202402（ダイジェスト版）
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8. 建設副産物
8-1 資源有効利用促進法 (資源の有効な利用の促進に関する法律)(1) 建設副産物とは、建設工事に伴って副次的に得られる物品であり、建設廃棄物と建設発生土などに分類されます。
(2) 元請業者は、一定量以上の土砂、砕石などを搬入する場合は再生資源利用計画を、一定量以上の建設発生土、コンクリート塊などを搬出する場合は再生資源利用促進計画を作成しなければなりません。
【 解説 】(1) 用語の定義
副産物

工場、事業場の生産活動に伴って副次的に発生した物質一般をいう。

再生資源

指定副産物

副産物のうち有用なものであって、原材料として利用することができるもの又はその可能性のあるものをいう。
副産物であって、その全部又は一部を再生資源として利用することを促進することが当該再生資源の有効な利用を図る上で特に必要なものとして政令で定める業種ごとに政令で定めるものをいう。建設業の指定副産物としては、土砂、コンクリー
ト塊、アスファルト・コンクリート塊、木材の４種類が定められている。

建設副産物

建設工事に伴い副次的に得られた物品をいう。

建設発生土

建設工事に伴い副次的に得られた土砂をいう。

建設廃棄物

建設副産物のうち廃棄物に該当するものをいう。

（ 出典：よくわかる建設リサイクル 2020、建設副産物リサイクル広報推進会議、令和 3 年 2 月）
(2) 再生資源利用計画、再生資源利用促進計画
建設業者は再生資源を建設資材として利用することに努める必要があるため、一定量以上の土砂、砕石などを搬入する場合は再生資源利用計画を作成しなければなりません。また、建設業者は、指定副産物の利用を促進する必要があるため、一定量以上の建設発生土、コンクリート塊などの指定副産物を搬出する場合は再生資源利用促進計画を作成しなければなりません。
（改正の経緯）令和３年に発生した静岡県熱海市における斜面地の盛土（搬入された残土）の大規模な崩落事件を契機として、宅地造成規制法が改正され、宅地造成及び特定盛土等規制法（通称、盛土規制法）が令和 5 年 5 月より施行されています。これにより、斜面地への盛土行為（土捨て行為、一時的な堆積を含む）などについて、規制が強化されています。
また、盛土規制法の「基本的な方針」における重要事項として、「建設工事から発生する土の搬出先の明確化等」が示されたため、資源有効利用促進法の政省令が改正され、令和 5 年より２段階で施行されています。

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202402（ダイジェスト版）① 第１段階（政省令改正：施行：令和 5 年 1 月 1 日）
以下に該当する場合、元請業者は工事着手前に計画を作成して発注者に提出、説明し、工事現場の見やすい場所に掲示しなければなりません。また、元請業者は計画および実施状況の記録を工事完成後５年間保存しなければなりません。
（赤字：改正内容）
再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画作成の該当工事
再生資源利用計画

再生資源利用促進計画

次の各号の一つに該当する建設資材を搬入する建設工事
一 体積が 500 ㎥ 以上である土砂
二 重量が 500 トン以上である砕石
三 重量が 200 トン以上である加熱アスファルト混合物

次の各号の一つに該当する指定副産物を搬出する建設工事
一 体積が 500 ㎥ 以上である建設発生土
二 コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊
又は建設発生木材であって、これらの重量の合計が 200 トン以上であるもの

指導および助言、勧告および命令
指導、助言、命令等の対象事業者は以下のとおりです。
指導・助言の対象事業者
すべての建設業者
勧告・命令の対象事業者
年間の建設工事の施工金額が 25 億円以上の建設業者② 第２段階（省令改正：施行：令和 5 年 5 月 26 日）

詳細については以下を参照してください。なお、盛土規制法の区域指定が未指定となっている場合は、土砂条例（残土条例）の有無の確認などが求められています。
・建設発生土の搬出先計画制度（国土交通省のホームページ）
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr1_00
0001_00041.html※確認結果票についての解説、建設業者向けチラシなどが掲載されています。
・建設業者向けチラシ（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001717310.pdf

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8-2 建設副産物のリサイクル推進(1) 建設副産物実態調査
国土交通省は建設副産物の処理状況等について、平成 30 年度の調査結果を公表しています。
※平成 30 年度建設副産物実態調査結果（令和 2 年 1 月 24 日、国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d11pdf/fukusanbutsu/jittaichousa/H30sensuskekka_sankou.pdf(2) 建設リサイクル推進計画 2020(令和 2 年 9 月 30 日、国土交通省)
平成 30 年度建設副産物実態調査結果などを踏まえて、建設リサイクル推進計画 2020 が策定されています。

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202402（ダイジェスト版）（ 出典：よくわかる建設リサイクル 2020、建設副産物リサイクル広報推進会議、令和 3 年 2 月）

国土交通省のホームページ：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001366724.pdf(3) 建設リサイクルガイドライン
建設副産物のリサイクルを促進するため、発注者および工事受注者の役割などを定めています。なお、国土交通省直轄工事を対象としていますが、自治体の公共工事等にも展開されています
様式
リサイクル計画書（概略設計）

作成時点
概略設計実施時点

作成者

リサイクル計画書（詳細設計）

詳細設計実施時点

リサイクル計画書（積算）リサイクル阻害要因説明書

工事仕様書案の作成時点

積算担当課
積算担当課又は設計課

再生資源利用計画（実施）書
再生資源利用促進計画（実施）書

工事着手時（計画書）
完成時（実施書）

工事受注者

設計業務の受注者（ 出典：よくわかる建設リサイクル 2020、建設副産物リサイクル広報推進会議、令和 3 年 2 月）
建設リサイクルガイドライン（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d11pdf/recyclehou/recycle_rule/gaido.pdf(4) 現場分別の推進
排出後の処理業者における適切な処理が容易となるように、建設業者は排出事業者の役割として、現場分別を推進する必要があります。
分別ステッカーの事例（一部抜粋：よくわかる建設リサイクル 2020、建設副産物リサイクル広報推進会議、令和 3 年 2 月）
（建設現場従事者の） 産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会のご案内【お問い合せ先】 （公財）産業廃棄物処理事業振興財団 講習会事務局 ０３－４３５５－０１５５■講習会のホームページ https://www.sanpainet.or.jp/service03.php?id=18４８