●● ２０２４年７月３０日（火） １８：００～１９：００●●● 全労連会館３Ｆ会議室／オンライン配信【新介護署名キックオフ集会】

介護保険をめぐる情勢と新たな介護請願署名のポイント－介護保険制度改悪ふたたび、抜本改善運動を出足早く－

全日本民医連事務局次長
中央社保協介護障害者部会部員

林 泰則
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険制度改善と介護従事者の処遇改善を求める署名２０２３」

最終提出・国会議員要請行動 （６月３日）★ 利用者、事業者、労働者それぞれの立場から現状の訴え

第１次（２０２３年１２月４日）、第２次（２０２４年
２月２９日）提出分をふくめた最終提出数

２９３,０４３筆
厚労省・財務省に要請書（３,７００筆）提出● 同日、 「訪問介護の基本報酬引き下げ撤回と介護報酬の再改定を求める要請書」３７００筆を、厚労省・財務省に提出しました。大阪、長野からは、独自に取り組んだ緊急事業所アンケートの結果が届けられました、厚労省からは担当課の課長、課長補佐が出席しました。

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護請願署名２０２４スタート
介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を求める請願署名
ー介護する人、受ける人がともに大切にされる介護保険制度へー
１ 社会保障費を大幅に増やし、必要なときに必要な介護が保障されるよう、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政に対する国庫負担の割合を大幅に引き上げること･･･【制度改善】
２ 訪問介護の基本報酬を撤回し、介護報酬全体の大幅な底上げを図る再改定を至急行うこと。その際はサービスの利用に支障が生じないよう、利用料負担の軽減などの対策を講じること･･･【介護報酬】
３ 利用料２割負担の対象者の拡大、ケアプランの有料化、要介護１、２の保険給付
はずし（総合事業への移行）など、介護保険の利用に重大な困難をもたらす新たな制度見直しを検討しないこと･･･【改悪阻止】
４ 全額国庫負担により、すべての介護従事者の給与を全産業平均まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと･･･【処遇改善】
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護請願署名２０２４スタート
介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を求める請願署名
ー介護する人、受ける人がともに大切にされる介護保険制度へー
１ 社会保障費を大幅に増やし、必要なときに必要な介護が保障されるよう、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政に対する国庫負担の割合を大幅に引き上げること･･･【制度改善】
２ 訪問介護の基本報酬を撤回し、介護報酬全体の大幅な底上げを図る再改定を至急行うこと。その際はサービスの利用に支障が生じないよう、利用料負担の軽減などの対策を講じること･･･【介護報酬】
３ 利用料２割負担の対象者の拡大、ケアプランの有料化、要介護１、２の保険給付
はずし（総合事業への移行）など、介護保険の利用に重大な困難をもたらす新たな制度見直しを検討しないこと･･･【改悪阻止】
４ 全額国庫負担により、すべての介護従事者の給与を全産業平均まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと･･･【処遇改善】
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

２０２４年度介護報酬改定❶ （世論と運動でプラス改定を実現させたが･･･）
全体として不十分な引き上げ幅にとどまる❷ 理不尽な訪問介護基本報酬の引き下げ❸ 介護報酬改定を通した制度改悪の実施と、「効率化」の推進

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

低く据え置かれ続けてきた介護報酬
改定率
▲2.3％
▲2.4％
＋3.0％
＋1.2％
＋0.63％▲2.27％＋1.14％＋0.54％＋2.13％＋0.70％＋1.13％

2003年
2006年
2009年
2012年
※2014年
2015年※2017年
2018年※2019年
2021年※ 2022年

内訳等
施設等の食費・居住費の自己負担化分（05年10月～）をふくむ
処遇改善補助金（報酬2.0％相当）を組み入れ、実質▲0.8％
消費税への対応－区分支給限度額の引き上げなど基本報酬で▲4.48％（全サービスで引き下げ）
処遇改善（1万円相当）
通所介護等で▲0.5％の適正化
処遇改善（1.67％）、消費税対応（0.39％）、補足給付（0.06％）
うち＋0.05％はコロナ対策（～2021年9月）。第8期通算＋0.67％
処遇改善（9,000円相当）

老人福祉・介護事業者倒産件数

108 111 106111

出典：東京商工リサーチ調査

報酬改定実施年度

3

3

8

4

11 15

23

35

46

38
27

33
19

76

122

81

54 54
訪問介護事業の倒産件数
２０２３年＝過去最多６７件

81
上半期（１～６月）★２０２４年は上半期で８１件（うち訪問介護４０件）
上半期最多だった２０２０年の５８件を大きく上回る
８１件のうち「破産型」７４件と９割を占める

118

143

？

最多は訪問介護事業所４０件

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

不十分な引き上げ幅にとどまる
改定率＋１.５９％
２０２３年１２月２０日
財務・厚労大臣折衝で合意

全産業平均よりも月額約７万円低い給与

全国消費者物価指数の推移

３１万１８００円
２４万７９０円

令和４年度介護従事者処遇状況等調査（賞与のぞく））

介護職員

全産業平均

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

理不尽な訪問介護基本報酬の引き下げ
全サービス区分の基本報酬を切り下げ■ 「平均収支差率７.８%」が引き下げの理由－しかし､全体の約４割が赤字事業所★ 高齢者住宅に併設され、住宅内だけ訪問するタイプの事業所が収差率を引き上げている （中央値＜平均値）

平均収支差率７.８％（中央値 ４.２%）
月延べ
回数

200回
以下

2001回
以上

（訪問介護系） 定期巡回随時対応型訪問介護看護 ▲4.4％
夜間対応型訪問介護 ▲3.5％

収支差
率

1.2％

13.2％

★ 「そもそも基本報酬はヘルパーの労働の対価である。この報酬を

職員1人
当回数

38.4

178.2

減額するということは、ヘルパーの身体介護や生活援助の労働を低く評価していることを意味しており、訪問介護事業関係者に与えるショックは大きい。事業運営を続ける意欲を減退させかねない」（増田雅暢・東京通信大教授、 『月刊福祉』 2024年4月号）★ 政府の地域包括ケア方針、医療と介護の連携強化方針にも逆行＜赤字が続く訪問介護事業所－福祉医療機構調査＞

2018

2019

2020

2021

2022

赤字割合

47.7%

44.4%

39.8%

40.1%

42.8%

（年度）

● 訪問介護基本報酬（身体介護・単位数）の推移（改定年度）

2000

2003

2006

2009

2012

2015

2018

2021

2024

３０分以上１時間未満
１時間以上

402
584

402
584

402
584

402
584

402
584

388
564

394
575

396
579

387
567

2024
／2000
-3.7%
-2.9%

◆ヘルパーの有効求人倍率＝１５.５３倍(2022年）･･･深刻化するヘルパーの「不足」と「高齢化」◎ 2019～23年度で8,648事業所が廃業、26都道県で新設追いつかず。97町村で事業所ゼロ／赤旗日曜版（6･23）Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

報酬改定を通した制度改悪の実施、「効率化」の推進■ 施設多床室での室料徴収の対象拡大● その他型・療養型老健施設、Ⅱ型介護医療院● 月額８０００円の負担増（第４段階）● ２０２５年８月から実施予定■ 特定施設の人員配置基準の「柔軟化」

老健施設

介護医療院
（Ⅱ型）

その他

療養型

利用者

0.8

0.5

4.4

うち多床室

0.6

0.4

3.8

うち第４段階

0.2

0.2

1.8

（万人）

● 見守りセンサーの使用等を要件に人員配置を「３：１」から「３：０.９」へ● ＜政府方針＞･ ･･特養についても、「エビデンス」が確認された
場合は、期中でも人員基準の柔軟化を行う❶ 人を機械に置き換えても人手不足は解消されない❷ 不十分な実証事業ー「エビデンス」に値するか■ 福祉用具に貸与・購入の「選択制」を導入● 固定用スロープ、歩行器、単点杖、多点杖が対象● 財務省は全面購入制主張･･･居宅介護支援費節減のため● 福祉用具は貸与が原則（状態変化、進歩に即応）＊2022年度実証事業･･･1法人12施設＊2023年度実証事業･･･3法人5施設（実証事業の期間は2カ月）
・ 要介護度の偏り
・ 「柔軟化」が可能だったのは6施設■ 「効率化」の推進･･･「生産性」「科学性」の“一面的”追求◆ 「生産性の向上」自体を目的とする加算を創設
・ 「生産性の向上」と「処遇改善」「質の向上」との一体化★ 業務負担軽減目的のＩＣＴ機器の活用や、介護の質の向上に向けたデータの重視は必要だが･･･

・ 「生産性向上」＝人手不足対策の主軸に◆ ＬＩＦＥ（科学的介護情報システム）の整備 ⇒ 介護のデータ化、データによる介護の「標準化」
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護請願署名２０２４スタート
介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を求める請願署名
ー介護する人、受ける人がともに大切にされる介護保険制度へー
１ 社会保障費を大幅に増やし、必要なときに必要な介護が保障されるよう、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政に対する国庫負担の割合を大幅に引き上げること･･･【制度改善】
２ 訪問介護の基本報酬を撤回し、介護報酬全体の大幅な底上げを図る再改定を至急行うこと。その際はサービスの利用に支障が生じないよう、利用料負担の軽減などの対策を講じること･･･【介護報酬】
３ 利用料２割負担の対象者の拡大、ケアプランの有料化、要介護１、２の保険給付
はずし（総合事業への移行）など、介護保険の利用に重大な困難をもたらす新たな制度見直しを検討しないこと･･･【改悪阻止】
４ 全額国庫負担により、すべての介護従事者の給与を全産業平均まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと･･･【処遇改善】
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数（推計）■ 第８期計画に基づく必要数【２０４０年度の介護職員必要数】● 第８期計画＝６９万人● 第９期計画＝５７万人 （▲１２万人）「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について（２０２４・７・１２）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41379.html

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

第９期介護保険事業計画に基づく都道府県別必要数※ 「充足率」等･･･全日本民医連 林が 追加● ２０２６年度「充足率」

広島（99.5％）、福井（98.5％）、和歌山（98.4％） ･･････ 奈良（82.9％）、北海道（81.9％）、栃木（77.1％）● ２０４０年度「充足率」

福井（100.6％）、石川（92.7％）、山口（91.4％） ･･････ 奈良（63.0％）、栃木（62.9％）、北海道（56.6％）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

２０２２年 「入職超過率」が初めてマイナスに入職超過率の推移（全産業、医療・福祉）－厚労省「雇用動向調査」※ 入職超過率＝「入職率」－「離職率」★「介護」は▲１．６％★ 介護･福祉分野での人材流出の進行
朝日新聞 ２０２３・１２・７

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

ケアマネジャー不足も深刻－都市部で廃業あいつぐ
ケアマネジャー試験の受験者数・合格者数推移（２０１８年度～受験資格要件の見直し）

第３回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（２０２４・６・２４）資料

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

政府の人材確保政策「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について（２０２４・７・１２）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護職員の賃金－全産業平均から月額約７万円の開き
賃金構造基本統計調査による介護職員の賃金の推移

第２２３回介護給付費分科会（２０２３・９・８）資料★ 平成20年以降の14年間で3.8万円格差縮小。6.8万円の差を埋めるのに、このままのペースだと、［ ２５］年かかる。。。

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護請願署名２０２４スタート
介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を求める請願署名
ー介護する人、受ける人がともに大切にされる介護保険制度へー
１ 社会保障費を大幅に増やし、必要なときに必要な介護が保障されるよう、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政に対する国庫負担の割合を大幅に引き上げること･･･【制度改善】
２ 訪問介護の基本報酬を撤回し、介護報酬全体の大幅な底上げを図る再改定を至急行うこと。その際はサービスの利用に支障が生じないよう、利用料負担の軽減などの対策を講じること･･･【介護報酬】
３ 利用料２割負担の対象者の拡大、ケアプランの有料化、要介護１、２の保険給付
はずし（総合事業への移行）など、介護保険の利用に重大な困難をもたらす新たな制度見直しを検討しないこと･･･【改悪阻止】
４ 全額国庫負担により、すべての介護従事者の給与を全産業平均まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと･･･【処遇改善】
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

改悪メニューの審議再開（２０２５年）（２０２２年秋に示された「史上最悪の見直し案」）【１】 高齢者の負担能力に応じた負担の見直し● 高所得高齢者の保険料の引き上げ → 実施（年収４２０万円以上）● 利用料２割負担の対象者を拡大 ★「第１０期計画期間開始の前」までに結論● 利用料３割負担の対象者を拡大
三大改悪● 補足給付の見直し【２】 制度間の公平性や均衡等を踏まえた給付内容の見直し● 多床室室料負担の対象拡大 →実施（介護報酬改定）● ケアマネジメント（ケアプラン）の有料化※「第１０期」＝２０２７～２０２９年度
・ ２０２６年…「改正」法案国会提出
・ ２０２５年…審議会とりまとめ★「第１０期開始の前」までに結論● 要介護１、２の生活援助サービス等を地域支援事業に移行★「第１０期開始の前」までに結論【３】 被保険者範囲 ・ 受給者範囲● 被保険者範囲の見直し（年齢引き下げ）Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

利用料２割負担の対象拡大（２０２３年１２月７日案）

上位２０％

現在

（２８０万円）

上位３０％（２２０万円）

１９０万円★ ７５歳以上医療費窓口負担

第１０９回介護保険部会（２０２３・１２・７）

利用料負担の見直し－大臣折衝合意（２０２３年１２月２０日）
利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについては、以下の内容につき、引き続き早急に、介護サービスは医療サービスと利用実態が異なること等を考慮しつつ、改めて総合的かつ多角的に検討を行い、第１０期介護保険事
業計画期間の開始（２０２７年度～）の前までに、結論を得る。
（ⅰ） 利用者負担の「一定以上所得」（２割負担）の判断基準について、以下の案を軸としつつ、検討を行う。
ア：直近の被保険者の所得等に応じた分布を踏まえ、一定の負担上限額を設けずとも、負担増に対応できると考えられる所得を有する利用者に限って、２割負担の対象とする。
イ：負担増への配慮を行う観点から、当分の間、一定の負担上限額を設けた上で、アよりも広い範囲の利用者について、２割負担の対象とする。その上で、介護サー
ビス利用等への影響を分析の上、負担上限額の在り方について、２０２８年度までに、必要な見直しの検討を行う。
（ⅱ） （ⅰ）の検討にあたっては、介護保険における負担への金融資産の保有状況等の反映の在り方や、きめ細かい負担割合の在り方と併せて早急に検討を開始する。
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「骨太方針２０２４」（２０２４年６月２１日）● 介護保険制度について、利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直し、 ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、第１０期介護保険事業計画期間の開始の前までに検討を行い、結論を得る。

介護の再家族化● あわせて、高齢者向け住宅の入居者に対する過剰な介護サービス提供（いわゆる「囲 い込み」）の問題や、医療・介護の人材確保に関し、就職・離職を繰り返す等の不適切な 人材紹介に対する紹介手数料の負担の問題などについて、報酬体系の見直しや規制強化、公的な職業紹介の機能の強化の更なる検討を含め、実効性ある対策を講ずる。
● また、深刻化するビジネスケアラーへの対応も念頭に、介護保険外サービスの利用促進のため、自治体における柔軟な運用、適切なサービス選択や信頼性向上に向けた環境整備を図る。

介護の市場化Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財務省・財政審「建議」（２０２４年５月２１日）●＜人員配置基準の緩和＞＝ＩＣＴ機器の導入・活用を要件に、特養・通所介護等における人員配置基準の更なる柔軟化● ＜混合介護の推進＞＝自治体のローカルルールの実態把握を行った上で、介護保険外サービスの柔軟な運用● ＜軽度者に対する給付＞＝要介護１、２に対する訪問介護・通所介護を地域支援事業へ移行。段階的に、生活援助型をはじめ、地域の実情に合わせた多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を可能に● ＜生活援助多数回利用のケアプラン届出制＞＝身体介護に置き換えられるケースがあるため、身体介護もふくめた訪問介護全体の回数で届け出を義務づけ● ＜ケアプラン（ケアマネジメント）の有料化＞＝利用者負担を導入することで、質の高いケアマネジメントが選ばれる仕組みとする必要● ＜利用料負担の見直し＞
・ 所得だけでなく金融資産の保有状況を勘案するなども併せて検討した上で、２割負担の対象者の範囲拡大を早急に実現
・ 医療保険と同様、利用料負担を原則２割とすること、利用料３割負担の対象拡大（現役並み所得の判断基準の見直し）● ＜多床室の室料負担の徴収＞＝今回対象外となった残りの介護老人保健施設・介護医療院についても室料負担を徴収
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

財務省が描く介護保険の将来像（＝財政審「建議」２０１５）
現在（２０１７年「改正」法実施後）

２０××年
「給付」
★原則８割給付

要介護４
要介護３（利用料原則２割負担）

介護給付

一部７割給付★原則９割給付（利用料３割負担）

自己負担サービス

要介護５

要介護３～５

２２５万人
３５．０％

（利用料１割負担 ）

一部８割、７割給付

要介護２

「事業」
地域支援事業（総合事業）

予防給付総合事業

自己負担サービス

要介護１
要支援２

要介護１、２（利用料２割、３割負担）

認定者の

６５％が
要介護２以下（２０１８・４）
要支援１、２

１７６万人
２７．４％

訪問介護
通所介護

要支援１

２４２万人
３７．６％

● 要介護３以上＝「給付」･･･全国一律の基準で運用、ただし原則８割給付＝利用料原則２割負担に● 要介護２以下＝「事業」･･･市町村の実情に応じて設計・実施、予算がなくなれば打ち切り！
● 生活援助、福祉用具・住宅改修＝ 「全額自己負担」･･･当面は償還払い、最終的に介護保険給付から外す“小さな”リスクは「自助」で財政審資料（２０１５・４・２７）等より 作成 Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護請願署名２０２４スタート
介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を求める請願署名
ー介護する人、受ける人がともに大切にされる介護保険制度へー
１ 社会保障費を大幅に増やし、必要なときに必要な介護が保障されるよう、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政に対する国庫負担の割合を大幅に引き上げること･･･【制度改善】
２ 訪問介護の基本報酬を撤回し、介護報酬全体の大幅な底上げを図る再改定を至急行うこと。その際はサービスの利用に支障が生じないよう、利用料負担の軽減などの対策を講じること･･･【介護報酬】
３ 利用料２割負担の対象者の拡大、ケアプランの有料化、要介護１、２の保険給付
はずし（総合事業への移行）など、介護保険の利用に重大な困難をもたらす新たな制度見直しを検討しないこと･･･【改悪阻止】
４ 全額国庫負担により、すべての介護従事者の給与を全産業平均まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げを行うこと･･･【処遇改善】
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

制度の仕組みがつくりだしている利用困難（２０１９年・民医連調査）【問】 「どのような制度上の問題でサービス利用の困難が生じていますか」（複数回答）

20.2%

利用料の負担6.2%

施設での居住費・食費の負担

9.6%

認定結果が合っていない

6.1%

総合事業への移行
総合事業以外のサービスの内容

2.3%
8.1%

支給限度額による利用上限
自治体のローカルルール

2.8%
14.7%

施設・在宅で療養･生活の場が見つからない
介護保険料未納による給付制限

3.2%

困った時などに相談できる人がいない

13.2%

その他

13.4%

※ 全日本民医連「２０１９年介護事例調査」（５７８事例）より
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険の立て直しは急務－中央社保協「提言（案）」から■ これ以上の制度の後退を許さない（改悪案の検討中止）■ 当面の「緊急改善」の課題● 利用料 ２ 割負担、３ 割負担を １ 割に戻すこと。低所得者に対する軽減措置を実施すること。
● 認知症など、個々の状態が正確に反映されるよう、認定システムの大幅な改善をはかること● 区分支給限度額（保険給付の上限額）の大幅に引き上げること● 総合事業の「従前相当サービス」を保険給付（現行予防給付）に戻すこと● 特養の入所対象を要介護１以上に戻すこと● 生活援助を「一定回数以上」利用する場合のケアプラン届出制を廃止すること● 福祉用具貸与価格の上限設定を撤廃すること■ 制度の「抜本改善」の課題－さらに必要なのは、創設時に立ち返った介護保険制度の立て直し＝「再設計」。介護が必要な
時に必要なサービスが保障される「必要充足の原則」を貫いた「本来の社会保険」への転換を● 利用料を廃止すること（介護の無償化）● 現行の要介護認定システムを廃止すること★ 制度の「根幹」（構造的欠陥）にメスを入れる！

● 区分支給限度額を廃止すること● 利用するサービスの内容については、ケアマネジャーの裁量を高め、ケアマネャーと本人、家族が協議して決定することを基本とする仕組みに改めること。その際、市町村は必要十分なサービスを確保できるよう責任を果たすこと ・・・・・・・
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険の構造的問題･･･第９期介護保険料（６,２２５円）から

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

国庫負担割合の引き上げが不可欠● このままでは、財政破綻は避けられない（給付費の増大に見合う保険料の設定が困難になり、持続「不」可能な事態に）。あとに残るのは徹底的なサービスの削減（「制度残って介護なし」）● ❶高齢化の進展に伴う介護需要の拡大への対応、❷制度の改善によるサービスの充実、❸払える水準の介護保険料設定－のためには、国庫負担割合の大幅な引き上げ（高齢者保険料割合の圧縮）が不可欠

第１期
２０００～０２年度

第２期
２００３～０５年度

第３期
２００６～０８年度

第４期
２００９～１１年度

第５期
２０１２～１４年度

第６期
２０１５～１７年度

第７期
２０１８～２０年度

第８期
２０２１～２３年度

第９期
２０２４～２６年度

公費

保険料

右肩上がりの介護保険料（調整交付金）２,９１１円３,２９３円
４,０９０円
４,１６０円★ 圧縮

５％第１号保険料（現在２３％）

国庫負担金

２３％

（制度開始時は１７％）（計２５％）★増額

２０％

４,９７２円
５,５１４円
５,８６９円

第２号保険料

１２.５％

２７％
１２.５％

都道府県
負担金

６,０１４円６,２２５円

市町村負担金Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

訪問介護基本報酬引き下げは大きな焦点● 「厚労省は、訪問介護事業者が賃上げのための加算をどれだけ取得できているかといった状況を早期に把握するとしているが、公表予定はないと言う。具体的な改善策は見えない」

朝日新聞 ２０２４・７・２６
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

衆院厚労委員会「介護障害福祉事業者の処遇改善に関する決議」（６月５日）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

広がる自治体決議ー訪問介護基本報酬引き下げ撤回等を要請
自治体意見書採択状況 ★７月１０日現在・７４市町村（中央社保協調べ）（北海道・浦河市）

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

地域から、現場から発信しよう！声をあげよう！
「要請書」（６月３日提出分）に記載されたメッセージより／全日本民医連● 私の家族は夫婦２人暮らしでいつ介護施設にお世話になるかわからない状態です。親身になってお世話してくださる事業所がなくなってしまったり、入所することができないということになるかもしれないと思うと、とても不安です。今の世の中、子どもと同居している人たちが少なく、子どもに頼ることも困難な時代です。お世話する人が安心して暮らせるようにしっかりと考えていただきたい。（利用者）● 訪問介護は介護するためにそれぞれの利用者様宅に希望される曜日や時間に訪問しなくてはいけないので、訪問職員の人数も必要ですし、経費も掛かります。人手不足の中どうにかシフトを組んでより良いサービスができるように稼働していますが、新しい職員全く増えず大変困っています。人手不足がいろいろな職種で取り上げられていますが、訪問介護職員は給与が低く大変な仕事なので求人募集しても希望する人はいません。処遇改善費が少し上がっても、まだまだほかの職種より低い給与です。今後は退職者が増え事業所も経営難に陥ることになります。今後の為にも介護報酬をあげてもらわないと、将来高齢社会に必要な介護は提供できず、担い手もなく対応
できなくなります。どうか誰でも介護が受けられ、訪問介護職員も気持ちよく働け、より良いサービスが提供できるような環境になるように介護報酬引き上げをお願いします。（ヘルパー）● 訪問介護は要支援・要介護の方の生活を支えています。日常生活がどのように営まれているかで、その人の健康まで左右されます。医療と連携し、利用者の生活を共に支えているのに、訪問介
護の評価があまりにも低いです。入所が出来る施設が足りない状況で、訪問介護の評価が更に下がることは、高齢者とその介護者までも苦しめることです。高齢者を支えるということは、そこに関わる全ての人の生活を支え、仕事を生み、健康に導く事であると思います。介護の報酬を引き上げて、介護が必要な方や支える人々の生活を守ることは国の役目です。（医師）Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

敵基地攻撃能力の保有、軍事大国をめざすために･･･

巨額の防衛費を「聖域化」した上で、少子化対策の財源を 社会保障費削減で調達する的を外した･･･

徹底的な･･･＞★ 「骨太方針」「建議」＝ 歪められた財政構造を覆い隠し、いのちと暮らしを切り捨てる
財政運営方針Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

社会保障は国の責任で－ミサイルではなくケアを！
★ ケアを顧みようとしない新自由主義政治が続く中、日本は公的ケアが大きく不足する社会に！
新自由主義政治の転換、防衛費の削減、社会保障拡充で、誰もが安心して暮らせる社会に！
＜日本国憲法第２５条＞
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない

必要充足原則応能負担原則「給付」は （「負担」に応じてではなく）、 「必要」に応じて「負担」は （「給付」に応じてではなく）、「（負担可能な）能力」に応じて★「給付」と「負担」の切り離し＝社会保障の本質
真の「介護の社会化」を！－「介護の再家族化」「介護の市場化」を許さない

介護する人・受ける人がともに大切にされる制度へ（ ⇒ ともにケアし合う社会へ）「人権としてのケア」の実現
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ジェンダー平等の視点でとらえる介護保障の現状と課題◆ コロナ禍のもとで、介護従事者（エッセンシャルワーカー）の社会的な役割が再認識された⇒ しかし、肝心の給与は遅々として上がらない（全産業平均水準との差が埋まらない）●【背景】❶ 新自由主義政治のもとでの社会保障費抑制策＝介護報酬（公定価格）を低く固定化❷ 制度の土台にある介護（ケア）に対する基本的考え方（ジェンダー規範）
介護（ケア）＝「家庭で女性が担う無償の労働」 「職業化しても家計補助的な労働」↓↓■ 経済的（社会的）評価の低さ＝低報酬の固定化（介護保険「後」も変わらず）● 家事援助の措置費単価（介護保険施行前）＝１,５３０円⇒ 介護報酬（２０００年４月）「家事援助」＝１５３単位■ 介護の専門性の軽視● 「生活援助に個別性はあるが専門性は認められない」（２０１４年、懇談時の財務省答弁 ）■ そもそも 家族介護の存在を前提とした介護保険の給付水準（制度設計）● ヘルパーの身体介護～「３０分以上１時間未満」＝１回約４,０００円⇒ １日３回（朝・昼･夕）利用： 約１２,０００円 ✕ ３０日利用 ＝ 約３６０,０００円（「要介護５」の区分支給限度基準額＝月３６２,１７０円）● 公的介護サービスを「保障」するものではなく、家族の介護を限定的に「支援」する制度■ 「公的介護保障の拡充」＋「大幅な処遇改善（少なくても全産業平均水準への給与引き上げ）」⇒ 新自由主義政治の転換と、ジェンダー平等の実現をめざす運動
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介護をめぐる当面の日程（２０２４・２０２５）
２０２４年
４月 ● 改定介護報酬実施、第９期スタート（第９期介護保険料、介護保険事業計画）
５月 ● 介護７団体・政党懇談会（5月20日）● 財務省・財政審「２０２４年・春の建議」とりまとめ（5月２１日）
６月 ● 医療系サービスの報酬改定、新たな「介護職員等処遇改善加算」の実施● 「介護請願署名」の最終提出（6月3日）● ２０２４年度通常国会閉会（6月21日）● 「骨太方針（２０２４）」閣議決定 → ２０２５年度政府予算（案）編成作業開始
７月 ● ２０２５年度概算予算基準提示（財務省）● 新・介護請願署名キックオフ集会（7月30日18:00～／オンライン配信）
８月 ● ２０２５年度概算予算提出（各省庁から財務省へ）
１０月 ● ２０２４年度全国介護学習交流集会（10月6日）／全労連会館＋オンライン配信
１１月 ● 「介護の日」11月11日 ●介護・認知症なんでも無料電話相談（社保協）
請願署名
１２月 ● ２０２５年度政府予算案の閣議決定、経済・財政一体改革「改革工程表」改定
提出❶（臨時国会）

２０２５年
１月 ● ２０２５年度通常国会開会･･･２０２５年度政府予算案上程
請願署名
提出❷
３月 （？）● 介護保険部会で、介護保険法「改正」、「給付と負担の見直し」審議開始（通常国会１）● ２０２５年度政府予算決定
４月 ● 第９期２年目スタート ＜介護報酬臨時改定の実施を！＞７月 ● 参議院選挙
８月 ● 施設多床室室料の徴収拡大開始（「その他型」「療養型」老健、「Ⅱ型」介護医療院）★ 都道府県議会・市町村議会･･･６月、９月、１１月（または１２月）、２月（または３月）
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