［証券コード6155］

第44期中間事業報告書
平成16年4月1日 から 平成16年 9月30日

株 主 の 皆 さ ま へ株主の皆さまへ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社は平成16年9月30日をもちまして第44期上半期（平成16年4月1日から平成16年9月30日）を終了いたしましたので、ここに営業の概況ならびに中間決算の状況についてご報告申し上げます。
営業の概況
当上半期の市場動向および成果

当上半期のわが国経済は、世界経済の回復にあわせ、企業収益が大幅に改善して設備投資が増加し、個人消費も緩やかな増加をするまでにいたり、堅調な回復を続けてきました。
工作機械業界は、国内では受注を牽引してきた自動車および自動車部品以外の業種でも積極的な設備投資が進められ始め、海外でも、好調なアジアに加えてアメリカ、ヨーロッパの設備投資動向が順調に回復し始めました。その結果、業界における上半期の受注高は５ヶ月連続で1,000億円超えを達成するなど、前年同期を大きく上回る6,299億円（前年同期比50.9％増）となっております。
このような状況の中、当社といたしましては、好調な自動車産業に対し、当社の強みである自動化装置や豊富な品揃えをもって提案型営業を積極的に推進して、様々なニーズに柔軟な対応を行うことで、多くの受注をいただきました。また、国内拠点の整備、ドイツ駐在所におけるショールームの設置などにより、販売・サービス体制の強化をはかってきました。
ＩＴ関連製造装置事業および自動車部品加工事業におきましては、それぞれの業界の好調さのもと、フル生産を行ってきました。
これらの活動等の結果によりまして、当社の工作機械受注高は、70億65百万円（前年同期比24.5％増）となりました。売上高につきましては、58億１百万円（同17.3％増）、うち内需39億60百万円（同12.3％増）、外需18億41百万円（同29.6％増）、外需比率31.7％となりました。また、営業利益は４億65百万円（同51.6％増）、経常利益は４億81百万円（同60.6％増）、経常利益率は8.3％となりました。
売上・利益で当初予想を上回る実績をあげております。

1今後の見通し

日本経済の先行きにつきましては、国内民間需要が着実に増加していることから、景気回復が続くと見込まれておりますが、原油価格や海外情勢の動向等には留意する必要があります。工作機械業界におきましても、現状の好調さが引き続き、調整期間を経ながらも安定成長を続けると思われます。日本工作機械工業会では、9,500億円としていた2004年工作機械受注の暦年予測を1兆1,500億円に上方修正し、現在の状況では達成の見通しであります。当社でも通期予想の見直しを行い、売上高を119億20百万円（当初予想比8.4％増）、経常利益を10億10百万円（同14.5％増）とする上方修正を発表しております。
このような状況の下で、当社は多くの受注残を持っておりますが、今後も受注確保に向けまして、地域に密着した積極的な提案営業を推進し、ユーザニーズを捉えた新商品の開発・提供を行っていきます。また、活発な受注に対しまして売上高・利益高を確保するために、生産管理体制の強化をはかっており、ＴＮＰＳ等による生産方式の見直しなどで無駄を省き、生産効率の向上、原価低減を進めております。
そのほかに、アジア戦略の一環としまして、台湾の工作機械メーカーであると中国の合弁会社を年度内の設立に向けて進めており、来年度よりアジア地域向けの当社機械生産拠点として活動していきます。
ＩＴ関連製造装置事業および自動車部品加工事業におきましては、好調な受注に対応し、積極的に展開をしていくために、現在開発センターおよび第三工場の増床を進めております。年度内より稼働開始の予定であります。
今後も企業体質を強化させ続け、業績向上・利益確保による企業成長を志向してまいりますので、より一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
平成16年12月
代表取締役社長2

トピックス
中国に初の海外生産拠点を設立へ
当社初の海外生産拠点としまして、合弁会社を中国に設立することに決定しました。合弁の相手は、台湾の工作機械メーカーの友嘉実業股有限公司でありまして、中国における豊かな知識を持ち、すでに子会社による中国国内での製造・販売の実績を持つ、優れた企業であります。平成16年10月13
日には合弁会社設立に向けての調印式（写真参照）を行い、中国市場における両社の発展に向けて提携を結びました。
中国市場は当社が強みとする自動車産業が高成長を続け、当社の主要ユーザである日系自動車メーカーや自動車部品メーカーが続々進出をして、工作機械の需要が増加してきておりますので、合弁会社によって当社製品の提供、サービス・メンテナンスを行っていきます。平成17年4月の営業開始を予定し、初年度売上高7億50百万円を計画しておりますが、将来的には、中国以外のアジア各国にも当社製品を提供する拠点へと成長させていきたいと思っております。
【合弁会社概要】
商号：杭州友嘉高松機械有限公司

資本金：112万US$（約1億20百万円）
うち当社出資比率50%
代表者：董事長 陳向榮
総経理 前田充夫（当社常務取締役）
従業員数：20名

JIMTOFに出品
第22回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2004）が東京ビッグサイトにて11月1日から8日間開催されました。JIMTOFは世界三大工作機械見本市のひとつで2年に一度行われますが、今回は景気回復傾向の強い中での開催でもあり、総来場者数は前回を24.5%上回る14万7千人と、大変盛況な展示会となりました。
当社ブースでは、当社新製品「X-180」「USL-300」を含めた新鋭機5機種、子会社の㈱タカマツエマグにて取り扱っている「VL5」「VSC400DS」の2機種を展示し、多くの来場者にご紹介しました。好調な自動車産業を背景としまして、今会期には前会期の2倍を超える受注・引合をいただき、近年にない成果をあげることができました。

3

新製品を開発
加工対象物（ワーク）を運搬する速度を既存製品に比べ約40%高速化したCNC精密旋盤「X-180」を開発し、JIMTOFにて初披露しました。
この「X-180」は当社既存機種である「X-18」をベースにマイナーチェンジを行った機種でありますが、標準装備を増やし、新規開発した高速ローダ（ワークを切削位置まで運び、加工後排出するロボット装置）を搭載するなど、基本から設計を見直し、生産性向上と複合加工能力の大幅強化をしました。また、他機種との共通化をはかることでコストを抑えましたので、お客様にコストパフォーマンスの良い製品の提供を提案できます。

新ドイツ駐在所の営業開始
平成16年10月より、ショールームを設備した新ドイツ駐在所において営業を開始しました。ショールーム
（写真は開所式の様子）には現在、「X-150」「XY1000」などのヨーロッパ向けの戦略機を展示しており、ディーラやユーザを迎えて、実機使用のデモンストレーションによる提案型営業を行っております。
当社製品が現地にあることによりまして、ヨーロッパのディーラが展示会・プライベートショーを行うときにすぐ貸し出すことができ、ヨーロッパ地域における当社の知名度向上、売上高の増加に寄与していくことが見込まれます。
今後は新鋭戦略機全機種の常時展示を計画しており、ヨーロッパ市場戦略拠点として積極的な営業活動を行っていきます。

生産拡大のため工場増床
IT関連製造装置事業および自動車部品加工事業では、各業界の好調を受けて多くの生産依頼があり、フル稼働にて対応してきました。そこで、生産能力の拡大をはかるために、開発センター、第三工場の両方において、現在の約2倍の大きさとする増床を行います。現在建設中であり、年度内完成、稼働開始を予定しております。

4貸借対照表
中間貸借対照表（平成16年9月30日現在）（単位：千円）

科

当中間期

目

前中間期

前 期

（平成16年9月30日）（平成15年9月30日） （平成16年3月31日）（資産の部）
7,416,056

5,989,723

7,180,174

現 金 及 び 預 金

1,585,521

1,218,593

1,468,360

受形

1,285,316

886,647

1,449,415

金2,705,220

2,351,255

2,689,880

産

1,586,100

1,294,449

1,334,428

関係会社短期貸付金24,00024,00024,000

繰 延 税 金 資 産

167,504

167,298

186,083

そ他

62,79469,72940,049金△ 401△ 22,250△ 12,044

3,559,742

3,572,668

3,700,699(2,969,051)(2,991,765)(3,075,268)

物

626,312

540,116

642,569

機 械 及 び 装 置

604,280

633,378

669,780

地

1,522,699

1,604,099

1,604,099

他

215,759

214,170

158,819無 形 固 定 資 産(2,019)(2,226)(2,019)

投 資その 他 の 資 産(588,671)(578,676)(623,410)

投 資 有 価 証 券

242,391

227,374

261,502

関 係 会 社 株 式

94,293

94,50094,293

関係会社長期貸付金40,00064,00052,000繰 延 税 金 資 産

97,75330,32747,485

そ他

164,657

214,805

219,754

貸 倒 引 当 金

△ 50,425△ 52,330△ 51,625

10,975,799

9,562,392

10,880,873

流動資産

取

売

手掛たな卸

資の貸

倒引当

固定資産有 形 固 定 資 産
建土そ

資

5のの産

合計

（単位：千円）

科

当中間期

目

前中間期

前 期

（平成16年9月30日）（平成15年9月30日） （平成16年3月31日）（負債の部）
5,460,963

4,253,523

5,463,642

形

2,469,297

2,081,935

2,546,868

金

1,024,256

756,043

799,829

金

1,230,000

730,000

1,230,000

１年以内返済予定の長期借入金

105,600

174,800

140,600

未 払 法 人 税 等

203,554

160,800

275,841

賞

金147,382

122,358

124,344

他

280,872

227,586

346,158

589,189

628,798

633,391

金

83,730189,330

136,530

退 職 給 付 引 当 金

332,025

293,771

315,587

役員退職慰労引当金

126,128

63,439116,443

そ他

47,30682,25764,830計

6,050,153

4,882,321

6,097,033

資本金

1,247,395

1,247,395

1,247,395

資本剰余金

1,190,355

1,190,355

1,190,355

1,190,355

1,190,355

1,190,355

2,609,280

2,305,185

2,455,789

流動負債
支払

買

手掛

短期

与そ

借入

引

当の固定負債
長期

借入の負債

合（資本の部）

資本

準

備

金

利益剰余金
金

95,60895,60895,608

金

2,151,131

1,951,284

1,951,284

中 間（ 当 期 ）未 処 分 利 益

362,540

258,292

408,896

51,39544,86563,079△ 172,779△ 107,730△ 172,779

計4,925,646

4,680,070

4,783,839

計10,975,799

9,562,392

10,880,873

利任益
意

準

備

積

立

その他有価証券評価差額金
自己株式
資負本
債

資合本合（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

6

損益計算書／業績の推移
中間損益計算書（平成16年4月1日〜平成16年9月30日）（単位：千円）

当中間期

前中間期

前 期

自 平成16年4月 1 日
至 平成16年9月30日

自 平成15年4月 1 日
至 平成15年9月30日

自 平成15年4月 1 日
至 平成16年3月31日

高5,801,975

4,946,528

10,626,712

価4,413,304

3,780,886

8,249,017

益1,388,670

1,165,642

2,377,694

販売費及び一般管理費

923,414859,214

1,759,540

営

益465,256

306,427

618,154

科
売

上売
売

目

上上

原
総業

利

利

営

業

外収

益

28,338

11,63225,850

営

業

外費用12,339

18,47535,780

経常利

益

481,255

299,585

608,224

特別利益

15,904

3,877

16,258

特別損失83,976

53,769103,047

税 引 前 中 間（ 当 期 ）純 利 益

413,182249,693

521,435

法人税、住民税及び事業税

196,553

161,146

330,590法 人 税 等 調 整 額△23,759△ 47,321△95,627

中 間（ 当 期 ）純 利 益

240,388

135,868

286,471

前益

122,151

122,424

122,424

中 間（ 当 期 ）未 処 分 利 益

362,540

258,292

408,896期繰越利（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

7

売上高（単位：百万円）

11,920（予想）

12,00011,00010,00010,626
9,828

9,706
9,119

9,000
8,000
7,000

5,801

6,000
5,000

4,575

4,778

第40期

第41期

4,946
4,239

4,000
3,000
2,000
1,000
0

第42期

第43期
上半期

経常利益

（予想）
786

608

600

481
400

347

299

267
183

200
0

期

1,010

1,000

400

通（単位：百万円）

1,200

800

第44期

20

第40期 第41期

第42期

第43期 第44期
上半期

当期純利益

通期

（単位：百万円）

560
（予想）

600

400

393
286

200

177
89 100

106

第41期

第42期

240

135

0-82-200

第40期

第43期 第44期
上半期

通期

8

会社の概況（平成16年9月30日現在）
会社概要
商号

高松機械工業株式会社設立

昭和36年7月

金

12億4,739万円

社

石川県松任市旭丘1丁目8番地

数299名

資本

本
従業

員

ホームページアドレス

http://www.takamaz.co.jp

株式の状況①会社が発行する株式の総数 …………………………18,000,000株②発行済株式総数 ………………………………………10,200,000株③1単元の株式数………………………………………………100株④株主数 …………………………………………………………387名

役員b
前常 務 取 締 役（営業本部担当）
中
取締役（産機事業部長）
池
取締役（営業本部国内営業部長） 川取締役（管理部長）
溝取締役（品質保証部長）
水取締役（生産本部製造部長）
宮
常 勤 監 査 役
砂監査役
田監査役
谷
代表取締役社長

常 務 取 締 役（生産本部担当）

松田
西
上
上口
上川
a
井口

喜与志充 夫
与 平
佳 信
友 安
清
喜 義
隆
友 和
正 樹
郁 朗

株価インフォメーション
600500株
価 400の推移 300︵円︶ 200
10004月 6月
平成15年

98月 10月 12月 2月 4月
平成16年

6月

8月 10月出
200 来
高の推移︵千100 株・月間合計0 ︶（注）株価は、平成16年11月19日を効力発生日とする1：1.2の株式分割による調整を行っております。

ネットワークとサービス体制

シカゴ（USA現地法人）
ドイツ
イタリア

本社
タイ
（現地法人）
インドネシア

横手
東北

本 社
支 店
営業所
駐在所

北信越

信越

本社

関東
厚木名古屋
大阪

沼津
浜松
刈谷

アンケートのご報告
アンケートにご協力いただきありがとうございました。
第43期事業報告書に同封致しましたアンケートにご返送いただきましたので、その一部ではありますが、結果報告をさせていただきます。

00 10 20 30 40 50 60 70●株主還元に関して期待されることは何でしょうか？
（複数回答可）6 3.5%

安 定 配 当48.1%

株 式 分 割
単位株引下げ

1 1.5%

株主優待創設
自社株買い
その他

28.8%
13.5%
7 .7%

●今後、当社の経営に対して何を望みますか？
（複数回答可）50.0%

収益力の強化株 価 対 策19 .2%
53.8%

安定的な成長一層の積極経営の実施
その他

30.8%
9.6%

●その他、当社に対するご意見といたしまして、・ＩＲ活動を積極的に・世界に知られるメ ーカ ーへ・株式流通量 の 拡大を等がございました。

このアンケートでは様々なご意見をいただき、真摯に受け止めております。当社は、安定成長できる体制の構築、収益力強化等に鋭意努力を続けております。また、IR活動においても充実をはかっておりますので、今後ともご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

10株主メモ
決算期

日定 時 株 主 総 会

3月31日
6月中株 主 確 定 基 準 日 （1）定時株主総会 3月31日（2）利 益 配 当 金 3月31日（3）その他必要ある時 あらかじめ公告して定めた日
名義書換代理人

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社

同 事務取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社証券代行部(〒183-8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社証券代行部

郵便物送付先電 話 照 会 先)

70120-175-417（住所変更等用紙のご請求）
自動音声認識装置による24時間対応
70120-176-417（その他のご照会）
同取次所

住友信託銀行株式会社全国各支店

公 告 掲 載 新 聞

日本経済新聞
但し、貸借対照表及び損益計算書に係る情報は、当社ホームページに掲載しております。
http://www.takamaz.co.jp

お問い合わせ先

管理部 TEL 076-274-1411〈直通〉FAX 076-274-1418

ホームページについて

http://www.takamaz.co.jp

より多くの皆様に当社をご理解いただくために、会社概要をはじめ、決算情報等をホームページにおきまして掲載しております。