サプライヤー行動規範

要約
ソフトバンクグループ（ソフトバンクグループ株式会社およびその子会社を含み、以下「当グループ」といいます。）は、持続可能な発展および環境・社会的問題の解決に貢献することを目指しています。当グループがサプライチェーンを含むさまざまな領域で事業活動を行うなかでかかる目標を達成するためには、単に法令を順守するだけでなく、高い倫理基準に基づいて行動することが不可欠です。
当グループは、当グループの取引先、ベンダー、サプライヤー、コンサルタントおよび請負業者（以下総称して「サプライヤー」といいます。）の皆さまの独立性を尊重しています。一方
で、冒頭に掲げた目標を達成するためには、サプライヤーの皆さまのご協力が不可欠ですので、当グループに起用され、当グループのために事業活動を行う際には、法令順守だけでなく、サプライヤーの皆さま自身の持続可能性に関する調達方針および本サプライヤー行動規範に定める倫理基準に従っていただくようご協力をお願い申し上げます。なお、これらの規範の履行に当たりましては、サプライヤーの皆さまだけでなく、ご自身のサプライヤーも含め関係各社の皆さまにも合理的な範囲でご協力いただけるようお願い申し上げます。

A. 環境
環境問題への配慮ある取り組みを行ってください。また、社会・環境・自然資源に悪影響を与えないよう努めてください。
1. 環境に関する規制
環境に関連して適用されるすべての法令を順守してください。サプライヤーの皆さまが事業を遂行されるうえで環境に与える影響（有害物質、大気排出物、温室効果ガス、水の排出およびリサイクルを含みます。）に配慮してください。
2. 環境許可と報告

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事業を行う上で必要とされる環境に関するすべての許認可や登録を取得し、最新の状態で維持し、その運用および報告に関する要件を順守してください。
3. 汚染防止
汚染物質の排出および廃棄物の発生に際しては、かかる汚染物質の排出や廃棄物の発生を最低限に抑えるか除去してください。
4. 有害物質
人体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物質については、かかる物質の特定やラベル付け、管理を徹底し、安全に取り扱い、確実に廃棄してください。
5. 廃棄管理
廃棄物の保管・設備処理、再利用、リサイクルや処分など、適切な管理を実施することにより、あらゆる種類の廃棄物を削減してください。
6. 資源の有効活用
原材料、エネルギーおよび水を含む資源の消費を減らすよう努めてください。また、気候変動への影響に配慮し、エネルギー消費や温室効果ガスの排出を最小限に減らし、原材料、エネルギー・水利用効率を向上させることを目指してください。
7. 生物多様性
生物多様性への影響に配慮した事業活動を行ってください。

B. 労働
すべての労働者の人権を尊重し、国際的な人権の原則に基づき、尊厳と敬意をもって労働者に接するようにしてください。
1. 差別／ハラスメントの禁止
ハラスメントや差別のない職場づくりに尽力してください。また、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性と性表現、民族または国籍、障害の有無、妊娠、宗教、健康状態、遺伝情報、配偶者またはパートナーの有無、カースト、組合員であるかどうか、所属政党、軍役経験の有無、その他のあらゆる特性に基づく差別を行ってはなりません。
2. 児童労働2

雇用最低年齢に関して適用されるすべての法令・要件を順守しなければならず、また、児童労働を利用してはなりません。各国各地域の雇用最低年齢または 15 歳（いずれか高い方）に達していない者を雇用してはなりません。
3. 強制労働
自発的な労働者のみを雇用し、労働者には合理的な通知をもって退職する権利を与えてください。拘留・拘束・囚人労働などの強制労働を用いてはなりません。
4. 労働環境適用法令により定められた最大労働時間を超えて労働者を労働させてはなりません。また、労働者の残業時間の削減のために合理的な努力を尽くしてください。労働者に支払われる報酬は、従業員が労働を行う国における法定最低賃金を下回らないものとし、その他適用される賃金に関連するすべての法令に準拠してください。
5. 人道的待遇
労働者に対して、体罰や暴力、言葉によるいじめ、セクシャルハラスメントやその他一切のハラスメント、いかなる脅しも行ってはなりません。
6. 結社の自由適用法令に従い、労働者の結社の自由や組合への不参加および団体交渉に関する権利を尊重してください。

C. 安全衛生
業務上の偶発的な怪我や病気の発生を最小限に抑え、安全で衛生的な労働環境の創出、維持に努めてください。職場での安全衛生の問題を特定および解決するため、労働者からの意見を活用し、労働者の教育を実施してください。
1. 職務上の安全
安全衛生に関連して適用されるすべての法令を順守してください。また、労働者が危険に晒される潜在的な可能性に関して、労働環境の適切な設計・管理、安全衛生に対する予防保全、安全作業手順（ロックアウト／タグアウトを含む）の実施および継続的な安全上のトレーニングなどを通して、かかる可能性を特定、評価、管理してください。
2. 緊急時への備え
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潜在的な緊急事態を特定・評価し、緊急事態発生の報告、労働者への通知および避難手順の公開、労働者の教育訓練、適切な火災探知器および消火器の配置、分かり易く障害物のない出口設計、適切な施設退出計画および復旧計画を含む、緊急対策計画および対応手順の実施により、その影響を最小限に抑えなければなりません。かかる対策および手順は、労働者の生命、労働環境および会社資産への損害を最小化することにつながります。
3. 労働災害および疾病
労働災害および疾病を防止、管理、報告するため、労働災害および疾病に関する労働者からの報告の奨励、労働災害および疾病の事例の分類および記録、必要な治療の提供、事例の調査、およびかかる労働災害や疾病の原因をなくすための是正措置の実施、ならびに被害にあった労働者の職場復帰の促進のための規程の制定などを実施してください。
4. 安全衛生のコミュニケーション
労働者の母国語または労働者が理解できる言語で、労働者が晒される可能性があるあらゆる職場の危険（機械、電気、化学、火災、および物理的危険を含みますが、これらに限定されません）について、適切な職場の安全衛生情報とトレーニングを提供してください。安全衛生関連の情報は、施設内に明確に掲載するか、労働者がアクセスできる場所に格納してください。

D. 公正なビジネス
サプライヤーの皆さまにおかれましては、社会的責任を果たし、最高水準の倫理基準に基づき事業活動を行うよう努めてください。
1.

ビジネスインテグリティ

当グループでは、従業員に対して、最高水準の倫理基準に従い行動することを求めております。
サプライヤーの皆さまにおかれましても、すべてのビジネス上のやりとりにおいて最高水準の倫理基準に従って行動してください。あらゆる種類の非倫理的な活動を一切禁止する方針を制定してください。
2.

公正な競争

公正な競争を実現するために、独占禁止法など公正な取引に関連する適用法令を順守してください。
3.

贈収賄防止、腐敗防止、マネーロンダリングの禁止

4不適切な利益を得るための政府関係者に対する直接または間接的な支払いやその他の便益の提供を禁止し、これらの不正を防止するための合理的な対策を講じると共に、腐敗防止に関連する法令を順守してください。また、賄賂、キックバック、腐敗、脅迫、マネーロンダリング、横領などの不適切な行動はすべて行ってはなりません。
4.

利益相反

利益相反とは、当グループの役員・従業員の個人的な利益や関係が、当グループの意思決定に不適切に影響しているまたは影響しているようにみえる場合に生じ得るものです。当グループの役員・従業員のサプライヤーの皆さまとの個人的な関係によって、当グループの事業活動および意思決定に悪影響を与えるような状況を避けてください。
5.

インサイダー取引

インサイダー取引を行ってはなりません。当グループとの取引に際し当グループのいずれかの会社の重要な未公開情報を所有している場合、かかる会社の証券の取引を行わず、インサイダー取引に関連する法令を順守してください。また、当グループの重要な未公開情報を第三者に開示しないでください。
6.

経済制裁

適用あるすべての法令に基づく輸入、輸出、ボイコットおよび経済制裁に関するすべての制限を順守してください。暴力団や組織犯罪者と関係を持ってはいけません。
7.

プライバシーおよび情報セキュリティ

個人情報の収集、保存、処理、移転および共有を行う場合、プライバシーおよび情報セキュリ
ティに関する法令規制の要件を順守してください。当グループの営業秘密などの秘密情報を保護し、利用する場合には適切な方法をとってください。また、サプライヤーのみなさま、その顧客、消費者および従業員など、取引に関与する者全員の個人情報を保護してください。
8.

第三者とのコミュニケーション

当グループの書面による承諾なく、当グループを代理して当グループの秘密情報を報道機関や報道関係者に開示してはなりません。
9.

知的財産

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当グループの知的財産権を尊重し、技術やノウハウの譲渡を行う際には、かかる知的財産権が守られる形で行ってください。また、サプライヤーおよびその顧客の情報も保護されなければなりません。
10. 情報の開示
すべてのビジネス上の取引は透明性をもって実施し、すべての関係者の会計帳簿や記録に正確に反映してください。
11. 身元の保護および報復の禁止
適用される法令により禁止されていない限り、内部告発者の秘密性および匿名性を維持し、内部告発者を保護するプログラムを設けてください。また、サプライヤーのみなさまの従業員が報復の恐れをもたずに懸念を表明できる手順を整備してください。

施行
本サプライヤー行動規範は、2021 年 5 月 1 日より施行します。

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