第2章

ライフステージ別の重要事項

第１節 こどもの誕生前から幼児期まで（妊娠前から妊娠期、出産、幼児期までの切れ目ない保健・医療の確保）
ア

不妊症・不育症・出生前検査に関する正
しい知識の普及や相談体制の強化【こども家庭庁】
こども家庭庁では、「性と健康の相談センター事業」において、思春期、妊娠、出産等の各ライフステージに応じた相談や、不妊症・不育症や出生前遺伝学的検査（NIPT）
等に関する専門的な相談に対応するほか、妊娠や出産に係る正しい知識等に関する講演会の開催を含めた普及啓発、不妊症・不育症患者等の支援のためのネットワーク整備等を実施している。

また、「不妊症・不育症に関する広報・啓41）
において、全国フォーラムや発促進事業」
ウェブサイトを公開し、不妊症・不育症に関

解 説

出生前遺伝学的検査（NIPT）
等に関する専門的な相談

出生前検査を受けた者、受検を検討している者及びその家族に対する相談支援、障害福祉関係機関の紹介及び相談支援員への研修等を実施するもの。

41）2021 年度創設。

164する国民の理解を深めるとともに、治療を受けやすい環境整備に係る気運の醸成を図っている。あわせて、性・妊娠などに関する正しい情報や相談窓口などの周知を行う、若者向
けのポータルサイト「スマート保健相談室」
を運営している。
イ

出産費用（正常分娩）の保険適用の導入の検討【厚生労働省】
厚生労働省では、2023 年４月から出産育児一時金について大幅な引上げを行うとともに（42 万円→ 50 万円）、妊婦の方々が、費用やサービスを踏まえて適切に医療機関等を選択できる環境を整備するため、出産費用の見える化に向けた具体化を進めた。その上で、次の段階の取組として、2026 年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導

解 説

出産育児一時金「健康保険法」（大正 11 年法律第 70 号）
等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者等が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度。

第2部

図表 2-2-1

政府が講じたこども施策の実施状況

不妊症・不育症・出生前検査に関する正しい知識の普及

不妊症・不育症に関する広報・正しい知識の普及啓発「不妊症・不育症に関する広報・啓発促進事業」•

令和３年度より不妊症・不育症の普及啓発を図るため、著名人を活用したオンラインフォーラム、オンラ
イン広告、新聞広告等を実施。令和５年度も引き続き普及啓発に努めることとしている。

第２章•

生殖補助医療管理料１の要件（他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整及びこれらのサービスに関する情報提供に努めること）を踏まえ、里親・特別養子縁組制度等の普及啓発資材の活用を推進。

ライフステージ別の重要事項

政府広報
政府広報オンライン 令和３年12月10日「不妊治療の現場から～不妊は珍しいことではありません」
https://gov-online.go.jp/useful/article/202112/1.html
政府インターネットテレビ

令和４年7月29日「より身近な医療へ～不妊治療が保険適用されました」

https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg24891.html
政府広報オンライン 令和５年11月15日「不妊治療、社会全体で理解を深めましょう」
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202309/2.html
相談窓口の周知等
こども家庭庁ウェブサイトに相談窓口や取り組みを掲載〇不妊治療に関する取組
https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/
不妊治療の保険適用に関する情報を始め、相談支援や不妊症・不育症ピアサポーター育成研修等事業、仕事との両立（雇用環境・機会均等局のサイトへ）等の関連する情報を紹介。

〇性と健康の相談センターの紹介
https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/seitokenkogaiyo/〇流産・死産等を経験された方の都道府県等の相談窓口等
https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/ryuuzan/

入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めることとしている。
ウ 安全な無痛分娩の推進【厚生労働省】
厚生労働省では、安全な無痛分娩を推進するため、2024 年度から2029 年度までの第８次医療計画を通じて、無痛分娩を実施する医療機関について、無痛分娩関係学会・団体連
KEYWORD

医療計画
都道府県が、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るために策定するもの。

KEYWORD

周産期医療
妊娠、分娩に関わる母体・胎児管理と出生後の新生児管理を主に対象とする医療のこと。

絡協議会（JALA）が実施する研修、情報公開、
有害事象分析事業への参画を推進するなど、引き続き、都道府県と連携した取組を進めることとしている。
エ

周産期医療体制の整備【厚生労働省】
厚生労働省では、良質かつ適切な周産期医療を提供するため、2024 年度から 2029 年

度までの第８次医療計画を通じて、医療機関の役割分担等により、周産期母子医療セン
ター等の基幹施設を中心として、NICU・

MFICU の医療機能や周産期専門医等の高度専門人材の集約化・重点化を進めるなど、引き続き、都道府県と連携した取組を進めることとしている。

KEYWORD

周産期母子医療センター
地域の周産期医療の基幹となる病院のこと。

165

KEYWORD

NICU（Neonatal Intensive Care Unit）
新生児集中治療室。治療や経過観察が必要な新果等を踏まえて、情報共有・連携の在り方等について検討を行った。
キ

産前産後の支援の充実と体制強化【こども家庭庁】
こども家庭庁では、産後ケア事業につい生児が入院する病棟のこと。

KEYWORD

MFICU（Maternal Fatal Intensive Care Unit）
母体胎児集中治療室。治療や経過観察が必要な

妊産婦が入院する病棟のこと。

オ

周産期医療における医療・保健・福祉の連携【厚生労働省】
厚生労働省では、母子に対する切れ目ない支援の提供に向けて、周産期医療と母子保健等との連携を推進するため、2024 年度から2029 年度までの第８次医療計画を通じて、周産期医療に関する協議会42）への幅広い関係者の参画や、当該協議会と小児・母子保健等に関する協議会の情報共有を図るなど、引き続き、都道府県と連携した取組を進めることとしている。
カ

里帰り出産を行う妊産婦への支援及び医療と母子保健との連携の推進【こども家庭
庁】
こども家庭庁では、「規制改革実施計画」（令和５年６月 16 日閣議決定）を踏まえ、令和５年９月 14 日付けこども家庭庁成育局母子保健課事務連絡「里帰り出産をする妊産婦への支援について（依頼）」にて、住所地と里帰り先の自治体や医療機関との間の情報共有・連携を促すことで、里帰り出産をする妊産婦への切れ目のない支援の提供の推進を図る よ う 地 方 公 共 団 体 へ 依 頼 し た。 ま た、
2023 年度の調査研究43）において、里帰り出産をする妊産婦の課題等について把握した結て、2023 年度から産後ケアを必要とする全ての産婦に対して利用料減免支援を導入し、同事業がユニバーサルなサービスであることを明確化した。また、都道府県による同事業の広域的な支援を推進するため、管内市町村
及び関係団体との協議会を設置するための国庫補助を行うとともに、令和５年度補正予算において、妊産婦のメンタルヘルスに対応するため、都道府県及び中核病院が中心となって関係機関とのネットワーク体制を構築する
ための国庫補助を新たに実施している。
さらに、産後ケア事業を新たに「地域子ども・子育て支援事業」に位置付け、国、都道府
県、市町村の役割分担を明確化し、産後ケア事
業の提供体制の整備を図ることとしている。
KEYWORD

産後ケア事業
出産後１年以内の母子に対して心身のケアや育児サポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するための事業。

ク こども家庭センターの体制整備（再掲）【こども家庭庁】
参照 第 １章第６節（児童虐待防止対策等の更なる強化）アケ

出産・子育て応援交付金の推進【こども家庭庁】

令和４年度第２次補正予算において、地方公共団体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型42）周産期医療体制の整備に関する協議を行うための会議体。
43）子ども・子育て支援推進調査研究事業「里帰り出産等の実態に関する調査研究」

166

第2部

図表 2-2-2

政府が講じたこども施策の実施状況

里帰り出産を行う妊産婦への支援

３．里帰りをする妊産婦への支援～現状と将来的に目指すイメージ～

将来（イメージ）

解 説

手続き◆ 必要な情報の共有が不十分◆ 里帰りに係る手続きが煩雑◆ 里帰り前後で切れ目ない支援を受けられる◆ 煩雑な手続きなしで必要なサービスを受けられる✓ 里帰り先自治体と住民票所在地自治体
で健診等の母子保健情報がスムーズに共有され、産前・産後に必要な支援が切れ目なく受けられる✓ 償還払い等の手続きに係る負担が軽減され、煩雑な手続きなしで必要な母子保健サービスが受けられる✓ 里帰り前後で健診等の母子保健情報が十分に共有されておらず、必要な支援をタイムリーに受けることができない

ライフステージ別の重要事項

現状

第２章

情報共有

✓ 里帰り先で妊婦健診等を受診した場合、費用を請求するためには、住民票所在
自治体の窓口で紙の様式で申請が必要「地域子ども・子育て支援事業」

子ども・子育て支援法第 59 条に位置付けられた各事業について、市町村が地域の実情に応じ、「市町村子ども・子育て支援事業計画」に従って実施する事業で、国は基本方針を改定し、都道府県・市町村は基本方針に基づき、各自治体において「子ども・子育て支
援事業計画」を策定することになっている。

の相談支援と、合計10 万円相当の経済的支援を一体として実施する「出産・子育て応援交法等の一部を改正する法律案」を 2024 年通常国会（第 213 回国会）に提出し、2024 年て応援交付金の制度化の検討を進め、子ども・子育て支援法に「妊婦のための支援給

コ

援給付を行うに当たっては、妊婦等包括相談

ほか、妊娠や出産等に係る正しい知識等に関付金」を創設し、継続して実施している。
「こども未来戦略」に基づき、出産・子育６月５日に可決・成立した。

予期せぬ妊娠等に悩む若年妊婦等への必要な支援の提供【こども家庭庁】

付」を創設するとともに、児童福祉法に「妊婦等包括相談支援事業」を創設し、子ども・子育て支援法に、市町村は、妊婦のための支

こども家庭庁では、「性と健康の相談センター事業」において、思春期、妊娠、出産等の各ライフステージに応じた相談を実施する支援事業等の支援を効果的に組み合わせて行う規定を盛り込んだ、「子ども・子育て支援

する講演会の開催を含めた普及啓発を実施した。また、特定妊婦等に対する産科受診等の167

図表 2-2-3「妊婦のための支援給付」、「妊婦等包括相談支援事業」の概要

妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業の創設【子ども・子育て支援法、児童福祉法等】

妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、子ども・子育て支援法に妊婦のための支援給付を創設するとともに、児童福祉法に妊婦等包括相談支援事業を創設し、市町村は、妊婦のための支援給付を行うに当たっては、妊婦等包括相談支援事業等の支援を効果的に組み合わせて行うことを子ども・子育て支援法に規定。

妊婦のための支援給付（子ども・子育て支援法）〇

市町村は、妊婦であることの認定後に５万円を支給。その後、妊娠しているこどもの人数の届出を受けた後に妊娠しているこどもの人数×５万円を支給する。

〇

子ども・子育て支援金制度の創設に伴い、財源として子ども・子育て支援納付金を位置づける。 等

妊娠期（妊娠～週前後）

面談

妊婦等包括相談支援事業（児童福祉法）〇

妊婦・その配偶者等に対して面談等により情報提供や相談等（伴走型相談支援）を行う事業として新設する。

〇

母子保健法の事業との連携確保について定めるとともに、子ども・子育て支援法上の地域子ども・子育て支援事業に位
置づける。

妊娠期

出産・産後

（妊娠～週前後）

給付
申請

面談

（132等の民間法人が実施する地域子育て支援拠点等への委託可）の届出

継続的な情報発信
希望に応じた相談対応※出生届出時や乳児家庭全戸訪問等※妊娠届出時等【実施主体】市町村（こども家庭センター）

給付面談

産後の育児期

身近で相談に応じ、必要な支援メニューにつなぐ

伴走型相談支援

妊婦の認定後：５万円の支給

妊娠しているこどもの人数×５万円の支給※ 給付金の支払方法については、紛争の未然防止や事務の確実かつ効率的な実施の観点から、現金など確実な支払方法とする。
この場合においても、希望者が支給された給付金を妊娠・出産育児関連用品の購入・レンタル費用助成、サービス等の利用負担軽減のクーポン等で受け取れるようにすることは可能。

支援を実施したほか、予期せぬ妊娠等により悩みや不安を抱えた若年妊婦等が、身近な地域で必要な支援を受けられるよう、NPO 等に委託するなどにより SNS やアウトリーチ
による相談支援を実施するほか、緊急一時的な居場所確保を行っている。また、性・妊娠などに関する正しい情報や相談窓口などの周サ

マート保健相談室」を運営している。
乳児院や母子生活支援施設、産科医療機関などに母と子に対する支援計画の作成や関係

査・診療体制の整備状況や遺伝カウンセリン

知を行う、若者向けのポータルサイト「ス機関との連絡調整を行うコーディネーターや、専門性を生かした支援を行う看護師を配置し、妊娠期から出産後までの継続した支援を提供する「産前・産後母子支援事業」を実施した。

また、出産や今後の生活について落ち着いて考えることのできる居場所の提供や、母親本
人の養育方針や養育の不安などに応じて必要な支援機関へとつなぐ体制づくりを行う「特定妊婦等支援臨時特例事業」を実施した。

168

新生児マススクリーニング検査の拡充に向けた検証の推進及び新生児聴覚検査に関する取組の推進【こども家庭庁】
こども家庭庁では、新生児マススクリーニ
ング検査の対象疾患の拡充について、こども
家庭科学研究「新規疾患の新生児マススク
リーニングに求められる実施体制の構築に関する研究（令和５～７年度）」において、検KEYWORD

新生児マススクリーニング検査
フェニルケトン尿症等の先天性代謝異常、先天性副腎過形成症及び先天性甲状腺機能低下症は、放置すると知的障害などの症状を来すので、新生児について血液によるマススクリーニング検査を行い、異常を早期に発見し、その後の治療・生活指導等につなげることにより生涯にわたって知的障害などの発生を予防することを目的として行う
もの。

第2部

グの必要性等の課題について整理を行うとともに、重症複合免疫不全症（SCID）及び脊髄性筋萎縮症（SMA）を対象として、マス
スクリーニング検査の拡充に向けた検証をモよう必要な働きかけを行うなど、全国の市町村における聴覚障害の早期発見・早期療育に資する取組を進めている。
KEYWORD

マススクリーニング検査の拡充に向けた検証をモデル的に実施するための国庫補助事業
マススクリーニング検査の対象疾患の拡充に向けて、国の調査研究と連携・協力（必要な検査

データや情報の提供など）を行うことで、検討に資するデータを収集し、その結果を踏まえ、全国展開を目指すもの。

シ

乳幼児健診の推進【こども家庭庁】
こども家庭庁では、乳幼児健康診査について、生後１か月は多種多様な先天性疾患が顕在化する時期であるとともに養育者が不安を感じやすい時期であることや、５歳は社会性が高まり、発達障害が認知されやすい時期であること等を踏まえ、乳幼児の発育・発達や解 説

歳児の健康診査を実施するための国庫補助事業を創設した。

（こどもの誕生前から幼児期までのこどもの成長の保障と遊びの充実）

ライフステージ別の重要事項

また、新生児聴覚検査について、全ての市
町村において当該検査の公費負担を実施する

健康の維持・増進、疾病の予防、悩みを抱える保護者等の早期発見や支援、児童虐待の予防・早期発見等の観点から、１か月児及び５第２章

デル的に実施するための国庫補助事業を創設した。

政府が講じたこども施策の実施状況

ア 「はじめの 100 か月の育ちビジョン」を踏まえた取組の推進【こども家庭庁】「はじめの 100 か月の育ちビジョン」は、「はじめの 100 か月」から生涯にわたるウェ

ルビーイングの向上を図るために、社会全体の全ての人と共有したい理念と政府の取組を推進するための羅針盤として、2023 年 12月 22 日に閣議決定された。
こども家庭庁では、この内容を実現するた
め、①社会全体や専門職、保護者・養育者、関心層に向けた「はじめの 100 か月の育ちビジョン」の内容の普及啓発、②乳幼児や保護者・養育者と地域の人々や活動をつなぐコーディネーターの養成、③「アタッチメン
ト（愛着）」や「遊びと体験」が乳幼児の育ちに与える影響等に関する調査研究を進めていくこととしている。
これらの取組を始め、「はじめの 100 か月の育ちビジョン」の推進のために関連施策を総合的に推進していく。

「１か月児」及び「５歳児」健康診査支援事業

市町村が実施する乳幼児健康診査について、新たに「１か月児」及び「５歳児」に対する健康診査の費用の助成を行い、出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備するための事業。令和５年度補正予算において創設した。
１か月児健康診査では、身体発育状況などのこどもの健康状態等を確認し、疾病及び異常を早期に発見し、適切な指導等につなげる
とともに、保護者への育児の相談や助言を行う。
５歳児健康診査では、心身の異常の早期発
見（精神発達の状況、言語発達の遅れ等）や育児上問題となる事項などを確認し、必要な支援につなげる。

169

イ 「新子育て安心プラン」等に基づく保育の受け皿の整備等【こども家庭庁】

関する講習を行う「地域子育て支援拠点事
業」44）を推進している。

2023 年 ４ 月 １ 日 時 点 の 待 機 児 童 数 は2,680 人となり、待機児童数の調査開始以来

エ 親の就業状況に関わらない支援の充実【こども家庭庁】

最少となっている。25 歳から 44 歳の女性の就業率の更なる上昇に対応するため、2020

子育て家庭の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求

年 12 月に取りまとめた「新子育て安心プラン」に基づき、2021 年度から 2024 年度末

める意見がある。こども家庭庁では、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭

までの４年間で約 14 万人分の保育の受け皿を整備するほか、①地域の特性に応じた支援、②魅力向上を通じた保育士の確保、③地に対して、多様な働き方やライフスタイルに域のあらゆる子育て資源の活用を柱とする各種施策を推進することにより、できるだけ早関わらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時く待機児童の解消を目指すこととしている。

間単位等で柔軟に利用できる新たな給付として「乳児等のための支援給付」（こども誰でも通園制度）を創設する。制度の創設に必要な内容を含む、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」を 2024 年通常国会（第 213 回国会）に提出し、2024 年６月５日に可決・成立した。
2023 年度から、人口規模に応じた自治体

ウ

地域子育て支援拠点事業の推進【こども家庭庁】
こども家庭庁では、子育て家庭等の負担
感・不安感を軽減するため、子育て親子が気軽に集い、交流することができる場の提供
や、子育てに関する相談・援助、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に

図表 2-2-4

待機児童数の推移
待機児童解消加速化プラン

子育て安心プラン

新子育て安心プラン

子ども・子育て支援新制度

（万人）

350

〔
保
育
の
受
け
皿
量
／
申
込
者
数
〕

300
240.9万人

250228.9万人

262.8万人

248.1万人

247.3万人

255.9万人

294.4万人

283.6万人

272.3万人

265.0万人

271.2万人

278.4万人

284.2万人

74.3%

78.6%
281.3万人

77.4%

285.1万人

78%280.5万人保育の受け皿量

71.6%

申込者数

69.5%

70%

67.7%

100
22,741人50

021,371人

23,167人

23,553人

26,081人
19,895人

待機児童数

16,772人

66%
12,439人
5,634人

2,944人

2,680人62%
2013(H25).4 2014(H26).4 2015(H27).4 2016(H28).4 2017(H29).4 2018(H30).4 2019(H31).4 2020(R2).4 2021(R3).4 2022(R4).4 2023(R5).4 2024(R6).444）地域子育て支援拠点実施か所数（2022 年度）：7,970 か所（国庫補助対象分）

170

82%

74%

70.8%

150

327.8万人

女性就業率
（年平均）

72.7%

79.8%

282.8万人

77.7%

76.5%

234.2万人

200305.6万人

322.8万人

322.7万人

319.5万人

313.5万人

〔
女
性
就
業
率
（
25
～
44
歳
）
〕

第2部

図表 2-2-5

政府が講じたこども施策の実施状況「新子育て安心プラン」の概要

新子育て安心プラン
第２章○ 令和３年度から令和６年度末までの４年間で約万人分の保育の受け皿を整備する。
＜ポイント＞
・第２期市町村子ども・子育て支援事業計画の積み上げを踏まえ、保育の受け皿を整備。

ライフステージ別の重要事項・できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性 ～歳 の就業率の上昇に対応。
（参考）平成年：％、現行の子育て安心プランは％に対応、令和７年の政府目標：％ 第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略

・地域の特性に応じた支援を実施。
・仕事・職場の魅力向上を通じた保育士確保を推進。
・幼稚園・ベビーシッターを含めた地域のあらゆる子育て資源を活用。

平成年度＜プラン＞

待機児童解消加速化プラン＜整備状況＞

万人図表 2-2-6

令和３年度

平成年度

令和６年度末新子育て安心プラン

子育て安心プラン（目標：３年間で約万人） （目標：４年間で約万人）（目標：５年間で約万人）

万人（令和元年度末時点）「地域子育て支援拠点事業」の概要

地域子育て支援拠点事業

成育局 成育環境課＜子ども・子育て支援交付金（こども家庭庁）＋重層的支援体制整備事業交付金（厚生労働省）＞
令和６年度予算

１ ． 施 策 の目 的
背課景・３歳未満児の約６～７割は家庭で子育て・核家族化、地域のつながりの希薄化
・自分の生まれ育った地域以外での子育ての増加
・男性の子育てへの関わりが少ない
・児童数の減少億円の内数（億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

題

地域子育て支援拠点の設置

・子育てが孤立化し、子育ての不安感、負担感
・子どもの多様な大人・子どもとの関わりの減・地域や必要な支援とつながらない

子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる
場を提供

２ ． 施 策 の内 容

３ ． 実施主体等○一般型 公共施設、空き店舗、保育所等に常設の地域の子育て拠点を設け、地域の子育て支援機能の充実を図る取組を実施○実施主体 市町村（特別区を含む）○負担割合 国（１/３）、都道府県（ １/３ ）、市町村（１/３）○主な補助単価（令和６年度予算） ※ 開設日数等により単価が異なる【基本事業】・一般型 8,714千円 （5日型、常勤職員を配置の場合）
9,739千円 （6日型、常勤職員を配置の場合）（新設）10,772千円 （7日型、常勤職員を配置の場合）○連携型 児童館等の児童福祉施設等多様な子育て支援に関する施設に親子が集う場を設け、子育て支援のための取組を実施
４つの基本事業①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進②子育て等に関する相談、援助の実施③地域の子育て関連情報の提供④子育て及び子育て支援に関する講習等の実施○更なる展開として・地域の子育て支援活動の展開を図るための取組（一時預かり等）
・地域に出向き、出張ひろばを開設
・高齢者等の多様な世代との交流、伝統文化や習慣・行事の実施等➢ 公共施設や保育所、児童館等の地域の身近な場所で、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供等を実施➢ ＮＰＯなど多様な主体の参画による地域の支え合い、子育て中の当事者による支え合いに
より、地域の子育て力を向上→現行の「6～7日型」単価を見直し「7日型」を創設

・連携型 3,257千円 （５～７日型の場合）【加算事業】・子育て支援活動の展開を図る取組（一時預かり等）
3,247千円 （一般型（５日型）で実施した場合）
・地域支援加算1,592千円
・特別支援対応加算1,111千円
・育児参加促進講習休日実施加算 425千円【開設準備経費】（１）改修費等 4,000千円（２）礼金及び賃借料（開設前月分） 600千円○実施か所数の推移（単位：か所数）
H3 0 年 度

R1年度

R 2 年度R 3 年度R 4 年度

7,431

7,578

7,735

7,856

7,970

171

図表 2-2-7「こども誰でも通園制度」の本格実施を見据えた試行的事業

こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業
１ ．施 策 の 目 的

成育局 保育政策課

令和５年度補正予算：億円＜保育対策総合支援事業費補助金＞○ 全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフ
スタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）の創設を見据え、試行的事業を実施する。

２ ．施 策 の 内 容〇

自治体における提供体制の整備を促すため、人口規模に応じた自治体ごとの補助総額の上限を設け、その範囲内で多くの事業者が実施できるようにすることで、本格実施を見据えた形で実施する。
〇 事業は、保育所、幼稚園、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、地域子育て支援拠点など様々な施設・事業（以下、「実施事業所」という。）において行い、補助基準上一人当たり「月10時間」を上限として実施する。
〇「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会」での議論の整理などを踏まえて事業を行う。

３ ．実 施 主 体 等【実施主体】市町村（※）（市町村が認めた者への委託等可。）※実施自治体は、実施体制等を考慮して、公募により選定【対象児童】保育所等に通所していない０歳６か月～満３歳未満の未就園児【補助単価】①預かりに必要な経費 １自治体当たり年額※150自治体程度での実施を想定し、以下の自治体ごとの補助総額の上限を予定。
A.人口100万人以上の自治体：132,152千円
B.人口50万人以上100万人未満の自治体 ：119,047千円
C.人口10万人以上50万人未満の自治体 ：114,932千円
D.人口5万人以上10万人未満の自治体： 32,589千円
E.人口5万人未満の自治体： 17,002千円※委託料等は、こども一人1時間当たり850円を基本とし、保護者負担額は１時間当たり300円程度を標準とする。
②指導監督員の雇上げに必要な経費 １自治体当たり年額
A. 41,066千円
B. 18,252千円
C. 9,126千円
D.E. 4,563千円③賃借料補助（令和５年度以降に賃借により開設した事業所に限る） １事業所当たり年額 3,066千円【補助割合】国：3/4 市町村：1/4※試行的事業の実施に伴い、実施事業所の設置を行うために必要な整備費及び改修費等については、就学前教育・保育施設整備交付金及び保育所等改修費等支援事業により措置。
※こども誰でも通園制度（仮称）の創設に向けたシステム構築に係る経費については、別途措置し、こども家庭庁において執行する。

ごとの補助総額の上限を設け、その範囲内で多くの事業者が実施できるよう、本格実施を見据えた形で試行的事業45）を実施している。
オ 乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認の実施【こども家庭庁】
こども家庭庁では、2022 年６月１日時点
で、全国の市区町村に住民票はあるが、乳幼児健診未受診や、未就園、不就学等で福祉サービス等を利用していない等、関係機関が状況を確認できていないこどもについて、状況確認の調査を行い、2023 年９月に結果を公表した。
また、2023 年６月１日時点で、同様に関係機関が状況を確認できていないこどもについても、状況確認調査を実施した。

カ

病児保育事業の実施【こども家庭庁】
こどもが病気の際や病気の回復期に、自宅での保育が困難な場合がある。こども家庭庁
では、こうした保育需要に対応するため、病院・保育所等において病気のこどもを一時的に保育するほか、保育中に体調不良となった
こどもへの緊急対応及び病気のこどもの自宅

解 説

病児保育事業

こどもが病気の際に自宅での保育が困難な場合に、病院・保育所等において、病気の児童を一時的に保育することで、安心して子育てができる環境整備を図る
事業のこと（2022 年度実施か所数（実績）：4,141 か所）。

45）試行的事業は、保育所、認定こども園、小規模保育事業所、家庭的保育事業所、幼稚園、地域子育て支援拠点、児童発達支援センターなど様々な施設・事業において行っている。

172

第2部

図表 2-2-8

政府が講じたこども施策の実施状況「病児保育事業」の概要

病児保育事業
子ども・子育て支援交付金 令和６年度当初予算

１．施策の目的成育局
億円の内数（億円の内数）

保育政策課※（）内は前年度当初予算額

第２章

こどもが病気の際に自宅での保育が困難な場合に、病院・保育所等において、病気の児童を一時的に保育することで、安心して子育てができる環境整備を図る。

２．施策の内容

ライフステージ別の重要事項（１）病児対応型・病後児対応型
地域の病児・病後児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において看護師等が一時的に保育する事業。
（２）体調不良児対応型
  保育中の体調不良児について、一時的に預かるほか、保育所入所児に対する保健的な対応や地域の子育て家庭や妊産婦等に対する相談支援を実施する事業。
（３）非施設型（訪問型）
  地域の病児・病後児について、看護師等が保護者の自宅へ訪問し、一時的に保育する事業。

３ ． 実施主体等【実施主体】市町村（特別区を含む。）【補 助 率】 ：国１／３（都道府県１／３、市町村１／３）（※）「当日キャンセル対応加算」（令和６年度より本格実施）
２（１）病児対応型・病後児対応型について、前日までの利用申し込みの状況を踏まえて受入体制を維持【令和６年度補助単価 病児対応型１か所当たり年額 】
基本分単価：円【拡充】加算分単価：円 ～ 円
当日キャンセル対応加算：円～円（※）

していることを一定程度評価するための加算。

【実施か所数及び延べ利用児童数】

（か所）







【 実 施 場 所】

 





 
  






 

 
 

     





     + + + + + + +

5

5

5

病後児対応型

病児対応型

計か所






非施設型（訪問型）




体調不良児対応型




2.8%



37.4%

0.3%
59.6%



体調不良児対応型
病後児対応型

保育所

病児対応型

診療所
保育所
その他

※平成年度までの延べ利用児童数は、「病児対応型」及び「病後児対応型」の合計※平成年度からの延べ利用児童数は、「病児対応型」、「病後児対応型」、「体調不良児対応型」の合計※令和年度においては、｢病児対応型｣、｢病後児対応型｣は、新型コロナウイルス感染症の状況等を勘案して想定される各月の延べ利用児童数をもって当該月の延べ利用児童数とみなして差し支えないこととしている。
前年同月の延べ利用児童数を上限）

病院
単独施設

認定こども園
小規模保育事業所
その他に訪問し一時的に保育するなどにより、安心「幼児教育アドバイザー」の派遣や、保育士
して子育てができる環境を整備し、児童福祉や保育事業者等への巡回支援事業等により、の向上を図ることを目的とする「病児保育事
各施設における教育・保育の質の向上に努め業」を実施している。2024 年度においては、 ている。
病児保育の安定的な運営に資するよう、「こ
また、文部科学省とこども家庭庁が緊密にども未来戦略」に基づき子ども・子育て支援
連携し、施設類型を問わず幼児教育・保育の交付金の基本分単価の引上げを行うととも内容の整合性を図り、質の高い教育・保育がに、当日キャンセル対応加算を本格実施することとしている。
キ

幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保障されるよう取り組んでいる。
ク

幼児教育・保育の質の向上に資する調査研究の実施【文部科学省、こども家庭庁】

保連携型認定こども園教育・保育要領の着実な実施【文部科学省、こども家庭庁】

文部科学省では、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型を問わず、また、地育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教
育・保育要領において、育みたい資質・能力、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿なう、幼児教育・保育の質の向上に資する調査研究を実施している。2023 年度においては、
各地域において、幼稚園・保育所・認定こど幼稚園、保育所及び認定こども園における教育・保育については、幼稚園教育要領、保どを共通して示しており、自治体の関係者等を対象とした会議等を通じて、趣旨・内容の周知徹底を行っているほか、幼稚園等への域や家庭の環境に関わらず、全てのこどもに格差なく質の高い教育・保育を保障できるよも園・小学校等の関係者が協働して５歳児から小学校１年生の２年間の「架け橋期のカリキュラム」の開発・改善等に取り組む「幼保173

小の架け橋プログラム」の推進や、ICT を活用した実践等の幼児教育施設における教育

る質の高い幼児教育を科学的に明らかにするため、幼児教育に関する大規模縦断調査を実

また、こども家庭庁においても、低年齢（０～２歳）児の保育における実践面での具

年度より５歳児を対象に５年間の追跡調査を実施し、検証を行うこととしている。

課題に対応するための調査研究などを実施した。

体的な工夫や配慮を示すことを目的とした調査研究などを実施した。
ケ

幼児教育・保育と小学校教育の円滑な接続の推進【文部科学省、こども家庭庁】

2023 年２月、文部科学省に設置された中央
教育審議会初等中等教育分科会幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会において「学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について～幼保小の協働による架け橋
期の教育の充実～」が取りまとめられ、今後の目指す方向性として、幼児期及び幼保小接
続期の教育の質の保障が示された。2023 年
度においては、文部科学省では、本取りまとめも踏まえ、各地域において、幼稚園・保育所・認定こども園・小学校等の関係者が協働して５歳児から小学校１年生の２年間の「架け橋期のカリキュラム」の開発・改善等に取り組む「幼保小の架け橋プログラム」について、モデル地域における実践やその成果の検証等に関する調査研究を実施するなど、こども家庭庁の協力も得つつ、幼児教育・保育と小学校教育の円滑な接続の推進に取り組んだ。
コ

幼児教育に関する大規模縦断調査の実施【文部科学省】
幼児教育においては、長年にわたり、より良い教育を目指した実践等が積み重ねられてきたが、今後は調査や研究から得られた実証
データの分析によるエビデンスに基づいた政策形成が重要とされており、我が国の教育制度などの特色を踏まえた長期的な追跡調査を実施することが必要である。
このため、文部科学省では、幼児教育が小学校以降のこどもの発達や学習・生活へ与える影響について検証し、こどもの成長に資す174施している。2023 年度においては、調査設計や先行調査の実施を行ったところ、2024

サ

地方公共団体における幼児教育の推進体

制の構築【文部科学省】
幼稚園・保育所・認定こども園等に対して、公私・施設類型を問わず幼児教育の質の向上等の取組を一体的に推進するためには、
教育内容面での質向上を担う地方公共団体の体制の充実が必要である。
このため、文部科学省では、2023 年度においては、地域の幼児教育の拠点となる「幼児教育センター」の設置や、幼稚園・保育所・認定こども園等を巡回して助言等を行う「幼児教育アドバイザー」の育成・配置等の取組を支援する「幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業」を実施
し、本事業を通して、地域の幼児教育に関する課題に的確に対応する幼児教育推進体制の活用・充実に係る取組の支援を実施した。
KEYWORD「幼児教育センター」
幼児教育の内容・指導方法等に関する調査研究、幼稚園教諭・保育士・保育教諭や幼児教育アドバ

イザーに対する研修（幼児教育アドバイザー候補者の育成を含む）や相談業務、市（区）町村や幼児教育施設に対する指導・助言・情報提供等の施策を総合的に実施することを目的として地方公共団体に設置された組織のこと。

KEYWORD「幼児教育アドバイザー」
幼児教育施設等を訪問し、園の教育内容や指導方法、指導環境の改善について助言等を行う、地方公共団体によって配置された者のこと。

第2部

図表 2-2-9

政府が講じたこども施策の実施状況「医療的ケア児保育支援事業」の概要

医

療

的

ケ

ア

児

保

育

支

億円の内数（億円の内数）＋＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和年度当初予算

援

事

業

令和５年度補正予算額

成育局

保育政策課

億円の内数○○

第２章

１ ． 施 策 の目 的
保育所等において医療的ケア児の受入れを可能とするための体制を整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図る。
また、医療的ケアに関する技能及び経験を有した者（医療的ケア児保育支援者）を配置し、管内の保育所への医療的ケアに関する支援・助言や、喀痰吸引等研修の受講等を勧奨するほか、市区町村等において医療的ケア児の受入れ等に関するガイドラインを策定することで、安定・継続した
医療的ケア児への支援体制を構築する。

３．実施主体等

看護師等の配置や医療的ケア児保育支援者の支援を受けながら、保育士の研修受講等を行い、医療的ケア児を受入れ。

保 育所※下線は令和５年度補正予算分【実施主体】都道府県、市区町村＜管内保育所等＞

看護師等の配置保育所（医ケア児受入施設）

ライフステージ別の重要事項

２ ． 施 策 の内 容

【補助基準額】○基本分単価① 看護師等の配置
１施設当たり5,290千円（２名以上の医療的ケア児の受け入れが見込まれる保育所等において、看護師等を複数配置している場合、5,290千円を加算、さらに効果的・効率的な巡回による看護師配置を行うことを目的として「医療的ケア巡回型」を創設。（１自治体あたり 5,010千円）【拡充】○加算分単価② 研修の受講支援【拡充】１施設当たり300千円※看護師等及び保育士等が喀痰吸引以外の研修を受講する場合も対象とする。

③ 補助者の配置④ 医療的ケア保育支援者の配置

体制整備等

１施設当たり１市区町村当たり

2,232千円
2,232千円（喀痰吸引等研修を受講した保育士が担う場合、130千円を加算）

＜自治体＞
検討会の
設置
ガイドラインの策定
検討会の設置やガ
ガイドラインの策定により、医療的ケア児の受入れについての検討や関係機関との連絡体制の構築、施設や保護者との調整等の体制整備を実施。

【自治体による看護師確保】
自治体が看護師等の確保をした上で必要な施設に対し、効効果的・効率的な巡回による看護師等の配置を行う。

⑤ ガイドラインの策定
１市区町村当たり⑥ 検討会の設置
１市区町村当たり⑦ 医療的ケア児の備品補助【拡充】１施設当たり（医療的ケア児の個別性に応じて必要となる備品⑧ 災害対策備品整備

577千円
360千円
10万円

例：抱っこひも・ベッド等）【拡充】１施設当たり10万円（災害対策として停電時等に必要となる備品 例：外部バッテリー・手動式吸引器等）※②、⑤、⑥はそれぞれ単独で補助することを可能とする。
看護師等

巡回
巡回

巡回

保育所
保 育所
保 育所

シ

【補助割合】国：１/２、都道府県・指定都市・中核市：１/２
国：１/２、都道府県：１/４、市区町村：１/４＊医療的ケア児の受入体制に関する以下の要件を満たす整備計画書を策定する自治体については補助率を嵩上げ３年後の医療的ケア児の保育ニーズ（見込み）に対して、受入予定の医療的ケア児人数（見込み）が上回ること。
国：２/３、都道府県・指定都市・中核市：１/３
国：２/３、都道府県：１/６、市区町村：１/６

幼児を安心して、かつ、質の高い環境で育てるための環境整備の推進【文部科学省】
文部科学省では、安全・安心な環境を確保するため、防犯カメラや通報装置の整備を始めとする幼稚園の防犯対策等に対する支援を実施した。また、幼児教育の質の向上を支えことで、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図る事業を行っており、2023 年度からは、
医療的ケア児の受入れを行う保育所等について、効果的・効率的な巡回による看護師配置を行うことを目的として「医療的ケア巡回型」を創設したほか、医療的ケア児の保育にあたる保育士等及び看護師等の研修の充実、の幼稚園等が必要な環境整備を行う際の経費について支援を行っている。2023 年度においては遊具や運動用具といったこどもの学びにた備品の補助等を実施し、支援の充実を図っている。

る教育環境の整備を推進するため、それぞれ

必要不可欠な物品の整備に対する支援や教職員が日々の教育を行っていく上で必要不可欠

な ICT 環境の整備に対する支援、教職員を対象とした研修に対する支援などを実施した。

医療的ケア児の災害対策及び個別性に着目しセ

保育人材の育成・確保【こども家庭庁】
こども家庭庁では、保育人材の育成について、各専門分野のリーダー的な役割を担う者等を対象として実施する「保育士等キャリア

医療的ケア児保育支援事業の実施【こども家庭庁】

アップ研修」等の実施体制の確保を図るとともに、保育所等における職員の資質の向上に取り組んでいる。

援事業」等、保育所等において医療的ケア児の受入れを可能とするための体制を整備する

格の取得支援、保育所等における ICT 化の推進や保育補助者の雇上げの促進などによるス

こども家庭庁では、「医療的ケア児保育支

また、新たに保育士を目指す者に向けた資175

図表 2-2-10

保育人材確保策の概要

保育人材の確保に向けた総合的な対策◆「新子育て安心プラン」に基づく約ᵏᵒ万人分の保育の受け皿整備に必要となる保育人材（新たに約ᵐᵌᵓ万人）の確保を含め、処遇改善のほか、保育の現場・職業の魅力向上を通じた、新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職の支援に総合的に取り組む。
新規資格取得支援○保育士修学資金貸付の実施（養成校に通う学生に対し、修学資金の一部を貸付け）
・学費5万円(月額)など。卒業後、５年間の実務従事により返還を免除、過疎地域に適用されている返還免除の特例（実務従事5年→3年）について、
離島その他の地域にも適用を拡大【R５予算～】○保育士の資格等取得を支援
・保育所等で働きながら養成校卒業による資格等取得を目指す方への授業料、保育士試験の合格による資格取得を目指す方への教材費等の支援○保育士試験の年２回実施の推進（ 27年度：４府県で実施 → 29年度：全ての都道府県で実施）○保育士・保育の現場の魅力発信（自治体が行う情報発信サイトの開設など、様々な対象者に対する魅力発信への支援）【R３予算～】
・こども家庭庁では、保育に関する情報発信サイトを更新し、保育士の取組事例集等の掲載、SNS等の広報媒体を活用した保育の魅力発信を行う。（R6.3）

就業継続支援○保育所等におけるＩＣＴ化の推進
・①保育に関する計画・記録、②保護者との連絡、③子どもの登降園管理等の業務、④キャッシュレス決済機能のうち必要なシステムの導入費用や、翻訳機等の導入を支援
・自治体において、自治体・ICT関連事業者・保育事業者などで構成される協議会を設置し、システムの導入にかかる費用の補助以外の取組を行っている場合に補助率を嵩上げ【令和５年度補正予算】○保育補助者の雇い上げの促進（保育士の業務を補助する方の賃金の補助）・補助要件（勤務時間週30時間以下の要件）の撤廃＆保育士確保が困難な地域の補助基準額の引き上げ【R３予算～】
・現在、保育士として就業していない保育士資格を有する者（潜在保育士）が、段階的に保育士として職場復帰できる足掛かりとなるよう、１年を限度に、保育補助者として従事することを可能とする。【R6予算～】○保育体制強化事業の促進（清掃等の業務を行う方の賃金の補助）・保育に係る周辺業務を行う者（保育支援者）の配置に加え、登園時の繁忙な時間帯やプール活動時など一部の時間帯にスポット的に支援者を配置する場合も補助【R５予算～】
・園外活動時の見守り等を行う保育支援者を配置する場合の補助対象に小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業等を追加【R５予算～】○保育士宿舎借り上げ支援（補助額：一人当たりの月額を市区町村単位で設定（月額8.2万円を上限）、支給期間：採用から５年以内※）※直近２カ年のいずれかで保育士の有効求人倍率が２以上の場合は採用から６年以内【R６予算】※前年度に事業の対象だった者で引き続き当年度も事業の対象となる場合は前年度の年数を適用○保育士の働き方改革や保育の質の確保・向上のための巡回支援
・労務管理の専門家による巡回支援や魅力ある職場づくりの啓発セミナーの実施【R３予算～】
・保育士確保や定着、労働条件等の改善に関して、保育士の相談窓口を設置【R３予算～】
・若手保育士や再就職して間もない保育士（勤務経験５年以内）に限らず保育所等に勤務する保育士を支援対象【R６予算～】

離 職 者 の 再 就 職 支援
○保育士・保育所支援センターの機能強化（潜在保育士の掘り起こしを行い、保育事業者とのマッチング支援（職業紹介）を実施）
・マッチングシステムを導入する費用を支援し、業務の効率化・きめ細かなマッチングを実施（補助額700万円）
・保育補助者等のマッチングや現職保育士に対する支援、管内の保育所等への巡回等によるマッチング機能の向上【R３予算～】
・保育士キャリアアドバイザーを配置し、保育所等への見学同行等の伴走支援を行う【R6予算～】○就職準備金貸付事業（再就職する際等に必要となる費用を貸し付け（40万円）、２年間勤務した場合、返還を免除）

就業継続のための環境づくり、離職者の再就職の促進などにより、保育人材確保策に総合的に取り組んでいる。

民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善を進めることとしている。

ソ

保育士等の処遇改善【こども家庭庁】
保育士等の処遇改善については、2017 年
４月から２％の改善を行うとともに、技能・タ経験に応じてリーダー的役割を果たしている
中堅職員に対して月額最大４万円の処遇改善を行っている。2019 年４月からは更に１％の処遇改善を行い、2022 年２月からは賃上の配置、さらに保育所等における登降園管理システムの導入等の ICT 化の推進などを支援することにより現場の業務負担軽減に取り組んでいる。

げ効果が継続される取組を行うことを前提に収入の３％程度（月額 9,000 円）の処遇改善を行っている。これらの改善や人事院勧告を踏まえた改善により、2013 年度から 2023
年度までの 11 年間で合計約 23％＋最大４万円の改善を実現した。
176

引き続き、
「こども未来戦略」においては、

保育現場の負担軽減【こども家庭庁】
こども家庭庁では、保育士の補助を行う保育補助者や保育の周辺業務を行う保育支援者

チ

職員配置基準の改善【こども家庭庁】

保育士等の職員配置基準の改善は、2015
年度から３歳児に対する職員配置の改善（20対１から 15 対１）に取り組んでいる。
また、「こども未来戦略」において、制度発第2部

図表 2-2-11

政府が講じたこども施策の実施状況

保育士等の処遇改善の推移

保育士等の処遇改善の推移＋約３％

計 ＋約５％

計 ＋約７％

計 ＋約８％(月額約0.9万円) (月額約1.5万円) (月額約2.1万円) (月額約2.6万円)

計 ＋約11％ 計 ＋約12％＋最大４万円 ＋最大４万円

計 ＋約14％＋最大４万円

計 ＋約14％＋最大４万円

計 ＋約17％＋最大４万円

計 ＋約18％ 計 ＋約23％＋最大４万円 ＋最大４万円(月額約3.5万円＋最大４万円)(月額約4.5万円＋最大４万円)(月額約4.4万円＋最大４万円)(月額約5.3万円＋最大４万円)(月額約5.7万円＋最大４万円)(月額約3.8万円＋最大４万円)(月額約7.5万円＋最大４万円)第２章

技能・経験に着目した更なる処遇改善（処遇改善等加算Ⅱ）

（改善率）

＋

＋

＋

＋

＋

＋

＋

24.0%
程度

20.0%
18.0%

3%

16.0%

新しい経済政策パッケージ（Ｒ元～）（消費税財源）
０．３兆円超メ
ニュー

程度
3.0%
1.0%
1.0% 1.0% 1.0% 2.0%
人事院勧告に準拠した改善
2.0% 2.0% 2.0%
（基本分単価等の引上げ）
2.0%〈各年度内訳〉
3.0%
2.0%
3.0% 3.0% 3.0%
H26：＋2.0％
H27：＋1.9％
3.0%
H28：＋1.3％
3.0%
14.2% H29 ：＋1.1％
０．７兆円メニュー（消費税財源）

程度

14.0%
12.0%
10.0%
公定価格に組込み
（恒久化）

8.0%
保育緊急確保事業で事業継続6.0%
4.0%

安心こども基金において創設

2.0%

2.85%

0.0%

3%

1.0%
2.0%

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（処遇改善等加算Ⅲ）※処遇改善等
加算Ⅰ(賃金改善要件分)
消費税財源(賃金改善要件分)
消費税財源以外

2.0%

H25年度

H26年度

※処遇改善等
加算

H24年度

2.85%

3.0% 3.0%※処遇改善等
加算Ⅰ(賃金改善要件分)
消費税財源

6.3%
3.9% 5.2%
H27年度

H28年度

H29年度

7.1% 8.1% 7.8% 7.8% 9.0%
H30年度

R元年度

R2年度
/R3年度
(～R4.1)

R3年度（R4.2～）

ライフステージ別の重要事項

3%

22.0%

（
賃処
金遇
改改
善善
要等
件加
分算
）Ⅰ

H30
：＋0.8％
R元：＋1.0％
R２：▲0.3％
R３： 0.0％
R４(当初) ：▲0.9％
R４(補正) ：＋2.1％
R５：＋5.2％

R4年度
R5年度(補正)/R5(当初）/R6(当初)※ 処遇改善等加算（賃金改善要件分）は、平成25、26年度においては「保育士等処遇改善臨時特例事業」により実施※ 各年度の月額給与改善額は、予算上の保育士の給与改善額※ 上記の改善率は、各年度の予算における改善率を単純に足し上げたものであり、24年度と比較した実際の改善率とは異なる。
※ 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」による処遇改善は、令和４年２～９月は「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」により実施。令和４年10月以降は公定価格により実施（恒久化）

足以来 75 年間一度も改善されてこなかった
４・５歳児について、2024 年度から、30 対
１から25 対１への改善を図り、それに対応する加算措置を設けるとともに、これと併せて、最低基準の改正を行う（経過措置として当分の間は従前の基準により運営することも妨げない。
）こととしている。さらに、2025 年度
以降、１歳児について、保育人材の確保等の現場の魅力発信、個人のキャリア形成支援や離職者等の復職支援等を効果的に実現するた
めの調査研究を実施した。あわせて、調査研究を通じて明らかになった、園務環境の改善
や、幼児教育現場の魅力発信・キャリア形成
支援の好事例について取りまとめた上で、広く周知した。

関連する施策との関係も踏まえつつ、「加速化プラン」の期間中の早期に６対１から５対１への改善を進めることとしている。
ツ幼稚園教諭等の人材育成・確保に向けた調査研究の実施【文部科学省】
質の高い幼児教育・保育の実践の根幹となる優れた人材の確保・定着に向けて、文部科
学省では、2023 年度において、幼稚園等における勤務環境の実態や園務環境の改善事例の調査を行ったほか、教員養成を担う大学等
において、養成校入学前段階からの幼児教育
177

図表 2-2-12

保育所の保育士配置基準の変遷

０歳

保育士配置基準の変遷
１歳

２歳

３歳

1948～1951（S23～26）

１０：１

１０：１

３０：１

３０：１

３０：１

1952～1961（S27～36）

１０：１

１０：１

３０：１
（１０：１）

３０：１

３０：１

中央児童福祉審議会の意見具申（1962,S37）

６：１

６：１

６：１

２０：１

３０：１

1962・1963（S37・38）

１０：１
（９：１）

１０：１
（９：１）

１０：１
（９：１）

３０：１

３０：１

1964（S39）

８：１

８：１

９：１

３０：１

３０：１

1965（S40）

８：１

８：１

８：１

３０：１

３０：１

1966（S41）

８：１
（７：１）

８：１
（７：１）

８：１
（７：１）

３０：１

３０：１

1967（S42）

６：１

６：１

６：１

３０：１

３０：１

1968（S43）

６：１

６：１

６：１

３０：１
（２５：１）

３０：１

中央児童福祉審議会の意見具申（1968,S43）

３：１

―

―

―

―

1969～1997（S44～H9）

６：１
（３：１）

６：１

６：１

２０：１

３０：１

1998～2014（H10～26）

３：１

６：１

６：１

２０：１

３０：１

―

５：１

―

１５：１

２５：１

６：１

２０：１
（１５：１）

３０：１

１５：１

２５：１

社会保障と税の一体改革（2012,H24）

2015～2023（H27～R5）
2024～（R6～）

３：１

３：１

６：１

６：１

６：１

※1.配置基準は、最低基準による。
2.（）内は、公定価格上（運営費上）あるいは他の補助金による配置基準等である。
3. １歳児については、加速化プラン期間中の早期に６対１から５対１への改善を進める。

図表 2-2-13 「こども未来戦略」を踏まえた職員配置基準の改善

178

４・５歳

（※）加算措置とともに、経過措置として当分の間は従前の基準による運営を妨げない（※）加算措置とともに、経過措置として当分の間は従前の基準による運営
を妨げない

第2部

政府が講じたこども施策の実施状況

注目事例⑤ 「はじめの 100 か月の育ちビジョン」
第２章

妊娠期から小学校１年生までの「はじめの 100 か月」は、生涯にわたるウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に幸せな状態）の向上につながっていく、特に重要な時期である。
この時期に、こどもは様々な人やモノ、環境との初めての出会いを繰り返しながら育っていく。だからこそ、こどもが人生の最初の一歩を踏み出せるよう、社会全体で支え、応援していくことが大切である。

ライフステージ別の重要事項

図表 2-2-14 「はじめの 100 か月」とはこどもがまんなかの社会を実現することは、全ての人のウェルビーイングにもつながる。
置かれた環境に関わらず、全てのこどもの「はじめの 100 か月」を全ての人で大切にしていきたいと考え、2023 年 12 月に、「はじめの 100 か月の育ちビジョン」を新たに策定（閣議決定）した。
「はじめの 100 か月」に大切にしたい考え方を、以下の５つのビジョンとしてまとめている。今後、国として本ビジョンを社会全体の様々な立場の人へ広めていくとともに、関係省
庁や地方公共団体等と連携して、本ビジョンを踏まえた取組を進めていく。
○ビジョン１：こどもの権利と尊厳を守る
全てのこどもに権利がある。こども一人
一人の思いや願いを大切にしていく。
・こどもは生まれながらに権利を持っている。全てのこどもの権利を大切にしていく。
・置かれた環境に関わらず、全ての乳幼児の生命や生活を保障する。
・乳幼児の思いや願いを受け止め、その主
体性を大事にしていく。

図表 2-2-15

ビジョン１（イメージ）179

○ビジョン２：「安心と挑戦の循環」を通してこどものウェルビーイングを高める
こどもは、大人との「アタッチメント（愛図表 2-2-16 ビジョン２（イメージ）着）」〈安心〉を土台として、「遊びと体験」〈挑戦〉を繰り返しながら成長していく。
・こどもは、不安な時などに身近な大人が寄り添い、気持ちを受け止めてもらう経験を繰り返すことで、「アタッチメント（愛着）」〈安心〉を得られ、自分や周りの人を信頼していく。
・この〈安心〉を土台として、様々なこどもや大人と出会い、モノ・自然・絵本・場所などと関わる「遊びと体験」〈挑戦〉を通して、こどもは自分の世界を広げていく。
○ビジョン３：「こどもの誕生前」から切れ目なく育ちを支える
こどもの成長に応じた環境の変化が育ち
図表 2-2-17 ビジョン３（イメージ）の「切れ目」を生まないように、全ての関係者で連携して育ちを支えることが重要である。
・こどもの誕生を迎え入れる準備期間である妊娠期から始まり、「はじめの 100 か月」を通して、切れ目なくこどもの育ちを支えていく。
・幼児期までの育ちが学童期以降の学びにつながるようにしていく。
・こどものときから乳幼児と触れ合う経験
を通して、支えられてきたこどもが次世代を支える側になる循環をつくっていく。
○ビジョン４：保護者・養育者のウェルビー
イングと成長の支援・応援をする
こどもに最も近い存在の保護者・養育者
がこどもとともに育つことができるように、様々な人や機会で支えていく。
・保護者・養育者が、子育てを自分だけで背負わないように、支えられることを当たり前にしていく。
・全ての保護者・養育者が必要な支援・応援につながることができるように、あらゆる機会を生かして接点をつくる。
・「はじめの 100 か月」は、保護者・養育者にとっても子育ての最初の時期だから

180

図表 2-2-18

ビジョン４（イメージ）

第2部

政府が講じたこども施策の実施状況

こそ、信頼できる情報を届けるとともに専門職が伴走していく。

ライフステージ別の重要事項

図表 2-2-19

第２章○ビジョン５：こどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増す
こどもや子育てに直接関わりがある人も、ない人も、全ての人がこどもの育ちにとって大切な役割を担っている。
・こどもにとっては、周りの全ての人が育ちを支え、応援してくれる存在である。
・地域において、様々な人が関わり合い、つながっていくことで、こどもの育ちを支える環
境や社会の厚みが増していく。
・社会の全ての人がそれぞれの立場でこどもの育ちを支え、応援する「こどもまんなか社会」
を目指していく。
ビジョン５（イメージ）

こども家庭庁では、本ビジョンの内容を分かりやすくまとめた紹介動画やパンフレットなどを作成している。こども家庭庁ホームページに掲載しているので、ぜひご覧いただきたい。

181

第

２節 学童期・思春期（こどもが安心して過ごし学ぶことのできる質の高い公教育の再生等）
ア

学校における働き方改革や処遇改善、指導・運営体制の充実の一体的推進【文部科学省】
教職の魅力を向上させ、教師が安心して本務に集中し、志気高く誇りを持ってこどもに向き合うことができるよう、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、指導・運営体制の充実などを一体的に進めていくことが重要である。そのため、文部科学省では、中央教育審
議会における議論等を踏まえながら、学校・教師が担ってきた業務について、保護者や地
域住民、教師以外の様々な支援スタッフとの間の役割分担の推進や、小学校高学年の教科
担任制の強化など教職員定数の改善、教員業
務支援員の全ての小・中学校への配置拡大な
KEYWORD

教員業務支援員
教師の負担軽減のため、データの入力・集計や各種資料の整理、行事や式典等の準備補助等をサポートするスタッフのこと。

どを進めている。
イ 次世代校務 DX の推進【文部科学省】
文部科学省では、教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化に向けた次世代の校務

DXの方向性を示した「GIGAスクール構想の下での校務 DXについて～教職員の働きやす46）
さと教育活動の一層の高度化を目指して～」の方向性等も踏まえ、2023 年度に「次世代の校務デジタル化推進実証事業」を実施し、モデルケースを創出した。また、GIGA スクー
ル構想の下で整備されたクラウド環境を十全に活用して校務の効率化を図る観点から、取り組むべき項目をまとめたチェックリストに基づき教育委員会や学校の自己点検を実施し、その結果を2024 年３月に公表した。
ウ 学校における１人１台端末活用の促進【文部科学省】
文部科学省では、GIGA スクール構想に基づき整備された１人１台端末と、汎用的なソフトウェア・クラウド環境を活用して全国の学校が実践できる事例を創出するために、
小・中学校を中心に約 200 校を指定し、効果的な教育実践を創出・モデル化し、全国展開を実施している。また、生成 AI パイロッ
ト校も約 50 校を指定し、成果報告会を実施

解 説

教科担任制

ほぼ全ての教科を学級担任が教える「学級担任制」に対し、教科ごとに専門の教員が教える取組のこと。小学校においては、５・６年生の英語、理科、算数、体育の４教科を優先的に対象として導入されている。

するなど、全国の学校で先端技術も含めた
ICT の「普段使い」による教育活動を更に推進する。
また、都道府県を中心とした広域連携により、域内の各自治体のヘルプデスクの運営やネットワークトラブル対応、支援人材の育成など ICT 活用の推進体制を強化（運営支援センターの機能強化）し、端末活用の促進に向けた、支援基盤の構築を進めている。

46）2023 年３月８日「GIGA スクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」作成

182

第2部

図表 2-2-20

政府が講じたこども施策の実施状況「次世代の校務 DX」概要（「GIGA スクール構想の下での校務 DX について～教員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～（概要版）」より）「次世代の校務';」とは校務処理の更なる効率化

学
学習
習指
指導
導・
・学
学校
校経
経営
営の
の高
高度
度化
化

（重複入力の）徹底排除等）

支援を要する子供の早期発見・支援

人
人事
事異
異動
動時
時の
の負
負担
担軽
軽減
減

校務系システムを閉域網で運用する

ロケーションフリー化（86%等の持ち出しリスクも減）

保
保護
護者
者や
や地
地域
域人
人材
材と
との
のコ
コミ
ミュ
ュニ
ニケ
ケ
ー
ーシ
ショ
ョン
ン活
活性
性化
化
システム調達コスト減・共同調達も更に促進

端
端末
末整
整備
備コ
コス
スト
トの
の減
減 台
台→
→11台
台

校務系・学習系
ネットワークの統合

大規模災害等、緊急事態へのレジリエンス向上

校務支援システムのクラウド化
パブリッククラウド上での運用を

データ連携基盤(ダッシュボード)の創出
クラウド上やサーバ上に存在するのではなく、ゼロトラストの考え方に前提に、校務支援システム 教務・保様々なデータを自動的に収集、分析、ティ対策を十分講じた上で、校務系・ウドツール グループウエア、保護者連グラフなどで視覚的に分かりやすく

基づきアクセス制御によるセキュリ
学習系ネットワークを統合。

ライフステージ別の重要事項

次世代の校務';第２章

国・地方における
GDWDGULYHQな教育政策推進

健・学籍等 をクラウド化し、汎用クラ絡、備品管理等 と連携。

エ

学びと社会の連携促進【経済産業省】
経済産業省では、こどもたちにとって多様な学びの選択肢が確保される環境整備を目指し、オンラインの活用や地域企業との連携等
を通じて、学校外の事業者・地域コミュニ

加工して簡潔にまとめ、集計値や表、一覧化した画面を創出。

ティと学校が連携した探究学習の高度化の実
現、多様な民間教育の場（学びのサード・プレイス）の創出等を行うための実証事業を実施した。

資料：未来の教室 ～learning innovation～（ 経済産業省ホームページ）
URL：https://www.learning-innovation.go.jp/

オ 改訂版生徒指導提要の周知【文部科学省】
改訂版生徒指導提要では、生徒指導の実践

カコミュニティ・スクールと地域学校協働
活動の一体的推進【文部科学省】

校・教職員がその過程を支えるという側面を重視しており、文部科学省では、教育委員会

一層推進するため、以下の取組を実施した。
・全国フォーラム（地域とともにある学校づに当たり、課題予防や早期対応といった側面のみではなく、こどもたちが自発的・自主的に自らを発達させていくことを尊重し、学

文部科学省では、地域と学校が連携・協働する体制の構築に向け、コミュニティ・ス
クールと地域学校協働活動の一体的な取組を等に対して、その趣旨について周知を実施した。

くり推進フォーラム）や教育委員会担当者
向け説明会・協議会等の開催。
183

図表 2-2-21

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進

・豊富な知見を有するコミュニティ・スクー
ル推進員（CS マイスター）の教育委員会
等への派遣。
・コミュニティ・スクールと多様な地域関係者とをつなぐ地域学校協働活動推進員等の配置促進。
KEYWORDKEYWORD

地域学校協働活動
幅広い地域住民等の参画を得て地域と学校が連携・協働して行う学校内外における活動（
「社会

教育法」
（昭和 24 年法律第 207 号）第９条の７）のこと。地域学校協働活動を推進する体制である「地域学校協働本部」が整備されている学校は、2
万 1,144 校、61.0％（2023 年５月現在）。

コミュニティ・スクール
保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する仕組みである学校運営協議会を設置した学校（「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（昭和 31 年法律第 162 号）第47 条の５）のこと。コミュニティ・スクールの導入校数・導入率は、全国の公立学校のうち 1 万
8,135 校、52.3％（2023 年５月現在）。

キ

地域のスポーツ・文化芸術環境の整備【文部科学省】
休日の部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行のための改革推進期間の初年度（2023 年度）として、スポーツ庁・文化庁

では、全国約 360 の自治体で部活動の地域移行に関する実証事業を実施し、運営団体・実施主体の体制整備や、指導者の質の保障・量の確保、参加費用負担への支援等に関する地方公共団体の多様な取組を支援した。また、事例集等を通じた先進事例の周知や、自
184

第2部

治体の取組を支援するアドバイザー事務局の設置・運営、部活動改革ポータルサイトや動画を通じた広報活動に取り組むほか、部活動
指導員の増員等、必要な施策を総合的・一体

スポーツ庁・文化庁では、少子化が進む中でも、将来にわたりこどもたちがス
ポーツ・文化芸術活動に継続して親しむ
機会を確保し、こどものニーズに応じた
多 様 で 豊 か な 活 動 を 実 現 す る た め、
2023 年度から 2025 年度を改革推進期間として、休日の部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行を推進している。

コ

学校における道徳教育の推進【文部科学省】
自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した一人の人間として他者と共により良く生きるための基盤となる道徳性を養うため、文部科学省では、道徳教育アーカ
イブの充実等の取組を行いながら、「特別の教科道徳」を要とした道徳教育を推進した。
サ

体育の授業の充実・こどもの体力向上

在外教育施設への教師派遣【文部科学省】
海外で学ぶ日本人のこどもたちに対して、日本国内の学校教育に準じた教育を実施することを目的として、日本人学校・補習授業校
等の在外教育施設が設置されている。文部科
学省では、当該施設における教育の充実のために、日本国内で教育活動に従事する教師を【文部科学省】
文部科学省では、体育の授業の充実やこどもの運動習慣の形成、体力向上に向けて、学校・家庭・地域に向けた取組を推進・実施した。
学校に向けた取組では、体育の授業にアスリートを派遣する取組や中学校における多様な武道等指導の実践研究、また、障害の有無に関わらずこどもたちが共に学ぶための指導方法等の実践研究などの成果の普及を行った。
家庭や地域に向けた取組では、家庭で運動するキッカケとして、スポーツ庁長官が考案・実演する身体診断「セルフチェック」動ケ 「選ばれる在外教育施設」づくりに向けた先導的な特色あるプログラム開発の支援

シ

ク

都道府県及び文部科学省等の選考等を経て、文部科学大臣の委嘱に基づき派遣している。

【文部科学省】
文部科学省では、各在外教育施設が所在す

る地域の特色を生かした「在外ならでは」の魅力ある教育等、「選ばれる在外教育施設」
づくりに向けた取組を支援するため、委託事

業「在外教育施設重点支援プラン」において、英語等外国語教育、現地社会・現地校との交流強化、日本文化発信といったテーマを例として、先導的な特色ある研究開発による教育の高度化を図り、こどもたちの学びを保障する教育の質の向上や多様化・特色化の推

ライフステージ別の重要事項

解 説

休日の部活動の地域連携・
地域クラブ活動への移行進を図るための優れた教育プログラムの開発支援を行った。

第２章的に講じた。

政府が講じたこども施策の実施状況

画等の幅広い周知や幼児期からの運動遊びの普及、こどものニーズに応じた多様なスポー
ツ環境の整備の促進を実施した。
学校保健の推進【文部科学省】

文部科学省では、こどもたちが生涯を通じて心身の健康を保持増進するための資質・能力を育成することを目指し、また、複雑化・多様化するこどもたちの現代的な健康課題に対応するため、がんや薬物乱用防止、心の健康に関する指導など、学習指導要領に基づく保健教育や、養護教諭・学級担任・学校医等が行う健康相談及び保健指導、健康診断等の保健管理、保健組織活動など、各学校における学校保健の取組が充実するよう、学校保健の中核を担う養護教諭の業務の支援体制を推185進する事業や、各種マニュアル・参考資料等の作成・周知を行った。
ス

学校給食の普及・充実と地場産物等の使用促進【文部科学省、農林水産省】
学校給食は、こどもたちの健康の保持増進

のみならず食育の推進を図る上でも重要な役割を担っており、文部科学省では、学校給食の教育的意義に鑑み、現在、学校給食を実施
していない学校においても学校給食が実施されるよう、学校給食の意義、役割等について、関係者の理解を求め、その普及促進に努めている。
学校給食への地場産物の活用は、地域の食文化や生産者への感謝の気持ちを育むなど、
こどもたちの食に関する理解を深めるために有効であるため、文部科学省では、2021 年
度より、「学校給食地場産物使用促進事業」を実施し、学校給食における地場産物等の使用に当たっての課題解決に資するための経費を支援している。
また、農林水産省では、地産地消や食育の推進の観点から、学校等の現場と生産現場の双方のニーズや課題の調整役となる「地産地消コーディネーター」を全国の学校給食の現場に派遣するとともに、地域で学校給食に地場産物を供給・使用する連携体制づくりや献立の開発等の活動を支援している。
KEYWORD

学校給食の教育的意義「学校給食法」（昭和 29 年法律第 160 号）において、学校給食は、こどもたちの心身の健全な発達に資するものであり、かつ、こどもたちの食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものとされている。

セ

全国ベースでの学校給食の実態調査の実
施【文部科学省】

学校給食費の無償化については、「こども未来戦略」において、全国ベースでの学校給食の実態調査を行い、「こども未来戦略方針」（令和５年６月 13 日閣議決定）の決定から１
年以内にその結果を公表することとしている。
ソ

食の指導充実に向けた取組の実施【文部科学省】

こどもたちの食に関する健康上の諸課題が多様化する中、栄養教諭は、学校給食の管理のほか、教科等における食に関する指導や、
その専門性を生かし、食物アレルギーや肥満・痩せ等の食に関する健康課題を持つこどもたちへの個別指導を行うなど、学校における食育を推進する上で重要な役割を担っているため、文部科学省では、任命権者である都
道府県教育委員会等に対し、その配置促進を働きかけている。
また、学校における食の指導の充実に向け、文部科学省において指導の手引きや食育教材等を作成しているほか、2023 年度より、「食に関する健康課題対策支援事業」を実施
し、栄養教諭の個別指導力向上に取り組んでいる。
タ

地域における食育の推進等【内閣府、農林水産省、こども家庭庁】
農林水産省では、こどもが食や農林水産業への理解を深め、生産者の努力や感謝の念を育むことができるよう、小・中学生を対象に、農業体験や漁業体験等を通じて、農産物や水産物などの生産から消費までの過程を学ぶ機会を提供するなど、家庭・学校・民間団
体等の地域の関係者が連携して取り組む食育活動を支援した。
内閣府食品安全委員会では、食品の安全に関する情報について、小学校高学年を対象と

186

第2部

した「キッズボックス」のコーナーをホーム
ページに設けてイラストを用いて分かりやす

政府が講じたこども施策の実施状況（居場所づくり）く解説している。
こども家庭庁では、成育医療等基本方針47）に基づく国民運動である「健やか親子 21」の普及啓発等を通じて、家庭や地域等が連携

ア

康面での課題として、朝食欠食の割合など家
庭や地域等が連携した食育の推進に資する情

生き抜く力を得るための糧となる多様な体験
活動や外遊びの機会に接することができ、自図表 2-2-22「キッズボックス」掲載記事（2023 年７月号）のこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会でライフステージ別の重要事項

報発信などを実施している。

こども家庭庁では、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」に基づき、全て第２章

した食育を推進している。
「健やか親子 21」の公式ウェブサイトにおいては、10 代の健

こどもの居場所づくりの推進【こども家庭庁】

己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態（ウェルビーイング）で成長し、社会で活躍していけるようにすることを目指し、こども家庭審議会こどもの居場所部会における議論を踏まえ、2023 年 12 月 22 日に「こどもの居場所づくりに関する指針」を閣議決定した。
本指針に基づき、令和５年度補正予算における「こどもの居場所づくり支援体制強化事業」等により、地方公共団体や民間団体における安定的で質の高い居場所の運営など、現場のニーズに応じた多様な居場所づくりを支援している。
イ

コミュニティ・スクールと地域学校協働
活動の一体的推進（再掲）【文部科学省】参照 第 ２章第２節（こどもが安心して過ごし学ぶことのできる質の高い公教育の
再生等）カ

ウ

こどもたちの持つ多様な個性・才能・創造性を伸ばせる場の検証等【経済産業省】

経済産業省では、変化の激しいこれからの社会で活躍できる多様な人材の育成に向けて、探究心や研究心を育む、家庭でも学校でもない第三の場である「学びのサード・プレ
資料：令和５年度「 未来の教室」実証事業の採択結果（ 経済産業省ホームページ）
URL：https://www.learning-innovation.go.jp/news/verify-notice-2023-result/47）成育基本法において、成育過程にある者や妊産婦等に対する食育について、国及び地方公共団体が普及啓発等の施策を講ずるものとされている。

187

図表 2-2-23 「こどもの居場所づくりに関する指針」概要

こどもの居場所づくりに関する指針 概要

令和年月日閣議決定

概要

こども食堂や学習支援など、様々なこどもの居場所づくりの取り組みがされているなか、こうした取り組みを推進する観点から、こどもの居場所づくりについて国としての考え方を示すもの。

背景

地域のつながりの希薄化、少子化の進展により、地域の中でこどもが育つことが困難になっており、また児童虐待の相談対応件数や不登校、自殺者数の増加など、こどもを取り巻く環境の厳しさが増している。さらに、価値観の多様化やそれを受け入れる文化の広がりに伴い、居場所への多様なニーズが生まれている。こうしたなか、様々な地域で多様な形態による居場所づくりが実践されており、国としても一定の考え方を示すことが求められている。

理念

全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で成長していけるよう、「こどもまんなか」の居場所づくりを実現する。

こどもの
居場所
・
居場所
づくり
とは

• 居場所とは、こども・若者本人が決めるものである。こども・若者が過ごす場所・時間・人との関係性全てが、
こども・若者にとっての居場所になり得る。また、物理的な「場」だけでなく、遊びや体験活動、オンライン空間といった多様な形態をとり得るものである。
• 居場所とは、こども・若者本人が決めるものである一方で、居場所づくりとは、第三者が中心となって行うものであるため、両者には隔たりが生じ得る。
• こうした隔たりを乗り越えるため、こども・若者の声を聴き、こども・若者の視点に立った居場所づくりを進めることが必要。

こどもの
居場所
づくり
推進の
視点
役割
責務等

ふやす

つなぐ

ふりか
える

みがく

こどもの居場所づくりを推進するに当たり基本的なつの視点として整理①「ふやす」～多様なこどもの居場所がつくられる②「つなぐ」～こどもが居場所につながる③「みがく」～こどもにとって、より良い居場所となる④「ふりかえる」～こどもの居場所づくりを検証する

こどもの居場所づくりに関係する地方公共団体や国、民間団体・機関、学校、企業等含め全ての者が、本指針で掲
げるこどもの居場所づくりに関する理念等を共有するとともに、その重要性に対する関心と理解を深め、各々の役割を果たすことが必要である。

図表 2-2-24 「こどもの居場所づくり支援体制強化事業」

こどもの居場所づくり支援体制強化事業
１ 事業の目的〇〇

成育環境課

こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、地方自治体におけるこどもの居場所づくりの支援体制の構築等に必要な「居場所づくりコー
ディネーター」の配置等の支援を行うとともに、NPO法人等が創意工夫して行う居場所づくりのモデル事業を継続して実施する。
また、「こどもの居場所づくりに関する指針」に基づく取組を集中的に推進するため、地方自治体が行うこどものニーズ把握等の居場所づくりの前提となる実態調査や、居場所づくりに係る様々な広報啓発の取組に対して、３年間で集中して支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム（１）実態調査・把握支援
居場所の有無をはじめ、こどものニーズ等の現状を把握するための実態調査を実施する地方自治体に対して、財政支援を行う。

（２）広報啓発活動支援
こどもの居場所づくりを推進するために、以下に掲げるような広報啓発の取組を行う地方自治体に対して、財政支援を行う。
＜広報啓発の取組例＞
・こどもと居場所等を繋ぐためのポータルサイト等の制作・改修
・居場所マップの作製・配布・相談等を受け付けるための通信設備の改修等
・人材の発掘に向けたシンポジウムなどイベントの実施 等

３ 実施主体等（１）実態調査・把握支援【実施主体】市区町村【負担割合】国1/2、市区町村1/2【補助基準額案】１指定都市あたり
5,458千円
１特別区・中核市あたり 3,434千円
１市町村あたり1,948千円（２）広報啓発活動支援【実施主体】市区町村【負担割合】国1/2、市区町村1/2【補助基準額案】１指定都市あたり
4,133千円
１特別区・中核市あたり 3,885千円
１市町村あたり
2,130千円（３）こどもの居場所づくりコーディネーターの配置等支援
地域のニーズを把握し、資源の発掘・活用、その地域で居場所を求めるこどもを
居場所につなげる等、地域の居場所全体をコーディネートしたり、安定的で質の高い居場所運営において必要となる運営資金のやりくりや人材の採用・育成等の組織経営をサポートする人材の配置に対して財政支援を行う。また、コーディ
ネーターを通じて始める居場所に対して、その立ち上げ資金を補助する。
（４）NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援（モデル事業）
NPO法人等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりやこどもの可能性を引き出す取組への効果的な支援方法等を検証するためのモデル事業を実施。
＜想定されるテーマ例＞
・同年代のスタッフが運営するピアカフェの実施
・高校の空き教室等を活用したカフェの開設によるアウトリーチ支援
・障害のある子もない子も遊び、交流し育ち合う場の実施
・居場所がない若者が自らの意思で気軽に利用・相談できる場の提供
・朝食の提供等を行う早朝の居場所の開設
・がんや難病等のこどもを支える「こどもホスピス」の支援 等（３）こどもの居場所づくりコーディネーターの配置等支援【実施主体】市区町村【負担割合】国1/2、市区町村1/2【補助基準額案】
ⅰ）コーディネーター配置
１市区町村あたり 15,200千円（３名以上配置の場合）
10,259千円（２名配置の場合）
5,318千円（１名配置の場合）
ⅱ）居場所立ち上げ支援 1か所あたり 50千円
（４）NPO等と連携したこどもの居場所づくり支援（モデル事業）【実施主体】都道府県、市区町村、民間団体（全国展開しているオンラインの居場所に限る）【負担割合】国10/10【補助基準額案】1団体当たり 5,000千円（上限） ※同一団体の同一事業は採択しない。

※上記のほか、国が行う「こどもの居場所づくりに関する指針」の周知・広報に必要な経費を要求。

188

成育局

令和５年度補正予算： 億円

第2部

政府が講じたこども施策の実施状況

イス」を創出するため、地元メディア・企業と協力した探究の場やオンラインを活用して機児童解消を目指してきたが、プラン期間中の目標達成が困難な状況であることを踏まエ

放課後児童対策に係る取組の強化【こど（2026 年度まで）のできるだけ早期に達成できるよう取り組む。そのために、2023 年にいない小学生に遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図るため、放課後児童クラブを実施している。2023 年５月１日時点で、パッケージ」を策定したところであり、これに基づき、放課後児童対策の強化を図っていくこととしている。

グローバル課題を討議し合う場の創出等に関する実証を実施した。

え、「こども未来戦略」に基づき、152 万人分の受け皿整備を「加速化プラン」の期間中

第２章

も家庭庁】
こども家庭庁では、放課後に保護者が家庭

放課後児童クラブを利用しているこどもは
145 万人を超え、過去最高となった一方で、ライフステージ別の重要事項

12 月に両省庁で 2023～2024 年度に集中的に取り組む内容をまとめた「放課後児童対策

利用できなかったこども（待機児童）の数は1.6 万人と増加傾向にあり、待機児童の解消
による「小１の壁」打破は喫緊の課題である。
こども家庭庁と文部科学省は共同で「新・放課後子ども総合プラン」（2019～2023 年度）を策定し、152 万人分の受け皿整備と待図表 2-2-25

放課後児童クラブの概要

放課後児童クラブの概要【事業の内容、目的】

共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している児童に対して、学校の余裕教室や児童館、公民館などで、放課後等に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る。
※平成９年の児童福祉法改正により法定化〈児童福祉法第６条の３第２項〉：平成年４月施行※平成年の児童福祉法改正により、対象年齢を「おおむね歳未満」から「小学校に就学している」児童とした（平成年４月施行）【現状】（令和５年５月現在）○登録児童数○支援の単位数○クラブ数【今後の展開】○「こども未来戦略」（令和５年月日閣議決定）に基づき、「新・放課後子ども総合プラン」（平成年９月日策定）に掲げた受け皿の拡大（約万人から
約万人への拡大）を、加速化プランの期間中（年度まで）のできるだけ早期に達成できるよう取り組む。
○こどもの主体性を尊重し、こどもの健全な育成を図る放課後児童クラブの役割を徹底し、こどもの自主性、社会性等のより一層の向上を図る。

人 単位か所（参考：全国の小学校校）○利用できなかった児童数（待機児童数）人［クラブ数、登録児童数及び利用できなかった児童数の推移］（か所）

（人）





クラブ数

支援の単位数







利用できなかった児童数（待機児童数）
登録児童数







 






































   







































































































+
年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年 5元年 5年

5年

5年

5年

※ ５月１日現在（令和２年のみ７月１日現在） こども家庭庁調査※ 本調査は平成10年より実施

189

図表 2-2-26

放課後児童対策パッケージの概要

放課後児童対策パッケージ（令和5年12月25日）
趣旨➢ 「新・放課後子ども総合プラン」最終年度にあたり、受け皿確保（万人分）や待機児童対策に集中的に取り組んできたが、目標の達成は困難な状況。
➢ 放課後児童対策の一層の強化を図るため、こども家庭庁と文部科学省が連携し、予算・運用等の両面から集中的に取り組むべき対策として、とりまとめた。
➢ 「こども未来戦略」における加速化プラン期間中、早期の受け皿整備の達成に向け、本パッケージは令和～６年度に取り組む内容をまとめたものである。

１．放課後児童対策の具体的な内容について（１）放課後児童クラブの受け皿整備等の推進

放課後児童クラブの実施状況（5） 登録児童 万人 待機児童 万人（5）登録児童 万人 待機児童 万人

放課後児童クラブを開設する場の確保

放課後児童クラブを運営する人材の確保

適切な利用調整（マッチング）① 放課後児童クラブ施設整備の補助率の嵩上げ① 放課後児童クラブにおける常勤職員配置の改善【5拡充】② 放課後児童クラブに従事する職員に対する処遇改善③ ,&7化の推進による職員の業務負担軽減① 正確な待機児童数把握の推進② 放課後児童クラブ利用調整支援事業や送迎支援の拡充による待機児童と空き定員のマッチングの推進等（補助引き上げ）【5拡充】④ 育成支援の周辺業務を行う職員の配置による業務負担軽減① 待機児童が多数発生している自治体へ両省庁から助言② コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後児童対策の推進③ 更なる待機児童対策 夏季休業の支援等 に係る調査・検討質の向上に資する研修の充実等【5補正】② 学校（校舎、敷地）内における放課後児童クラブの整備推進
③ 学校外における放課後児童クラブの整備推進（補助引き上げ）【5から実施】④ 賃貸物件等を活用した放課後児童クラブの受け皿整備の推進（補助引き上げ）【5拡充】⑤ 学校施設や保育所等の積極的な活用【5補正】（２）全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごすための強化策

その他

放課後児童対策に従事する職員やコー 多様な居場所づくりの推進
ディネートする人材の確保① 放課後児童クラブと放課後子供教室の「校内交流型」「連携型」の推進① 放課後児童クラブにおける常勤職員 ② こどもの居場所づくりの推進（モデル事業、コーディネーター配置）【5補正】
配置の改善 再掲
③ コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後児童対策の推進 一部再掲
② 地域学校協働活動推進員の配置促 ④ 特別な配慮を必要とする児童への対応
進等による地域学校協働活動の充実 ⑤ 朝のこどもの居場所づくりの推進（好事例周知等）① 放課後児童対策に関する研修の充実② 性被害防止、不適切な育成支援防止
等への取組③ 事故防止への取組④ 幼児期から学童期に渡っての切れ目のない育ちの支援２．放課後児童対策の推進体制について（１）市町村、都道府県における役割・推進体制（２）国における役割・推進体制① 市町村の運営委員会、都道府県の推進委員会の継続実施② 総合教育会議の活用による総合的な放課後児童対策の検討① 放課後児童対策に関する二省庁会議の継続実施② 放課後児童対策の施策等の周知

３．その他留意事項について（１）放課後児童対策に係る取組のフォローアップについて（２）子ども・子育て支援事業計画との連動について① 放課後児童クラブの整備万人の受け皿整備を進め、できる限り早期に待機児童解消へ!
（３）こども・子育て当事者の意見反映について② 放課後児童クラブと放課後子供教室の連携同一小学校区内でできる限り早期に全てを連携型へ!
③学校施設を活用した放課後児童クラブの整備新規開設にあたり所管部局が求める場合、できる限り早期に全て学校施設を活用できるように!

解 説

放課後児童クラブの実施状況（2023 年５月１日現在）

・登録児童数：145 万 7,384 人【前年比65,226人増（2022年：1,392,158人）】
・支援の単位数：3 万 7,034 単位【前年比 825 単位増（2022 年：36,209 単位）】（小児医療体制、心身の健康等についての情報提供やこころのケアの充実）
ア

小児医療体制の整備【厚生労働省】
厚生労働省では、こどもが安心して医療サービスを受けられる小児医療体制を構築するため、2024 年度から 2029 年度までの第８次医療計画を通じて、小児初期救急セン
ター、休日夜間急患センター等を確保し、
190

・放課後児童クラブ数：2 万 5,807 か所【前年比876か所減（2022年：26,683か所）】
・利用できなかった児童数（待機児童数）：
1 万 6,276 人【前年比 1,096 人増（2022 年：15,180 人）】「#8000」等の電話相談事業の相談体制を強化するなど、都道府県と連携した取組を進め
KEYWORD#8000
休日・夜間のこどもの症状にどのように対応したら良いのか判断に迷った時に、小児科医師・看護師に電話で相談できるもの。

第2部

ている。
イ

小児医療における医療・保健・福祉の連
携【厚生労働省】

一時的な居場所確保を行っている。また、性・妊娠などに関する正しい情報や相談窓口などの周知を行う、若者向けのポータルサイ
ト「スマート保健相談室」を運営している。

（成年年齢を迎える前に必要となる知識に関する情報提供や教育）

ケア児及びその家族への支援等に関する協議を進めるなど、都道府県と連携した取組を進アウ

く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を育むた
め、文部科学省では、学習指導要領に基づき、発達段階に応じて、政治参加の重要性や選挙の意義等についての指導が着実に実施されるよう、関係会議等においてその趣旨の理解の徹底に努めた。

めている。

学習指導要領に基づく性に関する指導の着実な実施【文部科学省】
文部科学省では、小・中学校、高等学校等において、こどもたちの発達の段階に応じ、学習指導要領に基づく性に関する指導が着実に実施されるよう、学習指導要領の趣旨の周知徹底を図るとともに、校内研修に活用できる研修動画や個別指導に関する参考資料を作成・周知した。また、教育委員会・学校と保健部局とが連携・協力し、産婦人科医や助産師等の専門家を外部講師として活用することを促すなど、地域の実情に応じた取組の充実を図った。
エ性と健康に関する教育や普及啓発・相談支援の推進、予期せぬ妊娠、性感染症等への適切な相談支援等【こども家庭庁】
こども家庭庁では、「性と健康の相談センター事業」において、思春期、妊娠、出産等の各ライフステージに応じた相談を実施する
ほか、こどもたち向けの性に関する教育等を行う専門家等に対する研修、妊娠や出産に係る正しい知識等に関する講演会の開催や、特定妊婦等に対する産科受診等支援の実施、予期せぬ妊娠等により悩みや不安を抱えた若年ライフステージ別の重要事項

携を推進するため、2024 年度から 2029 年
度までの第８次医療計画を通じて、小児医療に関する協議会48）への幅広い関係者の参画を求めるとともに、当該協議会において医療的れ る よ う、NPO 等 に 委 託 す る な ど に よ り
SNS やアウトリーチによる相談支援、緊急第２章

厚生労働省では、地域のこどもの健やかな成育に向けて、小児医療と保健・福祉との連政府が講じたこども施策の実施状況

学校における主権者教育の推進【文部科学省】

主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、これからの社会を生き抜

イ

高校生向け副教材の作成・配布【総務省、文部科学省】
選挙権年齢の引下げを内容とする 2015 年６月の「公職選挙法」（昭和 25 年法律第 100号）の改正に伴い、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質や能力を育む
教育を一層推進することが重要となった。

総務省及び文部科学省では、連携して政治や選挙等に関する副教材や教員用の指導資料を作成・配布し、学校教育における活用や出

前授業の実施など、様々な取組を行ってきた。2023 年度においても、副教材を全国の国公私立高等学校等の高校１年生を対象に配布した。
ウ

妊婦等が、身近な地域で必要な支援を受けら

主権者教育アドバイザーの派遣【総務省】

こども・若者が国や社会の問題を自分の問

48）小児医療体制の整備に関する協議を行うための会議体。

191

題として捉える主権者としての意識を身に付けられるよう、総務省では、主権者教育に関

キ修会に派遣し、地域での主権者教育の取組を支援している。2023 年度は 130 件の派遣を機会提供に向けた取組を推進するための体制の整備を進めた。具体的には、2023 年臨時する知見、ノウハウ等を有する専門家を、学校での出前授業や自治体職員、学校教員の研

金融リテラシー向上を図るため、国全体として、中立的立場から、国民の金融経済教育の行った。

国会（第 212 回国会）において成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令エ

学校における消費者教育の推進【文部科学省】
若者が自立した消費者として適切な意思決定を行い、責任ある消費行動を取ることができるよう、文部科学省では、学習指導要領に基づき、発達段階に応じて、多様な契約や消費者の権利と責任、消費者保護の仕組みの理解等についての指導が着実に実施されるよう、関係会議等においてその趣旨の理解の徹底に努めた。
また、教育機関や関係団体との連携・協働による消費者教育の推進を図るため、消費者
教育連携・協働推進全国協議会（消費者教育フェスタ）を滋賀県近江八幡市と島根県益田市の２か所で開催した。
オ

成年年齢引下げを踏まえた効果的な消費者教育実践モデル構築【文部科学省】
成年年齢の引下げやデジタル化の進展等、

和５年法律第 79 号）に基づき、新たな認可
法 人 と な る「 金 融 経 済 教 育 推 進 機 構 」 を2024 年４月に設立し、同年８月に本格稼働させるべく、関係団体とも連携し取組を進めた。
ク

学校におけるライフデザインに関する教育の推進【文部科学省】
文部科学省では、家庭、地域、社会における自立した生活者として必要な力を育むた
め、学習指導要領に基づき、発達段階に応じて、各ライフステージの特徴などを踏まえた
生涯を見通した生活設計やこどもの生活と保育等についての指導が着実に実施されるよう、関係会議等においてその趣旨の理解の徹底に努めた。
ケ

地域におけるライフプランニング支援・
乳幼児触れ合い体験等の推進【こども家庭

消費者を取り巻く環境の変化などを踏まえ、文部科学省では、教育委員会や消費者行政部
局、企業、大学、NPO、地域の関係者等の庁】
こども家庭庁では、地方公共団体が行う、中高生や若い世代向けのライフデザインセミ

り、実践的で効果的な消費者教育を実施する
ためのモデルを構築する事業を３団体に委託して行った。

などの結婚・子育てに温かい社会づくり・機運の醸成を図る取組に対し、地域少子化対策
重点推進交付金により支援している。令和５

地域の多様な主体が連携・協働することによカ

金融経済教育の充実【金融庁】

金融庁では、学習指導要領を踏まえた指導
教材の周知広報やデモ授業の作成・周知、学校や地域における金融経済教育に関する講座への講師派遣等を実施した。

192

金融経済教育推進機構の設立【金融庁】
金融庁では、こども・若者を含めた国民の

ナー、子育て家庭やこどもとの触れ合い体験

年度補正予算においては、「子育て家庭やこどもとの触れ合い体験事業」を新たな重点メ
ニュー（補助率を２分の１から３分の２にかさ上げ）として支援した。
コ

ライフプランニング支援事例集の作成【こども家庭庁】
こども家庭庁では、2023 年度においては、

第2部

政府が講じたこども施策の実施状況

地方公共団体等におけるライフプランニング支援事例集の作成を実施した。今後、これらの支援を行った。

果的なライフプランニング支援を推進することとしている。

次世代の主役となるべき若い世代が、社会保障の意義や仕組みを理解し、必要な制度をを全国に広く共有し、優れた取組の横展開を図ることを通じて、地方公共団体における効セ

社会保障教育に関する教材の内容の充実・周知【厚生労働省】

推進に取り組んできた。具体的には、高校生向けの教材、モデル授業を盛り込んだ指導者

文部科学省では、社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てる
キャリア教育を推進するために、中学校・高より、中学校の職場体験、高等学校のイン
ターンシップの実施率が低下し、生徒の職業観・勤労観の形成への影響が危惧される状況を踏まえ、関係会議等において実施に向けた配慮について周知を行った。
シ 学校における労働に関する教育の推進【文部科学省】
こどもたちが働き始める前に、勤労観や職業観を培うとともに、「労働基準法」（昭和22 年法律第 49 号）など労働法制について理解できるよう、文部科学省では、学習指導要領に基づき、発達段階に応じて、社会生活における職業の意義と役割や雇用と労働問題等についての指導が着実に実施されるよう、関係会議等においてその趣旨の理解の徹底に努めた。
ス

労働法学習教材の提供等【厚生労働省】
厚生労働省では、高校生等が、自己実現につながる働き方を選択できるようにすること
及び職場でのトラブルを防止・解決することを目的として、学習教材「これってあり？～

まんが知って役立つ労働法 Q ＆ A～」等を高校等に提供することのほか、都道府県労働局の職員等を講師として派遣することによって、各教育機関における労働関係法令の教育

ライフステージ別の重要事項

等学校のキャリア教育の手引きを改訂するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に

サ第２章

キャリア教育の推進【文部科学省】

活用できるようにするとともに、変化する社会における社会保障について当事者意識を持ってもらうことが重要である。
このため、厚生労働省では、近年、若い世代への教育に力点を置いて、社会保障教育の用マニュアル等を作成し、全国各地の高校に配布するとともに、「公共」や「家庭科」の教員に対して、各地で教材の活用方法等について研修を実施している。
2023 年度は、指導者用マニュアル等49）について、引き続き周知に取り組むとともに、内容の充実を図るための検討を行った。

（いじめ防止）ア

いじめ事案への対応【警察庁】
警察では、「いじめ防止対策推進法」（平成25 年法律第 71 号）の趣旨に基づき、少年相談活動やスクールサポーターの学校への訪問活動等により、いじめ事案の早期把握に努めるとともに、把握したいじめ事案の悪質性、重大性及び緊急性、いじめを受けたこどもたち及び保護者の意向、学校等の対応状況等を踏まえ、学校等と緊密に連携しながら、必要な対応を推進している。
イ

スクールカウンセラー・スクールソー
シャルワーカーによる教育相談体制の充実（再掲）【文部科学省】参照 第 １章第６節（児童虐待防止対策等の更なる強化）ス

49）高校生を対象としたモデル授業の指導案、ワークシート、副教材等。

193

図表 2-2-27

労働法学習教材

資料：「 これってあり？～まんが知って役立つ労働法 Q ＆ A～」（ 厚生労働省ホームページ）
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/mangaroudouhou.html
資料：「 e- ラーニングでチェック！今日から使える労働法～Let’s study labor law～」（ 厚生労働省ホームページ）
URL：https://laborlaw.mhlw.go.jp/
資料：「 労働条件（ RJ） パトロール！」（ スマートフォンアプリ）
URL：https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/top.html

ウ

１人１台端末を活用した取組の促進（再掲）【文部科学省】参照 第 １章第７節（こども・若者の自殺対策）キエ

24 時間 SOS ダイヤルの開設や SNS 等の活用等、教育相談体制の強化（再掲）
【文
部科学省】

参照 第 １章第７節（こども・若者の自殺対策）ケオ

いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議の開催【こども家庭庁、文部科学省】

いじめを政府全体の問題として捉え直し、関係省庁の知見を結集し、対応すべき検討課
題を整理し、結論を得たものから随時速やかに対応していく政府の体制を構築するため、「いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議」（共同議長：こども家庭庁支援局長、文部科学省初等中等教育局長）を 2023 年９月、10月及び 2024 年３月に開催し、各省庁の取組の共有やこどもとの意見交換を行った。

194

第2部

学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実政府が講じたこども施策の実施状況

カ

解 説

証【こども家庭庁】
こども家庭庁では、2023 年度から新たに、ことで、学校におけるアプローチ等と相まって、いじめの長期化・重大化防止を目指すものである。
本事業では、自治体の首長部局において、専門家の活用等により、学校における対応の参照 注 目事例⑧

学校外からのアプローチ

によるいじめ防止対策

キ

いじめ対応における警察等関係機関との連携の周知徹底（再掲）【文部科学省】参照 第
 １章第７節（非行防止と自立支援）エク

いじめ調査アドバイザーの活用【こども家庭庁】「いじめ重大事態調査」については、初めて調査を行う学校や学校の設置者等にとっては調査経験がなく、調査の立上げに苦慮した
り、委員決定までに時間を要したり、被害児
童生徒側の納得が得られなかったりするなどの課題が指摘されている。
こども家庭庁では、こうした課題などに対応するため、いじめ重大事態調査を行う自治体に対し、第三者性の確保等に関して、学識
経 験 者 等 の 専 門 家 が 助 言 を 行 え る よ う、
2023 年９月から新たに、いじめ調査アドバ
イザーを委嘱し、自治体等から寄せられた調
査委員の人選や中立・公平性のある調査方法の実施に関する相談に対して、助言を行っている。

ライフステージ別の重要事項

事業を実施している。これは、自治体の首長
部局が学校外からいじめ防止対策に取り組む

第２章

いじめ防止対策推進法第 28 条に基づき、いじめにより、①児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときや、②児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときは、学校の設置者又はその設置する学校は、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。

「学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証」

ほかに、いじめの相談から解消まで取り組む
手法等の開発・実証を行い、成果の取りまとめを行った。なお、2023 年度は８自治体で事業に取り組んだ。

「いじめ重大事態調査」

ケ

重大事態調査報告書の分析等【文部科学省、こども家庭庁】
文部科学省及びこども家庭庁においては、
2023 年度から各学校設置者等が作成した重大事態の調査報告書について、収集した調査
報告書の分析を通じて、重大事態の実態把握や課題点等を洗い出し、国全体での重大事態
調査の適切な運用やいじめ防止対策の改善・強化につなげている。
各調査報告書の調査項目や調査期間、いじめの態様、再発防止策等の整理を行い、いじめ防止対策協議会において、随時、分析状況の報告を行った。

（不登校のこどもへの支援）
ア

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の周知【文部科学省】

文部科学省では、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（平成 28 年法律第 105 号）の基
本的な理念や不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等の趣旨が学校現場等に浸透していない実態があるという認識の下、2023 年
10 月 に 関 係 す る 通 知 等 を ま と め た パ ン フ

195

レットを作成し、改めて日常的にこどもたちと接する機会のある教職員を含め広く周知を行うよう自治体に対して事務連絡を発出した。
イ

学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）の設置促進及び教育活動の充実【文部科学省】

文部科学省では、不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成する「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」の設
置促進のため、2023 年度から自治体の学びの多様化学校の設置経費を補助する事業を開エ

校内教育支援センター（SSR）の設置促
進【文部科学省】

文部科学省では、2023 年 10 月に策定した「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」に基づき、2023 年３月に取りまとめた「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLO プラン）」の対策を前倒し
し、令和５年度補正予算においては校内教育
支援センターの設置促進に係る経費を計上した。
オ

スクールカウンセラー・スクールソー
シャルワーカーによる教育相談体制の充実

始したことに加え、令和６年度予算では設置前の経費に加えて設置後の経費についても補助の対象とした。

（再掲）【文部科学省】KEYWORDカ参照 第 １章第６節（児童虐待防止対策等の更なる強化）ス

１人１台端末を活用した取組の促進（再掲）【文部科学省】「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」

参照 第
 １章第７節（こども・若者の自殺対策）
キ

不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課

程を編成して教育を実施する学校のこと。2024
年３月現在で全国に 24 校が設置されている。

ウ

24 時間 SOS ダイヤルの開設や SNS 等の活用等、教育相談体制の強化（再掲）
【文
部科学省】

教育支援センターの取組促進【文部科学参照 第
 １章第７節（こども・若者の自殺対策）省】
文部科学省では、2023 年 10 月に策定した「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」にク

し、令和５年度補正予算においては教育支援科学省】
2023 年３月に取りまとめた「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策

基づき、2023 年３月に取りまとめた「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLO プラン）」の対策を前倒し

ケ

いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究【文部センターの ICT 環境整備のための補助事業
や、教育支援センターのアウトリーチ機能など、総合的拠点機能の強化のための委託事業（COCOLO プラン）」において、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の調査内容の見直しを行うとさとの連携強化を含む多様な相談・支援体制の強化のための経費を計上した。

じめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究において不登校の要因分析に関する調査研究を実施した。

に係る経費を計上した。加えて、令和６年度
予算においては教育支援センターと民間団体

196

キ

れていることを踏まえ、文部科学省では、い第2部

政府が講じたこども施策の実施状況

図表 2-2-28 「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」

不登校・いじめ 緊急対策パッケージ

f誰一人取り残されない学びの保障に向けてf

不登校【緊急対策】

不登校の児童生徒全ての学びの場の確保、心の小さな626の早期発見、安心して学べる学校づくり等のため、文部科学省において３月に策定した「&2&2/2プラン」の対策を前倒し。あわせて、不登校施策に関する情報が、児童生徒や保護者に届くよう、情報発信を強化。

不登校の児童生徒全ての学びの場の確保○校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム等）未設置校へ設置促進（落ち着いた空間で学習・生活できる環境を学校内に設置）○教育支援センターの,&7環境整備（オンラインで自宅等から学べるように）○教育支援センターのアウトリーチ機能など、総合的拠点機能の強化（どこにもつながっていない児童生徒に支援を届けるため、自治体の体制を強化）

&2/2
&2 ン
プラ

心の小さな626の早期発見○アプリ等による「心の健康観察」の推進（困難を抱える子供の支援に向けたアプリ等や専門家の支援を活用した心や体調の変化の早期発見・早期支援）〇子供の626相談窓口を集約して周知（１人１台端末を活用）○より課題を抱える重点配置校へのスクールカウンセラー・スクールソーシャ
ルワーカーの配置充実

情報提供の強化○学びの多様化学校設置促進のための全国会議開催、「学びの多様化学
校マイスター」派遣（設置ノウハウや課題の共有のための全国会議を開催するとともに、学びの多様化学校設置経験者を自治体に派遣し、相談・助言が受けられる制度の創設）○文部科学省による一括した情報発信（各教育委員会において作成した
地域の相談支援機関等に関する情報を、文科省+3で一括情報発信）

組織的対応を支える取組

いじめ 【緊急対策】
いじめの重大事態化を防ぐための早期発見・早期支援を強化。あわせて、国による重大事態の分析を踏まえつつ、個別自治体への取組改善に向けた指導助言
及び全国的な対策を強化。

ライフステージ別の重要事項

&2/2
&2 ン
プラ

安心して学ぶことができる、「誰一人取り残されな
い学びの保障」に向けた取組の緊急強化が必要。

第２章○不登校児童生徒数が、小・中学校で約３０万人。そのうち学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていない小・中学生は、約１１万４千人。いずれも過去最多○いじめ重大事態の発生件数も、９２３件と過去最多。

いじめの早期発見の強化○アプリ等による「心の健康観察」の推進（困難を抱える子供の支援に向けたアプリ等や専門家の支援を活用した心や体調の変化の早期発見・早期支援）（再掲）〇子供の626相談窓口を集約して周知（１人１台端末を活用）（再掲）○より課題を抱える重点配置校へのスクールカウンセラー・スクールソーシャ
ルワーカーの配置充実（再掲）

国による分析強化、個別自治体への指導助言・体制づくり○重大事態の国への報告を通じた実態把握・分析、ガイドライン改訂等による全国的対策の強化（こども家庭庁とも連携して、重大事態に至る
ケースの共通要素（いじめの背景・原因等）を分析。未然防止や重大事態への対処を図るべく、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂等を実施）○重大事態の未然防止に向けた、国の個別サポートチーム派遣による各自治体等への取組改善の実施（重大事態発生件数が多い一方、いじめの認知件数等が低い都道府県等に取組状況を調査。こども家
庭庁とも連携して、国から各自治体等へ指導助言を実施）〇こども家庭庁において、・地域におけるいじめ防止対策の体制構築を推進するため、首長部局からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた取組の強化や、・いじめの重大事態調査について、第三者性の確保の観点から委員の人
選に関する助言等を行う「いじめ調査アドバイザー」の活用等を実施。

○5５年度予算による&2&2/2プランに基づく対策（学びの多様化学校設置促進や、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーによる支援及び医師会との連携、高校等における柔軟で質の高い学びの保障、保護者の会など保護者への支援等）を継続して実施。
〇学びの多様化学校に対する教職員の優先配置等をはじめ、誰一人取り残されない学びを保障する指導・運営体制を緊急的に整備。
○学校いじめ対策組織にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー、スクールサポーター等の外部専門家を加えることで組織的に対応するとともに、安心して学べる学校づくりを推進「誰一人取り残されない学びの保図表 2-2-29 障に向けた不登校対策（COCOLO プラン）」

ことは、身近な課題を自ら解決するといった教育的意義があること、校則の内容を学校内外の者が参照できるよう、学校のホームペー
ジ等に公開しておくことが望ましいことなどを周知したほか、文部科学省が主催する研修会において収集した校則の見直しに関する各
地の好事例を周知した。

（体罰や不適切な指導の防止）
ア

体罰や不適切な指導の防止【文部科学省】
文部科学省では、体罰は「学校教育法」（昭（校則の見直し）ア

校則の見直し【文部科学省】
文部科学省では、教育委員会等に対して、校則は絶えず見直しを図る必要があること
や、こどもたちが主体的に見直しに参画する

和 22 年法律第 26 号）第 11 条で禁止されており、いかなる場合においても決して許されないことや、生徒指導提要に示されている不適切な指導と考えられる例などを踏まえ、生徒指導に当たって留意すべき事項などを各種研修の場において教育委員会等に対して周知した。
197

（高校中退の予防、高校中退後の支援）
アスクールカウンセラー・スクールソー
シャルワーカーによる教育相談体制の充実（再掲）【文部科学省】参照 第 １章第６節（児童虐待防止対策等の更なる強化）ス

イ

高校中退者等への学習相談・学習支援等の提供・実施（再掲）【文部科学省】参照 第１章第４節（教育の支援）ケウ

キャリア教育の推進（再掲）【文部科学省】

参照 第
 ２章第２節（成年年齢を迎える前に必要となる知識に関する情報提供や教育）
サ

エ

地域若者サポートステーションによる就労支援等【厚生労働省】
厚生労働省では、「地域若者サポートス
テーション」において、高校等の関係機関との連携により、アウトリーチ（訪問支援）型の相談等を活用し、高校中退者等に対する学校教育からの切れ目のない就労支援に取り組んでいる。
KEYWORD「地域若者サポートステーション」
働くことに悩み・課題を抱えている 15 歳～49

歳までの方に対し、キャリアコンサルタント等による専門的な相談支援、職場体験、就職後の定着・ステップアップ相談等による職業的自立に向けた支援を行う就労支援機関（2024 年４月１日
現在、177 か所）のこと。

オ

ハローワーク等による支援【厚生労働省】

厚生労働省では、学校を中退した後、新卒者と同様の就職支援を希望する者について
は、ハローワークにおいて学卒者の支援を専門とする相談員によるきめ細かな支援を行う
198とともに、正社員就職を希望する、安定した就労の経験が少ない若者（おおむね 35 歳未満）については、「わかものハローワーク」（2024 年４月１日現在、21 か所）等を拠点に、担当者制による個別支援、正社員就職に向けたセミナーやグループワーク等各種支援、 就 職 後 の 定 着 支 援 を 実 施 し て お り、
2023 年度は約 9.8 万人が就職した。

第2部

政府が講じたこども施策の実施状況

注目事例⑥ 「こどもの居場所づくりに関する指針」

ライフステージ別の重要事項

図表 2-2-30

第２章

2023 年 12 月 22 日に「こどもの居場所づくりに関する指針」（以下この注目事例において「指針」という。）が閣議決定された。指針は、こどもの居場所に関する基本的事項や居場所づくりを進めるに当たっての基本的な視点、推進体制などを記したものである。
指針を取りまとめるに当たっては、こども・若者が考える居場所についての声を聴くことを大切にした。
「こども若者★いけんぷらす」の枠組みを活用し、指針について議論するこども家庭審議会こどもの居場所部会にこども・若者が直接参加する機会を設け、自分の居場
所はどこか、その居場所に何を求めているのかなど居場所に関する実態やニーズを聴いた。
また、こども家庭庁においてこども・若者約 2,500 名へのアンケート調査（2023 年度）を行った結果、「家や学校以外の居場所が欲しい」と回答したのは約８割で、このうち「家や学校以外の居場所が（欲しいけれど）ない」と回答したのは約４割いることが明らかになった。回答者の年齢や性別などに偏りがあるため、解釈には注意が必要だが、家や学校以
外の居場所のニーズがあることがうかがえる。
また、居場所があると答えたこども・若者に具体的にどんな場であるのかについて尋ねると、多くの方が居場所として想像する公園や図書館、NPO が運営する場などから、複合商
業施設のフードコートや推し活、オンラインの場など多種多様なものが挙げられた。
このアンケート結果にあるように、居場所と感じる場や対象は人それぞれであって、多くのこどもが利用し、居場所と感じている児童館であっても、人によっては居場所と感じないこともあるなど、居場所とは個人的なものである。つまり、本人にとっての居場所が、必ずしも他人にとっての居場所になるとは限らない。
アンケート調査の結果①

あなたは、家（普段寝起きをしている場所）やあなたは家（普段寝起きをしている場所）や学校（授業や部活、クラブ活動）以外に、

学校 授業や部活、クラブ活動 以外に、「ここに居たい」と感じる居場所がほしいですか「ここに居たい」と感じる居場所がありますか。

いいえ

ない





欲しい





欲しいと
回答した
うち


Q 


Q 

199

図表 2-2-31

アンケート調査の結果②
居場所だと感じるもの・感じないもの②その他

居場所だと感じるひとからのコメント

図書館
•
•

静かで、本がよめる。（小学生）
静かにひとりで過ごすことができる。
（小学生～高校生）

居場所だと感じないひとからのコメント

132団体が運営する居場所••

公園•

安心する場所。（小学生）

自分でいつ誰と何をするか自由に決めることができる。（高校生・大学生）
通っていた日本の中学校では、自分だけが外国人で他は全員日本人だったので、話をすることや勉強が難しかった。その後通った、132団体が運営する場所では、自分と似た人がいて良いと思った。（中高生）

オンラインのフリースクール• 「推し」の話を、顔も名前も知らない人と話すことが楽しい。
（小学生）

地区で開催
されるお楽しみ会

複合商業施設飲食店・カフェ•商業施設の中にある、一人でいく
ファストフード店などが落ち着く。
（中高生）

放課後等デイサービス•

本音を出せるから。（中高生）

地区に住むこどもがゲームなどを楽しめる
機会になっている。（中高生）

•

•

•

最初はバーに入るのに勇気がいったが、数時間話して気が合うなと思った。自分と違う世代の人や社会人の先輩から知らない話を聞ける。
（大学生・社会人）
カフェなど、作業している場所・空間を心地よくて「居場所」だと感じることもある。（大学生・社会人）

スクールカウンセラー• 週３日くらい学校にスクールカウンセラーが来る。
アドバイスはもらえるが、トラブルの相手に対して直接対応はしてくれなかった。（小学生）

公民館• こどもや～代の人がいない。
おじいちゃんおばあちゃんのための場所で、行こうと思ったこともない。（小学生～高校生）• おじいちゃんおばあちゃんが多くても、かわいがってくれる優しい人がいたら、公民館にも行きやすくなるかもしれない。地域のつながりが薄いからそういう人がいない。（小学生～高校生）

児童館• 一度友達と近所の児童館みたいな遊ぶところに行って、トランポリンとかしていたけど、あまり感情が動かなかった感じ。児童館は小学生が行くところみたいな感じがする。（小学生～高校生）

こうした点を踏まえ、指針において居場所とは、「こども・若者が過ごす場所、時間、人との関係性全てが、こども・若者にとっての居場所になり得る。すなわち居場所とは、物理的な「場」だけではなく、遊びや体験活動、オンライン空間といった多様な形態をとり得るものである。こうした多様な場がこどもの居場所になるかどうかは、一義的には、こども・
若者本人がそこを居場所と感じるかどうかによっている」としており、その場や対象を居場所と決めるのは、こども・若者本人である、としたところが本指針の一つの特徴である。
一方で、居場所をつくること（居場所づくり）とは、第三者が中心となって行われるものであるため、居場所をつくることと居場所と感じることの間には隔たりが生じ得る。この隔たりを認識し、乗り越えるためには、こども・若者の声を聴き、こども・若者の視点に立っ
た居場所づくりが必要不可欠である、としている。
こうしたこども・若者の視点に立った居場所づくりを進めるに当たり、指針では以下の４つの基本的な視点を示している。
・地域に多様なこども・若者の居場所を整備する「ふやす」視点
・こども・若者がその居場所につながるための「つなぐ」視点
・その場がこども・若者にとってより良い居場所となるために取り組む「みがく」視点
・居場所づくりを検証する「ふりかえる」視点
これらの視点は相互に関連しており、優先順位や順序はなく、循環的に作用する。
各視点には、居場所づくりを進めるための具体的な内容が書かれているが、「ふやす」の項目の一つに「災害時におけるこどもの居場所づくり」がある。この項目では「災害時においてこどもが居場所を持ち、遊びの機会等が確保されるよう配慮することは、こどもの心の

200

第2部

図表 2-2-32

政府が講じたこども施策の実施状況

指針における４つの基本的な視点～４つの基本的な視点について～「ふやす」

多様なこどもの居場所がつくられる居場所に関する実態把握
既存の資源を活かした居場所づくり
新たな資源の発掘
持続可能な居場所づくり
災害時の居場所づくり「つなぐ」

こどもが居場所につながる




見つけやすい居場所づくり
利用しやすい居場所づくり
どんなこどももつながる

ライフステージ別の重要事項







第２章

こどもの居場所づくりを進めるに当たっての基本的な視点「みがく」「ふりかえる」

こどもの居場所づくりを検証する
居場所づくりの検証の必要性は高いが、効果的な指標は定まっておらず、今後の重要な検討課題。

こどもにとってよりよい居場所となる







安全・安心な居場所づくり
こどもとともにつくる
どのように過ごし、だれと過ごすかを意識する関係機関との連携・協働
環境の変化への対応

回復の観点からも重要である」と記載されており、2024 年１月１日に発生した能登半島地震において、こども家庭庁では、被災したこどもの居場所づくりへの支援を進めてきた。
発生直後から、現地でこどもの居場所づくりを行う民間団体や関係機関等と継続的に打ち合わせを実施し、現地の実態やニーズをヒアリングした上で、既存事業を活用して、被災したこどもの居場所づくりに当たっている民間団体に対する支援を行った。この支援においては、災害対応中の市町村の事務負担軽減の観点から、自治体と連携して被災したこどもの居場所づくりを行う民間団体が、直接国に補助申請できるよう要件を緩和し、被害の少なかったコミュニティセンターの図書室を活用したこどもの居場所づくりや移動式の遊び場づくりなど多様な居場所づくりへの支援を実施した。
平時のみならず有事においても、またどんな環境に生まれ育ったとしても、全てのこども・若者が居場所を持ち、幸せな状態で成長していけるよう、指針に基づき、こども家庭庁
は、こども・若者の視点に立ったこどもまんなかの居場所づくりを引き続き推進していくこととしている。

201

１人１台端末等を活用したこどもの注目事例⑦ 相談支援

令和４年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果では、小・中学校の不登校児童生徒数が約 29 万 9,000 人、うち学校内外で相談を受けていない児童生徒数が約 11 万 4,000 人といずれも過去最多となっている。また、いじめについて
は、いじめの重大事態の発生件数が過去最多の 923 件となり、そのうち重大事態の発生前にいじめとして認知できていなかった割合が約４割に上っているほか、2022 年のこどもの自殺者数も過去最多の 514 名となるなど、不登校・いじめ・自殺への対応が喫緊の課題となっている。
このような状態の中、こどもの心や体調の変化を把握し、こどもの状況を多面的に把握す
る ICT ツールを適切に活用することは、教職員がこれまで気付いていなかったこどもの心身の状態に気付くことや、教職員のこどもに対する理解の幅が広がり、悩みや不安を抱えたこどもの早期把握や早期支援につながると考えられ、ひいては、不登校やいじめの重大事態、
こどもの自殺等の未然防止にもつながるものと考えられる。
そのため、１人１台端末等の活用により、こどもに心身の状態を尋ねることや、悩みや不安に思うことがないか確認することが可能な ICT ツールを導入し、こどものメンタルヘルスの悪化や援助要請、学級の変容などを学校及び教職員が把握することで、問題が深刻化する
前から教職員が緊密に連携しつつ、チームで積極的に支援することができる体制づくりを行うことが重要となっている。
以下では、「心の健康観察」の取組事例として大阪府吹田市の事例を紹介する。
図表 2-2-33

202

１人１台端末等を活用したこどもの相談支援の取組例

第2部

政府が講じたこども施策の実施状況

ライフステージ別の重要事項

図表 2-2-34

第２章

大阪府吹田市における取組事例
大阪府吹田市では、文部科学省の委託事業の中で研究機関と連携し、「こころとからだの連絡帳『デイケン』」を用いたこどものメンタルヘルスや相談ニーズの把握によるいじめや不登校等の未然防止に関する取組が行われた。
「デイケン」は、今まで各学校において口頭や紙媒体で取り組んできた健康観察を、科学的根拠に基づいてデジタル化するとともに、こどもの相談ニーズの発信機能を取り入れた
ウェブアプリとなっており、教職員側は、こどもの回答内容が一覧で確認でき、科学的根拠に基づいてこどもたちの心身のリスクを判定して知らせるアラート機能や教職員の介入支援
行動を記録する機能を活用することにより、担任の教師だけではなく、学校全体でデータを共有し、対応を検討することが可能となっている。
吹田市では、この「デイケン」を市内の小・中学校５校約 2,500 人のこどもたちを対象として導入し、調査研究を実施した。その成果として、アンケート調査を通じて、教職員は、
今まで以上にこどもの SOS を適切に受け止め、心身の状態の変化に気付くことができるようになり、こどもに対する理解の幅が広がったこと、こどもたちは、SOS を発信しやすくなるとともに、自身の健康状態について客観的にとらえることができるようになったといったことが明らかになったとしている。また、「デイケン」を活用した介入支援を行うことにより、いじめ被害や新規不登校発生率の減少が見られ、このことが学校風土の改善にもつながる可能性があることも併せて成果として挙げている。
ここでは大阪府吹田市の事例を紹介したが、このほかにも既に多くの自治体において、１人１台端末等を活用した「心の健康観察」に関する取組が進められてきている。全てのこどもたちが安心して学ぶことができる「誰一人取り残されない学びの保障」を実現するため、引き続き、全国における積極的な取組が求められている。
大阪府吹田市の取組事例

文部科学省委託事業「人台端末等を活用した自殺等対策の調査研究」における取組例➢ 人台端末を活用したデジタル健康観察により、児童生徒の日々のストレスや心身の変化を把握。悩みや不安を抱える児童生徒の早期発見とともに、ＳＯＳを発信しやすい仕組みを構築し、自殺リスクが高まる前に支援に繋ぐ仕組みを構築。

大阪府吹田市教育委員会×（公社）子どもの発達科学研究所✓ 日々のデジタル健康観察から心身の状況を把握し、リスクの高い児童生徒を早期発見、アウトリーチ支援• 担任教諭は、クラス内の全児童生
徒の心身の状況を一覧で把握可能。
• 児童生徒の626を把握しやすく、学校内外と速やかに連携して対応• 毎日の健康観察をデジタル化し、児童生徒は各自の端末からその日の気持ちを回答。
• 「先生に相談したいことはありますか」という項目を設け、相談しやすい仕組
みづくり。

•
•

日々の児童生徒の心身の状況を把握するとともに、児童生徒が発するＳＯＳを察知＜早期把握後のフォローアップで確認した児童生徒の危機＞＜一部改変＞
小男児：お兄ちゃんに「おまえが生まれてきたせいで、家族全員が苦しんでいるぞ」と言われる。電車に飛び降りようとしたことがある。
小４男児：児童クラブで仲間はずれにされている。父に殴られても母は止めてくれなかった。父を殺そうとしたことがある。勉強に集中できない。変な空想が始まる。

児童生徒のメンタルヘルスの悪化を早期発見し、問題行動が起こる前から積極的に支援日々のデータを分析することで、科学的根拠に基づく不登校や自殺などの予防的指標や問題行動が起こりやすい学校風土の検討に203

学校外からのアプローチによる注目事例⑧ いじめ防止対策

いじめは、2022 年度の文部科学省の調査結果で、認知件数及び重大事態件数のいずれも過去最多となる、重大事態のうち約４割が事前にいじめとして認知されていなかったなど、大変深刻な状況となっている。
このような中、これまで主として学校、教育委員会等により取り組まれてきたいじめ対策を政府全体の問題として捉え直し、首長部局や警察など学校以外の力も結集し、総力を上げて取り組んでいくことが重要である。
１）「学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証」
事業
こども家庭庁では、自治体の首長部局において、学校における対応のほかに、いじめの相談から解消まで取り組む手法等の開発・実証に取り組み、学校におけるアプローチ等と相まって、いじめの長期化・重大化防止が実現できるよう、モデル事業等を実施している。
2023 年度は、８自治体でそれぞれの地域の実情に応じた取組が行われた。
図表 2-2-35

204

自治体における取組

第2部

政府が講じたこども施策の実施状況

２）実証地域における取組例（「社会総がかりで考える地域におけるいじめ防止シンポジウ
ム」より）
第２章

2024 年１月に「社会総がかりで考える地域におけるいじめ防止シンポジウム」を開催し、北海道旭川市及び熊本県熊本市の取組発表や、いじめ防止に関わる様々な立場の方々によるパネルディスカッションを行い、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、関係機関がどのように連携すればいじめ防止対策が前進するのかを議論した。

ライフステージ別の重要事項

図表 2-2-36 「社会総がかりで考える地域におけるいじめ防止シンポジウム」（当日の様子：https：//www.youtube.com/watch?v ＝ YgsZKgYvrHE）

北海道旭川市の取組
旭川市では、市長部局が学校・教育委員会と一体となって、いじめを未然に防ぎ、早期に発見し、対処するための組織として、「いじめ防止対策推進部」を 2023 年４月に新設した。
この組織では、市長部局の職員と教育委員会の職員（市長部局に併任）が同じ場所で業務を行い、いじめの情報を共有し、こどもへの迅速な対応を行っている。
主な取組として、いじめの積極的な把握、情報の一元化と迅速な初動対応、こどもたちへの継続的な支援を進めている。例えば、いじめの積極的な把握のため、市長部局において、専門職を配置した相談窓口の設置、チャットによるいじめ相談の実施などを行った。
これらの取組の結果、市長部局における取組の開始前と比べ、いじめの認知件数やいじめ相談件数が大きく増加した。これは、いじめに対する意識の向上と、相談しやすい環境が整ったことによるものと考えられる。
今後、旭川市では、地域との連携を深め、いじめ防止対策の更なる推進を図るため、旭川市いじめ防止対策推進条例の周知、いじめ防止対策出前講座の開催、地域での見守り活動やいじめ防止活動を行う個人や団体への支援などに取り組むこととしている。

205

熊本県熊本市の取組
熊本市では、いじめを「こどもの権利侵害」と位置付け、2024 年１月、市長部局であるこども局に「こどもの権利サポートセンター」を設立した。同センターは、こどもを第一に考え、こどもの意見を尊重し、中立・公平な立場から専門的な対応を行う機関である。
同センターでは、「こどもホットライン」での電話・メール・面談・タブレットでの相談
対応、こどもたちの学習用タブレットを活用した相談の受付、こども食堂等と連携したこどもを見守る体制の構築、外部弁護士や福祉分野の有識者からの助言を受けての支援方針の決定、24 時間 365 日利用可能なチャット相談のモデル実施などを行った。
こうした取組について、相談者や学校関係者からは、「学校や教育委員会と異なる第三者的な立場からの助言等により、頭の整理ができた」、「冷静な話し合いができた」といった声も届いている。今後、熊本市では、事業を軌道に乗せ、全市への展開を図っていくとともに、相談体制の強化等に取り組むこととしている。

206

第2部

図表 2-2-37

政府が講じたこども施策の実施状況

北海道旭川市の取組の概要

第２章

いじめ防止対策「旭川モデル」の組織体制●令和年月、市長部局にいじめ防止対策推進部を新設（教育委員会の職員を市長部局に併任）。
●市長部局が学校・教育委員会と一体となって、いじめの未然防止・早期発見・重大化の防止を図る。
●いじめ防止対策に係る情報・執務場所・支援方針を一元化し、児童生徒に寄り添った迅速な対応を実現。

いじめ防止対策推進部◆首長部局のいじめ防止対策専門部署としては全国初の組織体制
→ 市長部局＋教育委員会による
一体的な対応

いじめ防止対策推進課●事務職員（課長・主幹・課長補佐・主任）●専門職（会計年度任用職員）・いじめ対策心理士（公認心理師）
・いじめ対策支援員（社会福祉士等）●弁護士（いじめ対策担当）【いじめ防止対策推進課併任】●指導主事等（主幹・課長補佐・主査）

教育委員会

学校教育部

●専門職（会計年度任用職員）・いじめ対策コーディネーター
（教員経験者）

ライフステージ別の重要事項

市長「旭川モデル」の主な取組●いじめの積極的な把握●情報の一元化と迅速な初動対応●児童生徒への継続的な支援●学校外からのアプ
ローチによるいじめ防止対策の推進「旭川モデル」の主な取組

いじめの積極的な把握

専門職を配置した相談窓口の設置

令和年月から、心理や福祉の資格を持つ専門職を配置したいじめ・不登校専門の相談窓口を開設。
児童生徒や保護者等から、学校を通さず直接相談・通報に応じ、心理面や福祉面の支援を実施。

多様なツールで児童生徒や保護者などからの相談・通報に対応●子ども626電話相談（令和年月～）

いじめや不登校など子どもの悩みや不安などの相談に対応する
専用フリーダイヤルの開設。

●子ども626手紙相談（令和年月～）

市内小中学校の全児童生徒に手紙で相談できる返信はがき付きのチラシを年回（月・月・月）配付するほか、市内の小・中・高校や公共施設、商業施設などに配架。

●チャットによるいじめ相談（令和年月～）

学校貸与のタブレットや個人のスマートフォンからチャットで相談できる専用アプリを導入（北海道内で初）（小学年生～中学年生対象。チャット（返信）対応は
平日の午後時～午後時）207

図表 2-2-38

熊本県熊本市の取組の概要

Ⅰ 本市の課題・問題意識●いじめ認知件数が増加傾向（+：件 5件）●いじめ防対法上の「重大事態」件数が増加傾向（5：件

5件）●塾などの学校外でのいじめに対して、対応策が確立していない。
●いじめの背景に貧困、虐待等の福祉課題を抱えているケースがある。

いじめを「こどもの権利侵害」として位置づけ
こども局に「こどもの権利サポートセンター」を設置するとともに、いじめ解消事業に参画
こどもの命と権利を守るために学校内外を問わず、いじめをはじめとするこどもの権利に係る相談を受け、早期の対応を行う。
こども第一

基
本
方
針

こどもの権利擁護を第一とし、こども自身の意見を最大限尊重する組織。

中立・公平性 行政・学校・保護者等から中立・公平な立場でこどもの権利を守る組織。
迅速・専門性 こどもの権利侵害に対して、専門人材が早期に救済を図る組織。

Ⅲ 事業の全体像●こどもの権利サポートセンターの事業として、主に下記つのいじめ解消事業に取り組んでいる。
1R

事業名

組織

他機関

早期

体制

連携

発見

●

●

相談

介入

啓発

●

●

●

●

●

●

●

●

人材
育成

こどもホットラインでの相談対応


こどもの権利サポートセンター内に「こどもホットライン」を設置し、電話・メール・面談・タブレットなどでいじめをはじめとするこどもの権利侵害に関する相談対応を行う。

児童生徒のタブレットを活用した相談受付（モデル実施）


市内小中高校7校をモデル校として、児童生徒が保有するGIGA端末から、こども自身が気軽に相談ができるシステムを導入し、こどもから直接相談を受ける。

こども食堂等と連携したこどもを見守る体制の構築（モデル実施）


市内３つのこども食堂をモデルとして、食堂開催時にこども食堂のスタッフがこどもの身なりや言動等から、いじめなどの権利侵害事案の把握を行う。「こどもとの接し方」な●●

どの研修を行うことで、地域人材の育成も図る。

弁護士等連携事業

週1回、こどもホットラインで把握した全事案に対して外部弁護士と福祉専門家を招聘し、助言をもらった上で、支援方針を決定する。また、決定した支援の進捗状況の報告も

●

●

行う。

24時間365日のチャット相談事業（モデル実施）


１月からNPO法人あなたのいばしょと連携し、24時間365日のチャット相談を半年間モ
デル的に実施する。チャットによる傾聴助言等で解決しない、いじめや虐待などの相談は同法人から本市に通報してもらいし、本市において適切な対応を行う。

208

●

●

●

●

第2部

政府が講じたこども施策の実施状況

３節 青年期

第ア

参照 第３章第１節エイ 大学における学修者本位の教育の推進【文部科学省】
文部科学省では、教育改革の状況の調査や必要な情報の提供等を行い、各大学における学修者本位の教育の実現に向けた、学修目標の具体化及び体系的な教育課程の編成・実施、並びに学修成果の把握・可視化等の教学
マネジメントの確立や教育内容・方法の改善を促している。
ウ

専門学校における教育の質の向上【文部科学省】
文部科学省では、専門学校の教育の質の向形成支援活動表彰制度」を実施している。
2023 年度においては、各大学等や地域の特性を生かした創意工夫が見られる取組が多く申請される中、選考委員会による選考を踏

まえ、優れた取組として５件を表彰した。
（最優秀賞：京都産業大学 / 優秀賞：北海道大学、新潟大学、開志専門職大学 / 選考委員
会特別賞：大阪公立大学）
オ

大学におけるキャリア教育の推進【文部科学省】
文部科学省では、各大学における取組状況の調査や好事例の周知により、大学における学生の職業意識の形成や将来設計に資する授業の実施等のキャリア教育を推進している。
カ

産業界の人材育成における課題を踏まえた教育プログラム案の設計等【文部科学上等のため、2024 年通常国会（第 213 回国会）に「学校教育法の一部を改正する法律案」を提出した。また、専門学校のうち、企業等との連携により、実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む学科を「職業実践省】
文部科学省では、企業成長や社会人のキャ
リアアップに資する教育プログラムの開発に向け、産業界が人的資本経営を進める上での人材育成課題について、業界ごとにヒアリン

度 か ら 開 始 し て い る（2024 年 ３ 月 現 在：1,110 校 3,199 学科）。専門学校の教育の質の向上に向け、こうした取組を通じて、各専り抽出された各課題の解決に寄与する人材育成のための教育プログラムに必要な学習要素
や、身に付けるべき能力を具体的に分析・整専門課程」として認定する仕組みを 2014 年

門学校に対し、教職員研修、学校関係者評
価、情報公開等の実施を促している。
エ

学生のキャリア形成支援活動にかかる優良事例の発掘・発信【文部科学省】
文部科学省では、学生の能力伸長に寄与するなどの高い教育的効果を発揮しており、他の大学や企業等のモデルとなり得る正規の教育課程における学生のキャリア形成支援活動

ライフステージ別の重要事項

高等教育費の負担軽減（後掲）【文部科学省】

学大臣が表彰し、その成果を広く普及することを目的に「大学等における学生のキャリア

第２章（高等教育の修学支援、高等教育の充実）

グやアンケート調査等を実施する。これによ理する。さらに、大学・高等専門学校等が提供できる教育リソースを活用して、課題に応じた教育プログラムのアウトラインを設計する。あわせて、企業及び大学等にヒアリング調査を継続的に実施し、プログラム案の改善・具体化を進めるとともに、調査結果の普及啓発を図る。

について、グッドプラクティスとして文部科209キ

大学等における教職員等への理解啓発を通じた学生の自殺対策の推進【文部科学コ 放送大学における生涯学習の取組推進【文部科学省】している、大学における死亡学生実態調査の結果等を大学等へ周知するとともに、大学等幅広く国民に提供しており、社会的に関心の高いテーマの番組放送や、キャリアアップに省】
文部科学省では、関係団体と協力して実施の学生支援担当の教職員を対象とした会議
等、様々な機会を通じて、学生の自殺防止に対する指導の充実についての理解啓発を図った。
ク

大学等における障害のある学生への支援の推進【文部科学省】

文部科学省では、2024 年４月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和３年
法律第 56 号）を踏まえ、高等教育段階における障害のある学生の修学支援の在り方について取りまとめ、各大学等に周知すること等
により、関係者の理解促進や取組の充実を促した。加えて、「障害のある学生の修学・就職支援促進事業」を通じて、先進的な取組や多くの知見を持つ大学等が連携するプラット
フォームの形成を支援し、高等教育機関全体
における障害学生支援の充実を図った。
ケ

専門職業人材の最新知識・技能アップ

デートプログラムの開発【文部科学省】
文部科学省では、専修学校と企業・業界団体等が連携体制を構築し、各職業分野において受講者の知識・スキルを最新のものにアップデートできるリカレント教育のコンテンツを作成するとともに、企業・団体のニーズに応じたカスタマイズや受講しやすい環境構築
等により、多くの企業が必要とするリカレン
ト教育を提供することに加え、企業や業界団体を通じて情報提供を行い、各企業や団体からの紹介により専修学校のリカレント教育講

座等が安定的・持続的に受講者を確保できる体制を構築し、その成果の普及を図っている。

210

放 送 大 学 で は、BS デ ジ タ ル 放 送 や イ ン
ターネット等を活用して、大学教育の機会を資する実践的な公開講座のインターネット配
信・認証を行っている。さらに、リカレント
教育の拠点として、一層高度で効果的な学びの機会を全国へ提供できるよう取組を進めて
おり、数理・データサイエンス・AI 関連分
野の講座の体系化及び個別最適な学びの推進のための仕組みを構築している。
サ

放送大学における障害者の生涯学習の推進【文部科学省】
テレビ・ラジオ放送等のメディアを効果的に活用して、遠隔教育を行っている放送大学
では、自宅で授業を受けることができ、障害のある人を含め広く大学教育を受ける機会を国民に提供しており、障害のある学生に対しては、放送授業の字幕放送化の推進や単位認
定試験における点字出題や音声出題、試験時間の延長等を行っている。また、知的障害のある人やその支援者への生涯学習支援につながる学習コンテンツの作成に向けた検討を行っている。

（就労支援、雇用と経済的基盤の安定のための取組）ア

学生の就職・採用活動に関する要請【文部科学省】
文部科学省では、学生の就職・採用活動の円滑な実施に加え、学生が学業に専念できる環境を確保するため、毎年度、政府として学生の就職・採用活動に関する要請事項を取りまとめ、就職・採用活動日程ルールを始めとする事項の遵守を経済団体等に要請している。
2023 年度は 2025 年度卒業・修了予定者について、専門性の高い人材や留学生など多第2部

政府が講じたこども施策の実施状況

様な人材の活躍推進の観点、学生のキャリア形成支援の充実や企業のマッチング促進に資持つ地方大学づくりを進め、地域における若者の修学・就業を促進している。

化や複線化の進展等の観点も踏まえながら、要請に向けた周知を行った。

定期間、地域協力活動を行いつつ、当該地域への定住・定着を図る「地域おこし協力隊」

する観点、通年採用・経験者採用拡大の観点、企業における採用・キャリアパスの多様働省】
厚生労働省では、新規学卒者・卒業後おおむね３年以内の既卒者については、「新卒応援ハローワーク」（2024 年４月１日現在、
56 か所）を拠点に、担当者制を基本とした個別相談、求人の紹介等就職まで一貫した支援を行うとともに、大学等との連携による学校への出張相談や、就職後の職場定着のための支援等を実施し、2023 年度は約 8.1 万人が就職した。
正社員就職を希望する、安定した就労の経験が少ない若者（おおむね 35 歳未満）の正
社員就職支援については、「わかものハローワーク」（2024 年４月１日現在、21 か所）
等を拠点に、担当者制による個別支援、正社
員就職に向けたセミナーやグループワーク等
各種支援、就職後の定着支援を実施しており、2023 年度は約 9.8 万人が就職した。
ウ

若者による地域づくりの推進【内閣官房、内閣府、総務省】
内閣官房及び内閣府では、「地方大学・地域産業創生交付金」により、首長のリーダー
シップの下、産官学連携による地域の中核的産業の振興や雇用創出と大学改革を一体的に行う地域の取組を支援し、特定分野に強みを解 説を推進している。2023 年度は、1,164 自治体で 7,200 人の隊員が活動しており、20～

ライフステージ別の重要事項

ハローワークにおける就職支援【厚生労第２章イ

総務省では、地方への新しい人の流れをつくるため、都市部から過疎地域等に移り、一30 代が約７割を占めるなど、若者の持てる能力を活用した地域づくりの取組が広がっている。
エ

地方への移住・定着等の推進【内閣官房、内閣府】
内閣官房及び内閣府では、「デジタル田園
都市国家構想交付金」を活用し、地方の担い手を確保し、雇用と経済的基盤の安定を図る
べく、中小企業と移住希望者のマッチングや就業に伴う移住、18 歳未満のこどもを帯同した移住、及び若い世代を中心とした地方移住への関心の高まりを捉えたテレワークによる移住、これらへの支援を行う地方公共団体の取組について支援した。あわせて、地域における社会的課題の解決に資する起業への支援や女性活躍の推進に向けた新規就業者等への支援を行う地方公共団体の取組について支援した。
オ

地方における良質な雇用創出等【経済産業省】
子育てしやすい地方において、若い世代に十分な賃金と働きやすい環境を提供する「良質な雇用」を創出することは、若い世代が将来に希望を持つことなどにつながるという点「地方大学・地域産業創生交付金」「地域における大学の振興及び若者の雇用
機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」（平成 30 年法律第 37 号）に基づき設置されたものであり、これまで延べ12 の取組を支援している。

211

で極めて重要である。このため、経済産業省
では、良質な雇用の創出や地域・日本経済のしを支援していくため、「教育訓練給付金」の給付率の上限の引上げや「教育訓練休暇給付

法律第 98 号）の改正、中堅・中小企業の複数回 M ＆ A による成長を後押しする税制や案」を 2024 年通常国会（第 213 回国会）に提出し、2024 年５月10日に可決・成立した。

けん引等の役割が期待される「中堅企業」を定義づける「産業競争力強化法」（平成 25 年

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の創設、賃上げ促進税制の強化、子育て支援・女性活躍推進企業に対する経済産業省補助金での原則加点措置、「国内投資促進パッケージ」の取りまとめな
どの施策を実行した。
カ

三位一体の労働市場改革指針の着実な実
施【厚生労働省、内閣官房】
厚生労働省では、リ・スキリングによる能力向上支援について、個人の主体的な学び直解 説関連して、自己都合で退職した者が、自ら雇用の安定及び就職の促進に資する教育訓練を行った場合に給付制限を課さずに失業給付を給付することとし、これらの内容を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を2024 年通常国会（第 213 回国会）に提出し、用の 10％を追加で支給することとし、「特定
一般教育訓練給付金」について、資格取得等
し、就職等した場合、受講費用の 10％を追加で支給することとする予定。

付制限を解除するとともに、通達改正により、原則の給付制限期間を２か月から１か月に短縮する予定。

「モデル就業規則」の改正内容

退職金の支給の記載のうち、勤続年数による制限や自己都合退職者に対する会社都合退212

りやすい指針を策定するため、三位一体労働
市場改革分科会において議論を行っている。
さらに、成長分野への労働移動の円滑化に「失業給付の給付制限」の改正内容

2025 年４月１日より、離職期間中や離職
日前１年以内に、自ら雇用の安定及び就職の促進に資する教育訓練を行った場合には、給解 説

また、ジョブ型人事の導入について、導入企業の事例を整理し、導入の参考となる分か「教育訓練給付金」の改正内容

2024 年 10 月１日より、給付率の上限を70％から 80％に引き上げるとともに、省令
改正により、「専門実践教育訓練給付金」について、教育訓練の受講後に賃金が上昇した
場合、現行の追加給付に加えて、更に受講費

解 説金」の創設等を行うこととし、これらの内容を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律

職者と異なる取扱いとしている箇所を削除す
る等の改正を行った。

第2部

政府が講じたこども施策の実施状況

2024 年５月 10 日に可決・成立した。また、自己都合退職の場合の退職金減額等の労働慣

サルティング等の支援を行っている。

行の見直しのため、「モデル就業規則」の改正を実施した。

コ

キ 「同一労働同一賃金」の遵守の徹底と必分析、その結果を踏まえた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とする事業主行動計画

働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（平成５年法律第 76 号。この法律の中小企業への適用は 2021 年４月１日。）と「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（昭
和 60 年法律第 88 号）では、パートタイマー
や契約社員など、どのような働き方を選択しても公正な待遇が受けられるよう、正社員との間の不合理な待遇差を禁止する、いわゆる「同一労働同一賃金」に関する規定などが整備された。厚生労働省では、同一労働同一賃金の遵守の徹底のため、都道府県労働局と労働基準監督署が連携する取組を行っている。
今後、働き方改革関連法における施行５年後見直しの検討規定も踏まえながら、必要な制度の見直しについて検討を行うこととしている。
ク

希望する非正規雇用労働者の正規化（再掲）【厚生労働省】参照 第 １章第４節（保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援）エケ

ハローワークにおける非正規雇用労働者等への支援【厚生労働省】
厚生労働省では、正規雇用での就労を希望する方へ、ハローワークにおいて担当者制によるきめ細かな就労支援を行っている。
また、非正規雇用労働者等の雇用保険対象外の求職者の労働移動について、助言・コンの策定、女性の活躍状況に関する情報公表
等、女性活躍推進に向けて企業等が行う積極的改善措置（ポジティブ・アクション）等のライフステージ別の重要事項

整備に関する法律」（平成 30 年法律第 71 号。
以下「働き方改革関連法」という。）により2020 年４月１日から施行された「短時間労第２章

要な制度見直しの検討【厚生労働省】「働き方改革を推進するための関係法律の企業における女性の参画拡大【厚生労働省】
厚生労働省では、女性の活躍状況の把握・取組を促進している。
また、女性の活躍推進のための企業向けの説明会の開催やコンサルティング等を実施するとともに、個々の女性労働者の活躍推進を阻む要因になり得る無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を解消するためのセミナー動画を作成し、企業等での活用を促進している。
サ

男女間賃金差異の解消【内閣府、厚生労働省、内閣官房、総務省】

内閣府及び厚生労働省では、2022 年度に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）に関する制度を改正し、一般事業主（常用労働者数
301 人以上の企業）及び特定事業主（国及び地方公共団体）に対して男女間賃金（給与）差異の公表を義務化した。各事業主による要因分析・課題の把握等の促進について周知し、円滑な施行及び実効性の確保を図るとともに、一般事業主については「女性の活躍推進企業データベース」の活用を促す一方、特定 事 業 主 に つ い て は、2022 年 度 の 実 績 を「女性活躍推進法『見える化』サイト」で取りまとめている。
また、説明会の開催や企業向けのコンサル
ティングの実施等により、女性活躍推進のための取組を行う各事業主を支援している。
シ

いわゆる「年収の壁」を意識せずに働くことが可能な取組の実施【厚生労働省】
厚生労働省では、人手不足への対応が急務
213

図表 2-2-39

女性の活躍推進企業データベース
女性活躍推進法に基づく行動計画、自社の女性活躍に関する情報の公表

1 登 録•修正 の 準 備 をする

2 「女性の活躍推進企業
公表 する
データベース」に更新・修正の方

新規登録の方メールの修正用URLをクリック

基本情報の登録が完了「登録状況一覧」が開きます「女性の活躍推進企業データベース」は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（行動計画）と、自社の女性活躍に関する情報を公表するためのウェブサイトです。

女性活躍推進法に基づく行動計画、自社の女性活躍に関する情報を、「女性の活躍推進企業データベース」で公表しましょう！
●女性活躍推進法により、従業員数101名以上の企業は、一般事業主行動計画の策定・届出及び女性活躍に関する情報公表が義務づけられています。

2022年7月8日から、常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、「男女の賃金の差異」の情報公表が義務づけられています。

●情報公表については年1回以上の更新が義務付けられています。
●「女性の活躍推進企業データベース」に登録すると更新の時期をメールでお知らせします。
認定マーク

女性活躍推進法では、事業主に対し、適切な情報公表を行うことを求めています。誤った情報を公表し、虚偽の公表を行っていると判断された場合には、企業名公表の対象となる可能性もありますので、算定方法を確認の上、正確な情報公表をお願いします。

新規登録の方基本情報を登録します。

えるぼし認定・プラチナえるぼし認定

女性活躍推進法に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度です。

情報公表のためのお役立ちツール▶データベース入力操作マニュアル
初めて本サイトで情報公表をする方に向けて操作方法を解説しています。
▶入力準備シート
データ算出や社内稟議など、入力の事前準備にご活用ください。

オープンデータ
ダウンロード

詳細検索▶同業他社の取組を知りたい。
➡業種から検索▶地域の企業の女性活躍の状況を参考にしたい。
➡都道府県から検索▶えるぼし認定を取得している企業を知りたい。
➡企業認定等から検索

行動計画策定・公表のためのお役立ちツール

女性の活躍推進企業データベースでは、企業自らが公表している
データを、オープンデータとして公開しています。
データは毎日更新されるため、最新 のデ ータをcsv形 式でダウンロードすることができます。

▶一般事業主行動計画の策定例

雇用環境・均等局▶行動計画策定支援ツール等

検索用に
ご活用
ください。

入力操作マニュアルを参照する※行動計画や情報の公表のお手続きはパソコンからお願 いします。

女性の活躍 データベース
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/

214

女性活躍推進法「見える化」サイト

受付メールの
受取り

件名：
【重要】
【女性の活躍推進企業データベース】
新規申請または更新申請を受け付けました
サイト管理者による掲載の手続に2～5営業日かかります。

【重要】【女性の活躍推進企業データベース】に掲載
掲載完了メールの 件名：しました
受取り掲載完了メールを受け取ったら、公表が完了です。

お問い合わせをする

初めて登録、
情報公表を
する方に向
けての操作
方法を解説
しています。

（女性の活躍推進企業データベース

図表 2-2-40

更新・修正の方

本サイトに登録している
メールアドレスを入力
し、確認ボタンをクリックします。
➡修正用URLがメールで送られます。

登録・公表の方法でお困りの方は

スマホ版

スマホ版も

登録済のメール
アドレスが不明の方「お問合せ」
をクリック
し、事務局へお問い合
わせください。

前担当者が異動、退職した等、メールアドレスが不明の場合には、こちらのお問合せフォームに入カ・送 信 し て く だ さ い。
サイト管理者より修正用
URL受取りに関するご連
絡を差し上げます。
こちらをクリック※サイトの登録•更新等に関するお問い合わせはこちらからhttps://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/inquiries/edit

女性の活躍推進企業データベース

利 用 無料！

https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/

2024年2月

リーフレットより（登録企業の数値は 2024 年１月時点））

第2部

図表 2-2-41

政府が講じたこども施策の実施状況

いわゆる「年収の壁」への当面の対応策

第２章
ライフステージ別の重要事項となる中で、壁を意識せずに働く時間を延ばすことのできる環境づくりを後押しするた
め、当面の対応策として、2023 年 10 月から「年収の壁・支援強化パッケージ」（（１）
106 万円の壁への対応（①キャリアアップ助
成金のコースの新設、②社会保険適用促進手
当の標準報酬算定除外）、（２）130 万円の壁の希望をかなえる取組及び結婚に伴う新生活定の円滑化）、（３）配偶者手当への対応（④
企業の配偶者手当の見直し促進））を実施している。

推進モデル事業」を新たな重点メニュー（補助率を３分の２から４分の３にかさ上げ）とへの対応（③事業主の証明による被扶養者認への経済的支援（家賃、引越費用等を補助）
に対し、「地域少子化対策重点推進交付金」
により支援している。
令和５年度補正予算においては、「地域の結婚支援ボランティア・事業者等を活用した伴走型結婚支援の充実」及び「客観データ等に基づく地域課題の分析を踏まえた結婚支援

して支援した。

（結婚を希望する方への支援、結婚に伴う新生活への支援）

イア

支援を技術面・情報面から支援し、地域の少子化対策を推進するため、各都道府県におい結婚の希望をかなえる取組及び結婚に伴う新生活への経済的支援【こども家庭庁】

こども家庭庁では、地方公共団体が実施す
る、結婚支援センターの運営、AI を始めとするマッチングシステムの高度化などの結婚

結婚支援コンシェルジュの配置及びネッ

トワークの強化【こども家庭庁】
こども家庭庁では、各市町村における結婚て、専門的な知見を持つ者を結婚支援コン
シェルジュとして配置する取組を「地域少子化対策重点推進交付金」により支援している。
215

2023 年度においては、コンシェルジュを配置する取組の支援を開始するとともに、結婚支援コンシェルジュが一堂に会する会議を開催（2023 年 10 月）し、コンシェルジュ
間のネットワーク強化を図った。
ウ

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置【こども家庭庁】

こども家庭庁では、高齢世代の保有する資産の若い世代への移転を促進し、若い世代を支援することを目的として、父母・祖父母が子・孫に対し結婚、妊娠・出産、育児等に要する費用について一括贈与した場合に 1,000

万円までを非課税とする措置を講じている（2025 年３月 31 日まで）。

解 説

結婚支援コンシェルジュ

各都道府県に配置された結婚支援コン
シェルジュは、管内市区町村等が実施するイベント、セミナー、広報への助言・立会い等による協力や、結婚支援業務を実施していない管内市区町村への働きかけ、 管 内 市 区 町 村、 結 婚 サ ポ ー ト セ ン
ター、企業等との知見の共有などを行う。

こども家庭庁では、各地方公共団体における「子ども・若者総合相談センター」の設置
加速及び機能向上を推進するため、「地域における子供・若者支援体制の整備推進事業」
において、アドバイザーの派遣や研修・会合の開催、好事例の紹介等を実施した。
厚生労働省では、都道府県・指定都市に設置してきた「ひきこもり地域支援センター」
を一般市区町村にも設置可能にするなど、より身近な市町村における相談窓口の設置や支援内容の充実を図るとともに、都道府県によるバックアップ体制を構築した。
就労に当たって困難を抱える若者等が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステー
ション」において、職業的自立に向けた専門的相談支援やコミュニケーション訓練、職場
体験プログラム等の多様な就労支援メニューを提供し、若者等への就労支援に取り組んでいる。
KEYWORD「子ども・若者総合相談センター」
地方公共団体がこども・若者育成支援に関する

地域住民からの様々な相談に応じ、関係機関の紹介その他の必要な情報の提供・助言を行う拠点のこと。

（悩みや不安を抱える若者やその家族に対する相談体制の充実）
ア

相談体制の充実【こども家庭庁、厚生労働省】「子ども・若者総合相談センター」は、こどもや若者に関する様々な相談に関するワン

KEYWORD「ひきこもり地域支援センター」
社会福祉士、精神保健福祉士などの資格を持つ支援コーディネーターが中心となって、相談支援
や、地域における関係機関と連携した支援を行っている。

ストップ窓口となり、相談内容などに応じて、教育や福祉といった適切な関係機関に「つなぐ」機能を果たすことが求められている。

資料：こころもメンテしよう～若者を支えるメンタルヘルスサイト～（厚生労働省ホームページ）
URL：https://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/

216

第2部

図表 2-2-42

政府が講じたこども施策の実施状況

こころもメンテしよう～若者を支えるメンタルヘルスサイト～第２章
ライフステージ別の重要事項

イ

こころの健康や病気、相談支援やサービスに関する情報等の周知【厚生労働省】
厚生労働省では、精神疾患についての情報提供として、10 代・20 代と周りを取り巻く人々（家族・教育職）を対象に、本人や周囲が心の不調に気付いたときにどうするかなど
分かりやすく紹介する「こころもメンテしよう～若者を支えるメンタルヘルスサイト～」のウェブサイトを、厚生労働省ホームページ
内に開設している。
ウ

悩みや不安を抱える友達を相談支援やサポートにつなげることができるような情報等の周知【厚生労働省】
厚生労働省では、ひきこもりへの理解促進を図るとともに、ひきこもり状態にある方やその家族が孤立せず、相談しやすい環境づくりのため、全国各地でキャラバン活動を実施
する等、地域社会に向けた普及啓発や情報発信を行っている。

217

注目事例⑨ ヤングケアラー支援
ヤングケアラーとは
ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを行っているこどもや若者のことである。家族のケアの負担によって、自分の時間や勉強する時間がとれない、友人と遊ぶことができない、ケアについて話すことができず、孤独やストレスを感じることもあるなど、生活に影響が出ることも少なくない。
国において実施した、2020 年度の中学２年生・高校２年生を対象とした調査、2021 年
度の小学６年生・大学３年生を対象とした調査では、世話をしている家族が「いる」と回答したのは小学６年生で 6.5％、中学２年生で 5.7％、高校２年生で 4.1％、大学３年生で 6.2％であった。
図表 2-2-43

ヤングケアラーとは

ヤングケアラーへの支援について
ヤングケアラーへの支援については、2021 年に厚生労働省 50） と文部科学省の合同プロ
ジェクトチーム51）において取りまとめた報告書に基づき、地方自治体の実態調査による現状把握や「ヤングケアラーコーディネーター」の配置、ピアサポート等相談体制の推進等に係る体制整備等の補助事業を推進している。
50）厚生労働省における関連業務については、2023 年４月１日より、こども家庭庁に移管された。
51）「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」

218

第2部

政府が講じたこども施策の実施状況

第２章

また、2024 年４月から施行された令和４年改正児童福祉法により、新たに各市町村が整備を進めることとされた「こども家庭センター」が、ヤングケアラーの支援における重要な役割を担うところであり、学校等と連携して「ヤングケアラー」であるこどもや若者を把握した上で、個々の家庭の状況等に応じた「サポートプラン」を作成し、介護等のサービスも含めた外部支援につなげる等の具体的な支援プロセスを、2024 年３月に発出した「こども
家庭センターガイドライン」において明確化した。
加えて、「こども未来戦略」で示された「加速化プラン」も踏まえ、令和６年度予算において、「こども家庭センター」と学校等との連携体制を強化するための職員の配置、進路や
キャリア相談等を含めた伴走的な相談支援の構築等を自治体が実施するための補助事業を計上している。

ライフステージ別の重要事項

兵庫県神戸市の取組
先進的な事例として、兵庫県神戸市においては、2020 年度に各関係部局により横断的に
ヤングケアラー支援を検討する「ヤングケアラー等支援プロジェクトチーム」を立ち上げ、関係機関への調査でヤングケアラーの事例を把握するとともに、有識者や元ヤングケアラーへのヒアリングも交え、課題把握や支援の在り方を検討してきた。
その結果を踏まえ、専用の相談窓口の開設、毎月第２土曜日にヤングケアラー同士が気軽に集まって交流・情報交換できる場の開催、家事・介護・育児等の負担軽減のためのヘルパー派遣、啓発動画製作による広報など、多くの支援事業を実施している。
相談窓口には、福祉専門職のほか、社会福祉士・精神保健福祉士等の有資格者、福祉事務
所で生活支援業務に従事経験のある相談員を「ヤングケアラーコーディネーター」として配置し、ヤングケアラー向けと併せて、支援者（関係者）向けの窓口も開設している。ヤング
ケアラー向けの相談は電話や来所相談のほか、メール等でも受け付けている。
具体的な支援に当たっては、相談員同士で実施する「個別ケース会議」で情報を共有して支援方針を決定し、必要に応じて介護サービス・障害福祉サービス事業所等の公的支援につないでいる。複数の関係機関による支援が必要なケースについては、相談員だけでなく関係機関の担当者も出席する「個別支援会議」を開催し、統一した処遇方針を立てている。
図表 2-2-44

神戸市の取組

８．交 流 と情 報 交 換 の場 『ふぅのひろば』◆本 市 が こ ども ・ 若 者 ケアラー 当 事 者 に行 った ヒア リン グで は、 自 分 と 同 じよ うに 家 族 をケア し ている仲 間 の 存 在 を 知 り、 当 事 者 同 士 で 交 流 や 情 報 交 換 す ることで、 気 持 ちの 整 理 やリフ レッシ
ュに つ ながった との 声 を 多 く 聞 きま し た。
そこで、 気 軽 に 集 えて、 交 流 と 情 報 交 換 ができる 場 づ くりと して、 令 和 ３年 10月 より、『ふぅのひろば 』を 定 期 開 催 を し ています。
『ふぅ の ひろば 』 の 概 要

市民のみなさまに 知っていただきたい
こども・若者ケアラー(ヤングケアラー)のこと（１） 名 称交 流 と 情 報 交 換 の 場 『ふぅのひ ろば 』※「ふぅ」 に は、ひと 呼 吸 、 ゆった り、 潮 風 、future ( 未 来 )の 意 味 を 込 めま した（２） 対 象 者
神 戸 市 内 に 在 住 ま たは 在 勤 ・ 在 学 中 の 概 ね 1 6～30 歳 のこ ども・ 若 者 ケアラー
（３） 開 催 日 時 ・ 場 所
毎 月 第 2 土 曜 日 14:00 ～16:00 （ 受 付 開 始 13:30 ～ ）神 戸 市 青 少 年 会 館 （ハー バーセンタービル ５ 階 ）（４） 申 込 方 法
NPO 法 人 こうべユー スネット 「 こども ・ 若 者 ケアラー 交 流 ・ 情 報 交 換 の 場 」 係 まで。
メール・ 電 話 ・Ｆ ＡＸ により、お 名 前 と 連 絡 先 等 をお知 ら せく ださい。
詳 細 は⇒ 専 用 Ｈ Ｐ： http:// w w w. ko be -yo uthnet. jp / （ユースネットの Ｈ Ｐ）
E-mai l: ts unaga r u@ko be -y o uthne t. jp
電 話 ：078 -381 -6508/ Fax ：078 -381 -59 13（５）そ の 他
・ご都 合 により 会 場 にお 越 しいた だけ ない 場 合 、 オ ンラ イン 参 加 も 可 能 で す。
・参 加 費 は 原 則 無 料
・当 日 の 取 材 等 はできません （非 公 開 ）神戸市福祉局

９219

子ども・若者育成支援推進法の改正
ヤングケアラーへの支援に関してはこれまでも支援体制の構築・強化等が進められてきたが、法律上明確な根拠規定が設けられていなかった。
このため、2024 年通常国会（第 213 回国会）に提出し、2024 年６月５日に可決・成立
した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」において、国・地方公共団体等が各種支援に努めるべき対象として、ヤングケアラーを明記する等の子ども・若者育成支援推進法の改正を盛り込んだところである。
こうした対応を通じて、地方自治体における問題意識や取組のばらつき等を解消するとともに、こども家庭センターを中心とした具体的な支援や、ヤングケアラーが 18 歳を迎えた
後の切れ目のない支援を行うこととしている。

220