- 2〈ASPの連携時におけるトラブル発生時の対処方法〉
ASPの連携時にトラブルが発生した場合、誰が何をすればよいかという考え方を整理し対処方法を取りまとめました。
下記の例は、自社(A社)の取引先であるB社から送られて来るべき見積データが届かなかった場合の対処方法例について示したものです。

＜自社A社＞＜A社が利用するASP-X社＞＜B社が利用するASP-Y社＞＜取引先B社＞①B社から見積が届かない①障害発生②見積を送りましたか？
②取引先B社へ問合せ④ASP-X社に見積が届いてますか？
④ASP-X社へ問合せ③問合せへの回答⑤ASP-Y社は見積を送信しましたか？
⑤ASP-Y社へ問合せ⑥問合せへの対応⑧データ追跡、原因の特定⑦データ追跡等⑧ログを調べた結果届いていない⑩再処理の実施⑩B社に見積再送を依頼③送りました⑥調査します⑦ログを調べた結果送信済みです⑨原因報告、再処理依頼⑨インターネット通信
中にデータが喪失。
再送信が必要解決

今回の実証実験により、異なるＡＳＰを利用する企業間でも自由にCI-NETを利用した電子商取引が可能となる環境が整いました。
この成果により、今後、新規のＡＳＰ事業者の参入が容易になるとともに、中小・中堅の建設業者におけるCI-NETを利用した電子商取引が拡大していくことが見込まれます。
※実証実験は、NECソフト（株）、（株）
コンストラクション・イーシー・ドットコム、（株）富士通ビジネスシステムの参加により行われました。
※CI-NETは建設業界のEDI標準ですが、その中にインターネット上で簡易に電子商取引を行うための実装規約「CI-NET LiteS」があります。
本パンフレットでは主にこのCI-NET LiteSについて説明しています。

異なるASPを利用する企業間でのCI-NETを利用した電子商取引の実現に向けて※※

近年、建設業界ではCI-NET 標準に準拠したASP サービスが始まり、その普及が急速に進みつつあります。
一方で、異なるASPが適切に連携できないと、利用者は取引先にあわせて複数のASPに加入しなくてはならなくなり、結果として利用者の負担が増すことが危惧されています。
こうした状況を踏まえ、国土交通省では異なるASPを利用する企業間でも自由にCI-NETを利用した電子商取引を可能とするための実証実験を行いました。
実験の実施により、異なるASP間においても円滑に電子商取引のデータを受け渡すことが可能となったとともに 、ASP連携の実施方法やトラブルが発生したときの対処方法を明確化しました。
※
これにより、CI-NET での企業間電子商取引の環境整備が進み、中小・中堅建設業者における電子商取引の利用が一層容易になりました。

この資料のお問い合わせ先※ASP

財団法人 建設業振興基金
建設産業情報化推進センター

テレビ東京

秀和神谷町ビル
神谷町森ビル〒105-0001
東京都港区虎ノ門4-2-12虎ノ門4丁目MTビル2号館
TEL 03-5473-4573 FAX 03-5473-4580
ホームページ：http://www.kensetsu-kikin.or.jp/
電子メールアドレス：ci-net01＠fcip.jp

方城
面山
出ヒ口ル
ズ

4b出口

地下鉄日比谷線
神谷町駅至ホテル
オークラ※CI-NET: Construction Industry NETworkの略。建設業における帳票データ等様々な情報の共存回交換のための標準規約。
虎ノ門4丁目
MTビル1号館〒

建設業界でのEDI（電子商取引）標準となっている。

虎ノ門パストラル●

事務所
虎ノ門4丁目
MTビル2号館

虎ノ門45
MTビル
みずほ銀行●
4a出口

至飯倉
至
御成門

: Application Service Providerの略。ネットワーク経由でソフトの機能だけを有償で提供するサービス。ユーザーにとっては、ブラウザ（データ・ファイルの内容を表示するソフト）とインターネットを用いることができればソフトウェアを利用できるため、容易に導入が可能。

交通のご案内3出口

地下鉄日比谷線

桜 田 通 り至虎ノ門

虎ノ門40MTビル

2005.3

１．異なるＡＳＰを利用する企業間でのCI-NETを利用した電子商取引における課題

2．ＡＳＰ間の連携によるCI-NETを利用した企業間
電子商取引の実現に向けて

これまで、異なるＡＳＰを利用する企業間でCI-NETを利用した電子商取引を行う場合には、相互のＡＳＰ間で守るべき、データ通信

国土交通省では、ＡＳＰ間の連携により異なるＡＳＰを利用する企業間でも自由にCI-NETを利用した電子商取引を可能とする実証やデータ処理方法の実装条件、運用方法のルールについて、統一的な基準がなかったため、取引を行うことが出来ませんでした。

実験を行い、相互のＡＳＰが守るべき実装要件の明確化や、運用ルールについて、統一的な基準の策定を行いました。

（１）企業間電子商取引のパターン

ASP-X社

ASP-Y社

ＣＩ−ＮＥＴを活用した企業間電子商取引の実施形態としては、主に以下のパターンが考えられます。

○① ともにＡＳＰサービスを利用する企業同士が取引を行うケース② ともに自社のＥＤＩ※システムを利用する企業同士が取引を行うケース③ ＡＳＰサービスを利用する企業と自社のシステムを利用する企業が取引を行うケース

異なるASP
ASP間でも異なるASP間でもCI-NETを利用利用した電子商取引
電子商取引がCI-NET
CI-NETを利用した電子商取引が可能可能となりました。

※EDI: Electronic Data Interchangeの略。企業間における商取引のためのデータを、標準的な規約を用いてコンピュータと通信回線により交換すること。
−−−

ASP-X社でカバーされる範囲

ASP-Y社でカバーされる範囲

A建設

F工務店

ASP-X社■ASP連携を行うための実装要件の明確化と運用ルールの整理

ASP-Y社

データ通信の実装要件の明確化
B空調

E電工

データ通信においてASPが相互に守るべき共通の実装要件として、取引先ASPがサポートする業務などを管理するテーブル設定やASP経由で届いたデータ発信者の本人性確認の方法などを明確化しました。

データ処理方法の実装要件の明確化
データ処理においてASPが相互に守るべき共通の実装要件として、取引先からEDIデータを受け取ったとき受信確認デー
タを返信するタイミング、契約に係る添付ファイルの取扱い等などを明確化しました。
C組

D設備

運用ルールの整理
ASP連携の実施方法とトラブルが発生した場合の対処方法のルールを整理しました。

-1〈ASP連携の実施方法〉
取引を行う双方の企業が、どの様に手続きをすればASP連携が行えるか実施手順の整理を行いました。
(1) 発注者と受注者はCI-NET取引の合意をします。

（２）異なるＡＳＰを利用する企業間で電子商取引を行う上での問題
これまでは、ＡＳＰサービスを利用する企業同士が取引を行うケースにおいて、利用するＡＳＰが異なる場合に相互のＡＳＰ(2) 発注者と受注者は相互に自社情報を提供します。

間で守るべき データ通信方法、 データ処理方法、 運用方法のルールについて統一の基準がなかったため、電子商取引を(3) 発注者は、受注者側ASPへ自社情報を提供します。

行うことが出来ませんでした。

(4) 発注者は、発注者側ASPへ各受注者の情報をまとめて提供します。

例えば、下図のように、異なるＡＳＰを利用するＡ建設とＥ電工が取引を行う場合には、両社が同じＡＳＰに加入しなければ取(5) ASPはそれぞれ情報提供された企業を確認します。
(6) 各社はそれぞれの情報を登録します。

引が出来ませんでした。

(7) 発注者と受注者は疎通テストを実施します。

A建設

ASP-X社
運用のルール
トラブル対応の手間

データ処理の問題
エラーが発生する

ASP-X社のサービスでカバーされる範囲

E電工

ASP-Y社
データ通信の問題
メッセージが届かない

運用のルール
トラブル対応の手間

データ処理の問題
エラーが発生する

ASP-Y社のサービスでカバーされる範囲■想定されるトラブルの例■ 次の可能性があり安心して取引できません。
ASPにより利用できる業務が異なります。取引先のASPがサポートしていない業務を送ってしまうと、メッセージが届きません。

発注者

発注者側ASP

CI-NET取引の合意

受注者側ASP

受注者
CI-NET取引の合意（1）

提供する自社情報の項目
（2）

企業情報

・会社名・会社名（カナ）
・標準企業コード（12桁）

発注者登録の申し出
自社情報を提供

申し込み者／連絡先担当者の情報

・支店名/部署名・役職・氏名・氏名（カナ）
・メールアドレス
・郵便番号
・住所
・電話番号
・FAX番号

受注者情報を受け取り確認・提供（6）
受注者情報を登録

（2）

（3）
（4）
（5）
受注者情報を確認（5）
発注者情報を確認（6）
受注者情報を登録（6）
発注者情報を登録

受注者登録の申し出
自社情報を提供

受注者情報を受け取り確認（6）
発注者情報を登録取引するASP間で、EDIデータの処理方法が異なると、エラーが発生して、取引が困難になります。
ASP連携の実施方法がばらばらだと、連携の都度、取引先と個別に検討をしなくてはなりません。障害発生時も対応に手間取ります。

疎通テスト

疎通テスト
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