大学入試研究ジャーナル第 31 号，338-344，2021【資料】

大学入試における少人数を対象としたオンライン筆記試験の可能性――大学の授業における期末考査をモデルケースとして――
倉元 直樹，林 如玉（東北大学）
2020（令和２）年に入り，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中で猛威を振っている。
日本では欧米ほどの被害は出ていないが，教育分野への影響は大きい。大学入学者選抜に関しては，2020（令和２）年度入試の影響は局所的であったが，2021（令和３）年度以降への影響が懸念されている。
本研究は，大学の期末考査を利用して大学入学者選抜場面を想定したオンライン筆記試験の実施可能性を検討したものである。試験監督のみをオンラインに置き換えるという発想で，少人数を対象とした実施が不可能ではないことを示したが，不正行為防止，受験環境，通信環境の確保等の面でさらに検討すべき課題が残された。
キーワード：COVID-19，大学入試，オンライン，筆記試験，少人数
1 問題
1.1 新型コロナウイルス感染症と大学入試
2020（令和２）年に入って突然猛威を振い始めた新型コロナウイルス感染症（以下，「COVID-19」と表記する）は，社会の様々な局面で甚大な被害を及ぼしている。大学を含む学校教育も大きな影響を受けた分野である。欧米と比較すると COVID-19 による被害が抑えられてきたわが国でも，３月２日から始まった全国
一斉の休校措置を皮切りに，４月の新年度開始後もその影響は各所に及んでいる。2020（令和２）年度において，初中等教育に関わる諸学校は休校措置のための通常の年度より短い授業日数，代替となるオンライン
授業や分散登校，夏休みなどの長期間休暇の短縮など，
非常事態と言うべき異例の学校運営を強いられてきた。
大学でも COVID-19 の影響は甚大である。日本国内の大学はほぼ例外なくキャンパス封鎖やオンライン授業への移行を余儀なくされた。国公私立大学と高等専
門学校を対象とした文部科学省の調査によれば，５月12 日の時点で新年度の授業開始を延期したのは 930
校（86.9%）に達し，ほぼ全て（99.6%）が遠隔授業を実施または検討していた。7 月 1 日時点でも，面接授業のみは 173 校（16.2%）に過ぎず，全面的に面接授業を開始する予定時期も検討中が 535 校（59.7%）と約 6 割を占める状況で，影響が通年に及ぶことは確実となっている（文部科学省，2020a, 2020b）。教職員の勤務形態も一時期は在宅勤務が主体となった。
COVID-19 の最初の拡大期は日本では３月下旬から始まった。2020（令和２）年度入試がほぼ終了した時期であり，大学入試については全国的な影響は生じなかった 1)。しかし，COVID-19 の影響が長期化する

中，今後の大学入学者選抜への影響が懸念されている。
2021（令和３）年度入試については，全国高等学校総合体育大会や全国高等学校総合文化祭の中止を受け，５月に総合型選抜，学校推薦型選抜に関して配慮を求める通知が発出された（文部科学省高等教育局長，
2020a）。さらに，例年５月下旬頃の日付で通知されるのが通例の大学入学者選抜実施要項の公表も６月 19日まで遅れた（文部科学省高等教育局長，2020b）。各
大学はそこから準備を加速し，７月末の公表期限に向けて入学者選抜要項の詰めの作業を行うこととなった。
本来，2021（令和３）年度入試は高大接続改革初年
度となるはずであったが，2019（令和元）年末になって英語民間試験の延期，大学入学共通テストへの記述式問題導入の見直し等，大きな変更があった。大学進学希望者の受験準備に対する影響に加え，大学側も在宅勤務で活動が制約される中，例年通りの入試の準備に加え，高大接続改革の方針転換と COVID-19 拡大防止への対応を同時に迫られている。
1.2 大学入試のオンライン化検討の必要性
自由な移動が制限された中での入試の実施は大きな課題である。広域の移動に関して，緊急事態宣言 2)
下では県境を超えた移動が原則禁止となった。
国境を越えた移動は，本稿執筆時点（2020［令和２］年 8 月）でも原則的に厳しい制限下にある。本来，「事前に公表された入試方法は，大学が受験生に向けた契約書と言える」ものであり，大学のアドミッション・
ポリシーを受験生に伝えるためのメッセージである。
したがって，コロナ禍の移動制限の下であっても「受験会場への移動は『要』であり『急』である」と社会- 338 -

大学入試における少人数を対象としたオンライン筆記試験の可能性に認めてもらいたい（以上，倉元，2020）。
その一方で，本稿執筆時点の COVID-19 の蔓延状況を前提として考えた場合，全ての状況で一律に同じ方法が可能なわけではない。例えば，渡航制限が課せられた海外に在住している受験生に対し，来日して試験場に来場させた上で他の受験生と同じ条件で一斉試験を課すことを要求するのはどう見ても無理がある。実
質的に不可能だったり，受験生を大きな危険にさらしたり，著しく高コストな条件を課すのは，当該の受験生に対して酷であると同時に制度として著しく公正性を欠くことになる。したがって，次善の策として準備すべきことは，手続き的公平性を保ったまま一斉試験とほぼ同等の方法で入試を実施する工夫である。
その一つのアイデアが本稿で検討する入試のオンライン化ということになる。ただし，オンライン形式の入試方法を最初から設計，構築するためには，それを目的とする研究の積み上げと膨大な実証研究が必要となる。本稿はあくまでもコロナ禍の下での緊急対応として，通常は対面形式 3) で行われる試験の代替実施
をオンラインで行うことについて検討したものである。
1.3 オンライン筆記試験の条件
通常，対面形式で行われる大学入試の選抜方法には，
筆記試験，面接試験，実技試験が考えられる。面接試
験や実技試験においては同時に評価される受験生が１名，あるいは，複数名でも比較的少人数であることが特徴として挙げられる。試験時間も長くとも数十分程
度と比較的短い場合が多い。したがって，オンラインで実施した場合でも，対面形式と遜色ない条件を設定することはさほど難しいことではないかもしれない。
一方，筆記試験をオンラインで対面形式と同等の条件で行うにはいくつか障壁があると思われる。以下，
テスト・スタンダード（日本テスト学会，2007）を参照しつつ，オンライン筆記試験の条件について述べる。
一つは「テスト用具の管理」に関わることである。
テスト・スタンダードでは「テスト実施責任者は，質問冊子などのテスト用具を，関係者以外が扱ったり触れたりすることがないように厳重に管理する（p.71）」とされている。当然の常識だが，試験の内容が事前に外部に漏れたり，受験者に知られたりしてはならない。
受験者が不慣れな形式の試験という点に配慮すると「実施前の受検者への説明（pp.73-74）」も必要となる。
さらに「手順どおりの実施と不測の事態への対処」
は重要だ。特に，受験者が複数存在し，受験場所が個別に異なるような状況の場合には，「同一条件での実施」
をどのように確保するかが課題となる。
「不測の事態への対処」，特に「不正行為や妨害行為への対処」も対面形式と比較すると著しく困難となるだろう（pp.74-78）。
以上の条件を満たし，公正な選抜方法として成立させるには，具体的な実施上の工夫が必要となる。
2 目的
本研究の目的は，少人数受験者を想定した場面における筆記試験のオンライン実施方法を探ることである。
具体的には，大学の授業における期末考査を対象に実施したオンライン期末考査の場面を利用する。オン
ラインで期末考査の受験を希望した一部の学生に対しして，大学入学者選抜でも耐えうるような条件を想定した厳密な管理の下に試験を実施した。
その結果から，
実際にオンライン筆記試験を実施する場合の条件や困難，留意点について検討を行う。
3 方法
3.1 研究対象
本研究の対象は，2020（令和２）年度にＡ大学において第 1 著者が担当した講義の期末考査である。セメ
スター制の前期に開講されており，５月からオンラインで実施された。事前収録された授業をオンデマンド
配信し，受講者は自由な時間に視聴することができる
形式である。学部生と大学院生，聴講生を合わせて 10
数名の受講登録者があり，全員が期末考査を受験した。
期末考査は８月上旬に行われた。この時期，Ａ大学の当該学部では COVID-19 の感染拡大防止措置を採ることを条件に一部で対面授業が許可されていた。そこで，対面形式による期末考査を基本としながら，対面受験が困難な受講者に対する代替措置として，オンライン期末考査を実施したものである。
本研究で分析対象とするデータは，希望者に対して行ったオンライン期末考査の記録である。
3.2 期末考査の実施形式
期末考査の実施時間は，例年，80 分としている。一切の資料参照を禁止する紙筆形式の記述式テストであり，大学入学者選抜で一般的な個別学力検査に近い実施形式である。
本研究で分析の対象とするオンライン期末考査は，試験問題に関する情報のやり取りを防ぐために，通常の対面形式の期末考査と時間的に並行して行われた。
ただし，同時に指示を出すのは難しいため，開始及び終了時刻にはタイムラグが生じる。試験問題と解答用
紙は対面形式の期末考査と同じものを用いた。
２名の実施者は，対面形式の期末考査が実施される- 339 -

大学入試研究ジャーナル第 31 号

教室に，開始時刻の 45 分前を目途に集合した。対面形式の試験に加えてオンライン期末考査を実施するた
めにノートパソコンが２台準備された。
オンライン期末考査は対面の期末考査が始まる 26
分前に開始し，26 分前に終了した。試験開始後は主に第２著者がオンライン期末考査，第１著者が対面形式の主監督を務めた。なお，当該の授業がオンデマンド
式のオンライン授業で行われたため，受験者は準備セッションまで，いずれの監督者とも直接接する機会はなかった。
対面形式の受験者にもオンライン期末考査の受験者が同時並行で同じ試験を受験することを事前に周知していた。したがって，対面形式の受験者がオンライン受験者に向けた指示を混同することはなかった。
3.3 オンライン期末考査の実施手順
3.3.1 受験希望者の募集と応募受講者全員に，当初のシラバスに記載した通りの期末考査を行うことを通知した。ただし，COVID-19 感
染拡大防止の観点から「(1) 対面での受験ができない者」「(2) 対面での受験に躊躇を感じる者」を対象として，特別措置としての代替手段の位置づけでオンライ
ン期末考査を実施することを通知した。その際に付した環境条件は以下の図１の通りである。

3.3.2 オンライン期末考査実施方法の概要
本研究で実施したオンライン期末考査の基本設計
は，試験監督業務のみをオンラインで行う，というものである。すなわち，ウェブカメラを通して遠隔から試験監督を行うところが「オンライン」であることの意味を成す。逆に言えば，それ以外の部分をどのようにして対面形式に近づけるかに工夫が必要となる。
試験問題，解答用紙等と答案の授受は，宅配便を用いることとした。封入物は，図２の通りである。
試験問題は試験開始時に初めて受験者の目に触れるように，中封筒に入れることとした。今回実施した期末考査においては，通常，解答作成に必要とする解答用紙は２～４枚程度であるが，後述するように，万が一の事故が起こった際に行う再試験実施の可能性も視野に入れて，多めに封入した。なお，解答用紙の右下には個人と通番が識別できるように赤字で記号番号を付した。答案封入用の茶封筒には口糊加工が施されたものを利用した。また，返送用封筒は見た目が異なる青色，マチ付きのものを利用した。
１．封入物一覧（本状）２．オンライン期末考査の手続き
３．試験問題入り封筒
４．解答用紙（10 枚）
５．答案封入用茶封筒

日時：期末考査（対面実施）とほぼ同時刻

６．返送用封筒（青色，マチ付き）

場所：任意（ただし，室内に他人がいない［出入りもしない］

７．送付状（着払）静謐な場所）

図２. 郵送物内容一覧

テレビ会議システム：ZOOM（事前に通信テストを行う）
必要設備・装備，環境等：

3.3.3 マニュアルの作成
あらかじめ「オンライン期末考査の手続き」と称す
る受験者用の実施マニュアルを作成した（図２参照）。
以下，マニュアルに従って実施手順を概説する。

パソコン，パソコンを設置する台，ZOOM が利用可能な
良好な通信環境（オンライン授業の受講ができる程度），
ウェブカメラ（パソコン内蔵可），答案作成可能な環境（机，紙，鉛筆，その他の筆記用具），試験問題と解答用紙の開封および答案の封入が可能な環境

図１. オンライン期末考査の実施条件
図１の内容から分かる通り，本研究のオンライン期
末考査は試験場が教室外に設定されており，ビデオ会
議システム ZOOM を利用するものの，教室環境における対面形式の筆記試験と同等の環境設定による試験実施を狙ったものである。結果的に２名の受講者がオンライン期末考査の希望を申し出た。該当する理由は上述の (1)，(2) がそれぞれ１名ずつであった。

3.3.4 概要説明
最初にオンライン期末考査の概要説明が記載されている。
対面実施の期末考査と同等の内容であること，適正に実施されたことを証明するために厳密に手順を定めること，当日はあらかじめ定められた手順に従うこと，手続きに違反する行為があった場合，不正行為と認定される場合があることが説明されている。
実施については以下の通りである。試験問題等は宅配便 4) で送付されること，封筒の開封から答案等の封入までの様子について ZOOM を用いて送受信し，録画すること，答案等の返送は送付された封筒に同封さ- 340 -

大学入試における少人数を対象としたオンライン筆記試験の可能性れている返送用封筒を利用することが記載されている。
試験問題等の受領における注意点としては，試験前
日に配達指定で送付されること，追跡可能な送付状コードが知らされること，該当の郵便物が到着したら速やかに電子メールで実施者に通知すること，試験実施
前には絶対に開封しないこと，郵便物等を開封する可能性がある人物にもその旨を伝えておくことである。
3.3.5 オンライン期末考査の事前準備
次は受験日当日に行う事前準備である。期末考査の受験に必要な物品を事前に用意しておくこと，オンラ
イン期末考査の通信開始前に通信状況が良好であることを確認すること，となっている。なお，試験中はウェブカメラで映る範囲外への移動は禁止とされている。
通信の開始に当たっては，以下の注意が与えられた。
パソコンとウェブカメラを用いること，開始の少し前に通信可能な状況にすること，開始直前に電子メール
でミーティング ID とパスワードが通知されること，
ミーティングへ入室許可が出されたらただちに参加す
ること，表示名を受験者氏名とすること，通信開始から終了までカメラとマイクをオンにすること，ヘッドセットやイヤホン等の外部接続機器の使用を禁止することである。さらに，意図的にマイクやカメラをオフにした場合や使用禁止のデバイス等を利用した場合には不正行為とみなされる，といった内容も加えられた。
オンライン期末考査は対面形式と並行実施だが，少し早く開始，終了する予定であること，試験監督はヘッドセットを利用し，後述の通り，
必要な場合を除き，試験時間中は原則的にマイクとカメラをオフにすること，２名が交替で務めることが記載されている。
3.3.6 試験環境の確認
次の記載内容は，試験環境の確認についてである。
受験者全員の通信が開始されたら，ミーティングの録画が開始され，直後に行われるのが試験環境の確認である。なお，試験環境の確認は，後述の準備セッショ
ンで確認した方法に従って実施することとした。
最初に，監督者の指示の下，ウェブカメラを 360 度
回して部屋の中に不正行為につながる物品や人物などが存在しないことを確認する。その後，試験実施中に受験者の手元と出入口が写る位置にカメラを設置する。
受験する場所の条件について，その詳細はマニュアル
では指示していないが，後述する準備セッションの際に，室内の環境を確認し，死角から人が出入りできない位置に机とパソコンを設置することを指示している。
試験環境が整ったら，それ以降，返送物の封入が終了してオンライン期末考査の終了が宣言されるまで，
パソコンとウェブカメラに触れることは禁止となる。
3.3.7 試験問題等の開封
次の記載内容は，事前に送付された試験問題等の開封手順である。
受験者は，試験監督者の指示に従って，カメラの前で送付された封筒を開封する。その際，開封動作全体がカメラに映るようにする。開封後，全ての必要物品が封入されていることを確認するが，合図があるまで試験問題が入った袋は開けてはいけない。
確認を終えたら，解答できる体制を整えて試験開始まで静かに待つことが指示されている。
3.3.8 試験実施
次の記載内容は試験実施の手順であり，基本的に対面形式と同等である。すなわち，試験開始の合図に従い試験問題を袋から取り出して解答を始めること，解
答中は一切の資料を参照が禁止であること，試験終了
10 分前に監督者から音声でその旨通知があること，試験終了の合図とともに鉛筆を置いて，解答を終了することである。唯一，オンライン実施に関わる指示は，必要がある場合を除き，試験中は監督者のカメラとマイクがオフになっていることである。
3.3.9 答案等の封入と送付
次に，答案等の封入と送付に関する指示が記載されている。試験が終了したら，同封されている返送用の封筒を用いて返送の準備をすること，監督者の指示に従って，カメラの前で所定の封筒に答案等を封入し，その際，封入動作全体がカメラに映るように気をつけることとなっている。さらに，答案封入に関する具体的な手順が記載されている。答案を送付物の中にある答案封入用封筒に入れること，直ちに封をして封筒の表に氏名を書き，割印を押すこと，なお，割印代わりにボールペンによるサインも可とすることである。
続いて，試験問題，送付状を除き，全ての送付物を返送用封筒に入れて封印し，送付状コードが事前に通知された番号と一致することを確認する手順が記載されている 5)。最後に送付状に氏名を記入し，返送用封筒に貼るまでが指示内容であった。
なお，試験問題の封入を求めなかったのは，対面形式の試験と同等の条件を確保することが目的である。
3.3.10 通信の終了，その他
以上の作業が滞りなく終了した後，試験監督がオンライン期末考査の完了を告げ，それに従って通信を終- 341 -

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了することが指示されている。
なるべく当日中に答案等を発送すること，発送手続きが完了したら，その旨を速やかに電子メールで通知すること，答案等が到着したら，直ちに電子メールで連絡すること等が記載されている。
なお，試験の途中で通信トラブルが起こった場合，試験監督の指示に従うこと，短時間では修復不可能なほど深刻な通信トラブルが生起した場合，再試験となる可能性があることとなっている。
3.4 準備セッション
試験の実施に先立ち，準備セッションを実施した。
主要な目的は受験する部屋の状況及び通信環境の確認と手順の確認である。２名の対象者に対してあらかじ
め準備セッションの目的を伝え，受験予定の場所での参加を求める旨を伝えた。
「オンライン期末考査の手続
き（暫定版）」を送付し，準備セッションの際に記載内容の確認を行った。
準備セッション当日には ZOOM への接続と通信環境についてテストし，さらには部屋の様子を映して，特に問題ないことを確認した。また，事後インタビュ
ー実施に関する許諾手続きを実施した。
3.5 事後インタビュー
本研究に鑑み，オンライン期末考査に関する半構造
的インタビューを企画した。６項目の質問から成るイ
ンタビューガイドを作成し，それに沿って２名の対象者に質問を行った。
第２著者がインタビュアーを務め，第１著者は補助者としてインタビュー場面に参加し，補足的な質問を行った。
オンライン期末考査を受験した２名の協力者に対し，準備セッションの機会を利用して事後インタビュ
ーへの協力を依頼した。インタビュー方法は試験と同様に ZOOM を用いたオンライン形式であること，各
自個別に行うこと，許可を得て録画・録画し，それに基づいて分析を行うこと等を伝え，協力の許諾を得た。
インタビュー当日，
ZOOM のチャットシステムを用いて同意書を送付し，調査の目的，調査方法，プライバシー保護，結果の保管，調査結果の公表，倫理的配慮について伝えて改めて同意を得た。
3.6 研究倫理に関する承認手続き
第１著者が所属する組織の倫理審査委員会 6) 委員長に照会し，医学系の基準を準用すれば，10 名未満を対象とした介入を伴わない事例研究については倫理審査が不要であること，入試業務に関連する内容の研究については東北大学入試センター長の許可の下に研究発表を行って差支えないことを確認した。
4 結果
4.1 オンライン筆記試験の実施
準備セッションの時点で確認したオンライン期末考査の手続きについて２名の対象者は問題なく理解し，変更を加える必要は生じなかった。なお，実施者側が準備セッションを行った場所が試験当日とは異なっていたため，本番で２名の実施者のうちの１名のパソコンにおいて予期せぬ通信障害が発生したが，試験開始
前には解消された。
オンライン筆記試験の実施については，当初の予定
通りスムーズに進み，特段の問題は生じなかった。また，対面形式で受験した学生にも影響はなかった。
4.2 事後インタビューの概要
事後インタビューの概要は以下の通りである。事前に作成したインタビューガイドに沿って進行した。紙面の関係で具体的な文言は省略する。
4.2.1 通信環境に対する懸念
最初の質問項目として「受験前に抱いた不安，心配」
について尋ねた。協力者Ａ，Ｂ（以下，「Ａ」「Ｂ」と表記する）に共通の懸念事項は通信状況であった。Ｂは加えて郵便事故についても心配していた。
受験後は，二人とも懸念していた点は問題なかったと回答した。Ｂによれば，「通信環境は時間帯によって違うので，受験の時間帯が早かったのがよかった」ということであった。
4.2.2 セキュリティ（不正行為）
２番目の質問項目として「オンライン期末考査の手続き」について尋ねた。基本的に二人とも「内容は厳密で良かった」との意見であった。しかし，同時に問題点の指摘もあった。
「事前にカメラを 360°回して確認しても，不正行為を完全に防ぐのは難しい」という点で，二人が異口同音に同じ意見を述べた。
4.2.3 オンライン受験のメリットとデメリット
３～５番目の質問項目として「不快に感じたこと」「困ったこと」「メリットとデメリット」について尋ねた。これら三つの質問に対する回答を「オンライン試
験のメリットとデメリット」の観点から整理した。
オンライン試験のデメリットとして，二人が共通して挙げたのは「プライバシーの問題」と「手続きの複- 342 -

大学入試における少人数を対象としたオンライン筆記試験の可能性雑さ」である。今回はＡ，Ｂともに自宅を受験会場としたため，整理整頓に気を使ったとのことであった。
手続きの複雑さに関しては，事前説明が十分だったので，気になるほどではなかった，との発言もあった。
メリットに関しては，二人とも「自宅での受験はリラックスできる」ことを挙げた。さらに，Ｂは「通学が必要はないので時間が節約できる」点も指摘した。
ところで，今回は音声をオンにして ZOOM を利用したため，生活騒音が双方の受験者に聞こえる状態であった。その点については，二人とも「解答に影響はなかった」としたが，Ｂからは「大人数の受験になると，雑音が気になる可能性がある」
旨の発言があった。
4.2.4 オンラインと対面の公平性
補足として「オンラインと対面では不公平と感じる
ようなことはあったか」との質問を行った。それに対する回答は「（条件の違いは）テスト自体と関係ない」という内容であり，受験者側から不公平と感じた点はなかったと思われる。
5 考察
本研究では試験監督のみをオンライン化した。そして，それ以外は可能な限り忠実に対面形式の試験を再現することを試みた。特に，セキュリティ対策として試験実施場面で受験者がパソコンに触れない方法を考えた。インタビューに基づく限り，詳細なマニュアルと準備セッションの存在が前提であるが，当初の意図は達せられた。ただし，改善すべき課題も見える。
一つは試験問題を封入した中封筒である。本研究では円滑に試験を開始するために，封をしなかった。他
方，誤って事前に郵送物が開封される事故を想定すると，試験問題入り中封筒の厳封は必須と思われる。中封筒の封緘がそのままであれば，試験問題の漏洩はな
いと判断できるからである。厳格な輸送，保管ができない以上，試験問題の事前漏洩防止は最大の課題である。大学入試の場合，より高度な配慮が求められる。
通信環境には常に不安が付きまとう。可能であれば受験者が有線 LAN で接続できる環境が望ましいが，必須とするのは難しい。事前に良好な通信環境を整えるとともに音声や通信の遮断に対してどのように対応
するか，事前に様々なケースを検討の上，状況に応じた手順と事後処理を明確化しておく必要があるだろう。
不正行為防止に関しては，受験した協力者側から，試験直前の確認の際に机の下もカメラで映すなど，細かな配慮が必要であるという指摘があった。一方，監督者にとっては対面形式よりも個々の受験者の視線の動きが追いやすい。したがって，対面形式と比較して不正行為の発見は難しくはないという印象であった。
生活騒音の問題は，受験者数と採用したビデオ会議
システムの仕様に依存する。どの程度の人数までなら実施可能か，データを積み重ねる必要がありそうだ。
なお，図１の環境条件で内蔵マイクの記載がなかったのは不備であった。今回の実施で問題は生じなかったが，改善すべき点である。
留学生や帰国生等を対象にした試験など，受験者が海外に居るケースではオンライン試験のニーズがより大きいと思われるが，海外への応用を考えると，事前に通信環境だけではなく郵便事情の調査も必要になってくる。問題や解答を郵送する方法が地理的にどこまで適用可能か，慎重な判断が求められる。
以上，総じて様々な側面から対面形式よりも実施ミ
スが発生する蓋然性が高いことは否めない。再試験を想定した準備も必要となってくるだろう。
COVID-19 の感染拡大という問題状況は，誰も予想できない形で突然現れた。全ての人が否応なしに状況に巻き込まれ，それぞれの立場で待ったなしの対応に迫られている。本研究は「COVID-19 緊急対応」という大きな課題の一応用分野として，大学入試について検討した事例研究という位置づけになる。本研究は技術的な検討もなく，限定された状況のみで応用可能な一事例を試したに過ぎないが，今は多様な発想とアイ
デアに基づく数多くの事例を集めることが必要だ。通常行われる対面による一斉試験の要素のうち，試験監
督のみをウェブカメラに置き換えるだけという素朴な発想が本研究の特徴である。高度な技術や大規模な組織を必要とせず，簡単に応用できる方法であることが利点と思われる。
その反面，今回の実施で通信障害等のアクシデントが起こらず，スムーズに試験を実施できたのは単に幸運が味方したためと考えるべきだろう。受験生が多くなるほど，また，実施機会が増えるほど，入試ミスや不正行為が入り込む確率は高くなる。定期考査と比較して，さらにハイステークスな選抜場面で課される試験問題に求められる精度は著しく高い。代替問題の準備も難しい。したがって，オンライン筆記試験を本格的に実用に供するためには，総合的な通信技術の検討，
入試ミスや不正行為防止の対策，再試験の準備を含めたアクシデント対応等，クリアすべき問題点が山積していることは言うまでもない。
注1） ただし，大学職員の COVID-19 感染が判明した北海道大学- 343 -

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ほか，感染が拡大していた北海道を中心に数校が後期日程の個別試験を中止するなど，一部には影響が見られた。
2） ４月７日に東京と大阪を含む 7 都府県を対象地域として宣言が発令されたのを皮切りに全都道府県に拡大された。５月
14 日から順次解除され，25 日に全国で解除となった。
3） 試験実施者と受験者が，教室などの他から区切られた試験実施を目的として設定された場所（試験場）に同時に居る方式を「対面形式」と表現する。したがって，何らかの形でオンライン形式を取り入れている場合でも，試験監督に相当する実施者が受験者と同じ空間にいるケースは「対面形式」に含まれるとする。
4） 実際に利用された特定業者名を記載。
5） 送付状コードのメモの用意を指示していなかったので，実際にはこの部分は省略となった。
6） 東北大学高度教養教育・学生支援機構倫理審査委員会。

謝辞
本研究は JSPS 科研費 JP20K20421 の助成を受けた研究成果の一部である。

参考文献
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2020 年 8 月 14 日），金子書房.
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令和 2 年 5 月 13 日
〈https://www.
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文部科学省 (2020b).『新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた大学等の授業の実施状況』令和 2 年 7 月 17 日〈https://www.mext.go.jp/content/20200717-mxt_kouhou01000004520_2.pdf〉最終閲覧日 2020 年 8 月 13 日.
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日本テスト学会 (2007). 『テスト・スタンダード 日本のテストの将来に向けて』．金子書房.

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