参考資料２

第４回次期生物多様性国家戦略研究会 用語集
用語
ESG金融

用語説明
財務情報だけでなく、企業の環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に関する情報（非財務情報）を考慮した投融資を行うこと。投資家・金融機関が企業価値を中長期的に評価することができ、企業および経済社会の持続的成長につながると期待されている。
ESG金融のうち、ESGを考慮した投資のことをESG投資と呼ぶ。

資料
資料3-3

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アンダーユース

食生活の変化や、食料・資源の海外からの輸入増加の影響により、国内の資源（特に農産物、水産物、木材など）が十分利用されていない状態のこと。アンダーユースに伴う耕作放棄地の増加は、景観悪化や鳥獣被害の一因となっている。加えて、里地・里山の利用管理の縮小につながり、生態系の規模や質を低下させると懸念されている。

資料210

エコロジカル・フット 人間活動によって消費される資源量を分析・評価するために、資源を生産したり、排出プリントされた二酸化炭素を吸収したりするのに必要な地球の面積として表される指標のこと。
単位はgha（グローバルヘクタール）で、1ghaは全世界の平均値となる自然の生産能力を持つ面積1ha分のことである。エコロジカル・フットプリントは、人間活動が地球環境に与える影響の大きさとみなすこともできる。

資料25

環境マネジメントシ 組織や事業者が、自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方 資料3-1
ステム（EMS）
針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための、組織内の体制・手続き等の仕組みのこと。環境マネジメントシステムとしては、環境省が策定したエコア
クション２１、国際規格のISO14001のほか、地方自治体・NPO・中間法人等が策定したものもある。

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グリーン購入法

2001年4月に施行された、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律のこと。国等の機関に環境負荷低減に資する製品・サービスを選んで購入すること（グリーン購入）を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求めている。

資料3-1

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グリーン調達環境負荷削減に配慮したプロセスで生産された製品・サービスの調達を行うこと。国等の公的機関が先行して推進し、民間企業にも動きが広がっている。

資料3-1

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グリーンボンド

企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために 資料3-3発行する債券のこと。
グリーンプロジェクトとは、環境改善効果がある事業であり、 環境面からのネガティブな効果（環境負荷）がその環境改善効果と比べ過大にならないと評価されるもの。

9サプライチェーン

原材料としての資源が採取されてから、製品として最終消費者に届くまでの、生産、加工、流通等の供給プロセスのつながりのこと。国内の生産活動は、サプライチェーンを通じて国内外の環境に影響を与えている。環境負荷を削減し、自然資源を将来に渡って利用するために、持続可能なサプライチェーンを構築する必要がある。

資料2

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自然関連財務情報 企業による生物多様性にかかる財務情報の開示の枠組みを策定し、自然に有益な活 資料3-1
開示タスクフォース 動に対して資金フローを振り向けるために、2020年7月に発足した非公式ワーキンググ（TNFD）
ループのこと。TNFD発足の背景には、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が、企業による財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨する提言(TCFD報告書)を2017年6月に公表したことがある。

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参考資料２567891

参考資料２

第４回次期生物多様性国家戦略研究会 用語集
用語自然資本10

用語説明
森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然界で発生する資源のストックのこと。生態系サービスは、自然資本から生み出されるフローと捉えることができる。このように、自然環境を国民の生活や企業の経営基盤を支える重要な資本の一つとして捉える考え方が注目されている。

2参考資料２

資料
資料2

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参考資料２

第４回次期生物多様性国家戦略研究会 用語集
用語用語説明自然資本プロトコル 自然資本連合（Natural Capital Coalition）が2016 年に発表した、自然資本への影響や（Natural Capital
依存度を特定、計測、価値評価するための標準化された枠組みのこと。自然資本へのProtocol）向き合い方を、企業の経営における意思決定に組み入れることで、よりよい決断を支援することを目的としている。
11スマート農業参考資料２資料
資料2

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ロボット、AI、IoTなどの先端技術を活用した農業のこと。ロボット等による作業の自動化 資料3-2
や、位置情報と連動した経営管理アプリの活用による情報共有の簡易化、AIによるデータ解析など、先端技術を用いた課題解決を目指している。

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責任投資原則（PRI） ESG要素が投資のパフォーマンスに影響を与えうることを示し、投資にESG要素を組み 資料3-3込むことを推進する投資原則のこと。コフィー・アナン国連事務総長（当時）の主導で、国連グローバル・コンパクト（UNGC）および国連環境計画（UNEP）の金融イニシアティブが事務局となり、国際的な機関投資家のグループが策定して2006年に発足した。署名13
機関数は、発足年の63から、2020年現在で3,000を超えるまでに拡大している。

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テレカップリング

資料215

資料25

バイオマス

生物資源（bio）の量（mass）を表す概念から転じた、木材、食品廃棄物、家畜排せつ物、 資料3-2
下水汚泥など、生物由来の有機性資源（化石資源を除く）のこと。化石資源が数億年かけて蓄積された有限の資源であるのに対して、バイオマスは原生の生物が光合成により生成する再生可能な資源であり、人間のライフサイクルの中では大気中の二酸化炭素を増加させないという特性（カーボンニュートラル）がある。よって、石油由来のエネルギー・製品をバイオマスで代替することで、二酸化炭素排出削減が可能となる。

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バリューチェーン

事業者が付加価値を創出するために行う、様々な事業活動のつながりのこと。本来は、マイケル・ポーター「競争優位の戦略」（1985）において、事業活動が最終的な付加価値にどのように貢献しているかを鳥瞰するフレームワークとして提唱されたもの。

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ライフサイクル評価 その製品に関わる資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送などすべての段階を通し（ライフサイクルアセ て、投入資源（入力）あるいは排出環境負荷（出力）およびそれらによる地球や生態系スメント、LCA）への環境影響を定量的、客観的に評価する手法のこと。
国際標準化機構（ISO）においても標準化作業が進められており、ISO14040は一般原
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則、（140）41、48及び49はインベントリ分析（環境負荷項目に関する出入力明細表による分析）、42は影響評価、43は解釈に関する規格となっている。

資料3-12614

ある地域の消費活動と、離れた地域の自然環境との間に起こる相互作用のこと。例えば、日本国内で、輸入した農林水産物や、国外の自然資源を原料にした生産物を消費することは、国外の自然環境に影響を与えている。反対に、国外の自然環境が変化すれば、日本の消費活動にも影響がある。近年、貿易量の増加とサプライチェーンのグローバル化により、この相互作用は強まっている。

バイオキャパシティ 地球や国、地域において、資源を生産し、排出された二酸化炭素を吸収する生態系サービスの供給量のこと。
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