Colloquium
第146回 運輸政策コロキウム（バンコクレポート～スタートアップシリーズその2～）

ASEANから見る航空NOW!
～コロナ禍の先の空の世界～

2021年11月26日 運輸総合研究所 オンライン配信■開催概要

2021年4月に 活 動 を 開 始し たアセ
アン・インド地域事務所のスタートアップ

講師

山下幸男

アセアン・インド地域事務所主任研究員兼次長

コメンテーター

花岡伸也

東京工業大学環境・社会理工学院融合理工学系教授とは言えず，異なる様相を示す．
また，「ワ鉄道の整備も進められ，特に，前述したクチン2回接種率」は，接種率が高い国

3空 港を結ぶ高速 鉄 道 計 画も動いてが必ずしも感染者数を低く抑えられていいる．

る訳ではない．

タイ以外のインドネシア，シンガポー

シリーズの第2弾として，同事務所の活タイの主要6空港と成田空港及び羽田

ル，ベトナム，フィリピンにおいても航空動拠点であるタイのバンコクを中心とし空港についてコロナ禍前の2019年とコ需要の増大に合わせた空港整備や老朽たASEANの航空分野を概観することにロナ禍の2020年の航空旅客の実績を化に対する空港整備が進められている．

よって，コロナ禍の現状を把握するとと比較すると同様な傾向がみられる．一

タイ，ベトナムなど，空港整備の基本もに，その先の航空の世界に関する研方，航空貨物の実績の比較では，2019計画に基づいて整備を進めている国も究調査の対象や課題などについて報告

年は同様な傾向にあるのに対し，2020

あれば，フィリピンのように基本計画がし，花岡教授からのコメントも得て，質

年はタイの活動制限などの影響でタイの見当たらず，民間の提案を基に空港を整疑応答を行った．

主要6空港の実績は，日本の両空港ほど備している国もあり，空港整備のあり方の実績が出ていない．

も多様である．

今後の航空需要を考える上では，入日本のこれまでの空港整備や空港周国に関する手 続きや入国後の隔 離と辺開発などのノウハウや技術がASEAN

ASEAN主要6か 国におけるCOVID

いった物理的な制約が大きな負担とにも活かせるのではないか．

-19の「日々の感染者数」は概ね同様ななっているので，これらの負担軽減に関推移となっているが，米国やEUに比較する我が国の更なる取組の工夫が重要

すると相対的に感染者数が少ないことである．物理的な負担が減少するにつ

タイでは航空産業をタイ20カ年国家が分かる．一方，「 人口100万人当たりのれ，ビジネス需要が先行して回復し，観戦略に取り込んだ政策ビジョン「タイ感染者数」の推移をみると日々の感染光需要は遅れて回復すると推測する．

ランド4.0」の優先産業として位置づけお【第1章 タイを中心としたCOVID-19と航空の状況】

者数の多い国が必ずしも感染者が多い

り，空港整備と人材育成に注力してい【第2章 タイなどの空港整備の動向】

講師：山下幸男

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運輸政策研究Vol.24 2022

【第3章 タイの産業としての航空の動向】

る．具体のプロジェクトとして東部経済

タイの空港整備は，タイ運輸省が作成

回廊開発プロジェクトの中でドンムアンした「タイ交通インフラ整備計画（2015

空港，スワンナプーム空港及びウタパオ年‐2022年）」に基づいている．その中空港を結ぶ3空港高速鉄道計画を含むで空港整備は「航空交通容量の拡大」

ウタパオ空港都市プロジェクトが進んでを主眼として整備するとされており，実いる．

際にスワンナプーム国際空港，ドンム

同プロジェクトでは，ウタパオ空港のアン国際空港，ウタパオ国際空港などで空港整備に加え，周辺に航空産業，特も航空需要の増大に合わせた空港容量に航 空機のメンテナンス，修 理，オー拡大の取組みが進められている．また，バーホール（MRO）といった航空機整それらの空港整備では，空港アクセス備や航空関係の訓練施設の整備が進め

コロキウム

Colloquium

それらを踏まえ「ASEAN航空市場のか．また，ブレグジットにより本協定の航空分野の人材育成の一例として「国将来」について，次の見解が示された．

メリットを享受できない英国航空会際航空アカデミー」という大学組 織が・仕事は（業務内容によるものの）他人社への影響が大きいのではないか．

2016年に開設され，航空エンジニアのに代替可能で，オンライン活動の普及養成や日本の私立大学によるパイロットにより業務移動の必然性も減少．一Q タイ政府は空港整備に積極的と聞養成と同様の民用パイロット養成が行方，余暇は自分自身が消費するものいたが，世界の航空市場や先日の観われている．

で，観光は他人に代替できない．

光コロキウム（2021年10月15日開催）

・時間と所得に余裕のある中間層が増でも話があった観光立国との関係をられている．

【第4章

ASEAN共同体における航空のえると，観光目的の移動増加に拍車

どの様にみればよいか．

がかかる．ASEAN諸国においても，A タイでは観光が占める経済効果がアセアン共同体に航空の活動は，クア余暇時間の増加とそれに伴う観光お大きく観光立国政策を進めているが，ラルンプール交通戦略計画に基づき進よび私用目的の国際移動は確実に増

東部経済回廊開発のように経済へのめられている．

えるであろう．

海外資金の導入にも重きをおいてい動向】

その中で「単一航空市場」，「 航空協

・ASEAN諸国の国内線のLCCシェアはる．
海外からの投資を呼び込むために定」，「航空交通管理」の3つが基本と考高止まりしつつある．一方，短距離国もインフラ整備が必要であり，そこにえる．

際線であるASEAN域内は，LCCを中航空需要の増大も加わって，国家の「航空交通管理」に関しては，ASEAN

心に成長の余地がある．

経済開発支える受け皿としての空港整備や空港周辺開発の動きとなって地域でその研究をリードする組織とし・3,000 〜6,000kmの中距 離 市 場 は，て，「 航 空 交 通 管 理 研究 所」（ATMRI：日本・中国を含む東アジア，インドをAir Traffic Management Research中心とした南アジア，そして豪州を含

ただ，インフラ整備という箱もの整Institute）や航空保安業務を提供する

む．この距離帯でLCCは順調に増加．

備だけでは意味がなく，必要な人材とともに研究を行っているタイの航空保ジェットスター・アジアをはじめ多くのの確保が重要で，政府内で人材育成

安 業 務プロバイダーの「 アエロタイ」

LCCが参入しており，FSCも含めるとの議 論 が 行われているとも聞いて（ A EROT H A I: Aeronautical and

既に競争は激しいが，双方に観光資いる．

Radio Authority of Thailand）が あ源があることから，観光目的を中心とり，今後の活動を注視して行きたい．

した航空旅客需要が大きく伸びるポ
テンシャルがある．

■コメンテーターからのコメント

いるのではないかと考える．

Q タイの周辺開発を含む都市や空港の開発で日本との違いがあるか．

A タイのインフラ開発では組織間の連■質疑応答

携が上手くいっていないといわれている．日本では，政府，地方公共団体，花岡伸也教授から山下主任研究員の講演のうち，ASEAN共同体の「単一航講演及びコメンテーターからのコメン関係事業などが参加して調整が進め空市場」および「航空協定」について補トの後に，次のような質疑応答が行わられるが，タイでは連携した取組が弱足するコメントが行われた．

れた．

いといわれており，その点は日本と異なると思われる．

Q ASEANとEUの マ ル チ 航 空 協 定（2021年6月）が航空に与えるインパク
トとその影響をどうみるか．

A ASEANとEUの協定は，現時点で協コメンテーター：花岡伸也

コロキウム

Q ASEAN域内で運航するASEAN域外の航空会社が減少しているが，その理由をどう考えるか．

定の詳細を確認できていないが，両A 第5の自由を活用した運航自体が世地域の加盟国が互いに自由に運航が界的に減少傾向である．理由は，自国できることになるので，特に欧 州と発着路線の競争激化のため，他国間ASEAN間を運航するメガキャリアがを運航する第5の自由を活用する余裕運賃を上げることが難しくなるなど，がなくなっているためではないか．

厳しい競争にさらされるのではない

オープンスカイ政策で航空競争が激Vol.24 2022 運輸政策研究

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化し，各航空会社は優位性のある自イアンスの影響をどうみているか．

どの路線で収益を上げられるのか戦国路線に特化する状況にあるとみる．

A ASEAN域内でアライアンス間の競略を検討している状況にあると思う．

争はあまりみられず，むしろLCC対Q ASEANの航空自由化の中で，アラ156

運輸政策研究Vol.24 2022

FSCの構図の方が重要である．
FSCが（とりまとめ：山下幸男）

コロキウム