古河電気工業株式会社
2023 年 3 月期 第 2 四半期決算説明会

2022 年 11 月 8 日

[登壇者]

2名
代表取締役社長

小林 敬一（以下、小林）

取締役 兼 執行役員常務 財務本部長

福永 彰宏（以下、福永）

小林：皆様、大変ご無沙汰してございます。古河電工の小林でございます。本日は大変お忙しい中、この説明会にご参集賜りまして誠にありがとうございます。
それでは資料をめくっていただきまして、まず説明内容、3 ページ目をお開きください。
ここにお示ししていますように、2022 年度上半期決算のポイントから、連結子会社株式の売却までを私から。そして 2022 年度上半期実績要約 P/L から、最後の設備投資額・減価償却費・研究開発費までを福永よりご説明申し上げます。

それでは 4 ページ目、2022 年度上半期決算のポイントでございます。
下の表にございますように、22 年度の上期は売上高 5,245 億円、営業利益 46 億円、経常利益 140 億円、当期純利益 79 億円という状況でございました。
為替影響と銅建値の上昇、主に自動車部品・電池事業により増収。営業利益は為替影響はあるも、全社での原燃料価格高騰や、自動車部品・電池事業でのお客様の減産影響等により減益。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益を確保という状況でございます。
その中でも特に課題の多いのは自動車事業でございますので、自動車事業につきまして少し詳細にご説明申し上げます。

5 ページ目をご覧ください。
まずこの資料の下側には営業利益増減要因、上半期を示してございます。一番左側が 21 年度の上半期マイナ
ス 0、その状況からその後原燃料価格の高騰、物流費の増加、減価償却費等がマイナス側にいきまして、それを固定費の抑制や売上、価格転嫁等によりプラスに持っていった。しかしながら原価率の上昇等があり、最終的にはこのセグメントではマイナス 42 億円となったということでございます。

課題について詳細についてご説明申し上げます。6 ページ目をご覧ください。
課題として挙げさせていただきましたのは、原燃料価格高騰、および物流費増加。物流リードタイムの長期化、原価率上昇、在庫水準の高止まりでございます。
まずこの表は左側に今申しました課題、一つ目の原燃料価格高騰、および物流費増加に対する対応策。右側には進捗状況を示してございます。
本件に関しまして、価格転嫁。これはお客様との上期中の合意に向けて協議・交渉を進めてまいりました。価格転嫁は右側に書いてございますように、おおむね想定どおりの適用を見込んでございます。一部は第 1 クォーターからの回収も、本格的には期初遡及分を含めて第 3 クォーター以降の回収見込みとなっておりまして、その状況を示してございますのが下の棒グラフでございます。
左側から回収見通し、第 1 クォーター、第 2 クォーター、第 3 クォーター、第 4 クォーターとございまして、増加費用全額ではございませんが、第 1 クォーター、第 2 クォーターに比べますと約その 5 倍を第 3 クォーター、第 4 クォーターで回収する見通しでございます。
もちろん、お客様の生産計画に伴う発生費用の請求もございまして、エア費、倉庫費につきましては右側に書いてございますように合意済みでございます。在庫の買取は交渉中という状況です。

次のページをご覧ください。こちらには二つ目、三つ目の課題についてお示ししてございます。
まず物流リードタイムの長期化につきましては、物流ルートの見直し、洋上輸送の取引条件の見直し等を進めてございます。
一方、原価率の上昇、主に人件費でございますが、本件につきまして一つは生産計画変更に合わせた対応でございます。当初第 2 クォーターにはベトナム拠点で一時帰休を実施いたしましたが、9 月以降、再度生産という状況によりまして人を戻しました。しかしながら 9 月からの増産体制に向けて準備するも、お客様の計画が変更になりました。その結果として人件費の比率が増加している状況がございます。
増産というお話がございますので、増員、さらには育成を進めてございましたが、熟練者の確保・育成強化という状況でございますので、まだまだ目標の生産性水準には届いていないという現状でございます。
DX 活用等による自働化推進強化は順調に進んでございまして、一つは RPA 活用による省人化は、まさに大きく人を減らすことができたという実績でございます。

次、五つ目が在庫水準の高止まりでございます。8 ページでございます。
古河電工グループは Just in Time を目標に、いわゆる改善 5 方とマネジメントの状況の確認を進めてございます。
改善 5 方といいますのは、つくり方。持ち方、これは在庫です。運び方、これは輸送。売り方、そして買い方でございます。それをどのようにマネジメントしているかという状況でございまして、これにより Just in Time を目指してございました。しかしながら現状において、お客様にきちんとものをお届けできない現実もございました。そこで Adjust as
the Case というかたちで、再構築の改善を進めてございます。
この進捗状況が右側にございます Just in Time を目指して、製品がどのように工程を進んでいくか、それを図に示した流れです。それとどの工程、まさに原材料は、途中工程の仕掛は、製品在庫、あるいはネックポイントにおける在庫は、こういったものを表す構造分析によりまして、もともとは Just in Time をありたい姿として描いてございました。
しかしながら外部環境の変化や新たな外来因子等がありまして、このとおりにはいかない。そこで都度事業戦略を見直しながら、外部環境を考慮した棚卸資産の構造、これを目指す姿として常に PDCA を回しながら日々改善し、その姿に向かうことを進めてございます。まだまだ結果が出ている状況ではございませんが、フレキシブルな生産体制、対応を前提とした在庫水準の設定と確保を進めながら、今は進めてございます。
以上が自動車関係でございました。

9 ページ目でございます。情報通信ソリューションセグメントについてご説明いたします。
従前はこの下のグラフで見ますと青い棒グラフ、全体の数字でご説明しておりましたが、今回は現実を正しくお伝えすべきという考えから、ファイバ・ケーブルをオレンジ色、その他の事業をグレーで示してございます。
こちらは上段に書いてございますように、セグメント利益全体はファイバ・ケーブル事業の売上増や生産性改善により増益となってございます。一方、国内ネットワーク関連製品は主に原材料・半導体要因により利益が悪化し、挽回策を推進中でございます。
課題について、同じように右側に示してございます。これらについてご説明いたします。

10 ページ目でございます。まずファイバ・ケーブル事業の課題の対応策、および進捗状況でございます。
北米・欧州での需要増に、なかなか古河が対応できていない。まずしっかり足元を固めよというお言葉をたくさんご指導いただいてまいりました。
一番上の段にございます付加価値製品の拡販、これが順調に進んできてございます。右のグラフは 21 年度の上期、22 年度の上期を比較してございますが、この棒グラフはファイバ長を示してございます。その関係で下がっているように見えますが、ケーブル長、売上はともに伸びてございます。そして目標どおりローラブルリボンケーブルの売上率は増えてございますし、特殊ファイバも好調でございます。
そして 2 段目、北米光ケーブル拠点の生産量増加に向けた人材確保。こちらも予定どおり増加し、足元の不足率も改善傾向でございます。今後は習熟度を上げ、生産性の向上を図ることがわれわれにとって大切なことでございます。もちろんモロッコの光ケーブル拠点も増強してございます。
そして二つ目の課題。原材料の調達難、原材料の輸送費価格高騰。こちらにつきましては安定調達を目指し、右側にございますように調達を確保済みでございます。
また、調達環境の改善の見通しでございます。価格転嫁につきましては北米の光ケーブルの受注残も、あるべき姿に向け順調に計上してございまして、そういう中で価格転嫁も進展してございます。こういった状況でございます。

ただ、大きな課題として国内ネットワークがございます。次の 11 ページ目です。
われわれ、国内のケーブルテレビ機器市場は大変順調、好調でございます。しかしながら半導体の調達難、価格の高騰に直面してございます。
課題のところに書いている対応策にございますように、原材料、部材リードタイムの把握によりまして、戦略在庫確保と長期先行発注による分納調達等も進め、影響は少なくすることができました。
しかし、このままではますます厳しい状況になることから、新機種への切替えとか、設計変更によるリスク低減等も進めることをやってございます。もちろん調達ルートも、さらにいろいろなところから調達する等々も進めましてなんとかやってございますが、まだまだ影響する半導体品種が拡大してございまして長納期化が発生することがあり、来年度も継続する見通しでございます。
価格高騰、こちらの価格転嫁につきましては継続して進めている状況でございます。

こちら 12 ページには、私どもの推察しておりますマクロ指標を見てございます。期初の前提との変化でございます。
われわれは期初にかなりシビアな状況を予測しながら、今回の計画を皆様にお示ししました。その状況に対しましても世界の GDP、日本の GDP、米国経済、自動車市場、半導体市場、決してよろしくないと読んでございます。ただ、その対応を予測する中でしっかりと進めてきたことから、われわれとしてはばらつきの範囲内であることを判断してございます。
結果といたしまして、次のページをご覧ください。

13 ページ目でございます。22 年度の通期予想見直しをしてございます。
前回の予想に対しまして、インフラセグメントの情報通信ソリューションはプラス 30 億円。修正要因といたしましては価格転嫁、製品ミックスの改善、さらに為替でございます。
一方、電エレ関係、自動車に関しましてはまだまだロックダウンの影響等もございまして、生産計画に変更がございます。これらの要因からこちらはマイナス 30 億円といたしまして、トータルとしては変更なしとしてございます。

そういった状況から、この 14 ページに示してございますように通期の予想でございます。
売上高および営業利益は一部のセグメントで見直してございますが、全体は予想を据え置いてございます。売上高 1 兆 500 億円、営業利益 225 億円でございます。そして経常利益につきましては為替水準前提の変更等に伴いまして、プラス 20 億円、280 億円。当期純利益につきましては、特別利益に連結子会社の売却等により乗った分がありまして、210 億円でございます。
配当については据え置いてございます。

私からの最後のお話といたしまして、連結子会社株式の売却につきましてご説明申し上げます。
本日 3 時 15 分に発表させていただきましたように、東京特殊電線株式会社の株式に対する公開買付に係る応募契約を締結してございます。
東京特殊電線につきましては、やはりわれわれの Road to Vision 2030、中期経営計画において、事業の位置づけの可視化と、それに則した投資配分の最適化を通じた事業ポートフォリオの見直し、この取り組んでいる過程。さらにはわれわれの上場子会社のあり方についての検討等、総合的に勘案し、今回の決断をしてございます。
当社グループの強みや経営資源を、成長が見込まれる分野に集中していくためにも実現していくということで、今回発表させていただきました。
私からは以上でございます。引き続き、福永よりご説明申し上げます。

福永：福永でございます。引き続き、私より決算の詳細についてお話しさせていただきます。
18 ページをご覧ください。こちらは上半期の要約 P/L でございます。売上高、営業利益につきましては、後ほどウォーターフォールの資料にてご説明いたします。
営業利益以下ですと、持分法損益は UACJ のマイナスはございましたが、他の持分法子会社が改善でプラスに転じております。為替損益についてもプラスでございます。
特別損益に関しましては、昨年計上していた特別利益がなくなったかたちで、そのまま特別損益のマイナスという格好になっております。
また税金等を最終的に差し引いた 79 億円で、結果的には当期利益ベースでは増収増益となりました。

続いて 19 ページをご覧ください。こちらが売上高の実績のウォーターフォールの要因分析でございます。
昨年からは 773 億円の増収です。内訳は地金価格、為替、連結範囲移動・決算期ずれ。こうした要因を除いた実質的な変動で、プラス 205 億円となっております。

続いて、営業利益の増減要因のウォーターフォールでございます。20 ページをご覧ください。
昨年からは 27 億円の減益となっております。内訳は個別に示しております。
左側、赤枠で囲んでおるところでございます。原燃料費、物流費の高騰の影響がマイナス 143 億円。それに対して真ん中より少し右、青枠で囲っているところ、プラス 84 億円。これは価格転嫁であったり、費用負担をお願いしているものになります。こちらの差がまず一つ、減益の要因となっております。
また売上増という点では 36 億円のプラスはございますが、最初に説明がありましたけれども、特に自動車関係での原価率の上昇、人件費比率の上昇でマイナス 37 億円。ほぼこちらで相殺されている格好になっております。
一方で、為替につきましては 47 億円のプラスの影響でございます。換算差におきましては 7 億円程度の影響でございますが、残りが事業上の為替の影響でプラスになってございます。感応度としては従前どおりでございます。大体
3 億円から 4 億円の間、1 ドル当たりの感応度でございますが、実績に関しましてもそのレンジに収まっているところでございます。

続いて 21 ページ、通期予想の要約 P/L でございます。
こちらにつきましては特別利益のところに、先ほど申し上げました連結子会社株式の売却による売却益が入っております。それに対しての税金費用が入っておりますので、売却益 107 億円に対して当期利益ベースでは約 62 億円といった結果になります。

それでは続いて次のページをご覧ください。セグメント別の売上高および営業利益の実績でございます。
こちらについては特徴的なのは、情報通信ソリューションでの営業利益のプラス、一方で自動車部品・電池がマイナスであるところは、冒頭でご説明した内容でございます。

次に 24 ページでございます。通期予想のセグメント別売上高、営業利益でございます。
売上高に関しましてはセグメントによって増減がございますけれども、全体では据え置いております。
営業利益に関しましては先ほどご説明をいたしましたが、情報通信ソリューションで増益。一方で自動車部品・電池では減益で、通期の営業利益の見通しも変更してございません。

次に 25 ページをご覧ください。情報通信ソリューションの状況でございます。
売上高、営業利益に関しましては増収増益という結果でございます。

次のページを見ていただきますと、先ほどお見せしたウォーターフォールと同じものでございますが、そこにコメントを入れております。
上期の実績でございます。原燃料価格の高騰はございますけれども、それに対して価格転嫁がおおむね計画どおりの進捗となっています。またその他固定費や賃上げ等による影響、こちらのマイナスがございます。
売上高に関しましてはロシア拠点がございます。ロシア・ウクライナ情勢による欧州向けの光ケーブルの販売減がございました。一方で価格転嫁に加えて原価低減であったり、あるいは製品ミックスの改善が進んでおりまして、自動車と逆に原価率の改善が進んだ。加えて為替のプラスもあって、上期ではファイバ・ケーブルが大きく改善いたしました。

一方で前のページに戻っていただいて、25 ページ。左下の下段にございますけれども、国内 CATV マーケットが堅調ですけれども、半導体の調達難・価格高騰のマイナスが響いております。
右側が下半期の予想でございます。ファイバ・ケーブルの市況は総じて同様の傾向が続きます。一方で変化点としては、デジタルコヒーレントが下期にかけて改善。国内ネットワーク関連製品も、下期に関しては増収を見込んでおります。国内ネットワーク関連製品はもともと下期型ということもございまして、季節要因のプラスもございます。次、27 ページに飛んでください。エネルギーインフラでございます。
こちらは上半期の実績は増収減益となりました。
このマイナス影響で一番大きいのは左側中ほどに書いてあります、コロナによる中国でのロックダウンに起因する顧客工事遅延、中国子会社の操業低下の影響が大きくなっております。この結果、前年比ではマイナスとなってございます。
ただし右側、下半期でございますけれども、国内地中線、海底線・送水管は上半期に続いて想定どおり、順調に進捗を見込んでおります。中国のロックダウン等々の影響も解消しまして、基本的には下期回復が見えています。
また、原燃料高騰分の価格転嫁の効果も発現してまいります。

続いて 29 ページ、自動車部品・電池でございます。
こちらは繰り返しの説明になりますが、上期実績は増収ですけれども減益という結果です。

次のページを見ていただくと同様の資料にはなりますけれども、ウォーターフォールでご覧いただいたとおり、価格高騰に対しての価格転嫁が追いついていないこと。
売上増はありますけれども、原価率の上昇があってほとんど相殺されてしまっていること。為替のプラスはありますけれども、前年同期に比べて大きくマイナスとなっている状況でございます。

戻っていただいて 29 ページ。こちらの右側が下半期の予想でございます。
一方で下半期に関しましては、原価率。操業がある程度安定してくる中で、改善に向かうところが効果を出してきております。原燃料費、物流費の回収も 3 クォーター、さらには 4 クォーターで大きく進むと見込んでおりますので、こちらのプラスもございます。
売上高に関しましても下振れ傾向である中ではあるのですが、前年に比べれば増える。上期に比べても増える中では、プラスになってございます。
一方で半導体不足は、下期も留意しなければいけない点でございます。
また金額的にはそれほど大きくならないものではございますが、中国生産拠点、散発的なロックダウンは現状でも続いております。どこで起きるか分からない状況でございます。こちらのマイナスを一部織り込んでおります。
また電池に関しましては、下期に大きく改善する。これは例年どおりの動きとなっております。

続いて 31 ページ、電装エレクトロニクス材料でございます。
電装エレクトロニクス材料に関しましては、売上高増収で、営業利益はほぼ同額といった結果となっております。
上半期に関しましては原燃料価格の高騰、物流費の高騰がございましたけれども、それを車載、エレクトロニクス、半導体、通信インフラ関連の製品向けの需要の着実な取込み、製品ミックスの改善が進み、当然転嫁も進んだことで、この二つでほぼ相殺されて同額であるといった結果でございます。
下半期に関しましては車載、エレクトロニクス関連需要が調整局面に一部入っております。その結果、上期に比べて下期のほうが営業利益としては少し慎重に見ている、保守的に見ている数字となっております。
通期の見通しに関しましては変更ございません。

32 ページをご覧ください。機能製品でございます。
機能製品は売上高、営業利益、増収増益でございます。やはり原燃料価格、物流費の高騰が大きく出ておりますが、データセンタ関連は堅調に推移しております。価格転嫁も進んでおります。また為替影響でプラスもございまして、全体では増益を確保した格好です。
下半期に関しましては右側に記載しておりますが、データセンタ関連のメイン市場、北米でございますけれども、投資意欲は引き続き旺盛です。AI プロジェクト等を含めまして、非常に活況を呈している状況です。
一方で中国の景気後退、世界的なインフレ、原燃料価格高騰に伴う世界経済の減速。また半導体調達難といったことから、顧客の在庫調整等が一部出てきております。一部の商品に関しましては需要減、第 2 四半期の後半から顕在化してきておる状況がございます。
またスマホ関連は低迷しておるということで、半導体製造用テープであったり銅箔であったりといった事業に影響が出ております。
価格転嫁につきましては、下期に関しましても引き続き進めていくところでございます。
なお、この 85 億円を据え置いておりますけれども、実際には東京特殊電線株式会社を連結除外、第 4 四半期から行います。ここに記載のとおり、売上高 47 億円、営業利益 7 億円マイナスの影響がございます。

続いて 33 ページをご覧ください。上半期実績のバランスシートの要約でございます。
真ん中のところが色を付けておりますけれども資産合計、444 億円の増加です。一番大きいのは為替の影響で、実際には増加の要因はこれでほぼ説明がつくようなものです。新規連結による影響、アメリカでの新リース会計基準導入等の影響もあり、こういったものを除けば実質的な部分では減っていることになります。
内訳を見てまいりますと、棚卸資産 180 億円増加。この中には 102 億円の為替影響、銅価の影響が含まれますので、実質的には 80 億円程度となっております。内容については次ページで説明します。有形固定資産に関しましては、ほぼ為替の影響が大きい部分を占めております。また純資産ではその他包括利益、為替換算調整勘定が円安によって大きくプラスになっております。NET 有利子負債に関しましては 208 億円の増加でございます
が、自己資本比率は改善、NET D/E レシオは 1.0 で、こちらは増減ございません。

続いて 34 ページ、棚卸資産の状況でございます。
先に説明いたしました、棚卸資産を常に事業環境に合わせて調整していく、Adjust as the Case という考え方に基づいて、引き続き改善を進めてまいります。
外的要因という意味ではまだ残っております。一方で、これに対しても最小限の影響にとどめるということで、打ち手を進めております。
また事業環境に対しても適正な在庫確保に向けて、引き続き活動を進めているところでございます。
加えてベースとなる部分、売上増加はあるのですが、回転日数を改善するところで売上増を吸収するかたちで、適切な管理を継続することで 22 年度期末予想、目標に向かいまして着実に進めてまいります。

最後、35 ページでございます。設備投資・減価償却費・研究費の見通しでございます。
設備投資額、減価償却費に関しましては据え置いております。為替による増加はありますが、投資時期の見直し、設計仕様変更の見直しといったことで抑制を図ることを実施します。
研究開発費に関しましては、研究開発は引き続きしっかり進めてまいります。海外部分も外貨のものに関しては為替が影響してくることで、内容には変更はございませんが、為替で 10 億円増加にしております。
説明は以上となります。