○宇土市介護予防・日常生活支援総合事業第1号訪問事業の多様なサービスの人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱
平成28年9月26日
告示第61号（趣旨）
第１条

この要綱は、介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）第115条の45の5及び介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。）
第140条の63の6第1号に規定する第1号事業に係る訪問型サービスに関する基準を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱における用語の意義は、次の各号に掲げる用語に応じ、それぞれ当該各号に定めるもののほか、法及び宇土市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（平成28年告示第57号）において使用する用語の例による。
(1)

訪問型サービスA

法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業のうち、旧介護予防訪問介護に係る基準よりも緩和した基準によるサービスをいう。
(2)

利用料

訪問型サービスに係る第1号事業支給費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。
(3)

法定代理受領サービス法第115条の45の3の規定により訪問型サービスに係る第1号事業支給費が利用者に代わり当該訪問型サービスの事業を行う者に支払われる場合の当該訪問型サービスをいう。
（事業の一般原則）
第３条

訪問型サービスAを行う事業者（以下「事業者」という。）は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならな
い。
２

事業者は、事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、市、他の事業者その他の保健医療サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
（基本方針）

第４条

事業者は、利用者が可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、その状態等を踏まえながら生活援助等の支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指さなければならない。
（従業者の員数）第５条

事業者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従業者（訪問型サービスの提供に当たる介護職員初任者研修等修了者又は市長が指定する研修受講者等をいう。）の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。
２

事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービスAと指定訪問介護又は指定介護予防訪問介護の事業とが同一の事
業所において一体的に運営されている場合については、それぞれの人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）

第６条

事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該管理者を当該事業所の他の職務に従事させ、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものする。
（設備）
第７条

事業者が当該事業を行う事業所には、事業運営を行うために必要な広さを有する区画を設け、並びに訪問型サービスAの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２

事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービスAと指定訪問介護又は指定介護予防訪問介護の事業とが同一の事
業所において一体的に運営されている場合については、それぞれの設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（個別計画の作成）

第８条

従業者は、必要に応じて、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、訪問型サービスAの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した訪問型サービスA個別サービス計画を作成するものとする。
（内容及び手続の説明及び同意）
第９条

事業者は、訪問型サービスAの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第23条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２

事業者は、利用申込者又はその家族から申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を使用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
(1)

電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの

ア

事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ

事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）(2)

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法

３

前項各号に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

４

第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

５

事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
第2項各号に掲げる方法のうち指定介護予防支援事業者が使用するもの(2)

ファイルへの記録の方式

６(1)

前項の規定による承諾を得た事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした
場合は、この限りでない。
（提供拒否の禁止）

第１０条

事業者は、正当な理由なく訪問型サービスAの提供を拒んではならない。

（サービス提供困難時の対応）
第１１条

事業者は、当該訪問型サービス事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な訪問型サービスを提供することが困難であると認める場合は、当該利用申込者に係る地域包括支援センターへの連絡、適当な他の訪問型サービス等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第１２条

事業者は、訪問型サービスAの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定又は事業対象者該当の有無及び要支援認定の有効期間を確かめなければならない。
（心身の状況等の把握）
第１３条

事業者は、訪問型サービスAの提供に当たっては、利用者に係る地域包括支援センターが開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（地域包括支援センター等との連携）
第１４条

事業者は、訪問型サービスAを提供するに当たっては、地域包括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２

事業者は、訪問型サービスAの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る地域包括支援センターに対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

（介護予防ケアプランに沿ったサービスの提供）
第１５条

事業者は、介護予防ケアプラン等が作成されている場合は、当該計画に沿った訪問型サービスAを提供しなければならない。
（介護予防ケアプラン等の変更の援助）
第１６条

事業者は、利用者が介護予防ケアプラン等の変更を希望する場合は、当該利用者に係る地域包括支援センターへの連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
（身分を証する書類の携行）
第１７条

事業者は、従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（サービスの提供の記録）
第１８条

事業者は、訪問型サービスAを提供した際には、当該訪問型サービスAの提供日及び内容、当該訪問型サービスAについて法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防ケアプランを記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
２

事業者は、訪問型サービスAを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
（利用料等の受領）

第１９条

事業者は、法定代理受領サービスに該当する訪問型サービスAを提供した際には、その利用者から当該訪問型サービスAに係る第1号事業支給費の額から当該事業者に支払われる費用の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２

事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（同居家族に対するサービス提供の禁止）

第２０条

事業者は、従業者に、その同居の家族である利用者に対する訪問型サービスAの提供をさせてはならない。
（利用者に関する市への通知）
第２１条

事業者は、訪問型サービスAを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。
(1)

正当な理由なしに訪問型サービスAの利用に関する指示に従わないことにより、要支援の状態の程度を増進させたと認められるとき、又は要介護状態等になったと認められるとき。
(2)

偽りその他不正な行為によって第1号事業費支給を受け、又は受けようとしたとき。
（緊急時等の対応）
第２２条

従業者は、現に訪問型サービスAの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（運営規程）

第２３条

事業者は、事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1)

事業の目的及び運営の方針(2)

従業者の職種、員数及び職務の内容(3)

営業日及び営業時間(4)

訪問型サービスAの内容及び利用料その他の費用の額(5)

通常の事業の実施地域(6)

緊急時等における対応方法(7)

前各号に掲げるもののほか、事業の運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第２４条

事業者は、利用者に対し適切な訪問型サービスAを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２

事業者は、事業所ごとに当該事業所の従業者によって訪問型サービスAを提供しなければならない。

３

事業者は、従業者等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（衛生管理等）第２５条

事業者は、従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２

事業者は、事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならな
い。
（掲示）

第２６条

事業者は、事業所の見やすい場所に、第23条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（広告）
第２７条

事業者は、事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
（秘密保持等）第２８条

事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

事業者は、当該事業所の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

３

事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ書面により得ておかなければならない。
（地域包括支援センターに対する利益供与の禁止）

第２９条

事業者は、地域包括支援センター又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（苦情への対応等）
第３０条

事業者は、提供した訪問型サービスAに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２

事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

事業者は、提供した訪問型サービスAに関し、法第115条の45の7の規定により市長が行う帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

４

事業者は、市から求めがあった場合は、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

５

事業者は、提供した訪問型サービスAに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）が行う法第176条第1項第3号の規定による調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

６

事業者は、国民健康保険団体連合会から求めがあった場合は、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
（地域との連携）第３１条

事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した訪問型サービスAに関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）
第３２条

事業者は、利用者に対する訪問型サービスAの提供により事故が発生した場合は、速やかに市、当該利用者の家族、当該利用者に係る地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

３

事業者は、利用者に対する訪問型サービスAの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（会計の区分）第３３条

事業者は、事業所ごとに経理を区分するとともに、訪問型サービスAの事業の会計とその他の事業の会計とを区別しなければならない。
（記録の整備）第３４条

事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

事業者は、利用者に対する訪問型サービスAの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。
(1)

訪問型サービスA個別サービス計画(2)

第18条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(3)

第21条に規定する市への通知に係る記録(4)

第30条第2項に規定する苦情の内容等の記録(5)

第32条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（訪問型サービスAの提供に当たっての留意点）
第３５条

事業者は、訪問型サービスAの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
(1)

介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントにおいて把握された課題、訪問型サービスAの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めること。
(2)

自立支援の観点から、利用者が可能な限り、自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族、地域の住民による自主的な取組等による支援及び他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならないこと。
（事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供）
第３６条

事業者は、訪問型サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。
廃止し、又は休止しようとする年月日(2)

廃止し、又は休止しようとする理由(3)

現に訪問型サービスを受けている者に対する措置(4)

休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間

２(1)

事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該訪問型サービスAを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該訪問型サービスAに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な訪問型サービスA等が継続的に提供されるよう、介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター、他の訪問型サービス事業者その他の関係者との連携調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
（暴力団員等の排除）

第３７条

事業者及び管理者は、宇土市暴力団排除条例（平成23年条例第36号）第2条第1号から第4号までに掲げる者であってはならない。
（その他）
第３８条

この要綱に定めるもののほか、訪問型サービスAの基準に係る必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、平成28年10月1日から施行する。