特定非営利活動法人日本養液栽培研究会定款
第1章 総 則（名 称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人日本養液栽培研究会という。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を堺市に置く｡（目 的）
第 3 条 この法人は、養液栽培に関心を持つ個人・団体をもって構成し、養液栽培に関して研究の推進及び技術の向上を図り、その健全な発展に寄与することを目的とする｡（特定非営利活動の種類）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1）農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動（2）科学技術の振興を図る活動（3）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事 業）
第5条

この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う｡（1）会誌の発行事業（2）研究会、講演会、見学会、研修会等の開催事業（3）情報の収集・提供事業(4) 諸外国との研究・技術交流事業(5) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第2章 会 員（種 別）
第 6 条 この法人に正会員をおく。
2 この法人の正会員は、次の 2 種類とし、もって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（1）団体会員 この法人の目的に賛同または本会の事業を援助するために入会した団体（2）個人会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
3 この法人の正会員は第 5 条の事業に参加することができる。
（入 会）
第 7 条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 正会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書を理事長に提出し、1

理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって入会しようとする者にその旨を通知しなければならない。
（会 費）
第 8 条 正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない｡（退 会）
第 9 条 正会員は、退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる｡
2 正会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす｡（1）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（2）会費を 2 年以上納入しないとき。
（除 名）
第 10 条 正会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、出席正会員の 5 分の 4 以上の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない｡（1）この定款等に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（会費の不返還）
第 11 条 正会員が納入した会費はその理由を問わず、これを返還しない｡
第3章 役 員（種別及び定数）
第 12 条 この法人に次の役員を置く｡（1）理事 6 人以上（2）監事 1 人
2 理事のうち、1 人を理事長、1 人を副理事長とする。
（選任等）
第 13 条 理事及び監事は、総会において正会員のうちから選任する｡
2 理事長及び副理事長は、理事会において理事のうちから選任する｡
3 第 1 項の規定にかかわらず、役員が所属する機関において、当該役員の機関における職務の異動、任期満了があった場合は、理事会において後任者を選任する。
4 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が 1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の 3分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない｡
6 この法人には顧問及び参与を置くことができる。
（職 務）

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第 14 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する｡
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を立案、協議、執行する｡
4 監事は、次に掲げる職務を行う｡（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること｡（4）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること｡
5 顧問及び参与はこの法人の業務について助言を行う。
（任 期）
第 15 条 役員の任期は、2 年とする｡但し、再任を妨げない。第 38 条 2 項により理事以外の者が部会に指名された場合の任期も、役員の任期に準ずるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 任期途中の交代、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする｡
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 16 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）
第 17 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。但し、理事会において、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）職務の執行に堪えられないと認められるとき｡（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 18 条 役員の報酬は無報酬とする。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

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3 前項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第4章 総 会
（種 別）第 19 条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。
（構 成）
第 20 条 総会は、正会員をもって構成する｡（権 能）
第 21 条 総会は、以下の事項について議決する。
（1）定款の変更
（2）解散
（3）合併
（4）事業計画及び活動予算並びにその変更（5）事業報告及び活動決算（6）役員の選任又は解任及び職務（7）会費の額（8）借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄（9）事務局の組織及び運営(10)その他運営に関する重要事項（開 催）
第 22 条 通常総会は、毎事業年度 1 回開催する｡
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する｡（1）理事会が必要と認めたとき。
（2）正会員総数の 3 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（3）監事が第 14 条第 4 項第 4 号の規定により招集したとき。
（招 集）
第 23 条 総会は、理事長が招集する｡但し、前条第 2 項第 3 号の規定による場合は、監事が招集する｡
2 理事長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があった場合は、その日から 30 日以内に臨時総会を開かなければならない。
3 総会を招集するときは、日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第 24 条 総会の議長は、理事長が当たる｡
（定足数）

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第 25 条 総会は、正会員総数の 15 分の 1 以上の出席がなければ開会することはできない。
（議 決）
第 26 条 総会における議決事項は、第 23 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
（書面表決等）
第 27 条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面又は電磁気的方法（メール又はシステムによる意思表示など）をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の規定により表決した正会員は、第 25 条、第 26 条第 2 項、第 28 条第 1 項第 3 号、第 50 条及び第 51 条の適用にあたっては、総会に出席したものとみなす。
3 総会の議決については、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
（議事録）
第 28 条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（1）日時及び場所（2）正会員の現在数（3）出席した正会員の数（書面又は電磁気的記録表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること｡）（4）審議事項及び議決事項（5）議事の経過の概要及びその結果（6）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人 1 名以上が、議長とともに記名押印しなければならない。
第 5 章 理事会及び部会（構 成）
第 29 条 理事会は、理事をもって構成する｡
2 理事長は、必要と認める者を理事会に招請することができる。
（権 能）
第 30 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する｡（1）総会に付議するべき事項（2）総会の議決した事項の執行に関する事項（3）その他総会の議決を要しない業務の立案、協議、執行に関する事項

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（開 催）
第 31 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する｡（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事総数の 3 分の 1 以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（3）第 14 条第 4 項第 5 項の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招 集）
第 32 条 理事会は理事長が招集する｡
2 理事長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 15 日以内に理事会を招集しなければならない｡
3 理事会を招集するときは、日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長が当たる｡（定足数）
第 34 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することはできない。
（議決等）
第 35 条 理事会の議決事項は、第 32 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 議決にあたっては、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
（書面表決等）
第 36 条 やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ書面又は電磁気的方法（メール又はシステムによる意思表示など）をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その理事は理事会に出席したものとみなす。
3 理事会の議決については、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
4 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
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前項の規定により理事会の目的である事項の全てについての提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該理事会が終結したものとみなす。
（議事録）

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第 37 条 理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（1）日時及び場所（2）理事の現在数（3）出席した理事の数（書面又は電磁気的記録表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること｡）（4）審議事項及び議決事項（5）議事の経過の概要及びその結果（6）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、その会議において出席した理事の中から選任された議事録署名人 1 名以上が、議長とともに記名押印しなければならない。
（部会）
第 38 条 理事長は、この法人の事業の企画及びその遂行等を円滑に進めるため、必要があると認めるときは、理事会の議決を経て、理事会の下に部会を置くことができる。
2 部会は、正会員のうち、理事長が指名する理事及び理事長が必要と認める者をもって構成する。
3 第 2 項で指名された理事は、当該部会の担当理事とする。
4 部会に部会長を置き、部会を構成する者の中から理事長が指名する。
5 部会長は、部会の会務を掌理し、部会の活動内容を理事会に報告する。
第 6 章 資産、会計及び事業計画（資 産）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する｡（1）財産目録に記載された資産（2）会費（3）寄付金品（4）資産から生じる収益（5）事業に伴う収益（6）補助金及び助成金（7）その他の収益（資産の管理）第 40 条 資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を得て、理事長が別に定める｡（会計の原則）第 41 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）
第 42 条 この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、総会の承認を得なければなら7

ない｡これを変更する場合も同様とする｡（暫定予算）
第 43 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第 44 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告書及び決算）
第 45 条 理事長は、毎事業年度終了後 3 か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない｡
2 決算剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（借入金）
第 46 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第 47 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる｡
第 7 章 事務局
（設 置）
第 48 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く｡
2 事務局には、事務局長その他の職員を置く｡
3 事務局の職員は、理事長が任免する｡（書類及び帳簿の備置き）
第49条 事務所には、法令の定めによる各種書類を備え置かなければならない。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 50 条 この定款の変更は、総会において正会員総数の 15 分の 1 以上が出席し、その出席者の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない｡（解 散）第 51 条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する｡（1）総会の決議（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

8（3）正会員の欠亡（4）合併（5）破産手続開始の決定（6）所轄庁による認証の取り消し
2 総会の決議により解散する場合は、正会員総数の 15 分の 1 以上が出席し、その出席者の 4 分の 3 以上の議決を経なければならない｡
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第52条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）後の残余財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会で選定された者に帰属させるものとする。
第9章 雑 則（公 告）
第 53 条 この法人の公告は、官報により行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。なお、法第 28条の 2 第 3 項に規定する事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
（委 任）
第 54 条 この定款の施行について必要な事項は、定款で定めるほか、理事会の議決を経て、理事長が別に定める｡
附 則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する｡
2 この法人の設立時の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。
（1）団体会員 年３０,０００円以上（2）個人会員 年５,０００円
3 個人会員のうち、学生会員及び別に定める特定地域の外国人会員の年会費は、無料とする。
4 この法人の設立当初の役員は、第 13 条第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとし、その任期は、第 15 条第 1 項の規定にかかわらず、令和 6 年の 3 月 31日までとする。
（1）理事長岩﨑泰永（2）副理事長福田直也

9（3）理 事
畑直樹

塚越 覚
切岩祥和
和田光生
遠藤昌伸
深山陽子
（4）監 事磯山侑里
5 この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第 42 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる｡
6 この法人の設立初年度の事業年度は、第 47 条の規定にかかわらず、成立の日から令和5 年 3 月 31 日までとする｡
7 当法人の設立により、日本養液栽培研究会の会員及び一切の財産は、この法人が承継する。

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