2020 年 3 月 9 日
LINE 証券株式会社「LINE 証券統合約款」、「上場有価証券等書面・金銭有価証券の預託」の一部改訂について「LINE 証券統合約款」、「上場有価証券等書面・金銭有価証券の預託」等を下記のとおり一部改訂いたしますのでお知らせいたします。
記
1.改訂日
2020 年 3 月 13 日
2.改訂内容LINE 証券が「一般社団法人 金融先物取引業協会」に加入したことに伴う改訂、2020 年 4 月 1 日施行予定の改正民法を踏まえた改訂、用語の統一及び誤記訂正等のための改訂および外国為替証拠金取引開始に伴う改訂を行います。
また、プライバシーポリシーに当社サービスに設置している他社モジュールの説明の項を追加します。
3.その他
詳細につきましては新旧対照表をご参照ください。
改定後の書面は、改定日以降「ご利用ガイド」よりご覧ください。
以上

金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する説明書[契約締結前交付書面]※改定箇所は下線
旧新

当社の概要
照合等

当社の概要
LINE 証券株式会社
金融商品取引業者

本社所在地

連絡先

加入協会

照合等
関

LINE 証券株式会社
金融商品取引業者

関東財務局（金商）第東財務局（金商）第3144 号

3144 号〒141-0033

本社所在地〒141-0033

東京都品川区西品川一東京都品川区西品川一丁目１番１号住友不動

丁目１番１号住友不動

産大崎ガーデンタワー

産大崎ガーデンタワー

LINE 証券問い合わせフ

連絡先LINE 証券問い合わせフ

ォーム

ォーム

https://line-

https://line-

sec.co.jp/contact/top

sec.co.jp/contact/top

日本証券業協会

加入協会

日本証券業協会、一般社
団法人

金融先物取引業協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証

券・金融商品あっせん相券・金融商品あっせん相

談センター

談センター

資本金

100 億円

資本金

100 億円

主な事業

金融商品取引業

主な事業

金融商品取引業

設立年月日

2018 年 6 月

設立年月日2018 年 6 月

国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券のお取引に関する説明書【上場有価証券等書面】※改定箇所は下線
旧

新

当社の概要
照合等

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LINE 証券株式会社
金融商品取引業者

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連絡先

加入協会

照合等
関

LINE 証券株式会社
金融商品取引業者

関東財務局（金商）第東財務局（金商）第3144 号

3144 号〒141-0033

本社所在地〒141-0033

東京都品川区西品川一東京都品川区西品川一丁目１番１号住友不動

丁目１番１号住友不動

産大崎ガーデンタワー

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日本証券業協会

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日本証券業協会、一般社
団法人

金融先物取引業協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証

券・金融商品あっせん相券・金融商品あっせん相談センター

談センター

資本金100 億円

資本金

100 億円

主な事業

金融商品取引業

主な事業

金融商品取引業

設立年月日

2018 年 6 月

設立年月日2018 年 6 月

LINE 証券取引約款 新旧対照表※改定箇所は下線部
旧

新第 1 条～第 14 条（現行どおり）

第 1 条～第 14 条（現行どおり）

第15条（約款の改定）

第15条（約款の改定）

１．この約款は、法令の変更、監督官庁の指 この約款は、法令の変更、監督官庁の指示そ示その他の必要が生じた場合、改定されるこ の他の必要が生じた場合、民法第548条の4とがあります。の規定に基づき改定されることがあります。

２．お客様に対し、従来の権利を制限し、ま 改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにたは新たな義務を課すこととなる改定を行う その効力発生時期は、効力発生時期が到来す場合は、その内容をお知らせ・通知します。 るまでにインターネットでの公表又はその他３．前２項のお知らせ・通知が行われた後、 の相当の方法により周知します。
当社があらかじめ定める日までにお客様からの異議の連絡がない場合は、約款の改定に同意していただいたものとみなされます。

第16条～第30条（現行どおり）

第16条～第30条（現行どおり）

第 31 条（有価証券の取扱い）

第 31 条（有価証券の取扱い）

１～３（現行どおり）

１～３（現行どおり）

４．お客様の有価証券を保管する場合は、原 ４．お客様の有価証券を保管する場合は、原則として他のお客様の同銘柄の有価証券と混 則として他のお客様の同銘柄の有価証券と混蔵して保管します。

合して保管します。

５．前項によって混蔵して保管する有価証券 ５．前項によって混合して保管する有価証券については、次の事項に同意いただいたもの については、次の事項に同意いただいたものとみなされます。とみなされます。

６～１０（現行どおり）

６～１０（現行どおり）

第３２条～第３７条（現行どおり）

第３２条～第３７条（現行どおり）

自動チャットサービス利用規約 新旧対照表※改定箇所は下線部
旧新

１～2（現行どおり）

１～2（現行どおり）

3．サービスの範囲

3．サービスの範囲

本サービスは、当社におけるサービス・手続 本サービスは、当社におけるサービス・手続き等についての一般的な問い合わせに対して き等についての一般的な問い合わせに対しての回答となります。また、当社の定める方法 の回答となります。また、当社の定める方法によりお客様本人の利用と確認できた場合に によりお客様本人の利用と確認できた場合に限り、操作方法や各種登録状況等、お客様に 限り、操作方法や各種登録状況等、お客様に帰属する情報に基づく内容を案内いたしま 帰属する情報に基づく内容を案内いたします。なお、以下に関する問い合わせは対象外 す。なお、以下に関する問い合わせは対象外となります。となります。

(1)投資相談(1)投資相談(2)株価照会(2)株価照会(3)注文の受注及び注文内容の照会、出金等、(3)為替レート照会
各種取引に係る事項(4)注文の受注及び注文内容の照会、出金等、各種取引に係る事項

4～10（現行どおり）

4～１０（現行どおり）

11．サービスの変更等

11．サービスの変更等

当社は、いつでも本サービスの内容を変更、 (1) 本規約は、法令の変更、監督官庁の指示またはその提供を終了することができるもの その他の必要が生じた場合、民法第 548 条とします。の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の本規約の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネットでの公表又はその他の相当の方法により周知します。
(2)前項のほか、当社は、いつでも本サービスの内容を変更、またはその提供を終了することができるものとします。

貸株サービスに関する基本契約書兼合意書 新旧対照表※改定箇所は下線部
旧新第１条～第１２条（現行どおり）

第１条～第１２条（現行どおり）

第13条（通知等）

第13条（通知等）

１．（現行どおり）

１．（現行どおり）

２．前項の規定にかかわらず、当社は、当社の ２．前項の規定にかかわらず、当社は、当社の使用に係る電子計算機（当社との契約によりフ 使用に係る電子計算機（当社との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置

ァイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これをお客様又は当社の用に供する者の使 き、これをお客様又は当社の用に供する者の使用に係る電子計算機を含む。以下同じ。）に備 用に係る電子計算機を含む。以下同じ。）に備えられた当社のファイル（もっぱら当該貸出者 えられたお客様のファイル（もっぱらお客様ののように供せられるファイルをいう。以下同用に供せられるファイルをいう。以下同じ。）

じ。）に記録された記載事項につき電気通信回 に記録された記載事項につき電気通信回線を通線を通じて貸出者の閲覧に供する方法により、 じてお客様の閲覧に供する方法により、書面の書面の交付等に代えて、当該書面に記載すべき 交付等に代えて、当該書面に記載すべき事項を事項を電磁的に貸出者に提供することができ電磁的にお客様に提供することができる。当該る。当該電磁的提供は、記載事項をお客様のフ 電磁的提供は、記載事項をお客様のファイルにァイルに記録した時点でなされたものとみな記録した時点でなされたものとみなす。

す。
３．（現行どおり）

３．（現行どおり）第１４条～第１６条（現行どおり）

第１４条～第１６条（現行どおり）

第17条（合意管轄）

第17条（合意管轄）

お客様及び当社は、本契約から省実権利義務に お客様及び当社は、本契約から生じる権利義務関し争いが生じたときは、東京地方裁判所を第 に関し争いが生じたときは、東京地方裁判所を一審の専属的管轄裁判所とする。

第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意する。

第１８条・第１９条（現行どおり）

第１８条・第１９条（現行どおり）

第20条（変更）

第20条（変更）

本契約は、法令の変更、監督官庁の指示、金融 本契約は、法令の変更、監督官庁の指示、金融商品取引所、日本証券業協会、その他自主規制 商品取引所、日本証券業協会、その他自主規制団体の諸規則の変更、その他当社が必要と認め 団体の諸規則の変更、その他当社が必要と認める場合には、変更される場合があり、お客様は る場合には、民法第548 条の4 の規定に基づこれに同意する。

き変更される場合がある。変更を行う旨及び変更後の本契約の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネットでの公表又はその他の相当の方法により周知する。

【LINE 証券プライバシーポリシー】※改定箇所は下線部
旧

新

１～9（現行どおり）

１～9（現行どおり）（新設）

10.他社モジュールの設置について当社は、広告掲載効果を測定するため、または利用状況の分析等のために他社モジュールを本サービスのスマートフォン用アプリに設置する場合がございます。設置対象アプリ等の詳細は当社サービスに設置している他社モジュールの説明についてでご確認いただけます。

10.本プライバシーポリシーの改定

11.本プライバシーポリシーの改定

（略）

（略）

11.お問い合わせ12.お問い合わせ

（略）

（略）

12.認定投資者保護団体

13.認定個人情報保護団体

当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた 当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会 認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・ 協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】【苦情・相談窓口】

日本証券業協会：個人情報相談室

日本証券業協会：個人情報相談室

電話

電話

03-6665-6784

03-6665-6784

ホームページアドレス

ホームページアドレス

http://www.jsda.or.jp/

http://www.jsda.or.jp/
一般社団法人金融先物取引業協会

個人情報苦情相談室
電話03-5280-0881

ホームページアドレス
https://www.ffaj.or.jp/
13.LINE 証券プライバシーポリシー追加項 14.LINE 証券プライバシーポリシー追加項
目目

（略）

（略）

【反社会的勢力でないことの確約に関する同意について】※改定箇所は下線部
旧

新

日本証券業協会の「反社会的勢力との関係遮 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取断に関する規則」の定めにより、お客様が、 引業協会の「反社会的勢力との関係遮断に関初めて有価証券の売買その他の取引等に係る する規則」の定めにより、お客様が、初めて有口座を開設されようとする際には、「反社会 価証券の売買その他の取引等に係る口座を開的勢力でないことの確約」をご確認いただ

設されようとする際には、「反社会的勢力でなき、お客様から反社会的勢力でない旨の確約 いことの確約」をご確認いただき、お客様かをいただいております。

ら反社会的勢力でない旨の確約をいただいております。

（以下現行どおり）（以下現行どおり）

K01_901(2020.3)