昭和四十五年四月一日

地 基 規 程 第 四 号

昭和四十七年 三月九日地基規程第 二号
昭和四十八年 四月一日地基規程第 四号
昭和四十八年 十月三十一日地基規程第十四号
昭和四十九年 三月 三十日地基規程第 四号
昭和五十一年 八月三十一日地基規程第 五号
昭和五十二年 四 月
一日地基規程第 五号
昭和五十五年 三月二十二日地基規程第 一号
昭和五十五年十二月 十五日地基規程第 五号
昭和五十六年 三月二十三日地基規程第 一号
昭和五十七年 九月 三十日地基規程第 四号
昭和五十八年 一月三十一日地基規程第 一号
昭和五十八 年十二月 十九日地基規程第 七 号
昭和六十一年 三月 二十日地基規程第 二号
平成二年 三月二十七日地基規程第 三号
平成四年 三月二十七日地基規程第 二号
平成六 年 七月六日地基規程第 六 号
一日地基規程第 六 号
平成七 年 八月
平成八年 四月一日地基規程第 六 号
平成 十一年 三月二十五日地基規程第 十号
平成 十四年 九月二十七日地基規程第 十号
平成 十五年 九月二十六日地基規程第十一号
平成 十七年 三月二十九日地基規程第 九号
平成二十三年 三月二十四日地基規程第 三号
平成二十五年 三月 十九日地基規程第 三号

地方公務員災害補償基金本部事務組織規程

第一次改正
第二次改正
第三次改正
第四次改正
第五次改正
第六次改正
第七次改正
第八次改正
第九次改正
第十次改正
第 十一次改正
第 十二次改正
第 十三次改正
第 十四次改正
第 十五次改正
第 十六次改正
第 十七次改正
第 十八次改正
第 十九次改正
第 二十次改正第二十一次改正
第二十二次改正
第二十三次改正
第二十四次改正

第一条（趣

この規程は、地方公務員災害補償基金定款第十七条第三項の規定に基づき、地方公務員災害補償基金（旨）))以下「基金」という 。 の本部（以下「本部」という 。 の事務組織について必要な事項を定めるものとする。
（第二十一次改正・一部）

本部に事務局を置く。

（本部の組織）第一 条の二（第九次改正・追加、第二十一次改正・一部）（事務局の組織）
事務局に次の六課を置く。
総務課
企画課
補償課
経理課
審査課
訟務課
課 に 、 理 事 長の 定 め る と こ ろ に よ り 、 係 を 置 く 。

（第四次改正・一部、第八次改正・一部、第九次改正・一部、第十八次改正・一部）

第二条

２（第一次改正・一部、第二次改正・一部、第四次改正・一部、第八次改正・一部、第九次改正・一部）

事務局に事務局長、事務局次長、参事、秘書役及び調査役を置く。

（事務局の職制）
第三条（第四次改正・一部、第九次改正・一部、第十九次改正・一部、第二十三次改正・一部）

２

課に課長及び次長を置く。
（第四次改正・一部、第九次改正・一部）

前四項に定めるもののほか、事務局に主事その他所要の職員を置く。

（第九次改正・追加）係に係長を置く。

（第一次改正・一部・一項繰上、第八次改正・一部・一項繰下、第九次改正・一部・一項繰上、第十一次改正・一部、第十二次改正・一部）

３ 課に専門調査員、主幹又は主査を置くことができる。
４５務）（第九次改正・追加）（職

事務局長は、理事長の命を受けて、事務局の事務をつかさどる。

調査役は、事務局長の命を受けて、特定の事務を処理する。

（第二十三次改正・追加）

秘書役は、事務局長の命を受けて、総務課の所掌事務に関する特定の事務を処理する。

（第十九次改正・追加、第二十三次改正・一部）

参事は、事務局長の命を受けて、特定の重要な事務を処理する。

（第四次改正・全部）

事務局次長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故があるときは、その職務を代理する。

（第九次改正・一部）

第四条
２
３
４
５

（第二次改正・追加、第九次改正・一項繰上、第十九次改正・一項繰下、第二十三次改正・一項繰下）

専門調査員は、課長の命を受けて、特定の事務を処理する。

（第八次改正・一部、第九次改正・一項繰下、第十九次改正・一項繰下、第二十三次改正・一項繰下）

６ 課長は、事務局長の命を受けて、その課の事務を処理する。
７

８（第一次改正・一部、第二次改正・一項繰下、第十八次改正・全部、第十九次改正・一項繰下、第二十三次改正・一項繰下）

次長は、課長を補佐し、課長に事故があるときは、その職務を代理する。

（第二次改正・一項繰下、第九次改正・一部、第十八次改正・全部、第十九次改正・一項繰下、第二十三次改正・一項繰下）

主幹は、上司の命を受けて、その課の庶務を処理し、及び各係の事務を調整する。

（第十二次改正・追加、第十九次改正・一項繰下、第二十三次改正・一項繰下）

主事及びその他の職員は、それぞれ上司から命ぜられた事務を処理する。

（第九次改正・追加、第十二次改正・一項繰下、第十九次改正・一項繰下、第二十三次改正・一項繰下）

公印の制定及び管守に関すること。

総務課においては、次の各号に掲げる事務を分掌する。

一代表者委員会に関すること 。
運営審議会及び専門委員に関すること。
広報並びに文書の接受、発送及び保存に関すること。
登記及び公告に関すること。

（第一次改正・一部、第八次改正・一部、第九次改正・一部、第二十一次改正・一号繰下）五（第二十一次改正・一部・一号繰下）四（第二十一次改正・一号繰下）三（第二十一次改正・追加）

二第五条（総務課の事務分掌）

９（第二次改正・一項繰下、第十一次改正・一部、第十九次改正・一項繰下、第二十三次改正・一項繰下）

係長は、上司の命を受けて、その係の事務を処理する。

主査は、上司の命を受けて、その課の特定の事務を処理する。

（第一次改正・一部、第二次改正・一項繰下、第十九次改正・一項繰下、第二十三次改正・一項繰下）

101112六理事長の決裁を要する文書の審査に関すること。
秘書に関すること。

（第九次改正・一号繰上、第二十一次改正・一号繰下）七

職員の任免、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限、懲戒及び服務その他身分取扱に関すること。

（第二十三次改正・追加）

八
事業計画及び予算に関すること。

（第九次改正・一号繰上、第二十一次改正・一号繰下、第二十三次改正・一号繰下）

九
支部に対する事務費の送金計画に関すること。

（第九次改正・一号繰上、第二十一次改正・一号繰下、第二十三次改正・一号繰下）十契約及び支出負担に関すること。

（第七次改正・一部、第九次改正・一号繰上、第二十一次改正・一号繰下、第二十三次改正・一号繰下）十一

物品その他の動産及び不動産の取得に関すること。

（第九次改正・一号繰上、第二十一次改正・一号繰下、第二十三次改正・一号繰下）十二

公務災害及び通勤災害に対する補償（以下「公務災害補償」という。）に関する図書その他の資料の収集（第九次改正・一号繰上、第二十一次改正・一号繰下、第二十三次改正・一号繰下）十三

及び管理に関すること。
研修会、講習会等の開催に関すること。

（第二十一次改正・追加、第二十三次改正・一号繰下）十四

監査に関すること。

（第二十一次改正・追加、第二十三次改正・一号繰下）十五

業務報告書の作成及び財務諸表等の公開に関すること。

（第九次改正・追加、第二十一次改正・三号繰下、第二十三次改正・一号繰下）十六地方公務員災害補償基金の保有する情報の公開及び提供に関すること。

（第十九次改正・追加、第二十一次改正・一部・三号繰下、第二十三次改正・一号繰下）十七

地方公務員災害補償基金の保有する個人情報の保護及び開示等に関すること。

（第二十次改正・追加、第二十一次改正・一部・三号繰下、第二十二次改正・一部、第二十三次改正・一号繰下）十八

地方公務員災害補償基金情報公開・個人情報保護審査会に関すること。

（第二十二次改正・追加、第二十三次改正・一号繰下）十九
業務継続計画及び消防・防災に関すること。

（第二十二次改正・追加、第二十三次改正・一号繰下）二十
福利厚生及び安全衛生に関すること。

（第二十四次改正・追加）

二十一

前各号に掲げるもののほか、事務局の他の課（以下「他課」という。
）の所掌に属しない事務の処理に（第二十四次改正・追加）

二十二関すること 。

（第一次改正・一部、第九次改正・一部、第十九次改正・一号繰下、第二十一次改正・一部・四号繰下、第二十二次改正・二号繰下、第二十三次改正・一号繰下、第二十四次改正・二号繰下）（企画課の事務分掌）

補償の実施基準の作成及びその運用に関すること。
（補償課の所掌に属するものを除く。
）

企画課においては、次の各号に掲げる事務を分掌する。

一

福祉事業の実施基準の作成及びその運用に関すること。

第五条の二
二

公務上の災害を防止するために必要な事業に関すること。

（第七次改正・一部）

三（第二十一次改正・追加）

四

補償及び福祉事業の統計調査に関すること。

（第十七次改正・一部、第二十一次改正・一号繰下）

五 公務災害補償に関する調査、研究等に関すること。
（他課の所掌に属するものを除く。）
公務 災害補償制度に関する資料の編さんに関するこ と 。

（第二十一次改正・追加）

六

公務災害補償に関する図書その他の刊行物の発行に関すること 。
（他課の所掌に属するものを除く。
）（第二十一次改正・追加）

七

基金の情報システム（ホームページを含む。
）の整備及び管理に関すること。

（第二十一次改正・追加）

八
上司が特に命ずる事項に関すること。

（第二十一次改正・追加）

九（第二十一次改正・一部・五号繰下）（第四次改正・本条追加）（補償課の事務分掌）
公務災害及び通勤災害の認定基準の作成及びその運用に関すること。

補償課においては、次の各号に掲げる事務を分掌する。

一

特殊公務災害及び国際緊急援助活動特例災害の認定基準の作成及びその運用に関すること。

第六条
二

傷病等級及び障害等級の決定基準の作成及びその運用に関すること。

（第十六次改正・一部）

三

遺族補償に係る遺族の決定基準の作成及びその運用に関すること。

（第六次改正・一部、第十次改正・一部）

四（第四次改正・全部、第五次改正・五号削除）

（経理課 の事務分掌）一
物品その他の動産及び不動産の管理及び処分に関すること。

決算に関すること。

経理課においては、次の各号に掲げる事務を分掌する。

二
余裕金の運用に関すること。

第七条

三

支部に対する給付費及び公務災害防止事業費の送金計画に関すること。

（第七次改正・追加）

四負担金その他の収入の収納に関すること。

（第七次改正・追加、第十七次改正・一部）

五
資金の受入及び支払に関すること。

（第三次改正・一部、第七次改正・二号繰下）六

現金、小切手その他権利証券の出納保管に関すること。

（第七次改正・二号繰下）七

支 払 証 拠 書 類の 整 備 保 管 に 関 す る こ と 。

（第七次改正・二号繰下）八

勘定科目、帳簿及び諸計算表に関す ること 。

（第七次改正・二号繰下）九（第七次改正・二号繰下）

審査会に関すること。

審査課においては、次の各号に掲げる事務を分掌する。

（審査課の事務分掌）第八条
一（第九次改正・一号繰上）二

支部審査会に係る情報収集及びその運営に対する助言・支援に関すること。

（第五次改正・追加、第九次改正・一号繰上、第十八次改正・全部）（訟務課の事務分掌）
公務災害及び通勤災害に係る訟務に関すること。

訟務課においては、次の各 号に 掲げる事務を分掌する。

一

補償と損害賠償との調整並びに求償権の行使の実施基準の作成及びその運用に関すること。

第八 条の二二（第十八次改正・本条追加）

附則
この規程は、昭和四十五年四月一日から施行する。
附則（昭和四十七年三月九日地基規程第二号）
この規程は、昭和四十七年四月一日から施行する。
附則 （ 昭 和 四 十 八 年四 月 一 日 地 基 規 程 第 四 号 ）この規程は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附則（昭和四十八年十月三十一日地基規程第十四号）
この規程は、昭和四十八年十二月一日から施行する。
附則（昭和四十九年三月三十日地基規程第四号）
この規程は、昭和四十九年四月一日から施行する。
附則（昭和五十一年八月三十一日地基規程第五号）
この規程は、昭和五十一年九月一日から施行する。
附則（昭和五十二年四月一日地基規程第五号）
この規程は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附則（昭和五十五年三月二十三日地基規程第一号）
こ の規 程 は 、 昭 和 五 十 五 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。
附則（昭和五十五年十二月十五日地基規程第五号）
この規程は、昭和五十六年一月一日から施行する。
附則（昭和五十六年三月二十三日地基規程第一号）
この規程は、昭和五十六年四月一日から施行する。

附則（昭和五十七年九月三十日地基規程第四号）
この規程は、昭和五十七年十月一日から施行する。
附則（昭和五十八 年一月三十一日地 基規程第一 号）
この規程は、昭和五十八年二月一日から施行する。
附則（昭 和 五十 八 年 十二月 十 九日地基 規程第 七 号 ）こ の規 程 は 、 昭 和 五 十 九 年 一 月 一 日 か ら 施 行 す る 。
附則（昭和六十一年三月二十日地 基規程第二号）
この規程は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附則（平成二年三月二十七日地基規程第三号）
この規程は、平成二年四月一日から施行する。
附則（平成四年三月 二十七日地 基規程第二号）
この規程は、平成四年四月一日から施行する。
附則（平成六年七月六日地基規程第六号）
この規程は、平成六年七月六日から施行する。
附則（平成七年八月一日地基規程第六号）
この規程は、平成七年八月一日から施行する。
附則（平成八年四月一日地基規程第六号）
この規程は、平成八年四月一日から施行する。
附則（平成十一年三月二十五日地基規程第十号）
この規程は、平成十一年四月一日から施行する。
附則（平成十四年九月二十七日地基規程第十号）
この規程は、平成十四年十月一日から施行する。
附則（平成十 五年九月二十六日 地 基規 程第 十一号 ）この規程は、平成十五年十月一日から施行する。
附則（平成十七年三月二十九日地基規程第九号）
この規程は、平成十七年四月一日から施行する。
附則（平成二十三年三月二十四日地基規程第三号）
この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。
附則（平成二十五年三月十九日地基規程第三号）

この規程は、平成二十五年四月一日から施行する。