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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【事業年度】

第50期(自【会社名】

エブレン株式会社【英訳名】

EBRAINS, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2970番地６【電話番号】

042-646-7171(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都八王子市石川町2970番地６【電話番号】

042-646-7171(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

上村

至

2023年３月31日)

田中

正人

田中

猛

猛

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

3,309,196

3,183,476

3,202,326

3,922,491

4,258,319

経常利益

(千円)

388,176

303,818

300,798

529,862

654,110

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

261,243

200,350

200,166

345,385

426,202

包括利益

(千円)

250,151

195,165

204,168

370,769

438,575

純資産額

(千円)

2,905,520

3,087,025

3,448,039

3,791,647

4,197,025

総資産額

(千円)

4,101,457

4,197,598

4,582,361

5,184,553

5,604,189

１株当たり純資産額(円)

2,126.87

2,259.74

2,285.02

2,512.73

2,781.38

１株当たり当期純利益金額(円)

185.75

146.66135.75228.89282.44

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

70.8

73.5

75.2

73.1

74.9

自己資本利益率

(％)

9.3

6.7

6.1

9.5

10.7

株価収益率

(倍)

―

―

22.69

10.18

9.09

(千円)

86,338276,623

152,633

267,965

247,375(千円)△120,485

93,513△18,0892,899△34,741(千円)△127,415△103,657

113,360△65,157△61,216(千円)

911,935

1,176,394

1,426,178

1,649,139

1,808,962

(名)

117
〔16〕

114
〔19〕

111
〔18〕

116
〔20〕

111
〔21〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第46期及び第47期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、準社員、再雇用契約社員及び特定社員を含み、派遣社員を除いております。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日公表分）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

3,181,454

3,103,033

3,141,843

3,788,919

4,124,926

経常利益

(千円)

369,367

287,262

290,001

496,141

618,172

当期純利益

(千円)

252,652

186,986

191,657

317,659396,210

資本金(千円)

143,010143,010143,010143,010143,010

発行済株式総数(株)

1,536,000

1,536,000

1,536,000

1,536,000

1,536,000

純資産額

(千円)

2,853,542

3,026,196

3,376,254

3,665,827

4,028,909

総資産額

(千円)

4,030,482

4,120,484

4,509,732

5,029,900

5,414,702

１株当たり純資産額(円)

2,088.82

2,215.21

2,237.45

2,429.35

2,669.97

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

10.00
(―)

15.00
(―)

18.00
(―)

22.00
(―)

27.00
(―)

１株当たり当期純利益金額(円)

179.64136.88129.98210.51

262.57

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本利益率

(％)

9.1

6.4

6.0

9.0

10.3

株価収益率

(倍)

―

―

23.70

11.07

9.78

配当性向

(％)

5.6

11.0

13.8

10.5

10.3

従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕

(名)

100
〔16〕

97
〔19〕

94
〔18〕

98
〔20〕

93
〔21〕

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

―

―

―

76.4

84.9

(％)

(―)

(―)

(―)

(102.0)(107.9)

最高株価

(円)

―

―

6,480

3,655

2,695

最低株価

(円)

―

―

2,671

2,183

2,000

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第46期及び第47期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、準社員、再雇用契約社員及び特定社員を含み、派遣社員を除いております。
４．第47期の１株当たり配当額15.00円には、上場記念配当5.00円を含んでおります。
５．第46期から第48期の株主総利回り及び比較指標については、2020年６月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。
６．株主総利回りの算定に使用した比較指標は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)指標から配当込みTOPIXに変更しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社
株式は2020年６月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。
８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日公表分）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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２ 【沿革】
年月概要

1973年10月

産業用コンピュータ機器の設計・製造を目的として、東京都中野区東中野にて当社設立

1977年４月

業容拡大のため、本社を東京都中野区中央に移転

1980年３月

東京都八王子市小宮町に八王子事業所を開設

1985年10月

埼玉県入間市寺竹に入間事業所を開設

1986年２月

VME規格のバックプレーン、バスラックを開発し、販売を開始

1986年７月

本社を東京都中野区中央から八王子事業所に移転

1987年４月

バックボードテスターEBC802を開発し、運用を開始

1994年４月
2000年９月

プレスフィットマシン(バックプレーン組立時にコネクタを自動で圧着する装置)EPM566を開発し、運用を開始
ISO-9001(1994)認証を取得

2001年３月

大阪府吹田市東御旅町に大阪事業所を開設

2002年９月
2004年２月

事業拡大のため、中華人民共和国江蘇省蘇州市に現地法人子会社蘇州惠普聯電子有限公司を設立
し、操業を開始
蘇州惠普聯電子有限公司にてISO-9001(2000)認証を取得

2004年６月

本社及び国内各事業所にてISO-14001(1996)認証を取得

2004年８月

大阪事業所を大阪府大阪市東淀川区小松に移転

2005年２月

蘇州惠普聯電子有限公司にてISO-14001(1996)認証を取得

2005年10月

本社及び八王子事業所を東京都八王子市石川町に移転

2011年６月

事業拡大のため、株式会社タンバックを連結子会社とする

2014年６月

スーパーコンピュータ用メニーコアプロセッサの周辺回路設計を開始

2015年４月
2016年２月

事業効率化のため、株式会社タンバックを吸収合併し、システムソリューション事業部（上野事業所）とする
上野事業所を東京都荒川区東日暮里に移転

2017年５月

IoT用CPUボードを開発し、販売を開始

2018年２月

ZYNQ SoMボードを開発し、販売を開始

2020年６月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2020年７月

Raspberry Pi Edge Comuputerを開発し、販売を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダー
ド市場へ移行

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３ 【事業の内容】
高度にネットワーク化され情報化されつつある現代社会において、私たちは非常に多くのパソコンやパッド等のコンピュータを家庭や職場で日常的に目にしています。
何をするにもパソコンを活用し、どこへ行ってもコンピュータが存在する現代はコンピュータ社会とも呼ばれます
が、実は私たちが日常的に目にしているたくさんのパソコンは、コンピュータが活用されているフィールド全体から見れば限定的な一部であり、それを凌ぐ規模のコンピュータが私たちの見えない所で稼動しています。
それは、人々の利便性や安全・快適で豊かな生活を実現するための社会インフラや、経済活動や生産活動に関わる
産業インフラに組込まれている産業用コンピュータです。
社会インフラの具体例としては、電気・ガス・水道等のライフラインを始め、交通・医療・通信・放送・セキュリ
ティーから防衛に至る広範囲に及び、産業インフラとしては、情報・金融・物流・生産等に関わる各種システムや装置があります。これらシステムには例外なくコンピュータが組込まれていて、装置全体の活動を制御する頭脳的役割を担っています。
当社グループは、これらのインフラシステムに使用される組込型コンピュータ（産業用コンピュータ）及びその周辺製品を事業の対象領域として捉え、当社グループが保有する技術力と生産力を全分野横断的に提供することを営業の基本として、これらに特化した製品の設計と製造を一筋に継続してきました。
この間において、コンピュータの世界は半導体集積回路の技術革新と相まってコストパフォーマンスが向上し、その活用領域が飛躍的に拡大しました。
また、当社グループ製品の顧客である大手システムメーカー（産業用電子機器メーカーや機械装置メーカー等）の多くが、「選択と集中」を標榜した得意分野へのリソース重点配分政策を推進してきた結果、当社グループのような専門メーカーが果たす役割も重要視されるようになり、我々が活躍するチャンスも拡大の一途にあると考えております。
当社グループが設計・製造する製品は、従来から通信・医療・交通・半導体製造装置・FA機器(注１)・計測装置・
セキュリティー等のシステムに組込まれるコンピュータが中心ですが、これらの分野に加えて、最近ではIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）、HPC（スーパーコンピュータ）、及びエッジコンピューティング(注２)分野のコ
ンピュータハードウェアの開発案件も増加しております。
コンピュータ産業を構成する技術領域は極めて広く、当社グループが提供できる専門領域はコンピュータの世界全体から見れば極めて限定的ではありますが、この領域については突出した技術サービスと、良質な製品づくりを通してコンピュータ産業の発展に寄与し、当社グループの顧客を始めとしたステークホルダーに対する使命と責任を果た
していきたいと考えております。
(注１) コンピュータ制御技術を用いて工場を自動化するための機器(注２) 膨大なデータを処理するクラウドサーバーの負荷を軽減するために、データの発生源に近いところで情報を収集し、クラウドへ送る前に情報処理を実行する考え方
当社グループは、当社（エブレン株式会社）及び連結子会社１社（蘇州惠普聯電子有限公司）により構成されており、産業用電子機器や工業用コンピュータに使用されるバックプレーン、システムラックやコンピュータシャーシ(以下「ラック」(注３)と記載)、及びボードコンピュータ(注４)を含むその他周辺機器等の設計、製造、販売を行っております。
バックプレーンとは、CPUボード(注５)やI/Oボード(注６)等の各種回路基板（ボードコンピュータ）を相互に接続
して信号伝送を行う回路及びこれら基板に電力を供給する回路を備え、これら基板の着脱をコネクタを介して自在に接続できるようにしたユニットのことを言います。バックプレーンはこれら回路基板間の全ての信号を統合し、コン
ピュータとしての基本機能を実現するためのハードウェアであり、人体に例えるなら、全身の神経を統合している脊髄のような役割を果たしています。
(注３) ボードコンピュータを挿入して使用する筐体(箱)(注４) CPUボードやI/Oボード等を総称した名称(注５) 計算やプログラムを実行するもので、コンピュータの頭脳に相当する部分(注６) コンピュータにつながれた入出力機器を制御する部分

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有価証券報告書（図）バックプレーン、ラック、ボードコンピュータの模式図
バックプレーンには各種の規格が制定されており、当社グループではそれらの規格に準拠した標準製品も販売しておりますが、顧客である電子機器メーカーや機械装置メーカーの製造する最終製品は多岐にわたり、その要求仕様も異なるため、顧客独自の仕様に合わせて設計したカスタム製品(標準品を部分的に変更し又は独自の仕様で設計して顧客の要求に合わせた製品)の販売が中心となっております。また、バックプレーン単体ばかりでなく、顧客の要求に合わせて製造したラックに組み込み、電源ユニットやファン等を取り付け、配線等を施した上で、コンピュータ本体として完成した製品の販売も行っております。
バックプレーン及びラックは電子機器本体（筐体）に固定的に組み込まれるため交換することが容易ではなく、かつシステムダウンの許されない社会インフラを支える電子機器に応用されることが多いため、極めて高い品質レベルを要求されております。加えて産業用コンピュータの設計・製造は新製品開発と密接に関わるため、大手システム
メーカーは自社内で生産するか、当社グループのような独立系メーカーに委託することとなります。
また、多品種少量・変種生産を常とする産業用コンピュータの生産においては、これに柔軟に対応する生産体制が求められます。
当社グループでは各種のコネクタ、及び様々なサイズや厚さのプリント基板に対応できるようにした自動組立装置（プレスフィットマシン）並びに検査装置（電気検査機）を自社で設計、開発し生産に使用しております。
ボードコンピュータは、用途によりバックプレーンに接続して複数のボードコンピュータと一緒に動作を行うもののほか、１枚のボードコンピュータのみで動作するものがあります。バックプレーンを使用するボードコンピュータ
は半導体製造装置や鉄道車両等、比較的大規模なシステムに使用される一方、１枚のボードコンピュータのみで動作するものは、IoTやエッジコンピューティングの分野等、比較的小規模な分野で使用します。CPUだけではコンピュータとして成り立たず、コンピュータとして動作させるためにはCPUのほかに記憶装置、入出力装置、通信装置等を回路基板に組み込む必要があります。このようなケースにおいて、顧客はCPUの開発に専念し、ボードコンピュータとして動作させることは当社グループが行うケースが増えております。当社グループは、従来のバックプレーンを使用する
ボードコンピュータの製品開発で培った技術力、開発力を駆使し、IoTやエッジコンピューティング等、時代の流れに沿って様々なニーズに応じたサービスを提供しております。

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産業用電子機器では、保守性、拡張性、汎用性等の利点から、回路基板を自由に抜き差しできるバックプレーン方式が一般的に採用されているため、その応用分野は産業用電子機器業界全般にわたっております。また、ボードコン
ピュータにおいても同様に業界全般で使用されております。当社グループでは、これら産業用・工業用コンピュータのボード、バックプレーン、バスラック(注７）、システムシャーシ等の設計・製造・販売を行っており、単一セグメントであるため、応用分野別に集計を行っております。主な適用機器を分野別に分類すると次のとおりであります。
（注７）バックプレーンが組み込まれた筐体

応用分野
通信・放送
電子応用
計測・制御
交通関連
防衛・その他

主な適用機器基地局通信装置、ブロードバンド関連装置（光ネットワーク関連装置）、放送映像装置、電力関連、プラント等
医療機器（ＣＴスキャナー、ＭＲＩ、超音波診断装置、血液分析装置
等）、ＨＰＣ(スーパーコンピュータ）、サーバー等
半導体製造装置、半導体・ＩＣ測定器（ロジックＩＣテスタ、メモリＩ
Ｃテスタ、ボードテスタ）、ＦＡ機器、ロボット等
高度道路交通システム関連装置（ＩＴＳ）、列車搭載装置、車両・船
舶・航空機搭載装置、航空管制装置等
軍用車両・船舶・航空機等搭載装置、監視カメラシステム、組立機械・装置等

当社グループの事業系統として、当社は海外の仕入先から部材を仕入れるとともに、連結子会社である蘇州惠普聯
電子有限公司との間で相互に部材を融通しております。このことにより、仕入の際のスケールメリットの享受や、安くて高品質な部材の調達を可能にしております。また、当社においては組立て等の製造工程の一部を外注先に依頼しております。さらに、蘇州惠普聯電子有限公司から日本国内の顧客に販売することがありますが、その際は当社経由での販売となります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

82,000

バックプ
レーン及び
バスラック
等の製造販
売及び輸出
入、部材の
現地生産調
達先の開拓

100.0

当社のバックプレーンを製造しております。
役員の兼任 １名

(連結子会社)

中華人民共和国
江蘇省蘇州市

蘇州惠普聯電子有限公司(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
会社名

従業員数(名)

提出会社

93〔21〕

蘇州惠普聯電子有限公司

18〔―〕
合計

111〔21〕(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２．臨時従業員には、準社員、再雇用契約社員及び特定社員を含み、派遣社員を除いております。
３．当社グループは産業用・工業用コンピュータのボード、バックプレーン、バスラック、システムシャーシの設計・製造・販売を行っており、単一セグメントであるため、連結会社別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

93
45.0
13.2
4,837
〔21〕
(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．臨時従業員には、準社員、再雇用契約社員及び特定社員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は産業用・工業用コンピュータのボード、バックプレーン、バスラック、システムシャーシの設計・製造・販売を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記する事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合(％)（注１）

男性労働者の育児休業取得率(％)
（注２）

4.3

―

労働者の男女の賃金の差異(％）

（注２）

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

―

―

―

補足説明

―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．常時雇用する労働者数101人以上300人以下に該当するため「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男
女の賃金の差異」については、公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
②連結子会社
該当事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、エレクトロニクス分野における頭脳、知力の集団となることを目標とし、最高のソリューショ
ンを提供することのできるブレインでありたいとの社名に込めた思いで、事業の拡大に取組んでまいりました。
日本を代表する大手電子機器メーカー、機械メーカー等との取引を継続することができたのは、この経営目標を着実に実行してきた結果として当社グループの技術力が認められ、顧客の信頼を勝ち得てきたことによるものと認識しております。特にバックプレーンに関する新規格の発表を注視し、新規格に準拠したバックプレーンの商品化を早期に推進するとともに、自社製プレスフィットマシンを用いて高品質なバックプレーンを短納期で顧客に提供することにより評価を得ていると判断しております。
当社グループは、設立以来バックプレーンをベースにおいたビジネス展開を行ってまいりましたが、ボードコン
ピュータの開発設計を行うシステムソリューション事業部の機能や、中国蘇州市にある子会社の製造・販売及び部
材調達拠点としての機能を最大限に活用し、従来以上に顧客の幅広いニーズにお応えしていく所存であります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高及び経常利益を重視する経営指標としております。これらを実現するために、営業体制の強化に加え、技術的研究開発、生産体制再整備等への投資を行うとともに、目標を有効・効率的かつ適正に達成するための内部統制の強化を図り、業務に励んでまいります。
(3) 経営環境
当社グループが設計・製造する製品は、通信・医療・交通・半導体製造装置・FA機器・計測装置・セキュリ
ティー等のシステムに組み込まれるコンピュータのほか、IoTやAI及びHPC分野の開発案件も増加してきております。
半導体関連について、一般社団法人日本半導体製造装置協会(SEAJ)「2023年１月発表 半導体・FPD製造装置 需要予測 (2022年度〜2024年度)」によると、2023年度の日本製半導体製造装置販売高は前年度比5.0％減、2024年度は20.0％増と予測しています。さらに、世界半導体市場統計(WSTS)「2022年秋季半導体市場予測について」（2022年
11月29日発表）によると、世界の半導体市場動向は、2023年は前年比4.1%減と2019年以来のマイナス成長を予測しています。また、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)「通信機器中期需要予測[2022年度〜2027年
度]」（2022年12月14日発表）によると、通信機器市場において2023年度以降も緩やかに回復すると見込んでいます。
(4) 中長期的な会社の経営戦略(a) ユニット供給の拡大
バックプレーンの開発、製造をコアとして事業を展開し、拡大していくという基本方針は今後とも不変でありますが、より一段の飛躍のためにはバックプレーンをコアにして、事業ドメインを拡大していくことが不可欠であると考えております。この観点から中期的な戦略目標として、「ユニット供給を中心に受託範囲を拡げることにより事業ドメインの拡大を目指す」ことを掲げております。
バックプレーンは産業用コンピュータを構成する基幹部品の一つでありますが、前述のとおりその全てではありません。産業用コンピュータはバックプレーンに電源やファン等の周辺デバイス、ボードコンピュータ等を接続し、シャーシに納めて初めて作動可能な状態となります。当社グループの顧客である電子機器メーカーは、従来は設計・購買・生産・検査・出荷等の全てのプロセスを自社で完結していましたが、最近では人材等、限られた経営資源の有効活用と製品開発期間の短縮及びコスト低減を目指し、顧客側で必要とされる構成レベルの部材
を、ユニット製品として調達することが一般的となってきました。
当社グループが事業対象としている産業用コンピュータを構成レベル順に分類すると以下のとおりです。
① バックプレーン(回路基板を相互接続して電子回路全体を統合するユニット)② サブラック又はシャーシ(コンピュータの構成部品を収納するためのユニット。使用される環境によって、ラック型のものと箱型のものがある)③ バスラック(バックプレーンが組み込まれたラック・ユニット)④ システムラック(バスラックに電源やファン等を組込んで結線されたユニット)

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有価証券報告書⑤ コンピュータ・プラットフォーム(コンピュータ本体内部にCPU回路を備え、顧客の目的に応じてI/Oボードやメモリーボード(注１)を実装して使用できるハードウェア・プラットフォーム。バックプレーンに代えてCPUを搭載したマザーボード(注２)又はキャリア・ボード(注３)を採用する製品もある)
当社グループでは顧客のニーズに合わせて、バックプレーン単体を販売する場合もあれば、システムラック又はコンピュータ・プラットフォーム全体をご提供する場合もあります。当社グループはどのレベルであっても受
託設計・受託生産が可能ですが、年々構成レベルの高い(完成品に近い)製品に対する需要が増加する傾向にあります。
この背景としては、顧客の製品開発期間短縮ニーズや技術者不足によるものと考えられますが、当社グループ
では顧客が本来の研究開発活動にリソースを集中していただけるよう、受託設計・製造能力の向上に努め、顧客の多様なニーズに応えられる体制を拡充してまいります。
(注１) メモリ（記憶媒体）を増やすための基板(注２) コンピュータの主機能を担う部品が装着された基板(注３) CPU(中央演算処理装置)以外のコンピュータの主機能を担う部品が装着された基板(b) コア事業の強化
当社グループは産業用コンピュータに使用されるバックプレーンの開発・製造をコアとして事業を拡大してきました。近年では事業拡大の一つとしてCPUの周辺回路設計を中心としたボードコンピュータの開発・製造も行っております。このコア事業に関しては以下のような施策をもってより一層の強化を図り、他社との差別化を進め、専業メーカーとしての当社グループの優位性を確固たるものにしていく計画であります。また、施策を実現していくために中期的な視野に立った人材補強と設備投資を積極的に実施します。
①新製品の開発とバリエーションの拡充
各種バックプレーン、ブリッジボード(ボードコンピュータを挿入する数を増やすためのボード)、標準シャー
シ、FANアラームボード(ファンの停止を検知してアラーム信号を出すボード)等、新製品の開発とバリエーションの拡充を引き続き実施してまいります。また、IoTでの利用に適した組込み向けCPUを使用したボードコンピュータの開発等、ボードコンピュータのバリエーション拡充にも努めてまいります。
②コストダウン
顧客のコスト低減要求に応え、コストダウンを図っていくことはメーカーに共通する課題であります。
当社におきましても購買、生産管理、設計、製造、検査等の各プロセスにおいて効率向上、能力アップを図
り、コスト削減に向けた努力を続けてまいります。また、中国子会社・蘇州惠普聯電子有限公司の活用もコスト削減に向けた方策の一つと位置付けております。
さらに、品質の向上、納期の厳守・短縮化にも努め、クオリティ、コスト、デリバリー全ての面での顧客満足度の向上に努めてまいります。
(c) デジタル化、5G、IoT等への対応
各種機器がインターネットを介して通信を行うIoTが急速に拡大しつつあります。ビッグデータとAIの活用に伴う膨大なデータを収容するクラウドサーバーの負荷を軽減するために、データの発生源に近いところで情報を収集し、クラウドへ送る前に情報処理を実行する考え方（エッジコンピューティング）も注目されています。モバ
イル通信は第５世代移動通信システム（5G）への移行が始まり、自動車等の自動運転や医療分野への応用が期待されています。さらに、5Gの通信技術を特定の対象やエリアに応用するローカル5Gが我々の生活に新たなソリューションを提供します。コンピュータと通信の技術の融合によって実現される新たな社会に向けたこの趨勢は、当社グループにとって絶好のチャンスであり、今後とも積極的に対応していく方針です。
(d) 放熱技術
コンピュータの高速化に伴い、CPUやメモリ等の半導体集積回路部品の発熱をどのように食い止めるかが重要な
技術的課題となっています。当社グループはこれまでの産業用コンピュータやHPCの熱制御技術、冷却構造の設計
経験を踏まえ、今後電子回路の放熱技術が重要な課題になると判断し、放熱技術をテーマとして研究に取組んで
おります。

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有価証券報告書(e) コストダウンと中国子会社の活用
2002年に設立した中国子会社・蘇州惠普聯電子有限公司は、発展する中国市場や中国進出した日系電気・電子
機器メーカーの製品需要を取り込むための拠点であり、現地生産によってコスト競争力のある製品供給を実現するための戦略的な位置付けにあります。また、技術力と価格競争力のある優良な現地部品メーカーを積極的に開拓して活用し、グループ全体としての価格競争力を高め、企業価値の最大化に向け注力していくことは重要な戦略の一つと考えております。そのため、同社との連携を強化しながら、積極的な活用を図っていく計画であります。また、同社においては、生産量の増加に合わせ現地での人員採用による生産体制の強化を図り、生産コストの低減を進めるとともに、中国及びアジア地域におけるビジネスを拡大したいと考えております。
(f) 既存顧客との関係強化と新規顧客の積極的開拓
当社グループは、大手電子機器メーカーを中心とする顧客との間で、安定的な取引関係を継続、拡大しております。これらの顧客と、引き続き良好な関係を維持、強化していくことが重要な戦略であると認識しております。そのためには「エブレンに任せた方が良い。」、「エブレンを利用しなければ損である。」という評価を定着させるとともに、良好な信頼関係を実現していくことが必要であります。上述の「(a)ユニット供給の拡大」で多様化する顧客のニーズを捉え、「(b)コア事業の強化」はこの評価定着を実現し、応えていくための戦略でもあります。
一方で当社グループ製品は、電子機器全般にわたる産業用コンピュータに使用されているためターゲットとなる顧客は多岐にわたっておりますが、数多くの潜在顧客が存在すると認識しております。新規顧客の開拓に関しては、展示会への出展や各種専門誌を通じた広告宣伝活動を積極的に展開し、上場企業としてのIR活動等も認知度アップの好機と位置付けております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(a) 事業ドメインの拡大
前項で述べたとおり、当社グループの更なる発展のために事業ドメインの拡大を図ってまいります。そのためには、バックプレーンをコアに、ボードコンピュータや周辺デバイスを含めたシステム提案や組立・配線・シス
テム調整等を含めた受託範囲の拡大、高付加価値化が不可欠と考えております。また、ボード開発・製造のノウ
ハウ等を活用しつつ、従来以上に幅広いメーカーとのパートナーシップを強化し、受注領域の拡大を進めてまい
ります。さらに、当社グループの中国子会社・蘇州惠普聯電子有限公司の強みを活かし、中国からの高品質・低価格な部材や製品の仕入、及び中国での製品販売を強化し、中国ビジネスの一層の拡大を推進してまいります。
(b) 罹災時の事業継続への取組み推進
当社は自然災害等で罹災した際に早期に業務を復旧させるためのマニュアルとして、事業継続計画(BCP：
Business Continuity Planning)を制定して運用を開始しております。この取組みを更に強固なものにするため、当社の重要設備であるプレスフィットマシンを早期復旧させるための備えを充実させるとともに、サプライ
チェーンマネジメントの観点から仕入先や外注先への指導及び多角化を意識し、罹災時の対応方法の選択肢を増やす取組みを推進してまいります。また、従来から当社グループでは八王子地区と大阪事業所、中国・蘇州と工場を分散化させることにより、災害等に対するリスク分散を行ってきました。当社グループが取り扱う製品群の重要性に鑑みて、今後の受注・生産・販売の状況次第では、さらに生産地域の分散も検討いたします。
(c) 企業の社会的責任(CSR)の推進
当社グループは会社法等が求める内部統制体制の整備について、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び関連法令の準拠性の確保のために積極的な取組みを行い、今後とも業務の適正性の確保に注力いたします。ス
テークホルダーに対しては、迅速で公正・公平な情報公開やIR活動の一層の充実により経営の透明性を高めてまいります。
また、環境問題に対する対応も重要な課題と認識しております。当社グループにおいてもこの対応の一環として環境マネジメントプログラムISO14001の認証を取得し、このプログラムの維持を通して環境問題への取組みを継続、強化し、環境保全に対応した製品づくりを推進してまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、取締役会に準ずる意思決定機関として経営会議を開催しております。また、経営会議の下部組織として当社グループの重要な課題を議論する場である複数の会議体を設けており、経営会議においてそれぞれの会議体の報告を通じて状況を確認し、進捗管理及び監視を行っております。
特に環境活動においては、環境理念及び環境方針を定めて ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム(EMS)
を構築し、グループ全体の環境マネジメントサイクルと、拠点ごとの環境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参加の環境活動を展開しております。さらに、年１回の統括マネジメントレビューでは、その活動内容を報告し、経営トップのコミットメントによる環境経営を推進しております。
(2) 戦略
当社グループの環境理念として、地球環境保全が21世紀における人類の最も重要な課題の一つであることを認識しており、地球環境保全と将来の世代の夢が守られる持続可能な社会の義務に向け、積極的に貢献してまいります。
それを実現するために、省資源、省エネルギー、廃棄物の減量、有機溶剤消費の削減などを行い、環境負荷の軽減に努めるとともに、RoHS適合製品の提供の推進等、継続的に環境マネジメントシステムの改善活動を推進しております。
当社グループの人材の多様性の確保について、能力や適性など総合的に判断する登用制度により、性別・国籍や中途採用、新卒採用の区別なく登用しております。また、人材の育成に関して、職位・職能ごとに求める能力を定
義し、従業員とその上司によるコミュニケーションを通じて本人に適した目標を定めて育成を実施しております。
その際に、有用なセミナーや研修などの制度は積極的に活用できるよう、環境を整えております。また、従業員の働きがい・定着率向上のためにはワークライフバランスも重要と考えており、そのための働きかけも行っております。
(3) リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は経営会議及びリスク管理会議で行っておりますが、サステナビリ
ティに係るリスク及び機会の識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては経営会議の下部組織である各種会議体の中で詳細な検討を行います。その中で重要と認識されたリスク及び機会について経営会議及びリスク管理会議で報告が実施され、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて評価を行い、管理項目とします。
人材の確保に関するリスクの内容については「３事業等のリスク(7)人材の確保について」をご参照ください。
(4) 指標及び目標
環境活動において、当社ホームページに年度ごとの環境報告書を掲載しております。その中で、CO2削減を目的とする電力使用量等を監視項目として設定しておりますが、当社グループ全体での電力使用量に対する環境への影響度を考慮した結果、目標値の設定は行わずに、年度ごとに数値を算出し、継続して監視する項目としております。
今後、環境の変化などで扱いを変更したほうが好ましいと判断した場合は、目標設定を含めて対応を行ってまいります。
また、ワークライフバランス実践のための取組みの目標として、従業員一人当たりの有給休暇取得目標を14日とします。なお、当連結会計年度の有給休暇取得実績平均は13.3日となっております。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 市場動向の変動によるリスク
当社グループには、産業用コンピュータを使用するあらゆる業種の顧客が存在しているため、過去には特定の業種が不況に陥ってもほかの業種で補うことができた場合もありました。しかし、近年は当社グループにおいて半導体製造装置関連への販売が多く、半導体等急激に状況が変化する可能性のある市場における需要の減少又は産業全体が設備投資を控えるような市場動向となった場合、受注減・在庫増加等により、当社グループの財政状態及び業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 部材の仕入及び価格変更等によるリスク
当社グループは、製品を作るために電子部品を始め様々な部材を使用します。そのため、仕入先業者とは良好な関係を築き安定した部材供給に努めております。しかし、業界全体での部材の需給関係が極端に偏ることによって部材の入手が困難になり、納期遅延や部材価格の値上げが慢性的に発生した場合、利益の圧迫、値上げや納期遅延による受注減等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 在庫に関するリスク
当社グループは、多品種少量生産及び短納期に対応するため原材料を多く保有していますが、主要顧客の属する半導体業界は技術革新が激しく、顧客の設備投資の動向、半導体の需給変化等の外部要因により大きく影響を受けるため、需要予測が難しくなっております。また、規格変更等、大量廃棄につながる要因が発生する可能性があります。そのため、当社グループは、棚卸資産の滞留状況を毎月の経営会議で監視するとともに、商品及び製品の出荷見込みや原材料の顧客買取可否について検討し、適正在庫を保つように努めております。しかし、想定を上回る大量廃棄につながる要因が発生した場合には、過去に計上した棚卸資産評価損と比較して損失が多額に計上され、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは顧客の注文を受け生産を行うため、完成在庫に関するリスクは少ないと考えております。
(4) 外注先の確保に関するリスク
当社グループでは、設計・製造過程において外注を利用しています。当社のコアとなる製造工程以外は外部の協力会社に委託することが多く、外注先とは良好な関係を保つとともに、品質確保のために適宜指導等を実施しております。また、新たな外注先の開拓も精力的に行っておりますが、依頼可能な外注先が減少した場合、納期遅延の発生等により顧客の信頼を失い、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外拠点に係るリスク
当社グループでは、中国に生産拠点として子会社を設けております。中国子会社にて材料を調達し、現地で生産して中国国内で販売又は日本へ輸出する体制を構築しております。当社グループの売上高に占める中国子会社の比率は4.1％程度と低いものの、日本国内でのコストダウンの手段や顧客の現地法人との取引等、中国子会社の活用は重要な位置を占めております。したがって、中国政府の方針変更や労働賃金の高騰等、現在の体制を持続させることが困難な状況が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替リスク
当社グループでは原材料の一部を輸入しており、当社グループの顧客はその製品の一部を輸出しております。為替が極端な円高に振れた場合は、当社グループが納入している顧客の製品輸出に影響するため注文が減るリスクがあります。また、為替が極端な円安に振れた場合は、中国を始めとした外国からの部品仕入価格が上昇し、利益を圧迫するリスクがあります。したがって、当社グループにとって極端な円高や円安は好ましくない状況となり、結果として当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(7) 人材の確保について
当社グループの事業の継続及び拡大においては、更なる技術革新に対応しうる技術者の確保、当社グループの製品を販売するための営業部門や管理部門等の優秀な人材を充実させる必要があります。当社グループでは、ハロー
ワーク等を活用して優秀な次世代経営幹部や従業員の採用等を進めるとともに、職場安全パトロールを定期的に実施して労働環境を適正に保ち、従業員の意識向上と組織の活性化を図り優秀な人材の定着を図る方針であります。
しかしながら計画どおりに人材の採用等が進まない場合又は現在在籍している有能な人材が流出するような場合、国内外で採用費や人件費等が高騰した場合等、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 特定人物への依存について
現在、当社グループでは、代表取締役社長上村正人が経営戦略の決定を始め、企画開発や資本政策、営業活動
等、グループの事業推進に重要な役割を果たしております。組織体制の整備や人材の育成を積極的に進めることにより、同氏に依存しない体制の構築を進めておりますが、同氏が当社の経営から外れ、かつ人材育成等が遅れた場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 品質不良による損害賠償リスク
当社グループでは、コンピュータ・バックプレーンとバスラック、及びボードコンピュータの設計・製造を行っておりますが、品質不良による損害賠償が発生する可能性があります。当社グループは、業務執行の全社的協議機関である経営会議の下に品質・生産会議を設置して全社的な品質管理に努めており、納品先でも厳密なテストを実施しております。しかし、当社グループの責による品質不良から顧客に損害が発生し、当社の加入している生産物
賠償責任保険では損害賠償額を十分にカバーできなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定の顧客への販売依存に対するリスク
当連結会計年度における当社グループの販売高において、株式会社アバールデータに対する割合は24.6％となっております。当社グループは同社と友好的な関係を築いており、取引関係が解消される可能性は低いと考えておりますが、同社の顧客である半導体関連最終顧客の状況により受注減・在庫増等となった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 技術革新によるリスク
産業用の電子機器にバックプレーン方式が多用されるのは、メンテナビリティー(保守性)が優れているという点が大きな理由と言われています。CPU・メモリ・通信・カメラ入出力・画像処理等の各回路を、機能単位ごとにボードコンピュータ化することにより、万が一故障や動作不良が発生した場合には、原因となったボードコンピュータを交換することができます。長期的には技術革新に伴い小型化・高密度化が進み、バックプレーン方式や各種機能をワンボード化したマザーボード方式に代わる、新たな電子機器構造が出現する可能性もあります。当社がそれらの技術革新に対応できない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報流出のリスク
当社グループでは、事業活動において取引先企業の機密情報や取引先関係者及び従業員の個人情報等を保有しております。当社グループにおいて、これらの情報を含めたセキュリティーの強化を行っておりますが、同情報が人的及び技術的な過失や、違法又は不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったことの責任追及や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。このような事象が発生した場合においては取引先及び市場からの信頼が毀損され、結果として当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 法的規制に係るリスク
当社グループは、外為法や下請法を始めとする取引先に関する法律を遵守し、環境等に関する法令に基づき適正なものづくりに努めております。また、当社グループが製造・販売するバックプレーン等自体において、外為法を始めとする法的規制による影響は少ないと考えておりますが、顧客が当社グループのバックプレーン等を搭載した機器を販売する際には、顧客の製品次第で各種の法的規制が関係する可能性もあります。
当社グループは幅広い業種に対して製品を提供しているため、特定の分野における規制の強化等であれば影響は少ないと思われますが、多くの業種で規制の影響が強まる場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(14) ハザードに関するリスク
当社グループでは生産設備を一極集中させないことに加え、事業継続計画（BCP）を作成する等、緊急事態に備えた取組みを行っております。しかし、異常気象や天候不順、台風や集中豪雨等の予測困難な気象状況の変化が起きた場合、地震及び自然災害等に起因する電力不足、突発的な事故や新型コロナウイルス感染症等の疫病の流行、火災及びテロ行為、インフラの断絶、ITシステムの故障等により、想定を超える事業の一部中断や取引先に被害が生じた場合、当社グループの売上高が減少するのみならず、製造及び出荷の遅延又は製造設備の修理等に係る費用の増加や多額の損失をもたらし、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループ及び主な顧客や仕入先、外注先等は緊急事態宣言による操業規制や人の移動、人出の減少等
による影響が比較的少ない業種のため、生産活動には支障ありません。しかし、国内外企業における事業活動の停滞に伴う設備投資の先送り等が生じているため、一部の顧客においては当社グループの売上高へ影響が出る可能性があると考えております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態（資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて418百万円増加し、4,325百万円となりました。増加要因としては、原
材料及び貯蔵品344百万円、現金及び預金173百万円、仕掛品43百万円、電子記録債権43百万円の増加であります。減少要因としては、受取手形及び売掛金167百万円、商品及び製品12百万円の減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて０百万円増加し、1,278百万円となりました。増加要因としては、無形固定資産９百万円の増加であります。減少要因としては、有形固定資産４百万円、繰延税金資産４百万円の減少であります。
（負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、1,014百万円となりました。減少要因としては、短期借入金28百万円、未払法人税等12百万円の減少であります。増加要因としては、支払手形及び買掛金36百万円の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、393百万円となりました。増加要因としては、役員退職
慰労引当金９百万円、その他（長期未払費用）５百万円の増加であります。
（純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて405百万円増加し、4,197百万円となりました。増加要因としては、利益剰余金393百万円の増加であります。
b.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、ロシアによるウクライ
ナ侵攻の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰、世界的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動等があり、先行き不透明な状況が続いております。
我が国経済は、輸入物価の上昇を主因としたインフレが続き、エネルギー価格や各種原材料価格の高騰を増幅した物価上昇に歯止めが掛からない厳しい状況となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は一部ありましたが、ウクラ
イナ問題の影響は現段階ではほとんど無く、半導体製造装置を中心に計測・制御分野が好調なため、売上高が増加しました。
また、部品入手難による影響は顧客との連携を強化し、生産情報を早期に入手して先行手配していたため、大きな影響は出ておりません。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高4,258百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益656百万円（前年同期比22.1％増）、経常利益654百万円（前年同期比23.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は426百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一でありますので、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の応用
分野別売上の概況は、次のとおりであります。
通信・放送［通信・放送・電力関連］
通信・放送関連は数年来低調に推移していますが、第４四半期にネットワーク機器の特需や電力関連新機
種の量産が開始され、増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比46百万円（19.2％）
増の287百万円となり、売上構成比率は前年同期の6.2％から6.8％となりました。
電子応用［HPC(スーパーコンピュータ）・医療関連］
新型コロナウイルス感染症による中国のロックダウンにより、医療関連装置が第１四半期に影響を受けま
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したが、第２四半期に復調し、第３四半期から増加に転じました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比36百万円（8.8％）増の448百万円となりましたが、売上構成比率は前年同期の10.5％から変更ありません。
計測・制御［半導体製造装置・検査装置・FA関連］
世界の半導体市場は、GAFAMの業績低迷によりデータセンターやスマホ向けの設備投資が縮小され、NAND型
フラッシュメモリやDRAMが供給過多となり、メモリ向け半導体製造装置を中心に一部顧客で設備投資が凍結されました。また、ロジック向け半導体製造装置は中国への輸出規制等により第３四半期以降、一部顧客で最新の半導体製造装置の生産調整がありましたが、世界的な半導体の供給不足を背景に大手半導体メーカー
やファウンドリ（半導体受託生産会社）が大幅な増産体制を目指す計画に変化はなく、継続して増加しました。当社グループもその影響により売上高が増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比295百万円（11.6％）増の2,856百万円となり、売上構成比率は前年同期の65.3％から67.1％となりました。
交通関連［鉄道・信号・ITS（高度道路交通システム、ETC等）関連］
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、移動制限の影響で業績が悪化した鉄道会社の設備投資の延期や、海外向け鉄道関連の入札延期、設置工事の遅延がありました。また、顧客の半導体部品の入
手遅れによる納入制限の影響もありました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比78百万円（14.1％）減の476百万円となり、売上構成比率は前年同期の14.1％から11.2％となりました。
防衛・その他［防衛用のレーダー、通信関連］部品の入手遅れで2022年3月期から2023年3月期へ納入が後ろ倒しとなった製品がありました。この結果、
当連結会計年度の売上高は前年同期比35百万円（23.0％）増の188百万円となり、売上構成比率は前年同期の3.9％から4.4％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、1,808百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、247百万円（前連結会計年度は267百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益654百万円、売上債権の減少131百万円、仕入債務の増加34百万円、減価償却費
17百万円であります。また、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加372百万円、法人税等の支払額236百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、34百万円（前連結会計年度は、２百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入13百万円、有形固定資産の取得10百万円、無形固定資産の取得10百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、61百万円（前連結会計年度は、65百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払33百万円、短期借入金の純減少18百万円、長期借入金の返済10百万円であります。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグ
メントは単一であります。したがいましてセグメントごとに生産規模等を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「４シュ・フローの状況の分析

経営者による財政状態、経営成績及びキャッ(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況

b.経営成績」における営業品目の応用分野別に関連付けて示しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。
応用分野の名称金額(千円)

前年同期比(％)

通信・放送

298,544

115.7

電子応用

436,170

108.6

計測・制御

2,872,118

114.5

交通関連

494,78996.2

防衛・その他

179,447102.8

4,281,071

111.0

合計

b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。
応用分野の名称金額(千円)

前年同期比(％)

通信・放送

372,077

110.6

電子応用

451,026

95.4

計測・制御

2,754,563

86.3

交通関連

650,575

100.4

防衛・その他

171,432

89.7

4,399,675

90.9

合計

18/87

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。
応用分野の名称金額(千円)

前年同期比(％)

通信・放送

287,876

119.2

電子応用

448,538

108.8

計測・制御

2,856,807

111.6

交通関連

476,71685.9

防衛・その他

188,382

123.0

4,258,319

108.6

合計

(注)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
第49期連結会計年度
第50期連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
金額(千円)
株式会社アバールデータ

割合(％)

864,546

22.0

金額(千円)
1,047,345

割合(％)
24.6

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績等の状況に関する分析・検討内
容の開示はしておりません。
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表作成において必要な見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を勘案した上で行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
a.棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産を取得原価で計上しておりますが、正味売却価額が取得原価よりも下落している場
合には、当該正味売却価額をもって計上し、取得原価との差額を原則として売上原価として処理しております。
また、一定期間使用していない資材や使用見込みのない部品等については、一定の率に基づいて段階的に帳簿価額を切下げる方法を採用しております。なお、これらの棚卸資産の評価減の判定は、当社グループが過去からの資材・部品等の入出庫等のデータの蓄積により、当該ライフサイクルの経済実態を把握できていることを前提としております。
当該見積り及び前提について、将来、需要や市場状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニン
グに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかど
うかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性の判断に当たっては、将来の課税所得について、中期事業計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期事業計画の達成状況、予算等）と整合的に修正し見積っております。当該見積りには、事業環境に照らして算定した受注予測等の仮定を用いております。
当該見積り及び仮定について、将来、事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
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c.固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画の前提となった数値を、事業環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期事業計画の達成状況、予算等）と整合的に修正し、各資産又は資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して、見積っております。当該見積りには、事業環境に照らして算定した受注予測等の仮定を用いております。
当該見積り及び仮定について、将来、事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②経営成績等の分析
a.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度2,994百万円に対し、当連結会計年度は217百万円増加し、3,211百万円となりました。
当連結会計年度における、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度76.4％に対して75.4％と0.9％減
少となりました。
これは主に、当社の主力である計測・制御分野における半導体製造装置の好採算案件の売上比率が高かったためであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度389百万円に対し、当連結会計年度は０百万円増加し、390百万円となりました。
主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症による移動制限が解除され、取引先や事業所間の出張増加による旅費交通費の増加１百万円であります。また主な減少要因は、研究開発費の減少４百万円であります。
b.営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度７百万円に対し、当連結会計年度は３百万円減少し、３百万円となりました。
主な要因は、保険解約返戻金３百万円の減少であります。
営業外費用は、前連結会計年度14百万円に対して、当連結会計年度は９百万円減少し、５百万円となりました。主な要因は、為替差損８百万円の減少であります。
c.特別損益特別利益は、当連結会計年度の計上はありません。
特別損失は、前連結会計年度との主要な増減はありません。
d.法人税等
税効果会計適用後の法人税等は、前連結会計年度184百万円に対し、当連結会計年度は43百万円増加し、227百万円となりました。これは主に法人税、住民税及び事業税の増加であります。
当社グループが目標とする経営指標である売上高、経常利益は次のとおりであります。
2023年３月期実績

2023年３月期目標

売上高4,258,319千円

4,320,000千円

経常利益

654,110千円

650,000千円

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況

４

経営者に

(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ

ローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、継続的な成長を図るため新製品の開発とバリエーションの拡充に努めており、これらに必要な資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,808百万円であり、流動性を確保しております。

④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、３事業等のリスクを御参照ください。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

い。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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を御参照くださ

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６ 【研究開発活動】
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメ
ントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。また、当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が行っております。
当社における研究開発活動は、以下のとおりであります。
当社はバックプレーンの専門メーカーとして、顧客の要求や技術動向の変化に対応しつつ、新規格に係る標準製品の開発やバリエーションの拡充のための研究開発活動のほか、事業ドメインの拡大を企図した周辺分野に対する研究開発活動にも積極的に取り組んでおります。
研究開発体制について明確に担当部署を定めてはおらず、当社の各事業所の技術課が業務と並行して研究開発を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、17百万円であります。
主な研究開発費の実績は次のとおりであります。
・新規事業向け製品の生産及び量産化開発：12百万円
重要顧客の新製品に搭載される基幹部品の生産及び量産化に向けた開発テーマです。当該基幹部品の性能向上を目指して、革新的かつ傑出したコストメリットを期待できる工法を採用し、量産対応可能な製造工程を確立します。
・標準品RZ/T1 SOM開発：２百万円
ルネサス製RZ/T1プロセッサを搭載し、SDRAM、QSPI Flashメモリを統合した小型CPUモジュール製品です。多数のI/O端子による拡張が可能であるため、EtherCAT,PROFINET,EtherNet/IP等の産業イーサネットを使用した、リアルタイム制御機器向けに最適です。
・その他：２百万円

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エブレン株式会社(E35555)
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、11百万円の投資を実施しました。主な設備投資はサーバー設置８百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメ
ントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに主要な設備の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(単位：千円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

従業員数
(名)

合計

本社
（東京都八王子市）

本社機能

110,977―

551,737(4,297.51)

7,603

670,318

７(１)八王子事業所（東京都八王子市）

管理設備
工場設備

―

8,198

―
(―)

4,890

13,088

43(９)

入間事業所
（埼玉県入間市）

工場設備

33,023

475

159,501(2,080.00)

212

193,212

10(３)

大阪事業所
工場設備
（大阪府大阪市東淀川区）

4,374

0

―
(―)

1,221

5,596

27(６)

0

―

―
(―)

0

0

６(２)

上野事業所
（東京都荒川区）

管理設備(注)１. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 大阪事業所、上野事業所は連結会社以外の者から賃借しております。年間賃借料は、大阪事業所13,200千円、上野事業所11,064千円であります。
３. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
４. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、準社員、再雇用契約社員及び特定社員を含み、派遣社員を除いております。
５. 上記のほか、連結会社以外からのリース契約による主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名
年間リース料
リース契約残高
設備の内容
(所在地)
（千円）
(千円)
八王子事業所（東京都八王子市）

車両運搬具

4,971

16,583

大阪事業所（大阪府大阪市東淀川区）

車両運搬具

2,218

6,397

(2) 在外子会社
2023年３月31日現在
会社名
（所在地）

設備の
内容

蘇州惠普聯電子有限公司(中華人民共和国江蘇省
蘇州市)

工場設備

帳簿価額(単位：千円)
建物及び
構築物
―

機械装置
土地
及び運搬具 (面積㎡)
2,268

―
(―)

その他
2,554

合計
4,823

従業員数
(名)

18(―)

(注)１. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品が1,888千円、ソフトウエアが665千円であります。
３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。なお、臨時従業員には、準社員、再雇用契約社員及び特定社員を含み、派遣社員を除いております。
４. 連結会社以外の者から建物及び土地は賃借しております。年間地代家賃は4,980千円であります。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメ
ントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに重要な設備の新設及び除却等の計画は、開示しておりません。
(1) 重要な設備の新設等
会社名

提出
会社

事業所名
(所在地)

投資予定額
設備の内容

総額 既支払額(千円) (千円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

八王子事業所
評価設備、生産設（東京都八王子市） 備、検査設備

4,200

―

自己資金

2023年４月 2024年３月

(注)

上野事業所
（東京都荒川区）

3,000

―

自己資金

2023年４月 2024年３月(注)

八王子事業所
評価設備、生産設（東京都八王子市） 備、検査設備

11,000―

自己資金

2024年４月 2025年３月

(注)

上野事業所
（東京都荒川区）

5,000

―

自己資金

2024年４月 2025年３月

(注)

測定器関連

測定器関連

(注)上記は新規事業用の設備であり、完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略
しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,140,000

計

6,140,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品取引業協会名(2023年６月23日)

内容

普通株式

1,536,000

1,536,000

東京証券取引所
スタンダード市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

1,536,000

1,536,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2005年12月22日(注)１

150,000

1,286,000

29,2502005年12月22日(注)２250,000

1,536,000

48,250

年月日(注)１. 新株予約権の行使によるものであります。
２. 新株引受権の行使によるものであります。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

94,76029,07747,448143,01048,00095,448EDINET提出書類
エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
3
19
19
10
―
985
1,036
(人)
所有株式数
―
184
348
2,899
405
―
11,513
15,349
(単元)
所有株式数
―
1.20
2.27
18.89
2.64
―
75.01
100.00の割合(％)（注）自己株式27,026株は、「個人その他」に270単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

―
1,100
―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称上村

正人

住所

2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都日野市500,700

33.18

カーム有限会社

東京都日野市万願寺六丁目８番地12号

250,000

16.57

小林

寛子

東京都大田区

60,000

3.98

熊谷

尚登

東京都八王子市

50,0003.31

エブレン社員持株会

東京都八王子市石川町2970番地６

39,5082.62

大橋

愛知県尾張旭市

31,300

2.07

CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB
AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店）

１―３ PLACE VALHUBERT 75013 PARISFRANCE（東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

30,7002.03

菊水ホールディングス株式会社

神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号
サウスウッド４階

30,000

1.99

上村

和人

東京都日野市23,500

1.56

上村

宏子

東京都日野市23,500

1.56

上村

愛

東京都渋谷区

23,5001.56

1,062,708

70.43

達也

計

―

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。

(自己保有株式)
普通株式
27,000普通株式
1,507,900
普通株式
1,100

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

1,536,000

総株主の議決権―

15,079

同上

―

―

―

―
15,079―（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)エブレン株式会社
計

所有者の住所
東京都八王子市石川町
2970番地６
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

27,000―27,0001.76

27,000―27,000

1.76

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

―

)

保有自己株式数

27,000―27,000―３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化を図りながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の利益配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針の下、１株当たり27.00円としております。
なお、内部留保資金につきましては、財務体質を一層強化し、今後の事業拡大のために有効に投資してまいります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。中間配当の決定機関は、取締役会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2023年６月22日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）
40,742

28/87

27.00

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、内部統制及びリスク管理を徹底することにより、株主、取引先及び従業員を始めとした様々なス
テークホルダーに対して社会的な責任を遂行し、企業価値の最大化に努めております。また、当社は会社経営の健全性の確保を図り、コーポレート・ガバナンスを強化するために、経営管理組織の充実を図っております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ

企業統治の体制の概要
当社は会社の機関として、会社法に定められている株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。
また、当社の会計状況に間違いがないことを外部に向けて証明する目的の会計監査人、取締役会メンバーが全員参加して当社の状況を深く理解することにより取締役会での意思決定を補完する目的の経営会議、企業内の独立した管理体制として業務の効率化や不正の未然防止のための活動を行う内部監査室をそれぞれ設置してお
ります。

(ⅰ)

取締役会
当社は定款において、取締役の員数を８名以内とする旨を定めております。取締役の選任につきましては、
株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役会につきましては、当社の規模と機動性を勘案し、本書提出日現在で、代表取締役社長、取締役５名（うち社外取締役１名）の計６名で構成しております。原則として毎月１回開催する定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な意思決定と業務遂行を監督しております。

(ⅱ)

監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は本書提出日現在３名（うち常勤監査役１名）で構成しており、２名が社外監査役であります。監査役会では、相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有化しております。
各監査役は監査役会が定めた監査方針や監査計画に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧等を通して取締役の業務遂行の適法性について監査しております。また、部門ごとに年１回行われる定期内部監査に監査役も出席し、適宜に質問や意見・見解を提供する等、円滑な内部監査の実施に連携を図っております。よって、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えており、現状の体制を採用しております。また、監査役が会計監査人と必要の都度協議又は意見交換を実施することができる体制を確立しており、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
(ⅲ)

経営会議
当社は、取締役会に準ずる意思決定機関として経営会議を開催しております。月１回取締役会の前に開催される経営会議では、取締役会参加メンバー全員と各業務部門及び会議体責任者が出席し、およそ半日かけて月次報告等に関する状況を確認し検討を重ねております。取締役会参加メンバー全員が当社の詳細な状況を把握することにより、取締役会での審議をより充実させる目的があります。

(ⅳ)

内部監査室
当社は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設けており、１名で構成されております。内部監査
規程及び内部統制監査マニュアルに基づき、内部監査年間計画及び実施計画を定め監査を実施しております。

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当社の取締役会及び監査役会、経営会議等は、以下のメンバーで構成されております。（◎は議長を表す。）
役職名

氏名

取締役会

監査役会

経営会議

内部監査室

代表取締役社長

上村正人

◎

―

◎

―

取締役

清水旬

○

―

○

―

取締役

上村和人

○

―

○

―

取締役

田中猛

○

―

○

―

取締役

仲山典邦

○

―

○

―

社外取締役

青柳伸幸

○

―

○

―

監査役

伊沢雅夫

○

◎

○

―

社外監査役

鈴木秀孝

○

○

○

―

社外監査役

徳永博久

○

○

○

―

内部監査室長

伊藤倣

―

―

○

○

SS事業部長

森下進

―

―

○

―

大阪事業部長

石井和彦

―

―

○

―

八王子事業部長

須田伸次

―

―

○

―

経営企画課長

神田淳司

―

―

○

―

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図のとおりであります。

ロ

当該体制を採用する理由
当社においては、上記の組織が定期的又は臨時的に相互に管理監督を行う体制をとることで経営の監視機
能は十分に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。

③

企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備の状況
当社では、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態
確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。具体的には、各組織及び職位の責任と権限を明確にした「組織規程」、「職務権限規程」を制定し、各組織単位の本質的な役割を「業務分掌規程」にて明確にすることにより、組織の効率的運営及び業務執行の円滑運営に努めております。
「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性確保」、「資産の保全」、「事業活動に係る法令遵守」のため、各部門により継続的に各種規程の見直しを行い、必要な体制の整備・改善を進めております。ま30/87

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た、「エブレングループ 行動規範」を制定し、企業倫理に対する基本姿勢及び高い倫理観をもって良識ある行動がとれるよう明確にしており、計画的に子会社を含めグループ全体として、教育・訓練活動等を実施しております。
なお、2021年８月20日の取締役会にて『内部統制システムに関する基本方針』を決議しております。決議内容は以下のとおりであります。
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社グループ（グループとは、エブレン株式会社、蘇州惠普聯電子有限公司）全体の業務の適正性を確保するための体制を整備することを基本方針として定めます。
（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
当社は、取締役及び使用人を対象とする行動規範として「エブレングループ 行動規範」を定め、その周知徹底を図るとともに、取締役及び使用人は、自らが主体的に法令、定款、社会的規範等を遵守し業務の遂行に当たります。
当社の監査役は、法令に定める取締役会への出席のほか、各会議体からの会議結果及び各事業部からの活動が報告される経営会議に出席し、コンプライアンスの観点から必要かつ有効な助言を行います。また、監査役は、必要に応じて取締役・使用人から報告を受けるとともに、会計監査人に対し監査に関する報告を求めます。
このほか、内部監査を担当する内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務のモニタリング等を実施
し、コンプライアンスの実効性を確保します。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
当社は、「取締役会規程」、「稟議規程」等に基づき、取締役の業務執行に係る事項を、取締役会又は稟議手続をもって、その重要性の度合に応じて決議又は決裁し、記録を残します。
取締役会議事録、稟議書、決算に関する計算書類、重要な契約書等、取締役の職務の執行に係る重要書類については、各法令で定める期間保管するものとし、監査役からの閲覧の要請に備えるものとします。
（損失の危険に対処する体制）
当社は、経営に重大な影響を及ぼすリスクを迅速に認識し、その情報を共有するため、取締役及び監査役
等によって構成する経営会議又はリスク管理会議を開催（緊急を要する場合はWEB会議で対応）し、リスクの評価とその対応を検討します。また、不測の事態が発生した場合には、顧問弁護士を含む外部のアドバイ
ザーとともに、迅速かつ適切な対応を行い、損失の拡大を防止し、損害を最小限に止める体制を整えます。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
当社の取締役は、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定事項や経営に関する重要事項を決定します。
当社は、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内規程を整備し、各役職者の権限と責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務が行われる体制を構築します。
また、年度事業計画、中期事業計画の進捗状況や各会議体、各事業部の毎月の動向が経営会議で報告され、是正施策等の検討、決定が行われる体制とします。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は社外取締役、並びに監査役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、並びに監査役及び社外監査役の責任の原因となった職務遂行において、善意かつ重大な過失がないときに限ります。
（役員等賠償責任保険契約に関する事項）
当社は、取締役（社外取締役含む）及び監査役（社外監査役含む）の全員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠
償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
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有価証券報告書・当該契約の保険料は特約部分も含め全額会社負担とし、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ロ

リスク管理体制の整備の状況
当社は、規程の整備と検証・見直しを図り危機の発生を防止しております。取締役会は原則として、月１回定期的に開催し、会社の重要事項等について経営の基本方針に基づき法令及び定款に違反なきよう慎重に審議しております。リスクの可能性がある場合は、代表取締役社長を議長とする「リスク管理会議」を開催
し、以下の事項について協議をしております。
（ⅰ） リスク防止策の検討、決定、実施（ⅱ） リスクのモニタリング（ⅲ） リスクが発生したときの対策の検討、実施（ⅳ） その他経営リスク対応に必要な事項
また、損失の危機に係る事案について、法律上の判断を必要とする場合においては、顧問弁護士より速やかに専門的な立場から助言を受けることのできる体制を確立しております。

ハ

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は「エブレングループ 行動規範」を子会社にも適用し、子会社の全従業員に周知徹底させるとともに、子会社の規程等を整備し、グループ全体のコンプライアンス体制を構築しております。
また、子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき適切に管理しており、子会社の経営成績、財務状況その他の重要な情報について、月次に情報の提出を受けております。
さらに、当社従業員でもある子会社監事が適宜現地に赴き、必要に応じてアドバイスを行い、対応策を検討しております。

ニ

取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

ホ

取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ヘ

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ト

剰余金の配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への利益配分を機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

チ

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名

開催回数

出席回数

上村

正人

18回

18回

清水

旬

18回

17回

上村

和人

18回

18回

田中

猛

18回

18回

仲山

典邦

18回

17回

伊沢

雅夫

18回

18回

取締役会における具体的な検討内容として、予算や対外的に公開する情報の吟味及び承認、内部統制計画や基本規程など重要な方針決定に関する内容の吟味及び承認のほか、取締役会参加メンバー全員が参加する経営会議での各業務部門及び会議体からの報告について、方向性の検討や指示を行っております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性9名
役職名

女性―名(役員のうち女性の比率―％)
氏名

生年月日

代表取締役
社長

上村

正人

1944年９月４日

取締役
営業本部長

清水

旬

1969年８月27日

略歴1963年４月
1973年10月
1984年５月
1986年９月
1987年５月
2002年２月
2002年９月
2011年７月
1994年５月
1995年３月
2013年５月
2018年６月
2018年８月
1994年４月

取締役
経営企画部長上村

和人

1970年12月15日

取締役
管理部長

田中

猛

1966年１月20日

取締役
事業本部長

仲山

典邦

1960年５月25日

取締役

青柳

伸幸

1965年６月18日

常勤監査役

伊沢

雅夫

1951年12月１日

2013年７月
2014年７月
2018年６月
2018年８月
2019年６月
1986年４月
2018年８月
2019年６月
1984年４月
1991年10月
1995年３月
2007年６月
2013年６月
2019年６月
1989年３月
2011年８月
2020年12月
2023年６月
1974年３月
1997年６月
2000年４月
2001年６月
2004年４月
2007年６月
2017年６月
2018年11月
2023年６月

日本電気株式会社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役常務
当社代表取締役社長（現任）
カーム有限会社代表取締役社長（現任）
蘇州惠普聯電子有限公司 執行董事（現任）
株式会社タンバック代表取締役社長
株式会社読売折込センター入社
当社入社
当社営業統括部長
当社取締役営業統括部長
当社取締役営業本部長（現任）
日本電気ソフトウェア株式会社（現NECソ
リューションイノベータ株式会社）入社
当社入社 経営企画部長
株式会社タンバック監査役
当社取締役総務部長兼経営企画部長
当社取締役事業本部長
当社取締役経営企画部長（現任）
当社入社
当社管理本部長
当社取締役管理部長（現任）ナショナルコンピューター株式会社入社
株式会社アバールテクノロジー設立
取締役
株式会社アバールデータ入社
同社取締役
同社常務取締役
当社取締役事業本部長（現任）
株式会社新川入社
同社執行役員研究開発部長
エーディーアイキューブ代表（現任）
当社取締役（現任）
菊水電子工業株式会社入社
同社生産部長
同社執行役員富士勝山事業所長
同社取締役富士勝山事業所長
同社取締役新規事業推進本部副本部長
同社常務取締役
特別調査役
当社取締役
当社監査役（現任）

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任期

所有株式数
(株)

(注)３

500,700(注)３

10,300(注)３

273,500
(注)６

(注)３

6,400

(注)３

―

(注)３

―

(注)４

―

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月
1982年８月

監査役

鈴木

秀孝

1949年１月１日
1984年４月
2005年８月
2006年６月
1996年４月
2003年11月
2005年10月
2006年４月
2007年４月
2009年２月

監査役

徳永

博久

1972年７月24日

2011年１月
2012年９月
2013年６月
2017年６月
2018年11月
2019年９月

アーサー・ヤング（現アーンスト・アンド・ヤング）公認会計士共同事務所入所
チェース・マンハッタン銀行（現JPモルガ
ン・チェース銀行）入行
鈴木公認会計士事務所開設所長（現任）
株式会社アーム電子 監査役
当社監査役（現任）
商工組合中央金庫（現株式会社商工組合中央金庫）入庫旧司法試験合格(第58期修習)
東京地方検察庁 検察官検事
さいたま地方検察庁 検察官検事
小林総合法律事務所 弁護士
小笠原六川国際総合法律事務所（現内幸町
国際総合法律事務所）弁護士
同事務所パートナー弁護士(現任)
公益財団法人日本防犯安全振興財団 理事
同法人 監事(現任)
株式会社ダブルスタンダード 社外取締役(現任)
当社監査役（現任）
SBIソーシャルレンディング株式会社（現バンカーズ）監査役

計

任期

所有株式数
(株)

(注)４

―

(注)４

―

790,900(注) １. 取締役 青柳伸幸は、社外取締役であります。
２. 監査役 鈴木秀孝及び徳永博久は、社外監査役であります。
３. 代表取締役社長 上村正人及び取締役の任期は、2023年６月22日開催の定時株主総会終結のときから選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
４. 監査役 伊沢雅夫、監査役 鈴木秀孝及び監査役 徳永博久の任期は、2023年６月22日開催の定時株主総会終結のときから選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
５. 取締役 上村和人は、代表取締役社長 上村正人の子であります。
６. 取締役 上村和人の所有株式数は、同氏により議決権の過半数を所有されているカーム有限会社の所有株式数を合算しております。
② 社外役員の状況イ

社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の青柳伸幸との間には、同氏が代表を務めるエーディーアイキューブとの間にソフトウエア購入等の取引関係がございますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役の鈴木秀孝との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の徳永博久との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の青柳伸幸は、上場会社の執行役員として企業経営に関する豊富な知識・経験を有していることから、適切な発言を得られると判断しております。
社外監査役の鈴木秀孝は、公認会計士として会計に関する豊富な知識・経験を有しており、社外監査役の徳永博久は、弁護士として法務に関する豊富な知識・経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただける方と判断しております。

ハ社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありま
せんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係性を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを前提に判断しております。

ニ社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しておりま
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(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役監査の状況については、取締役、及び事業部管掌の経験が豊富な常勤監査役１名、及び公認会計士、弁護士資格を有し専門家としての知見が深い社外監査役２名で監査役会を構成し、監査役会が定めた監査方針や監査計画に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧等を通して取締役の業務遂行の適法性について監査しております。
その活動は、監査計画で定めた各監査役の業務分担に従って実施しており、全ての監査役は、月１回開催される取締役会、経営会議、及び監査役会に出席し、特に経営会議については、現状の課題認識及び懸案事項の対策
状況を把握し、経営面の対応、会議を通して取締役の執行状況の監査も実施しております。また、常勤監査役
は、販売促進会議、品質生産会議等の重要会議に出席する以外、稟議書、決裁書等の閲覧を含めた日常活動から得られた情報の提供、及び監査計画に基づいた監査の実施を行うことで、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
監査役会では、相互の職務の状況について報告を行うことにより認識を共有しており、その内容は議事録に記載しております。
なお、社外監査役の鈴木秀孝は、公認会計士として財務・会計の相当な知見等を有しており、2006年６月に監査役に就任して以降、財務書類の監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

熊谷

尚登

15回

15回

鈴木

秀孝

15回

15回

徳永

博久

15回

15回

② 内部監査の状況
内部監査の状況については、内部監査室は室長１名でありますが、社内内部監査員有資格者22名が通常業務と兼務しております。法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメント等の検証について、各部門、工場等の監査を定期的に実施し、評価、指導する体制を取っております。また、内部監査室
では、監査役会及び会計監査人との連携を密にし、必要の都度情報交換・意見交換を行い、監査結果について取締役会、監査役会に直接報告することで、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
③

会計監査の状況
監査法人の名称

イ

太陽有限責任監査法人
ロ

継続監査期間2010年10月以降

ハ

業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

公認会計士

杉江

俊志

（当該事業年度を含む継続関与会計期間６会計期間）
指定有限責任社員
公認会計士
丸田 力也
（当該事業年度を含む継続関与会計期間１会計期間）
ニ

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他

ホ

15名

監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査役監査基準において、会計監査人の選任等の手続を定めており、取締役、社内関係部署
及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるかについて、確認しております。監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、会計監
査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性及び専門性等を総合的に検討した結果、適任と判断したためです。
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また、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定に際し、以下の方針を定めております。
a.監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査役全員の同意に基づいて会計監査人を解任します。
b.監査役会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、又はより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会提出議案とします。
ヘ

監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集した上で、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に準拠し、「監査法人の品質管理」、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「不正リスク」について評価を実施しております。

④

監査報酬の内容等
監査公認会計士等に対する報酬

イ

前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

18,000―18,000

―

連結子会社

―

―

―

―

18,000―18,000―計

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年
度ともに該当事項はありません。
ロ

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。

ハその他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬等の額については、当社の規模・特性、監査日数等の諸要件を勘案して、適切に決定して
おります。

ホ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の執務計画時間及び監査報酬見込額の推移並びに前連結会計年度の項目別監査日数の計
画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の執務計画時間及び監査報酬見込み額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月15日及び2021年10月15日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針を定めております。その概要は以下のとおりです。
イ 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、（１）固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、及び、（２）業績連動報酬等により構成し、それらの合計総額は、株主総会で決議した報酬等総額（役員賞与を含む。）の限度額以内とする。
ロ 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬等総額（役員賞与を含む。）の限度額以内で、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、株主総会で決議された報酬等総額（役員賞与を含む。）の限度額以内で、各事業年度の連結経常利益の実績値に応じて算出された額を、取締役に対する賞与として決定するものとする。
その支給時期は、従業員に対する賞与の支給時期と同一時期とする。
当該業績連動報酬等の額又は数の算定に用いた業績指標と実績は、次のとおりです。49期（2022年3月期）
連結経常利益目標値535,000千円に対して、49期連結経常利益の実績値は、529,862千円でした。
ニ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会（ホ.の委任を受けた代表取締役社長）は、株主総会で決議された報酬等総額（役員賞与を含む。）の限度額以内で、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＝３：１とする。
（注）業績連動報酬等は、役員賞与である。
ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、当社取締役会決議に基づき、当社代表取締役社長が、その具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しながら、各取締役の担当事業を評価するには、代表取締役社長による評価配分決定が最も適していると考えられるからである。
当社取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、株主総会で決議された報酬等総額（役員賞与を含む。）の限度額以内で、報酬総額（賞与総額を含む。）を決議するものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は，当該決議の内容に従って決定をしなければならないこととする。
当期の取締役の報酬に関しては、報酬等の決定を委任された代表取締役社長上村正人より呈示された報酬等の額が、報酬等の種類ごとの比率、基本報酬：業績連動報酬等＝３：１であり、株主総会で承認された報酬等
総額の限度額内であることを取締役会が確認し決定していることから、その内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。

②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の賞与を含めた取締役報酬等総額は、2020年６月30日の第47期定時株主総会において年額１億30百万円
取締役６名）を上限とすると決議いただいております。
また、取締役の報酬等総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まないものとしております。
監査役の賞与を含めた監査役報酬等総額は、2020年６月30日の第47期定時株主総会において年額20百万円（監査役３名）を上限とすると決議いただいております。
当社は監査役の報酬等の総額を株主総会において定め、各監査役への配分については、監査役の協議により決定しております。

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書③

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2023年３月期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。
役員区分

報酬等の総額（千円）対象となる役
員の員数（人）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

取締役（社外取締役を除く）

51,441

31,776

11,160

8,504

5

監査役
（社外監査役を除く）

8,184

7,284

―

900

1

社外役員

6,528

6,072

456

―

3

(注)１. 業績連動報酬は、2022年支給の役員賞与（事前確定届出給与）であります。
２. 役員賞与（事前確定届出給与）が監査役（社外監査役を除く）の固定報酬に684千円、社外役員の固定報酬に912千円含まれております。
３. 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
④

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）31,461

内容
４

営業本部長、経営企画部長、管理部
長、事業本部長としての給与・賞与(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

②

投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

投資目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、財務報告のマニュアル類の整備、セミナーへの参加等により、専門知識の蓄積に努めております。

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,749,139※１
817,553

※２

※２

※２

41/87

当連結会計年度(2023年３月31日)

1,922,264※１
649,891※２

226,673
131,428
248,872
675,186
58,284

270,388
118,453
292,598
1,019,316
53,031

3,907,139

4,325,944

411,376※２

411,531△255,125△263,155

156,250

148,375

103,960△89,579

105,173△94,230

14,380711,239

10,942
711,239※２

193,904△187,063

193,792△179,788

6,841
888,71114,003
884,561

4,855

14,326

4,855

14,326

10,19275,706
281,441
16,505

10,32871,298279,535
18,195

383,846
1,277,413
5,184,553

379,357
1,278,244
5,604,189

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

147,594
57,1201,441
79,494

741,779――
134,867
53,6602,931
80,886

1,018,878

1,014,126

204,714
169,312―214,119
172,947
5,970

374,027
1,392,906

393,036
1,407,163

143,010
136,9993,489,042△25,981

143,010
136,999
3,882,046△25,9813,743,071

4,136,075

2,926
45,6502,996
57,953

48,576
3,791,647
5,184,553

60,9494,197,025
5,604,189

※２,※３
※２

42/87

705,208
18,00010,019

当連結会計年度(2023年３月31日)

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,922,491※１
2,994,852※２,※３

927,639
389,984※２,※３

1,046,388
390,164

537,654656,223

100
500
5,222
529
798

341
78
1,955
632
726

7,151

3,734

298
14,643
0

87
5,679
80

14,942529,862

5,847
654,110※４43/87(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,258,319※１
3,211,931

100

※４

91

100
529,76291
654,019

190,976△6,599223,439
4,377

184,377
345,385
345,385

227,817426,202426,202

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
345,385(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
426,202△368
25,752
25,38370
12,303
12,373

※１

44/87

※１

370,769

438,575

370,769

438,575

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

143,010

利益剰余金

136,999

3,170,818

自己株式

株主資本合計△25,9813,424,847

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△27,161△27,161

345,385

345,385――

318,223―

318,223

143,010

136,9993,489,042△25,9813,743,071

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

3,294

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定
19,89723,192

純資産合計

3,448,039

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△27,161
345,385△368

25,752

25,38325,383

当期変動額合計△368

25,752

25,383

343,607

当期末残高

2,926

45,65048,576

3,791,647

45/87

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

143,010

利益剰余金

136,9993,489,042

自己株式

株主資本合計△25,9813,743,071

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△33,197△33,197426,202426,202――

393,004―

393,004

143,010

136,999

3,882,046△25,981

4,136,075

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の
包括利益
累計額合計

為替換算
調整勘定

2,926

45,65048,576

純資産合計

3,791,647

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△33,197426,20270

12,303

12,37370

12,303

12,373405,377

2,996

57,95360,9494,197,025

46/87

12,373

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
有形固定資産除却損
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
保険積立金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※２※２654,019
17,591―△3,841
1,490
3,634
9,404
91
△53
△420
87
131,913△234,356
1,248△22△8,622※２△4,460△372,444△1,916△1,812
1,906
※２
3,223

172,540
647
9,842

34,5542,449
3,226

377,205

483,104

215△272△109,182385△87△236,027

267,965

247,375―
9,236△4,546
6△1,532△400
136△13,571―△10,454
13△10,873
―
144

2,899

△34,741

2,000△39,996△27,161△18,000△10,019△33,197△65,157
17,252
222,960
1,426,178
1,649,139△61,216
8,406
159,823
1,649,139
1,808,962

※１

47/87

529,762
20,149
△619
8,479
△217
10,608
9,114
100
153
△601
298
△136,840(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
蘇州惠普聯電子有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である蘇州惠普聯電子有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券ⅰ

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ⅱ

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
評価基準は下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用
しております。
ⅰ

商品及び製品、仕掛品
注文品・・・・・・個別法標準品・・・・・・総平均法

ⅱ

原材料・・・・・・総平均法

ⅲ

貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社については定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

15〜50年

機械装置及び運搬具

７年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)

５年(社内における利用可能期間)

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

②

受注損失引当金
未出荷受注品のうち、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品又は製品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
受取手形364,456千円
51,932千円
売掛金※２453,097 〃597,958 〃

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
100,000千円

当連結会計年度(2023年３月31日)
100,000千円

建物及び構築物

121,955 〃117,973 〃土地

711,239 〃

711,239 〃

計

933,195千円

929,213千円

前連結会計年度(2022年３月31日)
18,000千円

当連結会計年度(2023年３月31日)―千円

１年内返済予定の長期借入金

10,019 〃― 〃計28,019千円―千円

現金及び預金（定期預金）

短期借入金

※３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
当座貸越極度限度額の総額
100,000千円
100,000千円
借入実行残高18,000 〃― 〃差引額

82,000千円

100,000千円(連結損益計算書関係)※１

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。（当期評価損よりも前期分評価損の戻入益が多い場合は△）

※２

※３

※４

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

7,530千円△2,876千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

役員報酬43,512千円

43,628千円

給料及び手当112,805 〃111,114 〃

賞与引当金繰入額

17,045 〃15,784 〃

退職給付費用

3,683 〃

4,233 〃

役員退職慰労引当金繰入額

9,114 〃

9,404 〃

支払手数料

37,480 〃36,460 〃一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

21,211千円

17,161千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

その他（工具、器具及び備品）

100千円

91千円

計

100千円

91千円

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額△531千円―

組替調整額
税効果調整前162

税効果額
その他有価証券評価差額金〃△531千円
〃

101千円
―

〃

101千円
△31

〃

△368千円

70千円

25,752千円

12,303千円

25,383千円

12,373千円

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

1,536,000―

当連結会計年度末―

1,536,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

27,026―

当連結会計年度末―

27,026

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

１株当たり配当額(円)

27,161

18.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

33,197

22.00

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基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

1,536,000―

当連結会計年度末―

1,536,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

27,026―

当連結会計年度末―

27,026

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

１株当たり配当額(円)

33,197

22.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

40,742

27.00

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基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月23日

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

現金及び預金1,749,139千円

1,922,264千円

預入期間が３か月を超える定期預金△100,000 〃△113,301 〃

現金及び現金同等物

1,649,139千円

1,808,962千円

ファクタリング債権は、連結貸借対照表ではその他（未収入金）で表示しておりますが、連結キャッシュ・フ

ロー計算書では、売上債権の増加（△）額・減少額の項目に含めております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

15,421千円

11,058千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。
投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。しかし、当社の営業債権の貸倒実績は非常に低い状況です。
投資有価証券である株式等は、取引銀行関連のものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、投資資金や手元流動性を確保するために調達したものです。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。なお、当連結会
計年度において借入残を全額返済しているため、長期借入金はございません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権債務会計規定に従い、営業債権について、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権債務会計規定に準じて、同様の管理を行っております。

②

市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務課が毎月、資金繰表及びキャッシュ・フロー計算書を作成し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金
負債計

10,192

10,192―

10,192

10,192―

10,01910,019―10,01910,019―（※）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券
その他有価証券
資産計

10,328

10,328―

10,328

10,328

―

―

―

―

―

―

―

長期借入金
負債計

（※）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金

10年超(千円)

1,749,139―――

817,553―――

226,673―――

2,793,366―――

受取手形及び売掛金
電子記録債権
合計

５年超
10年以内
(千円)

当連結会計年度(2023年３月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金―――649,891―――

270,388

―――2,842,544―――

電子記録債権(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超
１年以内
２年以内
(千円)
(千円)
長期借入金

10年超
(千円)

1,922,264

受取手形及び売掛金
合計

５年超
10年以内
(千円)

10,019

２年超
３年以内
(千円)
―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

５年超
(千円)
―

―

当連結会計年度(2023年３月31日)
１年超
２年以内
(千円)

１年以内
(千円)
長期借入金

―

２年超
３年以内
(千円)
―

３年超
４年以内
(千円)
―

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４年超
５年以内
(千円)
―

５年超
(千円)
―

―

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

942

236

706

債券

―

―

―

9,250

5,739

3,510

10,192

5,975

4,217

株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

10,192

5,975

4,217

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

1,051

236

815

債券

―

―

―

9,277

5,773

3,503

10,328

6,009

4,318

株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

10,328

6,009

4,318

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの56/87

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。連結子会社には退職金制度はありません。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至158,704千円

169,312千円

退職給付費用

18,092 〃20,241 〃

退職給付の支払額△3,093 〃△11,622 〃制度への拠出額△4,390 〃△4,985 〃169,312千円

172,947千円

退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

退職給付債務

224,931千円

232,455千円

中小企業退職金共済制度給付見込額△55,618 〃△59,508 〃

退職給付に係る負債

169,312 〃

172,947 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

169,312千円

172,947千円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

18,092千円

当連結会計年度

20,241千円

３．確定拠出制度
中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度 4,390千円、当連結会計年度 4,985千円であります。

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)

役員退職慰労引当金

62,683千円

65,563千円

退職給付に係る負債

51,843 〃52,956 〃棚卸資産評価損

11,630 〃11,495 〃

賞与引当金

15,530 〃14,467 〃その他

10,428 〃10,957 〃繰延税金資産繰延税金資産小計

152,117千円

155,440千円

評価性引当額△62,683 〃△65,563 〃

89,433千円

89,877千円

在外子会社留保利益△11,501千円△16,245千円

前払役員賞与容認△933 〃△1,011 〃△1,291 〃△1,322 〃繰延税金負債合計△13,726千円△18,579千円

繰延税金資産純額

75,706千円

71,298千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

30.6％

30.6％

4.7％

4.4％

法定実効税率（調整）
留保金課税額
評価性引当額増減額

0.5％

0.4％

税額控除

△0.4％

△0.2％

その他

△0.6％

△0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.8％

34.8％

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益のほとんど全てが産業用電子機器及び工業用コンピュータの販売でありますので、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示する重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。
なお、顧客との契約以外から生じる収益はございません。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、産業用・工業用コンピュータのバックプレーン、バスラック、システムシャーシの設計・製造・販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社アバールデータ

当連結会計年度(自2022年４月１日

関連するセグメント名
864,546

至単一セグメントであるため記載を省略しております。

2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社アバールデータ

関連するセグメント名
1,047,345

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単一セグメントであるため記載を省略しております。

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2,512.73円

2,781.38円

228.89円

282.44円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

345,385

426,202――345,385

426,202

1,508,974

1,508,974

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

3,791,647

4,197,025

―

―

（―）

（―）

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,791,647

4,197,025

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,508,974

1,508,974

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち非支配株主持分)(千円)

60/87

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

18,000―――

１年以内に返済予定の長期借入金

10,019―――28,019

―

―

―

合計

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

1,003,336

2,052,022

3,152,141

4,258,319(千円)

138,995

289,155

475,862654,019(千円)

86,597

186,061

311,328

426,202

(円)

57.39

123.30206.32282.44(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

57.39

65.92

61/87

第３四半期
83.01

第４四半期
76.13

EDINET提出書類
エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※１

※１

62/87

当事業年度
(2023年３月31日)

1,597,191※１

1,725,234

364,456
226,673
407,264
129,674
248,870
635,853
36,157
18,17351,932
270,388566,803
120,916
292,661
962,752
38,007
15,796

3,664,316

4,044,492

387,054※１

387,209△231,437△239,246

155,617

147,963

24,321△23,688

24,321△23,908

632

412

80,751△68,62980,751△72,077

12,121

8,673

2,425
△2,4242,425△2,4240

0185,241△179,668

184,597△172,482

5,573
711,239

12,114
711,239※１

885,184

880,403

3,026
974

1,813
11,8474,000

13,66010,19282,000268
292
86,622
281,441
15,581

10,32882,000124
2,104
86,472
279,535
15,581

476,398
1,365,584
5,029,900

476,146
1,370,210
5,414,702

EDINET提出書類
エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

17,866
31,944
146,751
8,414
50,721
1,441
12,977546,807
189,000――
19,36332,125
132,943
7,935
47,2502,931
14,398990,045992,756

169,312204,714―

172,947
214,119
5,970

374,027
1,364,073

393,036
1,385,792

143,010143,01095,44841,551

95,44841,551

136,999

136,999

15,275

15,275

3,072,000
321,596

3,382,000
374,6093,408,871△25,9813,662,900

3,771,884△25,9814,025,913

2,926

2,996

2,926
3,665,827
5,029,900

2,996
4,028,909
5,414,702

※１,※２
※１

63/87

504,462
187,447
18,00010,019

当事業年度(2023年３月31日)

EDINET提出書類
エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,788,919
2,940,003
848,915※１355,929(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,124,926
3,152,992
971,933※１
352,449

492,986

619,484

9
500
426
5,222
780

10
78
298
1,955
702

6,939

3,045

298
3,485
0

87
4,188
79

3,784
496,141

4,356
618,172―0―496,1410618,172

189,431△10,950

221,843
119

178,481
317,659

221,962396,21064/87

EDINET提出書類
エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

2,023,861

68.4

2,172,387

67.9

Ⅱ

労務費

472,124

15.9

475,415

14.9

Ⅲ

経費

464,48715.7

550,13917.2

当期総製造費用

2,960,474

100.0

3,197,941

100.0

仕掛品期首棚卸高169,841

251,946

3,130,315

3,449,887

251,946

294,463

5,873

7,886

2,872,495

3,147,537※１

合計
仕掛品期末棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価(注)※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

289,012357,553

消耗品費

41,00055,381

地代家賃23,417

23,417

仕入運賃

23,77927,568

荷造梱包費

20,072

22,932

その他

67,20563,284※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

試験研究費

3,282

4,231

研究開発費

1,304

3,252

消耗品費

1,044

348

広告宣伝費

135

―

その他

106

53

5,873

7,886

計

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

65/87

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書【売上原価明細書】
(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至金額（千円）

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
金額（千円）

期首製品棚卸高

191,472

133,287

当期製品製造原価

2,872,495

3,147,537

合計

3,063,967

3,280,824

133,287

124,550

58

225

32,52841,91041,91038,8542,940,003

3,152,992

期末製品棚卸高
他勘定振替※１

棚卸資産評価損戻入（受注損失引当金戻入含む）
棚卸資産評価損（受注損失引当金繰入含む）
売上原価

(注)

※１

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

広告宣伝費

58

―

消耗品費

―

145

雑損失

―

80

58

225

計

66/87

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金合計

143,01095,44841,551

136,999

143,01095,44841,551

136,999

―

―

―

―

143,01095,44841,551

136,999

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
別途積立金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計

15,275

15,2752,872,000

2,872,000

繰越利益剰余金
231,655

3,118,930△25,981

3,372,959

△556

△556

231,098

3,118,373△27,161△27,161△27,161△200,000――

317,659

317,659

317,659△556△25,981

3,372,402

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

200,000

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

200,000

90,497

290,497―

290,497

15,275

3,072,000

321,596

3,408,871△25,9813,662,900

67/87

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書
評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

3,294

純資産合計

3,376,254
△556

3,294

3,375,697

当期変動額
剰余金の配当△27,161

別途積立金の積立―

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

317,659△368△368

当期変動額合計△368

290,129

当期末残高

2,926

3,665,827

68/87

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書

当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金合計

143,01095,44841,551

136,999

143,01095,44841,551

136,999

―

―

―

―

143,01095,44841,551

136,999

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
別途積立金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

株主資本合計

利益剰余金合計

15,275

15,275

3,072,000

3,072,000

繰越利益剰余金
321,596

3,408,871△25,9813,662,900――

321,596

3,408,871△33,197△33,197△33,197△310,000――

396,210396,210396,210―△25,9813,662,900

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

310,000

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

310,000

53,012363,012―363,012

15,275

3,382,000

374,609

3,771,884△25,9814,025,913

69/87

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書
評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

2,926

3,665,827―

2,926

3,665,827

当期変動額
剰余金の配当△33,197

別途積立金の積立―

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

396,2107070

70

363,082

2,996

4,028,909

70/87

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券ⅰ

市場価格のない株式等以外のもの

ⅱ

市場価格のない株式等時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は下記の評価方法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
①商品及び製品、仕掛品
注文品・・・・・・個別法標準品・・・・・・総平均法②原材料・・・・・・総平均法③貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15〜50年

機械装置及び運搬具

７年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分)
３

５年(社内における利用可能期間）

引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
未出荷受注品のうち、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可
能なものについて、その損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、小規模企業等における簡便法を採用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
71/87

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書

る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品又は製品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
100,000千円

当事業年度(2023年３月31日)
100,000千円

建物

121,955 〃117,973 〃土地

711,239 〃

711,239 〃

計

933,195千円

929,213千円

前事業年度(2022年３月31日)
18,000千円

当事業年度(2023年３月31日)―千円

1年内返済予定の長期借入金

10,019 〃― 〃計28,019千円―千円

現金及び預金（定期預金）

短期借入金

※２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
100,000千円

当事業年度(2023年３月31日)
100,000千円

借入実行残高18,000 〃― 〃差引額

82,000千円

100,000千円

当座貸越極度限度額の総額

72/87

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

役員報酬43,512千円

43,628千円

給料及び手当96,629 〃91,842 〃賞与引当金繰入額
退職給付費用

14,305 〃12,797 〃3,683 〃

4,233 〃

役員退職慰労引当金繰入額

9,114 〃

9,404 〃

減価償却費

1,079 〃

1,073 〃

支払手数料36,658 〃35,378 〃

販売費

40.3％

40.3％

一般管理費

59.7〃

59.7〃

おおよその割合(有価証券関係)
前事業年度（2022年３月31日）
関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分（単位：千円）
2022年３月31日

関係会社出資金82,000

当事業年度（2023年３月31日）
関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分（単位：千円）
2023年３月31日

関係会社出資金82,00073/87

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

役員退職慰労引当金

62,683千円

65,563千円

退職給付引当金

51,843 〃52,956 〃棚卸資産評価損

11,301 〃11,148 〃

賞与引当金

15,530 〃14,467 〃その他

10,172 〃10,233 〃繰延税金資産小計

151,531千円

154,369千円

評価性引当額△62,683 〃△65,563 〃

88,848千円

88,806千円△1,291 〃△1,322 〃△933 〃△1,011 〃繰延税金負債合計△2,225千円△2,333千円

繰延税金資産純額

86,622千円

86,472千円

繰延税金資産繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

30.6％

30.6％

留保金課税額

5.0％

4.7％

税額控除額

△0.4％

△0.2％

評価性引当額増減額

0.6％

0.5％

その他

0.2％

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.0％

35.9％

法定実効税率（調整）(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

387,054155―

387,209239,246

7,809

147,963

構築物

24,321――

24,321

23,908220412

機械及び装置80,751――80,751

72,077

3,447

8,673

車両運搬具

2,425

―

―

2,425

2,424

―

0

工具、器具及び備品

185,241

10,67011,314

184,597

172,482

4,128

12,114

土地

711,239――711,239――711,2391,391,033

10,825

11,314

1,390,544

510,140

15,605880,403

ソフトウエア―――

137,196

135,382

1,213

1,813

その他

―

―

―

11,847――

11,847―――

149,043

135,382

1,213

13,660

8,937

2,405

―

11,343

9,238

593

2,104

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
本社・八王子事業所
サーバー設置工具、器具及び備品
大阪事業所
サーバー設置7,164千円
894千円

２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
科目

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

賞与引当金

50,72147,25050,721―47,250

受注損失引当金

1,441

2,931

―

1,441

2,931

204,714

9,404

―

―

214,119

役員退職慰労引当金(注)１．受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替法による戻入額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から（翌年）３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://ebrain.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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エブレン株式会社(E35555)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第49期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

2022年６月23日 関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第50期第１四半期(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

2022年８月９日 関東財務局長に提第50期第２四半期(自2022年７月１日

至2022年９月30日)

2022年11月11日 関東財務局長に提第50期第３四半期(自2022年10月１日

至2022年12月31日)

2023年２月13日 関東財務局長に提

出。
事業年度
出。
事業年度
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2022年６月23日 関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
エブレン株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉江

俊志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸田

力也

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエブレン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エブレン株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、産業用電子機器や工業用コンピュータに使用されるバックプレーン等の製造業を営んでいる。当連結
会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品
118,453千円、原材料及び貯蔵品1,019,316千円が計上されており、これらの合計額1,137,769千円の総資産に対する割合は20.3％である。また、連結損益計算書の売上原価には、棚卸資産評価損（収益性の低下による簿価切下額）が△2,876千円（当期評価損よりも前期評価損の戻入が多い場合は△）含まれている。
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定されている。
会社は、多品種少量生産及び短納期に対応するため原材料を多く保有しているが、主要顧客の属する半導体業
界は技術革新が激しく、顧客の設備投資の動向、半導体の需給変化等の外部要因に大きく影響を受けるため、需要予測が難しく、また、規格変更等が行われた場合にも、滞留在庫が生じる可能性がある。
会社は、棚卸資産の滞留状況を毎月の経営会議で監視するとともに、商品及び製品の出荷見込みや原材料の顧客買取可否等について検討し、一定期間使用していな
い、又は使用見込みのない滞留在庫については過去の入出庫や廃棄実績等を基礎とした一定の率に基づいて段階
的に帳簿価額を切下げ、棚卸資産評価損を計上している。
しかし、商品及び製品の出荷見込みや原材料の顧客買取可否等に基づく滞留在庫の判定が正しく行われない場
合や、棚卸資産評価損の計算要素となる一定の率が棚卸資産の収益性の低下の事実を適切に反映していない場合
等には、連結貸借対照表に棚卸資産が過大に計上される可能性がある。
商品及び製品の出荷見込みや原材料の顧客買取可否等に基づく滞留在庫の判定に関しては経営者の判断が含まれ、棚卸資産評価損の計算要素となる一定の率の算定に関しては、需要の変動や市場環境の変化等による不確実性が伴う。したがって当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・

棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。評価した内部統制には、個別の顧客の事情を考慮した、商品及び製品の出荷見込
みや原材料の顧客買取可否等に基づく滞留在庫の判定や承認手続を含んでいる。
・ 棚卸資産の評価の根拠となる、過去からの入出庫等のデータを提供する生産管理システムのITに係る業務処理統制及び関連するITに係る全般統制の整備状況及
び運用状況を評価した。
・ 経営者等に棚卸資産の処分方針等を質問するとともに、過年度の棚卸資産評価損の見積りと廃棄等の実績を対比し、棚卸資産評価損の計算要素となる一定の率が収益性の低下の事実を適切に反映していることを確かめた。
・ 商品及び製品の出荷見込みや原材料の顧客買取可否等の有無に関する調査方法の妥当性及び調査品目の網羅性について確かめたうえで、会社判断の妥当性を検討した。
・ 棚卸資産評価損の計算資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめたうえで、会社の棚卸資産の評価方針に基づいて棚卸資産評価損が適切に計算されていることを再計算により確かめた。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
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有価証券報告書の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エブレン株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エブレン株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
エブレン株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉江

俊志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸田

力也

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエブレン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エブレン株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
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事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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