税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 1 月 5 日(火)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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降号数を適用する。

非定型職社員の給与制度
役職者［マネジメント職群・上級専門（技能）職群］の給与制度を役割・成果責任に基づいて設計した企業では、一般社員層の給与制度も役職者の制度に連結するよう設計するべきです。

【非定型職社員の給与制度（例）】
等級

等級別範囲給・重複型（単位：千円）３

１８０～２２０２１

１６５～１９５
１５０～１７０【評価別昇号基準（例）】

非定型職社員の給与制度設計
等級
一般社員の職務は、定型職と非定型職に区分されますが、ここでは、日本企業において、広がりを示している非定型職の給与制度についてのべます。
非定型職には一般に企画職・総合職・研究開発職が挙げられますが、役職者が役割・成果責任に応じた業績を求められるのに対して、社員は育成過程にある点が異なります。しかし、実際には能力の伸長に応じて、より重要な目標の達成に参加、貢献することが求められます。
このような点を考慮して図示したような給与制度が活用されます。
① 職務遂行能力の発揮度に応じて賃金が伸長する「等級別範囲職能給」を適用し、昇級インセンティブ・昇号インセンティ
ブを利かせる。
② 目標達成への貢献等を評価して昇号させ、上位等級ほど評価反映度が厳しい昇

業績評価
A

B

C

D

E

３

３

２

１

０

－２

２

４

３

２

０

－１

１

５

４

３

」

０

経営者・管理者の留意点
日本の企業では、若いうちに幅広い経験をさせることが多いので、異動後一定期間
は異動前給与を保証する等、モラールダウ
ンにつながらぬよう配慮しましょう。

能力発揮に応じた給与制度を！

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2016 年 1 月 6 日(水)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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マイナンバー記載の事務始まる
平成 28 年１月からの雇用保険の手続
従業員の方たちから会社に提出された個
人番号（マイナンバー）は１月以降、雇用保険や労災、源泉徴収票等の手続で使用します。雇用保険は従業員の入社や、退職した場合の手続に使用します。
雇用保険手続で個人番号の届出をするのは次の５種類です。
①雇用保険被保険者資格取得届②雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変
更届③高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付申請書④育児休業受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書⑤介護休業給付金支給申請書③と④の書類は 2 回目以降の申請には個
人番号は記載しません。
個人番号の使用は雇用保険手続から
個人番号の使用は従業員に関わる手続で最初に会社が行うのは雇用保険でしょう。
新たに資格取得する方や在職者の資格喪失
手続に必要になります。入退者の多い会社
では個人番号を早めに収集しておかないと手続が発生するたびに本人に聞かなくてはならず、煩雑になるでしょう。

本人が番号提出を拒否した時は、会社では個人番号記載が法令で決まっている事を本人に理解してもらうように努めたとして個人番号欄を空欄で提出しても、ハローワークが受理しない事はありません。また、記載しない理由書の添付も必要ありません。
提出後の返戻書類の取り扱い
平成 28 年 1 月以降前述の手続では用紙に個人番号記載欄が設けられますので記載して提出します。しかし戻された事業主控え
や本人控えには番号が記載される事はありません。提出前に番号を記載した書類をコピーしておく場合は、番号法の規定に沿った安全管理措置をとっておいてください。
返戻された離職票にも番号は記載されていませんので会社は離職票には番号は記載せず本人に渡しましょう。
旧様式を使用する事はできますが、他に「個人番号登録・変更届出書」(新様式) を提出するようになりました。今までの資格
喪失届には番号を記載する欄が無いのでこの様式を一緒に提出します。
事業所の設置届、廃止届には法人番号を記載します税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 1 月 7 日(木)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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扶養控除等申告書に個人番号を記載しない場合

うな文、「個人番号について相違ない」旨を印字して従業員に渡すか、シールを貼るかゴム印等も考えられます。他には別紙にその文を記載した用紙に記名、押印をしてもらう事もできるでしょう。会社側の確認については確認印欄があると良いでしょう。
就業規則等の合意の取り決め

原則的な個人番号の取り扱い
扶養控除等申告書は平成 28 年１月以降に従業員本人や扶養親族の個人番号（マイナンバー）を記載しておく事になっていま
扶養控除等申告書に個人番号の記載を省す。新しい申告書に個人番号の記載欄が設略する事は会社と従業員との合意によるのけられているのを確認されたと思いますが、 で就業規則に記載する、合意書を取り交わ原則はその記載の内容が前年と同じ番号です等が必要です。規則にのせる文章は「従あっても記載する事になっています。扶養業員の個人番号については給与支払者に提控除等申告書の法定保存期間は７年間です
出済みの個人番号と相違ない」旨を記載、から給与計算事務担当者にとって、個人番 「会社は従業員から受領済み個人番号を確号が記載された申告書を安全に保管してお認し、確認した個人番号の記載を省略でき
く事は会社としても負担となるものです。
る」としておくと良いでしょう。
国税庁が発表した記載省略措置
会社が個人番号を受領し、確認している
このような事情も考慮して、国税庁は平事が前提ですので税務事務としては扶養控成 27 年 10 月 28 日に公表された内容におい除等申告書に付記して提出できる状態で番ては給与支払者と従業員との間で合意に基号を管理しておく必要はあるでしょう。
づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「個人番号については給与支払者に提出済
毎年同じ人
みの個人番号と相違ない」旨を記載した上に同じ番号で、既に会社が受け取っている個人番号をを書かせる
確認している旨を扶養控除等申告書に表示と書類の安すれば、申告書提出時に本人が番号を記載
全管理も大しなくともよいと認めています。
変です
実務的な取り扱い
前述のような文を従業員本人が記載する事は考えにくいので、会社の方で前述のよ税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 1 月 8 日(金)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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平成 28 年度税制改正大綱

法人課税編（No.２－１）
平成 28 年度税制改正における、法人税改
革の基本理念は、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」であり、デフレ脱却、経済再生を最重要課題としています。
以下、国税を中心に主な改正項目を概観
していきます。
●法人税の税率引下げ
法人税の税率は、平成 28 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度については、23.4％（標準税率ベースでの実効税率 29.97％）、平成
30 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度については、23.2％（標準税率ベースでの実効税率 29.74％）とするものです。
なお、中小法人等の軽減税率 15％（所得800 万円以下）は、存置されています。
●減価償却制度の見直し
平成 28 年 4 月 1 日以後に取得する建物附
属設備及び構築物の償却方法について、定率法を廃止し、定額法（鉱業用は生産高比
例法との選択）に一本化するものです。
●欠損金繰越控除の平準化による見直し（１）欠損金の控除限度額は、平成 28 年 4
月 1 日以後に開始する事業年度から所得の60％（現行：65％）、平成 29 年度開始 55％（現行：50％）、平成 30 年度以後開始 50％（現行：50％）と一部見直されています。

なお、中小法人等については、従来どおり、控除限度額は所得の 100％、そして、欠損金の繰戻還付は存置されています。
（２）平成 30 年 4 月 1 日以後に開始する事
業年度から、①青色欠損金の繰越期間、②
青色欠損金の控除制度に係る帳簿保存期間、③欠損金に係る更正の期間制限、④欠損金に係る更正の請求期間を 10 年（現行 9 年）に延長する、としています。
●少額減価償却資産の特例について
中小企業者等の少額減価償却資産の取得
価額の損金算入の特例について、対象となる法人から常時使用する従業員の数が1,000 人を超える法人を除外した上、その適用期限を 2 年延長しています。
●生産性向上設備投資促進税制の見直し
生産性向上設備投資促進税制（特別償却又は税額控除）については、適用期限をもって廃止する。また、上乗せ措置について
も、平成 28 年 3 月 31 日とされている適用
期限を延長しない、としています。
●その他の改正
企業の「稼ぐ力」、「攻めの経営」を後押しするため、役員給与における多様な株式報酬等の導入及び組織再編に係る税制の整備といった改正もなされています。
法人税が低い国はどこかな！

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2016 年 1 月 12 日(火)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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平成 28 年度税制改正大綱

法人課税編（No.２－２）
前回に続いて法人課税に関する改正項目です。地方税を中心に主な項目を概観していきます。
●法人事業税の税率改正
資本金の額（出資金の額を含む）1 億円
超の普通法人については、法人事業税における外形標準課税（付加価値割と資本割の合計）の割合を 5／8（現行：3／8）に拡大、
これにより、所得を課税標準とする所得割の税率を 3.6％（現行：6.0％）に引下げ、
一方、付加価値割の税率 1.2％（現行：0.72％）
及び資本割の税率を 0.5％（現行：0.3％）に引上げる、とするものです
なお、一定の要件を前提に、付加価値額
30 億円以下の法人、付加価値額 30 億円超
40 億円未満の法人については、負担軽減措置が設けられています。
この改正は、平成 28 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度からの適用となっています。
●地方法人特別税の税率改正
資本金 1 億円超の普通法人の税率は、414.2％（現行：93.5％）とするもので、この改正は、平成 28 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度からの適用となっています。
なお、この地方法人特別税は、平成 29 年
4 月 1 日以後に開始する事業年から廃止し、法人事業税に復元するとなっています。
●法人住民税法人割の税率改正
道府県民税の法人税割は標準税率 1.0％
（現行：3.2％）、制限税率 2.0％（現行：4.2％）に引下げ、また、市町村民税の法人税割も標準税率 6.0％（現行：9.7％）、制限税率
8.4％（現行：12.1％）に引下げる、とするものです。
この改正は、平成 29 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から適用となっています。
●地方法人税の税率改正
地方法人税の税率は 10.3％（現行：4.4％）に引上げるとするもので、この改正は、平成 29 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度からの適用となっています。
●地方創生応援税制の創設
企業版ふるさと納税とも呼ばれ、地域再生法の改正を前提に、地方公共団体（三大都市圏等は対象外）が行う、地方創生効果の高い一定の事業（国が認定）に対して法人が行った寄附について、現行の寄附金の損金算入措置に加えて、寄附金の一定額を①法人事業税及び②法人住民税並びに③法
人税（②で控除できなかった額）から税額控除できる、とするものです。
地方が元気になることが一番だね！

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2016 年 1 月 13 日(水)税理士法人

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平成 28 年度税制改正大綱

消費課税編
消費税については、平成 29 年 4 月 1 日から軽減税率制度を導入、そして、対象品目
及び課税方式についての骨格も決まりました。以下、その内容を概観していきます。
●軽減税率対象品目及び税率（１）対象品目は、①飲食料品の譲渡（飲食店営業等を営む事業者が、一定の飲食設
備のある場所等において行う食事の提供を除く）、②定期購読契約が締結された週 2 回
以上発行される新聞の譲渡、とされています。なお、飲食料品からは、酒類を除くとしています。
（２）税率は、8％（国分：6.24％、地方分：
1.76％）です。
●適格請求書等保存方式（１）課税方式は、適格請求書等保存方式、
いわゆる「インボイス制度」を導入することに決定しました。この方式は、登録を受けた課税事業者が交付する適格請求書及び帳簿の保存を仕入税額控除の要件とするもので、具体的には次のようなものです。
適格請求書には、①発行者の氏名又は名称及び登録番号、②取引年月日、③取引内
容（軽減税率対象である旨の記載を含む）、④税率ごとに合計した対価の額及び適用税率、⑤消費税額等、⑥交付を受ける事業者の氏名及び名称が記載されます。
（２）税額計算の方法は、適格請求書の税額の積上げ計算と、取引総額からの割戻し
計算の選択となっています。
なお、この適格請求書等保存方式の正式導入は、平成 33 年 4 月からとなっています。
●正式導入までの経過措置
平成 33 年 3 月までの経過措置の内容は、次のとおりです（１）現行の請求書等保存方式を維持しつ
つ、区分経理に対応する措置を講じています。具体的には、請求書に①軽減税率の対象品目である旨と、②税率ごとに合計した対価の額を記載する（区分記載請求書等保存方式）。そして、上記、①・②については、区分記載請求書の交付を受けた事業者が、事実に基づき追記することを認める、とするものです。
（２）税額計算の方法は、売上げ又は仕入
れを税率ごとに区分することが困難な事業者に対し、売上税額又は仕入税額の計算の特例を設ける、とするものです。
●正式導入後の経過措置
適格請求書等保存方式の導入後 6 年間、免税事業者からの仕入れについて、一定割合の仕入税額控除を認めています。
軽減税率の導入、痛税感の緩和にはなるが！

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2016 年 1 月 14 日(木)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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平成 28 年度税制改正大綱

資産課税編
資産課税に関しては、主に手続き等についての見直しで、大きな改正はありません。
以下、主な項目を概観していきます。
●農地等に係る納税猶予の見直し

農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予の確定事由に関して、次の見直しが行われています。
①贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例について、農地中間管理事業のために貸し付けている場合にあっては、受贈者の納税猶予の適用期間要件（現行：10 年以上〈貸付け時において 65 歳未満の場合には、20 年以上〉）は適用しない。
②贈与税の納税猶予の適用を受けることができる者を認定農業者等に限るとする。
③特例適用農地等に区分地上権が設定されている場合においても、農業相続人等が当該農地の耕作を継続しているときは、納税猶予の期限は確定しないこととする。
④農地法の改正に伴い、農業生産法人制度の見直しに伴う所要の措置を講ずる。
上記①の改正は平成 28 年 4 月 1 日以後の貸付けについて、上記②の改正は同日以後の贈与について、上記③の改正は同日以後の区分地上権の設定について、それぞれ適用する、となっています。

●結婚・子育て資金の一括贈与の範囲

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、その対象となる不妊治療に要する費
用には薬局に支払われるものが含まれること等が明確にされました。
●贈与税の配偶者控除の適用手続き
結婚期間が 20 年以上の配偶者から、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受けた場合には、その年分の贈与税の課税価格から 2,000 万円までの金額を控除することができます。
この制度の適用を受けるためには、申告書に、居住用不動産を取得したことを証す
る「登記事項証明書」の添付が必要です。
しかし、現実には、それぞれ夫婦間の財産移転であり、必ずしも名義変更がなされているとは限りません。そこで、申告書の添付書類として、登記事項証明書に限ることなく、居住用不動産を取得したことを証する書類（贈与契約書等）に要件を変更しました。
適用は、平成 28 年 1 月 1 日以後の贈与からです。
贈与登記をすると
登録免許税や不動産取得税が掛るから、現状のままで！

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2016 年 1 月 15 日(金)税理士法人

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平成 28 年度税制改正大綱

個人課税編
個人課税については、配偶者控除等各種控除の抜本的な改正は見送られました。以下、主な改正項目を概観していきます。
●空き家に係る譲渡所得の特例
昨今、不動産は、負の遺産となることもあり、空き家が社会問題化してきました。
その解消策がこの特例の創設です。特例の内容は、次のとおりです。
相続時から 3 年を経過する日に属する年の 12 月 31 日までに、被相続人が住んでいた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性を具備したものに限り、その敷地を含む）又は除去後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は除去後の土地の譲渡益から3,000 万円を控除することができる、というものです。
但し、幾つかの要件をクリアーしなければなりません。例えば、①家屋は、昭和 56
年 5 月 31 日以前に建築された家屋（マンションを除く）であって、相続発生時に、被相続人以外の居住者がいないこと。②相続時から譲渡時点まで、居住、貸付け、事業の用に供されていないこと。③譲渡価額が1 億円を超えないこと、などです。
適用期間は、平成 28 年 4 月 1 日から平成
31 年 12 月 31 日までの間の譲渡です。

●三世代同居改修工事の特例
三世代同居のために改修工事を行った場
合、次の①又は②の特例が適用できる規定
で、新たに創設されたものです。
①改修工事の住宅借入金等（償還期間 5年以上）の年末残高 1,000 万円以下の部分について、一定割合を乗じた金額を 5 年間の各年において所得税額から控除する。
②改修工事の標準的な費用の額の 10％相当額をその年分の所得税額から控除する。
適用対象期間は、平成 28 年 4 月 1 日から
平成 31 年 6 月 30 日までの間に居住に供したときです。
改修工事には要件があり、その対象工事
は、①キッチン、②浴室、③トイレ、④玄関で、加えて、①～④のいずれかを増設す
ること、改修後、①～④のうち、いずれか
2 つ以上が複数になること、工事費が 50 万円超であることなどです。
●その他の改正①非居住者への相続に係る「国外転出（相続）時課税」に関し遺産分割協議確定による修正申告や更正の請求を認めるもの、②
市販薬の一定額購入による所得控除の創設（医療費控除との重複適用不可）、③通勤手
当の非課税枠 15 万円までの引上げ等です。
都心で三世代同居、スペースが問題 !

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2016 年 1 月 18 日(月)

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平成 28 年度税制改正大綱

国際課税編
国際課税の改正の中心は、「ＢＥＰＳプロ
ジェクト」の勧告を踏まえた移転価格税制に係る文書化の拡充・整備かと思います。
以下、主な項目を概観していきます。
●移転価格税制の文書化の整備等
多国籍企業の税源浸食と利益移転を防止する観点から、多国籍企業グループに対して、①国別報告事項（グループの国別での財務情報等）、②事業概況報告事項（グループ全体の事業概況等）、③独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（個
別企業が算定した価格の資料等）の３種類の文書を共通様式に従って税務当局に提出（又は作成・保存）することを義務付ける改正です。
適用は、上記①、②は平成 28 年 4 月 1 日
以後に開始する親会社事業体の会計年度から、上記③は平成 29 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度の法人税からです。
なお、連結総収入金額 1,000 億円未満の多国籍企業グループについては、上記①、②の報告事項の提出義務は免除です。また、
上記③の文書化の義務についても、一の国
外関連者との取引金額が 50 億円未満であり、かつ、無形資産取引金額が 3 億円未満である場合、同時文書化義務（申告書の提出期限まで作成・保存義務）は免除です。
●国際課税原則の帰属主義への変更円滑化
この改正は、帰属主義への変更を円滑に実施するためのもので、①外国税額控除の控除限度額に係る国外源泉所得について、
国外事業所等帰属所得がマイナスとなる場
合には、そのマイナスの金額である旨及び国外所得金がマイナスである場合はゼロである旨を明確化し、②適格合併等により外国法人がＰＥ形態で再進出する場合の繰越欠損金の取扱いに関して、当該適格合併等により引き継いだ金額に限られることを明確にしました。
●外国子会社合算税制の見直し
日本企業の海外展開をより一層円滑化していくため、幾つかの見直しをしました。
その中の 1 つは、外国税額控除に関するもので、特定外国子会社が子会社（持株割
合 25％以上の要件を満たす法人）から受ける配当等のうち外国法人税の課税標準に含まれないものは、所定の合算割合の計算に係る特定外国子会社の所得から除外する、とするものです。
適用は、特定外国子会社等の平成 28 年 4
月 1 日以後に開始する事業年度からです。
各国、名だたる多国籍企
業の租税回避を凝視 !

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2015 年 1 月 19 日(火)税理士法人

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平成 28 年度税制改正大綱

納税環境整備編
納税環境では、注目すべき改正項目は、何と言っても加算税制度の見直しかと思います。以下、主な項目を概観していきます。
●加算税制度の見直し（１）事前通知後に修正申告を行う場合
当初申告のコンプライアンスを高めるた
め、「事前通知」から「更正予知」までの期間について、新たな加算税（「更正予知」後
の加算税よりも一段低い加算税）の対象とする改正です。税率は、過少申告加算税：5（10）％、無申告加算税：10（15）％です。
※上記（ ）書は、当初申告との増差額が 50 万円又は無申告による本税が 50 万円超える部分が（ ）書の加重される
加算税の対象となる。

（２）短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠ぺいが行われた場合
無申告又は仮装・隠ぺいを意図的に繰り返す者に対する加算税ついては、過去 5 年以内に無申告加算税又は重加算税を賦課された者が、再び「無申告又は仮装・隠ぺい」に基づく修正申告書の提出等を行った場合について、加算税を 10％加重する改正です。
適用は、平成 29 年 1 月 1 日以後に法定申告期限が到来する国税からです。
●最高裁敗訴判決を踏まえた延滞税の計算
期間の見直し具体的には、①納税者が申告及び納付（例：100）、②その後、申告税額が過大であるとして税務署長が減額更正（例：100⇒50）、③さらにその後、税務署長が増額更正等（例：50⇒80）をするケースについて、現行
では、除算期間を除き、一律（当初の法定申告期限から）延滞税が発生しますが、最高裁敗訴の判決を受けて改正をしました。
その内容は、①増額更正までの期間については延滞税を課さない。②更正の請求の場合に限り、減額更正時から最大 1 年間の延滞税を課す。③未納期間については、延滞税の対象とする。④現行の通達を法定化する、です。
適用は、平成 29 年 1 月 1 日以後に法定申告期限が到来する国税からです。
●その他の改正①会社分割等の無効判決が確定した場合、租税債権は分割法人等も連帯納付義務を負う改正、②事業を譲り受けた者の第二次納税義務に関して、その対象者の範囲を特定
支配関係同族会社又は生計を一にする親族に限定する等の改正もあります。
適用は、平成 29 年 1 月 1 日以後に行われる分割等、滞納となった国税からです。
加算税は厳しくなった。後からシ
ンドイ！

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2016 年 1 月 20 日(水)税理士法人

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定型職社員の給与制度
定型職社員の給与制度を設計する望ましい考え方と代表的な給与体系について紹介致します。

社員の業務と給与体系
定型職とは、生産技能職・パソコン操作等の事務職・保安警備職・狭い範囲の販売職など、基本的に定められた手順と判断によって製品やサービスをアウトプットする業務であり、その成果は「製造・販売・事務処理などの正確性・効率性（スピード）」であり、一般的には習熟を必要とします。
したがって望ましい給与体系は、習熟努力のインセンティブを重視して次の二つの体系が用いられます。
① 職務等級別職務給（単一型）＋習熟給（積上型または習熟レベル別定額）② 職務等級別職務給（等級内習熟で位置付
ける範囲型）①の例（習熟レベル別定額）を右の表に例示します。
また、定型職を目標管理制度の対象とする場合は、工程ごとのチーム共同目標を設定し、チームの成果（効率・生産性）と担当者個々の習熟度向上による貢献を評価することで、給与制度と連動できます。

【定型職の給与制度（例）】
職務等級別・習熟レベル別給与額
等

習熟度レベル別給与額（単位：千円）

級

基準

Ｄ

Ｃ

Ｂ

A

３

170

172

174

176

178

２

160

162

164

166

168

１

150

152

154

156

158

【職務等級別・習熟度レベル基準（例）】
等級

担当職務 習熟レベル

３

○○工程

A

工程全般の指導可

B

指導補佐が出来るC△△の遂行可能D□□の遂行可能基準 ××の遂行可能
２

▽▽工程

A

工程全般の指導可

経営者・管理者の留意点
中途採用者は申告された経験や技能レベ
ルから、見定め・評価期間をおいて、実力に見合った給与体系上の位置付けを決定すると良いでしょう。
習熟で正確性と効率を！

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2016 年 1 月 21 日(木)税理士法人

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日本における難民認定申請の現状はごく稀です。平成 26 年度は申請が 5,000
件、処理数は 3,169 件に上りましたが、このうち難民と認定されたのはたった 11 件と、1％にもなりませんでした。
各国での難民受け入れと課題
それでも申請件数は右肩上がり
内戦が続くシリアからの難民受け入れがほとんどが認定されていないにもかかわ
課題になり、世界では積極的な受け入れをらず、実は 5 年前の平成 22 年から申請件数求める声が高まっていましたが、フラン自体は 5 倍近くにも跳ね上がっています。
ス・パリでのテロ等を受け、各国で難民申その要因の一つとされているのが、就労を請に関し慎重な対応を取らざるを得なくな目的とした偽装申請の存在です。平成 22 年ってきました。しかし、テロ以前は日本で3 月の運用改正後、正規在留中の者が難民
も難民の受け入れに協力的であったかとい
認定申請を行った場合については、一定期
うと、決してそうとは言えません。そもそ
間経過後一律に就労を許可するようになっも日本の難民認定制度は、他国と比較してたことで、就労を目的とした申請が増えた
圧倒的にハードルが高いのが実情なのです。 と指摘されています。しかしこれでは認定
日本で「難民認定」は難しい？
審査が長期化し、本来救済されるべき案件「難民」とは、「人種、宗教、国籍、特定に支障をきたしてしまいます。こうした事の社会的集団の構成員であること又は政治態を受け、法務省では平成 27 年 9 月、就労的意見を理由として迫害を受けるおそれがしなくても生計維持が可能と判断される者あるという十分に理由のある恐怖を有するや、正当な理由なく前回と同様の主張を繰ために国籍国の外にいる者であって、そのり返す再申請者については、申請に対する国籍国の保護を受けることができないか又判断がされるまでの間、在留は許可するがはそれを望まない者」とされています。難
就労は許可しない方向に運用を見直すこと
民として認定されるためには、この定義にとしました。難民については非常にデリケ当たることを申請者自らが書面等の証拠やートな課題ですが、こうした現状があるこ
証言により立証することを求められます。
とは知っておく必要があるかもしれません。
しかし、実際のところ、「迫害を受けるお今後の対応が気になるとそれがある」ことを、書面で立証することころです。
が極めて重要な日本の運用では、この認定に足る十分な証拠資料を集められるケース

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2016 年 1 月 22 日(金)税理士法人

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留学生新卒者 研修・配属の注意点
新卒者の入社時研修
新卒者が本社勤務になる前に、まずは自社の業務を知るため、現場での研修を積むのは決して珍しいことではありません。その研修結果を基に適性を見て、具体的な配属先を決めることもあるでしょう。しかし、留学生の新卒者をこうしたステップで受け入れる場合には、少し注意しなければならない点があります。
就業内容が限られている「ビザ」
外国人の方は、30 種類ある在留資格（いわゆる「ビザ」）のうち、日本での滞在目的に合わせたどれか一つを持って在留しています。現在、留学生の方の約８割が「留学」ビザから就職と同時に「技術・人文知識・国際業務」というビザに切り替えており、留学生を採用した企業のほとんどが、このビザを持った新卒社員を雇用することにな
ります。このビザで許可されている就業内
容は「理学、工学その他の自然科学の分野
若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有す
る思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」と規定されており、職種としてはエンジニアや通訳、翻訳、貿易関連業務などが当てはまります。あくまで高度な知識・技術が必要とされる業務であり、いわゆる単純労働には従事できません。
「ビザ」と研修時の注意点
たとえば食品の輸入を行い、その販売小売店を経営する企業が、本社の貿易業務を担当する要員として留学生を採用したものの、社内の業務を把握させるため、店舗で販売員として研修するよう命じることは自然なことでしょう。しかし、販売員として接客に当たることは「技術・人文知識・国際業務」ビザで許容される内容ではないた
め、いくら研修とは言ってもこの期間があまりにも長いと不法就労とみなされかねません。では、どれくらいの期間であれば研修として単純労働への従事が認められるのでしょうか。これについて具体的な規定はありませんが、法律上、「当該在留資格に係る活動を継続して３か月以上行っていない
場合」は「在留資格を取り消すことができる」とされていますので、この３か月というのがひとつの目安にはなります。また先
述の通り、就業内容はビザで許容される範囲にとどめる必要がありますので、当初配属予定であった職種から変更する場合は慎重に検討しましょう。
入社後も配属を変更するときはビザで許容されている就業内容をチェックしましょう。

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2016 年 1 月 25 日(月)

税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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中期経営計画は、３～５年を期間として策定される経営計画で、成長性・効率性・健全性などを指標とし、企業体質の改善を主眼として策定されます。短期経営計画（１年）が事業目標の達成、長期経営計画（10年）が経営ビジョンの実現に置かれるのに対して、中計（中期経営計画）は業績への影響度が最も大きいとされています。

なうことで、成長性・効率性・健全性が確保され、体質を強化することができます。
そのため、中計の基本的フレームワーク
として、外部環境・内部環境の変化を的確に評価するＳＷＯＴ分析・クロスＳＷＯＴ
分析等の手法を活用し、「強みを機会に活かすこと」が重要ですが、中計の場合、最も注意を要するのは、過去の強みや機会（成功要因）にこだわり過ぎ、それを制約条件としてしまう誤りで、その結果変化に対する対応力を弱めてしまうことです。

中期経営計画で生じやすい誤り

経営者の留意点

中計でよく起こる誤りは「過去の成功要因に対するこだわり過ぎ」にあります。
例えば、強力なブランド力を持つ商品の独占販売契約が過去の成功要因で、利益の主要な源泉となっていた場合、その要因が不変であると考え、中計で販売拠点の増加など体制強化に務めたが、当てが外れて、中計期間内に生じた市場・顧客の変化によるブランド力の低下で、市場の偏在在庫の膨張、倒産につながった、などのケースが過去に起きており、一般的にこのような外部環境変化に対する適応力の弱さが中計挫折の原因となっております。

トップは外部環境・内部環境を直視し、特に過去の成功要因については、変化が起
こり得ることを前提とした代替施策を準備することも必要です。成功要因が存在し続ける筈だと見る“希望的観測”を避け、過去の成功要因が実際に事業発展の制約条件となり始めたときには、代替施策を始動させる周到、かつ柔軟な変化への対応に注力しましょう。
中期経営計画の真の目的は、経営環境に適応することにあり“過去の成功要因が持続する希望的観測”はその有効性を阻害す
ることもある点に注意が必要です。

中期経営計画が陥る誤り

中期経営計画で的確な環境適応を
このような誤りを防ぎ、時代の様々な変化を把握して、企業の環境適応を的確に行中計で的確に環
境適応を！

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2016 年 1 月 26 日(火)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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役員と旧姓の登記
夫婦別姓について最高裁が初めての判断
平成 27 年 12 月、夫婦別姓を認めない民法の規定について争った裁判で、最高裁判所が初めて「憲法に違反しない」という判断を示しました。夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするかを選べる「選択的夫婦別姓」については、女性の社会進出などに伴い長い間検討されてきましたが、今後も制度の必要性を巡ってまだまだ議論が続きそうです。そうは言っても、職務上旧姓を利用しないと不便が生じる方も多いですよね。民間企業や公務員、弁護士などの国家資格者をはじめ、旧姓利用を可とする団体
もだいぶ増えてきました。こうした流れを受け、昨年から、法務局でも役員の旧姓を登記することができるようになっているのをご存知でしょうか。
法務局でも婚姻前の氏が登記可能に
これまで、商業登記簿では戸籍上の氏でのみ登記を認めていたため、普段対外的に旧姓で職務を行っている役員であっても、登記簿上では新姓しか確認することができませんでした。周囲が馴染んでいる氏と登記簿上の氏が違うと、同一人物であることを都度何らかの資料で説明しなくてはならず、不便な思いをされた役員の方々も少な

くないでしょう。平成 27 年 2 月 27 日に施行された「商業登記規則等の一部を改正する省令」では、商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏を併記することができるようになっており、こうした煩わしさから解消
されることにも期待が持てそうです。
登記の申出方法
婚姻前の氏の登記については現在、①設立の登記、②清算人の登記、③役員又は清算人の就任による変更の登記、④役員又は清算人の氏の変更の登記のどれかを申請する際、同時に申し出ることが認められています。これらの登記を行う際、婚姻前の氏を証する書面として戸籍謄本等を添付する
ことで、旧姓が括弧書きで併記されます。
尚、旧姓の登記ができるのは婚姻により氏を改めた方に限られており、旧姓のみの登記ではなくあくまで新姓と旧姓との併記になることには注意が必要です。
旧姓でお仕事をしていらっしゃる役員の皆様は、次の役員変更登記を行う際に、一度検討されてみてはいかがでしょうか。
選択肢が増えることで、少しでも働きやすくなれ
ば嬉しいですね！

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2016 年 1 月 27 日(水)税理士法人

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立法趣旨にそぐわない
事業所税の課税拡大
事業所税とは
事業所税は、人口・企業の集中に伴う都
市環境の整備のための財政需要の増大に対処するため、1975 年度税制改正で市町村の目的税として創設されました。高度経済成
長末期です。
当初は政令指定都市など人口 50 万人以
上の都市が課税団体でしたが、その後人口30 万人以上の都市とされました。市町村税とはいっても、町村や一般の地方の市とは無縁な大規模市税です。
対象となる市が増えている
平成の市町村大合併で、大きな地方中核市の周辺の市町村が合併消滅編入された結果として、規模要件を充足する形式上大きな市が増え、課税団体と判定される市が増加しています。
市町村合併特例法により、人口が 30 万人以上になったとしても少なくとも５年間は課税団体になれないことになっていましたが、その経過期間も過ぎて、新規の課税自治体が増えているところです。
異変が起きている
現在は、東京都の特別区を筆頭に、政令指定都市 20 市のほか、55 市、合計 76 市が課税自治体になっています。その結果、まわりは山と田畑ばかりである地域の企業が課税対象地域に含まれることになる、という新たな現象が生まれ、突然思いがけない
課税が起きることになったという事例が現れています。
事業の拡大の結果の課税ではなく都市の中に事業所を増やしたので課税されることになったというのが通常ですが、周辺農山村が市に編入されたので農山村部の事業所が課税されるようになる、というのは予定外の事態です。
なお、事業所税の事業所とは、事務所、店舗、工場、倉庫等を指し、自己の所有に属するか否かは無関係で、賃借物件も含まれます。
事業所税の留意すべき問題点
事業所税の免税点は、事業所床面積 1000
㎡以下、従業者数 100 人以下で、それを超えると㎡当り 600 円、給与総額の 0.25％という課税が、基礎控除等激変緩和措置のないまま生じます。床面積免税基準を超えると最低でも 60 万円の納税額となります。
床面積や給与への外形標準課税で、赤字企業でも課税です。固定資産税や事業税の外形標準課税とも重複性があります。
農山村型事
業と事業所
税は無縁の
はずだけど

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2016 年 1 月 28 日(木)税理士法人

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償却方法及び耐用年数と相続取得
相続は包括的承継
相続は包括的承継といわれ、相続取得財
産は相続人が相続時に取得するのではなく被相続人の取得時から引き続き所有をしていたものとみなすことになっています。これを、取得時期、取得価額の承継といったりします。その財産が減価償却資産のときは、取得時期と原始取得価額と償却累計額と未償却残額を引き継ぎます。
包括的承継の趣旨が、人格間での権利義
務の変動がなかったものと考える、ということであれば、減価償却の他の要素である償却方法や耐用年数も一括して引き継ぐというのが自然なことのようにも思われます。
償却方法も引継ぐべきかは文理解釈でそれで、建物について被相続人の選択していた定率法の適用が引き継げるべき、と主張して訴訟になった事例がありました。
最高裁まで争われましたが、判決は、取得とは所有権の取得の意であり、相続取得も取得の一種であり、法令で取得時期別の選択可能償却方法の制限をしている以上、相続取得もその定めに服するのは当然との文
理解釈を示して、納税者を敗訴にしました。
耐用年数を引継ぐべきかは趣旨解釈でこの判決を承けて、それならば、償却方法のみならず、耐用年数も引き継げないはずだと判断して、相続取得は中古資産の取得に該当するから、中古資産取得時の耐用年数算定方法が適用できるはず、と主張して訴訟になった事例が次におきました。裁
判は、地裁高裁を経て、現在最高裁に上告されています。
地裁高裁ではいずれも納税者敗訴の判決になっているのですが、こちらの判決は前の判決と異なり、条文の文言を前提とする
文理解釈ではなく、趣旨解釈による判決になっています。法令には取得価額の承継としか書かれてなかったとしても、その趣旨を考慮すると、取得価額承継の文言によって耐用年数、経過年数及び未償却残高についても承継することを予定していると解釈すべきが相当と言えるとしています。
行政も司法も論理無視でよいのか
それぞれの判決を読むとそれなりの論理の一貫性はあるのですが、二つの事例の判決を通貫した論理の一貫性はありません。
最高裁で不受理となってこのまま判決が確定するのかも知れませんが、モヤモヤの気分が残ります。
相続などなかったものとするのが包括的承継ではないのかな税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 1 月 29 日(金)税理士法人

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償却方法及び耐用年数と組織再編ではなく、中古資産の取得に該当することになります。従って、中古資産に対する耐用年数の特例が適用できます。
なお、合併は100％の会社分割で、分割型
分割は分社型分割と子会社株式現物分配（あるいは株式交換）との組合せで、代替できてしまいます。

包括的承継の個人と法人
個人の相続は包括的承継といわれ、判決
では、償却方法は法令の文理解釈から引き継ぎなし、耐用年数は法令の趣旨解釈から
それ故か、適格合併・適格分割型分割も、引継ぎ、とされています。（最高裁係争中） 初めは引継ぎ耐用年数のみの適用でしたが、法人に関しては、同じく包括的承継とい 「引継ぎ」も「取得」の一種との解釈となり、われる適格合併や会社分割等について、係
今では、他の適格組織再編に対するものと争になっている事例はないのですが、実務同じ扱いになっています。
の取扱いはどうなっているのでしょうか。
包括承継の場合の償却方法の引継ぎ「移転・引継ぎ」という表現で償却方法の引継ぎがないという点は、法
適格合併・適格分割型分割により資産等人税でも、個人所得税での相続の場合と同を移転した場合には被合併法人の合併直前
じ扱いのようです。
の帳簿価額による引継ぎをする、ことと法
ただし、法人税には、実質的に償却方法
令上表現されています。「譲渡（取得）」の引継ぎがあるとの公開情報があります。
という言葉に対する「引継ぎ」との言葉を合併や分割での資産承継法人の引継ぎ取得
対置しての使い分けで、法人税法では、適時期としての過去の時点において、その資格合併・適格分割型分割のみを包括的承継
産承継法人が選択していた償却方法が、資の性格を有する組織再編と位置づけして立産引渡し法人と同じならば、その償却方法
法したように見受けられます。
が適用になる、とのことなので、実質的に組織再編の多様性と包括承継
償却方法を引き継いだと同じ結果になりま
減価償却資産の所有権変動を伴う適格組す。（なお、遡及しての償却方法の選択届
織再編には、合併・分割・現物出資・事後も認められています。）
設立・現物分配があります。
このうち、適格合併・適格分割型分割以
公開情報は組織再編一般
を包括承継と見ているよ
外は、簿価引継ぎとしての「譲渡（取得）」うで、法人税では耐用年という規定なので、取得資産は新品の取得数・償却方法の組合せが自由税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 2 月 1 日(月)

税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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平成 27 年分の所得税の電子申告

住基カード利用者はご注意を！
ご自身で電子申告される方は要注意！
平成 27 年分の確定申告については、会計事務所を通じて確定申告をされている方は心配ないのですが、御自身で電子申告（e-Tax）されている方には少し気を付けていただきたい点がいくつかあります。
住基カードの電子証明書が有効期限内の方
e-Tax で申告手続等を行う際には電子証明書が必要です。
「住基カード」をお持ちの方については、そのカードに搭載された電子証明書は、有効期間内であれば、引き続
き e-Tax でご利用いただけます（昨年のう
ちに、電子証明書の更新を行った場合には、
e-Tax に再登録する必要がありますので、確定申告書等作成コーナーで再登録の方法を確認してください）。
また、新たにマイナンバー制度の「個人番号カード」の交付を受けた場合は、「個人
番号カード」をご利用いただくことになります（「個人番号カード」には、電子証明書は標準的に搭載されます）。この場合、既に「住基カード」の電子証明書を e-Tax に登録している場合であっても、新たに取得した個人番号カードの電子証明書を e-Tax に再登録する必要があります（電子証明書の登録・再登録の方法については、確定申告書等作成コーナーで確認してください）。
住基カードの電子証明書が期限切れの方
その他にも e-Tax を利用されるまでに電子証明書の有効期間が満了してしまう微妙なタイミングの方もいらっしゃると思います。この場合、「住基カード」の電子証明書の更新は、マイナンバー制度の導入に伴い終了していますので、「個人番号カード」の交付申請を行っていただくことになります。
なお、「個人番号カード」の交付申請が集中した場合、交付に時間がかかる旨のお知らせが総務省ホームページに掲載されていますので、申告等の期限に間に合うよう市
区町村窓口にご確認の上、早めに交付申請を行ってください。
電子証明書の有効期限の確認方法
電子証明書の有効期限の確認方法は、公的個人認証ポータルサイト「自分の証明書をみる」でご確認できますので、心当たりのある方は早めにご覧になってください。

個人番号カード対応の IC カードリーダラ
イタであるかも再確認しましょう！

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2016 年 2 月 2 日(火)税理士法人

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問題解決アプローチ
目標管理でしばしば取り上げられる「不具合・不良」などの問題解決型テーマの一
般的、実務的アプローチを紹介します。

問題解決の一般的アプローチ
製品の不具合、クレームの発生、営業上の障害発生等、全ての問題解決を図る一般
的なアプローチは次の通りです。経営者・管理者による OJT、人材育成の留意点としても活用して頂くことが望まれます。
手順

実施内容

1．問題の定義

問題現象と発生率を、具体的に表現する（可能な限り、問題の現物か、写真・映像、数値等で可視化する）

2．原因分析

問題の発生要因を因果構造等で分析、可視化して、真の原因を突き止める。

3．問題解決策の 問題が発生した業務プロ
検討
セスを分析し、発生原因となったプロセスを見出して解決策を検討する（問題解決仮説の設定）
4．問題解決策の 前項の問題解決仮説の正検証
しさを実験で検証する。

5．結果の報告

上司、顧客等へ問題解決の報告を行なう。

6．標準の改訂

製品開発標準、取扱説明書等の標準を改訂する。

実施上の注意点は次の通りです。
ⅰ）「問題の定義」では、どのような問題なのかを明確に把握するため、不具合等の発生状況を「再現実験」で確かめることがあり、その他原因分析、問題解決策仮説の検証でも確認実験が伴います。それらの実験データ・現物は結果報告で重要な説明資料として活用しましょう。
ⅱ）原因分析では、分析者自身が納得できるまで掘り下げて真の原因を突き止める
ことが重要です。場合によって「なぜなぜ５回の原因分析」を活用すると良いでしょう。
ⅲ）問題解決策の検討法として、ワークデ
ザインアプローチ（理想案設定型）があります。これは、問題解決策のあるべき姿を具体的に描いた上で、制約条件等か
ら現実的解決策を導く方法です。
ⅳ）上記の問題解決アプローチは、個人としてもチームとしても基本的に適用できる方法です。
問題解決アプロー
チに定石あり！

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2016 年 2 月 3 日(水)税理士法人

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中小企業退職金共済（中退共）制度改正
退職金のポータビリティ範囲の拡大
中小企業退職金共済法（中退共）の一部
が平成 28 年 4 月より改正されます。
今回の改正は勤労者退職金共済機構における資産運用のリスク管理体制を強化し、制度のポータビリティの向上等を通じた事
務、事業の見直し、加入者の利便性の向上等を盛り込んでいます。
改正の内容は
１. 資産運用のリスクの管理体制の強化のため勤労者退職金共済に厚労省大臣が任命する委員から構成される「資産運用委員会」を設置し資産運用の重要事項にかかる審議等を行う。これについては先んじて平成 27
年の 10 月から施行されています。
２. 制度のポータビリティの向上を通じた事務、事業の見直し①特定退職金共済事業からの資産移換･･･
特定退職金共済事業を廃止する団体から事業主単位で中退共制度への資産移換を可能にする。
②確定拠出年金制度（ＤＣ）への資産移
換･･･中退共に加入している事業主が中小企業者でなくなった場合、事業主単位で中退共制度から確定拠出年金制度（ＤＣ）（企業型）へ資産移換する事を可能にする。

③制度間通算における全額移換の実施･･･
中退共制度と特定業種退職金共済制度間等の通算について、通算できる金額の上限を廃止する。
④企業間通算の申し出期間の延長･･･中退
共に加入している従業員が転職等により中退共制度間等を移動した場合、通算の申し出期間は現行の 2 年以内から 3 年以内へ延長する。
⑤建設業退職金共済制度の退職金の支給方法の見直し･･･退職金が支給されない掛け
金納付期間を現行の 24 月未満から 12 月未満へ短縮する。
⑥未請求退職金発生防止対策強化･･･勤労者退職金共済機構から住基ネットを活用して退職金未請求者の住所の把握を行えるようにする。
以上のように加入者にとっても利便性が向上する措置が盛り込まれました。

退職金共済
制度間の移
換がしやす
くなります

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2016 年 2 月 4 日(木)税理士法人

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雇用保険 65 歳以上の新規加入が可能に65 歳以上の方でも新規加入ができるように
厚生労働省は来年度から 65 歳以上の高齢者も新規に雇用保険に加入する事ができるようにする方針を固めました。高齢者の雇用を拡大して行く方向で通常国会に改正案を提出する予定です。
65 歳前からの継続雇用者との不公平感
現行の雇用保険制度は、失業した時に 65
歳未満であれば賃金の 45％～80％相当額を最大 360 日受け取る事ができ、65 歳以上の場合には最大 50 日分の一時金を受け取る事ができます。しかし、65 歳以上で転職したり、関連会社に転籍して異動したりした
時等は新規に雇用保険の加入ができません。
ですから一時金給付も受け取る事ができません。不公平感を感じていた高齢者もいた事でしょう。現在 65 歳以上の雇用保険加入者は 150 万人近くいると言われています。
新規加入を認めれば転職した人達等の不公平感は是正されるでしょう。
転職や再就職も失業給付の対象に改正後の雇用保険の加入には年齢制限を設けず、65 歳以上の退職者には「高年齢求職者給付金」として 65 歳前から継続して同じ事業主の下で働いていた人と同様に失業前に受け取っていた賃金の最大 50 日分が支給されます。但し、加入には「週 20 時間以上の労働時間」が、失業給付受給には「直近 1 年のうち 6 ヶ月以上の被保険者期間」が必要です。65 歳未満の失業給付は現行のままの予定です。
65 歳以上で加入した人の保険料は当面は労使とも免除されます。現在も 64 歳を超えて雇用されている人の保険料は免除されているのと同様の扱いです。
人手不足や求職者の増加が背景に高齢化の進展で働き続けたい人の割合が増えており、企業側も人手不足感から高齢者を受け入れる方向に動いています。
厚労省は安易に受給者を増やさないように、給付を申請する 65 歳以上の方が実際に求職活動をしているか等を厳しく確認するとしています。
この他、介護休業を取る人への給付金を現在の賃金の 40％水準から 67％に引き上げる方針です。仕事と家庭の両立を支援していく方向です。

「一憶総活躍社会」とは元気なうちは働くという事なのでしょうか税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 2 月 5 日(金)税理士法人

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H27 年分からの贈与税申告

特例税率適用時は添付書類に注意！
平成 27 年分贈与税より「特例税率」適用
今回の贈与税申告（平成 27 年分）から、直系尊属からの贈与により財産を取得した
一定の受贈者については、「一般税率」より
も累進税率が緩やかな「特例税率」が適用されることになりました（この税率が適用される財産を「特例贈与財産」といいます）。
〔贈与税の速算表〕
特例贈与財産用（平成 27 年分以降）
基礎控除後

税率

控除額

200 万円以下

10％―

400 万円以下

15％

10 万円

600 万円以下

20％

30 万円

1,000 万円以下

30％

90 万円

1,500 万円以下

40％

190 万円

3,000 万円以下

45％

265 万円

4,500 万円以下

50％

415 万円

4,500 万円超

55％

640 万円

基礎控除後 300 万円超は戸籍謄本を添付
この特例税率を適用する場合で、次の①又は②のいずれかに該当するときは、贈与税の申告書に、財産の贈与を受けた人（受贈者）の戸籍謄本など「贈与者の直系卑属に該当することを証する書類」を添付することとなりました。

①「特定贈与財産」のみの贈与…基礎控除(110 万円)控除後の課税価格
が 300 万円を超えるとき②「一般贈与財産」と「特例贈与財産」の両方の贈与を受けた場合…両方の財産の価額の合計額から基礎控
除（110 万円）を控除した後の課税価格が300 万円を超えるとき
なぜ、300 万円かというと、「一般税率」
では「300 万円超」から 20％の税率になる
ため、「300 万円超」から「一般税率」と「特例税率」の違いが出てくるからです（特例を用いない「一般税率」のみの適用の場合、
このような書類添付は必要ありません）。
贈与税の税額計算明細を２パターン公表
また、今回の贈与税申告から計算が複雑になったことに伴い、国税庁では贈与税の税額計算明細を２パターン公表しています（①特例贈与財産・一般贈与財産のいずれか一方のみを取得した場合用、②これらの両方を取得した場合用）。これは提出する必要はないそうですが、御自身で申告する際には、是非活用して頂きたいものですね。
「特例税率」を用いるとき
は、添付漏れのないようにお願い致します！

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2016 年 2 月 8 日(月)

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問題の因果構造分析「因果構造の空間配置」という。

注意点 このとき、原因追究の甘さなど、納得がいかない場合は「なぜなぜ５回
目標管理などで、製品の不具合・不良のの原因分析（なぜか、なぜかと５段
問題解決を図るアプローチでは、まず「問階追究する方法）を行い、要因カー
題定義（どのような問題現象か、発生比率
ドを追加する。分析と問題解決に当はどの程度かなど）」を行なった後に、そのたる当事者が論理的・実際的に納得発生原因を追究することが必要になります。
できる要因の因果構造分析であることが大切。
問題の因果構造分析
問題解決を図るには問題の発生原因を捉え、その原因に対して的確な改善のアクシ
ョンをとらなければなりません。
そのため、通常は次の手順によって因果構造分析を行います。
手順

処理内容（ＫＪ法の応用）

１

不具合・不良などの問題現象に関係がありそうな「要因」をリストアップし、それらを個別にカード化する（この時、不良品、不具合現象の現物を目の前に置いて、それを見ながらリストアップすると的確に行なえる）。

２

複数のカード（個々の要因）と、結果としての不具合現象の関係をシ
ミュレーショナルに（カードを机上に並べ、ボールペンなどを使用して、ああでもない、こうでもないと）因果関係を検討する。検討結果を図に示したように表現する。これを［製品ガス漏れ発生原因の因果構造分析］
空間配置の実施例
製品のガス漏れ手締めでトルクがでない経時によるゆるみ

ボトルに栓を手締めする嵌合方式

問題の因果構造分析により問題現象の真の原因を突き止めることが、問題解決の最重要な足がかりとなります。
この方法は著名な文化人類学者・川喜田二郎氏が考案した「ＫＪ法」の応用によるものです。
問題解決には原因の把握が欠かせない！

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2016 年 2 月 9 日(火)税理士法人

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教育資金口座からの払出し方法

領収書をまとめて提出する場合の注意点「教育資金贈与信託」払出しは 1,205 億円
一般社団法人信託協会によれば、平成 27
年 9 月末現在の「教育資金贈与信託」の契約数（累計）は 141,655 件（信託財産設定
額(累計)9,639 億円）となっているそうです。この信託財産設定額 9,639 億円のうち、
既に 1,205 億円が教育関連費用として払出しされたそうです。1,205 億円相当の金額
が教育に消費されるとともに、贈与を受けた親権者の世帯の家計に余裕ができたと思えば、その効果は大きなものといえます。
口座からの払出し－２つの領収書提出方法
信託に限らず、銀行、証券口座に「教育資金」の贈与税非課税口座を作った場合の「教育資金」の払出しは、どちらも取引金融機関の営業所等に領収書等を提出する方法で行われます。この領収書等の提出方法
は次の２つの方法から選択することができます。
① 教育資金を支払う都度提出する方法（期限：領収書記載の年月日から 1 年を経過する日まで）② １年分をまとめて提出する方法（期限：支払年の翌年３月 15 日まで）
（提出方法を選択した後は、その後において変更を行うことができません）。

⑴の「教育資金等を支払う都度提出」する方法では、教育資金を支払った後に、教育資金等の口座から払い出すという順番となりますが、⑵の「１年分をまとめて提出」
する方法では、「教育資金の支払い」と「口座からの払出し」の時期の前後は問わないこととなっています。
まとめ提出の場合、12 月「払出し」は注意！
ここで、⑵の「１年分をまとめて提出」
する方法の場合、「その年中に払い出した金銭の合計額」が、「提出された領収書等の金額の合計額」を超えるときは、取扱金融機
関が記録する教育資金支出額は、「その領収書等の金額の合計額」が限度となります。
例えば、受贈者が 12 月に金銭の払出しを行い、その金銭を１月に教育資金の支払いに充てた場合には、金銭の払出年と領収書等に記載された支払年が、同一年中とならないことから、その領収書等を 3 月 15 日までに提出したとしても、12 月に払い出した
金銭は、それに見合う同一年中の領収書等の金額がなく、教育資金支出額として記録されないこととなるため注意が必要です。
取扱金融機関の営業所
で、よく確認しておきましょう！

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2016 年 2 月 10 日(水)税理士法人

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索し、情報内容の入手（ダウンロード）がマイナンバー制度の法人番号
法人番号とはマイナンバー制度では、国民一人一人に付与される個人番号の他に、会社法等によって登記された法人や団体、国の機関等に新しく「法人番号」が指定されています。
法人番号は一法人に対して一番号が指定されます。法人の支店、営業所等や個人事業者には指定されません。法人番号は株式会社等に指定される 13 桁の番号で公表され、誰でも自由に利用する事ができます。
何に利用するのか
法人番号自体には利用目的の制約はありません。行政分野では平成 28 年からは税分
野の手続において利用される事になっています。例えば法人税の申告の場合、平成 28
年１月以降に開始する事業年度にかかる申告から、法人番号を記載する事になっています。
公表される情報は商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号の３つの基本項目です。また、法人番号の指定を受けた後に、商号や所在地の登記情報に変更があった場合には公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表されます。自社の法人番号だけでなく法人番号情報サイト
で他社の法人番号や名称、所在地情報を検できるようになります。
法人番号は原則自由利用ができるので、利用方法として例えば「法人番号指定年月日」で絞り込みを行って新設法人等を抽出することも従来より効率的になり、新規営
業先等に利用する等が考えられています。
法人番号の通知・公表
行政機関同士で情報連携が図られ行政手続における届出・申請のワンストップ化が進めば、手続も簡素化されるでしょう。企業側の事務にかかるコスト軽減になるかもしれません。
一方で各機関が切り離されていた時には分かりにくかった会社情報が行政機関間で連携されると、会社にとって思わぬ影響が生じることがあるかもしれません。
法人番号は既に平成 27 年 10 月より指定され通知されています。下記、法人番号公表サイトに掲載されています。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

他の会社の
登記情報が
見やすくな
ります

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2016 年 2 月 12 日(金)税理士法人

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通帳の「合計記帳」「未記帳分合算」

マメな記帳をお願い致します！
マメに通帳の記帳は行いましょう！
いよいよ確定申告の季節になりました。
会計事務所では、青色申告を行うクライ
アント様からは預金通帳のコピー等を頂戴します。受け取った通帳で意外と多いのが、「合計記帳」や「未記帳分合算」などの記載です。これらは金融機関により呼び方は異なりますが、一定の期間、一定の件数を超える場合に、取引ごとの明細を通帳に記入
せず、まとめて記帳されるもの。最近はネットで入出金や残高の確認をする方も増えているので、お忙しい方は、銀行に記帳に行く機会も減ってきているのでしょうね。
都市銀行の「合計記帳」の呼び方
摘要記載

基準日・条件等

みずほ

未記帳分合算年 4 回･100 件以上

三菱東京UFJ

合計記帳

年 2 回･一定数以上

三井住友

おまとめ記帳年 2 回･100 件以上

りそな

一括

年２回･30 件以上

この「合計記帳」になっていると、確定申告の所得計算に必要な会計帳簿を作ることができません。そのため、「合計記帳」部
分の明細のお取り寄せをお願いすることになります。大抵の場合、無料で取引明細は入手できますが、１週間ぐらい掛かることもあります。
「しまった」ということにならないよう、マメに通帳は記帳しましょう。
「通帳レス」も登場していますが…
もっとも、都市銀行でも最近は、取引明細をすべてパソコンや携帯で確認を行う通帳不発行型の預金口座も登場しています。
都市銀行の「通帳レス」預金口座
名

称

保存(最大)

三菱東京 UFJ

Eco 通帳

2 年分

三井住友

Web 通帳15 カ月分

りそな

TIMO

13 カ月分

これらの口座は、金利や手数料の優遇をするものもありますが、取引明細の閲覧期間があり、それを過ぎるとデータを見ることができなくなります（ネット銀行の場合
でも、同様の閲覧期間制限を設けているところもあります）。データを保存する習慣がない方は、昔の記帳内容を見る場合は、「合計記帳」の手続きと同様、金融機関から取引明細を入手することになります（この場
合は、所定の手数料等が必要です）。
通帳レスの口座やネット銀行の口座でも、定期的にデータ保存や取引明細を印刷しておくことをおススメします。

「記帳の自動化」が始まっていますが、定期的なデー
タ保存は必要です！

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2016 年 2 月 15 日(月)

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問題解決策の検討

善策を検討します。
“ＤＲＡＳＴＩＣ”分析の意味と活用方法は次の通りです。
［ＤＲＡＳＴＩＣ分析］

問題解決アプローチでは、「問題の因果構造分析」が終了し、問題発生原因が特定されたら、原因に対して問題解決策を検討し、その正しさを検証しなければなりません。

D：Discontinue：やめてしまう。
R：Reverse：反対にする。
A：Assign：役割分担する。
S：Substitute ：代替する。
T：Turn：方向・順番を変える。
I：IntoPieces：バラバラにする。
問題解決策の検討手順
C：Concentrate：集中処理する。
問題解決策の検討手順は以下の通りです。
Concurrent ：並行処理する。
Combine：結合する。
１．業務プロセスの 業務のプロセスを作
このような検討方法は、ユニークで効果
分解業の単位で分解
的な改善案を導き出せる場合が多いのです。
２．問題発生原因と 作業と問題発生原因対策の検討目的を「工程の時間短縮」に
の対応付け
の対応付け
置いて、開発工程・製造工程の時間短縮、
３．問題解決策の検 “DRASTIC”の視点
効率化に成果を上げた事例もあります。
討で問題発生原因に対する解決策の検討
４．問題解決策の検 問題解決策の正しさ
証を実験により検証

解決策の検証問題解決策は実際に有効であることを検証して、はじめて完了報告や、作業標準・
この検討結果を次表で簡略に例示します。
取扱説明書の改訂を行ない、詰めとします。
［問題解決策の検討（例）］なお、クレーム対策など急がれている場
原因との対 問題解決策
業務プロセス
合は、お詫びと中間報告等、相手を怒らせ
応（DRASTIC）
ず、安心させるための工夫を要します。
1. 原材料準備（中略）
5. 原料投入
問題解決はスピーディー、
6. 栓手締め嵌合不十分 S：治具の使用かつ的確に！
7. 経時でガス 経時でガス発生
漏れ
このように、原因となったプロセスに焦点を当てて、“ＤＲＡＳＴＩＣ”の視点で改税理士法人ＡＩＦ

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労働者の処遇に関する項目

労使コミュニケーションの実態
厚生労働省が昨年発表した「平成 26 年労使コミュニケーション調査」は、労使間の意思の疎通方法やその運用状況等事業所と労働者の意識の実態を調査したものです。
全国約 5,500 事業所で常用労働者数 30 人以
上事業所と、そこに雇用される労働者約6,400 人を対象にしたものです。
労使関係の維持について労使の認識差「労使関係は安定的に維持されている・概ね安定的に維持されている」と回答した使用者側は 86.9％で「どちらとも言えない」
は 9.7％、「やや不安定又は不安定」は 1.6％
でした。
一方労働者側の回答は「良好」は 55.1％
であり、「どちらとも言えない」は 33.5％、「悪い」は 11.3％となっています。ここでは両者のギャップが見えます。
重視する労使コミュニケーションは「どのような面で労使コミュニケーショ
ンを重視するか」(複数回答）の問いには使用者側は 1 位「日常業務改善」75.3％、2
位「作業環境改善」68.5％、3 位「職場の人間関係」65.1％となっています。一方労働者側は 1 位「職場の人間関係」62.6％、2位「日常業務改善」53.2％、3 位「作業環境改善」49.9％でした。

労働者個人の処遇について不平不満を事業所に訴えた事がある労働者は 16.5％でその方法は、直接上司へ 78.2％、労働組合等
18.0％となっています。
その内容は「日常業務の運営に関する事」
53.9％が最も多く「人事（配置、出向、昇進等）に関する事」40％、「労働条件に関する事」39.8％が続いています。
不満を伝えた結果、「納得のいく結果が得られた、検討中のようだ」は38.1％、「得られなかった」が49.9％となっています。
調査結果を見ると不平・不満は黙っている事も多く、話してもしょうが無いと思っているふしも見受けられます。使用者側でも社員の意見を十分取り上げる事は難しいものです。しかし労使のコミュニケーショ
ン疎通を図るためには対話を進める事は避けられないでしょう。

話をしな
いとわか
らないこ
ともあり
ますね

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残業時間削減に効果のある取り組み方

残業削減の取り組み
独立行政法人労働政策研究・研修機構が従業員 100 人以上の企業約 2500 社から回答された調査の結果、最近過去 1 年における
1 カ月当たり所定外労働時間は平均 24.5 時間でした。また、過去 1 カ月当たり 45 時間
超えの所定外労働時間労働を行った正社員
が 1 人でもいた企業の割合は 76.5％で、60
時間超えが 61.4％、80 時間超えは 39.9％
でした。これらの時間超えの多かった業種
は「建設業」「製造業」「情報通信業」「運輸
業・郵便業」「学術研究、専門、技術サービ
ス業」でした。
今後の方向性
上記の企業に年間総労働時間の今後の方
向性について聞くと「現状の通りでよい」の回答は 49.2％、「短縮してゆく」は 45.7％でした。
エン・ジャパンが 2014 年に行った調査では「業務分担やフローの見直し」｢管理職への教育｣「残業の事前申請制」の 3 つが実施
効果のあったものとされています。これら
は「経営トップからの呼びかけや経営戦略化よる意識啓発」、「所定外労働の事前届出制の導入」、「仕事の内容・分担の見直し」
で、経営戦略として残業削減に取り組む事が効果的であると言えるでしょう。

先の機構の調査結果では、実施した企業
で所定外労働時間の短縮効果が高かったのは「強制消灯、ＰＣの一斉電源ＯＦＦ」「経営トップからの呼びかけ」「経営戦略化による意識啓発」「社内放送や終業ベル等の呼びかけ」「労働時間管理や健康確保にかかる管理職向けの研修・意識啓発」等の取り組みとなっています。
50 人以上事業場のストレスチェック制度
実施も始まり、労働者の健康管理にさらに気を配る必要が出てきました。また、労働基準法の改正の動向も中小企業でも残業時
間月 60 時間超えの場合に割増率を 5 割にする案が出ていますし、年次有給休暇のうち
年 5 日を強制取得とする案も挙がっています。残業時間の削減を考える企業では、これから削減に向けた取り組みの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

今日はノー
残業デーで
す

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2016 年 2 月 18 日(木)税理士法人

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役員退職金算定の「功績倍率法」

功績倍率は２～３倍で大丈夫？

これは納税者が任意団体の公表する全国の役員退職金データ（全国 7,320 社、役員
8,454 人）から抽出した４法人を用いて適正功績倍率「3.0 倍」と算定したところ、国税側の示した３法人より「対象地域」「業
種の類似性」の点で劣るとして退けられたものです。
「功績倍率法では、同業類似法人
データの抽出基準」がポイントであるということですが、国税側はこのような情報にアクセスが容易な一方で、一般納税者が入手することは極めて困難なものといえます。

功績倍率「２～３倍」で大丈夫か？
「役員退職金をどのぐらい支払えばよいか？」というのは実に悩ましい問題です。
一般的には、役員退職金の算定方法は、「功績倍率法」（退任時報酬月額×在任年数
×功績倍率）や「１年当たり平均額法」などで求められます。
法人税法では、役員退職金は「不相当に「シークレット・コンパラブル」と同じ問題
高額」ならば、過大役員給与として損金不似たような話が国際税務の世界でもあり算入となります。会社が「不相当ではないます。移転価格税制の調査では、独立企業
金額」を決めようとする場合、「その法人に間価格の算定に必要な資料が納税者から出従事した期間」や「類似法人（業種・規模
されない場合、国税側が質問調査権を行使など）の役員退職給与の支給状況」などをして入手した競合他社の情報を基に推計課
総合勘案する必要があるとされています。
税を行うことがあります。この課税の根拠
過去の判例（昭 56.11.18 など）から、功となる比較対象企業は、守秘義務の観点か
績倍率法の場合、おおむね「２～３倍」（平
ら納税者には知らされないため「シークレ取２倍・社長３倍）の範囲ならば大丈夫でット・コンパラブル」と呼ばれています。
はないかといわれていました。
納税者は、どこの企業か分からなければ、
全国統計から抽出した功績倍率は使えず？
本当に自社と比較できるものであるかも分
平成 25 年の東京地裁の判例では、国税側からないので、反論のしようがないわけでが示した平均功績倍率 1.18 倍で算定したす。
約 490 万円を適正なものとして、納税者がその３社は、たまたま資金
個別事情を加味して支払った退職金 6,032
繰りが悪かったってこと
万円のほとんどを否認しています。判示さもあるん じ ゃない？
れた項目の一つに、功績倍率を選定する抽出法人が適当でないという点がありました。

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力士とプロ野球選手では違います

相撲力士の収入の所得区分
給与所得

日本相撲協会から支給され
る給与収入

事業所得

①懸賞金
②優勝賞金・副賞金品③引退興行の収益金

一時所得

後援会等の法人から受ける
祝儀等

退職所得

①現役引退時に日本相撲協会から支給される養老金・勤続加算金②特別功労金（横綱・大関）

プロスポーツ選手の所得区分
プロ野球選手は「個人事業者」
プロスポーツ選手は皆「個人事業者である」という印象が強いと思います。
プロ野球選手の場合は、昔の通達（現在は廃止）で、選手は球団の指定する試合に出場することを約し、出場契約料・試合契約料を受けるもので、選手の技能や人気の高低により出場料が変わってくるとなると、一般芸能人の出演契約と変わらないものとして事業所得とされてきたことから、現在でも同様の取扱いが行われています。
プロ野球選手の所得区分
事業所得

①契約金
②参稼報酬（年俸のこと）

一時所得

後援会等の法人から受ける祝儀等

相撲力士の場合は「給与所得者」？
他のプロスポーツ選手の所得区分は、所属団体との従属性が強いか、弱いかにより取扱いが変わってくるケースがあります。
たとえば、相撲力士の場合には、日本相撲協会に対する従属性が強いため、個別の通達により、日本相撲協会から支給されるものは給与所得とされています。その他の収入の所得区分は次のとおりです。

事業所得と給与所得の区分の難しさが反映
事業所得と給与所得の区分は「従属性」
や「独立性」等から判定されますが、実際には判断が難しいケースが多々あります。
たとえばバイオリニストは高度な技量をもつため、プロ野球選手と同様に取り扱われるものとも考えられますが、過去の判例では、楽団への従属性が強いものとして給与課税を認めたケースもあります（日フィル事件）。
昔、年寄株の譲渡は「譲渡所得」になると話題になりましたね！

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個人の確定申告申告手続きに留意！
確定申告の時期に入りました。多くの方は、ほぼ準備が完了し申告書の作成かと思います。
ところで、申告書作成の際には、収入について、それが非課税か課税か、または何所得になるのか、さらには、ある支出が必
要経費になるかどうか等、いろいろと悩んでしまうこともあるかと思います。
一方で、申告手続き、具体的には、申告書を 3 月 15 日までに提出（期限内申告）しないと適用できない規定や青色申告書でな
いと適用できない規定もあります。
そこで、確定申告に伴う主な手続きの内容を確認してみたいと思います。
●純損失の繰越控除
平成 22 年分までは、損失発生年は期限内申告が要件でしたが、平成 23 年度以後は廃止されていますので、期限後申告でも適用があります。しかし、損失発生年の申告書は、一定の損失を除き青色申告書であることが要件です。
また、控除適用年ですが、損失発生後の各年において連続して確定申告書を提出しなければなりせんが、その申告は期限後申告でもよく、申告書の青・白は問いません。
例えば、青色申告者が法人成りをしたが、その年が赤字で純損失が発生、期限内に申告書を提出、そして、その翌年以後は給与所得（白色申告者）となった場合であっても、純損失の繰越控除は適用できます。
●純損失の繰戻し還付請求
前述の純損失の繰越控除は、発生年の損失を翌年以後の所得から控除して貰える制
度ですが、この純損失の繰戻し還付請求は、発生年度の損失を前年の所得と相殺し、前年に支払った税金を取り戻す制度です。
この繰戻し還付請求は、前年分について
青色申告書を提出していること、そして、本年分の青色申告書を期限内に提出し、かつ、同時に純損失の繰戻し還付請求書を提出することが要件です。なお、復興特別所
得税に係る部分は還付されません。
●青色申告特別控除事業所得者（家内労働者等の事業所得特例計算の適用者も含む）や不動産賃貸を事業的規模で営んでいる事業者には、青色申告特別控除 65 万円の適用があります。しかし、この控除を受けるためには、貸借対照表等の作成等一定の要件がありますが、何と言っても、申告書が期限内に提出されていないとこの控除の適用は受けられません。
15 日 時 間 が 過 ぎてしまった。税務署の郵便受けに投函
する以外にない！

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2016 年 2 月 23 日(火)税理士法人

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気をつけたい平成 27 年分の譲渡所得取得費加算の改正は要注意！
要注意！ 相続税額の取得費加算の改正
平成 27 年から相続税額の取得費加算の特例制度が改正されています。
この制度は、相続又は遺贈により財産を取得した方に相続税が生じている場合において、その相続税の申告期限から３年以内（亡くなられた日から考えると３年 10 ヶ月以内）に、相続財産を譲渡したときには、その譲渡所得の控除する取得費に、その譲渡した財産に対応する相続税額を加算し、譲渡所得の課税を軽減するものです。
譲渡所得の計算式
譲渡所得＝譲渡収入－（取得費＋取得費加算額＋譲渡費用）
平成 26 年までの相続により取得した財産を譲渡した場合には、譲渡した資産を「土地等」と「それ以外」に分けて計算し、「土地等」の改正前の計算式では、譲渡していない土地に対応する相続税相当額も取得費に加算されるため、土地を多く相続して、その一部を譲渡したものは取得費加算額が著しく有利になると指摘されていました。
平成 26 年 12 月 31 日までの相続の場合
たとえば、次のような事例の場合、改正前の計算では次のようになります。

（事例）
相続税の課税価格の合計額：6 億円
債務控除：なし
譲渡した者の相続税額：56,600,000 円
相続財産のうち土地Ａ：0.6 億円
相続財産のうち土地Ｂ：2.4 億円
で土地Ａのみを譲渡したとしましょう。
（平成 26 年 12 月末日以前の相続）相続税額 56,600,000×すべての土地の評
価額 3 億円／課税価格の合計額 6 億円＝28,300,000 円（取得費加算額）
平成 27 年 1 月からの相続の場合同じ事例で平成 27 年 1 月 1 日以後の相続の場合には次のように計算されます。
（平成 27 年 1 月 1 日以後の相続）
相続税額 56,600,000×譲渡した土地の評
価額 0.6 億円／課税価格の合計額 6 億円
＝5,660,000 円（取得費加算額）
改正前の数字とは、取得加算額がかなり変わることがわかりますね。平成 27 年に開始した相続については、ご注意ください。
確定申告の際に添付する取得費加算の計算明細書は新しい様式のものをご利用ください。

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2016 年 2 月 24 日(水)税理士法人

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マネジメント重視の目標管理
目標管理制度を活用している多くの企業の中で、「目標管理制度は上司と部下に共通する基本的なマネジメントサイクルそのものである。」と定義し、「目標設定－進捗管
理－達成度評価（PLAN-DO-SEE）のサイクル」に注力して制度運用を図ろうとしている企業があります。

マネジメントを重視する利点
このように、マネジメント重視の運用を図る場合の利点としては次の事項が挙げられます。
① 目標設定・達成基準設定の具体性や精度向上が図られる。
② P-D-S（または P-D-C-A）を上司と部下が徹底することで、プロセスの障害発見・除去等の管理がうまく行き、目標達成力が向上する。
③ 達成度評価の上司・部下間のズレが小さくなり、納得性が向上する。

注意が必要な点「目標管理制度」のマネジメントサイクル
重視は、制度の目的から見ると、必要条件
であり、十分条件とは言えませんので、その運用を行なう場合、次の点に注意する必要があります。

①「目標管理制度」は「業績管理制度」
ですから、中期経営計画、年度経営計
画からカスケードダウン（順次細分化）
された目標設定でなければなりません。
② 近年は役割・成果主義の評価が重視される傾向があり、その場合は「役割グレード・期待貢献の設定と目標達成度
評価」が対応付けられ、賃金等の処遇に反映されて動機付け効果を生み出さなければなりません。
③ 目標管理制度には、その運用を通じて人材育成を図る機能があり、マネジメ
ントサイクル重視と併せて注力しな
ければなりません。

経営者・管理者の留意点
このように、目標管理制度は「業績管理制度」であると言う基本機能を中心として、多面的な機能があります。それらを認識しつつ、個別企業が置かれた状況、課題に応じて弱点の改善、強みの強化策を目標管理制度運用や人事賃金制度改革で実現したいものです。
目標管理は目的をよく考えて活用しよう！

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2016 年 2 月 25 日(木)税理士法人

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その領収書、経費で落ちますか？

様”領収書はＮＧ。レシートよりも宛先の書かれた領収書が必要」と一般的には信じられているようですが、レシートには人数･時間･品名等の細かな情報が記載されます。
単に“御食事代”としか記されていない領収書よりも、レシートの方が経費性を証明しやすいという側面があります。あえて情報の少ない領収書をもらい直すよりも、レシートに参加者･関係･目的などを手書きで記載しておく方が経費性の説明が容易となります（レシートは多弁なのです！）。

その領収書は経費になりますか？
文筆業を営むＡさんは、参加者が医者、歯医者、弁護士など多岐にわたる異業種交
流会を主宰しています。年に数回、昼は伝統芸能に触れ、夜は鮨会と称しておいしいものをいただく会です。情報交換と交流が趣旨の会ですが、内実は子供が同級生同士のオヤジの集いです。
実費を割勘にしますが、希望者は店から領収書がなければ経費にできないか？
“宛先なしの割勘分の領収書”をもらいます。
Ａさんにとっては、参加者が本の執筆時
この領収書は経費でＯＫでしょうか？
などには格好の取材源です。事実、本の内容に反映させましたし、Ａさんが新聞や雑経費とは誌から取材を受けたときも、この交流会で個人所得税で経費となるか、法人税計算
得た情報を有効活用できました。
で損金となるかについては、所得税法 37 条
気を付けて領収書をもらうように心がけ（必要経費）と法人税法 22 条 3 項（各事業ていますが、忘れてしまう場合もあります。
年度の所得の金額の計算）で規定されていでも領収書がなくとも、日時･相手先･目的
ますが、判断基準は“収入を得るために直などを記した「支払証明書」を適時に作成接要した費用かどうか”です。
しておけば問題なく経費として落ちます。
その交流会が文筆業の役に立っていれば経費とすることは可能ですが、趣味と実益
あなたのその経を兼ねておりますので、調査の時は、説明費、売上につながを求められると思います。
っていますか？

領収書よりレシートの方が説明が容易「宛先が自分名の領収書はＯＫだが、“上税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 2 月 26 日(金)税理士法人

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受取利息の源泉税が変わります
多くの方が忘れておりました
平成 28 年 1 月 1 日以降法人が受け取る預金の利子には、地方税（都道府県民税利子割）が課税されなくなりました。
この改正は平成 25 年の税制改正でなされましたが、既に多くの方が忘れてしまっていると思われます。
平成 27 年 12 月 31 日までに法人が受け取った預金の利子には国税 15.315％、地方税5％の源泉税がかかっておりましたが、平成
28 年 1 月 1 日以降法人が受け取る利子には
地方税 5％の源泉税がかかりません。
法人の経理担当者は要注意
個人の方は、従来通りなので、特に気にする必要はありませんが、法人の経理を担当されている方は、経理処理に注意が必要です。
通常、預金の利子は源泉徴収税額を控除した残額が通帳に記載されます。
通帳に 797 円の利子が記帳されていた場合を例に説明いたしましょう。
従来は 797 円を国税と地方税合わせて20.315％の源泉税が控除された残額と認識し、利子は 797 円÷0.79685＝1,000 円として以下の処理をしておりました。

（預金）797（法人税等）153 国税（受取利息)1000（法人税等）50 地方税
しかし平成 18 年 1 月 1 日以降に受け取る
利子には地方税が課税されておりませんので以下の処理となります。
797 円は国税の 15.315％が控除された残額ですから、割り返す率は 100％－15.315％＝84.685％となります。
797 円÷0.84685＝941 円が受取利息の金額となり、以下の処理となります（預金）797（受取利息）941（法人税等）144 国税
2 月の経理処理は注意しましょう
定期預金の利子は、その内訳が通知されますので、地方税が源泉されていないことに気が付きますが、普通預金の利子は単に通帳に源泉徴収後の金額が記載されるだけです。2 月は多くの銀行の普通預金の利子が計上される月ですので注意してください。
まったく忘れておりました。

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2016 年 2 月 29 日(月)

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確 定 申 告合計所得金額とその適用場面
確定申告は、最終税額の確定の手続きであり、また、納税の過不足額を精算する手
続きでもあります。
この最終の確定税額を算出する過程において、無視し、又は避けて通ることができない、各種適用の是非を判定する「要となる数値」があります。これが「合計所得金額」です。この合計所得金額は、様々な場面で登場します。
例えば、配偶者控除、扶養控除等の適用場面のみならず、繰越控除の適用といった場面においても登場します。
そこで、頻繁ではありませんが、見過ごしてしまうと税額にすくなからぬ影響を与える場面、3 例を紹介し確認してみたいと思います。
●居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例適用
この場面ですが、合計所得金額が 3000 万円を超える場合には、一見適用がないのでは、と思ってしまうのですが、適用がないのは、あくまで、損失の繰越控除の特例を適用する年分だけであり、損失が生じたその年の損益通算の特例適用については、まったく所得金額の要件はありません。このような場面、あまり遭遇することはないと思いますが、失念すると影響が大です。
なお、特定居住用財産の譲渡損失の損益
通算及び繰越控除の特例も同様です。
●国外居住親族の扶養控除等の適用
国外に居住している親族についても配偶者控除や扶養控除等の適用があり、その要件の 1 つに合計所得金額 38 万円以下があります。
この合計所得金額の範囲ですが、あくま
で、我が国、国内で得た所得の合計金額であり、国外で得た所得は、その多寡にかかわらず、その範囲には入りません。
●配偶者特別控除の適用
この控除を適用できるのは、納税者の合計所得金額が 1000 万円以下の場合です。年末調整の段階でこの要件を満たしていても、別途、納税者に土地等の譲渡所得、報酬等の雑所得、懸賞金等の一時所得があった場
合には合計所得金額 1000 万円を超えることもありますので、留意が必要です。
ちなみに、この合計所得金額ですが、申告不要となる所得であっても、合計所得金額の判定ではその所得を含めることになっています。
合計所得金額と言っても儲けではな
く、判定のための数値なんだ！

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2016 年 3 月 1 日(火)税理士法人

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還 付 申 告 書

提出期限はいつまで？
確定申告ですが、申告書を作成している段階で算出した税額が、源泉徴収された税額及び予定納税した税額に満たず、マイナ
ス、すなわち税金が支払超過となっている
こともままあります。
●還付申告と申告期限
このような支払超過となった税金を戻してくれ、といって申告するのが還付申告です。この還付申告ですが、なにも申告期限の 3 月 15 日までに申告する義務はなく、3月 15 日以後の申告、期限後の申告でもまったく問題なく税金は戻してくれます。
●提出することができる日とは
それでは、いつまで還付申告をすればよ
いのか、つまり、その請求権がいつまで留保されているのか、です。法律では、還付
申告は、「その提出することができる日（請求することができる日）から 5 年間に限って提出（請求権の行使）することができる」となっています。
問題は、この「提出することができる日」はいつかです。平成 22 年分までは、申告義
務のない者（配当控除後に税額のない者）と納税義務のある者（配当控除後に税額のある者等）によって「提出することができる日」は、異なっていました。ちなみに、前者は翌年 1 月 1 日、後者は翌年 2 月 16 日でした。
しかし、平成 23 年分以降の申告義務がある者の還付申告の提出期間については、その年の翌年 1 月 1 日から 3 月 15 日までに改正になったことから、この「提出することができる日」は、申告義務の有無にかかわらず、翌年 1 月 1 日となりました。
よって、平成 27 年分の還付申告書を提出できる期間は、平成 28 年 1 月 1 日から 5 年を経過する日の前日、平成 32 年 12 月 31 日までとなります。
●準確定申告の還付申告について死亡した者の確定申告は、準確定申告と言い、その相続人は、原則、死亡日の翌日から 4 か月以内にその申告義務を負いますが、同様に、税金の支払超過があれば申告義務はなく、一方、還付申告はできます。
この場合も還付の準確定申告書を提出することができる日はいつか、ですが、原則、死亡日の翌日ということになり、その期間
は 5 年を経過する前日までとなります。
なお、いずれの場合においても、「提出できる最終日」は、還付金の請求権の消滅時
効の完成日であり、延長されることはありません。
還付金の請求権は5年間か、慌てる
ことはないね！

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2016 年 3 月 2 日(水)税理士法人

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なり⑦欄には事業主記入欄の下に離職者記入欄があります。ここに離職者が具体的な離職票の離職理由が違う時
離職理由を記載して⑰に離職者の記名押印をしてもらいます。
離職票の離職理由
離職理由が違っていた時は会社を退職した時に失業給付を受ける場
事業主が記載した離職理由と従業員が記合は退職者が離職票をハローワークに提出
載した離職理由が異なる時は、事業所を管しなければなりません。その際会社の記載
轄するハローワークにより事業主に離職票
した離職票の記載内容が本人の思っているの記載内容の確認がされます。不備や誤りのと違うケースがあります。離職票の記載があれば訂正届（補正願）と離職証明書・内容に関する訂正で最も多いのが、離職票
被保険者資格喪失確認通知書の事業主控にの⑦欄の離職理由です。事業主が理解して補正する内容の証明となる書類を添付している退職理由と従業員が考えている退職の訂正をします。ハローワ－クによって若干理由が必ずしも同じとは限らないからです。 求める書類が違うこともあります。事業主
失業給付の基本手当は離職理由によって本が不備や誤りがないという場合はその経緯
人に給付制限がかかり、給付基礎日数も変を記載した理由書で報告します。離職理由
わるので、本人からすれば重要な問題となの最終判断は社員の受給地のハローワーク
り、会社でも注意が必要です。
が行います。離職理由については社員とよ
離職票の確認の仕方
く話し合い円滑に退職するならば問題は起トラブル防止のため自己都合退職には退こりませんが、元々話し合いがうまくなさ
職届は取っておく必要があります。また、れなかった時に往々にして相違が出るよう離職票の 2 枚目（安定所提出用）には⑯のです。
本人の判断欄がありますので、事業主が○故意に事実とを付けた離職理由に異議有、無のいずれか違う証明をしに○を付け、記名押印又は自署をするようた場合は罰則になっています。離職票作成時に既に本人もあります。気が会社にいない時は⑯欄に記名押印できなをつけてくだ
い理由を書き事業主の印でよいことになっさいています。
離職証明書の 3 枚目が「離職票－２」と税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 3 月 3 日(木)税理士法人

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品や招待、ノベルティ、完成品など金銭以外のリターンがあります。税法でも、これクラウドファンディングと確定申告
は商品売買として取り扱うことになります。
「寄付型」の場合は、リターンはありません。プロジェクトの活動報告など無償の成クラウドファンディングとは果物が提供されますが、あくまでも寄付とクラウドファンディングとは、起業家やいう形態です。この場合、支援先が企業でクリエイターが製品開発、アイデア実現のあれば、所得税法の「寄附金控除」を受けために、インターネットを通じて不特定多ることはできません。ただ、近年では、自数の人から資金の出資や協力を募ることを指す、「群衆（crowd）」と「資金調達（funding）」 治体が行うクラウドファンディングも増加する一方、大手クラウドファンディングサ
を組み合わせた造語です。そのイメージか
イトの「READYFOR?」では、昨年 12 月より、ら「雲（cloud）」と勘違いされている方も認定 NPO 法人の「赤ちゃん縁組」事業の寄多いのではないでしょうか。日本では、東付受付を行うなど「寄附金控除」が適用で日本大震災を機に寄付を募るプロジェクト
きるタイプのものも増えてきています。
としても、認知が進みました。
貸付型・ファンド型は匿名組合方式が多い
このクラウドファンディングは大別する「金融型」はどれも金銭的リターンを得ると「購入型」「寄付型」「金融型」の３種類、「ファンド型」「金融型」はさらに「貸付型」「ファンド型」 ものですが、日本の「貸付型」
は匿名組合方式で組成されることが多いよ「株式型」に分けられます。
うです。この場合の分配金は雑所得として2014年度新規プロジェクト支援額ベースの総合課税の対象となり、分配時に源泉徴収
国内市場規模（矢野経済研究所）「株式型」は、現購入型
20 億円（10.2％） （20.42％）が行われます。
在法整備の最中ですが、税務上は有価証券
寄付型
1 億円 （0.6％）の取得と同様となります。
金融型（ファンド型） 19 億円（10.0％）
資金提供側はどうすればよい？

金融型（貸付型）

156 億円（79.2％）

資金提供者側の所得税の考え方
「購入型」
「寄付型」
「金融型」は、リター
ンとして何をもらうか、もらわないかにより区別されています。
「購入型」の場合、作これからも大いに拡大が見込まれる分野ですね！

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2016 年 3 月 4 日(金)税理士法人

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仕事と介護の両立には
介護休業法の改正の動き
厚生労働省は 1995 年の施行以来ほとんど見直しされていない介護休業制度の規定について「介護による離職ゼロ」を目指す
ため、法整備に動き出しました。労働政策審議会が育児・介護休業法等を改定する法案を近く国会に提出します。介護のために離職する人は年間 10 万人います。働き盛りの社員が退職すると企業にとっても痛手であり、損失でもあります。
現行の介護休業法は、介護が必要な家族
1 人に付き介護休業は原則 1 回しかとれません。それを 93 日の範囲で３回まで休める
ようにします。短時間勤務等ができる期間の延長、残業の免除制度等も案に上っています。
雇用保険の介護休業給付金
介護休業を取得した時に雇用保険から給付される介護休業給付金は、賃金の 40％の支給率でしたが 67％に引き上げられる予定です。介護休業が必要になってくるのは 75
歳以上の高齢者を介護するケースが多く、2025 年には 2200 万人に増えるとされています。子供の世代は兄弟姉妹の数も少なく、未婚の人も多いことから、男女問わず親の介護に直面する人が増えることが予想されます。給付率を上げることで制度を利用しやすくなると言えるでしょう。
仕事を続けながら介護するには
企業は長時間労働で仕事をこなせる人ばかりをそろえるとはいかなくなってくる事が予想されます。短い時間でも成果の上がる働き方を推進することが、より必要になってくるでしょう。時間的制約のある社員を使っても生産性を下げない働き方ができるようにすることが課題となるかもしれません。
介護休業制度は介護体制を整える期間としての位置付けであり、長期に介護休業を取ることは難しいものです。自治体の介護サービスの拡充も欠かせないでしょう。しかし介護分野は労働力不足が大きい業界であり、働き手確保のための処遇改善は大きな課題となっています。

介護休業
を取る方
は今後増
える事が
予想され
ます

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2016 年 3 月 7 日(月)

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企画業務と“見える化”

４ T：Tool&Event 展示に用いるツール・

USP を“見える デ モ ン ス ト レ ー シ ョ化”してアピー ン・トーク方法の工夫
ルする具体策企画書とは目的達成のための設計図で“見える化”がよく活用されます。
５ P：Process
例えば、展示会への出展を足がかりとし展示会の準備て市場開拓・販路開拓を図ろうとする場合
等実行方法、結に、“見える化”を大いに活用した「展示会
果確認までの
出展企画書」を作成し、上司の承認を得てプロセスを“見実行に移す必要が生じます。この例で企画
える化”
書作成の実務的方法を以下に解説致します。

横軸に月日等時間軸をとり、プロセスに従った作業名を□のマスの中に書き、時間軸に合わせて矢印でつなぎ“見える化”。分
担して同時並行作業になる場合がある

企画の基本“CTPT”と“見える化”
企画の基本フレームとして次のように （注）「USP」：Unique Selling Proposition（独“CTPT”を活用して企画書を検討、記述し、 自の販売提案） 自社商品の「強み」を強調
その中で“見える化”を工夫します。
して「販売機会」において提案すること。
企画書・CTPT 検討・記述内容（例）
経営者・管理者の留意点
０ 企 画 書 の タ イ ○○展示会出展企画
展示会への出展目的は、自社商品へ優良トル
書
顧客の関心を引き付け、取引の足がかりを
１ 前 回 の 反 省 点 ○○が不十分であっ得ることにありますから、自社商品のと対策たため、今回は△△をSWOT 分析・3C 分析等から「USP」の定
改善する
義及びその“見える化”について関係者の
２ C：Concept
自 社 商 品 の 「 USP
衆知を集めて創意工夫することが協力体制
展示会で訴求す （注）」を“見える化”を築く上で効果的です。社員の能力開発をるポイントの設 して訴求図るチャンスとしても活用できるでしょう。
定“見える化”は効果
３ T：Target
・健康志向の商品販売
抜群！
今回のターゲッに関心を持つ法人
ト及び目標（案 ・目標：提案のアポど
件開拓件数等）り、○件以上税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 3 月 8 日(火)税理士法人

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租税回避は、善い事？悪い事？
租税回避とは
租税回避の一般的な定義は、「私法上の選択可能性を利用し、私的経済取引プロパーの見地からは合理的理由がないのに、通常用いられない法形式を選択することによって、結果的には意図した経済的目的ないし経済的成果を実現しながら、通常用いられる法形式に対応する課税要件の充足を免れ、もって税負担を減少させあるいは排除すること」（金子宏『租税法〈第 20 版〉』124 頁）とされています。
噛み砕いて言うと、“合理的ではない取引形態で、税法の抜け穴を使って、節税する”ことであり、納税者側からは憲法 84 条の租税法律主義でＯＫ、国税側からは憲法 14 条の租税公平主義でＮＧと主張されます。
ここでのポイントは、“合理的な理由がある、通常の法形式かどうか”です。
裁判例（武富士事件）
贈与税の租税回避について争われたのが「武富士事件」（海外財産の贈与と住所の認定）です。これは、“日本に住所を有しない者への国外財産の贈与は日本の贈与税の対象外”とされていた当時の税制を使い、子息を香港に居住させることで 1,653 億円の財産にかかる贈与税を回避した事件です。

最高裁まで争われて、結局納税者側が勝利しました（2011 年 2 月 18 日）。ここでは、香港居住の合理的な理由と住所の認定という法形式が争われましたが、結局、合法であるとの結論となりました。
その後、国税側は税法の改正でこの抜け道をふさぎました。グレーな租税回避行為
は税法改正でしか対処できないのです！
節税と租税回避の違い
節税は税法が予定している中で税負担の減少を図る行為であるのに対して、租税回避は税法が予定していない異常な法形式を用いて税負担の減少を図る行為です。異常かどうかは“社会通念で決められる”ことになります。境界は明確ではありません。
世の中には、複数の一般措置や特例措置を組み合わせることで、租税負担を軽減・回避するタックス・シェルターというスキームが種々考案され、利用されてきました。
税務の専門家は、上記のようなことを念
頭に、日々の業務で頭を捻っています。

租税回避か節税かも社会通念の問題です！

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2016 年 3 月 9 日(水)税理士法人

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日独租税協定が改正されました！
租税条約とは租税条約とは、「国際的二重課税を防止するため」に国家間で結ばれる条約です。日
本は、2016 年１月１日現在、65 条約、96の国・地域と租税条約を結んでいます（多国間条約である税務行政執行共助条約、及び、旧ソ連・旧チェコスロバキアとの条約の複数国への承継のため、条約数と国・地域数が一致しません）。
日本の場合、国内税法よりも租税条約の方が優先されます。そのため、源泉所得税率につき所得税法の規定よりも租税条約が有利な場合は、「租税条約に関する届出」を事前に税務署長に提出することにより、軽減・減免された税率の適用を受けられます。
新日・独租税協定が署名されました2015 年 12 月 17 日に新日・独租税協定が署名されました。発効は両国での国内手続（日本は国会承認）を経てからですが、1967年に発効（1980 年及び 1984 年に一部改正が発効）した現行協定に代わるものです。
相互の投資・経済交流を一層促進するための環境整備として、使用料や利子にかかる源泉税は免税＝ゼロ税率（現行：10％）となります。配当の源泉税も最大で現行より 10％引き下げられます。

日米間および日英間では利子・使用料ともすでに免税となっていましたので、これで日独間も英米に並ぶことになります。
新協定は、発効の翌年 1 月 1 日以後に開始する各課税年度の租税や同 1 月 1 日以後に課される租税に適用されますので、2017年からの適用と見込まれています。
意外と盲点、－ここに注意を！
現行の日独租税協定の適用を受けている者（法人・個人）は、新協定が適用される支払をする日の前日までに、新しい適用にかかる「租税条約に関する届出」を所轄税務署長に提出しなければなりません。
なお、いままでは一度届出をすると届出書に記載した内容に変更のない限り有効でしたが、特典条項の適用対象となる租税条約の規定の適用になるようですので、現状の日米租税条約同様、一定期間ごと（適用
内容により 3 年もしくは 1 年等）に届出書の提出が必要となります。ご留意ください。

租税条約で税率はいくらに減免される？

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2016 年 3 月 10 日(木)税理士法人

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標準化の推進ビジネスでよく活用されている「標準書」の元になっている“標準”の定義は、JISによれば「関係する人々の間で利益又は利便が公正に得られるように統一し、単純化を図る目的で、もの（生産活動の産出物）
及びもの以外（組織、責任権限、システム、方法など）について定めた取り決め」（JIS
Z 8002：2006）となっています。メーカー
では品質管理を推進する上で、「標準書」を整備する過程を「標準化」と呼び、バラツ
キのない製品を生産するために欠かせない活動となっていることは周知の通りです。

ビジネスにおける「標準化」の推進
このような「標準化」は、労働集約型産業社会で始まりましたが、知識集約型産業社会となった現代でも大いに活用価値があります。特に、部署のメンバーが繰り返して遂行する業務（生産・販売など）、年に１～２度定期的に遂行する業務（年度経営計
画策定・株主総会など）は、関係者が共同して的確に業務を処理するガイドラインとして活用されています。実務では、現在の業務の遂行方法をそのまま書き出して標準書とし、教育・訓練、業務の管理に用います（販売業務の標準書を図に例示します）。
標準書は、経営管理の P-D-C-A の「P」

（PLAN）に当ります。
標準書の様式（例）
タイトル：○○の販売業務
No.

標準作業

ツール

留意点

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

初訪・自己紹介
自社事業・商品紹介
ニーズ聞き出し（略）
USP 訴求
（略）
見積提示
販売契約
納品
フォローアップ

名刺
タブレット
Q リスト

USP 強調デモ

すなわち、標準書通りに業務を遂行（DO）
して、正確性、効率などの視点で問題点を
CHECK し、元の標準書を改訂（ACTION）
することにより、業務改善が行なわれます。
これを「標準化」と言い、経営管理に欠かせない活動のひとつとなっています。

経営者・管理者の留意点
目標管理制度では、標準化の推進によって業務改善を進めるテーマ・目標が多いと言えますから、この視点から自社・自部署の業務改善に取り組むと良いでしょう。
標準化の推進で業務改善！

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2016 年 3 月 11 日(金)税理士法人

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行政不服審査法の全面改正

改正行政不服審査法の４月施行
行政法の手続法の体系
行政不服審査法は、行政事件訴訟法とセットになっている法律で、両者を合わせて行政救済法という分野を構成しています。
また、行政の事前事後手続に関する法律の分野を構成するものとして、事前手続の行政手続法と事後手続の行政不服審査法がセットとして存在します。
国税は事前事後の両方の手続を国税通則法だけで定めています。これは一般法に対する特別法に該当します。
事前手続税制と行政手続法
事前手続を定める行政手続法の改正は、国税や地方税に関しては、ほとんど適用除外とされています。従って、その改正は、直接に税制に影響を及ぼすことはありません。適用除外とする理由は、税制の方が、より進んだ制度をすでに設けているから、と解説されていました。
しかし、必ずしも全ての面で、解説どおりに税制がより進んだ手続民主主義を備えていたわけではなく、平成 23 年の国税通則法や地方税法の単独改正で平成 25 年からようやく、税に係る不利益処分への理由附
記が行政手続法の水準（除白色申告）になったところです。

平成 26 年、行政不服審査法が、制定後52 年ぶりに全面的に改正されました。この改正は、一部を除き施行が平成 28 年４月からです。
最大の変更点は、異議申立てをなくして審査請求に一元化することと、審査請求期間を３ヶ月に延長することです。
国税は国税通則法を改正し、行政不服審
査法改正に平仄を合わせていますが、地方税法には独立の事後手続法制がありません
ので、一般法の法改正がダイレクトに影響してくるという構図になっています。
行政不服審査のあり方は国税が進んでいる
国税不服審判所の場合、最近では約 50％の割合で民間からも登用が進んでいて、税理士・弁護士等と行政職員の３名での合議体による審理が進められています。
今回の行政不服審査法改正では、目玉として、審理員の導入と行政不服審査会の設置があります。審理員については、非常勤職員という形で民間人を登用すること、行政不服審査会は第三者機関ということなので、もともと民間人を想定に含める制度設計になっています。
地方税法に詳しい民間人の登用が喫緊の課題のようです税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 3 月 14 日(月)

税理士法人

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派遣事業の健全化と雇用安定措置
平成 27 年の 9 月 30 日に労働者派遣法が改正されましたが、その内容は主に次の７項目になります。
・常用雇用型の特定事業が廃止
・政令 26 業務が無くなった
・原則 3 年までしか同組織に派遣できない・業種によらず無期雇用者は期間制限無し
・派遣労働者のキャリアアップが義務化
・違反派遣の場合のみなし雇用制度の施行
・派遣業許可要件の厳格化、行政指導強化
これらの内容はそれぞれ、派遣元、派遣先にも影響を及ぼす事は間違いありません。
このうち、派遣業の許可要件と 3 年までの雇用期間について取り上げてみます。
特定労働者派遣事業の廃止
今までの、その事業の派遣労働者が常用雇用される労働者のみである特定労働者派
遣事業は廃止され一般労働者派遣事業に一本化されました。改正前の特定派遣事業は届出をするだけで受理されれば即時事業開始できたのが、許可制では申請後許可を受けるまで 2～3 ヶ月はかかります。
何よりの問題は特定では事業資金の点で規定なしであったものが一般派遣事業の資産－負債＝2 千万円以上、現預金額 1500 万円以上という点です。事業を続けるならば経過措置の平成 30 年の 9 月 29 日までに許可を取らなくてはなりません（小規模事業所の配慮措置有り）。事業所の床面積が 20㎡以上、派遣元責任者講習の義務化や更新も有り、初回は 3 年、2 回目以降は 5 年に 1度となっています。特定から一般にして継続するならば早めの準備が必要でしょう。
派遣労働者に対する雇用安定措置
同じ派遣労働者が派遣可能期間（同組織で3年）を超えて同じ組織で派遣を続ける事はできないため、引き続き就業を希望する
場合はいずれかの措置を取る事になります。
①派遣先への直接雇用の依頼②新たな就業機会（派遣先）の選択③派遣元事業主において無期雇用④その他雇用安定を図るために必要な措置
業種に関係なく原則 3 年の派遣期間となったので、その後の雇用措置を派遣元、派遣先も考慮しなくてはならないでしょう。

キャリアアップ助成金の正
規雇用転換コースは10万円アップされ
一人最高60万円になりました税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 3 月 15 日(火)税理士法人

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今次改正の最高裁訴訟の内容は法定申告期限内に相続税の申告及び納付をした事案で、当初申告における土地の評
価が時価よりも高かったとして減額更正の最高裁敗訴判決を踏まえ請求をしたところ、所轄税務署長はそれを今年の税制改正大綱には、「最高裁判決を一部認めて、減額更正し、還付加算金を加踏まえ」との書き出しの部分があります。
算して過納金を還付したものの、その後、最高裁判決で、国側敗訴になったものを認めた土地の評価減は正しくなかったとし承けて、法律を改正するというものです。
て逆に一部増額更正をし直しました。
最高裁判決を承けて、それを事後追認す
納税者が、これにより新たに納付すべきるような改正は最近の過去事例としても、こととなった税額を納付したところ、当初
いくつかあります。
申告期限からの延滞税の督促を受けました。
たとえば、利子割額控除、受取配当等益
税務署が還付した金額の一部を再納付した
金不算入、寄附金損金不算入、所得税額控ら延滞税がとられるのは納得できない、と除、外国税額控除等々にあった「記載され訴えたところ、最高裁はその全額の納付義た」の規定を「記載すべきであった」の意
務を完全に否認しました。
味に解する最高裁判決による、「当初申告要今次改正案の内容
件」と「記載限度額要件」の撤廃改正など
減額更正後の再納付のケースに限り、です。
① 増額更正までの期間については延滞税
確認規定の追加としての法改正ではないを課さない
これら過去事例は、新たな法律効果を創② ただし、更正の請求の場合に限り、（当設するものではないので、法整備の効果の初納期限からではなく）減額更正時か
みの確認規定の追加ということになります。
ら最大１年間の延滞税を課すでも、今次改正案の内容は、既に最高裁
最高裁の判決内容は行き過ぎだとの批判
判決で決着がついているものを、追認確認を含む改正内容です。
的に、最高裁判決に沿って文理解釈になる官の無謬を前提にように条文を書き換えた、というものではすべきではないが、官の誤謬の問ありません。
責も必要。還付加最高裁判決とは、明らかに一線を画して算金の返納もあるいます。
べき。

最高裁判決を踏まえるが

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2016 年 3 月 16 日(水)税理士法人

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いうものであり、この改正案が通ると、早ければ今年 10 月から登記申請時にこの株株主名簿の確認を！
主情報を添付することが必要になるのです。
株主名簿は管理していますか？
登記申請時の株主情報添付が必須に？
「株主名簿」が保管されている場合は、こ会社の設立登記や役員変更登記をはじめ、 うした株主情報をすぐに確認することがで法務局に「登記申請」を行う際、添付書類
きます。株主名簿は会社法により作成が義などの具体的な手続き詳細を定めている
務付けられている帳簿ですが、株式移動が「商業登記規則」。この規則に関する、とてあまりない会社では、もしかすると設立時も興味深い改正案が発表されました。
から名簿がない、あるいは、全く更新され2016 年 1 月 29 日に公示された「商業登ていないということがあるかもしれません。
記規則等の一部を改正する省令案」に関す
そんなときは、確定申告書の「別表二」をる意見募集によると、「登記すべき事項につ確認しましょう。また、会社の基本事項をき株主総会又は種類株主総会の決議を要す
定めた「定款」には設立時の株主（発起人）る場合には、申請書に、総株主の議決権のが記載されていますので、設立時から変更数に対するその有する議決権の数の割合ががなければこの記載も参考になります。
高いことにおいて上位となる十名の株主又古い会社ほど要注意！
はその有する議決権の数の割合を当該割合
現在では発起人１名でも株式会社を設立の多い順に順次加算し、その加算した割合
できますが、平成２年の商法改正以前は発が３分の２に達するまでの人数の株主の氏起人が最低７名必要とされていました。こ
名又は名称及び住所、当該株主のそれぞれうした会社では長い年月を経て、株式の譲が有する株式の数及び議決権の数並びに当渡や相続が繰り返されることで株主が分散
該株主のそれぞれが有する議決権に係る当化され、会社と全く面識のない方々が株主
該割合を証する書面の添付を求める」ことになっている可能性もあります。株主の権が検討されているとのことです。
利は会社の運営に大きな影響力を持ちます。
つまり、株主総会の議決を要する登記事
この機会に一度、「株主名簿」を整理してみ項について申請を行う際には、議決権の多てはいかがでしょうか。
い株主上位 10 名、又は、議決割合 3 分の 2
早めに株主名簿を確認
以上の株主に関する氏名や住所、議決権数
しなくては…
を記載した「株主情報」の添付を求めると商業登記規則等の一部を改正する省令案

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2016 年 3 月 17 日(木)税理士法人

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円の合計 381 万 3920 円が支払われました。
なお、新建物の登記手続が必要になると杭打ち偽装事件解決金は課税かしたら、登録免許税のほか土地家屋調査
士・司法書士の費用、さらに不動産取得税
姉歯事件よりも深刻な杭打ち事件も支払われることになっていました。
昨 2015 年秋の横浜マンション建設杭打譲渡移転の人に対しては
ちデータ偽装事件は、マンションが傾くと他方、各建物の瑕疵の補修工事が終了すいう深刻な実害により発覚しました。
るまでの間、各建物の各区分所有者のうち2005 年の耐震強度構造計算書偽装事件
所有する住宅の買取りを希望する者に対し（「姉歯事件」）は内部告発で発覚しましたが、 ては、その住宅を買い取り、その対価に加
東日本大震災でも実害報告はされていませ
えて別途の解決金を支払う取扱いもしておん。
りました。原告当事者も、解決金として 300
類似の先行事例が税務訴訟に万円を受け取りました。
杭打ちデータ偽装事件は、あり得ないこ
解決金は課税の対象になるのかとが起きた、というような報道ぶりでした
この手の事件では、損害賠償金非課税でが、昨年２月地裁判決のあった八王子税務処理されそうに思われるのですが、この八署管内の事件は、マンション躯体の大規模王子の事件では、解決金 300 万円のみは一
瑕疵発覚で、その団地の各建物の改築工事
時所得課税の扱いとされました。
等がなされた、という類似のものでした。
理由は、解決金は実費補填とは別に支払マンション新築は平成元年、瑕疵発覚はわれているもので、支払側の意図は一件落
平成 12 年１月、改築工事は平成 17 年４月
着手打ち金であり、慰謝料としての損害賠
から 20 年 12 月まで、改築完了後各区分所
償の趣旨を有するものとの表明がないから、有者は、順次新建物に入居しています。
ということでした。
原告への補償の内容は……
特別に発生した費用の補填だけでは、生この訴訟原告となった当事者についてみ活の不便や精神的苦痛は補償されないと思てみると、仮移転先に居住していたことにわれますが、控訴中の事件です。
伴い支出した実費等について、交通費としピサの斜塔も杭打ちて 162 万 5520 円、トランクルーム保管料と不良だね。解決金への課税は行き過ぎのして 123 万 655 円、引越費用として 75 万懸念があるね。
7745 円及びその他の移転雑費として 20 万

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順番転・役割などの転換をしてはどうか

目標達成方法の検討
目標達成方法を検討している時や目標達成プロセスで行き詰まった場合、何か良い達成方法がないか検討する必要が生じます。
そのような場合、単に何か良い方法はな
いか、と考えるのではなく、「オズボーンのチェックリスト」を活用すると良い方法を見つける助けになります。

オズボーンのチェックリストとはこのリストは次の通りです。
1．転用

他から転用できる方法はないか

2．応用

何かの真似ができないか

3．変更

意味・働き・型などの変更はで
きないか

4．拡大

より大きく、強く、高く、長く、厚くできないか、時間や頻度などを変えられないか

5．縮小

より小さく、軽く、弱く、短くできないか、省略・分割・減少はできないか6．代用

人・物・材料・素材・製法・動力・場所を代用できないか

7．再利用 要素・型・配置・順序などの再利用はできないか
8．逆転

反転・前後転・左右転・上下転・

9．結合

合体・ブレンド・ユニットや目的を組み合わせたらどうか

この発想法は、キーワードの助けを借りて、思いがけない良いアイデアを得ようとするものですが、逆にアイデアがキーワー
ドの束縛を受けないか、と言う批判もあります。
そのような、懸念を感じたときは、“DRASTIC 発想法”など、他のキーワードを併用するのも一法です。

経営者・管理者の留意点
このようなチェックリスト法を活用する
際の最大の注意点は、だれか一人の担当者にやらせるのではなく、関係者が「ブレインストーミング」によって、年齢・経験・性別に関わりなく自由に、相互に否定することなく発言できる環境の下で発想できるようにすることです。
複数のアイデアが競合した時は、衆目評価法（参加者全員による点数評価法）によると良いでしょう。このような進め方は全員の目標達成意慾高揚に効果的です。
キーワードを上手に活用しよう！

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当たります。
「日本人の配偶者等」のビザを国際結婚・国際離婚と会社の関わり
外国人社員の国際結婚・国際離婚
日本での国際結婚件数は年間約 3 万件にも上る一方、国際離婚の件数は年間約 1 万
8000 件とされ、どちらも今や決して珍しい
ことではなくなってきました。結婚や離婚はプライベートなことで、会社は直接関係ない、と思うかもしれません。でもこの「国際結婚」と「国際離婚」、日本にいる外国人の方にとっては、会社での勤務と密接に関係する場合もあることをご存知でしょうか。
身分に基づく「日本人の配偶者等」のビザ外国人の方が日本に滞在するためには、
全部で 30 種類ある「在留資格（≒ビザ）」を滞在目的に合わせてどれか１つ取得しな
くてはなりませんが、この「ビザ」は大まかに「①活動内容に基づくビザ」と「②身分に基づくビザ」の２パターンに分けられます。①は例えば「就労」を目的とする「活動内容」に基づき許可されるもので、具体的には「技術・人文知識・国際業務」のビザなどが挙げられます。一方で②は、その外国人の「身分」に基づいて許可されるようなビザで、日本人と国際結婚をした外国人の方が「日本人の配偶者」たる身分になったことで得られる「日本人の配偶者等」のビザ（いわゆる結婚ビザ）などがこれに持っている場合、①のように活動内容が定められているわけではないため、就労に関する制限はありません。就業内容をあまり気にせず、日本人社員同様、柔軟に働いてもらうことが可能です。そのため、元々は就労目的で来日した外国人社員が、日本人との結婚を機に「日本人の配偶者等」のビザへ切り替えることも少なくありません。
もしも日本人と離婚してしまったら…
「技術・人文知識・国際業務」のビザのよ
うに、自分の活動内容に基づくビザであれば、離婚により日本人の配偶者たる身分がなくなっても影響はありません。しかし、もし「日本人の配偶者等」のビザを持つ外国人がその身分を失ってしまった場合、その時点で該当性がなくなってしまいますので、速やかにビザの変更をしなくてはなりません。また、変更した結果、得られるビ
ザが就労制限のあるものであった場合は、就業内容によって配置転換を検討しなくてはならないこともあります。会社がプライ
ベートなことに立ち入るのは心苦しい…という気もしますが、勤務体制に影響する可能性もありますので、少しだけ気にしておく必要があるかもしれませんね。
ビザの種類は「在留カード」で確認できます。

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2016 年 3 月 23 日(水)税理士法人

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派遣事業のキャリア形成支援と雇用みなし制度
派遣労働者に対するキャリアアップ支援
平成 27 年 9 月 30 日に改正された労働者派遣法では、派遣元には派遣労働者に対するキャリアコンサルティングを行う事が義務付けられました。派遣業の許可基準として派遣労働者のキャリア形成を支援する制
度で、許可申請時に支援に関する規定を添付する必要があります。
教育訓練の範囲や時間数については大臣
基準や実施計画で定められ、内容については派遣元の許可取り消しも含めた指導監督を行うとしています。
キャリアアップのための大臣基準とは①キャリア形成を念頭に置いて派遣先業務を選定する旨を明示的に記載した手引書②全ての派遣労働者が利用出来る相談窓口③キャリアコンサルティングの知見を有する者（有資格者、人事担当者、営業担当）④教育訓練の実施計画を作成
この実施計画とは全ての派遣労働者を対象とし、有給無償で行い、派遣労働者のキャリアアップに資する。少なくとも当初の3 年間は年 1 回以上、年 8 時間以上（フルタイム者の場合）で無期雇用者は長期的なキャリア形成を訓練し、雇用 1 年未満見込
みの場合は入職時訓練を行う事となっています。派遣元は計画的な教育訓練を実施し、事業報告をする必要があります。派遣先も職務遂行能力に関する情報を派遣元へ提供する努力義務が課せられており、1 年以上派遣する労働者には自社の社員募集情報を周知する必要があります。
労働契約申し込みみなし制度
この制度は期間制限の違反や偽装請負といった違法行為が行われた時に派遣先へのペナルティとして、派遣先が派遣労働者に対して派遣元と労働者との労働契約と同一条件の労働契約を申し込んだものと「みなす」制度です。対象となる違法行為とは、①労働者派遣法の禁止業務に従事させた②無許可・無届けの派遣元からの受け入れ③派遣可能期間を超えて受け入れた④いわゆる偽装請負
以上のように派遣先においては派遣労働者と労働契約が成立する場合もあるので留意が必要でしょう。

派遣労働者を直接雇用する場合は一般社員とは別の就業規則を設ける事もあります税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 3 月 24 日(木)税理士法人

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特定労働者派遣事業の廃止と経過措置

労働者派遣事業が許可制に一本化
平成 27 年 9 月 30 日に労働者派遣法が改正され、労働者派遣制度が大きく変わりました。そのうちの一つに、「特定労働者派遣」と「一般労働者派遣」の一本化が挙げられます。
「特定労働者派遣」は仕事があるときだけ雇用するのではなく、自社と雇用契約を結んでいる常用の労働者を派遣するもの
で、雇用の安定性が確保されていることから、届出をすれば行うことができる「届出制」でした。
しかし、昨年の改正により「特定」と「一般」の区分がなくなり、定められた一定の要件を満たした場合にのみ労働者派遣を「許可」される「許可制」に一本化されています。現在は経過措置として、施行日時点
で特定労働者派遣事業を営んでいた方は、引き続き 3 年間行うことができますが、その後も労働者派遣事業を営む場合には、新
たな基準に沿った「許可」を改めて取らな
ければなりません。
「ヒト・モノ・カネ」、悩ましいのは…
「許可」されるための要件は、概ねこれまでの「一般労働者派遣事業」の許可を取る際の要件に沿ったものです。
「許可」の要件は大まかに「ヒト・モノ・カネ」の 3 点に分類できますが、中でも多くの経営者にとって悩ましいのが「カネ」、つまり財産に関する要件になるでしょう。許可基準とされる財産要件は、①基準資産額が「2000 万円
×事業所数」以上、かつ、負債の総額の 7分の 1 以上であること、②現預金額が「1500万円×事業所数」以上であることで、「基準資産額」とは、資産（繰延資産及び営業権を除く）の総額から負債の総額を控除したものを指します。
緩和措置を利用しながら計画的にこれだけの財産要件となると、少数精鋭で派遣していた事業者にとってはかなりのハードルです。そこで現在は暫定的に、事業所が 1 か所の小規模事業で「常時雇用している派遣労働者が 10 人以下である中小企業については、当分の間、基準資産額が1000 万円、現預金額 800 万円」、「常時雇用している派遣労働者が 5 人以下である中小企業については、平成 30 年 9 月 29 日までの間、基準資産額が 500 万円、現預金額 400
万円」という緩和措置が設けられています。
このような緩和措置を利用しつつ、今から計画的に準備することが必要です。
よし！

今度の決算で財産要件がクリアでき
るかチェックしよう！

税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 3 月 25 日(金)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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提案文書の内容配分
企画提案文書を作成しようとする場合、役員など、提案する相手に分かりやすく、ポイントを要領よく記述する必要が生じます。ここでは、その実務的な内容配分（分量配分）の方法を解説致します。

管理者や、場数を踏んだ先輩は初心者・後輩に、能力開発策として企画書の作成を体験させ、OJT を行なうことが必要です。
[企画書の内容配分計画例]
No.

ページ

行数

配分

配分

１０％

1６行

１０％

1６行

１０％

1６行

４０％

６４行

タイトル
１

内容配分計画・記述方法① 企画書全体分量の見当をつける。
「４～５ページ、40 行／頁」は通常の企画提案書として普通の分量と言える。
（重要で複雑な提案内容なら６～10 ページの分量が考えられる）。
② 内容配分計画を立てる（提案書の項目別
ページ配分・行数換算を行なう）。全体
分量がワードＡ４・40 行／頁、で合計４ページ（160 行）の計画例は表に示した通り。
③ ページ・行数配分計画に従って、部分ごとの記述を行なう。単純明快な記述を行なうため、箇条書き、比較表を使ったり、詳細な説明が必要な場合は、別紙を添付する。また、写真を張り付ける、試作模型を持参する等“見える化”する。
[留意点]
企画内容の検討、全体分量の見当や、ページ配分は、企画書作成の経験から得たス
キルや洞察力を必要とします。

企画書の記述内容

目的
前回の反省点と対策を含む

２

C：Concept
企画のポイント

３

T：Target
ターゲット及び
目標

４

T：Tool＆Event“見える化”してアピールする具
体策

５

予算

１０％

１６行

６

P：Process

２０％

３２行

１００％

１６０行

準備等実行方法、
結果確認までのスケジュール
合計

企画書作成は経験で上手になる！

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NEWS〒171-0021 東京都豊島区西池袋 1-5-3 エルグビル２階

2016 年 3 月 28 日(月)

税理士法人

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内装工事が全て完了した後に相談したら必組み合わせ事業の許認可
許認可も「組み合わせ」？
猫と触れ合いながらカフェサービスを利用できる「猫カフェ」。最近では、猫以外にもうさぎカフェやフクロウカフェなど、様々なジャンルの動物に会えるカフェも登場しているようです。
「カフェ」と「猫との触れ合い」を組み合わせたこの「猫カフェ」のように、事業を組み合わせて新しいサービスを提供する際には、複数の許認可を必要とすることがあります。
猫カフェと許認可
カフェを営業する際には、「飲食店営業許可」などの食品関係営業許可が必要です。
猫カフェも飲食物を提供する場合は、提供する食品の種類により許可を取得する申請を管轄の保健所で行います。次に、「猫」を取り扱うために必要なのが「第一種動物取扱業」の登録で、これも先述の「飲食店営業許可」同様、管轄保健所で行います。しかし食品衛生上、両者は相反する性質であることから、カフェスペースと猫と触れ合うスペースは区分けされていることが求められます。現在、猫カフェのような営業形
態については統一的な営業許可がないため、「どこまで明確に区分すべきか」という見解
は自治体ごとに異なります。物件を決め、要な許認可が得られなかったという事態にならないよう、必ず事前に相談しましょう。
一か所で複数の許認可を取得するときには複数の許認可を要するサービス形態は猫カフェに限りません。たとえば、飲食店のオーナーが店舗でワインの販売も行いたいと考えた場合、保健所で「飲食店営業許可」
を、税務署で「酒類販売免許」の申請をすることになりますが、実は本来、飲食店と同一の場所で酒類の販売を行うことは法律上禁止されています。例外的に、飲食店舗
部分と酒類販売店舗部分が明確に区分されていることなど、一定の条件を満たした場
合のみ酒類販売免許が交付されますが、この区分けが明確にされているかどうかは個別に審査されます。
このように、一か所で複数の許認可を要する事業では、まずその事業に必要な許認可を調べ、各行政機関で許認可要件を確認し、相反する要件がないか、ある場合にはどうクリアすべきか、事前の相談と手続きの順序立てが重要です。
「前はできたから大丈夫」、「他社でやっているからできるはず」と前例や同業他社の営業から安易に判断せず、その都度個別に検討しましょう。
許認可を取るときは必ず毎回確認しよう！

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2016 年 3 月 29 日(火)税理士法人

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28年の寿命だった法人利子割
手取りから逆算して二重課税排除
普通預金の受取利息には利息支払明細書が送られて来ないので、通帳に記載された受取利息の金額から逆算して、源泉徴収された所得税や復興特別税、利子割額を求めます。他の受取利息の分も併せて計算された利子割額は、法人都道府県民税の申告で、税額控除され、控除しきれない額がある場
合には還付されます。
これは、法人の受取利息が、法人の課税所得に含まれることから、二重課税を排除するための必要な手続として行われます。
平成 25 年税制改正で制度設計の変更
この会計処理と申告手続に変化が起きています。平成 28 年１月１日以後に法人の受取利息に対する利子割の制度が廃止されたからです。平成 25 年の地方税法の改正です。
納税者利便を装う弥縫策
法人都道府県民税の申告書を見ると、「利
子割還付額の均等割への充当」という欄があり、納税者が「希望する」「希望しない」
を選択して、手続をすることができるようになっています。10 年ほど前から設けられているもので、納税者に利便性を提供するためにと解説されています。
本当は、課税当局の事務と金銭負担の回避が本音です。
利子割の課税徴収は、利子の支払金融機
関所在都道府県で、当然複数になります。
利子割額の控除、還付は、法人の主たる事
務所所在都道府県で一括処理するため、都道府県間で精算しなければなりません。
また、７割の法人が赤字申告という状況の中では、利子割還付は普遍的であり、数円程度の還付に数百円の振込料を負担する
実態に悲鳴をあげていた、ところです。
利子割制度創設時の状況とその後利子割の制度は、昭和 62 年度税制改正において創設され、昭和 63 年４月から実施されたものです。当時においては、金融機関
が個人と法人の口座を区別することが困難
なので、区別なく適用することとされまし
たが、現在では、ペイオフや本人確認法、
犯罪収益移転防止法などの制度に対応してきた結果、利子割制度から法人を全面的に適用除外とすることが可能となっている、と解説されています。
来年の今頃の法人都道府県民税申告書からは、利子割控除と均等割への充当との欄は消えているはずです。
都市銀行の普通預金の利払い期は２月と８月です。

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2016 年 3 月 30 日(水)税理士法人

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厚生年金加入指導は厳しくなるか
国民年金加入者の実態調査からの推計
昨年 12 月に厚生労働省が公表した｢平成26 年国民年金被保険者実態調査結果｣では、
国民年金第 1 号被保険者（自営業者、フリーター等）の就業状況を基に、厚生年金の適用の可能性がある者が法人で約 180 万人、
個人経営の事務所で約 20 万人、合計約 200万人程度いるという事が初めて具体的に示されました。
現在、厚生年金の加入促進は国土交通省の管轄である建設業の加入促進や社会保険算定基礎届の提出時期に行われる年金事務所の調査、国税庁から提供を受けるデータに基づくもの等により行われています。
企業版マイナンバーの活用
厚生年金や会社員の健康保険は法人や従業員 5 人以上の個人事業は加入する事になっていますが、未加入企業も 79 万件はある事を厚労省は把握しています。
企業向けマイナンバーを使った加入漏れの防止対策は日本年金機構が新年度から始めるとしています。国税庁から法人番号をもらい、すでに加入している企業と未加入の企業の選別をします。法人番号照合であれば同名の企業名であっても判別がつくので、企業の特定が早くできると言っています。最近の加入指導により、適用となった事業所は平成 24 年度 8 千件、25 年度 1 万 9千件、26 年度 3 万 9 千 704 件と増加していて、27 年度も 4 月～11 月で 6 万 3 千件が適用指導により加入しています。
加入指導はどのようにくるか
年金機構は、未加入事業所を特定したら文書や電話で来所を求める等の方法で加入を求めます。加入しない時は企業訪問する事もあります。何度も要請を拒否するなど、悪質な場合は立ち入り調査や強制加入手続
きもするとしています。平成 29 年度には全ての未加入事業所の特定をするとのことです。
また、今後は平成 28 年の 10 月から従業員 500 人超えの事業所のパート従業員の適用拡大を契機に、中小企業もパートタイマ
ーの加入についての調査が必至となってくるでしょう。
厚生年金に未加入と言っても意図的と言うよりやむを得ずと言う場合も多いでしょう。これから加入する事業所は備えが必要
でしょう。
保険料を試
算してみま
しょう

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2016 年 3 月 31 日(木)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif（プロセス）も成果に含まれるとして目標管理制度を活用する類型

目標管理の導入目的
目標管理制度は、導入・活用の目的によって、経営に対する影響が大きく異なります。最近の事例から、その導入目的類型を整理しますと次の通りです。

D

成果主義
評価・人材
育成重視
型

成果主義の評価と人材育成をねらいとし、マネジメ
ントツールとして目標管理制度を活用する類型

目標管理制度・目的類型区分

E

中長期戦
略目標・チ
ャレンジ
重視型

長期スバンでの取り組みとチャレンジ、強い組織づくりを促進するため、目標
管理制度・評価制度の活用を重視する類型

類
型
A

類型名称

内容説明

経 営 管 理 目標管理制度を基本的なサイクル ｢マネジメントサイクル｣重視型と位置付け、目標設定⇒進捗管理⇒達成度評価のPlan-Do-Seeサイクルを回す運用重視の類型

B

個 人 業 会社の成功は、社員一人ひ績・戦略貢 とりの会社の戦略的目標
献重視型 達成貢献にかかっているとし、個人業績管理に目標
管理制度を活用する類型

C

役割・成果 ｢役割｣（各職務に付与され重視型る企業戦略上の責任の大きさ・重さ）、｢成果｣（役割の遂行により実現され､企業価値向上に繋がるもの）を重視し、｢最終結果｣と、｢成果に繋がった行動｣

経営者・管理者の留意点
目標管理制度の基本的目的は「経営計画で定めた目標を達成するための業績管理」にあります。
したがって、上記類型の内、Ｃ（役割・
成果重視型）、Ｂ（個人業績・戦略貢献重視型）を中心に置くことが適切です。企業によって中長期経営目標の達成へのチャレンジを重視すべき時期があること、マネジメ
ントサイクル重視の運用・人材育成も目標
管理制度の重要な機能ですから、併せて活用することが望まれます。
目標管理の的を外さない！

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2016 年 4 月 1 日(金)税理士法人

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士気の向上にも寄与 表彰制度
いまどき古臭い？表彰制度
どの企業も就業規則の中に表彰及び懲戒の項目は設けられていると思います。懲戒の方は項目が多いのは普通ですが、人材の確保やモラール向上面からも「永年勤続表
彰制度」を見直してもよいのではないでしょうか。終身雇用制度の時代は終わったというものの、中堅・中小企業にはまだまだこの制度があり、制度を見直している企業もあるようです。公平感や会社への帰属意
識の効用もあるのが理由となっています。
制度を設けるならば、表彰を受けた本人も喜ばしく家族にも喜ばれ、周りの社員も少し羨ましくなるような副賞を考えてみてはどうでしょうか。昔であれば名前入りの楯や時計、万年筆といった記念品を贈るのが一般的でしたが今は流行っていません。
社員のやる気の向上につながるカタログギ
フトや商品券、旅行券などの自由度の高いものを贈るのが一般的となっています。旅行券と休暇をセットにしてリフレッシュに役立ててもらう等も増えています。
商品券等の税務上の取り扱い
永年勤続表彰の記念品の支給については、①利益の額が勤続期間等に照らして社会通念上相当と認められる②勤続年数が概ね 10 年以上の人が対象③2 回以上表彰を受ける者は前回の表彰から概ね 5 年以上の間隔がある
このすべての要件を満たせば非課税となります。ただし、現金や商品券で支給される時はその商品券等の券面額やその金額が課税の対象です。
表彰制度の規定例
永年勤続だけでなく新たに表彰制度を設ける場合の規定例としては、①品行方正、技術優秀、業務熱心で他の者の模範と認められる者②労災を未然に防止し又は災害の際特に功労のあった者③業務上、有益な発明、改良、工夫考案のあった者④永年にわたり無事故で勤続勤務した者⑤社会的功績があり会社、他の社員の名誉となった者
その他各号に準ずる善行、功労のあった者
表彰は賞状、賞品、賞金等を授与して行
う。
モラールア
ップにも表
彰制度を

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2016 年 4 月 4 日(月)

税理士法人

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管理会計のススメ①

まずは損益分岐点
財務会計 vs 管理会計
会計には、大きく分けて外部報告目的の「財務会計」と内部管理目的の「管理会計」の２つがあります。一般的に会計というと、銀行や税務署に提出する“中小企業の会計指針”や“法人税法”の基準で作成する「財務会計」の方が馴染みがあるかと思います。
管理会計には、従わなければならない規則がないので、各社で自由に会計の数字を使って、自社の経営や将来に役立つ意思決定に活用できるというメリットがあります。
管理会計は何の役に立つの？

比例して発生する費用：商品の仕入原価など）を引いた儲けが、毎月の固定費をカバーして利益がゼロとなる売上高または販売数量のことを、損益分岐点といいます。
貴社は毎月何日目に損益分岐点を超えていますか？ 損益分岐点を超えて始めて、会社の利益が発生します。
自社の損益分岐点を的確に把握すること
で、固定費や変動費をあとどれくらい増やせるか、又は減らさなければならないのかなど目安が分かります。
また、大量受注の際に値引きはどこまで可能か、生産能力を超える注文に残業をしてもらって内製した方がよいか、外注に出した方がよいかなどの意思決定の判断材料に使えます。

管理会計の目的は、計画/統制目的か、意
損益分岐点は以下の算式で計算できます
思決定/業績評価目的に分類されます。
固定費÷粗利益率＝損益分岐点です。
管理会計で出来ることはたくさんありま
なお、損益分岐点を超えた売上の粗利益す。たとえば、①価格戦略＝値上げや値下が会社の利益です。
げの打撃を図る、②部門別業績評価、③外
うちは毎月20
注（アウトソーシング）の意思決定、④追日に損益分岐加受注の意思決定、⑤価格交渉（生産能力点を超えるかの余裕度も考慮）、⑥撤退か否か（撤退条件）、ら、会社の利益⑦投資にかかる利益計画などです。
はそれからね

まずは損益分岐点から
いくらの売上があれば、人件費や家賃等
売上に関係なく発生する固定費を賄えるか把握していますか？
粗利益すなわち売上から変動費（売上に税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 4 月 5 日(火)税理士法人

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管理会計のススメ②

銀座のお店はなぜ高い？
高かろう良かろう？
食い道楽を趣味にしているＡ社長は、あそこのお店がおいしいと聞けば何か月も前から予約をして出掛けるし、ミシュランで星がついたと聞けば嬉々として出掛けます。
満足感は値段の高さに比例すると信じていたＡ社長ですが、先日、友人に連れて行ってもらった下町のお寿司屋さんは、その信念を裏切るような出来事でした。いままで行った高級店と比較してもネタも腕前も劣らないレベルのものを半額の値段で食べられたのです。そこで思ったのは、値段ってどうやって決まるのかということでした。
管理会計的視点で考える
商品の値段はどのように決まるのでしょうか？ブランド価値を維持するために高めの値段設定をすることや、逆に、薄利多売
で利益を積み上げる戦略もありますし、他社がこれくらいの値段だからいくらという決め方も少なくないでしょう。しかしながら、本稿では管理会計的視点で捉えることにしますので、損益分岐点思考で考えます。
算式：「値段＝原価+粗利益（＝儲け）」
レストランを例にとると、食材に調理人の手を加えたこと等で料理として価値が増えるので、材料費という原価（＝変動費：

売上で変わる費用）に粗利益という儲け部分を上乗せした金額が料理の値段となります。家賃や人件費など売上に関係なく発生する固定的な費用（＝固定費）は、この粗利益として上乗せさせた部分から賄います。
そのため、「損益分岐点売上＝固定費÷粗利益率」で計算します。
意味は、どれくらい売上げれば固定費をカバーできる粗利益の合計となるかです。
銀座のお店が高いのは土地代も一因
固定費であるお店の家賃が高くなれば、
早く損益分岐点に達するためには、儲けの源泉である粗利益の部分を上げる必要があります。これで銀座のお店が高いのは納得できますね。
改めて儲けのしくみに納得したＡ社長が、自社の損益分岐点の改善に取り組んだことは言うまでもありません。
そのあとＡ社長は“管理会計に詳しい食い道楽”（自称）になったようです。

銀座の家賃は固定費を上に引き上げます。

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2016 年 4 月 6 日(水)税理士法人

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生産

次工程はお客様

半製品準備
充填
（中略）

「顧客ご満足の追求」は、全ての企業にとって重要な使命と言えますが、この考え方
を社内の前後工程に応用すると有益です。
例えば、表に示した社内工程のつながりの中で「製品保管・入出庫」の次工程は「荷造り」の工程であり、このような前後工程の関係に注目して、様々な改善を進めることができます。

「次工程はお客様」と“BPR”

製品

入庫

保管

出庫

出荷

荷造り

（Ｔ）
（注）
18→16

（Ｄ）
（注）

発送

（注）“DRASTIC”の T（順番を変える）、
D（手間を減らし、残業時間減少）[DRASTIC 分析]
D：
R：
A：
S：
T：
I：
C：

Discontinue：やめてしまう。
Revers：反対にする。
Assign：役割分担する。
Substitute ：代替する。
Turn：方向・順番を変える。
Into Pieces ：バラバラにする。
Concentrate：集中処理する。
Concurrent ：並行処理する。
Combine：結合する。

“BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニ
アリング）”は「企業活動や業務の流れを分析し、最適化すること」ですが、これを「次工程はお客様」と言う視点で活用することができます。
次の例は保管工程の担当者が出荷工程の「出庫された製品を並べ替える作業を減ら
経営者・管理者の留意点
し、残業を低減したい」というニーズを知って、「出庫する時の作業順序を変える」と部門間の“BPR”を「次工程はお客様」、
いう改善策をとり、効果を上げたものです。 “DRASTIC”の視点で行い、目標管理の部
このように、前後工程で問題点を話し合う
署間共同目標の設定、改善目標達成に応用
ことは、有益な改善につながることが多い
することをお勧めします。
と言えます。
“次工程はお客様”が前後工程の協力による“BPR”（例）BPRにつながる！
工程
業務内容
所要時間
改善策
資材準備

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2016 年 4 月 7 日(木)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aifを行っていないこと。

既卒者や中退者を雇い入れた時の助成
三年以内既卒者等採用定着奨励金
学校の既卒者等の応募機会の拡大・採用・定着を図る為の助成金が新設されました。既卒者・中退者（卒業・中退後概ね 3年以内）が応募できる新卒求人の申し込み
又は募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた事業主に支給される助成金です。
既卒者等コースと高校中退者コースに分かれ、平成 31 年 3 月 31 日までに募集、同年4 月 30 日までに雇い入れることが条件です。
受給のポイントは既卒者コース
①既卒者・中退者が応募可能な新卒求人の申し込み又は募集を行い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者を通常の労働者として雇用する。少なくとも卒業または中退後 3 年以内の者が応募可能であること。
②当該求人の申し込み又は募集前 3 年度間において既卒者が応募可能な新卒求人の申し込み又は募集を行っていないこと。
高校中退コース①高校中退者が応募可能な高校求人の申し込み又は募集を行い当該求人、募集に応募した高校中退者を通常雇用すること。少な
くとも中退後 3 年度間において高校中退者が応募可能な高卒求人の申し込み又は募集

対象者は以下の高校等を卒業又は中退した者で、これまで通常の労働者として同一事業主に 1 年以上雇用されたことの無い者。
①学校（中卒以上）、専修学校、各種学校、
外国の教育施設の卒業者又は中退者②公共職業能力開発施設や職業能力開発総合大学校の職業訓練の修了者又は中退者
受給額は既卒者コース（ ）は大企業
1 人目……1 年目 50 万円(35 万円)
2 年目 10 万円 3 年目 10 万円
2 人目……1 年目 15 万円(無し）
2 年目 10 万円 3 年目 10 万円
高校中退コース （ ）は大企業
1 人目……1 年目 60 万円(40 万円)
2 年目 10 万円 3 年目 10 万円
2 人目……1 年目 25 万円(無し)
2 年目 10 万円 3 年目 10 万円
これまで既卒者の募集を行っていなかった事業主に対して既卒者等が応募可能な求人を促すことを目的としています。

若者の採用を考えている企業は検討してみてはいかがでしょう

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2016 年 4 月 8 日(金)税理士法人

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マイナンバー
勤務先に副業は知られるかよくある質問就業後のアルバイト

マイナンバーに関しての質問で多いものの 1 つに「会社に内緒でアルバイトをしているのがばれる事は無いでしょうか？」というのがあります。
マイナンバー制度は役所等法律で決められた機関に対しての手続にしか使用できません（カード方式で身分証明書にはなるよ
うですが）。役所等から勤務先に対してアルバイトをしている事を連絡するとはまず考えにくい事です。
アルバイトが勤務先に知られる可能性としたら勤務先が住民税の特別徴収を行っている場合、副業をしている社員が同じ賃金の社員と比較して住民税がかなり違っていたり、それに気づいた担当者が給与から住民税を算出してみたりして大きな差が出ると言う事でも無ければすぐには分かりにくいものと思われます。
税金の申告から見ると本人はアルバイト分を確定申告し、その報酬分の住民税は分けて支払う方法もあるようです。
問題はそれだけでない
但し、就業規則で「会社の許可なく副業をしてはならない」等の禁止事項が定められている場合には無断の副業に対して会社からのペナルティがある場合も考えられます。しかし規定違反だからと言ってそれだ
けで解雇等、重大な懲戒を課すと言うほどではないでしょう。副業での問題は副業が労災の対象となっていない事も多い（請負契約等）点や、疲労の蓄積による翌日の本業への影響も考えられます。
アルバイトやパートにとって不利益に？
アルバイトやパートタイマーの方々の中には、自分にとってマイナンバーは不利益になると感じている人もいるようです。税金の申告、福祉の給付等で問題が発生しそうだと言う場合でもなければ今までと変わる事はないと思います。
但し留学生を使っている企業では人のやりくりが大変になる事があるかもしれません。ダブルワークの場合等、週 28 時間勤務の上限を超えぬよう調整の為、勤務時間を減じる必要が出てくるので、人手が必要な
外食産業等で影響が出るかもしれません。

アルバイトと言っても色々ありますよね。

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2016 年 4 月 11 日(月)

税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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国外居住の扶養親族確認

会社の責任がますます重くなる
国外の扶養親族は付け放題？
日本で働く一部の外国人は、祖国に養うべき家族をたくさん抱え、仕送りをしています。国外に居住する家族に生活費を渡していれば、扶養控除の対象にできます。これを悪用して、たくさんの扶養親族を申告し、不当に日本の税金を回避する策が同胞のコミュニティーを通じて拡がり、使われてきました。
日本の税務当局は、いままでも、親族関係を証明する「祖国発行の公的文書」や、「銀行の送金依頼書の控え」を要求し、確認することで、架空の扶養控除を排除する対策をとってきました。
平成 28 年 1 月分の給与から給与支払者にこの確認作業が委ねられています
平成 27 年度の税制改正により、平成 28
年 1 月より非居住者である扶養親族（「国外居住親族」）を有する者は、給与等の源泉徴収及び年末調整において、「国外居住親族」に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」
を源泉徴収義務者に提出し、又は提示しなければならないこととされました。
即ち、給与の支払者である会社側は、こうした書類を確認できなければ、源泉所得税の計算や年末調整で、扶養控除対象者として扱ってはいけないことを意味します。
もし、虚偽の申告があった場合に、関係書類のチェックを怠っていた場合やそれを見抜けなかった場合は、源泉徴収が過少であったとして、源泉徴収義務者である会社の責任となり、追徴課税されます。
次のような書類をすぐに確認しましょう①「親族関係書類」
たとえば、インド人の場合にはパスポー
トに親族関係が書いてあったり等、それぞれの国で家族関係を証明する書類は違いますが、政府が発行する公的書類が必要です。
②「送金関係書類」
送金時に銀行に依頼した際の「外国送金依頼書」の控えなどが確認書類となります。
何で会社が責任を取るの？
本来源泉徴収や年末調整は、国の徴収業務の代行です。かつては、1 件幾らという有償業務でした。中国等では報奨金と言う名目で今でも事務代行料を払っております。
無償の事務代行にここまで責任を取らせてよいのでしょうか？
ちゃんと（実在する）親族に送っていたら問題なし！

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ＢＳＣと目標管理
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2016 年 4 月 12 日(火)E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif“BSC”と経営管理“バランススコアカード（BSC）”は、近年経営戦略の策定や目標管理制度の目標設
定・評価尺度設定によく利用されており、上手に活用すると、重点思考の経営管理を行うことができます。

“BSC”とは“BSC”とは次の 4 つの視点から、目標・業績評価指標・ターゲット・具体的プログラムを設定することを言います。
視点

各視点の意味財務の 株主や従業員などの利害関係者の視点期待にこたえるためにどのように行動すべきかの指標を設定
顧客の 企業のビジョンを達成するため
視点に、顧客に対してどのように行動すべきかの指標を設定
業務プ 財務的目標の達成や顧客満足度を
ロセス 向上させるために、優れた業務プロの視点 セスを構築するための指標を設定
学習と 企業のビジョンを達成するために
成長の 組織や個人として、どのように変化し、能力向上を図るかの指標を設定
視点
視点ごとに５～６個の指標を見極め、自社にとって意味があり、自信が持てる指標を設定することが求められます。

すなわち、評価尺度の正当性が“BSC”
アプローチを成功に導く鍵となります。

“BSC”活用・4 つのポイント
このような“BSC”を実現するためには、そこに参加する“人の力”を最大限に引き出して活用しなければなりません。その４
つのポイントを次に挙げます。
1．
“三現主義”（現地・現場・現実から得た情報を重視すること）：社員が市場や、社内の現場で、見聞きし、体験したことか
ら知った問題点・成功の事実情報の活用。
2．参加：日々第一線で、顧客やモノの現実に接している社員の参加を求めること。
3．共創（衆知を集めて新しい価値を創出すること）：1～2 に基づいて社員間で自由闊達な討論を行わせ、新しい知識・情報を得て“BSC”の目標・業績評価指標・
ターゲット・達成プログラムを創出する。
4．経営戦略策定、目標設定において、経営者・管理者が適切なファシリテーション
で、１～3 のプロセスを誘導し、全員の合意形成を図ること。
このような努力の積み重ねが組織の力を最大化する経営管理を可能にします。
“BSC”で組織の力を最大化！

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2016 年 4 月 13 日(水)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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いよいよ盛んふるさと納税額も件数もうなぎ登り
昨年の確定申告時期には、税金特集をした「東洋経済」が、「2014 年に平戸市への寄付金は約 13 億円（前年度 3.9 億円）に上り、全国の自治体で初めて 10 億円を突破した。」と報道していました。
ところが、2015 年になると、10 億円突破
自治体は 22 にのぼり、最高は 35 億に達しています。トップの都城市を筆頭に、焼津市、平戸市、天童市、佐世保市、伊那市、浜田市とつづき、いずれも 20 億円を超しています。件数は、同じく都城市の 23 万件超を筆頭に、天童市、焼津市、浜田市、佐世保市とつづき、いずれも 10 万件を超しています。
ふるさと納税急増で補正予算
昨年末、伊那市のふるさと納税の年内見込み額が急増し、22 億円となり、補正予算が提出されたという報道がありました。
伊那市は、市税収入 82 億円、国庫補助金
27 億円という規模の歳入予算の自治体なので、22 億円の寄附金収入ということになると、予算の組み直しなしには市政事業を執行できないことになるのかもしれません。
返礼品もスマホにまで拡充
伊那市の場合、総額で６位なのに件数で27,030 件と 30 位までにも入っておらず、寄附額の平均単価が高くなっています。理由は、寄附に対する返礼品の種類を拡充し、地元農産物ほか、地元企業 Logitec のモバ
イル製品、パソコン周辺機器などを追加したところ、前年比 131 倍にも寄附が急に膨らんだからです。
返礼品のデジタル化も進行
多くの自治体ではその土地の特産品、工芸品、旅館やホテルの宿泊券など、自治体
自慢の品々をお礼として寄附者に送っています。そして最近は、返礼品を拡充させ、「ポイント＆カタログ制度」を取り入れる傾向にあります。ポイントは、寄附金の３割から５割くらいに相当し、有効期間中は積
み立てておけ、再度の寄附で未使用ポイン
トも合わせて期間延長になります。
人口に膾炙するふるさと納税
寄附とは縁のなかった高所得の社長さん
で、有効限度いっぱいのふるさと納税をして、貰ったポイントを、従業員に臨時ボー
ナス的に分配している人がいました。
これからは、ふるさと納税の最有効限度額の予測計算を求められることが多くなりそうです。
所得税の確定申告時
期を了えて、今年は例
年になくふるさと納税の拡がりを強く感じました。

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2016 年 4 月 14 日(木)税理士法人

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タックスヘイブンの情報漏れ「パナマ文書」の流出
2016 年 4 月 4 日、
「国際調査報道ジャー
ナリスト連合（ＩＣＩＪ）が、タックスヘ
イブン（租税回避地）での会社設立を代行するパナマの法律事務所から膨大な内部文書が流出したファイルを公開した」と各報
道機関が一斉に報道を始めました。
そもそもタックスヘイブンとは
タックスヘイブン（Tax Haven）とは、租
税回避地と呼ばれる、税金がないか、もし
くはあっても税率の極めて小さな国・地域のことをいいます。そして、より重要なことは、金融機関による顧客の機密情報保持が徹底しているということにあります。
そこに、脱税やマネーロンダリングなどの犯罪行為も入り込む余地があるので、何だか胡散臭くて怪しい存在というイメージを持たれる背景となっています。
日本の大手警備会社の創業者らも活用？
東京新聞（2016 年 4 月 4 日朝刊）の報道によると、日本の大手警備会社の創業者らもタックスヘイブンを使って 700 億円の株式管理を行っていたとされています。
創業者らと創業者親族が、それぞれタッ
クスヘイブンに保有する複数法人を使って、株式の一部移転をすることで、国内で直接保有する資産を大幅に減少させたようです。
「それぞれが現地に保有する複数の法人間の取引は贈与にならない」という税制を活用し、合法的に、相続税や贈与税の軽減を図ったのではないかと推測されています。
あの裁判事例に似ている！
この報道を見て「オーブンシャホールデ
ィングス事件」を思い出しました。日本の特定現物出資規定とオランダの税制を組み合わせることで、日本に保有する株式の経済価値を他者に移転しようとした事例です。
こちらは裁判で国側が実質的に勝利しましたが、本件は、新聞報道を見る限り 1990
年代の取引ですから、何らかの課税漏れがあったとしても、もはや時効のようです。
タックスヘイブン情報も政府は収集中
これまでタックスヘイブンの情報は厚い
ベールに阻まれて税務当局が情報を入手することは困難でした。しかしながら、日本
政府は平成 22 年以降、「租税に関する情報交換を主たる内容とする条約（いわゆる情報交換協定）を締結しており、現在 10 条約が締結されており、こうした情報も把握されるようなシステムが構築されています。
タックスヘイブンは、カリブ海などのリゾート地にもたくさんあって、一部の金持ちには最高の場所です ! ?

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2016 年 4 月 15 日(金)税理士法人

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ふるさと納税の最有効限度額の算出
ふるさと納税と所得税住民税の寄附金控除
都道府県及び区市町村に寄附することを「ふるさと納税」といいます。ふるさと納税額の 2000 円超部分が所得税の所得控除としての寄附金控除の対象になるとともに、住民税の税額控除の対象になります。
所得税で所得控除とされるふるさと納税額には、所得の多寡に応じた５～45％の税率（その上に復興税率 2.1％）が乗じられ、その算出額が寄附金控除税額となります。
住民税は、税率が一律の 10％なので、まず寄附金控除対象ふるさと納税額の 10％が税額控除されます。
次に、その税額控除前の住民税額所得割の 20％を限度に（残りの税率）を乗じた額が税額控除されます。
限度内の控除税率は 100％
寄附金控除対象ふるさと納税額に掛けられる税率は、所得税で（５～45％）×102.1％、住民税でまず（10％）、そしてさらに住民税で（残りの税率）が掛けられ、掛けられる
税率は合わせて 100％になります。
これは、本人の納税額の一定限度を、都市と地方の税収の格差是正を目的に、納税者が選択する自治体に回せるようにしようとの制度趣旨を実現する仕組みの意味する

ところのものです。
本人の実質負担なく、得して儲かる国と居住地都道府県と市町村が、支出したふるさと納税額を税額軽減として補填してくれることにより、本人負担は 2000 円に止まることになります。
でも実際は、最高７割という例のある特産品などの返礼品の贈呈があるので、本人の実質負担はゼロで、逆におおいに得してしまう、ことになっています。
2000 円で止まる最有効限度額の算出方法
所得税と住民税にはそれぞれ、合計所得
金額の 40％、30％という寄附金控除対象額の制限があるほか、先に書いた、（残りの税率）に係わる住民税額所得割の 20％という限度制限があります。
（残りの税率）は、低所得者ほど大きく、高所得者ほど小さく、乗ずる住民税額所得
割は、低所得者ほど小さく、高所得者ほど大きく、結果として、相対的な限度額は、
低所得者ほど大きく、高所得者ほど小さく算出されます。次の算式で計算できます。
住民税所得割額×20％÷(100％－所得税率
×1.021－10％)＋2,000 円
金持ちにこそ期待している制度なんだね。

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2016 年 4 月 18 日(月)

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能力・成績を理由とした解雇
問題社員ならまず注意・指導を企業においては時々能力不足や勤務成績不良など、労務提供がきちんと行われていない従業員に退職を促したいと考える場合があります。しかし能力不足や勤務成績不良と言う事由だけでは、すぐに解雇を正当化できるものではなく、このような時は指導・研修・配置換え等の措置によって能力や勤務成績の向上を図ってもなお、平均より著しく不良であることが明らかであり、向上の見込みもないのであれば、解雇が有効になる可能性もあります。
仮に著しく不良であっても会社の指導や教育・研修等を行わずに、配置転換や改善の為の猶予期間も設けずにいきなり解雇では労使トラブルになるかもしれません。
改善・対策はどうするか
能力不足・勤務成績・態度不良等は本人が気づいていない事もあるので、まずそのことを会社から本人に求める最低基準（会社によって尺度は違いますが）を具体的に示す事です。例えば営業職ならば、
１. 顧客からのクレームは月に 3 件以上ない事
２. 売上目標の最低ラインを示しておく等
また、営業職と言うわけではありません

が、態度不良や社内の他の従業員や顧客からクレームがある場合には具体的に改善対策を示し態度を改めてもらう等、一定の期間を設けて指導、教育してゆく必要があるでしょう。普段から指導記録を取っておいたり、始末書で自覚を促したりすることも必要です。もちろん指導した内容がすぐにクリアできないからと言って直ちに解雇ではなく、回避できるならばその方が良いでしょう。
能力見込み違いをした場合の対処
企業の求める能力を有する者として中途採用した者が能力の見込み違いで「思ったほどの能力が無い」等の場合の解雇は基本的には正当な理由には成りにくいでしょう。
採用時に特定の知識や能力を有している事を前提に雇用契約し、雇用契約書にも記載されている場合、解雇理由にされる可能性はあります。このような場合はまずは必要なその能力に対して賃金額が決められますから、一定期間後にその能力が見られなけ
れば賃金の改定もありうることを定めておく事も有効でしょう。
まずは指
導や研修
を行って
みましょ
う

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2016 年 4 月 19 日(火)税理士法人

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勤務成績不良・協調性欠如を理由とした解雇
勤務態度が問題ならば対処しておきたい
職務上で勤務態度不良や協調性が欠如している従業員を社員としての適性が欠けると判断した場合解雇はできるのでしょうか。
判例によると、他の従業員と度々対立し、上司の命令に従わず、遅刻・私用外出を繰り返す等不都合な行為を注意されても改めず、業務や職場秩序への影響が無視できな
いほどとなっている時は、勤務態度不良の理由で解雇も認められる可能性があります(高島屋工作所事件)。
また、勤務態度が悪く、自己中心的で他の従業員と感情的に対立するようであっても業務の阻害や職場秩序への影響がさほど生じていない場合、勤務態度を改めるように注意や指導をあまりしていない場合、他の従業員との人間関係の調整を図る等せずに解雇が認められない場合もあります（福岡大和倉庫事件）。
問題社員であっても解雇にするには本人が悪いと感じていないと労使トラブルに発展しかねません。
会社の対応・対策は勤務態度不良の問題社員の処分を考える
ならば、主観的、一方的であると思われないよう少なくとも、いつ、どのような行為にどのような問題があったのか、改善する
為に注意・指導を繰り返すことが必要です。
もちろんその過程は指導記録等に記載しておく必要があります。
不都合な非行行為が軽微なものであり懲
戒事由に該当すれば、けん責処分で始末書を提出させましょう。始末書を提出しない
時はそれを理由にさらに懲戒処分を行う事はできないとする判例も多くあります（福知山信用金庫事件、豊橋木工事件）。
この場合は改めて非行行為を注意指導した上で、人事考課をマイナス評価にする等が適当かもしれません。
まず注意・指導した後は改善期間を与え、手順を踏んだ上で、それでも反省なく改善
されないならば退職勧奨し、本人が拒否した場合は解雇もやむなしとして認められる可能性が高まります。

暴言やお客
様からのク
レーム等は
注意をして
おきましょ
う

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2016 年 4 月 20 日(水)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif“使用価値”の革新
マーケティングの分野で“交換価値”と“使用価値”と言う二つの価値概念が用いられており、目標管理制度など、経営管理の全ての領域で欠かせない視点として、自社の商品・サービスの価値を定義し、その高度化を図るために不可欠です。

“使用価値”の重要性
顧客は商品やサービスを購入する時に、その価格を支払うだけの“交換価値”の高さを評価して購入してくれます。しかし、実際に使用して見ると、使い勝手（ユーザ
ビリティー）が悪いなど、顧客にとっての“使用価値”が低く評価され、販売活動の失敗につながることがあります。
例えば、多くの機能が備わったスマホが、高齢顧客にとっては、かえって面倒で、生活に必要な最小限の通信機能に特化し、使い勝手を高めた方が、喜ばれることがあり得ます。
このような“使用価値”は形がある商品に限らず、ホテル業・飲食業など全てのサービス業にも共通する概念です。

“使用価値”の革新を図るには自社の商品やサービスの“使用価値”について、実態を把握し、評価して、顧客の高い満足が得られるよう、再構築する一連の革新は、次のステップで推進すると良いでしょう。
[“使用価値”革新のステップ ]
ステップ

目的

方法

① 自社品・サー “使用価値”の顧客の商品・サビスの“使用実態をありのービスの使用価値”調査ままに把握す現場で観察、記る。

録。

② 現状評価③ 革新④ 検証“使用価値”の “使用価値”の現状を評価

項目別に現状し、問題点をを整理、問題点特定する。

を特定する。

革新策を検討 “ DRASTIC ”
し、商品・サ

分析等を用いービスの“使て、革新を検討用価値”を高し、設計変更を

度化する。

行なう。

フォローアッ

顧客の“使用価プを行ない、

値”発現場面で革新効果を検革新効果を確証する。

かめる。

これらの革新ステップでも、社員の参加、“三現主義”、共創が欠かせません。
顧客満足は“使用価値”で測ろう！

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2016 年 4 月 21 日(木)税理士法人

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法人利子割鎮魂
法人利子割は廃止されました
地方税法 24 条の「利子等の支払を受ける者」という文言が「利子等の支払を受ける
個人」と改められたことにより、利子割税
は、法人については廃止され、平成 28 年１月１日から施行されています。
都道府県民税利子割税は、銀行などの金融機関から利子等の支払いを受ける際に５％の税率で課される税金で、15.32％の税率の所得税・復興税と同時に源泉徴収されるものでした。
損金不算入で税額控除
源泉所得税・復興税も利子割税も、通常は、損金不算入で、法人税及び法人都道府県民税の前払分として税額控除の適用を受け、控除超過額となるときは還付されます。
ところが、法人税申告書の別表五に還付
未収税金として記載されるのは、利子割税
だけで、源泉所得税・復興税は記載されません。なぜ、扱いが異なるのでしょうか？
利子割額には損金算入の選択肢はない
法人税法では、法人税の前払いとして税額控除や還付を受けないこととした場合には源泉所得税は損金算入です。復興税にも同じ内容の規定があります。
しかし、利子割については、税額控除や還付を選択しない、という選択肢を設けた規定がありません。従って、受取利息が決算書に計上されているとしたら、利子割額の別表加算は必ずあるべきことになります。
納税義務の確定のタイミング
源泉所得税・復興税の損金算入・不算入
選択のタイミングは申告の時点です。結果
的に損金不算入を選択しても、利子割と異なり期末時では還付未収税金が税務上認識されません。
これらが、別表五における利子割税と源泉所得税・復興税の記載相違の理由です。
事業税では同じ扱い
事業税の所得割の課税所得を計算する上
では、源泉所得税は損金の額に算入しないとされています。ここでは、利子割税と源泉所得税は同じ扱いです。この場合、法人税の課税所得と事業税所得割課税所得とが異なることになるケースが出現します。
ちなみに、復興税については、事業税所
得割課税所得につき損金不算入の規定がありません。法人税で、損金算入を選択した
ら、そのままです。立法時の立法洩れなのかもしれません。
法人利子割税廃止で、今後は議論されなくなるテーマを採り上げまし税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 4 月 22 日(金)税理士法人

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国際税務って何だろう

した上で、源泉徴収税額を計算・納付することになります。

具体的には以下の分野が国際税務です
税法規定で国際税務に関係するものは、
国際税務との関わりの始まり（１）利子・配当・使用料にかかる源泉税、海外との取引が始まると国際税務との関（２）外国税額控除、（３）過少資本税制、わりも始まります。たとえば、海外のソフ（４）移転価格税制、（５）タックス・ヘイ
トウェア開発会社に業務を依頼した際に支ブン対策税制などです。
払う対価については、国際源泉課税の適用
一般的に相手先国でも同様の税法規定がについて調べて対応しなければなりません。 ありますので、取引の方向によっては相手
また、逆に、海外の業者からの依頼に基づ
先国での上記税法規定も影響してきます。
き提供した業務報酬を受取る際に、海外の国際税務との関わりは、自社の海外の会税制により、源泉税が控除された後の金額社との取引の開始から、規模の拡大、海外が送金されて、当初の見込みよりも少ないへの支店や子会社の設立など、自社の事業手取額となってしまうこともあります。
の拡大や時の経過によって、多面的に派生
国際税務という名の別の税法はありません
することになります。
こうした国際間の取引に際して出てくる
普段見ない場所に書かれているので馴染め
税務問題が国際税務です。しかしながら、ないだけです国際税務という名の別の税法規定が適用さ
国際税務の規定は、同じ税法の中でも少れるわけではありません。
し離れた章・節に置かれています。そのた
あくまでも適用されるのは、日本の税法
め少し馴染みづらいですが、慣れれば仲良であり、相手先国の税法です。また、相手
くできます。恐れる必要はありません。
先国との間に租税条約があるとその取り決めも勘案して対処することになります。
たとえば、外国会社に使用料の対価を支払う際には、日本の所得税法の「第四編 源国際税制もどの段
泉徴収」の「第五章 非居住者又は法人の階で関わるかでい所得に係る源泉徴収」で適用関係を調べまろいろあります。
す。そしてさらに、租税条約が適用される場合には、租税条約に関する届出書を提出

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2016 年 4 月 25 日(月)

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出が決まってしまうのです。

海外進出時の経理業務
海外に支店もしくは子会社を持つケース
海外進出と言えばどういったイメージをお持ちでしょうか？ 「日本での販路は開拓し尽くして商圏を海外に求めるため」や「製造会社がより安い人件費を求めて発展途上国に工場を作る」などの積極的な理由を思い浮かべるのではないでしょうか。もちろん、そうした攻めの経営が理由としてすぐに思い浮かぶイメージでしょう。
海外進出が自社の意思ではないケース
しかしながら、現実には、嫌々ながらも海外進出しなければならないという事態も少なくはありません。
たとえば、自動車会社がいままで拠点のなかった国に新たに工場を建設するような場合です。自動車産業の場合、自動車メー
カーを頂点として、一次下請け、二次下請
け、三次下請けといった製造過程のピラミッド構造があります。自動車会社としては工場の隣に部品供給メーカーがあれば困らないので、進出先国の規制で現地要件がな
い限り、部品供給の構造をそのまま持ち込みたいのです。
下請けとしては、“一緒に来い”と言われれば、日本での先々の仕事のことを考えるとＮｏとは言えません。かくして、海外進

英語でのコミュニケーションが始まります
さて、海外進出となると、従業員（＝日本からの駐在員を含む）の所得税や社会保
障、現地拠点の法人税や会計監査の問題等、様々な管理業務も発生します。
現地トップとして派遣される駐在員は語学堪能な人が選ばれるでしょうが、立ち上げ時にはものすごく多忙を極めるので、経理や税務の問題は、日本の経理部の誰かが、日本から英語でやり取りをすることになります。覚悟が必要です。
日本語を話す会計専門家が頼りになりますとはいうものの、日本の経理部の英語力
では心許ないとなると、経理部員に語学の習得をさせるとか、語学のできる経理部員を採用するとか、いずれにしろ時間とお金がかかります。そんな時、現地国に日本の国際会計事務所からの駐在員がいると大いに頼りになります。業務報酬は多少高くなりますが、即戦力として使えます。
英語が話せないと言っている場合ではありません。何とかしてください ! !

税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 4 月 26 日(火)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif

作業手順書の活用“作業手順書”は規定された品質・効率をもつ製品やサービスを完成させるために、必要な作業内容・手順を文書化したものです。同じ目的を持つ文書に“標準書”がありますが、“手順書”は“標準書”の一部分を、より詳細に具体的に記述したものです。

“作業手順書”の機能と作成方法【機能】① 複数の作業者が、同レベルの品質・効率を実現できるように訓練する基準。
（初任者の技能向上、熟練工の育成）② 作業のミス・漏れをなくし、無駄を防止する手順を示す。
③ 作業手順の中から、品質や効率を阻害する問題点を発見して改善を行なう。
④ 「毎年 1 回など、頻度は少ないが、重要な業務」の手順を誤りなく実施する。
（例：年１回の株主総会の準備、実施）【作成方法】“作業手順書”の作成目的を設定する。
自社で定めた様式に従って、必要な作業を具体的に（固有名詞・数詞を使って）、作業順に記述する。各作業の処理時間を設定し、記載する。
（注）作成イメージは次表の通り。

【作業手順書の作成イメージ】[目的] ○△バルブの製造
No.

作業

１

○○の準備

2分

2

△を□にセット

１分

3

径 8ｍｍまで研磨

ツール

研磨剤 A

所 要
時 間

５分

中略
20

完成チェックチェックシート

５分“作業手順書”の活用法① 初任作業者の訓練、及び作業者の熟練度向上訓練・認定に用いる（完成品の品質と、所要時間で効果を計測）。
② 品質問題の発生原因、作業スピードの問
題点等を手順の中から特定し、改善手順を作成、適用することにより、品質の安定、生産性向上に貢献する。

経営者・管理者の留意点
作業担当者が理解、納得している手順書
が本当に役立つ良い手順書です。作成時や改善時に、実際に作業に携わっている作業者の参加を求め、衆知を集めて作業手順書のブラッシュアップを図りましょう。
作業手順書を使って P－D－C－A！

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2016 年 4 月 27 日(水)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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ついうっかりで解散の危機？！

休眠会社とみなし解散
会社法の施行から 10 年が経過
平成 18 年の会社法の施行により、委員会
設置会社を除く非公開会社（＝全ての株式に譲渡制限のある会社）では、役員の任期を最大 10 年まで伸長することができるよ
うになりました。役員の任期は満了すると再任の手続き（＝重任）をする必要があり、その都度費用と手間がかかりますので、任期を 10 年にすることでだいぶ負担が軽減されます。この会社法施行を機に任期を伸長した会社も数多くあったことでしょう。
それから早10年、今では多くの会社で10年の任期が採用されていますが、期間が空きすぎるとついうっかり忘れてしまいそうですよね。必要な変更登記をせずに放置してしまうと、一体どうなるのでしょうか？
うっかりしていると解散させられる？！
会社法上、最後に登記をしてから 12 年以上経過している株式会社は「休眠会社」とみなされます（特例有限会社は除く）。「休眠会社」というと、長い間営業活動を行っていない会社をイメージしますが、実態として動いているかどうかではなく、会社法
上は、登記の有無で休眠会社かどうかを形式的に判断しています。もし、株式会社が12 年間何も登記をせず、休眠会社とみなされると、法務大臣が官報への公告を行い、管轄登記所から会社へその旨通知されます。
通知書の送付を受けても、まだ事業を廃止
していない場合には、2 か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出をすればよいのですが、この届出をせず、かつ登記の申請も行わなかった休眠会社については、解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をしてしまいます。これを「みなし解散」と言います。
この規定は、株式会社の役員任期が最大10 年であるため、どのような規模の会社であっても、少なくとも 10 年に 1 回は役員の登記がされるはずであるとの考えによるものです。なお、役員任期が最大 2 年である
一般社団法人・一般財団法人では 5 年以上登記がない場合に「一般休眠法人」とみなされ、同様の手続きが取られます。
変更登記は適宜行っていますか？
会社を移転したなど、何らかの理由でこの通知を受け取ることができなかった場合であっても、事業を廃止していない旨の届
出をしなければ解散したものとみなされます。変更があったときには適宜登記が行われているかどうか、登記事項証明書等で確認してみましょう。
登記を怠ると過料を受ける可能性もあります！

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2016 年 4 月 28 日(金)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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国税の期限延長・納税猶予・軽減など① 損失を受けた日に納期限未到来の国税（災害のやんだ日から 2 か月以内に申請）

災害により被害を受けた場合の手続
災害により被害を受けた場合の国税の手続
このたびの熊本県・大分県を震源とする
大地震により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
災害により被害を受けた方には、国税について、次のような申告・納付の救済措置があるので概略をまとめてみます。
１．申告・納付の期限の延長
災害により申告・納付を期限内にできない場合には、その理由のやんだ日から 2 か
月以内の範囲でその期限が延長されます。
地域
指定

国税庁長官が告示した地域の方は、その告示の期日までに申告・納付などをすればよいことになります。

個別
指定

所轄の税務署に申告・納付などの期限の延長を申請し、その承認を受けることになります。

２．予定納税の減額・源泉徴収の徴収猶予
所得税の予定納税や給与所得者の源泉徴収の段階でも、税の減額又は徴収猶予を受けることができます（相続税・贈与税及び酒税等についても、免除の取扱いあり）。
３．納税猶予（所轄の税務署に申請）
災害により財産に相当の損失を受けたと
きは、納税猶予を受けることができます。

猶予対象

猶予期限

損失を受けた日以後 1 年 納期限から以内に納付すべき国税
1 年以内
所得税の予定納税確定申告書の法人税・消費税中間申告 提出期限②

既に納期限の到来している国税
猶予対象

猶予期限

一時に納付することが 原則としてできない国税
1 年以内
４．確定申告による税額の軽減
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合は、確定申告を行うことで所得税法の雑損控除又は災害減免法の適用を受けることができます。
所得税法 次のうち多い金額を所得控除。
(雑損控除) ①損害金額－所得金額の 1/10
②損害金額のうちの災害関連支出の金額－5 万円
災害減免法 損害を受けた年の所得金額が 1
千万円以下の方は、所得に応じて税額の全額・1/2・1/4 が軽減されます。
状況が落ち着かれました
ら、是非ご確認・ご相談下さいませ。

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2016 年 5 月 2 日(月)

税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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傷病・出産手当金の計算方法の変更
今までとこれからの計算方法
平成 28 年 4 月から健康保険の傷病手当金と出産手当金の支給額の計算方法が変更されました。支給開始される前 1 年間の給与を基に計算した金額で支給されます。
今までの支給額の計算の方法は、
1 日当たりの金額（休んだ日の標準報酬月額）÷30×3 分の 2
これからの計算方法は、
1 日当たりの金額（支給開始日以前の継続
した 12 ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額）÷30×3 分の 2
支給開始日以前の期間が12ヶ月に満たない場合①支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均値②28 万円（当該年度の前年度の 9 月 30 日
における全被保険者の同月の標準報酬を平均した額）①と②を比べて少ない方の額を使用して計算します。
支給開始日以前に12ヶ月の標準報酬月額がある場合支給開始日以前の 12 ヶ月の各月の標準報酬を合算して平均額を算出します。
1 年間に標準報酬が変更されている場合

例えば１年に標準報酬月額が 26 万円の月が 2 ヶ月、30 万円が 10 ヶ月であったとします。
(26 万円×２+30×10)÷12÷30×3 分の 2=
6520 円となります。
※30 日で割った後 1 の位を四捨五入※3分の2で計算した金額に小数点があれば小数点第１位を四捨五入します。
傷病・出産手当金を受ける要件①傷病手当金は業務外の傷病について給付
イ、病気やけがの療養で働く事ができない
ロ、連続する３日（待期期間）を含め４日
以上仕事を休んでいる事
ハ、給与の支払いが無いか、支払額が傷病手当金より少ない事②出産手当金イ、被保険者が出産した事（被扶養者は対象外）
ロ、妊娠４ヶ月(85 日)以上の出産である
ハ、出産のため仕事を休み給与の支払いが無いか、その額が出産手当金より少な
い事
休業直前に
一時的に標
準報酬月額
を上げる事
を防ぐよう
変えられま
した

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2016 年 5 月 6 日(金)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aifの長期休暇中は 1 日 8 時間以内）であれば、アルバイトをすることが認められます。こ外国人留学生のアルバイト採用
れを「資格外活動許可」と言い、この許可を得たあとでなければアルバイトとして働
学生アルバイトの応募が増える季節
くことはできません。
桜が終わり、あっという間に新緑の季節
面接時の注意点がやって来ました。新しい年度が始まって「資格外活動許可」を持っているかどうか
1 カ月もすると学校生活もひと段落しますは、「在留カード」と呼ばれる外国人の身分ので、例年 5 月頃は学生のアルバイト応募
証明書を見ると確認できます。表面には「就数が多くなる時期のようです。
労不可」と記載されていますが、裏面の「資日本学生支援機構(JASSO)の調査による格外活動許可欄」に「許可」とあれば週 28と、近年は中国・韓国に加えて東南アジア
時間以内のアルバイトが可能です。仕事の出身の学生数増加もあり、平成 27 年度 5 月
種類に定めはありませんが、風俗営業関連
時点で日本に滞在する留学生は 20 万人をは認められないため、パチンコ店やゲーム
超え、外国人留学生のアルバイトを採用すセンター、キャバクラなどでは、たとえ皿ることも珍しくなくなりました。熱心に仕洗いやティッシュ配りであってもアルバイ
事へ打ち込む留学生も多く、人材不足に悩トすることができません。
む企業にとってはとても有難い存在ですが、また、注意したいのがアルバイトの「掛彼らの本分はあくまで学業。雇用主として、 け持ち」。この「週 28 時間」は各アルバイ
守るべきルールをしっかりと押さえること
ト先での稼働時間の合計が 28 時間以内にが必要です。
なるよう厳守しなければなりません。違反
留学生なら必ず働けるわけではない
すると留学生本人は在留資格を更新できな
外国人は、滞在目的に合わせた「在留資くなる他、雇用主も不法就労助長罪として格(≒ビザ)」を有することで日本に滞在で罰せられる可能性がありますので、シフトき、留学生は「留学」という在留資格を持調整の際には十分注意してください。
っています。この在留資格はその名の通り、採用時には在留カー
勉強することが滞在の目的であり、本来はドとパスポートを必
働くことが許されていません。しかし、事ず原本で確認！
前に許可を得ることで、学業を阻害しない
程度、具体的には週 28 時間以内（教育機関税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 5 月 9 日(月)

税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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人事賃金制度の基軸
社内等級制度には、職能資格制度・職務級制度・役割等級制度などがあります。
一般に、評価制度を介して賃金制度・退職金制度・昇格・昇進・配置・異動等の人事制度に繋がっており、それらの基軸となっています。

評価。処遇しようとする企業の姿勢が見られる。
③ 管理職・非管理職とも今後成果を重視する傾向が見られる一方、年齢・勤続を基軸とする割合は低下する。
[人事賃金制度の基軸]（2015年2月、日本経団連発表、500人未満、％）
区分

近年の基軸の変化動向
2015年度の日本経団連の調査結果によれば、500人未満の中堅・中小企業について、表に示した通りの変化の動向が見られ、その主な点は次の通りです。
① 管理職は、相互関係が深いと思われる役
割・成果・仕事職務の割合合計が現在・今後とも 70％程度であるのに対して、職務遂行能力の割合は 30％以下である。
職務遂行能力の発展段階を終り、仕事・役割を果たした結果としての成果を求める企業の姿勢が示されている。
② 非管理職は、仕事職務・役割・成果の合計割合が現在・今後とも 50％程度と管理職より低く、職務遂行能力の割合が現状 36.2％、今後 40.8％と管理職に比べて重視されている。これは中堅以上では仕事・役割に応じた成果も求められてい
ること、また、非管理職は、育成段階にあることから、職務遂行能力を重視して仕事

職 務 役割

職務

遂行

成果

年齢
勤続

能力
管 理 現在

18.7

26.2

29.0

22.4

3.7

職

今後

13.6

28.2

22.3

34.0

1.9

非 管 現在

23.8

36.2

14.3

11.4

14.3

理職

17.5

40.8

11.7

22.3

7.8

今後

経営者の留意点
人事賃金制度の基軸としての社内等級制
度は、賃金制度等の処遇制度と連結し、社員個々の意欲向上、さらには企業組織全体の力を高めることにつながる重要な制度です。その導入、改定にあたっては、“どのよ
うな人材に活躍して欲しいのか”、企業理念・人事理念に立ち返って熟慮しましょう。
どんな人材に活躍して欲しいか？

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2016 年 5 月 10 日(火)税理士法人

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る報告徴収・助言指導・勧告
具体的な取組とは自社に次の様な必要な項目に関する効果的な取組を規定します。
職場における女性の活躍を推進する法律
・女性の積極採用に関する取組
平成 28 年４月より「女性活躍推進法」が・配置・育成・教育訓練に関する取組
施行されました。この法律はどのような内・継続就業に関する取組
容なのか見てみましょう。
・長時間労働是正等、働き方の改革の取組
労働者 301 人以上の企業は、女性の職務
・女性の積極登用・評価に関する取組
における活躍の推進に向けた行動指針の策・雇用形態や職種の転換に関する取組
定等が義務付けられました（300 人以下の
（パ－トから正規雇用へ、等）
場合は努力義務とされています）。
・女性の再雇用や中途採用に関する取組
事業主行動計画の策定等
・性別役割分担意識の見直し等、職場風土
行動計画とは何をするのでしょうか。
改革に関する取組①自社の女性の活躍状況を把握し課題分析
現状はどうなのかを行います。………ア. 女性の採用比率、政府の女性活躍の目標値は 2020 年に女
イ. 勤続年数男女差、ウ. 労働時間の状況、 性管理職割合を 30％まで持っていくと言う
エ. 女性管理職比率事ですが、日経新聞の｢社長 100 人アンケー②状況把握・課題分析を踏まえて、行動計
ト｣によると現状の女性管理職割合は「ほと画の策定、届出、公表………行動計画の必
んどいない」が 45％、「１割前後」は 37.9％、須記載事項は、ア. 目標、イ. 取組内容、管理職割合目標は「1 割前後」が 49.6％、ウ. 実施時期、エ. 計画期間、オ. 取組実 「2 割前後」が 11.9％、でした。管理職を育施・目標達成の努力義務
てるのは時間がかかります。政府目標通り③女性の活躍に関する情報の公表………女にはなかなかなれないかもしれません。
性の職業選択に資するよう省令に定める情報（限定列挙）から事業主が適切と考える
大手企業向きの内ものを公表
容ですが目標数値
を追うより、全体④認定制度………認定基準に沿って該当企の働き方の見直し
業には優良企業の認定が与えられるからが先でしょう⑤履行確保措置………厚生労働省大臣によ

女性活躍推進法とは

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2016 年 5 月 11 日(水)税理士法人

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食を済ませ、休憩も取れなかったという事

休憩時間が取れなかった時の対応
休憩時間の法則
勤務時間の休憩時間は労働時間が６時間を超える時は 45 分以上、８時間を超える時は１時間以上与える事となっています(労働基準法第 34 条)。内勤業務の場合は休憩
時間中に仕事を命じれば法定休憩時間分までは別に与える必要があります。しかし外勤をしていた場合に忙しくて休憩時間が取れなかったというような時はその分の賃金を保障するものなのでしょうか。
外回りの仕事で留意する事
外勤でも内勤でも休憩時間の考え方は同じですが、考慮する点があります。外勤は①事業場外みなし労働時間制に関する労使協定が結ばれていれば、協定で定めた時間を労働したとみなします。但し事業場外みなし労働時間制を採っても休憩時間、深夜、休日に関する規程の適用は除外されません。
外勤であれば休憩の一斉付与は難しいですが、休憩時間も考慮して「労務を遂行するために通常必要な時間」を定める必要はあります。
②社有車で外出している人の場合、外勤者がいつ休憩時間を取るかは本人の自由です
が、社有車で移動する場合、その管理責任が付きまといます。例えば社有車の中で昼もあるでしょう。それは労働時間として取り扱うものなのでしょうか。又、物品の監視義務については、社有車を使用している間の全てを監視中と見るのも不合理でしょう。車中に留まり、常時目を離してはならない等の決まりが課されていて、監視の方法に厳格な決まりがある等の職務的拘束が強い場合は休憩時間であるとは言えないかもしれません。
自由使用の原則には反しない
内勤では会社が具体的に指示して、電話当番させる等している場合は労働時間とも言えますが、指示もしておらず本人の休憩時間を取らなかったとしてもそれは休憩時
間自由の原則には反しないと考えられます。
忙しくて休憩が取れなくとも、会社からの命令で休憩時間に仕事させているのでなければ原則保障をすることはないと言える
でしょう。
外勤の休憩
時間は自己
管理できち
んと取るよ
う指導しま
しょう

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2016 年 5 月 12 日(木)税理士法人

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役割定義の基礎知識
役割等級制度では、実在の人が担当する
職務について、その等級が適正であることを示す、実態に裏付けられた役割定義を明確化する必要があります。

言いかえれば、担当者は通常いくつかの課業を課せられています。
[組織と業務の関係]
単位組織

職位＝職務

経営に必要な基本的役割を分担一人分の仕事の単位（通常、複数の「課業」の集まり）

例：人事部、開発部

例：A 氏の仕事

単位業務

課業

単位組織の役割から分化した目
的別業務「単位業務」の一部
で、個々の従業員が分担しているま
とまり仕事

例：管理監督業
務、労政業務等

例：採用計画の立案、給与明細表の作成

組織と業務の関係
そのためには、基礎知識として、図示した「組織と業務の関係」を理解しておくことが必要です。
① 企業は事業推進のため、組織を編成し、経営に必要な基本的役割を分担する「単位組織」をつくります。
② 「単位組織」の役割から分化した目的別の業務が「単位業務」です。通常「単位組織」には複数の「単位業務」が課せられています。
③ 「単位組織」には複数の従業員が配置され、それぞれ一人分の業務が割り当てられており、それを「職位」、または「職務」と呼びます。役割等級は、個々の「職位」に与えられ、従って、役割定義は、
各「職位」について、行ないます。
④ 「課業」は「単位業務」の部分業務で、個々の従業員が分担しているまとまり仕事です。
⑤ 「職位」（または職務）は、通常複数の「課業」の集まりで形成されています。

「課業」調査に基づく役割定義
各「職位」の役割定義を、実証的に行な
うには、分担している「課業」の成果責任・権限（指揮・命令・予算等）
・必要な能力等を調査し、それらについて成果責任を中心に整理、統合して「職位」別に役割定義を作成、「職位」の重要度・困難度ランクを判定することによって、「職位」の等級を決定、同時に等級数を決定する必要があります。
役割定義は、課業調査で実態を反映！

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2016 年 5 月 13 日(金)税理士法人

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知らない間に記念日が…

3/31 は「経理の日」!?

福沢諭吉によって訳された「帳合之法」（原書はブライアントとスタラットンが著した「ブックキーピング」）。その序文が草された日が 1873 年 2 月 10 日であることにちな
み、2 月 10 日が「簿記の日」とされました。
当時は「簿記」という訳語がなく、わが国の商店などに用いられていた「帳合」の語今年から 3 月 31 日は「経理の日」!?
今年から 3 月 31 日が「経理の日」とされているのを皆様ご存知でしょうか？弥生株
式会社と株式会社 Misoca が、多くの事業者が当てられていたそうです。全経には、全が年度末を迎える 3 月 31 日を「経理の日」 国 300 の専門学校が加盟し、検定試験など
として、一般社団法人日本記念日協会に認も行い、経理教育の普及を行っています。
定を受け、登録したそうです。
2 月 23 日は「税理士記念日」です
この弥生株式会社 HP によれば、同社の主「税理士記念日」は 2 月 23 日です。日本
力商品「弥生会計」は、中小企業の決算月
税理士会連合会が制定したもので、1942 年
が 3 月（旧暦で弥生）に集中しているため、のこの日に「税理士法」の前身である「税中小企業の経理を楽にしたいという想いか
務代理士法」が制定されたことにちなみまら名付けられたとのことです。そんな会社
す。この日には、税理士制度の意義を PR すが「経理の日」を 3/31 で登録してしまうのることを目的とし、各地で無料税務相談がは、自社の広報・広告戦略なのでしょうけ
行われます。同じ日に「ふろしきの日」（京ど、最近はこのような手前味噌的な「記念都ふろしき会制定。「つ(2)つ(2)み(3)」）、日」登録をするケースが多いですよね。
「富士山の日」（静岡県制定。「ふ(2)じ(2)
同社は、あわせて「お金の管理を任せたさん(3)」）とライバル記念日が多い日でもい有名人」などの調査ランキングを公表しあります。
ていますので、毎年この日に経理にちなん4/10は「CEO」でだ調査結果を公表していくのでしょう。
「簿記の日」は 2 月 10 日
「簿記の日」というものも存在します。これは現在の公益社団法人全国経理教育協会（全経）が制定したもので、2 月 10 日となっています。
複式簿記を初めて日本に紹介した本は、「社長の日」だそうです！

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2016 年 5 月 16 日(月)

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野球場のシーズン予約席料の取扱い

プロ野球開幕日で課税仕入れ!?
3 月の開幕が増えたプロ野球
平成 28 年のプロ野球ペナントレースも 3
月 25 日（金）に開幕しました。昔は開幕日
が 4 月であったことも多かったのですが、最近は試合数が増加したこともあり、3 月に開幕することが多くなっています。
その割を食っているのが阪神タイガース。
同時期に本拠地の甲子園球場で高校野球が開催されていることもあり、開幕の主催試
合は京セラドームで行われることが多くなっています。甲子園で開幕戦を行った最後の試合は、平成 5 年の中日戦（4 月 10 日）。
まだ若い頃の新庄選手や亀山選手が活躍していたときの話ですね。
3 月決算法人の「シーズン予約席料」処理
優良企業様の中には、得意先の接待のため贔屓の球団の本拠とするスタジアムのシーズン予約席（ボックスシート）を確保し、3 月中にシーズン予約席料を支払っている
会社様もいらっしゃるでしょう。
特に 3 月決算の法人の場合には、決算が絡んできます。このような場合、交際費の計上や消費税の仕入税額控除は試合数の消化に従って行うのかと疑問に思われる方もいらっしゃると思います。
実務的にはどちらも「開幕日」の属する事業年度（課税期間）に算入・控除して構わないこととなっています。まず、「野球場のシーズン予約席料」は、主催者と予約者の間の契約に基づくシーズン中における野球観覧を目的とした席料であり、中途解約ができません。そのため、法人税の交際費
は、「接待等のあった日」として交際費等に直接関連する行為があった「開幕日」の属する事業年度で生じたものとされます。
消費税では「入場券」＝「整理券」
消費税では、「野球場のシーズン予約席料」
は、野球を観覧させるという役務の提供の対価と考えられることから、課税仕入れとして取扱われます。試合ごとに入場券が交付されることから、消費税の非課税となる「物品切手等」に当たるのではという考えもありますが、この入場券は、シーズン予約者であることを証する一種の「整理券」と考えるのが妥当とされ、これに該当しないこととされています。
そのため、課税仕入れの時期は、現実に役務の提供を受ける日（観覧をする日）となりますが、交際費の算入時期とズレてしまうのも面倒ですので、まとめて「開幕日」
として差し支えないこととされています。
横 浜 DeNA ベ イ ス ターズは、球団初のシーズン席完売です！

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2016 年 5 月 17 日(火)税理士法人

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消費税の還付完全にアウトか !
平成 22 年度の改正の抜け穴
自販機等の設置による消費税の還付、いわゆる、事業者免税制度及び簡易課税制度を利用した消費税の還付は、平成 22 年度の税制改正でかなり制約されました。
しかし、現実には、「まだまだできる消費税の還付」、「あきらめてはいませんか？消費税の還付」、といった節税を喧伝する書
籍・雑誌等も多く出回っていました。
それもそのはず、還付の制約、すなわち、課税事業者選択不適用届出及び簡易課税選択届出が受理されないのは、あくまで、課
税事業者を選択した 2 年間にマンション等を建築取得（調整対象固定資産の取得）した場合だけであり、課税事業者 3 年目に取得した場合には、免税及び簡易課税の選択の制約はありませんでした。
平成 28 年度の改正内容
ところが、平成 28 年度の税制改正においては、次のような改正がなされました。
①課税事業者が、簡易課税の適用を受けない課税期間中に国内における高額資産（一取引につき、支払対価の額が税抜き 1,000
万円以上の棚卸資産又は調整固定資産）の課税仕入れ等を行った場合には、当該高額資産の仕入れ等の日に属する課税期間から当該課税期間の初日以後 3 年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者の免税制度及び簡易課税制度は適用できない。
②また、自己が建設等した資産についても、
当該建設等（税抜き 1,000 万円以上）が完了した日の属する課税期間の初日以後 3 年を経過する日の属する課税期間までの各課
税期間において、免税制度及び簡易課税制
度は適用できない、とするものです。
この改正は、平成 28 年 4 月 1 日以後に高額資産の仕入れ等を行った場合に適用されます。
なお、平成 27 年 12 月 31 日までに締結した契約に基づき平成 28 年 4 月 1 日以後に高額資産の仕入れ等を行った場合には、従前の適用です。
ですので、ある意味では、事業者免税制
度及び簡易課税制度を利用した消費税の還付は、完全に封じ込められた感があります。
今回の改正も、節税を喧伝する書籍・雑誌等が多く出回ったことに起因しているのかもしれません。
消費税、正しく運用しているだけなのに、あまり節税を喧伝するから規制されたのかな！

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2016 年 5 月 18 日(水)税理士法人

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平成 28 年から通勤手当非課税枠引上げ

信州上田も首都通勤圏に!?
真田昌幸と中小企業経営者
ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の舞台が、いよいよ上田から大坂に移りましたが、ここまでは、信繁(幸村)の父である昌幸役の草刈正雄さんの怪（快）演？が印象的です。
実は草刈さんは、30 年前の「真田太平記」
では信繁役を演じています（このときの、昌幸役は丹波哲郎さん）。新聞のインタビュ
ーでも、そのことに触れられ、「三谷さんの脚本がどんどんあがってくるなかで、少しずつ僕なりの昌幸ができてきたんです。でも不思議なことに、時々、丹波さんのせり
ふ回しが無意識に出てきてしまう」とお話しされていました。丹波さんの演技がよほ
ど強烈だったのでしょうね。
とはいえ、権謀術数に長けた昌幸像にコミカルな三谷演出も加わり、草刈「昌幸」
も好評です。北条、上杉、徳川という大勢力に囲まれながら、生き残りを模索する昌幸の姿に中小企業の経営者の姿を重ね合わせる方も多いでしょう。血気にはやる息子たちから「上杉と北条のどちらにつくんですか!?」と突き上げられて、「そんなのわからん！」と応える昌幸。とぼけた「やり取り」は、まさに社長さんと二代目の息子さんの会話そのままに感じられます。

1 月から「信州上田」も東京の通勤圏に?!
この大河ドラマの舞台である「信州上田」
も、今年の１月から「東京からの通勤圏になっていた」といわれると驚かれるかもしれません。
給与所得者の勤務先から受ける通勤手当
等で一般に通常必要であると認められる部
分は、非課税とされます。その非課税限度
額は、通勤定期券の場合には月 10 万円とされていましたが、28 年 1 月からは月 15 万円に引き上げられたのです。これには新幹線通勤も認められ、北陸新幹線では、東京からの月 15 万円以下の定期券の最遠駅は上田（144,310 円）となります。
〔その他の新幹線通勤の非課税範囲(定期券)〕
基 準

改正前 10 万

改正後 15 万東京(東海道)

三

島

静

岡

東京(東北)

小山

後白河

東京(上越)

本庄早稲田

越後湯沢

名古屋(東海道)

豊橋・米原

静岡・新大阪新大坂（東海道）

京

都

名古屋

新大阪（山陽）

姫

路

岡

山

(清文社・平成 28 年度税制改正の要点解説)
すっかり日本も狭くなりましたね。
皆の者！
新幹線で江戸に攻め上がるぞ！
！

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2016 年 5 月 19 日(木)税理士法人

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法人利用が進むソフトバンク「Pepper」

次世代ロボットの耐用年数
法人利用が進む人型ロボット「Pepper」
ソフトバンクで販売されている人型ロボ
ット「Pepper」。27 年 10 月には法人向けモ
デルの「Pepper for Biz」が発表されています。ロボットといっても、「Pepper」は産業用ロボットのイメージとは違い、「感情エンジン」と「クラウド AI」を搭載した世界
初の感情認識パーソナルロボットなのです。
活用が期待されるのは主に「接客」分野。
標準機能である「ビジネスアプリかんたん
生成」を利用して、「声かけ」「商品紹介」「簡易診断」「アンケート」などを自社の接客スタイルにカスタマイズできます。
また、「接客回数・時間」「ユーザー属性（年代・性別など）」「顧客が表現した感情（喜び・驚き）」の「接客データ」の見える化ができるものとして、既に金融機関・小売業・運輸業など 500 社が導入しているようです（28 年 1 月現在）。
経産省は「次世代ロボット」の普及推進
このような話を聞くと、いよいよ、モノを製造する「産業用ロボット」から、サービスを提供する「サービスロボット」の時代に差し掛かったと感じるかもしれません。
経済産業省のロボット政策研究会では、このようなロボットを「次世代ロボット」と定義し、普及を推進していますが、「Pepper」はその好例と言えるでしょう。
「次世代ロボット」の耐用年数は？
経理マンの方は「次世代ロボット」の耐用年数が気になるかもしれませんね。一応、現行法でのロボットの耐用年数の判断の目
安は次のようになるものと思われます。
店舗内で使用 ①宣伝用
するロボット 「器具及び備品」「看板及び広告
器具」「その他のもの」「主として金属製のもの」→10 年②運搬・受付・接客ほか「器具及び備品」「前掲のもの以外のもの」「その他のもの」「主として金属製のもの」→10 年
製造工程で使 「機械及び装置」に該当し、そ用されるロボ のロボットを使用している製造ット（産業用 業用設備の耐用年数
ロボット）
産業用ロボットメーカーのデモンストレーション用・宣伝用

「前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」「主として金属製のもの」→17 年
SF好きの方は、アシモフの「ロボット三原則」を思い出したかもしれませんね。

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2016 年 5 月 20 日(金)税理士法人

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役割等級制度設計の体制
役割等級制度の設計、導入は、企業の人事賃金制度の根幹を見直す重要課題ですから、トップの意思決定に基づき、かつ経営者・管理職・全一般社員が納得する推進体制が不可欠です。
役割等級制度設計目的の明確化
少子・高齢化、価値観の多様化、雇用形
態・就労形態の多様化、社内人材構成、社員が現状の等級制度や処遇についてどのような問題を感じているか（人事部門によるアンケートの実施）等から経営環境の変化に伴う従来制度の問題点を明確にし、役割
等級制度設計により、問題解決を図るトップの意思決定を行ない、全社に発表します。
制度設計の体制づくり
役割等級制度が、経営者・管理者・一般
社員に理解、納得されるために、次の体制をつくります。
① 役割等級制度設計委員会（トップ・管理職・中堅社員代表）を編成し、等級と役割定義等、制度設計の重要事項を審議する任務を与える。
② 制度設計プロジェクトチーム（人事担当
部門管理者がリーダー、同担当者が事務局となり、管理職・中堅社員から選抜）を編成し、役割等級・等級定義に関する調査、設計を担当させる。
役割等級制度の一般的イメージ「年功的処遇による能力と処遇の不一致」
は、社員アンケートでよく指摘される問題点です。したがって、担当職務の役割、業
務内容・成果責任・必要な能力等から等級定義を明確化し、それに基づく公正な処遇を行なうことが求められます。
役割等級イメージは、中堅・中小企業の場合、管理・専門職層で、２～３等級、一般社員層で３～６等級とすることが多いと言えます。
この等級は、職務調査等によって役割定義（成果責任・権限・必要能力等）を行な
い、区分することが必要になります。
経営者・管理者の留意点
制度設計委員会とプロジェクトチームのメンバーは、社内業務の実際に通暁し、実務能力を持った、社内の信頼が得られる人材を選任することが大切です。労働組合がある企業では、社員の納得を得るため、組合の委員に参加を求めるのが良策です。
等級制度の設計は目的・体制づくりが大切！

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2016 年 5 月 23 日(月)

税理士法人

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不動産の権利証

紛失で相談窓口
過日、法務省は、熊本県を中心に相次ぐ
地震で家屋などが倒壊し、不動産の権利証を紛失した場合の相談窓口を設けた、との新聞報道がありました。
その内容はこうです。
権利証を紛失しただけで所有権を失うことはない。登記には印鑑証明書などの本人確認資料も必要で、不正な登記がされる可能性は低い。不正登記の予防のため、申出をしておけば他人から登記申請があった場合に通知を受け取れる「不正登記防止申出制度」の利用を求める。
権利証の本質権利証（法令上は「登記済証」又は「登記識別情報」）は、不動産の権利（所有権）
を持っていることを証明するものですが、手形や小切手などの有価証券と違って、権利証の中に権利そのものが付着しているわけではありませんので、それだけで権利が転々と流通することはありません。
法務省の言う通り、本人なりすまし等で売買できる場合の条件は極々限られています。家の中に、「権利証」、「印鑑カード」、「カードの暗証番号」、「実印」がセットで置いてあって、それが盗難に遭い、本人なりすまし等の売主が出現したとしても、即一括現金決済に応じた買主が所有権移転登記の安全性を憂慮し、登記申請を司法書士に依頼、司法書士が売主の本人確認を厳重に行った場合には、やはり、なりすまし等の売買は難しいように思います。
注意喚起は買主側にも注意喚起は、権利証を紛失した人のみならず、買主が大きなリスクを負う場合もありますので、買主側にも必要ではないかと思います。
というのも、このような本人なりすまし等の売買は偽装であり、有効な法律行為でないため、結果、登記も無効であることか
ら、買主は善意の第三者であったとしても、真の所有者から権利の返還を求められれば、登記を戻さなければなりません。真の所有者は、訴訟費用と時間は掛かりますが、最終的に権利は戻ってきます。
一方、買主は、本人なりすまし等の売主に対して損害賠償の請求はできますが、まず、売買代金が戻ってくることはないでしょう。
以上のことから、買主側にも注意喚起（売主の本人確認は厳重に！）が必要かと思います。
土地

運べないね、不動産の権利移転は慎重に！

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2016 年 5 月 24 日(火)税理士法人

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パナマ文書をどう見るべき
パナマ文書と世界の TaxHaven
今年４月３日、マスコミで世界一斉に暴露されたパナマ文書は、タックスヘイブンの利用の一端を垣間見させてくれましたが、世界には 60 余の TaxHaven があります。
分類すると、まず、スイスやリヒテンシ
ュタインなど老舗のヨーロッパが挙げられます。戦前はナチスドイツの金庫番の役割を果たしていました。次は、TaxHaven の大半を占めるシティが牛耳る旧英連邦王室属
領地や植民地群です。香港上海銀行 HSBC も英国の銀行で、香港の TaxHaven 機能を担っています。その次は米国で、デラウェア州、
ワイオミング州、ネバダ州、フロリダ州その他いくつもの州が国内 TaxHaven となっており、海外 TaxHaven としては直接的な勢力圏にある米領バージンやマーシャル諸島、
リベリア、パナマ、etc です。
英米圏の海外 TaxHaven の特徴
有名なケイマン、ジャージー島、バミューダなどパナマを含め TaxHaven 専業のような地域は、吸引している資金の量と無関係に貧しいままで、その果実はシティやウォール街に吸い取られています。
先進資本主義の最先端部分である多国籍企業の当然のプラニングとしてTaxHavenを利用して税源浸食や利益移転（BEPS）を図ることは必要不可欠なこととなっています。
多国籍企業の多くは、TaxHavenで大部分の利益が生じているような決算をしており、その低実効税率は目を見張るばかりです。
既存の指導的な各国家は、自国に係る租税回避以外には関心が薄く、他国での自国企業の租税回避が自国の雇用拡大などの経済貢献の面があると助長的ですらあったた
め、結果として巡りめぐって各国政府自身が税収を失い、「租税はただ愚直な者によって支払われる」ものとの認識が多国籍企業の中で助長されるに至っています。
パナマ文書との対峙の仕方
TaxHaven には、合法の租税回避資金のみ
ならず、当然に大量の犯罪資金・賄賂資金が流れ込んでいるのですが、そういう資金の拠出者を槍玉に挙げるに止まらず、そういうシステムを作って、巨額に潤っている
元凶をこそ退治すべきです。
今年も、ＢＥＰＳプロジェクトの勧告を踏まえ、移転価格税制の各国共通の様式化、全体像の提供義務付けの整備を創設していますが、本丸を目指さない小さな一歩を進めているような状況です。
何にもないけど会社は沢山あることになってい税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 5 月 25 日(水)税理士法人

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パナマ文書の情報限界
パナマ文書 2.6 テラバイト
パナマ文書の報道では、非営利組織の国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）
が中心となり、異なる国のさまざまな規模の報道機関が協力して膨大な内部文書の解明にあたっている、とされています。
今回、告発者から送られてきたデータ量
は 2.6 テラバイトとされています。キロ、
メガ、ギガ、テラと３桁ごとの単位なので、１メガを凡そ新聞１日分の文字量とすると、
新聞 2,600,000 日分の文書量です。
盗難文書の正義性
なお、この情報は MossackFonseca のサー
バへのハッキングによる情報流出と報告されています。日本でも金融・証券に係る民間取引で守秘義務を約することは少なくありません。TaxHaven においては、その守秘義務は日本の公務員と同じく、刑事罰の対象です。MossackFonseca は守秘義務違反を犯してないと主張したとしても、その管理責任で刑事罰を問われるのかも知れません。
パナマ文書暴露が正義の行為だとして
パナマ文書の暴露が正義の行為であるか否かは別にして、ベトナム戦争の真相を暴露したペンタゴン・ペーパー事件のエルズ
バーグがスパイ法違反と窃盗の罪で米政府から求刑された禁固 115 年と比較すれば、当事者がバレれば同じ扱いを受けることは避けらないでしょう。日本でも、特定秘密保護法に照らして「不当な取材」を理由に処罰の対象になることになっています。ただし、今回の事件は、正義感をもった個人の行為ではなく、情報機関の組織的行為と見るほうがむしろ自然に思われます。
パナマ文書は何を暴露できたのか
ただ、今回の暴露情報には金銭財貨の動きを伴なう経済取引情報はほとんど見当たりません。名前の出た者の全取引情報の開示をパナマに要求すればよいではないかと思われるでしょうが、大抵の場合 TaxHavenには何も情報はないのです。紙上経由地というだけで、全てを管理しているのはシテ
ィやウォール街だからです。
OECD 主導で「金融情報交換」が順次スタートしていますが、今回の騒動でパナマも参加するとしたものの、実効はないように思われます。むしろ、シンガポール、バー
レーン、リヒテンシュタイン、そして米国が参加拒否していることの意味は、ここが紙の上だけの TaxHaven ではないからです。
会社は沢山あることになっているけ
ど実は何にもない税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 5 月 26 日(木)税理士法人

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空き家の 56.4％が「相続で取得」

空き家譲渡の「3,000万円控除」制度「相続取得」「旧耐震基準」が空き家の典型
平成 28 年税制改正により「空き家に係る譲渡所得の特別控除（3,000 万円控除）」の制度が新たに設けられました（平成 28 年 4
月 1 日からの譲渡より適用）。この制度の創設の背景には「そもそもの空き家の発生原因は何なのか？」という発想がありました。
国土交通省では「個人家屋が空き家となった理由」のアンケート調査を実施しています。結果は、実に 56.4％が「相続により取得したもの」であるとのことでした。
個人家屋が空き家となった理由（国交省）
１

相続して取得56.4％

２

新築として注文・購入

20.5％

３

中古として購入

16.9％

４

無償譲渡

2.3％

５

不明

3.8％

さらに、「空き家」化している家屋の約75％が旧耐震基準（昭和 56 年 5 月 31 日以
前の建築）で、さらに、その約 60％が「耐震性のないもの」と推計されると、国交省は述べています。新税制は、そのような「相続で取得した旧耐震基準の家屋」という「空き家」の典型例に、まさに「ピンポイント」
で対策を講じたものといえます。
空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

28 年改正の新制度では、この「空き家」の典型例を、「被相続人居住用家屋」と規定して、譲渡所得の計算上、譲渡益から「3,000
万円の特別控除」ができることとしました。
〔被相続人居住用家屋〕
相続開始直前において、被相続人のみが居住の用に供していた家屋で旧耐震基準により建築されたもの（区分所有建物除く）〔適用要件〕「被相続人居住用家屋」を相続した相続人が相続時から 3 年経過する年の 12/31 までに次の譲渡を行った場合
１ その家屋を耐震リフォームした後のその家屋及び敷地の譲渡等
２ その家屋を除却した後の敷地の譲渡等特別控除適用上の注意点
なお、この規定を適用する場合、次の点に注意する必要があります。
① 譲渡対価の額が１億円を超えるものには適用されません。
② いわゆる「相続税額の取得費加算」制
度とは選択適用となります。
「使える空き家は利用」し、「使えない
空き家は除却」するということです税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 5 月 27 日(金)税理士法人

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通勤手当の非課税限度額引き上げ
10 万円から 15 万円に改定
平成 28 年度の税制改正で通勤手当の非課税限度額が「10 万円」から「15 万円」に引き上げられ４月から施行されました。今
回の改正で非課税の該当者が若干増えるかもしれません。
従業員に支給する通勤手当について非課
税枠が 15 万円までとなったため、非課税規定で「平成 28 年１月１日以後に支払われるべき通勤手当」について適用されることになり、改正前の規定を適用して源泉徴収をしていた場合は過納となり、年末調整で精算する必要が出てきます。
改正後の規定が適用されない時
以下の通勤手当については改正後の規定は適用されません。
①平成27年12月31日以前に支払われたもの②平成27年12月31日以前に支払われるべき通勤手当で平成28年１月１日以後に支払われるもの③①又は②の通勤手当の差額として追加支給されるもの課税した通勤手当の精算方法
既に支払われた通勤手当は改正前の規定
で源泉徴収が行われています。改正後の規定を適用すると過納となってしまった税額については今年の年末調整で精算する必要があります。
手続は次のようになります。
①既に源泉徴収した通勤手当のうち新たに非課税となった部分の金額を計算する。
②平成 28 年分の源泉徴収簿の「年末調整」
欄の余白に「非課税となる通勤手当」と表示し、計算の根拠及び今回の改正で非課税となった金額を記入。
③源泉徴収簿の「年末調整」欄の「給料・手当等①」欄に給料・手当等の総支給金額の合計額から②の新たに非課税となった部分の金額を差し引いた額の金額を記入。
④以上により改正後の規定によって新たに非課税となった部分の金額が本年の給与総額から一括して差し引かれ、その差し引き
後の給与の総額を基に年末調整を行う。
⑤給与所得の源泉徴収票の支給金額は通勤手当のうち非課税となる部分の金額を除いて記入する。

遠距離通勤
者に対象と
なる方がい
るかもしれ
ません

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2016 年 5 月 30 日(月)

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企業の配偶者手当の行方見直しの時が来そうな配偶者手当
4 月から女性活躍推進法も施行され女性の就業環境も広がりつつあります。今まで
は税制・社会保障制度に沿い、配偶者の女性がパートタイマー等で就労し労働時間を抑制してきた点はあったと思います。2015
年 11 月 26 日に出された「一憶総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」で制度のあり方を検討する事が明記されました。厚労省にも女性の活躍推進に向けた配
偶者手当(家族手当、扶養手当等)のあり方に関する検討会が設置されました。
検討会報告書の討議
4 月に公表された報告書では「社会実情の大きな変化の中で、税制や社会保障が就業調整の要因になっている」として「企業が支給する配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）は働き方に中立的な制度となるよう見直しを進める事が望まれる」としています。
配偶者手当を支給している企業の割合は独立行政法人労働政策研究・研修機構の2014 年 8 月の調査によれば、常用労働者への手当では「通勤手当等」（89.8％）、「役付手当等」（66.2％）に次いで「家族手当・扶養手当」（47.0％）が支給されています。

配偶者手当支給に収入条件の有無は分かりませんが、少し古い 2001 年内閣府調査のデータでは、家族手当を支給する企業が83.5％、内 61.5％が配偶者の収入を条件としています。78.4％が税制上の配偶者控除が適用される年 103 万円を基準としていると言う事です。
自社の賃金制度はどうなっていくのか
先の検討会報告では従業員構成、家族構
成の変化に対応し手当を変更して行くだろ
うとしています。しかし賃金制度は従業員の生活に関わることです。人材確保、生産性の向上等企業の存続に影響する重要な問題も絡んでいます。若い女性の多い職場、
また、これからの若い人に活躍してほしい
職場は、手当の付け方、賃金制度の名称もモチベーションの上がる魅力的な制度になるよう考えて行く必要があるでしょう。

扶養する夫、
される妻の
形態が変わ
るかもしれ
ませんね

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2016 年 5 月 31 日(火)税理士法人

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役割等級定義の方法
社内等級制度は賃金等の処遇の基軸となる重要性を持ち、経営者・管理職・一般社
員から見て等級の違いがよく分かり、納得
性がある等級定義が必要になります。

役割等級定義の方法① 役割等級数の検討
中堅・中小企業では、管理職層で２～３等級、一般社員層で３～６等級が目安となります。
② 単線型・複線型の選択、決定
事業推進上、専門的な技術・技能が重要な企業では、管理職層でマネジメント
系列・プロフェッショナル系列に分けた
複線型等級制度を選択します。
これは、マネジメント系列のみ設定することによって、「管理職にならなけれ
ば高い処遇が得られない」と言う社内認識を避け、専門性の高い業務で活躍する社員に将来の昇進・昇格の可能性を制度的に保証するためです。
③ 役割定義項目の選定
等級の違いを明確に定義するため、一般に、次の項目について定義します。
ⅰ）担当する職務の成果責任、ⅱ）権限（所管組織の規模・予算等）
ⅲ）職務遂行に必要な能力④ 課業分析による役割定義
ⅰ）職種別に各等級の基準職務（管理職層・一般社員層別に平均的と見られる
職務）について、課業（まとまり仕事）
別に③の項目を調査の上、「職位（＝職務）」別に整理、統合して基準職務の役
割定義とする。
ⅱ）基準職務から見て上下に実在する全
職務について、実態に合うよう基準職務の役割定義を変化させ、それぞれの役割定義とする。
ⅲ）その変化が大きく、等級差をつける
ことが適当な場合、別等級とする。
⑤ 等級定義一覧表として整理決定する。
（注）④は、一つの基準職務を、プロジェクトチームのメンバー全員で、理解しつつ、完成の上、全役割定義に拡大すると良い。

経営者・管理者の留意点
等級定義は、経営者層・管理職層・社員を代表する制度設計委員会などによる合意形成、役割定義の実務作業は、社内の職務をよく知っている管理職・社員代表のプロ
ジェクトチームを活用することをお勧め致します。
役割定義は公正性・納得性が重要！

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2016 年 6 月 1 日(水)税理士法人

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所有者らしい振る舞いだから
名義人課税が原則という見解
不動産、株式等の名義の変更があった場
合において対価の授受が行われていないとき又は他の者の名義で新たに不動産、株式等を取得した場合においては、これらの行
為は、原則として贈与として取り扱うものとする。
これは、贈与に関する税務通達です。
名義借りゆえに贈与課税しない場合
原則は名義人課税だけれど、必ずしも杓
子定規にはしません、という次のような取扱通達もあります。
1. これらの財産の名義人となった者（その者が未成年者である場合には、その法定代理人を含む。）がその名義人となっている事実を知らなかったこと。
2. 名義人となった者がこれらの財産を使用収益していないこと。
名義借り財産は相続財産
贈与は合意により成立する契約によって財産移動が起きるので、合意形成のない場
合は、名義者への所有権移動が起きず、名義借り財産は、名義を借りた者の所有財産のままです。
相続財産とされる名義預金（未成年者の子への親からの資金移動は親権者の行為なので通常は名義借り預金とはならない）な
どは、その代表例です。
その他、名義土地や名義株式、名義車両
船舶などというものも存在し得ることになります。
名義借り車両という裁決判断
親が子供の名前で自動車を購入して、使用していたので、子供に対して課税庁が贈与課税をしたケースにおいて、名義の借用をさせただけで贈与の意思も事実もなく、課税される謂れはないと主張して係争になった事例があります。
審判所は、①車両の有利購入条件を満たすための名義借り購入であり、②下取り車
両も親のもので、本体代金も親が支払い、③子は購入時の車種選定に関与しておらず、④購入車両は親の自宅で保管され、名義貸
しの子は日常的に本件車両を使用しておらず、⑤利用もしない者に対して車両を贈与するとは考え難く、⑥贈与の事実を疑わせる事情がある、として処分取消としました。
また、係争中に親は、本件車両を売却して同売却代金を受領し、新たな車両を購入しており、これは正に所有者らしい振る舞いだ、と評しています。
単純な名義人課
税ではなく、実質で判断ということ

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2016 年 6 月 2 日(木)税理士法人

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徴収代行手数料交付制度
ナチスドイツに範をとる
イギリスが 1799 年にナポレオン戦争の戦費調達のために貴族階級を課税対象に創設した所得税の徴収とともに源泉徴収制度の起源は始まります。ただ、広く国民大衆を相手にする源泉徴収制度を制度として機能させたのはナチスドイツで、ナチスドイ
ツは税制に対してはかなり先進的で、扶養控除や住宅促進税制など、第二次世界大戦
後多くの先進諸国に影響を与えた制度を考案していました。
風雲急を告げる戦時下で始まる

たり 263 円の徴税代行手数料となり、従業員 100 人の場合、年間合計交付金 26,300 円ということになります。
この交付金制度は昭和 22 年(1947 年)に、申告納税制度と年末調整制度の導入に際して、廃止されました。
消費税も源泉徴収で年末調整

消費税の納税義務者は消費者ではなく事業者ではあるのですが、負担者が消費者で、納税は事業者が行うという点では、源泉徴収制度に似ています。それに、事業者に国の徴税実務と徴税計算を押し付けて、税務署の下請け機関となることを、罰則をもって強制している点も同じです。
免税制度廃止、徴収代行控除の導入を
本来は、消費税の導入に際し、源泉徴収
日本では、昭和 15 年、勤労所得の基礎控制度導入時のように、押し付けた国の徴税
除を 1,000 円から 720 円に引き下げ、これ実務と徴税計算に要する費用を補填すべきにより課税対象者を飛躍的に増やし、同時だったのではないかと思うところです。今に国の徴税事務の効率化を目的として勤労からでも、税額控除という形で導入するの所得に対する源泉徴収制度を導人しました。 が、道理です。
なお、源泉徴収義務者は国から徴税事務
むしろ免税制度など廃止して、すべてのを委託された代行人と位置付けられ、納税事業者に申告義務を負わせても、徴税代行者一人当たり当初 10 銭の徴税代行手数料
税額控除（月５万円、年60万円くらい）がの交付を受けることができました。その後あれば、1,000万円以下の売上なら納税額は、20 銭になり、最終的には 50 銭になってい多くの場合ゼロになります。
ます。交付金を得るには、翌年の１月末日
10％導入時にまでに所轄税務署長に対し請求書を提出す
免税制度廃止るという手続きを経る必要がありました。
と･･･
現在の基礎控除で換算すると、毎年一人当

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2016 年 6 月 3 日(金)税理士法人

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平成 28 年税制改正で３つの見直し

少し変わりました！ 農地の納税猶予
贈与の納税猶予は「認定農業者」が要件に
平成 28 年 4 月より「農地等の贈与税・相続税の納税猶予及び免除」の規定が一部改正されています。まず一つ目の改正は、「農地等の贈与税の納税猶予」の適用対象者の見直しです。改正前の適用対象者は、贈与者の推定相続人で①贈与日において 18 歳以上であること、②3 年以上農業に従事していたこと、③贈与後速やかに農業経営を行うと認められることを農業委員会が証明した個人、とされていましたが、これに「認定農業者等」であることが要件に加わりました。
「認定農業者」とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業者が市町村に「農業経営改善計画書」を提出し、その計画書が認定された方々で、この「認定農業者」になると、交付金の受給や融資などの支援措置を受けることができます（27 年 6 月には 24 万人が認定済）。今回、この「認定」
が贈与税の納税猶予の要件となりました。
漠然とした営農継続ではない、計画的な農業経営が求められることになりそうです。
農地集積バンクへの特定貸付けは要件緩和
また、現在、わが国では、農地中間管理
機構（農地集積バンク）を通じた農地利用の集約化が進められていますが、改正前には、農地等の贈与税の納税猶予を受けていた農地等を、贈与税の申告期限から 10 年
(又は 20 年)を経過しないうちに農地集積
バンクに貸付けた場合には、納税猶予が継続できる「特定貸付け」制度の適用が受けられず、納税猶予が打ち切られる形となっていました。これを改め、農地集積バンク
への特定貸付けに限って、この「受贈者の適用期間要件（10 年又は 20 年）」を廃止することとなりました。
区分地上権設定による猶予継続の緩和
最後に、相続税・贈与税の納税猶予の打切り事由になる農地の譲渡・貸付けから「区分地上権の設定」が除外されました。これは、近年、簡易な支柱を立てるタイプの太陽光パネルが発売され、農作物の生育に必
要な日照を確保しながら、太陽光パネルの下で耕作することが可能となったことが契機となっています。農地法ではこの設置につき、区分地上権等を設定することが求められているため、納税猶予が打切りとなってしまうことがネックとなっていました。
改正後は、このタイプの太陽光パネルを設置しても、引き続き営農していれば、納税猶予を継続できます。
認定農業者は「農業経営指標に基づく自己チェック」を毎年行うこととされています税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 6 月 6 日(月)

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後を絶たない相続トラブル

親の預金の使い込み
平成 27 年の成年後見人の不正件数
高齢者の方、中でも認知症になった親御さんの財産管理は、ご親族にとって悩ましい問題です。この問題を解決するために設けられたはずの「成年後見制度」ですが、着服などのトラブルが多いため、平成 22 年
から最高裁が不正件数を調査しています。
成年後見人(親族含む)の不正件数等（最高裁）
年

件数

被害金額

Ｈ23

311 件

33.4 億円

Ｈ24

624 件

48.1 億円

Ｈ25

662 件

44.9 億円

Ｈ26

831 件

56.7 億円

Ｈ27

521 件

29.7 億円

新聞報道によれば、平成 27 年の数字は全体数としては、はじめて減少に転じましたが、「専門家」による不正件数が 37 件（被害金額 1.1 億円）と過去最高だったそうです。成年後見人の「専門家」の占める割合
は 65％（Ｈ26）と増えていることもあり、由々しき問題です。一方で、それ以外の数
字が「親族後見人」の着服であると考えると、これもこれですごい数字です。
子が預金等を使い込んだ場合はどうなる
親族後見人と限らず、子が無断で親の預金を使い込むなど着服をすると、民事上の賠償責任、刑事上の業務横領罪（親族相盗例の適用なし）となるばかりでなく、その着服した金員は、親御さんがその子に対して有する「不当利得返還請求権」（本来の持ち主に返還を求める請求権）として相続税の課税対象となります。たとえ、相続の発生による「混同」により請求権が消滅することとなっても、税金の問題は残ってしまうということになります。
裁判所の法的解決も「不当利得返還請求」
また、このような問題が相続人当事者間で解決できない場合には、遺産分割調停で争う方法と、訴訟（不当利得・不法行為）で争う方法が考えられますが、これについては、家裁では「不当利得返還請求訴訟」により解決すべきとの意向を示しており、「相手方が預金を解約したこと等を認め、今でも一定の額を預かっていることを認めて、そのお金を遺産として分割の対象とすることに同意した場合」には例外的に遺産分割でも取扱うことができるようですが、それに同意しない場合や預かり額に争いがある場合には、この限りではないようです。
信頼できる後見人制度を皆で作りたいものですね税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 6 月 7 日(火)税理士法人

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貢献度重視のマネジメント
役割等級制度では、役割に伴う成果責任等を定義し、その実績の経営貢献度を評価して、給与、その他の処遇を決定します。
この貢献度評価の考え方、方法は、社員のやる気に大きな影響がありますので、よく検討して設計・運用することが必要です。
貢献度評価の先行モデル
貢献度評価と運用のあるべき姿を説明するために、近年の実例を先行モデルとして紹介させて頂きます。
① 外資系、インターネット関連事業をグローバルに展開する企業のチーム目標達成に対する業績貢献度を評価する「貢献マネジメント」。
② 狙いは以下の３点
ⅰ）チーム業績重視ⅱ）チームでの振り返り促進、真摯なフィードバックから社員同士で学びあう
ⅲ）相互のフィードバックに基づき、チーム全体への貢献度を総意で決定③ 目標設定においてチームとしての大きな目的・目標を達成することやチームヘの貢献度を重視し、社員は、上位方針、同じ部署、プロジェ
クトチームメンバーの中で設定した目標が「チームとしての大きな目標、それぞれの等級に期待される役割」に応じた

ものかを互いに確認の上で目標を設定。
④ 設定した業績目標達成時やプロジェク
ト終了時に、一緒に仕事をしたメンバーとともに振り返りを実施し、お互いの貢献度についてフィードバック、各自の貢献度を自己評価(４段階・絶対評価)。
⑤ 年間の業績評価は④の社員の自己評価と各社員の 360 度フィードバック結果をインプット情報として、上司が４段階の絶対評価。
⑥ さらに本部単位で、同一等級毎に相対評
価、最終的な貢献度評価(４段階)を決定。
「貢献マネジメント」の特色
この「貢献マネジメント」の特色は、次の点にあります。
① 通常の個人業績・目標達成度評価ではな
く個人の業績が如何にチーム業績・部門
業績に貢献したか、に焦点をあてている。
② 目標設定の段階からチームとしての目
標達成・チームへの貢献を重視している。
③ チームメンバー相互の真摯なフィード
バックと自己評価が、被評価者の納得性を高めている。
経営者・管理者の留意点「貢献マネジメント」から学び、自社の目標管理制度、評価制度を見直すことをお勧め致します。
チームへの貢献度を重視！

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2016 年 6 月 8 日(水)税理士法人

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・勤務地職務限定制度規定した企業 10 万円

平成 28 年度キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下｢有期契約労働者等｣と言う）
へ企業内でのキャリアアップ等を促進する
為、一定の取り組みを実施した事業主に対して助成するもので、有期契約労働者等を次の様な雇用をすることで助成されます。
新年度より３つのコースになりました。
正社員化コース
有期契約労働者等を正社員雇用、多様な正社員等に転換又は直接雇用した場合に助成されます。（中小企業の場合の額）
ア、有期⇒正規 1 人当たり 60 万円
イ、有期⇒無期 1 人当たり 30 万円
ウ、無期⇒正規 1 人当たり 30 万円
エ、有期⇒多様 1 人当たり 40 万円
オ、無期⇒多様 1 人当たり 10 万円
カ、多様⇒正規 1 人当たり 20 万円※ 多様な正社員とは勤務地・職務限定、
短時間正社員を指します。
また、加算額もあります。
・派遣労働者を正規雇用
上記ア、ウは 1 人当たり 30 万円
エ、オは 1 人当たり 15 万円

人材育成コース
有期契約労働者等に職業訓練を行った時。
・賃金助成 1 時間当たり 800 円
・経費助成 一般職業訓練（off-JT）
有期実習型訓練（ジョブカード活用）
最大 30 万円
中長期キャリア形成訓練 最大 50 万円
処遇改善コース
有期契約労働者等にいずれかの取り組みを行った場合。
ア、全て又は一部の人の基本給の賃金テーブルを改定し２％以上増額させた場合全てを改定…3 万円～10 万円×人数
一部を改定…1.5 万円～15 万円×人数
職務評価手法の活用で 1 事業所 20 万円加算
イ、共通処遇推進制度
法定外の健康診断制度を新たに規定し、延べ 4 人以上実施…1 事業所当たり 40 万円
共通の賃金テーブル導入・適用…1 事業所
当たり 60 万円
ウ、短時間労働者の週所定労働時間を 25 時
間未満から 30 時間以上に延長し社会保険を適用した場合…1 人当たり 20 万円
正社員化コース
は多くの企業が検討、導入しています税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 6 月 9 日(木)税理士法人

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例題１

会社が払う学資金
従業員の研修に支払った費用の取り扱い
会社が従業員の教育の為、学資金（講習や講座の費用等）を支払った場合、状況に応じて課税される場合と非課税の場合があります。例を交えて考えてみたいと思います。役員や従業員に支給する学資金は原則、給与として課税されます。しかし従業員に対して技術の習得等をさせる為の金品（給与その他将来の役務の提供を条件として支給されるものの対価の性質を有するものを除く）は非課税です。
非課税とされるもの①会社が業務遂行上の必要に基づき、役員
または従業員に職務に直接必要な技術や知識を習得させる為に支給する費用であること。
②会社が業務遂行上の必要に基づき免許、資格を取得させる為の研修会、講習会等の出席費用や大学等における聴講費用であること。
③学校教育法 1 条に規定する学校における修学の為の費用に充てるものとして支給するもの（役員や従業員である個人の親族のみを対象とする場合を除く）。
以上の 3 つのいずれかの要件を充たし、その費用が適正な金額であること。

中高年の早期退職者の再就職や自営を行う為に役立つ資格や技術を習得する場合。
退職する前の教育は業務の為、直接必要な資格、技術が目的ではないので非課税でなく給与所得になります。退職後に支給が確定するものは退職に起因して支払われるものでない為、退職所得にはなりません。また、退職後の仕事に役立つことを目的とした受講料支払いでなければ助成ではなく雑所得扱いです。
例題２
次に若手従業員に自己啓発を推進する為のパソコン講座費用、事業拡大を目的としアメリカに派遣する為に事前に英会話を研修させる場合を考えてみます。
パソコン講習は自己啓発であれば会社の業務に直接寄与するものでないので、本来本人負担であるものは給与所得となります。
会社が事業拡大でアメリカに派遣する従業員に英会話を習得させる等は、会社の業務の為、直接必要な知識を習得するものに該当し適正な額であれば非課税です。
Nice tomeet you!

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2016 年 6 月 10 日(金)税理士法人

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労働保険の年度更新
２８年度のポイント
雇用保険料率は引き下げ
労働保険料は前年の 4 月から今年の 3 月までに支払った賃金を基に昨年度(平成 27年度)当初に概算で申告、納付していた保険料を今年度(平成 28 年度)の初めに精算します。この申告納付する事を年度更新と呼んでいます。今年度も申告書は 5 月末ころに事業所への申告書送付がスタートし、申告と納付は 6 月 1 日より 7 月 11 日までに行います。
保険料は労災保険料と雇用保険料ですが、労災保険料率の変更はありません。雇用保険料率は新年度から引き下げられています。
一般の事業 1000 分の 11（前年度 1000 分の13.5）、農林水産・清酒製造の事業 1000 分の 13（前年度 15.5）、建設の事業 1000 分の14（前年度 1000 分の 16.5）です。
法人番号の記載が必要になる労働保険の申告書用紙の様式が変更され「法人番号欄」記載欄が追加されています。
法人番号とは国税庁から通知された 13 桁の番号でこれを記入します。1 法人につき 1つ割り当てられるもので支店や事業所においても同じ番号を記載します。個人事業主の場合は 13 桁全てに「０」を記入しておきます。

建設の事業は消費税の取り扱いに注意
建設の事業で労務費率により、保険料の算定基礎となる賃金総額を算出する場合、前年度中に終了した事業については事業の開始時期により消費税率にかかる暫定措置
適用の有無が異なっています。詳しくは年度更新のリーフレットに記載されています。
また厚労省ＨＰでも確認できます。
熊本・大分における地震被害に伴い、労働保険料等の納付猶予を受ける場合
今年の４月に熊本・大分県を中心に発生した地震により、事業経営の為に直接必要な財産（事業財産）に相当の損失（概ね 20％以上）を受けた事業主は「納付猶予申請書」
および「被災証明書」を提出する事により一定期間納付の猶予を受ける事ができます。
この申請は年度更新申告書の提出とともに行う事も可能です。但し、被災額が申告書提出までに確定しない時は災害が止んだ
日から 2 ヶ月以内に行えます。
詳細は厚労省ＨＰでも確認ができます。

概算保険料
40 万 円 以
上は３期分
納できます

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2016 年 6 月 13 日(月)

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif「中部電力事件」で考える

有姿除却か？評価損か？
火力発電所の有姿除却
法人税の裁判で火力発電所の有姿除却（固定資産が物理的に廃棄されていない状
態で税務上除却の処理を行うこと）が争われた「中部電力事件」というものがあります。これは、電力会社が電力供給過剰の状態となったため、法定耐用年数を経過した
旧式火力発電所を、電気事業法の廃止手続をとった上で 54 億円の除却損を計上した
ところ、税務当局より「実際に解体済みであったものを除き、再使用の可能性がないと客観的に認められない」として否認されたため争いとなったものです。裁判所は、
仮に多大な費用と時間をかけて、低効率な旧式の設備をわざわざ再稼働させる経済的な理由がない――いわば「経済的観点から再稼働することはなかろう」ということで会社が行った有姿除却処理を認めました。
有姿除却の要件
法人税の通達では、次の固定資産については、たとえ廃棄していない状態でも「帳簿価額－処分見込価額」を除却損として損金計上できるものとしています。
① その使用を廃止し、今後通常の方法により事業の用に供する可能性がないと認められる固定資産② 特定の製品の生産のために専用されていた金型等で、当該製品の生産を中止した
ことにより将来使用される可能性のほとん
どないことがその後の状況等からみて明ら
かなもの
ただ、税務調査では、再稼働の余地があるかないかで意見が分かれることが多く、当時は非常に注目された裁判でした。
評価損の方が「法のハードル」は低いが…
もし、会社が税務当局との意見の相違を避けるのであれば、「その資産が１年以上にわたり遊休状態にあること」を理由として固定資産の評価損を計上する余地がありました。確かに「評価損」の方が、外見上ハードルが低く、筋が良いようにも見えます
が、問題はその「評価損」の額です。
評価損の額は、期末の「時価」との差額ですから、その算定に議論の余地がありそうな上に、有姿除却の場合の「除却損」(帳簿価額－処分見込価額)よりは大きな金額は見込めなかったのでしょう。有姿除却の方は法のハードルが高くても、認められれ
ば、金額の争いは少ないと思われます。
決算で悩む会社さんも多いのではないでしょうか税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 6 月 14 日(火)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif

・監督能力 ・建設現場監 ・ 単 一 職 務
により現場
督（or 職能）給
組織の成果＋成果給
賃金体系は、職務役割等級制度等に基づが求められ・職務給＋幅
いて決定され、社員の意欲を高める人事制
る職務群
の大きい習
度の中核に位置付けられます。
・高度技能 ・レンズ研磨 熟給（or マイ
そこで、自社の業種・活躍して欲しい人
による成果 ・医療検査技 スター手当）
材に合った賃金体系を選択する必要があり、 が求められ
師
その判断基準を「職務の特性と適した賃金る職務群体系」として紹介させて頂きます。
[非定型職務群の賃金体系]

賃金体系の選び方

職務特性と賃金体系

職務の特性

一般に、職務の特性に適する賃金体系は以下の通りです。
[定型的職務群の賃金体系]
職務の特性

職務例

適する賃金
体系

習熟度合に ・仕上げ工
よって、速 ・店頭販売
度や正確性
が異なる職
務群

・等級別単一職務給＋習熟給（積上型 or 習熟ラン ク 給 ） or
範囲型職務
給着任時に完 ・自動車運転
全な職務遂 ・建設機械運
行能力が求転められる職 ・薬剤師
務群
・検査技師

単一職務給
＋経験加給

職務例

適する賃金
体系

職務遂行方 企画・調査職
法が固定的
でない職務
群

等級別範囲
型職務給 or
等級別範囲
職能給

専門職

専門技術職

等級別単一
職務給＋業
績給

管理職

マネジメント 役 割 等 級 別
職
単一職務給
＋業績洗い
替え給

経営者には、自社の賃金体系が適切か、チェック、見直しの検討をお勧め致します。

自社の職種構成に合った賃金体系を選ぼう！

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2016 年 6 月 15 日(水)税理士法人

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交際費はなぜ「措置法」なのか？

バカヤロー解散と交際費
交際費はなぜ「措置法」規定なのか？
法人税を勉強し始めると、「交際費は、なぜ租税特別措置法で規定されているのかしら？」と思う方が多いと思います。
交際費課税については、賛否があるとはいえ、既に「恒久的なもの」と認知されているでしょう。それにもかかわらず、法人税「本法」でなく、「措置法」のままとなっているのは、この税制が成立したときの国会事情が少なからず影響しています。

により、3 月 14 日に解散してしまいます（いわゆる「バカヤロー解散」）。そのため年度
内に、交際費を含めた税制改正法案が成立せず、もう話を出す雰囲気ではなくなってしまったようです（少し前にも年度内に法案が通過しなかったことがありましたね）。

雰囲気が変わった「造船疑獄事件」
翌年（昭和 29 年）になると、「造船疑獄事件」（海運・造船会社と政府・与党との間の贈収賄をめぐる疑獄事件）が発生します。
この事件により、政界と花柳界との関わりが明らかにされていきます。野党も「交際費課税は強化すべきだ」と主張し、ムードが一変。ここぞとばかりに租税特別措置
当初は「法人税改正案」で提出されたが…
法案として「交際費の損金不算入」制度は故武田昌輔先生の『法人税回顧六〇年―
国会を通過し、昭和 29 年度の税制改正で 3
企業会計との関係を検証する』（ＴＫＣ出版） 年間の臨時措置として規定されました。
によれば、「交際費の損金不算入制度」は昭武田先生の書籍では、これも「3 年間だ
和 28 年度の税制改正案では法人税の本法
け我慢して欲しい」という話であったようの規定に盛り込まれていたそうです。
ですが、本法に入れると「持たない」とい当時は「企業の資本蓄積を大いにやりな
う判断があったようです。その後、交際費
さい」という議論が出始めた頃。特別償却
課税は、世情により強化されたり、緩和さ
制度や準備金制度が登場し、交際費についれたり、紆余曲折を経て現在の形になってても「できる限り冗費を節約するように」います。
と法案化されましたが、税制調査会などで全く審議がされずに、突如として話が沸い
当初の設立趣旨（冗てきたものであったため、財界等の反発が費の節約）はどこに激しかったようです。
行ったのやら…
ただ、この法案を議論するはずであった
国会（衆議院）は吉田茂首相の不規則発言

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2016 年 6 月 16 日(木)税理士法人

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軽減税率とインボイス
軽減税率対象品目及び税率
今年の税制改正では、消費税の軽減税率
導入の法規化がありました。
（１）対象品目は、①飲食料品（食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除く）で、外食サービスでの対象品を除きます｡）、②定期購読契約が締結された週
２回以上発行の新聞、です。
（２）軽減税率は、6.24％（地方消費税と合わせて８％）です。
10％増税は正式に延期が表明された

マイナンバーとは別にインボイス登録番号が作られます。所轄税務署長に申請して審査を受けて登録番号を確保しなければインボイスは発行できず、逆に、登録番号を授与された者は、課税事業者選択届を提出したと同じことになり、その取消しの届け出をしない限り免税事業者に戻ることができません。
適格請求書等保存方式の創設

インボイス番号のない請求書等には消費税額の記載が出来ず、取引相手は仕入税額控除が出来ないので、番号のない者は経済取引から排除されることになりそうです。
適格請求書（インボイス）への偽り記載や誤認されそうな類似書類の発行は禁じらサミットの場を利用した理由付けを経て、 れており、その他消費税法違反で罰金を科
予想通り、正式に延期声明が出されました。 されると登録拒否・取消にされることにな
しかし、軽減税率導入・インボイス制度
り、国外事業者だと国税の滞納があること
導入の骨格は、今年の税制改正で固まってだけで登録拒否・取消になります。
おります。発せられた声明による延期は来国税庁の最も強い要求
年４月から施行予定の消費税率 10％への増
国税庁は番号制度で経済取引への管理強税についてであって、同じく来年４月から化を実現し、違反・非協力事業者に対する施行予定のインボイス制度導入については、 生殺与奪の権限を得たようです。
必ずしも延期されるわけではありません。
番号制度が実現するなら増税延期も許容
ワンセットで導入された軽減税率・イン
範囲、が国税庁の思惑と思われます。
ボイス制度のうち、インボイス制度のみは
予定通りの施行かもしれません。
国税庁は消費税増税よりも権限強化の方を強く望んで適格請求書発行事業者登録制度
いそうです。また、番号で、インボイスは改正税法では、適格請求書という新しい言葉で規定されています。

免税事業者の特典を享受できる者は限りなく狭まったと言えそうです。

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2016 年 6 月 17 日(金)税理士法人

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その被害額は推定で 3,800 億円

シロアリは白くない!?
シロアリは白くもなく、アリでもない!?
フランスの啓蒙哲学者ヴォルテールは、末期の神聖ローマ帝国を評して、「神聖ではなく、ローマ的でもなく、帝国でもない」と言い放ちました。まったくスケールの異なる話ですが、日本語でも「名は体を表していない」ものがあります。
たとえば、「シロアリ」です。職蟻（働きアリ）は、確かに白っぽく、それが語源のようですが、よく見る日本産のヤマシロア
リは黒色、イエシロアリは黄褐色ですので、白色とは限りません。
また、そもそもシロアリは「蟻」ではありません。ゴキブリ目・シロアリ科の昆虫です。ちなみに「アリ」は、ハチ目・スズメバチ上科・アリ科になります。
ただ、「蟻」という漢字は、地中に巣を作り、規則正しい共同生活を営むことから、「虫」編に「義（行儀正しい）」となったという説もあります。コロニーを形成し、高度な社会性をもった昆虫であるという意味
では「シロアリ」もその範疇には入るのかもしれませんね。
シロアリによる被害は「雑損控除」の対象
このシロアリによる被害は、所得税の「雑損控除」の対象となります。

雑損控除の対象となるのは「災害」「盗難」「横領」の 3 つですので、どれに当たるのかな？と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、予測がつきにくく偶発性が強いところから害虫による異常な「災害」と認識されています。そのため、シロアリの被害により居住用木造家屋の床下を取り替えたのであればその修理費用（原状回復費用）、駆除費用は被害の拡大を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出に当たる
ため、「災害関連支出」として雑損控除の対象となります。
予防のための薬剤散布は対象外
近所にシロアリが発生したことを聞いて、予防のために駆除会社に薬品散布をお願いするケースなどもあります。ただ、雑損控除という規定は、資産そのものについて生じた損失や災害に関連してやむを得ない支出をしたケースを想定しているため、将来災害が発生するかどうか不明な状態で、その被害発生を予測して予防的に支出する金額まで対象に含めていません。したがって、資産についての損失が生じておらず、予防的に支出する金額は雑損控除の対象とはなりません。
シロアリによる年間推定
被害額は 3,800 億円で、火災による被害額の 2 倍以上になるそうです税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 6 月 20 日(月)

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相続で誤りやすい事例「未支給年金」は一時所得

ただし、奇数月の中旬から次の年金支給日までの間に亡くなった場合には、金融機関の手続が進んでいるため、通常の支給日(15 日)に、被相続人の口座に年金が入金されることがあります。

公的年金の支給は「後払い」
相続税の申告で誤りやすい事例の一つに、相続税の対象とならず、遺族の一時所得
被相続人の「未支給年金」があります。
このようなお話をすると「未支給年金」
年金は偶数月の 15 日に、前々月分と前月（未支給年金請求権）は被相続人の相続税の分の 2 か月分が支給されます。受給者が亡課税財産として、相続税の課税対象となるくなった場合、年金が「後払い」であるた
ように聞こえるかもしれませんが、相続税
めに、受け取る権利があっても受け取るこの課税財産とはなりません。
とができない年金が必ず生じます。これをこれは、国民年金法等では、未支給年金「未支給年金」といいます。
を支給請求することのできる者の範囲や順〔亡くなった時期と未支給年金の例〕
位が、民法の相続とは異なったルールで決亡くなった時期
未支給年金
められており、その支給が遺族の生活保障
4月支給日前 3 か月分(2～4 月分)を目的とするものであるため、「遺族の固有(偶数月) 支給日後
1 か月分(4 月分)の権利」として請求するとして、相続性が5 月(奇数月)
2 か月分(4・5 月分)
ないものとされているからです（「みなし相未支給年金は遺族の請求手続きが必要
続財産」にも該当するものがありません）。
未支給年金は、遺族が被相続人に代ってそのため、未支給年金の支給を受けた遺もらうことができるのですが、年金事務所
族の「一時所得」に該当することとされて等に「請求」手続を行わないと支給されまいます。
せんので、死亡の届出（支給停止手続）と一緒に手続きを済ませるとよいでしょう。
ちなみに、未支給年支給を受けることができる遺族は、年金金の時効は5年とな受給者が亡くなった時に、被相続人と生計っていますを同じくしていた①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹、⑦その他これらの者以外の 3 親等内の親族で、未支給年金を受け取れる順位もこのとおりです。

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2016 年 6 月 21 日(火)税理士法人

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ディラン、クラプトン、パープルが来日「特定役務の提供」はリバースチャージ

国外事業者から「特定役務の提供」を受ける事業者は、「特定課税仕入れ」として、「リバースチャージ方式」により消費税の申
来日芸能人の消費税課税方式の見直し
告・納税を行うこととなりました。
2016 年は往年のロック・レジェンドの来
たとえば、日本のプロモーター（興行主）
日が目白押しです。
が日本国内で企画したコンサートに国外事
この 4 月以降に来日の主な外国人アーチ業者に所属するアーチストを出演させる場
ストは次のような方々です。
合には、国外事業者が他の事業者（日本の〔2016 年 4 月以降の来日アーチスト〕
プロモーター）に役務提供を行っているた
4/4～4/28 BOB DYLAN
め、「特定役務の提供」に該当し、リバース
4/12～4/15 BRIAN WILSON(The Beach Boys)
チャージ方式により、日本のプロモーター
4/13～4/19 ERIC CLAPTONに消費税の納税義務が生じます。
5/9～5/18 DEEP PURPLE
海外プロモーターの直接開催は非該当
一方、日本のプロモーターが一切関与せ彼らの来日に合わせて…という訳ではな
ず、海外のプロモーターが、日本の会場をいのですが、日本では 4 月 1 日より国外事借りて、直接、観客にチケットを販売して業者が行う芸能・スポーツ等に係る消費税
所属するアーチストのコンサートを行う場の課税方式が見直されています。
合には、「不特定多数の者に対して行う役務
国外芸能人の芸能活動は「特定役務の提供」の提供」にあたるため、「特定役務の提供」
国外事業者が国内において対価を得て行には該当しません。この場合、従来通り、
う他の事業者に対して行う次の行為は、「特
海外プロモーターに消費税の納税義務が生定役務の提供」と位置付けられました。
ずることになります。
① 芸能人として行う映画撮影、テレビ出演
リバースチャージ方式による申告② 俳優、音楽家として行う演劇、演奏
は、一般課税申告する事業者で、③ スポーツ競技大会等への出場

来日芸能人の消費税課税方式の見直し

これは、国外事業者が他の事業者に対して行うものですので、不特定多数の者に対して行う役務の提供は含まれません。

その課税期間における課税売上割
合が 95％未満の事業者に限られます税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 6 月 22 日(水)税理士法人

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等級差の判定法
役割等級制度を導入する場合、役割定義を行ない、等級差を検討しますが、その際の実務的な判定法について解説致します。

［役割定義のポイント・典型例］「管理職３」を基準職務として、手順③④
により、等級差を判定した例。
階層

役割定義のポイント
成果責任

権限

管理職１ ・部の営業目標達成(部長職）

部の営業予算部組織の統轄

等級差の判定は以下の実務手順により、行ないますが、最も困難なのは、手順④の等級間の重要な差の判定です。

管理職２ 重要な特定営業目標（専門職） 達成による部の営業目標達成貢献プロジェクト
チーム予算
プロジェクト
チームの統轄① 職種別・階層別「基準職務」の選定。
②「基準職務」を構成する「課業」（分業・分担が可能なまとまり仕事）について成果責任・権限・必要な職務遂行能力等を調査し、整理統合して基準職務の「役割定義」を検討。
③「基準職務」の「役割定義」を基に、上下に実在する全職務の実態に合わせて変化させ、全職務の「役割定義」を検討。
④ 全職務の「役割定義」を相互に比較し、重要な差を判定して等級付けを検討。

管理職３
(課長職)

・課の営業目標達成

課の営業予算課組織の統轄

一般社員
１

・○○地区営業目標
達成

下級者の指導等級間に重要な差を見出すには

等級差判定のポイント
等級差は、「その職務が何故その等級なのか」を経営者から一般社員までの各層から見て理解、納得できるよう「役割定義」に示さなければなりません。一般的には成果責任の違いが等級差判定のポイントで、典型例は次の通りです。

中略
一般社員
５

年間・月別売上実績表の作成

本例は「管理職２」の成果責任・権限等の重要性から、「管理職１」と「管理職３」の中間位置付けが適当と判定した例です。
なお、職務遂行能力は省略してありますが、重要性・困難性の判定要素となります。
等級差は実態に基づいて！

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2016 年 6 月 23 日(木)税理士法人

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利益相反取引の具体例
たとえば、古くなった社用車を取締役個人の名義に変えるという場合は会社から社長への譲渡取引になりますが、本来であれ取締役と利益相反取引
ば売却価値のあるものを、無償又は廉価で買い物をするとき、消費者であればでき
譲渡することにより会社が損害を受ける可
るだけ安く購入したいと考え、販売者であ能性があるため、利益相反取引になります。
ればできるだけ高く売りたいと考えますね。
また、取締役個人が持っている不動産やこのように、お互いの利益が対立する状態
株式を会社名義に変えたいという場合も、を「利益相反」と言います。利益相反は、無償譲渡でない限り利益相反取引になりま立場が違う者同士に関係が生じれば自然とす。一見すると会社にとって有利に思われ発生しうるもので、これは取締役と会社のる低廉な価格での譲渡であっても、会社に関係であっても同様です。では、本来会社
支払いや負担がある以上、会社の利益を害に利益をもたらすべき取締役が、会社と取する可能性があるため、承認が必要になる引をすることに問題はないのでしょうか。
のです。
取締役は会社に対し忠実に職務を行う義迷ったときには事前の承認を務を負っておりますので、会社の利益を犠
利益相反取引を規制する趣旨は会社の利牲にして自分や第三者の利益を図るような益保護にあります。よって、会社に不利益取引は認められません。会社法ではこのよを与える可能性のない取引、たとえば取締
うな利益相反取引を規制しており、客観的役が会社に対し、金銭を無利息・無担保でに利益相反にあたる取引を行う場合には会貸し付けるといった場合は、会社に不利益社（取締役会または株主総会）の承認を得を与えるものではないため、利益相反取引
なければならず、この承認を得ずに行ったにはあたりません。なかなか難しい判断で取引は原則として無効になると解されていすので、利益相反取引になるかどうか迷っます。利益相反取引にあたるかどうかは、た場合には、事前に会社の承認を得ておい
公正な条件の取引かどうかではなく、利害た方がよいでしょう。
対立が起きうる関係であれば一律に利益相
迷ったときには取引前
反とされますので、事前の承認を得なけれに承認を取っておけばばならない場面は思っている以上に多いも安心ですね。
のです。

取締役と会社の利益相反取引

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2016 年 6 月 24 日(金)税理士法人

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消費税軽減税率の支払時意思表示制度
消費税軽減税率導入は増税延長でも確定
今年の税制改正では、10％増税の施行時期はともかく、その増税時には食料品と新聞とに８％の軽減税率が導入されるとの法規化がありました。
仏英加の軽減税率とドーナツ・クラブ
海外では、消費税に軽減税率があるのは普通です。フランスでは、標準税率 20％に対して、外食サービス等７％、食料品等
5.5％、新聞・医療品等 2.1％ と３種類の軽減税率があります。
イギリスは、標準税率 20％に対して、家庭用燃料・電力等７％、食料・水道・新聞
雑誌・国内旅客輸送・医療品等は０％です。
０％は仕入税額控除ができるので非課税ではありません。なお、販売時点で気温より高い温度の食料品は外食サービス品として、
またケーキ・ビスケット以外の菓子類は贅沢品として、標準税率が適用されます。
カナダでは、標準税率５％に対して、食材・農産品・処方箋薬・医療機器等は０％です。なお、その場ですぐに食べるかどうかが食材か否かの判定基準でもあり、ドー
ナツについては、販売個数が少ない５個以下だと、その場で食べる「外食」とみなして標準税率を適用し、６個以上だと持ち帰り食材としてゼロ税率を適用します。そのため、即席の「ドーナツ・クラブ」が作られ、共同購入するのだ、というのは知られた話になっています。
コンビニのチンは外食か
今年の改正税法令を見ると、イギリスに似て、加熱を伴う飲食料品の提供は軽減税率の対象外なので、コンビニでチンして受け取る弁当などは外食扱いになる可能性があります。食堂で食べる場合でも、学食は外食扱い、学校給食は特定の場所での選択
肢のない全員強制のものなので軽減税率適用、老人ホームの食堂も非外食扱いです。
レジで持ち帰りと言えば軽減税率
今年の通常国会での税制改正論議では、
ドーナツ・クラブと似て、持ち帰りの意思表示があれば、顧客が実際にどこで食べた
かということは追求せず、軽減税率の適用をするので、その場で食べても不足額を追徴することはないとか、ペットフードであっても人間も食べられるものなら軽減税率の対象になるとか、の議論の中で、安倍総理が、「ペット用のセサミンを家内に渡したら、ずっとそれを飲んでいた」との答弁をしたようで、議事録にも載っていました。
とりあえず、持ち帰りと言い、どうするかは後で考えよう税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 6 月 27 日(月)

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どっちが優先？

遺言と遺産分割協議書
年々増える遺言作成件数
相続・遺言に対する関心は年々高まっており、平成26年1月～12月に全国の公証役場で作成された遺言（公正証書遺言）は10年前から約 4 万件も増加し、ついに10万件を超えました。家庭裁判所で扱われた遺産分割事件も同様に増加傾向にあり、こうした背景も影響していることがうかがえます。
故人の遺志をできるかぎり尊重したいものですが、遺言を書いたときと相続時では家族の状況が変わってしまうということもあります。では、遺言の内容と異なる遺産の分割をすることは可能なのでしょうか。
遺言と違う遺産分割は可能？
相続人の間で遺産分割の方法を話し合う
ことを遺産分割協議と言い、その結果を書面にしたものが遺産分割協議書です。
判例では、①遺言によって遺産分割協議が禁止されている場合、②遺言執行者が選任されている場合を除き、遺言と異なる内容の遺産分割協議をすることは事実上認められています。実際、遺言と異なる遺産分割の方法を協議することは珍しくありません。
しかし、だからと言って全て遺産分割協議書が遺言に優先する、という意味ではありません。遺言の内容によっては注意が必要です。
遺産分割の方法が指定された遺言
過去、最高裁では、特定の財産を特定の相続人に相続させる内容の遺言の場合、遺言者の死亡によって、財産は直ちに確定的に相続人に帰属するとした判決が行われました（平成 3 年 4 月 19 日最高裁判決）。
「特定の財産を特定の人に相続させる内容」とは、たとえば「長男○○に埼玉県××の土地を相続させる」というのがこれにあたります。この場合、その後に行った遺産分割
は本来の意味での「遺産分割」ではなく、相続人間の取引として財産が移転するものとされています。
その結果、不動産の相続登記を行う際、遺産分割協議の結果をすぐさま登記できず、
まずは「遺言に基づく登記」をした後、「相
続人間の取引の登記」の二段階で申請しなければならないなど、相続事務に支障をきたすことがあります。こうなると手続き費用も手間も二重にかかってしまいますので、注意が必要です。
遺言の書き振りによっては注意が必要なのね。

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2016 年 6 月 28 日(火)税理士法人

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合同会社の活用法
企業が創造的な開発業務を行なう場合で、自社が保有する技術を補完するため、外部の企業、専門人材を集めてプロジェクトチームを編成する必要がある時、専門人材が自由にコミュニケーションを行ない、合意形成を図りつつ成果物を開発する組織運営が不可欠です。
しかし、現実には労働法上のコンプライ
アンス確保を図るため、労働局の指導による大きな制約があります。

対応策は合同会社(ＬＬＣ)の活用
その制約を回避する現実的な対応策は、図示したように合同会社（ＬＬＣ）を活用
して、プロジェクトチームを編成することです。
① 合同会社（ＬＬＣ）には、会社法で「定款自治」が認められており、定款で図のような意思決定方法を定め、社員総会で組織運用について決定し、プロジェクト
チーム活動を推進する。
② 労働法上のコンプライアンス確保を証明するため（合同会社内部で指揮命令関係が存在しないことを証明するため）、合同会社（ＬＬＣ）内部の定期的な会議、主なミーティングの記録を作成し、代表社員と業務執行社員が署名・捺印する。

[合同会社によるプロジェクトチーム運用][本体企業、または行政官庁]
・合同会社（ＬＬＣ）代表社員、業務執行者選任、業務委託契約
՛↓
完成物納入・委
業務委託：
託料金支払い○○の開発（工事進行基準）↓↓[合同会社（ＬＬＣ）]
1．定款作成：下記２項目を定款に記載① 事業目的は：○○の開発（成果物○○の完成）② 業務執行（相対的記載事項）：社員相互の自由なコミュニケーションと合意形成により成果物を開発し、それを重視した代表社員による意思決定
2．外部専門人材と業務委託契約、合同会社（ＬＬＣ）設立登記・代表社員・執行社員就任3．合同会社（ＬＬＣ）の組織運用
・社員総会で組織運用規則として「社員間の自由なコミュニケーションと合意形成による効率的な業務遂行」を決定↑
業 務 委託 契約 と 同時 に合同会社（ＬＬＣ）業務
執行社員として登記↓↓業務委託料支払い（工事進行基準）↓

外部専門人材（企業・個人事業主）

経営者の留意点
このような場合、担当者の判断が難しく、経営者の決断と方向付けが必要と言えます。
チームの自由なコミュニ
ケーションは不可欠！

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民間の労災保険
使用者賠償責任保険
使用者賠償責任保険の契約者が増えている
使用者賠償責任保険は労災認定された事案について、企業の安全配慮義務等を問われ法律上の損害賠償責任を負った場合に備えるものです。
近年はうつ病等による労災認定件数の増
加、賠償額の高額化を背景に大手損害保険会社グループでも 2015 年の契約件数は前年度比率 1.5 倍となっています。この傾向
は今後も続くと予想されます。
今後重要視される使用者責任保険
労働基準法では業務災害で従業員が病気やけがを負った場合、会社は必要な補償を行わなくてはなりません。その為労災保険に加入し、従業員が業務災害を負った補償
は労災保険から給付を受けます。労災保険
から給付される事で会社は従業員に対する補償義務を免れる事ができます。
しかし損害賠償責任を負った時、例えば死亡事故等の場合は遺族が会社に対し損害賠償請求を求める事があります。
「使用者賠償責任保険」は労災保険給付を上回る補償の提供や和解金の支払いの為に利用する事ができます。ですから労災上乗せ保険と呼ぶこともあります。
使用者賠償責任保険とは転ばぬ先の杖的役割と言えるでしょう。
労災保険から従業員に保険給付がされた
場合、治療費、休業補償、遺族補償がありますが、慰謝料などは給付されません。労災保険から労働基準法に定められた金額が給付されたとしても、会社の安全配慮義務
違反が問われると労災保険とは別に民事上の損害賠償を求められることがあり、最近は損害賠償額も高額傾向にあり、1億円を超える事もすくなくありません。
リスクを考え検討を
中小企業の場合、多額の賠償金を支払う
事は経営の危機を伴う事も想定されます。
業務災害はどの企業にも起こりうる危険性をはらんでいるとも言えます。但し、保険に加入すればリスクヘッジにはなりますが保険料がかかります。保険料は定額のもの
から業種、雇用形態、企業規模で違っている保険もあります。これまでの労働災害の発生状況等も考え、費用と効果を勘案して加入を検討することが良いでしょう。

保険は企業
の転倒防止
の為に備え
るものです

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2016 年 6 月 30 日(木)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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平成 29 年は買取価格決定方式を見直し

個人売電収入の所得区分制度」が利用されています。
なお、個人の売電収入の所得区分は、買取制度に応じて、次のように区分されます。

余剰電力買取全量買取
平成 29 年度からは「入札制度」など導入①自宅（住宅） 雑（20 万円以下 事業又は雑日本の太陽光発電は、補助金制度や余剰に設置は申告不要）
電力買取制度の復活（平成 21 年）、平成 24②店舗併用住 事業（メーター 同上
年 7 月の固定価格買取制度（FIT）の導入で宅に設置が一つの場合：急速に普及してきました。その後、平成 26
事業付随収入）年の「九電ショック」（太陽光発電に適した③賃貸アパー 不動産（共用部 同上
九州・北海道などで送電網が限界に達した
トに設置
分で使用）
ため、新規接続申込が保留された騒動）で冷や水を浴びせられましたが、平成 29 年度 「グリーン投資税制」は対象資産確認を！
その他の税務のポイントは次のとおりで以降は、買取価格の決定方式の見直し（「入す。①発電設備は耐用年数 17 年で償却しま札制度」と「価格低減スケジュール」導入）す。ただし、自宅使用（余剰電力買取）のをはかり、更なる普及を目指しています。
FIT 導入後の太陽光発電の買取実績（億円） 場合には、自家消費分があるため、売電対応分の割合（売電量／発電量）で按分する（固定価格買取制度 情報公開用サイト）必要があります（店舗併用住宅では、さらH24 年度 H25 年度 H26 年度 H27 年度に事業使用按分が必要）。②国庫補助金の総
住宅用
1,049
2,148
2,486
2,173
収入金額不算入制度や「グリーン投資税制」
10kw 未満の適用の余地があります。
「グリーン投資税
事業用
75
1,769
5,486
7,549
制」は年度により制度が変わるため、適用
10kw 以上
対象資産をよく確認する必要があります
個人売電収入の所得区分は買取制度で区別 （不動産所得には不適用な点にも要注意）。
現行の売電(買電)制度には、①全量買取制度（発電した電気を全て売電。発電容量償却資産税（固定資産税）の対象となることも10kW 以上が対象）と②余剰電力買取制度（発
お忘れなく！
電して余った電気だけを売電）の２つがあります。住宅用の場合の発電容量の平均が4.5kW 前後であるため主に「余剰電力買取

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2016 年 7 月 1 日(金)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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会計検査院報告に見る

大企業の消費税還付手法
自販機利用還付手法つぶしから６年
自販機利用による居住用賃貸住宅建設時の消費税還付の仕組み作りは、課税事業者
選択後および新会社設立後の２年間に調整対象固定資産（税抜価格が 100 万円以上の固定資産）を取得した場合には、その取得があった課税期間を含む３年間は、免税事
業者や簡易課税事業者になれない、また、
その３年間で課税売上割合に著しい変動があると調整計算により還付消費税が取戻されることになる、という平成 22 年税制改正
で、不可能となりました。
大企業に対しては穴だらけ
この歯止めは大企業には通じませんでした。分譲建物などの棚卸資産を歯止め規定からそっくり除外していたし、自販機利用
スキームも、２年を超える大規模長期工事の場合、基準期間の存在しない期間での取得や課税事業者選択から２年以内という縛りを過ぎてしまうので、免税や簡易課税の選択に支障はありませんでした。
会計検査院報告が暴く延払基準の穴
延払基準の選択などは大企業ならではの制度ですが、この制度は収益すなわち課税
売上についてのみの制度であって、課税仕入の計上については消費税法には何も規定がないので、収益は分割計上、仕入は一括計上ということになり、延払い１期目は、まず還付を受けるということになります。
さらにその翌年は、簡易課税の選択をした上で延払基準の取り止めで再度名目課税
仕入れを発生させて多額の消費税納付差額の益金を計上することができます。延払基
準の取り止めは、法人税法とは無関係に、消費税においてのみで行うこともできます。
特定目的会社を設立して、封じ手の抜け穴を利用するスキームは容易に構築できた
ようで、会計検査院報告によると、多数の事例があったとされています。
今年の税制改正でモグラ叩きは終わるか
今年の税制改正では、自販機利用抑制策の裏をかく、これらの大企業の消費税還付手法への、もぐら叩き的穴塞ぎをしていますが、延払基準の適用に関する直接的な制
限規定は置かれませんでした。
創設されたのは、調整対象固定資産取得制限規定の延長としての、「高額特定資産」
仕入に対する３年縛りの制度です。新封じ手により、延払基準利用による手法への適用制限などの措置を採る必要はないとの判断のようです。
消費税還付に対して、これで、もぐら叩きは終わったのでしょうか？

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2016 年 7 月 4 日(月)

税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aifの維持、従業員の働き方の見直しなどを目的とする・従来の職能資格制度・定期昇給制度から、定期昇給制
度見直しを大きな柱とし、仕事の結果・成果や組織への貢献を重視した｢役割等級制度｣へ転換

役割等級制度の目的
近年、企業の人事賃金制度の基軸として「役割等級制度」が注目され、活用する企業が増加しておりますが、その目的から見るといくつかの類型が見られます。
[役割等級制度・目的類型区分]
類型

目的説明

A チーム業 貢献度・チーム業績重視（担績・貢献 当している職務の重要度・難度重視型 易度およびその業績に応じて報酬を支払う)という方針に基づき、評価制度や給与・処遇制度を構築・管理する基軸としての役割等級制度
B 役割・成 ・会社に貢献する成果に報
果・人材い、職務上期待される役割
育成重視の大きさ毎に等級(格付型け)を定め、処遇と結びつける制度
・職能資格等級制度の｢能力への着眼｣という要素を加味し、中長期的人財育成の観点から｢保有能力｣にも着目するという、いわば｢仕事(役割)｣のみならず｢人(能力)｣にもスポットをあてた役割等級制度
C 役割・成 ・経済情勢や経営環境の変
果・賃金化、雇用の多様化や団塊世制度安定
代の退職による従業員規化重視型
模の縮小を背景とし、将来に向け安定した賃金制度

D

役割・成
果・処遇
の 公 正
化、モラ
ール・生
産性向上
重視型

従来の属人的･年功的な給与から脱却し、業務や役割、成果に応じた給与とすること
で、社員一人ひとりの業務に対する責任感や向上意欲を高め、そのことによって企業の生産性を高めていくことを目的とする役割等級制度

経営者の留意点
このように役割等級制度として基本的な共通点はありますが、各企業が置かれた状況により、目的は異なり、従って賃金制度・評価制度・人材育成などもそれぞれの工夫が見られます。自社の状況、課題を見据えた役割等級制度の導入を図りましょう。

自社の課題に応じた役割
等級制度の導入を！

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2016 年 7 月 5 日(火)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif

カマトトぶりに限界
加算税のない自主的修正申告とは一般的に自主的修正申告には延滞税はあっても加算税はないとされていました。
①「税務署の担当者から電話で申告書の内容に問題がないか確認して、必要ならば修正申告書を提出するよう連絡を受け・・・
納税者の方が自主的に修正申告書を提出された場合には、・・・過少申告加算税は賦課されません。」（ＦＡＱ）②「意見聴取における質疑等のみに基因して修正申告書が提出されたとしても、『調査があったことにより』という要件を満たさないことから、当該修正申告書の提出は更正があるべきことを予知してされたものには当たらない。」（事務運営指針）③「臨場のための日時の連絡を行った段階で修正申告書が提出された場合には、原則として『更正があるべきことを予知してされたもの』に該当しない。
」（事務運営指針）
よき理解者と振る舞ってきたが前記の①②③の税法解釈公開情報のうち、③の部分は我慢の限度を超えていたようでした。臨場調査の通知後の修正申告は、予知してのものと解釈する立場をとっておくとか、状況次第との見解にしておくことも、可能だったのではないかと思われます。

しかし、そのような対応をしてこなかったので、今年、法の見直しという税法改正
手続きを取らざるをえませんでした。
従来論理と整合性を確保した税法改正
従来の、臨場調査、取引先への反面調査を経て申告書の内容につき非違事項の指摘があってからの修正申告書の提出は、原則として『予知』しての行為に該当する、という理解・解釈を変更することなく、「予知のない修正申告」という新概念、今年の税制改正で創設しました。
調査の事前通知以後、かつ、更正予知前にされた修正申告に基づく過少申告加算税の税率（現行：０％）は、５％（期限内申
告税額と 50 万円のいずれか多い額を超える場合、その部分は 10％）
ついでに無申告や仮装・隠蔽も予知なし加算税５％に合わせて、期限後申告への加算税、短期間に繰り返して無申
告又は仮装・隠蔽が行われた場合の加算税についても、バランスをとって、それぞれ５％の追加的加重措置が講じられることになりました。
平成 29 年１月１日以後に法定申告
期限が到来する国税について適用されます。

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2016 年 7 月 6 日(水)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif

ら政令指定都市の住所では「市」の後に「区」が続く形になっていますね。こうなるとど
最小行政区画ってなに？
こまで記載すれば良いか迷ってしまいますが、この場合は「市」までが最小行政区画
会社の定款と最小行政区画になります。
会社の名称や所在地、事業目的などの基一般的に「市区町村」という言葉に含ま本事項を定めた会社の基本規則を「定款」
れる「区」は東京都の特別区（23 区）を指と言います。株式会社も合同会社も、会社します。地方自治法では「特別地方公共団を設立するときには必ず作成する書類です。 体」と定義されており、市町村と同じ機能
この「定款」で会社の所在地を定める際、 を持つ行政区画です。
「東京都〇〇区××町一丁目２番３号」といこれに対し、政令指定都市で言う「区」った具合に、住所を最後まで記載する必要は単なる住所表示であって、行政区画にははなく、「最小行政区画」まで記載すれば良当たりません。東京都の特別区と違い、こいということになっています。では、「最小
ちらは「行政区」と呼ばれます。同じ「区」
行政区画」とは、具体的にどこまでを言うであっても、東京都と政令指定都市とではのでしょうか。
その意味合いが異なるのです。
「最小行政区画」＝いわゆる「市区町村」
行政区画とは、行政機関の権限が及ぶ範囲として細分化された地域です。結論から言うと、東京都の場合は「区」まで、その他の場合は「市町村」までが「最小行政区画」となります。
よって、定款では「東京都千代田区」や「群馬県高崎市」まで定めれば良いということになります。
政令指定都市の「区」はどうなる？
では、横浜市や仙台市、広島市などの政令指定都市の場合はどうでしょうか。これ

そのため、東京都 23 区では区長を選挙で選びますが、政令指定都市における「区」の区長は選挙ではなく、市の職員から選ばれることになるのです。

東京都は「区」、政令指定都市は「市」が最小行政区画です。

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2016 年 7 月 7 日(木)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif“ベンチマーク”の活用“ベンチマーク”とは、「社会の物事のシス
テムのあり方や規範としての水準・基準など」を意味しますが、企業における課題解決を図る場合は、「競合他社などの優れた経営手法（ベストプラクティス）を持つ企業を分析するプロセス」を指し、さらにそのような「優れたシステムそのものを自社版に置き換えて応用すること」を指します。

目標管理制度改善の“ベンチマーク”⑥ 人事賃金制度との関連付け
・目標管理制度と等級制度の関連
・目標管理制度と賃金制度の関連
・目標管理制度と人材育成制度の関連
自社の目標管理制度の運用実態に基づいて、「どこが、どのように問題なのか」を見据え、その解決を課題とすべきです。

“ベンチマーク”の手順・ポイント
改善・改革を必要とする課題を明確にした後の手順は、次の通りです。

① 課題に関する他社の目標管理制度に関する情報を、外部の事例発表会・専門情“ベンチマーク”を目標管理制度の改善、
報誌・講演等から収集する。
改革に応用するケースで考えてみましょう。
② 他社情報から得た情報を評価する。
目標管理制度は、重要な経営管理システム（自社の課題を解決できるか。）のひとつで、業績管理制度ですから、一般③ “ベンチマーク”とすべき優れたシステ
的には次のような課題が挙げられます。
ムを特定する。（単一とは限らない。）
大きな視点から課題を設定する場合④ 自社のシステムを改善・改革する具体案① 目標管理制度の活用目的明確化を作成する。
② 目標管理制度のコンセプト設定⑤ 改善・改革したシステムを一定期間実際
より具体的な視点で課題を設定する場合に適用して、効果を検証する。
③ 目標設定の方法
単なる“真似”に陥らず、的確に自社の・経営貢献度を高める目標設定
課題解決を実現することが大切です。
・効果的な共同目標の設定方法“ベンチマーク”④ 目標達成プロセスのマネジメント
で課題解決！
⑤ 評価基準の設定方法
・貢献度評価の方法
・絶対考課・相対考課の使い方
・チームワークの公正な評価方法

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2016 年 7 月 8 日(金)税理士法人

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消費税延期されるものされないもの
消費税 10％は再延期、いつから？
消費税の 10％への税率アップは、平成 27
年 10 月からだったものが、平成 29 年４月に延期されていて、さらにこの度、平成 31
年 10 月に再延期されることになりました。
ただし、法律の改正を経ないと、延期は実現しません。秋の臨時国会に、今年春に確定した改正消費税法を改正する法案が提出されるものと思われます。
再延期の時期はそれぞれ秋の国会に出される延期法案で確実なのは、消費税率 10％への増税なので、複数税率化も同時に延期されることになります。
複数税率化の延期に伴い、来年４月から施行予定であった、インボイス（適格請求書）制度の導入準備開始制度も一定の修正をせざるを得ないことは明らかですが、必ずしも単純に２年半延期されるわけではな
いと思われます。
さらに、平成 33 年４月から導入のインボ
イス番号制度は延期されずに、予定通りの施行になる可能性は大きいです。
来年４月からの準備開始制度
今年成立の改正税法では、インボイス正式導入までの経過措置として、請求書には、税率の異なるごとの請求額合計とそれら毎の消費税額を各別に記載すること、になっています。消費税額無記載や内書き表記は正しい表記ではなくなりました。
単数税率だったとしても、ゼロ税率や非課税もあるので、その部分の微修正を経てインボイスとしての体裁を整える方向で、延期なき施行になると思われます。
なお、記載不完全な請求書の交付を受けた場合は、正式導入までの準備期間に限り、事実に基づき追記することが認められていますが、免税事業者であることが明らかな者からの仕入では追記は認められないので、もはや課税仕入にはなりません。
税額計算の方法は積上げ方式
インボイス正式導入前でも、請求書に記載の消費税額が中心になるので、その積上げ額が、仕入消費税・売上消費税の基本になりますが、税率の異なる毎の取引総額からの割戻し計算も用意されています。
売上げ又は仕入れを税率ごとに区分する
ことが困難な事業者に対しては、正式導入までの準備期間に限り、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられます。①10 営
業日サンプル割合方式、②仕入割合・売上割合での売上仕入割合推定方式、③50％簡便法などです。
インボイス制度導入は、増税廃止法案だとしても、後には戻せそうにありません。
秋の改正消費税法に注目です。何が変わり、何がかわらないのか。

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2016 年 7 月 11 日(月)

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ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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個別労働紛争解決制度の施行状況と言う事かもしれません。全体の２割以上（22.4％）あります。
解雇問題は 37,787 件（12.7％）、自己都合退職（12.7％）とほぼ同じです。相談対
象者の就業形態は「正社員」が 92,624 件｢個別労働紛争解決制度｣とは
この制度は事業主と個々の労働者との間 （37.8％）、「パート・アルバイト」は 39,841の労働条件や職場環境をめぐるトラブルの件（16.3％）、「期間契約社員」25,732 件
未然防止や早期解決を図る為の紛争解決制(10.5％)、派遣労働者が 10,549 件(4.3％)
度で「総合労働相談」「助言・指導」「あっでした。
せん」の３つの方法があります。
「総合労働
いじめ等の助言・指導あっせん事例相談」は都道府県労働局や労基署、駅近隣①本人は先輩社員より「のろい」「気がきかに設置された相談コーナー等で専門員が行ない」「辞めたら」等の発言を受け上長に訴っています。
「助言・指導」は都道府県労働えたが対応してもらえなかったケース……
局長が紛争当事者に対して解決の方向を示
本人と先輩を別部門に異動する助言によりし、自主的解決を促進させます。
「あっせん」 解決を図った。
は紛争当事者間に弁護士や大学教授等の紛②１年の有期雇用契約者がリーダーより無争調整委員が入って話し合いをさせ解決を視、机を蹴る等の言動を受け通常の２倍の図ります。
仕事量を押しつけられていたケースで期間
総合労働相談は８年連続 100 万件超え満了までいられず退社し、会社に金銭補償
この度平成 27 年度の施行状況が厚労省を求めていたケース……あっせんにより解より発表されました。平成 27 年度は前年度
決金として賃金１カ月分相当を払う事で合と比べ総合労働相談件数が微増、助言・指意した。
導申出、あっせん申請の件数は減少しまし助言・指導、た。但し総合労働相談の件数は８年連続であっせんは100 万件を超え高止まりが続いています。
1カ月以 内総合労働相談のうち民事上の個別労働紛争に 99 ％ がの相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が処理されて66,566 件と４年連続で最多を記録していまいますす。
「いじめ・嫌がらせ」による相談が増えている背景は一般的に認知されてきている

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2016 年 7 月 12 日(火)税理士法人

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海外勤務中の社会保険
社会保障協定締結国への派遣
海外支社等へ勤務等の転勤で日本の健康保険や厚生年金に加入していて、日本と外国どちらにも社会保険料を支払う事になる「二重加入」の問題があります。そこで保険料の掛け捨てにならぬよう日本と諸外国との間で社会保障協定が締結されています。
この社会保障協定は締結する相手国により内容は異なりますが、共通する年金制度事項の概要を説明します。
①二重加入の解消(適用調整)
日本の会社から海外支社に派遣（転勤等）される場合は、原則は両国の社会保険に加入となりますが社会保障協定国との間では派遣先国の社会保障制度のみに加入する事を原則とし、派遣就労が一時的であれば派
遣元国のみに加入します。判断基準となる「一時的な派遣就労」とは派遣先国への派遣
期間が 5 年を超えない見込みである事で、長期派遣により海外の派遣先国の社会保険に加入する場合には任意で日本の厚生年金保険や加入できる特別加入制度もあります。
②年金加入期間の通算
日本と協定国の各々の国で年金受給に必
要な加入期間（受給資格期間）を確認する
上で一方の国の加入期間では年金を受給できない場合には協定国での加入期間を通算します。外国の方が日本の社会保険に加入して帰国後、脱退一時金を受けた場合は、期間は通算されません。
③各国との社会保障協定の内容
日本と各国との間の社会保障協定は平成
28 年 3 月現在、19 カ国で署名され、内 15
カ国とは協定を発効しています。スウェー
デン、中国等 4 カ国とは協定交渉が行われています。協定相手国の社会保障制度等に応じて各国との協定内容は異なります。原
則協定を締結していない国への勤務は日本と勤務先の各々の社会保険制度に加入する必要があります。
④社会保障協定の手続
日本から協定相手国へ一時派遣される際に相手国の社会保険加入免除を受けるには年金事務所から交付される「適用証明書」
を派遣先国の社会保険制度の実施機関に提出します。長期派遣の場合は管轄の年金事
務所に資格喪失届を提出します。

社会保障協定を締結する国は徐々に増えています。

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2016 年 7 月 13 日(水)税理士法人

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目標管理とバイタリティー
バイタリティーが個々の社員や組織にとって重要なことは言うまでもありません。
東芝社長、経団連会長を歴任した土光敏
夫氏は、かつてバイタリティーを次のように定義しました。
バイタリティー（活力）＝知力×行動力
行動力は（意力＋体力＋速力）から成る。
すなわち、・活力のベースには、専門知識・技術や固有の知識・技術、さらに判断し、考えるなどの「知力」が欠かせない。
・「知力」は仕事の必要条件であるが十分条
件ではなく、「知力」を成果として結実させる「行動力」が欠かせない。
・その「行動力」は、意思・性根・やる気の源泉である「意力」、物事を身体を使って処理し尽くす「体力」、処理スピードを上げる「速力」によって生まれる。
と定義し、経営の行動指針として、全てにバイタリティーを持とう、と説きました。
経営者・管理者が企業活動で、実際に遭遇する問題として、「うちの社員は、バイタ
リティーが不足している」と感じられる場
合、「知力、行動力のどちらの問題なのか、両方の問題なのか」と的確に判断して、バイタリティー向上に向けたマネジメント行
動をとる必要があります。

目標管理におけるバイタリティー
経営目標を達成する重要な機能を持つ目
標管理制度の運用でも、このようなバイタ
リティーが必要不可欠です。
ここでは、目標管理における管理者のマ
ネジメントにおけるバイタリティーの活用の意味を考えて見ましょう。
目標管理制度の運用では、目標設定と目
標達成プロセスにおいて、社員のバイタリ
ティー発揮の効果が現われます。
したがって、経営者・管理者はその局面で、個々の社員や組織のバイタリティーを最大限に活用するマネジメントを実践するべきです。具体的には、① より意欲的な目標設定がなされるよう経営者・管理者のビジョンを示す意思表
明とともに、社員の参加の場をつくり、積極的な知力・行動力を引き出す。
② 目標達成プロセスでは、障害となった問題の解決や、促進要因の効果的な活用に知恵を絞り、衆知を集めて協働して行動するよう誘導する。
③ バイタリティーのベースとなる知力の不足は次年度の能力開発計画に反映して強化を図る。
バイタリティーで目標達成！

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2016 年 7 月 14 日(木)税理士法人

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わゆる「内職さん」、今日的には「在宅ワーカーさん（在宅勤務ではない）」がこれに該支出がなくても必要経費 !
当します。②、③、④は問題ないと思いま
すが、少しわかりにくいのが⑤です。ここ
所得税法には、所得計算にあたって数多でのキーワードは、「特定の者」、「継続的」、
くの特例があります。その中の一つに「家 「人的役務の提供」です。
内労働者等の必要経費の特例」があります。
したがって、不特定多数の人を対象とし●必要経費の特例
たサービスの提供は対象外となりますが、事業所得又は雑所得の金額は、原則、総特定の者については、サービスの提供者が収入金額から実際にかかった必要経費を差特定されていればよく、その提供先が複数し引いて計算しますが、家内労働者等に該であってもよいことになっています。概ね、
当した場合には、実際にかかった経費の額
次のような人が該当するものとして取り扱が 65 万円未満であっても、必要経費としてわれています。
65 万円まで認めるものです。もちろん、実乳酸菌飲料の訪問販売員（ヤクルトレデ
額経費が多い場合は実額が使えます。
ィー等）、成年後見人等、専属モデル、シル
この特例は、昭和 63 年に創設されたもの
バー人材センターの登録会員、特定の会社で、その趣旨は、同じ労働を対価とする収から翻訳等の仕事を請けている人です。
入であっても、パート等の勤務者には最低●適用にあたっての留意点
でも給与所得控除 65 万円の適用がある一
給与等の収入金額が 65 万円以上あると方、雇用関係のない家内労働者等にあってきは、この特例は適用できません。
は適用がない、これでは課税の公平の観点
また、公的年金以外の生命保険契約に基から平仄を欠く、でした。
づく雑所得等がある場合も、そこで計上し●家内労働者等の範囲
た必要経費が 65 万円を超えていればこの条文を要約すると、①家内労働法に規定特例は適用できません。
する家内労働者や②外交員、③集金人、④電力量計の検針人のほか、⑤特定の者に対シルバー人材センして継続的に人的役務の提供を行うことをターとは雇用関係業務とする者、がその対象者です。
がない、それで給与認められる

では、具体的にどういう人や仕事が対象になるかです。①の家内労働者ですが、いではなく雑所得に！

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2016 年 7 月 15 日(金)税理士法人

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マイナンバーと外国人雇用
マイナンバーは外国人にもマイナンバー制度では日本に住民登録のあるすべての人に個人番号が付されます。
かつて外国人の方は「外国人登録制度」という外国人の住民専用の記録制度により情報が管理されていました。しかし、平成
24 年 7 月にこの制度が廃止され、現在は外国人も日本人同様、住民基本台帳で管理されていますので、外国人であっても住民登録が必要な 90 日以上の滞在許可を持つ方にはマイナンバーが付番されています。
マイナンバーと副業
マイナンバー導入については「会社に副業がばれてしまうか？」という不安の声が数多く寄せられていました。マイナンバー
制度は役所等法律で決められた機関に対しての手続にしか使用できないとされています。たとえ役所側で副業を把握したところ
で、役所から勤務先へその事実を通知する
ことは考えにくいため、制度の導入だけで副業が知られる可能性は低いとされているようです。
留学生の掛け持ちアルバイト
しかし、各勤務先での収入がマイナンバーにより紐づけられ、役所側に対しては収入実態がガラス張りになります。こうなった場合、外国人は日本人と少し事情が異なります。
たとえば留学生の場合、アルバイトをしても良いとされている稼働時間は週 28 時間まで（長期休暇中は 1 日 8 時間まで）です。労働時間を守ればアルバイトの掛け持
ち自体が否定されているわけではありませんが、すべての勤務先できちんと労働時間の管理がされているとは限りません。しっかりと労働時間が管理されていない場合、雇用主や留学生自身も知らないうちに勤務時間を超過してしまい、マイナンバー制度
により知り得た雇用情報や納税情報から、
結果的に週 28 時間以上の就労をしている
事実が発覚しやすくなるという可能性は捨てきれません。この事実が発覚すると、最悪の場合、留学生自身は在留期間の更新や就職時の在留資格変更が認められないこともあります。
今後、マイナンバーの運用がどのようになるかはまだわからないものの、いずれにしても、雇用主としてはしっかりとした労働時間管理で予防したいところです。
面接時などに就労実態を確認できると良いですね。

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2016 年 7 月 19 日(火)税理士法人

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実は一番難しい？

許認可と建物の使用承諾
許認可の基本、「場所」
事業の内容によっては各関係官庁から許認可を得なければ営業できないものがあります。一口に許認可とは言ってもその手続
きは多種多様ですが、大抵の手続きで基本となるのが「人」「財産」そして「場所」の３つです。許認可によっては「場所」に対して付与されますので、許認可事業を行う事業者にとってオフィス選びはとても重要になります。
「事業所使用ＯＫ」だけでは不十分？
「場所」が要件になる許認可では、まず賃貸借契約書の使用目的に「事業用」と書かれていることが第一前提となります。最近はＳＯＨＯ賃貸物件（住居兼事務所）も増えていますので、事務所としての使用が許可されていても契約書上の使用目的が「住居用」となっている場合もあります。
「事業
所使用ＯＫ」の文言だけでは、許認可取得に十分な要件を満たしているとは限らない
ため、事前に注意が必要です。
分譲マンションでの注意点
では、持ち家を事業所とする場合はどうでしょうか。最近は自宅兼事業所として開業するフリーランスの方なども多く、自分に所有権があれば賃貸借契約を結ぶ必要はありませんし、自分が代表を務める法人と賃貸借契約を結ぶにしても、自らが使用承諾をすれば解決するように思われます。この点、一戸建てであれば使用目的の部分で問題になることはあまりないでしょう。一方で、分譲マンションの場合、たとえ自分に所有権があっても、管理規約等で「居住専用」と定められていることがほとんどです。このような場合、たとえば東京都で古物商許可を申請する際には、『分譲、賃貸に限らず、マンションや集合住宅など、使用目的が「居住専用」となっている場合は、所有者や管理会社・組合等から「当該場所を古物営業の営業所として使用することを承諾する」旨の内容の書面（使用承諾書）を作成してもらうこと』になっており、管理会社等から使用承諾書がもらえなければ、
たとえその他の要件を満たしていても許可してもらえません。これは、インターネッ
トでの非対面取引を想定している場合も同様です。マンション側としては、治安の面から住人以外の不特定多数が出入りする可能性は避けたいところであり、なかなか使用承諾を得られないのが実情です。手続き
そのものよりも、この使用承諾を取ることが、実は一番のハードルかもしれません。
あとは使用承諾書だ
けなのだけど…

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2016 年 7 月 20 日(水)税理士法人

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個人の寄附は「ふるさと納税」に義援金にも注意が必要
義援金は大きな控除が受けられる？
このたびの熊本県・大分県を震源とする
大地震により被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
「被災地に寄附を」と各団体が声を上げていますが、この義援金は一定条件を満たせ
ば、通常の特定公益増進法人や公益財団・社団法人等への寄附よりも、大きな割合で控除が受けられるようになります。
法人が寄附した場合
法人が国や地方公共団体に寄附した場合
は、全額損金算入となります。また、特定公益増進法人（例：日本赤十字）等への寄附であった場合でも、「震災義援金」の口座に対して支払った義援金は、国等への寄附に該当して、全額損金算入となります。ただし、例えば日本赤十字社の事業資金としてのものなど、最終的に地方公共団体へ拠出されるものではないものについては、特定公益増進法人への寄附となり、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入となります。

す。ただし条件があるので、以下の点に注意しましょう。
①法人同様、義援金が最終的に被災地方団
体又は義援金配分委員会等に拠出されることが募金要綱、募金趣意書等で明らかにされている必要があります。
②地方自治体以外の募金団体を通じて寄附をした場合は、去年より始まったふるさと納税の「ワンストップ特例」が使用できません。確定申告によって申告をする必要があります。この場合は確定申告に「募金団体が交付する受領書（最終的に被災地方団
体又は配分委員会に拠出されると明示してあるもの）」か「振込依頼書等の控えと、その口座が義援金等のための専用口座である事が確認できる書類」が必要です。
③別に「ふるさと納税」している方は、義援金も合計して控除上限額が判定されます。
すでに義援金をお送りになった方もいらっしゃると思います。送り先等を一度チェックしていただくと良いかもしれません。
別にふるさと納税をしている方は、義援金を含んで控除上限金額までの寄附を考えて下さいね。

個人が寄附した場合
個人が日本赤十字等に義援金として寄附した場合は、「ふるさと納税」扱いとなりま税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 7 月 21 日(木)税理士法人

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実務と判例の食い違い
一方で、実務上は判例と異なり、預貯金についても相続人間で遺産分割の対象とする合意がある場合には遺産分割の対象とす
預貯金は遺産分割の対象外？
ることが認められています。また、銀行側「相続財産」と聞いて思い浮かべるものに、 でも相続人全員の同意書や遺産分割協議書「預貯金」を挙げる人は少なくないでしょう。 の提出がなければ、相続人 1 人からの払戻
預貯金については通常の相続財産とは少し請求に応じることは難しいのが実情であり、取扱いが異なり、実は、遺産分割の対象外
実務と判例で食い違いが生じていました。
であるとされているのです。

預貯金と遺産分割「対象外」が見直しになるか相続開始により当然分割される預貯金
相続財産は、相続が発生すると、遺産分割により各相続人の相続分が確定するまでの間は、各自の相続分に応じて共有とされるのが原則です。しかし、現金や預貯金はその性質上、分割が可能な「可分債権」であり、相続財産中に可分債権があるときは、「その債権は相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されて各共同相続人の分割
単独債権となり、共有関係に立つものではないものと解される」とされていました。
つまり、可分債権である預貯金は「当然に相続分に応じて分割され、各共同相続人の分割単独債権となる」ものであって、遺産分割の手続を要しないものであるため、そもそも遺産分割の対象とはならないということになるのです（最判平成 16 年 4 月
20 日）。

しかし現在、この預貯金を遺産分割の対象外とする判例が見直される可能性が出てきています。今年 3 月 23 日、最高裁第一小法廷は預金を他の財産と合わせ遺産分割の対象にできるかどうかが争われた審判の許可抗告審で、審理を大法廷に回付し、いよいよ大法廷での弁論期日が 10 月 19 日に指定されました。これにより判例が変更された場合は、今後の相続実務、銀行実務に大きな影響を与えることが予想されますので、その判断が大いに注目されています。
預貯金が本来、遺産分割の対象外なのは意外ですね。

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2016 年 7 月 22 日(金)税理士法人

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共通の価値観
「全社員が共通の価値観で結ばれている」と言える企業は、強い企業です。
すなわち、価値観は、企業風土や従業員の具体的な行動、顧客が受け取るサービス
や商品のありかたにも影響し、結果として企業の存続、消滅にも影響することがあるからです。

上下に価値観の断層がある企業
反対に、社内に価値観の断層がある企業
は、問題企業と言えます。
例えば、経営者や管理者層が「自分達は能力と権限を持つ偉い存在だ」と自認して部下に命令し、従属を求め、一般社員層は、そのような上司に反発を覚えていたり、心にもなく迎合していたりする場合は、価値観に上下の断層があり、企業組織が一体となって経営目標を達成する上で、重大な障害となります。
このような状況にある企業は、その断層を埋めることが、当面するおおきな経営課
題となっているのです。

共通の価値観を形成するには経営者から一般社員まで、共通の価値観をもつには、いくつかの原則があります。
① 経営者が「共通の価値観」の提唱者となって、社内に地位の上下や部門間に共通の価値観浸透を実現すること。
② 価値観は、その表現はどうあれ、顧客や社会に貢献し、創造的精神をもって、変化に適応し、挑戦しつつ仕事に取り組むための規範であること。
③ 一時的な価値観の対立があっても、それらを共通の価値観形成への過程として超克し、一段高い視点から融合・統一を図ること。
④ 事業を推進する実務の中で、共通の価値観形成を図り、具体的で、実践性の高いタフな価値観とすること。

経営者・管理者の留意点
経営者・管理者の立場で、共通の価値観形成を図るチャンスは、目標管理制度の運用によく現われます。例えば、① 目標設定の課題として、何を優先すべ
きか② 目標の高さをどこに置くべきか③ 目標達成期限の設定④ 達成プロセスの問題解決などは、社員間の価値観の違いが現われやすく、おおいに議論し共通化を図るチャン
スと言えます。
価値観の断層をなくそう！

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2016 年 7 月 25 日(月)

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介護休業給付金の支給率アップ
8 月より支給率を引き上げ
雇用保険の介護給付金はこれまで休業開始時の賃金の 40％でしたが、平成 28 年 8月以降に開始する介護休業からは支給率が67％になります。支給額の比較をしてみると休業開始時日額１万円の方が３ヶ月（１ヶ月を 30 日として）介護休業を取った場合の総支給額で見てみます。
１ヶ月の30万円×40％=12万円。３ヶ月で36万円が最大支給額でした。新しい支給率の場合は１ヶ月30万円×67％=20万1千円、３ヶ月で60万3千円とかなり引き上げられています。又、介護休業給付金の算定基準となる賃金日額の上限額も８月１日以降に開始する介護休業から引き上げられます。
年齢区分適用ランクの変更
介護休業給付金の算定基準となる賃金日額の上限は雇用保険の賃金日額の上限（一定の年齢ごとに区分）を基に決められています。これまでは「30 歳から 44 歳までの賃金日額の上限額」を適用していましたが、
平成 28 年８月１日以降に開始する介護休
業からは「45 歳から 59 歳まで」の賃金日額の上限額」を適用します。
支給率をアップしたり上限額の年齢区分
適用ランクを引き上げたりは、働き盛りの人が介護休業を取得するようになった時に備えていると言う事でしょう。
又、８月１日以降に介護休業を開始した方で支給対象期間中に賃金の支払いがある
場合、賃金額が「休業開始時の賃金日額に支給日数をかけた額」に対し 13％を超える時には支給額は減額され 80％以上支給される時は給付されません。
介護休業の分割取得
介護離職問題がクローズアップされる中、改正によって仕事と介護の両立支援制度の見直しも行われています。これまでも育児
介護休業法では介護休業の規定はありまし
たが、休業日数が原則 1 回に限り 93 日までの取得に限定されていました。そこで３回を上限に分割取得できるようになります。
介護休暇日数は現在年５日で、それは変わりませんが半日単位の取得も認められるようになります。平成 29 年 1 月から施行の予定です。
これから介護
休業取得者が徐々に増えてくるでしょう。

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2016 年 7 月 26 日(火)税理士法人

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両立支援のための制度作り

介護離職者の増加対策
年間 10 万人超の介護離職者
内閣府の「平成 27 年版高齢社会白書」によると平成 23 年 10 月から 24 年 9 月までに介護や看護を理由とする離職者は 10 万 1 千
人もいたそうです。
離職や退職をした内訳は男女とも 50 代と 60 代が 7 割を占めています。企業にとってはベテランで必要な方が抜けてしまう事があるかもしれません。この問題は団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者となる平成
37 年以降に顕著になると言われています。
厚労省は法改正や助成金の新設、拡充で対策に取り組もうとしています。
法の整備で休業を取りやすく企業としても人材確保の面から今後の法改正の内容や助成金を利用した社内の就業環境整備を検討されているところもあるでしょう。法改正では今までの介護休業制度の 93 日以内の連続取得 1 回では使い勝手が悪いと言う事で、利用率を上げる為に来年
1 月からは 3 回までの分割取得もできるよ
うになります。介護される対象家族も非同居、非扶養の祖父母や兄弟姉妹、孫にも拡大します。介護休業給付金の支給率も 8 月から現在の休業前賃金の 40％から 67％に引き上げられます。

社内で介護休業取得者が出た時の為にどのように準備しておくのが良いでしょうか。
①介護保険制度の概要や現在の介護支援制
度の説明、周知･･･介護休業を利用出来る場
合や要件、介護休暇や短時間勤務制度についての説明、自治体の地域包括支援センタ
ー等、相談先の情報を提供します。
②介護をしている従業員にはヒアリングやニーズ調査を実施･･･社内体制の検討材料にもなり、他の従業員には目標管理の面接の時等に介護休業の予定の有無等も確認します。
③現在の介護支援制度の運用や拡充の検討･･･制度設計や運用の方法を見直し、問題があれば改善を図ります。
④両立支援取り組みの周知と意識改革･･･
制度導入の説明に加えて社内の周囲の人や管理職の意識改革も必要となるでしょう。
利用する人が事情に合わせて柔軟な勤務ができれば「人材確保」に繋がっていくことでしょう。
介護され
る対象者
も拡大さ
れます。

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2016 年 7 月 27 日(水)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif「中古資産の耐用年数」適用は注意

リノベーション時の耐用年数
中古家屋の「リノベーション」
最近、不動産の分野で「リノベーション」という言葉をよく聞くようになりました。
「リフォーム」と区別が難しい表現ですが、「リフォーム」は、「老朽化した建物を当初の性能に戻すこと」。税務でいうところの「原状回復」のニュアンスに近い意味で用いられます。一方の「リノベーション」は、「用途や機能を変更して、付加価値を高めること」。好立地にある中古のマンションの古い間取りを変えてみたり、古民家の雰囲気をそのままに、デザイン性を加えるなどして市場価値を高めるのがその例です。
「用途変更」までに及ぶことが多く、「リフォーム」
よりは大がかりになることから、税務でいうところの「資本的支出」のニュアンスに近い意味で用いられます。
リノベーション時の中古資産の耐用年数
中古物件を購入して、すぐに「リノベーション」を行う場合には、税務上、注意したい点があります。「中古資産の耐用年数」の適用です。中古資産を取得した場合、次のような簡便法による耐用年数（残存耐用年数）を適用する場面が多いようです。
⑴

法定耐用年数の全部を経過したもの
法定耐用年数×20％＝残存耐用年数⑵

法定耐用年数の一部を経過したもの
法定耐用年数－経過年数＋(経過年数×20％)＝残存耐用年数

中古資産を取得し、事業の用に供するにあたって改修に要した費用の額は、資本的支出として取扱われます。その資本的支出の金額が、中古資産の取得価額の 50％に相当する金額を超えるときは、簡便法による残存耐用年数の見積もりができません。
簡便法が適用できない場合の耐用年数
この場合には、合理的に残存耐用年数を見積もることが原則となりますが、次の算式により算出した耐用年数の選択も認められています。
（算式）（中古資産の取得価額＋資本的支出）
÷(Ａ／Ａ′＋Ｂ／Ｂ′)
Ａ：中古資産の取得価額
Ａ′：中古資産について簡便法により算定した耐用年数
Ｂ：中古資産の資本的支出
Ｂ′：中古資産に係る法定耐用年数
不動産の有効活用として今後も注目される手法です！

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2016 年 7 月 28 日(木)税理士法人

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平成 28 年 4 月より定額法一本化

建物附属設備の資本的支出の取扱い
建物附属設備・構築物の「定額法」一本化
平成 28 年４月１日以後に取得をする建物附属設備及び構築物・鉱業用の建物の償却の方法については、「定率法」が廃止され、次の償却方法が適用されます。
①建物附属設備及び構築物（鉱業用を除く）…定額法②鉱業用減価償却資産（建物、建物附属設備
及び構築物に限る）…定額法又は生産高比例法
この改正に伴う留意事項を少しまとめておきましょう。
資本的支出は旧定率法資産への加算は可
現行法令では、資本的支出は、原則として、「新規資産の取得」とみなされますが、次の 2 つの特例が設けられています。
①既存資産が旧定額法・旧定率法
既存資産の取得価額に資本的支出の額を「加算」して償却②既存資産が 250％定率法・200％定率法
資本的支出の翌事業年度に、既存資産の帳簿価額と資本的支出の帳簿価額を「合算」して新規資産として償却②の取扱いは、既存資産だけでなく、資本的支出も「定率法」である必要があるた
め、今後の建物附属設備の資本的支出については①のみが適用されます。
既存資産
償却方法

資本的支
出の原則

取得価額
に加算等

～H19.3.31

旧定額法
旧定率法

定額法

旧定額法
旧定率法

H19.4.1～

定額法
250％定率法

定額法―

H24.4.1～

定額法
200％定率法

定額法

※経過措置
あり

H28.4.1～

定額法

定額法

―

取得時期

ただし、経過措置により、既存の建物附
属設備・構築物に 200％定率法を適用している場合には、平成 28 年 3 月 31 日以前に支出した資本的支出を、平成 28 年 4 月 1 日
以後開始事業年度に既存の建物附属設備・構築物の取得価額に合算することができます。
既存資産の償却方法変更も申告期限でＯＫ
また、今回の改正に伴い、建物附属設備等の償却方法と統一するために、償却方法
を「定額法」に変更する会社もあるでしょう。この場合にも経過措置が設けられており、変更事業年度の申告期限までに届出書を提出すれば、既存資産についても「定額法」への変更が認められます。
建物と同じ「定額法」になったとしても、キチンと区分しておきたいところです税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 7 月 29 日(金)税理士法人

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管理者は偉い人？
“管理者は権限を持ち、指揮命令する偉い人”だと管理者が自認し、一般社員からも、そのように見られている企業は様々な障害を持つ問題企業であると言えます。

し、主体性をもって解決しようとする頼もしい人材の育成が図れない。
このように、“管理者は偉い人”と言う管理者と社員の認識は、それが強く、多いほど、会社に悪い影響を与えます。

“管理者はつらい人”

本来、管理者は、所管する組織が果たすべき機能に応じた業務上の責任と権限を持
このような管理者が多い企業では、次のち、常に業務目標の達成へ向けて、緊張感・ような問題が生じ、企業衰退の原因を作り危機感をもって取り組まなければならない出します。
“つらい人”です。したがって、社員の問題① 組織上下のコミュニケーションは、上か
意識・主体性・バイタリティーを引き出す
ら下への指揮命令が最重視され、主体性
リーダーシップが求められており、それにを持たない“指示待ち人間”が増加する。 は、前項の問題点とは逆の状況を生み出す② 上司迎合型・従属型の型にはまった社員
マネジメント能力が必要になります。
を生み出し、自ら問題意識をもって仕事
経営者の留意点に取り組む主体性の高い社員は疎外される。
この意味で経営者は、“最もつらい人”で③ 社員の意識が企業内部の“上司の指揮命あると言えます。その責任を果たすため、令内容”に向けられ、最も重要な顧客満 「目標管理制度の運用過程は、同時に実践的
足の問題等、外部環境の変化からそれてな管理者のマネジメント能力向上の場であしまう結果、重要な問題を見落とす。
る」ことを認識して管理者の人材育成に活④ 管理者間の権利意識が衝突し、組織間の用したいものです。
障害が起きやすく、正常な連携が図れな“管理者と経営者はい。
つらい人”⑤ 組織運用が管理者の価値観次第で、硬直的になり、社員の問題意識を起点とする
改革・革新が生まれない。
⑥ 長期的視点で見ると、自ら問題を発掘“管理者は偉い人”の問題点

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2016 年 8 月 1 日(月)

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国税庁

文書回答事例

金融機関の「暦年贈与サポートサービス」「暦年贈与サポートサービス」の照会事例
国税庁のホームページには、「事前照会に対する文書回答事例」が公表されていま
すが、平成 28 年 3 月に気になる照会事例が掲載されました。ある金融機関が照会した「暦年贈与サポートサービスを利用した場
合の相続税法第 24 条の該当性について」というものです（東京国税局回答）。
この「暦年贈与サポートサービス」とは、その金融機関の預金口座を有する 3 親等以内の親族関係にある複数の個人を対象として、その個人間の「贈与の意思及び贈与金額の確認」を行い、「双方合意が存する場
合」に限り、「贈与契約書の作成」や「預金の振替」等をサポートするサービスなのだそうです。
このサービスに基づく贈与は、相続税法の「定期金給付契約に関する権利」に該当するのかというのが照会の内容でした。
「定期金給付契約に関する権利」とは「定期金給付契約に関する権利」とは聞き慣れない言葉ですが、いわゆる「年金受給権」を指します。たとえば、ＡがＢに対して 5 年間現金 100 万円ずつ贈与する場合、これを「その 1 年ごとに個別に 100 万円ず
つ贈与する」と見ることができれば、各年で 110 万円の基礎控除が適用できますので、贈与税は課税されません。ただ、当初より5 年間（毎年）現金 100 万円ずつを贈与するつもりであるならば、これは 5 年分の「定期金（年金）を受給する権利」を取得したと認定され、一時に贈与税が課税される恐れがあります。この場合に、贈与を受けたものとみなされる金額は、次の①～③のいずれか多い金額とされています。
（有期定期金の場合）①②

解約返戻金の額①に代えて一時金を受けることができる場合…一時金③ 1 年間で受けるべき金額×残存期間に応じる予定利率の複利年金現価率「直ち」には定期金給付契約と認定せず
そのため、現金の「連年贈与」を行う場
合と同様に、このサービスが「定期金給付契約に関する権利」に当たる余地があるか心配だ…ということなのです。東京国税局の回答は、このサービスを用いた場合には、贈与の都度の確認があるため、「直ちに」は定期金給付契約とは認定しないとのことのようです（契約の内容や個別の状況などで判断する余地はあるのでしょうかね…）。
今後はこのようなサービスの取扱いが増えてくるかも

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2016 年 8 月 2 日(火)税理士法人

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民放連ＣＭ「それ、違法です」「送信可能化権」とは？
民放連ＣＭ「それ、違法です。
」「ＴＶ番組をアップロードしちゃいけな
いの、知らなかった？」「グレーかもしれな
いけど、ギリギリセーフなんて思ってたんじゃないの？」―俳優の遠藤憲一さんを刑事役に起用した日本民間放送連盟の「放送番組の違法配信撲滅キャンペーン」のＣＭ。
2015 年 1 月から随分と長い期間、放送されています。最後の「それ、違法です。」のキャッチコピーも印象に残り、ＴＶ動画等の違法アップロードの注意喚起には、とても貢献しているのではないでしょうかね。
だけど「何の法律に違反しているの？」
ただ、このＣＭで「違法」というのは印象付いているのですが、「どんな法律に違反するのか？」といわれると少し心許なくなります。そのあたりも民放連ＨＰでは、丁寧に説明しています。
テレビ番組をインターネット上で公開する場合は、上記の権利者およびテレビ
局などの番組製作者から「複製権（または録音・録画権）」「公衆送信権（または送信可能化権）」等について許諾を得る必要があります。これらの許諾を得ずにテレビ番組をインターネット上で公開すると、関係権利者の著作権等を侵害することになります。（一部引用）
具体的には、アップロード側がネット上のサーバーに著作物をデータ保存すること
が「複製権」の侵害で、アップロード自体も「送信可能化権」の侵害となるようです。
「送信可能化権」って何？
この「送信可能化権」というのは、インターネットなどで著作物を自動的に公衆に送信し得る状態に置く権利のことであり、
平成 9 年の著作権法改正の際に導入されました。この著作権の「送信可能化権」の使用にあたっては、著作権者の許諾が必要であり、その対価は「著作権の使用料」に該当するため、所得税の源泉徴収の対象となります（10.21％～20.42％）。
具体的には、ネット動画のストリーミン
グ配信事業でデジタル動画の制作者に対して支払う対価がそれに当たります。微妙なのは「ＷＥＢ掲載のための写真の報酬」。
こちらは印刷物に掲載するための「写真の報酬」（源泉税の対象）にはあたらないのですが、公衆送信権（送信可能化権）の使用に該当する可能性があるようです。
違法アップロードは10年以下の懲役または1,000万円（法人は3億円）以下の罰金です！

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2016 年 8 月 3 日(水)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif「選挙」と「手話通訳」のビミョウな関係？

手話通訳の報酬・料金あれ？ 政見放送に「手話通訳」なし？
H28 夏の参議院選挙に続き、都知事選挙も終わりましたね。その間、TV では沢山の候補者の「政見放送」が放映されましたが、
参議院「選挙区」には手話通訳がなかった
ことにお気づきになったでしょうか？
「見たような気がするけど…」という方もいるかもしれませんが、それは、参議院「比例代表」や都知事選挙の「政見放送」の話。
実は、参議院「選挙区」の「政見放送」
では、ずっと手話通訳がない状態なのです。
参院「選挙区」以外は実現していますが…
昔は「立会演説会」というものがあって、手話通訳が付いていました。この「立会演説会」が公職選挙法改正で昭和 58 年に廃止されると、その役割を TV の「政見放送」が担うようになりました。「政見放送」では、現在まで、①衆議院「小選挙区」、②衆議院「比例代表」、③参議院「比例代表」、④都道府県知事選挙については、政党・候補者の判断により手話通訳を付けることができる
こととなりましたが、参議院「選挙区」だ
けが、いまだに「不可」の状態。もちろん、各政党とも手をこまねいている訳ではなく、議論を重ねてきたようですが、現場の放送
局側は政治用語に精通する通訳者の確保が難しいのが現状。
「手話通訳のいる」候補者と「いない」候補者がいては、公平性を確保できません。新聞報道では、参院の委員会でも条件面が整わないとのことで見送りとなったようです。
法律では手話通訳者は「選挙運動員」？
それとは別に手話通訳者は公職選挙法でも面倒な立ち位置にあります。この法律で
は「報酬を受取ることができる人」を厳格に定めており、候補者の出陣式等で手話通訳をするために手話通訳者が雇われた場合には、報酬を受取ることが認められています。ただ、その立場は「選挙運動に従事する者」（いわゆる「選挙運動員」の扱い）。
「別に候補者の代弁者ではないのに…」と関係団体が取扱いの変更を求めています。
手話通訳の方には源泉徴収は不要です！
ここでやっと税金の話ですが、手話通訳者の報酬・料金を支払うときには、源泉徴収は不要です。所得税法では源泉徴取を要する報酬・料金として「通訳の報酬・料金」
を定めていますが、「手話通訳の報酬・料金」
はこれに該当しないこととされています。
最近、難しく考えすぎのことが多いような気がしますね。

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2016 年 8 月 4 日(木)税理士法人

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経営ビジョンの力
経営ビジョンは自社の“夢と希望”、言いかえれば、“自社が社会に存続する意義、目指していること、やりたいこと”を明文化し、社員やステークホルダーに示して、将来への道筋を指し示します。

経営ビジョンがもつ力経営ビジョンには次のように、経営の基盤となる多面的な力があります。
① 将来に向かって自社が社会に貢献していく領域・目標・道筋を示し、ステークホルダーの支持が得られる。
② 経営ビジョンを実現するための長期経
営計画、経営目標の設定につながる。
③ さらに、中期経営計画・目標、年度経営計画・目標とそれらを達成する目標管理制度の運用につながる。
④ 社員が経営ビジョンを感得することによって、一人ひとりが働く意義を見出し、組織全体と個々人に業務遂行のバイ
タリティーが生まれる。
⑤ 年度経営計画・経営目標達成のための業
績管理制度として、目標管理制度を運用するにあたって、目標設定、達成プロセ
スの全ての段階で、社員の積極的、創造的なパワーが生まれ、より高い目標設
定、達成プロセスの問題解決に向けて主体的な協力が促進される。
⑥ 経営ビジョンに基づく経営計画の策定
は、金融機関等から高い支持が受けられる。

経営ビジョンのあり方
このような経営ビジョンのあり方は、次の通りです。
① 自企業の社会の発展に貢献する事業領
域・長期的目標と創造的な取り組み方が“経営者の思い”として単純明快で分かりやすく表現されていること。
② そのビジョンの実現は、同時にステーク
ホルダー、とりわけ社員の処遇向上につながること（これは“貢献度に報いる”
ことがキーとなる）。

経営者・管理者の留意点
経営者は、常に経営ビジョンの浸透方法を考え、経営計画策定、目標管理制度の運用場面では、繰り返し、経営ビジョンを反映した経営計画・目標設定を求めましょう。
管理者は少なくとも、自部署の３年後のありたい姿をビジョンとして示すべきです。
経営ビジョンの多面的な力！

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2016 年 8 月 5 日(金)税理士法人

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7 月 1 日に「中小企業等経営強化法」が施行されました！

中小企業等の生産性向上の為の法律です
経営力強化のために適切な取組を計画した中小企業・小規模事業者等を政府が積極的に支援する法律が施行されました。
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、事業者の生産性を向上させる計画を作成することにより、認定された事業者は税務上等、様々な支援措置が受けられます。
固定資産税(償却資産税)が半分に！
中小企業者等が機械装置(新品に限る)を導入する場合に一定の要件を満たすときは、一定の手続きのもとに償却資産税が３年間1/2 に軽減となる特例が設けられました。
一定の要件とは、●生産性を高める機械装置の取得が対象(①160 万円以上、②生産性１％向上、③10年以内に販売開始）※生産性向上設備投資促進税制のＡ類型から最新モデルを除外しているため、10 年以内のものであれば、古いモデルでも対象となります。
※中古機械は対象になりません。
固定資産税の軽減措置を受ける場合の流れ①経営力向上計画策定時に設備を決定↓
設備メーカーを通じて工業会等による証明書の入手②主務大臣に計画を申請↓
経営力向上設備等の種類を記載した計画申請書と証明書を提出③主務大臣より認定される↓ 計画認定書と計画申請書の写しが交付される④償却資産税申告書に書類添付
計画申請書、証明書の写しを添え償
却資産税の申告時に提出※年末までに認定が受けられない場合、減税の期間が２年となります。申請から認定までは最大 30 日程度要しますので、余裕を持った計画策定が必要となります。
その他金融支援
固定資産税減税以外の支援措置として、①商工中金による低利融資②中小企業信用保険法の特例③中小企業投資育成株式会社法の特例などがあり、購入に際して、円滑な資金調達ができるようになりました。

赤字の会社でも資金調達できるのかな？

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2016 年 8 月 8 日(月)

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相続時精算課税方式って何？
相続時精算課税制度とは 60 歳以上の親から 20 歳以上の子へ贈与がされた場合に選択により適用されます。しかし一度選ぶと一生変更できません。受贈者の条件は、① その年１月１日において 20 歳以上
で②又は③② 贈与者の直系卑属である推定相続人③ 贈与者の孫であること
年齢の数え方要求は、１月１日において 20 歳ということなので、贈与時年齢ではありません。ところで、１月２日生まれの人は１月１日では 20 歳の誕生日の前日になってしまいま
すが、法律上は１月１日で 20 歳扱いです。
親の 60 歳以上についても同じです。
直系卑属である推定相続人とは②の直系卑属とは、子・孫・曾孫・玄孫のことを言いますが、推定相続人とは被相続人が死亡すれば、最優先順位者として相続することが予定される法定相続人のことです。実子のみならず、養子、胎児、非嫡出子、代襲相続人も含まれます。
ですから通常は贈与者の一代下の子供世
代を指します。
推定相続人についての判定の時期は贈与
年の１月１日ではなく、その贈与のあった時です。養子の場合は、養子縁組の解消という事実があった場合にも、解消までの養子としての期間内は要件該当者です。
孫はなぜ認められるの？
②の子供世代が健在ですと、孫は推定相続人になれない為、特別に認めております。
どんな制度なの？
条件に合っていれば 2,500 万円までの財産の生前贈与は課税されません。2,500 万円を超える贈与が行われた場合は、超える部分に 20％の贈与税が課されます。
しかし読んで字の如く「相続時」に「精算」されて「課税」されます。
要は相続時に改めて相続財産として課税され、払った贈与税があればそれも精算されます。しかし遺産の分割でもめる「争族」
は、ある程度は回避できると思われます。
で何がお得なの？
不動産の場合、相続税評価で 2,500 万円の財産ですから、5,000 万円以上のマンシ
ョンでも評価によっては 2,500 万円以下となる場合もありますので、預金を不動産に換えて贈与する等利用価値はありそうです。

改めて検討してみるか・・・

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2016 年 8 月 9 日(火)税理士法人

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転職理由の本音と建前
転職市場は盛況
転職求人情報誌 DODA の「転職求人倍率レ
ポート」によると 2016 年 6 月の転職求人数
は前月比 102.2％、前年同月比 134.6％とな
り、求人数は 19 カ月連続で調査開始 2008
年 1 月以来の最高値を更新していると言う事です。
転職希望者も前月比 104.3％、前年同月
比 157.9％となり 10 カ月連続で最高値を更新しており、転職市場は引き続き盛況なようです。このような人材の活発な流動化のもとでは企業にとって人材確保が大きな問題となります。
会社に伝える退職理由と違う本当の理由
従業員が退職する場合、自己都合だとしてもその理由を述べるのが普通です。しかし従業員の話す退職理由が本音ばかりでな
いと言う事を次の調査が伝えています。
エン・ジャパン㈱が行った退職理由についてのアンケート（回答 1,515 名）では、約半数の人が会社に本当の理由は伝えなかったと答えています。
「会社に伝えた退職理由」
ア、結婚・家庭の事情 23％
イ、体調を崩した18％
ウ、仕事内容14％「本当の退職理由」
ア、人間関係25％
イ、評価・人事制度 12％
ウ、社風・風土・給与・拘束時間

11％以上から考えると従業員が答える退職理
由は本音と違っている事もあると言えます。
退職者の多い会社は「本当の理由」から考えられるように総体的に会社の雰囲気が悪かったり待遇面で不満を持つ人が多かったりという事になり、そこに企業自身が考える必要のある問題も含まれていると言ってよいでしょう。
退職者の再雇用
半数の退職者は理由が違うと言っても、もう半数の人の中にはやむを得ず退職した
人もいるわけです。そのような人はまた戻って働きたいと言う人がいるかもしれません。病気療養や家庭内の事情（介護、育児
他）が一段落して、親しんだ職場に戻りたい人もいるでしょう。会社側も採用コストの削減、即戦力にもなり、定着率も上がります。また一緒に働きたいと思う退職者に会社から声をかけてみるのも良いかもしれ
ません。
企業も人材
確保に工夫
が必要です
ね

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2016 年 8 月 10 日(水)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif① 社員のバイタリティーが生まれない。
ⅰ）現状維持志向、保守的な意識・行動が生まれやすい。
経営ビジョンは、企業にとって、社員とⅱ）消極的になり、高い目標に挑戦しよその他のステークホルダーにとって、重要うとしない。
な意義をもっており、そのためにいくつか
ⅲ）目標達成意欲が低く、障害を乗り越の要件を満たすものでなければなりません。
える力に欠ける。
ⅳ）自らの座標軸を持たず、向上意欲に
経営ビジョンの要件とは欠ける。
経営ビジョンが具備すべき要件は次の２② 株主・金融機関など、ステークホルダー
点です。
の支持が得られにくい。
1. 自企業の社会の発展に貢献する事業領
経営者の留意点域・長期的目標と創造的な取り組み方が“経営者の思い”として単純明快で、分経営ビジョンの策定と実現にあたって、かりやすく表現されていること。
次の点に留意することが重要です。
2. そのビジョンの実現は、同時にステーク① 前記の要件１を満たすとともに、要件２
ホルダーのメリットや社員の処遇向上について、ビジョン実現に伴う企業とスにつながる約束がされていること。
テークホルダーの利益配分の考え方を

経営ビジョンの要件

すなわち、１と２によって、企業の業績向上と社員をはじめとするステークホルダ
ーのメリットが同時に期待できる点が重要であり、２つの要件が欠落していたり、曖昧であると様々な問題が生じます。

経営ビョン不在・要件欠落の害
経営ビジョンが明示されていない企業、
または、経営ビジョンはあっても、要件が満たされていない企業では、ビジョンの浸透が図りにくく、次のような経営にとっての害が生じやすいと言えます。

共有すること。
② 業績向上と社員の活躍・貢献に報いて処遇レベルの向上を図ること。
③ 経営ビジョンによる経営者の意思表示に止まらず、長期経営計画・中期・年度
経営計画で、それらを具現化し、人事処
遇制度の改定などにより、具体的に実現
努力を行なうこと。
ステークホルダーのメリットも重要！

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2016 年 8 月 12 日(金)税理士法人

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都市部の地籍調査の進捗は 24％

地籍調査とは？
「地籍調査」とは？
「地籍調査」という言葉を耳にしたことがありますでしょうか？ これは、市町村等
が、一筆（土地登記簿の一区画）ごとに土地の「所有者」
・「地番」
・「地目」を確認し、所有者の立会いのもとで「境界」を確定す
る国土調査法に基づく事業のことです。
この国土調査法という法律が成立したのは、昭和 26 年。当時の登記所には、土地の現況に関する資料として「土地台帳」と「付属地図」（明治時代に地租改正を行った時の調査資料）が備え付けられていましたが、さすがにこの時代の測量技術を基としているので不正確なものでした。そのため、戦後の復興に資するという観点から、正確な地図へ置き換えていこうというのが、「地籍調査」事業の目的でした。
「境界確定」の他にもメリットが多い
もちろん、今日においても「地籍調査」
はその意義を失っておりません。土地の位置（経度・緯度などの座標情報）や面積の正確な地図が公に整備されていれば、土地の売買や相続の際に生ずる「境界争い」な
どのトラブルを未然に防ぐことができます。
また、公共インフラの整備や用地買収、災害時に土地の形質が変わった場合の復旧にも、その情報を役立てることができます。
都市部の地籍調査進捗率は 24％!?
このようなハッキリしたメリットがあるにもかかわらず、「地籍調査」は、65年近くの間、なかなか進んでいません。
国交省 HP によれば、平成 27 年度末現在の全国の進捗率は 51％。地域差が顕著に表れており、特に権利関係が複雑な都市部では 24％（東京は 22％）しか進んでいません
進捗率ベスト３

沖縄 99％、福岡 98％、青森 93％

進捗率ワースト３

京都 8％、三重 9％、大阪 10％

実施主体の市町村は、人員不足や財政問題を抱え、住民側も土地の権利関係について「寝た子を起こしたくない」という意識もあり、調査は難しいものになっています。
「公図」と「現況」のズレも調査
都市部の地籍確定率 24％という数字は、都市部の「公図」の約 3/4 はあまり参考に
ならないことを意味します。これではいけないということで、全国の都市部の地籍整備を推進するため、国交省などが協力し「都市再生街区基本調査」（H16～H18）が実施されました。この調査では、公図の角の点に対応すると考えられる現況の座標を、「地籍調査」の基礎情報として測量しています。
都市部の不動産取引は、4 件のうち 3 件は境界未確定ということになりますね。

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2016 年 8 月 22 日(月)

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来春新卒採用動向と人手不足
2017 年卒も売り手市場が続く
人手不足と言われる昨今、来年の新卒社員を対象とした採用活動ですが、企業としては厳しい採用状況が続きそうです。
株式会社マイナビによる「2017 年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」では、2017 年の採用予定を前年と比べて「増やす」とした企業が大学文系で 26.0％、大学理系が31.4％と、共に前年比 2.3 ポイント上がったそうです。「減らす」とした企業より 20
ポイント以上も上回っており増やす企業が多いと言えます。この事は 2012 年から 6 年
連続しており、売り手市場が続いています。
採用予定数の増加
2017 年採用予定数を前年の採用実績数と比較すると全体平均は 19.1％増で非上場企
業では 20.3％の増加で前年を上回っています。採用予定数の「大きな要因となったもの」は「将来の業績の見通し」45.2％、「年
齢構成」44.9％、「前年の採用実績」36.5％が挙げられています。売り手市場の上に採用予定者数の増加もあって採用も一段と困難になりつつあります。
今後の新卒採用の見通し
同調査の採用見通しでは採用環境はさらに難しくなるということですが、その理由として「母集団（エントリー数）の不足」
67.2％が最も多く、次いで「内定辞退の増加」59.5％、「活動の早期化へのスケジュー
ル対応」47.2％と続きます。
今後は学生が求めている情報やアピール
ポイントを工夫する事も必要でしょう。
ミドル層の人材も人手不足
日本商工会議所の「人手不足等への対応に関する調査結果」（4,072 社、回答 59.1％）をまとめた結果の発表が 6 月に行われ、55.6％が「不足している」と回答しています。前年の調査より 5.3 ポイント上昇しています。業種別では宿泊・飲食業の不足感が大きく 79.8％。介護、看護、運輸、建設
でも 6 割以上が不足と答えています。求める人材は一定のキャリアを積んだミドル人
材が 69.0％と最も高かったと言う事です。
シニア人材においても前年調査比で高く幅広い層で不足感が拡大しています。
女性活躍推進については 6 割以上の企業
で実施、検討をしているとの結果も出てい
ます。
キャリアの
あるミドル
人材が求め
られていま
す

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2016 年 8 月 23 日(火)税理士法人

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褒めて動かす社員のやる気を高めるには「良い点を褒めるのが効果的」であると言われています。
しかし、褒め方によっては、かえって逆効果となる場合もあり、注意が必要です。

失敗する褒め方／成功する褒め方
失敗する典型は「褒めている事柄が具体的でなく、抽象的で曖昧である」場合で、褒められている側から「口先だけだ。褒められた気がしない」、最悪の場合「上司の人
気とりなど、何か裏があるのではないか」と受け取られることがあり、相手の心を動
かす内発的動機付けにはつながりません。
これとは対照的に、成功するケースの典型は「褒めている具体的な行動が明確に指摘され、それがどのように役立ったのか表現されて、感謝やねぎらいの言葉をかけられる」と言った場合で、相手の感動を呼び、
内発的、積極的な行動を引き出すことに繋がります。

制度的に褒める効果
経営ビジョンや、それに基づく行動指針が示されている場合、それが業務推進のすべての場面で実践されてこそ、ビジョンや行動指針の浸透につながりますから、全社員を対象として、制度的に褒めることが重要になります。
具体的には、社員一人ひとりや、チームを評価の対象として、評価基準・評価シー
トを準備し、全管理者による評価と推薦、トップによる評価決定、全社員が集合する場における表彰を行なうことになります。
表彰状には、前記の成功ケースの通り、「褒める具体的行動事実、それが役立った理由が表現され、その貢献に感謝する言葉で結ばれる」ことが適切と言えます。
このような褒め方は、経営ビジョンの実
現、そのための行動指針の全社員への浸透への力となります。

経営者・管理者の留意点
上記のような意味で経営者・管理者は“褒め上手”になりたいものです。
褒めることの本質は“働きかけて人を動かす”ことにありますから、経営者・管理者は、目標管理制度の運用など、日常の業
務遂行プロセスで、褒めることをマネジメ
ントの一環として実践すべきです。
目標設定、達成プロセスで、個人やチームの積極的、創造的行動に着目して、顕彰の対象とすることをお勧めします。
褒め方の成功原則に注目！

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2016 年 8 月 24 日(水)税理士法人

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外国人労働力拡大案提言
単純労働にも外国人受け入れか
今後本格化してゆく日本の少子高齢化や人口減少による人手不足解消の為の外国人
労働力の受け入れを検討している自民党の「労働力確保に関する特命委員会」では、外国人労働力の受け入れの拡大を提言しています。今までは原則として、大学教員や経営者、高度専門的技術者等を受け入れてきましたが、同委員会では建設従業員の「単純労働者の受け入れも必要に応じて認めるべきだ」として容認し、政策の転換を求めるとしています。
また、日本人と報酬を同じにする等の仕組みについて提言し在留期間を当面「5年間」とするとも言っています。但し、政府内で統一定義の無い「移民」については「入国時に在留期間の制限の無い者」と独自の定義を示し、この問題には踏み込まない方針です。
外国人労働者数過去最高
厚生労働省発表の「外国人雇用状況の届
出状況まとめ」（2015年10月現在）によると
外 国 人 労 働 者数は90万7千人台で前年比15.3％と過去最高です。
特に建設業について 2014 年 4 月に「建設分野における外国人材の活用」について閣

僚会議が行われ、復興事業の加速、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック等の関連施設整備等の一時的な建設需要の拡大に対応する為、緊急かつ時限的な措置として即戦力となる外国人の活用推進の方針で、
平成 27 年 4 月から対象となる外国人材の受け入れを開始しました。
労働力不足の解消なるか
今後 2020 年代には介護分野で 25 万人、建設分野で 77 万人から 99 万人の労働力が不足するとの推計があります。外国人労働力を明確な労働力として受け入れるようになると人数が益々増えると予想されます。
今後は外国人労働力を新たな人材として採ってゆくことも検討材料になるかもしれま
せん。法改正の動きに注目しておく事が必要でしょう。

今後の労働力
確保には高齢者、女性、外国人等、幅広い活用が必要でしょう税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 8 月 25 日(木)税理士法人

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事業年度の変更

基準期間とその課税売上
事業年度の変更は、グループ間企業の決算期の調整といった観点からなされること多いように思われますが、一方、節税対策の目的で事業年度の変更がなされることもままあります。
例えば、立退き料の収受、不動産の譲渡、そして、死亡保険金の受領、といった場面などです。
●消費税の基準期間
しかし、事業年度の変更は、結果として、翌々課税期間の消費税の計算にも影響を及ぼすことがあります。
消費税の課税事業者又は簡易課税の適用の有無を判定する基準期間の課税売上は、前々事業年度の課税売上ですが、しかし、事業年度の変更によって、その前々事業年度が 1 年に満たない場合には、そのまますんなりと前々事業年度の課税売上とはいきません。
この場合、基準期間は、その事業年度開
始の日の 2 年前の日の前日から同日以後 1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間とされています。
少しわかりにくい規定ですので、具体的な事例でもって理解したいと思います。
毎事業年度 10 月 1 日～翌年 9 月 30 日を

平成 28 年に変更し 5 月決算としました。これにより、変更初年度の開始事業年度は、
平成 28 年 6 月 1 日～平成 29 年 5 月 31 日なり、以後毎年 6 月 1 日～翌年 5 月 31 日
が事業年度となります。
この変更により、平成 29 年 6 月 1 日開
始事業年度の基準期間は、平成 27 年 10 月
1 日～平成 28 年 5 月 31 日と、その基準期
間が 1 年未満です。そうすると、この規定に当てはめて基準期間を求めると次のようになります。
平成 29 年 6 月 1 日開始の 2 年前の日は
平成 27 年 6 月 2 日となり、そして、その前日は平成 27 年 6 月 1 日となります。そ
れから、その日以後 1 年を経過する日までに開始した各事業年度を合計した期間、ということですから、結局、平成 28 年 5 月末までの 8 か月のみということになります。
●基準期間 1 年未満の場合の課税売上
この場合、基準期間の課税売上は、1 年未満の基準期間の課税売上がそのままストレートに該当するわけではなく、その期間の課税売上をその期間の月数（事例では 8か月）で除し、これに 12 を乗じて 1 年分に換算した金額となります。
いけない、簡易の届出を失念するところだった！

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2016 年 8 月 26 日(金)税理士法人

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目標管理機能強化の鍵
目標管理制度の本質的な目的は、経営計画で定めた目標を達成するための“業績管理”にあります。
しかしながら、目標設定や運用において、
トップダウンや指揮命令が強化されると、ともすると社員から“ノルマ管理・押しつ
け目標による強制的管理”と受け取られ、納得性が生まれず、自主的、意欲的な取り組みが失われかねません。

目標管理制度のあるべき姿
目標管理制度が“業績管理制度”として機能するためには、トップの示した目標が、単にトップダウンであるばかりでなく、同時に社員の意欲的な取り組みにうらづけら
れていることが不可欠です。
しかしながら、このような“あるべき姿”
を実現することは容易ではなく、次のような一人ひとりの社員が持つ一般的傾向を理解して対処する必要があります。
①“人間の性は善であり、現在よりも前向
きに、意欲的に生きようとする”。すな
わち、現在の自分の能力を伸ばしながら、ストレッチな（手を伸ばせば、ようやく届く）目標に挑戦しようとする。
② 一方、“人間の性は弱でもあり、厳しいことは避けて生きたい、楽をして生きたい”と言う意識が働き、自分の能力から隔絶した高すぎる目標への挑戦を拒否する傾向がある。
③ トップが期待する高い目標が社員にとってストレッチな水準となるように、社員一人ひとりの能力が保有されていることが望ましい。言いかえれば、社員のバイタリティー（知力×行動力）を高めておくほど、より高い経営目標への挑戦と達成の可能性が高まる。

目標管理機能強化の鍵
目標管理制度の機能強化を図る鍵は、以下の２点にあります。
① 管理者をはじめとする社員の能力・バイ
タリティー向上を図るために、ストレッ
チな目標設定と達成努力を求め続けること。
② 社員の自主的、意欲的な挑戦を促進するために、“所属する組織・チーム目標への貢献度”を評価基準とし、その納得性を高めるための評価方法として、メンバー間の真摯な貢献事実の相互フィード
バックを取り入れる。
トップダウンの目標を
社員の意欲が支える！

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2016 年 8 月 29 日(月)

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賃貸用建物の譲渡と課税事業者
個人で不動産の賃貸業を営む方（免税事業者）が、たまたま前々年の平成 26 年（本年、平成 28 年）、いわゆる基準期間に賃貸用建物を 1 千万円超（税込）で譲渡していた場合、本年、平成 28 年は課税事業者になって、仮に、本年中に貸店舗等の賃貸収入などがあれば消費税の納税義務が生じることになります。
●免税事業者にとっては予測し難いというのも、個人で小規模又は居住用不動産の賃貸業を営んでいる方は、譲渡年（前々年）においても、多くの場合は免税事
業者ですから消費税の納税義務は生じません。また、事業者の方自身が課税か免税かを特段意識されていないこともあってか、譲渡をした年の翌々年の状況を気に留めることはまずないように思われます。
このようなケースで、平成 28 年に再度、別の賃貸用建物を譲渡してしまうこともあります。この状況に至っては、災難ともいえる酷な状況を招来させます。建物の譲渡
価額が 5 千万円であれば、単純に見積もって、消費税額の負担は 400 万円相当です。
消費税負担額の予測可能性を認識するには、少なくとも、前々年の譲渡時に税の専門家の関与が不可欠かと思われます。

●簡易課税の選択と課税期間の短縮
平成 27 年中に簡易課税選択の届出を失念、そして、本年の売買契約締結後引渡前の段階で、どのような税負担軽減の対策が講じられるかですが、以下が限界のように思われます。もっとも、前々年の課税売上
高 5,000 万円（税込）以下が前提です。
①3 か月間の課税期間の短縮と簡易課税
選択の届出書の提出、②3 か月間の課税期間の短縮の届出が間に合わなければ、1 か月間の課税期間の短縮と簡易課税選択の届
出書の提出です。
もちろん、これら課税期間の短縮と簡易課税を選択するとその適用が 2 年間継続することになりますが、建物譲渡に伴う課税期間の消費税の負担を軽減できれば、免税事業者にあっては、その後の課税期間は非課税売上が圧倒的に多く、課税売上があっても僅かですので大きな事務負担になることはないように思います。
ちなみに、賃貸用建物の譲渡に伴う簡易課 税 の み な し 仕 入 れ 率 は 40 ％ で は な く
60％です。少なくとも、消費税の負担を相当軽減できます。
賃貸用建物の譲渡
は、免税事業者にとっては要注意だね！

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2016 年 8 月 30 日(火)税理士法人

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特定求職者雇用開発助成金
就職困難な方を雇用した時の助成金
障害者法定雇用率が 2.0％となりました
が、障害者等対象となる就職困難な方を雇い入れた場合に事業主に対して支払われる助成金を紹介します。
受給要件
雇い入れ日現在 65 歳未満で次の様な方を、ハローワークや民間職業紹介事業者等の紹介により雇用保険被保険者として雇い入れた時に支給されます。紹介を受けた時に失業等の状態にある場合に限ります。
①60 歳以上の者②身体障害者・知的障害者・精神障害者③母子家庭の母④児童扶養手当を受けている父子家庭の父⑤その他の就職困難者
但し過去の一定期間、次の様なことがあった時には支給されません。
・対象労働者が当該事業場で雇用されたことがあったこと・雇い入れ事業主と雇用、請負、委任の関係にあったこと
・当該事業場の役員の 3 親等内の親族であ
ること
対象事業主
対象労働者の雇い入れ前後 6 ヶ月に当該事業場で雇用保険被保険者を事業主都合によって解雇（退職勧奨を含む）したり、雇用保険被保険者を特定受給資格者となる離職理由で一定数退職させたりしている場合は対象となりません。事業主都合で辞めさせて新規に人を雇い入れ助成金を得ることが無いように考えられています。
支給額
対象労働者は一般と短時間勤務者によって分けられています（下段が短時間労働者）。
中小企業の場合
対象労働者

支給総額

助成期間

重度障害者

240 万円3年

重度以外の身体・知的障害者

120 万円
80 万円

2年
2年

母子家庭の母・高
年齢者他

60 万円
40 万円

1年
1年

受給手続きは助成対象期間を 6 ヶ月ごとに区分した期間ごとに行い、対象期間の翌日から起算して 2 ヶ月以内に添付書類を添えて提出します。
試行雇用から長期雇用につなげる為、ト
ライアル雇用奨励金の後この助成金の第2期分が受給できるようになりました税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 8 月 31 日(水)税理士法人

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協定締結時の従業員代表とは従業員代表の役割
労働基準法や育児介護休業法、高年齢者雇用安定法等、使用者と従業員代表による各種労使協定を締結する必要のある条項が多々ありますが、最近この従業員の代表の選出について適切な選出かどうかを問われることが多くなりました。
従業員代表は使用者と協定を締結し、あるいは就業規則の制定、改定に際し、意見を述べて当該事業場における労働者の過半数の意見を反映するといった役割を担う者
で、次のようなものと言えるでしょう。
①労使合意に基づき労基法等の労働関係法
規上の規制を解除する役割。例えば労基法
第 36 条の時間外勤務協定等です。
②労使の協議を通じて労働条件の設定過程に関与する役割③多様な政策目的を実現する為、労働現場での労使の話し合いを促す役割
従業員代表の使用場面は色々
従業員代表は労働者の過半数で組織する労働組合があればこれが締結当事者となりますが、過半数組合が無い場合は当該事業場の労働者の過半数を代表する者が締結当事者となります。
労使協定とは労基法上その他によって企業が従業員代表との書面による協定を締結した場合にその協定の内容の限りで法の規制を解除する効果を与えるものです。
従業員代表の要件・労使協定の効力
事業場における過半数代表の事業場とは
裁判例では「工場、事業所、店舗等の様な一定の場所において相関連する組織の基盤として継続的に行われている場」とされています。
「労働者の過半数」とは当該事業場において労働契約に基づき労働力を提供している者で、アルバイト、パート、嘱託や契約社員を含みます。さらに見てみると、①労基法第 41 条 2 号に規定する管理監督の地位にある者でないこと②法に規定する協定等をする者を選出する
事を明らかにして投票や挙手等の方法により選出された者
これらをふまえて過半数代表の選出とは当該事業場の労働者に選出の機会が与えられ、民主的手続きが採られていることです。

協議選出した時は議事録を取りましょう。会社からの一方的指名は無効とされる
事もあります税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 9 月 1 日(木)税理士法人

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修学資金の貸与とお礼奉公
お礼奉公、この語には前近代的な「因業（冷淡で無情な）金貸し」という暗いイメー
ジが付きまといますが、反面、合理的な側面も持っています。その内容はこうです。
事業者が修学者等に学資金を貸与（貸付け）しますが、修学終了又は卒業後、貸与した事業者において一定期間勤務すれば、貸与したお金は返還しなくてもよく、その貸与金は免除する、というものです。
平成 28 年度の税制改正で、このお礼奉公を伴う貸与金の債務免除の課税関係について、改正がありました。
●平成 28 年 3 月 31 日までの取扱いお礼奉公を伴う貸与金の債務免除については、原則、勤務者に対する給与として課税する、でした。
学資に充てるための給付金であっても、その学資が「給与その他対価の性質を有するもの」は、非課税とはしない、でした。
このお礼奉公は、貸与金を日々の勤労によって毎年返還していく、ということですから、まさに、「貸与金の免除」と「奉公」（勤労）はひも付きの関係にあり、「給与その他対価の性質を有するもの」そのもの、ということになります。
この関係を仕訳で表してみますと、「貸与時」貸付金○○／現金○○、「奉公時」給与○○／貸付金○○、となるかと思います。
ちなみに、貸与金及びその免除がお礼奉
公とひも付きの関係でなければ、もちろん学資金は非課税、一方、貸与者が民間営利企業であれば、当該貸与金は寄付金課税の対象になるものと考えられます。
●平成 28 年 4 月 1 日以後の取扱い
改正後は、上記のようにひも付き関係が明確な学資金であっても、一定の者に対するものの債務免除は非課税としました。
具体的には、債務免除が「給与その他対価の性質を有するもの」であっても、給与所得を有する者がその使用者から受けるものにあっては、通常の給与に加算して受けるものであり、当該法人の役員やその親族など一定の者以外の使用人であれば、非課税とする、です。
この改正の適用範囲ですが、すべての事業者に適用されるのか、という疑義もありますが、現在、法令及び解釈通達等で特に制限している規定は見当たりません。
この改正、人材採用に新たなチャンスをもたらすかもしれません。
企業の奨学金制
度を使って大学
院にいこう！

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2016 年 9 月 2 日(金)税理士法人

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余談ですが、こんな改正もある
漢字の正誤表のような年年→年々、こえる→超える、費用の合計額→費用の額の合計額、国外転出をした
日→国外転出の日、当該各号に掲げる→当該各号に定める、次の各号の一に該当する
ときは→次の各号のいずれかに該当すると
きは、隠ぺいし→隠蔽し、有しない者にあっては→有しない者にあっては、死亡した
日→死亡の日、当該積み立てた→その積み立てた、取りくずした→取り崩した、「又は」→「、又は」・・・
税制改正条文を見ていると今年の税制改正で、実質的な改正項目ではなく、文字の表記にのみこだわった改正箇所がありました。上記はその一部です。
少しだけ拾って見ました。
拾っているとキリがありませんが、これらは、今年に限ったことではなく、毎年みられることです。改正条文の中に、法律としてあるべき文字表記ではないものがある
ときに、ついでにあるべき表記に訂正しておく、といった作業です。
傾向を追ってみると「隠蔽」などという表記変更をみると、時代を遡るような印象があります。たな卸資
産→棚卸資産、補てん→補填・・・などは同じ傾向の表記変更で、漢字化を強めようとする意思が働いているように思われます。
同じく、付則→附則、寄付→寄附への表記
変更は、どちらも常用漢字なので放置して構わなかったものなのですが、税法条文からはもはや「付則」「寄付」は完全に追放されています。
逆に、当該→その、の表記変更は傾向としては逆方向です。全て→すべて、但し→
ただし、などの表記変更も逆方向の傾向性を感じます。
今年のこだわり改正で特に目に留まったのは、掲げる→定める、の表記変更でした。
例えば、「上欄に掲げる区分に応じ、それぞれの下欄に掲げる金額」というような「掲げる・・・掲げる」の条文は沢山あるのですが、この表記を「掲げる・・・定める」に変更をしています。
法律の業界表記も変化
判決や法律の条文では「っ」は使わず「つ」で表現するものと思っていたら、上記のよ
うに「つ」を「っ」に改めている条文がありました。しかし、他の条文を見る限り、一斉に改める、ということをしていません。
なお、税法でも附則の条文には「っ」が以前から沢山使われています。
意味のない改正もあるんだね。

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2016 年 9 月 5 日(月)

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パーソナリティーを活かす
目標管理にとって、一人ひとりの社員や組織の“バイタリティー”は不可欠なものですが、近年は「多価値化の時代」などと言われ、“パーソナリティー”も重視され、目標管理の運用においても同様です。

“パーソナリティー”とは何か
一般に“パーソナリティー”とは、個人の持ち味・個性・人柄を指し、“バイタリティー”との関係は次の通りです。
①“バイタリティー（活力）”＝知力×行
動力
行動力＝意力＋体力＋速力②“パーソナリティー”は活力の全ての要
素に個人差として存在する。
③“パーソナリティー”には、企業の価値観として共有すべき部分と個人差として活用すべき部分が存在する。
（逆説的に言えば、“パーソナリティー”
を 100％尊重すると、バラバラ集団になりかねない）。
④ 企業が一身同体の強い集団となるためには、経営ビジョン・行動指針など共通の価値観を持たねばならず、従って人事賃金制度、人材育成施策などで、“バイタリティー（活力）”を生み出さねばならない。

⑤“パーソナリティー”は、統一しようとしても統一しきれるものではなく、個人差が存在するのは、むしろ自然であり、企業はそれを上手に活用すべきである。

経営者・管理者の留意点
目標管理制度の運用において、経営ビジ
ョン・行動指針など共通の価値観のもとでも“パーソナリティー”の活用は無限であり、例示すれば以下のとおりです。
① 目標設定では、経営ビジョンや経営計画に基づいて、目標項目・目標水準等を検討するが、全社員の意欲を高めるために、その討議に参加させる。その場合、各自の得意技である専門知識・技術の違い、取り組み方の好みなど多様な“パーソナリティー”に基づく意見交換を奨励
すれば、期待以上の有益な目標設定につながりやすい。
② 目標達成プロセスでは、困難な障害が生じた場合、関係者の衆知を集めて“パーソナリティー”を生かせば、効果的な解決策が生まれやすい。
“パーソナリティー”の活かし方は無限！

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2016 年 9 月 6 日(火)税理士法人

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学資金非課税体系の変更と年季明け課税の廃止
みんな非課税所得扱いだった
扶養義務者相互間の扶養義務履行給付としての学資金、及び給与性のない給付学資
金は非課税でした。そして、従来通達では、従業員に支払う小中学、高校までの学資金は給与性なしとみなして非課税とし、高専、大学、大学院、専門学校などは給与性ありで課税とされていました。また、業務遂行上直接必要技術・知識・免許・資格取得学資金もその仲間で非課税としていました。
非課税学資金と業務遂行必要費用の分別
今年の税制改正で、学資金非課税の制度体系が変わりました。法律の明文で示されているのではありませんが、当局の解釈としての通達をみると、業務遂行必要学資金は非課税項目から外れています。
ただし、従来どおり、業務遂行必要学資金については、その費用支払先に制限がな
く、対象者を特定役員・特定従業員とする
制限付きのものであったとしても、適正性を要件に、個人への経済的利益供与について、「課税しなくて差し支えない」とされています。
非課税学資金の範囲の拡大
他方、非課税学資金の方は、業務遂行上の直接必要性の外側のものということが明確になり、さらに、従業員への給付学資金
は、小中高学資金だけでなく高専、大学、大学院、専門学校などの学資金まで、制限
なく、且つ給与性の有無を問わずに、非課税と扱われることになりました。
ただし、①役員、経営者親族等の特定従業員に限定して支給するもの、②従業員家族を対象とするもの、はそれぞれ、公私混同排除、給与性ありの線引基準で、非課税から除かれます。
年季奉公明け課税の縮小から廃止へ改定の想定ケースは、返済義務の有る奨学金を得て、大学、大学院、専門学校などで学び、医師や弁護士などの資格を取得した後、奨学金拠出法人などで一定期間使用
人としてお礼奉公をし、年季奉公明けになると、奨学金の返済義務が免除される、という場合の、義務免除という経済的利益を非課税とする、というようなものです。
従来も、看護師の受ける奨励金 30 万円を一時所得として給与課税の外側とするもの
や医師免許取得後の貸与学資金の返還免除の要件が、学資金提供関連団体への直接勤務としないので、非課税とするものがあり、課税縮小が進行し、複雑化ししていたので、非課税枠拡大で整理したといえそうです。
資格は社会では
ばたく翼になります。

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2016 年 9 月 7 日(水)税理士法人

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オリンピックの報奨金はおかしいと非難されて話題になり、このことを契機としてオリンピックの報奨金に税金が課されなくなったのです。

オリンピックの報奨金
南米で初めてのブラジル・リオデジャネ
イロオリンピックは、財政難の中、悲喜こ
もごもいろいろありましたが、日本選手のメダルラッシュで無事終わりました。オリンピックのメダリストには（財）日本オリンピック委員会から金メダルの選手には500 万円（従来の 300 万円から増額）、銀メ
ダルの選手 200 万円、銅メダルの選手 100万円の報奨金が贈呈されます。この報奨金に税金はかかるのでしょうか。

報奨金はアルベールビルから日本でこの報奨金の支給が始まったのは1992 年のアルベールビル冬季大会からだということです。それ以前の選手たちは報奨金はなしでした。短い間にずいぶん変わってきましたね。
余談ですが、後援会やスポンサー企業等（財）日本オリンピック委員会（加盟団体を含む）以外からの報奨金等は、当然にも課税されます。
みんな岩崎恭岩崎恭子選手のおかげ
オリンピックの報奨金には1993年まで一時所得として所得税が課されていましたが、
1994年の税制改正でオリンピック競技における成績優秀者を表彰するものとして交付される金品が非課税となりました。
そのきっかけとなったのが、1992 年のバ
ルセロナ大会で岩崎恭子選手が金メダルを獲得したことです。岩崎選手は平泳ぎでみごと金メダルを獲得し、報奨金 300 万円を受けましたが、この報奨金 300 万円について一時所得として課税された上、扶養家族にも該当しなくなってしまいました。中学
生が国のために尽くしたのに税金をとるの子さんに感謝しなくちゃね税理士法人ＡＩＦ

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外国人による家事支援サービス
外国人による家事支援、ついにスタート
国家戦略特別区域法の改正で外国人家事使用人の受入れが解禁されたことを受け、7月 27 日、神奈川県や内閣府などが外国人による家事支援サービスを手掛ける事業者として 3 社を認定、通知書を交付しました。
国家戦略特別区域法ではこの外国人家事使用人の受入れを「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業」と名称付けており、その事業内容を「国家戦略特別区域内において家事支援活動を行う外国人を、本邦の公私の機関が雇用契約に基づいて受け入れる事業」としています。外国人を雇用できる「本邦の公私の機関」は単に日本にある機関であれば良いというわけではなく、政令で定められた基準に適合すると認定された「特定の機関」のみとしています。今回
3 社がこの機関として認定されたことで、いよいよ外国人による家事支援サービスが具体化してきました。
外国人による家事支援は今までもあったが日本は外国人によるいわゆる「単純労働」
について非常に限定的な受入姿勢を取っており、この受入事業については大いに注目が集まっています。これまでも外国人が家事使用人として入国することが認められるケースはありましたが、外国の慣習的に必要とされている外交官や外国人経営者の家
庭で家事に従事する場合など、ごく限られたものでした。
どこまで家事をお願いできる？
この受入事業で外国人家事使用人が行うことができる家事の内容については国家戦略特別区域法施行令により「①炊事②洗濯③掃除④買物⑤児童の日常生活上の世話及び必要な保護⑥その他家庭において日常生活を営むのに必要な行為」と定められています。これらの内容について、たとえば「③掃除」であれば「床、水回り、炊事場の清掃のほか、家具等の清掃を含む」といった具合に、どこまでが活動範囲として認められるのか、既に内閣府などがある程度解釈を示しています。しかし、家庭により手伝ってもらいたい家事は様々。支援内容の解釈については運用していく中で課題になることも予想されます。まずは特区での実施となりますが、今後の展開が気になるところです。
認定を受けた特定機
関 3 社は今秋にもサービスを開始する計画のようです。

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められ、パーソナリティー・主体性・創造性が活かされていること。
⑥“三現主義”に基づく的確な状況判断が
目標管理制度の本質的目的は、「経営目標
徹底していること。
を達成するための業績管理」にありますが、 ⑦ 成果（業績目標達成度）は、部署・チー
企業によって経営課題が異なることから、
ム・個人の役割に応じた貢献度で評価
実際には、様々な目標管理制度の適用、運されていること。
用が行なわれています。
⑧ 評価の公正性・納得性が維持されている
しかし、現状の制度運用に違いはあってこと（仲間の真摯な相互フィードバック
も、目指すべきビジョンは共通です。
に基づいて貢献度が判定され、本人の自己評価・上司評価、さらに上位評定者に
目標管理のビジョンとはよる社内同一レベルの役割等級間の調目標管理制度が到達すべき普遍的ビジョ
整を経て決定されていること）。
ンは次の要件を満たすものと考えられます。 ⑨ 役割等級制度など社内等級制度を基軸［目標管理のビジョン］とする人事賃金制度と緊密に連携して① 中期・年度の経営計画目標を達成するた運用され、評価結果が処遇に反映されてめの「業績管理制度」であること。
いること。
② 経営目標からカスケードダウン（順次細⑩ 運用プロセスが、同時に人材育成の場と分化）され、役割に応じたストレッチななっていること。
（最大限の努力でようやく手が届く）部
すなわち、目標管理のビジョンとは、経署・チーム・個人の成果目標が設定され営目標達成に向けて、社員一人ひとりと組ていること。
織が同時に活性化する様々な要件を満たす③ 制度運用において、マネジメントサイクことであると言えましょう。
ル（P-D-C-A）が個人のセルフマネジメ
ント・管理者のマネジメントレベルで活目標管理で活性化
かされていること。
を図ろう！
④ トップダウンの目標が、社員の参加と主体性によるバイタリティーで支えられていること。
⑤ 運用のすべての段階で、社員の衆知が集目標管理のビジョン

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2016 年 9 月 12 日(月)

税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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人材募集の留意点
労働者募集に際しての注意点
人材募集に関して有効求人倍率は 1.37
倍と求人が活発な状況にありますが、労働者の募集に際して注意をする点について考
えてみたいと思います。法的に規則で規制されている事項は主に 3 つあります。
①年齢について・・募集に関しては原則として年齢制限を設けてはならない事になっています。例外として、定年年齢を上限としてその年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集する場合、
例えば若年者等のキャリア形成を図る為、期間の定めのない労働契約の対象者として募集する時や技能、ノウハウを継承する観点から特定の職種において年齢層の人数の偏りを是正する為、特定の年齢層を期間の定めのない労働契約の対象として募集する時等です。年齢制限の上限を設ける場合にはその理由を書面により提示する事で若年層の募集も実施できるようになります。
②性別について・・男性のみの募集、女性のみの募集は男女雇用機会均等法で原則禁止されており、例外としてはエステシャンのような風紀上、男性か女性に限定するものやホスト、ホステス等業務の性質上どちらか一方の性に従事させる事が必要であったり、守衛、警備員等防犯上男性のみに限定する者等があります。
③求人広告の内容・・職業安定法では求職者に誤解を与えるような虚偽の広告や虚偽の条件を提示して労働者募集を行うと罰金が科されます。また、職業の紹介にあたっては労働条件を求職者に明示する事が求められます。具体的に従事すべき業務内容、労働契約の期間、就業場所、労働時間、賃金等の明示が義務付けられています。
平成 28 年 4 月にハローワークに出す求人に固定残業代の表示の仕方に対しての指針がありました。固定残業代（定額残業代とも言う）とは「一定の時間分の時間外労働や休日労働、深夜労働等を定額で支給する割増賃金」制度で、これを採用している企業の求人はその労働時間数や金額の計算方法、固定残業代を除いた基本給の表示、固定残業代を超えた時間数の割増賃金の追加支払い等を明示しなければならないとされ
ました。
有効求人倍
率最高は東
京都の2.05
倍、最低は沖縄県の1.01倍です税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 9 月 13 日(火)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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雇用管理改善が人材の定着を促す
人手を確保するのに必要なこととは景気の緩やかな回復基調の中で有効求人倍率が上昇傾向にある中、特に中小企業の多くで人手不足が常態化することが予想されます。厚労省の「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが実施）の調査結果が発表されました。
調査結果から見て「今後どのような企業の求人が充足されやすいか」と言う視点か
ら、企業が労働条件や職場環境等の改善に取り組むことと労働生産性や業績の向上との関連を見てみました。
調査結果のポイントは①「従業員満足度」と「顧客満足度」の両方を重視することが重要である。経営方針
として顧客満足度を重視する企業は多いが従業員満足度を上位に掲げる企業は必ずしも多くなく、両方を経営方針として掲げることが望ましいとされている。
②雇用管理改善に継続的に取り組むこと。
雇用管理改善は、評価、キャリア支援、ワークライフバランス、女性活用、ビジョンの共有、トラブル解決の仕組み、人材マネジメント等が従業員の意欲や生産性向上につながる。これを実現してゆくのは効果が出るまである程度の時間が必要である。早期に取り組んだ企業は、社員の質や量も確保できているとする割合が増えている。
③行政による企業の様々な認定、表彰などの制度があり、その利用によって雇用管理改善をすることは効果があるという結果が出ている。
若者の人材を定着させるには改善の取り組みの中で労働時間の短縮、有給休暇の取得促進、働きやすい職場作り等は特に若者の定着に効果があるとの調査結果が出ています。
また若者が社内で相談しやすい、意見を出しやすい態勢や、賃金・評価の見直しの効果が出ているとの複数回答がありました。
雇用管理改善は、目標を設定し一歩一歩
取り組み、情報発信してゆくことが大事で、何年か先を見据えて進めることが必要です。

雇用管理改善に取り組むには目標を持って計画的に進めることが必要ですね税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 9 月 14 日(水)税理士法人

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オリンピックに見る日本の帰化事情①引き続き 5 年以上日本に住所を有すること。
②年齢が 20 歳以上であり、かつ、本国の法律によっても成人の年齢に達していること。
③素行が善良であること。
④日本で生計維持できる能力があること。
⑤帰化した場合、それまでの国籍を喪失す

オリンピックと帰化
今年のリオオリンピックでは日本のメダル獲得数が史上最多の 41 個となり、大いに盛り上がりました。若手選手の活躍も見らること。（重国籍の防止）れ、4 年後の東京オリンピックに向け更に⑥憲法を遵守すること。
期待が高まります。
この他、明文化されてはいないものの、
今回のオリンピックでは、カンボジア国
日本語能力も条件とされており、小学校 2
籍を取得したお笑いタレントの猫ひろしさ～3 年生レベルの読み書きができる必要がんが初のオリンピック出場を果たしたことあります。
も話題となりました。猫ひろしさん以外に国籍取得までの道のりが長い日本
も、卓球では中国出身の選手がヨーロッパ
特にハードルとなるのが①の住所に関す
諸国をはじめとした国々の国籍を取得し、る条件でしょう。留学など本国に帰ること
代表選手として出場する例が数多く見受けが前提である在留資格（≒ビザ）の期間はられます。
「住所を有する」と認めてもらえません。就
自らの意思で他の国の国籍を取得するこ
労できる在留資格で滞在する必要があり、とを「帰化」と言います。日本にも帰化をそもそも就労できる在留資格を得るにも学して日本国籍を取得したスポーツ選手はい歴や職務経験、実績などが求められます。
ますが、その数は決して多くありません。
日本人の配偶者である場合等、上記の条
これには、他国に比較して厳しい帰化条件件が緩和されるケースもありますが、こうが課せられていることに一つの要因がある
した特殊な事情がある場合を除いて、オリと考えられます。
ンピック出場が可能な年齢の間に日本国籍
日本での帰化条件を取得することはかなりハードルが高いの
帰化の条件はその国々により異なります。 です。
日本では国籍法により条件が定められてお2020 年 の 東 京 オり、一般的には次のようなものが挙げられ
リンピックも楽します。
みですね！

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2016 年 9 月 15 日(木)税理士法人

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平成 28 年税制改正

加算税制度の二つの見直し強化される法定調書制度と加算税制度「最近、税務調査がこないな…」と感じられている経営者の方は多いのではないでしょうか。国税庁が公表している法人税の実地調査件数は、平成 17 年事務年度には 14.3
万件でしたが、最近は 10 万件を切り、平成26 事務年度では 9.5 万件となっています。
これは、平成 23 年に国税通則法が改正され、税務調査手続が法整備されたこと（事前通知の法定化等）が少なからず影響を与えているものと考えられます。その一方で、近年、国税当局は、法定調書制度を拡充（国外財産調書・財産債務調書）し、財産情報の収集を強化しています。これら調書に記載のあるものは加算税を 5％軽課したり、記載がないものは 5％重課したりと、調書制度と加算税制度のリンクも図っています。
加算税は申告と納付に係るものが 2 種類
国税には「附帯税」というものが６つあります（延滞税・利子税・過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税）。
このうち、加算税は、申告に関するもの（過少申告加算税・無申告加算税）と納付に関するもの（不納付加算税）の二つがあります。申告・納付について「隠ぺい・仮装」がある場合には、これらの加算税に代えて、重加算税が課せられます。
平成 28 年改正で加算税二つの見直し
平成 28 年税制改正では、申告に関連する
加算税について二つの見直しが行われました。一つは「事前通知」から「更正予知」
までの期間についての加算税の割合の見直しです。現行法では、調査の事前通知を行った直後にその納税者が多額の修正申告を行い、加算税賦課を回避する余地があるた
め、この改正が行われました。
（当初申告 50 万円以下の部分の場合）
当初申告
～事前通知
改正前
改正後

事前通知
～更正予知

過少申告０％
無申告５％
過少 0％
無申告５％

更正予知
～更正等
過少 10％
無申告 15％

過少５％
過少 10％
無申告 10％ 無申告 15％

もう一つは、過去 5 年以内に加算税・重加算税を賦課された者が、再び無申告等を行った場合には、加算税を 10％加重するというものです。調査が少なくなったとはいえ、短期間に無申告等が繰り返される場合には、厳しく対処するというものです。
新制度は、平成29年1月1日からの適用になります。

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2016 年 9 月 16 日(金)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif“三現主義”の難しさ“三現主義は、“現地で、現物を見て、現実に即して判断すること”を意味し、“三現主義に基づく的確な状況判断”は全ての経営問題の解決を図るための基礎です。
「状況判断の誤り」は「誤った対策」に直結し、重大な経営損失を招きます。

“三現主義“最大の障害と対応策“三現主義“の徹底は、トップから一般社
員までの業務に取り組む日常の意識・行動を変える課題であり、容易ではありません。
“三現主義“の徹底を図るとき、最大の障害は「人間には、思い込み・先入観・憶測で判断する性癖があるため、意識的に見よ
うとしなければ見えない」と言う障害が存在し、生産・企画業務・営業など全ての職域で次に例示するような“三現主義の徹底と対策の方向性”が必要です。
［“三現主義”徹底の方法（例示）］① 生産現場で不良品や設備故障が発生した時には“三現主義“に基づく的確な状況判断が不可欠です。例えば新入社員が発見した設備の不具合であっても、責任者である課長や部長が現物の状況確認を行ない、管理者の視点で他の製品や工程に波及しかねない問題に気付くなど、より高度な問題・課題の発見と未然防止対策につなげる。
② 間接部門では、例えば「設備更新のための購入稟議書」は、現場の現状設備稼働状況・メンテナンス・修理努力を行なっ
たか等、現場の設備そのものと保守管理の現実を確認の上、作成の要否を判断し、不用な設備購入の無駄を防止する。
③ 営業部門では、顧客との接点で、クレームがあった現地・現物を観察し、原因が自社の生産工程にあるのか、思いがけない顧客の使用方法にあるのか等を判断し、生産工程の改善・取扱い説明書の改訂などの的確な対策につなげる。

経営者・管理者の留意点
経営者・管理者は、業務トラブルの処置、経営計画・目標管理制度の目標設定・達成プロセスの推進等におけるすべての経営課
題発見にあたって、「思い込み、憶測、先入観を避け、ねらいを持って現地・現物・現実を見ること」を自らと社員に対して、常に求め続け、徹底を図りましょう。これは同時に判断力を高める能力開発の具体策ともなるのです。
“見ようとしなけ
れば見えない！”税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 9 月 20 日(火)税理士法人

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株主リストの添付が義務化
登記悪用の違法行為が後を絶たず
株主総会議事録を偽造して、役員になりすまして役員変更登記をしたり、本人承諾のない取締役就任登記をしたりして、会社財産を処分するなど、法人登記を悪用した犯罪や違法行為が後を絶たないようです。
それで、本年 10 月１日からの法人登記に際しては、「株主リスト」の添付が要求されるようになりました。
商業登記規則等の改正により株式会社・投資法人・特定目的会社の登記の申請では、(1) 登記すべき事項につき株主全員の同意（種類株主全員の同意）を要する場合(2) 登記すべき事項につき株主総会の決議（種類株主総会の決議）を要する場合には、株主リスト提出が要件とされました。
株主総会決議を省略する場合にも株主リストの添付は必要です。
株主リストの記載事項
添付株主リストには、議決権数上位 10 名
以上又は議決権割合合計が３分の２以上の株主に係る次の事項を記載します。
①株主の氏名又は名称
②住所
③株式数

④議決権数
⑤議決権数割合⑥以上に関する代表者の証明（ただし、全株主同意を要する登記では、⑤は不要です。）
本年 10 月１日前の株主総会であっても、その日以降の登記申請では、株主リストの添付が必要です。種類株式発行会社の場合
は、上記③は、「種類株式の種類及び数」となります。
別表(二)を代用できる
法務省のホームページでは、株主リストの書式例・記載例を公表するとともに、企業側の負担を考慮し、同族会社等判定明細書(Ａ)や有価証券報告書の「大株主の状況の欄」(Ｂ)などの既存書類を利用できるとしています。(Ａ)というのは、法人税申告書の別表(二)のことです。上記①～⑤の記載が完全で、そこに代表者の証明がなされれば、要件を具備した書面になります。
なお、３分の２以上要件の判定に同族関係者の保有株式の合計が必要ですが、別表(二)は同族グループ毎に付番することになっているので、そのままで判定要件具備のようです。
株主リストを備え置きしている
中小企業は少ないだろうね。別表(二)が実態的には株主リストだものね。

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2016 年 9 月 21 日(水)税理士法人

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不動産事業を承継した場合の「青色申告承認申請書」の提出期限は？
（質 問）
平成 28 年 3 月 31 日に不動産賃貸業を行っていた夫が亡くなりました。私と長男が、夫の賃貸用不動産を相続した場合、4 月 1
日から 12 月 31 日までの不動産所得について確定申告を行うことになるといわれました。今年から青色申告を行うためには、いつまでに青色申告承認申請書を提出すればいいのでしょうか。私と長男はともに無職
です。
（回 答)
ご主人が、生前、所得税の青色申告者でなかった場合は 5 月 31 日まで、青色申告者
だった場合は 7 月 31 日までに提出すればよいことになっています。
（解 説）
相続人は相続開始の日（以下、死亡日といいます）の翌日（4/1）をもって、新たに事業を開始したことになりますので、相続人が相続開始の年（平成 28 年分）から青色申告を行うための「所得税の青色申告承認申請書」（以下、「申請書」といいます）の提出期限は、以下のとおりです。
(1)被相続人が青色申告者でなかった場合①死亡日が 1/15 まで････その年の 3/15
まで

②死亡日が 1/16 以後････その死亡日（相続人にとっての開業の日）から 2 ヶ月以内
(2)被相続人が青色申告者だった場合①死亡日が 1/1 から 8/31 まで････
その死亡日から 4 ヶ月以内
②死亡日が 9/1 から 10/31 まで････
その死亡日の年の 12/31 まで③死亡日が 11/1 から 12/31 まで････特例として、その死亡日の翌年の 2/15
まで
(3)すでに相続人自身が青色申告でなく不動産貸付事業を行っていた場合は、死亡日の年（平成 28 年）については、原則どおり
その年の 3/15 までが申請書の提出期限です。従って、死亡日（3/31）以降の申請では平成 28 年分について青色申告を行うことはできません。
（おまけ）
上記の提出期限までに、相続財産について分割協議が整ってない場合には、共同相続人全員が、とりあえず提出期限までに青色申告承認申請書を提出することをお勧めします。
主人は青色申告してたのかしら？

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2016 年 9 月 23 日(金)税理士法人

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消費税

住宅の貸付けと言っても色々です。
消費税法上、住宅の貸付けは非課税扱いとなることは広く知れ渡っています。ただ、その一言では必ずしも解決できないこともありますのでご注意ください。
１．家具付き住宅の場合
家具、照明器具、エアコンなどの住宅付
属設備を含めた全体を貸付けの対価として賃貸借契約を締結している場合は、家賃全体を非課税として扱います。
２．１ヶ月未満の住宅の貸付けの場合住宅の貸付けであっても、ウイークリー
マンションなどのように１ヶ月未満の貸付
けや民泊等は旅館業に係る貸付けに該当するため非課税になりません。
３．駐車場付きの住宅の場合戸建住宅のように住宅の敷地の一部にある駐車スペースは、それも含めた全体が住宅の貸付けとして非課税の扱いとなります。
しかし、賃貸用マンションのように必ずしも駐車スペースが住宅と一体でなく独立した賃貸借の目的の施設となっており、駐車料金として住宅部分とは別に定められている場合は、その駐車料金は課税扱いとなります。
４．賃貸借契約の際に発生する付帯収入
住宅の賃貸借契約の際に賃貸人が収受する礼金、保証金の償却や更新料のように賃借人に返還しなくてよい部分は、家賃と同様に非課税として扱います。敷金など返還を必要とする部分はもともと資産の譲渡に該当しませんので、消費税上課税の対象になりません。
５．共益費や管理費の取扱い
外灯の電気料、清掃費用や庭木の管理費用などのように、共同住宅でその利用者が共通に使用する施設の応分負担として徴収する共益費や管理費は住宅の貸付けの対価の一部として非課税扱いとなります。
６．賃貸中の住宅を売却した場合
売却代金のうち、土地の譲渡対価については非課税ですが、建物部分の譲渡対価に対しては課税の対象となります。住宅の譲渡代金は土地と建物との一体金額で取引されることが通常ですので、その場合はその譲渡代金を土地と建物に合理的に按分する必要があります。
法律は細かいの・・・・

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2016 年 9 月 26 日(月)

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パートタイマーの社会保険加入
健康保険に加入除外の場合
適用事業所に雇用されている方は一定の時間や日数を働いていれば健康保険の被保険者になりますが、次の様な場合は適用除外となります。
①船員保険の被保険者②臨時に使用される人で日々雇用される人（1 ヶ月を超えて引き続き使用される場合を除く）③臨時に使用される人で 2 ヶ月以内の期間を定めて使用される人（所定の期間を超え引き続き使用された場合を除く）④季節的業務に使用される人（継続して 4カ月を超えて使用される場合を除く）⑤臨時的事業の事業所に使用される人（継続して 6 ヶ月を超えて使用される場合を除く）⑥所在地が一定しない事業所に使用される
人⑦国民健康保険組合事業所に使用される人⑧後期高齢者医療制度の被保険者⑨厚生労働大臣、健康保険組合、又は共済組合の承認を受けて国民健康保険へ加入した人
パートやアルバイトの社会保険加入要件
同じ事業所で同様の業務に従事する一般社員の労働日数、労働時間を基準に加入を判断します。先の除外条件から外れて継続
して働いている方が次の様な時加入します。
①労働日数････1 ヶ月の所定労働日数が一
般社員の概ね 4 分の 3 以上である場合②労働時間････1 日又は 1 週の労働時間が一般社員の概ね 4 分の 3 以上であること①と②の条件がそろった時加入となります。
また、次の様な①及び②の場合は雇用保険の加入対象者になります。
①1 週の所定労働時間が 20 時間以上
②31 日以上引き続き雇用される事が見込まれること
平成 28 年 10 月からパート社保加入拡大
10 月から新たに次の様な方が社保加入適用者となります。
①週 20 時間以上勤務②月額賃金 8．8 万円以上（年収 106 万以上）
③勤務期間 1 年以上見込④学生は適用除外⑤従業員 501 人以上事業所
現在、中小企業は適用拡大の対象外ですが、3年以内に検討するとしています税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 9 月 27 日(火)税理士法人

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老後のライフ・マネープラン
老後破算を防ぐ最近、ＴＶ、雑誌等で「老後不安」「老後破算」と言う事を聞くことがあります。高
齢化社会を長生きリスクと考えるならば、対策をしておくことは必要でしょう。
日本人の平均寿命は男性「80.50 歳」女
性「86.83 歳」となっています。男女平均
で 83.7 歳は世界首位です。人生 80 年の老後に備えた必要なお金をどう手当てしてゆくかを考えることは重要ですが、老後の成活を考える際には「どう生きたいか」と言う事もあると思います。ライフプランとも言いますが自分の描いたライフデザインを実現する為の準備として考える事が大事でしょう。
生活費を考える
総務省の家計調査によると夫 65 歳以上、
妻 60 歳以上の高齢者無職世帯の実収入は平均 20 万 7347 円、可処分所得は 17 万 7925
円となっています。消費支出は 23 万 9485
円で毎月 6 万 1560 円不足となり不足を補う
為に貯蓄を取り崩してゆくことになります。
この調査は平均ですので実際は住む場所や生活ぶり、自宅か賃貸か等で変わります。
一般的には 60 歳以降の夫婦の必要経費
は次のように計算します。

①夫婦の生活･･･1ヶ月の生活費×12ヶ月×
60歳時の夫の平均余命②夫死亡後の妻の生活･･･1 ヶ月の生活費×
0.7×12 ヶ月×夫死亡時の妻の平均余命
現在の公的年金の平均受給額は約月 22万円（夫 40 年厚生年金加入、妻専業主婦）
で生涯 5 千万円から 6 千万円が年金から賄われる想定です。現実はこのような条件の方ばかりではありません。家計の収支を検討し、まずは支出の把握から始め自分の必
要生活費を計算し対策する必要があります。
また、毎月の生活費以外にも突然の入院や介護、不慮の事態に備えた費用として半年分位のキャッシュが必要でしょう。
財形年金制度等の利用
財形年金制度は勤務している事業主を通じて給与天引きで貯蓄をしてゆく制度です。
貯蓄型では元利合計 550 万円まで、保険型では払い込み保険料 385 万円まで利息も合わせて非課税です。自前で行う場合、掛け金が所得控除となる確定拠出年金個人型も注目されてきています。
どちらも将来の公的年金の補てんとして研究の余地があるでしょう。
千里の道も1歩から。給与天引き等で積み立てをするのはいかがでしょう税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 9 月 28 日(水)税理士法人

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具体的問題認識の効用問題を解決するには、その問題について“的確な状況判断”を行なうことが不可欠です。言いかえれば問題について漠然とした、
曖昧な認識をしていると、的確な状況判断ができず、従って解決すべき問題の実態が具体的に見えないため、解決策が見出せないのです。
これは、社員一人ひとりの問題解決と、チームとしての問題解決に共通で、特に後者の場合は“メンバー間の問題認識・的確な状況判断の共有”が必要ですから、相当な努力が必要になります。

具体的問題認識のやり方
どのような問題であっても、その認識の仕方の定石は“その問題が具体的にどのような問題なのかを掘り下げること”にあります。
それには “三現主義（現地で、現物を見て、現実に即して）”に基づいて、“なぜなぜ５回の問題分析”を行なうのが良策であり、例えば次のように行ないます。
・その問題はどのような現象か（○○不良品の発生、5％）・それはどのような状況で発生したのか（△△工程における設備の異常な作動）・そのような状況になったのは何故か（設備の○○装置の部分破損）
・それが起きたのは何故か（装置の取り付けミス）
・何故そのミスが起きたか（取り付け後の確認もれ）
この分析をチームで行なうには、メンバ
ー全員が一緒に“三現主義”で問題を掘り下げ、原因を共有するのです。

具体的問題認識の効用
このように具体的な問題認識を行なうと、問題の根本的原因を把握でき、従って的確で具体的な対策を見つけやすくなり、効果的対策の発見に直結します。専門的な知識や技術が必要な解決策でも、誰に質問すれば対策が得られるのか、的確に判断できます。また、チームの場合、メンバーの問題
解決意欲を高める効果があります。

経営者・管理者の留意点
経験者であるほど“問題の原因を見ようと努力する前に憶測や先入観で見てしまう性癖を持ち、誤った判断に陥りやすいこと”に留意して社員を指導しましょう。
憶測・先入観は問題解決の敵！

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2016 年 9 月 29 日(木)税理士法人

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使用人賞与の未払金計上の可否
一般管理費の損金算入時期
償却費以外の一般管理費については、その事業年度末までに債務が確定していればその期で損金算入するのが原則です。
債務の確定の意味は、その事業年度の終了の日までに、①その費用に係る債務が成立していること、②その債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること及び、③その費用の金額を合理的に算定することができること、これら①～③のすべての要件に該当していることです。
使用人賞与についての原則は別
使用人賞与は、法人税法上の一般管理費等の費用の額に含まれます。しかし、使用
人賞与の損金算入時期については、上記の原則とは異なり、法人税法令において、次の①～③の区分による、各々の損金算入時期が特別に定められています。
規定振りをみると、債務確定日基準ではなく支払日基準を原則としつつ、債務確定日基準も例外として採用する、という考え方を採っていることが分かります。
①一号賞与：労働協約又は就業規則により定められる支給予定日が到来している賞与（使用人にその支給額の通知がされているもので、かつ、当該支給予定日又は当該通知をした日の属する事業年度においてその支給額につき損金経理をしているものに限る）････当該支給予定日又は当該通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度②二号賞与：次の要件の全てを満たす賞
与････使用人にその支給額の通知をした日の属する事業年度(イ)その支給額を、各人別かつ同時期に支給を受けるすべての使用人に対して通知していること(ロ)その通知した金額をその通知をした
事業年度終了の日の翌日から１ケ月以内に支払っていること(ハ)その支給額を通知した日の属する事
業年度において損金経理していること③三号賞与：一号、二号賞与以外の賞与････
その賞与が支払われた日の属する事業年度
実務上の留意点
実務上では、二号賞与の(イ)～(ハ)の３要件についての解釈上の争いが多く発生しています。
この３要件を充足するか、期内に賞与支払いを済ませるか、就業規則等で賞与支払いの約束をしておくか、でなければ損金の額に算入できませんので御留意下さい。
三号賞与に損金経理要件はありません。

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2016 年 9 月 30 日(金)税理士法人

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相続税額の２割加算と養子指摘の多いのが２割加算
相続税の基礎控除引き下げにより、課税対象者が大幅に増加し、国税庁では申告書の内容に誤りがあると疑われる場合に、納税者に文書を送付し申告書の見直しを促していますが、特に指摘の多いのが「相続税額の２割加算」のようです。
相続税額の２割加算「相続税額の２割加算」とは、相続又は遺贈により財産を取得した者が、被相続人の一親等の血族及び配偶者、以外の者である
場合に、相続税額を２割加算するとするものです。
一親等の血族とは父母や子を指します。
このため、それ以外の者、すなわち、被相
続人の兄弟姉妹が相続等で財産を取得した
場合や、血縁関係がない者などに遺贈があった場合等に２割加算があるということになります。
また、孫も２割加算の対象ですが、被相続人の子が相続開始以前に死亡するなどし、代襲相続人となっている場合には２割加算は不要です。
一親等の法定血族でも孫養子は一親等の血族には「養子」も含まれます
が、例外があり、被相続人の直系卑属で被相続人の養子になっている者、つまり“孫養子”は２割加算対象外に含まれません（代襲相続人は除く）。
「養子」に２割加算はないが、“孫養子”に限っては２割加算があるというこの取扱いのところに間違いが多いようです。
孫養子類似の一親等の法定血族だが国税庁の質疑応答事例に「被相続人の直系卑属でない者が養子となっている場合」の事例があり、ここでは「子の配偶者」が養子となっている場合に２割加算がないことを示しています。
すなわち、“孫養子”以外の「養子」は一親等の血族に含まれるため、例えば、「孫の配偶者」や「養子の養子縁組前の子（養子の連れ子）」が養子となっていても２割加算は不要です。
代襲相続でも２割加算される例
国税庁の質疑応答事例には、代襲相続した孫やひ孫で、遺贈があるので代襲相続人の地位を放棄した場合、この相続放棄者には２割加算除外の適用がない、という珍事例も紹介しています。
（代襲相続の規定では放棄をなかったものとするとしていない。）
私たち２
割加算に
なる人と
ならない
人がいま
す

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2016 年 10 月 3 日(月)

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等級制度の基軸性
役割等級制度・職務級制度・職能資格制
度など、等級制度は、人事賃金制度体系の基軸ですが、その意味について考えておくと、制度の設計と運用に役立ちます。
人事賃金制度体系における位置づけ
人事賃金制度体系は図に例示した通り、
あたかも４輪駆動の自動車のような構造を形成し、等級制度はその基軸の位置づけとなっております。そして、この自動車が安定して走行することで、経営における人事賃金制度の目的が果たされます。
すなわち、等級制度がエンジンとなり、
業績管理制度・報酬制度・人材育成制度・組織設計と人材配置の４つの車輪が、バラ
ンス良く回転することによって、この自動車が安定走行できるのです。
もし、車輪の１つに傷がつけば、走行が不安定となり、自動車の走行は不可能となります。
安定走行を図るには
また、ハンドルを握るのは経営者・人事担当部門と管理者であり、走行する道路状
況や気候変動などの条件に応じて巧みに運転しなければなりません。
人事賃金制度体系が安定走行を維持し、経営に貢献し続けるには、次の要件を満た人事賃金制度の体系（例）
人材育成制度

報酬制度

↑

↑
等級制度

↓
組織設計
人材配置

↓
業績管理制度（目標管理等）すことが必要です。
① 人事賃金制度の設計において、等級制度と４つの車輪がバランス良く機能する
よう、各車輪と、等級制度を基軸とする各制度内容と相互関係を設計する。
② 経営者・管理者は、人事賃金制度運用と言う自動車の運転技術をマスターし、実践を通じて、マネジメントサイクルを回しながら運転する。
③ ２年に１回程度、管理者・社員からアンケートなどにより、自動車運転状況の問
題点をモニターする。
④ 前項に基づいて自動車の定期点検を行ない、少なくとも 10 年ごとに総点検と改修を実施するとともに、外部環境変化が激しい場合には抜本的な改定を行なう。
人事賃金制度はあたかも自動車！

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2016 年 10 月 4 日(火)税理士法人

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消費税の累進税制による還付申告
所得、財産、消費の捕捉
消費税の導入の際、竹下総理は、所得と資産と消費へのバランスのとれた課税制度があるべき姿と国会演説していました。
しかし、国税としては、所得の捕捉に比べて財産の捕捉、消費の捕捉は不完全です。
ただ、財産の捕捉については、将来の適切な財産税の構築を目指して財産債務調書・国外財産調書が始まりました。それに比して、一人一人の消費量の大きさの捕捉については必要性すら論じられていません。
累進税率、比例税率、逆進税率
所得税は累進税率（超過累進税率）、社会保険料や国民健康保険税は、料額に頭打ちがあったり、定額であったりで、始め累進
あと逆進です。財産税は特定財産所有者にしか課せられないので比例税率ながら累進性の結果をもたらします。
現在の消費税は完全比例税率です。食料品軽減税率を導入すると、消費税は累進税率になるのでしょうか。多少はなりますね。
でも、単一税率のまま、消費の総量に対する累進税率にしたほうが累進効果は大きく出ます。
累進消費税(満足税)へ
真の所得とは満足である、という租税学説があります。満足とは消費とも置き換えられます。従って、真の所得である消費の総量に累進課税をすることこそ、あるべき税制かもしれません。満足税です。
年間消費総額 100 万円まで(３％)、200万円まで(５％)、300 万円まで(８％)、400万円超(10％)が想定される累進税率です。
消費の総量は、
年初純財産-年末純財産＋当年所得＝消費として計算できます。
この消費額に累進税率を乗じて累進消費税(満足税)を算出するとともに、単一比例税率（例えば 10％）を乗じて比例消費税(先払消費税)を算出します。満足税と先払消費税との差額は確定申告により還付されます。
消費税還付のための確定申告
年間消費総額 400 万円だったら、(40 万円－26 万円)＝14 万円の還付です。消費者の消費税申告は還付のためだけの申告です。
ただし、還付申告をする人は、自らの年初と年末の財産総額を税務署に開示する必要があります。還付を受けなくてよい、という人は、申告しなくてもよいのです。
扶養家族単位申告にし、毎月申告の制度を創ってもよいかもしれません。
消費税税率アップは再々延期もあり得る。白紙に戻し、制度設
計を再考したらよい。

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2016 年 10 月 5 日(水)税理士法人

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百億円でも配偶者だけなら無税
配偶者の税額軽減
相続税では配偶者に対する税額軽減措置があります。被相続人の配偶者が取得した相続財産の課税価格が１億６千万円以下、又は配偶者の法定相続分相当額以下である
場合には、配偶者に相続税はかかりません。
もし、相続人が配偶者のみの場合はどうなるのでしょうか。相続人が配偶者のみの場合には、配偶者の法定相続分は 100％です。そうすると、相続財産が 100 億円とか１兆円とかの場合にも、税負担額はゼロということになります。
相続人が配偶者のみという状態
相続人が配偶者のみという状態は、親や子や孫、そして兄弟姉妹や甥姪もいない被相続人だったという場合だけでなく、他の相続人が相続放棄をした、又は他の相続人が相続欠格・相続廃除になった、という場
合にも起き得ることです。
相続放棄の結果の配偶者単独相続
相続放棄者は、遡及的に相続人でなかったものと扱われ、その子供たちの代襲する権利もないものとされます。しかし、これは民法の扱いで、相続税法では、相続放棄は原則としてなかったものとして取り扱われます。従って、相続放棄があったことの結果としての配偶者の単独相続では、配偶者の法定相続分は 100％にはなりません。
相続欠格・相続廃除とは相続欠格・相続廃除も、相続人資格喪失事由です。相続欠格には、被相続人または競合相続人を死亡させようとしたり、被相続人に遺言書の作成や変更を詐欺や強迫によって強制したり、妨害したり、作成済み
遺言書の偽造・変造・破棄・隠匿をした場合が該当します。
相続廃除には、被相続人に対する虐待・侮辱及び本人の著しい非行を原因とする家
庭裁判所の廃除審判が必要です。生前の廃除申立と遺言による廃除申立があります。
相続欠格・相続廃除は民法どおり
なお、相続欠格・相続廃除の場合には、欠格・廃除とされた者の子供たちの代襲相続権は消滅しません。相続欠格・相続廃除の結果は逆に、法定相続人が増えることになる場合があります。
相続欠格・相続廃除の結果として配偶者の単独相続が生じた場合には、相続税法に別段の規定がないので、民法通りとなり、配偶者の法定相続分は 100％です。この場
合には、税負担額はゼロということになります。
欠格や廃除の手続をす
ると節税になるケースがあるけど、廃除では戸籍にその旨の記載がなされることに留意。

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2016 年 10 月 6 日(木)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif「生計を一にする」の定義「生計を一にする」の解釈「生計を一にする」という用語は、多くの税法で用いられています。ただし、税法そのもので、その定義はされていません。解釈通達での定義で済ませています。
法人税法では法人税法では政令の同族関係者の範囲の規定で「生計を一にする」という用語が出てきます。法人税基本通達は、「生計を一にする」こととは、「有無相助けて日常生活の資を共通にしていることをいうのであるか
ら、必ずしも同居していることを必要としない」とし、要約的に表現しています。
国税通則法・国税徴収法では国税通則法基本通達では、「生計を一にする」とは、「納税者と有無相助けて日常生活の資を共通にしていることをいい、納税者がその親族と起居をともにしていない場合においても、常に生活費、学資金、療養費等を支出して扶養しているときが含まれる。
なお、同一家屋に起居していても、互いに独立し、日常生活の資を共通にしていない
親族は、生計を一にするものではない。」と定めています。
国税徴収法基本通達は、前半が同文で、「なお」以下部分は、「なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互
いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。」と逆の側面からの規定になっています。
関係の多い所得税法では所得税法では、専従者関係の規定、雑損控除・医療費控除・各種保険料控除・人的控除などの所得控除の規定、その他多くの規定で「生計を一にする親族」の判定が係ってきます。
しかし、所得税基本通達での概念規定は、法人税、通則法、徴収法の各通達と異なり、「有無相助けて日常生活の資を共通にしていること」の概念の内包部分がありません。
外延としての「なお」以下部分は、「同一の家屋に起居していること」のほか、別居であっても「同一の家屋」が起居のために帰るべき場所であったり、別居先に「常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合」も含まれる、としています。

国外居住親族に係る扶養控除については
今年から適用関係が厳格になり、「親族関係書類」や「送金関係書類」を提出・提示しなければならないこととされましたので
要注意です。

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2016 年 10 月 7 日(金)税理士法人

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事業環境変化への対応“事業環境への対応に失敗すると企業は衰退する”ことは常識と言えますが、実際には企業の対応状況は、千差万別です。

事業環境変化への対応とは事業環境変化への対応は、競争力を維持・強化するために行ない、次のようなケースがあります。
① 事業環境の大きな変動に伴う経営理念・事業領域の革新② 市場（地域・顧客層）の変化に伴う新商品・新サービスの開発③ 高齢化・嗜好変化等による顧客ニーズの変化に対応する商品・サービスの開発・
改良④ 人材不足、少子化等に伴う人材確保対応のための採用基準や方法の改革⑤ 社員の挑戦意欲を高め、活躍を促進するための人事賃金制度改革⑥ 財務環境の変化に対応して利益確保を図るための財務管理の変革⑦ 上記の変化対応に必要な新技術の導入

事業環境変化対応のポイント
事業環境変化への対応は次の点に留意して行ないたいものです。
① 変化の動向を的確に捉えて、過去の成功要因にとらわれたり、依存し過ぎたりせず、新しい考え方・商品・サービス・技術などを迅速に取り入れる。特にコンピ
ュータ業界のように、技術変化の激しい業界は、市場・顧客の変化も激しく、注意が必要とされる。
② 改革と同時に、現在まで採用してきた商品・サービス・経営管理方法を維持・継続することが得策と判断した時は、過去に蓄積してきたものを、新しい商品・サービス、方法の中に活かすなど、取り入れ方を工夫する。

経営者・管理者の留意点
次の点に留意すると良いでしょう。
① 事業環境の変化動向を注視して、毎年自社の SWOT 分析を行ない、「強みを機会に活かし、弱みを補強する」視点で環境変化対応を行なう。
② プロジェクトチームなどで、目標管理制
度の共同目標の設定を行なうなど、変化への対応自体をフレキシブルに行なえ
る体制づくりを行なう。その際、試行錯誤を許容する評価基準をもつよう配慮する。
事業環境変化への対応は迅速・的確に！

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2016 年 10 月 11 日(火)税理士法人

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住宅ローン控除と特別控除の２制度創設

三世代同居リフォームの減税制度

かかると国土交通省では試算しています。
そこで、「特定増改築等に係る住宅借入金等特別控除」と「既存住宅の特定改修の場
合の特別控除」に追加する形で２つの減税制度が設けられました（選択適用）。
①住宅ローンあり（借入期間 5 年以上）

三世代同居リフォームに減税制度創設！
平成 28 年 4 月より「住宅の多世代同居改修工事に係る特例」制度がはじまりました。 住宅ローン年末残高×控除率
この制度は、子育て支援・介護支援の一〔控除率〕
環として、三世代同居のために住宅のリフ
増改築工事全体（1 千万まで）…1.0％
ォームを行おうと考えている方を後押しす
うち三世代同居改修工事（250 万まで）る目的で設けられた減税制度です。
…2.0％
平成 25 年に内閣府が行った意識調査にこの制度では、年間で最大 125,000 円
よれば、「祖父母の育児や家事の手助けが望 （250 万円×2％＋750 万円×1％）の控除をましいか」という問いに対して、実に 78.7％
５年間受けることができます。
が「とてもそう思う」「ややそう思う」と答②住宅ローンなし
えています。三世代同居を「理想の家族の
標準的な工事費用（単位当たりの標準費
住まい方」と答えた方も、20.6％いらっし
用×改修箇所）×10％（最大 25 万円）
ゃったようです。
対象となる三世代同居改修工事
ただ、現実には、総世帯に占める三世代
どちらも対象となる三世代同居改修工事
同居世帯の割合は昭和 61 年の 15.3％から
は、①調理室、②浴室、③便所、④玄関の平成 25 年には 6.6％と減少しています（厚いずれかを増設し、改修後は①～④のいず
労省・国民生活基礎調査）。
れから２つ以上が複数になるものになりま
このような状況の中、世代間の助け合い
による子育てしやすい環境整備を図るため、 す（補助金控除後の工事費用・標準的な工事費用が 50 万円超のものに限ります）。
税制上の特例措置が講じられました。
住宅ローンの有無で２つの制度
実際に「三世代で住もう」とした場合には、住環境の整備が必要です。この場合、キッチン、トイレ、浴槽等の水廻りを増設することが一般的であり、概ね 250 万円がH28.4.1から H31.
6.30までに居住の用に供したものに適用されます。

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2016 年 10 月 12 日(水)税理士法人

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課税の理屈の再検討を要す

すでに存在する貯蓄税
預金税、富裕税などの実現可能性
ときどき、預金に課税するという新税案
がマスコミで採り上げられることがあります。民主党時代の予算委員会で副大臣が富裕税という考え方もある、と発言をしたこともあります。でも、預金税や貯蓄税など
今のところ実現可能性がないと誰しも思っていると思います。
しかし、預けている貯蓄原資残高に毎年1.173％（国税１％、地方税 0.173％）課税されることになっているものがあります。
すでに存在する“貯蓄税”です。
法人税法は所得課税だけではない
法人所得に対する税法というのが法人税法のイメージですが、「第一章 各事業年度の所得に対する法人税」に対して「第二章退職年金等積立金に対する法人税」というのもあるのです。
退職年金等積立金というのは、個人や法人が拠出している厚生年金基金、確定給付
企業年金、確定拠出年金などのことです。
将来受取る年金のための貯蓄のようなもので、課税はこの積立年金残高に対して税率を乗じて税額を計算することになっています。運用利益に対する課税ではありません。すでに貯蓄税は存在しているのです。

確定給付の企業年金では、基金の解散等の場合、納税や運用損による責任準備金の減少額は企業が負担することになっており、
リーマンショックの時には、負担しきれず
破産企業が続出しました。
確定拠出年金の場合には、加入者の個人
別管理資産から控除して納付することとされており、将来受取る年金への二重課税にもなっています。
マイナス金利の時代に、貯蓄残高課税など信じられない制度です。
現在は課税凍結されているが退職年金等積立金残高に対する課税制度は昭和 37 年に創設され、平成 11 年に課税凍結されるまで、現実に 40 年近く課税されて来ました。その後３年間の課税凍結期間が延期されつづけ、現在は平成 29 年３月
31 日までの期間の凍結となっています。
報道によると、厚生労働省は来年度税制改正に向け、この積立金課税制度廃止を提案要望しています。ただし、廃止か再延長かは財務省との調整次第との観測です。
毎年運用損があっても、
残高課税な
ので課税が
おきる。

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2016 年 10 月 13 日(木)税理士法人

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株主名簿の整理方法

株主を確定させるには10 月から「株主リスト」の添付が必要に！
商業登記規則等の一部を改正する省令（平成 28 年法務省令第 32 号）が平成 28 年
10 月 1 日から施行され、株式会社等が、株主総会の決議を要する事項について法務局に登記申請をする場合、「株主リスト」の提出が必要になりました。この場合の「株主リスト」は、議決権の多い株主上位 10 名、又は、議決割合 3 分の 2 以上の株主に関す
る「氏名又は名称及び住所、株式数並びに議決権数等」を記載した書面で、株主名簿に類似するもの、とされています。
株主が分散している可能性も株主名簿が整理できていれば「株主リスト」の作成は容易ですが、場合によっては、自社で把握している以上に株主が分散している可能性もあります。
たとえば株主が死亡した場合、株は相続人に相続されますので、相続人が複数いる
場合は株主が分散することになります。相続以外にも、相続税対策のために株の譲渡を行った場合や、従業員に自社の株を保有させる「従業員持株」、取引先と株の持合いを行っている場合など、株主が分散する可能性は様々です。株主の情報については法
人税確定申告書の「別表二」に記載がありますが、この記載に最新の情報が反映されていない場合、どのように株主を確定すれば良いのでしょうか。
株主の確定方法①原始定款を確認する定款とは、会社の基本規則を定めた書類
で、会社の設立当初に作成したものを特に原始定款と言います。ここには設立当初の株主が記載されていますので、地道な作業にはなりますが、この情報から株主を辿ることができます。もし手元に原始定款がない場合は、設立時に定款の認証を行った公証役場に行けば謄本を取得することができます。公証役場での保存期間は 20 年です。
②法務局で登記添付書類を閲覧する
設立時、法務局で登記申請を行った際の添付書類には当時の株主（発起人）の氏名と住所、引き受けた株数が記載されています。法務局での保存期間は 5 年ですので、
最近設立された会社であればこの方法で確認することもできます。
これまであまり株主名簿を利用する機会がなかった会社も、今後は利用頻度が増えることが見込まれます。常に最新の株主情報を把握するよう努めたいですね。
今のうちに株主名簿を確認しておこう。

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2016 年 10 月 14 日(金)税理士法人

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資産管理会社と持株会社
上場会社のオーナー
上場会社のオーナーの大部分の方は、資産管理会社を作って、自らの上場株を管理しています。管理会社は、オーナー自身やその親族が役員となって支配しています。
目的ですが、何といっても安定株主対策でしょう。管理会社の中には、20％前後の株式を保有しているものもあります。
もう一つは、節税を含めたところの事業承継対策です。オーナー自身が直接株式を保有していれば、配当金だけでも莫大で、また、オーナーに相続があった場合、その株式は上場株ですので時価で評価され、相続税の負担も大変です。
資産管理会社に自身の上場株を移しておけば、受取った配当金の、少なくとも、50％は益金不算入の対象になります。
相続に際しては、オーナーが保有している株式は管理会社の非上場株式です。一般
的には、その株式の評価は、株式保有特定会社となり純資産価額方式が適用され評価は高くなりますが、しかし、株式の含み益があれば、その含み益に対して法人税相当額（現行 37％）が減額されます。
もちろん、管理会社の資産内容を組み替えることで、類似業種比準方式が適用可能となり株価の評価を下げることはできます
が、開業後 3 年を経なければなりません。
また、3 年経過しても組み替えが意図的と認定されれば純資産価額方式のみ適用となってしまうこともあります。相続・贈与の直前の実施は禁物です。
非上場会社のオーナー
非上場会社のオーナーは、自社株の保有率が高いので持株会社（以下、ＨＤ）を作ることは容易です。作る方法は、売買もありますが、会社分割、株式移転（交換も含む）が最もポピュラーな方法ではないでしょうか。このＨＤは、会社経営のみならず、
事業承継対策としても有用性があります。
ＨＤがグループ会社の経営を統合し、ほとんどの主要資産を移管、管理することで、経営の意思決定が迅速にできます。
ＨＤの受取配当金は 100％益金不算入、主要資産の受入れは、子会社からの売買や現物分配（100％支配関係なので譲渡益課税はない）で可能です。
結果として、必然的に持株会社は、一部又は全部に類似業種比準方式が適用可能となり、株価は引き下げられます。
しかし、これも開業後 3 年を経過しなければ適用できません。
持株会社、検討
する価値はあるかも税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 10 月 17 日(月)

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社会保険の適用拡大
10 月からパートタイマーの適用が広がる
これまでは一般的に週 30 時間以上働く方が厚生年金保険・健康保険の加入対象者でしたが、10 月からは週 20 時間以上働く方も加入対象者となります。但し、対象は従業員 501 人以上の事業所に働く人です。
新たに 25 万人が対象になると見込まれています。この条件に当てはまる人は年収 130
万円未満でも勤務先で社保に加入することになります（中小企業への適用拡大は 3 年
先に検討されることとなっています）。
短時間労働者の要件
加入の対象となる短時間労働者とは下記のような方を言います。勤務時間、勤務日数が常用労働者の 4 分の 3 未満で次の①か
ら④の全てに該当する方です。
①週の所定労働時間が 20 時間以上である
こと…週の所定労働時間とは就業規則や雇用契約書によりその者が通常の週に勤務すべき時間を言います。所定労働時間が決まっていない時は 1 ヶ月で定められていれば1 ヶ月の所定労働時間を 12 分の 52 で除します。1 年単位で定められている場合は 1
年の労働時間を 52 で除して算定します。
②雇用期間が 1 年以上見込まれること…期間の定めのない方、雇用期間 1 年以上の方、雇用期間は 1 年未満でも契約更新される可能性が明示されていること、雇用契約により 1 年以上雇用された実績がある場合。
③賃金の月額が 8.8 万円以上であること…
週給、日給、時給を月に換算して手当などを含めた所定内賃金の額が月 8.8 万円以上であり、臨時に払われる賃金や時間外手当は含まれません。但し資格取得届提出の際は残業見込賃金等も含めて届出をします。
④学生でないこと…高校、大学、専修学校等の在学者は除きますが、卒業見込みがあり、卒業前から勤務し、卒業後も引き続き勤務予定の場合は対象者となります。高校や大学の夜間部の学生は対象者になります。
厚生年金の下限拡大
厚生年金保険の下限に新たに 1 つ等級が設けられました。これは全事業所が対象ですので中小企業でもこの等級該当者がいる
かもしれません。
適用拡大で短時間労働者の賃金の引き上げを行った場合に助成される制度があります税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 10 月 18 日(火)税理士法人

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豊洲市場問題で注目「土壌汚染」

土壌汚染がある土地の会計処理
都・築地市場の豊洲新市場への移転を延期
東京都の豊洲市場問題（盛り土問題）。小池都知事は、「都民ファースト」の観点から①安全性への懸念、②巨額かつ不透明な費用の増加、③情報公開の不足の 3 つの疑問点が解消されていないことを理由として新市場の移転を延期しました。肝心の「汚染が解消されているのか」という点も専門家により、かなり意見が異なるようですね。
大法人では「土壌汚染」は減損テスト対象
法人所有の土地でも、土壌汚染対策法に規定するような「土壌汚染」のあることが判明すれば、汚染除去義務が課せられます。
こちらも除去費用も多額に生ずることになり、土地利用も制約され、当然、土地の価格の下落要因となるでしょう。大法人では、このような状況を財務諸表に反映させるための会計処理が用意されています。
一つは減損会計です。資産の収益性が低
下して投資額の回収が見込めなくなった場
合に、貸借対照表の帳簿価額に価値下落を反映させる手続のことです。土壌汚染がある土地は減損テストの対象となります。
資産除去債務 or 引当金の計上も必要
二つ目は資産除去債務の計上です。資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって、その除去時に法令や契約により要求される除去コストです。この除去コストを現在割引価値で貸借対照表の負債に計上するとともに、この債務に応ずる除去費用を、その有形固定資産の簿価に上乗せします（償却資産の場合
は減価償却で費用化）。もし、減損会計と資産除去債務のどちらも対象となる場合には、除去費用部分を二重に認識しないように、減損会計の計算上、将来ＣＦを計算します。
最後は、引当金です。土地汚染の浄化義
務が資産の除去時でないときや通常の使用によらないとき、法令等で要求されていな
いときは、資産除去債務に該当しません。
このような場合でも、発生の可能性が高
く、金額が合理的に見積もることができる
ときは、引当金を貸借対照表の負債に計上することになります。
税法や中小企業会計では？
これらの処理は公正妥当な会計処理であっても、現行の法人税法では認められていませんので、税務は税務で考えることになります。中小企業会計指針では固定資産の減損（相当の減額）は求められていますが、資産除去債務は強制されていません。
今のところ政治も会計
慣行も「成熟」を待つしかないのか…

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2016 年 10 月 19 日(水)税理士法人

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退職金は何のためにあるのか
適年廃止後の退職金制度はどうなってる？
長期勤務に対する報奨と理解されている退職金制度ですが、中小企業の多くが利用してきた税制適格年金制度（適年）の廃止
から 4 年半、この制度を導入していた企業
は「中小企業退職金共済制度」（中退共）へ移行した企業が一番多かったようです。
また、平成 26 年度の法改正でそこから 5
年で多くの厚生年金基金は解散してゆくことになっています。厚生年金基金を退職金の一部にしている企業ではこの対策も考える必要があります。
退職金制度のメリット・デメリット
退職金は企業と従業員の労働契約により支払われる賃金制度の一部です。そうならば給与や賞与で払えば退職金は支払わない選択もあるでしょう。その分給与水準を高くし、月々の給与に退職金額を上乗せした
前払い退職金制度にしているところもあります。但し社会保険料が上がり毎月の給与額も時間と共に当然と感じてしまい、給与を高くした意味が薄れることもあり得ます。
厚労省の調査によると、従業員 30 人以上の企業では 7 割 5 分が退職金制度を導入しているそうです。
導入のメリットとしては、良い人材の確

保のしやすさ、長期的勤務推進策、定年や早期退職の円滑化策、不況期の雇用調整、従業員の不法行為の制御、退職者の競業避止義務や守秘義務の対価として等があります。従業員側は退職後の必要費用を賄う、企業への満足度の高まり、入社時の決定理
由、長期勤務がメリット、税制上の優遇措置等があります。
一方デメリットとしては経営状態にかかわらず一時的に多額の支払いが生じる場合があるので、決算や資金繰りに悪影響を与えることがあります。また、運用悪化等があれば積立額のチェックも必要になります。
退職金の資金準備
複数の退職者が一度に発生すると企業にとって退職金の負担は大きくなり、多額の現金が必要になることは資金繰りを悪化させるおそれもあります。予め手当てしておくことは大切です。どこに資金をプールするかと言うと、先の調査では社内準備約 6割強、中退共約 4 割、特退共やその他が少しあります。社内準備は銀行と生命保険の利用があります。
準備金はキャ
ッシュアウトできる点で養老保険にメリットがあるでしょう税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 10 月 20 日(木)税理士法人

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２つのはしご専門職の活躍が事業推進のカギを握っている企業では、よく“２つのはしご（複線人事）”を活用しています。
“２つのはしご”は、等級制度に管理職系
統と専門職系統の２つを準備し、賃金制
度・人材育成制度などの人事賃金制度と関連付けて運用する“複線型人事制度”で、それに対置するのは昇進ルートを管理職系統のみとする“単線型人事制度”です。

“２つのはしご”が生まれた背景
パラレルに設定される“２つのはしご”
採用の背景には、次のように企業側・社員側それぞれのニーズがあります。
① 企業が、市場・顧客・技術・法律など外部環境の変化に対応していくため、新商品・サービスの開発などに専門職の育成・活用が不可欠となってきたこと② 管理職系統だけの昇進制度だけでは、多様化した社員のロイヤリティーを維持することが困難になってきたこと“２つのはしご”の姿
通常、次の“２つのはしご”が用意され、それぞれ等級制度を基軸として、賃金制
度・人材育成制度・評価制度・目標管理制
度などと連動して運用されます。

① 会社全体や部門の運営を司るポジションである管理職へのキャリアパス・管理
職等級制度② 上記①とパラレルな位置付けで、担当分
野における深い知識・技術・経験をもち、かつ担当事業領域で、相応の影響力を行使して貢献できるプロフェッショナル
へのキャリアパス・専門職等級制度③ 上記①②の等級は、「人の格付け」ではなく、「仕事の格付け」であり、職務内
容の変更や、経営上の重要度が変われ
ば、等級の変更が行なわれる「役割・職務等級制度」である

経営者・管理者の留意点“２つのはしご”を効果的に活用し、社員の活躍に結び付けるために次の点に留意しましょう。
①“２つのキャリアパス”にある個々の社員にとって、ストレッチな（努力してようやく手が届く）水準の目標設定へ誘導すること。
②「成果と貢献したプロセス行動の事実」に注目して、会社・部門目標への貢献度を基準として評価すること。

“２つのはしご”を並べて活性化！

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2016 年 10 月 21 日(金)税理士法人

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棚卸資産の取得価額

購入代価３％以内の判定
棚卸資産の付随費用
棚卸資産の取得価額は、購入代価のほか、購入のために要した費用及び販売の用に供するために直接要したすべての費用（付随費用）で構成されます。この「付随費用」
は外部付随費用と内部付随費用の２種類に分類されます。
外部
付随費用

引取費用・荷役費用・運送(海上)保険料・購入手数料・関税ほか

内部
付随費用

買入事務費・検収費用・選別費用・
移送費用・保管費用ほか

一部の内部付随費用の取得価額算入は任意
内部付随費用は、どの棚卸資産に掛かったものなのか識別することが難しい面があります。そのため、法人税の通達では、下記の費用が購入代価の概ね３％以内である
ならば、取得価額に算入しなくても構わないという簡便処理が認められています。
①②③

買入事務、検収、整理、選別、手入れ等に要した費用
販売所等から販売所等に移管するために要した運賃・荷造費用等特別な時期に販売するなどのため長期にわたって保管するために要した費用

また、③以外でも棚卸資産の保管費用についての原価算入は任意とされています。

購入代価３％以内の判定
この３％以内であるかどうかの判定は、共通的に発生する付随費用については、一定の基準により、棚卸資産の種類等（種類、品質及び型）の異なるごと、かつ、所在場
所ごとに評価している場合には、その単位ごとに配賦して判定することができます。
【例】①購入代価
Ａ商品(600 個) ＠1,000 円（600,000 円）
Ｂ商品(400 個) ＠500 円（200,000 円）②Ａ・Ｂ商品の買入事務費 10,000 円③Ｂ商品のうち 200 個は支店へ移送した
その移送費用3,000 円

この場合、②の買入事務費の配賦額は 10円（10,000 円／(600 個＋400 個)）、③の移管費用の配賦額 15 円（3,000 円／200 個）となりますので、次のように判定されます。
Ａ 10 円／1,000 円＝1％＜3％
Ｂ(本店) 10 円／500 円＝2％＜3％
Ｂ(支店) (10円＋15円)／500円＝5％＞3％
支店のＢ商品については、決算で付随費用（500 円×5％）を含めて棚卸資産に計上しなければなりません。
関税などの外部付随費用は個別に認識できる
ため、３％以内でも原価算入しなければなりません！

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2016 年 10 月 24 日(月)

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租税回避策、税理士に開示義務
租税回避とは
日本での解釈としては、脱税は違法な行為、節税は予定された合法行為、租税回避は合法だが行為計算否認規定により不当な行為とされる可能性のあるもの、です。
でも、完全親会社が子会社に自己株を取得させて欠損金創出をした上で更正期間経
過後の欠損金利用可能期間に連結納税を選択したＩＢＭには租税回避の意図は認められないと判決されています。
他方、適格組織再編の特定役員引継要件を充たすための形式的な役員就任では役員の実質を備えていないとして、ＹＡＨＯＯ
は租税回避のための規定の濫用をしていると判決されています。
両判決は、むしろ反対の結論だった方が整合性があります。一般に、租税回避は100％“NO”とも“YES”とも言い切れない
グレーゾーンと解されており、その定義的解説はますます難しくなっています。
英語では英語でも、Tax Saving は節税の意味で、これが問題視されることはありません。
それに比べ、英語で Tax Avoidance と言われるものは、不当な租税回避行為、とのニュアンスで理解されているようで、日本

語の租税回避よりもネガティブです。
米国では、Tax Planning は大きな市場をもっており、Tax Planning 商品のことを Tax
Shelter と言い、これには必ずしもネガテ
ィブなニュアンスはありません。
米国では、Aggressive Tax Planning としての商品たる Abusive Tax Shelter と言われる、過激な、過度な Tax Shelter が問題視されています。
国際的潮流としての問題視
2015 年 10 月５日に公表された OECD の「税源浸食と利益移転（BEPS）プログラム」の最終報告行動計画 12 では、「Aggressive
Tax Planning」について、政府への報告を義務化すべしとしています。
最近の新聞報道によると、日本でも、租税回避策を実行したら、そのスキームを税務当局に報告すべしとの制度が来年度の税制改正で立法化されるようです。実施は2018 年度からで、報告義務違反には罰則があり、租税回避策を作る税理士や租税回避策の提供を受ける企業が報告義務の対象になり、報告義務の有る税理士は顧客企業のリストの提出も求められます。

税法が難しくなりすぎて、一般税務調査官の能力の限界を超えているのでしょうね。

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2016 年 10 月 25 日(火)税理士法人

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租税回避策は報告しないと罰
租税回避策報告義務の対象となるもの
報道によると、①節税策提供に対する割高な報酬がある、②提供節税策について他
言無用の守秘義務が約されている、③１年間で億円単位の損失を意図的に作り出している、というような３つの基準のどれかに該当するとその節税スキームは報告義務の対象になります。
すでに国際的には以前から制度化
自分の作戦を相手に告げてからゲームをするようなもので、誰がまともに報告に応じるのだろうと、不思議に思いましたが、米国や英国、カナダなどいくつかの国ではすでにこの情報開示制度は導入済みで、日本は一歩遅れている、のだそうです。
米国での租税回避策情報開示制度導入は1984 年で、既に 32 年の歴史があり、英国では 1998 年、カナダでは 1988 年、オーストラリアでは 1981 年です。
先行制度の機能の有効性？
ただし、米国では、ＥＵから 1.5 兆円追徴されたアップルも、英国に 26 億円の自主納税をしたスタバも、その他のグローバル
多国籍企業も、米国国家として、ＥＵ等からの圧力に対して共同して守るべきものになっており、これらの企業の行為は、租税回避ではない単なる節税をしているだけのようで、情報開示制度があっても、現実的にはどれほどの実効性を伴っているのか、疑わしい限りです。
義務的報告制度の導入理由
外国でも、租税回避という用語には合意された定義がないと云われており、専門家
によって販売される高度なスキームは経済的実質を盛り込んだ自然な取引の様相を持ち、税務当局としても過度な租税回避商品
を通常の税務調査で見つけることがかなり困難と認識するに至っているようです。
日本での創設予定の租税回避策開示制度
は、税務行政当局の調査能力の限界をカバ
ーし、法の不備部分を早期に明らかにし、法令改正により抜け穴をふさぐとともに、
租税回避行為を早期に発見し、租税回避案
件への重点調査を行うことを目的にして設けられる制度です。
あまりにも原理矛盾
しかし、有効に機能させるには、あまりにも、根源的な原理矛盾を抱えている制度です。租税回避行為への抑止力にはなるとしても、義務的報告制度への対策的対応が研究され、有りのままの素直な対応は限りなく有り得ないように思われます。
通常の税務調査は脱税と経理ミスの発見が目的で、節税テクニックの是非に切り込むのは重点調査部門になりますね。

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2016 年 10 月 26(水)税理士法人

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貢献度評価への転換
近年“成果主義評価制度”が広く採用されていますが、さらに、最近ではその“成果”を、“貢献度”を基準として評価する制度である“貢献度評価”へ転換する企業が現われています。
“貢献度評価”とは“貢献度評価”とは、“成果”を個人やチームの業績を目標達成度などの評価に止まらず、その“成果”がチーム業績に貢献した度合を基準として評価する制度です。
その評価対象は、結果としての業績のみ
でなく、成果を生み出した目標達成プロセ
スでの行動も含まれます。
“貢献度評価”のコンセプト
ゲイリー・ハメル ミシガン大学教授が中心となり、世界トップクラスの経営学者達によって 2008 年に開催された会議で提唱された「マネジメント 20」のコンセプトに基づいています。それは、「これからは、人間味あふれる組織が大切である」とされ、それは以下の３点に集約されます。
○チーム業績重視
○チームでの振り返り促進、真摯なフィー
ドバックから社員同士で学び合う○個別のフィードバックに基づき、チーム全体への貢献度を総意で決定
これは、心の通い合う「信頼関係」に満ちた職場環境の大切さを説くもので、組織と人について次の３点を指摘しています。
・人材を活かせない場合に悪いのは組織であって人ではない。
・本来、人間は主体的に行動し、創造性も有し、情熱を傾けて仕事をしたいと思っている。
・組織がそれを妨げずに本人の力を解き放つことが大切だ。
経営者・管理者の留意点“貢献度評価”を導入する際は、「チームとしての目的・目標の達成とチームへの貢献度を重視する」ため、目標設定の段階から、社員が「自分達の目標が、所属する組
織やチームの目標に繋がっているか、個々の役割に期待されている貢献を目指すもの
か」を相互に確認しながら目標設定を行なうよう誘導しましょう。また、目標達成度の自己評価では、チーム目標への貢献事実に関する仲間からの真摯な相互フィードバ
ックに基づいて行なうよう指導し、その上で上司の評価を行ないましょう。
貢献度評価で人を活かす！

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2016 年 10 月 27 日(木)税理士法人

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棚卸資産の決算作業

共通する付随費用の配賦方法
棚卸資産の付随費用の配賦計算
種類の異なる棚卸資産を購入した場合、共通する付随費用を期末棚卸資産に配賦しますが、手間のかかる決算作業の一つです。
その配賦の「やり方」としては、具体的には、次のような方法が考えられます。
①②③④

購入代価の比で按分する方法
購入数量の比等で按分する方法
購入代価の大きなもののみに一定基準により配賦する方法
付随費用を期末時に一括して売上原価と期末棚卸高の比で按分し、期末棚卸高に加算すべき金額を計算する方法

購入代価の比で按分する方法
一つの例で考えてみましょう。
【設例】購入代価（計 2,000,000 円）
商品Ａ(500 個) 750,000 円
商品Ｂ(500 個) 1,000,000 円
商品Ｃ(250 個) 250,000 円
付随費用は 120,000 円 発生(内訳：引取費用 40,000 円、買取事務費・検収費 32,000
円、支店までの運送費 48,000 円)
この場合、買取事務費・検収費と移送費用で購入代価の３％超であるため、これらも取得価額に配賦しなければなりません。
①の方法によれば、商品Ａの取得価額は次のように計算されます。
購入代価 75 万＋付随費用の配賦額 4.5 万（12 万×75 万/200 万）＝795,000 円
購入数量の比等で按分する方法など②の方法によれば、商品Ａの取得価額は次のように計算されます。
購入代価 75 万＋付随費用の配賦額 4.8 万（12 万×500 個/1,250 個）＝798,000 円③の方法として、例えば、商品Ｃに配賦しない場合には、商品Ａの取得価額は次のように計算されます。
購入代価 75 万＋付随費用の配賦額 51,428円（12 万×75 万/175 万）＝801,428 円
最後に、期中の仕入購入代価の合計を1,000 万円、期中に発生した付随費用を 80
万円、期末棚卸高 200 万円（うち商品Ａが75 万円）と仮定した場合の④の方法では、商品Ａは、次のように計算されます。
イロ

80 万×200 万/1,000 万＝16 万（期末分）
購入代価 75 万＋配賦額 6 万（イ×75
万/200 万）＝810,000 円

これらのうち、一つの方法を毎期継続適用し、種類、品質、型等の異なるごとに、各棚卸資産に配賦することになります。
あくまでも共通する付随費用の配賦方法です！

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2016 年 10 月 28 日(金)税理士法人

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どうする？決算処理

販売代金が確定していない売上
税務調査でチェックされる売上計上基準
税務調査では、まず調査対象年度の売上高の計上時期に誤りがないかチェックが行
われることが通常です。
法人税法では、棚卸資産の販売による収益の額は、「引渡しのあった日」の属する事
業年度の益金の額に算入することとされています。具体的には、棚卸資産の種類・性質、契約内容等に応じて、合理的であると認められる収益認識日として法人が採用した基準により収益計上することとなります。
区分

収益認識日

出荷基準

商品・製品を出荷した日

検収基準

相手方が検収した日

使用収益基準

相手方において使用収益ができることとなった日調査の場面では、調査官は法人からのヒアリングを行い、受注から納品、請求、回収の流れの中で、実際にどのタイミングで収益を計上しているか確認していきます。

しをした商品があれば、請求書が未発行な状態であっても売上として認識されます（この売上を「締後売上」と呼びます）。
販売されたが金額が未確定なものは？
一方でビジネスの中では、納品は行ったが、顧客との価格交渉による合意が得られず、販売代金が期末までに確定していないということも起こります。
「金額が決まってないと経理しようがないよね」と未計上のままにしておくと調査で痛い目に遭います。
法人税の通達では、その法人が採用している収益基準が到来している限りは、売上を計上しなければならず、その事業年度の期末の現況により、販売金額を適正に見積もらなければならないとされています。
見積計上した売上金額がその後確定したらこの取扱いに従って見積計上した販売金額がその後確定した場合には、実際に確定した販売金額と差額が生じることが多いでしょう。この場合、見積計上年度に遡って修正することなく、販売金額が確定した事
業年度において、その差額を損益に計上することにより調整することとされています。

収益認識基準と請求書との関係

まあ、何か計上していな

売上がこのような基準で認識されるとす
ると、期中に発行した請求書を合計したものが、そのまま当期の売上高となるとは限りません。請求書発行の締日が月中にある
場合には、「締日～月末」までの期間に引渡

いとマズいわよね…

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2016 年 10 月 31 日(月)

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同居していない兄姉も被扶養者になれる
被扶養者の認定要件が緩和
健康保険の被扶養者の認定が受けられる家族の範囲は 3 親等までの親族で被保険者が生計を維持していることが要件となります。そのうち一定の範囲の家族は同居している事も要件となります。その対象が兄や姉の場合は今までは被保険者本人と同居していないと被扶養者になれませんでした。
平成 28 年 10 月からは法改正により、兄姉については同居要件が外されました。
被扶養者の要件
健康保険では被保険者に扶養されている
健康保険の給付を受ける事ができます。この家族を被扶養者と言います。被扶養者の認定を受けられるのは次の①から③に該当する方です。
①主として被保険者の収入で生計を維持されている 75 歳未満の（後期高齢医療制度の被保険者とならない）方②被保険者の 3 親等内の親族
・被保険者と同居、別居を問わない親族
ア. 配偶者（双方に戸籍上の配偶者が無い内縁関係を含む）
イ. 子（養子含む）、孫
ウ. 弟妹（平成 28 年 10 月より兄姉）
エ. 父母などの直系尊属・被保険者と同居が要件の親族
オ. 前記アからエ以外の 3 親等内の親族
カ. 配偶者の父母及び子③年収が 130 万円未満（60 歳以上又は障害者は 180 万円未満）でかつ次の基準を満たす人
Ａ．同居の場合････被保険者の収入の 2分の１
Ｂ. 別居の場合････被保険者の仕送り額がその対象親族の年間収入を上回る
こと
平成 28 年 10 月からの被扶養者認定
この度の法改正でこれまで被保険者と同一の世帯であることが条件となっていた兄と姉については同居の要件は撤廃されました。別居している場合でも収入要件など他の要件が該当していれば新たに被扶養者として認められる可能性があります。

健康保険の
被扶養家族
の認定に兄
姉の同居要
件は無くな
りました

税理士法人ＡＩＦ

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2015 年 2 月 9 日(月)

税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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国民年金保険料
まとめ払いで割引に

2 年分

まとめて払うと割引される
国民年金保険料を納めるのは国内に居住している20歳以上、60歳未満の方で、自営業、フリーランス、学生等が対象です。
国民年金保険料は前納制度があり、毎月払いした時より保険料が安くなります。
2014 年度は 15,250 円です。納付期限より 1
ヶ月早く納付するのは「早割」、半年、1 年
前払いの「前納」、平成 26 年度から 2 年の前納制度も始まりました。期間が長いほど割引額は大きく、又、現金払いより口座振替の方が割引額は多くなっています。
割引額は？
納付方法、保険料額、1 年間の割引額
前払期
間
1 ヶ月分

6 ヶ月分

1 年分

決済方
法

保険料

年 割 引
額

15200 円

600 円

現金ｶｰ
ﾄﾞ

90760 円

1480 円

口座振替

90460 円

2080 円

現金ｶｰ
ﾄﾞ

179750 円

3250 円

口座振替

179160 円

3840 円

口座振替

エルグビル２階

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口座振替

355280 円

7400 円

国民年金に加入していた人が老齢年金を受け取るには現在は 25 年以上加入が必要です。最長 40 年加入し納付した人は現在の年金額は 77 万 2800 円です。
2 年前納制度について
平成 26 年度から始まりましたが 2 年分の保険料は 26 年度の場合、通常は 37 万 80 円と 2 年で 14,800 円安くなります。1 年前納の口座振替のケースを見ると 17 万 9,160 円と、普通より 3,840 円安くなります。
また、2 年前納の場合の確定申告の社会保険料控除は次のいずれかの方法を選択する
事になります。
①全額を納めた年に控除する。
②各年分の保険料相当額を各年に控除する。
日本年金機構が発行する保険料の控除証
明書は 2 年分前納を含め、平成 26 年に収めた保険料全額を証明して発行します。1 年分の控除を受ける場合は申告者自身が社会保
険料控除額内訳明細書に各年分の控除額を記載し確定申告の際、控除証明書と共に税務署に提出してください。
1 年、2 年前納が割引になるとしても保険料をまとめて支払わなければなりません。
資金計画を考えた上で行うのが良いでしょう。申込期限は 2 月末までに届け出が必要です。保険料は 4 月末振替です。

27 年 度 の保険料は27 年 2 月
下旬に告示
されます

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2016 年 11 月 2 日(水)

税理士法人

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65歳以降に年金受給を繰り下げした場合

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老齢年金の受給を遅らせたい時
老齢年金の受給年齢になり、在職中の場
合、60 歳以降も収入が確保されるので年金受給しないで 65 歳に到達する場合があります。65 歳でまだ年金を受給しなくてもいいと言う時、本来受け取れる年金額を増額したいと言う場合は年金の繰り下げ受給という制度があります。

あり確認が必要でしょう。
年金の繰り下げについて繰り下げ請求ができるのは他の年金の受給権が発生するまでの間です。例えば遺族厚生年金や障害基礎年金を受ける権利が発生してしまったら、繰り下げ請求はできません。
繰り下げは受給権が発生してから 1 年を経過しないと繰り下げの申し出はできません。繰り下げ待機中に受給者本人が亡くな

65 歳以降の支給停止調整額は月 47 万円
繰り下げするのであれば在職老齢年金も検討する必要があります。将来の増額分を確認した方が良いでしょう。本来、老齢厚
生年金は 65 歳以降も社会保険の適用事業所で働いていれば、年金の調整があります。
65 歳から 70 歳未満は厚生年金の被保険者として保険料を納付しながら、年金額は調整されます。70 歳以降は厚生年金の被保険られたような時は、遺族は 65 歳からの未支給分の年金を請求できます。
繰り下げ請求と増額率（65 歳に達した月から申し出月の前月までの月数×0.007）
66 歳 0 ヵ月～66 歳 11 ヵ月⇒ 8.4%～16.1%
67 歳 0 ヵ月～67 歳 11 ヵ月⇒16.8%～24.5%
68 歳 0 ヵ月～68 歳 11 ヵ月⇒25.2%～32.9%
69 歳 0 ヵ月～69 歳 11 ヵ月⇒33.6%～41.3%
70 歳 0 ヵ月～⇒42%

者で無くなるものの適用事業所で働いて報酬を得ていると年金額の調整が続きます。
65 歳以降の在職老齢年金は基本月額と総報酬月額相当額（その月の標準報酬月額＋
直近 1 年間の賞与の 12 分の１）をたした合計額が 47 万円以下の場合、年金は調整対象外となり老齢厚生年金は全額支給されます。
この額が 47 万円を超えた場合、超えた額の2 分の 1 が支給停止になります。賃金額により調整がかかる、又はかからない場合が65 歳 時 に
現役で働いて い る な
ら、繰り下
げも考えら
れます

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2016 年 11 月 4 日(金)

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貢献度評価の手順

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か）“貢献度評価”は、「本来、人間は主体的に行動し、創造性も有し、情熱を傾けて仕事をしたいと思っており、組織がそれを妨げずに解き放つことが大切だ」と言う人間観

３

各自が相互のフィードバックを利用して自身のチームに対する貢献度を５段階の絶対評価で自己評価するに立っており、心の通い合う「信頼関係」に満ちた職場環境づくりを大切にします。
“貢献度評価”の手順
評価実務手順では次の３点を重視します。

４

直属上司が、個々人の自己評価と、相互フィードバックの情報を使って、５段階の絶対評価を行なう

５

部門の管理者が集まって、同一の階○チーム業績重視
○チームでの振り返り促進、真摯なフィードバックから社員同士で学び合う○個別のフィードバックに基づき、チーム全体への貢献度を総意で決定
この評価のやり方を手順で説明いたしま
すと以下に例示した通りとなります。
［貢献度評価の手順］
No. 実施内容
１

設定した組織目標やプロジェクトが終了したら、ただちにその振り返りを一緒に仕事をしたメンバーと共に実施する（部門をまたぐ場合もある）

２

メンバー間で、互いの貢献度についてフィードバックを行なう（個々人の業績・創意工夫・行動・他のメンバーへの影響等の視点で、チーム業
績へどの程度・どのように貢献した

級別にチームへの貢献度を比較し、５段階の相対評価を実施する
６

経営者による最終承認

７

評価結果に基づく階級・賃金等への反映

経営者・管理者の留意点“貢献度評価”を社員相互の信頼関係強化・主体的な目標達成・能力開発などにつなげるために留意すべき点を挙げます。
① 目標設定の段階から、チーム目標と各自の貢献を意識した努力を求め、誘導する。
② 手順の１、２は、目標達成プロセスの事
実に基づいて、年に２～３回実施し、主体的行動改善を動機付ける。
③ 相互フィードバックから生まれた個々
人の能力開発への取り組みを支援する。

真摯なフィードバック
は相互信頼の源！

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2016 年 11 月 7 日(月)

税理士法人

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急増するコインパーキング

無人駐車管理装置の耐用年数急速に拡大するコインパーキング
コインパーキング（時間貸し駐車場）のビジネスは、平成 18 年の道路交通法改正により、駐車監視員による駐車違反の取締りが開始されたことに伴い、急速に拡大してきました。その一方で利用方法や料金などのトラブルも絶えないようです。
一般社団法人日本パーキングビジネス協
会では平成 26 年 9 月に「時間貸駐車場における表示・運用に関するガイドライン」を公表しています。このガイドラインでは、
利用料金・条件などの表示や看板の文字の大きさ等を定めるとともに、釣銭が出る精算機の導入を推奨するなど、利用者の利便性向上に取り組んでいます。
無人駐車管理装置の法定耐用年数
コインパーキングに設置されている「無人駐車管理装置」には次の２つのタイプがあります。
①オートロック式（フラップ板式）
主に小規模な駐車場用で、駐車時に自動車を所定の位置に止めると車輪が車止めに固定され、発車時に自動料金装置に駐車料金を入金すると自動的に車止めが解除される仕組みのもの。油圧シリンダー機構と料金計算機構から構成されます。

②ゲート式
自動車の入出庫時に機械的に遮断できるゲートを備えているもので、駐車券発行機、入口専用ゲート機、料金自動精算機、出口
専用ゲート機からなる一体のもの。大規模駐車場・スーパー・病院等で用いられます。
これらは構造、規模等から「器具及び備品」とされており、法定耐用年数は「11 前
掲のもの以外のもの」「無人駐車管理装置」の 5 年となっています。
耐用年数が 5 年となった経緯
この「無人駐車管理装置」の区分は、平成 20 年に設けられたもので、それ以前は、「11 前掲のもの以外のもの」の「主として金属製のもの」の 10 年とされていました。
実は、この自動車用の無人駐車管理装置
は、排気ガスなどの影響を直接受けやすく、腐食しやすいなどの理由から「耐用年数の短縮制度」の適用を受ける例が相当多くあったため、5年の区分を新設したようです。
なお、バイク・自転車用の駐輪装置には、
通常、このような「耐用年数の短縮制度」の適用対象となるような事情がないことから、「無人駐車管理装置」に含まれず、法定耐用年数は 10 年とされています。
みんなで「耐用年数の短縮」を申請すれば、法定耐用年数も短くなるかも？

税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 11 月 8 日(火)税理士法人

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学校からは事後報告？

作品が入試問題に引用された場合
作家には黙って使って事後報告
元名古屋大学助教授で小説家の森博嗣さんが著された「作家の収支」（幻冬舎新書）には、皆の興味をくすぐるものが多く記されています。その中に作品が「入試問題に使われた場合」の話があります。
これによると、最近、森さんが新書で公表した作品は、大学・高校・中学の入試問
題でよく使われるようになったそうです（某受験サイトでは、入試問題の作家別使用
頻度が 2 年連続 1 位とのこと）。
入試で使われる場合、事前に作家の承諾を得る必要はないそうです（機密漏えいになりますからね）。そのため、学校側は黙って入試で出題して、事後報告の形で作家に伝えるそうです。この時点では著作権料はかかりませんが、最近は入試問題を公表する学校が増えたため、公表時には引用した作家から承諾を得て著作権使用料を支払う
義務が生ずるそうです（無料公開でも同じ）。
入試問題は「過去問題集」で書籍になる！
また、入試問題はその後「赤本」など過去問題集で書籍になります。この問題集の印税は、引用された頁数で按分して支払われるようです。このような問題集はその後毎年印刷され、有名校ならば相当な部数になるようで、ページ数は少なくても 1 件で毎年数万円は入ってくるそうです。
予備校の「模擬試験」などでも使われる
この他にも予備校の模擬試験や問題集で使われることもあります（森さんの場合、年間で100件だそうです）。これも著作権使用料が生じますが、森さんは「著作権というものがこの世にあることを、なるべく多くの人に認識してもらえる良い機会」として、日本文藝家協会が規定している料金を頂戴しているそうです（1件1,000円～2,000円）。もっともらえば良いのにと思うのは私だけでしょか…。
試験の出題料や採点料は？
このような書籍の印税（複製して販売）には次の税率で源泉所得税が徴収されます。
支払金額(Ａ)

税額

100 万円以下

Ａ×10.21％

100 万円超（Ａ-100万円）×20.42％＋
102,100円

ちなみに、試験問題の出題料や答案の採点料などは「原稿料」に類似するものではありますが、広く頒布されないことや著作
物的な創作性が乏しいことから、源泉徴収は要しないものとされています。
「すべてが F になる」
では困るんだよ…
（受験生・19 歳）

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2016 年 11 月 9 日(水)税理士法人

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商業簿記は今日的な論点を追加！

簿記２級が変わりました！
履歴書に「2 級合格」と書いてあっても…
11 月 20 日は本年最後の日商簿記検定の試験日です。会計資格の人気が落ちてきたとはいえ、日商簿記 1～4 級の年間受験者は
約 55 万人（平成 27 年）。これは大学入試センター試験の受験者数に匹敵します。
中でも経理担当者に取得して頂きたいレ
ベルは、まず 2 級です。ただ、履歴書に「簿記 2 級合格」と書かれていても、その方の実力の程はよくわかりません。
ある税理士の先生の書籍に書かれていた例ですが、簿記 2 級を取得し、税理士試験受験経験あるというスタッフさんを採用し、入社初日に「売掛金は借方と貸方のどっち？」と尋ねたところ、「貸方？」という答
えが返ってきたそうです。就職活動のために「とりあえず勉強した方」は、すぐに知識が抜けてしまうことがあるようです（仕事をしながら学べば良い部分がありますが…）。会計事務所に限らず、採用面接の段階
で、「売掛金は借方？貸方？」というような、
ごく簡単な質問も尋ねるのはこのためです。
平成 28 年に商業簿記の試験範囲見直し！
とはいえ、簿記学習の範囲と会計実務で求められることが乖離していたという事実もあります。そのため、日商簿記 2 級の試験範囲が見直され、平成 28 年の試験では商業簿記の次のような論点の入れ替えが行われました（工業簿記は変わりません）。
試験範囲
から除外

社債、特殊商品販売、繰延資産、本支店会計、手形の裏書・割引、大陸式決算法、特殊仕訳帳、荷為替など
手形の扱い

試験範囲
に追加

売上原価対立法、クレジット売掛
金、電子記録債権、引当金、割賦購入、自社利用ソフウェア、資本剰余金からの配当ほか

今日的な論点がどんどん追加！
さらに 2 級には、平成 29 年以降も次のよ
うな新論点が追加されます。
平成 29 年度 連結会計、圧縮記帳、リース
会計、外貨建取引
平成 30 年度 税効果会計
合格率も昔のイメージと違います。
第 136
回(H26.2)の２級試験の合格率は 41.6％であったに対し、ここ 3 回(第 141～143 回)の合格率は 11.8％、14.8％、25.8％です。
となると最近の簿記 2 級の合格者は、かなりの「強者」といえます。採用面接で「いつの簿記 2 級に合格したのですか？」と聞くことも増えるかもしれませんね。
荷為替がなくなって、連結会計が登場とは…
隔世の感があります。

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2016 年 11 月 10 日(木)税理士法人

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増税後に変わった「相続税の申告案内」

相続税の「申告要否検討表」
東京局、相続税の申告要否検討表を送付
相続税の課税が見込まれる一定の者に対しては、税務署は従来から「相続税の申告等についてのご案内」「相続についてのお尋ね（相続税申告の簡易判定シート）」や相続税の申告書などの書類を送付していました。
平成 27 年 1 月 1 日以後は遺産に係る基礎控除の減額などの改正が入ったため、東京国税局管内ではこの取り組みを見直し、「①
相続税の周知文」又は「②相続税の申告案内」を送付することとなりました。
「相続税の周知文」の送付
これは東京国税局が新たに始めた取り組
みで、相続税の申告期限から 3 ヶ月前を目途に「相続税の周知文」、「相続税の説明会のお知らせ」、「改正相続税リーフレット」
を一定の要件に該当する「相続税の申告義務が生じる可能性がある者」に送付するというものです。

「相続税の申告案内」の送付
こちらは従来から行われていたものです
が、相続税の課税ベース拡大に応じて、送付する書類が「相続税のお尋ね」から「相続税の申告要否検討表」等に変わりました。
内容「相続税の申告書」又は「相続税の申告要否検討表」の提出を依頼する

対象者

相続税の課税が見込まれる者（抽出基準に該当する事案の相続人等）

対応

相続税の申告義務があれば「相続税の申告書」、申告義務がなければ「相続税の申告要否検討表」を提出する

送付時期 相続税の申告期限の 4 ヶ月前を目途送付対象者の違い「相続税の周知文」が送付される者と「相続税の申告案内」が送られてくる者とでは、後者の方が、KSK の「抽出基準」により送付されることなどから、前者よりも納税義務が発生する可能性が高いものと見られています。
「相続税の申告要否検討表」の提出
依頼はあくまでも行政指導であるため、必ずしも提出義務があるものではないのですが、提出がなければ、税務署から提出を促す連絡がくるものと思われます。

内容

相続税の周知・広報、申告要否のチ
ェックを促す。

対象者

相続税の申告義務が生ずる可能性がある者（一定の事実を満たす事案の相続人等）

税務署から通知がき

申告要否の自主チェック

でくださいね！

対応

送付時期 相続税の申告期限の 3 ヶ月前を目途てもビックリしない

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2016 年 11 月 11 日(金)税理士法人

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昇格・昇進の基準
通常、年１～２回行なわれる昇格・昇進
は人材育成の成果で、有能な人材を育成した結果として、企業経営を支えて活躍する機会を与え、かつ相応に処遇することです。
なお、昇格とは、等級制度における等級を上げることであり、昇進とは役職を任命することです。

昇格・昇進の審査基準
一般には、次に例示するような基準を設定して審査を行ないます。
［昇格基準］① 直近１年間の業績・能力の総合評価が５
段階Ａ～ＥのＡまたはＢであること② 現在の等級における在籍期間（例：上位等級では 12 カ月以上、下位等級では６
カ月以上）③ 昇格後の等級に期待される貢献度が期
待できるか④ 業績貢献に至るプロセスで、実際に行なった工夫・施策・周囲への影響・自社の共通の価値観に基づく行動⑤ 上位等級では、上記項目についての面接
審査結果［昇進基準］① 昇進ポジション（役職）で活躍するための等級を得ているか② 配置先のポジションで活躍が期待できるか（適性・環境適応力・ストレスに対する耐久力・家族状況による制約・必要な場合は語学力等）

経営者の留意点
新しい事業分野への昇格・昇進では、次のような点に留意しましょう。
① 管理職・専門職の複線人事で、昇格・昇進目標と、キャリアルートを社員に示し、主体的な能力開発を図ること。
② 新規事業に関するポジション、海外事業所のポジション等への配置を行なう場
合は、「入学方式」（入学試験のような制度）をとり、現在処遇のまま、新しいポジションにつかせ、特定期間における業
績・貢献度・実際の発揮能力を評価した
上で昇進させること（昇進後に期待外れに起因して、降格が生じ、大きなモラー
ルダウンや退職に至る等のトラブルを避けることができる）。

昇格・昇進へ向けた社
員の主体的な努力を喚起！

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2016 年 11 月 14 日(月)

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預貯金とマイナンバー
預貯金のマイナンバー管理
平成 27 年８月のマイナンバー法改正に伴い、国税通則法を改正し、銀行等に対し、
マイナンバーによって検索できる状態で預貯金情報を管理する義務を課す、としました。ただし、９月９日に改正公布されていますが、３年内施行ということで、まだ施行はされていません。
現在ある預貯金口座とマイナンバー

た情報の開示を金融機関に対して行うことは今後とも可能なところです。
ところが、金融機関等をあまり信用していないのか、対応に不満があるのか、金融機関からの迅速・的確な回答を確保し、税務調査における預貯金調査の効率性を高める観点から、金融機関に対して、マイナン
バーに紐付けて預貯金口座に関する情報を管理するという義務を課すこととしました。
冒頭の改正法です。
マイナンバー告知強制があるかも預貯金者は金融機関から、保有する預貯金口座について、マイナンバーの告知を求
銀行が個人の顧客に支払う利子の課税にめられることが予想されますが、預貯金者
ついては、源泉分離課税で課税が終了するにおける金融機関に対するマイナンバーのことから、利子支払調書の提出が免除され告知は、義務ではなく、あくまで任意です。
ており、銀行等の預金口座に関しマイナン
付番促進検討は３年後バーを付す必要性も法的根拠もありません。
なお、預貯金口座へのマイナンバーの付
それで、預金口座へのマイナンバー付番
番が進まないことも考え得るところですが、の根拠として、マネーロンダリング対策や、 今般の番号改正法の附則において、本制度
預金保険機構による預金者救済などでの名施行から３年後の見直し規定が設けられて寄せ、災害時の迅速な対応といった場面でおり、その時点で付番の状況等を踏まえ、必要だから、との建前を出して、平成 30 年
更なる付番の促進に向けた施策の検討を行
以降は口座への付番を預金者の任意の協力うこととされています。
の下でできることに法制化しました。
改正通則法の付番管理
銀行が自主的に誤解してマイナンバー開
税務当局には質問検査権があり、金融機
示強制することを予関に対し従来より、過去数年間の預貯金情定しているのでは報の照会をしており、マイナンバー付番があれば、そのマイナンバーにより名寄せし税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 11 月 15 日(火)税理士法人

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種 類 株 式会社の実態に合った活用
株式会社は、権利内容の異なる複数の種類の株式を発行することができます。会社法は、九つの種類株式を規定しています。
以下、幾つかその内容を概観してみます。
●種類株式の特徴とその発行手続き①譲渡制限株式：株式譲渡の自由を制限した株式です。非公開会社にあっては、無制限に好ましくない者が会社に入ってくることを防止するためのもので、日本のほとん
どの会社がこの譲渡制限会社です。②議決権制限株式：原則、株主は１個の議決権を持っていますが、一定の事項、又はすべての事項について議決権を制限することができる株式です。③配当優先株式：配当については優先してもらうことができる株式です。④拒否権付株式：ある決議事項について、拒否権を発動できる株式です。拒否できる権利のある株式ですが、決議はすることはできません。つまり、何も決めることができない株式でもあります。
その他、⑤取得請求権付株式、⑥取得条
項付株式、⑦全部取得条項付株式、⑧役員
選解任付株式、⑨残余財産分配優先株、などがあります。この種類株式を発行するには、種類株式の内容に応じて、株主総会の特別決議、特殊決議、さらには、株主全員の同意を要件とするものもあります。
なお、種類株式は、登記事項となっています。これは、中小企業にとっては面倒な手続きです。また、運用面からいってもその手続きは煩雑です。
●属人的株式とその有用性
上記の種類株式とは別に、株式のすべてに「譲渡制限」が付されている会社は、株
主ごとに異なる取扱いをすることができます。これが「属人的株式」と呼ばれるものです。
種類株式は、その株式を誰が保有しても権利の内容は同じですが、この属人的株式は、社長の持っている株式 1 株につき 1000個の議決権を付与する、というように株式の保有者によって権利の内容を変容させることができる株式です。そして、その者が死亡すれば特別な手続きを踏むことなく、属人的株式は普通株式に戻ります。
また、属人的株式は、登記が不要であり、単に、定款変更（特別特殊決議）だけで導入することができます。
種類株式よりも柔軟な機関設計ができ、中小企業はもとより事業承継にあたっても活用できる余地は大と考えます。
属人的株式は考えてみる価値があるよね！

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2016 年 11 月 16 日(水)税理士法人

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株式の併合・分割・無償割当て
会社は、必要なときいつでも株式の併合
又は分割ができます。
会社法上の手続き
株式の併合は、10 株を 1 株するなどして株式数を減らすことで、その手続きには、株主総会の特別決議を必要とします。一方、株式の分割は、1 株を 10 株に細分するなど株式数を増加させることで、その手続きには、株主総会の普通決議又は取締役会設置
会社にあっては取締役会の決議で行うことができます。
両者のこの手続き上の差異は、前者は併合により単元未満株式となり株主としての権利を失うおそれがあること、一方、後者は少数株主であっても株主権を失うおそれがないことによるものです。
また、株式の無償割当は、株主に対して新たに払込をさせないで、会社の株式の割当を行うもので、その手続きは、基本的には分割と同じです。
しかし、分割と無償割当では、前者は自社株式も分割の対象となるが自社株を交付株式とすることはできない、一方、無償割
当は自社株式には無償割当ができないが自社株式を割当することができる、といった違いもあります。

税務における処理
１）発行会社の処理
併合また分割が行われた場合であっても、それだけでは株式発行法人の純資産の部の金額が変動するわけではありませんので、結果、課税関係が生じることはありません。
また、原則、資本等の金額又は利益積立金の調整も必要ありません。
２）株主の処理
株式の併合は、株数が減っても対価がありませんので、有価証券の譲渡に当たりません。しかし、併合により株式数が減少することから、一単位当たりの帳簿価額の付替え計算が必要になります。
また、株式の分割や無償割当により既存株式と同種株式を取得した場合には、その取得価額をゼロとして、一単位当たりの帳簿価額を算出します。
なお、株式の併合又は分割に際して 1 株
未満の端株が生じた場合には、発行法人はこれを一括譲渡し、その譲渡代金を端株主に交付します。この交付金銭は株式の譲渡対価になりますので、端株主は付替え計算
後の 1 株未満の株式の帳簿価額を譲渡原価として譲渡損益を計算することになります。
併合だと株主の権利が奪われるかも！

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2016 年 11 月 17 日(木)税理士法人

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平成 28 年度地域別最低賃金
今年も上がる時給額

上げ幅最大最低賃金とは国が賃金の最低限度額を定めた額以上の賃金を労働者に支払わなければならないと言う制度ですが最低賃金の決定は今年も 10 月に発令されています。
比較可能な平成 14 年以降最大の上げ幅です。人口減により地方でも人手不足は深刻で最低賃金を引き上げて労働力確保を図る例が目立っています。中央最低賃金審議会は平成 28 年度の地域別最低賃金改定の状況を発表しました。都道府県別の引き上げ額は時給 25 円アップを最高に 24 円、22円、21 円、と上がり幅が分けられ、全国加重平均は 823 円(25 円引き上げ)です。若い世代の労働力流出に悩む地域が多く建設、小売業等で深刻化する人手不足の改善につなげるとしています。
都市部と地方部の格差は広がる
最も時給が高いのは東京都の 932 円、最も低い額は宮崎、沖縄の 714 円でした。10月 1 日より中旬にかけて発効となります。
毎年都市部の上がり幅が高いので都市部と地方部の格差は場所によっては縮小しているものの、最高額と最低額の差は最大で 218
円開いています。
平成 28 年の改定額は以下の通りです。

25 円改定東京 932 円
千葉 842 円
兵庫 819 円
24 円改定茨城 771 円
三重 795 円
長野 770 円
22 円改定北海道 786 円
新潟 753 円
山梨 759 円
和歌山 753 円
島根 718 円
福岡 765 円
23 円改定21 円改定青森 716 円
山形 717 円
徳島 716 円
佐賀 715 円
宮崎 714 円

大阪 883 円 愛知 845 円
神奈川 930 円 埼玉 845 円

京都
滋賀
富山

831 円
788 円
770 円

静岡
栃木
広島

807 円
775 円
793 円

宮城
石川
岐阜
岡山
鳥取

748 円
757 円
776 円
757 円
715 円

群馬
福井
奈良
山口
高知

759 円
754 円
762 円
753 円
715 円

香川

742 円
岩手
愛媛
長崎
大分
沖縄

716 円
717 円
715 円
715 円
714 円

秋田 716 円
福島 726 円
島根 718 円
熊本 715 円
鹿児島 715 円

全国都道府
県の時給が
初めて 700円を超えました税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 11 月 18 日(金)税理士法人

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小規模事業者のための補助金です

小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組
みに対し、原則 50 万円を上限に補助金（補助率 2/3）が出る補助金制度です。
補助対象者は下記の通りです。
卸売業・小売業

常時使用する従業員の数 5 人以下

サービス業(宿泊業・娯楽業以外)

常時使用する従業員の数 5 人以下

サービス業のうち 常時使用する従業員
宿泊業・娯楽業の数 20 人以下
製造業その他

常時使用する従業員の数 20 人以下対象となる事業は、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事
業、もしくは販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）のための事業です。
こんな使い方でもＯＫです。
●販促用のチラシやポスター、営業用のパンフレットの作成、配布●お店の什器購入や看板新設、洋式トイレへの改修といった店舗改装●展示会への出展や販路開拓のための活動●新商品の開発や既存商品のパッケージの改良
販売促進利用ならば大半の費用は問題な
く対象となります。これだけではなく、「雇用対策、買物弱者対策の事業」ならば上限
100 万円、「複数の小規模事業者が連携した共同事業」ならば上限 500 万円といった申請方法も追加されています。
気を付けないといけないことは、補助金は補助対象として認められた経費を実際に使った後に入金されるので、資金繰りに注意する必要があります。
補助事業終了後には、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書と支出内容のわかる関係書類を提出しなければなりません。
平成 28 年度第二次補正予算でただいま公募中です。締め切りは平成 29 年 1 月 27日(金)、締切日当日消印有効。

まずは、近く
の商工会議
所に相談し
てみよう！

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2016 年 11 月 21 日(月)

税理士法人

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会社法と法人税

資本の払戻しとプロラタ計算
会社法下で、旧商法上の有償減資と同様な効果を得るためには、資本金の額を減少させると同時に、その減少した資本金の額に対応した「剰余金の配当」により株主に金銭等の払戻しを行うことになります。
この剰余金の配当は、会社法上は「その他資本剰余金」をその原資とするものではありますが、税法は独自の基準で、「資本の払戻し」とするものの、そこに「みなし配当」が適用される規定もおいています。
平成 13 年度税制改正前

減資資本等金額＝（減資等の直前の資本等の金額）×（交付した金銭の額等の合計額）／（前期末簿価純資産価額）
したがって、利益積立金が存する限り、原則、みなし配当は算出されます。
会社法の制定に伴って、平成 18 年度の税制改正では、分子が「減少する資本剰余金の額」に改められましたが、内容的な変更はありません。
プロラタ計算導入の要因（一）、一部清算概念を取り入れた。つまり、払戻しは、部分的な会社からの脱退であり、その交付金銭は、株主が拠出した財産のみならず利益積立金からなる財産からも分配されている。（二）、発行法人の恣意
平成 13 年度の改正前は、いわゆる有償減性の排除、これは、旧法人税法では、払戻資においては、原則、みなし配当の適用はし交付金銭が減資資本金を超えてなされたありませんでした。それは、旧商法では資場合、その超える部分が利益積立金、資本本金の減少決議において、資本金の額の減積立金のいずれになるかは会社の任意であ少と株主への財産の払戻しが一体となってったこと。（三）、利益等の資本組入れ、こいたこと、また、税法も商法の規定に準拠
れは、過去に一定期間、最低資本金を満たしていたことによるものと解されています。 すために無税で利益等の資本組入れが認め
平成 13 年度の税制改正以後られていたこと。（四）、商法・会計上の処
平成 13 年度の税制改正で、減資払戻し
理基準と税務上の処理基準の根本的な差異、（有償減資）については、その交付金銭のすなどが挙げられるかと思います。
べてが資本等の金額（現行資本金等の額）から交付されたとはせず、資本等の金額と資本の払戻しは、
利益積立金の双方から比例的に払戻された
部分的には会社かとする、いわゆるプロラタ計算方式を導入
らの離脱・脱退しました。その算式は以下の通りです。
か？

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2016 年 11 月 22 日(火)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif併用が可能なようです！

「家なき子」と「空き家 3,000 万控除」
「空き家 3,000 万控除」と小規模宅地等
平成28年4月1日からの譲渡より所得税の「空き家に係る譲渡所得の特別控除（3,000
万円控除）」制度がスタートしていますが、これと相続税の小規模宅地等の減額を併用できるパターンがあるようです。
空き家に係る譲渡所得の特別控除「空き家に係る譲渡所得の特別控除」とは、「被相続人居住用家屋」（相続開始直前において、被相続人のみが居住していた家屋で旧耐震基準により建築されたもの。区分所
有建物を除く）を相続した相続人が相続時から 3 年経過する年の 12/31 までに次の譲渡を行った場合には、譲渡所得の計算上、譲渡益から「3,000 万円の特別控除」ができるというものです。
① その家屋を耐震リフォームした後のその家屋及び敷地の譲渡等② その家屋を除却した後の敷地の譲渡等
この他にも「譲渡対価１億円超は対象外」「相続開始から譲渡の時まで事業、貸付、居住の用に供されたことがない」などの要件があります。
小規模宅地等の減額（家なき子）
小規模宅地等の特定対象宅地等の多くは「相続開始時から申告期限までの事業継続要件・居住要件」があるため、「特別控除」との併用は難しいものと考えられますが、次の特定居住用宅地等（いわゆる「家なき子」）の場合には、居住要件がなく、併用が可能であると考えられます。
〔適用要件〕 「被相続人と同居していない親族」が「被相続人の居住用宅地等」を取得した場合で、①～③のすべてに該当し、かつ④又は⑤の要件を満たしていること① 相続開始時に、被相続人又は相続人が国内に住所を有していること等② 被相続人に配偶者がいないこと③ 被相続人の居住用家屋に同居する相続人である親族がいないこと④ 相続開始前 3 年以内に国内にあるその人（又はその配偶者）の所有する家屋に居住したことがないこと⑤ その宅地等を相続税の申告期限まで有していること
相続税額の取得費加算とは選択適用
ただし、この「特別控除」と「相続税額の取得費加算」制度とは選択適用となりますので、注意が必要です。
「家なき子」の規定はある程度経ったら居住するだろう…という想定だったろうに

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2016 年 11 月 24 日(木)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif“正しい判断”“正しい判断”は、決断、実行、成果獲得に至る第一歩です。
ＳＷＯＴ分析や３Ｃ分析などを使って経営分析を行なうのは、正しい経営判断を行ない、中期経営計画、年度経営計画や、経営目標、施策を決断、実行し、事業成果を得るためです。目標管理制度の運用においても、常にこのような“正しい判断”を必要とする場面に遭遇します。
しかし、“正しい判断”を誤らせる要因は多く存在しており、それらに注意しながら対処して行かなければなりません。

“誤った判断”が起きる原因
一般に“誤った判断”が生じる原因には次の事柄が挙げられます。
① 判断意図の誤り（その判断の結果、何を決めようとするのか、典型的にはコンプライアンスに反する決断を意図している場合などは、判断誤りに直結します）② 視点の誤り（物事を見る時、悪いところを探す視点、言い換えれば荒さがしの視点で見るなど）③ 感覚の使い方の誤り（憶測、先入観をもって判断するなど、あるがままの事実を見ようとしない）④ 追求不足の誤り（物事が起きた原因の表面だけを見て、本質的原因を追究しようとしない誤り）“正しい判断”のポイント
上記のような誤りを防ぎ、“正しい判断”を行なうには次の努力が必要です。
① 倫理観、道徳心に裏付けられた正しい意
図に基づいて、状況事実を見る視点を設定する。
②“三現主義”で、憶測・先入観を排除して状況事実を見る。
③ 現象に囚われず、本質的原因まで掘り下げて追求する（なぜなぜ５回の原因分析などを活用する）④“正しい判断”が将来に影響を及ぼす場
合、想像力を働かせ、将来の状況事実まで見通して判断することが必要になる。

経営者・管理者の留意点
チームで判断を共有する場合、メンバーの見た事実を基に、衆知を集めて共通の判断に至る柔軟なアプローチを行なう必要があります。場数を踏ませて、正しい判断に慣れさせることが大切です。
“正しい判断”は成果の第一歩！

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2016 年 11 月 25 日(金)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif付」とすることも認められています）。
この原則の取扱いでは、10 月分の社会保
締後給与・未払社会保険料の計上
険料は、従業員の 11 月給与から預かり（翌月徴収）、会社負担分を合わせて 11 月に納決算チェック① 締後給与の未払計上付することになります（翌月納付）。
会社で是非検討したい決算項目の一つに、
この場合、10 月決算の会社であれば、10「締後給与」の未払計上があります。
月の会社負担分の社会保険料は、当期に発一般的に、会社の月々の給与は、支給日生している費用であるため、納付告知を待の属する月の給与台帳に基づいて会計処理
たずに、決算において、未払金（未払費用）が行われていると思います。
を計上することができます。
一方、給与手当は「発生した期間」の費
決算チェック③ 「預り金」の再確認を！
用となりますので、決算月の「給与締日の
ここで念のためチェックしておきたいの
翌日から期末日までの間」に生じたものも、が、従業員から預かった社会保険料の「預まだ支払は行われていませんが、当期発生
り金」の期末残高です。
の費用となります（これを「締後給与」ともし、社会保険料を原則の「翌月徴収・いいます）。決算においては、決算月の「締翌月納付」で行っていれば、決算日が休日
後給与」を集計し、未払金（未払費用）ででない限り、「預り金」残高は消えているは計上することとなります。
ずです（たとえば、10 月決算の場合、10 月
給与の締日・支給日
未払計上額
給与から徴収した 9 月分社会保険料は、10①毎月 20 日締
21 日～月末
月に納付されているはずです）。
25 日払いの場合の間に生じた給与「預り金」が期末に残高として残っている②毎月末日締月初～月末
ときは、自社のスタンスが「翌月徴収・翌
翌月 5 日払いの場合 の間に生じた給与月納付」なのか、「当月徴収・翌月納付」な③毎月末日締のか再確認してみましょう。
なし
当月支払いの場合チェックしたい決算項目

決算チェック② 未払社会保険料の計上
また、決算月分の未払社会保険料の計上も、検討したい決算項目となります。
社会保険料は「翌月徴収・翌月納付」が原則です（例外として「当月徴収・翌月納

従業員が多い会社は
意外とインパクトが大きいと思います！

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2016 年 11 月 28 日(月)

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平成 28 年分

年末調整の留意点
年末調整は、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月（日）の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額（年税額）とを比べて、その過不足を精算する手続きです。
平成 28 年分の年末調整にあたって留意
すべき主な事項は、国外居住親族に係る扶養控除等の適用、通勤手当の非課税限度額の引き上げ、マイナンバーの記載等に関する事項です。
●国外居住親族に係る扶養控除等の適用
平成 28 年 1 月 1 日以後に支払われる給与等の「源泉徴収」又は「年末調整」において、国外居住親族に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合には、親族関係書類（親族であることを証明する一定の書類）及び送金関係書類（生活費等に充てるために送金等をしたことを明らかにする一定の書類）の提出又は提示が必要となりました。
●通勤手当の非課税限度額引上げ
平成 28 年 1 月 1 日以後に支払われるべき通勤手当の非課税限度額が 10 万円から 15万円に引上げられました。
しかし、4 月の改正前に支払われた通勤手当については、改正前の非課税規定を適用したところで所得税及び復興特別所得税の源泉徴収が行われていますので、改正後の非課税規定を適用した場合に過誤となる
税額は、本年の年末調整の際に精算する必
要があります。
なお、既に支払われた通勤手当が改正前の非課税限度額以下である人については、
この精算の手続きは不要です。また、退職した人など本年の年末調整の際に精算する
機会のない人については、確定申告により精算することになります。
●年調関係書類に係るマイナンバーの記載
年末調整関係書類のうち、①保険料控除
申告書、②配偶者特別控除申告書、③（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書については、平成 28 年 4 月 1 日以後に提出するものからマイナンバーの記載が不要とされています。
給与の支払者が個人の場合には、これらの申告書にマイナンバーの付記は不要です
が、法人の場合には付記が必要です。
なお、平成 29 年分から給与等の支払者が提供者のマイナンバー等を記載した一定の書類を備えている場合には、申告書への記載は不要とする取扱いが適用されます。
年調の時期、還付金額が気なるね！

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2016 年 11 月 29 日(火)税理士法人

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小規模型：補助上限額 500 万円（補助率：いずれも補助対象経費の 2/3）
審査における加点項目～ものづくり補助金公募開始～① 第四次産業革命型・一般型に応募する中ものづくり補助金とは
小企業等は、経営力強化法による「経営この補助金は、中小企業・小規模事業者力向上計画」の認定事業者及び「経営革が取り組む、経営力向上に資する革新的サ新計画」の承認申請事業者
ービス開発・試作品開発・生産プロセスの② 総賃金の賃上げ等に取り組む企業改善を行うための設備投資等を支援するも③ ＴＰＰ加盟国等への海外展開により海のです。経営革新等認定支援機関の全面バ
外市場の新たな獲得を目指す企業
ックアップを得て事業を行う中小企業・小④ 小規模型に応募する小規模企業者
規模企業が対象となっています。
⑤ ＩＴ化に取り組む企業
ものづくりという名前の補助金なので製加点項目に該当しなくても申し込みは出造業関連の設備投資がイメージされますが、 来ます。
正式名称は「革新的ものづくり・商業・サ
申し込みはいつまで？
ービス開発支援補助金」と言い、以下の様
例年ならば、2 月に公募が始まるのです
な内容も採択されています。
が、今年は 11 月に始まりました。締め切り
・「麴から作った甘酒酵母パン」の開発と新は平成 29 年 1 月 17 日(火)、締切日当日消市場の開発
印有効。平成 29 年 3 月中を目処に採択公表
・「鍼灸・指圧マッサージによる整体においを行う予定です。現状において 2 次公募はて、身体の状態変化が『見える』サービ
予定されていません。お早めに経営革新等
ス」の展開
認定支援機関にご相談ください。
最近の流行りは「３Ｄプリンター導入による×××の開発」で、よく採択される傾認定支援機関に向にあります。
相談してみようサービス業においても、この補助金は積極的に活用されています。
補助上限額・補助率
中小企業のための補助金です

第四次産業革命型：補助上限額 3,000 万円
一般型：補助上限額 1,000 万円

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2016 年 11 月 30 日(水)税理士法人

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変化へ挑戦する力
現代は“変化の時代”で、企業経営においても変化の波を避けて通ることは難しく、生き残り、存続するために、常に変化へ挑戦する力を持たなければなりません。
言い換えれば、変化を的確に洞察、予知
し、対応策を講じて、自社にとって有利に活用するべきです。

事業環境変化の性質
事業変化の性質とは次の３点です。
① 不連続性：過去の事業環境との間には断層があり、過去の経験にあぐらをかいていては乗り切ることができない。
② 波及性：一つの変化が縦横に波及し、特定の専門分野に閉じこもっていては対処できない。
③ 加速性：変化のスピードが速く、現代のＩＣＴ時代にあっては、幾何級数的に加速するので、時間やタイミングを無視しては対処できない。

変化へ挑戦するには経営計画や目標管理制度の運用は、事業
環境変化へ挑戦する側面を持つケースが多く、組織と社員一人ひとりの変化対応力を高めるチャンスとなります。
すなわち、経営計画では事業環境変化に対処する次の手順を適用するのが適当です。
① 現時点から近い将来の事業環境変化を洞察、予知する。
② 変化がＳＷＯＴ分析のどの項目に該当するか判断する（強味として活用できる変化か、弱みを助長したり、逆に改善できるものか、機会として活用できるものか、脅威を招いたり、増幅、回避させるものか）③ それぞれの変化に対応するための担
当部署、担当者を決定し、創造的に対応して、事業メリットが得られるような目標設定へつなげる。

経営者・管理者の留意点
組織や社員一人ひとりは、日常的に変化が乏しい仕事環境に置かれると、思考や行動がマンネリ化し、変化や新しいことに対して必要以上に躊躇し、感性や動作が鈍ります。反対に環境や行動が変化すると、脳が刺激を受けて活性化します。そこで変化に挑戦する力を高めるには、組織や個々の社員に経営計画策定のプロセスへ参加を求め、変化への挑戦を働きかけることが上策です。
変化への挑戦力を高めよう！

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男性の育休取得に助成金機付けにもなるでしょう。
少しずつではありますが男性の育児休業

取得者は着実に増えてきています。
今年度から新設された両立支援助成金
男性の育休取得率伸びる
このような中で「両立支援助成金」の一
厚生労働省から「平成 27 年度雇用均等基つとして、男性労働者に育児休業を取得さ本調査」の結果が発表され、育児休業取得
せた事業主に助成をおこなう「出生時両立割合（取得率）が明らかになりました。こ
支援助成金」が今年度から新設されていまれによると平成 27 年度に育児休業を取得す。支給対象者となるのは子の出生後 8 週した女性の割合は 81.5％（前年度は 86.6％） 間以内に開始する 14 日以上（中小企業ではで、男性の取得割合は 2.65％（前年 2.30％） 連続 5 日以上）の育児休業でありますが、となり、男性は平成 8 年の調査開始より過
過去 3 年以内に男性の育児休業取得者が出
去最高になったそうです。女性の取得率はている事業主は対象外です。
平成 20 年（90.6％）をピークに伸び悩んで支給額は中小企業では 1 人目が 60 万円（2おり、ここ 9 年では最低となっています。
人目以降 15 万円）となっています。
育児参加を阻むもの
また、雇用保険の育児休業給付金は「パ男性の取得率が伸びていると言っても政パ・ママ育休プラス制度」を利用すると子府目標の「2020 年に 13％」には程遠いと言が 1 歳 2 ヶ月になる前日までの間、育児休えるでしょう。男性の育児休業取得が進ま
業給付金が支給されます。開始から 180 日ない背景には一番は男性が育児休業する事
までは給与の 67％、181 日からは 50％が支への抵抗感が、男性本人、職場の雰囲気、給されます。
社会一般に根強く存在している事が挙げられます。育児休業を取ることが「職場に迷惑をかける」という意識が大きいと言いま
男性の育休
す。共働きと専業主婦世帯では考え方も違
取得は少しっているかもしれませんが、子育て支援はずつ増えて会社の問題ではなく個人の問題であると言います
う考えもあります。しかし企業において両立支援に取り組むことは一定の質の職業能力の確保につながり従業員の勤労意欲の動税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 12 月 2 日(金)税理士法人

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米国がタックス・ヘイブンになる？
トランプ新大統領誕生
2016 年 11 月 8 日の米国大統領選挙の結果、共和党候補ドナルド・トランプ氏が、大統領就任に必要な選挙人 270 人以上を獲得し、勝利を収めました。今後 12 月 19 日の選挙人による投票を経て、来年 1 月 20 日にトランプ政権が誕生する流れとなります。
トランプ税制改革（米国もタックス・ヘイ
ブンになる？）
トランプ氏が公約に掲げた税制改革は、
所得税を簡素化して引き下げるほか、世界的に高い法人税率を 35％から 15％に下げて企業の海外移転を防ぎ、経済を活性化す
るというものです。
ところで、タックス・ヘイブンといえば、「法人所得税率が 20％以下の外国子会社等」という基準がすぐに思い出されます。法人
税率が 15％になるということは、米国に子会社等がある法人は、タックス・ヘイブン
課税されてしまうことになるのでしょうか？
タックス・ヘイブン対策税制－適用判定
実際に外国子会社合算税制（＝タック
ス・ヘイブン対策税制）の適用対象となるか否かは、下記の判定を経て決まります。
すべてが当てはまればこの税制の対象となりますが、貴社はいかがでしょうか？
①特定外国会社等に該当するか？
日本の法人や在住個人で 50％超を保有する会社が、租税負担 20％未満の国にあるか。
②適用除外基準をすべて満たすか？
「事業基準」「実体基準」「管理支配基準」「所在地国基準」（詳細は割愛しますが、事業を行うための事務所等があって、実際に実体のある事業の 50％超を第三者と行っていればＯＫという基準です。）③資産性所得があるか？
株式配当や著作権所得等の資産性所得を１千万円超貯めこんでいなければＯＫ。
実態のある事業を行っていれば心配無用
仮に①の基準に該当しても、実態のある事業を行っていれば②で除外されます。そのため、米国に子会社等を持っていても普通に事業を行っていれば心配は無用です。
これは国際的に事業展開している多国籍企業の担当者でも陥りやすい誤解です。

Don’t worry about
CFC (Controlled
Foreign Company)
rule. Please invest
into USA.

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2016 年 12 月 5 日(月)

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年末調整とマイナンバー
年末調整関連書類と個人番号の記載
給与所得者（従業員等）は平成 28 年 1 月以降に提出する扶養控除等申告書に給与所得者のマイナンバー（個人番号）を記載し、控除対象配偶者や扶養親族の個人番号も記載する事になっていました。但し平成 28 年
4 月 1 日以降に提出するものから個人番号を記載しない書類とする書類が分けられました。
①マイナンバーの記載が必要な書類
年末調整で個人番号の記載が必要な書類
ア、給与所得者の扶養控除等申告書ですが従業員から個人番号を取得している場合は事業所と従業員の合意があれば、帳簿などを揃える事で個人番号の記載を省略できる場合があります。その場合「マイナンバーについては給与支払者に提出済のマイナン
バーに相違ない」旨を受給者本人が記載して労使双方が確認できればよいとされています。
イ、給与所得者の源泉徴収票は給与等の支払いを受ける者に交付するものを除き記載します。税務署提出用と市区町村提出用は個人番号を記載します。受給者交付用には記載しないので注意が必要です。また、支払者の個人番号又は法人番号記載欄には番号を記載します。なお、用紙が従来のＡ６サイズからＡ５サイズに変更されました。
②マイナンバーの記載が不要な書類
年末調整関連の書類のうち下記のものはマイナンバーの記載が必要ではありません。
ア、給与所得者の保険料控除申告書
イ、給与所得者の配偶者特別控除申告書
ウ、給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
年調以外で労働保険における番号の扱い
雇用保険継続給付申請について当初労使協定を結んで事業主が申請する場合、個人
番号関係事務実施者ではなく本人の代理人として申請をするものと扱われていました。
しかし事務負担と情報漏えいのリスクもある為、申請は代理人でなく個人番号関係事
務実施者として効率的に申請できるよう改正されました。一方で労災年金の請求は代理人として委任状等で代理権が確認できる
書類を添付し、代理人の身分証明書と請求者本人の個人番号の写し等の添付が必要となっています。
税制関連書
類で個人番
号の記載不
要の取り扱
いは来年度
も増える予
定です

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2016 年 12 月 6 日(火)税理士法人

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加算するのは申告額？正しい額？

過去の精算課税申告の間違い
相続時精算課税は「相続・贈与の一体課税」
親子間の贈与などで「相続時精算課税」を適用した財産の価額は、親の相続が発生した時の相続税の申告で、相続税の課税価格に加算して相続税を課税し直し、贈与時に課税された贈与税の精算を行います（これを「相続と贈与の一体課税」といいます）。
この場合、相続税の課税価格に加算する財産の価額は、「贈与の時における価額」とされています。そのため、相続税の申告の際には、過去の贈与税の申告書を見たり、税務署に対して開示請求手続を行ったり、贈与税の課税価格として用いた「贈与の時における価額」の確認作業を行います。

「是正後の贈与の時における価額」を加算「是正後の贈与の時における価額」を加算する―が正解です。東京国税局資産税課の資料に記されていることを簡単にまとめると、条文には「贈与税の課税価格の計算の基礎に算入される財産に係る贈与の時における価額」を相続税の課税価格に加算しな
さいと書いてあるだけで、それは「贈与税の申告書に記載された価額」を必ずしも前提としていない―ということなのです。
例えば、過去の贈与税申告（相続時精算課税適用）で土地の評価額に誤りがあった
場合には、それが贈与税の修正申告など是正できる期間を過ぎているときであっても、贈与税の申告書に記載された土地の評価額ではなく、（申告を前提としないで）本来申告されるべきであった土地の評価額を相続税の課税価格に加算することになります。

昔の精算課税の申告が間違っていたら？
相続時精算課税分の贈与税額控除は？
このとき、過去の贈与税申告で用いた「贈なお、この場合の相続税額から控除され与の時における価額」が間違っていたこと
る相続時精算課税に係る贈与税相当額は、に気付いてしまったらどうしましょう？
「課せられた贈与税額相当額」（申告した贈まだ贈与税の修正申告を行うことができ与税額）となります。贈与税額控除の趣旨
るのであれば、修正すれば良いのです。たは「二重課税の排除手続」であるため、取だ、既に除斥期間が過ぎてしまい是正がで扱いが異なる形となります。
きないとなると悩ましい問題がでてきます。
相続税が安くなる
相続税の課税価格には「実際に申告した「間違い」なら贈与税の課税価格」を加算すべきでしょう
よいのだけれど…
か？ それとも「是正後の贈与の時における価額」を加算すべきでしょうか？

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2016 年 12 月 7 日(水)税理士法人

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外国人従業員の年金の加入義務
外国人従業員にも年金の加入義務あり
社会保険（健康保険・厚生年金）の加入
は、すべての法人の事業所、あるいは一定の業種で常時 5 人以上を雇用する個人事業
所では強制適用となっています。
適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、所定の労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
これは日本人のみならず、外国人であっても労働者であれば対象となります。
ここ 1～2 年、未加入事業所に対する年金事務所からの加入勧奨書類の送付も定期的になされており、加入の徹底が図られております。
帰国後の年金受取方法に２つの選択肢
日本で働いていた外国人が帰国（もしくは出国）して日本に住所を有しないこととなった場合には、所定の要件のもと、それまで支払った年金について、①脱退一時金を受給するか、②将来年金をもらえる年齢まで待つか、のいずれかの選択をすることになります。
①脱退一時金の受給を希望する場合には、出国後２年以内に、日本年金機構本部に対し、必要な書類を、電子申請もしくは郵送等で提出する手続きが必要となります。
なお、脱退一時金を受け取った場合、その該当する期間は年金の加入期間でなかったことになります。日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金加入期間のある人については、一定の要件のもと年金加入期間を通算して、日本及び相手国の年金を受け取ることができる場合がありますが、脱退一時金受取りで期間を通算することができなくなりますので、注意が必要です。
脱退一時金の課税（非居住者の手続き）
脱退一時金は退職所得の扱いとなり、短期滞在者の場合は一般的に金額が少ないので、課税される税金は通常ゼロとなります。
ただし、非居住者の場合、支払時に20.42％源泉徴収されます。これを取り戻す
ためには、確定申告が必要です。納税管理人を選任して所轄税務署に「納税管理人の届出書」を提出し、「退職所得の還付申告」
をすることで取り戻せます。
手続きするかどうかは、手間と最終的に受け取れる金額との相談となります。
納税管理人と確定申告お願いしまっす！

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2016 年 12 月 8 日(木)税理士法人

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組織のカタチ
組織は、事業を推進するための機能を備えた“人の集まり”で、その良否は企業経営に直接的、根本的な影響を与えることは言うまでもありません。
事業推進が思わしくない、業務に不具合が生じているときなど、トップの指示で組織や人事配置の変更を行い、それをもって改革が完了した、と錯覚してしまう誤りは、よく起こりがちであり、本質的に重要な組織の機能強化に眼を向けた改革を実施するには、組織のカタチを考えたいものです。

組織のカタチ・二つの考え方
組織の代表的なカタチには、通常の組織図に表される“文鎮型、または縦型組織”と“円形組織”の二つがあります。
①“文鎮型組織”は軍隊組織のように、組織長の指揮命令で部下が動くのに適し、命じられたことを実現するスピードが速い利点がある一方、メンバーは命じられたこと以外の事柄への対応行動がとりにくく、主体性のある判断、行動に欠ける指示待ち型の意識・行動に陥る欠点があります。
②“円形組織”は、価値観を共有したチームが、メンバー間で互いに横の連携をとり、主体的に動きながら目標を追求するのに適し、長が組織の中心にあって価値観を共有するために求心的に機能している組織で、主戦場にチーム力を結集する機動力に優れている
一方、価値観の共有に齟齬があったり、メンバーの柔軟で主体性を持った心
構え・判断・行動が欠けると失敗に陥りかねません。戦況が変わった時に、アイコンタクトで瞬時に協力・対応行
動がとれるような訓練を徹底する必要があります。

経営者・管理者の留意点
経営環境変化が激しい現代にあっては、“円形組織”の考え方で組織を動かす利点を活用すべきです。
すなわち、次の点に留意しましょう。
① 経営者・管理者は、目標管理制度の運用などを通じて、“円形組織”の求心的役割を果たす。
② 共同目標の設定で、メンバーとともに
経営計画・経営理念等から目標・達成
方法を設定し、価値観を共有する。
③ 目標達成過程において、メンバーに主体的な対応を訓練する。
“円形組織”で機動力を発揮！

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2016 年 12 月 9 日(金)税理士法人

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消費税「医療費は非課税と言っても」社会保険診療報酬は消費税が非課税
消費税法では、国内において事業者が事業として対価を得て行われる取引を課税の対象としています。ただし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないもの
や社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。
社会保険医療の給付等（健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など）も、社
会政策的配慮から、非課税取引とされています。
非課税といっても完全には非課税ではない
消費税の納税負担者は消費者です。私たちが消費者としての普通の感覚からは、“非課税”であると言われれば、社会保険診療（＝健康保険の対象となる医療費）には消費税の負担はゼロと捉えがちです。しかしながら、じつは公定価格である医療費には一部その前段階までの経費（＝医薬品・医療
材料の仕入れや求人・申告などの委託料、電気・ガス・水道料など）に掛かる消費税も含まれているのです。
消費税の仕組み上、非課税売上に対応する仕入れ税額は控除できないので、売上対価（＝医療費）に上乗せしないと医療機関の自己負担となってしまいます。また医療費は公定価格なので、消費税が上がったからと言って勝手に価格を変えることはできません。こうした事情を考慮して、公定価格である医療費や薬価はその分を調整された価格となっています。
医療機関側も損税（控除対象外消費税）が発生しています一方の医療機関側も非課税であるがゆえに自己負担となっている消費税があります。
代表的なものは病院建物や高額医療機器などに掛かる消費税であり、この部分は医療機関側の負担となって残っています。
日本医師会などは、この損税部分の解消を求めた要望を続けていますが、なかなか解決には至っていません。
平成 31 年 10 月の消費税率 10％への引き上げと同時に軽減税率が導入され、併せて適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）も導入される予定です。それを機に非課税になるような改正が行われることを期待しています。
患者さんの
ためにも損
税を解消し
て完全に非
課税を！

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2016 年 12 月 12 日(月)

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米国会社の日本法人が合同会社である理由
米国の日本子会社は合同会社形態が多い
米国ウォルマートの日本法人である西友
も、米国ケロッグ社の日本法人の日本ケロッグも、会社の形態は“合同会社”です。
平成 18 年の会社法により新しく設けられた形態である合同会社は、日本版ＬＬＣ（Limited Liability Company）とも呼ばれ、「有限責任」、「（機関がシンプルなので）迅
速な意思決定」、「利益や権限の配分を自由に設定（＝内部自治原則）」等のメリットがあり、小さなビジネスにとっては使い勝手がよい事業形態と言えます。
一方、デメリットとしては、株式会社に比べて信頼性が低く見られがち、株主総会や決算書の承認手続きなどが不要なので何となく内部手続きにもしまりがないなどが挙げられます。
親会社の事情で合同会社が選ばれる理由
米国の会社が日本の子会社の会社形態として合同会社を選ぶ理由の一つに、米国本国における税務上のメリットがあります。
アメリカの税法には、チェック・ザ・ボ
ックス規則というものがあり、要件に合え
ば、日本の子会社所得をパススルー課税（企
業体には課税されずその構成員の所得として 課 税 す る ）に選べる制度があります。

（注：日本の合同会社は普通に法人税が課税されます。日本での課税がなくなるわけ
ではありません。）
米国税制で合同会社はパススルー課税の対象外として列挙されていないためアメリカ親会社側で税制上のメリットが生じます。
効果としては、立上げ初期時の欠損を支店と同様に米国株主の利益と相殺できることにあります。実際に支店登記すれば本店の資本金で均等割課税されるのでその分不利となりますが、パススルーであればそれを避けて米国でメリットを享受できます。
国外進出時に検討すべき大事なことの一つです
米国会社が日本進出する形態は必ずしも合同会社だけでなく、株式会社もあります。
会社形態の選択に際しては、税務上のメ
リット・デメリットの側面のみではなく、商業上その他の面からの検討も必要です。
外国へ事業進出する際には、本国および進出先の各制度をよく研究した上で、最善の選択を目指すことが肝要となります。
研究せよ。名（イメージ）より、実（節税）をとれ！

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2016 年 12 月 13 日(火)税理士法人

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遺言書が身近に？

一部ワープロ打ちが可能に

現行の制度では遺言の全文を自筆で記載しなくてはならず、この点をネックに感じ
自筆証書遺言の方式緩和て公証役場が作成してくれる「公正証書遺花押を押した遺言、裁判で無効確定
言」を選択する例も少なくありませんでし
印鑑の代わりに「花押」が記された遺言た。今回の中間試案では、財産の特定に関書の有効性が争われた裁判で、今年 6 月、する部分（不動産や預貯金口座の表示など）
最高裁判所が「重要な書類に花押を使うとは、ワープロ打ちでも可とされています。
いう意識が社会の中にあるとは認めがたい」 また現在、遺言書の加除訂正による変更箇として、遺言書を無効とする初めての判断
所には「署名及び押印」が必要とされていを示しました。遺言書の方法には大きく分
ますが、署名のみで足りるものとし、作成
けて「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘時の負担が軽減されると見込まれています。
密証書遺言」の 3 つの方式があり、テレビ
自筆証書遺言の保管制度の創設
ドラマなどでよく目にする遺言者本人が全現在、自筆証書遺言は作成後、自分で大文自筆で作成しているものが「自筆証書遺事に保管するか、信頼できる人に預けて保言」です。一般的な「自筆証書遺言」の特管してもらうしか方法がありません。そし徴として、自分だけで作成でき費用がかかて実際に相続が発生すると、これを家庭裁らず手軽な点が挙げられますが、内容、日判所に提出し、遺言書の形式などに関する付、氏名全てを自筆する他、印鑑を押印す
事実を調査、遺言書の現状を確保するためることなど、遺言書として認められるための検認手続を受ける必要があります。中間の様式が細かく定められています。そのた試案では新たに公的機関による保管制度をめ、冒頭の例のように、せっかく遺言書を創設し、遺言者が保管の申出をすることが作っても裁判で無効とされてしまう例も少できるようになる他、ここで保管された遺なくありませんでした。
言書については検認を要しないとされ、手自筆証書遺言の方式が緩和されるか続きの煩雑さが解消されることに期待がもこうした問題もあり、現在取りまとめらたれます。
れている「民法（相続関係）等の改正に関遺言の作成が少し手する中間試案」では、自筆証書遺言の方式
軽になるかもしれまについて次のように緩和する措置が検討させんね。
れています。

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2016 年 12 月 14 日(水)税理士法人

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配偶者控除と配偶者手当
配偶者控除の現状
このところ続いている政策論議に配偶者控除の対象をどうするかと言う問題があります。政府・与党には「働き方改革」の一環である所得税の配偶者控除廃止と言う動きもありましたが、最近は一転し、対象範囲を広げて 150 万円までの控除とする方針が出ています。
現行の配偶者控除の所得と課税の関係はどうなっているのでしょうか。
パートの配偶者（多くは妻）は「103万円」の壁を意識して勤めに出る方がいます。年
収に対し次のようになります。
・100 万円超
住民税課税・103 万円超
所得税課税（夫の配偶者控除無し）
・106 万円以上 大企業勤務 社保負担発生
・130 万円以上 社保料負担発生
・141 万円以上 夫の配偶者特別控除無し
配偶者控除の対象拡大方針
今までも妻の収入が 103 万円を超えた場
合は配偶者特別控除の減税を実施していましたが、非課税の範囲を 150 万円までは今までと同額の 38 万円の所得控除が受けられるようにする方針を示しました。150 万円を超えて控除が無くなっても徐々に控除額が減って行く仕組みを取り入れるようです。しかし「130 万円」という壁は存在し続けています。130 万円以上になると年金や健康保険の社会保険料が発生します。ここで収入を抑えてしまう可能性はあります。
さらに控除を受けられる世帯主の年収を1,120 万円以下として、1,220 万円までは段階的課税とし、非課税対象の拡大による税収減を防ぐため控除を受けられる世帯の年収を制限する方針です。
企業の配偶者手当の行方は妻が年収 103 万円を超えると支給されない配偶者手当を給与で払っている企業も多く、経団連は会員企業に見直しを求めています。人事院の調査でも家族手当（配偶者手当）に収入制限を設けている企業のうち
約 7 割が支給基準を年収 103 円までに制限しています。将来非課税の基準が変われば103 万円の基準の根拠は無くなります。企業によっては配偶者手当を止め子供手当を増額する企業もあります。従来のままの配
偶者手当は見直す時期に来ているのかもし
れません。
以前よりは
年収を気に
しないで働
けるのは助
かるわ

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共同目標達成の基点
共同目標を達成しようとする場合、達成までの全プロセスのはじめの段階にチームの力を結集して事にあたる基点があります。

共同目標達成のステップと基点その基点は次の目標達成ステップの２に位置付けられます。
No. ステップ
１ 解決したい問題の定義、共有
２ 問題発生の原因調査、共有
３ 目標設定（目標達成状況を測る指標、または達成状況表現項目を設定し、現状と達成した時の状況を指標・数値、
または具体的状況で表現する）
４ 達成手段の検討（共創）５ 達成までのプロセス計画
６ 計画実行、実行上の問題解決
７ 目標達成８ 評価、反省
すなわち、「チームメンバー全員が、問題発生原因を理解し合った瞬間」に、目標達
成イメージが的確、具体的に生まれ、達成への確信とやる気が生じるのです。

基点づくりの要点
基点づくりの要点は「原因調査のやり方」にあり、次の三つの原則を活用します。
①“三現主義”（現地で、現物を見て、現実に即して状況を掴む）② 何故なぜ５回の原因分析（問題発生原因と思われる事象を掴んだら、さらに
それは何故起こったのか、と追究し、それを５回繰り返すことによって真因を突き止める）③ 段階的詳細調査（「何を知りたいか」を明確にし、第１次調査を実施する。
その結果を知った上で、「さらに何を知りたいか」を検討して、２次調査を実施する、と言うように順次深掘りする）チームとして実施する場合は１次調査の分担調査、結果発表、共同検討をファシリテーションで行うと“共創”（異質な知が融合して新しい知を創出する）が生まれます。

経営者・管理者の留意点
このような原因調査は、一見面倒に思われますが、真因を突き止めた時に得られるメンバーのやる気、その後の目標達成スピードの速さで、全体として十分にとり返し、
さらに目標達成度の向上に貢献します。
目標達成は基点を重視！

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ダブルアイリッシュ、
ダッチ・サンドウイッチ
アップルやグーグルの経営者は国際税務をよくわかっている！
世界的規模でビジネスを展開している多国籍企業にとって、インターナショナルタ
ックスはマーケティング費用・金融費用・総務管理費用等と同様に大きなコストです。
グループ全体としてどのようなもの（利益を含む）に対して課税され、税引き後利益の稼得にどれだけ貢献できるかということまで斟酌しておかなければなりません。
そのため国際租税管理は多国籍企業にとつて世界的規模で行われることになります。
アイルランドとオランダの優遇税制優遇税制で、優良多国籍企業を誘致し、雇用を創出する政策も、国が採りうる有効政策です。アイルランドやオランダは、多国籍企業にとって魅力的な優遇税制を持つ国です。
“ダブルアイリッシュ、ダッチ・サンドウ
イッチ”とは、法人税率の低いアイルランドに子会社を 2 社作り、この 2 社間の取引にオランダ法人を挟む税戦略によって、グループ全体の納税額を劇的に削減させる手法です。もちろん、この取引に他のタック
スヘイブンも絡めるといった複雑な取引となります。とはいえ、合法な節税策であり、税制改正で抜け道がふさがれるまでは有効な戦略です。
（具体的な手法を知りたい方は、
ネットで検索してみてください。国際会計事務所が出しているニュースレターなどで解説を読めます。）
トランプ税制で米国回帰を促せるのか？
新大統領となるドナルド・トランプ氏は、
選挙公約の中で、租税回避地並みの低税率
で、海外に移転した企業を米国に呼び戻し、外資企業も誘致して米国内に雇用を創出しようと訴えていました。また、タックスヘ
イブンなどに留保している利益を米国本国に送金する際には、現行よりも低い税率とし、米国への資金流入を増加させようとしています。
アイリッシュウイスキーをダブルで飲みながら、サンドウイッチを頬張っていそうな豪快なイメージのトランプ氏ですが、対抗策で米国本籍の多国籍企業を米国に回帰させることはできるでしょうか。トランプ
税制で実現できるかどうか、楽しみです。

多国籍企業
は、本店所在地には拘りません。

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要因です。特に寒暖差が大きいとリスクが高くなります。日頃から循環器系の疾患のある方や高血圧症、喫煙・飲酒等の習慣のある方は一層の注意が必要でしょう。
寒さと健康管理日常の注意として冬季においては職場の健康管理の面で、職場では次の様な事に気をつけて冬場を寒さに関連するインフルエンザ等の感染症
元気に乗り越えたいものです。
や循環器疾患対策を考える必要があります。 ①管理者の対応で不調を察する････朝のミ
感染症は誰でも起こりますし、寒さで循環ーティング等で上長が従業員の体調不良が器疾患の発症も高まります。冬季に職場で無いかを確認して不調者には早めに対応で流行する感染症はインフルエンザ、ノロウ
きるようにする。
イルス等ですが、これらは従業員達に周知②労働者側の対応････寒さ対策と自主健康させて職場の中に感染を拡大しないように管理が大事です。寒くなると体が冷え風邪することが大事です。
等を引き起こしやすくなります。また、暖感染症の場合の対処
房で汗をかき、そのままにして体が冷えて①食事の前やお手洗いの後、咳・くしゃみしまったと言う事もあります。年末年始のの後には石鹸で手を洗う
暴飲暴食に気をつけて、睡眠不足にならぬ②咳が出る時はマスクをする
よう自ら健康管理に努めることが大事です。
③発熱、下痢等の症状がある時は会社に伝感染症等についても職場での注意を遵守
えて出勤を控える。仕事中に発熱した時しましょう。
は別室に行くか、帰宅をする④インフルエンザ予防接種の奨励
これからの⑤万一、嘔吐が発生したらすばやく消毒な
季節、職場でど適切な処置をする
感染症が拡
循環器疾患発症の場合の対処
大しないよ
人間の体は寒くなると血管を収縮させ体う気をつけ温の低下を防ごうとします。また、交感神
たいですね
経系が刺激されて心臓の活動が活発になる
為、結果として血圧が上昇しやすくなります。それが冬季に循環器系の疾患が増える

冬の職場の健康管理税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 12 月 20 日(火)税理士法人

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得として課税されますが、一時所得の金額の計算上、今まで払い込みをした掛金の総小規模企業共済の解約額を、収入を得るために支出した金額（いわゆる必要経費）に算入できません。解約
小規模事業者の退職金制度の場合は税制優遇を受けられないことにな
小規模企業共済は、個人事業者や小規模るのです。
企業経営者の退職金制度として人気があり、掛金を支出したときに所得控除（必要経平成 28 年 3 月末現在で在籍件数は約 165 万
費算入）していたので当然と言えば当然で件、資産運用残高は 8 兆 8,000 億円にも達すが、ここを見落とすと、解約時に所得税します。
と住民税の課税が待っています。
国が運営する退職金準備の制度ではあり
また、掛金納付月数が 240 ヵ月（20 年）
ますが、掛金が全額所得控除となり、所得未満で解約したときの受取額は、掛金合計
税や住民税の節税となることにメリットを
金額を下回りますので、注意が必要です。
見出して加入している方も多いことでしょ
大まかにライフプランを考えておこうう。
解約手当金ではなく、共済金として受け共済金を受け取るときに課税される
取れば、一般的に掛金合計額より多くの金

要注意！

個人事業者の場合は廃業したとき、法人経営者の場合は役員を退任したときなどに共済金を受け取ることになります。
共済金を受け取るときに課税はされます
が、退職金として一括で受け取れば退職所
得控除、年金として分割で受け取れば公的年金等控除が受けられるため、やはり所得税と住民税の節税効果はあります。
やってはいけない途中解約
このように大きなメリットがある小規模
企業共済制度ですが、注意点もあります。
それは、退職等をする前に、やむなく途中解約する場合です。
解約手当金として受け取る場合、一時所額を受け取れる制度です。いつどのようにして共済金を受け取るかの戦略的なプランがあれば、余計な税金を払わずに済みます。
これら税制優遇がある制度をうまく活用
して将来に備えることが、ますます重要になりそうです。
中小機構のホームページで加入シミュレーションできるよ！

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2016 年 12 月 21 日(水)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aifん。審査の対象となるのは、仕事の安定性
や継続性、本人の経歴と業務の関連性、収外国人の就労ビザと雇用形態
入をはじめとする労働条件などであり、この点は正社員も契約・派遣社員も同様です。
外国人は契約・派遣社員でも働ける？
契約・派遣社員で注意したい点
契約社員や派遣社員をはじめとした、い先述の通り、就労ビザを取得する際、主わゆる「非正規雇用」の割合は年々増え、な審査ポイントについて雇用形態による違今や４割とも言われています。雇用主、労いはありません。ただし、契約社員や派遣
働者双方にとって多様な働き方が求められ社員の場合、正社員と比較し「安定性・継ていますが、外国人の場合、日本人のよう続性」の部分が問題になりやすいことがあに自由に就労ができるわけではありません。 ります。たとえば契約社員の場合、契約期
いわゆる「就労ビザ」と呼ばれる就労を目
間が数か月から半年程度しかなく更新の見的とした在留資格を持っているか、就労制込がないとすると、なかなか安定性がある
限のない「永住者」や「日本人の配偶者等」とはみなされません。派遣社員についても、といった在留資格を持っていることが必要
派遣先がすぐに変わってしまい職務内容もです。就労ビザは単に内定を出しただけで違うとなると、安定性・継続性、本人の経は認められず、業務内容や会社の安定性等、 歴と業務の関連性の双方で疑問が生じます。
入国管理局による厳密な審査を経て決定さ正社員に比べ疑問視されやすいこれらの点れます。こうした審査の印象から、外国人について丁寧に説明することは必要です。
は契約社員や派遣社員として勤務することこうした注意点はあるものの、あくまではできないのではないかとイメージしてい判断されるのは実態であり、正社員かどうる方も多いかもしれませんが、実は就労ビかといった名称の区分によってはされませ
ザの許可に際し雇用形態の名称は直接影響ん。審査のポイントを踏まえた上で、外国しません。つまり、契約社員や派遣社員で人従業員についても多様な働き方を検討す
あっても就労ビザを取得できる可能性は十ることができます。
分にあるのです。
審査のポイントは基本「正規・非正規」の区分は別問題
的に正社員も契約・派
そもそも｢正社員｣も｢非正規雇用｣も一般
遣社員も一緒！
的な呼称であり、この区分だけをもって許可・不許可の判断がされることはありませ税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 12 月 22 日(木)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif“軸足”を生かす“軸足”とは、「スポーツなどで軸のように自分のからだを支える足のこと」を言い、軸足にしっかり乗ることの重要性を表す言葉として良く知られています。また、「思考・方策・行動などの重点」を指す言葉として使われ、近年では「開発優先から環境保全へ軸足を移す」「少子化対策へ軸足を移す」など、国家の基本政策の方向性変化を表すのに用いられています。
それらは軸足を決めることで、その後のトレーニングや活動強化の基本方向が定まる点が重要な意味を持っています。

目標管理制度運用の“軸足”とは
目標管理制度の運用でも“軸足”を生かす考え方をとった方が、より経営に役立つ制度として運用ができ、会社の存続、発展に貢献します。
図のように目標管理制度の運用は、三つの手段で実施され、それらの関係は、①「貢献度評価」が社員を動機付け、「業績管理」を効果的に実現する。
② 一方、「組織開発」は人と組織の活性化を図る機能を発揮して、「業績管理」
を社員の自主的、創造的、挑戦的な行動で支え、業績を押し上げる。
③ 同時に、「組織開発」は「貢献度評価」の効果を高め、「貢献度評価」は「組織開発」の効果を高めるので、業績を押し上げる相乗効果を発揮する。
目標管理制度の運用
業績管理
↑

↑

貢献度評価
֛

⇔

組織開発

すなわち、
「自社の目標管理制度はどこに軸足を置いたら良いか」を判断するポイン
トは、最も得意とする方法を選択することであると考えられます。
そこで、「組織開発」の経験が豊富な企業
は、そこに“軸足”を置いて、「貢献度評価」の機能を高めつつ、最終的な「業績管理」
を成功に導くのが得策です。また、「貢献度評価」に慣れている企業は、そこに“軸足”を置いて「組織開発」を生かすべきです。
このように、“軸足”を生かす手段は、ただ一つの正解があるわけではなく、自らの得意技を生かして周辺の技を効果的に援用し、最終目的を達成することを指すのです。

得意技を“軸足”に！

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2016 年 12 月 26 日(月)

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働く女性の率が大幅に上昇
労働人口の変化
総務省の労働力調査によると、平成 27 年の女性の労働力人口は 2842 万人と前年に比べ 18 万人増加（前年度比 0.6％増）しており男性は 3756 万人と 7 万人減少しています。労働力人口は前年より 11 万人増加（前年度比 0.2 ポイント増）の 6598 万人で、労働力人口に占める女性の割合は 43.1％（前年比 0.2 ポイント上昇）となっています。
年齢別労働力率
厚生労働省がこのほど公表した「平成 27
年版働く女性の実情」によると女性の労働力率（15 歳以上人口に占める労働力人口の割合）は 49.6％（男性は 70.3％）と前年に比べて 0.4 ポイント上昇しています。
労働力率を年齢階級別でみると、いわゆ
るＭ字カーブの底にあたる年齢は平成 20
年から 26 年は 35 歳～39 歳でしたが、平成
27 年は 30 歳～34 歳となっておりＭ字の底の値は 0.4 ポイント上昇し、71.2％と 2 年
連続し 7 割を超えています。25 歳～29 歳については初めて 8 割を超え、全ての年齢階層の比較で過去最高となっています。10 年
前と比べると各階層で労働力率は上昇していますが、上昇幅が最も大きいのは 60 歳～
64 歳で平成 17 年から 10.5 ポイント上昇しています。
配偶関係別の労働力率は、未婚者が63.3％、配偶者のいる女性が 51.4％、死別・離別者は 29.6％です。年齢階層別で比べると未婚者は 50 歳～54 歳が 13.8 ポイント上
昇と上り幅が大きくなっています。有配偶者の女性では 30 歳～34 歳が 12.3 ポイントの上昇と上り幅が大きくなっています。
最近 10 年間の働く女性の年齢階層
この 10 年間の変化を平成 17 年から 22 年までの 5 年間と平成 22 年から 27 年までの5 年間に分けてみると、前半では 30 歳～34
歳と 35 歳～39 歳が増え、配偶関係別の有配偶者でみると、前半は変化が少ないものの後半になると労働力率が上昇している事が分かり、育児休業や時間短縮制度が企業においても浸透してきている様子が窺えます。出産や子育ての為に離職する女性が以前と比べて少なくなっている傾向が分かり
ます。
働く女性は
前年よ り
18 万人も増えています税理士法人ＡＩＦ

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2016 年 12 月 27 日(火)税理士法人

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共創型リーダーシップ“価値共創”とは、「企業が様々なステー
クホルダーと協働して、共に新たな価値を創造すること」を指す場合が多いのですが、ここでは企業内で生み出す“共創価値”の必要性と方法について述べます。

経営管理における“価値共創”
社員が働き甲斐を仕事の中に見出し、自主的に挑戦意欲をもって取り組むことは、社員の活躍を期待する企業にとって、かけがえのない重要事です。
そこには、「自分が担当する仕事そのものよりも、仲間と協働して生み出す仕事の喜びと言う価値を感じられること、つまり“価値共創”の実感」が重要な意味をもっています。
近年は、我が国の少子化・労働力人口減少を背景として外国人労働者の増加、女性労働力の活用が進んでいることからも、多様な文化や価値観を受け入れた新しい“価値共創”が不可避、かつ必要になっており、この傾向はさらに強まってゆくでしょう。

“価値共創”の法則性“価値共創”を実践するには、次の法則を知り、活用することが必要です。
①“価値共創”実現の志を持った「共創型リーダー」の存在②「異質な知を融合して、新しい知を創出する“共創”の実践技術」活用③ 多様な人々の参加による、“三現主義”に基づく重要な事実の発見と共有④ 全員発言・全員思考と相互啓発“価値共創”を成功させるためには、とりわけ「共創型リーダー」の活躍が不可欠で、
いわゆる「自分の決断で、組織を引っ張る
強いリーダー」とは異なる次のような新しいタイプのリーダーが必要になります。
① 生み出したい“共創価値”の具体的イ
メージ仮説を持っている。
② 社員の体験で得られた事実や、多様な知識・技術に基づく創意工夫の発表、真摯な討論を通じて、それらを融合した“共創価値”の合意形成へ誘導する技を持っている。
③ 自らのイメージ仮説を、社員の発言・討論に基づいて、柔軟に変化させ、合意形成へ収斂させることができる。
このような共創型リーダーは、個別企業
経営者自身が務めるか、社内で適任者を発見し、“価値共創”の実戦体験を積ませて育成するのが社外に委託するより得策です。
共創型リーダーを育てよう！

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パワハラを起こさない職場作り
相談件数はパワハラがトップ
毎年、全国の労働局への相談件数のうち一番相談件数が多いのがパワーハラスメン
ト（パワハラ）です。厚労省ではパワハラ
を「職場の地位や人間関係等職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて同じ職場で働く者に精神的身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義しています。厚労省の調査でも 4 人に 1 人がパワハラを受けたことがあると回答しています。どうしてパワハラは問題になるのでしょうか。
パワハラが発生すると、その影響は被害者ばかりでなく加害者にも周囲の従業員や使用者にも及びます。パワハラを受けた人が精神的に苦痛となり休職した場合、職場風土を悪くしたり、士気の低下があったり、生産性が低下したり、退職等で人材が流出したりして健全な経営に支障が出る事があります。
パワハラの 6 分類
職場のパワハラは 6 つに類型化されます。
①身体的な攻撃････暴行、傷害②精神への攻撃････脅迫、侮辱、ひどい暴言を吐く、名誉棄損③人間関係からの切り離し････隔離、仲間

はずし、無視④過大な要求････本人の能力を超える仕事の強要、仕事の妨害⑤過小な要求････本人の能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事の強要⑥個の侵害････私的な事な過度に立ち入る①～③の類型は業務上の必要性は無いか希薄であり④～⑥は業態や企業文化で適正な範囲内かどうかが異なる事があります。
パワハラを起こさない対策
パワハラは上司と部下の関係ばかりでな
く同僚や先輩、後輩の間にもありますし、
能力、容姿、成績の優劣、学歴等が原因のこともあります。
取り組みとしては、会社が方針を示し、アンケート等の実施、管理職や一般社員への研修等は必要でしょう。気づかないで行っている場合もあり、パワハラを減らすだ
けでなく環境改善ができれば信頼感や意欲の高まりに繋がります。上司は指導との線引きが難しいと思う場面もあるかもしれま
せんが、人格を攻撃することなく冷静に仕事に対する注意を行うことは大事です。
叱る時には、感情的にならず、相手の立場に立って、大勢の前で叱る等は控え
たいですね