令和5年8月1日

No.205
発行：泉大津市議会／編集：広報広聴委員会／連絡先：議会事務局〒595-8686 大阪府泉大津市東雲町9番12号
TEL 0725-33-1131 内線 2508 FAX 0725-33-3510
HPアドレス httpｓ://izumiotsu.gsl-service.net/「七夕ささ飾り」

撮影場所

泉大津市議会
ホームページ

穴師幼稚園

穴師幼稚園で、七夕のささに園児たちみんなで飾り付けをしました。短冊や貝つなぎなどさまざまな飾りを一生懸命結び付け、色とりどりになったささを見て歓声を上げていました。

令和 5 年第 2 回定例会が 6 月 21 日から 30 日の間で開催されました。
一般質問要旨、議案審議の結果等を掲載しています。

目

市

次

●市政を問う２～９Ｐ

一般質問要旨●特集・政務活動費の公表●市議会で行われたこと

会

の

予

定

●開催時間は、いずれも午前１０時を予定しています。
開＊掲載の順序は、発言順としています。

議

催

日

会

議

名

９月１３日（水）市議会本会議（１日目）「一般質問、議案審議」

１０Ｐ ９月１４日（木）市議会本会議（２日目）「一般質問、議案審議」

９月１５日（金）市議会本会議（予備日）

９月１９日（火）～ 常任委員会（付託がある場合）
・決算審査特別委員会

・議案内容・意見書

１１Ｐ ９月２９日（金）・議案の議決結果

１２Ｐ ★上記の日程は変更される場合があります。
詳しくは議会事務局（0725-33-1131 内線 2508）まで
１２Ｐ
お問い合わせください。

・正副議長選挙所信表明

市議会本会議（最終日）「委員長報告、議案審議」

一

般

質

問

令和 4 年

令和 5 年

第４回定例会

第 2 回定例会

一般質問

一般質問

第２回定例会（６月定例会）では、１５人の議員が６月２１日、２２日に一般質問を行いました。
各議員が行った質問から要約して掲載しています。
各議員の二次元バーコードから録画放送をご覧いただけます。

市

政
松本

を

問

真麗

（ 日本共産党 ）新型コロナウイルス感染症５類変更に伴う泉大津市の対応について
問

市立病院では、感染症が疑われる発熱患者の問

う検査の内容は抗原検査か、ＰＣＲ検査か。また、検査できる最大人数はどれくらいか。
答

抗原検査を実施しており、これまでの感染拡

大時において発熱外来を別途設けていた場合でも、受付から医師の診察、結果を患者に伝えるまで一連の対応が可能な患者数は１日当たり 100
名程度までを目安としていた。

受け入れを行っているのか。

要望

答 ( 市立病院事務局長 )法ではなく、患者の受け入れについても評価でき

新型コロナウイルス感染症が５類に移行した５月８日以降も、引き続き発熱患者の受け入れを行っている。
問

発熱外来で受け入れを行っている人数や日ごとの陽性者数は把握しているのか。

検査は抗原検査で、患者にとって最善の方るものではないと思う。
国民皆保険制度を持つ日本では、すべての国民が安心して医療を受けられる体制を整備することが行政の義務だと考える。

５月８日以降においては、他の症状を有する感染症を疑う場合の検査費用は無料、もしくは患者と同様に一般外来にて発熱患者の診療を行っ低額であるべき。本来は国が続けるべきことであているため、新型コロナウイルス感染症を疑い、るが、感染症を疑う検査費用の助成を要望する。

検査を行った数としてその人数を把握している。

少しでも違和感があれば発熱外来に行く、検査

また、陽性患者数については、本院は感染症法に行く、そのことが当たり前の社会になることを答に基づく報告義務を課せられていないことから、望む。

今後の感染状況など必要に応じて把握する体制としている。
令和 5 年 8 月号 ● 議会だより

2

一

般

質

問

野田

悦子

（会派に属さない）民ワークショップなどを通じて整備したシーパス
パークや市制施行 80 周年事業、なぎさ公園や汐見公園でのにぎわい創出事業、あしゆびプロジェ

シティプロモーションとシビックプライドについて

クトなど、官民連携・市民共創による取り組みが問

ど仕事と育児の両立がしやすいまちであるという

これまでもシティプロモーションに取り組んできたが、本年を元年と位置づけたねらいと思い、

シビックプライドの醸成につながるものと考える。
要望

子育て世代には就学前保育や仲よし学級な

ことも移住や定住につながると考える。
現在、仲よし学級は、会計年度任用職員のみで考えを示せ。また、シビックプライドとは何を指し、その醸成の具体の方法はあるのか。

運営まで担っているとのことだが、増加する利用

答図書館シープラの開館やシーパスパークの開児童や多様化する保護者ニーズに応え続けるに園、次年度の泉大津急性期メディカルセンターのは、預かる現場の人間が笑顔で接する余裕がある

開院に加え、小・中学校でのときめき給食、今年

ことも大事なので、十分現場に寄り添い、声を聴

度開始のマタニティ応援プロジェクトなど、ハーいてほしい。また、夏休み中もふだんと同じ運営

ド、ソフトの両面でより一層子どもを産み育てやを望む声が多くあったと聞いている。まもなく夏

すい環境が整ったことにより、それらを市内外に休みだが、委託を含め実施方法をいまだに検討中

強力に発信する好機と判断し、シティプロモー

というのは、
時期的に厳しいと感じざるを得ない。
ぜひ、新しい強力なシティプロモーションにション元年と位置づけた。
シビックプライドとは、単なる郷土愛だけではジェンダーの視点も取り入れ、どの世代の多様ななく、地域をよりよい場所にするために自身が関人々にも住みやすく、優しい泉大津市として、住わる当事者意識や自負心を指すと解している。市

み続けたいまちを目指してもらいたい。

岡本笑明（大阪維新の会）

子育てママを笑顔にする仕組みづくりについて問

妊娠中の新米パパとママが親になる上での教オープンしたいずみおおつアルザ子育て支援セン
ターを含め、市内８か所に地域の親子の遊びと交流スペースとしておやこ広場を開設している。知育玩具や絵本のほか、季節の行事を親子で楽しめる講座やイベントを実施し、常駐の保育士に、子育ての困りごとを相談できる場にもなっている。
問

一人一人の個性を生かす育児法を伝えるなど

育やアドバイスを受けたり、赤ちゃんを迎える前の仕組みを入れた、子育てが楽しくなる取り組みの親としての在り方を伝える充実した仕組みはあは行っているか。

るか。また、参加率も示せ。

答答 ( 健康こども部長 )現在、年６回開催の両親持つ保護者を対象に、一人一人の子どもに合わせ教室や、地域子育て支援センターでのベビープロ

た関わり方を学ぶペアレントトレーニング、ほめグラム（ＢＰ）、また、パパを対象としたパパ育方教室を開催している。

応援企画などを実施し、赤ちゃんの世話を通して要望

親子の絆、赤ちゃんの特徴や対応法を理解しても組みを確認できたが、他市においても確認できる

らい、健やかな発育をサポートしている。参加

一般的な施策にとどまっていることが現状かと思率は、両親教室が令和４年度、全初産婦に対しう。親子でも個性・価値観は遺伝しない。子ども

27％、ＢＰについては毎回定員に達する状況で、たちの可能性の芽を切り落とすことのないよう、

パパ育は定員の平均６割程度となっている。

他市に例を見ない本市特有の施策の１つとして、問子育てが楽しいと思える取り組みはあるか。

ママと子どもの個性の違いを知り、一人一人違う

答

主な取り組みは、今年５月に駅前商業施設に子育て法を伝える仕組みを取り入れてもらいたい。

3

令和 5 年 8 月号 ● 議会だより発達の課題や子育てに悩む就学前の子どもを子育てママに対する本市のさまざまな取り

一

丸谷正八郎

（ 市民クラブ ）質問検討してもらっている。現在の主な協議内容は、喫煙のための場所としての喫煙所の整備について協議を進めている。

「路上喫煙の防止に関する条例」の制定について問

問

答

以前に路上喫煙の防止に関する条例制定につ般条例の制定時期について、2025 年の大阪・関西万博を目指して制定してもらいたいが、市の見解は。
関係者との調整が整い次第、速やかに条例制

いて質問後、３年から５年が経過している。その定に向けて進んでいく。

後の進捗状況と事例調査の結果は。

問

答

する。
泉大津駅周辺のイメージアップを図るには、先進市や近隣市の調査では、大阪市が 2025

必ず実現してもらえると思うが、市長に確認

年開催の大阪・関西万博には大阪市内全域を路上条例の制定が必要と思うが、見解は。

喫煙禁止区域に指定すべく協議中である。高石市

答 ( 市長 )および和泉市においても令和２年に条例を制定

2025 年大阪・関西万博までに制定することを目し、高石駅、羽衣駅、和泉府中駅、和泉中央駅、

標に進めていきたい。

光明池駅を路上喫煙禁止区域に指定している。

要望

問

制定の時期が非常に大事である。

2025 年には、条例制定の実現を強く望む。

この５年間で関係者と何回協議したのか。またその内容は。
答

アルザ管理組合と 21 回、南海電気鉄道株式会社と３回協議した。協議内容は市道だけでなく隣接する商業施設の敷地も路上喫煙禁止エリアに◎その他の質問

含めることの可否について行っており、前向きに・在宅介護の現状と課題と支援事業について

大塚

英一

（公明党）

市庁舎における災害時非常用電源の備えについて問

現時点での浸水・地震対策はどのようになっているか示せ。
答

浸水については、電気室は地下１階にあり、災害の状況によっては危険性があると認識している。市庁舎は本年で築 43 年を迎え、現在、庁舎
空調設備更新をはじめとする大規模改修を順次進

発災時に各自治体に設置される災害対策本部

めている。自家発電設備についても、設置場所やの役割は重要であるが、本市においては平成 30

仕様等の全面的な見直しを考えている。地震につ

年９月の台風 21 号により市庁舎が停電した。こいては、市庁舎は平成 25 年に耐震補強工事を終うした場合、非常用自家発電機による電力確保がえており、自家発電設備もボルトで基礎部分へ固求められるが、現状の市庁舎の非常用電源はどう

定し、転倒防止対策も講じている。

なっているか。設置場所と仕様を示せ。

要望答

設置場所は地下１階。仕様はディーゼル発電

品の生産終了により適切なメンテナンスができな機で、燃料タンクの最大貯蔵量は 490ℓ、１時

くなるリスクも考慮すると、自家発電機の更新を間当たりの燃料消費量は 38.9ℓである。

検討すべきである。更新には多額の費用がかかる

問2015 年より国において「地方公共団体におため、国においては「緊急防災・減災事業債」のける業務継続性確保のための非常用電源に関する支援がある。こうした事業債を活用し、事業スケ調査」を行っている。その中で業務継続性の観点

ジュールを立て、自家発電機の更新を検討願う。

から、72 時間以上の稼働時間の確保を求めてい◎その他の質問

るが、現状はどのようになっているか示せ。

・高齢者の生活の質 ( ＱОＬ ) 向上の取り組み状

問答

現状の仕様から約 12 時間と見込んでいる。

経年による劣化とともに、機器の補修用備

況とさらなる要望について
令和 5 年 8 月号 ● 議会だより

4

一

般

質

問

森下

巖

（ 日本共産党 ）ホームページで周知するよう要望する。
問紙の保険証が廃止されれば、マイナンバー

カードがない人は毎年申請して保険証の代わりのマイナンバカードとマイナ保険証をめぐる問題について

資格確認書を出すと言われている。

問

コンビニでの誤交付、ポイント還元での誤付

スや、車いすの後ろのヘッドレストが写っていて与、銀行口座の誤登録、マイナ保険証の別人情報却下されたケースがある。写真撮影が難しいケーのひも付けなどが多発し、世論調査では「不安がスは、乳幼児や障がい者、高齢者などでも多くあある」が 72％を占める中、健康保険証を廃止して、り、意思表示が困難な人も含め、こうした申請やマイナンバーカードと一体化する法律の改正が国更新手続きが困難な人へはどう対応するのか。

会で可決された。市民の中には不安などもあり確

答 ( 保険福祉部長 )認したい人もいる。不具合や不利益になった場合

により資格確認書を交付できる予定となっている。

や紛失時も含めた相談窓口はあるのか。

要望

答 ( 政策推進部長 )である。医療機関でもオンライン資格確認で本人

国のマイナンバー総合フ

しかし、障がい者、高齢者など意思表示ができないとそもそも申請が受け付けられなかったケー

必要と認めるときは、職権市が必要と判断したら交付できるとのことリーダイヤルを案内している。

認証ができず、結局、紙の保険証で確認し、無い

要望と 10 割負担になった事態も起こっている。

他市では国の機関をたらい回しになり、情報の修正に６日もかかった事例があり、高齢者な申請の無い人だけへの発行は自治体にも大きなどが行うには難しい。問題を集約し対応する統一負担になることから、現行どおり紙の保険証を発的な相談窓口の設置が必要と考える。問題発生時

行するか、資格確認書になったとしても、申請にの対応についてのお知らせや問い合わせを広報やよらず一律かつ無条件に交付するよう強く求める。

黒川俊明（大阪維新の会）

泉大津市における「投票率アップ」の取り組みについて
問

本市の投票率は、大阪府内では平均またはそ冊子の送付や「二十歳のつどい」での啓発物品配布、若者会議によるＳＮＳを使っての投票の呼びかけや泉大津高校での出前授業なども行っており、今後は他市の事例なども研究していく。
問

市民からよく質問のあるインターネット投票

について、法改正が必要ではあるが、国や本市の現在の状況を示せ。

れ以上と思っていたが、調べると下位であること

答が分かり気になっている。

ネット投票システムの技術的検証および運用等に４月の大阪府知事選挙では、大阪府内 72 の投国においては、在外選挙におけるインター

関する調査研究が行われており、本市としても調票区で 59 位の 42.36％、府議会議員選挙では、査研究結果を注視していきたい。

候補者が１人で無投票の地域もあり、50 の投票

要望

区で 45 位の 41.93％であった。

の中で、継続的に若者世代のみならず幅広い世代

投票率アップのためには、議員の任期４年

選挙に行く、つまり投票することは、自分の住の人との関わりや交流を市議会議員が持つことはんでいる市や府、国の将来の進み方に参画するこ

もちろん、市議会、市、選挙管理委員会、教育委ととなり、市民にとっては非常に重要なことであ

員会も含めて連携する必要があると考える。
議員間で不公平が起こらない形で、市と市議会る。
本市の取り組みの現在までの課題と今後の取りが連携して市民との交流の場をもっと作れないも組みについて示せ。

のかという議論をふだんからできるような取り組

答みを要望する。

若い世代、特に 20 歳代の投票率が低い状況。

18 歳となり新たに有権者となる人への選挙啓発5

令和 5 年 8 月号 ● 議会だより

一

村岡

均

（公明党）

熱中症対策について問

政府は５月 30 日、熱中症対策について関係

般

質

問

トを市役所や公共施設に設置し、市民に情報が行
き渡るよう関係機関と協力しながら、さらなる周知徹底を図る。
問

高齢者への対策についての取り組みは。

答 ( 保険福祉部長 )こまめな水分・塩分補給、扇風機やエアコンの利用等の熱中症予防につい

府省庁が今後５年間で取り組む実行計画を閣議決て、注意喚起を行っていく。

定した。熱中症による死者数は 2022 年までの５問

年間の平均で 1,295 人に上っており、中長期的者数は。

な目標として 2030 年までにこれを半減するもの

答 ( 消防長 )である。厚生労働省およびこども家庭庁から、各36 名、令和２年が 52 名、令和３年が 26 名、令市町村に対し、熱中症予防の普及啓発等について

和４年が 50 名である。

の通知が来ていると聞いているが、その内容は。

要望

答 ( 健康こども部長 )防対策を推進することを目的にモデル事業を実施

近年、熱中症による健康

本市での過去５年間の熱中症による救急搬送
平成 30 年が 61 名、令和元年が環境省は、地域における効果的な熱中症予被害が数多く報告されており、気温が高い日が続している。本市においても、

くこれからの時期に備え、熱中症予防を広く国民

市民の命と健康を守るために、に呼びかけることを目的とした周知依頼である。

モデル事業となるような取り問組みを、官民連携も含め進め通知を受けて市全体の取り組みは。

答 ( 健康こども部長 )７月号広報紙やホームるよう要望する。

ページで熱中症予防対策について注意喚起を行うとともに、令和５年度に国が作成するリーフレッ

池辺

貢三（泉大津創志会）

ＩＲ（統合型リゾート）に対する市の対応と取り組みについて問

令和 11 年開業予定のＩＲについて、本市と（写真 : 市役所１階給水スタンド）ると考える。
問

マネーロンダリングや治安の悪化など、犯罪に対しての対策は。
答

夢洲における警察署等の設置や大阪府警察の警察職員の増員等警察力の強化が図られ、また、ＩＲ事業者は防犯カメラによる監視や 24 時間
365 日体制の自主警備、マネーロンダリング対策

しての見解を示せ。

や反社会的勢力の排除などに取り組むとしている。

答問

本市における関係人口の増加や地域経済の活本市はＩＲ事業予定地と関西国際空港のほぼ性化につながるように動向を注視したい。

中間に位置するが、この立地条件による海上交通

問など何らかの関わりを持つことを考えているのか。

ＩＲ整備により、本市ならびに市民にとってどのようなメリット、デメリットがあるのか。

答

答

大阪府の試算によると、施設建設時の経済効能の充実に向け、昨年 11 月に夢洲等と泉州沿岸

果のほか、開業後も毎年経済波及効果が約１兆の市町をつなぐルートにおいて「海上交通の活性1,400 億円、約 9.3 万人の雇用創出効果、近畿化に向けた舟運事業社会実験」が実施され、泉大圏での調達額は約 2,600 億円を見込んでおり、

津旧港へ寄港したところである。

これら経済波及効果および雇用創出効果を的確に要望

捉まえることがメリットと考える。また、ギャン

阪市の動向を注視しつつ、積極的な意見や要望を

ブル依存による経済破綻者の増加や治安の悪化、提言すべきであると考える。関係機関との連携のマネーロンダリングなどを通じた犯罪組織の資金

もと取り組むことと、市民へのさまざまな情報発源増加が懸念され、これらがデメリットになり得信を要望する。

2025 年大阪・関西万博を契機とした交通機

カジノを含むＩＲに対し、国や大阪府、大令和 5 年 8 月号 ● 議会だより

6

一

般

質

問

朝比奈大貴

（ 市民クラブ ）災害に関する情報の周知方法ならびに地域防災教育についてが誰かやるだろうという状況である。愛着が生まれるように地域一体となった案内板の管理体制の構築が急務であると考えるが、見解は。
答

案内板が見えにくい、破損しているとの声をしばしば聞く。今までのやり方にとらわれず、民間企業のノウハウやリソースも活用し、見やすい、市民が災害時に自律的に行動できる仕組みを

気づきやすい、管理しやすい案内板づくりを検討

官民連携・市民共創で創る必要がある。市民の避している。現在、市内に約 50 個設置されている

難意識醸成のための取り組みは。

郵便局のポストを活用した新しい案内板の整備に答

ついて、日本郵政株式会社と協議を進めている。

問

身近なところから備えの意識を高められるよ

う、身近な生活の話題、子育てを切り口とした家意見

庭の備えの啓発にも取り組んでいる。６月２日のている防災教育（津波防災プロジェクションマッ

豪雨では、避難指示を発令した地域を中心に延べピング）と連携、かつ地域住民と一体となって、５時間、避難の呼びかけや注意喚起を行った。

ともに進めていきたい。

問

問

豪雨時に市長が河川に赴き情報発信をするな

そうした動きを加速させ、
現在、
学校が行っ

現場の最前線にいる危機管理監にとって、ど

ど、行政が積極的に広報を行っていた。私も直接、ういう志と思いで職務に臨んでいるか。

避難所で市民と対話したが、避難の根拠が数値に答よるものではなく、感覚的なものだという印象をなかったから大丈夫という正常性バイアスであ感じた。意識醸成のために重要な、情報の入手手り、これを常に意識し、過去からの課題をしっか段である市内設置の避難誘導案内板の管理体制はり学んで改善していくよ

どうすべきか。案内板破損の通報も、気づいた人

うに取り組んでいきたい。

村田雅利（泉大津創志会）

部局運営方針について問

危機管理課の運営方針で、「避難所の “ 不安 ”

災害の一番の敵は、これまでこの対策で問題

では、初対面の高校生、ボランティア、自主防災
組織のリーダーが１つのチームになり、一緒に避難所を開設し、避難所の改善点を話し合った。
問

防災をもっと分かりやすく、とっつきやすくするための取り組みがあれば示せ。
答

育児を学ぶ両親教室とコラボし、災害への備を “ 安心 ” に。さまざまなカタチの “ いのち ” とえを啓発している。赤ちゃん用紙パック液体ミル“ くらし ” に配慮した、“ 衣・食・住 ” を整えます」

クを使うことで、母親だけでなく父親も授乳するとあるが、具体的な考えを示せ。

ことができるため、防災、育児両面で分かりやす答

く、とっつきやすいという声があった。

高齢者や障がい者、乳幼児、妊産婦は慣れない避難所生活で体調を崩しやすくなる。令和５年

要望

度は、手すりのついた簡易トイレや避難所で使う

もちゅうちょしてしまう。災害時のガス、電気、

赤ちゃん用ベッドなどの整備も進めている。

水などがない中での避難所での炊き出しでは、自問

治会や子ども会の行事や祭礼時などのノウハウも赤ちゃん用ベッドの整備が必要な背景につい防災訓練と聞くと難しく感じ、参加するにて示せ。

生かすことができると考える。いろいろな考えを答

赤ちゃんが暗闇の中で間違って踏まれてしま

工夫し、一人の犠牲

う不安や赤ちゃんを抱き続けて疲れ果ててしまう

者も出さないことを負担の解消を図る。

目指す防災対策を進問めるよう要望する。

こうした課題を具体的に分かりやすく伝え、共感できる訓練などを実践していれば示せ。
答7

令和４年 7 月、穴師小学校で開催した訓練
令和 5 年 8 月号 ● 議会だより

一

丸山

直土

（公明党）

質

問

ウンセラーは各中学校区に 1 名と全小学校を巡回する 1 名の計４名を配置。スクールソーシャ
ルワーカーは 3 名配置し、全校を巡回している。

不登校対策について（文部科学省のＣ
ＯＣＯＬＯプラン策定を受けて）

問

問

答

2021 年度の調査で、全国の不登校児童・生

般

学校での授業を自宅や校内教育支援ルーム、

教育支援センターに配信するオンライン指導は有効と考えるが、本市の現状は。
オンライン指導は、不登校児童・生徒への対

徒数が 24 万 4,940 人に上り、過去最高となっ応だけではなく、必要に応じて活用できる状態にた。本市の過去 5 年間の小・中学校の不登校児童・なっている。また、児童・生徒と保護者のニーズ

生徒数と現在の対応は。

に応じた実施可能な対応を各校で行っている。

答 ( 教育部長 )問

平成 30 年度から令和４年度ま

学校以外の場での学びは学校の成績や出席日での不登校児童数は、順に、小学校８校で 23 人、数に反映されるのか。

31 人、40 人、62 人、54 人、不登校生徒数は、

答中学校 3 校で 90 人、100 人、100 人、126 人、り、テストの実施も可能。オンライン指導も要件

110 人。現在、校内教育支援ルームや保健室、を満たせば、出席として取り扱うことができる。

学校以外では、教育支援センター内のスマイルス

要望

テーションで個別対応を行っている。

に、教育支援員を配置した校内教育支援ルームの問

不登校の子どもの保護者なら誰でも参加でき

全校設置、また、教室内のパーテーション設置等

る「保護者の会」の設置や学校へのスクールカウの環境整備を含め、不登校児童・生徒の進学や就ンセラー等の配置状況は。

職の希望をかなえるための支援を粘り強く続ける

答 「保護者の会」の設置はないが、スクールカ

ことを強く要望する。

谷野司（泉大津創志会）

物価高騰による非課税世帯および家計急変世帯に対しての支援について

答

スマイルステーションは学校と連携してお誰一人取り残されない学びの保障のため期限終了後の申請は 10 件程度あり、窓口へ

確認書等の持参があった場合は、受け取らずに持ち帰ってもらい、郵送申請の場合は返送した。
問

今後、同種の給付金が予定された場合、受付

期間終了後に申し込みする人や、対象であることに気づかない人など、本来、給付が必要とされる

昨今の物価高騰は生活に直結する切実な問題

人に対し、取りこぼしがないよう案内する必要がであり、本市においても市民や事業者が置かれてあると考えるが、周知方法はどのように実施するいる実情を細かく捉え、これらに対応しさらなるのか。

施策の展開につなげていく必要がある。

答問

広報紙へは複数回の掲載、ホームページは随物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・時最新情報に更新して周知。ＬＩＮＥでのお知ら食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、本市

せや市民生活応援窓口、社会福祉協議会においてにおいても、令和４年度住民税非課税世帯と家計

もチラシを配架し周知を図る。

急変世帯に対して、１世帯当たり５万円の給付金

要望の支援を進めてきたが、支給に関する申請状況に給付金が予定された場合、給付を希望する世帯のついて、申請のあった世帯は何件か。そのうちの申請に対して漏れが発生しないよう、あらゆる家計急変世帯は何件か。

チャンネルの活用で周知し、取りこぼしが発生し

答 ( 保険福祉部長 )ないよう対応することを強く要望する。

申請状況は、全体で 9,396

今後も生活困窮者や家計急変世帯に対して件の申請があり、そのうち家計急変世帯は 63 件

◎その他の質問となる。

・各種給付金に頼らない生活困窮者の今後の支援

問 申請受付期間終了後での申し込みはあったか。

について
令和 5 年 8 月号 ● 議会だより

8

一

般

質

問

西條

徹

（大阪維新の会）

将来負担比率と基金による
市の財政健全性について問

将来負担比率の今後の見通しについて示せ。

答 ( 総務部長 )公共施設の更新や長寿命化、市

中小企業支援について問

生産性向上特別措置法に基づき策定した導入促進基本計画の成果について示せ。
答 ( 政策推進部長 )中小企業者の先端設備等導入計画の認定が令和５年３月時点で 15 件となっており、事業者の生産性の向上や設備投資の促進に寄与したと考える。

立病院の再編・統合に関連する施設整備などによ問り地方債および企業債残高は増加する見込みで、を生かして新たな市場に挑戦する流れが必要と考今後は上昇に転ずると考えられるが、直ちに財政えるが、支援施策について今後取り組む内容は。

運営に支障をきたすものではないと考えている。

答

問

財政の健全性と市民サービス向上を保持する

新ビジョン」
を策定予定。
市内事業者へのアンケー

ためには、公設民営という手法にメリットがある

トや個別ヒアリング調査を踏まえ、現状や課題、と考えるが、公設民営に関する見解を示せ。

必要とする支援を把握し、施策の方向性をビジョ

答ンに反映していく。

指定管理者制度では、民間の運営手法により、既存の中小企業が持つ強みやノウハウ、資産

令和６年１月に「( 仮称 ) 泉大津市産業振興

効率的な運営の結果、費用負担の抑制が図られ、要望

利用者の多様なニーズに応えられると考える。

応できるよう練ってもらいたい。また、市内企業

要望

公共施設の再編では、サウンディング調査の強みやノウハウを活用した新商品、新サービスの実施や民間活力導入の検討を進めるなど、投資を開発し、大阪市内や関東からの外貨を獲得する的事業に係る経費の抑制に努めることを要望する。

販路を導く施策を要望する。

井上信久（泉大津創志会）

泉大津市内各校区における子どもの見守り活動について
問

個人ボランティアが見守り活動を始める場

デジタル活用を促し、労働人口減少にも対出があれば、見守り活動の道具や帽子、旗やビブ
ス、ジャンパーなどを提供できるようにしてもらいたい。また、本市のボランティアＴシャツ作成の検討も要望する。

泉大津市のコミュニティ・スクールの取り組みについて合、どこに問い合わせをすればよいか。

問答営協議会」や「みらい応援隊」について把握してそれぞれの団体等によって窓口が異なるが、コミュニティ・スクールを構成する「学校運各学校のコミュニティ・スクールにおける「みらいる点を示せ。

い応援隊」としての見守り活動については、各学答校が窓口となっている。

方針であるグランドデザインをはじめ、それぞれ

問で共有している目指す子ども像等を実現させるた

個人ボランティアが見守り活動を行う場合、各校の学校運営協議会が作成する学校の運営

どのようなことを期待しているか。

めの学校と地域の協働活動等について、定期的に答見守り活動の人員が増えることで、より安全

学校等のさまざまな活動の報告を受け、３月と４な環境整備につながると考えている。また、顔が月の広報紙や、市ならびに各校のホームページで見える地域とのつながりができることで、より子周知している。

どもに寄り添った見守りとなり、子どもの安心感

要望にもつながると考えている。

の中にある活動に必要なスキルを身につけてもら要望

うための仕組みづくり

本市の誰もが、いつからでも見守り活動を始めることができるよう連絡窓口を周知し、申し9

令和 5 年 8 月号 ● 議会だより各学校から上がってくるグランドデザインを要望する。

特

政務活動費の公表

集（政務活動費）（令和 4 年度政務活動費）

泉大津市議会では、市議会に対する理解と信頼を深め、市議会のより一層の透明性を図るため、平成 25 年度分から収支報告書を、平成 27 年度分からは交付申請書や領収書等、政務活動費に関するすべての書類をホームページ上で公表しています。

●政務活動費とは？
地方自治法の規定に基づき、議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、交付するものです。

●泉大津市の場合支給対象：会派（所属議員が 1 人の場合を含む）
支 給 額：議員一人当たり年額 30 万円まで
交付方法：透明性の確保を図るため、必要のつど、領収書を添付した交付請求書の提出後、支給しています。

政務活動費の公表
をクリック！

●政務活動費を充てることができる経費の範囲
政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等
市政の課題および市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費に充てることができます。
令和 4 年度政務活動費収支報告一覧表
内

会派名

支出額

日本共産党

545,6360

市民みらいネット

178,369

公明党
お

広報広聴費

資料費

0

518,760

23,312

0

0

3,564

19,28063,780059,273019,800

16,236355,492

29,38096,610045,25044,2382,699

137,315

499,00267,260356,880074,862000212,257

35,380117,1300628

056,100

3,019

登

1,408

0

0

0

1,408

0

0

0

市民クラブ

179,183

10,38064,480041,6530062,670

立志会※ 2

377,505

80,160220,500

033,2820043,563

池辺

貢三74,640

0

0

0

4,762

0

0

69,878

村田

雅利

318

0

0

0

318

0

0

0

堀口

陽一

131,95800131,958

0

0

0

0

づ

会派に属さない議員連合※ 1
高橋

研究研修費

旅費

（単位：円）

訳
通信費※1

令和 5 年 3 月 30 日に中村与志子・高橋登所属の会派に属さない議員連合は解散。

※2

令和 5 年 2 月 14 日に池辺貢三・村田雅利・堀口陽一所属の立志会は解散。

備品購入費

事務費

令和 5 年 8 月号 ● 議会だより

10

氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏
氏

① 訪問販売や電話勧誘販売について、消費者があらかじめ拒絶の意思を表明した場合には勧誘してはならない制度とすることおよび事業者の登録制を導入すること。
②ＳＮＳ等のインターネットを通じた通信販売の勧誘等につき、行政
規制、クーリング・オフ等を認めること、および権利を侵害された者はＳＮＳ事業者等に対し、相手方事業者等を特定する情報の開示を請求できる制度を導入すること。
③連鎖販売取引について、国による登録・確認等の開業規制を導入す

ることおよび規制を強化すること。

●６月２１日 本会議～２２日 （一般質問、議案審議）●６月２９日議会運営委員会●６月３０日

本会議（議案審議）

令和５年第２回定例会で以上の意
見書を可決し、関係各大臣等に送付
しました。

●６月

９日

総務都市委員会協議会

第２回定例会で決めたこと

一 仁
信 幸
久 雄
規 史
豊
千代治
紀 子
重喜代
文 彦
昌 彦
彦 一
定 義
政 夫
雄 史
幹 雄
利 武

書

厚生文教委員会協議会

泉大津市 市税条例の一部改正の件、
令和５年度泉大津市一般会計補正予算の件などの議案を審議しました。

見

８日

主な議案内容意

消 費 者 被 害 の 防 止・ 救 済の た め、 施 行 ５ 年 後 見 直し規定に基づく特定商取
引法の抜本的改正を求める意見書（要旨）

●６月

動

の

令和５年度泉大津市一般会計補■農業委員会委員
正予算の件
⻆ 野
一般会計の予算に４億６９３９万
松 本
５０００円を追加し、総額４０４億
堀 内
堀 内
３５３３万６０００円とするもので、小 門
主な内容は、民間認定こども園等運
山 内
営費補助金１５０５万６０００円、川 竹
子育て応援米支給事業委託料１２０
村 田
４万４０００円および同事業に係る
藤 原
消耗品費２２０４万円、出産・子育
八 木て応援交付金６５００万円、製造業
村 田
電気・ガス価格高騰対策支援金１億
寺 田
９４００万円、事業用貨物車両燃料
北 島
価格高騰対策支援金４３００万円、
辻 川
デジタルアーカイブ資料追加業務委
木 戸
託料２０２６万３０００円の増額な
八 木
どで、審議の結果、全会一致で可決しました。

人 事 案 件
人事案件として、次の方を選任することに同意しました。
■人権擁護委員
千百松 良 子氏
櫻 澤 宏 尚氏会11

泉大津市火災予防条例の一部改正の件
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令が改正されたことに伴い、急速充電設備に関する規定について改正するとともに、健康増進法が改正されたことに伴い、指定場所
における標識の設置に関する規定について改正するもので、審議の結果、全会一致で可決しました。

令和 5 年 8 月号 ● 議会だより

11

議会運営委員会●６月１９日き議1

本定例会では、専決処分報告の件（ 令和５年度泉大津市一般会計補正
予算の件）などの報告案件７件、泉大津市市税条例の一部改正の件、令和５年度泉大津市一般会計補正予算の件などの議案 件、消費者被害の防止・救済のため、施行５年後見直し規定に基づく特定商取引法の抜本的改正を求める意見書の件の議会議案 件を上程し、審議しました。

市議会で行われたこと

市議会で行われたこと

第２回定例会での議決結果一覧【条例の一部改正】●泉大津市市税条例の一部改正の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●泉大津市火災予防条例の一部改正の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）【予算】●令和５年度泉大津市一般会計補正予算の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）【その他の議案】●総合体育館空調設備外設置工事請負契約締結の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●動産買入れの件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●町区域の一部変更の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●指定管理者の指定の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・可決（全会一致）●堺市及び泉大津市におけるはしご付消防自動車の共同運用に係る連携協約の締結に関する協議の件・・・・・・・・可決（全会一致）●人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件・・・・・・・・・・・・・・・・・同意（全会一致）●農業委員会委員の任命について同意を求める件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・同意（全会一致）【報告】●専決処分報告の件（令和５年度泉大津市一般会計補正予算の件）
・・・・・・・・・・・・承認（全会一致）●令和４年度泉大津市一般会計予算の繰越明許費に係る経費の繰越しの件・・・・・・・・報告●令和４年度泉大津市下水道事業会計予算の繰越しの件・・・・・・・・・・・・・・・・報告●令和４年度泉大津市病院事業会計予算の繰越しの件・・・・・・・・・・・・・・・・・報告●令和４年度泉大津市病院事業会計予算の継続費繰越計算書報告の件・・・・・・・・・・報告●令和４年度泉大津市一般会計予算の事故繰越しに係る経費の繰越しの件・・・・・・・・報告●令和５年度泉大津市土地開発公社経営報告の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・報告

議長選挙
＆
副議長選挙

《議長立候補者所信表明》
1. 議会制民主主義を発展させるため、調査研究し、議員間での議論を交わし、少数意見も取り入れ、より良い案に結びつけて、議会からも積極的に政策、施策の提案を行う

堀口

2. 新人議員が本市の実情、地域資源等をしっかり把
握でき、またベテラン議員の実力がさらに向上するような、全議員が参加対象の学ぶ機会を設け、
陽一
議会全体がスキルアップする仕組みづくりを行う◎ 14 票
令和 5 年 5 月 11 日開催の所信表明演説会

泉大津市議会では、選挙経過を明らかにし、透明性のある議会運営を目指すため、令( 無効票 2 票 )《副議長立候補者所信表明》
1. 議会基本条例にある市民に開かれた
議会の実現のため、アウトリーチ型の意見交換会の実現

和元年度から議長および副議長立候補者の所信表明演説会を行っています。
所信表明演説会の概要および投票結果は右記のとおりです。

3. 議会全体が情報発信基地となり、習得した知識をしっかりと活用し、市民へ向けた情報発信を行う

野田

悦子

3票

2. 二元代表制の一翼を担う役割として、 谷野司
少数意見も取り込み、議員同士で話4票し合える議会づくり( 無効票 3 票 )※全議員が被選挙人となりますので、所信表明者以外の議員に対する投票も有効となります。

森下巖

◎6票

令和 5 年 8 月号 ● 議会だより

12