2022
Impact Report

日本インパクト投資2号有限責任事業組合
Japan Impact Investment II Limited Partnershipwww.hatarakufund.com

目次

P.01
第一部

1. エグゼクティブサマリー(インパクトサマリー）インパクトを巡る最新動向

P.03

2. 最新動向

P.12

3. 本ファンドによるインパクト投資のエコシステム構築への貢献

第二部

本ファンドによるIMMの実践
P.13

4. ファンド概要

P.14

5. 本ファンドが目指すインパクト(社会課題・ToC)

P.18

6. 本ファンドにおけるインパクト測定・マネジメント(IMM)

P.25

7. 本ファンドにおけるインパクト測定・マネジメント(IMM)の実践

P.70

8. 新規投資先からの声

1．エグゼクティブサマリー(インパクトサマリー)
日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合（以下、「本ファンド」）は、日本ではまだ事例の少ない外部
投資家参加型インパクト投資ファンドとして、新生インパクト投資株式会社（以下、「新生インパクト投資」）及
び一般財団法人社会変革推進財団（以下、「SIIF」）を共同運営者とし、株式会社みずほ銀行（以下、「みずほ銀行」）を運営者のアドバイザーに迎え、多様なLP投資家を招聘して、2019年6月に設立された。
少子高齢化、労働人口不足といった喫緊の社会課題に着目し、「働く人」を中心に据え、子育てや介護等の様々なライフイベントを経ながらも「働き続けられる」環境作りと人材創出につき、投資の面からサポートしていく。
また、インパクト測定モデルの構築、データ収集の実施、意思決定への活用及びレポーティングを含むインパクト測定・マネジメント（IMM）の実践を通じ、インパクト投資の先行事例となり、日本のインパクト投資エコシ
ステムの構築に貢献することを目指す。
本年度における本ファンドの活動ハイライトを以下の通り紹介する。

【本年度の活動ハイライト】
IMMの実践

ファンドレベルでの進捗：
・個々の案件検討におけるインパクト投資方針の整理
・GPによるインパクト・マネジメント運用原則（OPIM)への署名
・インパクトレポートの独立検証の実施と改善
個別投資先レベルでの進捗：
・IMM実施に関する事前合意の促進
・支援内容のプログラム化
・インパクトレーティングの改善
・「インパクトIPO」に関する情報提供

新規投
資先 3
社

1．株式会社助太刀：建設案件の発注者（工事会社）と受注者（職人）をマッチン
グするプラットフォームを運営し、建設業界の人材不足解消、職人（建設技能労働者）の処遇改善、働き方の多様化、キャリアアップの実現を通じた地位向
上を目指す
2．カイテク株式会社：「有資格介護者のすき間時間」と「人材不足に悩む介護事業所」をつなぐプラットフォームを運営し、介護人材不足問題の解決を目指す
3．Ubie株式会社：生活者・患者と医療機関の双方がユーザーとなる症状検索や問診のプラットフォームを運営し、生活者・患者の健康に広く深く関わる「医療者と患者との間のメディカル・ディスタンス」という課題の解決を目指す
累計投資先数 9社（既存投資先6社を含む〈2022年12月末時点〉）

メディア
掲載
13件以
上

本ファンドに関連する記事につき、掲載の確認が取れたもので13件

1

イベント
主催1回

インパクト投資の普及啓発及び本ファンドの認知度向上のため、イベントを1回主
催

登壇46
回

インパクト投資の普及啓発及び本ファンドの認知度向上のため、イベントやセミナ
ーに46回登壇

インパク
ト投資の
推進団
体に参
画

GSG国内諮問委員会委員・事務局、金融庁とGSG国内諮問委員会共催の「インパクト投資に関する勉強会」委員、金融庁「インパクト投資等に関する検討会」委
員、内閣官房「「インパクト投資とグローバルヘルス」に係る研究会」委員、GSG国
内諮問委員会IMMワーキンググループメンバー・事務局、インパクト志向金融宣言事務局・IMM分科会座長、多摩大学社会的投資研究所客員研究員、Impact
Frontiersアジアコーホートメンバー等

22．最新動向第一部 インパクトをめぐる最新動向(1) インパクト投資の特徴と位置付け
The Global Steering Group for Impact Investment (GSG) 国内諮問委員会(以下、「GSG国内諮問委員会」)は、インパク
ト投資を「財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意
図する投資行動」と定義している。
インパクト投資及びESG投資は、財務的リターンを希求しつつ、投資行動がもたらす「環境」や「社会」への影響を意識している点で類似している。ESG投資は「企業の財務情報だけでなく、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素も考慮した投資」と定義されることが多い。一方で、インパクト投資においては、投資主体が環境・社会面の課題解決(インパクト創出)の「意図(Intentionality)」を有し、かつ「インパクト測定・マネジメント(IMM: Impact Measurem
ent and Management)」を通じ、投資先事業によるポジティブな課題解決を追求することが求められる1。

インパクト投資の特徴と位置付け2(2) インパクト投資のグローバル動向
世界のインパクト投資残高の増加

1

GSG国内諮問委員会「インパクト投資について」https://impactinvestment.jp/impact-investing/about.html (2023年3月閲覧)
GSG国内諮問委員会「インパクト投資拡大に向けた提言書2019」(2020年4月、修正版2021年2月)を基に一般財団法人社会変革推進財団(以下、「SIIF」)作成。
2

3

米国を本拠とするインパクト投資の国際推進団体、The Global Impact Investing Network(以下、「GIIN」)によれば、202
1年12月時点の世界におけるインパクト投資の運用資産残高(AUM)は1.2兆ドル(約160兆円)となった3。2017年の1,140億ドルから約10倍に成長しているものの、世界のAUM 112.3兆ドル(約15,385兆円)の1％に過ぎない4。機関別の内訳を見ると、年金基金や生命保険等のファンドマネージャーが63%を占める一方で、従来から貧困削減や持続的な経済・社会的発展支援を担ってきた世界銀行等の開発金融機関は5%に留まり、民間資金のインパクト投資への参画割合が高い。地理的分布を見ると、計1,013の投資機関のAUMの内、55%が欧州に、37%が米国・カナダを含む北米に集中し、アジア、南米、アフリカにおけるインパクト投資の芽吹きは遅れており、今後の課題である5。

世界インパクト投資市場残高(億ドル)6|

機関別インパクト投資残高保有割合7

ESGへの逆風：米国での保守派の反発、欧州のESG規制の強化
米国では、2022年よりESG投資に対する逆風が吹いている。背景として、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻やエ
ネルギ―危機、物価上昇が挙げられる。党派や地域間の違いを反映し、広範なESG規制を設けている州がある一方で、

3

本レポートでは為替レートとして、1米ドル＝137円、1ポンド=162円を適用する。
Chris McIntyre, Simon Bartletta, Ishaan Bhattacharya et al., “Global Asset Management 2022: From Tailwinds to Turbulence,” Boston Consultin
g Group (May 2022), p.4.
5
The Global Impact Investing Network(GIIN), “Sizing the Impact Investing Market 2022,” (October 2022), p.1-4, https://thegiin.org/assets/2022-Market%20Sizing%20Report-Final.pdf.
6GIIN, “GIIN Annual Impact Investor Survey” 2017-2020年度版、”Sizing the Impact Investing Market” 2019、2022年度版を基にSIIFが作成。202
2年数値11,640億ドルは、2021年12月末の投資残高である。尚、2017、2018年数値は、GIINの投資家アンケート調査に準拠する一方で、2019、202
0、2022年数値はGIINの市場規模調査に基づいており、データの性格が異なる。
7
GIIN, “Sizing the Impact Investing Market 2022,” p.4.
44

ESG政策に同調する金融機関の排除を目指す州もある中で、特に年金基金や運用機関によるESG投資の採用に対する反発から「反ESG」の声も聞こえる。ESG投資、インパクト投資に積極的な世界最大の資産運用会社、BlackRockによれば、2022年の株主総会で米国の環境・社会問題に対する株主提案に賛成した割合は24％で、2021年の43％からほぼ半減した8。
欧州では、グリーンウォッシュへの批判が更に高まり、当局が規制強化を進めている。2021年3月に施行された欧州連合(EU)のサステナブルファイナンス開示規則(SFDR)に関しては、最も厳格な第9条の導入の影響を受け、BlackRockを含むファンド運用会社は計1,250億ドル(約17兆円)相当のESG資産の格下げを余儀なくされた9。

ベンチャーキャピタルからインパクトスタートアップへの投資額増加
世界におけるインパクト投資のアセットクラスの多様化において、ベンチャーキャピタル(以下、「VC」)による「インパクト
スタートアップ」への投資は増加傾向にある。インパクトスタートアップとは、事業を通じた環境および社会課題の解決と持続可能な成長を両立し、ポジティブな影響を社会に与えるスタートアップである 10。オランダを本拠とする企業情報調
査会社DealRoomによれば、2016年から2022年にかけて世界のインパクトスタートアップへのVC投資額は約5倍に成長し、2021年の投資額は680億ドル(約9.3兆円)、内約50%は企業価値250百万ドル(約343億円)超のインパクトスタートアッ
プへの投資であった。一方で、投資先としてイギリスや米国などインパクト投資先進国への偏りが目立っており、北欧含
む欧州が44%を占めるのに対し、アジアは4%に留まっている11。

世界におけるVCからインパクトスタートアップへの投資額推移(十億ドル)

8

Brooke Masters, “BlackRock Pulls Back Support for Climate and Social Resolutions,” Financial Times, July 26, 2022, https://www.ft.com/conten
t/48084b34-888a-48ff-8ff3-226f4e87af30.
9
足達英一郎「ESG投資に逆風：高まる「グリーンウォッシュ」批判」日経産業新聞 (2023年1月30日) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC24
CH90U3A120C2000000/; 杉山大志「ESGは資本主義と民主主義の敵なのか」AGORA (2022年1月) https://agora-web.jp/archives/2054859.html;
Greg Ritchie, Steven Arons, and Natasha White, “Fund Bosses Vent ‘Mass Frustration’ as ESG Tumult Grips Industry,” Bloomberg, December 2
0, 2022, https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-12-19/fund-bosses-vent-mass-frustration-as-esg-chaos-grips-industry?leadSource=uv
erify%20wall.
10
インパクトスタートアップ協会「インパクトスタートアップ協会について」https://note.com/impact_startup/n/na61a6557b957 (2023年3月閲覧)を参考に、当ファンドにて言葉を足した。
11
Laura Joffre, “VC Investment for Impact Pulls Back in 2022 Worldwide – New Research,” Pioneers Post, November 17, 2022, https://www.pione
erspost.com/news-views/20221117/vc-investment-impact-pulls-back-2022-worldwide-new-research.

5インパクト投資は従来型投資よりも企業の生存率を上げる可能性あり
イギリスを本拠とする企業情報調査会社Beauhurstは、「インパクト投資家に出資を受けた企業は倒産しづらい」と示唆している。ESGのみを追求するファンドを除外した46のインパクト投資ファンドを対象に行われた当社調査によれば、2011年から2020年にかけてエクイティ投資を受けた企業の内、事業停止または休眠状態となった企業は、従来型投資ファンドから出資を受けた企業が17%であったのに対し、インパクト投資ファンドから出資を受けた企業は11%であった。加
えて、次の資金調達ラウンドに進んだ企業の割合は、従来型投資を受けた企業が18％であったのに対し、インパクト投資を受けた企業は23％であった12。

2011-20年にインパクト投資ファンドから出資を受けた企業の事業進捗

2011-20年に従来型投資ファンドから出資を受けた企業の事業進捗

インパクト加重会計の発展
企業活動によって生じる環境的・社会的インパクトを定量指標によって測定し、貨幣価値換算をするインパクト可視化の有効なアプローチの一つとして「インパクト加重会計」が注目を集めている。インパクト加重会計は、米国ハーバード・
ビジネス・スクールのジョージ・セラフェイム教授を中心に、GSGとImpact Management Project (以下、「IMP」)13が主導した「インパクト加重会計イニシアティブ」（IWAI: Impact-weighted Accounts Initiative）が2019年に発表した新しい会計制度である。①損益計算書や貸借対照表等の財務諸表に記載される項目で、②従業員、顧客、環境、より広い社会に対する企業の正と負のインパクトを反映させることにより、③財務の健全性と業績を補足するために追加されるもの、と定義される14。2022年には、財務分析におけるインパクトの統合を世界的に推進するため、上述IWAIプロジェクトから独立

12

Lucy Wilson, “The UK’s Most Active Impact Investing Funds,” Beauhurst, September 28, 2022, https://www.beauhurst.com/blog/impact-investing-funds/.
13
2016年に設立された、インパクト・マネジメントに関する国際的イニシアティブ。5年間の期限付きフォーラムであり、2021年にImpact Management Pl
atform、Impact Frontiers、IFRS、GIINの4つの後継組織に引き継がれ、発展的に解消した。
14
George Serafeim, T. Robert Zochowski, and Jen Downing, “Impact-Weighted Financial Accounts: The Missing Piece for Impact Economy,” Harv
ard Business School, 五十嵐剛志(一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ)抄訳・まとめhttps://simi.or.jp/grc/wp-content/uploa
ds/2021/03/004.-Impact-Weighted-Financial-Accounts-JPN-summary.pptx.pdf.

6する形でInternational Foundation for Valuing Impacts (IFVI)が設立され、方法論の開発、インパクトの貨幣価値試算、
企業・投資家・政策立案者の意識醸成等の活動を実施している15。

ESG情報開示枠組みの進展：国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の取り組み
ESGを含む企業の非財務情報の開示の重要性の高まりを受け、イギリスを本拠として国際会計基準(IFRS)の策定を担う
民間の非営利組織IFRS財団は、2021年11月に国際サステナビリティ基準審議会(ISSB: International Sustainability Sta
ndards Board)を設立した。同時に、様々な団体による基準の乱立による混乱を解消するため、2022年6月までに既存の開示基準の設定機関である価値報告財団(VRF: The Value Reporting Foundation)16と気候変動開示基準委員会(CDSB: Climate Disclosure Standards Board)を統合する方針を発表、CDSBを2022年1月に、VRFを2022年8月に統合した。また、2022年3月には、IFRSサステナビリティ開示基準の2つの公開草案を公表した17。
本ファンドとしては、以上のようなインパクト投資のグローバル動向を鑑み、ファンド活動の中で以下の点に留意している。
まず、インパクトスタートアップへの投資が世界的に成長する中、アジアへの投資はまだ限られていることにつき、これを今後の伸びしろと捉える。本ファンドとして、インパクトを含む企業のサステナビリティ経営を追求する海外投資家にサス
テナビリティ軸からも適切に評価されるように投資先企業を支援し、投資先企業が資金調達をする際に積極的にこれら
海外投資家を紹介しながら、資金調達の成功を支援することが重要である。
そして、米国におけるESG投資への逆風、欧州におけるグリーンウォッシュ防止のための規制強化、サステナビリティ情報開示基準策定等の動向につき、インパクトを含むサステナビリティ情報の透明性がより厳しく求められる時代になっていることを意味すると考える。欧米政府による規制やサステナビリティ情報開示基準を意識しながら、本ファンドおよび投資先企業によるサステナビリティ情報の可視化と報告をより一層推進することが大切である。

(3) インパクト投資の国内動向
日本のインパクト投資残高の増加
イギリス・米国等のインパクト投資先進国と比較すると、日本はインパクト投資のプレイヤーが少なく、インパクト投資の認知・普及は緒についたばかりである。一方で、投資規模は着実に拡大しており、GSG国内諮問委員会の2021年度調査の結果、日本のインパクト投資残高は少なくとも1兆3,204億円あることが確認され、2020年度のインパクト投資残高3,287億円から約4倍に拡大した18。世界のインパクト投資残高の拡大と同様に、日本国内における残高拡大について
は、以下3点が主な要因と考えられる。
① 既存のインパクト投資家によるインパクト投資事業の拡大② 新規のインパクト投資家の参入③ インパクト投資のアセットクラスの多様化(特に規模の大きくなりやすい上場株式や融資の取り組み拡大)③に関連し、非上場株式は回答機関数ベースでは39%を占めるものの、投資残高ベースでは5％にとどまっている。その背景として、上場企業を対象とするインパクト投融資残高の割合が、70％（2020年度調査19）から84％（2021年度調査）に増えていることが挙げられる。上場企業を対象とする投融資は一般に未上場企業を対象とするものに比べ一件
15

Harvard Business School, “International Foundation for Valuing Impacts Holds Inaugural Board Meeting,” July 12, 2022, https://www.hbs.edu/n
ews/releases/Pages/IFVI-IAWI.aspx.
16
2021年6月、非財務報告基準を開発してきた「米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)」と「国際統合報告評議会(IIRC)」の統合によって設立。
17
IFRS, “ISSB Delivers Proposals that Create Comprehensive Global Baseline of Sustainability Disclosures,” March 31, 2022, https://www.ifrs.org/news-and-events/news/2022/03/issb-delivers-proposals-that-create-comprehensive-global-baseline-of-sustainability-disclosures/.
18
2020年度GSG調査で採用したインパクト投資参入基準に基づいた場合、2021年度のインパクト投資残高は5,126億円となるが、2021年度との比較のため、同年度の新参入基準を適用した場合の残高3,287億円を参照する。
19
GSG国内諮問委員会「日本におけるインパクト投資の現状と課題―2020年度調査―」(2021年4月) http://impactinvestment.jp/user/media/
resources-pdf/gsg-2020.pdf

7

当たりの金額規模が大きいため、上場企業へのインパクト投融資件数の増加は全体のAUMの増加に大きく寄与していると言える。一方、岸田政権による「スタートアップ育成5か年計画」も発表され、その3つの柱の二つ目の中に「インパク
トスタートアップのエコシステム整備」が盛り込まれる(後述）等、インパクトスタートアップへの注目度はますます高まっており、今後、未上場株式へのインパクト投資件数が増える余地はある20。

日本におけるインパクト投資残高推移(億円)

日本におけるインパクト投資のアセットクラス

2022年は、岸田首相が1月17日の初の施政方針演説において、「新しい資本主義」における新たな官民連携の実現方
法、民による公的機能の補完の手段として、インパクト投資に言及した。加えて、2022年6月の「経済財政運営と改革の基本方針2022」(以下、「骨太の方針2022」)、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(以下、「グランドデザイン」)においてインパクト投資の活用が明記された。また、2022年11月には岸田内閣が「スタートアップ育成5か年計画」を発表し、その中で「インパクトスタートアップのエコシステム整備とインパクト投資の推進」が掲げられた21。これを受け、パブリック・プライベート両セクターにおいてインパクト投資推進の機運が高まっている。

20

GSG国内諮問委員会「日本におけるインパクト投資の現状と課題―2021年度調査―」(2022年4月) https://impactinvestment.jp/resources/report/20220426.html.
尚、本調査における2021年投資残高は、アンケート回答に基づき確認できた分であり、日本のインパクト投資市場規模の実際値ではない。また、インパクト投資残高は、個別回答組織の直前期末時点の数字の積算であり、2021年末時点の積算値ではない。
21
内閣官房「スタートアップ育成5か年計画」(2022年11月) p.19-20, https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou1.pd
f.

8

本ファンドとしては、日本におけるインパクト投資の更なる拡大に向け、グローバル基準のファンド運営を意識すること
で、引き続き業界を牽引しエコシステム構築に貢献していくと共に、投資先企業が上場後も多様なインパクト投資家に適切に評価されるよう、インパクトIPO(後述)の支援を目指す。

パブリックセクターにおけるインパクト投資の取り組み
内閣官房の取り組み
2022年6月、内閣官房は、骨太の方針2022、並びにグランドデザインにおいてインパクト投資の推進を明記した。11月には、スタートアップ育成5か年計画も発表し、インパクトスタートアップ支援も強調している。
公衆衛生分野においては、2022年9月に、内閣官房内の健康・医療戦略室において「インパクト投資とグローバルヘル
ス」に係る研究会(以下、「IGH研究会」)が設置され、同月に初回会合が開催された。広島で2023年5月に開催予定のG
7サミットに向けて、民間のグローバルヘルス分野への投資拡大を促す取り組みとしての紹介事例の創出を目的としている。IGH研究会メンバーとして、本ファンドメンバーが参画している。2022年12月に中間報告が発表され、今後はグローバルヘルス分野におけるインパクトの測定・可視化・マネジメントについて更なる研究を重ね、2023年3月までに具体的な方策提案を含め最終報告を提出する方針が示された22。

金融庁の取り組み
金融庁は、2020年6月よりGSG国内諮問委員会と共同で「インパクト投資に関する勉強会」を開催している。本ファンド
共同GPのSIIFが事務局を務める。本会の目的は、「インパクト投資に関する金融市場関係者と行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資の取り組みの意義と課題を明らかにし、日本における金融業界の持続的な発展に資する推進の在り方を議論すること」にある23。
上述勉強会と並行して、2022年10月には、金融庁内でのサステナブルファイナンス有識者会議に「インパクト投資に関する検討会」が設置された24。骨太の方針2022にインパクト投資の推進が明記されたことを受け、「国内外のインパクト
投資等の動向・事例を参照しつつ、金融機関や投資家がインパクト投資等の取り組みを行う際に有用な実務的な留意点等も含め、社会・環境課題の解決やスタートアップを含む新たな事業の創出に資するインパクト投資等の拡大に向けた方策について議論を行う」ことを目的としている。
本ファンドにおいては、勉強会の事務局・委員および検討会メンバーとして本ファンドメンバーが参画しており、日本におけるインパクト投資市場の健全な発展に貢献すると同時に、これらの会議で議論される日本におけるイ
ンパクト投資の動向を踏まえて、投資活動を進めていく。

プライベートセクターにおけるインパクト投資の取り組み
プライベートセクターにおいても、前述の岸田内閣における骨太の方針2022、グランドデザイン、スタートアップ育成5か年計画へのインパクト投資の組み入れを契機とし、上場・未上場を問わず、インパクト投資やサステナビリティ経営の推進に向けた取り組みが加速した。

日本経済団体連合会(以下、「経団連」)の取り組み
経団連は、Society 5.025の実現を通じたサステイナブルな資本主義の実践を目指している。そのための道筋として、企業と投資家のサステナビリティに関するパーパス起点の対話を通じて双方の理解を深め、ビジネスモデルの変革や事

22

内閣官房「インパクト投資とグローバルヘルスにかかる研究会中間報告：新しい資本主義のグローバルな展開を目指して」(2022年12月16日) https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/global_health/pdf/tyuukanhoukoku_20221216.pdf.
23
GSG国内諮問委員会「金融庁共催「インパクト投資に関する勉強会」」https://impactinvestment.jp/activities/fsa-study.html (2023年3月閲覧)24
金融庁「インパクト投資等に関する検討会」https://www.fsa.go.jp/singi/impact/index.html (2023年3月閲覧)25
内閣府「Society 5.0とは」https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/ (2023年3月閲覧)9

業／イノベーションの展開、それらへの投資加速につなげることが重要とし、金融・資本市場委員会下の建設的対話促進ワーキング・グループにて30社以上と連携し2021年10月から事前勉強会等を開催している。
2022年6月、経団連は提言書「“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する：企業と投資家によるサステ
イナブルな資本主義の実践」を公表した。サステナビリティに関して、日本企業が評価を求める点と投資家が重視する
点のギャップに着目し、インパクト指標の「サステイナブルな資本主義におけるステークホルダーとの共通言語」としてのポテンシャルを活用し、如何にギャップを克服して建設的な対話に導くかを説いている。具体的には、SDGsやGIINのIRIS+等の国際指標を参考に、「横断指標」と「課題別指標(レジリエンス/ヘルスケア領域)」として計84個のインパクト
指標例を提示している26。

インパクトスタートアップ協会の取り組み
2022年10月、本ファンドの投資先であるユニファ、ライフイズテックに加え、READYFOR、ヘラルボニー、五常・アンド・カンパニーの計5社を発起人・幹事社、ほか18社を第1期正会員として、計23社が「インパクトスタートアップ協会(ISA)」を設立した。同協会は、「社会課題の解決」を成長のエンジンと捉え、共有、形成、提言、発信を活動の4つの柱とし、インパクトスタートアップエコシステムの構築、持続可能な社会の実現を目指す27。2023年1月には一般社団法人化し、新たに15社の第2期正会員が加わり、計38社の体制となった。本ファンドの共同GPであるSIIFおよびGPアドバイザーであるみずほ銀行も、2023年2月に賛同会員に加盟した28。

日本企業のB Corp認証取得数増加
経済的利益だけでなく、環境と社会への影響に配慮した新たな企業形態として、米国で始まり世界各国に広がっているBenefit Corporation、イギリスのCommunity Interest Company(CIC)、民間認証のB Corp(Certified B Corporation)等に関心が集まっており、特にB Corpは注目されている。B Corpは米国の非営利団体B Labが設計・運営している国際認証制度であり、環境的・社会的パフォーマンス、説明責任、透明性に関する基準を満たした企業に対して付与される。
2023年1月末時点で、英語圏を中心に約90カ国、約6,300社が認証を取得しており、日本企業は18社で、そのうち10社が2022年に認証を取得した。その中には、本ファンド投資先であるライフイズテックも含まれる29。

インパクト志向金融宣言の取り組み
インパクト志向金融宣言は、2021年11月に金融機関21社の経営トップの署名により活動を開始した。「民間金融機関が組織の目的として、環境・社会問題を解決するという意図(インパクト志向)を持ち、金融機関の経営を推進するとともに、投融資先の生み出すインパクトの測定・マネジメント(IMM)を実践し、投融資活動や金融商品提供を推進する」という目的の下、運営委員会、ワーキングレベル会合(会社実務者会合)を重ね、分科会の設立も含めて活発な活動を続けている30。2022年11月には、宣言発足から一年間の活動・進捗をまとめた「インパクト志向金融宣言プログレスレポート2022」を発行した。2022年9月末時点のインパクトファイナンス残高総額は3兆8,500万円と公表され、2022年10月時点で署名機関は38機関(内6社は非公開、1社はレポート非掲載)に達した31。2022年12月現在の署名機関は43機関であった。

26

経団連「”インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する：企業と投資家によるサステイナブルな資本主義の実践」(2022年6月14日) ht
tps://www.keidanren.or.jp/policy/2022/060_gaiyo.pdf.
27
PR TIMES「ユニファ、ライフイズテック、READYFOR、ヘラルボニー、五常など23社で「インパクトスタートアップ協会」を設立！」(2022年10月14日)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000109519.html.
28
HEDGE GUIDE「SIIF、インパクトスタートアップ協会の賛同会員に加盟」(2022年2月21日) https://hedge.guide/news/siif-impact-startup-202302.
html.
29
日経産業新聞「インパクト投資、日本のスタートアップに新風」(2023年2月3日) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC257920V20C23A100
0000/.
30
2023年3月現在、7つの分科会(①定義・参入基準分科会、②インパクト測定・マネジメント(IMM)分科会、③ソーシャル指標分科会、④アセットオー
ナー・アセットマネジメント分科会、⑤地域金融分科会、⑥ベンチャーキャピタル分科会、⑦海外連携分科会)が活動している。
31
インパクト志向金融宣言「インパクト志向金融宣言プログレスレポート2022」(2023年1月)
https://www.impact-driven-finance-initiative.com/wp-content/uploads/2023/01/Progress-Report-2022.pdf.

10インパクト志向金融宣言の署名機関のインパクトファイナンス残高(2022年9月末時点)32

本ファンドとしては、投資先企業に対する投資後の支援として、企業目線でのインパクト測定・マネジメントやESGの取組みを含むサステナビリティ経営の知見開発に注力しており、上述のような企業によるインパクト創出に向けた機運作り
や知見共有を牽引する団体組織とも適宜関係を構築し、情報共有をしていく。

インパクトIPOの研究・開発
近年、環境・社会インパクトを創出し上場を目指すインパクトスタートアップが増えている。加えて、サステナビリティ情報
開示基準等の進展により、既に上場している企業の環境・社会インパクトの可視化・発信、投資家との対話の重要性も高まっている。一方で、企業側には上場後の事業成長の維持、株主や資本市場との対話に課題がある。また、上場株を対象とするインパクト投資家側も知識レベルにばらつきがあり、投資判断のための情報が不足している。
2022年7月、GSG国内諮問委員会は事務局たるSIIFの調査に基づいて「インパクト企業の上場 コンセプトペーパー」を発行した33。また、同年11月には、SIIFが国内外のインパクト企業や投資家の事例を掲載した「インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査」34を発行した。これら調査資料が、上場していくインパクト企業、及びインパクト上場企業が、上場市場においてインパクトを創出し続けられること、そのためにインパクトに関する情報が適切に生み出され、流通し、市場での対話や投資判断に活用されるために必要な環境整備に資することを企図している35。

インパクトIPOを実現する企業の3つの特徴

32

PR TIMES「インパクト志向金融宣言 1年間で署名が倍増43機関へ」(2023年1月13日) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.00004950
9.html.
33
GSG国内諮問委員会「インパクト企業の上場 コンセプトペーパー」(2022年7月) https://impactinvestment.jp/user/media/resources-pdf/conceptpaper_final.pdf.
34
SIIF「インパクトIPO実現・普及に向けた基礎調査」(2022年11月)
https://www.siif.or.jp/wp-content/uploads/2022/11/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%AF%E3%83%88IPO%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%83%
BB%E6%99%AE%E5%8F%8A%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%9F%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E8%AA%BF%E6%9F%BB.pdf.
35
一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)「インパクト企業の新規上場/インパクト上場企業の調査・研究・推進」https://www.siif.or.jp/case_study/im
pact_ipo/ (2023年3月閲覧)

11本ファンドでも、調査資料を活用しつつ、投資先企業のインパクトIPO実現に向けて支援している。具体的には、上述のSIIF基礎調査に関し、希望する投資先に対して情報を提供し、意見交換を行った。本ファンドの投資先が目指すIPOの方針策定等の検討に資するよう、継続的なフォローを行っていく。

3．本ファンドによるインパクト投資のエコシステム構築への貢献
本年度、本ファンドは、日本におけるインパクト投資のエコシステム構築への貢献を目的として、以下の活動を行った。
(1)金融庁とGSG国内諮問委員会共催の「インパクト投資に関する勉強会」への参画
2020年6月より、金融市場関係者や行政関係者等によるインパクト投資に対する理解を深め、日本の金融業界の持続的な発展に資する推進の在り方について議論することを目的に、2か月に1回程度開催。SIIFが事務局を務め、ジェネ
ラルパートナー及びGPアドバイザーが委員として参画し、日本の先端的なインパクト投資ファンドとしての投資活動を通じて得られた実務経験をもとに、日本におけるインパクト投資等の拡大に向けた方策を提案している。
(2)GSG国内諮問委員会への参画
GSG国内諮問委員会は、The Global Steering Group for Impact Investment (GSG)の日本における国内諮問委員会としてSIIFが事務局を務め、調査研究・普及啓発・ネットワーキング活動を通じて、インパクト投資市場やエコシステムの拡大を目指す組織である。本ファンドからはこれまでも賛同メンバーとして参画していたが、2020年度よりジェネラルパ
ートナーが委員として参画している。
(3) 国内金融機関による「インパクト志向金融宣言」への参画
2021年11月29日に金融機関21社（2022年10月時点38機関）が署名する形で発足した「インパクト志向金融宣言」において、SIIFが事務局を担い、新生インパクト投資の親会社であるSBI新生銀行は発足メンバー21社のうちの1社として署名を行った。2022年は本ファンドパートナーがIMM分科会の共同座長を務めている。
(4) 金融庁の「インパクト投資等に関する検討会」への参画
2022年10月、金融庁は2020年12月に設置したサステナブルファイナンス有識者会議の下、社会・環境課題の解決やスタートアップを含む新たな事業の創出に資するインパクト投資等の拡大を目的とし、「インパクト投資等に関する検討会」を新設した。本ファンドのジェナルパートナーが委員として参画している。2022年11月の検討会で、本ファンドの取組みの発表を行った。
(5) 内閣官房の「「インパクト投資とグローバルヘルス」に係る研究会」への参画
2023年のG7開催に向け、民間のグローバルヘルス分野への投資拡大を促す取組として紹介できるような成果を出すことを目標に、内閣官房健康・医療戦略推進本部は、2022年9月に「「インパクト投資とグローバルヘルス」に係る研究会」を設置した。本ファンドのジェネラルパートナーが委員として参画している。
（6）その他の登壇・寄稿等
本ファンドメンバーは、日本におけるインパクト投資ファンドの先駆者として、インパクト投資の認知向上や、実践知の開
発・共有のため、最先端のインパクト投資実務や学びについて、様々な場で登壇・寄稿をしている。例えば、日本証券アナリスト協会の『証券アナリストジャーナル』 2022 年5 月号のインパクト投資特集に論文「ベンチャー企業へのインパ
クト投資の実際」を寄稿、社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（SIMI）による日本初のインパクト・アナリスト研修
で講師やメンター、ベンチャーとVCが集うIndustry Co-Creation ® (ICC) サミットにおけるセッションの企画・登壇をした。

12

第二部 本ファンドによるＩＭＭの実践

4．ファンド概要(1)設立経緯2017年1月、SBI新生銀行グループ単独にて、邦銀系初のインパクト投資ファンドとなる「日本インパクト投資
1号投資事業有限責任組合」を設立した。2019年6月、SBI新生銀行の100％子会社の新生企業投資の連結子会社である新生インパクト投資及びSIIFを共同運営者とし、みずほ銀行を運営者のアドバイザーに迎え、更に外部LP投資家を招聘する形で、「日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合（本ファンド）」の運営を開始した。

(2)目的・社会課題の解決：本ファンドは、少子高齢化、労働人口不足といった喫緊の社会課題に着目し、「働く人」
を中心に据え、子育てや介護等の様々なライフイベントを経ながらも「働き続けられる」環境作りと人材創出につき、投資の面からサポートしていく。
・日本におけるインパクト投資のエコシステム構築への貢献：同時に本ファンドは、日本ではまだ事例の少な
い多様な外部投資家が参加する本格的なインパクト投資ファンドとして、インパクト戦略および目標の設定、評価・モニタリング及びエンゲージメントの実施、レポーティング、エグジットを含む一連のインパクト・メジャメ
ント＆マネジメントの実践を通じ、インパクト投資の先行事例となることを目指す。

(3)ファンドのプリンシプル
・LP投資家の選定基準：本ファンドのLP投資家は、以下基準に合致する投資家を招聘した。
• ポジティブ要件の確認：
o 本ファンドが目指すインパクトの創出及びインパクト投資エコシステム構築への貢献に賛同すること
o 日本におけるインパクト投資の将来の牽引者となり得ること
o 投資先事業の成長支援に資すること• ネガティブチェック：o 重大なESGリスクが顕在化していないこと
o 反社会的勢力でないこと
・投資先の選定基準：本ファンドの投資先は、以下基準に合致する先を検討する。
• 投資による経済性に関するリスク・リターンのバランスがとれること（個別投資先の目標をIRR15～25％とする）• 投資による社会性に関するリスク・リターンが、後述の本ファンドの「インパクト面の投資方針」に合致していること• 投資先事業の経済性と社会性がトレードオフでなく、正の相関関係が見込めること（４）ファンド概要
ファンド：

日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合

設立日：

2019年6月28日

ファンドサイズ：36.5億円（2020年12月27日ファイナルクローズ）

13

期間：

ファンド期間 10年（内、投資期間 5年）
ファンド期間の延長オプション有（GP裁量で1年 x 2回、3年目は過半のLP承認を要する）

GP：

日本インパクト投資2号有限責任事業組合

投資対象：

国内外の有価証券（株式、転換社債等）

取得する議決権シェア：

投資先持分の20％未満

投資判断：

投資委員会における全会一致（５）スキーム

5．本ファンドが目指すインパクト(社会課題・ToC)（１）本ファンドが取組む社会課題
日本では、人口減少及び少子高齢化が今後更に進むことにより、特に20代～60代の働く世代が大幅に減少する局面にあり、労働人口減少の深刻化が避けられない状況下、働く世代において多くの課題がある。
具体的には、働く世代が働き続ける意志があるにもかかわらず、出産・子育てや介護等により仕事との両立が難しくなる状況が挙げられる。働く当人が、疾病や障害により働けない環境も多く存在する。また、年功序
列・長時間労働といった従来の日本型雇用を構造的に改革する必要がある中で、将来の働く世代が自立し決断・行動できる人材となるよう次世代人材教育を行うことも重要である。
このような日本において、働く世代が良質な労働力を提供できるような環境を整えるため、新しいソリューショ
ンを提供する必要がある。
以上のように、本ファンドでは、①高齢化／労働人口の減少、②子育てと仕事の両立困難、③介護と仕事の両立困難、④従来の日本型雇用の課題／働き方改革の必要性、⑤次世代型教育の必要性、といった社会課題に対する新しい価値創造に貢献する投資活動を推進する。

（２）本ファンドのセオリーオブチェンジ（ToC）
上述のように、世界に先駆けて日本が直面する①高齢化とそれに伴う労働人口の減少問題を受けて、本ファンドが長期的に創出を目指す社会的な変化（インパクト）を「多様な働き方・生き方の創造」と定めた。更
14

に、その実現に向け、投資先を通じ、②③子育てや介護等のケアの領域と④働き方や⑤次世代人材育成
等のワークの領域において、個人の負担軽減や多様性促進だけでなく、社会における仕組みの充実化を目指す。右図、本ファンドが社会的変化を起こすための理論を示したものである。

（３）本ファンドによるSDGsへの貢献
本ファンドは、ファンドの活動（インプット）を通じ、直接的な結果（アウトプット）、中期的に受益者や関係者にもたらす効果（アウトカム）、長期的に社会に与える影響（インパクト）を実現することで、主に「SDGs3 健康と福祉」、「SDGs4 教育」、「SDGs5 ジェンダー」、「SDGs8 働きがい」の達成に貢献し得る。

各投資先についても、各社のロジックモデル作成を通じて、各社が創出を目指すアウトカムやインパクトを設定し、それらが貢献し得るSDGsのターゲットを特定する。本年度の進捗は以下の通り。

15

【投資先の事業活動が貢献し得るSDGsターゲット】
SDGs

該当するターゲット

投資先

1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。

株式会社Compass

3.2 全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、５歳 ユニファ株式会社
以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。

3.4 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて、3分の 株式会社CureApp
1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
Ubie株式会社
3.5 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用防止・治療を強化する。 株式会社CureApp
3.8 すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービ
スへのアクセス及び安全で効率的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのア
クセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

カイテク株式会社
株式会社CureApp

3.a 全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。

株式会社CureApp

4.2 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。

ユニファ株式会社

4.3 2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術・教育・職 株式会社Linc
業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

ライフイズテック株式会社
エール株式会社
株式会社Linc
カイテク株式会社
株式会社助太刀4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆
弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

ライフイズテック株式会社

4.b 2020年までに、開発途上国、特に後発開発途上国および小島嶼開発途上国、 株式会社Linc
ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術(ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国およびその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じ ユニファ株式会社
た世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

16

ユニファ株式会社

8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

エール株式会社
株式会社Compass
株式会社助太刀8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一賃金同一賃金を達成する。

エール株式会社
株式会社Linc
株式会社Compass
カイテク株式会社
株式会社助太刀8.6 2030年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

ライフイズテック株式会社

8.10 国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サー 株式会社助太刀
ビスへのアクセスを促進・拡大する。
9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発する。

Ubie株式会社

9.5 20230年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事 株式会社CureApp
者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官 株式会社CureApp
民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

【各SDGsに貢献し得る投資先の数】

17

6．本ファンドにおけるインパクト測定・マネジメント(IMM)(1) インパクト測定・マネジメント(IMM)とは
The Global Impact Investing Network(GIIN)は、2019年に、インパクト投資が信頼に足る市場として育っていくことを目指し、新たに参入しようとする投資家への期待または参加要件として、インパクト投資の「4つの中核的特徴」を以下の通り提示した36。
① ポジティブな社会的・環境的インパクトに意図をもって貢献する② 投資設計において、エビデンスとインパクトデータを活用する③ インパクトの創出状況(インパクト・パフォーマンス)を管理する④ インパクト投資の成長に貢献する
インパクト投資を特徴付ける最大の要素は「意図」(①)だが、「意図」を達成するにはマネジメント(③)が必要である。近年、インパクト投資の実践が進むにつれ、事業活動の結果として生じた社会的・環境的インパクトを測定するだけでなく、測定・評価結果を事業の意思決定に活用し、事業活動改善のために継続的なマネ
ジメントを行うことの重要性が認知されてきた。結果として、インパクト測定・マネジメント(IMM)という用語が生まれた。
IMMは、「 (事業者)自身の目的との整合性を保った上で、ネガティブな影響を軽減し、ポジティブな影響を最大化する方法を見出すこと」であり、事業上の活動が人や地球に与えるポジティブ・ネガティブな影響を特定・検討することを含む。基本ステップとしては、①インパクト・ゴールと期待値の設定、②戦略策定、③測定
指標の決定、目標値の設定、④インパクト・パフォーマンスの管理の4つがある37。IMMは各ステップを一巡した後、得られた学びを次のサイクルに反映させる反復的、循環的なプロセスである38。

(2) 本ファンドにおけるIMMの目的
本ファンドは、インパクトスタートアップへの投資活動、投資先企業の事業活動を通じた社会課題解決、及びインパクト投資エコシステム構築への貢献を主たる目的として、IMMを実施している。
①本ファンドの投資活動を通じた社会課題の解決
本ファンドの投資活動を通じ、投資先候補となるインパクトスタートアップの発掘、投資、IPO支援等を実行
し、社会課題解決に貢献し、本ファンドのToCである「多様な働き方・生き方の創造」を実現する。

36

The Global Impact Investing Network(GIIN), “Core Characteristics of Impact Investing,” https://thegiin.org/characteristics/ (2023年3月閲覧)
37
The Global Impact Investing Network(GIIN), “Getting Started with Impact Measurement and Manag
ement(IMM),” https://thegiin.org/imm/#what-is-imm (2023年3月閲覧)
38
GSG国内諮問委員会「インパクト投資におけるインパクト測定・マネジメント実践ガイドブック」(2021年
5月): p.4-5, https://impactinvestment.jp/user/media/resources-pdf/Guidebook_for_Impact_Measureme
nt_and_Management.pdf.

18

②投資先企業の事業活動を通じた社会課題の解決
投資先企業の事業を通じて創出されるインパクトを可視化し、事業成長及びインパクト創出の支援・モニタリ
ングを実行し、社会課題解決に貢献する。
③インパクト投資エコシステムの構築
SBI新生銀行グループ、SIIF及びみずほ銀行の連携によりインパクト投資活動を推進し、当該活動から得られる情報・経験・知識を、新たなインパクトの実証モデルとして、LP投資家及び投資先企業に還元する。そして、日本においてインパクト投資を普及・促進し、エコシステムを構築する。

(3) 本ファンドのToC実現のためのIMMプロセス
本ファンドは、投資活動を通じた社会課題解決への貢献を目的として、以下のステップによりファンドレベル
でのIMMを実施する。
● ToCの策定：本ファンドのToCを、SDGsへの貢献の観点も加えて策定し、定期的な更新を図る● 社会課題の構造分析：本ファンドが取り組む社会課題の構造を分析し、取り組むべき領域を抽出する● 投資実行・バリューアップ：社会課題の本質的解決に資するインパクトスタートアップを選定・投資実
行の上、経営支援とモニタリングを実行する(４) 投資先に対するIMMプロセス
上述(2)の通り、本ファンドは、インパクトスタートアップへの投資活動、投資先企業の事業活動を通じた社会
課題解決を目指し、投資先候補のソーシング、デューデリジェンスから投資期間及びエグジットまでの全投資プロセスを通じてIMMを実行する。グローバル及び国内で開発が進んでいる評価ツールや手法を活用し、インパクトの仮説構築と可視化、インパクト視点での事業検証を実施し、投資先企業の経営をサポートしていく。

（５）投資先に対するIMMプロセスの開発・改定に関する進捗

19

本ファンドは継続的にIMMプロセスの開発・改定を行っている。その目的は以下の通りである。
１． 投資先企業に対するインパクト投資家としての提供価値を高め、平準化することにより、投資先企業が創出するインパクトの可視化と増大に貢献し、本ファンドの投資活動によるインパクト創出に対する貢献を最大化すること
２． 日本におけるVC型インパクト投資ファンドのベンチマークとなることにより、インパクト投資のエコシス
テム構築に貢献すること。
これらを、ファンドレベル及び個別投資先レベルの２つのレイヤーで行っている。本年度の進捗は以下の通りである。
①ファンドレベルでの進捗
インパクト面での投資方針の整理
本年度は本ファンドの「インパクト面の投資方針」を以下７つに整理し、本ファンドが活用しているIMMツー
ル・手法の１つである「インパクトの５ディメンション」フレームワークとの整合も図った。この取り組みにより、ソーシング（案件発掘）からデューデリジェンス（案件精査）、投資実行、投資先の支援に至るまでインパクト面
において一貫した基準を持てることになり、ファンド活動の質の向上、平準化、効率化が図られた。

インパクト・マネジメント運用原則（OPIM)への署名
2022年12月、本ファンドの共同GPを務める新生インパクト投資およびSIIFは、インパクト投資における国際的な基準であるインパクト・マネジメント運用原則(OPIM: Operating Principles for Impact Management)に署名した。OPIMのウェブサイト上で、両組織共にその名称が署名機関リストに登録・公開されている。2023年3月
現在、世界39カ国、171機関が署名(対象資産額5,084億ドル)しており 、SIIF、新生インパクト投資はそれぞれ国内で4、5番目の署名機関となった。尚、未上場企業を対象とするインパクト投資ファンドの運営者としては、国内初となる39。
OPIMは、世界銀行グループの一機関として、発展途上国の民間セクター開発を目的に設立された国際金融公社(IFC: International Finance Corporation)が主導し、投資ライフサイクルにおいて創出したインパクトの測定・マネジメント(IMM)のために2019年に設計された国際的な運用原則である。2022年秋には、事務局
39

Operating Principles for Impact Management(OPIM), “Signatories and Reporting,” https://www.impactprinciples.org/signatories-reporting (2023年3月閲覧)

20

がIFCからGIINへ移管された40。OPIMの構成として、「戦略上の意図」、「組成とストラクチャリング」、「ポートフォリオマネジメント」、「エグジット時のインパクト」、「独立した検証」の5つの分類内に計9つの原則がある。E
SG投資を含むサステナブルファイナンスの国際的基準が複数ある一方、OPIMはインパクト投資家のみを対象としており、正当性と利用性を兼ね備えたものといえる。
署名を経て、本ファンドGP両社は、2023年度にかけOPIMに準拠した年次開示報告書の作成・公開、及び海外評価機関による独立検証への準備に着手した。今後、OPIMを随時参照の上、本ファンドの運用プロセ
ス、IMMプロセスの更なる改善に活用していく。
インパクト・マネジメント運用原則(概要)41

インパクトレポートの独立検証の実施と改善
本年度は、外部機関であるBlue Mark（以下、「BM」）に、インパクトレポートの独立検証を受けた。BMはTidel
ine Advisors（インパクト投資に特化したコンサルティング会社）の子会社Tideline Verification Services, Inc.の通称であり、投資家や企業向けにインパクトの検証に係るサービスをグローバルに提供している組織である。検証の際の主な観点は、完全性（ファンドのポートフォリオ全体と個別投資の両レベルにおいて、インパクト戦略とインパクト創出の成果に関する報告項目が十分に網羅されているか） と信頼性（インパクト創出の成果に関するデータの品質や管理方法が信頼できるものであるか）の２つである。BMによる検証結果とそれを踏まえた推奨提案に基づき、記載項目と内容の改訂を行い本レポートの改善を図った。

40

Operating Principles for Impact Management(OPIM), “The GIIN to Become the New Host of the Imp
act Principles Secretariat,” (October 7, 2022), https://www.impactprinciples.org/announcement/gi
in-become-new-host-impact-principles-secretariat (2023年3月閲覧)
41International Finance Corporation(IFC), 「インパクトを追求する投資：インパクト投資の運用原則
参考和訳」(2019), https://www.ifc.org/wps/wcm/connect/fe499630-792d-434f-8dd2-f5d06da4c1ed/Impact+Investing+Principles_+FINAL.pdf?MOD=AJPERES&CVID=mSUxyEd.

21

②個別投資レベルでの進捗
IMM実施に関する事前合意の促進
投資先企業へのエンゲージメントと価値提供の基盤として、投資検討時点から投資後のIMMにおける支援とモニタリングの枠組みに関して投資先と協議し、合意形成と契約等での規定に務めている。本年度までに以下の領域での合意形成を促進する範囲として整理した。
１．IMMに対する支援内容の定義
２．経営陣とのIMM会議の設定
３．投資先のミッションの定義
４．社外取締役やオブザーバーとしての意思決定プロセスへの貢献
支援内容のプログラム化
インパクト創出の追求に加え、パーパス／ビジョン／ミッションと事業の整合性、パーパス等を設けた背後に認識されている社会課題の特定、ESGマテリアリティのマネジメント、SDGs等のグローバル目標との接続、そしてそれらを支える組織体制の構築を含む「サステナビリティ経営」を統合的・包括的に捉えた支援を実行することにより、IPO及びその後の持続的な事業成長とインパクト創出の実現に向けた付加価値と再現性を高めるべく、IMMを中核とした支援内容のプログラム化に引き続き取り組んだ。
一例として、新規投資先である助太刀42においては、本ファンド担当メンバーと当社経営陣とでパーパス／
ビジョン／ミッションと事業の整合性、パーパス等を設けた背後に認識されている社会課題の特定を行い、これらを言語化。さらに、SBI新生銀行サステナブルインパクト推進部評価室と連携し、当社のESGの取り組みの現状分析、課題抽出、マテリアリティ特定の支援を実施。これらの取り組みをまとめ、当社Webサイトにて
サステナビリティページを新設し、情報発信を開始した。
来年度以降も各社への支援を実施しながら、支援プログラムの開発を継続していく【本ファンドが提案する「サステナビリティ経営」の全体像】

42

株式会社助太刀 コーポレートサイト サスティナビリティページ（2023年3月閲覧） https://suke-dachi.jp/company/esg/

22インパクトレーティングの改善
昨年度、「Impact Frontiers」（Bridges FoundationsがIMPと連携して主催する財務リターン及び社会的リター
ンの統合評価手法の開発プロジェクト）で議論された手法を活用し、新規投資検討時に「５ディメンションズ」に沿ったインパクトのレーティングを試行した。本年度は、昨年度に引き続きレーティングを実施すると共に、その評価基準の精緻化を進め、投資先が創出するインパクトの比較可能化を目指した。課題としては、投資後のモニタリングにおけるレーティングの更新と、既存投資先に対するレーティングの実施等が挙げられ、今後、改善を図っていく。
なお、本ファンドが活用している主要なIMMツール・手法としては、以下3点が挙げられる。
1

ロジックモデル：
社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（Social Impact Management Initiative。以下、「SIMI」43）によると、ロジックモデルとは「（プログラムのための）利用可能な資源、計画している活動、達成したいと期待する変化や成果の関わりについての考えを体系的に図式化するもの」とされている。本ファンドでは、投資先が目指すインパクトと投資先の事業活動の因果関係を体系的に把握し、インパクトの観点から意思決定とモニタリングおよび経営支援を行うため、ロジックモデルを活用している。

2「インパクトの５ディメンション」フレームワーク：
事業のインパクトを多面的に把握するため、IMPが策定した事業評価の枠組み。具体的には、インパクトの「５つの次元」として、投資先の事業が①どのようなインパクトを（What）、②どの受益者に対して（Who）、③どの程度の深さ・広さ・時間的長さ（How Much）でもたらすか、④投資先はそのインパクトにどの程度貢献するか（Contribution）、⑤想定するインパクトからどう乖離するリスクがあるか（Risk）を定量的・定性的に把握する。
本ファンドでは、投資先事業のインパクトを仮説検証するため、投資先候補の絞り込みからエグジットにいたるまでの全投資プロセスで利用している。

3

インパクト・ESGリスク管理：
本ファンドでは、投資検討時、投資実行後にインパクト／ESGリスク管理を実施している。投資検討時においては、上述「インパクトの5ディメンション」フレームワーク⑤の通り、投資候補先企業の事業が想定するインパクトから乖離するリスクがあるか、定量・定性的に分析している。同様に、ESGリスクについてもポジティブ・ネガティブ両面で洗い出している。投資実行後は、抽出したインパクト・リスクのモニタリングを行い、リスク顕在化の兆候が見られた場合には、投資先企業と協議の上、迅速に対応策を検討・実施している。また、一部の投資先については、SBI新生銀行との連携により、ESGマテリアリティの特定支援を行っている(「支援内容のプログラム化」の項参照）。

43

SIMIは、日本国内における社会的インパクト・マネジメントの普及・啓発を目指す取組み。ロジックモデル作成に関しても具体的なノウハウを集約し一般公開している。

23

【エール社におけるロジックモデルの事例】【５ディメンションフレームワークの概念図】(6) インパクト投資エコシステムの構築
本ファンドは、投資先企業の事業成長・IMM支援を含む投資活動を推進する中で、共同GPであるSBI新生銀行グループ、SIIF、及びGPアドバイザーであるみずほ銀行が密に連携し、投資先企業の従業員、顧客・取引先、外部専門家、社会起業家、行政機関、アカデミア等、多様なステークホルダーに積極的に働きかけ、情報提供・対話を行うことで、日本におけるインパクト投資の普及・促進、並びにエコシステム構築を目指す。

24

7．本ファンドにおけるインパクト測定・マネジメント(IMM)の実践（1）本ファンドのToCの実現に向けた進捗
本年度は、本ファンドのToC実現に向け、新たに3社への投資を実行した。また投資後においては、既存投資先を含む6社に対し各社のIMMをサポートする非財務的な支援を行った。
本ファンドの新規投資先となったカイテク、助太刀、Ubieを含む全投資先は、本ファンドのToCにおいて下図の通りに位置付けられる。
このうちカイテクは人材不足に悩む介護施設の「介護業務」と有資格介護者の「すきま時間」を Web
完結でマッチングする、プラットフォーム「カイテク」の開発・運営に取り組んでいる。この活動は、介護施設における働く環境の向上や、有資格介護者の自分らしい働き方の実現に資するだけでなく、長期的には、家族などの介護をしながら働く人がより質の高い介護サービスを安定して利用できるようになることから、本ファンドが目指す「多様な働き方・生き方の創造」の実現に貢献することが期待される。
続いて投資を行った助太刀は、建設技能労働者の人材不足を「事業者間マッチング」と「採用」から解消すべく、建設業界に特化したプラットフォーム事業を提供している。 こうした事業は、職人の自分らしい働き方の実現と、多様な働き方を可能にする文化の醸成、仕組みの充実化につながっており、本ファ
ンドToCの実現に資する可能性が高いと判断した。
最後に、3社目となったUbieは、生活者・患者と医療機関の双方がユーザーとなる症状検索や問診のプ
ラットフォームを運営しながら、「患者と医療者との間のメディカル・ディスタンス」という、生活者・患者の健康に広く深く関わる課題に取り組んでいる。この事業は、働く世代の心身をより健やかに保つことを促進すると同時に、医療者自身の働き方改革にもつながることが考えられる。

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（2）各投資先のIMM進捗報告のフレームワーク
本ファンドでは、以下の様式を用いて、投資先ごとに、IMPの「インパクト5ディメンション」フレームワークを活用し整理した内容をLP投資家向けレポートに掲載している。本一般公開版レポートにおいては、各社情報につき公開可能な範囲にてP.23以降の「(３)各投資先のIMMの進捗報告」の章に記載した。

様式)

会社名
設立年：

従業員数：

ミッション：（1）社会課題とその重要性
説明文章(2)解決策とその付加価値
説明文章(3)目指すインパクト
説明文章
ロジックモデルの図(4)今年度の実績
インパクトKPIと結果
カテゴリー

項目

What
ステークホ
ルダーにと
っての重要
性

主要アウトカム：

Who
対象者

主な受益者：中高生

How Much
規模・深さ・
期間

成果指標：

2021年度Contributio
n
当社の追
加性
Risk
26

2022年度インパクト・リスク（５）インパクト測定・マネジメント（IMM）の取組み
Investor Contributionの実績
１． アウトプット指標（定量）：
・エンゲージメント・インパクト：
・インベストメント・インパクト：
２．アウトカム指標（定性/定量）：※用語の定義・エンゲージメント・インパクト：投資先が生み出すアウトカムに影響を与えうる非財務支援の実施回数（IMMの推進、ESGリスクマネジメント、投資先のサステナビリティ経営の推進を始めとするインパクト創出の促進に係る会議体等）
・インベストメント・インパクト：インパクト志向の投資家からの資金調達やIPOの推進に係る支援の実施回数（資金調達戦略や資料作成へのインパクト情報の活用支援、投資家への紹介等）（6）ステークホルダーの声（当社との出会いにより過去1年間で体験した、最も大きな変化は何か）
説明文章（７）インパクト成果指標の定義・データソース等
カテゴリー
HowMuch
HowMuch

成果指標

指標の定義・算出方法

各投資先にて特定

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データの出所・取得方法

（3）各投資先のIMM進捗報告

ライフイズテック株式会社
設立年：2010年7月 従業員数：115名（2022年12月現在）
ミッション：「中高生ひとり一人の可能性を一人でも多く、最大限伸ばす」（１）社会課題とその重要性（マテリアリティ）：
イノベーション人材育成のための教育改革の必要性
IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等の技術革新が進展し、社会経済の構造が変化する中、予測できない変化を前向きに受け止め、主体的に向き合い・関わり合い、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生の創り手となるための力を子どもたちに育むことが必要とされている（新学習指導要領）。このような環境下、当社が取組む主な社会課題は次の2つである。
① デジタル人材育成の必要性
日本のイノベーションの担い手となり得るIT人材の需給ギャップは2030年に最大で約79万人に拡大する可能性がある（経済産業省）。
② 課題解決力や自己決定力を伸ばす教育の必要性
日本財団による9か国若者調査によれば、「自分で国や社会を変えられると思う」について、日本は最下位という現状がある。

(２)解決策とその付加価値（アディショナリティ）
当社は、中高生のプログラミング知識・スキルの習得に留まらず、社会の課題解決をリードする人材として必要な非認知能力の習得を重視し、エンターテインメント性のあるとITプログラミング教育を提供。プログラ
ミング技術の習得を目的とせず、プログラミングをツールとして活用できる課題解決型のデジタル人材（イノベーション人材）育成を目指し、中高生から社会人まで一気通貫で学びのインフラを提供している。
具体的には、中高生が「プログラミングの楽しさ」「チームで作り上げる楽しさ」「モノづくりをやり遂げる成功
体験の獲得」等を体感できる学習コンテンツを、当社のキャンプやスクールにて提供すると共に、これらで積み上げた知見をベースに中学高校における公教育向けプログラミング学習教材（ライフイズテックレッスン）にも展開している。
また、「中高生の社会への出口」作りとして、社会人においても課題解決型のデジタル人材育成が重要であるとの認識から、法人向けDX研修の提供を開始している。

(３)目指すインパクト（ロジックモデル）
当社のミッションでもある「中高生一人ひとりの可能性を一人でも多く、最大限伸ばす」をスーパーゴールに設定している。
当社は、自らの可能性を伸ばし「自分で世界を変えられる人」を「イノベーション人材」と定義付け、身近な課題から社会や地球規模課題まで課題の大小を問わず、変革していく意欲と力のある「次世代人材」育成のための教育の在り方を、足下のプログラミング学習事業を通じて実践を目指している。

（4）ステークホルダーの声（過去1年間において、当社の商品・サービスを利用したことによって、自身に起きた最も大きな変化は何か）〇学校向けライフイズテックレッスンのユーザーの声
属性：ライフイズテックレッスンを導入している高校の情報教諭（2022年インタビュー）
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コメント：
本校は、高校では2020年度から、中学校では2021年度から「ライフイズテック レッスン」を導入しています。
「ライフイズテック レッスン」導入後の生徒への変化として、まず、授業への取り組み方が変わりました。一
斉授業だと、できる生徒にとってはつまらないし、教員の他に情報実習助手がサポートで授業に入っていても、操作や手順で1つでも躓いたら授業についていけなくなる生徒が多かった。教員の説明や演示の時間が長くなりがちで、非常に受動的な授業になり、私たちも40人の生徒をサポートするのに限界を感じていました。
それが「ライフイズテック レッスン」をやるようになって、生徒が自分のペースでテキストを読んで進めたり、Webやヒント集で調べたりと能動的になりました。資料でできることを確認して、イメージを膨らませて、どう使えば良いのかというところまで自ら調べてできるようになるなど、より深い学びを行うようになりました。今までだったら、生徒の質問に教員が知っている知識だけで応えていたので世界がそれ以上広がらなかったのが、学びにいろんな選択肢ができたわけです。
教員の役割も教える立場から、生徒たちを応援してサポートやアドバイスをする立場に変わってきていま
すし、授業も変わりつつあると思います。今までの一斉授業でうなずいている生徒は40人中数人しかおらず、それ以外の生徒には伝わっていないと感じて、それがずっと違和感になっていたのです。でも、1人1台の端末が実装されてEdTech教材による個別最適化した学びが実現可能になり、学校もさまざまな学び方を用意するようになりました。
生徒が自分にあった方法を選択し、「自己決定をし続けられる」という学びが実現しました。

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ユニファ株式会社
設立年：2013年5月 従業員数：277名（2022年12月現在、派遣スタッフ・パート等を含む）
パーパス：「家族の幸せを生み出すあたらしい社会インフラを世界中で創り出す」（１） 社会課題とその重要性（マテリアリティ）：「社会インフラ」となる保育施設の業務負担の軽減と質の高い保育の実現
日本では、人口減少によって労働力不足が進むなか、女性の労働力は日本経済を支える重要な要素となっている。共働き世帯の増加や女性の就業率の上昇を背景に保育施設のニーズが急速に高まる一方
で、保育関係者（以下「保育者」）の業務負荷が大きくなり、事故への不安・責任の重さを理由に離職する保育士が多く、保育業界では人手不足が深刻な課題となっている。また、OECD国際レポートによれば、乳幼児期に、自尊心や自己制御、忍耐力といった非認知的能力を身につけることが、大人になってからの生活に大きな差を生じさせるといった研究成果等あり、3歳未満児の保育が極めて人格形成に重要な役割を果たすとされている。保育の質を向上させ、保育者の専門性向上のための研修制度の強化等は国の「保育所保育指針」にも重視されるポイントである。44(２)解決策とその付加価値（アディショナリティ）
当社は、保育者の大きな負担となっているお昼寝（午睡）中の見守りや検温、写真販売、シフト管理等の労働集約度の高い業務にAIやIoT等の最新テクノロジーを活用することで、事務作業等の業務負荷を削減し、保育者の「心」と「時間」にゆとりをもたらし、保育者がより子どもと向き合うことのできる環境の実現に取り組んでいる。この事業を通じて保育施設の労働環境と保育の質を高め、家族が安心して豊かに生活できる社会を実現することを目指している。

(３)目指すインパクト（ロジックモデル）
当社は、「スマート保育園®・スマート幼稚園®・スマートこども園®」構想を掲げ、保育施設にサービスを提供することで、初期アウトカムとして、保育者の業務負荷を削減し、「心」と「時間」のゆとりが生まれ、安心・安全に保育を提供することが期待され、中長期的には子どもの成長に合った質の高い保育が提供され、保育者の離職率の低下、家族の幸せを生み出す社会インフラの創出を目指す。

（4）ステークホルダーの声（過去1年間において、当社の商品・サービスを利用したことによって、自身に起きた最も大きな変化は何か）〇「ルクミー」サービスを導入された保育施設の声：「ルクミー」の導入によって、写真整理や日誌記入の負担が減ったのはもちろんのこと、保育の振り返りがより活発になった。ルクミーフォトやルクミードキュメンテーションにより写真の整理・活用が手軽になったことで、保育者が今まで以上に積極的に写真を撮影するようになり、写真を通じて子どもたちの様子を振り返る時間が増えた。保育者は必ずしも「文章を書く」ことが得意なわけではないが、ルクミーを活用すること
で、保育者の観察力が向上し、成長に繋がったと感じている。得られた気づきを今後の保育に生かしたり、保護者に伝えることができている。職員の成長を感じることができるのはとても嬉しい。

44

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/matome.pdf

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000202211.pdf

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また、保育園で作成した日報は、ルクミーおたよりで保護者にも配信している。写真を添付することでより内容が伝わりやすくなり、電車の中でも見られるので保護者の方にもとても喜ばれている。ルクミーは保護者とのコミュニケーションにも大変役立っている。

31

エール株式会社
設立年：2013年6月 従業員数：16名（2022年12月現在）
ミッション：「聴き合う組織を作る」（ビジョン：「働く楽しさがつながる世界」）(１)社会課題とその重要性（マテリアリティ）：
ビジネス環境はVUCA時代に突入し、日本型雇用では経営戦略と人材・組織戦略が必ずしも一致しない
ため、持続的な成長が難しくなっている。政府は「人材版伊藤レポート2.0」(2022年5月）にて、企業の競争優位を支え、イノベーションを生み出し、持続的に企業価値を向上させる原動力は「人」、であり、「人的資本」を充実すべきと示した。それを受けて2023年3月期決算以降の有価証券報告書に人的資本に係る情報の記載が義務化された。多くの日本企業では残業時間削減・有給休暇取得促進等により「働きやすさ」は改善されている一方で、「働きがい」に対する打ち手は遅れている。日本は従業員エンゲージメント（自発的な貢献意欲）が世界各国と比較しても著しく低く、米ギャラップ社の調査（2022年）によると、日本はエンゲージメントの高い社員の割合は5％に留まり、調査対象国の中で最低レベルである。従業員エンゲー
ジメントスコアと営業利益率、労働生産性に相関関係が確認されており、企業は、画一的なキャリアパスを用意するのではなく、多様な働き方、働き手の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフトを後押しすることが求められる。同時に個人は、キャリアを企業に委ねるのではなく、自らの主体的な意思で働く企
業や働き方を選択することが求められる。しかし従業員はこれまでキャリアの主体性を雇用主に求められてこなかったため、意思を持って自らキャリア選択をすることに戸惑い、不安を感じる者が多い。企業は管理職に部下の自律を支援するよう求めるが、管理職層もこれまで自らの自律を支援された経験がなく、手探りで対応している。

(２)解決策とその付加価値（アディショナリティ）
当社は、「自己実現と企業価値向上の両立」を目指し、企業で働く人（プレイヤー）向けに、社外人材（サポーター）による1on1サービスを提供するBtoBビジネスを展開。マッチングAIによりアサインされた相性の良いサポーターが、対話を通じて①プレイヤー自身の職業観、価値観、ビジョン等の言語化、並びに、②プレイヤーが部下や上司・会社方針の意図を取ることに意識が向くよう、支援する。対話による２つの支援を通じ、プレイヤーの組織内における行動変革や主体的なキャリア形成へつながるよう促す。同時に、全社及び部署単位での導入により、チーム全体の心理的安全性を高め、自律型組織への変革をサポートしている。個人のエンゲージメント向上だけに留まらず、それを阻害している「職場のコミュニケーション」「個人と企業の関係性」および「企業における人的資本マネジメント」にまで変革を起こすことを目指している。
働くことに対する自主性や働くことそのものの意義を高め改善していくことにつながり得る取組みであり、「個人の自分らしい働き方の実現」と「多様な働き方を醸成する文化や仕組みの醸成」に資することが期待
される。

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(３)目指すインパクト（ロジックモデル）
事業を通じ、まずは、企業内の現場管理職と従業員（プレイヤー）が、自分の価値観への気づきやキャリ
アの可能性、組織理念への共感度を自覚することを目指す。さらに、セッションへの振り返りを通じ意識変
容が行動変容につながるよう促していくことで、中期的に目指す個人間の協業による組織としての創造的な行動へ繋げる。企業側のプログラム設計により、一部従業員による受講が全社へ波及する仕組みを共創していく。なお、新たなプロダクト（後述する「YeLL聴くトレ」等）の開発・販売により、営業効率良く導入
企業が広がり始めていることを踏まえ、ロジックモデルの更新を検討していく予定である。

(4)ステークホルダーの声（過去1年間において、当社の商品・サービスを利用したことによって、自身に起きた最も大きな変化は何か）〇Yellの顧客の声
属性：自動車部品メーカー 当社サービスのユーザー
コメント：時間をとって話す機会を設けることが習慣化されました。チーム内の何気ない日常会話も増え、間違いなく活性化しています。言い合えるという点においては、少しは風通しが良くなったのではと感じます。
〇Yell聴くトレの顧客の声
属性：外資系商社 当社サービス導入の意思決定者
コメント：トップダウンの情報共有はできているが、１：１における情報共有やコミュニケーションの質量の向上がテーマだった。具体的にそこがテーマだと思えるマネージャーも何人かいた。エールの特徴はロジカ
ルであること。優秀であればあるほど、聴くことがはずかしい、難しいと感じがちなところを、うまく受け止めてもらえた。

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株式会社CureApp
設立年：2014年7月 従業員数：199名（2022年12月現在）
ミッション：「ソフトウェアで『治療』を再創造する」(１)社会課題とその重要性（マテリアリティ）：
当社は、取り組むべき重要課題として、以下4点を選定している。
1. 医療格差日本では、国民皆保険制度の下、全国に医療機関網が整備されている一方で、医療機関や専門医の数・質に地域格差が存在し、医療技術の高度化に伴って格差は拡大している。世界的にも、国・地域ごとの医療格差は大きい。
2. 高騰する医療費
研究開発費の高騰や少子高齢化等によって、医療費の高騰が続いている。日本においては、2020年度の国民医療費はGDP8％相当の43兆円を記録し、国民皆保険制度の維持に支障をきたしつつある。
3. 治療空白従来の医療では、診療と診療の間の期間や患者が院外にいる場合において、医療従事者の治療介入が基本的に行われない状態、「治療空白」が存在する。特に依存症や生活習慣病等、慢性的に管理すべき疾患では、治療空白中に疾患が改善されないだけでなく、治療中断や病態悪化に繋がる事例も多い。
4. 医療の質のばらつき
高齢化に伴い、日常的に医療を必要とする患者数は増加し、患者一人に十分な診療時間を割けないことが臨床現場の課題となっている。また、医療技術の高度化に伴い、専門職としての経験値や長期研修が求められ、人によって提供される医療の質にばらつきが生じている。

(２)解決策とその付加価値（アディショナリティ）：
当社は、「全ての人が安心していつでも良質な医療を享受できる社会」の実現を究極の目的(パーパス)としている。この実現に向け、『ソフトウェアで「治療」を再創造する』ことを存在意義（ミッション）とする。
当社の付加価値は、治療用アプリという新たな治療モダリティの社会実装である。
医薬品やハードウェア医療機器による従来の治療では治療効果が不十分だった依存症・生活習慣病等の疾患に対し、行動変容に力点を置いた治療用アプリの開発を進め、薬事承認と保険収載に基づき、全国の医療機関へ同アプリ、APS（※）を普及させる取組みを進めている。トップランナーとして治療用アプリ
産業の成長を牽引することで、様々な疾患向けに多様な治療用アプリが開発・上市される状態を作り、最終的に、上記の社会を実現する。
※APS(App Prescription Service)：治療用アプリの流通プラットフォーム
当社は、上記の各社会課題に対し、以下の通り解決策を定めている。
1. 医療格差の是正(社会課題１の解決)治療用アプリは、インターネット環境が整備されていれば、原則として物流網等の地理的制約を受けずに治療に活用できる。また、地方で不足しがちな専門医の知見も開発段階でアルゴリズムに組み込むこと
で、知識レベルを整備し、医療格差を是正することができる。
2. 医療費適正化への貢献(社会課題２の解決)治療用アプリは、医薬品と比較し、①副作用リスクが非常に小さく、②研究開発期間も短いことから、同等の治療効果でも研究開発費を大幅に削減できる。加えて、治療用アプリによる依存症・生活習慣病等へ

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の早期介入は、将来の健康リスク、社会的コストの低減につながり、早期介入によって発生する医療費を上回る将来の医療費削減効果をもたらす。
3. 治療空白の解消(社会課題３の解決)治療用アプリは、スマートフォンを通じて24時間365日、場所の制約なく治療を行える。従って、継続的な治療介入が求められる疾患に対し、有限な医療資源を消費することなく、十分な治療効果を得ることが出来、治療空白を解消することができる。
4. 医療品質の安定化(社会課題４の解決)
医師を含め、医療資源は有限であるため、患者が自助努力を迫られる局面があるが、自助努力による疾患の解決は困難である。従って、患者によって多様な対応が求められる認知行動療法、生活習慣指導等
を、エビデンスに基づくガイダンスを具備した治療用アプリで代替すれば、医療資源に負担を強いることなく、医療品質の安定化が可能となる。

（当社ウェブサイトより）(3) 目指すインパクト（ロジックモデル）
当社は、「全ての人が（地域的格差なく）、安心して（持続可能なコストで）、いつでも(場所・時間の制約なく)、良質な医療を享受できる社会」の実現を「最終的な目標（スーパーゴール）」として掲げている。その実現に向けて論理的・具体的に取り組むために、3種の事業価値(インパクト)の発現経路(①To患者、②T
o医療従事者、③Toアカデミア・産業)、4種の中期アウトカムを含むロジックモデルを策定し、経営サイクルへのインパクト指標の組み込み及びガバナンス強化を行っている。

（4）ステークホルダーの声（過去1年間において、当社の商品・サービスを利用したことによって、自身に起きた最も大きな変化は何か）
高血圧症向け治療用アプリを処方する医師の声
・血圧が改善されて喜んでくれた患者がいて、私も嬉しかった。
・医師で説明しきれないところをアプリが補完してくれるのではないかと期待し、導入した。
・高血圧治療を楽しく取り組めるようになったという患者もおり、想像した以上の反応だった。
・医師側で患者の生活の様子がわかるようになった。
高血圧症向け治療用アプリを使用する患者の声

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・行動の内容を記録し可視化できることでモチベーションアップにつながり、家庭血圧の測定や運動・食事の管理が継続できるようになった。
・食品表示の「食塩相当量」をしっかり確認するようになった。
・以前からカロリーは気にしていたが、アプリを利用するようになってから塩分も気にするようになり、ラーメ
ンのスープを飲まないようにするなど気を付けるようになった。

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株式会社Compass
設立年：2017年9月 従業員数：１５名（2022年12月現在）
ミッション：「日本からワーキングプアをなくす」（１）社会課題とその重要性（マテリアリティ）：
日本社会においては、労働市場の流動化や９０年代以降の経済の長期的停滞などの複合的な要因により、必ずしも当人の責によらずとも、低所得状態に陥った場合に独力で脱することは困難である。特に派
遣労働の段階的解禁に代表される労働市場の規制緩和により拡大した「正規・非正規雇用の壁」、根強い新卒一括採用に象徴される雇用慣行による「学歴・職歴の壁」、介護離職やひとり親就労により不本意就労を余儀なくされる「ライフステージの壁」、さらには「地域間格差の壁」等が、一旦低所得状態に陥ると抜け出しにくい悪循環の構造を形作っている。こうした低所得者層は年収200万円以下で給与所得者全体の２1．4％（1126万人）に達しているにも関わらず、行政の取り組みは労働集約的な窓口対応など限定的なものに留まっており、効果的な施策が必要となっている。
(* 国税庁「令和３年分 民間給与実態統計調査」）(２)解決策とその付加価値（アディショナリティ）
当社は、低所得者層にはこれまで提供されてこなかった質の高い人材紹介・就労相談を、LINEアプリやA
Iによるマッチング等により低コストで実現する。オンライン起点のサービスであるため、地方在住者でも、また週末や夜間帯であっても、専門家によるキャリアカウンセリングへのアクセスを提供できる。また学歴や職歴など画一的な基準ではなく個々人の生育環境や性格特性等のきめ細かな情報をもとに人材紹介を行うため、NPOやハローワーク等が提供している就労相談や求人検索と比較して、当人の特性に合った「適職」への就労に繋がる持続的な支援を提供できる。

(３)目指すインパクト（ロジックモデル）
当社は事業を通じて、短期的には、当事者と求人企業の双方に適合した継続的な就労の実現と、地方自治体による行政サービスのデジタル化の進展を目指す。更に中長期的には、低所得者層の自己決定力の向上と求人企業の組織の持続性向上、および個別自治体を超えた行政の就労支援のセーフティネットとしての質的向上と低コスト化への貢献を企図している。事業の進捗・拡大に伴い、下記ロジックモデルに関しては経営陣と共に改訂に着手している。

（4）ステークホルダーの声（過去1年間において、当社の商品・サービスを利用したことによって、自身に起きた最も大きな変化は何か）〇求職者の方（神戸市在住・44歳女性）
転職活動で上手くいっていなかったところ、神戸市が出していた広告をLINEでみつけて登録をした。自分の経験を活かしてステップアップしていきたいとコーディネーターの方に相談をした。コーディネーターの方には寄り添った面談を何度かしていただき、自分の方向性を整理することができた。派遣での仕事が終了したら、今後は英語を活かした正社員の仕事を目指していきたい。
〇求職者の方（神戸市在住・36歳男性）
元々東京の企業で働いていたが、地元に戻ってきてなかなか希望するような仕事がなく飲食店でアルバイトをしていた。年齢が35歳を超えてきたあたりで将来に不安を感じ転職活動を開始し、「Middle Career 神
37

戸」にLINE登録した。コーディネーターの方が書類のサポートやこまめな連絡を率先してくださり、自分一人ではなかなか二の足を踏んでいた転職活動を後押ししてくれて、希望する伝統工芸の職人見習いとして正社員で転職することができた。

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株式会社Linc
設立年：2016年6月 従業員数：25名（2022年12月現在）
ミッション：「インバウンドタレントにとって多様性と包容力溢れる社会の実現」（１）社会課題とその重要性
生産年齢人口が年々減少している日本社会において、高度外国人材の誘致は不可欠であり、政府としても関連施策を通じて推進している。しかしながら外国人材の入国、そして定着には様々な課題が存在する。具体的には、「大学進学の課題（情報収集や志望校の受験対策の難しさ等）」、「就職活動の課題（就職活動の仕組み、企業が評価する内容への理解不足等）」、「就職後の課題（ミスコミュニケーションや労働環境への不満等）」、「生活インフラの課題（賃貸契約や口座開設の難しさ等）」が挙げられる。こうした課題は認識されているものの、個々人のニーズに応じた対応が必要であることから民間、公共サービスともに提供が不足している。受入れ企業、大学においても、第三者のサポートへのニーズを有している。

(２)解決策とその付加価値（アディショナリティ）
当社は、EラーニングコンテンツやSNSを活用することで、高度外国人個々人のニーズに対応するコンテン
ツ、サポートを安価に提供している。就学、就労支援においては、一人ひとりにメンターがアサインされ、留学目的やキャリアビジョンの明確化、有望な選択肢の可視化と必要な学力・スキルの獲得、就職活動期
から就労後にまたがるサポートを提供する。これらのサポートにより高度外国人材が望む就学・就労機会の獲得が期待できる。また、就学支援の段階から高度外国人材同士及び当社メンターとの人的ネットワー
クを形成・深化する機会を継続的に提供することで高度外国人材が社会関係資本の基盤を得る支援を行う。その結果、生活環境の変化に直面しても孤立せず助け合えるようになることが期待できる。

(３)目指すインパクト（ロジックモデル）
当社は事業を通じて、短期的には、高度外国人材の望む就学・就労を実現する。また、中長期的には、就労後も就職先への定着支援サポートと相互扶助できるコミュニティの提供を継続的に行うことで、当人が望む形での就学・就労・生活が持続 ・発展するように促す。
当社が支援した人材の活躍が日本における高度外国人材の成功モデルとなり、高度外国人材に関わる
公的機関、民間企業、教育機関等、様々な関係者の意思決定や施策に波及し、高度外国人材の受け入れに関わる社会制度や文化的な課題の改善が促されることを目指している。

（4）ステークホルダーの声（過去1年間において、当社の商品・サービスを利用したことによって、自身に起きた最も大きな変化は何か）
属性： Linc Careerを利用する法人ユーザー
コメント：この度素晴らしい外国人材をご紹介頂いた。近々の将来に、当社の海外展開を担う貴重な戦力になると考えている。彼女の今後の活躍を大変期待している。
属性： Linc Studyで提携している日本語学校
コメント：他の塾などと異なり、ユーザーの学習状況や課題を学習レポートという形で共有して頂けるため、学生の外部での学習状況を把握でき、学校での指導にも活かすことができる。また、レポートを通じて、学生が悩んでいることに気づくことができ、学校の担任からもサポートできたケースがあった。Lincは、日本語学校と塾、それぞれの立場で生徒をサポートしたいというスタンスであるため、信頼して提携できている。

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株式会社助太刀
設立年：2017年3月 従業員数：150名（2022年12月末現在）
ミッション：「建設現場を魅力ある職場に」（１）社会課題とその重要性
建設業における人手不足を解決し、現場で働くあらゆる主体が自ら望む仕事や取引先を見つけることができ、待遇面の向上のみならず、誰もがやりがいと誇りを持って働ける社会の実現を目指す。
建設業界は、雇用規模の大きさに加え、地域のインフラの整備･維持、地域社会の安全・安心の確保を担う社会的役割の大きな業界である。しかしながら、就業者の顕著な高齢化や、厳しい労働環境による若年層の求職者の減少等が要因となり、建設業界の人手不足は年々深刻化している。産業規模が大きく雇用の受け皿ともなってきた建設業界であるが、今後ますます深刻になることが見込まれる人手不足は、当事者だけでなく社会全体にとっても重要な課題である。

(２)解決策とその付加価値（アディショナリティ）
当社は、建設業界の人材不足の課題を、マッチングプラットフォーム「助太刀」による企業、職人の双方へのアプローチを通じ解決しようとしており、重層下請構造に代表される業界の構造的な課題解決もターゲットに据えている。
また、当社の事業を通じて、職人がこれまで得づらかった幅広い職場環境（受注業務・転職先企業）の情報を簡単に得られるようになることで、仕事内容、働き方を主体的に選択できるようになり、処遇改善や生産性向上、キャリアチェンジ、キャリアアップが期待できる。職人の自分らしい働き方の実現と、多様な働き方を可能にする文化の醸成、仕組みの充実化を行うことも目指している。

(３)目指すインパクト（ロジックモデル）
職人は、当社のアプリで地域の仕事の情報を得ることで、現場仕事の繁閑差による収入の不安定さを改善することができるようになり、短期的には職場環境（受注業務・転職先企業）の選択に対する自己裁量が向上する。また、中長期的には、スキルの向上や、新たな職能の情報を得る機会・訓練をする機会が増えることで望む働き方（仕事内容・労働条件）が実現しやすくなることを目指している。
工事会社（発注企業・求人企業）は、当社アプリに登録している職人へのアプローチにより、初期的には、繁忙期の人手不足の際に、期待する人材を安定的に確保できるようになる。また、業務の繁閑に合わせて請負及び正社員を安定的に確保できるようになった結果、中長期的に受注体制が安定し、積極的に案件獲得ができるようになるため業績も安定するようになる。
当社では、自社アプリの中長期アウトカムとして職人と企業双方に成功モデルが生まれ、これを意識的に
ロールモデルとして認知されるようにすることも前向きに考えている。さらに、業界内の制度や官民連携の施策に波及させることで、一人でも多くの職人が望む働き方を実現し、そして、建設業界も人材の安定的確保が実現できるようになることを目指している。

（4）ステークホルダーの声（過去1年間において、当社の商品・サービスを利用したことによって、自身に起きた最も大きな変化は何か）〇「助太刀」アプリユーザー
属性： 職人（受発注双方の利用者）
コメント：
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受発注両方で活用して売り上げが伸びた。約10社（個人事業主含め）、人数だと20～30名前後はアプリ経由で繋がることができ、今半分くらいは助太刀で出会った人と仕事をしている。助太刀では元請けも探せる
し、協力会社も探せるので、引き続き仕事の受発注に特化して活用していきたい。
属性： 工事会社（受発注双方の利用者）
コメント：利用のきっかけは、独立を考えた時に検索していたら助太刀がでてきたため。プロフィールを登録したところ翌日からどんどんメッセージが来たため、独立した方が良いと考えられた。3ヶ月くらい先までは仕事で埋まっており、半年先の予定まで入りだしている。どうしても人が足りない時や仕事がない時に助かっている。
属性： 工事会社（発注の利用者）
コメント：
建設業界は仲間内や知人の紹介で現場を回すことが多いので、意外とコミュニティが狭い。一昔前までは
それでも問題なかったが、そこに限界を感じている方々に是非使って欲しい。

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カイテク株式会社
設立年：2018年2月 従業員数：13名（2022年12月現在）
ミッション：「テクノロジーで介護医療現場の笑顔を1つでも増やす。」（１）社会課題とその重要性（マテリアリティ）：
介護業界における介護人材の不足
厚生労働省によると、2025年度には約32万人、2040年度には約69万人の介護人材不足が試算されている。政府による、介護職員の処遇改善や人材育成、生産性の向上や外国人材の受け入れを含む環境整備等、介護人材確保に向けた総合的な対策が講じられているが、介護施設では、有資格介護者が不足している。さらに、職場の人間関係やライフスタイルの変化、施設運営への不満などの理由で、介護者の離職率が高く、人材の安定した確保が深刻な課題であり、介護人材不足に伴う社会課題はさらに深刻化する懸念がある。

(２)解決策とその付加価値（アディショナリティ）
当社は、人材不足に悩む介護施設の「介護業務」と有資格介護者の「すきま時間」をWeb完結でマッチングする、ワークシェアリングプラットフォーム「カイテク」を開発・運営している。これにより、介護施設における介護人材不足解消が図れるとともに、有資格介護者が自身のライフスタイルに合った頻度や時間帯で、介護資格を生かし、多様な介護業務を経験することができ、介護人材のスキルアップ・所得の向上や介護業務の質の改善が期待できる。

(３)目指すインパクト（ロジックモデル）
当社はビジョンでもある「超高齢社会の日本を成功に導く」をスーパーゴールに設定している。
当社は事業を通じ、短期的には、介護施設の人材不足の解消と有資格介護者に多様なはたらく機会の提供を実現する。また、中長期的には介護施設・介護者の相互評価データが蓄積されることで介護サー
ビスの質の向上や介護職のスキルアップ・QOL向上になることを目指している。

（4）ステークホルダーの声（過去1年間において、当社の商品・サービスを利用したことによって、自身に起きた最も大きな変化は何か）●カイテクを導入している介護事業所からの声・派遣では人材が不足する日程の条件が合わなかったが、カイテクであれば1日単位で必要な日付・勤務
時間帯を指定しワーカー様を募集でき、非常に助かる。
・ワーカー様はスキルの高い方ばかりであり、研修がなくてもすぐに仕事が可能で、事業所側の負担が少なくうれしい。
・カイテクからもらった事業所の評価は、御利用者獲得や求人に繋がる、リアルな指標です。また、カイテ
クを使うことで今後の人材確保を見据えた「業務整理」や「マニュアル化」を進めるきっかけになり、現場体
制・オペレーション改善に繋がっている。
●カイテクを活用している有資格介護者からの声

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・カイテクを使うと、様々なサービスの事業所で単発で勤務する事が可能である。実際に働いてみると、同じ介護業務でも、事業所によってやり方が大きく異なっている為、カイテクワークをする度に新しい発見や学びがある。
・カイテクは、デイサービス、有料老人ホームなど、様々なサービス種類で働けるので、自分とサービス種
類の相性を見ることができる。さらには現場で働くスタッフさんから介護スキルを学べるので、収入だけではなくて、研鑽できる点がカイテクの良いところ。

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Ubie 株式会社
設立年：2017年5月 従業員数：230名（2023年1月現在、アルバイトは除）ミッション：「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」（１）社会課題とその重要性（マテリアリティ）：
当社が主に取り組むのは、「医療者と患者との間のメディカル・ディスタンス」という課題である。具体的には、医療機関への受診遅れと行く必要のない生活者による受診の二つに分けられる。前者については、
医療知識を備えない生活者が、症状を自覚しながら適切な判断を下せないことにより受診を控えることが、傷病の長期化や手遅れにつながっており、自身の症状に関するタイムリーで的確な情報提供が求められる。また、後者につき、日本は世界と比較して外来受診頻度が高いという統計データがあり、一部が軽症にも関わらず救急外来を訪れる等により医療資源の非効率を招いている。

(２)解決策とその付加価値（アディショナリティ）
当社は、誰もが日常的に適切な医療情報に触れられ、適切なタイミングで適切な医療にアクセスできる世界を目指し、「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」をミッションに掲げる。
具体的には、①生活者・患者向けに、アプリもしくはネットを通じ、症状検索エンジン「ユビー」（無料）で生
活者の受診支援を、②医療機関向けに「ユビーAI問診（有料）」・「ユビーリンク（無料）」で問診の業務効率化や患者とのマッチング支援を行う。①②により患者データが蓄積されることで構築されるプラットフォームを③製薬企業向けに活用し、現在は 製薬企業のセールス&マーケティングおよびR&Dを支援するソ
リューション提供を展開しながら、中長期的に「Patient Centricity」の実現を視野に入れている。

(３)目指すインパクト（ロジックモデル）「問診エンジン」のAIアルゴリズムを磨き、生活者／患者に対して症状検索エンジン「ユビー」を提供することで、生活者が自身の症状に関する情報をすぐに得て、適切な受診医療機関を見つけることで、早期の適切な診断や治療開始により、心と身体がより健康でいられることを目指す。医療機関に対しては、「ユビーAI問診」「ユビーリンク」を提供することで、医療者が、受診者の症状を的確に診断し、早期に適切な治療を提供でき、診察の質を向上でき、結果として経営の改善が期待できる。製薬企業に対しては、患者・医療者の問診データ等に基づき「Patient Journey」のデータを提供することにより、製薬企業が個々の患者により適した医薬品のセールス＆マーケティング・開発を展開できる可能性が高まるため、個々人にマッチしたサポートを実現しながら、ROI・収益も向上し、結果として経営の改善・安定が期待される。

（4）ステークホルダーの声（当社との出会いにより体験した、最も大きな変化は何か）〇生活者・患者の声
属性：開示不可コメント：歩行ができなくなるほどの激痛を感じ症状を検索していたところ、このアプリに行き着きヘルニアの症状と分かり、近くの信頼できる病院まで導いてくれました。
症状悪化してからの緊急手術になりましたが、幸い殆ど後遺症もなく、あの時もっと早くにこんな便利なサービスを知っていればと思いました。
〇医療者の声：
属性：済生会京都府病院 藤 信明 副院長

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コメント：問診時間が10分ほど短縮でき、追加問診も不要になったので各科受付の看護師を10名から8名に減らすことができました。結果的に、病棟側に派遣するなど最適な人員配置も行えています。

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8．新規投資先の声
本年度の新規出資先より、本ファンドからの出資を受けた感想を頂いた。

株式会社助太刀 経営陣■2022年2月増資後に、IMMとして、何を行いましたか？
ご出資頂いた後すぐにESG推進体制を構築し、4月から6月までの3か月間、IMMに関する議論をご一緒いただきました。WEBサイトでのサステナビリティページの公開を目標に、SBI新生銀行サステナビリティ評価室の皆さんにもアドバイスを頂きながら、課題分析、マテリアリティの特定を行うことができました。
■IMMを具体的に実施してみて、どのような感想をもちましたか？
今回のプロセスを通じて、自分たち自身が取り組んでいる大きな社会課題を見つめ直し、その解決方法とES
G・サステナビリティ経営の推進を結びつけて言語化することの難しさを改めて感じました。一方で、協力を得ながら思考を整理することで、弊社として目指すべき方向性をクリアにすることができたと考えています。
我々が価値提供できるのは、建設会社と職人さんという2つのステークホルダーであり、それぞれのポジティ
ブインパクトを分けて考えることが重要であるということを認識できたのは、投資検討時から一緒にディスカッ
ションをさせて頂き、事業を深く理解して頂いていたからこそだと思います。
■インパクトの可視化や計測、開示、IMMの実践を通じて、よかったと思うこと（メリット）はどのようなことでしょうか？
弊社の事業の社会的価値を言語化できるようになった点です。予定通り9月にサステナビリティページを公開でき、様々なメディアにも取り上げて頂けたことで、社内外に対して当社が目指している「社会的価値の創出」を発信することができました。建設業界向けにサービスを展開するスタートアップが、こうした取り組
みを行うこと自体が珍しかったということもあり、業界新聞などのメディアに取り上げていただけたことは一つの大きな収穫でした。
今後は社会全体やステークホルダーに対して継続的に取り組みの進捗を伝える必要性があると思っています。そのためには「インパクトの定量化・可視化」が次のマイルストーンだと思っており、準備を進めています。

カイテク株式会社 代表取締役 武藤高史様
はたらくFUNDからの投資前〜投資実行後において、経営において良かった点は「①ロジックモデル：ロジッ
クモデル作成による社会的なインパクトの深堀と整理」「②同じ志：はたらくFUNDのメンバーは強い社会課題
解決マインドを持っている方が多いので、経営の意思決定がしやすい」という二点がございます。
①点目について、他の投資家様は財務的なインパクトを中心にお話をするのですが、はたらくFUNDは、それに加え、投資検討のタイミングから、ロジックモデルなどを活用しながら、当社のサービスが創出している
社会的インパクトの深堀り・整理にお時間を使っていただけました。第三者からの目線も入れながら、社会的インパクトを一緒に考えていただけるのは、経営者自身の新しい発見につながり、また、それを対外的にどうやって伝えていけばいいのかを作っていける点は、事業成長に大きなメリットがございます。具体的な効果としては、経営リソースである「ヒト・モノ・カネ」において、効果があると思います。例えば、ヒトに関しては、対外46

に発信していくことでロジックモデルを見て、ハイレイヤーの採用候補者から当社へ問い合わせを頂いたりしました。今後、発信を強化していくことで、更なる効果を上げていけると考えています。
また、②点目は、上記のロジックモデルをご一緒に構築をすることで、投資後も投資家と起業家と同じ方向(北極星)を向いて、事業成長をさせていけると感じております。財務的リターンだけを考えた意思決定と、財務的リターンと社会的リターンを踏まえた意思決定では、意思決定の内容が変わってくると思っています。
我々のようなソーシャルスタートアップですと、社会課題解決のマインドが非常に大事になります。マインドを含めて日々の活動の積み重ねが事業アウトプットとなり、それが滲み出て顧客には伝わるものだと思っております。その中で、インパクト投資家は同じ方向を向いているため、経営の意思決定がしやすいですし、心強いです。
投資前〜投資実行後もスタンスが変わらないはたらくFUNDに株主になっていただき、心より良かったと思っております。

Ubie 株式会社 共同代表取締役 医師 阿部吉倫様
弊社は生活者・患者、医療機関、製薬企業向けのサービスを展開し、「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」というミッション達成に向け邁進しております。
はたらくFUND様からの投資検討プロセスを通じて、あらためて弊社の社会性を認識することが出来、感謝しております。
また投資後様々な側面でサポート頂き、大変心強く思っております。足許では弊社のIR・広報チームとも連
携頂き、サステナビリティ経営の可視化を含むIR戦略、ESG対応評価もご支援頂いております。
弊社のミッション、さらにはビジョンを達成すべく引き続き事業の成長に取り組んで参りますが、是非はたらくFUND様と、社会インパクトの整理をリファインして行ければと思っております。

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