令 和 ４ 年 度

社会福祉法人事

守谷市社会福祉協議会
業計画

令 和 ４ 年 度

事 業 計 画

〇基 本 方 針
近年、少子・高齢化、高齢者の単身や高齢者夫婦のみ世帯の増加、８０代の親と５０代の子だけが同居する８０５０問題など、家族形態の変容や地域コミュニティの弱体化などで人と人の繋がりの希薄化が進み福祉ニーズも多様化・複雑化しています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により市民の生活様式や働き方も大きく転換し、感染予防と経済活動の両立といったこれまでにない難しい状況になっています。
このことから、生活困窮や社会的孤立など、福祉サービスだけでは解決に至らないような新たな生活課題や福祉課題が増えています。
また、地域福祉活動においても地域で行われている様々な活動が自粛や休止、延期をせざる得ない状況が続いており、今後は地域力の低下を防ぐため、感染対策に十分配慮した取り組みが求められます。
このような状況の中、地域共生社会の実現に向けて、「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、住民が主体的に地域課題を把握し、他人事ではなく「我が事」と捉え、地域での課題解決に向けた地域コミュニティの育成や体制づくりが求められています。そして、身近な圏域で住民の相談を「丸ごと」受け止める場や機能の担い手として、社会福祉協議会（以下、「社協」という。
）や支部（地区）社協も位置付けられています。
このため、本年度法人化５０周年を迎える守谷市社協は、本年度から始まる「第３期守谷市地域福祉計画・地域福祉活動計画」（５カ年計画）の基本理念である「全ての市民が住み慣れた地域で安心して幸せに暮らせるまちづくり」を目指し、各地区のまちづくり協議会とも連携し市民参加による「地域力」を高め発揮できるよう、会員である市民の皆様と自治会・町内会、福祉団体、福祉事業所、学校やＰＴＡ、企業等多くの関係機関及び支部役員の皆様の一層の理解と協力をお願いし、基本理念の実現に向けて取り組みます。
介護保険事業の居宅介護支援事業につきましては、収支がマイナスになっていたことから、前年度に廃止する方向で取り組んでいましたが行政からの要請で本年度も継続していることから、廃止に向けて取り組みます。訪問介護事業におきましてもホームヘルパーの高齢化や収支が厳しい状況であることから、ホームヘルパーの増員など事業が継続できるよう取り組みます。さらに、生活困窮者や高齢者世帯など支援を必要とする人々への事業を推進するため、従来の事業を継承するだけでなく、事業の見直しや新たな取り組み、行政からの新たな受託事業などを含め、今後の社協運営の方向性について検討します。

守谷市社協の財源は、一般・法人会費、募金、市の補助金、委託金、介護保険事業等です。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、法人会員募集についての検討も必要な中、貴重な財源を最小の経費で最大の効果を上げる必要があります。
本年度も域住民主体の理念に基づいて、地域の福祉ニーズにすばやく対応することを目指し、次の５つを重点項目として取り組んでまいります。

〇重 点 項 目（１）地域福祉活動の推進
市と協働で策定した「第３期地域福祉計画・地域福祉活動計画」は、本年度が初年度となります。基本理念である「全ての市民が住み慣れた地域で安心して幸せに暮らせるまちづくり」の実現に向けて、第２期地域福祉活動計画の実績を踏まえ、新型コロナ感染症の影響を考慮しながら、各事業実施に向け、まちづくり協議会や関係事業者、地域住民と絆を育むとともに小地域福祉活動の要となる人材の発掘と育成に努め、幅広い住民参加を促し、市民協働による地域福祉活動を推進します。
（２）支部社協の支援
まちづくり協議会活動と支部社協活動が分かりづらくなっています。まちづくり協議会と連携を図りながら、支部社協の活動により地域福祉活動計画が推進できるよう、支部社協組織の強化、支部事業の活性化や新たな取り組みのための事業費助成、研修会や支部枠を越えた事業などを実施するとともに、支部エリア内の民生委員・児童委員やまちづくり協議会、関係者などと更なる連携を深めるとともに支援を行います。
（３）ボランティア活動の支援
守谷市民活動支援センター及びもりや公益活動促進協会並びにボランティア協会と連携を図り、ボランティア活動への理解と関心を深め、人材育成、活動へのきっかけづくりのための各種事業を実施し、市民がボランティア活動をしやすい環境づくりに取り組みます。
また、近年身近な地域での自然災害も多発し、守谷市のみならず、近隣も含めた広域的な災害への対応対策を含め、災害ボランティア活動マニュアルに他市の被災者支援対応等を加え、作成、支援体制の強化に努めるとともに、新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から施設ボランティアを中心に活動自粛が続く中、感染状況を踏まえつつ、活動をつなぐための支援を行います。

（４）在宅福祉サービスの充実強化
判断能力が不十分な方を対象に支援する日常生活自立支援事業の周知・拡充に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活福祉資金特例貸付を含む借受者への継続的な支援を行います。
守谷市から受託した生活困窮者自立支援事業「家計相談支援事業」は、家計に課題を抱える生活困窮者からの相談に応じ早期再生に向けた助言や支援を行います。
また、高齢者や身体の不自由な方、産前産後の方などの要支援者への生活支援サービスを提供する在宅福祉サービス事業（ほほえみサービス）においては、引き続き、会員養成講座や会員研修等の開催などに取り組みます。
（５）社協事業等の検証と基盤整備
社協事業の評価・検証を行うとともに、行政からの新たな受託事業や時代のニーズに合った新たな事業の創出を目指し研究するとともに、切れ目のない支援を提供するために職員の資質向上を図り、地域福祉の更なる向上を目指します。
また、社協の基盤強化及び経営安定に向け、多くの市民が福祉への関心を高め、福祉活動との関わりが持てるよう、新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から縮小していた法人会員会費募集をはじめ、一般・特別会員会費が地域の福祉活動の大きな力になることから、関係機関とも連携し、意識の啓発や理解が得られるよう、法人化５０周年記念大会（仮）を通じてＰＲするとともに引き続き、効率的な運営を図ります。
介護保険事業、障害福祉サービス事業においては、安定したサービス提供と財政基盤の確立のために、引き続き、非常勤ホームヘルパーの募集、増員を図るとともに、適正な規模の運営を目指します。

〇実 施 事 業
１．法人運営事業（１）法人の運営に関する各種会議等の開催①理事会の開催（定例含む）②監事による決算監査の実施③評議員会の開催（定例含む）④各種委員会、配分委員会の開催（委員会再編等の検討も含む）⑤支部長、副支部長会議⑥評議員選任・解任委員会の開催（必要に応じ）（２）経理・人事関係事務①予算管理、出納業務②社会福祉充実計画の実施と見直し③給与、労務管理、福利厚生事務④人事評価制度内容・導入等を検討し、職員の人材育成と組織の効率的な運営（３）社協諸規程等の整備及び適宜改正（４）苦情解決システム（第三者委員）のＰＲ（５）社協財政の安定基盤強化①社協業務評価の継続実施②現在実施している有料広告以外の収益を伴う事業を模索、自主財源の確保の検討（６）社会福祉基金の管理・運用（７）貸付事業①生活福祉資金貸付（総合支援資金・緊急特例貸付含む：茨城県社協）
生活困窮者自立支援法施行に伴う相談・利用者の増加を踏まえ、実施主体である茨城県社協との連携を密にし、対応②小口資金貸付（守谷市社協）
市内在住の低所得者に緊急かつ一時的資金を５万円限度で貸付（生活保護費支給までのつなぎ資金として、２万円限度で貸付）

２．調査普及宣伝事業（１）「社協だより・もりや」を年４回発行
４月・７月・１０月・１月の各月１０日発行予定（２）各種事業に併せて、福祉講座等の企画実施（３）社協ホームページの随時更新や社協事業紹介ＤＶＤの活用、事業案内
冊子の活用、新たな広報活動の検討

（４）会員加入推進運動（一般、特別、法人会員）①関係機関と連携し、魅力ある社協をめざし、社協活動のＰＲや理解を求め、会員の増員に努める②新たな会員制度の検討、模索（５）守谷市社協法人化５０周年記念大会（仮称）
令和５年３月に守谷市社協法人発足（昭和４８年３月）から５０年を迎えるため、大会実行委員会のもと記念大会を開催

３．地域福祉活動推進事業（１）支部活動、小地域福祉活動の支援①地域特性を活かした事業を展開していくため、支援体制づくり②まちづくり協議会と連携し、地域に即した支部事業メニューの検討、支援、各支部間の連携強化（２）地域福祉活動計画実施のための「支部社協関係者会議」や「まちづくり協議会代表者会議」の開催（３）福祉体験学習･福祉教育の推進①市内小・中・高校での福祉体験学習への訪問指導や福祉機器の貸出、連絡調整や支援②市内小・中・高校への福祉活動事業助成（４）福祉団体助成①障がい児団体や母子福祉推進団体への助成（５）住民参加型在宅福祉サービス（ほほえみサービス）事業の充実①地域の方々の協力で行う会員方式の有償家事援助サービス（１時間６００円）②会員研修や会員養成講座等の開催、事業ＰＲ

４．相談、援護事業（１）専門相談開設①福祉相談（社会福祉士）：月１回②年金労務相談（社会保険労務士）：月１回（２）電話相談開設（毎週金曜日：午前１０時から午後３時）①毎週２名の相談員による電話での相談対応②ひとり暮らし高齢者等の安否確認等を行う「ふれあい電話訪問」事業の推進とボランティアの協力による拡充

（３）各種祝品贈呈①市内小学校新入学児童を対象に、学用品を各支部役員が入学式にて贈呈②赤ちゃん誕生祝として、守谷市母子保健推進員の協力のもと、市内乳児宅を訪問し、乳児用歯ブラシを贈呈（４）法外援護事業①困窮行路人への旅費（３００円）を支援②生活困窮者にフードバンク茨城の支援を受け、１週間程度の食料品等の現物援助（５）日常生活自立支援事業の推進（茨城県社協受託事業）判断能力が不十分な方を対象に、福祉サービスの利用援助や金銭管理などのサービスを行うための相談、専門員、生活支援員との連絡調整（６）生活困窮者自立支援事業「家計相談支援事業」（守谷市受託事業）
家計収支の均衡がとれていない家計に課題を抱える生活困窮者の多くは、複合的な課題を抱えている。そのため、自立相談支援事業とも連携しながら、相談者とともに家計の状況を明らかにし、そこから見える課題を把握して家計の再生に向け、必要な情報提供や専門的な助言等をしながら、相談者が自ら家計管理できるように支援する。

５．ボランティア活動促進事業（１）ボランティア団体活動助成、相談支援（２）ボランティア育成事業の実施①ボランティア講座の開催②子どもヘルパー事業（支部共催事業）の推進③その他、養成講習会等の開催（３）ボランティア活動保険（善意銀行より掛金一部助成）、行事用保険等加入促進（４）ボランティアニーズの把握・調査①福祉事業所のボランティアニーズ調査結果も踏まえ、ニーズ一覧を作成し、守谷市民活動支援センターと共有化し、ボランティア活動希望者へ情報提供、活動の推進（５）善意銀行預託金品の受払い①寄付金品の受払い②預託金を活用した事業の実施③災害対策準備品整備④善意銀行所有のテントの貸出（本会事業及び災害時を除く）（６）福祉車輌、機器等の貸出①スロープ付軽車輌や車いす（自走型・介助型）②福祉教育機器（白杖、シニア体験用具、点字器、図書・ＤＶＤ等）

（７）守谷市民活動支援センター及びもりや公益活動促進協会との連携強化（８）入れ歯、古切手、プルタブ等のリサイクル事業の推進、協力（９）フードバンク事業の周知・協力・活用

６．共同募金配分事業（１）共同募金（歳末助け合い）への協力（２）ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯１日交流事業①６５歳以上のひとり暮らし高齢者対象のバスでの１日移動交流事業②７０歳以上の高齢者二人世帯対象のバスでの１日移動交流事業（３）わくわくスポーツ大会の開催・協力①元気わくわくスポーツ大会事務局担当（５月）②いばらきねんりんスポーツ大会・ねんりんピック大会への協力・調整③ニュースポーツ推進員養成講習会（守谷会場）の開催協力（茨城わくわくセンター・茨城県ニュースポーツ協会共催）（４）親子（ひとり親）ふれあい交流事業①市内の母子・父子家庭の親子対象のバスでの１日移動交流事業②ふれあい交流会（５）ひとり親家庭児童生徒入学、卒業祝金贈呈
市内の母子・父子家庭の小学校入学・卒業児童及び中学校卒業生徒に対し、申請により入学卒業祝金を贈呈（６）要・準要保護家庭児童生徒入学、卒業祝金贈呈
生活保護家庭及び準要保護家庭の小学校入学・卒業児童及び中学校卒業生徒に対し、申請により入学卒業祝金を贈呈（７）生活困窮世帯支援事業（守谷ライオンズクラブ共催）①ひとり親世帯をはじめ生活困窮世帯に対し、食料品や日用品などを寄付なども活用し、学校の長期休暇時（夏休み・冬休み）に希望世帯に配布②卒業や買い替えなどで不要となった市内の小中学校の体操着や制服の寄付を募り、必要な世帯に「お渡し会（仮称）」を通じて配布する
リユース事業（８）「第１４回買ってＮｅｔ！バザールｉｎイオンタウン守谷」の開催
イオンタウン守谷の協力を得て、７月に近隣障がい児者福祉施設・団体等と連携し、各施設等の事業ＰＲ、通所生の手作り品や農作物などの販売を通じて、障がい児者への理解、就労促進を図る（９）障がい児交流事業への支援①市内小中学校特別支援学級・伊奈特別支援学校の「みんなで楽しむクリスマス」の事業支援（１２月）②伊奈特別支援学校（守谷地区会）との交流事業（１０月）（10）福祉教育推進担当者（教職員）研修会の実施
市内小・中・高校教職員を対象に福祉教育に関する研修（11）火災見舞金の支給（12）歳末たすけあい募金配分贈呈事業
申請方式による在宅贈呈金配分方法の継続・見直し

７．受託事業（１）地域ケアシステム推進事業（２）生きがい活動支援通所事業①いきいきプラザ・げんき館②ミナーデ・げんき館（３）多胎児家庭家事サポート事業（仮称）（新規事業）
双子以上の多胎児家庭からの申請により、保健センターが家事援助の支援が必要と認めた家庭に対し、ホームヘルパーを派遣し、家事援助サービスを提供

８．介護保険事業（１）居宅介護支援事業（守谷市社協居宅介護支援事業所）①要介護者へのケアマネジメント業務②事業所の廃止に伴う利用者の引き継ぎ及び事務業務（２）訪問介護事業（守谷市社協ヘルパーステーション）①要介護者への訪問介護事業の実施②要支援者への介護予防・日常生活支援総合事業の実施（３）中・長期的な事業運営の検討

９．障がい者自立支援事業（１）居宅介護事業①障がい者への訪問介護事業の実施②障がい者の同行援護事業の実施