（高知県農業共済組合事業規程）

第７章 任意共済第１節 建物共済（共済関係の成立）
第 155 条 建物共済の共済関係は、建物１棟ごとに、組合員がその所有し、又は管理する建物をこの組合の建物共済に付することを申し込み、この組合がその申込みを承諾することによって成立するものとする。
（建物共済の申込み）
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（高知県農業共済組合事業規程）

第 156 条 組合員が建物共済の申込み（前条の規定による申込みをいう。以下同じ。）
をしようとするときは、次の事項を記載した建物共済申込書をこの組合に提出しなければならない。
（１）組合員の氏名及び住所（組合員が法人である場合には、その名称、その代表者の氏名及びその事務所の所在地）（２）共済責任期間の始期及び終期（３）建物共済の種類、建物の所在地番、種類、構造及びその附属物並びに共済金額（４）当該建物を他の保険又は共済に付している場合には、その保険者又はその共済事業を行う者の名称及びその保険金額又は共済金額（５）その他共済目的を明らかにすべき事項
２ 家具類若しくは農機具若しくは前項第３号の建物に附属する門、垣、塀その他の工作物を共済目的とする場合又は畳、建具その他の従物を共済目的としない場合には、それぞれ、その旨を前項第５号の事項として記載しなければならない。
３ この組合は、組合員から建物共済の申込みを受けたときは、当該申込みを承諾するかどうかを決定して、これを組合員に通知するものとする。
４ 第１項の建物共済申込書に記載した事項に変更を生じたときは、組合員は、遅滞なくその旨をこの組合に通知しなければならない。
（申込みの承諾を拒む場合）
第 157 条 この組合は、組合員から建物共済の申込みを受けたときは、その申込みに係る共済目的につき、建物共済に付されるとすれば、共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通されることその他共済事業の本質に照らし著しく衡平を欠くこととなり、共済事業の適正な運営を確保することができなくなるおそれがあるた
め、建物共済の共済関係を成立させないことを相当とする事由がある場合を除き、その承諾を拒まないものとする。
（共済責任の開始）
第 158 条 建物共済に係る共済責任は、この組合が組合員から共済掛金等の払込みを受けた日（次条第１項の書面にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されているときはその日）の午後４時から始まるものとする。ただし、共済責任の開始後においても共済掛金等の払込みを受ける前に生じた損害については、この組合は、共済金を支払う責めに任じないものとする。
（共済関係成立時の書面交付）
第 159 条 この組合は、建物共済の共済関係が成立したときは、遅滞なく、組合員に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付するものとする。
（１）組合の名称（２）組合員の氏名又は名称（３）共済事故（４）共済責任期間の始期及び終期（５）共済金額（６）共済目的を特定するために必要な事項（建物の所在地番、種類、構造等）（７）家具類又は農機具を共済目的とした場合には、これを納める建物の所在地番、種類及び構造173

（高知県農業共済組合事業規程）（８）第 189 条に規定する臨時費用担保特約をした場合には、第 190 条第１項の規定により組合員が選択した割合（９）第 193 条第１項に規定する収容農産物補償特約をした場合には、当該収容農産物補償特約に係る共済目的の種類及び共済責任期間、同項に規定する収容農産物を収容する建物の所在地番、種類及び構造並びに第 197 条第１項に規定する支払限度額（10）第 204 条第１項に規定する自動継続特約をした場合には、同項後段の規定により組合員が申し出た回数（11）共済掛金及び賦課金の合計並びにその支払の方法（12）第 16 条第３項、第４項及び第 11 項、第 156 条第４項並びに第 165 条第１項の通知等をすべき事項（臨時費用担保特約付建物共済にあっては、更に第 191 条の通知
すべき事項）（13）共済関係の成立年月日（14）書面を作成した年月日
２ 前項の書面には、組合長が署名し、又は記名押印しなければならない。
（共済責任期間）
第 160 条 建物共済に係る共済責任期間は、１年とする。
２ この組合の建物共済に付される建物に係る共済責任期間の始期を統一するため必要があるときは、前項の規定にかかわらず、建物共済の共済責任期間を１年未満とすることができる。
３ 前２項の共済責任期間は、更新することができる。ただし、その更新の申込みは、当該共済責任期間の満了の日までにしなければならないものとする。
４ 組合員が、大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）第９条第１項の警戒宣言が発せられ、又は地震等が発生したため、この組合が業務を停止し、又は開始しない期間にその共済責任期間が満了した建物共済の共済関係に係る建物を、この組合が業務を開始した後、この組合が定める日までに当該共済関係と同一の条件
でこの組合の建物共済に付することを申し込み、かつ、共済掛金等の払込みを行った場合には、当該共済関係の共済責任期間は、更新されたものとみなす。
（共済金額）
第 161 条 建物共済の共済金額は、建物火災共済にあっては 6,000 万円、建物総合共済にあっては 4,000 万円を超えない範囲内において、組合員が申し出た金額とする。
２ 建物共済に係る共済責任期間の開始後に共済価額が著しく減少したときは、組合
員は、この組合に対し、将来に向かって、共済金額の減額を請求することができる。
（建物共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧）
第 162 条 理事は、建物共済の共済掛金率、事務費賦課金率、共済金額等を記載した建物共済掛金率等一覧表を作成し、これを事務所に備えて置くものとする。ただし、当該一覧表の内容を、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録及び保存をすれば、その作成と備置きを行わないものとすることができる。
２ 理事は、前項に掲げる事項が改定されたときは、当該事項を公告するものとする。
３ 組合員は、いつでも、第１項の建物共済掛金率等一覧表の閲覧を求めることができる。
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（高知県農業共済組合事業規程）（共済掛金等の金額）
第 163 条 建物共済に係る共済掛金等の金額は、共済金額に前条第１項の建物共済掛金率等一覧表に掲げる建物共済の共済掛金率を乗じて得た金額及び共済金額に同表の事務費賦課金率を乗じて得た金額の合計額とする。
（共済掛金等の払込期限及び共済掛金の徴収方法）
第 164 条 第 155 条の規定により建物共済に係る共済関係が成立した者は、第 156 条第３項の承諾の通知に記載された払込期限までに、建物共済に係る共済掛金等をこの組合に払い込まなければならないものとする。
２ 前項に規定する払込期限を過ぎて共済掛金等の払込みを受けたときは、この組合は、改めて建物共済の申込みがあったものとみなして取り扱うものとする。
３ 第 160 条第３項の規定により共済責任期間を更新しようとするときは、組合員は、共済責任期間の満了の日までに、更新後の共済責任期間に対する共済掛金等をこの組合に払い込まなければならない。
４ この組合は、第 11 条第４項（同条第７項において準用する場合を含む。）及び次条第７項の規定により共済掛金等の増額をしたときは、当該承諾又は承認の通知が到達した日の翌日から起算して 14 日以内に、譲受人若しくは相続人その他の包括承継人又は組合員は、当該共済責任期間のうちまだ経過していない期間に対する共済掛金等の差額をこの組合に払い込まなければならない。
ただし、大規模地震対策特別措置法第９条第１項の警戒宣言が発せられ、又は地震等が発生したため、この組合が業務を停止し、又は開始しない期間に、承諾又は承認の通知が到達した日の翌日から起算して 14 日が経過する場合は、譲受人若しくは相続人その他の包括承継人又は組合員は、この組合が業務を開始した後、この組合が定める日までに当該差額を払い込むものとする。
５ 前項に規定する払込期限後において、共済掛金等の差額の払込みを受ける前に生じた損害については、この組合は、共済金を支払う責めに任じないものとする。
６ 建物共済に係る共済掛金の払込みの告知は、払い込むべき金額、払込期日及び払込場所を記載した書面をもってするものとする。
（通知義務）
第 165 条 次の事実が発生した場合は、組合員は、その事実の発生が自己の責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、自己の責めに帰することができない事由によるときは遅滞なく、この組合に通知し、この組合の承認を申請しなければならない。
ただし、第４号の場合においてその破損が軽微であるとき、第５号の場合においてその改築若しくは増築又は構造の変更が軽微であるとき及び第６号から第８号までの場合においてその事実がなくなったときは、この限りでない。
（１）共済目的について他の保険者又は共済事業を行う者と保険契約又は共済契約を締結すること。
（２）共済目的を譲渡すること。
（３）共済目的を解体すること。
（４）共済目的が共済事故以外の原因により破損したこと。
（５）共済目的である建物を改築し、若しくは増築し、又はその構造を変更し、又は引き続き 15 日以上にわたって修繕すること。
（６）共済目的である建物を引き続き 30 日以上にわたって空家又は無人とすること。
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（高知県農業共済組合事業規程）（７）共済目的を他の場所に移転すること。ただし、共済事故を避けるために他に搬出した場合における 5 日間については、この限りでない。
（８）前各号に掲げることのほか、共済目的について危険が著しく増加すること。
２ 組合員が前項の規定による義務を怠ったときは、その通知前に生じた損害については、この組合は、共済金を支払う責めに任じないものとする。
３ この組合は、第１項の事実が発生した場合には、その事実を承認した場合を除
き、建物共済の共済関係を解除することができる。
４ 前項の規定により共済関係を解除したときは、この組合は払込みを受けた共済掛金の一部を返還することができる。
５ この組合は、第１項の規定による申請があったときは、その申請を承認するかどうかを決定して組合員に通知するものとする。
６ この組合は、第１項の通知を受けた後７日以内にその事実の不承認の通知又は共済関係の解除をしないときは、その事実を承認したものとみなす。
７ 第１項の申請を受けた場合において、この組合がその申請を承認したときは、この組合は、共済掛金等の増額又は減額をすることができるものとする。この場合において、共済掛金等の増額又は減額は将来に向ってのみ効力を有する。
（損害）
第 166 条 建物共済の損害は、建物火災共済にあっては第１号から第７号まで、建物総合共済にあっては第１号から第３号まで及び第５号から第７号までに掲げるものとする。
（１）共済事故（建物の専用水道管の凍結による破損を除く。）により生じた共済価額（その損害が生じた地及び時における共済目的の価額をいう。以下同じ。）の減少（２）前号の損害（地震等による損害を除く。）を生じた共済目的の残存物の取り壊
し費用、取片付け清掃費用及び搬出費用（以下「残存物取片付け費用」という。）（３）第１号の損害（地震等による損害を除く。）の額が共済価額の 100 分の 80 以上となった場合に特別に要する費用（以下「特別費用」という。）（４）地震等を直接又は間接の原因とする火災により共済目的が次のイ又はロに該当するに至った場合に臨時に生ずる費用（以下「地震火災費用」という。）
イ 共済目的が建物であるときには、当該建物の主要構造部の火災による共済価額の減少が当該建物の共済価額の 100 分の 20 以上又は当該建物の焼失した部分の床面積の当該建物の延べ床面積に対する割合が 100 分の 20 以上
ロ 共済目的に家具類又は農機具が含まれるときには、当該家具類若しくは農機具を収容する建物の主要構造部の火災による共済価額の減少が当該建物の共済価額の 100 分の 20 以上、当該建物の焼失した部分の床面積の当該建物の延べ床面積に対する割合が 100 分の 20 以上又は家具類若しくは農機具の共済価額の減少が
当該家具類若しくは農機具の共済価額の 100 分の 80 以上（５）組合員が、第 12 条第３項の規定による損害の防止又は軽減に努めたときに支出される次のイからハまでに掲げる費用（地震等による火災に関するものを除く。）のうち必要又は有益な部分（以下「損害防止軽減費用」という。）
イ 消火活動のために費消した消火薬剤等（水を含む。）の再取得費用
ロ 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を176

（高知県農業共済組合事業規程）含む。）の修理費用又は再取得費用
ハ 消火活動のために緊急に投入された人員又は器材に関する費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用又は謝礼を除く。）（６）共済目的から発生した火災、破裂又は爆発により第三者（他人の所有する物を建物共済に付する組合員を含み、その物の所有者と生計を共にする同居の親族を除く。）が所有する物に滅失、き損又は汚損（煙損害又は臭気付着による損害を除く。）が生じた場合にそれによって生じる見舞金等に要する費用（以下「失火見舞費用」という。）（７）共済目的である建物の専用水道管の凍結により生じた破損（給排水設備の事故による水ぬれ及びパッキング部分のみの損害を除く。）に伴い当該専用水道管の復旧に要する費用（以下「水道管凍結修理費用」という。）（損害額の算定）
第 167 条 建物共済において、この組合と当該組合員との間であらかじめ定めた共済価額があるときは、塡補すべき損害の額は、当該あらかじめ定めた共済価額によって算定する。ただし、当該あらかじめ定めた共済価額が共済価額を著しく超えていることをこの組合が証明した場合は、塡補すべき損害の額は、当該共済価額によって算定する。
（共済金の支払額）
第 168 条 この組合は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に掲げる金額を損害共済金（第 166 条第１号の損害について支払われる共済金をいう。以下同じ。）として組合員に支払うものとする。ただし、建物総合共済の共済関係に係る第１号ロの規定により支払われる損害共済金は、共済金額（共済金額が共済価額を超えるときは、共済価額に相当する金額。以下この条において同じ。）の 100 分の 50 に相当する金額を限度とする。
（１）共済事故が風水害等の自然災害である場合 次のイ又はロの金額
イ 共済事故が地震等以外のものである場合にあっては、当該共済事故によって生じた損害（第 166 条第１号の損害に限る。以下第５項まで及び次節（第 185 条
第８項を除く。）において同じ。）の額（建物総合共済において、風水害等の自然災害（地震等を除く。）によって、その額が共済価額の 100 分の 80 未満である損害が生じた場合には、その損害の額から共済価額の 100 分の５に相当する
金額又は１万円のいずれか少ない額を差し引いて得た額）に共済金額の共済価額に対する割合を乗じて得た金額
ロ 共済事故が地震等である場合にあっては当該共済事故によって生じた損害（建物（畳及び建具を含む。）に係る損害にあってはその額が当該建物の価額の 100 分の５に相当する額以上のもの、家具類及び農機具に係る損害にあってはその額が当該家具類及び農機具の価額の 100 分の 70 に相当する額以上又は当該家具類及び農機具を収容する建物の価額の 100 分の 70 に相当する額以上のものに限る。）の額に共済金額の 100 分の 50 に相当する金額の共済価額に対する割合を乗じて得た金額（２）共済事故が火災等である場合 次のイ又はロの金額
イ 共済金額が共済価額の 100 分の 80 に相当する金額以上であるときは、当該共済事故によって生じた損害の額に相当する金額（その金額が当該共済金額を超え177

（高知県農業共済組合事業規程）

るときは、当該共済金額に相当する金額）
ロ 共済金額が共済価額の 100 分の 80 に相当する金額未満であるときは、当該共済事故によって生じた損害の額に、共済価額の 100 分の 80 に相当する金額に対する当該共済金額の割合を乗じて得た金額（その金額が当該共済金額を超えるときは、当該共済金額に相当する金額）
２ 第 12 条第１項の規定による義務を怠ったときは、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額を差し引いて得た額を損害の額とみなす。
３ 同一の共済目的について損害共済金を支払うべき他の保険契約等が存する場合であっても、損害共済金は、第１項の規定により算出した金額とする。
４ 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による損害共済金と他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、損害の額（他の保険契約等において、損害の額を算出する基準がこの共済関係と異なるときは、それぞれの基準により算出した損害の額のうち最も高い損害の額。以下この項において同じ。）を超える場合は、損害共済金は、前項の規定にかかわらず、損害の額から他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた金額とする。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とする。
５ 前２項の場合において、損害が２種以上の共済事故によって生じたときは、同種の共済事故による損害ごとに、これらの項の規定を適用する。
６ この組合は、残存物取片付け費用に相当する金額を残存物取片付け費用共済金として組合員に支払うものとする。ただし、第１項の規定により算出される損害共済金の額の 100 分の 10 に相当する金額を限度とする。
７ 同一の共済目的について残存物取片付け費用共済金を支払うべき他の保険契約等が存する場合であっても、残存物取片付け費用共済金は、前項の規定により算出した金額とする。
８ 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による残存物取片付け費用共済金と他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、残存物取片付け費用の額を超える場合は、残存物取片付け費用共済金は、前項の規定にかかわらず、残存物取片付け費用の額から他の保険契約等により既に支払われた保険金
又は共済金の額の合計額を差し引いた金額とする。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とする。
９ 前２項の場合において、損害（第 166 条第２号の損害に限る。）が２種以上の共済事故によって生じたときは、同種の共済事故による損害ごとに、これらの項の規定を適用する。
10 この組合は、特別費用に相当する金額（共済金額に 100 分の 10 を乗じて得た金額をいう。）を特別費用共済金として組合員に支払うものとする。ただし、１共済事
故につき、１建物ごとに 200 万円を限度とする。
11 同一の共済目的について特別費用共済金を支払うべき他の保険契約等が存する場合であっても、特別費用共済金は、前項の規定により算出した金額とする。
12 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による特別費用共済金と他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、支払限度額（１
共済事故につき、１建物ごとに 200 万円（他の保険契約等に限度額が 200 万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）とする。以下この項において同じ。）を超える場合は、特別費用共済金は、前項の規定にかかわらず、支払178

（高知県農業共済組合事業規程）限度額から他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた金額とする。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責
任額を限度とする。
13 前２項の場合において、損害（第 166 条第３号の損害に限る。）が２種以上の共済事故によって生じたときは、同種の共済事故による損害ごとに、これらの項の規定を適用する。
14 この組合は、１事故（72 時間以内に生じた２以上の地震等による事故は、一括して１事故とみなす。以下同じ。）につき、１建物ごとに地震火災費用に相当する金額（共済金額に 100 分の５を乗じて得た金額をいう。）を地震火災費用共済金として組合員（建物火災共済の共済関係の存する者に限る。）に支払うものとする。
15 同一の共済目的について地震火災費用共済金を支払うべき他の保険契約等が存する場合であっても、地震火災費用共済金は、前項の規定により算出した金額とする。
16 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による地震火災費用共済金と他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、支払限度額（１共済事故につき、１建物ごとに共済価額に 100 分の５（他の保険契約等に支払割合が 100 分の５を超えるものがあるときは、これらの支払割合のうち最も高い割合）を乗じて得た額。以下この項において同じ。）を超える場合は、地震火災費用共済金は、前項の規定にかかわらず、支払限度額から他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた金額とする。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とする。
17 この組合は、損害防止軽減費用に相当する金額（損害防止軽減費用の額に共済価額の 100 分の 80 に相当する金額に対する共済金額の割合を乗じて得た金額（その金額が損害防止軽減費用の額を超えるときは、損害防止軽減費用の額）をいう。）を損害防止費用共済金として組合員に支払うものとする。
18 同一の共済目的について損害防止費用共済金を支払うべき他の保険契約等が存する場合であっても、損害防止費用共済金は、前項の規定により算出した金額とする。
19 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による損害防止費用共済金と他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、損害防止軽減費用の額を超える場合は、損害防止費用共済金は、前項の規定にかかわらず、損害防止軽減費用の額から他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた金額とする。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とする。
20 前２項の場合において、損害（第 166 条第５号の損害に限る。）が２種以上の共済事故によって生じたときは、同種の共済事故による損害ごとに、これらの項の規定を適用する。
21 この組合は、失火見舞費用に相当する金額（１共済事故につき、１世帯又は１法人（以下「被災世帯」という。）ごとに 50 万円）を失火見舞費用共済金として組合員に支払うものとする。ただし、１共済事故ごとに共済金額に 100 分の 20 を乗じて得た金額を限度とする。
22 同一の共済目的について失火見舞費用共済金を支払うべき他の保険契約等が存する場合であっても、失火見舞費用共済金は、前項の規定により算出した金額とする。
23 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による失火見舞費用共済金と他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、支払限度額（１共済事故につき、１被災世帯ごとに 50 万円（他の保険契約等に限度額が 50 万円
179（高知県農業共済組合事業規程）を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）とする。以下この項において同じ。）を超える場合は、失火見舞費用共済金は、前項の規定にかかわらず、支払限度額から他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた金額とする。ただし、他の保険契約等がないものとして算出
した支払責任額を限度とする。
24 前２項の場合において、損害（第 166 条第６号の損害に限る。）が２種以上の共済事故によって生じたときは、同種の共済事故による損害ごとに、これらの項の規定を適用する。
25 この組合は、水道管凍結修理費用に相当する金額を水道管凍結修理費用共済金として組合員に支払うものとする。ただし、１共済事故ごとに 10 万円を限度とする。
26 同一の共済目的について水道管凍結修理費用共済金を支払うべき他の保険契約等が存する場合であっても、水道管凍結修理費用共済金は、前項の規定により算出した金額とする。
27 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による水道管凍結修理費用共済金と他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、水道管凍結修理費用の額を超える場合は、水道管凍結修理費用共済金は、前項の規定にかかわらず、水道管凍結修理費用の額から他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた金額とする。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とする。
28 前２項の場合において、損害（第 166 条第 7 号の損害に限る。）が２種以上の共済事故によって生じたときは、同種の共済事故による損害ごとに、これらの項の規定を適用する。
（共済金支払の免責）
第 169 条 次の場合には、この組合は、建物共済に係る共済金の支払の責任を免れるものとする。
（１）組合員が第 13 条の規定による指示に従わなかったとき。
（２）組合員が第 15 条の規定による損害の認定のための調査を妨害したとき。
（３）組合員が第 16 条第３項及び第４項の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（４）組合員が第 16 条第 11 項の規定による書類に故意に不実のことを表示し、又はその書類を偽造し、若しくは変造したとき。
（支払責任のない損害）
第 170 条 この組合は、建物火災共済にあっては、第１号から第３号まで、建物総合共済にあっては、第２号及び第３号に掲げる損害について、建物共済に係る共済金を支払う責めに任じないものとする。
（１）地震等によって生じた共済事故による損害。ただし、第 168 条第 14 項の地震火災費用共済金については、この限りではない。
（２）原子力によって生じた共済事故による損害（３）共済事故の際における共済目的の紛失又は盗難による損害（超過共済）
第 171 条 建物共済の共済関係の成立時において共済金額が共済価額を超えていたこと
180

（高知県農業共済組合事業規程）につき組合員が善意でかつ重大な過失がなかったときは、組合員は、その超過部分について、当該共済関係を取り消すことができる。
（告知義務違反による解除）
第 172 条 組合員は、建物共済の申込みの当時、建物共済に係る共済関係が成立することにより塡補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事項のうちこの組合が告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならない。
２ この組合は、組合員が、前項に基づきこの組合が告知を求めたものについて、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、当該建物共済の共済関係を解除することができる。
３ この組合は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、共済関係を解除することができない。
（１）建物共済の申込みの承諾の当時において、この組合が前項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。
（２）共済媒介者が、組合員が前項の事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）共済媒介者が、組合員に対し、前項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。
４ 前項第２号及び第３号の規定は、当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても組合員が第２項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場合には、適用しない。
５ 第２項の規定による解除権は、この組合が同項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月間行使しないときは、消滅する。
（重大事由による解除）
第 173 条 この組合は、次に掲げる事由がある場合には、建物共済に係る共済関係を解除するものとする。
（１）組合員が、この組合に当該共済関係に基づく共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。
（２）組合員が、当該共済関係に基づく共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。
（３）前２号に掲げるもののほか、この組合の組合員に対する信頼を損ない、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由（解除の効力）第 174 条 建物共済の共済関係の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
２ この組合は、次の各号に掲げる規定により建物共済に係る共済関係の解除をした
場合には、当該各号に定める損害を塡補する責任を負わない。
（１）第 172 条第２項 解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし、同項の事実に基づかずに発生した共済事故による損害については、この限りでない。
（２）前条 同条各号に掲げる事由が生じたときから解除がされた時までに発生した共済事故による損害（共済関係の失効）
181（高知県農業共済組合事業規程）

第 175 条 建物共済の共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があったときは、第 11 条第１項（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定により譲受人又は相続人その他の包括承継人が当該建物共済の共済関係に関し譲渡人又は被相続人その他の被包括承継人の有する権利義務を承継した場合を除き、当該共済関係はその譲渡又は相続その他の包括承継があった時からその効力を失う。
２ 建物共済の共済目的が共済事故以外の事由により滅失したときは、当該建物共済の共済関係は、その滅失した時からその効力を失う。
３ 前項の場合において、組合員の責めに帰すことのできない事由により共済目的が滅失したときは、この組合は、既に払込みを受けた共済掛金の全部又は一部を返還することができるものとする。
（共済関係の消滅）
第 176 条 組合員が組合員たる資格を喪失したときは、その時の属する共済責任期間の満了の時に、建物共済の共済関係は消滅するものとする。
２ 建物共済の共済関係は、第 166 条第１号の損害の額が共済価額の 100 分の 80 以上となったときに消滅するものとする。
（残存物）
第 177 条 この組合は、建物共済の共済目的の全部が滅失した場合において、組合員
が、当該共済目的の残存物について有する権利を取得しないものとする。ただし、この組合が当該共済目的の残存物の所有権を取得する旨の意思表示をして共済金を支払った場合は、この限りでない。
（他人の所有する物を建物共済に付した場合）
第 178 条 他人の物を管理する者が、損害賠償の責任を負うことによって生ずることのある損害を塡補するため当該物を建物共済に付したときは、共済事故に係る損害賠償請求権を有する当該物の所有者は、共済金を請求する権利について先取特権を有する。
２ 組合員は、前項の損害賠償請求権に係る債務について弁済をした金額又は当該物の所有者の承諾があった金額の限度においてのみ、この組合に対して共済金を請求する権利を行使することができる。
（共済掛金率の設定及び変更）
第 179 条 この組合は、別に定めるところにより建物共済の共済掛金率を設定し、又は変更するものとする。
（約款）
第 180 条 この組合は、建物共済の共済関係の内容を明らかにする約款を定めるものとする。

第２節 建物共済の特約
第１款 新価特約182

（高知県農業共済組合事業規程）（新価特約の締結）
第 181 条 この組合は、組合員の建物共済の申込みの承諾の際、その者の申出により、
この款の定めるところにより、第 166 条の規定にかかわらず、この組合が支払うべき損害共済金に係る損害の額をその損害の生じた地及び時における共済目的の再取得価額（当該共済目的と同一の構造、質、用途、規模、型及び能力を有する建物を再取得又は再築するに要する費用の額をいう。以下同じ。）によって定める旨の特約（以下「新価特約」という。）をすることができる。
（共済目的の範囲）
第 182 条 新価特約が締結される建物共済（以下「新価特約付建物共済」という。）の共済目的は、建物火災共済及び建物総合共済の共済目的のうち、その減価割合（再取得価額から共済価額を差し引いて得た額の再取得価額に対する割合をいう。以下同じ。）が 100 分の 50 以下であるものに限るものとする。
（共済金額）
第 183 条 新価特約付建物共済の共済金額は、建物火災共済にあっては 6,000 万円、建物総合共済にあっては 4,000 万円を超えない範囲内において、組合員が申し出た金額とする。
２ 前項の共済金額は、次条の規定により新価特約が解除された場合において当該共済金額が共済価額を超えることとなったときは、組合員はその超える部分の金額に相当する金額の減額を請求することができる。
３ 前項の規定により共済金額を減額したときは、この組合は、その減額した部分の金額に対応する共済掛金を返還するものとする。
（新価特約の解除）
第 184 条 この組合は、新価特約付建物共済の共済目的について共済事故以外の原因により損害が生じた場合において、その減価割合が 100 分の 50 を超えることとなった
ときは、当該新価特約を解除するものとする。
（共済金の支払額）
第 185 条 この組合は、第 168 条第１項の規定にかかわらず、新価特約付建物共済に係る損害共済金として、次の各号に掲げる場合に当該各号に定める金額を組合員に支払うものとする。ただし、建物総合共済の共済関係に係る第１号ロの規定により支払われる損害共済金は、共済金額（共済金額が再取得価額を超えるときは、再取得価額に相当する金額。以下この条において同じ。）の 100 分の 50 に相当する金額を限度とする。
（１）共済事故が風水害等の自然災害である場合 次のイ又はロの金額
イ 共済事故が地震等以外のものである場合にあっては、当該共済事故によって生じた損害の額（建物総合共済において、風水害等の自然災害（地震等を除く。）
によって、その額が再取得価額の 100 分の 80 未満である損害が生じた場合には、その損害の額から再取得価額の 100 分の５に相当する金額又は 1 万円のいずれか少ない額を差し引いて得た額）に共済金額の再取得価額に対する割合を乗じ
て得た金額
183

（高知県農業共済組合事業規程）

ロ 共済事故が地震等である場合にあっては、当該共済事故によって生じた損害（建物（畳及び建具を含む。）に係る損害にあっては、その額が当該建物の再取得価額の 100 分の５に相当する額以上のもの、家具類及び農機具に係る損害にあっては、その額が当該家具類及び農機具の再取得価額の 100 分の 70 に相当する額以上又は当該家具類及び農機具を収容する建物の再取得価額の 100 分の 70 に相当する額以上のものに限る。）の額に共済金額の 100 分の 50 に相当する金額の再取得価額に対する割合を乗じて得た金額（２）共済事故が火災等である場合 次のイ又はロの金額
イ 共済金額が再取得価額の 100 分の 80 に相当する金額以上であるときは、当該共済事故によって生じた損害の額に相当する金額（その金額が当該共済金額を超えるときは、当該共済金額に相当する金額）
ロ 共済金額が再取得価額の 100 分の 80 に相当する金額未満であるときは、当該共済事故によって生じた損害の額に、再取得価額の 100 分の 80 に相当する金額に対する当該共済金額の割合を乗じて得た金額（その金額が当該共済金額を超えるときは、当該共済金額に相当する金額）
２ 新価特約付建物共済の共済目的である建物について、他の保険契約等が存する場
合であっても、損害共済金は、前項の規定により算出した金額とする。
３ 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による損害共済金と他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、損害の額を超える場合は、損害共済金は、前項の規定にかかわらず、損害の額から他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた金額とする。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とする。
４ 前２項の場合において、損害が２種以上の共済事故によって生じたときは、同種の共済事故による損害ごとに、これらの項の規定を適用する。
５ 新価特約付建物共済に係る残存物取片付け費用共済金の額は、第 168 条第６項ただし書の規定にかかわらず、第１項の規定により算出される損害共済金の額の 100 分の10 に相当する金額を限度とする。
６ 新価特約付建物共済の共済目的である建物について、残存物取片付け費用共済金を支払うべき他の保険契約等が存する場合であっても、残存物取片付け費用共済金
は、第 168 条第６項本文の規定にかかわらず、前項の規定により算出した金額とする。
７ 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による残存物取片付け費用共済金と他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、残存物取片付け費用の額を超える場合は、残存物取片付け費用共済金は、前項の規定にかかわらず、残存物取片付け費用の額から他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた金額とする。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とする。
８ 前２項の場合において、損害（第 166 条第２号の損害に限る。）が２種以上の共済事故によって生じたときは、同種の共済事故による損害ごとに、これらの項の規定を適用する。

第２款 小損害実損塡補特約184

（高知県農業共済組合事業規程）（小損害実損塡補特約の締結）
第 186 条 この組合は、組合員の建物共済（次に掲げるものに限る。）の申込みの承諾の際、その者の申出により、この款の定めるところにより、共済事故によって生じた損害の額が 30 万円以下の場合における損害共済金を損害の額と同額とする旨の特約（以下「小損害実損塡補特約」という。）をすることができる。
（１）共済金額が 1,000 万円以上である建物火災共済又は建物総合共済（２）建物火災共済及び建物総合共済（共済目的及び共済責任期間が同一であるものに限る。）の共済金額の合計が 1,000 万円以上の場合における当該建物火災共済又は建物総合共済のいずれか（小損害実損塡補特約の解除）
第 187 条 この組合は、小損害実損塡補特約をした建物共済（以下「小損害実損塡補特
約付建物共済」という。）について、第 161 条第２項又は第 183 条第２項の規定により共済金額を減額したことにより前条各号に掲げる建物共済に該当しなくなったときは、当該小損害実損塡補特約を解除するものとする。
２ 前項の規定により小損害実損塡補特約を解除したときは、この組合は、 払込みを受けた小損害実損塡補特約に対応する共済掛金の一部を返還するものとする。
（共済金の支払額）
第 188 条 この組合は、小損害実損塡補特約付建物共済に係る損害共済金として、共済事故による損害（建物総合共済にあっては、地震等による損害を除く。以下この条において同じ。）の額が 30 万円以下であるときは、当該損害の額に相当する金額を組合員に支払うものとする。
２ この組合は、共済事故による損害の額が 30 万円を超える場合であって、第 168 条
第１項第１号イ及び同項第２号又は第 185 条第１項第１号イ及び同項第２号の規定により算出した損害共済金が 30 万円に満たないときは、損害共済金として 30 万円を支払うものとする。
３ 小損害実損塡補特約付建物共済（建物総合共済に限る。）について、共済事故が自然災害（地震等を除く。）であって、損害の額が１万円に満たない場合には、第１項の規定にかかわらず、損害共済金は支払わないものとする。
４ 小損害実損塡補特約付建物共済の共済目的である建物について、損害共済金を支払うべき他の共済関係等があるときは、第 168 条第３項から第９項までの規定を準用する。

第３款 臨時費用担保特約（臨時費用担保特約）
第 189 条 この組合は、組合員の建物共済の申込みの承諾の際、その者の申出により、
この款の定めるところにより、共済事故によって生じた損害に伴う臨時の費用の額
を臨時費用共済金として支払う旨の特約をすることができる。
（臨時費用共済金の額）
第 190 条 前条の臨時費用共済金の額は、第 168 条第１項（第１号ロに係る部分を除185

（高知県農業共済組合事業規程）

く。）、第 185 条第１項（第１号ロに係る部分を除く。）又は第 188 条の損害共済金の額に 100 分の 10、100 分の 20 又は 100 分の 30 のうち組合員が選択した割合を乗じて得た金額とする。ただし、１共済事故につき、１建物ごとに 250 万円を限度とする。
２ 前項の場合において、第４項に掲げる者が、被害の日から 200 日以内に死亡又は後遺障害（火災等に直接起因するものに限る。）を被ったときは、前項の金額に 1 名ごとに共済金額の 100 分の 30 に相当する金額（以下「死亡･後遺障害費用共済金」という。）を加算するものとする。ただし、1 回の共済事故につき 1 名ごとに 200 万円を限度とする。
３ 前項に規定する死亡･後遺障害費用共済金は、組合員（組合員が死亡したときは、その法定相続人）に支払うものとする。ただし、法定相続人が２人以上いる場合には、その受取割合は、法定相続分の割合とする。
４ 死亡・後遺障害費用共済金の対象者は、次のとおりとする。
（１）組合員及び共済目的の所有者（組合員及び共済目的の所有者が法人であるときは、その理事、取締役若しくはその他の機関にある者）（２）組合員及び共済目的の所有者の親族（３）組合員及び共済目的の所有者の使用人（４）第 159 条第１項の書面記載の建物に居住している者
５ 同一の共済目的について臨時費用共済金を支払うべき他の保険契約等が存する場
合であっても、臨時費用共済金は、第１項の規定により算出した金額とする。
６ 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による臨時費用共済金と他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、第１項に規定する限度額（他の保険契約等に、１共済事故につき、１建物ごとに 250 万円を超えるものがあるときは、これらの限度額のうち最も高い額）を超える場合は、臨時費用共済金は、前項の規定にかかわらず、限度額から他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた金額とする。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とする。
７ 前２項の場合において、損害が２種以上の共済事故によって生じたときは、同種の共済事故による損害ごとに、これらの項の規定を適用する。
８ 同一の共済目的について、死亡・後遺障害費用共済金を支払うべき他の共済関係が存する場合において、それぞれの共済関係につき他の共済関係がないものとして算出した支払責任額の合計額が第２項に規定する限度額を超えるときは、死亡・後遺障害費用共済金は、同項に規定する限度額にこの共済関係の支払責任額の当該合計額に対する割合を乗じて得た金額とする。
（死亡・後遺障害発生通知）
第 191 条 組合員（組合員が死亡した場合は法定相続人）は、火災等によって共済目的に損害が発生し、かつ、前条第４項に掲げる者が死亡又は後遺障害を被ったときは、遅滞なく、この組合に通知するものとする。

第４款 費用共済金不担保特約（費用共済金不担保特約の締結）
186（高知県農業共済組合事業規程）

第 192 条 この組合は、組合員の建物共済の申込みの承諾の際、その者の申出により、
この款の定めるところにより、第 166 条第１項第２号から第７号までに規定する損害に係る共済金（以下この項において「費用共済金」という。）について、第 168 条第６項、第 10 項、第 14 項、第 17 項、第 21 項及び第 25 項の規定にかかわらず、この組合が支払うべき費用共済金を支払わない旨の特約（「費用共済金不担保特約」という。）をすることができる。

第５款 収容農産物補償特約（収容農産物補償特約の締結）
第 193 条 この組合は、組合員の建物総合共済に係る第 155 条の規定による申込みの承諾の際、その者の申出により、この款の定めるところにより、共済事故によって当該申込みに係る建物に収容される農産物（乾燥・調製等の作業中のものを含む。以
下「収容農産物」という。）に生じた損害を塡補する旨の特約（以下「収容農産物補償特約」という。）をすることができる。
２ 収容農産物補償特約は、共済目的の種類ごとにするものとする。
（共済目的の種類）
第 194 条 収容農産物補償特約に係る共済目的の種類は、次の各号のいずれかに掲げる収容農産物から組合員が選択したものとする。
（１）米穀
（２）麦
（３）大豆
（共済責任期間）
第 195 条 収容農産物補償特約に係る共済責任期間は、次の各号のいずれかに掲げる期間から組合員が選択したものとする。
（１）120 日以下の期間で、組合員が申し出た始期から終期までの期間（２）収容農産物補償特約付建物総合共済の共済責任期間と同一の期間（共済掛金の金額）
第 196 条 収容農産物補償特約に係る共済掛金の金額は、前条第１号に掲げる期間を共済責任期間とする場合にあっては次条第１項の単位当たり 700 円とし、前条第２号に掲げる期間を共済責任期間とする場合にあっては次条第１項の単位当たり 2,100 円とする。
（収容農産物損害共済金の支払額）
第 197 条 収容農産物補償特約に係る共済金（以下「収容農産物損害共済金」という。）の金額は、共済事故によって共済目的に生じた損害の額に相当する金額とする。ただし、共済目的の種類ごとに、100 万円以上 500 万円以下の範囲内において、100 万円を単位として組合員が申し出た金額を収容農産物損害共済金の支払の限度額（次項において「支払限度額」という。）とする。
２ 共済事故が地震等である場合は、前項の規定にかかわらず、収容農産物損害共済187（高知県農業共済組合事業規程）

金の金額は、前項の損害の額の 100 分の 30 に相当する金額とする。ただし、共済目
的の種類ごとに、支払限度額に 100 分の 30 を乗じて得た金額を収容農産物損害共済金の支払の限度額とする。
３ 第１項の損害の額が１万円に満たない場合は、前２項の規定にかかわらず、収容農産物損害共済金を支払わないものとする。
４ 第１項又は第２項の場合において、収容農産物損害共済金を支払うべき他の保険契約等があるときは、第 168 条第３項から第５項までの規定を準用する。

第６款 継続申込特約（継続申込特約の締結）
第 198 条 この組合は、組合員の建物共済の申込みの承諾の際、その者の申出により、
この款の定めるところにより、当該申込に係る第 164 条第１項の払込みの日から１年を下回らず２年を超えない範囲内でその者が申出した期間内に到来する共済責任期
間満了の日に第 160 条第３項の規定による更新の申込みがあったものとする特約（以下「継続申込特約」という。）をすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、第８款で定める自動継続特約を付した共済関係には継続申込特約をすることができないものとする。
３ 継続申込特約の申出をした組合員は、第 164 条第１項の共済掛金等の払込期限までに継続申込特約による更新後の共済責任期間（２回更新する場合にあっては、その共済責任期間のすべて）に対する共済掛金等を一括して払い込まなければならない
ものとする。
４ 第 164 条第１項に規定する共済掛金等の払込期限までに前項の払込みがされないときは、継続申込特約は、その効力を生じないものとする。
（共済掛金率等の変更）
第 199 条 この組合は、継続申込特約が締結される建物共済（以下「継続申込特約付建物共済」という。）の共済掛金率等を変更しようとする場合は、その変更の日以後にはじめて到来する共済責任期間開始の日から変更後の共済掛金率等を適用するものとする。この場合において、この組合は、その共済責任期間開始の日の 10 日前までに遅滞なく組合員にその旨を通知することとする。
２ この組合は、前項の規定による変更後の共済掛金率等が適用される共済責任期間
開始の日以後の継続申込特約付建物共済の共済掛金等についてこの組合が定めたところにより算出した過不足額を組合員に払い戻し、又は追徴するものとする。

第７款 共済掛金等分割払特約（共済掛金等分割払特約の締結）
第 200 条 この組合は、建物共済の共済責任期間が１年間で、かつ、当該共済関係に係る共済掛金等の金額が３万円以上の場合には、組合員の建物共済の申込みの承諾の際、その者の申出により、この款の定めるところにより、第 164 条第１項の規定にか188

（高知県農業共済組合事業規程）

かわらず、建物共済の共済掛金等を年２回又は４回に分割して、それぞれ共済掛金等の２分の１ずつ又は４分の１ずつを払い込む旨の特約（以下「共済掛金等分割払特約」という。）をすることができる。
２ 組合員は、前項の規定により共済掛金等を２回又は４回に分割して払い込むことを認められた場合には、第 156 条第３項の承諾の通知に記載された払込期限までに前項の規定により分割して払い込まれる共済掛金等（以下「分割共済掛金等」という。）の第１回分をこの組合に払い込まなければならないものとし、第２回以降の分割共済掛金等を、２回に分割して払い込む場合にあっては第１回分の払込期限から起算して６か月を経過した日までに、４回に分割して払い込む場合にあっては第１回分の払込期限の日からそれぞれ３か月を経過した日、６か月を経過した日及び９か月を経過した日までにこの組合に払い込まなければならないものとする。
３ 前項の場合において、第２回以降の分割共済掛金等の払込期限後 14 日間は払込みの猶予期間とする。
４ 共済掛金等分割払特約が締結される建物共済の共済責任は、第 158 条の規定にかかわらず、この組合が組合員から第１回分の分割共済掛金等の払込みを受けた日（第159 条第１項の書面にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されているときはその日）の午後４時から始まるものとする。ただし、共済責任の開始後においても第１回分の分割共済掛金等を領収する前に生じた損害については、この組合は、共済金を支払う責めに任じないものとする。
（分割共済掛金等不払の場合の共済関係の解除）
第 201 条 この組合は、前条第３項に規定する猶予期間までに、その猶予期間までに払い込まれるべき分割共済掛金等の払込みがない場合には、この共済関係を解除する
ものとする。
２ 前項に規定する解除は、猶予期間の初日から効力を有する。
３ 第１項の規定により共済関係を解除したときは、この組合は払込みを受けた共済
掛金等は返還しないものとする。また、解除の効力が生じる日までにこの組合が共済金を支払うべき損害が生じていたときは、組合員は未払込の分割共済掛金等の全額を一時に払い込まなければならない。
（共済関係が消滅する場合の分割共済掛金等の払込）
第 202 条 第 176 条第２項の規定により共済関係が消滅する場合には、組合員は未払込の分割共済掛金等の全額を一時に払い込まなければならない。
（追加共済掛金等）
第 203 条 第 11 条第４項及び第 165 条第７項の規定により、この組合が共済掛金等を追加請求する場合には組合員はその全額を一時に払い込まなければならない。

第８款 自動継続特約（自動継続特約の締結）
第 204 条 この組合は、組合員の建物共済の申込みの承諾の際、その者からの申出により、この款の定めるところにより、共済責任期間満了の日の属する月の前月 10 日
189（高知県農業共済組合事業規程）（以下「自動継続意思確認日」という。）までにその者から解除の意思表示がない
ときは、当該申込みに係る共済関係と同一の内容で共済責任期間を１年とする共済関係の更新の申込みがあったものとする旨の特約（以下「自動継続特約」という。）をすることができる。この場合において、更新の回数は９回を限度として組合員が申し出た回数とする。
２ 前項の規定にかかわらず、第６款で定める継続申込特約を付した共済関係には自動継続特約をすることはできないものとする。
３ 自動継続特約の申出をした組合員は、継続前の共済責任期間の満了日までに自動継続特約による更新後の共済責任期間に対する共済掛金等を払い込まなければならない。
（更新後の共済責任期間に対する共済掛金等の払込期限の猶予）
第 205 条 前条第３項に規定する払込期限後 14 日を払込みの猶予期間とし、この猶予期間の末日までに、更新後の建物共済に係る共済責任期間に対する共済掛金等の払込みがない場合には、この共済関係を解除するものとする。
２ 前項に規定する解除は、継続前の共済責任期間の満了日の午後４時から効力を有する。
３ 第 158 条ただし書の規定にかかわらず、第１項の払込みの猶予期間の末日までに共済掛金等の払込みがあった場合は、継続前の共済責任期間の満了日の午後４時から共済責任が始まったものとみなす。
（共済掛金率等の変更）
第 206 条 この組合は、自動継続特約が締結される建物共済の共済掛金率等を変更しようとする場合は、その変更の日以後にはじめて到来する共済責任期間開始の日から
変更後の共済掛金率等を適用するものとする。この場合において、この組合は、自動継続意思確認日の 14 日前までに遅滞なく組合員にその旨を通知することとする。

第３節 農機具共済
第１款 通 則（共済関係の成立）
第 207 条 農機具共済の共済関係は、農機具ごとに、組合員がその所有し、又は管理する農機具をこの組合の農機具共済に付することを申し込み、この組合がその申込みを承諾することによって成立するものとする。
（農機具共済の申込み）
第 208 条 組合員が農機具共済の申込み（前条の規定による申込みをいう。以下同じ。）をしようとするときは、次の事項を記載した農機具共済申込書をこの組合に提出しなければならない。
（１）組合員の氏名及び住所（組合員が法人である場合には、その名称、その代表者の氏名及びその事務所の所在地）（２）共済責任期間の始期及び終期
190

（高知県農業共済組合事業規程）（３）農機具共済の種類、共済目的である農機具の種類及び共済金額（４）当該農機具を格納する建物の所在地番又は設置する場所（５）当該農機具を他の保険又は共済に付している場合には、その保険者又はその共済事業を行う者の名称及びその保険金額又は共済金額（６）その他共済目的を明らかにすべき事項
２ 農機具損害共済において、農機具の付属装置を共済目的とする場合には、その旨を前項第６号の事項として記載しなければならない。
３ この組合は、組合員から農機具共済の申込みを受けたときは、当該申込みを承諾するかどうかを決定して、これを組合員に通知するものとする。
４ 第１項の農機具共済申込書に記載した事項に変更を生じたときは、組合員は、遅滞なく、その旨をこの組合に通知しなければならない。
（申込みの承諾を拒む場合）
第 209 条 この組合は、組合員から農機具共済の申込みを受けたときは、その申込みに係る共済目的につき、農機具共済に付されるとすれば、共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通されることその他共済事業の本質に照らし著しく衡平を欠くこととなり、共済事業の適正な運営を確保することができなくなるおそれがあるため、農機具共済の共済関係を成立させないことを相当とする事由がある場合を除き、その承諾を拒まないものとする。
（共済金支払の免責）第 210 条 この組合は、次の場合には、農機具共済に係る損害について共済金（以下「災害共済金」という。）の全部又は一部につき、支払の責任を免れるものとする。
（１）組合員が第 13 条の規定による指示に従わなかったとき（２）組合員が第 15 条の規定による損害の認定のための調査を妨害したとき（３）組合員が第 16 条第３項及び第４項の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき（４）組合員が第 16 条第 11 項の規定による書類に故意に不実のことを表示し、又はその書類を偽造し、若しくは変造したとき
２ この組合は、前項第３号に該当する場合には、第 233 条第１項の規定による災害共済金と、第 232 条の損害の額に別表第３号の左欄に掲げる遅延期間に応じ、同表の右欄に定める割合を乗じて得た額を差し引いて得た額を損害の額と見なして算出
した災害共済金との差額について、災害共済金の支払の責任を免れるものとする。
（支払責任のない損害）
第 211 条 この組合は、次に掲げる損害について、農機具共済に係る災害共済金を支払う責めに任じないものとする。
（１）地震等によって生じた共済事故による損害（２）原子力によって生じた共済事故による損害（３）運転者の悪意若しくは重大な過失又は法令違反によって生じた損害（４）故障、摩滅、腐食、さびその他自然消耗によって生じた損害（５）凍結によって生じた損害（６）別表第４号に掲げる消耗部品にのみ生じた損害
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（高知県農業共済組合事業規程）（７）農作業以外の使用目的による事故によって生じた損害（８）別表第５号の左欄に掲げる部品に応じ、同表の右欄に掲げる割合（損害額の算定）第 212 条 農機具共済において、この組合と当該組合員との間であらかじめ定めた共済価額があるときは、塡補すべき損害の額は、当該あらかじめ定めた共済価額によって算定する。ただし、当該あらかじめ定めた共済価額が共済価額を著しく超えていることをこの組合が証明した場合は、塡補すべき損害の額は、当該共済価額によって算定する。
（超過共済）
第 213 条 農機具共済の共済関係の成立時において共済金額が新調達価額（共済目的と同一の機種で、同一又は類似の性能を有する新規の農機具の価額をいう。以下同じ。）を超えていたことにつき組合員が善意でかつ重大な過失がなかったときは、組
合員は、その超過部分について、当該共済関係を取り消すことができる。ただし、共済価額について約定した一定の価額があるときは、この限りではない。
（告知義務違反による解除）
第 214 条 組合員は、農機具共済の申込みの当時、農機具共済の共済関係が成立することにより塡補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事項のうちこの組合が告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならない。
２ この組合は、組合員が、前項に基づきこの組合が告知を求めたものについて、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、当該農機具共済の共済関係を解除することができる。
３ この組合は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、共済関係を解除することができない。
（１）農機具共済の申込みの承諾の当時において、この組合が前項の事実を知り、又は過失によって知らなかったとき。
（２）共済媒介者が、組合員が前項の事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）共済媒介者が、組合員に対し、前項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。
４ 前項第２号及び第３号の規定は、当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても組合員が第２項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場合には、適用しない。
５ 第２項の規定による解除権は、この組合が同項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月間行使しないときは、消滅する。
（重大事由による解除）
第 215 条 この組合は、次に掲げる事由がある場合には、農機具共済の共済関係を解除するものとする。
（１）組合員が、この組合に当該共済関係に基づく共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。
（２）組合員が、当該共済関係に基づく共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。
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（高知県農業共済組合事業規程）（３）前２号に掲げるもののほか、この組合の組合員に対する信頼を損ない、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由（解除の効力）第 216 条 農機具共済の共済関係の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
２ この組合は、次の各号に掲げる規定により農機具共済の共済関係の解除をした場
合には、当該各号に定める損害を塡補する責任を負わない。
（１）第 214 条第２項 解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし、同項の事実に基づかずに発生した共済事故による損害については、この限りでない。
（２）前条 同条各号に掲げる事由が生じたときから解除がされた時までに発生した共済事故による損害（共済関係の失効）
第 217 条 農機具共済の共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があったときは、第 11 条第１項（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定により、譲受人又は相続人その他の包括承継人が当該農機具共済の共済関係に関し、譲渡人又は被相続人その他の被包括承継人の有する権利義務を承継した場合を除き、当該共済関係は、その譲渡又は相続その他の包括承継があった時からその効力を失う。
２ 農機具共済の共済目的が共済事故以外の事由により滅失したときは、当該農機具共済の共済関係は、その滅失した時からその効力を失う。
３ 前項の場合において、その滅失が組合員の責めに帰することのできない事由によるときは、この組合は、既に払込みを受けた共済掛金の全部又は一部を返還することができるものとする。
（共済関係の消滅及び終了）
第 218 条 組合員が組合員たる資格を喪失したときは、その時の属する共済責任期間の満了の時に、農機具共済の共済関係は消滅するものとする。
２ 農機具損害共済の共済関係は、当該農機具に係る災害共済金の支払額の合計額が当該共済金額（共済金額が新調達価額を超えるときは、新調達価額に相当する金額。第 233 条第１項並びに第 239 条第１項及び第２項において同じ。）に相当する金額となったときは、その時に消滅するものとする。
（通知義務）
第 219 条 次の事実が発生した場合には、組合員は、その事実の発生が自己の責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、自己の責めに帰することができない事由によるときは遅滞なく、この組合に通知し、この組合の承認を申請しなければならない。
ただし、第５号の場合においてその破損が軽微であるとき及び第７号の場合においてその事実がなくなったときは、この限りでない。
（１）共済目的について他の保険者又は共済事業を行う者と保険契約又は共済契約を締結すること。
（２）共済目的を譲渡すること。
（３）共済目的を解体し、又は廃棄すること。
（４）共済目的について用途を変更し、又は著しく改造すること。
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（高知県農業共済組合事業規程）（５）共済目的が共済事故以外の原因により破損し、又は滅失したこと。
（６）共済目的を格納する建物又は共済目的を設置する場所を変更すること。
（７）前各号に掲げるもののほか、共済目的について危険が著しく増加すること。
２ 組合員が前項の規定による義務を怠ったときは、この通知前に生じた損害については、この組合は、災害共済金を支払う責めに任じないものとする。
３ この組合は、第１項の事実が発生した場合には、その事実を承認した場合を除き、農機具共済の共済関係を解除することができる。
４ 前項の規定により共済関係を解除したときは、この組合は、既に払込みを受けた共済掛金の一部を返還することができる。
５ この組合は、第１項の規定による申請があったときは、その申請を承認するかどうかを決定して組合員に通知するものとする。
６ この組合は、第１項の通知を受けた後７日以内にその事実の不承認の通知又は共済関係の解除をしないときは、その事実を承認したものとみなす。
７ 農機具損害共済にあっては、第１項の申請を受けた場合において、この組合がその申請を承認したときは、この組合は、共済掛金等の増額又は減額をすることができるものとする。この場合において、共済掛金等の増額又は減額は、将来に向かってのみ効力を有する。
（共済関係成立時の書面交付）
第 220 条 この組合は、農機具共済の共済関係が成立したときは、遅滞なく、組合員に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付するものとする。
（１）組合の名称（２）組合員の氏名又は名称（３）共済事故（４）共済責任期間の始期及び終期（５）共済金額（６）共済目的を特定するために必要な事項（共済目的である農機具の種類、当該農機具を格納する建物の所在地番、当該農機具を設置する場所等）（７）共済掛金及び賦課金の合計並びにその支払の方法（８）第 16 条第３項、第４項及び第 11 項、第 208 条第４項、第 219 条第１項並びに次条第２項の通知等をすべき事項（臨時費用担保特約付農機具共済にあっては、更に第 240 条の通知すべき事項）（９）共済関係の成立年月日（10）書面を作成した年月日
２ 前項の書面には、組合長が署名し、又は記名押印しなければならない。
（復旧義務）
第 221 条 共済目的に損害が生じたときは、組合員は、その損害の生じた時から１年以内に共済目的を復旧しなければならない。
ただし、その損害に係る災害に際し災害救助法が適用された市町村の区域の全部又は一部をその区域に含む組合は、当該市町村の区域内において当該損害が生じた共済目的については、３年を限り、その期間を延長することができる。
２ 組合員は、前項の復旧をしたときは、遅滞なく、書面をもってその旨をこの組合に通知しなければならない。
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（高知県農業共済組合事業規程）

３ 第１項の復旧をしない場合の災害共済金は、農機具損害共済にあっては第 232 条に規定する損害の額を時価損害額（損害の額に別表第２号に定める経年減価残存率を乗じた額をいう。）として算出される金額とする。
（残存物）
第 222 条 この組合は、農機具共済の共済目的の全部が滅失した場合において、組合員が当該共済目的の残存物について有する権利を取得しないものとする。ただし、この組合が当該共済目的の残存物の所有権を取得する旨の意思表示をして災害共済金を支払った場合は、この限りでない。
（農機具共済掛金率等一覧表の備置き及び閲覧）
第 223 条 理事は、農機具共済の共済掛金率、事務費賦課金率、共済金額等を記載した
農機具共済掛金率等一覧表を作成し、これを事務所に備えて置くものとする。ただし、当該一覧表の内容を、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記
録及び保存をすれば、その作成と備置きを行わないものとすることができる。
２ 理事は、前項に掲げる事項が改定されたときは、当該事項を公告するものとする。
３ 組合員は、いつでも、第１項の農機具共済掛金率等一覧表の閲覧を求めることができる。
（共済掛金率の設定及び変更）
第 224 条 この組合は、別に定めるところにより農機具共済の共済掛金率を設定し、又は変更するものとする。
（約款）
第 225 条 この組合は、農機具共済の共済関係の内容を明らかにする約款を定めるものとする。

第２款 農機具損害共済（共済責任の開始）
第 226 条 農機具損害共済に係る共済責任は、この組合が組合員から共済掛金等の払込みを受けた日（第 220 条第１項の書面にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されているときは、その日）の午後４時から始まるものとする。ただし、共済責任の開始後においても共済掛金等の払込みを受ける前に生じた損害については、この組合は、災害共済金を支払う責めに任じないものとする。
（共済責任期間）
第 227 条 農機具損害共済に係る共済責任期間は、１年とする。
２ この組合の農機具損害共済に付される農機具に係る共済責任期間の始期を統一するため必要があるときは、前項の規定にかかわらず、農機具損害共済の共済責任期
間を１年未満とすることができる。
３ 前２項の共済責任期間は、更新することができる。ただし、その更新の申込み
195

（高知県農業共済組合事業規程）

は、当該共済責任期間の満了の日までにしなければならないものとする。
４ 組合員が、大規模地震対策特別措置法第９条第１項の警戒宣言が発せられ、又は地震等が発生したため、この組合が業務を停止し、又は開始しない期間にその共済責任期間が満了した農機具損害共済の共済関係に係る農機具を、この組合が業務を開始した後、この組合が定める日までに当該共済関係と同一の条件でこの組合の農機具損害共済に付することを申し込み、かつ、共済掛金等の払込みを行った場合には、当該共済関係の共済責任期間は、更新されたものとみなす。
（共済金額）
第 228 条 農機具損害共済の共済金額は、10 万円を下回らず新調達価額（新調達価額
が 1,000 万円を超える場合にあっては、その額）を超えない範囲内において、組合員が申し出た金額とする。
２ 農機具損害共済に係る共済責任期間の開始後に共済価額が著しく減少したときは、組合員は、この組合に対し、将来に向かって、共済金額の減額を請求することができる。
（共済掛金等の金額）
第 229 条 農機具損害共済に係る共済掛金等の金額は、共済金額に第 223 条第１項の農機具共済掛金率等一覧表に掲げる農機具損害共済の共済掛金率を乗じて得た金額及び共済金額に同表の事務費賦課金率を乗じて得た金額の合計額とする。
（共済掛金等の払込期限及び共済掛金の徴収方法）
第 230 条 第 207 条の規定により農機具損害共済の共済関係が成立した者は、第 208 条
第３項の承諾の通知に記載された払込期限までに、農機具損害共済に係る共済掛金等をこの組合に払い込まなければならないものとする。
２ 前項に規定する払込期限を過ぎて共済掛金等の払込みを受けたときは、この組合は、改めて第 208 条の規定による申込みがあったものとみなして取り扱うものとする。
３ 第 227 条第３項の規定により共済責任期間を更新しようとするときは、組合員は、当該共済責任期間の満了の日までに、更新後の共済責任期間に対する共済掛金等をこの組合に払い込まなければならない。
４ この組合が第 11 条第４項（同条第７項において準用する場合を含む。）、第 219条第７項又は次条第５項の規定により共済掛金等の増額をしたときは、当該承諾又は承認の通知が到達した日の翌日から起算して 14 日以内に、譲受人若しくは相続人
その他の包括承継人又は組合員は、当該共済責任期間のうちまだ経過していない期間に対する共済掛金等の差額をこの組合に払い込まなければならない。
ただし、大規模地震対策特別措置法第９条第１項の警戒宣言が発せられ、又は地震等が発生したため、この組合が業務を停止し、又は開始しない期間に、承諾又は承認の通知が到達した日の翌日から起算して 14 日が経過する場合は、譲受人若しくは相続人その他の包括承継人又は組合員は、この組合が業務を開始した後、この組合が定める日までに当該差額を払い込むものとする。
５ 前項に規定する払込期限後において、共済掛金等の差額の払込みを受ける前に生じた損害については、この組合は、災害共済金を支払う責めに任じないものとする。
６ 農機具損害共済に係る共済掛金の払込みの告知は、払い込むべき金額、払込期日196（高知県農業共済組合事業規程）

及び払込場所を記載した書面をもってするものとする。
（共済目的の入替え）
第 231 条 組合員が、農機具損害共済の共済目的である農機具を共済責任期間中に廃棄しかつ、当該農機具に代えて、これと同一の用途に供されるもので同一又は類似の性能を有する新規の農機具を取得した場合において、この組合が共済目的の入替えを承諾したときは、当該共済目的について存した農機具損害共済の共済関係は、当該新規の農機具について存続するものとする。
２ 前項の規定による承諾を受けようとする組合員は、農機具損害共済の共済目的である農機具を廃棄した日から 14 日以内に新規の農機具の状況を明らかにする書面を添えて、この組合に承諾の申請をしなければならない。
３ この組合は、前項の規定による申請があったときは、遅滞なく、承諾するかどうかを決定して当該申請をした者に通知するものとする。
４ 第１項の規定による共済目的の入替えは、前項の承諾の通知があった時（新規の農機具の取得前に承諾の通知があった場合には、当該取得の時）からその効力を生ずる。
５ この組合は、第２項の申請を受けた場合において、その申請を承諾したときは、共済掛金等の増額をすることができるものとする。この場合において、共済掛金等の増額は、将来に向かってのみ効力を有する。
（損害の額）
第 232 条 この組合が支払うべき農機具損害共済の災害共済金に係る損害の額は、共済目的の新調達価額を限度として、当該農機具をその損害の発生直前の状態に復旧するために必要な費用の最低額によって定めるものとする。
（共済金の支払額）
第 233 条 農機具損害共済に係る災害共済金は、１の事故につき、共済事故によって生じた損害の額に共済金額の新調達価額に対する割合を乗じて得た金額とする。
２ 第 12 条第１項の規定による義務を怠ったときは、前条の規定による損害の額から防止又は軽減をすることができたと認められる額（前条の損害の額に別表第６号から別表第８号までの左欄に掲げる場合及び事故回数に応じ、別表第５号から別表第８号までの右欄に掲げる削減割合を乗じて得た金額をいう。以下この条において同じ。）を差し引いて得た額を前項の損害の額とみなす。
３ 前項の防止又は軽減をすることができたと認められる額の事由が複数ある場合
は、別表第６号から別表第８号について、100％から削減割合を差し引いた割合を乗じて適用する。
４ 同一の共済目的について災害共済金を支払うべき他の保険契約等が存する場合であっても、災害共済金は、第１項の規定により算出した金額とする。
５ 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による災害共済金と他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、損害の額（他の保険契約等において、損害の額を算出する基準がこの共済関係と異なるものがあるときは、それぞれの基準により算出した損害の額のうち最も高い損害の額。以下この項において同じ。）を超える場合は、災害共済金は、前項の規定にかかわらず、損
害の額から他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を197

（高知県農業共済組合事業規程）差し引いた金額とする。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責
任額を限度とする。
６ 前２項の場合において、損害が２種以上の共済事故によって生じたときは、同種の共済事故による損害ごとに、これらの項の規定を適用する。
７ 前条の規定による損害の額が当該共済目的に係る新調達価額の 100 分の５に相当す
る金額又は１万円のいずれか低い額に満たない場合には、第１項又は前３項の規定にかかわらず、災害共済金を支払わないものとする。
（他人の所有する農機具を農機具共済に付した場合）
第 234 条 他人の農機具を管理する者が、損害賠償の責任を負うことによって生ずることのある損害を塡補するため当該農機具を農機具損害共済に付したときは、共済事故に係る損害賠償請求権を有する当該農機具の所有者は、共済金を請求する権利について先取特権を有する。
２ 組合員は、前項の損害賠償請求権に係る債務について弁済をした金額又は当該農機具の所有者の承諾があった金額の限度においてのみ、この組合に対して共済金を請求する権利を行使することができる。

第４節 農機具共済の特約
第１款 付保割合条件付実損塡補特約（付保割合条件付実損塡補特約の締結）
第 235 条 この組合は、組合員の農機具損害共済の申込みの承諾の際、その者の申出により、この款の定めるところにより、この組合が支払うべき災害共済金（農機具総合共済にあっては火災・自然災害等、農機具火災共済にあっては火災等によって生じた損害について支払うものに限る。以下この款において同じ。）をこの組合と当該組合員との間であらかじめ約定した割合（以下「約定割合」という。）に基づき算出する旨の特約（以下「付保割合条件付実損塡補特約」という。）をすることができる。
（共済金の支払額）
第 236 条 この組合は、付保割合条件付実損塡補特約が付された農機具損害共済（以下「付保割合条件付実損塡補特約付農機具損害共済」という。）に係る災害共済金として、第 233 条第１項の規定にかかわらず、１の事故につき、共済金額（未使用の状態で取得された農機具にあっては新調達価額、中古購入農機具にあっては当該農機具を購入するために要した費用又は時価額のいずれか低い額を限度とする。以下この項において同じ。）を限度として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる金額を組合員に支払うものとする。
（１）共済金額が新調達価額に第 220 条第１項の書面記載の約定割合を乗じて得た額以上の場合 損害の額（２）共済金額が新調達価額に約定割合を乗じて得た額未満の場合 損害の額に共済金額の新調達価額に約定割合を乗じて得た額に対する割合を乗じて得た金額
２ 付保割合条件付実損塡補特約付農機具損害共済に係る共済目的について、災害共198

（高知県農業共済組合事業規程）済金を支払うべき他の保険契約等があるときは、第 233 条第３項から第５項までの規定を準用する。
（読替え）
第 237 条 付保割合条件付実損塡補特約付農機具損害共済についての第 213 条並びに第231 条第１項及び第４項の規定の適用については、これらの規定中「新規の農機具」とあるのは、「新規の農機具又は中古購入農機具」とする。

第２款 臨時費用担保特約（臨時費用担保特約）
第 238 条 組合員の農機具共済の申込みの承諾の際、その者の申出により、この款の定めるところにより、共済事故によって生じた損害に伴う臨時の費用の額を臨時費用共済金として支払う旨の特約（以下「農機具臨時費用担保特約」という。）をする
ことができる。
（臨時費用共済金の額）
第 239 条 前条の臨時費用共済金の額は、共済金額に損害割合（農機具損害共済にあっては第 232 条の損害の額の新調達価額に対する割合をいう。）の 100 分の 10 を乗じて得た額とする。
２ 前項の場合において、第４項に掲げる者が、火災・自然災害等に直接起因する次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する金額（以下「傷害費用共済金」という。）を前項の金額に加算するものとする。
（１）被害の日から 200 日以内の死亡又は後遺障害を被ったとき １名ごとに共済金額の 100 分の 30 に相当する金額又は 50 万円のいずれか低い金額（２）30 日以上の入院加療（原因のいかんを問わず、頚部症候群又は腰痛等で他覚症状のないものを除く。以下「傷害」という。）を要したとき １名ごとに共済金額の 100 分の５に相当する金額又は 20 万円のいずれか低い金額
３ 前項に規定する傷害費用共済金は、組合員（組合員が死亡したときは、その法定相続人）に支払うものとする。ただし、法定相続人が２人以上ある場合には、その受取割合は、法定相続分の割合とする。
４ 傷害費用共済金の対象者は、次のとおりとする。
（１）組合員及び共済目的の所有者（組合員及び共済目的の所有者が法人であるときは、その理事、取締役又はその他の機関にある者）（２）組合員及び共済目的の所有者の親族（３）組合員及び共済目的の所有者の使用人
５ 同一の共済目的について臨時費用共済金を支払うべき他の保険契約等が存する場
合であっても、臨時費用共済金は、第１項の規定により算出した金額とする。
６ 前項の規定により支払うこととなるこの共済関係による臨時費用共済金と他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額との合計額が、第１項に規定する額（他の保険契約等において、臨時費用共済金の額を算出する基準がこの共済関係と異なるものがあるときは、それぞれの基準により算出した額のうち最も高い額とする。以下この項において「農機具臨時費用担保特約に係る限度額」という。）を超え
199

（高知県農業共済組合事業規程）る場合は、臨時費用共済金は、前項の規定にかかわらず、農機具臨時費用担保特約に係る限度額から他の保険契約等により既に支払われた保険金又は共済金の額の合計額を差し引いた金額とする。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責
任額を限度とする。
７ 前２項の場合において、損害が２種以上の共済事故によって生じたときは、同種の共済事故による損害ごとに、これらの項の規定を適用する。
８ 同一の共済目的について、傷害費用共済金を支払うべき他の共済関係が存する場
合において、それぞれの共済関係につき他の共済関係がないものとして算出した支払責任額の合計額が第２項に規定する金額を超えるときは、傷害費用共済金は、同項に規定する金額にこの共済関係の支払責任額の当該合計額に対する割合を乗じて得た金額とする。
（死亡・後遺障害又は傷害発生通知）
第 240 条 組合員（組合員が死亡した場合は、法定相続人）は、火災・自然災害等によって共済目的に損害が発生し、かつ、前条第４項に掲げる者が死亡又は後遺障害若
しくは傷害を被ったときは、遅滞なく、この組合に通知するものとする。

第３款 継続申込特約（継続申込特約の締結）
第 241 条 この組合は、組合員の農機具損害共済の申込みの承諾の際、その者の申出により、この款の定めるところにより、当該申込みに係る第 230 条第１項の払込みの日
から１年を下回らず４年を超えない範囲内でその者が申し出た期間内に到来する共済責任期間満了の日に第 227 条第３項の規定による更新の申込みがあったものとする
特約（以下「農機具継続申込特約」という。）をすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、第５款で定める自動継続特約を付した共済関係には農機具継続申込特約をすることができないものとする。
３ 農機具継続申込特約の申出をした組合員は、第 230 条第１項の共済掛金等の払込期限までに農機具継続申込特約による更新後の共済責任期間（２回以上更新する場合にあっては、その共済責任期間の全て）に対する共済掛金等を一括して払い込まなければならないものとする。
４ 第 230 条第１項に規定する共済掛金等の払込期限までに前項の払込みがされないときは、農機具継続申込特約は、その効力を生じないものとする。
（共済掛金率等の変更）
第 242 条 この組合は、農機具継続申込特約が締結される農機具損害共済（以下「継続申込特約付農機具損害共済」という。）の共済掛金率等を変更しようとする場合は、その変更の日以後に初めて到来する共済責任期間開始の日から変更後の共済掛金率等を適用するものとする。この場合において、この組合は、その共済責任期間開始の日の 10 日前までに、遅滞なく、組合員にその旨を通知するものとする。
２ この組合は、前項の規定による変更後の共済掛金率等が適用される共済責任期間
開始の日以後の継続申込特約付農機具損害共済の共済掛金等について、この組合が定めたところにより算出した過不足額を組合員に払い戻し、又は追徴するものとす200

（高知県農業共済組合事業規程）る。

第４款 共済掛金等分割払特約（共済掛金等分割払特約の締結）
第 243 条 この組合は、農機具共済の共済責任期間が１年間で、かつ、当該共済関係に係る共済掛金等の金額が５万円以上の場合には、組合員の農機具共済の申込みの承諾の際、その者の申出により、この款の定めるところにより、第 230 条第１項の規定にかかわらず、農機具共済の共済掛金等を年２回又は４回に分割して、それぞれ共済掛
金等の２分の１ずつ又は４分の１ずつを払い込む旨の特約（以下「農機具共済掛金等
分割払特約」という。）をすることができる。
２ 組合員は、前項の規定により共済掛金等を２回又は４回に分割して払い込むことを認められた場合には、第 208 条第３項の承諾の通知に記載された払込期限までに前項の規定により分割して払い込まれる共済掛金等（以下「農機具分割共済掛金等」という。）の第１回分をこの組合に払い込まなければならないものとし、第２回以降の農機具分割共済掛金等を、２回に分割して払い込む場合にあっては第１回分の払込期限から起算して６か月を経過した日までに、４回に分割して払い込む場合にあっては第１回分の払込期限の日からそれぞれ３か月を経過した日、６か月を経過した日及び９か月を経過した日までにこの組合に払い込まなければならない。
３ 前項の場合において、第２回以降の農機具分割共済掛金等の払込期限後 14 日間は払込みの猶予期間とする。
４ 農機具共済掛金等分割払特約が締結される農機具共済の共済責任は、第 226 条の規定にかかわらず、この組合が組合員から第１回分の農機具分割共済掛金等の払込みを受けた日（第 220 条第１項の書面にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されているときは、その日）の午後４時から始まるものとする。ただし、共済責任の開始後においても第１回分の農機具分割共済掛金等を領収する前に生じた損害については、この組合は、災害共済金を支払う責めに任じないものとする。
（農機具分割共済掛金等不払の場合の共済関係の解除）
第 244 条 この組合は、前条第３項に規定する猶予期間までに、その猶予期間までに払い込まれるべき農機具分割共済掛金等の払込みがない場合には、この共済関係を解除するものとする。
２ 前項の解除は、猶予期間の初日から効力を有する。
３ 第１項の規定により共済関係を解除したときは、この組合は、払込みを受けた共済掛金等を返還しないものとする。解除の効力が生じる日までにこの組合が災害共済金を支払うべき損害が生じていたときは、組合員は未払込みの農機具分割共済掛
金等の全額を一時に払い込まなければならないものとする。
（共済関係が消滅する場合の農機具分割共済掛金等の払込み）
第 245 条 第 217 条第２項又は第３項の規定により共済関係が消滅する場合には、組合
員は、未払込みの農機具分割共済掛金等の全額を一時に払い込まなければならない
ものとする。
201

（高知県農業共済組合事業規程）（追加共済掛金等）
第 246 条 第 11 条第４項及び第 219 条第７項の規定により、この組合が共済掛金等を追加請求する場合には、組合員は、その全額を一時に払い込まなければならないものとする。

第５款 自動継続特約（自動継続特約の締結）
第 247 条 組合員の農機具損害共済の申込みの承諾の際、その者の申出により、この款の定めるところにより、共済責任期間満了の日の属する月の前月 10 日（以下「農機具自動継続意思確認日」という。）までにその者から解除の意思表示がないときは、共済責任期間満了の日に共済責任期間が満了する共済関係と同一の内容で共済責任期間を１年とする共済関係の更新の申込みがあったものとする旨の特約（以下「農機具自動継続特約」という。）をすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、第３款で定める継続申込特約を付した共済関係には農機具自動継続特約をすることはできないものとする。
３ 農機具自動継続特約の申出をした組合員は、継続前の共済責任期間の満了日までに農機具自動継続特約による更新後の共済責任期間に対する共済掛金等を払い込まなければならない。
（更新後の共済責任期間に対する共済掛金等の払込期限の猶予）
第 248 条 前条第３項において規定する払込期限後 14 日を払込みの猶予期間とし、この猶予期間の末日までに、更新後の農機具共済に係る共済責任期間に対する共済掛
金等の払込みがない場合には、この共済関係を解除するものとする。
２ 前項に規定する解除は、継続前の共済責任期間の満了日の午後４時から効力を有する。
３ 第 226 条ただし書の規定にかかわらず、第１項の払込みの猶予期間の末日までに共済掛金等の払込みがあった場合は、継続前の共済責任期間の満了日の午後４時から共済責任が始まったものとみなす。
（共済掛金率等の変更）
第 249 条 この組合は、農機具自動継続特約が締結される農機具損害共済の共済掛金率等を変更しようとする場合は、その変更の日以後にはじめて到来する共済責任期間
開始の日から変更後の共済掛金率等を適用するものとする。この場合において、この組合は、農機具自動継続意思確認日の 14 日前までに、遅滞なく、組合員にその旨を通知するものとする。

第６款 地震等担保特約（地震等担保特約の締結）
第 250 条 この組合は、組合員の農機具共済の申込みの承諾の際、その者の申出により、
この款の定めるところにより、地震等を共済事故とする旨の特約（以下「地震等担202

（高知県農業共済組合事業規程）

保特約」という。）をすることができる。
２ 地震等担保特約が付された農機具共済（以下「地震等担保特約付農機具共済」という。）については、第 211 条第１号の規定は、適用しない。
（地震等災害共済金の支払額）
第 251 条 地震等担保特約付農機具共済に係る地震等によって生じた損害について支払
う災害共済金の額は、第 233 条第１項の規定にかかわらず、地震等によって生じた農機具に係る損害（その額が当該農機具の新調達価額の 100 分の５以上に相当する額以上のものに限る。）の額に共済金額の 100 分の 50 に相当する金額の新調達価額に対する割合を乗じた額とする。
２ 第１項の場合において、災害共済金を支払うべき他の保険契約等があるときは、
第 233 条第３項から第５項までの規定を準用する。
第５節 保管中農産物補償共済（共済関係の成立）
第 252 条 保管中農産物補償共済の共済関係は、農作物共済、果樹共済のうち収穫共済
又は畑作物共済（以下「収穫共済等」という。）の共済関係が成立している組合員
又は過去１年間において収穫共済等の共済関係が成立していた組合員が、その生産し、建物に保管する農産物を、当該収穫共済等の共済関係が成立している、又は成立していた共済目的の種類（農作物共済の共済目的のうち水稲又は陸稲については、米穀をその種類とする。）であって当該組合員が選択したものごとに、保管中農産物補償共済に付することを申し込み、この組合がその申込みを承諾することによって成立するものとする。
（保管中農産物補償共済の申込み）
第 253 条 組合員が保管中農産物補償共済の申込み（前条の規定による申込みをいう。
以下同じ。）をしようとするときは、次の事項を記載した保管中農産物補償共済申込書をこの組合に提出しなければならない。
（１）組合員の氏名及び住所（組合員が法人である場合には、その名称、その代表者の氏名及びその事務所の所在地）（２）共済責任期間の始期及び終期（３）共済目的である農産物の種類、その種類ごとの契約口数及び共済金額並びに該当農産物を保管する建物（以下「保管建物」という。）の所在地番、種類、構造
並びにその所有者及び管理者（４）当該農産物を他の保険又は共済に付している場合には、その保険者又はその共済事業を行う者の名称及びその保険金額又は共済金額（５）その他共済目的を明らかにすべき事項
２ この組合は、組合員から保管中農産物補償共済の申込みを受けたときは、当該申込みを承諾するかどうかを決定して、これを組合員に通知するものとする。
３ 第１項の保管中農産物補償共済申込書に記載した事項に変更を生じたときは、組合
員は、遅滞なくその旨をこの組合に通知しなければならない。
（申込みの承諾を拒む場合）
203

（高知県農業共済組合事業規程）

第 254 条 この組合は、組合員から保管中農産物補償共済の申込みを受けたときは、その申込みに係る共済目的につき、保管中農産物補償共済に付されるとすれば、共済事故の発生することが相当の確実さをもって見通されること、当該共済目的である
農産物に係る損害の額の適正かつ円滑な認定が困難であることその他共済事業の本質に照らし著しく衡平を欠くこととなり、共済事業の適正な運営を確保することができなくなるおそれがあるため、保管中農産物補償共済の共済関係を成立させないことを相当とする事由がある場合には、その承諾を拒むものとする。
（共済責任の開始）
第 255 条 保管中農産物補償共済に係る共済責任は、この組合が組合員から共済掛金等の払込みを受けた日（次条第１項の書面にこれと異なる共済責任期間の開始日が記載されているときはその日）の午後４時から始まるものとする。ただし、共済責任の開始後においても共済掛金等の払込みを受ける前に生じた損害については、この組合は、共済金を支払う責めに任じないものとする。
（共済関係成立時の書面交付）
第 256 条 この組合は、保管中農産物補償共済の共済関係が成立したときは、遅滞なく、組合員に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付するものとする。
（１）組合の名称（２）組合員の氏名又は名称（３）共済目的の種類（４）共済事故（５）共済責任期間の始期及び終期（６）共済目的の種類ごとの契約口数及び共済金額（７）共済目的を特定するために必要な事項（保管建物の所在地番、種類、構造並びにその所有者及び管理者）（８）共済掛金及び賦課金の合計並びにその支払の方法（９）第 16 条第３項、第４項及び第 11 項、第 253 条第３項並びに第 261 条第１項の通知等をすべき事項（10）共済関係の成立年月日（11）書面を作成した年月日
２ 前項の書面には、組合長が署名し、又は記名押印しなければならない。
（共済責任期間）
第 257 条 保管中農産物補償共済に係る共済責任期間は、次の各号のいずれかに掲げる期間から組合員が選択したものとする。
（１）共済責任期間の始期から連続した 120 日間（２）共済責任期間の始期から１年間
２ 前項の共済責任期間は、更新することができる。ただし、その更新の申込みは、当該共済責任期間の満了の日までにしなければならないものとする。
３ 大規模地震対策特別措置法第９条第１項の警戒宣言が発せられ、又は地震等が発生したため、この組合が業務を停止し、又は開始しない期間にその共済責任期間が満了した保管中農産物補償共済の共済関係に係る農産物を、この組合が業務を開始した後、組合員が、この組合が定める日までに当該共済関係と同一の条件でこの組合
204（高知県農業共済組合事業規程）の保管中農産物補償共済に付することを申し込み、かつ、共済掛金等の払込みを行った場合には、当該共済関係の共済責任期間は、更新されたものとみなす。
（共済金額）
第 258 条 保管中農産物補償共済の共済金額は、１口当たり１百万円とし、共済目的の種類ごとに組合員が申し出た契約口数に乗じて得た金額とする。
（共済掛金等の金額）
第 259 条 保管中農産物補償共済の共済掛金等の金額は、次の１口当たりの金額に組合員が申し出た契約口数を乗じて得た金額及び第４条第３項に規定する１口当たりの事務費賦課単価に組合員が申し出た契約口数を乗じて得た金額の合計額とする。
（１） 共済責任期間を第 257 条第１項第１号の期間とする場合は 1,750 円（２） 共済責任期間を第 257 条第１項第２号の期間とする場合は 4,550 円（共済掛金等の払込期限及び共済掛金の徴収方法）
第 260 条 第 252 条の規定により保管中農産物補償共済に係る共済関係が成立した者は、
第 253 条第２項の承諾の通知に記載された払込期限までに、保管中農産物補償共済に係る共済掛金等をこの組合に払い込まなければならないものとする。
２ 前項に規定する払込期限を過ぎて共済掛金等の払込みを受けたときは、この組合
は、払込みがあった日に改めて保管中農産物補償共済の申込みがあったものとみなして取り扱うものとする。。
３ 第 257 条第２項の規定により共済責任期間を更新しようとするときは、組合員は、共済責任期間の満了の日までに、更新後の共済責任期間に対する共済掛金等をこの組合に払い込まなければならない。
４ 保管中農産物補償共済に係る共済掛金の払込みの告知は、払い込むべき金額、払込期日及び払込場所を記載した書面をもってするものとする。
（通知義務）
第 261 条 次の事実が発生した場合は、組合員は、その事実の発生が自己の責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、自己の責めに帰することができない事由によると
きは遅滞なく、この組合に通知し、この組合の承認を申請しなければならない。ただし、第３号の場合においてその損害が軽微であるとき、第４号の場合においてその改築若しくは増築又は構造の変更が軽微であるときは、この限りでない。
（１）共済目的について他の保険者又は共済事業を行う者と保険契約又は共済契約を締結すること。
（２）共済目的を譲渡すること（出荷する場合を除く。）。
（３）保管建物が損害を受けたこと。
（４）保管建物を改築し、若しくは増築し、又はその構造を変更し、又は引き続き 15
日以上にわたって修繕すること。共済目的が共済事故以外の原因により減耗し、又は滅失したこと。
（５）前各号に掲げることのほか、共済目的について危険が著しく増加すること。
２ 組合員が前項の規定による義務を怠ったときは、その通知前に生じた損害については、この組合は、共済金を支払う責めに任じないものとする。
３ この組合は、第１項の事実が発生した場合には、その事実を承認した場合を除き、保管中農産物補償共済の共済関係を解除することができる。
205

（高知県農業共済組合事業規程）

４ 前項の規定により共済関係を解除したときは、この組合は払込みを受けた共済掛金の一部を返還することができる。
５ この組合は、第１項の規定による申請があったときは、その申請を承認するかどうかを決定して組合員に通知するものとする。
６ この組合は、第１項の通知を受けた後７日以内にその事実の不承認の通知又は共済関係の解除をしないときは、その事実を承認したものとみなす。
（共済金の支払額）
第 262 条 保管中農産物補償共済に係る共済金の金額は、共済事故によって、共済目的に生じた損害の額に相当する金額とする。ただし、共済目的の種類ごとの共済金額を支払限度とする。
２ 共済事故が地震等である場合は、前項の規定にかかわらず、保管中農産物補償共済に係る共済金の金額は、前項の損害の額の 100 分 30 に相当する金額とする。ただし、共済目的の種類ごとの共済金額の 100 分の 30 に相当する金額を支払限度とする。
３ 第１項の損害の額が１万円に満たない場合は、前２項の規定にかかわらず、共済金を支払わないものとする。
４ 第１項又は第２項の場合において、保管中農産物補償共済に係る共済金を支払う
べき他の保険契約等があるときは、第 168 条第３項から第５項までの規定を準用する。
（共済金支払の免責）第 263 条 次の場合には、この組合は、保管中農産物補償共済に係る共済金の支払の責任を免れるものとする。
（１）組合員が第 13 条の規定による指示に従わなかったとき。
（２）組合員が第 15 条の規定による損害の認定のための調査を妨害したとき。
（３）組合員が第 16 条第３項及び第４項の規定による通知を怠り、又は悪意若しくは重大な過失によって不実の通知をしたとき。
（４）組合員が第 16 条第 11 項の規定による書類に故意に不実のことを表示し、又はその書類を偽造し、若しくは変造したとき。
（支払責任のない損害）
第 264 条 この組合は、原子力によって生じた共済事故による損害について、保管中農
産物補償共済に係る共済金を支払う責めに任じないものとする。
（告知義務違反による解除）
第 265 条 組合員は、保管中農産物補償共済の申込みの当時、保管中農産物補償共済に係る共済関係が成立することにより塡補することとされる損害の発生の可能性に関する重要な事項のうちこの組合が告知を求めたものについて、事実の告知をしなければならない。
２ この組合は、組合員が、前項の規定に基づきこの組合が告知を求めたものについて、故意若しくは重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、当該保管中農産物補償共済の共済関係を解除することができる。
３ この組合は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、共済関係を解除することができない。
（１）保管中農産物補償共済の申込みの承諾の当時において、この組合が前項の事実206

（高知県農業共済組合事業規程）を知り、又は過失によって知らなかったとき。
（２）共済媒介者が、組合員が前項の事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）共済媒介者が、組合員に対し、前項の事実の告知をせず、又は不実の告知をすることを勧めたとき。
４ 前項第２号及び第３号の規定は、当該各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても組合員が第２項の事実の告知をせず、又は不実の告知をしたと認められる場合には、適用しない。
５ 第２項の規定による解除権は、この組合が同項の規定による解除の原因があることを知った時から１か月間行使しないときは、消滅する。
（重大事由による解除）
第 266 条 この組合は、次に掲げる事由がある場合には、保管中農産物補償共済に係る共済関係を解除するものとする。
（１）組合員が、この組合に当該共済関係に基づく共済金の給付を行わせることを目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。
（２）組合員が、当該共済関係に基づく共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。
（３）前２号に掲げるもののほか、この組合の組合員に対する信頼を損ない、当該共済関係の存続を困難とする重大な事由（解除の効力）第 267 条 保管中農産物補償共済の共済関係の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
２ この組合は、次の各号に掲げる規定により保管中農産物補償共済に係る共済関係の解除をした場合には、当該各号に定める損害を塡補する責任を負わない。
（１）第 265 条第２項 解除がされた時までに発生した共済事故による損害。ただし、同項の事実に基づかずに発生した共済事故による損害については、この限りでない。
（２）前条 同条各号に掲げる事由が生じたときから解除がされた時までに発生した共済事故による損害（共済関係の失効）
第 268 条 保管中における保管中農産物補償共済の共済目的について譲渡又は相続その他の包括承継があったときは、第 11 条第１項（同条第７項において準用する場合を含む。）の規定により譲受人又は相続人その他の包括承継人が当該保管中農産物補償共済の共済関係に関し譲渡人又は被相続人その他の被包括承継人の有する権利義務を承継した場合を除き、当該共済関係はその譲渡又は相続その他の包括承継があった時からその効力を失う。
２ 前項の場合において、組合員の責めに帰すことのできない事由により共済目的が滅失したときは、この組合は、既に払込みを受けた共済掛金の全部又は一部を返還することができるものとする。
（共済関係の消滅）
第 269 条 組合員が組合員たる資格を喪失したときは、その時の属する共済責任期間の満了の時に、保管中農産物補償共済の共済関係は消滅するものとする。
207

（高知県農業共済組合事業規程）

第６節 大規模自然災害等発生時の特例
第１款 建物共済（共済掛金等の払込期限の延長措置）
第 270 条 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された市町村の区域の全部又は一部をその区域に含む組合は、第 164 条第１項、第３項及び第４項、第 198 条第３項、第 200 条第２項及び第３項並びに第 205 条第１項の規定にかかわらず、当該市町村の区域内において建物共済の共済関係の存する組合員の当該共済関係に係る第 164条第１項、第３項及び第４項並びに第 198 条第３項の共済掛金等の払込期限並びに第200 条第２項の第１回分の分割共済掛金等の払込期限並びに同条第３項の分割共済掛
金等の払込みの猶予期間及び第 205 条第１項の共済掛金等の払込みの猶予期間については、当該共済掛金等若しくは分割共済掛金等の払込期限又は当該猶予期間に係る分割共済掛金等若しくは共済掛金等の払込期限から１年を限り、当該払込期限又は当該猶予期間を延長することができる。
（更新の申込期限等の延長措置）
第 271 条 災害救助法が適用された市町村の区域の全部又は一部をその区域に含む組合
は、第 160 条第３項の規定にかかわらず、当該市町村の区域内において建物共済の共済関係の存する組合員の当該共済関係に係る更新の申込期限については、当該共済関係に係る共済責任期間の満了の日から１年を限り、当該更新の申込期限を延長することができるものとし、第 164 条第３項の規定にかかわらず、当該延長された申込
期限内に更新の申込みがあった場合についての当該更新の申込みに係る共済関係の共済掛金等の払込期限については、当該更新前の共済責任期間の満了の日から１年を限り、延長することができる。
（共済責任期間の開始）
第 272 条 第 158 条及び第 200 条第４項の規定にかかわらず、前２条の規定により延長された第 164 条第１項及び第３項並びに第 198 条第３項の共済掛金等の払込期限並びに第 200 条第２項の第１回分の分割共済掛金等の払込期限並びに第 205 条第１項の共済掛金等の払込みの猶予期間までに当該共済掛金等又は分割共済掛金等の払込みがあった場合は、第 159 条第１項の書面に記載されている共済責任期間の開始日（前条の規定により延長された第 164 条第３項の払込期限に係る共済責任期間にあっては、
更新前の共済責任期間の満了の日）の午後４時から当該共済掛金等又は分割共済掛金等に係る共済関係の共済責任が始まったものとみなす。
２ 第 270 条の規定により延長された第 164 条第４項の共済掛金等の払込期限までに当該共済掛金等の払込みがあった場合については、同条第５項の規定は適用しない。
（共済掛金等不払の場合の共済関係の解除等）
第 273 条 この組合は、第 270 条の規定により延長された第 200 条第３項の分割共済掛
金等の払込みの猶予期間又は第 205 条第１項の共済掛金等の払込みの猶予期間中に、払い込まれるべき分割共済掛金等又は共済掛金等の払込みがない場合には、当該延208

（高知県農業共済組合事業規程）

長された猶予期間に係る共済関係を解除するものとする。
２ 前項の規定により当該延長された第 200 条第３項の猶予期間に係る共済関係を解除する場合にあっては第 201 条第２項及び第３項の規定を、前項の規定により当該延長された第 205 条第１項の猶予期間に係る共済関係を解除する場合にあっては同条第２項の規定をそれぞれ準用する。
３ 第 270 条の規定により延長された第 198 条第３項の共済掛金等の払込期限までに共済掛金等の払込みがされないときは、継続申込特約は、その効力を生じないものとする。

第２款 農機具共済（共済掛金等の払込期限の延長措置）
第 274 条 災害救助法が適用された市町村の区域の全部又は一部をその区域に含む組合
は、第 230 条第１項、第３項及び第４項、第 241 条第３項、第 243 条第２項及び第３項並びに第 248 条第１項の規定にかかわらず、当該市町村の区域内において農機具共済の共済関係の存する組合員の当該共済関係に係る第 230 条第１項、第３項及び第４項並びに第 241 条第３項の共済掛金等の払込期限並びに第 243 条第２項の第１回分の農機具分割共済掛金等の払込期限並びに第 248 条第１項の共済掛金等の払込みの猶予期間並びに第 243 条第３項の農機具分割共済掛金等の払込みの猶予期間については、
当該共済掛金等若しくは農機具分割共済掛金等の払込期限又は当該猶予期間に係る共済掛金等若しくは農機具分割共済掛金等の払込期限から１年を限り、当該払込期限又は当該猶予期間を延長することができる。
（更新の申込期限等の延長措置）
第 275 条 災害救助法が適用された市町村の区域の全部又は一部をその区域に含む組合
は、第 227 条第３項の規定にかかわらず、当該市町村の区域内において農機具共済の共済関係の存する組合員の当該共済関係に係る更新の申込期限については、当該共済関係に係る共済責任期間の満了の日から１年を限り、当該更新の申込期限を延長することができるものとし、第 230 条第３項の規定にかかわらず、当該延長された申込期限内に更新の申込みがあった場合についての当該更新の申込みに係る共済関係の共済掛金等の払込期限については、当該更新前の共済責任期間の満了の日から１
年を限り、延長することができる。
（共済責任期間の開始）
第 276 条 第 226 条及び第 243 条第４項の規定にかかわらず、前２条の規定により延長された第 230 条第１項及び第３項並びに第 241 条第３項の共済掛金等の払込期限並びに第 243 条第２項の第１回分の農機具分割共済掛金等の払込期限並びに第 248 条第１項の共済掛金等の払込みの猶予期間までに当該共済掛金等又は農機具分割共済掛金等の払込みがあった場合は、第 220 条第１項の書面に記載されている共済責任期間の開始日（前条の規定により延長された第 230 条第３項の払込期限に係る共済責任期間にあっては、更新前の共済責任期間の満了の日）の午後４時から当該共済掛金等又は農機具分割共済掛金等に係る共済関係の共済責任が始まったものとみなす。
２ 第 274 条の規定により延長された第 230 条第４項の共済掛金等の払込期限までに当209

（高知県農業共済組合事業規程）

該共済掛金等の払込みがあった場合については、同条第５項の規定は適用しない。
（共済掛金等不払の場合の共済関係の解除等）
第 277 条 この組合は、第 274 条の規定により延長された第 243 条第３項の農機具分割
共済掛金等の払込みの猶予期間又は第 248 条第１項の共済掛金等の払込みの猶予期間
中に、払い込まれるべき農機具分割共済掛金等又は共済掛金等の払込みがない場合には、当該延長された猶予期間に係る共済関係を解除するものとする。
２ 前項の規定により当該延長された第 243 条第３項の猶予期間に係る共済関係を解除する場合にあっては第 244 条第２項及び第３項の規定を、前項の規定により当該延長された第 248 条第１項の猶予期間に係る共済関係を解除する場合にあっては同条第２項の規定をそれぞれ準用する。
３ 第 274 条の規定により延長された第 241 条第３項の共済掛金等の払込期限までに共済掛金等の払込みがされないときは、農機具継続申込特約は、その効力を生じないものとする。

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