令和５・６年度
一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）作成の手引き

本州四国連絡高速道路株式会社

＜ 目

次 ＞

第１

競争参加資格審査について

････

１

第２

登録申請の手順

････

２

････

10

････

23

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32

････

40

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41

････

43

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47

････

52

１．登録申請前の確認
２．受付の種類及び申請方法
３．資格審査４．資格認定第３

会社・個人事業者の申請方法

１．提出書類
２．提出書類の様式及び記載要領
第４経常建設共同企業体の申請方法

１．経常建設共同企業体の資格審査
２．提出書類３．記載要領
第５

事業協同組合の申請方法

１．事業協同組合の資格審査
２．特例扱いを希望しない事業協同組合の申請方法等
３．特例扱いを希望する事業協同組合の申請方法等
第６

協業組合・企業組合の申請方法

１．協業組合・企業組合の資格審査
２．提出書類３．記載要領第７

合併等により設立された会社

１．合併等により設立された会社の資格審査
２．提出書類３．記載要領第８

変更事項の届出方法等

１．申請事項の変更等の届出
２．資格認定後の工事種別追加の申請
３．変更届の提出先及び提出方法
別表１

希望工事種別と建設工事（許可）の種類の対応表

別表２

保全土木工事及び保全施設工事における希望する工事の内容に対応する建設工事（許可）の種類対応表

第１

競争参加資格審査について●競争参加資格審査の概要
本州四国連絡高速道路株式会社（以下「当社」という。）の競争参加資格審査は、当社が発注する工事の競争入札に参加するために必要な資格を定め、発注する工事の内容に応じた資格を持つ者による公正な入札の執行を確保し、業務の円滑な遂行を図ることを目的として行っています。
当社が発注する工事の競争入札に参加するためには、あらかじめ「競争参加資格審査」の申請を行ったうえで有資格者認定を受け、有資格者名簿へ登録されていることが必要です。
●申請から登録までの流れ① 申請（以下ａ・ｂいずれかの方法による）ａ）インターネット一元受付方式（定期受付のみ）ｂ）文書郵送方式（定期受付及び随時受付）② 当社において審査③ 有資格者名簿へ登録④ 有資格者公表名簿の当社ホームページ掲載※申請に係る具体の手順については、次ページ以降の「第2登録申請の手順」をご確認ください。
※当社では、競争参加資格認定通知書を発行していません。認定結果及び認定内容については、令和５年4月1日以降に当社ホームページ（以下参照）に掲載される「工事有資格者公表名簿」にてご確認ください。

当社HP（資格審査）
https://www.jb-honshi.co.jp/corp_index/keiyaku/shinsa/

1

第２

登録申請の手順

１．登録申請前の確認(1)申請書を提出できない方
次の欠格要件に該当する方は、資格審査申請書を提出できません。
なお、建設業法第３条の規定に基づき許可を受けている場合でも、建設業法の建設工事の種類が当社の工事種別に対応していない方や当社の工事種別に対応した建設業法の建設工事の種類について経営事項審査を受けていない方は、その工事種別の登録を希望することはできませんので注意してください。
〈欠格要件〉①

契約を締結する能力を有しない者（未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人。ただし、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）及び破産者で復権を得ない者②

過去２年以内において次のイからチまでの一に該当したと認められる者

イ

契約の履行に当たり、故意に工事又は製造等を粗雑にし、又は材料等の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした者

ロ

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者

ハ

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

ニ監督又は検査の実施に当たり、当社の社員（以下「社員」という。）の職務の執行を妨げた者ホ

正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

ヘ

当社に提出した書類に虚偽の記載をした者

ト

その他当社に著しい損害を与えた者

チイからトまでのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他これらに準ずる者として使用した者③

経営状態が著しく不健全であると認められる者④

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者⑤

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）若しくは添付書類又はイン

タ－ネット受付に係る申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者⑥

建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定による許可及び同法第27条の23に規定する経営事項審査を受けていない者⑦

上記⑥の経営事項審査を受けているが、総合評定値通知書の雇用保険、健康保険又2

は厚生年金保険の加入状況が「未加入」となっている者（ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該未加入の保険について「加入」又は「適用除外」となったものは、それぞれ当該事実を証明する書類（保険料の領収証書の写し等）を併せて提出することにより申請可能）⑧

経常建設共同企業体で、その構成員に①から⑦までに該当する者を含む者(2)申請にあたって必要な経営事項審査について当社の発注する工事を直接請け負おうとする建設業者は、少額の建設工事の場合等を除き、経営事項審査を受けることが義務づけられています。工事の請負契約を締結するためには、経営事項審査を受けた後、その経営事項審査の申請の直前の営業年度終了の日（以下「審査基準日」という。）から１年７月間の「工事を請け負うことができる期間」が切れ目なく継続するよう、毎年定期的に経営事項審査を受けることが必要になります。
〈競争参加資格申請に必要な経営事項審査の条件〉① 定期受付
令和３年６月１６日以降を審査基準日とするものであって、かつ、申請をする日の直前に受けたもの（令和３年６月１６日以降を審査基準日とする経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）が複数ある場合は、そのうち最新のもの）② 随時受付申請をする日の１年７月前までの間の決算日を審査基準日とするものであって、かつ、申請をする日の直前に受けたもの

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２．受付の種類及び申請方法
資格審査は、2年に1回定期受付を行いますが、定期受付の終了後、新たに登録を希望する方に対しては、随時受付を行います。また、申請方法は、インターネット一元受付方式（定期受付のみ）及び文書郵送方式の２種類があります。
（1）定期受付

競争参加資格有効期間の初日に認定するために、一定の期間を設け、その期間中に「インターネット一元受付方式」により申請を受け付けるもの。
ただし、インターネット一元受付に対応していない申請又はイ
ンターネット一元受付による申請が困難な場合に限り、「文書郵送方式」により申請を受け付けます（持参不可）。
認定日は、令和５年4月1日です。

（2）随時受付

定期受付終了後、随時「文書郵送方式」により申請書類を受け付けるもの。インターネット一元受付方式による申請はできません。
認定日は、令和５年5月上旬以降です。

（１）定期受付（２年に１回実施）
定期受付による申請は、原則として「インターネット一元受付方式」によるものとします。インターネット一元受付方式で対応していない申請（経常ＪＶ等）又はイン
ターネットによる申請が困難な場合（インターネット環境がない等）に限り、文書郵送方式により申請を受け付けます。資格の有効期間は令和５年4月1日～令和７年3月31日です。
① インターネット一元受付方式による申請
インターネット一元受付は、インターネット上で、一元受付参加機関（計23機関）に対して、原則として１つのデータで全ての機関に対する申請を行える方法です。各機関ごとに申請書を複数作成する必要がなく、また、申請受付期間内かつ申請データの確定前であれば、何度でも申請データの削除、再申請ができます。
インターネット一元受付による申請方法・申請に必要な書類等、詳細については、
国土交通省ホームページに掲載されている「インターネット一元受付に関する申請書作成の手引き」をご確認ください。
○インターネット受付専用ホームページ URL（開設期間：令和４年 11 月１日（火）～令和５年 1 月 1３日（金））https://www.pqr.mlit.go.jp/○インターネット一元受付に関する申請書作成の手引き（国土交通省ＨＰ）
https://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html
4令和５・６年度インターネット一元受付の受付期間
パスワード発行申請受付

令和４年 11 月１日(火) ～ 令和４年 12 月 28 日(水)納税証明書の送信

令和４年 11 月１日(火) ～ 令和５年 1 月 1３日(金)申請書データの作成

令和４年 11 月１日(火) ～ 令和５年 1 月 1３日(金)申請書データの受付

令和４年 12 月 1 日(木) ～ 令和５年１月 1３日(金)ヘルプデスク開設期間

令和４年 11 月１日(火) ～ 令和５年 1 月 1３日(金)※パスワード発行申請を行わなければ、インターネット方式による申請を行うことができません。必ずパスワード発行申請を受付期間内（令和４年 12 月 28 日まで）に終
えてください。

② 文書郵送方式による申請（定期受付）
定期受付における文書郵送方式は、インターネット一元受付方式で対応していない
申請（経常JVの申請、特例計算を希望する事業協同組合等）又はインターネット一
元受付による申請が困難と認められる場合（インターネット環境がない等）に限り、申請を受け付けます。上記に該当しない文書郵送方式は受け付けません。
※「インターネット一元受付方式に対応していない申請」の詳細は、「インターネット一元
受付に関する申請書作成の手引き（国土交通省HP）」をご確認ください。

文書郵送方式令和５年1月4日(水) ～ 令和５年1月３１日(火)の受付期間※令和５年1月３１日（火）までの消印があり、書類に不備のないものが有効となります。令和５年２月１日(水)以降の消印の書類は全て下記（2）の随時受付として取り扱います。

申請書の様式下記URL（当社ＨＰ）よりダウンロードしてください。
https://www.jb-honshi.co.jp/corp_index/keiyaku/shinsa/

提出書類

第３～第７のうち、該当ページをご確認ください。

郵送方法

正１部を郵送（書留郵便等）により提出してください。
※封筒表面に朱書きで「資格審査申請書類在中」と明記してください。
※申請書を受領した旨の返信は行いません。返信用封筒・受付票等が同封されていた場合でも、返信・返却はできませんので、あらかじめご了承下さい。
※申請書類一式の写しを保管しておいてください。

○提出（郵送）先〒651-0088

兵庫県神戸市中央区小野柄通4-1-22

本州四国連絡高速道路株式会社

経理部

会計契約課

TEL

078－291－1035（平日9:30～12:00、13:00～17:00）

FAX

078－291－0026

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（２）随時受付（定期受付終了後（令和５年2月1日（水））以降）
随時受付とは、定期受付期間終了後に受付を開始し、随時（原則毎月１回）に認定手続きを実施することをいいます。随時受付は「文書郵送方式」のみ受け付けています（インターネット一元受付方式は利用できません。）。
資格の有効期間は認定日～令和７年3月31日です。
文書郵送方式令和５年2月1日(水) ～ 令和６年12月27日(金)の受付期間※令和６年12月27日（金）までの消印があり、書類に不備のないものが有効となります。
※随時受付は、令和７年1月が最終認定となりますが、受付終了
日以降、広告中案件に参加するために競争参加資格の認定が必
要な方は、前ページ記載の提出先まで連絡をお願いします。
（参
加希望の案件名を確認させていただきます。）

申請書の様式下記URL（当社ＨＰ）よりダウンロードしてください。
https://www.jb-honshi.co.jp/corp_index/keiyaku/shinsa/

提出書類

第３～第７のうち、該当ページをご確認ください。

郵送方法

正１部を郵送（書留郵便等）により提出してください。
※封筒表面に朱書きで「資格審査申請書類在中」と明記してください。
※申請書を受領した旨の返信は行いません。返信用封筒・受付票等が同封されていた場合でも、返信・返却はできませんので、あらかじめご了承下さい。
※申請書類一式の写しを保管しておいてください。

提出（郵送）先

上記（１）②に同じ。

※合併、営業譲渡、会社分割、民事再生、会社更生に伴う再申請等についても随時受付を行っておりますので上記の提出先までご相談ください。
随時受付においては、審査・認定に一定の期間（45日程度）を要します。直近の入札等に参加するために資格認定を受けようとする場合、資格審査申請書類提出のタイミングによっては、希望する入札等に参加できない場合がありますので、この場合、資格審査申請書類提出と同時に当社経理部会計契約課までご連絡願います（参加希望の入札件名を確認させていただきます。）

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（３）申請にあたっての注意事項①

申請は、インターネット方式（定期受付時のみ）又は文書郵送方式のいずれか１

つの方法により行い、同一会社において重複申請の無いよう注意してください。重複申請があった場合には、インターネット方式が全てにおいて優先されます。また、当方で悪質な重複申請と判断した場合、資格認定を行わないことがあります。
②

申請書類に虚偽の記載をした場合又は重要な事実の記載をしなかった場合には、競争参加資格の認定が受けられず、また、資格の認定後発覚した場合には、認定が取り消されることがあります。
③

一度申請した資格審査書類は、修正することはできません。申請の際には、内容を十分に確認したうえで申請してください。（インターネット方式のみ、期間内（令和５年1月1３日（金）まで）の一定の条件のもと、例外的に認められています。）
また、申請した後に、新しい審査基準日の「総合評定値通知書」の交付を受けても、申請書類の差替え、年間平均完成工事高の振分け直し等はできません。
④

資格認定の取り下げについては、申請者の自由です。ただし、資格の有効期間内にも関わらず、認定を受けた資格を取り下げた場合、同一有効期間内は当該資格について再度の申請をすることはできません。
また、申請書類を一度提出した場合、資格認定を受ける以前であっても、当該申請を取り下げた場合については、認定後と同様に当該有効期間内での再度の申請をすることは認められませんので、ご注意ください。
⑤

申請書類の受付確認等のための書類の返送は行いません。返信用封筒、受付票等が同封されている場合は破棄いたしますので、あらかじめご了承ください。
また、申請書類の送達に関する電話問い合わせには応じかねますので、送達の確認が必要な場合は、書留郵便、レターパックなど追跡可能な郵便の追跡結果をもってご確認ください。

（４）申請書類の取扱い
当社は、競争参加資格申請により知り得た情報（個人情報を含む。）を競争参加資格の審査以外の目的には利用いたしません。

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３．資格審査
資格審査申請書類が提出されると、これに基づいて資格審査が行われます。この資格審査の結果、資格を有すると認定された方が「有資格者名簿」に登録されることになります。以下に資格審査の概要を説明します。
① 欠格要件（2ページ参照）に該当しないことを調査します。
② 希望する工事種別ごとに客観的事項の審査を行い、総合点数（経営事項評価点数）を算出します。
③ 総合点数（経営事項評価点数）に基づき、格付け（等級区分を設けている工事種別に限る。）及び順位付けが行われます。
（1）工事種別
令和５・６年度資格審査における具体の工事種別については別表１（47ページ)のとおりです。
（2）総合点数の算定方法
次表の各審査項目のそれぞれの数値に基づき、一定の基準によりそれぞれの評点を算定し、次の算式により希望工事種別ごとに総合点数（経営事項評価点数）を算定します。
総合点数（経営事項評価点数）については､｢建設業法第27条の23第３項の経営事
項審査の項目及び基準を定める件｣に準じて審査が行われます。

≪総合点数（経営事項評価点数）≫＝

0.25Ｘ１ ＋ 0.15Ｘ２ ＋ 0.20Ｙ ＋ 0.25Ｚ ＋ 0.15Ｗ

Ｘ１ ＝ 希望工事種別ごとの年間平均完成工事高の評点
Ｘ２ ＝ 自己資本額及び利払前税引前償却前利益の評点
Ｙ＝ 経営状況分析の評点

Ｚ＝ 技術力の評点

Ｗ＝ その他の審査項目（社会性等）の評点※ 当社で定める上記総合点数（経営事項評価点数）は、26の工事種別（47ページ参照）
ごとに算定しているのに対して、建設業法上の経営事項審査の総合評点は29の建設工
事の種類ごとに算定しているため、総合点数（経営事項評価点数）と経営事項審査の総合評定値（Ｐ）に差が生じる場合があります。

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（3）有資格者の順位付け及び格付け
有資格者の順位付けは、総合点数（経営事項評価点数）の多寡によって行います。
また、当社では、その発注工事の内容に応じて26種類の工事種別を定めていますが、これらの工事種別のうち土木工事、鋼橋上部工工事、舗装工事の３工事種別については、最大で４つ（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）の等級区分を設定しています。有資格者は、等級区分が設けられている工事種別にあっては、いずれかの等級に属することになります。
この業者に付与された等級を格付けといいます。

４．資格認定資格認定は、提出された資格審査申請書類を基に、それぞれの申請者についての資格認定の適否・格付け等の判断を行った後、資格を有すると認定された場合は、「有資格者名簿」に登録し、当社のホームページに掲載します。なお、資格認定通知書は発行しませんので、認定結果及び認定内容については当社ホームページ（以下のアドレス）掲
載の「有資格者公表名簿」にてご確認ください。
公表の内容は、業者番号、商号又は名称、代表者名、本社所在地、総合点数、認定された工事種別、等級及び希望工事内容です。
当社ホームページアドレス（資格審査ＵＲＬ）

https://www.jb-honshi.co.jp/corp_index/keiyaku/shinsa/

競争参加資格の有効期間（定期受付）：令和５年4月1日～令和７年3月31日※定期受付の結果は、令和５年4月1日以降にＨＰ掲載（有資格者公表名簿）
競争参加資格の有効期間（随時受付）：令和５年5月上旬以降～令和７年3月31日

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第３

会社・個人事業者の申請方法※申請にあたっては、必ず「第２ 登録申請の手順」（2～9ページ）を確認してください。

１．提出書類
提出書類は、次のとおりです。様式が定められているものは、所定の様式で作成し、表の順序で、A4版紙ファイルに綴じて提出してください。
番号
①

申請書類名

様式番号

一般競争（指名競争）参加資格申請書（建設工事）

様式①－１
様式①－２

②

工事分割内訳表 ※必要な場合のみ（1５ページ参照）

様式②

③

業態調書

様式③

④

営業所一覧表様式④⑤

総合評定値通知書（写し）⑥

納税証明書その３等（写し）⑦

委任状（行政書士等が代理申請をする場合のみ）⑧

適用除外誓約書 ※必要な場合のみ

様式⑥※⑦は、行政書士等が代理申請をする場合に限り提出が必要になります。
《申請書類の綴じ方》
各申請者ごとに、必要とされる申請書類の番号（①、②、③…）の順に並べて、番号（①～⑦）に応じたインデックス（①～⑦）を貼り付け、市販の紙ファイル（Ａ４版縦）に綴
令和５・６年度

じ込んでください。紙ファイルの色は自由です。

一般競争（指名競争）
参加資格審査申請書（建設工事）

紙ファイルの表紙及び背表紙

ださい。

○○株式会社には右記のとおり記載してく

10

本店住所

○県○市○○

会社名○○株式会社

２．提出書類の様式及び記載要領（1）一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）
この申請書は、本社（店）で作成して提出してください。従って、申請者は本社（店）の代表者となります。
［様式①－１］
項目

記載要領

01 １新規／２更新

初めて当社に申請する場合は「１新規」に〇を付し、現在又は以前に資格認定を受けている方が令和５・６年度の申請をする場合は、「２更新」に〇を付してください。

02 受付番号

記載不要

03 業者コード

01で「２更新」に○印を付した申請者のみ、過去に交付された当社の競争参加資格認定通知書又は有資格者公表名簿に記載されているコード番号（業者番号）を記載してください。
「１新規」に○印を付した方は、空欄としてください。

04 建設業許可番号

許可を受けている番号（８桁）を総合評定値通知書から転記してください。

05 申請者の規模

記載不要

06 適格組合証明

官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）第２条第１項第４号に該当する組合については、
経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合
証明書の取得年月日及び番号を記載してください。

申請年月日

提出年月日（発送年月日）を記載してください。

07 本社（店）

本社（店）所在地の郵便番号を記載してください。

郵便番号
08 法人番号「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）第58条第1項又は第2項の規定により法人番号の指定を受けた場合に国税庁長官から通知された法人番号（13桁）を記載してください。

09 本社（店）住所

・建設業許可及び経営事項審査上の本社（店）住所を記入してください。（登記簿上の住所と営業上の住所が異なる場合には、営業上の住所を記入してください。）※ビル名や階の記入は不要です。

11

・外国事業者が申請する場合には、本社（店）の所在する国名及び所在地名を記載してください。なお、日本国内に連絡場所がある場合には、その所在地を欄外に記載してください。
・フリガナの欄はカタカナで記載してください。（以下10～12も同様です。）
・都道府県名についてはフリガナを記載しないでください。
・丁目、番地は、「－(ハイフン)」により省略して記載してくだ
さい。
（例）兵庫県神戸市中央区小野柄通４－１－２２
10 商号又は名称

・企業の商号又は名称を記載してください。
・株式会社等法人の種類を表す文字については、下表の略号を用いて記載してください。外国事業者が申請する場合で、株式会社等の法人の種類を表わす漢字が商号にない場合には、略号の記載は不要です。
・法人の種類を表す文字については、フリガナは不要です。
種類

略号

種類

略号

種類

略号

株式会社

（株）

有限会社 （有）

合資会社 （資）

合名会社

（名）

協同組合 （同）協業組合 （業）

企業組合

（企）

合同会社 （合）有限責任 （責）
事業組合

経常建設共

（共）
(公財）

財団法人
11 役職・代表者氏名

(一財）

財団法人

同企業体

公益

一般
公益

一般

(一社）

社団法人
(公社）

社団法人

【役職】
次の役職名の中から一つを選択して記載してください。
・取締役

・取締役社長・代表取締役・代表取締役社長

・代表取締役副社長

・代表社員

・代表者

・代表理事

・理事長

・社長

・副社長

・無限責任社員

・管財人

・会長※個人、代表執行役若しくは該当がない場合には「代表者」を選んでください。
【代表者氏名】
氏名（フリガナを含む。）については、姓と名前の間は１文字分
あけてください。（以下12も同様です。）外国事業者が申請する場合には、日本における代表者を記載してください。

12

12 担当者氏名申請者の職員のうち申請内容を把握されている方（当社からの当該申請についての質問に答えられる方）を記載してください。

13 本社（店）電話番号

各欄について、市外局番から番号を記載してください。各欄の市
外局番、市内局番及び番号には、「－(ハイフン)」で区切り、（14 担当者電話番号は用いないで記載してください。

15 本社（店）ＦＡＸ（例）078－291－1035）

番号
16 電子入札用ＩＣ

記載不要

カードの登録番号
17 メールアドレス

契約を担当する部署のメールアドレスを記載してください。

18 申請代理人

行政書士等が代理申請する場合のみ使用して下さい。
なお、申請者の従業員が代表者に代わって申請書を作成し提出する場合は本欄への記載及び委任状は不要です。
※本欄を使用して代理申請を行う場合には、申請者（代表者）から申請代理人への委任状を添付してください。（21～22ペー
ジ参照）

19 外資状況

外資系企業（日本国籍会社を含む。）の場合に、該当する会社区分の番号（１、２、３のいずれか）に○印を付すとともに、［
内に外国名を、（］）内に当該国の資本の比率をそれぞれ記載してください。なお、「２日本国籍会社（外資比率100％)」とは、100パーセント外国資本の会社を、「３日本国籍会社」とは一部外国資本の会社をそれぞれいいます。
20 営業年数

申請日の直近の総合評定値通知書における営業年数を記載してください。

21 総職員数

審査基準日における雇用期間を特に限定することなく雇用された者（建設業以外の事業に従事する者を含む。）に、法人にあっては取締役又はこれらに準ずる者で常勤の者の数を、個人にあっては、その者又は支配人で常勤の者の数を加えた数を記載してください。

22 設立年月日

登記事項証明書記載の設立年月日（西暦）を記入してください。
（個人の場合は記載不要）13

23 みなし大企業

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項第1号に規定する中小企業のうち、発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業、発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）の場合に「□下記のいずれかに該当する」にチェックを入れ、上記に該当しない場合は「□該当しない」にチェックを入れてください。

［様式①－２］
項目①希望工事種別

記載要領

希望する工事種別の番号に「○」を付けてください。
・この申請書に記載する希望工事種別は、建設業法第３条第２項の別表第１上欄に掲げる建設工事の種類及び建設業の許可申請に用いる建設工事の種類とは異なるので、特に注意してください。工事の競争に参加する場合は、実際の工事内容に応じた
建設業法の許可が必要となります。
・希望工事種別は、当該工事種別に対応する建設業法の建設工事の種類について建設業の許可を受けており、かつ、経営事項審査を受けているものに限られます。（47ページの別表１「希望工事種別と建設工事（許可）の種類の対応表」を参照）②年間平均完成
工事高・希望する工事種別ごとに年間平均完成工事高(消費税は除きます｡)を記載してください。
・｢その他｣の欄には、希望する工事種別以外の工事の年間平均完成工事高を記載してください。ただし、建設工事以外の請負契約（測量・建設コンサルタント等）及び物品の販売等の兼業売
上高は含みません。
・｢合計｣の欄には、希望する工事種別の年間平均完成工事高及びその他の工事の完成工事高の合計を記載してください。
なお、「合計」欄の数値は、総合評定値通知書上における各建設業法許可工事種別の年間平均完成工事高を足し合わせた｢合計｣数値と合わない場合（経審の端数処理の関係）があります
が、本申請書様式①-２の「合計」数値は、単純に各希望工事

14

種別の年間平均完成工事高を足し合わせた数値を記載して下さい。
※消費税を含まない金額を記載してください。
※年間平均完成工事高は、当社との契約の実績の有無に関わらず、総合評定値通知書の完成工事高の２年ないし３年平均の欄から金額を拾って記載して下さい。
※｢総合評定値通知書｣に記載されている一つの年間平均完成
工事高を、いくつかの登録を希望する工事種別に分割して申請する場合及び「総合評定値通知書」に記載されているいく
つかの完成工事高を登録を希望する一つの工事種別に合算して申請する場合には、｢工事分割内訳表｣（様式②）の提出が必要になるので注意してください。
※実績がない工事種別を希望する場合には､｢０｣を記載してください。
※当該希望工事種別において年間平均完成工事高が「０」であっても、当該希望工事種別に対応する建設業法の建設工事の種類について、建設業の許可を受けており、かつ経営事項審査を受けていれば、希望することは可能です。
※誤記載、記入漏れがあると不受理となる場合があります。

（2）工事分割内訳表［様式②］（※必要な場合のみ）
総合評定値通知書に記載されている一つの年間平均完成工事高を、いくつかの登録を希望する工事種別に分割して申請する場合、又は総合評定値通知書に記載されているいくつかの年間平均完成工事高を、登録を希望する一つの工事種別に合算して申請する場合に提出が必要です。
「工事分割内訳書」には、次により記載してください。
①

単位は千円とし、年間平均完成工事高を記載してください。

②

記載する各希望工事種別（「その他」を含む。）の年間平均完成工事高は、｢総合評定値通知書｣における数値と一致させてください。

③

工事分割内訳表の「合計」と様式①－２の「合計」を一致させてください。

④

この工事分割内訳表の各希望工事種別の年間平均完成工事高を足し合わせた「合計」数値は、総合評定値通知書上における各建設業法許可工事種別の年間平均完成
工事高を足し合わせた「合計」数値と合わない場合があります（経審の端数処理の15関係）が、この工事分割内訳表における各希望工事種別の年間平均完成工事高を足し合わせた「合計」数値は、単純に各希望工事種別の年間平均完成工事高を足し合わせた数値を記載してください。
⑤

経営事項審査における「土木一式工事」の内訳の「プレストレスト・コンクリー
ト工事」の年間平均完成工事高は、「ＰＣ橋上部工工事」と「保全土木工事」のみに分割できるものとします。

⑥

経営事項審査における「とび・土工・コンクリート工事」の内訳の「法面処理工事」の年間平均完成工事高は、「のり面処理工事」と「保全土木工事」のみに分割できるものとします。

⑦

経営事項審査における「鋼構造物工事」の内訳の「鋼橋上部工事」の年間平均完成工事高は、「鋼橋上部工工事」と「保全土木工事」のみに分割できるものとしま
す。

（3）業態調書［様式③］「有資格技術職員内訳」には、次により記載してください。
①

総合評定値通知書の基になった経営規模等評価申請書〈別紙二〉の技術名簿から集計して、転記してください。

②

様式に記載されている資格に該当する方について、それぞれの資格別に人数を記載してください。様式に記載されている資格以外に該当する方については、記載しないでください。
なお、１人で２以上の資格を有している場合は、それぞれの資格に重複して計上できますが、技術士以外の資格で１級及び２級の資格を有している方は、１級の欄のみに計上してください。

③ 「合計」の欄には、検定種目等の区分ごとに記載した人数の合計（単純に合計したもの）を記載してください。
④ 「実人数」の欄には、検定種目等の区分ごとに記載した人数の実人数を記載してください。（「実人数」は「合計」の人数以下になります。）⑤ 「監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の所持者数」の欄には、技術者名簿〈別紙二〉の「資格者証交付番号」欄に同交付番号が記載されている技術者のうち、監理技術者講習修了証を所持している技術者を集計し、合計人数を記載してください。（（ｲ）の「合計」には含みません。）⑥ 「登録基幹技能者講習修了証の所持者数」の欄には、建設業施行規則第18条の３
第２項第２号に規定する登録基幹疑技能講習を修了した者であって、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者に限定して、人数を記載してください。
（（ｲ）の「合計」には含みません。）

16

※技術士資格取得人数記載時の注意事項
平成31年度以降に実施された技術士試験において、第二次試験で下記表左に記載の科目を選択して合格し、技術士法による登録を受けている者は、表右の対応する入力項
目の人数に含めて記載すること。（技術士法の改正により、平成31年度技術士試験より科目の統合・名称変更が行われた科目）

技術部門

平成 31 年度以降選択科目「農業農村工学」

総合技術
監理部門

農業

「流体機器」又は「熱・動力エネルギー機器」

衛生工学「流体工学」又は「熱工学」「林業・林産」「林業」「廃棄物・資源循環」「廃棄物管理」「農業農村工学」「農業土木」

ネルギー機器」

森林（平成 30 年度以前選択科目）「農業土木」「流体機器」又は「熱・動力エ

機械

記載する項目「流体工学」又は「熱工学」「林業・林産」「林業」「廃棄物・資源循環」「廃棄物管理」「希望する工事の内容」には、次により記載してください。
一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）様式①－２において土木工
事、電気工事、交通情報設備工事、機械設備工事、塗装工事、保全土木工事及び保全
施設工事のうち、いずれかを希望工事種別とされる場合は、当該希望工事種別ごとに希望する工事の順位を記載してください。また、その際記載していただく工事種別は、
様式①－２で記載した希望工事種別と一致させてください。
① 「土木工事」における「工事内容」欄には、希望する工事の内容を下表から選択し、対応するコードを、希望順に第３位まで記載してください。
ｺｰﾄﾞ

希望する工事の内容

Ａ

道路土工

工事の具体例
擁壁、カルバート等コンクリート構造物、道路土工等の
工事

Ｂ

構造物

ＲＣ橋、橋梁下部等のコンクリート構造物、ニューマチ
ックケーソン、オープンケーソン、土留め・仮締切、鋼管矢板基礎、既製杭、地中連続壁等の工事、構造物撤去
工事

Ｃ

トンネル

トンネル工事（共同溝、下水道用トンネルを除く。）

17

② 「電気工事」における「工事内容」欄には、希望する工事の内容を下表から選択し、対応するコードを、希望順に第２位まで記載してください。
ｺｰﾄﾞ

希望する工事の内容

工事の具体例Ａ

道路等電気設備

道路等の照明設備、配電線設備等の工事

Ｂ

建築電気設備

建築物の電灯、コンセント、動力、受変電、電気時計、拡声、表示、火災報知、電話、情報、避雷、テレビ受信設備等の設備工事③｢交通情報設備工事｣における｢工事内容｣欄には、希望する工事の内容を下表から選択し、対応するコードを、希望順に第５位まで記載してください。
ｺｰﾄﾞ

希望する工事の内容

工事の具体例

Ａ

無線通信設備、トンネル

多重無線通信設備、端局設備、衛星通信設備、移動体

内ラジオ再放送設備、ハ

通信設備、交換設備、トンネル内ラジオ再放送設備、

イウェイラジオ設備

ハイウェイラジオ設備、トンネル内拡声放送設備等工事

Ｂ

可変表示設備

可変表示設備、信号機設備等工事

Ｃ

交通量計測設備

交通量計測設備工事

Ｄ

路車間情報通信設備

路車間情報通信設備工事

Ｅ

その他の交通情報設備

画像伝達・処理設備、気象観測設備、自動料金収受設
備等工事④ 「機械設備工事」における「工事内容」欄には、希望する工事の内容を下表から選択し、対応するコードを、希望順に第３位まで記載してください。
ｺｰﾄﾞＡ

希望する工事の内容
建築設備

工事の具体例
給排水設備、汚水処理設備、エレベーター設備等の工事

Ｂ

維持管理用設備

橋梁点検補修用作業車、凍結防止設備等の工事

Ｃ

交通管理用設備

軸重計、車重計等の設備工事

18

⑤ 「塗装工事」における「工事内容」欄には、希望する工事の内容を下表から選択し、対応するコードを、希望順に第２位まで記載してください。
ｺｰﾄﾞ

希望する工事の内容

工事の具体例

Ａ

鋼橋塗装

鋼橋及び鋼製橋脚の塗替塗装

Ｂ

その他の塗装上記以外の塗替塗装⑥ 「保全土木工事」における「工事内容」欄には、希望する工事の内容を下表から選択し、対応するコードを、希望順に第５位まで記載してください。
（52ページ別表２「希望工事種別と工事の内容及び建設業法の建設工事（許可）の種類対応表」を参照）
ｺｰﾄﾞ

希望する工事の内容

工事の具体例

Ａ

舗装補修

舗装の維持修繕工事

Ｂ

交通安全施設補修

防護柵、標識等の交通安全施設、交通管理施設の維持
修繕工事

Ｃ

橋梁補修

橋梁上下部工、橋梁付属物工の維持修繕工事

Ｄ

その他補修

土工、のり面処理、造園、遮音壁、排水構造物等の維
持修繕工事

Ｅ

⑦

維持作業

道路の清掃作業、植裁作業、雪氷対策等の維持作業「保全施設工事」における「工事内容」欄には、希望する工事の内容を下表から選択し、対応するコードを、希望順に第４位まで記載してください。

（52ページ別表２「希望工事種別と工事の内容及び建設業法の建設工事（許可）の種類対応表）を参照）
ｺｰﾄﾞＡ

希望する工事の内容
建築施設補修工事の具体例
建築施設（社屋、料金所、公衆便所、周辺の機械施設を含む。）の維持修繕工事及び維持作業

Ｂ

電気設備補修電気設備（道路照明、視線誘導施設等を含む。）、受配電設備の維持修繕工事及び維持作業

Ｃ

通信設備補修通信設備、遠方監視制御設備、交通情報設備の維持修
繕工事及び維持作業

Ｄ

機械設備補修機械設備、トンネル非常用設備、トンネル換気設備の維持修繕工事及び維持作業

19

（4）営業所一覧表［様式④］営業所一覧表は、申請日現在で作成してください。１枚で収まらない場合には、同一の様式を用いて引き続き延長して記入してください。
項目
名称

記載要領
経営事項審査を受けた建設業許可業種を有しているすべての本店又は支店・営業所の名称を記載してください。
≪本店の場合≫本店と記載（例）本四建設(株)の本店の場合･･･「本店」と記載≪支店の場合≫

名称欄には、商号又は名称を省く（例）本四建設(株)の神戸支店の場合･･･「神戸支店」と記載
所在地

営業所の所在地を都道府県名から記載してください。また、丁目・番地は「－（ハイフン）」により省略して記載してください。

※ビル名・階の記入は不要です。

電話番号・

上段に電話番号を、下段にＦＡＸ番号をそれぞれ記載してくださ

FAX番号

い。市外局番、市内局番及び番号は「－（ハイフン）」で区切ってください。ＦＡＸ番号が無い場合は、「なし」と記載してください。
※記載した番号は、有資格登録後の業務上の連絡（指名通知等）のために使用することがあります。

建設業許可｢営業所名称｣欄に記載した営業所に対応する経営事項審査を受けた

業種

建設業許可業種の欄に「○」印を付してください。
※ 建設業許可を有していても、経営事項審査を受けていない建設業許可業種には､｢○｣印を付さないでください。

（5）総合評定値通知書（写し）※経営状況（Ｙ）及び総合評定値（Ｐ）の記載のないものは受け付けません。
※「経営規模等評価通知書」では受け付けません。
※総合評定値通知書の雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」
であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となった場合は、それぞれ当該事実を証明する以下のいずれかの書類をあわせて提出してください。
・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し
・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し
・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し
・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申請書の写し
・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書（事業主通知用）の写し
・適用除外誓約書（様式⑥）20

（6）納税証明書（写し）① 納税証明書の様式
次の様式のうち、いずれか１枚（写し）を提出してください。
様式

証明の内容

国税通則法施行規「申告所得税及び復興特別所得税」、「消費税及則別紙第９号書式

び地方消費税」について未納の税額がないことの

その３の２

証明書

国税通則法施行規則別紙第９号書式
その３の３
国税通則法施行規則別紙第９号書式
その３「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納の税額がないことの証明書

個人

法人

◎
◎

「申告所得税及び復興特別所得税」（個人）、「法人税」（法人）、「消費税及び地方消費税」（個人及び法人）について未納の税額のないこと

○ ○

の証明書

※できる限り、「◎」のついた証明書を添付してください。（「○」のついた証明書は税目単位の証明書ですので、２枚必要になります。）② 納税証明書の対象
個人： 申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税
法人： 法人税、消費税及び地方消費税③ 有効な納税証明書年月日
証明年月日が申請書提出時以前の３ヶ月以内のもの※ ただし、納付すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更正計画又は再生計
画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場
合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類を提出してください。
（7）委任状（※行政書士等が代理申請をする場合のみ）
行政書士等の代理人による代理申請を行う場合は「委任状」が必要となります。
委任状の提出代理申請を行う場合には、申請者本人（代表者）から申請代理人への委任状の提出が必要です。委任状は、必ず次の条件を満たすものの「正本」を提出してください。

21

【委任状の条件】①委任状の日付が申請日から３か月以内のものであること。
②委任の範囲が具体的に記載してあること。
③受任者が行政書士の場合には、行政書士の登録番号（行政書士証票の番号）の記載があること。
④委任者・受任者の氏名、住所の記載があること。

委任状（作成例）

受任者
住 所
登録番号
氏 名

私は上記の者を代理人と定め、本州四国連絡高速道路株式会社の一般競争（指名競争）参
加資格審査の申請について次の権限を委任します。

委任事項
１．申請書類の作成
１．申請代理１．記載事項の訂正

年

月

日
委任者
住 所
商号又は名称
代表者氏名

印

22

第４

経常建設共同企業体の申請方法※申請にあたっては、必ず「第２登録申請の手順」（2～9ページ）を確認してください。

１．経常建設共同企業体の資格審査
経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」といいます｡)とは、優良な中小・中堅建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化することを目的として結成される企業体であり、結成目的がこれに合致する企業体のみ申請できます。
（1）経常ＪＶの申請を受け付ける工事種別
土木工事、鋼橋上部工工事、舗装工事（３工事種別のみ）（2）構成員の数
経常ＪＶの構成員の数は、原則として２又は３社とします。
（3）構成員の組合せ
経常ＪＶの組合せは、次の各号の要件を満たすものとします。
①

資本の額若しくは出資の総額が20億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が1,500人以下の会社若しくは個人による組合せであること。
②

同一の等級、又は直近の等級に認定された有資格者若しくはこれと同等と認められる者の組合せであること。ただし、下位の等級に認定された有資格者等に十分な施工能力があると判断される場合には、直近２等級までに認定された有資格者の組合せを認めることも差し支えないものとします。なお、これらの組合せの要件に適合している有資格者の組合せが、以後において当該組合せの要件に適合しなくなった場合にも、継続的な協業関係を維持しているときに限り、当該組合せの要件に適合しているものとみなします。
（4）構成員の技術的要件等
経常ＪＶのすべての構成員が、次の各号の要件を満たすものとします。
①

発注工事と同種の工事について元請としての施工実績を有すること。ただし、元請としての施工実績がない構成員で発注工事を確実かつ円滑に共同施工できる能力を有すると認められる場合にあっては、下請としての施工実績を有することで足りるものとします。
②

発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が３年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保されると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が３年未満であってもこれを同等として取り扱うことができます。
③

工事１件の請負代金の額が、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条第１項で定める金額にあっては、発注工事に対応する建設業法の許可業種に係

23

る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者（地域における技術者の分布状況からみて、国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することが過重な負担を課することとなると認められる場合にあっては、国家資格を有しない主任技術者。以下同じ。）を工事現場に専任で配置することができること。
ただし、工事１件の請負代金の額が、建設業法施行令第27条第１項で定める金額の最低規模の３倍未満であり、他の構成員のいずれかが監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置する場合においては、残りの構成
員は、監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に兼任で配置する
ことで足りるものとします。
（5）出資比率
経常ＪＶのすべての構成員が、均等割の10分の６以上の出資比率であるものとします。
（6）代表者
経常ＪＶの代表者は、構成員において決定された方とします。
（7）登録ひとつの企業が複数の経常ＪＶに登録はできません。
（8）注意事項①

同一工事種別において、「単体企業」と「当該企業を構成員とする経常ＪＶ」との同時登録はできません。
ただし、経常ＪＶとして登録を希望する工事種別においては、当該ＪＶの構成員
が単体企業としての認定を受けている事が必要となりますので、経常ＪＶとして登録を希望する場合には、(3)、(4)の条件を満たしている場合に限り、単体企業としての認定を取り下げる旨を明らかにしたうえで申請することになります。
具体的には、定期受付等の単体企業の申請が無い場合での経常JVの申請については、単体企業と経常JVを同時に申請し、経常ＪＶの申請書の余白部分に「経常建設共同企業体として認定を受けた工事種別については、単体企業として認定を受けている当該工事種別についての認定を取り下げます。」と記載してください。
②

また、単体企業として認定を受けた後、経常JVの申請を行う場合は、当該工事種別について、認定を取り下げる旨の届出を添付してください。
③

当社では、経常JVに対する総合点数（経営事項評価点数）の加算調整を行っていません。このため、資格認定後に意図した効果（ランクアップ等）にならない場合がありますので、十分に考慮したうえで申請してください。

２．提出書類
提出書類は、次のとおりです。様式が定められているものは、所定の様式で作成し、表の順序で、A4版紙ファイルに綴じて提出してください。

24

番号
①

申請書類名

様式番号

一般競争（指名競争）参加資格申請書

様式①－１（建設工事）

様式①－２②

工事分割内訳表

様式②※必要な場合のみ

③

業態調書

様式③

④

営業所一覧表様式④⑤

総合評定値通知書（写し）⑥

納税証明書その３等（写し）－⑦

委任状（正）※必要な場合のみ⑧

建設共同企業体協定書（写し）⑨

適用除外誓約書

様式⑥※必要な場合のみ※⑦は、行政書士等が代理申請をする場合に限り提出が必要となります。
※単体有資格者として有資格者名簿へ登録されている方で、後日、経常ＪＶの申請を行う場合に限り変更届の提出が必要になります。
なお、変更届には、単体有資格者として認定を受けている工事種別のうち、経常ＪＶとして申請する工事種別について競争参加資格を辞退する旨記載してください。
《申請書類の綴じ方》「第３

会社・個人事業者の申請方法」１．提出書類《申請書類の綴じ方》（10ページ）に準じて作成してください。

３．記載要領（1）一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）［様式①－１］
項目
01 新規・更新～

記載要領
記載不要

03 業者コード
04 建設業許可番号

経常ＪＶの申請では記入不要。ただし、右上の余白に各構成
員の会社名及び許可番号を記入し、代表とする会社名を○で囲ってください。建設業許可番号（８桁）は、各構成員の総合評定値通知書から転記してください。

05 申請者の規模

記載不要

06 適格組合証明

記載不要

25

項目

記載要領

07 本社（店）郵便番号

経常ＪＶの代表会社の本社（店）所在地の郵便番号を記入してください。

08 法人番号

経常ＪＶとして法人番号の指定を受けている場合のみ記載。

09 本社（店）住所

経常ＪＶの代表会社の本社（店）住所を記入してください。
※その他記載上の注意事項は、「第3 会社・個人事業者の申請方法」の記載要領を参照

10 商号又は名称

経常ＪＶの名称（協定書と同じ名称）を記載。法人の種類を表す文字は、「（共）」を用いること。

11 役職・代表者氏名【役職】「代表者」と記載。なお、フリガナは不要です。
【代表者氏名】代表会社の代表者氏名（個人名）を記入し、姓と名の間は１
文字空けてください。

12 担当者氏名申請する経常ＪＶの代表会社の職員のうち申請内容を把握している方（当社からの、当該申請についての質問に答えられる方）を記入してください。

13 本社（店）電話番号～「第3 会社・個人事業者の申請方法」の記載要領を参照

15 本社（店）FAX番号
16 電子入札用ICカードの

記載不要

登録番号
17 メールアドレス

記載不要

18 申請代理人「第3 会社・個人事業者の申請方法」の記載要領を参照※本欄を使用して代理申請を行う場合は、申請者（代表者）
から申請代理人への委任状を添付すること。

19 外資状況記載不要

20 営業年数

各構成員の申請日の直近の総合評定通知書における営業年数の平均年数（その年数に年未満の端数があるときは、これを切り捨てる｡）を記載。

21 総職員数

審査基準日における雇用期間を特に限定することなく雇用された者（建設業以外の事業に従事する者を含む。）に、法人にあっては取締役又はこれらに準ずる者で常勤の者の数を、個人にあっては、その者又は支配人で常勤の者の数を加えた数を各構成員の総職員数の合計値を合計した人数を記載。

22 設立年月日（西暦）・経常ＪＶの設立年月日を記載。
・協定書等に記載の設立年月日（西暦）を記載すること。

26

項目
23 みなし大企業

記載要領
・経常ＪＶとして、下記に該当する場合にはチェックを入れること。
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項第1号に規定する中小企業のうち、発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業、
発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）は、「□下記のいずれかに該当する」にチェックを入れ、上記に該当しない場合は「□該当しない」にチェックを入れること。

［様式①－２］
項目①希望工事種別

記載要領
希望する工事種別の番号に「○」を付けてください。
※土木工事・舗装工事・鋼橋上部工工事のみ希望できます。
・この申請書に記載する希望工事種別は、建設業法第３条第２項の別表上欄に掲げる建設工事の種類及び建設業の許可申請に用いる建設工事の種類とは異なるので、特に注意してください。
・全ての構成員が当該工事種別に対応する建設業法の建設工事の種類について建設業の許可を受けており、かつ、経営事項審査を受けているものに限られます。
（47ページ別表1「希望工事種別と建設工事（許可）の種類の対応表」参照）②年間平均完成工事高・共同企業体として希望する工事種別ごとに各構成員の年間平均完成工事高(消費税は除きます｡)を合計した金額を記載してください。
・その他記載上の注意事項は、「第3 会社・個人事業者の申請方法」の記載要領を参照（2）工事分割内訳表［様式②］（※必要な場合のみ）
各構成員の年間平均完成工事高を合計した金額を記載してください。記載要領等は、「第3 会社・個人事業者の申請方法」を参照してください。

27

※総合評定値通知書に記載されている一つの年間平均完成工事高をいくつかの登録を希望する工事種別に分割して申請する場合又は総合評定値通知書に記載されているいくつかの年間平均完成工事高を登録を希望する一つの工事種別に合算して申請する場合に提出が必要です。
（3）業態調書［様式③］「第3 会社・個人事業者の申請方法」の記載要領を参照のうえ、記載してください。
※「有資格技術職員内訳」には、各構成員の有資格技術職員数を合計した人数を記載してください。
※土木工事を希望工事種別とした場合は、「工事内容」欄に希望する工事の内容を17ページの表から選択し、対応するコードを希望順に第３位まで記載してください。
（4）営業所一覧表［様式④］①「名称」欄には、次により記載してください。
・共同企業体の代表者の連絡先を「本社」という名称で記載してください。
②「所在地」欄には、次により記載してください。
・営業所の所在地を都道府県名から記載してください。
・ 丁目、番地は「－（ハイフン）」により省略して記載してください。
③「電話番号・FAX番号」欄には、次により記載してください。
・上段に電話番号を、下段にFAX番号をそれぞれ記載してください。
・市外局番、市内局番及び番号は「－（ハイフン）」で区切ってください。
・FAX番号が無い場合は、「なし」と記載してください。
④「建設業許可業種」欄には、記載不要です。
（５）総合評定値通知書（写し）各構成員分を提出してください。
その他注意事項等は「第3 会社・個人事業者の申請方法」を参照してください。
（６）納税証明書（写し）各構成員分を提出してください。納税証明書の詳細については、「第3 会社・個人
事業者の申請方法」を参照してください。
（７）委任状（※行政書士等が代理申請をする場合のみ）
行政書士等の代理人による代理申請を行う場合には「第3 会社・個人事業者の申請方法」の記載要領を参照のうえ委任状を提出してください。
（8）建設共同企業体協定書（写し）
次ページの様式により作成してください。

28

経常建設共同企業体協定書（甲）（目 的）
第１条 この共同企業体は、本州四国連絡高速道路株式会社の発注に係る建設事業を共同連帯して請け負うことを目的とする。
（名 称）
第２条 この共同企業体は、○○・○○経常建設共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 企業体は、事務所を○○県○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 共同企業体は、 年 月 日に成立し、その存続期間は、○年とする。ただし、○年を経過しても企業体に係る建設工事の完成後発注者の承認があるまでは、解散することができない。
２ 前項の存続期間は、構成員全員の同意を得て、これを延長することができる。
（構成員の住所及び名称）第５条 企業体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地○○株式会社○○県○○市○○町○○番地○○株式会社（代表者）
第６条 企業体は、○○株式会社を代表者とする。
（代表者の権限）第７条 代表者は、建設工事の施工に関し、企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限、自己の名義をもって請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請
求及び受領をする権限並びに企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合等）
第８条 各構成員の出資の割合は、別に定めるところによるものとする。
２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ構成員全員が協議して評価するものとする。

29

（運営委員会）
第９条 企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、建設工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行に関し、共同連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第11条 企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。
（決 算）第12条 共同企業体は、建設工事の完成後速やかに決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第13条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に基づく協定書に規定する出資の割合により各構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第14条 決算の結果欠損を生じた場合には、第８条に基づく協定書に規定する出資の割合により各構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第15条 この協定書に基づく権利又は義務は、他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第16条 各構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、建設工事が完成する日までは企業体から脱退することができない。
２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者(以下「脱退した者」という。）がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成するものとする。
３ 脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退した者が脱退前に有していた出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に基づく協定書に規定する割合に加えた割合とするものとする。
４ 脱退した者の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損を生じた場合には、脱退した者の出資金から当該脱退した者が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５ 決算の結果利益を生じた場合においても、脱退した者には利益金の配当は行わないものとする。
（構成員の除名）30第16条の２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。
３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する措置）
第17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、
16条第2項から第5項までの規定を準用するものとする。
（代表者の変更）
第17条の２ 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果た
せなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後の契約不適合責任）
第18条 企業体が解散した後においても建設工事につき、契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

○○株式会社及び○○株式会社は、上記のとおり経常建設共同企業体の協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自その１通を所持するものとする。
年月日○○株式会社代表取締役○○ ○○ 印○○株式会社代表取締役○○ ○○ 印31

第５事業協同組合の申請方法※申請にあたっては、必ず「第２登録申請の手順」（2～9ページ）を確認してください。

１．事業協同組合の資格審査
事業協同組合については、受注機会の確保を図るため特例計算が定められています。
この特例は、事業協同組合から特例扱いの申出がある場合に限り適用されます。また、事業協同組合は、当社の発注する工事では、経常建設共同企業体の構成員及び特定建設
工事共同企業体の構成員となることはできませんので予めご注意ください。

２．特例扱いを希望しない事業協同組合の申請方法等（1）提出書類事業協同組合の特例扱いを希望しない場合の提出書類は、次のとおりです。様式が定められているものは、所定の様式で作成し、表の順序で、A4ファイルに綴じて提出
してください。
番号
①

申請書類名

様式番号

一般競争（指名競争）参加資格申請書

様式①－１（建設工事）

様式①－２②

工事分割内訳表

様式②※必要な場合のみ

③

業態調書

様式③

④

営業所一覧表様式④⑤

総合評定値通知書（写し）⑥

納税証明書その３等（写し）－⑦

委任状（正）※必要な場合のみ⑧

適用除外誓約書

様式⑥※必要な場合のみ※番号⑦は、行政書士等が代理申請をする場合に限り提出が必要となります。
《申請書類の綴じ方》「第３

会社・個人事業者の申請方法」１．提出書類《申請書類の綴じ方》（10ページ）に準じてください。
（2）記載要領※記載する内容は、事業協同組合自体のものとしてください。
※「第3 会社・個人事業者の申請方法」の記載要領に準じて記載してください。
①

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）［様式①－1］
様式①－２の｢24 完成工事高｣の欄には、事業協同組合自体の年間平均完成工32

事高を記載してください。
②

工事分割内訳表［様式②］
年間平均完成工事高の記載に当たっては、事業協同組合自体の年間平均完成工
事高を記載してください。

③

業態調書［様式③］｢有資格技術職員内訳｣の部分には、事業協同組合自体の有資格技術職員数を記載してください。

④

営業所一覧表［様式④］⑤

総合評定値通知書等の写し事業協同組合自体のものを提出してください。

⑥

納税証明書その３等事業協同組合自体のものを提出してください。

⑦ 委任状

３．特例扱いを希望する事業協同組合の申請方法等（1）特例扱いを希望することができる事業協同組合
次の条件を全て満たす事業協同組合は特例扱いを希望することができます。
①

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づく事業協同組合である

こと。
②

建設業法第3条による許可及び同法第27条の23第2項に規定する経営事項審査を受けている事業協同組合であること。
③

中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けている場合※なお、特例扱いは、事業協同組合の希望工事種別のうち、官公需適格組合の証明を受けた建設工事に対応する希望工事種別（47ページ参照）で、かつ、特例扱いを希望する旨を申し出た希望工事種別についてのみ行います。
（2）審査対象者
事業協同組合の特例を希望する場合には、事業協同組合の経営の内容等に加えて、組合員である建設業者のうちから最大10社の審査対象者のものも考慮されて審査が行われます。審査対象者は、次の要件を全て満たしていることが必要です。
①

当該組合の組合員であること。

②

当該組合の理事又は当該組合の理事が役員になっている法人であること。

③

当該希望工事種別に属する工事を施工することについて建設業法第３条の規定による許可及び同法第27条の23第２項に規定する経営事項審査を受けている者
であること。
④

欠格要件（2ページ参照）に該当しない者であること。

※審査対象者は10を超えることはできません。
※審査対象者の指定に当たっては、後記(7)に留意のうえ行ってください。

33

（3）提出書類
特例扱いを希望する場合の提出書類は、次のとおりです。様式が定められているものは所定の様式で作成し、表の順序でA4ファイルに綴じて提出してください。（特例扱いを希望する場合は、インターネット一元受付方式は利用できません。）
番号
①

申請書類名

様式番号

一般競争（指名競争）参加資格申請書

様式①－１（建設工事）

様式①－２②

工事分割内訳表

様式②※必要な場合のみ

③

業態調書

様式③

④

営業所一覧表様式④⑤

共同企業体等調書

様式⑤⑥

総合評定値通知書（写し）⑦

委任状（正）⑧

審査対象者の建設業の許可番号、住所、電話番号、※必要な場合のみ

商号又は名称及び代表者氏名を記載した書類

⑨

役員名簿

⑩

組合員名簿

⑪

官公需適格組合証明書（写し）⑫

各審査対象者の次の書類①完成工事高表②各審査対象者における納税証明書その３等（写し）⑬

適用除外誓約書

様式⑥※必要な場合のみ※番号⑦は、行政書士等が代理申請をする場合に限り提出が必要となります。
《申請書類の綴じ方》「第３

会社・個人事業者の申請方法」１．提出書類《申請書類の綴じ方》（10ページ）に準じてください。
（4）記載要領
１）一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）［様式①－１］
特例扱いを希望する場合は、様式右側の余白に特例扱いを希望する旨（例：「特例計算を希望します。」）及びその希望工事種別を朱書してください。
項目
01 新規・更新～

記載要領
記載不要

03 業者コード
04 建設業許可番号

事業協同組合の建設業許可番号を記入。

34

項目

記載要領

05 申請者の規模

記載不要

06 適格組合証明

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）第２条第１項第４号に該当する組合について、経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格
組合証明書の取得年月日及び番号を記載。

07 本社（店）郵便番号

事業共同組合の本社（店）所在地の郵便番号を記載。

08 法人番号

事業共同組合として法人番号指定を受けている場合のみ記載。

09 本社（店）住所

事業共同組合の代表会社の本社（店）住所を記入してください。
※記載上の注意事項は「第3 会社・個人事業者の申請方法」
を参照

10 商号又は名称

事業共同組合の名称を記載。法人の種類を表す文字は、「（同）」を用いて記載する。

11 役職・代表者氏名

事業協同組合の代表者氏名（個人名）を記入。その他記載上の注意事項は「第3 会社・個人事業者の申請方法」を参照

12 担当者氏名～「第3 会社・個人事業者の申請方法」の記載要領を参照

15 本社（店）FAX番号
16 電子入札用ICカード

記載不要

の登録番号
17 メールアドレス
18 申請代理人「第3 会社・個人事業者の申請方法」の記載要領を参照※本欄を使用して代理申請を行う場合は、申請者（代表者）
から申請代理人への委任状を添付すること。

19 外資状況記載不要

20 営業年数

事業協同組合及び審査対象者の、申請日の直近の総合評定通知書における営業年数の平均年数（その年数に年未満の端数があるときは、これを切り捨てる｡）を記載。

21 総職員数

審査基準日における雇用期間を特に限定することなく雇用された者（建設業以外の事業に従事する者を含む。）に、法人にあっては取締役又はこれらに準ずる者で常勤の者の数を、個人にあっては、その者又は支配人で常勤の者の数を加えた数を事
業協同組合及び審査対象者の総職員数の合計値を記載。

22 設立年月日（西暦）・事業協同組合の設立年月日を記載。
・登記事項証明書記載の設立年月日（西暦）を記載。

23 みなし大企業・事業協同組合として、下記に該当する場合にはチェックを入
れること。

35

・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項第1号に規定する中小企業のうち、発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業、
発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）は、「□下記のいずれかに該当する」にチェックを入れ、上記に該当しない場合は「□該当しない」にチェックを入れること。

［様式①－２］
項目①希望工事種別

記載要領
希望する工事種別の番号に「○」を付けてください。
・この申請書に記載する希望工事種別は、建設業法第３条第２項の別表上欄に掲げる建設工事の種類及び建設業の許可申請に用いる建設工事の種類とは異なるので、特に注意してください。
・希望工事種別は、当該工事種別に対応する建設業法の建設工事の種類について建設業の許可を受けており、かつ、経営事
項審査を受けていて、その許可業種に対して「官公需適格組合証明書」を受けているものに限られます。
（47ページ別表1「希望工事種別と建設工事（許可）の種類の対応表」参照）②年間平均完成工事高・事業協同組合として希望する工事種別ごとに事業協同組合及び各審査対象者の年間平均完成工事高(消費税は除きます｡)を合計した金額を記載（ただし、特例計算を希望をしない工種については、事業協同組合の年間平均完成工事高を記載）。
・記載上の注意事項は、「第3 会社・個人事業者の申請方
法」を参照

２）工事分割内訳表［様式②］（※必要な場合のみ）
事業協同組合及び各審査対象者の年間平均完成工事高を合計した金額を記載してください。記載要領等は「第3 会社・個人事業者の申請方法」を参照してください。
※総合評定値通知書に記載されている一つの年間平均完成工事高を幾つかの登録を希望する工事種別に分割して申請する場合。又は総合評定値通知書に記載されている
幾つかの年間平均完成工事高を登録を希望する一つの工事種別に合算して申請する
場合に提出が必要です。

36

３）業態調書［様式③］「第3 会社・個人事業者の申請方法」を参照のうえ、記載してください。
なお、「有資格技術職員内訳」には、事業協同組合及び各審査対象者の有資格技術
職員数を合計した人数を記載してください。
４）営業所一覧表［様式④］
事業協同組合自体の本店又は支店・営業所等を記載してください。
その他記載事項の注意事項は「第3 会社・個人事業者の申請方法」を参照してく
ださい。
５）共同企業体等調書［様式⑤］
各欄については、次により記載してください。
①「技術職員数」欄には、総合評定値通知書の「技術職員数」欄に記載されている建設工事のうち希望する業種に係る技術職員数を、「１級」、「講習受講」、「監理補佐」、「基幹」、「２級」及び「その他」の「①」から順にそれぞれ事業者ごとに転記し、「①」以降の各欄の合計数値を「計」欄に記入してください。
なお、官公需適格組合の場合は、組合の数値を「①」の欄に記入し、「②」以降に審査対象事業者の数値を記入してください。

②「自己資本額利益額」欄には、総合評定値通知書の「自己資本額及び利益額」

欄に記載されている数値を、自己資本額については上段に、利益額については下段にそれぞれ上記①と同様の要領により転記してください。
③「経営状況」欄には、総合評定値通知書の「経営状況」欄の「評点（Ｙ）」欄に記載されている点数を上記①と同様の要領により転記してください。

④ 「その他の評価項目」欄には、総合評定値通知書の「その他の審査項目(社会性等)」欄の「評点（Ｗ）」欄に記載されている点数を上記①と同様の要領により転記してください。
６）総合評定値通知書（写し）事業協同組合及び全ての審査対象者のものをそれぞれ提出してください。
その他注意事項等は「第3 会社・個人事業者の申請方法」を参照してください。
７）委任状（※必要な場合のみ）
申請代理人による代理申請を行う場合には、「第3 会社・個人事業者の申請方法」
を参照のうえ委任状を提出してください。
８）納税証明書（写し）事業協同組合分を提出してください。（審査対象者分は、12）を参照）納税証明書の詳細については、「第3 会社・個人事業者の申請方法」を参照してください。

37９）審査対象者の建設業の許可番号、住所、電話番号、商号又は名称及び代表者氏名を記載した書類
様式は任意で構いません。
ただし、２以上の希望工事種別について特例扱いを希望する場合で、すべての希望
工事種別の審査対象者が同じでないときは、次のような審査対象者一覧表を提出して
ください。
（例）

建設業の許

審 査 対

象 者

特例扱いを希望する申請工事種別

可番号
（８桁）

商号又は名称

住所・電話番号

代表者氏名○○○建設㈱○○県○○市…

代表取締役…………………

○○工

○○工

○○工

○○工

事

事

事

事

○

○

○

○

○

－

○

○

○

○

○

○

○○○○

※

㈱○○組

○○県○○郡○代表取締役社長○町……………

○○○○○

…

㈱○○建設

○○県○○市…

取締役社長…………………

○○○○…

「特例扱いを希望する申請工事種別」の欄の「○」は当該申請工事種別の審査対象者であること、「－」は当該申請工事種別の審査対象者ではないことを表します。

10）役員名簿及び組合員名簿
任意の様式で提出してください。
11）官公需適格組合証明書
有効期間内の官公需適格組合証明書を提出してください。
12）各審査対象者の完成工事高表及び納税証明書その３等各審査対象者の次の書類を提出してください。
◎

完成工事高表一般競争（指名競争）参加資格審査申請書の様式①－２「24 完成工事高」について記載する表（「第3 会社・個人事業者の申請方法」参照）◎

納税証明書その３等すべての審査対象者の納税証明書その３等

38

（6）申請した事項の変更等の届出①

変更等の届出申請書類の提出後又は有資格者と認定された後、「第８ 変更事項の届出方法等」
記載の届出事由が生じたときのほか、事業協同組合の特例扱いを希望する場合で、次に該当するときは、速やかに当社にその旨を一般競争（指名競争）参加資格審査
申請書変更届（建設工事）（様式－⑥参照）により、変更等の届出をしてください。
この場合、届出が官公需適格組合証明の更新を受けた旨であるときには、更新された官公需適格組合証明書の写しを併せて提出してください。
なお、官公需適格組合証明の有効期間を経過した後１月以内に官公需適格証明の更新を受けた旨の届出が無い場合には、官公需適格組合証明を受けていないものとして取り扱いますので、届出を忘れないよう注意してください。

(ｱ) 審査対象者が審査対象者の要件（33ページ参照）に該当しなくなったとき(ｲ) 審査対象者の住所、電話番号、商号又は名称及び代表者氏名に変更があったとき(ｳ) 官公需適格組合証明が取り消されたとき(ｴ) 官公需適格組合証明の更新を受けたとき②

官公需適格組合証明の内容が更新された場合等の取扱い
事業協同組合の特例扱いは、官公需適格組合証明を受けた建設工事の種類に対応する希望工事種別のうち、特例扱いを希望する希望工事種別について行うこととしています。
なお、次の場合には資格の認定を変更することがあります。

(ｱ) 審査対象者がその要件に該当しなくなったとき(ｲ) 官公需適格組合証明が取り消されたとき(ｳ) 官公需適格組合証明は更新されたが、証明された建設工事の種類が少なくなったとき(ｴ) 官公需適格組合証明の有効期間を経過した後１月以内に更新を受けた旨の届出がないとき（7）事業協同組合の特例扱いを希望する場合の注意事項
事業協同組合の特例扱いは、前述のとおり、事業協同組合自体の経営内容等に加え審査対象者のものも考慮して審査が行われますので、審査対象者の指定に当たっては、特例扱いを希望する希望工事種別ごとに、十分検討のうえ、審査対象者の要件を満たす構成員の中から適切な者を指定してください。

39

第６

協業組合・企業組合の申請方法※申請にあたっては、必ず「第２登録申請の手順」（2～9ページ）を確認してください。

１．協業組合・企業組合の資格審査
協業組合とは､｢中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）」に基づき設立され、企業組合とは、｢中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号)」に基づき設立されたものをいいます。
協業組合等は、当社の発注する工事では経常建設共同企業体の構成員及び特定建設共
同企業体の構成員となることはできません（ただし、組合員全員の競業を禁止している
場合は、例外的に除きます。）ので予めご注意ください。

２．提出書類
提出書類及び提出方法は、「第３ 会社・個人事業者の申請方法」と同様です。
ただし、参考として組合員名簿（各組合員の住所、電話番号、商号又は名称及び代表者氏名が記載されたもの。様式は任意）を申請書類に添付してください。

３．記載要領「第３ 会社・個人事業者の申請方法」の記載要領のほか、次の点に留意してください。また、申請書類に記載する内容は、全て協業組合又は企業組合自体のものとしてください。
① 様式①－２の｢24 完成工事高｣の欄には、協業組合等自体の年間平均完成工事高を記載してください。
②

工事分割内訳表［様式②］
年間平均完成工事高の記載に当たっては、協業組合等自体の年間平均完成工事高を記載してください。
③ 業態調書［様式③］｢有資格技術職員内訳｣の部分には、協業組合等自体の有資格技術職員数を記載してください。
④

総合評定値通知書等の写し
協業組合等自体のものを提出してください。

40

第７

合併等により設立された会社

１．合併等により設立された会社の資格審査
競争参加資格審査を申請した日以降に合併、事業譲渡又は会社分割（以下「合併等」という。）を行った場合は、合併等に伴う競争参加資格の承継手続きが必要です。また、一部の事業譲渡又は会社分割を行った譲渡人等についても、併せて手続きが必要です。
（1）合併等により新たに設立された会社等
合併等により新たに設立された会社等とは、次の①から③までに掲げる会社等をい
います。
①

合併
合併により新たに会社が設立された場合における新設会社（以下「合併新設会社」という｡）又は合併により、その一方が存続した場合における存続会社（以下「合併存続会社」という。）② 事業譲渡イ

親会社がその営業（建設業）の一部を独立させるため新たに子会社を設立し、子会社が親会社の当該営業部門を譲り受けたことにより、親会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における子会社

ロ

新たに会社が設立され、当該会社が他の会社の営業（建設業）の全部又は一部を譲り受けたことにより当該営業を譲渡した会社（以下「承継譲渡会社」という｡)の当該
営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における新設会社（以下「承継譲受会社」という。）

ハ

既存の業者が他の業者から営業（建設業）の全部又は一部を譲り受けたことにより当該営業を譲渡した業者（以下「譲渡業者」という｡)の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における当該営業を譲り受けた業者（以下「譲受業者」という。）③ 会社分割営業（建設業）の全部又は一部を他の会社に承継させるために会社分割（以下「分割」という。）を行った会社（以下「分割会社」という。）の当該営業部門の営業活動 が廃止され、又は休止された場合における当該営業を承継した会社（以下「分割承継会社」という。）（2）その他① 資格審査申請の際に使用する総合評定値通知は、合併日・譲渡日、分割日を基準日とした合併時経審・譲渡日経審・分割時経審が必要となります。（これらの基準日以降に新たに経審を受けている場合を除く。）②

当社では合併等による加算措置は行っていません。

41

２．提出書類
合併等会社等については、「第３ 会社・個人事業者の申請方法」の提出書類に加え、合併等後の経営事項審査を受け、かつ合併等した事実を確認できる次の書類の添付が必
要です。
(1)

合併の場合

①

合併等契約書（写し）②

合併後の登記事項証明書（写し）③

消滅会社の閉鎖登記簿（写し）または建設業廃業届（写し）(2)

事業譲渡の場合①

事業譲渡契約書（写し）②

譲渡会社及び譲受会社の株主総会議事録（写し）（会社法により株主総会の承認が必要な場合に限る。）③

事業譲渡後の譲渡会社及び譲受会社の登記事項説明書（写し）④

譲渡会社の建設業廃業届の写し（廃業する場合に限る。）(3)

会社分割の場合①

会社分割契約書（写し）②

会社分割後の分割会社及び分割承継会社の登記事項説明書（写し）③

分割会社の建設業廃業届の写し（廃業する場合に限る。）

３．記載要領「第３ 会社・個人事業者の申請方法」の記載要領のほか、特に次の点に注意して記載
してください。また、記載する内容は、合併等後のものとしてください。
(1) 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）［様式①－１、①－２］｢21

総職員数｣の欄には、合併等後の総職員数を記載してください。

｢24

完成工事高｣の欄には、合併等後の年間平均完成工事高を記載して下さい。

(2) 工事分割内訳表［様式②］（必要な方のみ～建設業許可工事種別を合算又は分割する方）
年間平均完成工事高の記載に当たっては、合併等後の年間平均完成工事高を記載してください。
(3) 業態調書［様式③］「有資格技術職員内訳」の部分には、合併等後の有資格技術職員数を記載してくだ
さい。

42

第８

変更事項の届出方法等

１．申請事項の変更等の届出
申請書類の提出後又は有資格者として認定された後に、下記の変更等が生じた場合には、速やかに、「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書変更届」及び添付書類により、届出をしてください。
「変更届」様式については、当社ホームページよりダウンロードしてください。

https://www.jb-honshi.co.jp/corp_index/keiyaku/shinsa/（1）申請者又は有資格者として認定された方が次に該当した場合① 死亡したとき② 法人が合併により消滅したとき③ 法人が破産により解散したとき④ 法人が合併又は破産以外の事由により解散したとき⑤ 廃業したとき（一部廃業を含む。）⑥ 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者になったとき⑦ 建設業法第３条の規定による許可の全部又は一部を受けていない者になったとき⑧ 経常JVを解散したとき（2）申請者又は有資格者として認定された方が次の事項を変更した場合
変更事項
本社（店）住所添付書類
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し又は証明書で確認できない場合は建設業許可関係の変更
届出書の写し法
人

商号又は名称

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し

本店電話番号又はＦＡＸ番号不要

本店代表者の氏名及び役職

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し

本店の建設業許可工事種別、・本店の建設業許可工事種別を証明するもの

許可の区分又は建設業許可番（建設業許可関係の変更届出書の写し等）

号

・当社において認定を受けている工事種別について取り下げが生じる場合は、変更届による取り下げの申請

営業所の名称､郵便番号、住所､営業所の建設業許可工事種別を証明するもの

電話番号、ＦＡＸ番号及び建設（※建設業許可関係の変更届出書の写し等）

業許可工事種別43

営業所の新設
法人

個人

営業所の建設業許可工事種別を証明するもの（※建設業許可関係の変更届出書の写し等）

営業所の閉鎖不要

業態調書（様式③）の記載内容

不要

住所

住民票の写し氏名

戸籍謄本（又は抄本）の写し

電話番号又はＦＡＸ番号不要

建設業許可工事種別、許可の建設業許可工事種別を証明するもの

区分又は建設業許可番号（※建設業許可関係の変更届出書の写し等）
・当社において認定を受けている工事種別について取り下げが生じる場合は、変更届による取り下げの申請

経代表会社の代表者名、住所、

常

商号又は名称Ｊ
V

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し

電話番号又はＦＡＸ番号不要

業態調書（様式③）の記載内容

不要※申請内容等の修正等（完成工事高の振分け直し等）はできません。
※建設業許可工事種別については、単に建設業許可の更新を行った場合（許可内容に一切変更がない場合）には変更届の提出は不要です。建設業の許可内容に変更がある場
合（一般→特定、知事許可→大臣許可等）は、変更届の提出は必要です。
※登記事項証明書、住民票等の証明書類の写しについては、変更届提出日から３ヶ月前までのものを添付してください。
※代表者以外の役員、支店長、営業所長等の変更については、変更届は不要です。

２．資格認定後の工事種別追加の申請
令和５・６年度の競争参加資格について当社から認定を受けた後、新たに登録工事種別の追加（以下「追加申請」という。）を希望する方は、次の事項に留意のうえ申請書類を作成してください。なお、追加申請を希望する場合は、建設業法の建設工事の許可の種類が当社の工事種別に対応していることに加えて、対応する建設業法の建設工事の許可の種類に係る経営事項審査を受けていることが要件となりますので注意してください。

44

（1）申請に必要な書類① 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書変更届② 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書様式①－２

完成工事高調書③ 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書様式③ 業態調書（該当する場合のみ）④ 総合評定値通知書の写し（当初申請時提出分と当初申請以降最新のものの両方）（2）申請する際の注意点
・変更届の変更事項欄には「希望工事種別の追加」と記入してください。
・様式①－２「①希望工事種別」欄において、既認定工事種別の番号には○印、今回新たに追加を希望する工事種別の番号には△印を記入してください。
・既に資格を有している工事種別の年間平均完成工事高及び合計額を変更することはできません。そのため、様式①－２の「②年間平均完成工事高」欄については、当初の申請時において提出した「総合評定値通知書」をもとに、当初の申請時の完成工事高を記入し、今回新たに追加を希望する工事種別の完成工事高については、「0」円を記入
してください。
・土木工事、電気工事、交通情報設備工事、機械設備工事、塗装工事、保全土木工事又は保全施設工事を追加申請する場合は、様式③業態調書の「希望する工事の内容」欄に希望する工事の順位を記入してください。（17～19ページ参照）
上記工事種別以外の工事種別を追加申請する場合は、様式③は提出不要です。

３．変更届の提出先及び提出方法（１）提出先及び提出方法
下記提出先に、正１部を郵送により提出してください（持参不可。）変更届については、インターネット方式は利用できません。定期の申請をインターネットで行った場合でも、変更届は郵送で行ってください。
※ 封筒の余白部に朱書きで「競争参加資格申請書変更届（工事）在中」と明記してください。
※ 当社より内容について問合せをする場合がありますので、申請書類一式の写しを保管しておいてください。
〒６５１－００８８
兵庫県神戸市中央区小野柄通４－１－２２
本州四国連絡高速道路株式会社
経理部会計契約課
TEL

宛

０７８－２９１－１０３５（会計契約課直通）

FAX ０７８－２９１－００２６※受付時間は土日祝及び年末年始を除く9:30～12:00及び13:00～17:00

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（２）注意事項
・受領印の押印、受付確認等の書類の返送は行いません。返信用封筒、受付票等が同封されている場合は破棄いたしますので、あらかじめご了承ください。
また、申請書類の送達に関する電話問い合わせには応じかねますので、送達の確認が必要な場合は、書留郵便、レターパックプラス等の追跡可能な郵便を利用してください。
・行政書士が変更届を作成した場合は、欄外の余白に行政書士の名義、住所、電話番号を記載してください。また、委任状を併せて提出してください。

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【別表１】

希望工事種別と建設工事（許可）の種類の対応表

希望工事種別土木工事

発注に係る主な工事内容
道路又は鉄道（海中における橋梁

対応する建設工事（許可）の種類
土木一式工事（土）基礎等を含む。）の新設、改築、 ○ とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事(と)改良、災害復旧に係る土木工事○ 石工事（石）○ 鉄筋工事（筋）○ ﾀｲﾙ･れんが･ﾌﾞﾛｯｸ工事(タ)○ 解体工事（解）鋼橋上部工工事

道路又は鉄道の新設、改築、改良

鋼構造物工事（鋼）、維持修繕（耐震補強を含む。） ○ とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事(と)、災害復旧に係る鋼橋上部工工事 ○ 解体工事（解）ＰＣ橋上部工工事

道路又は鉄道の新設、改築、改良

土木一式工事（土）、災害復旧に係るＰＣ橋上部工工 ○ とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事(と)事舗装工事○ 解体工事（解）道路の新設、改築、改良、災害復舗装工事（舗）

旧に係る舗装工事
鋼構造物工事

鋼橋上部工工事以外の新設、改築

鋼構造物工事（鋼）、改良、災害復旧に係る鋼構造物 ○ とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事(と)工事
建築工事○ 解体工事（解）社屋、料金所、公衆便所、車庫、建築一式工事（建）社宅、汚水処理施設等の新築、改 ○ 大工工事（大）築、大規模修繕、維持修繕に係る ○ 左官工事（左）建築工事○ とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事(と)○ 石工事（石）○ 屋根工事（屋）○ ﾀｲﾙ･れんが･ﾌﾞﾛｯｸ工事(タ)○ 内装仕上工事（内）○ 建具工事（具）○ 鋼構造物工事（鋼）○ 清掃施設工事（清）○ 防水工事（防）○ 解体工事（解）47希望工事種別
電気工事

発注に係る主な工事内容
道路照明施設、電力ケーブル施設

対応する建設工事（許可）の種類
電気工事（電）（管路を含む。）及び屋内電気施設の新設、改良に係る電気工事

受配電設備工事

受配電設備、自家発電設備、無停

電気工事（電）

電電源設備、直流電源設備で機器製作、据付、試験調整を伴う新設、改良に係る電気工事

通信工事

有線電気通信線路（管路を含む。

電気通信工事（通））の新設、改良に係る通信工事

遠方監視制御設備工

遠方監視制御設備、情報交換設備

事、情報ターミナル設備、伝送交換

電気通信工事（通）設備、衛星通信設備で機器製作、据付、試験調整を伴う新設、改良に係る通信工事
交通情報設備工事

可変式道路情報板設備、可変式速電気通信工事（通）度規制標識設備、信号機設備、気象観測設備、交通量計測設備、画像設備、無線通信設備、トンネル
内ラジオ再放送設備、トンネル内
拡声放送設備、ハイウェイラジオ
設備、路車間情報通信設備、自動料金収受設備で機器製作、据付、試験調整を伴う新設、改良に係る
通信工事

管工事

給排水施設、衛生施設、ガス施設

管工事（管）、空気調和施設、散水・融雪施設 ○ 水道施設工事（水）、汚水処理施設等の新設、改良に ○ 熱絶縁工事（絶）係る管工事もしくは機械工事

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機械器具設置工事（機）希望工事種別
機械設備工事

発注に係る主な工事内容
点検補修用作業車、車重計設備、対応する建設工事（許可）の種類
機械器具設置工事（機）軸重計設備、汚水処理設備、ゴミ ○ 鋼構造物工事（鋼）処理設備、エレベーター昇降設備 ○ 清掃施設工事（清）、クレーン設備、ポンプ設備で機器製作、据付、試験調整を伴う新設、改良に係る機械工事

トンネル非常用設備

道路トンネル用の火災報知設備、工事

水噴霧設備、消火設備で機器製作

消防施設工事（消）、据付、試験調整を伴う新設、改良に係る機械工事

トンネル換気設備工

トンネル換気用送・排風機設備、機械器具設置工事（機）事

集塵機設備で機器製作、据付、試 ○ 鋼構造物工事（鋼）験調整を伴う新設、改良に係る機
械工事

塗装工事

鋼橋等の塗装工事

塗装工事（塗）造園工事

道路の新設、改築、改良に係る造造園工事（園）

園工事（保全土木工事に係るものを除く。）
のり面処理工事

道路のり面のは種等の植生工事、土木一式工事（土）モルタル吹付工事又はコンクリー ○ とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事(と)ト吹付工事（保全土木工事に係る ○ 防水工事（防）ものを除く。）
防護さく工事

交通安全施設（防護さく、立入防

とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事(と)止さく、げん光防止施設、落下物

鋼構造物工事（鋼）防止さく等）の工事及びのり面保 ○ 解体工事（解）護のためのネット工事（保全土木工事に係るものを除く。）

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希望工事種別
遮音壁工事

発注に係る主な工事内容
遮音壁の設置工事（保全土木工事に係るものを除く。）

対応する建設工事（許可）の種類
土木一式工事（土）○ 建築一式工事（建）○ とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事(と)○ 鋼構造物工事（鋼）○ 石工事（石）○ ﾀｲﾙ･れんが･ﾌﾞﾛｯｸ工事(タ)○ 解体工事（解）標識工事

道路標識（照明設備を有するもの

土木一式工事（土）を含む。）の設置工事（保全土木

とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事(と)工事に係るものを除く。）

鋼構造物工事（鋼）
機械器具設置工事（機）○ 解体工事（解）

区画線工事

道路の区画線工事

塗装工事（塗）

軌道工事

軌道工事

土木一式工事（土）鋼構造物工事（鋼）鉄筋工事（筋）機械器具設置工事（機）トンネル内装工事

トンネル内装板等の設置工事

土木一式工事（土）○ とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事(と)○ ﾀｲﾙ･れんが･ﾌﾞﾛｯｸ工事(タ)○ 内装仕上工事（内）○ 板金工事（板）○ 解体工事（解）※保全土木工事

道路の土木構造物に係る維持修繕

土木一式工事（土）工事（耐震補強を含む。）、維持 ○ とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事(と)作業（清掃、植裁、雪氷対策、災 ○ 鋼構造物工事（鋼）害応急復旧及び交通事故復旧等の ○ 舗装工事（舗）作業）○ 造園工事（園）○ 防水工事（防）○ 石工事（石）○ ﾀｲﾙ･れんが･ﾌﾞﾛｯｸ工事(タ)○ 解体工事（解）50希望工事種別※保全施設工事発注に係る主な工事内容

対応する建設工事（許可）の種類

道路の電気・通信施設、建築施設 ○ 電気工事（電）、機械施設に係る維持修繕工事及 ○ 電気通信工事（通）び維持作業（清掃及び交通事故復 ○ 建築一式工事（建）旧等の作業）○ 機械器具設置工事（機）○ 鋼構造物工事（鋼）○ 管工事（管）○ 水道施設工事（水）○ 消防施設工事（消）○ 熱絶縁工事（絶）○ とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事(と)○ 石工事（石）○ ﾀｲﾙ･れんが･ﾌﾞﾛｯｸ工事(タ)○ 防水工事（防）○ 内装仕上工事（内）○ 建具工事（具）○ 解体工事（解）(注)（1）○印を付した建設工事（許可）の種類に該当する方は、各工事種別のうち当該○印を付した建設工事（許可）の種類に係る単体工事のみを受注できます。
例えば、「土木工事」を希望する方が、建設工事（許可）の種類のうち「石工事」の許可により申請した場合、「土木工事」の資格の認定を受けることができますが、実際の受注の対象となるのは、土木工事のうち石工事のみを単体で発注する場合のみです。
（2）工事種別に含まれる改良工事、維持修繕工事、維持作業の定義は、次のとおりです。
① 改良工事とは、道路の機能更新または機能向上若しくは施設を新たに設置する工事をいいます。
② 維持修繕工事とは、道路又は施設の部分的な補修、取替等の工事をいいます。
③ 維持作業とは､道路又は施設の清掃作業その他道路の維持に関する作業をいいます｡（3） 工事の競争に参加する場合は、当該対応表の記載に限らず、実際の工事内容に応じた建設業法の許可が必要となります。

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【別表２】
保全土木工事及び保全施設工事における希望する工事の内容に対応する建設工事（許可）の種類対応表

希望工事種別保全土木工事

希望する工事の内容対応する建設工事（許可）の種類

Ａ．舗装補修舗装工事

Ｂ．交通安全施設補修

とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事、土木一式工事、石工事、タイル・れんが・ブロッ
ク工事、解体工事

Ｃ．橋梁補修とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事、土木一式工事、解体工事

Ｄ．その他補修

土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、
石工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造
物工事、造園工事、防水工事、解体工事

Ｅ．維持作業
保全施設工事建築一式工事・鋼構造物工事、とび・土工・コン

Ａ．建築施設補修

クリート工事、石工事、タイル・れんが・ブロッ
ク工事、防水工事、内装仕上工事、建具工事、清掃施設工事、管工事、水道施設工事、熱絶縁工事、機械器具設置工事、解体工事
Ｂ．電気設備補修

電気工事

Ｃ．通信設備補修

電気通信工事Ｄ．機械設備補修

機械器具設置工事、鋼構造物工事、消防施設工事、解体工事(注)工事の競争に参加する場合は、当該対応表の記載に限らず、実際の工事内容に応じた建設業法の許可が必要となります。

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