○印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
昭和56年３月20日
条 例 第 ６ 号
改正

昭和61年３月22日条例第１号

平成元年３月８日条例第２号

平成３年12月25日条例第３号

平成４年３月30日条例第６号

平成４年12月24日条例第８号

平成７年７月21日条例第４号

平成９年３月３日条例第２号

平成12年２月29日条例第１号

平成14年３月４日条例第８号

平成15年２月14日条例第３号

平成16年３月30日条例第１号

平成18年３月31日条例第２号

平成20年12月１日条例第４号

平成28年３月28日条例第４号

平成29年２月６日条例第１号

平成30年２月９日条例第１号

令和２年２月17日条例第４号

令和５年２月14日条例第６号

令和６年２月19日条例第１号
（趣旨）
第１ 条

この 条例 は 、地 方公 営企 業法 （ 昭和 27年 法律 第 292号。 以下 「法 」と いう。）第38条第４項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めるものとする。
（給与の種類）第２条

企業職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項第２号に掲げる職員を含む。）で常時勤務を要する者及び同法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める者（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）（第21条を除き、以下「職員」という。）の給与の種類は給料及び手当とする。
２

給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

３

手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手

当、期末手当及び勤勉手当とする。
（給料表）
第３条

給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。
２

給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

３

給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第２項及び第３項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。
（管理職手当）第４条

管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき管理者が指定するものについて支給する。
第５条

削除（扶養手当）
第６条
２

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)(2) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子(3) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫(4) 満60歳以上の父母及び祖父母(5) 満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹(6) 重度心身障害者（地域手当）

第７条

職員に地域手当を支給する。

（住居手当）
第８条

職員に住居手当を支給する。

（通勤手当）
第９条

通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路を利用し、かつ、その運賃又は料金を負担することを常例とする職員(2) 通勤のため自転車その他の用具を使用することを常例とする職員

（特殊勤務手当）第10条

特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。
（時間外勤務手当）
第11条

時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。
（休日勤務手当）第12条

職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）及び年末年始の休日（12月29日から翌年の１月３日までの日をいい、祝日法による休日を除く。）をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。 )にあたっても、正規の給与を支給する。
２

休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。
（夜間勤務手当）第13条

夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。
（管理職員特別勤務手当）
第14条

管理職員特別勤務手当は、第４条の規定により管理職手当を支給される職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。）又は休日等（以下「週休日等」という。）において勤務する場合に支給する。
２

前項に規定する場合のほか、第４条に規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必用により週休日等以外の日の午前０時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。
（期末手当）

第15条

期末手当は、６月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

（勤勉手当）第16条

勤勉手当は、職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。
（給与の減額）第17条

職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない１時間につき勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２

職員が部分休業（当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、１日の勤務時間の一部（２時間を超えない範囲内の時間に限る。）を勤務しないことをいう。）又は介護休暇（当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。）の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（休職者の給与）第18条

職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。
（専従休職者の給与）
第19条

地方公営企業等の労働関係に関する法律第６条第１項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。
（育児休業の承認を受けた職員の給与）第20条

地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。
（特定の職員についての適用除外）
第20条の２

第６条及び第８条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員及び印旛郡市広域市町村圏事務組合任期付職員の採用等に関する条例（平成30年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第１号）第４条の規定により採用された職員には適用しない。
２

第６条及び第８条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第１項の規定により採用された職員には適用しない。

３

第４条、第６条、第８条、第14条の規定は、地方公務員法第22条の２第１項第２号に掲げる職員には適用しない。
（地方公務員法第22条の２第１項第１号に掲げる職員の給与）第21条

地方公務員法第22条の２第１項第１号に掲げる職員の給与は、この条例に規定する給与の額との権衡並びに職務の複雑、困難及び責任の度を考慮し、印旛郡市広域市町村圏事務組合会計年度任用職員の報酬等に関する条例（令和２年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第１号）の例による。
（委任）
第22条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は管理規程で定める。
附則

この条例は、事業認可のあった日から施行する。
附則（昭和61年３月22日条例第１号）

この条例は、昭和61年４月１日から施行する。
附則（平成元年３月８日条例第２号）

この条例は、平成元年４月１日から施行する。
附則（平成３年12月25日条例第３号）

この条例は、平成４年１月１日から施行する。
附則（平成４年３月30日条例第６号）

この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附則（平成４年12月24日条例第８号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成４年４月１日から適用する。
附則（平成７年７月21日条例第４号）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与の種類

及び基準に関する条例の規定は、平成７年７月１日から適用する。
附則（平成９年３月３日条例第２号）

この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附則（平成12年２月29日条例第１号）

この条例は、平成12年３月１日から施行する。
附則（平成14年３月４日条例第８号）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条第２項及び第20条の２の改正規定は、平成14年４月１日から施行する。

２

この条例（前項ただし書きに規定する改正規定を除く。）による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年４月１日から適用する。
附則（平成15年２月14日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は平成15年４月１日から施行する。
附則（平成16年３月30日条例第１号）

この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附則（平成18年３月31日条例第２号抄）(施行期日)
１

この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附則（平成20年12月１日条例第４号）

この条例は、平成21年１月１日から施行する。
附則（平成28年３月28日条例第４号）

この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成29年２月６日条例第１号）

この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附則（平成30年２月９日条例第１号抄）

この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附則（令和２年２月17日条例第４号）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和５年２月14日条例第６号抄）（施行期日）

１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

第１条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）附則第８項から第14項までの規定は、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号。以下「改正法」という。）附則第３条第５項又は第６項の規定により勤務している職員には適用しない。

11

改正法附則第６条第１項又は第２項の規定により採用された職員は、第２条の規定による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（以下「新企業職員給与条例」という。）第２条第１項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

12

新企業職員給与条例第20条の２の規定は、改正法附則第４条第１項又は第２項の規定により採用された職員について準用する。

13

前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、 管理者が別に定める。
附則（令和６年２月19日条例第１号抄）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第４条から第８条までの規定は、令和６年４月１日から施行する。