医療施設における再生可能エネルギー利用拡大の可能性―持続可能な地域コミュニティづくりを支える再エネによる分散型エネルギーシステムの拡大と医療施設―
株式会社 H&S エナジー・コンサルタンツ
パートナー

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アブストラクト
昼夜を問わず安定したエネルギー供給が不可欠で、しかもエネルギーを大量消費する
医療機関にとって、緊急時や災害時に独立した電・熱源となり、CO₂排出の少ない再生可能エネルギー（再エネ）の利活用は理想的である。だが、現在のところ、質の高い電力の安定供給への不安、コストの問題、再エネを包含するエネルギーシステムの管理・運営の難しさなどにより、個々の医療施設での再エネ導入はあまり進んでいない。しかし、気候変動の影響などで頻発するようになった大規模な自然災害等に備えた地域のエ
ネルギー自立は重要性を増している。加えて、再エネが地域社会にもたらす経済、社会、環境面での多様な付加価値に対する理解が深まる中、日本のエネルギー供給システムは、
従来の中央集中型への全面的な依存から、再エネを最大限導入し、地域で持続可能となる分散型システムにより補完される二元的な方向へと向かうようになろう。医療機関における再エネ利用の拡大は、こうした分散型の地域エネルギーシステムへと統合される
形で進むのではないか。

（キーワード） 病院

再エネ

分散型エネルギーシステム

目 次
１．はじめに５． 地域コミュニティ、分散型エネルギーシ

２．病院とエネルギー

ステム、そして医療施設の今後

３．病院と再エネ

６．おわりに４．病院経営とエネルギー80
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ーセキュリティや経済的・技術的な観点か

１．はじめにら、医療施設での再エネ普及を阻む要因を考

東日本大震災時の電力不足の経験を踏ま察する。

えて、我が国では分散型エネルギーへの関

ついで、こうした個々の医療施設における心が高まっている。また、昨今の超大型台

再エネ導入の限界が、今後の地域コミュニテ

風やゲリラ豪雨といった異常気象（極端現ィづくりの進展の中でいかに克服され得る象）の増加などへの危惧から、こうした気か、その可能性を探る。

候変動に大きな影響を及ぼす地球温暖化と、その人為的な要因となる化石燃料の大量消費（大気中のCO₂濃度の上昇）への懸念が

2．病院とエネルギー（１）病院におけるエネルギー利用の特性増大している。現行の化石燃料を中心とす

24時間365日エネルギーを必要とする病院

る、効率を重視した大規模集中型のエネルギ

は、年間エネルギー消費原単位１が平均2,893

ー供給システムを、エネルギーの地産地消を

MJ ／㎡（2016年度） ２ で、一般的な事務所

主とした分散型のシステムで補完し、その双ビルの２倍、ホテル、デパートやスーパー、

方でCO₂削減となる再エネの導入を拡大してショッピングセンターなどの店舗・飲食店のいくことが、様々な自然災害に強くレジリエ

およそ1.4倍と大きい（次頁図表１）。ホテル

ントな地域コミュニティの形成を可能にするなどと同様に夜間もエネルギー消費量が多のみならず、自立し、持続可能な地域共生社

く、滅菌用の蒸気や給湯のため熱利用の比率

会の再構築に資するという認識が広まりつつが約４割と、ホテルの３割、その他の２割程ある。

度に比べて高い３。

一方、現在のところ、医療施設における再過去からのトレンドを見てみると、大震災

エネの利活用はあまり進展をみせていない。

を境にして確実に減少を続けてきた病院のエ

既存の集中型エネルギーシステムの下で、医ネルギー消費原単位であるが、調査４対象と療施設はエネルギーに関する「安全性（セキなった48の病院の加重平均値が、2016年度はュリティ）」、「経済性（コスト）」、「環境性前年比プラス16.5％と大きく増加した（次頁（CO₂削減）」のトリレンマを抱えており、す

図表２）。３年間の継続的なデータがある44

べてを同時に最善な状態に保つことはできなの 病 院 の 平 均 で も2.3 ％ 増 と な っ て い る。

いとされている。

2016年度は例年に比べて平均気温が１～２度

本稿ではまず、主に病院を対象として、先高かったため冷房需要が増し、また暖冬であ進的な導入事例を織り交ぜながら、エネルギ

った2015年度に比べて暖房需要が増えた可能

１ エネルギー使用量を生産数量、建物床面積など、エネルギー使用量と密接な関連を持つ値で除したもの。この場合は面積。
２ 一般社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会「建築物エネルギー消費量調査報告書【第40報】」、2018年４月。ジュール（Ｊ）はエネルギーの大きさを表す単位。１メガジュール（ＭＪ）は106ジュール。
３ 財団法人省エネルギーセンター「平成15年度ビルのエネルギー使用に係る実態調査」
４ 脚注２を参照

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ギー使用量の25％程度を占めるとも言われて（図表１）施設の用途別エネルギー消費原単位（2016年度、単位：ＭＪ／㎡・年）

いる５。中央診療部門では高度精密医療機器が増えており電力消費が増す傾向にある。た

2,893

病院
ホテル

2,076

とえばMRIやＣＴ等は待機電力が大きく、検ﾃﾞﾊﾟｰﾄ・ｽｰﾊﾟｰ

2,044

体検査室などとともに通年で冷房が必要とな

店舗・飲食店

1,979

る。加えて滅菌のための蒸気や洗浄用の給湯

1,403

事務所
0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

等で熱消費が多い。厨房は冷凍庫・冷蔵庫の3,500

電気、蒸気・給湯用の熱に加えて、ガスを使（出所）一般社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会「建築物エネルギー消費量調査報告書【第40報】」、2018年４月をもとに筆者作成用するため空調に多量のエネルギーを要する。管理部門においては、近年、ＯＡ・ＩＴ性も考えられるが、病院関係者の中には、大機器関連の電力消費比率が増加しており、サ

震災後の省エネ疲れや、記憶の薄れを指摘すーバー冷却のための24時間空調などでエネルる向きもある。

ギー消費が増えている。

一般的に、病棟では気温や湿度の変化に敏感な患者のために空調や換気が昼夜を問わず

2016年度における日本の最終エネルギー消不可欠で、ナースステーションや医局は照明

費量は13,321PJ ６ で1973年のおよそ1.2倍となが常時点灯されている。照明用電力はエネルった。その間GDPは2.5倍の伸びを見せてい4,000（図表２）施設の用途別エネルギー消費原単位比較（縦軸：加重平均値ＭＪ／㎡・年、横軸：年度）

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

事務所
ホテル
マンション

デパート・スーパー
病 院
その他

店舗・飲食店
学 校
全建物

Ｈ23年度（Ｈ23. ４. １〜Ｈ24. ３. 31）
・東日本大震災（Ｈ23. ３. 11）0
Ｈ９ Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28（出所）一般社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会「建築物エネルギー消費量調査報告書【第40報】」、2018
年４月を筆者加工

５ 東京都環境公社『病院の省エネルギー対策 改訂版』2016年３月
６ 資源エネルギー庁、エネルギー需給実績（確報）、2018年４月。１ペタジュール（PJ）は1015Ｊ。

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るので、高効率なエネルギー利用に向けた努

長期的な業務継続計画（Business Continuity

力はそれなりの成果を上げている。しかし、Plan、BCP）７ を基にしたエネルギーセキュ

同時期、病院を始めとする医療施設が含まれリティがとりわけ重要視されており、燃料のる「業務その他部門」のエネルギー消費量は種類（油、電力、ガス、再エネなど）を多様2.1倍に増加し、エネルギー消費全体の16％化し、設備を多重化・冗長化して、安全性をを占め、シェアは1973年度比6.8ポイントの高める取組みが課題となっている。

増加（9.2％から16％へ）であった。

非常時の電源確保の一般的な方策は①二本

2015年12月の国連気候変動枠組条約第21回の別系統からの電力引き込み、②ガスによる締約国会議（COP21）で採択された「パリコージェネレーション（熱電併給、コジェネ）

協定」では、地球の平均気温の上昇を産業革の導入、③非常用発電機【燃料はA重油や軽命前と比べて２℃未満（努力目標は1.5℃）に油（ディーゼル）】の整備、などの組み合わ

抑え、21世紀後半には温室効果ガス排出を実せとなる。概ね150床以上の病院では、商用質ゼロにすることが世界共通の長期目標とし電源からの受電を複数回線化（多重化）してて謳われている。締約国はCOP21に先立ちいる８ が、都市ガスが利用できる地域では電2020年以降の削減目標である約束草案（INDC）

力とガスをミックスし、燃料を多様化する方を提出しているが、日本は対策が遅れている

式が望ましい。

「業務その他部門」と「家庭部門」でのCO₂

コジェネでは、天然ガス、石油、ＬＰガス

排出量を、それぞれ2030年度に2013年度比で等を燃料としてガスエンジン、ガスタービン、約40％削減するという目標を国際的に明示し燃料電池などで発電し、その排熱を回収してている。従って、省エネ性能の高い建築物（病利用する。需要地に隣接して発電が行えるの院、オフィスビル、小売店舗、学校、住宅等）

で送電のロスが最小限に抑えられる。また、の普及促進が急務となっており、とりわけエ

電気と熱が利用できるのでエネルギーの総合

ネルギー消費量の大きい医療施設での対応が効率は75～ 80％に上り、１次エネルギーと望まれる。

CO₂の削減効果が得られる。特に天然ガスコ
ジェネは、石油燃料を利用する場合に比べ、（２）病院におけるエネルギーセキュリティ

CO₂排出量が少ない。

現代の病院では精密な医療機器が導入され、加えて商用電力を代替できるためコスト削

電子カルテを始めとするICT化が進んでいる減になる。特に電力需要のピーク時に稼働さため、医療業務の継続には質の高い電力を始せればピークカットが可能になるので、電力めとするエネルギーの安定供給が不可欠であ

負荷の平準化に寄与するとともに、電力の契る。東日本大震災以降は、災害時に備えた中約料金を下げることができて経済性が高い。

７

被災しても被害を最小限に抑えるための事前準備や、速やかに機能を回復し、診療を続けるための段取りなどを規定す
るBCPの策定は2012年から努力目標となり、2017年度から災害拠点病院に対しては義務化（2017年３月31日付、
厚生労働省）
されている。
８ 蒲田剛「病院の電力供給計画」『電気設備学会誌』2014年７月

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何よりも独立電源を持つことで、非常時に最非常用発電機が立ち上がった後（最長で40秒

低限の医療機能を維持でき、医療施設のレジ後）はそこから電力供給を行う。一方、自立リエンスを高める。耐震性にすぐれた中圧管

した電源であり非常時の役割が期待される再によるガス供給は東日本大震災でもほとんどエネ発電だが、現状、個々の医療施設での積９

極的な導入事例は太陽光発電を除くとまだま

破損がなく信頼性が高い 。
コジェネの導入は、燃料価格の高騰やリー
マンショック（2008年）等の影響で2000年代
半ばから伸び悩んでいたが、2011年の震災後だ少ない。

３．病院と再エネ

は、災害対応への意識が高まったことなどに

再エネには太陽光11、風力、地中熱、地熱、より再び増加傾向にある。2017年３月末現在

バイオマス12、小水力などがある。基本的にの病院・介護施設での累積導入台数は3,408

枯渇することなく繰り返し使え、発電時や熱利台、累積導入容量は438MWで、民生用10の建用の際に地球温暖化の主たる原因となるCO₂を物用途別では台数・容量ともシェアが一番大排出しない再エネの積極的な導入は、化石由来

きい（図表３）。

のエネルギーに対する最良の「省エネ」とな商用電力や中圧ガス等の大規模集中型エネ

り、非常時の独立したエネルギー源の確保とルギーライフラインがすべて途絶えた場合、なり得る。しかし再エネ資源はそれぞれに特電力供給の最終的な拠り所は無停電電源装置

性があり、地域によって利用可能な量や種類（Uninterruptible Power Supply、UPS）と非が違う。またその利用技術やノウハウはまだ

常用発電機、そして再エネ由来の電力という成熟していない。そのため再エネ対応のエネことになる。蓄電池を内蔵するUPSは人命に

ルギー機器は、広く普及している従来型の化係わる負荷に瞬時（0.5秒以内）に対応し、石燃料を利用するものに比べて割高となる。

（図表３）民生用・建物用途別コジェネ累積導入台数割合（左）と累積導入容量割合（右）（2017年３月末）（出所）「一般財団法人 コージェネレーションエネルギー高度利用センター」資料を筆者加工
９

但し、大地震の際には導管の破損の有無にかかわらず、安全確認のためにどうしても一日程度は供給が止まるので、そのための備えは必要である。
10 民生用に家庭用燃料電池（エネファーム）や家庭用ガスエンジン（エコウィル、コレモ）は含まない。
11 太陽熱を使った温水の利用については新技術とは呼べないため本稿では主眼をおかない。
12 生物由来の有機性資源で化石燃料を除いたもの。植物由来のバイオマスの炭素はもともと大気中の炭酸ガスを植物が光合成により固定したものであるため、燃やしてもカーボンニュートラル
（大気中の炭酸ガスを増加させない）と考えられている。

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さらに、再エネ導入にあたっては往々にして光パネルを設置できる日照条件のよい広大な

新たなインフラや燃料サプライチェーンの構

スペース（１kＷあたりおよそ10㎡）が必要

築、既存のエネルギーシステムの再構築、専となることもネックだ。それ故、現行の導入

門知識を持つ人材などが必要となる。従っ

例の多くは補助的ないしは環境教育の為といて、病院での本格的な利活用は簡単ではない。

った意味合いが強い。
次に、世界では太陽光と並んで再エネ大量（１）再エネの導入状況

導入時代の主役となっている風力だが、本格再エネのうち病院への導入が最も進んでい的な風力発電は設備が大がかりで高価な上、るのは太陽光発電である。太陽光はほとんど

風況や景観を始めとする地域環境への影響等の地域で利用可能な資源であり、太陽光パネの問題があるため、小型のシンボル的なもの

ル（太陽電池）は以前に比べて価格が低下し以外で病院に隣接して建設される例はほとんている。発電規模が自由に調節でき、設置にど見られない。

時間が掛からず、管理もそれほど難しくな

一方、比較的利用し易いのは、地下10～ 200

い。それ故、特に熊本地震以降は医療施設のｍの深さに存在する熱エネルギーである地中

屋上に太陽光パネルを設置するケースが増加

熱だ。地域の外気温度は変化するが、地中のした。

温度はその地域の平均気温と同程度で一年中

太陽光は風力とともに変動性再エネ（VRE）

安定している。この温度差を効率的に利用しと称され、発電量が気象条件に左右されるの

冷暖房などを行う。日本中いたるところで利で安定的な電力供給ができないという特徴が用でき、安定した熱源となるため省エネ効果ある。精密な医療機器等を扱うため電圧や周にすぐれているが、初期コストが高い。熱交

波数が安定した質の高い電力を必要とする病

換井を掘る土木工事費がかさむので普及が進院では、発電出力の変動を制御し、電力の余

まず、そのため地中熱を利用するヒートポン

剰時にはこれを蓄え、不足時にはこれを補う

プ（ＨＰ）13機器の価格も下がらない。またために蓄電池を始めとする装置が必要とな

知名度が低いため、そもそも再エネ導入時のる。しかし業務用の蓄電池価格は依然として選択肢にのぼらない場合も多い。

高価（大まかに言って容量10kWh以上で１地熱も安定的なエネルギー供給源であり、kWhあたり30万円を超える水準）で、災害

発電と熱利用の両方でポテンシャルは高い。

時に病院機能を継続させられるような大容量

しかし、利用可能な地域や場所に大きな制約

で安価なものはまだない。加えて現在の太陽がある点が最大のネックとなっている。また電池の変換効率はおよそ15％～ 20％と低い

小規模な発電利用のための機器や技術は開発ため、相当量の電力を確保するためには太陽途上で、コスト的に普及は難しい。従って、

13

ヒートポンプは空気や地中熱（地盤や地下水等の低温の熱エネルギー）などを熱源として、投入したエネルギー以上の熱エネルギー（冷熱・温熱）を得ることのできる仕組み。物質には圧力をかければ温度が上昇し、圧力を下げると温度が下がる性質がある。これを利用して、水や空気などの冷媒（熱を運ぶもの）を圧縮機を用いて動かし、低温側から高温側に熱を移動させる。

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個別の施設での導入は暖房・給湯が中心となの波及効果は多方面にわたる。

る14。災害時の独立した熱源の存在は極めて最後に、井水の持つ熱は空調や給湯の熱源貴重であるが、硫化水素による機器の腐食や、として利用されているものの、小水力発電の

15

熱交換器・熱水配管などに沈積するスケール

場合はある程度の水量と落差が必要となる。

対策などメンテナンスに手間やコストがかか

しかし、急峻で洪水の恐れがある場所は医療る。

施設の立地には向かないため、電力供給源と中山間地域での活用ポテンシャルが極めてしての活用は難しい。

16

大きいと考えられる木質バイオマス を発電に利用するためには、地域の林産業が健在で（２）先進的な再エネ導入事例

副産物が多量に存在する場合以外、まずは燃１）長野県佐久市「ＪＡ長野厚生連

佐久総料の安定した調達システムの構築が必須とな合病院グループ」

る。また病院単体の規模では発電に係るコス

風力と地熱を除くほぼすべての再エネ利用

トの面から電源としての活用は難しい。しかを行っている先進的な病院の例として、長野

し、もともと熱利用との相性がよい再エネで県佐久市の「ＪＡ長野厚生連

あり、医療施設では大量の熱需要があるのだ

グループ17」が挙げられる。同グループは長から、空調や給湯などに関しては導入拡大の野県東信地域（人口およそ42万人）の中核と余地がある。

なる地域密着型の医療施設である。2014年の佐久総合病院

木材バリューチェーンの川下における副産

３月に、高度急性期医療を担う機能が佐久総物（端材等）の燃料需要を創出することによ合病院（本院）から新築された佐久医療セン

り、川上での森林事業や川中・川下で再エネ

ター（以下、医療センター）に移転したが、事業に関わる様々な地元産業（たとえば土移転後の本院では引き続き改築工事が進めら

木・建築、ボイラや部品の製造、燃料の加工・れており、全事業は2018年末に完成する予定

流通、メンテナンスなど）を下支えし、雇用である。新・改築にあたっては、まず自らがを創出する。エネルギーの地産地消により燃

自然資源を活用したエネルギー消費量・CO₂

料費の外部流出を抑える。こうして域内で富排出削減とエネルギーの地産地消を実践するが循環し、付加価値が生まれる仕組みができことで、県内の他の施設や近隣住民にも同様

れば、地域経済の活性化によるコミュニティの取組みが拡がる教育的効果18を考慮してい再生や地域環境保全と災害への備えなど、そる。

14 大分県別府市の「社会福祉法人 農協共済 別府リハビリテーションセンター」では豊富な地熱を給湯や冷暖房に加えて、プチトマト用の農業ハウスで利用し、地域の障害者の農作業を通じたリハビリと自立を支援している。
15 熱水に溶解している様々な成分が温度の低下により析出したもの。
16 本稿は医療施設を調査対象としているため、家畜排泄物、食品廃棄物、建築廃材、一般ゴミといった廃棄物系バイオマ
ス利用は考察しない。
17 佐久総合病院は1944年の発足以来、農村地域における医療普及の取組みを続けてきた長い伝統を誇る医療機関。現在、同グループは佐久総合病院（本院）、佐久医療センター、小海分院、小海診療所、老人保健施設などから構成されている。
18 同病院グループでは、地域への啓蒙活動や地域との連携を目的として、1947年から毎年１回、２日間にわたる「病院祭」を開催しており、参加者は１万人を越える。

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「佐久総合病院（本院）」（351床）では、2015

せ、敷地内の複数の建物で蒸気・給湯用とし

年12月にコジェネシステム、貫流ボイラ19、木て使用する。新棟の完成後はコジェネからの質バイオマスボイラを設置、2017年６月には排熱温水とバイオマスボイラの温水をジェネ

排熱投入形吸収冷温水機（ジェネリンク）をリンクに供給し、空調が必要となる時期（冷導入し、①中圧の都市ガスによるコジェネと房：６月頃～９月頃、暖房：11月半ば頃～４

貫流ボイラ、②排熱から冷温水製造ができる

月前半頃）の新棟への熱源としても利用する。

ジェネリンク、③木質バイオマスボイラ、を

敢えて木質バイオマスボイラを導入するに組み合わせた、極めて先進的かつ複雑な熱源至った背景には、地元産のカラマツ間伐材チシステムを構築した（図表４）。コジェネでップの余剰がある。県や市、森林組合から地発電した電力は商用電力と合わせて使用し、域林業・林産業活性化と雇用創出への協力要

排熱温水はバイオマスボイラからの温水と合請を受け、本病院が他に先駆けて地元貢献

流させ、敷地内の複数の建物に給湯する。ま型・環境配慮型のエネルギー・モデルを実践

た排熱蒸気は貫流ボイラからの蒸気と合流さすることで、同様な動きが域内や県内の医療（図表４）佐久総合病院（本院）のエネルギーシステム構成

注１）空調期は①コジェネ、木質チップボイラの温水を新棟のジェネリンクに供給し、空調の熱源として利用、②貫流ボイラの蒸気は貯湯槽に供給し、既存棟・ドック棟・洗濯室・新棟への給湯の熱源として利用。
注２）中間期は①コジェネ、木質チップボイラの温水を貯湯槽に供給し、既存棟・ドック棟・洗濯室・新棟への給湯の熱源として利用、②貫流ボイラの蒸気は貯湯槽の補助熱源として利用。
（出所）佐久総合病院（本院）資料を筆者加工
19

水を循環させるドラムのないボイラ。供給される水のうち蒸気にならなかった分をドラムで循環させず、そのまま排出する。

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機関に波及することを期待している20。

に再エネ関連の知識・技術やノウハウを蓄積

機器の導入にあたって必要となる巨額の初期投資や複雑なシステム運用の問題に関してしてゆく仕組み作りが、今後ますます必要となってくるだろう。

は、東京ガスの子会社である東京ガスエンジ

燃料の木質チップは地元を中心とする林業

ニアリングソリューションズ株式会社と15年関連５社の役員が個人で出資、設立した「佐間のＥＳ（エネルギーサービス）契約を締結

久森林エネルギー株式会社」から供給を受けすることで解決した。ＥＳ契約ではエネルギており、安定供給には地方事務所と森林組合

ーマネジメント会社がシステムを設置・所有の協力がある。こうした一連の新エネルギー

し、その効率的な運用を行い、病院側はサーシステムの導入により、本病院では20～ 30

ビス対価を支払う。減価償却が終わる15年後％の省エネ効果を見込んでいる。

にはシステムの所有は病院に移る21。病院では５～６億円程度かかる設備費用を一括で前一方、「佐久医療センター」（450床）は、払いする必要がなく、複雑なシステムの運用

地域の気候特性を最大限に生かした省エネ・ノウハウを専門家から習得できる利点があ

CO₂削減が特徴の病院で、自然換気、地中熱る。再エネの普及にはこういった民間の事業

利用、太陽光発電・太陽熱利用が３つの柱と者との協働などを通じて、地域コミュニティなっている（図表５）。

（図表５）佐久医療センターの太陽光、太陽熱、地中熱、井水など再エネ活用の取組み（出所）国立研究開発法人 建築研究所資料20

コジェネシステム構築は補助事業だが、木質チップボイラの導入にあたっては機種選定に時間がかかり、補助金申請の締め切りに間に合わず補助事業外となっている。
21 燃料（ガス、電気、木質チップ）はすべて病院側が調達しており、コジェネで発電した電気で消費電力のおよそ３分の１を賄っている。

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自然換気と地中熱利用に関しては、病棟のギー利用推進協議会が設置した（次頁図表６）。

地下の６か所に、クール・ヒートトレンチと平時は発電した電力を2012年に始まった再エ

呼ばれる外気を取り入れ、予冷・予熱するス

ネ由来の電力長期固定価格買取制度（FIT制

ペース（溝）が設けられている。建物内部に度）で売電しているが、停電時や災害発生時設置された垂直に伸びるエコシャフトはこのは独立運転させる。発電装置内部では常時、クール・ヒートトレンチとつながっており、

小型携帯バッテリーパック６台が充電されて煙突効果により温まった空気を上部に運び、いる。１台あたり300Whを蓄電でき、緊急

自然換気を行う。

時には在宅医療機器を利用している住民や避また、太陽光発電・太陽熱利用については、

難行動要支援者に届けられる。１台で３～４時

日本でも有数の長い日照時間を利用し、屋上間使用可能で、電気がなくなれば再度、充電済

での太陽光発電（出力100kW）による電力供給、のパックを運ぶ。こうした配送のためにボラン

太陽熱集熱器（出力80kＷ）による給湯を行い、ティア、高校生、社会福祉協議会が協働し、ビル・エネルギー管理システム（Building and

地域での配達ネットワークを構築している。

Energy Management System、BEMS）22を通加えて移動式地域給電装置の備えもある。

じて建物全体のエネルギーの効率的な集中管

これは冷蔵庫程度の大きさのもので、平常時理と、「見える化」で、来院者に省エネと再は防災倉庫に格納されている。緊急時に水力エネの重要性に対する理解を促している。

発電装置に接続すると、半径300 ｍ 以内であ

さらに、年間を通じて水温15℃程度の井水

れば診療所やコンビニの駐車場など人が集まるについては、空調機の冷却や給湯の熱源（Ｈ場所へ運べ、そこで炊飯器やパソコン、スマホ

Ｐ利用）、トイレの洗浄など、多角的かつ段や携帯などの非常用電源として活用できる。
同協議会と長泉町と水利権を持つ大堰土地

階的なカスケード利用がなされている。

改良区はそれぞれ協定を結んでおり、通常時の売電（34円／ kWh）収益の一部は水利関

２）静岡県長泉町「ニコニコ水力発電所」
病院などへの導入が難しい小水力発電であ係者や水車が設置されているエリアの自治会

るが、これを災害時の電力供給源として地域

住民に、地域づくり協力金として還元され、医療に活用するユニークな例として静岡県長

非常時は町が電力を使える。地域のための事

泉町の取組みがある。

業であることから、小水力発電事業で常に問どこの地域にもあるような市街地を取り囲題となる水利権の調整が可能になった。まむ幅２メートル程度の開放式農業用水路に、た、水車は部品製造（水車の羽根は地元の間

出力８kＷの水車を取り付けた「ニコニコ水伐材から作られている）、組み立て、設置ま力発電所」は、年間発電量が一般家庭10戸のでを、ほぼ全て地元企業が手掛けており、地年間使用分程度で、民間事業者の自然エネル

域産業の活性化にも貢献している。

22 BEMSでは様々なセンサーを通じて建物内のエネルギー使用状況や設備機器の運転状況を把握する。そして、需要予測に基づく負荷を勘案し、エネルギーの供給設備と需要設備が最適な運転を行うよう中央制御監視装置から自動制御を行う。

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（図表６）用水路に設置されたニコニコ水力発電装置と横におかれた移動式地域給電装置（左）在宅医療機器利用者のもとに運ばれたバッテリーパック（右）（出所）岡本欣訓「小水力発電の地域多目的利用」、再生可能エネルギーシン
ポジウム「再エネで変わる SDGsで変える 再生可能エネルギーと持続可能な地域づくり」資料、2018年３月16日（１）病院経営の現状

４．病院経営とエネルギー

病院の医業収入は、国により決定され、２建物の新築や増改築の機会などを捉えて、年おきに改定される診療報酬に左右される。

先進的な設計手法の採用、高効率な設備やエ2018年度の改定では診療報酬本体部分23の改

ネルギー機器の導入、エネルギーシステムの定率は2016年度の＋0.49％から＋0.55％へと変更・再構築、最先端のマネジメントシステ

引き上げになった。医科の診療報酬改定率もム採用などを行えば、効果的な省エネや再エ2016年度の＋0.56％から＋0.63％へと拡大しネの導入が可能にはなるが、多額の初期投資ており、2016年度改定を上回る財源は確保さが必要となる。とりわけ再エネに関しては、れることになった24。しかし、前回改定では機材や付随する工事費用が割高となる、追加

診療報酬全体25としての改定率が2008年度以の施設を必要とする（たとえば追加機材の為

来のマイナスになり、2010年から2016年までの建屋や木質バイオマスの場合の燃料サイロ

は、医科の診療報酬改定率のプラス幅が毎等）、システムの運用や管理が複雑になり、回、縮小してきていた。

外部委託、専門知識を持った人材の雇用、担

このような状況下、独立行政法人福祉医療

当者の研修等が必要になるなどの理由で、コ機構の調査では、病院の赤字割合が上昇傾向

スト負担が大きい。

にあり、とりわけ急性期の入院治療を必要とする患者のための一般病床の割合が50％を超

23 医科、歯科、調剤に関する部分で、薬価等（薬価と材料価格）は含まない。
24 本体部分に関して言えば、2016年度の改定で500億円程度であった引き上げ額を上回る600億円程度の財源が確保された（日経メディカル記事、2018年２月７日）。
25 医科、歯科、調剤と薬価等（薬価と材料価格）をすべて含む。

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（図表７）一般病院における黒字病院と赤字病院の割合（図表８）調査対象の病床規模（出所）関悠希「平成28年度病院の経営状況について」『Research Report』2017年12月26日（図表９）佐久総合病院本院・医療センターにおける光熱水費・給与費および支出総額に占める割合
2016年度

本院

割合

医療センター割合

支出総額（円）

7,669,547,000

18,603,490,000

光熱水費（円）

224,340,000

2.93％

269,668,0001.45％

給与費（円）

4,567,293,000

59.55％

8,724,519,000

46.90％（出所）佐久総合病院提供資料から筆者作成

える「一般病院」ではその４割超（41.2％、るための必要経費という考え方から、管理部

2016年度）が赤字で、主因は人件費の増加で門での細かいランニングコスト削減は相対的26に軽視されがちになる。省エネ・再エネのたある旨の結果が出ている （図表７、８）。
病院の支出は人件費の割合が圧倒的で５割27めに高額な投資を行ったとしても、患者数の程度 を占めるのに対し、光熱水費は２～３増加による診療報酬増が見込めるわけではな％に過ぎない。たとえば佐久総合病院グルー

いため、短期的な病院経営の観点からは経済

プでは総支出に占める本院での光熱水費は３的なインセンティブが乏しい。

％弱、医療センターでは1.5％に満たない（図また、近年は病院建設費の高騰も大きな問表９）。絶対額としては無視できない大きさ

題となっている。2017年度の㎡あたり単価は、であり、BCPの観点からもエネルギー消費を

新築病院の平均値で前年度と同じ34万6,000

抑えた施設運営・管理は重要である。しか円と、震災後から続いた上昇には一服感があし、一般的に言って、最善の医療提供を支える（次頁図表10）。しかし、東京オリンピッ

26 関悠希「平成28年度病院の経営状況について」『Research Report』、2017年12月26日。2016年度は経常利益が０円未満のものを赤字、それ以前は収益率が０円未満のものを赤字としている。なお、開院後１年未満の病院、医育機関附属病院、医師会立病院は調査対象に含まれていない。
27 関（2017）によると医業収益の５～６割。

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（図表10）病院の㎡単価の推移（単位：千円、平均値）

ひとつが、2015年４月にグランドオープンした山口県山陽小野田市の「山陽小野田市民病院」（215床）である。同病院は、「地域の重要な財産である病院は経営的に持続可能であるとともに、人と環境に優しくあるべき」という信念のもとで、山陽市民病院と小野田市＊データは消費税込、新築工事が対象で設計管理費を含む。

民病院との統合による新病院の建設にあたっ（出所）関悠希「平成29年度 福祉・医療施設の建設費について」『Research Report』、2018年６月27日
を筆者加工

な活用に取り組み、ランニングコストと環境た。太陽光・太陽熱、地中熱、雨水の積極的負荷低減を図る一方で、ガスコージェネレー
ションと非常用電源に加えてリチウムイオン

ク・パラリンピックに向けての工事や、相次蓄電池を設置し、非常時のエネルギーセキュ

ぐ大規模再開発による人手不足や資材の値上

リティに万全を期した。また、BEMSの導入

がりは続いており、病院建設費の高止まり傾でエネルギー利用状況の24時間管理制御と向は今後も継続すると見られている28。省エ「みえる化」が可能になっている（図表11）。

ネ仕様の高機能な病院を建てるどころか、老特徴的なのは建設にあたって、「日本一安朽化の進んだ病院の建て替え自体ができるのい公立病院」を基本方針とするものの、単なかどうかが危ぶまれるという状況だ。このたるコストカットで職員や関係者のモチベーシ

め、地域医療の中核として、高度・特殊医療

ョン低下が起こらぬような工夫をしたことでなどの不採算医療や離島・へき地医療などをある。無駄は徹底して省くが、必要な部分は担い、特に予算的な制約が厳しい公立病院でおろそかにせず、低コストでも環境的には最は、構想段階での省エネや再エネ導入計画の高水準の病院づくりを目指すため、建築環境
総合性能評価システム（CASBEE）で最高

29

具体化が困難になる可能性が大きい 。

のＳランク認証取得30、という明確で具体的（２）公立病院での再エネ導入事例：山口県

な目標を掲げた。職員たちの間では「地域と山陽小野田市「山陽小野田市民病院」

住民が誇れる病院を創る」という当事者意識

こうした制約の中でも、病院の省エネと再が高まり、病院づくりへの積極的な参画が拡

エネ化に大きな成果を上げている公立病院のがり、その結果、目標達成が可能となった31。

28 関悠希「平成29年度 福祉・医療施設の建設費について」『Research Report』、2018年６月27日
29 総務省の「新公立病院改革ガイドラインＱ＆Ａ」（2015年10月16日、改定2016年４月28日）からは、公立病院の建築単価上限の目安が36万円／㎡程度と読み取れるが、大手設計事務所からの聞き取りによると、これでは最新の技術を取り入れた建築は難しいとのコメントもあった。
30 省エネ、環境負荷への配慮から、室内の快適性なども含めて建築物を総合的に評価するシステムで、最高がＳ（素晴らしい）ランク。これにＡ（大変良い）、Ｂ＋（良い）、Ｂ－（やや劣る）、Ｃ（劣る）が続く。公立病院では他にも長野県岡谷市の「岡谷市民病院」、大阪府吹田市の「市立吹田市民病院」などがＳランクを獲得している。なお、前出の「佐久医療センター」もＳランク。
31 同病院関係者からのヒアリングによる。

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（図表11）山陽小野田市民病院全景と再エネ利用状況（出所）一般社団法人新エネルギー導入促進協議会「再生可能エネルギー設備導入事例集」2015年11月を筆者加工

ただし、こうした先進的な取組みの背景にない」システムへの全面的な依存に対する気は、関係者の高い意識と献身的な努力に加えづきと不安が広がっており、再エネが有するて、病院建設の実務にあたった責任者にエネ

多面的なポテンシャルの中でも、エネルギー

ルギーの専門知識があったことが大きい。各

自給とコミュニティ創生のツールとしての可地の公立病院にこうした知識やノウハウのあ能性に関心が向けられている。

る専任スタッフがいるとは限らず、山陽小野

FIT制度が導入されて以降、技術の進歩、

田的なモデルを広めるためには、全国の公立

コストの低減、ノウハウの蓄積等により、地病院がエネルギーや環境関連の専門知識・ノ域が主体となって再エネを活用するハードル

ウハウ等の提供を受けたり、こうした情報やは少しずつ下がり始めている。既存の大規模経験を共有できるような仕組みづくりが必要

集中型のエネルギーと比べた場合、安定性やとなろう。

経済合理性といった点が弱点となる再エネだが、地域という面的な広がりを持ったエネル

５．地域コミュニティ、分散型エネル
ギーシステム、そして医療施設の今後

ギーネットワークの中に組み込み、地元が抱える課題解決のために役立てることで、こう（１）再エネをツールとしたまちづくりのこしたデメリットを克服できるようになる。Ｉ

れからＴ技術を駆使した柔軟なスマートシステムの従来型のエネルギー供給に象徴される、大中では、多様なエネルギー源を組み合わせる

規模で複雑化し、効率が最優先される「見えことによりVREの変動吸収ができるように

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なるし、再エネは地域社会に単なる経済的なシステムの先駆的な事例のひとつに山形県最付加価値を超えた、社会・環境面での広範な上町の「ウェルネスプラザ」がある。

便益をもたらすからだ。日本の各地で再エネ

山形県の北東部に位置し、森林が町の84％をツールとしたエネルギー自立、安全で安心を占める人口約9,000人の最上町では、国のな環境づくり、災害へのレジリアンス強化、介護保険導入（2000年）に先駆けて、木質バ

地域再生と経済振興、高齢者福祉や子育て支

イオマスによる地域熱供給システムで医療と援など、地域の実情とニーズにあった様々な福祉を中核に据えたコミュニティづくりに取まちづくりの取組みが始まっている。

り組んでいる。同町が整備した「ウェルネス
プラザ」（敷地面積20,199㎡）では、地域熱（２）医療施設と再エネをつなぐ分散型エネ

供給システムに地元のスギ間伐材を燃料とす

ルギーシステムる木質チップボイラを導入し、保健・医療・これからの日本は高齢化、人口減、財政難

福祉施設などが集積したエリアでの冷暖房、でこれまで通りの行政サービスを行うこと

給湯、融雪を行っている（図表12）。

も、老朽化したインフラをそのまま更新する

同エリアではバイオマスボイラ３台（出力こともできない。新たなコミュニティでは中500kW、700kW、900kW、 チ ッ プ 焚 き ） で核となる公共施設が地域の実情にあった形で最上病院（70床）、健康センター、老人保健

順次、人々が集うコアエリアに集積してゆく

施設・集合住宅（それぞれへの冷暖房・給ことになる。従って、今から地域の将来像を湯）、福祉センター（冷暖房）、園芸ハウス（暖見据えて適切なまちづくりへの準備をしてお房）、特別養護老人ホーム（冷暖房・給湯・けば、医療関連施設を中核とする地域エネル

融雪）、学校給食センター（給湯）の熱需要

ギーシステムの構築や、分散型のエネルギーを賄っている。寒冷地のため既に整備されてネットワークに医療関連施設を組み入れるこ

いた熱供給インフラが使え、熱源となる機器とが可能となる。個々の施設単体では克服でを変えるだけで木質バイオマスへの燃料転換きなかった再エネ導入にあたってのエネルギが可能とハードルが低かったこと、日本におーセキュリティ、高コスト、複雑なシステム

ける先駆的な取組みであったため潤沢に補助管理といった諸問題も、こうした分散型シス金が得られたこと32などが成功の大きな支え

テムのエネルギー源を可能な限り化石燃料かとなった。

ら地元の特性にあった再エネに代替してゆくことで解消できる。

同町では森林整備を促進するために間伐補助事業を実施し、その負担金を補うために用材（マテリアル）としては利用できないまま

１）山形県最上町「ウェルネスプラザ」になっていた間伐材の副産物をチップ燃料化

医療関連施設を中核とする地域エネルギー
32

し、地域熱供給システムの燃料代替を進め

木質バイオマス利用の検討にNEDOの補助金を活用。500kWと700kWのボイラ導入にもNEDOから設備費用4.3億円が全額補助。900kWのボイラは森林整備加速化・林業再生事業として1.1億円が全額補助。

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（図表12）最上町「ウェルネスプラザ」の全体図（出所）最上町交流促進課資料「最上町における木質バイオマス利活用の取組み～バイオマス地域熱供給～」
2017年９月16－17日

た。町は間伐を行う代わりに間伐材の無償提業活性化と相まって地域経済への付加価値は供を受け、地元企業２社（株式会社下山製材、大きい。また、2016年度のCO₂削減量はバイ株式会社結城林業）が2009年に設立した「株オマスボイラ導入前の2004年に比較して30％式会社もがみ木質エネルギー」が燃料製造・減となっている。

供給を担う。現在では間伐循環型林業サイク

ただし、エネルギーシステムの管理運営面

ルが確立しており、燃料の安定供給に問題はでは課題が残る。バイオマスボイラの稼働にないという。通常のボイラ管理は「最上町地は電気が必要なため、停電になると停止して域振興公社」（町の第三セクター）に委託さしまう。また、熱電併給も計画したが、現状れており、定期点検は全国に拠点を持つ株式では安価で発電効率のよい機器がなく断念し

会社トモエテクノが行っている。2016年度のている。さらに、バイオマスボイラは日々の主たるバイオマスボイラ関連経費は管理（燃焼温度の高低、圧力、燃焼具合など）

40,434,520円となっているが、Ａ重油単価100

やメンテナンスが難しく、すべてを地元で対円として計算した場合、燃料費で42,534,828

応することができない。加えて滅菌のために円分の域外流失が止まっており、もがみ木質

100℃以上の高温の水蒸気が必要で、これはエネルギーでの雇用創出（７名）もある。林

重油ボイラ33で対応せざるを得ない。そのた

33 木質バイオマスボイラ導入以前にあった重油焚きボイラをバックアップ・非常用として活用。

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め重油ボイラとバイオマスボイラの２系統での管理が必要で、管理費や機器の部品交換費
用等のコスト負担が重い。

への試みである34（図表13）。
同プロジェクトでは太陽光発電設備からの電力を地消する。防災拠点となる仙石病院

なお、最上町ではウェルネスプラザ以外で（120床／ ICU12床）および３つの医療機関、も、「すこやかプラザ」（町の中心的な子育

集会所、災害公営住宅「柳の目東住宅」85戸て施設）で木質バイオマスボイラによる熱供（戸建70戸と集合住宅15戸）、宮城県警察石給と太陽光発電（自家使用）、「若者定住環

巻運転免許センターは、①防災調整池の上、境モデルタウン」で木質バイオマスボイラ（チ②前出の集合住宅15戸の屋根、③集会所の屋

ップ、ペレット、薪）による熱供給、太陽光

根、の３か所の太陽光発電設備（①は出力発電（自家使用）、地下水熱を利用した融雪400kＷ、②は同49.9kＷ、③は同9.1kＷ）、容を行っている。ペレットボイラの燃料供給用

量480ｋWhの 大 型 鉛 蓄 電 池、 そ し て 容 量として民間のペレット工場ができ、３名の雇500kVAの非常用バイオディーゼル発電機と、用が生まれている。

自営線マイクログリッドで結ばれている。不足する電力は商用電力網から一括受電されてマイ

２）宮城県東松島市「スマート防災エコタウン」

クログリッドに入り、地域エネルギーマネジメ

一方、防災に主眼を置いた自立型コミュニ

ントシステム（Community Energy Management

ティネットワークに医療施設を組み込んでい

System、CEMS）により、電力需給が最適にるのが宮城県東松島市「スマート防災エコタ

なるよう制御される（図表14）。
一時的な停電事故の場合は非常用ディーゼウン」である。
宮城県の中央に位置し、石巻市、松島町にル発電機と太陽光発電及び蓄電池により、普隣接する東松島市【人口40,228人（2018年２

段通りの電力供給が最大３日間は可能になっ月１日現在、震災前：43,142人）】では、震ている。災害等で停電が長期化した場合で災により1,134名が命を落とし、市街地（住も、避難所となる集会場と病院には太陽光発宅用地）の65％（全国の被災市町村中最大）

電と蓄電池から最低限の電力供給が継続されが浸水する大きな被害にあった。そのため復る。病院の自家発電が極力温存できるため、興にあたって市は、環境にやさしい、エネル

地域の災害対応力が高まる。

ギーの地産地消による災害に強いまちづくり

現在、エネルギーマネジメント業務を東松と雇用創出を目指している。その取組みの一島市から受託して、自営線マイクログリッド

つが積水ハウス株式会社と官民一体で推進すを保守管理しているのは一般社団法人東松島る「スマート防災エコタウン」プロジェクト

みらいとし機構（HOPE）である。HOPEは（敷地面積約40,000㎡）で、日本初のマイク

地元復興の様々な活動を推進するため、市、

ログリッド自営線によるエネルギー自立都市

商工会、社会福祉協議会により2012年10月に

34

環境省からの補助金を受け、一般社団法人低炭素社会創出促進協会が実施する「自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業」のひとつとなっている。

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（図表13）「スマート防災エコタウン」の概要※自営線で結ばれる電力供給設備は太陽光発電460kW、大型蓄電池480kWh、非常用バイオディーゼル発
電機500kVAで構成※VAは「皮相電力」を表す単位で、実際の仕事を行うために消費される電力（W：有効電力）と、実際の仕事のためには使われない消費電力（無効電力）の和。
（出所）東松島市資料と積水ハウス資料を筆者加工（図表14）「スマート防災エコタウン」の地域エネルギーマネジメントネットワーク（CEMS）（出所）Smart City News「日本初のマイクログリッドを有するまちづくり：積水ハウスが『東松島市スマー
ト防災エコタウン』を実現するカギとなったのは？」、2017年７月７日を筆者加工

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設立された行政と市民、企業や研究機関をつ

回はHOPEが、入賞作品をカレンダーにする

なぐ「官・民・産・学」連携の中間支援組織

ことでコミュニティ全体にも関心を広めよう

だが、この中に置かれた新電力事業部（職員と市と共同企画した。

３名）は、登録特定送配電事業者として自前の発電・送配電設備によりスマート防災エコ

６．おわりにタウンの電力供給を行う一方、2016年４月か

社会的に意味があり、地域貢献が可能で、らは「HOPEのでんき」（東松島新電力）と環境によいことであるとしても、医療機関にして電力の小売り事業も行っている。

とって本業である医業から離れ、専門的な技

HOPEのでんきは、スマート防災エコタウ

術・知識・運用ノウハウの蓄積がないエネル

ンの太陽光発電の余剰分、電力市場（日本卸

ギー分野への採算に合わない設備投資は難し

電力取引所、JEPX）、市内の建設や運送事

い。そのため、再エネについてはその利用が業者などの敷地に設置された太陽光発電施設

技術的に安定して広く普及し、コストが十分（FIT電源）から電気を仕入れ、病院、介護・に低下してからでなければ導入が出来ない。

福祉施設、東松島市役所、東松島市コミュニ

自立した電源や熱源になり得る再エネではあティセンター、小中学校など市内145の公共

るが、個々の医療施設が積極的に取り入れて施設と、いしのまき農業協同組合、宮城県漁

ゆくにはまだまだハードルが高い。

業協同組合、民間事業所など143か所に電力

しかし、医療施設が地域の中核となってゆ供給を行っており、エコタウンへの供給を含くことが想定されるこれからのまちづくりのめた契約電力量は10.7ＭＷ（2018年２月末現中で、従来のエネルギーシステムを補完する在）となっている 。

形で、再エネを最大限に取り込んだエネルギ

35

こうした事業で得た利益は地域活性化のたーの分散型ネットワーク化も進むであろう。

めに利用しており、2017年度はエネルギーのエネルギー大量消費施設である医療機関での地産地消推進の目的で、市内の太陽光発電所

再エネ活用は、今後、こうした地域の独自ネ（FIT電源）との接続工事費用や、「環境未ットワークに組み込まれる形で進展してゆく来都市」の普及啓発のための「環境絵日記カのではないか。

レンダー 2018」の製作費用に充てている。
このカレンダーは「小学生が描く未来の東松島」をテーマに、地元の小学生から募集した作品から選ばれた16点の絵と文章を紹介したものだ。同市では子供たちが環境とまちの未来を考える機会とするため、2012年度から夏
休みの課題として作品を募集しているが、今

参考文献
注）本文中に記載済みのものは省略した。
・一般社団法人日本医療福祉建築協会「特集：災害に備えた病院建築」『医療福祉建築』No.183、2014年４月
・白井信雄『再生可能エネルギーによる地域づくり ～自立・共生社会への転換の道行き』環境新聞社、2018年１月31日

35 供給電力の電源内訳は約３割がエコタウンの太陽光発電と市内事業者の太陽光発電（FIT電力）、約５割が市場からの購入、約２割が東北電力からのバックアップとその他の相対取引。

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・新妻弘明「デュアル・エネルギー・パス」日本EIMY研
究 所 報 EIMYJ－1106、2011年 ６ 月 http://ve.cat-v.
ne.jp/ni.eimy/niitsuma/dep.pdf･一般社団法人日本医療福祉建築協会「特集 3.11その後」『病院設備』Vol.59、No. ２（334号）、2017年３月
・一般社団法人日本医療福祉建築協会「特集 グリーンホ
スピタル」『病院設備』Vol.58、No. １（327号）、2016年
１月
・一般社団法人日本医療福祉建築協会「特集 新しい防災の考え方と病院のBCP」『病院設備』Vol.52、No. ５（296号）、2010年９月
・諸富徹『再生可能エネルギーと地域再生』日本評論社、
2015年10月20日

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共済総合研究 第77号
（2018.9）_P080-100白止_研究報告（石丸様）病院と再エネ.indd

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一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2018/08/22

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