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納付書の事前送付取りやめについて◆

無申告加算税の割合増加と繰り返し無申告への対策改正◆本格化する税務調査 !!

◆保険の上手な加入のしかた

税理士瑤寺葵今西崇男

2024.8

納付書の事前送付取りやめについて
国税庁では、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現に向けて、キャッシュレス納付の利用拡大に取り組んでいるところ、社会全体の効率化と行政コスト抑制の観点を踏まえ、令和６年５月以降に送付する分から、e-Tax により申告書を提出している法人の方などについて、納付書の事前の送付を取りやめることとなりました。

《事前送付を行わないこととなる方》○

e-Tax により申告書を提出されている法人の方○

e-Tax で「予定納税額の通知書」の通知を希望された個人の方○

e-Tax による申告書の提出が義務化されている法人の方○ 「納付書」を使用しない次の手段により納付されている法人・個人の方・ダイレクト納付（e-Tax による口座振替）・振替納税

・インターネットバンキング等による納付
・クレジットカード納付・スマホアプリ納付

・コンビニ納付（ＱＲコード）
現在、e-Tax を利用されず、税務署から送付された納付書で納付されている方など納付書を必要とされる方に対しては、引き続き、納付書を送付する予定としています。

また、源泉所得税の徴収高計算書や、消費税の中間申告書兼納付書については、引き続き送付する予定ですが、電子申告及びキャッシュレス納付を利用するよう強く呼びかけています。

令和 5 年 10 月に国税庁から発表した「令和４年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について」では、電子申告割合が法人税や消費税は 92％、所得税は 71％と多くの方が利用しています。

しかし、キャッシュレス納付割合では 35.9％と電子申告との差が大きくあります。このように申告は「電子」で、納付は「納付書」で行っている方については、今回の納付書の事前送付取りやめの対象に含まれてしまうため、納税漏れのないように適切に管理する必要があります。

納付書自体は所轄税務署や金融機関から入手可能ですが、事前送付があった頃と比較してみると、大きく手間がかかります。

弊社でもほとんどの方が代理送信で電子申告を行っていますが、キャッシュレス納付はまだまだ少なく感じます。これを機に利用を始めてみてはいかがでしょうか。
国税庁 HP

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/oshirase.htm

瑤寺葵2024.8

無申告加算税の割合増加と繰り返し無申告への対策改正
加算税とは加算税は、申告内容が誤っていたり、申告しなかったり、仮装・隠蔽を行ったりした場合や、納税が遅れた場合に課されるペナルティです。

加算税の種類

過少申告加算税

期限内申告について修正申告・更正があった場合に課される。正当な理由がある場合や更正を予知しない自主的修正申告の場合は不適用。

無申告加算税①期限後申告・決定があった場合②期限後申告・決定について、修正申告・更正があった場合に課される。

正当な理由がある場合や法定申告期限から 1 月以内にされた一定の期限後申告の場合は不適用。更正・決定を予知しない自主的修正申告・期限後申告の場合は課税割合が軽減される。

不納付加算税

法定納期限後に納付・納税の告知があった場合に課される。正当な理由がある場合や法定納期限から 1 月以内にされた一定の期限後の納付の場合は不適用。納税の告知を予知しない法定納期限後の自主的納付の場合課税割合が軽減される。

重加算税

仮装隠蔽があった場合課される。とても重い課税割合（過少・不納付 35％、無申告 40％）。

無申告加算税の割合の増加

令和 5 年度税制改正では、社会通念に照らして申告義務を認識していなかったとは言い難い規模の高額無申告について、納税額が 300 万円を超える部分のペナルティとして、無申告加算税の割合が従来の 20％から 30％に引き上げられることになりました。

納税額50 万 円 50 ～ 300 300 万円
以下

改正前

15％

改正後

15％万円

超
20％

20％

30％

※納税者の責めに帰すべき事由がない場合、30％の適用は除外

繰り返し無申告の加重措置の見直し

改正前は過去 5 年以内に無申告加算税が課されていた場合、無申告加算税の割合を 10％加重する措置が取られていましたが、これでは複数年無申告だった場合で、今回が初めての無申告加算税適用だったというような「意図的に無申告を繰り返すケース」に対応できなかったため、過去 2 年間連続して無申告加算税等が課される事例に対して、加重措置が取られるように改正されます。

令和6年1月1日以後、法定申告期限が到来する国税について適用です。

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本格化する税務調査 !!

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7 月下旬から 11 月まで、季節で言うとちょうど「秋」の時期が、税務調査の行われるピークとなります。3 月に締めた前年の決算書を、一通り精査し終え、職員が実際に動けるようになるのが、この秋口からとなります。
調査先の決定は最終的には､税務署の統括官（通常の会社の課長職）が決めますが、一般的な任意調査においては、次のような業種やケースにあてはまる納税者が調査対象として選ばれやすいと言えます。

①

業績が特に良い業種確実に調査があります。業績が良いと負担税額が多くなります。業績が良い納税者はそれだけ重税感を持ちやすくなるので、ごまかしたくなるのでは、という理由によるのでしょう。

②

不正申告の割合が高い業種

過去の例から、他の業種に比較して不正が多かった業種は調査の対象になりやすいと言えます。IT 関連企業、人材派遣業、引越しサ−ビス業、デザイン業、不動産業・建設業などがこれにあたります。

③

過去に不正行為があった納税者 ( 不正常習、調査非協力等 )税務署は調査の度に、調査記録と会社の納税態度の評価をします。前回の調査時に不正行為があって修正申告していた場合や営業活動をしていながら申告のなかった場合は、調査が多くなります。

④

現金商売の会社⑤

長期間、税務調査がない場合特に領収書を発行しない、飲食店、八百屋、ペンキ屋、、道の駅出店農家等にあたります。
しばらく税務調査がないと、納税に関心がうすくなり、申告に間違いが起こりやすいからです。また、税金の時効との関係もあります。

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財務諸表に異常な数字がある場合

事業規模が同じ程度の同業者と比較して、その利益率が目立って低いとき。売上や仕入れなどのバランスが悪い場合や、逆に財務諸表がきれいに出来すぎているときです。
例として1. 売上急増

2. 売り上げの伸びと利益の伸びの不一致
3. 支店・営業所の増加と売上の伸び
4. 売上総利益の変動が大不自然

5. 同じ規模の会社と比べて売上総利益が著しく低い
6. 建物・土地・備品等が急増している

7. 役員報酬が少ないのに、社長が高額な不動産・株式・車等を購入した場合
8. 特別利益、特別損失が頻繁に出てくる会社
9. 消費税の還付法人

10. 多額の貸倒損失、未払金、業務委託費、外注費がある会社
11. 代表者個人からの多額の借入金がある会社

12. 税務署に情報の提供があるケース等（経理責任者の退職、経営者の離婚等）

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本格化する税務調査 !!

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税務調査の事前準備まとめ

過去 3 期にまでさかのぼることが多いので、その 3 期について整備されていない事項や、不十分な処理しかしてない事項があれば、すべてを整理しておきたいところです。

① 法人税・消費税等申告書、総勘定元帳等の整理② 請求書・領収書などの整理③ 契約書（印紙の貼付確認）・証憑類の確認（稟議書含む）④ 給与台帳・源泉徴収簿⑤ 金庫・ロッカー・事務机・書類棚の整理整頓⑦ 調査日現在の現金勘定の確認⑧ 棚卸資料（原始記録）の確認⑨ パソコン内の整理（社長、経理担当）
その他に事前に確認しておくべき事項としては以下のものが挙げられます。

□ 定款・各種議事録の有無と管理状態□ 各種届出書の保管とそれに基づく税務処理の確認□ 契約書・稟議書・取締役会決議書の整合性□ 社内諸規定と税務処理の整合性□ 請求書・領収書による支払い先の確認（相手先との一致の確認）□ 保存期間内の帳簿書類の有無□ 取引先以外のカレンダー、記念品、メモ用紙、ライターなど名入りのものの整理□ 社用電話帳の取引先以外の会社名の有無□ 個人預金関係の整理

会社に置かず自宅へ持ち帰る帳簿にはこんなことまで注意が必要です。

□ 帳簿や伝票に付箋が貼ったままになっていないか□ 帳簿にメモ用紙が挟まったままになっていないか□ 帳簿や伝票に鉛筆などで書き込みがないか□ 帳簿に○印やレの印でチェックしてないか□ 帳簿や伝票に鉛筆で数字が書き込んでないか□ 経営者や経理担当者の机の上のメモ用紙やカレンダーへの書き込み

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保険の上手な加入のしかた
保険は様々なリスクに対応するものです。しかし、多くの人も企業も保険について正確な知識をもっているかと言われれば心もとありません。私の体験的保険活用法は以下の通りです。
・保険は家についで高額な買い物である・保険加入の順序は、事故が起きたらリスクが大きい順に加入すべきである●個人の場合①火災保険

めったに起きないが、起きたら自宅がなくなる。

②自動車任意保険

起きたら莫大な請求がくる。

③自転車賠償保険

めったに起きないが、起きたら高額な賠償がくる。保険料は年 1,000 円程度と安い。子供も要注意。

④生命保険

年齢や家族構成で保険金額が大きく変わる。若い時 (40 歳以下 ) は給与が低く、生活に余裕がない時代は、共済 ( 全労災等 ) の掛捨保険がおすすめ。40 歳を超えたら、終身個人保険がおすすめ。保険外交員はこれしか加入していないと聞く。自宅購入時の住宅ロ−ンに付随する団体信用保険も考慮する。家族がいない場合は必要がないか、最低限でよい。

⑤ガン等の医療保険

入院保障 1 万円と記載されているが、最大 180 日限度で 180 万円しか出ないもの（日本ではガンの入院でもせいぜい 14 日程度）。年齢によって保険料は違うが、60 歳を超えたら 10,000 円を超える。1 年ちょっとで保険金と保険料が同じとなり、貯金がある方にとって医療保険は不必要と思う。

⑥経営者の方の生命保険経営者の方で会社の借金の連帯保証人の方は、万が一家族が露頭に迷わないように、掛捨保険等の加入を検討するべき。経営者の生命保険金は会社への連帯保証人が多いため、相続放棄しても遺族に保険金が下りる。

⑦一時払い終身保険

財産が多額で相続税対策を考えている方にはお得。相続税は最大 55％で、預金を保険に置き換えるだけで、相続人人数 ×500 万円までは相続税が非課税となる。

●法人の場合①火災保険・自動車保険②労災上乗せ保険

個人の場合と同じく必須。

保険料も安く万が一の労災事故に備えるために絶対必要。

③業界別損害保険

飲食等は食中毒、運送業は荷物保険、建設業は現場火災等、業界に応じてリスク保険に加入する。

④役員退職金⑤従業員退職金

退職金が多額となる役員等について、平準定期保険等で退職金の積立を検討する。
従業員退職のための半額損金算入の養老保険の加入を検討する。

⑥セーフティネット共済

800 万円まで全額損金になるので節税対策になる。
税理士

今西崇男