2017 年 12 月 21 日
各 位
会

社

名

代 表 者 名プ レ ミ ア グ ル ー プ 株 式 会 社
代表取締役社長

柴 田

洋 一（コード番号：7199 東証市場第二部）
問 合 せ 先上席執行役員金 澤

友 洋

経営企画本部長（ TEL. 03-5114-5709 ）
東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2017 年 12 月 21 日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭
撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2018 年３月期（2017 年４月１日～2018 年３月 31 日）における当社グループの業績予想は以下のとおりであります。また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【連結】（単位：千円、％）
2018 年３月期

2018 年３月期

決算期

第２四半期累計期間

（予想）

項目

（実績）

2017 年３月期
（実績）

対営業

対前年

対営業

対営業

収益比率

増減率

収益比率

収益比率

営業収益

9,122,256

100.0

15.5

4,443,116

100.0

7,899,687

100.0

税引前（四半期）利益

1,937,639

21.2

49.4

1,189,254

26.8

1,297,106

16.4

当期（四半期）利益

1,281,737

14.1

51.1

813,39418.3

848,01210.7

1,281,737

14.1

51.4

812,998

18.3

846,70110.7

親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益
基本的１株当たり当期（四半期）利益（注２）
１株当たり配当金

213.03 円

135.50 円

141.12 円

（※）

－

－

（※）当社は、株式上場後の配当性向について、連結配当性向 40%程度を目標に配当を行っていく予定であります。また、株式上場後の配当は、中間配当と期末配当の年２回行う予定でありますが、2018 年３月期においては、中間配当は行わず、期末配当のみ行う予定であります。期末配当金額は、基本的１株当たり当期利益ベースで通期換算における連結配当性向 40％程度を目安として決定する方針です。
（注）１．当社グループは 2016 年３月期より国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は、2017 年８月１日付で普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を実施しております。そのため基本
的１株当たり当期(四半期)利益につきましては、2017 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
３．2018 年３月期（予想）の基本的１株当たり当期利益は、公募株式数（60,000 株）を含めた期中平均発行済株
式数により算出しております。
４. 2018 年３月期（予想）につきましては、その重要性に鑑み、連結の業績見通しのみを開示し、個別の業績見通
しにつきましては開示いたしません。

1

【2018 年３月期業績予想の前提条件】（当社グループ全体の見通し）
当社グループは当社と連結子会社４社（プレミアファイナンシャルサービス株式会社、ＰＡＳ株式会社、PFS(Thailand)Co., Ltd.、プレミアリース株式会社）、持分法適用会社等４社（Eastern Commercial Leasing p.l.c.、Eastern Premium Services Co., Ltd.、ＣＩＦＵＴ株式会社、PT Premium Garansi Indonesia）で構成されており、オートクレジットを中心としたクレジット事業及びワランティ事業をはじめ複数のサービスを提供しております。
2018年３月期（以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、円安による輸出増加や株高を背景とした企業の好業績もあり、景気は緩やかな回復基調が続いている状況です。一方、米国の政権運営や先進国におけるポピュリズムの台頭、不安定な朝鮮半島情勢、国内における人手不足の顕在化など、将来への不透明感は払拭できない状態が続いており、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。中古車市場につきましては、生活に密着した商品であり安定的な需要があるものとみられ、ほぼ前年並みの市場規模となっております。
このような中、当社グループは、「①世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します 」「②常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現に向け、主要取引先である自動車小売店に対し、クレジット及びワランティに加え自動車
整備や新車仲介販売といったサービスを複合的に提供し取引接点を拡大させる「MULTI ACTIVE」施策の展開により、業容・収益の持続的成長の推進を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取組みに挑戦しております。
これらの結果、2018年３月期第２四半期連結累計期間の営業収益は4,443,116千円（前年同期比13.7％増）、税引前四
半期利益1,189,254千円（前年同期比69.5％増）、四半期利益813,394千円（前年同期比83.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は812,998千円（前年同期比84.0％増）となりました。
当期の業績見通しにつきましては、2017年４月～８月までの実績及び2017年９月～2018年３月の７ヶ月予測に、９月時点で見直しを実施した上場関連費用等の一時的な費用等を加え策定しております。結果として、営業収益9,122,256千円（前期比15.5％増）、税引前利益1,937,639千円（前期比49.4％増）、当期利益1,281,737千円（前期比51.1％増）、
親会社の所有者に帰属する当期利益1,281,737千円（前期比51.4％増）を見込んでおります。
（営業収益）
当社グループは「オート・ファイナンス事業」の単一セグメントのため、予想営業収益につきましては事業サービス
別にクレジット事業収益、ワランティ事業収益、その他事業収益に区分して策定しております。
【事業サービス別営業収益】
事業サービス（単位：千円）2018年３月期（予想）

2018年３月期
第２四半期累計期間（実績）

2017年３月期（実績）

クレジット事業

6,874,330

3,381,613

6,010,425

ワランティ事業

2,085,330

1,004,736

1,825,915

162,597

56,76863,347

9,122,256

4,443,116

7,899,687

その他事業
合計

［クレジット事業］
当社グループが提供するクレジットとは、お客様が商品やサービスを購入しようとするごとに申込みを行い、都度審査を実施するクレジットであり、一般に「個別方式」と呼ばれております。
当社グループでは、「立替払方式」と、その一形態である「提携ローン方式」を主に取り扱っております。
「立替払方式」とは、プレミアファイナンシャルサービス株式会社と個別に加盟店契約を締結した小売店等（以下、「加盟店」という。）が、お客様に対し行う商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額を、プ
レミアファイナンシャルサービス株式会社がお客様に代わって加盟店へ立替払する方式をいい、お客様が支払う分割払
手数料から、プレミアファイナンシャルサービス株式会社が加盟店への販売促進費を控除した金額を営業収益として計上しております。「提携ローン方式」とは、プレミアファイナンシャルサービス株式会社の提携金融機関が当該立替払の資金を融資する一方で、お客様の審査や加盟店への立替金の精算、お客様からの分割返済に係る事務全般をプレミア

2

ファイナンシャルサービス株式会社が受託する方式をいいます。なお、お客様の債務についてはプレミアファイナン
シャルサービス株式会社が提携金融機関に対し連帯保証いたします。お客様が支払う分割払手数料のうち、最終的に当社の収益（税引前利益）となる信用保証料相当部分のみ営業収益として計上しております。
当社グループにおける取扱商品は、自動車購入に伴うオートクレジットが主要でありますが、2017年３月期から営業を促進しております太陽光発電システムやオール電化商品等の購入に伴うクレジット（エコロジークレジット）をはじめとした、他商材に係るクレジットも取り扱っております。
クレジット事業については、加盟店の新規開拓活動や既存取引先へのクレジット利用促進活動を行う営業人員数及び営業員１人あたり取扱高（注１）の前期実績に加え、新たな営業施策等の実施による営業員１人あたりの取扱高の増加
及び営業人員数の増員計画を踏まえて当期における取扱高を予想し、既存及び新規契約の債権残高減少（注２）を加味して、予想債権残高推移を策定し、これに前期実績をもとにした収益率（注３）を乗じて予想収益としております。また、早期完済（お客様が契約期間満了前に残債を一括返済すること）により発生する早期完済手数料等につきましても、
前期実績を踏まえて収益に織り込んでおります。上記のとおり、当社におきましては、営業担当者の営業エリアのポテ
ンシャル（加盟店及び新規開拓予定の加盟店件数、加盟店の販売台数等の規模）や、競合他社との競争状況、加盟店の性格等が様々であるため、営業員１人あたり取扱高の前期実績値をベースとして取扱高を算定しております。エコロ
ジークレジットについては、前述のとおり2017年３月期に営業促進を開始したことから、2018年３月期（予想）は、前期に引き続き営業の拡大が継続することを前提として、エコロジークレジット取扱高及び営業員１人あたり取扱高を算定しており、前期比で大幅な増加を見込んでおります。
当社グループのクレジット事業は、オートクレジットに特化した営業体制や加盟店への訪問、電話によるフォロー状
況等を評価いただき、事業開始以降プラス成長を継続してまいりました。金利や商品設計そのものにおける大きな差異を打ち出しにくいクレジット商品の特性から、今後は競合他社との競争も益々激しくなりますが、クレジットとワラン
ティのクロスセルの推進、加盟店向けアウトバウンドコールセンターである札幌コンタクトセンターの設置等による加盟店向けサービス接点の強化、エコロジークレジットの拡販等により、当期も引き続きこの成長トレンドを継続し、6,874,330千円（前期比14.4％増）の収益を見込んでおります。なお、第２四半期累計期間における収益は3,381,613千円でございます。
（注）１．クレジット取扱高とは、ある一定期間（2017年３月期であれば2016年４月１日から2017年３月31日までの期間）において、新たに締結したクレジット契約金額の総額をいいます。なお、クレジット契約
金額とは、商品代金残金（クレジット元本）及び分割払手数料の合計額をいいます。
２．お客様の月次返済及び、早期完済による減少をいいます。
３. 月々のクレジット収益をクレジット債権残高で除することで算出される収益率をいいます。
【オートクレジット取扱高及び営業員１人あたりの取扱高】
2018 年３月期

2018 年３月期

第２四半期累計期間（予想）
オートクレジット取扱高（百万円）（実績）

2017 年３月期（実績）

102,054

51,636

92,014

71.5

67.5

65.1

118.9

127.7

117.8

営業担当者人員（年度平均、人）
営業員一人あたりの取扱高（月あたり、百万円）（注）2018年３月期（予想）につきましては、期初計画の数値でございます。
【エコロジークレジット取扱高及び営業員１人あたりの取扱高】
2018 年３月期

2018 年３月期

第２四半期累計期間（予想）
エコロジークレジット取扱高（百万円）
営業担当者人員（年度平均、人）

3

（実績）

2017 年３月期
（実績）

4,123

1,597

1,892

3

2.5

2.8

2018 年３月期
（予想）
営業員一人あたりの取扱高（月あたり、百2018 年３月期
第２四半期累計期間
（実績）

114.5

万円）

2017 年３月期
（実績）

106.5

56.4

（注）2018年３月期（予想）につきましては、期初計画の数値でございます。
【クレジット債権年平均残高】
2018 年３月期（予想）
クレジット債権年平均残高（百万円）

2018 年３月期
第２四半期累計期間（実績）

181,266

182,4832017 年３月期（実績）
159,738（注）2018年３月期（予想）につきましては、期初計画の数値でございます。
［ワランティ事業］
当社グループが提供するワランティとは、お客様が保有する物品に故障が発生したときに、あらかじめ定めた保証の適用範囲内において、無償で修理が受けられるサービスです。なお、当社グループでは自動車ワランティのみ取り扱っております。プレミアファイナンシャルサービス株式会社が受領したワランティ代金は、いったん「その他負債」として計上され、保証契約期間で按分し、営業収益として計上されます。
ワランティ事業については前期実績をもとに、各商品別に当期以降の営業戦略や施策を加味し、当期における新規取扱高（注１）を予想し、これに既存の取扱分もあわせて、保証期間に対応したワランティ代金を策定し、予想収益としております。なお、ワランティにつきましては契約期間満了前の中途解約は発生いたしません。
ワランティ事業につきましても、自動車ワランティ市場でのシェア拡大を目指し、大手中古車販売店や株式会社リク
ルートホールディングス傘下の株式会社リクルートマーケティングパートナーズとのアライアンスの拡大とともに自社
ブランド商品である「プライムワランティ」の拡販に努め、事業開始以降プラス成長を継続しております。当期は、クレジットとワランティのクロスセルの推進、「プライムワランティ」の更なる拡販に注力する等、概ね前期と同様の事
業成長を見込み、2,085,330千円（前期比14.2％増）の収益を見込んでおります。なお、第２四半期累計期間における収益は1,004,736千円でございます。
（注）１．ワランティ取扱高とは、ある一定期間（2017年３月期であれば2016年４月１日から2017年３月31日までの期間）において、新たに締結したワランティ契約金額の総額をいいます。
［その他事業］
その他事業の内、整備事業につきましては、ワランティ事業で発生する自動車修理業務を内製化することを目的に
2016年９月から整備事業の運営を行う子会社ＰＡＳ株式会社を設立し、鈑金整備工場の営業を開始いたしました。前期
実績をもとに、ダイレクトメール等の販売促進による一般来店のお客様増加や近隣取引先法人への需要開拓、整備工場の設備拡充に伴う生産性の向上等を加味して、当期の見通しを162,597千円（前期比156.7％増）としております。なお、
海外事業その他の見通しにつきましては重要性に鑑み記載を省略しております。
以上により、当期の営業収益は9,122,256千円（前期比15.5％増）を見込んでおります。
（営業費用）
営業費用は、主にクレジット事業及びワランティ事業に係る原価部分と販売費及び一般管理費部分により構成されております。
クレジット事業の原価は、クレジット債権の未回収リスクを低減させるため、複数の損害保険会社と締結する取引信用保険等の保険料がその大半を占めております。当該保険料は対象クレジット債権残高を基礎に算定されるため、クレジット債権残高の増加に応じた増加を見込んでおります。ワランティ事業の原価（修理費用）は、修理による支払率の前年実績をもとに、ワランティ取扱高の増加に応じた増加を見込んでおります。

4

販売費及び一般管理費については、上場に関連した支出やリファイナンスに伴う支出など一時的な支出のほか、営業力の強化を目的とした人員増、主にクレジット取扱高の増加に応じた送金手数料及び引落手数料、またクレジットの審査に係る個人信用情報機関等への支払手数料、拠点の移転に伴う地代家賃増等を見込んでおります。
以上により、当期の営業費用は7,540,187千円（前期比15.6％増）を見込んでおります。
（その他の金融収益及びその他の金融費用、持分法による投資収益、その他の収益及びその他の費用、税引前利益）
上記のほか、収益として、その他の金融収益315,102千円、持分法による投資利益67,799千円（Eastern Commercial
Leasing p.l.c.（当社関連会社、タイ王国バンコク都に在するオートファイナンス事業を営む企業。
））、その他の収益5,924千円（雑収入等）、費用として、その他の金融費用32,255千円（借入金に対する支払利息、為替差損等）、その他の費用1,000千円（雑損失）を見込んでおります。その他の金融収益には、上期に発生した関連会社ECLが発行する新株予約権の評価額の増加が寄与しております。
これらの結果、当期の税引前利益は1,937,639千円（前期比49.4％増）を見込んでおります。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
法人税及び住民税、法人税等調整額につきましては、実効税率を基礎として個別に算定しております。当期は業績拡大に伴い、当期税金費用の増加を見込んでおります。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,281,737千円（前期比51.4％増）を見込んでおります。
上記の業績予想数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

以 上52018年３月期

第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2017年12月21日

上場会社名プレミアグループ株式会社

コード番号
代表者

7199
ＵＲＬ http://www.premium-group.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）柴田

問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員
四半期報告書提出予定日
－

上場取引所

経営企画本部長

東洋一（氏名）金澤 友洋
配当支払開始予定日

ＴＥＬ－

03-5114-5709

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満四捨五入）
１．2018年３月期第２四半期の連結業績（2017年４月１日～2017年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益

税引前利益

親会社の
所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2018年３月期第２四半期

4,443

13.7

1,189

69.5

813

83.7

813

84.0

850

118.6

2017年３月期第２四半期

3,908

－

702

－

443

－

442

－

389

－

基本的１株当たり
四半期利益

希薄化後１株当たり
四半期利益

円 銭

円 銭

2018年３月期第２四半期

135.50135.202017年３月期第２四半期

73.63

73.54

（注）当社は、2017年６月28日開催の取締役会決議により、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、2017年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算出しております。
（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2018年３月期第２四半期

31,388

5,163

5,158

16.43

2017年３月期

29,517

4,284

4,280

14.50

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末円 銭

第３四半期末円 銭

2018年３月期――

2017年３月期――

2018年３月期（予想）

期末

円 銭

合計
円 銭

円 銭

―

―

―

―

―

―

（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注）２．2018年３月期は中間配当は行わず、期末配当のみ行う予定であります。期末配当金額は、現時点では未定でありますが、基本的１株あたり当期利益ベースで通期監査における連結配当性向40％程度を目安として決定する方針です。
３．2018年３月期の連結業績予想（2017年４月１日～2018年３月31日）（％表示は、通期は対前期増減率）
営業収益

通期

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

基本的１株当たり
当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

9,122

15.5

1,938

49.4

1,282

51.1

1,282

51.4

213.03（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無②③①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更：無：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2018年３月期２Ｑ

6,000,000株

2017年３月期

6,000,000株②

期末自己株式数

2018年３月期２Ｑ-株2017年３月期-株③

期中平均株式数（四半期累計）

2018年３月期２Ｑ

6,000,000株

2017年３月期２Ｑ

6,000,000株（注）当社は、2017年６月28日開催の取締役会決議により、2017年８月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、2017年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）当社は、2015年５月25日の設立時よりＩＦＲＳを適用しております。
（２）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

プレミアグループ株式会社(7199) 2018年３月期

第２四半期決算短信〔IFRS〕(連結)○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

4（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

4（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

5（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

7（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

9（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

プレミアグループ株式会社(7199) 2018年３月期

第２四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株高等を背景とした企業の好業績もあり、景気は緩やかな回復基調が続いている状況です。一方、米国の政権運営や先進国におけるポピュリズムの台頭、不安定な朝鮮半島情勢、国内における人手不足の顕在化、個人消費の伸び悩みなど、将来への不透明感は払拭できない状態が続いており、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
当社グループのターゲットである中古車市場につきましても、2017年４月から2017年９月までの国内普通乗用車の中古車登録台数は1,623,420台（前年同期比103.6％）とほぼ前年並みの市場規模となっております。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）
このような中、当社グループは、「①世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します ②常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現に向け、経営ビジョン「①New Finance & Service Company ②Break Through③With Us」を掲げ、主要取引先である自動車小売店に対して、クレジット、ワランティに加えて自動車整備や新車仲介販売といったサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大させる「MULTI ACTIVE」施策の展開により、業容・収益の持続的成長の推進を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦しております。
クレジット事業では、良好な調達環境の継続に加えて、営業人員の増員、営業スキル向上施策の実施等により、加盟店とのきめ細かいリレーションの構築を通じて稼働率を向上させることに努め、ワランティ事業では、中古車小売大手との提携業務の拡大やクレジットとのクロスセルを推進してまいりました。また、そのほか事業（整備事業）では、事業開始２期目となり、事業運営体制が軌道に乗りました。さらに、その他事業（海外事業）では、タ
イ王国におけるEastern Commercial Leasing p.l.c.の業績が好調に推移いたしました。
これらの取組の結果、営業収益は4,443,116千円（前年同期比13.7％増）、営業収益の額から営業費用の額を控除した金額は828,299千円（前年同期比8.5％増）、税引き前四半期利益は1,189,254千円（前年同期比69.5％
増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は812,998千円（前年同期比84.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,870,433千円増加し、31,387,709千円となりました。これは主に、金融債権が1,391,603千円、持分法投資が929,733千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ991,581千円増加し、26,224,545千円となりました。これは主に、金融保証契約が1,130,928千円増加したこと等によるものです。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ878,852千円増加し、5,163,164千円となりました。これは主に、利益剰余金が812,998千円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ878,363千円増加し、5,157,897千円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入912,564千円（前年同期は2,104,319千円）、投資活動による支出631,120千円（前年同期は1,240,039千円の支出）及び財務活動による収入89,742千円（前年同期は987,560千円の支出）でした。この結果、当第２四半期連結会計期末の現金及び現金同等物は4,865,252千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フローの状況
営業活動の結果取得した資金は、912,564千円となりました。これは主に、金融債権の増加1,391,603千円、その他の金融負債の減少310,774千円による使用等があった一方、税引前四半期利益1,189,254千円、金融保証契約の増加1,130,928千円、その他の資産の減少825,650千円等による獲得があったことによるものであります。

- 2 -プレミアグループ株式会社(7199) 2018年３月期

第２四半期決算短信〔IFRS〕(連結)②投資活動によるキャッシュ・フローの状況
投資活動の結果使用した資金は、631,120千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出
539,056千円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フローの状況
財務活動の結果取得した資金は、89,742千円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出
2,222,000千円、長期借入金の返済による支出852,864千円等による支出があった一方、短期借入金の借り入れによる収入3,200,000千円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2018年３月期通期の業績予想につきましては、本日開示いたしました「東京証券取引所第二部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。

- 3 -プレミアグループ株式会社(7199) 2018年３月期

第２四半期決算短信〔IFRS〕(連結)２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：千円）前連結会計年度（2017年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間（2017年９月30日）

資産の部
現金及び現金同等物
金融債権

4,493,889
7,315,455

4,865,252
8,707,058

その他の金融資産
有形固定資産2,215,494
475,783

2,439,140
461,809

無形資産
のれん

5,607,080
2,462,697

5,569,506
2,462,697

持分法投資
繰延税金資産1,093,179
255,758

2,022,912
87,411

その他の資産5,597,943

4,771,925

29,517,276

31,387,709

金融保証契約
借入金

11,188,210
6,608,005

12,319,138
6,740,757

その他の金融負債
引当金2,326,878
54,042

2,015,836
57,165

未払法人所得税等
繰延税金負債

498,200
1,579,691

353,284
1,522,350

その他の負債

2,977,939

3,216,015

25,232,965

26,224,545

資産合計
負債の部

負債合計
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金50,00050,0002,950,000
1,177,360

2,950,027
1,990,357

102,174

167,512

非支配持分

4,279,534
4,778

5,157,897
5,267

資本合計

4,284,312

5,163,164

負債及び資本合計

29,517,276

31,387,709

資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計- 4 -プレミアグループ株式会社(7199) 2018年３月期

第２四半期決算短信〔IFRS〕(連結)（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間
（自
至
営業収益

当第２四半期連結累計期間

2016年４月１日
2016年９月30日）（自至

2017年４月１日
2017年９月30日）

3,907,761

4,443,116

1,123
17,009318,844
57,730

909

7,304

収益合計

3,926,801

4,826,995

営業費用

3,144,213

3,614,817

79,797
1,001

22,9240

その他の金融収益
持分法による投資利益
その他の収益その他の金融費用
その他の費用
費用合計

3,225,010

3,637,741

税引前四半期利益

701,791

1,189,254

法人所得税費用

259,084

375,860

四半期利益

442,707813,394

非支配持分441,751956

812,998397

四半期利益

442,707813,39473.63

135.5073.54

135.20

四半期利益の所属
親会社の所有者

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）- 5 -プレミアグループ株式会社(7199) 2018年３月期

第２四半期決算短信〔IFRS〕(連結)（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自
至
四半期利益

2016年４月１日
2016年９月30日）（自至

2017年４月１日
2017年９月30日）

442,707813,394

△ 419

362

△ 53,697

35,752△ 54,116

36,114

388,590

849,508

非支配持分387,852738

848,927581

四半期包括利益

388,590

849,508

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額持分法によるその他の包括利益持分法によるその他の包括利益
税引後その他の包括利益
四半期包括利益

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 6 -プレミアグループ株式会社(7199) 2018年３月期

第２四半期決算短信〔IFRS〕(連結)（３）要約四半期連結持分変動計算書（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法によ
資本剰余金 利益剰余金 新株予約権 るその他の
包括利益

資本金
2016年４月１日残高

50,0002,950,000

330,6591,446-

その他の包括利益--

441,751--△ 53,697

四半期包括利益合計--

441,751-△ 53,697

所有者との取引額等
子会社の設立に伴う払込

-

-

-

-

-

株式に基づく報酬取引

-

-

-

29,408-

所有者との取引額等合計

-

-

-

29,408-50,0002,950,000

772,41030,855△ 53,697

四半期包括利益
四半期利益

非支配株主との資本取引

2016年９月30日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活
動体の換算

合計

計

非支配持分

資本合計

差額
2016年４月１日残高
四半期包括利益
四半期利益

-

1,446

3,332,105-

3,332,105--

441,751956

442,707

その他の包括利益△ 201△ 53,899△ 53,899△ 218△ 54,116

四半期包括利益合計△ 201△ 53,899

387,852738

388,590

子会社の設立に伴う払込
非支配株主との資本取引

-

-

-

3,222
-

3,222
-

株式に基づく報酬取引-29,40829,408-29,408

所有者との取引額等合計-

29,40829,4083,222

32,630△ 201△ 23,044

3,749,366

3,960

3,753,325

所有者との取引額等

2016年９月30日残高- 7 -プレミアグループ株式会社(7199) 2018年３月期

第２四半期決算短信〔IFRS〕(連結)（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法によ
資本剰余金 利益剰余金 新株予約権 るその他の

資本金

包括利益
2017年４月１日残高
四半期包括利益
四半期利益

50,0002,950,000

1,177,360

60,102

41,846--

812,998--

その他の包括利益

-

-

-

-

35,752

四半期包括利益合計--

812,998-

35,752

子会社の設立に伴う払込
非支配株主との資本取引

-

27

-

-

-

株式に基づく報酬取引

-

-

-

29,408-

所有者との取引額等所有者との取引額等合計
2017年９月30日残高

-

27

-

29,408-50,0002,950,027

1,990,357

89,511

77,598

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業活
動体の換算
差額
2017年４月１日残高

合計

計

非支配持分

資本合計

226

102,174

4,279,534

4,778

4,284,312

その他の包括利益

177

35,930812,998
35,930397
185813,394
36,114

四半期包括利益合計

177

35,930848,927581

849,508

-

-

-

-

-

-

29,40827
29,408

△ 92
-

△ 65
29,408

四半期包括利益
四半期利益

所有者との取引額等
子会社の設立に伴う払込
非支配株主との資本取引株式に基づく報酬取引
所有者との取引額等合計
2017年９月30日残高-

29,40829,436△ 92

29,344404

167,5125,157,897

5,267

5,163,164- 8 -プレミアグループ株式会社(7199) 2018年３月期

第２四半期決算短信〔IFRS〕(連結)（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自至2016年４月１日
2016年９月30日）（自至

2017年４月１日
2017年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

701,791

1,189,254

減価償却費及び償却費
その他の金融収益及び金融費用

158,932
67,219166,187△ 282,350

金融債権の増減額(△は増加)
金融保証契約の増減額（△は減少）△ 84,642
695,808△ 1,391,603
1,130,928

その他の金融資産の増減額(△は増加)
その他の金融負債の増減額(△は減少)

58,895△ 280,296△ 237,782△ 310,774

835,800
145,390825,650
264,927△ 17,009
98,261△ 57,730
4,953

2,380,147
87

1,301,660
63,386

法人所得税等の支払額△ 68,122△ 207,793△ 57,782△ 394,699

営業活動によるキャッシュ・フロー

その他の資産の増減額(△は増加)
その他の負債の増減額(△は減少)
持分法による投資利益
その他
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額2,104,319

912,564

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△ 987,155△ 539,056

有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出△ 12,542△ 171,334△ 33,259△ 42,128

貸付金貸付による支出
貸付金回収による収入△ 11,220118△ 6,3502,597

差入保証金の差入による支出△ 73,411
15,505△ 29,990
17,065△ 1,240,039△ 631,120

短期借入金の借入による収入
短期借入金の返済による支出

791,716△ 559,000

3,200,000△ 2,222,000

長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出△ 1,176,472△ 47,026△ 852,864△ 35,330

3,222
-

△ 65

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 987,560

89,742

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 123,280
5,340,130

371,186
4,493,889

差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

非支配株主からの払い込みによる収入
非支配持分からの子会社株式の持分取得による支出

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の為替換算による影響
現金及び現金同等物の四半期末残高

- 9 -

△ 376

178

5,216,474

4,865,252

プレミアグループ株式会社(7199) 2018年３月期（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

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第２四半期決算短信〔IFRS〕(連結)プレミアグループ株式会社(7199) 2018年３月期

第２四半期決算短信〔IFRS〕(連結)（セグメント情報）
セグメントの収益及び業績報告セグメントは、「クレジット関連事業」のみとなるため、記載を省略しております。
地域別に関する情報
当社グループは、外部顧客からの国内に帰属する収益が、連結損益計算書の収益の大部分を占めるため、地域別の収益の記載を省略しております。
また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
主要な顧客に関する情報
当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客（グループ）は存在しないため、記載を省略しております。

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