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【ノート】

大学入試研究ジャーナル第 34 号，260-266，2024

教育学部保育士養成課程において小学校教員免許等をあわせて取得した学生の特徴
深谷 和義，小杉 裕子（椙山女学園大学）
保育士養成課程を有する教育学部の学生において，保育士資格と幼稚園教員免許のみを取得した学生と，加えて小学校教員免許，司書教諭資格も取得した学生とで人数，学力，進路状況等を調査・分析した。その結果，学校推薦型選抜での入学者よりも一般選抜での入学者の方が多くの資格を取得している傾向にあった。
また，取得資格が多いと履修科目数が多いのにも関わらず，大学でのほとんどの科目において GPA が高いことがわかった。さらに，小学校教員免許取得者の方が小学校だけでなく公務員保育士・公立幼稚園が進路先として多かった。
キーワード：保育士養成課程，小学校教員免許，評定値，GPA，進路
1 はじめに

内容にも違いが多いことから取得に必要な科目の学習

保育士養成課程を有する学校には，大学，短期大学，専修学校がある。それらの学校において，保育士資格内容も大きく異なる。そのため，取得学生に何らか傾向の違いがみられる可能性がある。

以外にも取得できる資格がいくつかある。まず，多く

岡田（2018a, 2018b）は，保育士資格と幼稚園教員の学校で幼稚園教員免許が取得できる。これは，2006免許に加えて小学校教員免許を取得することに学生が年に幼稚園的機能と保育園的機能の両方を合わせ持つ感じている意義を調査している。そこでは，大学在学認定こども園制度が創設されたため，幼稚園教員免許中の学生への意識調査が中心であり，入試区分や卒業と保育士資格の併有が促進されたことが理由の一つと後の進路の視点での調査は行われていない。

して挙げられる。さらに，大学の場合，小学校教員免竹内（2020）は保育士養成を目的とする私立大学の許取得が可能な学校も多い。他にも，中学・高等学校，学部において，教員採用試験の合格率が入試区分の違特別支援学校などの教員免許取得も可能な大学もいく

いによる高等学校評定値と大学での GPA との関係やつかある。ただし，小学校等の教員免許は必ずしも全進路先の特徴などを分析している。しかし，取得した員が取得するのではなく，希望者のみが取得している。

資格による傾向の違いは扱っていない。

保育士養成大学における複数免許取得の可能な大学

本研究では，保育士養成課程を有する学部において，数の状況は，2022 年 4 月 1 日現在で次の通りである。

保育士資格と幼稚園教員免許のみを取得した学生と，まず，保育士資格取得が可能な大学は 251 校で（厚生加えて小学校教員免許等も取得した学生とで入試区分労働省, 2022），幼稚園教員免許取得が可能な大学はの傾向，大学での成績等の学習成果，進路状況の特徴

268 校である（文部科学省, 2022）。保育士資格と幼稚等を明らかにすることを目的とする。

園教員免許取得の両方が可能な大学は 235 校あり，これは，保育士資格取得可能な大学の 93.6%，幼稚園教2 調査対象学部の状況

員免許取得可能な大学の 87.7% となる。次に，小学校2.1 調査対象学部の概要

教員免許取得が可能な大学は 250 校ある（文部科学省 ,本研究における調査対象は，中規模私立女子大学2022）が，幼稚園教員免許取得が可能な 268 校の中でA 大学の教育学部である。2022 年 5 月 1 日現在で，は 213 校で 79.5% の大学となっている。なお，複数の大学の収容定員 5,464 名，教育学部の収容定員 692 名

学部で免許取得が可能な大学の場合，いずれか一つのとなっている。

学部であっても両方の取得が可能であれば両方が可能な大学として数えている。

教育学部は 2007 年度に設置され，「保育・初等教育専修」と「初等中等教育専修」とに分かれている。本

保育士資格と幼稚園教員免許を取得する保育士養成

研究で扱う保育士資格は保育・初等教育専修だけが取課程の学生が，あわせて小学校教員免許を取得するの得可能であるため，以下において対象学部と記載したには多くの取得単位を要する。また，保育士・幼稚園

場合に，保育・初等教育専修のみを扱う 1）。

教員と小学校教員とでは対象児の年齢が異なり，職務- 260 -対象学部の入学定員は 90 名である。ただし，2016

教育学部保育士養成課程において小学校教員免許等をあわせて取得した学生の特徴

年度入学者までは 80 名の入学定員であった。年度に表 1 入試区分ごとの卒業生数

より定員以外に他専修との転専修学生が若干名いる。

入試区分
併設指定
前期
後期
他
全体

対象学部では幼稚園教員免許取得が卒業要件となっている。それ以外に，原則として保育士資格取得が必須であり，他に本人の希望で小学校教員免許，司書教諭資格，司書資格等が取得できる。
2.2 入試区分

人数（割合）
238 （22.7%）
251 （23.9%）456 （43.4%）
103 （ 9.8%）
2 （ 0.2%）
1,050（ 100%）

対象学部の入学試験には，2023 年度入試において，入試日程の順に示すと，学校推薦型選抜として「併設3.2 取得資格別人数「指定校制推薦入試（25）」があ校制推薦入試（20）」2）り，一般選抜として「一般入試 A（35）」「大学入学卒業生の卒業時における取得資格の組合せ別の人数と割合を表 2 に示す。

共通テスト利用入試 A（2）」「一般入試 B（6）」「大学取得資格の種類は 2.1 節で述べたように複数資格取入学共通テスト利用入試 B（1）」がある 3）。また，受得が可能である。対象学部の卒業生が取得した資格の験者はほとんどいないが，他に「社会人入学特別選抜

組合せは幼稚園のみ（幼），保育士と幼稚園（保幼），（1）」がある。それぞれの（保育士と幼稚園と小学校（保幼小），保育士と幼稚園）内には各入学試験のと小学校と司書教諭（保幼小司），保育士と幼稚園と募集人数を記載している。
「併設校制推薦入試」と「指定校制推薦入試」では，司書（保幼書），保育士と幼稚園と小学校と司書教諭

調査書に記載された「全体の評定平均値」（以下，単と司書（保幼小司書）の 6 通りである。表 2 において，に「評定値」と記す。）に基準を定めたうえで，志望取得資格の組合せは上記における（理由書等の「出願書類」「調査書に基づく学力」「面接」略して記載している。以下においても同様である。

）内のように省で総合的に判断して選抜する。一方，「一般入試 A」
「大

表 2 から，卒業要件としている幼稚園教員免許取得

学入学共通テスト利用入試 A」「一般入試 B」「大学入に加えて，原則として保育士資格を取得していること

学共通テスト利用入試 B」では，「大学独自の試験問題」がわかる。また，「保幼」のみの人数が約 20% しかいまたは「共通テスト」を使った筆記試験による学力でないのに対して，70% 以上が小学校もあわせた三つ選抜している。また，「社会人入学特別選抜」では「出を取得している。さらに，司書教諭資格も取得してい願書類」「小論文」「面接」で総合的に選抜している。

る卒業生も 7% 強いる。なお，幼稚園のみの取得者と「保幼書」及び「保幼小司書」の取得者は人数が少な

3 調査対象者の状況別人数

いため，以下においてはこれらの区分を扱わない。

3.1 入試区分別人数
表 2 取得資格ごとの卒業生数

対象学部における 2021 年度末までの卒業生は 1,050名である。この 1,050 名を本研究の対象とする。

入試区分
幼保幼保幼小保幼小司
保幼書
保幼小司書
全体

卒業生の入試区分ごとの人数と全体に対する割合を
表 1 に示す。入試区分は 2.2 節で示した順に記載している。ただし，「一般入試 A」と「大学入学共通テス
ト利用入試 A」は合わせて「前期入試」，「一般入試 B」と「大学入学共通テスト利用入試 B」は合わせて「後期入試」とする。また，「他」の区分には 2.1 節で示した転専修等も含まれている。表中及び以下において人数（割合）
1 （ 0.1%）
210 （20.0%）758 （72.2%）
78 （ 7.4%）
1 （ 0.1%）
2 （ 0.2%）
1,050（ 100%）は省略した名称で示している。なお，「他」の人数はそれ以外の入試区分と比較して非常に少ないため，以3.3 進路先別人数
卒業生の進路先ごとの人数と割合を表 3 に示す。進下の調査結果においては扱わない。

路先は「公務員保育士（公立保）」「私立保育士（私立保）」「公立幼稚園（公立幼）」「私立幼稚園（私立幼）」「公立小学校（公立小）」「私立小学校（私立小）」「企業・一般公務員（企業）」「進学」「就職希望なし・不明（未- 261 -大学入試研究ジャーナル第 34 号定）」の 9 つに分類している。表 3 では（）内のよ人差が小さいといえる。

うに略記しており，以下でも同様である。なお，保育士には保育所，こども園，児童養護施設職員等を含ん

表 4 取得資格ごとの平均履修科目数でいる。

入試区分
保幼
保幼小
保幼小司
全体

表 3 より，多い方から公立保，私立幼，企業，私立保，公立小と続く。保育士養成課程であることから，公立保，私立保，公立幼，私立幼を合わせて 74.3% で
おおよそ 4 分の 3 と多いが，公立小も 10% 近くいる。

人数（割合）
71.8 （3.39）
81.8 （3.08）
87.6 （3.02）
80.3 （5.54）

なお，以下では，採用試験において，保育士と幼稚園という種別の違いよりも公立・私立での違いの方が大4.2 入試区分ごとでの取得資格別人数の割合きいことから「公立保」「公立幼」は「公立幼保」「私，入試区分の違いによる取得資格の傾向を明らかにす

立保」「私立幼」は「私立幼保」とまとめて扱う。他

るために，入試区分ごとの取得資格別人数の割合（%）にも，人数が少ない区分をまとめて，「公立小」「私立を帯グラフで図 1 に示す。入試区分は 3.1 節と同様で

小」は「小学校」，「進学」「未定」は「その他」とし人数が少ない「他」を除く 4 つを扱っている。
学校推薦型選抜である「併設」「指定」は「保幼」て扱う。の割合が比較的多いのに対して，一般選抜である「前表 3 進路先ごとの卒業生数

期」「後期」では「保幼小」「保幼小司」が多くなって進路先
公立保私立保公立幼
私立幼
公立小
私立小
企業
進学未定
全体いることがわかる。一般選抜での入学者の方が多くの人数（割合）398 （37.9%）
113 （10.8%）
20 （ 1.9%）
249 （23.7%）
98 （ 9.3%）
1 （ 0.1%）
142 （13.5%）5 （ 0.5%）
24 （ 2.3%）
1,050（ 100%）

資格を取得している傾向にあるといえる。

0%
ేタᣦᐃ
๓ᮇ
ᚋᮇ

20%

28%
26%
13%
17%
ಖᗂ

4 結果と考察

40%

60%

80%

67%
67%
78%
74%
ಖᗂᑠ

100%

5%
7%
9%
10%
ಖᗂᑠྖ

図 1 入試区分ごとでの取得資格別人数の割合

4.1 取得資格ごとの平均履修科目数
卒業生の卒業時における取得資格の組合せ別での平4.3 入試区分ごとでの取得資格別の受験時評定値

均履修科目数を表 4 に示す。平均履修科目数は卒業ま入試区分ごとの取得資格別の入学前の学力を評価す

で に 履 修 し た 合 計 の 科 目 数 の 平 均 で 求 め て い る。

るため，受験時評定値の特徴を明らかにする。受験時（評定値を入試区分と取得資格で分けた平均値を表 5 に）内には，標準偏差を記載している。
平均履修科目数を比較すると，「保幼」に対して「保幼小」が 10 科目ほど多くなっている。これは，幼稚示す。（）内は標準偏差である。入試区分ごと，取得資格ごとでの全体の値も示している。

園教員免許と小学校教員免許とでは「教職課程及び指なお，学校推薦型選抜では指定校制推薦で最低評定導法に関する科目」で必要な「保育内容の指導法」7値を若干変えたことがあるが，高校での推薦段階でお科目と「各教科の指導法」9 科目とが別科目となっておよそ一定水準の選抜を継続している。また，一般選いる他は多くの科目が共通となっているからだと考え抜において中心となる一般入試 A の実質倍率がおお4）られる 。また，「保幼小」に対して「保幼小司」でよそ 3 倍以上を確保できている。従って，以下においは 6 科目ほど多いのは，対象学部においては司書教諭て，選抜機能が働いていると仮定する。

資格取得に必要な科目を 6 科目に設定しているからで5）

表 5 より，入試区分で比較すると，どの取得資格にある 。資格を多く取得した卒業生は，その分だけ履おいても学校推薦型選抜の方が一般選抜よりも高く修科目が多くなっており，履修意欲が高いといえる。

なっている。それに対して，取得資格で比較すると，

なお，どの取得資格においても標準偏差が小さく，個入試区分によって傾向が異なるものの全体でみるとあ- 262 -

教育学部保育士養成課程において小学校教員免許等をあわせて取得した学生の特徴

まり大きな違いはない。また，取得資格に関わらず，

表 6 入試区分ごとでの取得資格別の GPA

一般選抜の方が学校推薦型選抜よりも標準偏差が全般入試区分的に若干大きく，個人差が少しあるといえる。

併設

以上の結果から，資格取得の違いによって入学前の指定

学力に違いはみられないといえる。

前期

表 5 入試区分ごとでの取得資格別の評定値
入試区分
併設指定
前期
後期
全体保幼3.98（0.30）
4.08（0.34）
3.76（0.69）
3.50（0.46）
3.91（0.50）

後期

保幼小 保幼小司
全体
4.01
4.20
4.01（0.35） （0.43） （0.34）
4.00
4.11
4.03
（0.30） （0.30） （0.31）
3.73
3.74
3.74（0.50） （0.57） （0.53）
3.61
3.61
3.59
（0.47） （0.43） （0.47）
3.84
3.87
3.85
（0.45） （0.53） （0.47）

全体

保幼
2.73
（0.26）
2.75（0.31）
2.68（0.37）
2.53（0.24）
2.70（0.32）

保幼小 保幼小司
全体
2.80
3.00
2.79
（0.27） （0.29） （0.27）
2.86
3.02
2.84
（0.26） （0.17） （0.28）
2.82
2.95
2.81（0.28） （0.29） （0.31）
2.80
2.89
2.76（0.30） （0.26） （0.31）
2.82
2.97
2.81（0.28） （0.27） （0.30）

4.5 科目別の GPA
大学での学力の詳細を評価するために，科目別で受講者の GPA の平均値を棒グラフで図 2 から図 4 に示す。ここでは資格取得に関係して全員が必修で受講している 13 科目を扱っている。13 科目の内訳は，「保育士」「幼稚園教員」「小学校教員」すべてで必修科目

4.4 入試区分ごとでの取得資格別の大学 GPA（図中では，「全」と記載）である「教育本質論」1 科目，入試区分ごとの取得資格別の大学における学力を評「保育士」と「幼稚園教員」で必修科目である「保育価するために大学での GPA を扱う。取得する資格や内容総論」から「保育指導法（音楽表現）」までの 7

選択状況によって履修する科目に違いがあるが，卒業科目，「幼稚園教員」と「小学校教員」で必修科目で時の全科目における GPA を入試区分と取得資格で分ある「発達と学習」から「事前及び事後指導」までのけた平均値を表 6 に示す。
（）内は標準偏差である。

5 科目である。なお，「事前及び事後指導」は教育実

なお，対象学部で必修となっている科目数は入学年度習の一部として本学部教員が担当している科目であによって若干違いはあるが，保育士と幼稚園教員免許る。科目名は入学年度によって若干異なっているもののいずれかで必修となっている科目を中心におおよそもあるが内容はほぼ変わっていない。図 2 では受講者

6）

40 科目強である 。

を入試区分別，図 3 では取得資格別，図 4 では進路先いくつかの先行研究では学校推薦型選抜での入学者別で分けて示している。の方が全体では低い（例えば，石井, 2014; 小松, 2011）

図 2 より，科目によって若干の違いはあるが，4.4とされているが，本研究での対象学部では一般選抜と節で述べたように入試区分によって大きな違いがみら比較して低くはなく近い値である。どの取得資格に対れる科目はほとんどない。

しても一般選抜の後期に若干低い傾向があり，後期の図 3 において，ほとんどの科目において，4.4 節で中でも保幼において顕著である。一方，取得資格ごと述べたように取得資格数が多いほど GPA が高くなっ

では資格数が多い方がどの入試区分においても高くている。ここまで前述したように学習意欲が高いからなっている。なお，入試区分，取得資格に関わらず標だと考えられる。ただし，「保育指導法（造形表現）」

準偏差はあまり大きくなく，個人差が大きくないといと「事前及び事後指導」に関しては，「保幼小司」がえる。

一番低くなっている。
「保育指導法（造形表現）」は松以上の結果から，資格を複数取得する学生の方が履下（2018）が述べているように保育所と小学校におけ修する科目数が多くても GPA が高いといえる。4.3

る造形・図画工作教育に関して絵画指導に対する悩み

節での評定値の結果よりも大きな差が生じており，資が一番多いことから他の科目と傾向が異なると考えら

格取得に積極的な学生は学習意欲が高く熱心に学んでれる。また，「事前及び事後指導」に関しては，教育いることが考えられる。このことは筆者らが小学校教実習の一環であることから，実習に関わる内容が多い員免許取得を主体として幼稚園，中高教員免許取得をことで他の科目と異なっていると考えられる。

選択できる教育学部に対して行った調査結果と同様である（深谷・小杉, 2023）。

図 4 において，多くの科目で「小学校」が一番高く，次に「公立幼保」が高い。採用試験に筆記試験での学力が重要視される進路先を希望している学生の方が高- 263 -大学入試研究ジャーナル第 34 号

ేタ3.5

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3.0
2.5
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図 2 資格取得に必要な必修科目における GPA（入試区分別）

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ಖᗂᑠ

ಖᗂᑠྖ

3.0
2.52.0඲ಖ⫱ኈ䛸ᗂ⛶ᅬᩍဨᗂ⛶ᅬᩍဨ䛸ᑠᏛᰯᩍဨ

図 3 資格取得に必要な必修科目における GPA（取得資格別）

බ❧ᗂಖ

3.5⚾❧ᗂಖᑠᏛᰯ௻ᴗ

䛭䛾௚

3.0
2.5
2.0඲

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図 4 資格取得に必要な必修科目における GPA（進路先別）- 264 -

教育学部保育士養成課程において小学校教員免許等をあわせて取得した学生の特徴

い GPA になっていると考えられる。ただし，「保育的には，指導法（健康）」の授業内容は主に乳幼児の保健であ・あらかじめアドミッション・ポリシー等により多くるため「小学校」は低いと考えられる。の資格取得を目指す人を受け入れる旨を知らせる。
・アドミッション・ポリシーに合致する人物を選抜し4.6 取得資格ごとの進路先の割合やすくするため，総合型選抜を取り入れることを検取得資格の違いによる卒業時の進路状況を，保育士討する。

を含めた教員就職を中心に明らかにする。取得資格ご・学校推薦型選抜では，面接等で「思考力」「表現力」「主とに人数の割合（%）を進路別の帯グラフで図 5 に示体性」等を適切に活用するなどして，資格取得に対す。進路先は 3.3 節で示した 5 つに分類している。

する意欲を評価する。

図 5 より，「保幼小」「保幼小司」では「幼保」と比・一般選抜では，志望理由書等の資料の活用により資較して「公立幼保」と「小学校」が多いことがわかる。

格取得に対する意欲を評価する。

特に，「保幼小司」では「小学校」が多くなっている。などの対応が考えられる。ただし，これらのことを実それに対して，「保幼」では「私立幼保」「企業」が多際に検証するのは今後の課題である。

くなっている。
以上の結果から，小学校教員免許取得者は小学校教5 まとめ

員希望だけでなく，公務員保育士・公立幼稚園希望の保育士養成課程を有する学部において，保育士資格学生も多かったといえる。また，司書教諭は小学校でと幼稚園教員免許のみを取得した学生と，小学校教員有用な資格であることから，小学校教員希望が強かっ免許等をあわせて取得した学生とで人数，学力，進路た学生が多かったと考えられる。小学校教員免許を取状況等を調査・分析した。その結果，主に次のことが得しなかった学生は，私立保育士・私立幼稚園希望のわかった。

場合と保育士・教員を希望していなかった学生が多い

・学校推薦型選抜での入学者よりも一般選抜での入学といえる。

者の方が多くの資格を取得している傾向にある。
・大学受験時の評定値では，取得資格での違いはあま

0%

20%

40%

24%
44%
45%

ಖᗂಖᗂᑠಖᗂᑠྖබ❧ᗂಖ

⚾❧ᗂಖ

43%

60%

80%

0%
33%
28%

29% 4%
11%10%2%
18% 6%3%

ᑠᏛᰯ௻ᴗ

り大きくなかったが，取得資格数が多いほど大学で100%の GPA が高い。
・小学校教員免許取得者は保育士資格と幼稚園教員免許のために履修する科目を含めてほとんどの科目でGPA が高い。
・小学校教員免許取得者の方が小学校だけでなく公務

䛭䛾௚

員保育士・公立幼稚園が進路先として多い。

図 5 取得資格ごとの進路先の割合

従って，受験生の資格取得に対する意欲を踏まえて評価できる入試方法が望まれる。そのためには，面接

4.7 総合考察等で評価している受験生の学力のうち「思考力」「表本章でここまでみてきたように，入学後の取得資格現力」「主体性」等を適切に活用すること等が考えらの違いで受験時の評定値にみられる学力の違いがないれるが，実際に検証するのは今後の課題である。また，にもかかわらず，大学での GPA が高いのは保育士と今後は入学後に学生の意識調査を行うこと等により，幼稚園に加えて小学校や司書教諭の資格を取得した学入学区分の違いによる資格取得に対する意欲を踏まえ生である。また，小学校等の資格を取得した学生の方て募集人数の検討等を実施したい。

が公務員保育士や公立幼稚園への進路先が多い。これ
らは，資格を多く取得する学生の学習意欲が高いから注だと考えられる。従って，保育士養成課程を有する学

1）
初等中等教育専修においても希望者は幼稚園教員免許取得

部において，小学校等の資格を希望する学生を多く入が可能である。ただし，保育士資格は取得できない。

学させることで，入学後により意欲的に学ぶ学生を増

2）
併設校制推薦入試は調査対象大学の併設高等学校からの推やせる可能性がある。

薦枠による入試である。

そのためには，資格取得に対して高い意欲をもつ受

3）2020 年度入試までは「センター利用入試 A」として実施

験生が多く入学してくれる入試方法が望まれる。具体していたが，2021 年度入試からは「大学入学共通テスト- 265 -大学入試研究ジャーナル第 34 号

利用入試 A」としたような名称の変更や，入試区分ごとに募集人数の若干の変更がこれまでに何度か行われている。
4）2017 年の教育職員免許法施行規則改正により「教科に関する科目」が「領域および保育内容の指導法に関する科目」となり，2019 年度入学生からは小学校免許に必要な単位数が増加しているが，本研究での対象者ではない。
5）学校図書館司書教諭講習規程では履修すべき科目を 5 科目としている。
6）2018 年の保育所保育指針の改定により 2019 年度入学生からは保育に関する科目必要な単位数が増加して 50 科目近く必要になっているが，本研究での対象者ではない。
参考文献
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