老人保健施設燧園 訪問リハビリテーション（訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション）
運営規程（事業の目的）第 1 条 医療法人滴水会が開設する老人保健施設燧園（以下「事業所」という。
）が行う訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーション（以下「訪問リハビリテーション等」という。
）の事業の適切な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、計画的な医療管理を行っている医師の指示に基づき、要介護状態または要支援状態にある高齢者（以下「利用者」という。）に対し、適切な訪問リハビリテーション等を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の従業者は、要介護者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において、理学療法、作業療法、言語聴覚療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能回復を図るものとする。
２ 指定訪問リハビリテーションの提供に当たって、病状が安定期にあり、診察に基づき実施される計画的な医学的管理の下、自宅でのリハビリが必要であると主治医が認めた通院が困難な要介護者とする。
３ 事業所の従業者は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の居宅において、理学療法、作業療法、言語聴覚療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
４ 訪問リハビリテーション等の事業の実施に当たっては、関係市町、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業の運営）
第３条 訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。

（事業所の名称等）
第４条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称 老人保健施設燧園 訪問リハビリテーション（２）所在地 愛媛県今治市末広町三丁目１番地６（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
（１） 管理者 理学療法士 越智滉平（常勤兼務） 施設と兼務

管理者は、事業所の従業員の管理及び訪問リハビリテーション等の利用の申し込みに係る調整、その他の管理を一元的に行う。
（２）職種等医師

１名以上（常勤兼務）

理学療法士

１名以上（常勤兼務）

理学療法士等は、医師の指示・訪問リハビリテーション計画（介護予防訪問リハビリテーション計画）に基づき居宅を訪問し、利用者に対し居宅サービス（介護予防サービス）の提供に当たる。
（３）リハビリテーションを受けていた医療機関から退院した利用者に係る訪問リハビリテーション計画の作成に当たっては、当該医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等により、当該利用者に係るリハビリテーションの情報を把握しなければならない。
（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から土曜日までとする。祝日を含む。
（但し、事業所のやむえない都
合等により提供が困難な場合は曜日を限定して提供することがある。
）
但し、８月１６日及び１２月２９日～１月３日までを除く。
（２）営業時間 午前９時００分から午後４時００分までとする。
（３）上記営業日、営業時間の他も、電話等により２４時間連絡が可能な体制とする。
（指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の内容）
第７条 指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕は、計画的な医学管理を行っている医師の指示にもとづき、居宅を訪問し、基本的動作能力又は応用能力、社会適用能力の回復を図るため訓連等について必要な指導を行う。
（通常の事業の実施範囲）
第８条 通常の訪問区域の範囲については、今治市（島嶼部を除く）とする。

（利用料とその他の費用の額）
第９条 指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕を提供した場合の利用料の額は、厚生労働省が定める基準によるものとする。
（記録の整備）第１０条 設備、備品、従業者及び会計に関する諸記録を整備する。
２ 利用者に関する訪問リハビリの提供に関する記録（日々の記録、評価結果、サービス提供表・診療情報提供書等）を整備し、その完結の日から５年間保存する。
（秘密保持等）第１１条 個人情報保護法を遵守し、個人情報を取り扱う。
２ 事業者及びその従業者は、正当な理由がない限り、利用者に対するサービスの提供にあたり知り得た利用者又は利用者の家族の秘密を漏らさない。
３

事業者はその従業者が退職後、在職中に知り得た利用者又は利用者の家族の秘密を漏らすことない必要な措置を講ずる。
４ 事業者は、利用者に医療上に必要がある場合には、他の医療機関等に利用者に関する心身等の情報を提供できるものとする。
５ 第２項・第３項に拘らず、利用者にかかわる他の居宅介護支援事業者等との連携を図る等、正当な理由がある場合には、利用者又は利用者の家族等の個人情報を用いることができるものとする。
６

利用者又は利用者家族の個人情報を用いることに関しては、利用者及び利用者家族から同意を得ていることを原則とする。
（苦情処理）
第１２条 指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、提供した指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕に関し、介護保険法第２３条の規定により市町が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町の職員から質問若しくは照会に応じ、及び市町が行う調査に協力するとともに、市町から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 本事業所は、提供した指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（緊急時における対応方法）
第１３条 指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急応変の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡を行い、指示を求める等の必要な措置を講じるとともに管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
（事故発生時の対応）
第１４条

利用者に対する指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕の提供により事故が発生した場合は、市町、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
（虐待防止、身体的拘束適正化に関する事項）
第１５条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待を防止するために従業者に対する研修の実施（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（３）その他虐待防止のために必要な措置
２ 事業者は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）により虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町に通報するものとする。
３

利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（損害賠償）
第１６条

利用者に対する指定訪問リハビリテーション〔指定介護予防訪問リハビリテーション〕提供により賠償すべき事故が生じた場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（その他運営に関する留意事項）
第１７条 事業所は、従業者の資質向上のため次のとおり研修の機会を設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修 採用後 ６ヶ月以内（２）継続研修２

年１回

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人滴水会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（衛生管理等）
第１８条 事業所は事業所において感染症が発生し、又は蔓延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及び蔓延防止の為の対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６か月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及び蔓延防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及び蔓延防止のための研修及び、訓練を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定等）
第１９条

事業所は感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスを継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画に従い、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業者は従業者に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修及訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（ハラスメント等の防止）
第２０条

事業所は適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、従業者の就業環境を害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
（附則）
この規程は平成２９年１月１６日から施行する。
令和元年４月１日改定。
令和４年４月１日改定。
令和６年５月１日改定。