00_0313001101806.doc
住友金属鉱山㈱様 招集

2006/06/01 3:35印刷

1/1

証券コード：５７１３
平成18年６月７日

株主各位
東京都港区新橋５丁目11番３号

代表取締役社長

福 島 孝 一第81期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当会社第81期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書
類をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、ご送付下さいますようお願い申し上
敬 具
げます。
記
１．日
２．場

時
所

平成18年６月29日（木曜日）午前10時
東京都港区新橋５丁目11番３号（新橋住友ビル)
当会社本店１階会議室

３．目的事項
報告事項
1. 第81期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）
営業報告書、連結貸借対照表および連結損益計算書な
らびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
2. 第81期（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）
貸借対照表および損益計算書報告の件
決議事項
第１号議案 第81期利益処分案承認の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役３名選任の件
第４号議案 監査役１名選任の件
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
第６号議案 取締役の報酬額改定の件(

招集通知に添付すべき計算書類および連結計算書類ならびに監査報告書謄本は、別添の「第81期報告書」に記載のとおりであります｡
以)上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(お願い) 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます｡- 1 -01_0313001101806.doc
住友金属鉱山㈱様 招集

2006/06/01 3:35印刷

1/18

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 第81期利益処分案承認の件
利益処分の内容は、別添の「第81期報告書｣（32頁）に記載のとおりであります。
当期の利益配当金につきましては、当期の業績などを勘案するとともに、株主の皆様の日頃のご支援にお応えする
ため、前期に比べ１株につき６円増額し、１株につき14円とさせていただきたいと存じます。
当会社の取締役の賞与は、会社業績を勘案し、各取締役の業績を反映させて算出しております。当期の取締役賞与
金につきましては、取締役７名に対し7,300万円とさせていただきたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由｢会社法｣（平成17年法律第86号）および「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律｣（平成17年法律第87号、以下「整備法」という）ならびに「会社法施行規則｣（平成18年法務省令第12号）および「会社計算規則｣（平成18年法務省令第13号）が平成18年５月１日に施行されたことに伴い、以下の変更を行うものであります。
(1) 定款で定めることにより、単元未満株式について行使することができる権利のうち一定の権利を制限することが認められました。単元未満株式については、買取請求権の行使により当会社に売却できること、買増請求権の行使により当会社から株式の売渡しを受け単元株式にできること、および株主総会における議決権を有しないことを勘案し、変更案第10条を新設するものであります。
(2) 株主総会の招集地について臨機応変に対応できるよう現行定款第14条第３項を削除するものであります。

- 2 -01_0313001101806.doc
住友金属鉱山㈱様 招集

2006/06/01 3:35印刷

2/18(3) 定款で定めることにより、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、一定期間インターネットを利用して開示することにより、株主の皆様に対して提供したものとみなすことができるようになりました。
これを受け、変更案第18条を新設するものであります。
(4) 株主総会に出席して議決権の代理行使を行うことのできる代理人の員数を１名とするため、変更案第20条のとおり変更するものであります。
(5) 定款で定めることにより、取締役会で決議すべき事項について、取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、取締役会の決議を省略することが認められました。これを受け、取締役会の機動的な運営を可能とするため、変更案第28条第２項を新設するものであります。
(6) 整備法により定款に定めがあるとみなされた事項を確認のために記載するとともに、これに関連して必要な章や規定を新設するものであります（変更案第６条、第25条第１項、第32条、第37条第１項、第42条第１項
等)。
(7) その他、会社法に基づく用語の使用、定款全般についての表現の整理、引用法令の変更、不要となった規定の削除ならびに章数および条数の繰り下げ等、所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分）(商

現 行 定 款

変

更

案

第１章

第１章

総則

総則

号)

第１条

(商
当会社は、住友金属鉱山

号)

第１条

（現行どおり）

株式会社と称し、英文ではSumitomo

Metal

MiningCo.,Ltd.と書く。

(目 的)

(目

第２条

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

的)
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

- 3 -01_0313001101806.doc
住友金属鉱山㈱様 招集

2006/06/01 3:35印刷

現 行 定 款

変

更

3/18

案

(1)

鉱業ならびに採石業(1)

鉱業および採石業

(2)

製錬業

(2)

製錬業

(3)

金属加工業

(3)

金属加工業

(4)

電子材料製造業(4)

電子材料製造業(5)

化学工業ならびに石油(5)

化学工業および石油製

製品製造業
(6)

品製造業

窯業ならびに土木建築(6) 窯業および土木建築材

材料製造業
(7)

料製造業

機械設備およびプラン(7)

機械設備およびプラン

ト類の調査、設計およびト類の調査、設計および

製造業
(8)

製造業

電気通信機器および電(8)電気通信機器および電子部品の製造業(9)

子部品の製造業

医療用機器およびその(9)

材料の製造業(10)

医療用機器およびその材料の製造業

農林業、水産業ならび(10)

農林業、水産業および

に畜産業

畜産業

(11)

原子燃料の製造業(11)

原子燃料の製造業(12)

前各号に関する原料お(12)

前各号に関する原料および製品の売買(13)

よび製品の売買

自動車およびその部品(13)

自動車およびその部品

の販売業
(14)

の販売業

貴金属、宝石、皮革製(14)

貴金属、宝石、皮革製品および室内装飾品の販品および室内装飾品の販

売業
(15)

売業

情報処理に関する機器､(15)

情報処理に関する機器､システムおよびソフトウ

システムおよびソフトウ

ェアの開発および販売業

ェアの開発および販売業(16)

海運業ならびに陸運業(16)

海運業および陸運業

(17)

倉庫業

(17)

倉庫業

(18)

土木建築業ならびに機(18)

土木建築業ならびに機

械・電気設備工事の設計､

械・電気設備工事の設計､施工および監理業(19)

施工および監理業

エネルギー開発ならび(19)

エネルギー開発ならびに電気および熱の供給事に電気および熱の供給事

業
(20)

業
放射線照射による改質(20)

放射線照射による改質等に関する事業(21)

等に関する事業

環境の調査および解析(21)

環境の調査および解析ならびに環境汚染の修復

ならびに環境汚染の修復に関する事業(22)

に関する事業

産業廃棄物および一般
廃棄物処理業(22)

産業廃棄物および一般
廃棄物処理業- 4 -01_0313001101806.doc
住友金属鉱山㈱様 招集

2006/06/01 3:35印刷

現 行 定 款

変

更

4/18

案

(23)

不動産業

(23)

不動産業

(24)

旅行業

(24)

旅行業

(25)

金融業

(25)

金融業

(26)

損害保険代理業ならび(26)

損害保険代理業およびに生命保険の募集に関す生命保険の募集に関する

る事業

事業

(27)

一般労働者派遣業(27)

一般労働者派遣業

(28)

印刷出版業

(28)

印刷出版業

(29)

人材育成のための教育(29)

人材育成のための教育

事業

事業

(30)

スポーツ施設の経営(30)

スポーツ施設の経営(31)

前各号に関する調査、(31)

前各号に関する調査、研究、技術指導、コンサ

研究、技術指導、コンサ

ルティングおよびエンジ

ルティングおよびエンジ

ニアリング事業(32)

ニアリング事業

前各号に付帯関連する

(32)

事業

前各号に付帯関連する
事業(本店の所在地)(本店の所在地)

第３条

第３条

当会社は、本店を東京都（現行どおり）

港区に置く。
(公告の方法)(公告方法)

第４条

第４条

当会社の公告は、東京都において発行する日本経済

当会社の公告は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。

新聞に掲載する方法により
行う。

第２章

株式

第２章

株式

(発行する株式の総数)(発行可能株式総数)

第５条

第５条

当会社の発行する株式の総数は、10億株とする。た

当会社の発行可能株式総数は、10億株とする。

だし、株式消却が行われた
場合には、これに相当する
株式数を減ずる｡(株券の発行)
(新

設)

第６条

当会社は、株式に係る株券を発行する｡- 5 -01_0313001101806.doc
住友金属鉱山㈱様 招集

2006/06/01 3:35印刷

現 行 定 款変

更(自己株式の取得)(自己の株式の取得)

第６条

第７条

当会社は、商法第211条

ノ３第１項第２号の規定に

5/18

案

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取より、取締役会の決議をも締役会の決議によって、市って、自己株式を買受ける

場取引等により自己の株式ことができる。

を取得することができる。

(株券の種類)(株券の種類)第７条

第８条

当会社の発行する株券の（現行どおり）

種類は、取締役会の定める株式取扱規程による。
(１単元の株式の数および単元未(単元株式数および単元未満株券

満株券の不発行)

の不発行)

第８条

第９条

当会社の１単元の株式の数は、1,000株とする。
2.

当会社の単元株式数は、

1,000株とする。

当会社は、１単元の株式

2.

当会社は、単元未満株式の数に満たない株式に係るに係る株券を発行しない。

株券を発行しない。

ただし、株式取扱規程に別段の定めがある場合についてはこの限りでない｡(単元未満株式についての権利)第10条

当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ｡）は、その有する単元未満株式に(新設)

ついて、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない｡(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利- 6 -01_0313001101806.doc
住友金属鉱山㈱様 招集

2006/06/01 3:35印刷

現 行 定 款

変

更

6/18

案

(4) 単元未満株式の買増請求をする権利(単元未満株式の買増し)(単元未満株式の買増し)

第９条

第11条

当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含

当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところによむ。以下同じ｡) は、株式り、その有する単元未満株取扱規程に定めるところに

式の数とあわせて単元株式

より、その単元未満株式の数となる数の株式を売り渡数とあわせて１単元の株式すことを請求することがでの数となるべき数の株式をきる。

売り渡すべき旨を請求することができる。
(名義書換代理人)(株主名簿管理人)

第10条

第12条

当会社は、株式につき名義書換代理人を置く。
2.

当会社は、株主名簿管理人を置く。

名義書換代理人およびそ2.

の事務取扱場所は、取締役

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議をもって選定し、会の決議によって定め、ここれを公告する。

れを公告する。

3.

当会社の株主名簿（実質3.

株主名簿（実質株主名簿

株主名簿を含む。以下同を含む。以下同じ｡)、新株じ｡）および株券喪失登録

予約権原簿および株券喪失

簿は、名義書換代理人の事

登録簿の作成ならびに備置

務取扱場所に備え置き、株

きその他の株主名簿、新株式の名義書換、その他株式予約権原簿および株券喪失に関する事務は、名義書換登録簿に関する事務は株主

代理人に取扱わせ、当会社

名簿管理人に委託し、当会においてはこれを取扱わな社においてはこれを取扱わ

い。

ない。

(株主の届出)(株主等の届出)

第11条

第13条

株主、登録質権者または株主、登録株式質権者まその法定代理人もしくは代たはその法定代理人もしく

表者は、その住所、氏名おは代表者は、その住所、氏よび印鑑を当会社の名義書

名および印鑑を当会社の株換代理人に届出なければな

主名簿管理人に届出なけれらない。

ばならない。

- 7 -01_0313001101806.doc
住友金属鉱山㈱様 招集

2006/06/01 3:35印刷

現 行 定 款2.

変2.

外国に居住する株主、登

更

7/18

案

外国に居住する株主、登録質権者またはその法定代

録株式質権者またはその法

理人は、日本国内に仮住所

定代理人は、日本国内に仮または代理人を定めて、こ住所または代理人を定めれを当会社の名義書換代理て、これを当会社の株主名

人に届出なければならな簿管理人に届出なければな

い。
3.

らない。

前２項に定める届出事項

3.

（現行どおり）に変更を生じたときも同様とする。
(株式の取扱い)(株式取扱規程)

第12条

第14条

株式の名義書換、その他

株主名簿記載事項の変更

株式に関する取扱いおよびその他の株式に関する取扱

その手数料については､ 株

いおよびその手数料につい式取扱規程による。

ては、法令または本定款に定めるもののほか､ 株式取
扱規程による。

(基準日)
第13条

当会社は、毎営業年度末日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その営業年度に(削除)

関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とみなす｡
2.

前項のほか、必要がある

ときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる｡
第３章
(招

株主総会

第３章

集)

第14条

(招
定時株主総会は、毎年６

株主総会

集)

第15条

（現行どおり）

月に招集する。
2.

前項のほか、必要のつど

臨時株主総会を招集する。

2.

前項のほか、必要の都度、臨時株主総会を招集す
る。

- 8 -

01_0313001101806.doc
住友金属鉱山㈱様 招集

2006/06/01 3:35印刷

現 行 定 款
3.

変

更

8/18

案

株主総会は、東京都または大阪市において招集す

(削除)

る｡
(定時株主総会の基準日)
(新

設)

第16条

定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする｡(招集者、議長)(招集権者、議長)

第15条

第17条

株主総会は、取締役社長

株主総会は、取締役社長

が 招 集 し 、 そ の 議 長 となが 招 集 し 、 そ の 議 長 となる。取締役社長にさしつかる。取締役社長にさしつかえがあるときは、他の取締えがあるときは、他の取締役が、あらかじめ取締役会

役が、あらかじめ取締役会において定められた順序ににおいて定められた順序によってこれに代る。

よってこれに代わる。
(株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供)
第18条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書(新設)類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる｡(決議の方法)(決議の方法)

第16条

第19条

株主総会の普通決議は、株主総会の決議は、法令

出席株主の議決権の過半数または本定款に別段の定めをもって行う。

がある場合を除き､ 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

- 9 -01_0313001101806.doc
住友金属鉱山㈱様 招集

2006/06/01 3:35印刷

現 行 定 款2.

変

商法第343条に定める特

2.

更

9/18

案

会社法第309条第２項に別決議は、総株主の議決権定める決議は、議決権を行の３分の１以上を有する株使することができる株主の主の出席を要し、その議決

議決権の３分の１以上を有権の３分の２以上をもってする株主が出席し、その議行う。

決権の３分の２以上をもって行う。

(議決権の代理行使)(議決権の代理行使)

第17条

第20条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代として議決権を行使するこ理人として、その議決権をとができる。ただし、株主行使することができる。たまたは代理人は、代理権をだ し 、 株 主 ま た は 代 理人

証する書面を当会社に提出

は、代理権を証明する書面しなければならない。

を当会社に提出しなければ
ならない。

(報

酬)

第18条

取締役および監査役の報(削除)

酬は、株主総会の決議により、これを定める｡
第４章

取締役、取締役会および

第４章

執行役員
(員

数)

(員

第19条

当会社に取締役10名以内

当会社の取締役の員数

は、10名以内とする。

任)

第20条

数)

第21条

を置く。
(選

取締役、取締役会および

執行役員

(選
取締役の選任決議は、総

任)

第22条

取締役の選任決議は、株株主の議決権の３分の１以

主総会において、議決権を上を有する株主の出席を要行使することができる株主

し、その議決権の過半数をの議決権の３分の１以上をもって行う。

有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

2.

取締役の選任は、累積投票によらない。

- 10 -

2.

（現行どおり）

01_0313001101806.doc
住友金属鉱山㈱様 招集

2006/06/01 3:35印刷

現 行 定 款変

(任 期)第21条 取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。ただし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了すべき時までとする。

更

10/18

案

(任 期)
第23条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする。ただし、任期の満了前に退任した取締役の補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。

(新

設)

(報酬等)
第24条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という｡）は、株主総会の決議によって定める｡(取締役会)
第22条（新設）(取締役会)
第25条 当会社は、取締役会を置く｡

取締役会は、取締役をもって組織し、当会社の重要な業務執行に関する事項を決定する。

2. 取締役会は、すべての取締役で組織し、法令または本定款に定める事項のほか､ 当会社の重要な業務執行に関する事項を決定する。

(招集者、議長)
第23条 取締役会は、取締役会長
が 招 集 し 、 そ の 議 長 となる。取締役会長にさしつかえがあるとき、または取締役会長を置かないときは、
取 締 役 社 長 が こ れ に あたり、取締役社長にさしつかえがあるときは、他の取締役があらかじめ取締役会において定められた順序によってこれに代る。

(招集権者、議長)
第26条 取締役会は、取締役会長
が 招 集 し 、 そ の 議 長 となる。取締役会長にさしつかえがあるとき、または取締役会長を置かないときは、
取 締 役 社 長 が こ れ に あたり、取締役社長にさしつかえがあるときは、他の取締役があらかじめ取締役会において定められた順序によってこれに代わる。

- 11 -

01_0313001101806.doc
住友金属鉱山㈱様 招集

2006/06/01 3:35印刷

現 行 定 款変(招集通知)(招集通知)

第24条

第27条

取締役会の招集通知は、

更

11/18

案

（現行どおり）

会日から３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができる。
(決

議)

第25条

(決
取締役会の決議は、取締

議)

第28条

取締役会の決議は、法令役の過半数が出席し、そのまたは本定款に別段の定め

過半数をもって決する｡

がある場合を除き、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2.

取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項の議決に(新設)加わることのできる取締役
全員が当該提案に対し書面
または電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が異議を述べないときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす｡(取締役会規程)(取締役会規程)

第26条

第29条

取締役会に関する事項（現行どおり）

は、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会の定める取締役会規程による。
(代表取締役、役付取締役)(代表取締役、役付取締役)

第27条

第30条

取締役会は、その決議を取締役会は、その決議にもって､ 代表取締役若干名

よって代表取締役を選定す

を定める。

る。

- 12 -

01_0313001101806.doc
住友金属鉱山㈱様 招集

2006/06/01 3:35印刷

現 行 定 款2.

変取締役会の決議をもっ

2.

更

12/18

案

取締役会は、その決議にて､ 取締役会長および取締

よって取締役会長および取役社長を定めることができ締役社長を定めることがで

る。

きる。

(執行役員、役付執行役員)(執行役員、役付執行役員)

第28条

第31条

取締役会は、その決議を取締役会は、その決議にもって､ 執行役員を定め、よって執行役員を定め、当当会社が委嘱する業務を執

会社が委嘱する業務を執行行させることができる。
2.

させることができる。

取締役会の決議をもっ2.

取締役会は、その決議にて､ 社長１名ならびに副社

よって社長１名ならびに副長、専務執行役員および常社長、専務執行役員および務執行役員若干名を定める

常務執行役員を定めることことができる。

ができる。

第５章

監査役および監査役会

第５章

監査役および監査役会

(監査役)
(新

第32条

設)

当会社は、監査役を置

く｡
(員

数)

第29条

(員
当会社に監査役５名以内

を置く｡
(選

当会社の監査役の員数は、５名以内とする｡

任)

第30条

数)

第33条

(選
監査役の選任決議は、総

任)

第34条

監査役の選任決議は、株株主の議決権の３分の１以

主総会において、議決権を上を有する株主の出席を要行使することができる株主

し、その議決権の過半数をの議決権の３分の１以上をもって行う。

有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

- 13 -

01_0313001101806.doc
住友金属鉱山㈱様 招集

2006/06/01 3:35印刷

現 行 定 款
(任

変

期)

第31条

(任
監査役の任期は、就任後

更

13/18

案

期)

第35条

監査役の任期は、選任後４年内の最終の決算期に関４年以内に終了する事業年する定時株主総会終結の時

度のうち最終のものに関すまでとする。ただし、補欠る定時株主総会の終結の時として選任された監査役のまでとする。ただし、任期

任期は、退任した監査役のの満了前に退任した監査役

任期の満了すべき時までとの補欠として選任された監する。

査役の任期は、退任した監
査役の任期の満了する時ま
でとする。
(報酬等)

(新

設)

第36条

監査役の報酬等は、株主

総 会 の 決 議 に よ っ て 定める｡
(監査役会)
第32条(監査役会)
(新

設)

第37条

当会社は、監査役会を置く｡
監査役会は、監査役をも

2.

監査役会は、すべての監って組織し、法令に定める査役で組織し、法令または事項のほか、各監査役の権

本定款に定める事項のほ限の行使を妨げない範囲内

か、各監査役の権限の行使

で、監査役の職務の執行にを妨げない範囲内で、監査関する事項を決定する。

役の職務の執行に関する事
項を決定する。

(招集通知)(招集通知)

第33条

第38条

監査役会の招集通知は、

会日から３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の場合は、この期
間 を 短 縮 す る こ と が できる。

- 14 -（現行どおり）

01_0313001101806.doc
住友金属鉱山㈱様 招集

2006/06/01 3:35印刷

現 行 定 款
(決

変

議)

第34条

(決
監査役会の決議は、法令

更

14/18

案

議)

第39条

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合をに別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をも除き、監査役の過半数をもって決する。

って行う。

(監査役会規程)(監査役会規程)

第35条

第40条

監査役会に関する事項（現行どおり）

は、法令または本定款に定めるもののほか、監査役会の定める監査役会規程による。
(常任監査役)(常勤の監査役､ 常任監査役)

第36条

第41条

監査役は、互選をもっ監査役会は、その決議にて、常任監査役若干名を定よって常勤の監査役を選定める。常任監査役は常勤と

する｡

する｡
監査役会は、その決議に

2.
(新

設)

よって常任監査役を定めることができる｡

(新

設)

(新

設)

第６章

会計監査人

(会計監査人)第42条

当会社は、会計監査人を置く｡
2.

会計監査人は、法令の定めるところにより、当会社の計算書類およびその附属
明細書、臨時計算書類ならびに連結計算書類を監査し、会計監査報告を作成す
る｡
(選
(新

設)

任)

第43条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する｡- 15 -

01_0313001101806.doc
住友金属鉱山㈱様 招集

2006/06/01 3:35印刷

現 行 定 款

変
(任

更

15/18

案

期)

第44条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに(新設)関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、会計監査人は、その任期が満了する定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす｡
(報酬等)

(新

設)

第45条

会計監査人の報酬等は、監査役会の同意を得て、代表取締役がこれを定める｡
第６章

相談役

第７章

(相談役)

(相談役)

第37条

第46条

取締役会の決議をもっ相談役

取締役会は、その決議にて､ 相談役若干名を置くこ

よって相談役を定めることとができる。

ができる。

第７章

第８章

計算

(営業年度、決算)(事業年度)

第38条

第47条

当会社の営業年度は、毎

計算

当会社の事業年度は、毎

年４月１日から翌年３月31

年４月１日から翌年３月31日までとし、営業年度末に日までとする。

決算を行う。
(利益配当)(剰余金の配当の基準日)

第39条

第48条

利益配当金は、毎年３月

当会社の剰余金の配当

31日現在の最終の株主名簿(以下「期末配当」といに記載または記録された株う｡）の基準日は､ 毎年３

主または登録質権者に支払月31日とする｡

う｡- 16 -

01_0313001101806.doc
住友金属鉱山㈱様 招集

2006/06/01 3:35印刷

現 行 定 款変

(中間配当)(中間配当)

第40条

第49条

当会社は、取締役会の決

更

16/18

案

当会社は、取締役会の決議により毎年９月30日現在

議によって毎年９月30日をの最終の株主名簿に記載ま基準日として会社法第454

たは記録された株主または条第５項の規定による中間

登録質権者に対し、商法第配当をすることができる｡

293条ノ５の規定による金銭の分配（以下中間配当という｡）を行うことができる｡(配当金等の除斥期間)(除斥期間)

第41条

第50条

利益配当金または中間配

金銭による期末配当また当金が支払開始の日から満は中間配当が支払開始の日

３年を経過しても受領されから満３年を経過しても受ないときは、当会社はその領されないときは、当会社

支払いの義務を免れる。

はその支払いの義務を免れる。

第３号議案 取締役３名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役荒川千宣氏および取締役
千原宏典氏が辞任されますので、その補欠として２名、あわせて経営陣の一層の強化を図るため１名増員し、取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
生 年 月 日略歴、他の法人等の代表状況
ならびに当社における地位および担当

昭和44年７月
三菱商事株式会社入社
平成10年４月
同社メタル事業部部長
平成12年６月
当社入社
平成13年５月
金属事業本部リオツバプロジ
ェクト推進準備室長
持 原 鐸 朗 平成13年６月
当社執行役員
昭和20年３月16日生
金属事業本部副本部長
平成16年６月
当社常務執行役員
平成18年６月１日現在
当社常務執行役員
金属事業本部副本部長
他の法人等の代表状況
スミック ニッケル ネザーラ
ンドb.v.取締役- 17 -

所 有 す る
当社株式数

15,000株

01_0313001101806.doc
住友金属鉱山㈱様 招集

候補者
番 号

氏
名
生 年 月 日2006/06/01 3:35印刷

略歴、他の法人等の代表状況
ならびに当社における地位および担当

17/18

所 有 す る
当社株式数

２

昭和55年９月
当社入社
平成10年７月
別子事業所ニッケル工場長
平成14年７月
金属事業本部ニッケル事業部長
家 守 伸 正 平成16年６月
当社執行役員
昭和26年４月12日生 金属事業本部副本部長
平成18年６月１日現在
当社執行役員
金属事業本部副本部長
他の法人等の代表状況
スミック ニッケル ネザーラ
ンドb.v.取締役

4,000株３

昭和51年４月
当社入社
平成９年12月
電子事業本部事業室長
中 里 佳 明 平成16年６月
経営企画部長
昭和28年５月13日生 平成17年６月
当社執行役員
平成18年６月１日現在
当社執行役員
経営企画部長10,000株（注）当社は、スミック ニッケル ネザーランド b.v.の債務保証をしております。
第４号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役島 勲氏が辞任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名
生 年 月 日略歴、他の法人等の代表状況
ならびに当社における地位および担当

昭和43年４月
当社入社
平成９年６月当社取締役
平成11年６月
金属事業本部長
平成12年６月
千 原 宏 典 当社常務取締役
平成13年６月
昭和20年12月30日生 当社取締役
当社常務執行役員
平成15年６月
当社専務執行役員
平成18年６月１日現在
当社取締役
当社専務執行役員- 18 -

所 有 す る
当社株式数

24,000株

01_0313001101806.doc
住友金属鉱山㈱様 招集

2006/06/01 3:35印刷

18/18

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め社外監査役太田 元氏および社外監査役牛嶋 勉氏の補欠の社外監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名
生 年 月 日略歴、他の法人等の代表状況
ならびに当社における地位および担当

昭和27年４月
日曹製鋼株式会社入社
昭和29年12月
村田繊維機械株式会社入社
昭和33年４月
京都大学工学部助手
昭和34年７月
京都大学工学部講師
幸 塚 善 作 昭和37年４月
京都大学工学部助教授
昭和４年12月16日生 昭和43年４月
大阪大学工学部教授
平成５年４月
当社技術顧問大阪大学名誉教授
福井工業大学教授
平成18年６月１日現在
当社技術顧問大阪大学名誉教授

所 有 す る
当社株式数０株

（注）幸塚善作氏は、当社と技術顧問契約を締結しております。
第６号議案 取締役の報酬額改定の件
当会社の取締役の報酬額は、平成17年６月29日開催の第80期定時株主総会において月額3,000万円以内としてご承認いただき、今日に至っておりますが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと取締役が１名増員されること、および取締役の報酬は会社業績を反映させていることなど
諸般の事情を勘案いたしまして、次のとおり変更をお願いするものであります。なお、取締役の報酬は、会社業績を勘案して定めた基準額に各取締役の業績を反映させて算出しております。
取締役の報酬額
月額
4,000万円以内
取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使
用人分の給与は含まないものといたします。
また、現在の取締役は７名でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は８名となります。
以- 19 -

上02_0313001101806.doc
住友金属鉱山㈱様 招集

2006/06/01 3:35印刷

1/1

会 場 案 内 図
東京都港区新橋５丁目11番３号（新橋住友ビル)
当会社本店１階会議室
電話（03）3436-7704●ＪＲ線（山手線、京浜東北線、東海道線、
総武・横須賀線）●東京メトロ銀座線●都営地下鉄浅草線●東京臨海新交通（ゆりかもめ）

新橋駅下車

地球環境保護のため再生紙を使用しております｡― 2 ―