指定障害福祉サービス事業所等自己点検シート
放課後等デイサービス
共生型放課後等デイサービス

事業種別 【】報酬編◎ 点検の方法は… 各点検項目について、○ 又は ×を記入します。
事業所対象外(又は事例なし)の場合は、斜線を引きます。

６月１日～30日の状況を点検します。点検は毎年実施
してください。

◎ 点検時期は…

(新規指定事業所は、指定を受けた月の翌月１ヶ月間の状況を点検します。)◎ 点検後の処理… 点検項目は報酬算定基準に準じています。
× を記した項目は、基準等の違反となります。
改善し、過誤請求等の処理を行ってください。
◎ シートの保管は… 次年度の点検実施時まで保管してください。
県の指示があった場合は、提出してください。

点検日 令和 6
点検者

管理者

年

8

陣内

隆行

1

5

※１

月 19 日

但し、点検項目については、当該年度の６月１日～30日の状況で記入してください。点検は毎年実施してください。
※２ 原則、管理者が点検者です。

事業所概要
事業所番号
事業所名称

4

2

2

0

0

5

5

1

(フリガナ)
ショウナンコクサイアフタースクールチガサキ

湘南国際アフタースクール茅ヶ崎〒2 5 3 - 0 0 4 3

事業所所在地 神奈川県茅ヶ崎市元町18-16-2号
凡例

報酬告示

児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準 （平成24年３月14日厚生労働省告示第122号）
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算

留意事項通知 定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成24年３月30日障発0330第16号）

1/31

【指定放課後等デイサービス支援事業所等給付費算定に係る体制等に関する届出書】（留意事項通知 第１の１、５）

1

2

当該年度の各加算等の算定状況(指定放課後等デイサービス支援事業所等給付費算定に係る体制等に関する届出書）を提出しているか。

指定事業所の体制について加算等が算定されなくなる状況が生じた場合又は加算等が算定されなくなることが明らかになった場合は、速やかにその旨(同届出書）を提出しているか。

加算等が算定されなくなった事実が発生した日の属する月の翌月の初日から加算等の算定を行わないこととしているか。
* 減算が行われる場合【定員超過に該当する場合の所定単位数の算定について】（報酬告示 別表第３の１ 注４（１）） （留意事項通知 第二の１(５)）

3

指定放課後等デイサービス事業所の障害児の数が次の（１）又は（２）のいずれかに該当する場
合は、所定単位数の100分の70としているか。
（１）１日の障害児の数が次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当する場合⇒１日につき減算（ア）利用定員が50人以下の指定事業所
運営規程に定めている利用定員の数に100分の150を乗じて得た数を超える場合（イ）利用定員が51人以上の指定事業所
運営規程に定めている利用定員の数から50 を差し引いた数に100 分の25 を乗じて得た数に、25 を加えて得た数を超える場合（２）過去３月間の利用実績が次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当する場合⇒１ヶ月間につき減算（ア）直近の過去３月間の障害児の延べ数が、利用定員に開所日数を乗じて得た数に100分の125を乗じて得た数を超える場合（イ）ただし、定員11人以下の場合は、過去３月間の障害児の延べ数が、利用定員に３を加えて得た数に開所日数を乗じて得た数を超える場合＊定員超過の減算については、別紙の障害児通所事業所における定員超過利用減算対象確認
シートにて確認してください。（令和４年２月28日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室 事務連絡）【人員欠如に該当する場合の所定単位数の算定について】※主として重症心身障害児を通わせる事業所を除く（報酬告示 別表第３の１注４（１））（留意事項通知 第二の１(６)）

4

指定放課後等デイサービス事業所の従業者の員数が指定放課後等デイサービス支援指定基準
条例の規定により配置すべき員数を満たしていない場合は、減算しているか。
次に示した（一）から（三）の具体的な取扱いにより所定単位数を算定しているか。
(一）配置すべき従業者(児童発達支援管理責任者を除く。）の員数を満たしていない場合
人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減少した場合には、その翌月から人員欠如が解消されるに至った月まで、障害児の全員について減算しているか。
人員基準上必要とされる員数から１割の範囲内で減少した場合には、その翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、障害児の全員について減算しているか。
児童指導員、保育士の人員欠如については、減算が適用される月から３月未満の月については、所定単位数の100分の70、減算が適用される月から連続して３月以上の月については、所定単位数の100 分の50 で算定しているか。

2/31

○

○

○

(二）（一）以外の従業者(児童発達支援管理責任者）が配置すべき員数を満たしていない場合
人員欠如の翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで、障害児の全員について減算しているか。
児童発達支援管理責任者の人員欠如については、減算が適用される月から５月未満の月については、所定単位数の100分の70、減算が適用される月から連続して５月以上の月については、所定
単位数の100 分の50 で算定しているか。
(三）常勤又は専従など、従業者の員数以外の要件を満たしていない場合
人員(要件)欠如の翌々月から人員(要件）欠如が解消されるに至った月まで、障害児の全員について減算しているか。
（四）多機能型事業所であって、複数の障害児通所支援の合計数に基づき、配置すべき指導員等の員数等を満たしていない場合
当該複数の障害児通所支援の障害児全員について減算される。
【個別支援計画の作成に係る業務が適正に行われていない場合の所定単位数の算定について】（報酬告示 別表第３の１注４（２））（留意事項通知 第２の１（７））

5

放課後等デイサービス計画の作成が適切に行われていない場合は、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定しているか。
㈠ 放課後等デイサービス計画が作成されていない期間が３月未満の場合 100分の70㈡ 放課後等デイサービス計画が作成されていない期間が３月以上の場合 100分の50
次のいずれかに示した具体的な取扱いにより所定単位数を算定しているか。
個別支援計画未作成等減算の具体的取扱い
次のいずれかに該当する月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで、次のいずれかに該当する障害児につき減算しているか。
(一） 児童発達支援管理責任者が、個別支援計画を作成していない場合(二） 個別支援計画に係る一連の業務が適切に行われていない場合＊人員欠如減算、個別支援計画未作成減算の双方に該当する場合は、減算となる単位数が大きい方についてのみ減算を行うこと。

【自己評価及び改善の内容を概ね１年に１回以上公表していない場合の減算について】（報酬告示 別表第３の１注４（３））（留意事項通知 第二の１（８））

6

自らが提供するサービスの質について概ね１年に１回以上、自己評価及び事業所を利用する障害児の保護者による評価が行われ、その結果等を公表している旨知事に届け出ていない場合は、届け出されていない月から当該状態が解消に至った月まで、障害児全員について、所定単位数の100分の85で算定しているか。
どのような方法で公表しているか。
公表方法については、インターネットの利用その他の方法(会報等)により広く公表するものと ○し、その公表方法および公表内容を知事に届け出ているか。

【支援プログラムの内容を公表していない場合の減算について】（留意事項通知 第二の１（８の２））

7

支援プログラム未公表減算については、指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例.（以下「指定通所条例」という。）に基づき、支援プログラム（５領域（「健康・生
活」、「運動・感覚」、「認知・行動」、「言語・コミュニケーション」及び「人間関係・社会性」）を含む総合的な支援内容との関連性を明確にした事業所全体の支援の実施に関する計画をいう。）を策定
し、公表が適切に行われていない場合、所定単位数の100分の85で算定しているか。
＊令和７年３月31日まで減算しない。

公表方法については、インターネットの利用その他の方法により広く公表するもの
であることとし、その公表方法及び公表内容を知事に届け出ること。

3/31

支援プログラムの公表について県に届出がされていない場合に減算することとなる。具体的には、届出がされていない月から届出がされていない状態が解消されるに至った月まで、障害児全員について減算するものであること。
【身体拘束等の廃止・適正化のための取組が適切に行われていない場合の減算について】（報酬告示 別表第３の１注６）（留意事項通知 第二の１（９））

89やむを得ず身体拘束等を行ったときに、次の（一）から（四）に掲げる場合のいずれかに該当する事実が生じた場合、その事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位数から減算しているか。

次の（一）から（四）に掲げる場合のいずれかに該当する事実が生じた場合は、速やかに知事に改善計画を提出するとともに、その事実が生じた月の３月後に改善計画に基づく改善状況を知事に報告しているか。

（一）指定通所条例等の規定に基づき求められる身体拘束等に係る記録が行われていない場合。
緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性、一時性の３つの要件全てを満たし、かつ、組織としてそれらの要件の確認等の手続きを行った旨を記録しているか。
（二）指定通所条例等の規定に基づき求められる身体拘束等の適正化のための対策を検討する委
員会を定期的に開催していない場合
身体拘束適正化検討委員会を、１年に１回以上開催しているか。

○＊ 虐待の防止のための対策を検討する委員会（以下「虐待防止委員会」という。）と一体的に設置・運営し、身体拘束等の適正化について検討する場合をもって、当該委員会を開催しているとみなして差し支えない。
（三）身体拘束等の適正化のための指針を整備していない場合。
身体拘束等の適正化のための指針に適切な項目（自己点検シート（運営編）参照）を記載し
ているか。

○

（四）身体拘束等の適正化のための研修を１年に１回以上に実施していない場合
身体拘束等の適正化のための研修を、１年に１回以上開催しているか。

○【虐待の防止のための取組が適切に行われていない場合の所定数の算定について】（報酬告示 別表第３の１注６の２）（留意事項通知 第二の１(10)）

10

虐待の発生又はその再発を防止するため、次の（一）から（三）に掲げる場合のいずれかに該当する事実が生じた場合は、速やかに市町村長へ改善計画を提出するとともに、その事実が生じた月の３月後に改善計画に基づく改善状況を報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、利用者全員について所定単位から減算しているか。

（一）指定通所条例又は児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき求められる虐待防止委員会を定期的に開催していない場合
虐待防止委員会を、１年に１回以上開催しているか。

○

身体拘束適正化検討委員会と一体的に設置・運営し、身体拘束等の適正化について検討＊ する場合をもって、当該委員会を開催しているとみなして差し支えない。
（二）虐待の防止のための研修を定期的に実施していない場合
虐待の防止のための研修を、１年に１回以上開催しているか。

4/31

○

（三）虐待防止措置（虐待防止委員会の開催及び虐待の防止のための研修の実施）を適切に実施するための担当者を配置していない場合。
虐待防止措置（虐待防止委員会の開催及び虐待の防止のための研修の実施）を適切に実施するための担当者に児童発達支援管理責任者を配置しているか。

○【業務継続計画の策定等の取組が適切に行われていない場合の所定単位について】（報酬告示 別表第３の１注６の３）(留意事項通知 第二の1(12))

11

感染症や災害が発生した場合にあっても、施設障害福祉サービスの提供を継続的に実施するた ○め及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定しているか。
業務継続計画が未策定だった場合に、感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」及び「非常災害に関する具体的計画」を策定しているか。

○

業務継続計画が未策定で、かつ「感染症の予防及びまん延防止のための指針」の整備及び「非常災害に関する具体的計画」の策定が行われていない場合に、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、当該事業所の利用者全員について、所定単位から減算しているか。

○＊令和７年３月31日までは以下については減算しない。

「感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」及び「非常災害に関する具体的計画」の策定を行っている場合には、当該減算を適用しない。
【情報公表対象サービス等情報に係る報告が適切に行われていない場合の所定単位について】（障害者総合支援法第76 条の３）(「障害福祉サービス等情報公表制度の施行について」（障障発0329第５号）)（報酬告示 別表第３の１注６の４）(留意事項通知 第二の１(11))

12○
基準日４月１日の情報公表対象サービス等情報を知事に毎年7月末日まで（４月1日以降新たに指定障害福祉サービス等の提供を開始しようとする事業所は指定を受けた日から１か月以内）に報告をしているか。
情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていない事実が生じた場合に、その翌月から報告を行っていない状況が解消されるに至った月まで、当該事業所の利用者全員について、所定単位から減算しているか。

○＊令和６ 年度障害福祉サービス等報酬改定 等 に関するＱ＆Ａ VOL. １（令和６ 年３月29日)問19～21参照【障害児通所支援のサービス提供時間について】（報酬告示 別表第３の１注３）（留意事項通知 第二の１（３））

13

指定放課後等デイサービス支援については、個々の障害児に対するサービス提供時間（送迎に係る時間は除くものとする。）は30分以上であるか。

○

14

指定通放課後等デイサービス支援又は基準該当放課後等デイサービス支援の提供時間が30分未満のものについては、放課後等デイサービス計画に基づき、周囲の環境に慣れるためにサービ
ス提供時間を短時間にする必要がある等の理由で提供時間が30分未満のサービス提供が必要であると市町村が認めた場合に限り、所定単位数を算定しているか。

○

15

指定放課後等デイサービス支援事業所等においては、標準的なサービス提供時間をあらかじめ
放課後等デイサービス計画において定めておく必要があるとともに、サービスの提供開始に当たって、通所給付決定保護者等に対し、事前に十分説明を行っているか。

5/31

○

【時間区分ごとの単価の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の１注３）（留意事項通知 第二の１（３の２））

16

17

18

指定放課後等デイサービスについては、サービス提供時間に応じた報酬を算定しているか。

「サービス提供時間」とは、現にサービスの提供に要した時間ではなく、放課後等デイサービス計
画に位置付けられた内容のサービスを行うのに要する標準的な時間として、あらかじめ放課後等デイサービス計画において定めたものとなっているか。
現にサービスの提供に要した時間が放課後等デイサービス計画において定めた時間より短い場
合は、（一） 事業所の都合により支援が短縮されたときは、現にサービスの提供に要した時間（二） 障害児やその保護者の事情により支援が短縮されたときは、あらかじめ放課後等デイサービ
ス計画において定めた時間により算定しているか。

○

○

○

【放課後等デイサービス給付費の区分について】（報酬告示 別表第３の１注１）（留意事項通知 第二の２（３）①）

19

放課後等デイサービス給付費の区分については、人員基準、時間区分、就学児の医療的ケア区
分及び利用定員に応じ、算定しているか。

【放課後等デイサービス支援給付費に関わる医療的ケア区分の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の１注１）（留意事項通知 第二の２（３）① (準用 第二の１（４の２））

20

医療的ケア区分ごとの単価の取扱いについて指定放課後等デイサービス事業所において、医療的ケアスコアの基本スコア及び見守りスコアを合算して算出する点数が３点以上の児童（以下「医療的ケア児」という。）に対して、以下に定める数の看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）を配置して医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他厚生労働大臣が定める医療行為をいう。以下同じ。）を提供した場合に、当該医療的ケア児の医療的ケア
スコアに応じた区分（以下「医療的ケア区分」という。）に応じた基本報酬を算定しているか。
（１）配置が必要な看護職員数⇒医療的ケア区分に応じた基本報酬の算定に当たっては、医療的ケア区分に応じて、以下の人数の看護職員の配置を求めるものとする。
（ア）医療的ケア区分３（医療的ケアスコアが32点以上の場合をいう。以下同じ。）の医療的ケア児１人につき看護職員をおおむね１名（イ）医療的ケア区分２（医療的ケアスコアが16点以上の場合をいう。以下同じ。）の医療的ケア児２人につき看護職員をおおむね１名（ウ）医療的ケア区分１（医療的ケアスコアが３点以上の場合をいう。以下同じ。）の医療的ケア児３人につき看護職員をおおむね１名＊ 医療的ケアスコアについては、別紙の医療的ケアスコア表参照（２）算定要件となる看護職員の人数の取扱い（ア）配置が必要な看護職員の１月間の延べ人数の、算出方法
医療的ケア児１人につき医療的ケア区分に応じて必要な看護職員数（以下「必要看護職員数」という。）を以下のとおりとする。
・医療的ケア区分３ １
・医療的ケア区分２ 0.5
・医療的ケア区分１ 0.33
＊当該月に指定放課後等デイサービス事業所において医療的ケアを提供した医療的ケア児の医療的ケア区分に応じた延べ日数を乗じる。

6/31

○

（イ）実際に配置した看護職員の１月の延べ人数の算出方法
医療的ケア児が利用した日に配置した看護職員の数（以下「配置看護職員数」という。）を合計する。
このとき、医療的ケア児に指定放課後等デイサービスを提供する時間帯を通じて配置した人員を１として数えるものとする。
＊医療的ケア児に指定放課後等デイサービスを提供する時間帯を通じて指定放課後等デイサービ
スに従事する看護職員の場合、その員数は１人となるが、提供時間帯の２分の１ずつ従事する看護職員の場合は、２人が必要となる。
＊医療的ケア児に指定放課後等デイサービスを提供する時間帯を通じて指定放課後等デイサービスに従事した場合に１人として数える（提供時間帯の２分の１のみ看護職員を配置し、同日の提供
時間帯の２分の１には配置しなかった場合は０人とする。）。
＊指定通所条例第73条の規定に基づき、児童指導員又は保育士の合計数に含める看護職員は本
項の人数に計上できないものとする。
＊医療的ケア児に指定放課後等デイサービスを提供する時間帯において、実際に医療的ケアを提供したかどうかは問わない。
（３）算定される単位数（２）の（イ）の方法により算出した、配置看護職員数の１月間の延べ人数（以下「配置看護職員合計数」という。）が（２）の（ア）の方法により算出した、必要看護職員数の１月間の延べ人数（以下「必要看護職員合計数」という。）以上の場合に、当該月の報酬の請求において、医療ケア児が利用したすべての日について、医療ケア区分に応じた基本報酬を算定しているか。
配置看護職員合計数が必要看護職員合計数未満となる場合、配置看護職員合計数が必要看護
職員数を最も下回っている日について（２）の（ア）及び（イ）の算出方法から除外して算出することが出来るが、その場合、除外した日に利用した医療的ケア児の報酬については、医療的ケア区分に応じた基本報酬ではない基本報酬を算定しているか。
医療的ケア児が利用した日において看護職員が配置されなかった日については、医療的ケア区分に応じた基本報酬は算定できないため、医療的ケア児に係る報酬は、医療的ケア児以外の障害児について算定する基本報酬を算定しているか。
この場合の「配置されなかった日」とは、提供時間帯の全てにわたり配置されていなかった日とする
ので、②の（イ）における「配置」の考え方とは異なることに留意。
実際に配置した１月間の看護職員の延べ人数が、配置が必要な看護職員の１月間の延べ人数未満の場合、当該月の指定放課後等デイサービス等に係る報酬について、医療的ケア区分に応じた
基本報酬は算定できないため、医療的ケア児に係る報酬は、医療的ケア児以外の障害児について算定する基本報酬を算定しているか。
【中核機能強化事業所加算の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の１ 注６の５）（留意事項通知 第二の２（３）① の２(準用 第二の２（１）③））（令和６年３月21日 子ども家庭庁支援局障害児支援課 中核機能強化事業所加算の申請手続き等について）

21

障害児とその家族に対する支援の充実とあわせて、地域全体の障害児支援体制の充実強化を図るため、市町村が地域の障害児支援の中核拠点として位置付ける放課後等デイサービス事業所
において、専門人材を配置して、自治体や地域の障害児支援事業所、保育所等を含む関係機関等との連携体制を確保しながら、障害児とその家族に対する専門的な支援及び包括的な支援の提供に取り組んだ場合に利用定員に応じ、１日につきそれぞれの単位数を加算しているか。

(1)

市町村により中核的な役割を果たす放課後等デイサービス事業所として位置付けられているか。

○

具体的には、所在する市町村と事前協議を行ったうえで、当該加算の要件を満たすもの及び中核的機関として位置付けられているものと市町村が認めていること。
(2)

市町村及び地域の関係機関との連携体制を確保しているか。
具体的には、市町村と定期的に情報共有の機会を設けることや地域の協議会（こどもの専
門部会を含む）へ参画する等の取組を行っていること。
地域に中核機能強化加算又は中核機能強化事業所加算を算定する事業所が複数ある場合には、市町村及びこれらの事業所間で日常的な相互連携を図ること。

7/31

○

(3)

専門的な発達支援及び家族支援を提供する体制を確保しているか。

○

市町村が地域資源の状況も踏まえながら、特定の分野に専門的な知識・経験を有する指定
放課後等デイサービス事業所を中核的機関として位置付けること。
(4)

地域の障害児通所事業所との連携、インクルージョンの推進、早期の相談支援等の中核的 ○な役割を果たす機能を有しているか。
市町村が地域資源の状況も踏まえながら、地域全体で中核機能を提供できる支援体制を確保するために、地域の中で本加算を算定する事業所に求められる役割に応じて、地域の障害児通所事業所との連携、インクルージョンの推進、早期の相談支援等のうち特定の役割を果たす機能を求めること。

(5)

地域の障害児に対する支援体制の状況及び(2)から(4)までの取組の実施状況を年に１回以上公表しているか。
具体的には、インターネット等を活用し、広く公表すること。なお、地域の障害児に対する支
援体制の状況については、市町村及び地域に中核機能強化加算又は中核機能強化事業所
加算を算定する事業所が複数ある場合にあっては他の加算取得事業所との連携により、共同で作成・公表すること。

(6)

自己評価の項目について、外部の者による評価を概ね年に１回以上受けているか。
具体的には、運営基準に定められる自己評価を実施するに当たり、自治体職員、利用児童
や家族の代表、当事者団体、地域の障害児通所支援事業所等の第三者の同席を求め、客観的な意見を踏まえて自己評価を行っていること。
第三者評価等、外部の評価機関による外部評価を受審している場合は本要件を満たすものとする。

主として(2)から(4)までの体制の確保等を行う中核機能強化職員として、放課後等デイサー
ビス給付費の算定に必要とする員数（児童指導員等加配加算又は専門支援体制加算を算定(7)
している場合においては、当該加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。）に加え、専門人材を常勤専任で１以上配置し、これらの取組を行っているか。
中核機能強化職員として配置する専門人材は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、保育士、児童指導員又は心理担当職員であって、資格取得後（児童指導員又は心理担当職員にあっては当該職務に配置された以後）、障害児通所支援、障害児入所支援又は障害児相談支援の業務に従事した期間が通算して５年以上のものとすること。

22

中核機能強化職員については、支援を提供する時間帯は事業所で支援に当たることを基本としつつ、支援の質を担保する体制を確保した上で、地域支援にあたっているか。
ただし、保育所等訪問支援の訪問支援員との兼務はできない。

【児童指導員等加配加算の取扱いについて】（報酬告示別表第３の１注７）（留意事項通知 第二の２(３)② (準用 第二の２（１）の④））

23

常時見守りが必要な障害児に対する支援及びその障害児の家族等に対して障害児への関わり方に関する助言を行う等保護者に対する支援方法の指導を行う等の支援の強化を図るために、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、児童指導員、保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、手話通訳士（手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令に基づく審査・証明事業に規定する手話通訳士をいう。以下同じ。）、手話通訳者、特別支援学校免許取得者若しくは別に子ども家庭庁長官が定める基準に適合する者
又はその他の従業者を１以上配置しているものとして知事に届け出た指定放課後等デイサービス
事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、事業所種別、利用定員及び加配する職員の種別に応じ、１日につきそれぞれの単位数を加算しているか。

8/31

○

児童指導員等を加配している場合については、当該児童指導員等の児童福祉事業に従事した経 ○験年数（５年以上、５年未満）、配置形態（常勤専従、それ以外）、利用定員の区分に応じ算定しているか。
児童指導員等とは、児童指導員、保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、手話通訳士、手話通訳者、特別支援学校免許取得者、心理担当職員（公認心理師、その他大学（短期大学を除く）若しくは大学院において、心理学科等を修了して卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者に限る）、視覚障害児支援担当職員（国立障害者リハビリテーションセンターの学院に置かれる視覚障害学科の教科を履修した者若しくはこれに準ずる視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了した者）、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者をいう。
児童福祉事業に従事した経験年数については、幼稚園、特別支援学校、特別支援学級、通級に ○よる指導での教育に従事した経験も含まれているか。また、経験年数は、資格取得又はその職種として配置された以後の経験に限っていないか。
配置形態について、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え１名以上を、常勤専従又は常勤換算により配置しているか。

その他の従業者を加配している場合については、利用定員の区分に応じ算定しているか。

配置形態については、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え１名以上を常勤換算により配置しているか。

○

○

○

多機能型事業所によって行われる指定児童発達支援と指定放課後等デイサービスの場合において、例えば、当該指定児童発達支援の保育士と当該指定放課後等デイサービスの保育士とを兼務している者は、これらの勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととしているか。
＊異なる職種で常勤換算を満たす場合の取扱いについて加算を算定するに当たっては、児童指導員等又はその他の従業者を１名以上配置（常勤換算による算定）する必要があるが、算定する報酬区分が同じ場合は、児童指導員等とその他の従業者といった異なる職種の配置により常勤換算で１名以上とすることも可能である。

児童指導員等とその他の従業者、また、経験年数５年以上の者と５年未満の者により、算定する ○報酬区分が異なる場合は、以下のとおりとしているか。
児童指導員等とその他の従業者により常勤換算で１名以上とする場合は、その他の従業者の報 ○酬を算定しているか。
経験年数５年以上の児童指導員等とその他の従業者により常勤換算で１名以上とする場合は、その他の従業者の報酬を算定しているか。
経験年数５年以上の児童指導員等と経験年数５年未満の児童指導員等により常勤換算で１名以上とする場合は、経験年数５年未満の児童指導員等の報酬を算定しているか。

○○

本加算は常時見守りが必要な障害児への支援等の強化を目的としていることから、算定の対象と ○なる児童指導員等及びその他の従業者については、サービス提供時間帯を通じて事業所で直接支援にあたることを基本としているか。

9/31

【専門的支援体制加算の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の１注８）（留意事項通知 第二の２（３）の③ (準用 第二の２（１）④の２））

24

25

指定放課後等デイサービス事業所において、理学療法士等による支援が必要な障害児への支援 ○や障害児の家族等に対して障害児とのかかわり方に関する助言等の専門的な支援の強化を図る
ために、放課後等デイサービス給付費の算定に必要とする員数（児童指導員等加配加算を算定している場合は同加算の算定に必要となる理学療法士等、児童指導員等又はその他の従業者を含
む。）に加え、理学療法士等（を１以上配置（常勤換算による配置）しているものとして知事に届出の上、指定放課後等デイサービスを行った場合に利用定員に応じ１日につき所定単位数を加算しているか。
理学療法士等による支援が必要な障害児に対する専門的な支援の強化を図るために、理学療法士等を１以上配置するものとして知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定放課後
等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、放課後等デイサービス援計画に位置付けられた指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスの日数に応じ１月につき４回又は６回を限度として１回につき所定単位数を加算しているか。
＊理学療法士等とは理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士(保育士として５年以上児童福祉事業に従事したものに限る。)、児童指導員(児童指導員として５年以上児童福祉事業に従事したものに限る。)、心理担当職員、視覚障害児支援担当職員をいう。

次のイからニまでに掲げる基準に適合すること。
加算対象児に係る放課後等デイサービス計画を踏まえ、理学療法士等がその有する専門性に基づく評価及び放課後等デイサービス計画に則った支援であって５領域のうち特定または複数の領域に重点を置いた支援を行うための計画(専門的支援実施計画)加算対象児の自立生活にイ
必要な日常生活動作、運動機能等に係る訓練又は心理指導のための計画（特別支援計画）を作成し、当該専門的支援実施特別支援計画に基づき、適切に支援訓練又は心理指導を行っているか。
専門的支援実施計画作成後においては、その実施状況の把握を行うとともに、加算対象児のロ 生活全般の質を向上させるための課題を把握し、必要に応じて当該専門的支援実施計画の見直しを行っているか。
専門的支援実施計画の作成又は見直しに当たって、加算対象児に係る通所給付決定保護者
ハ 及び加算対象児に対し、当該専門的支援実施計画の作成又は見直しについて説明するとともに、その同意を得ているか。
ニ 加算対象児ごとに当該支援を行った日時及び支援内容の要点に関する記録を作成すること。

専門的支援については、個別での実施を基本としつつ、個々のニーズを踏まえた支援を確保した上で、小集団（５名程度まで）による実施又は指定通所基準の規定により配置するべき従業者を配置して小集団の組み合わせによる実施も可能とする。この場合、小集団ごとに指定通所基準の規定による人員基準を満たす必要はない。
専門的支援の提供時間は同日における当該障害児に対する支援時間の全てとする必要はな
いが、少なくとも30分以上を確保しているか。特別支援を行うに当たっては、放課後等デイサービ
ス計画を踏まえ、障害児ごとに自立生活に必要な日常生活動作、運動機能等に係る訓練又は心理指導のための計画（特別支援計画）を作成し、当該特別支援計画に基づいているか。
専門的支援実施加算の１月の算定限度回数は、当該事業所における対象児の月利用日数に応じて、以下のとおりとすること。
障害児の月利用日数が12日未満の場合 限度回数４回
障害児の月利用日数が12日以上の場合 限度回数６回
専門的支援実施計画の作成及び見直しに当たっては、対象児及び保護者に対し説明するとともに、同意を得ること。
(参考）こども家庭庁長官が定める児童等告示第３号 一の六

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【看護職員加配加算の取扱いについて】（報酬告示別表第３の１注９）（留意事項通知 第二の２（３）④ (準用 第二の２（１）④の３））

26

看護職員加配加算の算定にあたっては、以下に該当する場合、障害児全員に加算しているか。
看護職員加配加算（Ⅰ）
次の（１）及び（２）に該当すること。
(１)重症心身障害児に関する基本報酬を算定している事業所であって、放課後等デイサービス給付費の算定に必要 となる従業者の員数に加え、看護職員（保健師、助産師、看護師 又は准看護師をいう。以下同じ。）を常勤換算で１名以上配置し、障害児の医療的ケアに関する判定スコアの合計が40 点以上であるものとして知事に届け出た事業所であるか。
（２）医療的ケアが必要な障害児に対して放課後等デイサービスを提供することができる旨を公表しているか。
看護職員加配加算（Ⅱ）
次の（１）及び（２）に該当すること(１)重症心身障害児に関する基本報酬を算定している事業所であって、放課後等デイサービス給付費の算定に必要 となる従業者の員数に加え、看護職員を常勤換算で２名以上配置し、障害児の医療的ケアに関する判定スコアの合計が72点以上であるものとして知事に届け出た事業所であるか。
(２)医療的ケアが必要な障害児に対して放課後等デイサービスを提供することができる旨を公表しているか。

＊看護職員加配加算（Ⅰ）～（Ⅱ）共通の内容
看護職員を配置していれば、医療的ケア児が欠席した日においても算定は可能である。

27

28

看護職員加配加算（Ⅰ）及び看護職員加配加算（Ⅱ）のいずれか１つを算定しているか。

看護職員加配加算（Ⅰ）～（Ⅱ）における障害児医療的ケアスコアの合計の点数の算出にあたっては、以下のとおりとしているか。
当該年度の前年度の医療的ケア児の利用日数と医療的ケアスコアを用いているか。
当該指定放課後等デイサービス事業所を利用する医療的ケア児のそれぞれの医療的ケアスコアに、当該医療的ケア児の当該年度の前年度の延べ利用日数を乗じ、当該数を当該前年度の開所日数で除して得た数としているか。
児童発達支援と放課後等デイサービスの多機能型事業所の医療的ケア児については、医療的ケ
アスコアを合算して算出しているか。
＊なお、この割合の算出に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。

* 新設、増改築等を行った場合(現に存する事業所であって直近１か年に看護職員加配加算を算定していないものを含む。)
29

前年度において当該事業所が開設から１年未満である場合で、新設又は増改築等から３月未満の場合の医療的ケアスコアの数は、新築又は増改築等の時点から体制届提出までの間の在籍者数に占める医療的ケア児のそれぞれの医療的スコアを合計した数により報酬区分を算定しているか。

30

前年度において当該事業所が開設から１年未満である場合で、新設又は増改築等から３月以上
１年未満の場合の医療的ケアスコアの数は、新築又は増改築等の時点から３月における医療的ケ
ア児のそれぞれの医療的ケアスコアに延べ利用日数乗じ、当該数を３月間の開所日数で除して得た数としているか。

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31

新設築又は増改築等から１年以上経過している場合は、直近１年間における医療的ケア児のそれぞれの医療的ケアスコアに当該医療的ケア児の延べ利用日数乗じ、当該数を１年間の開所日数で除して得た数としているか。

＊ 定員を減少する場合
32

定員を減少する場合、減少後の実績が３月以上あるときは、減少後３月における医療的ケア児のそれぞれの医療的ケアスコアに当該医療的ケア児の延べ利用日数を乗じ、３月間の開所日数で除して得た数としているか。

【共生型サービス体制強化加算の取扱いについて】＊共生型放課後等デイサービス事業所に限る。
（報酬告示別表第３の１注10）（留意事項通知 第二の２（３）⑤ (準用 第二の２(１)④の４)）33
児童発達支援管理責任者、保育士又は児童指導員を１以上配置し、地域に貢献する活動を行っているものとして知事に届け出た共生型放課後等デイサービス事業所において、共生型放課後等
デイサービスを行った場合、１日につき、次に掲げる単位数を加算しているか。
（１）児童発達支援管理責任者及び保育士又は児童指導員をそれぞれ１以上配置181単位（２）児童発達支援管理責任者を配置した場合 103単位（３）保育士又は児童指導員を配置した場合
78単位
ただし、（１）、（２）、（３）のいずれか一つしか算定しない。

【家族支援加算の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の２）（留意事項通知 第二の２（３）⑥ (準用 第二の２(１)⑤)）34

指定放課後等デイサービス事業所等に置くべき従業者が、放課後等デイサービス計画に基づき、あらかじめ放課後等デイサービス給付決定保護者の同意を得て、就学児及びその家族等に対する相談援助等を行った場合に、１日につき１回及び１月につき４回を限度として所定単位数を加算しているか。

＊家族支援加算(Ⅰ)
35あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て放課後等デイサービス計画に位置付けた上で、計画的に、従業者が、（１）障害児の家族等の居宅を訪問し、（２）指定放課後等デイサービス事業所
において対面により、（３）テレビ電話装置等を活用して、障害児及びその家族等に対して、障害児の子育てや障害児との生活等に関しての必要な相談援助を行った場合に、加算しているか。
相談援助が30分に満たない場合は算定されないとしているか。ただし、居宅を訪問した場合、家族等の状況を勘案して短時間でも相談援助を行う必要がある場合又は家族側の事情により30分未満となる場合はこの限りではない。
テレビ電話装置等において、使用する機器等については特に定めはないが、原則、障害児や家族の表情等、相談援助中の様子が把握できる状況で実施しているか。ただし、相談者の通信環境等により、やむを得ない場合には表情等の確認が難しい機器（例えば電話等）を使用することでも差し支えない。
家族等への相談援助は、障害児が同席していない場合でも算定可能であるが、相談援助の内容に応じて、障害児の状態等の確認が必要な場合には同席の下で行うなど、相談の対象や内容に応じて、効果的な相談援助となるよう努めているか。また、相談援助を行うに当たっては、障害児及びその家族等が相談しやすいよう周囲の環境等に十分配慮しているか。
本加算は放課後等デイサービス計画に位置付けた上で計画的に相談援助を行った場合に算定するものであり、突発的に生じる相談援助（例えば、家族等からの電話に対応する場合）は対象とならないことに留意しているか。
相談援助を行った場合は、相談援助を行った日時及び相談内容の要点に関する記録を行ってい
るか。

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＊家族支援加算(Ⅱ)
36

あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て放課後等デイサービス放課後等デイサービス計画に位置付けた上で、計画的に、従業者が、（１）指定放課後等デイサービス事業所において対面により、（２）テレビ電話装置等を活用して、障害児及びその家族等に対して、障害児の子育てや障害児との生活等に関しての必要な相談援助を行った場合に、加算しているか。
相談援助を行う対象者は、２人から８人までを１組として行うものとする。なお、障害児及びその家族等が、同一世帯から複数人参加する場合は、１として数えているか。
グループの相談援助は、ペアレントトレーニングや保護者同士のピアの取組の実施によることが想定される。このため、当該トレーニングの知識や、家族への支援等に関する一定の経験を有する職員の下で行うことが望ましい。
相談援助が30分に満たない場合は算定していないか。
テレビ電話装置等において、使用する機器等については特に定めはないが、原則、障害児や家族の表情等、相談援助中の様子が把握できる状況で実施しているか。ただし、相談者の通信環境等により、やむを得ない場合には表情等の確認が難しい機器（例えば電話等）を使用することでも差し支えない。
家族等への相談援助は、障害児が同席していない場合でも算定可能であるが、相談援助の内容に応じて、障害児の状態等の確認が必要な場合には同席の下で行うなど、相談の対象や内容に応じて、効果的な相談援助となるよう努めているか。また、相談援助を行うに当たっては、障害児及びその家族等が相談しやすいよう周囲の環境等に十分配慮しているか。
相談援助を行った場合は、相談援助を行った日時及び相談内容の要点に関する記録を行ってい
るか。

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38

家族支援加算（Ⅰ）と（Ⅱ）は同一の日に実施した場合であっても、それぞれ算定しているか。

障害児が支援を受けている時間帯に相談援助等を行う場合、障害児が支援を受けている時間帯に、基準の人員として配置されている児童指導員又は保育士以外で対応しているか。
参照：令和６年度障害福祉サービス等報酬改定 （障害児支援 に関するＱ＆Ａ（令和６年５月 24 日）」の送付について 問４【子育てサポート加算の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の２の２）（留意事項通知 第二の２（３）⑦ (準用 第二の２(１)⑥)）39

指定放課後等デイサービス事業所等において、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、指定放課後等デイサービス等とあわせて、就学児の家族等に対して、放課後等デイサービス事業
所等従業者が指定放課後等デイサービス等を行う場面を観察する機会、当該場面に参加する機会
その他の就学児の特性やその特性を踏まえた子どもへの関わり方に関する理解を促進する機会を提供し、障害児の特性やその特性を踏まえたこどもへの関わり方等に関する相談援助その他の支援を行った場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を加算しているか。

あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得た上で、従業者が放課後等デイサービス計画に位置付けて計画的に実施しているか。
指定放課後等デイサービスを提供する時間帯を通じて、家族等が直接支援場面の観察や参加等をしているか。
ただし、障害児の状態等から、家族等が直接支援場面に同席することが難しい場合には、マジッ
クミラー越しやモニターによる視聴により、支援場面を観察しながら、障害児に支援を提供する従業者とは異なる従業者が相談援助等を行っても差し支えないものとする。

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それぞれの障害児及び家族等の状態に応じて、当該障害児及び家族等と、支援を行う従業者とが、協働して取り組んでいくことが重要であることから、支援場面の観察や当該場面に参加する等の機会を提供する際に、支援を行う従業者による一方的な説明や指示、複数の障害児及び家族等に対する一斉指示、家族等へ障害児に対して行った支援内容を報告するのみではなく、それぞれの障害児及び家族等ごとの状態を踏まえて個別に障害児の状況や支援内容に関する説明と相談対応を行うなど、個々の障害児及び家族等にあわせて丁寧に支援を行っているか。
複数の障害児及び家族等に対してあわせて支援を行う場合には、それぞれの障害児及び家族ごとの状態に応じた支援が可能な体制を確保し支援を実施しているか。
この場合において、従業者１人があわせて行う相談援助は最大５世帯程度までを基本とする。
支援場面に参加する等の機会の提供及び家族等への相談援助を行った場合は、障害児及び家族等ごとに当該機会の提供及び相談援助を行った日時及び相談内容の要点に関する記録を作成しているか。
＊子育てサポート加算と家族支援加算を同日に算定することは可。
＊子育てサポート加算を算定する時間帯に行う相談援助については、家族支援加算は算定できない。

【利用者負担上限額管理加算の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の３）（留意事項通知 第二の２（３）⑧ (準用第二の２（１）⑧））40

利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算しているか。

○【福祉専門職員配置等加算の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の４）（留意事項通知 第二の２（３）⑨ (準用 第二の２（１）⑨)）41

置くべき児童指導員又は保育士として常勤で配置されている従業者のうち、次の条件に適合する ○ものとして知事に届出の上、それぞれの加算を算定しているか。
常勤の児童指導員うち、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・公認心理師の資格保有者
が35％以上雇用されている事業所
福祉専門職員配置等加算（Ⅰ） 15単位/日
常勤の児童指導員のうち、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・公認心理師の資格保有者が25％以上雇用されている事業所
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ） 10単位/日○
次のいずれかに該当する事業所(1)児童指導員もしくは、保育士又は、共生型放課後等デイサービス従業者として配置されている従業者の総数（常勤換算で算出された従業者数）のうち、常勤の割合が75％以上である。
(2)常勤の児童指導員、保育士又は共生型放課後等デイサービス援従業者のうち、勤続3年以上の者が30％以上である。
福祉専門職員配置等加算（Ⅲ） ６単位/日
多機能型事業所又は障害者支援施設の場合は、当該事業所における全てのサービス種別の直接処遇職員を合わせて要件を計算するとともに、要件を満たす場合は全ての利用者に対して加算を算定しているか。
＊(Ⅰ）、(Ⅱ）及び（Ⅲ）共通の留意事項
常勤とは、正規又は非正規雇用にかかわらず、各事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している従業者をいう。

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年度途中の従業者の退職等により、算定要件となる従業者の配置状況に変更が生じる場合は、 ○速やかに「指定放課後等デイサービス支援事業所等給付費算定に係る体制等に関する届出書」を提出しているか。
＊ 報酬算定している加算の確認及び体制届の提出について（事務連絡） 参照

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【欠席時対応加算の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の５）（留意事項通知 第二２（３）⑩ (準用 第二の２(１)⑪））43

指定放課後等デイサービスを利用する障害児が、あらかじめ当該指定放課後等デイサービス事
業所の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した日の前々日、前日又は当日に中止の連絡があった場合において、所定単位数を算定しているか。

○

電話等により当該障害児の状況を確認し、引き続き当該指定放課後等デイサービス等の利用を ○促すなどの相談援助を行うとともに、当該相談援助の内容を記録しているか(直接の面会や自宅への訪問等を要しない。)。
１月につき４回を限度として、所定単位数を算定しているか。

○

ただし、重症心身障害児に対して指定放課後等デイサービスを行う事業所において、１月につき ○当該指定放課後等デイサービス等を利用した障害児の延べ人数を、利用定員に当該月の営業日数を乗じた数で除して得た率の80％に満たない場合は、重症心身障害児に限り１月につき８回まで算定しているか。
【専門的支援実施加算の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の６）（留意事項通知 第二の２（３）⑪（準用第二の２（１）⑫））44

理学療法士等による支援が必要な障害児に対する専門的な支援の強化を図るために、理学療法士等を１以上配置するものとして知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定放課後
等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、放課後等デイサービス計画に位置付けられた指定放課後等デーサービス又は共生放課後等デイサービスの日数に応じ１月につき2回、４回又は６回を限度として、１回につき所定単位数を加算しているか。
次のイからニまでに掲げる基準に適合すること。
加算対象児に係る放課後等デイサービス計画を踏まえ、理学療法士等がその有する専門性に基づく評価及び放課後等デイサービス計画に則った支援であって５領域のうち特定または複数
イの領域に重点を置いた支援を行うための計画(専門的支援実施計画)を作成し、当該専門的支援
実施計画に基づき、適切に支援を行っているか。
専門的支援実施計画作成後においては、その実施状況の把握を行うとともに、加算対象児のロ 生活全般の質を向上させるための課題を把握し、必要に応じて当該専門的支援実施計画の見直しを行っているか。
専門的支援実施計画の作成又は見直しに当たって、加算対象児に係る通所給付決定保護者
ハ 及び加算対象児に対し、当該専門的支援実施計画の作成又は見直しについて説明するとともに、その同意を得ているか。
加算対象児ごとに当該支援を行った日時及び支援内容の要点に関する記録を作成しているニか。
専門的支援については、個別での実施を基本としつつ、個々のニーズを踏まえた支援を確保した上で、小集団（５名程度まで）による実施又は指定通所基準の規定により配置するべき従業者を配置して小集団の組み合わせによる実施も可能とする。この場合、小集団ごとに指定通所基準の規定による人員基準を満たす必要はない。
専門的支援の提供時間は同日における当該障害児に対する支援時間の全てとする必要はな
いが、少なくとも30分以上を確保しているか。
専門的支援実施加算の１月の算定限度回数は、当該事業所における対象児の月利用日数に応じて、以下のとおりとしているか。
障害児の月利用日数が６日未満の場合 限度回数２回
障害児の月利用日数が12日未満の場合 限度回数４回
障害児の月利用日数が12日以上の場合 限度回数６回
専門的支援実施計画の作成及び見直しに当たっては、対象児及び保護者に対し説明するとともに、同意を得ているか。
(参考）こども家庭庁長官が定める児童等告示第３号 一の六

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【強度行動障害児支援加算の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の６の２）（留意事項通知 第二の２（３）⑫の２）

45

別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童に対し、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービ
スを行うものとして知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所(共生型デイサービス体制強化加算を算定している共生型放課後等デイサービス
事業所に限る。)において、当該指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。ただし 、重症心身障害児に対し指定放課
後等デイサービスを行う場合の所定単位を算定している場合については、算定していないか。
（参考）こども家庭庁長官が定める児童等告示第３号 一の三

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の課程を修了し、修了証の交付を受けた者が指定放
課後等デイサービス、共生型放課後等デイサービスを行うこと。
＊強度行動障害児支援加算(Ⅰ)
支援計画シート等については、実践研修修了者が、当該研修課程に基づいて、加算の対象となる児童についての情報の収集、障害特性の理解及び障害特性に応じた環境調整を行った上で作成しているか。
当該児童が他の障害児通所支援事業所を利用している場合においては、当該障害児通所支援
事業所における強度行動障害児支援加算の算定の有無にかかわらず、支援計画シート等や環境調整の内容等について情報交換を行うよう努めているか。情報交換を行った場合は、出席者、実施
日時、内容の要旨、支援計画シート等に反映させるべき内容を記録しているか。なお、当該児童を担当する障害児相談支援事業所とも同様の情報交換を行うことが望ましい。
支援計画シート等に基づく指定放課後等デイサービス等を行うに当たっては、強度行動障害支援者養成研修の知見を踏まえて、実践研修修了者以外の他の従業者が支援計画シート等に基づく支援を行った場合においても当該加算を算定しているか。ただし、この場合において、以下のア及びイに掲げる取組を行うこと。
指定放課後等デイサービス等を行う従業者は、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）
ア の修了者又は実践研修修了者に対して、支援計画シート等に基づく日々の支援内容について確認した上で支援を行っているか。
実践研修修了者は、原則として２回の指定放課後等デイサービス等の利用ごとに１回以上のイ 頻度で当該加算の対象となる児童の様子を観察し、支援計画シート等に基づいて支援が行われていることを確認しているか。
＊強度行動障害児支援加算(Ⅰ)
支援計画シート等は実践研修修了者が中核的人材研修修了者の助言に基づいて作成しているか。
当該児童が他の障害児通所支援事業所を利用している場合においては、当該障害児通所支援
事業所における強度行動障害児支援加算の算定の有無にかかわらず、支援計画シート等や環境調整の内容等について情報交換を行うよう努めているか。情報交換を行った場合は、出席者、実施
日時、内容の要旨、支援計画シート等に反映させるべき内容を記録しているか。なお、当該児童を担当する障害児相談支援事業所とも同様の情報交換を行うことが望ましい。
支援計画シート等に基づく指定放課後等デイサービス等を行うに当たっては、強度行動障害支援者養成研修の知見を踏まえて、実践研修修了者以外の他の従業者が支援計画シート等に基づく支援を行った場合においても当該加算を算定しているか。ただし、この場合において、以下のア、イ及びウに掲げる取組を行っているか。
指定放課後等デイサービス等を行う従業者は、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）
ア の修了者又は実践研修修了者に対して、支援計画シート等に基づく日々の支援内容について確認した上で支援を行っているか。

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実践研修修了者は、原則として２回の指定放課後等デイサービス等の利用ごとに１回以上
イ の頻度で当該加算の対象となる児童の様子を観察し、支援計画シート等に基づいて支援が行われていることを確認しているか。
ウ

中核的人材研修修了者が、原則として週に１日以上の頻度で当該加算の対象となる児童の様子を観察し、支援企画シート等の見直しについて助言を行っているか。

実践研修修了者は３月に１回程度の頻度で支援計画シート等の見直しを行っているか。
当該加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間について、さらに500単位を加算する
ことができることとしているが、これは強度行動障害を有する障害児が、通所の初期段階において、当該児童に対して標準的な支援を行うための手厚い支援を要することを評価したものであり、当該期間中における対象となる障害児に応じた環境調整や支援計画シート等に基づく支援を適切に行っているか。
＊共生型放課後等デイサービス事業所においては、児童発達支援管理責任者を置いている場合に限り算定可。

【集中的支援加算の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の６の３）（留意事項通知 第二の２（３）⑫の２(準用 第二の２（１）⑫の３）

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別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童の状態が悪化した
場合において、当該児童への支援に関し高度な専門性を有すると都道府県知事が認めた者であって、地域において当該児童に係る支援を行うもの(広域的支援人材)を指定放課後等デイサービス
事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所に訪問させ、又はテレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して、広域的支援人材が中心となって当該児童に対し集中的に支援を行ったときに、３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加算しているか。
加算の対象となる児童に支援を行う時間帯に、広域的支援人材から訪問又はオンライン等を活用して助言援助等を受けた日に行われているか。
・集中的支援の取組
広域的支援人材が、加算の対象となる障害児及び指定放課後等デイサービス事業所のアセスメントを行っているか。
広域的支援人材と指定放課後等デイサービス事業所の従業者が共同して、当該障害児の状態
及び状況の改善に向けた環境調整その他の必要な支援を短期間で集中的に実施するための計画(集中的支援実施計画)を作成しているか。なお、概ね１月に１回以上の頻度で見直しを行っているか。
指定放課後等デイサービス事業所の従業者が、広域的支援人材の助言援助を受けながら、集中的支援実施計画、個別支援計画等に基づき支援を実施しているか。
指定放課後等デイサービス事業所が、広域的支援人材の訪問(オンライン等の活用を含む。)を受け、当該者への支援が行われる日及び随時に、当該広域的支援人材から、当該児童の状況や支援内容の確認及び助言援助を受けているか。
当該児童が他の障害児通所支援事業所を利用している場合は、当該障害児通所支援事業所と連携しているか。
当該児童へ障害児相談支援を行う障害児相談支援事業所と緊密に連携しているか。
当該児童の状況及び支援内容について記録を行っているか。
集中的支援を実施すること及びその内容について、保護者に説明し、同意を得ているか。
指定放課後等デイサービス事業所は、広域的支援人材に対し、本加算を踏まえた適切な額の費用を支払っているか。

【人工内耳装用児支援加算の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の６の４）（留意事項通知 第二の２（３）⑫の３(準用 第二の２（１）⑫の４の（二）））47

難聴児のうち人工内耳を装用している障害児に対して、医療機関等との連携の下で、言語聴覚士により指定放課後等デイサービスを行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。

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(1)

指定放課後等デイサービス給付費の算定に必要な員数に加え、言語聴覚士を１以上配置（常勤換算に限らない単なる配置で可）しているか。

(2)

関係機関の求めに応じて、人工内耳装用児への支援に関する相談援助を行い、相談援助を行った場合には、実施日時及びその内容の要点に関する記録を作成しているか。

言語聴覚士が人工内耳装用児の状態や個別に配慮すべき事項等を把握し、児童発達支援(3) 管理責任者と連携して当該事項を放課後等デイサービス計画に位置付けて支援を行っているか。
(4)

人工内耳装用児への適切な支援を提供するため、人工内耳装用児の主治医又は眼科若し
くは耳鼻咽喉科の診察を行う医療機関との連携体制が確保されているか。

【視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の６の５）（留意事項通知 第二の２（３）⑫の４(準用 第二の２（１）⑫の５）

48

視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある障害児(視覚障害児等)との意思疎通に関し専門性を有する者を１以上配置しているものとして知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、視覚障害児等に対して、指定放課後等デイサービス等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算を加算しているか。
「視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある障害児」とは、具体的には次のいずれかに該当する児童（以下「視覚障害児等」という。）か。
視覚に重度の障害を有する障害児
視覚障害に関して１級又は２級の身体障害者手帳の交付を受けている障害児
聴覚に重度の障害を有する障害児
聴覚障害に関して２級の身体障害者手帳の交付を受けている障害児
言語機能に重度の障害を有する障害児
言語機能に関して３級の身体障害者手帳の交付を受けている障害児
当該障害児に対して支援を行う時間帯を通じて、視覚障害児等との意思疎通に関し専門性を有する者を配置し、当該人材がコミュニケーション支援を行いながら当該障害児に対して指定放課後
等デイサービスを行っているか（当該配置については、指定通所基準の規定により配置すべき従業者によることも可能である。また、常勤換算ではなく単なる配置によることも可能である。）。
「視覚障害児等との意思疎通に関し専門性を有する者」とは、具体的には障害の種別に応じて次のいずれかに該当する者か。
視覚障害
点字の指導、点訳、歩行支援等を行うことができる者
聴覚障害又は言語機能障害
日常生活上の場面において、必要な手話通訳等を行うことができる者
障害のある当事者
障害特性に応じて、当事者としての経験に基づきコミュニケーション支援を行うことができる者【個別サポート加算(Ⅰ)の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の７）（留意事項通知 第二の２（３）⑫の５）

49

指定放課後等デイサービス事業所等において、行動上の課題を有する就学児として、別に子ども家庭庁長官が定める基準に適合する心身の状態にある就学児に対し、指定放課後等デイサービ
ス等を行った場合に1日につき、所定単位数を加算しているか。

対象となる児童は以下の（１）または（２）のいずれかか。
＊別に子ども家庭庁長官が定める基準（こども家庭庁告示第３号[令和６年４月１日]）(1)

就学児サポート表（こども家庭庁告示第3号八の四）の項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の０点の欄から２点の欄までの区分に当てはめて算出した点数の合計が13点以上であると市町村が認めた児童

18/31

○

(2)

食事、排せつ、入浴及び移動のうち３以上の日常生活動作について全介助を必要であると市町村が認めた児童（こども家庭庁告示第３号八の三）

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を配置し、当該研修修了者が本加算の対象児に指定放課後等デイサービスを行った場合に加算しているか。

○

重症心身障害児に関する基本報酬を算定している場合に加算していないか。

○【個別サポート加算(Ⅱ)の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の７）（留意事項通知 第二の２（３）⑫の６(準用 第二の２（１）⑫の７））50

要保護児童（法第６条の３第８項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。）又は要支援児童（同条第５項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。）であって、その保護者の同意を得て、児童相談所、こども家庭センターその他の公的機関又は当該児童若しくはその保護者の主治医と連携し、指定放課後等デイサービス等を行う必要があるものに対し、指定放課後等デイサービス事業所等において、指定放課後等デイサービス等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

これらの支援の必要性について、通所給付決定保護者に説明することが適当ではない場合があることから、本加算の趣旨等について理解した上で、本加算の算定について慎重に検討しているか。
児童相談所やこども家庭センター等の公的機関、要保護児童対策地域協議会又は医師以下「連携先機関等」という。）と、障害児が要保護児童又は要支援児童であるとの認識や、障害児への支援の状況等を共有しつつ支援を行っているか。
連携先機関等との上記の共有は、６月に１回以上行っているか。
連携先機関等との共有の記録を文書で保管しているか。
なお、ここでいう文書は、連携先機関等が作成した文書又は指定放課後等デイサービス事業所が作成した文書であって、連携先機関等と共有するなど、指定放課後等デイサービス事業所と連携先機関等の双方で共有しているものであり、単に指定放課後等デイサービス事業所において口頭でのやりとりをメモして保管しているだけの文書は対象とならないことに留意すること。
連携先機関等と障害児への支援の状況等について共有しながら支援をしていくことについて、放課後等デイサービス計画に位置付け、通所給付決定保護者の同意を得ているか。
市町村から、連携先機関等との連携や、障害児への支援の状況等について確認があったときは、当該状況等について回答しているか。
＊当該加算を算定するために必要な児童相談所やこども家庭センター等の公的機関、要保護児童対策地域協議会、医師との連携については、当該加算で評価しているため、関係機関連携加算（Ⅲ）は算定しない。その他の観点により、医療機関との連携を行った場合には、この限りではない。

【個別サポート加算(Ⅲ)の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の７注３）（留意事項通知 第二の２（３）⑫の７）

51

指定放課後等デイサービス事業所において、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、不登校の就学児に対して、学校及び家族等と連携して指定放課後等デイサービスを行った場合に、1日につき所定単位を加算しているか。
以下のとおり取り扱っているか。
「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるため、長期間継続的にもしくは計測的に欠席している児童（病気や経済的な理由による者は除く。）であって、学校との情報共有を行い、事業所と学校の間で、綿密な連携を図りながら支援を行っているか。

19/31

学校と日常的な連携を図り、障害児に対する支援の状況等について共有しながら支援をしていく
ことについて、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得た上で、放課後等デイサービス計画に位置付けて支援を行っているか。また、放課後等デイサービス計画の作成に当たっては、学校と連携して作成を行っているか。
学校との情報共有を、月に１回以上行うこと。その実施日時、内容に関する要点をまとめた記録を作成し、学校に共有しているか。
家族への相談援助を月に１回以上行うこと。相談援助は、居宅への訪問、対面、オンラインいずれの方法でも問わないが、個別での相談援助を行うこと。また、相談援助を行う場合には、障害児や家族の意向及び居宅での過ごし方の把握、放課後等デイサービスにおける支援の実施状況等の共有を行い、実施日時、内容に関する要点をまとめた記録を作成しているか。
学校との情報共有においては、障害児の不登校の状態について確認を行うこととし、障害児や家族等の状態や登校状況等を考慮した上で、学校と事業所との間で本加算による支援の継続の要否について検討を行い、その結果、本加算の算定を終結する場合にあっても、その後の支援においては、学校との連携に努めているか。
市町村（教育関係部局、障害児関係部局）から、家庭や学校との連携状況や、障害児への支援の状況等について確認があったときは、当該状況等について回答しているか。
＊学校との連携及び家族等への相談援助については、関係機関連携加算（Ⅰ）及び（Ⅱ）、家族支援加算（Ⅰ）は算定できない。

【入浴支援加算の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の７の２）（留意事項通知 第二の２（３）⑫の８(準用第二の２（１）⑫の８））52

別に子ども家庭庁長官が定める施設基準に適合するものとして知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である障害児(医療的ケア児)又は重症心身障害児に対して、別に子ども家庭庁長官が定める基準に適合する入浴に係る支援を行った場合に、１月につき８回を限度として、所定単位数に加算しているか。
対象児を安全に入浴させるために必要となる浴室及び浴槽並びに衛生上必要な設備を備え(1) た上で、これらの設備について衛生的な管理を行っているか。浴室及び浴槽は対象児の状態等に応じて入浴させるに適した構造や面積等を有しているか。
(2)

障害児の障害の特性、身体の状況等も十分に踏まえた安全に入浴させるための必要な体制を確保しているか。具体的には(3)の安全計画を踏まえながら以下の取組を行っているか。
以下の(4)で把握した情報等を踏まえ、個々の対象児について、その特性等を踏まえた入浴方法や支援の体制、手順などについてあらかじめ書面で整理するとともに、入浴支援を行う従業者に周知しているか。
入浴機器について、入浴支援を行う日及び定期的に、安全装置を含め、安全性及び衛生面の観点から点検を行っているか。
入浴支援にあたる全従業者に対して、定期的に入浴支援の手法や入浴機器の使用方法、突発事故が発生した場合の対応等について研修や訓練等を実施しているか。

指定通所条例第41条の２に定める安全計画において、入浴支援の安全確保のための取組(3) その他の必要な事項について定め、従業者に対して周知徹底を図るとともに、当該計画に基づく取組を実施しているか。
入浴支援の実施に当たっては、対象児の障害の特性、家庭における入浴の状況その他の入浴支援を実施するにあたっての必要情報を把握し、これらの情報を踏まえて個別に配慮すべき事項や体制について放課後等デイサービス計画に位置付けた上で実施しているか。
(4)

情報の把握に当たっては、必要に応じてかかりつけ医や、居宅介護による入浴支援訪問入浴サービス等、既に利用している入浴関係のサービス等がある場合には、当該サービス等を提供している事業者等の関係者にも聴き取りを行ない、情報収集を行っているか。
入浴中に職員の見守りがなくなる時間が生じないようにしているか。

20/31

入浴支援は、（2）で整理した個々の入浴方法等や児童発達通所支援計画に基づき、安全確(5) 保のために必要な体制を確保した上で、対象児の障害の特性や発達段階に応じた適切な方法で行っているか。
(6)

対象児の年齢等を考慮しながら、本人や家族の意に反する異性介助が行われないようにしているか。また、プライベートゾーンや羞恥心に配慮した支援を行っているか。
＊浴槽を使用した部分浴は算定できるものとするが、清拭は算定しない。
＊シャワー浴については、洗身を行う場合は認められるが、単にシャワーを浴びせるだけの場合は算定できない。

【自立サポート加算の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の７の３）（留意事項通知 第二の２（３）⑫の９）53

指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、進路を選択する時期にある就学児に対して、高等学校等の卒業後に自立した日常生活又は社会生活を営
むことができるよう指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１月につき２回を限度として、所定単位数に加算しているか。
自立サポート加算の対象となる障害児（以下「加算対象児」という。）は、進路を選択する時期にある高校２年生及び３年生を基本とする。
自立サポート加算の対象となる障害児（以下この号において「加算対象児」という。）に係る放課後等デイサービス計画を踏まえ、あらかじめ障害児及び給付決定保護者の同意を得た上(1)で、加算対象児が希望する進路を円滑に選択できるよう支援するための計画である自立サポート計画を作成しているか。
作成に当たっては、障害児及び給付決定保護者の学校卒業後の生活に向けた意向等及び(2) 学校における取組等を確認するとともに、放課後等デイサービス計画及び学校で取り組まれている内容等を踏まえ、学校卒業後の生活を見据えて必要な支援について記載しているか。
自立サポート計画に基づき、加算対象児の適性及び障害の特性に対する自己理解の促進(3) に向けた相談援助又は必要となる知識技能の習得支援を実施するなど加算対象児が希望する進路を選択する上で必要となる以下の支援を行っているか。
自己理解の促進に向けた相談援助
自らの適性や特性への理解や現在や将来の生活における課題などについて、客観的(ｱ)な評価を交えて相談援助を行い、自己理解を深め、進路の選択やその実現につなげていくこと。
進路の選択に資する情報提供や体験機会の提供
働くことの意義や職種・業種などに関する情報提供や、事業所での作業体験、企業等
での職業体験を行うこと。取組に当たっては、地域の商工会や企業、障害者就業・生活(ｲ)
支援センター等と連携して取り組むことが期待される。また、就労・進学等を経験している
障害者による当事者としての経験に基づく相談援助・講話を行うなど、ピアの取組を進めることも期待される。
必要な知識・技能を習得するための支援
学校卒業後の生活や職場での基本的マナーや、卒業後の進路に必要な具体的な知識(ｳ)
技能を習得するための支援を行うこと。なお、放課後等デイサービスにおいて基本とされる総合的な支援の提供を確保した上で、これらの支援を進めるよう留意すること。
自立サポート計画の作成後においては、その実施状況の把握を行うとともに、加算対象児が希望する進路を選択する上での課題を把握し、必要に応じて自立サポート計画の見直しを(４)行っているか。なお、放課後等デイサービス計画のモニタリングや見直しを行う場合には、あ
わせて自立サポート計画の確認と見直しの検討を行っているか。
自立サポート計画の作成又は見直しに当たって、加算対象児に係る通所給付決定保護者及(5) び加算対象児に対し、自立サポート計画の作成又は見直しについて説明し、同意を得ているか。
加算対象児が在学している学校との日常的な連携体制を確保し、加算対象児の進路に関す(6) る取組や今後の方向性について相互に情報共有するなど、日常的な連絡調整を行っているか。また、自立サポート計画の作成及び見直しにおいても連携を行っているか。

21/31

(7)

本加算の算定にあたって行った取組については、実施した日時及び支援内容について記録を行っているか。。

（参考）こども家庭庁長官が定める児童等告示第３号 八の四の五
なお、学校との連携における会議等の実施については、関係機関連携加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の算定を可能とする。

【通所自立支援加算の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の７の４）（留意事項通知 第二の２（３）⑫の10）

54

指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、従業者が就学児（以下「加算対象児」という。）に対して、自立して指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所に通うことができるよう、以下の支援を行った場合に、当該加算
雄算定を開始した日から起算して90日以内の機関について、片道につき所定単位数を加算しているか。
本加算の対象となる障害児は、公共交通機関の利用経験が乏しいことや、単独で移動する
経験が乏しいことなどにより、単独での通所に不安がある場合など、通所自立支援によって自立した通所につながっていくことが期待される障害児とし、安全な通所を確保する観点から、(1)
十分なアセスメントを行い、その状態や特性を踏まえて支援の実施を判断しているか。特に、医療的ケアを要する障害児については、こどもの医療濃度や移動経路の状況、移動に要する時間等も適切に考慮しているか。
(2)

重症心身障害児を本加算の対象としていないか。

(3)

加算対象児が公共交通機関等の利用又は徒歩により通所する際に、従業者が同行し、自立しての通所に必要な知識等を習得するための助言援助等の通所自立支援を行っているか。

支援は、あらかじめ障害児及び保護者の意向を確認し、保護者の同意を得た上で、支援の(4) 実施及び個別に配慮すべき事項その他の支援を安全かつ円滑に実施する上で必要となる事項について、放課後等デイサービス計画に位置づけて行っているか。
通所自立支援にあたっては、移動経路、公共交通機関の利用方法、乗車中のマナー、緊急時の対応方法等の習得について必要な助言・援助を行うことが想定され、この際、学校や公(5)
共交通機関等と連携を図るとともに、地域への障害児に対する理解の促進にもつながるよう努めているか。
(6)

同行する従業者の交通費等を利用者に負担させていないか。

通所自立支援の実施に当たっては、加算対象児の安全な通所のために必要な体制を確保
し、障害児１人に対して、従業者１人が個別的に支援を行うことを基本(7) としているか（障害児の状態に応じて、安全かつ円滑な支援が確保される場合には、障害児２人に対して従業者１人により支援を行うことも可能とする。）。医療的ケアを要する障害児に支援を行う場合には、看護職員等、必要な医療的ケアを行える職員が同行しているか。
通所自立支援の安全確保のための取組に関する事項について、安全計画に位置付け、そ(8) の内容について職員に周知を図るとともに、支援にあたる従業者に対して研修等を行っているか。
(9)

通所自立支援を実施した日時、支援の実施状況、障害児の様子、次回の取組で留意するポ
イント等について、記録しているか。

(10)

同一敷地内の移動や、極めて近距離の移動などは対象としていないか。

(参考）こども家庭庁長官が定める児童等告示第３号 八の四の五

22/31

【医療連携体制加算の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の８）（留意事項通知第二の２（３）⑬(準用 第二の２(１)⑬））* 医療連携体制加算(Ⅰ)
55

医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所に訪問させ、当該看護職員が就学児に対して１時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、１回の訪問につき８人の就学児を限度として、１日につき所定単位数を加算しているか。

* 医療連携体制加算(Ⅱ)
56

医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所に訪問させ、当該看護職員が就学児に対して１時間以上２時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、１回の訪問につき８人の就学児を限度として、１日につき所定単位数を加算しているか。

* 医療連携体制加算(Ⅲ)
57

医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所に訪問させ、当該看護職員が就学児に対して２時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、１回の訪問につき８人の就学児を限度として、１日につき所定単位数を加算しているか。

* 医療連携体制加算(Ⅰ)～(Ⅲ)共通
58

指定放課後等デイサービス事業所おいて、時間区分１から３かつ医療ケア区分３から１を算定している就学児及び重症心身障害児に関する基本報酬を算定している就学児については、算定していないか。

* 医療連携体制加算(Ⅳ)
59

医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所に訪問させ、当該看護職員が医療的ケア児に対して４時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた医療的ケア
児に対し、１回の訪問につき８人の医療的ケア児を限度として、当該看護を受けた医療的ケア児の数に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。ただし、医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定している場合は算定しない。
＊ 医療的ケア児が３人以上利用する指定放課後等デイサービス事業所にあっては、医療ケア区分に関する基本報酬を原則として算定することに留意。

* 医療連携体制加算(Ⅴ)
60

医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所に訪問させ、当該看護職員が医療的ケア児に対して４時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた医療的ケア
児に対し、１回の訪問につき８人の医療的ケア児を限度として、当該看護を受けた障害児の数に応じ、１日につき所定単位数を加算しているか。ただし、医療連携体制加算（Ⅰ）を算定している場合は算定しない。
＊ 医療的ケア児が３人以上利用する指定放課後等デイサービス事業所にあっては、時間区分及び医療ケア区分に関する基本報酬を原則として算定することに留意。

* 医療連携体制加算(Ⅳ)～(Ⅴ)共通
61

指定放課後等デイサービス事業所おいて、時間区分１から３かつ医療ケア区分３から１を基本報
酬を算定している及び重症心身障害児に関する基本報酬を算定している医療的ケア児については、算定していないか。

* 医療連携体制加算(Ⅵ)
62

医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービスに訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算しているか。

23/31

63

指定放課後等デイサービス事業所おいて、時間区分１から３かつ医療ケア区分３から１を基本報
酬を算定している及び重症心身障害児に関する基本報酬を算定している医療的ケア児については、算定していないか。

* 医療連携体制加算(Ⅶ)
6465

喀痰吸引等が必要な就学児に対して、認定特定行為業務従事者が医療機関との連携により、喀
痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。

指定放課後等デイサービス事業所おいて、医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅴ）までのいずれかもし
くは時間区分１から３かつ医療ケア区分３から１を基本報酬を算定している又は看護職員加配加算
Ⅰ又はⅡを算定している就学児については、算定していないか。

* 医療連携体制加算(Ⅰ)～(Ⅶ)共通
66

指定放課後等デイサービス事業所等は、あらかじめ医療連携体制加算に係る業務について医療機関等と委託契約を締結し、障害児に対する看護の提供又は認定特定行為業務従事者に対する喀痰吸引等に係る指導に必要な費用を医療機関に支払っているか。
当該障害児の主治医から看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導等に関する指示を受けているか。
当該障害児の主治医からの指示については、障害児ごとに受け、その内容を書面に残しているか。
当該障害児の主治医以外の医師の指示を受ける場合には、当該障害児主治医と十分に障害児に関する情報共有を行い、必要な指示を行うことができているか。
看護の提供においては、当該障害児の主治医の指示の受けた具体的な看護内容等を放課後等
デイサービス計画に記載しているか。
当該障害児の主治医に対し、定期的に看護の提供状況等を報告しているか。
看護職員の派遣については、同一法人内の他の施設に勤務する看護職員を活用する場合は、他の事業所の配置基準を遵守した上で、医師の指示を受けて支援の提供を行っているか。
看護の提供又は喀痰吸引等に係る指導上必要となる衛生材料、医薬品等の費用は指定放課後
等デイサービス事業所等が負担しているか。

* 医療連携体制加算(Ⅰ)～（Ⅴ)共通
67

看護職員１人が看護することが可能な障害児数は、以下のアからウにより取り扱っているか。
ア 医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）における取扱い
医療連携体制加算（Ⅰ）から（Ⅲ）を算定する利用者全体で８人を限度とすること。
イ 医療連携体制加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）における取扱い
医療連携体制加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）を算定する障害児全体で８人を限度とすること。
ウ ア及びイの障害児数について、合算する必要はなく、それぞれについて８人を限度に算定可能であること。

* 医療連携体制加算(Ⅳ)、（Ⅴ)共通
68

看護の提供時間は、看護職員の訪問時間を看護の提供時間として取り扱っているか。
＊看護職員の訪問時間については、連続した時間である必要はなく、１日における訪問時間を合算したものであること。

24/31

【送迎加算の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の９）（留意事項通知 第二の２（３）⑭ (準用 第二の２（１）⑭））＊障害児（重症心身障害児を除く。）に対して行う場合
69

就学児(重症心身障害児を除く。)に対して、その居宅等又は当該就学児が通学している学校等と指定放課後等デイサービス事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算しているか。
送迎した障害児が重症心身障害児又は医療的ケア児(中重度医療的ケア児を除く。)の場合は、片道につき40単位を所定単位数に加算しているか。
送迎した障害児が中重度医療的ケア児の場合は、片道につき80単位を所定単位数に加算しているか。
放課後等デイサービスにおける送迎については、通所する際の道路等の安全性、就学児の年
齢、能力及び公共交通機関がない等の地域の実情等を考慮して判断し、自ら通所することが可能な就学児の自立能力の獲得を妨げないよう配慮しているか。

＊重症心身障害児に対して行う場合
70

重症心身障害児又は医療的ケア児である障害児に対して、その居宅等又当該就学児が通学している学校と指定放課後等デイサービス事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算しているか。
＊中重度医療的ケア児の場合を算定しているときは算定しない。

71

重症心身障害児又は医療的ケア児に対して、運転手に加え、従業者を伴い送迎を行っているか。
送迎の際に、運転手に加え、指定通所基準の規定により置くべき職員（直接支援業務に従事する者に限る。）を１以上配置しているとして知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、重症心身障害児に対して、その居宅等と指定放課後等デイサービス事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算しているか。
重症心身障害児については、運転手に加えて指定通所条例の規定により置くべき従業者(直接支援業務に従事するものに限る)を伴っているか。
医療的ケア児については、運転手に加えて看護職員(医療的ケアのうち喀痰吸引等のみを必要とする障害児のみの送迎にあっては、認定特定行為業務従事者を含む)を伴っているか。
重症心身障害児が医療的ケア児である場合については、医療的ケア児として本加算を算定する
ため、運転手に加えて看護職員を伴って送迎しているか。

72

指定放課後等デイサービス事業所等の所在する建物と同一の敷地内又は隣接する敷地内の建物との間で障害児の送迎を行った場合には、所定単位数の 100分の70に相当する単位数を算定しているか。

【延長支援加算の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の10）（留意事項通知第二の２（３）⑮ (準用 第二の２(１)⑮)）73

別にこども家庭庁長官が定める施設の提供前又は提供後に別に放課後等デイサービス計画に位置付けられた支援を行った場合に、障害児の障害種別及び延長支援時間に応じ、１日につき所
定単位数を加算しているか。

＊報酬告示第３の10のイ又はロ(1)若しくは(2)を算定する場合
障害児本人の状態又は家族の事情、保育所等の子育て支援に係る一般施策での受入先が不足している等の延長支援が必要な理由があり、あらかじめ保護者の同意を得た上で、延長支援を必要とする理由及び延長支援時間を放課後等デイサービス計画に位置づけて行っているか。

25/31

放課後等デイサービス計画に基づき延長支援を障害児に行う中で、延長支援時間の設定のない
日に緊急的に生じた預かりニーズに対応するために延長支援を実施した場合にあっては、本加算の算定としているか。
急な延長支援を必要とした理由及び延長支援時間について記録を行っているか。
急な延長支援を行う状況が継続する場合にあっては、速やかに放課後等デイサービス計画の見直しを求めているか。
延長支援時間は、１時間以上で設定しているか。発達支援の利用時間の前後ともに延長支援を実施する場合においては、前後いずれも１時間以上の延長支援時間を設定しているか。
延長支援時間には、送迎時間は含んでいないか。
障害児又は保護者の都合により延長支援時間が30分以上１時間未満となった場合には次のとおり所定単位数に加算しているか。
イ(1)又はロ(1)を算定している指定放課後等デイサービス事業所 61単位
イ(2)又はロ(2)を算定している指定放課後等デイサービス事業所 128単位
加算する単位数の区分の判定に当たっては、実際に要した延長支援時間によることを基本としているか。ただし、実際の延長支援時間が通所支援計画に定めた延長支援時間を超える場合にあっては、放課後等デイサービス援計画に定めた延長支援時間としているか。
延長支援時間における障害児の数が10人以下の場合は、２人以上の従業者を配置しているか。
障害児の数が10人を超える場合の職員の数については、２人に、障害児の数が10人を超えて10人又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上の従業者を配置しているか（例：障害児の数が23人の場合、延長支援時間における従業者の数は４名）。このうち、１人以上は、指定通所条例の規定により配置することとされている従業者（児童発達管理責任者を含む。）を配置しているか。
医療的ケアを要する障害児に延長支援を行う場合には、従業者の配置のうち、看護職員（医療的ケアのうち喀痰吸引等のみを必要とする障害児のみの延長支援にあっては、認定特定行為業務従事者を含む。）を１名上配置しているか。
運営規定に定める営業時間が６時間以上であるか。
指定放課後等デイサービス事業所の従業者は障害児に提供した延長支援時間を記録しているか。
＊報酬告示第３の10のロ(3)又はハを算定する場合
運営規定に定める営業時間が８時間以上であるか。
延長支援時間には、送迎時間は含んでいないか。
個々の障害児の実利用時間は問わないものであり、例えば、サービス提供時間は８時間未満であっても、営業時間を超えて支援を提供した場合には、本加算の対象としているか。
延長支援時間における障害児の数が10人以下の場合は、２人以上の従業者を配置しているか。

26/31

障害児の数が10人を超える場合の職員の数については、２人に、障害児の数が10人を超えて10人又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上の従業者を配置しているか（例：障害児の数が23人の場合、延長支援時間における従業者の数は４名）。このうち、１人以上は、指定通所支援基準の規定により配置することとされている従業者（児童発達管理責任者を含む。）を配置しているか。
医療的ケアを要する障害児に延長支援を行う場合には、従業者の配置のうち、看護職員（医療的ケアのうち喀痰吸引等のみを必要とする障害児のみの延長支援にあっては、認定特定行為業務従事者を含む。）を１名上配置しているか。
保育所等の子育て支援に係る一般施策の受入先が不足している等の延長した支援が必要なやむを得ない理由があり、かつ、当該理由が障害児支援利用計画に記載されているか。
【関係機関連携加算の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の10の２）（留意事項通知第二の２(３)⑯ (準用 第二の２(１)⑮の２)）* 関係機関連携加算(Ⅰ)
74

就学児が通う小学校その他の就学児が日常的に通う施設（以下「学校等施設」という。）の連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、学校等施設と当該就学児に係る放課後等デイサービス計画の作成または見直しに関する会議を開催した場合に、１月に１回を限度として、所定単位数を加算しているか。ただし、共生型放課後等デイサービス事業所においては、共生型サービス体制強化加算を算定していない場合は算定していないか。

* 関係機関連携加算(Ⅱ)
75

指定放課後等デイサービス事業所等において、学校等施設等の連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、学校等施設との間で当該就学児の心身の状況及び生活環境の情報その他の当該就学児に係る情報の共有を目的とした会議を開催することその他の学校等施設との連携調整及び必要な状況の共有を行った場合に、１月に１回を限度として、所定単位数を加算しているか。

* 関係機関連携加算(Ⅲ)
76

77

指定放課後等デイサービス事業所等において、児童相談所、こども家庭センター、医療機関その他の関係機関（以下「児童相談所等関係機関」という。）との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、児童相談所等関係機関との間で当該就学児の心身の状況及び生活環
境の情報その他児童相談所等関係機関との連絡調整及び必要な情報の共有を行った場合に、１月に１回を限度として、所定単位数を加算しているか。

指定放課後等デイサービス事業所等が多機能型事業所に該当する場合において、障害児及びその家族について同一の月に関係機関連携加算を算定しているときは、算定していないか。

* 関係機関連携加算(Ⅳ)
78

指定放課後等デイサービス事業所等において、就学児が就職予定の企業又は官公庁等との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、就職予定の企業又は官公庁等との連携調整及び相談援助を行った場合に、１回を限度として、所定単位数を加算しているか。

【事業所間連携加算の取扱いについて】（報酬告示 別表第3の10の３）（留意事項通知 第二の２（３）⑯の２(準用 第二の２（１）⑮の３）

79

指定放課後等デイサービス事業所において、児童福祉法第21条の５の７第５項に規定する障害児支援利用計画案を市町村に提出した通所給付決定保護者に係る就学児が、複数の指定放課後
等デイサービス事業所等において指定放課後等デイサービス等を受けている場合であって、別にこども家庭庁長官が定める基準に適合する事業所間の連携を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき１回を限度として所定単位数を加算しているか。

27/31

＊事業所間連携加算(Ⅰ)
市町村から、加算対象児の支援について適切なコーディネートを進める中核となるコア連携事業所として、事業所間の連携を実施するよう依頼を受けた指定放課後等デイサービス事業所等であるか。
コア連携事業所として、あらかじめ保護者の同意を得た上で、加算対象児が利用する他の指定放
課後等デイサービス事業所等との間で、加算対象児に係る支援の実施状況、心身の状況、生活環
境等の情報及び加算対象児の放課後等デイサービス計画の共有並びに支援の連携を目的とした会議を開催し、情報共有及び連携を図っているか。
会議は、テレビ電話装置等を活用した開催としても差し支えない。また、会議は加算対象児が利用する全ての事業所が出席することを基本とするが、やむを得ず欠席が生じる場合にも、本加算の算定を可能とする。この場合であっても、当該欠席する事業所と事前及び事後に加算対象児及び会議に関する情報共有及び連絡調整を行うよう努めているか。
会議の内容及び整理された加算対象児の状況や支援に関する要点について、記録を行うとともに、他の事業所、市町村、加算対象児の保護者に共有しているか。
市町村に対しては、あわせて、加算対象児に係る各事業所の放課後等デイサービス計画を共有し、障害児及び保護者の状況等を踏まえて、急ぎの障害児相談支援の利用の必要性の要否について報告しているか。
加算対象児の保護者に対して、整理された情報を踏まえた相談援助を行っているか（当該相談援助については、家庭連携加算の算定が可能である。）。
整理された情報について、事業所の従業者に情報共有を行い、当該情報を踏まえた支援を行うとともに、必要に応じて通所支援計画を見直しているか。
＊事業所間連携加算(Ⅱ)
加算対象児が利用するコア連携事業所以外の指定放課後等デイサービス事業所等であるか。
コア連携事業所が開催する会議に参加し、必要な情報共有及び連携を行うとともに、放課後等デイサービス計画をコア連携事業所に共有しているか。なお、会議への参加を基本とするが、やむを得ず出席できない場合であって、会議の前後に個別にコア連携事業所と情報共有等を行い連携を図るとともに、放課後等デイサービス計画の共有を行った場合には本加算の算定可。
会議は、テレビ電話装置等を活用した開催としても差し支えない。また、会議は加算対象児が利用する全ての事業所が出席することを基本とするが、やむを得ず欠席が生じる場合にも、本加算の算定を可能とする。この場合であっても、当該欠席する事業所と事前及び事後に加算対象児及び会議に関する情報共有及び連絡調整を行うよう努めているか。
コア連携事業所により整理・共有された情報について、事業所の従業者に情報共有を行い、当該情報を踏まえた支援を行うとともに、必要に応じて放課後等デイサービス計画を見直しているか。
80

本加算は、セルフプランの場合に適切な支援のコーディネートを図るためのものであることから、障害児相談支援におけるモニタリングと同様の頻度（概ね６月に１回以上）で取組が行われているか。

81

加算対象児が利用する事業所の全てが同一法人により運営される場合には、本加算は算定して
いないか。

28/31

【保育・教育等移行支援加算の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の10の４）（留意事項通知 第二の２(３)⑰ (準用 第二の２(１)⑮の４３)）

82

指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所の従業者が、就学児が当該指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所の退所後に通うこととなる集団生活を営む施設（他の社会福祉施設等を除く。以下「移行先施設」という。）との間で、退所に先立って、退所後の生活に向けた会議を開催し、又は移行先施設に訪問して退所後の生活に関して助言(以下「保育・教育等移行支援」とい。)を行った場合に、当該退所した就学児に対して退所した日の属する月から起算して６月以内に行われた当該保育・教育等移行支援につき、２回を限度として、所定単位数を加算しているか。

83

移行先施設に通うことになった就学児に対して、退所後30日以内に居宅等を訪問して相談援助を行った場合に、１回を限度として所定単位数を加算しているか。

84

移行先施設との連絡調整を行った上で当該施設に通うことになった就学児について、退所後30日以内に当該施設を訪問して助言援助を行った場合に、１回を限度として所定単位数を加算しているか。

85

保育・教育等移行支援については、障害児及び家族の意向や課題を把握し、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得た上で、放課後等デイサービス計画に位置付けて計画的に実施している
か。

86

87

退所前の保育・教育等移行支援、退所後の居宅等を訪問しての相談援助及び退所後の移行先施設を訪問しての助言援助を行った場合は、当該支援又は援助を行った日及びその内容の要点に関する記録を行っているか。

保育・教育等移行支援加算は、次のいずれかに該当する場合には、算定していないか。
ア 退所して病院又は診療所へ入院する場合
イ 退所して他の社会福祉施設等へ入所する場合
ウ 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）へ入学する場合
エ 死亡退所の場合【共生型サービス医療的ケア児支援加算の取扱いについて】（報酬告示 別表第３の10の５）88

看護職員又は認定特定行為業務従事者を１以上配置し、地域に貢献する活動を行っているもの
として知事に届け出た共生型放課後等デイサービス事業所において、医療的ケア児に対して、共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。ただし、医療連携体制加算を算定しているときは、算定しない。

【福祉・介護職員等処遇改善加算（新加算）の取扱いについて】（報酬告示別表第３の11、12、13）（留意事項通知 第二の２（３）⑱（準用 第２の２（１）⑯））（福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和６年３月26日障障発0326第４号、こ支障第86号）

89

福祉・介護職員処遇改善加算（以下「旧処遇改善加算」という。）、福祉・介護職員等特定処遇改善加算（以下「旧特定加算」という。）及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「旧ベースアップ等加算」という。以下「旧処遇改善加算」、「旧特定加算」、「旧ベースアップ等加算」を合わせて「旧３加算」というは、令和６年５月までの算定としているか。

○

90

令和６年５月31日時点でサービス別加算率表別紙１表２－３に掲げる各加算を算定していた障害福祉サービス事業所等については、令和６年度中に限り、それぞれ別紙１表２－２に掲げる要件を満たすことで、新加算の経過措置区分として、新加算Ⅴ（１）から（14）までのうち該当する加算区分を算定することができるが、新加算Ⅴを算定していた事業所が新加算Ⅴの別の区分への区分変更を行うことや、令和６年６月以降の新設事業所が新加算Ⅴの各区分を算定していないか。

○

29/31

91

福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベー
スアップ等支援加算を算定する場合については、基本報酬及び各種加算を算定した単位数の合計に当該加算の割合を乗じて、当該加算の単位数を算定しているか。

○＊ 月又は５月から処遇改善加算を取得する場合は、４月15日までに計画書等を提出
92

加算における対象となる福祉・介護職員はいずれかの職種としているか。

○

ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、保育士、指導員等、世話人、職業指導員、地域移行
支援員、就労支援員、就労定着支援員、就労選択支援員、地域選択支援員、地域生活支援員、訪問支援員、夜間支援従事者、共生型福祉サービス等事業所及び特定基準該当障害福祉サービス
等事業所に従事する介護職員。その他、福祉・介護職員と同様に利用者への直接的な支援を行うこととされ、その配置を報酬上の加算として評価されている職員（賃金向上達成指導員、目標工賃達成指導員、児童指導員等加配加算におけるその他の従業者）。
＊ 福祉・介護職員等処遇改善加算（新加算）（Ⅰ）

93○

以下①から⑧の全てを満たしているか。

＊ 福祉・介護職員等処遇改善加算（新加算）（Ⅱ）

94

以下①から⑥及び⑧の全てを満たしているか。

＊ 福祉・介護職員等処遇改善加算（新加算）（Ⅲ）

95

以下①から⑤及び⑧の全てを満たしているか。

＊ 福祉・介護職員等処遇改善加算（新加算）（Ⅳ）

96

以下①から④及び⑧の全てを満たしているか。
① 月額賃金改善要件Ⅰ（月給による賃金改善）
新加算Ⅳの加算額の２分の１以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当（以下「基本給等」という。）の改善に充てること（令和６年度中は適用を猶予するが、令和７年度以降の新加算の算定に向け、計画的に準備を行うこと。）。
②月額賃金改善要件Ⅱ（旧ベースアップ等加算相当の賃金改善）
資質向上の目標及び具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
例えば、令和６年５月31日時点で現に旧処遇改善加算を算定しており、かつ、旧ベースアップ等加算を算定していない事業所であって、令和６年６月から新加算Ⅰを算定した事業所は、
令和６年６月から旧ベースアップ等加算相当の加算額の３分の２以上の基本給等の引上げを新規に実施し、令和６年度の実績報告書で報告しなければならない。
令和６年５月以前に旧３加算を算定していなかった事業所及び令和６年６月以降に開設された事業所が、新加算ⅠからⅣまでのいずれかを新規に算定する場合には、月額賃金改善要件Ⅱの適用を受けない。
令和６年６月から新加算Ⅴ（１）（旧ベースアップ等加算相当の加算率を含まない）を算定し、
令和７年４月から新加算Ⅰを算定する場合は、令和７年４月から旧ベースアップ等加算相当の加算額の３分の２以上の基本給等の引上げを新規に実施し、令和７年度の実績報告書で報告しなければならない。
③キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）
次の（一）から（三）までの全てを満たしているか。
（一）福祉・介護職員の任用の際における職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件（福祉・介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。

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○

（二）職位、職責、職務内容等に応じた賃金体系（一時金等の臨時的に支払われるものを除く。）について定めていること。
（三）一及び二の内容について就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
ただし、常時雇用する者の数が10人未満の事業所等など、労働法規上の就業規則の作成義務がない事業所等においては、就業規則の代わりに内規等の整備・周知により上記三の要件を満たすこととしても差し支えない。
④キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）
次の（一）から（二）までの全てを満たしているか。
（一）職務内容等を踏まえ、福祉・介護職員と意見を交換しながら、資質向上の目標及びＯＪＴ等、研修、資格取得のための支援等の計画を策定し、実施すること。
（二）全ての福祉・介護職員に周知していること。令和６年度に限り、処遇改善計画書において令和７年３月末までに上記（一）の計画を策定し、研修の実施又は研修機会の確保を行うことを誓約すれば、令和６年度当初からキャリアパス要件Ⅱを満たすものとできる。
⑤キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備等）
次の（一）から（二）までの全てを満たしているか。
（一）福祉・介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
（二）（一）の内容について、就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
ただし、常時雇用する者の数が10人未満の事業所等など、労働法規上の就業規則の作成義務がない事業所等においては、就業規則の代わりに内規等の整備・周知により上記二の要件を満たすこととしても差し支えない。
⑥キャリアパス要件Ⅳ（改善後の年額賃金要件）
以下の要件をみたしているか。
経験・技能のある障害福祉人材のうち１人以上は、賃金改善後の賃金の見込額（新加算等を算定し実施される賃金改善の見込額を含む。）が年額440万円以上であること（新加算等による賃金改善以前の賃金が年額440万円以上である者を除く。）。
⑦ キャリアパス要件Ⅴ（配置等要件）
福祉専門職員配置等加算の届出を行っているか。
○⑧ 職場環境等要件
以下に従って要件を満たしているか。
（令和７年度以降の要件）
新加算Ⅰ又はⅡを算定する場合は、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアッ
プに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、及び「やりがい・働きがいの醸成」の区分ごとに２以上の取組を実施し、新加算Ⅲ又はⅣを算定する場合は、上記の区分ごとに１以上を実施すること 。新加算Ⅰ又はⅡを算定する場合は、同
表中「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組」のうち３以上の取組を実施し、新加算Ⅲ又はⅣを算定する場合は「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組」のうち２つ以上の取組を実施すること。
（令和６年度の経過措置）
上記の職場環境等要件の見直しについては、令和６年度中は適用を猶予する。新加算Ⅰ又はⅡを算定する場合は、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性の向上のための業務改善の取組」及び「やりがい・働きがいの醸成」の６つの区分から３つの区分を選択
し、それぞれで１以上の取組を実施し、新加算Ⅲ又はⅣを算定する場合は、取組のうち１以上を実施すること。
※いずれかの加算区分においても、①の要件については、令和６年度中は適用を猶予し、②の要件は、新加算ⅠからⅣまでのいずれかの算定以前に旧ベースアップ等加算又は新加算Ⅴ（２）、（４）、（７）、（９）若しくは（13）を算定していた事業所については適用しない。⑧の要件についても、令和７年度から見直しを適用することとし、令和６年度中は旧３加算の要件の内容を継
続する。
以上
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