古屋雅夫

6月定例議会報告

No.9

新型コロナウイルス日から７月３日

18

県議会６月定例会が６月まで開かれました。今 、戦時下にも例えられる 、新型コロナウイル

ス感染症の惨禍は 、真の「 豊かさ」とは何かを 、改めて考えさせられる機会となりました 。世界のグロバール化や都市機能の集約化は、一夜にして感染拡大の象徴となりました。

私たちは、新型コロナウイルス感染症と共存するため、「新たな生活様式」、「新たな日常」を模索しています。人と会えない、距離をとらなければいけないソーシャルディスタンスが奨励される現在 、私は地方回帰 、自給自足 、地産地消 、地域社会での暮らし 、家族との時間の大切さなど 、忘れかけていた「 日常の豊かさとは何か」を再認識する必要があると考えます。

一方 、足下のコロナ大恐慌は 、戦後最悪の危機ともいえ 、「 経済

的には１年では感染拡大の前に戻るのは難しい 」とも言われます。５月 日の緊急事態宣言解除から２カ月余 。やや落ち着いたかに見えた感染者数は７月に入り、東京などを中心に増加に転じ、「第２波」の様相です。

今 、政治の使命は 、感染拡大阻止の取り組みを着実に推進し 、１日も早く感染を終息させ、県民の「安心・安全」な生活環境を整え、経済活動を再開し、活発にしていくことです。こうしたことを意識しながら 、コロナ対策について絞って６月定例議会では質問

しました。

一般質問

本会議で一般質問に立つ古屋雅夫（令和2年6月24日）

財政調整基金 「命守るキャッシュ」残高91億円

新型コロナウイルスが社会的、経済的に大きな打撃を与えている中 、国は約46兆円の赤字国債を発行するなど
2度の補正予算を編成した。一方で 、地方自治体
は原則として赤字地方債が発行できない大きな制約があるため 、自主財源として「 財政調整基金」を造成している。東京都の以前の同基金残高

り崩し 、さらに4月には新型コロナウイルス感染症【財政調整基金】地方自治対応のための臨時補正予算を編成し 、約36億円

体が財源に余裕がある年度を取り崩した 。6月補正予算では国が新型コロナに積み立て 、不足する年度

ウイルス感染症対応で地方創生臨時交付金や 、に取り崩して使う「 貯金 」に相当す

緊急包括支援交付金を創設したことから、その対るもの 。本県は令和2年度予算編成

象となる事業について漏れなく取り込み 、財政調時に約97億円あった基金残高から整基金繰入金との財源更正を行うことにより 、基4月補正予算の新型コロナウイルス

金残高は約91

感染症対策で36億円を取り崩し 、

億円まで復元し一時61億円に縮小した 。直後に決た。

まった国の地方創生臨時交付金30は約8000億円 、大阪府は約1500億だったが 、山梨県は2020年度当初予算編成段階で約97億円。財政力が弱い山梨県はどう備えるべきか。

「安全・安心」の確保と経済再開へ全力

2020年8月

251

令和２年（2020年） ８ 月

県 政 だ よ り（ 夏 号 ）しかし 、平成億円を 、6月補正予算で基金へ戻したため 、7

古屋：緊急時に必要十分な施策を行うに26年の雪害時

月現在の残高は91億円となった（ 本年度予算

は「財政調整基金」
こそが、確実な財源であに農 業 被 害 への財源対策75億円は別枠で準備）。

の対 応 や 除 雪る。
その確保についての所見を伺う。
知事：財政調整基金については、大規模

経 費 のため約の税収減で35億円を主要基金から取り崩したこ

災害の発生や経済不況など不測の事態に91億円の県費となどを踏まえ 、こうした非常事態が複合的に発より生じる財源不足に対応できるよう保有し 、毎を必要としたこ

生する場合も想定しておかねばならない。
また、国と 、20年のリーの支援策が明らかではなかった4月の臨時補正で年度の財政状況に応じ 、財源対策として活用している 。今年度は当初予算編成段階で75億円を取基金について答弁する財政のプ
マンショック時ロでもある長崎知事

7月22日から宿泊費の半額相は24日、ホームページで「 来島は極力 、自粛をお当を補助する政府の「 G o T oトラ

願いしたい 」と呼びかけた。
スタート直前に「 全国

誰がどう責任を取るのか。解決策として、旅行者

ベル キャンペーン 」がスタートし的なキャンペーンは今やるべきではない 」（ 大阪

全員をP C R検査して「 陰性証明 」を発行することた 。29日現在の新型コロナウイルスの1日の全国

府の吉村洋文知事 ）など複数の首長が危惧したを提案したい 。厚生労働省は6月 、唾液検体を認の感染者数は過去最多に並ぶ981人だ 。新規感染は首都圏から地方へ拡

2面につづく少ない地方では医療崩壊を起こしかねない。

めた 。30分でできる「 抗原検旅行者にPCR検査を!

査 」も薬事承認されている。開業医など、いつでも、どこでも大 、年齢層も当初の20～30代から中高年へと広不安が現実のものとなった。

唾液P C R検査や唾液抗原検がり、一部の専門家や自治体首長らから「第2波に

地 方 の 批 判 は 当 然だ 。

査が無料で受けられる体制を

W H O（世界保健機関）は6

確立し、「陰性証明」を出せれ入った」との声も出始めた。
その最中の旅行キャンペーンである。感染は観月、感染者の約40％は無症

光地へも飛び火したようだ 。感染ゼロだった鹿児状の感染者からうつされて島県与論町では 、22日に初の感染者が発生 、29いると発表した 。旅行者の中にまぎれた無症状者

光再生への最短の道は 、検査拡大による疑心暗日までの累計感染者数が計42人に上った 。同町が旅先で感染源となれば 、本県を含め病床数の鬼の払拭で、安心・安全な旅行を保証することだ。

山梨大付属病院の全自動P C R検査機器

ば 、旅行者も受け入れ側の観光産業も安心が得られる 。観2

令和２年（2020年） 8 月

古屋雅夫

県 政 だ よ り（ 夏 号 ）は 、当面3ヶ月分の感染拡大防止と医療提供体制

は 、支給していない自治体に比べ財政調整基金

るキャッシュ 」となるものだ 。第2波の方が被害がの整備だけで23億円の一般財源を必要とし、これの減少が進んでいる 。財政調整基金の保有規模大きかったスペイン風邪などの教訓に学べば 、財が1年間継続したとすると、73億円が必要。
これらについて客観的な基準はないが 、今後感染爆発

政余力を残しておくことは極めて重要であることを踏まえれば91億円という基金残高であっても 、が起きた際に、国からの支援が即時に行われる保から、今後も緊急時に備えた基金を鋭意 、確保す十分な水準と言い切れない。

証がない中で 、かつて経験したことのない感染症

るとともに 、国の支援策も可能な限り最大限活用

パンデミックに備えるべき基金は、「県民の命を守し、県民の皆様の生命と生活を守っていく。

なお 、休業協力金を支給した多くの自治体で【 P C R検査 】感染が疑わしいと思っ

医師・看護師の確保

たら、県の帰国者・接触者相談センター（保健所）へ直接または、かかりつけ医

感染拡大に備え専門人材の育成を目指すなど経由で相談する。センターは必要に応じ 、帰国者・接触者外来（県内指定の病院）
か、山梨大付属病院などを紹介 、ここで鼻咽頭から検緊急事態宣言が5月25

体を採取 。確定診断を行うP C R検査は 、保健日 、全国で解除され 、6月

所ルートは県衛生環境研究所が 、山梨大は独19日から都道府県間の自に行う 。検査結果は数時間から1日程度 。厚移動も可能になり、人の往来が活発

生労働省は 、検体採取から確定診断まで30分になっている。一方 、感染の第2波 、以内の「抗原検査」、医師への2次感染リスクが3波が懸念される中 、国の試算によ低い「唾液検体」を6月に承認、検査拡大を可能ると、本県では、感染ピーク時には、とする検査手法が増えている。

最悪の場合 、1日当たりの重症患者が50人 、入院患者が1500人 、外来C D Cの重要な機能の一つとして位置付け、鋭意、患者は2800人と推計される 。入院
病床 、軽症者の療養施設の確保 、検査体制のさらなる充実が肝要なこ検討する。

感染者が増えすぎると医療現場は疲弊しかねないとは言うまでもないが 、問題は必要な医療従事者の確保であり、県外からの応援も見込めず、不足する事態も想定される。
古屋：診療やP C R検査に従事するのは医また 、感染症に精通した感染管理認定看護師

みを加速するため 、派遣元の病院に助成することを養成するため 、引き続き、資格取得に向けた県とし、所要の経費を6月補正予算に計上した。

外研修への派遣を支援する。加えて、P C R検査技

さらに現在 、本県では感染症を専門とする医師師を育成するため、先般、協定を締結したシミックが少ないことから、将来の感染拡大に備え専門人

ホールディングス（ 株 ）に協力を仰ぎ体制の強化

材の育成・確保を 、来年度に設立予定の山梨版を図る。

師 、看護師 、検査技師。新型コロナウイルスの感染は全国に広がっているため 、近隣都県からの医療従事者の応援は見込めず、県内で対応する
るか。
福祉保健部長：非常時の医師、看護師の確保について 、新型コロナウイルス感染拡大の中で帰国者・接触者外来や感染症指定医療機関などの機能を担う病院では 、日々 、増加する患者の診療等に当たったため、医師・看護師の負担が大きくなった 。このため医師については 、県医師会の協力の下、診療所の医師に応援を求め、
P C R検査などの業務に従事する体制を構築している。また 、看護師については宿泊療養施設で 、患者の健康管理に当たるため、県看護協会と連携し、資格を持ちながら就業していない潜在看護師を確保、配置した。
加えて、近隣の病院間などにおける医師 、看護師の応援体制の構築についても、地区医師会、保対策へ推進計画策定、実態調査もしかない 。非常時の医師・看護師等をどう確保す

古屋まさお所属会派「リベラルやまなし」の代表質問から健所などを中心に協議を進めており 、この取り組

食品ロスの削減

国は今年3月、食品ロ

例を紹介する研修会を開催した。

ス削減の推進に関する

本年度はさらに 、宴会時の食

法律に基づき 、取り組みの指べきりや 、買いすぎない 、作りす針となる基本方針を閣議決定

ぎないなど 、具体的な実践活動

し、国民運動として削減を推進を広げていくための統一キャン

することとした 。県としてはどう

ペーンを実施するとともに 、製取り組むのか。

造、流通、消費の各段階における

知事： 食品ロスの削効果的な取り組みを促進するた減は、我が国全体で取り組むべき課題で、本県でも、本年度 、食品ロス削減推進計

め 、今後の施策展開の基礎となる実態調査を実施している。

画を策定し 、積極的に取り組む。国の基本方

さらに 、余った食品を有効に活用していた針に示されている通り 、取り組みを進めていだけるフードバンク活動の輪を広げていくた

く上で重要な要素は、消費者、事業者の意識

め 、関連事業者と活動団体のマッチングを図で 、昨年度は10月30日の「 食品ロス削減のる意見交換会などを開催する予定で、引き続日」に合わせ、街頭キャンペーンを実施するとき 、食品ロスの削減に向けた活動が県民全

ともに 、具体的な削減の取り組みや 、優良事

体に浸透するよう取り組む。

「3密」が避けられない介護現場の負担軽減も課題

介護従事者支援

職員への慰労金支給 最大20万円
新型コロナウイルス感染症の急速

古屋：まず、感染リスクと不安をな感染拡大で、介護従事者の勤務環境抱えながら 、利用者へのケアを続は非常に厳しくなっているのではな

けている介護従事者に心から感謝を申し

いかと懸念される。介護現場での「食事介護」「排上げる。県では 、感染症対策を講じなが泄介助」「入浴介助」などでは「密接」を避けられら 、サービスを継続して提供している介ない。認知症の方などは、対応に苦慮する場面も護施設や介護従事者に対し 、どのようなあると聞く。消毒や検温など、感染予防のための支援を行っているか。

業務量の増加もあり 、過酷な状況下で増えてい福祉保健部長：新型コロナウイルス感染

欠だが 、施設では入手困難な状況が続いた。
このる介護従事者の体力的 、心理的負担をどう軽減症が拡大する中 、介護施設がサービスの提ため県では職員が安心して高齢者のケアを行え

供を継続するにはマスクなどの衛生用品が不可

るよう、マスクや使い捨て手袋、アルコール消毒液

したらいいのか。

古屋雅夫などを一括購入し、施設などに配布している。

をまとめた動画を、感染症専門医の監修の下 、作成し介護事業者向け情報サイトなどを通じて周知してきた。
さらに 、施設において感染が発生し、勤務できない職員が生じるなど施設の運営が難しくなった場合に備え 、本年4月に県と関係団体との間で、職員の相互派遣に関する覚書を締結し、サービスの継続のため万全の体制を整えた。
県はこれまで高齢者が安心してサービスを受けられるよう事業継続支援に注力してきたが 、介
護職員の努力なくしてサービス提供の継続はできない 。今後は国の第2次補正予算を積極活用し 、介護職員へ最大20万円の慰労金を支給する。

災害時の避難所運営
避難所設置・運営訓練をする
山梨市民（2019年9月）

令和２年（2020年） ８ 月

持続化給付申請完了 5月末融資実績３12億円
政府の緊急事態宣言にともなう外出自粛や休業要請などにより、県内企業の経済活動は急激に縮小し 、「 事業継続の瀬戸際にある 」との経営者の声も多く聞かれる 。本県には約4万2000の事業者があり 、
その9割以上は資金力が脆弱な中小企業・小規
模事業者 。経営が立ち行かなくなることのない
よう 、すみやかな支援が肝要だ。また 、飲食店や小売店などが外出自粛の影響などにより大きなダメージを受け、地場産品の製造・販売事業者からは「売上急減に苦しんでいる」との声が聞かれる 。地域の商店街や地場産品を扱う事業者がこの危機を乗り越えるための工夫やチャレンジを県は積極的に支援すべきだ。

山梨市商工会

きたものと考えている。
また 、中小企業の資金繰り

古屋：県は中小企業・小規模事業者が経支援のため、5月創設した「新型コロナウイルス感

営を維持できるよう 、これまでどのような支染症対策関係融資 」においては 、融資実績が5月

援に取り組んできたのか 。また 、今後の反転攻勢

末現在で約1900件、312億円余となるなど、大変に向けた取り組みをどう支援するのか。

多くの方に活用いただいており 、今後も制度の積

知事：新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小企業 、小極的な利用が見込まれることから、融資枠を大幅に拡充する。

運営マニュアル指針で「３密」回避と感染対策

規模事業者には事業継続のための緊急的な対策

さらに反転攻勢への支援として 、小売店など事と 、地域経済の回復に向けた反転攻勢への後押業者のグループや商店街が連携して行うW e bをしの2つの局面での支援が必要 。このうち事業継活用した情報発信や、販売促進イベントの共同実続の支援としては、県では国の持続化給付金の対施など 、創意工夫を凝らした消費回復の取り組み

象となる全事業者が最短・最速で受給いただけを支援していく。地場産業に関しては 、感染症のるよう、庁内に設置した相談ダイヤル 、専門家が影響下でも持続可能なインターネット販売サイト

対応する商工団体の窓口により 、5月末までに約の構築や 、S N Sを活用したプロモーションの展開

7800件の申請支援を行った。

などの取り組みを後押しするなど 、厳しい経営状

地震や台風 、豪雨など

この結果、4月末時点で売上が50％以上減少しの災害が発生した場合、地た県内事業者のほぼすべての申請支援が実施で済の早期回復に全力を尽くす。

は 、人同士の身体的な距離（ ソーシ

この指針では、事前準備として「 ３密」の回避を念施 。さらには避難所運営スタッフを含めた健康管ャルディスタンス）の確保や、密閉・頭に置いた避難所の収容人数の確認や 、可能な理の徹底などについても盛り込んだ。

密集・密接の「 ３密」の回避の困難が限りの多くの避難所の開設 、発熱者などへの対応

今後、県では、この指針に沿った避難所運営が想定されるなど感染症が蔓延する条に関する保健所や医療関係者との協議 、さらには可能となるよう、市町村向けに本指針の説明会を件がそろっている。感染症対応では、感染防止対策に必要な物資 、資材の確保などに開催するとともに、防護服の着脱や、間仕切りの設

今年度、国からの通知で、①通常の災ついて示した。

置方法を学ぶ実技演習を実施する。加えて 、市町況の事業者の再起に向けた支援を進め 、本県経域に開設される避難所で害時より多くの避難所を開設②ホテ

また 、災害時の対応として、受付時の避難者の村と連携する中で、感染防止のための資材を避難

ル・旅館の活用を検討③発熱・咳など

健康状態の確認や 、避難中のマスクの着用 、こま所に提供する体制を構築し 、県民にとって安全での症状が出た人のための専用スペー

めな手洗い、消毒の徹底といった感染症対策の実

安心な避難所とするための取り組みを進める。

スの確保―などの対策を求められている。しかし 、私は昨年10月の台風
19号の際に訪れた避難所で、十分な

休業小中学校の再開後の取り組み

スペースの確保の難しさを目の当たりにした 。市町村では感染症対応に追われ 、災害対策に十分手が回らな

3

中小・小規模事業者支援

また 、高齢者は感染すると重症化しやすいた
め 、感染防止対策として特に留意すべきポイント

県 政 だ よ り（ 夏 号 ）児童・生徒の学びの保障に約11億4700万円

い状況もあるのではないか。
古屋：大雨や台風シーズンを

感染症蔓延防止のための臨時休業

控え 、自然災害が発生するリスは2カ月半に及び、5月末から順次、再クが高まる中、県は市町村が行う避難開された。臨時休業中は 、山梨市では

場所運営における新型コロナウイル

地元のケーブルテレビ局と連携し 、小中学校のス感染症への対応について指針を示

児童・生徒向けの授業番組を放送するとともに、した 。その具体的な内容と 、今後どう

未加入家庭には放送内容を収めたD V Dを配布

取り組みを進めていくのか伺う。

するなどの支援が行われた 。各地域や学校での防災局長：県では新型コロナ

様々な学習支援は広く県内で共有することが必

ウイルス感染症の拡大を受け 、要だ。一方、再開後、地域や学校に、子どもの元気

医師や防災の専門家の意見も伺う中な声や賑わいが戻りつつある中 、感染防止のた「 感染症対策の徹底には 、人的負古屋：で、新たな感染症に対応した避難所運営マニュア

めの体温検査や 、３密回避に向けた取り組みな担に加え、感染防止のための衛生用品の確

ルの作成指針を策定し、先日、市町村に通知した。

ど教員に新たな負担が生まれている。

学校生活を再開したマスク姿の生徒たち

保が必要になるのではないか 」との学校現場から

4

令和２年（2020年） 8 月

古屋雅夫

県 政 だ よ り（ 夏 号 ）の声がある。県は市町村や小中学校に 、学校再開

はじめ 、すべての市町村や学校で、様々な学習支施する場合に必要経費や、消毒液、体温計等の衛後にどのような取り組みを行っているのか。

援が行われており、県では今後、これらを取りまと生用品の購入費を盛り込んだ国の第2次補正予め、市町村と情報の共有化を図っていきたい。

算の活用について 、市町村に助言。引き続き関係

教育長：学校の休業期間中 、県では「 やまなし小・中学生応援サイト」を新たに開設

また現在、各学校では県の指導・助言を踏まえ機関との連携を図り 、子どもたちが安心して学べ

し、国語や算数、数学のポイントをわかりやすく説

た感染防止や「3密」防止の徹底を図り、授業内容

る教育環境を整え 、学校再開後の授業が円滑に明した動画等を掲載するなど、全県の児童・生徒や行事などを見直しながら 、教育活動を再開して行われるよう、市町村や学校を支援していく。

の家庭学習を支援してきた 。県内では山梨市をいる。県では学校が空き教室を活用して授業を実※学力支援スタッフ等600名余を配置する。

２ ０ ２ ０年度

令和2年度 峡東建設事務所 道路事業計画
路線名

場

所

令和2年度事業内容（令和元年度未契約含む）
R2事業費 新規・
内 容
（百万円） 継続

① 甲 府 山 梨 線 山梨市大工〜堀内（八幡バイパス） 用地補償、道路改良
用地補償、道路改良③ 休 息 山 梨 線 甲州市勝沼町山（清水橋）

用地補償、橋梁上部工、道路改良④ 柳 平 塩 山 線 山梨市牧丘町杣口

用地補償、道路改良⑥ 塩 平 窪 平 線 山梨市牧丘町西保中工区

用地補償、道路改良⑤ 塩 平 窪 平 線 山梨市牧丘町倉科工区

用地補償⑦ 国 道 1 4 0 号 山梨市三富〜山梨市北

鶏冠山大橋耐震補強⑧ 国 道 1 4 0 号 山梨市三富〜山梨市北

西沢大橋耐震補強⑨ 国 道 1 4 0 号 山梨市三富川浦

道路改良⑩ 山 梨 市 駅 南 線 山梨市上神内川・下神内川地内①甲府山梨線（八幡・大工地区）

岩手橋・道路整備を陳情

山梨市内着実に進む県道、都市計画道路整備② 市 之 蔵 山 梨 線 山梨市鴨居寺〜上石森②市之蔵山梨線（上石森地区）

事業概要

道路改良 L＝1,200m（八幡バイパスⅡ期） H25〜R3
道路改良

継道路改良 L＝600m

H23〜R3

継道路改良

L＝1,000m

H25〜R3

新道路改良

L＝420m

R2〜R7

継

道路改良

L＝470m

H23〜R3

150
50
5

継

石楠花橋外26橋

H20〜R3継石楠花橋外26橋

H27〜R3

継道路拡幅L＝400m

422

継道路改良 L＝720m（W＝17m）
電線共同溝L＝1082m④柳平塩山線（牧丘町杣口地区）

同市選出の県議らと長崎知事を訪ね 、リニア開業に合わ

間

継

110

古屋雅夫県議は7月27日、山梨市、甲州市の両市長と

期

継

130
50
208
85

用地買収・補償
電線共同溝工事（写真撮影は古屋雅夫）
全体計画

L＝900m

⑤塩平窪平線（牧丘町倉科・久保地区）

H26〜R3

令和2年度
事業費（百万円） 未進捗（予定）
50%

500
700
850
250

95%
45%
94%
50%

1,450

100%

H30〜R4

1,800
1,500
200

H24〜R4

2,800

76%

40%
85%

⑩山梨市駅南線（都市計画道路）（上神内川地区）

東山梨駅隣接の「跨線橋」の早期事業化に取り組む

せて新環状道路の建設が進む中 、西関東連絡道路が岩

長年の地域課題である、山梨市の中心部に通ずる東側の玄関口として市

出ランプまで供用となり、「岩手橋」と向嶽寺（甲州市）を

道小原東・後屋敷線（山梨市整備区間540m ）の工事が2022年度の完成予結ぶ道路は甲府方面への通勤、観光、物流など来訪者に定で進められている。道路の完成と併せJ R「 東山梨駅 」南側のJ R中央線越

とっても利便性の高いアクセス道路となっていることかえの「跨線橋」設置工事および、
この路線・市道の県道への認定替え含め、県ら、この道路（岩手橋を含む）を県道として早期整備する事業化の早期実現へ、市と連携して取り組んでいる。

こ せんきょう

ことを求める「要望書」を提出した。

長崎知事㊨に陳情（7月27日）

ない。また、長雨による農作物への影響も懸念される▼ 6 月定例会ではコロナ対策に絞って質した。
本号に掲載した諸課題へ、具体的な取り組みが進められている。「安全・安心」の確保と経済再開に向け引き続き全力投球していく。

発行

古屋雅夫 事務所〒405-0007

山梨県山梨市七日市場783-8●2020年度所属する委員会、議員連盟等=常任委員会＝■議会運営委員会 副委員長
■土木森林環境委員会=条例制定を目指す委員会＝●スポーツ振興条例案作成委員会 副委員長
=協議会、議員連盟＝■北富士演習場対策協議会 理事■中央リニア新幹線建設促進議員連盟研究会■中部横断自動車道路建設議員連盟■中央線高速化促進議員連盟■山梨活性化促進議員連盟■富士山保全促進議員連盟

6月県議会の議会運営委員会
電話：0553（22）3700
FAX：0553（39）8355

メール：m.furuya@basil.ocn.ne.jp

県政へのご要望などお気軽にご相談ください

県民の皆さんと一緒にがんばります

水に取り組んできた県民にとっては全く人ごとでは

令和２年度の任務

域に災害をもたらした。「武田信玄」の時代から治おに期待する▼日本列島に停滞した 7 月の梅雨前線は多く地

まさに期待する本県としては、２０２７年開業に向けた国の調整や山梨への移住も選択肢のひとつだ▼リニア中央新幹線効果

ふる

生活、家族、自身の生き方を見つめ直す機会が訪れている。

古屋雅夫▼コロナ禍の時代、東京に人が一極集中する中で、仕事や!!