■公務災害防止事業
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事業内容（令和６年度）(1) 公務上の災害の防止に関する活動を行う団体に対する援助に関する事業基金では、公務災害防止のための調査研究、広報活動、研修会等の公務災害防止活動を行う団体に対して、資金助成等の援助を行っており、令和６年度においては、以下の活動等に対し援助を行う予定です。
ア 「学校給食事業安全衛生管理セミナー」の開催
地方公共団体における学校給食事業の安全衛生管理者を対象に、学校給食事業場においての公務災害防止、職場環境改善等の事例紹介とグループ討議を中心としたセミナーを開催します。
イ 「清掃事業安全衛生管理セミナー」の開催
地方公共団体における清掃事業の安全衛生管理担当者を対象に、清掃事業においての公務災害の発生原因等をグループ討議することを中心としたセミナーを開催します。
ウ 「安全管理研修会」の開催
地方公共団体における上下水道、交通、土木、清掃、学校給食、電気・ガス等事業の安全管理者を対象に、安全管理や労働安全衛生マネジメントシステムに関する講義等を中心とした研修会を開催します。
エ 「消防職員安全衛生管理研修会」の開催
消防職員の安全衛生を担当する管理者を対象に、消防職員の安全及び健康管理の推進を目的として開催します。
オ 「病院等における安全衛生管理対策研修会」の開催
医療機関従事者等を対象に、針刺し事故や健康障害を未然に防ぐための対策等についての研修会を開催します。
カ 「警察職員安全衛生管理セミナー」の開催
警察の人事・厚生・健康管理担当者を対象に、知識及びカウンセリング技法等を修得するための研修会を開催します。

キ 「新任安全衛生担当者基本研修会」の開催
新任安全衛生担当者を対象に、安全衛生に関する基礎知識等を習得するための研修会を開催します。

ク 「学校における安全衛生管理者研修会」の開催
学校長、教頭等を対象に、公務災害防止、安全衛生管理及びメンタルヘルス対策に関する研修会を開催します。
ケ 「メンタルヘルスマネジメント実践研修会」の開催
地方公共団体における人事・厚生担当者等を対象に、メンタルヘルス対策を推進するための体制づくりや計画立案の方法の習得等を目的として、事例研究やカウンセリングの実習を学ぶ研修会を開催します。また、都道府県、政令指定都市と共催します。
コ 「職場環境改善アドバイザー派遣事業」の実施
安全衛生管理士等を各事業場に派遣し、安全衛生診断及びアドバイスを行い、結果報告書を作成し、実施団体へ送付します。
サ 「作業環境測定士派遣事業」の実施
作業環境測定士等の作業環境に関する専門家を派遣し、職場環境の測定及びアドバイスを行います。
シ 「公務災害防止対策アドバイザー派遣事業」の実施
公務災害が発生した地方公共団体や公務災害の発生が危惧される地方公共団体に対し、公務災害防止に関する専門家を派遣し、専門的な見地から公務災害防止に関するアドバイスを行います。
ス 「重大公務災害防止対策セミナー」の開催
地方公共団体における安全衛生担当者等を対象に、安全衛生管理の基本やメンタルヘルス対策について、講義・実習等を中心としたセミナーを開催します。また、市町村が自主的に実施する公務災害防止研修会に対して、講師派遣等の支援を行います。
セ 「職場巡視・安全衛生点検セミナー」の開催
地方公共団体における安全衛生担当者等を対象に、職場巡視の重要性や安全点検、労働衛生点検に係るポイント等について、講義形式、グループ討議等を中心としたセミナーを開催します。
ソ 「職場の衛生管理研修会」の開催
地方公共団体における安全衛生担当者等を対象に、労働衛生管理や過重労働対策に関する講演及びグループ討議等を中心とした研修会を開催します。
タ 「メンタルヘルス対策支援専門員派遣事業」の実施
大規模災害が発生した地方公共団体等に対し、その要請に基づき専門員を派遣し、職員の惨事ストレス対策等、メンタルヘルス対策の支援を行います。

チ 地方公共団体の安全衛生委員会の活動活性化に向けた事例集の作成
一般事業場及び公立学校における業務改善や衛生管理活動の事例収集を行い、安全衛生委員会の活動活性化に向けた対策を取りまとめ、事例集を作成します。

※ 上記のア～チの研修会等の詳細・申込み等については、一般財団法人 地方公務員安全衛生推進協会のウェブサイト（https://www.jalsha.or.jp/）をご覧ください。
(2) 公務上の災害を防止する対策の調査研究に関する事業基金では、公務災害に関する情報の収集、公務災害の発生原因等の調査及び分析並びに公務災害防止対策の研究及び策定を行っており、令和６年度においては、以下の調査、研究を行います。
ア 公務災害の発生状況等の調査に関する報告書作成事業
地方公務員の公務災害の発生状況については、毎年「常勤地方公務員災害補償統計」
を作成しておりますが、特に死亡災害の重大性を考慮して、死亡災害の発生状況、発生原因等を、より詳細に調査分析したうえで報告書を作成します。
イ 公務災害防止対策事業
大規模災害等が発生した被災自治体等に対して、メンタルヘルス対策の現状や課題等を把握した上で、既存の公務災害防止事業を有効に組み合わせての活用提案やメンタルヘルスに関する専門家派遣の斡旋などを行います。また、公務災害が発生する要因や状況等を職種別・事故形態別、傷病名別、起因物別等の観点から、要因分析を行います。分析結果は基金支部に情報提供を行います。

ウ 地方公務員の総合的な労働安全衛生に関する調査研究事業
近年、地方公務員においては「精神及び行動の障害」による長期病休者率が上昇傾向にあります。各地方公共団体においては、その要因となり得る長時間勤務の是正やテレワークの積極的な推進などの働き方改革を進めるとともに、長時間の時間外勤務を行わざるを得ない職員の健康への配慮や、各種ハラスメントへの対応など、積極的かつ継続的な取組が必要となっています。一方、職員のメンタルヘルス不調は複合的な要素に起因しており、個々の要素の改善のみでは解決が困難であることから、複合的な要因について調査研究を行い、メンタルヘルス不調の未然防止から発生後の対策までの総合的なメンタルヘルス対策について、研究・検討を行います。
また、メンタルヘルス対策をはじめとした安全衛生の推進・向上を図るための要となる産業医に関する現状及び課題の把握並びに対策の検討を行います。
(3) 公務上の災害を防止する対策の普及及び推進に関する事業基金では、(2)の調査研究事業により策定した公務災害防止対策を広報活動、研修会等により普及するとともに、必要な事項について、地方公共団体等における職場環境の改善等の公務災害防止対策の推進を行っています。令和６年度においては、以下の普及推進事業を行います。
ア メンタルヘルス対策サポート推進事業（相談窓口設置・相談員派遣）
地方公共団体等において、より積極的にメンタルヘルス対策を推進していくことが重要かつ喫緊の課題となっていることから、職場のメンタルヘルス対策を実施する地方公共団体等の担当職員向けに、メンタルヘルス対策に係る必要な体制づくり及び計画立案の方法等をはじめ、ストレスチェックの実施方法等も含めたメンタルヘルス対策全般に関し、相談を受け（電話、Web、メール）、アドバイス等を行う窓口を設置し、地方公共団体等のメンタルヘルス対策を支援します。また、必要性の高い地方公共団体等に対して、専門家等を派遣し、体制づくり等のアドバイスを行います（令和６年度メンタルヘルス対策の支援事業の実施について（令和６年４月１日
地基メ第２号・安衛推協第１０１号）)。

イ 公務災害防止啓発映像教材制作事業
職場巡視の基本から巡視の手順、巡視後の措置など、効果的な実施方策についてわかりやすく解説した映像教材を制作します。

(4) その他(1)～(3)以外に公務災害の防止を目的とした各種事業を、基金支部にて実施します。
（主な実施事業例）○

メンタルヘルス研修会○

術科訓練中の災害防止研修会○

針刺し事故防止研修会○

冊子等啓発物品の配付