【 経営資料 】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表科（ 資 産 の 部
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(5) 貸倒引当金
２ 共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産（うち預託家畜）(6) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
減価償却資産減価償却累計額
土地(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
７ 繰延税金資産
資産の部合計2021年度目（2022年3月31日）（単位：千円）
2022年度（2023年3月31日））
51,855,683
1,121,081
39,385,900
39,360,545
25,355
11,444,181
45,271
44,978293△140,750
500
3,278,682
8,048
2,019,824
447,899
472,030
341,775
130,255
523,518(370,950)△192,637
461,4452,544,306
2,542,755
5,557,152△4,578,366
1,563,969
1,551
2,579,340
2,579,340
2,437,545
141,795
171,634
60,891,590- 31 -

53,031,219
1,277,847
40,225,656
40,203,021
22,635
11,613,040
46,593
46,399194△131,917
473
3,673,054
3,672
2,257,607
519,654505,143
383,661
121,482
583,560(419,163)△196,582
588,395
2,485,903
2,484,772
5,379,866△4,442,560
1,547,466
1,131
2,582,510
2,582,510
2,437,545
144,965
187,958
62,549,512

科

2021年度目（2022年3月31日）（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 雑負債(1) 未払法人税等(2) リース債務(3) 資産除去債務(4) その他の負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 睡眠貯金払戻損失引当金
６ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
財務基盤整備強化積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 32 -（単位：千円）
2022年度（2023年3月31日）

53,281,586
53,221,764
721
59,101819
58,282
132,950
35,71094,6302,610
1,030,929
638,008
211,217
181,704
486,068
40,284
97,147
68,484
280,153494,923
97,388395,891
1,644
151,562
55,578,018

54,572,609
54,529,417
0
43,192462
42,730140,062
43,256
93,5883,218
1,042,440
635,013
197,234
210,193881,386
4,887
118,154
69,464
688,881507,319
96,019409,978
1,322
149,001
57,292,817

5,061,923
2,948,461
218,045
1,967,888
1,104,000
863,888
660,000
203,888(118,096)△72,471
251,649
251,649
5,313,572

5,011,887
2,980,884
218,045
1,896,054
1,154,000
742,054660,000
82,054(△50,286)△83,096244,808
244,808
5,256,695

60,891,590

62,549,512

２．損益計算書
2021年度科
１目（自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日）

事業総利益
事業収入
事業費用
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益(9) 加工事業収益(10) 加工事業費用
加工事業総利益（11）利用事業収益（12）利用事業費用
利用事業総利益（13）その他事業収益（14）その他事業費用
その他事業総利益（15）指導事業収入（16）指導事業支出
指導事業収支差額- 33 -（ 単位：千円 ）2022年度（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日）

2,238,972

2,002,772

7,568,401
5,329,429
374,547
325,951(168,604)(157,347)
33,32815,268100,762
1,714(1,289)
(149)
(199)
(77)
99,048(7)(0)
273,785
490,501
442,147
48,35452,208
38,10910,8253,274
438,2935,239,966
5,052,429
26,81988,896
71,8224,302,497
4,227,490
31,86912,06531,073(21,152)(282)
937,469
308,578
55,985
203,832
48,761109,049
47,85058,534
2,665
199,529
233,309204,235
29,074
919,303586,337
332,966
233,771
138,898
94,87326,65093,667△67,017

7,698,302
5,695,530
364,569
303,803(149,702)(154,101)
33,622
27,144
107,303
1,344
(930)
(142)
(11)
(261)
105,959(9,545)(39)
257,266
482,053
436,11045,94351,30536,913
10,9083,484
430,748
5,596,614
5,426,898
31,01679,851
58,8494,683,257
4,557,809
35,46012,82877,160(8,680)(0)913,357
281,100
53,151
183,551
44,398111,568
45,26162,052
4,255
169,532
83,214
92,610△9,396890,062
604,861
285,201
233,433
215,883
17,55026,176
87,662△61,486

科
２

目

事業管理費
(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費

事 業 利
事業外収益
(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 雑収入４ 事業外費用(2) 寄付金(3) 雑損失常利

2022年度（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日）

2,102,062
1,633,286
129,680
62,957
255,521
20,6181,938,629
1,460,541
135,282
61,445262,278
19,083

益

136,91065,651
13,10928,367
999
23,176
11,584
1,560
10,02464,143
92,11911,28428,366725
51,744
23,845
1,265
22,580益

190,977
29,512
20,6128,900
53,87818,481
12,14023,257
166,61146,0808,726△6,291
48,515
118,096
47,2896,708
53,9970
31,795
203,888

132,417
151,371455
150,916
348,072309,555
6,818
31,699△64,2844,887
0△18,885△13,998△50,286
45,4990080,0006,841
82,054

３

経2021年度（自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日）

５

特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
過年度法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
目的積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金- 34 -

３．キャッシュ・フロー計算書（ 単位：千円 ）科目

2021年度

2022年度（自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日）（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日）

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
固定資産売却損益(△は益)166,611
146,717
23,25810,080△3,965△44,737△325,951
1,714△41,476
2,131△64,284
141,119
31,699△4,888△1,36913,764△303,803
1,343△39,651
309,101（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業負債の純増減(△)△919,968△1,309,982
2,727,661
△721
△221

△168,859△672,000
1,307,652△721△3,185（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減

623
910
613

0
7,546
△1,042（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)△164,292
222,542
42,275△41,699
17,718△233,407△71,755△33,113△2,995△13,983（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の純増減
その他負債の純増減
未払消費税の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出△11,813△216△9,100329,958△2,206△186,864
461,981△14,678
302,478△1,653

小816,464

758,433

計- 35 -

科目

2021年度

2022年度（自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日）（自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日）

雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額

41,476△47,337

39,651△40,284

事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

810,603757,800

8,900△98,843
51,046△1,660△40,557

150,916△275,998△298,434△3,170△426,686

216,621△250,980△72,471
112,067△28,708△23,471

252,934△220,511△83,098
72,473△28,389△6,591

746,575

324,523２

４

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

５

現金及び現金同等物の期首残高

1,869,949

2,616,524

６

現金及び現金同等物の期末残高

2,616,524

2,941,047- 36 -

４．注記表2021 年度（ 自
至2022 年度

2021 年 4 月 1 日
2022 年 3 月 31 日 ）（ 自至2022 年 4 月 1 日
2023 年 3 月 31 日 ）Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準
及び評価方法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準
及び評価方法(1)その他有価証券
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法(1)その他有価証券
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品
（農機）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品
（農機）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品）総平均法による原価法（収益性の低下による薄価切下げの方法）

購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品）総平均法による原価法（収益性の低下による薄価切下げの方法）

購買品（上記以外の購買品）

売価還元法による原価法（収益性の低下による薄価切下げの方法）

購買品（上記以外の購買品）

売価還元法による原価法（収益性の低下による薄価切下げの方法）

その他の棚卸資産（堆肥・加工品）

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（堆肥・加工品）

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（肥育牛・繁殖牛）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（肥育牛・育成牛）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産

定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降

定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

定額法

定額法

４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり

経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり

計上しています。

計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生してい破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にる債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況に- 37 -

ある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権ある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

見込額を控除し、その残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

認められる額を計上しています。

なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回

なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることがで収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権のきる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収

帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てていま

可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

す。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想

50,000千円未満の債権については、過去の一定期間に損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しておおける貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出

り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした金額を計上しています。

した貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しておすべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部

り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎と署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査した貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記のづき損失率を求め、算定しています。

引当を行っています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して

います｡

います｡

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす

職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

る方法を用いた簡便法を適用しています。

- 38 -

(4) 睡眠貯金払戻損失引当金(4) 睡眠貯金払戻損失引当金

利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づに基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づ

く将来の払戻損失見込額を計上しています。

く将来の払戻損失見込額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準

５．収益及び費用の計上基準

当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認基準第29号2020年3月31日改正）及び「収益認識に関する識する通常の時点は以下のとおりです。

会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1) 購買事業(1) 購買事業

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入

農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入

し、組合員に供給する事業を行っており、当組合は利用し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等と者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っての契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っていまいます。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引す。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡

き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識し時点で充足することから、当該時点で収益を認識してしています。

います。

(2) 販売事業(2) 販売事業

組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業を行っており、当組合は利用者等業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っていま

約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。こす。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡の利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点

し時点で充足することから、当該時点で収益を認識してで充足することから、当該時点で収益を認識していま

います。

す。

(3) 加工事業(3) 加工事業

組合員が生産した農畜産物を原料に、加工品等を製造組合員が生産した農畜産物を原料に、加工品等を製造して販売する事業を行っており、当組合は利用者等とのして販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負ってい基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。

ます。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き

この利用者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時

渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識し点で充足することから、当該時点で収益を認識していま

ています。

す。

- 39 -

(4) 利用事業(4) 利用事業

電気供給施設・集荷所・冠婚葬祭施設・家畜市場施設

電気供給施設・集荷所・冠婚葬祭施設・家畜市場施設等を設置して、共同で利用する事業を行っており、当組等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っていっています。この利用者等に対する履行義務は、各種施ます。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点

用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益で収益を認識しています。

を認識しています。

(5) その他事業(5) その他事業

組合員の委託に基づき行う運送・介護福祉事業を行っ

組合員の委託に基づき行う運送・介護福祉事業を行っており、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供すており、利用者等との契約に基づき、当該役務を提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務

る義務を負っています。この利用者等に対する履行義務

は、各事業の利用が完了した時点で充足することから、

は、各事業の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

当該時点で収益を認識しています。

この他、家畜を飼育し販売する事業を行っており、

その他、家畜を飼育し販売する事業を行っており、当組合は利用者等との契約に基づき、家畜を引き渡す義

当組合は利用者等との契約に基づき、家畜を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、

家畜の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収家畜の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

益を認識しています。

(6) 指導事業(6) 指導事業

組合員の営農にかかる各種相談・指導・経理サービス

組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業を行っており、当組合は利用者等との契を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等

用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時した時点で充足することから、当該時点で収益を認識し点で充足することから、当該時点で収益を認識していま

ています。

す。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっ

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっ

ています。

ています。

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項

事項

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示し及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示し

ています。

ています。

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用について

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用について

は、農業協同組合施行規則にしたがい、各事業間の内部は、農業協同組合施行規則にしたがい、各事業間の内部取引を相殺消去した額を記載しています。

取引を相殺消去した額を記載しています。

- 40 -

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記

１．収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を当事
業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
といたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 販売事業における収益の計上時期の変更
販売事業において、従来、農畜産物の荷受時点で収益を計上していた取引について、当該販売品の引き渡し時点（市場等の売立日）をもって収益を計上するように変更しています。

(2) ガス・電気取引における収益の計上時期の変更
購買事業のガス供給並びに利用事業の電気供給において、従来、検針日時点で計測されたガス及び電気に係る供給量に基づいて収益を計上していましたが、最終検針
日から期末日までに利用者等に引き渡され履行義務を充足したガス及び電気の供給量に係る収益を合理的に見積もって計上するように変更しています。

(3) 購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、購買品の利用者等へ支払う奨励金
は、従来、購買品の利用者等へ支払った時に費用計上していましたが、過年度の支払実績に基づき、当期の購買品供給高に係る将来の支払見込額を見積もり、購買品供給高から控除して計上するように変更しています。

(4) 代理人取引に係る総額から純額への損益計算書表示の変更
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う一部の取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していまし
たが、利用者等から受け取る額から受入先に支払う額を- 41 -

控除した純額を収益として認識する方法に変更しています。購買事業においては当該純額を購買手数料として計上するように変更しています。

(5) 発行したポイントの会計処理
総合ポイント制度に基づいて、主に利用者等への購買品の供給等に伴い付与するポイントについて、従来、付与したポイントを事業費用に計上しており、期末においては、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金
として負債計上すると共に雑資産に資産計上していました。しかしながら、付与したポイントに関連する費用
は、ポイント運営先と決済しているため、貸借対照表において、ポイント引当金と雑資産を相殺して計上するように変更しています。また、損益計算書において、事業費用として計上していたポイント費用を事業収益から控除して計上するように変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、利益剰余金の当期首残高は、6,707,997円増加しております。また、当事業年度の事業収益が370,349,612円、事業費用が369,528,667円それぞれ減少
し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益の影響は軽微であります。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

- 42 -

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記

１．貸倒引当金

１．貸倒引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金

333,387,642

円

貸倒引当金

328,499,436

円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

貸倒引当金の算出方法は、「Ⅰ．重要な会計方針に係

貸倒引当金の算出方法は、「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」「(1)る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」「(1)

貸倒引当金」に記載しています。

貸倒引当金」に記載しています。

債務者区分の判定は、貸出先の財務状況や将来の収支

債務者区分の判定は、貸出先の財務状況や将来の収支状況の見通しを勘案し、今後の返済能力等を総合的に評

状況の見通しを勘案し、今後の返済能力等を総合的に評価して設定しています。

価して設定しています。

貸出先の財務状況や将来の収支状況が変化し、当初の貸出先の財務状況や将来の収支状況が変化し、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係

見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

能性があります。

２．固定資産の減損

２．固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失

23,257,552

円

減損損失

31,698,608

円(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。

減損の要否の判定を実施しています。

減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー

減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー

生成単位については、他の資産または資産グループのキ生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イ

ンフローを生成させるものとして識別される資産グルーンフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。

プの最小単位としています。

固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシ

固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎として一定の仮ュ・フローについては、経営計画を基礎として一定の仮定を設定しています。

定を設定しています。

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要

営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

な影響を与える可能性があります。

- 43 -

３．繰延税金資産の回収可能性

３．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産174,978,255円

繰延税金資産(繰延税金負債控除前)

190,940,186円(繰延税金負債控除前)(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産の計上は、次年度以降において、将来減繰延税金資産の計上は、次年度以降において、未使用

算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度としての税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異を利用可

行っています。

能な課税所得の見積額を限度として行っています。

次年度以降の課税所得の見積りについては、経営計画

次年度以降の課税所得の見積りについては、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期

および金額を合理的に見積っています。

および金額を合理的に見積っています。

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境おしかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際によび組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場

課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場

合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税

合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税

金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 44 -

Ⅳ．貸借対照表に関する注記

Ⅲ．貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

は604,637,441円であり、その内訳は、次のとおりです。

は611,455,218円であり、その内訳は、次のとおりです。

建物

378,584,579 円

建物

378,584,579 円

機械装置

153,072,187 円

機械装置

154,098,266 円

構築物

48,332,467 円

構築物

48,332,467 円

その他の有形固定資産

24,648,208 円

その他の有形固定資産

30,439,906 円

２．担保に供している資産

２．担保に供している資産

定期預金3,388,500,000円を借入金（当座借越限度額）

定期預金3,388,500,000円を借入金（当座借越限度額）

3,388,500,000円の担保に供しています。また、定期預金

3,388,500,000円の担保に供しています。また、定期預金

3,698,000,000円を為替決済の担保に供しています。

3,698,000,000円を為替決済の担保に、定期預金
16,190,000円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、定期預金51,316,938円をたばこ耕作貯金の担保に、それぞれ供しています。

３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

理事及び監事に対する金銭債権の総額

理事及び監事に対する金銭債権の総額

7,980,738

円

4,868,785円

４．債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

４．債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

債権のうち破産更正債権及びこれらに準ずる債権額は債権のうち破産更正債権及びこれらに準ずる債権額は11,949,176円、危険債権額は670,181,561円、3ヵ月以上延滞債権額は6,683,579円、貸出条件緩和債権は

99,439,972円、危険債権額は569,886,767円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破158,369,858円です。

産手続開始、更正手続開始、再生手続開始の申立て等のなお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更正手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができなっていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契い可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな

債権を除く。）です。

い可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

債権のうち、3ヵ月以上延滞債権額は1,829,661円、貸出条件緩和債権額は190,464,534円です。

債権のうち、3ヵ月以上延滞債権額は6,683,579円、貸出条件緩和債権額は158,369,858円です。

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当

産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は- 45 -

しないものです。

支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又はい猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれい猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有らに準ずる債権、危険債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれしないものです。

らに準ずる債権、危険債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は861,620,934円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金847,184,174円です。

額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年3月31日公布法「土地の再評価に関する法律」（1998年3月31日公布法

律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当

再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

て純資産の部に計上しています。

(1) 再評価を行った年月日(1) 再評価を行った年月日

1999年3月31日及び2000年3月31日

1999年3月31日及び2000年3月31日(2) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の(2) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

563,746,052円

180,987,328円(3) 同法律第3条3項に定める再評価の方法(3) 同法律第3条3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布

土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布

政令第119号）第2条第3号に定める当該事業用土地につい政令第119号）第2条第3号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号て地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税

評価額）を中心に 、合理的な調整を行って算出しまし評価額）を中心に 、合理的な調整を行って算出しました。

た。

- 46 -

６．総合ポイント制度にかかる未使用ポイントの取り扱

６．総合ポイント制度にかかる未使用ポイントの取り扱

いい

当組合が付与した総合ポイントの未使用分（過年度分当組合が付与した総合ポイントの未使用分（過年度分を含む）11,064,679円については、還元時に損金処理がを含む）11,284,361円については、還元時に損金処理が認容される法人税法上の取り扱いをふまえて「前払費認容される法人税法上の取り扱いをふまえて「前払費用」を計上する一方、将来においては還元時により損失用」を計上する一方、将来においては還元時により損失発生が見込まれることから同額を「雑負債」に計上し、発生が見込まれることから同額を「雑負債」に計上し、両者を相殺表示しています。

両者を相殺表示しています。

- 47 -

Ⅴ．損益計算書に関する注記

Ⅳ．損益計算書に関する注記

１．減損損失に関する注記

１．減損損失に関する注記(1) グルーピングの方法と共用資産の概要(1) グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合では、各支所を基本にグルーピングし、本所・当組合では、各支所を基本にグルーピングし、本所・農業関連施設は共用資産としています。また、業務外固

農業関連施設は共用資産としています。また、業務外固定資産(遊休資産と賃貸固定資産)については、各固定資

定資産(遊休資産と賃貸固定資産)については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

産をグルーピングの最小単位としています。

(2) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と金額は、次のとおりです。

(2) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と金額は、次のとおりです。

No.
1

場所
屋久島
支所

用途
事業用
資産

種類
建

物

車両運搬具
器 具 備 品
建

2

種子島
農機具
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

金額

構

物
築

物

機 械 装 置
車両運搬具
器 具 備 品

3

西之表
自動車
ｾﾝﾀｰ

4

南種子
自動車
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

5

屋久島
宮之浦
給油所

事業用
資産

6

7
8

西之表
旧澱粉
工場

事業用
資産

事業用
資産

建

物

機 械 装 置機 械 装 置
土

地

土

地

建

物

構

築

物

機 械 装 置器 具 備 品

中種子

遊休
資産

南種子

遊休
資産

土

土

No.

5,991,475 円(建物
4,757,090 円
車両運搬具
617,105 円
器具備品
617,280 円)
1,537,007 円(建物
980,218 円
構築物
222,928 円
機械装置
15,369 円
車両運搬具
291,098 円
器具備品
27,394 円)

6,541,300 円(建物
606,388 円
構築物
5,775,849 円
機械装置
155,318 円
器具備品
3,745 円)

地

事業用
資産

事業用
資産

金額

器 具 備 品
土

地

構

物
築

物

機 械 装 置車両運搬具

18,171,874 円(器具備品
2,503,667 円
土地
15,668,207 円)
3,355,569 円(建物
2,621,206 円
構築物
352,783 円
機械装置
146,712 円
車両運搬具
198,753 円
器具備品
36,115 円)
1,465,910 円(建物
1,207,682 円
機械装置
56,049 円
器具備品
202,179 円)

西之表
自動車
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

4

南種子
自動車
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

建

物

土

地

5

西之表
松畠
給油所

事業用
資産

建

物

6

西之表
肥育牛
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

機 械 装 置

1,903,817 円(機械装置
1,903,817 円)

7

西之表
介護
事務所

事業用
資産

車両運搬具

845,413 円(車両運搬具845,413 円)

建物

機 械 装 置器 具 備 品機 械 装 置4,279,256 円(建物
3,445,046 円
土地
834,210 円)
1,676,769 円(建物
335,979 円
機械装置
1,340,790 円)

31,698,608 円(建物

合計

23,257,552 円

合計

2

種子島
農機具
ｾﾝﾀｰ

3

178,075 円(土地
178,075 円)

1,523,988 円(土地
1,523,988 円)

屋久島
支所

種類

器 具 備 品5,053,067 円(機械装置
1,977,834 円
土地
3,075,233 円)

433,371 円(土地
433,371 円)

1

用途

建

1,999,269 円(建物
1,794,077 円
機械装置
205,192 円)

地

場所

7,609,913 円

構築物

352,783 円

機械装置

3,447,368 円(建物

8,137,773 円

車両運搬具

1,044,166 円

構築物

5,998,777 円

器具備品

2,741,961 円

機械装置

2,353,713 円

土地16,502,417 円)

車両運搬具

908,203 円

器具備品
土地

648,419 円
5,210,667 円)- 48 -

(3) 減損損失を認識するに至った経緯(3) 減損損失を認識するに至った経緯№1（屋久島支所）、№2（種子島農機具センター）、№1から№7については、当該施設の営業収支が２期連№3（西之表自動車センター）、№4（南種子自動車セン

続赤字であると同時に、短期間に業績の回復が見込まれター）、№5（屋久島宮之浦給油所）については、当該施ないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当設の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期間に該減少額を減損損失として認識しました。

業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
№6（西之表旧澱粉工場）については、早期解体処分対象であることから、解体処分対象の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
№7、№8の土地については、遊休資産とされ、早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

(4) 回収可能価額の算定方法(4) 回収可能価額の算定方法

土地の回収可能価額については、正味売却価額を採用

土地の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しています。

を行って算定しています。

また、建物の回収可能額については、時価の算定が困

また、建物の回収可能額については、時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積りを行って算定しています。

理的な見積りを行って算定しています。

２．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額

２．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額

収益性の低下に伴う簿価切り下げにより購買品供給原

収益性の低下に伴う簿価切り下げにより購買品供給原価には498,176円、その他事業費用には6,745,825円の棚

価には△356,475円、その他事業費用には6,502,497円の卸評価損が含まれています。

棚卸評価損が含まれています。
（△は戻入額を示しています。）- 49 -

Ⅵ．金融商品に関する注記

Ⅴ．金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針(1) 金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会へ預けてった余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会へ預けて

います。

います。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行

組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。

によってもたらされる信用リスクにさらされています。

また、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさまた、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされています。

らされています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理① 信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。

また、通常の貸出取引については、本所に融資審査会

また、通常の貸出取引については、本所に融資審査会を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っを設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評

ローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行って価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をいます。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。

健全化に取り組んでいます。

また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については

また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスクの管理② 市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築

融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

に努めています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディン

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディン- 50 -

グ目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリ

グ目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリ

スク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商

スク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商

品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。

品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債につい当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いて、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあた

た経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

っての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定

し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.3％上昇した

し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.25％上昇しものと想定した場合には、経済価値が21,516,912円増加たものと想定した場合には、経済価値が7,495,335円減少

するものと把握しています。

するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じ

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性がありた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があり

ます。

ます。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について預金残高の管理を行い、安定的な流動性の確保について預金残高の管理を行い、安定的な流動性の確保に努めています。

に努めています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含

まれています。当該価額の算定においては一定の前提条

まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場

合、当該価額が異なることもあります。

合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれら

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

の差額は、次のとおりです。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず(3)に記載しています。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。

- 51 -

（ 単位:円 ）
貸借対照表
計上額
預金

39,385,899,752

貸出金

11,444,180,764

時

価39,383,185,250

差（ 単位:円 ）
貸借対照表

額

計上額

△2,714,502

預金

40,225,656,371

貸出金

11,613,039,784

貸倒引当金(注 1)△140,750,475

貸倒引当金控除後

11,303,430,289

経済事業未収金

2,019,824,437

貸倒引当金(注 2)△192,637,167

貸倒引当金控除後

1,827,187,270

1,827,187,270

0

経済受託債権447,899,368

447,899,368

0

経済受託債権資産計

52,964,416,679

53,398,267,727

433,851,048

資産計

貯金

11,739,995,839

436,565,550

時

価

差

額

40,221,562,307△4,094,064

11,763,237,517

282,115,028

0

貸倒引当金(注 1)△131,917,295

貸倒引当金控除後

11,481,122,489

経済事業未収金

2,257,607,014

貸倒引当金(注 2)△196,582,141

貸倒引当金控除後

2,061,024,873

2,061,024,873

519,654,327

519,654,327

0

54,287,458,060

54,565,479,024

278,020,964

53,221,764,440

53,221,586,416△178,024

54,529,416,587

54,523,461,552△5,955,035

経済事業未払金

638,007,716

638,007,716

0

経済事業未払金

635,013,351

635,013,351

0

経済受託債務

211,217,391

211,217,391

0

経済受託債務

197,234,405

197,234,405

0

負債計

54,070,989,547

54,070,811,523△178,024

負債計

55,361,664,343

55,355,709,308△5,955,035(注 1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除して貯金(注 1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除して

います。

います。

(注 2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を(注 2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

控除しています。

(2) 金融商品の時価の算定方法(2) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【 資産 】【 資産 】① 預金① 預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似し満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のていることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスク

フリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight

フリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いIndex Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

た現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

② 貸出金

② 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似しているこ

異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

とから当該帳簿価額によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISのレートで割に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額

り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算出しています。

として算出しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した

債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額

債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

を時価に代わる金額としています。

- 52 -

③ 経済事業未収金③ 経済事業未収金

経済事業未収金については短期間で決済されるため、経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

よっています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した

債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額

債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

を時価に代わる金額としています。

④ 経済受託債権④ 経済受託債権

経済受託債権については短期間で決済されるため、時経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ

価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

っています。

【負債】

【負債】

① 貯金

① 貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。

また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごと

また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを OIS のレートで割り引に、将来のキャッシュ・フローを OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していまいた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

す。

② 経済事業未払金② 経済事業未払金

経済事業未払金については短期間で決済されるため、経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

よっています。

③ 経済受託債務③ 経済受託債務

経済受託債務については短期間で決済されるため、時経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ

価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

っています。

(3) 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これら(3) 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。

は(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。

（ 単位：円 ）（ 単位：円 ）貸借対照表計上額
外部出資（ 注 1 ）合計

貸借対照表計上額

2,579,340,000

外部出資

2,582,510,000

2,579,340,000

合2,582,510,000（注 1）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

- 53 -

計(4) 金銭債権の決算日後の償還予定額(4) 金銭債権の決算日後の償還予定額（ 単位：円 ）1 年以内
預金

1 年超 2 年以内

1 年以内

39,385,899,752

貸出金（注 1、2）
経済事業未収金（注 3）
経済受託債権合計

4,453,981,201（ 単位：円 ）2 年超 3 年以内
預金841,856,946

742,839,230（注 1、2）（注 3）

447,899,368

経済受託債権45,909,042,948

841,856,946

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

742,839,230

合計

5 年超

預金

3,825,598,076

805,354,082

721,004,473

44,604,816,461

805,354,082

721,004,473

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

1,833,907,687
519,654,327

預金貸出金（注 1、2）649,467,847

552,537,426

4,033,990,933

貸出金（注 1、2）
経済事業未収金

（注 3）

（注 3）

合計

5 年超
1,800,000,000

経済事業未収金

経済受託債権2 年超 3 年以内

38,425,656,371

貸出金
経済事業未収金

1,621,262,627

1 年超 2 年以内

623,083,652

540,404,827

3,935,925,593

623,083,652

540,404,827

5,735,925,593

経済受託債権649,467,847

552,537,426

4,033,990,933（注 1）貸出金のうち、当座貸越646,143,344円については「1年以内」に合計（注 1）貸出金のうち、当座貸越626,940,610円については「1年以内」に含めています。

含めています。

（注 2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を（注 2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等喪失した債権等169,507,181円は償還の予定が見込まれないため

1,161,669,081円は償還の予定が見込まれないため、含めていませ、含めていません。

ん。

（注 3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪（注 3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等398,561,810円は償還の予定が見込まれないため、失した債権等423,699,327円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

含めていません。

(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額（ 単位：円 ）1 年以内

1 年超 2 年以内（ 単位：円 ）2 年超 3 年以内

1 年以内

1 年超 2 年以内

貯金（注 1）

51,727,717,604

634,326,684

554,768,994

貯金（注 1）

52,971,216,759

619,005,955

合計

51,727,717,604

634,326,684

554,768,994

合計

52,971,216,759

619,005,955

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

2 年超 3 年以内
665,399,753
665,399,753
5 年超

貯金（注 1）

111,747,724

146,450,434

46,753,000

貯金（注 1）

153,887,374

88,415,746

31,491,000

合計

111,747,724

146,450,434

46,753,000

合計

153,887,374

88,415,746

31,491,000(注 1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

(注 1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

- 54 -

Ⅶ．退職給付に関する注記

Ⅶ．退職給付に関する注記

１．退職給付に係る注記

１．退職給付に係る注記(1) 採用している退職給付制度の概要(1) 採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制

づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程にもとづき退職給付の一部にあてるた度に加え、同規程にもとづき退職給付の一部にあてるために、（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約によるめに、（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

退職金共済制度を採用しています。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす

職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

る方法を用いた簡便法を適用しています。

(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付引当金

428,825,866

円

期首における退職給付引当金

395,891,013円

退職給付費用87,364,554円

退職給付費用

84,819,334円

退職給付の支払額△ 77,819,407円

退職給付の支払額△ 30,967,992円

特定退職共済制度への拠出金△ 42,480,000円

特定退職共済制度への拠出金△ 39,764,000円

期末における退職給付引当金

395,891,013

円

期末における退職給付引当金409,978,355

円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務

退職給付債務

1,018,134,457 円

990,525,422 円

特定退職共済制度△594,634,409 円

特定退職共済制度△608,156,102 円

未積立退職給付債務

395,891,013 円

未積立退職給付債務

409,978,355 円

退職給付引当金

395,891,013 円

退職給付引当金

409,978,355 円(4) 退職給付に関連する損益(4) 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用
87,364,554 円

84,819,334 円

２．特例業務負担金の将来見込額

２．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例

57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例

年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業

年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業

務負担金 20,424,816 円を含めて計上しています。

務負担金 20,424,816 円を含めて計上しています。

なお、同組合より示された 2022 年 3 月現在における

なお、同組合より示された 2023 年 3 月現在における2032 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、2032 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、

196,325,000 円となっています。

166,102,000 円となっています。

- 55 -

Ⅷ．税効果会計に関する注記

Ⅷ．税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

内訳

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金82,905,799 円

貸倒引当金

80,552,323 円

退職給付引当金

107,840,712 円

退職給付引当金

111,678,104 円

賞与引当金

26,528,527 円

賞与引当金

26,155,655 円

減損損失等

97,702,933 円

減損損失等

96,725,632 円

減価償却超過額

2,340,366 円

減価償却超過額

2,145,210 円

未収貸付金利息未計上

1,460,316 円

未収貸付金利息未計上

1,592,596 円

未払事業税

2,548,111 円

資産除去債務

18,922,015 円

資産除去債務

18,655,099 円

繰越欠損金

19,944,311 円

その他

27,472,807 円

その他

26,667,804 円

367,454,670 円

繰延税金資産△192,476,415 円

評価性引当額繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

174,978,255 円

小計繰延税金資産合計（Ａ）

繰延税金負債

384,383,650 円△193,443,464 円
190,940,186 円

繰延税金負債

資産除去費用有形固定資産計上額△3,344,054 円

資産除去費用有形固定資産計上額△2,982,336 円

繰延税金負債合計（Ｂ）△3,344,054 円

繰延税金負債合計（Ｂ）△2,982,336 円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ） 171,634,201 円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ） 187,957,850 円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率

税引き前当期損失を計上しているため、記載を省略し27.24％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

ています。
1.08％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.32％
住民税均等割
評価性引当額の増減
過年度法人税等

2.93％△4.46％
5.24％

その他△0.59％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.12％

Ⅸ. 収益認識に関する注記

Ⅸ. 収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５.収益及「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

注記を省略しています。

- 56 -

５．剰余金処分計算書（ 単位：円 ）科

目

2021年度

2022年度１

当期未処分剰余金

203,887,822

82,054,062２

任意積立金取崩額

00203,887,822

82,054,062

剰余金処分額158,388,819

28,525,510

(1)

利益準備金

50,000,000

0

(2)

任意積立金

80,000,000

0

0

0

財務基盤整備強化積立金

80,000,000

0

出資配当金

28,388,819

28,525,510

普通出資に対する配当金

28,388,819

28,525,510

後配出資に対する配当金00

事業分量配当金

0045,499,003

53,528,552

計
３

施設設備積立金(3)(4)

４．次期繰越剰余金
１．

任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。

(1)

財務基盤整備強化積立金<積立目標額>

1,000,000,000 円<目

財務基盤安定化のため的>< 取崩基準 >次の事象が発生した場合、必要と認めた額を理事会の決議により取り崩す。
① 資産自己査定により、貸倒引当金が過年度に比し大幅に増加した場合② 固定資産の減損処理により、多額の費用が生じた場合③ 繰延税金資産の取崩しにより、多額の費用が生じた場合④ 施設の取得・改修・修繕・解体等により、多額の支出を要した場合⑤ 新たな会計等法制度への対応により、多額の費用が生じた場合< 積立基準 >２．

積立目標額に達するまで、剰余金の処分の方法により計画的に積み立てる。

出資配当金は、1.0％の割合です。ただし、年度内の増資及び新規加入については日割
り計算とします。
なお、出資配当金は、原則として指定口座への振り替えで支払います。また、2023 年
8 月末までに口座指定等のない方については、2023 年 9 月 15 日に出資予約貯金へ振り替えます。

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６．部門別損益計算書（ ２０２２度 2022.4.1 ～ 2023.3.31 ）区

分（ 単位：千円 ）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

農

事

業

事

業

事

事

業

指導事業

計

共通管理費等業

事業収益 ①

7,957,222

364,569

482,053

4,553,879

2,530,545

26,176

事業費用 ②

5,954,450

107,30351,305

3,935,029

1,773,151

87,662

事業総利益③（①－②）

2,002,772

257,266

430,748

618,850

757,394△61,486

事業管理費 ④

1,938,629

236,278

291,359

613,799

645,128

152,065（うち減価償却費⑤）(141,119)(3,819)(2,176)(65,597)(68,754)(773)（うち人件費 ⑤’）(1,460,541)(199,722)(249,776)(428,287)(442,449)(140,307)※うち共通管理費 ⑥66,16490,541

164,167

154,715

21,890△497,477（うち減価償却費⑦）

(709)

(970)

(1,760)(1,658)(235)(△5,332)（うち人件費 ⑦’）(41,260)(56,462)(102,376)(96,481)(13,650)(△310,229)

事業利益 ⑧（③－④）

64,143

20,988139,389

5,051

112,266△213,551

事業外収益 ⑨92,11910,59020,48336,26323,927

856

2,586

3,539

6,418

6,048

856

1,430

2,710

9,473

9,835

397

1,198

1,640

2,973

2,802

397

※うち共通分 ⑩
事業外費用⑪

23,845※うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）

132,417

30,148157,162

31,841

126,358△213,092

特別利益 ⑭151,371

20,072

27,46749,80247,3906,640

20,072

27,46749,802

46,935

6,640

46,162

59,113

115,954

112,552

14,291

43,19859,113

107,182

101,011

14,291

4,058

125,516△34,311

61,196△220,743

30,90441,941

76,59771,301△26,846

83,575△110,908△10,105※うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯

348,072※うち共通分 ⑰△19,447△9,010△150,916△324,795

税引前当期利益 ⑱△64,284（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳△64,284（⑱－⑲）※ ①事業収益・②費用の「 計 」の欄は、各事業の収益・費用の単純合計値を記載しています。一方、損益計算書の事業収益・費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部取引を控除した額(258,919 千円)を記載しています。このため、両者は一致していません。
※ ⑥・⑩・⑫・⑮・⑰ は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等○ 共通管理費（ 人頭割 ＋ 事業総利益割 ）× 平均値（２）営農指導事業（ 人頭割 ＋ 事業総利益割 ）× 平均値

２．配賦割合（ １の配賦基準で算出した配賦の割合 ）
区

分

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営農指導

事

業

事

業

事

事

事

業

業

共通管理費等

13.3％

18.2％

33.0％

31.1％

営農指導事業

14.0％

19.0％

34.7％

32.3％

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業
4.4％

計
100.0 %
100.0 %

７．財務諸表の正確性等にかかる確認
確認書
１．私は、当ＪＡの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法
施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。
２．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

２０２３年６月２８日
種子屋久農業協同組合
代表理事組合長 岩次則

８．会計監査人の監査
2021 年度及び 2022 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

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