別記

高層の建築物の出火防止対策等の運用基準

１

適用の範囲
本項の内容については、非常用エレベーター及び特別避難階段が法令上必要とされる高層の建築物に対して適用するものであること。

２

趣旨
近 年 、高 層 の 建 築 物 は 顕 著 に 増 加 す る と と も に 、従 前 で は 想 定 し て い な か っ た 使 用 状 況 が 認 め ら れ る 。
使用状況の変化とともに、使用される火気設備やそれを安全に使用するための技術も向上し、現在では従前よりも高い防火安全性が確保できる状況にある。
このことから、高層の建築物の出火防止対策に係る技術的進歩や、地震時の被害状況とその対策を踏まえた指導基準を策定した。

３

指導の原則
本項は関係法令で定める規定（本審査基準に定める基準を含む。）によるほか 、高層の建築物の特異性により出火防止、火災拡大防止、避難の安全確保、消防活動の容易性の確保等を図るため指導するものであること。

４ 出火防止対策⑴

火気使用設備器具などの熱源となるもの
ア

共同住宅以外の用途で使用する場合(ｱ) 防 災 セ ン タ ー 、 管 理 室 等 に よ り 災 害 時 の 対 応 が 常 時 可 能 な 体 制 が と ら れ て い る こ と 。 ◆(ｲ) 厨 房 設 備 は 、 使 用 中 に 誤 っ て 放 置 さ れ た 場 合 の 出 火 防 止 性 能 を 有 す る こ と 。 以 下 の 例 を 参 考 とし、努めて必要な措置を講ずること。◆
a こんろ等は、調理油過熱防止装置を有すること。
b 厨房に従業員が不在になった場合には、自動的に熱源を停止すること。

(ｳ) 厨 房 設 備 は 、 長 周 期 地 震 動 の 影 響 も 考 慮 し た 地 震 発 生 時 の 出 火 防 止 性 能 を 有 す る こ と 。 以 下 の例を参考とし、努めて必要な措置を講ずること。◆
a 地震時には、緊急地震速報の受信により熱源を迅速に停止できる体制をとること。又は、自動的に熱源を停止すること。
b 高温の調理油と裸火又は水を隣接させない厨房設備のレイアウトとすること。
(ｴ) 60ｍ を 超 え る 建 築 物 内 に 設 け る 厨 房 設 備 の 排 気 ダ ク ト の 排 気 取 入 口 に は 火 炎 伝 送 防 止 装 置 と して、自動消火装置を設けること。◆(ｵ) 自 動 消 火 装 置 は 、第 ４ 章 第 ２ 節 第 23「 フ ー ド 等 用 簡 易 自 動 消 火 装 置 」に 適 合 す る も の 又 は こ れと同等の性能を有するものであること。◆(ｶ) 熱 源 の 燃 料 等 の 漏 え い を 検 知 す る 装 置 等 を 出 火 防 止 に 活 用 で き る 体 制 を 努 め て と る こ と 。 ◆(ｷ) 都 市 ガ ス を 使 用 す る 火 気 使 用 設 備 器 具 を 使 用 す る 場 合 は 次 の 基 準 に よ る こ と 。 ◆ａ

ガス配管等の設計施工は、「高層の建築物のガス安全システム（その１）」（第１－１表）に よ り 行 う も の と す る 。 た だ し 、 60ｍ 以 下 の 建 築 物 に あ っ て は 、 「 高 層 の 建 築 物 の ガ ス 安 全 システム（その２）」（第１－２表）により行うことができるものであること。

ｂ 火 気 使 用 設 備 器 具 は 、努 め て 一 定 の 場 所 に 集 中 し 、当 該 部 分 を 耐 火 構 造 の 壁 、床 又 は 防 火 戸 で区画するとともに、区画内の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、準不燃材料とし、かつ、その下地を不燃材料とすること。
(ｸ) 電 気 ・ 都 市 ガ ス を 熱 源 と す る も の を 除 き 、 ス ト ー ブ 、 パ ッ ケ ー ジ 型 温 風 暖 房 機 等 に よ る 局 所 暖房は抑制するものとすること。◆(ｹ) 燃 料 容 器 に よ り 供 給 さ れ る 液 化 石 油 ガ ス を 燃 料 と す る 火 気 使 用 設 備 器 具 は 、 使 用 し な い こ と 。
◆(ｺ) 電 気 を 熱 源 と す る 設 備 器 具 で 入 力 の 合 計 が 23kW を 超 え る も の に あ っ て は 、 (ｷ)、 ｂ に よ る も のとすること。◆
イ

共同住宅の用途で使用する場合

(ｱ) 都 市 ガ ス を 使 用 す る 火 気 使 用 設 備 器 具 を 使 用 す る 場 合 は 、 次 の 基 準 に よ る こ と 。 ◆ａ

ガスこんろは「ガス用品の技術上の基準等に関する省令」に基づく、調理油過熱防止装置、立ち消え安全装置を有すること。

ｂ

ガス配管等の設計施工は、「高層の建築物のガス安全システム（その３）」（第１－３表）により行うものとすること。

(ｲ) 液 化 石 油 ガ ス を 燃 料 と す る 火 気 使 用 設 備 器 具 に つ い て は 、 前 ア 、 (ｹ)を 準 用 す る こ と 。 ◆(ｳ) 電 気 こ ん ろ 類 は 、 努 め て 調 理 油 過 熱 防 止 装 置 等 の 安 全 装 置 付 の も の と す る こ と 。 ◆(ｴ) 火 気 使 用 設 備 器 具 を 屋 内 に 設 置 す る 場 合 は 、 必 要 な 換 気 量 を 確 保 す る こ と 。
(ｵ) 火 気 使 用 設 備 器 具 を 使 用 す る 居 室 の 家 具 ・ 家 電 類 は 、 地 震 動 等 に よ り 火 気 使 用 設 備 器 具 へ 転
倒、落下しない対策を行うこと。◆
ウ

運用上の留意事項◆
適 用 範 囲 に つ い て は １ に よ る も の と す る が 、 高 さ が 60m を 超 え る 共 同 住 宅 に あ っ て は す べ て 適 用対象とすること。
な お 、 15 階 建 以 下 の 共 同 住 宅 に あ っ て は 、 適 用 範 囲 外 と し て 扱 う こ と が で き る も の で あ る こ と 。
⑵

その他
受電設備並びに変電設備等の変圧器及び遮断器は、努めて不燃油使用機器又は乾式のものを使用するものであること。◆
凡例◆：指導基準東京消防庁が消防機関として有する過去の火災事故事例等に係る知見及び技術的背景等を踏まえ 、都 市 部 の 密 集 性 や 防 火 対 象 物 の 用 途 特 性 等 か ら 生 じ る 潜 在 危 険 あ る い は 消 防 用 設 備 等 の 特 性 等に鑑み、防火安全性の向上を図ることを目的として定めた行政指導事項

第１－１表遮高層の建築物のガス安全システム（その１）（高さ６０ｍを超える共同住宅以外の建築物に適用）
断装

置

建築物全体遮断
１ガス

配管

ガス漏れ警報器埋設部（建築物外壁貫通建築物内部配管メーター部含む）（屋外立上り管含む）

自動ガス遮断装置

建築物の引込管の道路境 １ 埋設配管はポリエチ界線近傍の敷地内に地上かレン管又は鋼管等とすら容易に操作し得る引込管る。
ガス遮断装置を設置する。 ２ 耐震及び地盤沈下対
２ 建築物の引込部近傍に感策を考慮し、必要に応震器と連動可能な緊急ガスじて建築物外壁貫通部
遮断装置を次のとおり設置
外側にスネーク管、ベする。
ンド管等により可とう○ 感震器は 250Gal 以上性を持たせる。の地震を感知し作動する ３ 日 本 ガ ス 協 会 発 行ものとし、想定応答加速「中低圧ガス導管耐震度が最も高いと想定され設計指針」に基づき以る階層に設置する。
下の条件で耐震計算を○ 緊急ガス遮断装置が作行う。
動することにより、建築○ 標準設計地盤変位物へのガス供給を遮断す
は低圧管の場合、水る（非常電源に用いる常平方向５cm 以上、鉛用防災兼用ガス専焼発電
直方向 2.5cm 以上と設備の配管を除く。）。
する。
○ 非常時に防災センター○ 鋼管の基準ひずみ等から押ボタンによっては ε0＝３％以内とす
建築物へのガス供給を瞬る。
時に遮断する。
４ 防食措置を施す。
○ 緊急ガス遮断装置は停電時作動可能とする。
・ 非常電源駆動式
・ バネ式
・ 気体圧駆動式（空気圧、炭酸ガス等）○ 緊急ガス遮断装置は防災センターに作動を表示し、警報を発する。

消費設

備

ガス栓・接続具

１

堅管及び堅管から分 １ ガス消費機器の使用箇所には １ 業務用消費機器の場合岐第一固定点まで並びガス漏れ警報器を設置する。
は、次のいずれかとする。に横引配管は日本ガス ２ メーター本体及びその取付支○ 金属管を用いて接続す協会発行「超高層建物用持は建築物の想定加速度に耐えるときは、両端をネジ、ガス配管設計指針」に基るものとする。
フランジ又は溶接によりづき設計する。
３ メーター周囲の配管は建築物接続する。
主な設計内容は以下と共振しない配管系とする。
○ 金属可とう管を用いてのとおりである。
４ 地震時にメーターに大きな力接続するときは、両端を○ 自重により座屈しが作用することのないよう配管
ネジ又は迅速継手によりない支持スパンとすを堅固に固定する。
接続する。
る。
５ 下記の場所で通気が不可能な○ 強化ガスホース又はガ○ 地震時の層間変位
場合は、ガス漏れ警報器を設置
スソフトコードを用いてに耐える配管系とすする。
接続するときは、両端をる。
○ ガス遮断弁室
ネジ、抜け防止金具又は○ 建築物と共振しな○ ガスメーター室
迅速継手により接続すい配管系とする。
○ 竪管シャフト
る。
○ 温度変化による応（別添え、２参照）○ ガスコードを用いて接力を吸収する配管と ６ 厨房には自動ガス遮断装置を続するときは、両端を迅する。
設置する。
速継手により接続する。
○ 配管及び配管支持 ７ 自動ガス遮断装置は感震遮断○ 直接接続ガス栓を用いは建築物の想定加速機能を有するとともに、ガス漏て接続するときは、ネジ度に耐えるものとす
れや火災発生時の外部信号と連により接続する。
る。
動遮断が可能なものとする。
２
一般家庭用消費機器で固※ この指針に基づく竪８ 自動ガス遮断装置が作動する
定型消費機器の場合は、過管及び竪管から分岐第ことにより、厨房へのガスの供流出安全機構付きガス栓を一固定点までの接合は、給を遮断する。
使用する。ただし、前１に溶接接合又はネジ接合
９ 防災センター等にガス漏れの従い接続する場合は、このを原則とする。
（別添え、表示・警報及び自動ガス遮断装限りでない。
１参照）
置の操作・作動状況を表示する。 ３ 一般家庭用消費機器で移動型消費機器の場合は、過流出安全機構付きガス栓を使用する。

消費機器
１

固定型消費機器の固定は、想定加速度に耐えるものとする。
２ 機器の選定は次のとおりとする。
○ 給湯冷暖房・発電機
器は屋外設
置型又は密閉燃焼型機器若しくは強制排気方式とする。

第１－２表遮高層の建築物のガス安全システム（その２）（高さ６０ｍ以下の共同住宅以外の建築物に適用）
断

装置

建築物全体遮断１

建築物の引込管の道路境界線近傍の敷地内に地上から容易に操作し得る引込管ガス遮断装置を設置する。
２ 建築物の引込部近傍に感震器と連動可能な緊急ガス遮断装置を次のとおり設置する。
○ 感震器は 250Gal 以上の地震を感知し作動するものとする。感震器の設置は緊急ガス遮断装置の操作盤内等とする。
○ 緊急ガス遮断装置が作動することにより、建築物へのガス供給を遮断する（非常電源に用いる常用防災兼用ガス専焼発電設備の配管を除く。）。
○ 非常時に防災センター等から押ボタンによって建築物へのガス供給を瞬時に遮断する。
○ 緊急ガス遮断装置は停電時作動可能とする。
・ 非常電源駆動式・ バネ式
・ 気体圧駆動式（空気圧、炭酸ガス等）○ 緊急ガス遮断装置は防災センターに作動を表示し、警報を発する。

ガス

配管埋設部（建築物外壁貫通建築物内部配管メーター部含む）（屋外立上り管含む）

自動ガス遮断装置

１

埋設配管はポリエチレン管又は鋼管等とする。
２ 耐震及び地盤沈下対策を考慮し、必要に応じて建築物外壁貫通部外側にスネーク管、ベンド管等により可とう性を持たせる。
３ 日本ガス協会発行「中低圧ガス導管耐震設計指針」に基づき以下の条件で耐震計算を行う。
○ 標準設計地盤変位は低圧管の場合、水平方向５㎝以上、鉛直方向 2.5 ㎝以上とする。
○ 鋼管の基準ひずみはε０＝３％以内とする。
４ 防食措置を施す。

１

原則として、配管口径が 100mm 以上の配管は溶接接合する。
２ 配管は日本建築センター発行「建築設備耐震設計・施工指針」に基づき設計施工する。

消ガス漏れ警報器

１ガス消費機器の使用箇所にはガス漏れ警報器の設置を推奨する。
２ メーター本体及びその取付支持は建築物の想定加速度に耐えるものとする。
３ メーター周囲の配管は建築物と共振しない配管系とする。
４ 地震時にメーターに大きな力が作用することのないよう配管を堅固に固定する。
５ 厨房には自動ガス遮断装置を設置する。
６ 自動ガス遮断装置は感震遮断機能を有するとともに、ガス漏れや火災発生時の外部信号と連動遮断が可能なものとする。
７ 自動ガス遮断装置が作動することにより、厨房へのガスの供給を遮断する。
８ 防災センター等にガス漏れの表示・警報及び自動ガス遮断装置の操作・作動状況を表示する。

費設

備

ガス栓・接続具１

業務用消費機器の場合は、次のいずれかとする。
○ 金属管を用いて接続するときは、両端をネジ、フランジ又は溶接により接続する。
○ 金属可とう管を用いて接続するときは、両端をネジ又は迅速継手により接続する。
○ 強化ガスホース又はガスソフトコードを用いて接続するときは、両端をネジ、抜け防止金具又は迅速継手により接続する。
○ ガスコードを用いて接続するときは、両端を迅速継手により接続する。
○ 直接接続ガス栓を用いて接続するときは、ネジにより接続する。
２ 一般家庭用消費機器で固定型消費機器の場合は、過流出安全機構付きガス栓を使用する。ただし、前１に従い接続する場合は、この限りでない。
３ 一般家庭用消費機器で移動型消費機器の場合は、過流出安全機構付きガス栓を使用する。

消費機器
１

機器の固定は、日本建築センター発行「建築設備耐震設計・施工指針」に基づき設計施工する。
２ 機器の選定は次のとおりとする。
○ 給湯冷暖房・発電機器は屋外設置型又は密閉燃焼型機器若し
くは強制排気方式とする。

第１－３表高層の建築物のガス安全システム（その３）（共同住宅に適用）
遮断

建築物全体遮断１装置ガ
各住戸自動遮断建築物の引込管の道路境界 １ 各住戸 に遮線近傍の敷地内に地上から容断装置を内蔵易に操作し得る引込管ガス遮したマイコン断装置を設置する。
遮断装置付メ
２ 建築物の引込部近傍に感震ーターを設置器と連動可能な緊急ガス遮断し、住戸内で装置を次のとおり設置する。のガスの異常○ 感震器は 250Gal 以上の流出又はメー地震を感知し作動するもの
ター近傍に設とし、想定応答加速度が最置した各住戸も高いと想定される階層に用感震器が概設置する。ただし、60ｍ以
ね 200Gal 以下の建築物で緊急ガス遮断上を感知した装置の操作盤内等に設置す場合、各住戸る場合は、この限りでない。
ごとにガス供○ 緊急ガス遮断装置が作動給を自動遮断することにより、建築物へする。のガス供給を遮断する（非常電源に用いる常用防災兼用ガス専焼発電設備の配管を除く。）。
○ 非常時に防災センター等から押ボタンによって建築物へのガス供給を瞬時に遮断する。
○ 緊急ガス遮断装置は停電時作動可能とする。
・ 非常電源駆動式
・ バネ式
・ 気体圧駆動式（空気圧、炭酸ガス等）○ 緊急ガス遮断装置は防災センターに作動を表示し、警報を発する。

ス配管埋設部（建築物外壁建築物内部配管貫通部含む）（屋外立上り管含む）

１ 埋設配管はポリエチレン管又は鋼管等とする。
２ 耐震及び地盤沈下対策を考慮し、必要に応じて建築物外壁貫通部外側にスネーク管、ベンド管等により可とう性を持たせる。
３ 日本ガス協会発
行「中低圧ガス導管耐震設計指針」に基づき以下の条件で耐震計算を行う。
○ 標準設計地盤
変位は低圧管の場合、水平方向5 ㎝以上、鉛直方向 2.5 ㎝以上とする。
○ 鋼管の基準ひずみは ε0＝３％以内とする。
４ 防食措置を施す。

１竪管及び竪管から分岐第一固定点まで並びに横引配管は、日本ガス協会発行「超高層建物用ガス配管設計指針」に基づき設計する。
主な設計内容は以下のとおりである。
○ 自重により座屈しない支持スパンとする。
○ 地震時の層間変位に耐える配管系とする。
○ 建築物と共振しない配管系とする。
○ 温度変化による応力を吸収する配管とする。
○ 配管及び配管支持は建築物の想定加速度に耐えるものとする。
※ この指針に基づく竪管及び竪管から分岐第一固定点までの接合は、溶接接合又はネジ接合を原則とする。
（別添え、１参照）
２ 60ｍ以下の建築物は、次のとおり施工すれば、前 1 によらないことが出来る。
○ 原則として、配管口径が100mm 以上の配管は溶接接合する。
○ 配管は日本建築センター発行「建築設備耐震設計・施工指針」に基づき設計施工する。
３ 各住戸内配管はフレキシブル配管を原則とする。

メーター

ガス漏れ警報器１

消費設

ガス栓・接続具メーター本 １ 固定型消費機器の場合
体 及び その 取は、過流出安全機構付き付 支持 は建 築
ガス栓を使用する。ただ物 の想 定加 速し、次のいずれかに従い度 に耐 える も接続する場合は、この限のとする。
りでない。
２ メーター周○ 金属管を用いて接続
囲 の配 管は 建
するときは、両端をネ
築 物と 共振 しジ、フランジ又は溶接
な い配 管系 とにより接続する。
する。
○ 金属可とう管を用い３ 地震時にメて接続するときは、両ー ター に大 き端をネジ又は迅速継手な 力が 作用 すにより接続する。
る こと のな い○ 強化ガスホース又はよ う配 管を 堅ガスソフトコードを用固に固定する。
いて接続するときは、
４ 下記の場所
両端をネジ、抜け防止で 通気 が不 可金具又は迅速継手によ能な場合は、ガり接続する。
ス 漏れ 警報 器○ ガスコードを用いてを設置し、エレ接続するときは、両端ベ ータ ーホ ーを迅速継手により接続
ル等に表示・警する。
報する。
○ 直接接続ガス栓を用○ ガス遮断いて接続するときは、弁室ネジにより接続する。
○ ガスメー
２ 移動型消費機器の場合
ター室
は、過流出安全機構付き○ 竪管シャガス栓を使用する。
フト（別添え、２参照）

備
消 費 機 器１

固定型消費機器の固定は、想定加速度に耐えるものとする。
２ 機器の選定は次のとおりとする。
○ 給湯冷暖房・発電機器は屋外設置型又は密閉燃焼型
機器若し
くは強制排気方式とする。

別添え
１竪管からの分岐第一固定点から下流側の配管⑴

配 管 口 径 が 100mm 以 上 の 場 合 の 配 管 接 合 は 、 原 則 と し て 溶 接 と す る 。

⑵

各階ごとにガスを遮断できるガス栓を設置する。
なお、メーターガス栓をこれに代替することができる。

２

ガス漏れ警報器⑴

パイプシャフト内に竪管を立上げる場合で当該竪管シャフト内の換気（※１）が不可能な場合は 、竪管シャフト内の密閉空間ごとにガス漏れ警報器を設置し、その作動状況が防災センター等（※２）
で監視できるシステムとする。

⑵

ガス漏れ警報器の監視盤は緊急ガス遮断装置の操作盤の近傍に設置する。

※１

換気とは直接外気（開放廊下を含む）に面している換気設備をいう。

※２

防災センター等の等とは特定の者が監視できる場所をいう。