地域計画策定にむけた農業委員会活動等について
東かがわ市農業委員会
１

東かがわ市の概要

東かがわ市は、平成15年４月１日に引田町・白鳥町・大内町の３町が合併して誕生し、香川県の東端に位置しています。
東と南は東西に連なる阿讃山脈によって徳島県に接し、西はさぬき市に隣接し、北は国立公園瀬戸内海播磨灘に臨み、高松市と徳島市のほぼ中間に位置する自然環境に恵まれた地域です。瀬戸内海に注ぐ馬宿川、小海川、中川、湊川、与田川、番屋川などの流域に平野部が開け、市街地と田園地域を形成しています。気候は、比較的晴天の日が多く降水量が少ない瀬戸内海特有の温暖で穏やかな気候です。
地場産業の手袋生産は、伝統産業であり、はまち養殖の発祥地、そして有名な製薬や和三盆糖などの伝統を今なお受け継ぐ、伝統と文化、自然環境豊かなまちです。

２

東かがわ市の農業

瀬戸内特有の温暖な自然条件と河川の流域に平野部が開けた立地条件を生かし、昔から米麦を基幹に野菜、果樹、畜産などを組み合わせた複合経営が多く展開されています。
稲作 を基 幹に、水耕栽培も進んでいるいちご、レタス、ネギ、ミニトマト、ブロッコリー、パセリなどの野菜、菊などの花き、讃岐和三盆の原料となるサトウキビなどが栽培されています。
近年においては、収益性の高い野菜を中心とした施設園芸の導入が盛んとなっているほか、機械の共同利用及び集落営農に向けた組織化が進むなど、農用地保全に向けた地域主体の継続的取組への機運が醸成されています。
令和４年の新規就農者は３名となっており、年ごとの変動はあるもののほぼ例年同数程度の新規就農の実績があります。

３

東かがわ市農業委員会の組織体制・概要

農業委員会法の改正に伴い、平成28年４月１日から新体制に移行しました。
農業委員17名、農地利用最適化推進委員16名の計33名で活動しています。
ベテランだけでなく地元出身の30・40代の農地利用最適化推進委員も誕生し、多世代で農業委員会業務に取り組んでいます。
農業委員会事務局は、４名です。
(1)

農業委員・推進委員の年齢構成
30～35区分40～4545～50

50～55

55～60

60～65

65～70

70歳以上

計

1

311313517143
160性別

農業委員男性女性
農 地利 用最適 男性化推進委員 女性

４35～4021211(2)

農地法関係事務処理状況(令和４年４月１日～令和５年３月３１日)
１） ３条申請：３０件（ ８５,９７６㎡）
２） ４条申請： ９件（２,６４４㎡）３） ５条申請：４５件（ ３１,７２０㎡）(3)

遊休農地面積（令和４年度）
１号遊休（緑・黄）１４０ha
うち 田１１２ha
畑 ２８ha

公益財団法人香川県農地機構との連携

県農地機構の農地集積専門員２名が農業委員会事務局に駐在し、農業委員会と連携して農地の集積・集約化に取り組んでいます。

借入面積（ha)
貸付面積 (ha)令和２年度
172.4172.4

令和３年度
197.5
197.3

令和４年度
211.1
209.1

５

地域計画策定における農業委員会活動の状況について

地域計画は、国により令和５年度から令和６年度かけて作成することが求められています。
香川県内では、県の農業改良普及センターや市町、農業委員会などが中心となり取り組んでおり、地域計画の策定にあたり、令和５年度から各市町村ごとにモデル地区を設定し取り組みを行っています。
東かがわ市では、６月２０日の定例農業委員会の時に地域計画の作成について説明を行いました。
説明では、県農業改良普及センターから改正された農業経営基盤強化促進法の内容と地域計画作成の意義などについて説明を行いました。
(1)意向調査
地域計画で利用する意向調査については、令和２年度に実施した意向調査を利用しています。この意向調査は、農業委員・農地利用最適化推進委員が戸別訪問の形で聴き取り、記入を行っています。
意向調査の内容では、７０歳の方でも、１０年後に元気であれば、自分で農業をしたいとの声が多くありました。
(2)モデル地区での取り組み
東かがわ市では、先行的に地域計画策定に取り組むモデル地区を「水主地区」に設定をしました。
この地区をモデル地区に設定した理由は、農業委員会会長の地元で、農業地域であり、農業者数も一定程度いるためです。
水主地区は旧村単位で４地区に分かれていますが、第１地区、第２地区、第３と第４地区は合同開催で３カ所で地元説明会を行いました。
３カ所で分けて話合いの場を設定した理由は、地区を小さく分けると話合いが進めやすく、また、地区全体で多くの人を集めると話合いが進まない可能性を危惧したためです。
地区での話合いをする前に、それぞれの地区の農業委員や農地利用最適化推進委員に地区の担当者をお願いしました。地元の話合いでは、認定農業者や新規就農者、集落協定の代表者や JA、農業普及センター等が参加しました。
地域内の話合いの場では、まず普及センターの方から内容説明と、なぜ地域計画を作成しないといけないのか等の説明を行いました。

地図には、令和２年に行った意向調査の結果に基づき、耕作者の年齢別に示した地図を作成して、それに基づき白地図に色分けを行いました。
集落座談会では、農地利用最適化推進委員等に座長をお願いし、地域内での話合いをリードしてもらいました。
地区内の農地をどこまで認定農業者等担い手の方にしてもらうかなど、地域の取りまとめをお願いしました。
また、集落座談会では、農業委員のうち、地元の中立委員にも参加をいただきました。中立委員の方に農業委員会の活動を知ってもらうことと農業委員会活動に主体的に取り組んでいただくためです。
地図作成にあたり、心掛けたことは、地域内で農地を管理する人がいれば、まず、その人を優先的に対応することを検討しました。地元の人が借りてくれれば、地元の貸し手の人にも喜ばれます。
地元の農業後継者と条件等が合わない場合には、地域外の認定農業者や新規就農者などへの貸付などについて考えることにしています。
(3)話合いの終了後地元の話合い終了後、後日、白地図と航空写真をセットにして、市で現況を確認の上、担い手の方がどこまで農地の借受を希望するかの意向確認の資料を事務局から送付しました。

この地図を送付した目的は、担い手の方がどれだけ農業経営を拡大し手を広げることが出来るかあらためて意向確認するためです。
借受端境の調整などを農地利用最適化推進委員が地元で個別、調整相談を行い、地図上でどこまで広げられるかの確認作業をおこなっています。
地元の農地利用最適化推進委員は、日頃より農地の借り手を探してほしいとの依頼が多い方もいますので、これまでの情報を元に調整を行っています。
水主の第１と第２地区では、中山間地直接支払制度により、多面的利用のため５年後を目処にどの人がどこの農地を管理するかなどの計画が既に地元で話合われています。これらの計画も勘案しながら地域計画の地図は作成することとしています。
地域計画の地図作成では、現況地図を基本に、地主との合意がとれた内容で地図を作成し公告をする予定です。

(水主地区での座談会）
６

その他農業委員会活動

その他、地域計画策定以外の農業委員会活動として、農地転用の審議や遊休農地の発生防止など法令で定められている様々な活動に取り組んでいます。
農地パトロールについては、９月頃を中心に農業委員、農地利用最適化推進委員が現地を確認しています。
現地確認には、タブレットを利用して、現場で入力などができるようにしています。令和５年度は市が独自に導入している現地確認アプリを利用しました。

(非農地判断研修会)

７結び

東かがわ市においても、中山間地域を中心に鳥獣害などにより遊休農地が増加傾向にあり、担い手確保が重要な課題となっています。後継者不足や営農意欲の低下により大幅な解消は困難な状況でありますが、地域計画の策定などを契機に引き続き担い手への貸付の働きかけを行っていくことにしています。
農業委員、農地利用最適化推進委員の活動により、無断転用防止、遊休農地の解消、農地法等の法令関係の適正な運用が図られています。
今後も地域住民と協力をしながら地域農業の継続発展のために各種農業委員会活動に取り組んでいくことにしています。