第 179 回エネルギー問題に発言する会

座談会議事録

座談会演題：「再生可能エネルギーを例とした報道の考察」
NHK 2014 年「エネルギーの奔流」

副題BS フジ

2015 年「再生可能エネルギーの光と影」

講師：川西康平 氏

日時：2017 年 7 月 20 日（木）16:30～17:45

場

所：日本原子力安全推進協会（JANSI）13 階 第 2,3 会議室

座

長：針山日出夫 氏

参 加 者：会員 約 40 名
議事録作成：田辺博三
配 布 資 料：
① 講演資料：「再生可能エネルギーを例として報道を考察する」
講演趣旨：
本来、エネルギー安全保障、気候変動対策から再生可能エネルギーと原子力エネルギーは互いの欠点を克服し共存すべきである。しかし、互いの欠点を指摘して足の引っ張り合いをしている。
メディアの影響が大きいが、メディアは真実を語るよりは偏った報道になりがちである。再生可能エネルギーの欠陥を指摘する報道番組を例にとり、その間違いを指摘したい。
講師略歴：1971 年 3 月

京都大学工学部航空工学科大学院修了1971 年 4 月

三菱重工業（株）神戸研究所入社

2000 年 4 月

三菱重工業（株）冷熱事業本部 輸送冷凍機部部長

2003 年 4 月

三菱重工業（株）冷熱事業本部 副事業部長

2005 年 6 月

三菱重工業（株）退職

2005 年 6 月

菱重コールドチェーン（株）入社 代表取締役社長

2010 年 6 月

菱重コールドチェーン（株）退職

2011 年 4 月～2017 年 3 月 公益財団法人 地球環境戦略研究機関 フェロー
講演概要：
日本のエネルギー事情において、再生可能エネルギーと原子力エネルギーはともに必要であると考えられるが、メディアは個々のエネルギーに対して評論するだけで総合的にエネルギー問題を報道することは少ない。また、原子力エネルギーと再生可能エネルギーは共存
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すべきエネルギーであると考えるが、現在、対峙するかのように扱われ、二者択一を迫るかのような論調は排除されなければならない。しかしながら、原発反対の立場から偏向したメディアがあり、エネルギー議論を歪めているが、近年、原子力に代わると絶賛していた再生可能エネルギーに対してまでネガティブな報道が散見され始めた。そこで、以下の 2 つの再生可能エネルギーの報道を例にしてメディアの報道の問題を検証することを試みた。
① 「エネルギーの奔流」 NHK 2014 年 5 月 25 日放映② 「再生可能エネルギーの光と影」 BS フジ 2015 年 3 月 28 日放映
1. メディアの信頼度について・日本におけるメディアの信頼度調査（公益財団法人新聞通信調査会； 全国の 18 歳以上の 5,000 人を対象に訪問留置（とめおき）法）の 2008 から 2016 年度の結果によれば、メディアの信頼度は NHK テレビと新聞が高く、次いで民法テレビ、ラジオ、インターネット、雑誌の順になっている。ただし、NHK も含み全体的に信頼度は徐々に低下している傾向がみられる。
・総務省の調査（平成 2７年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査 報告書）
では、メデイアの信頼度は若年層ほど低い傾向がある。
・各国の新聞に対する信頼度の調査結果（公益財団法人新聞通信調査会のアンケート）では、信頼度が 60 点（100 点満点）以上の人は、日本とタイが約 70%と高く、次いで中国、仏国、韓国、米国、英国の順になっている。
・このような中で、報道内容が問題視された報道番組もあった。
・また、ワイドショーのコメンテーターの発言が聴衆の判断に影響を与えるケースもあり、コメンテーターの発言の影響力が大きいものと思われた。
・特に講演者が問題としていることとして、以下があげられた。
・都合のよい情報だけを根拠にしてコメントする印象操作。
・映像の一部を拡大して見せることによる拡大鏡的報道による印象操作。
・不正確あるいは検証していない情報、根拠にもとづく解釈。
2.

2 つの再生可能エネルギーの報道を例にしてメディアの報道の問題を検証(1) ＮＨＫスペシャル「エネルギーの奔流」 第 2 回「欲望の代償 破局は避けられるか」
2014 年 5 月 25 日放映①番組の要旨・経済成長を求める人類は、大気汚染、温暖化など大きな問題に直面している。 切り札と考えられる再生可能エネルギーにも矛盾がある。
・独国では原発ゼロを打ち出し、太陽光・風力発電等の再生可能エネルギーを増やして将来的に 80％まで引き上げようとするエネルギー政策を推進している。ところが、再生可能エネルギーによる発電を増やそうとすればするほど、火力や原子力などによる発電量が増加するというのだ。
2•その仕組みはこういうことらしい。太陽光発電や風力発電は結局電気代が高くつき、メーカーなどがコスト削減のため、電気料金が自国の 50％で済むチェコ等の周辺諸国に工場などを移転するケースが増えているというのだ。当然ながら電気料が安いということは石炭などの火力発電であったり、もしくは原発であったりする。チェコは電力需要が増え続けている。
•従って、再生可能エネルギーによる発電量を増やそうとすると、企業は海外に移転し、その国では安い電気料金維持のため、石炭火力を増やし、資源に乏しい途上国は原発を建設し、急増する電力需要を賄おうとする。つまり１国だけグリーン化を目指し、ＣＯ2 の排出を減らそうとしても、地球規模で見れば安いコストの火力発電に靡いていくことになり、ＣＯ2 の排出削減にはならないというのだ。
•「グリーン・パラドックス―幻想のない気候政策のための意見表明」で著名な独国 IFO 経済研究所教授のハンス・ベルナー・ジン教授を最後に登場させている。
②番組の検証・以下の 4 点から検証を行った。
・石炭の消費量は急増しているのか？
•（独国企業のチェコ移転によって）チェコの発電量は増加し続けているのか？
•独国の脱原発に原因してチェコは原発を増やそうとしているのか。
•チェコは石炭火力を増やして電力需要の増加を賄おうとしているのか？
主な検証のポイントは以下のとおり。詳細は講演資料を参照。
・世界の石炭の消費量の増加のデータでは、石炭の消費量が急増しているのは事実であるが、中国の影響が非常に大きい。時期的に同じだからといって、独国の再生可能エネルギーの影響で石炭消費が増加したとはいえないであろう。 中国は 2005 年頃から経済成長が著しくエネルギー消費が大きく伸びた。
（ただし、2015 年から世界の石炭消費量は減少に向かっている。
）
・独国企業のチェコ移転はあるかもしれない。しかし、チェコは 2004 年にＥＵに加盟し、安い労働力を求めて外国資本が導入され、経済成長がすすんだ。 その後 2008 年以降は労働力の質の問題があり、成長は頭打ちになっているので、報道は正確さを欠いている。
・独国では 2022 年に原発が廃止されるが、チェコは 2040 年に半分が原発になる計画だ。
独国の原発は 97TWh、チェコは 12TWh の増加であり、独国の原発廃止だけが理由ではない。独国が再エネ政策に着手した 2001 年頃から、チェコの GDP が伸び、原子力発電量が急速に伸びたが、原発を稼働するには計画から 10 年程度必要なので、独国政策との因果関係があるとは言いがたい。
・BP 統計によれば、チェコの火力発電量は 2007 年以降急減しており、石炭火力の比率も2014 年には 51％に低下している。言い換えると、チェコは化石燃料発電を減少させ、再生可能エネルギーと原子力発電を増加させる政策ととっているのであって、ドイツの脱原発がチェコの原発増設計画の原因であるとする NHK の考えは無理がある。
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・「グリーン・パラドックス―幻想のない気候政策のための意見表明」の著者 ハンス・ベル
ナー・ジン教授は、「独国一国が、原発を廃止し再生可能エネルギーを増やしても、他の国で原発や火力発電所が増える可能性がある。ハンス・ベルナー・ジン教授は、これをグリーンパラドックスと呼び批判している。 世界規模で取り組まなくてはならない。 一国だけ取り組んでも意味がない。」と主張。
③ 結論
以上より、次のとおり結論した。
•独国の脱原発、再生可能エネルギー政策によって、チェコは石炭を増やし、発電量を増やし、二酸化炭素を増やしている（グリーンパラドックス）と主張しているが、事実は、石炭を減らし、再生可能エネルギーと原発を増やす方向で、二酸化炭素排出量を減少させている。原発を増やすのは独国の脱原発が原因ではない。
・NHK は原子力発電も批判し、再生可能エネルギーも批判し、地球温暖化の警鐘を鳴らすが、では、どうしたらよいのか？番組の最後に CCS（Carbon dioxide Captureand Storage）と核種分離変換の基礎研究に触れただけでお茶を濁した印象を受ける。
(2) BS フジ「再生可能エネルギーの光と影」 2015 年 3 月 28 日
①番組の要旨・独国では 2015 年まで再生可能エネルギー発電が驚異的に伸びている。
（ただし、2016 年にはかなり鈍化したが。
）
・一方、バックアップ電源として発電コストの低い石炭火力が活用される傾向がある。 その結果独国ではむしろ二酸化炭素の排出量が増加している。
②検証・原子力発電専門会社マックスエネジー広報担当に原子力削減が二酸化炭素排出量増加の原因であるかのような発言をさせている。
・独国では再生可能エネルギーの増加により、バックアップ電源として石炭火力が利用され、石炭火力が増加と喧伝されることもあるが、事実は減少している。
（ドレスデン情報ファイル http://www.de-info.net/kiso/atomdata01.html）
・番組で用いられた二酸化炭素排出量のグラフを検証するとこの報道にはふたつの恣意的な編集・印象操作がある。
・ 番組で提示された排出量は, 全体の値ではなく実際は石炭消費による二酸化炭素排出量であるが（番組では、石炭由来とは断りがない）、あたかも全体の排出量が増加している
かのように印象操作されている。
・しかも 2009 年から 2013 年にかけての値だけを示しているが、それ以前の傾向を値からみれば低下していることは明らかである。拡大鏡的印象操作であり恣意的ととられても仕方のないやり方である。再エネ発電量は 2000 年から FIT により増加しているので、42000 年から 2014 年までの間の石炭由来の二酸化炭素排出量をみると、石炭由来の二酸化炭素排出量は減少していることが分かる。非常に問題だと思われるのは、2008 年のリーマンショックの影響で 2009 年にエネルギー消費が減少し、その後景気の回復とともにエネルギー消費が回復している過程のみを捉えて主張している点にある。
3.まとめ・メディアは真実を伝えない（放送大学講義）と思うことが重要で、一般国民も漠然とは分かっているように思う。
•しかし、原発に関する報道や再生可能エネルギー報道など、個々の情報が真実かどうか一般人は見分けることは難しい。
•場合によっては、専門家でさえも自分に都合のよい情報を無条件に信じることもある。
•昔に比べて、事情が異なるのは、SNS の存在であろう。
•ネット上で多くの丸写しサイトが存在し、Fake news はどんどん拡散する。
•しかも、その情報は長期間ネット社会に生き続ける。
•このような SNS の存在を前提にいかに正しい情報を発信し続ける努力が必要•情報を発信する者は、引用情報を鵜呑みにして引用しないで、自分で検証する作業を怠ってはならない。
•インターネット情報の信頼性は世論調査でもかなり低いという結果がでているが、onlinemedia がある程度信頼されているのは問題 。
・総務省によるとメディアリテラシーとは・メディアを主体的に読み解く能力。
・メディアにアクセスし、活用する能力。
・メディアを通じコミュニケーションする能力。特に、情報の読み手との相互作用的（インタラクティブ） コミュニケーション能力。となっているが情報を発信する側にもリテラシーが求められる。
•事実報道か自社の主張か明確に区分けすること•情報の引用は検証してから行うこと
質疑応答：（Q：質問、A：回答）
Q 独国の二酸化炭素排出量が 1990 年代より減少しているのは石炭火力が熱効率の悪いものから効率のよいものに替えていったからである。また風力でも減らしている。
A 独国がよいとは思っていない。再生エネルギーを頭から否定するのはよくないと言っている。独国は再生エネルギーだけでは二酸化炭素フリーにはならないと思っており、どうやって活用するか知恵を出していくべきと思っている。
Q 独国の電力自給率はどうか？
A 独国は電力輸出国である。
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Q 再生エネルギーが多くなると安定性に影響があると聞いているが、IT で何とかならないものか？
A

独国の輸出は多くの国に少しずつ行っているので、現状は問題が生じていないようだ。

Q メディアリテラシーに関して、カットアンドペーストを安易に行う若者が増えており、受け手側がしっかり検証することは不可能だと思う。そうならないような学校教育も大切である。
A 半世紀前の国民の新聞への信頼性は絶大なものがあったと思うが、現在は徐々に信頼度が落ちている。メディアは事実報道の面での改善努力が必要であるがなかなか難しいようにみえる。間違いを正す地道な活動が必要だと思う。無批判に論文を作るという問題はあるが、それも正していく教育が必要と思う。
Q 原子力か再生エネルギーかといった論調や、再生エネルギーの良いところだけ記載しているところがあり、教科書の作り方にも問題がある。都合のよいところだけ引用しているという問題もある。
A

わたし自身も、自分の欲しい情報はそのまま受け入れる、いやな情報は受け入れない、といった傾向があると思うが、常に自問しないといけなと思っている。ところがある。
以上

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