くらしと協同の研究所

第 23 回総会 議案書

開催日 ： 2015 年 6 月 27 日 (土)17：15～18：00

会 場 ： コープイン京都
京都市中京区柳馬場蛸薬師上ル井筒屋町 411℡ 075-256-6600（ご注意）・「総会記念シンポジウム」は、13：00～17：00 同会場で開催します。
・詳細は「第 23 回総会記念シンポジウムご案内」をご覧下さい。
・総会当日は、この『議案書』をご持参ください。

くらしと協同の研究所〒604-0851
京都市中京区烏丸通夷川西九軒町 291 せいきょう会館内
TEL 075-256-3335
FAX 075-211-5037
Email kki@ma1.seikyou.ne.jp（← ma1 の 1 は数字です）
URL http://www.kurashitokyodo.jp

第 23 回総会議案と議事次第

議

案

第１号議案

2014 年度 活動のまとめ、会計報告第２号議案

2015 年度 活動方針及び予算第３号議案

役員改選の件(23 期 24 期)（当日配布いたします。）

議事次第

一、開会挨拶と議長確認
二、議事録署名人の選出
三、議案提案と審議、採決
第１号議案、第２号議案、第 3 号議案の提案
同

審議

同

採決

四、閉会の挨拶※総会終了後、懇親交流会を開催いたします。

第 23 回総会によせて
未来は現場から
理事長 的場信樹
近年｢社会変革｣という言葉が従来の社会運動の枠を超えて広がりを見せている。「社会的課題を解決するビジネス」という経済誌の特集が注目を集めたりもしている。こうした動きは、かならずしも明確な焦点を結ぶまでに至っていないが、「沖縄」「国会前」「大阪」といった地域レベルでは、
世論というはっきり目に見える形で顕在化している。そして、こうした世論の背景には、生活不安や危機感があることは否定できない。
まず少子高齢化への不安がある。2040 年までに消滅する市町村が 523 に上るとした「増田レポート」（『地方消滅』2014 年）は大きな衝撃をもって迎えられた。これには、危機感をあおることによって、“意欲と能力のある者”を選別してそこに財政を集中させる「選択と集中」を押し付けているだけではないかという批判が後を絶たない。その最大の理由のひとつは、じつは人口問題の根底にある家族のあり方や雇用制度の変革に向けた展望が示されていないことにある。
いま日本で、家族と雇用のあり方を考えるときに焦点を当てるべきは生産性の問題である。じつは、日本の労働生産性（名目）は OECD 加盟 34 カ国中 22 位で、アメリカの 63 パーセントにすぎない。とくに 1 時間当たり生産性の低さが目立っていて、日本人は効率の悪い方法で長時間働いて、何とか世界第 3 位の富を生産していることになる（日本生産性本部『日本人の生産性の動向 2014年版』）
。日本の GDP は現在世界第 3 位を維持しているといっても、すぐ後ろに第 4 位のドイツが迫ってきているし、1 人当たり GDP は、日本は世界第 27 位で、第 31 位の韓国が迫ってきている。
問題は長時間労働と効率の悪い働き方にある。そして、ここに、家族のあり方や雇用問題の根源のひとつがある。
そして、長時間労働と効率の悪い働き方の原因として注目されるのが、日本の会社員のモチベー
ションの低さである。これまで、この問題を指摘するメディアはそれほど多くなかったが、最近日
本経済新聞電子版に「日本の現場は強くない」という記事が掲載された（2015 年 5 月 12 日）。こ
こでは、これまで日本の製造業の強さの象徴であったカイゼンの現在の生々しい姿が明らかにされている。会社によってはカイゼンが進んでいるように見えているが、じつはカイゼンのほとんどがタイや中国の工場で行われたもので、日本の工場では実質的にカイゼンは取り組まれなくなっている。日本の工場では労働者は非正規雇用ばかりで、カイゼンに取り組もうというモチベーションがなくなってきている。これがトヨタなど一部を除いて多くの会社の実態だという。
こうした実態を示すデータも現れた。アメリカの組織・人事コンサルティング会社タワーズワト
ソンの「2014 年グローバル労働調査」では、日本でモチベーションが高い社員は 21 パーセント、ある程度高い社員は 11 パーセント、低い社員は 23 パーセント、非常に低い社員は 45 パーセントだったが、世界平均はそれぞれ 40 パーセント、19 パーセント、19 パーセント、24 パーセントだったという。もちろん、こうした調査では、文化的背景の違いや調査方法によって数字が大きく変化することがありうるので（この調査自体がマーケティングの一環と考えられないわけではない）、
注意して取り扱う必要はあるが、ここではその程度は別にして、日本の会社員のモチベーションが低いことの傍証として紹介することにした。
そして、モチベーションが低い理由として、リストラによる一方的解雇や早期退職の募集、非正規雇用の増大、個人の貢献を評価しないコストカットのための評価制度の導入などが指摘されている。その結果として、残業を強要したり、休息や休暇を取らせなかったり、部下を怒鳴りつけたり、勤務地や職務が一方的に決められたりといった「ブラック企業」化が進むことになる。つまり、日本の会社員のモチベーションが低いのは、企業が厳しい競争にさらされていることもあるが、むしろ企業のガバナンス（株主の利益を最大にしようとするコーポレートガバナンスを導入している会社が少なくない）や社員のモチベーションを高めるために存在しているはずのマネジメントに問題があると考えられているのである（ロシェル・カップ『日本企業の社員は、なぜこんなにもモチベー
ションが低いのか？』2015 年）。
もちろん、社員のモチベーションが上がれば業績も上がるということで、個性的で働きやすい組

織づくりに取り組む企業も少なくないし、生協でも、昨年の総会記念シンポジウムでの記念講演にあったように、コープみやざきのような、職員に現場での裁量権を移譲しようという取り組みもある。コープみやざきは職員満足度が高い生協として知られている。ほかの生協でも、正規雇用を維持したり、労働条件を改善したり、職員の裁量権を強めたりして、さまざまな取り組みが行われている。
もちろん、職員のモチベーションを高めるためには、非正規雇用を減らして正規雇用を増やさなければならないし、非正規雇用を含めて「同一労働同一賃金」を実現する必要がある。コスト削減競争という悪循環を断つためには、非正規雇用の規制と「同一労働同一賃金」の原則を法律によって全国一律に実施する必要がある。そのためには、生協も地域や全国規模で、非正規雇用を減らして正規雇用を増やし、「同一労働同一賃金」を実現するための運動に取り組むべきだと思う。同時に、非正規雇用の職員を正規雇用として採用する制度をつくったり、非正規雇用の職員を含めて現場に決定権を移したりする
取り組みも引き続き行っていく必要がある。日本の会社員がやる気を削がれるのは、自分に決定権がないことを自覚したときだともいわれる。
日本の会社は非正規雇用に依存することによって、旧態依然のマネジメントに胡坐をかいている面があることは否定できない。雇用制度の規制緩和は、日本の会社から改革のチャンスを奪ってきたのである。非正規雇用を減らして正規雇用を増やし、「同一労働同一賃金」を実現することは、組織改革を進めることによって働く人のモチベーションを高め、生産性を上げることにつながる。企業（生協も企業である）や職場における生産性を上げるために、組織や社会は何ができるかを考えるべきである。未来は現場から切り拓かれて現実の未来となる。

第 1 号議案 2014 年度活動のまとめ、会計報告2014 年度活動のまとめ
全体の振り返り
一昨年の第 21 回総会(2012 年)では、生協における実践から普遍的な課題を抽出し、優れた実践を理論化することによって、他の生協や地域のさまざまな団体に参考にされる様な研究
成果を蓄積していくことを研究所の果たすべき役割とすることを提起しました。そのことを踏まえて、2014 年度の方針では生協を正面にすえて「生協、協同組合の事業・経営」と「くらしをとりまく状況」を大きなテーマとした「基幹的な研究会」を新たに発足する事を確認
し、研究をすすめるにあたっては団体会員生協の協力を得て現場調査を重視するとともに、普遍的な理論を見つけ出すことに努めることを確認して実践をすすめてきました。
①この 1 年間の活動の大きな特徴は基幹研究会として新たに生協の事業や活動に関わるくらしと福祉の調査研究を行うことを目的として「くらし福祉研究会」が発足し、高齢社会の進展の下で、地域で暮らし続けられることを支える購買生協や医療生協などの事業や活動のあり方を、既に取り組まれているさまざまな実践の検証を通して、その一般化を試みました。
②生協研究会は第１次研究期間の 2 年間を終了し、コープみやざき調査をベースに、生協の特質などの視点からまとめを進めています。昨年の総会シンポジウムでの議論やこれまでの調査研究活動を踏まえて、2015 年度中には、研究成果を出せるように準備をすすめています。
③おおさかパルコープ調査に引き続き今年度はヘルスコープおおさかより組織調査(組合員・職員)を受託しました。また姫路医療生協調査は研究所と姫路医療生協の共同研究として 3 年間に渡る長期調査を報告書にまとめ会員に配布しました。今後は研究所で行った調査の蓄積を生
協職員の役割や働き方、協同組合におけるマネジメントのあり方などの理論化につなげていく
ことが課題です。
④『くらしと協同』は本研究所が会員や社会にむけて発信する唯一の定期刊行物です。今年度は、会員読者の声を企画に反映することをめざして「読者カード」をはさみ込みましたが一通も返信がありません。
『くらしと協同』が会員に親しまれるためにも「読者会」や特集企画を生かした公開
講座などにチャレンジしていくことが課題です。毎号の企画は、社会情勢や協同組合周辺でおこっている状況をもとにテーマを設定し、生協同組合を切り口に読み解いていくような内容です。
「協同をたずねて」のコーナーでは、イタリアのＧ.Ａ.Ｓ活動やイングランドの起業と雇用で地域を再生していく中間組織（ＳＥＳ）の活動、韓国で開催された社会経済フォーラムなど海外の協同組合のとりくみについて企画することができました。
⑤「第 16 回生協組合員理事トップセミナー」は、「協同組合は何のために存在するのか～安心して暮らせる地域や社会をめざして」を全体テーマとし、協同組合における学びについて考え、理事としての率直な悩みを開示し、協同組合原則やレイドロー報告から生協の原点を踏まえ、さらに組合員
理事の社会的な役割にいたるところまでを考えるセミナーとなりました。

分野別課題の振り返り
Ⅰ．調査研究活動の推進
１．2 つの「基幹研究会」で生協の事業・くらし福祉を重点に研究しています。
（1）｢生協研究会｣はスタートし 2 年目を迎えました。
・コープみやざきの調査をベースに第 22 回総会シンポジウムに於いては「生協事業のイノベー
ション～今コープみやざきを研究する意味」をテーマに取り組みました。
・昨年に引き続きコープみやざきの取引産地である宮崎県五ヶ瀬町を訪問調査し行政､JA 担当者と懇談を行いました。また福井県民生協、コープ北陸事業連合に訪問調査をしました。
（2）「くらし福祉研究会」（代表：浜岡政好氏）が 2014 年 7 月に発足しました。
・高齢社会の進展の下、地域で暮らし続けられることを支える購買生協等の事業や活動のあり方
を、さまざまな実践の検証を通して、その一般化を試みます。特に、現在進行中の「地域包括ケア」と生協の事業や活動との関わりに焦点を当て、生協の総合力を発揮した生協らしい「地域包括ケア」のあり方を、実践家と研究者の共同研究で追究していきます。
・今年度は、各地の生協の取り組みを伺い、研究活動の方向性を検討しています。9 月から 3 月までに、（社）協同福祉会、京都生協、コープこうべ、コープあいち、広島県生協連等に研究会にご参加いただき、実践事例を学びました。
・第 23 回総会シンポジウム企画を研究会が担当し、調査研究を進めました。
（3）受託調査ではヘルスコープおおさかより「組織調査」(組合員・職員調査)を受託し、調査チームを設置してすすめています。
＊調査チームメンバーは浜岡政好氏(責任者)、二場邦彦氏、川口啓子氏、内藤三義氏です。

２．研究委員会を中心にした公開研究会やシンポジウムの開催を行いました。
（1）年度方針の 1 つであった｢再生可能エネルギーと協同組合｣(11 月 15 日)シンポジウムを開催しました。
・短い期間の準備にもかかわらず、研究所の会員のみならず購買生協の組合員等多数の参加者があり、パネリストとの意見交換も活発におこなわれました。
・高知県梼原町や JA 北広島、そして市民生活協同組合ならコープの吉野共生の取組事例を報告いただきました。
※(資料 1)P-17 参照（2）研究委員会主催で｢協同組合の職員教育を考える｣公開研究会を開催しました。
・1/24 に研究委員会の第二部として「きくことと協同組合の職員教育を考える」をテーマに大高研道氏を講師に開催しました。
・購買生協の組合員理事や教育担当者の参加がありました。
※(資料 2)P-18 参照

３．総会記念シンポジウムの開催と準備を進めてきました。
（1） 第 22 回総会記念シンポジウム（テーマ別・分科会含む）は 6/28・29 に開催し、65 団体 225
名と大きな規模の参加となりました。購買生協役職員の参加が多かったことからみても、今回のテーマ「生協事業のイノベーション」～いま、コープみやざきを研究する意味～関心の高さが窺えます※(資料 3)P19-21 参照（2）シンポジウムの内容については『くらしと協同』増刊号｢第 22 回総会シンポジウム特集｣として 9 月に発行しました。

(3)第 23 回総会記念シンポジウム（6/27・28）の準備をすすめました。初日のシンポジウムは調査活動をベースに｢超高齢社会における暮らしとまちづくりの多様な接近｣をテーマに高齢者をはじめ社会的弱者が安心して暮らせる地域づくりと、そこに生協がどの様に関与できるかを考えます。
2 日目は生協研究会､自主研究会｢協同組合バリューチェーン研究会｣が企画を担当する分科会と 3.11 東日本大震災時より継続して取り組まれている震災をテーマにした分科会の 3 会場を設定し取り組みます。

４．自主研究会
2014 年度は「研究会等設置運営要綱」の改定により、自主研究会として「協同組合バリューチェー
ン研究会」 (代表:小池恒男氏)が発足しました。
・第 1 回研究会は、小池恒男氏よりこの研究会の開催趣旨の報告と参加メンバーの問題意識の開示があり、参加者を交えたフリートーキングを行い、今後の研究会の進め方について話し合いを行いました。
・第 2 回研究会はコープ東北サンネット事業連合の伊藤光寿氏から地域とともにつくる協同組合のバリューチェーン「食のみやぎ復興ネットワーク」の取組みの報告を受けました、
第二部は京都大学辻村氏から｢斎藤修氏のバリューチェーン論についての批判的検討｣を受けました。
５．若手研究者の活躍の場づくり
若手研究者による『くらしと協同』の取材と執筆の機会を例年に引き続き増やしています。
『くらしと協同』では各号の担当を編集委員会で分担し若手研究者の発信する場づくりをすすめています。また、生協関係の研修会の講師としても活躍しています。

Ⅱ．教育・研修・交流企画
１．生協組合員理事トップセミナー①第 16 回セミナーは、2014 年 12 月 13～14 日に 18 生協 47 名の参加で、「協同組合は何のために存在するのか～安心して暮らせる地域や社会をめざして」を全体テーマに開催しました。１日目
は、協同組合における学びについて基調講演を受け、パネルディスカッションで呼びかけ人が理事としての率直な悩みを開示し、参加者全員で考える場となりました。2 日目は協同組合原則やレイドロー報告から生協の原点を学び､現代における組合員理事の社会的な役割を考えました。
最後に協同組合に関する国連の見解や、日本の協同組合運動の動向、特に協同組合憲章草案策定についても触れて、協同組合の真価と組合員理事の役割に確信を得て終えることができました。
『報告書』については現在作成中です。
※詳細は(資料 4)P22-23 をご参照ください。
②第 17 回セミナーの開催に向けて、3 月から新体制で呼びかけ人会議がスタートしました。
（2015 年 12 月 12 日～13 日開催予定）③当セミナーは組合員理事の呼びかけ人が中心となり、研究者の協力を得て企画立案をしていますが､一方で運営委員会と呼びかけ人会議をつなぐ新たな役割が必要との提起があり 4 月から杉本貴志氏がその担当運営委員となりました。
２．講師紹介、講師活動 ※(資料 5)P24.参照
３．活動日誌※(資料 6)P25-26.参照

４．研究交流企画
・｢おたがいさま｣活動は関西中心に 8 生協 16 箇所で取り組まれています。
2/13 に「おたがいさま」の現状と課題について意見交流し、研究所として①おたがいさまの定
義②社会の中でのおたがいさまの位置づけ、他の活動との違い、などについて調査研究を進めて行くことを確認しました。

Ⅲ．編集・広報活動
１．『くらしと協同』・『くらしと協同』秋号の特集は｢生産者から見たパートナーとは｣、争論は｢生協産直に未来はあるか?｣、冬号の特集は｢協同組合が結ぶ『つながり』の今｣､争論は｢協同組合は『つながり』をつくれるか｣を発行しました。冬号からは読者カードを折り込み、読者の声を企画に反映していくための取組を始めました。
春号の特集は｢社会活動を地域の仕事として続けるには｣､争論は｢One for All｣でした。
２． 報告集の発行
・総会記念シンポジウムは、『くらしと協同』の増刊号として 9/25 に発行しました。今後も増刊号として発行していきます。
・姫路医療生協調査の報告書は『超高齢化社会に向けた姫路医療生協の役割と発展の可能性』として発行をしました。

Ⅳ．研究所の運営
１．常任理事会と企画委員会での議論を重視した運営をすすめてきました。
①9/13 に第 1 回常任理事会を開催し、第 22 回総会や記念シンポジウムの振り返りをしました。
②12/20 第 2 回常任理事会では、第 22 回総会記念シンポジウムの報告集（『くらしと協同』増刊号）の作成や単独シンポジウムの報告と職員教育の公開研究会について案内をしました。
ヘルスコープおおさかの受託調査の契約書確認、その関係で受託調査の扱いについて検討しました。報告書が公開の場合は研究業績にもなるが、非公開の場合は研究業績にはならない。そのことは調査に参加する研究者の意欲にも関わることなので、特に非公開の場合の対応について他の研究所の事例も調査、考え方を整理することにしました。
③3/14 第 3 回常任理事会では、京都生協からくらしと協同の研究所が入居しているせいきょう会
館移転の申し入れを受け、常任理事会にて審議の上、確認をしました。
④企画委員会と運営委員会の合同会議を開催し意見を研究所の運営に生かしました。
２．役割に基づく会議開催と運営を合理的にすすめてきました。
・研究委員会では、研究委員の個々の研究活動の報告など、研究者間の交流を重視してきました。また『基幹研究会』報告や会員も参加できる公開研究会を併会してきました。
・近隣の団体会員と研究委員で構成される企画委員会は、昨年より運営委員会との合同会議を開催し、生協実践がより一層研究活動に反映していくための場としてきました、今後も会議開催と研究所活動との連携が課題です。

2014 年度会計報告
１．2014 年度の決算の概要と特徴①研究所の 2014 年度の決算概要※P7-11 参照②2014 年度は実質約 134 万円の赤字となりました。予算化されている特定事業積立金 100 万円の取り崩しを行い残額 34 万円が最終赤字となります。
・赤字の主だった要因は研究所の賃料を適正に見直した結果です。
③研究所の財務状況としては 625 万円の繰越金があり、2014 年度の単年度分の不足 34 万円を補って約 592 万円が次年度繰越となりますが、この状況が続くと 4 年半程度で繰越金は底をつく事となります。
④この様な状況を改善するために収入の増加と支出の見直しを行いたいと考えています。収入部分としては研究所の資源を会員生協にどの様に生かしていただくのか。これらの点を研究
所の年度方針に盛り込む事で会員からの信頼を得る事ができると思います。そのためにも近年実績のある受託調査研究事業や公開講座等、会員向けの事業の拡充を図って行く事を検討します。
⑤予算執行にあたっては、到達状況を常任理事会へ報告し、必要な場合は補正予算を提案し承認を得るものとします。
・補正予算が必要となる基準は中科目別に 10 万円以上の差が生じる場合とします。

第 2 号議案 2015 年度活動方針及び予算
2015年度活動方針

Ⅰ．調査研究活動の推進
第 21 回総会(2012 年)での生協における実践から普遍的な課題を抽出し、優れた実践を理論化することによって、他の生協や地域のさまざまな団体に参考にされる様な研究成果を蓄積していくことを研究所の果たすべき役割とすることを提起しました。この役割に基づき 2015 年度も基幹研究
会の調査研究活動を中心に据え研究活動をとりくみます。また、研究所の活動を収益を伴う事業とそうでない事業に分け､収支バランスのとれた研究所運営をすすめます。
１．２つの基幹研究会を柱にした調査研究活動をすすめます。
①生協研究会
第23回総会記念シンポジウム分科会での報告や議論を受けて、研究活動のまとめに活かしていきます。2015年度末までに研究成果をまとめていきます。
②くらし福祉研究会
生協の事業や活動に関わるくらしと福祉の調査研究を行います。高齢社会の進展の下で、地域で暮らし続けられることを支える購買生協や医療生協などの事業や活動のあり方を、
既に取り組まれているさまざまな実践の検証を通して、その一般化を試みる。とりわけ、高齢化しつつある組合員や地域住民の暮らしの継続性を支援するために、現在進行中の医療・介護の分野での「地域包括ケア」と生協の事業や活動との関連に焦点を当て、協同組合の社会資源を有効に活用し、その総合力を発揮した協同組合らしい「地域包括ケア」のあり方を追究します。また実践の成果を研究に反映させ、同時に研究成果を実践に生かすために、研究者と実践家の共同研究の場になるようにすすめていきます。
③基幹研究会の継続性を維持するために次の研究会の課題を企画委員会の意見を基に準備します。
２．調査研究活動を受託調査と共同調査にわけてすすめます。
・調査活動は研究所と会員との関係を強めると共に、研究者の調査･研究活動にとっても有益なものとして今後もその取組を強めます。
・調査活動の結果(報告書)を「公開」「非公開」とするかは委託元との関係よって変わります。
調査結果の「公開」「非公開」は研究者の研究業績にも関係していくことなので今後は、調査の結果(報告書)を公開する場合は共同調査、非公開の場合は受託調査に分けて収益を伴うものと、そうでないものに位置付けて調査研究活動をすすめます。
・調査票と集計実務の標準化をおこなうとともに、個々の生協の状況に合った対応をします。
３．会員生協の問題関心に沿った共同研究をすすめます。
会員生協が委託元となって会員生協の要請によるテーマを受託し、共同で研究(プロジェクト等)をすすめます。
４．公開研究会やシンポジウム（単独）、研究交流会などの企画をすすめます。
①ＴＰＰ協定と食の安全②『くらしと協同』を活かした企画③課題別交流会
・「おたがいさま」や「おしゃべりパーティ」など④協同組合で働く職員のありかた・マネジメント等⑤再生可能エネルギー
５．第 24 回総会記念シンポジウム 2016 年 6/25（土）26（日）予定①日常の調査研究活動を活かして企画を具体化します。

②基幹研究会の調査研究活動をベースにした企画を重点にして検討します。
③自主研究会や『くらしと協同』の特集を活かした企画も検討します。
６．自主研究会①昨年改定した「研究会等設置運営要綱」にもとづき設置をよびかけます。
※付属資料「研究会等設置運営要綱」参照②自主研究会設置を希望される個人会員は、「2015年度自主研究会申請書」で申請していただきます。※申請書は事務局にご請求ください。
③今年度の申請期限は7月10日(金)迄として、その後の運営委員会で審査し常任理事会で確認
後10月よりスタートとします。
④自主研究会の研究期間は2年であることから今年度の設立研究会は2015年10月～2017年9月となります。

Ⅱ．公開講座、セミナー等の企画をすすめます。
１．第 17 回生協組合員理事トップセミナーの開催（予定）①日時：2015 年 12 月 12（土）13（日）②会場：コープイン京都③企画のすすめ方
・組合員理事の主体的な参画と研究者の協力を得ながら、組合員理事で構成する呼掛け人会議
で企画の具体化をします。
・組合員理事の問題意識にかなった企画になるように工夫します。
２．公開講座・その時々の社会情勢や会員の関心事にあわせたテーマを企画していきます。例えば会員を対象にしたテーマ別講座など。
３．講師紹介学習会や研修会事例の紹介など、団体会員の学習や研修の要望に応える活動を引き続き強めます。

Ⅲ．編集・広報活動の推進
１．
『くらしと協同』①さらに内容を充実させる中で、生協はじめより多くの人々に役立つようにします。
②運営委員会での意見交換をもとに、研究所活動や企画に活かせるようにします。
③ホームページや学習企画を活用して普及をすすめます。
④取材、執筆や投稿論文などをとおして、若手研究者の発表の場をつくるとともに、あらたな研究者や各地域とのつながりを広げる機会にします。
⑤『協う』99 号～130 号の合本(Ⅳ)の予約申し込み(有料)方式で普及をすすめます。
２．
『報告集』の発行①総会記念シンポジウムなどは『くらしと協同』の増刊号として今後も発行します。

Ⅳ．研究所の運営
１．常任理事会と企画委員会の議論を重視した運営をすすめます。
（常任理事会の開催予定）
9/12（土） 11/7（土）3/5（土） 5/14（土）（理事会の開催予定）

12/19（土） 5/14（土） 6/25（土）（企画委員会）①現場の状況や実践事例を実践家と研究者が共有し、それぞれの問題意識を出し合い、意見交換する場として引き続き大切にします。
②企画委員生協での実践事例の共有を重視してすすめ、実践事例の意味づけなど普遍的な原理を探る議論を研究者と一緒にすすめていけるように工夫します。
(企画委員会の開催予定)
年間３回程度の開催を予定

２．研究活動の議論を重視した研究委員会運営①研究会（基幹、自主）報告および研究委員研究活動報告を重点にすすめます。
②研究委員会年間日程（案）
10/24（土）
1/23（土）
4/9（土）
３．研究委員会体制①若手研究者を増やせるように努めます。
４．運営委員会①第 3 金曜日を基本に開催します。
＊2014 年度と同様に 8 月と研究委員会のある時は開催しないことを基本にします。
②年間日程と各回の主要議題を明確にして運営します。
③『くらしと協同』各号を深める意見交換を計画的におこないます。

2015年度予算
2015 年度予算は 2014 年度の実績をベースに作成を行います。
また経常外費用として研究所の移転に伴う費用を 20 万円予算化しました。この移転費用分のみ単年度発生費用のため繰越金の取り崩しにて対応いたします。
※ P14 参照

第 23 回総会議案書資料集

（資料 1）「再生可能エネルギーと協同組合」のまとめ

１．開催概要１）日程：2014 年 11 月 15 日
２）会場：せいきょう会館４階第二会議室
３）コーティネーター：村田武（愛媛大学社会連携機構客員教授、研究委員）
４）講演：那須俊男（高知県梼原環境モデル都市推進室）：前田冬樹（ＪＡ広島北部総務部）：福西啓次（市民生協ならコープ無店舗事業統括執行役員）
２.参加状況（定員４０名）
１）参加団体＝２４団体 ４４名
３．開催趣旨東京電力福島第一原発の過酷事故は、国民の安全安心な暮らしには脱原発と再生可能エネルギーによるふるさと再生が求められている事を明らかにしています。ところが、現政権はエネルギー政策を根本的に転換するどころか、原発輸出・原発再稼働に躍起の有様です。草の根からのエネルギー
政策転換が求められています。
くらしと協同の研究所は、全国で始まっている再生可能エネルギーによるまちおこしに協同組合
がどう参画できるのか、すべきなのかをめぐる論議を遅まきながら開始したいと考えます。
１）挨拶小池恒男氏（当研究所研究委員）
２）基調講演 講師：那須俊男氏｢高知県梼原町の『自然エネルギーによるまちおこし』｣
３）パネルディスカッション
パネリスト：福西啓次氏｢『吉野共生プロジェクト』と新エネルギー｣：前田冬樹氏｢ＪＡ広島北部小水力発電｣：那須俊男氏
那須氏からは高知県梼原町のまちづくりの特徴、住民組織・住民コミュニティの形成と健康づくり、そして地域の歴史と文化を大切にしてきた事。さらに 3.11 以降失われつつある地域社会の｢絆｣を加えて大切にしている。また行政の取組の柱は｢不要公課村構想｣として木材を活用して木材販売での税収確保と水力発電を活用して電気代の要らないまちづくり」その様なまちづくりの考えがあって再生可能エネルギーの取組が始まった、現在は｢地熱｣｢風力｣｢小水力｣「バイオマス」「太陽光」を利用し電力自給率 28.5％となっている。まちを挙げての取組となっている事が報告された。
パネルディスカッションでは福西氏よりならコープの吉野再生プロジェクト「たすけあい・ささえ
あい・わかちあい」の精神を大事にした取り組み、前田氏からはＪＡ北広島の小水力発電の取組と人材育成の課題を報告いただいた。
村田先生の「新しい生活提案を」というお話などを伺い。これから協同組合が新しい生活様式を提起していくときのひとつの方向性というか、憧れというか、そういうものが持てるのではないかと言う事で締めくくりをされました。

（資料 2）「きくことと協同組合の職員教育」のまとめ

１．開催概要１）日程：2015 年 1 月 24 日
２）会場：せいきょう会館４階第二会議室
３）コーティネーター：北川太一（福井県立大学教授）
４）講演：大高研道（聖学院大学教授）
２.参加状況
１）研究者
１６名
２）参加団体＝５団体 １５名

事務局３名

３．内容
1. 協同組合への「期待」の高まり―いまなぜ協同組合か？
2. 「期待」は現実になるか？
3. 現代における協同組合への期待
4. 教育的営みとしての「きく」ということ「消費者協同組合は、たんなる品物の購入を通じてだけでなく、もっと緊密で有機的な方法で組合員と結びつかなければならない」（レイドロー：167 頁）(1) 「きく」とは何か？＝組合員との対話的協働・創造の模索①班の機能と役割②おしゃべりパーティの試み③「きく」取り組みの意味と意義「きく」と「こたえる」 ➔事業結集のための意見吸収装置からの転換
Q：「公正な事業」と企業の CSR 活動/ソーシャル消費の違い？（フェアトレード、環境保護商
品、ユニバーサル就労、etc.）
a その背後にある声（コミュニティの声、社会の声）を受けとめる入り口としての「きく」取り組み
b 声を受けとめるのではなく、受けとめあう空間・関係性の形成⇒「創りだすプロセスへの参加」の重要性
４．まとめ
今回の公開研究会は研究委員会の第二部として開催しました。
｢きくことと協同組合の職員教育｣と云うテーマのため会員生協を中心に案内を行い、5生協から教育担当者を含め15名の参加がありました。

(資料 3)第 22 回総会記念シンポジウムの振り返り

１．全体の振り返り（１）参加状況
今回の総会シンポジウム・分科会の参加は６５団体２２５名となり、参加団体数で昨年を上
回り過去最高、参加人数については昨年実数を下回りましたが２００名を超える規模で開催することができました。シンポジウムの参加者では今年も生協の役職員の方が多く､初日の総会
シンポジウムでは全体の半数以上の方が生協役職員の方です。同時に役員(執行役員を含む)は昨年とほぼ同程度となっています。
項目
職員
役員
組合員理事
研究者
生協以外の団体

人数
７４名
５７名
４３名
２７名
２４名

構成比
32.9%
25.3%
19.1%
12.0%
10.7%

副理事長、常任理事含む（２）特徴①参加団体の傾向では購買生協の参加が増える中、大学生協の参加は減少しました。
②今回の総会シンポジウムは基幹研究会である生協研究会が中心となって開催しました。
③2 日目の企画はテーマ別企画とし、｢パーティ｣｢ＴＰＰ｣｢震災｣の 3 つのテーマで実施しました。
（３）｢運営委員会・企画委員会｣でのシンポジウムの感想①感想文からみる今回の特徴は、真方専務報告に対する感想が多く述べられ、それと比較すると研究者への感想が少ない。内容的には、真方専務報告への評価が高いという感想が多い。
この結果をみて感じることだが第一次みやざき詣でがあり、それはあまり実らずに終わった。
今回を第二次みやざき詣でに終わらせず、今日の状況の中でみやざきを研究することで、それを自分の生協にどう生かしていくのか、そのことが試されていると思う。また、そのことは研究所にしても問われることだと思う。
②真方専務報告は職員と組合員の関係でみていたけれど、これを生協で働く職員からみたときにはどうなのか、地域からみたときにみやざきはどうみえているのか、多面的にみてみることでみやざきの実像が正確に見えてくるのではないか。
③先ほどの報告を聞いていると、購買生協の参加が多かったが、大学生協の参加は昨年より減ったと聞きましたが、幅広い層の参加ということを考えると、大学生協のみなさんはどのようなことに関心をもっているのだろうか？
④大学生協の関心事という点では、今回に限らず日常の研究所のところで問われることかと思う。理事会で大学生協の常勤役員理事が参加して、状況を時折きくことはあっても日常のところで研究所が研究しているかといえばできていない。その意味からも大学生協については
今後の研究課題となる。
⑤もう一つは今回のシンポジウムが生協研究会をベースにしていることからおのずと購買生協の事業の実践をどう普遍化するのかというテーマとつながる話なので購買生協色の傾向が強くなる。
⑥感想文をみると購買生協に限らず、医療生協の参加者の感想でも、日頃のマネジメントにいかしていきたいなど、前向きに受け止めている職員も見受けられるので、その点では誰にでも受け入れられやすい内容だったのではないか。
⑦組合員の声をどうつかみ、それを組織のなかで展開し、組合員に返すという意味では、生協の分野に違いがあっても共通の課題のように思う。
⑧いま、普遍的といいましたが、やはりその点を強調しないと、“みやざきの事例”ということに終わると、それは「みやざきはよかった」、「みやざきはわたしらと違う」という話になってそれ以上話がすすまない。そこを打ち破るには“みやざきの実践”をどう普遍的に捉えるのか。そのことを自分の事としてとらえないと、ただ良かったで終わらせてしまうのではな
いか。
⑨みやざきの実践を普遍化するということですが、普遍化という意味は、どの生協でも“再現”できるということになる。その点ではみやざきは特殊な事例だと思う。感想文をみても「よかった」ということはあっても、この点を自分たちの生協で実践すればできる、というようなところまではいけていない。実践報告の「おきなわ」、「なら」いずれもみやざきの固有なものを一般化している事例と示しきれなかった。
⑩シンポジウムに参加したほぼすべての階層で評価が高い。感想文でも職員が、理事さんが「ほらみたことか、私のいうてる通りやないか」、「ほらみたことかい」という感じである。しかし、実際のみやざきはどうなのか。風土づくりがあって今のみやざきがある。「地域貢献はいわない」、「産直はいわない」という一方で、マネジメントはかなり厳しい事をしていると思うし、話を聞くのと実際はずいぶん違うように思う。また、産直といわないというが他の生協がいう産直は実際はおこなっているし、地域貢献についても「みやざきのようにやろうよ」といって地域づくりはおこなっている。みやざきの実情をよりよく知り、自分たちの組織と比べることをしないと以前と同じ過ちを犯すことになる。
⑪あのみやざきにおいて産直といわないというが、あの生産地だからことさら産直という必要もなかったともいえるのではないか。また、最近大学では地域貢献がはやり言葉のようにいうが、本来は“地域とともに”が正確なのではないかと思うが。
⑫先日コープみやざきのお店を見たが、店の入り口には、宮崎の生産物が陳列されていて、それをみると、特別に産直コーナーとかいわなくても全面宮崎なんですね。産直といわない、というのもそのようなことなのかとおもいますね。
⑬うちも以前はみやざき詣でをして、数値目標を言わずに、とりあえず組合員の声を聴くことを重点にしてきたら、とたんに経営がきびしくなった、という経験をしてきた。話を聞けば、
みやざきは目標をやりあげることがふつうの価値観としてある。目標を決めるのも徹夜して決めるとうかがったことがある。事業は事業としてあいまいにしない風土がある。一般に聞いている感触とはずいぶんちがうように感じる。
⑭今回のシンポは組合員理事と一緒にお話をきかせていただいた。私は 90 年代にみやざきに
いかせていただいたが、今回初めてみやざきの話をきいた組合員理事さんからは言葉が洗練されていることに驚いていたようだ。風土という点では普遍的に伝えるとすればどなたかが言われていましたが、東洋医学のようにある部分をまねてうまくいくものでもない。長年の積み重ねの中でつくりあげてきた風土があるからこそ、今があるといえる。今回のシンポでは、みやざきの事例はあるが、今回のテーマであるイノベーションの意味づけという点では深められなかったのではないか。
⑮真方さんの話、その前の椎木さんのお話を伺うと“神がかっているな”と思う。やはり、職員の生のお話をきいてみたい。また、声だけで本当に人はその様になるのかどうか？総合職と専任職の差の中でどのように思って働いているのか。50 歳代以降の働き甲斐、やる気、喪失観はないのかどうか。あるとすればそれをどのようにカバーし、維持し続けているのか。
⑯みやざきは宮崎という県の中で、おかれているポジションの中で、それにみあったやり方をおこなっているのではないかと思う。そこで学ぶべきことがあればそれを学び取り入れていったらよいと思う。私どもの生協はその県の風土と生協の歴史のなかで今のあり方を考えてきた。そのことは、他の生協が私たちの生協と同じことを真似てもうまくいくとは思はない。要は“自分の頭で考える”ということが大事なことなのではないか。
⑰今回のシンポの感想文でほかの感想と違う受け止めをしたのは福祉クラブ生協の参加者の感想でした。たとえば「大変勉強になりました」と一行書いている程度。どのように勉強になったのかと思う。みやざきは日常の事業の場で組合員と職員の関係性から、そこから出された発信を組織全体に循環して、それを血肉にして、結果職員は成長し、組合員は、求めるものを獲得することでお互いがみやざきにいることを共有するのだと思う。福祉クラブ生協
は、組合員がオーナーであり、利用者であり、企画者でもある。小さな生協の集合体が福祉

クラブ生協である。その組合員がみやざきのお話をきいた聞いたときにどのように受け止めたのか。みやざきと福祉クラブ生協は同じ生協といえどもずいぶん組合員のかかわり方が違う。このように違う生協からみたみやざきとはどのように写ったのか。生協らしい事業理論を求めるのであれば、みやざきと違う生協を見ておく必要があるのではないか。また、みやざきに学び、真似できずにおわってしまった生協、学ぶべきところを取り込みながら進行形の生協などとも比較して何が同じで、何が違うのかを見ておく必要があるのではないかと思う。
⑱みやざきは 90 年代以降、組合員や供給高の事業が伸びている。きんきは横バイ。その違いは何か。大都市型、中都市型、小都市型と区分できるのかどうか。そのような中での違いはないのか？
⑲みやざきが 90 年代に事業を伸ばしているのは、店舗が伸びているところが大きいのではないか。その頃は共同購入は減少傾向にあった。それは、人材を共同購入事業から店舗事業に投入していることが原因ではないか。しかし、2007 年以降、共同購入も持ち直している。
(｢7/18 運営委員・企画委員合同会議討議メモ｣より)

（資料 4）「第 16 回生協組合員理事トップセミナー」まとめ

１．開催概要１）日程：2014 年 12 月 13～14 日
２）会場：コープイン京都
３）講師：大高研道氏（聖学院大学教授、研究委員）
杉本貴志氏（関西大学教授、研究委員）
富沢賢治氏（一橋大学名誉教授、日本協同組合学会元会長）
呼びかけ人：原田待子氏・石井美登里氏（おおさかパルコープ）、大塚光子氏（コープしが）、中野素子氏（ならコープ）、平光佐知子氏（コープあいち）、
岩佐恭子氏・柴田弘美氏（京都生協）、計 7 名
２．参加状況（定員 40 名）
１）参加生協＝18 生協、参加人数＝47 名（うち、初参加＝29 名・61％）
２）組織別内訳①団体会員＝11 生協 33 名 ※( )は参加人数
おおさかパルコープ（5）・コープあいち（3）・ならコープ（3）・コープしが（4）・京都
生協（7）・コープいしかわ（1）・生協ひろしま（3）・ララコープ（2）・福祉クラブ生協（2）・エフコープ（2）・鳥取県生協（1）②非会員生協＝7 生協 14 名
コープさっぽろ（3・初）・みやぎ生協（3）・パルシステム神奈川ゆめコープ（2）・パルシステム埼玉（2）・パルシステム東京（2）・東都生協（1）・いずみ市民（1）３）その他①懇親会＝40 名 ②オプショナルツアー＝26 名（＋講師 3 名）
３．企画内容１）全体テーマ「協同組合は何のために存在するのか～安心して暮らせる地域や社会をめざして」
２）学習企画①基調講演
講師：大高研道氏「協同組合は組合員の声にどのように向き合うのか―学びあう協同の可能性―」②パネルディスカッション
コーディネーター：大高研道氏「組合員理事の悩みや問題意識から出発しよう」
パネリスト：大塚光子氏「組合員の声にどう向き合うの？」
原田待子氏「いわゆる政治的問題にどう向き合うの？」
中野素子氏「理事の学びをどうしているの？」
岩佐恭子氏「組合員理事の立ち位置は？」③ワールドカフェ ファシリテーター：富沢賢治氏、 テーブルホスト：呼びかけ人「組合員理事の立ち位置と役割はなにかを考えよう」④問題提起
講師：杉本貴志氏「協同組合は何のために存在するのか、その理事とはいかなる存在か」⑤グループディスカッション
ファシリテーター：呼びかけ人「あなたは公を追求する生協の理事としてこれまでどのような経験をしたか」⑥特別講演
講師：富沢賢治氏「協同組合の真価と組合員理事の役割」
３）交流企画①夕食懇親会②おしゃべりサロン③オプショナルツアー：東寺特別拝観＋京料理弁当（魚万） 企画協力：宮本茂樹氏

４．特徴的なこと
１）事前準備①呼びかけ人会議を計 6 回開催（3/24、6/2、7/28、9/3、10/23、11/26）、うち 3 回は、講師も参加していただき、共に企画を作り上げた。
②事前課題は、大高先生から「所属生協の組合員の声やニーズをきく仕組みをしらべ、自分なりに感じる課題や問題点をまとめる」レポートと、富沢先生からは、「協同組合憲章（草案）」を読むことが出された。
③書籍斡旋『協同組合 未来への選択』『協同組合憲章[草案]がめざすもの』『非営利・協
同Ｑ＆Ａ』
２）企画を通して・呼びかけ人の運営への関わりの比重が例年より高かった。挨拶や進行に加え、パネルディスカッ
ションのパネリストでの登壇やワールドカフェのテーブルホスト、グループディスカッションのファシリテーターも 2 回担当した。
・恒例の講座形式をやめて今回は 2 日間を 1 つのテーマでつなげた。
・1 日目は、協同組合における学びについて大高先生の講演を受け、パネルディスカッションとワールドカフェで理事としての率直な悩みを開示し、解決策をみんなで考える場とした。
・2 日目は、杉本先生の問題提起で協同組合原則やレイドロー報告から生協の原点に立ち返り、現代における組合員理事の社会的な役割を考えた。最後に協同組合に関する国連の見解や、日本の協同組合運動の動向、特に協同組合憲章草案策定についても触れて、協同組合の真価と組合員理事の役割に自信を持って終えることができた。

（資料5）講師紹介、講師活動の情報

＊敬称略

2014年
6/30
7/1
7/1
7/2
7/4
7/5
7/9
7/19
7/23
7/28
7/30
7/31
8/8
8/14
8/20
8/29
9/19
9/25
9/29
9/30
10/16
10/20
10/21
10/24
10/25
11/1
11/17
11/17
12/5
12/9
12/16
12/19

川口啓子 ヘルスコープおおさか第一期新任事務幹部研修「事務労働とは何か―職場づくりと事務幹部の役割」
二場邦彦 おおさかパルコープ職員意識調査報告会（支所長対象と店長対象）
上掛利博 京都市・京都生協・コンシューマーズ京都共催
消費者力パワーアップセミナー「地域の見守りがなぜ必要か」
若林靖永 エフコープ 「協同組合の理念・原則を深めるための講演会」
村田武
奈良県協同組合協議会･協同組合デー ｢協同組合運動のこれからの10年『食とエネルギーの産直』時代の到来」
若林靖永 東海コープ事業連合部長研修増田佳昭 国際協同組合デー京都集会「協同組合の課題、展望」
若林靖永 エフコープ 「協同組合の理念・原則を深めるための講演会」
川口啓子 ヘルスコープおおさか第一期新任事務幹部研修「医療生協事務幹部論―職場づくりと民主主義」
杉本貴志 東海コープ事業連合「共同購入マイスター講座」
若林靖永 姫路医療生協 理事長対談（姫路）村田武
奈良県協同組合協議会･協同組合デー｢協同組合運動のこれからの10年『食とエネルギーの産直』時代の到来」
北川太一 岡山県協同組合交流会2014「地域づくりへの参加と協同」
小池恒男 地域とともにつくる協同組合の食と農の新しい価値の連鎖
若林靖永 生協総合研究所2050研究会（東京）若林靖永 京都生協経営幹部育成研修「マーケッティングについて」
二場邦彦 ならコープ「未来塾」
村田武
愛媛大学法文学部・平成26年度後期総合政策特講 ｢協同組合運動のこれからの10年『食とエネルギーの産直』時代の到来」
北川太一 福井県民生協学習会｢福井県の農業･農村の現状と今後の政策･可能性について｣
北川太一 山形県協同組合連絡協議会「地域社会における協同組合の価値と役割」
若林靖永 コープあいち部長研修（名古屋）
若林靖永 生協総合研究所2050研究会（東京）杉本貴志 大阪いずみ市民生協 第10回社会的責任学習会
青木美紗 京都生協 コープカレッジ講師「農につながる食」
杉本貴志 地域と協同の研究センター｢第七回協同の未来塾｣
加賀美太記､青木美紗､片上敏喜 日本協同組合学会｢おしゃべりパーティ｣
上掛利博 福祉クラブ生協 ｢地域に密着した活動をどうつくるか｣
的場信樹 大阪市立大学シンポジム｢NPO+労働組合+協同組合 非営利セクターの連携による社会変革の道｣
北川太一 熊本県協同組合間協同セミナー「協同組合の価値と役割を考える」
村田武
JA福岡中央会､平成26年度JAトップセミナー｢協同の力で地域農業を守ろう｣
村田武
京都大学大学院経済学研究科｢ドイツにおけるエネルギー大転換と再生可能エ
ネルギーとバイオマスエネルギー事業と家族農業経営・協同組合を中心に｣
北川太一 地産地消運動ふくしま協同組合協議会 「農協改革に福島から反旗を」シンポ
ジウム「協同組合の公益性・共益性、地域社会への貢献」
杉本貴志 JC総研 ｢2014年度協同組合・協同会社職員交流セミナー｣

2015年
1/26
2/27
3/6
3/31

杉本貴志
若林靖永
杉本貴志
杉本貴志

コープこうべ ｢JA兵庫中央会 協同組合を支える人づくりセミナー｣
京都生協中期計画学習会
地域と協同の研究センター｢協同組合の歴史とヨーロッパの生協｣
大阪いずみ市民生協 新入協職員研修｢生協とは?｣

（資料 6）活動日誌

2014年
7/9 編集委員会
7/14 第10回生協研究会
7/17 ヘルスコープおおさか組織調査事前打合せ
7/18 第1回運営委員会・企画委員会
7/28 第3回呼びかけ人会議（組合員理事トップセミナー）
7/28 ヘルスコープおおさか組織調査チーム会議
7/31 第1回くらし福祉研究会
8/11 第11回生協研究会
9/4 第4回呼びかけ人会議
9/5 第12回生協研究会
9/10 第2回くらし福祉研究会
9/11 編集委員会 (関西大学)
9/13 常任理事会
9/18 第 2 回運営委員会
9/24 第 16 回生協組合員理事トップセミナー開催案内発送
9/25 ヘルスコープおおさか組織調査チーム会議
9/26 『くらしと協同』秋号、増刊号発送
10/2 尾崎サロン (最終・公開講座形式)
10/7 編集委員会
10/9 第1回自主研究会「食と農のバリューチェーン形成」
10/10.11. 生協研究会 宮崎五ヶ瀬訪問調査
10/14 第3回くらし福祉研究会
10/18 第1回研究委員会
10/23 第5回呼びかけ人会議
11/4 英国社会的企業(SES)研究交流会
11/5 京都生協創立50周年記念レセプション
11/6 子育てシンポジウム（生協総研との共催）
11/11 編集委員会
11/14 姫路医療生協創立40周年記念レセプション
11/14 第3回運営委員会
11/15 ｢再生可能エネルギーと協同組合｣シンポジウム
11/17 第4回くらし福祉研究会
11/24 第13回生協研究会
11/26 第6回呼びかけ人会議
12/5 ヘルスコープおおさか組織調査チーム会議
12/13.14. 第16回生協組合員理事トップセミナー
12/16 第5回くらし福祉研究会
12/19 第4回運営委員会
12/20 常任理事会、理事会
12/26 『くらしと協同』冬号発送

2015年
1/5 第14回生協研究会
1/7 第7回呼びかけ人会議
1/14 編集委員会
1/16 第5回運営委員会
1/20 第6回くらし福祉研究会

1/22 運営委員と呼びかけ人との意見交流会
1/24 第2回研究委員会・公開研究会
2/3 姫路医療生協調査報告書納品
2/4 第15回生協研究会
2/10 企画委員会
2/12 編集委員会
2/17 協同組合バリューチェーン研究会(自主研)2/20 第6回運営委員会
2/22.23. 生協研究会｢福井県民生協｣｢北陸事業連合｣との意見交流会
2/24 第7回くらし福祉研究会
3/3.4. 第5回地域ケア連携推進フォーラム（生協しまね）参加
3/5 第9回安心してくらせるまちづくりのつどい（コープあいち）参加
3/10 第8回くらし福祉研究会
3/11 編集委員会(関西大学)
3/13 第16回生協研究会
3/14 常任理事会
3/20 第7回運営委員会
3/25 第1回呼びかけ人会議（組合員理事トップセミナー）
3/27 『くらしと協同』春号､姫路医療生協調査報告書発送3/30 ヘルスコープおおさか組織調査チーム会議
3/31 第9回くらし福祉研究会
4/7 編集委員会
4/11 第3回研究委員会
4/13 第17回生協研究会
4/17 第8回運営委員会
4/27 ヘルスコープおおさか組織調査チーム会議
4/28 第10回くらし福祉研究会
5/11 編集委員会
5/12 第2回呼びかけ人会議
5/13 第11回くらし福祉研究会
5/22 第9回運営委員会・企画委員会合同会議
5/25 生協研究会
5/27 第3回呼びかけ人会議
6/8 編集委員会(関西大学)
6/9 第12回くらし福祉研究会

《総会議案書 付属資料》

くらしと協同の研究所

規約

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この研究所は、くらしと協同の研究所と称します。
（事務所）
第 2 条 研究所は、主たる事務所を京都市（中京区夷川通鳥丸東入西九軒町 291 せいきょう
会館）内に置きます。
なお、従たる事務所を理事会の議決を経て必要な地に置くことができます。
（目的）
第 3 条 研究所は、くらしに関する総合的な調査・研究、教育・学習、研修、助成等の諸事業を行なうとともに、協同の事業に関連する問題の調査・研究、教育・学習、研修活動を行い、協同の事業と活動がくらしの中で果たすことのできる役割を明らかにし、それを通じて生活の向上と安定に寄与することを目的とします。
（事業）
第 4 条 研究所は、前条の目的を達成するために、次の諸事業を行ないます。
1）くらしと協同の事業に関する調査・研究と研究会等の開催
2）くらしと協同の事業に関する国内・国外の文献・資料・情報の収集、管理とその活用
3）くらしと協同の事業に関する教育・学習、講演、研修、交流等
4）国内外のくらしと協同の事業に関する調査・研究、教育・学習、研修、交流等に対する助成
5）研究所の機関誌、資料等その他の刊行
6）その他前条の目的を達成するために必要な事業
2．研究所は、前項の事業を主として西日本を対象におこないます。
なお、各地の研究所・研究組織とネットワークを結び前項の諸事業をおこないます。

第 2 章 会員および賛助会員（会員）
第 5 条 研究所は、この研究所の設立の趣旨および第 3 条に定める目的に賛同して加入した会員である個人会員と団体会員によって構成します。
2．研究所の目的に賛同し、これを援助する個人または団体を賛助会員とすることができます。
（入会）
第 6 条 会員になろうとするものは、所定の入会申込書（個人用、団体用）を提出するとともに、第 34 条に定める会費を納入し、かつ常任理事会の承認をうけるものとします。
2．賛助会員になろうとするものは、所定の入会申込書（個人用、団体用）を提出するとともに、第 34 条に定める賛助会員の会費を納入し、かつ常任理事会の承認をうけるものとします。
（会員の権利）第 7 条 会員は、研究所の事業、運営に参加するとともに、研究所の施設を利用することならびに資料・刊行物等の配布を受けることができます。
2．賛助会員は、研究所の施設を利用することならびに資料・刊行物等の配布を受けることができます。
3．団体会員に対する資料・刊行物等の配布数量は、別に定める会費基準にもとづく会費の口数等によるものとします。

（退会）
第 8 条 会員または賛助会員は、所定の退会届を常任理事会に提出して、任意に退会することができます。
（資格の喪失）第 9 条 会員または賛助会員が以下の条件に該当する場合は、退会届のあるなしにかかわらず会員または賛助会員の資格を喪失するものとします。
1）死亡、もしくは失踪の宣告を受けたとき、または団体の消滅したとき
2）2 年以上会費を滞納したとき
3）除名されたとき（除名）
第 10 条 会員または賛助会員が研究所の名誉を傷つけ、または目的に反した行為をしたときは、理事会において出席理事（委任状出席を含む）の 3 分の 2 以上の議決にもとづいて除名することができます。その場合、理事会においてその会員に対し弁明の機会を与えるものとします。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 退会、資格喪失の場合もすでに納入した会費およびその他の拠出金品は、返還しないものとします。

第 3 章 役員
（役員）
第 12 条 研究所に次の役員を置きます。
1）理事 20 名以上 3０名以内
2）監事 2 名以上 5 名以内（役員の選出）第 13 条 理事および監事は総会において選出します。
理事は互選により、理事長 1 名、専務理事１名、常任理事若干名を選出します。
（理事長、専務理事および常任理事等）
第 14 条 理事長は、研究所を代表し、業務を総理します。
2．専務理事は、理事長を補佐し、日常の業務を執行します。
3．常任理事は、この規約に定める事項を審議するとともに、理事長に事故あるときは、あらかじめ理事長が指名した順序で、その職務を代行します。
4．理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定します。
（監事の職務）
第 15 条 監事は、研究所の財産の状況および業務の執行状況を監査します。
（役員の任期）
第 16 条 研究所の役員の任期は 2 年とし、再任を妨げないものとします。
欠員補充または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とします。
役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なお、その職務を行ないます。
（解任）
第 17 条 役員が以下の条件の一つに該当するときは、理事会において出席理事（委任状出席を含む）の 3 分の 2 以上の議決にもとづいて解任することができます。この場合、本人が求めたときは、理事会において弁明の機会を与えるものとします。
1）心身の故障のため職務の執行にたえられないと認められるとき
2）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき（役員の報酬）第 18 条 役員は無給とします。ただし、常勤の場合、理事会の議決を経て有給とすることができます。
役員には、費用弁債するものとします。

第 4 章 会議（理事会の召集等）
第 19 条 理事会は、理事長が必要と認めたとき招集します。
2．理事長は、理事の 3 分の 1 以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、臨時理事会を招集しなければなりません。
3．理事会の議長は、理事長が行ないます。
（理事会の議決事項と定足数）
第 20 条 理事会の議決事項は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項とします。
1）総会に提出する議案に関すること
2）総会の議決した事項で理事会の議決を要すること
4）会費基準、旅費規程および研究委員会要綱に関すること
5）理事長、専務理事、常任理事の互選
6）その他理事会が必要と認めた事項
2．理事会は、理事の過半数の出席によって成立するものとします。なお、委任状による出席も、出席とします。
3．理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとします。
（常任理事会）
第 21 条 常任理事会は、理事長、専務理事、常任理事をもって構成します。常任理事会は、理事会の委任をうけて研究所の重要事項を審議します。
2．常任理事会は、理事長または常任理事の要請によりそのつど開催するものとします。
3．常任理事会の議長は、理事長とします。
4．常任理事会は、次の事項を審議します。
1）理事会提出議案の作成に関すること
2）理事会議決事項の執行に関すること
3）その他理事会の議決を要しない日常業務にかんすること（総会の招集）第 22 条 通常総会を年 1 回開催するものとし、理事長が招集するものとします．
2．臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、理事長が招集します。
3．理事長は、会員の 5 分の 1 以上から会議に付議すべき事項をしめして総会の招集を請求されたときは、その請求のあった日から 60 日以内に臨時総会を招集しなければなりません。
4．総会の招集は、少なくとも 7 日以前に、その会議に付議すべき事項、日時および場所を記載した書面をもって通知します。
（総会の議長）第 23 条 総会の議長は、理事長とします。
2．前条 3 項の臨時総会の議長は、出席会員のなかから選任するものとします。
（総会の議決事項）
第 24 条 総会の議決事項は、この規約に別に定めるもののほか、次の事項とします。
1）事業計画および収支予算についての事項
2）事業報告および収支決算についての事項
3）財産目録および貸借対照表についての事項
4）規約の設定、変更
5）解散および解散に伴う残余財産処分についての事項
6）その他研究所の業務に関する重要事項（総会の定足数等）
第 25 条 会員は、各一個の議決権を有するものとします。
2．総会は会員の過半数の出席によって成立します。委任状による出席も出席とします。

3．総会の議事は、出席した会員の過半数でもって決し、可否同数のときは議長の決するところによるものとします。但し、第 24 条１項 5 号に定める解散は、出席した会員の 3 分の 2 以上の多数で決するものとします。
（会員への通知）第 26 条 総会の議事の要領および議決した事項は、会員に通知するものとします。
（企画委員会）
第 27 条 研究所には、企画委員会を設けます。
2．企画委員会は、専務理事および団体会員と研究委員会からの推薦者で構成し、委員は常任理事会が承認し、委員会は専務理事が主宰します。
3．企画委員会は、研究所の事業計画の原案を検討します。
（研究委員会）
第 28 条 研究所には、研究委員会を設けます。
2．研究委員会の長は、研究活動を分担する常任理事があたるものとし、研究委員長と称します。
3．研究委員会の会議、委員の構成等必要な規程を別に定めるものとします。
（議事録）
第 29 条 すべての会議については、議事録を作成し、議長および出席者代表 2 名以上が記名押印の上、これを保存します。

第 5 章 資産および会計（資産の構成）
第 30 条 研究所の資産は、次のとおりとします。
1）財産目録に記載された財産
2）会費
3）資産から生ずる収入
4）事業に伴う収入
5）寄付金品
6）その他の収入（資産の管理）第 31 条 研究所の資産は、理事長が管理します。
（経費の弁済）第 32 条 研究所の事業遂行に要する経費は、資産をもって支弁します。
（事業計画および収支予算）
第 33 条 研究所の事業計画およびこれに伴う収支予算は理事長が編成し、理事会および総会の議決を経るものとします。
（収支決算）
第 34 条 研究所の収支決算は、理事長が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書および財産増減事由書ならびに異動状況書とともに、監事の意見をつけ、理事会および総会の承認を受けるものとします。
（会費）
第 35 条 研究所は、個人会員（賛助会員）および団体会員（賛助会員）の 1 口あたりの年会費を次のとおりとします。なお、会費基準を別途定めます。
1）個人会員（賛助会員も同じ）1 口月額 500 円（年額 6 千円）
2）団体会員（賛助会員も同じ）1 口月額 5 千円（年額 6 万円）（会計年度）
第 36 条 研究所の会計年度は、毎年 3 月 21 日に始まり、翌年 3 月 20 日に終了するものとします。ただし、初年度については、設立の日よりはじまるものとします。

第 6 章 事務局（設置等）
第 37 条 研究所の事務を処理するため、事務局を設置し、専務理事が統括します。
2．事務局には、事務局長および所要の事務局員を置きます。
3．事務局長、事務局員は理事長が任免します。
4．事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定めるものとします。
（備え付け帳簿および書類）
第 38 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿および書類を備えておくものとします。
1）くらしと協同の研究所の規約
2）会員（賛助会員）名簿および会員（賛助会員）の異動に関する書類
3）理事、監事および事務局員の名簿および履歴書
4）規約に定める機関の議事に関する書類
5）収入、支出に関する帳簿および証拠書類
6）資産、負債および正味財産の状況を示す書類
7）その他必要な帳簿および書類

第 7 章 補足
（委任）
第 39 条 この規約に定めるもののほか、研究所の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別にさだめるものとします。
付則 この規約は、くらしと協同の研究所の設立の日（1993 年 6 月 26 日）から施行します。
1．この規約の改正は、第二回総会の日（1994 年 6 月 25 日）から施行します。
2．この規約の改正は、第三回総会の日（1995 年 9 月 9 日）から施行します。
3．この規約の改正は、第十回総会の日（2002 年 6 月 22 日）から施行します。

くらしと協同の研究所会費基準
この研究所は、規約第 34 条の規定にもとづき、会員および賛助会員の会費基準を次のとおり定めます。
（団体会員の会費）
第 1 条 会員たる団体の会費は、年額を次の会費基準によるものとします。
（1）購買生協
前年度の年間供給高
5 億円未満 1/2 口 月額 2.5 千円（年額 3 万円）
10 億円未満 1 口
5 千円（
6 万円）
25 億円未満 2 口
1 万円（
12 万円）
50 億円未満 4 口
2 万円（
24 万円）
75 億円未満 6 口
3 万円（
36 万円）
100 億円未満 8 口
4 万円（
48 万円）
150 億円未満 9 口
4.5 万円（
54 万円）
200 億円未満 10 口
5 万円（
60 万円）
250 億円未満 11 口
5.5 万円（
66 万円）
300 億円未満 12 口
6 万円（
72 万円）
350 億円未満 13 口
6.5 万円（
78 万円）
400 億円未満 14 口
7 万円（
84 万円）
450 億円未満 16 口
8 万円（
96 万円）
500 億円未満 18 口
9 万円（ 108 万円）
550 億円未満 20 口
10 万円（ 120 万円）
600 億円未満 25 口
12.5 万円（ 150 万円）
600 億円以上 30 口
15 万円（ 180 万円）（2）関西管内の府県連、事業連合、医療生協等
1 口月額 5 千円（年額 6 万円）、1 口以上の口数加入とします。
（3）生協以外の協同組合等
1 口月額 5 千円（年額 6 万円）、1 口以上の口数加入とします。
（4）特定非営利法人等
1/2 口月額 2.5 千円（年額 3 万円）、1/2 口以上の口数加入とします。
（団体賛助会員の会費）
第 2 条 賛助会員たる団体の会費は、年額を次の会費基準によるものとします。
（1）購買生協
前年度の年間供給高 50 億円未満
1 口 月額 5 千円（
6 万円）
100 億円未満
2口
1 万円（ 12 万円）
200 億円未満
3口
1．5 万円（
18 万円）
300 億円未満
4口
2 万円（ 24 万円）
400 億円未満
5口
2．5 万円（
30 万円）
500 億円未満
6口
3 万円（
36 万円）
600 億円未満
7口
3．5 万円（
42 万円）
700 億円未満
8口
4 万円（ 48 万円）
700 億円以上 10 口
5 万円（
60 万円）（2）関西管内以外の府県連、事業連合、医療生協等
1 口月額 5 千円（年額 6 万円）、1 口以上の口数加入とします。
（3）全国連合会
第 2 条（1）賛助会員の購買生協の基準と同様とします。
（4）生協以外の協同組合等
第 1 条（3）正会員たる生協以外の協同組合等の基準と同様とします。

（5）株式会社等
1 口月額 5 千円（年額 6 万円）、1 口以上の口数加入とします。
（6）特定非営利法人等
1/5 口月額 1 千円（年額 1 万 2 千円）、1/5 口以上の口数加入とします。
（個人会員の会費）
第 3 条 会員たる個人の会費は、1 口月額 500 円（年額 6 千円）とします。
賛助会員たる個人の会費も同様とします。
なお、学生・大学院生の会費については、上記の半額（年額 3 千円）とします。
（会費の納入）第 4 条 会費の納入は年 1 回とし、毎年 5 月末日までに納入するものとします。
ただし、新規会員は、入会時に月割りで会費を納入するものとします。
（配布等の基準）
第 5 条 団体会員（賛助会員）がこの研究所の施設を利用することならびに資料・刊行物等の配布を受ける数量は、口数に準じるものとします。
（会費基準の改訂）
第 6 条 会費基準の改訂は、西暦の奇数年毎に行なうものとします。
付則 本基準は、1993 年 6 月 26 日から施行します。
2．本基準の改定は、2003 年 4 月 26 日（2002 年度第 4 回理事会の日）から施行します。
3. 本基準の改定は、2006 年 4 月 22 日（2005 年度第 3 回理事会の日）から施行します。

くらしと協同の研究所研究委員会規程（総則）
第 1 条 この規程は、くらしと協同の研究所規約第 28 条に定める研究委員会の目的と役割、構成、委員の選任と任期、会議および運営委員会について定めます。
（目的）
第 2 条 研究委員会は、研究所の運営に主体的に参画し、研究所規約第 3 条に定める研究所の目的の実現に貢献します。
（役割）
第 3 条 研究所規約第 3 条のさだめる研究所業務の具体化とその推進に参画します。
2. 研究委員会は、規約第 27 条にもとづき、常任理事会に企画委員候補を推薦します。
3. 研究委員会は、企画委員会に事業計画およびその具体化について提案を行います。
4. 研究委員会は、各研究会から研究活動や研究成果の報告を受けるとともに会員へも報告を行います。
（構成）
第 4 条 研究委員会は、研究所の個人会員から選出された委員および規約第 28 条第 2 項にさだめる研究委員長で構成されるものとし、委員の総数は 35 名程度とします。
2．研究委員会は若干名の運営委員を選出します。
3．研究委員会は研究委員の中から副委員長を選出することができます。
（委員の選任）第 5 条 前条のうち個人会員から選出される委員は、個人会員から申告された委員候補者の中から、理事会の議決によって選任されるものとします。
（委員の任期）
第 6 条 委員の任期は 1 年間とし、再任を妨げないものとします。
2．選任された委員に欠員が生じたときは、そのつど第 5 条の選任方法によって委員を補充するものとし、補充された委員の任期は、前任者の任期の残存期間とします。
（会議等）
第 7 条 研究委員会の会議の招集ならびに議長は研究委員長が行います。研究委員長に事故あるときは、運営委員が招集し、議長は出席した運営委員の中から研究委員の互選によって選出するものとします。
2．研究委員会の委員は研究委員長にたいして、研究委員会会議の招集を要請することができます。
3．研究委員会は、必要に応じて委員でない会員および非会員に委員会への出席を求めることができます。
4. 研究委員会の委員は、運営委員会および事務局から定期的に会議の報告および研究情報の提供を受けます。また、研究所のホームページにプロフィール等を掲載することができます。
（運営委員会）
第 8 条 運営委員会は運営委員と研究委員長で構成し、議長は研究委員長があたります。
2. 運営委員会は、おおむね月 1 回開催するものとし、本規程第 3 条に定める研究委員会の役割を日常的に担います。
（委員の報酬等）第 9 条 研究委員会委員は無給とします。ただし、旅費規定Ⅰにもとづく旅費交通費、宿泊費、食費および日当を支給します。
（事務局）
第 10 条 研究委員会の事務局は、規約第 37 条の規定する研究所事務局が担当します。
2．研究会ならびに特別委員会の事務局担当者については、それぞれの研究会・委員会

において選出し、研究委員会の承認をえるものとします。

（議事録）
第 11 条 研究委員会会議については、開催のつど議事録を作成し、研究委員に配布し、事務局が保存します。
2．研究所の会員はいつでも議事録を閲覧することができます。
（規程の改正）第 12 条 本規程の改正は、研究委員会の発議にもとづいて理事会が審議し、その承認をへて制定するものとします。
付則 この規程は、2002 年 12 月 21 日（2002 年度第 3 回理事会の日）から施行します。
2．この規定の改正は、2003 年 4 月 26 日（2002 年度第 4 回理事会の日）から施行します。
3．この規程の改正は、2012 年 6 月 30 日（2011 年度第 4 回理事会の日）から施行します。

くらしと協同の研究所 研究会等設置運営要綱
１．研究所は、くらしと協同の事業に関する研究活動をすすめるために研究会を設置します。
２．研究会は、常任理事会の議決をへて設置する基幹研究会および特別研究会（研究プロジェクト）と、個人会員からの申請に基づき運営委員会で審査し、常任理事会の承認をもって開設する自主研究会の３種類とします。
３．基幹研究会は、常任理事会の議をへて設置されるものとし、その設置手続きと運営は次に定めるところによります。
①運営委員会は、年度の事業計画に基づき、基幹研究会の設置について検討し、常任理事
会に提案します。
②設置の提案にあたっては、研究会の目的と研究課題、研究会の名称、研究会メンバー（代表、メンバー、事務局）、研究期間と研究成果の発表方法、必要と考えられる研究費の額等を明らかにします。
③当初予定した研究期間を延長する場合は、終了予定日までに常任理事会に報告し、承認を得るものとします。
④研究会が対外的な調査活動や発表を行うときは、代表者はあらかじめ理事長に報告し、承認を得るものとします。
⑤研究会メンバーには、研究所の規定にもとづいて、日当、交通費、食費を支給します。
４．特別研究会は、常任理事会の議をへて設置されるものとし、その設置手続きと運営は次にさだめるところによります。
①企画委員会は、規約第 27 条 3 項に定められた役割及び常任理事会の委嘱により、特別研究会の設置について検討し、提案します。設置の提案にあたっては、研究課題、期待する研究
成果、研究期間、研究会メンバー、必要と考えられる研究費の額等を明らかにします。
②理事および団体会員は、特別研究会の設置について発議・提案することが出来ます。発議・提案にあたっては、研究課題と期待する研究成果、研究期間等を示すことを基本とします。
③研究会メンバーの推薦は、企画委員会と運営委員会ならびに発議・提案者が行うものとし、各メンバーへの委嘱は理事長が行います。
④研究会の代表者は、委嘱内容に基づいて、あらためて研究計画を策定し実行するとともに、期間終了後すみやかに研究成果の報告を行います。また、研究期間が年度をまたがる場合は、年度末に研究活動の経過報告を行います。
なお、当初予定した研究期間を延長する場合は、終了予定日迄に常任理事会に報告し、承認を得るものとします。
⑤研究会が対外的な調査活動や発表を行うときは、代表者はあらかじめ専務理事に報告し、承認を得るものとします。
５．自主研究会は、くらしと協同の事業に関する研究活動をすすめるために研究会を発足しようという意志のある個人会員からの申請と運営委員会での審査をへて開設します。その開設
手続きと運営は次に定めるところによります。
①開設を希望する個人会員は、代表者をさだめ、代表者が、研究課題、研究目的、研究会メンバー（うち個人会員3名以上）、研究期間、研究活動計画を記載した申請書を運営委員会に提出します。
②運営委員会が申請書を審査し、開設を必要と認めるときはこれを常任理事会に提案し、その承認によって開設が決定されるものとします。
③研究期間は最大2年間とし、期間終了時に研究成果を報告書としてまとめ運営委員会に提出します。また、代表者は研究活動の報告を研究委員会におこないます。 研究期間が２年の場合は中間にも報告することとします。
④自主研究会の活動費は研究援助金方式とし、年度の自主研究会予算の範囲で各自主研究会の活動計画に基づき運営委員会で検討し各研究会に割り振ります。研究援助金の支給と会計報
告は決算年度（3/21～翌年 3/20 の期間）に対応しておこないます。
⑤研究会ではメンバーの中から代表、会計を決め自主運営をします。
⑥研究会が対外的な調査活動や発表を行うときは、あらかじめ運営委員会に報告し、承認を得るものとします。

６．この要綱は、企画委員会ならびに運営委員会の発議にもとづいて、理事会が審議し、理事会が承認したときに改定するものとします。
７．この要綱は、2014 年 5 月 11 日（2013 年度第 3 回理事会の翌日）から施行します。