令和５年度 第２回郡上市行政改革推進審議会 要録
日時
令和５年１０月２７日（金）１０時００分～１２時００分
会場
郡上市役所本庁舎

４階大会議室出席委員
尾藤望会長、昇秀樹会長代理、蒲智美委員、増田雅幸委員、河合美世子委員、神谷公眞委員、橋川健祐委員
欠席委員
井上勇治委員、臼田啓子委員、大坪千草委員
職務による出席者
河合市長公室長、入木田企画課長、河合改革推進係長、村山主任
会議内容
１．開会
２．あいさつ＜会長あいさつ要旨＞
本日は、第２回郡上市行政改革審議会に出席いただきありがとうございます。
先日、関東圏の自治体が財政危機により非常事態宣言が出されたニュースを拝見した。私も岐阜県の監査業務を務めるなかで、いろいろな自治体の状況を目にするが、財政面において少子化の影響が出てきていると実感している。私が行政改革推進審議会委員に就任した当初から少子化の話はあったが、現実的にその時代に突入していると感じている。
私の認識では、現状において郡上市は財政危機という状況にはないと理解しているが、本当に他人事ではなく、身をもって検討しないといけない状況に来ていると思っている。
各委員の意見がどのように反映されるかは郡上市次第ではあるが、できるだけ皆さんの経験を踏まえた積極的な意見を出していただくことが重要だと思っているため、本日もよろしくお願いしたい。
＜市長公室長あいさつ要旨＞
本日はお忙しい中、また早朝からご出席賜り誠にありがとうございます。
市は現在、予算編成を行っているところであり、会長のお話しの中にもあったように市が急に財政危機となることはないが、燃料高騰の影響や物価の上昇もあり予算要求額も膨らんでいるところである。
効率的・効果的な施策を作り上げていくことが我々の役割だと思っているため、この行政改革推進審議会及び外部評価で頂いたご意見を踏まえながら予算編成に取り組んで参りたいと考えている。
本日は、第３次郡上市行政改革大綱が本年度をもって終期を迎えるにあたり、現大綱の実績等を報告させていただくとともに、改訂版の大綱について議論いただきたくお願い申し上げる。

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３．議題
（１）第３次郡上市行政改革大綱の実績及び評価について
資料１ 資料２■事務局より資料１、２に基づき、第３次郡上市行政改革大綱の実績及び評価について説明。
□審議会委員からの意見、質疑応答（委員）
今度の改訂版に向けての意見を申し上げる。
日本の明治維新以降の歴史の中で、どういった人材を活用してきたかというと明治維新の時は、士農工商の身分制度を廃止し、武士以外の農民や町民の力を活用し発展してきた。戦後の昭和の改革の時には、財閥解体や農地解放を行い、「松下」や「ソニー」などの当時の中小企業がベンチャーとなって成功した背景がある。令和元年度に作成した第 3 次郡上市行政改革大綱の 20 ページを見てもらうと分かるように、人口構成は見事な逆ピラミッドとなっており、日本全体が少子高齢化ではあるが、郡上市はさらに逆ピラミッドが強くなっている状況で、ある意味日本を先取りしている。要するに戦後の日本は、成人男性の20 歳ぐらいから 64 歳ぐらいまでの頑張りで高度経済成長を実現し先進国となったが、この先 5 年 10 年 20 年続くと逆ピラミッドはさらに強まり、成人男性の数だけでは社会が回らなくなる。これまで十分に力を発揮できなかった女性の活躍、老人・高齢者、外国人も平等に活躍してもらうといったことを市民協働として取り組んでいかないと成り立たない状況である。本当に、そういった方たちも人材戦力として活躍してもらわないと地域が成り立たないという覚悟が滲み出るような改訂版の大綱となると良いかと思う。
（市）

人口減少問題は委員の仰る通り、15 年前の人口ピラミッドと比較してもかなりスリムになっており、この先も先細りしていくのが現状である。郡上市の人口は 39,000 人を切った状態で、高齢化率も 37.5％となり 3 人に 1 人以上は高齢者という状況である。現行の総合計画の中には、高齢者や女性も郡上市においては重要な担い手として進めていく趣旨や、多文化共生においては外国の方の活躍についても記載はあるが、大綱への記載の仕方については庁内で検討していきたい。また、国立社会保障人口問題研究所が各市町村の将来推計人口を 12月までに出される予定であり、市としても人口ビジョンの分析や、データの検証を進め、来年度からの次期総合計画の策定作業のなかでも一体的なものとして検討していきたいと考えている。

（委員）

資料 1 の 1 ページ目、重点項目「（1）市政への市民参画機会の充実」の成果と課題欄に各審議会における女性委員登用率が目標値を達成できていないとあるが、結局何がハードルになっているのか改めて確認したいというのが 1 点。
もう 1 点は、資料 1 の 9 ページ目、重点項目「（1）公共サービスを起点とした民間事業の拡大」の成果と課題欄の中で、第三セクターが出てくるが、日本の第三セクターとヨーロッパ等のサードセクターの概念が少し違うと思うが、郡上市においての第三セクターの位置づけや定義付けみたいなものを教えていただきたい。

（市）

1 点目について、現在、企画課でも男女共同参画を推進している中で、各種審議会や協議会においても一定程度女性を登用していただくよう進めているところである。団体等においては、女性の登用もお願いしているところだが、役員等からの選出が多く、推薦される方が女性だと難しいといった理由で男性が多くなる状況や、今の女性委員が退任される際に後任を選出しようとしてもなかなか見つからなかった場合もある。また、委員の中には専門委員として、性別ではなくその人の専門性によって選出される委員会も中にはあり、この 5 年
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（委員）

資料 1 の 1 ページ目、重点事項「（1）市政への市民参画機会の充実」の中で市民協働センターに関して、同センターが立ち上がってから 10 年以上経過しているかと思うが、活動や成果が市民にうまく伝わっていない気がしている。
和良地域おこし協議会へ行くと市民協働センターの方もいらっしゃることがあり、活動を目にすることもあるが、この資料では、「民間のサブセンターの設置がない明宝・和良地域以外への新設に向けて働きかけが必要」とあり、なぜその他の地域では活動がされなかったのか疑問に感じている。もう 1 点、現在、教育委員会でも地域学校協働活動を推進している中で、私自身も郡上高校の現場で地域と学校が協働で行う活動が増えているのを実感している。さらに細かい地域で見ると、中学生が地域の活動を運営していることも増えているた
め、中学生に関しての記述があってもいいのかなと思っている。活動の場が実際に与えられたことで中高生の自信につながり、将来郡上市に住みたいと思ってもらえるよう願っている。また、新成人を祝う会でのインタビューで「定年後に郡上へ帰ってくる」といった発言もあるが、そのころには郡上はないかもしれないため、本当に郡上が危機なんだということを伝えてあげて欲しい。

（市）

市民協働センターは、平成 24 年 7 月に開所し、手探り状態で進めてきて現在に至っている。活動内容は、自治会や地域づくり団体との連携を深め、どうすれば地域を良くできるかといった取組みや、「Good 郡上プロジェクト」として中高生の提案を発表し、自分たちで作り上げていくなど総合学習と一体的に取組みを行っているところである。活動自体が目に見えにくい部分もあったりす
るなか、明宝や和良など地域の団体が積極的に活動される一方で、地域づくり団体が育っておらず、地域差が生じてしまっている状況もある。なお、昨年、市民協働センターでは総務課と協働で自治会にアンケートを取り、課題等を冊子にまとめるなど地域課題に重点を置いて進めているところである。
最近の事例として、美並地域では若者を中心とする「みなみ風」という活動団体を立ち上げられ、本年 2 月に中学生と一緒にイベントを開催するなど、新たな動きも出てきているため紹介させていただく。

（委員）

そういった話を聞けば活動していることも分かるが、市民には伝わってこない部分があるので、情報発信に工夫していただきたい。

（市）

今までは、計画策定や政策の形成過程で高校生の意見を取り入れるなどの試みはあったが、中学生の意見も含めるようなことはなかったため、今後検討した
い。

（委員）

今、地域の公民館運営委員に中学生が入っているところも増えてきているため今後に期待したい。

（委員）「Good 郡上プロジェクト」で延べ 1,752 人の中高生が参加し、そこで出された案の中で採用されたのが僅かなのは理解できるが、当時関わってもらった子どもたちが成長し、これらの取組みが彼らにどのような良い効果があったのか、
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または市政に対して不満はあるかなど、フォローして把握していくことが必要かと思う。また、提案したことが実現できなかった理由等についても提案者たちに伝えていく必要があるのではないか。それと、「田舎は帰ればあるものだ」と皆さんは思っているが、今は自分が欲しい田舎は自分で作るしかない時代に突入している。これは中高生に限らず全世代が認識を持つべきだと思っている。だからこそ、先ほどの話にもあったが、女性の活躍、老人・高齢者の活躍、外国人の活躍がなければ地域が回っていかないという厳しい現実をマイナスに発信するのではなく、協力して欲しいということが計画の随所に表現した方が良いと思う。事前に中高生にそういった事を伝えることで、30 代 40 代に郡上市へ帰ってきて、地域を作っていこうと思ってくれるようになるのではないか。一方で、中高生を巻き込むことも良いが、中高生の発想を当てにするのはやめた方が良い部分もあるため、バランスを上手く取る必要があると思っている。中高生に参加してもらった以上、本人達に良い意味で還元になるようなことが出来ればと思う。
（市）

以前実施した「みらい会議」では、郡上北高校の生徒が参加し意見を出していただいたが、教育の一環という意味合いが強かった。委員が仰るように、例えば高校生を委員に選任し厳格に責任を負わせることは市としても考えていな
いが、総合計画の中で市民の皆さんと同じように一緒に考えていこうとなると負担も増えていくことから、意見を尊重することは必要と考えるが、その対応等には十分注意して参りたい。

（委員）

うまくイメージが掴めなかったが、総合計画と行政改革大綱がどういった関係を取り合っていくのかをもう一歩踏み込んで教えていただきたい。

（市）

現在の総合計画はまちづくりの基本目標として 1 から 7 分野あり、第 7 分野の「健全な行財政運営を実行するまち」の中には行財政の効率化や、定員・公共施設の適正化等が盛り込まれている。一方、行政改革大綱も行政経営の観点や行財政の取組を中心に策定しており、総合計画の着実な推進を進めるため、行財政面で下支えする構成となっている。このため、令和 8 年度からの次期総合計画では行革大綱を包含したいと考えている。今後 2 年間をかけて総合計画審議会や行政改革審議会で議論をしていきたい。

（委員）

例えば、外部の審議会等の女性比率や市役所内の女性管理職の割合は行政の努力が割と反映されやすいかと思うが、政治の分野である女性議員の割合などは総合計画と行政改革大綱が噛み合ったうえで、どこに入る余地があるのか疑問である。

（市）

女性議員の割合については回答できないが、庁内の女性管理職については、男女関係なく試験制度となっており、積極的に試験を受けていただくよう促しているところである。監督職として経験を積まれた中で、さらに昇任して活躍していただきたいと思っているが、そこまで到達できていないのが現状である。

（委員）

私の職場は大半が女性であるが、ワークライフバランスを考えたときに昇任しない方が合理的だと考え、昇任試験を受けない人もいる。私の考えの中では、男女等を問わず、多様な人による社会形成が当然といった文化を作るしかないと思っており、その突破口を開くことは簡単ではないが、着実に進めていくには、圧倒的に多い非正規の女性公務員を正規化し、女性の全体的な底上げをし4

たうえで、当たり前に試験を受ける人を増やしていくことが必要だと思っている。ただし、急激な人口減少やそれに伴う人口ピラミッドのスリム化等を鑑みると、その文化を作っていくのは時間がかかるのだろうということも思う。文
化を作るために行政がやれることは、男性と同じように女性も正規で技術を磨き、様々な部署を経験しジェネラリストになっていく様子を今の女子中高生が当たり前に目にするようにしないといけないと思う。
（市）

市職員は女性が少ない現状がある。採用の際に女性を制限しているわけではな
く、年によっては採用職員のうち女性が 8 割を占める年もあるが、全体を見ると女性が少ないのが当市の特徴である。昇任・昇給・異動に関しても男女差はなく、本人の希望をできるだけ尊重し人事行政を進めているところである。市としても女性管理職の割合を増やしていきたいと考え積極的に受験等の働きかけはしているが、自身のワークライフバランスや人生設計を考え受験されない職員もいるため、女性の活躍や働きやすい職場づくりにしっかり取り組みた
いと考えている。また、市職員への応募が少ない状況もあり、受験年齢の引き上げを行い過去に正規で働けなかった方にも正規での採用機会を設けるなど取組みを行っている。

（委員）

今の関連で、市職員の副業は認めているのか。

（市）

例えば、地域づくりやＮＰＯ法人などの活動は認めており、具体的には農業生産法人で、地域の方が出来ない農機具のオペレーター業務であったり、地域のスポーツ推進の一環で子どもたちにスキー指導を行うなどといった活動は認めている。市長の許可を受けることで例外的に営利活動に従事することはできる。

（委員）

資料 1 の 9 ページ目、公共調達の分野について、例えば指定管理を出すときに大阪府では女性職員が何割以上とか、障がい者雇用が何％とか、ひとり親家庭の職員が何％とか基準を設けてその部分の点数を高くするような取組みをしているが、そういったことも一つの方法ではあるのかなと感じた。また、公共施設を活用したコミュニティビジネスの創出について、総務省でも地域内の経済を循環させ、地域の衰退や人口流出を防ぐことが大切だと言っており、郡上市においても第三セクターの自立の捉え方や総合計画における地域循環型経済社会の考え方を転換するべきではないかと感じている。

（委員）

資料 1 の 1 ページ目、重点項目「（2）コミュニティの活性化と住民自治力の向上」の具体的な実施事項欄に「小さな拠点とネットワーク」推進に向けた制度の構築とあるが、主な取組み①、②、③とあるがどこにつながるのか。改訂
計画への方向性にしても重要な位置付けとなっているため教えていただきたい。

（市）

小さな拠点は、郡上市の一カ所に集約するコンパクトシティとは違い、各振興事務所などの地域の拠点ごとに、集約できるものは集約し、集約できない場合
はネットワークでつなぎ地域の課題等を解決するために順次進めているところである。
小さな拠点を達成するためには、地域住民と行政が連携・協働による安心・安全の確保と支えあいの仕組みづくり（※①）を進めていかなければ成しえないため、市もサポートしつつ計画を進めていきたいと思っている。
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（２）改訂 第３次郡上市行政改革大綱の骨子（案）について
資料３■事務局より資料３に基づき、改訂 第３次郡上市行政改革大綱の骨子（案）について説明。
□審議会委員からの意見、質疑応答（委員）
先程は「女性・高齢者・外国人」等の量的側面について発言させていただいたが、質的側面についても意見を述べさせていただく。
私は刈谷市の行政の手伝いもしている関係で、そこで教えてもらった事例ではあるが、「らっこちゃん親の会」という障がいのある子どもを持つ親の会があり、現在はＮＰＯの法人格も取得されている。この会の発足の経緯は、市役所が障がいに関する研修会を開催したところ、研修会に集まった親たちが同じ悩みを抱えていることに気づき、互いに救われたことが始まりとなり、親同士での集まり、話し合いから会が発足されいる。何回か研修会を重ねる中で、市役所の施策に市民活動支援補助金があることを知り、補助金の応募をした時に私も審査に関わったが、一番高得点で補助金をもらった経緯がある。ここで大事なことは、市民協働とは市民自ら動いて自分たちが同じ悩みを共有するなかで、初めて自分たちが救われるという側面があり、この質的側面というのは行政では解決できない部分がある。また、「当事者主権」といった言葉もあり、問題は当事者が一番よく知っていて、当事者以外の人が政策を作っても現実と乖離することを揶揄するものだが、行政はこういった事例を参考に市民協働の質的側面も大事にしてもらいたい。
（市）

委員の話と類似するような郡上市の事例を紹介させていただく。
八幡町の西和良地区では、送迎ボランティアやミニデイなど高齢者への支援を自分たちで行いたいという地元の団体が立ち上がり、当初は地域振興の補助金を活用してミニデイや無料送迎等を行っていたが、その後、活動を続ける中で、交通の問題が地域の重要な課題と捉え、自分たちで福祉有償運送の許可を取得され、現在も運行を続けている。運転手も地域の中で賄い 3、4 台の車両を運行し、基本的には独立採算で運営されている。このように、委員の仰るような取組みが大事だと思っている。

（委員）

これからの市民協働というのは、行政が全部やるのではなく、市民や民間にいろんなことをやってもらいながら、それをコーディネートするような役割を市役所が担うものだと思っている。これは、市民税を使って道路を作る行政よりもはるかに難しいことであり、だからこそ覚悟を持ってこれからのまちづくりに取り組んでいくという姿勢が大事だと思う。

４．意見交換（委員）

特に若手の育成について最近感じていることだが、日本の社会ルールが全体的に緻密になりすぎていて、元々そんなに気にしなくても良かったことが、気にしなくてはならない世の中になっていて、息苦しくしているような感じを受ける。昔ならば目の前の仕事に打ち込めたことも、現在は常に規制されているのではないかといった思いが先行してしまい、うまく動けないといったことも聴く。例えば、国の交付金などは非常に複雑な制度設計となっていて、国民にとって少しでも緻密な配慮ということでより細かな設計とすることも分からなくもないが、一方で最終的に事務に携わる職員にとって、訳の分からない複雑な制度に加え、より専門性の高い業務となっているにも関わらず、職員の数は6減っているとあっては、若手にとって相当なストレスになっているように思う。若手に仕事を任せる際に、完璧を求めるのではなく、最低限これだけはやりましょうといったように伝え方などを工夫していく時代なのかなと思っている。いろんな場面を目にしながら難しい時代だと感じているので、何かの参考になればと思い述べさせていただいた。

５．閉会
以上、12 時 00 分終了

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