CSRレポート 2011
綜合警備保障株式会社

証券コード：2331

「ありがとうの心」と「武士の精神」を
ALSOK グループは、礎として社会の「安心・安全」を提供します。
綜合警備保障株式会社（ALSOK）は、1965 年 7 月に警備請負業を行う会社として設立、東京都公安委員会の警備業認定取得第一号である警備業界のパイオニア企業です。2002 年には東証一部に上場、2003 年にはコーポレートブラン
ドを「ALSOK」に制定するなど、常に業界のリーディングカンパニーとして業界を牽引する役割を担ってきました。
私たちは、創立以来、何事にも常に感謝の心を忘れない「ありがとうの心」と、強く、正しく、温かい「武士の精神」を経営理念に掲げ警備業において邁進してきました。近年、社会環境がますます複雑化するなか、社会の「安心・安全」のために警備業が果たす役割は重要性を増しています。
このような環境のもと、私たちの使命は、約 28,000 人の社員とともに、経営方針である「立派な警備」の提供を堅持し、社会の安全の確保に貢献していくことにあります。今後も、社会のニーズを的確に捉え警備サービスの向上を図るとともに、人類生存の基本である社会の安全の確保に貢献してまいります。

社会 / 地域

株主・投資家お客様

従業員「CSRレポート 2011」の発行にあたって

当社は、CSR（企業の社会的責任）という観点から当社グループの全体像を理解していただくために、このたび、CSRレポートをはじめて発行しました。本レポートは、当社の目次

1 社長メッセージ
2 The ALSOK

経営理念や活動全体について、ステークホルダーの皆様にご理解していただくことを目的

2

事業編としています。本レポートの作成にあたっては、2010 年 11 月に発行された国際規格

4

社会貢献編

6

人材編

「ISO26000」をはじめ、各種 CSR 報告ガイドラインなどを参考にしています。
本レポートの「The ALSOK」の章では、当社の全体像を理解していただくために、「事業編」「社会貢献編」「人材編」に焦点をあてて事業の概要を説明しています。また、「特集」
では、2011 年 3 月 11 日に発生した「東日本大震災への対応」と題して、被災地における当社の復旧・復興支援の内容を掲載しています。
報告対象期間： 2010 年度（2010 年 4 月 1 日〜 2011 年 3 月 31 日）を中心にしていますが、一部上記の期間以外の活動内容なども含んでいます。
報告対象範囲： 当社および連結子会社 51 社、持分法適用会社 9 社を対象としていますが、活動分
野ごとに報告対象組織が異なる場合には、対象範囲を記載するようにしています。
発行日：
2011 年 10 月（次回発行予定：2012 年 10 月）

8 特集
8東日本大震災への対応

10 被災地復興への協力
12 CSR 活動報告
12 CSR マネジメント
14 コーポレート・ガバナンス
16 働きやすい職場づくり
18 地球環境への配慮
20 適正な警備サービスの提供

免責事項
本レポートに掲載している CSR 情報は、当社グループの経営方針や計画などに基づいた将来予測が含まれています。これらは記述した時点で入手できた情報に基づいて作成されたものです。したがって、実際の活動結果は、将来の経営環境の変化によって影響を受ける可能性があります。
「 ALSOK」は、効果的にブランド力を向上させ当社の認知度および企業イメージの向上を目的として制定したコーポレート
ブランドです。正式社名は、綜合警備保障株式会社です。

22 警備品質と顧客満足の向上
26 地域社会への貢献
28 各種ツールの紹介
29 会社情報社長メッセージ

社会の「安心・安全」の確保に対する強い使命感のもと、警備サービスを通じて社会に貢献する活動を積極的に行ってまいります。
代表取締役社長
最高経営責任者（CEO）

当社の社会的使命

現在、当社は全国の法人、個人のお客様をはじめ、お取引先のほ

わが国に警備業が誕生して 40 年余り、当社は 1970 年の大阪万か、約 28,000 人で構成されるグループ社員など、数多くのステーク

国博覧会、1972 年の札幌オリンピックをはじめ歴史的なイベントのホルダーの皆様と直接関わっています。また、全国の 74 万人以上の常駐警備業務を皮切りに、警備業界のリーディングカンパニーとして子供たちへの防犯授業「ALSOK あんしん教室」の実施により、地域

日本の「安心・安全」を支え、業界の発展に努めてきました。

社会とも密接な関わりがあります。こうしたステークホルダーの皆様

現在、当社の警備サービスは、日本全国に展開しており、法人おが求めるものは何かを常に考えていくために、2010 年 11 月に国際

よび個人向け機械警備業務、さらに金融機関向けに現金などを輸送標準化機構（ISO）から発行された社会的責任を推進するためのガする警備輸送業務のほか、近年では、大手コンビニエンスストアのイダンス規格「ISO26000」を参考に、当社の CSR 活動を報告していATM 綜合管理業務を一手に引き受けるなど、社会生活のあらゆる分きます。今後は、この報告の反響に耳を傾け、より一層の情報発信が野に広がっています。

できるよう継続的に改善していきたいと考えています。

また、近年わが国の治安は、統計上改善されてはいるものの、国民が肌で感じる、いわゆる「体感治安」の悪化を考慮すると、社会東日本大震災への復興支援

公共の「安心・安全」の一翼を担う企業としての役割はますます重2011 年 3 月 11 日に発生しました東日本大震災により、わが国は、要になっています。このような環境のなか、当社の使命は、経営理念

戦後最大の未曾有の試練に直面することになりました。当社では、地に掲げた「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、震発生直後から、被災事業所の復旧、被災地の復興支援活動をい

人類生存の基本である「社会の安全の確保」に貢献していくことであち早く実施してきましたが、今回の震災は、その被害状況の甚大さをると考えています。

考えますと、復旧・復興にはまだ相当の時間を要すると考えています。
被災された皆様には心よりお見舞い申し上げるとともに、当社は、今CSR 活動の推進

後も社員一丸となり、できる限りの支援活動を継続していきます。

私たちは、社会のなかで事業活動を営み、社会の人々に生かされています。当社がこれまで警備業を継続してこられたのも、その時代ごとの社会の期待に応えてきたからだと考えています。
このたび当社では、警備業界のリーディングカンパニーとして、これまで以上に当社の目指すべき役割とその責任を明らかにしていくため

最後に
今後も社会に支持される企業を目指し、CSR 活動に注力していきますので、より一層のご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し
上げます。

に、
「CSRレポート 2011」をはじめて発行することとしました。
CSR Report 20111

The ALSOK

社会のニーズに応える
トータルセキュリティ―事業編―

私たちは、警備業界のリーディングカンパニーとして、環境の変化に対応しつつ、お客様の生命、財産、安全を守っています。

次世代のベストセキュリティを目指す

先の日常の安全を見守っていますが、日本社会がますます多様

当社は、機械警備業務、常駐警備業務、警備輸送業務からな化・高度化するなか、今後、セキュリティのニーズは一層高まり、る「セキュリティ事業」と、ビル運営管理、消防設備点検などをサ

従来の警備業の枠を超えた新たな商品・サービスの創造が求めポートする「綜合管理・防災事業」を展開し、社会の「安心・安られます。

全」に関する商品・サービスを総合的に提供している企業です。

当社は、これからも社会のニーズに応える次世代のベストセ事業基盤では、全国に広がる営業および運用拠点数、緊急時

キュリティを追求し、さまざまな形で社会の「安心・安全」を提供にご契約先へ駆けつける迅速さなど、高品質なセキュリティを実現できるインフラを完備しており、警備業界において差別化を図っています。また、多額の現金を扱うことから、高い信用を必要とする警備輸送業務でも、銀行を中心とした金融機関に強い顧客基盤を抱えており、同業界からの絶大な信用力を築きあげてする警備業界のリーディングカンパニーを目指します。
事業部門別売上高
2011 年 3 月期

売上高279,272

百万円

いるのが特長です。
現在、主力事業の機械警備業務では、法人 396,580 件の施設および一般家庭 145,074 件が当社の集中監視システム「ガードセンター」と通信回線によって結ばれ、365 日・24 時間ご契約

機械警備業務
常駐警備業務
警備輸送業務
その他業務

49.6%
25.5%
17.1%
7.8%

セキュリティ事業の概要
機械警備業務2

常駐警備業務

警備輸送業務

ご契約先のオフィスビルや個人宅に警ご契約先のオフィスビルなどに警備員

警 備 輸 送 業 務 の 代 表 的な 業 務 は、報機器を設置し、警報機器から送信されを配置し、出入者の監視や身分確認を行「入金機オンラ「ATM 綜合管理システム」

る侵入、火災、非常通報などの情報を当う「出入管理」、施設内外を点検し、不審

インシステム」および、金融機関向けに社のガードセンターにて 365 日・24 時間者、異常箇所の早期発見に努める「巡現金や有価証券などを指定された場所

遠隔監視し、異常事態発生時には、当社

回」、防災センターや集中管理センターへ現金輸送車を利用し、安全かつ迅速の警備員が駆けつけ、状況に応じて適切にて、防犯、防災、設備などの異常の有に輸送する「現金輸送システム」です。

な対処を行います。

無を確認する「監視」などを行います。

CSR Report 2011

お客様
金融機関／官公庁・日本郵政／事業法人／個人住宅

365日・24 時間
社会の「安心・安全」を守る

システム

警備員

機械警備業務（ガードセンター）

監視システムPFI 事業（刑務所業務）

ATM 綜合管理業務

駐車場管理システム

ホームセキュリティ

警備輸送業務

常駐警備業務

IT技術を駆使した次世代の警備サービス

先端技術と長年の運用ノウハウを融合した独自のシステム「ALSOK-GV（ジーファイブ）」の販売開始

新しい常駐警備ロボット「Reborg-Q（リボーグキュー）」「ALSOK ガードシステム」の新商品として販売を2011 年 4 月、

当社は、少子高齢化による人材不足、犯罪の凶悪化など、将開始した「ALSOK-GV」は、インターネット回線の高速・大容量通来の社会におけるさまざまな課題を見据え、1982 年から警備ロ

信を活かして、異常の瞬間画像をガードセンターに自動的に送ボットの研究開発を進めており、現在では警備ロボット分野で随信するサービスです。防犯、防災、非常通報、設備監視、設備制

一の実績を誇っています。これまでに警備、受付、広告宣伝とい御をトータルにカバーすることが可能となるだけでなく、回線がう3 種のサービスロボットを開発・実用化し、これらのロボットは不通の場合もバックアップ回線で警備が継続されるので安心し商業施設や科学館などで来場者の案内や情報を提供しているてご利用いただける商品です。また、インターネット回線を利用す

ほか、監視などの警備業務の役割も担っています。なかでも、警備ロボットることで通信コストの削減にもつながります。

「Reborg–Q」は、警備対象先で警備員

運用イメージ

ご契約先
画像センサーと
空間センサーが同時に異常を検知

現場に急行と協働、補完し合うことで、より効率的
インターネット回線を通じて
警報発生時前後の 15 枚の画像と音声を送信
音声などを通じて威嚇

かつ高密度な警備を実現しています。

ALSOK

当社は、これからも人とロボットの融画像情報センター

合がもたらす警備の改革に努め、21 世

ガードセンター

警備員へ直行を指示

紀のセキュリティをリードしていきます。
警備員とロボットの融合システム「Reborg-Q」

CSR Report 20113

The ALSOK

奉仕の精神をもって社会公共へ貢献―社会貢献編―

私たちは、何事にも常に感謝の心を忘れない「ありがとうの心」をもって、さまざまな分野で社会貢献活動に取り組んでいます。

私たちを育む社会への感謝

日本社会に目を向けると、国民の社会意識に関する世論調査

私たちは、この社会でお互いに生かし生かされて生活しており、

では、「治安は悪化している」と答える割合が上位を占めるなど、

常に、自分を取り巻くすべての環境に対し、謙虚にありがたいと体感治安は悪化しているのが現状です。また、高齢者や女性の思う感謝の心が大切です。企業もその例外ではありません。これ

一人住まいの増加、地域コミュニティにおける人間関係の希薄化

まで警備業を継続してこられたのも、当社を信用していただいたなどが進むなか、個人向けのお客様へのサービスなどを通じて、お客様に生かされてきた結果なのです。

当社の警備事業の領域は社会の隅々まで広がっています。

当社の経営理念の一つである「ありがとうの心」は、人として社会がさまざまな課題に直面する今、当社はより一層社会に対最も大切な心を意味し、これは、お客様だけにとどまらず、私たちし尽くさなければならないと考えています。社会が抱える課題を的

人間を育む社会に対する感謝でもあります。創業の翌年からはじ

確に把握し、長年培ってきたノウハウと実績を最大限に活用する

まった「ALSOK ありがとう運動」は、この精神を具現化した社会ことで、事業活動はもちろん、さまざまな社会貢献活動を担ってい貢献活動です。

きます。

ALSOK あんしん教室 顔の見える社会貢献
小学校や児童を標的とした犯罪の増加に伴い、「子供たちのこの教室では、当社グループ社員が講師となって、子供たちに安全」が社会問題になっています。当社グループでは、この問題

防犯を意識させるきっかけを与え、先生や保護者の方々には防への取り組みを警備会社の社会的な使命と捉え、2004 年 10 月

犯教育のノウハウを提供しています。今後も子供たちの防犯意識から小学校向けに防犯授業「ALSOK あんしん教室」を開始し、を高めるとともに、地域の安全向上につなげたいと考えています。

これまでに 74 万人以上の児童が参加しています。
「ALSOK あんしん教室」参加者の推移
単位：人

175,445

159,613131,106

99,226

91,179 84,602

小学校低学年向け「安心して登下校」をテーマにした授業風景

4

CSR Report 2011

04

74

累計

5,058

05

06

07

08

09

10 年度

万人以上

社会に対する感謝の気持ちを形にする

お客様
村井順記念奨学財団

ALSOK 女子儀仗隊（ビバーチェ）

ALSOK 女子儀仗隊（ビバーチェ）

救急救命訓練ALSOK ありがとう運動

ALSOK ありがとう運動

スポーツ活動の振興 [JOC/JWF-026]

スポーツ活動の振興

キッザニア

キッザニアのパビリオン出展

ALSOK 女 子 儀 仗 隊（ビバ ー

創業者の
（故）
村井順が提唱し当社には、柔道、レスリング

当社は、“こどもが主役の街 ”チェ）は、1985 年に女性社員にた「ありがとうの心」を形にしてをはじめとした 5 つの運動部がのキッザニア東京と、甲子園によるマーチングバンドとして発足いるのが「ALSOK ありがとう運

あり、オリンピック選手や国際「警備センター」パビリオンを出しました。以来、全国各地の各動」です。これは国家および社大会の優勝者を数多く輩出して展しています。パビリオンでこど

種イベント、セレモニーなどに出会から日々受けている恩恵に感います。警備会社の特性から、もたちは独自通貨「キッゾ」の演し、パレードや演奏・演技を謝し、“生かし生かされるありが社員の護身力、体力、気力の警備輸送業務を体験することが披露しています。
「強く・正しく・

とうの心 ”を理念とし、国の内外育成にもつながると考え、グルーできます。
「お客様の大切な財産

温かく・そして感謝の気持ちをを問わず社会に奉仕することをプ会社も含めた全社的な武道を守る」という重要な任務をチー忘れずに」をモットーに、より多目的とし、福祉車両の寄贈、災大会を毎年開催しています。まムで体 験することで、達 成 感、くの方々に感動していただける

害支援などの多くの活動を支援

た、子供たちに武道の楽しさを

責任感、チームワークの大切さ

演 奏・ 演 技が できるよう取りしています。

教える柔道教室を各地で開催しを学ぶ場を提供しています。

組んでいます。

899

ています。

回

発足当初からの公演回数（2010 年度まで）

44

年

ALSOK ありがとう運動
活動年数

5

人

当社運動部から輩出した
オリンピックメダリスト選手

150

万人以上

キッザニア来訪者数（2010 年度）

CSR Report 20115

The ALSOK

プロフェッショナルな
人材の育成
―人材編―

当社は、
「強く、正しく、温かい」という言葉に集約される「武士の精神」を兼ね備えた人材を育成しています。

「ひとつのミスも許されない」警備の原点

現在、当社グループの社員は 27,790 人（2011 年 3 月末現在）

当社は、社会の「安心・安全」を守る警備業にとって、「武士に達していますが、完璧なセキュリティシステムを運用するためにの精神」こそが最高の精神であると考えています。警備の現場には優れた人材の育成が不可欠です。
「武士の精神」を兼ね備え

おいて、警備員がお客様の生命、財産を守り抜くためには、平素た警備のプロフェッショナルの育成として、当社の教育プログラの厳しい訓練に裏打ちされた強い実行力が必要です。また、警備

ムは、新入社員（初任）研修にはじまり、部門別、階級別、管理はお客様との信頼関係がその基礎にあってはじめて成り立つも者向けと多岐にわたって独自に開発されています。新入社員（初のです。よって警備員一人ひとりに正しく、高い倫理観と責任感任）研修では、「ひとつのミスも許されない」警備の原点を身につが求められます。さらに、日々の隙のない警備の原動力には、人けるための研修、セキュリティシステムを運用するために必要なを思いやり、安らぎを願う温かい心が必要です。それが「強く、正知識や技術を学ぶ講習など、個々の能力を高めることのできる

しく、温かい」という言葉に集約される当社の基本精神のひとつ

環境を常に整えています。また、当社は社内教育研修制度を充実「武士の精神」です。

させており、社員に占める資格保有者数は、国内警備会社のな
かでもトップクラスです。

技術立社への取り組み
当社の警備業務を支える機器およびソフトウェアの開発は、高度な技術力と深い専門知識が要求されます。
そこで当社は、開発業務に携わるすべての技術員に対し、「情報通信に関するハード・ソフトウェア、ネットワークなどの基礎知識」「防犯・防災、出入管理システムの設計・施工の基礎

これらの取り組みは、インターネットやネットワークの先端技術を活用した低コストで利便性の高い、法人・個人向けの機械
警備業務を強力にサポートしています。
当社はこれからも警備分野において技術立社を目指し、一歩
一歩着実な進化を遂げていきます。

知識」および「開発のプロセスに必要な応用力」などを習得させる研修を行っています。さらに、開発業務に携わる上級の技術
員には、「画像・音響解析技術」や「人間の行動認識理論」を応用した研究開発を促進するために、「最新のネットワーク技術」や「開発プロジェクトの管理手法」に関する研修を実施しています。
研修内容を応用した警備ロボットの開発

6

CSR Report 2011

日本全国に広がる企業人としてふさわしい人材教育

新入社員（初任）研修

品質向上競技会

柔道大会

剣道大会
綜合警備保障担当エリア
綜合警備保障グループ会社担当エリア

お客様の心に「安心」を届ける

お客様の被害拡大の防止に努める担当コースをミスなく巡回

さまざまな情報から迅速に指示を出す

私たちが提供する商品は機械

機械警備隊は、ご契約先で我々の仕事には少しのミスも

私は、ＡＬＳＯＫの中核ともいえ警備システムですが、お客様へ異常が発生した際に現場に急許されません。周囲を警戒しなるガードセンターで監視、指令業のサービスは形がない「安心・行する業務です。侵入警報以外

がらも2 人で作業内容を確認し務に従事しています。ご契約先に安全」です。言葉で説明できてにも火災、停電などさまざま現場

あうという基本を忘れてはいけ

異常がないか、監視画面を常にも形には見えないものを導入し対応が必要です。また、24 時間
2 交代制で、勤務中は気が抜けないのです。不審者から襲撃さ確認し、被害の拡大防止をするていただくには、やはり信頼関れるかもしれないという緊張感もことが主な任務です。ガードセン係が大切だと実感しています。おない仕事です。特に夜間帯は緊あるので、無事に会社へ戻った

ターでの初動対応が結果を大き客様から「ホームセキュリティを

急性の高い警報が多いため緊時は大きな達成感があります。まく左右するという責任を常に感じ導入して本当によかった」と言っ張感も高まりますが、警備隊員とた、お客様からお気遣いのお声ながら、この仕事にやりがいと誇ていただけた時が一番嬉しく、しての責任を感じながら日々のをいただくことがあり、大変嬉しりを感じています。

やりがいを感じる瞬間です。

業務にあたっています。

く思います。

（ガードセンター 千葉支社）

（営業

（機械警備

（警備輸送 警送神奈川
通貨 CD 業務担当）

城北支社）

中央支社）

CSR Report 20117

特集

東日本大震災への対応
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災において、当社では発生直後からグループ一丸となり、社員の安否確認などの初期対応を直ちに行うとともに、被災地での事業復旧に努めました。
今後も復興に向けた取り組みを継続的に実施していきますが、この特集では、地震発生後から4 月中旬までの 1カ月間の当社の対応をご報告します。
当社では、「東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）情報ページ」をウェブサイトで開設しています。
本震災における現地、支援、活動状況などを随時報告しています。

http://www.alsok.co.jp/quake/quake01.html

迅速なグループ対応力

本社からの的確な
指示・命令

現地情報の
提供

地震直後、本社に災害対策本部設置

延べ 4,000 名の応援社員を派遣

地震発生のわずか 9 分後に、本社に「災害対策本部」を設置

震災発生後に全国の支社およびグループ会社で 1 日 100 名前し、直ちに関係社員を非常呼集するとともに、被災状況の情報収

後の応援体制を組み、地震発生後約 1 カ月間で、機械警備業

集および支援活動を開始しました。

務、常駐警備業務、警備輸送業務、技術保全業務に延べ 4,000

まず、被災規模を早期に把握するために、関係部の社員総員

名の応援社員を派遣しました。

で被災地域の事業所に連絡をし、施設の被災状況、社員の安支援物資については、被災事業所と連携し、ストーブ・水・米・否状況の確認を行いました。さらに、被災地の近隣グループ会

カップ麺・下着などの輸送を行いました。また、非常用発電機や社による支援物資輸送を要請、応援社員 17 名を第一陣として派車両に使用するガソリン、軽油については、全国の支社、グルー

遣、翌 12 日早朝には、現金輸送車 3 台に支援物資を可能な限プ会社が協力してタンクローリー車、ドラム缶などを手配し被災り積載し、本社幹部を被災地の東北支社に 3 名、茨城支社に 2

事業所に向けてピストン輸送を行いました。3 月 28 日には本社

名、福島綜合警備保障株式会社に 3 名派遣しました。

内に被災事業所の震災からの復興を中期的に支援するための災害対策局を設置しました。

8

CSR Report 2011

事業継続計画（BCP）に基づく対応今回の震災は予想を超える規模であったため、当社の東北支社、各グループ会社も直接的な被害を受けましたが、当社グループの総力を挙げた活動により、被災地区の事業の継続体制を維持することができました。当社では、今回こうした迅速な対策を立ち上げることができたのは、大規模災害の発生に備えた BCP（事業継続計画）の策定、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練などを進めてきた結果だと考えています。
対策本部のもと、開催された情報連絡会議

グループ一丸となって取り組んだ被災事業所の復旧活動
被災地の状況を確認する隊員たち
当社では、震災後、被災地の治安維持に尽力しました。辛うじて通行できるようになった市街地のなかで、ご契約先の被災状況確認や、流された民家に押しつぶされたご契約先
店舗の貴重品捜索、一時保管場所の被災車両の警備などを行いました。
また、二次被害の発生を防止するため、停電で真っ暗な商店街を懐中電灯の灯りだけを頼りに巡回を行いました。

ガードセンターでの約 47,000 件の警報信号
地震発生後、仙台ガードセンターの監視画面には、約 47,000 件もの警報信号が表示され、東北地方だけではなく、全国にチェーン店を持つご契約先の担当者様から、現場確認の依頼が殺到し、その対応に追われました。
その後は、被災地各地にあるガードセンターの発電用燃料が不足することが予想されたため、「心臓部の灯を消すな」を合言葉に、ガードセンターの非常用発電機に必要な軽油の確保に努めました。
自主的な ATM の現金回収

4 月 12 日には、福島第一原子力発電所から半径 20 キロ圏内に避難指示が発令されました。このため、福島綜合警備保障株式会社では、該当区域にある 13 の警備対象先で自主的に ATM の現金回収およびシャッターの閉鎖作業を 10 数名の社員で実施しました。
ATM の現金回収では、防護服を着用し、放射能測定器も装備して業務にあたりました。
（右写真は ATM 内部の機密保持のため、一部補正をしています）

本社屋を開放した 24 時間体制の支援

3 月 11 日の東日本大震災直後から、北関東綜合警備保障株式会社では、地域の皆様の避難場所として宇都宮市の本社屋を開放しました。
また、地震後の福島第一原子力発電所の事故により避難された他県の方々を、同社屋において 24 時間体制で受け入れ、地域の皆様にご協力いただいた炊き出しや、衣類を提供するなど、一日も早く日常の生活に戻られることをお祈りし、震災発生から約 2カ月の間、支援しました。
CSR Report 2011

9

特集

被災地復興への協力
当社では、社員をはじめ、グループ会社による義援金の寄付などの緊急支援を積極的に行うとともに、被災地に向かい瓦礫や汚泥の除去作業を行う有志によるボランティア社員を支援し、被災地に根差した復興支援活動をグループ一丸となって行いました。

被災地に根差した支援活動第一陣として出発する社内有志ボランティア社員

石巻市内の小学校で瓦礫や汚泥の除去作業をする
ボランティア社員

瓦礫や汚泥の除去作業をする
ボランティア社員

有志社員によるボランティア活動
社会貢献活動の一環として、有志によるボランティア社員を募支給を行い全面的にバックアップしています。なお、今後も有志社員がいる限り継続してボランティア社員を派遣する予定です。

集し、4 月 8 日から 8 月末までの間に、グループ会社を含め延べ350 名を派遣しました。
活動場所は主に宮城県石巻市で、ボランティアセンターからの被災地では、当社の存在はボランティア団体に浸透しており、要請に基づく支援を実施しています。具体的には瓦礫や汚泥の除通常、点呼は個人単位ですが、当社は「ALSOK 隊の皆さん」と呼去作業が主な役割であり、体力的にも非常に過酷な作業でした

ばれていました。

が、現地からは数多くの感謝のお言葉をいただきました。

10

被災地現地との一体感

ボランティアを依頼される方々は、重労働ができない一人暮ら

当社では、これらのボランティア活動を希望する社員に対し、しのお年寄りや高齢者のご夫婦が多いと感じました。ボランティ

ボランティア休暇の付与や交通費の支給、宿泊場所の提供、非ア社員は、被災地の方々との一体感を大切に、会話による心の常食の補助、活動時に着用する帽子、ウインドブレーカーなどのケアも大切にしながら活動を続けました。

CSR Report 2011

ボランティアに向かった社員の心
地震の直後から、テレビに映し出される被災地の悲惨な状況を見て、すぐにでも駆けつけた
い思いでいっぱいでした。現地入りした私たちは、被災された方々の目前で大きな障害となっている瓦礫や汚泥の撤去にあたることが、日本国民、ALSOK 社員として、少しでもお役に立てることだと信じて活動にあたりました。今回の災害ボランティア活動は会社が支援してくれなけ
れば叶わなかったことと思います。被災地では、限られた道具、限られた時間のなか、精一杯作業をしましたが、ときには作業の途中で撤収しなければならない場面もあり、「本当に助かりました、ありがとう、どうもありがとう」と、何度も頭を下げられる被災者の方々に、むしろこちら

第一回ボランティアリーダー 本社総務部
會田 育宏のほうが頭が下がる思いでした。

被災地・被災者の皆様への主な復興支援活動
被災地復興への義援金寄付
被災地域の一日も早い復興を願い、当社グループ社員約 25,000 人の社員から3,004 万円、「ALSOK ありがとう運動」から 5,000 万円、当社グループ各社から 3,000 万円、台湾新光保全からは、400 万台湾ドル（約 1,100 万円）の義援金が集まり、日本赤十字社を通じ被災地に寄付しました。当社グループを挙げての被災地支援に対し、同社から感謝のお言
葉をいただきました。

当社所属のスポーツ選手による街頭募金

3 月 25 日、東京都渋谷駅前で、当社所属のスポーツ選手による街頭募金活動を実施しました。集まった義援金は、「ALSOK ありがとう運動」を通じて、日本赤十字社に寄付をしました。また、4 月 8 日から開催された Yahoo! 主催の「東日本大震災チャリティオークション」にも参加。井上康生さんのサイン入り柔道着をはじめ、各選手が貴重な品々を出品するな
ど、さまざまな活動を行いました。
[JOC/JWF-027]

物資の寄贈・購入を通じた支援
被災者支援のために、塵のなかでの作業や感染の防止に効果がある、一般的なマスク
および高機能マスクを合計約 40 万枚寄贈しました。そのうち、約 12 万枚はグループ会社である ALSOK 岩手株式会社を通じて、岩手県内の避難所などに配布しました。さらに、風評被害で深刻な打撃を受けた福島県産農産物の購入奨励を決め、全国事業所において購から購入しました。
入希望者の注文をまとめたうえで、各 JA（全国農業協同組合連合会）（右：避難所に寄贈を行う ALSOK 岩手株式会社の長尾代表取締役社長）

雇用を通じた被災者の支援
当社は、被災ならびに二次被害の影響を受けた企業から内定を取り消された学生の方、勤務先が消滅または勤務先から解雇された被災者の方、および来春卒業予定の学生の方に対し、特別採用枠を設け、被災地での選考機会などを増やし、雇用面からの被災者支援を行っています。なお、当社グループ全体で 100 人程度の採用枠を設定しています。

CSR Report 201111

CSR活動報告
組織統治

CSRマネジメント「ありがとうの心」と「武士の精神」の二つの基本精神に基づく経営理念を実践していくことが、当社にとっての CSR（企業の社会的責任）です。

経営理念

経営指針

我が社は、
「ありがとうの心」と「武

1. 経営の基本精神

3. 経営の基本戦略

士の精神」
をもって社業を推進し、何事にも、常に感謝の心を忘れない「ありがと警備業に専念することを基本とするが、警備業

人類生存の基本である社会の安うの心」と、強く、正しく、温かい、「武士の精で培ったノウハウ等を活用できる範囲内で、全の確保に貢献するとともに、常神」をもって取り組むとともに、企業人としてふ時代のニーズに即した多様なサービスを提供

さわしい人材の育成に努める。

する。

2. 経営の優先順位

4. 社会公共への貢献にベストワンカンパニーを目指して最善を尽くす。

立派な警備を提供することを最優先とし、これ奉仕の精神をもって、安全に関する公の施策により適正な利益を獲得して株主の期待にこに協力するほか、社会に貢献する活動を積極

たえるとともに、社員の福利の向上を図る。

的に行う。

当社の基本精神とCSR の考え方

CSR 理念体系

当社は、1965 年 7 月に会社を創立して以来 40 年余り、「ありがとう当社では、経営理念を具現化し、日々の CSR 活動に取り組むための心」と「武士の精神」という二つの基本精神を掲げ、警備業に邁進

に、「経営指針」「行動規範」「社内規定・社内ルール」を制定し、当してきました。この二つの基本精神には、社会の「安心・安全」を守社として取り組むべき課題を CSR 理念体系として明確にしています。

るという強い使命感が込められており、当社の経営理念の礎をなして「経営指針」では、当社に関係するお客様、株主、従業員、社会ないます。そして、この基本精神を全うしていくことこそが、当社にとってどのさまざまなステークホルダーに対する取り組み指針を謳っています。

の CSR（企業の社会的責任）であると考えています。

「行動規範」は、役員および社員が日々の事業活動のなかで、どのように行動すべきかを明確化したものです。さらに、課題ごとに「社内規

経営理念

定・社内ルール」を定め、CSR 活動を各業務に落とし込んだ活動も推進しています。
当社では、経営理念を全社的に浸透させていくために、朝礼などで唱和を実践しています。

経営指針

CSR 推進体制の強化
行動規範

当社では、CSR 推進体制の強化を図るため、2011 年 4 月、ISO・内部統制室を CSR 推進室に改称しました。同室は、当社の CSR 活動

社内規定・社内ルールの一元的な実績管理やステークホルダーに対する情報発信、グループ全般の CSR 活動などの窓口機能を担います。

12

CSR Report 2011

2010 年度の CSR 活動報告
当社は、
「ステークホルダーから何を求められているのか」を常に考えながら、CSR 活動の継続的な改善を図ることを目的として、2010年度のCSR活動の報告を行うにあたり、2010年11月に正式発行された社会的責任に関する国際規格ISO26000を参考にしました。
同規格は、社会的責任に取り組む組織がステークホルダーとの対話を通じて、CSR を組織内に効果的に統合していくための手引きを提供しており、当社の CSR 活動報告では、同規格の「中核主題」に対応した報告形式を採用しています。
ISO26000 中核主題

組織統治

当社の CSR 課題

CSR マネジメント

主要な取り組み・当社の基本精神とCSR の考え方

掲載ページ

p.12–13・CSR 理念体系
・CSR 推進体制の強化
・2010 年度の CSR 活動報告

コーポレート・ガバナンス· 社外役員の独立性確保

p.14–15· ステークホルダーとの対話· コンプライアンスの徹底· リスクマネジメント

人権・労働慣行

働きやすい職場づくり· 人材育成プログラム

p.16–17· 積極的なキャリア開発（公募制度）· 社員とのコミュニケーション· ワークライフバランス、職場の健康と安全

環境

地球環境への配慮· エネルギー使用量および CO2 排出量の状況

p.18–19· 警備車両などの省エネルギー化· 資源の有効活用· グリーン調達指針

公正な事業慣行

適正な警備サービスの提供· 警備業法および関係法令の遵守

p.20–21· 公正な競争・取引の徹底· 情報資産の保護・管理

消費者課題

警備品質と顧客満足の向上

・警備サービスの品質向上

p.22–25

・警備輸送における安全確保
・社員の資質向上への取り組み
・顧客満足の向上

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

地域社会への貢献· 社会福祉への貢献

p.26–27· 安心・安全なまちづくり· スポーツ活動の振興· 教育・学術への支援

CSR Report 201113

CSR活動報告
組織統治

コーポレート・ガバナンス
当社は、効果的なガバナンスの仕組みと経営上のさまざまなリスクに対応できる体制を整備し、経営の公正性、透明性を確保しています。
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方との連携を図り、また、内部統制部門の業務適法性の評価を実施し当社は、「社会公共への貢献」を経営指針のひとつに掲げ、人類ています。当社では、監査役による実効的かつ充実した監査が行わ生存の基本である社会の安全の確保に注力するとともに、ステークホれており、経営陣に対するガバナンスが有効に機能しているものと認

ルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けるために、経営識しています。したがって、現状のガバナンス体制が経営の公正性おの執行と監督の分離、迅速な意思決定、企業倫理の確立、経営の透

よび透明性を適正に確保していると判断し、本体制を採用しています。

明性の確保によるコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

ステークホルダーとの対話
コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役制度を採用していますが、取締役は 7 名（うち社外

当社は、さまざまなステークホルダーとの対話を重視した企業経営を行っています。

取締役2名）、監査役は4名（うち社外監査役3名）で構成されています。

代表取締役社長と一般社員がともに意見交換できる「社長対話

取締役会は原則として月 1 回開催し、経営上の重要事項に対する意会」を定期的に実施したほか、お客様サービス向上委員会では、お思決定、業務執行の監督を行っています。

客様からの声を定期的に社内に開示しています。また、毎年全国のさらに、代表取締役社長を議長とする経営会議を原則として月 2 回

小学校で実施している防犯授業「ALSOK あんしん教室」や、セミナー、

開催し、取締役会に付議すべき案件の決定および取締役会の決定に講演を通じて、防犯対策や最先端のセキュリティ事情について広く伝基づく業務執行方針の協議を行っています。

えるとともに、地域の方や経営者、危機管理担当者の方の声を直接監査役会は、原則として月 1 回開催しています。監査役 1 名は、経聞く機会をいただいています。

営会議に出席し、経営執行状況の適切な監視を行っています。
業務執行体制としては、2002 年より執行役員制度、2010 年より社
内カンパニー制を導入し、2011 年 4 月には、最高経営責任者（CEO）
および最高執行責任者（COO）を任命することで、経営と業務執行の役割分担の明確化、経営意思決定の迅速化などに努めています。

社外役員の独立性確保「危機管理産業展 2010」での講演

当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれ前職での経験や知識などから貴重な意見を期待できること、一般株主との利益相反の事情もなく、独立した立場から経営陣に対し実効的な監視・監督を期待できることなどを理由に選任しています。
社外取締役 2 名は、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員

当社は、会社法・金融商品取引法などに基づき、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制を整備しています。

として届け出ています。社外取締役は、社外監査役と連携し、当社の創業以来の基本精神である「ありがとうの心」「武士の精神」、社

取締役会に出席し、適宜適切な発言を行っています。取締役会への訓を集大成した「綜警憲章」を制定し、あらゆる活動の前提と位置

参加を通じ、他の取締役の業務執行状況に対し、独立した立場からづけています。一連の内部統制の整備により、適正な財務報告およ

監督を行っています。

び職務の執行を厳格に監視しています。

社外監査役は、他の監査役と同様に監査部および監査法人と定期的に情報交換を行うことで、監査役監査と内部監査又は会計監査

14

内部統制システム

CSR Report 2011

コンプライアンスの徹底

リスクマネジメント

コンプライアンス規程

リスク管理体制

当社は、警備業法のもとで警備業を行っており、コンプライアンス

当社は、社会の安全の確保を社業とする性質上、リスク管理を特を重視しています。役員および社員の順法精神の高揚と、社内諸規に重要視しています。2002 年に制定したリスク管理規程に基づき、担程の確実な遵守に資するようコンプライアンス規程を制定し、コンプ当役員を委員長とするリスク管理委員会を組織しています。下部組織

ライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけています。

として、本社および各事業所単位のリスク管理検討組織を設置し、全社網羅的なリスクマネジメントに取り組んでいます。

コンプライアンス推進体制
コンプライアンスの推進体制については、取締役会、経営会議、

BCP（事業継続計画）の策定

コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会が綿密に連携し、それらを同委員会事務局、責任者、管理者がそれぞ

当社は、重要なリスクのうち、地震、その他大規模災害等に対して災害対策規程および BCP（事業継続計画）を策定しています。

れ下部組織として支えています。コンプライアンス委員長は、活動の災害対策規程は、大規模災害の発生が予測される場合、従業員

具体的な方策を策定し、必要に応じた指示・勧告・指導を行っていの安全を図るとともに、災害対処に必要な警備力を速やかに確立すます。

ることを目的としています。

また、8 カ所の法律事務所と顧問契約を締結し、リスクを未然に防止する体制を整えています。

BCP は、リスクが顕在化した際にリスクへ適切に対応し、可能な限り事業継続を図り、また、中断しても短い期間で再開することで、お客様やお取引先、株主、従業員などのステークホルダーへの影響を極「ALSOK ホットライン」の設置

小化する具体策を網羅しています。

企業倫理上の問題の早期発見と予防については、2004 年 4 月より「ALSOK ホットライン」を設け、役員および社員などが会社に係る違情報セキュリティの強化

法行為、不正行為および反倫理的行為に遭遇した際、不利益な扱いを受けることなく、内部通報が可能な体制を構築しています。

当社は、2005 年 4 月の個人情報保護法の完全施行に先立ち、2004 年 9 月より情報資産管理担当役員を委員長とする情報資産管理委員会を設置しました。同委員会は、当社が保有する個人情報および経営情報などの重要情報について、管理体制の整備や社員への啓発教育などを推進しています。
株主総会

取締役会：月1回開催
社外取締役2名
社内取締役5名
計7名

各種委員会
リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
情報資産管理委員会

監査役会
社外監査役3名
社内監査役1名
計4名（うち非常勤監査役2名）

業務運営方針の協議
経営会議：月2回開催（CEO）
社長 兼 最高経営責任者

内部監査

監査法人による外部監査
太陽ASG有限責任監査法人による会計監査

監査部

本社・社内カンパニー部門管理
執行役員
取締役兼執行役員4名
執行役員19名
計23名

法的相談
法務室

各専門分野における弁護士との顧問契約

内部統制部門2011年6月25日現在

CSR Report 201115

CSR活動報告
人権・労働慣行

働きやすい職場づくり
当社は、社員一人ひとりの能力を最大限発揮できるよう、各種研修制度の充実を図るとともに、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。

全社員に公平なチャレンジ機会を提供する職場づくり
当社は、社員一人ひとりが強い使命感を持ち、日夜、社会の「安心・安全」を担う仕事に従事しています。当社の事業は、こうした社員一人ひとりの力によって支えられており、社員は大切な「人財」といえます。それゆえ、当社では、男女や年齢の区別なく社員に同様のチャンスを与える職場環境を整備しています。また、女性社員も増えるなか、会社全体で働く女性をサポートしています。
警備業は、お客様の生命、財産の安全確保に直接関わっているため、当社が何よりも重視しているのは、「研修」です。専門的な警備スキルを身につけるための研修や最先端のセキュリティシ
ステムを運用するために必要な知識、技術を学ぶ教育体系の整備に努めています。
新入社員（初任）研修の部隊訓練

主要な取り組み主要な実績（2010 年度）· 人材育成プログラム· 自己啓発講座実施：3,403回· 積極的なキャリア開発（公募制度）· 専門分野、新規事業の社員の公募を実施· 社員とのコミュニケーション·「社長対話会」開催：24回· ワークライフバランス、職場の健康と安全· 子育てサポート企業に認定

人材育成プログラム
新入社員（初任）
研修からの実践カリキュラム

社内勉強会の設置
当社は、社内勉強会による自己啓発講座を開設しており、自当社の教育プログラムは、新入社員（初任）研修からはじまりま己啓発の場の拡充を図っています。2011 年度は、さらに講座実す。この研修は警備員の資格に必要な法律で定められている「基施回数を増やし、社員の向上心に応えるよう推進していきます。

本教育」「業務別教育」のほかに、当社の基本精神を理解し、立派な警備を提供できる人材を育成する教育を行っています。

公的資格取得の推進および通信教育の活用

また、ALSOK 護身術や、実際の屋内消火栓設備や消火器を用

当社では、さまざまな分野で公的資格の取得率向上を目指していた消火訓練、AED（自動体外式除細動器）を用いた救急救命訓

います。当社が推奨する主な資格取得は、工事担任者、消防設練などの実践的なカリキュラムを組んでおり、いかなるときでも迅

備士、電気工事士、電気工事施工管理技士、情報処理技術者な速な対応ができる社員を育成しています。

（P22 参照）には、工事担任者資格の取得
どです。
「ALSOK 基準」
率 25％の条件設定を行うなど、資格取得を促進しています。

16

CSR Report 2011

また、社内昇進試験の加点および業務従事者への賞与加算の「会社マネジメントに対する意識」「仕事や職場2010 年度は、対象資格も拡大しています。さらに、社内補助制度により技術関環境」「各種制度の満足度」などについて調査を実施し、1,148名

係の通信教育を活用するなど、資格取得に向けた支援制度を設（標本率 8.9％）の社員から回答を得ました。その結果を当社のけています。当社では、専門知識・技術取得を支援し、より一層、

社内報「やえざくら」で紹介しています。

お客様のニーズに応えられるプロフェッショナルな人材の育成に

ワークライフバランス

努めていきます。

子育て支援、育児休職取得促進
積極的なキャリア開発（公募制度）

仕事と家庭の両立支援施策を積極的に推進し、関係規程の整備

当社では、支社長などの重要ポストをはじめ企画職、経理職とに努めてきた結果、当社は 2010 年 6 月に東京労働局から「子育ていった専門分野の職種、新規事業や海外事業等戦略的事業の推サポート企業」として認定され、「次世代育成支援対策推進法」に進役の要員など、広く社員の公募を実施しています。また、新商品・基づく認定マーク（愛称「くるみん」）を取得しました。

サービスのアイデア公募も実施しており、各種公募制度を定着させ

職場環境の整備を推進していくため、当社では、育児・介護休ることで、チャレンジ精神旺盛な企業風土を構築し、社員・組織の職の取得期間の拡大、短時間勤務・繰上げ繰下げ勤務制度の利活性化やキャリア開発を図っています。

用期間の拡大を図るとともに、出産・育児などを理由とする退職者の再雇用制度の導入など、各種制度を充実させています。

社員とのコミュニケーション
社員との対話の実施

職場の健康と安全

当社は、経営者と社員がともに意見交換できる機会を定期的に実施し、社員の意見を今後の会社施策の検討材料として活用

メンタルヘルスケア
健全かつ持続的に成長していくためには、社員の身体の健康だ
けでなく、「心の健康」も重要となります。当社では、厚生労働省のしています。
代表取締役社長と社員が議論する「社長対話会」は、経営者指針による「心の健康に関する保持増進」に基づき、メンタルケアとの情報交換を目的としており、2010 年度は 24 回開催しました。

を推進するため、「心の健康づくり計画」を策定しており、社内研修

また、社員とのコミュニケーションをさらに深めるため、「ES（社などの必須科目として幹部社員の教育内容に取り入れています。

員満足度）懇談会」を 135 回開催しました。

社員の声を聴く仕組み〜社員アンケート調査〜

当社は、第一線で働く社員の意識や価値観などを把握し、社員にとってより働きやすい会社となるために、1999 年から毎年
社員アンケートを実施しています。

那覇空港警備隊員の救急救命講習

沖縄綜合警備保障株式会社

近年、心肺蘇生や AED の利用、止血法による早期の救命措置が重要視されるなか、那覇空港の治安を守る沖縄綜合警備保障株式会社那覇空港警備隊 130 名は、那覇市消防本部の指導のもと、心肺蘇生法と、AED の取り扱いを柱とした救急救命講習を継続して受講し、空港を利用するお客様の万一に備えています。なお、この救急救命講習を受講した隊員が、他の施設において、AED を用いた救命措置で人命を救助した例もあり、日々の研鑽と、実践を伴う講義の重要性が立証されました。

救急救命講習の様子

CSR Report 201117

CSR活動報告環境

地球環境への配慮
地球環境問題は人類共通の課題であるとの認識のもと、当社では具体的な目標を掲げ、環境負荷の削減に努めていきます。

当社における環境負荷の特徴
当社の機械警備業務や警備輸送業務では、多くの警備車両を使用します。
このため、当社の環境負荷は、警備車両の燃料使用量や施設の電力使用量に集中しています。とりわけ、警備車両による CO2
排出量は、当社の負荷の大半を占めています。そのほかにも、警報機器の使用・廃棄などにより、大小さまざまな環境影響を及ぼしています。
このようななか、当社は事業活動に伴う環境負荷を正しく把握
するとともに、具体的な改善目標を掲げ環境負荷の削減に努めています。

環境に配慮したハイブリッド車両

主要な取り組み主要な実績（2010 年度）· エネルギー使用量およびCO2排出量の状況· 電動自転車、二輪車、三輪バイクおよび· 警備車両などの省エネルギー化· 資源の有効活用· グリーン調達指針·「環境中長期計画」による目標設定· 契約書の電子データ化· すべてのお取引先からの指針への賛同

ハイブリッド車の導入

エネルギー使用量および CO2 排出量の状況

機方法の転換などにより、前年度比 2％減の 10,611 キロリットル

当社全体のエネルギー使用状況となりました。

「エネルギーの合理化
2010 年より改正省エネ法が施行され、を特に推進する必要のある者」として、当社は本法律上における「特定事業者」の指定を受けています。2009 年度から全社を挙げて電力消費量の削減に取り組んでいますが、新規請負業務による

この結果、当社（単体）の 2010 年度の CO2 排出量は、39,968
トンと前年度比 2.2％の削減を果たしました。
当社（単体）
における CO2 排出量

人員増ならびに設備使用時間の増加に加え、昨夏の記録的猛暑などの影響により、2010 年度の電力使用量は前年度比 4％増の種類

極的なシフトと、機械警備業務における電動自転車、二輪車、三輪バイクおよびハイブリッド車の導入に加え、機械警備隊員の待18

CSR Report 2011

CO2

排出量

CO2 排出量合計

2010 年度

車両運行に
用いた燃料
ガソリン

3,323 万キロワットとなりました。
また、車両運行の燃料使用量は、営業車両の軽自動車への積単位： t-CO2

2009 年度

軽油

16,040 10,136

事務所等
に用いた
燃料

車両運行に
用いた燃料

事務所等
に用いた
燃料

電気等

ガソリン

軽油

電気等

14,695

15,533

10,135

14,30040,871

39,968

注：使用した電気による CO2 排出量の換算には、国が公表する電気事業者ごとの実排出係数を用いています。

警備車両などの省エネルギー化

小形充電式電池のリサイクル「環境中長期計画」による目標設定

当社が機械警備業務で使用する電源供給機器にはバッテリー

当社は、警備車両などの省エネルギー化を推進していくためが内蔵されています。バッテリーは消耗品であり、使用済みのもの（下表参照）による目標設定をに、3 カ年の「環境中長期計画」

は廃棄する必要があります。当社は、一般社団法人 JBRC の会員と行っています。

なり、そのリサイクルスキームにより、リサイクル活動を行った結果、2010 年度の小形充電式電池のリサイクル量は、11.6トンとなり緊急出動の待機形態変更による使用燃料の削減ました。

機械警備業務における緊急出動の待機形態として、一部の担当エリアでは車両待機をしていますが、給油などエネルギー使用

グリーン調達指針

量をさらに削減するため、2010 年度から 3 カ年計画で車両待機

当社では、2006年に「グリーン調達指針」を定め、その趣旨にから施設待機に変更します。2010 年度は、車両待機の 135 対象

ついてすでに取引いただいていたお取引先から賛同いただくとと先を施設待機に移行しました。2011 年度は 151 の対象先、2012

もに、以降新たに取引を開始する際の条件としています。

年度は 96 の対象先を移行します。

＜ ALSOK における「グリーン調達」について＞
http://www.alsok.co.jp/company/info/green.html

資源の有効活用
契約書の電子データ化
当社は、2011 年 7 月、電子データ化による契約書管理システ
ムを導入しました。これにより、事業所での契約書の写し保管が不要となり、業務の効率化およびペーパレス化による紙資源消費量の削減を図りました。今後は、契約書に関する各種関係書類に

都心部を中心に電動自転車を活用し、契約先に向かう機械警備隊員

ついても、電子データ化を推進していきます。
「環境中長期計画」の推進
計画期間

対策

計画内容

エネルギー使用合理化期待効果

2007年から 2011年にかけて、約 80 台ハイブリッド車両を導入 原単位を中長期的に1％の削減目標
2009 〜 2011 年度 低燃費車の導入 （2009 年度：8 台導入予定）
2007年度：1.9％ 2008 年度：3.6％（2008 年度報告書）
省エネ運転の教育 省エネ運転を、社員全員に研修させる
燃費効率を上げ、1％の燃費向上を図る〜
年度
2010 2011
省エネ運転の教育 省エネ運転を、ドライバー全員に教育推進させる
燃費効率を上げ、1％の燃費向上を図る（2009 年度報告書）

警備輸送交通事故 交通教育センター（レインボー浜名湖）員の添乗指導による車両の構造および性能を熟知し、防止（指導者）
専科 エコドライブ方法に関する指導による実技訓練において燃費運転技術と燃費向上を図る
向上を体験する2010 〜 2011 年度 研修（2010 年度報告書）
日野自動車（インストラクター）による省エネ運転に関する座学
省エネ運転の教育 と実技訓練を実施。受講生全員が各事業所のドライバーに省 燃費効率を上げ、1％の燃費向上を図る
エネ運転を教育推進する

琵琶湖畔の清掃活動に取り組む

滋賀支社

当社の滋賀支社は、1972 年 6 月に「市民らの手で琵琶湖の美しさを守ろう」の声のもと、大津市自治連合会など関係 4 団体により設立された「琵琶湖を美しくする運動」の趣旨に賛同し、2005 年から企業市民として、大津港に隣接する大津湖岸なぎさ公園周辺の清掃活動に社員とその家族が参加しています。この運動は、年１回の琵琶湖の一斉清掃を行うことなどを通じ、環境保全に対する意識の高揚に努める取り組みです。
琵琶湖畔の清掃活動に取り組む社員とその家族

CSR Report 201119

CSR活動報告
公正な事業慣行

適正な警備サービスの提供
当社は、日本の警備業を代表する企業として、適正な警備業務の提供に力を注ぎ、強く、正しい心をもって倫理的に正しく行動していきます。

公正な事業慣行に基づく警備サービス
公正な競争および公正な取引は、企業が健全に成長し、適正な利益を獲得していくための前提条件です。その遵守なくしては、いかなる事業も行うことはできません。とりわけ、警備業は、お客様やお取引先をはじめ、広く社会からの信用によって支えられているとともに、関連法令の遵守が厳しく求められているため、高い倫理観や規律性が要求されます。
このため、当社では、公正な事業慣行に対する課題対応として、独占禁止法や下請法など、自由経済の基本となる法律遵守をはじめ、会社で取り扱う情報の資産価値を認識し、情報資産の保護・管理に努めています。

警備業法の講義に耳を傾ける社員

主要な取り組み主要な実績（2010 年度）· 警備業法および関係法令の遵守· 警備業法指導専任者による取り組み· 公正な競争・取引の徹底· 2カ月におよぶ独占禁止法・下請法の社内教育· 情報資産の保護・管理· グループ全体で推進

警備業法および関係法令の遵守課せられる条件に対する当社の姿勢
人の生命、身体および財産を守ることを生業とする警備会社
は、警備員の資質の向上を図る教育をはじめ、適正な警備業務

警備業法指導専任者による取り組み
当社では、警備業法を確実に遵守することを指導・監督する
警備業法指導専任者を任命し、全国 9 つの地域本部の傘下にあるすべての事業所への定期的な巡回指導を実施しています。

の実施に関する規制を定めた警備業法の遵守はもとより、業務遂

また、この定期的な巡回指導では、個人情報保護法の遵守に行に関する関係省庁への業務報告など、適正な業務を行うため関する指導も併せて行い、個人情報の管理強化と、重要情報のの厳しい条件が課されています。

漏洩防止に積極的に取り組んでいます。

当社は、創業以来の経営方針である立派な警備の提供を確実に遂行し、コンプライアンスの重視を図るために、警備業法および公正な競争・取引の徹底

関係法令の遵守に特段の体制をもって取り組んでいます。

特定商取引法の教育推進

2009 年 12 月 1 日に、改正特定商取引に関する法律（特商法）が施行されました。この改正に伴い、当社が販売するすべての商

20

CSR Report 2011

品および当社の販売方法も規制の対象になりました。当社では、

また、当社グループでは、個人情報の利用目的や保護・管理法改正の趣旨（消費者の利益の確保、消費者が受ける被害の防について「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護に関する止）に沿って、「特商法遵守の手引き」を作成し、営業に係る社員

社内規程および管理体制を整備し、教育や啓蒙活動を通じて個を対象に教育を実施しています。

人情報の適切な保護に努めています。

独占禁止法および下請法への対応

情報システム関連規程の整備

当社では、独占禁止法および下請法遵守の徹底を図るため、

当社では、「情報システム管理規程」に基づいた「ソフトウェア

2010 年度に、同法の禁止事項を中心に 2 カ月間にわたり、社内

管理規程」「ネットワーク管理規程」「コンピュータウィルス対策規教育を実施しました。

程」などの各種規程および実施要領を制定するとともに、これら独占禁止法については、営業活動のなかで地域的な環境や風の定期的な見直しを行っています。さらに、グループ会社の規定

習、過去の慣習などにとらわれ、知らない間に法律を犯す結果と整備の支援を行うことで、情報資産管理や情報セキュリティ管理

ならないよう、禁止事項について教育しました。

の体制の充実・強化を図っています。

下請法については、親事業者の優位的な地位を濫用することの禁止や下請代金の支払時の注意点などを中心に教育しました。

情報システムの管理体制
管理体制の適切な維持に努めるため、当社の各部、各支社に教育にあたっては、テキストを配布し教育終了後に理解度テス「情報システム取扱管理者」を任命し、その配下に「ソフトウェア

トを実施し、効果検証を行っています。

管理者」「ネットワーク管理者」「ネットワーク運用担当者」を配置談合など不公正取引の禁止

しています。また、グループ会社を含めた情報システム取扱管理者

当社では、談合や業務委託先を含む取引などへの私的独占、
不当な取引制限、不公正な取引方法など、公正な競争を阻害すを対象にブラッシュアップ講習会を実施し、情報リテラシーおよび情報管理能力の向上を図っています。

る慣行を厳しく禁止し、その周知徹底を図るための教育を定期的

情報システムのセキュリティ対策に実施しています。

パソコン操作記録ソフトの導入をはじめ、電子データの暗号

情報資産の保護・管理化、電子データの持ち出し禁止、さらに社内ネットワークへの不方針の制定

正アクセスの禁止を行っています。このほか、監視ソフトの導入、当社では、情報セキュリティが業務の遂行上、不可欠な要素

電子メール添付ファイルの暗号化、ID 管理の導入を行うなど、情であるとの認識のもと、「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報資産の保護・管理の徹底を図っています。また、当社では、情報資産に関する社内規程および管理体制を整備し、必要かつ安報漏洩の防止を目的として、自宅で使用している個人用パソコン

全な管理に努めています。

にファイル共有ソフトや業務データが存在していないか、年に 1 回チェックを行っています。

反社会的勢力への対応の強化

新潟綜合警備保障株式会社

新潟県全域の安心・安全を担う新潟綜合警備保障株式会社は、2009 年 1 月に社団
法人新潟県警備業協会が宣言した「暴力団等反社会的勢力排除宣言」に賛同し、公益財団法人新潟県暴力追放運動推進センターより講師を招いた研修会を継続的に開催し、反社会的勢力の対応を強化、推進しています。

研修会の様子CSR Report 201121

CSR活動報告
消費者課題

警備品質と顧客満足の向上
当社は、お客様の側に立って、そのニーズを正しく捉え、的確に対応していくことが何よりも重要であると考えています。

警備品質と顧客満足の向上の重要性
当社は、警備サービスの提供による社会の「安心・安全」の確保を通じて、持続可能な社会の発展に大きく関わっています。このため、セキュリティサービスの開発や提供にあたっては、自社だけに目を向けるのではなく、お客様の立場に立って物事を捉え、対応していくことが何よりも重要であるという考え方を軸に、持続可能な社会の視点も踏まえつつ、お客様にとって、また社会にとって有用なサービスの提供に努めています。
当社の取り組みのすべては、その一点に集中しているといえます。

綜合警備連盟品質向上競技会の開会式

主要な取り組み主要な実績（2010 年度）· 警備サービスの品質向上· 第一回「綜合警備連盟品質向上競技会」の開催· 警備輸送における安全確保· 車両無事故運転者の表彰：526名· 社員の資質向上への取り組み· GSTカードの普及· 顧客満足の向上· アウトバウンドコール：40,307件

警備サービスの品質向上

ALSOK 基準の制定

本競技会は、事業所単位で予選会を行う全員参加型の競技会です。第一回目となる品質向上競技会は、2010 年 11 月 19 日、

当社は、お客様が満足する水準に警備サービスの品質を高め

東京研修所にて開催しました。営業、機械警備、技術保全、警備ることを目標として、「ALSOK 基準」を制定しています。各種警備輸送、ガードセンター、常駐警備など各地区予選を勝ち抜いた各サービスの品質向上施策や自社の制度のなかから、コンプライア

部門の精鋭たちが一堂に集結し、非常事態発生時の対応、ドライ

ンス、顧客サービスに直結する項目を選択し、それぞれの達成す

バーコンテスト競技、さらに AED を用いた救命要領、営業コンペべき目標を数値化し管理しています。

ティションなど、実務に即した競技内容で優劣を競い、社員の業
務スキル向上に取り組みました。

品質向上競技会がスタート
当社グループ全体の品質向上は、社員一人ひとりの業務執行能力が向上することで可能となります。このために、当社では2010年度から「綜合警備連盟品質向上競技会」を開催しています。

22

CSR Report 2011

今後、競技会の回数を重ねていくことで、参加者および競技会そのものの質を向上させると同時に、グループ全体の品質向上に寄与できるように努めていきます。

武道大会を通じた社員の資質向上
当社グループでは年に 2 回、社員の資質の向上を目的として、警備輸送における安全確保「運輸安全マネジメント」による継続的改善

当社特有の社技としている柔道・剣道・護身術から 2 種類の大当社では、警備輸送の安全確保を通じて、社会的責任を果た会を開催しています。本大会を通し、警備員として必要な受傷事していくため、「運輸安全マネジメント」に取り組んでいます。
「警備

故の未然防止およびお客様が警備会社に求めているもの（武道

輸送安全管理規程」に基づき、安全統括管理者を選任し、PDCAに優れ、違法行為に立ち向かう姿勢）に応えるための技術や精神の確実な実施を図っています。
警備輸送業務を行うすべての事業所に「警備輸送の安全方針」

を身につけます。
また、事業所・会社の名誉と自らの目標達成のために、毎年多くの社員が大会に参加し、白熱した試合が行われており、グを掲げるとともに、計画に沿って各事業所の輸送安全に関する指導を行っています。
また、警備輸送の安全に関する教育および研修を年間計画にループとしての連帯感、意識統一の場にもなっています。

2010 年度に行った大会では、グループ会社の社員を含め、柔基づき実施しています。

道大会に 334 名、剣道大会に 301 名が参加しました。

ATM 綜合管理業務の品質向上

2010 年度は、526 名の車両無事故運転者に表彰を行いました。
＜運輸安全マネジメント＞
http://www.alsok.co.jp/company/info/yusou_torikumi.html

セブン銀行 ATM 品質向上会議・教育
当社は、全国 15,000 台以上の ATM を保有する株式会社

ドライブレコーダーの導入

セブン銀行から機械警備業務、障害対応業務、そして、現金の当社は、交通事故に関する情報を管理するため、自動車にドラ補充・回収業務を一手に引き受けており、重要な社会のインフイブレコーダーを順次導入しています。これにより、事故の抑止効

ラの役割を担っています。

果、事故後の処理時間の削減、さらに環境負荷の低減と経費削

このため、同銀行の ATM 綜合管理業務では、障害対応、警備減を図っています。

輸送の品質の向上を図るため、定期的な会議を開催しています。
障害対応業務では、品質の向上、利用客に対する満足度のG マークの取得向上のために継続的な教育を実施しています。特に、対応力を

当社は、信頼性の向上と良質な輸送品向上させるため、ロールプレイング形式での障害対応業務の教質の提供を目指し、“安全・安心・信頼 ”

育に力を入れており、ロールプレイング競技として全国大会を開の証しである全日本トラック協会認定「安催し、利用客の満足向上、迅速かつ正確な業務遂行によるスキ

全性優良事業所」、通称 G マークの取得推

ルアップに努めています。

進を図っています。

事故の防止は「技術より意識」 熊本支社
交通事故の防止は「技術より意識」を合言葉に、2005 年から熊本支社警備輸送部門の隊員は、熊本県トラック協会が主催する安全運転の推進とエコドライブの習得を目的とした研修会に自主的に参加し、意識の向上を図っています。

2011 年 7 月 31 日現在、この研修会に参加した隊員の高いモチベーションが波及し、同支社警備輸送部門の車両運転無事故は 5,000 日を更新しています。
実技風景

CSR Report 201123

CSR活動報告
消費者課題
警備品質と顧客満足の向上
社員の資質向上への取り組み

顧客満足の向上GST カードの普及

お客様サービス推進課の設置より効率的で質の高いサービスを実現するためには、職場の仲

当社は、お客様満足の一層の向上を図る目的で、お客様のご間とのチームワークが不可欠であり、そのためにも社員満足が重意見、ご要望を受けつけていた「お客様相談課」と、CS（お客様要であると考えます。

満 足 ）推 進の企 画を担 当していた「CS 推 進プロジェクト」をそこで当社は、部下や同僚が活躍している様子を目にした時や支援を受けた時に、その内容や感謝の気持ちをカードに記し2007 年に統合し、総務部内に「お客様サービス推進課」を設置しています。

て手渡す、GST カード（GOOD SERVICE THANKS CARD）を導入してお客様サービス向上委員会の機能と役割います。
全社的に浸透している GST カード（下グラフ参照）は、当社の当社では、お客様からのご意見・ご要望、お叱りやお褒めの目指すサービスを実現した社員を賞賛するもので、それを授与す

言葉などを事業活動に反映させていくために、事業所ごとにお客ることで社員のモチベーションが向上するなど、社員満足を常に様サービス委員会を設置し、さまざまな CS 向上の施策に取り組ん

意識する職場づくりに寄与しています。

でいます。
この取り組みでは、こうしたご意見などを本社お客様サービス向上委員会（事務局：お客様サービス推進課）に集約され、定期的に社内に開示し、全社員において情報の共有を図ります。
また、お客様サービス委員会の取り組みについて、全社的に発表する場（CS 本社発表会）を設け、CS 向上に資する顕著な取り組みを社長表彰の対象としています。

社員賞賛行為による GST カード発行枚数の推移
単位：枚

CS 本社発表会での事例発表

12

累計

42,178

品質向上に対する取り組み

36,651万枚以上

高品質の警備サービスと顧客満足の向上を目指していくため、
当社は 2002 年に ISO9001 の認証を取得しています。既に、全支

23,181

社への認証取得の拡大を完了しており、現在では、グループ全体
11,962での認証取得を目指しています。

6,217

2011 年 3 月末現在、当社グループの 46 社が認証取得を済ま

3,212

05

24

CSR Report 2011

06

07

08

09

10

年度

せています。

アウトバウンドコール〜お客様の声を活かす〜

当社は、お客様に一層ご満足していただくために、アウトバウン
ドコールを実施しています。アウトバウンドコールは、お客様からのこの調査を通じ、当社は、お客様のニーズに応じた正確な情報提供を目指すとともに、社員の商品やサービスの知識向上に努めていきます。

問い合わせを受けるインバウンドコールと異なり、企業やコールセ
ンターからお客様に直接電話をかけることを指し、お客様との貴重なコミュニケーションの場として位置づけています。

ホームセキュリティに対するお客様満足度
日本国民の体感治安が悪化するなか、人々の防犯への意識は2010 年度は、条件付けをして抽出した 40,307 件のお客様に着実に高まっています。当社では、個人向け防犯システムのホー対して、新商品のご提案を行うとともに、お客様から貴重なご意見

ムセキュリティを展開していますが、お客様のニーズは多様化してやご要望を伺うことができました。その内容は担当部署ごとに集いるため、お客様満足度調査を毎年実施しています。

約し、商品提案の内容、お客様からのご意見に対する回答など、細かな内容までフィードバックを行いました。

新規および既にご契約いただいているお客様から、商品および社員への満足度をヒアリングした結果では、いずれの項目でも、

2011 年度も、継続的にアウトバウンドコールを実施しながら、90％を超える満足度をいただいています。

多くのお客様からのご意見・ご要望を収集し、警備品質の向上に努めていきます。

お客様満足度調査の実績と目標

年間のアウトバウンドコール件数

商品に対する満足度

92％

95％

社員への満足度93％

95％

既ご契約先様の満足度

2010 年度実績

2011 年度目標

総件数：40,307 件
商品ご案内件数： 17,824 件

総件数： 51,981 件

新規ご契約先様の満足度

2010 年度実績

2010 年度実績

2011 年度目標

2011 年度目標

商品に対する満足度

94％

95％

社員への満足度94％

95％

お客様対応の様子

電話応対レベルの品質向上
当社では、アウトバウンドコールをはじめ、お客様からのお問い合わせなどの電話を通じて、お客様と接する機会も多いため、社員の電話応対レベルの品質向上に力を入れています。
毎年、社員の電話応対レベルを調査するため、外部機関による「社内電話対応調査」を実施しています。

お客様からの苦情は全社員で対応

広島綜合警備保障株式会社

広島県全域の安心・安全を担う広島綜合警備保障株式会社では、県内 18 の事業所において、お客様から寄せられた苦情やご要
望を、独自に設けた規程に則り「第一報（内容）」「経過（対応策）」「結果」を経営陣はじめ、すべての社員が情報共有し迅速な対応を実践することで、ご契約先様の満足向上に努めています。

CSR Report 201125

CSR活動報告
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

地域社会への貢献
当社は、「ありがとうの心」を形にしていくために、奉仕の精神をもって社会貢献活動を積極的に行っていきます。

社会に対する感謝の気持ちを形にしていく
当社が提供する警備業は、全国の市町村や都道府県などの地
域社会の「安心・安全」を確保することで成り立っており、これまで警備業を継続、発展させてこられたのは、地域社会に属する
人々の信用があったからこそと考えています。
当社の基本精神「ありがとうの心」は、こうした社会に対する感
謝の気持ちを表したものであり、当社の地域社会への貢献は、社会福祉や教育、スポーツの分野で社会に奉仕するとともに、犯罪の起きにくい社会づくりに積極的に参画するなど、「ありがとうの心」をさまざまな形にしています。

ALSOK あんしん教室の授業

主要な取り組み主要な実績（2010 年度）· 社会福祉への貢献·「ALSOKありがとう運動」による寄付・寄贈の実施· 安心・安全なまちづくり· 全国の小学校で防犯授業を開催：2,742回· スポーツ活動の振興· 柔道教室の開催· 教育・学術への支援· 返還不要の奨学金を支給

社会福祉への貢献

ALSOK ありがとう運動「ALSOK ありがとう運動」は、「国家および社会から日々受けている恩恵に感謝し、“生かし生かされるありがとうの心 ”を理念とし、国の内外を問わず社会に奉仕すること」を目的として、1967
年に当社の創業者（故）村井順によって設立されました。
「ALSOK ありがとう運動」は、目的に賛同する役員・社員などの会費と会社関係者の寄託金で運営されており、高齢者・障がい者福祉、地雷処理支援、災害支援など国内外において幅広い支
援活動を行っています。

26

CSR Report 20112010 年度の主な寄付・寄贈先
寄付· 日本地雷処理を支援する会· 世界の医療団· 日本盲導犬協会
寄贈· 国体へ身障者作製のオペラグラスを寄贈· 社会福祉施設などへ車いす仕様福祉車両 5 台を寄贈
災害義援金
· 東日本大震災· ニュージーランド地震· パキスタン洪水

安心・安全なまちづくり

全国各地の地元柔道連盟との共催で実施する「柔道教室」は、

ALSOK あんしん教室

柔道を習う子供たちとその指導者を対象に、オリンピックメダリス「ALSOK あんしん教室」は、警備会社として、ひとりでも多くの子

トの当社柔道部員が講師となり指導しています。また、柔道競技の供たちの安全を守ることを目的として、2004 年 10 月から活動を振興を支援するため、一般社団法人全国学生柔道連盟に対し、開始した防犯授業です。これまでに 24,423 回の授業を実施してき全国の学生柔道の 3 大会に広告協賛しています。

ました。守りのプロフェッショナルである社員を講師として全国の小学校に派遣し、「防犯」や「命の大切さ」を授業を通じて呼びか

柔道競技の振興支援2010 年度実績

2011 年度目標

けています。

「柔道教室」の活動資金の支援総額： 95 万円（北海道で開催）

総額： 290 万円（年 2 回開催の予定）

官民連携による安心・安全なまちづくり

学生柔道大会 協賛

総額： 270 万円

総額： 240 万円

当社は、犯罪の起きにくい社会づくりに積極的に取り組んでいます。2011 年 4 月、大阪府警と当社を含む民間企業 11 社で「住教育・学術への支援

宅侵入犯罪等抑止対策協議会」を発足しました。大阪府民が安村井順記念奨学財団

全に安心して暮らせるまちづくりの実現のため、大阪府などの関本財団は、当社の創業者（故）村井順の没後 12 年および会社

係各機関と連携の上、「大阪府防犯優良戸建住宅認定制度」の

創立 35 周年を記念して、2000 年 7 月に設立しました。財団の目的推進をはじめとした住宅侵入犯罪対策や街頭犯罪などの抑止対は、経済的理由により修学が困難な工学系の大学生に対して学資策に取り組んでいます。

の援助を行い、今後の日本の科学技術力の向上に貢献しようとするものです。奨学金は、1 人月額 30,000 円を給付しています。

こどもの成長を支援

奨学金支給額（返還不要）

キッザニアへの出展
こどもサイズに造られた街のなかで、さまざまな職業、リアルな2010 年度実績

2011 年度計画

総額： 1,386 万円

総額： 1,440 万円

経済活動を体験することが可能な施設、キッザニア東京・甲子園に、警備センターパビリオンを出展しています。実際に当社のガードマンが着用している制服や防弾チョッキを着用しながら、警備輸送業務を体験することで社会の安全を守る重要性を伝えています。

寄附講座の開講
当社は、学校法人早稲田大学において、2011 年度および2012 年度に寄附講座を開設し、警備業の社会的役割と重要性をスポーツ活動の振興

紹介し、将来の安心・安全な社会構築を担う人材の育成に努め

柔道選手の育成・支援ていきます。

当社は、「柔道教室」の開催や学生柔道大会への協賛を始め、スポーツを通じた社会貢献活動に積極的に参画しています。

公立中学校で警備隊員が「仕事」の授業

城東支社

職業の理解を深めることと、生徒さんが自分の将来を考えるきっかけづくりを目的に、地域の公立中学校が授業の一環として行う「全校ハローワーク活動」。さまざまな職業に従事する方々が招かれるなか、当社の城東支社機械警備隊員が「警備員の仕事について」をテーマに教壇に立ちました。参加した生徒さんからは、生命や財産を守ることの大変さや、AED を活用すれば「強い勇気と優しい心があれば、自分たちにも救える命がある」などの感想が寄せられました。

CSR Report 201127

各種ツールの紹介

ウェブサイトアニュアルレポート／報告書

当社のウェブサイトには、「会社情報」
をはじめ、「個人のお客様」

当社では、「ディスクロージャーポリシー」のもと、財務情報など「法人のお客様」「サービス・商品一覧」「株主・投資家情報」「採を適時性、公平性、的確性、持続性を重視して発信しています。

用情報」「オンラインショップ」などさまざまな情報を掲載しています。

開示にあたっては、単に財務データを提示するだけでなく、決また、CSRレポート2011（本レポート）で紹介した当社の社会算説明会を動画配信するなど、株主・投資家をはじめとしたステー

貢献活動、スポーツ活動の情報の詳細についても掲載しています。

クホルダーの皆様に当社の経営状況をより良く理解していただ

合わせてご覧ください。

き、信頼関係を築いていくことを目指しています。また、英語版資2011 年 1 月に本ウェブサイトをリニューアルし、さらなる内容の料の作成を積極的に増やし、国内外にタイムラグのない情報開充実を図っています。

示に努めています。

http://www.alsok.co.jp/

http://www.alsok.co.jp/ir/library/index.html

ウェブサイト
当社の事業、提供する商品・サービスをよりわかりやすく紹介しています。

アニュアルレポート
2011 年 3 月期の年次報告書として簡潔にまとめたレポートです。

報告書（旧事業報告書）
株主の皆様にお送りしている報告書（旧事業報告書）がご覧いただけます。

主な外部機関からの評価「FTSE4Good」の組入れ銘柄企業に 5 年連続で選定
当社は、世界的な SRI 株価指数の「FTSE4Good」の組入れ銘柄

当社の IR ホームページに対する取り組みは、高く評価されており、企業に 2007 年から5 年連続で選定されています。同指数は、環境・2010 年 12 月に大和インベスター・リレーションズ株式会社より

社会性・人権の観点から社会的責任を果たしていると認められた「2010 年インターネットIR・優良企業賞」を受賞しました。なお、イン企業により構成され、企業の ESG（環境・社会・ガバナンス）に関

ターネットIR サイトの優秀企業として、8 年連続で選出されています。

心を持つ投資家にとって重要な指標であり、当社の CSR 活動が評価されたものと考えています。

28

インターネットIR サイトの優秀企業に 8 年連続で選出

CSR Report 2011

会社情報

社名

綜合警備保障株式会社

本社所在地〒107-8511 東京都港区元赤坂 1-6-6

設立年月日

1965 年 7 月 16 日

資本金18,675,011,600 円

売上高

279,272 百万円（2011 年 3 月期）

決算期

3 月 31 日

従業員数

27,790 名（連結） 12,812 名（単体）

事業拠点

本社・9 地域本部 58 支社、45 支店、241 営業所

売上高
売上高

営業利益／営業利益率

総資産／ ROA

純資産／ ROE

百万円

百万円

百万円

%
百万円

%

百万円

%

百万円

百万円
%

%

百万円

%

百万円

%
百万円

%

300,000

16,00016,00016,0008.0

8.0

400,000

8.0

400,000

400,000
8.0

8.0

400,000

8.0

400,000

8.0
400,000

8.0

280,000

12,000279,272
12,000300,000

6.0

300,000

6.0

300,000
284,350

6.0

300,000

6.0
300,000

6.0

4.0

200,000

4.2 4.0

200,000

4.2 4.0

200,000

12,0006.0

260,000

240,000

8,0004.0

8,000

8,000

0

0

00

08
09
（3月期）
07

10
11
08 （3月期）
09 07100811（3月期）
09 0710

営業利益
営業利益率

4.0

0

0

0811 09

営業利益
営業利益率

300,000
6.0

284,350

284,350

10,3522.0

4,0002.0（3月期） 07

営業利益
営業利益率

3.7

3.7

4,000

4,000

6.0

10,352

10,352200,000

3.7

4.2 4.0
200,000

100,000

2.0

0

0

11 07
10 （3月期）
総資産
ROA

100,000

2.0

2.0
100,000

2.0

0

0

0

00

0

100,00008 （3月期）
09 07100811（3月期）
09 0710

総資産
ROA

総資産
ROA

11 09
08

11 07
10 （3月期）
純資産
ROE

4.0

4.0
200,000

3.3
162,178

3.3
162,1782.0

2.0
100,000

100,00000008 （3月期）
09 07100811（3月期）
09 0710

純資産
ROE

純資産
ROE

08
11 09

CSR 推進室お問い合わせ
綜合警備保障株式会社
総務部 CSR 推進室〒107-8511 東京都港区元赤坂 1-6-6

TEL: 03-3470-1972 FAX: 03-5411-1636
E-mail: alsok-csr @alsok.co.jp
ご不明な点などがございましたら、ご遠慮なく私たちにお問い合わせください。

CSR Report 20112910綜合警備保障株式会社〒 107-8511 東京都港区元赤坂1-6-6

TEL 03-3470-1972
FAX 03-5411-1636
URL http：//www.alsok.co.jp/

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