（４）ＪＥＴＲＯマニラ事務所

比嘉正彦【沖縄経済同友会 事務局長】

ＪＥＴＲＯマニラ事務所で現地の状況をブリーフィングしていただいた。
対応者：アドバイザー（講話者）
・・・・ 鈴木 翔三 様
次長・・・・・・・・・・・・・ 中島 紳行 様
【ブリーフィング内容】（1）鈴木アドバイザー●まず理解して頂きたいことは、フィリピンは他アジア諸国と地政学的に全く異なっていることである。インドネシアは海を挟んで隣国と接しているが距離的に近くほとん
どの東南アジアの国々が陸で繋がっていると考えても良いが、フィリピンは他国と遠く離れた島国である。
●7000 以上の島々からなるフィリピンは、マゼランがセブ島を発見しスペインの植民地とした。その後アメリカが統治したことから「スペイン語」「英語」「タガログ語」の 3つが母国語となっている。ちなみに大学教材は全てアメリカの教材が使用されており公文書は全て英語である。このことも他アジア諸国と異なっている。
語学堪能なフィリピン人はグローバル人材の素養が歴史的に備わっていたのである。
●沖縄とは、地理的に近いことから歴史的にも交流があった。フィリピンに住んでいる沖縄県人の方も多く、食文化でも似ていることが多いと思う。
●人口構成は極めて綺麗なピラミッド形である。国民の平均年齢が 23 歳と言われており若い労働力が豊富であることは極めて魅力的である。語学堪能なフィリピン人は１ヶ月程の語学訓練で訛りも治ると言われており、最近は、これまでインドにコールセンターの拠点を構えていたアメリカ系企業のほとんどがフィリピンに拠点を移している。
●フィリピン経済の魅力は、経済好調の大きな要因が政府財政支出よりも民間活力に起因していることである。過去５年の経済成長率は概ね 6％～7％程度と好調に推移している。今年は若干落ち込みが予想されているがそれでも 5.8％程度を見込んでいる。グローバルな人材が海外で稼いだ金を本国に持込むことで内需拡大を図り好調な経済を下支えしている。来年選挙で安定的な政権が誕生すれば引き続き高い経済成長が見込まれる。
●フィリピンは鉱工業があまり盛んでないと思われているが、私は決してそうでないと思う。日系企業の進出も 1260 社程と言われているが、日本大使館の最近調査では 1500社をこえているとするデータもある。フィリピン政府も企業誘致に積極的である。政府が認定した輸出企業は４年間法人税の免除制度があったり、法人税の免除期間後は実効税率では、シンガポールが 18％程度に対して約 15％まで軽減する政策もある。フィリピン国内で製造した製品に対して関税や消費税を免除するなど輸出企業へさまざまな政策により海外企業の誘致を図っている。そしてそのことが昨今ますます海外から注目されている。
●米軍撤退後のスービック海軍基地やクラーク空軍基地を工業団地へ転換しておりヨコハマタイヤやテキサスインストルメンタル社が進出している。その他地域にもエレクトロニクス関係企業、ＩＴ関連企業、各種計設計関連企業、食品関連企業などが進出している。また、大規模な不動産開発も進んでいる。パサイには、各種オフィース、大規模商業施設、コンドミニアム、ＩＲを含むレジャー施設等が建設されている。
●ちなみにフィリピンはスペイン統治時代の影響が今なお残っており朝食と昼食の間にちょっとした間食を取る風習があるが、日清食品はそこに着眼しミニサイズのカップラーメンを作ったがこれがアジア各地でヒット商品となっている。その他にもビール市場シェアーの 95％を占めるサンミゲール社へキリンビールが大口出資をしていたり、25

ヤクルトや味の素は 30 年以上の歴史がありフィリピン人の生活に密着している。また、大半のコンビニが日系企業（一部セブンイレブンのみ台湾系列）で占められている。
●グローバル人材が多いフィリピンは海外出稼者が多い国としても知られている。例えばフィリピンで看護師資格を取得すればそのままアメリカで看護師として就業できる。
中国（華僑）、インド（印僑）に次ぐ世界３番目と言われている。人口の約１割近くの1200 万人が出稼ぎに出ていると言われておりＧＤＰの約 10％、約 243 億ドルを稼いでいる。日本からは約 9 億ドルを稼いでいる。ちなみに日本の船会社の船員の約 7 割がフィリピン人である。フィリピンにとって「人材」が大きな輸出品目となっている。
●好調な経済に支えられ自動車販売も順調に伸びている。現在 30 万台程の販売実績であるが毎年３割程度の伸びがあることから３～４年で 60 万台に達することも夢ではない。
ちなみにマレーシアが年間 65 万台程であることからもフィリピンの経済成長力に魅力があることが伺える。日本（特に沖縄）の隣国に“魅力あるマーケット”があることを理解していただきたい。
●一方、自動車社会の急速な発展に道路整備が伴っていないことが大きな社会問題となっている。昔タイバンコクの交通渋滞が話題となっていたが、今はマニラの交通渋滞が更に悪い。ただ、マニラ市内を南北に延びる首都高速道路や２層式の立体高層道路が後３年程で完成する見通しであり、更に中心部に向かうＬＲＴの整備等、交通政策が急ピッチで進められており 95 年代後半のタイバンコク市の渋滞が改善されたようにフィリピンでも改善されていくものと思われる。

ＪＥＴＲＯ・鈴木氏のブリーフィング

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（５）在フィリピン日本国大使館

比嘉正彦【沖縄経済同友会 事務局長】

在フィリピン日本国大使館で現地の状況をブリーフィングしていただいた。
対応者：在フィリピン日本国大使館
経済公使（講話者）
・・・・ 伊従 誠 様
二等書記官・経済班
・・・・ 渡邊 卓弘 様
【ブリーフィング内容】（1）伊従公使●経済担当公使の伊従でございます。私は 2008 年～2010 年までインドネシアに駐在し、その後 2010 年～2012 年まで沖縄に赴任しておりました。視察参加者の中に懐かしいお顔をお見受けし嬉しく思います。沖縄離任後は、本省でアセアン担当の課長をさせていただきフィリピンには１ヶ月半程前に着任しました。本日は宜しくお願いします。
●フィリピンの概況は別添資料記載のとおりですが、特徴的なことは、アセアン諸国の中で人口がインドネシア（２億 4 千万）に次いで２位（2014 年推計で約 1 億人）であり、平均年齢が 23 歳と非常に若い国であること。また人口の１割程度の 1 千万人程度の人々が海外に出稼ぎに出ており外貨を稼いでおり内需を支える要因を作っています。
●フィリピン国民の関心事は明年に実施（2016 年 5 月 9 日投票）される総選挙です。
腐敗撲滅でクリーンなイメージと好調なマクロ経済成長で現アキノ政権は６割程度と高い支持率を有していますが次期選挙に出馬できません。理由は母親コラソン・アキノ氏（1986 年 2 月～1992 年６月）が市民革命により長期独裁のマルコス政権（1965年 12 月～1986 年 2 月）を倒した後に大統領任期を１期６年間で再選禁止としたため。
●フィリピンは、大統領と副大統領がそれぞれ別に選挙で決まるため、必ずしも同じ政党から出るとは限りません。実際に現副大統領のビナイ氏も野党出身です。来年の総選挙は上院議員（定数 12 名）の半数、下院議員が 300 名、その他地方選挙とかなり大規模な選挙となります。大統領選挙については現在４名の候補が有力です。
●フィリピンは、ここ数年間ＧＤＰ成長率が６％前後とアセアンで最も安定した成長を続けています。経済構造は、約６割がサービス業、約３割が製造業、約１割が農業と、若干製造業が少ないですが、そのことが逆にリーマンショックや昨今の中国経済の冷え込みに対してもそれほど大きなダメージを受けない理由となっています。
●フィリピン人は流暢な英語を話すことから、最近はインドに替わってコールセンターの拠点として注目を受けています。また、フィリピン人は真面目な性格で家族思いの人々が多いことから、海外で看護師や社会福祉士として活躍している人材が増えています。
日系企業の中にはここでの人材育成に力を入れている企業もあります。例えばトヨタはここで育てた人材をアフリカなどのトヨタ整備工場で修理工として派遣していたり、日本郵船も船員養成の学校を作っています。少子高齢化で人材不足問題が課題である日本にとってフィリピンの「人材」は魅力ある市場となっています。
●中国は南シナ海への進出を活発化していますが、フィリピンと米国は相互防衛条約に基づく同盟関係にあり、2014 年 4 月には防衛協力強化協定を結んでいます。コラソン
アキノ政権時の憲法改正で外国軍隊の駐留が禁止されたことやピナツボ火山噴火の影
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響等により米軍はスービック海軍基地とクラーク空軍基地から撤退しましたが、昨今の中国の動向を睨み最近フィリピンの基地に米軍がローテーションを組んで駐留するようになってきています。2013 年フィリピン政府は国際仲裁裁判所へ南シナ海領土問題を提訴しました。仲裁裁判所は、2015 年７月の管轄権に関する口頭弁論（中国は欠席）を経て、10 月にフィリピンの主張の一部について裁判所の管轄権を認める判断を行っています。 更に 11 月にも本案を審理するための口頭弁論を実施していますが中国は欠席しています。裁判は今後１～２年ぐらいかかると思いますが引続き注目です。
●第２次世界大戦で 110 万人を超える犠牲者を出したフィリピンは、サンフランシスコ講和会議では日本を激しく糾弾しましたが、その後 1956 年の国交正常化により現在はかなり親密な関係を構築しています。日本とフィリピンは共に島国であり気質も似ているところがあります。現在日本は最大のドナー国であり、ミンダナオ和平においてもアキノ大統領とムラドＭＩＬＦ議長の秘密会談を日本がお膳立てしたとの経緯があるなど日本に大きな信頼を寄せています。
●フィリピンの一人当たりＧＤＰは約 2900 ドル程度となっています。一般的に 2000 ドルはＯＤＡ無償資金を卒業する基準であり 3000 ドルになるとモータリゼーションが始まり嗜好品の需要が増えると言われています。
●フィリピンは貧富の差が激しい国とのイメージが大きいですが、着実に中産階級が育ってきていると感じています。乱立する近代的なモールでは若い人々で溢れ、ビザ緩
和や円安を利用して昨年は日本を訪れた観光客が 23 万人に達するなど成長が著しいです。最近では日本企業の進出や日本食レストランやラーメン店が流行るなど草の根レベルでも益々日本との交流が盛んになってきています。

【伊従公使を囲んで記念撮影】
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【質疑応答】
Ｑ１：日本の人手不足は深刻な問題であるが、フィリピンから受け入れている研修技能制度は今後どのように展開していくと思われるか。
Ａ１：研修技能実習制度は、あくまでも支援国の技術者を育成することが目的の制度であり技術を教える過程で副次的に日本国内での労働力として活用できるものである。看護師等の経済連携協定とは異なるものである。政府としては今後受入企業などの意見を踏まえ制度化検討も有り得ると思う。フィリピンは教育熱心であるが、理工系の分野が弱いと言われている。今後の理工系人材の育成も課題だと思う。
Ｑ２：ＪＩＣＡがフィリピン政府の交通ロードマップ政策に関わるとのことだが、高架橋等の道路整備なのか、ＬＲＴ等の拡充なのか、教えて欲しい。
Ａ２：マニラは東西が狭いため溢れる人口を吸収するためには街は南北に延びる宿命にある。このため、日本の協力による通勤電車の南北延伸プロジェクトも決まっている。その他にも地下鉄や新空港などのプロジェクトも検討されており、今後フィリピン政府と協議を重ねていく予定である。

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（６）スービック開発庁

比嘉正彦・山根義文【沖縄経済同友会 事務局長】

視察団を乗せたバスは、スービックまで１４０ｋｍの道のり（直線距離は８０ｋｍ）を、マニラ首都圏を南から北に半周した後、高速道路を快調に進む。
高速道路に入って１５分もすると、それまでとうって変わって長閑な農村風景に変わる。
途中からは日本のＯＤＡで整備した区間で、料金所には、その旨英語で記載された表示板があった。右側通行だが、ガードケーブルや中央分離帯など、道路の構造物も日本の高速道路に似た感じがした。道中、１９９１年のピナツボ山噴火による土石流や火山灰で埋まった川が見え、災害の大きさがわかった。
途中の高速道路料金所。
ゲート上に、日本のＯＤＡで整備された旨英語で記載された表示板がある。マカティの表示板と違い日本語はない。

１９９１年のピナツボ山噴火による土石流や火山灰で埋まった川

スービック経済特別区とは
１９９２年まで４９年間米海軍スービック基地だった区域で、面積は名護市以南の沖縄本島と同程度の６７０平方ｋｍある。１９９１年、約７５ｋｍ離れたピナツボ山の噴火により、米空軍クラーク基地とともに大きな被害を受け、同基地と同時に、残存施設ごとフィリピンに返還された。
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返還後は、フィリピン大統領直轄のスービック湾都市開発庁（SBMA / SubicBay Metropolitan Authority）により、経済特別区として自由貿易港などの経済振興策がとられている。日本企業では、三洋電機（地域内で最大雇用企業）日立製作所・日本電産・オムロンなどが進出している。また、韓国の韓進重工業が大規模な造船所を建設した。
３時間半かけてスービックに到着した。経済特別区に入るところでは、ゲートがあり、通行する車（特に貨物）の出入りをチェックしていた。米軍基地時代のゲートやフェンスをそのまま転用しているところが多い。
国家警察でなはく SBMA 独自の警察が、ゲートでの検問等で区内のセキュリティを保っており、フィリピンでも有数の犯罪が少ない地域とのことだった。
経済特別区内は、明らかに区外よりインフラの整備レベルが高く、フィリピンのイメージと異なる街だった。沖縄での米軍基地跡地利用と異なり、道路・水道・電力などのインフラは米軍基地のものをそのまま利用し、７０％は更新していない。それでも、整備されたインフラのおかげで、国内他地域より停電は少なく、水道水は飲用可能である。
基地時代の多くの建物も取り壊されずに利用されていることも印象的だった。例えば、兵舎を改装してホテルにした。
主要道路の道路名表示板には、英語の下に中国語（台湾・香港等で使われる繁体字）も記載されていた。当初台湾からの投資が多かったからだろうか。経済特別区内の店舗には、ハングルが多数見受けられ、韓国企業の進出が多い印象だった。
最初に SBMA オフィスで日本語経済特別区紹介ビデオ放映およびブリーフィングを受けた後、経済特別区内をバス車窓から見学した。
ブリーフィング対応者

Mr. Ronnie R. Yambao

Deputy Administrator,
Business and Investment Groupブリーフィング
１．沖縄からは、経済や政治で既に来訪されている。数年前、島尻現沖縄担当大臣も来訪した。
２．日本がスービックでの最初かつ最大の投資国である。最近は退職者向け居住施設も建設している。
３．最近は、中国からの生産移転検討も多い。
質疑Ｑ１．企業誘致のインセンティブは？
Ａ１．法人税率は通常３２％のところ、地域内は５％。製造機械類輸入免税。
日本人のビザ免除。他地域より安い電気・水道料金。
Ｑ２．軍の施設はあるか？
Ａ２．恒常的な軍施設はないが、米軍艦船の給油や物資補給があるため、一時的な施設はある。２０１５年５月に海上自衛隊も寄港した。
Ｑ３．（定期便のない）スービック空港の利用法は？
Ａ３．乗員訓練やチャーター機で使用。２７００ｍ滑走路がある。
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SBMA オフィス玄関
当会訪問を歓迎する看板を前に後列右から２人目が Yanbao
氏

スービック経済特別区見学
米軍基地時代の労働者は２６万人いた。１０年以上米軍基地で勤務した労働者３万８千人には、米国移民ビザが発給されたため、ほとんどが米国に移住した。現在は、区外からの労働者流入で人口は増加傾向にある。
２０１５年５月から、フィリピン海軍が SBMA より港湾施設の一部を賃借している。視察時は、フィピリン海軍の船に加え、ハワイのパールハーバーを母港とする米海軍原子力潜水艦「Ｔｕｃｓｏｎ（ツーソン）」が入港していた。（船名は翌日の駐マニラ米国大使館発表により判明）
自由貿易港は日本からの輸入中古自動車の陸揚地になっているが、フィリピンは右側通行のため、運転席を左右入れ替える作業業者がある。なお、中古乗用車は輸入が禁止されているので、バス・トラック・重機などに限られている。
日本企業が集中する工業団地もあるが、出入りを厳しく制限していた。
米軍基地があるため、乱開発されず、コウモリが多い森も残っている。
SBMA は国からの支援を受けずに運営している。最大の収入源は海運である。
市街地から車で１０～１５分ほどコンドミニアム建設が多いが、オーストラリア企業が多い。日本企業も退職者向け物件を中心に建設している。
ＪＩＣＡの支援で整備した道路やコンテナ荷役設備がある。
沖縄と同じく、米軍基地返還後、有害物質による土壌汚染の問題があり、除去に１０年かかった。
経済特別区のゲートと、ゲート外のショッピングモール（Shoe Mart グループ P13 参照）32

スービック空港（手前）と湾対岸の造船所

経済特別区内の森にいるフルーツバット（コウモリ。食用可）

ＪＩＣＡの支援で整備されたコンテナ荷役設備

輸入されたクレーン車。どう見ても日本の中古で、沖縄からもいるみたい

スービック港に停泊する米海軍の原子力潜水艦（手前）と艦船
米比防衛協力強化協定
米軍基地撤退後も両国は合同軍事演習などを実施していたが、２０１４年４月に両国が署名したこの協定により、米軍はフィリピン軍の基地を利用できるようになる。南シナ海に面するスービックなども含まれる。物資補給のための施設の建設、航空機や艦船の派遣も可能となる。

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クラーク経済特別区車窓見学
スービックからの１時間弱の距離にあるクラーク経済特別区も、帰路の車窓から見学した。
以前は米空軍クラーク基地だったが、１９９１年、約４０ｋｍ離れたピナツボ山の噴火により、火山灰で格納庫が崩壊するなど、壊滅的な被害を受け、翌年、残存施設ごとフィリピンに返還された。
３千ｍ滑走路は国際空港に転用され、日本直行便はないが、ＬＣＣを中心に国際線・国内線が就航している。また、シンガポール航空子会社が出資する会社が航空機整備事業を行っている。
火山灰で１階部分が埋まり、もともと２階だった部分が地面に接していて、そこから出入りする住宅も見られた。
日本企業では、ヨコハマタイヤやアデランスの工場が見えた。

シンガポール航空子会社が出資する航空機整備事業会社の格納庫

渋滞の車道を歩き盆栽を売る物売り。
売れるのかなあ。

クラークからマニラ首都圏の高速道路終点までは１時間半ほどで快調だったが、そこからのＥＤＳＡ通りが大渋滞で、その中を物売りが歩いていた。結局３時間かかってホテルに戻った。

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