３ 文 庁 第 577 号
令和３年６月 14 日
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各 都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長
独立行政法人国立文化財機構理事長

殿

文化庁次長
杉 浦

久

弘

文化財保護法の一部を改正する法律等の施行について（通知）「文化財保護法の一部を改正する法律」（令和３年法律第 22 号。以下「改正法」という。
）について，そのうち登録無形文化財及び登録無形民俗文化財に関する規定が，「文化財保護法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（令
和３年政令第 165 号。）に基づき，令和３年６月 14 日より施行されます。
これに伴い，以下の省令及び告示が令和３年６月 14 日より施行されます。
・「登録無形文化財に係る文化財登録原簿及び届出に関する規則」（令和３年文部科学省令第 30 号。以下「登録無形文化財規則」という。
）
・「登録無形民俗文化財に係る文化財登録原簿に関する規則」（令和３年文部科
学省令第 29 号。以下「登録無形民俗文化財規則」という。
）
・「文化財保護法の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令」（令和３年文部科学省令 32 号。以下「整備省令」という。）
・「登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の認定の基準」（令和３年
文部科学省告示第 90 号。以下「登録無形文化財登録基準」という。）
・「登録無形民俗文化財登録基準」（令和３年文部科学省告示第 91 号）
加えて，同日付けで，以下の指針の一部が改正されます。
・「文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針」（30 文庁第 1123 号文化庁長官決定。以
下「指針」という。）
また，改正法のうち地方登録文化財に関する規定及び「地方登録文化財に係る登録の提案に関する省令」（令和３年文部科学省令第 31 号。以下「地方登録文化財省令」という。）については，令和４年４月１日より施行されます。
改正法並びに関係省令及び告示の概要及び留意事項は下記のとおりですので，
1

十分に御了知の上，適切な事務処理をお願いするとともに，都道府県教育委員会
教育長及び各都道府県知事におかれては，域内の市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）及び市区町村（指定都市を除く。）に対して周知いただきま
すようお願いします。
（別添）
別添１ 文化財保護法の一部を改正する法律の概要
別添２ 文化財保護法の一部を改正する法律（令和３年法律第 22 号）
別添３ 登録無形文化財に係る文化財登録原簿及び届出に関する規則（令和３年文部科学省令第 30 号）
別添４ 登録無形民俗文化財に係る文化財登録原簿に関する規則（令和３年文部科学省令第 29 号）
別添５ 地方登録文化財に係る登録の提案に関する省令（令和３年文部科学省
別添６
別添７
別添８
別添９
別添 10
別添 11

令第 31 号）
文化財保護法の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令（令和３年文部科学省令第 32 号）
登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の認定の基準（令和３年文部科学省告示第 90 号）
登録無形民俗文化財登録基準（令和３年文部科学省告示第 91 号）
文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針（令和３年６月 14 日一部改正）
地方登録文化財に係る文化財保護条例の規定の例
参考資料
記

第１
１

登録無形文化財及び登録無形民俗文化財関係
趣旨
無形文化財及び無形の民俗文化財（以下「無形の文化財」という。）については，文化芸術基本法（平成 13 年法律第 148 号。平成 29 年に改正。）の制定や平成 18 年のユネスコ無形文化遺産保護条約の発効などを契機として，
近年，その保護についての認識が高まりつつある。
一方，無形の文化財については，生活様式の変化や少子高齢化等の影響により，担い手が減少し，その存続が危ぶまれるものが増えているといった指摘がなされている。加えて，新型コロナウイルス感染症の感染拡大はこれらの文化財の継承活動に深刻な影響を与えており，継承の基盤となる日常的な活動の実施が困難な状況となっている。こうした文化財について，その伝承
2

が途絶える前に早急に保護を図る必要がある。
このため，無形の文化財について，学術的調査の蓄積に相当の時間を要す
る指定制度を補完する制度として，幅広く緩やかに保護する登録制度を創設することとした。
２ 概要及び留意事項（１）登録無形文化財①登録等
文部科学大臣は，重要無形文化財及び改正法による改正後の文化財保
護法（昭和 25 年法律第 214 号。以下「法」という。）第 182 条第２項に基づき地方公共団体が指定を行っている文化財（以下「地方指定文化財」という。）以外の無形文化財のうち，その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要なものについて文化財登録原簿に登録できることとしたこと。（法第 76 条の７第１項関係及び登録無形文化財規則第１条関係）
また，文部科学大臣は，登録をするに当たっては，あらかじめ関係地方公共団体の意見を聴くものとし，当該登録をする無形文化財の保持者又は保持団体を認定しなければならないこととしたこと。（法第 76 条の７
第２項において準用する第 57 条第２項及び第３項関係）②登録の抹消等
文部科学大臣は，登録無形文化財について，重要無形文化財に指定したとき，地方指定文化財に指定されたとき（ただし，当該登録無形文化財について，その保存及び活用のための措置を講ずる必要があり，かつ，その保持者又は保持団体の同意がある場合は，この限りでない。）及び当該登録無形文化財についてその保存及び活用のための措置を講ずる必要が無くなった場合その他特殊の事由があるときは，その登録を抹消することができることとしたこと。（法第 76 条の８第１項〜第３項関係）
また，文部科学大臣は，保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合，保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは，保持者又は保持団体の認定を解除できることとしたこと。
（法第 76 条の８第４項関係）③保持者の氏名変更等の届出
登録無形文化財の保持者に以下の事由があるときは，その事由の生じた日から二十日以内に文化庁長官に届け出なければならないこととした3

こと。（法第 76 条の９及び登録無形文化財規則第２条関係）（ア） 氏名等若しくは住所を変更したとき（イ） 保持する登録無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の故障が生じたとき（ウ） 死亡したときまた，保持団体について以下の事由があるときは，その代表者についても同様としたこと。（法第 76 条の９関係）（ア） 名称，事務所の所在地若しくは代表者を変更したとき（イ） 構成員に異動を生じたとき（ウ） 解散したとき届け出をする際の届出書には，登録無形文化財の名称，登録年月日及び登録番号，保持者又は保持団体の認定年月日のほか，各事由に応じた事項について記載することとしたこと。
（登録無形文化財規則第３条及び第４条関係）
なお，当該届出をせず，又は虚偽の届出をした者については，５万円以下の過料を科すこととしたこと。（法第 203 条関係）
④保存及び公開
文化庁長官は，登録無形文化財の保存のため必要があると認めるときは，登録無形文化財について自ら記録の作成，伝承者の養成等の保存のため適当な措置を執ることができるものとし，国は保持者，保持団体又は地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者（以下「保持者等」という。）に対し，その保存に要する経費の一部を補助することができることとしたこと。（法第 76 条の 10 第１項関係）
また，文化庁長官は，登録無形文化財の保持者又は保持団体に対しては登録無形文化財の公開に関して，登録無形文化財の記録の所有者に対してはその記録の公開に関して，必要な指導又は助言をすることができる
ものとし，国は，当該公開に要する経費を補助することができることとしたこと。（法第 76 条の 11 関係）⑤保存活用計画（ア） 登録無形文化財の保持者等は，登録無形文化財保存活用計画を作成し，文化庁長官の認定を申請することができることとしたこと。
（法第 76 条の 13 第１項関係）（イ） 登録無形文化財保存活用計画には，当該登録無形文化財の名称及び保持者又は保持団体，保存及び活用のために行う具体的な措置の内容，計画期間，登録無形文化財保存活用計画の名称，登録年月日
4及びその他参考となるべき事項について記載することとしたこと。
（法第 76 条の 13 第２項及び整備省令による改正後の重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令（平成 31 年文部科学省令第５号。以下「保存活用計画省令」という。）第 20 条関係）（ウ） 文化庁長官は，（ア）の認定の申請のあった登録無形文化財保存
活用計画の実施が当該登録無形文化財の保存及び活用に寄与するものであると認められること等の基準に適合するものであると認めるときは，その認定をすることとしたこと。（法第 76 条の 13 第３項関係）（エ） （ウ）の認定を受けた登録無形文化財の保持者等は，当該認定を受けた登録無形文化財保存活用計画の変更をしようとするときは，
文部科学省令で定める軽微な変更を除き，文化庁長官の認定を受けなければならないこととしたこと。（法第 76 条の 14 第１項関係）
これを踏まえ，保存活用計画省令において，以下に掲げる変更以外の変更を軽微な変更としたこと。（保存活用計画省令第 21 条関係）（一） 計画期間の変更（二） 保持者について，その保持する登録無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の故障が生じたこと又は死亡したことに伴う変更（三） 保持団体が解散（消滅を含む。）したことに伴う変更（四） その他登録無形文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更（オ） その他，国の認定を受けた登録無形文化財保存活用計画の実施状
況に関する報告徴収等について規定したこと。なお，実施状況に関する報告の求めに違反して，報告をせず，又は虚偽の報告をした者については，10 万円以下の過料を科すこととしたこと。
（法第 76 条の 15 及び第 202 条関係）
⑥留意事項（ア） 登録無形文化財登録基準については，別添７を参照されたいこと。
（イ） （１）①の関係地方公共団体への意見聴取は，当該地方公共団体に対し，当該文化財を条例に基づき指定等する予定の有無を含め，文部科学大臣による登録が適切であるかどうかを確認する趣旨のものであること。
（ウ） 登録無形文化財保存活用計画に関して，都道府県又は市（特別区を含む。以下同じ）町村の文化財部局におかれては，法第 76 条の5

17 第１項の規定に基づき，保持者等の求めに応じ，計画の作成等に関して積極的に指導及び助言をされたいこと。
（エ） 登録無形文化財保存活用計画の記載事項の詳細及び留意事項については，指針において，重要無形文化財と同様とすることとしており，指針の関係箇所を参照されたいこと。
（２） 登録無形民俗文化財①登録
文部科学大臣は，重要無形民俗文化財及び地方指定文化財以外の無形の民俗文化財のうち，その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要なものについて文化財登録原簿に登録できることとしたこと。（法第 90 条の５第１項及び登録無形民俗文化財規則関係）
また，文部科学大臣は，登録をするに当たっては，あらかじめ関係地方公共団体の意見を聴くものとしたこと。（法第 90 条の５第２項において準用する第 57 条第２項関係）②登録の抹消文部科学大臣は，登録無形民俗文化財について，重要無形民俗文化財に指定したとき，地方指定文化財に指定されたとき（ただし，当該登録無形
民俗文化財について，その保存及び活用のための措置を講ずる必要がある場合は，この限りでない。）及び当該登録無形民俗文化財についてその保存及び活用のための措置を講ずる必要が無くなった場合その他特殊の事由があるときは，その登録を抹消することができることとしたこと。
（法第 90 条の６第１項〜第３項関係）③保存及び公開
文化庁長官は，登録無形民俗文化財の保存のため必要があると認める
ときは，登録無形民俗文化財について自ら記録の作成等の保存のため適当な措置を執ることができるものとし，国は，地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者（以下「保存地方公共団体等」という。）に対し，その保存に要する経費の一部を補助することができることとしたこと。（法第 90 条の７第１項関係）
また，文化庁長官は，登録無形民俗文化財の記録の所有者に対し，その記録の公開に関して必要な指導又は助言をすることができることとし，国は，当該公開に要する経費の一部を補助することができることとしたこと。（法第 90 条の８関係）

6

④保存活用計画（ア） 保存地方公共団体等は，登録無形民俗文化財保存活用計画を作成
し，文化庁長官の認定を申請することができることとしたこと。
（法第 90 条の 10 第１項関係）（イ） 登録無形民俗文化財保存活用計画には，当該登録無形民俗文化財の名称，保存及び活用のために行う具体的な措置の内容，計画期間，
登録無形民俗文化財保存活用計画の名称，登録年月日，保存地方公
共団体等の名称及びその他参考となるべき事項について記載することとしたこと。（法第 90 条の 10 第２項及び保存活用計画省令第38 条関係）（ウ） 文化庁長官は，（ア）の認定の申請のあった登録無形民俗文化財
保存活用計画の実施が当該登録無形民俗文化財の保存及び活用に寄与するものであると認められること等の基準に適合するものであると認めるときは，その認定をすることとしたこと。
（法第 90 条の 10 第３項関係）（エ） （ウ）の認定を受けた登録無形民俗文化財の保存地方公共団体等
は，当該認定を受けた登録無形民俗文化財保存活用計画の変更をしようとするときは，文部科学省令で定める軽微な変更を除き，文化庁長官の認定を受けなければならないこととしたこと。
（法第 90 条の 11 において準用する第 76 条の 14 第１項関係）
これを踏まえ，保存活用計画省令において，以下に掲げる変更以外の変更を軽微な変更としたこと。（保存活用計画省令第 39 条関係）（一） 計画期間の変更（二） 保存地方公共団体等の解散（消滅を含む。）に伴う変更（三） その他登録無形民俗文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更（オ） その他，国の認定を受けた登録無形民俗文化財保存活用計画の実施状況に関する報告徴収等について規定したこと。なお，実施状況に関する報告の求めに違反して，報告をせず，又は虚偽の報告をした者については，10 万円以下の過料を科すこととしたこと。
（法第90 条の 11 において準用する法第 76 条の 15 及び第 202 条関係）
⑤留意事項（ア） 登録無形民俗文化財登録基準については，別添８を参照されたいこと。
（イ） （２）①の関係地方公共団体への意見聴取は，当該地方公共団体
7に対し，当該文化財を条例に基づき指定等する予定の有無を含め，文部科学大臣による登録が適切であるかどうかを確認する趣旨のものであること。
（ウ） 登録無形民俗文化財保存活用計画に関して，都道府県又は市町村の文化財部局におかれては，法第 91 条の 11 において準用する法第76 条の 17 第１項の規定に基づき，保存地方公共団体等である保存会等の求めに応じ，計画の作成等に関して積極的に指導及び助言をされたいこと。
（エ） 登録無形民俗文化財保存活用計画の記載事項の詳細及び留意事項については，指針において，重要無形民俗文化財と同様とすることとしており，指針の関係箇所を参照されたいこと。
第２地方登録文化財関係

１

趣旨
地方公共団体による文化財保護の制度については，従前より地方公共団体の条例による指定制度（以下「地方指定制度」という。）が法律上規定され，多くの地方公共団体において実施されている。これに加えて，一部の地方公共団体においては，独自に文化財の登録制度を設け，地域の実情に応じた多様な取組がなされている。
今回，地域における文化財保護の取組を更に後押しするため，文化財保護法上の制度として，地方公共団体の条例による登録制度を位置付け，地域の創意で活用できることとした。
本制度の活用が多くの地方公共団体において検討され，平成 30 年に創設した文化財保存活用地域計画に係る取組と併せて，文化財の適切な保護の推進が期待される。

２ 概要及び留意事項（１）地方登録制度
地方公共団体は，条例の定めるところにより，重要文化財，登録有形文化
財，重要無形文化財，登録無形文化財，重要有形民俗文化財，重要無形民俗文化財，登録有形民俗文化財，登録無形民俗文化財，史跡名勝天然記念物及び登録記念物並びに地方指定制度に基づく指定を行っている文化財以外の文化財で当該地方公共団体の区域に存するもののうち，文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを当該地方公共団体の文化財に関する登録簿に登録できることとしたこと。（法第 182 条第
３項関係）

8

（２）国の文化財登録原簿への登録の提案
都道府県又は市町村の教育委員会は，地方登録文化財であって国の文化財
登録原簿に登録されることが適当であると思料するものがあるときは，文部科学大臣に対し，当該文化財を文化財登録原簿に登録することを提案できることとしたこと。（法第 182 条の２第１項関係）
なお，提案する際は，あらかじめ地方文化財保護審議会の意見を聴いた上で，地方登録文化財省令に定める提案書等を提出する必要があること。（法第 182 条の２第２項及び地方登録文化財省令関係）（３）留意事項① 第３の２のとおり，地方登録文化財制度は令和４年４月１日から施行することとしており，各地方公共団体におかれては，令和３年度中に同制度の導入について積極的に検討されたいこと（別添 10）。
②

現行の地方指定制度と同様に，地方登録制度についても，その登録基準
や規制，補助制度の在り方は各地方公共団体の判断に任されていること。
なお，制度の検討の際に参考となる情報については，文化庁から追って各
地方公共団体に提供予定であること。
③ 地方登録文化財（無形文化財及び無形の民俗文化財を除く。）については，その保存に要する経費に関して特別交付税措置が講じられており，積極的に活用されたいこと。
第３ 施行期日１ 改正法のうち登録無形文化財及び登録無形民俗文化財に関する規定，登録無形文化財規則，登録無形民俗文化財規則及び整備省令は，令和３年６月
14 日に施行することとしたこと。（改正法附則第１項関係）
２ 改正法のうち地方登録文化財に関する規定及び地方登録文化財省令は，
令和４年４月１日に施行することとしたこと。（改正法附則第１項関係）
第４その他
文化審議会文化財分科会企画調査会の報告書（「企画調査会報告書〜無形文
化財及び無形の民俗文化財の登録制度の創設に向けて〜」（令和３年１月 15日）においては，書道，華道，茶道や食文化をはじめとする生活文化等について，「我が国の多様な文化財を確実に継承していくため，適切な保護措置を講じることが必要である。
（中略）無形の文化財の登録制度の活用など文化財保
護法上の適切な保存・活用について検討，実施していくことが求められる」と記載されていることを踏まえ，文化庁では今後，生活文化等に関する文化財について，準備が整ったものから幅広く登録していくこと。
9【本件担当】（法改正全般及び地方登録制度について）
文化庁文化資源活用課企画係
TEL：03-5253-4111（内線 2864）（登録無形文化財及び登録無形民俗文化財について）
文化庁文化財第一課調査係
TEL：03-5253-4111（内線 3154）

10

別添１
文化財保護法の一部を改正する法律の概要
趣旨

社会の変化に対応した文化財保護の制度の整備を図るため、無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度を新設し、幅広く文化財の裾野を広げて保存・活用を図るとともに、地方公共団
体による文化財の登録制度及び文部科学大臣への文化財の登録の提案等について定める。

概

要［文化財保護の制度］
指定

登録

強い規制と
手厚い保護措置

幅広く緩やかな保護措置

有形文化財 建造物、美術工芸品 等○○

有形の民俗文化財 衣食住の用具 等○○

無形文化財 芸能、工芸技術 等○

新設

無形の民俗文化財 風俗慣習、民俗芸能、民俗技術 等

○

新設

○

新設

文化財の類型
国地方［文化財の類型は任意］

１．無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度の新設(１) 無形文化財の登録制度○ 文部科学大臣は、重要無形文化財に指定されていない無形文化財のうち、その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿【第76条の７関係】に登録できることとする（登録に際し、保持者又は保持団体を併せて認定）。
【登録の効果】
・保持者の氏名変更等の届出義務（罰則あり）【第76条の９関係】・保存・公開に要する経費の補助、指導助言 【第76条の10〜第76条の12関係】
・登録無形文化財保存活用計画の作成・認定 【第76条の13〜第76条の17関係】（名称及び保持者等、具体的な措置の内容、計画期間等）(２) 無形の民俗文化財の登録制度【第90条の５〜第90条の11関係】○ （１）無形文化財と基本的に同様の制度として新設する。

(３) 施行期日○ 公布日から３月以内で政令で定める日※ 新型コロナウイルス感染症により、多様な無形の文化財について、公演等の継承活動に深刻な影響が生じていることから、迅速にこれらの無形の文化財の登録を進め、国による保護の網をかけるとともに、予算措置等による支援を図る。

２．地方登録制度の新設（１）概要① 地方公共団体は、条例の定めるところにより、重要文化財等以外の文化財でその区域内に存するもののうち、その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを当該地方公共団体の文化財に関する登録簿に登録できることとする。
【第182条第３項関係】② 地方公共団体は、①により登録した文化財のうち適当であると思料するものについて、
文部科学大臣に対し、国の文化財登録原簿への登録を提案できることとする。

（２）施行期日○

令和４年４月１日【第182条の２関係】

別添２

文化財保護法の一部を改正する法律に改める︒

無形文化財︵第七十一条︱第七十七条︶﹂を
第二節

第一節

重要無形文化財及び登録無形登録無形文化財︵第七十六条

重要無形文化財︵第七十一条

無形文化財

第三節

﹁第四章

文化財保護法︵昭和二十五年法律第二百十四号︶の一部を次のように改正する︒

目次中﹁第四章︱第七十六条の六︶の七︱第七十六条の十七︶
文化財以外の無形文化財︵第七十七条︶﹂

第二条第三項中﹁第百五十三条第一項第七号及び第八号﹂を﹁第百五十三条第一項第十号及び第十一号﹂に改める︒

第五十七条第一項中﹁かんがみ﹂を﹁鑑み﹂に改め︑同条第二項ただし書中﹁有形文化財が﹂の下に﹁第- 1 -百八十二条の二第一項若しくは﹂を加える︒
第七十条の見出しを削る︒

重要無形文化財

第四章中第七十一条の前に次の節名を付する︒
第一節

第七十一条第三項中﹁指定﹂の下に﹁及び前項の規定による認定﹂を加え︑﹁認定しようとする﹂を﹁認定する﹂に改め︑同条第四項中﹁として認定する﹂を﹁として第二項の規定による認定をする﹂に︑﹁を保持者又は保持団体として追加認定する﹂を﹁について追加して当該認定をする﹂に改め︑同条第五項を削る︒

第七十四条第一項及び第七十六条の二第一項中﹁この章﹂を﹁この節﹂に改める︒

登録無形文化財

第七十六条の六の次に次の一節及び節名を加える︒
第二節

文部科学大臣は︑重要無形文化財以外の無形文化財︵第百八十二条第二項に規定する指定︵無形文化財の登録︶第七十六条の七を地方公共団体が行つているものを除く︒︶のうち︑その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のため- 2 -前項の規定による登録には︑第五十七条第二項及び第三項の規定を準用する︒の措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができる︒
２

文部科学大臣は︑第一項の規定による登録をするに当たつては︑当該登録をする無形文化財の保持者又文部科学大臣は︑第一項の規定による登録をした後においても︑当該登録をされた無形文化財︵以下﹁てする︒

する無形文化財の保持者又は保持団体として認定するもの︵保持団体にあつては︑その代表者︶に通知し第一項の規定による登録及び前項の規定による認定は︑その旨を官報で告示するとともに︑当該登録をは保持団体を認定しなければならない︒

３

４

５

登録無形文化財﹂という︒︶の保持者又は保持団体として第三項の規定による認定をするに足りるものがあると認めるときは︑そのものについて追加して当該認定をすることができる︒

文部科学大臣は︑登録無形文化財について︑第七十一条第一項の規定により重要無形文化︵登録無形文化財の登録の抹消等︶第七十六条の八財に指定したときは︑その登録を抹消するものとする︒

- 3 -

２

３

４

５

６

文部科学大臣は︑登録無形文化財について︑第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行つたときは︑その登録を抹消するものとする︒ただし︑当該登録無形文化財について︑その保存及び活用のための措置を講ずる必要があり︑かつ︑その保持者又は保持団体の同意がある場合は︑この限りでない︒

文部科学大臣は︑登録無形文化財についてその保存及び活用のための措置を講ずる必要がなくなつた場
合その他特殊の事由があるときは︑その登録を抹消することができる︒

保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなつたと認められる場合︑保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなつたと認められる場合その他特殊の事由があるときは︑文部科学大臣は︑保持者又は保持団体の認定を解除することができる︒

第一項から第三項までの規定による登録の抹消又は前項の規定による認定の解除は︑その旨を官報で告示するとともに︑当該登録無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知してする︒

保持者が死亡したとき︑又は保持団体が解散したとき︵消滅したときを含む︒以下この項及び次条において同じ︒︶は︑当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし︑保持者の全てが死亡したとき︑又は保持団体の全てが解散したときは︑登録無形文化財の登録は抹消されたものとする︒この場合には︑- 4 -文部科学大臣は︑その旨を官報で告示しなければならない︒

保持者が氏名若しくは住所を変更し︑又は死亡したとき︑その他文部科学省令で定める事︵保持者の氏名変更等︶第七十六条の九由があるときは︑保持者又はその相続人は︑文部科学省令で定める事項を記載した書面をもつて︑その事由の生じた日︵保持者の死亡に係る場合は︑相続人がその事実を知つた日︶から二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない︒保持団体が名称︑事務所の所在地若しくは代表者を変更し︑構成員に異動を生じ︑又は解散したときも︑代表者︵保持団体が解散した場合にあつては︑代表者であつた者︶について︑同様とする︒

文化庁長官は︑登録無形文化財の保存のため必要があると認めるときは︑登録無形文化財︵登録無形文化財の保存︶第七十六条の十について自ら記録の作成︑伝承者の養成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし︑国は︑保持者︑保持団体又は地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者︵以下この節において﹁保持者等﹂という︒︶に対し︑その保存に要する経費の一部を補助することができる︒

- 5 -

２

前項の規定により補助金を交付する場合には︑第三十五条第二項及び第三項の規定を準用する︒︵登録無形文化財の公開︶

文化庁長官は︑登録無形文化財の保持者又は保持団体に対しては登録無形文化財の公開

登録無形文化財の保持者又は保持団体が登録無形文化財を公開する場合には第五十一条第七項の規定をることができる︒

に関して︑登録無形文化財の記録の所有者に対してはその記録の公開に関して︑必要な指導又は助言をす

第七十六条の十一２︑登録無形文化財の記録の所有者がその記録を公開する場合には第七十五条第三項の規定を準用する︒

文化庁長官は︑登録無形文化財の保持者等に対し︑登録無形文化財の保存のため必要な︵登録無形文化財の保存に関する指導又は助言︶第七十六条の十二指導又は助言をすることができる︒

登録無形文化財の保持者等は︑文部科学省令で定めるところにより︑登録無形文化財の︵登録無形文化財保存活用計画の認定︶
第七十六条の十三保存及び活用に関する計画︵以下この節及び第百五十三条第二項第九号において﹁登録無形文化財保存活

- 6 -

２

３

用計画﹂という︒︶を作成し︑文化庁長官の認定を申請することができる︒

三

二

一

その他文部科学省令で定める事項

計画期間

当該登録無形文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容

当該登録無形文化財の名称及び保持者又は保持団体

登録無形文化財保存活用計画には︑次に掲げる事項を記載するものとする︒

四

文化庁長官は︑第一項の規定による認定の申請があつた場合において︑その登録無形文化財保存活用計

画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは︑その認定をするものとする︒

当該登録無形文化財保存活用計画の実施が当該登録無形文化財の保存及び活用に寄与するものである

円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること︒

一

二第百八十三条の二第一項に規定する文化財保存活用大綱又は第百八十三条の五第一項に規定する認定と認められること︒

三

文化財保存活用地域計画が定められているときは︑これらに照らし適切なものであること︒

- 7 -

４

文化庁長官は︑前項の認定をしたときは︑遅滞なく︑その旨を当該認定を申請した者に通知しなければならない︒︵認定を受けた登録無形文化財保存活用計画の変更︶

前条第三項の認定を受けた登録無形文化財の保持者等は︑当該認定を受けた登録無形文

前条第三項及び第四項の規定は︑前項の認定について準用する︒

官の認定を受けなければならない︒

化財保存活用計画の変更︵文部科学省令で定める軽微な変更を除く︒︶をしようとするときは︑文化庁長

第七十六条の十四２

文化庁長官は︑第七十六条の十三第三項の認定を受けた登録無形文化財の保持者等に対︵認定登録無形文化財保存活用計画の実施状況に関する報告の徴収︶
第七十六条の十五し︑当該認定︵前条第一項の変更の認定を含む︒次条及び第百五十三条第二項第九号において同じ︒︶を受けた登録無形文化財保存活用計画︵変更があつたときは︑その変更後のもの︒次条第一項及び第七十六

条の十七において﹁認定登録無形文化財保存活用計画﹂という︒︶の実施の状況について報告を求めることができる︒- 8 -︵認定の取消し︶

文化庁長官は︑認定登録無形文化財保存活用計画が第七十六条の十三第三項各号のいず

文化庁長官は︑前項の規定により認定を取り消したときは︑遅滞なく︑その旨を当該認定を受けていたれかに適合しなくなつたと認めるときは︑その認定を取り消すことができる︒

第七十六条の十六２者に通知しなければならない︒︵保持者等への指導又は助言︶

都道府県及び市町村の教育委員会は︑登録無形文化財の保持者等の求めに応じ︑登録無文化庁長官は︑登録無形文化財の保持者等の求めに応じ︑登録無形文化財保存活用計画の作成及び認定

導又は助言をすることができる︒

形文化財保存活用計画の作成及び認定登録無形文化財保存活用計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な指第七十六条の十七

２

重要無形文化財及び登録無形文化財以外の無形文化財

登録無形文化財保存活用計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な指導又は助言をするように努めなければ
ならない︒
第三節

- 9 -

第七十七条の見出しを削り︑同条第一項中﹁重要無形文化財﹂の下に﹁及び登録無形文化財﹂を加える︒

第八十五条の三中﹁第百五十三条第二項第十二号﹂を﹁第百五十三条第二項第十三号﹂に改める︒

第八十九条の二第一項中﹁第百五十三条第二項第十三号﹂を﹁第百五十三条第二項第十四号﹂に改める︒

第九十条の三中﹁第百五十三条第二項第十四号﹂を﹁第百五十三条第二項第十五号﹂に改める︒
第九十条の四の次に次の七条を加える︒︵無形の民俗文化財の登録︶

文部科学大臣は︑重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財︵第百八十二条第二項に規定

前項の規定による登録には︑第五十七条第二項及び第三項並びに第七十八条第三項の規定を準用する︒

用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができる︒

する指定を地方公共団体が行つているものを除く︒︶のうち︑その文化財としての価値に鑑み保存及び活第九十条の五２

文部科学大臣は︑前条第一項の規定により登録された無形の民俗文化財︵以下﹁登録無形民︵登録無形民俗文化財の登録の抹消︶
第九十条の六俗文化財﹂という︒︶について︑第七十八条第一項の規定により重要無形民俗文化財に指定したときは︑- 10 -

２

３

４

その登録を抹消するものとする︒

文部科学大臣は︑登録無形民俗文化財について︑第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行つたときは︑その登録を抹消するものとする︒ただし︑当該登録無形民俗文化財について︑その保存及び活用のための措置を講ずる必要がある場合は︑この限りでない︒

文部科学大臣は︑登録無形民俗文化財についてその保存及び活用のための措置を講ずる必要がなくなつた場合その他特殊の事由があるときは︑その登録を抹消することができる︒
前三項の規定による登録の抹消は︑その旨を官報に告示してする︒︵登録無形民俗文化財の保存︶

文化庁長官は︑登録無形民俗文化財の保存のため必要があると認めるときは︑登録無形民俗

前項の規定により補助金を交付する場合には︑第三十五条第二項及び第三項の規定を準用する︒

おいて﹁保存地方公共団体等﹂という︒︶に対し︑その保存に要する経費の一部を補助することができる︒

方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者︵第九十条の九及び第九十条の十第一項に文化財について自ら記録の作成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし︑国は︑地第九十条の七２- 11 -

︵登録無形民俗文化財の記録の公開︶

文化庁長官は︑登録無形民俗文化財の記録の所有者に対し︑その記録の公開に関して必要な登録無形民俗文化財の記録の所有者がその記録を公開する場合には︑第七十五条第三項の規定を準用す

指導又は助言をすることができる︒

第九十条の八２る︒

文化庁長官は︑保存地方公共団体等に対し︑その保存のため必要な指導又は助言をすること︵登録無形民俗文化財の保存に関する指導又は助言︶第九十条の九ができる︒︵登録無形民俗文化財保存活用計画の認定︶

保存地方公共団体等は︑文部科学省令で定めるところにより︑登録無形民俗文化財の保存及登録無形民俗文化財保存活用計画には︑次に掲げる事項を記載するものとする︒

用計画﹂という︒︶を作成し︑文化庁長官の認定を申請することができる︒

び活用に関する計画︵以下この章及び第百五十三条第二項第十六号において﹁登録無形民俗文化財保存活第九十条の十２- 12 -

３

４

四

三

二

一

その他文部科学省令で定める事項

計画期間

当該登録無形民俗文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容

当該登録無形民俗文化財の名称

文化庁長官は︑第一項の規定による認定の申請があつた場合において︑その登録無形民俗文化財保存活用計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは︑その認定をするものとする︒

当該登録無形民俗文化財保存活用計画の実施が当該登録無形民俗文化財の保存及び活用に寄与するも円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること︒

一

二第百八十三条の二第一項に規定する文化財保存活用大綱又は第百八十三条の五第一項に規定する認定のであると認められること︒

三

文化財保存活用地域計画が定められているときは︑これらに照らし適切なものであること︒

文化庁長官は︑前項の認定をしたときは︑遅滞なく︑その旨を当該認定を申請した者に通知しなければならない︒- 13 -

︵準用︶
第九十条の十一

登録無形民俗文化財保存活用計画については︑第七十六条の十四から第七十六条の十七までの規定を準用する︒この場合において︑第七十六条の十四第一項中﹁前条第三項﹂とあるのは﹁第九十条の十第三項﹂と︑同条第二項中﹁前条第三項及び第四項﹂とあるのは﹁第九十条の十第三項及び第四項﹂と︑第七十六条の十五中﹁第七十六条の十三第三項﹂とあるのは﹁第九十条の十第三項﹂と︑﹁次条及び第百五十三条第二項第九号﹂とあるのは﹁次条﹂と︑第七十六条の十六第一項中﹁第七十六条の十三第三項各号﹂とあるのは﹁第九十条の十第三項各号﹂と読み替えるものとする︒

第九十一条︵見出しを含む︒︶中﹁重要無形民俗文化財﹂の下に﹁及び登録無形民俗文化財﹂を加える︒

第百二十九条の四中﹁第百五十三条第二項第二十三号﹂を﹁第百五十三条第二項第二十五号﹂に改める︒

第百三十三条の三中﹁第百五十三条第二項第二十四号﹂を﹁第百五十三条第二項第二十六号﹂に改める︒
第百四十七条第四項中﹁から第五項まで﹂を﹁及び第四項﹂に改める︒

第百五十三条第一項中第十三号を第十六号とし︑第七号から第十二号までを三号ずつ繰り下げ︑第六号を第八号とし︑同号の次に次の一号を加える︒- 14 -

九

登録無形民俗文化財の登録及びその登録の抹消︵第九十条の六第一項又は第二項の規定による登録の抹消を除く︒︶

登録無形文化財の保持者又は保持団体の認定及びその認定の解除消を除く︒︶

登録無形文化財の登録及びその登録の抹消︵第七十六条の八第一項又は第二項の規定による登録の抹第百五十三条第一項中第五号を第七号とし︑第四号の次に次の二号を加える︒
五六第百五十三条第二項中第二十七号を第二十九号とし︑第十六号から第二十六号までを二号ずつ繰り下げ︑同項第十五号中﹁重要無形民俗文化財﹂の下に﹁及び登録無形民俗文化財﹂を加え︑同号を同項第十七号と登録無形民俗文化財保存活用計画の第九十条の十第三項の認定︵第九十条の十一において準用する

し︑同項第十四号を同項第十五号とし︑同号の次に次の一号を加える︒
十六第七十六条の十四第一項の変更の認定を含む︒︶

第百五十三条第二項中第十三号を第十四号とし︑第十号から第十二号までを一号ずつ繰り下げ︑同項第九号中﹁重要無形文化財﹂の下に﹁及び登録無形文化財﹂を加え︑同号を同項第十号とし︑同項第八号の次に- 15 -

登録無形文化財保存活用計画の第七十六条の十三第三項の認定

次の一号を加える︒
九

第百八十二条第三項中﹁前項﹂を﹁第二項﹂に改め︑同項を同条第四項とし︑同条第二項の次に次の一項

地方公共団体は︑条例の定めるところにより︑重要文化財︑登録有形文化財︑重要無形文化財︑登録無

を加える︒
３

形文化財︑重要有形民俗文化財︑重要無形民俗文化財︑登録有形民俗文化財︑登録無形民俗文化財︑史跡

名勝天然記念物及び登録記念物以外の文化財で当該地方公共団体の区域内に存するもの︵前項に規定する

指定を行つているものを除く︒︶のうち︑その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを当該地方公共団体の文化財に関する登録簿に登録して︑その保存及び活用のため必要な措置を講ずることができる︒
第百八十二条の次に次の一条を加える︒

都道府県又は市町村の教育委員会︵地方文化財保護審議会を置くものに限る︒以下この︵第百八十二条第三項に規定する登録をした文化財の登録の提案︶
第百八十二条の二- 16 -

２

３条において同じ︒︶は︑前条第三項に規定する登録をした文化財であつて第五十七条第一項︑第七十六条の七第一項︑第九十条第一項︑第九十条の五第一項又は第百三十二条第一項の規定により登録されることが適当であると思料するものがあるときは︑文部科学省令で定めるところにより︑文部科学大臣に対し︑当該文化財を文化財登録原簿に登録することを提案することができる︒

都道府県又は市町村の教育委員会は︑前項の規定による提案をするときは︑あらかじめ︑地方文化財保護審議会の意見を聴かなければならない︒

文部科学大臣は︑第一項の規定による提案が行われた場合において︑当該提案に係る文化財について第五十七条第一項︑第七十六条の七第一項︑第九十条第一項︑第九十条の五第一項又は第百三十二条第一項の規定による登録をしないこととしたときは︑遅滞なく︑その旨及びその理由を当該提案をした都道府県
又は市町村の教育委員会に通知しなければならない︒

第百八十三条の五の見出しを﹁︵認定市町村の教育委員会による文化財の登録の提案︶﹂に改め︑同条第一項及び第三項中﹁第九十条第一項﹂を﹁第七十六条の七第一項︑第九十条第一項︑第九十条の五第一項﹂に改める︒- 17 -

第百八十四条第一項第一号中﹁第七十四条第二項﹂の下に﹁︑第七十六条の十第二項﹂を︑﹁第八十七条
第二項﹂の下に﹁︑第九十条の七第二項﹂を加える︒

第百九十二条の六第二項中﹁第九十条第一項﹂を﹁第七十六条の七第一項︑第九十条第一項︑第九十条の五第一項﹂に改める︒

第二百二条第五号中﹁第百二十九条の五﹂を﹁第七十六条の十五︵第九十条の十一において準用する場合

則

この法律は︑公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する︒ただ︵施行期日︶

附

第二百三条第二号中﹁第七十三条﹂の下に﹁︑第七十六条の九﹂を加える︒

を含む︒︶︑第百二十九条の五﹂に改める︒

１

し︑第五十七条第二項ただし書の改正規定︑第百八十二条の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規
定は︑令和四年四月一日から施行する︒︵地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律の一部改正︶- 18 -

２

３

地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律︵平成二十年法律第四十号︶の一部を次のように改正する︒

第五条第五項中﹁同じ︒︶﹂の下に﹁又は登録無形文化財︵同法第七十六条の七第五項に規定する登録無形文化財をいう︒第十二条第一項において同じ︒︶﹂を︑﹁第七十一条第二項﹂の下に﹁又は第七十六
条の七第三項﹂を加える︒

第十二条第一項中﹁重要無形文化財又は﹂を﹁重要無形文化財︑登録無形文化財︑﹂に改め︑﹁をいう︒︶﹂の下に﹁又は登録無形民俗文化財︵同法第九十条の六第一項に規定する登録無形民俗文化財をいう︒︶﹂を加える︒︵文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律の一部改正︶

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律︵令和二年法律第十八号︶の一部を次のように改正する︒

第十六条第一項及び第三項中﹁第九十条第一項﹂を﹁第七十六条の七第一項︑第九十条第一項︑第九十条の五第一項﹂に改める︒- 19 -

文 化 財 保 護 法の 一部 を改 正す る 法 律

新旧対照表

目次

○文化財保護法︵昭和二十五年法律第二百十四号︶︵本則関係︶ ⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚１○地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律︵平成二十年法律第四十号︶︵附則第二項関係︶ ⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚○文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律︵令和二年法律第十八号︶︵附則第三項関係︶ ⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚⁚

22 20

○文 化 財 保 護 法 ︵ 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 二 百 十 四 号 ︶ ︵ 本 則 関 係 ︶現

総則︵第一条︱第四条︶

後

第一章

削除

正

総則︵第一条︱第四条︶

第二章

有形文化財

改

第一章
削除

第三章

目次

第二章
有形文化財

目次

第三章

︵傍線の部分は改正部分︶

指定︵第二十七条︱第二十九条︶

第二款

第一款

保護︵第三十四条の二︱第四十七条︶

管理︵第三十条︱第三十四条︶

指定︵第二十七条︱第二十九条︶

行

第一款
管理︵第三十条︱第三十四条︶

第三款

公開︵第四十七条の二︱第五十三条︶

重要文化財

第二款
保護︵第三十四条の二︱第四十七条︶

第四款

重要文化財保存活用計画︵第五十三条の二︱第五十三条の

第一節

第三款
公 開︵ 第 四 十 七 条 の 二 ︱ 第 五 十 三 条 ︶

第五款

重要文化財

第 四款

重要文化財保存活用計画︵第五十三条の二︱第五十三条の

第一節

第五款

第六款

調査︵第五十四条・第五十五条︶

八︶

調査︵第五十四条・第五十五条︶

八︶第六款

雑則︵第五十六条︶

登録有形文化財︵第五十七条︱第六十九条︶

第七款
第二節

重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財︵第七十条

雑 則 ︵ 第 五 十 六条 ︶登録有形文化財︵第五十七条︱第六十九条︶

第三節

第七款
第二節

重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財︵第七十条

︶

第三節
︶

無形文化財︵第七十一条︱第七十七条︶

無形文化財

第四章

第四章

民俗文化財︵第七十八条︱第九十一条︶

十七条︶

重要無形文化財︵第七十一条︱第七十六条の六︶

第五章

埋蔵文化財︵第九十二条︱第百八条︶

第一節

民俗文化財︵第七十八条︱第九十一条︶

第六章

史跡名勝天然記念物︵第百九条︱第百三十三条の四︶登録無形文化財︵第七十六条の七︱第七十六条の十七︶

第五章

埋蔵文化財︵第九十二条︱第百八条︶

第七章

重要文化的景観︵第百三十四条︱第百四十一条︶

第二節

第六章

史跡名勝天然記念物︵第百九条︱第百三十三条の四︶第八章

重 要 無 形 文 化 財 及び 登録 無 形 文 化 財 以 外 の 無 形 文 化 財 ︵ 第 七第七章

重要文化的景観︵第百三十四条︱第百四十一条︶

第三節

第八章

- 1 -

第九章

伝 統的 建造 物群 保存 地 区 ︵ 第 百 四 十 二 条 ︱ 第 百 四 十 六 条 ︶第九章

文化財の保存技術の保護︵第百四十七条︱第百五十二条︶

伝統的建造物群保存地区︵第百四十二条︱第百四十六条︶

文化審議会への諮問︵第百五十三条︶

第十章
第十一章

文化財の保存技術の保護︵第百四十七条︱第百五十二条︶
文化審議会への諮問︵第百五十三条︶

補則

第十章
第十一章
第十二章

聴聞︑意見の聴取及び審査請求︵第百五十四条︱第百六十一

補則
第一節

第 十二 章聴 聞 ︑ 意 見 の 聴 取及 び 審 査請 求 ︵ 第 百 五 十 四 条 ︱ 第 百 六 十 一

国に関する特例︵第百六十二条︱第百八十一条︶

第一節

第二節

条︶

国に関する特例︵第百六十二条︱第百八十一条︶

地方公共団体及び教育委員会︵第百八十二条︱第百九十二条

条︶
第二節

第三節

罰則︵第百九十三条︱第二百三条︶の六︶

文化財保存活用支援団体︵第百九十二条の二︱第百九十二条︶

地方公共団体及び教育委員会︵第百八十二条︱第百九十二条︶
文化財保存活用支援団体︵第百九十二条の二︱第百九十二条

第四節

第三節
第四節
の六︶

第十三章
附則

罰則︵第百九十三条︱第二百三条︶

附則︵文化財の定義︶

第十三章︵文化財の定義︶

︵略︶
︵略︶

第二条
２

︵略︶

︵略︶

第二条
２

第百三十一条第一項第四号︑第百五十三条第一項第七号及び第八号︑第この法律の規定︵第百九条︑第百十条︑第百十二条︑第百二十二条︑第百三十一条第一項第四号︑第百五十三条第一項第十号及び第十一号︑百六十五条並びに第百七十一条の規定を除く︒︶中﹁史跡名勝天然記念

３第百六十五条並びに第百七十一条の規定を除く︒︶中﹁史跡名勝天然記物﹂には︑特別史跡名勝天然記念物を含むものとする︒

この法律の規定︵第百九条︑第百十条︑第百十二条︑第百二十二条︑念物﹂には︑特別史跡名勝天然記念物を含むものとする︒︵有形文化財の登録︶

３︵有形文化財の登録︶

文部科学大臣は︑重要文化財以外の有形文化財︵第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行つているものを除く︒︶の第五十七条

条第二項に規定する指定を地方公共団体が行つているものを除く︒︶の

うち︑その文化財としての価値にかんがみ保存及び活用のための措置が文部科学大臣は︑重要文化財以外の有形文化財︵第百八十二

うち︑その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができる︒

文部科学大臣は︑前項の規定による登録をしようとするときは︑あらかじめ︑関係地方公共団体の意見を聴くものとする︒ただし︑当該登録

２

かじめ︑関係地方公共団体の意見を聴くものとする︒ただし︑当該登録をしようとする有形文化財が第百八十三条の五第一項の規定又は文化観文部科学大臣は︑前項の規定による登録をしようとするときは︑あら必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができる︒

第五十七条

２

をしようとする有形文化財が第百八十二条の二第一項若しくは第百八十

- 2 -

３

三条の五第一項の規定又は文化観光拠点施設を中核とした地域における

和二年法律第十八号︶第十六条第一項の規定による登録の提案に係るも

光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律︵令︵略︶

文化観光の推進に関する法律︵令和二年法律第十八号︶第十六条第一項
３第三節

重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財の所有者は︑︵技術的指導︶第七十条

重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財のであるときは︑この限りでない︒

重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財の規定による登録の提案に係るものであるときは︑この限りでない︒
︵略︶
第三節
︵削る︶
重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財の所有者は︑文部科学省令の定めるところにより︑文化庁長官に有形文化財の管理又第七十条

文部科学省令の定めるところにより︑文化庁長官に有形文化財の管理又無形文化財︵重要無形文化財の指定等︶

︵新設︶

第四章

は修理に関し技術的指導を求めることができる︒

重 要 無 形 文 化財

無形文化財

は修理に関し技術的指導を求めることができる︒
第四章
第一節︵重要無形文化財の指定等︶

︵略︶
︵略︶

第七十一条
２

︵略︶

︵略︶

第七十一条
２

第一項の規定による指定は︑その旨を官報で告示するとともに︑当該重要無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの︵保３で告示するとともに︑当該重要無形文化財の保持者又は保持団体として持団体にあつては︑その代表者︶に通知してする︒

第一項の規定による指定及び前項の規定による認定は︑その旨を官報認定するもの︵保持団体にあつては︑その代表者︶に通知してする︒

文部科学大臣は︑第一項の規定による指定をした後においても︑当該

重要無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあ文部科学大臣は︑第一項の規定による指定をした後においても︑当該
重 要無 形文 化財 の 保 持 者 又 は 保 持 団 体 と し て 第 二 項 の 規 定 に よ る 認 定 をると認めるときは︑そのものを保持者又は保持団体として追加認定する

４

３

４

するに足りるものがあると認めるときは︑そのものについて追加して当ことができる︒

前項の規定による追加認定には︑第三項の規定を準用する︒

第七十四条

文化庁長官は︑重要無形文化財の保存のため必要があると認︵重要無形文化財の保存︶５

該認定をすることができる︒︵削る︶

文化庁長官は︑重要無形文化財の保存のため必要があると認︵重要無形文化財の保存︶
第七十四条

- 3 -

２

認められる者︵以下この節において﹁保持者等﹂という︒︶に対し︑そ持者︑保持団体又は地方公共団体その他その保存に当たることが適当との他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし︑国は︑保めるときは︑重要無形文化財について自ら記録の作成︑伝承者の養成その保存に要する経費の一部を補助することができる︒

認められる者︵以下この章において﹁保持者等﹂という︒︶に対し︑そ持者︑保持団体又は地方公共団体その他その保存に当たることが適当との他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし︑国は︑保めるときは︑重要無形文化財について自ら記録の作成︑伝承者の養成そ︵略︶

重要無形文化財の保持者等は︑文部科学省令で定めると︵重要無形文化財保存活用計画の認定︶

２の 保 存 に 要 す る 経 費 の 一 部 を 補 助 す るこ とが でき る︒︵略︶︵重要無形文化財保存活用計画の認定︶

第七十六条の二ころにより︑重要無形文化財の保存及び活用に関する計画︵以下この章

重要無形文化財の保持者等は︑文部科学省令で定めるところにより︑重要無形文化財の保存及び活用に関する計画︵以下この節及び第百五十三条第二項第八号において﹁重要無形文化財保存活用計画

第七十六条の二及 び 第 百 五 十三 条第 二項 第八 号 に お い て ﹁ 重 要 無 形 文 化 財 保 存 活 用 計 画﹂という︒︶を作成し︑文化庁長官の認定を申請することができる︒

︵新設︶

︵新設︶

第七十六条の六︵略︶︵保持者等への指導又は助言︶

２〜４︵略︶﹂という︒︶を作成し︑文化庁長官の認定を申請することができる︒
２〜４︵略︶

登録無形文化財︵略︶︵保持者等への指導又は助言︶第七十六条の六第二節

文部科学大臣は︑重要無形文化財以外の無形文化財︵第︵無形文化財の登録︶︒
第一項の規定による登録及び前項の規定による認定は︑その旨を官報

登 録 を す る 無 形 文 化 財 の 保 持者 又 は 保 持 団 体 を 認 定 し な け れ ば な ら な い

文部科学大臣は︑第一項の規定による登録をするに当たつては︑当該用する︒

前 項 の 規 定 に よ る 登 録 に は︑ 第 五 十 七 条 第 二 項 及 び 第 三 項 の 規 定 を 準置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができる︒

く︒︶のうち︑その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措

百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行つているものを除第七十六条の七

２
３

４

- 4 -

５

で告示するとともに︑当該登録をする無形文化財の保持者又は保持団体として認定するもの︵保持団体にあつては︑その代表者︶に通知してする︒
文部科学大臣は︑第一項の規定による登録をした後においても︑当該登録をされた無形文化財︵以下﹁登録無形文化財﹂という︒︶の保持者
又は保持団体として第三項の規定による認定をするに足りるものがあると認めるときは︑そのものについて追加して当該認定をすることができる︒︵登録無形文化財の登録の抹消等︶
文部科学大臣は︑登録無形文化財について︑第七十一条

保持者が死亡したとき︑又は保持団体が解散したとき︵消滅したときの 保 持 者 又 は 保 持 団 体 の 代 表者 に 通 知 し て す る ︒

認定の解除は︑その旨を官報で告示するとともに︑当該登録無形文化財

第一項から第三項までの規定による登録の抹消又は前項の規定によるは︑保持者又は保持団体の認定を解除することができる︒

な つた と認 めら れ る 場 合 そ の 他 特 殊 の 事 由 が あ る と き は ︑ 文 部 科 学 大 臣

る場合︑保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなく保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなつたと認められの登録を抹消することができる︒

措置を講ずる必要がなくなつた場合その他特殊の事由があるときは︑そ文部科学大臣は︑登録無形文化財についてその保存及び活用のためのる場合は︑この限りでない︒の措置を講ずる必要があり︑かつ︑その保持者又は保持団体の同意があする︒ただし︑当該登録無形文化財について︑その保存及び活用のため定する指定を地方公共団体が行つたときは︑その登録を抹消するものと文部科学大臣は︑登録無形文化財について︑第百八十二条第二項に規するものとする︒

第一項の規定により重要無形文化財に指定したときは︑その登録を抹消

第七十六条の八

２

３

４

５

６

を含む︒以下この項及び次条において同じ︒︶は︑当該保持者又は保持

︵新設︶

- 5 -

団体の認定は解除されたものとし︑保持者の全てが死亡したとき︑又は保持団体の全てが解散したときは︑登録無形文化財の登録は抹消されたものとする︒この場合には︑文部科学大臣は︑その旨を官報で告示しな
け れば なら ない ︒

保持者が氏名若しくは住所を変更し︑又は死亡したとき︵保持者の氏名変更等︶第七十六条の九︑ そ の 他 文 部 科 学 省 令 で 定 める 事由 があ る と き は ︑ 保 持 者 又 は そ の 相 続
人は︑文部科学省令で定める事項を記載した書面をもつて︑その事由の生じた日︵保持者の死亡に係る場合は︑相続人がその事実を知つた日︶
から二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない︒保持団体が名称︑事務所の所在地若しくは代表者を変更し︑構成員に異動を生じ︑又は解散したときも︑代表者︵保持団体が解散した場合にあつては︑代表者であつた者︶について︑同様とする︒︵登録無形文化財の保存︶
文化庁長官は︑登録無形文化財の保存のため必要がある

前項の規定により補助金を交付する場合には︑第三十五条第二項及び︑その保存に要する経費の一部を補助することができる︒

当と認められる者︵以下この節において﹁保持者等﹂という︒︶に対し︑保持者︑保持団体又は地方公共団体その他その保存に当たることが適成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし︑国はと認めるときは︑登録無形文化財について自ら記録の作成︑伝承者の養第七十六条の十２第三項の規定を準用する︒

文化庁長官は︑登録無形文化財の保持者又は保持団体︵登録無形文化財の公開︶第七十六条の十一に対しては登録無形文化財の公開に関して︑登録無形文化財の記録の所有者に対してはその記録の公開に関して︑必要な指導又は助言をすることができる︒

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

- 6 -

２

登録無形文化財の保持者又は保持団体が登録無形文化財を公開する場
合には第五十一条第七項の規定を︑登録無形文化財の記録の所有者がその記録を公開する場合には第七十五条第三項の規定を準用する︒

文化庁長官は︑登録無形文化財の保持者等に対し︑登︵登録無形文化財の保存に関する指導又は助言︶第七十六条の十二録無形文化財の保存のため必要な指導又は助言をすることができる︒︵登録無形文化財保存活用計画の認定︶
登録無形文化財の保持者等は︑文部科学省令で定める一

当該登録無形文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内

当該登録無形文化財の名称及び保持者又は保持団体

計画期間

二
三

その他文部科学省令で定める事項

当 該登 録無 形 文 化 財 保 存 活 用 計 画 の 実 施 が 当 該 登 録 無 形 文 化 財 の 保
円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること︒

存 及 び 活 用 に 寄 与 す る も ので ある と 認 め ら れ る こ と ︒
二第百八十三条の二第一項に規定する文化財保存活用大綱又は第百八文化庁長官は︑前項の認定をしたときは︑遅滞なく︑その旨を当該認ているときは︑これらに照らし適切なものであること︒

十三条の五第一項に規定する認定文化財保存活用地域計画が定められ三一のであると認めるときは︑その認定をするものとする︒

︑その登録無形文化財保存活用計画が次の各号のいずれにも適合するも文化 庁 長 官 は ︑ 第 一 項 の 規 定 に よ る 認 定 の 申 請 が あ つ た 場 合 に お い て

四

容

する︒

登録無形文化財保存活用計画には︑次に掲げる事項を記載するものと画﹂という︒︶を作成し︑文化庁長官の認定を申請することができる︒

節及び第百五十三条第二項第九号において﹁登録無形文化財保存活用計

ところにより︑登録無形文化財の保存及び活用に関する計画︵以下この第七十六条の十三

２

３

４

︵新設︶

︵新設︶

- 7 -

定を申請した者に通知しなければならない︒︵認定を受けた登録無形文化財保存活用計画の変更︶
前条第三項の認定を受けた登録無形文化財の保持者等

前条第三項及び第四項の規定は︑前項の認定について準用する︒

認定を受けなければならない︒

令で定める軽微な変更を除く︒︶をしようとするときは︑文化庁長官のは︑当該認定を受けた登録無形文化財保存活用計画の変更︵文部科学省

第七十六条の十四２

文化庁長官は︑第七十六条の十三第三項の認定を受け︵認定登録無形文化財保存活用計画の実施状況に関する報告の徴収︶
第七十六条の十五た登録無形文化財の保持者等に対し︑当該認定︵前条第一項の変更の認定を含む︒次条及び第百五十三条第二項第九号において同じ︒︶を受けた登録無形文化財保存活用計画︵変更があつたときは︑その変更後のもの︒次条第一項及び第七十六条の十七において﹁認定登録無形文化財保存活用計画﹂という︒︶の実施の状況について報告を求めることができる︒︵認定の取消し︶文化庁長官は︑認定登録無形文化財保存活用計画が第文化庁長官は︑前項の規定により認定を取り消したときは︑遅滞なくは︑その認定を取り消すことができる︒

七十六条の十三第三項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき

第七十六条の十六２

︑その旨を当該認定を受けていた者に通知しなければならない︒

都道府県及び市町村の教育委員会は︑登録無形文化財︵保持者等への指導又は助言︶第七十六条の十七の保持者等の求めに応じ︑登録無形文化財保存活用計画の作成及び認定
登録無形文化財保存活用計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な指導又は助言をすることができる︒

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

- 8 -

２

文化庁長官は︑登録無形文化財の保持者等の求めに応じ︑登録無形文
化財保存活用計画の作成及び認定登録無形文化財保存活用計画の円滑か

重要無形文化財及び登録無形文化財以外の無形文化財

つ確実な実施に関し必要な指導又は助言をするように努めなければなら
な い︒
第三節
︵削る︶

︵新設︶

︵重要無形文化財以外の無形文化財の記録の作成等︶

文化庁長官は︑重要無形文化財以外の無形文化財のうち特に必要のあるものを選択して︑自らその記録を作成し︑保存し︑又は公開

第七十七条

形文化財のうち特に必要のあるものを選択して︑自らその記録を作成しすることができるものとし︑国は︑適当な者に対し︑当該無形文化財の文化庁長官は︑重要無形文化財及び登録無形文化財以外の無︑保存し︑又は公開することができるものとし︑国は︑適当な者に対し公開又はその記録の作成︑保存若しくは公開に要する経費の一部を補助︵現状変更等の届出の特例︶︵略︶︑当該無形文化財の公開又はその記録の作成︑保存若しくは公開に要す
２

することができる︒︵略︶

る経費の一部を補助することができる︒

第七十七条

２
︵現状変更等の届出の特例︶

又は保存に影響を及ぼす行為をその記載された事項の内容に即して行うて同じ︒︶を受けた場合において︑当該重要有形民俗文化財の現状変更

条の三第一項の変更の認定を含む︒第百五十三条第二項第十三号におい

化財保存活用計画が同条第四項の認定︵次条において準用する第五十三に当たり︑第八十一条第一項の規定による届出を行わなければならない

又は保存に影響を及ぼす行為をその記載された事項の内容に即して行うて同じ︒︶を受けた場合において︑当該重要有形民俗文化財の現状変更

条の三第一項の変更の認定を含む︒第百五十三条第二項第十二号におい

化財保存活用計画が同条第四項の認定︵次条において準用する第五十三前条第三項に規定する事項が記載された重要有形民俗文に当たり︑第八十一条第一項の規定による届出を行わなければならない

ときは︑同項の規定にかかわらず︑当該現状変更又は保存に影響を及ぼ第八十五条の三ときは︑同項の規定にかかわらず︑当該現状変更又は保存に影響を及ぼす行為が終了した後遅滞なく︑文部科学省令で定めるところにより︑そ前条第三項に規定する事項が記載された重要有形民俗文

す行為が終了した後遅滞なく︑文部科学省令で定めるところにより︑その旨を文化庁長官に届け出ることをもつて足りる︒

第八十五条の三の旨を文化庁長官に届け出ることをもつて足りる︒︵重要無形民俗文化財保存活用計画の認定︶

保存地方公共団体等は︑文部科学省令で定めるところに︵重要無形民俗文化財保存活用計画の認定︶

第八十九条の二より︑重要無形民俗文化財の保存及び活用に関する計画︵以下この章及保存地方公共団体等は︑文部科学省令で定めるところにより︑重要無形民俗文化財の保存及び活用に関する計画︵以下この章及び第百五十三条第二項第十三号において﹁重要無形民俗文化財保存活用

第八十九条の二び第百五十三条第二項第十四号において﹁重要無形民俗文化財保存活用- 9 -計画﹂という︒︶を作成し︑文化庁長官の認定を申請することができる計画﹂という︒︶を作成し︑文化庁長官の認定を申請することができる︵略︶︵現状変更の届出の特例︶

２〜４

︒
︵略︶

︒
２〜４
︵現状変更の届出の特例︶同じ︒︶を受けた場合において︑当該登録有形民俗文化財の現状変更をの三第一項の変更の認定を含む︒第百五十三条第二項第十五号において

財保存活用計画が同条第四項の認定︵次条において準用する第六十七条

その記載された事項の内容に即して行うに当たり︑第九十条第三項にお同じ︒︶を受けた場合において︑当該登録有形民俗文化財の現状変更をの三第一項の変更の認定を含む︒第百五十三条第二項第十四号において

財保存活用計画が同条第四項の認定︵次条において準用する第六十七条

前条第三項に規定する事項が記載された登録有形民俗文化

その記載された事項の内容に即して行うに当たり︑第九十条第三項において準用する第六十四条第一項の規定による届出を行わなければならな

第九十条の三い て 準 用 す る第 六十 四条 第一 項 の 規 定 に よ る 届 出 を 行 わ な け れ ば な ら な

いときは︑同項の規定にかかわらず︑当該現状変更が終了した後遅滞な前条第三項に規定する事項が記載された登録有形民俗文化

いときは︑同項の規定にかかわらず︑当該現状変更が終了した後遅滞な

く︑文部科学省令で定めるところにより︑その旨を文化庁長官に届け出第九十条の三く︑文部科学省令で定めるところにより︑その旨を文化庁長官に届け出ることをもつて足りる︒

︵新設︶

︵新設︶

る こと をも つて 足 り る ︒︵無形の民俗文化財の登録︶
文部科学大臣は︑重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文

前項の規定による登録には︑第五十七条第二項及び第三項並びに第七できる︒

ための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することがものを除く︒︶のうち︑その文化財としての価値に鑑み保存及び活用の化財︵第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行つている

第九十条の五２

十八条第三項の規定を準用する︒︵ 登 録 無 形 民 俗 文 化 財 の 登 録 の 抹消 ︶文部科学大臣は︑前条第一項の規定により登録された無形文部科学大臣は︑登録無形民俗文化財について︑第百八十二条第二項

登録を抹消するものとする︒

十八条第一項の規定により重要無形民俗文化財に指定したときは︑そのの民俗文化財︵以下﹁登録無形民俗文化財﹂という︒︶について︑第七第九十条の六２- 10 -

３４に規定する指定を地方公共団体が行つたときは︑その登録を抹消するものとする︒ただし︑当該登録無形民俗文化財について︑その保存及び活用のための措置を講ずる必要がある場合は︑この限りでない︒
文部科学大臣は︑登録無形民俗文化財についてその保存及び活用のための措置を講ずる必要がなくなつた場合その他特殊の事由があるときは︑その登録を抹消することができる︒
前三項の規定による登録の抹消は︑その旨を官報に告示してする︒︵登録無形民俗文化財の保存︶
文化庁長官は︑登録無形民俗文化財の保存のため必要があ

前項の規定により補助金を交付する場合には︑第三十五条第二項及びに対し︑その保存に要する経費の一部を補助することができる︒

九及び第九十条の十第一項において﹁保存地方公共団体等﹂という︒︶

共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者︵第九十条の

その保存のため適当な措置を執ることができるものとし︑国は︑地方公ると認めるときは︑登録無形民俗文化財について自ら記録の作成その他

第九十条の七２
第三項の規定を準用する︒︵登録無形民俗文化財の記録の公開︶

文化庁長官は︑登録無形民俗文化財の記録の所有者に対し登録無形民俗文化財の記録の所有者がその記録を公開する場合には︑︑その記録の公開に関して必要な指導又は助言をすることができる︒

第九十条の八２

第七十五条第三項の規定を準用する︒

文化庁長官は︑保存地方公共団体等に対し︑その保存のた︵登録無形民俗文化財の保存に関する指導又は助言︶第九十条の九

め必要な指導又は助言をすることができる︒

保存地方公共団体等は︑文部科学省令で定めるところによ︵登録無形民俗文化財保存活用計画の認定︶第九十条の十

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

- 11 -

２

３

４

り ︑ 登 録 無 形民 俗文 化財 の保 存 及 び 活 用 に 関 す る 計 画 ︵ 以 下 こ の 章 及 び
第百五十三条第二項第十六号において﹁登録無形民俗文化財保存活用計画﹂という︒︶を作成し︑文化庁長官の認定を申請することができる︒
登録無形民俗文化財保存活用計画には︑次に掲げる事項を記載するも一
当該登録無形民俗文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置

当該登録無形民俗文化財の名称

のとする︒
二
三
その他文部科学省令で定める事項

計画期間

の内容
四

文化庁長官は︑第一項の規定による認定の申請があつた場合において︑その登録無形民俗文化財保存活用計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは︑その認定をするものとする︒
当 該登 録無 形 民 俗 文 化 財 保 存 活 用 計 画 の 実 施 が 当 該 登 録 無 形 民 俗 文
円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること︒

一
二第百八十三条の二第一項に規定する文化財保存活用大綱又は第百八

化 財 の 保 存 及 び 活 用 に 寄 与す るも の で あ る と 認 め ら れ る こ と ︒
三

十三条の五第一項に規定する認定文化財保存活用地域計画が定められているときは︑これらに照らし適切なものであること︒
文化庁長官は︑前項の認定をしたときは︑遅滞なく︑その旨を当該認

登録無形民俗文化財保存活用計画については︑第七十六定を申請した者に通知しなければならない︒︵準用︶
第九十条の十一

条の十四から第七十六条の十七までの規定を準用する︒この場合において︑第七十六条の十四第一項中﹁前条第三項﹂とあるのは﹁第九十条の十第三項﹂と︑同条第二項中﹁前条第三項及び第四項﹂とあるのは﹁第九十条の十第三項及び第四項﹂と︑第七十六条の十五中﹁第七十六条の十三第三項﹂とあるのは﹁第九十条の十第三項﹂と︑﹁次条及び第百五十三条第二項第九号﹂とあるのは﹁次条﹂と︑第七十六条の十六第一項︵新設︶- 12 -

中﹁第七十六条の十三第三項各号﹂とあるのは﹁第九十条の十第三項各号﹂と読み替えるものとする︒︵重要無形民俗文化財及び登録無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財の記録の作成等︶

重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財には︑第七十七︵重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財の記録の作成等︶
第九十一条

条の規定を準用する︒

重要無形民俗文化財及び登録無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財には︑第七十七条の規定を準用する︒︵現状変更等の許可の特例︶

第九十一条︵現状変更等の許可の特例︶に当たり︑第百二十五条第一項の許可を受けなければならないときは︑又は保存に影響を及ぼす行為をその記載された事項の内容に即して行うて同じ︒︶を受けた場合において︑当該史跡名勝天然記念物の現状変更

更の認定を含む︒以下この章及び第百五十三条第二項第二十五号におい

史 跡 名 勝 天 然記 念物 保存 活用 計 画 が 同 条 第 四 項 の 認 定 ︵ 前 条 第 一 項 の 変

同項の規定にかかわらず︑当該現状変更又は保存に影響を及ぼす行為がに当たり︑第百二十五条第一項の許可を受けなければならないときは︑又は保存に影響を及ぼす行為をその記載された事項の内容に即して行うて同じ︒︶を受けた場合において︑当該史跡名勝天然記念物の現状変更

更の認定を含む︒以下この章及び第百五十三条第二項第二十三号におい

史跡名勝天然記念物保存活用計画が同条第四項の認定︵前条第一項の変第百二十九条の二第三項に規定する事項が記載された同項の規定にかかわらず︑当該現状変更又は保存に影響を及ぼす行為が終了した後遅滞なく︑文部科学省令で定めるところにより︑その旨を文第百二十九条の四終了した後遅滞なく︑文部科学省令で定めるところにより︑その旨を文化庁長官に届け出ることをもつて足りる︒

第百二十九条の二第三項に規定する事項が記載された化庁長官に届け出ることをもつて足りる︒︵現状変更の届出の特例︶

第百二十九条の四︵現状変更の届出の特例︶れた事項の内容に即して行うに当たり︑第百三十三条において準用するじ︒︶を受けた場合において︑当該登録記念物の現状変更をその記載さ第一項の変更の認定を含む︒第百五十三条第二項第二十六号において同存活用計画が同条第四項の認定︵次条において準用する第六十七条の三

第六十四条第一項の規定による届出を行わなければならないときは︑同れた事項の内容に即して行うに当たり︑第百三十三条において準用するじ︒︶を受けた場合において︑当該登録記念物の現状変更をその記載さ第一項の変更の認定を含む︒第百五十三条第二項第二十四号において同存活用計画が同条第四項の認定︵次条において準用する第六十七条の三

前条第三項に規定する事項が記載された登録記念物保

第六十四条第一項の規定による届出を行わなければならないときは︑同項の規定にかかわらず︑当該現状変更が終了した後遅滞なく︑文部科学

第百三十三条の三項の規定にかかわらず︑当該現状変更が終了した後遅滞なく︑文部科学省令で定めるところにより︑その旨を文化庁長官に届け出ることをもつ

前条第三項に規定する事項が記載された登録記念物保省令で定めるところにより︑その旨を文化庁長官に届け出ることをもつて足りる︒

第百三十三条の三て足りる︒- 13 -

︵略︶︵選定保存技術の選定等︶
第百四十七条︵略︶第一項の規定による選定及び前二項の規定による認定には︑第七十一

２・３
４
条 第 三 項 及 び 第 四 項 の 規 定 を 準 用 す る︒
文部科学大臣は︑次に掲げる事項については︑あらかじめ︵略︶

登録無形文化財の登録及びその登録の抹消︵第七十六条の八第一項
又は第二項の規定による登録の抹消を除く︒︶
登録無形文化財の保持者又は保持団体の認定及びその認定の解除︵略︶

登 録無 形民 俗 文 化 財 の 登 録 及 び そ の 登 録 の 抹 消 ︵ 第 九 十 条 の 六 第 一
項又は第二項の規定による登録の抹消を除く︒︶︵略︶

文化庁長官は︑次に掲げる事項については︑あらかじめ︑文化審議会

十〜十六

九

七・八

六

五

一〜四

︑ 文 化 審 議 会 に 諮 問 し な け れば なら ない ︒

第百五十三条２に諮問しなければならない︒︵略︶︵選定保存技術の選定等︶
第百四十七条︵略︶第一項の規定による選定及び前二項の規定による認定には︑第七十一

２・３
４

文部科学大臣は︑次に掲げる事項については︑あらかじめ条第三項から第五項までの規定を準用する︒
第百五十三条

︵略︶

︵略︶

︵略︶

文化庁長官は︑次に掲げる事項については︑あらかじめ︑文化審議会

七〜十三

︵新設︶

五・六

︵新設︶

︵新設︶

一〜四

︑文化審議会に諮問しなければならない︒

２︵略︶に諮問しなければならない︒
一〜八
︵新設︶

︵略︶

登録無形文化財保存活用計画の第七十六条の十三第三項の認定

九

一〜八
九

重 要無 形文 化財 及び 登録 無 形 文 化 財 以 外 の 無 形 文 化 財 の う ち 文 化 庁︵略︶

重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち文化庁長官が記録を作成すべきもの又は記録の作成等につき補助すべきものの選択

十五

︵新設︶

十〜十四

べきもの又は記録の作成等につき補助すべきものの選択

重要無形文化財以外の無形文化財のうち文化庁長官が記録を作成す

十長官が記録を作成すべきもの又は記録の作成等につき補助すべきものの選択︵略︶

登録無形民俗文化財保存活用計画の第九十条の十第三項の認定︵

十 一〜 十五十六

第九十条の十一において準用する第七十六条の十四第一項の変更の認
重要無形民俗文化財及び登録無形民俗文化財以外の無形の民俗文定を含む︒︶
十七

化財のうち文化庁長官が記録を作成すべきもの又は記録の作成等につき補助すべきものの選択- 14 -

︵略︶十六〜二十七︵略︶

十八〜二十九︵略︶︵地方公共団体の事務︶
第百八十二条︵地方公共団体の事務︶︵略︶２

第百八十二条
︵略︶
︵新設︶

︵略︶

２
地方公共団体は︑条例の定めるところにより︑重要文化財︑登録有形文化財︑重要無形文化財︑登録無形文化財︑重要有形民俗文化財︑重要
無形民俗文化財︑登録有形民俗文化財︑登録無形民俗文化財︑史跡名勝天然記念物及び登録記念物以外の文化財で当該地方公共団体の区域内に存するもの︵前項に規定する指定を行つているものを除く︒︶のうち︑その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを当該地方公共団体の文化財に関する登録簿に登録して︑その保存及び活用のため必要な措置を講ずることができる︒

前項に規定する条例の制定若しくはその改廃又は同項に規定する文化財の指定若しくはその解除を行つた場合には︑教育委員会は︑文部科学第二項に規定する条例の制定若しくはその改廃又は同項に規定する文化財の指定若しくはその解除を行つた場合には︑教育委員会は︑文部科省令の定めるところにより︑文化庁長官にその旨を報告しなければなら

３

３

４

学省令の定めるところにより︑文化庁長官にその旨を報告しなければな

ない︒

︵新設︶

らない︒
︵第百八十二条第三項に規定する登録をした文化財の登録の提案︶
都道府県又は市町村の教育委員会︵地方文化財保護審

文部科学大臣は︑第一項の規定による提案が行われた場合において︑い︒

き は ︑ あ ら か じ め ︑ 地 方 文 化財 保護 審 議 会 の 意 見 を 聴 か な け れ ば な ら な

都道府県又は市町村の教育委員会は︑前項の規定による提案をすると財を文化財登録原簿に登録することを提案することができる︒

︑文部科学省令で定めるところにより︑文部科学大臣に対し︑当該文化の規定により登録されることが適当であると思料するものがあるときは第一項︑第九十条第一項︑第九十条の五第一項又は第百三十二条第一項規定する登録をした文化財であつて第五十七条第一項︑第七十六条の七

議会を置くものに限る︒以下この条において同じ︒︶は︑前条第三項に第百八十二条の二２

３- 15 -

当該提案に係る文化財について第五十七条第一項︑第七十六条の七第一項︑第九十条第一項︑第九十条の五第一項又は第百三十二条第一項の規定による登録をしないこととしたときは︑遅滞なく︑その旨及びその理由を当該提案をした都道府県又は市町村の教育委員会に通知しなければならない︒︵認定市町村の教育委員会による文化財の登録の提案︶︵文化財の登録の提案︶

該認定市町村の区域内に存する文化財であつて第五十七条第一項︑第七て﹁認定文化財保存活用地域計画﹂という︒︶の計画期間内に限り︑当た と き は ︑ その 変更 後の もの ︒ 以 下 こ の 節 及 び 第 百 九 十 二 条 の 六 に お い

第二項において同じ︒︶を受けた文化財保存活用地域計画︵変更があつの認定︵前条第一項の変更の認定を含む︒第百八十三条の七第一項及び十条第一項又は第百三十二条第一項の規定により登録されることが適当

該認定市町村の区域内に存する文化財であつて第五十七条第一項︑第九て﹁認定文化財保存活用地域計画﹂という︒︶の計画期間内に限り︑当たときは︑その変更後のもの︒以下この節及び第百九十二条の六におい

第二項において同じ︒︶を受けた文化財保存活用地域計画︵変更があつの認定︵前条第一項の変更の認定を含む︒第百八十三条の七第一項及び認定市町村の教育委員会は︑第百八十三条の三第五項

十六条の七第一項︑第九十条第一項︑第九十条の五第一項又は第百三十であると思料するものがあるときは︑文部科学省令で定めるところによ

第百八十三条の五

二条第一項の規定により登録されることが適当であると思料するものがり︑文部科学大臣に対し︑当該文化財を文化財登録原簿に登録すること認 定市 町村 の 教 育 委 員 会 は ︑ 第 百 八 十 三 条 の 三 第 五 項

あるときは︑文部科学省令で定めるところにより︑文部科学大臣に対しを提案することができる︒

第百八十三条の五︑当該文化財を文化財登録原簿に登録することを提案することができる
︵略︶

２

︵略︶

︒
２

文部科学大臣は︑第一項の規定による提案が行われた場合において︑当該提案に係る文化財について第五十七条第一項︑第九十条第一項又は３

当該提案に係る文化財について第五十七条第一項︑第七十六条の七第一第百三十二条第一項の規定による登録をしないこととしたときは︑遅滞

文部科学大臣は︑第一項の規定による提案が行われた場合において︑項︑第九十条第一項︑第九十条の五第一項又は第百三十二条第一項の規なく︑その旨及びその理由を当該提案をした認定市町村の教育委員会に３

定による登録をしないこととしたときは︑遅滞なく︑その旨及びその理

通知しなければならない︒

次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務の全部又は一部︵都道府県又は市の教育委員会が処理する事務︶由を当該提案をした認定市町村の教育委員会に通知しなければならない︒︵都道府県又は市の教育委員会が処理する事務︶

第百八十四条は︑政令で定めるところにより︑都道府県又は市の教育委員会が行うこ

次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務の全部又は一部は︑政令で定めるところにより︑都道府県又は市の教育委員会が行うこととすることができる︒

第百八十四条ととすることができる︒- 16 -

一条及び第百二十二条第三項で準用する場合を含む︒︶︑第四十六条の二条第五項で準用する場合を含む︒︶︑第三十七条第四項︵第八十三第二項︵第百七十二条第五項で準用する場合を含む︒︶及び第百七十二第二項︑第七十四条第二項︑第七十七条第二項︵第九十一条で準用

条及び第百二十二条第三項で準用する場合を含む︒︶︑第四十六条の二条第五項で準用する場合を含む︒︶︑第三十七条第四項︵第八十三第二項︵第百七十二条第五項で準用する場合を含む︒︶及び第百七十第三十五条第三項︵第三十六条第三項︵第八十三条︑第百二十一条

二 第 二 項 ︑ 第 七 十 四 条 第 二項 ︑ 第 七十 六 条 の 十 第 二 項 ︑ 第 七 十 七 条 第する場合を含む︒︶︑第八十三条︑第八十七条第二項︑第百十八条︑一二項︵第九十一条で準用する場合を含む︒︶︑第八十三条︑第八十七第百二十条︑第百二十九条第二項︑第百七十二条第五項及び第百七十

第 三 十 五条 第三 項︵ 第三 十 六 条 第 三 項 ︵ 第 八 十 三 条 ︑ 第 百 二 十 一 条

条第二項︑第九十条の七第二項︑第百十八条︑第百二十条︑第百二十四条第三項で準用する場合を含む︒︶の規定による指揮監督︵略︶︵略︶

第百九十二条の六︵略︶︵文化財保存活用地域計画の作成の提案等︶

２〜８

二〜六

九条第二項︑第百七十二条第五項及び第百七十四条第三項で準用する

︵略︶

︵略︶

場合を含む︒︶の規定による指揮監督
二〜六２〜 ８︵文化財保存活用地域計画の作成の提案等︶︵略︶

域計画の計画期間内に限り︑当該認定市町村の区域内に存する文化財であつて第五十七条第一項︑第九十条第一項又は第百三十二条第一項の規域計画の計画期間内に限り︑当該認定市町村の区域内に存する文化財で支援団体は︑認定市町村の教育委員会に対し︑認定文化財保存活用地

あつて第五十七条第一項︑第七十六条の七第一項︑第九十条第一項︑第定により登録されることが適当であると思料するものがあるときは︑文２

九十条の五第一項又は第百三十二条第一項の規定により登録されること

部科学省令で定めるところにより︑当該文化財について第百八十三条の支援団体は︑認定市町村の教育委員会に対し︑認定文化財保存活用地

第百九十二条の六２が適当であると思料するものがあるときは︑文部科学省令で定めるとこ

五第一項の規定による提案をするよう要請することができる︒

次の各号のいずれかに該当する者は︑十万円以下の過料に処
︵略︶

第二百二条

ろにより︑当該文化財について第百八十三条の五第一項の規定による提案をするよう要請することができる︒
次の各号のいずれかに該当する者は︑十万円以下の過料に処

する︒

第二百二条
す る︒

一〜四

て準用する場合を含む︒︶及び第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒︶︑第五十四条︵第八十六条及び第百七十二条第五て準用する場合を含む︒︶及び第百七十四条の二第一項において準用第五十三条の六︵第八十五条の四︵第百七十四条の二第一項においする場合を含む︒︶︑第五十四条︵第八十六条及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む︒︶︑第五十五条︑第六十七条の五︵五項において準用する場合を含む︒︶︑第五十五条︑第六十七条の五︵

第九十条の四及び第百三十三条の四において準用する場合を含む︒︶

第五十三条の六︵第八十五条の四︵第百七十四条の二第一項におい一〜四︵略︶
五

第九十条の四及び第百三十三条の四において準用する場合を含む︒︶- 17 -

反して︑報告をせず︑若しくは虚偽の報告をし︑又は当該公務員の立て準用する場合を含む︒︶︑第百三十一条又は第百四十条の規定に違て準用する場合を含む︒︶︑第百三十条︵第百七十二条第五項におい場合を含む︒︶︑第百二十九条の五︵第百七十四条の二第一項におい合を含む︒︶︑第七十六条の十五︵第九十条の十一において準用する合を含む︒︶︑第七十六条の四︵第八十九条の三において準用する場

︑第 六十 八条 ︵ 第 九 十 条 第 三 項 及 び 第 百 三 十 三 条 に お い て 準 用 す る 場

調査若しくは調査のための必要な措置の施行を拒み︑妨げ︑若しくはして︑報告をせず︑若しくは虚偽の報告をし︑又は当該公務員の立入準用する場合を含む︒︶︑第百三十一条又は第百四十条の規定に違反準用する場合を含む︒︶︑第百三十条︵第百七十二条第五項において合を含む︒︶︑第百二十九条の五︵第百七十四条の二第一項において合を含む︒︶︑第七十六条の四︵第八十九条の三において準用する場

︑第六十八条︵第九十条第三項及び第百三十三条において準用する場

次の各号のいずれかに該当する者は︑五万円以下の過料に処

︵略︶

忌避した者

する︒

第二百三条

六・七

入調査若しくは調査のための必要な措置の施行を拒み︑妨げ︑若しくは忌避した者

次の各号のいずれかに該当する者は︑五万円以下の過料に処

六・七︵略︶
第二百三条
する︒

おいて準用する場合を含む︒︶並びに第百七十二条第五項において準八十 条︑ 第 百 十 八 条 及 び 第 百 二 十 条 ︵ こ れ ら の 規 定 を 第 百 三 十 三 条 にる場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第三十三条︵第を含む︒︶︑第八十条及び第百二十条︵第百三十三条において準用す

第三十二条︵第六十条第四項︵第九十条第三項において準用する場合

において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑する場合を含む︒︶︑第八十条及び第百十九条第二項︵第百三十三条

用する場合を含む︒︶︑第三十四条︵第八十条及び第百七十二条第五おいて準用する場合を含む︒︶並びに第百七十二条第五項において準八十条︑第百十八条及び第百二十条︵これらの規定を第百三十三条にる場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑第三十三条︵第を含む︒︶︑第八十条及び第百二十条︵第百三十三条において準用す

第三十二条︵第六十条第四項︵第九十条第三項において準用する場合

において準用する場合を含む︒︶において準用する場合を含む︒︶︑する場合を含む︒︶︑第八十条及び第百十九条第二項︵第百三十三条︵略︶用する場合を含む︒︶︑第三十四条︵第八十条及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む︒︶︑第四十三条の二第一項︑第五十一項において準用する場合を含む︒︶︑第四十三条の二第一項︑第五十三条の四若しくは第五十三条の五︵これらの規定を第百七十四条の二︵略︶

三 条 の 四 若 し く は 第 五 十 三条 の 五 ︵ こ れ ら の 規 定 を 第 百 七 十 四 条 の 二第一項において準用する場合を含む︒︶︑第六十一条若しくは第六十一第一項において準用する場合を含む︒︶︑第六十一条若しくは第六十二条︵これらの規定を第九十条第三項において準用する場合を含む︒

第三十一条第三項︵第六十条第四項︵第九十条第三項において準用

二条︵これらの規定を第九十条第三項において準用する場合を含む︒︶︑第六十四条第一項︵第九十条第三項及び第百三十三条において準二︶︑第六十四条第一項︵第九十条第三項及び第百三十三条において準用する場合を含む︒︶︑第六十五条第一項︵第九十条第三項において第三十一条第三項︵第六十条第四項︵第九十条第三項において準用用する場合を含む︒︶︑第六十五条第一項︵第九十条第三項において準用する場合を含む︒︶︑第六十七条の四︑第七十三条︑第八十一条

二

準用する場合を含む︒︶︑第六十七条の四︑第七十三条︑第七十六条- 18 -

三

第百三十六条又は第百三十九条第一項の規定に違反して︑届出をせず

条の二第一項において準用する場合を含む︒︶︑第百三十三条の三︑合を含む︒︶︑第百二十七条第一項︑第百二十九条の四︵第百七十四

百二十条︑第百三十三条及び第百七十二条第五項において準用する場の三︑第九十二条第一項︑第九十六条第一項︑第百十五条第二項︵第第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒︶︑第九十条の九︑第八十一条第一項︑第八十四条第一項本文︑第八十五条の三︵第百三十九条第一項の規定に違反して︑届出をせず︑又は虚偽の届出

いて準用する場合を含む︒︶︑第百三十三条の三︑第百三十六条又は百二十七条第一項︑第百二十九条の四︵第百七十四条の二第一項にお十三条及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む︒︶︑第第一項︑第九十六条第一項︑第百十五条第二項︵第百二十条︑第百三第一項において準用する場合を含む︒︶︑第九十条の三︑第九十二条

第一項︑第八十四条第一項本文︑第八十五条の三︵第百七十四条の二

︵略︶

をした者
三

︑又は虚偽の届出をした者︵略︶- 19 -

正

現

︵略︶

後

○地 域 に お け る 歴 史 的 風 致 の 維 持 及 び 向 上 に 関 す る 法 律 ︵ 平 成 二 十 年 法 律 第 四 十 号 ︶ ︵ 附 則 第 二 項 関 係 ︶
改

第五条

︵略︶

︵歴史的風致維持向上計画の認定︶

︵略︶
２〜４

︵歴史的風致維持向上計画の認定︶
第五条︵略︶︵傍線の部分は改正部分︶

行合を含む︒︶に規定する管理団体がある場合にあっては当該管理団体と含む︒︶又は第百十五条第一項︵同法第百三十三条において準用する場

む︒︶︑第六十条第三項︵同法第九十条第三項において準用する場合を保護法第三十二条の二第五項︵同法第八十条において準用する場合を含の所有者︵所有者が二人以上いる場合にあってはその全員とし︑文化財記載しようとするときは︑その事項について︑あらかじめ︑当該文化財する︒︶及び権原に基づく占有者︵いずれも当該市町村を除く︒︶又は合を含む︒︶に規定する管理団体がある場合にあっては当該管理団体と含む︒︶又は第百十五条第一項︵同法第百三十三条において準用する場

む︒︶︑第六十条第三項︵同法第九十条第三項において準用する場合を保護法第三十二条の二第五項︵同法第八十条において準用する場合を含の所有者︵所有者が二人以上いる場合にあってはその全員とし︑文化財記載しようとするときは︑その事項について︑あらかじめ︑当該文化財

市町村は︑歴史的風致維持向上計画に第二項第三号イに掲げる事項をする︒︶及び権原に基づく占有者︵いずれも当該市町村を除く︒︶又は保持者︵当該文化財が重要無形文化財︵同法第七十一条第一項に規定す５保持者︵当該文化財が重要無形文化財︵同法第七十一条第一項に規定す

る重要無形文化財をいう︒第十二条第一項において同じ︒︶である場合

市町村は︑歴史的風致維持向上計画に第二項第三号イに掲げる事項をる重要無形文化財をいう︒第十二条第一項において同じ︒︶又は登録無にあっては︑同法第七十一条第二項の規定により保持者又は保持団体と第二項第六号の計画期間︵以下﹁認定計画期間﹂という︒︶内に限り︑当該認定歴史的風致維持向上計画に記載された同項第四号の方針に即し

第二項第六号の計画期間︵以下﹁認定計画期間﹂という︒︶内に限り︑- 20 -

２〜４
５形文化財︵同法第七十六条の七第五項に規定する登録無形文化財をいう︵略︶

して認定されている者︶の意見を聴かなければならない︒

６〜︒第十二条第一項において同じ︒︶である場合にあっては︑同法第七十一条第二項又は第七十六条の七第三項の規定により保持者又は保持団体︵略︶として認定されている者︶の意見を聴かなければならない︒
６〜︵歴史的風致形成建造物の指定︶

当該認定歴史的風致維持向上計画に記載された同項第四号の方針に即し︑認定歴史的風致維持向上計画に記載された重点区域︵以下﹁認定重点市町村長は︑認定歴史的風致維持向上計画に記載された第五条︑ 認 定 歴 史 的 風 致 維 持 向 上 計画 に 記 載 さ れ た 重 点 区 域 ︵ 以 下 ﹁ 認 定 重 点

区域﹂という︒︶内の歴史上価値の高い重要無形文化財又は重要無形民

第十二条

区域﹂という︒︶内の歴史上価値の高い重要無形文化財︑登録無形文化

俗文化財︵文化財保護法第七十八条第一項に規定する重要無形民俗文化

市町村長は︑認定歴史的風致維持向上計画に記載された第五条

11

財︑重要無形民俗文化財︵文化財保護法第七十八条第一項に規定する重第十二条︵歴史的風致形成建造物の指定︶

11

かつ︑その歴史的風致の維持及び向上のためにその保全を図る必要があであって︑現に当該認定重点区域における歴史的風致を形成しており︑う︒第十七条第一項において同じ︒︶を構成している建造物を除く︒︶

統的建造物群︵同法第二条第一項第六号に規定する伝統的建造物群をいな建造物︵重要文化財建造物等及び重要伝統的建造物群保存地区内の伝によりそれらの価値の形成に寄与している建造物その他の地域の歴史的六第一項に規定する登録無形民俗文化財をいう︒︶の用に供されること

要無形民俗文化財をいう︒︶又は登録無形民俗文化財︵同法第九十条のって歴史的風致を形成している土地又は物件を含む︒︶を︑歴史的風致のためにその保全を図る必要があると認められるもの︵これと一体となける歴史的風致を形成しており︑かつ︑その歴史的風致の維持及び向上を構成している建造物を除く︒︶であって︑現に当該認定重点区域にお号に規定する伝統的建造物群をいう︒第十七条第一項において同じ︒︶

要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物群︵同法第二条第一項第六いる建造物その他の地域の歴史的な建造物︵重要文化財建造物等及び重財をいう︒︶の用に供されることによりそれらの価値の形成に寄与して︵略︶

形成建造物として指定することができる︒

２・３

ると認められるもの︵これと一体となって歴史的風致を形成している土地又は物件を含む︒︶を︑歴史的風致形成建造物として指定することが
︵略︶

できる︒
２・３

- 21 -

正後︵文化財の登録の提案︶

現○文 化 観 光 拠 点 施 設 を 中 核 と し た 地 域 に お け る 文 化 観 光 の 推 進 に 関 す る 法 律 ︵ 令 和 二 年 法 律 第 十 八 号 ︶ ︵ 附 則 第 三 項 関 係 ︶改︵文化財の登録の提案︶︵傍線の部分は改正部分︶

行

おいて同じ︒︶は︑当該文化財であって文化財保護法︵昭和二十五年法

執行することとされた地方公共団体にあっては︑その長︒以下この条に定めるところによりその長が文化財の保護に関する事務を管理し︑及びする法律︵昭和三十一年法律第百六十二号︶第二十三条第一項の条例の限る︒以下この条において同じ︒︶︵地方教育行政の組織及び運営に関市町村又は都道府県の教育委員会︵地方文化財保護審議会を置くものにされた地域計画について第十二条第四項の認定を受けた場合には︑当該基づき必要な保存及び活用のための措置を行うものに関する事項が記載

︑計画区域内に存する文化財について専門的な調査を行い︑当該調査にが︑地域における文化資源の総合的な魅力の増進に関する事業であって律第二百十四号︶第五十七条第一項︑第九十条第一項又は第百三十二条

おいて同じ︒︶は︑当該文化財であって文化財保護法︵昭和二十五年法

執行することとされた地方公共団体にあっては︑その長︒以下この条に定めるところによりその長が文化財の保護に関する事務を管理し︑及びする法律︵昭和三十一年法律第百六十二号︶第二十三条第一項の条例の限る︒以下この条において同じ︒︶︵地方教育行政の組織及び運営に関市町村又は都道府県の教育委員会︵地方文化財保護審議会を置くものにされた地域計画について第十二条第四項の認定を受けた場合には︑当該基づき必要な保存及び活用のための措置を行うものに関する事項が記載

︑計画区域内に存する文化財について専門的な調査を行い︑当該調査にが︑地域における文化資源の総合的な魅力の増進に関する事業であって地域文化観光推進事業を実施しようとする市町村又は都道府県

律第二百十四号︶第五十七条第一項︑第七十六条の七第一項︑第九十条

第一項の規定により登録されることが適当であると思料するものがある

第十六条

第 一 項 ︑ 第 九 十 条 の 五 第 一 項又 は 第 百三 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 登 録

ときは︑文部科学省令で定めるところにより︑文部科学大臣に対し︑当地域文化観光推進事業を実施しようとする市町村又は都道府県

されることが適当であると思料するものがあるときは︑文部科学省令で該文化財を文化財登録原簿に登録することを提案することができる︒

第十六条

定めるところにより︑文部科学大臣に対し︑当該文化財を文化財登録原
︵略︶

２

︵略︶

簿 に 登 録す るこ とを 提案 する こ と が で き る ︒
２

当該提案に係る文化財について文化財保護法第五十七条第一項︑第九十文部科学大臣は︑第一項の規定による提案が行われた場合において︑当該提案に係る文化財について文化財保護法第五十七条第一項︑第七十条第一項又は第百三十二条第一項の規定による登録をしないこととした

３

六条の七第一項︑第九十条第一項︑第九十条の五第一項又は第百三十二

ときは︑遅滞なく︑その旨及びその理由を当該提案をした市町村又は都

文部科学大臣は︑第一項の規定による提案が行われた場合において︑条第一項の規定による登録をしないこととしたときは︑遅滞なく︑その道府県の教育委員会に通知しなければならない︒

３

旨及びその理由を当該提案をした市町村又は都道府県の教育委員会に通知しなければならない︒- 22 -

別添３○文部科学省令第三十号

文化財保護法︵昭和二十五年法律第二百十四号︶第七十六条の七第二項において準用する第五十七条第三文部科学大臣萩生田

光一

項及び第七十六条の九の規定に基づき︑登録無形文化財に係る文化財登録原簿及び届出に関する規則を定める︒
令和三年六月十一日

登録無形文化財に係る文化財登録原簿及び届出に関する規則

文化財保護法︵以下﹁法﹂という︒︶第七十六条の七第一項の文化財登録原簿には︑次に掲げる事︵文化財登録原簿の記載事項︶
第一条

二

一

登録無形文化財の内容を示す事項

登録年月日及び登録番号

登録無形文化財の名称項を記載するものとする︒

三

-1-

四

五

保持者の氏名︑芸名︑雅号等︵以下﹁氏名等﹂という︒︶及び住所又は保持団体の名称及び事務所の所在地
その他参考となるべき事項︵登録無形文化財の保持者に関し届出を要する場合︶

二

一保持者について︑その保持する登録無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の故障が生じたとき︒

保持者が住所を変更したとき︒

保持者が氏名等を変更したとき︒

法第七十六条の九の規定により届け出なければならない場合は︑次に掲げるとおりとする︒

三
保持者が死亡したとき︒

第二条

四︵登録無形文化財の保持者の氏名変更等の届出書の記載事項︶

登録無形文化財の名称

前条第一号又は第二号の場合の届出の書面には︑次に掲げる事項を記載するものとする︒

一

登録年月日及び登録番号

第三条

二

-2-

２

３

七

六

五

四

三

その他参考となるべき事項

変更の年月日変更後の氏名等又は住所変更前の氏名等又は住所

認定年月日

五

四

三

二

一

その他参考となるべき事項

心身故障の状況

心身の故障の生じた年月日

認定年月日

登録年月日及び登録番号

登録無形文化財の名称

前条第三号の場合の届出の書面には︑次に掲げる事項を記載するものとする︒

六前条第四号の場合の届出の書面には︑次に掲げる事項を記載するものとする︒

-3-

五

四

三

二

一

その他参考となるべき事項

死亡の年月日

認定年月日

登録年月日及び登録番号

登録無形文化財の名称

法第七十六条の九の規定による保持団体が名称又は事務所の所在地を変更したときの届出の書面に︵登録無形文化財の保持団体の名称変更等の届出書の記載事項︶
第四条

四

三

二

一

変更後の名称又は事務所の所在地

変更前の名称又は事務所の所在地

認定年月日

登録年月日及び登録番号

登録無形文化財の名称は︑次に掲げる事項を記載するものとする︒

五

-4-

２

七

六
その他参考となるべき事項

変更の年月日法第七十六条の九の規定による保持団体が代表者を変更し︑又は構成員に異動を生じたときの届出の書

八

七

六

五

四

三

二

一

変更又は異動の理由

変更又は異動の年月日

新代表者又は新構成員の生年月日及び経歴

新代表者又は新構成員の氏名及び住所

旧代表者又は旧構成員の氏名及び住所保持団体の名称及び事務所の所在地

認定年月日

登録年月日及び登録番号

登録無形文化財の名称

面には︑次に掲げる事項を記載するものとする︒

九

-5-

３

十

その他参考となるべき事項

法第七十六条の九の規定による保持団体が解散︵消滅を含む︒以下同じ︒︶したときの届出の書面には

五

四

三

二

一

解散の理由

解散の年月日保持団体の名称及び事務所の所在地

認定年月日

登録年月日及び登録番号

登録無形文化財の名称︑次に掲げる事項を記載するものとする︒

六その他参考となるべき事項
則七
附

この省令は︑文化財保護法の一部を改正する法律︵令和三年法律第二十二号︶附則第一項本文に掲げる規定の施行の日︵令和三年六月十四日︶から施行する︒

-6-

別添４
○文部科学省令第二十九号

萩生田

光一

文化財保護法︵昭和二十五年法律第二百十四号︶第九十条の五第二項において準用する第五十七条第三項

文部科学大臣の規定に基づき︑登録無形民俗文化財に係る文化財登録原簿に関する規則を定める︒
令和三年六月十一日

登録無形民俗文化財に係る文化財登録原簿に関する規則

文化財保護法︵以下﹁法﹂という︒︶第九十条の五第一項の文化財登録原簿には︑次に掲げる事項を記載

三

二

一

登録無形民俗文化財に係る法第九十条の七第一項に規定する保存地方公共団体等がある場合は︑その名登録無形民俗文化財の内容を示す事項

登録年月日及び登録番号

登録無形民俗文化財の名称するものとする︒

四称及び事務所の所在地

-1-

五
則

その他参考となるべき事項
附

この省令は︑文化財保護法の一部を改正する法律︵令和三年法律第二十二号︶附則第一項本文に掲げる規定の施行の日︵令和三年六月十四日︶から施行する︒

-2-

別添５
○文部科学省令第三十一号

萩生田

光一

文化財保護法︵昭和二十五年法律第二百十四号︶第百八十二条の二第一項の規定に基づき︑地方登

文部科学大臣地方登録文化財︵文化財保護法︵以下﹁法﹂という︒︶第百八十二条第三項に規定する条例の定

地方登録文化財に係る登録の提案に関する省令

令和三年六月十一日

録文化財に係る登録の提案に関する省令を次のように定める︒

１

めるところにより地方公共団体の文化財に関する登録簿に登録された文化財をいう︒︶について法第百八十二条の二第一項の規定に基づく登録の提案を行おうとする都道府県又は市︵特別区を含む︒

以下同じ︒︶町村の教育委員会︵当該都道府県又は市町村が法第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体である場合にあっては︑その長︶は︑次に掲げる事項を記載した提案書を文部科学

二一

提案に係る文化財が有形文化財︑有形の民俗文化財又は記念物であるときは︑その所在の場所

提案に係る文化財が有形文化財又は有形の民俗文化財であるときは︑その員数

提案に係る文化財の名称大臣に提出しなければならない︒

三

又は所在地

-1-

２

四

五

六

七
八

九

一

二

提案に係る文化財の所有者等︵当該文化財が有形文化財︑有形の民俗文化財又は記念物である

ときはその所有者︑無形文化財であるときは保持者又は保持団体となるべき者︑無形の民俗文化財であるときは保存地方公共団体等となるべき者をいう︒以下同じ︒︶の氏名又は名称及び住所提案に係る文化財が建造物以外の有形文化財であるときは︑その寸法︑重量︑材質その他の特提案に係る文化財が建造物であるときは︑その構造︑形式及び大きさ並びに建設の年代又は時又は事務所の所在地

代

徴
提案の理由

提案に係る文化財が該当すると思料する文部科学大臣が定める文化財登録原簿に文化財を登録する場合の基準及び当該基準に該当するものであることを示す当該文化財の特徴及び評価
その他参考となるべき事項

前項の提案書には︑次に掲げる書類︑図面及び写真を添えなければならない︒

提案に係る文化財が当該地方公共団体の文化財に関する登録簿に登録されたものであることを証する書類

提案に係る文化財が有形文化財︑有形の民俗文化財又は記念物であるときは︑その写真-2-

提案に係る文化財が建造物であるときは︑その敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す

提案に係る文化財が記念物であるときは︑その土地の範囲を示す図面

三

四

提案者が所有者等以外の者であるときは︑所有者等の意見書

図面︵通常望見できる外観の範囲を表示したものに限る︒︶

五

提案に係る文化財に関して行った当該地方公共団体の区域における文化財を把握するための調則その他参考となるべき書類︑図面又は写真を記載した書類査の結果の概要その他の当該地方公共団体の区域における文化財の特徴及び評価についての概説

六七附

この省令は︑令和四年四月一日から施行する︒

-3-

別添６
○文部科学省令第三十二号

文化財保護法の一部を改正する法律︵令和三年法律第二十二号︶の施行に伴い︑並びに関係法令の規定に

萩生田

光一

基づき︑及び関係法令を実施するため︑文化財保護法の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省
令の整備に関する省令を次のように定める︒

文部科学大臣

重要無形文化財又は選定保存技術の保持者等の氏名変更等の届出に関する規則︵昭和三十年文化財

文化財保護法の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備に関する省令

令和三年六月十一日

第一条

保護委員会規則第二号︶の一部を次のように改正する︒

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを削

- 1 -

る︒

- 2 -

改正 後

二〜四
同
[上 ]
︵重要無形文化財の保持者の氏名変更等の届出書の記載事項︶
第二条 前条第一号又は第二号の場合の届出の書面には︑次に掲げる事項を記載するものとする︒
一 ・二
同[上 ]
三 変更前の氏名︑芸名︑雅号等又は住所四 変更後の氏名︑芸名︑雅号等又は住所
五・六
同[上 ]
２
同[上 ]
３
同上 ]
[
一〜三
同[上 ]
四 死亡の理由
五
同
[上 ]

改正前

表中 の [ の]記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である︒︵重要無形文化財の保持者に関し届出を要する場合︶
第一条 文化財保護法︵以下﹁法﹂という︒︶第七十三条に規定する文部科学省令の定める事由は︑次に掲げるものとする︒
一 保持者が氏名︑芸名︑雅号等を変更したとき︒︵重要無形文化財の保持者に関し届出を要する場合︶
第一条 文化財保護法︵以下﹁法﹂という︒︶第七十三条の規定により届け出なければならない場合は︑次に掲げるとおりとする︒
一 保持者が氏名︑芸名︑雅号等︵以下﹁氏名等﹂という︒︶を変更
したとき︒
二〜四
略
[ ]
︵重要無形文化財の保持者の氏名変更等の届出書の記載事項︶
第二条 前条第一号又は第二号の場合の届出の書面には︑次に掲げる事項を記載するものとする︒
一・二略[ ]三 変更前の氏名等又は住所四 変更後の氏名等又は住所
五・六
略[ ]
２
略[ ]
３
略
[
]
一〜 三
略[ ]
号 を削 る ]
[
四
略
[ ]
備考

- 3 -

第二条

重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令︵平成三十一年文部科学省令第五号︶の一部を次のように改正する︒

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げる対象規定は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

- 4 -

改正 後
目次
第一章 重要文化財保存活用計画等の認定
第一節〜第三節略[ ]第四節 登録無形文化財保存活用計画︵第十九条︱第二十一条︶
第五節 重要有形民俗文化財保存活用計画︵第二十二条︱第二十七条︶
第六節 重要無形民俗文化財保存活用計画︵第二十八条︱第三十条︶
第七節 登録有形民俗文化財保存活用計画︵第三十一条︱第三十六条︶
第八節 登録無形民俗文化財保存活用計画︵第三十七条︱第三十九条︶
第九節 史跡名勝天然記念物保存活用計画︵第四十条︱第四十五条︶
第十節 登録記念物保存活用計画︵第四十六条︱第五十一条︶
第十一節 国に関する特例︵第五十二条︱第五十八条︶
第二章 文化財保存活用地域計画の認定︵第五十九条︱第六十二条︶
第三章 文化財保存活用支援団体の指定︵第六十三条・第六十四条︶
附則
第四節 登録無形文化財保存活用計画︵登録無形文化財保存活用計画の認定の申請︶第十九条 法第七十六条の十三第一項の規定による登録無形文化財の保存及び活用に関する計画︵以下﹁登録無形文化財保存活用計画﹂という︒︶の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第十一号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒︵登録無形文化財保存活用計画の記載事項︶
第二十条 法第七十六条の十三第二項第四号の文部科学省令で定める事
項は︑次に掲げるものとする︒
一 登録無形文化財保存活用計画の名称
二 登録無形文化財の登録年月日
三 その他参考となるべき事項︵認定を受けた登録無形文化財保存活用計画の軽微な変更︶
第二十一条 法第七十六条の十四第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は︑次に掲げる変更以外の変更とする︒
一 計画期間の変更

改正前

重要有形民俗文化財保存活用計画︵第十九条︱第二十四条︶
重要無形民俗文化財保存活用計画︵第二十五条︱第二十七条︶
登録有形民俗文化財保存活用計画︵第二十八条︱第三十三条︶

目次
第一章 重要文化財保存活用計画等の認定
第一節〜第三節
同
[上 ]
第四 節
第 五節
第六節

]

第七節 史跡名勝天然記念物保存活用計画︵第三十四条︱第三十九条︶
第八節 登録記念物保存活用計画︵第四十条︱第四十五条︶
第九節 国に関する特例︵第四十六条︱第五十二条︶
第二章 文化財保存活用地域計画の認定︵第五十三条︱第五十六条︶
第三章 文化財保存活用支援団体の指定︵第五十七条・第五十八条︶
附則
節[を加える︒
条[を加える︒ ]条[を加える︒ ]条[を加える︒ ]- 5 -二 登録無形文化財の保持者について︑その保持する登録無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の故障が生じたこと又は死亡したことに伴う 変更
三 登録無形文化財の保持団体が解散︵消滅を含む︒︶したことに伴う変 更四 前三号に掲げるもののほか︑登録無形文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更
第五節 重要有形民俗文化財保存活用計画︵重要有形民俗文化財保存活用計画の認定の申請︶第二十二条 法第八十五条の二第一項︵法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による重要有形民俗文化財の保存及び活用に関する計画︵以下﹁重要有形民俗文化財保存活用計画﹂という︒︶の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第十二号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒
２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類︑図面及び写真を添えなければならない︒
一 重要有形民俗文化財保存活用計画に法第八十五条の二第三項︵法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒第二十四条
第二項において同じ︒︶に規定する事項を記載している場合には︑次に掲げる書類︑図面及び写真
イ〜ホ
略
[ ]
二
略
[
]
第二十三条
略
[ ]
第二十四条
略[ ]
︵重要有形民俗文化財保存活用計画の認定の基準︶
第二十五条 法第八十五条の二第四項第四号︵法第八十五条の四︵法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒第二十七条において同じ︒︶において読み替えて準用する法第五十三条の三第二項及び第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒︶の文部科学省令で定める基準は︑次のとおりとする︒
一〜三
略
[ ]
︵現状変更等の届出の特例の際の様式︶
第二十六条 法第八十五条の三︵法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による届出をしようとする者は︑別記様式第十三号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない︒
第二十七条
略
[ ]
第六節 重要無形民俗文化財保存活用計画︵重要無形民俗文化財保存活用計画の認定の申請︶

第四節 重要有形民俗文化財保存活用計画︵重要有形民俗文化財保存活用計画の認定の申請︶第十九条 法第八十五条の二第一項︵法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による重要有形民俗文化財の保存及び活用に関する計画︵以下﹁重要有形民俗文化財保存活用計画﹂という︒︶の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第十一号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒
２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類︑図面及び写真を添えなければならない︒
一 重要有形民俗文化財保存活用計画に法第八十五条の二第三項︵法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒第二十一条
第二項において同じ︒︶に規定する事項を記載している場合には︑次に掲げる書類︑図面及び写真
イ〜ホ
同
[上 ]
二
同上 ]
[
第二十条
同上 ]
[
第二十一条
同[上 ]
︵重要有形民俗文化財保存活用計画の認定の基準︶
第二十二条 法第八十五条の二第四項第四号︵法第八十五条の四︵法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒第二十四条において同じ︒︶において読み替えて準用する法第五十三条の三第二項及び第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒︶の文部科学省令で定める基準は︑次のとおりとする︒
一〜三
同
[上 ]
︵現状変更等の届出の特例の際の様式︶
第二十三条 法第八十五条の三︵法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による届出をしようとする者は︑別記様式第十二号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない︒
第二十四条
同
[上 ]
第五節 重要無形民俗文化財保存活用計画︵重要無形民俗文化財保存活用計画の認定の申請︶- 6 -第二十八条 法第八十九条の二第一項の規定による重要無形民俗文化財の保存及び活用に関する計画︵以下﹁重要無形民俗文化財保存活用計画﹂という︒︶の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第十四号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒︵重要無形民俗文化財保存活用計画の記載事項︶
第二十九条 法第八十九条の二第二項第四号の文部科学省令で定める事
項は︑次に掲げるものとする︒
一・二略[ ]三 重要無形民俗文化財に係る保存地方公共団体等の名称
四略[ ]︵認定を受けた重要無形民俗文化財保存活用計画の軽微な変更︶
第三十条 法第八十九条の三において準用する法第七十六条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は︑次に掲げる変更以外の変更と
す る︒
一
略
[ ]
二 重要無形民俗文化財に係る保存地方公共団体等の解散︵消滅を含む︒︶に伴う変更三略[ ]第七節 登録有形民俗文化財保存活用計画︵登録有形民俗文化財保存活用計画の認定の申請︶第三十一条 法第九十条の二第一項の規定による登録有形民俗文化財の保存及び活用に関する計画︵以下﹁登録有形民俗文化財保存活用計画﹂という︒︶の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第十五号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒
２
略
[
]
第三十二条
略[ ]
第三十三条
略
[ ]
第三十四条
略
[ ]
︵現状変更の届出の特例の際の様式︶
第三十五条 法第九十条の三の規定による届出をしようとする者は︑別記様式第十六号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない
︒
第三十六条
略
[ ]
第八節 登録無形民俗文化財保存活用計画︵登録無形民俗文化財保存活用計画の認定の申請︶
第三十七条 法第九十条の十第一項の規定による登録無形民俗文化財の保存及び活用に関する計画︵以下﹁登録無形民俗文化財保存活用計画

第二十五条 法第八十九条の二第一項の規定による重要無形民俗文化財の保存及び活用に関する計画︵以下﹁重要無形民俗文化財保存活用計画﹂という︒︶の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第十三号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒︵重要無形民俗文化財保存活用計画の記載事項︶
第二十六条 法第八十九条の二第二項第四号の文部科学省令で定める事
項は︑次に掲げるものとする︒
一・二
同
[上 ]
三 重要無形民俗文化財に係る法第八十七条第一項の保存地方公共団
体等の名称
四
同[上 ]
︵認定を受けた重要無形民俗文化財保存活用計画の軽微な変更︶
第二十七条 法第八十九条の三において準用する法第七十六条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は︑次に掲げる変更以外の変更
とする︒
一
同
[上 ]
二 重要無形民俗文化財に係る法第八十七条第一項の保存に当たることが適当と認められる者の解散︵消滅を含む︒︶に伴う変更
三同[上 ]第六節 登録有形民俗文化財保存活用計画︵登録有形民俗文化財保存活用計画の認定の申請︶
第二十八条 法第九十条の二第一項の規定による登録有形民俗文化財の保存及び活用に関する計画︵以下﹁登録有形民俗文化財保存活用計画﹂という︒︶の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第十四号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒

]

２
同上
[
]
第二十九条
同[上 ]
第三十条
同
[上 ]
第三十一条
同
[上 ]
︵現状変更の届出の特例の際の様式︶
第三十二条 法第九十条の三の規定による届出をしようとする者は︑別記様式第十五号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない
︒
第三十三条
同
[上 ]
節
[を加える︒ ]条[を加える︒- 7 -﹂という︒︶の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第十七号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒︵登録無形民俗文化財保存活用計画の記載事項︶
第三十八条 法第九十条の十第二項第四号の文部科学省令で定める事項
は︑次に掲げるものとする︒
一 登録無形民俗文化財保存活用計画の名称
二 登録無形民俗文化財の登録年月日
三 登録無形民俗文化財に係る保存地方公共団体等の名称
四 その他参考となるべき事項︵認定を受けた登録無形民俗文化財保存活用計画の軽微な変更︶
第三十九条 法第九十条の十一において準用する法第七十六条の十四第一項の文部科学省令で定める軽微な変更は︑次に掲げる変更以外の変更とする︒
一 計画期間の変更
二 登録無形民俗文化財に係る保存地方公共団体等の解散︵消滅を含む︒︶に伴う変更
三 前二号に掲げるもののほか︑登録無形民俗文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更
第九節 史跡名勝天然記念物保存活用計画︵史跡名勝天然記念物保存活用計画の認定の申請︶第四十条 法第百二十九条の二第一項︵法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による史跡名勝天然記念物︵特別史跡名勝天然記念物を含む︒以下同じ︒︶の保存及び活用に関する計画︵以下﹁史跡名勝天然記念物保存活用計画﹂という︒︶の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第十八号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒
２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類︑図面及び写真を添えなければならない︒
一 史跡名勝天然記念物保存活用計画に法第百二十九条の二第三項︵
法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒第四十二条第二項において同じ︒︶に規定する事項を記載している場合には︑次に掲げる書類︑図面及び写真
イ〜 ヘ
略[ ]
二
略[ ]
第四十一条
略[ ]
第四十二条
略
[ ]
第四十三条
略
[ ]
第四十四条
略[ ]

条
[を加える︒ ]条[を加える︒ ]第七節 史跡名勝天然記念物保存活用計画︵史跡名勝天然記念物保存活用計画の認定の申請︶第三十四条 法第百二十九条の二第一項︵法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による史跡名勝天然記念物︵特別史跡名勝天然記念物を含む︒以下同じ︒︶の保存及び活用に関する計画︵以下﹁史跡名勝天然記念物保存活用計画﹂という︒︶の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第十六号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒
２ 前項の申請書には︑次に掲げる書類︑図面及び写真を添えなければならない︒
一 史跡名勝天然記念物保存活用計画に法第百二十九条の二第三項︵
法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒第三十六条第二項において同じ︒︶に規定する事項を記載している場合には︑次に掲げる書類︑図面及び写真
イ〜へ
同[上 ]
二
同
[上 ]
第三十五条
同[上 ]
第三十六条
同
[上 ]
第三十七条
同
[上 ]
第三十八条
同[上 ]

- 8 -

︵現状変更等の許可の特例の際の様式︶
第四十五条 法第百二十九条の四︵法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による届出をしようとする者は︑別記
様式第十九号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない︒
２
略[ ]第十節 登録記念物保存活用計画︵登録記念物保存活用計画の認定の申請︶
第四十六条 法第百三十三条の二第一項の規定による登録記念物の保存及び活用に関する計画︵以下﹁登録記念物保存活用計画﹂という︒︶の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第二十号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒
２
略
[
]
第四十七条
略[ ]
第四十八条
略 ]
[
第四十九条
略
[ ]
︵現状変更の届出の特例の際の様式︶
第五十条 法第百三十三条の三の規定による届出をしようとする者は︑
別記様式第二十一号による届出書を文化庁長官に提出しなければなら
ない ︒
第五十一条
略
[ ]
第十一節 国に関する特例︵重要文化財保存活用計画等の同意の求め︶
第五十二条 法第百七十条の二第一項の規定による重要文化財保存活用
計画︑重要有形民俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存
活用計画の同意の求めには︑それぞれ第一条から第三条までの規定︑第二十二条から第二十四条までの規定又は第四十条から第四十二条までの規定を準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁文化庁長官﹂とあるのは﹁文部科学大臣を通じ文化庁長官﹂と︑第一条第一項
中﹁別記様式第一号﹂とあるのは﹁別記様式第二十二号﹂と︑第二十二条第一項中﹁別記様式第十二号﹂とあるのは﹁別記様式第二十三号﹂と︑第四十条第一項中﹁別記様式第十八号﹂とあるのは﹁別記様式第二十四号﹂と読み替えるものとする︒︵同意を得た重要文化財保存活用計画等の軽微な変更︶
第五十三条 法第百七十条の二第二項の同意を得た重要文化財保存活用
計画︑重要有形民俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存
活用計画の法第百七十条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更については︑それぞれ第六条︑第二十七条又は第四十四条の規定を準 用す る︒︵現状変更等の許可の特例の際の様式︶
第三十九条 法第百二十九条の四︵法第百七十四条の二第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による届出をしようとする者は︑別記
様式第十七号による届出書を文化庁長官に提出しなければならない︒
２
同[上 ]第八節 登録記念物保存活用計画︵登録記念物保存活用計画の認定の申請︶第四十条 法第百三十三条の二第一項の規定による登録記念物の保存及び活用に関する計画︵以下﹁登録記念物保存活用計画﹂という︒︶の認定の申請をしようとする者は︑別記様式第十八号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒
２
同上
[
]
第四十一条
同[上 ]
第四十二条
同上 ]
[
第四十三条
同
[上 ]
︵現状変更の届出の特例の際の様式︶
第四十四条 法第百三十三条の三の規定による届出をしようとする者は︑別記様式第十九号による届出書を文化庁長官に提出しなければなら
ない︒
第四十五条
同
[上 ]
第九節 国に関する特例︵重要文化財保存活用計画等の同意の求め︶
第四十六条 法第百七十条の二第一項の規定による重要文化財保存活用
計画︑重要有形民俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存
活用計画の同意の求めには︑それぞれ第一条から第三条までの規定︑第十九条から第二十一条までの規定又は第三十四条から第三十六条までの規定を準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁文化庁長官﹂とあるのは﹁文部科学大臣を通じ文化庁長官﹂と︑第一条第一項
中﹁別記様式第一号﹂とあるのは﹁別記様式第二十号﹂と︑第十九条
第一項中﹁別記様式第十一号﹂とあるのは﹁別記様式第二十一号﹂と︑第三十四条第一項中﹁別記様式第十六号﹂とあるのは﹁別記様式第二十二号﹂と読み替えるものとする︒︵同意を得た重要文化財保存活用計画等の軽微な変更︶
第四十七条 法第百七十条の二第二項の同意を得た重要文化財保存活用
計画︑重要有形民俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存
活用計画の法第百七十条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更については︑それぞれ第六条︑第二十四条又は第三十八条の規定を
準用する︒

- 9 -

︵現状変更等の通知等の特例の際の様式︶
第五十四条 法第百七十条の二第二項の同意︵法第百七十条の三第一項の変更の同意を含む︒︶を得た重要文化財保存活用計画︑重要有形民
俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存活用計画に記載された現状変更等が終了したときの法第百七十条の四の規定による通知については︑それぞれ第七条︑第二十六条又は第四十五条の規定を準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁文化庁長官﹂とあるのは﹁文部科学大臣を通じ文化庁長官﹂と︑第七条第一項中﹁別記様式第四号﹂とあるのは﹁別記様式第二十五号﹂と︑第二十六条中﹁別記様式第十三号﹂とあるのは﹁別記様式第二十六号﹂と︑第四十五条第一項中﹁別記様式第十九号﹂とあるのは﹁別記様式第二十七号﹂と読み替えるものとする︒︵修理の通知の特例の際の様式︶
第五十五条 法第百七十条の五の規定による通知については︑第八条の規定を準用する︒この場合において︑同条第一項中﹁別記様式第五号﹂とあるのは﹁別記様式第二十八号﹂と︑﹁文化庁長官﹂とあるのは﹁文部科学大臣を通じ文化庁長官﹂と読み替えるものとする︒︵登録有形文化財保存活用計画等の同意の求め︶
第五十六条 法第百七十九条の二第一項の規定による登録有形文化財保存活用計画︑登録有形民俗文化財保存活用計画又は登録記念物保存活用計画の同意の求めには︑それぞれ第九条から第十一条までの規定︑第三十一条から第三十三条までの規定又は第四十六条から第四十八条までの規定を準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁文化庁長官﹂とあるのは﹁文部科学大臣を通じ文化庁長官﹂と︑第九条第一項中﹁別記様式第六号﹂とあるのは﹁別記様式第二十九号﹂と︑第三十一条第一項中﹁別記様式第十五号﹂とあるのは﹁別記様式第三十号﹂と︑第四十六条第一項中﹁別記様式第二十号﹂とあるのは﹁別記様式第三十一号﹂と読み替えるものとする︒︵同意を得た登録有形文化財保存活用計画等の軽微な変更︶
第五十七条 法第百七十九条の二第二項の同意を得た登録有形文化財保存活用計画︑登録有形民俗文化財保存活用計画又は登録記念物保存活用計画の法第百七十九条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更については︑それぞれ第十四条︑第三十六条又は第五十一条の規定を準用する︒︵現状変更の通知の特例の際の様式︶
第五十八条 法第百七十九条の二第二項の同意︵法第百七十九条の三第一項の変更の同意を含む︒︶を得た登録有形文化財保存活用計画︑登録有形民俗文化財保存活用計画又は登録記念物保存活用計画に記載さ︵現状変更等の通知等の特例の際の様式︶
第四十八条 法第百七十条の二第二項の同意︵法第百七十条の三第一項の変更の同意を含む︒︶を得た重要文化財保存活用計画︑重要有形民
俗文化財保存活用計画又は史跡名勝天然記念物保存活用計画に記載された現状変更等が終了したときの法第百七十条の四の規定による通知については︑それぞれ第七条︑第二十三条又は第三十九条の規定を準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁文化庁長官﹂とあるのは﹁文部科学大臣を通じ文化庁長官﹂と︑第七条第一項中﹁別記様式第四号﹂とあるのは﹁別記様式第二十三号﹂と︑第二十三条中﹁別記様式第十二号﹂とあるのは﹁別記様式第二十四号﹂と︑第三十九条第一項中﹁別記様式第十七号﹂とあるのは﹁別記様式第二十五号﹂と読み替えるものとする︒︵修理の通知の特例の際の様式︶
第四十九条 法第百七十条の五の規定による通知については︑第八条の規定を準用する︒この場合において︑同条第一項中﹁別記様式第五号﹂とあるのは﹁別記様式第二十六号﹂と︑﹁文化庁長官﹂とあるのは﹁文部科学大臣を通じ文化庁長官﹂と読み替えるものとする︒︵登録有形文化財保存活用計画等の同意の求め︶
第五十条 法第百七十九条の二第一項の規定による登録有形文化財保存
活用計画︑登録有形民俗文化財保存活用計画又は登録記念物保存活用計画の同意の求めには︑それぞれ第九条から第十一条までの規定︑第二十八条から第三十条までの規定又は第四十条から第四十二条までの規定を準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁文化庁長官﹂とあるのは﹁文部科学大臣を通じ文化庁長官﹂と︑第九条第一項中﹁別記様式第六号﹂とあるのは﹁別記様式第二十七号﹂と︑第二十八条
第一項中﹁別記様式第十四号﹂とあるのは﹁別記様式第二十八号﹂と︑第四十条第一項中﹁別記様式第十八号﹂とあるのは﹁別記様式第二十九号﹂と読み替えるものとする︒︵同意を得た登録有形文化財保存活用計画等の軽微な変更︶
第五十一条 法第百七十九条の二第二項の同意を得た登録有形文化財保存活用計画︑登録有形民俗文化財保存活用計画又は登録記念物保存活用計画の法第百七十九条の三第一項の文部科学省令で定める軽微な変更については︑それぞれ第十四条︑第三十三条又は第四十五条の規定を準用する︒︵現状変更の通知の特例の際の様式︶
第五十二条 法第百七十九条の二第二項の同意︵法第百七十九条の三第一項の変更の同意を含む︒︶を得た登録有形文化財保存活用計画︑登録有形民俗文化財保存活用計画又は登録記念物保存活用計画に記載さ- 10 -

れた現状変更が終了したときの法第百七十九条の四の規定による通知については︑それぞれ第十五条︑第三十五条又は第五十条の規定を準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁文化庁長官﹂とあるのは﹁文部科学大臣を通じ文化庁長官﹂と︑第十五条中﹁別記様式第九号﹂とあるのは﹁別記様式第三十二号﹂と︑第三十五条中﹁別記様式第十六号﹂とあるのは﹁別記様式第三十三号﹂と︑第五十条中﹁別記様式第二十一号﹂とあるのは﹁別記様式第三十四号﹂と読み替えるものとする︒︵文化財保存活用地域計画の認定の申請︶第五十九条 法第百八十三条の三第一項の規定による市︵特別区を含む︒以下同じ︒︶町村の区域における文化財の保存及び活用に関する総合的な計画︵以下﹁文化財保存活用地域計画﹂という︒︶の認定の申請をしようとする市町村の教育委員会︵当該市町村が法第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体︵第六十二条第一項において単に﹁特定地方公共団体﹂という︒︶である場合にあっては︑当該市町村の長︒次項及び次条第三号において同じ︒︶は︑別記様式第三十五号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒
２
略
[
]
第六十条
略 ]
[
第六十一条
略
[ ]
︵文化財の登録の提案︶
第六十二条 法第百八十三条の五第一項の規定により文化財の登録の提案を行おうとする認定市町村︵法第百八十三条の三第五項の認定を受けた市町村をいう︒以下この項及び第六十四条において同じ︒︶の教育委員会︵当該認定市町村が特定地方公共団体である場合にあっては︑当該認定市町村の長︒第六十四条において同じ︒︶は︑次に掲げる事項を記載した提案書を文部科学大臣に提出しなければならない︒
一・二
略
[ ]
三 提案に係る文化財が有形文化財︑有形の民俗文化財又は記念物であるときは︑その所在の場所又は所在地
四 提案に係る文化財の所有者等︵当該文化財が有形文化財︑有形の民俗文化財又は記念物であるときはその所有者︑無形文化財である
ときは保持者又は保持団体となるべき者︑無形の民俗文化財である
ときは保存地方公共団体等となるべき者をいう︒以下同じ︒︶の氏
名又は名称及び住所又は事務所の所在地
五〜七略[ ]八 提案に係る文化財が該当すると思料する文部科学大臣が定める文
化財登録原簿に文化財を登録する場合の基準及び当該基準に該当す

提案に係る文化財の所有者の氏名又は名称及び住所れた現状変更が終了したときの法第百七十九条の四の規定による通知については︑それぞれ第十五条︑第三十二条又は第四十四条の規定を準用する︒この場合において︑これらの規定中﹁文化庁長官﹂とあるのは﹁文部科学大臣を通じ文化庁長官﹂と︑第十五条中﹁別記様式第九号﹂とあるのは﹁別記様式第三十号﹂と︑第三十二条中﹁別記様式第十五号﹂とあるのは﹁別記様式第三十一号﹂と︑第四十四条中﹁別記様式第十九号﹂とあるのは﹁別記様式第三十二号﹂と読み替えるものとする︒︵文化財保存活用地域計画の認定の申請︶第五十三条 法第百八十三条の三第一項の規定による市︵特別区を含む︒以下同じ︒︶町村の区域における文化財の保存及び活用に関する総合的な計画︵以下﹁文化財保存活用地域計画﹂という︒︶の認定の申請をしようとする市町村の教育委員会︵当該市町村が法第五十三条の八第一項に規定する特定地方公共団体︵第五十六条第一項において単に﹁特定地方公共団体﹂という︒︶である場合にあっては︑当該市町村の長︒次項及び次条第三号において同じ︒︶は︑別記様式第三十三号による申請書を文化庁長官に提出しなければならない︒
２
同上
[
]
第五十四条
同
[上 ]
第五十五条
同
[上 ]
︵文化財の登録の提案︶
第五十六条 法第百八十三条の五第一項の規定により文化財の登録の提案を行おうとする認定市町村︵法第百八十三条の三第五項の認定を受けた市町村をいう︒以下この項及び第五十八条において同じ︒︶の教育委員会︵当該認定市町村が特定地方公共団体である場合にあっては︑当該認定市町村の長︒第五十八条において同じ︒︶は︑次に掲げる事項を記載した提案書を文部科学大臣に提出しなければならない︒
一・二
同
[上 ]
三 提案に係る文化財の所在の場所又は所在地
四

五〜七
同[上 ]
八 提案に係る文化財が該当すると思料する登録有形文化財登録基準︵平成十七年文部科学省告示第四十四号︶︑登録有形民俗文化財登- 11 -

︶

，

書
請
申
定
認
る
係
に
画
計
用
活
存
係保
財
関化
条
文
形
第
無
録
号登

19

13

録基準︵平成十七年文部科学省告示第四十五号︶又は登録記念物登録基準︵平成十七年文部科学省告示第四十六号︶に規定する登録基
準並びに当該登録基準に該当するものであることを示す当該文化財の特徴及び評価九
同[上 ]２ 前項の提案書には︑次に掲げる書類︑図面及び写真を添えなければならない︒
一 提案に係る文化財の写真]提案をするよう要請する文化財の所有者の氏名又は名称及び住所

二・三
同[上 ]
四 提案者が所有者以外の者であるときは︑所有者の意見書
五
同上
[
]
第五十七条
同[上 ]
︵文化財保存活用支援団体による文化財の登録の提案の要請︶
第五十八条 法第百九十二条の六第二項の規定により文化財の登録の提案をするよう要請しようとする文化財保存活用支援団体は︑次に掲げる事項を記載した書類を認定市町村の教育委員会に提出しなければな
らない︒
一・二
同[上 ]
三 提案をするよう要請する文化財の所在の場所又は所在地
四

五・六
同
[上 ]
別
[記様式を加える︒- 12 -

るものであることを示す当該文化財の特徴及び評価

九略[ ]２ 前項の提案書には︑次に掲げる書類︑図面及び写真を添えなければならない︒
一 提案に係る文化財が有形文化財︑有形の民俗文化財又は記念物であるときは︑その写真
二 ・三
略
[ ]
四 提案者が所有者等以外の者であるときは︑所有者等の意見書
五
略
[
]
第六十三条
略[ ]
︵文化財保存活用支援団体による文化財の登録の提案の要請︶
第六十四条 法第百九十二条の六第二項の規定により文化財の登録の提案をするよう要請しようとする文化財保存活用支援団体は︑次に掲げる事項を記載した書類を認定市町村の教育委員会に提出しなければなら ない ︒
一・二略[ ]三 提案をするよう要請する文化財が有形文化財︑有形の民俗文化財
又は記念物であるときは︑その所在の場所又は所在地
四 提案をするよう要請する文化財の所有者等の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地
五 ・六
略
[ ]
11︵

76

第
式
様
記
別

官
長
庁
化
文

殿

年

月

日

第す
法ま
護し
保請
財申
化を
文定
認

の
条

て
い
つ
に
画
計
の
紙
別
所称
名き
はづ
又基
者 名に
請住氏定
申
規
の
項
１
第

︒

上
同

上
同

上上 上
同同 同
係
係
関
関
項
項
１係係１係
第関関第関
条条条条条
︶

︶
︶

[
[
︶

上上上上上上同 同同同同
係係係 同
関関関
項項項
１１１係係係係係係
第第第関関関関関関条条条条条条条条条
第第第第第第第第第

第第第第第
号号号号号

号号号号号号号号号

第第第第第
式式式式式
様様様様様
記記記記記
別別別別別

日

称
名
に

﹁

書
称
請
名
申
は
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認
名 と
る
氏 こ
係
る
に
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略
略
画
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略
略
略
活
係
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にす業関
関
保
合載産項
項
財
場記本１係係１係係
るを日第関関第関関化
条条条条条条文あ俗で名は人氏さ第第第第第第民形
法のきが者大号号号号号号無録者表の登
請代紙第第第第第第申び用式式式式式式考 及 様様様様様様
備１ ２記記記記記記別別別別別別

月

﹂

[

A4
[

]

]

﹁
，

上上上
同同同

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[
]
]
[
]
[

11︵
19
12︵
23
13︵
25
14︵
28
15︵
32
別
[記様式を加える︒ ]
[ ]
[ ]
︶

﹂

年

第第第第第第第第第式式式式式式式式式様様様様様様様様様記記記記記記記記記別別別別別別別別別
て
い
つ
に
画
計
の
紙
別
所称
名き
はづ
又基
者 名に
請住氏定
申
規
の
項
１
第
の
条

22
26
28
31
35
37

，

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︶
︶

[

]

︶
︶

，

殿
官
長
庁
化
文

︶

第す
法ま
護し
保請
財申
化を
文定
認

︵

称
名
に

称
名
は
又
名 と
氏 こ
る
す
略略略
は と
てと
いこ格
略 略略略略
つる規係係係 略にす業関関関合載産項項項
場記本１１１係係係係係係
るを日第第第関関関関関関あ条条条条条条条条条
で名は人氏さ第第第第第第第第第法のきが者大号号号号号号号号号者表の請代紙第第第第第第第第第申び用式式式式式式式式式考 及 様様様様様様様様様
備１ ２記記記記記記記記記別別別別別別別別別
︵

︶

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17︵

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︶
︶
︶
︶

34
39
40
44
46
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46
48
48
]
]
]
]
]
]
[
[
[
[
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[

︶
︶
︶
︶
︶
︶

40
45
46
50
52
52
52
54
54

18︵
19︵
20︵
21︵
22︵
23︵
24︵
25︵
26︵

]

]
]
]
[
[
[

]
]
]
]
]
]

- 13 16︵
17︵
18︵
19︵
20︵
21︵
22︵
23︵
24︵
︒

︒

︒

]

- 14 上
同

]
]
]
]
]
]
]
]
[

上上上上上上上上
同同同同同同同同係
関
項係係係係係係係係１
関関関関関関関関第条条条条条条条条条
︶
︶
︶
︶
︶
︶
︶
︶

[
[
[
[
[
[
[
[
︶
48
49
50
50
50
52
52
52
53

第第第第第第第第第号号号号号号号号号

25︵
26︵
27︵
28︵
29︵
30︵
31︵
32︵
33︵

第第第第第第第第第式式式式式式式式式様様様様様様様様様記記記記記記記記記別別別別別別別別別

]

略

[ ]
[ ]
[ ]
[ ]
[ ]
[ ]
[ ]
[ ]
︶
[

略略略略略略略略係
関
項係係係係係係係係１
関関関関関関関関第条条条条条条条条条
︶
︶
︶
︶
︶
︶
︶
︶

54
55
56
56
56
58
58
58
59

第第第第第第第第第号号号号号号号号号

27︵
28︵
29︵
30︵
31︵
32︵
33︵
34︵
35︵

第第第第第第第第第式式式式式式式式式様様様様様様様様様記記記記記記記記記別別別別別別別別別[ の]記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である︒
表 中の
備考

第三条

文部科学省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則︵令和二年文部科学省令第十八号︶の一部を次のように改正する︒

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒- 15 -

改正 後

１ 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律第十六条第一項の規定により文化財の登録の提案を行おうとする市町村︵特別区を含む︒︶又は都道府県の教育委員会︵地方教育行政の組織及び運営に関する法律︵昭和三十一年法律第百六十二号︶第二十三条第一項の条例の定めるところによりその長が文化財の保護に関する事務を管理し︑及び執行することとされた地方公共団体にあっては︑その長︶は︑次に掲げる事項を記載した提案書を文部科学大臣に提出しなければならない︒
一同[上 ]二 提案に係る文化財が有形文化財︵文化財保護法︵昭和二十五年法
律第二百十四号︶第二条第一項第一号に規定する有形文化財をいう︒第六号において同じ︒︶又は有形の民俗文化財︵同項第三号に規定する民俗文化財をいう︒︶であるときは︑その員数
提案に係る文化財の所在の場所又は所在地

改正前

三提案に係る文化財の所有者の氏名又は名称及び住所

二
同
[上 ]
三 提案に係る文化財が記念物︵文化財保護法第二条第一項第四号に規定する記念物をいう︒︶であるときは︑その土地の範囲を示す図
面
四 提案者が所有者以外の者であるときは︑所有者の意見書
五
同
[上 ]

五〜九
同
[上 ]
２ 前項の提案書には︑次に掲げる書類︑図面及び写真を添えなければならない︒
一 提案に係る文化財の写真

四１ 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律第十六条第一項の規定により文化財の登録の提案を行おうとする市町村︵特別区を含む︒︶又は都道府県の教育委員会︵地方教育行政の組織及び運営に関する法律︵昭和三十一年法律第百六十二号︶第二十三条第一項の条例の定めるところによりその長が文化財の保護に関する事務を管理し︑及び執行することとされた地方公共団体にあっては︑その長︶は︑次に掲げる事項を記載した提案書を文部科学大臣に提出しなければならない︒
一略[ ]二 提案に係る文化財が有形文化財︵文化財保護法︵昭和二十五年法
律第二百十四号︶第二条第一項第一号に規定する有形文化財をいう︒以下同じ︒︶又は有形の民俗文化財︵同項第三号に規定する民俗
文化財をいう︒以下同じ︒︶であるときは︑その員数
三 提案に係る文化財が有形文化財︑有形の民俗文化財又は記念物︵
文化財保護法第二条第一項第四号に規定する記念物をいう︒以下同じ︒︶であるときは︑その所在の場所又は所在地
四 提案に係る文化財の所有者等︵当該文化財が有形文化財︑有形の民俗文化財又は記念物であるときはその所有者︑無形文化財︵文化財保護法第二条第一項第二号に規定する無形文化財をいう︒︶であるときは保持者又は保持団体︵同法第七十一条第二項に規定する保持団体をいう︒︶となるべき者︑無形の民俗文化財であるときは保存地方公共団体等︵同法第九十条の七第一項に規定する保存地方公
共団体等をいう︒︶となるべき者をいう︒以下同じ︒︶の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地

提案者が所有者等以外の者であるときは︑所有者等の意見書
略
[ ]

五〜 九
略
[ ]
２ 前項の提案書には︑次に掲げる書類︑図面及び写真を添えなければならない︒
一 提案に係る文化財が有形文化財︑有形の民俗文化財又は記念物であるときは︑その写真
略[ ]提案に係る文化財が記念物であるときは︑その土地の範囲を示す
図面
二
三

四
五

- 16 -

備考

表中の [ の]記載は注記である︒- 17 -

１

２

３

附

則

︵施行期日︶

この省令は︑文化財保護法の一部を改正する法律附則第一項本文に掲げる規定の施行の日︵令和三年六月十四日︶から施行する︒︵経過措置︶

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式︵次項において﹁旧様式﹂という︒︶により使用されている書類は︑この省令による改正後の様式によるものとみなす︒

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については︑当分の間︑これを取り繕って使用することができる︒- 18 -

別添７
登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の認定の基準（令和３年文部科学省告示第 90 号）【基準】
第一 登録無形文化財の登録基準（芸能関係）
保存及び活用のための措置が特に必要な演劇、音楽、舞踊その他の芸能（重要無形文化財及び文化財保護法第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行っているものを除く。）のうち、次の各号のいずれかに該当するもの一
二
三

芸術上の価値の高いもの
芸能史上の意義を有するもの
芸能の成立又は変遷の過程を示すもの（工芸技術関係）
保存及び活用のための措置が特に必要な陶芸、染織、漆芸、金工その他の工芸技術（重要無形文化財及び文化財保護法第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行っているものを除く。）のうち、次の各号のいずれかに該当するもの
一
二
三

芸術上の価値の高いもの
工芸史上の意義を有するもの
工芸技術の成立又は変遷の過程を示すもの

第二 登録無形文化財の保持者又は保持団体の認定基準（芸能関係）
保持者
登録無形文化財に登録される芸能（以下単に「芸能」という。）を体得
し、かつ、これに精通している者
保持団体
芸能を体得し、かつ、これに精通している者が主たる構成員となっている団体（工芸技術関係）保持者
登録無形文化財に登録される工芸技術（以下単に「工芸技術」という。）を体得し、かつ、これに精通している者
保持団体
工芸技術を体得し、かつ、これに精通している者が主たる構成員となって
いる団体
1

【解説】
第一 登録無形文化財の登録基準（芸能関係）①「保存及び活用の措置が特に必要なもの」について
無形文化財としての一定の価値は認められるものの、学術調査・研究の十分な蓄積がなく、ただちに指定・選択による保護は難しいが、社会の変化等によって、その保存及び活用への影響が懸念され、保護措置が必要とされることをいう。
②「芸術上の価値の高いもの」について
演劇、音楽、舞踊その他の芸能それぞれの表現様式によって表現され、鑑賞者の前で演じられる芸術活動として成立している芸能をいう。
③「芸能史上の意義を有するもの」について
日本芸能史の流れの上に成立した芸能で、その後の芸能の成立、発展に影響を与え、あるいは影響を与えると想定されるものをいう。
④「芸能の成立又は変遷の過程を示すもの」について
既存の芸能の表現様式に異なる要素を取り入れたり、表現上の工夫を施したりするなどして新たに確立され、あるいはその表現を発展させたもので、その後、表現様式として定着をみたものをいう。
（工芸技術関係）①「保存及び活用の措置が特に必要なもの」について
無形文化財としての一定の価値は認められるものの、学術調査・研究の十分な蓄積がなく、ただちに指定・選択による保護は難しいが、社会の変化等によって、その保存及び活用への影響が懸念され、保護措置が必要とされることをいう。
②「芸術上の価値の高いもの」について
陶芸、染織、漆芸、金工その他の工芸技術であって、これらの技術を用いて作られたものが、国内の主要な美術館や博物館等が主催する展覧会等において陳列された実績等を有するもの。
③「工芸史上の意義を有するもの」について
日本工芸史の流れの上に成立した工芸技術で、その後の工芸技術の成立、発展に影響を与え、あるいは影響を与えると想定されるものをいう。
④「工芸技術の成立又は変遷の過程を示すもの」について
既存の工芸技術の成立に重要な役割を果たした技術。若しくは既存の工芸技術に異なる要素を取り入れたり、技術上の工夫を施したりするなどして新たに確立され、あるいはその技術を発展させたもので、その後、工芸技術として定着をみたものをいう。
2

第二 登録無形文化財の保持者又は保持団体の認定基準（芸能関係）①「体得し、かつ、これに精通している」について登録される芸能を習い修め、かつ、当該芸能について深い造詣を有していることをいう。
（工芸技術関係）①「体得し、かつ、これに精通している」について登録される工芸技術を習い修め、かつ、当該技術について深い造詣を有していることをいう。

3

○文部科学省告示第九十号

文部科学大臣

萩生田

登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の認定の基準を次のように定める︒
令和三年六月十四日

登録無形文化財の登録基準

登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の認定の基準
第一︵芸能関係︶

光一

保存及び活用のための措置が特に必要な演劇︑音楽︑舞踊その他の芸能︵重要無形文化財及び文化財保護法第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行っているものを除く︒︶のうち

二

一

芸能の成立又は変遷の過程を示すもの

芸能史上の意義を有するもの

芸術上の価値の高いもの

︑次の各号のいずれかに該当するもの

三︵工芸技術関係︶

保存及び活用のための措置が特に必要な陶芸︑染織︑漆芸︑金工その他の工芸技術︵重要無形文

化財及び文化財保護法第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行っているものを除く︒-1-

一
工芸史上の意義を有するもの

芸術上の価値の高いもの︶のうち︑次の各号のいずれかに該当するもの

二
工芸技術の成立又は変遷の過程を示すもの

登録無形文化財の保持者又は保持団体の認定基準

三第二︵芸能関係︶
保持者

登録無形文化財に登録される芸能︵以下単に﹁芸能﹂という︒︶を体得し︑かつ︑これに精通し
ている者
保持団体

芸能を体得し︑かつ︑これに精通している者が主たる構成員となっている団体︵工芸技術関係︶保持者

登録無形文化財に登録される工芸技術︵以下単に﹁工芸技術﹂という︒︶を体得し︑かつ︑これに精通している者
保持団体-2-

工芸技術を体得し︑かつ︑これに精通している者が主たる構成員となっている団体

-3-

別添８
登録無形民俗文化財登録基準（令和３年文部科学省告示第 91 号）【基準】
保存及び活用の措置が特に必要な風俗慣習、民俗芸能又は民俗技術（重要無形民俗文化財及び文化財保護法第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行っているものを除く。）のうち、次の各号のいずれかに該当するもの一 基盤的な生活文化の特色を有するもの
二 発生若しくは成立又は変遷の過程を示すもの
三 地域的特色を示すもの
四 時代の特徴をよく伝えているもの【解説】①「保存及び活用の措置が特に必要な」について
無形の民俗文化財としての一定の価値は認められるものの、学術調査・研究の十分な蓄積がなく、ただちに指定・選択による保護は難しいが、時代の推移や生活様式の急激な変化等によって、その保存及び活用への影響が懸念
され、保護措置が必要とされることをいう。
②「基盤的な生活文化の特色を有するもの」について
地域社会において、住民の日常生活の中から生成し、相当の期間にわたって伝承され、定着している風俗慣習などで、習俗化して我が国の伝統文化の基層を形成しており、由来や内容等に生活文化の普遍的な様相が認められるものをいう。
③「発生若しくは成立又は変遷の過程を示すもの」について
無形の民俗文化財の中でも、民俗芸能や民俗技術などの原初的な形態を理解する上で注目されるもの、若しくは、民俗芸能や民俗技術の伝承や伝播において、新たな形態やより高度な段階へと至る変遷の過程を跡づけられるものをいう。
④「地域的特色を示すもの」について
無形の民俗文化財の伝承に、当該地域の風土や歴史を反映した地域固有の特色が表れているものをいう。
⑤「時代の特徴をよく伝えているもの」について
近代以降に成立、発展した無形の民俗文化財で、時代の流行や趣向、社会の動きなどその時代を象徴的に表す意匠や世相を反映し、時代性が顕著に認められるものをいう。
1

○文部科学省告示第九十一号
登録無形民俗文化財登録基準を次のように定める︒
令和三年六月十四日

登録無形民俗文化財登録基準

文部科学大臣

萩生田

光一

保存及び活用の措置が特に必要な風俗慣習︑民俗芸能又は民俗技術︵重要無形民俗文化財及び文化

財保護法第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行っているものを除く︒︶のうち︑次の各号のいずれかに該当するもの

二
地域的特色を示すもの

発生若しくは成立又は変遷の過程を示すもの

基盤的な生活文化の特色を有するもの

三時代の特徴をよく伝えているもの

一

四

-1-

別添９
文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針（令和３年６月変更）
新旧対照表
改正

現行

I．指針の位置付け （略）I．指針の位置付け （略）II．文化財の保存と活用について（本指針の対象とする文化財）
本指針の対象とする「文化財」とは，法第２条に規定される有形文化
財，無形文化財，民俗文化財，記念物，文化的景観，伝統的建造物群の６つの類型をいう（なお，この中には国や地方公共団体に指定等されたものだけでなく，何ら行政による保護措置が図られていない，いわゆる未指定文化財も含まれる）。
また，法に規定される土地に埋蔵されている文化財（埋蔵文化財）や文化財を次世代へ継承する上で欠かせない文化財の材料製作・修理等の伝統的な保存技術についても，幅広く対象とすることが有効である。
さらに，国民娯楽など，必ずしも文化財に該当するとは言えないものであっても，各地域にとって重要であり，次世代に継承していくべきと考えられる文化的所産については，これを幅広く捉え，文化財と同等に取り扱う視点も有効である。

II．文化財の保存と活用について（本指針の対象とする文化財）
本指針の対象とする「文化財」とは，法第２条に規定される有形文化
財，無形文化財，民俗文化財，記念物，文化的景観，伝統的建造物群の６つの類型をいう（なお，この中には国や地方公共団体に指定等されたものだけでなく，何ら行政による保護措置が図られていない，いわゆる未指定文化財も含まれる）。
また，法に規定される土地に埋蔵されている文化財（埋蔵文化財）や文化財を次世代へ継承する上で欠かせない文化財の材料製作・修理等の伝統的な保存技術についても，幅広く対象とすることが有効である。
さらに，生活文化や国民娯楽など，必ずしも文化財に該当するとは言えないものであっても，各地域にとって重要であり，次世代に継承していくべきと考えられる文化的所産については，これを幅広く捉え，文化財と同等に取り扱う視点も有効である。

（保存と活用に関する基本的な考え方）（略）（保存と活用に関する基本的な考え方）（略）

III．文化財保存活用大綱 （略）III．文化財保存活用大綱 （略）IV．文化財保存活用地域計画
１．趣旨〜５．認定を受けた地域計画の変更，進捗管理・自己評価，認定の取り消し等 （略）６．地域計画が認定を受けた場合の特例（表略）（解説・留意点）（文化財登録原簿への登録の提案）
登録文化財となり得る文化財は，次に掲げる登録基準に定められている。
登録有形文化財登録基準（平成 17 年文部科学省告示第 44 号）

IV．文化財保存活用地域計画
１．趣旨〜５．認定を受けた地域計画の変更，進捗管理・自己評価，認定の取り消し等 （略）６．地域計画が認定を受けた場合の特例（表略）（解説・留意点）（文化財登録原簿への登録の提案）
登録文化財となり得る文化財は，次に掲げる登録基準に定められている。
登録有形文化財登録基準（平成 17 年文部科学省告示第 44 号）-1 -登録有形民俗文化財登録基準（平成 17 年文部科学省告示第 45 号）
登録記念物登録基準（平成 17 年文部科学省告示第 46 号）

登録有形民俗文化財登録基準（平成 17 年文部科学省告示第 45 号）
登録記念物登録基準（平成 17 年文部科学省告示第 46 号）

登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の認定の基準（令和３年文部科学省告示第 90 号）
登録無形民俗文化財登録基準（令和３年文部科学省告示第 91 号）
また，各登録基準の詳細は，次に掲げる通知に記載されているので，事前に参照することが望ましい。
文化財保護法の一部を改正する法律等の施行について（平成８年８月 30 日文化庁次長通達）
文化財保護法の一部改正に伴う関係政省令及び告示の整備等について（平成 17 年３月 28 日文化庁次長通知）別添３〜別添５

また，各登録基準の詳細は，次に掲げる通知に記載されているので，事前に参照することが望ましい。
文化財保護法の一部を改正する法律等の施行について（平成８年８月 30 日文化庁次長通達）
文化財保護法の一部改正に伴う関係政省令及び告示の整備等について（平成 17 年３月 28 日文化庁次長通知）別添３〜別添５

文化財保護法の一部を改正する法律等の施行について（令和３年６月 14 日文化庁次長通知）別添７及び別添８
なお，提案しようとする未指定文化財が都道府県による指定を受ける可能性があることから，事前に都道府県とも相談することが望ましい。
登録の提案に当たっては，次に掲げる事項を記載した提案書を提出する。
提案に係る文化財の名称提案に係る文化財が有形文化財又は有形の民俗文化財であるときは，その員数提案に係る文化財が有形文化財，有形の民俗文化財又は記念物であるときは，その所在の場所又は所在地
提案に係る文化財の所有者等（当該文化財が有形文化財，有形の民
俗文化財又は記念物であるときはその所有者，無形文化財であるときは保持者又は保持団体となるべき者，無形の民俗文化財であるときは保存地方公共団体等となるべき者をいう。以下，この項において同じ。
）の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地
提案に係る文化財が建造物であるときは，その構造，形式及び大きさ並びに建設の年代又は時代提案に係る文化財が美術工芸品であるときは，その寸法，重量，材
質その他の特徴
提案の理由
登録文化財の登録基準（前掲の文部科学省告示）のうち提案に係る文化財が該当すると思われる基準及び当該基準に該当することを証明する文化財の特徴・評価

なお，提案しようとする未指定文化財が都道府県による指定を受ける可能性があることから，事前に都道府県とも相談することが望ましい。
登録の提案に当たっては，次に掲げる事項を記載した提案書を提出する。
提案に係る文化財の名称提案に係る文化財が有形文化財又は有形の民俗文化財であるときは，その員数提案に係る文化財の所在の場所又は所在地-2 -提案に係る文化財の所有者の氏名又は名称及び住所提案に係る文化財が建造物であるときは，その構造，形式及び大きさ並びに建設の年代又は時代提案に係る文化財が美術工芸品であるときは，その寸法，重量，材
質その他の特徴
提案の理由
登録文化財の登録基準（前掲の文部科学省告示）のうち提案に係る文化財が該当すると思われる基準及び当該基準に該当することを証明する文化財の特徴・評価

その他参考となるべき事項

その他参考となるべき事項

また，当該提案書には次に掲げる書類を添付する。
提案に係る文化財が有形文化財，有形の民俗文化財又は記念物であるときは，その写真
提案に係る文化財が建造物であるときは，その敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す図面（通常望見できる外観の範囲を表示したもの。なお，当該建造物内部の平面図は必要ない。
）
提案に係る文化財が記念物であるときは，その土地の範囲を示す図
面
提案者が文化財の所有者等以外の者であるときは，所有者等の意見書
その他参考となるべき書類，図面又は写真

また，当該提案書には次に掲げる書類を添付する。
提案に係る文化財の写真提案に係る文化財が建造物であるときは，その敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す図面（通常望見できる外観の範囲を表示したもの。なお，当該建造物内部の平面図は必要ない。
）
提案に係る文化財が記念物であるときは，その土地の範囲を示す図
面
提案者が文化財の所有者以外の者であるときは，所有者の意見書
その他参考となるべき書類，図面又は写真（認定市町村による事務処理の特例） （略）（認定市町村による事務処理の特例） （略）（認定市町村が行うこととすることができる事務） （略）（認定市町村が行うこととすることができる事務） （略）（認定町村が行うこととすることができる事務） （略）（認定町村が行うこととすることができる事務） （略）７．協議会 （略）７．協議会 （略）Ⅴ．文化財保存活用支援団体 （略）Ⅴ．文化財保存活用支援団体 （略）Ⅵ．保存活用計画
１．趣旨

Ⅵ．保存活用計画
１．趣旨

保存活用計画は，国指定文化財及び登録文化財を対象に，その所有者又保存活用計画は，国指定文化財及び登録文化財を対象に，その所有者又は管理団体（ただし，重要無形文化財及び登録無形文化財については保持 は管理団体（ただし，重要無形文化財については保持者，保持団体，地方者，保持団体，地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認めら 公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者，重要無形れる者，重要無形民俗文化財及び登録無形民俗文化財については地方公 民俗文化財については地方公共団体その他その保存に当たることが適当
共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者。）（以下「所 と認められる者。以下「所有者等」という。）が作成するものであり，各有者等」という。）が作成するものであり，各文化財の個別の状況に応じ 文化財の個別の状況に応じて，その保存・活用の考え方や所有者等において，その保存・活用の考え方や所有者等において取り組んでいく具体的な て取り組んでいく具体的な取組の内容を位置付けた，個々の文化財の保-3 -取組の内容を位置付けた，個々の文化財の保存・活用を進めていくための 存・活用を進めていくための指針となる基本的な計画である。
指針となる基本的な計画である。
保存活用計画において，個々の文化財の保存状態や管理状況等の現状

保存活用計画において，個々の文化財の保存状態や管理状況等の現状と，次世代への継承に向けて直面する課題を整理し，保存・活用を図るた と，次世代への継承に向けて直面する課題を整理し，保存・活用を図るた
めに必要な事業等の実施計画を定め，これに基づいて中・長期的な観点か めに必要な事業等の実施計画を定め，これに基づいて中・長期的な観点からの取組が進められることとなる。

らの取組が進められることとなる。

保存活用計画の作成・推進を通じて，当該文化財の保存・活用に関する

保存活用計画の作成・推進を通じて，当該文化財の保存・活用に関する

基本的な考え方や，厳密に保存すべき箇所と改変が許容される部分・程度 基本的な考え方や，厳密に保存すべき箇所と改変が許容される部分・程度等が明確化され，所有者等が自らの判断に基づき，迅速に修理や活用を図 等が明確化され，所有者等が自らの判断に基づき，迅速に修理や活用を図ることができること，また，保存・管理の的確性が向上し，特定の行為を ることができること，また，保存・管理の的確性が向上し，特定の行為を行う場合に必要な許可や届出など法に基づく手続等が分かりやすくなる 行う場合に必要な許可や届出など法に基づく手続等が分かりやすくなる
こと，さらに，保存・活用のために必要な事項が地域住民や行政等にも こと，さらに，保存・活用のために必要な事項が地域住民や行政等にも見える化 され，所有者等だけでは対応が難しい部分への支援強化が見込めることなどの効果が期待される。

見える化 され，所有者等だけでは対応が難しい部分への支援強化が見込めることなどの効果が期待される。

なお，都道府県・市町村指定文化財や記録作成等の措置を講ずべき無形

なお，都道府県・市町村指定文化財や記録作成等の措置を講ずべき無形文化財・無形の民俗文化財等の法において保存活用計画に関して規定さ 文化財・無形民俗文化財等の法において保存活用計画に関して規定されれていない文化財についても，必要に応じて保存活用計画を作成する場 ていない文化財についても，必要に応じて保存活用計画を作成する場合
合には，本指針を踏まえたものとすることが有効である。

には，本指針を踏まえたものとすることが有効である。

以下，保存活用計画に関する記載について，「重要文化財」には「国宝」

以下，保存活用計画に関する記載について，「重要文化財」には「国宝」を含み，「史跡名勝天然記念物」には「特別史跡名勝天然記念物」を含む。 を含み，「史跡名勝天然記念物」には「特別史跡名勝天然記念物」を含む。
２．保存活用計画の記載事項
別添を参照

２．保存活用計画の記載事項
別添を参照

３．作成及び認定の手続 （略）３．作成及び認定の手続 （略）４．認定基準（表略）

４．認定基準（表略）（解説・留意点）（解説・留意点）（当該保存活用計画の実施が当該文化財の保存及び活用に寄与するも（当該保存活用計画の実施が当該文化財の保存及び活用に寄与するものであると認められること） （略）のであると認められること） （略）-4 -（円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること）（円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること）

保存活用計画の認定を受けた後に，認定保存活用計画に基づく措置が保存活用計画の認定を受けた後に，認定保存活用計画に基づく措置が確実に実施されることを担保するため，取組の実施主体について記載さ 確実に実施されることを担保するため，取組の実施主体について記載されているか，調整中の場合には今後の調整の見通しが記載されているこ れているか，調整中の場合には今後の調整の見通しが記載されていること，また，取組の実施スケジュールが記載されていることが必要である。 と，また，取組の実施スケジュールが記載されていることが必要である。
また，当該文化財の所在する市町村（及び必要に応じて都道府県）の文
化財担当部局と適切に調整が図られていることが必要である。

また，当該文化財の所在する市町村（及び必要に応じて都道府県）の文
化財担当部局と適切に調整が図られていることが必要である。

また，重要無形文化財及び登録無形文化財については保持者・保持団体

また，重要無形文化財については保持者・保持団体以外の者が，重要無以外の者が，重要無形民俗文化財及び登録無形民俗文化財については保 形民俗文化財については保存会等以外の者が保存活用計画を作成する場
存会等以外の者が保存活用計画を作成する場合には，保持者・保持団体・ 合には，保持者・保持団体・保存会等と十分な調整が図られていることが保存会等と十分な調整が図られていることが必要である。

必要である。

（大綱又は認定地域計画が定められているときは，これらに照らして適 （大綱又は認定地域計画が定められているときは，これらに照らして適切なものであること） （略）

切なものであること） （略）（当該保存活用計画に当該文化財の現状変更等に関する事項が記載され （当該保存活用計画に当該文化財の現状変更等に関する事項が記載されている場合には，その内容が文部科学省令で定める基準に適合するもの ている場合には，その内容が文部科学省令で定める基準に適合するものであること） （略）であること） （略）（当該重要文化財保存活用計画に当該重要文化財の修理に関する事項が （当該重要文化財保存活用計画に当該重要文化財の修理に関する事項が記載されている場合には，その内容が文部科学省令で定める基準に適合 記載されている場合には，その内容が文部科学省令で定める基準に適合するものであること） （略）するものであること） （略）（当該重要文化財保存活用計画に当該重要文化財の公開を目的とする寄 （当該重要文化財保存活用計画に当該重要文化財の公開を目的とする寄託契約に関する事項が記載されている場合には，その内容が文部科学省 託契約に関する事項が記載されている場合には，その内容が文部科学省
令で定める基準に適合するものであること） （略）令で定める基準に適合するものであること） （略）５．認定を受けた保存活用計画の変更，認定の取消し等

５．認定を受けた保存活用計画の変更，認定の取消し等

（表略）

（表略）

（解説・留意点）（解説・留意点）-5 -軽微な変更のうち，所有者の変更に関して変更の認定が必要となるのは，重要文化財，重要有形民俗文化財に限る。

軽微な変更のうち，所有者の変更に関して変更の認定が必要となるのは，重要文化財，重要有形民俗文化財に限る。

重要無形文化財及び登録無形文化財に関しては，その保持者が重要無重要無形文化財に関しては，その保持者が重要無形文化財の保存に影形文化財若しくは登録無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の故障が生 響を及ぼす心身の故障が生じたこと又は死亡したことに伴う変更が生じじたこと又は死亡したことに伴う変更が生じた場合，また，保持団体が解 た場合，また，保持団体が解散（消滅を含む。）したことに伴う変更が生散（消滅を含む。）したことに伴う変更が生じた場合には，変更の認定が じた場合には，変更の認定が必要である。また，重要無形民俗文化財につ必要である。また，重要無形民俗文化財及び登録無形民俗文化財について いては，地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められるは，地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者の 者の解散（消滅を含む。）に伴う変更が生じた場合には，変更の認定が必
解散（消滅を含む。）に伴う変更が生じた場合には，変更の認定が必要で 要である。
ある。
現状変更等又は修理に関する変更について，既に許可を受け又は届出を行ったものについては，変更の認定は不要である。

現状変更等又は修理に関する変更について，既に許可を受け又は届出を行ったものについては，変更の認定は不要である。

保存活用計画の着実な実施のため，必要に応じて，進捗管理や計画期間

保存活用計画の着実な実施のため，必要に応じて，進捗管理や計画期間

終了前の適当な時期に自己評価を行い，保存活用計画の継続を希望する 終了前の適当な時期に自己評価を行い，保存活用計画の継続を希望する
場合には，当該評価の結果を次期保存活用計画へ反映させることが望ま 場合には，当該評価の結果を次期保存活用計画へ反映させることが望ま
しい。

しい。

６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例 （略）６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例 （略）（現状変更等に係る手続の弾力化） （略）（現状変更等に係る手続の弾力化） （略）（美術工芸品に係る相続税の納税猶予）（美術工芸品に係る相続税の納税猶予）○ 本特例は，相続税の負担を理由とした美術工芸品の散逸を防ぎ，○ 本特例は，相続税の負担を理由とした美術工芸品の散逸を防ぎ，美術館・博物館の適切な環境下で当該美術工芸品を管理するとと美術館・博物館の適切な環境下で当該美術工芸品を管理するとともに広く公開するため，個人が所有する重要文化財又は登録有形もに広く公開するため，個人が所有する重要文化財又は登録有形文化財の美術工芸品について，美術館・博物館と寄託契約を締結

文化財の美術工芸品について，美術館・博物館と寄託契約を締結

し，併せてその旨を記載した保存活用計画を作成して文化庁長

し，併せてその旨を記載した保存活用計画を作成して文化庁長官官の認定を受けた場合には，寄託契約を継続する場合に限り，租の認定を受けた場合には，当該美術工芸品に係る課税価格の 80％

税特別措置法に規定に基づいて当該美術工芸品に係る課税価格に対する相続税の納税を猶予するものである。

の 80％に対する相続税の納税を猶予するものである。

-6 -○ 特例の適用を希望する場合は，当該美術工芸品について，美術館・博物館と寄託契約を締結し，認定を申請する保存活用計画において，当該寄託契約に関する事項を記載し，別途文部科学省令で定める書類を添付して文化庁長官へ申請を行う（２．保存活用計画の記載事項の公開を目的とする寄託契約に関する事項参照）。
（解説・留意点） （略）○ 特例の適用を希望する場合は，当該美術工芸品について，美術館・博物館と寄託契約を締結し，認定を申請する保存活用計画において，当該寄託契約に関する事項を記載し，別途文部科学省令で定める書類を添付して文化庁長官へ申請を行う（２．保存活用計画の記載事項の公開を目的とする寄託契約に関する事項参照）。
（解説・留意点） （略）

別 添

別 添

保存活用計画の記載事項

保存活用計画の記載事項（１）重要文化財（建造物） （略）（１）重要文化財（建造物） （略）（２）登録有形文化財（建造物） （略）（２）登録有形文化財（建造物） （略）（３）重要文化財（美術工芸品） （略）（３）重要文化財（美術工芸品） （略）（４）重要無形文化財（４）重要無形文化財○ 重要無形文化財保存活用計画の作成主体は当該重要文化財の保○ 重要無形文化財保存活用計画の作成主体は当該重要文化財の保持者，保持団体，地方公共団体その他その保存に当たることが適持者，保持団体，地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者であり，その記載事項は法第 76 条の２第２項

当と認められる者であり，その記載事項は法第 76 条の２第２項各号に列挙されている。具体的には，次に掲げるものを基本的な各号に列挙されている。具体的には，次に掲げるものを基本的な内容として定める。なお，登録無形文化財保存活用計画の記載事

内容として定める。

項は，重要無形文化財に準ずることとする。
（当該重要無形文化財に関する基本的な事項） （略）（当該重要無形文化財に関する基本的な事項） （略）（当該重要無形文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置（当該重要無形文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容） （略）の内容） （略）（計画期間） （略）（計画期間） （略）（解説・留意点） （略）（解説・留意点） （略）-7 -（５）重要有形民俗文化財，重要無形民俗文化財（５）重要有形民俗文化財，重要無形民俗文化財○ 重要有形民俗文化財保存活用計画の作成主体は当該重要有形民○ 重要有形民俗文化財保存活用計画の作成主体は当該重要有形民

俗文化財の所有者（管理団体がある場合は管理団体）であり，そ俗文化財の所有者（管理団体がある場合は管理団体）であり，その記載事項は法第 85 条の２第２項各号に列挙されている。重要の記載事項は法第 85 条の２第２項各号に列挙されている。重要

無形民俗文化財保存活用計画の作成主体は地方公共団体その他

無形民俗文化財保存活用計画の作成主体は地方公共団体その他

その保存に当たることが適当と認められる者であり，その記載事その保存に当たることが適当と認められる者であり，その記載事

項は法第 89 条の２第２項各号に列挙されている。具体的には，

項は法第 89 条の２第２項各号に列挙されている。具体的には，次に掲げるものを基本的な内容として定める。なお，登録有形民

次に掲げるものを基本的な内容として定める。なお，登録有形民

俗文化財保存活用計画及び登録無形民俗文化財保存活用計画の俗文化財保存活用計画の記載事項は，重要有形民俗文化財に準ず記載事項は，重要有形民俗文化財及び重要無形民俗文化財に準ずることとする。

ることとする。
（当該重要有形・無形民俗文化財に関する基本的な事項） （略）（当該重要有形・無形民俗文化財に関する基本的な事項） （略）（当該重要有形・無形民俗文化財の保存及び活用のために行う具（当該重要有形・無形民俗文化財の保存及び活用のために行う具
体的な措置の内容） （略）体的な措置の内容） （略）（計画期間） （略）（計画期間） （略）○ また，重要有形民俗文化財については，必要に応じて，次に掲げ○ また，重要有形民俗文化財については，必要に応じて，次に掲げる内容を定めることができる（法第 85 条の２第３項）。

る内容を定めることができる（法第 85 条の２第３項）。

現状変更等に関する事項

現状変更等に関する事項（解説・留意点） （略）（解説・留意点） （略）（６）史跡名勝天然記念物 （略）（６）史跡名勝天然記念物 （略）-8 -文化財保護法に基づく文化財保存活用大綱・
文化財保存活用地域計画・保存活用計画の策定等に関する指針

最終変更
文

令和３年６月化庁

作成
変更

平成３１年３月 ４日
令和 ３年６月１４日

- 目 次 Ⅰ．指針の位置付け ........................................................ 1Ⅱ．文化財の保存と活用について ............................................ 1
Ⅲ．文化財保存活用大綱 .................................................... 2
１．趣旨 ................................................................ 2
２．大綱の記載事項 ...................................................... 3３．策定の際の留意点 .................................................... 3Ⅳ．文化財保存活用地域計画 ................................................ 4
１．趣旨 ................................................................ 4
２．地域計画の記載事項 .................................................. 5
３．作成及び認定の手続 .................................................. 9
４．認定基準 ........................................................... 10
５．認定を受けた地域計画の変更，進捗管理・自己評価，認定の取消し等 ..... 11
６．地域計画が認定を受けた場合の特例 ................................... 12
７．協議会 ............................................................. 15Ⅴ．文化財保存活用支援団体 ............................................... 15
１．趣旨 ............................................................... 15
２．支援団体の指定 ..................................................... 16
３．市町村との連携，監督等 ............................................. 16
４．支援団体への譲渡に係る課税の特例等 ................................. 17
Ⅵ．保存活用計画 ......................................................... 17
１．趣旨 ............................................................... 17
２．保存活用計画の記載事項 ............................................. 18
３．作成及び認定の手続 ................................................. 18
４．認定基準 ........................................................... 19
５．認定を受けた保存活用計画の変更，認定の取消し等 ..................... 22
６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例 ............................... 23
別添
保存活用計画の記載事項 ................................................. 25

Ⅰ．指針の位置付け
過疎化・少子高齢化等の社会状況の変化を背景に各地域の貴重な文化財の滅失・散逸等の防止が緊急の課題となる中，従来価値付けが明確でなかった未指定を含めた有形・無形の文化財をまちづくりに生かしつつ，文化財継承の担い手を確保し，地域社会総がかりで取り組んでいくことのできる体制づくりを整備することが必要となっている。
このため，平成 29 年５月に文部科学大臣より文化審議会に対して「これからの文
化財の保存と活用の在り方」について諮問がなされ，文化審議会文化財分科会に設置された企画調査会において検討が行われ，同年 12 月に「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について（第一次答申）」が取りまとめられた。
これを踏まえ，平成 30 年の文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号。以下「法」という。）の改正により，都道府県による文化財保存活用大綱（以下「大綱」という。）の策定，市町村が作成する文化財保存活用地域計画（以下「地域計画」という。）及び国指定等文化財の所有者等が作成する保存活用計画の文化庁長官による認定，市町村による文化財保存活用支援団体（以下「支援団体」という。）の指定等が制度化された。
これらの仕組みにより，各地域における中・長期的な観点からの文化財の保存・活用のための取組の計画的・継続的な実施が一層促進され，また，地域の文化財行政が目指す方向性や取組の内容が 見える化 されるほか，文化財の専門家のみならず多様な関係者が参画した，地域社会総がかりによる文化財の次世代への継承に向けた取組が促進されることとなる。
本指針は，こうした取組が円滑に進むよう，地方公共団体や所有者等が，大綱や地域計画，保存活用計画を作成・推進等する際の基本的な考え方や留意事項などを示したものである。ただし，実際の運用に当たっては，地域の実情を踏まえて適切に対応することが望まれる。
Ⅱ．文化財の保存と活用について（本指針の対象とする文化財）
本指針の対象とする「文化財」とは，法第２条に規定される有形文化財，無形文化
財，民俗文化財，記念物，文化的景観，伝統的建造物群の６つの類型をいう（なお，
この中には国や地方公共団体に指定等されたものだけでなく，何ら行政による保護措置が図られていない，いわゆる未指定文化財も含まれる）。
また，法に規定される土地に埋蔵されている文化財（埋蔵文化財）や文化財を次世代へ継承する上で欠かせない文化財の材料製作・修理等の伝統的な保存技術についても，幅広く対象とすることが有効である。
さらに，国民娯楽など，必ずしも文化財に該当するとは言えないものであっても，各地域にとって重要であり，次世代に継承していくべきと考えられる文化的所産につ1

いては，これを幅広く捉え，文化財と同等に取り扱う視点も有効である。
（保存と活用に関する基本的な考え方）
法は，その目的を「文化財を保存し，且つ，その活用を図り，もつて国民の文化的向上に資するとともに，世界文化の進歩に貢献すること」（第１条）と規定しており，保存と活用はともに文化財保護を図る上での重要な柱である。
文化財は，有形・無形の多種多様な文化的所産からなり，取扱いに細心の注意が必
要な文化財が存在する一方で，社会の中で適切に活用されることで継承が図られる文化財も存在する。文化財は一度壊れてしまえば永遠に失われてしまうため，それぞれの文化財の種類・性質についての正しい認識の下に，適切な取扱いがなされることが必要である。
また，保存と活用は互いに効果を及ぼし合いながら，文化財の継承につなげるべきもので，単純な二項対立ではない。保存に悪影響を及ぼすような活用があってはならない一方で，適切な活用により文化財の大切さを多くの人々に伝え，理解を促進していくことが不可欠であるなど，文化財の保存と活用は共に，次世代への継承という目的を達成するために必要なものである。
また，文化財はそれ単体で形成されたものではなく，自然環境や周囲の景観，地域の歴史，そこで行われる人々の伝統的な活動などと密接に関連している場合があるため，文化財そのものだけでなく，それを取り巻く周囲の環境を一体的に捉え，保存・活用していく視点も重要である。
このような文化財の適切な保存と活用の推進には，所有者や地域住民等の理解・協力が不可欠であるとともに，専門的な知見を有する職員や学芸員等による指導・助言など，地方公共団体の文化財担当部局や博物館等の果たす役割が極めて重要である。
なお，文化財によっては，信仰の対象・信仰の場となっているものや，日常生活の場となっているものが少なくないため，このような文化財の観光等の活用方策の検討に当たっては留意が必要である。
Ⅲ．文化財保存活用大綱
１．趣旨
大綱は，都道府県における文化財の保存・活用の基本的な方向性を明確化するものであり，当該都道府県内において各種の取組を進めていく上で共通の基盤となるものである。都道府県は，域内の市町村を包括・指導助言する広域の地方公共団体
として，域内の文化財の総合的な保存・活用の方針や複数の市町村にまたがる広域的な取組，市町村への支援の方針などについて大綱に定める。
大綱において，都道府県としての文化財の保存・活用の基本的な方針が明示されることで，域内の市町村が相互に矛盾なく，同じ方針の下に取り組んでいくことが可能となる。
また，域内に複数市町村にまたがる歴史的・文化的関連性を有する圏域が存在す

2

るような場合，当該圏域に特化した取組の方針を定めることで，関連する市町村が円滑に連携して取り組むことが可能となる。
２．大綱の記載事項○ 大綱には，文化財の保存・活用に関する基本的な方針，文化財の保存・活用を図るために講ずる措置，域内の市町村への支援の方針，防災・災害発生時の対応，文化財の保存・活用の推進体制を基本的な事項として定める（大綱の構成
例は参考資料１を参照）。
（解説・留意点）
文化財の保存・活用に関する基本的な方針には，当該都道府県の概要や域内の文化財の概要，それらに基づく歴史文化の特徴，域内の文化財の保存・活用に関する課題等を踏まえた都道府県としての目指すべき方向性や将来像，域内の文化財の保存・活用に関する取組の方針などを記載する。
文化財の保存・活用を図るために講ずる措置には，都道府県が主体となって行う調査や指定等に関する取組，域内の市町村や博物館等における専門的人材の育成・確保，都道府県として優先的に取り組んでいくテーマや重点的に保存・活用の措置を講じていく文化財に関する事項，都道府県が所有・管理する文化財の修理・整備等の具体的な計画などを記載する。
域内の市町村への支援の方針には，市町村が行う修理・整備などの保存・活用に関する取組への支援の方針，また，市町村が地域計画を作成する際の相談や指導・助言の実施体制，小規模市町村など自ら地域計画を作成することが難しい場
合の都道府県による支援の方針や市町村が建築基準法の適用除外を検討する場合の指導・助言の方針などを記載する。
防災・災害発生時の対応には，災害に備えた平時からの救援ネットワークの構築や，被害情報の収集・緊急的なレスキュー活動など災害発生時に行う取組などを記載する。
文化財の保存・活用の推進体制には，文化財担当部局や関係部局，博物館等の関係機関における職員・専門的人材の配置状況，地方文化財保護審議会の設置状
況や文化財保護指導委員の配置状況，日常的に連携協力している民間団体の概要，
今後の体制整備の方針などを記載する。
３．策定の際の留意点○ 都道府県が大綱を策定するに当たっては，文化財の専門家や文化財の所有者，民間団体関係者など外部の者の意見を聴きながら策定することが望ましい。
○ 大綱を策定（変更）したときは，公報やインターネット等の任意の手段でこれを公表するよう努めるとともに，文化庁及び域内の市町村に対して送付することが必要である（法第 183 条の２第２項）。
（解説・留意点）
3

外部の者の意見を聴く際には，例えば既存の地方文化財保護審議会を活用した
り，新たに外部有識者による策定委員会を組織したりするなどの方法が考えられる。また，公聴会・パブリックコメント等の実施などにより，住民の意見を聴くことも有効である。
文化財の保存・活用は他の行政分野と密接に関連することから，他分野における政策との一貫性を確保するため，関係部局とも情報共有を図るなど適切に連携することが有効である。また，既に歴史文化基本構想が策定されている市町村などにおいて，大綱に先行して地域計画が作成済み又は作成中の場合があることから，大綱と地域計画の内容の調整が図られるよう，各種の機会や方法を活用して市町村の文化財担当者の意見を聴くことが有効である。
文化芸術基本法（平成 13 年法律第 148 号）に基づく地方文化芸術推進基本計画と大綱の関係について，当該基本計画の中に本指針を踏まえて大綱の記載事項を盛り込んだ場合には，当該基本計画を大綱として位置付けることも可能である。
大綱は，主に当該都道府県における文化財の保存・活用の基本的な方向性等を定めるものであることから，必ずしも特定の期間を設定する必要はないが，社会状況の変化や都道府県の総合計画等の期間も踏まえ，適時適切に更新し，内容の充実を図ることが望ましい。
なお，大綱の策定に関して，文化庁は随時相談を受け付けているので，適宜活用されたい（策定のスケジュール例は参考資料２を参照）。
Ⅳ．文化財保存活用地域計画
１．趣旨
地域計画は，大綱を勘案しつつ，各市町村において取り組んでいく目標や取組の具体的な内容を記載した，当該市町村における文化財の保存・活用に関する基本的なアクション・プランである。
地域計画において，文化財の保存・活用に関して当該市町村が目指す将来的なビジョンや具体的な事業等の実施計画を定め，これに従って計画的に取組を進めることで，継続性・一貫性のある文化財の保存・活用が一層促進される。また，当該市町村における文化財行政の取組の方向性を計画として対外的に明示するとともに，作成した地域計画を広く周知し，民間団体等の様々な関係者のみならず地域住民の理解・協力を得ることにより，地域社会総がかりによる，より充実した文化財の保存・活用を図っていくことが可能となる。
同時に，地域計画は，地域に所在する未指定文化財を含めた多様な文化財を総合的に調査・把握した上で，まちづくりや観光などの他の行政分野とも連携し，総合的に文化財の保存・活用を進めていくための枠組みでもある。地域計画の作成・推進を通じて，地域の多様な文化財の掘り起こしが進み，新たに見いだされた文化財の保護につながるとともに，民間団体をはじめ多様な主体の参画を得ることで，所有者や行政だけでは難しい未指定文化財を含む幅広い文化財の積極的な保存・活用

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の推進が期待される。また，法定計画として市町村の行政体系に位置付けることで，文化財の保存・活用の必要性・重要性が増すとともに，様々な関係者の参画を得な
がら計画の検討を行うことで，計画の作成過程自体も 見える化 し，文化財の保存・活用に対する地域住民の関心や理解の促進，さらには地域のアイデンティティの醸成が期待される。
２．地域計画の記載事項○ 地域計画の記載事項は，法第 183 条の３第２項各号に列挙されており，具体的には，次に掲げるものを基本的な内容として定める（地域計画の構成例は参考資料３を参照）。
（第１号関係）[当該市町村の区域における文化財の保存及び活用に関する基
本的な方針]
当該市町村の概要
当該市町村の文化財の概要
当該市町村の歴史文化の特徴
文化財の保存・活用に関する課題
文化財の保存・活用に関する方針（第２号関係）[当該市町村の区域における文化財の保存及び活用を図るために当該市町村が講ずる措置の内容]
文化財の保存・活用に関する措置（第３号関係）[当該市町村の区域における文化財を把握するための調査に関する事項]
文化財を把握するための調査に関する事項（第４号関係）[計画期間]
計画期間（第５号関係）[その他文部科学省令で定める事項]
文化財の保存・活用の推進体制等○ また，地域の実情を踏まえ，必要に応じて，次に掲げる内容を定めることができる。
関連文化財群に関する事項
文化財保存活用区域に関する事項
地域計画の認定を受けた場合の事務処理特例の適用を希望する事務の内容
その他の事項（解説・留意点）（第１号関係）当該市町村の概要には，市町村の位置や地形，気候などの自然的・地理的環境，
産業や土地利用，人口動態などの社会的状況，歴史や関わりのある人物，人々の5伝統的な営みなどの歴史的背景を記載する。
当該市町村の文化財の概要には，過去からの調査等により把握している域内の文化財を地域計画の別添資料である「文化財リスト」に記載し，主な文化財の概要や特徴（歴史的・地理的な分布状況や域内の文化財に多く見られる類型・様式
等の特徴）を記述する。
当該市町村の歴史文化の特徴には，当該市町村に固有の歴史や文化にまつわる
地域的な特色の概要を簡潔に記載する。記載に当たっては，上記の当該市町村の概要と当該市町村の文化財の概要を踏まえ，総合的に地域の特徴を捉える視点が必要である。
文化財の保存・活用に関する課題には，文化財の滅失・散逸や担い手の減少の状況，適切な周期での修理が実施できていない域内の文化財の状況，文化財を継承する技術・材料・道具等の確保・生産体制等の現状など当該市町村が直面する
課題や問題意識を記載する。
文化財の保存・活用に関する方針には，歴史文化の特徴及び保存・活用に関する課題を踏まえ，当該市町村として目指すべき方向性や将来像，域内の文化財の保存・活用に関する取組の方針について記載する。
（第２号関係）
文化財の保存・活用に関する措置には，保存・活用に関する方針を踏まえ，計画期間中に行う事業や関係法令（都市計画法，景観法等）上の措置など取組の具体的な内容について，実施時期を可能な限り明確にした上で記載する。その際，例えば，次に掲げるような内容について記載することが考えられる。
文化財の指定等，修理，整備
防災・防犯対策，災害発生時の対応
文化財に関する情報発信，普及啓発，人材育成
原材料の確保，修理技術等の継承に関する取組
支援団体など民間と連携した取組
条例等に基づく当該市町村独自の取組 等
これら文化財の保存・活用に関する措置は，まちづくりや地域振興，観光振興，
学校教育・社会教育等と密接に関連するため，必要に応じて当該市町村の他部局
所管の行政計画にも位置付け，関連制度・施策を連携させながら総合的に推進することが有効である。
また，国・地方指定等文化財だけでなく，第３号に示す調査により掘り起こされた未指定文化財についても，将来的な指定等の可能性も念頭に置きつつ，その保存・活用の方策を積極的に位置付けることが適当である。
防災・防犯対策については，文化財の耐震化，防火・防犯設備や周辺環境の整
備，文化財保護指導委員等による巡視等の平時からの対策に関して記載するとと6

もに，災害発生時における緊急的なレスキュー活動，専門家等による被害状況の調査や修理方法等に関する技術的な指導・助言の体制などについてあらかじめ定
めておくことが有効である。また，第３号に掲げる未指定文化財を含む「文化財リスト」は，災害発生時における文化財の被災状況の把握等に当たっても重要であるため，当該リストを適切に作成し，個人情報等の取扱いに留意した上で，地域住民や市町村の消防担当部局，警察等とあらかじめ共有しておくことが重要である。
また，歴史的建造物の活用に当たって，増改築・用途変更等を行う際に，文化財としての価値を損なうことなく建築基準法に適合させることが課題となる場合がある。国指定文化財については同法の適用が除外されているが，未指定文化財
や登録文化財等については，文化財保護条例等の整備による建築基準法の適用除外や，建築・都市計画部局等との連携等により柔軟な対応が可能となる場合があることから，そのための取組の方針や，関係部局との連携体制の整備に関する事項などを記載することも考えられる。なお，実際の建築基準法の適用除外に当たっては，個々の文化財の状況に応じて保存のための措置を講じるなどの対応が必要となるため，Ⅵ．に掲げる個々の文化財の保存活用計画を活用することが考えられるが，その際には，「歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドライン」（平
成 30 年３月，国土交通省）等を参照することが有効である。
普及啓発や人材育成については，文化財の担い手を広げていく観点から，地域
住民や訪問者はもとより，次世代を担う子供たちが文化財の価値・魅力に触れることができるよう，地域学習の教材等としての文化財の活用など，学校教育・社会教育と連携した取組について位置付けることが有効である。
民間との連携については，地域社会総がかりによる取組を広げていくことを念頭に置き，民間の取組に対して行政が行う支援や，行政と民間の役割分担の内容などについて位置付けることが有効である。
（第３号関係）
文化財を把握するための調査に関する事項には，域内の文化財を総合的に把握するため，これまでの調査の実施状況を踏まえ，調査が未実施の文化財類型や地域，今後の調査の実施の方針や具体的な計画などを記載する。また，調査により把握された文化財のリストは地域計画の別添資料として添付する（第１号関係参照）。
過去に域内で実施された調査については，行政による調査だけでなく，大学や研究機関等が実施したものも含め，今後の文化財の総合把握に資するよう幅広く整理することが有効である。
作成した文化財リストは，個人情報等の取扱いに留意した上で，地域住民等と広く共有したり，データベース化して今後の保存・活用に向けた基礎資料としたりするなど，適切に活用することが望ましい。

7なお，域内の文化財の網羅的な調査・把握が完了しなければ地域計画を作成できないわけではなく，調査が未実施の部分については，今後の実施の方針や計画等を記載することとする。
（第４号関係）計画期間は，当該市町村の総合計画等の計画期間との整合性や地域の実情を踏まえつつ，概ね
５年〜
10 年程度の期間を設定することが望ましい。
（第５号関係）
文化財の保存・活用の推進体制には，地域計画を実施していくための市町村の文化財担当部局や関係部局，域内に所在する博物館等の関係機関における職員・専門的人材の配置状況，地方文化財保護審議会の設置状況や文化財保護指導委員の配置状況，支援団体の指定状況などの現状や，今後の体制整備の方針などについて記載する。また，必要に応じて，都道府県や域外の関係機関との連携・協力体制の構築状況等について記載する。
＜必要に応じて任意で記載する事項＞（関連文化財群）
関連文化財群とは，地域の多種多様な文化財を歴史文化の特徴に基づくテーマ
やストーリーに沿って一定のまとまりとして捉えたものである。まとまりをもって扱うことで，未指定文化財についても構成要素としての価値付けが可能となり，また，相互に結びついた文化財の多面的な価値・魅力を発見することができる。
「関連文化財群に関する事項」には，設定の考え方や名称，解説（テーマ・ストーリー），構成文化財のリスト，地図，その保存・活用の方針や講ずる措置の内容を記載する。
なお，日本遺産の認定を文化庁から受けている場合には，その内容を記載する。
（文化財保存活用区域）
文化財保存活用区域とは，文化財が特定の地区に集中している場合に，その周辺環境を含め当該文化財（群）を核として文化的な空間を創出するための計画区域である。多様な文化財が集中する区域を設定して保存・活用を図ることで，魅力的な空間の創出につながることが期待される。
「文化財保存活用区域に関する事項」には，区域設定の考え方や名称，地図，
区域に含まれる文化財のリスト，その保存・活用の方針や講ずる措置の内容を記載する。
なお，地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成 20 年法律第40 号。通称「歴史まちづくり法」）に基づく歴史的風致維持向上計画が定められている場合には，当該計画に定められた重点区域の内容について記載する。
（事務処理特例）

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「地域計画の認定を受けた場合の事務処理特例の適用を希望する事務の内容」には，地域計画の認定を受けた場合の事務処理の特例（法第 184 条の２）の適用を希望する場合に，当該市町村において実施を希望する事務の内容について記載
する（６．地域計画が認定を受けた場合の特例を参照）。
（その他の事項）
上記のほか，必要に応じて，世界遺産や無形文化遺産など条約等に基づく枠組
みに位置付けられる文化財等に関する取組の方針や講ずる措置の内容等を記載する。
３．作成及び認定の手続○ 地域計画の作成方法は，市町村の実情を踏まえつつ，例えば次に掲げるような手順により作成することが考えられる。
（１） 作成に向けた準備として，過去からの調査や市町村史等の文献，関連する行政計画や条例，規則などの基本情報を収集・整理する。
（２） 地域計画の作成のための協議会を設置する（法第 183 条の９）。
（３） 地域計画の素案を作成するとともに，協議会での意見を計画に反映させる。また，法定の手続として，あらかじめ，地方文化財保護審議会の意見を聴くこと及び公聴会やパブリックコメントの実施など住民の意見を反映させるよう努めることが必要なため，適切なタイミングでこれらを実施する（法第 183 条の３第３項）。
（４） 作成した地域計画の認定申請は，都道府県を経由して，文化庁長官へ別途定める申請書を提出して行う。
（解説・留意点）
地域計画の作成に当たって，まず過去からの調査の成果を整理し，その上で更なる調査を実施する場合には，専門家による調査に加え，ワークショップ等の形
で地域住民等の参画を得ながら調査を行うことも考えられる。
多様な関係者の意見を踏まえた地域計画を作成するため，できる限り協議会を設置して検討を行うことが望ましいが，仮に協議会を設置しない場合にも，公聴会やパブリックコメントの実施等により，文化財に関する民間団体関係者や地域住民等の意見を聴きながら作成することが望ましい。
当該市町村が所在する都道府県の大綱が策定されている場合，地域計画の作成に当たって，当該大綱を勘案することが必要であるため（法第 183 条の３第１項），
都道府県も構成員となる協議会において大綱と地域計画の内容の調整を図るなど，整合性がとれたものとすることが必要である。なお，大綱が定められていなければ地域計画を作成できないわけではなく，その場合にも，協議会等において都道府県の意見を踏まえて地域計画を作成することが適当である。
既に歴史文化基本構想が策定されている市町村については，当該基本構想に法令や本指針が求める内容を盛り込んだ上で，当該基本構想を地域計画へ移行し，

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認定申請を行うことが可能である。
また，当該市町村において，歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計
画が定められている場合には，地域計画は当該計画と調和が保たれたものとすることが必要であるため（法第 183 条の３第４項），当該計画の担当部局と緊密に連携しながら地域計画を作成することが必要である。
文化芸術基本法に基づく地方文化芸術推進基本計画と地域計画との関係については，都道府県の大綱の場合に準じた扱いとするが，法令や本指針が求める内容
が当該計画に含まれていることが必要である。
地域計画の作成・認定申請は，複数の市町村が共同して行うことも可能である。
その場合，地域計画作成のための協議会についても共同で組織し，それぞれの市
町村から関係者の参画を得るなどの連携を図ることが有効である（協議会の構成
員等は７．協議会を参照）。
認定の申請に当たって，認定を受けた場合の事務処理の特例の適用を希望する
場合には，当該市町村において実施を希望する事務について，当該事務の具体的な実施体制を記載した書類を申請書に添付することが必要である。
なお，計画の作成・認定を円滑に行う観点から，内容について，文化庁・都道
府県と事前に十分な相談が行われることが適当である。文化庁は随時相談を受け付けているので積極的に活用されたい（作成のスケジュール例は参考資料４を参照）。
４．認定基準○ 地域計画の認定基準は，法第 183 条の３第５項各号に列挙されており，具体的には，次に掲げる要件を満たしていることが必要である。
（第１号関係）[当該地域計画の実施が当該市町村の区域における文化財の保存及び活用に寄与するものであると認められること]
域内の文化財の状況に応じて，計画期間内において実施すべき措置が盛り込まれていること
それらが文化財の保存・活用に寄与するものであることが合理的に説明されていること（第２号関係）[円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること]措置の実施主体が特定されているか，特定される見込みが高いこと措置の実施スケジュールが明確であること認定を受けた場合の事務処理の特例の適用を希望する場合には，当該事務の実施に必要な人員の配置など適切な実施体制が確保されていること（第３号関係）[大綱が定められているときは，当該大綱に照らして適切なものであること]
大綱が定められている場合，地域計画の内容が大綱と整合性のとれたものとなっていること10（解説・留意点）（第１号関係）地域計画に記載された措置の実施により，当該市町村における文化財の保存・活用の推進に期待される効果について記載されていることが必要である。
また，保存と活用の双方の観点から実施すべき措置が盛り込まれているなど，
地域計画全体として保存と活用の両方の要素を含んだものとなっていることが必要である。
歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画が策定されている場合には，当該計画との整合性が図られていることが必要である。
（第２号関係）地域計画の認定を受けた後に，認定地域計画に基づく措置が確実に実施されることを担保するため，取組の実施主体について記載されているか，調整中の場合には今後の調整の見通しが記載されていること，また，取組の実施スケジュールが記載されていることが必要である。
また，地域計画の作成に当たって，協議会等での関係者による検討や公聴会の開催など，市町村の関係部局や都道府県，文化財の所有者，地域住民等の意見が十分に反映されていることが必要である。
また，文化財担当部局における職員や専門的人材の配置状況など措置の実施体
制が明確となっていることが必要である。特に，認定を受けた場合の事務処理特例の適用を希望する場合には，当該事務の円滑な実施に支障がないよう専門的人
材を配置するなど適切な体制が確保されていることが必要である。
（第３号関係）当該市町村が所在する都道府県の大綱が定められている場合には，地域計画の内容が，大綱に記載されている文化財の保存・活用の考え方や取組の方針等と整合性が図られたものとなっていること，また，都道府県と市町村の適切な連携が図られるものとなっていることが必要である。
５．認定を受けた地域計画の変更，進捗管理・自己評価，認定の取消し等○ 認定を受けた地域計画を変更する場合は，軽微な変更を除き，文化庁長官による変更の認定が必要である（法第 183 条の４）。軽微な変更とは，次に掲げる
変更以外の変更をいう。
計画期間の変更
市町村の区域内に存する文化財の保存に影響を与えるおそれのある変更
地域計画の実施に支障が生じるおそれのある変更○ 認定地域計画の計画期間が終了する際，地域計画の継続を希望する場合には，内容の見直しを行った上で，あらためて文化庁長官へ認定申請を行うことが必要である。
○ 地域計画の着実な実施のため，適切に進捗管理を行うとともに，計画期間終了

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前の適当な時期に自己評価を行い，その結果を次期地域計画へ反映させることが望ましい。
○ 認定基準に適合しなくなった認定地域計画については，認定基準に適合する
よう文化庁から指導・助言を行いつつ状況の是正を図った上で，それでも改善が図られない場合には認定の取消しを行うことがある（法第 183 条の６及び第 183 条の７）。
（解説・留意点）
進捗管理については，計画に記載された措置等の取組の進捗状況の確認を適宜行い，特に遅れている事項については，その理由や課題を整理することが有効である。
自己評価については，地域計画に記載された個々の措置等の進捗状況等を踏まえ，計画全体の評価を行うことが有効である。その際，地域の実情に応じて適切な指標を設定した上で評価を行うことが考えられる。また，必要に応じて，様々な関係者が参画する協議会などの評価を反映させることも有効である。
また，計画期間の途中で中間評価を実施することも計画の進捗管理を行う上で有効であり，中間評価の結果によっては計画の見直しを行うことも考えられる。
なお，軽微な変更を行った場合は，当該変更の内容について，都道府県を経由して文化庁へ情報提供することが望ましい。
６．地域計画が認定を受けた場合の特例（文化財登録原簿への登録の提案）○ 本特例は，地域計画の作成過程で調査・把握された未指定文化財のうち，滅失・散逸等の危機にあるものに対して速やかな保護措置を講じるとともに，指定文化財に比べて緩やかな保護制度である登録文化財の仕組みを活用して，所有者等の創意による様々な活用を促進しながら次世代への継承を図るものである。
○ 登録の提案に当たっては，当該文化財が登録基準を満たすかどうか地方文化財保護審議会の意見を聴いた上で，都道府県を経由して文化庁へ必要な書類を提出する。
（認定市町村による事務処理の特例）○ 本特例は，市町村による認定地域計画の主体的かつ円滑な推進を図るため，以下の（解説・留意点）に掲げる事務の処理について，都道府県の許可によるのではなく，当該市町村の判断により実施することを可能とするものである。
○ 特例の適用を希望する場合は，認定を申請する地域計画において，特例の適用を希望する事務の内容について記載する。その内容を踏まえ，文化庁長官は政令に規定される手続（都道府県への協議・認定市町村の同意・官報告示）を経て，認定市町村が行うことのできる事務の内容及び当該事務を行う期間を定12める。
（解説・留意点）（文化財登録原簿への登録の提案）
登録文化財となり得る文化財は，次に掲げる登録基準に定められている。
登録有形文化財登録基準（平成 17 年文部科学省告示第 44 号）
登録有形民俗文化財登録基準（平成 17 年文部科学省告示第 45 号）
登録記念物登録基準（平成 17 年文部科学省告示第 46 号）
登録無形文化財の登録並びに保持者及び保持団体の認定の基準（令和３年文部科学省告示第 90 号）
登録無形民俗文化財登録基準（令和３年文部科学省告示第 91 号）
また，各登録基準の詳細は，次に掲げる通知に記載されているので，事前に参照することが望ましい。
文化財保護法の一部を改正する法律等の施行について（平成８年８月 30 日文化庁次長通達）
文化財保護法の一部改正に伴う関係政省令及び告示の整備等について（平成17 年３月 28 日文化庁次長通知）別添３〜別添５
文化財保護法の一部を改正する法律等の施行について（令和３年６月 14 日文化庁次長通知）別添７及び別添８
なお，提案しようとする未指定文化財が都道府県による指定を受ける可能性があることから，事前に都道府県とも相談することが望ましい。
登録の提案に当たっては，次に掲げる事項を記載した提案書を提出する。
提案に係る文化財の名称提案に係る文化財が有形文化財又は有形の民俗文化財であるときは，その員数
提案に係る文化財が有形文化財，有形の民俗文化財又は記念物であるときは，その所在の場所又は所在地
提案に係る文化財の所有者等（当該文化財が有形文化財，有形の民俗文化財
又は記念物であるときはその所有者，無形文化財であるときは保持者又は保持団体となるべき者，無形の民俗文化財であるときは保存地方公共団体等となるべき者をいう。以下，この項において同じ。）の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地
提案に係る文化財が建造物であるときは，その構造，形式及び大きさ並びに建設の年代又は時代提案に係る文化財が美術工芸品であるときは，その寸法，重量，材質その他
の特徴
提案の理由

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登録文化財の登録基準（前掲の文部科学省告示）のうち提案に係る文化財が該当すると思われる基準及び当該基準に該当することを証明する文化財の特徴・評価
その他参考となるべき事項
また，当該提案書には次に掲げる書類を添付する。
提案に係る文化財が有形文化財，有形の民俗文化財又は記念物であるときは，その写真提案に係る文化財が建造物であるときは，その敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す図面（通常望見できる外観の範囲を表示したもの。なお，当該建造物内部の平面図は必要ない。）
提案に係る文化財が記念物であるときは，その土地の範囲を示す図面
提案者が文化財の所有者等以外の者であるときは，所有者等の意見書
その他参考となるべき書類，図面又は写真（認定市町村による事務処理の特例）
特例対象となる事務の範囲は，文化財保護法施行令（昭和 50 年政令第 267 号）
第６条第１項及び第２項に列挙されている。これらの事務は，同法施行令第５条第３項各号に掲げる事務（現在都道府県・政令市・中核市において処理されている事務）及び同条第４項各号に掲げる事務（現在都道府県・市において処理されている事務）と同一であり，具体的には次に掲げるとおりである。
（認定市町村が行うこととすることができる事務）
次に掲げる重要文化財の現状変更等の許可，取消し，停止命令
建造物である重要文化財と一体のものとして当該重要文化財に指定された土地その他の物件（建造物を除く）の現状変更等
金属，石又は土で作られた重要文化財の型取り
重要文化財の所有者等以外の者による公開の許可，取消し，停止命令（当該重要文化財が当該市町村の区域内に所在するものである場合に限る）
重要文化財の現状等に関する報告徴収及び調査（上記の現状変更等の許可の申請に係るものに限る）（認定町村が行うこととすることができる事務）
次に掲げる史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可，取消し，停止命令
小規模な仮設建築物の新築，増築又は改築など，区域内の史跡名勝天然記
念物に共通して想定される一定の行為
認定町村が個別の史跡名勝天然記念物に係る管理のための計画を定めた区域のうち，現状変更等の態様，頻度その他の状況を勘案して文化庁長官が指定する区域におけるもの
史跡名勝天然記念物の現状等に関する報告徴収，調査及び調査のため必要な

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措置の施行（上記の現状変更等の許可の申請に係るものに限る）

等

なお，認定市町村が上記事務の実施を希望する際，当該事務は現在は都道府県が処理することとされていることから，円滑な特例の実施のため，都道府県とも事前に相談することが適当である。
７．協議会○ 地域計画の作成・変更及び実施に当たっては，多様な関係者が参画した協議会において検討が行われることが望ましい。
○ 協議会の構成員は，市町村，都道府県，支援団体が基本的な構成員であり，このほか必要に応じて，文化財の所有者，学識経験者，商工関係団体，観光関係
団体その他の市町村が必要と認める者を構成員とすることができる（法第 183
条の９）。
（解説・留意点）
市町村については，文化財担当部局だけではなく，都市計画や建築，学校教育・
社会教育，地域振興，観光振興等の関係部局の職員が，必要に応じて構成員となることが想定される。
その他の市町村が必要と認める者とは，例えば文化財の保存会や NPO 団体，自治会や町内会，地域の歴史の語り部などのボランティア団体，私立の美術館・博物館等が考えられる（協議会の構成員の例は参考資料５を参照）。
既に市町村において協議会と類似の組織を置いている場合には，既存の組織を活用し協議会として位置付けることも可能である。ただし，その際にも，上記の基本的な構成員の参画を求めることが必要である。
なお，地域計画の作成は，複数の市町村が共同で行うことも可能であるため，協議会も複数の市町村が共同して組織することが可能である。この場合，各市町村から関係者の参画を得ることが望ましい。
Ⅴ．文化財保存活用支援団体
１．趣旨
支援団体とは，市町村において，地域の文化財の保存会や NPO 等の民間団体と協力し，行政と民間がより円滑に連携しながら文化財の保存・活用に取り組んでいく
ためのパートナーシップを結ぶことにより，このような民間団体を文化財の保存・活用に関する各種施策の推進主体として位置付けたものである。
専門的な知見や実績等を有する団体を支援団体として指定することで，所有者だ
けでは維持管理等が困難な文化財の保存・活用の促進を図るなど，地域の多様な主体が連携して文化財の継承に取り組んでいくことが期待される。

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２．支援団体の指定○ 支援団体として指定することができるのは，法人又は法人に準ずる団体である。
○ 指定の主体は市町村であり，どのような団体を指定するかは当該市町村が制度の趣旨を踏まえて適切に判断することとなるが，指定に当たっては，当該法人又は団体が，法第 192 条の３各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができるか否かについて，組織・資金等の面から判断することが必要である。
（解説・留意点）
支援団体として想定されるのは，文化財の保存・活用に取り組む社団法人，財団法人，NPO 法人，営利団体（民間企業等），法人格を持たない任意の団体である
文化財の保存会や研究者のネットワーク組織などであり，地域計画が作成されている場合には，当該地域計画に記載された域内の文化財の保存・活用の方向性に合致した取組を行う団体などを指定することが考えられる。
法人に準ずる団体とは，法人格を持たない団体であって，事務所の所在地や構成員の資格，代表者の選任方法，総会の運営，会計に関する事項など，当該団体の組織・運営に関する事項についての規約又はこれに準ずるものを有する団体をいう。
団体を指定する際には，定款や規約のほか，事業計画書，財務諸表等の当該団体の財務状況を示す書類，職員の配置状況等の組織体制を示す書類など，当該団体が当該業務を適正かつ確実に遂行する能力を有するか判断するために必要な書類を提出させることが望ましい。
また，必ずしも一の団体が法第 192 条の３各号に掲げる業務を網羅的に実施している必要はなく，同条各号のいずれかの業務を実施していれば指定の対象となる。
なお，一の市町村が複数の支援団体の指定を行うことや，一の支援団体が複数の市町村から指定を受けることは差し支えない。
市町村は，支援団体の指定及び指定の取消しを行った場合には，その団体の名称，住所又は事務所の所在地を公示することが必要である（法第 192 条の２第２項及び第 192 条の４第４項）。
また，支援団体は，その名称，住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは，あらかじめ，その旨を指定を行った市町村に届け出ることが必要である（法第 192 条の２第３項）。
３．市町村との連携，監督等○ 市町村と支援団体は適正な役割分担のもと，十分な連絡・調整を図りながら協力して取り組むことが必要であるため，市町村は，行政との連携の重要性について支援団体に対して十分周知を図るとともに，定期的に意見交換の場を設けるなど，認識の共有を図りながら取組を進めることが望ましい。
16

○ また，市町村は，必要に応じて，支援団体の業務の状況を報告させることができ，業務を適切に実施していないと認めるときは，業務改善命令を行うことができる（法第 192 条の４第１項及び同条第２項）。
○ さらに，市町村は，支援団体が改善命令に違反した場合には，支援団体の指定を取り消すことができる（法第 192 条の４第３項）。
（解説・留意点）
業務改善命令の対象となるのは，例えば，委託を受けた文化財の管理等が不適切である場合や，市町村による支援団体の指定時に実施予定となっていた業務を，
実際には実施しようとしなかった場合等が考えられる。
なお，業務改善命令や指定の取消しを行う場合には，行政手続法に基づく聴聞等の手続が併せて必要となる。
４．支援団体への譲渡に係る課税の特例等○ 個人・法人が，重要文化財や重要文化財・史跡名勝天然記念物として指定された土地を一定の支援団体に譲渡する場合には，国・地方公共団体等へ譲渡した場合と同様に，譲渡所得の課税の特例等を受けることができる。
○ 本特例は，日常的な維持管理や修理の負担等を背景に，個人で文化財を維持し続けることが困難な事例が増加する一方，地方公共団体においても財政難等により公有化が容易でない状況が生じていることから，文化財に関して知見を有する支援団体に対して文化財の譲渡を促進することにより，民間を含めた多様な主体の参画による文化財の次世代への継承を図るものである。
（解説・留意点）
一定の支援団体に対して重要文化財（美術工芸品・建造物）を譲渡した場合に譲渡所得が非課税に，重要文化財・史跡名勝天然記念物として指定された土地を譲渡した場合に所得税・法人税が 2,000 万円を上限に特別控除の適用対象となる。
Ⅵ．保存活用計画
１．趣旨
保存活用計画は，国指定文化財及び登録文化財を対象に，その所有者又は管理団体（ただし，重要無形文化財及び登録無形文化財については保持者，保持団体，地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者，重要無形民俗文化財及び登録無形民俗文化財については地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者。）（以下「所有者等」という。）が作成するものであり，各文化財の個別の状況に応じて，その保存・活用の考え方や所有者等において取り組
んでいく具体的な取組の内容を位置付けた，個々の文化財の保存・活用を進めていくための指針となる基本的な計画である。
保存活用計画において，個々の文化財の保存状態や管理状況等の現状と，次世代への継承に向けて直面する課題を整理し，保存・活用を図るために必要な事業等の17

実施計画を定め，これに基づいて中・長期的な観点からの取組が進められることとなる。
保存活用計画の作成・推進を通じて，当該文化財の保存・活用に関する基本的な考え方や，厳密に保存すべき箇所と改変が許容される部分・程度等が明確化され，所有者等が自らの判断に基づき，迅速に修理や活用を図ることができること，また，保存・管理の的確性が向上し，特定の行為を行う場合に必要な許可や届出など法に基づく手続等が分かりやすくなること，さらに，保存・活用のために必要な事項が地域住民や行政等にも 見える化 され，所有者等だけでは対応が難しい部分への支援強化が見込めることなどの効果が期待される。
なお，都道府県・市町村指定文化財や記録作成等の措置を講ずべき無形文化財・無形の民俗文化財等の法において保存活用計画に関して規定されていない文化財についても，必要に応じて保存活用計画を作成する場合には，本指針を踏まえたものとすることが有効である。
以下，保存活用計画に関する記載について，「重要文化財」には「国宝」を含み，「史跡名勝天然記念物」には「特別史跡名勝天然記念物」を含む。
２．保存活用計画の記載事項
別添を参照
３．作成及び認定の手続○ 保存活用計画の作成は，所有者等の実情を踏まえつつ，例えば次に掲げるような手順により作成することが考えられる。
（１） 作成に向けた準備として，当該文化財の現況の確認や過去の調査・関連する文献等の基本情報を収集・整理するとともに，情報が不足する場合には必要に応じて更なる調査等を行う。
（２） 収集した情報を基に，所有者等は保存活用計画を作成する。その際，地方公共団体の文化財担当部局や文化財の専門家など有識者の意見を聴きながら作成することが考えられる。
（３） 作成した保存活用計画の認定申請は，市町村及び都道府県を経由して，文化庁長官へ別途定める申請書を提出して行う。
（解説・留意点）
保存活用計画の作成に当たって，有識者の意見を聴く際には，例えば地方文化財保護審議会委員の指導・助言を求めたり，地方公共団体や専門家による策定委
員会を組織して検討を行ったりするなどの方法が考えられる。
また，都道府県及び市町村は，所有者等の求めに応じて保存活用計画の作成等に関して必要な指導・助言をすることができることとされているため（法第 53 条の８等），所有者等は計画の内容等について，地方公共団体の文化財担当部局等と適宜相談するとともに，管理責任者や文化財の保存会等の関係者と調整を図りな

18

がら作成することが有効である。
なお，所有者等による保存活用計画の作成が困難な場合には，都道府県・市町
村が，所有者等の依頼を受けて計画の作成を支援することも考えられる。ただし，その場合も計画の作成主体はあくまで所有者等であることに留意が必要である。
文化財が複数の類型に重複して指定されている場合（重要文化財（建造物）である建物の内部に重要文化財（美術工芸品）である障壁画が存在する場合など）
や，一人の所有者が複数の文化財を所有している場合には，一体的・合理的な保存・活用の観点から，全体として一つの計画を作成することも考えられる。その場合には，当該保存活用計画に含まれる全ての文化財ごとに，２．に掲げる事項を記載することが必要である。
重要文化財（建造物）や史跡名勝天然記念物等において，従来，予算措置として作成を推奨してきた保存活用計画やこれに類する計画が策定されている場合には，当該計画に法令や本指針が求める内容を盛り込んだ上で，当該計画を法に基づく保存活用計画へ移行し，認定申請を行うことが可能である。
なお，計画の作成・認定を円滑に行う観点から，文化庁・都道府県・市町村と事前に十分な相談が行われることが適当である。文化庁は随時相談を受け付けているので積極的に活用されたい。
４．認定基準○ 保存活用計画の認定基準は，文化財類型ごとに法に定められており，具体的には，次に掲げる要件を満たしていることが必要である。
（当該保存活用計画の実施が当該文化財の保存及び活用に寄与するものであると認められること）【全類型共通】
当該文化財の状況に応じて，計画期間内において実施すべき措置が盛り込
まれていること
それらが当該文化財の保存・活用に寄与するものであることが合理的に説明されていること（円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること）【全類型共通】措置の実施主体が特定されているか，特定される見込みが高いこと措置の実施スケジュールが明確であること（大綱又は認定地域計画が定められているときは，これらに照らして適切なものであること）【全類型共通】
大綱又は認定地域計画が定められている場合，当該保存活用計画の内容が当該大綱又は認定地域計画と整合性のとれたものとなっていること（当該保存活用計画に当該文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為（以19下「現状変更等」という。）に関する事項が記載されている場合には，その内
容が文部科学省令で定める基準に適合するものであること）【重要文化財，重要有形民俗文化財，史跡名勝天然記念物，登録有形文化財，登録有形民俗文
化財，登録記念物】
現状変更等の内容及び実施の方法が明らかであること
当該現状変更等により当該文化財が滅失・毀損等するおそれがないこと
当該現状変更等により当該文化財の価値を著しく減じるおそれがないこと
史跡名勝天然記念物の現状変更等に係る基準が明確であること（基準の詳細は２．の記載事項を参照）【史跡名勝天然記念物のみ】 等（当該保存活用計画に当該文化財の修理に関する事項が記載されている場合には，その内容が文部科学省令で定める基準に適合するものであること）【重要文化財】
修理の内容及び方法が明らかであること
当該修理により当該文化財が滅失・毀損するおそれがないこと
当該修理により当該文化財の価値を著しく減じるおそれがないこと（当該保存活用計画に当該文化財の公開を目的とする寄託契約に関する事項が記載されている場合には，その内容が文部科学省令で定める基準に適合するものであること）【重要文化財（美術工芸品），登録有形文化財（美術工芸品）】
当該寄託契約に，当該文化財を寄託先美術館・博物館で適切に公開する旨の定めがあること
当該寄託契約が５年以上の期間にわたって有効な契約であること
当該寄託契約に，所有者が解約の申し入れをすることができない旨の定めがあること（解説・留意点）（当該保存活用計画の実施が当該文化財の保存及び活用に寄与するものであると認められること）各文化財の種類・性質・保存状態等を踏まえ，日常的な維持管理や周期的な修理，整備，防災・防犯対策，無形のわざの伝承，公開，情報発信，普及啓発など
当該文化財を次世代へ継承するために必要な措置が適切に盛り込まれていることが必要である。また，それらの記載された措置の実施により，当該文化財の保存・活用に期待される効果について具体的に記載されていることが必要である。特に，当該文化財の現状変更等に関する事項が記載されている場合には，当該現状変更等が当該文化財の保存・活用に資するものであることを確認するため，その目的・効果・手法等について具体的に記載されていることが必要である。

20

加えて，保存と活用の双方の観点から実施すべき措置が盛り込まれているなど，保存活用計画全体として保存と活用の両方の要素を含んだものとなっていることが必要である。
（円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること）
保存活用計画の認定を受けた後に，認定保存活用計画に基づく措置が確実に実施されることを担保するため，取組の実施主体について記載されているか，調整中の場合には今後の調整の見通しが記載されていること，また，取組の実施スケ
ジュールが記載されていることが必要である。
また，当該文化財の所在する市町村（及び必要に応じて都道府県）の文化財担
当部局と適切に調整が図られていることが必要である。
また，重要無形文化財及び登録無形文化財については保持者・保持団体以外の者が，重要無形民俗文化財及び登録無形民俗文化財については保存会等以外の者が保存活用計画を作成する場合には，保持者・保持団体・保存会等と十分な調整が図られていることが必要である。
（大綱又は認定地域計画が定められているときは，これらに照らして適切なものであること）
都道府県の大綱又は認定地域計画が定められている場合は，保存活用計画の内容が，大綱又は認定地域計画に記載されている文化財の保存・活用の考え方や取組の方針等と整合性が図られたものとなっていることが必要である。
（当該保存活用計画に当該文化財の現状変更等に関する事項が記載されている場合には，その内容が文部科学省令で定める基準に適合するものであること）
認定を受けた場合の現状変更等に係る手続の弾力化の特例の適用を希望する場
合は，当該現状変更等が当該文化財の価値を減じることなく適切に行われるものであることを確認するため，２．の記載事項及び添付書類において，当該現状変更等を必要とする理由，当該現状変更等の具体的な実施箇所や工法，実施時期等が記載されていることが必要である。
（当該重要文化財保存活用計画に当該重要文化財の修理に関する事項が記載されている場合には，その内容が文部科学省令で定める基準に適合するものであること）
認定を受けた場合の修理の届出に係る手続の弾力化の特例を希望する場合は，当該修理が当該文化財の価値を回復させるために必要なものであり，適切に行われるものであることを確認するため，２．の記載事項及び添付書類において，当該修理を必要とする理由，当該修理の具体的な実施箇所や工法，実施時期等が記載されていることが必要である。

21

（当該重要文化財保存活用計画に当該重要文化財の公開を目的とする寄託契約に関する事項が記載されている場合には，その内容が文部科学省令で定める基準に適合するものであること）
認定を受けた場合の美術工芸品に係る相続税の納税猶予の特例の適用を希望する場合は，当該美術工芸品が適切な施設で広く公開されることを担保するため，２．の記載事項及び添付書類において，当該美術工芸品の所有者と美術館・博物館との間で適切な寄託契約が結ばれていることが必要である（詳細は６．の美術工芸品に係る相続税の納税猶予を参照）。
５．認定を受けた保存活用計画の変更，認定の取消し等○ 認定を受けた保存活用計画を変更する場合は，軽微な変更を除き，文化庁長官による変更の認定が必要である（法第 53 条の３等）。軽微な変更とは，次に掲
げる変更以外の変更をいう。
当該文化財の所有者又は所在の場所の変更
計画期間の変更
当該文化財の現状変更等に関する変更
当該文化財の修理に関する変更
美術工芸品の公開を目的とする寄託契約に関する変更
当該文化財の保存に影響を与えるおそれのある変更○ 認定保存活用計画の計画期間が終了する際，保存活用計画の継続を希望する
場合には，内容の見直しを行った上で，改めて文化庁長官へ認定申請を行うことが必要である。
○ 認定基準に適合しなくなった認定保存活用計画については，認定基準に適合するよう文化庁から指導・助言を行いつつ状況の是正を図った上で，それでも改善が図られない場合には認定の取消しを行うことがある（法第 53 条の７等）。
（解説・留意点）
軽微な変更のうち，所有者の変更に関して変更の認定が必要となるのは，重要文化財，重要有形民俗文化財に限る。
重要無形文化財及び登録無形文化財に関しては，その保持者が重要無形文化財
若しくは登録無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の故障が生じたこと又は死亡したことに伴う変更が生じた場合，また，保持団体が解散（消滅を含む。）したことに伴う変更が生じた場合には，変更の認定が必要である。また，重要無形民俗
文化財及び登録無形民俗文化財については，地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者の解散（消滅を含む。）に伴う変更が生じた場合には，変更の認定が必要である。
現状変更等又は修理に関する変更について，既に許可を受け又は届出を行ったものについては，変更の認定は不要である。

22

保存活用計画の着実な実施のため，必要に応じて，進捗管理や計画期間終了前の適当な時期に自己評価を行い，保存活用計画の継続を希望する場合には，当該評価の結果を次期保存活用計画へ反映させることが望ましい。
６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例（現状変更等に係る手続の弾力化）○ 本特例は，認定保存活用計画の円滑な実施を図る観点から，国指定等文化財の現状変更等や修理を行う際に通常必要となる文化庁長官の許可又は事前の届出に関して，認定保存活用計画に記載された行為については，事後の届出で足りることとする手続の弾力化を図るものである。
○ 特例の適用を希望する場合は，認定を申請する保存活用計画において，特例の適用を希望する現状変更等又は修理の内容を具体的に記載し，別途文部科学
省令で定める書類を添付して文化庁長官へ申請を行う（２．保存活用計画の記載事項の現状変更等に関する事項又は修理に関する事項参照）。
（美術工芸品に係る相続税の納税猶予）○ 本特例は，相続税の負担を理由とした美術工芸品の散逸を防ぎ，美術館・博物館の適切な環境下で当該美術工芸品を管理するとともに広く公開するため，個人が所有する重要文化財又は登録有形文化財の美術工芸品について，美術館・博物館と寄託契約を締結し，併せてその旨を記載した保存活用計画を作成して文化庁長官の認定を受けた場合には，寄託契約を継続する場合に限り，租税特別措置法に規定に基づいて当該美術工芸品に係る課税価格の 80％に対する相続税の納税を猶予するものである。
○ 特例の適用を希望する場合は，当該美術工芸品について，美術館・博物館と寄託契約を締結し，認定を申請する保存活用計画において，当該寄託契約に関する事項を記載し，別途文部科学省令で定める書類を添付して文化庁長官へ申請を行う（２．保存活用計画の記載事項の公開を目的とする寄託契約に関する事項参照）。
（解説・留意点）（現状変更等に係る手続の弾力化）
本特例の対象となる文化財の類型及び特例による手続の弾力化の効果は次に掲
げるとおりである。
類型

実施しようとする行為

通常必要な手続

現状変更等

許可

修理

事前の届出

重要有形民俗文化財

現状変更等

事前の届出

史跡名勝天然記念物

現状変更等

許可

重要文化財

23

認定を受けた場合
の特例

事後の届出

類型

実施しようとする行為

通常必要な手続

登録有形文化財

現状変更

事前の届出

登録有形民俗文化財

現状変更

事前の届出

登録記念物

現状変更

事前の届出

認定を受けた場合の特例認定に当たっては，特例の対象となる現状変更等や修理の具体的な内容や方法等が，当該保存活用計画において明らかとなっていることが必要である（４．認定基準を参照）。
特例の対象となる現状変更等や修理が終了した場合は，文化庁長官へ届け出ることが必要であるため，別途定める届出書に現状変更等又は修理の結果を示す写
真又は見取図を添付して，市町村及び都道府県を経由して文化庁へ提出する（添付書類の提出は重要文化財又は史跡名勝天然記念物である場合のみ）。
（美術工芸品に係る相続税の納税猶予）
本特例の適用を受けるには，次に掲げる要件を満たすことが必要である。
重要文化財又は登録有形文化財である美術工芸品の現在の所有者が，美術館・博物館（博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第２条第１項に規定される博物館（登録博物館）又は同法第 29 条の規定により博物館に相当する施設として指定された施設（博物館相当施設）をいう。）との間で，当該美術工芸品に関する寄託契約を締結すること
寄託契約の内容については，当該寄託契約が５年以上の長期寄託契約である，また，当該寄託契約に当該美術工芸品を適切に公開する旨が記載されている，さらに，当事者が当該契約の解約の申し入れをすることができないものであるという要件を満たすこと
当該美術工芸品の現在の所有者が，当該美術工芸品に係る保存活用計画を作成し，文化庁長官の認定を受けること
当該美術工芸品を相続又は遺贈により取得した相続人（新たな所有者）が，美術館・博物館への寄託を継続するとともに，当該美術工芸品に係る保存活用計画について文化庁長官の認定を受けること。なお，所有者の変更については，文化庁へ報告することが必要である。
当該美術工芸品を相続又は遺贈により取得した相続人が，別途定める申請書
により，文化庁長官に対して当該美術工芸品の価格の評価を行うことを申請
すること

24

別 添
保存活用計画の記載事項（１）重要文化財（建造物）○ 重要文化財（建造物）保存活用計画の作成主体は当該重要文化財の所有者（管理団体がある場合は管理団体）であり，その記載事項は法第 53 条の２第２項各号に列挙されている。具体的には，次に掲げるものを基本的な内容として定める。
（当該重要文化財に関する基本的な事項）
当該重要文化財の名称・所在地等
当該重要文化財の所有者・管理団体等
保存活用計画の対象とする区域
当該重要文化財の概要・価値等（当該重要文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存の現状と課題
活用の現状と課題
保存管理に関する事項
環境保全に関する事項
防災・防犯に関する事項
活用に関する事項
保護に関する諸手続（計画期間）
計画期間○ また，必要に応じて，次に掲げる内容を定めることができる（法第 53 条の２
第３項第１号及び第２号）。
現状変更等に関する事項
修理に関する事項（解説・留意点）（当該重要文化財に関する基本的な事項）
当該重要文化財の名称・所在地等には，官報で告示された名称，員数，構造及び形式，所在地，指定年月日，指定書の番号を記載する。
当該重要文化財の所有者・管理団体等には，所有者の氏名又は名称及び住所を記載する。また，管理団体が指定されている場合は，その名称及び事務所の所在地並びに指定年月日を記載し，管理責任者が選任されている場合は，その氏名又は名称及び住所も記載する。
保存活用計画の対象とする区域（以下「計画区域」という。）には，計画区域の範囲を示す配置図を記載する。なお，計画区域は所有者等の権限の及ぶ土地の範囲内において自主的に定めるものとするが，必要に応じて，関係者の了解を得た

25

上でその周辺地域を含むことができることとする。
当該重要文化財の概要・価値等には，当該重要文化財の概要やこれまでに実施した保存・活用に関する措置等について簡潔に記載する。
（当該重要文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存の現状と課題には，当該重要文化財の保存管理，環境保全，防災・防犯の観点からそれぞれの現状と課題を記載する。
活用の現状と課題には，当該重要文化財の現在の活用の内容と，当該活用に関連する当該重要文化財の保存や安全性の確保等に係る課題を記載する。
保存管理に関する事項には，保存と活用の現状と課題を踏まえ，各棟ごとに保存の対象とする範囲を設定する。保存の対象とする範囲とは，当該保存活用計画
において当該重要文化財の部材・材質・色彩等を物理的に保存する範囲である。
その上で，保存の対象とする範囲について，保存の方針や管理に関する計画，修理に関する計画を記載する。
環境保全に関する事項には，環境保全の基本方針や周辺環境における防災対策等について記載する。
防災・防犯に関する事項には，保存の現状と課題を踏まえ，計画期間中に行う
防火・防犯・耐震・耐風対策などに関する計画を記載する1。
活用に関する事項には，活用の現状と課題を踏まえ，公開その他の活用の基本
方針や，計画期間中に行う活用に関する計画を記載する。
保護に係る諸手続には，保存活用計画に沿って今後実施することが予定されている行為及び当該行為の実施に関して法及び関係法令に基づき必要となる許可や届出等の手続について記載する（許可等が不要な行為等を記載することも可）。
（計画期間）
計画期間は，当該重要文化財の実情を踏まえつつ，概ね
５〜10 年程度の期間を設定する。
＜必要に応じて任意で記載する事項＞（現状変更等に関する事項）
保存活用計画の認定を受けた場合の現状変更等に係る手続の弾力化の特例（詳細は６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例を参照）の適用を希望する場合には，次に掲げる事項を記載する。

1

耐震対策については，耐震診断を適切に行い，診断の結果，耐震補強が必要と判断された場合には，耐震補強の具体的な実施計画を定めることが必要である。その際には，「文化財建造物等の地震時における安全性の確保について」（平成８年 1 月 17 日 付け文化庁文化財保護部長通知）や「重要文化財（建造物）耐震診断指針」（平
成 11 年４月８日文化庁文化財保護部長裁定，平成 24 年６月 21 日改正），「重要文化財（建造物）の地震に対する対処方針の作成指針」（平成 30 年８月９日文化庁文化財部参事官（建造物担当））等を踏まえることが必要である。

26

現状変更等を必要とする理由
現状変更等の内容及び実施の方法
現状変更等のために所在の場所を変更するときは，変更後の所在の場所並びに現状変更等の終了後復すべき所在の場所及びその時期
現状変更等の着手及び終了の予定時期
その他参考となるべき事項「現状変更等を必要とする理由」には，当該重要文化財の保存・活用に当たって現状変更等を行う場合に，当該現状変更等が必要となる理由を記載する。
「現状変更等の内容及び実施の方法」には，当該現状変更等の具体的な実施箇所や工法等を記載する。
「その他参考となるべき事項」には，現状変更等を行う際に配慮すべき事項等を記載する。
また，認定申請書には，次に掲げる書類を添付する。
現状変更等の設計仕様書及び設計図又は計画書
現状変更等をしようとする箇所の写真又は見取図
現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは，その資料
申請者が管理団体であるときは，所有者の承諾書
管理責任者がある場合は，その承諾書（修理に関する事項）
保存活用計画の認定を受けた場合の修理に係る手続の弾力化の特例（詳細は６．
保存活用計画が認定を受けた場合の特例を参照）の適用を希望する場合には，次に掲げる事項を記載する。
修理を必要とする理由
修理の内容及び方法
修理のために所在の場所を変更するときは，変更後の所在の場所並びに修理の終了後復すべき所在の場所及びその時期
修理の着手及び終了の予定時期
その他参考となるべき事項「修理を必要とする理由」には，根本修理・維持修理等の定期的な修理や災害等により毀損した場合の復旧などの修理を行う理由を記載する。
「修理の内容及び方法」には，当該修理の具体的な実施箇所や工法等を記載する。
「修理の着手及び終了の予定時期」について，具体的な時期が特定されていな
い場合は，おおよその時期（概ね〇〇年ごと，当該重要文化財が毀損した場合等）

27

を記載する。
「その他参考となるべき事項」には，修理記録の管理に関する事項等を記載する。修理の着手日と終了日，施工者，仕様，修理箇所，修理前後の写真等を台帳に記録し，適切に管理することが望ましい。
また，認定申請書には，次に掲げる書類を添付する。
修理の設計仕様書又は計画書
修理をしようとする箇所の写真又は見取図申請者が管理団体であるときは，所有者及び権原に基づく占有者の意見書
なお，保存活用計画の認定を受けた後に，現状変更等又は修理に関する事項の添付書類に変更が生じた場合には，改めて認定申請を行う必要はないが，あらかじめその旨を文化庁長官に届け出ることが必要である。

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（２）登録有形文化財（建造物）○ 登録有形文化財（建造物）保存活用計画の作成主体は当該登録有形文化財の所有者（管理団体がある場合は管理団体）であり，その記載事項は法第 67 条の２第２項各号に列挙されている。具体的には，次に掲げるものを基本的な内容として定める。
（当該登録有形文化財に関する基本的な事項）
当該登録有形文化財の名称・所在地等
当該登録有形文化財の所有者・管理団体等
保存活用計画の対象とする区域
当該登録有形文化財の概要・価値等（当該登録有形文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存の現状と課題
活用の現状と課題
保存管理に関する事項
環境保全に関する事項
防災・防犯に関する事項
活用に関する事項
保護に関する諸手続（計画期間）
計画期間○ また，必要に応じて，次に掲げる内容を定めることができる（法第 67 条の２
第３項第１号）。
現状変更に関する事項（解説・留意点）（当該登録有形文化財に関する基本的な事項）
当該登録有形文化財の名称・所在地等には，官報で告示された名称，員数，構造及び形式，所在地，登録年月日，登録番号を記載する。
当該登録有形文化財の所有者・管理団体等には，所有者の氏名又は名称及び住所を記載する。また，管理団体が指定されている場合は，その名称及び事務所の所在地並びに指定年月日を記載し，管理責任者が選任されている場合は，その氏名又は名称及び住所も記載する。
保存活用計画の対象とする区域（以下「計画区域」という。）には，計画区域の範囲を示す配置図を記載する。なお，計画区域は所有者等の権限の及ぶ土地の範囲内において自主的に定めるものとするが，必要に応じて，関係者の了解を得た
上でその周辺地域を含むことができることとする。
当該登録有形文化財の概要・価値等には，当該登録有形文化財の概要やこれまでに実施した保存・活用に関する措置等について簡潔に記載する。また，以下に掲げる保存管理に関する事項において定める保存の対象とする範囲について，文29

化財としての特徴や評価を記載する。
（当該登録有形文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存の現状と課題には，当該登録有形文化財の保存管理，環境保全，防災・防犯の観点から，それぞれの現状と課題を記載する。
活用の現状と課題には，当該登録有形文化財の現在の活用の内容と，当該活用に関連する当該登録有形文化財の保存や安全性の確保等に係る課題を記載する。
保存管理に関する事項には，保存と活用の現状と課題を踏まえ，各棟ごとに保存の対象とする範囲を設定する。保存の対象とする範囲は，当該保存活用計画において当該登録有形文化財の部材・材質・色彩等を物理的に保存する範囲である。
その上で，保存の対象とする範囲について，保存の方針や管理に関する計画，修理に関する計画を記載する。
環境保全に関する事項には，保存の現状と課題を踏まえ，当該登録有形文化財の周囲の環境（当該登録有形文化財以外の建造物等を含む）について，環境保全の基本方針や周辺環境における防災対策等について記載する。
防災・防犯に関する事項には，保存の現状と課題を踏まえ，計画期間中に行う
防火・防犯・耐震・耐風対策などに関する計画を記載する。
活用に関する事項には，活用の現状と課題を踏まえ，公開その他の活用の基本
方針や，計画期間中に行う活用に関する計画を記載する。
保護に係る諸手続には，保存活用計画に沿って今後実施することが予定されている行為及び当該行為の実施に関して法及び関係法令に基づき必要となる許可や届出等の手続について記載する（許可等が不要な行為等を記載することも可）。
なお，建築基準法第３条第１項第３号の規定に基づく同法の適用除外を受けるためには，条例により，当該登録有形文化財の現状変更の規制及び保存ための措置が講じられるとともに，建築審査会の同意を得て特定行政庁が当該登録有形文
化財を指定することが必要である。この際，現状変更の規制及び保存のための措置の具体的な内容を保存活用計画において定める場合には，当該条例に規定される必要な措置に合致したものとすることが必要である。
（計画期間）
計画期間は，当該重要文化財の実情を踏まえつつ，概ね
５〜10 年程度の期間を設定する。
＜必要に応じて任意で記載する事項＞（現状変更に関する事項）
保存活用計画の認定を受けた場合の現状変更に係る手続の弾力化の特例（詳細は６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例を参照）の適用を希望する場合には，次に掲げる事項を記載する。

30

現状変更を必要とする理由
現状変更の内容及び実施の方法
移築を行うときは，移築後の所在の場所
現状変更の着手及び終了の予定時期
その他参考となるべき事項「現状変更を必要とする理由」には，当該登録有形文化財の保存・活用に当たって現状変更を行う場合に，当該現状変更が必要となる理由を記載する。
「現状変更の内容及び実施の方法」には，当該現状変更の具体的な実施箇所や工法等を記載する。
「その他参考となるべき事項」には，現状変更を行う際に配慮すべき事項等を記載する。
また，認定申請書には，次に掲げる書類を添付する。
現状変更の設計仕様書及び設計図又は計画書
現状変更をしようとする箇所の写真又は見取図申請者が管理団体であるときは，所有者の意見書
管理責任者がある場合は，その意見書
なお，保存活用計画の認定を受けた後に，現状変更に関する事項の添付書類に変更が生じた場合には，改めて認定申請を行う必要はないが，あらかじめその旨を文化庁長官に届け出ることが必要である。

31

（３）重要文化財（美術工芸品）○ 重要文化財（美術工芸品）保存活用計画の作成主体は当該重要文化財の所有者（管理団体がある場合は管理団体）であり，その記載事項は法第 53 条の２第２項各号に列挙されている。具体的には，次に掲げるものを基本的な内容として定める。なお，登録有形文化財（美術工芸品）保存活用計画の記載事項は，重要文化財（美術工芸品）に準ずることとする（修理に関する事項を除く）。
（当該重要文化財に関する基本的な事項）
当該重要文化財の名称・所在地等
当該重要文化財の所有者・管理団体等
当該重要文化財の概要・価値等（当該重要文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存の現状と課題
活用の現状と課題
保存に関する措置
防災・防犯に関する事項
活用に関する措置（計画期間）
計画期間○ また，必要に応じて，次に掲げる内容を定めることができる（法第 53 条の２
第３項各号）。
現状変更等に関する事項
修理に関する事項
公開を目的とする寄託契約に関する事項（解説・留意点）（当該重要文化財に関する基本的な事項）
当該重要文化財の名称・所在地等には，官報で告示された名称，員数，種別，所在地，指定年月日，指定書の番号，国宝・重要文化財の別を記載する。
当該重要文化財の所有者・管理団体等には，所有者の氏名又は名称及び住所を記載する。また，管理団体が指定されている場合は，その名称及び住所を記載し，管理責任者が選任されている場合は，その氏名又は名称及び住所も記載する。
当該重要文化財の概要・価値等には，寸法，重量，品質，形状などの当該重要文化財の概要，修理履歴（修理の実施年，修理内容，国及び地方公共団体等の補助事業の利用の有無），指定理由などの当該重要文化財の価値を記載する。あわせて，当重要該文化財の特徴が明らかとなる写真を添付することが望ましい。
（当該重要文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存の現状と課題には，当該重要文化財の保存状態，保存の際の留意事項を記
載する。

32

活用の現状と課題には，当該重要文化財の移動公開履歴（公開年，移動公開先・内容），公開以外の活用履歴（高精細レプリカや高精細画像等の代替物・代替メデ
ィア等による二次資料の作成や調査研究等）を記載する。
保存に関する措置には，保存の現状と課題を踏まえ，当該重要文化財の修理の必要性及び緊急性，計画期間中に行う修理の具体的な内容（修理年，修理内容，
国及び地方公共団体等の補助事業の利用予定の有無），修理に当たっての留意事
項を記載する。
防災・防犯に関する事項には，当該重要文化財の保管施設の防災・防犯設備に関する現状及び課題，計画期間中に行う防災・防犯対策の具体的な内容，防災・防犯対策に当たっての留意事項を記載する。当該重要文化財が寺社等の所有する保管施設に所在する場合には，専従管理者の有無も含めた管理状況についても記載する。
活用に関する措置には，活用の現状と課題を踏まえ，当該重要文化財の展示，貸出，複製等の活用に係る方針及び活用に当たっての留意事項を記載する。
（計画期間）
計画期間は，概ね５年程度の期間を基本としつつ，個々の文化財の実情に応じて設定する。
＜必要に応じて任意で記載する事項＞（現状変更等に関する事項）
保存活用計画の認定を受けた場合の現状変更等に係る手続の弾力化の特例（詳細は６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例を参照）の適用を希望する場合には，次に掲げる事項を記載する。
現状変更等を必要とする理由
現状変更等の内容及び実施の方法
現状変更等のために所在の場所を変更するときは，変更後の所在の場所並びに現状変更等の終了後復すべき所在の場所及びその時期
現状変更等の着手及び終了の予定時期「現状変更等を必要とする理由」には，当該重要文化財の保存・活用に当たって現状変更等を行う場合に，当該現状変更等が必要となる理由を記載する。
「現状変更等の内容及び実施の方法」には，当該現状変更等の具体的な実施箇所や工法等を記載する。
また，認定申請書には，次に掲げる書類を添付する。
現状変更等の設計仕様書及び設計図又は計画書
現状変更等をしようとする箇所の写真又は見取図

33

現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは，その資料
申請者が管理団体であるときは，所有者の承諾書
管理責任者がある場合は，その承諾書（修理に関する事項）
保存活用計画の認定を受けた場合の修理に係る手続の弾力化の特例（詳細は６．
保存活用計画が認定を受けた場合の特例を参照）の適用を希望する場合には，次に掲げる事項を記載する。
修理を必要とする理由
修理の内容及び方法
修理のために所在の場所を変更するときは，変更後の所在の場所並びに修理の終了後復すべき所在の場所及びその時期
修理の着手及び終了の予定時期
また，認定申請書には，次に掲げる書類を添付する。
修理の設計仕様書又は計画書
修理をしようとする箇所の写真又は見取図申請者が管理団体であるときは，所有者及び権原に基づく占有者の意見書（公開を目的とする寄託契約に関する事項）
保存活用計画の認定を受けた場合の相続税の納税猶予の特例（詳細は６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例を参照）の適用を希望する場合には，次に掲げる事項を記載する。
相続税の納税猶予の特例の適用の希望の有無
当該重要文化財の公開及び保管の計画に関する事項
当該寄託契約の契約期間
当該寄託契約を締結した寄託先美術館・博物館に関する事項「寄託先美術館・博物館に関する事項」には，寄託先の美術館・博物館（博物
館法（昭和 26 年法律第 285 号）第２条第１項に規定される博物館（登録博物館）又は同法第 29 条の規定により博物館に相当する施設として指定された施設（博物館相当施設）をいう。）の設置者の氏名又は名称並びに当該美術館・博物館の名称及び所在地を記載する。
また，認定申請書には，次に掲げる書類を添付する。
所有者と寄託先美術館・博物館の設置者との間で締結された契約書の写し
なお，保存活用計画の認定を受けた後に，現状変更等，修理又は寄託契約に関34

する事項の添付書類に変更が生じた場合には，改めて認定申請を行う必要はない
が，あらかじめその旨を文化庁長官に届け出ることが必要である。

35

（４）重要無形文化財○ 重要無形文化財保存活用計画の作成主体は当該重要文化財の保持者，保持団
体，地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者であり，その記載事項は法第 76 条の２第２項各号に列挙されている。具体的には，次に掲げるものを基本的な内容として定める。なお，登録無形文化財保存活用計
画の記載事項は，重要無形文化財に準ずることとする。
（当該重要無形文化財に関する基本的な事項）
当該重要無形文化財の名称等
当該重要無形文化財の保持者・保持団体等
当該重要無形文化財の保存・活用に関する取組の実績（当該重要無形文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存・活用の現状と課題
保存・活用の方針
保存に関する措置
活用に関する措置（計画期間）
計画期間（解説・留意点）（当該重要無形文化財に関する基本的な事項）
当該重要無形文化財の名称等には，官報で告示された名称，指定年月日を記載する。指定年月日については，直近の指定年月日を記載する。
当該重要無形文化財の保持者・保持団体等には，各個認定の場合は，保持者の氏名及び住所，生年月日，認定年月日を記載する。なお，芸能の場合は芸名もあわせて記載し，芸名に変更があった場合には変更順に記載する。各個認定以外の場合は，保持団体等の名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地，設立年月日，
認定年月日を記載する。
当該重要無形文化財の保存・活用に関する取組の実績には，当該重要無形文化
財の保存・活用に関する過去５年間の活動の概要を記載する。なお，国庫補助事
業を実施している場合には，当該事業の概要を記載する。
（当該重要無形文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存・活用の現状と課題には，当該重要無形文化財の保存・活用に関する課題を記載する。
保存・活用の方針には，現状と課題を踏まえ，当該重要無形文化財の次世代への継承に向けて目指すべき方向性や保存・活用に関する取組の方針を記載する。
保存に関する措置には，保存・活用の方針を踏まえ，わざの錬磨や伝承者の養成，技術研究，原材料・用具の製作・確保，記録作成などの計画期間中に行う保存に関する具体的な取組の内容を記載する。

36

活用に関する措置には，保存・活用の方針を踏まえ，伝承者以外の一般向けの普及啓発・教育活動，工芸品の製作実演，情報発信，公演の多言語化などの計画
期間中に行う活用に関する具体的な取組の内容を記載する。
（計画期間）
計画期間は，概ね５年程度の期間を基本としつつ，個々の文化財の実情に応じて設定する。

37

（５）重要有形民俗文化財，重要無形民俗文化財○ 重要有形民俗文化財保存活用計画の作成主体は当該重要有形民俗文化財の所有者（管理団体がある場合は管理団体）であり，その記載事項は法第 85 条の２第２項各号に列挙されている。重要無形民俗文化財保存活用計画の作成主
体は地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者であり，その記載事項は法第 89 条の２第２項各号に列挙されている。具体的には，次に掲げるものを基本的な内容として定める。なお，登録有形民俗文化財保存
活用計画及び登録無形民俗文化財保存活用計画の記載事項は，重要有形民俗
文化財及び重要無形民俗文化財に準ずることとする。
（当該重要有形・無形民俗文化財に関する基本的な事項）
当該重要有形・無形民俗文化財の名称・所在地等
当該重要有形・無形民俗文化財の所有者・管理団体等
当該重要有形・無形民俗文化財の概要・価値等（当該重要有形・無形民俗文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存・活用の現状と課題
保存・活用の方針
保存に関する措置
活用に関する措置（計画期間）
計画期間○ また，重要有形民俗文化財については，必要に応じて，次に掲げる内容を定めることができる（法第 85 条の２第３項）。
現状変更等に関する事項（解説・留意点）（当該重要有形・無形民俗文化財に関する基本的な事項）
当該重要有形・無形民俗文化財の名称・所在地等には，重要有形民俗文化財の場合は，官報で告示された名称，員数，所在地，指定年月日，指定書の番号を記載する。
重要無形民俗文化財の場合は，官報で告示された名称，伝承地，指定年月日，
指定書の番号を記載する。
当該重要有形・無形民俗文化財の所有者・管理団体等には，重要有形民俗文化財の場合は，所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名，
また，管理団体が指定されている場合は，その名称及び住所並びに代表者の氏名，管理責任者が選任されている場合は，その氏名又は名称及び住所を記載する。
重要無形民俗文化財の場合は，保護団体の名称及び住所並びに代表者の氏名を記載する。
当該重要有形・無形民俗文化財の概要・価値等には，重要有形民俗文化財の場

38

合は，保存・活用に関する過去５年間の取組の概要，指定理由などの当該重要有
形民俗文化財の価値を記載する。取組の概要については，修理履歴や改変等の有
無は必ず記載することとし，活用に関しては通常の活動・利用を含めた活用状況を幅広く記載する。
重要無形民俗文化財の場合は，保存・活用に関する過去５年間の取組の概要，
指定理由などの当該重要無形民俗文化財の価値を記載する。取組の概要について
は，修理履歴や社会状況の変化による改変等の有無は必ず記載することとし，活用に関しては通常の公開を含めた活用状況（公開日，場所等）を記載する。
（当該重要有形・無形民俗文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存・活用の現状と課題には，当該重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化
財の保存・活用に関する課題を記載する。
保存・活用の方針には，現状と課題を踏まえ，次世代への継承に向けて目指すべき方向性や保存・活用に関する取組の方針を記載する。
保存に関する措置には，保存・活用の方針を踏まえ，重要有形民俗文化財の場
合は，修理の必要性や修理の方針，修理すべき箇所，修理方法などの修理に関する事項，日常的な管理方法（清掃，温湿度管理，日照通風の確保，防火・防犯・防腐・防虫等）や小規模修理の方針・方法などの管理に関する事項，その他環境保全，防災・防犯対策等の方針や計画期間中に行う具体的な取組の内容を記載する。
重要無形民俗文化財の場合は，伝承者の養成，施設・用具の修理，記録作成，
公開の際の安全確保等の方針や計画期間中に行う具体的な取組の内容を記載する。
活用に関する措置には，保存・活用の方針を踏まえ，公開，普及啓発，情報発
信，その他計画期間中に行う活用に関する具体的な取組の内容を記載する。
（計画期間）
計画期間は，概ね５年程度の期間を基本としつつ，個々の文化財の実情に応じて設定する。
＜必要に応じて任意で記載する事項＞（現状変更等に関する事項）
重要有形民俗文化財について，保存活用計画の認定を受けた場合の現状変更等に係る手続の弾力化の特例（詳細は６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例を参照）の適用を希望する場合には，次に掲げる事項を記載する。
現状変更等を必要とする理由
現状変更等の内容及び実施の方法
現状変更等のために所在の場所を変更するときは，変更後の所在の場所並びに現状変更等の終了後復すべき所在の場所及びその時期

39

現状変更等の着手及び終了の予定時期
また，認定申請書には，次に掲げる書類を添付する。
現状変更等の設計仕様書，設計図又は計画書
現状変更等をしようとする箇所の写真又は見取図
現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは，その資料
申請者が管理団体であるときは，所有者の意見書
管理責任者がある場合は，その意見書
なお，保存活用計画の認定を受けた後に，現状変更等に関する事項の添付書類に変更が生じた場合には，改めて認定申請を行う必要はないが，あらかじめその旨を文化庁長官に届け出ることが必要である。

40

（６）史跡名勝天然記念物○ 史跡名勝天然記念物保存活用計画の作成主体は当該史跡名勝天然記念物の管理団体又は所有者であり，その記載事項は法第 129 条の２第２項各号に列挙されている。具体的には，次に掲げるものを基本的な内容として定める。なお，
登録記念物保存活用計画の記載事項は，史跡名勝天然記念物に準ずることとする。
（当該史跡名勝天然記念物に関する基本的な事項）
当該史跡名勝天然記念物の名称・所在地等
当該史跡名勝天然記念物の管理団体等
保存活用計画の対象とする区域
当該史跡名勝天然記念物の概要・価値等（当該史跡名勝天然記念物の保存及び活用のために行う具体的な措置の内
容）保存の現状と課題
活用の現状と課題
整備（保存のための復旧，公開活用のための施設整備）の現状と課題
運営・体制の整備の現状と課題
保存（保存管理）の方向性と方法
活用の方向性と方法
整備の方向性と方法
運営・体制の整備の方向性と方法（計画期間）
計画期間○ また，必要に応じて，次に掲げる内容を定めることができる（法第 129 条の２
第３項）。
現状変更等に関する事項（解説・留意点）（当該史跡名勝天然記念物に関する基本的な事項）
当該史跡名勝天然記念物の名称・所在地等には，官報で告示された名称，種別，所在地，指定基準，指定年月日（追加指定されている場合は追加指定年月日，追加指定基準を含む）を記載する。
当該史跡名勝天然記念物の管理団体等には，管理団体が指定されている場合は，その名称及び事務所の所在地を記載し，管理責任者が選任されている場合は，その氏名又は名称及び住所も記載する。
保存活用計画の対象とする区域（以下「計画区域」という。）には，計画区域の範囲を示す区域図を記載する。計画区域は，原則的には所有者が所有する土地の範囲を対象とするが，将来的な土地の買上げ予定がある場合など，必要に応じて，関係者の了解を得た上で，周辺の地域を範囲に含めることもできることとする。

41

当該史跡名勝天然記念物の概要・価値等には，指定に至る経緯，指定に至る調
査結果，指定地の状況，指定理由，本質的価値を表す諸要素及びその他の諸要素（以下「構成要素」という。）の特定に関する内容を記載する。なお，本質的価値を表す諸要素には指定理由に明示されている諸要素又は指定理由から読み込むことの可能な諸要素，その他の諸要素には本質的価値と緊密に関係するものの指定理由からは読み込むことが難しい諸要素又は指定後に付加された諸要素について記載する。また，構成要素の特定に当たっては，「史跡等・重要文化的景観マネジ
メント支援事業報告書」（平成 27 年３月，文化庁文化財部記念物課）を参照する
ことが有効である。
（当該史跡名勝天然記念物の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存の現状と課題には，指定地全体及び個々の構成要素ごとの保存の現状と課題を記載する。
活用の現状と課題には，指定地全体及び個々の構成要素ごとの活用の現状と課題を記載する。
整備（保存のための復旧，公開活用のための施設整備）の現状と課題には，指定地全体及び個々の構成要素ごとの整備の現状と課題を記載する。
運営・体制の整備の現状と課題には，保存活用計画の実施体制及び実施に当たっての関係者・関係機関等との連携体制の現状と課題を記載する。
保存（保存管理）の方向性と方法には，保存の現状と課題を踏まえ，保存（保存管理）の方向性や具体的な手法，周辺環境の保存の手法，追加指定の方針，土地の買上げの方針その他計画期間中に行う保存に関する取組の内容を記載する。
なお，それらの取組が現状変更等を伴う場合には，その具体的な内容を併せて記載する。
活用の方向性と方法には，活用の現状と課題を踏まえ，活用の方向性や具体的な手法（地域おこし・観光や学校教育・社会教育等の地域における活用等）を記載する。
整備の方向性と方法には，保存のための整備（復旧・修理）及び活用のための施設整備の方向性や具体的な手法を記載する。
運営・体制の整備の方向性と方法には，保存活用計画の実施に向けた運営・体制の整備拡充の方向性と具体的な手法を記載する。
（計画期間）
計画期間は，概ね５〜10 年程度の期間を基本としつつ，個々の文化財の実情に応じて設定する＜必要に応じて任意で記載する事項＞（現状変更等に関する事項）

42

保存活用計画の認定を受けた場合の現状変更等に係る手続の弾力化の特例（詳細は６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例を参照）の適用を希望する場合には，次に掲げる事項を記載する。
史跡名勝天然記念物の現状変更等に係る基準（申請者が定める史跡名勝天然記念物の適切な保存のために必要な現状変更等の行為者，態様，頻度，規模，
区域，期間その他の現状変更等の内容及び実施の方法に関する基準をいう。）
現状変更等を必要とする理由
現状変更等の内容及び実施の方法
現状変更等により生ずる物件の滅失又は毀損，景観の変化その他現状変更等
が史跡名勝天然記念物に及ぼす影響に関する事項「史跡名勝天然記念物の現状変更等に係る基準」には，当該史跡名勝天然記念物の適切な保存のために申請者が定める現状変更等の取扱方針及び具体的な取扱基準を示すこと。また，地区区分を行った場合には，地区ごとの現状変更等の取扱方針及び具体的な取扱基準を示すこと。取扱方針及び具体的な取扱基準には，「○○については認める（許可する）」「××以外は認めない（許可しない）」「△△については認めない（許可しない）」等のルールを明確にすること。
「現状変更等を必要とする理由」には，当該現状変更等が当該史跡名勝天然記
念物の保存及び活用のために行う措置であることの説明を含めること。
また，認定申請書には，次に掲げる書類を添付する。
現状変更等の設計仕様書及び設計図又は計画書
現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは，その資料
申請者が管理団体であるときは，現状変更等に係る工事その他の行為が行われる土地の所有者の承諾書
申請者が権原に基づく占有者（現状変更等に係る工事その他の行為が行われる土地に係るものに限る。）以外の者であるときは，権原に基づく占有者の承諾書管理団体がある場合において，申請者が所有者であるときは，管理団体の意
見書管理責任者がある場合は，その意見書
なお，保存活用計画の認定を受けた後に，現状変更等に関する事項の添付書類に変更が生じた場合には，改めて認定申請を行う必要はないが，あらかじめその旨を文化庁長官に届け出ることが必要である。

43

- 参 考 資 料

目 次 -

参考資料１

文化財保存活用大綱の構成例 .................................... 1

参考資料２

文化財保存活用大綱の策定スケジュール例 ........................ 3

参考資料３

文化財保存活用地域計画の構成例 ................................ 4

参考資料４

文化財保存活用地域計画の作成スケジュール例 ................... 10

参考資料５

協議会の構成員の例 ........................................... 12参考資料１
文化財保存活用大綱の構成例※あくまで一例であり，都道府県の状況に応じて適宜変更可
大綱名「○○○文化財保存活用大綱」※○○○には都道府県名を記載※必要に応じて副題を付すことも可
はじめに
序章
１．大綱策定の背景と目的
２．大綱の位置付け※都道府県の総合計画や地方版まち・ひと・しごと総合戦略などの他計画との関係及び当該都道府県の行政体系における大綱の位置付けを記載
第１章 文化財の保存・活用に関する基本的な方針※当該都道府県の概要や域内の文化財の概要，それらに基づく歴史文化の特徴，
域内の文化財の保存・活用に関する課題等を踏まえた都道府県として今後目指すべき方向性・将来像や，域内の文化財の保存・活用の方針等を記載
第２章 文化財の保存・活用を図るために講ずる措置※都道府県が主体となって行う文化財の調査・指定等・修理・整備・人材育成・
情報発信・都道府県指定文化財等の所有者等に対する支援等の具体的な計画，また，都道府県として優先的に取り組むテーマや重点的に保存・活用の措置を講じていく文化財に関する事項等があれば記載
第３章 域内の市町村への支援の方針※市町村が行う保存・活用に関する取組への支援の方針，市町村が地域計画を作成する際の相談や指導・助言の実施体制，小規模市町村など自ら地域計画の作成を行うことが難しい場合の支援の方針等を記載
第４章 防災・災害発生時の対応※災害に備えた行政・博物館・NPO 等の連携による文化財の救援ネットワークの構築や，災害発生時における市町村と連携した文化財の被害情報の収集や緊急的なレスキュー活動等の実施の体制等を記載
第５章

文化財の保存・活用の推進体制
1

※文化財担当部局や関係部局の職員・専門人材の配置状況，地方文化財保護審議会等の外部の専門人材の配置状況等について記載（表○）。また，必要に応じて今後の体制整備の方針を記載
表○

文化財の保存・活用の体制

都道府県
文化財保護主管課
・業務内容
・職員○名（うち埋蔵文化財の専門職員○名，建造物の専門職員○名，美術工芸品の専門職員○名，民俗文化財の専門職員○名）
観光振興課
・業務内容
都市計画課
・業務内容
○○課
※関係課を適宜記載
関係機関
県立博物館
・業務内容
・職員○名（うち専門職員○名）
埋蔵文化財センター
・業務内容
・職員○名（うち専門職員○名）○○資料館※関係機関を適宜記載
地方文化財保護審議会
・審議事項
・委員の職名・属性
文化財保護指導委員
・取組内容
・委員の職名・属性
その他民間団体等○○法人
・業務内容※日常的に連携協力関係にある民間団体等があれば必要に応じて記載
市町村との連携※連絡協議会など市町村と連携を図る体制・機会があれば必要に応じて記載※このほか，都道府県の実情に応じて，過去の調査によって把握した文化財のリスト
や，市町村域を超える広域的な関連文化財群に関する事項など，必要な記載事項を追加することも可2

参考資料２
文化財保存活用大綱の策定スケジュール例※あくまで一例であり，実際の工程や策定期間，作成方法は適宜変更可○関係者による協議会などを組織して策定する場合の例
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月
庁外

住民周知

パブリック
コメント

シンポジウム市町村担当者との意見交換

協議会の
設置

地方審※１の意見聴取

議会等
報告※２

庁内

第１回
協議会

第２回
協議会

第３回
協議会

第４回
協議会

(骨子)

(素案)

(案)

(最終確認)

骨子作成

素案作成・修正

3

文化庁・
市町村へ
送付

受理

相談

相談

文化庁

※１．地方文化財保護審議会※２．議会等報告は必要な場合

完成

参考資料３
文化財保存活用地域計画の構成例※あくまで一例であり，市町村の状況に応じて適宜変更可
計画名「○○○文化財保存活用地域計画」※○○○には市町村名を記載※必要に応じて副題を付すことも可
はじめに
序章
１．計画作成の背景と目的
２．計画期間※計画の有効期間について，市町村の総合計画や歴史的風致維持向上計画等が策定されている場合はその期間も勘案の上，５〜10 年程度の範囲で設定
第１章 当該市町村の概要
１．自然的・地理的環境※市町村の位置，面積，地名，地形・地質，気候，生態系，景観等について記載
２．社会的状況※人口動態，産業，土地利用，交通機関等について記載
３．歴史的背景※歴史，産業史，災害史，集落・町の変遷，関わりのある人物，人々の伝統的な営み，伝承等について記載
第２章 当該市町村の文化財の概要※国，都道府県，市町村等の指定等文化財の一覧（表◇）を記載し，あわせて主な文化財の概要や域内に所在する文化財の特徴（歴史的・地理的な分布状況や構造・様式的な特徴など）を記載する※また，現在把握している未指定文化財も含めた域内の文化財をリスト化し，別添として添付する。本文に記載しても可

4

3

4

美術工芸品

1

・・

・・

・・

無形文化財
民俗文化財

合計

2

市町村登録

市町村指定等

有形文化財

都道府県登録都道府県指定等

建造物

類型

国登録

国指定・選定

（表◇）

0

0

0

9

・・

・・

・・

・・
有形
無形

記念物

史跡
名勝
天然記念物

伝統的建造
物群
文化的景観
合計
※ほか必要に応じて埋蔵文化財，選定保存技術，ふるさと文化財の森などについても記載
第３章 当該市町村の歴史文化の特徴※第１章（文化財の周辺環境）と第２章（文化財）から導き出される，当該市町村に固有の歴史や文化にまつわる地域的な特色の概要を簡潔に記載
第４章 文化財の保存・活用に関する方針
１．既存の文化財調査の概要※これまでに域内を対象として国，都道府県，市町村，大学等の研究機関等が実施した調査を一覧にまとめて記載（表○）（表○）既存調査一覧
書籍名

著者名

発行者名

発行年

〇〇県近代化遺産調査報告書

〇〇県

○○

昭和〇〇年

△△市文化財総合把握調査

△△市

○○

平成〇〇年

備考

※域内の地区及び類型ごとに既存の調査の有無を一覧表（表△）にまとめ，調査が不足している部分を明らかにし，今後の調査の方針や計画を第５章に記載する
（表△）

5

備考

名勝
未

)

史跡
△

独(自の類型等

民俗文化財
×

伝統的建造物群

無形文化財
○

文化的景観

美術工芸品
×

天然記念物

建造物
○

先史
古代

・・ ・・ ・・ ・・ ・・

中世
近世

○
○
地
区

・・ ・・ ・・ ・・

近代○：多く分布，×：該当なし，△：調査不足，未：未調査
２．文化財の保存・活用に関する課題※未指定文化財を含む文化財の滅失・散逸や文化財の担い手の減少の状況，適切な周期での修理ができていない域内の文化財の状況，文化財を継承する技術・材料等の確保・生産体制の現状などの課題・問題意識を記載
３．地域計画の位置付け※市町村の総合計画や地方版まち・ひと・しごと総合戦略，地方文化芸術推進基本
計画，歴史的風致維持向上計画，地域防災計画等の他計画との関係性及び当該市町村の行政体系における地域計画の位置付けを記載
４．文化財の保存・活用に関する方針※歴史文化の特徴や保存・活用に関する課題を踏まえ，市町村として今後目指すべき方向性・将来像や，域内の文化財の保存・活用に関する取組の方針を記載
５．関連文化財群に関する事項（任意）※関連文化財群の設定の考え方・条件等を記載し，各文化財群の名称，概要，文化財群を構成する文化財の一覧などを表□にまとめる。日本遺産の認定を受けている場合は，その内容を記載（表□）
関連文化財群の名称
関連文化財群の概要※当該関連文化財群を構成する文化財に共通するストーリーやテーマの概

6

要を記載
構成文化財一覧番号

文化財の名称類型①②※ほか必要に応じて，一覧に各文化財のストーリーやテーマにおける位置付け，指定等の状況，所在地などを記載し，写真や地図などを掲載
６．文化財保存活用区域に関する事項（任意）※文化財保存活用区域の設定の考え方を記載し，各区域の名称，概要，地図，区域に含まれる文化財の一覧などを表▽にまとめる。歴史的風致維持向上計画が定められている場合は，当該計画に記載の重点区域の内容を記載（表▽）
文化財保存活用区域の名称
文化財保存活用区域の概要
構成文化財一覧番号

文化財の名称類型①②
文化財保存活用区域の地図※ほか必要に応じて，写真や各文化財の概要などを記載
第５章 文化財の保存・活用に関する措置
１．文化財の保存・活用に関する措置※第４章の方針を踏まえ，計画期間中に行う文化財の調査，指定等，修理，整備，
防災・防犯対策，災害発生時の対応，情報発信，普及啓発，人材育成，原材料・技術の確保・継承，民間と連携した取組などの具体的な計画を記載。周期的な修理など個別の文化財に関する取組が予定されている場合はその計画も記載※可能な限り実施時期や実施主体，財源（「○○省の補助金を活用予定」等）を明確にして記載
２．関連文化財群の保存・活用に関する措置（任意）※第４章５．で設定した関連文化財群を構成する文化財の修理・整備や群としての情報発信・普及啓発等の具体的な実施計画を記載。日本遺産の認定を受けている場合は，当該ストーリーに関連する取組の内容を記載
３．文化財保存活用区域の保存・活用に関する措置（任意）※第４章６．で設定した文化財保存活用区域内の文化財の修理・整備や区域全体
7

の情報発信・普及啓発等の具体的な実施計画を記載。歴史的風致維持向上計画が定められている場合は，当該計画に記載の重点区域に関連する取組の内容を記載
第６章 文化財の保存・活用の推進体制
１．市町村の体制※文化財担当部局や関係部局の職員・専門人材の配置状況，地方文化財保護審議会等の外部の専門人材の配置状況について記載（表○）。また，必要に応じて今後の体制整備の方針を記載
表○ 文化財の保存・活用の体制
市町村
文化財保護主管課
・業務内容
・職員○名（うち埋蔵文化財の専門職員○名，建造物の専門職員○名，美術工芸品の専門職員○名，民俗文化財の専門職員○名）
観光振興課
・業務内容
都市計画課
・業務内容
○○課
※関係課を適宜記載
関係機関
公立博物館
・業務内容
・職員○名（うち専門職員○名）
埋蔵文化財センター
・業務内容
・職員○名（うち専門職員○名） ※関係機関を適宜記載
地方文化財保護審議会
・審議事項
・委員の職名・属性
文化財保護指導委員
・取組内容
・委員の職名・属性
その他民間団体等○○法人
・業務内容※文化財保存活用支援団体に指定されている法人や，今後指定を検討している
法人，DMO 等について記載
8

都道府県や域外の関係機関等との連携※市町村主催の会議に都道府県が出席しているなどの都道府県との連携や，県立博物館等の域外の関係機関と連携を図る体制・機会があれば必要に応じて記載※必要に応じて各主体の情報を適宜追加する
２．事務処理特例の適用を希望する事務の内容（任意）※文化財保護法施行令第６条第１項及び第２項に掲げる事務のうち，認定市町村において実施を希望する事務の内容を記載する。あわせて，当該事務の具体的な実施体制を記載した書類を地域計画の認定申請書に添付する。
別添資料
・文化財リスト
番
区分
号
1 有形
建造物
2

有形

3
4
5
6
7
8

記念物
記念物
民俗文化財
民俗文化財
民俗文化財
民俗文化財
・・

名称
○○神社本殿

文化財の
指定等
指定等
年月日
国 指 定 T○.○.○（国宝）
県指定
S○.○.○

所在地 備
考
○○区

美 術 工 芸 〇〇屏風
○○
品（絵画）
史跡
○○城跡
市指定
H○.○.○ ○○
名勝
○○家庭園
国登録
H○.○.○ ○○有形民俗 ○○舞台
無形民俗 ○○料理
無形民俗 ○○盆踊り
無形民俗 ○○製作技術・・
・・※ほか必要に応じて概要（解説），所有者や管理者なども記載する

9

参考資料４
文化財保存活用地域計画の作成スケジュール例○３年で作成する場合

庁外4月 5月 6月 7月 8月 9月

10
月

住民周知

住民ワークショップ

庁内

１年目

第１回
協議会

協議会等の
設置

12
月

1月 2月 3月 4月

第３回
協議会

地方審の意見聴取(年度まとめ)(調査方針)

調査・成果整理・リスト化
進捗
報告

文化庁

進捗
報告

策定準備

第２回
協議会

11
月

庁外

住民ワークショップ

庁内

２年目

第４回
協議会

第５回
協議会

(骨子)

(素案)

地方審の意見聴取

第６回
協議会(年度まとめ)素案作成・修正
協議

骨子
報告

文化庁

庁外

パブリックコメント

進捗報告

調査・成果整理・リスト化・データベース化

議会等報告※

地方審の意見聴取

第８回
協議会

第９回
協議会

第 10 回
協議会

(素案)

(素案)

(案)

(最終確認)

完成

素案作成・修正
報告・
協議

協議

文化庁

協議

補足調査

認定申請

庁内

３年目

第７回
協議会

申請受理・
文化審議会
へ諮問

※あくまで一例であり，協議会の開催頻度や住民の意見の反映の方法，地方文化財保護審議会の意見聴取のタイミング等は市町村の状況に応じて適宜変更可※議会等報告は必要な場合のみ

10

○１年で作成する場合（文化財の現状把握・調査がほぼ完了している市町村）
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 4 月
住民ワーク
ショップ

庁外

住民周知

パブリック
コメント

議会等
報告※

地方審の意見聴取

協議会等
の設置

第２回
協議会

第３回
協議会

第４回
協議会

(骨子)

(素案)

(案)

(最終確認)

骨子作成

完成

素案作成・修正
報告・協議

協議

協議

骨子報告

文化庁

11

認定 申 請

庁内

第１回
協議会

申請受理・
文化審議会
へ諮問

参考資料５
協議会の構成員の例

協議会には，例えば次に掲げるような者のうち，必要な者が参画することが考えられる。
市町村の文化財担当部局やまちづくり，観光，教育等関係部局の担当課長
都道府県の文化財担当部局や関係部局の担当課長
大学・高専教員（域内に所在する文化財と同類型の研究者や市町村史の編纂に関わった者など）
当該市町村における主要な文化財の所有者
文化財の保存会会長
自治会長，町内会長
観光協会会長
商工会会長
博物館の学芸員
文化財に関わる NPO 法人や団体（文化財保存活用支援団体を含む）の理事・代
表者
DMO 法人，DMO 登録候補法人の代表者 等

12

別添10
地方登録制度に係る文化財保護条例の規定の例※以下の規定例は、先行事例において共通的な規定を例示したものであり、条例案の検討に際し、各地方公共団体の既存の文化財保護条例の枠組みに応じて適宜参照されたい。
※なお、元より地方登録制度の具体的な制度設計は各地方公共団体の創意に委ねられており、以下に掲げる規定例の全てを規定する必要はなく、また、それら以外の規定を盛り込むことを妨げるものではない。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------▲▲市文化財保護条例
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号。以下「法」という。第182 条第２項及び第３項の規定に基づき、▲▲市の区域内に存する文化財について、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって市民の文化的向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献することを目的とする。
注１：例のように文化財保護法の各条項を明示する場合には、第 182 条第３項を明示することが必要。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
第○章 市登録文化財（登録）第Ａ条 教育委員会は、▲▲市の区域内に存する文化財（法に基づき文部科学大臣により指定又は登録されているもの、法第 182 条第２項又は第３項に基づき△△県条例により指定又は登録されているもの及びこの条例により指定されているものを除く。）のうち、その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを登録簿に登録することができる。
注２：国指定文化財、国登録文化財、地方指定文化財に加え、都道府県の場合は管内市区町村の登録文化財を、市区町村の場合はその存する都道府県の登録文化財を、それぞれ条例全体において適切に除外することが必要。
２

教育委員会は、前項の規定による登録をする文化財（以下「市登録文化財」という。
）

が無形文化財である場合には、当該登録をする無形文化財（以下「市登録無形文化財」という。）の保持者又は保持団体を認定しなければならない。
３

教育委員会は、第一項の規定による登録をしたときは、速やかにその旨を告示する

1

とともに、当該市登録文化財の所有者又は保持者若しくは保持団体に通知する。
４

第一項の規定による登録は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。
注３：登録に当たって、あらかじめ、その所有者、保持者又は保持団体、権原に基づく占有者等の同意を得ることとすることも考えられる。
注４：登録に当たって、登録証を発行し、当該登録文化財の所有者等に送付することも考えられる。
（登録の抹消等）第Ｂ条 教育委員会は、市登録文化財について、法に基づき文部科学大臣により指定又は登録されたとき、法第 182 条第２項又は第３項に基づき△△県条例により指定又は登録されたとき及びこの条例により指定されたときは、その登録を抹消するものとする。
２

教育委員会は、市登録文化財についてその保存及び活用のための措置を講ずる必要がなくなった場合その他特殊の事由があるときは、その登録を抹消することができる。
３

市登録無形文化財の保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、保持者又は保持団体の認定を解除することができる。
４

第一項及び第二項の規定による登録の抹消又は前項の規定による認定の解除は、その旨を告示するとともに、当該市登録文化財の所有者又は保持者若しくは保持団体の代表者に通知してする。
５

市登録無形文化財の保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき（消滅したときを含む。）は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者の全てが死亡したとき、又は保持団体の全てが解散したときは、市登録無形文化財の登録は抹消されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。
（管理）第Ｃ条 市登録文化財の所有者、保持者又は保持団体は、法、この条例、この条例に基づく教育委員会規則及び教育委員会の指導にしたがって当該市登録文化財を管理しなければならない。
注５：有形文化財等については、管理責任者や管理団体に係る規定を置くことも考えられる。
（現状変更等の届出）
第Ｄ条 市登録文化財（有形文化財、有形の民俗文化財及び記念物に限る。次条から第Ｇ条までにおいて同じ。
）に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行2

為をしようとするときは、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会規則で定める場合は、この限りでない。
２

教育委員会は、保護上必要があると認めるときは、前項の届出に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な事項を指示することができる。
注６：第Ｄ条〜第Ｊ条の規定については、各地方公共団体の実情に応じて適切に定めることが必要。

（所有者変更等の届出）
第Ｅ条 市登録文化財について、所有者が変更したとき、所有者が氏名若しくは住所を変更したときその他教育委員会規則で定める事由が生じたときは、教育委員会規則の定めるところにより、速やかに届け出なければならない。
（滅失、き損等）
第Ｆ条

市登録文化財の全部又は一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、教育委員会規則の定めるところにより、速やかに届け出なければならない。
（市登録文化財の所在の変更）
第Ｇ条 市登録有形文化財の所在の場所を変更しようとするときは、あらかじめ、教育委員会規則の定めるところにより、届け出なければならない。
（保持者等の届出）
第Ｈ条 市登録無形文化財について、保持者が死亡又は保持団体が解散したとき、保持者又は保持団体が氏名若しくは名称又は住所若しくは事務所の所在地を変更したときその他教育委員会規則で定める事由が生じたときは、教育委員会規則の定めるところにより、速やかに届け出なければならない。
（指導又は助言）
第Ｉ条 教育委員会は、市登録文化財の所有者、保持者及び保持団体に対して、その管理及び保護について必要な指導又は助言を行うものとする。
（補助）
第Ｊ条 教育委員会は、市登録文化財の管理及び保護について必要があると認めるときは、これに要する経費の一部を当該市登録文化財の所有者、保持者及び保持団体その他適当と認められる者に対して補助することができる。
注７：災害復旧事業について別に規定することも考えられる。
※このほか、登録文化財の公開・活用等について規定を置くことも考えられる。

3

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（審議会への諮問）
第○条 教育委員会は、次に掲げる事項については、あらかじめ審議会に諮問しなければならない。
○

市登録文化財の登録及び登録の抹消○

市登録無形文化財の保持者又は保持団体の認定及び解除--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

4

別添11

文化財保護法の一部を改正する法律について

令和３年６月無形の文化財の登録制度の創設に至る経緯【文化財の登録制度の導入】
平成８年：経済開発等による取壊しの危機から、阪神・淡路大震災の教訓も踏まえ、建造物について創設※阪神・淡路大震災時には、指定候補であったにもかかわらず、倒壊時に未指定であったために復旧が困難であった事例があった。

平成16年：滅失・散逸の可能性が高いこと等を踏まえ、美術工芸品や記念物へ対象を拡充【無形の文化財の保護の機運の高まり】●近年の過疎化や少子高齢化の急速な進行による、継承に関する危機意識の高まり●平成13年：文化芸術振興基本法の制定（「生活文化の普及」）●平成18年：ユネスコ無形文化遺産保護条約の発効●平成29年：文化芸術基本法へ改正（「食文化」の明記）
食文化や書道などの生活文化も含め、保護に向けた機運が高まってきている【調査研究の蓄積】●祭りや民俗芸能などの無形の民俗文化財について
都道府県ごとに総合的な調査を実施
保護の対象となり得る事例が蓄積●生活文化についても、その実態についての調査研究を実施中（参考：文化庁の体制強化）
平成29年度：地域文化創生本部（京都）設置
令和２年度：参事官（食文化担当）設置

今般のコロナ禍による、無形の文化財の継承についての危機的状況も踏まえ、無形の文化財の登録制度を創設し、幅広く多様な無形の文化財に保護の網をかける1

無形の文化財に関する文化庁の調査の蓄積○ 文化庁では、平成以降、多くの都道府県に呼びかけて、「民俗芸能」「祭り・行事」等の民俗文化財に関する調査を実施。
これにより、各県において、未指定・未登録の民俗文化財として、どのような案件があるか、ある程度把握できる状況になっている。

○ 生活文化（食文化を含む）の実態把握調査を、平成27年度以降、各分野に関して順次実施。
・平成27年度 伝統的生活文化実態調査→茶道、華道団体への調査や地方自治体における生活文化の実態把握のための調査を実施した。

・平成28年度 郷土食実態調査→全国各地に伝承される郷土食の情報を収集し、主要な事例（50件）について、その由来や食習、調理・製造の方法、保存の体制等の詳細調査を実施した。

・平成29年度 生活文化等の実態把握調査→生活文化等に対する国民の興味関心等に関する意識調査や関連団体アンケートを実施した。

・平成30年度 食文化団体・書道団体の実態把握調査→食文化や書道団体に対する実態把握調査や食文化についての
国民意識調査等を実施した。

・令和元年度 煎茶道、香道、和装、盆栽、川柳、俳句、礼法、錦鯉に関する団体に対する実態把握調査→煎茶道、香道、和装、盆栽、川柳、俳句、礼法、錦鯉に関する団体に対する実態把握調査を実施した。

・令和2年度 書道、茶道、華道に関する詳細調査→書道、茶道、華道に関する団体及び指導者に対して活動の詳細を把握するための調査事業を実施した。

各都道府県における報告書の例2

（無形文化財の登録）第七十六条の七 文部科学大臣は、重要無形文化財以外の無形文化財（第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行つているものを除く。）のうち、その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができる。
２ 前項の規定による登録には、第五十七条第二項及び第三項の規定を準用する。
３ 文部科学大臣は、第一項の規定による登録をするに当たつては、当該登録をする無形文化財の保持者又は保持団体を認定しなければならない。
（保持者の氏名変更等）
第七十六条の九 保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したとき、その他文部科学省令で定める事由があるときは、保持者又はその相続人は、文部科学省令で定める事項を記載した書面をもつて、その事由の生じた日（保持者の死亡に係る場合は、相続人がその事実を知つた日）から二十日以内に文化庁長官に届け出なければならない。保持団体
が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときも、代表者（保持団体が解散した場合にあつては、代表者であつた者）について、同様とする。

（無形の民俗文化財の登録）第九十条の五 文部科学大臣は、重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財（第百八十二条第二項に規定する指定を地方公共団体が行つているものを除く。）のうち、その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができる。
２ 前項の規定による登録には、第五十七条第二項及び第三項並びに第七十八条第三項の規定を準用する。

3

無形文化財の登録までの流れ（グレーの部分は法律に規定のある行為）

保持者 団
･体

登録証
登録無形文化財

登録の希望

文化庁

連絡調整

登録候補の
確認

国

登録候補の選定第182条

通知第76条の７

国登録に提案

第189条

意見聴取

情報提供 調･整等

意見具申できる

都道府県等

・文化庁による調査
・自治体による調査
・学術論文・受賞歴○○県
登録無形文化財

経由

連絡調整

登録候補の
情報提供

調査
査
調

第182条の2

第76条の７

文化審議会への
諮問・答申

登録原簿へ
の登録

官報告示

第153条

第76条の７

第76条の７

登録後の国の役割
・保存と公開に要する経費の補助
・保存と公開のための指導と助言
・保存活用計画の認定

4

（登録無形文化財の保存）第七十六条の十 文化庁長官は、登録無形文化財の保存のため必要があると認めるときは、登録無形文化財について自ら記録の作成、伝承者の養成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、国は、保持者、保持団体又は地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者（以下この節において「保持者等」という。）に対し、その保存に要する経費の一部を補助することができる。
２ 前項の規定により補助金を交付する場合には、第三十五条第二項及び第三項の規定を準用する。
（登録無形文化財の公開）第七十六条の十一 文化庁長官は、登録無形文化財の保持者又は保持団体に対しては登録無形文化財の公開に関して、登録無形文化財の記録の所有者に対してはその記録の公開に関して、必要な指導又は助言をすることができる。
２ 登録無形文化財の保持者又は保持団体が登録無形文化財を公開する場合には第五十一条第七項の規定を、登録無形文化財の記録の所有者がその記録を公開する場合には第七十五条第三項の規定を準用する。
（登録無形文化財の保存に関する指導又は助言）第七十六条の十二 文化庁長官は、登録無形文化財の保持者等に対し、登録無形文化財の保存のため必要な指導又は助言をすることができる。
（登録無形民俗文化財の保存）第九十条の七 文化庁長官は、登録無形民俗文化財の保存のため必要があると認めるときは、登録無形民俗文化財について自ら記録の作成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、国は、地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者（第九十条の九及び第九十条の十第一項において「保存地方公共団体等」という。）に対し、その保存に要する経費の一部を補助することができる。
２ 前項の規定により補助金を交付する場合には、第三十五条第二項及び第三項の規定を準用する。
（登録無形民俗文化財の記録の公開）第九十条の八 文化庁長官は、登録無形民俗文化財の記録の所有者に対し、その記録の公開に関して必要な指導又は助言をすることができる。
２ 登録無形民俗文化財の記録の所有者がその記録を公開する場合には、第七十五条第三項の規定を準用する。
（登録無形民俗文化財の保存に関する指導又は助言）第九十条の九 文化庁長官は、保存地方公共団体等に対し、その保存のため必要な指導又は助言をすることができる。

5

登録無形文化財、登録無形民俗文化財の登録による効果
法律上の措置・登録された無形文化財/無形の民俗文化財の保存・公開に関する指導又は助言
・伝承者養成や記録作成等の保存措置に係る法律補助

予算措置
・保持者や保護団体等が行う伝承や普及・啓発、活用に関する事業等を支援。

（令和３年度予算額：重要無形文化財保持団体等補助 373百万円の内数
民俗文化財伝承・活用等 169百万円の内数）

登録無形文化財

補助率：定額【補助対象事業】＜伝承者養成＞
伝承者の養成を目的とする研修会、講習会の開催及び実技指導＜普及・啓発事業＞
将来の伝承者や理解者の養成を目的とする体験研修、講習会、ワークショップの開催、情報発信等＜調査・記録作成＞
登録した無形文化財の更なる調査や、記録の作成

登録無形民俗文化財

補助率：１／２【補助対象事業】＜伝承事業＞
無形の民俗文化財の周知、伝承教室・講習会・発表会の開催等＜活用事業＞
文書、写真、採譜資料等による記録作成、刊行事業、録音、映像等の制作等※令和４年度以降の財政支援については、引き続き検討。

国が無形の文化財として価値付け、積極的に公表・公開することによって、地元の人々の地域の文化資源への認識を新たにしていただくとともに、他地域や海外からの関心も高める
ことによって、その継承につなげていくことができる。（文化審議会企画調査会での指摘）

6

（参考）無形の文化財に含まれ得る生活文化の概要○ 文化芸術基本法第12条において、生活文化を「茶道、華道、書道、食文化その他の生活に係る文化」と規定。
○ これらの生活文化のうち、一定の学術的な蓄積により文化財としての価値付けが可能なものは、・ 無形文化財（演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国の歴史上又は芸術上価値の高いもの）、・ 民俗文化財（衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術及びこれらに用いられる衣
服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの）
として扱うこともできると考えられる。
生活文化として想定される主たる分野○人々の暮らしの中で嗜まれてきたもの（特徴）

茶道、華道、書道、食文化（料理、醸造などの技術）
煎茶道、香道、和装、礼法、短歌、俳句、川柳、盆栽、錦鯉 等

・お稽古事や趣味として、生活の中で広く親しまれてきた。
・プロからアマまで幅広い層が担っている。

・所作や道具原材料、しつらいなどが一（上記は文化庁「平成29年度生活文化等実態把握調査事業報告書」の例示等） 体となって構成されている。

○主に地域の生活の営みと密接に関わるもの
各地の ・風俗慣習（生産・生業、年中行事等）
・民俗芸能（神楽、田楽、風流等）
・民俗技術（衣食住等）（特徴）
・世代から世代へと大切に受け継がれてきた伝承である。
・伝承の主体は、集団としての地域住民である。

・食習俗や生産・生業、年中行事、祭りな
ど生活の幅広い領域にわたる。
（これらの中には、郷土料理など食文化に関するものも含まれる。）

歴史上又は芸術上の価値の高いもの

無形文化財

国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの

無形の民俗文化財※上記の考え方は、現時点において把握している実態に基づき試行的に整理したものであり、今後各分野の詳細調査を踏まえた変更がありうる。

これらの中には、生活様式の変化や少子高齢化などによる担い手不足の影響を受けて、継承が難しくなってきたものも見られる。 7

食文化の概要〇 平成25年、「和食；日本人の伝統的な食文化」が、「自然の尊重」という日本人の精神を体現した食に関する
社会的慣習としてユネスコ無形文化遺産に登録。「和食」の保護・継承の取組が進められてきたところ。
〇 文化政策においては、平成29年の文化芸術基本法改正で、国が振興を図る生活文化の例示として「食文化」が明記。
〇 令和２年度、文化審議会文化政策部会食文化ワーキング （食文化WG）において、「今後の食文化振興の在り方について」を令和３年３月に取りまとめ。
文化審議会における指摘【文化財分科会企画調査会】
・ しつらえや器も含めて、料理をとりまく様々な文化的要素が融合して、一つの文化的価値を創出。
・ 無形文化財にふさわしいものと無形の民俗文化
財にふさわしいものの両方が存在。
【文化政策部会食文化WG】
・ 食文化を「食に関する風俗慣習・技術（食習俗・技術）」と捉えて議論※。
・ 各地の自然環境や社会環境の違いにより極めて多様な食に関する食習俗・技術が発達。
・ 多様な食習俗・技術には、それぞれ様々な文化的要素。捉え方によりその文化的価値も異なる。
・ 文化財保護法に基づく保存・活用を推進すべきものが存在するが、指定等に必要な学術的価値判断の基盤が整っていないことが課題。

【無形の文化財として想定される食文化の例示】
料理人等により継承された伝統的な優れた「わざ」[無形文化財]
日本酒等の醸造、懐石料理の供応、和菓子製造 等

地域に根づいた伝統的な食習俗・加工技術等[無形の民俗文化財]
郷土食、地域特有の発酵食品・調味料の加工技術 等※ 食文化の種類は極めて多様で、また統一した学会等もなく、有識者によって様々な定義がなされている。
例）「民俗・集団・地域・時代などにおいて共有され、それが一定の様式として習慣化され、伝承されるほどに定着した食物摂取に関する生活様式」（江原絢子氏）

8

文化政策部会食文化ワーキンググループの概要
文化審議会 文化政策部会食文化ワーキンググループの概要○ 文化庁の文化審議会文化政策部会において、食文化政策について検討するため、食文化ワーキンググループを設置し、令和２年９月から計５回開催。
○ 令和３年３月30日、文化政策部会報告を経て、「今後の食文化振興の在り方について〜日本の魅力ある食文化を未来につなげるために〜」を取りまとめ。
【開催実績等】
第３回：令和２年12月３日
第１回：令和２年９月８日
・文化財保護に関する文化財分科会企画調査会
・食文化をめぐる状況等についての検討状況について
第２回：令和２年10月８日
・食文化振興施策の方向性について 等
・関係者ヒアリング
第４回：令和３年１月15日（福井県小浜市、㈱GEN Japan）
・報告書骨子（案）について・無形文化財及び無形の民俗文化財の指定 第５回：令和３年３月８日について 等・報告書（案）について

食文化ワーキンググループ委員名簿
座長
座長代理

太下
河島
佐藤
竹内
中澤
松田
宮田
村田

義之
伸子
洋一郎
由紀子
弥子
陽
繁幸
吉弘

（50音順・敬称略）
同志社大学教授
同志社大学教授
京都府立大学文学部和食文化学科特別専任教授
女子栄養大学准教授
長野県立大学健康発達学部食健康学科教授
東京大学准教授
東京福祉大学留学生教育センター特任教授
株式会社菊の井代表取締役※本ワーキングループ取りまとめの概要はP379

（地方公共団体の事務）
第百八十二条３ 地方公共団体は、条例の定めるところにより、重要文化財、登録有形文化財、重要無形文化財、登録無形文化財、重要有形民俗文化財、重要無形民俗文化財、登録有形民俗文化財、登録無形民俗文化財、史跡名勝天然記念物
及び登録記念物以外の文化財で当該地方公共団体の区域内に存するもの（前項に規定する指定を行つているものを除く。）のうち、その文化財としての価値に鑑み保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを当該地方公共団
体の文化財に関する登録簿に登録して、その保存及び活用のため必要な措置を講ずることができる。

10

地方登録制度のある地方公共団体（文化庁調べ）＜都道府県＞
1

京都府▲

2

大阪府

3

兵庫県

※文化庁調査（令和２年10月実施）において回答のあった団体のうち、制度の名称又は条例等に「登録」と明示されているものを抽出（この他、「登載」等の用語で地方における文化財保護制度を設けている団体がある。）

合計：３府県

合計：83市区町村＜市区町村＞
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

北海道
宮城県
山形県
茨城県

栃木県

埼玉県

千葉県

東京都

上士幌町
仙台市▲
名取市
大石田町●
常陸太田市
常陸大宮市
東海村
佐野市
日光市
真岡市
所沢市
上尾市▲
八潮市
三郷市
千葉市▲
佐倉市
酒々井町
中央区▲
港区
新宿区▲
墨田区●▲
江東区●▲
世田谷区
渋谷区
中野区▲
杉並区▲
豊島区●
荒川区●▲

29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56

神奈川県

富山県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県

板橋区●▲
練馬区●▲
足立区▲
葛飾区▲
江戸川区▲
三鷹市▲
府中市
町田市
小金井市
国立市
福生市▲
瑞穂町
日の出町●▲
横浜市▲
相模原市▲
伊勢原市▲
海老名市
南足柄市
箱根町
砺波町▲
坂井市
山梨市
北杜市
松本市
高森町▲
垂井町
大野町
静岡市▲

57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83

三重県

京都府
大阪府

兵庫県
奈良県
鳥取県
島根県
香川県
愛媛県
福岡県
熊本県

沖縄県

磐田市
松阪市
いなべ市
伊賀市
京都市▲
宇治田原町
大阪市
吹田市▲
貝塚市
枚方市
河内長野市
神戸市▲
川西市
山添村●▲
智頭町
松江市
雲南市
高松市
西条市
福岡市▲
小郡市
玉名市
多良木町
あさぎり町
臼杵市
宇佐市
宜野湾市▲

地方登録の件数
5,000
4,744

4,750
4,500

4,351

4,250
4,000
平成26年

令和２年

（参考）
※令和2年より地方登録の件数の調査手法を変更している。
●無形文化財を登録の対象に含む団体（９団体）
11▲無形民俗文化財を登録の対象に含む団体（31団体）

地方指定・登録制度：松本市の事例（建造物）
名称：旧デリー（壱の蔵）
指定等種別：松本市登録文化財
指定等年月日：令和元年９月27日
所在地：長野県松本市中央２−４−13
所有者：個人＜地方登録の事例＞

松本市登録文化財
法令における根拠

明治40年（1907年）に建築された 法令における補助規定
木造2階建、寄棟造の建物である。土蔵造の建物で、外壁は黒漆喰の仕上げ、 税制優遇
腰部はなまこ壁となっている。古写真から「加嶋屋呉服店」として建築されたと推定され、その後、「清水煙草卸 地財措置
売捌所」などの店舗として用いられたことが古地図から判明している。昭和45年から平成29年までは「カレー店デリー」として用いられ、市民にも特 予算補助
徴的な建造物として親しまれている。

松本市文化財保護条例第６条
松本市文化財保護条例第19条―【特別交付税】
・有形文化財（建造物）、美術工芸品（美術工芸品）、有形民俗文化財の登録件数にそれぞれ特別交付税に関する省令で定める額を乗じて合算した額【松本市文化財保護事業補助金】
・補助率50％（但し、補助額は最大300万円）

12

（第百八十二条第三項に規定する登録をした文化財の登録の提案）
第百八十二条の二 都道府県又は市町村の教育委員会（地方文化財保護審議会を置くものに限る。以下この条において同じ。）は、前条第三項に規定する登録をした文化財であつて第五十七条第一項、第七十六条の七第一項、第九十条第一項、第九十条の五第一項又は第百三十二条第一項の規定により登録されることが適当であると思料するものがあるときは、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣に対し、当該文化財を文化財登録原簿に登録することを提案することができる。
２ 都道府県又は市町村の教育委員会は、前項の規定による提案をするときは、あらかじめ、地方文化財保護審議会の意
見を聴かなければならない。
３ 文部科学大臣は、第一項の規定による提案が行われた場合において、当該提案に係る文化財について第五十七条第一項、第七十六条の七第一項、第九十条第一項、第九十条の五第一項又は第百三十二条第一項の規定による登録をしないこととしたときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該提案をした都道府県又は市町村の教育委員会に通知しなければならない。

13

無形文化財の登録までの流れ（グレーの部分は法律に規定のある行為）

保持者 団
･体

登録証
登録無形文化財

登録の希望

文化庁

連絡調整

登録候補の
確認

国

登録候補の選定第182条

通知第76条の７

国登録に提案

第189条

意見聴取

情報提供 調･整等

意見具申できる

都道府県等

・文化庁による調査
・自治体による調査
・学術論文・受賞歴○○県
登録無形文化財

経由

連絡調整

登録候補の
情報提供

調査
査
調

第182条の2

第76条の７

文化審議会への
諮問・答申

登録原簿へ
の登録

官報告示

第153条

第76条の７

第76条の７

登録後の国の役割
・保存と公開に要する経費の補助
・保存と公開のための指導と助言
・保存活用計画の認定

14

附 則

無形文化財・無形の民俗文化財の登録制度関係（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第五十七条
第二項ただし書の改正規定、第百八十二条の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定は、令和四年四月一日から施行する。

地方登録制度関係

15

参

考 資

料

16

文化財保護法の体系• 件数は令和３年６月１日現在。
• 重要文化財の件数は国宝の件数を含む。
• 史跡名勝天然記念物の件数は特別史跡名
勝天然記念物の件数を含む。

指定

所有権・流通等への保護規制
修復・継承へ支援

有形文化財
建造物、美術工芸品

国宝

228件(建造物)
897件(美術工芸品)

登録

緩やかな保護
多様な文化財をリスト化

登録有形文化財
12,966件(建造物)
17件(美術工芸品)

重要文化財

2,523件(建造物)
10,808件(美術工芸品)

文化財

有形の民俗文化財
衣食住の用具 等

重要有形民俗文化財

無形文化財
芸能、工芸技術

重要無形文化財

無形の民俗文化財
風俗慣習、民俗芸能、民俗技術

重要無形民俗文化財

224件
106件
323件

登録有形民俗文化財
46件
−（新設）
−（新設）

その他…記念物（特別史跡63件、史跡1,859件、特別名勝36件、名勝425件、特別天然記念物75件、天然記念物1,034件）、文化的景観（重要文化的景観70件）、伝統的建造物群保存地区（重要
伝統的建造物群保存地区123件）※このほか、文化財の保存技術の選定制度（選定保存技術）及び埋蔵文化財の制度がある。

17

文化財保護法・文化芸術基本法の改正経緯
有形文化財
昭和25年
（1950）○有形文化財を規定○指定を創設

昭和29年

無形文化財

（1975）（1996）○無形の民俗資料を規定○記録選択を創設○地方指定法制化○建造物登録を創設○文化芸術振興基本法制定

平成13年「生活文化（茶道､華道､書道その他の生活に係る文化）の普及」が規定（2001）

平成16年（2004）

平成18年（2006）○美工品登録を創設（ユネスコ無形文化遺産保護条約の発効）○文化芸術基本法に改正

平成29年「生活文化（茶道､華道､書道､食文化その他の生活に係る文化）の振興」が規定（2017）

平成30年（2018）

令和３年（2021）（文化芸術基本法）○無形の民俗文化財を規定○指定を創設

昭和50年
平成８年

地方関係

○無形文化財を規定○指定を創設○記録選択を創設（1954）

無形の民俗文化財○「保存活用計画」を創設○登録を創設○登録を創設○地域計画を創設○地方登録法制化※左記は、今回の改正に係る事項

18

無形の文化財に関し、指定と登録の違い
指 定
重要無形文化財

登 録

国の関与

重要無形
民俗文化財

登録無形文化財

保存

助言又は勧告指導又は助言公開

勧告

指導又は助言

[無形]

[無形]

[民俗]

[民俗]

重要無形文化財伝承事業：定額
重要無形文化財特別助成金：定額
重要無形文化財等公開事業：定額民俗文化財伝承：活用等事業：1/2補助

登録無形
民俗文化財

重要無形文化財伝承事業：定額民俗文化財伝承：活用等事業：1/2補助

国庫補助（保存・公開）

【特徴】

【特徴】

・「特別助成金」を各個認定の保持者に対して毎年度交付するなどして、長期的に伝承者養成等の取組を支援・保持者への特別助成金はなく、セミナ
ー開催や刊行物の作成等、普及・啓発のための単発的な取組を支援

・用具の修理や原料確保についても補助・調査や記録作成について補助※令和４年度以降の財政支援については検討中

19

無形の文化財の概要＜無形文化財＞〇 歴史上又は芸術上の価値の高いわざそのもの。指定・登録時には、そのわざを体現・体得した個人又は団体を保持者又は保持団体として認定する。

＜無形の民俗文化財＞〇 地域に根ざした衣食住・生業・信仰・年中行事等に関するもので、国民の生活の推移を理解する上で欠くことのできないもの。地域で集団的に伝承されてきたものであり、個別に保持者等の認定はしない。

重要無形文化財

重要無形民俗文化財
重要無形民俗文化財指定種別

重要無形文化財指定種別【芸能】（51件）
雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊、音楽、舞踊、演芸【風俗慣習】（131件）
生産・生業、人生儀礼、娯楽・競技、社会
生活、年中行事、祭礼【工芸技術】（55件）
陶芸、染織、漆芸、金工、木竹工、人形、手漉和紙

【民俗芸能】（174件）
神楽、田楽、風流、語り物・祝福芸、延年・おこない、渡来芸・舞台芸等
重要無形文化財「京舞」
保持者「井上八千代」

令和２年度の指定事例

間々田のじゃがまいた(栃木県小山市)

近年の指定事例【芸能】
総合認定保持者の追加認定：
雅楽、人形浄瑠璃文楽、能楽、常磐津節、
清元節、長唄【工芸技術】
各個認定保持者の追加認定：蒟醬

【民俗技術】（18件）
衣・食・住、生産・生業

重要無形文化財「
蒟醬」
保持者「大谷早人」※重要無形文化財の指定制度には、保持者等の認定の区分として、「各個認定」「総合認定」「保持団体認定」がある。

【風俗慣習】
・会津の御田植祭
・間々田のじゃがまいた【民俗芸能】
・近江湖南のサンヤレ踊り
・因幡・但馬の麒麟獅子舞【民俗技術】
・与論島の芭蕉布製造技術
・輪島の海女漁の技術

輪島の海女漁の技術（石川県輪島市）※件数はいずれも令和３年４月１日時点。

20

無形・無形民俗文化財の登録に関連する支援の全体像
活用の支援
Living History(生きた歴史体感プログラム)

1,800百万円【 R3当初・出国税】

文化財に新たな付加価値を付与し、より魅力的なものとするための取組(Living History)を支援することなどにより、文化財のインバウンド活用による地域活性化の好循環を創出

文化財・博物館等のインバウンド対応

1,770百万円【 R3当初・出国税】

訪日外国人旅行者の地域での体験滞在の満足度を向上させるため、文化財に対して多言語で先進的・高次元（VR,AR技術、QRコードなど）な解説を整備等を加速

登録無形文化財、登録無形民俗文化財

日本文化の魅力発信

799百万円【 R3当初・出国税】

日本の歴史・文化・芸術の魅力を先端技術(AR・高精細画像等)も駆使しながら、主要観光地等で発信

未指定の無形・無形民俗文化財に活用できるメニュー
地域文化遺産・地域計画等

738百万円【R3当初】

地域に古くから継承されている当該地域に固有の文化遺産を活用した、伝統行事・伝統芸能の公開やシンポジウムの開催など、特色ある総合的な取組を支援

民俗芸能大会の開催

ワークショップの開催

地域無形文化遺産継承基盤整備415百万円【R3当初】
地域の伝統行事や民俗芸能について、保存会等が行う用具等の整備や後継者養成を支援し、地域の人々の心の絆や地域社会の連携の強化を図る

重要無形文化財保持団体等補助373百万円の内数
民俗文化財伝承・活用等
169百万円の内数【ともにR3当初】

新分野の調査研究
緊急文化庁長官調査

登録候補・裾野の支援
地域無形文化遺産継承のための
新しい生活様式支援事業

212百万円【R2第3次補正】

コロナ禍において危機的な状況になっている地域の無形文化遺産に対して、デジタル化やオンライン配信等、早急に新しい生活様式に対応した継承基盤を整備51百万円【R3当初】

地域に眠る、現時点では価値付けが定まっていない分野や、歴史が浅く
学術的な蓄積のまだ十分でない文化財等の多種多様な文化的所産について、その文化財としての価値を調査し、保護方策の検討につなげる＜令和３年度調査対象＞
近代の風俗慣習・芸能等、食文化、生活文化【その他の関連事業】
・『食文化あふれる国・日本』プロジェクト

149百万円【R3当初】

・伝統文化親子教室事業※一部再掲

1,443百万円【R3当初】

等

21

伝統芸能における新型コロナウイルス感染症拡大の影響
・新型コロナウイルス感染症拡大により、関連事業の中止・延期情報を表明した件数は、5400件を超えている。
・ジャンル別の実演中止・延期件数を見てみると、歌舞伎が2328件と一番多く、全体の27％を占め、これに落語（2234件（25％））、能楽（1296件（15％））が続く。
（2021.06.02時点・東京文化財研究所調べ）○実演の中止・延期＜ジャンル別＞

出典：東京文化財研究所 無形文化遺産部 HP
https://www.tobunken.go.jp/ich/vscovid19/eikyou-20210602

22

生活文化に関する状況①
茶道、華道、書道を趣味娯楽とする数は、近年、減少傾向。

300

平成8年,
263

500
平成13年,
273
450

平成8年,
457

520
平成13年,
431

平成18年,
512

510

250
平成18年,
211

400

350
200

490

250

平成23年,
228

単位：万人

平成28年,
176

平成18年,
295

300

単位：万人

単位：万人

150

平成23年,
170

500

480
平成23年,
466

470

平成28年,
463

200
平成28年,
204

100

460

150
450
100
50
440

50

0

430

0
平成8年 平成13年 平成18年 平成23年 平成28年

茶道を趣味娯楽とする行動者数の推移

平成8年 平成13年 平成18年 平成23年 平成28年

華道を趣味娯楽とする行動者数の推移

平成18年

平成23年

平成28年

書道を趣味娯楽とする行動者数の推移※平成８年から平成28年までの総務省「社会生活基本調査」をもとに作成

23

生活文化に関する状況②「茶道・華道・書道・食文化」など専ら生活文化の振興を行う団体と専ら国民娯楽の振興を行う団体では、団体が抱える問題として多く挙げられたのは、「会員の高齢化」、「会員数の減少」であった。

食文化について、郷土料理の認知や継承に関する課題
や、伝統的な日本料理の「わざ」の継承に関する課題が指摘されている。

①地域の食文化継承の危機「自身が生まれ育った地域の郷土料理の認知」31.9％「郷土料理の作り方を受け継いだことがある」17.1％（出典：国民の食生活における和食文化の実態調査（R2 農水省））「郷土料理を作る割合（Y県事例）」
郷土料理Ａ 20〜30代：13％（60〜80代：63％）
郷土料理Ｂ 20代以下：ほとんどなし(60〜80代：26％)（出典：「R元 「地域の食材と郷土料理」に関する研究）②伝統的な「わざ」の継承の危機「料亭（※日本料理の「わざ」の伝承の場）の減少」
10000

9304

過去30年間で▲93％

8529
7637

単位 店:

8000

5831
6000

5249

4843

4000

1732

2000

675

0

昭和63年

出典：文化庁『平成29年度生活文化等実態把握調査事業報告書』

平成3年

平成8年

平成13年 平成18年 平成21年 平成24年 平成28年

料亭数(出典：経済センサス)

24

関係団体の状況①
茶道に係る有識者（熊倉功夫氏）の意見（文化審議会文化財分科会企画調査会におけるヒアリングより）・日常生活の中に文化的価値を認め、文化性を高めていくことが生活を高める。それが生活文化の思想である。
・茶道具には国宝や重要文化財に指定されているものが多くあり、茶室も国宝や重要文化財がある。しかしながら、茶道はこれらの上位概念であるにも関わらず文化財指定を受けていない。茶道抜きにしてそれらの有形文化財を理解できない以上、茶道にも文化財としての指定等が必要である。
・茶道も高齢化、後継者不足、あるいは支持基盤の縮小というような様々な課題がある。
・茶道には、茶道を支える千家十職という工芸集団も存在し、茶道具やその製作技術を継承してきている。このような文化継承の独自の在り方を総合的に捉えていくことも今後は必要ではないか。

日本いけばな芸術協会 要望書（令和３年１月８日）＜要望事項＞
１．文化財保護法における無形文化財の登録制度の創設
２．華道を含む生活文化を保護法上に位置づける＜要望理由＞
華道をはじめとする生活文化は、我が国の多様な文化を表し、その時代に沿って変化を遂げてきたが、生活様式の変化や少子高齢化による担い手不足だけでなく、コロナウイルス感染症拡大の影響で全国のいけばな展なども中止となり、存続の危機が高まっている。そのため、幅広く保護の対象とする登録制度の創設と文化財保護法上の位置づけを要望する。

全国書美術振興会 要望書（令和３年１月14日）
・書道文化は伝統行事や冠婚葬祭を通して国民生活に根付き、文字文化としての長い歴史と伝統を支え、国語力とりわけ識字力を根底から支え続けてきた言語文化。
・毛筆による書道は、言語文化を支えるのみならず、高度な芸術性を合わせ持っており、次世代へ継承していく必要がある。
・これまでは教育現場や書道団体、書道業界などの自律的な活動によって継承という面も担われてきたが、近年は、高齢化、後継者不足、支持基盤の縮小という困難な状況にある。また、コロナウイルス感染症の拡大により、展覧会の開催や日常的な教授活動などにも深刻な影響がでている。
・そのため、多様な文化財を幅広く保護していくような無形文化財の登録制度の新設と、書道を含む生活文化を文化財保護法上の登録無形文化財と位置づけ、保護施策が図られるように要望する。

25

関係団体の状況②
特定非営利活動法人日本料理アカデミー 要望書（令和３年１月12日）＜要望事項＞○ 文化財保護法に登録無形文化財制度と登録無形民俗文化財制度を創設し、食に関する文化財の保存・活用を図ること。
現行の文化財保護法上、無形文化財と無形の民俗文化財については指定制度があるが、これらは非常に厳格に運用されており、指定実績の多い他分野と比較し、学術的な研究蓄積の少ない食関係の文化財がすぐさまに指定を受けるのは困難である。
このため、指定制度を補完するものとして、これらの登録制度を導入し、食関連の文化財を文化財保護法上に位置付け、その保存・活用を図るべきである。
一般社団法人和食日本国民会議 要望書（令和３年１月12日）＜要望事項＞○ 食関係の文化財を保護するため、文化財保護法を改正し、無形文化財と無形の民俗文化財について、現行の指定制度に加えて登録制度を創設すること。
豊かな食の郷土づくり研究会 要望書（令和３年１月22日）＜要望事項＞○ 文化財保護法に登録無形文化財制度と登録無形民俗文化財制度を創設し、食に関する文化財の保存・活用を図ること。
日本酒造組合中央会 要望書（令和３年２月５日）＜要望事項＞○ 文化財保護法に登録無形文化財制度と登録無形民俗文化財制度を創設し、食に関する文化財の保存・活用を図ること。
＜その他（地方団体）関係＞
全国町村会提言「コロナ下・コロナ後社会を見据えた町村からの日本再生に関する提言〜地域発・価値創生社会の実現に向けて〜」（2020年11月 全国町村会）「祭りや郷土料理等も含め地域文化を活かす取組の一層の広がりを期待したい。」「伝統工芸や祭りに代表される地域の伝統文化の灯が消えかねないという切実な問題がある。」

26

生活文化に関する当事者の声
茶道
茶道は密の空間で行われ、例えば、濃茶は１つのお茶碗で回し飲む。そのため、コロナ禍においては稽古等ができず、月謝収入を維持することが難しくなっている。
学校茶道も同様で、クラブ活動等も難しくなっている。

華道

コロナの影響で、大勢の人が出入りしたり、生け込みで長時間滞在するような場となってしまう花展については、中止せざるを得ず、活動ができず、発表の場がなくなっている。
大勢に一斉に教える講習会や実技指導の実施ができない。
教室が開催できないため、月謝収入がなくなっている。
オンラインで指導できる部分もあるが、生きている素材を扱う技術であるため、直接指導しなければ教えられない部
分について、指導ができない（例えば、枝を矯（た）める技など、うまくできたように見えても実際は折れてしまっているなど、微妙な部分までがわからない）。また、オンラインでの指導については、機器等の扱いが苦手な高齢者には困難である。

書道
コロナの影響により、ワークショップ開催が難しく、規模の縮小や中止を余儀なくされる恐れがあり、不安である。
コロナの影響により、展覧会を中止するにも返品や連絡等の経費がかかり、開催するにしても、コロナ対策の費用や対応にコストがかかる。また、多くの書道展が中止になり、作品制作の機会も減り、書道用具の消費が減少し各業者の収益が落ち込んでいる。
コロナの影響により、出品者が高齢の場合、出品を控える傾向にあり、また、子どもの書道体験の場合は、筆など手に触れる備品が多く、ソーシャルディスタンスを保つなどの予防対策が難しい。

食文化
コロナの影響により、学校への出前授業、公開講座、フォーラム等多くのイベントが相次いで中止。
特に飲食を伴うイベントは、厳しい感染リスク軽減策が必要となり、開催が非常に困難。
※文化庁がそれぞれの分野の関係者との意見交換の中から聞き取った内容の主な意見をまとめたもの。

27

文化審議会 企画調査会報告書〜無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度の創設に向けて〜＜概要＞
令和３年１月15日
１．文化財を取り巻く現状と課題（１）現状○近年、守り育てられてきた文化財を継承していくことは一層重要になっている。その中で、文化芸術基本法に規定されている生活文化（茶道、華道、書道、食文化等）の分野に係る文化財についても、保存・活用の必要性の認識が高まっている○一方、過疎化や少子高齢化等による担い手不足等に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による公演や地域の祭り等の中止・延期も相まって、これら無形の文化財の継承のための活動が十分に行われないおそれのある危機的な状況○制作後50年を経過していない美術作品について、国民的な財産と言えるものもあると考えられるが、これまで文化財保護法の対象とされていない。しかしながら、その一方、国際的な評価が高く海外に流出するものも散見（２）課題○生活文化や現代の美術作品など現時点では価値付けが定まっていない分野や、歴史が浅く学術的な蓄積がまだ十分ではない文
化財について、その特性に応じた継承を図る必要○無形の文化財は、重要なものを重点的に保護する指定制度で保存・活用を図っているが、幅広く保存・活用の措置を講じていく必要○平成30年の文化財保存活用地域計画等の導入により、地域における文化財の把握が 進む中で、地域の実態に合わせた多様な取組が求められ、その充実が必要

２．各課題に対する対応方針(１)無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度について①必要性○平成18年にユネスコ無形文化遺産保護条約が発効し、これまでに、我が国から22件の無形文化遺産が代表一覧表に登録○各地域で、地域の祭りなどが地域文化の特色として捉え直されるなど、無形の文化財の 継承に対する認識が高まっている○無形の文化財は、公演、行事や日常的な教授活動がその保存・活用に重要な役割を担っており、コロナ禍で継承が十分に行われな
いおそれのある危機的状況②具体的な方策○無形の文化財について、既にある指定制度を補完する制度として、登録無形文化財制度及び登録無形民俗文化財制度の創設が適当。その際、財政支援の在り方の検討や、 登録基準の柔軟な運用が重要

28

(２)多様な文化財の保存・活用について①必要性
ア．生活文化等○生活文化は、我が国の多様な文化を表すものとして、積極的に保存・活用や振興を図っていくことが必要。一方、多様な分野があり、その特性を踏まえた慎重な議論が必要との指摘もあることから、適切な保護の在り方を検討することが必要 等
イ．現代の美術作品○第２次世界大戦後（現代）の美術作品に関して、近年、国際的な評価が高まり、海外のコレクター等に高く評価され海外に流出するものもある。貴重な国民的財産と言えるものについては、積極的に文化財として価値を共有することが期待される②具体的な方策ア．生活文化等○生活文化等の分野ごとに、その歴史的変遷や文化財的価値、継承のための課題などの実態を調査しつつ、登録制度の活用など文化財保護法上の適切な保存・活用を検討・実施
イ．現代の美術作品○例えば、学術的な調査研究が進み、系統的又は網羅的に収集されたものについては登録制度の対象とするなど、文化財として適切に保存・活用を図る観点から有効な方策を検討していくべき(３)地方公共団体における登録制度について①必要性○地域計画の策定等の過程で新たに把握される未指定の文化財について、地方公共団体が積極的に保存・活用を進められるようにする
ことが必要②具体的な方策○地方公共団体が幅広く地域の文化財の保存・活用の取組を進められるよう、文化財保護法上の制度として地方登録制度を位置付け、地方の創意により活用できるようにすることが適当

３．今後に向けて
文化庁の組織体制や文化財分科会の専門調査会等の審議体制を整えるとともに、以下の取組を進めていくことが必要。
（１）指定文化財の確実な保護（指定文化財の確実な保護、登録制度の積極的な運用）（２）地域の取組への期待（市町村における地域計画の策定の促進、地域における体制の充実)（３）生活文化等に関する調査等（保存・活用に向けた調査の速やかな実施）

29令和２年度文化審議会 文化財分科会 企画調査会の開催状況
文化庁の文化審議会文化財分科会において、無形文化財及び無形の民俗文化財の保存及び活用の在り方等を検討するため、企画調査会を令和２年10月から開催。令和３年１月15日、審議の取りまとめとして企画調査会報告書を公表。
12月２日(水) 第４回（審議のまとめ）
開催実績等：10月28日 第１回(検討課題の提示)
12月24日(木)第５回（報告書（案））11月11日 第２回(関係者ヒアリング)
11月20日 第３回(これまでの議論の整理） ※12月７日〜16日の期間、任意の意見募集を実施
企画調査会委員名簿

・岩﨑
・甲斐
◎・小島
・児島
・齊藤
○・島谷
○・滝

奈緒子
昭光
孝夫
やよい
裕嗣
弘幸
久雄

・竹内
・都竹
・鍋島
・松田

由紀子
淳也
稲子
陽

（50音順・敬称略）

京都大学教授兵庫県教育委員会事務局文化財課長
成城大学文芸学部教授
キュレーター、明治学院大学非常勤講師
東京文化財研究所客員研究員
九州国立博物館長、文化審議会文化財分科会長
株式会社ぐるなび取締役会長・創業者、公益財団法人日本交通文化協会理事長、
株式会社エヌケービー取締役会長・創業者
女子栄養大学准教授
飛騨市長
台東区立書道博物館主任研究員
東京大学准教授◎：企画調査会長 ○：企画調査会長代理

30

重要無形文化財・重要無形民俗文化財の所在状況
令和３年６月１日時点

重要無形
文化財

重要無形
民俗文化財

北海道

0

2

青 森

0(1)

岩 手

重要無形
文化財

重要無形
民俗文化財

滋 賀

0

6

8

京 都

12

10

0

8

大 阪

6(1)

2

宮 城

1

6

兵 庫

3

7

秋 田

0

17

奈 良

1

7

山 形

0

6

和歌山

0

7

福 島

0

9

鳥 取

1

3

茨 城

2(1)

3

島 根

0(1)

7

栃 木

2

5

岡 山

1

4

群 馬

1

4

広 島

0

4

埼 玉

2(1)

8

山 口

1

5

千 葉

0

6

徳 島

0

4

東 京

45(11)

6

香 川

3

3

神奈川

1

6

愛 媛

0

1

新 潟

2(1)

13

高 知

0

2

富 山

1

９

福 岡

2(1)

11

石 川

9(1)

8

佐 賀

3(2)

6

福 井

1(1)

5

長 崎

0

8

山 梨

0

4

熊 本

0

5

長 野

0

10

大 分

0(1)

6

岐 阜

3(1)

12

宮 崎

0

6

静 岡

0

9

鹿児島

0

11

愛 知

0

12

沖 縄

9(5)

9

三 重

0(1)

10

２府県(※)-

3（参考）総指定件数

合 計

重要無形
文化財

重要無形
民俗文化財

106

323

（注） ①左表の数値は保持者（各個認定）の数。
（ ）は総合認定保持者の団体又は保持団体の数を示し、外数。
②２府県にまたがるもの（※）
・「生駒十三峠の十三塚」（奈良・大阪）
・「室根神社のマツリバ行事」（岩手・宮城）・「豊前神楽」（福岡・大分）
・「因幡・但馬の麒麟獅子舞」（兵庫・鳥取）③重要無形文化財については、一のわざに対して複数の保持者を認定している場合があることから、わざの総指定件数（106）と保持者等の合計数は一致しない。

31

（参考）国・地方における文化財（建造物）の具体例
地方指定

松本市指定重要文化財 髙橋家住宅（長野県松本市）

江戸前期から中期に建てられ、現存する武家住宅としては長野県内で最も古い時期の建物の一つとされている。

地方登録 ※条例のみ
松本市登録文化財 旧デリー
（長野県松本市）

明治時代に建築され市民にも特徴的な建造物として親しまれている。

国指定

国指定重要文化財 馬場家住宅（長野県松本市）

江戸末期の豪農の住宅。「本棟造」の中でも代表的であり重要なもの。

国登録
国登録有形文化財

松商学園高等学校講堂（長野県松本市）

昭和初期における鉄筋コンクリート造講
堂の好例。

32

ユネスコ無形文化遺産について

2021（R3）年6月現在

条約の概要
2003（H15）年 無形文化遺産保護条約 採択 〔2004（H16）年 日本締結（世界で3番目）， 2006（H18）年 発効〕※世界遺産条約【有形遺産】（1972年（S47）採択，1975（S50）年発効）【目 的】■ 無形文化遺産の保護■ 無形文化遺産の重要性及び相互評価の重要性に関する意識の向上 等

登録までの流れ
■締約国からユネスコに申請（毎年３月）【内 容】■ 「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」（代表一覧表）の作成■ 「緊急に保護する必要のある無形文化遺産の一覧表」の作成
締約国数：１８０■ 無形文化遺産基金による国際援助 等
現在 ２２件

我が国の無形文化遺産登録（代表一覧表記載）状況等
2008
（H20）

にんぎょうじょうるりぶんらく

かぶき

能楽

人形浄瑠璃文楽

歌舞伎

ががく

2009
（H21）

小千谷縮・越後上布【新潟】おくのとのあえのことはやちねかぐら

奥能登のあえのこと【石川】ちゃっきらこ

2011
（H23）

2012
（H24）

2013
（H25）

2014
（H26)

2016
（H28)

2018
（H30）

2020
（R2）

題目立【奈良】

あいぬこしきぶようアイヌ古式舞踊【北海道】

ゆうきつむぎ組踊結城紬【茨城・栃木】

みぶのはなたうえ

さだしんのうほんみのし

壬生の花田植【広島】 佐陀神能【島根】ちちぶまつりのやたいぎょうじとかぐら

たかやままつりのやたいぎょうじ

おがのなまはげ【情報照会】 本美濃紙，秩父祭の屋台行事と神楽，高山祭の屋台行事，男鹿のナマハゲ

登録基準 ＜無形文化遺産保護条約運用指示書（抜粋）＞■ 申請国は，申請書において，代表一覧表への記載申請案件が，次のすべての条件を満たしていることを証明する
よう求められる。
１．申請案件が条約第２条に定義された「無形文化遺産」を構成すること。
（a）口承による伝統及び表現（b）芸能（c）社会的慣習，儀式及び祭
礼行事

なちのでんがく

那智の田楽【和歌山】わしょく■政府間委員会において決定 （翌年11月頃）① 記載（inscribe）② 情報照会（refer）⇒ 追加情報の要求③ 不記載（not to inscribe）

秋保の田植踊【宮城】だいもくたて大日堂舞楽【秋田】くみおどり■評価機関による審査

あきうのたうえおどり

早池峰神楽【岩手】だいにちどうぶがく

チャッキラコ【神奈川】（H22）選定保存技術
文化審議会決定

おぢやちぢみ・えちごじょうふ

雅楽

2010

世界全体では492件

のうがく

重要無形文化財
重要無形民俗文化財〔各年，５０件の審査件数の制限〕＊無形文化遺産の登録のない国の審査を優先＊我が国の案件は実質２年に１回の審査となっているにほんじんのでんとうてきなしょくぶんか（d）自然及び万物に関する知識及び慣習（ｅ）伝統工芸技術

和食；日本人の伝統的な食文化
わしにほんのてすきわしぎじゅつ

せきしゅうばんし

ほんみのし ほそかわし※2009年に無形文化遺産に登録された石州半紙【島根】に国指定重要無形文化財
和紙：日本の手漉和紙技術 【石州半紙，本美濃紙，細川紙】 （保持団体認定）である本美濃紙【岐阜】，細川紙【埼玉】を追加して拡張登録。
やまほこやたいぎょうじ※2009年に無形文化遺産に登録された京都祇園祭の山鉾行事【京都】，日立風流物【茨城】に，国指定重要無形民俗文化財
である秩父祭の屋台行事と神楽【埼玉】，高山祭の屋台行事【岐阜】など31件を追加し，計33件の行事として拡張登録。

山・鉾・屋台行事
らいほうしんかめんかそうのかみがみ

来訪神：仮面・仮装の神々
でんとうけんちくこうしょうのわざ※2009年に無形文化遺産に登録された甑島のトシドン【鹿児島】に，重要無形民俗文化財である男鹿のナマハゲ【秋田】，能登のアマメハギ【石川】，宮古島のパーントゥ【沖縄】，遊佐の小正月行事（アマハゲ）【山形】，米川の水かぶり【宮城】，見島のカセドリ【佐賀】，吉浜のスネカ【岩手】，薩摩硫黄島のメンドン【鹿児島】，悪石島のボゼ【鹿児島】を追加して拡張登録。

もくぞうけんぞうぶつをうけつぐためのでんとうぎじゅつ※2009年に提案したものの未審査となっていた国の選定保存技

伝統建築工匠の技：木造建造物を受け継ぐための伝統技術 術「建造物修理・木工」に「檜皮葺・杮葺」「建造物装飾」等を追加し、計17件の技術として登録。

２．申請案件の記載が，無形文化遺産の認知，重要性に対する認識を確保し，対話を誘発し，よって世界的に文化の多様性を反映し且つ人類の創造性を証明することに貢献するものであること。
３．申請案件を保護し促進することができる保護措置が図られていること。
４．申請案件が，関係する社会，集団および場合により個人の可能な限り 幅広い参加および彼らの自由な，事前の説明を受けた上での同意を伴って提案されたものであること。
５．条約第１１条および第１２条に則り，申請案件が提案締約国の領域内にある無形文化遺産の目録に含まれていること。

ふりゅうおどり

提案中

風流踊※2009年に無形文化遺産に登録されたチャッキラコ【神奈川】に，国指定重要無形民俗文化財である綾子踊【香川】などを追加して拡張提案。

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無形の文化財に関する情報発信○ 我が国の多様な文化遺産に関する情報を、①誰もがいつでも容易にアクセスできる環境を整備し、②文化財の保存・継承・発展を図り、③コ
ンテンツの利活用や情報発信を進めるため、文化遺産のデジタルアーカイブ化を推進○ このため、全国の博物館・美術館等におけるデジタルアーカイブ化を促進するとともに、それらの情報を集約し、求める情報を容易に検索できる機能を持ったポータルサイト「文化遺産オンライン」を構築○ 「文化遺産オンライン」において、有形文化財のみならず、無形文化財・無形民俗文化財（国指定・地方指定）等を写真・映像と解説により紹介しており、収録データ数も随時増加。あわせて「動画で見る無形の文化財」も掲載○ 機能①(所蔵作品の紹介)
情報を提供する博物館・美術館の所蔵品を含め、文 化遺 産オン ラ イン の全ての情報を検索できる

検索・閲覧

掲載件数：270,670件
提供館数：195館

情報登録・連携
博物館・美術館
文化庁

他機関との連携○ 機能②(美術館・博物館情報)
全国の美術館・博物館の所在地・
ホームページURL等の情報を掲載
掲載館数：1,005館○ 機能③(動画で見る無形の文化財)
伝統工芸・民俗芸能などの無形文化財の動画も公開

・文化遺産オンラインに掲載されている文化財情報
は、国の分野横断型統合ポータル「ジャパンサー
チ」からも検索可能。
・今後、登録件数の拡充、動画の追加掲載など、更なる情報の充実を図る。
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無形文化財の伝承 ・ 公開等

令和3年度予算額

1,777百万円（前年度予算額

1,455百万円）

我が国の長い歴史と伝統の中から生まれ、守り伝えられてきた貴重な国民の財産である、芸能や工芸技術の無形文化財、風俗慣習や民俗芸能等の民俗文化財、文化財の修理や用具・原材料の製作技術等の文化財の保存のために欠くことのできない文化財保存技術の確実な伝承等を図る。

（１）無形文化財の伝承・公開等

956百万円( 652百万円)

重要無形文化財の保持者や保持団体等が行う伝承者養成、技術研究、原材料・用具の確保、普及・啓発等を支援するとともに、重要無形文化財の保存のための公開事業に対して補助を行う。
また、邦楽界の将来を担う高校・大学の部活動への支援を行う。

（２）民俗文化財の伝承等

366百万円( 359百万円)

地方公共団体、民俗文化財の所有者・保護団体等が行う民俗文化財調査、重要有形民俗文化財の保存修理や防災設備の設置、重要無形民俗
文化財の伝承者養成や用具の修理・新調等に対して補助を行う。

（３）文化財保存技術の伝承等

重要無形文化財「沈金」保持者 山岸 一男 氏

重要無形民俗文化財「博多松囃子」

455百万円( 444百万円)

選定保存技術の保持者や保存団体等が行う伝承者養成、わざの錬磨、原材料・用具の確保、普及・啓発等を支援する。
また、首里城の復元に必要な技術者の人材育成への補助を行う。
選定保存技術「美術工芸品錺金具製作」
保持者 松田 聖 氏

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緊急文化庁長官調査＜事業内容＞

令和３年度予算額(前年度予算額

51百万円
39百万円)○

地域に眠る、現時点では価値付けが定まっていない分野や、歴史が浅く学術的な蓄積のまだ十分でない文化財等の多種多様な文化的所産について、担い手等からの要望も踏まえつつ、その文化財としての価値を調査し、新たな文化資源として適切に保存・活用を図っていくことが必要。
○ 特に、現在、新型コロナウイルス感染症の影響によりその継承に課題を抱える無形の文化財等について、緊急に調査を行う必要がある。
○ このため、文化庁長官が必要と認めるものについて、専門機関の協力を得ながら機動的にその文化財としての価値を調査し、保護方策の検討につなげる。

♦無形の文化的所産調査【新規】〇新型コロナウイルス感染症の影響もあり、伝承等に係る取組の実施が一層に困難になっていると想定されるところ、将来的に国が保護すべき対象を早急に把握するため、例えば近代に成立・発展した風俗慣習や芸能等の無形の文化的所産の分布及び伝承状況を調査する。

♦文化財指定等に向けた国内外の食文化の現況調査【新規】〇食文化の文化財指定・登録やユネスコ無形文化遺産申請を早急に推進するため、食に関するわざ・習俗等の詳細な分布や実態について緊急かつ重点的に調査を行う。

♦生活文化調査研究事業〇平成30年度までの生活文化に関する基礎的な実態調査を踏まえ、令和2年度から書道、茶道、華道の詳細調査を実施しており、令和3年度以降も生活文化や国民娯楽の分野について詳細調査を実施する。

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令和３年3月食文化ＷＧ
今後の食文化振興の在り方について〜日本の魅力ある食文化を未来につなげるために〜【概要】

第１章 経緯と目的＜食文化をめぐるこれまでの動き＞○ 平成17年：食育基本法制定。我が国の伝統ある優れた食文化に配意。食文化の継承を推進。
○ 平成25年：「和食；日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録。
○ 平成29年：文化芸術基本法で国が振興を図る生活文化の例示として「食文化」が明記。
○ 世界から日本の食文化に対する関心の高まり。
○ 一方、生活様式の変化や、担い手不足等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響も相まって、その継承が危ぶまれる状況。
＜本報告書の目的＞○ 文化政策における食文化の位置付けの明確化、食文化の保存・継承の課題とその解決に向けた基本方針等の整理。
○ 地域や国民一人ひとりによる食文化の継承の取組の促進、国や地方自治体による食文化振興施策の推進。
※食に関する風俗慣習及び技術を「食文化」と位置付けて議論

第２章 文化政策における食文化の位置付け○ 各地の自然風土と調和し、健康に生きるための先人の知恵と経験の賜物。国民共有の財産として未来に継承すべき伝統文化の一つ。
○ 身近な生活文化の一つであり、自らの文化を認識するきっかけ。我が国の多様な文化を表すもの。
○ 国内はもとより海外との間でも人と人との交流や絆を深めることに寄与。
○ 地域活性化や我が国のブランド力向上にも資する文化資源。
⇒時代に応じ変容する食文化の特徴にも配慮しつつ文化財としての保護（保存・活用）とその他の振興施策とをバランスよく進める。

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第３章 我が国の食文化の特徴と魅力○ 自然環境・社会環境の違いにより全国各地で極めて多様な食文化が発達。
○ 自然の尊重など日本人の精神性を反映。 ○食への自然の表現、食材の持ち味の尊重。
○ 栄養バランスの取れた健康的な食生活。
○年中行事・通過儀礼とも密接な関係。
○ 多様な器の存在と使い分け。
○ 料理人により継承されてきた日本料理等の技術には、様々な創意工夫で季節感等を表現し感動を生み出す
芸術性のある「わざ」も存在。
○ 伝統的な食文化は、地域の食材を尊重し自然環境とも調和。
○ 食文化の担い手は、家庭・地域住民から専業の料理人まで多様。
○ 接遇やしつらえなど料理を取り巻く様々な要素が融合し、個々の文化の価値を高める側面も存在。
地域の食文化の継承に不可欠な食材の生産者・器等の作り手など、担い手を支える関係者も多様。
○ 他の伝統文化とも相互に影響。
○ 海外、特にヨーロッパでは、日本の食に対して、健康的との評価や文化的背景に関心。
日本各地の食文化にも強い関心。
※参考として、我が国の食文化の多様な文化的価値を末尾に例示

第４章 食文化振興の課題

１．食文化に対する国民の認識：国内では、食を文化として捉える意識が薄い。地域の食文化の価値に地元の人が気付いていないことが多い。
２．継承活動：基本となる家庭での食文化継承に課題。過疎化等により地域の食文化の担い手が不足。
日本料理等の継承者の減少。
３．文化財保護法に基づく保存・活用：食文化が文化財保護法の対象になり得るとの認識が無い。
文化財指定等に必要な学術的価値判断の基盤が未整備。芸術性については識者による評価が必要。
４．国内外への発信：観光や輸出促進につながる食のブランディング等に有用な食文化の価値付けが不十分。
各地の食文化を国外を含む地域外に発信する取組が弱い。
５．推進体制：担い手間の連携、産学官の関係者を巻き込む取組が不十分。
６．研究基盤の構築：食文化を総合的に研究する体制が未成熟。調査記録へのアクセスが容易でない。
研究者の発表・交流の場が少ない。

38

第５章 食文化振興の基本理念
１．目指すべき姿○ 食文化が我が国の誇る文化として国民に広く認識される。
○ 食に関する多様な習俗・技術が文化財として適切に評価され、保存・活用される。
○ 国内各地で特色ある食文化が継承されるとともに、新たな食文化が創造される。
○ 海外で我が国の食文化への評価が一層高まり、日本の食・食文化の普及が進むとともに、食を目的とした訪日客が増加する。
○ 料理だけでなく食材、器、提供の場なども含めて、包括的に食文化として振興される。
○ 食文化研究の基盤が構築され、学術的知見が集積・活用される。
２．基本方針○ 文化的価値の可視化、食文化への「気付き」の提供○ 文化財保護法の活用(新たな登録制度※の活用）※企画調査会で取りまとめ○ 地方自治体の取組促進○ 食文化の発信と文化交流の推進○ 食文化振興と地域活性化等との好循環の形成○ 食文化に関する調査研究の推進○ 新しい生活様式、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への対応

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第５章 食文化振興の基本理念
３.今後の具体的な振興方策(1) 食文化の担い手等による取組○ 家庭：家庭で受け継がれてきた料理、箸使い等の食べ方・作法の継承○ 地域：幅広い関係者※とともに郷土食等の継承※料理人、継承に不可欠な食材の生産者・器等の作り手、NPO、DMO等○ 料理人団体等：技術に関する記録作成、継承者の育成、出前授業等食育の取組○ 研究機関等：調査研究の推進・調査記録の集積（アーカイブ化）、 研究者間の連携・交流推進(2) 地方自治体による取組○ 食育の推進○ 地域の食文化の調査研究・その価値の可視化（食文化ストーリーの構築）・ 発信⇒ 地域住民の誇りの醸成、観光への活用等地域活性化との好循環の形成○ 食関連施設等を活用した学び・体験の機会・場の提供（食文化ミュージアム）○ 文化財条例に基づく食文化の保存・活用○ 関係者の連携体制の構築(3) 国による取組○ 食育の推進○ 食文化への「気付き」の提供(情報発信、関係者の顕彰等）○ 文化財保護法に基づく無形文化財・無形の民俗文化財の登録・指定の推進○ 研究機関等と連携した調査記録の集積（アーカイブ化）への環境整備○ 産学官の交流、研究者間の連携の促進○ 食文化ミュージアムの情報集約・ネットワーク化による発信力強化○ 関係省庁等と連携した海外への発信、文化交流○ これらに加えモデル事業の推進により地方自治体等の取組を支援

40【参考】我が国の食文化の多様な文化的価値（例示）○ 多様な食習俗・技術が存在し、捉え方次第でそれぞれ様々な文化的価値○ 地域住民など各地の食文化の担い手が、身近な食習俗・技術を「これも食文化だ」と気付き、その価値を掘り起こすきっかけにもなるよう多様な食文化の一部を例示
１．歴史性に着目した捉え方(1) 歴史性の特に高い伝統的な食文化○ 地域に根付いた伝統的な食習俗・技術（例：郷土食、発酵技術） ※地域の自然風土に調和して生きる知恵が凝縮○ 料理人等により継承されてきた伝統的な技術（例：懐石料理の供応、日本酒等の醸造） 等(2) 明治期以降に受容、形成された食文化○ 和洋折衷など日本料理との融合（例:洋食、ラーメンの食習俗）○ 海外料理の受容とその技術の継承（例：フランス料理） 等
２．継承の場に着目した捉え方○ 家庭の食文化（基礎的な食の知識・作法等の継承の場）
３．世界の中での特異性に着目した捉え方(1) 食材や調理法、提供方法等○ お弁当文化、うま味・だし文化、インスタント食文化 等(2) 食器、調理器具、作法等○ 素材・形状など多様な器 ○作法 ○ことわざ 等※保存・活用すべき食文化を限定的に列挙するものではない

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