⼀般社団法⼈マンション改修設計コンサルタント協会

運営規程

令和 3 年 12 ⽉ 15 ⽇改定
第1章

総則
当法⼈（⼀般社団法⼈マンション改修設計コンサルタント協会）は、以下の規程により運営されるものとする。

第2章

⼊会⾦及び会費規程

第1条

A 会員は⼊会⾦2 万円・年会費 6 万円とする。

B 会員は⼊会⾦5 万円・年会費 12 万円とする。

第2条

法⼈資格の技術協⼒会員は⼊会⾦ 30 万円・年会費 1 ⼝ 24 万円とする。
但し⼝数は任意とし最低 1 ⼝以上とする。
個⼈資格の技術協⼒会員の⼊会⾦は免除とし年会費 1 ⼈３万円とする。

第3条

事業年度は 4 ⽉ 1 ⽇から翌年 3 ⽉ 31 ⽇とする。

第4条

⼊会の時期が年度途中の場合、⼊会初年度の会費は⼊会⽉から次 3 ⽉までの⽉数分とする。

第5条

理由を問わず年度途中の退会に際しての残⽉数の会費の返却は⾏わない。

第3章

会員業務規程協会会員が⾏うマンション改修設計コンサルタント業務において、本規程を定め、会員はこれを遵守する。

（書⾯契約）
第 1 条

マンション改修設計コンサルタント業務契約の締結に際して、当該業務契約書発注者に対し、遅滞なく、建築⼠法第２２条３の３等に掲げる事項を記載した書⾯を交付すること。

（⾒積書の交付）第 2 条

マンション改修設計コンサルタント業務契約の締結に際して業務内容、成果物その他の経費の内訳を明らかにして当該業務の⾒積りを⾏い、業務契約が成⽴する前に⾒積書を交付すること。

(誇⼤広告の禁⽌)第 3 条締結しようとする業務契約の内容について、著しく事実に相違する表⽰もしくは説明をし、⼜は実際のものよりも著しく有利であると⼈を誤認させるような表⽰及び説明をしないこと。

（瑕疵保険への加⼊要求）
第 4 条

当該業務委託内容がマンションの共有部分に供する部分に係る改修⼯事にあっては当該マンションの住⼾の数に百万円を乗じた⾦額または⼀億円のいずれか低い⾦額以上となる改修⼯事を当該マンション管理組合が施⼯会社に発注しようとする場合においてはマンション管理組合があらかじめ書⾯により反対の意思を表⽰している場合を除き、次に掲げるいずれかの保険契約の締結を施⼯会社に要望すること。
（1） マンションの共有に供する部分に係る住宅リフォーム⼯事の請負契約において、当該⼯事の請負⼈が負うこととされている⺠法第六百三⼗四条
第⼀項⼜は第⼆項前段に規定する担保の責任の履⾏によって⽣じた当該⼯事の請負⼈の損害⼜はこれらの規定に規定する瑕疵によって⽣じた当該⼯事の発注者の損害をてん補することを約して保険料を収受する保険契約。
（重要事項説明）
第 5 条

設計または⼯事監理契約の締結前に、管理建築⼠⼜は当該建築⼠事務所に所属する建築⼠に、あらかじめ建築主に対し契約内容の重要事項について書⾯を交付して説明すること。
(調査)
第 6 条

当協会がホームページ及びパンフレット等に掲載するための構成会員の許可や資格、業務実績等のほか、マンション居住者等からの相談に対応するための調査等を⾏おうとするときは、これに応じること。
（コンサルタント業務の円滑な実施）
第7条

コンサルタント業務を適正かつ円滑に実施すること。

（会員情報）
第 8 条

会員は以下の情報において協会ホームページ、パンフレット、広告等において消費者への閲覧に供するものとして協会が定める概況調査書を毎年更新する。
（1） 代表者⽒名・役職（2） 資本⾦（3） 本社、⽀店、営業所所在地（4） 代表電話番号（5） メールアドレス（6） 建築⼠事務所登録番号（7） 従業員数（8） 保有資格者数（9） 年間総業務受託⼾数（10） 決算⽉
第4章

交通費精算規程
協会定款第三章、第五章の総会及び理事会出席の交通費⽀給に関して必要な事項を定める。

第 1 条

交通費補助は、実費負担とし、開催地及び隣接する府県以外の遠⽅より理事会に出席される理事及び総会に出席される会員の費⽤負担を軽減させることを趣旨として、事業の活性化に資することを⽬的とする。
第2条

交通機関は、次の乗り物を活⽤するものとし、⾶⾏場間⼜は新幹線の出発、到着間で算出する。(この表は東京開催を想定しており、それ以外については⽀給の趣旨に準じて算出する)
距離交通機関座席

300ｋｍ以上 800ｋｍ未満

鉄道(新幹線)

普通指定席

⾶⾏機

エコノミー

800ｋｍ以上

２．宿泊費は原則⽀給対象外とするが、特殊事情により理事⻑が認めた場合には、⼀泊につき 5,000 円を補助する。
第３条

⽀払いは原則振り込みとする。

第4条

本規定の運⽤及び改廃案については理事会がこれを⾏う。

第5条

本規定に定めの無いものについては、理事⻑の判断により対応するものとする

第5章

休会規程
協会会員が会員としての活動が著しく困難であり、会員資格を⼀定期間停⽌したい旨の申し出を⾏なった場合において、休会 に関する認定要件を次のとおり定める。

（休会認定要件）第 1 条 次の項⽬のいずれかに該当する会員については、理事会に休会の申し出を⾏なうことができる。
（1）代表者及び担当者の傷病により、会員としての活動が著しく困難な者（2）事業承継等の事由につき代表者及び担当者が確定できない場合（3）その他理事会が妥当と認めた場合（休会中の権利及び免除）
第 2 条 休会が認められた会員は、以下の取扱いとする。
（1）休会中の会員に対しては、会費納⼊を免除する。
（2）休会中の会員は、会員としての権利を有しない。
（3）休会中の会員は、⼊会⾦を⽀払うことなく会員に復帰することができる。
（休会の期間）第 3 条 休会の期間は ３ケ⽉以上 5 年以内とする。
2 休会期間が 5 年を超えた場合は⾃動退会扱いとする。

（休会申請⼿続き）
第 4 条 本細則第 1 条に該当する会員は、申請書に必要事項を記載の上、以下の必要書類を添えて、理事会に申請することができる。
（1）傷病による⼊院・⾃宅療養その他の事情のため休会希望の会員は、 医師の診断書を添えて理事会に申請する。
（2）事業承継等及びやむを得ない事情により休会希望の会員は、休会理由を記載した書類を作成し理事会に申請する。
（承認⼿続き）第 5 条 理事会は、本細則に基づく決定を⾏った場合、当該会員に対し「休会承認（不承認）通知書」を送付するものとする。
（会員への復帰）
第 6 条 本細則第 1 条ないし第 4 条に該当し休会していた者が、会員に復帰をするときは、「会員復帰届」を理事会に提出し且つ理事会承認ご速やかに当該年度の会費を⽀払うことで、 会員としての義務、権利を得ることができるものとする。
（1）当該年度の会費は復帰が承認された⽉を含む残⽉数とする。
第6章

弔慰⾦規程
協会会員の死亡などの弔慰について、必要な事項を定めるものとする。

第1条

本会員死亡の場合、弔慰⾦等については次の通りとする。
弔慰⾦１０，０００円、そして⽣花(若しくは花輪)及び弔電を添える。

第2条

本会の運営などに特に功労があり、⼜は会員以外のものであっても、本会の為に顕著な功労があった者が死亡したときは、正副理事⻑の協議により特に弔意することができる。

第3条

本会会員は、この規定に該当するものの情報を得たときは、速やかに理事⻑
⼜は事務局に報告するものとする。

第4条

この規定にない事項が⽣じた場合は、理事⻑の判断に委ねるものとする。

第7章

⽀部規程

第 1 条

この規程は⼀般社団法⼈マンション改修設計コンサルタント協会の⽀部設置に関する必要な事項を定める。

第 2 条

⽀部は⼀般社団法⼈マンション改修設計コンサルタント協会（以下「本部」と称す）会員で組織する。
２・会員はその意思表⽰によりどこの⽀部にも所属できる。
３・⽀店或いは営業所、出張所等（以下「⽀店等」と称す）が⽀部に加⼊する場合は、本社（店）代表者より加⼊しようとする⽀部の⽀部⻑宛に申込書を提出するものとする。
４・⽀部会員は、相互に連携し、円滑な事業推進が可能な範囲として、都道府県単位以上、を条件とする。
５・正会員は A 会員として加⼊し年会費も同様とするが⼊会⾦は免除とする。
６・技術協⼒会員は各⽀部⻑の判断により⼊会⾦、年会費を定めることができる。
第 3 条

⽀部設置に際しては、次の事項について書類をもって予め理事⻑に提出するものとし、本部理事会で承認することにより成⽴する。
・⽀部名・活動の範囲
・代表者（⽀部⻑）・⽀部所在地・連絡先・会員リスト

２・⽀部の規約⼜は規程は本部定款、規程に準ずるものとする。
第4条

⽀部は本部事業の意向に沿い、主に次の事業を⾏う。
・本部事業の推進
・地域⾏政庁及び地域の関連団体との連携・広報に関する事業
・研修会（セミナー）に関する事業
・情報の収集と会員への提供
・会員間の交流活動

第5条

第 4 条に定める事業については、本部でも費⽤負担できる事とし、その負担額は都度協議するものとする。
第６条

名称には、⽀部の前に「⼀般社団法⼈マンション改修設計コンサルタント協会」名を使⽤しなければならない。
第7条

⽀部⻑には、原則として本部役員が就任する。

２・⽀部役員は、各⽀部にて必要に応じて選任するものとする。
３・⽀部正副⽀部⻑は本部理事⻑より委嘱するものとする。
第８条

役員の任期は、本部役員の任期に準ずる。

第９条

⽀部⻑は、実施した事業及び決算について年 1 回以上、本部に報告するものとする。

第 10 条⽀部は、団体運営を⽬的として会費を徴収することができる。

２・その額及び徴収⽅法は別に定めるものとする。