研究上の不正への対応に関する規程を次のように定める。
(The regulations regarding dishonest acts in research activities are determined as follows.)

平成１９年３月２９日
独立行政法人土木研究所
理事長 坂 本 忠 彦
研究上の不正への対応に関する規程(Regulations Regarding Injustice in Research)（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人土木研究所（以下「研究所」という。）において、研究上の不正への対応について必要な事項を定めることにより、研究所の研究倫理の向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、「研究上の不正」とは、研究の提案、実施、成果の発表等における、ねつ造、改ざん、盗用をいう。ただし、悪意のない間違い及び意見の相違はこれに含まれないものとする。ここで、ねつ造とは、架空のデータや実験結果を作り上げ、それらを記録又は報告すること、改ざんとは、研究試料・機材・過程に細工を加えたり、データや研究結果を変えたり省略することにより、研究を正しく行わないこと、盗用とは、他人の考え、作業内容、結果や文章を適切な了承なしに流用することをいう。
（適用）
第３条 この規程は、研究所が自ら行う研究業務に適用する。ただし、他の研究機関に研究委託を行ったときに研究上の不正の疑いが生じた場合など、この規程によりがたい場合には、その研究機関に対してこの規程に準じた同様の対応を要請するものとする。
（研究倫理統括監）
第４条 研究所に、研究倫理統括監を置く。
２ 研究倫理統括監は、理事長が役員の中から指名する。
（研究上の不正の疑いの申し立て）第５条 研究所の業務に係る研究上の不正があると思料する者は、研究所の役員及び職員も、またそれ以外の者も、申立書（別紙様式１）により、研究倫理統括監に申し立てを行うことができる。ただし、悪意を持って他人を陥れることを目的として申し立てを行ってはならない。

（予備調査委員会の設置等）
第６条 研究倫理統括監は、前条の申し立てがあったときは、予備調査委員会を設置する。
２ 予備調査委員会は、第１２条に規定する調査（以下「本調査」という。）の必要性の有無を判断するための調査（以下「予備調査」という。）を行う。
３ 予備調査委員会は、委員長及び委員若干名から組織する。委員は、研究調整監、地質監、総務部長、企画部長、管理部長、技術推進本部長、研究グループ長、研究企画監及び総括研究監のうちから研究倫理統括監が指名する。なお、つくば中央研究所及び水災害・リスクマネジメント国際センターに係る事案についての予備調査委員会には総務部長及び企画部長を、寒地土木研究所に係る事案についての予備調査委員会には研究調整監（寒地土木研究所）及び管理部長を含めて指名するものとする。ただし、申立人及び被申立人は委員になることができない。
４ 委員長は、委員の中から研究倫理統括監が指名する。
５ 予備調査委員会の事務は、研究倫理統括監が指名した者が行う。
（予備調査の通知等）
第７条 研究倫理統括監は、予備調査委員会を設置したときは、申立人及び申し立ての対象となった者（以下「被申立人）という。）に対し、予備調査の開始並びに予備調査委員会の委員長及び委員名を通知する。
２ 申立人及び被申立人は、前項の規定により通知を受けた委員長又は委員の指名に異議があるときは、前項の通知を受けた日から７日以内に異議申立書（別紙様式２）により研究倫理統括監に異議を申し立てることができる。
３ 研究倫理統括監は、前項の規定による異議の申し立てを受けたときは、その内容を審査し、その結果を前項の異議申立を行った者に通知する。
（予備調査）
第８条 委員長は、前条第２項に規定する期間を経過したときは、直ちに予備調査委員会を招集し、予備調査を開始しなければならない。
２ 予備調査委員会は、被申立人の弁明を聞くことができる。
３ 予備調査委員会は、予備調査を開始した日から原則として４５日以内に予備調査を終了し、その結果を書面にて申立人及び被申立人に開示するものとする。
４ 申立人及び被申立人は、前項の規定により開示された予備調査の結果に不服があるときは、その予備調査結果が開示された日から１５日以内に不服申立書（別紙様式３）により委員長に不服を申し立てることができる。
５ 予備調査委員会は、予備調査を開始した日から原則として６０日以内に予備調査の概要、本調査の必要性の有無及びその根拠等を記載した予備調査結果報告書を研究倫理統括監に提出しなければならない。前項の規定により不服の申し立てがあったときは、不服申立書を併せて提出するものとする。

（予備調査結果の報告）
第９条 研究倫理統括監は、前条第４項の規定による予備調査委員会から本調査の必要性があるとの報告を受けたときは、速やかに理事長へ報告する。
２ 研究倫理統括監は、前条第４項の規定による予備調査委員会から本調査の必要性がないとの報告を受けたときは、その旨を予備調査に関係した全ての者に通知するものとする。
（調査委員会の設置等）
第１０条 理事長は、前条第１項の規定による報告を受けたときは、調査委員会を設置する。
２ 調査委員会は、申し立ての内容について、研究上の不正の有無の認定を行い、研究上の不正があると認定したときは、当該不正に関わる者の特定及び不正の範囲の把握等を行う。
３ 調査委員会は、委員長及び委員若干名から組織するものとし、役員及び職員のうちから理事長が任命する者とする。この場合において理事長は、研究倫理統括監を委員長又は委員に任命するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず理事長は、必要と認めるときは、研究所以外の者から委嘱した者を委員長又は委員とすることができる。
５ 調査委員会の事務は、委員長又は委員に任命された以外の者から理事長が指名した者が行う。
（調査の通知等）
第１１条 理事長は、調査委員会を設置したときは、申立人及び被申立人に対し、調査の開始並びに調査委員会の委員長及び委員名を通知する。
２ 申立人及び被申立人は、前項の規定により通知を受けた委員長又は委員の任命に異議があるときは、前項の通知を受けた日から７日以内に異議申立書（別紙様式２）により理事長に異議を申し立てることができる。
３ 理事長は、前項の規定による異議の申し立てを受けたときは、その内容を審査し、その結果を前項の異議申立を行った者に通知する。
（本調査）
第１２条 委員長は、前条第２項に規定する期間を経過したときは、直ちに調査委員会を招集し、調査を開始しなければならない。
２ 調査委員会は、被申立人の弁明を聞くことができる。
３ 調査委員会は、調査を開始した日から原則として４５日以内に調査を終了し、その結果を書面にて申立人及び被申立人に開示するものとする。
４ 申立人及び被申立人は、前項の規定により開示された調査の結果に不服があるときは、その調査結果が開示された日から１５日以内に不服申立書（別紙様式３）により委員長に不服を申し立てることができる。
５ 調査委員会は、調査を開始した日から原則として６０日以内に調査の概要、研究上の不正の有無及びその認定根拠等を記載した調査結果報告書を理事長に提出しなければならない。前項の規定により不服の申し立てがあったときは、不服申立書を併せて提出するものとする。
（措置）第１３条 理事長は、前条第５項の規定による報告に基づき、研究上の不正があったと認められたときは、その調査の概要等を公表し、当該不正に関わる者の処分及び当該不正に係る研究成果物等の修正や関係機関等への周知等の必要な措置を講ずる。
２ 理事長は、前条第５項の規定による報告に基づき、研究上の不正があったと認められなかったときは、その旨を調査に関係した全ての者に通知するとともに、必要に応じて被申立人の不利益の発生の防止のための措置を講ずる。
３ 理事長は、前条第５項の規定による報告に基づき、申立人が悪意を持って他人を陥れることを目的として申し立てを行ったと認められるときは、申立人に対して必要な措置を講ずる。
（被申立人に不利益をもたらす行為の禁止）
第１４条 役員、職員及び第１０条第４項に基づき委嘱された委員長又は委員は、理事長が第１３条第１項に基づき講ずる措置を除き、被申立人に不利益をもたらす行為をしてはならない。
（申立人の保護）第１５条 役員、職員及び第１０条第４項に基づき委嘱された委員長又は委員は、この規程に基づき申し立てを行った者の秘密を保持するとともに、理事長が第１３条第３項に基づき講ずる措置を除き、申立人に不利益をもたらす行為をしてはならない。
（協力義務）
第１６条 役員及び職員は、予備調査委員会及び調査委員会の調査に協力しなければならない。
（守秘義務）
第１７条 役員、職員及び第１０条第４項に基づき委嘱された委員長又は委員は、この規程に規定する研究上の不正の疑いの調査等に関して得られた秘密を漏らしてはならない。
附則
この規程は、平成１９年３月２９日より適用する。

別紙様式１
申立日

申研究倫理統括監

立

平成年月日

書

殿
所 属
連絡先
氏名印

独立行政法人土木研究所の研究上の不正への対応に関する規程（平成１９年規程第１号）第５条の規定に基づき、下記のとおり研究上の不正について申し立てます。
記
１．被申立人の所属、氏名
所属氏名
２．研究上の不正の具体的な内容とその根拠（ねつ造・改ざん・盗用の別）（対象となる研究成果物等）

別紙様式２
異議申立日

異研究倫理統括監
（理事長議

申立

平成年月日

書殿殿）
所 属
連絡先氏

名

印

独立行政法人土木研究所の研究上の不正への対応に関する規程（平成１９年規程第１号）第７条（第１１条）の規定に基づき、平成年月日付で通知された（予備）調査委員会の委員のうち、下記の者についての指名（任命）（委嘱）について異議を申し立てます。

記
１．委員（長）名２．理由

別紙様式３
不服申立日

不（予備）調査委員会委員長

服申立

平成年月日

書殿
所 属
連絡先氏

名

印

独立行政法人土木研究所の研究上の不正への対応に関する規程（平成１９年規程第１号）第８条（第１２条）の規定に基づき、平成年月日付で開示された（予備）調査結果について、下記のとおり不服を申し立てます。

記
１．不服申立に係る箇所

２．理由