改正省エネ法って何？（前編）

おいて、日本は温室効果ガスの排出

球温暖化防止京都会議ＣＯＰ３」に対策の強化

対策１策の強化です。

今回の改正は、大きく分けて２つの対量を１９９０年比６％の削減を約束
対策２

１９９７年京都で開催された「地しました（第一約束期間２００８年
ギー対策の強化

これまでの事業所単位のエネルギー管

対 策１（ 業 務 部 門 等 に 係 る
省エネルギー対策の強化）について２は国土交通省担当部分です。

対策１は経済産業省担当部分で、対策

住 宅・ 建 築 物 に 係 る 省 エ ネ ル

業務部門等に係る省エネルギー～２０ １ ２ 年 の 平 均 ）。これを達成するため日本政府は「京都議定書目標達成計画」（２０ ０５ 年４ 月 閣 議決定）を策定し、地球温暖化対策を推進してきました。２００８年３月には、この目標達成計画を全面的に改定し、追加対策や新たな削減量を位置づけています。
昨 年５ 月 の 省 エ ネ 法 の 改 正（「エの一部を改正する法律」２００８年

理の義務を①事業者単位（企業単位）にギー使用量を記録する必要があります。

k

部門別にみたわが国のＣＯ 2 排出量

図 -1

ネルギー使用の合理化に関する法律号）は、特に増加傾向にあ広げ、また②フランチャイズチェーンに法律第る業務その他部門、家庭部門のエネも適用させるものです。
実際の施行は来年４月１日からです

ルギー起源ＣＯ２の排出削減を強力に進め、新たな削減目標を達成する
そして関係する政令や告示も出そ①の事業者単位というのは、年間のエが、 今 年 ４ 月 １ 日 か ら １ 年 間 の エ ネ ル

ろい、ようやく今年４月１日にこのネルギー使用量（原油換算値）が合計しために策定されたものです。

「 改 正 省 エ ネ 法 」 は 施 行（ 一 部 は 来ℓ）以上あて１５００ℓ（３６００年４月１日）されました。

k2008・11

New Housing Journal



47

新連載
秋瀬翡翠の〝一番わかりやすい法制度講座〟

かわせみ

かわせみ

秋瀬翡翠の〝一番わかりやすい法制度講座〟

れば、その使用量を企業単位で国へ届け出て特定事業者の指定を受け、定期報告書・中長期計画書の提出、エネルギー管理統括者等の選任など、企業全体としてのエネルギー管理体制を推進することが義務付けられます。
②のフランチャイズチェーンへの適用
は、 コ ン ビ ニ エ ン ス ス ト ア な ど の 場 合、
ℓ以上であれ加盟店を含む企業全体の年間の合計エネ
ルギー使用量が１５００ば、フランチャイズチェーン本部がその合計エネルギー使用量を国へ届け出、特定連鎖化事業者の指定を受け、同様に定期 報 告 書・ 中 長 期 計 画 書 を 提 出 し ま す。
エネルギー管理統括者等の選任など企業全体としてのエネルギー管理体制を推進することが義務付けられます。
ℓ以上となる事業者の目安

大まかな流れと年間エネルギー使用量１５００は、下の図の通りです。

□ 秋瀬翡翠 （カワセミ）プロフィール科（建築計画専攻）修士課程修了。一級建築士事務所を経て、大１ ９ ５ １ 年 福 岡 県 北 九 州 市 生 ま れ。 １ ９ ７ ６ 年 千 葉 大 学 工 学 研 究

手建設会社設計部所属。ＮＰＯ法人外断熱推進会議 正会員

編

新・住宅ジャーナル編集部k

New Housing Journal

2008・111,000 円（税別）

定価k

無暖房住宅と断熱リフォーム

発行所 ㈲ エルエルアイ 出版事業部〒 103 － 0004 東京都中央区東日本橋 2 － 27 － 4 靴下会館 7 階
電話 03 － 3868 － 0738
FAX 03 － 5809 － 3650

秋瀬翡翠の〝一番わかりやすい法制度講座〟

改正省エネ法って何？（後編）
目安としています。

１９９２年基準、非住宅では年基準を築主の判断基準」によると住宅では措置の基準も①の１～６の６つの項目

では１９９３年基準を目安で、省エネは、住宅では１９９２年基準、非住宅おり、これらをクリアーしているかど６つの項目に対する基準が設けられての判断基準を簡素化しています。また、ていますので、これまでの省エネ性能住宅については届け出対象が拡大しです。

業者（住宅事業建築主）に対し、そのうかが判断基準となっています。

省エネ措置とは、具体的には以下のこれまでの「大規模な住宅・建築物新築する特定住宅の省エネ性能の向上

２．対策２（住宅・建築物に係る省エネルギー対策の強化）について（２０ ０ ０ ㎡以 上 ） の 建 築 を し よ う と

２０ ０ ０ ㎡未 満 の 非 住 宅 の 場 合 で は、化化されました。このための調査を「登所管行政庁に定期報告することが制度は、当該省エネ措置の維持保全状況を建築時に省エネ措置を届け出た者

措置の維持保全状況に係る調査の制度③ 登録建築物調査機関による省エネいます。

易ポイント法と呼ぶ評価法を新設してこれまでのポイント法を簡略化した簡１． 建 築 物 の 外 壁、 窓 等 を 通 し て の 熱 の６． 昇 降 機 に 係 る エ ネ ル ギ ー の 効 率 的 利

利用

５． 給 湯 設 備 に 係 る エ ネ ル ギ ー の 効 率 的利用

４． 照 明 設 備 に 係 る エ ネ ル ギ ー の 効 率 的ギーの効率的利用

３． ２ 以 外 の 機 械 換 気 設 備 に 係 る エ ネ ル率的利用

２． 空 気 調 和 設 備 に 係 る エ ネ ル ギ ー の 効損失の防止を促す措置の導入
・住宅事業建築主の判断基準の策定する者等に対し、省エネルギーの取組に関する届出を提出する義務等」
から、建築主について、特定住宅の性能・一定戸数以上を供給する住宅事業① 大規模な建築物（２０００ ㎡以上）の向上に係る国土交通大臣の勧告

以下の６つの内容への改正です。の省エネ措置が著しく不十分である場⑤ 建 築 物 の 設 計、 施 工 を 行 う 者 に 対公表、命令（罰則）の導入＊省エネ措置：建築物の外壁、窓等

し、省エネ性能向上および当該性能の合の命令の導入の断熱化、空気調和設備等の効率的表示に関する国土交通大臣の指導・助言な利用のための措置② 一 定 の 中 小 規 模 の 建 築 物（３ ０ ０⑥ 建築物の販売または賃貸の事業を行われる模様）に依頼し、省エネ措置㎡以 上 ） に つ い て、 省 エ ネ 措 置 の 届 出② 一 定 の 中 小 規 模 の 建 築 物（３ ０ ０の維持保全状況が判断基準に適合する録建築物調査機関」（登録申請等は近々る一般消費者への情報提供の努力義務㎡以上）について、省エネ措置の届出

用を明示＊施行日は、２００９年４月１日と認められた場合は、当該維持保全状行う者に対し、省エネ性能の表示によ化等を義務付け等を義務付け

・新築・増改築時の省エネ措置の届
出・維持保全状況の報告を義務付
け、著しく不十分な場合は勧告

以 上 と 比 べ 全 国 の 年 間 届 け 出 件 数 は、月からですが、これまでの２０００㎡

これについての施行は２０１０年４及び報告の流れは図 ４―参照。
④ 住宅を建築し販売する住宅供給事査機関が行う）というものです。届出

況の報告が免除される（登録建築物調（ただし、②については２０１０年４月１日）

約６倍の５万件程度に増える見通しで業者（住宅事業建築主）に対し、その③ 登録建築物調査機関による省エネす。新たな対象建築物としては、コン・当該機関が省エネ措置の維持保全措置の維持保全状況に係る調査の制度① 大規模な建築物の省エネ措置が著新築する特定住宅の省エネ性能の向上

３．対策２の各項目の概要
状況が判断基準に適合すると認めビニやスーパーなどが含まれることに同様に、著しく不十分である場合とこれは経済産業省が行っている「省を促す措置の導入

しく不十分である場合の命令の導入
著 し く 不 十 分 で あ る 場 合 と は、「 エネルギーの使用の合理化に関する建なります。

た特定建築物の維持保全状況の報
告を免除等④ 住 宅 を 建 築・ 販 売 す る 住 宅 供 給 事

2008・11

New Housing Journal

新連載
かわせみ‫ ع‬ዯ಴෸߮ႎ๔ߩᵹࠇ
ᣂ▽ Ⴧ▽ᡷ▽㧔૑ቛ੐ᬺᑪ▽ਥ߇․ቯᑪ▽‛ߢ޽ࠆ․ቯ૑ቛࠍᣂ▽ߔࠆ႐วࠍ㒰ߊ㧕ዯ಴߹ߢᄢⷙᮨᡷୃ╬ᣂ▽࡮Ⴧᡷ▽⋭ࠛࡀភ⟎ߩദജ টએ਄߆ߤ߁߆ ̪ 01

;'501ᄖ᳇ߦធߔࠆደᩮ‫ޔ‬ო෶ߪᐥⓨ᳇⺞๺⸳஻╬ୃ❲࡮ᮨ᭽ᦧ߃⸳⟎࡮ᡷୃ টએ਄ߩᑪ▽‛ ૑ቛ฽߻ ߆ߤ߁߆;'5ᄢⷙᮨ߆ߤ߁߆01 টએ਄߆ߤ߁߆ᄢⷙᮨ߆ߤ߁߆

;'5;'501

;'501

;'5ዯ಴߆ࠄᎿ੐⌕ᚻ߹ߢᚲ▤ⴕ᡽ᐡ߳⋭ࠛࡀភ⟎ߩዯ಴ ╙  ⒳․ቯᑪ▽‛㧦㨪 টᧂḩ ̪ ᑪ▽‛㧦2#.㨯%'%‫࠻ࡦࠗࡐޔ‬ᴺ‫◲ޔ‬ᤃࡐࠗࡦ࠻ᴺᚲ▤ⴕ᡽ᐡ߳⋭ࠛࡀភ⟎ߩዯ಴ ╙  ⒳․ቯᑪ▽‛㧦 ট㨪 ᑪ▽‛㧦2#.㨯%'%‫࠻ࡦࠗࡐޔ‬ᴺ 㨪 ট ૑ ቛ㧦್ᢿၮḰ‫⸘⸳ޔ‬ᣉᎿᜰ㊎૑ ቛ㧦್ᢿၮḰ‫⸘⸳ޔ‬ᣉᎿᜰ㊎್ᢿၮḰߦᾖࠄߒߡ⪺ߒߊਇචಽ߆ߤ߁߆ ̪ ್ᢿၮḰߦᾖࠄߒߡ⪺ߒߊਇචಽ߆ߤ߁߆

;'5;'5ᜰ ␜൘ ๔ ̪ 0101㧔ᓥࠊߥ޿႐ว౏⴫࡮๮઎㧕⋭ࠛࡀភ⟎ߩᄌᦝ ̪ ⋭ࠛࡀភ⟎ߩᄌᦝᎿ੐ߩታᣉ ̪ Ꮏ੐ߩታᣉ⛽ᜬ଻ో ̪ ⛽ᜬ଻ోዯ಴߆ࠄ  ᐕએౝ ̪ ዯ಴߆ࠄ  ᐕએౝ૑ቛ߆ߤ߁߆ ̪ ;'5

01ᚲ▤ⴕ᡽ᐡ߳⛽ᜬ଻ోߩ⁁ᴫࠍႎ๔Ꮏ੐ታᣉએ㒠⊓㍳ᑪ▽‛⺞ᩏᯏ㑐ߢ⛽ᜬ଻ోߩ⁁ᴫࠍ⺞ᩏ01್ᢿၮḰߦㆡว߆ߤ߁߆
;'5;'5್ᢿၮḰߦᾖࠄߒߡ⪺ߒߊਇචಽ߆ߤ߁߆;'501
⊓㍳ᑪ▽‛⺞ᩏᯏ㑐߇ᚲ▤ⴕ᡽ᐡ߳ႎ๔൘ ๔⛽ᜬ଻ోߩᄌᦝ⛽ᜬ଻ో㧔ቯᦼႎ๔ήߒ㧕 ̪ ⛽ᜬ଻ో㧔એ㒠  ᐕߏߣߦቯᦼႎ๔㧕࿑ ዯ಴෸߮ႎ๔ߩᵹࠇ 㧔࿑ߦ߅޿ߡ  টߦ㑐ㅪߔࠆ੐㗄㧔̪ශ㧕ߪᐔᚑ  ᐕ  ᦬  ᣣࠃࠅᣉⴕ㧕

2008・11

New Housing Journal



かわせみ

秋瀬翡翠の〝一番わかりやすい法制度講座〟

ままの形でエネルギー源として利用さ一 貫 と し て、 住 宅 事 業 建 築 主（ 年 間に表示することとされています。

です。今回の省エネ法の改正は、かなエネ家電のトップランナー方式」を国務付けたもので、以下の内容を表示すり踏み込んだ内容となっています。こ

１５０戸以上の建売住宅を販売する事ウラン、水力・太陽・地熱等の自然エることを科しています。

れているもので、石油・石炭・天然ガ

年間１５０戸以上の建売住宅を販売
ネルギー等自然から直接得られるエネ

土交通省が「建売住宅」に対して行おする事業者に対して、まずは２０１３ルギーのことです。これに対し、電気・での混乱が予想されます。ただし、対改正省エネ法の概要については以上

年時点での建売戸建住宅の省エネ性能
ガソリン・都市ガス等、一次エネルギー

住宅の「外壁、窓等を通しての熱の策２の「住宅・建築物に係る省エネル業者）に対し、省エネ性能の表示を義の目標を定め、達成できなかった場合を変換や加工して得られるエネルギー損失の防止」及び「空気調和設備等にギー対策の強化」については、省エネ

ス等の化石燃料、原子力の燃料であるは勧告・公表・命令・罰金（１００万のことを二次エネルギーといいます。

係るエネルギーの効率的利用のために基準が住宅では１９９２年基準、非住うとするものです。

円 以 下 ） を 科 す と い う も の で す。 具
通常、原油換算で万トン、万キロリッ

特定住宅（一戸建て住宅）に必要とさ宅では１９９３年基準を目安としていが該当してきますので、関係する業界れまで対象とならなかった企業や建物体的な対象は、住宅メーカーやパワートル（万ＫＬ）として表示されます。

れる性能」の表示を行う場合には、次（１） 表示事項

ビルダーと呼ばれる会社で、全国で約評価対象建物の一次エネルギー消費ることや、建売住宅のトップランナー量は、インターネットにて無償で使え１００社程度となります。に定める事項を表示すること。

目標性能としては、１９９９年の省基準となっていることなど、基準その方式の目標性能が１９９９年の省エネ①ものが先進諸国（ＥＵなど）の基準かるソフトや早見表があり、これを使っ量が住宅事業建築主の判断の基準に規らかなり下回ったものに留まっていま

エネ基準を満たす窓や外壁を持つ住宅

定する基準一次エネルギー消費量以下す。

住宅における一次エネルギー消費⑤建築物の設計・施工を行う者に対し、となるときは、その旨。て簡易に計算することができます。

省エネ性能向上および当該性能の表示に一般的な設備を導入した場合の一次エネルギー（注１）消費量の約 ％の水準を設定しています。
（ 注 １） 基 本 的 に 自 然 界 に 存 在 す る

築物を担保するために、必要がある場

これは、改正省エネ法に適合する建基準又は住宅に係るエネルギーの使用主等及び特定建築物の所有者の判断のネルギーの使用の合理化に関する建築し、この後の第二次約束期間での削減できるかどうかも危ぶまれています

果ガス削減量１９９０年比６％が達成（２０ ０ ８ 年 ～２０ １ ２ 年 ） の 温 室 効

現 在、 京 都 議 定 書 第 一 約 束 期 間②

合には、設計または施工を行う者に対の合理化に関する設計、施工及び維持住宅の断熱措置が、住宅に係るエに関する国土交通大臣の指導・助言して改正省エネ法に適合するように指目標（ ％削減？）などを考えた場合、

以 上 の 内 容 の 表 示 事 項 に つ い て は、保全の指針に相当するときは、その旨。

⑥建築物の販売または賃貸の事業を行ラベルの住宅本体への貼付もしくは刻導・助言ができるというものです。

う者に対し、省エネ性能の表示による印または広告、パンフレットその他の印刷物への印刷により、見やすい箇所住宅とラベルとの対応関係が明らかな一般消費者への情報提供の努力義務を明示
これは④のトップランナー方式の省エネ基準そのものの引き上げが必要ではないかと思われます。

１ ９ ５ １年 福 岡 県 北 九 州 市 生 ま れ。 １ ９ ７ ６年 千□ 秋瀬翡翠 （カワセミ）プロフィール

葉大学工学研究科（建築計画専攻）修士課程修了。
一級建築士事務所を経て、大手建設会社設計部所属。ＮＰＯ法人外断熱推進会議 正会員

2008・11

New Housing Journal

2090