PSATS Report Vol. 060 SPRING

平成 26 年 通常総会報告
さる 2 月 27 日，東京大学山上会館にて平成 26 年度「一千万円復興住宅づくり」の仕様作成などの支援が通常総会が開催された．出席正会員 30 名，委任状 10 名挙げられます。これにより復興住宅の第１号が完成し、で既定の議席数を得て，総会の成立が議長を務めた和田章被災地への貢献を果たすことが出来ました。

代表理事より報告された．予定された議案は太田統士常務

技術支援の受託事業では、地方工務店から木造住宅合理事が，平成 2 ６年度の事業報告及び収支予算小藤捷吾

理化システム「長期性能タイプ」の認定取得の支援を常務理事より説明され，異議なく承認された．本年度は数件受託することとなり、今期の業績に多大な貢献を果理事改選の年に当たり，前任理事のうち，太田常務理事，たすことが出来ました。

野嶋治理事の退任，岡本直，金森捷三郎，丸山和郎の 3 氏

一方、マンション管理組合支援事業につきましては、が新任理事として承認された．太田常務理事退任により長期修繕計画や関連支援の受託も復活傾向が見え始め、安部重孝理事が常務理事に指名された．太田常務理事に次年度に向けてのさらなる展開を見据えて活動してまいりは相談役として今後もサーツの運営への協力をお願いすました。

ることになった．
総会終了後，同会館食堂ホールで懇親会が開かれ，今年度のさらなる活動を約し，和やかに散会した．

この他、不動産関連企業からの技術支援受託、また建築設備の分野では第一回 LLB 設備技術マルシェなども開催し、次年度への継続が期待されております。

恒例の特別講演は総会の前に，内田祥哉東京大学名誉教授

調査研究分野では ( 財 ) 建築技術教育普及センターのによる「旧 NTT 時代の話」という題で先生が手掛けら助成金により「既存中層集合住宅の昇降設備のあり方」れた旧 NTT 中央学園宿舎及び講堂について当時の設計の研究に着手致しました。の経過が詳細に解説された．
（伊藤）以上が事業の概括でありますが、今後の方向性を検討するための常設「企画 WG」では、当年も活発な意見を第 1 号議案～出し合い教育普及び活動のテーマや中小建設業あるいは平成２５年度事業活動報告

一般市民への支援策に反映させて参りました。

平成 25 年 1 月 1 日～平成 25 年 12 月 31 日

以上の結果、本年度の事業活動収支決算は、会員各位及び各部会のご努力ご協力のもと、活動計算書及び貸借

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総括報告
平成２５年度は、前年度にくらべ政治・経済ともやや対照表に示すように、ごく若干ですが収支は改善でき、２６年度へ繰越金として残すことができました。

安定し、建築業界全般とはいえませんが一部に活性化の最後に、まだまだ厳しい環境であった今期、協会運営様子が見え始めております。この市場経済の環境のもとに関しまして、業務達成にご努力を戴けたこと及び経で、当協会も昨年度に比べ、幾分かの経済的改善を果た

費節減など会員各位の深いご理解を頂きましたことを、せることができました。

心より感謝申し上げ総括報告と致します。

２５年度の活動は各界の支援や会員各位のご努力を得て、基本活動の柱である教育普及活動や情報発信事業につきましては、「あなたが知りたいマンション耐震性」

特定非営利活動に係る事業を対象とし平成 25 年度シンポジウムを大阪で、また東京都と共催で「マンショ事業計画に基づいて次項に示す事業を実施した。

ン耐震性」セミナーを開催し、いずれも社会的意義が高

1) 実施体制

いものと、参加いただいた方々から好評を頂きました。

① 会 員正会員 56 名、賛助会員 40 名、顧問１名（平成

従来から継続しています勉強会・サーツ寺子屋では、中25 年 12 月 31 日現在）

古住宅問題・外断熱技術・歴史的建造物・マンション② 組 織の防災減災活動や長期修繕計画などのテーマも取り上含む )、集合住宅部会、住宅技術部、ﾏﾝｼｮﾝ管理組合支援げ開催してまいりました。一方、木質構造に関しては、事業部自主企画として２４年度の研究データーを活用して「木のほか自主研究部会 ( 歴史的建築研究会、ＬＬＢ技術

質構造建築設計者育成 Web セミナー 2013」を 100 余名

研究会 )、経営委員会、広報委員会、企画 WG、事務局の登録者を得て開催いたしております。

2) 事業活動記録（9 ページ表参照）

技術支援事業の社会貢献として、震災復興に関わる
上閉伊地区 ( 釜石、大槌、遠野 ) 復興住宅推進協議会の

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２．事業内容建築部会、戸建住宅部会 ( ﾀｳﾝﾊｳｽ研究会を第２号議案

２．事業活動計画

平成２６年度活動計画

１）建築部会（平成 26 年 1 月 1 日～平成 26 年 12 月 31 日）

政府の経済施策や 2020 年東京オリンピック開催など建設

１．活動方針市場にも明るい兆しが見えはじめ、建築設計、各種建設業

平成２５年度は大胆な金融政策に円安が加わり、輸出産業者など幅広く建設技術者の不足傾向となってきている。

を中心に景気回復の兆しを見せた年でありましたが、今年度建築技術者の効率よい建築技術力アップが急速に求められは消費税のアップなどの中で、さらに景気向上が持続するかる現状に対し、建築部会の幅広い技術力を活かし、建築のどうかの懸念を抱えながら進む年になると考えます。国内問企画・設計・施工の現場、さらに市民への支援を行う工夫

題に限っても、震災被災地の復興遅延・原発問題・少子化問を考え実施したい。またサーツが第一線を退いた建築技術

題・高齢化社会への対処など課題は山積しております。

者がなお 10 年、20 年を意義ある活動が行える場として我々サーツの関係する建築・住宅分野においても、耐震・PR に努めたい。

防災問題、建物の老朽化と再生に係る課題・空家問題など○教育普及事業

取り組まなければならないテーマには限りがありません。

・建築技術スキルアップセミナー、施工技術講習会（中堅

一方、業界全体を見ると、これらの課題解決を担う技術者・ゼネコン企業等）

技能者が質・量ともに不足しており、我々もまだまだ頑張・サーツ寺子屋（少人数でのアフター 5 ゼミ。一般市民らなければならない立場と認識しております。

･ 建築技術者公募）

さて、平成 26 年度の事業方針でありますが、サーツの・シンポジウム ･ 討論会 ･ セミナー ･ 研究（話題テーマ

創立精神に則り、教育普及・技術支援・調査研究・情報発による。公的研究助成等を活用）

信の各事業を確実に実施することに変わりはありません

・自治体との共催セミナー。
（東京都ほか自治体との共催）

が、一言で表すと「内外の絆を太くする」ことと考えます。

○技術支援事業

実は昨年来、既にこの兆候は表れはじめております。建築・技術相談（建築技術者及び建築主、住宅居住者等幅広部会では、東京都との共催の「耐震セミナー」が定例化しい分野を対象とする建築技術相談）

つつありますし、大手デベロッパーの社員教育・損保会社・技術受託業務（デベロッパー、不動産業、ゼネコン等の依頼による建物リスク評価など新しい活動が始まりまからの建築技術関係コンサル業務）した。さらには中堅建設業のサポート業務の実現に向けメ・耐震診断・改修の支援（建築物の耐震化推進、マンショニューの検討をしております。戸建部会では、木造住宅合ン管理組合支援事業の支援）

理化普及協会の事務局業務の受託を契機に、その会員など○情報発信事業から認定取得業務を受託いたしました。今期はその数や、・雑誌「建築技術」等建築技術専門誌等への寄稿

支援メニューを伸ばすとともに、新たな団体との関係づく○調査研究事業その他りを模索する計画です。更には、集合住宅部会が中心にな・テーマ調査研究（WG でタイムリーなテーマを抽出しり研究している「中層棟への EV 設置」についても、内部て実行）の建築部会やマンション管理組合支援事業部の協力は当然

・リフレッシュ見学会（建築技術研究機関、新築・改修ですが、メーカーや JS( 日本総合住生活 ( 株 )) などの協力

工事作業所等の見学）を得、再生事業を検討する団地へのアプローチを考え、既に、・勉強会・話題検討（毎月の建築部会又は別途のテーマセミナーなど開始しています。LLB 研究会でも、埋もれた会議で実施）技術を世間に送り出すため「設備技術交流マルシェ」を着々と進めています。
これら、芽吹き始めたプロジェクトを成し遂げることに

２）集合住宅部会(1) 中層階段室住棟への昇降装置のあり方の開発研究

より、外部との協力関係は、強く・太くなると考えます。

・中層 EV 設置研究会の成果と、下記普及啓発事業の一方、成功するにはサーツ内部の人材を質・量ともに太くフィードバックを得て進める。

する必要が当然のこととしてあります。そのために、新会・関連する技術を有するメーカーなどに共同開発の働き員の増強も必要ですが、かけを行う（成功報酬方式）(2) 中層階段室住棟のバリ

H/P はじめ Web ツールの活用などで、会員が、いつでも、アフリー化普及啓発事業（昇降装置導入の実践的技術のどこからでも活動に参加できるような環境作りと、潤沢で普及）

的確な情報発信が欠かせないと考えます。
「内外の絆が太く

・平成 26 年 3 月末までに、サーツと共同研究者で普及・なった」と実感できる年とするため会員各位の努力と挑戦啓発用テキストを作成。

をお願いする次第です。

・このテキストを活用して講習会、シンポジウム開催する。

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PSATS Report Vol. 060 SPRING(3) 郊外中層団地の再生事業支援（中層 EV の導入に合わ

広く外部に情報を求め、連携団体との交流の中で会員のせた再生事業）

キャリアを活かした支援活動を積極的に実施する。

・｢ 建替事業によらない再生 ｣ を目指す郊外中層団地の管理組合との共同研究を行う。サーツのマンション管理組

４）マンション管理組合支援事業部

合支援事業顧客対応や JS とのタイアップで掘り起こす○マンション管理組合の最近の傾向として、大規模修繕に・UR・都公社・神奈川県公社などの公的賃貸事業者の際しては、コンサルタントを入れた方がよいと認識し始め事業支援を行うている。そのコンサルタント選定をしてほしいと依頼されるケースが多くなっている。この分野の要望にも広く応え

３）戸建住宅部会てゆきたい。

住宅建設の国の方針は明らかに新省エネルギー住宅基準・○都と共催で実施した「マンション耐震セミナー」の参加

低炭素住宅認定・スマートハウス建設等の普及促進にシフ管理組合にサーツが催すセミナーや勉強会への参加を呼びトし、また国産材の利用奨励にも促進策が実施されている。

かけ、更にサーツ活動に対する理解を積極的に働きかる。

一方、既存建物の耐震化や省エネルギー対策の推進、既存住宅の活用策など取り組むべき課題が山積している。

５）自主研究会

この様なときにこそベーシックな住宅技術の修得が重要と○ＬＬＢ研究会の識者の声も聞こえてくる。

国内や海外にある、優れてはいるが余り知られていない設備

戸建住宅部会はこの様な環境を直視し、情勢に対処して技術を、市場に出すことを目的にして企画した「設備技術変革をしつつ、本来の住宅技術の底上げの努力を更に重ね交流プレ - マルシェ」は、本年度はさらに内容を充実したて行く所存である。

本格的な「設備技術交流マルシェ」として開催してゆく。

○技術支援事業(1) 木造住宅合理化システム普及協会事務局受託業務推進、

６）広報委員会

及び住宅合理化システム「長期性能タイプ」認定取得支援。

○サーツホームページの充実。

・事務局業務受託は、同協会会員並びに連携団体との○会報の発行（季刊）関係強化を計り支援に務める。

○月刊誌「建築技術」サーツ欄への出稿：サーツニュース・認定取得については支援業務受託に努め、より速やかほか。

な認定取得に注力する。

○その他サーツ行事等の通知。

(2) 全建連の建築大工基幹技能者講習は、作成したテキストにより、講習会及び講師育成等について引き続き協力７）その他の活動してゆく。

○見学・研修(3) タウンハウス管理組合支援

会員の技術リフレッシュ、知見チャージを目的とする見学

・港南ファミリオ・南桜井タウンハウス、稲毛タウン会・研修会・勉強会・旅行及び親睦会を随時開催する。

ハウス等の管理組合に対し長期修繕計画の見直し並びに実施に向けてのサポートを予定している。

理事事務局長金森捷三郎(1) Ｗｅｂセミナー

理事相談役

阿部市郎（戸建住宅部会長）

昨年から行っている自主企画「木質構造建築設計者育成

同上

米田雅子

Ｗｅｂセミナー」は、本年は更にテーマを選定し、Web理事

泉に適した内容を充実させて引き続き実施する。

理事伊藤誠三（広報委員長）(2) 協会設立時より継続実施している「ホームビルダー

理事

岡本

住宅実務セミナー」については、最近受講者の激減に鑑み、理事

向野元昭（ﾏﾝｼｮﾝ管理組合事業部長）

抜本的な企画の再検討を行いタイムリー且つ必要性の高い

理事

小畑晴治（集合住宅部会長）

テーマとセミナー方法で再構築を行う。

理事

筒井○自主研究理事

福本雅嗣（住宅技術部長）

既存住宅のリフォーム、新省エネ基準、低炭素住宅、木材理事

丸山和郎（ﾏﾝｼｮﾝ管理組合事業副部長）

利用等喫緊の課題を随時取り上げて会員の技術力涵養のための自主研究を行う。
○その他

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本年度理事の担当業務○教育研修業務

清之（会員担当，HP 管理担当）
直（建築部会副部会長）

勲（相談業務担当部長）

事業活動記録

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