2017年 2月28日
株式会社 みずほ銀行
富士通 株式会社
0

本プレゼンテーションには、出願中の特許（２件）の内容が含まれております。

Copyright 2017 Mizuho Bank, Ltd.
Copyright 2017 FUJITSU LIMITED目次

１．これまでの取組み
・証券ポストトレードでのフェイルを低減
・証券ポストトレードの実証実験の流れ

２．今回の取組み
・BitcoinとHyperledger Fabricの違い
・アプリケーション開発における課題
・参加者管理、認証局における課題

３．今後の取組み
1

Copyright 2017 Mizuho Bank, Ltd.
Copyright 2017 FUJITSU LIMITEDこれまでの取り組み

2

Copyright 2017 Mizuho Bank, Ltd.
Copyright 2017 FUJITSU LIMITED

【振り返り】
Blockchainで約定内容を共有し、フェイルを低減。
外国投資家

買手

海外銀行

(海外運用会社)

国内口座管理機関(グローバルカストディアン)

2 決済指図(サブカストディアン)

2 決済指図分散台帳

フェイル低減

分散台帳

1
照合

本

分散
台帳

約定内容と決済状況の情報をブロックチェーン上に登録
各関係者の持つ分散台帳に情報を反映

分散台帳

分散台帳

34

照合

決済

関係者全員が約定内容を共有出来る
分散台帳

分散台帳

(○○証券ＮＹ)

売手

2

決済指図

外国証券会社(○○証券東京)

国内口座管理機関

3

Copyright 2017 Mizuho Bank, Ltd.
Copyright 2017 FUJITSU LIMITED

証券ポストトレードの実証実験の流れ
 多くの実証実験が行われているコンソーシアムチェーンを用いて、業務課題を見出す
 汎用性の高いHyperledger Fabricに注目

２０１６年８月２３日
第一回FinTechフォーラムにてデモンストレーション実施

２０１６年６月

２０１６年３月８日
プレスリリース

２０１６年４月

秘匿化機能

２０１６年９月
基盤移設：
Hyperledger Fabric

ワークフロー機能

２０１６年２月
情報共有機能２０１５年１２月
開発開始4

Copyright 2017 Mizuho Bank, Ltd.
Copyright 2017 FUJITSU LIMITED今回の取り組み

5

Copyright 2017 Mizuho Bank, Ltd.
Copyright 2017 FUJITSU LIMITEDBitcoinとHyperledger Fabricの違い
 証券ポストトレードシステムをBitcoin(ColoredCoin)、Hyperledger Fabric v0.6.1に実装して比較
項目

BitcoinHyperledger Fabric

種別• パブリック• プライベート/コンソーシアム

基盤の特性• 仮想通貨基盤• 汎用基盤

合意形成• Proof of Work
全ノードによる競争• PBFT
検証ノードによる合議• すべての参加者に公開• 公開範囲の制御が可能

データの公開範囲

Bitcoin基盤には制御機能はなくアプリケーションに制御機能を実装

Fabricの機能を使って実装

アプリ• データサイズに制約あり、工夫必要
ケーション開発• いわゆる”スマートコントラクト”となるアプリケーション(“チェーンコード”)を汎用言語で実装可能

参加方法• 認証局に許可されたノードのみ参加可能• 誰もが参加可能

6

Copyright 2017 Mizuho Bank, Ltd.
Copyright 2017 FUJITSU LIMITEDアプリケーション開発
BitcoinHyperledger Fabric データの格納サイズや利用方法など、制約が大きい スマートコントラクトを実現する
チェーンコード（アプリケーション）を汎用言語（Java、Go）で実装可能
 ワールドステート（KVS）にデータ保管

ノード

ノード
ブロック
ブロック
ブロック

ノード

チェーンコード（アプリケーション）

ノード
トランザクション>･･･････････････････････････････････････XXX■■■<

ブロック

ワールドステート

トランザクション>
チェーンコードID
パラメータ･･･････････････････････････････････

XXX ■■■<ノード

トランザクション情報の余白(OP_RETURN)に約定情報・承認情報を追記

ノード

ノード

YYY ■■■ZZZ ■■■

ノード

トランザクション情報とは別にワールドステートに約定情報・承認情報を保持

約定情報・承認情報は複数のトランザクションを分割して登録約定情報・承認情報はワールドステートに登録
7

Copyright 2017 Mizuho Bank, Ltd.
Copyright 2017 FUJITSU LIMITEDアプリケーション開発における課題（Fabricの場合）
 アプリケーション（チェーンコード）は汎用的、自由度が高い
 様々なアプリケーションを実現可能
 ソフトウェア技術者のハードルが低く、ブロックチェーン活用を促進 一方で、アプリケーションの品質担保が課題
 各ノードで実行されるアプリケーションの実行結果は必ず同じになるように注意
必要（時刻や乱数等、ノードごとに異なる情報を利用しない）
 Fabric V1.0に向けて“Next Consensus Architecture”でノード間の整合性は保たれるが、アプリケーションの実行結果が正しいことを証明できるか従来のシステム開発と同じく、品質確認の仕組みや制度が必要
 アプリケーションの品質検証と担保
 アプリケーションの配備を承認する制度

8

Copyright 2017 Mizuho Bank, Ltd.
Copyright 2017 FUJITSU LIMITED参加者の管理
BitcoinHyperledger Fabric オープンな環境
 誰でも参加可能
 接続さえすれば全員が情報共有可能 クローズドな環境
 限定されたメンバーのみ参加可能
 認証局から承認されたメンバーのみ情報共有可能

認証局
ノード

ノード

ノード

ノード

ノード

ノード

ノード

ノード

決済機関

銀行

決済機関

Bitcoinネットワークにより、誰もが情報共有可能

銀行

限定されたメンバーだけで安全に情報共有可能
9

Copyright 2017 Mizuho Bank, Ltd.
Copyright 2017 FUJITSU LIMITED

認証局に関する課題（Fabricの場合）
 公開鍵基盤（PKI）の仕組みにより、高いセキュリティを実現
 鍵管理をＨＳＭ(ハードウェア・セキュリティ・モジュール)を利用する等、高い安全性が確立された従来技術を適用

 運用上、認証局が重要な位置づけを担っている
 コンソーシアムへ参加する時
認証局の許可（ECert）なくして、コンソーシアムチェーンに参加できないコンソーシアムの中でも、認証局の運営主体が重要になる
 個々のトランザクションを発行する時認証局が発行するトランザクション証明書（TCert）を付加する必要あり
使い方によっては、認証局がシングルポイントとなってしまう（Hyperledger Fabric V1.0では認証局を二重化できる予定）
認証局

発行
ECert

TCert①

クライアント（決済機関）

ECert

発行

ノード

ECert

アプリケーション(チェーンコード)

TCert①
TCert②

ブロック10

ワールドステートノード
ECertノード
ECertノード
Copyright 2017 Mizuho Bank, Ltd.
Copyright 2017 FUJITSU LIMITED今後の取り組み

11

Copyright 2017 Mizuho Bank, Ltd.
Copyright 2017 FUJITSU LIMITED今後に向けて ブロックチェーン基盤の特徴に応じて、使い分けていく必要あり 今後も、他のブロックチェーン基盤での実証を進めることにより実用化に向けた見識を深めていく
２０１６年８月２３日
第一回FinTechフォーラムにてデモンストレーション実施

２０１６年６月
２０１６年３月８日
プレスリリース

２０１６年４月

秘匿化機能提供

２０１７年
２０１６年９月基盤移設：
Hyperledger
Fabric

更なる向上に向けて

ワークフロー機能提供
２０１６年２月
情報共有機能提供
２０１５年１２月
開発開始
12

Copyright 2017 Mizuho Bank, Ltd.
Copyright 2017 FUJITSU LIMITED© 2017 株式会社みずほ銀行
本資料は金融ソリューションに関する情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の取引の勧誘・取次ぎ等を強制するものではありません。また、本資料はみずほフィナンシャルグループ各社との取引を前提とするものではありません。
本資料は、当行が信頼に足り且つ正確であると判断した情報に基づき作成されておりますが、当行はその正確性・確実性を保証するものではありません。本資料のご利用に際しては、貴社ご自身の判断にてなされますよう、また必要な場合は、弁護士、会計士、税理士等にご相談のうえお取扱い下さいますようお願い申し上げます。
本資料の著作権は当行に属し、本資料の一部または全部を、①複写、写真複写、あるいはその他の如何なる手段において複製すること、②当行の書面による許可なくして再配布することを禁じます。

13