月とちぎ経協Tochigi

令和 6 年
3

Employers
Association

NO.498〈目 次〉
日本経団連情報……………………… １
第45回新春会員交流会……………… 2
協会への要請…………………………… 5
研修会だより…………………………… 8
家内労働の広報………………………… 9
労働判例…………………………………10
就職戦線レポート………………………13
会員消息・業務日誌……………………14

竜頭滝のトウゴクミツバツツジ「写真提供：（公社）栃木県観光物産協会」

栃木県経営者協会

Ｅメール登録･会員募集のご案内………15
法律･労務･税務相談のお知らせ………16

経

団

連

情

報

日本経団連幹事会において、下記議題が討議・報告されました。

【1 月 16 日】
Ⅰ．議件

1．2024 年版経営労働政策特別委員会報告
2．労使自治を軸とした労働法制に関する提言
3．役員・従業員へのインセンティブ報酬制度の活用拡大に向けた提言
Ⅱ．報告事項「スタートアップ躍進ビジョン」のフォローアップ状況
1．
2．育児・介護休業法等の見直し【2 月 20 日】
Ⅰ．議件

1．グローバルな市場創出に向けた国際標準戦略のあり方に関する提言
2．博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に向けた提言
3．経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアラ
ンス制度等に関する提言
Ⅱ．報告事項3．第 3 回企業行動憲章に関するアンケート結果

1．日米サイバー協力ミッションの模様

4．全世代社会保障制度をめぐる動向

2．企業行動憲章シンポジウムの模様

5．第 33 回日本メキシコ経済協議会の模様

3．雇用保険法等の見直し

Ⅲ．書面報告事項
1．上場企業における経団連会員企業役員ジェンダー
バランス調査結果
2．2023 年年末賞与・一時金大手企業業種別妥
結結果
3．2023 年人事・労務に関するトップマネジメント調
査結果
4．入会報告1とちぎ経協

4．第 30 回経団連・韓経協首脳懇談会および日環・
韓日未来パートナーシップ基金韓国教師招聘事業
5．2027 年国際園芸博覧会
Ⅲ．書面報告事項
1．入会報告第 45 回

新

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会

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会

1月11日、ホテル東日本宇都宮において、第45回新春会員交流会を開催した。
講演会では、株式会社下野新聞社 代表取締役社長若菜英晴氏より「デジタル時代の新聞社〜その役割と可能性〜」と題して講演をいただいた。
来賓に福田富一知事（石井陽子産業労働観光部長）、奥村英輝栃木労働局長、県内経済団体の代表の方々をお迎えし、113名の会員が出席した。

青木会長

石井陽子産業労働観光部長

青木会長より、『昨年はコロナの分類が５類に移奥村英輝栃木労働局長

お役に立てるよう活動してまいる所存である。

行し、３年４か月振りに日常生活を取り戻せた年で次に賃上げの問題である。経団連の十倉会長は今あった。これにより景気は緩やかに回復傾向にある

年の新年メッセージで、「構造的な賃金引上げの実が、一方でロシアによるウクライナ侵攻や中東のパレ現に向けて、30年ぶりとなる高水準を記録した昨年

スチナ問題が、世界混乱の要因となっている。

以上の熱量と決意で取り組む」としている。

ところで、昨年は日光市で「男女共同参画・女性活

社員の生活を守ることは経営者にとって重要な責

躍担当大臣会合」が日本で初めて開催され、女性活務であり、いかに生産性を上げ、賃上げの原資を稼ぎ躍推進にとって大きな転機となった。女性活躍推進

出すかが、経営者に課された永遠の課題ではないだ

は、単に労働力確保の観点だけでなく、ＤＸ（デジタ

ろうか。これを実現させるためには、適正な価格転嫁ル化）とＧＸ（脱炭素）の推進に伴う産業構造の変が伴となる。大手企業には、この点を徹底していただ

革に対応していくための重要な要素となっている。持きたい。

続的な成長の実現には、多様な人材の受け入れが不このあと、下野新聞社の若菜社長による「デジタ可欠であり、働き手一人ひとりの個性や強みを最大限

ル時代の新聞社〜その役割と可能性〜」について講発揮できるよう、人権の尊重と公正で公平な対応が演をお願いしている。若菜社長は、主に関西地区で求められている。

ご活躍され、2年前に下野新聞社の社長に就任されまた、昨今、環境問題への対応が企業の課題となっている。地球温暖化防止のための温室効果ガス削減は世界共通の課題であり、すべての業界において企業規模に関わらず、環境に配慮し、省エネを意た方ですが、栃木県を外から見た感想などを交えて、興味深い話が伺えるものと、期待している。
また、今年は4年ぶりに新年の互礼会を行うので、最後までご協力を願いたい。

識した経営が必要となる。とりわけ脱炭素の取組は、結びとして、本日交流会にご出席された皆様方の避けて通れない課題であり、当協会としても、このよ

ますますのご活躍とご健勝をお祈りし、私の挨拶とうな社会課題に対応すべく、少しでも会員の皆様のしたい。』との挨拶があった。

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第45回新春会員交流会
会 フォ
トダイジェスト
1月11日
月 日 於：ホテル東日本宇都宮
ホテ 東日本宇都宮≪来 賓 の 方 々≫講演： 株式会社下野新聞社
代表取締役社長≪ご協力をいただいた総務委員会委員の方々≫

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若菜

英晴 氏

パーティ風景 P A R T Y《乾杯

市川副会長》《中締め

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横山副会長》

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「トラック事業の適正化
ク事業の適正化・生生産性向上に向けた取組」
産性向上に向けた取組」への要請がありへの要請がありました
した
令和6年1月25日（木）、当協会に対し、古谷野正久関東運輸局栃木運輸支局長から、「トラック事業の適正化・生産性向上に向けた取組」への協力要請がありました。
要請の趣旨は、トラック事業は、国民生活や経済を支える重要な社会的インフラであり、物流の停滞が懸念される「物流2024年問題」が喫緊の課題となっている。政府は、①物流の効率化、②荷主・消費者の行動変容、③商慣行の見直しを柱とする、「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定し、抜本的・総合的な対策に取り組んでいる。物流の取引慣行の適正化のためには、必要なコストと物流サービスの質に応じた適正な対価を支払う商慣行の定着に向けた価格転嫁や運賃・料金交渉の促進が重要である。
ついては、①荷待ち・荷役時間の短縮など物流負荷の軽減への取組、②必要なコストを反映した適正な運賃・料金の収受のため、積極的にトラック事業者と協議願いたいとの内容です。
詳細については、下記のとおりです。会員の皆様のご協力をお願いいたします。

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とちぎ経協

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○管理監督者向け○
管理監督者向け 部下とのコミュニケーション実践研修
部下とのコミュニケーション実践研修
2月9日、宇都宮市内会場にて、会員企業等から13名が参加して開催した。
講師には、あしぎん総合研究所 野内 比佐子 氏を迎え、「部下のやる気を引き出すリーダーシップ」や「心理的安全性の高いチーム作り」、「1on1ミーティングの必要性」、「部下の成長を支援する1on1ミーティング実践」等について講義を行った。
セミナー実施後のアンケートでは、以下のような意見があった。
個人ワーク
・グループワークが多く、実践的に学ぶことができた。
明日からすぐに取り組むことのできる内容でとても参考になった。
部下とのコミュニケーションの重要性や方法を再認識することができた。
ロールプレイングで1on1ミーティングを実践することができ、具体的に勉強できた。

○自動車事故対策講座○自動車事故対策講座
2月16日、宇都宮市内会場にて、会員企業等から10名が参加して開催した。
講師には平野浩視法律事務所 平野 浩視 弁護士を迎え、「従業員の自動車事
故と企業の賠償責任」や「事故後の対応、保険」、「飲酒運転」、「従業員の責任」等について講義を行った。
セミナー実施後のアンケートでは、以下のような意見があった。
セミナーを受けて、改めて勉強させられる内容だった。
もう一度、社内で共有したいと思った。
いくつかの状況での考え方や事故後の対応など、社内で見直す点が見つかった。

○若手社員スキルアップ研修○若手社員スキルアップ研修
2月26日、宇都宮市内会場にて、会員企業等から21名が参加して開催した。
講師には、オフィスOKAMOTO 代表 岡本 明夫 氏を迎え、「キャリアビジョン・ゴールの設定」や「報連相の基本10ヶ条」、「自分を改善する」、「ワンランク上の社員になるために」等について講義を行った。
セミナー実施後のアンケートでは、以下のような意見があった。
入社後、1年経とうとしている今、初心に返って考え直す良いセミナーだった。
今まで、淡々とこなす業務の中で先のビジョンが見えなかったが、今回のセミナーを受けて、明日から意識を変えて業務を進めていこうと思った。

○新入社員研修“社会人の掟”○新入社員研修“社会人の掟”
日 時：4月9日（火）
4月12日（金） 10：00〜16：00
会 場：宇都宮市文化会館（無料駐車場あり）
講 師：岡本 明夫 氏 オフィスOKAMOTO 代表
参加費：会員企業：4,000円 一般企業：6,000円（資料代・消費税込み）
内 容：1.ビジネスマナーの基本／2.学生と社会人の違い／3.社会人としての基本ルール（コンプライアンス）／4.職場での人間関係／
5.成功のための条件／6.報連相の基本／7.仕事に必要な5つのスキル等
研修詳細は、ホームページ（http://www.tochikei.jp/seminar2023.htm）をご覧ください。

とちぎ経協

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報

栃木労働局からのお知らせ
栃木労働局からのお知らせ
家内労働委託状況届の提出は４月３０日まで
家内労働者へ内職等を委託している事業主は、家内労働法による「委託者」になりますので、「委託状況届」の提出が必要です。
これは毎年４月１日現在の家内労働者数等の現況について、労働基準監督署を経由して栃木労働局に届け出るものです。
届出用紙は、最寄りの労働基準監督署、または、栃木労働局ホームページの[各種法令・制度・手続 → 家内労働関係→ 家内労働委託者のみなさま］からダウンロードできますので、労働基準監督署に４月30日までに提出してください。
なお、家内労働法にいう「家内労働者」とは、物品の提供を受け、他人を使わず自己ひとり、または同居の家族だけで物品の製造・加工に従事し、工賃を得ている人をいいます。
したがって、宛名書きのような事務の代行、ホームページの構築などの物の加工を伴わない委託は原則として該当しま
せん。
詳しくは、栃木労働局労働基準部賃金室（電話 028-634-9109）
または最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。
栃木労働局のホームページも御活用ください。

家内労働者のみなさま及び家内労働を委託されている方へ
栃木県電気機械器具製造業最低工賃が令和6年4月20に改正されます。
1

適用する家内労働者および委託者の範囲
栃木県の区域内で電気機械器具製造業に係る業務に従事する家内労働者及びこれらの業務を委託する委託者

2

最低工賃額
次の表の品目欄、工程欄及び規格欄の区分に応じ、金額欄に掲げる金額
品 目
コネクター

工

程

差し
（電線の端末に取付けられた端子をコネクターに差し込むことをいう。）

規格

リード線について行うもの

金

額

１ピンにつき５１銭

栃木県電気機械器具製造業最低工賃について、詳しくお聞きになりたい方は、栃木労働局労働基準部賃金室（028634-9109）又は最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

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とちぎ経協

最近の主要労働判例から No.69
社会福祉法人秀峰会事件
東京高裁

令和5年8月31日

判決

速報2531号

一審判決を変更し、人事管理の目的での配転命令が有効とされた例【事案】
本件は、理学療法士として訪問看護によるリハビリテーション業務に従事していた被控訴人（一審原告）が、控訴人（一審被告）が新たに設立する産業理学療法部門への配転命令が違法無効であるとして争った事案である。第一審（横浜地裁令4.12.9判決）は、本件配転命令が権利濫用に当たると判断したた
め、控訴人（一審被告）が控訴した。
【判示事項】
本件配転命令の有効性については、当該配転命令につき業務上の必要性が存しないか、業務上の必要性が存する場合であっても、当該配転命令が他の不当な動機・目的をもってなされたものであるとき又は労働者に対して通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるときは、当該配転命令は、
権利の濫用になり無効であるとの東亜ペイント事件最高裁判決の判断枠組に従って判断する。この判断枠組に従えば、労働力の適正配置や業務運営の円滑化など企業の合理的運営に寄与する点が認められる限り
は、配転命令に関する業務上の必要性が肯定され、人事管理目的での人員配置をすることも、これが濫用にあたらない限り、企業の合理的運営として許容されると解される。
本件においては、控訴人が実施する取組みには企業運営上の必要性が十分に肯定でき、被控訴人を適正に配置するとの観点から、新部門に被控訴人を配置して取組みを実施させることについて、控訴人の人事管理上の必要性を肯定できる。
また、本件配転命令による被控訴人の不利益についても、控訴人と被控訴人の間では職種限定合意のない雇用契約である以上、新部門での勤務により被控訴人のノウハウが劣化するとか、同部門における業務がどれほど意味のあるものか不明確だという点については、いずれも被控訴人の主観的な不利益の域を出るものではなく、通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものではない。
そして、その他不当な動機・目的をもってなされたものでもないものである以上、本件配転命令は無効のものとはいえず、これが不法行為に該当することもない。
したがって、控訴人の控訴には理由がある。

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JPロジスティクス事件
大阪高裁

令和5年7月20日

判決

速報2532号

原審判決を維持し、請負制賃金の計算において割増賃金を控除する賃金制度が判別性の要件を満たし、合理的であるとされた例【事案】
本件は、貨物自動車運送事業等を目的とする被控訴人との間で労働契約を締結した控訴人らが、支給すべき能率手当の算定に当たり割増賃金の一部である「時間外手当A」に相当する額を控除しており、労働基準法37条所定の割増賃金の一部が未払である等と主張して未払割増賃金等を求めた事案であり、原審は、一審原告ら（本訴各控訴人）の請求を全て棄却し、それを不服とする控訴人らが控訴を提起した。
【判示事項】
各控訴人は、請負制賃金の計算において割増賃金が控除されている点で、国際自動車事件の事案と類似するとして、同事件第2次上告審判決を引用したが、控訴審は以下のとおり事案の違いを詳述し、その他の各控訴人の主張も合わせて退け原審を維持した。
国際自動車事件の場合は、歩合給から歩合給部分の残業手当も控除され、しかも歩合給部分の残業手当
が歩合給そのものではなく、歩合給の計算で使われる金額（対象額A）をもとに計算されており、歩合給に係る基礎賃金や同基礎賃金を基礎として算定した時間外手当の額が不明確になるため、判別性を欠く。
また、対象額Aは出来高を示す揚高の一定割合を合計する方法で計算されているため、歩合給も出来高に比例した支払を保障する趣旨のものというべきであり「出来高払制によって定められた賃金」に該当し、歩合給の計算で割増賃金を控除する仕組みが、経費を労働者に全額負担させるものといえる。
本件の場合、請負制賃金から控除されるのは請負制賃金の時間外手当（時間外手当A）のみで、請負制
賃金の時間外手当も請負制賃金（能率手当）を元に計算され、請負制賃金の計算には請負制賃金の割増賃金を含まず、請負制の通常の賃金がない場合には請負制賃金の割増賃金もないことになるため、国際自動車事件のような事態は発生せず判別性も欠かない。
また、能率手当（各集配職の従事した業務内容（配達重量部分、集荷重量部分、配達枚数部分、集荷枚
数部分、集荷軒数部分、走行距離部分、大型作業部分、持込作業部分、その他部分）に基づいて算出された賃金対象額と称する数額が時間外手当Aの額を上回る場合に支給され、「能率手当＝賃金対象額−時間外手当A」の計算式により算出される）は、出来高を示す揚高の一定割合というような形で計算されるものではなく、「出来高払制によって定められた賃金」とは異なり、国際自動車事件のような問題は生じない。

11 とちぎ経協

実務に役立つ労働法の知識○社会福祉法人秀峰会高裁判決について（労働経済判例速報2531号

中井智子弁護士論説から抜粋）

東亜ペイント事件は、「労働力の適正配置、業務の能率増進、労働力の能力開発、勤務意欲の高揚、業務運営の円滑化など企業の合理的運営の寄与する点が認められる限りは、業務上の必要性の存在を肯定すべきである。」との判断基準を示す。例えば、精電舎電子工業事件（東京地判平18.7.14
労判922.34）では、「現に会社の組織内部に不和が生じ、（中略）これに対応するために人事異動を検討することは企業組織の管理者として当然」として、社員の不和への対応も業務上の必要性を肯定するなど、広く企業の裁量を認めている（なお、同事件では配転命令は無効と判断している。）
本件は、問題行動のあった職員に対して懲戒処分等の不利益措置を行わずに、雇用を維持しつつ配転を実施している。このような人事管理の目的による配転も企業の裁量の範囲であると示した控訴審の判断は妥当である。
また、キャリア形成が妨げられる点が甘受すべき程度を超える不利益であるとの主張を、職種限定の合意がないこととの整合性から否定した点も注目される。

とちぎ経協 12ᰴᘧ఍♫䝬䜲䝘䝡 ᰣᮌᨭ♫TEL䠖028-651-5021

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13 とちぎ経協

連合栃木春闘要請

会 員 消 息（敬称略・順不同）
代表者等変更（㈱真岡製作所佐藤

15日

産業教育振興会（専務理事）

16日

女性・高齢者等新規就業支援推進会議（専務理事））内は前任者
代表取締役社長

克彦（仁科高等学校就職問題検討会（専務理事）捷哉）

宇都宮保護区合同研修会（事務局長）
社会貢献活動促進懇談会（事務局長）
自動車事故対策セミナー

業

務

日 誌

20日

地方業種団体情報連絡会web（専務理事）
経団連幹事会web（専務理事）

―1月―
4日

ライトキューブ 合同企業説明会（主事）

産業会館初顔合わせ（専務理事）

上三川町保護司・協力雇用主合同研修会（事務局長）

宇都宮市新年賀詞交歓会（会長・専務理事）
9日

連合新春のつどい（専務理事）

21日とちぎ産学懇談会

11日

新春会員交流会

12日

第1回栃木県電気機械器具製造業最低工賃

22日

産業会館幹事会（専務理事）

専門部会（部長）

26日

若手社員スキルアップ研修（キャリア形成支援推進協議会）

下野市協力雇用主会設立準備会（事務局長）

刑務所出所者等就労支援ブロック協議会（事務局長）

15日

指定管理者選考委員会（専務理事）

16日

経団連幹事会web（専務理事）

17日

労働局公正採用人権会議（専務理事）

18日

しもつけフォーラム（会長・専務理事）

23日

全国産業教育フェア栃木大会準備委員会

27日

トラック輸送地方協議会（専務理事）

28日

地域職業能力開発促進協議会（専務理事）
宇都宮大学地域経営研究会web（専務理事）

29日

高齢・障害・求職者雇用支援機構運営協議会（専務理事）（専務理事）

24日

経団連労使フォーラムweb（専務理事）
経済団体新春講演会

25日

アンケート検討会議

29日

生産性本部月例研究会（主事）

―2月―
1日

労働委員会総会・研究会（専務理事）

2日

栃木刑務所農福連携会議（事務局長）

5日

壬生町保護司と協力雇用主就労支援研修会（事務局長）

6日

産業会館消火訓練

7日

物流2024年問題対策セミナー（専務理事）

8日

しもつけ21フォーラム（専務理事）
労働者派遣事業適正運営協力員会議（事務局長）

9日

管理監督者向け講座とちぎ経協 14

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会員を募集しております
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TEL：028（611）3226
E-mail：info@tochikei.jp

15 とちぎ経協

法律
法律・労務
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税務相
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務相談
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談 のお知らせȁ୺࿝‫ͥ͢ͅز‬ȶ法律・労務・税務に関する無料相談ȷͅ؊̲̞̳̀͘ȃ̹̭ࣾ̽͂͞໦̞̭ͣ̈́͂̈́̓
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お問合せ：（一社）栃木県経営者協会 TEL 028（611）3226
受付時間： 平日 08：45〜17：15Ȫാ඾ਿ඾͉ੰ̩ȫ

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一般社団法人 栃木県経営者協会〒320-0806 宇都宮市中央3丁目1番4号
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