起業グループ等の交流の促進など、女性の起業支援に努めます。（わがまち活性課）【具体的な施策】（１）職場における男女の均等な機会と待遇の確保①事業所への雇用 商工会を通じての周知啓発に関する啓発パートタイマー相談事業（労働局実施事業）の情報提供
優良企業の表彰（県実施事業）②事業所への認定制度の紹介と取得奨励

えるぼし認定・くるみん認定・イクボス宣言企業、一般事業主
行動計画についての事業所への啓発
事業所への認定・取得の勧奨（２） 働き方の見直しとワーク・ライフ・バランスの推進①ワーク・ライフ・バランスの普及・促進

ワーク・ライフ・バランスについて、パンフレット等による市民・事業所等への啓発②ワーク・ライフ・バランス推進事業所の情報提供

市民・地域・事業所へワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む事業所についての情報提供③推進事業所についての情報提供

働き方改革の方向性等についての事業所への啓発（３）働き続けられる環境の整備①再就職支援の推進

再就職希望者への情報提供
ひとり親及び障がい者の就労促進給付金等の情報提供②事業所への啓発

仕事と家庭生活を両立しやすい環境整備について、事業所への啓発③休業制度・認定
企業等の周知男性の育児・介護休業制度の周知
パンフレット等により子育て支援や女性の活躍を推進している企業等を市民に紹介④市役所の働きや
すい環境づくり育児休業制度や育児参加休暇等の利用促進（４）農業・自営業等に従事する女性への支援①農業や自営業等の従事者の働きやすい環境づくり

山武市商工会女性部・山武郡市農業協同組合女性部との連携、活動支援②家族経営協定の促進

家族経営協定に関する啓発
家族経営協定の締結促進③農業・農村の男
女共同参画の推進

農業・農村男女共同参画推進事業の推進④女性の起業支援

起業関連情報の提供

51

【主な指標】平成 29
平成 35（2017）年度 （2023）年度

指標項目

備考

実績

目標

家族経営協定の締結数

70 件

85 件

総件数

制度が利用可能な男性市職員の育児参加
休暇取得割合

０％

50.0％

特定事業主
行動計画（前期）

広報誌によるワーク・ライフ・バランス
の啓発

年０回

年１回

52

基本目標４

誰もが安心して暮らせる地域づくり

基本目標４

誰もが安心して暮らせる地域づくり

基本的施策

９ 子育て支援の推進（１）子育てへの男女共同参画（２）保育サービス・子育て支援の推進

10 自立を支える福祉の推進（１）介護への男女共同参画と介護等サービスの推進（２）高齢者・障がい者の生きがいと自立支援の推進（３）ひとり親家庭への支援（４）生活上の困難に直面する男女への支援

11 生涯にわたる健康づくりの支援（１）母性の尊重と母子保健の推進（２）生涯にわたる心と体の健康支援

12 防災における男女共同参画の推進（１）防災における男女共同参画の推進

53

基本的施策９ 子育て支援の推進【現状と課題】
少子化とともに核家族化が進み、親子を取り巻く環境は変化しており、仕事と子育ての両立の難しさや、子育てに対する負担感を抱え、孤立してしまう女性が増えていることが社会的に問題視されています。
子どもを健やかに育てるために、多様な保育サービスの充実や、子育ての不安の解消を図るための相談・支援体制の整備など、地域全体で子育て支援を進めていくことが必要となっています。

【施策の方向】（１）子育てへの男女共同参画①子育てへの男性の参画を促進し、男女が協力して担い、地域全体で子育てを支援することができるよう、意識の醸成を図ります。（子育て支援課・健康支援課）②父親、母親が参加できる子育てのための講座やイベントを開催し、知識や情報の提供に努めます。（子育て支援課・健康支援課）（２）保育サービス・子育て支援の推進①「山武市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て支援策の充実を図ります。
（子育て支援課）②多様な保育サービスや子育ての相談・支援体制の充実とともに、子育てに関する情報や学習機会を提供するなど、男女が共に安心して子育てができる環境の整備を図ります。（子育て支援課・健康支援課）

54

【具体的な施策】（１）子育てへの男女共同参画①男女の協力による子育ての啓発

パパママサロンの開催
子育て情報誌による啓発、情報提供②子育て講座の開催

すくすく広場、子育て支援センターでの各種講座への参加促進（２）保育サービス・子育て支援の推進①子ども・子育て支援サービスの推進

山武市子ども・子育て支援事業計画に基づく、次世代育成支援
施策、子ども・子育て支援事業の推進②保育サービス・
相談支援の充実

山武市子ども・子育て支援事業計画に基づく子ども・子育て支援サービスの推進
家庭児童相談室の運営
子育て支援センター事業
子育て世代包括支援センター（はぴねす）での相談事業
乳児訪問【主な指標】
平成 29
平成 35（2017）年度 （2023）年度

指標項目

パパママサロンへの男性の参加率

実績

目標

53.4％

55.0％

子育て講座の開催件数

年 49 件年 49 件

乳児訪問率

96.5％

訪問率の増加
を目指す

55

備考

すくすく広場
26 件・SUN さんパパ 18 件・
すまいる 5 件

基本的施策 10 自立を支える福祉の推進【現状と課題】
高齢者や障がい者が地域で自立した生活を続けられる環境をつくっていくためには、高齢者・障がい者が元気に地域で活躍する場づくりが必要です。あわせて、介護や支援が必要な人が必要なサービスを利用しながら暮らせる生活支援対策や保健・医療・福祉の体制整備も重要です。
家庭における高齢者等の介護を担っているのは女性が多く、肉体的、精神的な負担は大きなものがあります。このため、男性が積極的に関わるようにすることや、介護者の負担、介護による離職を低減していくための取組みが重要となっています。
また、支援が必要な人が抱える課題は多様になっており、地域で暮らしていくた
めに、高齢者・障がい者・ひとり親家庭・生活困窮者等を地域で支える仕組みづく
りや経済的な自立支援、保健・医療・福祉の連携が求められます。

【施策の方向】（１）介護への男女共同参画と介護等サービスの推進①支援が必要な高齢者・障がい者の介護・介助への男性の参画を促進し、男女が協力して担い、地域全体で介護を支援できるよう意識の醸成を図ります。介護保険サービスや障がい福祉サービスの利用により、高齢者・障がい者の生活支
援と家族等の介護者の負担軽減を図ります。
（高齢者福祉課・社会福祉課）（２）高齢者・障がい者の生きがいと自立支援の推進①高齢者の生きがいづくりや健康づくりを支援するため、各種事業を推進します。
（高齢者福祉課）②高齢の男性の自立支援のため、料理などの生活技術講座を開催します。（社会福祉協議会）（３）ひとり親家庭への支援①ひとり親家庭等の様々な相談に応じ、指導・助言に努めます。
（子育て支援課）②ひとり親家庭等の経済的負担軽減のための各種支援を図ります。
（子育て支援課）（４）生活上の困難に直面する男女への支援①福祉的配慮のあるまちづくりを進めます。
（土木課・都市整備課）

56

②支え合い・見守り活動、共生型サービス＊1 等を促進し、地域での自立・共生を目指して、地域福祉を推進します。
（社会福祉課）③生活困窮者や子どもの貧困など生活上の困難を抱え、支援が必要な人への支援対策について、相談体制をはじめ多面的に支援する環境づくりに取り組みます。
（社会福祉課）【具体的な施策】（１）介護への男女共同参画と介護等サービスの推進①介護への男性参
画と高齢者・障がい者の生活支援の推進

障がい者相談支援事業による生活支援・情報提供
地域包括支援センター事業による高齢者生活支援事業の推進（２）高齢者・障がい者の生きがいと自立支援の推進①生きがい対策の推進

シルバー人材センターの活動支援
介護予防ボランティアの養成②自立支援の講座の開催

男性の料理教室の開催（３）ひとり親家庭への支援①相談支援体制の推進

民生委員児童委員による相談
母子・父子家庭自立支援員、家庭相談員の配置
ひとり親家庭への子育て相談②経済的支援ひとり親家庭等医療費等の助成（県補助事業）
児童扶養手当（国事業）（４）生活上の困難に直面する男女への支援①バリアフリー等の推進

バリアフリー、ユニバーサルデザイン＊2 の視点に立ったまちづ
くりの推進②地域福祉の推進

支え合い、見守り活動等の促進③支援が必要な人を支える環境づくり

生活困窮者相談支援
子どもの貧困対策【主な指標】
平成 29
平成 35（2017）年度 （2023）年度

指標項目

高齢者・男の料理教室の開催件数
＊1

実績

目標

年 32 件年 32 件備考

共生型サービス：障がい福祉サービス事業所等であれば介護保険としての指定を受けやすくする特例を設けることにより、高齢者と障がい者が同一の事業所でサービスを受けやすくし、障がい者が高齢者になった
場合になじみの事業所を利用し続けられるようにするサービスです。
＊2
ユニバーサルデザイン：障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都
市や生活環境をデザインするという考え方です。

57

基本的施策 11 生涯にわたる健康づくりの支援【現状と課題】
心身が健康であることはすべての市民の生活に共通する重要な課題です。特に女性は、妊娠・出産など母性機能を有していることから、生涯を通じて男性と異なる
健康上の問題に直面することに配慮する必要があります。また、少子化や晩婚化が進む中、母子保健を取り巻く環境の変化に対応した子どもを安心して産み育てられる環境づくりが重要となっています。
また、社会経済活動の複雑化や雇用環境が変動する中、心の健康が維持しにくくなっており、ストレスなどへの対策がライフステージ＊1 において課題となっています。

【施策の方向】（１）母性の尊重と母子保健の推進①妊娠・出産という生命を受け継ぐ機能をもつ母性に対する意識の啓発を図ります。
（健康支援課）②妊産婦の心身のケア、育児指導等の支援を実施することにより、安心して育児に取り組める環境を整え、妊産婦の出産、育児に関する不安の軽減を図ります。
（健康支援課）（２）生涯にわたる心と体の健康支援①妊産婦、乳幼児の各種健康診査の充実と受診勧奨を図り、関係機関との連携の下、母子と寄り添いながら育児不安の解消や発達段階に応じた指導を行います。
（健康支援課）②思春期、成人期、高齢期といったライフステージに対応した健康支援の体制づ
くりと心身の健康の保持増進に努めます。（健康支援課・高齢者福祉課・国保
年金課）

＊1

ライフステージ：人間の一生におけるそれぞれの段階のことです。

58

【具体的な施策】（１）母性の尊重と母子保健の推進①母性に関する啓発

パパママサロンによる母性に対する意識啓発②妊産婦の支援

妊産婦相談
妊産婦訪問
産前産後サポート事業
産後ケア事業（２）生涯にわたる心と体の健康支援①妊婦健康診査・
乳幼児健康診査

医療機関委託妊産婦乳児一般健康診査
乳児健康診査１歳６か月児健康診査
２歳６か月児歯科健康診査
３歳児健康診査②心身の健康支援

健康相談・保健指導の充実
健診・各種がん検診
介護予防事業
自殺対策
思春期教室

59

【主な指標】平成 29
平成 35（2017）年度 （2023）年度

指標項目

実績

乳幼児健康診査受診率95.8％

特定健康診査受診率

34.8％

備考

目標

現状維持を
目指す＊1
受診率の 施 策 基 本 事増加を目指す 業評価表

各種がん検診の受診者数

胃がん検診
2,150 人大腸がん検診
3,734 人
受診者数の乳がん検診
3,833 人増加を目指す子宮がん検診
3,059 人肺がん検診
7,076 人自殺率（10 万対）

警察庁による
自殺率の 統計※地域自殺
年 20.59 人低下を目指す 者数÷人口×10 万

介護予防普及啓発事業（すこやか倶楽部）
延べ 1,758 人 延べ 2,000 人
参加人数

＊1

平成 35（2023）年度目標値：共働き世帯が増加していることから、3 歳未満児のこども園への入園者が増加傾向にあります。保護者の勤務体制などから、医療機関やこども園等で健康診査を受診したことにより、市の乳幼児健康診査を受診されない乳幼児が増加傾向にあることから、目標値を現状維持としました。

60

基本的施策 12 防災における男女共同参画の推進【現状と課題】
東日本大震災の教訓を踏まえ、自主防災組織の育成や避難誘導体制の確立など、災害に強いまちづくりのため、山武市地域防災計画に基づき、災害予防対策、災害応急対策、自主防災組織の育成などに取り組んでいるところですが、トイレ等の設備や生活用品をはじめとした災害時や避難生活における男女のニーズの違いに配慮し、男女共同参画の視点を取り入れた対策を講じる必要があります。

【施策の方向】（１）防災における男女共同参画の推進①避難誘導や避難所生活、防災備蓄等の災害予防対策、災害応急対策に男女共同参画の視点を取り入れて推進します。（消防防災課）②地域の自主防災組織を育成し、自主的な対応がとれる体制づくりを目指します。
（消防防災課）③女性の防災士資格取得を促進します。（消防防災課）【具体的な施策】（１）防災における男女共同参画の推進①男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の推進

男女の視点での防災備蓄、避難訓練、災害時要支援者避難誘導対策
女性の視点を取り入れた地域防災計画の見直し
女性の視点を取り入れた防災備蓄・設備の推進②自主防災組織の育成

男女の視点を取り入れた自主防災組織の活動支援③女性防災士の確保

女性の防災士資格取得促進【主な指標】
平成 29
平成 35（2017）年度 （2023）年度

指標項目

女性の防災士資格取得者数

女性の視点を取り入れた防災備蓄の整備
61

実績

目標

26 人
（平成 29（2017）年３
月末現在）

30 人

20 箇所

25 箇所

備考

62

第３章

計画の推進

１

推進体制の充実
男女共同参画社会の実現には、性別による固定的役割分担意識や社会慣習にとらわれず、男女が個人として尊重され、家庭や職場、地域のあらゆる分野において共に責任を分かち合う社会を築くことが必要です。本計画を推進するために、市民をはじめ、事業主、各種団体と連携し、男女共同参画社会の形成につなげることが重要です。

（１）庁内推進体制の充実
庁内各課と連携し、計画の進行管理を実施します。
市職員に対する男女共同参画の周知及び啓発を行います。

（２）国、県との連携強化
国、県と連携を図り、相互協力して効果的な施策の推進に努めます。
千葉県男女共同参画地域推進員を推薦し、地域における男女共同参画社会づくりを推進します。
県内市町村との情報交換を図り、よりよい男女共同参画施策につなげます。

（３）施策の検証策定に当たっては、市民意識調査及び事業所ヒアリングを実施し、市民の意識の把握と意見の反映に努めるとともに、市民意見の公募（パブリック・コメント）を行いました。
また、山武市男女共同参画推進懇談会において、計画の進捗状況を報告し、学識経験者や市民の意見を収集・反映した検証・評価を実施します。

63

２

指標一覧

基本
目標

基本的
施策

No.

ペー
ジ数

１

１

20

１

１

20

１

１

20

実績
平成 29

指標項目

指標
平成 35

担当課

（2017）年度 （2023）年度

市広報紙での男女共同参画に関する啓発
男女共同参画に関する講習会の開催
人権講座の開催

年1回

年1回

企画政策課

年0回

年1回

企画政策課

年 16 回

年 16 回

市民課

73.3％

75.0％

企画政策課

78.9%

100％

学校教育課

各学校等

各学校等

年２回以上

年２回以上

週１回

週２回

市民課

年１回

年 1 回以上

子育て支援課「男は仕事、女は家庭」とい

１

１

20

う考え方について「そう思わない人」の増加
市内小中学校の思春期教

１

２

23

１

２

23

家庭教育学級の開催

１

３

28

防犯パトロールの実施

１

３

28

１

３

28

ＤＶ防止マニュアルの作成

未作成

作成

子育て支援課２

４32

パパママサロンの開催回数

年３コース

年３コース

健康支援課

２

４

32

家庭教育学級の開催（再掲）

各学校等

各学校等

年２回以上

年２回以上

２

４

32

40.1%

45.0%

企画政策課

２

５

36

年４件

年４件

市民自治支援課

２

５

36

２組織

4 組織

市民自治支援課

21.8%

25.0%

企画政策課

24.7%

33.3％

企画政策課

28.75%

33.3％

総務課

年3人

年5人

わがまち活性課

未作成

作成

企画政策課

室・性教育講座実施率

ＤＶ防止に関する広報及び啓発

男性が家事・育児に積極的に参加している割合
市民提案型交流のまちづくり推進事業の応募数
地域まちづくり協議会の設
置数

生涯学習課

生涯学習課

あらゆる分野で男女が対等

２

５

36

に参画していると思う市民
の割合

３

６

40

３

６

40

３

７

42

３

７

42

審議会等における女性委員の割合
女性管理職の割合（市職員）就業支援のための講習会等の女性参加者数
女性人材リスト等の作成

64

基本
目標

基本的
施策

No.

ペー
ジ数

実績
平成 29

指標項目

指標
平成 35

担当課

（2017）年度 （2023）年度

３

８

52

３

８

52

３

８

52

４

９

55

４

９

55

４

９

55

４

１０

57

４

１１

60

乳幼児健康診査受診率

95.8%

４

１１

60

特定健康診査受診率34.8%

家族経営協定の締結数

70 件

85 件

農林水産課

0%

50.0％

総務課

年0回

年1回

企画政策課

53.4%

55.0％

健康支援課

子育て講座の開催件数

年 49 件年 49 件

乳児訪問率

96.5%

制度が利用可能な男性市職員の育児参加休暇取得割合
広報誌によるワーク・ライ
フ・バランスの啓発
パパママサロンへの男性の参加率

高齢者・男の料理教室の開催
件数

年 32 件

訪問率の増加を目指す
年 32 件
現状維持を
目指す
受診率の増
加を目指す

健康支援課
子育て支援課
健康支援課
高齢者福祉課
健康支援課
国保年金課

胃がん検診
2,150 人大腸がん検診
3,734 人４１１

60

各種がん検診の受診者数

乳がん検診

受診者数の

3,833 人増加を目指す

健康支援課

子宮がん検診
3,059 人肺がん検診
7,076 人

４

１１

60

４

１１

60

自殺率（10 万対）

年 20.59 人

介護予防普及啓発事業（すこやか倶楽部）参加人数

自殺率の低下を目指す延べ

延べ1,758 人2,000 人

健康支援課
高齢者福祉課

26 人

４

１２

61

女性の防災士資格取得者数（平成 29（2017）年

30 人

消防防災課

25 箇所

消防防災課

3 月末現在）４

１２

61

女性の視点を取り入れた防災備蓄の整備

65

20 箇所

66

附属資料

１

山武市の状況

（１）人口・人口構成
山武市の人口は、国勢調査では平成12年の60,614人から平成27年の52,222人に減少しています。年齢区分別では、15～64歳の生産年齢人口が多いものの、その比率は微減しており、平成12年に64.7％だった構成比は平成27年には59.1％に減少しています。65歳以上の老年人口は年々微増しており、平成27年には16,121人に上り、構成比は30.9％になっています。
住民基本台帳の人口は、平成26年の55,783人から平成30年の52,701人に減
少しています。年齢区分別では、15～64歳の生産年齢人口の比率は微減しており、
平成26年に61.7％だった構成比は平成30年には58.0％に減少しています。65歳以上の老年人口は年々微増しており、平成30年には17,145人に上り、構成比は32.5％になっています。
＜人口・人口構成の推移＞（人）

70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

老年人口

11,62913,003

14,177

16,121

生産年齢人口39,15637,90535,08630,788

年少人口

9,699

8,016

6,469

5,214

総人口

60,61459,02456,08952,222（％）

年少人口割合

生産年齢人口割合

老年人口割合

100.0
90.0
80.0
70.0

64.7

64.3

63.0

60.0

59.1

50.0
40.0
30.0
20.0
10.0

19.2

25.4

22.1

10.0

16.0

13.6

11.6

平成12年

平成17年

平成22年

0.0

30.9

※総人口に対する割合（年齢不詳は除く）

平成27年

資料：国勢調査67

＜人口・人口構成の推移（各年１月１日現在）＞（人）

60,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

老年人口

15,551

16,037

16,488

16,84617,145

生産年齢人口34,43333,30832,29831,42130,591

年少人口

5,799

5,559

5,353

5,168

4,965

総人口

55,78354,904

54,13953,43552,701

年少人口割合（％）

70.0

生産年齢人口割合

老年人口割合

61.7

60.7

59.7

58.8

58.0

29.2

30.5

31.5

32.5

27.9

10.4

10.1

9.9

9.7

9.4

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

資料：住民基本台帳

68

（２）世帯数・世帯構成
世帯数は、国勢調査では平成12年の18,421世帯から平成27年には19,454世
帯に増加していますが、１世帯当たり人員は緩やかに減少しており、平成22年には3.0人を割っています。
住民基本台帳では、平成26年の22,007世帯から平成30年には22,237世帯に増加していますが、１世帯当たり人員は緩やかに減少しており、平成28年には2.5
人を割っています。
世帯構成は、平成22年と平成27年を比べると同居親族世帯割合が減少しており、65歳以上の高齢者のいる世帯では同居親族世帯が35.9％から26.5％に減少しています。また、18歳未満の子どものいる核家族世帯は、60.7％から66.4％に増加しています。
＜人口・１世帯当たり人員の推移＞
総人口（人）

総世帯（世帯）１世帯当たり人員（人）90,00080,00070,000

4.00
3.29

3.50

3.09

60,614

2.91

59,02460,00056,0892.68

3.00

52,2222.50

50,0002.00

40,0001.50

30,00019,286

19,086

18,421

20,00019,4541.00
0.50

10,000
0

0.00
平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

資料：国勢調査＜人口・１世帯当たり人員の推移（各年１月１日現在）＞
総人口（人）

総世帯（世帯）１世帯当たり人員（人）90,00080,000

3.00
2.53

2.50

2.46

2.41

2.37

53,43552,7012.50

70,00060,00055,78354,904

54,1392.00

50,0001.50

40,00030,00022,007

21,97622,05022,13022,23720,0001.00
0.50

10,000
0

0.00
平成26年

平成27年

平成28年

69

平成29年

平成30年

資料：住民基本台帳

＜世帯構成別割合の推移＞
（％）

核家族世帯

平成22年

単独世帯

夫婦のみ

夫婦と子供 ひとり親と子供 同居親族世帯

20.2

19.1

28.2

（世帯）

非親族世帯

10.4

21.0

1.1 19,274

総数
平成27年

65歳 平成22年
以上
世帯
員あり
平成27年

23.6

17.1

21.2

22.4

21.4

26.7

12.8

25.8

10.9

10.9

14.0

35.9

11.4

6歳未
満世帯
員の
いる一
般世帯

18歳未
満
世帯員
のいる
一般世
帯

平成22年

平成27年

平成22年

平成27年

0.8

（％）

核家族以外

B.非親族を
含む世帯

59.9

35.2

60.7

38.2

66.4

（ 世帯）

D.世帯の家族類型「不詳」

C.単独世帯

39.2

64.0

9,472

1.0 10,642

26.5

A親族のみ世帯

核家族世帯

1.0 19,435

16.6

32.8

1.0
0.0
0.0

1,639

0.8
0.0
0.0

1,325

1.1
0.1
0.0

4,863

0.7
0.1
0.0

3,988

資料：国勢調査70

（３）人口動態
人口増減数は、平成26年が近年では一番多く減少し、-879人となっています。
自然増減数、社会増減数共に平成27年までは同程度で推移していましたが、平成28年からは差がみられ、平成29年には自然増減数が-582人、社会増減数が-152人となっています。
＜人口動態（平成 25～29 年の各年１月１日～12 月 31 日）＞
（人）

人口増減数

自然増減数

社会増減数

0
-215

-152

-200
-352

-411

-433

-450

-446

-400

-413

-600

-489
-582
-704

-800

-734

-765
-861

-879

平成25年

平成26年

-1,000
平成27年

平成28年

平成29年

資料：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数・総務省（４）有配偶状況
婚姻状況は、男女共に年齢が上がるにつれ有配偶が上がり、未婚が下がります。
男性は、35～39歳を境に未婚と有配偶の推移が逆転し、有配偶が49.8％、未婚が44.6％となっています。女性は、30～34歳を境に未婚と有配偶の推移が逆転しますが、離別も上がり９％前後で推移しています。
未婚率は、年齢が上がるにつれ割合は下がります。平成22年と平成27年を比較すると各年代で未婚率は上がっています。最大で男性は45～49歳で9.5％、女性は40～44歳で4.9％の差となっています。

71

＜男女 5 歳階級別配偶関係＞
平成27年

未婚
死別

（％）

100.0

男性

89.6

80.0
61.2

57.4

60.0

49.8

30.5

0.0

9.0

25.4

1.4

3.9
0.1

0.0

9.3 10.5

8.3

25～29歳

10.0

42.2

18.6

20～24歳40～44歳35～39歳25～29歳

0.5

0.3

0.1

0.1
30～34歳

0.1

7.4

5.6

20.0

45～49歳

3.1

1.5

20～24歳

40.0
30.0

19.2

0.0

49.4

10.1
1.4

1.0

0.3

0.1

13.1

45～49歳

31.0

44.6

0.4

75.3

50.0

36.7

5.4

65.0

69.9

40～44歳

38.0

65.5

70.0

35～39歳

58.8

6.5

女性

90.0

30～34歳

93.1
79.2

有配偶
離別

資料：国勢調査＜男女 5 歳階級別未婚率＞

平成22年

（％）

79.2

80.0
75.3

89.6
88.3
65.5

70.0

58.8

60.0
54.3

女性

90.0

44.6
36.7
40.3

63.9

50.0
31.0

42.2

40.0
30.0

33.1

37.5

25.4
18.6

20.0
21.5

22.1

10.0

35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳

0.0

13.1

13.7

8.9
45～49歳

93.9

100.0

男性

40～44歳

93.1

平成27年

資料：国勢調査72

（５）就業者数
就業者数を平成22年と平成27年でみると、就業者数全体が27,693人から
25,865人に減少しています。第１次産業は3,072人から3,127人に微増し、第２次産業は6,585人から6,308人に微減、第３次産業は16,139人から15,582
人に微減しています。
男女別でみると、第１次・第２次産業に比べ第３次産業は男女共に割合が高くなっています。女性は第１次・第２次産業が10％台ですが、第３次産業は70％弱と特に高くなっています。
＜就業者数＞（上段：人、下段：％）

総数
平成22年

男
女
総数

平成27年

男
女

第１次産業
3,072
11.1
1,725
10.9
1,347
11.4
3,127
12.1
1,784
12.1
1,343
12.0

第2次産業
6,585
23.8
4,793
30.2
1,792
15.2
6,308
24.4
4,569
31.1
1,739
15.6

第3次産業
16,139
58.3
8,264
52.0
7,875
66.7
15,582
60.2
7,866
53.5
7,716
69.1

分類不能の産業

1,897
6.9
1,096
6.9
801
6.8
848
3.3
479
3.3
369
3.3

合計
27,693100.0
15,878100.0
11,815100.0
25,865100.0
14,698100.0
11,167100.0

資料：国勢調査（６）審議会等の女性委員の割合
審議会等における女性委員を含む審議会の割合をみると、女性委員を含む審議会の件数は、平成26年度では80％台でしたが、平成27年度以降は90％台で推移しています。山武市の審議会等の総委員数の女性委員の割合も、平成26年度以降
25％前後で推移しています。（グラフは P.39参照）

73

２

策定体制

（１）山武市男女共同参画推進懇談会
平成30年8月16日告示第123号
山武市男女共同参画推進懇談会設置要綱（設置）第１条 本市における男女共同参画を推進するため、山武市男女共同参画推進懇談会（以下「懇談会」という。
）を設置する。
（意見聴取事項等）
第２条 市長は、次に掲げる事項について懇談会から意見を聴取するものとする。
(1)

本市における男女共同参画計画の策定及び変更に関すること。

(2)

本市における男女共同参画施策の取り組み状況に関すること。

(3)

前２号に掲げるもののほか、懇談会の目的を達成するために必要な事項

２ 懇談会は、前項の規定に基づく懇談のほか、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）第 23 条第１項の規定に基づく協議会として、同条第４項に規定する協議を行う。
（組織）
第３条 懇談会は、委員 15 人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1)

学識経験者

(2)

本市の区域内の公共的団体等の代表者(3)

市民の代表者(4)

前３号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年以内とし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 懇談会に会長及び副会長をそれぞれ１人置く。
２ 会長は委員の互選により定め、副会長は会長が指名する委員をもって充てる。
３ 会長は、会務を総理し、懇談会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を
代理する。
（会議）
第６条 懇談会の会議は、会長が招集し、会長は、会議の議長となる。
２ 懇談会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。
３ 会長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（庶務）第７条 懇談会の庶務は、総務部企画政策課において行う。
（補則）

74

第８条 この要綱に定めるもののほか、懇談会の運営に関し必要な事項は、会長が懇談会に諮って定める。
附 則
この告示は、公示の日から施行する。

75

＜山武市男女共同参画推進懇談会委員名簿＞
区分

所

属 等

第１号委員

城西国際大学経営情報学部

氏
教授

名

備

七 井 誠一郎会長
副会長〃

千葉県男女共同参画地域推進員
山武市保健推進員

佐 藤 君 江〃千葉県総合企画部男女共同参画課

福 田 有 理蓮沼地区自主防災会連合会

今 関〃

山武市区長会連合会

海 保 幹 夫〃

千葉人権擁護委員協議会山武支部会
山武市人権擁護委員

松 村 俊 紹〃

山武市民生委員・児童委員協議会

蕨〃

山武市子ども・子育て会議

山 崎 喜世子〃

山武市農業共同参画推進会

川 面 弘 美〃山武市商工会女性部

中 村 けい子〃

山武郡市農業協同組合女性部

大 木 和 子〃山武市小中学校長会

井 上 博 文〃山武市社会教育委員

秋 葉 雅 弘市民の代表者

石 井 松 子〃

鵜 澤 美知子

第 2 号委員

第 3 号委員
〃

76

考

紘

健 𠮷

（２）山武市男女共同参画庁内推進本部
平成30年8月16日訓令第16号
山武市男女共同参画庁内推進本部設置要綱（設置）第１条 市は、男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）第 14 条第３項に規定する本
市における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「男女共同参画計画」という。
）の作成に関し必要な事項を検討するため、山武市男女共同参画庁
内推進本部（以下「推進本部」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 推進本部は、次の各号に掲げる事務を所掌する。
(1)

男女共同参画計画の案の策定に関すること。

(2)

男女共同参画計画に係る調査及び検討に関すること。

(3)

その他男女共同参画計画の案の策定に必要な事項に関すること。

（組織）
第３条 推進本部は、別表に掲げる職にある者をもって組織する。
２ 本部長は、総務部長の職にある者とする。
３ 本部長は、推進本部の会務を総理し、推進本部を代表する。
４ 本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、あらかじめ本部長が指名する本部
員がその職務を代理する。
（会議）
第４条 推進本部の会議は、必要に応じて本部長が招集し、本部長が会議の議長となる。
２ 推進本部の会議は、本部員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。
３ 会議の議事は、出席本部員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 本部長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（研究会）
第５条 推進本部には、必要に応じ、研究会を置くことができる。
２ 研究会の委員は、市職員の中から本部長が指名する。
３ 研究会の委員長は、互選とする。
４ 研究会は、必要な協議を終えた後、その結果を本部長に報告し、解散するものとする。
（庶務）
第６条 推進本部の庶務は、総務部企画政策課において行う。
（補則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、推進本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附 則
この訓令は、公示の日から施行する。

77

別表（第 3 条関係）
部

名

職

名

総務部長
総務課長
総務部

企画政策課長市民自治支援課長
消防防災課長

市民部

市民課長
社会福祉課長

保健福祉部

子育て支援課長
高齢者福祉課長
健康支援課長

経済環境部

教育部

農林水産課長
わがまち活性課長
学校教育課長
生涯学習課長

78

３

策定経過
年

月 日

内 容

平成30年１月５～19日 男女共同参画に関する市民意識調査の実施
平成30年９月25日

第１回山武市男女共同参画庁内推進本部会議

平成30年10月16日

第１回山武市男女共同参画推進懇談会
・山武市男女共同参画に関する市民意識調査の結果について
・第３次山武市男女共同参画計画の骨子案について

平成30年10月25日

第２回山武市男女共同参画庁内推進本部会議

平成30年11月９日

第２回山武市男女共同参画推進懇談会
・第３次山武市男女共同参画計画の素案について

平成30年11月16日

第３回山武市男女共同参画庁内推進本部会議

平成30年12月27日～
平成31年１月31日

パブリックコメント実施

平成31年２月12日

第３回山武市男女共同参画推進懇談会
・パブリックコメントの実施結果について
・第３次山武市男女共同参画計画の案について

平成31年３月５日

第４回山武市男女共同参画庁内推進本部会議

79

４

関係法令等

（１）男女共同参画社会基本法（平成 11 年６ 月 23 日 法律第 78 号）
最終改正：平成 11 年 12 月 22 日 法律第 160 号
り、男女共同参画社会の形成を総合的かつ我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画
社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する
最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野
において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ
による。
一 男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこ

第１章 総則と、男女が個人として能力を発揮する機会（目的）
第１条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。

かで活力ある社会を実現することの緊要性し、基本理念を定め、並びに国、地方公共（社会における制度又は慣行についての配慮）第４条 男女共同参画社会の形成に当たって団体及び国民の責務を明らかにするとともは、社会における制度又は慣行が、性別にに、男女共同参画社会の形成の促進に関すよる固定的な役割分担等を反映して、男女る施策の基本となる事項を定めることによの社会における活動の選択に対して中立でにかんがみ、男女共同参画社会の形成に関80

ない影響を及ぼすことにより、男女共同参

方公共団体の区域の特性に応じた施策を策

画社会の形成を阻害する要因となるおそれ

定し、及び実施する責務を有する。

又は慣行が男女の社会における活動の選択（国民の責務）
第 10 条 国民は、職域、学校、地域、家庭そに対して及ぼす影響をできる限り中立なもの他の社会のあらゆる分野において、基本のとするように配慮されなければならない。

理念にのっとり、男女共同参画社会の形成（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、に寄与するように努めなければならない。

があることにかんがみ、社会における制度

社会の対等な構成員として、国若しくは地（法制上の措置等）
第 11 条 政府は、男女共同参画社会の形成の方公共団体における政策又は民間の団体に促進に関する施策を実施するため必要な法おける方針の立案及び決定に共同して参画

制上又は財政上の措置その他の措置を講じする機会が確保されることを旨として、行

なければならない。
（年次報告等）
第 12 条 政府は、毎年、国会に、男女共同参

われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に構成する男女が、相互の協力と社会の支援

ついての報告を提出しなければならない。

の下に、子の養育、家族の介護その他の家

２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共

庭生活における活動について家族の一員と同参画社会の形成の状況を考慮して講じよしての役割を円滑に果たし、かつ、当該活うとする男女共同参画社会の形成の促進に動以外の活動を行うことができるようにす

関する施策を明らかにした文書を作成し、ることを旨として、行われなければならな

これを国会に提出しなければならない。

い。
第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（国際的協調）
第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有して（男女共同参画基本計画）
第 13 条 政府は、男女共同参画社会の形成のいることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければ促進に関する施策の総合的かつ計画的な推ならない。

進を図るため、男女共同参画社会の形成の（国の責務）
第８条 国は、第３条から前条までに定める促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。
）を定めなければ

男女共同参画社会の形成についての基本理ならない。

念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、

２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事

男女共同参画社会の形成の促進に関する施項について定めるものとする。

策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同

総合的に策定し、及び実施する責務を有す参画社会の形成の促進に関する施策の大る。

綱（地方公共団体の責務）
第９条 地方公共団体は、基本理念にのっと二 前号に掲げるもののほか、男女共同参

り、男女共同参画社会の形成の促進に関し、画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事

国の施策に準じた施策及びその他のその地
81項

施策を策定し、及び実施するに当たっては、

３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意

男女共同参画社会の形成に配慮しなければ見を聴いて、男女共同参画基本計画の案をならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第 16 条 国及び地方公共団体は、広報活動等

作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議を通じて、基本理念に関する国民の理解をの決定があったときは、遅滞なく、男女共深めるよう適切な措置を講じなければなら同参画基本計画を公表しなければならない。

ない。
（苦情の処理等）
第 17 条 国は、政府が実施する男女共同参画

５ 前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第 14 条 都道府県は、男女共同参画基本計画

社会の形成の促進に関する施策又は男女共を勘案して、当該都道府県の区域におけるれる施策についての苦情の処理のために必

男女共同参画社会の形成の促進に関する施要な措置及び性別による差別的取扱いその策についての基本的な計画（以下「都道府他の男女共同参画社会の形成を阻害する要

県男女共同参画計画」という。
）を定めなけ因によって人権が侵害された場合におけるればならない。

被害者の救済を図るために必要な措置を講

同参画社会の形成に影響を及ぼすと認めらじなければならない。

２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げ（調査研究）
第 18 条 国は、社会における制度又は慣行がる事項について定めるものとする。
一

都道府県の区域において総合的かつ長

男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関期的に講ずべき男女共同参画社会の形成する調査研究その他の男女共同参画社会のの促進に関する施策の大綱
二形成の促進に関する施策の策定に必要な調

前号に掲げるもののほか、都道府県の査研究を推進するように努めるものとする。

区域における男女共同参画社会の形成の（国際的協調のための措置）
第 19 条 国は、男女共同参画社会の形成を国促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

際的協調の下に促進するため、外国政府又３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都は国際機関との情報の交換その他男女共同道府県男女共同参画計画を勘案して、当該参画社会の形成に関する国際的な相互協力

市町村の区域における男女共同参画社会のの円滑な推進を図るために必要な措置を講形成の促進に関する施策についての基本的

ずるように努めるものとする。

な計画（以下「市町村男女共同参画計画」（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第 20 条 国は、地方公共団体が実施する男女という。
）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共共同参画社会の形成の促進に関する施策及同参画計画又は市町村男女共同参画計画をび民間の団体が男女共同参画社会の形成の定め、又は変更したときは、遅滞なく、こ促進に関して行う活動を支援するため、情れを公表しなければならない。

報の提供その他の必要な措置を講ずるよう（施策の策定等に当たっての配慮）
第 15 条 国及び地方公共団体は、男女共同参に努めるものとする。

画社会の形成に影響を及ぼすと認められる82

第３章 男女共同参画会議る議員の総数の 10 分の５未満であっては
ならない。

（設置）
第 21 条 内閣府に、男女共同参画会議（以下３ 第１項第２号の議員のうち、男女のいず
れか一方の議員の数は、同号に規定する議「会議」という。
）を置く。

員の総数の 10 分の４未満であってはなら（所掌事務）
第 22 条 会議は、次に掲げる事務をつかさどない。
４ 第１項第２号の議員は、非常勤とする。

る。
一

男女共同参画基本計画に関し、第 13条第３項に規定する事項を処理すること。
二

前号に掲げるもののほか、内閣総理大２ 前条第１項第２号の議員は、再任される

同参画社会の形成の促進に関する基本的ことができる。

な方針、基本的な政策及び重要事項を調（資料提出の要求等）
第 27 条 会議は、その所掌事務を遂行するた査審議すること。
前２号に規定する事項に関し、調査審めに必要があると認めるときは、関係行政

議し、必要があると認めるときは、内閣機関の長に対し、監視又は調査に必要な資総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を料その他の資料の提出、意見の開陳、説明述べること。
四２年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。

臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共三（議員の任期）
第 26 条 前条第１項第２号の議員の任期は、その他必要な協力を求めることができる。

政府が実施する男女共同参画社会の形

２ 会議は、その所掌事務を遂行するために成の促進に関する施策の実施状況を監視

特に必要があると認めるときは、前項に規し、及び政府の施策が男女共同参画社会定する者以外の者に対しても、必要な協力の形成に及ぼす影響を調査し、必要があを依頼することができる。

ると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

（政令への委任）第 28 条 この章に定めるもののほか、会議の（組織）
第 23 条 会議は、議長及び議員 24 人以内を組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。

もって組織する。
（議長）
第 24 条 議長は、内閣官房長官をもって充て

附則（省略）る。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第 25 条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第２号の議員の数は、同項に規定す83

（２）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年４月 13 日 法律第 31 号）
最終改正：平成 26 年４月 23 日 法律第 28 号
我が国においては、日本国憲法に個人の尊３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と届出をしていないが事実上婚姻関係と同様
男女平等の実現に向けた取組が行われている。
の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となの届出をしていないが事実上婚姻関係と同る行為をも含む重大な人権侵害であるにもか様の事情にあった者が、事実上離婚したとかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行
われてこなかった。また、配偶者からの暴力同様の事情に入ることを含むものとする。
の被害者は、多くの場合女性であり、経済的（国及び地方公共団体の責務）
自立が困難である女性に対して配偶者が暴力
第２条 国及び地方公共団体は、配偶者からを加えることは、個人の尊厳を害し、男女平の暴力を防止するとともに、被害者の自立等の実現の妨げとなっている。
を支援することを含め、その適切な保護を
このような状況を改善し、人権の擁護と男図る責務を有する。
女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女第１章の２ 基本方針及び都道府県基本性に対する暴力を根絶しようと努めている国
計画等
際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相（基本方針）
談、保護、自立支援等の体制を整備すること
第２条の２ 内閣総理大臣、
国家公安委員会、により、配偶者からの暴力の防止及び被害者
法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及の保護を図るため、この法律を制定する。
び次条第５項において「主務大臣」という。）
は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の第１章 総則保護のための施策に関する基本的な方針（定義）
第１条 この法律において「配偶者からの暴（以下この条並びに次条第１項及び第３項
において「基本方針」という。
）を定めなけ力」とは、配偶者からの身体に対する暴力

ればならない。

（身体に対する不法な攻撃であって生命又２ 基本方針においては、次に掲げる事項には身体に危害を及ぼすものをいう。以下同つき、次条第１項の都道府県基本計画及びじ。）
又はこれに準ずる心身に有害な影響を同条第３項の市町村基本計画の指針となる及ぼす言動（以下この項及び第 28 条の２にべきものを定めるものとする。

おいて「身体に対する暴力等」と総称する。
）

一 配偶者からの暴力の防止及び被害者のをいい、配偶者からの身体に対する暴力等保護に関する基本的な事項を受けた後に、その者が離婚をし、又はそ二 配偶者からの暴力の防止及び被害者のの婚姻が取り消された場合にあっては、当保護のための施策の内容に関する事項

該配偶者であった者から引き続き受ける身三 その他配偶者からの暴力の防止及び被体に対する暴力等を含むものとする。

害者の保護のための施策の実施に関する

２ この法律において「被害者」とは、配偶重要事項者からの暴力を受けた者をいう。

３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれ84

第２章 配偶者暴力相談支援センター等を変更しようとするときは、あらかじめ、
関係行政機関の長に協議しなければならな（配偶者暴力相談支援センター）
第３条 都道府県は、当該都道府県が設置すい。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれる婦人相談所その他の適切な施設において、を変更したときは、遅滞なく、これを公表

当該各施設が配偶者暴力相談支援センター

しなければならない。
（都道府県基本計画等）
第２条の３ 都道府県は、基本方針に即して、施設において、当該各施設が配偶者暴力相防止及び被害者の保護のための施策の実施

談支援センターとしての機能を果たすように関する基本的な計画（以下この条においにするよう努めるものとする。

て「都道府県基本計画」という。
）を定めな

３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者ければならない。

からの暴力の防止及び被害者の保護のため、

２ 都道府県基本計画においては、次に掲げ次に掲げる業務を行うものとする。

る事項を定めるものとする。

一 被害者に関する各般の問題について、配偶者からの暴力の防止及び被害者の相談に応ずること又は婦人相談員若しく保護に関する基本的な方針
二は相談を行う機関を紹介すること。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の二 被害者の心身の健康を回復させるため、保護のための施策の実施内容に関する事

医学的又は心理学的な指導その他の必要項三る。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な当該都道府県における配偶者からの暴力の一としての機能を果たすようにするものとすな指導を行うこと。

その他配偶者からの暴力の防止及び被三 被害者（被害者がその家族を同伴する害者の保護のための施策の実施に関する場合にあっては、被害者及びその同伴す

重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。
）は、る家族。次号、第６号、第５条及び第８条の３において同じ。
）の緊急時における基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画

安全の確保及び一時保護を行うこと。

を勘案して、当該市町村における配偶者か

四 被害者が自立して生活することを促進

らの暴力の防止及び被害者の保護のためのするため、就業の促進、住宅の確保、援施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。
）

護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整を定めるよう努めなければならない。

その他の援助を行うこと。

４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計五 第４章に定める保護命令の制度の利用

画又は市町村基本計画を定め、又は変更しについて、情報の提供、助言、関係機関

たときは、遅滞なく、これを公表しなけれへの連絡その他の援助を行うこと。

ばならない。
５ 主務大臣は、
都道府県又は市町村に対し、六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関

都道府県基本計画又は市町村基本計画の作との連絡調整その他の援助を行うこと。

成のために必要な助言その他の援助を行う

４ 前項第３号の一時保護は、
婦人相談所が、よう努めなければならない。

自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
85

務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶についての説明等）
第７条 配偶者暴力相談支援センターは、被者からの暴力の防止及び被害者の保護を図害者に関する通報又は相談を受けた場合にるための活動を行う民間の団体との連携には、必要に応じ、被害者に対し、第３条第努めるものとする。

３項の規定により配偶者暴力相談支援セン

５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業（婦人相談員による相談等）
第４条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。

ターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。

（婦人保護施設における保護）第５条 都道府県は、婦人保護施設において（警察官による被害の防止）
第８条 警察官は、通報等により配偶者から被害者の保護を行うことができる。

の暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和 29 年法律第 162 号）、警察官職

第３章 被害者の保護

務執行法（昭和 23 年法律第 136 号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第６条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措者であった者からの身体に対する暴力に限置を講ずるよう努めなければならない。

る。以下この章において同じ。）を受けてい（警察本部長等の援助）
第８条の２ 警視総監若しくは道府県警察本

る者を発見した者は、その旨を配偶者暴力部長（道警察本部の所在地を包括する方面

相談支援センター又は警察官に通報するよを除く方面については、方面本部長。第 15

う努めなければならない。

条第３項において同じ。
）又は警察署長は、

２ 医師その他の医療関係者は、その業務を配偶者からの暴力を受けている者から、配行うに当たり、配偶者からの暴力によって偶者からの暴力による被害を自ら防止する

負傷し又は疾病にかかったと認められる者ための援助を受けたい旨の申出があり、そを発見したときは、その旨を配偶者暴力相の申出を相当と認めるときは、当該配偶者談支援センター又は警察官に通報することからの暴力を受けている者に対し、国家公ができる。この場合において、その者の意

安委員会規則で定めるところにより、当該思を尊重するよう努めるものとする。

被害を自ら防止するための措置の教示その３ 刑法（明治 40 年法律第 45 号）の秘密漏

他配偶者からの暴力による被害の発生を防示罪の規定その他の守秘義務に関する法律止するために必要な援助を行うものとする。

の規定は、前２項の規定により通報するこ（福祉事務所による自立支援）
第８条の３ 社会福祉法（昭和 26 年法律第とを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を45 号）に定める福祉に関する事務所（次条行うに当たり、配偶者からの暴力によってにおいて「福祉事務所」という。
）は、生活負傷し又は疾病にかかったと認められる者保護法（昭和 25 年法律第 144 号）、児童福を発見したときは、その者に対し、配偶者

祉法（昭和 22 年法律第 164 号）、母子及び暴力相談支援センター等の利用について、父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第その有する情報を提供するよう努めなけれ

129 号）その他の法令の定めるところによばならない。

り、被害者の自立を支援するために必要な（配偶者暴力相談支援センターによる保護86

措置を講ずるよう努めなければならない。

所は、被害者の申立てにより、その生命又（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第９条 配偶者暴力相談支援センター、都道は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた

府県警察、福祉事務所等都道府県又は市町

後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が村の関係機関その他の関係機関は、被害者

取り消された場合にあっては、当該配偶者の保護を行うに当たっては、その適切な保であった者。以下この条、同項第３号及び護が行われるよう、相互に連携を図りなが第４号並びに第 18 条第１項において同ら協力するよう努めるものとする。

じ。
）に対し、次の各号に掲げる事項を命ず（苦情の適切かつ迅速な処理）
第９条の２ 前条の関係機関は、被害者の保るものとする。ただし、第２号に掲げる事項については、申立ての時において被害者

護に係る職員の職務の執行に関して被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場から苦情の申出を受けたときは、適切かつ合に限る。

迅速にこれを処理するよう努めるものとす

一 命令の効力が生じた日から起算して６る。

月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下

第４章 保護命令

この号において同じ。
）
その他の場所にお（保護命令）
第 10 条 被害者（配偶者からの身体に対するいて被害者の身辺につきまとい、又は被暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生する場所の付近をはいかいしてはならな

命又は身体に対し害を加える旨を告知していこと。

害者の住居、勤務先その他その通常所在する脅迫をいう。以下この章において同

二 命令の効力が生じた日から起算して２じ。）を受けた者に限る。以下この章におい月間、被害者と共に生活の本拠としていて同じ。
）が、配偶者からの身体に対する暴る住居から退去すること及び当該住居の力を受けた者である場合にあっては配偶者付近をはいかいしてはならないこと。

からの更なる身体に対する暴力（配偶者か２ 前項本文に規定する場合において、同項らの身体に対する暴力を受けた後に、被害第１号の規定による命令を発する裁判所又者が離婚をし、又はその婚姻が取り消されは発した裁判所は、被害者の申立てにより、た場合にあっては、当該配偶者であった者

その生命又は身体に危害が加えられることから引き続き受ける身体に対する暴力。第

を防止するため、当該配偶者に対し、命令

12 条第１項第２号において同じ。
）により、の効力が生じた日以後、同号の規定による配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた命令の効力が生じた日から起算して６月を者である場合にあっては配偶者から受ける

経過する日までの間、被害者に対して次の身体に対する暴力（配偶者からの生命等に各号に掲げるいずれの行為もしてはならな

対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をいことを命ずるものとする。

し、又はその婚姻が取り消された場合にあ一 面会を要求すること。

っては、当該配偶者であった者から引き続

二 その行動を監視していると思わせるよ

き受ける身体に対する暴力。同号においてうな事項を告げ、又はその知り得る状態同じ。
）により、その生命又は身体に重大なに置くこと。

危害を受けるおそれが大きいときは、裁判

三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
87

四

電話をかけて何も告げず、又は緊急やいしてはならないことを命ずるものとする。

むを得ない場合を除き、連続して、電話

ただし、当該子が 15 歳以上であるときは、をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信

その同意がある場合に限る。

し、若しくは電子メールを送信すること。
五４ 第１項本文に規定する場合において、配

緊急やむを得ない場合を除き、午後 10

偶者が被害者の親族その他被害者と社会生時から午前６時までの間に、電話をかけ、

活において密接な関係を有する者（被害者

ファクシミリ装置を用いて送信し、又はと同居している子及び配偶者と同居してい電子メールを送信すること。

る者を除く。以下この項及び次項並びに第六

汚物、動物の死体その他の著しく不快12 条第１項第４号において「親族等」とい又は嫌悪の情を催させるような物を送付う。
）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱し、又はその知り得る状態に置くこと。

暴な言動を行っていることその他の事情が七

その名誉を害する事項を告げ、又はそあることから被害者がその親族等に関しての知り得る状態に置くこと。
八

配偶者と面会することを余儀なくされるこ

その性的羞恥心を害する事項を告げ、とを防止するため必要があると認めるとき

若しくはその知り得る状態に置き、又はは、第１項第１号の規定による命令を発す

その性的羞恥心を害する文書、図画そのる裁判所又は発した裁判所は、被害者の申他の物を送付し、若しくはその知り得る立てにより、その生命又は身体に危害が加状態に置くこと。

えられることを防止するため、当該配偶者

３ 第１項本文に規定する場合において、被に対し、命令の効力が生じた日以後、同号

害者がその成年に達しない子（以下この項の規定による命令の効力が生じた日から起及び次項並びに第 12 条第１項第３号にお算して６月を経過する日までの間、当該親

いて単に「子」という。
）と同居していると族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠きであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すとしている住居を除く。以下この項においと疑うに足りる言動を行っていることそのて同じ。
）
その他の場所において当該親族等

他の事情があることから被害者がその同居の身辺につきまとい、又は当該親族等の住している子に関して配偶者と面会すること

居、勤務先その他その通常所在する場所のを余儀なくされることを防止するため必要

付近をはいかいしてはならないことを命ずがあると認めるときは、第１項第１号の規るものとする。

定による命令を発する裁判所又は発した裁

５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の判所は、被害者の申立てにより、その生命

15 歳未満の子を除く。以下この項において又は身体に危害が加えられることを防止す同じ。
）の同意（当該親族等が 15 歳未満のるため、当該配偶者に対し、命令の効力が者又は成年被後見人である場合にあっては、生じた日以後、同号の規定による命令の効

その法定代理人の同意）がある場合に限り、力が生じた日から起算して６月を経過するすることができる。

共に生活の本拠としている住居を除く。以

（管轄裁判所）
第 11 条 前条第１項の規定による命令の申下この項において同じ。
）、就学する学校そ立てに係る事件は、相手方の住所（日本国の他の場所において当該子の身辺につきま内に住所がないとき又は住所が知れないととい、又は当該子の住居、就学する学校そきは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の他その通常所在する場所の付近をはいかの管轄に属する。

日までの間、当該子の住居（当該配偶者と88

２ 前条第１項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所

ハ 相談又は求めた援助若しくは保護のにもすることができる。
一申立人の住所又は居所の所在地

二

当該申立てに係る配偶者からの身体にめた日時及び場所
内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容

対する暴力又は生命等に対する脅迫が行

２ 前項の書面（以下「申立書」という。
）に

われた地

同項第５号イからニまでに掲げる事項の記（保護命令の申立て）
第 12 条 第 10 条第１項から第４項までの規載がない場合には、申立書には、同項第１定による命令（以下「保護命令」という。
）

申立人の供述を記載した書面で公証人法の申立ては、次に掲げる事項を記載した書（明治 41 年法律第 53 号）
第 58 条ノ２第１

面でしなければならない。

項の認証を受けたものを添付しなければな

一

らない。

号から第４号までに掲げる事項についての配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
配偶者からの更なる身体に対する暴力（迅速な裁判）第 13 条 裁判所は、保護命令の申立てに係る又は配偶者からの生命等に対する脅迫を事件については、速やかに裁判をするもの受けた後の配偶者から受ける身体に対す

とする。

二

（保護命令事件の審理の方法）
第 14 条 保護命令は、
口頭弁論又は相手方がる暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足立ち会うことができる審尋の期日を経なけりる申立ての時における事情
第 10 条第３項の規定による命令の申れば、これを発することができない。ただ立てをする場合にあっては、被害者が当し、その期日を経ることにより保護命令の該同居している子に関して配偶者と面会申立ての目的を達することができない事情することを余儀なくされることを防止すがあるときは、この限りでない。

三るため当該命令を発する必要があると認

２ 申立書に第 12 条第１項第５号イからニ

めるに足りる申立ての時における事情までに掲げる事項の記載がある場合には、第 10 条第４項の規定による命令の申裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センタ

立てをする場合にあっては、被害者が当ー又は当該所属官署の長に対し、申立人が該親族等に関して配偶者と面会すること

相談し又は援助若しくは保護を求めた際のを余儀なくされることを防止するため当状況及びこれに対して執られた措置の内容

該命令を発する必要があると認めるに足を記載した書面の提出を求めるものとする。

りる申立ての時における事情

この場合において、当該配偶者暴力相談支

四五援センター又は当該所属官署の長は、これ配偶者暴力相談支援センターの職員又に速やかに応ずるものとする。

は警察職員に対し、前各号に掲げる事項
について相談し、又は援助若しくは保護

３ 裁判所は、必要があると認める場合には、を求めた事実の有無及びその事実がある

前項の配偶者暴力相談支援センター若しく

ときは、次に掲げる事項

は所属官署の長又は申立人から相談を受け、

イ 当該配偶者暴力相談支援センター又若しくは援助若しくは保護を求められた職は当該警察職員の所属官署の名称

員に対し、同項の規定により書面の提出をロ 相談し、又は援助若しくは保護を求求めた事項に関して更に説明を求めること
89

ができる。

保護命令の効力の停止を命ずることができ（保護命令の申立てについての決定等）
第 15 条 保護命令の申立てについての決定る。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができには、理由を付さなければならない。ただる。

し、口頭弁論を経ないで決定をする場合に４ 前項の規定により第 10 条第１項第１号

は、理由の要旨を示せば足りる。

の規定による命令の効力の停止を命ずる場

２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送合において、同条第２項から第４項までの達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは規定による命令が発せられているときは、審尋の期日における言渡しによって、その裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じ効力を生ずる。

なければならない。

３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官

５ 前２項の規定による裁判に対しては、不は、速やかにその旨及びその内容を申立人

服を申し立てることができない。

の住所又は居所を管轄する警視総監又は道６ 抗告裁判所が第 10 条第１項第１号の規府県警察本部長に通知するものとする。

定による命令を取り消す場合において、同４ 保護命令を発した場合において、申立人

条第２項から第４項までの規定による命令

が配偶者暴力相談支援センターの職員に対が発せられているときは、抗告裁判所は、し相談し、又は援助若しくは保護を求めた

当該命令をも取り消さなければならない。

事実があり、かつ、申立書に当該事実に係

７ 前条第４項の規定による通知がされている第 12 条第１項第５号イからニまでに掲る保護命令について、第３項若しくは第４

げる事項の記載があるときは、裁判所書記項の規定によりその効力の停止を命じたと官は、速やかに、保護命令を発した旨及びき又は抗告裁判所がこれを取り消したとき

その内容を、当該申立書に名称が記載されは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及た配偶者暴力相談支援センター（当該申立びその内容を当該通知をした配偶者暴力相書に名称が記載された配偶者暴力相談支援

談支援センターの長に通知するものとする。

センターが２以上ある場合にあっては、申８ 前条第３項の規定は、第３項及び第４項

立人がその職員に対し相談し、又は援助若の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取りしくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者

消した場合について準用する。

暴力相談支援センター）の長に通知するも（保護命令の取消し）
第 17 条 保護命令を発した裁判所は、
当該保

のとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。

護命令の申立てをした者の申立てがあった（即時抗告）
第 16 条 保護命令の申立てについての裁判場合には、当該保護命令を取り消さなけれに対しては、即時抗告をすることができる。

項から第４項までの規定による命令にあっ２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影ては同号の規定による命令が効力を生じたばならない。
第 10 条第１項第１号又は第２響を及ぼさない。

日から起算して３月を経過した後において、３ 即時抗告があった場合において、保護命同条第１項第２号の規定による命令にあっ令の取消しの原因となることが明らかな事ては当該命令が効力を生じた日から起算し情があることにつき疎明があったときに限て２週間を経過した後において、これらのり、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗命令を受けた者が申し立て、当該裁判所が告についての裁判が効力を生ずるまでの間、これらの命令の申立てをした者に異議がな

90

いことを確認したときも、同様とする。

第 19 条 保護命令に関する手続について、当２ 前条第６項の規定は、第 10 条第１項第１

事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録

号の規定による命令を発した裁判所が前項の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しの規定により当該命令を取り消す場合につくは抄本の交付又は事件に関する事項の証

いて準用する。

明書の交付を請求することができる。ただ３ 第 15 条第３項及び前条第７項の規定は、
前２項の場合について準用する。

し、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す（第 10 条第１項第２号の規定による命令の再度の申立て）第 18 条 第 10 条第１項第２号の規定による審尋の期日の指定があり、又は相手方に対命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力（法務事務官による宣誓認証）
第 20 条 法務局若しくは地方法務局又はそ又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理の支局の管轄区域内に公証人がいない場合由とする同号の規定による命令の再度の申又は公証人がその職務を行うことができな立てがあったときは、裁判所は、配偶者とい場合には、法務大臣は、当該法務局若し共に生活の本拠としている住居から転居しくは地方法務局又はその支局に勤務する法ようとする被害者がその責めに帰すること

務事務官に第 12 条第２項（第 18 条第２項のできない事由により当該発せられた命令の規定により読み替えて適用する場合を含の効力が生ずる日から起算して２月を経過む。
）の認証を行わせることができる。

する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定（民事訴訟法の準用）
第 21 条 この法律に特別の定めがある場合による命令を再度発する必要があると認めを除き、保護命令に関する手続に関しては、るべき事情があるときに限り、当該命令をその性質に反しない限り、民事訴訟法 （平発するものとする。ただし、当該命令を発成８年法律第 109 号）の規定を準用する。

することにより当該配偶者の生活に特に著（最高裁判所規則）
第 22 条 この法律に定めるもののほか、保護する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。

しい支障を生ずると認めるときは、当該命命令に関する手続に関し必要な事項は、最令を発しないことができる。
２

高裁判所規則で定める。

前項の申立てをする場合における第 12条の規定の適用については、同条第１項各第５章 雑則号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第１号、第２号及び第５号に掲げる事項並びに第 18 条第１項本文の事情」（職務関係者による配慮等）
第 23 条 配偶者からの暴力に係る被害者のと、同項第５号中「前各号に掲げる事項」

保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者とあるのは「第１号及び第２号に掲げる事（次項において「職務関係者」という。
）
は、

項並びに第 18 条第１項本文の事情」と、同その職務を行うに当たり、被害者の心身の条第２項中「同項第１号から第４号までに状況、その置かれている環境等を踏まえ、掲げる事項」とあるのは「同項第１号及び被害者の国籍、障害の有無等を問わずその第２号に掲げる事項並びに第 18 条第１項

人権を尊重するとともに、その安全の確保

本文の事情」とする。

及び秘密の保持に十分な配慮をしなければ（事件の記録の閲覧等）

ならない。
91

２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用

し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特を支弁しなければならない。
（国の負担及び補助）第 28 条 国は、政令の定めるところにより、性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第 24 条 国及び地方公共団体は、配偶者から都道府県が前条第１項の規定により支弁しの暴力の防止に関する国民の理解を深める

げるものについては、
その 10 分の５を負担ための教育及び啓発に努めるものとする。

するものとする。

た費用のうち、同項第１号及び第２号に掲（調査研究の推進等）
第 25 条 国及び地方公共団体は、配偶者から２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の 10 分の５以内を補助するの暴力の防止及び被害者の保護に資するたことができる。

め、加害者の更生のための指導の方法、被一 都道府県が前条第１項の規定により支害者の心身の健康を回復させるための方法

弁した費用のうち、同項第３号及び第４等に関する調査研究の推進並びに被害者の号に掲げるもの

保護に係る人材の養成及び資質の向上に努

二 市が前条第２項の規定により支弁した

めるものとする。

費用（民間の団体に対する援助）
第 26 条 国及び地方公共団体は、
配偶者から

第５章の２

補則

の暴力の防止及び被害者の保護を図るため（この法律の準用）
第 28 条の２ 第２条及び第１章の２から前の活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。

章までの規定は、生活の本拠を共にする交（都道府県及び市の支弁）第 27 条 都道府県は、次の各号に掲げる費用

際（婚姻関係における共同生活に類する共を支弁しなければならない。

同生活を営んでいないものを除く。
）
をする

一

第３条第３項の規定に基づき同項に掲関係にある相手からの暴力（当該関係にあげる業務を行う婦人相談所の運営に要する相手からの身体に対する暴力等をいい、る費用（次号に掲げる費用を除く。
）

当該関係にある相手からの身体に対する暴第３条第３項第３号の規定に基づき婦力等を受けた後に、その者が当該関係を解人相談所が行う一時保護（同条第４項に消した場合にあっては、当該関係にあった規定する厚生労働大臣が定める基準を満者から引き続き受ける身体に対する暴力等

たす者に委託して行う場合を含む。
）
に要

を含む。
）
及び当該暴力を受けた者についてする費用準用する。この場合において、これらの規

二第４条の規定に基づき都道府県知事の定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第委嘱する婦人相談員が行う業務に要する

28 条の２に規定する関係にある相手から費用の暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄

三

第５条の規定に基づき都道府県が行うに掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、保護（市町村、社会福祉法人その他適当それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替と認める者に委託して行う場合を含む。）

えるものとする。

四及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市は、第４条の規定に基づきその長の委

92

第２条

被害者

被害者（第 28 条の２に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。
以下同じ。）
第６条第１項
配偶者又 同条に規定するは配偶者 関係にある相手であった 又は同条に規定者する関係にある相手であった者
第 10 条第１項か 配偶者 第 28 条の２に規ら第４項まで、第定する関係にあ
11 条第２項第２
る相手号、第 12 条第１項第１号から第４号まで及び第18 条第１項
第 10 条第１項 離婚を 第 28 条の２に規し、又は 定する関係を解
その婚姻 消した場合
が取り消
された場
合
第６章 罰則第 29 条 保護命令（前条において読み替えて準用する第 10 条第１項から第４項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違反した者は、１年以下の懲役又は100 万円以下の罰金に処する。
第 30 条 第 12 条第１項
（第 18 条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）
又は第 28 条の２において読み替えて準用する第 12 条第１項（第 28 条の２において準用する第 18 条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、10 万円以下の過料に処する。
附則（省略）

93

（３）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年９月４ 日 法律第 64 号）
最終改正：平成 29 年３月 31 日 法律第 14 号
第１章 総則することを旨として、行われなければなら
ない。

（目的）
第１条 この法律は、近年、自らの意思によ

２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、って職業生活を営み、又は営もうとする女

育児、介護その他の家庭生活に関する事由

性がその個性と能力を十分に発揮して職業によりやむを得ず退職することが多いこと

生活において活躍すること（以下「女性のその他の家庭生活に関する事由が職業生活

職業生活における活躍」という。）が一層重に与える影響を踏まえ、家族を構成する男

要となっていることに鑑み、男女共同参画

女が、男女の別を問わず、相互の協力と社

社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）の基会の支援の下に、育児、介護その他の家庭本理念にのっとり、女性の職業生活におけ

生活における活動について家族の一員としる活躍の推進について、その基本原則を定ての役割を円滑に果たしつつ職業生活におめ、並びに国、地方公共団体及び事業主のける活動を行うために必要な環境の整備等

責務を明らかにするとともに、基本方針及により、男女の職業生活と家庭生活との円び事業主の行動計画の策定、女性の職業生

滑かつ継続的な両立が可能となることを旨

活における活躍を推進するための支援措置として、行われなければならない。

等について定めることにより、女性の職業

３ 女性の職業生活における活躍の推進に当

生活における活躍を迅速かつ重点的に推進たっては、女性の職業生活と家庭生活とのし、もって男女の人権が尊重され、かつ、両立に関し、本人の意思が尊重されるべき

急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多ものであることに留意されなければならな様化その他の社会経済情勢の変化に対応でい。

きる豊かで活力ある社会を実現することを（国及び地方公共団体の責務）
第３条 国及び地方公共団体は、前条に定め目的とする。
（基本原則）
第２条 女性の職業生活における活躍の推進

る女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第５条第１項には、職業生活における活躍に係る男女間のおいて「基本原則」という。
）にのっとり、格差の実情を踏まえ、自らの意思によって女性の職業生活における活躍の推進に関し職業生活を営み、又は営もうとする女性にて必要な施策を策定し、及びこれを実施し対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇なければならない。

用形態の変更その他の職業生活に関する機（事業主の責務）
第４条 事業主は、基本原則にのっとり、そ会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映の雇用し、又は雇用しようとする女性労働した職場における慣行が女性の職業生活に者に対する職業生活に関する機会の積極的おける活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにな提供、雇用する労働者の職業生活と家庭
生活との両立に資する雇用環境の整備その94

関する取組を自ら実施するよう努めるとと（都道府県推進計画等）
第６条 都道府県は、基本方針を勘案して、もに、国又は地方公共団体が実施する女性

当該都道府県の区域内における女性の職業の職業生活における活躍の推進に関する施生活における活躍の推進に関する施策につ策に協力しなければならない。

いての計画（以下この条において「都道府他の女性の職業生活における活躍の推進に

県推進計画」という。
）を定めるよう努める
第２章 基本方針等ものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画（基本方針）
第５条 政府は、基本原則にのっとり、女性が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の職業生活における活躍の推進に関する施の区域内における女性の職業生活における策を総合的かつ一体的に実施するため、女活躍の推進に関する施策についての計画

性の職業生活における活躍の推進に関する（次項において「市町村推進計画」という。）

基本方針（以下「基本方針」という。
）を定を定めるよう努めるものとする。

めなければならない。

３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計

２ 基本方針においては、次に掲げる事項を

画又は市町村推進計画を定め、又は変更し定めるものとする。
一たときは、遅滞なく、これを公表しなけれ

女性の職業生活における活躍の推進にばならない。

関する基本的な方向
二

事業主が実施すべき女性の職業生活に

第３章 事業主行動計画等

おける活躍の推進に関する取組に関する第１節 事業主行動計画策定指針

基本的な事項三

女性の職業生活における活躍の推進に
第７条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総関する施策に関する次に掲げる事項

務大臣は、事業主が女性の職業生活におけイ 女性の職業生活における活躍を推進

る活躍の推進に関する取組を総合的かつ効するための支援措置に関する事項

果的に実施することができるよう、基本方

ロ 職業生活と家庭生活との両立を図る

針に即して、次条第１項に規定する一般事ために必要な環境の整備に関する事項

業主行動計画及び第 15 条第１項に規定すハ その他女性の職業生活における活躍る特定事業主行動計画（次項において「事の推進に関する施策に関する重要事項
四

業主行動計画」と総称する。
）の策定に関す

前３号に掲げるもののほか、女性の職る指針（以下「事業主行動計画策定指針」

業生活における活躍を推進するために必という。
）を定めなければならない。

要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指

閣議の決定を求めなければならない。

針となるべきものを定めるものとする。

４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議

一 事業主行動計画の策定に関する基本的の決定があったときは、遅滞なく、基本方な事項

針を公表しなければならない。

二 女性の職業生活における活躍の推進に

５ 前２項の規定は、基本方針の変更につい関する取組の内容に関する事項て準用する。

三 その他女性の職業生活における活躍の95

推進に関する取組に関する重要事項

おいて、前項第２号の目標については、採３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大用する労働者に占める女性労働者の割合、臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、は変更したときは、遅滞なく、これを公表

労働時間、管理的地位にある労働者に占めしなければならない。

る女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

第２節 一般事業主行動計画

４ 第１項に規定する一般事業主は、一般事
業主行動計画を定め、又は変更したときは、（一般事業主行動計画の策定等）
第８条 国及び地方公共団体以外の事業主

厚生労働省令で定めるところにより、これ（以下「一般事業主」という。）であって、ければならない。

常時雇用する労働者の数が 300 人を超える
ものは、事業主行動計画策定指針に即して、

厚生労働省令で定めるところにより、これる女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。
）

業主行動計画に基づく取組を実施するととり、厚生労働大臣に届け出なければならな

もに、一般事業主行動計画に定められた目い。これを変更したときも、同様とする。

標を達成するよう努めなければならない。

２ 一般事業主行動計画においては、次に掲

７ 一般事業主であって、常時雇用する労働げる事項を定めるものとする。
二

女性の職業生活における活躍の推進に者の数が 300 人以下のものは、事業主行動
計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところに関する取組の実施により達成しようとす

より、厚生労働大臣に届け出るよう努めな

る目標
三を公表しなければならない。
６ 第１項に規定する一般事業主は、一般事を定め、厚生労働省令で定めるところによ

計画期間

５ 第１項に規定する一般事業主は、一般事
業主行動計画を定め、又は変更したときは、

一般事業主行動計画（一般事業主が実施す

一を労働者に周知させるための措置を講じなければならない。これを変更したときも、実施しようとする女性の職業生活にお同様とする。

ける活躍の推進に関する取組の内容及び８ 第３項の規定は前項に規定する一般事業

その実施時期

主が一般事業主行動計画を定め、又は変更

３ 第１項に規定する一般事業主は、一般事

しようとする場合について、第４項から第業主行動計画を定め、又は変更しようとす６項までの規定は前項に規定する一般事業

るときは、厚生労働省令で定めるところに主が一般事業主行動計画を定め、又は変更

より、採用した労働者に占める女性労働者

した場合について、それぞれ準用する。

の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働（基準に適合する一般事業主の認定）
第９条 厚生労働大臣は、前条第１項又は第時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業に７項の規定による届出をした一般事業主かおける女性の職業生活における活躍に関すらの申請に基づき、厚生労働省令で定めるる状況を把握し、女性の職業生活におけるところにより、当該事業主について、女性活躍を推進するために改善すべき事情につの職業生活における活躍の推進に関する取いて分析した上で、その結果を勘案して、組に関し、当該取組の実施の状況が優良なこれを定めなければならない。この場合にものであることその他の厚生労働省令で定96める基準に適合するものである旨の認定を合会その他の特別の法律により設立された

行うことができる。

組合若しくはその連合会であって厚生労働（認定一般事業主の表示等）
第 10 条 前条の認定を受けた一般事業主（次省令で定めるもの又は一般社団法人で中小条及び第 20 条第１項において「認定一般事（厚生労働省令で定める要件に該当するも業主」という。
）は、商品、役務の提供の用のに限る。
）のうち、その構成員である中小に供する物、商品又は役務の広告又は取引事業主に対して女性の職業生活における活に用いる書類若しくは通信その他の厚生労躍の推進に関する取組を実施するための人

働省令で定めるもの（次項において「商品材確保に関する相談及び援助を行うもので等」という。）に厚生労働大臣の定める表示

あって、その申請に基づいて、厚生労働大を付することができる。

臣が、当該相談及び援助を適切に行うため事業主を直接又は間接の構成員とするもの

２ 何人も、前項の規定による場合を除くほの厚生労働省令で定める基準に適合する旨

か、商品等に同項の表示又はこれと紛らわの承認を行ったものをいう。

しい表示を付してはならない。

３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が（認定の取消し）第 11 条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すこと

次の各号のいずれかに該当するときは、第ができる。

９条の認定を取り消すことができる。
一

４ 承認中小事業主団体は、第１項に規定す第９条に規定する基準に適合しなくなる募集に従事しようとするときは、厚生労ったと認めるとき。
二働省令で定めるところにより、募集時期、

この法律又はこの法律に基づく命令に募集人員、募集地域その他の労働者の募集違反したとき。
三に関する事項で厚生労働省令で定めるもの

不正の手段により第９条の認定を受けを厚生労働大臣に届け出なければならない。

たとき。

５ 職業安定法第 37 条第２項の規定は前項（委託募集の特例等）
第 12 条 承認中小事業主団体の構成員であの規定による届出があった場合について、同法第５条の３第１項及び第４項、第５条

る中小事業主（一般事業主であって、常時の４、第 39 条、第 41 条第２項、第 42 条第雇用する労働者の数が 300 人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。
）
が、当該承認中小事業主団体をして女性の１項、第 42 条の２、第 48 条の３第１項、第 48 条の４、第 50 条第１項及び第２項並びに第 51 条の規定は前項の規定による届

職業生活における活躍の推進に関する取組

出をして労働者の募集に従事する者についの実施に関し必要な労働者の募集を行わせて、同法第 40 条の規定は同項の規定によるようとする場合において、当該承認中小事届出をして労働者の募集に従事する者に対業主団体が当該募集に従事しようとするとする報酬の供与について、
同法第 50 条第３

きは、職業安定法（昭和 22 年法律第 141項及び第４項の規定はこの項において準用号）第 36 条第１項及び第３項の規定は、当する同条第２項に規定する職権を行う場合

該構成員である中小事業主については、適について、それぞれ準用する。この場合に用しない。

おいて、同法第 37 条第２項中「労働者の募２ この条及び次条において「承認中小事業集を行おうとする者」とあるのは「女性の主団体」とは、事業協同組合、協同組合連

職業生活における活躍の推進に関する法律97

第 12 条第４項の規定による届出をして労の長又はそれらの職員で政令で定めるもの

働者の募集に従事しようとする者」と、同（以下「特定事業主」という。
）は、政令で法第 41 条第２項中「当該労働者の募集の業定めるところにより、事業主行動計画策定

務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期指針に即して、特定事業主行動計画（特定間」と読み替えるものとする。

事業主が実施する女性の職業生活における

６ 職業安定法第 36 条第２項及び第 42 条の活躍の推進に関する取組に関する計画をい３の規定の適用については、同法第 36 条第う。以下この条において同じ。
）を定めなけ２項中「前項の」とあるのは「被用者以外ればならない。

の者をして労働者の募集に従事させようと

２ 特定事業主行動計画においては、次に掲する者がその被用者以外の者に与えようとげる事項を定めるものとする。

する」と、同法第 42 条の３中「第 39 条に

一 計画期間規定する募集受託者」とあるのは「女性の二 女性の職業生活における活躍の推進に

職業生活における活躍の推進に関する法律関する取組の実施により達成しようとす（平成 27 年法律第 64 号）第 12 条第４項のる目標規定による届出をして労働者の募集に従事

三 実施しようとする女性の職業生活におする者」とする。

ける活躍の推進に関する取組の内容及び

７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体にその実施時期

対し、第２項の相談及び援助の実施状況に

３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定ついて報告を求めることができる。

め、又は変更しようとするときは、内閣府

第 13 条 公共職業安定所は、
前条第４項の規令で定めるところにより、採用した職員に定による届出をして労働者の募集に従事す

占める女性職員の割合、男女の継続勤務年

る承認中小事業主団体に対して、雇用情報

数の差異、勤務時間の状況、管理的地位に及び職業に関する調査研究の成果を提供し、ある職員に占める女性職員の割合その他のかつ、これらに基づき当該募集の内容又はその事務及び事業における女性の職業生活方法について指導することにより、当該募における活躍に関する状況を把握し、女性集の効果的かつ適切な実施を図るものとすの職業生活における活躍を推進するためにる。

改善すべき事情について分析した上で、そ（一般事業主に対する国の援助）
第 14 条 国は、第８条第１項若しくは第７項の結果を勘案して、これを定めなければなの規定により一般事業主行動計画を策定し目標については、採用する職員に占める女ようとする一般事業主又はこれらの規定に性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異よる届出をした一般事業主に対して、一般の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にあ

事業主行動計画の策定、労働者への周知若る職員に占める女性職員の割合その他の数

しくは公表又は一般事業主行動計画に基づ値を用いて定量的に定めなければならない。

らない。この場合において、前項第２号のく措置が円滑に実施されるように相談その

４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定

他の援助の実施に努めるものとする。

め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなけ

第３節 特定事業主行動計画

ればならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定

第 15 条 国及び地方公共団体の機関、
それら

め、又は変更したときは、遅滞なく、これ98を公表しなければならない。

講ずるよう努めるものとする。

６ 特定事業主は、毎年少なくとも１回、特２ 地方公共団体は、女性の職業生活におけ定事業主行動計画に基づく取組の実施の状る活躍を推進するため、前項の措置と相ま況を公表しなければならない。

って、職業生活を営み、又は営もうとする

７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基

女性及びその家族その他の関係者からの相づく取組を実施するとともに、特定事業主

談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の行動計画に定められた目標を達成するよう提供、助言その他の必要な措置を講ずるよ

努めなければならない。

う努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に第４節 女性の職業選択に資する情報の公表係る事務の一部を、その事務を適切に実施（一般事業主による女性の職業選択に資す
る情報の公表）第 16 条 第８条第１項に規定する一般事業

める基準に適合する者に委託することがで
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事

主は、
厚生労働省令で定めるところにより、する者又は当該事務に従事していた者は、職業生活を営み、又は営もうとする女性の正当な理由なく、当該事務に関して知り得

職業選択に資するよう、その事業におけるた秘密を漏らしてはならない。

することができるものとして内閣府令で定きる。

を定期的に公表しなければならない。

（財政上の措置等）
第 19 条 国は、女性の職業生活における活躍

２ 第８条第７項に規定する一般事業主は、の推進に関する地方公共団体の施策を支援

厚生労働省令で定めるところにより、職業するために必要な財政上の措置その他の措生活を営み、又は営もうとする女性の職業置を講ずるよう努めるものとする。

女性の職業生活における活躍に関する情報（国等からの受注機会の増大）
第 20 条 国は、女性の職業生活における活躍

選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。

の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄（特定事業主による女性の職業選択に資す
る情報の公表）第 17 条 特定事業主は、
内閣府令で定めると振興開発金融公庫その他の特別の法律によころにより、職業生活を営み、又は営もう

予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般とする女性の職業選択に資するよう、その事業主その他の女性の職業生活における活事務及び事業における女性の職業生活にお躍に関する状況又は女性の職業生活におけける活躍に関する情報を定期的に公表しなる活躍の推進に関する取組の実施の状況がければならない。

優良な一般事業主（次項において「認定一って設立された法人であって政令で定めるものをいう。
）の役務又は物件の調達に関し、般事業主等」という。
）の受注の機会の増大
第４章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置

その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他（職業指導等の措置等）
第 18 条 国は、女性の職業生活における活躍の必要な施策を実施するように努めるもの

を推進するため、職業指導、職業紹介、職とする。

業訓練、創業の支援その他の必要な措置を（啓発活動）
99

第 21 条 国及び地方公共団体は、
女性の職業の職業生活における活躍の推進に有用な情生活における活躍の推進について、国民の報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を関心と理解を深め、かつ、その協力を得る

図るとともに、地域の実情に応じた女性のとともに、必要な啓発活動を行うものとす

職業生活における活躍の推進に関する取組

る。

について協議を行うものとする。

（情報の収集、整理及び提供）
第 22 条 国は、女性の職業生活における活躍

５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、の推進に関する取組に資するよう、国内外

その旨を公表しなければならない。

における女性の職業生活における活躍の状（秘密保持義務）第 24 条 協議会の事務に従事する者又は協況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

議会の事務に従事していた者は、正当な理（協議会）
第 23 条 当該地方公共団体の区域において由なく、協議会の事務に関して知り得た秘女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体（協議会の定める事項）
第 25 条 前２条に定めるもののほか、協議会の機関（以下この条において「関係機関」の組織及び運営に関し必要な事項は、協議という。
）は、第 18 条第１項の規定により会が定める。

密を漏らしてはならない。

国が講ずる措置及び同条第２項の規定によ
第５章 雑則り地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第 26 条 厚生労働大臣は、
この法律の施行にに有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍

関し必要があると認めるときは、第８条第の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実１項に規定する一般事業主に対して、報告施されるようにするため、関係機関によりを求め、又は助言、指導若しくは勧告をす構成される協議会（以下「協議会」という。
）
を組織することができる。

ることができる。

２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方（権限の委任）第 27 条 第８条から第 12 条まで及び前条に公共団体の区域内において第 18 条第３項

規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働の規定による事務の委託がされている場合

省令で定めるところにより、その一部を都には、当該委託を受けた者を協議会の構成

道府県労働局長に委任することができる。

員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があ（政令への委任）第 28 条 この法律に定めるもののほか、
このると認めるときは、協議会に次に掲げる者

法律の実施のため必要な事項は、政令で定を構成員として加えることができる。

める。

一

一般事業主の団体又はその連合団体

二

学識経験者

三

その他当該関係機関が必要と認める者

第６章 罰則第 29 条 第 12 条第５項において準用する職

４ 協議会は、関係機関及び前２項の構成員

業安定法第 41 条第２項の規定による業務（以下この項において「関係機関等」といの停止の命令に違反して、労働者の募集にう。）が相互の連絡を図ることにより、女性100従事した者は、１年以下の懲役又は 100 万過料に処する。

円以下の罰金に処する。
附則（省略）

第 30 条 次の各号のいずれかに該当する者
は、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
一第 18 条第４項の規定に違反した者

二

第 24 条の規定に違反した者

第 31 条 次の各号のいずれかに該当する者
は、６月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処する。
一第 12 条第４項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二

第 12 条第５項において準用する職業安定法第 37 条第２項の規定による指示に従わなかった者
三第 12 条第５項において準用する職業安定法第 39 条又は第 40 条の規定に違反した者
第 32 条 次の各号のいずれかに該当する者
は、30 万円以下の罰金に処する。
一第 10 条第２項の規定に違反した者

二

第 12 条第５項において準用する職業安定法第 50 条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三第 12 条第５項において準用する職業安定法第 50 条第２項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四第 12 条第５項において準用する職業安定法第 51 条第１項の規定に違反して秘密を漏らした者
第 33 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第 29 条、第 31条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第 34 条 第 26 条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20 万円以下の101

（４）雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年７月１日 法律第 113 号）
最終改正：平成 29 年６月２日 法律第 45 号

事項は、次のとおりとする。
第１章 総則一 男性労働者及び女性労働者のそれぞれの職業生活の動向に関する事項（目的）
第１条 この法律は、法の下の平等を保障す

二 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について講じようとする日本国憲法の理念にのつとり雇用の分野

る施策の基本となるべき事項

における男女の均等な機会及び待遇の確保

３ 男女雇用機会均等対策基本方針は、男性を図るとともに、女性労働者の就業に関し労働者及び女性労働者のそれぞれの労働条て妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等

件、意識及び就業の実態等を考慮して定めの措置を推進することを目的とする。

られなければならない。

（基本的理念）第２条 この法律においては、労働者が性別

４ 厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策

により差別されることなく、また、女性労基本方針を定めるに当たつては、あらかじ

働者にあつては母性を尊重されつつ、充実

め、労働政策審議会の意見を聴くほか、都した職業生活を営むことができるようにす

道府県知事の意見を求めるものとする。
５ 厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策

ることをその基本的理念とする。

基本方針を定めたときは、遅滞なく、その２ 事業主並びに国及び地方公共団体は、前概要を公表するものとする。

項に規定する基本的理念に従つて、労働者

６ 前２項の規定は、男女雇用機会均等対策の職業生活の充実が図られるように努めな

基本方針の変更について準用する。

ければならない。
（啓発活動）
第３条 国及び地方公共団体は、雇用の分野

第２章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等

における男女の均等な機会及び待遇の確保等について国民の関心と理解を深めるとと

第１節 性別を理由とする差別の禁止等

もに、特に、雇用の分野における男女の均（性別を理由とする差別の禁止）
第５条 事業主は、労働者の募集及び採用に等な機会及び待遇の確保を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行

ついて、その性別にかかわりなく均等な機うものとする。

会を与えなければならない。

（男女雇用機会均等対策基本方針）
第４条 厚生労働大臣は、雇用の分野におけ第６条 事業主は、次に掲げる事項について、る男女の均等な機会及び待遇の確保等に関労働者の性別を理由として、差別的取扱いする施策の基本となるべき方針（以下「男をしてはならない。

女雇用機会均等対策基本方針」という。
）を一 労働者の配置（業務の配分及び権限の定めるものとする。

付与を含む。
）、昇進、降格及び教育訓練

２ 男女雇用機会均等対策基本方針に定める

二 住宅資金の貸付けその他これに準ずる102

福利厚生の措置であつて厚生労働省令で該女性労働者に対して解雇その他不利益な定めるもの

取扱いをしてはならない。

三

労働者の職種及び雇用形態の変更

四

退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働

４ 妊娠中の女性労働者及び出産後１年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇

契約の更新は、無効とする。ただし、事業主が当該解（性別以外の事由を要件とする措置）
第７条 事業主は、募集及び採用並びに前条雇が前項に規定する事由を理由とする解雇
でないことを証明したときは、この限りで各号に掲げる事項に関する措置であつて労ない。

働者の性別以外の事由を要件とするもののうち、措置の要件を満たす男性及び女性の（指針）
第 10 条 厚生労働大臣は、第５条から第７条

比率その他の事情を勘案して実質的に性別まで及び前条第１項から第３項までの規定を理由とする差別となるおそれがある措置に定める事項に関し、事業主が適切に対処として厚生労働省令で定めるものについてするために必要な指針（次項において「指は、当該措置の対象となる業務の性質に照針」という。
）を定めるものとする。

らして当該措置の実施が当該業務の遂行上

２ 第４条第４項及び第５項の規定は指針の特に必要である場合、事業の運営の状況に

策定及び変更について準用する。この場合照らして当該措置の実施が雇用管理上特ににおいて、同条第４項中「聴くほか、都道必要である場合その他の合理的な理由があ

府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴る場合でなければ、これを講じてはならな

く」と読み替えるものとする。

い。
第２節 事業主の講ずべき措置（女性労働者に係る措置に関する特例）
第８条 前３条の規定は、事業主が、雇用の（職場における性的な言動に起因する問題
に関する雇用管理上の措置）
第 11 条 事業主は、職場において行われる性分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措的な言動に対するその雇用する労働者の対置を講ずることを妨げるものではない。

応により当該労働者がその労働条件につき（婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等）
第９条 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのな
いよう、当該労働者からの相談に応じ、適娠し、又は出産したことを退職理由として切に対応するために必要な体制の整備その予定する定めをしてはならない。

他の雇用管理上必要な措置を講じなければ

２ 事業主は、女性労働者が婚姻したことをならない。

理由として、解雇してはならない。

２ 厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事

３ 事業主は、その雇用する女性労働者が妊業主が講ずべき措置に関して、その適切か

娠したこと、出産したこと、労働基準法（昭つ有効な実施を図るために必要な指針（次和 22 年法律第 49 号）第 65 条第１項の規定項において「指針」という。
）を定めるものによる休業を請求し、又は同項若しくは同とする。

条第２項の規定による休業をしたことその３ 第４条第４項及び第５項の規定は、指針

他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚の策定及び変更について準用する。この場

生労働省令で定めるものを理由として、当合において、同条第４項中「聴くほか、都103

道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。

を講じなければならない。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事（職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措
置）第 11 条の２ 事業主は、職場において行われ業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（次項において「指針」という。
）を定めるものとする。

るその雇用する女性労働者に対する当該女

３ 第４条第４項及び第５項の規定は、指針

性労働者が妊娠したこと、出産したこと、の策定及び変更について準用する。この場

労働基準法第 65 条第１項の規定による休合において、同条第４項中「聴くほか、都業を請求し、又は同項若しくは同条第２項

道府県知事の意見を求める」とあるのは、の規定による休業をしたことその他の妊娠「聴く」と読み替えるものとする。

又は出産に関する事由であつて厚生労働省
令で定めるものに関する言動により当該女

第３節 事業主に対する国の援助

性労働者の就業環境が害されることのない
よう、当該女性労働者からの相談に応じ、第 14 条 国は、雇用の分野における男女の均適切に対応するために必要な体制の整備そ等な機会及び待遇が確保されることを促進の他の雇用管理上必要な措置を講じなけれするため、事業主が雇用の分野における男

ばならない。

女の均等な機会及び待遇の確保の支障とな

２ 厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事

つている事情を改善することを目的とする業主が講ずべき措置に関して、その適切か

次に掲げる措置を講じ、又は講じようとす

つ有効な実施を図るために必要な指針（次る場合には、当該事業主に対し、相談その項において「指針」という。
）を定めるもの

他の援助を行うことができる。

とする。

一 その雇用する労働者の配置その他雇用

３ 第４条第４項及び第５項の規定は、指針に関する状況の分析の策定及び変更について準用する。この場

二 前号の分析に基づき雇用の分野におけ合において、同条第４項中「聴くほか、都る男女の均等な機会及び待遇の確保の支道府県知事の意見を求める」とあるのは、障となつている事情を改善するに当たつ「聴く」と読み替えるものとする。

て必要となる措置に関する計画の作成（妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置）
第 12 条 事業主は、厚生労働省令で定めると三 前号の計画で定める措置の実施
四 前３号の措置を実施するために必要な体制の整備

ころにより、その雇用する女性労働者が母

五 前各号の措置の実施状況の開示

子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）の規定による保健指導又は健康診査を受けるため

第３章 紛争の解決に必要な時間を確保することができるよう
第１節 紛争の解決の援助にしなければならない。
第 13 条 事業主は、その雇用する女性労働者（苦情の自主的解決）
第 15 条 事業主は、第６条、第７条、第９条、が前条の保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置

第 12 条及び第 13 条第１項に定める事項（労働者の募集及び採用に係るものを除く。
）に104

関し、労働者から苦情の申出を受けたとき

２ 前条第２項の規定は、労働者が前項の申は、苦情処理機関（事業主を代表する者及請をした場合について準用する。

員とする当該事業場の労働者の苦情を処理（調停）
第 19 条 前条第１項の規定に基づく調停（以するための機関をいう。）に対し当該苦情の下この節において「調停」という。
）は、３処理をゆだねる等その自主的な解決を図る

人の調停委員が行う。

び当該事業場の労働者を代表する者を構成

２ 調停委員は、委員会の委員のうちから、ように努めなければならない。

会長があらかじめ指名する。

（紛争の解決の促進に関する特例）
第 16 条 第５条から第７条まで、第９条、第第 20 条 委員会は、調停のため必要があると

11 条第１項、第 11 条の２第１項、第 12 条

認めるときは、関係当事者の出頭を求め、及び第 13 条第１項に定める事項についてその意見を聴くことができる。

の労働者と事業主との間の紛争については、 ２ 委員会は、第 11 条第１項及び第 11 条の
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法２第１項に定める事項についての労働者と律（平成 13 年法律第 112 号）第４条、第５

事業主との間の紛争に係る調停のために必条及び第 12 条から第 19 条までの規定は適要があると認め、かつ、関係当事者の双方

用せず、次条から第 27 条までに定めるとこの同意があるときは、関係当事者のほか、ろによる。

当該事件に係る職場において性的な言動又（紛争の解決の援助）
第 17 条 都道府県労働局長は、前条に規定すは同項に規定する言動を行つたとされる者の出頭を求め、その意見を聴くことができる紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又る。

は一方からその解決につき援助を求められ第 21 条 委員会は、関係当事者からの申立てた場合には、当該紛争の当事者に対し、必に基づき必要があると認めるときは、当該要な助言、指導又は勧告をすることができ委員会が置かれる都道府県労働局の管轄区

る。

域内の主要な労働者団体又は事業主団体が２ 事業主は、労働者が前項の援助を求めた

指名する関係労働者を代表する者又は関係ことを理由として、当該労働者に対して解事業主を代表する者から当該事件につき意雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

見を聴くものとする。
第 22 条 委員会は、調停案を作成し、関係当

第２節 調停事者に対しその受諾を勧告することができる。

（調停の委任）第 18 条 都道府県労働局長は、第 16 条に規第 23 条 委員会は、調停に係る紛争について定する紛争（労働者の募集及び採用につい調停による解決の見込みがないと認めるとての紛争を除く。
）について、当該紛争の当きは、調停を打ち切ることができる。

事者（以下「関係当事者」という。
）の双方

２ 委員会は、前項の規定により調停を打ち又は一方から調停の申請があつた場合にお切つたときは、その旨を関係当事者に通知いて当該紛争の解決のために必要があるとしなければならない。
（時効の完成猶予）第 24 条 前条第１項の規定により調停が打認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第６条第１項の紛争調整ち切られた場合において、当該調停の申請委員会（以下「委員会」という。
）に調停ををした者が同条第２項の通知を受けた日か行わせるものとする。
105

ら 30 日以内に調停の目的となつた請求に

関係行政機関の長に対し、資料の提供そのついて訴えを提起したときは、時効の完成

他必要な協力を求めることができる。

猶予に関しては、調停の申請の時に、訴え

３ 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、の提起があつたものとみなす。

都道府県知事から必要な調査報告を求める（訴訟手続の中止）
第 25 条 第 18 条第１項に規定する紛争のう

ことができる。

ち民事上の紛争であるものについて関係当（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第 29 条 厚生労働大臣は、この法律の施行に事者間に訴訟が係属する場合において、次関し必要があると認めるときは、事業主にの各号のいずれかに掲げる事由があり、か対して、報告を求め、又は助言、指導若し

つ、関係当事者の共同の申立てがあるとき

くは勧告をすることができる。

は、受訴裁判所は、４月以内の期間を定め

２ 前項に定める厚生労働大臣の権限は、厚て訴訟手続を中止する旨の決定をすること

生労働省令で定めるところにより、その一ができる。

部を都道府県労働局長に委任することがで一きる。

当該紛争について、関係当事者間にお前号に規定する場合のほか、関係当事（公表）
第 30 条 厚生労働大臣は、第５条から第７条

者間に調停によつて当該紛争の解決を図まで、第９条第１項から第３項まで、第 11る旨の合意があること。

条第１項、第 11 条の２第１項、第 12 条及いて調停が実施されていること。
二び第 13 条第１項の規定に違反している事

２ 受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取業主に対し、前条第１項の規定による勧告

り消すことができる。
３ 第１項の申立てを却下する決定及び前項をした場合において、その勧告を受けた者の規定により第１項の決定を取り消す決定がこれに従わなかつたときは、その旨を公に対しては、不服を申し立てることができ表することができる。
（船員に関する特例）
第 31 条 船員職業安定法（昭和 23 年法律第ない。
（資料提供の要求等）
第 26 条 委員会は、当該委員会に係属してい130 号）第６条第１項に規定する船員及びる事件の解決のために必要があると認める同項に規定する船員になろうとする者に関

ときは、関係行政庁に対し、資料の提供そしては、第４条第１項並びに同条第４項及の他必要な協力を求めることができる。

び第５項（同条第６項、第 10 条第２項、第（厚生労働省令への委任）
第 27 条 この節に定めるもののほか、調停の11 条第３項、第 11 条の２第３項及び第 13

手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で第 10 条第１項、第 11 条第２項、第 11 条の定める。

２第２項、第 13 条第２項並びに前３条中条第３項において準用する場合を含む。）、「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大第４章 雑則臣」と、第４条第４項（同条第６項、第 10条第２項、第 11 条第３項、第 11 条の２第（調査等）
第 28 条 厚生労働大臣は、男性労働者及び女

３項及び第 13 条第３項において準用する場合を含む。
）中「労働政策審議会」とある

性労働者のそれぞれの職業生活に関し必要のは「交通政策審議会」と、第６条第２号、な調査研究を実施するものとする。
２ 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、
106

第７条、第９条第３項、第 11 条の２第１項、

第 12 条及び第 29 条第２項中「厚生労働省

含む。）」と、第 26 条中「当該委員会に係属令」とあるのは「国土交通省令」と、第９している」とあるのは「当該調停員が取り

条第３項中「労働基準法（昭和 22 年法律第扱っている」と、第 27 条中「この節」とあ49 号）第 65 条第１項の規定による休業をるのは「第 31 条第３項から第５項まで」と、請求し、又は同項若しくは同条第２項の規「調停」とあるのは「合議体及び調停」と、定による休業をしたこと」とあるのは「船「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省

員法（昭和 22 年法律第 100 号）第 87 条第令」と読み替えるものとする。

１項又は第２項の規定によつて作業に従事（適用除外）

しなかつたこと」と、第 11 条の２第１項中第 32 条 第２章第１節及び第３節、前章、第「労働基準法第 65 条第１項の規定による

29 条並びに第 30 条の規定は、国家公務員

休業を請求し、又は同項若しくは同条第２及び地方公務員に、第２章第２節の規定は、項の規定による休業をしたこと」とあるの

一般職の国家公務員（行政執行法人の労働は「船員法第 87 条第１項又は第２項の規定

関係に関する法律（昭和 23 年法律第 257によつて作業に従事しなかつたこと」と、号）第２条第２号の職員を除く。
）、裁判所

第 17 条第１項、第 18 条第１項及び第 29

職員臨時措置法（昭和 26 年法律第 299 号）

条第２項中「都道府県労働局長」とあるのの適用を受ける裁判所職員、国会職員法（昭は「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。
）」

和 22 年法律第 85 号）の適用を受ける国会と、第 18 条第１項中「第６条第１項の紛争

職員及び自衛隊法（昭和 29 年法律第 165

調整委員会（以下「委員会」という。
）」と号）第２条第５項に規定する隊員に関してあるのは「第 21 条第３項のあつせん員候補は適用しない。

者名簿に記載されている者のうちから指名第５章 罰則する調停員」とする。
２

前項の規定により読み替えられた第 18

第 33 条 第 29 条第１項の規定による報告を

条第１項の規定により指名を受けて調停員

せず、又は虚偽の報告をした者は、20 万円が行う調停については、第 19 条から第 27以下の過料に処する。

条までの規定は、適用しない。
３ 前項の調停の事務は、３人の調停員で構附則（省略）

成する合議体で取り扱う。
４ 調停員は、破産手続開始の決定を受け、又は禁錮以上の刑に処せられたときは、その地位を失う。
５ 第 20 条から第 27 条までの規定は、第２項の調停について準用する。この場合において、第 20 条から第 23 条まで及び第 26条中「委員会は」とあるのは「調停員は」と、第 21 条中「当該委員会が置かれる都道
府県労働局」とあるのは「当該調停員を指名した地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）が置かれる地方運輸局（運輸監理部を107

（５）山武市審議会等委員への女性登用推進指針（目的）
第１条 この指針は、山武市男女共同参画計画に基づき、政策・方針決定の場への女性の参画の促進に向けて、市の審議会等の委員への女性の登用を推進するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この指針において「審議会等」とは、次に掲げるものをいう。
(1)

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の４第３項に規定する附属機関(2)

市長が学識経験を有する者等に意見を求めるため、規則又は要綱等に基づき、臨時又は時限的に設置された機関
２

前項の審議会等には、職員のみで構成する内部組織、イベント等の特定の事業を実施するために組織する実行委員会等及び地域において連絡調整、奉仕活動を主たる目的とする組織等は含まないものとする。
（目標）
第３条 審議会等において女性委員の占める割合を、早期に 33.3％にすることを目標とする。
（参画計画の推進）
第４条 各部等の長は、所管する審議会等の委員の選任に当たっては、前条の目標を達成する
ため、次の各号に掲げる事項に配慮し、積極的な取組に努めるものとする。
(1)

委員を選任する際は、積極的に女性の人材発掘に努めること。

(2)

専門的な知識や経験を有する者を選任する際には、専門領域や職種等をできるだけ幅広くとらえた上で、女性の適任者を求めること。
(3)

団体に推薦を依頼する際には、所属や肩書き、経験年数にとらわれず、女性の適任者を推薦するよう協力を求めること。
(4)

性別を限定した公募等、その他審議会等に女性委員の参画を促進するために必要な方法の検討を行うこと。
（参画状況の報告）第５条 審議会等を所管する各部等の長は、毎年度、所管する審議会等の女性委員の参画状況
を総務部長に報告するものとする。
（参画状況の公表）
第６条 総務部長は、毎年度１回、各部等の長から報告された前条に規定する女性委員の参画状況を取りまとめ、公表するものとする。
附 則
この指針は、平成 26 年４月１日から施行する。

108

第 3 次山武市男女共同参画計画
発行

山武市

編集 総務部企画政策課〒289-1392
山武市殿台 296 番地
TEL

0475-80-1131

e-mail kikakuseisaku@city.sammu.lg.jp
HP

http://www.city.sammu.lg.jp

山 武 市