ISSN 0913-2708

2017年 第８号
平成29年７月25日発行（毎月1回25日発行）〔月刊〕

JIIMAセミナー２０１７ 東京講演レポート

ワークスタイルを変革する
デジタルドキュメント
映画フィルムのビネガーシンドローム対策
国際標準化 ISO/TC171報告

統合文書管理規格と次期PDF

82017 AUGUSTINDEX

月刊IM電子版はPDFダウンロード・
プリント機能が利用できます。

〔月刊〕
2017-８月号

4

通巻第 559 号

ダウンロードしたPDFならびにプリントは、著作権法に則った範囲でご利用できます。
JIIMAに許可なく業務・頒布目的で利用した場合は著作権法違反となり罰せられますのでご注意く
ださい。

JIIMAセミナー 2017 東京講演レポート……………… ワークスタイルを変革するデジタルドキュメント
JIIMA広報委員会

セミナーアンケート

10……………… JIIMAセミナー 2017を振り返って
JIIMAショウ・セミナー委員会 平山 義一

11……………… 映画フィルムのビネガーシンドローム対策
東京国立近代美術館フィルムセンター

大傍 正規【連載】個人情報保護法改正からみる情報管理

14……………… 第２回 雛形を使い保護指針を作成する
牧野総合法律事務所

牧野 二郎【連載】テレワークの導入と活用

20……………… 第2回 テレワーク導入のプロセス
一般社団法人日本テレワーク協会

今泉 千明

国際標準化 ISO/TC171（ベルリン会議）報告

23……………… SC1/WG9会議

統合文書管理規格案の投票コメントに関する議論
標準化委員会

臼井 信昭

26……………… PDF専門家会議

次期PDFとPDF2.0サブセット標準化の検討
標準化委員会

名護屋 豊【連載】営業秘密の保護と活用

28……………… 第５回（最終回） 営業秘密の守り方
牧野総合法律事務所

森 悟史【わが社のプレゼン】東洋紙業株式会社

33……………… 印刷業務を徹底サポート！個人情報を取り扱った印刷業務をBPO化
38……………… JIIMA 第56回通常総会・懇親会 開催
37………………

コラム

温故知新「イメージに対するイメージが変わった」

40………………

ニュース・ア・ラ・カルト● 総務省 タイムスタンプ利用状況の調査報告書を公表● NDL デジタルコンテンツ拡充に2億3,700万円● JIIMAセミナー大阪でも好評● 記録管理の原点を再確認 記録管理学会2017年研究大会を開催● ムサシ ニュービジネスサプライを子会社化● PFU ITフェアでICTの可能性を引き出す

41………………

新製品紹介

42……………… ■ IM編集委員から● bizhub C3851● RICOH Interactive Whiteboard D6510/D5520

募集／JIIMA シリコンバレー最先端Ｉ
Ｔ企業とシスコ電子化ユーザー・サービスビューロ視察研修����35頁
新刊紹介／標準化ガイドブック2017��������������41頁

広告ガイド

キヤノン電子株式会社……………………………………………… 表２

株式会社ムサシ… …………………………………………………… 前２

富士ゼロックス株式会社…………………………………………… 表３

株式会社アピックス………………………………………………… 13頁

eドキュメントJAPAN2017ご案内… …………………………… 表４

株式会社ハツコーエレクトロニクス……………………………… 32頁

エイチ・エス写真技術株式会社… ………………………………… 前１

パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社… …… 36頁

JIIMAセミナー2017 東京講演レポート

ワークスタイルを変革するデジタルドキュメント
JIIMA広報委員会

公益社団法人文書情報マネジメント協会（JIIMA）は５月30日、恒例の春のセミナーを東京・大手町で開催した。
「ワークスタイルを変革するデジタルドキュメント」をテーマに電子文書社会がどのように構築されるべきか16セッションで提案した。その中から注目すべき取り組みや、IT時代の新たな課題を追ったセミナーを紹介する。なお、大阪では６月９日に同テーマで４セッションを開催した。

デジタルドキュメントの潮流
JIIMA 理事長

高橋 通彦

電子文書情報社会における新たな潮流、デジタルドキュメントによるテレワークやオフィスワーク変革、デジタル化によるAIやloTとの連携、デジタルアーカイブ。三つの視点からJIIMAの取り組みを紹介した。

はじめに高橋理事長は、テレワークとデジタルドキュメントのトを確立し、電子文書情報に関関係性について解説した。現在、日本の生産年齢人口は1997

わる知識を広く浸透させていくと年を境に減少しており、他の先進国と比べるとその減少傾向は

力強く説かれた。

顕著である。相対的に一人当たりのGDPは小さく、総労働時間

次にAI・loT分野の急速な成は長くなっている状況だ。これらの労働環境を改善すべく、労長における第四次産業革命、デ働生産性向上を図るために働き方改革が行われ、テレワークな

ジタル変革について述べた。近どが推奨されている。現在、多くの企業で普及率が高まっていい将来、確実に人とコンピュー

るテレワークだが、そのシステムの前提として「管理されたデジタの協働社会が形成されていく

タルドキュメント」が必要であるという。具体的には、労務管理、中で、その必須条件の主軸として「コンピュータが理解できる文

執務管理、通信環境にかかせないということだがテレワーク・書情報」が必要であるとし、その上でAIは、文書データ（ビッグオフィスワーク環境の現状は、「運用システムの不明瞭」「文書のデータ）の増加による人手を介した管理方法の限界といった課

紙媒体での保存」など、統制された状態とは言い難いと指摘し題を解決する要素になり得る。文書とデータ管理の運用を人手た。これらは多量のデータや文書ファイルの死蔵を招くきっかけ

中心からコンピュータ中心に移行し、情報の流れを管理することなり、また「紙」を保存の基礎としているためにコミュニケーとが今後必要になっていくと解説した。

ションのスピードアップが望めないことを意味する。

4 月刊 IM 2017-8月号

最後に、デジタルドキュメント時代におけるアーカイブについて言及した。デジタル情報が爆発的に増加し、活用される時代

JIIMAは現在、英国と共同では、それらのアーカイブは重要な課題であるとされている。

電子文書情報ベースの統合文書

JIIMAは、アーカイブ方式についてマイクロ、光メディアに加え、

情報マネジメントのISO化を推進

新たな媒体として磁気テープを追加し、アーカイブの選択肢のしており、今後、この国際規格

幅を広げるよう推進する。ビジョン2016に基づき、引き続き電を基盤として文書情報マネジメン

子文書社会構築に向けて活動を行っていくと意気込みを見せた。

JIIMAセミナー 2017 東京講演レポート

テレワークを通じたワークスタイル変革および最新の動向
経済産業省

商務情報政策局

情報政策課

兼サービス政策課

企画官

大西 啓仁 氏

戦後から現代にまでのライフワークの変化や第四次産業革命がもたらす新しい技術の革新から、働き方改革の中核として導入が検討されているテレワークの最新動向を解説した。

大西氏は今、日本の「働き方」が国内外でクローズアップされ

代では、会社中心という価値観ていると述べた。政府としても３年後の東京オリンピックを控え、について疑問を持つ人が増えて日本の「生き方」「文化」「教育」などを世界へと発信していく中のおり、特に若年層でその割合

一つのポイントとして「働き方」に着目をしているという。働きが高いことが職場への帰属意

方は、戦後から大きく変化を遂げてきている。その理由の一つ

識や貢献意識などの変化でわが、機械工学の技術発展による産業革命である。技術開発的かった。そのような現代人のに見ると、一次、二次、三次産業革命が起き、現在、IoTやニーズにあったワークスタイルに

ビッグデータ、人口知能（AI）等の技術革新により、第四次産会社側も時代に合わせて、働き業革命とも呼ぶべき時代が到来した。急速な発展を遂げるコン

方を変えていく必要があると、大西氏は述べる。

ピュータ産業とともに、「働き方」にも変化が表れてきている。現

そこで登場するのが、テレワークだ。テレワークは、IT技術

在の労働環境について、経営者の約半数は従業員に、場所をを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方として、問わず自己管理による能動的な働き方で成果を上げてくれれば昨今企業が導入を始めている。テレワークという形態の特徴かいいと考えており、従業員もそうであればいいと考えているが、ら、企業価値向上、生産性、地域活性化、BCP等に有効な手制度や仕組みが整っていない実態がある。共通しているのは二段として期待が広がっていると詳細例を挙げて解説された。

者ともに多様な働き方を求めているということである。また、現現在、IT技術の進展や働き方の多様化等により、テレワークを利用した地域創生・観光を兼ねた新たな働き方が生まれている。総務省では、東急急行電
鉄の協力を得て、サテライトオフィス型テレワー
クのトライアルを中央省庁初の取り組みとして実施するなど、政府官公庁・民間企業問わずしてテレワークの導入に力を注いでいる。３年後の東京オリンピックでは首都圏の公共交通機関における混雑が予想されることから、会期中のテレワークが推奨されており、その予行演習として
今年から「テレワーク・デイ（仮称）」が実施される。
今後「働き方」のあり方は、時代とともにさらに複雑化してくるが、その中で変わらないものもある。それは人がいきいきとして生きたいとい
う欲求である。IT技術が進展し、昔はできなかったことが今はできるようになった。その技術をうまく使って、個人、会社が生産性を見い出し、産業の発展や豊かな暮らしをするヒントにしてほしいと結んだ。

図１

仕事に対する考え方（出典：平成19年度国民白書）

月刊 IM 2017-8月号

5個人情報保護法の改正 －今企業として対応すべき重要ポイントとはなにか－
牧野総合法律事務所弁護士法人 弁護士（JIIMA顧問弁護士） 牧野 二郎 氏

改正個人情報保護法は５月30日に施行された。多くの改正点の中から、特に企業として対応すべき情報の取扱い、注意すべき点について、弁護士の牧野先生による講演が開かれた。

牧野弁護士は、改正のうち「ポ人の同意が必要になるので本人の意思に基づかない移転はでき

イントは五つ」として要件を挙げ、ない。

具体的にわかりやすく解説した。

③第三者提供に関する規制強化
個人情報取扱事業者が、個人データを本人の同意を得ないで①5,000件要件の廃止、個人情報の概念整理

第三者に提供することを禁止する規定（23条１項）。個人情報を

これまでは、過去６ヵ月間で取り扱う事業者は、第三者提供に係る記録作成義務を持ち、5,000人以下の個人情報を取り扱

名簿を購入する場合、情報を売却する場合、記録を作成し提示う小規模事業者には、個人情報する確認義務、記帳義務がある。特に海外事業者においては、取扱事業者の義務規定は適用されなかったが、今年５月30日

委託や共同利用であっても全て第三者扱いになり、海外事業者

からは、年間で十数件しか取り扱わない事業者でも、個人情報に渡す個人データは全て第三者提供になるので注意が必要。

保護法義務規定が全て適用されることになった。また、「個人④開示請求など請求権と対応識別符号により個人が識別できるもの（２条１項２号）」の内容

該当する本人は自身の保有個人データの開示をいつでも請求が追加されており、マイナンバー等の個人割り当て番号記号もすることができるので、企業は開示請求されたときに対応でき対象になる。

るよう、遅滞なく開示できる仕組みを整えておく必要がある。

②要配慮個人情報の導入

保有個人データとは、事業者が削除訂正できる６ヵ月以上保有

要配慮個人情報は今回の改正で新たに盛り込まれた規定だ。

するデータで、本人には制限なく開示しなければならないもの

人種、社会的身分、病歴、犯罪歴など、差別の原因になる情報、である（顧客データ、従業者データ、株主名簿等）。取り扱う事及び、その他本人に対する不当な差別、偏見、その他の不利業者は氏名・名称、個人データの利用目的、請求手続きといっ益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものが要配た公表すべき事項についてはホームページ等で公にしておく。

慮個人情報であるとされる。情報は取得する際に本人の同意が⑤刑事罰則・両罰規程
個人情報保護法上の個人情報概念必要である。つまり第三者からではなく、本人から取得しない

個人情報取扱事業者がその業務に関して取り扱った個人情報

個人情報保護法では、新しい技術を利用した個人特定方法（PCで識別する方法など）を考といけないという意味で、またそれを第三者に提供する際も本
データベースなどを自己もしくは、第三者の不正な利益を図る目
慮して、個人識別符号という概念を導入して概念を整理しました
的で提供し、または盗用した場合に処す

る刑事罰則の規程。さらに、法人の代表
個人情報＝生存する個人に係る情報（規制対象）
記述等により特定の個人が識別できるもの

２条本文
２条１項１号者や従業者が業務に関して違反行為をした場合、行為者を罰するほか、その法人

氏名、住所、生年月日、写真、図画、PCで判読できるデータによるもの
声、歌、外貌、特徴的行動、仕草などにより表現されたもの

他の情報と容易に照合して識別できることになる情報（同末尾括弧書き）
照合可能データベース、照合一覧表、法則性記載データなど

または、人に対しても懲罰すると規定されたので、社員教育、安全管理措置、監査

個人識別符号により個人が識別できるもの ２条１項２号① 身体の一部の特徴をPCで識別できる番号等に変換したもの

追加

DNA、骨格など、虹彩、声帯、歩行態様、静脈、指紋、掌紋② 個人割当文字番号記号等で、利用者を識別可能な情報
旅券番号、年金番号、免許証番号、年金番号、マイナンバー

２条２項１号
政令１条（１）

２条２項２号
政令１条（２）以下

非個人情報＝死者に係る情報＝情報（規制対象外）
死亡した人に係る情報、生前の業績、生前の個人に係る情報一切、ただし、遺産相続に係る情報を除く

図２

6 月刊 IM 2017-8月号

個人情報の概念などを的確にやっていくことが望ましい。
デジタル社会となり情報が多様化する中で、企業は上記の改定ポイントを特に意識し、個人情報の取り扱いについてさらなる強化を計ってほしいと牧野弁護士
は指南した。

JIIMAセミナー 2017 東京講演レポート

裁判に求められる電子文書の信頼性 －電子文書信頼性プロジェクト中間報告－
JIIMA 電子文書信頼性向上プロジェクト
弁護士

宮内・水町法律事務所

宮内

座長

宏氏

現在活動を行っているJIIMA電子文書信頼性プロジェクトの中間発表。電子文書の法的信頼性の確保の方法について、証拠提出のポイントや電子文書の在り方について述べた。

昨年度より活動している電子文書信頼性向上プロジェクトは、の内容に対する信用性を証拠と電子的文書の法的信頼性をいかに確保していくか、その方法をして認めるものである。電子的

まとめている。これまで文書は、法的効力を求め電子文書を紙に証明するものとしては、コンテに出力し利用・保存されてくることが多かったが、現在ではe-文

キスト（コンテンツの文脈）とそ書法（スキャナ保存）など電子で保存する傾向が高まってきていれに紐づくメタデータ、またそる。そのため裁判における電子文書の信頼性を確保する整備がれら双方の関係性が重要となっ必要だと考えられる。

てくる。これら情報は真正性と裁判における証拠には二つの証拠力が必要であると宮内氏は共にコンテキストにより即時検索

解説する。まず証拠として認められるための形式的証拠力であを行えることも重要な証拠力となる。契約書や見積書・請求書る。これは文書が作成者本人の意思によって作成されているか、など外部と取り交わす文書や知的財産、議事録など内部でかわ

また押印や署名などの証拠が書面にあるか等、文書の真正性

す文書、また電子メールについても、形式的証拠力、実質的証を証拠として認めるものである。電子的にこれを満たすために拠力の内容を満たすことにより、法的証拠となり得るとのことだ。

は、作成者本人の意図が文書内にあるかという点、つまり署名

プロジェクトでは、法制度の調査及び論点の抽出を行い、コには電子署名が必要となってくる。電子署名には本人を確認でンテキスト情報の重要性とその周辺情報が重要であることを導きるマイナンバーカードによるものがある。形式的証拠力は証拠き出した。今後は文書の信頼性向上のための方向を見出していとして最低限認められるために必要であるとされている。

くと締めくくった。

次に実質的証拠力である。これは文書内で述べる内容とそ

電子文書管理運用のベストプラクティス
JIIMA標準化委員会

委員長

木村 道弘 氏

経済産業省委託事業「統合文書管理国際標準化」の一環で行った調査からわかった文書管理の実態を報告。３年にわたる欧州・米国の企業ヒヤリングと国内の実態調査から、日本企業にも適用できる文書管理・運用のベストプラクティスを紹介した。

標準化委員会では昨年、国内社・鉄道関係）・金融（大手銀行）・サービス（人材派遣）・公の文書管理の動向について、ア

務（自治体）となった。自治体においては紙文書が多いが、紙ンケートによる調査を190企業の運用においては優れていると評価された。この調査から企業（自治体含む）、ヒヤリングを35規模（人数）による文書管理の差異は見られず、文書管理と人社に行った。まとめると図３のよ数には関係性がないことがわかったと木村氏は述べた。また海うになり、文書管理が比較的で外でのベストプラクティスである企業をこの分布図に当てはめる

きている企業は、運輸（航空会と、運輸のさらに上位にあると示し、国内の企業が文書管理の月刊 IM 2017-8月号

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３
２
１

H28ヒアリング調査
ｎ=35、東京、名古屋、大阪、福岡

サ
サービス
医療、福祉
医
運輸、郵便
運
卸売、小売
卸

運
運

公

公

公 サ金
公
公

公
製

運 教
建
製卸

サ 運
サ
製
情卸 宿
製
サ宿
医

学術研究
教育、学習支援
教
金融、保険
金
建設業
建
公務
公
宿
宿泊、飲食
情報通信
情
生活関連、娯楽製造
製
電気・ガス・水道不動産、賃貸

金
製

サ
運

情

製

卸
サ

電子化状況
０

１

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３

４

５

６

７

８

図３

文書の電子化・運用統制状況

リテンションスケジュールについても日本では文書の９点で劣るとの見解を示した。

１０

保存期間設定と捉えられてきたが、海外ではもう少し広い意味で捉えられており、保存期限が過ぎてから行っていた評価（廃棄・移管・再評価）は、文書を取得・作成する前に決めておくといった前倒し傾向になりつつある。廃棄はワールドワイドで利用する文書の管理は国ごとに基準が違うため、基本的な基準を設けて、国ごとの違いは追加の判断を行い補足するのがベストだと述べられた。廃棄するかどうか決められないものは、
保存期間満了時に再評価すればよいということだ。
また文書が通過する窓口を一本化する方法も示された。社内文書も外部と送受信される文書もこの窓口を通して行われれば、どのような文書が行き交っているかが把握

組織的に海外との大きく違うのは、海外企業では独立した文できる。ユニークなIDをつけて複製を禁止したり、アプリによ書管理機能があるという点だ。この機能は、文書管理の枠組

り制限をつけて規定に合わない文書ができないよう配慮する企

み・規程の作成、社員教育のほか、業務別の分類、リテンショ業の例もあがった。

ンスケジュールのひな形も提供する。米国ではレコードマネー

そのほか、文書管理チームは文書管理を、保存媒体についジャーが機能的に作用しており、このような専門家によってコンてはIT部門がするという切り分けを明確にし、極秘文書は紙でトロールされている。また文書は、組織ではなく、業務に紐付保存するという方針、廃棄期限がきたら強制的に消すという手けられると考えられていて、業務分類は階層構造によらないフ法なども文書管理には効率的である。木村氏は、これからはデラットな分類となっており、業務プロセスをカタログ化している

ジタル中心の世の中になるのでコンピュータが理解し利用できる国もあった。

管理体制を築いて欲しいと述べた。

テレワークによる多用な働き方実現とBCP活用事例
富士ソフト株式会社取締役

常務執行役員猪原 幸裕 氏富士ソフトでは「ゆとりとやりがい」を社是として次世代ワークスタイルの確立をめざしている。この講演では、同社で実施しているテレワークの特長と試行中のBCP対策が話された。

富士ソフトでは全社員が利用可能な在宅勤務制度を確立して取り組みは1984年からの在宅勤務制度開始に始まる。健全いる。共通のドメインを利用し、PCとネットワーク回線があれな社員が在宅勤務をすることが考えられなかった時代だが、職ばどこでも繋げられるという環境を整備、在宅勤務のほかサテ

場懇談会で社員へ説明・周知しライトオフィス出社、顧客先・社外勤務に対応できる体制がとら

eラーニングで教育した結果、れている。モバイルワークは相手先と親和性を持たせたツール

徐々に在宅勤務の希望者が増えを充実させ、自社開発のペーパーレスシステム機能とTV会議シた。2013年には、BYOD（私物

ステムとを組み合わせることで世界中どこにいても同期でき、滞端末の業務活用）の導入で費用りなく業務が行えている。昨年、総務省が主催する「テレワーの公私分計する仕組みも備えた。

ク先駆者百選」に選定され、今年は日本テレワーク会長賞を受

在宅勤務を導入するにあたっ賞した。

8 月刊 IM 2017-8月号て、生産性が落ち込むことが懸JIIMAセミナー 2017 東京講演レポート

念されたが、インフラも含めこの点を議論してきた結果、生産備した。

性を維持するためには、社内と同じ環境が必要であるという判

こうしたテレワークの環境はBCP対策としても最適である。

断が下され、どの役職の職員であっても社内と同様の環境を提電車の遅延や運休、インフルエンザなどで業務継続が難しい

供するに至った。また届け出も簡易的に申請できる工夫をし、ケースも自宅から会議に出られ、またお客様と中継もできる。

現在では技術職は50％、営業職15％、管理部門の30％が在宅

昨年の台風直撃では首都圏・北海道のオフィスで在宅勤務が実勤務を利用している。同社では意外にも女性よりも男性が利用施された。

する割合が高い。

猪原氏は、このように一定のルールやインフラが整備された

前述したテレワーク環境の構築は多彩である。在宅環境はリが、運用にしっかり載せることが次のステップだと話す。在宅業

モートデスクトップ方式とVDI（仮想PC型）シンクライアント方務の評価をどうするか。本人、上司、プロジェクトメンバーの三式２パターン。端末もタブレットを含め4000台を配布、チャット、者のコミュニケーションをとること、効果を測定しながらPDCA

Skype、TV会議ツールなどのコミュニケーションツールも充実を回していくことなどが今後の課題である。もちろん、情報セさせた。従来と同等以上の業務環境を提供するために、PBX

キュリティは常に進行形であり、システムも陳腐化老朽化してく

クラウド化（電話交換機をインターネット上に用意した機能）によるものは改版しないとセキュリティ面で担保出来ないのはいうまるシステムの最適化で脱固定電話化を図った。結果、電話に関でもない。

わる業務が低減され、コストも40％削減した。
セキュリティ面では、メールの誤送信防止、外部の端末がつ

富士ソフトは次世代ワークスタイルの確立をビジョンに掲げ、効率的な新しい働き方を模索している。

ながらないシステム、暗号化運用ルール・チェック体制などを整

その他スポンサー講演
JIIMAセミナー 2017東京講演では、上記のほかに多くのスポンサー企業にも講演いただいた。昨年度、電子帳簿保存法
改正によってスキャナ保存要件が緩和された。今回の各講演では、スキャナ保存を導入した企業事例、スキャナ保存に対応した財務会計システムやソフト、スキャナ保存に関連したクラウドシステムの紹介が行われた。これにはJIIMAが昨年度から実施している電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度で認証を受け、市場のスキャナ保存活性化に弾みをつけたい企業戦略が表れている。
その他、AIによる紙文書電子化コスト削減事例や、電子文書管理による業務効率向上の仕組みの解説など、上記で紹介したテレワークの講演など含め、多くの企業が電子化社会における業務改革にふれ、電子化推進の波を後押しした。

月刊 IM 2017-8月号

9セミナーアンケート

JIIMAセミナー 2017を振り返って
JIIMA ショウ・セミナー委員会

ひら やま

よし かず

平山 義一

委員長

JIIMAショウ・セミナー委員会は、2017年５月30日「ワークスタイルを変革するデ

基礎データ

ジタルドキュメント～電子文書情報社会の構築」をテーマに東京・大手町ファーストス

聴講数

360名

クエアカンファレンスにて春のセミナーを開催した。内容は昨今、社会的に大きく取り

アンケート回収数

269名

アンケート実施期間

2017年5月30日～６月５日

上げられている「働き方変革」や「AI」、またセミナー当日が法施行日となった「改正個人情報保護法」などが、文書管理にどのような影響を及ぼすかといったものだ。東京では16セッションを実施し、360名の方に来場いただいた。
委員会では今後の改善点を探るため、本セミナー受講者を対象にアンケートを実施した。当委員会の役割は、文書情報マネジメントに関わる旬なテーマをショウ・セミ
ナーで広く発信し、業界全体の発展に寄与することである。本稿ではアンケート結果
から、聴講者の傾向を検証し、次回に向けての課題を報告する。
なお後日、大阪でも同テーマのセミナーを実施したが、小規模開催だったため、
アンケートは実施していない。

JIIMA会員外の参加者が増加

JIIMAの会員ですか？
わから
ない
12%
会員
42%

今回特長的だったのは、当協会会員外の参加者が多かったこと、また初めて受講する方が多かったということである。アンケート回収数269名のうち、会員外は「会員
かどうかわからない」と回答した31名を含み157名と、全体の59％を占めた。会員外

一般
47%に周知されるということは非常に喜ばしいことである。政府の掲げる「働き方改革」にスポットを当て関心を持たれたことも要因だろうが、話題となっている電帳法の規制緩和や個人情報保護法の改正などで、企業がどのように文書や情報を取り扱ってよいか、不安と問題を抱えている証拠が表れていると考えられる。

JIIMAのセミナーへの参加はエンドユーザーに文書管理の重要性を訴求する
今回参加いただいた方の約半数はベンダーの立場、つまり文書情報マネジメントに関するサービスや商品を提供する企業であった。また職種では、情報処理業者が多く参加したという結果が出た。JIIMAセミナーが文書管理の専門家には一定の関心を持たれているという点では評価できるが、利用するエンドユーザーの認知度が低いということは、文書管理によって寄与する企業が少ないことを意味する。JIIMAのナ

３回以上
39%

初めて
43%

２回目
17%

レッジや研究が一般ユーザーの要望にフィットする活動であること、その見直しが必要であると同時に、委員会としても、よりエンドユーザーに寄り添った話題を提供していくのが今後の課題と言える。告知のあり方も含め、訴求方法を模索していく。
最近ニュースで報じられることが多くなった文書管理の重要性。法令遵守や説明責任を果たすだけでなく、IT化に伴う第四次産業革命の波に乗るべく、もはや企業における文書管理は必須である。
文書管理のエキスパートとしてのJIIMAが、社会情勢にあわせた豊富なナレッジ
を余すことなく提供していくその窓口として、当委員会はセミナーを通じ今後も貢献していきます。

10 月刊 IM 2017-8月号

あなたの立場は？
その他
14%
エンド
ユーザー
の立場
33%

ベンダー
の立場
53%

映画フィルムのビネガーシンドローム対策
東京国立近代美術館フィルムセンター
主任研究員

だい ぼう

まさ

き

大傍 正規

東京国立近代美術館フィルムセンターは、1952年に設置され財指定を受けて、指定された可燃性フィルム等を適切に保管す

た国立近代美術館の映画部門に端を発し、1970年にその機能る「映画保存棟Ⅲ」も竣工し、映画史上に登場した「あらゆる映を拡充する形で開館しました。当館では、映画フィルムの収集・画フィルム」（表１）を適切に収蔵できる体勢が整いました。つま保存・復元、上映・展示等を主な業務としていますが、映画関り映画フィルムを支持体（ベース）、つなぎの役割を果たすゼラ

係者の悲願でもあった映画フィルム専用の収蔵庫の建設、すな

チン、イメージを構成する物質（白黒は銀粒子で、カラーは色素）

わち相模原分館（神奈川県相模原市）の開館は、フィルムセン

という三つの要素で構成されるものとして単純化すると、今やナターのそれに遅れること16年を経た、1986年でした。同分館

イトレート、アセテート、ポリエスターといった三種の支持体を

は、映画フィルムを低温低湿の環境で24時間管理することので持つ映画フィルム全てを相模原分館内で保管できるようになっきる映画保存施設として、その後も収蔵能力を拡張しながら
（22

たのです。

万缶）
、デジタル時代にむしろ顕著になったコレクションの急激

当館が所蔵している映画フィルムは現在約８万本で 、その内な増加に対応するため、新たに建設された約26万缶を収容可能

訳は、アセテートベースのフィルムが全体の約90％（71,500本）と、な「映画保存棟Ⅱ」と併せ、いまや約48万缶が収容可能となって圧倒的な割合を占めています。その一方、1980年代以降にそのいます（写真１）。さらに2014年には、映画フィルムの重要文化安定性が評価され、当館でも1990年代以降、新たにプリント

１を起こす際に用いられているポリエスターベースのフィルムは、全体の１割にも満たない約6,100本です。その意味でも、映画保存とは、1920年代から今日に至るまで使用されてきたアセ
テートベースのフィルムを適切に検査し、その物質的特徴や内容を同定したうえで 、永続的なアクセスを可能にするために長２期保存を行う活動であると言えるでしょう。そこで本稿では、欧州の映画アーカイブを中心とする研究グループが1999年に刊行した「ビネガーシンドローム」対策に関するハンドブック所収の論考を参照しつつ 、フィルムセンター相模原分館におけるビネ３

写真１

相模原分館の映画フィルム収蔵庫の内部
表１

フィルム・ベース

ガー対策の実際について取り上げます。

映画フィルムの製造に用いられていたフィルムの支持体（ベース）

導入年

主 な 用

途

ナイトレート（可燃性）

1889年

1950年まで主に劇映画や文化記録映画の製作に使用された。

ダイアセテート

1920年代ホームムービー市場に導入。

アセテートプロピオネート

1930年代アマチュア映画市場に導入。

トリアセテート

1948年

1950年代にナイトレートの代替品として導入。カメラネガ用に現在も使用されている。

ポリエスター

1955年

特に1990年代以降のニュープリント作成や、中間素材の作成時に使用されるようになった。

１

ここで言う「本」とは、一つの作品に対し、ジェネレーション（ネガ、ポジ）、形状（35mm、16mm等）、バージョン違い（再編集版、字幕付きプリント）等の異なるフィル
ムをそれぞれ「１本」とみなして数えた場合の単位を指す。

２

当館では、映画フィルムの取り扱いに長けた現像所のOB等の検査員が、ビュアー付き編集台を用いて、フィルムの形状やジェネレーション、可燃性／不燃性、フィルムの製造会社や年代、カラーの種類や画面比率、無声映画／トーキー映画等の確認を行っている。

３Jean-Louis Bigourdan,“Preservation of Acetate Base Motion-Picture Film: From Stability Studies to Film Preservation in Practice”, in Gamma Group, The
vinegar syndrome: prevention, remedies and the use of new technologies. An Handbook, Bologna, Italy, 2000, pp.11-45.

月刊 IM 2017-8月号

11フィルムの酸性劣化の度合いを測定するＡ-Ｄストリップス（商品

ビネガー対策の必要性

名）等の検査ツールです。仮に初期のビネガーを発症していれば、可燃性のナイトレートフィルムに代わり、より安全かつ安定しいったんフィルムを缶外に出したうえで巻き返しを行うことで、たフィルムとして、1948年に市場に導入されたトリアセテートフィ酸の放出を促すことが有効ですし、深刻なビネガーを発症してルムは、いまや世界各国の映画アーカイブにとって、悩みのつきいれば、低温低湿の保存室等に隔離すべきです。

ない不安定な上映・保存メディアになっています。かつて可燃性

また、アセテートフィルムが物質的に破壊されていく過程では、フィルムは、遅燃性のアセテートフィルムに置き換えれば安心と破壊エネルギーを供給する「熱」と「水」の存在が命取りになるみなされた時期もありましたが、その後、アセテートフィルムそため、外気温と湿度が高いほど破壊のスピードが早められてしのものにも、とりわけ熱・湿気・酸の影響を受けてベース面のまいます。それゆえ温度と湿度（低温と低湿）の適切な管理が、分子構造が化学変化を起こす際に、お酢の香りに似た強い酢

フィルムベースの安定性にとって極めて重要になります。ここで酸臭を放出しながら自壊していく「ビネガーシンドローム」を発症

IPIのジェームズ・Ｍ・レイリーによる『アセテートフィルムの保管することが明らかになりました。フィルムメーカーがこの不安定ガイド』（1993年）が提唱し、その後、米国規格協会（ANSI）になアセテートフィルムより遥かに安定したフィルムとして、ポリエよる写真フィルムの保管に関する規格IT9.11-1998（Processed

スターベースのフィルムを強く推奨するようになったのは90年代、

Safety Photographic Films-Storage）と、ISO規格18911

フィルム産業が終焉の始まりを迎えた時期であったため、映画（Photography：Processed Safety Photographic Films-

アーカイブの多くは、すでに大量のアセテートフィルムのコレク

Storage Practices）に反映された適切な温湿度の組み合わせ

ションを抱えています。前述したように、当館が所蔵する映画に関する推奨条件を参照してみましょう（表３）。この表３が重フィルムの約90％がアセテートベースであるのも、このような歴要なのは、アセテートベースの安定性にとって、ひいては映画史的背景があったからです。たとえ新たに収蔵されるフィルム保存の実務にとって、この温度と相対湿度の最適な組み合わせが、いわゆるペットボトルと同じ頑強な、経年劣化を最小限にこそ、最優先で検討しなければいけない課題であるという点に抑えられる材質のポリエスターベースになったとしても、すでにあります（参考）。フィルム缶内に含まれている醋酸量の分析や、
４

膨大な量のアセテートフィルムが収蔵庫の大半を占めているため、

表３

映画アーカイブにとってビネガー対策は避けては通れません。
それでは、ビネガー対策の実際に触れる前に、まずは経年劣

画

白黒とカラー写真フィルムの長期保管のための温度と相対湿度の推奨条件

像

ベース

化したアセテートフィルムに見られるビネガーシンドロームの具体
白黒（銀）的な症状について確認しておきましょう（表２）
。

アセテート

この表２にあるように、ビネガーを発症したフィルムを適切に管理するための最初のステップは、その兆候が「酢酸の発散」

カラー

であることを再認識することです。酸っぱい匂いを感じたら、急いで対処する必要があります。その際に手助けになるのが、IPI

症

度

相対湿度

2℃

20-50％

5℃

20-40％

7℃

20-30％－10℃

20-50％－3℃

20-40％

2℃

20-30％（参考）IPIが提供する「露点計算機Dew Point Calculator」（映像保存研究所Image Permanence Institute）が開発した、
表２

アセテート

温

ビネガーシンドロームの主な症状

状

コ メ ン ト酸

初期症状。

ビネガーの香りビネガー発症の明確な兆し。健康被害もある。

縮み

複製の可能性を奪うため、早期の対策が必要。

脆化

取り扱いを困難にしてしまう。

結晶、気泡

取り返しのつかない症状。

感光膜（乳剤層）

酢酸は弱い酸だが、濃縮すると、感光膜（乳

の軟化

剤層）
を軟化させてしまう。

ベースの変色

可燃性フィルムほどの変色は見られない。

褪色

その度合いは、温度と湿度に依存する。

12 月刊 IM 2017-8月号

４

この露点計算機は、温湿度が映画・写真フィルムの寿命にどれだけ影響するかを簡易的に測定できるツールである（http://www.dpcalc.org/）。正確な寿
命を測定することはできないが、映画保存にとって、温湿度管理がどれほど重要であるかということを理解することができ、カビの発生に関するリスク管理のツールとしても利用可能だ。

映画フィルムのビネガーシンドローム対策

缶の材質等は、二の次に検討すべきです。繰り返しになります

るプレフィルター、②一次処理できなかったものを除去する中性が、まずは低温低湿の環境をいかにして確保するか、これが最能フィルター、③酢酸を吸着させる高性能のケミカルフィルター）も重要です。そして、この表３からも読み取れるように、湿度よを設けて酢酸の滞留を防ぐ事で、アセテートフィルム保存と作業りも温度の方がより重要なファクターとなっています。しかしな者の健康に配慮した対策を施しています。

がら、この低温低湿の環境を実現するのは決して容易ではありません。フィルムセンターの相模原分館では、室温２－10℃、
相対湿度35％（±５％）の好条件で映画フィルムを保存している

最後にが、費用対効果等の点から、白黒とカラー映画フィルムの分別

映画アーカイブでは、ともすれば映画フィルムの長期保存とい管理を行うことができていないし、２℃の環境が実現できていう観点よりも、むしろ保存コストの低減を優先してきた側面があるのも、ビネガーシンドロームに感染したフィルムを隔離するたります。映画フィルムを扱う組織ごとに求められる要求も千差万めの保存室と、映画保存棟Ⅲや原版を管理する保存室の一部の別です。しかし今日の厳しい基準に照らせば、これまで以上にみです。さらに、カラー映画の褪色を完全に防ぐために求めら

映画フィルムをより適切な環境で、長期的に保存することが求めれるマイナス温度の室温を採用している映画アーカイブは、世界られています。ビネガーシンドロームの発症により、貴重な映像的に見てもまだ少ないのが現状です。相模原分館の映画保存棟の複製が取れなくなってしまう前に、低温低湿の環境を自前でⅡでは、こうした限界を補うため、映画フィルムの保存庫のみな確保するか、可能な限りオリジナルのフィルムと同等の画質が得らず、ならし室（冷却された映画フィルムをそのまま屋外に持ちられる形で、フィルム複製ないしはデジタル化（デジタル保存と出すと結露してしまうため、当該フィルムを露点の範囲内で移動

いう、将来的な保存コストが算定できない、困難な道が待ち構させ、外気温に慣らすために設けた部屋）や検査室にも、３種えています）を急ぐ必要があります。映画フィルムであれば、フィ類のフィルター（①外気取り入れと室内からの戻り空気を処理す

ルムセンターへの寄贈をご検討頂くのも、一つの選択肢です。

月刊 IM 2017-8月号

13個人情報保護法改正からみる情報管理

連載

第２回

雛形を使い保護指針を作成する
牧野総合法律事務所弁護士法人（JIIMA顧問弁護士）

まき

の

じ

ろう

牧野 二郎

個人情報データベースを取り扱う企業では、個人情報保護指個人情報保護法などを成立年月日や法律番号などまで記載す

針（プライバシーポリシー）（以下「保護指針等」と表記）を作成る例もありますが、どこまで書くかは自由です。また、ガイドラ

し公表することが必要となります。こうした保護指針等を作成

イン、認定保護団体や事業者協会の発表している保護指針やガせず、また公表せずに、個別に通知することも不可能ではありイドラインを守るとする宣言も有意義でしょう。

ませんが、ミスが発生するリスクがあり、また個別の問い合わ
せなどの対応に負われるリスクもあり、到底現実性を持ちません。
そのため、各ガイドラインでは各企業のホームページで公表する

第２部 個人情報ことを強く求めています。

個人情報の取得と廃棄についての規定を盛り込みます。取得

今回は、当法人が作成した個人情報保護指針の雛形 を基礎にはさまざまな方法があり、個別のものまでは必要ありませんが、に、注意点をまとめてみました。この通りに書く必要はありませ本人が理解できる程度を具体化して、グループ分けして表示すんので、注意点を理解して、各企業の実情に沿う形に修正してるのが便利です。

１

ください。

第２

当社が取り扱う個人情報

１．当社は、次の種類の個人情報を取得、利用します。
（1）事業活動（不動産賃貸業、駐車場経営）に関する個人情報

第１部 総論部分
株式会社Ａ（以下、「当社」といいます。）は、当社業務の遂行に伴い個人情報を収集、管理、利用、廃棄する際には、これらの情報について、本指針に従って取り扱います。

前文として、会社の宣言を行う部分です。以下、具体的指針を示して、その指針どおりに取り扱うことを宣言します。この部
分に個人情報保護法、関連法規、ガイドライン等を盛り込んで、それらを遵守する旨宣言するパターンもあり、以下のように区分して書くこともできます。
第１

法令遵守

当社及び当社の従業者（役員、会社員、契約社員、派遣社
員等、当社において当社の業務に従事するすべての者のことをいい、雇用契約の有無は問いません。以下、本指針において同じ。）は、事業活動に伴って収集、管理、利用、廃棄する個人情報について、個人情報保護法等の関連法規及び本指針を誠実に遵守し、適切に取り扱うものとします。

当然のことですが、会社、従業者の法令遵守の宣言です。
従業者の規定や、「適用範囲」として従業者の範囲を特記する
方法もありますが、この程度でも十分です。

個人情報保護法等の関連法規及び本指針等に準拠し、適正に取得するとともに、厳重に管理し、本指針等に規定する利用目的以外には、原則として利用しません。
・・・・・・・
２．収集した個人情報は、当社内で定めた期間保有した後、順次破棄するものとします。
ま た、社員の採用活動において採用が決定されなかった方の履歴書等はただちに破棄し、当社はこの情報を保有しません。
 業者情報は関係法令により保管が義務付けられている
従
期間は保管し、それ以後は順次破棄します。

まず、会社が行う事業を概観し、それに伴いどのような情報を収集しているかを基礎に、概略を列挙するようにします。この例は不動産事業者ですから、不動産賃貸業などについて、貸し借りに伴う個人情報を取得して利用することを示しました。会社の取り扱う事業の範囲を示すのが有効です。この部分は、この後の利用目的の特定の基礎とするところです。
次に、利用目的達成後は速やかに消去するとの法改正（19条）をうけて、社内規定で定めた保管期間を守ることを宣言します。
会社法、税法など各種法令により保管期間が異なりますので、

１ 牧野総合法律事務所弁護士法人作成

14 月刊 IM 2017-8月号

https://www.makino-law.net

ここで一律に示すことは困難でしょう。したがって、「当社内で個人情報保護法改正からみる情報管理定めた」と表記すればよいでしょう。
また、後述の雛形第５にも同趣旨の記載があるので、重複を避けて、２項を省くことも可能です。
第３

個人情報の利用目的

１． 当社は、取得する個人情報を、当社の行う次の業務の範囲及び方法により利用します。
（1）利用する業務の範囲①不動産賃貸業②駐車場経営③・・・・・・（2）利用する方法①当社の業務のご案内など（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場
合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
３． 当社が第１項及び第２項の利用目的を変更する場合には、第１項及び第２項の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行います。また、第１項及び第２項の利用目的を変更した場合には、法令に定める場合を除き、変更された目的を本指針において公表いたします。

ここでは、目的外利用をする場合として「法令に基づく場合」②当社の業務内容のご報告、ご連絡、業務内容に関する情報提供（16条３項）をあえて盛り込んでいます。法で定められているの③・・・・・・・・・・

で書かなくてもいいのですが、会社としては目的外利用すること④当 社の提供するサービスの充実のため、及び社員教
育のためなどに行うアンケート調査の実施など⑤当社の業務を円滑に行うため⑥その他上記①から⑤に関連する業務の遂行のためも多々あるということを理解してもらうために、あえて表記します。これまでは、利用目的以外には利用しません、と宣言する企業が多数ありましたが、そうした宣言は合理的利用まで不可能としますので危険な表記になります。

ここでは、第一に利用業務、第二に利用方法という二段階に

特に事業者としては、反社会的勢力の情報、業務妨害者情

分けて表記します。日本産業分類表の中項目、ないし小項目で報、クレーマー情報を、他の企業と共有するなどして事業防衛

業種・業務を絞り、さらに二段階目で具体的な利用方法を規定のために利用する必要がありますが、それは利用目的として書することで、本人の理解を進めるという立場です。

きませんし、また通知公表もしません。まさに利用目的外利用

いずれを欠いても、抽象的になる危険、範囲が不明確になる恐れがあるので注意してください。
⑥は、いずれの場合にも必ず入れるようにしてください。
２．前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめご本
人の同意を得ることとします。

ここでは目的外利用をする場合にはあらかじめ本人の同意をとることを宣言し、目的外利用をしないという宣言はしていません。事業活動の変動に伴う目的外利用を前提に、その際の手続きを明示しました。
なお、本人の同意をとる方法はあえて書きません。書面同意が確実ではありますが方法が煩瑣で、確保できない場合が多いので、むしろ、約款での表示と、約款に合意して利用継続する、という形態で同意を確保する方法が大勢となってきています。
３．前２項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用させていただく場合があります。
（1）法令に基づく場合の典型ですが、法は、こうした利用を認めているのです。
この利用の例外は、18条の取得の際の利用目的の明示義務の例外、23条の第三者提供の同意制限の例外と強く関連する規定となります。

第３部 個人情報取扱事業者の義務履行の宣言
第４

適正な取得及び最小限原則

１． 当社は、個人情報を適法かつ適正に取得し、偽りその他不正の手段によって取得しません。
２．当社は、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得することはいたしません。
３．当社が取得する個人情報は、当社の利用目的の達成のために必要かつ最小限のものに限定します。アンケートなどで収集する個人情報も、集計結果を出すために必要なものに限定します。
４．当社は、前記第３の規定にかかわらず、ご本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含みます。以下この項において同じ。
）に記載された
当該ご本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該ご本人の個人情報を取得する場
合は、あらかじめ、ご本人に対し、その利用目的を明示し

月刊 IM 2017-8月号

15

ます。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合、及び法令に定める場合は、利用目的を明示しないことがあります。

適正取得（17条）を行う旨宣言します。
要配慮個人情報 の取得制限を書きながらも、労働安全衛生
２

第７

従業者の監督

当社は、従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、
当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
また、すべての従業者に対し、個人情報の保護を徹底させるために、定期的に教育・指導を行います。

法による社員管理の義務の観点から、健康診断情報、医師の法21条の監督義務を果たすことを宣言するものです。従業員

判断意見の聴取、健康記録の保管義務などの定めがあること

ではなく従業者とすることに注意してください。従業者は雛形第から「法令に定める場合を除き」として、17条２項の取得の例外が１で記載したとおり、「役員、会社員、契約社員、派遣社員等、あることを示唆します。例外規定を明記する方法も有効でしょう。

当社において当社の業務に従事するすべての者のことをいい、３では、最小限原則という自社独自の宣言をします。必要以

雇用契約の有無は問いません」となりますから、取扱関係者全上の情報収集は、有害であり、メリットはないことから、こうし員を意味するものとなります。その結果、この監督範囲は、従た対応をすることが望まれます。

業員などへの就業規則や各種規定による規律、教育の範囲を

４では、紙、電子記録で作成された書面等から個人情報を取得する場合にはその利用目的を明示するとしています（18条２項）。
また前記例外と同様、利用目的を明示せずに収集する場合があ

個人データの内容の正確性の確保等

当社は、利用目的の達 成に必要な範囲内において、個人
データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

法19条の記載どおりの規定です。保管目標を守るように努力することを宣言します。こうした記載がないと、いつまでも無原
則的に保管継続されるという印象を持たれかねないので、注意的に記載すべき事項です。
第６ることになります。
外注先、委託先、関係会社の社員を含めたセミナーや連絡会、協議会などでの教育啓蒙も重要となります。

ることを明記しています。
第５

超えて、さまざまな業務監督、契約締結などを通して実践され安全管理措置当社は、当社が取り扱う個人データ につき、不正アクセス、
紛失、改ざん及び漏えいなどに対する予防対策を実施し、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、安全管理措置に必要な内部ルールを確立し、これを実施するものとします。
３

第８

委託先の選定及び監督

１．当社は、当社の事業活動に伴い、各種手続、調査、広報活動などの業務を外部の事業者に委託することがあります。当社は、個人データの取扱いの全部又は一部について外部の事業者に委託する場合には、その取り扱いを適
正かつ確実に行うことができると認められる事業者の中から委託先を選定する基準を定め、当該基準に従って委託先事業者を選定し、適切な委託契約を締結します。
２．当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託先事業者に対する必要かつ適切な監督を行います。

法22条の委託先監督義務の履行の宣言ですが、委託先選定、委託先との業務委託契約の締結、それに基づく業務監督の三つの義務を誠実に履行することを宣言します。22条をさらに充実させた内容となっています。

法20条の規定どおりです。安全管理措置の実施は企業の責任ですから、内部ルールを作成すること、それに基づいて安全

第９管理措置を実施することを宣言します。安全管理措置の内容は当社が保有する個人データは、ご本人の同意ある場合を除き、原則として第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合は、第三者に提供することがあります。

多岐にわたるはずであり、またその詳細は手順書などと連動して機能するものなので、内部のルールとして確立すれば足り、公表する必要まではありません。公表は、宣言の範囲にとどめてよいでしょう。

２ 要配慮人個人情報の範囲は、月刊IM７月号ｐ9を参照のこと。
３ 個人情報データベースを構成する情報。

16 月刊 IM 2017-8月号

第三者提供（1）法令に基づく場合（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場
合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者

個人情報保護法改正からみる情報管理が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第三者提供規制の規定ですが、ここでは第三者提供制限の例外をあえて明記しました。この例外を理解していない場合が第５部 保有個人データ
保有個人データ に関する規定は、開示請求等の対象を明確４にし、その手続きを進める上で重要規定になります。雛形では次のように記載しました。

多いので、誤解を避けるため、また会社が合理的な第三者提供を行うことができるように、同意の場合に並べて、法律上の例外を列記しました。
利用目的外利用の例外（16条３項）と関連し、取得の場合の利用目的明示の例外（18条４項）と表裏の関係になり、相互に補完するものとなっているので注意してください。
第三者提供制限は、個人データであることに注意して下さい。
個々の個人情報の場合には、こうした規制はかかりません。

第12保有個人データの表示等

１．当社は、以下の個人データを保有しています。
（1）顧客名簿ファイル（2）電子メール受信・送信ファイル（3）連絡情報ファイル（ご連絡をいただいた方及び名刺交換をさせていただいた方の個人データ）（4）購買履歴ファイル（5）従業者関連ファイル（マイナンバーファイルを含む）
２．保有する事業者は、株式会社

第４部 体制整備
第10

個人情報保護管理者等

当社は、○○を個人情報保護管理者と定め、個人情報保護の実現のための体制を整備し、管理するものとします。

法の規定にはありませんが、会社が個人情報を保護するために必要な体制を整備し、規程類を作成整備し、業務監督をするためには、それを実現する体制が必要となります。会社法施行規則第100条の規定する業務の適正を確保するための体制整
備の義務と重複する部分となります。個人情報取扱にかかる内部統制の確立という意味になります。
第11苦情相談窓口

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談などは、下記
窓口にご連絡下さい。
＜苦情相談窓口＞〒１００－００００
東京都千代田区・・・・・・・・・
株式会社
Ａ △△部 個人情報保護担当
電話 03-0000-0000

Ａです。

３．保有個人データの利用目的（1）顧客名簿ファイル
前記第３、１．記載の目的（2）電子メール受信・送信ファイル
前記第３、１．記載の目的（3）連絡情報ファイル（ご連絡をいただいた方及び名刺交換をさせていただいた方の個人データ）
前記第３、１．記載の目的（4）購買履歴ファイル
前記第３、１．記載の目的（5）従業者関連ファイル
前記第３、１（１）、（２）⑤の目的（6）特定個人情報ファイル
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条の定める利用範囲に限定し、同法第19条２号等の定める公務所等への提出のため

この方式は、保有個人データの明確な列記と、これに対する開示請求等を絞り込むものとして機能させる目的で明記した例です。こうした厳格な特定をせずに、収集情報（雛形第２、第３に準拠する形での整備方法もあるでしょう。開示等請求対象を、外部には大きな枠として示し、請求をしやすくするという考えもあるでしょう。

法35条では、苦情処理体制を確立することを求めています。
本人、顧客に対して、相談窓口を作ることが、安全な苦情処理対応となり、誤解を解消するための窓口ともなるので、安全対策としてもきわめて重要な規定になります。

こうした大きな枠で示す場合には、利用目的も雛形第３と同様になるものと思われます。
法は、「全ての保有個人データの利用目的」（27条１項２号）を本人の知りうる状態にするよう求めている関係から、個人情報
４ 個人データのうち、事業者が削除訂正する権限があり、かつ６ヵ月以上保有するもの。

月刊 IM 2017-8月号

17の利用目的とは区別した形で明記する必要があるでしょう。
第13保有個人データの開示請求等

当社は、所定の書面による請求がなされ、住民票の写しなどの提示によりご本人確認を行い、以下の区分に従い、開示が適切と当社が判断した場合には、保有個人データの開示等を行うものとします。

す。
）を求めることができます。ただし、当社が遅滞なく必要な調査を行った結果、データ内容が誤りでない場合、又は、利用目的達成のために訂正等が必要でないと当社が判断した場合は、当社は、訂正等を行わないことがあります。

訂正については、会社のミスないし情報更新の遅れなどで、誤記等が生じている点を指摘してもらい、正しい内容に訂正す

開示請求等の対応には、本人確認が必須ですが、規定自体るものです。必要な範囲で調査を実施し、間違えていることがは法にはありません。しかし、本人でない者に開示をしたら情判明したら直ちに訂正し、その旨を通知する必要があります。

報漏えいになりますし、本人でない者の主張で訂正等の作業を

一定の例外もありますので、それを明記するのがよいでしょう。

強いられるのは妥当ではありません。そこで、会社としては、請求できる主体を本人、ないしその代理人に限定し、その本人確認作業を厳格に規定することになります。
通例では、申請書式を準備して、必要事項を明記してもらい、必要書類と併せて郵送してもらうよう求めます。こうすることで成りすましや開示の連発などの弊害を防止します。
１．保有個人データのご本人への開示
ご 本人は、当社が保 有する、ご本人に関する保 有個人
データの開示を求めることができます。
ただし、次に掲げる場合、当社は、保有個人データの全部又は一部を開示しないことがあります。
（1）ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（2）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合３．保有個人データの利用停止等当 社が保有する、ご本人に関する保有個人データが、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われた場合、偽りその他不正の手段により取得された場合、又は、ご本人の同意がないなど正当な理由なく第三者に提供された
場合、ご本人は、当該保有個人データの利用停止又は消去（以下、「利用停止等」といいます。
）を求めることができます。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合又は利用停止等を行うことが困難な場合、利用停止等をせず、これに代わる措置をとることがあります。

利用停止請求は、請求根拠が限定されています。16条目的外利用、17条適正取得、23条同意なき第三者提供、24条同意なき外国の事業者への提供の四つの規定違反の場合です。企業（3）他の法令に違反することとなる場合

によっては本人の希望のまま利用停止すると定めるケースもあり

本人からの開示請求は、事業者のミスから生じるものではな

従い明確に限定すべきです。

いので、本人に費用請求することができます。適切な費用を規定します。
重要なポイントは、保有個人データでも、開示に適さないものがあります。病状など（1）、試験成績の詳細や判断基準など（2）、秘密漏えい罪に当たる場合など（3）の場合には、開示できるはずの保有個人データも例外的に開示制限を可能としています（28条２項）。
この規定も、本人に理解を促進させるため、無駄な保有個人
データの開示請求を制限するために、企業保護の視点から明記
すべきところです。

ますが、煩瑣となり、混乱の原因となりますので、法の趣旨にさらに、仮に利用停止が妥当であっても、多額の費用を必要とするような場合には、代替措置をとることも宣言しておくべきです。
４．開示等の手続
保 有個人データの開示、訂正等、利用停止等を求めるご本人は、当社が定める書式により、下記開示等請求先までお申出下さい。その際には、ご本人であることを確認できる書類を併せご提示下さい。

法32条は、本人が、個人的に考えた手続きで開示請求した場合には、企業に混乱を生じることにもなるため、企業側が統一的な手続きを定めることを許容し、この定めがある場合には２．保有個人データの訂正等
ご 本人は、当社が保 有する、ご本人に関する保 有個人
データの内容が真実でないと考える場合、当該保有個人データの訂正、追加又は削除（以下、「訂正等」といいま

18 月刊 IM 2017-8月号

その手続きに従って請求しなければならないとしました。そこで、会社としては、詳細な手続きを定め、その後の調査、回答等が迅速に行えるように整備することが重要です。

個人情報保護法改正からみる情報管理

５．保有個人データの利用目的は、公開しておりますので、個別の開示請求には対応しません。

ように設置するのが望ましい方法でしょう。請求の際に、請求方法に疑義があると、後に訴訟などを引き起こす要因ともなりますので、慎重に、かつ本人にわかりやすい内容で記載する必

保有個人データの利用目的の開示を求める請求（法27条２項）
も可能ではありますが、本雛形では保有個人データのファイルの種類と、その利用目的を明示していますので、あらためて請求されても、同じ内容の回答しかできないこともあり、すでに公開しているため回答の必要がないと明言して、この請求を受け付けないとしました。
＜開示等請求先＞〒100-0000
東京都千代田区・・・・・・
株式会社

Ａ

△△部

個人情報保護担当＜開示等にかかる手続き＞
ご提出いただく書類の一覧（1）保有個人データ開示等請求書（当社所定の用紙をご利用ください）→ 用紙（PDF）
必要的記載事項①ご本人のご氏名及びご氏名と一致する印鑑による押印②ご本人の住所③ご本人確認書類の区分
④請求事項
⑤請求理由
開 示請求の場合は、開示を求めるご本人の情報及び当社への提供時期等の特定（可能な範囲で結構です）。
訂正等請求の場合は、訂正にかかる正しい情報。利用停止等請求の場合は、その理由。
⑥代 理人の氏名および代理人の氏名と一致する印鑑による押印⑦代理人の住所
なお、上記⑥、⑦については、ご本人による請求の場合は不要です。
（2）ご本人確認書類（ご本人の住民票の写し（原本）、運転免許証の写し、旅券の写し又は健康保険被保険者証の写し）

要があります。
第14

継続的改善

１．当社は、上記の各条項を実践するために、当社の個人情報の取扱いについて継続的に検討を加え、見直し及び改善を図ってまいります。
２．当社は、個人情報の適正な取扱いを実施するため、適宜、本指針を見直すこととし、本指針を変更した場合は速やかに公表いたします。
第15施行

2000年○月○日施行
2017年５月30日改訂

保護指針等は、時代と共に変化し、事業活動の拡大などに伴っても変化していくものです。したがって、こうした改定を行うことを明確にして、改定の記録も残すのが賢明です。
株式会社Ａ

代表者代表取締役

Ｂ

法27条の保有個人データの開示を求める手続き規定の明示にかかる規定において、個人情報取扱事業者の氏名、名称を明記するよう求めています。
また、本指針の最終責任者を表示する意味もあります。
通例では会社の代表取締役の氏名を記載することになっています。
以上、雛形を基礎に注意点をあげましたので、これを参考に指針等を作成してください。

（3）返信用封筒（送付先住所として住民票等ご本人確認書類
上に記載されている住所）（4）代理人による請求の場合には、代理権を証する書面（法定代理人の場合には戸籍謄本など、任意代理人の場合には委任状）＜開示にかかる費用＞
開示等請求の手続の費用として、１件当たり1,000円をお支払ください。支払方法は郵便切手による納付としてください。

開示手続きの詳細です。
ここでは説明をした上で、請求フォームをダウンロードできる

月刊 IM 2017-8月号

19

連載

テレワークの導入と活用

第２回

テレワーク導入のプロセス
一般社団法人日本テレワーク協会
主席研究員

いま いずみ

ち

あき

今泉 千明

（2）テレワーク導入プロセスと推進体制

テレワーク導入のプロセス

テレワーク導入の大まかなプロセスは図２の通りである。

本連載の第２回目はテレワークを導入するためのプロセスおよび推進体制をどのようにすればよいかについて説明する。

１ 導入の検討と経営判断（導入目的・基本方針の決定）（１）テレワークの導入目的
図１は総務省の「平成27年通信利用動向調査」からの資料で２ 推進体制の構築（プロジェクトチーム結成）
３ 現状把握（業務分析）

移動時間の短縮、３位がBCP対策、４位が顧客満足度向上、５位が勤務者のワークライフバランスへの対応となっている。
51.3

定型的業務の生産性向上

45

勤務者の移動時間の短縮

23.5

非常時の事業継続に備えて

14.1

顧客満足度の向上

10.7

勤務者のゆとりと健康生活
通勤弱者への対応

8.7

付加価値業務の創造性向上

8.5

オフィスコスト削減

7.9

優秀な人材の確保

6.5

0

20

導入対象部門４ 導入に向けた具体的推進① 導入範囲（対象者）② 形態（在宅／モバイル）③ 労務管理制度の見直し④ 社内制度・ルールの整備⑤ システムの準備（セキュリティ）⑥ 文書の電子化⑦ 執務環境の整備⑧ 教育・研修（意識改革）
５ 試行導入６ 効果測定（問題点の発掘／対策実施）

14.4

その他

経営企画部門
人事・総務部門
情シス部門

ある。テレワークの導入目的は、１位が生産性の向上、２位が40

60

７ 本格導入（出典）総務省「平成27年通信利用動向調査」2017年７月

図１

経営トップ
（リーダー）

テレワークの導入目的（複数回答）（％）

図２

テレワーク導入プロセス

導入目的設定にあたって重要なのは、目的がその企業の経テレワーク推進にあたっては、プロジェクトチームの結成が必営方針と密接にリンクしていることである。
「テレワークは福利要となる。経営企画部門、人事・総務部門、情報システム部門、厚生の一環である」という認識の方が多いが、実は多くの企業

導入対象部門などが参加部門となる。

では働き方改革による生産性の向上を目的に戦略的に導入しているのである。

ここで重要なのは、導入対象部門のトップにリーダーになってもらうことである。いくら人事部門が重要性を訴求しても、現場

テレワークの導入目的をトップ自らが従業員に明確にし、理解部門はなかなか動かないことがある。現場部門のトップ自らがさせることが望ましい。テレワーク導入に成功している企業でリーダーシップを発揮するとテレワークはスムーズに導入できる。

は、トップが強い意思で社内を説得している。たとえ人事部門
が提案し、導入したとしてもトップダウンが非常に重要である。
早い段階からテレワーク導入の目的を共有し、全社で関心と協力を得られるようにすることが成功の鍵となる。

20 月刊 IM 2017-8月号（3）業務分析
このプロジェクトチームが中心となって、現状の業務分析をする。業務分析のチェックポイントは、次の通りである。

① 業務時間：業務にかかる時間がどれくらいか分在宅勤務も可能とするのか。サテライトオフィス勤務も他社と② 使用文書：どのような書類を利用しているか、紙か電子か、電子化の必要な文書はどれくらいか共有型のサテライトオフィスにするのか、自社専用にするのか、③ システム：テレワークでも実施可能なシステムが揃っているか、セキュリティは担保されているか④ 個人情報：業務上取り扱う個人情報などはあるか⑤ コミュニケーション：業務は何人で行うか、やりとりの頻
度はどのくらいか、Web会議システムで対応可能か
以上の分析をした上で、現状の業務を以下のように分類する。
① 現状でテレワーク可能な業務
現状の働き方をテレワークでも支障なく実施できる業務② 対策実施によりテレワーク可能となる業務
文書の電子化やコミュニケーション環境の電子化（Web会
議の導入など）、セキュリティ対策の実施などによってテレワークが可能となる業務③ 実施困難な業務
機械的な操作を必要とする業務、人と対面することが必要な業務など（4）対象者の決定
導入に向けては図２に示したように、具体的な推進策が必要など決めるべき項目は多岐にわたっている。
（6）労務管理制度の見直し
労務管理制度についても必要に応じて見直すことが望ましい。
ほとんどの企業はトライアル時点では労務管理制度を特に変えていない。週に１日や２日であれば、外出や出張と変わりない
ので、特に支障がないからである。
ただし、始業、終業のルールはトライアル時にも必要となる。
始業・終業時にはメールや電話で上司に伝えるなど具体的に決める必要がある。本格導入の時には労務管理制度も見直すことが望ましい。本連載の最後でテレワーク時の就業規則について記載したい。
よく、在宅勤務者の評価をどうすれば良いかという質問を受けることがある。これも週に１日とか２日であれば、特に変えなくても良い。ただし、テレワークと関係なく、評価制度も、実績・業績をベースとした制度に変えていく方が働き方改革の方向
性には合っていると考えられる。
（7）社内制度・ルールの整備となる。まず、対象者の決定である。多くの企業では、育児・社内制度やルールについても検討が必要である。テレワーク

介護を担う従業員をまず導入の対象とする。効果が具体的でわの利用者登録のルールや承認部門（承認者）をどこ（誰）にする

かりやすく、従業員の理解も得やすいからである。

かである。さらに、日常の利用申請も、１週間前までに上司にしかしそううち育児・介護を担う従業員も自分たちだけ特別扱

申請するのか、前日までで良いのか、などである。

いされていると、肩身のせまい思いをして、制度を利用しづらく

さらにテレワーク時のコスト負担についても取り決めが必要でなるデメリットがある。また、その他の従業員が不公平感を抱くある。よく中小企業の経営者の方などから、在宅勤務者は給与こともある。できるだけ対象者は広げることが望ましい。

を下げても良いのではないかという相談がある。給与制度は業職階によって、対象者を限定する方法もある。入社２年目までの社員は、対象外とするなどである。自立して仕事ができない社員には在宅勤務は困難という理由からである。

務内容や所定労働時間といった労働条件に変更がない限り、労働者への不利益変更はできないと考えるべきである。
自宅でテレワークを実施する場合に必要な通信費や光熱費、ICT機器などの費用負担については、あらかじめ十分に話し合（5）テレワークの形態
どのような形態のテレワークを導入するのかも決定しなければならない。在宅勤務、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務のい、就業規則に定めておくことが望ましい。多くの企業ではインターネット環境などはすでにほとんどの家庭で導入しており、追加負担も発生しないため、補助はしていない。

どれを導入するのか。また、在宅勤務でも部分在宅にするのか

音声通話については、携帯電話を会社支給したり、個人のス

終日在宅勤務にするのか、その両方か。在宅勤務の頻度はどう

マートフォンの請求を私的利用と会社利用に分けて請求するシス

するのかなどである。在宅勤務制度というと、多くの人が毎日テムを導入したりする場合がある。

在宅で仕事をすると誤解しがちであるが、日本の企業の場合は、ほとんどが週に１日か２日の在宅勤務である。
モバイル勤務の場合も直行・直帰を認めるのか、その場合部ICT機器については、会社支給のものを利用したり、BYOD（Bring Your Own Device）で個人のPCをリモートアクセスで利用したりする場合もある。

月刊 IM 2017-8月号

21テレワークの導入と活用

光熱費については、企業によって若干の補助をする場合もある（12）試行導入

が、多くの企業では自己負担としている。ただし、在宅勤務の日ほとんどの企業は、テレワークをいきなり本格導入するのでは数が多い場合には会社からの補助を検討することが望ましい。

なく、試行導入してから本格導入する。試行導入時に発生した

通勤費については、テレワークの頻度によって検討すべきである。週に３日以上在宅勤務する場合は、定期代の支給ではなく、都度精算した方が割安となる場合があるからである。

さまざまな問題を解決して本格導入に至る。
試行導入時に導入効果を計測する項目としては、以下のようなものがある。
① 定量評価項目（8）システムの準備（セキュリティ）テレワークはセキュリティの管理が難しいという人が多い。しかし、本連載の第１回で記載したリモートデスクトップ方式や仮想デスクトップ方式、クラウドサービスなどを利用すれば、社外であってもセキュリティを確保した上で業務遂行することは可能である。
また、社外にいるとコミュニケーションがとりづらいと考えられるが、Web会議システムやチャット、メールなどのICTを効果✓顧客対応：顧客対応回数、顧客対応時間、顧客訪問回
数、顧客訪問時間✓事務効率：伝票等の処理件数、企画書等の作成件数、企画書等の作成時間✓オフィスコスト：オフィス面積、賃借料、コピー・プリント
費用✓移動コスト：移動時間、移動コスト的に利用すれば、社内にいるのとさほど変わらないコミュニ✓情報通信コスト：情報システム保守費用、通信費用

ケーションをとることも可能である。

✓人材確保：入社応募者の数や質、離職者数✓オフィス改修コスト（9）文書の電子化
テレワークを実施する上では、文書の電子化は必要不可欠である。そこで、既存の紙の文書をどのようにするかが課題となる。しかし、すべての既存の文書を電子化するには膨大な費用がかかってしまう。
どのような文書を電子化し、どのような文書は紙のままにする② 定性評価項目✓顧客満足度✓従業員満足度✓コミュニケーションの頻度・質✓情報セキュリティ意識の徹底度

かを峻別することが必要となる。頻繁に参照する必要のある契✓業務の自律性

約書などは電子化した方がオフィスで仕事をする上でも効果的✓働き方の質：仕事への満足度、通勤疲労度、働き方への満足度だ。文書の電子化については本連載の後半で詳しく記載したい。
（10）執務環境の整備
執務環境の整備については、連載第１回で記載した。今後増加するサードプレイスと呼ばれるコワーキングスペースやシェ✓生活の質：家族との団らん、趣味・自己啓発の充実度、育児・介護のしやすさ
これらの項目を総合的に評価して本格導入の拡大範囲を決めることが重要である。

アオフィスをどのように活用するかも検討することが望ましい。
テレワーク導入は必ずしも上記にあげたものがすべて揃って（11）教育・研修（意識改革）

からでないとできないというわけではない。いざテレワークを試

テレワークによる効果を高めるためには、導入時の教育・研行導入してみると、問題になるのではと懸念していたことが案外

修が不可欠である。教育には「社内の認識の共有、意識改革を

大したことでないことがわかる。
「案ずるより産むがやすし」で、図るための啓発」と「円滑に業務を実施するためのガイダンス」

まずはやってみることが望まれる。

の二つの目的がある。
なぜテレワークを実施するのか、その目的と必要性を従業員全員が理解することが必要である。そして、組織全体でテレワークを有効活用して、業務の生産性を上げることが望まれる。

参考文献
１：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧」平成29年５月
２：厚生労働省「テレワークではじめる働き方改革」平成28年12月
３：総務省「平成26年通信利用動向調査」平成27年７月

22 月刊 IM 2017-8月号

国際標準化 ISO/TC171（ベルリン会議）報告

SC1/WG9会議
統合文書管理規格案の投票コメントに関する議論
標準化委員会はじめに
統合文書管理規格ISO19475 Part1とPart2は、2016年12月13日（中央ヨーロッパ時間（CET）、以下同様）にDIS登録され、2017年２月17日からDIS投票が開始された。

副委員長

うす

い

のぶ あき

臼井 信昭

Part1、Part2）に 対 する 投 票コメント処 置（comment
disposition）
を完成することである。今回は、ISO/TC171/
SC1/WG9の会議で審議され、参加国は英国、米国、日本、
南アフリカ、フランスなどであった。投票コメントは全て審議され、処置を完成させた。

その結果、2017年５月３日に正式にISO19475 Part1、Part2
が、Part1は賛成８ヵ国、反対２ヵ国、Part2は賛成７ヵ国、反ISO/TC171/SC1/WG9審議状況

対３ヵ国で、DIS（国際規格案：ここまでくれば国際規格に準ISO/DIS 19475 Part1投票コメント審議

拠するものと見なされ、当該規格の販売が許諾される）になったことが、ISO事務局よりリリースされた。
今回のISO/TC171/SC1/WG9では、DISになった規格をど

当初より、スペインからは文書管理に関する規格が多すぎるとの意見があり、フランスからは彼らの推進するISO14641とス
コープが重なるとの指摘が出ていた。

のようにして国際規格に進めるかが議論の中心になった。

論点１：スペインからの文書管理に関する規格が多すぎるとの1

開催場所、日時

意見

欧州標準化機構（Deutsche Instituete fuer Normung）

結論１：国際規格といっても、それぞれに提案国で都合の良い

2017年５月11日（木） WG9

文書管理手法、あるいは文書管理のある特定の工程に焦点を

５月12日（金） TC171、TC171/SC1、TC171/SC2決議審議
2

参加者
英国４人、日本２人（伊藤、臼井）、米国５人、
中国５人など総勢20人程度

平行して開催されたPDF専門家会議にJIIMA標準化委員会・名護屋が出席／報告記事は後述

3

目的・概要
会議出席の目的は、統合文書管理規格（ISO/DIS 19475

当てて国際規格にしているので、国際規格に従っても、国ごとに方法論が異なるといった問題が生じている。今回、日本や英国から提案しているISO19475はこれらを解消するために提案しているものであり、規格を整理する役目を果たすので、スペインの指摘は当たらない。
論点２：ISO19475 Part1、2ともに、フランスから（1）ISO14641と同等であること。
（2）Partを分けておく必要が無いというテクニカルコメントが出された。
これらの対応について、フランスからの提案等を聞いた。
結論２：Partを分けておくかどうかについては、英国からも意見を求められた。同じ状況、同じ組織が使用するならば、一つの規格として出版することも考えられるが、実際の利用場面は、異なる状況で使用されることが想定されるので、Part分けしたままで提案しておくということで意見が一致した。
DIS投票のコメント処理については、５月15日の週にアラン議長から送付されることになった。前述のISOルールの変更により、内容の変更は書式的事項にとどめ、FDIS投票を避けて、早期の国際規格とすることで意見が一致している。

月刊 IM 2017-8月号

23ISO19475 Part3（Disposal）の状況成立したとの報告があった。

2017年２月にCD投票を終了している。７月までにコメント処
理を終了して、その後すぐにDIS投票を行う。
ISO/NP21761 Part1（Scanning records）、Part2（Scanning photograph）、Part3（Scanning newspaper）の取り扱いについて（イラン提案）
イランから出された、博物館などで保存されている紙ドキュメント（records）、写真（photograph）、新聞（newspaper）に関するスキャン精度などに関しての提案である。事前にロシアから、

ISO/TC171/SC1 Technical review審議内容
英国（アラン・シップマン議長）、フランス、中国、南アフリカ、
日本、ISO/CSから出席者があった。
５月10日、11日に実施されたISO/TC171/SC1/WG8およびWG9の審議結果の決議案の確認などを実施した。
WG8関係（Trusted Worm）
ISO/CD 18759 trusted worm functionally and technical「各博物館での対応が難しいことは理解できるが、規格化する

requirement は、昨年CD投票終了した後、進展していない模ポイントが不明である」との意見が出ている。NPとしては賛成様であることが明らかになった。８月までに2ndCDが実施され多数となっているため、プロジェクトとしては推進するが、規格なければ、当該標準化活動をキャンセルされることが決定した。

にするポイントの絞込みが必要であるとの認識で一致した。特に、ISOには、NP（新規提案）、CD（委員会提案）、DIS（国際規新聞は本来のスコープがISO/TC130（印刷製版）であり、写格案）、FDIS（最終国際規格案）の各段階で、投票を行い、真の本来のスコープがISO/TC42という具合に、既に標準化さそれを通過しないといけないというルールがある。ここでは、れているので、かなり困難な協議が予想される。

CDになってそのままにしておいてあるので、期限が切れることがその理由である。
ISO14641-1 SRレビュー
フランスからISO14641-2（PWI 20713 Assessment process）
をキャンセルする旨、提案があった。既存の名称の変更（「Electronicarchiving -- Part 1: Specifications concerning the design
and the operation of an information system for electronic
information preservation」から「Document management Specifications concerning the design and the operation of
a n in for mat ion system for elect ronic in for mat ion
preservation」）を実施する旨の提案があった。Systematic
review（定期的見直し）については、継続賛成となっている。
名称の変更については、18 ヶ月の変更プロセスを経て、承認されることになった（５月中にNPなどの提案を出す）。

図１

ISO19475 Part1、2、3の関係

ISO/TC171/SC1 Plenary、ISDO/TC171/
SC2 Plenary、ISO/TC171Plenary審議状況
主な作業は決議案の確認と承認である。各委員会で決まったことが違った内容で決議案となることもあるので、注意が必要

Ad hoc：文書管理調査（フランス提案）である。

2013年にフランスから 文書管理の状況調査のAd hocが提案

ISO/TC171として、Document Control のタスクフォースをされた状況について報告があった。
（実質はISO14641-1の適用

来年のPlenaryで提案する。
（英国、南アフリカ）BS10010が状況などの報告） ISO14641-1（2012年成立）で、アーカイブ

2017年３月に出版されている。これをベースにセキュリティ、分機関（数えられるほどしかない）への適用が進んでいる。この間、類運用などのコントロールについての規格化を推進する。

ISO14641-1をベースにEU圏内ただ一国で、アーカイブの法が24 月刊 IM 2017-8月号

国際標準化 ISO/TC171（ベルリン会議）報告

次期標準化テーマ

今後の見通し次の図を使用して、アラン氏と個別にISO19475シリーズをベー

今回からISOのルールが変更になり、従来のやり方とは異なスにした情報の流通基盤について、議論を行い、英国の標準とる方法で国際規格になることが、Ms. Pelaprat（ISO Centralの関係も整理しながら、協調を図ることが合意された。

Secretary ［ISO/CS］）からの説明で明らかになった。今後、新規のISOルールに従って以下を実施することになる。
（1）ISO/DIS 19475 Part1、ISO/DIS 19475 Part2に関して、出てきたコメントがテクニカルには該当しないことから、書式上の問題についてコメント処理案を作成し、ISO/TC171/SC1/WG9に回覧する。
（2）これに参加国が賛成すれば、修正されたDIS案をISO
Central Secretaryに送り、ISOの判断で修正し出版する。
（これはISO/DIS 19475Part1、Part2が正式に国際規格となったことを意味する）（3）合意が取れなかった場合にはFDIS投票を行う。このFDIS投票では基本的に否決されることはなく、いずれにしても国際規格となる。必ずしも全会一致でなくても良く、過半数を取れば良い。

委員会の構成要素とISO用語解説
ISO/TC171：ドキュメント管理に関するアプリケーションを国際規格にすることを目的としているISOの属する標準化団体の一つである。JIIMAの標準化委員会に属するISO WGはISO/TC171の日本を代表する委員会である。ISOは分野別に専門委員会（TC：テクニカル・コミッティ）を持ち、その下に分科委員会（SC：サブコミッティ）、さらにその下に作業グループ（WG：ワーキング・グループ）を設けているところもあり、ISO/TC171
も比較的他の標準化団体に比べると組織が複雑である。 統合文書管理や後に説明に出てくるISO/DTR15801の国際規格化審議は、ISO/TC171/SC1/WG9で議論が行われている。
ISO/DIS 19475：文書管理に必要な最小限の要件を国際的に統一するために作成している規格である。以下の三つのパートから構成されている。
5/1（月）にDIS投票が終了し、無事に通過したという連絡が、ISO国際事務局から5/4（木）に送られてきた。CD,DIS投票については下記を参照。
ISO/DIS 19475 Part1：Document management – Minimum requirements for the storage of information Part1：Capture
ISO/DIS 19475 Part2：Document management – Minimum requirements for the storage of information Part2：Storage
ISO/CD 19475 Part3：Document management – Minimum requirements for the storage of information Part3：Disposal
ISO/DTR 15801：ISO/DTR 15801 – Document management – Electrically stored information – Recommendations fortrustworthiness and reliabilityという名称の技術レポートで、文書やデータベースなどの管理取扱い方法が記載されている。ISO/DTR 15801の具体的な方法論を基にして、管理上必要な必要最小限の条件を規定したものがISO/DIS 19475であるという構成になっている。
WD（Working Draft［ワーキング・ドラフト］）：規格を策定する際に最初に作成する原案である。これを基にして、提案されたISO/TC171/SC1の委員はこの提案を規格化すべきかどうかを判断し、投票を行う。この投票のことをNWIP投票という。
CD（Committee Draft［委員会提案］）：NWIP投票を通過し、内容を議論する段階になると、規格はこのように呼ばれる。内容を詳細に吟味し、この第階で修正される数も程度も一番多い段階である。この議論を通過すると次の投票をするためにDIS（Draft of International Standard）として登録する。
DIS（Draft of International Standard［国際規格案］）：DISに登録されると投票が行われる。DISになると、原則的には技術的な内容は変更できなくなる。変更できるのは、表現をよりわかりやすく、妥当なものにするだけである。DIS投票において全会一致で賛成が得られた場合には、投票時に出てきたコメントと共にISO中央事務局に送付され、ISOの責任で出版される。全会一致の賛成が得られない場合でも、全体の2/3以上の賛成が得られた場合には、投票時に提出された修正コメントが書式的なものである場合には、ISO/TC171/SC1/WG9が判断すれば、全会一致と同様にISOの責任で国際規格として出版される。また、技術的な修正コメントが一つでもあるとISO/TC171/SC1/WG9が決定した場合には、DISをコメントに従って修正し、FDIS投票を行い、過半数を得られれば国際規格としてISOの責任で出版される。

月刊 IM 2017-8月号

25

国際標準化 ISO/TC171（ベルリン会議）報告

PDF専門家会議
次期PDFとPDF2.0サブセット標準化の検討
標準化委員会

委員

な

ご

や

ゆたか

名 護屋 豊はじめにのではないかとの課題提起に対する検討、今後の変更や新機

2017年５月８日から５月12日にかけて、ドイツのベルリンで能の追加手続きおよびバージョニングなど全体的な進め方を検PDF専門家会議が開催された。この会期を通して参加したので討するAd hocが設置されることが決まった。

概要を報告する。
PDF専門家会議はその名のとおり、PDFに関するISO規格の19444-1

策定を目的とした会議であり、PDF本体である（32000）、サブセッ

XFDF（XML Forms Data Format specification）
は、PDF

トとして長期保存を目的としたPDF/A（19005）、CADなどのフォームへのデータ入力に使用するファイルフォーマット仕様で3Dデータを含むエンジニアリングデータの長期保存を目的とある。3Dの追加についてまだ作業中のためドラフト作成完了後、したPDF/E（24517）、アクセシビリティを目的としたPDF/UA

2017年７月21日から８週間のNP/CD投票を行うこととなった。

（14289）などについて審議している。今回の会議は約30名が参加し、WG9リーダーのDuff Johnson氏を含め３、４名がオン

ECMA Script for ISO 32000-2（PDF 2.0）

ライン参加であった。現地での事務局はAIIMのBetsy Fanning

この規格の目的は、PDFエンジンのAPIを標準化することに氏が担当し、JIIMA標準化委員会からは私（名護屋）が参加した。

ある。ベースとなった仕様は、Adobe® Acrobat® SDKの会場は ドイツ工業規格（Deutsches Institut für Normung）

JavaScript for Acrobat API Referenceである。これまでの本部で開催された。

議論で、①マルチパート構成とし、パート１を「コアPDFサポート」、パート２を「3D注釈の拡張使用」とすること、②標準とし審議状況
32000-2（PDF2.0）て取り込むべきオブジェクト、プロパティ、メソッドをAd hocで議論すること、及び③JavaScriptとしてECMA Scriptを採用す

この規格の目的はPDF本体を標準化することにある。当初予ることが合意されている。ECMA Scriptは、ECMA International

定されていた５月６日に出版されず心配されたが、状況報告が行で開発され、ISO/IEC 16262：2002（2011改訂）として標準

われ、出版に向けての若干の修正を行い、近いうちに出版予定

化されている。CD投票結果に対するコメントがなかったことから、との告知がされた。共同リーダーであるPeter Wyatt氏とDuff

CD21757-1（コアPDFサポート）および-2（3D注釈の拡張使用）

Johnson氏に感謝の意が評された。

をDISとするかを決定するCD投票を2017年５月18日から８週間行うこととなった。

32000-3（PDF3.0）
2016年11月に行われたシドニー会議で提案された各案の詳細

CD19005-4（PDF/A-4）について説明があり、日本から提案した「手書き電子署名」に

この規格はPDFのサブセットであり目的は、長期保存を標準

ついてオーストラリアのサポートで私が説明を行った。各提案化することにある。前回持ち越しとなったISO19005-4の名称にに対してAd hocが設置されることが決まり、Pen Input（eg,

ついては、他のシリーズとの整合性についてドイツ、オーストラ

Handwriting）Ad hocについては日本がリーダーを務めること

リアおよびアメリカのアーキビストからPDF/A-4が望ましいとのが決まった。

意見もあり、議論の結果「PDF/A-4」となった。CDコメントにその他として、PDF2.0でドキュメントのボリュームが1,000

対する議論でドイツのアーキビストからPDF/A-3のファイル埋めページを越えたことで、利用者と作成者双方に負担となっている

込み個人情報の有無を確認する術がないこともあり、依然とし

26 月刊 IM 2017-8月号

国際標準化 ISO/TC171（ベルリン会議）報告

attributes and properties Ad hocを立ち上げた。今回議論した結果をもとに2017年６月９日から12週間のWD投票を行うこととなった。
CD 22550, Document management –AFP interchange for PDF
AFP（Advanced Function Presentation）はIBM社独自の規格でしたが、互換機を販売しているメーカーもあることか
ら国際標準化を望む要求があり、本会議前にNP/CD投票が行われた。結果を受けプロジェクトリーダーのJack Condon氏より標準化の背景説明およびNP/CD投票結果コメントに関して議論した結果2017年８月15日から12週間のCD投票を行うこととなった。
てPDF/A-1が利用されて、PDF/A-3が普及していないとの課題

その他トピックス

提起があり、PDF/A-4ではファイル添付については準拠レベルF

一つ目にPDF標準化の関連団体であるPDF Associationの（Files）を追加することとなるなどその他の議論を加味した案を作活動に関する紹介として、PDF Association内部の技術ワーキ

成し、2017年５月31日から20週間のDIS投票を行うこととなった。

ンググループとしてPDF/raster、PDF ValidationおよびNextGeneration PDFの活動が紹介された。

DIS24517-2（PDF/E-2）

二つ目として、シドニー会議で告知されたPDF Interop

この規格はPDFのサブセットであり目的は、CADなどの3D

Workshopについて、イギリスのケンブリッジで開催された第１

データを含むエンジニアリングデータの長期保存を標準化するこ

回目の報告があり、PDF2.0を実装する各ベンダーからテストとにある。今回はファイル添付に関する議論はあったものの、ケースが共有され実装にあたっての仕様誤認やPDF2.0で改定

特段の問題点がなかったため、2017年６月９日から12週間のされた点に関する留意点の一部が紹介された。

DIS投票を行うこととなった。

おわりに
NP14289-2（PDF/UA-2）

PDF2.0の審議がおわり、長期保存サブセット（PDF/E、PDF/

この規格はPDFのサブセットであり目的は、ハンディキャップA）の審議も大詰めを迎えつつあるとともに、AFPやPDF/rasterのあるユーザーなどの文書に対するアクセシビリティを標準化すなど他の規格との相互運用性の審議も始まっている。審議中のることにある。NP段階であり大量のコメントがあり、各国とも

PDF標準化の進捗をまとめると表１の通りだが、今後もPDF全

重点的に取り組んでおり活発な議論がされている。新たに体の方向性とエンドユーザーの得るメリットを意識し引き続き標Underlying Accessibility API Ad hocおよびSemantic

準化に取り組みたい。

表１

N番号
NP14289-2
CD19005-4
NP 21757-1
NP 21757-2
DIS 24517-2
CD 22550
DIS 32000-2.4

審議中のPDF標準の進捗状況

タ イ ト ルElectronic document file format enhancement for accessibility -- Part 2: Use of ISO 32000-2（PDF/UA-2）
Electronic document file format for long-term preservation -- Part 4: Use of ISO 32000-2（PDF/
A-4）
ECMAScript for ISO 32000-2（PDF 2.0）-- Part 1: Core PDF support
ECMAScript for ISO 32000-2（PDF 2.0）-- Part 2: Extensions for use in 3D annotations
Engineering document format using PDF -- Part 2: Use of ISO 32000-2 including support for
longterm preservation（PDF/E-2）
Document management – AFP interchange for PDF
Portable document format -- Part 2: PDF 2.0

今回の会議結果
WD投票に進める
DIS投票に進める
CD投票中
CD投票中
3 DIS投票に進めるrd

2 CD投票に進める
ISO予定
nd

月刊 IM 2017-8月号

27

連

第５回（最終回）

載

営業秘密の
保護と活用

営業秘密の守り方
牧野総合法律事務所
弁護士

企業が有する情報の守り方

もり

さと

し

森 悟史

その特許権を利用できますが、そのかわり、その特許は公開されてしまいます。独占的に利用できるとはいっても、公開された企業が有する情報は、技術情報、顧客情報、従業員情報、発明（特許）の内容をもとに、他社は研究を重ね、当該発明より仕切値率など売り買いの金額に関する情報など多種多様です。

ももっと有益で、当該特許に抵触しない発明をしてしまうかもし

企業は、これらの情報を有効活用して利益を上げるのですが、れません。そこで、企業の選択として、特許申請・登録をせず、これらの情報すべてが、営業秘密となるわけではありません。

企業内のノウハウとして公開しないことがあります。しかし、他

営業秘密として認められるためには、①秘密管理性、②有用性、社も同じ内容の発明をしていた場合、他社が特許出願し、登録③非公知性の要件を満たす必要があります。ですので、ノウハしてしまったら、そのノウハウは事業に利用できないことになっウとして秘匿しておく情報は営業秘密となり得ますが、企業の貴てしまいます。そこで、他者の特許出願前から、当該発明の実重な情報であっても、これらの要件を満たさず、営業秘密とな施である事業をしていたり、その事業の準備をしていたようならないものがあります。その例として、技術情報についての特場合は、特許法により、例外的に当該特許権を無償で実施で許が挙げられます。特許は、特許庁に出願を行い登録されるもきるようになっています。もっとも、当該特許権を無償で実施でのですが、出願後１年６ヵ月を経過すると、当該特許に係る発きるためには、他者の特許出願時において、当該発明の実施で明は一般に公開されます（もっとも、企業が行ってきた、当該特ある事業をしていたり、その事業の準備をしていたことが立証

許に関する研究結果のすべてを公開しなければならないというできなければなりません。

ものではなく、また、特許を実現するための実施方法や構成要企業が有する情報の守り方には、以上の方法がありますが、素等について、必ずしも特許出願において明らかにしなければそのうち多くの情報については、営業秘密として管理することにならないものではありません。あくまで、企業自身の戦略により、なるものと思われます。そこで、以下では、営業秘密として守る特許権として確保しようとする範囲内で出願を行い、その範囲

方法を説明します。

で公開されることになります）。したがって、特許出願した範囲内については、非公知性、秘密管理性が認められず、営業秘
密には当たりません。もっとも、特許として登録されると、当該特許に係る発明を独占的に実施できることになり、他社が勝手に当該特許に係る発明を実施している場合には、特許権侵害として差し止め、損害賠償請求ができます。
このように、企業が有する情報を守るための方法には主に、営業秘密として守るためには（1）秘密管理性の内容
営業秘密として保護されるためには、秘密管理性を満たすかが重要なポイントとなります。では、「秘密管理性」（秘密として管理されている）とは、どのような状況を言うのでしょうか。第①ノウハウとして秘匿する方法

１回「守られるべき営業秘密とは何か」でも説明しましたが、重②特許として出願し、登録する方法

要なところなので、具体例を挙げながら、再度説明します。

が挙げられます。
また、①ノウハウとして秘匿する方法については、

そもそも、秘密管理性が要求されている趣旨は、企業が秘密として管理しようとする情報が、従業員等の情報にアクセスする

ａ 営業秘密として管理する方法

者に対して明確化されることによって、情報にアクセスする者のｂ 先使用権として管理する方法

予見可能性、ひいては、経済活動の安定性を確保する点にありに分けられます。

ます。

ここで、先使用権とは、他者（他社）による特許出願の時点で、したがって、秘密管理性が満たされるためには、特定の情報

その特許出願に係る発明の実施である事業をしていたり、そのを秘密として管理しようとする意思（秘密管理意思）が従業員等、事業の準備をしていた者が、他者の特許権を無償で実施でき

情報にアクセスする者に対して明確に示され、情報にアクセスするとする権利です。発明を特許出願し、登録されれば独占的にる者が、企業の当該秘密管理意思を認識できることが必要とな

28 月刊 IM 2017-8月号

連載

ります。

営業秘密の保護と活用が、具体的な秘密管理措置により明確に示され、情報にアクセ

では、企業が主観的には秘密管理意思を有しているものの、スする者が当該秘密管理意思を容易に認識できるようにするこ

具体的な秘密管理措置を講じていない場合、秘密管理性があるとが、秘密管理性が認められるための要件なのですから、情と言えるのでしょうか。例えば、顧客情報や仕切値などの情報は、報にアクセスする者が、企業における規模、業態等に即した通どの企業であっても、他社に開示せず秘密にしておきたい情報で常の管理方法において、営業秘密の情報かその他の一般の情しょう。このような情報については、その情報の性質から当然、報かを判別できれば良いのです。

企業の秘密管理意思があるとして、秘密管理性が満たされるようにも思われます。

それでは、具体的にはどのような措置をとる必要があるのでしょうか。以下、詳細を説明します。

しかしながら、不正競争防止法上、「営業秘密」は、「秘密として管理されている」情報と明確に規定されていることから、秘（2）秘密管理措置の具体例

密として管理さていること（秘密管理措置）が必要で、企業がア 規範意識の醸成

当該情報を秘密であると主観的に認識しているだけでは不十分

前述の通り、秘密管理性が認められるためには、企業の秘です。裁判例（東京地判平成13年８月31日）においても、秘密

密管理意思が具体的な秘密管理措置により明確に示され、情として管理されていない仕切値率について、営業秘密と認めら

報にアクセスする者が当該秘密管理意思を容易に認識できるよ

れませんでした。

うにすることが必要となることから、まずは、情報にアクセスすしたがって、情報の性質から直截的に営業秘密とは認められず、営業秘密と認められるためには、具体的な秘密管理措置を講じなければならないということになります。
 以上から、秘密管理性が認められるためには、秘密管理意
思が、情報にアクセスする者（従業者や取引先など）に対して、具体的状況に応じた合理的な内容の秘密管理措置により明確に示され、情報にアクセスする者が、企業の当該秘密管理意思を容易に認識できる必要があります。すなわち、情報にアクセスする者が企業の秘密管理意思を容易に認識できる具体的な秘密管理措置が必要だということです。
次に、秘密管理措置の具体的内容については、情報にアクセる者に対し、その他の一般の情報とは異なり慎重に取り扱うべきであるという規範意識を生じさせる必要があります。
そのためには、以下の対策が考えられます。
ａ 情 報の重要性に応じて分類し、情報の格付け（極秘、部外
秘、公開など）を行い、リスト化を行うことｂ リスト化された情報ごとにアクセスできる者を特定・限定することｃ 情 報取扱いをルール化し、従業員等に当該ルールの遵守を求めること、また、遵守状況をチェックし、必要に応じてルールの改訂を行うなど、周知・徹底を図ること

このような対策により、従業者等に対し、どれが営業秘密であり、守るべき重要な情報であるのかを認識させ、規範意識をスする者が企業の秘密管理意思を容易に認識できるようにする

醸成することが可能となります。

ために、

イ 具体的秘密管理措置

ａ 営業秘密の対象となる情報と、その他一般の情報が合理的に区分されていること

秘密管理措置の具体的対策については、情報の管理方法により異なります。情報の管理方法には大きく分けて、紙媒体でｂ 営業秘密の対象となる情報について、営業秘密であることを明らかにする措置がとられていること管理する方法と、電子媒体（データ）で管理する方法があります。

の２点が挙げられます。

メリット、デメリットを勘案して秘密管理に相応しい媒体を選択

ここで、「営業秘密の対象となる情報と、その他一般の情報が合理的に区分されている」とは、従業者等の情報にアクセス

まずは、紙媒体による管理と電子媒体による管理のそれぞれのする必要があります（それぞれの特徴については、「第２回 営業秘密の侵害リスクの現実」をご覧下さい）。

する者が、当該情報が営業秘密であると認識できるよう、営業

次に、紙媒体か電子媒体かを選択したら、それぞれの特徴

秘密と他の一般の情報が、情報の性質、選択された媒体（紙に応じた秘密管理措置を行います。ただし、ここで説明する措

媒体か電子媒体か）、機密性の高低、情報量等に応じて合理的置が講じられていなければ秘密管理措置がなされていない、とに区別されていることです。もっとも、例えば、営業秘密情報いうことになる訳ではありません。前述の、その他一般の情報の紙の１枚１枚についてまで、営業秘密である旨の表示等を要と合理的に区分されていること、営業秘密であることを明らか求するものではありません。前述の通り、企業の秘密管理意思にする措置がとられていることが認められるかどうかが重要で

月刊 IM 2017-8月号

29あって、ここで説明する措置はその一例に過ぎません。具体的

電子媒体において営業秘密であると認められるためには、ID、措置から、営業秘密の対象となる情報が他の情報から区別さ

パスワードが設定されていることを要求しています。ただし、単れ、営業秘密であることを明らかにする措置がとられているとにID、パスワードを設定していればよいというものではありませいえることが必要なのです。

ん。当該情報を業務に利用しない従業者にまでID、パスワード（ア） 紙媒体の場合を渡していたり、すべての従業者に同一のID、パスワードを渡すでに説明している通り、営業秘密として認められるためにしているような場合には、営業秘密であることを明らかにするは、他の一般の情報から合理的に区分し、営業秘密であるこ措置がとられていたとは言えません。当該媒体に接触する権限とを明らかにする措置をとることが必要です。そこで、当該文を有する者を限定し、さらに、接触できる情報についても個別書に「マル秘」などの秘密であることを表示する方法が考えられに制限することが必要です（これを業務上必要な者についてのみ、ます。また、個別の文書やファイルに秘密表示をする代わりに、必要な権限を付与する「Need to Knowの原則」と言います）。

施錠可能なキャビネットや金庫等に保管する等の方法も、他の以上より、記録媒体や電子ファイル、フォルダなどにマル秘表

一般の情報と区別されており、情報にアクセスする者が、当該示をすることも有効ですが、必ずしも必須の要件ではなく、例

情報が営業秘密であると認識できるものであり、有効です。

えば、業務上必要な一部の従業者のみに個別に、当該情報にもっとも、これらの表示が必須というわけではありません。

アクセスできるID、パスワードを渡していたような場合には、そ

裁判例には、顧客情報が写しとして保管されていたものの、就の他一般の情報と合理的に区分され、営業秘密であることを明

業規則で秘密保持義務を規定し、従業員から誓約書を提出さらかにする措置がとられているとされ、秘密管理措置が認めらせ、さらに、研修・試験といった周知・教育のための措置を実れることになります。

施していたことなどをとらえ、従業者が当該顧客情報が秘密でまた、紙媒体と同様、不要になった情報は速やかに消去します。

あると認識し得るようにしていたとして秘密管理性を認めたものもあります。
さらに、業務に不要となった情報を速やかに消去することも必要でしょう。
（イ） 電子媒体（データ）の場合

情報セキュリティ（1）営業秘密と情報セキュリティ
以上は、秘密管理性を満たし営業秘密として認められるため

電子媒体（データ）の場合も、原則的に、紙媒体と同様に対の要件でしたが、実際には、当該情報が営業秘密であることを処する必要があります。記憶媒体（フラッシュメモリなど）に営知った上で、情報を漏えいさせようとする者がいます。ここから

業秘密情報を保管している場合には、この記録媒体表面にマは営業秘密であることを前提にそれをいかに守るかという話で

ル秘表示の貼付をして、当該情報にアクセスする者が、当該情す。これは情報セキュリティと呼ばれるものです。

報が営業秘密であると認識できるようにしておく方法が挙げら

確かに、営業秘密に該当すれば、仮にそれが第三者に不正れます。また、記録媒体そのものにマル秘の表示を付すことが取得されても、不正取得した者に対し損害賠償、差止請求が可できない場合には、記録媒体を保管するケース（CDケース等）

能であり、また不正取得をした者には刑事罰が科されることもや箱（部品等の収納ダンボール箱）に、マル秘表示を貼付するあります。しかしながら、これらはあくまでも事後的な解決であことになります。

り、営業秘密が漏えいした事実には変わりはありません。一旦

また、パソコン等に、他の一般情報と共に、営業秘密情報

営業秘密が漏えいすると、その情報の有用性は失われ、今後こが保管されているような場合には、営業秘密情報が含まれる電の情報を使う価値がなくなってしまうかもしれません。営業秘密

子ファイル名・フォルダ名にマル秘を付記したり、営業秘密たるは、自社のみが有していることから自社が事業上有効に利用で

電子ファイルを開いた場合に端末画面上にマル秘である旨が表きるのであって、他社も同じ情報を持っていたのでは、事業上示されるように、当該電子ファイルのデータ上にマル秘を付記す

有利に活用することはできなくなり、自社の優位性は失われます。

ることが考えられます。

そのため、当該情報が営業秘密と認められるとしても、それをさらに、一番重要なのが、営業秘密情報を含む電子ファイル
そのもの又は当該電子ファイルを含むフォルダを開く際に要する
ID、パスワードを設定することです。多くの裁判例においても、

30 月刊 IM 2017-8月号

いかに外部に流出させないよう守るのか、情報セキュリティを考えなければならないのです。
それでは、どのような対処をすればよいのでしょうか。以下、

連載

詳細を見ていきます。なお、情報セキュリティ対策は、営業秘

営業秘密の保護と活用（ウ） 視認性の確保

密の秘密管理性と部分的に重なるところがありますので、実際

情報漏えいが見つかりやすい環境づくりのための対策です。

に情報セキュリティ対策を行う場合、秘密管理性と厳密に分け

すなわち、秘密情報にアクセスしたことが記録されたり、他人て検討する必要はありません。

に目撃されたり、事後的に検知されることなどによって、秘密
情報の漏えいを行ったとしても見つかってしまう可能性が高い状（2）情報セキュリティ対策の流れ態であると認識させるような状況を作り出すことです。具体的対経済産業省から、「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値策としては、死角ができないように従業員の座席配置を工夫す

向上に向けて～」が公表されており、情報セキュリティ対策は、ること、防犯カメラを設置すること、職場で使用する資料の整概ね以下のような流れとされています。

理整頓をすること、情報へのアクセスログを記録すること、作

ア 情報の洗い出し業を記録すること等が挙げられます。

そもそも、どのような情報があるのかがわからなければ、管理方法を検討することもできません。そこで、自社にどのような（エ） 秘密情報に対する認識向上

秘密情報だとは思わなかったという事態を招かないための対情報があるのか洗い出し、社内の情報を把握します。

策です。すなわち、秘密情報であるとの表示を行うことにより、

イ 秘密とする情報の決定

情報にアクセスする者の秘密情報に対する認識を向上させるこ

企業が保有する情報の全てについて、秘密として管理する必とです。具体的対策としては、「マル秘」などの表示をすること、

要はありません。そこで、アで洗い出した情報がどのくらい重情報取扱いのルールを策定し従業員に周知させること、従業員要な情報なのかを見極め、秘密とする情報を決定します。

と秘密保持契約を締結すること、無断持出し禁止の貼り紙をす

ウ 情報に応じた対策の選択と決定

ること、従業員に対する情報取扱いについての研修を実施する

秘密として守るべき情報が決まったら、どのようにそれを守るのか対策を検討します。全ての情報を最高レベルで管理することは現実的には不可能です。そこで、情報の重要度に応じて対策を選択・決定します。
その際、以下に示す五つの目的をもとに対策を立てます。
（ア） 接近の制御こと等が挙げられます。
（オ） 信頼関係の維持・向上等

社員のやる気を高め、秘密情報を持ち出そうという考えを起こさせないための対策です。すなわち、企業への帰属意識を醸成したり、仕事へのモチベーションを向上させ、職場のモラルや、企業や他の従業員との間の信頼関係を維持・向上させるこ

秘密情報に近寄りにくくするための対策です。すなわち、秘とです。具体的対策としては、ワーク・ライフ・バランスを推進

密情報を閲覧・利用することができる者の範囲を適切に制限し、すること、社内におけるコミュニケーションを促進すること等が権限を有しない秘密情報に現実にアクセスできないようにするこ

挙げられます。これは特に、従業者による情報漏えいを防止すとで、アクセス権限を有しない者を情報に近づけさせないようにるためです。

します。その前提として、社内において、アクセス権設定に係るルールを作成する必要があります。具体的対策としては、アクセ（3）情報漏えいを防止するためにはス権を設定することのほか、秘密情報を保存したPCを不用意に米国の犯罪学者であるクレッシーが提唱した「不正のトライア

インターネットに接続しないこと、施錠管理をすること、フォル

ングル」理論によると、「動機」（不正行為を実行することを欲

ダを分離すること、ファイアウォールを導入すること等が挙げらする事情。例えば、処遇面での不満、人事評価が低い、不当れます。

な解雇など）、「機会」（不正行為の実行を可能・容易にする状況。

（イ） 持出し困難化

例えば、アクセス制限の未設定など）、「正当化」（不正行為の

秘密情報の持出しを困難にするための対策です。すなわち、実行を積極的に是認しようとする自分勝手な理由付け。例えば、秘密情報を無断で複製したり、持ち出すことを物理的、技術的

自分にとって都合のよい解釈、他人への責任転嫁、不満への報に阻止することです。具体的対策としては、私用USBメモリの復など）の三つがそろったときに不正が発生するとされています。

利用・持込みを禁止すること、会議資料等は会議終了後に回収

上記の「信頼関係の維持・向上等」については「動機」に、「接して破棄すること、電子データを暗号化すること、外部サーバ

近の制御」、「持出し困難化」、「視認性の確保」については「機への情報のアップロードを制限すること等が挙げられます。

会」に、「秘密情報に対する認識向上」は「正当化」にそれぞ

月刊 IM 2017-8月号

31

連載

営業秘密の保護と活用れ該当すると言えます。

営業秘密の保護は、企業が有する情報を守り、活用するため情報漏えいを防止するためには、これら「動機」
、
「機会」
、
「正
当化」をいかに減らすのかにかかっています。

の一方策に過ぎません。継続的な、営業秘密を含めた情報管理・情報セキュリティが必要となるのです。

以上のように、営業秘密として保護されるためには、法が求める要件を満たさなければならず、企業において秘密管理措置をとる必要があります。また、営業秘密に当たるとしても、それ終わりに
これまで５回にわたり、営業秘密について説明してきましたが、だけで安心ということにはなりません。情報セキュリティ対策も営業秘密を守るには大変な努力が必要であると思われたかもし

あわせて考えなければなりません。

れません。しかしながら、営業秘密とは、企業にとってそれだ

事業活動において、情報は今後もますます重要となります。

け価値のある情報であり、コストをかけるに値する情報であるは有用な情報を他社に先駆けて適正に取得し、外部に流出しないずです。この競争社会において優位に立つための重要なツール

ように厳格に管理し、有効活用していくことが必要です。

として、営業秘密を守り、有効に活用して下さい。

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32 月刊 IM 2017-8月号

わが社の会員企業突撃インタビュー

文書情報マネジメント業界で活躍するJIIMA会員企業をご紹介

印刷業務を徹底サポート！
個人情報を取り扱った印刷業務をBPO化
奈良工場

インタビュー

東洋紙業株式会社
http://www.toyo-s.co.jp/index.html
大阪本社

大阪市浪速区芦原１丁目３番18号

東京本社

東京都品川区南品川６丁目１番５号

・業務内容：総合商業印刷/情報処理・創立：1931年４月

・資 本 金：34億4,812万円
・営 業 所：横浜工場/相模湖工場/習志野工場/
奈良工場ほか、7ヵ所

個人情報の取り扱いに特化したBPOを実現

習志野工場（納品書や請求書、給与明細など）を我々が代わって、紙に出力するということを請け負ったことから、個人情報をお預かりし

当社は総合印刷企業として1931年に創業し、以来「印刷」をて印刷のみではなく印刷の元となる情報の入力業務や出力後の通じ、流通業をはじめとした、さまざまな業界の企業活動に貢スキャン業務も委託したいとの声に応じて開始した事業です。

献してきております。そのなかで現在私たちの行っている事業

大企業であれば社内で作業を行う専門の人材や設備を用意する

内容は大きく二つに分かれています。一つは、総合印刷事業の中で大きな割合を占めている商業印刷です。弊社が創業当初からやってきたチラシやパンフレットなどの広告用印刷
物、雑誌や書籍などの出版印刷がこれにあたります。そしてもう一つはIPS（Information
Processing Service）事業部といわれる事業になります。
IPS事業部は、もともとビジ
ネスフォーム印刷を主体としてきたなかでお客様の社内において作成されるオフィス系文書

東洋紙業の事業フィールド

月刊 IM 2017-8月号

33

ことはできますが、中小企業で用意することは困難で大きな負荷ですから、こうしたニーズを受け、弊社では従来のIPSの領域の拡販として「データの入力業務」、「スキャニング作業」、「コールセンターの業務」をお客様の特性に応じた形で作業を請け負っています。NISAやe-文書法、マイナンバー制度の開始に伴い、データ管理を求められる時代となり、本事業は大きく拡大してきております。業種や職種によってニーズは異なり、顧客ごとに特性も変わってくるので、それぞれの顧客にお応えできる
ような体制と十分な専門的知識を保持するよう務めています。

顧客の情報を流出させない厳重なセキュリティを実現

あらゆる業態に変化できるよう万全の準備をしていますと話す
執行役員・岡田辰哉IPS事業部
副事業部長

物がモノクロからカラーに変わることによって、印刷用データのつくり方が大きく変わってきたのです。印刷物の部分ごとに、情前述のとおり、IPS事

報・形式が異なるバリアブルなデータを組み合わせて、印刷物

業部は、委託元の個人のデータを作成する必要が発生し、この印刷用データを作成す情報を扱い事業を行う

ることは印刷会社の役目になってきています。また、そのなかでため、PマークやISMS

もデータの保存形式を何にするかという点では、以前のフォーの認可を受けております。

マットから変化し現在はPDFの形式で保管するということが多そのため情報の流出がくなってきています。

ないように徹底的にセ

モノクロからカラーへ、さまざまな形式からある形式に統一さ

キュリティ強化された工れていくという大きな変化が発生する情勢の中で、文書管理に

場内でのみ作業を行っ

おいてもデータの管理、保存方法もとても流動的になるだろうとています。入退室は一般的なカード認証はもちろんですが、考えています。弊社がデータをお預かりし効率的な活用を提供

カードの貸出・紛失などを防止するため、虹彩や顔認証によるするのか、お客様内部でデータを管理し、入力業務やスキャン

バイオメトリクス認証を併用して従業員を特定、認証しています。

業務だけアウトソーシングするのかなど、選択も多彩になってき

さらに工場内でもエリアごとにセキュリティレベルを設け、そ

ています。

虹彩認証

れぞれのエリアの入退室を制限するようにしております。工場内

現在は、クラウドや他社の保管場所にデータを置くことが多くでの防犯カメラも優れたものを使用しています。また、顧客ごとなってきていますが、ただ顧客にとって、会社の重要な情報をにデータの取り扱いも個別に変えております。SLA（サービス品

外部に預けていたのでは、他社に自社のコアとなる情報を握ら質保証）を結ぶなどデータ取扱いではありとあらゆるニーズにおれてしまうと感じはじめてしまいますから、どこかのタイミング

応えし、個人情報を保護しています。

で自社のサーバやクラウドにデータを貯めていき、データの入力

こういったセキュリティ環境のもとで作業を行うと同時にBCP

や加工はアウトソーシングするのではと感じているのです。

対策として、人災や天災による工場の破損や物理サーバの障害

そこで、弊社においては情報をお預かりし、いつでもアーカイなどにおいても、東西の工場でバックアップを取ることにより、ブ可能な環境を提供すること、データの入力業務、スキャニン

顧客情報の運用を止めないように対策を施しております。

グ作業などを請負、処理したデータや印刷物のみをお返しする
ことの双方のことができるハイブリットな体制を築いていこうと変化に対応すべき柔軟な体制を築く
世の中はとても流動的であると考え、日ごろより対策を練っております。もともとのIPS事業部においては、印刷の元となる印考えています。

さらなる発展を目指して

刷用データを頂き、印刷を行っておりました。印刷用データはSI

BPO事業はIT系、非IT系に大きく分かれていると認識して会社などの方たちが作成を行ってきましたが、そんな中で印刷います。紙印刷のBPOを主として行っている弊社としては非IT

34 月刊 IM 2017-8月号

わが社の会員企業突撃インタビュー

系に近いと思われますが、顧客の個人情報を扱うため、よりIT系に近い活動を今後していきたいと考えています。そのため今回JIIMAに入会し、製造メーカーやSI会社の方とつながりを深め、文書管理におけるさまざまな情報を入手したいと考えております。
JIIMAのBPO関連企業には、紙の保管や電子文書の保存を請け負っている倉庫事業を展開されているアウトソーシング企業と弊社のようなプリントサービスの部分から考えたアウトソーシ
ング企業があると思います。倉庫会社の方のお話やさまざまな意見を取り交わすことによって、弊社のBPOを強化していきたい

JIIMA活動に積極的に関わっていきます。東日本IPS営業統括部・
西井丈二統括部長（左）とBPO1部第1課・大下伸也担当課長（右）と考えます。
り変わらないと考えています。そのため弊社のデータ化したもの

流動的な情勢を生き抜くためにもや紙に出力したもの、両方を正しく管理できるように、設備投資やプログラム開発を行い、流動的な社会を生き抜く上での柔弊社のコアビジネスであるデータプリント、広告用プリント、軟な戦略を組み立てていきたいと思っています。そして生き残っ

販促ツールのプリントにおいて、その後の保存としてアーカイブていくためにもさまざまな企業と協業し、互いにwin-winの関係

用にデータ化をするのか、紙に出力して保存しておくのかはあまを得て進めていきたいと考えています。

募 集

シリコンバレー最先端ＩＴ企業とシスコ電子化ユーザー・サービスビューロ視察研修

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36 月刊 IM 2017-8月号

故 新
温 知

イメージに対するイメージが変わった
電車の中でスマホを夢中で使用している若い人を見るたび、メディアが統合したと実感しています。長年、メディアは写真・印刷（新聞、雑誌、コピーなどハードコピー）、放送（テレビ、
ラジオ）、電信電話（電話、電報、ファックスなど）としてそれぞれ独自に発展してきましたが、わが国ではいわゆる土光臨調により電電公社や国鉄の民営化と通信技術の革命によりメディア間の垣根が急激になくなりました。メディアの統合が進む前を振り返ってみるともっとも古い印刷
は、1445年ころグーテンベルグにより発明された印刷術から発展してきました。その後印刷は、凸版、平版、グラビアなどさまざまな方式が発明され今日に至っています。

コラム

写真は160年前のニエプス、ダゲールにより発明され、その後イーストマンにより銀塩写真が商品化されカラーネガ、リバーサルフィルムが広く使われるようになりました。イーストマンによる銀塩フィルムの商品化は、発明王エジソン、自動車のフォードと並んで３大偉人として称えられました。ロチェスターにあるイーストマン博物館には３名が並んだ映画が残っています。また1947年、ランドにより発明されたポラロイド写真は、写真をすぐその場でみることが出来る
画期的な技術でした。このような銀塩をセンサーとして用いる写真技術は電子スチル方式のカメラが発明されるまで、コダック、富士写真フイルム、コニカ、アグファの独占事業でした。しかし、2000年初頭、きわめて短期間に銀塩フィルム、光学カメラは、特にアマチュア写真の世界
ではディジタルカメラに凌駕され、世界のトップメーカーとして君臨したコダック社は連邦破産法11条を申請し破産してしまいました。私は、1997年ころコダック本社、研究所のあるニューヨーク州ロチェスター市のロチェスター大学の光学研究所に客員教授で滞在しておりましたが、物理電子系の研究者がアップルやHPに移動する様子を身近に感じました。銀塩写真は、センサー、
記録、表示がひとつの材料で行え、当時の電子画像に比較して画質も圧倒しておりましたので、このように早い終焉を迎えるとは大多数の人々は予想できませんでした。３年ほど前、学会でロチェスター市を訪れましたが、郊外の高級住宅は「for Sale」が目につき私共が住んでいた家のあたりもすっかり錆びれた感じを受けました。
ブラウン管方式のテレビは1926年高柳健次郎博士により発明されました。その後CRTから液晶、PDP、有機ELと新しいディスプレイが発明され、アナログ方式からディジタルへ、４K、８Kの高精細テレビも実用化されました。液晶テレビの先陣を切ったシャープが台湾メーカーに買収されるなども信じられない出来事でした。
一方、コピーはリコピーとしてジアゾ方式のコピーが長年使われていましたが、1938年カールソンによって発明された乾式コピー、いわゆるゼログラフィーと呼ばれている電子写真に完全に置き換わりました。また、キヤノンの遠藤一郎博士らによって発明されたインクジェット方式のプリンターは、単なるプリンターとしてではなく新聞印刷や織物、回路設計、医療にも使用されるようになっています。また、CGやVR等コンピュータによる新しい映像も急速に発展しています。
このような多種多様なイメージングシステムが現在広く使用され、時代とともに発展してきました。
メディアの統合が進む中でもそれぞれのメディアには長い歴史があり、いわゆる育ちの違いからテクニカルタームで困ったことが生じました。例えば画像の鮮鋭度（どのくらい細かい像を記録出来るかの尺度）を表す単位として、写真、光学、レンズ系では、解像力（R）を１mmに記録できる幅Wの数をR=1/2W，本/mmとして表わします。また印刷では、１インチ当たりの線数

三宅 洋一（みやけよういち）

1968年千葉大学大学院修了。 東京工業大学工博、スイス連邦工科大学留学、京都工芸繊維大学助教授、千葉大学助教授を経て1989年千葉大学教授。 同大学医工学センター長を務め2009年定年退職。 現在千葉大学名誉教授、東京工芸大学理事。日本写真学会会長、
米国画像科学技術学会副会長、日本鑑識科学技術学会（現日本法科学技術学会）理事長、ロチェスター大学客員教授等歴任。米国画像科学技術学会（IS&T）
名 誉 会員、日本VR医 学 会 名 誉 会員、
Edwin Land Medal（OSA）、電子画像賞（SPIE、IS&T）など多数受賞。ディジ
タルカラー画像の解析評価等著書多数。

として、lines/inch、視覚系では、入射角１度あたりcycles/degree、テレビでは１画面の走査線数、ディジタルカメラでは画素数が使われています。高精細テレビで４K、８Kは、走査線の数が4000本、8000本を意味します。もちろん画像の鮮鋭度を表わす単位ですからお互いを換算することは可能ですが、それぞれの分野で長年使われている単位のためその数値に誤解を生じることがあります。
「イメージに対するイメージが違う」
はこのような背景から生まれました。いま、スマホは、電話だけではなくカメラ、テレビ、CGの機能もありメディアの融合がなされ育ちの違いがなくなりつつあります。長年それぞれのメディアの発展を支えてきた画像関連の多くの学会も、学会の目的をどのような対象とするかで苦悩しています。企業もまた、電化製品の会社が自動車製造を始めたり、精密機器やフィルム製造の企業が医療機器や化粧品、薬品製造などを行うなど多角化しています。我々が培ってきた画像や映像に対するイメージを大切にしつつ新しいイメージング技術を創生していくことが求められています。

月刊 IM 2017-8月号

37

JIIMA 第56回

総会

通常総会・懇親会 開催

内部統制で基盤確かに。活動を活性化

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）は56回の通常
総会を５月30日、東京・大手町にて開催した。正会員177のうち、総会出席36会員・委任状92会員となり、総会成立の定足数を満たし、総会が成立した。
審議内容は、昨年56期の事業報告、内部統制整備、今期57期の事業計画。議長（高橋通彦理事長）は昨年の報告として、公益法人としての事
業は概ね遂行でき、統合文書情報マネジメントのISO化実現の見通し、電帳法スキャナ保存要件緩和によるソフト認証事業などが順調に遂行できたと報告した。不祥事に関しては信頼回復に努めるべくプロジェクトによる内部統制整備を行い、各種規程案を会員に提示した。今期計画案としては、
電帳法スキャナ保存規制緩和の具体的成果の公表、文書情報流通基盤PJの本格的スタート、「明治150年関連施策」へのJIIMA提案、電子文書の

56期

協会功労者

信頼性向上のための政策提言などを重点的に行うことを示した。いずれの委員会特別功労者表彰

議案も疑義なく、満場一致で承認された。

標準化委員会
奥山 浩江 委員

また本総会で役員任期が終了するため、18名の理事・監事が立候補し、全員承認された。新任４名・再任14名で、その後の理事会で理事長に高橋通彦、副理事長に勝丸泰志、専務理事に長濱和彰が再選された。57期・58期の全役員はホームページに掲載しているので参照してほしい。
総会最後には協会功労者表彰が行われた。会員20年顕彰にキヤノン
電子株式会社、株式会社インテック、株式会社しんきん情報サービスが表彰され、委員会功労賞に標準化委員、文書情報管理士検定委員、文書情報管理委員の８名が選ばれた。

（富士ゼロックス株式会社）

J IS Z6015:2016用語改訂リーダー、検定試験参考書『標準化ガイドブック2017』編集リーダーとして貢献。

文書情報管理士検定試験委員会
峯尾 俊 副委員長（富士フイルム株式会社）
松井 正宏 委員 （株式会社アピックス）
中馬 秀行 委員 （株式会社ブリッシュ） 年にわたり受験対策セミナー講師として貢献。 松長
井委員は２大学の講師としても貢献。

文書情報管理委員会
馬場 貴志 委員
高嶋 太郎 委員
藤田 喜敬 委員上田 祐輔 委員

ノソリューションズ（ 伊藤忠テク）
株式会社（富士ゼロックス株式会社）（リコージャパン株式会社）ア マノビジネスソリューションズ
株式会社

（

）


ャナ保存ソフト法的要件認証制度」の準「電帳法スキ備、特に機能リスト作成に貢献。

20年会員顕彰
キヤノン電子株式会社（維持会員）
1997年１月入会
株式会社インテック（維持会員）
1997年１月入会
株式会社しんきん情報サービス（一般会員）
1997年８月入会

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懇親会

新体制を紹介、親睦を深める

JIIMA高橋通彦理事長

新しい布陣で臨む57期・58期理事・監事一同が挨拶

総会後の懇親会では、来賓に経済産業省、国立公文書館、関連団体の皆様を招き、会員あわせて95名が集った。
総会を終え再選された高橋理事長は、新役員を紹介しつつ昨年の不祥事を詫び、内部統制を確固たるものにすべく、今期は内部統制実行委員会を発足させ、確実な協会運営をこの新体制で行うと誓った。事業については、規制緩和にともなう税務関係書類の電子化を促進するのはもちろん、オフィスの紙文書がもっと電子化運用するよう、ビジョンで掲げている「安全で生産性の高い電子文書社会を構築する」ということに向かって精一杯活動していきたいと述べた。
新任の理事、監事もそれぞれ、普及啓発に尽力しつつ微力ながら業界に貢献していきたいと挨拶した。

経済産業省
片岡隆一課長

来賓の経済産業省産業機械課の片岡隆一課長は、世界のIT技術の進歩による飛躍的な変化に、日本は「コネクティッドインダストリー」をコンセプトにオールジャパンで立ち向かいたいと政府の方針を話された。さまざまなつながりによる新たな付加価値創出の産業社会は、我が国産業が目指す姿（コンセプト）で、それには各社の協力が必要。JIIMA会員が主翼となって牽引してほしいと鼓舞された。
そして新館建設地が決まった国立公文書館の加藤丈夫館長は、新館が現在の４～５倍の規模となり、これからは文書の管理スタイルを全く変えなければならない。すべてが情報・ネットワークというキーワー
ドで結びつくことになるだろうと述べ、世界に誇る新館にしたいと意気込みをみせた。また政府の明治150
年施策事業にもふれ、価値ある事業をJIIMAの力を借りて行いたいと協力を求められた。

国立公文書館
加藤丈夫館長

新入会員企業も初めて参加する総会懇親会に、フレッシュな自己紹介を行った。自社繁栄のため会
員他企業との情報交換を求められ、業界への貢献を誓った。

先期入会した新入会員を代表して挨拶（左から）日本ICS株式会社
株式会社Bear Tail
株式会社アズコムデータセキュリティ

乾杯はJIIMA顧問弁護士の牧野二郎弁護士。データ大国でセンサー大国でもある日本は今こそ、主体性をもって新しい時代をリードして行こうと杯をあげた。
会員は、参加した来賓、関係団体の皆さんを囲んで歓談・親睦を深められた。

月刊 IM 2017-8月号

39

書管理の今後の課題について詳述した。
２日目は、「記録管理学体系化に関す

総務省 タイムスタンプ利用状況の調査報告書を公表

る研究」をはじめ、計１２本の研究発表が行われた。若手研究者の発表に質疑応答

総務省は６月８日「平成28年度電子文が活発に寄せられまさに「記録管理とは何書の保管におけるタイムスタンプの利用状況に関する調査報告書」をホームページで公表した。
電子文書の管理方法としてサイバーセ
キュリティ基本法、e-文書法、公文書管理法などがあるがいずれの法律も、そのか？」についての議論を深める場となった。
京講演の模様はｐ4で紹介）、一部スポンサー講演が入れ替わり好評を得た。
JIIMA理事長は「デジタルドキュメントの潮流」を東京と同様に講演、わが国の具体的な対策手段までは規定していないとして、改ざん対策となる電子文書の保管

労働生産力の低さを憂い、デジタルドキュ
メントを活かした企業戦略を勧めた。電に関する法令、対策事例、タイムスタン

子化・自動化でワークスタイル変革を促す

プサービスの現状及び国際動向について

ウイングアーク１st社、スキャナ保存事例
で企業個々の事情やその解決方法を解説

整理している。報告書では、官報や国税関係書類へのタイムスタンプについては進んでいるものの、中央省庁の行政文書、
国立公文書館に移管された電子文書についてはいずれの段階においてもタイムスタ
ンプは使用されていないと報告している。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/timestamp.html

NDL デジタルコンテンツ拡充に
2億3,700万円
国立国会図書館（NDL）は平成29年度
歳出予算額を機関誌「月報674号（2017年６月）」のなかで公表している。NDL全
予算額は222億1,319万円。関西館施設整備工事（書庫棟建設）が本格化したことで前年比約26億5,700万増となっている。
デジタルコンテンツについては、２億3,700万円を計上、デジタル・アーカイブ事業を推進する。平成29年度においては、
科学技術情報に関するデジタルコンテンツの拡充に着手、また平成13年度までに製作したカセットテープ等による視聴障害者用録音図書についてもデジタル化を開始すると同時に、これまで行ってきた国内
刊行資料についても計画的にデジタル化を推進するとしている。

JIIMAセミナー大阪でも好評
JIIMAが行う春のセミナーは６月９日、大阪でも４セッションが展開された。
東京講演と同じコンセプトだったが（東40 月刊 IM 2017-8月号

ムサシ
ニュービジネスサプライを子会社化
株式会社ムサシ（会員No.7、代表取締役社長・羽鳥雅孝氏）
は６月６日、富士フイルムビジネスサプライ株式会社よりニュー
ビジネスサプライ株式会社の株式を取得ししたハイパーギア社が自社PR講演を行った。最後は規制緩和によって電帳法スキャ

９月１日より子会社化すると発表した。
ニュービジネスサプライは富士フイルムビ
ジネスサプライが新設分割により９月１日

ナ保存申請が増加した背景をJIIMA専務
理事が解説、要件を満たすJIIMA認証を受けたソフトの利用を勧めた。

に設立する予定。
ムサシは、感圧紙のメーカー機能をグ
ループに取り込むことで新規顧客獲得、
紙・紙加工品事業などの事業拡大を図る。

記録管理の原点を再確認
記録管理学会2017年研究大会を開催
記録管理学会（菅真城会長）は６月２日、３日の両日、「原点回帰 記録管理学とは何か？～理論と実践の視点から～」と題し、九州大学箱崎キャンパスにて2017年研究大会を開催した。折しも、行政文書管理をめぐる諸問題が国会やマスコミをにぎわせ、
本学会の原点「記録管理とは何か？」を問い直す絶好の機会になった。

初日の特別講演では、中央大学社会科学研究所客員研究員（元記録管理学会会長）の山﨑久道氏が「社会科学としての記録管理の可能性」と題し講演。“理論”の視点から、記録や文書は社会における資産であり、そのためには何が必要かについて言及した。次に太宰府市公文書館の藤田理子氏は、“実践”の視点から、現用か
ら非現用まで一括管理を目指す太宰府市の文書管理に関する取り組みと、電子文

PFU ITフェアでICTの可能性を引き出す「Keep Dreaming ～あの夢を、追い続ける～」をテーマに株式会社PFU（会員No.863、代表取締役社長・長谷川清氏）
はIT Fair 2017を東京（６月16日）・大阪（７月７日）にて開催した。
最新モデルのスキャナfiシリーズや進化を続けるScanSnap、サイバーセキュリ
ティ商品などを展示したほか、AI・IoT・働き方改革をテーマに、東京・大阪それぞれ
９つの講演・ワークショップを展開した。
PFUが2014年から取り組んできた事
業所再編に伴うペーパーレス化を商品にした「オフィスドキュメントマネジメントサー
ビス」の紹介や、国文学研究資料館との
古文書のスキャン実証などを展示、電子化支援をPRした。

■新製品に掲載希望の方は、編集部宛送付ください。

モバイル連携を強化するA4カラー複合機

bizhub C3851

コニカミノルタ㈱A3カラー複合機と共通のソリューション
プラットフォームでシームレスになったA4
カラー複合機。
■特長◦カラー・モノクロともに毎分38枚（タテ）の高速印刷を実現。給紙も給紙ユニット
を２段追加することで最大1,650枚の給紙が可能。
◦７インチの大型カラータッチパネルはシンプルなデザイン。紙詰まりや消耗品補給などはアニメーションガイダンスでわ
かりやすく、よく使う機能をすぐ呼び出せるスライドメニューキーも装備。操作
パネルの角度も調整できて操作性抜群。

◦細部まで美しい1,200dpi高画質プリン
トで細く小さな字も美しく再現。カード
両面を１枚に複写できる「カードコピー」
機能付き。
◦幅555mm×奥 行584mmのコンパク
ト設計。SOHOのデスクサイド、オフィ
スの部分用マシンに最適。
■価格（税別）698,000円（搬入設置料金別途）■お問い合わせ先
コニカミノルタジャパン株式会社
TEL 0120-805039
https://www.konicaminolta.jp/
business/index.html

操作性・機能が統一されたインタラクティブホワイトボード

RICOH Interactive Whiteboard D6510/D5520
シリーズ全機種統一オペレーションとなったホワイトボードの最新機種。
■特長◦Bluetooth機能を搭載、対応スピーカーやマイクが利用できるほか、パソコン、
DVDプレーヤー、タブレットなどの外部機器の接続も可能。
◦USBポートを８ポートに増設、USBポー
トからの電気供給も可能。
◦D5520は指やタッチペンでの書き込みができる最大10点のマルチタッチ方式。複数人の書き込み・操作に対応。
◦画 面に書き込んだ手書き文字をOCR機
能でテキストデータに変換したり、画面

新刊紹介

㈱リコー

をPDFファイルに生成できる。USBメ
モリや共有フォルダへの保存、メール送信も可能。
◦同 シリーズ同士でネットワークを 介した遠隔画面共有が最大20台まで可能。
テレビ会議システムとも連携。
■価格（税別）D6510（65インチ）/D5520（55インチ）
オープン価格■お問い合わせ先
テクニカルコールセンター
TEL 0120-892-111
D6510（65インチ）https://www.ricoh.co.jp/（オプション装着時）

文書情報管理士検定用教科書

Document Management

標準化ガイドブック2017
文書情報マネジメント用語JIS Z 6015：2017改正を機に2012年度版を全面見直し。
文書情報マネジメントに必要な最小限の規格を詰め込んだ標準規格専門の一冊。
１ 用語に関する規格
文書情報マネジメント用語
マイクログラフィック用語
２ 文書情報マネジメント関係の規格
紙文書及びマイクロフィルム文書の電子化プロセス
電子化文書の長期保存方法
 子データアーカイビング-コンピュータアウト
電
プットマイクロフォーム（COM）/コンピュータ
アウトプットレーザディスク（COLD）◆ 販売

３ 参考規格
記録マネジメントシステムの規格
PDFに関する規格
電子署名に関する規格
光メディアに関する規格
マイクロフィルム関する規格
JIIMA団体規格

JIIMA標準化委員会編纂
B5判（65ページ）
ISBN：978-4-88961-015-4
定価 本体2,000円＋税

C2004

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA） http://www.jiima.or.jp/publishing/hanbai.html

月刊 IM 2017-8月号

41

ある初夏の日ら

編集委員か

携帯電話にカメラがついて写真を撮るのに特段カメラを持っている必要がなくなって、誰でも、どこでも、写真が簡単に撮れるようになったと思ったら、スマートフォンになって、さらにいろいろな画像加工のソフトが出てきた。最近のインターネットやニュースで見る顔写真などはソフトで加工した漫画みたいな顔写真だったり、真実を写す「写真」から、新しいコミュ
ニケーションのツールとして写真を楽しむ人とそうでない人の二極化が進んでいるなと勝手に思っていたら、この編集後記も写真を載せたらいいのではないかという話になった。二極化の多分後者で、滅多なことで写真を撮らない私はどうしようという状況になってしまった。
一瞬、勝手にインターネットから画像を持ってくればいいやと考えたが、会社のそばに咲いていたあじさい

JIIMAの機関誌にまさか著作権で保護されている可能性のある画像を勝手散歩の途中で撮った花に載せるわけにはいかないし、著作権フリーの素材を使おうと思うと事前登録が必要で、登録するのに会社や、個人の情報をそんなに簡単に渡して良いものかと考えた。
たかが写真されど写真という感じになってきたわけだが、スマートフォン
はいつも持っているので通勤途中や、近所を散歩した時などによさそうな物を撮ってみた。あまりこの編集後記の内容とは関係ないし、写真のプロ

巣に餌を運ぶ燕の親でもないので良い写真かどうかは定かではないが、まあ季節（初夏）はこんな感じです。

〈広報委員会委員〉〈編集通信員〉

担当理事

河村武敏（アピックス）

北村一三（山本マイクロセンター）

委

長

山際

祥一（マイクロテック）

関

員

長井

勉（横浜マイクロシステム）秂弘樹（国際マイクロ写真工業社）

菊地幸（コニカミノルタジャパン）

員

委

事

務

局

Jan Askhoej（文書管理プロジェクトマネージャ /デンマーク在住）

月刊IM ９月号予告

山路真一郎（山路工業）
田中

雅夫（光楽堂）（山際祥一）〔ケース・スタディ〕 電帳法スキャナ保存事例（仮）		COMフィルムのデジタル化（仮）富士ゼロックスが取り組むドキュメントによるヘルスケア業務改革

寿麗（富士ゼロックス）

伝法谷 ひふみ※本誌内容についてご意見・ご要望等ありましたらＥメールdenpouya@jiima.or.jpまでお寄せ下さい。

〔月刊〕
2017年

8月号 Ⓒ
第８号／平成29年７月25日発行

発 行 人／長濱©日本文書情報マネジメント協会 2017

印刷版（オンデマンド）定価（1冊） 1,000円＋消費税（送料別）

和彰

発 行 所／公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）〒101-0032 東京都千代田区岩本町2－1－3
TEL（03）5821－7351

和光ビル7階FAX（03）5821－7354

印刷版（オンデマンド）年間購読

12,000円＋消費税（送料共）

印刷版（オンデマンド）のお申し込みはJIIMAホームページから。

JIIMA・JCプラザ／http://www.jiima.or.jp
編集・制作／日本印刷株式会社

ISSN0913-2708
ISBN978-4-88961-180-9

C3002 ￥1000E

Journal of Image & Information Management（本誌に掲載された写真記事いっさいに関して、JIIMAの許可なく複写、転写することを禁ず）

42 月刊 IM 2017-8月号

ISBN978-4-88961-180-9
C3002 ¥1000E「月刊IM」2017年 ８月号

平成29年７月25日発行

通巻第559号

定価（本体価格1,000円+税）

８