古屋雅夫

2021年1月

20年

新型コロナウイルス感染症は第3波となり、全国の感染者数は
今年1月7日に全国で26万人を突破しました 。政府は観光支援事
業「 G o T oトラベル」の昨年12月28日からの全国停止を決定した
ものの 、全国の新規感染者数は1月7日の1日で7500人を突破。政府は1都3県の「緊急事態宣言」を発出するも遅きに失した感は否めず、高水準の新規感染が続く県民の皆様にも大変な不安と負担をお掛けしています。
さて、11月定例会は11月30日に開会し同日、①賀詞の奉呈の決議②職員等
給与、及び議員等報酬に関する条例の一部見直し（引き下げ）③県有地貸付に関する「特別委員会」の設置を可決しました。
また、コロナ対策等の補正予算、一部条例の改正等の審議を行い、12月15日に閉会予定でしたが、県が富士急行に貸し出している県有地の賃料を巡る住民訴訟に対し 、長崎知事が原告との新たな和解案を追加提出しました 。その扱いを巡り議会は12月25日まで会期を延長し、特別委員会で審議。25日の閉会日には、新和解案の「継続審査」が賛成19人 、反対16人で了承され 、審査が続くことが決定されました。本号では11月定例会の私の一般質問と、県有地訴訟の議会対応などを掲載しました。

太陽光発電規制

本会議で一般質問に立つ古屋雅夫（令和2年12月4日）

2021年６月定例会に条例案を提出
エネルギーを最大限導入すると表明したが 、太陽光発電設備について私の地元
山梨市の住民からは 、防災上の危険や自然が損なわれるのではないか――など
悲痛な声が届いている。太陽光発電自体に反対はしないが 、地域の実情に合わせ 、推進すべき所と規制すべき所を明確にし、地域に受け入れられる施設にする必要がある。
を設置、事業者
古屋：県は太陽光発電設備を規制する条例化へ「有識者による会議」
指導を検討してきたが、どのような議論が行われてきたのか。全国では条例の制定県は3県にとどまる。本県が条例化に舵を切ったことを高く評価する。条例化への今後の見通しは。
知事：県では2020年8月に有識者による検討会議を設置、これまで3回にわたり、ガイドラインによる指導の成果と課題を検証し、より実効性のある事業者指導のありかたについて、議論を重ねてきた。具体的には、土砂災害警戒区域など、ガイドライン上の設置を避けるべきエリアにも 、施設が建設されている状況等を踏まえ、森林伐
採を伴う山間部や傾斜地等の災害発生リスクの高いエリアについて
は、条例で設置を規制すべきとの意見をいただ
いている。

議が2020年12月21日 、条例案の骨格を示した 。森林法第5条が条例検討会議の提案、最大限尊重を菅総理は2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指すと宣言 、再生可能

県太陽光規制条例案の検討会

規定する森林地域 、土砂災害リスクのある山間部など 、県土面積の約8割を二〇二一年、未来へ飛躍

11月定例議会報告

No.10

一般質問

1

令和３年（2021年） １ 月

県 政 だ よ り（ 新 春 号 ）占める森林で、太陽光発電の新規設置が原則禁止される。対象は10㌔㍗以上の設備で条例は年内施行の運びだ。
県はまた同月25日 、県環境影響評価（アセス ）条例の施行規則を改定し、5月1日の施行も決めた。知事判断で15㌶以上を対象としていた「 面積要件 」を1㌶以上に引き下げた。太陽光規制
条例は「 出力要件 」で小規模から大規模施設まで投網をかける。改定アセス条例は大規模施設に上乗せ
で縛りをかけ 、ようやく太陽光発電乱開発への抑止体制が整う。
太陽光発電は土砂災害や水源汚染が懸念される
山間部には設置すべきではない。必要な電源なので導入促進には賛成するが、人家から離れた平野部など、設置には「適地」があるではないか。地価が安い
山間部の土地を買い漁り、災害リスクで地域住民を脅かすばかりか 、環境や景観破壊ももたらすなど言語道断だ 。県には条例案の骨格を後退させることな

また、近年 、県内外をく最大限尊重してほしい。

問わず、豪雨や暴風等により施設が被災する事例が報告されていることから 、既存施設を含め 、適切な維持管理が図ら

土砂災害など防災上の危険が指摘される山間部の太陽光パネル

れるよう、条例化を強く求める意見が出されている。
こうした意見に対し 、私自身 、複数の施設が大規模に集積した甲斐市菖蒲沢地区の状況
や、北杜市大泉町におけるメガソーラー建設予定地を視察し、本来 、環境を守るための再生可能エネルギーが環境を破壊している現状を目の当たりにし、条例による規制が必要との思いを強くしている。
今後は検討会議でさらに議論を深めるとともに 、県議会からいただいた政策提言を十分に踏まえて、具体的な制度設計について検討を行い 、本年度中をめどに素案を示した上で 、2021年6月議会での条例化を目指し、取り組みを進める。

太陽光規制条例の県の第4回検討会議（2020年12月21日）

2

令和３年（2021年） 1 月《ワイン県やまなし》

古屋雅夫

県 政 だ よ り（ 新 春 号 ）醸造用ぶどう生産振興「甲州」「欧州系」品種の栽培支援
置・改修にかかわる経費を引き続き

峡東地域は県内の約7割のワイナリーが集まる全国に誇るワインの産地 。

支援する。

山梨市では 、小規模でもワイナリーがさらに 、欧州系の醸造用品種の生開設できる構造改革特区制度で昨年12月に認産を振興するため 、県果樹試験場で定されたほか 、新たな醸造用ぶどうの産地化もぶどうの品質や、ワインの特性の調査

計画している 。コロナ禍でもワイン販売の回復を実施し 、本県に適した欧州系の醸が期待される中、過日の視察（中央市）で、私は醸

造用ぶどうを選抜するとともに 、品質

造用ぶどうの高品質化や省力化に向けたスマー向上に向けた栽培技術の確立を進める。

甲州ぶどう

教育を通し 、地域の農業や産業を担う人材育成を図っている。このことは2つの高校に共通してお古屋：世界に通用するワイン産地としてうの高品質化を図るため 、I o tやA I等の先進技術

り、醸造用ぶどうの生産振興にもつながる。
「 山梨

発展するには、「甲州 」に加え、欧州系品種を活用したスマート農業の導入を促進するとともワイン産地確立推進計画」の次の改定では、農業の生産が重要 。さらに 、高品質な醸造用ぶどうのに 、今後 、飛躍的な生産性向上を目指し、データ高校の参画も検討したい。

安定供給へ向け 、安心して生産できる環境づくり

農業の導入に向けても取り組みを進める。

を推進すべきと考える 。県は醸造用ぶどうの生産関連
質問 「ワイン教材の実践教育が必要」

振興にどう取り組むのか。
知事：2019年12月に策定した「やまなし

醸造用ぶどうの安定供給には 、県立高校

農業基本計画」に基づき、ワイナリーの需要でより実践的に学べる環境が重要と考える。

に応じた原料供給を行うため 、醸造用ぶどうの品

所見は。
教育長：笛吹高校では長年 、ワインの製質向上や生産量の増加に向けた取り組みを行っ

造・醸造の実習に取り組んでいる。併せて、ている。
「 甲州 」の品質向上に向けては 、優良な系統の農林高校では「 農林高校ワインプロジェクト」とし選抜を進め、20年度に新たに1系統を加えた優良て、ぶどうの栽培、ワインの醸造、販売を一連に学な4系統の苗木約1000本を12月から農家やワイ

ぶプロジェクトとして取り組んでいる 。校内に醸造

ナリーに供給し 、併せて栽培技術の普及を図って用のぶどう畑を開拓し、栽培管理を行うとともに 、いる。
また、生産量の増加に向け、農家が安心して醸造工程における成分分析 、あるいは、販売のた醸造用「甲州 」の生産に取り組めるように、ワイナ

めに商品 、デザイン、マーケティング等のワインにリーとの長期全量取引契約を促進しながら、醸造関する一連のプロセスを体系的に学ぶこととして用「 甲州 」を導入する農家に、苗木購入や棚の設いる 。こうしたワインを教材にした実践的な職業

費用負担大きく進まず

加えて 、栽培管理作業の省力化や醸造用ぶど

ト農業の必要性を痛感した。

木造住宅の耐震化
日本は災害大国といわれ 、本県では南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震の発生が懸念され 、木造住宅の耐震化の推進は大変重要だ 。住宅耐震化
は全国の自治体で取り組んでいるが進まない。国の調査では「改修工事に要する費用負担が大きい 」ことがその理由の第1位となっている 。県は耐震改修促進計画を策定 、所有者の負担軽減にも取り組んできたが 、この15年間の実績は540件にとどまり 、耐震化推進のためにはさらなる施策が必要だ。

インターネット納税環境の整備

昨年10月から一部税目で可能に
山梨県の2019年度の一般会計

コロナウイルスの影響下の新しい生活様式へ

決算は 、県税収額が約936億円で 、の対応も含め 、納税者の利便性の向上の観点

企業業績の悪化から前年度比34億から重要だ。本県では2019年10月より、一部の円以上落ち込んだ。20年度は徴収猶予の特例

税目でクレジットカードやインターネットによるの適用で、さらに落ち込むと想定される。私は納税が可能になり、この効果もあって 、20年度

県民が納税しやすい環境づくりが大切と考えの自動車税種別割の納期内納付率は82.9%とており 、昨今のコロナ禍では県民の感染を避過去最高となった。

（注）

けるため、インターネット利用による納税

また 、地方共同法人である地方税共同機構の環境整備が非常に有効で 、県や金融機関等

では 、地方税ポータルシステム「 e L T A X（ エの事務負担などの軽減にもつながるのではな

ルタックス ）」を運用しており、納税者は自宅やいか。

オフィスなどから無料で申告や納税ができる 。

古屋：県は市町村や民間事業者と連携しながら、木造住宅の耐震化を促進すべきだが、取り組みの方針は。
県土整備部長：県は木造住宅の耐震化を促進するため 、市町村の建築関係団体と連携し 、1万戸を超える無料耐震診断の実施や補

このシステムを利用した本県の法人事業税と

斜めに渡す
「筋交い」
で耐震力アップ

法人住民税の19年度の電子申告の割合は約

助制度の創設などに努めてきたが、耐震工事が想75%だが 、19年10月に利用開始となった電子

定通り進んでいないことが課題だ。

納税は約3.6%と低い利用水準にある。

耐震工事実績の向上には 、所有者の負担感の

今後は 、「 e LTA X 」のメリットを説明したリ軽減が肝要なため 、戸別訪問を実施して補助制

ーフレットを確定申告書などの用紙の送付時に度を周知するとともに 、2019年度から 、さらなる同封して納税者の理解を深めるとともに 、クレ

低コスト化へ 、簡易な補強材を壁に外付けする工ジットカード納付などのインターネットを利用し法などの導入に向け、地域の工務店に研修を実施

た納税についても引き続き、県の広報媒体や経し、75人の技術者を養成した。

山梨県税納付サイトのトップ画面

済団体等のウェブサイトなどにより幅広く周知

古屋：ネット利用の納税について県はする。

建築関係団体へ周知を図るとともに 、バリアフリ（注）：①金融機関のインターネットバンキング②
クレジットカード（山梨県税納付サイトからアクセス）③地方税ポータルシステム「 e L T A X（エルタックス）」（法人事業税、法人県民税のみ）を利用する3つの納税方法がある。

ーなどのリフォーム工事の際 、耐震改修を同時にこれまでどのような環境整備を行い 、今後、
どう活用促進を図るのか。
総務部長：県民がインターネットを利用して納税できる仕組みの構築は 、新型

今後は、低コスト工法の施工実例集を作成して実施するよう所有者に促すなど 、官民一体となった新たな取り組みを、20年度に改定する「耐震改修促進計画」に位置付ける。

古屋雅夫

県 政 だ よ り（ 新 春 号 ）学校やハローワークと連携しながら就職希望者への支援に努める。

希望職種と採用のミスマッチ改善を新型コロナウイルス感染拡大の影

教育長：感染症拡大の影響による学校の響で 、来春卒業する高校生を対象とす

長期休業等を受け 、20年度は企業の募集

る企業の採用選考が例年より1カ月遅開始や選考開始が例年に比べ1カ月ほど日程がれの2020年10月から始まった 。不安を抱えな繰り下げられた。各学校では 、この1カ月間も有効

がら採用試験に臨んだ生徒が多数いると思われに活用し 、生徒が希望する業種の求人情報の収る。雇用情勢が厳しい状況で 、20年度の高校生集に努めるとともに 、不安を抱えたまま就職活動の求人は、卸・小売業や宿泊・飲食サービス業なに臨むことがないように 、例年以上に丁寧な指導

どを中心に幅広く減少がうかがえる 。希望するを心がけている。

チが早期離職につながる懸念がある。

特に、企業の20年度の採用選考では、W E B上の面接も始められ 、各学校では通常の面接指導

古屋：若者が社会の入り口で納得いく就に加え 、空き教室にI C T機器を用意してオンライ職ができない状況は、本県の産業や経済にン面接への指導を行うなど、積極的に生徒を後押とっても問題で 、一人でも多くの生徒が希望を持ししている。
また 、今般の感染症の影響による高校生の求学校と連携した生徒の支援が必要だが、希望する

人の落ち込みが予想されたことから、令和2年7月

進路実現のためどういう取り組みを行っているか。

には山梨労働局などと連携して県内企業73社を

教員の徴収負担解消へ必須って社会に出ていける支援が必要だ 。県としても給食費の公会計化

希望先への就職に挑戦する女子高生（写真はイメージ）ない。給食費の徴収・管理を教員が担っている学校では 、子どもたちからの集金 、勤務時間外に行っている未納者への督促などが教員にとり、精神的・肉体的にも大きな負担になっている。
古屋：教員の負担軽減は非常に重要で 、学校での働き方改革のひとつとして、学校給食費の公会計化等の推進を図るべきだ。今回の調査結果での本県の状況と、公会計化等の促進にどう取り組むのか。
教育長：学校給食の公会計化等は教員の多忙化改善に向け 、業務負担の軽減を図っていく上で重要と認識している。今般 、公表された19年度の学校給食費の公会計化等の推進状況調査によると、全国の実施状況26.0%に対し、本県は52.2%で平均を大きく上回る。
また、公会計化等の導入に向けて、徴収・管理を学校と教育委員会が連携したり、22年度の実施に向け準備を進めたりするなど、各地方公共団体の実績に応じて取り組んでいる。
県としては 、国が作成した先行自治体の事例やQ & Aを各市町村

給食の準備を始める小学生

へ通知したところで、今後も公会計化等の促進に向け、個々の状況を

文部科学省の学校給食費にかかわる公会計化（ 注 ）等の推進状況の調査結果（2019年12月現在）によると、これを実施している教育委員会の割合は全国の26%に過ぎ

把握しながら情報提供や啓発を図る。
（注）：学校給食費を地方自治体の会計に組み入れ、各自治体が徴収・管理を行うこと

サイバー犯罪対策

県警、産官学連携で情報発信
インターネット 、いわゆるサイバー警察本部長：県内のサイバー空間の利用は県民生活に欠かせない

犯罪の検挙状況については 、20が 、新型コロナウイルス感染拡大にと

年10月末現在 、電子決済サービスを不もない、これに乗じた詐欺サイトが出現したり、正使用した事案など35件を検挙した 。

20年7月には国の「 持続化給付金 」を不正に受だが 、全国的にはシステムに不正侵入給したとして、県内で逮捕者が出るなど 、大変 、され 、データを盗まれる事案や多額の憂慮すべき事態になっている 。このため県警は現金を要求される事案も発生している。

活動指針の重点目標のひとつに 、「 サイバー空

これらの犯罪から県民を守る被害防止

インターネット空間での攻撃は激化の一途

間の脅威に対する総合対策の推進」を掲げ、サイ対策として 、県警察では産官学で構成する「 山梨会運営に不可欠な産業インフラがサイバー攻撃

バー犯罪・攻撃に対処するため、官民一体となっサイバーセキュリティ促進ネットワーク」と連携し、の恰好のターゲットになることが懸念される。このた「山梨県サイバーテロ対策連絡協議会」を設立

情報発信や勉強会等に取り組んでいる。人材育成

ため、情報通信、金融、鉄道、電力、ガス、行政、医し対策を講じている。

方策としては 、20年から「 高度サイバー捜査員育療 、水道の8分野の事業所で構成される「 山梨県

古屋：県内のサイバー犯罪の現状や被害成プログラム」を開始し、捜査員のスキルアップを

サイバーテロ対策連絡協議会 」を通じ 、これらの防止への取り組み状況と 、サイバー犯罪・図っているほか、21年1月には、サイバーセキュリ

事業所へのサイバー攻撃の特徴的傾向などの情攻撃に対応すべき人材の育成について伺う。併せ

ティ競技大会を開催し、県警察全体でサイバー犯

報共有や 、ブラインド形式の標的型メール訓練をて、重要インフラ事業者等を守るためにどう取り組罪に対する意識向上を図る。

実施するなどの対策に努めている。

むか。

3

直接訪問し、採用枠の確保を要請した。引き続き、

コロナ禍の高校生の就職支援

求人がないなど 、生徒の希望と仕事のミスマッ

令和３年（2021年） １ 月

また 、21年にオリンピック東京大会を控え 、大4

令和３年（2021年） 1 月

●特集

古屋雅夫

県 政 だ よ り（ 新 春 号 ）かについても、外部機関の裁判所に委ねず、山梨

過去の責任を問うより、未来へ向け正せ

県のことをよく知っている議会と執行部が取り組
むことが最善の結論を導く。本和解案を認めていただくことで 、訴訟から離脱する意味で裁判所と【県有地賃料問題】

行形である現行契約のみ対象とすることでご理解の関係に終止符を打ちたい。
その上で 、県有地の2017年10月に南アルプいただいた。

貸付適正化の方向性を定め 、その恩恵を教育やス市の住民が 、「 県が昭和2

県民の共有財産にかかる問題をどう処理する

年（ 1927年 ）から富士急行へ貸し付

d 私の思いc

けている山中湖村の県有地の賃料が不当に安い」とし、歴代知事や同社に159億円の支払いを求めた住民訴訟

介護施策の充実を通じ県民へ還元したい。

つの選択肢だと思うが、県、議会がしてきたことへ

県、議会の対応の責任は 、自らの責任で検証することが重要で 、をめぐる問題。県はこれまで賃料算定◆県議会でも長年、何人かの議員が「県有林の賃

そうせずに裁判に委ねるのであれば 、それこそ議に当たり、開発前の山林で評価してき料は安すぎるのでは 」と質問をしてきた経緯があ員、議会としての責任の放棄だ。

たが、20年11月の口頭弁論で、「現在の土地価格る 。そこに政治的な働きかけがあったどうかは不で算出すべき 」と従来の主張を転換した。県は賃

明だが、
「無い」
とされてきた。

料がこれまでの約6倍の年間20億1150万円が妥◆一般的には土地の評価が上がれば賃料も上が◆知事の和解提案のように 、山梨県のことは 、県当とする鑑定書を提出した。

るのが常識的な考えと思う。

民を代表する県議会と県の執行部こそが 、だれよ

長崎知事は 、同11月議会の議案提案で、「（ 賃◆90年の長きに渡り、制度を見直してこなかった

り知り真剣に考えていると確信する 。外部機関の料算定に ）重大な誤りがあった。県の貸付料の算

疑問を質すチャンスが来た 。提訴という強引な手裁判所に委ねず 、議会と執行部で取り組むことが定が違法でないことの正当性を主張し続けること

法や和解についての議会への説明不足は確かに最善の結論を導く。県議会と執行部はともに検証ができなくなった 」と説明。12月15日の議会閉会

あるが 、このような外圧でもない限り、検証・見直作業を進め、県有地の貸付の適正化は、借主など

日には 、損害賠償の対象期間を2017年度以降にしにつながらなかったのは事実 。問題に蓋をしてと交渉する中で 、その方向性を定め 、その恩恵をきた事は県も議会も反省しなければならない。

教育や介護等福祉の面で活かすことで、県民に還◆こうした過去の経過を踏まえると 、公正な裁判元する県の提案を支持する。

県の和解案を支持するにより結果を出すべきとの意見もあり 、それも一政策の実現に向けて■世界先端技術を研究する「山梨大学」を視察■県スポーツ推進新条例の制定に注力

2020年12月に山梨大学を訪問し、燃料電池 、県議会は2020年4月 、「 スポーツ振興条例作発生工学 、ワイン科学など世界最先端技術の推成委員会 」（ 遠藤浩委員長 、古屋雅夫副委員長 ）進状況を調査 、意見交換した。大村智記念学術館を立ち上げ 、委員会案をまとめた。特に本県の豊でノーベル賞受賞者・大村博士の偉大さに触れ 、

かな自然や生活環境、健康長寿が日本トップレベ①水素社会の実現に向けた燃料電池のコスト低ルにあることなどの特色を活かし 、県民のだれも減や耐久性向上の研究②クローン技術を用いた短縮した「 新和解案 」を提出 、会期延長した同25がスポーツを楽しみ 、県民の心身の健全な発達 、宇宙での生殖に関する研究③遺伝子技術を駆使

日の議決を目指したが 、県議会は了承せず、継続

明るく豊かな県民生活の形成及び活力ある地域

したワイン醸造の実用研究…など、世界の頂点に審議を決めた。

社会を実現することを目指した条例（案）を作成し立つ研究実態を確認し、島田学長とも意見交換し【新和解案（長崎知事提案要旨）】た。2月定例会での議決を目指す。

た。
こうした世界最先端技術が、一日も早く実用化

県有地賃料問題の継続審議を起立採決（ 2020年
12月25日）されるよう、県に支援を働きかける。

和解ではなく訴訟による解決を選択する場合 、執行部としては最大限 、努力はするが 、県議会の考えを適切に結論に反映させることを確約するのは困難 。こうした事態を回避し 、県議会の議論や検証も踏まえ 、県有地の貸付適正化を進めること
こそが進むべき道と考える。
本訴訟の目的は 、過去に対する損害賠償の追及。過去の責任追及に終始せず、県民共有の財産である県有地の貸付適正化を図ることこそが大切と信じる。こうした考えのもと 、新たな和解案につき原告と再交渉を続けた結果 、1997年度から

ふる校の頂点に 。コロナ禍で県民に勇気と感動をくれたイレブンに感謝！▼伝統の箱根駅伝で劇的な逆転総合優勝を果たした駒大。
そして青学・主将の神林氏がエントリ―直前 、仙骨の疲労骨折でランナーと30ⅿ並走する給水係に変更、往路12位から復路「優勝」に繋げた
執念―いずれもスポーツ感動のドラマがオリ・パラに繋がること期待する▼2021年のＮＨ
Ｋ大河ドラマは「青天を衝け」。主人公「渋沢栄一」氏は24年度から新1万円札の顔だ▼混
迷の時代に自らの「 志 」を貫いた渋沢の生き方に注目。氏曰く「 本当の経済活動とは、社会のためになる道徳に基づかないと決して長く続くものではない」

発行

古屋雅夫 事務所〒405-0007

山梨県山梨市七日市場783-8

電話：0553（22）3700
FAX：0553（39）8355

令和２年度の任務

森山田高をＰＫ戦で破り11年ぶり 、2度目の優勝で3962

お第99回高校サッカー選手権大会 、山梨学院高が強豪の青

まさ

10年の節目 、歴史に学び未来に繋げる「 丑 」年としたい▼や▼2021年は「武田信玄公」生誕500年、東日本大震災から

ワイン貯蔵庫で説明を聞く県議団●2020年度所属する委員会、議員連盟等=常任委員会＝■議会運営委員会 副委員長
■土木森林環境委員会=条例制定を目指す委員会＝●スポーツ振興条例案作成委員会 副委員長
=協議会、議員連盟＝■北富士演習場対策協議会 理事■中央リニア新幹線建設促進議員連盟研究会■中部横断自動車道路建設議員連盟■中央線高速化促進議員連盟■山梨活性化促進議員連盟■富士山保全促進議員連盟

メール：m.furuya@basil.ocn.ne.jp

県政へのご要望などお気軽にご相談ください

県民の皆さんと一緒にがんばります山梨学院大・スポーツ科学部教授との意見交換

古屋雅夫

2016年度までの前契約分は対象外とし 、現在進!!