商事信託法研究の歴史と展望
後藤

元

目次
１． 「商事信託法」研究の歴史⑴

信託銀行が取り扱ってきた個々の信託商品に関する研究⑵ 「商事信託の法理」の確立に向けた研究
２．

神田「商事信託の法理」の意義⑴

立法論の指針として⑵

解釈論上の概念として⑶

学問的な認識・整理のツールとして⑷ 「商事信託」のメルクマールとしての神田説の適否
３．

商事信託法研究の展望⑴

類型ごとの問題点の分析の深化⑵

狭義の信託関係以外の金融取引へのソフトローによる信認義務の拡張⑶

信託を用いた，または信託銀行による新たな取引・業務と金融規則・信託業法

１． 「商事信託法」研究の歴史（ １ ） 信託銀行が取り扱ってきた個々の信託商品に関する研究
本日の報告では，商事信託の分野に関するこれまでの研究の展開を見た上で，今後の展望を若干述べさせていただきたいと思います。
やや強引な整理かもしれませんが，これまでの商事信託法研究の歴史には，大きく分けて二つの流れがあると言うことができるように思われます。一つは信託銀行が取り扱ってきた個々の信託商品に関する研究で― 33 ―

信託法研究第46号（2022）

あり，もう一つは神田秀樹先生に代表される，「商事信託の法理」というものを確立しようとする研究です。この二つの流れは，何を目的とした研究なのかという点が異なっているほか，それぞれがその対象である商事信託をどのように捉えようとしているのかという点にも違いがあるように思われます。
まず，信託銀行が取り扱ってきた個々の信託商品に関する研究についてです。代表例としては，鴻常夫先生の編集で1998年に出版された，『商(1)

事信託法制』という書籍を挙げることができると思います。この書籍は，三菱信託銀行において1988年から開催されてきた商事信託法制研究会における研究内容をまとめたものです。貸付信託に始まり，指定金銭信託，
商品ファンド，年金信託，証券投資信託など，信託銀行の主だった取扱商品ごとに三菱信託銀行の実務家が実務の内容を解説し，それに対して研究者が解釈論や理論上の問題点，立法論的な課題などをコメントするスタイルがとられていました。この信託銀行の取扱商品ごとの解説，分析というアプローチは，現在，三菱 UFJ 信託銀行の編集で出版されて(2)いる『信託の法務と実務』という書籍に受け継がれています。
このような研究の主たる問題意識は，旧信託法の規定や伝統的な信託法研究が想定していた信託像と，信託銀行が実務上取り扱っている信託
商品との間にズレがあることから，さまざまな個別の実務上の課題が生じており，そのような課題にどう対応するかというところにありました。
例えば，複数の信託の信託財産の合同運用や，いわゆるベビーファンドからマザーファンドへの二重信託は，旧信託法の規定の下で認められるのか。また，受益権の流通を促進するために有価証券を発行することができるのかといった課題です。これらに対応するために，旧信託法の解釈論が色々と検討され，解釈で対応できない場合には，例えば証券投資信託法などの特別立法によって対処がされてきました。
また，これらの研究では，商事信託は基本的に信託銀行が業として引き受けた信託を指すものと捉えられており，信託銀行が受託している以
上，特別障害者扶養信託や，教育資金贈与信託，公益信託なども，投資信託などと並んで商事信託と捉えられていました。
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商事信託法研究の歴史と展望（ ２ ）「商事信託の法理」の確立に向けた研究
次に，これに対する商事信託法研究のもう一つの流れについてです。
こちらは，1995年に公刊された神田先生の「日本の商事信託−序説」と(3)いう論文を嚆矢とするものです。この研究は，第 １ の流れである個々の信託商品に関する研究を出発点としていますが，一つ一つの商品を見ていくだけではなく，信託銀行が行っている営業信託の中には，特別のルールが妥当する一定のまとまりをもった領域があるのではないかという問題意識に基づいて，そのような特別のルールを商事信託の法理として整理しようとするものです。
ここでは，民事信託と商事信託は，受託者が誰であるか，具体的に言えば信託銀行なのかそうではないのかによって区別されるのではなく，受託された内容がどういうものか，また，その取引の実態がどういうものかによって区別されています。もう少し具体的に申し上げると，神田（4）

先生の理論では，民事信託は，受託者の役割が財産の管理・保全または処分に限られている場合であり，主に長期の財産管理と組み合わせた，
基本的には親族間の贈与（gift）として用いられることが一般的であるとされています。これに対して，商事信託は，受託者の役割が財産の管理・保全または処分を超える，またはそれ以外のことをやっている場合とされています。そして，商事信託は贈与ではなく，対価の支払を伴う取引（deal）であることが通常であるとされています。
このような区分からすると，先ほど例に挙げた特別障害者扶養信託や教育資金贈与信託，また公益信託などは，受託者が信託銀行であったとしても民事信託であるということになるのではないかと思います。また，受託者が管理のみを行っているという基準が採られていますので，例えば，カストディ信託は商事信託ではなく民事信託ということになるとさ（5）れています。
そして，神田先生は，このように定義された商事信託の中にはさまざまな類型があるとして，商事信託を，投資信託に代表される運用型，土地信託のような事業型，資産の流動化目的に信託を使うような転換型，（6）

そして貸付信託のような預金型の四つに分類されています。
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信託法研究第46号（2022）

さらに，神田先生は，このような商事信託の定義や類型化とは別に，
商事信託の本質も述べられていて，商事信託の本質は，信託財産の存在（7）

よりも商事性のあるアレンジメントであると指摘されています。この趣旨を私なりに考えると，次のようなことではないかと考えています。すなわち，商事信託の目的は投資や運用，資産流動化，事業活動の実施という商事性のある何らかの目的を実現するところにありますが，この目的の実現のためには信託という法制度が持っている倒産隔離機能や転換
機能，受託者の信認義務などが有用であるため，これらを活用するために，信託を一種の器ないしビークルとして使う。そのためのスキームを組み上げていくのが商事信託であるということではないかと思われます。
そして，このような商事信託に適用されるべき商事信託の法理が整理されています。例えば，受益者の有限責任，受託者の有限責任，受託者の自己執行義務や利益相反取引関連の規定の任意規定化などが提案され（8）ていました。また，受益者が多数となる場合の意思決定方法や，受益者による権利行使のあり方，流通を促進するための受益権の有価証券化なども商事信託の法理に含めることができると思われます。
本報告では，以上の商事信託法研究の二つの流れのうちの後者，特に神田先生の理論に着目して，それが過去，現在，未来においてどのような役割を果たしてきたのか，また果たし得るのかについて分析してみた
いと考えております。
２．

神田「商事信託の法理」の意義（ １ ） 立法論の指針として
まず，神田理論の最大の意義としては，2006年の新信託法制定に至る
立法論の指針となったということを挙げることができると思います。
2000年に，信託協会に設置されていた商事信託研究会から，長年にわたる研究者と実務家の共同研究の成果として，『商事信託法要綱』が公（9）表されました。
『商事信託法要綱』の対象は，受託者が信託契約に基づいて営業として引き受ける信託から，受託者に対して営業として信託財― 36 ―

商事信託法研究の歴史と展望

産の運用の指図を行う者がいない場合であり，かつ，受託者の権限が信託財産の受動的な管理または処分にとどまる場合を除いたものとされて（10）います。これは，先ほどご紹介した神田先生による商事信託の定義を基本的に採用したものと言うことができるのではないかと思います。
そして，『商事信託法要綱』による提言には，例えば，受益者集会における多数決による意思決定や，受益証券発行信託の許容，また，共同受託者がいる場合の職務分掌の定めを認めるといったものが含まれていますが，これらの多くは2006年の新信託法に取り入れられています。そうすると，新信託法は，民事信託と商事信託という区別を条文上は採用
してはいませんが，立法論としての商事信託の法理をかなりの部分で取り入れている。その意味では，商事信託の法理という神田理論は，立法論として実質的に大きな成果を上げたと言うことができると思います。
なお，このように新信託法が民事信託と商事信託を区別せずに，商事信託に関する立法提案を信託一般に適用可能な形で取り入れたことについては，批判も存在しています。主に新井誠先生からなされたもので，商事信託を想定した規律を信託一般に適用すると信託の基本構造というものを崩してしまいかねないので，商事信託の法理を一般化すべきでは（11）

なく，特別法によって対応すべきであったという批判です。
この新井先生のご指摘に正面から応答することは私の能力を超えていますが，ここでは，特別法によって仮に対応するということにした場合
は，どのようにその特別法の対象を切り出すのかということが問題になるということを申し上げておきたいと思います。例えば，仮に商事信託を対象とした商事信託法というものを制定する場合，商事信託の定義をどうするのかということを考える必要があります。先ほど神田先生の定義をご紹介しましたが，それで本当によいのかといったことが問題となってくると思います。
そうしますと，実際に特別法で対処するとなると，より限定された範囲の特別法として，例えば「投資信託及び投資法人に関する法律」や「資産の流動化に関する法律」のような形になるのではないかと思います。
それらをいくつか作っていくアプローチも考えられますが，そうすると，― 37 ―

信託法研究第46号（2022）

特別法でカバーされていない領域についての商事信託というものが仮に存在しており，もしくは実務の発展によって生み出されていくことがあるとすると，その部分の手当てはどうするのかという問題が生じてくると思います。おそらくこのような問題を乗り越えるために，新信託法は信託一般について商事信託の法理を適用可能な形で制定されたのだと思います。以下では，そのような新信託法を前提として検討をします。
話を戻しますが，商事信託の法理が2006年の新信託法への立法論の指針として非常に大きな役割を果たしたと言うことができるということは，先ほど申し上げたとおりです。しかし，少し見方を変えると，新信託法に採用されなかった個別の問題を除くと，まとまった立法論としての商事信託の法理は，その役割を終えたと見ることもできるのではない
かと思います。
（ ２ ） 解釈論上の概念としてそれでは今日における役割は何かということですが，まず問題となるのは，新信託法が制定された後において，商事信託の法理に新信託法の解釈論としての意義はあるかということです。これを言い換えると，新信託法の規定について，商事信託であるということを理由に民事信託の場合と異なる柔軟な解釈をすることはできるのかという問題になります。
この点について，神田先生と元信託協会の折原誠さんの教科書『信託法講義〔第 ２ 版〕』に，「民事信託には信託法しか適用されないので，受益者保護の観点から，適用される信託法の規定は強行法規的に解釈すべき場合が多い。…商事信託には，信託法だけでなく，信託業法等の規制法も適用されるから，信託法の規定はより柔軟に解釈すべきで，任意法（12）規として解釈してよい場合が多い。」という興味深い記述があります。
そして，そのような緩やかな解釈の具体例として，信託法92条 ８ 号で信託行為の定めによって制限することができない受益者の権利の一つに受益者の帳簿閲覧請求権が挙げられているものの，商事信託の場合には柔軟に解釈することが認められるべきであり，受益者の帳簿閲覧請求権を― 38 ―

商事信託法研究の歴史と展望

信託行為の定めによって制限してもよい場合があるのではないかという（13）

主張がされています。
この見解については，まず商事信託の定義がどうなっているのかという疑問がないわけではありません。先ほどご紹介した神田先生の整理では，営業信託の中に商事信託と民事信託の両方があることになっていますので，民事信託であっても信託業法等の規制法が適用される場合はあるということになります。そうすると，信託業法の規制が適用されるのであれば信託法を柔軟に解釈してよいのだとすれば，民事信託でも信託業法が適用されているのであれば信託法の規定を柔軟に解釈してよいということになるように思われるからです。
より大きな問題は，信託業法の適用がある場合に信託法の解釈を緩めることが正当化されるのだろうかということです。仮に，この主張が，受託者が信託銀行または信託会社である場合には金融庁による監督を受けている信頼に値する業者なので，信託法の解釈を緩めても問題ないのだという主張なのだとすると，これはやはり少し乱暴な議論であると言わざるを得ないように思います。例えば，別の業種になりますが，保険法にも片面的強行規定は存在しています。しかし，保険会社は保険業法による監督を受けている信頼できる業者であるから，保険会社が取り扱
う保険の場合には保険法の片面的強行規定を緩やかに，任意規定と解してよいのだという議論は，私の知る限り存在しないように思います。信
託法についてだけ，これと異なることにはならないのではないかというところです。
もちろん，神田先生と折原さんの教科書で，そのような乱暴な議論が展開されているということではありません。あくまで商事信託の場合には信託法を任意法規として解釈してよい場合が多いということですので，常に任意規定として解釈するのだと主張されているわけではありません。おそらく問題ごとに任意法規として解釈してよいかどうかを個別に判断していくというではないかと思います。
しかし，仮にそうだとすれば，ここで行われるべきは商事信託かどうかという話ではなく，その個別の問題状況について信託法の解釈を緩め― 39 ―

信託法研究第46号（2022）

るニーズがどこに存在するのかを，商事信託の類型論などを手掛かりにしながら明らかにした上で，その場合に問題となる信託法の規定が守ろうとしている利益はどういうものなのか，それについて信託業法などがどういった代替的な手当てを置いているのかを分析していくということではないかと思います。先ほどご紹介した帳簿閲覧権の制限について，『信託法講義〔第 ２ 版〕』では，預金型商事信託において受益者が有している期待や，信託業法27条 １ 項の信託財産状況報告書の作成交付義務がなどを手掛かりに，この場合には問題がないのだという分析がされてい（14）ますので，その意味で先ほどの私の紹介は実は少しアンフェアな紹介の仕方でした。
それにもかかわらず，あえてそのような紹介をしたのはなぜかと言いますと，このような実質的検討ができるのであればそれで十分であって，それとは別に「商事信託だから」というフレーズを持ち出す意義がどこにあるのかは，私にはよく分からないように思われるからです。一つ考
えられるのは，信託法92条の明文に反する解釈を行うという，なかなかハードルの高そうな解釈論における一種のスローガンとして，「商事信託だから」というフレーズが用いられているということです。しかし，
商事信託かどうかによって規律を分けるというアプローチを採用しなかった新信託法の下で，「商事信託だから」というフレーズにどれだけの意味があるのかというと，それが意味を持つ可能性は高くないように感じています。
解釈論として任意規定化を図りたいというニーズがあることは，理解できます。そうであれば，文言上苦しいことは否めませんが，信託法92
条はそういった信託行為による制限を行う必要性が高く，また実質的に問題が起きないことが確保されている場合にまで信託行為による制限を否定する趣旨ではないということを端的に主張した上で，本当に問題がないのかどうか，その実質論を詰めていく方が有益ではないかと思われます。もしそれが信託法92条の明文に反するから駄目だということなのであれば，それは商事信託だからと言ったところでやはり駄目なのではないかと感じております。
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商事信託法研究の歴史と展望（ ３ ） 学問的な認識・整理のツールとしてこのように考えてまいりますと，新信託法の下では，立法論としても，また解釈論としても，商事信託という概念の意義はそれほど大きくはな
いということになります。それでは全く意味がないのかというと，そう
ではないと考えています。対象領域を商事信託という一定の範囲に限定
し，その中での類型化を行っていく。この手法には，多様な信託が現実に存在し，また，新しい信託商品が日々生み出されていく中で，問題状況や解釈論，立法論上の課題を把握しやすくするという問題発見機能があるように思います。新信託法の制定後も，この意義は変わらないと言うことができるのではないかと思います。
この問題発見機能にどれだけ意味があるのかということですが，例えば，神田先生が提唱された商事信託の法理に対しては，商事信託に限らず民事信託にも当てはまるものであるという公益法人協会の太田達男さ（15）んなどの批判が，2006年の新信託法制定以前も存在しました。それは確かにそうなのかもしれないとも思いますが，コロンブスの卵のようなことがあるような気もします。つまり，商事信託に対象を限定したからこ
そ，商事信託の法理としてまとめられた内容が導き出されたと言うことができるのではないか。実はよく考えてみると民事信託にも適用されるということがあったとしても，やはり範囲を商事信託に限定することには意味があったのではないか，ということです。
また，少し違った角度の話になるかもしれませんが，先程の加毛先生（16）の表現を借りれば，信託一般ではなく商事信託に対象を限定することによって，信託という法制度の法的な特徴や構造ではなく，信託が現実の社会においてどのように利用されているか，その信託の機能や利用目的に着目した研究が，対象を限定することによって可能となったとも思われます。
（ ４ ）「商事信託」のメルクマールとしての神田説の適否
このように商事信託を学問的な認識や整理のツールとして捉えた場合にも，その対象を具体的にどのように限定するのかということが問題と― 41 ―

信託法研究第46号（2022）なります。この点について，受託者の役割が財産の管理・保全・処分に限られているかどうかという神田先生の基準に対しては，その基準の意
味するところが不明確であり，信託銀行が扱っている実務の一部が民事信託として扱われてしまうのではないかという違和感が，太田さんなど（17）の実務家によって表明されています。受託者の属性ではなく信託の内容や取引の実態によって商事信託か民事信託かを区別するという神田先生のアプローチからは，信託銀行が民事信託を扱うことそれ自体に問題があるわけではないことになりますが，例えば機関投資家の買った有価証
券を信託銀行がカストディとして保管する場合と，祖父母が孫に教育資金贈与信託をする場合とで，それらが同じ意味での民事信託であるのかというと，そこに疑問があることは分からなくもありません。
それでは，他の基準は考えられるでしょうか。既にいくつかの提案が学説によってなされています。例えば，早稲田大学の渡辺宏之先生は，（18）

市場性のある信託が商事信託だという定義を提唱されていますし，青山
学院大学の楊林凱先生は，委託者または受益者にとっての営利性が存在（19）するかどうかという基準を提唱されています。また，同じく青山学院大学の大垣尚司先生は，市場性または営利事業組織性の強い信託が商事信（20）

託だという基準を提唱されています。しかし，それぞれ大体のイメージは何となく分かるところですが，どれも抽象性が高い点では，先ほどの神田先生の定義と変わらないように思われ，明確な判断基準が定立できているとは言い難いような気もします。
ただ，本日の報告で私が申し上げたいことの一つは，別にそれでも構わないのではないかということです。商事信託について，先ほど申し上
げたように立法論や解釈論の基準としては意味を持たせず，学問上の認識や整理のためのツールとして位置付けるのであれば，商事信託の厳密な定義が存在しなくても，大きな不都合は，実は存在しません。むしろ，
大まかなイメージの下で具体的な類型論を発展させていき，その議論を充実させることの方が，生産的であるようにも思われます。例えば，神田先生は先ほどご紹介したように商事性のあるアレンジメントが商事信託の本質だということを言われています。これを言い換えると，商的色― 42 ―

商事信託法研究の歴史と展望

彩のある信託が商事信託であるということにもなるのではないか。これは，それ自体としては同語反復になってしまいますが，それでも商事的な色彩というものに何となくイメージが持てるのであれば，それでもよ
いのではないかということです。弁護士の小野傑先生も，商事信託を企業法務または金融法務と関わりを持つ信託というように緩やかに捉える（21）ということを書かれていますが，それと近いと思われます。
その上で重要になってくるのが，そのような大まかなイメージの下で，具体的な類型としてどのようなものがあるとするか，どのような類型論を採用するかということです。この点について，ごく最近，「『商事信託』と『民事信託』の区別について」という論文を公表された大垣先生は，商事信託を「商的な信託」と書かれていますが，商的な信託には財産を受益権に転換することで市場化（marketize）するものと，代替的な営利事業組織としての枠組みとして信託を使うもの（conduit）の二つが（22）あると言われています。これに対して「民的な信託」は委託者の個人資産を分離して財団化するための信託というように類型化されています。
神田先生の類型論と対比すると，商的な信託の １ つ目である「市場化するもの」には，神田先生の言う運用型と預金型が入り，２ つ目である「代替的な営利事業組織としての枠組みとして信託を使うもの」には事業型が入ります。そして，転換型はおそらくどちらにも入ることになるのではないかと思われます。
この大垣先生の類型化はよくできていると思われるのですが，類型をできるだけ集約していこうとする点が気になるところです。おそらく大垣先生の本来の目的は，商事信託をどのように定義するかというところにあったかと思われますので，そのために類型をできるだけ絞り込んでいこうというニュアンスがあるのかと思います。それはそれでよいのかもしれませんが，類型論を絞り込んでいくと，複数のものが一つの類型に入ることになり，それによって見えにくくなってしまうこともあるのではないかということが気になります。
また， １ つ目の「市場化するもの」というのは比較的分かりやすいよ
うな気もしますが， ２ つ目の代替的営利事業組織としての枠組みについ― 43 ―

信託法研究第46号（2022）ては，この中に事業型信託が入るのはよいとして，それ以外に何があるのか，代替的営利事業組織とは具体的にどういうことなのかについて，
完全に明確であるとは言えないようにも思われるところです。
そこで，この大垣先生のような意欲的なアプローチほどではなく，もう少し控えめな試みとして，神田先生の ４ 類型に何か追加できるものはないかということを考えてみます。例えば，太田さんは，信託銀行に信託財産を渡すことに加えて何らかの事務をアウトソースするものもある（23）のではないかと考え，これを事務代行型と呼んで類型化されています。
また，私自身が大学で信託法について商事信託の部分を講義するときには，管理型という類型を追加しています。最近の信託商品の中には，
例えば，株式をスキームどおりに，特に議決権まわりを管理することを目的とした信託商品が増加しているように思われるところを受けたものです。受託者が管理だけをしている場合は商事信託ではないという神田先生の基準から考えると，管理型は定義上，商事信託ではあり得ないことになってしまいます。しかし，やはりこれらも商事性を有するアレンジメントではないかと考えており，神田先生の論文から四半世紀が経つ
中で，実務が発展していったことに応じて，類型論も発展させるべきではないかと感じているところです。
なお，神田先生の ４ 類型に従おうとすると，株式という信託財産を受益権に転換して，いろいろな取決めをする場合，例えば ESOP 信託や事業承継信託などを，転換型と分類することができるかもしれません。
しかし，転換型に含まれているもう一つの代表例は，資産流動化のための信託です。資産流動化のための信託と事業承継信託や ESOP 信託とでは，やはり果たしている機能が違うのではないか。そのような意味では違う類型を考えてはどうかと感じています。
３．

商事信託法研究の展望

以上の商事信託の法理の意義に関する私なりの理解をベースとして，今後の商事信託法研究の展望として考えられることを， ３ 点ほど最後に付け加えたいと思います。
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商事信託法研究の歴史と展望（ １ ） 類型ごとの問題点の分析の深化
１ 点目は，類型論についてです。類型論は，それ自体が重要なわけではなく，各類型についての問題点を分析しやすくするところにこそ，その意義があると思います。
そのような観点から，最近の研究をいくつかご紹介したいと思います。
例えば，神戸大学の行岡睦彦先生は，土地信託以外の事業型信託はなぜ（24）

日本では普及しないのかについて，その原因を分析されています。また，
東京大学社会科学研究所の田中亘先生は，私が管理型に分類した ESOP
信託や株式の持合い解消のための信託といったスキームについて，会社（25）

法上の自己株式取得規制などとの関係を分析されています。私自身もさ
さやかな試みとして，運用型の信託における受託者の義務と ESG 投資（26）の関係を分析してみたことがあります。
信託商品の中身自体の分析もあれば，理論的な分析もありますが，このような各類型についての検討が行われていることは，私自身のものは除くとしても歓迎すべきことであり，今後このような研究がさらに深まっていくことが期待されるところです。
（ ２ ） 狭義の信託関係以外の金融取引へのソフトローによる信認義務の拡張
２ 点目としては，近時の注目される動向として，日本版スチュワード
シップコードや，金融庁による顧客本位の業務運営に関する原則のように，ソフトローの手法を用いて信認義務的な発想が拡張されていることを挙げたいと思います。
これらのソフトローが問題としている場面の多くは，厳密な意味での信託関係ではありません。例えば，GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）から運用委託を受けたアセットマネジメント会社と最終受益者である国民との関係，金融機関とその金融機関の窓口で投資信託を購入しようとしている預金者との関係は，信託法上の受託者と受益者の関係ではありません。しかし，信託の特徴の一つである信認義務が緩やかな形にせよ拡張されていくという現象は，信託という法制度から見ても興― 45 ―

信託法研究第46号（2022）

味深い現象であると感じております。これを厳密には信託ではないのだということで対象から外すのではなく，商事信託法の研究対象としては積極的に含めていってもいいのではないかと感じています。
（ ３ ） 信託を用いた，または信託銀行による新たな取引・業務と金融
規則・信託業法
３ 点目ですが，この数年の間，ブロックチェーンなどの情報技術の進展に伴って信託を用いた新たな金融取引が考案されたり，信託銀行が新たな業務に進出しようとする動きが見られています。そして，それに伴って金融規制のあり方や信託業法上の参入規制，業務範囲規制のあり方も問題となっています。
これらの新しい技術や新しい取引の中には，例えば信託型のステーブ
ルコインや暗号資産の信託のように，信託の財産分離機能に関する信頼を利用しているものがある一方で，信託銀行による取引プラットフォー
ムの運営や，個人情報を信託銀行が管理するという情報銀行といった話
は，信託法理，信託という法制度または法技術ではなく，規制業種としての信託銀行に対する信頼を利用しようとしていると言うことができると思います。
このうちの １ つ目，信託の財産分離機能に対する信頼が問題となっている場合については，現状の信託業法の参入規制が重すぎることによって，信託銀行や信託会社以外の主体が信託という法技術を利用することを妨げていないかということが問題となります。その一方，顧客資産を保全する方法として，どの程度の水準が要求されるべきなのか，信託以外の仕組みでもよい場合はないのかということを考える必要もあろうかと思います。
次に， ２ つ目については，一般の銀行を含めて金融業のあり方が今日
大きく変化してきている中において，現在の銀行・信託銀行や信託会社の業務範囲規制は厳しすぎないかということが問題となります。その一方で，法技術としての信託が必須ではない，または営業としての信託に限る必要はないということであれば，信託銀行以外の主体も扱えるよう― 46 ―

商事信託法研究の歴史と展望にすることをきちんと考えておく必要があろうかと思います。
特に信託業法の参入規制や業務範囲規制については，実務における検討はどうしても現行の信託業法を前提としたものになってしまうと思いますが，現行の信託業法の枠組みが当然視される必要はなく，それを見直すべきか否か，どのように見直していくかということも，商事信託法研究にとっては今後の大きな課題ではないかと感じています。
私の報告は以上です。ご清聴ありがとうございました。

（ 1 ） 鴻常夫編『商事信託法制』（有斐閣，1998年）。
（ 2 ） 三菱 UFJ 信託銀行編『信託の法務と実務（ 7 訂版）』
（きんざい，2022年）。
（ 3 ） 神田秀樹「日本の商事信託―序説」落合誠一＝江頭憲治郎＝山下友信
編『鴻常夫先生古稀記念 現代企業立法の軌跡と展望』（商事法務研究会，
1995年）583頁。
（ 4 ） 神田・前掲（注 3 ）のほか，神田秀樹＝折原誠『信託法講義〔第 ２ 版〕』（弘文堂，2019年） 5 - 7 頁を参照。
（ 5 ） 神田・前掲（注 3 ）590頁。
（ 6 ） 神田・前掲（注 3 ）589-590頁。
（ 7 ） 神田・前掲（注 3 ）588頁。
（ 8 ） 神田・前掲（注 3 ）595-601頁。
（ 9 ） 商事信託研究会編『商事信託法の研究―商事信託法要綱およびその説明』（有斐閣，2001年）所収。
（10） 商事信託法要綱111条 1 項。
（11） 新井誠「信託法の展望―あるべき姿を求めて」新井誠＝神田秀樹＝木南敦編『信託法制の展望』（日本評論社，2011年）482頁，新井誠『信託法（第4 版）』（有斐閣，2014年）479-480頁など。
（12） 神田＝折原・前掲（注 4 ）15-16頁。
（13） 神田＝折原・前掲（注 4 ）16頁。
（14） 神田＝折原・前掲（注 4 ）16頁。
（15） 太田達男「いわゆる商事信託法理への疑問」法律時報72巻11号（2000年）
68頁。
（16） 加毛明「信託法研究の変遷と展望」信託法研究46号 ３ 頁，４ 頁（2022年）。
（17） 太田・前掲（注15）69-70頁。
（18） 渡辺宏之「商事信託と『信託の理念系』〜信託における『市場性』と『任― 47 ―

信託法研究第46号（2022）

意法規性』」早稲田大学大学院法研論集101号（2002年）279頁，283-285頁。
（19） 楊林凱「商事信託の基本に関する一考察」青山法学論集48巻 1 = 2 号（2006年）257頁，259頁。
（20） 大垣尚司「『商事信託』と『民事信託』の区別について」法律時報94巻
3 号（2022年）71頁，76頁。
（21） 小野傑「企業法務・金融法務における信託法の活用―商事信託分野を中心に」自由と正義59巻 4 号（2008年）28頁，29頁。
（22） 大垣・前掲（注20）76頁。
（23） 太田・前掲（注15）72頁。
（24） 行岡睦彦「商事信託のガバナンス構造についての覚書―『運用型』と『事業型』の比較」トラスト未来フォーラム研究叢書『商事信託法の現代的課題』（トラスト未来フォーラム，2021年） 1 頁。
（25） 田中亘「自己株式規制と信託」商事法務2302号（2022年）53頁。
（26） 後藤元「ESG と信託」信託286号（2021年） 6 頁。

（東京大学大学院法学政治学研究科教授）― 48 ―