令和６年度 中部ブロック
発注者協議会 幹事会

令和６年６月２８日
中部ブロック発注者協議会

1

2

3

4

資料１

１．協議会概要と現状

中部ブロック発注者協議会

5

新・担い手３法（品確法・建設業法・入契法）
平成26年に、公共工事品確法と建設業法･入契法を一体として改正※し、適正な利潤を確保できるよう予定価格を適正に設定することや、ダンピング対策を徹底することなど、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための基本理念や具体的措置を規定。

※担い手３法の改正（公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）

新たな課題・引き続き取り組むべき課題
相次ぐ災害を受け地域の「守り手」としての建設業への期待
働き方改革促進による建設業の長時間労働の是正
i-Constructionの推進等による生産性の向上

品確法の改正

新たな課題に対応し、５年間の成果をさらに充実する
新・担い手３法改正を実施

担い手３法施行(H26)後５年間の成果
予定価格の適正な設定、歩切りの根絶
価格のダンピング対策の強化
建設業の就業者数の減少に歯止め～公共工事の発注者･受注者の基本的な責務～ ＜議員立法※＞○発注者の責務

・適正な工期設定 （休日、準備期間等を考慮）
・施工時期の平準化 （債務負担行為や繰越明許費の活用等）
・適切な設計変更（工期が翌年度にわたる場合に繰越明許費の活用）○発注者･受注者の責務

・情報通信技術の活用等による生産性向上○受注者（下請含む）の責務※平成17年の制定時及び平成26年の改正時も議員立法○発注者の責務

・緊急性に応じた随意契約･指名競争入札等の適切な選択
・災害協定の締結、発注者間の連携
・労災補償に必要な費用の予定価格への反映や、見積り徴収の活用○調査･設計の品質確保

・「公共工事に関する測量、地質調査その他の調査及び設計」を、基本理念及
び発注者･受注者の責務の各規定の対象に追加

・適正な請負代金･工期での下請契約締結

働き方改革の推進○工期の適正化・中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告
・著しく短い工期による請負契約の締結を禁止（違反者には国土交通大臣等から勧告・公表）
・公共工事の発注者が、必要な工期の確保と施工時期の平準化のための措置を講ずることを努力義務化＜入契法＞○現場の処遇改善

・社会保険の加入を許可要件化
・下請代金のうち、労務費相当については現金払い

建設業法・入契法の改正

生産性向上
への取組
○技術者に関する規制の合理化

・監理技術者：補佐する者(技士補)を配置する場合、兼任を容認
・主任技術者(下請)：一定の要件を満たす場合は配置不要

災害時の緊急対応強化

持続可能な事業環境の確保○災害時における建設業者団体の責務の追加・建設業者と地方公共団体等との連携の努力義務化○持続可能な事業環境の確保

・経営管理責任者に関する規制を合理化
・建設業の許可に係る承継に関する規定を整備～建設工事や建設業に関する具体的なルール～

R1.6成立

＜政府提出法案＞

6

中部ブロック発注者協議会 （関連法令）

中部ブロック発注者協議会

品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）第７条第３項 （発注者の責務）
発注者は、発注関係事務を適切に実施するため、その実施に必要な知識又は技術を有する職員の育成及び確保、必要な職員の配置その他の体制の整備に努めるとともに、他の発注者と情報交換を行うこと等により連携を図るよう努めなければならない。
第２１条第４項 （発注関係事務を適切に実施することができる者の活用等）
国及び都道府県は、発注者を支援するため、専門的な知識又は技術を必要とする発注関係事務を適切に実施することができる者の育成及びその活用の促進、発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者の適切な評価及び選定に関する協力、発注関係事務に関し助言を適切に行う能力を有する者の活用の促進、発注者間の連携体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

基本方針（公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針）
１１ 施策の進め方
各発注者は、公共工事の品質確保や適切な発注関係事務の実施に向け、その実施に必要な知識又は技術を有する職員の育成・確保、必要な職員の配置その他の体制の整備に努めるとともに、発注者間の協力体制を強化するため、情報交換を行うなど連携を図るよう努めるものとする。

運用指針（発注関係事務の運用に関する指針）
３ 発注体制の強化等 ３－２ 発注者間の連携強化（発注者間の連携体制の構築）
各発注者は、本指針を踏まえて発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、地域ブロック毎に組織される地域発注者協議会等に協力し、発注者間の情報交換や連絡・調整を行うとともに、発注者共通の課題への対応や各種施策の推進を図る。
また、地域発注者協議会等を通じて、各発注者の発注関係事務の実施状況等を把握するとともに、それを踏まえて、各発注者は発注関係事務の適切かつ効率的な運用の実施のために必要な連携や調整を行い、支援を必要とする市町村等の発注者は、地域発注者協議会等を通じて、国や都道府県の支援を求める。さらに、国土交通省が全国の事務所等に設置している「品確法運用指針に関する相談窓口」を活用し、実務担当者間での意見交換等を実施するための体制を構築する。

7

中部ブロック発注者協議会 （組織構成）

中部ブロック発注者協議会

中部ブロック発注者協議会
会 長：中部地方整備局長
副会長：東海農政局長

幹事会

幹 事 長：中部地方整備局 企画部長
副幹事長：東海農政局 農村振興部長

岐阜県部会

静岡県部会

愛知県部会

岐阜県公共事業
執行共同化協議会

三重県部会

愛知県公共事業
発注者協議会

東紀州ブロック

伊勢志摩ブロック

伊賀ブロック

中勢ブロック

北勢ブロック

三河地区

海部・知多地区

尾張・一宮地区

東部地区

賀茂地区

中部地区

西部地区

中濃圏域

東濃圏域

飛騨圏域

岐阜圏域

西濃圏域

令和元年度から新たに設置推進会議（仮称）8

中部ブロック発注者協議会 （求職実態）

中部ブロック発注者協議会

内閣府 平成30(2018)年度「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査 より 抜粋

若者が仕事を選ぶ際に重視すること

8.6ポイント↗

重視する点で、割合が最も高かったのは、「収入」であり、「仕事内容」、「労働時間」、「職場の雰囲気」と続く。
また、平成25年度の調査時と比較すると、
上記四項目はすべて上昇、その中でも「労働時間」を選択した者の割合は8.6ポイントも上がっている。（ダントツの上昇）
一方で、求職に対し「自分を生かすこと」、「自分の好きなことや趣味を生かせること」を重視点とした者の割合はH25時点より それぞれ
9.9、4.0ポイント低下している。

9.9ポイント↘
4.0ポイント↘

このように、日本の若者は、仕事を選ぶ際に自己実現につながるかどうかを重視する者の割合が低下する一方、 労働時間など私生
活の充実が、かなう労働条件の職業の選択が上昇しているといえる。

9

中部ブロック発注者協議会 （求人現状）

中部ブロック発注者協議会

令和５年度 建設技能労働者の有効求人倍率
全職業（全国）型枠・とび・鉄筋工・解体工（愛知県）

土木（愛知県）

土木（全国）

25

型枠、とび、鉄筋工、解体工（愛知県）

有効求人倍率（原数値）

18.99

20
16.91
16.12

15.47
15.14

1
15.84

15.92
14.33

15

14.79

16.38
15.37

9.09

8.57

8.74

土木（全国）
1.21

19.30
18.31
17.77
15.73

約１．９５倍
9.28

9.41

9.31

9.56

9.73

1.23

9.29
8.32

1.26

1.28

8.18

8.00

1.34

1.30

約１４倍

約７．３７倍

全職業（全国）

5
1.24

18.34
17.60

15.81

土木（愛知県）
10

19.52
19.39
19.39

1.29

1.31

1.32

1.37

1.35

0

現在、土木業界は全職業に比べ人手不足が慢性的に続いている
また、工種によってはさらに深刻な人手不足が発生している10

中部ブロック発注者協議会 （取組指標）
運用
指針

目標値
(R6)

【工事】指 標100%

低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の設定

1.00②

設定した入札件数
年度の発注工事件数③ 平準化率4～6月期の工事平均稼働件数
年度の工事平均稼働件数④ 適正な工期設定
週休２日工事の⑤
実施状況

週休２日対象工事件数
全工事件数

設計変更ガイドラインの策定・活用状況実施に努める事項⑦ 建設ＩＣＴの導入状況【業務】指 標① 最新の積算基準の適用状況等②

低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の設定
設定した入札件数③ 平準化率

第４四半期[1～3月]に完了する業務件数
年度の業務稼働件数④ 適正な履行期間の設定

1.00

⑤

100%

目標値
(R6)
100%

1.00

年度の発注工事件数

100%

実施に
務める
事項

⑥

※市町村を除く値

0.80

運用
指針

必ず実施すべき事項

必ず実施すべき事項① 最新の積算基準の適用状況等

中部ブロック発注者協議会

0.40

以下

100%

設計変更ガイドラインの策定・
活用状況

100%

⑥ 総合評価落札方式の導入状況

100%

100%

⑧ 受発注者間の工事情報の共有状況

100%⑨ 総合評価落札方式の導入状況

100%※赤字は全国統一指標

11

資料２

２．取組指標の令和５年度達成度

中部ブロック発注者協議会

12

１．取組指標について 【工事】達成状況

中部ブロック発注者協議会
R6目標達成◎ R5目標達成○ R5目標2%以内△ R5目標未達成×
R4比較

目標値
(R6)

目標値
(R5)

中部ﾌﾞﾛｯｸ

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

100%

85%

×

×

×

×

◎

1.00

岐阜0.91
静岡0.98
愛知0.97
三重0.99

－

×

×

×

△

0.80

中部0.76
岐阜0.77
静岡0.76
愛知0.75
三重0.76

×

△

×

×

×

100%

87%

×

×

○

×

◎

1.00

中部0.94岐阜1.00静岡0.95
愛知0.92
三重1.00

○

◎

○

○

◎

⑥ 設計変更ガイドラインの策定・活用状況

100%

95%

×

×

◎

×

◎

⑦ 建設ＩＣＴの導入状況

100%

78%

×

×

×

×

×

⑧ 受発注者間の工事情報の共有状況

100%

77%

×

×

×

×

×

⑨ 総合評価落札方式の導入状況

100%

94%

×

△

△

×

×

運用
指針

【工事】指 標① 最新の積算基準の適用状況等
低入札価格調査基準価格及び②
最低制限価格の設定必ず実施すべき事項

設定した入札件数
年度の発注工事件数③ 平準化率4～6月期の工事平均稼働件数
年度の工事平均稼働件数④ 適正な工期設定※市町村を除く値⑤

週休２日工事の実施状況

週休２日対象工事件数
全工事件数実施に努める事項

13

１．取組指標について 【業務】達成状況
運用指針【業務】指 標① 最新の積算基準の適用状況等

目標値
(R6)

目標値
(R５)

100%

98%

1.00

※市町村を除く値

必ず実施すべき事項②

低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の設定
設定した入札件数
年度の発注工事件数※市町村を除く値

0.40③ 平準化率
第４四半期[1～3月]に完了する業務件数
年度の業務稼働件数

以下

中部ブロック発注者協議会
R6目標達成◎ R5目標達成○ R5目標2%以内△ R5目標未達成×
R4比較
中部ﾌﾞﾛｯｸ

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

○

◎

◎

◎

◎

岐阜0.90静岡0.99
愛知0.97
三重1.00

－

◎

△

○

◎

中部0.41
岐阜0.40静岡0.41
愛知0.40三重0.40
以下

×

◎

△

×

◎

100%

81%

×

×

×

×

◎

設計変更ガイドラインの策定・
活用状況

100%

86%

×

×

×

×

◎

⑥ 総合評価落札方式の導入状況

100%

80%

×

×

×

×

×

④ 適正な履行期間の設定
⑤
実施に
務める
事項

14

【工事①】 最新の積算基準の適用状況等◇ 予定価格の適正な設定に向けた取組

中部ブロック発注者協議会【R５達成度】中部ブロック× 岐阜× 静岡× 愛知× 三重◎○ 令和４年と令和５年を比較すると、中部ブロック全体の実績値は上昇している（+11%）が、目標達成していない。
○ 令和５年度の実績値は三重県が引き続き目標達成。最新の積算基準を使用しているものの、基準範囲外の要領等を整備していない組織が多い。

最新の積算基準を適用し、かつ基準範囲外の場合の要領等を整備し、活用している組織数（県市町村数）の割合◇ 目標達成のメリット
・価格設定根拠の説明責任
適正な予定価格の設定をしていれば、説明責任が果たせる
積算担当者の違いによる積算のばらつきを防止し、違算にも気づきやすいため、適正な予定価格を設定できる
・不調不落対策
原材料価格の高騰を反映した資材価格の設定、休日や天候等による作業不能日を考慮した経費補正を実施し、受注者の想定する費用との乖離をなくす

残45機関
国等3機関
42市町村

15

◎新・全国統一指標
中部ブロック発注者協議会【工事②】 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定◇ 低入札工事は、標準工事に比べ、工事成績評定点が低くなる傾向であり、品質確保とダンピング対策のため、低入札調査
基準価格制度の導入と最新の調査基準価格への見直しを図る取組【R５達成度】岐阜× 静岡× 愛知× 三重△○ 令和４年と令和５年を比較すると、各県の設定率は横ばいか、わずかに上昇している。
○ 三重県・愛知県の市町村の取組は上昇したが、静岡県の市町村はおおむね横ばいである。
○ 令和５年度の各県（県市町村）の実績値は目標値を下回っている。

全国指標対象工事：県、政令市、市町村発注の工事（随意契約を除く）

実施率 ＝ 低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定した件数（件数）
年度の発注工事件数◇ 目標達成のメリット
・工事の品質確保
低入札工事は、標準工事に比べ、工事成績評定点が低くなる傾向であり、適切な技術力を持たない受注者による不良工事の発生を防止。
・コスト縮減低入札による不良工事は、メンテナンス費用も含めるとコスト増大の可能性。
・労働条件の改善
下請の建設企業の含め、適正な賃金水準や安全対策、社会保険加入に必要な費用を確保出来る。

16

【工事③】 平準化率

◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会◇ 工事量を平準化し、効率的な人員配置、機材配置等を行い、経営環境の改善を図る取組。 【R５達成度】中部ブロック× 岐阜△ 静岡× 愛知× 三重×○ 令和４年と令和５年を比較すると、中部ブロック全体の実績値は上昇し令和３年度より上がった。（0.01ポイント）○ 令和５年度の実績値は岐阜県のみ目標達成。各県とも市町村の平準化率が低い。
全国指標対象工事：国の機関（※）、県、政令市、市町村発注の工事（※国土交通省以外の国の機関には、農林水産省、防衛省、環境省、経済産業省、財務省、独立行政法人、高速道路（株）等が含まれる）平準化率（件数）＝
4～6月期の工事平均稼働件数 ／ 年度の工事平均稼働件数◇ 目標達成のメリット
・発注者の負担軽減
不調・不落の抑制や、安定的な施工の確保により、発注担当職員の事務作業の負担軽減や、中長期的な公共工事の担い手確保が期待される。
・人材や資機材の効率的な活用
工事量の繁忙期は人材や資機材が不足し、価格も高騰、閑散期は人材や資機材が過剰となるが、平準化により効率的な活用が可能。
・経営の安定化
年度内の工事を平準化することにより、労働者の収入の安定や、人材、資機材の計画的な準備が可能。
・地域住民への配慮
集中工事による不便や生活環境変化を防止する。

17

【工事④】 適正な工期設定◇ 工期の適正な設定に向けた取組

中部ブロック発注者協議会【R５達成度】中部ブロック× 岐阜× 静岡○ 愛知× 三重◎○ 令和４年と令和５年を比較すると、中部ブロック全体の実績値は上昇している（+10%）が、目標達成していない。
○ 令和５年度の実績値は三重県が引き続き目標達成し、静岡県がついに目標達成。
○ フレックス工期の設定は各県で進んでいる

工期の設定基準（※）が整備されている組織数（県市町村数）の割合（※中央建設業審議会が作成した「工期に関する基準」を適用または一部適用した基準）◇ 目標達成のメリット
・不調不落対策
休日や天候等による作業不能日を考慮した工期設定を実施し、受注者の想定する工期との乖離をなくす。
・品質確保
建設工事については、多様な関係者の関与があり、また、工事毎に目的物、天候、施工条件等によって、適正な工期を設定する必要がある。
品質・工期・コストの３つの要素はそれぞれ密接に関係しており、適正な工期設定により、受発注者間で目的物の効用が最大限発揮される。
・時間外労働の是正
建設業は他産業と比較して、長時間労働が常態化。また、他産業で当たり前となっている週休２日を確保している技術者は２割以下。
令和６年４月より、建設業においても罰則付きの時間外労働規制（労働基準法）が適用となるため、適正な工期設定は必須。

残50機関
国等12機関38市町村

18

◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会【工事⑤】 週休２日工事の実施状況◇ 建設業における担い手の確保のため、週休２日工事の推進を図る取組【R５達成度】中部ブロック○ 岐阜◎ 静岡○ 愛知○ 三重◎○ 令和４年と令和５年を比較すると、中部ブロック全体の実績値は上昇（0.89→0.98）。
○ 令和５年度の中部ブロックの実績値は目標値を上回る。岐阜県、三重県においては、1.0を達成している。
しかし、市町村では取組が進んでいない。

全国指標対象工事：国の機関（※）、県、政令市発注の工事（※国土交通省以外の国の機関には、農林水産省、防衛省、環境省、経済産業省、財務省、独立行政法人、高速道路（株）等が含まれる）

週休２日対象工事の実施状況 ＝
週休２日対象工事件数 ／ 年度の発注工事件数◇ 目標達成のメリット
・担い手確保
週休２日の確保により、ワークライフバランスの改善が図られること、また、他産業で当たり前となっている週休２日を建設業全体で推進し新規入職者を増やすことで、将来の担い手確保につながる。
・時間外労働の是正
建設業は他産業と比較して、長時間労働が常態化。また、他産業で当たり前となっている週休２日を確保している技術者は２割以下。
令和６年４月より、建設業においても罰則付きの時間外労働規制（労働基準法）が適用となるため、適正な工期設定は必須。

19

【工事⑥】 設計変更ガイドラインの策定・活用

中部ブロック発注者協議会◇ 各発注者が適切な設計変更を行うためのガイドラインや指針を整備し、設計変更を実施する取組【R５達成度】中部ブロック× 岐阜× 静岡◎ 愛知× 三重◎○ 令和４年と令和５年を比較すると、中部ブロック全体の実績値はやや上昇したが、目標達成していない。
○ 令和５年度の実績値は静岡県、三重県が引き続き目標を上回り、100%達成している。

設計変更ガイドラインを策定し、受発注者で共有・活用し、これに基づき設計変更を実施している組織数（県市町村数）の割合◇ 目標達成のメリット
・設計変更の円滑化
ガイドラインの整備により、発注者と受注者がともに、設計変更が可能なケース・不可能なケース、手続きの流れ等を十分理解できる。
また、対外に向けて、設計変更の説明責任が果たせる。
・対等の立場における合意
発注者と受注者が協議し、対等の立場における合意に基づいて、適切に設計変更を行うことができる。

残33機関
国等13機関20市町村

20

【工事⑦】 建設ＩＣＴの導入状況

中部ブロック発注者協議会◇ 建設ＩＣＴ（情報化施工）を推進し、施工効率及び品質の向上を図るとともに、省力化と安全性の向上を図る取組【R５達成度】中部ブロック× 岐阜× 静岡× 愛知× 三重×○ 令和４年と令和５年を比較すると、中部ブロック全体の実績値はやや上昇（+3%）。
○ 令和５年度の実績値は各県とも取組は進まず、目標達成していない。

要領等を整備し、それに基づいて運用している組織数（県市町村数）の割合※試行要領も含め、１工種でも要領を整備していれば達成とする。当該年度の活用実績の有無を問わない。

◇ 目標達成のメリット
・業務効率化、高度化
計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、後工程においても情報を充実させながらこれを活用するとともに関係者間で情報共有を図ることで、建設生産・管理システムにおける品質確保と共に受発注者双方の業務効率化・高度化を図る。
また、監督・検査業務にICT技術を活用することで、書類の簡素化や、遠隔臨場による移動時間の短縮、リアルタイムの確認も可能。
・作業の安全性向上
建設業における労働災害発生要因としては、建設機械との接触による事故が多く、ICT技術により現場の人的作業を削減することで、事故発生要因の削減が期待できる。

21

【工事⑧】 受発注者間の工事情報の共有

中部ブロック発注者協議会◇ 受発注者間の工事情報を共有（ＡＳＰの活用等）することにより、現場における生産性の向上と工事目的物の品質確保を図る取組【R５達成度】中部ブロック× 岐阜× 静岡× 愛知× 三重×○ 令和４年と令和５年を比較すると、中部ブロック全体の実績値は上昇している（+8%）が、目標達成していない。
○ 令和５年度の実績値は各県とも取組は進まず、目標達成していない。

ASPの活用等、受発注者間の情報共有の迅速化、省力化に関する要領等を整備し、それに基づいて運用している組織数（県市町村数）の割合※試行要領も含め、１工種でも要領を整備していれば達成とする。当該年度の活用実績の有無を問わない。

◇ 目標達成のメリット
・業務の効率化
情報共有システムの活用により、受発注者間の工事帳票の処理の迅速化、工事帳票の整理作業の軽減、検査準備作業の軽減、情報共有の迅速化、及び日程調整の効率化が図られる。
・事業全体の円滑化
関係機関・地元協議資料、安全管理資料などを隣接工事及び後行程の業務や工事の関係者を含めて共有することにより、事業全体を円滑に進めることが可能。

22

【工事⑨】 総合評価落札方式の導入状況

中部ブロック発注者協議会◇ 総合評価方式を導入することにより、優良な業者及び技術者を選定し、もって工事品質の向上を図る取組【R５達成度】中部ブロック× 岐阜△ 静岡△ 愛知× 三重×○ 令和４年と令和５年を比較すると、中部ブロック全体の実績値は横ばい（+3%）。
○ 令和５年度の実績値は静岡県・愛知県が目標達成まであとわずか。

本格導入又は試行など一部で実施している組織数（県市町村数）の割合※要領等が整備済みであれば、当該年度に対象案件がない場合においても達成とする。

◇ 目標達成のメリット
・適切な技術力を持つ企業の選定
公共工事は、施工者の技術力等により品質が左右されるため、個々の工事の内容に応じて適切な技術力を持つ企業を競争参加者として選定するとともに、技術力を評価した落札者の決定や、適切な監督・検査等の実施により、工事の品質を確保する。

23

【業務①】 最新の積算基準の適用状況等◇ 予定価格の適正な設定に向けた取組

中部ブロック発注者協議会【R５達成度】中部ブロック○ 岐阜◎ 静岡◎ 愛知◎ 三重◎○ 令和４年と令和５年を比較すると、中部ブロック全体の実績値は横ばい（+1%）。
○ 令和５年度の実績値は岐阜県、静岡県、愛知県、三重県ともに目標達成。全県において、100%を達成している最新の積算基準を適用している組織数（県市町村数）の割合◇ 目標達成のメリット
・価格設定根拠の説明責任
適正な予定価格の設定をしていれば、説明責任が果たせる
積算担当者の違いによる積算のばらつきを防止し、違算にも気づきやすいため、適正な予定価格を設定できる
・不調不落対策
最新の技術基準への対応や実態調査の結果を踏まえ、受注者の想定する費用との乖離をなくす

残3機関
国等3機関

24

【業務②】 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定◎新・全国統一指標
中部ブロック発注者協議会◇ 公共工事に準じ、これに関わる調査及び設計のダンピング対策のため、低入札調査基準価格制度の導入と最新の調査基準価格への見直しを図る取組【R５達成度】岐阜◎ 静岡△ 愛知○ 三重◎○ 令和４年と令和５年を比較すると、各県の設定率はわずかに上昇している。
〇 令和５年度の岐阜県・愛知県（県政令市）・三重県の実績値は目標値を上回る。岐阜県、三重県においては、1.0を達成している。
全国指標対象業務：県、政令市発注の業務（随意契約を除く）

実施率 ＝ 低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定した件数（件数）
年度の発注業務件数◇ 目標達成のメリット
・工事の品質確保
公共工事に関する測量・調査・設計業務は、建設生産プロセスの上流に位置し、社会インフラの品質を確保する上で重要。業務の手抜きにつながりやすいダンピング受注を防止。
・労働条件の改善
賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底を防止し、必要な利潤を確保。

25

◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会【業務③】 平準化率
◇ 業務の履行期限を分散し、効率的な人員配置を行い、経営環境の改善を図る取組。

【R５達成度】中部ブロック× 岐阜◎ 静岡△ 愛知× 三重◎○ 令和４年と令和５年を比較すると、中部ブロック全体の実績値は下がっている（-0.03ポイント）が、目標達成していない。
○ 令和５年度の実績値は岐阜県・三重県が目標達成。各県とも市町村の平準化率が高い。
全国指標対象業務：国の機関（※）、県、政令市発注の業務（※国土交通省以外の国の機関には、農林水産省、防衛省、環境省、経済産業省、財務省、独立行政法人、高速道路（株）等が含まれる）平準化率（件数）＝第４四半期（1～3月）に完了する業務件数 ／ 年度の業務件数◇ 目標達成のメリット
・発注者の負担軽減
年度末に履行期限を集中させず、分散させることで、発注担当職員の事務作業や、監督職員の検査の負担軽減が期待される・受注者の経営環境の改善
履行期限を分散させることにより、効率的な人員配置が可能となり、休日の確保等処遇の改善につながる26

【業務④】 適正な履行期間の設定◇ 履行期間の適正な設定に向けた取組

中部ブロック発注者協議会【R５達成度】中部ブロック× 岐阜× 静岡× 愛知× 三重◎○ 令和４年と令和５年を比較すると、中部ブロック全体の実績値はわすかに上昇している（+6%）。
○ 令和５年度の実績値は三重県が目標達成、100%を達成している履行期間の設定基準を整備している
組織数（県市町村数）の割合◇ 目標達成のメリット
・不調不落対策業務の内容や、規模、方法、地域の実情等を踏まえた業務の履行に必要な日数のほか、必要に応じて準備期間、照査機関や、業務に従事する者の休日や、その他のやむを得ない事由による作業不能日を考慮した履行期間の設定を実施し、受注者の想定する履行期間との乖離をなくす。
・時間外労働の是正
残111機関平成31年４月（中小企業は令和２年４月）より、罰則付きの時間外労働規制（労働基準法）が適用となっており、適正な履行期間の設定は必須。
国等16機関95市町村

27

【業務⑤】 設計変更ガイドラインの策定・活用

中部ブロック発注者協議会◇ 各発注者が適切な設計変更を行うためのガイドラインや指針を整備し、設計変更を実施する取組【R５達成度】中部ブロック× 岐阜× 静岡× 愛知× 三重◎○ 令和４年と令和５年を比較すると、中部ブロック全体の実績値は横ばい（+3%）。
○ 令和５年度の実績値は三重県が引き続き100%で目標達成。

設計変更ガイドラインを策定し、受発注者で共有・活用し、これに基づき設計変更を実施している組織数（県市町村数）の割合◇ 目標達成のメリット
・設計変更の円滑化
ガイドラインの整備により、発注者と受注者がともに、設計変更が可能なケース・不可能なケース、手続きの流れ等を十分理解できる。
また、対外に向けて、設計変更の説明責任が果たせる。
・対等の立場における合意
発注者と受注者が協議し、対等の立場における合意に基づいて、適切に設計変更を行うことができる。

残80機関
国等17機関63市町村

28

【業務⑥】 総合評価落札方式の導入状況

中部ブロック発注者協議会◇ 総合評価方式を導入することにより、優良な業者及び技術者を選定し、もって業務品質の向上を図る取組【R５達成度】中部ブロック× 岐阜× 静岡× 愛知× 三重×○ 令和４年と令和５年を比較すると、中部ブロック全体の実績値は横ばい（＋1%）。
○ 令和５年度の実績値は各県とも取組は進まず、目標達成していない。

本格導入又は試行など一部で実施している組織数（県市町村数）の割合※要領等が整備済みであれば、当該年度に対象案件がない場合においても達成とする。

◇ 目標達成のメリット
・適切な技術力を持つ企業の選定
個々の業務の内容に応じて適切な技術力を持つ企業を競争参加者として選定するとともに、技術力を評価した落札者の決定や、適切な監督・検査等の実施により、品質を確保する。
・技術提案による品質向上
業務の内容に応じて具体的な取り組み方法の提示を求める評価テーマを示し、評価テーマに関する技術提案を求めることによって、品質向上が期待される。

29

資料３

３．個別案件・低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定
・平準化
・週休２日

中部ブロック発注者協議会

30

資料３－１

３．個別案件・低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定

中部ブロック発注者協議会

31

【工事】 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定◎新・全国統一指標
中部ブロック発注者協議会（参考）令和4年11月1日記者発表「地方公共団体におけるダンピング対策取組状況の「見える化」（工事）」より

32

◎新・全国統一指標
中部ブロック発注者協議会【工事②】 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定◇ 低入札工事は、標準工事に比べ、工事成績評定点が低くなる傾向であり、品質確保とダンピング対策のため、低入札調査
基準価格制度の導入と最新の調査基準価格への見直しを図る取組【R５達成度】岐阜× 静岡× 愛知× 三重△○ 令和４年と令和５年を比較すると、各県の設定率は横ばいか、わずかに上昇している。
○ 三重県・愛知県の市町村の取組は上昇したが、静岡県の市町村はおおむね横ばいである。
○ 令和５年度の各県（県市町村）の実績値は目標値を下回っている。

全国指標対象工事：県、政令市、市町村発注の工事（随意契約を除く）

実施率 ＝ 低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定した件数（件数）
年度の発注工事件数◇ 目標達成のメリット
・工事の品質確保
低入札工事は、標準工事に比べ、工事成績評定点が低くなる傾向であり、適切な技術力を持たない受注者による不良工事の発生を防止。
・コスト縮減低入札による不良工事は、メンテナンス費用も含めるとコスト増大の可能性。
・労働条件の改善
下請の建設企業の含め、適正な賃金水準や安全対策、社会保険加入に必要な費用を確保出来る。

33

【工事】 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定◎新・全国統一指標
中部ブロック発注者協議会●R６年度までにすべての県・市町で工事請負契約に係る低入札価格調査又は最低制限価格を導入予定。
●低入札価格調査又は最低制限価格の算定式について、中央公契連モデル（最新モデル又は旧モデル）を適用していな
い市町がある。

・ 令和６年度は、個別にヒアリング等しながら、課題を共有、今後の方針を整理34

【業務②】 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定◎新・全国統一指標
中部ブロック発注者協議会◇ 公共工事に準じ、これに関わる調査及び設計のダンピング対策のため、低入札調査基準価格制度の導入と最新の調査基準価格への見直しを図る取組【R５達成度】岐阜◎ 静岡△ 愛知○ 三重◎○ 令和４年と令和５年を比較すると、各県の設定率はわずかに上昇している。
〇 令和５年度の岐阜県・愛知県（県政令市）・三重県の実績値は目標値を上回る。岐阜県、三重県においては、1.0を達成している。
全国指標対象業務：県、政令市発注の業務（随意契約を除く）

実施率 ＝ 低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定した件数（件数）
年度の発注業務件数◇ 目標達成のメリット
・工事の品質確保
公共工事に関する測量・調査・設計業務は、建設生産プロセスの上流に位置し、社会インフラの品質を確保する上で重要。業務の手抜きにつながりやすいダンピング受注を防止。
・労働条件の改善
賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底を防止し、必要な利潤を確保。

35

【業務】 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定◎新・全国統一指標
中部ブロック発注者協議会●国等でR６年度までに業務契約に係る低入札価格調査基準又は最低制限価格を導入していない機関がある。
（対象業務がない機関も含む）

令和６年度は、必要に応じて個別にヒアリング等しながら、課題を共有、今後の方針を整理

36

資料３－２

３．個別案件・平準化

中部ブロック発注者協議会

37

施工時期の平準化（工事）

中部ブロック発注者協議会○ 公共工事では、年度内の時期によって工事の繁閑に大きな差が生じるため、人材や機材の効率的な活用等に支障⇒ 新・ 担い手３法による改正後の品確法において、発注者の責務として公共工事の施工時期の平準化が規定
改正後の入契法において、公共工事の発注者が施工時期の平準化のための方策を講じることを努力義務化（単位：百万円

公共工事における工事出来高の状況）

閑散期（技能者） 仕事が少ない、収入不安定（建設業者）人材・機材が過剰

繁忙期（技能者） 休暇取得困難、長時間労働（建設業者）技術者が不足する懸念

施工時期の平準化の推進
技能者や受注者（建設業者）に期待される効果

発注者に期待される効果○ 技能者の処遇の改善（特に休日の確保等）○ 年間を通じた安定的な工事の実施による経営安定化○ 人材や機材の実働日数の向上や効率的な運用○ 稼働率の向上による機械保有等の促進○ 入札不調・不落の抑制など、安定的な施工の確保○ 中長期的な公共工事の担い手の確保○ 発注担当職員等の事務作業の負担軽減

38

施工時期の平準化 （工事平準化率の算出）=0.80（令和６年度目標）39

【工事③】 平準化率

◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会◇ 工事量を平準化し、効率的な人員配置、機材配置等を行い、経営環境の改善を図る取組。 【R５達成度】中部ブロック× 岐阜△ 静岡× 愛知× 三重×○ 令和４年と令和５年を比較すると、中部ブロック全体の実績値は上昇し令和３年度より上がった。（0.01ポイント）○ 令和５年度の実績値は岐阜県のみ目標達成。各県とも市町村の平準化率が低い。
全国指標対象工事：国の機関（※）、県、政令市、市町村発注の工事（※国土交通省以外の国の機関には、農林水産省、防衛省、環境省、経済産業省、財務省、独立行政法人、高速道路（株）等が含まれる）平準化率（件数）＝
4～6月期の工事平均稼働件数 ／ 年度の工事平均稼働件数◇ 目標達成のメリット
・発注者の負担軽減
不調・不落の抑制や、安定的な施工の確保により、発注担当職員の事務作業の負担軽減や、中長期的な公共工事の担い手確保が期待される。
・人材や資機材の効率的な活用
工事量の繁忙期は人材や資機材が不足し、価格も高騰、閑散期は人材や資機材が過剰となるが、平準化により効率的な活用が可能。
・経営の安定化
年度内の工事を平準化することにより、労働者の収入の安定や、人材、資機材の計画的な準備が可能。
・地域住民への配慮
集中工事による不便や生活環境変化を防止する。

40

◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会【工事】 平準化率◇ 発注機関別 件数・請負金額

・市町村工事について、発注金額は全体の２割程度だが、発注件数は全体の４割以上となっている。
・県と政令市の工事をあわせると、発注件数は全体の５割程度となっている。
・平準化率の数値を上げるためには、発注件数の多い県、政令市において取り組みを進めるとともに、市町村においても、
取り組みを推進していく必要がある。

◇ 発注時期・市町村工事は、前年度以前からの継続工事が１６％となっており低い水準・平準化率の数値を上げるためには、年度を跨ぐ工事の割合を上げる必要がある⇒債務負担、繰り越しの活用等を推進する必要41

◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会【工事】 平準化率◇ 発注金額毎の平準化率
0.47（R4）

0.48（R4）

0.50（R4）

0.54（R4）

0.60（R4）

0.81（R4）

件数

・市町村では、500～2000万円の工事が全体の44%を占める。
・市町村で発注件数が多い少額の工事（500～2000
万円） では、平準化率が低い水準となっている。
※2000万円以下の工事では特に平準化率が低い
ものの、R４年度に比べると、意識は向上している。

◇ 発注金額毎の平準化率
0.52（R4）

0.65（R4）

0.72（R4）

0.71（R4）

0.81（R4）

0.87（R4）

・県政令市では、5000万円以上の工事が全体の45%
を占める。

件数

・県政令市で発注件数が多い高額の工事（5000万円
以上） では、平準化率が高い水準となっている。

※5000万以上の工事では、平準化率の高い水準を保っている。

42

【工事】 平準化率

◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会◇ 工事分野別（コリンズデータの入札参加資格区分より）・市町村発注工事のうち、件数が多い工事（500万円～2000万円、7,939件）の内訳をみると、一般土木工事が半数以上を占める。
・一般土木は0.50のため、平準化の取り組みの推進が必要。

・機械設備工事、建築工事、電気設備工事は、発注件数に占める割合が高いが、平準化率が低い水準。
⇒これらの工事の第１四半期稼働件数を増やすことも平準化率の向上に有効と考えられる。
◇ 平準化推進の課題（市町村からの聞き取り）件数

・入札参加資格区分「一般土木」「維持修繕」に含まれる工事は、要望対応の工事や、少額の対処法的な工事も含まれるため、前倒しができない
・平準化算出に含まれない、さらに少額（500万円以下）工事や、役務等の契約を年度当初に発注しているので、前倒しができない。
・不測の事態に対応するための予算を確保しておく必要があるため、第１四半期発注が困難。
⇒一般土木、維持工事の実施は難しい？

43

【工事】 平準化率

◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会◇ 工事分野別（コリンズデータの入札参加資格区分より）・県政令市発注工事（17,018件）の内訳をみると、一般土木工事が半数以上を占める。
⇒平準化率は0.82と高い水準なので、ひき続き平準化の取り組みを維持していただきたい。

・電気設備工事、機械設備工事、建築工事は、発注件数に占める割合が高いが、平準化率が低い水準。
⇒これらの工事の第１四半期稼働件数を増やすことも平準化率の向上に有効と考えられる。

件数44

◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会

履行期限の平準化（業務）第4四半期納期率（件数）＝第4四半期（1～3月）に完了する業務件数
年度の業務稼働件数=0.40以下（令和６年度目標）

・集計対象工事
測量・地質調査・調査設計・発注者支援業務は「一般財団法人日本建設情報総合センター」のテクリスに登録された業務（ 1件当たり100万円以上）
稼働件数は当該年度に稼働した業務（繰越、翌債等次年度にも渡る業務含）・地域ブロック単位：地域ブロック管内の国（国土交通省以外含む）、都道府県、政令市発注の集計対象業務を足し合わせて算出
・県 域 単 位 ：各都道府県管内の都道府県、政令市発注の集計対象業務を足し合わせて算出※国土交通省以外の国の機関には、農林水産省、防衛省、環境省、経済産業省、財務省、独立行政法人、高速道路（株）等が含まれる。

履行期限
第４四半期
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

A業務
B業務
C業務
D業務
E業務

第4四半期納期率（件数）＝第4四半期（1～3月）に完了する業務件数
年度の業務稼働件数＝ １／５ ＝ ０．２

45◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会【業務③】 平準化率
◇ 業務の履行期限を分散し、効率的な人員配置を行い、経営環境の改善を図る取組。

【R５達成度】中部ブロック× 岐阜◎ 静岡△ 愛知× 三重◎○ 令和４年と令和５年を比較すると、中部ブロック全体の実績値は下がっている（-0.03ポイント）が、目標達成していない。
○ 令和５年度の実績値は岐阜県・三重県が目標達成。各県とも市町村の平準化率が高い。
全国指標対象業務：国の機関（※）、県、政令市発注の業務（※国土交通省以外の国の機関には、農林水産省、防衛省、環境省、経済産業省、財務省、独立行政法人、高速道路（株）等が含まれる）平準化率（件数）＝第４四半期（1～3月）に完了する業務件数 ／ 年度の業務件数◇ 目標達成のメリット
・発注者の負担軽減
年度末に履行期限を集中させず、分散させることで、発注担当職員の事務作業や、監督職員の検査の負担軽減が期待される・受注者の経営環境の改善
履行期限を分散させることにより、効率的な人員配置が可能となり、休日の確保等処遇の改善につながる

46

◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会【業務】 平準化率◇ 発注機関別 件数・請負金額
・県政令市業務について、発注金額は全体の５割程度だが、発注件数は全体の８割となっている。

◇ R５稼働業務の履行期限
・国等・県・政令市ともに、第４四半期納品が半数程度（業務平準化率は0.45前後）
・次年度へ継続する業務の割合は、国等で３割以上あるが、県・政令市は２割となっている。

47

◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会【業務】 平準化率◇ 発注金額別・平準化率は大きな差が無い。

◇ 業務内容別
・発注件数の大半を占めているのは 調査設計業務（テクリス）であるので、平準化率の値を下げるためには、調査設計業務の計画的な発注が必要。
・設計業務（AGRIS）で平準化率0.8と高い値で、改善の余地あり。
⇒業務内容を整理、積算で工期を設定、関係業務との関係を整理した時点で、年度を超えそうなら繰り越し手続きを行って発注。

テクリス

AGRIS

48

【平準化】 ①議会、財政対応

中部ブロック発注者協議会

上越市の取り組み事例
・R2から、財政部局を含めた、関係課との調整会議を繰り返し実施※調整会議の中で、 毎年ある 「舗装工事」の発注で、債務負担行為を設定していくことを合意
・議会に対しては、主に建設業の実情を繰り返し説明し、平準化への理解を得た

柏崎市の取り組み事例
・早期に財政部局と協議・債務負担行為の設定に向けたスケジュールの確立、共有・財政部局、議会に対しては、「業団体からの要望」「品確法に基づく平準化」「建設業の環境」を丁寧に説明

九州地方整備局の取り組み事例
・９月議会での繰越設定について、各県政令市へ実施可能かの調査実施※他の自治体の事例を参考に、繰越の必要性が生じた時点、９月、１２月議会で設定する自治体が増加

49

【平準化】 ①議会、財政対応

中部ブロック発注者協議会

市議会議長会等を通じた働きかけ
施工時期を平準化し、効率的な人員配置、機材配置等を行い、経営環境の改善を図る取組。

50

【平準化】 ②債務活用

中部ブロック発注者協議会

施工時期の平準化に資する年度をまたぐ適正な工期確保のための国庫債務負担行為を踏まえた債務負担行為の適切な設定等について（通知）（R03.04.21_総務省・国土交通省⇒都道府県（⇒市町村））
施工時期の平準化の推進には、「柔軟な工期設定」や「速やかな繰越」とともに、「債務負担行為の適切な設定」が重要。
工期が１年未満の工事をはじめ、「債務負担行為の適切な設定」について積極的な取り組みが必要
令和３年度当初予算より個別補助事業にも平準化目的の債務負担行為が活用可能個別補助事業でも年度末工期の回避や早期発注に取り組むことが可能
工事だけでなく、測量、設計などの業務でも活用可能

インフラ老朽化対策などで配分が増加傾向にある個別補助事業で平準化国債を活用することにより、自治体のさらなる施工時期の平準化を促進
R03.04.21_総務省・国土交通省⇒都道府県（⇒市町村））51

【平準化】 ②債務活用

中部ブロック発注者協議会

施工時期の平準化に資する年度をまたぐ適正な工期確保のための国庫債務負担行為（平準化国債）の活用※下水道事業についても活用可能 ７月頃に下水道事業課から地整の建政部を介して自治体へ執行予定調書が展開、そのタイミングで要求52

【平準化】 ②債務活用

中部ブロック発注者協議会

社会資本総合整備計画に係る交付金事業における施工時期の平準化に資するための債務負担行為等の活用について（通知）（R02.03.31_総務省・国土交通省⇒都道府県（⇒市町村））
施工時期の平準化推進には、「柔軟な工期設定」や「速やかな繰越」とともに、「債務負担行為 の適切な設定」が重要。
交付金事業について、債務負担行為の活用による一層の施工時期の平準化の推進が必要

地方公共団体において過年度に設定した債務負担行為の後年度支出分に対し、配分された予算の範囲内で社会資本整備総合交付金等を充てることが可能。
ゼロ債務負担行為でも可能。
一括設計審査や、早期着手交付
申請の活用も可能

R02.03.31_総務省・国土交通省⇒都道府県（⇒市町村））53【平準化】 ②債務活用

中部ブロック発注者協議会

社会資本総合交付金事業における債務負担行為の活用54

【平準化】 ②債務活用

中部ブロック発注者協議会

新潟県の取り組み事例
・債務負担行為の設定・活用が常態化（交付金事業、国庫補助事業でも実施）
・土木部局の事業で、工程上、年度を跨ぐ必要があるもの（工程上、12ヶ月を超えるもの 等）

山口県の取り組み事例
・ゼロ県債 対象事業・事業の種類や工種に特に制限はしていない。（交付金事業、国庫補助事業でも実施）※年度当初から工事着手可能な箇所（用地ストックがある箇所等）や完成・供用開始が前倒しできる箇所、
梅雨時期までに施工が必要となる箇所等
・工期が12カ月未満の工事における債務設定 対象事業
・週休2日や余裕期間制度の導入など、適正な工期設定をするためには、これまで年度内に完了していた工事が年度内での完了が難しくなった工事
・年度当初において、発注計画に基づき、想定される着手可能時期から年度末までの間、必要な工期が確保できない工事※非出水期工事、漁期などの制約がある工事､地権者などに制約のある工事など

中部地整管内での取り組み事例
・債務の設定（R4実績）
愛知県：645件（252億円） 岐阜県：482件（30億円） 三重県：416件 静岡県：795件 名古屋市：473件 静岡市：119件
浜松市：180件
・繰越の設定（R4実績）
愛知県：1356件 岐阜県：2,153件 三重県：40件 静岡県：809件 名古屋市:159件 浜松市198件

55

【平準化】 ③スケジュールの工夫

中部ブロック発注者協議会

平準化グラフ作成ツールの活用56

【平準化】 ③スケジュールの工夫

中部ブロック発注者協議会

三重県の取り組み事例
・第三次三重県建設産業活性化プランの目標項目として平準化率を設定し取組を推進。
・発注工事の進捗管理表から自動算出する平準化率簡易算定ツールにより、平準化率をマネジメント。
○進捗管理表
↓発注予定

↓契約状況

公告予定（発注計画）及び契約状況（工期・金額等）を進捗管理

各種試行工事の取組状況

57

【平準化】 ③スケジュールの工夫

中部ブロック発注者協議会

三重県の取り組み事例○平準化率簡易算定ルール

各部局、発注事務所、担当課の各単位で平準化率の確認が可能。

58

58

【平準化】 ③スケジュールの工夫

中部ブロック発注者協議会

愛知県の取り組み事例
・市町村へ、平準化率の算定方法とスケジュール見直し方法を指導59

【平準化】 ③スケジュールの工夫

中部ブロック発注者協議会

愛知県（農林部局）の取り組み事例
・通年で施工可能な工事について、早期発注を実施

60

【平準化】 ③スケジュールの工夫（工事）

中部ブロック発注者協議会〇地整発注工事（事務所発注）の平準化パターン ※通常発注、受託工事で、県の議会承認が必要な繰越工事発注、債務工事 のスケジュールの例
1年度目（発注調整年次）
4月

5月

6月

2年度目（施工年次）
7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

①通常発注
単費

2月

3月

調整、積算開始②平準化 早期（12月～）
工期：12か月以下

調整、概算積算開始 ☆

②平準化 遅期（4月～）
工期： 12か月以下

★

公告

★

➂0国(0年度の概算要求でセット）
工期：12か月以下（4月～）⑤繰越
現場不一致等 工期延期

公告

非出水期を考慮した工事の例②（④）

調整、概算積算開始 ☆

契約 工期

豪雪時期を考慮した工事の例② ➂

公告

契約 工期

☆)

☆））

★

5月

調整 公告

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

契約 工期

契約 工期

調整、概算積算開始 ☆

④2国(0年度の概算要求でセット）
工期：縛りなし

4月

公告

調整積
公告

契約 工期

調整積
公告

契約

★)

★））

工期

変更積算・繰越対応

契約 工期

調整、概算積算開始 ☆

★

調整積
公告

夏休み（中・高校等）を考慮した工事の例
準備少ない①

契約

調整、積算開始

工期
調整 公告

夏休み（中・高校等）を考慮した工事の例
準備多い②（➂）

調整、概算積算開始 ☆

★

調整積
公告

契約 工期

舗装工事の例②（➂）

調整、概算積算開始 ☆

★

調整積
公告

契約 工期

契約 工期

※➂④平準化国債を活用する場合は、0年度（工事発注一年前）の概算要求時に、国債および受託枠をセットする。
※契約期間（公告～契約： 2.5か月で設定 200百万円程度の工事規模を想定）※議会調整： 調整～議会（約３か月で設定（☆～★））
1年度目
4月
5月

6月

年間の維持修繕工事の例 12か月④
12か月④

7月

8月

9月

10月
公告

11月

12月
契
約

1月

2月

3月

2年度目
4月
5月

6月

工期

国債枠セット☆ 年度当初から施工を開始するには、前年度にほとんどの作業を ”完了” しておく必要があります。

公告

契約 工期

61

【平準化】 ③スケジュールの工夫

中部ブロック発注者協議会

北海道開発局の取り組み事例
・冬期の降雪の影響もあることから、できるだけ夏場のいい時期に施工を行い品質の確保
・建設業の働き方改革にあたり適切な工期設定・履行期間の確保及び週休２日の取り組み推進→早期に工事発注（第１四半期）を行っており、第１四半期の稼働につながっている

柏崎市の取り組み事例
・発注する各部署が月ごとの発注計画を作成し、第2四半期までに全体の80％の発注目標を設定
・基本的に工期を1月末とする取り組みを実施

62

【平準化】 ④中部地方整備局の平準化事例

中部ブロック発注者協議会

履行期限の平準化 対応方針
平準化に向けた取り組み
１．早期発注の活用
翌年度業務の入札手続きを前年度内から開始する。
２．国債の活用
履行期限の平準化を図るため、ゼロ国債・平準化国債を積極的に活用する。
※例年、年度当初４月～年度末３月を履行期限として発注している業務については、業務成果を必要とする期日を考慮した上で国債を活用し履行期限の見直しを検討。
３．翌債・繰越制度の活用
翌債制度を積極的に活用する。 “発注前繰越”の事例集を作成する。
４．履行期限設定のマネジメント
災害復旧等、緊急的に対応が必要となったやむを得ない理由により、『履行期限としてはならない期間※』を履行期限として業務発注（変更契約含む）を行う場合は、他業務の履行期限を変更するなど、各部署毎に平準化に取り組む。
※歳出予算発注業務は第4四半期の履行期限を原則不可とする。（変更契約も原則適用）

63

【平準化】 ④中部地方整備局の平準化事例

中部ブロック発注者協議会

工事施工時期の平準化 取組状況••

中部地方整備局 発注工事の平準化率(件数)は以下に示すとおりであり、中部ブロック発注者協議会
で定めるR5目標値を達成。
年間を通じた工事量の安定による工事に従事する者の処遇改善や、人材・資材・機材等の効率的な活用促進による建設業者の経営の健全化等を図る。
平準化率（件数）＝第１四半期（４～６月期）の工事平均稼働件数
年度の工事平均稼働件数
0.94

0.85

0.85

0.78

H28

0.85

0.88

0.91

0.78

H29

H30

R1

目標値 0.8

R2

R3

R4

R5

＜中部地方整備局 発注工事 平準化率（稼働件数）＞64【平準化】 ④中部地方整備局の平準化事例

中部ブロック発注者協議会

業務の履行期限の平準化 取組目標
○業務履行期限について、平準化の取り組を進めているが、依然、第4四半期に集中。
⇒国債・翌債・繰越制度を活用し、業務履行期限の平準化を目指す。
（上半期５０％、下半期５０％と、履行期限を上期・下期に２分割することを目標）⇒当初予算発注業務は第4四半期の履行期限を原則不可とする。（変更契約も原則適用）⇒早期発注、国債、繰越を活用し、適正な履行期間確保と平準化を図る。

（件数）

令和5年度の業務履行期限（月別完成時期）

600

400
取組みにより、
第4四半期から第3四半期へ履行期限の改善が見られる

200

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

65

【平準化】 ④中部地方整備局の平準化事例

中部ブロック発注者協議会

繰越申請時期 取組目標
○繰越申請件数について、中部地方整備局も他機関同様に第4四半期に多い傾向にある。
⇒事由発生後の速やかな繰越手続きにより、申請時期と履行期間の平準化を目指す。
⇒発注前の繰越手続きにより、適正な履行期間を確保する。
（件：事項数）300

令和5年度の月別繰越申請件数（補正予算・事故繰越除き）※工事・業務・その他合算

200

100

例年12月以降は、これ以外に補正予算の繰越申請が増加傾向

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

66

GOAL 平準化による申請⇒平準化を理由とした
繰越事由区分の創設

STEP3 一括申請の実施
⇒

STEP2
⇒

STEP1

さらなる
簡素化

翌債申請する業務を一括化
翌債申請のさらなる簡素化を図る

繰越事由の統一化

繰越事由を数パターンに統一化
統一事由によって翌債申請の簡素化を図る

簡素化

早期（第１四半期内）翌債申請の習慣化⇒

発注前の翌債申請事例集を作成
事例を参考に、発注前翌債申請の拡大を図る

発注前申請をあたりまえにする

67

【平準化】 ④中部地方整備局の平準化事例

中部ブロック発注者協議会

繰越申請事由の簡素化○繰越申請事由について、「計画に関する諸条件 キ」を中心に簡素化を図る。
⇒令和5年12月14日付事務連絡第4600号「繰越（翌債）事務手続きの一部改正について」を念頭に改善予定。

計画に関する諸条件

キ【従来の記載例】
・先行する業務において検討した高水流量計算の成果を用いて、具体的な整備内容の検討を行う予定であったが、4月に開催した委員会での意見を受け、気候変動を考慮した降雨に対する検討等を追加で整理する必要が生じたことにより、先行業務の完成が遅れる見込みのため。（5月～7月）【簡素化イメージ】
・外部有識者からの指摘を踏まえた、気候変動を考慮した降雨に対する検討の実施。
（5月～7月）68

【平準化】 ④中部地方整備局の平準化事例

中部ブロック発注者協議会

繰越申請事由の簡素化（参考）
令和5年12月14日付事務連絡第4600号「繰越（翌債）事務手続きの一部改正について」69

【平準化】 ⑤補助機関の紹介

中部ブロック発注者協議会

発注関係事務を支援する「公共工事発注者支援機関」
発注者の業務負担増、人員不足に対応し、発注関係事務を適正に実施するための支援（積算、監督・検査、工事成績評
定、技術提案の審査）を行う。

公共工事発注者支援機関（10機関）○認定機関［土木］○認定機関［建築］活用（公財）岐阜県建設研究センター（公財）愛知県都市整備協会（公財）三重県建設技術センター（一社）中部地域づくり協会（一社）ふじのくにづくり支援センター

地方公共団体（公財）岐阜県建設研究センター（一財）静岡県建築住宅
まちづくりセンター
愛知県住宅供給公社（公財）三重県建設技術センター（一社）中部地域づくり協会

地方公共団体地方公共団体■発注者支援業務の活用例（土木工事の発注）
通常発注

4
①

平準化発注

①

5

6

7

8

9

10

11

①
②

12

1

2

3
4
① ②

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

➂
〇通常、年度末に①工事の完了手続き、次年度に②の工事の発注手続きを実施する。⇒ 平準化発注のため11月頃、①工事の締めと、②工事の発注準備が前倒しで同時進行となる。
※ ①工事の締めを職員が実施。 ②工事の積算業務、技術提案の審査等をを発注者支援業務にお願いする。

70

【平準化】 業界要望

中部ブロック発注者協議会

日建連 意見交換会（令和6年6月17日：中部） 日建連HP掲載「2024年度公共工事の諸課題に関する意見交換会」説明資料より

71

【平準化】 業界要望

中部ブロック発注者協議会

道建協（令和6年5月25日）■年間を通じた工事の平準化
・年度末に工期末が集中すると、業務が増加する年度末にさらに作業が集中するため、土日出勤や超過勤務が多くなる可能性があります。 工事の平準化については推進していただいているところですが、ひき続き以下の事項を要望します。
○既に取り組んで頂いている２箇年国債、ゼロ国債、事業加速円滑化国債および繰り越しを更に活用し、年度をまたぐ柔軟な
工期の設定をお願いします。
○工事の平準化については、契約している工事本数や契約金額による平準化ですと、工事ごとの現場施工のピークなどは考慮されません。変更の可能性も踏まえた工期末の分散など、実際の現場の作業負荷の変動を考慮した平準化となるよう検討を
お願いします。

岐阜建協（令和5年8月1日）■働き方改革について
・ いまだに発注時期と完成時期が集中しております。同時期に同工種の工事が多く発注されますと、下請業者や職人も一時的に不足し十分な施工体制が確保できず、結果として休日出勤が発生している状況にありますので、更なる発注の平準化を進めていただきますようお願いします。

72

施工時期の平準化－さしすせそ事例集【第４版】（令和２年４月公表）

中部ブロック発注者協議会○ 平準化の好事例を共有することにより、地方公共団体における施工時期の平準化に関する取組を推進するため、「地方公共団体における平準化の取組事例（さしすせそ事例集）」を作成・ 公表 （最終改定：令和２年４月）〇 地方公共団体における平準化の促進に向けた取組「さ・ し・ す・ せ・ そ」※の実施事例について紹介※（さ）債務負担行為の活用
・ 工期１年未満の工事における債務負担行為の活用 ・ ゼロ債務負担行為の積極的な活用・ 交付金事業等での積極的な活用（そ）早期執行のための目標設定等（し）柔軟な工期設定（す）速やかな繰越手続（せ）積算の前倒し
・ 執行率等の設定 ・ 発注見通しの公表

表紙・ 構成１．平準化の概要
２．債務負担行為の活用
３．柔軟な工期設定 （余裕期間制度の活用）
４．速やかな繰越手続
５．積算の前倒し
６．早期執行のための目標設定等（参考資料）
周知用URL（国土交通省HPより）
https://www.mlit.go.jp/common/001344000.pdf

掲載例

ポイント１

「さ・ し・ す・ せ・ そ」それぞれの取組事例について
都道府県、政令市、市、町村の種類別で掲載

ポイント２

一 部の取組については、工事の年間発注件数に占める実施割合（件数比）を掲載

ポイント３

平準化の必要性や意義、効果、取組方法について紹介→財政部局や土木以外の発注部局における理解の促進

73

資料４

74

75

76

【平準化】 まとめ

中部ブロック発注者協議会

平準化
⇒ 事務局

： 平準化に関する情報収集・提供
関係機関へのヒアリング等による課題の共有、今後の方針を整理⇒ 国、県、政令市 ： 債務負担行為の活用、繰越明許費の活用
市町村（当初予算において「繰越明許費」をあらかじめ計上することについて検討・活用）
早期発注の実施
発注課との連携
・発注スケジュールの再確認
・発注規模に応じた平準化率の底上げ

77資料３－３

３．個別案件・週休２日

中部ブロック発注者協議会

78

【工事】 週休２日

中部ブロック発注者協議会○建設業は、良質な社会資本の整備を通じて国民生活に貢献するという重要な役割を担っていますが、一方で他産業と比較して労働時間が長く
休日数が少ないことが課題となっています。労働者の健康確保やワーク・ライフ・バランスの改善、また将来の担い手を確保するためにも、休日数を増やし、より働き易い職場環境づくりを行っていくことが必要です。
○また、建設業は令和6年4月から時間外労働の上限規制が適用されたことから、働き易い職場環境づくりは急務になっています。
若者が建設業に就職・定着しない主な理由【収入・福利面】◯ 収入の低さ◯ 社会保険等の未整備【休日確保や労働環境】◯ 仕事のきつさ◯ 休日の少なさ◯ 作業環境の厳しさ【働くことへの希望、将来への不安】◯ 職業イメージの悪さ◯ 仕事量の減少への不安
2002年4月～公立学校の多くで毎週土曜日が休校日となり、若い世代は、土日休みが当たり前の環境で育っている。

※ 建専連「建設技能労働者の確保に関する調査報告」から入職しない
理由のアンケート結果より※日建連リーフレット「建設業の担い手、働き方の現状」より※ 出典：国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」（令和5年5月31日公表）

79◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会【工事】 週休２日工事の実施状況◇ 建設業における担い手の確保のため、週休２日工事の推進を図る取組【R５達成度】中部ブロック○ 岐阜◎ 静岡○ 愛知○ 三重◎○ 令和４年と令和５年を比較すると、中部ブロック全体の実績値は上昇（0.89→0.98）。
○ 令和５年度の中部ブロックの実績値は目標値を上回る。岐阜県、三重県においては、1.0を達成している。
しかし、市町村では取組が進んでいない。

全国指標対象工事：国の機関（※）、県、政令市発注の工事（※国土交通省以外の国の機関には、農林水産省、防衛省、環境省、経済産業省、財務省、独立行政法人、高速道路（株）等が含まれる）

週休２日対象工事の実施状況 ＝
週休２日対象工事件数 ／ 年度の発注工事件数◇ 目標達成のメリット
・担い手確保
週休２日の確保により、ワークライフバランスの改善が図られること、また、他産業で当たり前となっている週休２日を建設業全体で推進し新規入職者を増やすことで、将来の担い手確保につながる。
・時間外労働の是正
建設業は他産業と比較して、長時間労働が常態化。また、他産業で当たり前となっている週休２日を確保している技術者は２割以下。
令和６年４月より、建設業においても罰則付きの時間外労働規制（労働基準法）が適用となるため、適正な工期設定は必須。

80

◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会【工事】 週休２日工事の実施状況○国等・県・政令市における週休２日実施機関数の割合は、週休２日（４週８休）実施65%⇒７６％に（）、そのうち完全週休２日 実施29%⇒44%（）に。
○週休２日（４週８休）工事の取り組み割合は増加してきており、完全週休２日の取り組みも、徐々に浸透してきている。

完全週休２日実施(全体の29%)

完全週休２日は未実施（参考）今後の週休2日の取り組みについて
週休２日（４週８休）実施

未実施 ※・受注者が週休 2 日に取り組む場合、各経費の補正は対象期間全体に対す
る週休 2 日の達成状況により決定するが、 建設業の働き方改革を推進する
観点か ら、受注者が１ヵ月ごとに４週８休以上の現場閉所が達成できるように留意すること。
（令和4年3月31日 本省→整備局通知「「工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）」の運用について」より抜粋）⇒ある月でまとまって休日を取得するのではなく、工期全体にわたってまんべんなく休暇を取得できるようにする。

完全週休２日実施(全体の44%)

完全週休２日は未実施

週休２日（４週８休）実施

未実施 ※※未実施，週休２日未実施（実施件数が０件）なのは、国等で１２機関⇒８機関に。
（対象工事がない機関含む）

81

◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会【工事】 週休２日工事の実施状況○ 市町村で、週休２日未実施（実施件数が０件）なのは、７８⇒６９市町村。
○ Ｒ６年度は、週休２日を進める市町村はさらに進む目標としている。

◇ 市町村で週休２日を進める必要性
国・県・政令市の工事を受注している下請業者が、土日等の週休日に市町村工事に携わる可能性あり。
時間外労働の上限規制の適用を見据えると、建設業全体で週休２日を進める必要あり。
◇ 市町村における週休２日の課題（聞き取り）
・経費補正のための予算確保に課題
予算にあわせて、事業量を減らすことになる・施工時期が限られている工事では、週休２日の現場閉所が難しい

R5

R6

R5

R6

R5

R6

R5

R6

82

【週休２日】 中部地区統一の一斉休工の実施（まんなかホリデー） 中部ブロック発注者協議会○建設業における週休２日の取り組み加速することを目的として、発注者協議会参加機関における公共工事を対象とした「まんなかホリデー」を実施◆実施日： 毎週土曜日◆実施期間 ： 令和５年１０月～※※令和４年７月より取組を開始し、一斉休工日を段階的に増加【実施に関する事項】○対象工事
原則全ての工事（災害対応・復旧工事等緊急性が高い工事及び工程上やむを得ない工事は除く）○対象期間
工事着手日から工事完成日までの期間○休工対象期間において、現場事務所での事務作業を含め１日を通して現場や現場事務所が閉所されていること（巡回パトロールや保守点検等現場管理上必要な作業を行う場合を除く）○その他
・受注者に対し、チラシを現場に掲示するよう依頼
・静岡県内は「ふじ丸デー」の取り組みと合わせての実施
・三重県内は現状の取り組みを実施
チラシ https://www.cbr.mlit.go.jp/hinkaku/enquete.htm

83

【週休２日】 業界要望

中部ブロック発注者協議会

日建連 意見交換会（令和6年6月17日：中部） 日建連HP掲載「2024年度公共工事の諸課題に関する意見交換会」説明資料より

84

【週休２日】 業界要望

中部ブロック発注者協議会

静岡建協（令和5年6月21日）「働き方改革の着実な推進」（週休二日制と時間外労働の上限規制）
静岡県では、第２・第３土曜日を「ふじまるデー」として休工とする運動を行ってきた結果、会員からは、「週休二日制度がほぼ浸透してきたため休日が取得しやすい職場環境に改善されてきていると感じます。この実情を次の担い手や外部へアピールしていけばより担い手確保が実現できると考えます。」との意見が寄せられています。国におかれましても、引き続き完全週休二日制に向けた啓発をお願いします。

愛知建協（令和5年8月30日）
２０２４年４月に適用となる時間外労働時間の上限規制への対応は、喫緊の課題であり、適正な工期設定、現場業務の効率化などが必要となります。 工事発注にあたっては、原則土日閉所の週休２日を確保していただくとともに地方公共団体、民間発注者にも導入が拡大するようお願いいたします。 また、工程管理に加え、書類作成等にも多大な時間を要しており、これまで以上に提出書類の簡素化や公共事業発注者間での書式の統一化など時間外労働時間を削減するための環境整備をお願いします。

PC建協（令和5年11月21日）
・週休２日の完全実施を実現するため、発注者指定型の土日閉所による完全週休２日制モデル工事の発注推進をお願いします。
また、地方自治体やＮＥＸＣＯ等の発注機関についても、各管内のブロック発注者協議会などの場において、完全週休２日制モ
デル工事の発注への取組みの周知をお願いします。

85

【週休2日】 まとめ

中部ブロック発注者協議会

週休2日工事の導入⇒ 事務局： まんなかホリデーの推進 （R5.10月より全土曜日を対象）
関係機関へのヒアリング等による課題の共有⇒ 共通： 時間外労働規制の改定（R6.4）についての十分な理解・労働局との連携⇒ 国、県、政令市 ： 週休2日設定工事の普及・推進⇒ 市町村： 適正な工期設定の導入
週休2日設定工事の増大
受注者の生産性向上への手助け （助成金等の紹介）

86

資料５

４．各機関の取り組み
東海農政局／岐阜県／静岡県／愛知県／三重県／中部地方整備局

中部ブロック発注者協議会

87

農林水産省
東海農政局

東海農政局の取組み

令和６年６月88

１．東海農政局の取組（平準化・週休２日）

工事 地域平準化率（施工期間の平準化）

中部ブロック発注者協議会 【東海農政局】
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

令和５年度の取組

課題

・早期発注に努め、工事着手前に技術者、資機材の確保等の準備を行うための余裕期間や準備期間を見込むなど、適切な工期設定。
・当該年度内に完了しない工事の工期延伸に対応するための繰越手続については､財務局等に相談、協議し､円滑な対応。
・年度をまたがる工期が必要となる工事の場合には、国債を活用するなど適切な工期設定。

・既設水路の改修工事が多く、非かんがい期（10月以降）での施工が必要となるため、十分な余裕期間を確保することで早期発注を行ったとしても、実質的な工事の平準化としての効果は限定的となる。

令和６年度目標達成のための
令和６年度の取組予定
・早期発注に努め、工事着手前に技術者、資機材の確保等の準備を行うための余裕期間や準備期間を見込むなど、適切な工期とする。
・当該年度内に完了しない工事の工期延伸に対応するための繰越手続については､財務局等に相談、協議し､円滑な対応をとる。
・年度をまたがる工期が必要となる工事の場合には、国債を活用するなど適切な工期を設定する。
（３件）

平準化率：０．７４

週休2日対象工事の実施状況（適正な工期設定）

・受注者希望方式による４週８休の取組を原則全ての工事を対象に実施。
・令和5年度に完了した東海農政局管内２０工事の全てで４週８休の目標を達成した。
目標達成率：１．００

業務 地域平準化（履行期限の分散）

・原則全ての地質調査、測量、建設コンサルタン ・第4四半期納期率が９３％であり、目標値の４
ト業務を対象として、履行期限の平準化に取組
０％以下を満足していない。
む。
・ただし、環境調査及び現場技術業務等のように年間を通じて実施する業務や、建築工事における工事監理のように他律的要因により履行期間が設定される業務については対象外とする。

・引き続き４週８休の取組を継続する。
・月単位の週休２日相当の現場閉所を行ったことが認められた場合は、工事成績評定で加点評価を行う。そのうえで、全ての土曜・日曜日に現場閉所を行った場合は、さらに加点する。これらの取り組みにより、週休２日の確保を促進する。

・引き続き、原則全ての地質調査、測量、建設コ
ンサルタント業務を対象として、履行期限の平準化に取組む。
・まずは、可能な範囲で３月末工期を、１月～２月とし、平準化の推進をはかる。

平準化率：０．９３

89農林水産省
東海農政局

１ 重点の取組み（１）適切な工期の設定と工事の円滑な実施①適切な工期の設定（H29年度～）準備期間（30日）、後片付け期間（15日）に係る標準日数を確保、工期末を３月上旬に設定し、適切な工期を設定。

②国庫債務負担行為の一層の活用（H27年度～）工事の現場条件や施工内容などから必要となる工期を設定することを徹底。国庫債務負担行為の一層の活用。
（平準化国債：令和５年度１件実施、令和６年度３件予定）③「余裕期間制度」の試行 （H27年度～、令和５年度２０件実施、令和６年度全件で実施予定）
工事の着手前の建設資材や労働者の確保等の準備期間として「余裕期間」を設定し、工事の円滑な実施を確保。
（任意着手方式、フレックス方式にも対応：令和２年１月１４日通知）

国庫債務負担行為の活用
翌年度

基本年度
当初予算

手続き

工期

単年度予算を考慮した
厳しい工期

２箇年国債

手続き

余裕期間の設定

工期

現場条件や施工内容を適切に反映した工期【通常工期】

契約日（始期日） 現場稼働期間

工期末（準備・後片付け含む）【余裕期間を設定した工期】
契約日
着手日
余裕期間
現場稼働期間

工期末（準備・後片付け含む）

技術者等の配置を要しない

90

１ 重点の取組み（続き）

農林水産省
東海農政局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

④コンクリート構造物におけるプレキャスト製品の導入促進（令和４年～）
・ 国営土地改良事業等におけるコンクリート構造物におけるプレキャストコンクリート製品の導入促進のため、車両による運搬が可能な規格のコンクリート構造物については、原則、プレキャスト化する。

⑤工事の施工効率向上対策（十分な余裕期間の設定等の試行）（令和５年～）
・ 建設業の働き方改革への対応、適切な工期設定に一層取り組んでいくため、十分な余裕期間を確保した上で早期発注を行い、工事契約後速やかに、「工事円滑化会議」を開催する取組を行う。
・ 予定価格３億円以上の工事は40日以上、1.2億円から３億円の工事は20日以上の余裕工期を原則確保するとともに、1.2億円以下の工事についても20日以上の余裕期間の確保に努める。
・ 工事契約後、速やかに（１～２週間以内）工事円滑化会議（施工条件確認会議）を開催し、クリティカルパスを示した
発注者工程等を受注者に提示の上、現場着手前の工事円滑化会議（工程確認会議）において受注者の工事工程等を確認する。

91

１ 重点の取組み（続き）

農林水産省
東海農政局

⑥入札公告時「積算参考資料（工程表）」の参考配布について（令和５年～）
・ 適切な工期設定に一層取り組んでいくため、令和５年４月１日以降に入札公告を行う工事において、入札公告時に「積算参考資料（工程表）」として概略工程表を参考配布する。なお、数量・単位、班編成、設計作業日数、
クリティカルパス、関連工事、制約条件等を幅広く記載することし、設計作業日数、クリティカルパスは必ず明示する。

92

１ 重点の取組み（続き）

農林水産省
東海農政局

（２）週休２日制工事の実施○工事における週休２日の取得に要する費用の計上（令和２年４月１日通知）・ 休日を確保できる環境の整備を一層推進する観点から、週休２日の確保に当たって必要となる費用（共通仮設費及び現場管理費）の計上を平成29年8月から試行。
・ 令和６年３月改正により、週休２日（４週８、休以上）について、実態調査の結果を踏まえて、労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費（率分）、現場管理費（率分）の経費補正を継続。
・ 原則、すべての工事を対象に、発注者指定方式により発注（交替制工事は除く）。
・ 月単位の週休２日の実現に向けた取り組みについても検討。
・ ４週８休がおおむね取り組まれていることから、４週７休以上、４週６休以上の補正係数は廃止。

93

１ 重点の取組み（続き）

農林水産省
東海農政局

（２）週休２日制工事の実施○工事成績評定の加点評価（令和６年４月改正）
・ 月単位の週休２日相当（4週8休以上（現場閉所率28.5％以上））の現場閉所を行った又は現場に従事した技術者・技能労働者の平均休日数の割合（休日率）が28.5％と認められた場合は、工事成績評定の以下の考査項目において加点評価を行う。
①考査項目「創意工夫」→他の模範となるような受注企業の働き方改革に係る取組を実施した場合は最大２点②考査項目「施工状況（工程管理）」→現場閉所等による月単位の週休２日（4週8休以上）の確保した場合は加点評価《※加点数は、上記②がｂ→ａ評価となった場合、監督職員4×0.4＋事業（務）所長1×0.2＝1.8点》
・ 週休２日相当（4週8休以上（現場閉所率28.5％以上））の現場閉所を行ったと認められたことに加え、全ての土
曜・日曜日に現場閉所を行った場合は、工事成績評定の以下の考査項目において加点評価を行う。（週休２日交
替制は除く）①考査項目「法令遵守」→現場閉所による週休２日（4週8休以上の）の確保を行ったとともに全ての土曜・日曜日に現場閉所を行った場
合は１点を加点評価○履行実績取組証明書の発行（総合評価の企業評価項目の加点評価）
・ 現場閉所率が28.5％（8日／28日）以上を達成した場合は、履行実績取組証明書を発行

94

２ その他の取組み

農林水産省
東海農政局

（１）農業農村整備プロセス全体で３次元データ活用
・ 農業農村整備プロセス全体（調査設計、施工、維持管理、営農等）を通じた３次元データの活用を推進することにより、プロセス全体の生産性向上やスマート農業の導入促進にも寄与することが期待される。
・ 「自動運転利用等に資する農地整備基盤整備データ作成ガイドライン」（令和５年３月）及び「国営土地改良事業等
におけるBIM/CIM活用ガイドライン（共通編・土工編・ほ場整備工編）」（令和５年４月）を策定。
・ 令和６年４月に「国営土地改良事業等におけるBIM/CIM活用ガイドライン（頭首工編）」を策定し、今後も対象工種を
拡大予定。

95

２ その他の取組み（続き）

農林水産省
東海農政局

（２）農業農村整備における情報化施工技術の拡大に向けて・ 農業農村整備では、現在のところ「情報化施工技術の活用ガイドライン」の対象としている工種・技術が限定的。
・ 新たに実用化されている技術を随時反映するとともに、農業農村整備独自工種に係る技術を体系化し、「情報化施工技術の活用ガイドライン」の対象工種・技術の拡大等の環境整備が必要。
○情報化施工に係る基準整備状況 【農業農村整備事業】（３）情報化施工技術の活用ガイドラインの改正
・ 国営土地改良事業等における情報化施工技術の積極的な活用を図るため、平成29
年3月に「情報化施工技術の活用ガイドライン」を策定し、順次改正している。
・ 情報化施工技術を活用する工事については、総合評価落札方式の企業評価や工事成績評定において加点評価する仕組みを設けている。
・ 令和６年４月の改正において、新工種として「地盤改良工」と「法面保護工」を追加。

96

岐阜県部会の取組状況について
１．岐阜県及び市町村の取組
２．岐阜県部会の取組

令和６年６月
中部ブロック発注者協議会

97

１．岐阜県及び市町村の取組

中部ブロック発注者協議会

98

１．岐阜県・市町村の取組（平準化・週休２日）
令和５年度の取組
工事

地域平準化率（施工時期の平準化）

県の取組• ゼロ県債、債務負担行為の活用、速やかな繰越を実施• 「フレックス工期による契約方式」の本格導入• 各自治体を対象としたハンズオン支援による入札制度改善に向けた勉強会を開催
市町村の取組• 令和６年度目標に達している自治体は５自
治体• 「さしすせそ」の実施に積極的に限り取組んでいるが、地元調整等により予定通りに発注出来ない案件や、短期間で完了する案件もあり、平準化率の達成に至っていない
自治体がある。
• ハンズオン支援による勉強会を経て、入札制度改善に向けたロードマップを作成

週休２日対象工事の実施状況（適正な工期設定）

業務

地域平準化率（履行期限の分散）••••

各自治体が策定したロードマップのフォ
ローアップの実施

交付金事業の債務負担行為工事は次年度の予算の確約がないため、実施には慎重に対応している。
国や県からの補助事業については、補助決定後の公告となるため、早期発注が難しい
場合がある。
技術者不足、かつ、年度末・当初に事務が集中することから設計が間に合わない。
CORINS登録対象外（500万円未満）の工事が多いため実績値に表れていない。

•

早期発注に向けた体制の整備、技術職員の確保。
関係各課へ平準化（早期発注）の周知。
工事発注スケジュール等の見直しを図り、平準化に向けた取組みを推進。
他自治体の取組状況を関係各課へ共有
令和５年度に策定した入札制度改善ロード
マップの実行

•
•
•
•

•

•

•

県の取組
・早期発注のほか、適宜適切に繰越を行った。
市町村の取組• 令和６年度目標に達している自治体は５自治体• 取組を進めている自治体、検討中の自治体、ばらつきがある。。

•
―

県の取組
• 令和５年度より、原則、週休２日制モデル
工事（現場閉所又は交代制）により発注することとした。
• 各自治体を対象としたハンズオン支援による入札制度改善に向けた勉強会を開催
市町村の取組• 令和５年度の実績において、令和６年度目
標に達している自治体は１自治体• 取組を進めている自治体もあれば、検討中の自治体もある。
• ハンズオン支援による勉強会を経て、入札制度改善に向けたロードマップを作成。

令和６年度目標達成の為の
令和６年度の取組予定

課題

―

•

自治体職員の週休２日への取り組み（令和６年４月からの建設業にも罰則付きの時間
外労働の上限規制が適用されること）に対し発注者としての責務の理解が不足
経費上乗せによる費用負担の増。

•••

週休２日への取り組みに対する認識の改善。
費用負担の増に対する理解。
令和５年度に策定した入札制度改善ロード
マップの実行•

引き続き、早期発注及び適宜適切な繰越を行う。

•

関係各課との連携等による発注スケジュー
ル等の見直しを図るとともに、平準化に向けた取組みを推進。
他自治体の取組状況を関係各課へ共有
債務負担行為の積極的活用、すみやかな繰
越手続きの実施等―••

原則全ての工事を、発注者指定型「完全週休２日制」で実施。
各自治体が策定したロードマップのフォ
ローアップの実施

災害発生等による発注時期の遅れや既契約案件の遅れ等により１～３月期が納期となることがある。
通年業務の委託もあり平準化率の改善につながっていないと考える自治体がある。

•
•

99

入札制度改善に向けたハンズオン支援の活用（勉強会の開催）※国土交通省HPより

100

入札制度改善に向けたハンズオン支援の活用（勉強会の開催）※国土交通省HPより

101

入札制度改善に向けたハンズオン支援の活用（勉強会の開催）※国土交通省HPより

102

入札制度改善に向けたハンズオン支援の活用（勉強会の開催）※国土交通省HPより

県内すべての市町村が令和８年度までの改善目標を設定したロード
マップを作成103

入札制度改善に向けたハンズオン支援の活用（勉強会の開催）※国土交通省HPより

令和８年度の目標達成が図られるよう、フォローアップを
おこなう

104

岐阜県

岐阜県の取組（１／６）

概 要

建設業は、地域の社会資本の整備・維持管理の担い手であるとともに、災害時の応急復旧や冬期の除雪作業など、地域の安全・安心の守り手であるが、29歳以下の若年層の入職数の低下に加え、今後の就労者の高齢化による大量の離職が見込まれることから、将来の深刻な担い手不足が懸念されている。
令和6年度は、ICＴの活用を促進するため、引き続き、ICTを活用したモデル工事を行うほか、リーディング認定企業制度においてWebプロモーションなどを行い、若い世代の入職を促進するなど、人材確保事業の取組みを拡充していく。
取 り 組 み項 目

①適正な利潤の確保○ダンピング受注対策○適切な設計変更

・実態に即した労務及び資材単価の設定

・低入札価格調査制度
・最低制限価格制度

・設計変更ガイドライン
・工事の一時中止にかかるガイドライン○ぎふ建設人材育成○ＩＣＴを活用したモデル工事
リーディング企業認定制度 （H29～）○情報機器を活用した
現場遠隔確認○若手及び女性技術者の登用・育成を○建設ICT人材育成センターの支援するモデル工事
管理・運営、スキルアップ支援○技術者及び企業の表彰
・ICTによる生産性向上研修

岐阜県計画の推進
【再掲】

み
展
開

・優秀建設現場従事者表彰
・ドローン操作研修
・優良工事施工者表彰○ウィークリー・技術力・経営力向上研修
スタンス
・新人育成に関する研修○保護者や小中学生等を対象とした・外国人材に関する相談窓口の案内
魅力発信、人材育成・確保支援
業務やセミナー 等
・小学生、中学３年生・高校生向け情報誌、○建設業関連団体（センター含む） 新聞への特集記事掲載
・ＰＲ冊子の配布、ＰＲ動画の配信の魅力発信
・中学生向け出前授業
・人材育成ｾﾝﾀｰHPでの情報発信
・転職希望者等を対象とした業界セミナー
・工事現場見学会（工業高校、・高校生等の資格取得支援
教諭、女性、小中学生の親子）
・若手人材交流会
・意見交換会（工業高校教諭と新規：赤（太字＋下線）
建設業者、女性技術者等）○オール岐阜・企業フェスの開催
拡充：青（太字）
・工業高校ＯＢによる就職サポート ・建設産業のＰＲ

組

・人材育成・確保に関する取組みの基本方針決定
・建設関連企業と学生の交流サロン、ICT体験学習
・研修参加負担金支援
・安全教育にかかる講習会
参加負担金支援・高校生等を対象とした建設産業出前授業・建設業における女性の就業に関する意見交換会
・建設業魅力発信動画制作○設計業務の品質向上

り

⑤魅力発信

○ぎふ建設人材育成・確保
連携協議会○工事書類の簡素化・効率化

の 取

④人材育成

機器等の導入○社会保険未加入対策
・建設業許可・更新における適切な社会保険加入の要件化○法定福利費の適切な支払い○週休２日制モデル工事（H29～）○建設現場環境改善モデル工事（H29～）○建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ活用ﾓﾃﾞﾙ工事（R3～） ○建設職人基本法

へ③労働環境改善・建設工事
人材育成の取組を加点項目とした試行を継続
・建設関連業務
人材育成の取組を加点項目とした試行を継続

・ゼロ県債等を活用した発注時期の平準化
・フレックス工期契約制度の活用

村○総合評価落札方式での評価 ・電波不感地帯で使用可能な通信○施工時期の平準化

町・制度及び認定企業の各種PR
・Webプロモーション○建設職人基本法
岐阜県計画の推進

市②生産性向上

○適正な予定価格の設定

105
105

岐阜県

岐阜県の取組（２／６）
１．債務負担行為の活用
年度当初時期の工事量の減少を緩和するため、平成２９年度からゼロ県債を９月補正予算で設定している。
なお、工事発注のほか調査設計業務についても対象としている。
令和５年度

単独事業

交付金、補助事業

ゼロ県債設定額

１０億円（１０億円）

２０億円（２０億円）※( )内は令和４年度実績

２．柔軟な工期の設定（余裕期間制度の活用）

平成２６年度から任意着手方式として受注者が最大９０日間で工事開始日を選択することができる 「フレックス工期による契約方式」を一部の工事で試行し、令和３年度から本格導入を行っている。
令和３年２月１５日から、発注者指定方式の適用を開始。

３．速やかな繰越手続
当該年度で完成しないことが明らかな工事については、平準化の観点からも速やかに対応するため、平成２７年度から
繰越明許費の設定時期を１２月補正予算時点から９月補正予算時点に繰り上げて行っている。
議会提出

令和５年度

件数
９月議会

１１３

（１１７）

１２月議会

３３６

（５００）

３月議会

１，５６２

（１，５３６）

合計

２，０１１（２，１５３）※( )内は令和４年度実績

106

岐阜県の取組（３／６）

岐阜県

週休２日制モデル工事について対象工事
・平成２９年度～
県土整備部の発注工事
・令和２年度～都市建築部（公共建築課を除く）、農政部、林政部の発注工事
・令和５年度～都市建築部の発注工事
現場閉所が困難な工事は「交替制」で実施（8月～）

実施状況・入札結果
Ｈ２９ ： 発注者指定型 ３３件
Ｈ３０ ： 発注者指定型 ４１件
Ｒ０１ ： 発注者指定型 ７３件
Ｒ０２ ： 発注者指定型 １５４件
Ｒ０３ ： 発注者指定型 ３３６件
Ｒ０４ ： 発注者指定型 ６５３件
Ｒ０５ ： 発注者指定型 ９１２件

受注者申入れ０件
受注者申入れ
８件
受注者申入れ ６０件
受注者申入れ １２７件
受注者申入れ ２４５件
受注者申入れ １１９件
受注者申入れ ２４件

合計 ３３件
合計 ４９件
合計 １３３件
合計 ２８１件
合計 ５８１件
合計 ７７２件
合計 ９３６件

令和６年度の対応
原則、発注者指定型として完全週休2日制（４週８休）の「現場閉所」により発注し、「現場閉所」が困難な工事は「交替制」を適用している。
なお、発注者指定型以外の工事において、契約後に受注者からの申入れがあった場合、受発注者の協議により実施することができる。
今年度要領を改訂し、原則、発注者指定型として「月単位の週休２日」による発注とする予定。

107

岐阜県の取組（４／６）

岐阜県

建設現場環境改善モデル工事について対象工事
・平成２９年度～
県土整備部の発注工事
・令和２年度～都市建築部（公共建築課を除く）の発注工事
・令和４年度～農政部、林政部の発注工事（受注者申入れのみ）
・令和６年度都市建築部（公共建築課及び住宅課を除く）の発注工事実施状況・入札結果
Ｈ２９ ： 発注者指定型 ３０件
Ｈ３０ ： 発注者指定型 ９４件
Ｒ０１ ： 発注者指定型 ２０２件
Ｒ０２ ： 発注者指定型 ２２２件
Ｒ０３ ： 発注者指定型 ３２８件
Ｒ０４ ： 発注者指定型 ７３７件
Ｒ０５ ： 発注者指定型 ７６７件

受注者申入れ
受注者申入れ
受注者申入れ
受注者申入れ
受注者申入れ
受注者申入れ
受注者申入れ

０件
３件
１９件
１４件
７４件
２６件
６件

合計 ３０件
合計 ９７件
合計 ２２１件
合計 ２３６件
合計 ４０２件
合計 ７６３件
合計 ７７３件

令和６年度の対応
・発注者指定型で各土木事務所の予定価格５，０００万円以上の工事は「快適トイレ」、「快適休憩所」、「標準的な現場環境改善」の全項目、 ５，０００万円未満の工事は快適トイレに取り組む。
・発注者指定型以外の工事であっても、初回打合せ時に施工者の取り組む意向を確認できた場合には、モデル工事とする。
108

岐阜県

岐阜県の取組（５／６）
ＩＣＴを活用したモデル工事について対象工事
・平成２９年度～
県土整備部の発注工事
・令和２年度～都市建築部の発注工事（農政部、林政部は独自に運用）
・ＩＣＴを活用できる工種の拡大
Ｈ２９：土工1,000㎥以上 、 Ｈ３０：路盤2,000㎡以上 、 Ｒ０１：河川浚渫工
Ｒ０２：法面工(植生工・吹付工)、付帯構造物設置工、床掘工、地盤改良工(浅層・中層)
Ｒ０３：舗装修繕工(切削工)、法面工(吹付法枠工)、地盤改良工(深層)Ｒ０４：土工（小規模施工）、構造物工（橋台・橋脚）、 Ｒ０５：基礎工、擁壁工
Ｒ０６：構造物工（橋梁上部工）、暗渠工実施状況・入札結果
Ｈ２９ ： 発注者指定型 ４件
Ｈ３０ ： 発注者指定型 ９件
Ｒ０１ ： 発注者指定型 １１件
Ｒ０２ ： 発注者指定型 ２６件
Ｒ０３ ： 発注者指定型 ４４件
Ｒ０４ ： 発注者指定型 ５１件
Ｒ０５ ： 発注者指定型 ９８件

受注者希望型 １２件
受注者希望型 １８件
受注者希望型 １５件
受注者希望型 １３件
受注者希望型 ４件
受注者希望型 １０件
受注者希望型 ８件

その他 ２件
その他 ５件
その他 ６件
その他 ７件
その他 ２３件
その他 ２３件
その他 １３件

合計 １８件
合計 ３２件
合計 ３２件
合計 ４６件
合計 ７１件
合計 ８４件
合計 １１９件

令和６年度の対応
1,000㎥以上の土工を含むものについては「発注者指定型」とし、500㎥以上1,000㎥未満の土工、2,000㎥以上の路盤工を含むものについては、「施工者希望型」として発注している。
さらに、その他の工事であっても受注者からの「申入れ」があった場合は、協議によりモデル工事として適用している。

109

岐阜県の取組（６／６）

岐阜県

建設キャリアアップシステム活用モデル工事について対象工事
・令和３年度～
県土整備部の発注工事
・令和４年度～都市建築部の発注工事
・条件、基準事業者登録： 元請のみ。下請の登録は求めない。
技能者登録： １名以上
管理者ID登録 ： 当該現場の登録
ｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞ設置 ： 実働日数３０日以上のICカード読取実施状況・入札結果
Ｒ０３ ： 発注者指定型 １２件 受注者申入れ 制度なし
Ｒ０４ ： 発注者指定型 ３０件 受注者申入れ ３件
Ｒ０５ ： 発注者指定型 １１６件 受注者申入れ ７件

令和６年度の対応
・発注者指定型で各土木事務所Aランク工事の５割以上を実施予定
・発注者指定型以外の工事であっても、初回打ち合わせ時に施工者の取り組む意向を確認できた
場合には、モデル工事とする。

110

岐阜県

岐阜県 担い手の育成・確保のための取組（１／９）
ぎふ建設人材育成・確保連携協議会
産学官が一体となって入職者の増加及び若者の定着等を目指す

産

学

官

（企業、団体等）（大学、高専、高校）（岐阜県等）

取り組み方針に基づき効率的かつ効果的に事業を展開◎協議会に参画する各団体が連携・協働し、研修や魅力発信
事業を実施

協議会

ぎふ建設人材育成・確保連携協議会
交へ【設置目的】県内の建設人材を育成・確保するための対策について、その取り組み方針を決定【基本方針】取り組み方針に沿った事業を推進【設 立 日】平成３０年６月１３日【会 員 数】１９８社（令和６年４月末現在）

会 長 ：
企業代表
構成員【産】企業建設関連団体（県建設業協会・県測量設計業協会等）、(公財)岐阜県建設研究センター【学】岐阜大学、岐阜高専、
県高等学校教育研究会(工業部会建設系分科会)【官】県、国（オブザーバー）等

建
測

現場
意見

認定制度
の開催
授業
支援

将来の建設業を担う若者・女性・学生
111岐阜県 担い手の育成・確保のための取組（２／９）
建設ＩＣＴ人材育成センター

岐阜県

平成３０年４月に、建設業の人材育成・確保施策の推進拠点として、岐阜県建設研究センター内に設置。
建設現場における生産性向上のための研修や、建設業の魅力発信に関する事業等を行っている。

○新規入職者の確保・定着と建設業の担い手育成に関する取組み○建設業界のイメージアップに関する取組み＜受講者の感想＞〇法律や規制などを知ることができたこと、実際に操作が出来たことが良かった。
（ドローン操作研修）〇ソフト自体を使ったことが初めてだったが、慣れた時に簡単に３Ｄ出来形が作れそうだった。
（建設ＩＣＴ技術研修）〇女性の働く環境の改善から会社内の環境の変化にも繋がるということがわかり勉強になった。
（経営力向上セミナー）〇オンラインだったがグループで演習を解き、意見交換をすることで、緊張感と技術力向上に繋がり良いと思った。
（技術力向上セミナー）

112

岐阜県 担い手の育成・確保のための取組（３／９）
建設関連企業と学生の交流サロン

岐阜県

建設関連企業の技術者と学生の交流を通して、学生が抱える建設業界への不安や疑問を拾い上げるとともに、それらを解消し、さらに建設関連業の魅力を伝えることで、建設業界への就職促進や就職後のミスマッチの防止を図る。

○令和６年度予定
開催時期：９月～２月
開催回数：１２回
対 象 者 ：高校１～２年生
実施概要：①建設産業の概要説明②グループワーク（建設業の良いイメージ、悪いイメージを書き出す）③意見交換（生徒と企業担当者）④グループワーク（意見交換後に感じているイメージを書き出す）⑤グループ発表⑥総括○令和５年度実績
開催時期：９月～２月
開催回数：１１回（１０校／岐阜総合学園高校、岐南工業高校、岐阜工業高校、岐阜農林高校、大垣工業高校、
可児工業高校、中津川工業高校、恵那農業高校、高山工業高校、関商工高校）【生徒の感想】
・職場環境が悪いイメージがあったが、様々な対策が取られていることが分かった。
・様々な企業の話を聞くことができ、写真を使った説明もあり、分かりやすかった。進路選択に役立った。
・自分たちの手で仲間と協力して１つのものを作り上げることに魅力を感じた。人の役に立つとの話を聞き、やりがいが感じられた。

【企業の感想】
・今の学生達が建設業界にどんなことを思っているのかを知ることができ、求人活動の参考になった。
・学生達が持つ建設業に対するネガティブなイメージを改めることができた。
・自身の体験を伝えることで生徒が不安に感じていることを払拭でき、建設業の良さを伝えることができた。

113

岐阜県 担い手の育成・確保のための取組（４／９）

岐阜県

ぎふ建設人材育成リーディング企業認定制度
人材の確保、育成や職場環境の改善等に積極的に取り組む建設業者等を「岐阜県建設人材育成企業」として登録するとともに、実際の取り組みが特に優秀な企業を「ぎふ建設人材育成リーディング企業」として認定し、幅広く広報することで建設業者及び建設関連業者の取り組みを支援し、建設業への人材の入職、育成及び定着を図る。

○「岐阜県建設人材育成企業」の登録条件
下記の３つの項目について、会社をあげて積極的に取り組むことを宣言した企業を「岐阜県建設人材育成企業」として登録。
①労働環境の整備、処遇の改善②将来の建設産業を担う人材の確保・育成③魅力ある建設現場等の環境づくり
130社○「ぎふ建設人材育成リーディング企業」の認定条件

111社

認定評価項目の達成状況に応じて、下記の３つのランクに分けて認定。
①ゴールドランク ： 評価項目についての達成状況が非常に優秀な企業②シルバーランク ： 評価項目についての達成状況が優秀な企業③ブロンズランク ： 評価項目についての達成状況が優良な企業○認定企業数（R3年度分以降記載）
認定年度

R6.4.1改正○各種セミナーの開催

R3

R4

R5

○ H30（第2回/第3回）認定更新○ R1（第4回/第5回）認定更新○ R2（第6回）認定更新

辞退・取消

第１回～第９回

第7回

第8回

第9回

失効・消滅

累計

認定回
認定月

（R3.11）

業種

建設

認定種別

新規

認定数
ラ
ン
ク

97社

ﾗﾝｸ

（R4.11）
建設関連

同ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ 更新

建設

ﾗﾝｸ

新規

ｱｯﾌﾟ

新規

ﾗﾝｸ

（R5.11）
建設関連

同/下位

ｱｯﾌﾟ ﾗﾝｸ更新

新規

ﾗﾝｸ

建設

同ﾗﾝｸ

ｱｯﾌﾟ 更新

新規

ﾗﾝｸ

建設関連
同/下位

ｱｯﾌﾟ ﾗﾝｸ更新

新規

ﾗﾝｸ

建設

同ﾗﾝｸ

ｱｯﾌﾟ 更新

建設

建設

関連

建設
関連

20

27

30

1

1

42

25

39

3

2

7

36

46

75

1

1

6 ▲ 21 ▲ 20

▲1

344

323

21

ゴールド

1

9

9

0

1

4

14

13

0

2

7

3

23

39

0

1

6

▲3

▲2

▲1

130

114

16

シルバー

6

18

9

0

0

13

11

9

2

0

0

12

23

17

1

0

0

▲ 10

▲ 10

0

115

112

3

ブロンズ

13

12

1

25

17

1

0

21

19

0

0

▲8

▲8

0

99

97

2

1

75

▲ 77 ▲ 76

▲1

725

704

21

登録数
業種別認定数
年間認定総数

49
77

2
79

3
106

105
12

118

1
157

8
165

届出・申請期間…７～８月、認定…１１月中、認定証授与式・・・１２～１月①ブラッシュアップセミナー（R3～R5）
既に認定を受けている企業の取組意識の向上を図るセミナー（ランクアップセミナー）②認定促進セミナー（R5）
まだ認定を受けていない企業に対し、リーディング企業認定取得に向けた、
労働環境整備等に関するセミナー

114

岐阜県

岐阜県 担い手の育成・確保のための取組（５／９）
建設業の人材確保・育成や職場環境改善等を支援する総合評価落札方式の試行

平成２９年度に開始した「ぎふ建設人材育成リーディング企業認定制度」の充実を図るとともに、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的として、「ぎふ建設人材育成リーディング企業」の認定及び「岐阜県建設人材育成企業」としての登録がある企業の活用に関する条件を付加した「人材育成型総合評価落札方式」の試行を平成３０
年度から開始、令和６年度も継続する。

○県内企業の活用率○人材育成の取組
評価内容

評価基準

評価点
（技術提案、
簡易型１，２）

評価点（地域型）

ぎふ建設人材
育成リーディン
グ企業への認
定状況

ゴールド認定２．０

１．０

シルバー認定１．５

０．７５

ブロンズ認定

１．０

０．５

上記以外

０．０

０．０

評価内容
県内企業の
活用状況

評価基準

評価
点

県内企業活用金額率 90％以上かつ登録企業活用金額率が50％以上

１．５

県内企業活用金額率 90％以上かつ登録企業活用金額率が50％未満

１．０

県内企業活用金額率 50％以上かつ登録企業活用金額率が50％以上

０．７
５

県内企業活用金額率 50％以上かつ登録企業活用金額率が50％未満

０．５

県内企業活用金額率 50％未満

０．０

令和６年度も積極的に実施予定

115

岐阜県

岐阜県 担い手の育成・確保のための取組（６／９）
人材育成(企業能力評価)型総合評価落札方式モデル工事の試行○次世代を担う若手技術者が実績を積む機会の拡大目的とし、令和４年２月１日から試行開始○「ぎふ建設人材育成リーディング企業」の認定や「岐阜県建設人材育成企業」の活用を評価■人材育成型との違い

人材育成型

人材育成（企業能力評価）型

一般競争入 参加資格要件

配置技術者の施工実績

項目削除

総合評価落札方式の加点項目（簡易型①の場合のみ）

配置技術者能力

項目削除

■試行対象
《考え方》
工事難易度が高くなく、配置技術者の施工実績の評価を付加しないことが適当であると認められる工事
・県土整備部発注工事において試行開始
・３年間の試行を踏まえ一般化検討

116岐阜県 担い手の育成・確保のための取組（７／９）

岐阜県

建設関連業務の人材確保・育成や職場環境改善等を支援する総合評価落札方式の試行「ぎふ建設人材育成リーディング企業認定制度」では、令和元年度よりコンサルタント会社等も認定対象となったことから、この制度の充実を図るとともに、建設関連業務における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的として、令和２年度から「ぎふ建設人材育成リー
ディング企業」の認定及び「岐阜県建設人材育成企業」としての登録がある企業の活用に関する条件を付加した「地域型（人材育成型）総合評価落札方式」試行を令和６年度も継続する。
地域型（人材育成型）
評価項目

人材育成の
取組み

評価内容

ぎふ建設人
材育成リー
ディング企業
への認定状
況

評価基準

技術評価点

ゴールド認定あり

４．０

シルバー認定あり

３．０

ブロンズ認定あり

２．０

登録あり

１．０

登録・認定なし

０．０

・技術提案を求めず、地域に根差し人材育成に取り組んでいる企業を評価する。
・県土整備部予算の事業であって、予定価格
が１００万円以上の業務を対象とする。

117

岐阜県 担い手の育成・確保のための取組（８／９）

岐阜県

オール岐阜・企業フェス
平成28年度から県が開催している企業及び学生が集う県内最大規模の合同企業説明会において、県内建設業者の魅力を発信する機会を創出する。令和４年度は３年ぶりの対面での開催に加え初めての試みとなる「高校生の日」が開催された。

○令和６年度予定
開催時期 ：未定
開催方法 ：一般開催日３日間、高校生の日２日間、IT・理系の日（新設）、ＷＥＢサイト
出展数 ：一般開催日３００社、高校生の日/IT・理系の日１００社【参加者アンケート】
主な対象 ：県内外の大学生、第２新卒、既卒、高校生、保護者など〇「とても良かった」：７９％
主催：岐阜県、産学金官連携人材育成・定着プロジェクト推進協議会○令和５年度実績【一般開催日（開催場所：じゅうろくプラザ２階及び５階）】
開催期間 ：令和６年２月２１日～２２日、２６日～２７日（４日間）
参加者数 ：６１０人
出展数 ：３６７社（うち建設関連企業は８９社）【高校生の日（開催場所：じゅうろくプラザ２階及び５階）】
開催日 ：令和５年１２月１９日～２０日（２日間）
参加者数 ：１，６６１人（岐阜工業、岐阜第一、県岐商業、大垣工業等）
出展数 ：２３６社（うち建設関連企業は６１社）〇いろんな企業を知るいい機会になった。
〇岐阜の企業をもっと調べてみようと思った。
〇対面での説明会の方が学生さんの反応が分かりやすい。

【出展企業アンケート】〇「満足」及び「やや満足」：６５％〇２５卒だけでなく、２６卒の動き出しの早い学生も多く参加しており、周知
する良い機会となった。
〇岐阜のイベントなのでアットホームな感じで話ができた。
〇できれば理系の方にもっとお会いしたい。

【特設サイト】閲覧数２４，４３６件（令和５年１１月１日～令和６年３月３１日）

118

岐阜県 担い手の育成・確保のための取組（９／９）

岐阜県

将来的な建設業の担い手確保を図るため、ＰＲ冊子の配布や出前授業等により、建設業の役割、建設業で活躍する若者や女性の声、ＩＣＴ等の最先端の技術等を紹介し、子供や学生に対して建設業のイメージアップを図る。

○令和６年度予定①小中高校生向けの子ども・学生新聞への掲載
小学生：「マナビのトビラ」 年３回
中学３年生及び高校生：「高校ダイアリー」 年３回②新聞への特集記事の掲載
岐阜新聞 年１回、特集紙面（見開き２ページ）③ＰＲ冊子「建設業の現在」を県内公立高校生へ配布④中学生向け出前授業の実施 １９回（１９校）⑤工業高校等を対象とした土木関係の資格取得支援
２級土木施工管理技士等の資格取得に係るテキスト購入費支援⑥転職希望者等を対象とした建設業界セミナーの開催
岐阜・大垣・多治見の３か所と連携して実施 計６回⑦【新規】若手人材交流会の開催３年以内に新たに採用された職員を対象に、離職防止につなげる
ための交流会を開催○令和５年度実績①小中高校生向けの子ども・学生新聞への掲載
小学生：「マナビのトビラ」 年３回
中学３年生及び高校生：「高校ダイアリー」 年３回②新聞への特集記事の掲載
岐阜新聞 年１回、特集紙面（見開き２ページ）③ＰＲ冊子「建設業の現在」を県内公立高校生へ配布④中学生向け出前授業の実施 １１回（１１校）⑤工業高校等を対象とした土木関係の資格取得支援
２級土木施工管理技士等の資格取得に係るテキスト購入費支援⑥転職希望者等を対象とした建設業界セミナーの開催
岐阜・大垣・多治見の３か所と連携して実施 計７回⑦【新規】ＳＮＳを活用した建設業対象フォトコンテストの開催
若い世代を中心に利用されているＳＮＳを活用し、県内の土木構造物や現場で活躍する人達を撮影したフォトコンテストを実施○学生を対象としたその他の広報①リーディング企業認定制度を紹介したチラシ・ポスターを配布②専用Ｗｅｂサイトによるリーディング認定制度と企業を紹介③Ｉｎｓｔａｇｒａｍによる建設産業の魅力や情報を発信

119２．岐阜県部会の取組

中部ブロック発注者協議会

120

岐阜県

岐阜県公共事業執行共同化協議会における取組（１／４）
岐阜県公共事業執行共同化協議会の組織概要 （R6.6.12時点）
岐阜県公共事業執行共同化協議会

H19.11.1設立
オブザーバー
中部地方整備局会
長：飛騨市（市長会会長）
副 会 長：八百津町（町村会会長）
協議会員：県内全市町村、県協議会

企画部技術開発調整官

岐阜県公共事業執行共同化協議会 幹事会
幹 事 長：飛騨市（市担当課長（会長指名））
副幹事長：八百津町（町村担当課長（会長指名））
幹
事：岐阜市、大垣市、関市、多治見市、高山市（各圏域市町村担当課長１名以上）
岐阜県 県土整備部 技術検査課長

幹事会

実施機関（委託先）(公財)岐阜県建設研究センター

部会

事務局

総合評価
審査部会

人材育成
部会

工事成績
評定部会

維持管理
部会

(設立H19.11.1)
代表：大垣市(設立H19.11.1)
代表：各務原市(設立H19.11.1)
代表：高山市(設立H19.11.19)
代表：岐阜市

参加市町村

参加市町村

参加市町村

参加市町村

参加市町村 42/42

４１/４２

４２／４２

４２／４２

４２／４２

（５圏域毎に開催）

岐阜市、 岐阜県（技術検査課）

平準化等推進部会（設立R01.8.19)
代表：岐阜県技術検査課

121岐阜県公共事業執行共同化協議会における取組（２／４）

岐阜県

平準化等推進部会【設立趣旨】
令和元年６月に品確法、建設業法、入契法（担い手３法）が改正され、施工時期の平準化など発注者の責務等が明記されたことに伴い、岐阜県及び岐阜県内市町村が、これらの責務等を確実に実施し、働き方改革、生産性の推進・向上を図るために、必要となる具体的取組みを積極的に推進することを目的として、岐阜県公共事業執行共同化協議会（岐阜県部会）に平準化等推進部会（以下「部会」という。）を新た
に設置。
【組織】
・代 表：岐阜県技術検査課長
・副代表：岐阜県技術検査課建設技術企画監、各土木事務所副所長
・会 員：市町村の財務及び工務の管理職
・事務局：岐阜県技術検査課■令和５年度 平準化等推進部会実績
区分

開催日

５圏域合同
〃

令和５年８月２８日
令和６年２月２日※「地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン支援勉強会」に合わせて実施

122岐阜県公共事業執行共同化協議会における取組（３／４）

岐阜県○岐阜県公共事業執行共同化協議会の概要
各自治体が、公共工事の設計、入札、工事管理、検査、維持管理の各段階において、公平性、透明性の確保を図るとともに、事務の共同化による効率化を目的として「岐阜県公共事業執行共同化協議会」を設立。次の実務を（公財）岐阜県建設研究センターがサポート。
①総合評価審査 ：学識経験者の意見聴取を行い、総合評価の審査を行って いる。
②人 材 育 成 ：人材育成に係る研修等を県及び市町村を対象に行っている。
③維 持 管 理 ：公共施設の維持管理計画を策定・推進する検討委員会に関する事務などを行っている。
○岐阜県公共事業執行共同化協議会の活動状況
全市町村（４２市町村）を対象とした協議会。
協議会の支援組織として、岐阜県建設研究センター（発注者支援機関）を活用
令和５年度の岐阜県公共事業執行共同化協議会の実績①総合評価審査（岐阜市を除く４１市町村）・総合評価共同会議を ２５回 開催（会議形式 １２回、メール形式 １３回）
・審査自治体 ９市町（ ２２％ ）
・審査案件
８７案件
②人材育成
・岐阜県建設研究センター主催
・岐阜県社会基盤整備協会 等
合計

２６講座（全２９回）
９講座（全 ９回）
３５講座（全３８回）

６６５人
２４６人
９１１人

令和６年度も岐阜県公共事業執行共同化協議会での活動及び活用を図る

123岐阜県公共事業執行共同化協議会における取組（４／４）

岐阜県○発注者支援機関（（公財）岐阜県建設研究センター）の概要
建設事業に関する調査、研究、研修、設計、積算、現場管理、建設ＩＣＴ等の業務を通じて、県内社会基盤の品質の確保と県、市町村など自治体の発注者ニーズに応えられる「建設行政総合支援機関」。
○発注者支援業務の内容
公共工事の品質確保・更なる向上を目的として、中部４県の公共工事の発注者が『公共工事の品質確保の促進に関する法律』の定めに基づき、発注関係事務を適切かつ公正に行うことができる者の選定に関する協力の一環としての公共工事発注者支援機関に再認定され、次の業務を行っている。
①設計・積算補助（工事発注作業の補助業務）②技術審査（総合評価方式の審査等）③監督補助（現場での監督業務の補助）④検査補助（工事の完成検査補助業務）⑤用地業務補助（用地取得にかかる調査等補助業務）⑥公共物管理業務（道路パトロール、河川パトロール等業務）⑦橋梁点検・施設点検等⑧長寿命化計画策定○発注者支援業務の活用状況
県、全市町村を対象に委託契約を締結し、令和５年度の実績は次のとおり。
・市町村「１９３件」＜１９１件＞、 県「７８件」＜６７件＞＜ ＞内は令和５年度

令和６年度も必要に応じて発注者支援機関を活用していく

124静岡県の取組について
１．静岡県部会の取組
２．静岡県の取組

令和６年６月
中部ブロック発注者協議会

125

１．静岡県部会の取組

126１．静岡県部会の取組
県部会（R５）の開催実績【 静 岡 県 】
資料は技術調査課HPで公開

１） 第１回県部会 対面・WEB開催○令和５年８月10日開催○議事２） 第２回県部会 対面・WEB併用開催○令和６年３月14日開催○議事・規約の改正・中部ブロック発注者協議会の取組 【中部地整】【東海財務】
・静岡県の取組【静岡県】
・静岡県部会の取組【静岡県】
・発注者支援について⇒部局間の進捗格差の解消を目的に、部会員を追加⇒ 市町の進捗状況を確認、好事例を展開

・中部地整・東海財務からの情報提供
・静岡県部会の取組
・一斉休工「ふじ丸デー」の拡充について
・静岡県からの情報提供⇒ ロードマップについて市町の進捗状況を確認⇒ 市町の取組の好事例を展開⇒ 週休2日に向けた一斉休工について

島田市の平準化の取組

課ごとの進捗状況を見える化

第１回県部会の様子

127１．静岡県部会の取組【 静 岡 県 】

分科会（R５）の開催実績【目的】

分科会（令和５年１２月）
対面・WEB併用開催 （計１回）

分科会○中部地整からの情報提供○令和５年度の取組状況等○意見交換⇒市町ロードマップの進捗状況・課題について
意見交換

公共工事の品質確保の促進に向けた取組を各市町の実務担当まで浸透させるため、地区単位で市町を支援し取組の推進を図る。

【市町ロードマップ】

【構成】
賀茂
分科会

東部
分科会

下田土木事務所

下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、
西伊豆町

分科会

↑：目標を超える改善

4∼6月期の工事平均稼働件数／年度の工事平均稼働件数↓：未達成○：実施、×：未実施
さ：債務負担行為の設定

R3

R4

R5

R5実績

（実績）

（実績）

(目標)

（見込み）

静岡県

0.69 0.67 0.83

0.70

市町

参考資料

→：概ね目標どおり

目標
達成

評価・分析（目標達成に向けた取組・課題等）

す：速やかな繰越手続き

R6

R4稼働
工事量
(参考)

土木 上下水 建築

農林

土木 上下水 建築

農林

(目標)

（例）・庁内関係部局ごとに目標設定している。
・平準化や事業執行に向けた担当者会議を開催。
・工期1年未満の工事について財政部局と債務設定協議中。
・速やかな繰越について議会手続きを実施中。

○

○

○

○

○

○

○

○

0.85

3,916

○

○

×

○

×

×

×

0.80

41

熱海土木事務所

熱海市、伊東市

沼津土木事務所

沼津市、三島市、御殿場市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、函南町、清水町、長泉町、小山町

下田市

0.49 0.43 0.72

0.45

・引き続き早期発注や債務負担の活用について周知を図ったところであるが、効果は見込まれず、目標に届かない見込みとなっている。
・今後は積算の前倒しや債務負担の活用を発注担当課に依頼することで、平準化率の向上に努めたい。

○

富士土木事務所

富士宮市、富士市

東伊豆町

0.34 0.52 0.60

0.40

発注担当の異動が多く、早期発注の件数が例年より少なかった。
今後も発注担当へ平準化へ向けた取り組みを依頼していく。

×

-

×

-

×

-

○

-

0.80

18

賀

南伊豆町

0.49 0.72 0.79

0.71

年度前設計・早期発注を各担当課に周知している。

×

×

×

×

○

×

×

×

0.80

26

茂

河津町

0.56 0.53 0.75

0.32

×

×

○

×

×

×

○

×

0.80

13

松崎町

0.61 0.62 0.80

0.84

×

×

×

×

○

×

×

×

0.80

9

西伊豆町
熱海市

0.49 0.42 0.70
0.41 0.75 0.50

0.58
0.43

発注担当課職員の減少により発注時期の見直しを余儀なくされた

×
○

×
○

○
○

×
○

×
○

×
○

×
○

×
○

0.80
0.80

20
94

伊東市

0.42 0.39 0.74

0.42

令和４年度に引続きゼロ債務の活用することで平準化に努めている。

○

○

×

×

○

○

○

○

0.80

95

沼津市

0.67 0.69 0.65

0.63

○

○

×

×

○

○

×

×

0.80

365

○

○

○

×

○

○

○

×

0.85

122

○

×

○

×

○

×

×

×

0.80

123

○

×

×

×

×

×

×

×

0.80

67

〇

×

○

×

○

○

○

×

0.80

64

×

×

×

×

×

×

×

×

0.80

73

×
×

×
×

×
×

×
×

×
○

×
○

×
○

×
×

0.80
0.80

36
45

○

×

○

〇

×

×

×

×

0.80

70

○

×

○

×

○

○

〇

×

0.80

53

○

○

×

×

○

○

○

×

0.80

162

○

○

○

○

○

○

○

○

0.80

320

県
中部

平準化率α

静岡土木事務所
島田土木事務所

島田市、焼津市、藤枝市、川根本町、牧之原市、
吉田町

静岡市

西部

袋井土木事務所

分科会

浜松土木事務所
浜松市

磐田市、掛川市、袋井市、菊川市、御前崎市、
森町
湖西市

三島市

0.76 0.67 0.82

0.80

東

御殿場市

0.49 0.52 0.76

0.60

部

裾野市

0.48 0.47 0.71

0.42

伊豆市

0.60 0.55 0.75

0.42

伊豆の国市 0.57 0.82 0.73

0.51

函南町
清水町

0.47 0.25 0.73
0.42 0.51 0.75

0.30
0.61

長泉町

0.60 0.63 0.72

0.44

小山町

0.82 0.58 0.77

0.54

富士宮市

0.72 0.50 0.71

0.60

富士市

0.46 0.53 0.70

0.59

・庁内に設計書の前倒しについて周知を行った。
・ゼロ債務負担行為の発注や繰越工事があるため、上昇する見込み
・議会へ平準化について説明し、速やかな繰越、翌年度予算計上予定の工事を前
年度補正予算に計上、同時に繰越手続きを行うことに理解を得られた。
小規模工事の年度内完成が多いため目標に達しなかった。

・早期繰越のため、議会手続きを実施。
・庁内部局向けに国・県等の通知を周知し、意識付けを促す
ゼロ債を活用した発注に庁内 丸となって取り組んでいる。
繰越手続きについても状況を見つつ速やかに行っている庁内の各会議で平準化の呼びかけを引き続き行っていく
庁内関係部署にゼロ債務の活用を改めて周知
発注担当課に平準化促進を依頼
今年度は債務負担行為、早期繰越の対象案件なし。また、7月発注の案件が多かったため、来年度工事は担当課に早期発注を呼びかける。
事件数が少なく、担当課にて必要性を感じていない。
年度当初の発注件数を増やした。
・ゼロ債務負担行為工事を昨年度に引き続き2件実施し、今年度も2件発注。
・債務負担行為を設定した工事を3件発注した。
・会議で早期発注について工事担当に依頼。
4月～6月の稼働数が少ないわけではないが、それ以外の期間の発注が多く、目標達成できない見込み。
・庁内全課を対象とした次年度予算説明会時に平準化の必要性について説明し、
主に市単費工事についてゼロ債務負担行為の設定を依頼。
ゼロ債の件数を増。繰越については発注課において判断し速やかに手続き

128１．静岡県部会の取組【 静 岡 県 】

指 標 ・ 目 標 値
県部会で重点的に進める取組の指標・目標値
重点項目
施工時期の
平準化

週休２日推進工事

ダンピング対策【工事・業務】

指 標
地域平準化率α
4～6月期の工事平均稼働件数
年度の工事平均稼働件数

週休２日対象工事の設定率
週休2日対象工事発注件数
年度の発注工事件数(週休2日に馴染まない工事は除く)

低入札価格調査基準または最低制限価格の設定率
低入札又は最低制限を設定した入札件数
年度の発注件数(随契等は除く)目 標【令和６年度】

0.8※県・市町の各平準化率αを加重平均【令和６年度】

1.0※県・市町の各設定率を加重平均【令和６年度】

1.0※県・市町の各設定率
を加重平均

129

１．静岡県部会の取組
ロードマップ

各市町の年度目標も設定

項 目

①

平準化

取組指標

平準化率α

週休２日対象工事の設定

R2

地域平準化率4∼6月期の工事平均稼働件数／年度の工事平均稼働件数

設定率
週休2日対象工事発注件数／全発注工事件数(週休2日に馴染まない工事は除く)【県・市町の加重平均】

週休２日
推進工事

適正な工期設定

低入札または（工事） 最低制限価格の設定③ ダンピング対策

低入札または（業務） 最低制限価格
の設定

R６.３
【県＋35市町】 目標・実績の集計値【県・市町の加重平均】②【 静 岡 県 】

実施率
週休2日が確保できる工期設定の有無（実施市町／35市町）

設定率
低入札価格調査基準又は最低制限
価格を設定した入札件数／年度の発注工事件数(随契等は除く)【県・市町の加重平均】
設定率
低入札価格調査基準又は最低制限
価格を設定した入札件数／年度の発注業務件数（随契等は除く）【県・市町の加重平均】

目標
実績

0.64

目標

R3

R4

R5

R6

0.68

0.73

0.78

0.83

0.66

0.64

0.69

進捗
に遅れ

0.53

0.60

0.74

0.95

【中部ブロック発注者協議会
／県部会】

R6目標
地域平準化率
α：0.8以上

週休２日対象工事
設定率：1.0

実績

0.34

0.41

0.48

0.61

進捗
に遅れ

目標

0.51

0.86

1.00

1.00

1.00

実績

0.37

0.49

0.66

0.89

残り４市町

0.94

0.95

0.96

1.00

0.94

0.94

0.95

目標どおり

0.85

0.93

0.94

0.99

0.85

0.88

0.90

進捗
に遅れ

目標
実績

0.91

目標
実績

0.82

（週休２日工事）
適正な工期設定＋必要経費の補正

低入札又は最低制限の設定率
1.0

低入札又は最低制限
の設定率
1.0

130

１．静岡県部会の取組【 静 岡 県 】

市町平準化の現状分析
三島市

ゼロ債実施
１．取組状況
平準化債務

R3稼働工事：104件
R3平準化率：0.74《対象工事》•
R3稼働工事（過年度契約も含む）•
契約額１３０万円以上の工事

工期１年未満
の２ヶ年債
2
（2%）
その他
88
（85%）

各市町の平準化の状況を見える化
繰越の計上時期
4月～9月

ゼロ債
14
（13%）

4
（4％）

10月～12月
12
（4%）

なし

1月～3月

61

27

（59%）

（26%）

２．R3稼働状況・R3契約状況（１）部局別小山町

速やかな繰越実施

積算の前倒し

なし,
104,
100%

速やかな繰越実施

１．取組状況
平準化債務

R3稼働工事：98件
R3平準化率：0.70

実施,
0, 0%

（現状分析の例）
ゼロ債《対象工事》• R3稼働工事（過年度契約も含
む）• 契約額１３０万円以上の工事

なし

96
（98%）

2
（ 2%）

繰越の計上時期

積算の前倒し4月～9月
7 10月～12月
10
（7%）
なし
（10%）
61
1月～3月 20
（62%）
（21%）

なし…

２．R3稼働状況・R3契約状況
R3稼働状況 （各月の稼働件数／年平均の稼働件数）（１）部局別

R3契約状況 （契約した月の件数）

R3稼働状況 （各月の稼働件数／年平均の稼働件数）

R3契約状況 （契約した月の件数）

契約を第1四半期までに（ゼロ債or積算前倒し）（２）金額帯別（２）金額帯別R3契約状況 （契約した月の件数）

R3契約状況 （契約した月の件数）131１．静岡県部会の取組【 静 岡 県 】

◇ 施工時期を平準化し、効率的な人員配置、機材配置等を行い、経営環境の改善を図る取組。

静岡県の取組事例

各市町の工事分野ごとに取組実施状況を見える化【さ：債務負担行為の設定】
土木
13
37%
22
63%
実施

未実施

単位：市町数（全35市町）
上下水

20
57%

実施

15
43%

未実施

農林

建築
15
43%

実施

20
57%

未実施

【す：速やかな繰越手続き】
土木
9
26%
26
74%
実施

未実施

8
23%
27
77%
実施

未実施

単位：市町数（全35市町）
上下水

18
51%

実施

17
49%

未実施

建築

18
51%

実施

農林
11
31%

17
49%
24
69%
未実施

実施

未実施

132

１．静岡県部会の取組【 静 岡 県 】

県部会スケジュール
令和５年度
幹事会
協議会

中部ブロック発注者協議会

４

５

６

７

８

９

10 11 12

令和６年度（予定）
１

２

３

４

幹
事
会

５
月

７

８

９

10 11 12

１

２

３

（
）

県第
部 ２
回
会

分第
科 ２
回
会

）

分第
科 １
回
会

1～2月

（

8月～9月

）

分
科
会

2～3月

県第
部 １
回
会

（

分科会
（推進会議）

12/25.26

7月～8月

）

）

）

県第
部 ２
回
会

発
注
関
係
事
務
の
自
己
評
価

幹
事
会

（

3/14

（

8/10
県第
部 １
回
会

（

県部会
静岡県部会

発
注
関
係
事
務
の
自
己
評
価

６

6月～7月

6/30
５
月

５

→R6品確法の改正に伴い、会議日程が密になることが想定される

133

２．静岡県の取組（平準化・週休２日）
令和５年度の取組
工事 地域平準化率（施工期間の平準化）

課題

県の取組
・「さしすせそ」の取組を実施。
・土木以外の部局の取組みに遅れがある。
・年度当初に出先事務所に平準化の意義や取組の推進の必要性を説明。
・部内各局・出先機関で年間の公共事業発注計画を作成し、適正な進捗管理を徹底。

【 静 岡 県 】
令和６年度目標達成のための
令和６年度の取組予定
・土木部局以外への働きかけ。
・好事例の水平展開。

市町村の取組・部局を横断した要請、周知、会議（沼津市、三島市、静岡市、 ・台風等により災害が発生すると、円滑な事業執行に支障が生 ・債務負担行為、ゼロ債の積極的活用
焼津市、藤枝市）
じる。
（特に補助事業）・部局別平準化率の見える化。
・受発注者ともに平準化に対する意識が依然低い。
・速やかな繰越手続きの実施
・22市において債務負担行為を設定（土木）・土木以外の部局の取組みに遅れがある。
・農林部局等、土木部局以外への働きかけ・議会へ平準化について説明し、速やかな繰越等を実施（松崎 ・職員不足
・繰越に対するイメージの転換。
町）
・工事件数が少ない。単年度完成工事が多いと率が下がる。 ・農林事業で債務負担行為を設定率した市・各部局の平準化率を課長級会議で周知、進捗管理を徹底（静町は8市のみ。
岡市）
・建設工事担当全職員を対象に研修を実施（焼津市）
週休2日対象工事の実施状況（適正な工期設定）

県の取組
・令和５年度から、原則すべての工事を発注者指定型とした。
・週休２日推進工事の発注率は74％・そのうち、週休２日の達成率は98％
市町村の取組・10市町において、週休２日工事を設定していない。
・４市町において試行導入を開始。令和6年度本格導入予定。
・建築事業へ対象工事を拡大した。（藤枝市・磐田市）
・すべての建設工事を発注者指定型にした。（浜松市）
・災害本復旧工事も対象とした。（静岡市）

業務 地域平準化（履行期限の分散）

・週休の実施率の向上

・週休２日工事の制度（要領）が未導入である。
・先行している県、他市町の基準を参考に実・経費増に伴う予算措置等の課題があり、制度を活用しきれて 施要領を策定・適用する。
いない。
・発注者指定型の導入をすすめる
・土木工事以外での普及が課題。
・受発注者ともに週休２日推進工事に対する意識が依然低い。

県の取組・工事と同様に「さしすせそ」の取組みを推進。
・業務委託は工事に比べて債務設定や繰越計上への理解が・令和５年４月から「履行期間設定実施要領」を本格施工。原則 得にくい。
すべての対象業務で積算システムを用いた履行期間の設定を実施することとした。
・適正な履行期間を確保した上で履行期限の分散を図る。

市町村の取組・発注担当課に早期発注及び納期の前倒しを促している自治体がある。

・ふじ丸デーの取組みを推進

・関係各課に早期発注、適正な履行期間設
定の周知・履行期間を設定しにくい分野の導入を検討していく。（補償算定業務、地質調査、土質調
査、道路台帳業務等）

・履行期間が延びると納期率が悪化する。
・債務負担行為の積極的活用
・台風等により災害が発生すると、円滑な事業執行に支障が生 ・速やかな繰越手続きの実施じる。
・受発注者ともに平準化に対する意識が依然低い。

134

２．静岡県の取組（平準化）【 静 岡 県 】

平準化の取組
R３

R４

＜件数＞
R５

652

795

619

■債務負担行為の活用拡大•••

１年未満の短期工事における年割債務維持管理業務を７月からの１３か月契約
ゼロ債務設定に公共関連事業の追加【平成28年度～】＜件数＞■柔軟な工期の設定

R３

R４

R5

•

250

315

345

R３

R４

＜件数＞
R5

668

809

649

「工事着手日選択型工事」の導入 【平成28年度～】⇒単年度及びゼロ債務に加え、複数年債務も対象 【令和２年度～】• 「工事着手日選択型工事」をすべての工事に拡大 【令和３年度～】■速やかな繰越手続き•

２月議会から１２月議会に前倒し計上 【平成24年～】⇒ ９月議会に前倒し計上 【令和２年度～】■発注見通しの早期公表•

業務委託も含め、４月公表開始から前年度の３月中に早めることで、受注希望者の計画的な施工体制確保を図る【令和５年度～】 ⇒発注者協議会幹事及び県部会員に農林担当部局を加え連携を強化

135２．静岡県の取組（週休２日推進工事）【 静 岡 県 】

週休２日推進工事の取組【これまでの取組】
•
•
•
•
•
•

平成27年度から導入 ⇒ 4週8休を基本とし、4週7休・4週6休についても柔軟に対応
平成31年1月から、共通仮設費率及び現場管理費率、令和元年7月より労務費及び機械経費の補正を導入
令和２年度から、原則全工事を対象、受注者希望型の追加、インセンティブの付与
令和３年度から、市場単価の補正を導入
令和４年度から、実働日数が「３０日以下」も対象
令和５年度から、原則すべての当初発注工事を発注者指定型とした。（受注者希望型削除※変更対応はあり）

対象工事

原則、すべての工事を対象とする。ただし、以下を対象外とする。
① 災害復旧工事（改良復旧工事含む）、通年維持工事② 発注機関の長が対象工事に適さないと判断する工事（供用開始時期が決められている工事など）《総合評価》
前年度の週休2日推進工事の実施に応じ、評定基準に加点《工事成績》
週休2日推進工事の達成程度に応じ、インセンティブ
評定点計に加点⇒ 4週8休相当：0.8点、4週7休相当：0.4点、4週6休相当：0.2点⇒ ４週８休相当（複数）：１点、4週８休相当：0.5点【週休２日推進工事契約件数】
H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

発注者指定型

32

27

17

36

533

524

594

1,992

受注者希望型

‐

‐

‐

‐

1,201

1,023

1,251

11

計

32

27

17

36

1,734

1,547

1,845

2,003

136

２．静岡県の取組（週休２日推進工事）
一斉休工日“ふじ丸デー”【 静 岡 県 】
現場掲示用チラシ【概要】
働き方改革の機運醸成を図るため、県内建設業界団体及び行政機関が、産官連携による一斉休工に取り組むことで、建設産業における労働環境の改善を目指す。
【対象工事】
災害対応・復旧工事等緊急性が高い工事及び工程上やむを得ない工事を除き、原則全ての工事を対象とする。
【対象期間】
工事着手日から工事完成日までの期間のことをいう。

周知用チラシ【これまでの取組】• 令和３年度から毎月第２土曜を一斉休工日として取組開始• 令和４年度から毎月第２・第４土曜に拡大• 令和５年４月からは毎月第２・第３・第４土曜日に実施• 令和５年10月からは毎週土曜日に実施
業界からも民間工事への波及が期待されるとして高く評価【令和６年度】• 令和６年度も取組を継続、建設産業における働き方改革の定着を図る• 受注者に対し、現場掲示用チラシを現場に掲示するよう依頼

137

【参考添付】

２．静岡県の取組（スマートシティ施策・VIRTUAL SHIZUOKA project・建設DX）

138

『スマートシティ施策』の推進○目的○交通基盤部の役割

地域が抱える社会的課題の解決と新たな価値の創造✔ スマートシティ関連施策の司令塔として、庁内の調整役を担う✔ スマートシティに係る市町及び民間からのワンストップ窓口

スマートシティの実現✔ 市町やまちづくりの主体となる民間団体との連携により、実行性の高い施策を展開○３本の柱①VIRTUAL SHIZUOKA project３
・静岡県内の３次元データを取得
・利活用の推進・検討②建設ＤＸへの取組③自動運転の取組

i-Constructionの推進等
・包括管理、イノベーション技術
・ICT活用工事
139

・社会実装に向けた実験
・自動運転サポート技術等の検証

139

VIRTUAL SHIZUOKA project（点群データの取得）
・令和３年度までに人口カバー率100％
範囲の点群データを取得し、公開済み
・未取得である県北部の点群データを取得し、県全域を網羅（令和７年度完予定）

R5

デジ田交付金500km2

R3

モデル事業
950km29R6～7
デジ田交付金1,000km2

R1

モデル事業
1,050km2

R2

モデル事業
700km2R3

砂防基礎調査等
4,000km2

140

VIRTUAL SHIZUOKA project（プラットフォーム）
2023年4月から 東京都との共同運用の３次元点群データを閲覧・ダウンロードができるプラットフォームの運用を開始（WEBブラウザで起動が可能）

さらに「次世代のインフラ情報プラットフォーム」として、各インフラ台帳データの集約化及び3次元での可視化表示を実施

地方整備局
道路台帳データ 中 部河川・海岸台帳データ
砂防関連台帳データ
Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

港湾・漁港台帳データ

141

VIRTUAL SHIZUOKA project（活用の事例）
３次元点群データの活用事例その１（通常災害）
発災

点群計測

被災前後の比較
青色：従前 赤色：被災後

図面作成

成果
・従来測量よりも作業
効率４割向上・緊急時測量の迅速化
・職員に直営測量が可能

土量計算

ドローン計測

従来測量
からの転換

縦断面図

モバイル端末計測

３次元点群データの活用事例その２（伊豆山土石流災害）
2009年国土交通省データ

2019年:virtual Shizuoka

2021年7月測量データ

盛土前

盛土後

被災後

比較

成果

比較

盛土量
の把握

崩壊土量
の把握

中部地方整備

盛土残量の把握

Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

・オープンデータによるデータの共有化
・迅速な原因究明と応急対策
・情報の共有化による被災の顕在化・学識等の第三者の協力
・遠隔地支援の可能性

142

VIRTUAL SHIZUOKA project（今後の展開）
３次元点群データの今後の展開（能登半島地震を教訓にして）東京都との連携による点群データ閲覧WEBブラウザシステム【次世代プラットフォーム】 R５．４月～運用開始

データ搭載後、SNSや新聞等の各メディアの報道、情報が発信

令和６年２月にインフラプラットフォームに能登半島の点群
データ（被災前）を搭載。（東京都と連携）【POINT】
・被災前の３次元点群データをオープン化
・被災後の航空写真のとの状態比較が可能
・今後取得する被災後３次元データとの定量解析が可能期待できる今後の展開
その１（遠隔地からの被災支援）

その２（学術支援チームの設置）

その３（被災シミュレーション）

・大規模地震後の復旧支援として、遠隔地から全体の把握や土量（残土）、応急工事計画の策定が可能

・被災前から、研究者やエンジニアの支援体制を構築し、原因究明や対策についての情報を共有することが可能

・道路等の脆弱箇所の抽出、３Dによる被災
シミュレーションの実施。孤立集落発生時のヘリポート、自動ドローン航路の設定が可能

143

建設ＤＸへの取組（県・下田市包括管理業務）
業

従
来

務

従来契約

小規模施設修繕

●●土木

舗装補修

●●工業

道路照明施設維持修繕

●●電気

雪氷対策

●●工務店

指示

業務指示の内容確認
見積受理・単価確認
月次報告書の確認【静岡県】（出来形等、面積や延長の確認）

【受託者】
業 務

令和５年度

小規模施設修繕
舗装補修

丸三・外岡
繁美・土屋
地域維持型
ＪＶ

（雪氷対策含む）

請求と支払
情報共有システム①補修入力（県・市）共有（内容・現場位置・緊急度）②業務入力（受託者）

試 道路照明施設維持修繕
行 契約期間：R5.10.1～R6.10.31 【受託者】【静岡県】

・県と市が同一事業者かつ同一要求水準で契約・①効率化 ②省力化 ③品質の確保 を目指す
➡従来の積算、出来形確認を廃止する包括管理への移行 【下田市】
区分

従来（前後写真・実費用・関係資料）＋3者モニタリング（4半期1回）
業 ・指示書・報告
務 ・出来形確認
D ・単価、見積書
X ・請求書 等
試行

契約支払

業務量の単価または見積額の合計

総価契約支払（県：35,420千円

市：9,900千円）

要求水準

なし

要求水準（想定業務回数）以上の業務を行う

出来形確認

月次報告書の作成→支払３者によるモニタリング（４半期１回）→支払実施業務

１業務50万円を上限とする

同左

144

建設ＤＸへの取組（県・下田市包括管理業務）
2023年度
試行業務

STEP２

視点１

静岡県

静岡県

エリア
（管理者）

下田市

下田市
拡大 近隣市町

視点２

STEP３
静岡県
拡大 広域
市町

小規模修繕

小規模修繕

小規模修繕

舗装補修

舗装補修

舗装補修

雪氷対策

雪氷対策

雪氷対策

道路照明

道路照明

道路照明

除草・緑化木

除草・緑化木拡 道路パトロール
大 情報装置操作

道路パトロール

業務範囲

県内全域に拡大

道路以外の他公物に拡大情報装置操作

住民対応

住民対応
拡大 全体マネジメント

視点３
事業手法

仕様規定
１年契約

一部性能規定３者契約

改 複数年契約
訂 ２者契約

通常支払

指標連動

中部地方整備局

Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

性能規定
複数年契約

新技術の採用、SIBの活用

２者契約
指標／成果連動

145

建設ＤＸへの取組（イノベーション技術の導入）
道路管理における
最新技術の導入検討（案）静岡県(下田土木)
静岡県
(県庁)

選定
調整

契約

技術
提供

個別契約

技術提供会社・研究機関等

技術A•法人契約車のドライブレコー
ダーからデータを収集し、AI
分析による道路の損傷個所を自動的に検出。
•これまで自治体巡回による発見から、民間車両から道路損傷
データを自動で集め、路線評
価・ポットホール検知が可能

技術B
自治体の巡回車にスマホ等を搭載し、データを収集
舗装の点検から修繕計画を策定

技術C

自治体の巡回で取得した3次元点群データによる公物管理を実施

146

建設ＤＸへの取組（建設ICTの導入）「土工数量1,000m３以上」の全ての発注工事（工種は以下）
・河川土工、海岸土工、砂防土工
・道路土工、作業土工（床掘）・港湾土工（補助・交付金事業は除く）

従前

実施件数と導入企業数
丁張を目印に施工
ＩＣＴ活用工事

作業時間
24～30％短縮
省力化
32～45％削減

張不要147

愛知県の取組みについて
１．愛知県部会の取組み
２．愛知県の取組み

令和６年６月148

愛知県部会の取組みについて149

中部ブロック発注者協議会 【愛知県】

１．愛知県部会の取組み
発注者協議会関連会議■令和５年度実績及び令和６年度予定
年度

協議会等

4月

５月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

中部ブロック
発注者協議会
第１回（6/30）

幹事会

令
和
５
年
度
実
績

県等調整会議第１回（４/２６）

第２回（６/１５）

第３回（１１/２１）

第４回（２/２０）
●幸田町
●美浜町
●南知多町

個別ヒアリング●豊山町

愛知県公共事業
発注者協議会

第１回（3/1３）
第１回（１/１７）

推進会議
第１回（9/14,19,29）

意見交換会
個別相談

●西尾市

●犬山市 ●刈谷市 ●岡崎市
●豊山町 ●弥富市 ●大府市
●扶桑町 ●半田市

●岡崎市
●豊根村
●東栄町

●小牧市

●幸田町
●美浜町
●南知多町

●豊山町

中部ブロック
発注者協議会
第１回（6/28）

幹事会

令
和
６
年
度
予
定

県等調整会議第１回（４/２６）

個別ヒアリング
愛知県公共事業
発注者協議会
推進会議
＋
意見交換会

個別相談

第１回

第2回

第１回

随 時 実 施

令和６年度 ： 各種指標の取組好事例を情報提供する予定。各市町村に対し個別相談を随時受付。

150

１．愛知県部会の取組み

中部ブロック発注者協議会 【愛知県】

意見交換会の開催状況 （R５～）■目

的 ： 中部ブロック及び愛知県発注者協議会における各種取組について、市町村の取組状況や事例、課題等を意見交換し、市町村ならではの課題解決策や取組ポイント等を共有することで取組の促進を図る。

■出席者： 県内全市町村（実務担当職員）、愛知県■開催日： 令和５年９月１４日 （尾張・一宮地区）
令和５年９月１９日 （三河地区）■ 意見交換会の様子

令和５年９月２９日 （海部・知多地区）■ 開催方法 ： 地区ごとに対面形式で開催■議事 ： １ 愛知県より情報提供
・取組の目的、効果、方法等
２ 意見交換・市町村ごとに取組事例の共有、意見交換
３ 個別相談■ アンケート結果（今後取組めそうな指標）

・希望のある市町村のみ実施 （６市２町）

151

１．愛知県部会の取組み

中部ブロック発注者協議会 【愛知県】

推進会議の開催状況■目

的 ： 中部ブロック及び愛知県発注者協議会における各種取組について、市町村の取組を支援、推進、強化する。

■出席者： 県内全市町村（班長級職員）、中部地方整備局、愛知県■開催日： 令和６年１月１７日■ 開催方法 ： 対面＋オンライン形式■議事 ： １ 中部地方整備局より情報提供
・重点目標（低入札対策、平準化、週休２日）の取組
２ 東海財務局より情報提供■ 取組状況調査の結果・速やかな繰越手続きについて（資料提供のみ）
３ 愛知県より情報提供
・意見交換会での課題解決策や取組事例の共有
・取組状況調査結果
・県契約部局、県建築部局、県農林部局の取組状況
４ 市町村の取組事例
・平準化 ： 碧南市、豊橋市
・週休２日 ： 武豊町、岡崎市■ 岡崎市の好事例紹介

152

１．愛知県部会の取組み

中部ブロック発注者協議会 【愛知県】

協議会の開催状況
■目

的

■出席者

： 中部ブロック及び愛知県発注者協議会における各種取組について、市町村の取組を支援、推進、強化する。
： 県内全市町村（課長級職員）、中部地方整備局
東海財務局、愛知県■開催日： 令和６年３月１３日■ 開催方法 ： オンライン形式■議事 ： １ 中部地方整備局より情報提供
・全国統一指標の実績値及び目標値等
・まんなかホリデー■ 取組状況調査の結果

２ 東海財務局より情報提供
・速やかな繰り越し手続き等
３ 愛知県より情報提供
・自己評価の実施について
・県契約部局、県農林部局、県建築部局の取組状況
・市町村の取組推進について
・その他情報提供■ 県建築部局の取組事例紹介

153

中部ブロック発注者協議会 【愛知県】

１．愛知県部会の取組み
個別相談の実施状況■目

的 ： 中部ブロック及び愛知県発注者協議会における各種取組について、市町村の個別の取組状況や課題等について助言し、取組の促進を図る。

■ 出 席 者 ： 希望の市町村、愛知県、中部地方整備局※
令和５年度実績 （８市６町１村）
・西尾市 ・犬山市 ・刈谷市 ・岡崎市 ・豊山町※
・弥富市 ・大府市 ・扶桑町 ・半田市 ・豊根村
・東栄町 ・小牧市 ・幸田町※ ・美浜町※ ・南知多町※■ 開 催 日 ： 随時受付
■ 開催方式 ： 対面形式
■議事 ： ・市町村の取組状況と課題把握（主に低入札対策、平準化、週休２日）
・県や他市町村の課題解決策の共有■ 課題解決策例（平準化算定シートの活用）

・その他相談154

愛知県の取組みについて155１．愛知県の取組み（平準化・週休２日）
令和５年度の取組
工事 地域平準化率
県の取組（施工期間の平準化） ・「さしすせそ」の取組実施

中部ブロック発注者協議会 【愛知県】
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

課題

令和６年度目標達成のための
令和６年度の取組予定

・財政部局との予算執行に関する更なる調整

・建築部局でも、柔軟な工期設定を導入する。

・発注部局の意識強化

・左記取組の継続（建築部局は「し」未導入）
・工期が１年未満の債務負担行為等の活用及び第４四半期以外の工事完了日の設定を工事依頼局へ依頼。
（建築部局）

市町村の取組・土木発注部局で平準化を考慮した予算編成及び発注計画を策定 ・学校施設の工事は、施工時期が限定され、平準化が伸び悩んでした。
いる。

・改めて発注部局と財政部局に平準化の必要性を訴える。
・ゼロ債務負担行為の更なる活用

・取組の遅れている建築部局から各施設所管局に対し平準化の主 ・河川工事や田園工事では、出水期等の施工できない期間がある旨を説明し、それに見合った予算編成がなされるよう求めた。
ため、平準化が伸びにくい。
・繰越明許費や債務負担行為の活用。

・年度当初から平準化を考慮した発注計画を策定し、進捗管理を徹底することで平準化を図る。

・一部の工事で積算の前倒しを実施しているが、発注部局の人員に限界があり、目標達成に至っていない。

・早期発注やゼロ債務の活用。
・平準化推進のため、毎年ゼロ債務工事の拡大を実施しているが、・ゼロ債務負担行為について、議会へ提案することを財政部局で検 財政部局の平準化に関する理解が得にくく、これ以上の拡大が困討している。
難。
・工事を年度で前半と後半に分け、前半は4月から、後半は10月に積極的に契約するようにしている。

週休2日対象工事の実 県の取組
施状況
・原則全ての工事で発注者指定型の発注とした。
（適正な工期設定）（建築部局を除く）

・年度初めは地元要望による少額工事が多いため、500万円未満の工事も対象として欲しい。

・受注者の意識改革

・月単位の週休2日制の導入（建築部局を除く）

・発注部局の意識強化
・説明会等による発注部局の意識強化

・建築部局でも、原則全ての工事で、発注者指定方式の週休2日制工事として発注する。
・左記取組の継続

市町村の取組・週休２日の導入を踏まえて、工期に関する勉強会を開催した。

・本格導入に向けた手順や方法、対象外工事の設定等の更なる理 ・対象工事の要件を引き下げることで、週休２日制工事の対象工事解が必要。
の拡大を図る。

・週休２日制工事の要綱を制定した。
・建築工事における週休２日制工事の推進。

業務 地域平準化（履行期限の分散）

県の取組
・債務や繰越の活用

・財政部局との予算執行に関する更なる調整

・発注見通しの公表

・発注部局の意識強化

・左記取組の継続・履行期間が１年未満の債務負担行為等の活用及び第４四半期以外の納期の設定を工事依頼局へ依頼。
（建築部局）

市町村の取組・適正な履行期間の設定方法について、発注部局へ情報共有した。 ・財政部局に予算単年度主義の意識が強く、債務負担行為の活用 ・債務負担の活用等、柔軟な予算措置ができるよう、財政部局と調や繰越に関する理解が得にくい。
整していく。
・履行期間の長い、第４四半期に完成する業務が多いため、目標値
が0.4以下とならない。

156

中部ブロック発注者協議会 【愛知県】

２．愛知県の取組み
愛知県における平準化の取組（１／３）■業務執行マネジメントチーム設置 【土木】

【目的】建設局及び都市・交通局の事業について、関係者が情報を共有し、施工時期の平準化に向けて計画的かつ早期発注を図る。（R２.２～）【実績】令和５年度は 業務執行マネジメント会議を３回開催。
○発注計画の作成、地方機関との調整○発注計画及び執行状況のとりまとめ、確認○早期執行に向けた取組の検討○令和６年度の目標設定※■余裕期間制度 （フレックス方式） 【土木・建築 （R６～）・農林・企業庁】【目的】全体工期の範囲内で請負者が工事の始期及び終期を設定することができる余裕期間制度（フレックス方式）により、工期の設定や施工の時期の選択を柔軟にし、請負者の円滑な工事施工体制の確保を図る。（※建築局は、「発注者指定方式」 「任意着手方式」を採用）(単位：件数)

【実績】

部局名

R２

R３

R４

R５

土木

13

93

268

419

農林

-

24

24

229

企業庁

-

3

5

13

合計

13

120

297

661
※R6.3末時点

157

中部ブロック発注者協議会 【愛知県】

２．愛知県の取組み
愛知県における平準化の取組（２／３）■当初予算における繰越明許費の拡大見直し 【土木】

【内容】 ○年間を通じて工事等の計画的な発注や適正な工期の設定が行えるように、建設部門では
令和２年度当初予算から繰越明許費の計上額を拡大見直し。
○ 原則として、公共事業については２５％を、さらに単県事業についても１０％を計上。
■近年の当初予算における繰越明許費【建設部門】
年度（単位：億円）

H30

R1

R２

R３

R４

R５

R６

公共

53

59

222

201

201

202

205

単独

0

0

48

45

51

59

63

合計

53

59

270

246

252

261

268

公・単

【効果】 ○ 年間に必要となる繰越明許費に基づいた発注見通しを立てることにより、工事等の前倒しを図り、さらなる「施工時期の平準化」につなげていく。
○ 工事の規模や難易度などを考慮した工期設定が契約段階において可能となることから、「適正な工期」を確保し、計画的な発注を行うことができる。
○ 施工時期の平準化等により年間の工事量が安定すれば、現場技術者の処遇改善や経営の健全化に寄与し、ひいては品質確保につながる。

158

２．愛知県の取組み

中部ブロック発注者協議会 【愛知県】

愛知県における平準化の取組（３／３）■愛知県建設部門における令和５年度１２月補正予算の円滑な執行に向けた対応 【土木・建築】【内容】 愛知県の建設部門では、工事の円滑な発注と事業の早期執行を図るため、１２月補正予算に係る追加事業の入札・契約の運用について、以下のとおり対応する。
○ 指名競争入札の適用拡大
・総合評価落札方式のうち技術的な工夫の余地が小さく、施工条件等が簡易な工事において、指名競争入札の適用範囲を５千万円未満から２億円未満に拡大○ 総合評価落札方式に係る運用・２億円以上※の工事についても技術提案を求めないことができる特例的な運用※建築関係工事について1.5億円以上

159

中部ブロック発注者協議会 【愛知県】

２．愛知県の取組み
愛知県における週休２日制工事の取組■週休２日制工事の取組経緯 【土木】

〇平成28年度～ ・原則として土曜日及び日曜日を休工とする「完全週休２日制工事」を実施〇令和３年度～ ・休工日を土日に限らない「週休２日制工事（４週８休）」を導入
・対象工事を原則全ての工事に拡大 ・発注者指定型の件数を拡大〇令和４年度～ ・休工日を土日に限らない「週休２日制工事（４週８休）」の取組実績を
総合評価の加点対象に追加〇令和５年度～ ・発注者指定型の件数を原則全ての工事に拡大○令和６年度～ ・月単位の週休2日制の導入■取組実績 【土木・建築・農林・企業庁】(単位：件数)

部局名

H28

H29

H30

R1

R２

土木

18

100

108

103

119

建築

-

-

-

-

-

-

4

81

農林

-

-

？

？

102
（102）

72
（72）

177
(112)

424
（178）

企業庁

-

-

-

3
（3）

18
（18）

27
（26）

27
（25）

77
（48）

108

106
（3）

239
433
566
（120） （253） （285）

1893
（500）

合計

18

100

R３

R４

334
358
（155） （148）

R５
1311
（274）

※ R6.3末時点※（ ）は完全週休2日制の件数で内数を示す※？は件数不明

160

中部ブロック発注者協議会 【愛知県】

２．愛知県の取組み
愛知県におけるＩＣＴ活用工事の取組■取組経緯【土木】
R1「発注者指定型」の規模要件引き下げ（予定価格8千万以上⇒5千万円以上、土工量10,000m3以上⇒5,000m3以上)

R2

ICT土工に「受注者希望１型」を新設し、土工量1,000m3以上の工事を対象に実施協議を必須
ICT建設機械による施工を総合評価の加点対象に追加

R4

ICT土工に「発注者指定簡易型」を新設し、予定価格5,000万円以上かつ土工量1,000m3以上の工事を対象に、「ICT建設機械による施工」、「3次元出来形管理等の施工管理」のいずれか必須

R6「発注者指定簡易型」の規模要件引き下げ（金額要件の廃止）■普及促進【土木】
ICT現場研修会の開催（H30～、R5：4回開催）【対象】県職員、市町村職員、施工業者

建設技術研修（ICT活用工事実務講座）の開催（R2～年1回）【対象】県職員、市町村職員■取組実績【土木・農林・企業庁】(単位：件数)

部局名

H28

H29

H30

R1

R２

R３

R４

R５

土木

4

2

11
（4）

21
（6）

54
（33）

100
（69）

130
（52）

141
（36）

農林

-

-

-

-

-

9
（9）

11
（11）

21
（21）

企業庁

-

-

-

1
（1）

2
（1）

5
（3）

3
（2）

1
（1）

合計

4

2

11
（4）

22
（7）

56
（34）

114
（81）

144
（65）

163
（58）

※ R6.3末時点※（ ）は受注者希望型の件数で内数を示す

161

２．愛知県の取組み

中部ブロック発注者協議会 【愛知県】

建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及促進■普及促進【土木】〇入契法に基づく指針「・・（発注者はＣＣＵＳの）現場利用に対する工事成績評定における加点措置など、・・必要な条件整備を講ずる。」〇業界の声：特に技能労働者の業界団体から普及促進の強い要望あり〇令和５年度～ 工事成績及び入札参加資格で評価■工事成績での評価 【土木・建築・農林（R６～）・企業庁】〇創意工夫のその他で加点評価（工事成績に直接加点されるわけではない）〇県内業者の導入率（約30％ ※ ）を踏まえ、取り組みやすい判断基準とした。（※R4.7月時点）〇普及状況を見ながら、判断基準の見直しや総合評価での加点等を検討する予定。

※表は、土木・農林・企業庁の評価基準を示す※建築局は、(1)～(5)全て達成で１点の加点

162２．愛知県の取組み

中部ブロック発注者協議会 【愛知県】

あいち建設情報共有システムの運用開始【土木・建築・農林・企業庁】〇インターネットを利用し、受発注者間で工事施工中に関する様々な情報を共有し相互利活用。
〇令和２年度から建設局及び都市・交通局で本格運用を開始。
〇令和３年度から企業庁、令和4年度から農林基盤局でも本格運用を開始。
〇令和２年度から建築局でも段階的に運用を開始。
〇市町村に対しても、本システムのメリット等を説明し、導入を促進。（29/54市町村で目標達成済み）

163

中部ブロック発注者協議会 【愛知県】

２．愛知県の取組み
担い手確保の取組（建設分野の魅力発信）■出前講座・現場見学会 【土木】

■あいち建設みらいサロン 【土木】
これから進路を決定する学生と、行政や建設会社、建設コンサルタントなどの建設分野に携わる技術者とが交流する場として開催し、建設分野の魅力を発信するとともに、建設分野のみらいを担う若手人材の育成を行う。
年度

学校名
H２５～R４

計

635

383

1018

16

7

23

8

6

14

名古屋工業高等学校

26

6

32

名古屋工業大学

49

17

66

豊田工業高等専門学校

25

7

32

愛知総合工科高等学校
椙山女学園大学
R5

社会人

出前講座
年度

参加者数
学生

小学校の特別授業の一部として「出前講座」を、小校～大学生を対象に「現場見学会」を開催し、社会資本の役割について理解を深める。

R5

学校数

参加人数

20校 1,544人

現場・施設見学会
学校数
12校

参加人数

742人

その他（一般向け）
80回 1787人■YouTubeチャンネル 【土木】
令和4年8月にチャンネル（愛知県庁・土木［公式］）を開設。
●動画数：33本●チャンネル登録者数：448人。
●最新の投稿：R6.3「矢作川・豊川CNプロジェクト」
チャンネル内最高再生回数8,300回超
現場見学会（R6.6.5時点）↓ 現場見学会
チャンネル登録↓↑ あいち建設みらいサロン

164

三重県部会の取組状況について
１．三重県部会の取組
２．三重県の取組「中部ブロック発注者協議会」三重県部会

165１．三重県・市町村の取組（平準化・週休２日）
令和５年度の取組
工事

地域平準化率（施工時期の平準化）

週休２日対象工事の実施状況（適正な工期設定）

業務

地域平準化率（履行期限の分散）

県の取組• 債務設定や余裕期間制度の積極的な活用。
• 簡易的な平準化率算定ツールにより、平準化をマネジメント。

•

平準化率が低い部局について、取組を促進。

規模の小さい自治体では、小規模工事が多く債務設定の必要性について理解が得にくい。

•

取組を進めにくい市町に対しては個別にフォローアップを実施。

••

休日の質の向上
民間発注工事への促進••

月単位の週休２日
民間発注者へ適正な工期設定等を周知（建築確認審査機関への説明）•

県全体の取組率については向上しているものの、取組に積極的な市町とそうでない市
町が両極端。

•

未導入市町や取組率の低い市町に県が個別訪問等により、フォローアップを行う。

•

債務設定の活用を継続••

早期発注を促す。
委託業務についても、繰越や債務設定の活
用を促す。

•

部局により平準化率が偏在している。

市町村の取組• 債務設定県内２９市町のうち、２１市町が活用。

•

県の取組• すべての工事を週休２日制工事（発注者指定型）とする。
• 令和５年度完成工事の９６％が４週８休を達成。
市町村の取組• 県内２９市町のうち、令和５年度までに２８市町が制度導入済み• 取組率はR4d:10%⇒R5d;28%へ上昇

県の取組
・債務設定の積極的な活用。
市町村の取組• 納期率の低い市では、早期執行を行っている。

令和６年度目標達成の為の
令和６年度の取組予定

課題

―
•

委託業務は単年度で行うことが定着しているため、年度末に集中している。

166

「中部ブロック発注者協議会」三重県部会

１．三重県部会の取組
１．令和５年度の県部会の状況●第１回県部会（令和５年７月２５日WEB）
三重県部会の取組
中部ブロック発注者協議会の取組
三重県の取組

他〇第１回地域分科会(令和５年１０月対面）・取組周知・意見交換＜中部ブロック発注者協議会＞●第１回発注者協議会
・令和５年６月３０日 ＷＥＢ

・重点取組のフォローアップ

年度別達成目標値の設定

他（令和6年1月対面）●第２回県部会（令和６年３月１４日WEB）
三重県部会の取組
中部ブロック発注者協議会の取組
速やかな繰越手続きについて
三重県建設産業活性化プラン2024（最終案）

167

１．三重県部会の取組「中部ブロック発注者協議会」三重県部会

２．第１回地域分科会（推進会議）の状況●第１回地域分科会•

令和５年１０月３日～１１月２日の間に１０建設事務所単位で開催。

•

５つの重点取組ついて、現状や課題について意見交換。

主な意見①週休２日制工事••

10/30 熊野建設事務所管内（熊野市、御浜町、紀宝町）

施工時期（農繁期等）が限られている工事はなどは、 ④ＩＣＴ活用工事
週休二日制工事には適さない。
• 職員が理解していない部分が大きいので、市町向けの説明会、研修をお願いしたい。
規模の小さい業者（日給月給の企業）の理解が得にくい②施工時期の平準化••

小さな町では小規模な工事が多く、短期間で工事が 終 ⑤ＡＳＰの導入
わるため、債務や繰越の理解が得らえない• 具体的にどのようなものかほとんど解らない。（お金をかけて、業務がどのように軽減されるかイメージが債務、繰越は難しいため、早期発注を行っていく。
湧かない。）③低入対策
・

取組などの情報提供をして欲しい。

・第１回地域分科会から見える課題や令和５年度の取組状況をもとに、個別にフォローアップを実施

168

１．三重県部会の取組「中部ブロック発注者協議会」三重県部会

３．重点取組のフォローアップの状況
週休２日制工事・平準化・低入対策
地域の格となる市や週休２日への取組率が低い市町、低入対策の改善が必要な市町を中心に、県幹部から市町幹部職員へ各取組の必要性の説明及び取組の推進を要請（１９市町に実施）•

フォローアップの結果（市町意見）【週休２日制工事の推進】•

週休２日制工事の必要性について理解している。

•

令和６年度からは、週休２日制工事の発注を標準としていく。必要な経費も予算計上している。

•

民間工事への対応も求められるなか、公共の発注工事がしっかり対応していくことが必要と考えている。

1/26 津市副市長、関係部長へ週休２日制工事等の取組の推進を要請【平準化率の向上】•

議会に対しても取り組んでいくことを説明している。

【低入対策の改善】•

令和６年度に、低入札調査基準の設定に向けて検討していく。

169

１．三重県部会の取組「中部ブロック発注者協議会」三重県部会

３．重点取組のフォローアップの状況
ＩＣＴ活用工事・ＡＳＰの導入•

市町の工事担当者向けにICT活用工事、ASPの導入に関する説明会を実施し、担当者の理解を深めるとともに、取組に必要な要領の策定を促す

フォローアップの結果（市町意見）【ＩＣＴ活用工事】
・受注者から提案があり、ICT活用工事を実施した。２市町では要領を策定中。
・工事規模が小さく、ICT活用工事の実施によるメリットがあまり感じられない。
・市町工事の受注者は、図面データなどの電子データを扱えない企業もあり、ICT
活用工事に対応できない企業もいる。
【ＡＳＰ導入】・市町のインターネット接続環境（LGWAN)に対応できるASPベンダーを選定する必要がある。
・市町が電子納品に未対応の場合、導入しても検査などで紙媒体による対応が必要。
・受注者の提案で実施したが、市町が電子決裁に対応していないと、紙による決裁も必要となる。
受注者からの提案による取組の実施例もあることから、今後もさらに進むICT活用工事、ASPに関する取組に備え、要領等を策定するなどの環境整備を促
した。

170

「中部ブロック発注者協議会」三重県部会

１．三重県部会の取組
７．令和５年度

重点取組結果（１）週休２日制工事
取組指標（４）ＩＣＴ活用工事の導入
R4

R5

実績

実績（目標）済28

28 (全 29)

市町発注率

0.1

0.3(0.7)（参考）週休２日工事発注件数（市町計） R4d_267件⇒R5d_571件
発注率10%未満 １5市町（うち０件
発注率100％５市町

東員町、菰野町、大紀町、鳥羽市、志摩市）

4市町(桑名市、四日市市、いなべ市、南伊勢町)（２）施工時期の平準化
R4

R5

実績

実績（目標）

工事

0.54

0.55(0.76)

業務

0.49

0.54(0.4以下)

R4

R5

実績

実績（目標）

取組
指標

市町平準化率（３）低入札対策
取組
指標

取組
指標

R4

R5

R6

実績

実績（目標）

目標

導入済市町

2

４(23)

29

（参考）導入済：木曽岬町、伊勢市、尾鷲市、紀北町（５）ＡＳＰ活用工事の導入
取組
指標

R4

導入済市町

0

実績

総括

R5
実績（目標）

目標

２(22)

29

（参考）導入済：亀山市、伊勢市（１）週休２日制工事• 発注件数が増加し発注率が向上したものの、未導入の１町は今年度も導入に至っていない。（令和6年度は導入予定。）• すべての工事を週休２日として発注する市町が４市町となる一方、発注率10％以下が1５市町（うち５市町は未発注）と多く、取組が後退している市町もあり定着には至っていない。

（２）施工時期の平準化• 工事は令和４年度実績よりは向上しているが目標には至っていない。

低入札価格調査基準、
最低制限価格の設定

工事

0.96

0.97 (0.99)• 業務については、令和4年度より低下している。

（市町）

業務

0.87

0.87 (0.94)（３）低入札対策（参考）未導入市町

1町（度会町）

全発注案件（工事）設定市町

２２市町

全発注案件（業務）設定市町

１８市町

R6

• １町を除き制度導入済み。多くの市町が全案件で低入札価格調査基準、
最低制限価格の設定済み。（１町は、令和６年度に設定を検討。）（４）（５）ＩＣＴ活用工事、ＡＳＰ活用工事• 一部の市町で導入がされたが、依然、対象案件が無い事や、職員の理解不足、職員数の不足等の課題が払拭できず取組が浸透していない。

建設業のイメージアップにつながる労働環境の改善・生産性の向上には、業界全体で取組の浸透が必要！

171

「中部ブロック発注者協議会」三重県部会

１．三重県部会の取組
６．令和６年度の取組予定●１．三重県部会の予定●２．推進会議（地域分科会）の予定○三重県部会（第１回）○地域分科会（第１回）

・令和６年７月～8月

・令和６年１０月～１１月○三重県部会（第２回）○フォローアップ

・令和７年２月～３月

・令和７年１月～２月

令和６年度スケジュール（案）
９月～１０月

推進
会議

７月～８月
第１回

県部会
幹事会
協議会
自己評価

第１回地域分科会にて進捗状況の確認を行い、必要に応じてフォローアップして
いきます。

県部会
幹事会

推進
会議
フォローアップ
１月～２月

第２回
県部会
２月～３月

６月２８日
令和５年度
自己評価

令和６年度
自己評価

172

２．三重県の取組（三重県建設産業活性化プラン２０２４）

三

重

県

Mie Prefecture

三重県建設産業活性化プラン２０２４
令和６（2024）年度～令和９（2027）年度
地域を支える建設業の将来像イメージ

三重県建設産業活性化プラン２０２４ ＨＰ
https://www.pref.mie.lg.jp/common/06/ci400016378.htm

令和６年４月173

２．三重県の取組（三重県建設産業活性化プラン２０２４）

三

重

県

Mie Prefecture

1 将来ビジョン
時代の変化に対応した経営により、地域の建設企業が将来にわたり存続し続ける

計画期間【 令和６（２０２４）年度 ～ 令和９（２０２７）年度 】
地域の建設業は、社会資本整備・修繕により県民の生活を支えるとともに、災害時には、災害現場の最前線
で道路啓開などの緊急対応により、県民の安全・安心を確保するなど「地域の守り手」としての重要な役割を担っています。
このため、今後も地域社会を持続・発展させていくには、とりまく環境の変化の中で地域の建設業が将来にわたり存続し続ける必要があります。
そこで、三重県建設産業活性化プラン２０２４の将来ビジョンを「時代の変化に対応した経営により、地域の建設企業が将来にわたり存続し続ける」とし、将来ビジョンの実現に向けた各施策を展開し、その効果検証を実施
していきます。

174

２．三重県の取組（三重県建設産業活性化プラン２０２４）

三

重

県

Mie Prefecture

２ 取組方針地域の建設業が地域の守り手としてその役割を担い続けることができるよう、適正な利潤の確保に配慮しつつ、この４年間では、次の３つの取組方針を柱として、相互に連携し、相乗効果を生み出しながら、新たな将来ビジョン
を目指します。
【取組方針１：担い手の確保】◆ 各取組の関係性のイメージ「担い手の確保」では、新卒者やＵ・Ｉターン人材の建設業界への入職が定着するよう、①教育機関・建設業界・行政が連携し、②生徒・学生への魅力発信・動機付け等を行うとともに、③Ｕ・Ｉターン人材等への働きかけに【担い手の確保】【生産性の向上】

取り組みます。

【取組方針２：労働環境の改善】「労働環境の改善」では、自分・家族の時間が大切にできるよう、①週休２日制の定着や②施工管理の効率化・分業化による労働時間の削減に取り組みます。また、就業者が業界に定着するよう、③安全で快適な労働環境の実現を目指すとともに、④人材育成や福利厚生が充実するための学校と建設業界との関係性構築

建設業への入職・定着

建設ＤＸの導入

ICT活用工事【労働環境の改善】支援などに取り組みます。

【取組方針３：生産性の向上】「生産性の向上」では、①建設ＤＸの導入を支援し、ＩＣＴやＢＩＭ/ＣＩＭ

週休２日制の定着

時間外労働の削減

等の②建設ＤＸの活用を促進させるとともに、新技術の活用等、③建設
ＤＸの持続的な推進に取り組みます。

【３つの取組方針を支える企業の安定経営に向けた取組方針】【企業の安定経営】「担い手の確保」、「労働環境の改善」、「生産性の向上」の取組方針にある施策を推進していくため、建設企業の経営状況の確認と適正な利潤の確保などに取り組みます。

175

２．三重県の取組（三重県建設産業活性化プラン２０２４）

三

重

県

Mie Prefecture◆ 将来像のイメージ

176

２．三重県の取組（三重県建設産業活性化プラン２０２４）

三

重

県

Mie Prefecture

３ 施策体系
以下の３つの取組方針のもと、１０施策、２３項目を実施するとともに、これらの取組に不可欠な企業の安定経営に向けた取組を継続的に実施します。

取組方針
担い手の確保

３つの取組方針

労働環境の改善

生産性の向上

取組施策① 教育機関・建設業界・行政の
連携

取組項目

取組指標

1 . 学校（進路指導教諭）訪問
2 . 高校教諭等と建設企業の交流会
3 . 採用活動による連携② 生徒・学生への魅力発信・動機
付け

1 . 出前授業等の開催
2 . 多角的な広報活動
3 . 資格の取得支援③ U・Ｉターン人材等への働き
かけ

1 . Ｕ・Ｉターン人材の確保
2 .Ｕ・Ｉターン人材の確保のための高校教諭との関係強化3 . 外国人雇用への対応① 週休２日制の定着

1 . 週休２日制（４週８休）の定着
2 . 市町発注工事における週休２日工事の促進
3 . 民間発注工事への周知・促進② 施工管理の分業化・効率化

1 . 施工管理の社内分業化への支援
2 . 施工管理の効率化の支援③ 安全で快適な労働環境の実現

1 . 施工現場の安全確保（事故防止の徹底）
2 . 誰もが快適に働くことのできる職場環境の整備④ 人材育成・福利厚生

1 . 技術の継承と処遇改善
2 . 福利厚生等の充実① 建設ＤＸの導入

1 . 建設企業のＤＸ導入の支援② 建設ＤＸの活用

1 . 建設ＤＸ研修による人材育成
２ . ＩＣＴ活用工事の推進
3 . BIM/CIM活用、支援③ 建設ＤＸの持続的な推進

１ . 新技術の活用

高卒就業者数の建設業の割合年間総実労働時間

Ａランク建設企業のＡＳＰ
活用率

３つの取組方針を支える企業の安定経営に向けた取組方針
取組方針

企業の安定経営に向けた対応① 建設企業の経営状況の確認と環境変化への対応

1．適正な利潤の確保

売上高経常
利益率

177

担い手の確保

取組イメージ②出前授業（探究の時間）

①学校訪問

教諭

建設企業

県

進路指導教諭との情報交換
出前授業等、魅力発信機会の開催を依頼③現場見学会

テーマに沿って白地図に生徒が考えるま
ちづくりの計画を県・建設企業のアドバイスを受けながら作成

④実習授業

建設企業

普段は入れない、建設現場で実際の仕事を体験！

⑤進路指導教諭と建設企業の交流会

生徒

専門技術者からレクチャーを受け、自校の校内でアスファルト舗設を体験！

⑥魅力発信（SNS）

学校での取組を中心に投稿し、建設業の魅力を発信！

教諭
建設企業

先生と地域の建設企業との関係性を強化！
地域の建設企業をＰＲ☆彡

178

労働環境の改善

取組イメージ①市町への週休２日制の導入促進

市町職員

県職員

②民間工事への週休２日制の導入促進
労働局

建築確認審査機関

県と市町が連携し取組を促進！

③施工現場の安全確保（ライブカメラ）

労働局と連携し、週休２日を含めた適正工期の確保等について、建築確認機関を通じて民間企業（発注者） に周知を依頼。

④施工管理の社内分業化（バックオフィス）

出典：新潟県庁HP

施工状況を複数の定点カメラで撮影！

技術者が現場で行っていた、施工管理等の書類作成を会
社内（バックオフィス）の別の担当者が支援し分業化！

⑤建設キャリアアップシステム

179

生産性の向上

取組イメージ180

生産性の向上

取組イメージ181

２．三重県の取組（三重県建設産業活性化プラン２０２４）

三

重

県

Mie Prefecture

進捗管理の体制
当プランの取組（※）を効果的に進めるため、建設業団体や教育機関等と随時実施する意見交換や検討会議委員
等との定期的（年１回程度）な意見交換を踏まえて、建設業をとりまく状況の変化や各取組の効果を検証し、対策・改善を行いながら取組を推進していきます。
効果検証においては、統計資料や企業へのアンケート調査等により、取組方針の進捗を代表する取組指標の達成状況を確認し、その要因を分析するとともに、多角的な観点から各取組の有効性や的確性を検証し、取組の対策・改善につなげていきます。
取組の具体内容の実施

Ｄ

・取組方針
・取組施策
・取組項目

Ｃ

Ｐ

Ａ

取組の具体内容における実施方法の見直しなど（※取組とは施策体系(19ページ）の取組項目を示す）

182

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183中部地方整備局の取組について

令和６年６月
中部ブロック発注者協議会

184

１．中部地方整備局の取組（平準化・週休２日） 中部ブロック発注者協議会 【中部地方整備局】
令和５年度の取組
工事

地域平準化率（施工時期の平準化）

事務局の取組・事例調査
国の取組
R４年度事務連絡（履行期限の平準化）をR５年度も引き続き実施
・単年度契約で工期末を第３四半期までに設定するものは、年度開始前の契約手続きの対象とする。
・国債制度等を積極的に活用し、全体発注
計画に配慮すること。

週休２日対象工事の実施状況（適正な工期設定）

地域平準化率（履行期限の分散）

令和６年度目標達成の為の
令和６年度の取組予定
・他地整を含む事例調査
・土木以外の分野の実態調査

・国債と繰越制度のバランスをとって、工事発注計画を立案する。

事務局の取組・まんなかホリデーアンケート集計を
R6.3月まで実施
国の取組

業務

課題

・事務連絡（R6.3.15）より、原則全ての工事について、全土曜日を「中部地区統一
現場閉所日」と定め、一斉休工を実施。追加特記仕様書に記載。

事務局の取組国の取組
R４年度事務連絡（履行期限の平準化）を・引き続き、繰越制度を活用するように努
・R６年度も引き続き実施の方針
R５年度も引き続き実施
める。
・単年度契約で履行期限を第３四半期まで・実態として、履行期限の延長協議の際に、に設定するものは、年度開始前の契約手続繰越で年度を跨ぐことは受注者から拒否さきの対象とする。
れることがあるが、協力するように依頼す・国債・翌債・繰越による業務の発注件数る。
の比率を２５％以上とする。
・当該年度に履行期限を迎える業務件数の比率を上半期５０％、下半期５０％とする。

185

中部ブロック発注者協議会 【中部地方整備局】

２．施工時期等の平準化の取組○国庫債務負担行為の積極的活用

適正な工期を確保するための国庫債務負担行為（2か年国債及びゼロ国債）を上積みし、閑散期の工事稼働を改善○中部地方整備局
Ｒ２補正
＋
Ｒ３当初
直轄予算額
工事発注件数
うち 国債 件数
うち 事業加速円滑化国債務件数
国債での工事発注率

Ｒ３補正
＋
Ｒ４当初

Ｒ４補正
＋
Ｒ５当初

Ｒ５補正
＋
Ｒ６当初

3,907億円

3,672億円

3,607億円

3,746億円

850件

820件

768件

748件

239件

311件

279件

290件

－

50件

68件

48件

28.1%

37.9%

36.3%

38.8%

※直轄予算額：中部地方整備局関係予算の概要※発注件数 ：PPIベース

186

２．施工時期等の平準化の取組

中部ブロック発注者協議会 【中部地方整備局】○ 中部地方整備局（港湾空港部除く）発注工事について、①年度前契約手続きの開始、②平準化目標率の設定、③国債制度等の積極活用 に関する事務所への事務連絡を発出済みであり、継続して取り組みを実施。
工事･業務①R5.11.1付け事務連絡「令和６年度契約等における年度開始前手続きについて」

公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）に基づき、適切な工期設定と併せ、施工時期の平準化を「必ず実施すべき事項」として位置付け実施しているところであるが、工事、測量・建設コンサルタント業務等、物品調達・役務の提供等の契約（以下、「契約等」という。）の工期末及び発注手続きが年度末に集中することを避けるため、第３四半期から契約手続きを開始する事ができることとする。
工事②③R5.11.7付け事務連絡「令和5年度補正予算成立日以降の工事の積算及び入札契約等における対応方針について」

工事実施時期の平準化については、公共工事の品質確保の促進に関する法律（第７条）において発注者の責務とされており、中部ブロック発注者会議においても令和６年度の平準化率として具体的な目標（0.8）を定め、国、地方公共団体等の発注者が主体的に取り組んでいるところである。工事発注担当課においては、各事業の計画的な工事発注計画を立案し、繰越制度、国庫債務負担行為も活用しつつ、工事実施時期の平準化に努められたい。
業務②③R5.12.4付け事務連絡「令和５年度補正予算成立日以降の『建設コンサルタント等業
務』における 入札契約及び設計積算等における対応方針について」• 当該年度に履行期限を迎える業務件数の比率を上半期５０％、下半期５０％とすることを目標とし、履行期限を上期・下期に２分割することを習慣化させる。
• 当初予算発注する業務のうち、対象業務については、『履行期限としてはならない期間』を設定する。
→ 当初予算発注業務は第4四半期の履行期限は原則不可、変更契約も同様• 翌債・繰越制度の活用、業務国債の活用

187

３．週休２日確保に向けた取組

中部ブロック発注者協議会 【中部地方整備局】

188

３．週休２日確保に向けた取組

中部ブロック発注者協議会 【中部地方整備局】

施策パッケージ①完全週休２日を標準とした取組への移行【令和６年度より試行】追加特記仕様書等の基準類を、完全週休２日を標準とした内容に改正②工期設定のさらなる適正化【令和６年度も継続】
天候等による作業不能日や猛暑日等を適正に工期に見込めるよう、工期設定指針等を制定③柔軟な休日の設定【令和６年度も継続】
災害その他避けることのできない事由等を非対象期間と設定④工事成績評定に加点【令和６年度より実施】
完全週休２日を実施した工事に対して加点⑤他の公共発注者と連携した一斉閉所の取組【令和６年度も継続】※併せて、直轄事務所と労働基準監督署との連絡調整の強化

189

中部ブロック発注者協議会 【中部地方整備局】

３．週休２日確保に向けた取組➤ 改正労働基準法（平成３０年６月成立）による時間外労働規制が令和６年４月から建設業に適用されることを踏まえ、直轄工事において週休２日工事、週休２日交替制適用工事を順次拡大。
➤ 中部地方整備局では、本官工事においては平成２９年度より発注者指定で完全週休２日（土日祝日閉所）に取り組
み、分任官工事においては、令和６年度より新たに発注者指定で完全週休２日（土日閉所）に取り組む。
本官工事
３億円以上

週休２日工事の取組方針（全国）

発注者指定

受注者希望

※R6年度は、工事成績評定にて、
完全週休２日（土日）実施工事の加点

発注者指定 完全週休２日（土日祝日閉所）(Ｈ２９年７月～）
Ｒ３年度

Ｒ２年度

３億円未満

週休２日工事の取組方針（全国）

原則月単位の
週休２日（発注者指定）発注者指定 週休２日（４週８休）

週休２日工事の取組方針（中部）

分任官工事

R6年度の状況を踏まえ、
完全週休２日（土日）を目指す

完全週休２日（土日祝日閉所）

発注者指定

Ｒ４年度

Ｒ５年度

週休２日（４週８休）

５０％目標

受注者希望

週休２日

7０％目標

Ｒ６年度

R７年度以降R6年度の状況を踏まえ、月単位の週休２日
原則月単位の（発注者指定）を目指す

週休２日（受注者希望）※R6年度は、工事成績評定にて、
完全週休２日（土日）実施工事の加点

週休２日工事の取組方針（中部）

受注者希望 週休２日
(Ｈ２９年７月～）

発注者指定 週休２日（４週８休）(Ｒ３年１０月～）

発注者指定
完全週休２日（土日閉所）（R6年４月～）190

３．週休２日確保に向けた取組

中部ブロック発注者協議会 【中部地方整備局】

若手技術者の入職が年々減少し、将来の担い手不足が懸念されていることから、建設産業の担い手が、長く安心して働くことができる取り組みとして 原則、全ての工事で発注者指定型で完全週休２日制を実施

本官工事… 完全週休２日（土日祝閉所）（毎週土日・祝祭日を原則、休工対象日とする）○対象期間：工期開始日から工事完了日のうち、非対象期間を除いた期間○非対象期間 ：準備・後片付期間、夏期・年末年始休暇、天災（豪雨、地震等）に対する突発的な対応期間等○休工対象期間：土・日・祝日とする※天候（降雨・積雪等）により休工した日はカウントする分任官工事…完全週休２日（土日閉所）（毎週土日を原則、休工対象日とする）○対象期間：工期開始日から工事完了日のうち、非対象期間を除いた期間○非対象期間 ：準備・後片付期間、夏期・年末年始休暇、天災（豪雨、地震等）に対する突発的な対応期間等○休工対象期間：土・日とする※天候（降雨・積雪等）により休工した日はカウントする
週休２日の補正係数○月単位の週休２日の補正係数を新設。通期（工期全体）の週休２日についても継続。
○週休２日の実現に向けた環境整備として、現場閉所の状況に応じた労務費、機械経費（賃料）、市場単価、土木工事標準単価、共通仮設費、現場管理費の補正係数を継続
通期
4週8休未満(28.5%未満)

通期
4週8休以上(28.5%以上)

月単位
4週8休以上(28.5%以上)

労務費

補正無し(1.00)

1.02

1.04

機械経費(賃料)

補正無し(1.00)

1.02

1.02

共通仮設費

補正無し(1.00)

1.02

1.03

現場管理費

補正無し(1.00)

1.03

1.05

現場閉所率

※現場閉所率（％）＝ 現場閉所日数 ÷ 対象期間

191

中部ブロック発注者協議会 【中部地方整備局】

３．週休２日確保に向けた取組（旧名称：週休２日交替制モデル工事）

実施方針

週休２日交替制適用工事は、対象工事に従事する技術者及び技能労働者が交替制により週休2日を実施するものであり、現場に従事する技術者及び技能労働者の平均休日率に応じて補正する
対象工事
施設の維持管理工事等、緊急性が高く休日に作業が必要な工事や社会的要請や現場条件の制約等により、現場閉所を行うことが困難な工事積算方法（補正係数）
・月単位の週休２日の補正係数を新設。通期（工期全体）の週休２日についても継続。
・補正対象は、労務費、現場管理費とし、現場に従事した全ての技術者及び技能労働者の休日確保状況に応じて補正する
・令和６年４月以降公告工事から市場単価も補正対象とする（土木工事標準単価はこれまでどおり補正対象）
通期
4週8休未満(28.5%未満)

通期
4週8休以上(28.5%以上)

月単位
4週8休以上(28.5%以上)

補正無し(1.00)

1.02

1.04

機械経費(賃料)

ー

ー

ー

共通仮設費

ー

ー

ー

現場管理費

補正無し(1.00)

1.01

1.03

現場閉所率

労務費

※休日率（％）＝ 技術者・技能労働者の平均休日数 ÷ 対象期間
※休日率は、全ての技術者、技能労働者の平均とする

192

資料６

５．令和６年度

中部ブロック発注者協議会

協議会の進め方193

公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律 説明資料

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

194公共工事の品質確保の促進に関する法律
令和６年度 改正内容

1
195

担い手３法のこれまでの改正経緯
品確法

建設業法 ・ 入契法（平成17年制定）（昭和24年制定） （平成12年制定）

価格のみでなく品質を加味した総合評価の導入

Point
建設工事の適正な施工の確保・公共工事の入札契約の適正化

Point

平成26年 担い手３法
Point
発注者は、受注者が適正な利潤を確保できるようにすること従事する者の賃金その他の労働条件、労働環境の改善

Point
ダンピング対策の強化と建設工事の担い手の確保※５年後見直し規定あり（附則第２項）※５年後見直し規定あり（附則第８条）

５年後

５年後

令和元年 新・担い手３法
Point
元請は、下請が利潤・工期を確保できる発注をすること

Point
働き方改革に向けた適正な工期の確保※５年後見直し規定あり（附則第２項）※５年後見直し規定あり（附則第８条）

５年後

５年後

令和６年 第３次・担い手３法
Point
担い手の休日・賃金の確保と地域建設業等の維持※５年後見直し規定あり（附則第２項）

Point
2
労働者の処遇改善と価格高騰時の労務費へのしわ寄せ防止※５年後見直し規定あり（附則第５条）

196

第三次・担い手３法（令和６年改正）の全体像
インフラ整備の担い手・地域の守り手である建設業等がその役割を果たし続けられるよう、担い手確保・生産性向上・地域における対応力強化を目的に、担い手３法を改正
議員立法

公共工事品質確保法等の改正

担い手確保

処遇改善

価格転嫁

（労務費への
しわ寄せ防止）

働き方改革
・環境整備

生産性
向上

●賃金支払いの実態の把握、必要な施策●能力に応じた処遇●多様な人材の雇用管理の改善●スライド条項の適切な活用（変更契約）

政府提出

建設業法・公共工事入札適正化法の改正●標準労務費の確保と行き渡り●建設業者による処遇確保●資材高騰分等の転嫁円滑化- 契約書記載事項- 受注者の申出、誠実協議●休日確保の促進 ●学校との連携・広報●工期ダンピング防止の強化●災害等の特別な事情を踏まえた予定価格●工期変更の円滑化●測量資格の柔軟化【測量法改正】

地域における
対応力強化●ＩＣＴ活用（データ活用・データ引継ぎ）●新技術の予定価格への反映・活用●技術開発の推進●ＩＣＴ指針、現場管理の効率化●現場技術者の配置合理化

地域
建設業等
の維持

（参考）
●適切な入札条件等による発注●災害対応力の強化（ＪＶ方式・労災保険加入）◇公共工事品質確保法等の改正

公共発注
体制強化

●発注担当職員の育成●広域的な維持管理●国からの助言・勧告【入契法改正】

・公共工事を対象に、よりよい取組を促進（トップアップ）
・誘導的手法（理念、責務規定）◇建設業法・公共工事入札適正化法の改正
3
・民間工事を含め最低ルールの底上げ（ボトムアップ）
197
・規制的手法など

公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律
背景・必要性概要

令和6年6月12日成立
令和6年6月19日公布・施行※（測量法改正の７年４月施行部分を除く。）※公共工事の品質確保の促進に関する法律（H17法18）、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律（H12法127）及び測量法（S24法188）の改正

インフラ整備の担い手・地域の守り手である建設業等がその役割を果たし続けるため、以下の喫緊の課題の解消に取り組む必要
担い手確保
働き方改革・処遇改善の推進、適切な価格転嫁

地域建設業等の維持
適切な入札条件での発注、災害対応力の強化

生産性向上
新技術の活用促進、技術開発推進

公共工事等の発注体制の強化
これらの課題に対し、公共工事から取組を加速化・牽引することで、将来にわたる公共工事の品質確保・持続可能な建設業等を実現

改正の概要
１．担い手の確保のための働き方改革・処遇改善
休日の確保の推進（基本理念・国・地方公共団体・受注者）
・国が実態を把握･公表し、施策の策定･実施・自治体内の関係部局が連携した平準化の促進
処遇改善の推進（国・発注者・受注者）
・労務費･賃金の支払実態を国が把握･公表し、施策を策定･実施・能力に応じた適切な処遇の確保
・適切な価格転嫁対策※による労務費へのしわ寄せ防止

２．地域建設業等の維持に向けた環境整備
適切な入札条件等での発注の推進（発注者）
・地域の実情を踏まえた適切な条件・発注規模等による発注等
災害対応力の強化（受注者・発注者）
・災害対応経験者による被害把握・技術力ある業者と地域の業者が連携した迅速復旧、技術移転等
・災害工事での労災保険契約の締結促進、予定価格への反映※ スライド条項の設定、運用基準の策定、適切な代金変更 ３．新技術の活用等による生産性向上

担い手確保のための環境整備（国・地方公共団体・受注者）
・担い手の中長期的な育成･確保に必要な措置※の実施

新技術の活用・脱炭素化の促進（基本理念・発注者）
・調査等や発注から維持管理までのICT活用（データの活用、データ引継等）※ 訓練法人支援、学校と業界の連携、 外国人など多様な人材確保
・脱炭素化の促進 ・新技術活用の適切な評価、予定価格への反映
・品質確保や担い手の活動につき国民の関心を深める広報活動
・担い手確保に留意した調査等に係る資格等の評価･運用の検討 技術開発の推進（国）・技術開発の継続的な推進、民間事業者間の連携促進
４．公共工事の発注体制の強化
入札契約の適正化に係る実効確保（国）発注者への支援充実（国・地方公共団体）
・国が定める入札契約適正化指針の記載事項に「発注体制の整備」を追加
・発注職員の育成支援、発注事務の実態把握･助言・指針に即した措置の実施を発注者に助言･勧告
・維持管理を広域的に行うための連携体制構築

4

測量業の・測量士等の確保（養成施設や資格に係る要件の柔軟化、資格の在り方の検討規定） ・測量業の登録に係る暴力団排除規定 等
担い手確保
198

用語解説
★公共工事等（第３条以降）○公共工事等
公共工事及び公共工事に関する調査等○公共工事
国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事○公共工事に関する調査等
公共工事に関し、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計★発注者等（第７条見出し）○公共工事等の発注者
国、特殊法人等又は地方公共団体○公共工事の目的物の維持管理を行う国、特殊法人等及び地方公共団体（第７条第７項）
道路の権限代行など、発注者と維持管理者が異なる場合においても、国・特殊法人等及び地方公共団体が公共工事の目的物の維持管理を行う場合は、その品質確保に努めなければならないこととする趣旨★受注者等（第８条見出し）○受注者
公共工事等を直接受注する元請業者（第８条第３項、第４項においては受注者となろうとする者を含む。）○公共工事等を実施する者
受注者（元請）だけでなく、一次下請、孫請等の下請業者も含む全ての請負業者

5199

改正のポイント１．担い手の確保のための働き方改革・処遇改善

休日の確保の推進（１）（基本理念、公共工事等を実施する者）■背景
時間外労働の罰則付き上限規制を達成できていない建設企業は多く、他産業との人材獲得競争においても長時間労働がネックとなっている。
■改正品確法本文（抜粋）（基本理念）
第三条
９ 公共工事の品質は、これを確保する上で公共工事等の受注者のみならず下請負人及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ重要な役割を果たすことに鑑み、公共工事等における請負契約（下請契約を含む。）の当事者が、各々の対等な立場における合意に基づいて、市場における労務の取引価格、健康保険法等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料（第八条第二項及び第二十七条第一項において単に「保険料」という。）等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期又は調査等の履行期（以下「工期等」という。）を定める公正な契約を締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払う等信義に従って誠実にこれを履行するとともに、公共工事等に従事する者の賃金、労働時間、休日その他の労働条件、安全衛生
その他の労働環境の適正な整備について配慮がなされることにより、確保されなければならない。
（受注者等の責務）第八条 （略）
２ 公共工事等を実施する者は、下請契約を締結するときは、下請負人に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間、休日その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請契約を締結し6なければならない。

200

改正のポイント１．担い手の確保のための働き方改革・処遇改善

休日の確保の推進（２）（国、地方公共団体）■背景
時間外労働の罰則付き上限規制を達成できていない建設企業は多く、他産業との人材獲得競争においても長時間労働がネックとなっている。
■改正品確法本文（抜粋）（労務費等に関する実態調査等）
第二十七条
２ 国は、下請負人等に使用される公共工事に従事する者に対して適切に休日が与えられるよう、その休日の付与の実態の調査を行うよう努めなければならない。
３ 国は、前二項の規定による調査の結果を公表するとともに、その結果を踏まえ、公共工事に従事する者の適正な労働条件の確保のために必要な施策の策定及び実施に努めなければならない。
（地方公共団体の関係部局の連携）
第三十条 地方公共団体は、公共工事等の実施の時期の平準化を図るための措置に関する施策その他の公共工事の品質確保の促進に関する施策の実施に当たっては、公共工事等の入札及び契約に関する業務を担当する部局、公共工事等の実施に関する業務を担当する部局、財政に関する業務を担当する部局その他の関係部局の相互の緊密な連携を確保するよう努めなければならない。

7201

改正のポイント１．担い手の確保のための働き方改革・処遇改善

処遇改善の推進（１）（国、公共工事等を実施する者）■背景
公共工事の担い手確保のため、公共工事に従事する者の処遇改善のさらなる推進が急務。
■改正品確法本文（抜粋）（労務費等に関する実態調査等）
第二十七条 国は、下請負人その他の公共工事を実施する者（以下この項及び次項において「下請負人等」という。）に対して市場における労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金が支払われるとともに、下請負人等により公共工事に従事する者に対して適正な額の賃金が支払われるよう、公共工事の請負契約の締結の状況及び下請負人等が講じた公共工事に従事する者の能力等に即した評価に基づく賃金の支払その他の公共工事に従事する者の適切な処遇を確保するための措置に関する実態の調査を行うよう努めなければならない。
３ 国は、前二項の規定による調査の結果を公表するとともに、その結果を踏まえ、公共工事に従事する者の適正な労働条件の確保のために必要な施策の策定及び実施に努めなければならない。
（受注者等の責務）
第八条
４ 公共工事等を実施する者は、その使用する者の有する能力に応じた適切な処遇を確保するとともに、外国人等を含む多様な人材がその有する能力を有効に発揮できるよう、その従事する職業に適応することを容易にするための措置の実施その他の雇用管理の改善に努めなければならない。

8202

改正のポイント１．担い手の確保のための働き方改革・処遇改善

処遇改善の推進（２）（発注者）■背景
地方公共団体による発注工事を中心に、資材高騰等を受けた価格転嫁が円滑に進んでいない。
適切な価格転嫁対策による労務費へのしわ寄せの防止が急務。

■改正品確法本文（抜粋）（発注者等の責務）第七条 （略）十三 公共工事の契約において市場における労務及び資材等の取引価格の変動に基づく請負代金の額の変更及びその適切な算定方法に関する定めを設け、当該定めの適用に関する基準を策定するとともに、当該契約の締結後に当該変動が生じたときは、当該契約及び当該基準に基づき適切に請負代金の額の変更を行うこと。

9203

改正のポイント１．担い手の確保のための働き方改革・処遇改善担い手確保のための環境整備（国、地方公共団体）■背景
持続可能な建設業に向け、担い手確保のための様々な取組が急務。
■改正品確法本文（抜粋）（職業訓練実施者に対する支援等）
第二十六条 国及び地方公共団体は、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保のため、工事等に関する専門的な知識又は技術を有する人材を育成するための職業訓練を実施する者に対する支援等、工事等に関する基礎的な知識及び技能を習得させるための教育を行う高等学校等と民間事業者及び建設業者団体等との間の連携の促進並びに外国人等を含む多様な人材の確保等に必要な環境の整備の促進について必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（国民の関心及び理解の増進）
第三十一条 国及び地方公共団体は、建設業者団体等と連携しつつ、公共工事の品質確保及びその担い手の活動（災害時における活動を含む。）の重要性に関する国民の関心と理解を深めるため、それらに関する広報活動及び啓発活動の充実その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
（公共工事に関する調査等に係る資格等に関する検討）
第三十二条 国は、公共工事に関する調査等に関し、その業務の内容に応じて必要な知識又は技術を有する者の能力がその者の有する資格等により適切に評価され、及びそれらの者が十分に活用されるようにするため、公共工事に関する調査等の担い手の中長期的な育成及び確保に留意して、これらに係る資格等の評価
及び資格等に係る制度の運用の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるも 10
のとする。

204

改正のポイント２．地域建設業等の維持に向けた環境整備

適切な入札条件等での発注の推進（発注者）■背景
将来的な安定経営への見通しが持てないこと等により地域建設業者の数が減少。
地域の社会資本の維持管理が困難になるおそれ。
■改正品確法本文（抜粋）（発注者等の責務）第七条 （略）七 地域における公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるよう、地域の実情を踏まえ、競争に参加する者に必要な資格、発注しようとする公共工事等の規模その他の入札に関する事項
を適切に定めること。
（競争が存在しないことの確認による方式）
第二十一条 発注者は、その発注に係る公共工事等に必要な技術、設備又は体制等からみて、その地域において受注者となろうとする者が極めて限られており、当該地域において競争が存在しない状況が継続すると見込まれる公共工事等の契約について、当該技術、設備又は体制等及び受注者となることが見込まれる者が存在することを明示した上で公募を行い、競争が存在しないことを確認したときは、随意契約によることができる。

11205

改正のポイント２．地域建設業等の維持に向けた環境整備

災害対応力の強化（１）（発注者）■背景
全国的に災害が頻発する中、災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興のため、災害時の緊急対応のさらなる充実・強化が急務。
■改正品確法本文（抜粋）（発注者等の責務）第七条 （略）
九 災害からの迅速な復旧復興に資するよう、発注又は契約の相手方の選定に関し、必要に応じて、災害からの迅速な復旧復興に資する事業のために必要な能力を有する民間事業者と地域の民間事業者との連携
及び協力のために必要な措置を講ずること。
６ 発注者は、災害応急対策工事等の迅速かつ円滑な実施に資するため、公共工事の目的物の被害状況の把握に関し、当該目的物の整備及び維持管理について必要な知識及び経験を有する者を活用するよう努めなけ
ればならない。

12206

改正のポイント２．地域建設業等の維持に向けた環境整備

災害対応力の強化（２）（発注者、受注者）■背景
全国的に災害が頻発する中、災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興のため、災害時の緊急対応のさらなる充実・強化が急務。
■改正品確法本文（抜粋）（発注者等の責務）第七条 （略）
一 公共工事等を実施する者が、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保することができるよう、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、健康保険法等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保険料、第五項の協定に基づき発注者がその実施を要請する災害応急対策工事等に係る次条第五項の保険契約の保険料、工期等、公共工事等の実施の実態等を的確に反映した積算を行う
ことにより、予定価格を適正に定めること。
（受注者等の責務）
第八条
５ 前条第五項の協定に基づき災害応急対策工事等を実施する受注者は、当該災害応急対策工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償及び当該災害応急対策工事等の実施について第三者に加えた損害の賠償に必要な金額を担保するため、当該災害応急対策工事等の実施に当たり、適切な保険契約を締結する
13
よう努めなければならない。

207

改正のポイント３．新技術の活用等による生産性向上

新技術の活用・脱炭素化の推進（１）（基本理念）■背景
持続可能な建設業に向け、働き方改革に加え、新技術の活用によるさらなる生産性向上が急務。
■改正品確法本文（抜粋）（基本理念）
第三条
13 公共工事の品質確保に当たっては、調査等、施工及び維持管理の各段階における情報通信技術（デジタル社会形成基本法（令和三年法律第三十五号）第二条に規定する情報通信技術をいう。以下同じ。）の活用（当該各段階におけるデータ（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録に記録された情報をいう。以下この項において同じ。）の適切な引継ぎ及び多様かつ大量のデータの適正かつ効果的な活用を含む。以下同じ。）等を通じて、その生産性の向上が図られるように配慮されなければならない。

14208

改正のポイント３．新技術の活用等による生産性向上

新技術の活用・脱炭素化の推進（２）（発注者、国・特殊法人・地方公共団体）■背景
持続可能な建設業に向け、働き方改革に加え、新技術の活用によるさらなる生産性向上が急務。
■改正品確法本文（抜粋）（発注者等の責務）第七条 （略）十四 公共工事等の監督及び検査並びに施工状況等の確認及び評価に当たっては、積極的な情報通信技術の活用を図るとともに、必要に応じて、発注者及び受注者以外の者であって専門的な知識又は技術を有するものによる、工事等が適正に実施されているかどうかの確認の結果の活用を図るよう努めること。
４ 発注者は、発注者及び受注者の負担の軽減に資するよう、発注関係事務の実施に関し、情報通信技術の活用等に努めなければならない。
７ 国、特殊法人等及び地方公共団体は、公共工事の目的物の維持管理を行うに際しては、当該目的物の備えるべき品質が将来にわたり確保されるよう、維持管理の担い手の中長期的な育成及び確保並びに生産性の向上に配慮しつつ、情報通信技術の活用等により、当該目的物について、適切に点検、診断、維持、修繕等を実施するよう努めなければならない。この場合において、当該目的物の維持管理を広域的又は包括的に行うときは、必要な連携体制の構築に努めなければならない。

15209

改正のポイント３．新技術の活用等による生産性向上

新技術の活用・脱炭素化の推進（３）（基本理念、発注者）■背景
持続可能な建設業に向け、働き方改革に加え、新技術の活用によるさらなる生産性向上が急務。
■改正品確法本文（抜粋）（基本理念）
第三条
12 公共工事の品質確保に当たっては、新たな技術を活用した資材、機械、工法等の採用が公共工事の品質の向上に及ぼす効果が適切に評価されること等により、新たな技術の活用が価格のみを理由として妨げられることのないように配慮されなければならない。
（発注者等の責務）第七条 （略）二 価格に加え、工期、安全性、生産性、脱炭素化に対する寄与の程度その他の要素を考慮して総合的に価値の最も高い資材、機械、工法等（新たな技術を活用した資材、機械、工法等を含む。第六号において「総合的に価値の最も高い資材等」という。）を採用するに当たっては、これに必要な費用を適切に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めること。
六 公共工事等の発注に関し、経済性に配慮しつつ、総合的に価値の最も高い資材等を採用するよう努める
こと。

16
210

改正のポイント３．新技術の活用等による生産性向上

新技術の活用・脱炭素化の推進（４）（公共工事等を実施する者）■背景
持続可能な建設業に向け、働き方改革に加え、新技術の活用によるさらなる生産性向上が急務。
■改正品確法本文（抜粋）（受注者等の責務）
第八条
３ 公共工事等を実施する者（公共工事等を実施する者となろうとする者を含む。次項において同じ。）は、契約された又は将来実施することとなる公共工事等の適正な実施のために必要な技術的能力（新たな技術を活用した資材、機械、工法等を効果的に活用する能力を含む。）の向上、情報通信技術を活用した公共工事等の実施の効率化等による生産性の向上並びに技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金、労働時間、休日その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めなければならない。

17211

改正のポイント３．新技術の活用等による生産性向上

新技術の活用・脱炭素化の推進（５）（基本理念）■背景
脱炭素化が国際的スタンダードかつ政府の重要施策となっており、公共工事においても「環境の保全」（第1条）に一層寄与できる脱炭素化の取組（ＧＸ）の強化が求められている。

■改正品確法本文（抜粋）（基本理念）
第三条
14 公共工事の品質確保に当たっては、脱炭素化（脱炭素社会（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条の二に規定する脱炭素社会をいう。）の実現に寄与することを旨として、社会経済活動その他の活動に伴って発生する温室効果ガス（同法第二条第三項に規定する温室効果ガスをいう。）の排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化を行うことをいう。第七条第一項第二号において同じ。）に向けた技術又は工夫が活用されるように配慮されなければならない。

18212

改正のポイント３．新技術の活用等による生産性向上

技術開発の推進（基本理念、国）■背景
新技術の開発は、短期的なコスト回収が難しく積極的に行われにくいため、技術進歩の停滞や将来的な品質確保への支障が懸念される。
■改正品確法本文（抜粋）（基本理念）
第三条
６ 公共工事の品質は、公共工事等に関する技術の研究開発並びにその成果の普及及び実用化が適切に推進され、その技術が新たな技術として活用されることにより、将来にわたり確保されなければならない。
（民間事業者等による研究開発の促進）
第二十八条 国は、公共工事等に必要な高度な技術の研究開発に資するため、第十八条第一項の契約の方式の活用を通じた設計に携わる民間事業者と施工に携わる民間事業者との連携その他の民間事業者等相互間の連携を促進するよう努めなければならない。
２ 国は、公共工事等に必要な高度な技術の研究開発を民間事業者等に委託し又は請け負わせる場合には、
当該民間事業者等がその成果を有効に活用することができるようにするため、当該成果に係る知的財産権の取扱いについて適切に配慮するよう努めなければならない。
（研究開発の安定的な推進）
第二十九条 国は、公共工事等に関する技術に係る研究機関の機能の強化並びに当該技術の研究開発並びにその成果の普及及び実用化を中長期にわたって安定的に推進するため、必要な措置を講ずるよう努めなけ 19
ればならない。

213

改正のポイント４．公共工事の発注体制の強化

発注者への支援の充実（１）（国、都道府県）■背景
地方公共団体において発注関係事務の実施に必要な知識や技術を有する職員が減少、不足。
■改正品確法本文（抜粋）（発注関係事務を適切に実施することができる者の活用等）
第二十二条
５ 国及び都道府県は、発注者が発注関係事務の適切な実施に必要な知識又は技術を有する職員を育成する
ことを支援するため、講習会の開催、自らが実施する研修への発注者の職員の受入れ、民間団体による研修の活用の促進その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（発注関係事務の実施に関する助言等）
第二十三条 国は、発注者の発注関係事務の実施の実態を調査し、及びその結果を公表するよう努めるとともに、その結果を踏まえ、発注者が発注関係事務を適切に実施することができるよう、必要な助言を行わなければならない。

20
214

改正のポイント４．公共工事の発注体制の強化

発注者への支援の充実（２）（国、国土交通大臣）■背景
地方公共団体において発注関係事務の実施に必要な知識や技術を有する職員が減少、不足。
■改正入契法本文（抜粋）（適正化指針の策定等）
第十七条 国は、各省各庁の長等による公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置（第二章、第三章、第十三条及び前条に規定するものを除く。）に関する指針（以下「適正化指針」という。）を定めなければならない。
２ 適正化指針には、第三条各号に掲げるところに従って、次に掲げる事項を定めるものとする。
七 前項に規定する措置に関する事務を適切に行うために必要な体制の整備に関すること
（要請等）
第二十条
３ 第一項の規定による要請をした場合において、国土交通大臣及び財務大臣は、前条第一項の規定による報告を踏まえ、適正化指針に照らして特に必要があると認められる措置の的確な実施のために必要があると認めるときは、各省各庁の長又は特殊法人等を所管する大臣に対し、必要な勧告をすることができる。
４ 第二項の規定による要請をした場合において、国土交通大臣及び総務大臣は、前条第二項の規定による報告を踏まえ、適正化指針に照らして特に必要があると認められる措置の的確な実施のために必要があると認めるときは、地方公共団体に対し、必要な勧告、助言又は援助をすることができる。

21215

改正のポイント４．公共工事の発注体制の強化

発注者への支援の充実（３）（国、特殊法人、地方公共団体）■背景
地方公共団体において発注関係事務の実施に必要な知識や技術を有する職員が減少、不足。
■改正品確法本文（抜粋）（発注者等の責務）
第七条
７ 国、特殊法人等及び地方公共団体は、公共工事の目的物の維持管理を行うに際しては、当該目的物の備えるべき品質が将来にわたり確保されるよう、維持管理の担い手の中長期的な育成及び確保並びに生産性の向上に配慮しつつ、情報通信技術の活用等により、当該目的物について、適切に点検、診断、維持、修繕等を実施するよう努めなければならない。この場合において、当該目的物の維持管理を広域的又は包括的に行うときは、必要な連携体制の構築に努めなければならない。

22216

「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」 改正の主なポイント 【令和２年改正】
運用指針とは：品確法第22条に基づき、地方公共団体、学識経験者、民間事業者等の意見を聴いて、国が作成（令和２年）
各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、体系的にとりまとめ
国は、本指針に基づき発注関係事務が適切に実施されているかについて毎年調査を行い、その結果をとりまとめ、公表

必ず実施すべき事項

工事

測量、調査及び設計【新】実施に努める事項①予定価格の適正な設定②歩切りの根絶③低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等④施工時期の平準化【新】⑤適正な工期設定【新】⑥適切な設計変更⑦発注者間の連携体制の構築①予定価格の適正な設定②低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等③履行期間の平準化④適正な履行期間の設定⑤適切な設計変更⑥発注者間の連携体制の構築①ICTを活用した生産性向上【新】②入札契約方式の選択・活用③総合評価落札方式の改善【新】④見積りの活用⑤余裕期間制度の活用⑥工事中の施工状況の確認【新】⑦受注者との情報共有、協議の迅速化①ICTを活用した生産性向上②入札契約方式の選択・活用③プロポーザル方式・総合評価落札方式の積極的な活用④履行状況の確認⑤受注者との情報共有、協議の迅速化

災害対応①随意契約等の適切な入札契約方式の活用②現地の状況等を踏まえた積算の導入③災害協定の締結等建設業者団体等や、他の発注者との連携

23217

運用指針策定に向けた今後のスケジュール（案）
6/12 公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律 成立＜意見照会＞＜法律・運用指針の説明会＞

7○発注者協議会（県部会）の開催
・品確法の改正の主旨説明
・法改正を踏まえた運用指針改正に関する意見交換

8

月を目処

○品確法の改正の主旨説明会の開催～○発注者協議会（ブロック会議）の開催○地方公共団体・建設業団体への意見照会
・法改正を踏まえた運用指針改正に関する意見を収集

・建設業団体等に対し、品確法の改正の内容説明

意見聴取結果を踏まえ、発注関係事務の運用に関する指針（案）の作成○発注者協議会（県部会）の開催
・改正運用指針（案）の説明

秋～冬頃○発注者協議会（ブロック会議）の開催○地方公共団体・建設業団体へ意見照会○有識者への意見照会
・改正運用指針（案）に関する意見を収集

発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）の策定
運用指針に基づく発注関係事務の運用開始

24
218令和６年度 協議会の進め方 （提 案）

中部ブロック発注者協議会① 新・全国統一指標の令和６年度目標達成に向けた取組に重点
1） 低入札対策⇒ ヒアリング等で課題を共有し今後の方針を整理 (継続）2） 平準化⇒ 債務負担行為の活用、繰越申請手続きの活用の推進（継続）（ 当初予算において「繰越明許費」をあらかじめ計上することについて検討・活用）⇒ 早期発注の実施（継続）⇒ 地整内、他地整 の取り組みの情報提供（特に市町村の取組の収取・情報提供を進めたい） （継続）
⇒ ヒアリング等で課題を共有し、今後の方針を整理 （継続）

3） 週休2日工事の導入⇒ まんなかホリデーの推進 （継続）
⇒ 時間外労働規制（労働基準法）の改定（R6.4）についての十分な理解（継続）⇒ ヒアリング等で課題を共有し今後の方針を整理（継続）② 情報共有の充実⇒ 各指標に対する取組み事例をまとめる(特に市町村の取り組み事例) （継続）
⇒ 全国事例の収集と提示 (継続）219

令和６年度 協議会の進め方 （提 案）

中部ブロック発注者協議会➂ その他 指標 工事3項目 業務3項目 令和６年度の段階目標達成に向け取組む【工事】
・最新の積算基準の適用状況等→ 基準範囲外の要領を含めた最新の積算基準が整備されていない機関： ４６⇒ 他自治体等の整備済基準等を情報提供
・適正な工期設定→ 導入していない機関： ５０⇒ 適正な工期設定指針（中央建設業審査会）の情報提供。
・設計変更ガイドラインの策定・活用状況→ ガイドライン未整備機関： ３３⇒ 他自治体等の整備済ガイドライン等を情報提供【業務】
・最新の積算基準の適用運用状況等→ 最新の積算基準が整備されていない機関： ３⇒ 事務局との直接ヒアリング等で導入を促進
・適正な履行期間の設定→ 導入していない機関： １１１⇒ 本省通達等の情報提供。
・設計変更ガイドラインの策定・活用状況→ ガイドライン未整備機関： ７９⇒ 他自治体等の整備済ガイドライン等を情報提供

220令和６年度 協議会の進め方 （スケジュール）
４

５

６

７

８

９

10

中部ブロック発注者協議会
1112

７月下旬～８月下旬

幹事会

３

（第２回）
推進会議

各自治体へのフォローアップ

・取組状況の確認

6月30日

（第１回）
県部会

・取組目標の確認

県部会

２

1月中旬～2月中旬

（第１回）
推進会議

幹事会

中部ブロック発注者協議会

令和５年度

推進
会議

１

（第２回）
県部会
2月中旬～
3月上旬

協議会
自己評価、
研修･
講習会など

令和４年度

７月下旬～８月下旬

（第２回）
推進会議

各自治体へのフォローアップ

・取組状況の確認

６月下旬～７月上旬

（第１回）
県部会

・取組目標の確認

県部会

自己評価
1月中旬～2月中旬

（第１回）
推進会議

幹事会

)

中部ブロック発注者協議会

令和６年度 案(

推進
会議

幹事会

令和５年度

取組み目標達成に向けた研修・講習会の開催
事務局による市町村へのヒアリング、各県との打合せ

自己評価

（第２回）
県部会
2月中旬～
3月上旬

協議会
自己評価、
研修･
講習会など

令和５年度

自己評価

取組み目標達成に向けた研修・講習会の開催
事務局による市町村へのヒアリング、各県との打合せ

令和６年度

自己評価

221

「改正品確法・運用指針」に関する相談窓口

中部ブロック発注者協議会◆相談窓口一覧（R6.4.1現在）
事務所名等

本 局

公
共
工
事
発
注
者
支
援
本
部

岐阜県

県
代
表
事
務
所

静岡県

愛知県

三重県
長野県
その他事務所◆メール窓口

役職

担当者名

連絡先【電話】

総務部
企画部
港湾空港部

（総括窓口）
技術管理課 課長補佐

大場 浩樹

０５２－９５３－８１３１

営繕部（公共建築相談窓口）
技術・評価課 課長補佐

西井 里佳

０５２－９５３－８１９７

木曽川上流河川事務所

副所長(技)

桃木 優一

０５８－２５１－１３２１

岐阜国道事務所

副所長(技)

安藤 裕通

０５８－２７１－９８１１

静岡河川事務所

副所長(技)

近藤 浩市

０５４－２７３－９１００

静岡国道事務所

副所長(技)

辻 英雄

０５４－２５０－８９００

清水港湾事務所

副所長(技)

白崎 正浩

０５４－３５２－４１４６

静岡営繕事務所（公共建築相談窓口）
技術課長

諏訪 篤志

０５４－２５５－１４２１

庄内川河川事務所

副所長(技)

林 昌広

０５２－９１４－６７１１

名古屋国道事務所

副所長(技)

佐野 勇

０５２－８５３－７３２０

名古屋港湾事務所

副所長(技)

林 寿史

０５２－６５１－６２６６

三河港湾事務所

副所長(技)

渡邉 弘

０５３２－３２－３２５１

三重河川国道事務所

副所長(技)

原 幹彦

０５２－２２９－２２１１

四日市港湾事務所

副所長(技)

三崎 隆央

０５９－３５１－１３５７

天竜川上流河川事務所

副所長(技)

菊池 五輪彦

０２６５－８１－６４１１

飯田国道事務所

副所長(技)

浅井 直実

０２６５－５３－７２００『改正品確法運用指針』に関するご相談は、上記担当者を窓口と致しますが、各事務所に設置の地域総合支援室「担当者」
でも受け付けます。

cbr-kijun3@milt.go.jp

222

資料７

６．その他

中部ブロック発注者協議会

223

舗装の切断作業時に発生する排水の具体的処理の徹底について
中部ブロック発注者協議会 【中部地方整備局】

224