エネルギー政策に関する意見箱
１．氏名

峰松 昭義

２．年齢

年代（70 代）

３．性別

男

４．連絡先
５．御意見及びその理由（意見）
エネルギー安全保障を確かなものにし、気候変動に関するパリ協定（日本は 2013 年
比で 2030 年には 26％、2050 年には 80%温室効果ガス排出量を低減すると約束している。
）を守るためには、太陽光、風力等による再生可能エネルギー発電を、ＦＩＴ等に頼らず経済的に自立した条件の下で、電気料金に余り影響を与えない範囲で、最大限利用することには賛成であるが、再生可能エネルギー発電を主力電源にすることは下記の理由から不可能であり、原子力発電を重要電源として維持・増強すべきである。
即ち、東電福島第一原子力発電所事故の教訓を活かして原子力安全が強化された原子力発電は、ベースロード電源として使用すべきで、エネルギー安全保障、温室効果ガス排出量低減等の観点から不可欠である。新規制基準を満足する原子力発電所は、早急に再稼働させ、合わせてリプレイスを含めた新増設計画に着手すべきである。
Ｓ＋３E を維持するために、原子力発電と再生可能エネルギー発電を最大限利用した電源のベストミックスを確立すべきである。
（理由）
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、2030 年におけるエネルギーミックスを目標としてエネルギー基本計画の見直し（第４次―＞第５次）を検討すべく議論がなされ、平成 30 年３月 2６日、資源エネルギー庁「2030 年エネルギーミックス実現へ向けた対応について ～全体整理～」が公表されている。それによると、３Ｅ＋Ｓを政策目標（①安全性を大前提として ②自給率を震災前より上回る概ね 25%程度にし ③電力コストを現状より引き下げる。 ④温室効果ガス排出量を欧米に遜色のない目標値以下に低減する。）とし、2030 年の電源構成を再生可能エネルギー22~24%、原子力 22~20%、火力全体を 56%（ＬＮＧ27%、石油 3%、石炭 26%）としている。そして、エネルギー源ごとの対策等を深掘りし、着実に推進していくとしている。そして、2030 年を目途としたエネルギー源ごとの対策として、①省エネ等（再エネ・原子力・化石燃料に並ぶ第４のエネルギー源に）②再エネ（主力電源に）③原子力（依存度低減、安全最優先の再稼働。重要電源に）④火力・資源（火力を低炭素化し、資源セキュリティの強化に）としている。
しかし、これらの対策には、それぞれ以下のような問題がある。
①省エネルギー等：
日本においては第一次、第二次オイルショック以来、省エネルギーは継続的に実施され、ほぼ乾いた雑巾の状態になっている。2012 年～2030 年において 1970 年

~1990 年のオイルショック後並みのエネルギー消費効率（最終沿江ルギー消費／実質 GDP）の改善（35%）をしようとしても不可能だと思う。乾いた雑巾を絞っても、その効果はほとんど期待できない。
なお、運輸関連での EV・PHV の普及・加速は、電力需要の増大であって、電力としては省エネにはならない。
②再生エネ
主力電源として位置づけられているが、下記のような問題があり、2030 年頃までに主力電源として位置づけることは不可能である。
日本では大・中規模水力発電は勿論、小規模水力発電もほとんどが開発し尽くされている。バイオマスは日本では限界があり、これ以上利用しようとすればチップなどの資源は輸入に頼らざるを得ない。また、地熱はほとんどが国立公園内にあり、開発できるとしても観光地の温泉が涸れると言ったことが懸念され、開発には限度があり期待できない。
従って、再生可能エネルギーの主体として期待されるのは、太陽光発電と風力発電ということになる。
しかし、太陽光発電も風力発電もＦＩＴがなければ経済性の観点から自立できていない。特に小規模のものは倒産しているものもあると新聞などで報道されている。
FIT は、ある種の金持ちに依る貧乏人からの搾取であり、エネルギー多消費型の中小企業にとって FIT は死活の問題になっており、廃止すべきである。
また、技術的問題について述べると、太陽光発電は雨の日や夜間など太陽が照らない時、風力発電は風が吹かなかったり、台風のように風が強すぎる時は発電出来ず、その対応のためのバックアップ電源が必要である。現在は火力発電がバックアップ電源の役割を果たしているが、火力発電は温室効果ガス排出発生源となる。バック
アップ電源としての火力発電の代わりに、バッテリーによる蓄電・放電方式を採用して、電圧・周波数の調整をするとしても、現時点で想像できるバッテリー施設の蓄電容量はせいぜい数日～１週間程度と考えられ、１週間も天候不順が続いた場合の対策とはならないし、バッテリー施設の追設は、ＦＩＴに加え電気料金を更に引き上げることになる。
再エネの優等生と言われているドイツでは再エネ発電設備容量は増大しているが、バックアップ電源としての火力発電の稼働時間が多く、温室効果ガス（ＣＯ２）の排出量は低減されていない。また、ＦＩＴのためにドイツの一般用電気料金は上昇し、世界的にも高いものになっている。さらに、再エネ発電の増加により火力発電を抑制しているため、火力発電の稼働率が低下しコストアップとなり、火力発電の資金回収ができず大きな減益となっており、ドイツの電力会社は火力発電部門を分離し、本体が倒産するのを防止している。このような再エネ先行国の現状を参考にすれば、自ずと再エネの限界が分かる。
その他の問題として、太陽光発電の場合、用地造成のために森林を伐採しているので、自然破壊・景観破壊を起こしており、大雨が降ったら土砂崩れを起こす恐れがある。また、太陽光発電施設を廃止する時、パネルの処分が公害問題を引き起こす恐れがある。風力発電の場合、風況が影響するため地域的片寄りがあり、日本では東北、北海道に偏在し、東京、大阪、名古屋等の電力大消費地から離れ過ぎており、送電ロス等を考慮すると適当ではない。
なお、日本版のコネクト&マネージが検討されていると聞いているが、導入すべきと考える。
③原子力発電原子力発電は、原子力安全の信頼回復が必須であるが、資源エネルギー庁のホームページにも示されている通り、温室効果ガス（CO2）発生量が既存発電方式の中では最も少なく、核燃料サイクルコスト・バックエンドコストを保守的に見積もって加算しても発電コストは最も安い。また、原子力発電は、エネルギー安全保障の観点からも他の発電方式より優れており、国内の災害や海外からの供給途絶などの有事や将来の状況変化に対して動じない備蓄政策・資源の有効活用策として利用べきである。
東電福島第一原子力発電所事故が起きたから原子力発電への依存度を可能な限り低減すると言うことは間違っていると思う。規制庁の審査を受けて再稼働している
原子力発電所は、東電福島第一原子力発電所事故の教訓を活かし、より安全な原子力発電所と成っており、自動車・飛行機等、他の技術の安全に比べ、100 倍～1000倍も安全なものになっている。事故発生後７年経っても５万人以上の人が避難先から戻れないのは、東電福島第一原子力発電所事故による放射能土壌汚染の影響に対する不安からである。社会的信頼回復のためには、土壌汚染防止等の原子力安全強化策は勿論、避難道路等の防災・事故後対応策の強化も検討・実施すべきである。
日本においては、色々な要因のために、ここ 10 年間ほど、原子力発電所の建設が中断しており、米国で TMI 事故が起きた後の状況と似た状態になっており、原子力技術・技能の停滞・衰退を懸念しなければならない状況になっている。このような時に原子力への依存度低減を目指すとするのは、問題である。原子力発電所を廃炉にするのにも沢山の人材が必要である。人材育成・産業維持の観点から（若い人たちは右肩上がりの産業は希望するが、衰退する産業は希望しない。）、また、科学・技術立国として海外へ原子力を輸出しようとするのであれば、即刻、「原子力依存度低減」を対策から削除すべきである。
（国内に技術・技能が無くては、輸出はできない。）④火力・資源
火力発電は、発電効率を改善したり、CCSS(Carbon Capture Storage System)を開発（信頼できる技術を確立できるか不明）し、設置できたとしても、温室効果ガス（CO2）を零に出来る訳ではない。