ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ ＲＥＰＯＲＴ ２０２３
フコク生命 ディスクロージャー誌 資料編
２０２３年７月

P-Z10001

0130202307 TRYTHE
MUTUALREPORT
2023
フコク生命［相互会社報告書］
2023年ディスクロージャー誌 資料編

2022年度の事業概況 
1．事業活動の概況

99

2．決算業績の概況 107

3．資産運用の概況 1084．社員配当の状況 

110

5．直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標 119

商品開発と販売商品 
1．商品開発の考え方と商品開発状況 

121

2．フコク生命の保険種類 

123

経営に関する諸活動 
1．ご契約者に対する情報提供 

1282．新しい販売チャネルへの取組み（募集代理店チャネルにおける取組み）

129

3．情報システムに関する状況 

130

4．確定拠出年金制度における運用関連運営管理業務に関する方針 

131

当社の概況および組織 
1．主要な業務の内容 

132

2．フコク生命の歴史・沿革 133

3．会計監査人の氏名又は名称 

135

4．従業員の在籍・採用状況 135

5．基金の状況 

136

データ編 
データ編目次 138

財産の状況 139

業務の状況を示す指標等 165

特別勘定に関する指標等 

196

保険会社及びその子会社等の状況 

197

生命保険協会統一開示基準項目一覧 225

データ編索引 

227

索引 

228



1ページから9 7ページは、 T H E M U T UA L R E P ORT 2 0 2 3
フコク生 命〔 相 互 会 社 報 告 書 〕2 0 2 3 年ディスクロージャー 誌 本 編をご覧ください。
982022年度の事業概況
1.事業活動の概況〔経済情勢と業界動向〕
2022 年度の世界経済は、インフレが深刻化するなか、家計の購買力低下による消費減速と、主要中央銀行の急速な利上げを受けた借入金利上昇の影響による住宅投資の減少などから、総じて成長ペースが鈍化しました。
米国経済は、個人消費が高インフレなどによって減速し、また住宅投資が借入金利上昇などによって減少したことで、減速しました。欧州経済は、個人消費が電気料金の急騰など高インフレによって減速し、また設備投資が借入金利上昇などによって低迷したことで、減速しました。中国経済は、住宅需要の低迷が続いた
ことや、ゼロコロナ政策とその解除後の感染者急増による個人消費の落ち込みから、成長ペースが鈍化しました。日本経済は、生活必需品の値上がりで家計の実質購買力が低下したものの、新型コロナウイルス感染症関連の制限措置解除を受けてサービス分野を中心にコロナ禍で先送りされた需要が回復し、またインバウ
ンド需要が徐々に回復したこともあって、緩やかに持ち直しました。
金融政策については、世界的にインフレが深刻化す
るなか、海外の中央銀行による積極的な金融引き締めが行われました。FRB（米連邦準備理事会）
は 2022 年 3
月末の 0.5％から 5.0％まで政策金利を継続して引き上げるとともに、6 月からは量的引き締めを開始しました。ECB（欧州中央銀行）
は主要政策金利を 2022 年 3 月
末の 0.0％から 3.5％まで継続して引き上げるとともに、3月からは量的引き締めを開始しました。一方、日本銀行は 12 月にイールドカーブ・コントロールの変動許容幅を 0.25％から 0.5％に拡大する修正を実施しましたが、政策金利をマイナス 0.1％に据え置き、金融緩和を継続しました。
金融資本市場について、長期金利の指標となる 10 年
日本国債利回りは、日本においても物価上昇がみられたことや欧米における長期金利上昇の影響などで上昇圧力がかかり、日本銀行が 12 月に変動許容幅を拡大した後は 0.5％程度で推移しました。ただし、その後は米欧における銀行の破綻や経営危機を受けたグローバル
なリスク回避の動きによってやや低下し、期末は前年
度末を 0.11 ポイント上回る 0.32％となりました。株価については、主要中央銀行の積極的な金融引き締めによる海外の景気後退懸念を受けて不安定な値動きとなりましたが、円安による業績押し上げもあって底堅く推移し、期末の日経平均株価は前年度末を 220 円上回る 28,041 円となりました。為替レートについては、日米の金融政策の方向性の違いや資源価格高騰による貿
易赤字拡大から円が大幅に売られ、10 月には約 32 年ぶ

99

りの水準となる 1 ドル 150 円台まで円安・ドル高が進みました。その後、政府・日本銀行による為替介入や日米金利差の縮小からやや円高方向に戻し、期末は前年度
末比約 11 円の円安・ドル高となる 1 ドル 133.13 円となりました。
生命保険業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や顧客保護の観点から、保険契約者との対面による手続きが困難な場合であっても保険契約の円滑な継続等に支障を来たさないよう、各社において保険料払込猶予期間の延長措置や、新型コロナウイル
ス感染症に係る保険約款の解釈・適用において柔軟な対応と商品上の必要な措置が講じられました。また、
WEB を活用したオンライン面談ツールや契約申込制
度等の導入が進められております。
新型コロナウイルス感染症に関しては、政府が感染者数の全数把握の簡略化を 9 月 26 日より開始することを受けて、医療保険を取り扱う 39 社すべてが、感染拡大に伴う医療機関の満床等により臨時施設や自宅等で入院と同等の療養を受けるいわゆる「みなし入院」による入院給付金等の支払対象を重症化リスクの高い方々のみに変更しました。
生命保険協会は、生命保険業界がお客さまの視点に立ち社会から信頼され続けていくため、2021 年 12 月に
顧客本位の業務運営に係る取組みの一層の高度化につなげるべく「『顧客本位の業務運営』の高度化に資する
営業職員チャネルにおけるコンプライアンス・リスク
管理に関するフォローアップアンケート」を実施し、4月に本アンケートに関する報告書を公表しました。報告書では、営業職員に係る管理態勢について、経営環
境や社会からの期待の変化を踏まえた不断の検証を行っていくことが重要であるとの認識のもと、各社の取組例がまとめられております。2 月には各社の取組みをさらに後押しするための方策について「営業職員チ
ャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」として取りまとめ、アンケー
ト結果も踏まえた上でさらなる高度化を図るにあたっての原理・原則や取組例を公表しました。
また、コロナ禍においての様々な取組みや経験を取りまとめ、ポスト・コロナに向けたデジタル化を後押しすべく、「新型コロナウイルス感染症を巡る生命保
険業界の取組み報告書」を作成し、4 月に公表しました。
金融庁は、経済価値ベースのソルベンシー規制等に関するこれまでの検討内容及び国際的な動向も踏まえて「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基本的な内容の暫定決定について」を 6 月に公表しました。本報告書では、2025 年度の規制導入に向けた基本

の状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

100

産② 新コーポレートメッセージの公表
1 月に新コーポレートメッセージ「人と人の間に」を発表しました。1923年に「ご契約者本位」という想いで創業した当社は、相互会社形態を創業以来堅持する国内で唯一の生命保険会社です。こうした当社の創業の想いや原点を表したものが、「THE MUTUAL」（ザ・ミューチュアル）です。
「THE MUTUAL」とは、共感・つ

財

新型コロナウイルス感染症への対応
当社では、新型コロナウイルス感染症への対応において、「お客さまおよび職嘱員をはじめとする人の命を最優先に考えること」及び「われわれの事業活動により感染者が増えていくことは絶対に回避すること」
を基本方針として、対策本部の設置及び適時適切な対策を検討・実施しました。
営業活動については、コロナ禍においてこそお客さ

当社の概況および組織①

経営に関する諸活動〔事業の経過〕こうした経営環境のもと、当社では、経営理念である『ご契約者の利益擁護』、『社会への貢献』及び『働く職員の自己実現』に基づき、役職員一人ひとりが「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながら当社ならではのサービスや経験を創り出し、提供していくという「お客さま基点」をあらゆる発想や行動の原点とする『｢お客さま基点」の業務運営方針』のもと、経営及び業務遂行に努めました。
また、「お客さま基点」を実践しうる人材育成への取組みとして、「人づくり基本方針」のもと、
「自発」
「独
創」
「利他」の 3 要件を備える人材の育成に注力しております。
加えて、超低金利環境が長期化するなか、お客さまのニーズの変化を捉えた商品開発 ･ 販売、資産運用の高度化及び ERM（統合的リスク管理）の推進に引き続き取り組んでおります。

商品開発と販売商品

まに寄り添い、生命保険を提供し続けることを使命と捉え、引き続きデジタルツールを活用した新たな営業活動に取り組みました。具体的には、ビジネス版LINEである LINE WORKS によるコミュニケーションをはじめ、保険設計書等の電子的送付やオンライン面談の活用を推進することで、コロナ禍におけるお客さまの利便性向上に努めました。また、オンライン面談と郵送手続きの組合せにより、保険の提案から申込みに至るまで直接対面せずに手続きを行う取扱いについても、継続実施しました。アフターコロナも見据え、お客さまのニーズに応えつつ、お客さま一人ひとりに寄り添いながら、より柔軟にお客さまのご要望にお応えできるよう、「リアル」と「デジタル」を効果的に組み合わせ
た新たな営業活動を推進してまいります。
お客さまサービスについては、新型コロナウイルス
感染症に関する各種お取扱いの案内など、きめ細やかな情報提供により、お客さまの不安解消につながるよう努めました。具体的には、保険金・給付金並びに契約者貸付等の手続きの簡略化を実施しました。保険金・給付金のお支払いについては、災害割増特約等が付加されたご契約に対し、新型コロナウイルス感染症を原因として死亡または高度障害状態に該当した場合、災害割増保険金、災害死亡給付金等の支払対象としてお取扱いしたほか、「みなし入院」の場合でも入院給付金等をお支払いするなどの対応を行いました。また、新型コロナウイルスの第 6 波以降の感染拡大を受けて給付金のご請求が大幅に増加したことから、支払いに遅延が発生しておりましたが、支払部門の増員や支払シ
ステムの増強などの対応に努め、2022 年内で遅延は解消しました。
政府方針の変更に伴い、9 月 26 日以降、新型コロナ
ウイルス感染症の「みなし入院」による入院給付金等のお支払い対象となる方を、重症化リスクの高い方々のみに変更しました。なお、2023年5月8日から新型コ
ロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、「5 類感染症」へ変更する政府方針に基づき、同日以降の「みなし入院」による入院給付金等の取扱いなどを終了することとしました。

２０２2年度の事業概況的な内容に関する暫定的な結論及び基本的な方向性について示されております。
顧客本位の業務運営については、「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品」への対応として、商品審査段階及びモニタリング段階において国税庁との連携をさらに強化することを 7 月に公表しました。
8 月に 2022 事務年度金融行政方針「直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ」を公表しました。保険会社に関しては、顧客本位の業務運営のさらなる高度化、持続可能なビジネスモデ
ルの構築及び経済価値ベースのソルベンシー規制の着実な検討などが示されております。
9 月には各保険会社と課題認識等を共有しながらPDCA サイクルをより強く意識した行政運営を行っていくことを目的として、2021 事務年度のモニタリングの結果等を取りまとめた「2022 年 保険モニタリングレ
ポート」を公表しました。

ながり・支えあいをベースとした次の 100 年に向け進化する次代の “ 相互扶助 ” のことです。
この「THE MUTUAL」を分かりやすく表現したものが、「人と人の間に」です。相互会社である当社は、お互いに助け合う人たちをつなぐ役割を担っています。
私たちは人と人の間で、人と人の想いをつなぎ、そしてその想いを守るために存在しています。人と人がつながるためには共感が必要です。共感からは信頼が生まれ、信頼からは安心が生まれます。これからも当社
は「人と人の間に」存在し続けたいと考えております。
③ 100 周年プロジェクト「THE MUTUAL｣ というコンセプトのもと、100 周
年プロジェクトに取り組んでおります。
「THE MUTUAL」体現の推進エンジンとして分科会活動を行っており、「NEXT100」の名称のもと、12 のテーマで活動を展開しております。テーマの1つに、当社の職員が全国各地の「THE MUTUAL」を探し出し、発信していく「FIND THE MUTUAL」という活動があります。2022 年度は 10 支社で実施し、各地域での交流を通じて「THE MUTUAL」への想いを新たにしました。また、「すまいる・ぎゃらりー」（全国の特別支援
学校生徒の美術作品を内幸町本社ビル地下 2 階に展示する企画）の作品をデザインとして活用し、子どもたちと社会がつながるお手伝いをさせていただく「THEMUTUAL Art for children」では、おやさいクレヨンを製作し、これまでに全 62 支社及び本社営業部門で約77,000 個を地域の保育園等に寄贈させていただきました。おやさいクレヨンは収穫の際に捨てられてしまう
野菜の外葉などを原材料としており、「食材ロスの削減」として SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組みの 1 つです。また、次の 100 年に向け歌い継がれる歌を目指し、「THE MUTUAL SONG」を制作しました。職員から集まった 2,000 個以上の歌詞フレーズを紡いでいます。あわせて「THE MUTUAL」の想いを表現すべくミュージックビデオも制作しました。出演者は総勢 700 名を超え全社一丸となったミュージック
ビデオとなっています。
こうした取組みをはじめとし、これからの相互扶助をより多くのお客さまや地域の人たちとともに考え発信していくために、100 周年特設 WEB サイト「ザ・ミューチュアル 100」を運営しております。コンテンツの 1つとして、当社の創業記念日である 11 月 22 日が「いい夫婦の日」であることにちなんだ「いい Who&Who 思
い出エピソードグランプリ 2022」を実施しました。
「思い出エピソード部門」のほか、「創作ことば部門」を新101設し、10,000 件以上の応募がありました。
引き続き、100 周年を迎えたとき、当社に関わるすべての人たちと共感しあえる会社となることを目指してまいります。
④ 中期経営計画
4 月よりスタートした中期経営計画では、長期経営
ビジョン「お客さま満足度№ 1 の生保会社となる」と現状とのギャップを埋めるべく、「事業変革を図るための基盤固め」と「多様化する社会課題を解決する取組
み」を重点取組みテーマとしております。これらを推進することで、前中期経営計画から継続して取り組む「『持続的成長のための好循環』の構築」につなげてまいります。
具体的には、取組みテーマごとに組織横断で策定したアクションプランを推進しており、概ね予定どおり
進捗しております。各支社ではお客さま満足度の向上を目指し、継続率や失効・解約等の改善、アフターサー
ビスの向上に取り組んでおります。また、中期経営計
画の社内報への掲載や中期経営計画担当取締役の車座
ミーティングの開催など社内浸透に取り組んでおり、
全役職員一丸となって中期経営計画を推進するための体制強化も進めております。
⑤ 『「お客さま基点」の業務運営方針』の取組み（方針 1）「お客さま基点」の浸透・実践
役職員が日常業務に取り組む姿勢や態度を表した行
動原則のもと、「お客さま基点」の浸透・実践に取り組んでおります。
「お客さま基点」を最も大切にしなければならない
あらゆる企業活動の「原点」としている当社において、最上位の方針と位置づける『「お客さま基点」の業務運営方針』については、毎年振り返りを行っており、6 月に取組結果を公表し、社内にも周知徹底を行っております。
「お客さま基点」の業務運営の評価指標（KPI）として、中期経営計画の確認指標であるご契約者アンケートの「他者加入推奨意向」を準用しております。2022
年度に実施した調査では、中期経営計画スタート時より上昇しました。今後もより一層、「お客さま基点」の業務運営に努めてまいります。
（方針 2）お客さまの「声」を経営改善に活かす取組み
お客さまの ｢声｣ や社会からの要請を経営に活かしていくことにより、｢お客さま基点｣ で最優のサービスを提供し、お客さまのさらなる満足と信頼につなげら

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

102

当社の概況および組織（方針 4）
お客さまへの情報提供の充実
4 月の商品改定に伴い、商品パンフレットの大幅改訂を行いました。公的保障を踏まえた生命保険の考え方や、様々なリスクに関する各種データを、分かりやすく伝えられる内容に刷新し、一般社団法人ユニバー
サルコミュニケーションデザイン協会（UCDA）
による「見やすいデザイン」認証も取得しました。こうしたお客さまにとって「見やすく、分かりやすい」パンフレッ
トを目指し、引き続き、認証取得を推進しております。
このほかにも、お客さまに ｢将来の必要保障額｣ をより具体的にご理解いただく「未来パレット」や、人生の様々なリスクに対してどのような公助があり、自助による備えがどれだけ必要となるかを確認する「ライフエフ Navi」を制作しました。同時に、お客さまアドバ
イザーへの教育を行うことで、コンサルティング力の強化に努めております。
また、当社は従前より公的保障の情報提供に注力しておりますが、厚生労働省における「公的年金シミュ
レーター」の試験運用を機に、改めて「公的保険制度」の教育を徹底し、コンサルティング力の強化を図っております。
デジタルを活用したお客さまへの多様な情報提供にも努めております。保険募集プロセスでは、「保険設計書」「ライフコンパス」の電子的送付により、お客さまごとのよりパーソナルな情報提供を実現しております。
また、ご契約者に対するアフターサービスとして、加入されているご契約内容を確認できる「ふれあいレポート」の電子的送付も行っております。対面による経営に関する諸活動（方針 3）お客さまのニーズに対応した責任ある最適な保険商品・サービスの提供
主契約がなく、特約同士の自由な組合わせにより保障内容を構築できる主力商品「未来のとびら」を中心に、お客さま一人ひとりのニーズにあわせて必要な保障を必要な分だけ確保できるように柔軟性の高い商品体系の構築を進めております。
4 月には、入院の短期化や治療の多様化など医療分野における環境変化を踏まえて医療保険「ワイド・プ
ロテクト」を新たに発売しました。この商品は、日帰り入院からまとまった金額を支払う一時金方式の給付と、30 日を超える入院に対する日額方式の給付を組み合わせた「ハイブリッド型」の入院保障により、短期の入院はもとより入院が長期間に及ぶ場合にも、入院に伴う費用を確実にカバーすることを可能としました。さらに、付加する特約についても、所定の生活習慣病や女性疾病の「投薬治療」を給付対象とする 2 種類の重症化予防特約をはじめとして、治療の初期段階から重大疾病の療養まで切れ目なく保障する幅広いラインアップを用意しております。
また 2023 年 4 月からは市中金利の動向等を踏まえ、学資保険「みらいのつばさ」について保険料率の改定（引下げ）を実施しました。
商品のご提案にあたっては、携帯情報端末「PlanDo」
を活用し、オンライン面談も含めた「Face to Face」による、きめ細やかなコンサルティングセールスを実践しております。具体的には、お客さま一人ひとりとの対話を通して、「ご加入の目的、ライフプラン、財産の商品開発と販売商品

状況、保険商品に関する知識など」をお伺いしておりま す。 そ の う え で、 公 的 保 障 制 度 の 説 明 も 含 め、「PlanDo」に搭載した提案ツール「ライフコンパス」により、ライフステージにあわせた必要保障額のシミュ
レーションを行いながら、お客さまの状況に即した、根拠ある最適なプランのご提案に努めております。
企業保険分野においても、企業の福利厚生制度に関するコンサルティングを実施し、お客さまの多様なニーズに応じた商品・サービスの提案を行っております。
また、企業の福利厚生制度向けに提供している団体
保険においては、「フコク生命あんしん健康相談ダイ
ヤル」の提供や新団体医療保険〔メディカル HOPE〕における、「健康経営配当」（健康経営優良法人の認定を受けた企業に対し配当を上乗せ）を実施しており、これらのサービス提供を通して、従業員の健康保持・増進や生産性向上への課題解決に向けた支援を行っております。

２０２2年度の事業概況

れるよう努めております。
お客さまのニーズにお応えし、かつ利便性向上にも資することができるよう、2022 年度は以下の取組みを実施しました。
・「ご家族情報登録制度」を改正し、本制度に第二連
絡先として登録されたご家族等からの求めに応じて、所定の範囲でご契約内容等を開示できるようにしました。
・口座振替取扱金融機関について、新たにネット銀
行 4 行を追加しました。
・学資保険の祝金請求手続きについて、当社所定の支払請求書に掲載された二次元コードからスマー
トフォン等を通じて当社 WEB サイトにアクセスし、簡単に請求手続きが行えるようにしました。
・お客さまの負担軽減を図るため、10 月より、ご加入後に生じる手続きにおいて、請求書類への認印の押印を原則省略しました。

「PlanDo」の画面上での説明に加え、電子的送付シス
テムやオンライン面談を活用したコンサルティングを実践しております。
コロナ禍において対面による情報提供が制限されるなか、2021 年度から実施している本社主催大規模オンラインセミナーを、7月、11月、2月に開催しました。著
名人を講師に招いた本セミナーは、お客さまから大変
ご好評をいただいております。今後も継続的な開催を予定しており、より多くのお客さまに興味・関心の高い情報を提供してまいります。
4 月の新医療保険「ワイド・プロテクト」の発売を機に、俳優の斎藤工さんを起用したテレビ CM を実施し、広く多くの方々に新商品の情報をお届けしました。そのうえで、WEB 上での情報提供として、「ワイド・プロ
テクト」の特設サイトも開設し、動画をはじめとする
商品説明や「かんたん保険料試算」など、お客さまにとって有益な情報をお届けしております。このほかにも、学資保険や主力商品「未来のとびら」の特設サイトでの情報提供に加え、当社 WEB メディア「47Life（よんななライフ）」では、身近な “ お金 ” に関する情報提供として、継続的にコンテンツを拡充しております。
今後も、お客さまアドバイザーを通じた対面での情報提供に加え、デジタルの活用により利便性を高める
ことで、お客さまに寄り添った多様な情報提供に努めてまいります。
（方針 5）お客さまの立場にたったアフターサービスの充実
ご加入から保険金・給付金のお支払いに至るまで、あらゆるお客さまとの接点において、「お客さま基点」のもと、さらなるご安心につなげられるよう取り組んでおります。
お客さまからの様々な申出に対する対応を正確かつ迅速に行うこと、及びお客さまに寄り添った定期的なアフターサービス活動を行うことを目的として、重点指標を定めて取り組み、お客さま満足度のさらなる向上に取り組んでおります。定期的なアフターサービス
活動については、お客さまに年複数回のコンタクトを推進するとともに、ご契約内容の説明や商品情報のご案内のほか、様々な情報提供に努めております。
通信先のご住所や電話番号が変更となったお客さまには、8 月に発行した総合通知「フコク生命だより」に掲載された二次元コードからスマートフォン等を通じて当社 WEB サイトにアクセスし、簡単に変更手続きが行えるようにしました。
生命保険料控除証明書については、「マイナポータ

103

ル連携サービス」のご利用をお申込みいただいたお客さまに対して、マイナポータル上での電子交付ができるようになりました。
（方針 6）お客さまの利益を最優先とした資産運用の実践
世界的な高インフレに伴う主要中央銀行の積極的な金融引き締めなどを背景に、金融資本市場の先行き不透明感が強かったことから、円貨建公社債を中心に資金を配分し、流動性の確保を第一とした資産運用を行いました。また、海外の政策金利引き上げに伴う為替ヘッジコストの上昇により、収益性が低下したヘッジ付外債の大幅な削減を進めました。日本銀行が長期金利の変動許容幅を拡大した年末以降は、さらなる金利上昇に備え超長期国債への投資を控えたほか、円高リ
スクの高まりからオープン外債の売却を実施しました。
「生命保険事業を営む相互会社として、持続可能な社会の実現に貢献する」という経営方針に則り、ESG（環境・社会・ガバナンス）課題を考慮した投融資にも取り組みました。具体的には、生物多様性の保全の取組支援を目的とする債券や、アフリカ大陸における電力の普及支援を目的とする債券などへ投資しました。
スチュワードシップ活動については、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほかサステナビリ
ティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に基づく建設的な「目的を持った対話」を通じて、企業価値の向上や持続的成長に資するべく提言を行いました。
こうした取組みのほか、資産運用のさらなる差別化を図るため、海外資産運用子会社の運用力強化や、当社グループが十分にカバーしきれていない地域・アセットクラスの運用に係る覚書を締結している海外の資産運用会社との協業などを通じた、グローバルな分散投資の深化に努めました。これらの資産運用会社へのトレーニー派遣や定期的な意見交換などを通じた運用
ノウハウの獲得などにより、資産運用力の向上に努めるとともに、資産運用の高度化を実践しうるグローバ
ルな視野を有する人材の育成に取り組んでおります。
基礎利益上の運用収支については、この内数の利息及び配当金等収入が国内株式の増配などにより増加したものの、為替ヘッジコストが増加したことなどから、前年対比 60 億円減少の 1,344 億円となりました。キャ
ピタル損益については、有価証券売却損が増加したものの、有価証券売却益や為替変動に係る有価証券償還益が増加したことなどから、同34億円増加の68億円となりました。その結果、一般勘定の資産運用収支は、同

産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

104

財

コーポレートガバナンスの推進相互会社である当社は、コーポレートガバナンス・
コードの直接の対象ではありませんが、当社のコーポ
レートガバナンスに対する考え方及びその充実に向け

当社の概況および組織⑥

経営に関する諸活動（方針 8）「お客さま基点」を実践できる人づくり
創業に込められた「ご契約者本位」という想いを感
じ取り、この想いが脈々と受け継がれ、現在の「お客さま基点」という価値観につながっていることを意識し行動できるよう、2022 年度においても研修などの様々な機会を活用し、創業理念・経営理念のさらなる浸透に努めました。併せて、社長自らが「お客さま基点」への想いを語り、「あらためて、今の自分ができるお客さ
ま基点の行動とは何か」を参加者に考えてもらう場として、「車座ミーティング」を 2011 年度より実施しており、2022年度からは役員による「車座ミーティング」も開始しました。
さらに、お客さまのご意向を踏まえたコンサルティ
ングのさらなる実践に向け、ファイナンシャル・プラ
ンナー資格の取得推進を行うなど、Face to Face の対面販売を担うお客さまアドバイザーの育成に注力しました。また、お客さま基点を実現するうえでは、職員が活き活きと働きがいをもって自己実現ができる会社である必要があるとの考えのもと、女性活躍をはじめとし、多様な人材が活躍できるようダイバーシティ（多様性）を意識した人づくりに取り組みました。

⑦ リスク管理態勢
当社は、自己資本の充実度を踏まえた適切なリス
ク・テイクにより利益を確保し、その結果、自己資本の充実度が向上し適切なリスク・テイクが促進される、
そのような好循環の実現を目指す高度な ERM の考え方のもと、自己資本、リスク及びリターンの一体的な管理を推進しております。
6 つの下部委員会、具体的には、死亡・介護・医療保険を中心に死亡率や発生率の悪化に対するリスク対応力のモニタリングなどを行う保険引受リスク管理委員会、債券や株式等保有する資産価格の下落に対するリスク対応力のモニタリングなどを行う資産運用リスク管理委員会、事務ミス防止に向けた対応などを推進する事
務リスク管理委員会、システム障害やサイバー攻撃の防止、これらが万が一発生した場合の対応などを行う
システムリスク管理委員会、コンプライアンス・リス
クの顕在化防止に向けた対応などを行うコンプライア
ンス専門委員会、自然災害、不慮の事故等の対応や管理などを行うセキュリティー委員会がリスクに応じた管理を行うとともに、リスク管理専門委員会を設置し、全社的なストレステストとグループリスクに係る専門的な検討を行う体制としております。
主要なリスク管理指標等は、グループベースも含めて四半期毎にリスク管理委員会に報告する態勢としており、同管理態勢及び管理状況についてはリスクとソ
ルベンシーの自己評価（ORSA）に基づき取締役会が確認しております。
当社は「レジリエンス（危機からの回復力）」の強化
を ERM の重要なテーマの 1 つとして推進しており、その強化の一環として、2022 年度は、発生の蓋然性が高
まりつつある「首都直下地震・南海トラフ巨大地震・富士山噴火が連鎖的に発生」と「ロシアのウクライナ侵攻の長期化」をテーマにストレステストを実施しました。対処すべき課題の洗い出し及びその対応策について検討し、今後事業継続計画の見直しなど必要な対策を講じてまいります。

商品開発と販売商品（方針 7）利益相反の適切な管理「利益相反管理のための基本方針」及び「利益相反管理規程」を定め、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引について適切な管理を行っております。
投資先企業に対する議決権の行使を含むスチュワー
ドシップ活動については、より厳格な利益相反管理が必要との認識のもと、「スチュワードシップ責任を果たすにあたり管理すべき利益相反についての方針」を別途定め、お客さまの利益を第一として行動しております。
お客さまからの信頼や安心感をより確保することが求められているなか、利益相反管理の実効性や透明性を確保するよう引き続き努めてまいります。

た取組みを広くご理解いただくために、「コーポレー
トガバナンス基本方針」及び「コーポレート・ガバナン
スに関する報告書」を作成し、公表しております。また、当社の経営諮問機関である評議員会や、ご契約者懇談会の開催により、当社に対する幅広いご意見・ご要望をいただき、経営に活かしております。引き続きコー
ポレートガバナンス体制の強化に取り組むことで、ご契約者の負託に応え、保険金や給付金等を確実にお支払いするという責務を果たしてまいります。

２０２2年度の事業概況

31 億円減少の 1,414 億円となりました。
有価証券の含み益については、金利上昇により内外の債券の含み益が減少したことを主因に、前年対比
1,479 億円減少の 6,018 億円となりました。また、土地の含み益は、同 169 億円増加の 1,643 億円となりました。

リスク管理は、企業にとって好ましくない様々な事
象を洗い出し、その発生確率や影響度を評価したうえで、それらを適切に管理さらには低減を図るものですが、その際に重要になるのは、人の心理とその行動まで考慮することです。正しい行動はリスクを低減しま
すが、そうでない行動をとるとリスクは増大します。
経営理念の浸透を通じた健全な企業文化の醸成こそが、
リスク管理の高度化を図るうえで最も重要であると考えます。役職員一人ひとりがリスク管理について自ら考えて行動できるよう、引き続きリスク管理の社内啓発活動に取り組んでまいります。
⑧ コンプライアンス態勢
創業理念・経営理念の浸透がコンプライアンス態勢のベースであると考え、コンプライアンスを法令の遵守とのみ理解するのではなく、生命保険業の公共性を踏まえ、広く社会からの要請に応えることが「お客さま基点」に通じるとの認識のもと、コンプライアンス
態勢を整備・強化しております。
コンプライアンス意識や知識のさらなる向上と不適正事象の発生防止を図るために、コンプライアンス・
プログラムに基づいた実践的な教育の継続実施や各種資格取得の推進に加え、自律・自浄的なコンプライア
ンスの推進に取り組んでおります。
また、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営を実践することを目的として内部通報窓口を設置しており、引き続き会社の自浄作用を促進する体制を強化してまいります。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関しては、2月にリスク評価書の見直しを行いました。リ
スク低減のための IT システムの活用や全役職員に対する教育・知識の一層の浸透を図り、さらなる態勢充
実に向けて取り組んでまいります。
また、反社会的勢力対応については、一切の関係を遮断するため取引ごとに相手方が反社会的勢力に該当しないことを確認しており、引き続き取引の未然防止を図ってまいります。
⑨ 自己資本の強化と配当還元の充実
当社は、いかなることがあっても将来にわたってご契約時に約束した保険金等をお支払いできるよう自己資本を強化しつつ、相互会社として配当還元の充実に努めております。
自己資本の強化については、内部留保の積上げを第一義とし、適時、外部調達を行うことを基本方針としております。当期においては、危険準備金に124億円を105

繰入れ、価格変動準備金に5億円を繰入れました。その結果、価格変動準備金の年度末積立残高は積立限度額に達しました。健全性指標については、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は 1,133.8％、時価ベースの実質的な自己資本である実質純資産額が1 兆 7,770 億円となり、十分な水準を確保しております。
また、保険金支払能力に係る格付については、格付投資情報センターより「AA －｣ ( 格付の方向性 / 安定的 )、日本格付研究所より「AA」( 格付の見通し / 安定的 )、スタンダード＆プアーズより「A｣ ( アウトルック / ポジティブ)、ムーディーズより「A2｣ (格付の見通し/安定的 )、フィッチ・レーティングスより「A」( 格付アウ
トルック/強含み)をそれぞれ取得しております。なお、
フィッチ・レーティングスは、6 月に格付アウトルックの「安定的」から「強含み」への変更、日本格付研究所
は、1 月に「AA －」（格付の見通し / ポジティブ）から「AA」（格付の見通し / 安定的）への格上げをそれぞれ公表しました。
配当還元の充実については、ご契約者懇談会等でのご意見を踏まえて入院給付金のお支払いがなかった医療保険契約に対する健康配当や長期にわたって継続された死亡保障契約及び医療保険契約に対する満期時の長期継続特別配当を実施するなど、従来から実質的な保険料負担の軽減を図ってまいりました。2022 年度決算の配当率案は、これらの配当を継続したうえで、お客さまの配当に対するご期待にさらに応える内容としています。具体的には、特約組立型総合保険と医療保険のうち 2022 年 4 月以降にご加入いただいた契約については、配当タイプを 5 年ごと配当タイプから毎年配当タイプに変更しておりますので、従来はご加入の 5
年後から 5 年ごとに配当をお支払いしておりましたが、ご加入の1年後から配当をお支払いします。また、特約組立型総合保険の死亡保障契約について、2023 年度に初めて保険期間満了を迎えることから、新たに満期時の長期継続特別配当の対象とします。これらに加え、学資保険のうち 2017 年度から 2022 年度にご加入いた
だいた契約については、2023 年 4 月に学資保険の保険料率を引き下げていることから、契約者間の公平性を確保すべく利差配当を開始します。これにより個人保険分野の増配は 11 年連続となります。
企業保険分野のうち団体年金保険については、資産運用損益と有価証券含み益に基づき配当率を据え置く案としております。
今後とも強固な財務基盤を維持しながら、配当還元の充実を通じてお客さまの配当に対するご期待に応えてまいります。

商品開発と販売商品経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

106

務であると考えるとともに、相互会社として「配当還元のさらなる充実を通じて、お客さまの実質的な保険料負担の軽減を図ること」が使命であると考えております。この保険会社としての責務と相互会社としての使命を果たしていくために、お客さまの利益を守ることを考え、これからもお客さまを守るための成長を追求してまいります。生命保険はお客さまとの一生涯にわたる、さらには世代を超える約束であり、終わりのない仕事です。相互扶助の精神のもと、お客さまにしっかりと寄り添い、未来永劫お客さまとの約束を守ってまいります。

２０２2年度の事業概況〔会社が対処すべき課題〕
当社は、「ご契約者本位」という想いのもと、相互会社として創業されました。この想いは、創業以来変わらぬ経営理念である「ご契約者の利益擁護」、そして価値観である「お客さま基点」に引き継がれております。
2023 年に創業 100 周年を迎えるにあたり、企業活動本
来の目的を見失うことなく、改めて経営理念の徹底を図り、真摯にその具現化に取り組んでまいります。併
せて、次代の相互扶助である「THE MUTUAL」を探求し、相互会社としてのアイデンティティの確立に引き続き努めてまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大は、経営に大きな影響を与えました。未知の感染症への対応は、引き続き長期的な課題として認識し取り組む必要があります。
コロナという歴史的事象を振り返り分析することで、リスク対応力を高め将来に備えてまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、改めて気づかされたこともありました。それは、お互いに助け合う相互扶助のあり方や人と人が触れ合う対面の大切さです。この相互扶助の精神から生まれた相互会
社形態を創業以来貫いている日本で唯一の会社として、
お客さまアドバイザーが地域に密着しFace to Faceの活動を行ってまいります。当社は、死亡保障商品と医療・介護保険などの第三分野商品、そして貯蓄性商品を総合的にコンサルティングし、お客さまのニーズにお応えしていく生命保険会社を目指しております。そのためには、お客さまアドバイザーの育成を重視し、営業職員体制の質的強化を図っていくことが課題です。
また、お客さまの利便性及び営業職員の生産性の向上を図るために、IT 活用を促進するなど、今後も「リアル」と「デジタル」を効果的に組み合わせた新たな営業活動を推進してまいります。
社会・経済環境が変化するなかで、当社が持続的に成長していくためには、これまでどおり経営の健全性を確保していくことが不可欠です。特に欧米を中心とした金利の引き上げや、低金利政策を続ける日本でも超長期金利が上昇するなど金融環境への対応は、保険販売面及び資産運用面での課題であると認識しております。こうした認識のもと、レジリエンスの強化を重要テーマとして「自己資本、リスク及びリターンの一体的管理」を推進しております。自己資本の充実度を踏まえた適切なリスク・テイクによる好循環を構築し、着実な成長とお客さまへの安定的な配当金のお支払いを実現してまいります。
当社は、保険会社として「いかなることがあっても保険金等を確実にお支払いすること」が最も重要な責2.決算業績の概況【契約概況】となり、この経常利益に特別損益と法人税等合計を加2022 年度末保有契約高は、個人保険は 22 兆 1,734 億円（前年度末比 0.9％減）、個人年金保険は 2 兆 1,722 億円（前年度末比 4.3％減 )、団体保険は 17 兆 2,790 億円

減した当期純剰余は308億円（前年対比7.3％減）となりました。これに前期繰越剰余金などを加えて当期未処分剰余金は 543 億円（前年対比 4.8％減）となりました。

（前年度末比 0.4％減）、団体年金保険は責任準備金で
2 兆 3,048 億円 ( 前年度末比 0.7％増）となりました。

なお、経常利益には、新型コロナウイルス感染症に係る給付金支払いに備えるために前期末において積立てた保険金等支払引当金戻入額 34 億円が含まれてお【収支概況】
個人保険分野において、新型コロナウイルス感染症に係る給付金支払額が 340 億円（前年対比 294 億円増）となり、保険本業の収益力を示す指標の一つである基ります。
剰余金処分においては、社員配当準備金280億円、基金償却準備金 24 億円などをあわせて 305 億円を処分し、残額 237 億円を次期へ繰り越しました。

礎利益は 472 億円（前年対比 38.1％減）となりました。
なお、2023 年度の基礎利益は新型コロナウイルス感染症に係る給付金の支払負担の減少により大幅に改善する見込みです。

【資産・負債等の概況】
当期末の総資産は 1,630 億円減少し、7 兆 2,262 億円（前年度末比 2.2％減）となりました。このうち、有価証

経常収益では、保険料等収入は 5,260 億円（前年対比8.1％増）となり、資産運用収益は 2,346 億円（前年対比

券は 5 兆 7,991 億円（前年度末比 7.6％減）となり、貸付金は 5,241 億円（前年度末比 5.3％減）となりました。

20.8％増）となりました。資産運用収益のうち、利息及び配当金等収入は 1,647 億円（前年対比 1.7％減）となりました。
経常費用では、保険金等支払金は 5,047 億円（前年対負債の部では、責任準備金は 305 億円増加し、5 兆8,305 億円（前年度末比 0.5％増）となりました。このう
ち、危険準備金は 1,678 億円（前年度末比 8.0％増）となりました。価格変動準備金は 5 億円を積み増し、1,771

比 21.3％増）、責任準備金等繰入額は 305 億円（前年対比58.7％減）、資産運用費用は 910 億円（前年対比 110.2％

億円（前年度末比0.3％増）となり、当年度末に積立限度に達しております。

増）、事業費は904億円（前年対比0.3％減）となりました。
この結果、経常利益は 325 億円（前年対比 16.1％減）

純資産の部は、その他有価証券評価差額金の減少に
より、6,464 億円（前年度末比 12.7％減）となりました。

事業成績および財産の状況の推移
年度末契約高

区
個
個
団
団
そ

分

人
保
険
人
年
金
保
険
体
保
険
体
年
金
保
険
の
他
の
保
険
保
険
料
等
収
入
資
産
運
用
収
益
保 険 金 等 支 払 金
資
産
運
用
費
用
経
常
利
益
当
期
純
剰
余
社 員 配 当 準 備 金 繰 入 額
総
資
産
責
任
準
備
金
負
債
の
部
合
計
純 資 産 の 部 合 計（単位：億円）

2021年度

2022年度

223,80922,692
173,407
22,898
372
4,864
1,943
4,160
433
387
333
307
73,89358,00066,4897,403

221,734
21,722
172,790
23,048
366
5,260
2,346
5,047
910
325
308
280
72,26258,30565,7986,464（注）
１．個人年金保険の年度末契約高については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
２．団体年金保険の年度末契約高については、責任準備金の金額です。
３．その他の保険の年度末契約高については、財形保険・財形年金保険・団体医療保障保険・団体就業不能保障保険・受再保険の契約高を合計した
ものです｡

107

２０２

3.資産運用の概況

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況③運用実績の概況
2022 年度末の一般勘定資産は、1,693 億円減少の 7 兆1,074 億円 ( 前年対比 2.3％減 ) となりました。
公社債については、ヘッジ付外債の売却資金や外貨建公社債の償還金を超長期国債などに振り向けたことから、1,186 億円増加の 3 兆 31 億円 ( 前年対比 4.1％増 )となりました。株式については、株価上昇により評価差額が増加したことなどから、398 億円増加の 8,088 億円(同5.2％増)となりました。外国証券については、海外の政策金利引き上げに伴う為替ヘッジコストの上昇により、収益性が低下したヘッジ付外債の大幅な削減を進めたことなどから、6,309 億円減少の 1 兆 7,050 億円 ( 同 27.0％減 ) となりました。一般貸付については、

当社の概況および組織②当社の運用方針
当社では、『ご契約者の利益擁護』のため、生命保険という商品の負債特性を踏まえながら、安全かつ有利の原則に従い、将来にわたって高水準の運用収益を確保していくことを資産運用の基本方針としています。
この方針のもと、時代の変化に即応できるポートフ
ォリオを構築すべく、資産の流動性を確保しつつ、中長期的な視点から資金を配分しています。具体的には、
ALM(資産・負債の総合管理)の観点から公社債などの円金利資産を柱としつつも、自己資本の充実度を踏まえたリスク・テイク戦略のもと、外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っています。将来にわたり高水準の運用収益を確保するため、よりリス
ク・リターン効率に優れた投資を実践するよう努めています。
また、ロンドン・ニューヨーク・シンガポールの資産運用子会社の運用力強化、及び当社グループが十分にカバーしきれていない地域・アセットクラスの運用に係る覚書を締結している海外の資産運用会社との協業によるグローバルな分散投資の深化、ESG 課題を考慮した投融資の拡充などを通じて、資産運用の高度化を図っています。

経営に関する諸活動

108や円高方向に戻し、期末は前年度末比約 11 円の円
安・ドル高となる 133 円台前半となりました。円／ユーロは、ECB が積極的な利上げを行ったことで日欧の金融政策の方向性の違いが意識されたことなどから対ユーロでも円が売られ、前年度末比約 9 円の円
安・ユーロ高となる144円台後半で期末を迎えました。
・欧 米の債券市場では、米国の 10 年国債利回りは、
FRB の積極的な利上げを受けて期初の 2.3％台から
10月には4.3％台まで上昇しましたが、その後は景気減速や銀行の破綻を受けたリスク回避の動きから低下し、期末は 3.4％台となりました。欧州の長期金利の指標となるドイツの10年国債利回りは、期初は0.5％台でしたが、ECB の積極的な利上げを受けて上昇傾向で推移し、期末は 2.2％台となりました。

商品開発と販売商品

2022 年度の資産の運用状況①運用環境
2022 年度の世界経済は、インフレが深刻化するなか、家計の購買力低下による消費減速と、主要中央銀行の急速な利上げを受けた借入金利上昇の影響による住宅投資の減少などから、総じて成長ペースが鈍化しました。
米国経済は、個人消費が高インフレなどによって減速し、また住宅投資が借入金利上昇などによって減少したことで、減速しました。欧州経済は、個人消費が電気料金の急騰など高インフレによって減速し、また設備投資が借入金利上昇などによって低迷したことで、減速しました。中国経済は、住宅需要の低迷が続いた
ことや、ゼロコロナ政策とその解除後の感染者急増による個人消費の落ち込みから、成長ペースが鈍化しました。日本経済は、生活必需品の値上がりで家計の実質購買力が低下したものの、新型コロナウイルス感染症関連の制限措置解除を受けてサービス分野を中心にコロナ禍で先送りされた需要が回復し、またインバウ
ンド需要が徐々に回復したこともあって、緩やかに持ち直しました。
金融政策については、世界的にインフレが深刻化す
るなか、海外の中央銀行による積極的な金融引締めが行われました。FRB（米連邦準備理事会）
は 2022 年 3 月
末の 0.5％から 5.0％まで政策金利を継続して引き上げるとともに、6 月からは量的引締めを開始しました。
ECB（欧州中央銀行）
は主要政策金利を 2022 年 3 月末の0.0％から 3.5％まで継続して引き上げるとともに、3 月
からは量的引締めを開始しました。一方、日本銀行は12 月にイールドカーブ・コントロールの変動許容幅を0.25％から 0.5％に拡大する修正を実施しましたが、政策金利をマイナス0.1％に据え置き、金融緩和を継続しました。
・債券市場では、長期金利の指標となる 10 年日本国債
利回りは、日本においても物価上昇がみられたことや欧米における長期金利上昇の影響などで上昇圧力がかかり、日銀が 12 月に変動許容幅を拡大した後は0.50％程度で推移しました。ただし、その後は米欧における銀行の破綻や経営危機を受けたグローバルなリスク回避の動きによってやや低下し、0.32％で期末を迎えました。
・株式市場では、日経平均株価は、主要中央銀行の積極的な金融引締めによる海外の景気後退懸念を受けて不安定な値動きとなりましたが、円安による業績押し上げもあって底堅く推移し、前年度末を 220 円
上回る 28,041 円で期末を迎えました。
・為替市場では、円／ドルは、日米の金融政策の方向性の違いや資源価格高騰による貿易赤字拡大から円が大幅に売られ、10 月には約 32 年ぶりの水準となる
150 円台まで円安・ドル高が進みました。その後、政府・日銀による為替介入や日米金利差の縮小からや年度の事業概況2

収益性に優れた案件を厳選して実行したことから返済が上回り、275億円減少の4,771億円（同5.5％減）となりました。
資産運用関係収益は、利息及び配当金等収入が有価証券利息の一部の計上方法変更により減少したものの、有価証券売却益や有価証券償還益が増加したことから、
445 億円増加の 2,325 億円 ( 前年対比 23.7％増 ) となりました。
資産運用関係費用は、為替ヘッジコストの増加により為替差損を計上したことや有価証券売却損が増加したことなどから、477 億円増加の 910 億円（前年対比110.2％増）となりました。
その結果、資産運用関係収支は 31 億円減少の 1,414
億円 ( 前年対比 2.2％減 ) となりました。
④資産運用における取組み■グローバルな分散投資の深化
資産運用のさらなる差別化を図るため、海外資産運用子会社の運用力強化や、当社グループが十分にカ
バーしきれていない地域・アセットクラスの運用に係る覚書を締結している海外の資産運用会社との協業などを通じた、グローバルな分散投資の深化に努めました。これらの資産運用会社へのトレーニー派
遣や定期的な意見交換などを通じた運用ノウハウの獲得などにより、資産運用力の向上に努めるとともに、資産運用の高度化を実践しうるグローバルな視野を有する人材の育成に取り組んでおります。

富国生命インターナショナル（英国）
Muzinich & Co

欧州社債運用の委託等

富国生命インターナショナル（米国）
Payden & Rygel

米国社債運用の委託等

富国生命インベストメント（シンガポール）
Pendal Group Limited
豪州株式運用の委託等■ ESG 投融資への注力
生物多様性の保全を支援する、世界銀行が発行した
サステナブル・デベロップメント・ボンドや、アフリ
カ大陸における電力の普及支援を目的とする、アフリカ開発銀行が発行した債券への投資などを実行しました。
また、スチュワードシップ活動において、対話のポイントとして ESG 課題を組み入れ、主要投資先企業との「目的を持った対話」（エンゲージメント）に努
めているほか、ESG やコンプライアンスなどの観点を踏まえた議決権行使を行っております。

109■スチュワードシップ責任への取組み
主要投資先企業との「目的を持った対話」において、
詳細な産業分析や競合分析に加え、ESG や SDGs といった非財務情報を活用し、当該企業やその事業環境等に関する深い理解に基づいた経営課題を事前に抽出し、投資先企業にとっても価値のある対話となるよう努めております。また、対話の実効性を向上するため、対話企業を対象に、当社の対話活動に関して改善すべき点や要望などを確認するアンケートを実施しております。対話の実施状況や議決権の行使などスチュワードシップ責任を果たすための取組
み状況（2021年度:2021年7月～2022年6月）について、「スチュワードシップ委員会」にて審議するとともに、活動全般にわたる議論を通じスチュワードシッ
プ活動の実効性のさらなる向上に努めました。
＜主な審議事項＞✓議決権行使のうち重要議案の賛否判断に関する事
項✓政策保有株式に関する事項✓投資先企業との対話の実施状況✓議決権行使に関する社内規程等の改正に関する事
項✓その他、スチュワードシップ活動に関する事項

２０２

4.社員配当の状況
・毎年の健康特別配当につきましては、すえ置きと剰余金処分に関する決議書（143 ページをご参照くします。

ださい）のとおり、2022 年度決算では当期未処分剰余を新設します。

した。そのうちの 280 億円を社員配当準備金に繰り入・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）れ、資本基盤の充実を図るために基金償却準備金 24 億につきましては、すえ置きとします。

円、損失塡補準備金 8 千万円を積み立てました。
なお、定款に定める剰余金処分対象額に占める配当(3) 5 年ごと利差配当契約

2022 年度決算の同割合は 100 分の 100.0 となります。

・利差配当につきましては、すえ置きとします。
・5 年ごと健康特別配当、5 年ごと就業不能特別配当、生命保険の社員配当金は、保険料の計算に組み込ま

5 年ごと医療特別配当、毎年の健康特別配当およびれた予定と実績との差益をご契約者にお支払いするも5 年ごと高額加算特別配当につきましては、すえのです。

置きとします。

ア．ご契約の1年後もしくは2年後から毎年、またはにつきましては、すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）

ご契約の5年後から5年ごとにお支払いする「普につきましては、すえ置きとします。

通配当」
イ．普通保険約款に規定する所定の条件を満たすご契約にお支払いする「特別配当」および「満期契(4) 毎年配当契約（2022年4月に発売した保険種類以外）

約に対する長期継続特別配当」

・利差配当につきましては、すえ置きとします。

財・死差配当につきましては、すえ置きとします。

産・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置の当社の概況および組織・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）

個人保険・個人年金保険の社員配当金は、経営に関する諸活動

準備金等の割合の下限は 100 分の 20 となっており、商品開発と販売商品

・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）

金 543 億円のうち 305 億円を剰余金処分の対象としま

年度の事業概況

２で構成されています。

きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）〈個人保険 ・ 個人年金保険〉(1) 毎年配当契約（2022 年 4 月に発売した保険種類）

上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく・利差配当、死差配当、災害および疾病関係配当、買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

就業不能保障に係る配当ならびに費差配当を新設
医療保障保険 （ 団体型 ）・ 新団体医療保険 ・ 団体就業不能保障保険〉(2) 5 年ごと配当契約・利差配当につきましては、2017 年度から 2022 年度

すえ置きとします。

に販売した学資保険に対して引き上げとします。
・死差配当につきましては、すえ置きとします。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置

特別勘定に関する指標等〈団体保険 ・ 団体年金保険 ・ 財形保険 ・ 財形年金保険 ・します。

業務の状況を示す指標等につきましては、すえ置きとします。

況・費差配当につきましては、すえ置きとします。

2022 年度決算にもとづく社員配当率の概要は次のとおりです。

状

2022 年度決算にもとづく社員配当

きとします。
・就業不能保障に係る配当につきましては、すえ置
きとします。
・費差配当につきましては、すえ置きとします。

110

医療パック特約組立型総合保険、学資保険、医療パック定期付新積立型介護保険および生存給付金付定期保険について、2022 年度決算にもとづく社員配当金を例示しますと次のとおりです。
〈例1〉医療パック特約組立型総合保険
2022年度加入（経過 1年）、男性、10年更新型、口座振替月払・特約組立型総合保険（毎年配当契約）
定期保険特約
死亡保険金
2,000 万円
介護保障特約介護保険金300 万円
就業不能保障特約
就業不能給付金月額 10 万円
・ワイド・プロテクト（毎年配当契約）
入院一時給付金20 万円
長期入院給付金日額 6,000円
年換算保険料
ご加入年齢（月払保険料）
40歳
うち医療保険
50歳
うち医療保険継続中のご契約の配当金

円


(

144,972
12,081）(39,696
3,308）(239,544
19,962）(

62,136
5,178）

円

円

円

1,512

円

742

円

3,050

円

1,390

円

過去 1年間に入院一時給付金のお支払いがないご契約の例示です。
経過年数は加入時から 2023年度の契約応当日までの年数を示します。
（例 2以降も同様）〈例2〉医
 療パック特約組立型総合保険
2018 年度加入（経過5年）、男性、10年更新型、口座振替月払・特約組立型総合保険（5年ごと配当契約）
定期保険特約
死亡保険金
2,000 万円
介護保障特約介護保険金300 万円
就業不能保障特約
就業不能年金140 万円・医療大臣プレミアエイト（5年ごと配当契約）
入院見舞給付特則付加 入院給付金 日額 6,000円
年換算保険料
ご加入年齢（月払保険料）
40歳
うち医療保険
50歳
うち医療保険円(138,684
11,557）(

30,6722,556）(

232,524
19,377）(

48,5284,044）円

円

円

過去 5年間に入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。

111

継続中のご契約の配当金
5,085

円

3,132

円

11,624

円

6,102

円

うち医療保険円(149,928
12,494）(

30,7442,562）(

264,048
22,004）(

49,3204,110）

円

円

円

47,419円

19,519円

97,391円

37,117円

満期まで入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。

0歳（契約者：30歳）

円

122,040
10,170）

(

130

円

(

55,584
4,632）

円

円

円

348,177円

48,088円

満期まで入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
配当金のほかに、医療保険については無事故給付金として 30,000円をお支払いします。

20歳

円

102,792
8,566）(

11,872円

配当金のほかに、生存給付金として 30 万円をお支払いします。満期まで入院見舞金のお支払いがないご契約については、無事故給付金として 18,000 円をお支払いします。

112

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況〈例6〉生
 存給付金付定期保険（毎年配当契約）2008 年度加入（経過 15年）、女性、15年満期、口座振替月払
死亡保険金 1,000 万円（主契約300 万円、定期保険特約700 万円）
年換算保険料満期を迎えるご加入年齢（月払保険料）
ご契約の配当金

特別勘定に関する指標等

341,424
28,452）

27,376

業務の状況を示す指標等

(

円

円

況

うち医療保険(

35,496
2,958）

176,656

状

50歳

(

の

うち医療保険円

185,844
15,487）

産40歳

財〈例5〉医療パック定期付新積立型介護保険
2008 年度加入（経過 15年）、男性、15年更新型、口座振替月払・定期付新積立型介護保険（終身払込）（5年ごと利差配当契約）
第1保険期間（65 歳満了）死亡保険金
3,000 万円 ＋ 新積立型介護保険の死亡給付金
第2 保険期間介護保険金50 万円  ・医療大臣
（5年ごと利差配当契約）
無事故給付金有 120日型
入院給付金 日額 6,000円
年換算保険料
ご加入年齢
継続中のご契約の配当金（月払保険料）当社の概況および組織

〈例4〉学
 資保険
（Ｓ型）
（5年ごと配当契約）
2018 年度加入（経過5年）、契約者：男性、17 歳払込満了、22 歳満期、口座振替月払満期保険金 100 万円
年換算保険料
ご加入年齢
継続中のご契約の配当金（月払保険料）経営に関する諸活動

50歳

継続中のご契約の配当金商品開発と販売商品

うち医療保険２

年度の事業概況

40歳

２０２

〈例3〉医
 療パック特約組立型総合保険
2013年度加入（経過 10年）、男性、10年更新型、口座振替月払・特約組立型総合保険（5年ごと配当契約）
定期保険特約
死亡保険金
2,000 万円
介護保障特約介護保険金300 万円
就業不能保障特約
就業不能年金140 万円・医療大臣プレミア（5年ごと配当契約）
入院給付金 日額 6,000円
年換算保険料
ご加入年齢（月払保険料）

2022 年度決算にもとづく 2023 年度支払いの配当金

b. 災害および疾病関係配当（前記の例 1、例 2、例 3、例 4、例 5 および例 6）の計算方

入院日額に保険種類、過去 1 年間の入院給付金法は次のとおりです。

のお支払いの有無および被保険者の年齢・性別(1) 毎年配当契約（2022年4月に発売した保険種類）（例1）に応じた配当率を乗じた金額。

①利差配当

c. 就業不能保障に係る配当責任準備金に次の配当率を乗じた金額。
2022 年度契約

給付金額に保険種類および被保険者の年齢・性0.75％

別に応じた配当率を乗じた金額。

②危険差配当③費差配当

次の a、b および c の合計額。

保険金に次の配当率を乗じた金額。

a. 死差配当0.00％④毎年の健康特別配当

危険保険金に保険種類および被保険者の年齢・契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、性別に応じた配当率を乗じた金額。

更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保b. 災害および疾病関係配当

険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当

入院一時給付金および長期入院給付金日額に保率を乗じた金額。

険種類、過去 1 年間の入院一時給付金のお支払いの有無および被保険者の年齢・性別に応じた

各年度ごとに①、②および③の合計額を割り振り、配当率を乗じた金額。

利息を加えて通算し、④を合算します。ただし、合算

c. 就業不能保障に係る配当した金額がマイナスとなる場合はゼロとします。

給付金額に被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

⑤満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）③費差配当
保険金に次の配当率を乗じた金額。

2023 年度に満期を迎える長期継続契約に対して、0.00％

特約組立型総合保険に付加した定期保険特約の年換算保険料に次の配当率を乗じた金額。

①、②および③を合算し、マイナスとなる場合は2013 年度契約

ゼロとします。

10％⑥満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）
2023 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期(2)5 年ごと配当契約（例 2、例 3 および例 4）間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続①利差配当契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次責任準備金に次の配当率を乗じた金額。

の配当率を乗じた金額。

医療パック特約組立型総合保険

2013 年度契約

20％

2022，2021，2020，2019，2018 年度決算
2018 年度契約(3)5 年ごと利差配当契約（例 5）

定期保険特約0.75％

定期保険特約以外

0.50％

各年度ごとに、責任準備金に次の配当率を乗じた金0.50％

額を割り振り、これに利息を加えて通算した金額。

2013 年度契約

①利差配当

学資保険

2022，2021，2020，2019，2018 年度決算

2022 年度決算
2018 年度契約

2008 年度契約
0.028％②特別配当

2021，2020，2019，2018 年度決算
2018 年度契約

0.25％

次の a、b、ｃ、d および e の合計額。
0.00％

a. 5 年ごと健康特別配当②危険差配当2023 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に

次の a、b および c の合計額。

対して、更新前後で区分した配当体系のもと、

a. 死差配当

保険金に生命表、被保険者の年齢・性別および危険保険金に保険種類、生命表および被保険者

経過年数に応じた配当率を乗じた金額。

の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

113

a. 死差配当
更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険

対して、給付金額に被保険者の年齢・性別に応金に保険種類、生命表、被保険者の年齢・性別
および経過年数に応じた配当率を乗じた金額。

じた配当率を乗じた金額。

b. 災害および疾病関係配当

c. 5 年ごと医療特別配当

特約保険金および入院日額に保険種類および被契約に対して、過去 5 年間に入院給付金のお支

保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
③費差配当

払いがない場合に、入院日額に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた

次の a、b およびｃの合計額。

金額。

a. 保険金に次の配当率を乗じた金額。
2008 年度契約

d. 毎年の健康特別配当

保険金額 100 万円につき更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に生存給付金付定期保険部分

133 円

定期保険特約部分

100 円

保険種類、生命表および被保険者の年齢・性別

b. 保険金額が 2,000 万円を超過する部分に対して、に応じた配当率を乗じた金額。

配当回数に応じた金額。

e. 5 年ごと高額加算特別配当

c. 2023 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に

額 3,000 万円以上かつ主契約が保険料払込中の対して、保険金額が 2,000 万円を超過する部分

ご契約に対して、保険金に次の配当率を乗じたに、保険金額 10 万円につき 30 円を乗じた金額。

金額。
①、②および③を合算し、マイナスとなる場合は2008 年度契約
保険金額 10 万円につき

ゼロとします。

0円

当社の概況および組織

2023 年度に 5 年ごとの応当日を迎える、保険金経営に関する諸活動

契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、商品開発と販売商品

2023 年度に 5 年ごとの応当日を迎える医療保険

２

年度の事業概況

2023 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に

２０２

b. 5 年ごと就業不能特別配当

財主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約の産

うち、2023 年度に満期を迎える長期継続契約に対のして、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率

状

主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約のを乗じた金額。

況

うち、2023 年度に満期を迎える長期継続契約に対2008 年度契約

します。
③満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）35％

して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率
上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづくを乗じた金額。
2008 年度契約

買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

35％④満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）【ご参考】2021 年度決算にもとづく社員配当

2023 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期

2021 年度決算では当期未処分剰余金 570 億円のうち契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次333 億円を剰余金処分の対象としました。そのうちのの配当率を乗じた金額。

307 億円を社員配当準備金に繰り入れ、資本基盤の充2008 年度契約

実を図るために基金償却準備金 24 億円、損失塡補準備55％

金 9 千万円を積み立てました。
なお、定款に定める剰余金処分対象額に占める配当(4)毎年配当契約（2022 年 4 月に発売した保険種類以外）

準備金等の割合の下限は 100 分の 20 となっており、①利差配当

2021 年度決算の同割合は 100 分の 100.0 となります。

責任準備金に次の配当率を乗じた金額。
2008 年度契約

2021 年度決算にもとづく社員配当率の概要は次の0.40％

とおりです。

②危険差配当次の a および b の合計額。

114

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況（例 6）

特別勘定に関する指標等

間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続

業務の状況を示す指標等④満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）①および②を合算し、マイナスとなる場合はゼロと

〈個人保険・個人年金保険〉

・予定利率1.00％の商品（新企業年金保険、厚生年金(1)5 年ごと配当契約

基金保険、国民年金基金保険、団体生存保険および・利差配当につきましては、すえ置きとします。

新団体生存保険）

・死差配当につきましては、2013 年 4 月発売の特約・・・・・・・0.20％

・予定利率 1.30％の拠出型企業年金保険（H14）

組立型総合保険に対して引き上げとします。

・災害および疾病関係配当につきましては、2016 年

・・・・・・・0.20％
・有期利率保証型確定拠出年金保険���� 0.00％

4 月発売の医療保険に対して引き上げとします。
・就業不能保障に係る配当を新設します。

〈団体保険・財形保険・財形年金保険・医療保障保険（団・費差配当につきましては、すえ置きとします。

体型）・新団体医療保険・団体就業不能保障保険〉

・毎年の健康特別配当につきましては、すえ置きと

すえ置きとします。

します。
・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）につきましては、すえ置きとします。
(2)5 年ごと利差配当契約
・利差配当につきましては、すえ置きとします。
・5 年ごと就業不能特別配当を新設します。
・5 年ごと健康特別配当、5 年ごと医療特別配当、毎年の健康特別配当および 5 年ごと高額加算特別配当につきましては、すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）につきましては、すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）につきましては、すえ置きとします。
(3) 毎年配当契約（2022年4月に発売した保険種類以外）
・利差配当につきましては、すえ置きとします。
・死差配当につきましては、すえ置きとします。
・災害および疾病関係配当につきましては、すえ置
きとします。
・費差配当につきましては、すえ置きとします。
・満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）につきましては、すえ置きとします。
上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづく買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。
〈団体年金保険〉
確定給付企業年金保険等は利差配当率を 0.30％引き下げとし、その他の保険はすえ置きとします。
各保険種類の利差配当率は次のとおりです。
・予定利率 1.30％の一般勘定取崩控除型商品（確定給付企業年金保険、新企業年金保険（H14）および厚生年金基金保険（H14））
・・・・・・0.30％

115

50歳
うち医療保険円(

30,6722,556）(263,256
21,938）(

48,5284,044）

円

円

円

14,534

円

2,856

円

37,845

円

5,604

円

過去 5年間に入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
経過年数は加入時から 2022年度の契約応当日までの年数を示します。
（例 2以降も同様）

49,3204,110）

円

満期まで入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。

円

160,545円

36,042円

特別勘定に関する指標等(円

19,017

業務の状況を示す指標等(317,004
26,417）円円

況

うち医療保険(

30,8162,568）

74,827

状

50歳

(

の

うち医療保険円

172,344
14,362）

産

40歳

財

〈例2〉医
 療パック定期付新積立型介護保険
2012年度加入（経過 10年）、男性、10年更新型、口座振替月払・定期付新積立型介護保険（5年ごと利差配当契約）
保険料払込中（60 歳満了）
死亡保険金2,300 万円 ＋ 新積立型介護保険の死亡給付金
就業不能年金 140 万円
保険料払込満了後
介護保険金
50 万円
・医療大臣プレミア（5年ごと配当契約）
入院給付金
日額 6,000円
年換算保険料
ご加入年齢
継続中のご契約の配当金（月払保険料）当社の概況および組織(149,856
12,488）

経営に関する諸活動

うち医療保険継続中のご契約の配当金商品開発と販売商品

40歳

２

年度の事業概況〈例1〉医療パック特約組立型総合保険
2017 年度加入（経過5年）、男性、10年更新型、口座振替月払・特約組立型総合保険（5年ごと配当契約）
定期保険特約
死亡保険金
2,000 万円
介護保障特約介護保険金300 万円
就業不能保障特約 就業不能年金
140 万円・医療大臣プレミアエイト（5年ごと配当契約）
入院見舞給付特則付加
入院給付金 日額 6,000円
年換算保険料
ご加入年齢（月払保険料）

２０２

医療パック特約組立型総合保険、医療パック定期付新積立型介護保険および生存給付金付定期保険について、2021 年度決算にもとづく社員配当金を例示しますと次のとおりです。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

116

〈例3〉医療パック定期付新積立型介護保険
2007 年度加入（経過 15年）、男性、15年更新型、口座振替月払・定期付新積立型介護保険（終身払込）（5年ごと利差配当契約）
第1保険期間（65 歳満了）死亡保険金
3,000 万円 ＋ 新積立型介護保険の死亡給付金
第2 保険期間
介護保険金
50 万円
・医療大臣
（5年ごと利差配当契約）
無事故給付金有 120日型
入院給付金 日額 6,000円
年換算保険料
ご加入年齢
継続中のご契約の配当金（月払保険料）円

40歳(185,844
15,487）(

35,496
2,958）(

341,424
28,452）(

55,584
4,632）

円

うち医療保険円

50歳

円

うち医療保険

176,557

円

27,277円

347,996

円

47,907円

満期まで入院給付金のお支払いがないご契約の例示です。
配当金のほかに、医療保険については無事故給付金として 30,000円をお支払いします。

〈例4〉生
 存給付金付定期保険（毎年配当契約）
2007 年度加入（経過 15年）、女性、15年満期、口座振替月払
死亡保険金 1,000 万円（主契約300 万円、定期保険特約700 万円）
満期を迎える
年換算保険料
ご加入年齢（月払保険料）
ご契約の配当金円

20歳

102,792
8,566）(

11,872円

配当金のほかに、生存給付金として 30 万円をお支払いします。満期まで入院見舞金のお支払いがないご契約については、無事故給付金として 18,000 円をお支払いします。

2021 年度決算にもとづく 2022 年度支払いの配当金③費差配当（前記の例 1、例 2、例 3 および例 4）の計算方法は次のと保険金に次の配当率を乗じた金額。

おりです。

0.00％

④毎年の健康特別配当(1)5 年ごと配当契約（例 1 および例 2 の医療保険部分）

契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、①利差配当

更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に保責任準備金に次の配当率を乗じた金額。

険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当

2021，2020，2019，2018，2017 年度決算

率を乗じた金額。

2017 年度契約

0.50％

2012 年度契約

0.25％

各年度ごとに①、②および③の合計額を割り振り、②危険差配当利息を加えて通算し、④を合算します。ただし、合算

次の a、b およびｃの合計額。

した金額がマイナスとなる場合はゼロとします。

a. 死差配当
危険保険金に保険種類、生命表および被保険者⑤満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

2022 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期

b. 災害および疾病関係配当

間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続

入院日額に保険種類、過去 1 年間の入院給付金契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次のお支払いの有無および被保険者の年齢・性別の配当率を乗じた金額。

に応じた配当率を乗じた金額。

2012 年度契約

c. 就業不能保障に係る配当給付金額に保険種類および被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。

117

20％

④満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）
2022 年度に満期を迎える医療保険のうち、保険期①利差配当間を通じて入院給付金のお支払いがない長期継続

各年度ごとに、責任準備金に次の配当率を乗じた金契約に対して、医療保障部分の年換算保険料に次額を割り振り、これに利息を加えて通算した金額。

の配当率を乗じた金額。

2012，2007 年度契約

2007 年度契約

55％

0.25％
(3)毎年配当契約（2022 年 4 月に発売した保険種類以外）②特別配当
次の a、b、ｃ、d および e の合計額。

（例 4）

a. 5 年ごと健康特別配当①利差配当2022 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に責任準備金に次の配当率を乗じた金額。
2007 年度契約

保険金に生命表、被保険者の年齢・性別および0.40％②危険差配当経過年数に応じた配当率を乗じた金額。

次の a および b の合計額。

b. 5 年ごと就業不能特別配当

a. 死差配当

2022 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に更新前後で区分した配当体系のもと、危険保険
金に保険種類、生命表、被保険者の年齢・性別

じた配当率を乗じた金額。

および経過年数に応じた配当率を乗じた金額。
b. 災害および疾病関係配当

c. 5 年ごと医療特別配当
2022 年度に 5 年ごとの応当日を迎える医療保険

特約保険金および入院日額に保険種類および被契約に対して、過去 5 年間に入院給付金のお支

保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた金額。
③費差配当

払いがない場合に、入院日額に保険種類および次の a、b およびｃの合計額。

金額。

a. 保険金に次の配当率を乗じた金額。

財

被保険者の年齢・性別に応じた配当率を乗じた

産2007 年度契約

d. 毎年の健康特別配当
更新前後で区分した配当体系のもと、保険金に生存給付金付定期保険部分

133 円

定期保険特約部分

100 円

2022 年度に 5 年ごとの応当日を迎える、保険金

c. 2022 年度に 5 年ごとの応当日を迎えるご契約に

額 3,000 万円以上かつ主契約が保険料払込中の対して、保険金額が 2,000 万円を超過する部分

ご契約に対して、保険金に次の配当率を乗じたに、保険金額 10 万円につき 30 円を乗じた金額。

金額。
①、②および③を合算し、マイナスとなる場合は2012，2007 年度契約

ゼロとします。

0円④満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）①および②を合算し、マイナスとなる場合はゼロと主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約のします。

うち、2022 年度に満期を迎える長期継続契約に対して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率③満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）を乗じた金額。

うち、2022 年度に満期を迎える長期継続契約に対2007 年度契約

35％

して、定期保険特約の年換算保険料に次の配当率
上記のほかに、社員配当金特殊支払特則にもとづくを乗じた金額。
2012 年度契約

10％

2007 年度契約

35％

買増保険金がある場合は、その金額をお支払いします。

118

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

主契約の契約日が 1996 年 4 月 2 日以降のご契約の特別勘定に関する指標等

保険金額 10 万円につき

業務の状況を示す指標等

配当回数に応じた金額。

e. 5 年ごと高額加算特別配当

況b. 保険金額が 2,000 万円を超過する部分に対して、に応じた配当率を乗じた金額。

状

保険金額 100 万円につきの契約日が 2018 年 4 月 1 日以前のご契約に対して、
保険種類、生命表および被保険者の年齢・性別

当社の概況および組織

対して、給付金額に被保険者の年齢・性別に応経営に関する諸活動

対して、更新前後で区分した配当体系のもと、商品開発と販売商品

2021，2020，2019，2018，2017 年度決算

２

年度の事業概況（例 2 の定期付新積立型介護保険部分および例 3）

２０２(2)5 年ごと利差配当契約

5.直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）

項

目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度経常収益

718,300

741,870

701,198

689,719

773,808

経

常

利

益

53,31548,89988,11538,75232,512

益

67,54955,47768,42076,36947,297

余36,834

34,11335,42733,31930,872

基

礎

当

期

基

金

利
の

総

額

116,000

128,000

128,000

128,000

128,000

6,684,576

6,790,871

7,157,940

7,389,308

7,226,280

う ち 特 別 勘 定 資 産

71,58584,658104,979

112,487

118,783

資
任

貸
有

剰

産

総
責

純

準

備

付

金

金

価

券

5,613,583

5,694,979

5,729,511

5,800,015

5,830,565

561,138

565,473

568,091

553,305

524,193

高5,567,876

5,344,665

5,954,789

6,277,599

5,799,182

1,189.7％

1,290.8％

1,261.6％

1,234.2％

1,133.8％

剰余金処分対象額に占める
配 当 準 備 金 等 の 割 合

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％業残高高

ソルベンシー・マージン比率

従

証

残
残

数

12,689名

13,184名

13,468名

12,987名

12,436名

高42,466,826

42,490,790

42,300,588

41,990,840

41,624,715

険22,608,066

22,429,565

22,401,866

22,380,905

22,173,474

険

2,552,318

2,456,005

2,362,478

2,269,208

2,172,211

険17,306,441

17,605,218

17,536,242

17,340,726

17,279,029

団 体 年 金 保 険 保 有 契 約 高2,189,002

2,233,471

2,261,054

2,289,863

2,304,827

保

有
個
個
団

員
契
人

人

年
体

約
保
金
保

保

（注）1．基礎利益は、過年度分を含め改正後の基準で算出しています。
2．基金の総額には、基金償却積立金を含んでいます。
3．剰余金処分対象額に占める配当準備金等の割合とは、保険業法施行規則第 30条の 4の規定により計算した金額に占める社員配当準備金及び社
員配当平衡積立金に積み立てる金額の合計額の割合です。
4．保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
5．団体年金保険保有契約高については、責任準備金の金額です。

119

商品開発と販売商品
1.商品開発の考え方と商品開発状況⑴

商品開発の考え方ーズにあった保障を自在に組み立てていくことができ

当社は、企業活動の原点としている「お客さま基点」

ます。さらに、各特約については、死亡保障・介護保障・の価値観のもと、お客さまに本当に必要とされる商

就業不能保障などのカテゴリーごとにそれぞれ １ つの品・サービスの提供に努めてまいりました。

保障に特化した内容とすることで、必要な保障額を過商品の開発にあたっては、先進性と利便性にすぐれ

不足なく確保することを可能にするとともに、お客さた付加価値の高い保険商品の開発を基本的な方針としまご自身が保障内容と保障額をより明確に把握できるつつ、その一方で、お客さまに契約内容についてのご分かりやすい商品体系を実現しています。

理解をより深めていただくため、商品の仕組みや給付②「生きるための保障」への対応

内容をできるだけ分かりやすいものとするよう心がけ

当社は、１９８３ 年に医療保険を発売して以来、高度先ております。
今後も、お客さま一人ひとりの人生設計にあわせた

進医療特約や移植医療特約を業界に先駆けて創設し、プランをご提案し、ご加入から保険金・給付金のお支

２００４ 年 １０ 月にはがんの治療費を公的保険診療・自由診払いに至るまで、適切な対応やサービスを行うことで療の別なく補償するセコム損害保険株式会社の「自由お客さまにご満足いただけるよう、新たな保険商品や診療保険メディコムプラス」とのセット商品を発売す

制度の研究・開発に努めてまいります。

るなど、お客さまのニーズを先取りした医療保障の提供を商品開発における重要な柱の一つと位置づけてま⑵

商品開発状況
（個人保険）

いりました。このようなスタンスのもと、2022 年 4 月①主力商品「未来のとびら」に発売した医療保険「ワイド・プロテクト」では、日帰少子高齢化の進展や晩婚化による独身者の増加といり入院からまとまった金額を支払う一時金方式の給付った社会の構造的変化を背景に、お客さまの保険商品と、入院が長期化した場合の医療費を確実にカバーすに対するニーズは急速に多様化しており、その中でも、る日額方式の給付を組み合わせたハイブリッド型の入医療・介護等のいわゆる第三分野の保障に対するニー院保障を導入しました。所定の生活習慣病や女性疾病

ズは高い水準にあります。これに対し、死亡保障は、人の投薬治療を給付対象とする ２ 種類の重症化予防特約口の減少などにより市場全体としては縮小傾向にあるなど新たに開発した多様な特約とあわせて、治療の初

ものの、個々のお客さま単位で見れば、万一の場合の期段階から重大疾病の療養に至るまで切れ目のない保残されたご家族への保障は依然として重要であり、遺障を提供します。
介護保障分野では、２０００ 年 4 月の公的介護保険制度

族保障を準備するうえで生命保険が有効な手段である導入時から、制度の補完的な役割を果たす商品の開発ことに変わりはありません。
こうした状況のもと、当社は、多様化するお客さまに積極的に取り組んでまいりました。２００３ 年度以降は、のニーズに応じて死亡保障と第三分野の保障を効果的支払基準を公的介護保険制度の要介護認定に連動させ、に組み合わせ、それぞれのお客さまが抱えるリスクを

２０１８ 年には、重度の認知症に対する保障を充実させた

的確にカバーすることのできる商品をご提供していく

終身年金タイプの特約を発売するなど、分かりやすい

ことが重要と考え、特約組立型総合保険「未来のとび支払基準と手厚い給付内容を備えた介護保障の提供にら」を主力商品として販売しております。

注力しております。

「未来のとびら」は、主契約という概念をなくし、特このほかにも、病気・ケガで働けなくなった場合や約同士の組合せによって保障内容を構築するという画

身体に障がいが残った場合に備える特約など、第三分

期的な仕組みを取り入れた商品で、さまざまなリスク

野商品に対するニーズの高まりと多様化を見据えながに対応した幅広い特約ラインアップの中から必要な特

ら、生きるための保障を提供する商品の拡充を進めて約を選択することにより、一人ひとりのお客さまのニいます。2020 年 ４ 月には就業不能保障特約のリニュー

121

２０２２年度の事業概況

アルを行い、給付対象となる就業不能状態の継続期間を従来よりも短縮する一方、長期の就業不能状態に対商品開発と販売商品

しては年金の支払期間を拡大しました。
③貯蓄性商品への取組み
貯蓄性商品に関しては、教育資金や老後資金等の将来必要となる資金の準備手段としてだけでなく、生前経営に関する諸活動

贈与をはじめとする相続対策への活用など、お客さまのニーズの多様化が進んでいます。
当社は、貯蓄性に重点を置いた仕組みの学資保険「みらいのつばさ」、将来の必要資金を計画的かつ確実に準備できる個人年金保険「みらいプラス」を販売し

当社の概況および組織ております。このうち「みらいのつばさ」につきましては、国内金利が上昇基調にあることなどをふまえて
2023 年 4 月に保険料率の改定（引下げ）を実施し、これまで以上に効率的な教育資金準備を可能としました。
このように、貯蓄性商品の開発に大きな影響を与える金利の動向等も注視しながら、お客さまの多様なニ

財ーズに対応できるよう魅力的な商品の提供に努めてお

産

ります。

の
状

⑶

商品開発状況
（団体保険、団体年金保険）

況

団体保険では、従業員の遺族保障を目的とした「総業務の状況を示す指標等

合福祉団体定期保険」「団体定期保険」や、第三分野商品である「新団体医療保険」（愛称：メディカル HOPE）などを開発してまいりました。
「新団体医療保険」においては、2021 年度より健康経営に取り組む団体に対し配当金を増額する「健康経営配当」を実施しておりま

特別勘定に関する指標等す。
また、住宅ローンご利用者に死亡・高度障害保障を提供する「団体信用生命保険」に加え、疾病等による所定の状態を保障する生前給付型の商品開発に努め、「３大疾病保障特約付団体信用生命保険」「がん保障特約

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

付団体信用生命保険」などを開発しております。

1222.フコク生命の保険種類⑴

主な個人保険一覧（2023年７月現在）
ご契約の目的

販売名称・契約年齢範囲

保険種類
0歳

特約組立型
総合保険

死亡保障、身体障がい・介護の保障、就業不能保障など、さまざまなリスクに対する備えを総合的に確保したいと希望される方へ（有配当/2022）

福利厚生制度にもとづく資金準備を希望される方へ

養老保険（福利厚生プラン）

老後資金など将来必要な資金を計画的に準備したいと希望される方へ

災害死亡給付金付
個人年金保険お子さまの教育資金等の準備を希望される方へ

学資保険

一定期間の死亡保障を準備した
いと希望される方へ

定期保険

充実した医療保障を準備したい

医療保険と希望される方へ（有配当/2022）

一生涯にわたる医療保障を準備したいと希望される方へ（有配当/2022）

10歳

20歳

3歳

15歳

40歳

50歳

7歳

60歳

70歳

80歳

未来のとびら75歳

マイティー・プラン

75歳

みらいプラス

0歳

0歳

30歳

90歳

55歳

みらいのつばさ

15歳

無配当定期保険・オーナープランＺ

ワイド・プロテクト

0歳

終身医療保険

75歳

70歳

50歳 終身医療保険（一時金タイプ）85歳※上記契約年齢の範囲内でも、契約内容によりご加入いただけない場合があります。

123主な特約一覧（2023 年 7 月現在）
特約名

特 約 の 概 要
死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、死亡保険金・高度障害保険金をお支払いします。

収入保障特約︿逓減型﹀（2022）

死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、収入保障年金・高度障害年金をお支払いします。

生存給付金付定期保険特約（2022）

死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、死亡保険金・高度障害保険金をお支払いします。また、契約から 5 年ごとに生存給付金をお支払いします。

生活障害保障特約（2022）

1級～3級の身体障害者手帳の交付を受けたとき、生活障害保険金をお支払いします。

介護保障特約︿有期型﹀（2022）
介護保障特約︿終身型﹀（2022）

公的介護保険制度の要介護 2 以上と認定されたとき、または当社所定の要介護状態に該当しその状
態が一定期間継続したときには介護保険金を、公的介護保険制度の要介護 1 と認定されたときには軽度介護給付金をお支払いします。

介護終身年金特約︿認知症加算型﹀（2022）

公的介護保険制度の要介護 2 以上と認定されたとき、または当社所定の要介護状態に該当しその状
態が一定期間継続したとき、一生涯にわたって年金（介護終身年金）をお支払いします。さらに、被保険者が所定の重度認知症に該当しているときは、年金額を50％加算してお支払いします。

就業不能保障特約（2022）

所定の就業不能状態が30日間継続したとき、就業不能給付金を12ヵ月にわたりお支払いします。また、所定の就業不能状態が１年間継続したときは、就業不能年金を生存の限り70歳までお支払いします。

災害割増特約（2022）

不慮の事故により死亡されたときまたは所定の高度障害状態に該当したとき、災害割増保険金をお支払いします。

傷害特約（2022）

不慮の事故により死亡されたときには災害保険金を、不慮の事故により所定の身体障害の状態に該当したときには障害給付金をお支払いします。

リビング・ニーズ特約

余命6ヵ月以内と判断されたとき、保険金をお支払いします。

保険料払込免除特約︿保険料相当額給付金付﹀

３大疾病（悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中）で所定の条件に該当したとき、または所定の要介
護状態・生活障害状態に該当したとき、以後の保険料の払込みが不要となります。
上皮内新生物等による入院時には払込保険料に応じた給付金をお支払いします。

生活習慣病入院特約（2022）

所定の生活習慣病により１日以上入院したとき、給付金をお支払いします。

女性疾病入院特約（2022）

所定の女性特有の病気（女性疾病）により１日以上入院したとき、給付金をお支払いします。

がん診断治療特約（2022）

悪性新生物と診断されたときや上皮内新生物等により入院したときに給付金をお支払いします。

重度生活習慣病治療特約（2022）

急性心筋梗塞、脳卒中をはじめとする７つの重度生活習慣病で所定の状態に該当したとき、給付金をお支払いします。

況

生活習慣病重症化予防特約（2022）

高血圧症・脂質異常症・高血糖症により所定の投薬治療を受けたとき、給付金をお支払いします。

女性疾病重症化予防特約（2022）

子宮筋腫・子宮内膜症・子宮腺筋症により所定の投薬治療を受けたとき、給付金をお支払いします。

先進医療特約（2022）

先進医療による療養を受けたとき、給付金をお支払いします。

移植医療特約（2022）

所定の移植術（心臓・肺・肝臓・膵臓・小腸・腎臓・骨髄の各移植術）を受けたとき、または造血幹細胞移植を目的とした骨髄幹細胞・末梢血幹細胞の採取手術を受けたとき、給付金をお支払いします。

特定損傷特約（2022）

不慮の事故による特定損傷（骨折・関節脱臼・腱の断裂）の治療を受けたとき、給付金をお支払いします。

商品開発と販売商品

定期保険特約（2022）
終身保険特約（2022）

状

２０２２年度の事業概況⑵

経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財産
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

124

特別勘定に関する指標等

登 B-2023-22（2023.6.6）◯

業務の状況を示す指標等

この資料は商品（特約）の概要を説明しております。ご検討にあたっては、「保険設計書（契約概要）」「特に重要な事項のお知らせ（注「ご契約のしおり−約款」
を必ずご確認ください。
意喚起情報）」「ご契約のしおり−定款・約款」の※特約によっては、契約内容により付加できない場合があります。

⑶企業・団体向け保険〈在職中の保障対策〉
名称

仕 組 み と 特 長◦企業（団体）の所属員全員を被保険者とし、保障（死亡・高度障害）を主目的とした団体保険です。
総 合 福 祉 ◦企業（団体）の死亡退職金規程・弔慰金規程等の範囲内で保険金額を設定し、それらの財源確保として活用できます。
団体定期保険◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。
◦企業（団体）の所属員を被保険者とし、病気やケガによる就業不能の際の所得喪失に対する保障が得られる
団体保険です。
団体就業不能保 障 保 険 ◦休業補償規程の資金手当として活用できます。
◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。
◦企業（団体）の所属員のうち希望者を被保険者とし、保障（死亡・高度障害）を主目的とした団体保険です。
団 体 定 期 保 険 ◦所属員の自助努力型の遺族保障として活用できます。
◦加入者が負担する保険料は一般生命保険料控除の対象となります。
新
定

期

団

保

体
険

◦従 来の団体定期保険よりも低廉な保険料と弾力的な制度設計を可能にした自助努力型の商品です。
 １）新団体定期保険は「低保険料・低配当特約付団体定期保険」の販売名称です。
注
注２）新団体定期保険の基本的な仕組みは「団体定期保険」と同じです。

〈在職中の医療保障対策〉
名称

新団体医療保険

仕 組 み と 特 長◦企業（団体）の所属員を被保険者とした、幅広い医療保障が得られる団体保険です。
◦企業（団体）の傷病見舞金規程などの財源確保および所属員の自助努力型の医療保障として活用できます。

〈退職後の保障対策〉
名称

仕 組 み と 特 長◦加入者の受給権の保護を図る観点から導入され、代行部分を返上した厚生年金基金の移行先ともなる確定給
付企業年金制度の運用その他の業務を引き受けるための団体年金保険です。
確 定 給 付企 業 年 金 保 険 ◦年金資産を特別勘定※で運用することができます。
◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。
◦厚生年金保険の給付を一部代行し、更に企業（団体）独自の年金（または一時金）の上乗せ給付を行い、そ厚生年金基金の年金資産を管理運用する厚生年金基金制度の運用その他の業務を引き受けるための団体年金保険です。
保 険・◦年金資産を特別勘定※で運用することができます。
厚 生 年 金 基 金◦企業（団体）が負担する保険料は、全額損金に算入できます。従業員が負担する保険料は社会保険料控除の保険（H14）対象となります。
新 企 業 年 金
◦企業（団体）の所属員を加入者とし、退職したときに退職年金（または退職一時金）を支払う団体年金保険
保 険
・
です。
新 企 業 年 金◦年金資産を特別勘定※で運用することができます。
保険（H14）※合同運用の特別勘定には、資産配分を当社が決めるバランス型運用の総合口のほか、投資対象別口として円貨建公社債口、円貨建株式口（アクティ
ブ運用、パッシブ運用、SRI運用の３種類）、外貨建公社債口、外貨建株式口および短期資金口を用意しております。

125

称

フ コ ク Ｄ Ｃ
積 立 年 金
（5年）
・
（10年）

組

み と

特

長

◦確定拠出年金制度専用の元本確保型の保険商品です。
◦毎月保証利率が設定され、月中に払い込まれた保険料はその利率で5年間または10年間付利されます。
注）フコクDC積立年金は「有期利率保証型確定拠出年金保険」の販売名称です。

◦企業（団体）の所属員のうち希望者を加入者とし、年金開始年齢到達後に年金（または一時金）を支払う
団体年金保険です。
◦所属員の自助努力型の老後保障として活用できます。
◦加入者が負担する保険料は、一般生命保険料控除または一定の要件を満たせば個人年金保険料控除の対象となります。

名

称

仕

組 み

と

特 長

◦金融機関など（債権者）を契約者、その金融機関などに債務を負っている賦払債務者を被保険者とした団体生命保険です。

◦金融機関など（債権者）が負担する保険料は全額損金に算入できます。
３ 大 疾 病 保 障◦従来の団体信用生命保険の保障範囲を拡大し、3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）により所定の支払
特 約 付 団 体事由に該当した場合、ローン残高相当額を3大疾病保険金としてお支払いするものです。
信用生命保険◦従来の団体信用生命保険の保障範囲を拡大し、がん診断確定を支払事由とし、ローン残高相当額をがん保険金としてお支払いするものです。

財が ん 保 障特 約 付 団 体
信用生命保険当社の概況および組織

団 体 信 用◦保険金（死亡・高度障害）は残存債務の弁済にのみ使用され、金融機関など（債権者）は債権の回収が確
生 命 保 険実にでき、債務者の遺族に債務が残りません。

経営に関する諸活動〈生計の安定対策〉商品開発と販売商品

拠
出型
企業年金保険仕２０２２年度の事業概況

名産の○その他、次の保険があります。

状・共済組合などの団体が行う共済制度の円滑な運営に資することを目的とした「新団体生存保険」

況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

126

〈当社の確定拠出年金における主な販売商品（投資信託）
〉
名
フ

コ

ク

称
株

25

仕 組 み
大

河

と

特 長

◦資産配分の異なる3つのファンドによって、お客さまのリスク許容度にあわせた資産運用が可能です。
◦マザーファンドへの投資を通じて、主に国内外の株式や債券を投資対象としています。

フ

コ

ク

株

50

大

河

◦フコク株25大河：株式の組入比率を信託財産の純資産総額の25％程度とし、公社債を主体とした運用を行います。
◦フコク株50大河：株式の組入比率を信託財産の純資産総額の50％程度とし、株式と公社債をほぼ同比率の組入れとした運用を行います。

フ

コ

ク

株

75

大

河

◦フコク株75大河：株式の組入比率を信託財産の純資産総額の75％程度とし、株式を主体とした運用を行います。

◦わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含む）されている株式に投資します。
フコク日本株式ファンド

フコクS R I（社会的責任投資）ファンド◦TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。

◦国内株式を対象に、社会的責任（財務面、環境面、社会・倫理面）を果たし、持続的成長の可能性が高い企業に投資します。
◦TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指します。

◦TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとし、これを上回る運用成果を目指します。
し ん き ん フ コ ク E S G
日 本 株 式 フ ァ ン ド ◦ESG（環境・社会・ガバナンス）面の評価を財務面の評価に加えて行うことにより、多面的に企業を評価します。

フコク日本債券ファンド◦わが国の公社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
◦NOMURA−BPI総合をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。

127

経営に関する諸活動
２０２

1.ご契約者に対する情報提供
契約締結時の主な提供資料◦ 転換契約ご説明資料◦ フコク生命の保険種類のご案内◦ ご契約のしおり −定款・約款◦ ライフコンパス※1 将来のリスクに対する備えについて、公的保障を含めた収支シミュレーションをもとに、わかりやすくお伝えするサービスです。

◦ 特に重要な事項のお知らせ（注意喚起情報）※2※2 ご契約に際して特にご注意いただきたい
重要なことがらを列挙したものです。

※1◦ 意向確認書◦ 各種保険設計書（契約概要）

経営に関する諸活動⑵◦ 保険金・給付金のご請求のまえに契約締結後の提供資料
現在ご契約者に提供している文書による主な情報は次のとおりです。
【口座振替扱のご契約の場合】
加

入

時

に

主 契 約 ・ 特 約

つ

い

て

保険証券

更 新 後

更新通知書
振替開始のお知らせ（第 １ 回保険料）●

保険料振替のご案内（年・半年払、ボーナス一括払）●

保険料振替予定のご案内（保険料の変更がある場合）●

預貯金準備のお願い

産効●無効のお知らせ付●

保険料自動貸付のご案内●

保険料自動貸付金残高のお知らせ

効●

契約復活のおすすめ●

失効のお知らせご 契 約 の 現 況 に つ い て●

フコク生命だより

特 約 等 の 更 新 に つ い て●

自動更新のお知らせ●

契約者貸付金利息繰り入れのご案内●

契約者貸付金残高のお知らせ（貸付金の返済があった場合）

他●

生命保険料控除証明書

満期保険金・年金等のお支払いについて●手続のご案内

保 険 料 の お 払 込 み に つ い て

保険料のお払込みが滞った場合
無貸の特別勘定に関する指標等

そ業務の状況を示す指標等

ご 契 約 者 貸 付 に つ い て

況

失

動

状

自

の

●

財

当社の概況および組織

ご商品開発と販売商品◦ 各種保険商品パンフレット

年度の事業概況

2⑴

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

128

2.新しい販売チャネルへの取組み（募集代理店チャネルにおける取組み）
募集代理店の状況
バイザーとの共同募集など多様な販売形態へ取り組み、募集代理店チャネルにおいては、保険ショップ店頭

新しい市場の開拓を進めております。

での保険販売、募集代理店が運営する保険比較サイト
を通じての通信販売や募集代理店と当社お客さまアド〈募集代理店チャネル実績（2022 年度）〉
募集代理店数

販売件数

1,019

6,424

募集代理店教育⑴

イ．登録後研修

募集代理店委託業務説明会
募集代理店の委託にあたっては募集代理店委託業務

販売活動に必要な生命保険の基礎知識、販売技術な説明会を実施し、当社の経営理念や概要、募集代理店

どの机上教育にとどまらず実践的な教育も行っておりの行う業務と遵守すべき法令などをご説明し、十分にます。

ご理解いただくようにしております。また、当社としウ．募集代理店研修会ては募集代理店としての業務遂行能力や事業内容の適当社では商品知識や販売技術などの研修はもちろん

格性・法令遵守能力などを判断基準に厳正な選別を実のこと、コンプライアンス研修も定期的に実施してい施しています。

ます。
⑵

募集代理店契約締結後の教育
当社では、全国の支社に募集代理店支援要員として

エ．募集代理店用業務支援システム「えふなび」の提供

市場開発担当者を配置し、募集代理店向けに定期的な募集代理店用業務支援システム「えふなび」では、諸研修会を開催するほか、保険契約の募集活動支援な

顧客管理・保険設計書（契約概要）作成・申込書作成

ども現地にてタイムリーに行っております。

の基本機能のほかに、保険募集を支援するコミュニケーションツール出力機能も搭載し、募集代理店の活動

そのほか、首都圏・近畿圏エリアにおいては、募集をサポートしています。

代理店支援専門の子会社である富国生命インシュアラ
ンスサポート株式会社を通じた業務支援も実施するな
ど、募集代理店活動を全面的にバックアップする体制を構築しております。
ア．試験前教育
募集代理店営業担当者も当社お客さまアドバイザーと同様に一般課程試験を受け、これに合格し金融庁に生命保険募集人として登録しなければ、保険募集ができないことになっております。試験前研修では、一般課程試験を受験するために必要な単位を完全に履修し
ます。

129

２０２

3.情報システムに関する状況
今後もお手続きができる範囲を順次拡大し、利便性

IT を活用した様々なお客さまサービスが普及するの向上に努めてまいります。

中、テクノロジーの進展にあわせ、お客さまサービス

・RPA の活用

当社では、お客さまサービスの向上を目的とした

RPA（Robotic Process Automation：ソフトウェアを利用した業務の合理化」、「働き方改革を実現するた

上のロボットによる業務工程の自動化）の活用により、めに必要な IT 基盤の整備」を軸にサービスの改善・事

業務の自動化にも積極的に取り組み、社内連絡メール

務システムの構築を行っております。

の送信やデータ入力の自動化等、定型業務の効率化を進めています。

主な取組みについて

2022 年度末時点で、本社の 11 部門における定型業務

・Face to Face と IT 活用の両立に導入し、約 13,000 時間（年間）の作業時間削減などの効果が得られました。

新契約申込時の告知内容での自動引受査定機能を導※ようになりました 。お引受けができることをその場
・IT による働き方改革支援

でお伝えすることによって、以後のお手続きを安心してスムーズにお進めいただけます。また、残念ながらクラウドサービス(SaaS)を活用した業務のペーパーお引受けができない場合には、お客さまに不要なお手レス化、集計・承認等を伴う社内報告業務を中心に、適続きをいただく負担を軽減することができます。

宜見直しを加えながら利用しております。

当社の概況および組織定型作業の自動化については今後も進めて参ります。

入し、引受判断結果をその場でお客さまに提示できる経営に関する諸活動「対面販売をサポートするための IT 基盤の整備」、「IT

商品開発と販売商品の品質を高めることが求められています。

年度の事業概況

2

また、WEB会議システムによるオンライン面談の導また、社内コミュニケーションツールを活用するこ

財入など、非対面募集を支援する態勢を整え、対面と非とで、場所にとらわれない多様な働き方をサポートし産

対面の融合を進めていくことで、お客さまの利便性向

ています。

の
状

上、満足度向上に取り組んでいます。

況し、より良いサービスを提供するために、最新の情報

業務の状況を示す指標等※対象は、お客さまが入力された告知内容のみで判定

今後も多様化するお客さまのニーズに的確にお応え技術に注視しながら情報システムの拡充に努めてまいが可能な場合に限ります。

ります。
・お客さま向け WEB 手続きサービスの拡充
2023 年度より、保険金等のお支払いの際、支払調書

特別勘定に関する指標等の作成が必要となるお客さまを対象に、新契約のお手続きにおいてマイナンバーを電子申告していただくサービスを開始いたしました。これにより、一度電子申告頂ければご契約毎にマイナンバーを申告頂く必要がなくなりました。
住所変更、祝金請求を完了できるサービスを期間限定で開設しました。2024 年度にはお客さま自身のスマー
トフォンからご契約内容の確認、住所変更や祝金請求等のお手続きができる新たな WEB サービスの開設を予定しております。

130

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2022 年度に二次元コードを利用した WEB 手続きで、

4.確定拠出年金制度における運用関連運営管理業務に関する方針
拠出年金制度における運用関連運営管理業務に関する

国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目方針』を定めました。

的とした「確定拠出年金法」が施行され、当社は、「金融サービスの提供に関する法律」で策定・公表が義務

今後も、お客さまを第一に考え、当該「勧誘方針」にづけられている「勧誘方針」として、次のとおり『確定もとづいて適正・適切な業務を心掛けてまいります。

確定拠出年金制度における運用関連運営管理業務に関する方針
フコク生命は、確定拠出年金制度における運営管理機関として、運用商品の選定・提示に関する業務を行う際には、創業以来の経営理念である「ご契約者の利益擁護」のもと、お客さまを第一に考え、以下の方針にもとづいて適正・適切に業務を行います。
１ ．コンプライアンス（法令等遵守）の精神にもとづき、確定拠出年金法、保険業法をはじめとする関係諸
法令や、諸規則、ルールなどを遵守し、適正・適切な業務を行うように努めます。
2 ．お客さまの金融商品に関する知識、投資経験、財産の状況など、お客さまの意向や実情に応じて、運用商品の選定・提示を行うように努めます。
3 ．お客さまご自身の判断により運用指図を行っていただけるように、ご提示した運用商品について、十分な情報の提供を行います。特に、市場リスクを伴う商品については、商品内容やリスクの内容について適切な説明を行うように努めます。
4 ．インターネットを活用するなど、お客さまと直接対面しない方法により業務を行う際には、説明方法などを工夫するように努めます。
5 ．運用商品に関するご説明などを行う際には、お客さまの立場になって方法・時間・場所などに十分に配慮するように努めます。
6 ．お客さまのプライバシーをお守りするために、業務の遂行にあたって知り得たお客さまに関する情報については、厳正に取り扱うよう努めます。
7 ．資産運用に関する専門的知見のさらなる研鑚に努めるとともに、お客さまのさまざまなご意見、ご要
望の収集を行い、お客さまにより一層満足していただけるように努力してまいります。


2002 年 2 月 21 日制定

131当社の概況および組織

当社の主要な業務の内容は、次のとおりです。
⑴⑵ 生命保険業に付随する業務

生命保険業○他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理お○生命保険の引受け

ア．共栄火災海上保険株式会社、セコム損害保険株っています（主な保険種類については、123 － 127 ペー

式会社、フコクしんらい生命保険株式会社の業

ジをご参照ください）。

務の代理および事務の代行を行っています。
○資産の運用イ．富国生命投資顧問株式会社の投資顧問契約若し契約に係る事務の代行を行っています。

有価証券投資、貸付、不動産投資などを行っています。

⑶ 法定他業○投資信託受益証券等の募集の取扱い○確定拠出年金運営管理業務
確定拠出年金制度における確定拠出年金運営管理業
務を行っています。

当社の概況および組織投資信託受益証券等の募集の取扱いを行っています。

経営に関する諸活動

くは投資一任契約の締結の代理またはこれらの保険料として収受した金銭等の資産の運用として、商品開発と販売商品

よび事務の代行

生命保険業免許にもとづき、生命保険の引受けを行

２０２２年度の事業概況

1.主要な業務の内容

財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

132

2.フコク生命の歴史・沿革
西

暦

1923年

お

も

な

あ

ゆ

み

1985年

富国徴兵保険相互会社、東京市麹町区有楽町1丁目に創立
初代社長に根津嘉一郎就任
4月 東京市麹町区内幸町1丁目へ移転（現在の富国生命ビル所在地）
1月 第二代社長に吉田義輝就任
12月 第三代社長に小林中就任
9月 社名を富国徴兵保険相互会社から富国生命保険相互会社へ変更
6月 本社富国館、進駐軍による接収のため、第二富国館と芝の東京美術会館へ移転
2月 第三代小林社長、生命保険協会会長に就任
5月 本社を千代田区九段北3丁目、靖国神社境内遊就館へ移転
4月 第四代社長に佐竹次郎就任。前社長小林中、日本開発銀行（現、日本政策投資銀行）初代総裁に就任
9月 第五代社長に森武臣就任。前社長佐竹次郎、昭和電工株式会社社長に就任
5月 社員配当の自由化が認められ、業界最高水準の配当金を決定
3月 業界初の純保険料式責任準備金の積立を実施
4月 「団体年金保険」を発売（1963年11月に「企業年金保険」を発売）
3月 「がんの子供を守る会」に小児ガン治療助成金、総額10億円の寄付を開始
3月 第六代社長に古屋哲男就任
3月 研修センター竣工（東京都世田谷区船橋3丁目）
4月 「ニューライフ保険」シリーズを発売
11月 ご契約者懇談会を開始
8月 事務センター竣工（東京都世田谷区船橋3丁目）
8月 支社オンライン・システムを実施
2月 富国生命ビル竣工により本社を東京都千代田区内幸町2丁目に移転
5月 「個人年金保険」を発売
4月 終身保険・定期付終身保険「ハイライフ」を発売
8月 「がんの子供を守る会」への寄付、目標額の10億円達成
9月 「医療保険」を発売
1月 「こども保険」を発売

1990年

9月

1991年
1992年

4月 会長に古屋哲男就任、第七代社長に小林喬就任
4月 日本初の「高度先進医療特約」を発売
6月 社員総代投票制度を実施
1月 「フコク生命カード」の発行を開始

新個人保険システムがスタート
11月 フコク生命チャリティコンサートを開始

1932年
1940年
1943年
1945年
1946年
1947年
1951年
1953年
1961年
1962年
1968年
1971年
1972年
1973年
1975年
1976年
1977年
1980年
1981年
1983年

1993年

1994年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年

2002年

11月

富国生命インターナショナル（英国）株式会社設立

1月 生前給付型商品「リビング・ニーズ特約」を発売
8月 「がん診断給付金付がん特約」を発売
10月 5年ごと利差配当付定期付終身保険「スーパーWAY」シリーズを発売
11月 「総合福祉団体定期保険」を発売
2月 千葉ニュータウン研修センター竣工
7月 会長に小林喬就任、第八代社長に秋山智史就任
5月 「パッケージ割引制度」を創設
12月 安田生命との経営全般にわたる包括業務提携に合意
4月 5年ごと利差配当付定期付積立型介護保険「プライムケア」を発売
9月 3大疾病治療給付金付がん特約「新がん特約C型」を発売
1月 事務センターを移転し、千葉ニュータウン本社（千葉県印西市）が業務開始
  携帯端末機「（プランドゥ）」を導入
4月 業界初の兄弟割引を導入した「学資保険」を発売
9月 安田生命との共同証券化手法を活用し、基金300億円を募集
10月 有期利率保証型確定拠出年金保険「フコクDC積立年金」を発売
新医療保険「医療大臣」を発売
3月
4月
9月

富国生命インターナショナル（米国）株式会社を設立
フコク情報システム株式会社を設立
移植医療を保障する日本初の「移植医療特約（02）」を発売

10月
2003年

金融機関において個人年金保険の販売を開始
「確定給付企業年金保険」の取扱いを開始
4月 5
 年ごと利差配当付新積立型介護保険「ケア・イズム」、保険料払込免除特約「そのとき安心プラン」
を発売

133

暦

2004年

お

も

な

あ

ゆ

み

3月 社
 会的責任投資（SRI）により運用を行う生保初の商品を確定給付企業年金保険の特別勘定第1特約に新設
5年ごと利差配当付新積立型介護保険「ケア・イズム アドバンス」を発売
 コム損害保険株式会社との業務提携により、セ「自由診療保険メディコムプラス」と「医療大臣」のセット商品を発売

9月 ユーロ建劣後債3億ユーロを発行
9月 証券化手法を活用し、基金400億円を追加募集
11月 共栄火災海上保険株式会社との業務提携を発表

2007年

4月

 人保険・個人年金保険について、保険契約上の年齢計算方法を「保険年齢方式」から「満年齢方式」
個
に変更

12月

 栄火災海上保険株式会社との業務の代理・代行認可を取得（2008年4月より共栄火災の損害保険商
共
品を販売）

2008年
2009年
2010年

2012年
2013年
2014年

2023年

134

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2022年

特別勘定に関する指標等

2021年

業務の状況を示す指標等

2020年

況

2019年

状

2018年

の

2017年

産

2016年

財

2015年

 栄火災しんらい生命保険株式会社の株式を80％取得（2008年2月に、社名をフコクしんらい生命保共険株式会社に変更）
4月 5年ごと配当付医療保険「医療大臣プレミア」を発売
8月 基金150億円を追加募集
7月 会長に秋山智史就任、第九代社長に米山好映就任
10月 大阪富国生命ビル竣工
11月 無配当学資保険「みらいのつばさ」を発売
5月 就業不能保障特約「はたらくささえ」を発売
9月 証券化手法を活用し、基金200億円を追加募集
11月 永久劣後特約付社債300億円を発行
4月 特約組立型総合保険「未来のとびら」を発売
9月 米ドル建永久劣後特約付社債5億ドルを発行
4月 富国生命リサーチ（シンガポール）株式会社を設立
5月 「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明
8月 基金100億円を追加募集
4月 「生活障害保障特約（2015）」、災害死亡給付金付個人年金保険「みらいプラス」を発売
7月 米ドル建永久劣後特約付社債5億ドルを発行
9月 苦情対応マネジメントシステムに関する国際規格「ISO10002」の自己適合宣言
3月 国連責任投資原則（PRI）への署名
4月 医療保険「医療大臣プレミアエイト」を発売
5月 富国生命リサーチ（シンガポール）株式会社に資産運用機能を追加、社名を富国生命インベストメント（シンガポール）株式会社へ変更
6月 「コーポレートガバナンス基本方針」を公表
10月 永久劣後特約付社債500億円を発行
1月 「消費者志向自主宣言」を公表
6月 『「お客さま基点」の業務運営方針』を公表
9月 劣後特約付社債300億円を発行
米国投資顧問会社Payden＆Rygel（ペイデン＆リゲル社）と資産運用面で提携
1月 新情報端末「PlanDo」を導入し新契約ペーパーレス手続きを開始
10月 新団体医療保険「メディカルＨＯＰＥ」を発売
介護終⾝年⾦特約＜認知症加算型＞（2018）「あんしんケアダブル」を発売
11月 「THE MUTUAL」（ザ・ミューチュアル）をコンセプトに100周年プロジェクト始動
5月 米国資産運用会社Muzinich & Co（ミューズニッチ社）と資産運用面で提携
8月 基金120億円を追加募集
10月 「未来のとびら」の新販売形態として、介護保障プラン「ずっとあんしんケアダブル」を発売
4月 就業不能保障特約（2020）「はたらくささえプラス」を発売
7月 豪州資産運用会社Pendal Group Limited（ペンダル社）と資産運用面で提携
12月 劣後特約付社債500億円を発行
感染症による入院時の保障を拡大「感染症サポートプラス」を発売
3月 富国生命ビル（東京都千代田区）をリニューアル
5月 『「THE MUTUAL Art for children」おやさいクレヨン』を保育園等に寄贈開始
4月 医療保険「ワイド・プロテクト」を発売
経営方針を変更
6月 行動原則を「人と人の間に フコク生命」に変更
1月 新コーポレートメッセージ「人と人の間に」を策定

当社の概況および組織

2011年

1月

経営に関する諸活動

2005年
2006年

商品開発と販売商品

4月
10月

２０２２年度の事業概況

西3.会計監査人の氏名又は名称
Moore みらい監査法人
指定社員 鶴田 慎之介
指定社員 安田 雄一（注）当社の会計監査人でありましたきさらぎ監査法人は、2022年 7月 1日付で同監査法人を消滅監査法人、Moore至誠監査法人を存続監査法人とする合併を行い、合併後の名称が Mooreみらい監査法人となりました。

4.従業員の在籍・採用状況
分

2021年度末
在籍数

2022年度末
在籍数

2021年度
採用数

内務職員

2,904

2,863

（男性）

1,512

（女性）

2022年度末

2022年度
採用数

平均年齢

129

124

44.9

16.4

1,481

60

57

45.2

17.6

1,392

1,382

69

67

44.5

15.2

（総合職）

1,206

1,174

55

56

42.1

17.8

（エリア職）

1,044

1,028

57

54

43.3

15.3

営業職員

10,083

9,573

2,659

2,573

44.7

12.0

（男性）

453

426

59

47

43.0

12.1

（女性）

9,630

9,147

2,600

2,526

44.8

12.0

区

名

名

平均勤続年数歳

平均給与（内務職員）
区

分

2022年３月

2023年３月

千円

内務職員

千円

349

355

（注）
平均給与月額は、３月の税込定例給与の平均で、賞与および時間外手当は含みません。

平均給与（営業職員）
区分

2021年度

2022年度

千円

営業職員

千円

227

232

（注）
平均給与月額は、年間の営業職員（営業所長、新人、嘱託を除く）の税込定例給与の平均で、賞与は含みません。

採用者数に占める中途採用者の割合
区分

中途採用比率2020年度

2021年度

2022年度

96.1%

95.6%

96.1%

（注）1. 中途採用比率は正規雇用労働者の採用者数に占める正規雇用労働者の中途採用者数の割合です。
2. 内務職員と営業職員の合算値より算出しています。

135

年

２０２２年度の事業概況

5.基金の状況2022 年度末の当社の基金の総額は、基金償却積立金 1,160 億円とあわせて、1,280 億円です。
当社への基金拠出状況
基金拠出額

基金拠出割合百万円

商品開発と販売商品

基金拠出者名％信金中央金庫

4,000

33.3

株式会社日本政策投資銀行

4,000

33.3

株式会社みずほ銀行

4,000

33.3

当社は、いかなることがあっても将来にわたってご契約時に約束した保険金等をお支払いできるよう、自己資本の一層の強化にを第一義とし、適時、基金の募集などの外部調達を行うことを基本方針としております。今後も健全性のさらなる向上を図り、お客さまにご安心を提供できるよう努めてまいります。

〈基金償却スケジュール〉

60億円

60億円

860億円

710億円

460億円

310億円

基金償却積立金（注2）

振替2019募集基金120億円
2014募集基金100億円

外部調達

2009募集基金150億円
2006募集基金
400億円

償却

償却（250億円）
償却（150億円）

償却

1996/7 2001/7 2002/7 2003/7 2004/7 2005/7 2006/7 2007/7 2008/7 2009/7 2010/7 2011/7 2012/7 2013/7 2014/7 2015/7 2016/7 2017/7 2018/7 2019/7 2020/7 2021/7 2022/7 2023/7 2024/7 2025/7 2026/7 2027/7（注）１．保険業法に定める最低基金総額 10億円
（基金償却積立金を含む）。
２．保険業法の規定により、基金を償却（返済）するときは、その償却する金額に相当する金額を、基金償却積立金として積み立てることが義務づけられています。

136

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2001募集基金
300億円

償却特別勘定に関する指標等

2011募集基金200億円

償却

償却

業務の状況を示す指標等

60億円

60億円

1，280億円

況

10億円(注1)

60億円

振替1，160億円

状

100億円

振替

振替

振替

の

100億円

50億円

振替

24億円

産

内部留保

100億円

基金償却準備金

50億円

40億円
50億円

40億円
50億円

20億円 20億円
20億円 40億円
40億円 40億円 振 替
1，060億円
50億円

24億円
24億円 24億円

財

24億円
20億円 20億円

当社の概況および組織努めております。自己資本の強化にあたっては、経常利益による内部留保の積上げ（諸準備金の積増しおよび任意積立金の積立て）経営に関する諸活動

自己資本の充実と基金募集

デ

ー

タ

財産の状況

編

5 ．資産運用関係費用明細表（一般勘定）.........................181
6 ．利息及び配当金等収入明細表（一般勘定）..................181
7 ．売買目的有価証券運用損益明細表（一般勘定）..........181
8 ．有価証券売却益明細表（一般勘定）.............................181
9 ．有価証券売却損明細表（一般勘定）.............................181
10．有価証券評価損明細表（一般勘定）.............................181
11．商品有価証券明細表（一般勘定）.................................181
12．商品有価証券売買高（一般勘定）.................................181
13．有価証券明細表（一般勘定）........................................181
14．有価証券の残存期間別残高（一般勘定）.....................182
15．保有公社債の期末残高利回り（一般勘定）.................182
16．業種別株式保有明細表（一般勘定）.............................183
17．貸付金明細表（一般勘定）............................................183
18．貸付金残存期間別残高（一般勘定）.............................184
19．国内企業向け貸付金企業規模別内訳（一般勘定）.............184. ...................................185
20．貸付金業種別内訳（一般勘定）. ...................................185
21．貸付金使途別内訳（一般勘定）. ...................................186
22．貸付金地域別内訳（一般勘定）. ...................................186
23．貸付金担保別内訳（一般勘定）.................................186
24．有形固定資産明細表（一般勘定）.................................187
25．無形固定資産明細表（一般勘定）.........................187
26．固定資産等処分益明細表（一般勘定）.........................187
27．固定資産等処分損明細表（一般勘定）..........188
28．賃貸用不動産等減価償却費明細表（一般勘定）.
...................................
29．海外投融資の状況（一般勘定）
188. ...................................190
30．海外投融資利回り（一般勘定）

1 ．貸借対照表.....................................................................139
2 ．損益計算書.....................................................................140
3 ．基金等変動計算書..........................................................141
4 ．剰余金処分に関する決議書. .........................................143
5 ．保険業法に基づく債権の状況.......................................155
6 ．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）...........156.................................158
7 ．有価証券等の時価情報（会社計）.....................................
8 ．経常利益等の明細（基礎利益）164

業務の状況を示す指標等
主要な業務の状況を示す指標等
1 ．保有契約高及び新契約高..............................................165
2 ．年換算保険料.................................................................165
3 ．商品別新契約・年度末保有契約高.................................166
4 ．保障機能別保有契約高..................................................168
5 ．個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高.............169
6 ．個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料...170
7 ．異動状況の推移. ............................................................171
保険契約に関する指標等................................................173
1 ．保有契約増加率（金額）................173
2 ．個人保険平均保険金額（新契約・保有契約）
3 ．対年始、新契約率・解約失効率.......................................173
4 ．個人保険新契約平均保険料（月払契約）......................173...............................173
5 ．個人保険死亡率（件数率・金額率）
6 ．個人保険及び個人年金保険特約区分別発生率（件数率・金額率）..........173. ...........................................174
7 ．事業費率（対収入保険料）
8 ．保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数.......................................174
9 ．保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合.......................174
10．保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合. .....................174
11．未だ収受していない再保険金の額...............................174
12．第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合........................174
経理に関する指標等
1 ．支払備金明細表. ............................................................175
2 ．責任準備金明細表..........................................................175
3 ．責任準備金残高の内訳..................................................175
4 ．個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率・残高（契約年度別）.......176
5 ．特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数..............176
6 ．社員配当準備金明細表..................................................177
7 ．引当金明細表.................................................................177
8 ．特定海外債権引当勘定の状況.......................................177
9 ．保険料明細表.................................................................178
10．保険金明細表.................................................................178
11．年金明細表. ...................................................................178
12．給付金明細表.................................................................178
13．解約返戻金明細表.........................................................178
14．減価償却費明細表.........................................................179
15．事業費明細表.................................................................179
16．税金明細表. ...................................................................179
17．リース取引. ...................................................................179
18．借入金等残存期間別残高..............................................179
資産運用に関する指標等.............................180
1 ．ポートフォリオの推移（一般勘定）................................................180
2 ．運用利回り（一般勘定）. ...........................................180
3 ．日々平均残高（一般勘定）. ........................181
4 ．資産運用関係収益明細表（一般勘定）

31．公共関係投融資の概況〔新規引受額、貸出額〕（一般勘定）.........190............................................190
32．各種ローン金利（代表例）
33．その他の資産明細表（一般勘定）.................................190
有価証券等の時価情報（一般勘定）
1 ．有価証券の時価情報......................................................191
2 ．金銭の信託の時価情報..................................................192
3 ．デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）.......193
4 ．不動産（土地・借地権）の評価額.................................195

特別勘定に関する指標等

1 ．特別勘定資産残高の状況..............................................196
2 ．個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過............196
3 ．個人変額保険及び個人変額年金保険の状況................196

保険会社及びその子会社等の状況
保険会社及びその子会社等の概況
1 ．主要な事業の内容及び組織の構成...............................197
2 ．子会社等に関する事項..................................................198
保険会社及びその子会社等の主要な業務
1 ．直近事業年度における事業概要...................................199
2 ．主要な業務の状況を示す指標.......................................199
保険会社及びその子会社等の財産の状況
1 ．連結貸借対照表. ............................................................200
2 ．連結損益計算書及び連結包括利益計算書....................201
3 ．連結キャッシュ・フロー計算書.....................................202
4 ．連結基金等変動計算書..................................................203
5 ．内部統制報告書. ............................................................219
6 ．保険業法に基づく債権の状況.......................................221
7 ．保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）....................221
8 ．子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の...........................222
状況（ソルベンシー・マージン比率）
9 ．セグメント情報. ............................................................222

138

財産の状況
1. 貸借対照表（単位：百万円）
年

科

度

目

2021年度末（2022年3月31日現在）

2022年度末(2023年3月31日現在)

5,886,412

5,916,509

22,985

21,5235,800,015

5,830,565

63,41164,42087

46

社債

241,935

241,935

その他負債

276,328204,041

160,928

155,483

2,767

101

科

目

保険契約準備金

402,472
156

預貯金

159,983

402,315

責任準備金

コールローン

48,000130,000

社員配当準備金

金銭の信託

2022年度末（2023年3月31日現在）

166

買入金銭債権2021年度末（2022年3月31日現在）

160,149

現金度（負債の部）（資産の部）
現金及び預貯金年

80―

26,07025,897

有価証券

6,277,599

5,799,182

国債

2,102,521

2,395,965

支払備金

再保険借

債券貸借取引受入担保金

地方債

102,771

92,958

未払法人税等社債

704,056

542,134

未払金

7,282

6,324

795,801

836,501

未払費用

11,438

10,5802,388,284

1,756,176

前受収益

419

437

184,163

175,445

預り金

6,523

6,592

553,305

524,193

預り保証金

13,97013,70068,377

3,005

株式
外国証券
その他の証券
貸付金
保険約款貸付

48,62947,088

金融派生商品一般貸付504,675

477,104

金融商品等受入担保金

―

3,822

245,405

247,321

リース債務

553

345

土地

150,195

149,747

資産除去債務

2,355

2,328

建物

89,20289,583

仮受金

1,711

1,319

有形固定資産

リース資産

265

928

保険金等支払引当金

3,400

―

建設仮勘定

1,767

3,649

退職給付引当金

24,85025,951

その他の有形固定資産

3,974

3,412

価格変動準備金

176,670

177,188

27,821

26,917

繰延税金負債

25,061―

19,914

24,148

再評価に係る繰延税金負債

14,183

14,164498

311

負債の部合計6,648,929

6,579,836

7,407

2,456

（純資産の部）

15

100

基金

12,00012,000135

62

基金償却積立金

116,000

116,000

52,32855,516

再評価積立金
剰余金

無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産

112

112

127,222

126,981

未収金

5,392

13,940

前払費用

3,202

4,281

損失塡補準備金

3,370

3,463

その他剰余金123,852

123,518

未収収益

31,84029,089

預託金

1,834

1,801

基金償却準備金

4,800

7,200

社員配当平衡積立金

20,00020,000

価格変動積立金

41,00041,000206

205

先物取引差金勘定―

147

金融派生商品35

1,481

金融商品等差入担保金

4,499

―

仮払金

1,871

1,621

別途準備金

その他の資産

3,653

3,153

当期未処分剰余金

不動産圧縮準備金

767

767

57,07854,346

前払年金費用

912

1,614

基金等合計

255,334

255,093繰延税金資産―13,829

その他有価証券評価差額金

480,860

386,882△ 826

土地再評価差額金

4,184

4,468

評価・換算差額等合計

485,044391,350

純資産の部合計

740,379

646,4447,389,308

7,226,280

貸倒引当金

資産の部合計△ 2,515

7,389,308

負債及び純資産の部合計

7,226,280139

（単位：百万円）
2021年度

2022年度

年度

2021年度

2022年度

2021年 4 月 1 日から

2022年 4 月 1 日から

2022年 4 月 1 日から

2

経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

140

2021年 4 月 1 日から商品開発と販売商品科目〔 2022年 3 月31日まで 〕〔 2023年 3 月31日まで 〕 科目
〔 2022年 3 月31日まで 〕〔 2023年 3 月31日まで 〕
経常収益
689,719
773,808
特別利益
10393
保険料等収入486,461
526,037
固定資産等処分益
10393
保険料
486,302525,871
特別損失
4,349
730
再保険収入
158
166
固定資産等処分損
430
178
資産運用収益194,336
234,698
減損損失
46
32
利息及び配当金等収入
167,609
164,768
価格変動準備金繰入額
3,873
518
預貯金利息
2
3
税引前当期純剰余
34,412
32,175
有価証券利息・配当金140,247
136,893
法人税及び住民税
11,069
3,096
貸付金利息
8,048
8,237
法人税等調整額△ 9,975△ 1,793
不動産賃貸料
19,074
19,292
法人税等合計1,093
1,303
その他利息配当金
237
343
当期純剰余
33,31930,872
金銭の信託運用益
817—
売買目的有価証券運用益
1,664
348
有価証券売却益
13,92054,756
有価証券償還益65
11,702
為替差益
1,617—
貸倒引当金戻入額
1,867624
その他運用収益381
322
特別勘定資産運用益
6,391
2,174
その他経常収益
8,922
13,072
年金特約取扱受入金
2,704
1,270
保険金据置受入金
2,938
3,122
支払備金戻入額—
1,461
保険金等支払引当金戻入額—
3,400
その他の経常収益
3,279
3,817
経常費用
650,967
741,296
保険金等支払金
416,061
504,790
保険金
81,426
131,371
年金
152,290
153,869
給付金
109,711
144,757
解約返戻金
48,261
49,579
その他返戻金24,15225,008
再保険料
218
204
責任準備金等繰入額
73,95230,563
支払備金繰入額
3,434—
責任準備金繰入額
70,50430,549社員配当金積立利息繰入額
1313
資産運用費用43,32891,083
支払利息
4,402
4,469
金銭の信託運用損—
161
有価証券売却損
15,06046,169
有価証券評価損
344
3,608
有価証券償還損—
185
金融派生商品費用
7,746
11,221
為替差損—
8,231
賃貸用不動産等減価償却費
4,788
4,850
その他運用費用
10,985
12,185
事業費
90,77990,478
その他経常費用
26,84524,380
保険金据置支払金
3,353
3,618
税金
7,472
7,546
減価償却費
10,657
11,388
保険金等支払引当金繰入額
3,400—
退職給付引当金繰入額
750399
その他の経常費用
1,212
1,426
経常利益
38,75232,512

年度の事業概況

年度

２０２

2. 損益計算書

3. 基金等変動計算書
2021 年度 (2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで )（単位：百万円）


基金等

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
損失塡補準備金の積立
基金利息の支払
当期純剰余
基金償却準備金の積立
不動産圧縮準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
損失塡補準備金の積立
基金利息の支払
当期純剰余
基金償却準備金の積立
不動産圧縮準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

剰余金
その他剰余金
基金償却 再評価 損失
基金等
基金
積立金 積立金 塡補 基金償却 社員配当 価格変動 不動産 別途 当期 剰余金 合計
圧縮
平衡
未処分 合計
準備金 準備金
準備金
積立金
準備金
積立金
剰余金
12,000 116,000
112
3,271
2,400 20,000 41,000
207
767 59,102 126,748 254,860

99

2,400
△1

―
―
12,000 116,000

―
112

99
3,370

2,400
4,800

評価・換算差額等
その他
土地 評価・ 純資産
有価証券
再評価 換算差額 合計
評価
差額金 等合計
差額金458,287
4,185 462,473 717,333△ 32,744―△ 102
33,319――1
22,572△1

22,571

22,571

22,572
480,860△ 1 22,571 23,045
4,184 485,044 740,379

141―
20,000―41,000△1
206△ 32,744 △ 32,744 △ 32,744△ 99――△ 102 △ 102 △ 102
33,319 33,319 33,319△ 2,400
―
―
1
―
―
1
1
1

― △ 2,024473
473
767 57,078 127,222 255,334

２０２（単位：百万円）



基金等

93

△1

―
112

93
3,463

2,400
7,200

△1
205

― △ 2,732 △ 240 △ 240
767 54,346 126,981 255,093

産
の
状
況

△ 30,726―△ 102
30,872――△ 284

業務の状況を示す指標等

284 △ 93,694 △ 93,694

特別勘定に関する指標等

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
損失塡補準備金の積立
基金利息の支払
当期純剰余
基金償却準備金の積立
不動産圧縮準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の△ 93,978
当期変動額(純額)
当期変動額合計△ 93,978
当期末残高
386,882―
41,000

財

評価・換算差額等
その他
土地 評価・ 純資産
有価証券
再評価 換算差額 合計
評価
差額金 等合計
差額金480,860
4,184 485,044 740,379―
20,000

当社の概況および組織――
12,000 116,000

経営に関する諸活動

2,400△ 30,726 △ 30,726 △ 30,726△ 93――△ 102 △ 102 △ 102
30,872 30,872 30,872△ 2,400――
1――△ 284 △ 284 △ 284

商品開発と販売商品

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
損失塡補準備金の積立
基金利息の支払
当期純剰余
基金償却準備金の積立
不動産圧縮準備金の取崩
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

剰余金
その他剰余金
基金償却 再評価 損失
基金等
基金
積立金 積立金 塡補 基金償却 社員配当 価格変動 不動産 別途 当期 剰余金 合計
圧縮
平衡
未処分 合計
準備金 準備金
準備金
積立金
準備金
積立金
剰余金
12,000 116,000
112
3,370
4,800 20,000 41,000
206
767 57,078 127,222 255,334

2

年度の事業概況

2022 年度 (2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで )284 △ 93,694 △ 93,935
4,468 391,350 646,444

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

142

4. 剰余金処分に関する決議書（単位：百万円）
年

総代会年月日科 目

度

2021年度

2022年度

4 月 1 日から〔2021年
2022年 3 月31日まで 〕

4 月 1 日から〔2022年
2023年 3 月31日まで 〕

2022年 7 月 5 日

2023年 7 月 4 日

当期未処分剰余金

57,07854,346

任意積立金取崩額

1

1

1

1

計

57,07954,347

剰余金処分額33,32130,589

社員配当準備金

30,72628,002

差引純剰余金

2,595

2,587

損失塡補準備金

93

85

基金利息

102

102

任意積立金

2,400

2,400

2,400

2,400

23,75823,758

不動産圧縮準備金取崩額

基金償却準備金
次期繰越剰余金（注）
差引純剰余金とは、社員配当準備金を差し引いた後の剰余金をいいます。

143

1． 会計方針に関する事項⑴有価証券等の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、｢保険業における ｢責任準備金対応債券｣に関する当面の会計上及び監査上の取扱い｣（平成12年11月16日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法
施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）
については移動平均法による原価法、その他有価証券については3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法）によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資
産直入法により処理しております。

1． 会計方針に関する事項⑴有価証券等の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定
は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法）によっております。なお、
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

⑶土地の再評価に関する法律第3条第3項に規定する再評
価の方法
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法
律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産
税評価額及び同条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出⑶土地の再評価に関する法律第3条第3項に規定する再評
価の方法
同
左

⑷有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円
以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。

⑷有形固定資産の減価償却の方法
同左⑸外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債（子会社及び関連会社株式は除く）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。

⑸外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
同左⑹貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却･引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産手続開始、民事再生手続開始等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下 ｢破綻先｣ という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）に対する債権については、下記直接⑹貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却･引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産手続開始、民事再生手続開始等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下 ｢破綻先｣ という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下 ｢実質破綻先｣ という）に対する債権については、下記直接

財⑵デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同
左

当社の概況および組織⑵デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。

経営に関する諸活動

2022年度末

商品開発と販売商品

2021年度末

２ ０ ２ ２ 年度の事業概況

注記事項（貸借対照表）

産の状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

144

2021年度末

2022年度末減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、同額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額に対し、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その減額した額は0百万円であります。

減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、同額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下 ｢破綻懸念先｣ という）に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額に対し、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その減額した額は0百万円であります。

⑺保険金等支払引当金の計上方法
保険金等支払引当金は、当年度中の新型コロナウイル
ス感染に対する翌年度の給付金支払いに備えるため、当社の支払実績に基づく翌年度の支払見込額のうち支払備金計上額を上回る額を計上しております。
⑻退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法
退職給付引当金及び前払年金費用は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
10年
過去勤務費用の処理年数10年⑺退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法
同左⑼価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

⑻価格変動準備金の計上方法
同左⑽ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、｢金融商品に関する会計基準｣（2019年7月4日 企業会計基準第10号）に従い、主に、
外貨建債券等に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、当社の発行する外貨建社債に対する為替変動リスクのヘッジとして通貨スワップの振当処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定には、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動又はキャッシュ･フロー変動を比較する比率分析によっております。

⑼ヘッジ会計の方法
同左⑾退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

⑽退職給付に係る会計処理
同左⑿消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

⑾消費税等の会計処理方法
同左⒀保険料の計上方法
初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
また、2回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経
過となっている期間に対応する部分については、保険業
法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。

⑿保険料の計上方法
同左145

2022年度末

産の状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

146

財⒁責任準備金の積立方法
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式
により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
保険業法施行規則第69条第1項、第2項及び第4項の規定により積み立てられた責任準備金では、算出方法書の計算前提（予定発生率・予定利率等）に基づく将来の予
定キャッシュ・フローの見積りが、直近の実績と乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき追加の責任準備金を計上する必要があります。この規定に基づき以下を積み立てております。
・予定利率が5.00%以上の個人年金保険契約のうち年金支払を開始している契約（妻年金保険買増特約を除く）
について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準備金を積み立てております。当年度末における残高は71,649百万円であります。
・予定利率が5.00%以上の終身保険契約のうち保険料払
込満了を迎えた契約（払済保険または延長保険に変更
した契約、一時払契約及び保険料払込免除後契約を除く）について予定利率を1.00%に引き下げて追加して当社の概況および組織⒂責任準備金の積立方法
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式
により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
保険業法施行規則第69条第1項、第2項及び第4項の規定により積み立てられた責任準備金では、算出方法書の計算前提（予定発生率・予定利率等）に基づく将来の予
定キャッシュ・フローの見積りが、直近の実績と乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき追加の責任準備金を計上する必要があります。この規定に基づき以下を積み立てております。
・予定利率が5.00%以上の個人年金保険契約のうち年金支払を開始している契約（妻年金保険買増特約を除く）
について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準備金を積み立てております。この当年度末における残高は72,419百万円であります。
・当年度末より予定利率が5.00%以上の終身保険契約のうち保険料払込満了を迎えた契約（払済保険または延長保険に変更した契約、一時払契約及び保険料払込免
除後契約を除く）について予定利率を1.00%に引き下経営に関する諸活動⒀保険金・支払備金の計上方法
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められる保険金等（以下 ｢既発生未報
告支払備金｣ という。）については、新型コロナウイル
ス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下 ｢みなし入院｣ という。）の入院給付金等の支払対象を当事業年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下 ｢IBNR告示｣ という。）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR
告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
I BNR告示第1条第1項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方（以下 ｢4類型｣ という。）
以外のみなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示
第1条第1項本則と同様の方法により算出しております。
なお、上記の計算で必要となる診断日が2022年9月25日以前の4類型のみなし入院に係る額については、診断日が2022年9月25日以前である65歳以上の方のみなし入院に係る額に診断日が2022年9月26日以降の4類型に係る額と65歳以上の方のみなし入院に係る額の比率を乗じて推計しております。但し、団体保険の非幹事契約の4類型のみなし入院に係る額については、
幹事契約の支払額に基づいて推計しております。
団体年金保険の移管に係る保険金等支払金は、移管時に、移管先に支出した責任準備金相当額により計上しております。

商品開発と販売商品⒁保険金・支払備金の計上方法
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
団体年金保険の移管に係る保険金等支払金は、移管時に、移管先に支出した責任準備金相当額により計上しております。

２ ０ ２ ２ 年度の事業概況

2021年度末
団体年金保険の受管に係る保険料は、受管時に、収受した責任準備金相当額により計上しております。

2021年度末

2022年度末

げて追加して責任準備金を107,284百万円積み立てております。本積立てにより2020年度末において積み立てた追加責任準備金のうち1,589百万円は積み立てが不要となることからこれを取り崩し、当該金額を上回る105,695百万円を危険準備金から積み替えております。その結果、本積立てによる責任準備金繰入額、経常利益及び税引前当期純剰余への影響はありません。
・5 年ごと利差配当付終身医療給付保険、新がん特約、高度先進医療特約及び先進医療特約のそれぞれ一部の契約についても追加して責任準備金を積み立てております。これらの当年度末における残高は77百万円であります。
なお、責任準備金の積立てについては、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

責任準備金を積み立てております。当年度末における残高は106,590百万円であります。
・5 年ごと利差配当付終身医療給付保険、新がん特約、高度先進医療特約及び移植医療特約のそれぞれ一部の契約についても追加して責任準備金を積み立てております。これらの当年度末における残高は105百万円であります。
なお、責任準備金の積立てについては、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

⒃無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・ソフトウェア
利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⒂無形固定資産の減価償却の方法
同左⒄責任準備金対応債券
個人保険・個人年金保険及び団体年金保険に設定した小区分（保険種類・資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコント
ロールを図る目的で保有するものについて、｢保険業における ｢責任準備金対応債券｣ に関する当面の会計上及び監査上の取扱い｣（平成12年11月16日 日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第21号)に基づき、責任準備金
対応債券に区分しておりました。
当年度末において、すべての小区分を廃止し、責任準
備金対応債券については保有目的区分をその他有価証券に変更しております。これは、国内の低金利環境が長期化するなか、予定利率に見合う運用収益を確保しつつ、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的
で債券を保有し続けることが困難な状況を踏まえ、資産と負債のマッチングを利用した金利リスク管理のあり方を見直したことによるものです。
この保有目的の変更により、国債が69,841百万円増加、地方債が5,994百万円増加、社債が6,132百万円増加、繰
延税金負債が22,951百万円増加、その他有価証券評価差額金が59,016百万円増加しました。この変更による損益への影響はありません。
2． ｢時価の算定に関する会計基準｣（2019年7月4日 企業
会計基準第30号。以下 ｢時価算定会計基準｣ という。）
等を当年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び ｢金融商品に関する会計基準｣（2019年7月4日 企業
会計基準第10号）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、｢金融商品関係｣ 注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

2． ｢時価の算定に関する会計基準の適用指針｣（2021年6月17日 企業会計基準適用指針第31号。以下 ｢時価算定会計基準適用指針｣ という。）を当年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、一部の投資信託については、従来、取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、当年度より、時価をもって貸借対照表価額としております。
なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。

3． 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険事業の公共性や社会性を考慮して、安全かつ有利を基本原則としております。この方針に基づき、流動性を確保しつつ中長期的な視点から資金を配分しており、具体的には、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の観点から、公社債や貸付金等の円金利資産を柱に据え、それを補完し、収益性の向上を

3． 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険事業の公共性や社会性を考慮して、安全かつ有利を基本原則としております。この方針に基づき、流動性を確保しつつ中長期的な視点から資金を配分しており、具体的には、ALM（資産・負債の総合管理）の観点から、公社債や貸付金等の円金利資産を柱に据え、それを補完し、収益性の向上を

147

2022年度末

価（単位：百万円）

額

0
0
―
―
87,218―87,218―16,809△0
16,809104,028
3,139
3,139
―
―
―

金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債（＊1）
負債計
金融派生商品（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

貸借対照表
計上額
24,897
24,897
5,588,005
10,232
738,300
4,839,472
524,19347,088477,104
6,137,096
241,935
241,935△ 1,524
△ 683
△ 840

時

価

24,897
24,897
5,658,365
10,232808,660
4,839,472
534,532
47,088487,443
6,217,795
238,498
238,498△ 1,524
△ 683
△ 840

差

額

―
―
70,360―70,360―10,339△0
10,33980,699△ 3,436△ 3,436―――（＊1）通貨スワップの振当処理を適用しているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている社
債と一体として処理されているため、その時価は、社債に含めて記載しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

148

状

4． 主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同 一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重 要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

4． 主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同 一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重 要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

の（注1）非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当年度末における貸借対照表価額は73,497百万円であります。
（注2）組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16
項に基づき、有価証券に含めておりません。当該組合出資金等の当年度末における貸借対照表価額は30,957百万円であります。
（注3）時価算定会計基準適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、有価証券に含めております。

（注1）非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当年度末における貸借対照表価額は73,986百万円であります。
（注2）組合出資金等については、時価の算定に関する会計基準の適用
指針(2019年7月4日 企業会計基準適用指針第31号)第27項に定める経過的な取扱いに従って、有価証券に含めておりません。
当該組合出資金等の当年度末における貸借対照表価額は、32,380百万円であります。

産（＊1）通貨スワップの振当処理を適用しているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている社
債と一体として処理されているため、その時価は、社債に含めて記載しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

財

81
81
25,07025,0706,154,381
18,493
847,316
5,288,571
570,114
48,629521,484
6,749,647
245,074
245,074△ 68,342△ 4,814△ 63,528

差

当社の概況および組織買入金銭債権貸付金として取扱う債権
金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債（＊1）
負債計
金融派生商品（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

時

経営に関する諸活動（単位：百万円）
貸借対照表
計上額
80
80
25,07025,0706,067,162
18,493760,097
5,288,571
553,305
48,629504,675
6,645,619
241,935
241,935△ 68,342△ 4,814△ 63,528

商品開発と販売商品図るために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。
また、デリバティブについては、主として現物資産及び負債に係る市場リスクのヘッジを目的に活用しております。
なお、主な金融商品である有価証券、貸付金及びデリ
バティブ取引は、それぞれ市場リスク及び信用リスクに晒されております。
資産運用リスクの管理にあたっては、取締役会が定めた統合的リスク管理に係る基本3規程に則った諸規程を定め、管理体制を整備し運営しております。具体的には、資産運用リスク管理部門が市場リスクや信用リスク等の状況を日次や月次など定期的に把握・監視しながら、資産運用部門への牽制機能を働かせることにより、基本原則を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。なお、市場リスクと信用リスクに関しVaRを用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる
可能性のある最大損失額を一定の範囲内に抑えるというコントロール方法を採用しております。
一般勘定の主な金融資産及び金融負債に係る貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

２ ０ ２ ２ 年度の事業概況

2021年度末図るために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。
また、デリバティブについては、主として現物資産及び負債に係る市場リスクのヘッジを目的に活用しております。
なお、主な金融商品である有価証券、貸付金及びデリ
バティブ取引は、それぞれ市場リスク及び信用リスクに晒されております。
資産運用リスクの管理にあたっては、取締役会が定めた統合的リスク管理に係る基本3規程に則った諸規程を定め、管理体制を整備し運営しております。具体的には、資産運用リスク管理部門が市場リスクや信用リスク等の状況を日次や月次など定期的に把握・監視しながら、資産運用部門への牽制機能を働かせることにより、基本原則を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。なお、市場リスクと信用リスクに関しVaRを用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる
可能性のある最大損失額を一定の範囲内に抑えるというコントロール方法を採用しております。
一般勘定の主な金融資産及び金融負債に係る貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

2021年度末

2022年度末⑴時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債⑴時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金
融負債（単位：百万円）
区分
金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
外国証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
資産計
デリバティブ取引（＊1）
通貨関連
金利関連
株式関連

レベル1
―
―
2,829,629
7,859
7,859
2,821,770
1,374,059――
699,525
744,8123,372
2,829,629
△ 202
―
―
△ 202

レベル2
25,07025,0701,912,412
10,634
10,634
1,901,778―
96,671
675,954―
1,129,151―
1,937,482△ 68,140△ 68,160
20
―

時

価

レベル3
―
―
28,139――28,139――――28,139―28,139――――（単位：百万円）
区分

合計
25,07025,0704,770,181
18,493
18,493
4,751,688
1,374,059
96,671
675,954699,525
1,902,104
3,372
4,795,251△ 68,342△ 68,160
20
△ 202

金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
外国証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
資産計
デリバティブ取引（＊1）
通貨関連
金利関連
株式関連
債券関連

（＊1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

レベル1
―
―
3,041,547――
3,041,547
1,665,641――
739,891595,331
40,683
3,041,547
△ 169
―
―
△ 31
△ 137

レベル2
24,897
24,897
1,776,071
10,232
10,232
1,765,839―
86,960512,254―
1,053,931
112,692
1,800,969△ 1,355△ 1,402
47
―
―

時

価

レベル3
―
―
26,490――26,490――――26,490―26,490
―
―
―
―
―

合計
24,897
24,897
4,844,109
10,232
10,232
4,833,876
1,665,641
86,960512,254739,891
1,675,753
153,375
4,869,007△ 1,524△ 1,402
47
△ 31
△ 137

（＊1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）投資信託については、時価の算定に関する会計基準の適用指針（2019年 7月 4日 企業会計基準適用指針第 31号）第 26項に定める経過的な取扱いに従って、本計数の残高には含めておりません。当該投資信託の当年度末における貸借対照表価額は、536,883百万円であります。

（注）時価算定会計基準適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、本計数の残高には含めておりません。当該投資信託の当年度末における貸借対照表価額は 5,596百万円であります。また、当該投資信託の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
期首残高
評価差額金の変動
購入、売却及び償還
購入
期末残高

3,654
441
1,500
1,500
5,596

⑵時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債⑵時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）（単位：百万円）
区分
買入金銭債権貸付金として取扱う債券
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
外国証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債
負債計

レベル1
―
―
817,218
817,218
796,339――
20,878―――817,218
―
―

レベル2
―
―
30,09830,098―
7,824
20,6101,663―――
30,098245,074
245,074

時

価

レベル3
81
81
―
―
―
―
―
―
570,114
48,629521,484
570,196
―
―

区分

合計
81
81
847,316
847,316
796,339
7,824
20,61022,541
570,114
48,629521,484
1,417,512
245,074
245,074

有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債
負債計

レベル1
780,191
780,191
780,191―――――
780,191――

レベル2
28,46828,468―
7,357
21,110―――28,468238,498
238,498

時

価

レベル3
―
―
―
―
―
534,532
47,088487,443534,532――

合計
808,660
808,660
780,191
7,357
21,110534,532
47,088487,443
1,343,192
238,498
238,498⑶時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明⑶時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア.有 価証券（預貯金･買入金銭債権のうち ｢金融商品に関する会計基準｣（2019年7月4日 企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うものを含む）
 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類
しております。主に上場株式、国債(それぞれ一部
外国証券を含む)がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場
合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債（それぞれ一部外国証券を含む）がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、
主に情報ベンダー、取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。算定にあたり重要な観察できないイ
ンプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

ア.有価証券（預貯金・買入金銭債権のうち ｢金融商品に関する会計基準｣（2019年7月4日 企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取扱うものを含む）
 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類
しております。主に上場株式、国債（それぞれ一部
外国証券を含む）がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場
合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債（それぞれ一部外国証券を含む）がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、
主に情報ベンダー、取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。算定にあたり重要な観察できないイ
ンプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

イ.金銭の信託
 金銭の信託については、原則として、信託財産である有価証券を ｢有価証券｣ と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2に分類
しております。

イ.金銭の信託
 金銭の信託については、原則として、信託財産である有価証券を ｢有価証券｣ と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2に分類
しております。

1492022年度末

イ.期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

イ.期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）（単位：百万円）

合計
29,312△ 10△ 10△ 1,162
28,139期首残高
当期の損益損益に計上（※1）
評価差額金の変動
期末残高（＊1）損益計算書の ｢資産運用収益｣ 及び ｢資産運用費用｣ に含まれております。

有価証券
その他有価証券
外国証券
28,139△ 10△ 10△ 1,638
26,490

合計
28,139△ 10△ 10△ 1,638
26,490（＊1）損益計算書の ｢資産運用収益｣ 及び ｢資産運用費用｣ に含まれております。

ウ.時価の評価プロセスの説明
 当社は資産管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続の策定、ならびに時価の算定を行っております。算定された時価は、リスク管理部門にて、当該方針及び手続に準拠しているか妥当性を検証しております。
 時価の算定にあたっては、第三者から入手した相場
価格につき、別の第三者から入手した相場価格との比較、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

150

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

ウ.時価の評価プロセスの説明
 当社は資産管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続の策定、ならびに時価の算定を行っております。算定された時価は、リスク管理部門にて、当該方針及び手続に準拠しているか妥当性を検証しております。
 時価の算定にあたっては、第三者から入手した相場
価格につき、別の第三者から入手した相場価格との比較、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

特別勘定に関する指標等

期首残高
当期の損益
損益に計上（※1）
評価差額金の変動
期末残高

有価証券
その他有価証券
外国証券
29,312△ 10△ 10△ 1,162
28,139

業務の状況を示す指標等

ア.重要な観察できないインプットに関する定量的情報
 当社は時価の算定にあたって、第三者から入手した
相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

況ア.重要な観察できないインプットに関する定量的情報
 当社は時価の算定にあたって、第三者から入手した
相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

状⑷時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報の⑷時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

産オ.デリバティブ取引
 デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に先物、オプションの取引所取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバ
ティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、主に情報ベンダー、取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。観察できないイ
ンプットを用いていない又はその影響が重要でない
場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

財オ.デリバティブ取引
 デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に先物、オプションの取引所取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバ
ティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、主に情報ベンダー、取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。観察できないイ
ンプットを用いていない又はその影響が重要でない
場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

当社の概況および組織エ.社債
 当 社の発行する社債については、｢有価証券｣ と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。

経営に関する諸活動

エ.社債
 当 社の発行する社債については、｢有価証券｣ と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。

商品開発と販売商品

ウ.貸付金
 保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
 一般貸付のうち、変動金利貸付の時価については、
将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら当該帳簿価額によっております。一方、固定金利
貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フ
ローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
 なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
 時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

２ ０ ２ ２ 年度の事業概況

2021年度末ウ.貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権
 保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
 一般貸付及び貸付金として取扱う買入金銭債権のうち、変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
 なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
 時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

2021年度末

2022年度末エ.重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
 当社は時価の算定にあたって、第三者から入手した
相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

エ.重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
 当社は時価の算定にあたって、第三者から入手した
相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

5． 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフィ
スビル等を有しており、当年度末における当該賃貸等不動産の貸借対照表価額は196,610百万円、時価は328,744
百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主として｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。
また、賃貸等不動産の貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は372百万円であります。

5． 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフィ
スビル等を有しており、当年度末における当該賃貸等不動産の貸借対照表価額は199,666百万円、時価は351,564
百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主として｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）によっております。
また、賃貸等不動産の貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は327百万円であります。

6． 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は621,280百万円であります。

6． 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は504,760百万円であります。

7． 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は3,759百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
は143百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は0百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
債権のうち、危険債権額は1,999百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
債権のうち、貸付条件緩和債権額は1,616百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しな
いものであります。

7． 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は1,236百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
は130百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は0百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
債権のうち、危険債権額は544百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
債権のうち、貸付条件緩和債権額は561百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しな
いものであります。

8． 有形固定資産の減価償却累計額は178,381百万円であります。

8． 有形固定資産の減価償却累計額は182,618百万円であります。

9． 特別勘定の資産の額は112,487百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

9． 特別勘定の資産の額は118,783百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

10．子会社等に対する金銭債権の総額は2,334百万円、金銭債務の総額は2,714百万円であります。

10．子会社等に対する金銭債権の総額は2,405百万円、金銭債務の総額は1,891百万円であります。

11．繰延税金資産の総額は170,333百万円、繰延税金負債の総額は190,417百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は4,976百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金98,854百万円、価格変動準備金49,467百万円及び退職給付引当金12,184百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額185,335百万円であります。
当年度における法定実効税率は28.0%であり、法定実
効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率3.2%との間の差異の主要な内訳は、社員配当準備金△25.0%であります。

11．繰延税金資産の総額は172,319百万円、繰延税金負債の総額は153,674百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は4,815百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金101,887百万円、価格変動準備金49,612百万円及び退職給付引当金12,959百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額148,218百万円であります。
当年度における法定実効税率は28.0%であり、法定実
効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率4.1%との間の差異の主要な内訳は、社員配当準備金△24.4%であ
ります。

151

13．子会社等の株式は64,787百万円であります。

13．子会社等の株式は64,787百万円であります。

14．担保に供されている資産の額は、有価証券225,740
百万円であります。
また、担保付き債務の額は166,881百万円であります。
なお、上記には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券150,826百万円及び受入担保金
160,928百万円が含まれております。

14．担保に供されている資産の額は、有価証券175,557
百万円であります。
また、担保付き債務の額は161,480百万円であります。
なお、上記には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券147,552百万円及び受入担保金
155,483百万円が含まれております。

15．保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当す
る支払備金(以下 ｢出再支払備金｣ という。)の金額は0百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下 ｢出再責任準備金｣ という。）の金額は23百万円であります。

15．保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当す
る支払備金（以下 ｢出再支払備金｣ という。）の金額は0百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下 ｢出再責任準備金｣ という。）の金額は21百万円であります。

16．保 険 業 法 施 行 規 則 第 3 0 条 第 2 項 に 規 定 す る 金 額 は485,157百万円であります。

16．保 険 業 法 施 行 規 則 第 3 0 条 第 2 項 に 規 定 す る 金 額 は391,462百万円であります。

17．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実
行残高は11,492百万円であります。

17．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実
行残高は8,604百万円であります。

18．社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

18．社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

財

19．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額
は8,181百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理
しております。

当社の概況および組織

12．社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高
63,411百万円
前期剰余金よりの繰入額
30,726百万円
当期社員配当金支払額
29,731百万円
利息による増加等
13百万円
当期末現在高
64,420百万円

経営に関する諸活動

12．社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高
63,232百万円
前期剰余金よりの繰入額
32,744百万円
当期社員配当金支払額
32,580百万円
利息による増加等
13百万円
当期末現在高
63,411百万円

商品開発と販売商品

2022年度末

２ ０ ２ ２ 年度の事業概況

2021年度末

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

152

特別勘定に関する指標等②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産63,886百万円
期待運用収益
1,232百万円
数理計算上の差異の発生額
2,410百万円
事業主からの拠出額
1,075百万円
退職給付の支払額
△ 2,134百万円
期末における年金資産66,470百万円

業務の状況を示す指標等②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産62,244百万円
期待運用収益
1,202百万円
数理計算上の差異の発生額
956百万円事業主からの拠出額
1,088百万円
退職給付の支払額
△ 1,605百万円
期末における年金資産63,886百万円

況⑵確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
90,644百万円
勤務費用
3,639百万円
利息費用
542百万円
数理計算上の差異の発生額
△12百万円
退職給付の支払額
△ 4,386百万円
期末における退職給付債務
90,426百万円

状⑵確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
90,576百万円
勤務費用
3,657百万円
利息費用
541百万円
数理計算上の差異の発生額
47百万円
退職給付の支払額
 △ 4,178百万円
期末における退職給付債務
90,644百万円の19．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
⑴採用している退職給付制度の概要
当社は、内務職員については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制
度を設けております。
営業職員については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、営業職員の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の退職一時金制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

産

20．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
⑴採用している退職給付制度の概要
当社は、内務職員については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制
度を設けております。
営業職員については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、営業職員の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の退職一時金制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2021年度末

2022年度末③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
78,793百万円
年金資産
△ 63,886百万円

14,906百万円
非積立型制度の退職給付債務
11,850百万円
未認識数理計算上の差異
△ 2,774百万円
未認識過去勤務費用
△ 45百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
23,937百万円
退職給付引当金
24,850百万円
前払年金費用△ 912百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
23,937百万円③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
78,820百万円
年金資産
△ 66,470百万円
12,349百万円
非積立型制度の退職給付債務
11,606百万円
未認識数理計算上の差異
421百万円
未認識過去勤務費用
△ 40百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
24,337百万円
退職給付引当金
25,951百万円
前払年金費用△ 1,614百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
24,337百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用

利息費用

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額 
過去勤務費用の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用 ④退職給付に関連する損益
勤務費用

利息費用

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額 
過去勤務費用の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用 3,657百万円
541百万円△ 1,202百万円
1,428百万円△ 13百万円
4,410百万円

3,639百万円
542百万円△ 1,232百万円
772百万円
5百万円
3,726百万円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式42.2 %
生命保険一般勘定31.1 %
外国株式10.3 %
国内債券
9.6 %
共同運用資産

3.7 %
外国債券

3.1 %
合計

100.0 %

⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式

45.1%
生命保険一般勘定

30.0%
国内債券

9.4%
外国株式

8.3%
共同運用資産

3.7%
外国債券

3.5%
合計

100.0%

年金資産合計には、営業職員の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が35.7%含まれております。

年金資産合計には、営業職員の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が38.3%含まれております。

⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率

0.6 %長期期待運用収益率
確定給付企業年金

3.0 %
退職給付信託0.0 %⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率0.6%
長期期待運用収益率

確定給付企業年金
3.0%
退職給付信託0.0%⑶確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は222百万円であります。

⑶確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は219百万円であり
ます。

153

２０２

注記事項（損益計算書）

2． 有価証券売却益の内訳は、国債等債券6,543百万円、株式等3,932百万円、外国証券3,444百万円であります。

2． 有価証券売却益の内訳は、国債等債券7,576百万円、株式等16,946百万円、外国証券30,203百万円、その他
29百万円であります。

3． 有価証券売却損の内訳は、国債等債券5,343百万円、株式等7,414百万円、外国証券2,302百万円であります。

3． 有価証券売却損の内訳は、国債等債券10,732百万円、株式等339百万円、外国証券34,777百万円、その他319
百万円であります。

4． 有価証券評価損の内訳は、株式等302百万円、外国証
券42百万円であります。

4． 有価証券評価損の内訳は、国債等債券593百万円、株式等610百万円、外国証券2,403百万円であります。

5． 支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備
金戻入額の金額は3百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は7百万円であります。

5． 支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金
戻入額の金額は0百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は1百万円であります。

6． 売買目的有価証券運用益の内訳は、利息及び配当金等収入753百万円、売却益0百万円、償還損1,671百万円、評価益2,581百万円であります。

6． 売買目的有価証券運用益の内訳は、利息及び配当金等収入455百万円、売却損2百万円、償還益549百万円、評価
損653百万円であります。

7． 金銭の信託運用益には、評価益が0百万円含まれております。

7． 金銭の信託運用損には、評価損が0百万円含まれております。

8． 金融派生商品費用には、評価損が1,419百万円含まれております。

8． 金融派生商品費用には、評価益が4,130百万円含まれております。

２

当社の概況および組織

1． 子会社等との取引による収益の総額は1,804百万円、費用の総額は9,116百万円であります。

経営に関する諸活動

1． 子会社等との取引による収益の総額は1,326百万円、費用の総額は8,687百万円であります。

商品開発と販売商品

2022年度

年度の事業概況

2021年度財産の状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

154

・保険業法に基づく会計監査人の監査報告
当社は、保険業法第 54 条の 4 第 2 項第 1 号の規定に基づき、2022 年度の計算書類及びその附属明細書について
Moore みらい監査法人の監査を受けており、2023 年 5 月 20 日付けの監査報告書を受領しております。なお、当誌の財務諸表は、上記の計算書類に基づき記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して作成しておりますが、この財務諸表そのものについては監査を受けておりません。

5. 保険業法に基づく債権の状況
区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権（単位：百万円、％）2021年度末

2022年度末

143

130

1,999

544

三月以上延滞債権––

貸付条件緩和債権

1,616

561

3,759

1,236

(0.32)(0.12)

1,175,569

1,032,163

1,179,328

1,033,399

小計（対合計比）
正常債権
合

計

（注）
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。( 注 1 に掲げる債権を除く。)
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。( 注 1 及び 2 に掲げる債権を除く。)
４．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。( 注 1 から 3 に掲げる債権を除く。)
５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注 1 から 4 までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

155

項

目

（単位：百万円）
1,836,582

基金等

221,320

224,172

価格変動準備金

176,670

177,188

危険準備金

155,458

167,888820

404（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％

599,576

481,590

土地の含み損益×85％

140,830

155,499

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

386,741

393,521

負債性資本調達手段等

241,935

241,935――△46,783△46,783

41,327

41,164

310,783

323,968

21,81021,405

一般貸倒引当金全 期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額√（R1＋R8）＋（R2＋R3＋R7）＋R4
2

2

保険リスク相当額

（Ｂ）

R1

9,963

10,092

22,182

21,074

最低保証リスク相当額

R7

―

―

資産運用リスク相当額

R3

280,252

294,386

経営管理リスク相当額

R4

6,684

6,939

1,234.2％

1,133.8%

ソルベンシー・マージン比率
（Ａ）
× 100
（½） × （Ｂ）

産の（注）１．上記は、保険業法施行規則第 86 条、第 87 条及び平成 8 年大蔵省告示第 50 号の規定に基づいて算出しています。
２．
「控除項目」は子会社であるフコクしんらい生命保険株式会社に対する増資額です。
３．
「最低保証リスク相当額」は、標準的方式を用いて算出しています。

財

R8
R2

当社の概況および組織

第三分野保険の保険リスク相当額
予定利率リスク相当額

経営に関する諸活動

2022年度末

1,917,896（Ａ）

商品開発と販売商品

2021年度末

ソルベンシー・マージン総額

２ ０ ２ ２ 年度の事業概況

6. 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

状況

生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てていますので、一定程度の支払いの増加や金利の低下による収入の減少など「通常予測できる範囲のリスク」については責任準備金の範囲内で対応できます。
や株価の大暴落などのリスクに対する支払余力を示す、行政監督上の指標であり、ソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合には、監督当局によって早期是正措置がとられます。早期是正措置とは、ソルベンシー・マ
ージン比率の水準などに応じ、監督当局が生命保険会社に対して必要な是正命令などを適時・適切に発動し、早期の経営改善への取組みを促すための制度です。
なお、生命保険会社の健全性は、ソルベンシー・マージン比率のみでなく、本ディスクロージャー誌に掲載されソルベンシー・マージン比率（％）=

ソルベンシー・マージン総額（1/2）
×リスクの合計額

156

×100

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況ている他の指標も併せて判断すべきものです。

特別勘定に関する指標等

ソルベンシー・マージン比率は、生命保険会社が、この「通常予測できる範囲のリスク」を超えて発生する大災害

業務の状況を示す指標等

ソルベンシー・マージン比率について

ソルベンシー・マージン総額
ソルベンシー・マージン総額は以下の項目の合計額です。
基金等、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金、（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控
除前））×90％※、土地の含み損益×85％※、全期チルメル式責任準備金相当額超過額、負債性資本調達手段等、控除項目、その他※マイナスの場合は100％を計上
ソルベンシー・マージン総額に含まれる主な項目は以下のとおりです。
基金等

貸借対照表上の純資産の部にある「基金等合計」から、「社外流出予定額（基金利息や社員配当
準備金繰入額など）」などを除いた金額です。

価格変動準備金

株式などの価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落した時に生じる損失に備えるための準備金で、貸借対照表上の負債の部に計上されます。

危険準備金

通常の予測を超える保険金などの支払いの増加や資産運用利回りの低下などに備える準備金で、貸借対照表上の負債の部に計上される「責任準備金」に含まれています。

その他有価証券評価差額金（税効果控除前）
繰延ヘッジ損益（税効果控除前）

その他有価証券の時価と帳簿価額の差額および繰延ヘッジを適用したヘッジ手段に係る損益です。貸借対照表上の「その他有価証券評価差額金」および「繰延ヘッジ損益（その他有価証券に係る部分）」を税引前に換算した金額です。

土地の含み損益

土地の時価と帳簿価額の差額です。貸借対照表上の「土地再評価差額金」および「再評価に係る
繰延税金負債」の合計額が含まれます。

全期チルメル式責任準備金相当額
超過額

将来の保険金等の支払いに備えて積み立てている準備金（危険準備金を除く責任準備金）のうち、「全期チルメル式責任準備金相当額」と「保有する保険契約が保険事故未発生のまま消滅したとして計算した支払相当額（解約返戻金相当額）」のいずれか大きい額を超過する額のことです。

負債性資本調達手段等

破綻などが発生した場合の元利金返済が、他の一般債権者に対する債務の返済よりも後順位に置かれる旨の劣後特約が付された無担保の貸付金・債券です。債務ではありますが、自己資本に近い性格を有していることから、一定の範囲内でソルベンシー・マージン総額への算入が認められています。

リスクの合計額
リスクの合計額は右記の算式により算出されます。

（R1＋ R8）2＋（R2＋ R3＋ R7）
2＋ R4

ソルベンシー・マージン比率の計算に用いられるリスクは以下のとおりです。
保険リスク相当額（R1）

大災害の発生などにより、保険金支払いが急増するリスク相当額（ただし、第三分野保険の保険リスク相当額（R8）は除く）

第三分野保険の保険リスク相当額（R8） 医療保険などのいわゆる第三分野保険について給付金などの支払いが急増するリスク相当額
予定利率リスク相当額（R2）

運用環境の悪化により、資産運用利回りが予定利率を下回るリスク相当額

最低保証リスク相当額（R7）変額保険、変額年金保険の保険金などの最低保証に関するリスク相当額

資産運用リスク相当額（R3）

株価暴落・為替相場の激変などにより資産価値が大幅に下落するリスク、および貸付先企業の倒産などにより貸倒れが急増するリスク相当額

経営管理リスク相当額（R4）

業務の運営上通常の予測を超えて発生しうるリスク相当額【ご参考】経済価値ベースのソルベンシー比率について

経済価値ベースのソルベンシー比率とは、資産と負債を時価評価したうえで、リスクに対して十分な自己資本が確保できているかを示す保険会社の健全性指標の一つであり、ESR（Economic Solvency Ratio）と呼ばれています。当社では本指標を統合的リスク管理（ERM）のほか、収益管理や配当政策に活用しています。

2020年度末ESR

2021年度末
222.6%

2022年度末
228.9％

233.8％（注）
１．上
 記は経済価値ベースのソルベンシー比率をすでに導入している欧州の手法に準拠して計算しています。日本でも同様の健全性指標が 2025 年に導入される予定です。
２．欧州の主要な保険会社の ESR は 200% 程度となっています。

当社のESRの水準について
ソルベンシー・マージン比率は20年に1回程度発生するようなリスクを想定しているのに対し、ESRは200年に1回程度発生するようなリスクを想定しています。ESR100％とは、そのようなリスクに対応できる自己資本を備えていることを示しています。
当社のESRは、大震災やパンデミック、世界的金融危機の再来にも十分耐えられる水準となっています。

157

⑴有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
区（単位：百万円）
2021年度末分

貸借対照表計上額

2022年度末

当期の損益に含まれた評価損益

当期の損益に含まれた評価損益

141,851△ 3,0154,388（注）本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでいます。

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）
分

帳簿
価額

満期保有目的の債券

時価

2021年度末
差

損 益
差益
差損

2022年度末
差 損 益
時価
差益
差損

帳簿
価額

760,097

847,316

87,21887,218―738,300

808,660

70,36070,42464

債

737,795

824,774

86,97986,979―738,300

808,660

70,36070,42464

外 国 公 社 債

22,302

22,541

238

238

―

―

―

―

―

―

責任準備金対応債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

公

社

公

社

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

子会社・関連会社株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ の 他 有 価 証 券 4,625,982 5,288,571

662,589

733,325

70,736 4,307,988 4,839,472

531,484

676,027

144,543

公社

株

138,789

30,730 2,246,987 2,264,856

17,86899,271

81,402

699,525

351,951

354,992

3,041

739,891

387,316

389,227

1,911

347,574

352,575

証

券 2,109,727 2,282,658

172,931

209,125

36,193 1,574,356 1,675,753

101,396

160,374

58,977

公社

債 1,713,754 1,782,639

68,884102,110

33,225 1,169,512 1,184,154

14,642

68,36953,727

株

式

等395,972

500,019

104,047

107,015

2,968

404,844491,598

86,75492,0045,250

その他の証券

130,053

159,700

29,64730,417770

134,069

158,971

24,902

27,1532,251

産

金 銭 の 信 託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

の

国

108,059式財外

債 2,038,626 2,146,685

当社の概況および組織

債

外 国 公 社 債経営に関する諸活動

区（単位：百万円）

商品開発と販売商品

147,633

売買目的有価証券

貸借対照表計上額

２ ０ ２ ２ 年度の事業概況

7. 有価証券等の時価情報（会社計）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

状

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

況

5,386,079 6,135,887

749,807820,544

70,736 5,046,289 5,648,133

601,844746,451

144,607

そ

の
合

公

社

株
外

他

計

国

証

債 2,776,421 2,971,460

195,038

225,768

30,730 2,985,287 3,073,516

88,228

169,695

81,466

式

699,525

351,951

354,992

3,041

739,891

387,316

389,227

1,911

347,574

352,575

173,170

209,364

36,193 1,574,356 1,675,753

101,396

160,374

58,977社

債 1,736,056 1,805,180

69,123102,349

33,225 1,169,512 1,184,154

14,642

68,36953,727

株

式

等395,972

500,019

104,047

107,015

2,968

404,844491,598

86,75492,0045,250

そ の 他 の 証 券

130,053

159,700

29,64730,417770

134,069

158,971

24,902

27,1532,251

金 銭 の 信 託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買 入 金 銭 債 権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

譲 渡 性 預 金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

の

他

（注）１．本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
２．市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。

特別勘定に関する指標等

券 2,132,029 2,305,200

公業務の状況を示す指標等

買入金銭債権譲 渡 性 預 金

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

158

○満期保有目的の債券
区分

時価が貸借対照表計上額を 超 え る も の公
社
債
外 国 公 社 債
時価が貸借対照表計上額を 超 え な い も の公
社
債
外 国 公 社 債

貸借対照表
計 上 額

2021年度末
時 価

貸借対照表
計 上 額

差 額

2022年度末時

価差分

時価が貸借対照表計上額を 超 え る も の公
社
債
外 国 公 社 債
時価が貸借対照表計上額を 超 え な い も の公
社
債
外 国 公 社 債

847,316

87,218724,956

795,381

70,424

737,795
22,302824,774
22,541

86,979238

724,956―

795,381―

70,424――――

13,343

13,279

△ 64

―
―

―
―

―
―

13,343―

13,279
―

△ 64
―

貸借対照表
計 上 額

2021年度末
時 価

貸借対照表
計 上 額

差 額

2022年度末時

価分

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの
公
社
債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
金 銭 の 信 託
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
その他
貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
公
社
債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
金 銭 の 信 託
買 入 金 銭 債 権
譲 渡 性 預 金
その他

（単位：百万円）

差

額

―

―

―

―

―

―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―

―

―

―

―

―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

○その他有価証券
区

額760,097○責任準備金対応債券
区（単位：百万円）

帳簿価額

2021年度末
貸借対照表
計 上 額

差 額

帳簿価額

2022年度末
貸借対照表
計 上 額

（単位：百万円）

差額

3,271,278

4,004,603

733,325

2,457,857

3,133,885

676,027

1,411,343
310,630
1,443,319
1,091,898
351,420
105,985――――

1,550,132
665,623
1,652,444
1,194,009
458,435
136,402――――138,789354,992
209,125
102,110
107,015
30,417――――

1,062,280
334,225
962,168
635,502326,665
99,183――――

1,161,552
723,453
1,122,543
703,872
418,670
126,337――――

99,271
389,227
160,374
68,36992,004
27,153――――

1,354,704

1,283,967△ 70,736

1,850,130

1,705,587△ 144,543

627,283
36,943
666,408
621,855
44,552
24,068――――596,553
33,902630,214588,629
41,58423,297――――△ 30,730△ 3,041△ 36,193△ 33,225△ 2,968
△ 770
―
―
―
―

1,184,706
18,349612,188534,00978,17834,885――――

1,103,304
16,438553,210480,282
72,92832,634――――△ 81,402△ 1,911△ 58,977△ 53,727△ 5,250△ 2,251
―
―
―
―

159

区
子

会

そ

社
の

分

・

関

他

連
有

会

社

価

株
証

（単位：百万円）

2021年度末

2022年度末式

64,78764,787

券

37,97336,051
5,709

内

株

式

6,198

外

国

株

式

―

―

他

31,77430,341

102,760

100,838その合計（注）内外投資事業組合は、本表の｢その他有価証券｣ のうち｢その他｣ に含めておりますが、内外投資事業組合が保有する｢その他有価証券｣ の評価差額等については、持分相当額（2021年度末 3,606百万円、2022年度末 3,616百万円）を、貸借対照表価額に含めて計上しています。

責任準備金対応債券について⑵金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

2021年度末
区
銭

の

信

託

差

貸借対照表
計 上 額

時価

26,07026,070

損 益
差益

―

差損

―

―

差 損

貸借対照表
計 上 額

時価

25,89725,897―•運用目的の金銭の信託
区

分

益

差益

差損

―

―

（単位：百万円）

2021年度末
貸借対照表計上額

運用目的の金銭の信託

2022年度末

当期の損益に含まれた評価損益

25,070

貸借対照表計上額0

当期の損益に含まれた評価損益

24,897△0

当社の概況および組織

金分

2022年度末

経営に関する諸活動

当年度末においては保有しておりません。

商品開発と販売商品

国２ ０ ２ ２ 年度の事業概況•市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりです。

財2021年度末
分

時価

益

差益

差損

帳簿
価額

差

時価

損 益
差益

差損

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

責任準備金対応の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

業務の状況を示す指標等

満期保有目的の金銭の信託

況

帳簿
価額

2022年度末

差 損

状

区

の

（単位：百万円）

産•満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

160

⑶デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）
定性的情報①取引の内容契約不履行に陥るリスク）がありますが、利用目的から、市場リスクについては限定的であるとともに、信

当社が運用対象としている主なデリバティブ取引は以下の通りです。

用リスクについても、取引所を通じた取引や信用度の金利関係：金利スワップ取引、
金利スワップション取引

高い取引先を選別した店頭取引により大きなものには

通貨関係：為替先物予約取引、
通貨スワップ取引、通貨ならないと認識しています。

オプション取引⑤リスク管理体制

株式関係：株価指数先物取引、株式先渡取引、株式オプ

当社では、資産運用リスク管理規程においてデリバション取引

ティブ取引の種類ごとにポジション制限を定め、デリ債券関係：債券先物取引、債券オプション取引

バティブ取引の利用がヘッジを目的としたものになっ②取組方針ているか、投融資執行部門から独立した資産運用リス

当社は、原則として、保有する現物資産等が抱える

ク管理部門が日々モニタリングを行っています。また、リスクをヘッジする為にデリバティブ取引を活用してデリバティブ取引の市場リスク量については、保有すいます。

る現物資産等のリスク量と合わせて定量的に把握・分析し、資産運用リスク管理委員会が厳正に管理してい

③利用目的

ます。

当社は、ポートフォリオの市場リスク（金利・株式・⑥定量的情報に関する補足説明

為替などの変動により損失を被るリスク）をヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しています。なお、

定量的情報に示される契約額などと対応する現物資ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブ取引につ産等の残高を比較することで、デリバティブ取引に係いては、ヘッジ会計を適用しています。

るおおよそのリスク低減効果を把握することができます。なお、デリバティブ取引は市場リスクをヘッジす④リスクの内容る目的で利用していることから、その差損益については、保有する現物資産等の差損益と合わせて見る必要

当社が利用対象としているデリバティブ取引には、があります。

市場リスクや信用リスク（取引相手の破綻などにより定量的情報①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
2021年度末

金利関連

通貨関連

（単位：百万円）

株式関連

債券関連

その他

合計

ヘッジ会計適用分―△ 63,528―――△ 63,528

ヘッジ会計非適用分

20△ 4,632

△ 202

―

―

△ 4,81420△ 68,160

△ 202

―

―

△ 68,342

合計

2022年度末

金利関連

通貨関連

株式関連

債券関連

その他

合計

ヘッジ会計適用分

―

△ 840

―

―

―

△ 840

ヘッジ会計非適用分

47

△ 561

△ 31

△ 137

―

△ 683

47

△ 1,402

△ 31

△ 137

―

△ 1,524

合計（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（2021 年度末：通貨関連
よびヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上しています。

161△ 63,528 百万円、2022 年度末：通貨関連△ 840 百万円 )、お○金利関連区 分

種（単位：百万円）

2021年度末

類

契約額等
うち1年超
―
―

頭

―

価

―

― （

―

― （

―
154

契約額等
うち1年超
―
―）
―
―）

―
―）
30,000
20 （
63）
20
― （

時 価

差損益

―

―

―

―

―

―

110

47
47

―
―
―
―

（注）括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

○通貨関連
類

契約額等
うち1年超
―
―
―
―
―
―

24,25717）24,257
（
17）
―
（
―）

―

―
（
―）
138,259（
198）
138,259
（
198）

―

差損益

64,841
43,505
5,993
13,7001,642―△ 4,101△ 2,639
△ 463
△ 941
△ 58
―

契約額等
うち1年超
46,03629,035
11,171
5,829
―
―

―
―
―
―
―
―

時 価

差損益

46,24029,202
11,131
5,906
―
―

△ 204
△ 166
40
△ 77
―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

118

△ 357

118

△ 357
△ 561

産

60,73940,866
5,530
12,759
1,583
―

価

の

店

通貨オプション
売 建
コール

プット
（米ドル）
計

―

―

△ 339 （

―

― （

―
6
6

（注）１．年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
２．括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

― （

―

―
―

特別勘定に関する指標等

合

―

―
―）
30,650△ 191 （475）
30,650△ 191 （475）
△ 4,632356―

業務の状況を示す指標等

建
コール

―

―

△ 339 （

況

頭

プット

―

―
―）
―
―）
―
―）

356

状

（

（米ドル）

買

財

為替予約
売 建
（米ドル）
（豪ドル）
（カナダドル）
（ユーロ）
買 建

時

2022年度末

当社の概況および組織

区 分

種（単位：百万円）

2021年度末

経営に関する諸活動

30,000差損益

商品開発と販売商品

店

国内金利スワップション
売 建
固 定 金 利 受 取 ／―変 動 金 利 支 払（―）固 定 金 利 支 払 ／―変 動 金 利 受 取（―）買 建
固 定 金 利 受 取 ／―変 動 金 利 支 払（―）固 定 金 利 支 払 ／ 150,000
変 動 金 利 受 取（
133）
合
計

時

2022年度末

２ ０ ２ ２ 年度の事業概況②ヘッジ会計が適用されていないもの

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

162

○株式関連区（単位：百万円）

分

種

2021年度末

類

契約額等
うち1年超

株価指数オプション
売 建
コール

取引所

プット

―

―
―）
35,100
（
210）

―

（

買

建
コール

（

プット
合

―
―）
―
―）

（

時

―

2022年度末

価

―
―）
―
―）

―

―
―）
8,800
△ 202 （
39）

―

―

― （

―

― （

―

―

契約額等
うち1年超

差損益

― （

9

計

時

―

―

価

差損益

―

―

―

―

―

―

8

△ 31

△ 202

△ 31

（注）
括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

区 分

○債券関連
種

2021年度末

類

契約額等
うち1年超

取引所

国内債券先物売 建
買 建
外国債券先物
売 建
買 建
合
計

時

2022年度末

価

差損益

契約額等
うち1年超

時

（単位：百万円）

価

差損益

―
―

―
―

―
―

―
―

7,268
―

―
―

7,406
―

△ 137
―

―
―

―
―

―
―

―
―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
△ 137

③ヘッジ会計が適用されているもの○金利関連
2021 年度末、2022 年度末とも保有していません。
○通貨関連

時

ヘッジ
会計の
方法

（単位：百万円）

種

類

為替予約

価

売

主なヘッジ
対象

2021年度末
契約額等
うち1年超

時 価

外貨建債券

主なヘッジ
対象

2022年度末
契約額等
うち1年超

時

価

外貨建債券

建

944,465―

1,007,994

191,105―

191,946（米ドル）

589,665―

625,155

111,539―

112,485ヘ（豪ドル）

145,982―

161,038

53,684―52,860（ユーロ）

109,105―

115,210

14,743―

15,10233,588―35,719

8,758

―

9,020

2,343

―

2,410

2,379

―

2,477

（カナダドル）

63,779―68,460

―

―

―

―

―

―

―

―

―

ッ

（スウェーデンクローナ）（英ポンド）

ジ

買
合

建
計

（注）
１．年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
２．外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表
において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。

○株式関連
2021 年度末、2022 年度末とも保有していません。
○債券関連
2021 年度末、2022 年度末とも保有していません。

163

基礎利益

A

財47,29776,986――54,756――22,23070,157299
106
46,1693,608
11,221
8,231
521
6,829
54,126
3,608
―
―
208
3,400
25,223―
12,430―――12,792△ 21,614
32,512

当社の概況および組織

C
A＋B＋C

2022年度経営に関する諸活動

B
A＋B

76,36924,143664
910
13,920
―
1,617
7,030
20,734――
15,060344
7,746―△ 2,417
3,409
79,77876,780―74,413
777
1,589
117,807―――――
117,807△ 41,026
38,752（単位：百万円）

商品開発と販売商品

キャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益
キャピタル損益含み基礎利益
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額
個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用
臨時損益
経常利益

2021年度２ ０ ２ ２ 年度の事業概況

8. 経常利益等の明細（基礎利益）

産（単位：百万円）

基礎利益
費差
危険差
利差

763
△ 230
604
389

（注）基礎利益及びキャピタル損益は、過年度分を含め改正後の基準で算出しています。

164（単位：億円）
472
△ 236
290
418

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

2022年度

特別勘定に関する指標等

2021年度基礎利益の内訳（三利源）△ 21,116
137
455△ 10,712
521△ 11,517
22,23010,712――
11,517
521
―
521
3,400
―
3,400
12,792
12,792―

業務の状況を示す指標等

2022年度△ 8,540153753△ 2,417△ 2,773△ 4,256
7,030
―
2,773
4,256
―
△ 2,417△ 2,417
―
1,589
1,589
―
117,807
114,4073,400況

2021年度状

基礎利益
金銭の信託運用損益のうち利息及び配当金等収入に該当する額
売買目的有価証券運用損益のうち利息及び配当金等収入に該当する額
為替差損益のうち為替に係るヘッジコスト
利息及び配当金等収入及びその他運用費用のうち投資信託解約損益
有価証券償還損益のうち為替変動部分
その他キャピタル収益
為替差損のうち為替に係るヘッジコスト
利息及び配当金等収入及びその他運用費用のうち投資信託解約損益
利息及び配当金等収入のうち有価証券償還損益の為替変動部分に該当する額
有価証券償還損益のうち為替変動部分
その他キャピタル費用
為替差益のうち為替に係るヘッジコスト
利息及び配当金等収入及びその他運用費用のうち投資信託解約損益
その他臨時収益
保険業法施行規則第69条第5項に基づく責任準備金の戻入額
保険金等支払引当金戻入額
その他臨時費用
保険業法施行規則第69条第5項に基づく責任準備金の繰入額
保険金等支払引当金繰入額の（参考）その他項目の内訳

業務の状況を示す指標等
主要な業務の状況を示す指標等
1. 保有契約高及び新契約高⑴保有契約高（単位：件、百万円、％）2021年度末
区

分

件 数

個
人
保
険
個 人 年 金 保 険
個人保険＋個人年金保険団体保険
団 体 年 金 保 険

3,165,501
583,891
3,749,392――

2022年度末
金

額

前年度末比
前年度末比
99.8 22,380,905
99.9
96.6
2,269,208
96.1
99.3 24,650,114
99.5― 17,340,726
98.9―
2,289,863
101.3

件
3,159,957
562,206
3,722,163
―
―

数

金

額

前年度末比
前年度末比
99.8 22,173,474
99.1
96.3
2,172,211
95.7
99.3 24,345,685
98.8― 17,279,029
99.6―
2,304,827
100.7

（注）
１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。

⑵新契約高
区

（単位：件、百万円、％）分

2021年度 2022年度

個人
保険
個 人 年 金 保 険
個人保険＋個人年金保険団体保険
団 体 年 金 保 険
個人
保険
個 人 年 金 保 険
個人保険＋個人年金保険団体保険
団 体 年 金 保 険

新契約＋転換による純増加
金 額

件 数
前年度比
344,072
7,902
351,974――
323,752
6,917
330,669
―
―

前年度比

117.0
110.8
116.9
―
―
94.1
87.5
93.9
―
―

1,600,124
22,341
1,622,466
15,875990
1,389,919
19,803
1,409,722
11,665
16,433

108.2
108.9
108.2
520.0
8,980.1
86.9
88.6
86.9
73.5
1,659.4

新契約
1,220,101
23,205
1,243,306
15,875990
1,102,388
20,613
1,123,002
11,665
16,433

転換による純増加

380,023△ 863
379,159――
287,530△ 810
286,720――（注）
１．件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
２．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資と個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものです。
３．新契約の団体年金保険の金額は、第１回収入保険料です。

2. 年換算保険料⑴保有契約
区（単位：百万円、％）

分

個
人
保
険
個 人 年 金 保 険
合計
うち医療保障・生前給付保障等

263,880
109,312373,192
115,4212021年度末
前年度末比
99.0
97.6
98.6
101.0

262,989
106,600
369,589
116,466⑵新契約
区

2022年度末
前年度末比
99.7
97.5
99.0
100.9

（単位：百万円、％）2021年度分個人
保険
個 人 年 金 保 険
合計
うち医療保障・生前給付保障等

12,863638
13,501
7,024

2022年度
前年度比
112.4
108.4
112.2
115.4

13,601561
14,162
7,020

前年度比
105.7
87.9
104.9
99.9

（注）
１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．
「うち医療保障・生前給付保障等」については、医療保障（入院、手術等）、生前給付保障（介護、生活障害等）、保険料払込免除（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
３．新契約には、転換による純増加を含んでいます。

165

区

分

件数

契

約
金額

占率

件数

保 有
占率

契

約
金額

占率

―）（

―）（

―）（

―）



―



―



―



―

223,941

7.1

959,136

4.3

一時払退職後終身保険 

―



―



―



―

1,538

0.0

9,119

0.0

―）（

―）

身

保

険

死

定 期 付 終 身 保 険

亡

定

期



―）（
―
927

定期保険〈低払戻金型〉 

―

保 険

険

医

保

（

療

保

険



―）（
―



0.3


162,637―



15,856―

21,962

0.7

338,761

1.5

0.5

16,4900.5

255,067

1.2

―



―



―

609

0.0

13,724

0.1

50.2



―



―

1,355,197

42.9

107,755

0.5

―）（

―）（

―）

―



―



―



―

6,181

0.2

25,5920.1

教 育 資 金 保 障 特 約

―



―



―



―

1,920

0.1

8,999

0.0

1,619,737

51.3

1,718,157

7.7

857,67127.1

17,431,927

78.6

27,8140.9

42,034

0.2

死

定

亡

期

保

特

険

約

計

特約組立型総合保険
積 立 型 介 護 保 険

個

生 死 混 合
人 保 険

護

保

障

保

老

保

50.5

（0.5）

15,856

0.5（138,750） （42.9） （2,960,105） （97.7）
54,550
（

16.8

―）（

―

34.1

―）（





―

―）（

―）（

―）



―



―



―



―

96,9443.1

1,652,391

7.5

険

―



―



―



―

7,574

0.2

36,012

0.2

―）（

―）

―

―

6,299

0.2

26,3220.1

26,4070.8

86,544

0.4

―）（

―）（



―

―

険







（3,912）（1.2）（14,796）

（0.5）

3,912

1.2

14,796

0.5

保

（

―）（

―）（

―）（

―）

―



―

4,795

0.2

51,516

0.2



―



―

408

0.0

305

0.0

生存給付金付定期保険 

―



―



―



―

5,195

0.2

37,7870.2

こ ど も 進 学 保 険

―



―



―



―

403

0.0

666

0.0

（
介 護 保 障 定 期 特 約〈 妻 型 〉


―）（

―）（

―）（

―）

―

―

―

―

5,138

0.2

19,733

0.1

生存保険

学

資

保

険

生存給付金付新傷害特約
女

性
存
人

病
保

保

特
険
険

（


計

58,46218.1

1,047,589

34.6

1,033,510

32.7

19,385,242

87.4

17,526

5.4

38,943

1.3

506,71016.0

1,067,785

4.8

―）（
―

約 （
計





―）（
―

―）（

―）（



―

―）（

―）



―

888

0.0

510

0.0

―）（

―）

6,537

0.2

1,778

0.0

506,71016.0

1,070,074

4.8（17,526）（5.4）（38,943）（1.3）

17,526

5.4  

38,9431.3（323,752）（100.0） （3,029,702）（100.0）
239,552

74.0

1,102,388

36.4

3,159,957 100.0

22,173,474 100.0

特別勘定に関する指標等

生

疾



（142,662） （44.1） （2,974,902） （98.2）

業務の状況を示す指標等

生 死 混 合 保 険 計



況



―

状

―



の



―

産

―

険



マ イ ホ ー ム 保 険

財

―

（

―

―）

―）（

定 期 付 養 老 保 険

1,032,792

―）（

（

介 護 保 障 定 期 保 険
養163,564（15,856）



定期付積立型介護保険介（163,564） （50.5）

当社の概況および組織

―）（



族

経営に関する諸活動（家

商品開発と販売商品

（

終

個

（単位：件、百万円、％）

新
占率

２０２２年度の事業概況

３. 商品別新契約・年度末保有契約高保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

166（単位：件、百万円）

区
個

新

分

人

年

契

件 数

金

保

約
金

額

件

保 有
数

契 約
金 額

険

―

―

382,301

1,691,463

災害給付金付個人年金保険

6,917

20,613

178,298467,218

個人年金保険

変

額

年

金

保

険

―

―

4

1

収

入

保

障

年

金

―

―

392

3,275

就

業

不

能

年

金

―

―

512

1,486

介 護 収 入 保 障 年 金

―

―

115

302

介

金

―

―

65

―

年

金

―

―

20

249

約

―

―

499

8,214

険

計

6,917

20,613562,206

2,172,211

保

険

4,884

939

5,703,413

2,820,295

総 合 福 祉 団 体 定 期 保 険

14,472

10,726

1,935,673

2,279,637

護

介

護

年

終

年

身

金

団体保険

個

人

団

体

特

年

金

定

保
期

団 体 信 用 生 命 保 険――

10,432,118

12,152,819

心身障害者扶養者生命保険――

37,172

24,658

年

金

払

特

約

―

―

4,710

1,618

団

体

保

険

計

19,356

11,665

18,075,914

17,279,029

団体年金保険確 定 給 付 企 業 年 金 保 険

―

2

―

698,921

新

険

―

―

6,810,603

181,052
1,070,267

企

業

年

金

保

拠 出 型 企 業 年 金 保 険

1702,294,482

確 定 拠 出 年 金 保 険

―

2

―

38,556

厚 生 年 金 基 金 保 険――

231,268

188,582

財形保険

団

体

団

体

財

形

生
年

存
金

貯

保

険

―

16,428―

127,447

険

計

1716,433

9,336,353

2,304,827

保

保

保 険
財形年金

険

―

―

7,464

27,068

財 形 住 宅 貯 蓄 積 立 保 険

―

―

652

2,349

財

険

―

―

181

7

険

計

―

―

8,297

29,425

保

険

―

―

104

216

形

給

財

形

財

形

蓄
付

金

保
年

金

保

―

―

3,001

6,850

金

保

険

計

―

―

3,105

7,067

保

障

保

険

2,266

7

153,190

76

団 体 就 業 不 能 保 障 保 険

―

―

6,190

97

団

体

財 形 年 金 積 立 保 険
財

形
医

年
療

（注）
１．新契約上段の（ ）内は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
２．家族定期特約、教育資金保障特約、介護保障定期保険特約＜妻型＞、生存給付金付新傷害特約、女性疾病特約、心身障害者扶養者生命保険の件
数は、計には含んでいません。
３．団体保険、団体年金保険、財形保険、財形年金保険、団体医療保障保険、団体就業不能保障保険の件数は被保険者数を表します。
４．個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものを表します。
５．団体保険（年金払特約）、財形年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（財形年金積立保険については責任準備金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものを表します。
６．団体年金保険、財形保険、財形年金積立保険の新契約金額は第１回収入保険料、保有金額は責任準備金を表します。
７．団体医療保障保険の金額は、入院給付日額を表します。
８．団体就業不能保障保険の金額は、就業不能保険金月額を表します。

167

区

分

普

通

災

死

害

死

亡

亡

満
生

年

・
付

金

の

他

病

入

院

就

業

不

能

保

障

168

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況（注）１．
（ ）内数値は、主契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。ただし、定期特約の普通死亡保障は主要保障部分に記載しました。
２．生存保障の満期・生存給付欄の金額は、生存給付金額、生存保険金額及び介護保険金額を合計したものを表します。ただし、個人年金保険、団体保険（年金払特約）については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。
３．生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表します。
４．生存保障のその他欄の金額は、個人年金保険 (年金支払開始後 )、団体保険 (年金払特約年金支払開始後 )、団体年金保険の責任準備金を表します。
５．入院保障欄の金額は、入院給付日額を表します。ただし、入院一時給付の保障がある医療保険については、付加される特約も含めて入院日額に換算した数値を記載しています。
６．入院保障の疾病入院のその他共計の金額は、主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。
７．就業不能保障欄の金額は、個人保険については就業不能保障特約の年金支払開始時における年金原資、個人年金保険については同特約の年金支払開始後契約の責任準備金を表します。

特別勘定に関する指標等

そ の 他 の条 件 付 入 院

業務の状況を示す指標等

疾

況

院

状

入

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

の

害

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

（
（
（
（
（

産

災

(
(
(
(
(

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

14,226,878
40,59917,277,411―
31,544,889
1,176,005）
24,034）506,203）―）
1,706,243）
―）
―）
606）
―）
606）
4,720,951
1,721,588
64―
6,446,528―）
279,931 ）241 ）―）280,697）―
408,537
1,554
2,304,827
2,747,487
8,266）―）
267）―）
8,610）
8,264）―）―）―）
8,341）
8,003）―）
0）―）8,005）
3,225,643
1,486――
3,227,227

財そ入 院 保 障

給

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

（単位：百万円）

額
2022年度末

当社の概況および組織

生 存 保 障期
存14,624,836
43,864
17,339,021―
32,007,721
1,271,496)
26,433)
480,585)―)
1,778,515)
―)
―)
604)
―)
604)
4,914,724
1,817,420
70―
6,736,382―)
289,670)251)―)
290,476)―
406,337
1,634
2,289,863
2,730,721
8,252)―)
274)―)
8,621)
8,249)―)―)―)
8,345)
8,813)―)
0)―)
8,814)
2,841,344
1,586――
2,843,027

金

経営に関する諸活動

そ の 他 の条 件 付 死 亡

個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計個 人 保 険個人年金保険団 体 保 険
団体年金保険そ の 他 共 計

有

商品開発と販売商品

死 亡 保 障保
2021年度末

２０２２年度の事業概況

4. 保障機能別保有契約高区

保
2021年度末

分

障

害

保

障

手

術

保

障

個
個
団
団
そ
個
個
団
団
そ

人
保
年 金 保
体
保
体 年 金 保の他
共人
保人 年 金 保体
保体 年 金 保
の
他
共
人

険
険
険
険
計
険
険
険
険
計

有

件

1,327,316
2,415
1,078,189―
2,407,920
3,294,419―――
3,365,582

1,321,275
2,262
1,049,647―
2,373,184
3,056,008―――
3,060,304

5. 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高
区
死

亡

険

個
人
保

生 死 混 合 保 険

険
生
個

人

存
年

金

（単位：百万円）

保
2021年度末

分

保

保

険

保

険

災 害 疾 病 関 係 特 約（単位：件）

数
2022年度末終身保険
定 期 付 終 身 保 険
定
期
保
険
そ
の
他
共
計
養
老
保
険
定 期 付 養 老 保 険
生存給付金付定期保険
特 約 組 立 型 総 合 保 険
積 立 型 介 護 保 険
定期付積立型介護保険介 護 保 障 定 期 保 険
こ ど も 進 学 保 険
そ
の
他
共
計
学
資
保
険
そ
の
他
共
計
個 人 年 金 保 険
そ
の
他
共
計
災 害 保 障 特 約
傷害
特約
災 害 割 増 特 約
災 害 入 院 特 約
疾 病 入 院 特 約
成
人
病
特
約
生 活 習 慣 病 特 約が ん 入 院 特 約
女 性 医 療 特 約
入 院 時 療 養 特 約
通院
特約
長 期 入 院 特 約
入 院 初 期 給 付 特 約
特 定 損 傷 特 約
先 進 医 療 特 約
移 植 医 療 特 約
生 活 習 慣 病 入 院 特 約
女 性 疾 病 入 院 特 約が ん 診 断 治 療 特 約
生活習慣病重症化予防特約
女性疾病重症化予防特約
重度生活習慣病治療特約

988,872
393,441
281,109
1,826,088
85,72763,08452,825
16,966,677
40,814
2,166,416
32,2995,599
19,477,919
1,074,081
1,076,897
2,255,192
2,269,208
107
930,486
287,402
185
182
1,060
1,561
5,240
933
75
73
37
3,654
40,50920,977,660
6,071,090
―
―
―
―
―
―

有

金

額
2022年度末

968,256
338,761
268,791
1,718,157
86,54451,51637,787
17,431,927
42,034
1,652,391
26,322666
19,385,242
1,067,785
1,070,074
2,158,683
2,172,211
85
871,177
263,889
167
165
891
1,399
4,583
818
69
65
34
3,243
40,813
21,154,160
6,061,930
7,096
2,828
87,001287
294
43,444（注）
１．個人年金保険の保有金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額を合計したものを表します。
２．災害疾病関係特約の保有金額について、災害入院特約、疾病入院特約、成人病特約、生活習慣病特約、がん入院特約、女性医療特約及び長期入院特約は入院給付金日額、入院時療養特約は特約基準給付金額、通院特約は通院給付金日額、入院初期給付特約は入院初期給付金額、特定損傷特約は特定損傷給付金額、先進医療特約及び移植医療特約は特約基本保険金額、生活習慣病入院特約、女性疾病入院特約、がん診断治療特約、生活習慣病重症化予防特約、女性疾病重症化予防特約及び重度生活習慣病治療特約は特約給付金額を表します。
３．生活習慣病特約に付加された退院後療養給付特則及びがん入院特約に付加された３大疾病治療給付特則の特則給付金額は含まれていません。

169

区
個

死

亡

分

保

険

保
険

生
人

年

金

保

険

保

険

20,704
4,512
110,593
7,629
691
76,432
14,701
656
410
102,129
51,131
51,156
106,836
109,312（注）１．死亡保険の終身保険欄の金額は、終身保険及び定期付終身保険を合計したものを表します。
２．生死混合保険の養老保険欄の金額は、養老保険及び定期付養老保険を合計したものを表します。
３．生死混合保険の積立型介護保険欄の金額は、積立型介護保険及び定期付積立型介護保険を合計したものを表します。

19,6084,319
110,459
8,736
507
77,792
12,017567
49
101,182
51,324
51,347104,111
106,600

経営に関する諸活動

個

存

終
身
保
険
定
期
保
険
そ
の
他
共
計
養
老
保
険
生存給付金付定期保険
特 約 組 立 型 総 合 保 険
積 立 型 介 護 保 険
介 護 保 障 定 期 保 険
こ ど も 進 学 保 険
そ
の
他
共
計
学
資
保
険
そ
の
他
共
計
個 人 年 金 保 険
そ
の
他
共
計

商品開発と販売商品

人
生 死 混 合 保 険（単位：百万円）

保有契約年換算保険料
2021年度末
2022年度末

２０２２年度の事業概況

6. 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料

当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

170

7. 異動状況の推移①個人保険（単位：件、百万円、％）

区

分

始

現

年
新

契

2021年度
件 数

2022年度
金

額

件 数

金

額

在

3,172,261

22,401,866

3,165,501

22,380,905

約247,757

1,220,101

239,552

1,102,388

更新17,79395,085

19,482

98,243

復

活

903

5,791

986

7,538

転 換 に よ る 増 加

96,3152,335,729

84,2001,927,313

死

亡

9,192

43,507

9,981

46,226

満期

38,197286,350

40,324

283,017

保 険 金 額 の 減 少

7,866

134,373

7,094

126,306

転 換 に よ る 減 少

185,667

1,955,706

161,698

1,639,782

解

約125,471995,613

124,629

957,930

失効

10,25793,011

12,399111,319

その他の異動による減少

744

169,106733

178,332

3,165,501

22,380,905

3,159,957

22,173,474

年
（

末
増

加

純
（

現
率

増
増

加

率

在
）

(△ 0.2)(△ 0.1)(△ 0.2)(△ 0.9)加△ 6,760△ 20,961△ 5,544△ 207,431

）

(―)

(―)

(―)

(―)

（注）
金額は、死亡保険、生死混合保険、生存保険の主要保障部分の数値の合計です。

②個人年金保険（単位：件、百万円、％）

区

分

始

現

年

2021年度
件 数
在

契

額

件 数

金

（299,896）
604,658新2022年度金

約2,362,478

額（290,308）
583,891（2,630）2,269,208（2,325）

7,902

23,205

6,917

20,613

活

3

9

6

17

転 換 に よ る 増 加

―

―

―

―

亡

1,178

4,868

1,194

4,432

了

11,096―

12,004

―

少

666

2,377

577

2,175

転 換 に よ る 減 少

243

863

213

810
36,813

復
死
支
金

払
額

満
の

減

解

約

10,08036,574

9,916

失

効

130

455

124

405

その他の異動による減少

5,945

71,344

5,157

72,991

年
（

末
増

加

増

加

純
（

現
率

増
率

在

（290,308）（280,524）

583,891

2,269,208

562,206

2,172,211）(△ 3.4)(△ 3.9)(△ 3.7)(△ 4.3)

加△ 20,767△ 93,269△ 21,685△ 96,997

）

(―)

(―)

(―)

(―)

（注）
１．金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額の合計です。
２．
（ ）内の金額は、年金年額です。

171

（単位：件、百万円、％）区

2021年度分

2022年度
金

件 数

金

在

18,596,321

約

59,535

17,536,242

18,233,142

17,340,726

15,875

19,356

11,665更新復活18,354,743

17,326,905

18,000,786

17,176,554

―

―

―

―

入

883,133

1,306,339

946,026

1,259,257

保 険 金 額 の 増 加

37,33820,78542,61017,371

死

亡35,581

23,711

36,06325,104

満期

18,512,371

17,624,779

18,087,676

17,350,705

脱

年

始

新

現
契

中

途

加

額

額

1,044,130

645,183

977,713644,510

27,194

436,764

37,104

441,887解

約66,174

57,667

9,526

8,588

失

効

19

19

10

20

その他の異動による減少

2,315

77,062

12,40855,515

18,233,142

17,340,726

18,075,914

17,279,029

年
（

末
増

加

率

増
増

加

率

在
）

(△ 2.0)(△ 1.1)(△ 0.9)(△ 0.4)加△ 363,179△ 195,516△ 157,228△ 61,696

）

(―)

(―)

(―)

(―)

（注）１．金額は、死亡保険、生死混合保険、年金特約の主要保障部分の数値の合計です。
２．件数は、被保険者数を表します。

④団体年金保険

現

金
金

支

解

年
（

末
増

純
（

現
加

率

増
増

加

率

件 数

金

9,387,061

2,289,863

額

約

2,031

990

17

16,433

払

2,095,222

52,4052,079,302

53,455

払188,981

69,721

203,892

122,483

約

54

2,351

19

1,903

在

9,387,061

2,289,863

9,336,353

2,304,827

）

(0.3)

(1.3)

(△ 0.5)(0.7)

加31,70628,808△ 50,708

14,963

）

(―)

(4.4)

(―)

(△ 48.1)

特別勘定に関する指標等（注）１．年始現在、年末現在の金額は、責任準備金です。
２．新契約は、第１回収入保険料です。
３．件数は、被保険者数を表します。

業務の状況を示す指標等

時

支

額

況

年

在

2,261,054

状

契金

9,355,355

の

始

年

件 数

産

分

2022年度財区

新
一（単位：件、百万円、％）2021年度

当社の概況および組織

純（

現経営に関する諸活動

退保 険 金 額 の 減 少商品開発と販売商品

件 数

２０２２年度の事業概況③団体保険

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

172

保険契約に関する指標等
1. 保有契約増加率（金額）
区（単位：千円）

2021年度

2022年度

険

△ 0.1

△ 0.9

新

個 人 年 金 保 険

△ 5.1

△ 5.3

保

団

険

△ 1.1

△ 0.4

団 体 年 金 保 険

1.3

0.7

個

分

2. 個人保険平均保険金額（新契約・保有契約）（単位：％）

人

保

体

保

区

分
契
有

契

2021年度

2022年度

約

4,924

4,601

約

7,070

7,017

（注）新契約には、転換契約は含んでいません。

（注）
個人年金保険については、年金開始前の契約により算出しました。

3. 対年始、新契約率・解約失効率
区（単位：％）

分個

新 契 約 率

解約失効率

2021年度人

2022年度

険

5.4

4.9

個人年金保険

1.2

1.1

団

体

保

険

0.1

0.1

個

人

保

険

5.4

5.3

個人年金保険

2.0

2.1

団

2.7

2.5

体

保

保

険

（注）
１．新契約率には、転換契約は含んでいません。
２．解約失効率は、（解約＋失効−復活＋減額−増額）／年始保有で計算しました。
３．個人年金保険については､ 年金開始前の契約により算出しました｡

4. 個人保険新契約平均保険料（月払契約）
区
平

分

均

保

険

2021年度

2022年度

6,514

6,203

料

5. 個人保険死亡率（件数率・金額率）（単位：円）

区（注）
転換契約は含んでいません。

分（単位：‰）

2021年度

2022年度

件

数

率

2.90

3.15

金

額

率

1.94

2.07

（注）死亡率は、死亡／｛（年始保有＋年末保有＋死亡）／２｝で計算しました。

6. 個人保険及び個人年金保険特約区分別発生率（件数率・金額率）
区

分（単位：‰）

2021年度

2022年度

件数率

0.12

0.15

金額率

0.26

0.25

件数率

0.15

0.24

金額率

0.06

0.10

件数率

6.02

6.22

金額率

192.60226.61

件数率

88.99

153.43

金額率

1,884.96

2,493.73

件数率

45.09

44.16

金額率

1,078.89

1,061.90

疾病・傷害手術保障契約

件数率

99.84

110.80成 人 病 手 術 保 障 契 約

件数率

29.64

29.93

災 害 死 亡 保 障 契 約
障

害

保

障

契

約

災 害 入 院 保 障 契 約
疾 病 入 院 保 障 契 約
成 人 病 入 院 保 障 契 約（注）
１．被保険者本人への給付に対する発生率です。
２．災害死亡保障契約からは「その他の条件付死亡」に分類される特約を除きました。
３．発生率は、災害死亡保障契約は 支払／｛(年始保障＋年末保障＋災害死亡発生契約 )／２｝
、それ以外はで計算しました。

173

支払／｛(年始保障＋年末保障 )／２｝

区分

災 害 入 院 保 障 契 約
疾 病 入 院 保 障 契 約

2021年度（単位：‰）

2022年度

件数率

4.63

4.98

金額率

95.01

99.17

件数率

76.49

239.59

金額率

1,019.89

3,307.78

20.56

22.04

金額率

422.53458.13

疾病・傷害手術保障契約

件数率

54.61

60.10

成 人 病 手 術 保 障 契 約

件数率

10.62

11.30

商品開発と販売商品

件数率

成 人 病 入 院 保 障 契 約（注）１．災害入院保障契約及び疾病入院保障契約の支払には、医療保険の入院見舞給付金を含めていません。
２．成人病入院保障契約及び成人病手術保障契約には、生活習慣病特約を含めています。
３．入院一時給付のある医療保険及び医療保険に付加された特約は、含めていません。

8. 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数（単位：社）（単位：%)

2021年度

2022年度

18.7

17.2

2021年度

2022年度44（単位：％）（単位：％）

2021年度

2022年度

格付区分

100.0

100.0

ＡＡ＋

57.6

59.4

財

ＡＡ −

42.4

40.6

産

2021年度

2022年度

当社の概況および組織

10.保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合

9. 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位 ５ 社に対する支払再保険料の割合

経営に関する諸活動

７. 事業費率（対収入保険料）

２０２２年度の事業概況（参考）医療保険及び医療保険に付加された特約も含めた場合は、以下の通りになります。

状（単位：百万円）

2022年度

815

12. 第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合
2021年度（単位：％）

2022年度

41.0

65.8

医療（疾病）

46.5

104.6

がん

28.3

28.0

介護

14.6

16.3

その他

45.9

45.7

174

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況（注）１．各給付事由区分は以下を対象としております。
①医療 (疾病 )：医療保険、終身医療給付保険の疾病入院部分及び手術部分②がん：がん特約、家族がん特約③介護：介護保障に対して給付を行う主契約及び特約④その他：①～③以外の医療保障、生前保障等に対して給付を行う主契約及び特約、災害死亡給付が組み込まれている主契約及び特約の災害死亡給付部分
２．発生率は以下の算式により算出しております。
｛保険金・給付金等の支払額＋対応する支払備金繰入額＋保険金支払に係る事業費等｝÷｛（年度始保有契約年換算保険料＋年度末保有契約年
換算保険料）/2｝
３．
（注）
2の算式中、支払備金繰入額は、保険業法施行規則第 72条に定める既発生未報告分を除いております。
４．
（注）
2の算式中、事業費は、損益計算書上の事業費のうち、保険金支払に係る事務経費、人件費、システム経費等を計上しております。

特別勘定に関する指標等

第三分野発生率

業務の状況を示す指標等

2021年度況

11. 未だ収受していない再保険金の額の（注）格付は各事業年度末時点におけるスタンダード＆プアーズ社による保険財務力格付であります。

経理に関する指標等
1. 支払備金明細表（単位：百万円）

区

分

2021年度末

保
険 金

亡

保

険

金

8,348

災

害

保

険

金

141

92

高 度 障 害 保 険 金

1,254

1,148

満

期

保

そ

険

の

小
年
給

付

解

約

保

険

そ

2022年度末

死

返

金
の

据

戻
置

支

他

共

払

8,153

金

115

95

他

1,081

1,380

計

10,942

10,869

金

1,855

2,119

金

8,936

7,440

金

808

754

金

100

120

計

22,985

21,523

2. 責任準備金明細表
区
（除
責
危
任
険
準
準
備
備
金）
金
危

（単位：百万円）

分

個

人
保
険
（ 一 般 勘 定 ）（ 特 別 勘 定 ）個 人 年 金 保 険（ 一 般 勘 定 ）（ 特 別 勘 定 ）団体保険（ 一 般 勘 定 ）（ 特 別 勘 定 ）団 体 年 金 保 険（ 一 般 勘 定 ）（ 特 別 勘 定 ）その他（ 一 般 勘 定 ）（ 特 別 勘 定 ）小計（ 一 般 勘 定 ）（ 特 別 勘 定 ）
険
準
備
金
合
計
（ 一 般 勘 定 ）（ 特 別 勘 定 ）

2021年度末

2022年度末

1,887,336
1,887,336）―）
1,417,402
1,417,377）
25）
12,867
12,867）―）2,289,863
2,179,966）
109,896）
37,08737,087）―）
5,644,557
5,534,635）
109,921）
155,458
5,800,015
5,690,094）
109,921）

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

（
（

1,918,533
1,918,533）―）
1,389,804
1,389,804）―）
12,986
12,986）―）2,304,827
2,190,162）
114,664）
36,52636,526）―）
5,662,676
5,548,012）
114,664）
167,8885,830,565
5,715,901）
114,664）

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

（
（

3. 責任準備金残高の内訳
区分（単位：百万円）

保険料積立金

未経過保険料

払戻積立金

危険準備金

2021年度末5,600,730

43,827―

155,458

5,800,015

2022年度末

5,621,061

41,615―

167,8885,830,565

175

合

計

①責任準備金の積立方式、積立率
2021年度末

2022年度末

平成 8 年大蔵省告示第48号に定める方式

平成8年大蔵省告示第48号に定める方式

平準純保険料式

平準純保険料式

100.0％

100.0％（注）１．積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。なお、団体保険及び団体年金保険の責任準備金は積立方式という概念がないため、上記には含んでいません。
２．積立率とは、標準責任準備金対象契約に関しては平成８年大蔵省告示第 48号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金及び未経過保険料に対する、実際の責任準備金残高（危険準備金を除く）の割合です。

（単位：百万円、％）契約年度

責任準備金残高

予定利率258

4.00～5.00

56,102

1.00～5.50

1986〜1990年度

541,636

1.00～5.50

1991〜1995年度

651,775

1.00～5.50

1996〜2000年度

268,000

2.00～3.10

2001〜2005年度

299,826

1.00～1.65

2006〜2010年度

423,6031.25～1.65

2011年度

117,345

1.30～1.65

2012年度

117,158

1.20～1.65

2013年度

116,660

0.65～1.35

2014年度119,1770.65～1.35

2015年度

126,5770.60～1.65

財2016年度

113,7860.60～1.65

産2017年度

77,6380.25～1.65の2018年度

67,7360.25～1.35

状

2019年度

67,2290.25～1.35

況

2020年度

53,6950.25～1.35

2021年度

50,7670.25～1.35

2022年度

39,3580.25～0.40（注）１．責任準備金残高は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く）
を記載しています。
２．予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。
※責任準備金残高は保険数理に基づく合理的な方法により配賦しています。

５. 特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の①責任準備金残高（一般勘定）
責任準備金残高（一般勘定）（単位：百万円）

2021年度末

2022年度末――②算出方法、その計算の基礎となる係数
算出方法は、平成 ８ 年大蔵省告示第 ４８ 号第 14 項第 １ 号に定める標準的方式を使用しています。
計算の基礎となる係数は、同告示第 14 項第 １ 号に規定する率を使用しています。
ただし、規定されていない短期金融資産のボラティリティについては、０．
０％を使用しています。

176

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況（注）１．保険業法施行規則第 68条に規定する保険契約（標準責任準備金対象契約）を対象としています。
２．責任準備金残高 (一般勘定 )は、最低保証に係る保険料積立金を記載しています。

特別勘定に関する指標等

残高、算出方法、その計算の基礎となる係数

業務の状況を示す指標等〜1980年度
1981〜1985年度

当社の概況および組織経営に関する諸活動②責任準備金残高（契約年度別）商品開発と販売商品

標準責任準備金対象契約
積立方式
標準責任準備金
対象外契約
積立率（危険準備金を除く）

２０２２年度の事業概況

４. 個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率・残高（契約年度別）

6. 社員配当準備金明細表
区（単位：百万円）

分

個人保険

当

期

首

現

在

高

そ
当

の
期

他
末

の
現

増
在

減
高

当

期

首

現

在

高

そ
当

の
期

他
末

の
現

増
在

減
高

年度

2 前期剰余金からの繰入
0 利 息 に よ る 増 加
2 配当金支払による減少
1

年度

2 前期剰余金からの繰入
0 利 息 に よ る 増 加
2 配当金支払による減少
2

個人年金
保険

58,348
8,197
13
7,673
―
58,886( 52,587) (58,886
7,768
13
7,078
―
59,589( 52,639) (

団体保険

団体年金 財形保険 その他の
財形年金保険
保険
保険

1,764
2,460
316
16,68200397
17,204
―
―
1,683
1,938
1,425) (
347) (
1,683
1,938
287
17,74700274
17,199
―
―
1,696
2,485
1,450) (
343) (

230
7,450
―
7,176
―
503
―） (
503
4,826
―
5,055
―
274
―） (

428
△0
0
35
―
393
391) (
393
△0
0
43
―
348
348) (

（注）（ ）内はうち積立配当金額です。

7. 引当金明細表
当期末残高

当期増減
（△）
額

1,911

820

△ 1,090

個 別 貸 倒 引 当 金

2,475

1,695

△ 780

特定海外債権引当勘定

―

―

―

保 険 金 等 支 払 引 当 金

―

3,400

3,400

分

退

職

給

付

引

当

金

23,73524,850

1,115

価

格

変

動

準

備

金

172,797

176,670

3,873

一 般 貸 倒 引 当 金

820

404

△ 416

個 別 貸 倒 引 当 金

1,695

422

△ 1,273

特定海外債権引当勘定

―

―

―

保 険 金 等 支 払 引 当 金

3,400

―

△ 3,400

貸倒引当金

年度

2
0
2
2

当期首残高

一 般 貸 倒 引 当 金

貸倒引当金

年度

2
0
2
1

区

（単位：百万円）

退

職

給

付

引

当

金

24,85025,951

1,100

価

格

変

動

準

備

金

176,670

177,188518（注）計上の理由及び算定方法については、注記事項（貸借対照表）に記載しています。

８. 特定海外債権引当勘定の状況
2021 年度末及び 2022 年度末において、対象債権額、純繰入額及び引当残高はありません。

177

合

計

0
63,232
97
32,744―13
92
32,580――5
63,411―） ( 54,752）
563,41197
30,726―
13
78
29,731――
24
64,420―） ( 54,781）

区分

2021年度
険
払 ）
払 ）
払 ）
払 ）
険
払 ）
払 ）
払 ）
払 ）
険
険
計

2022年度257,998
3,755）
25,023）
1,503）
227,716）
42,579393）
5,709）
460）
36,017）
46,735
135,271486,302

（
（
（
（
（
（
（
（

256,315
3,066）
25,352）
1,409）
226,487）
40,714272）
5,320）
428）
34,692）
47,217
178,162
525,871

（
（
（
（
（
（
（
（

10. 保険金明細表（単位：百万円）

死 亡 保 険 金

30,751

災 害 保 険 金

312

高度障害保険金

その他の保険

2022年度
合計

2021年度合計―

052,20647,898

―

―

353

395

―

―

―

2,417

2,763

―

57,646115―

72,73827,497

2,186

―

―

―

3,655

2,871

57,646115

0131,371

81,426

団体保険

団体年金
保険

財形保険
財形年金保険124

21,329

―

―

41

―

872

10

1,535

満 期 保 険 金

14,976

―

そ

1,468

―

48,382

134

25,092

区

分

の
合

他
計

当社の概況および組織

個人保険

個人年金
保険

経営に関する諸活動人
保う ち 一 時う ち 年
う ち 半 年
う ち 月
人
年
金
保
う ち 一 時う ち 年
う ち 半 年
う ち 月
体
保
体
年
金
保
の
他
共

商品開発と販売商品

個
（
（
（
（
個
（
（
（
（
団
団
そ

（単位：百万円）

２０２２年度の事業概況

9. 保険料明細表

財産

11. 年金明細表
財形保険
財形年金保険その他の保険

2022年度
合計

2021年度合計11,404

88,140259

53,455609―

153,869

152,290

個人保険

個人年金
保険

死 亡 給 付 金262

入 院 給 付 金47,114

手 術 給 付 金
障 害 給 付 金
生 存 給 付 金

12. 給付金明細表
区分（単位：百万円）

その他の保険

2022年度
合計

2021年度
合
計

団体保険

団体年金
保険

財形保険
財形年金保険

2,079

―

―

51

―

2,392

2,585

―

14

―

―

129

47,25817,384

10,053

―

―

―

―

17

10,071

9,760

795

0

6

―

―

―

802

686

15,738

―

―

―

85

―

15,82314,36662,553

時

金

―

―

0

65,683――65,684

そ

の

他

2,715

2

6

―

―

0

2,724

2,374

76,6792,082

28

65,683

136

146

144,757

109,711

財形保険
財形年金保険その他の保険

2022年度
合計

2021年度
合
計

3,238

―

49,57948,261合計

13. 解約返戻金明細表（単位：百万円）

個人保険

個人年金
保険

団体保険

団体年金
保険

32,051

12,385

―

1,903

178

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

一特別勘定に関する指標等

団体年金
保険

業務の状況を示す指標等

団体保険

況

個人年金
保険

状

個人保険

の

（単位：百万円）

14. 減価償却費明細表
区分

有形固定資産建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産その他
合計
有形固定資産建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産
そ
の
他
合
計

年度

2
0
2
1

年度

2
0
2
2

（単位：百万円、％）

取得原価

分

営 業 活 動 費営 業 管 理 費
一 般 管 理 費
合計

減価償却累計額（単位：百万円）

16. 税金明細表

2022年度区

85,81572,644
2,337
10,834
52,614981
139,41186,446
72,5283,156
10,761
57,208
1,274
144,928

2,722
1,333
312
1,075
7,776
158
10,657
2,553
1,277
340
936
8,623
211
11,38815. 事業費明細表
区

当期償却額

2021年度
20,54814,55655,674
90,779

当期末残高59,55850,476
2,071
7,009
25,900475
85,93460,59350,7692,227
7,596
31,132649
92,376

19,314
15,05056,11390,478

合

69.4
69.5
88.6
64.7
49.2
48.5
61.6
70.1
70.0
70.6
70.6
54.4
51.0
63.7

（単位：百万円）

分

国
税
消
費
税
特別法人事業税
印
紙
税
登 録 免 許 税
その他の国税地方
税
地 方 消 費 税
法 人 事 業 税
固 定 資 産 税
不動産取得税事 業 所 税
その他の地方税（注）一般管理費のうち、生命保険契約者保護機構に対する保護資金負担金は 2021年度 537百万円であります。

償却累計率

26,25722,167265
3,824
26,714505
53,47725,852
21,758928
3,165
26,075624
52,552

計

2021年度

2022年度

4,625
4,319
258
47
0
0
2,846
1,213
880
661
―
91
0

4,673
4,360
263
48
0
0
2,873
1,227
897
657
―
91
0

7,472

7,546

17. リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引については、少額であり重要性がないため、記載を省略しています。

18. 借入金等残存期間別残高
１年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

金

―

―

―

―

―

―

―

債

―

―

―

―

―

241,935

241,935

債券貸借取引受入担保金

160,928

―

―

―

―

―

160,928

金

―

―

―

―

―

―

―

債

―

―

―

―

―

241,935

241,935

債券貸借取引受入担保金

155,483

―

―

―

―

―

155,483

区

年度末

2
0
2
1

年度末

2
0
2
2

（単位：百万円）

１年超
３年以下

借

分
入

社

借
社

入

179

７年超
10年超
10年以下 （期間の定めのないものを含む）

合計

１. ポートフォリオの推移（一般勘定）①資産の構成分

現預金・コールローン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
公
社
債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
貸付金
保 険 約 款 貸 付
一
般
貸
付
不
動
産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
合
計
う ち 外 貨 建 資 産

2021年度

2022年度△ 88,730
―
―
△ 158
―
792
316,528
105,003△ 17,932
207,904
112,867
95,036
21,552△ 14,785△ 2,167△ 12,617
1,618
―
6,724
1,870
223,860
207,787

322,583
―
―
△ 80
―
△ 172
△ 481,068
118,675
39,877△ 630,924△ 629,047△ 1,876△ 8,697△ 29,112△ 1,541△ 27,571
1,815
13,8291,193
1,689△ 169,323△ 826,729の（注）
不動産については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

産（注）不動産については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しており
ます。

分

財

525,043
7.4
―
―
―
―
―
―
―
―
25,8970.4
5,692,461 80.1
3,003,156 42.3
808,831 11.4
1,705,027 24.0
1,194,387 16.8
510,639
7.2
175,4452.5
524,193
7.4
47,0880.7
477,104
6.7
242,980
3.4
13,8290.2
83,918
1.2△ 826 △ 0.0
7,107,497 100.0
1,802,337 25.4

区

（単位：百万円）

当社の概況および組織

202,459
2.8
―
―
―
―
80
0.0
―
―
26,0700.4
6,173,529 84.8
2,884,480 39.6
768,954 10.6
2,335,951 32.1
1,823,435 25.1
512,516
7.0
184,143
2.5
553,305
7.6
48,6290.7
504,675
6.9
241,164
3.3――
82,725
1.1△ 2,515 △ 0.0
7,276,821 100.0
2,629,067 36.1

2022年度末
金 額
占率

経営に関する諸活動

現 預 金 ・ コ ー ル ロ ーン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
公
社
債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
貸付金
保 険 約 款 貸 付
一
般
貸
付
不
動
産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
合
計
う ち 外 貨 建 資 産

2021年度末
金 額
占率②資産の増減商品開発と販売商品

区（単位：百万円、％）

２０２２年度の事業概況

資産運用に関する指標等

状

分

区

分

現預金・コールローン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
う ち 公 社 債
うち株式
う ち 外 国 証 券
公
社
債
株
式
等
貸
付
金
う ち 一 般 貸 付
不
動
産
一
般
勘
定
計
う ち 海 外 投 融 資

0.00
―
―
△ 4.02―△ 0.62
2.46
1.43
8.48
2.71
1.48
7.21
1.52
1.31
2.53
2.11
2.51

（注）
１．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。
２．海外投融資とは、外貨建資産と円貨建資産の合計です。

180（単位：百万円）

2021年度

2022年度259,525――223―
25,2785,309,118
2,722,369
418,905
2,021,019
1,637,884
383,134
567,015517,341
242,645
6,642,474
2,381,764

236,914――34―
26,0695,394,128
2,964,735
413,423
1,860,692
1,461,370
399,321545,127
497,217242,567
6,708,497
2,141,945

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

0.00
―
―
1.84
―
3.24
2.50
1.73
3.18
3.16
2.55
5.74
1.61
1.40
2.91
2.18
3.13

2022年度

特別勘定に関する指標等

現預金・コールローン
買
現
先
勘
定
債券貸借取引支払保証金
買 入 金 銭 債 権
商 品 有 価 証 券
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
う ち 公 社 債
うち株式
う ち 外 国 証 券
公
社
債
株
式
等
貸
付
金
う ち 一 般 貸 付
不
動
産
一
般
勘
定
計
う ち 海 外 投 融 資

2021年度

業務の状況を示す指標等

区

３. 日々平均残高（一般勘定）（単位：％）

況２. 運用利回り（一般勘定）

４. 資産運用関係収益明細表（一般勘定）

５. 資産運用関係費用明細表（一般勘定）（単位：百万円）

区

分

2021年度

利息及び配当金等収入
商品有価証券運用益
金 銭 の 信 託 運 用 益
売買目的有価証券運用益
有 価 証 券 売 却 益
有 価 証 券 償 還 益
金 融 派 生 商 品 収 益
為替
差益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ の 他 運 用 収 益
合計（単位：百万円）

2022年度

167,609―817
1,664
13,920
65
―
1,617
1,867
381
187,944

区

164,768――
348
54,756
11,702――624
322
232,523

６. 利息及び配当金等収入明細表（一般勘定）
区分

2021年度

８. 有価証券売却益明細表（一般勘定）
区
国
株
外
そ

債

分
等
式

債

国
証
の
他
共

券
等
券
計

区

区

7,576
16,94630,20354,756国株
外そ

１０. 有価証券評価損明細表（一般勘定） （単位：百万円）
区
国
株
外
そ

債

分
等
式

債

国
証
の
他
共

2021年度
券
等
券
計

債

分
等
式

債

国
証
の
他
共

分

国
債
地
方
債
社
債
う ち 公 社 ・ 公 団 債
株
式
外
国
証
券
公
社
債
株
式
等
そ の 他 の 証 券
合計

2022年度

753
0
2,581
1,664

券
等
券
計

455
△2
△ 653
348

（単位：百万円）

2021年度

2022年度

5,343
7,414
2,302
15,06010,732339
34,777
46,1692021 年度末、2022 年度末とも保有していません。

593
610
2,403
3,608

12. 商品有価証券売買高（一般勘定）
2021 年度、2022 年度とも実績はありません。

13. 有価証券明細表（一般勘定）
区

4,469
―
161
―
46,1693,608
185
11,221
8,231
―
―
4,850
12,18591,083

１１. 商品有価証券明細表（一般勘定）

2022年度

―
302
42
344

2021年度

９. 有価証券売却損明細表（一般勘定）

2022年度

6,543
3,932
3,444
13,920分

利息及び配当金等収入
売
却
損
益
評
価
損
益
そ
の
他
共
計

3
136,893
48,23020,57362,232
8,237
19,292
164,768（単位：百万円）

2021年度

2022年度

4,402―――
15,060
344
―
7,746
―
―
―
4,788
10,98543,328（単位：百万円）

2022年度2
140,247
46,36018,521
66,264
8,048
19,074
167,6092021年度

７. 売買目的有価証券運用損益明細表（一般勘定）（単位：百万円）

預
貯金
利
息
有価証券利息・配当金
う ち 公 社 債 利 息
う ち 株 式 配 当 金
うち外国証券利息配当金
貸
付
金
利
息
不 動 産 賃 貸 料
そ
の
他
共
計

分

支
払
利
息
商品有価証券運用損
金 銭 の 信 託 運 用 損
売買目的有価証券運用損
有 価 証 券 売 却 損
有 価 証 券 評 価 損
有 価 証 券 償 還 損
金 融 派 生 商 品 費 用
為替
差損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸
付
金
償
却
賃貸用不動産等減価償却費
そ の 他 運 用 費 用合計（単位：百万円）

2021年度末金額

2022年度末
占 率

金
％

額

占 率
％

2,087,039

33.8

2,377,987

41.8

102,669
694,771489,578
768,954
2,335,951
1,823,435
512,516
184,143
6,173,529

1.7
11.3
7.9
12.5
37.8
29.5
8.3
3.0
100.0

92,958532,210322,350
808,831
1,705,027
1,194,387
510,639
175,445
5,692,461

1.6
9.3
5.7
14.2
30.0
21.0
9.0
3.1
100.0

181

区

１年超
３年以下

３年超
５年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

10年超
（期間の定めのないものを含む）

184,404

587,169

867,511765,711925,888

2,842,843

6,173,529

国
地

方

債

10,041

116,823

267,060

235,902468,472

988,7392,087,039

債

253

6,686

21,392

4,894

30,29839,143

102,669

15,32990,076

197,338

170,574

140,371

0

社

債

2

株

式

合

計

81,081

694,771768,954768,954

148,622358,706

357,969

347,559

257,537

865,554

2,335,951

公 社 債

148,061

352,319

357,172

347,559

256,838

361,483

1,823,435

株 式 等

561

6,387

797

―

699

504,071

512,516

その他の証券

10,15814,87523,7506,780

29,207

99,370184,143

買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

―

年 度
末

譲 渡 性 預 金

―

―

―

―

―

―

―

そ

他

―

―

―

―

―

―

―

有 価 証 券

142,366

557,514706,028

566,145824,545

2,895,861

5,692,461

53,968217,570

198,354

273,121496,893

1,138,078

2,377,987

の
国

債

－

1,052

19,893

13,381

20,94837,682

92,958社

債

46,41873,937

131,680

91,981

125,753

62,438532,2102株

式808,831

808,831

外 国 証 券

41,027

241,737

345,532

163,958

159,992

752,778

1,705,027

公 社 債

37,462

238,406

345,532

163,958

159,017250,010

1,194,387

株 式 等

3,565

3,331

－

－

975

502,768

510,639

その他の証券951

23,216

10,566

23,702

20,957

96,051

175,445

産

地

年

2

方

度
末

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ

―

―

―

―

―

―

―

の

他

の

買入金銭債権譲 渡 性 預 金

当社の概況および組織

0

財

2

債

経営に関する諸活動

外 国 証 券1

商品開発と販売商品

１年以下分

有 価 証 券2

（単位：百万円）

２０２２年度の事業概況

14. 有価証券の残存期間別残高（一般勘定）

状（注）｢金融商品に関する会計基準｣（企業会計基準第 10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含んでいます。

況

区
公

社
国

公

社

2021年度末％

2022年度末
％

債

1.71

1.56

債

2.75

3.00

特別勘定に関する指標等

外

分業務の状況を示す指標等

15. 保有公社債の期末残高利回り（一般勘定）

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

182

16. 業種別株式保有明細表（一般勘定）
区
水
鉱
建

産

製
造
業
運輸・情報通信業 商業 金融・保険業

電

不
サ

分
・

農

（単位：百万円）

2021年度末
金
林

業
業
設
業
食
料
品
繊
維
製
品
パ
ル
プ
・
紙
化
学
医
薬
品
石 油 ・ 石 炭 製 品
ゴム
製品
ガ ラ ス ・ 土 石 製 品
鉄
鋼
非
鉄
金
属
金
属
製
品
機
械
電
気
機
器
輸
送
用
機
器
精
密
機
器
そ
の
他
製
品
気
・
ガ
ス
業
陸
運
業
海
運
業
空
運
業
倉 庫 ・ 運 輸 関 連 業
情 報 ・ 通 信 業
卸
売
業
小
売
業
銀
行
業
証券、商品先物取引業
保険業
そ の 他 金 融 業
動
産
業
ー
ビ
ス
業
合
計

2022年度末

額

占 率

金

額

占 率

―
―
20,10376,8796,627
1,517
101,390
25,247
―
5,309
1,362
3,240
5,992
9,285
39,70880,20625,6098,888
15,076
26,246
67,331
2,214
2,290
138
40,64329,9103,741
21,556
7,952
80,39839,4094,476
16,197
768,954

―％
―
2.6
10.0
0.9
0.2
13.2
3.3
―
0.7
0.2
0.4
0.8
1.2
5.2
10.4
3.3
1.2
2.0
3.4
8.8
0.3
0.3
0.0
5.3
3.9
0.5
2.8
1.0
10.5
5.1
0.6
2.1
100.0

―
―
18,86686,0039,430
1,310
107,698
28,950
―
5,367
1,484
3,762
6,502
12,71338,72878,60424,1909,034
15,01529,54367,592
2,469
2,582
152
41,35935,765
3,614
25,498
7,676
81,10241,006
6,526
16,278808,831

―％
―
2.3
10.6
1.2
0.2
13.3
3.6
―
0.7
0.2
0.5
0.8
1.6
4.8
9.7
3.0
1.1
1.9
3.7
8.4
0.3
0.3
0.0
5.1
4.4
0.4
3.2
0.9
10.0
5.1
0.8
2.0
100.0

（注）
業種区分は証券コード協議会の業種別分類項目に準拠しています。

17. 貸付金明細表（一般勘定）
区
保

険

約

契
保

約
険

（

款
者

料

一

振

般
う

ち

非

企

（単位：百万円）

分

居

住

貸

付

48,62947,088付

44,78243,384替者

2022年度末

貸
貸

貸業

2021年度末

貸

貸

付

付

3,847

3,703

付

504,675

477,104）（

付（ う ち 国 内 企 業 向 け ）19,919）（28,923）398,125

371,405（ 378,206）（ 342,481）

国・国際機関・政府関係機関貸付88

64

公 共 団 体 ・ 公 企 業 貸 付

2,847

2,507

住
消

宅
費

ロ
者

そ

ー
ロ

の
合

ー

ン

41,13640,038ン

38,07839,618

他

24,39823,470553,305

524,193

計

183

区

0 2年度末

2
2

１年以下

３年超
５年以下

１年超
３年以下

５年超
７年以下

７年超
10年以下

10年超
（期間の定めのないものを含む）

計

変 動 金 利12,737

23,172

5,445

9,453

6,271

25,64082,722固 定 金 利58,69879,07551,88949,06273,567

109,659

421,953

一般貸付計

71,436102,248

57,33558,516

79,839135,300

504,675

変 動 金 利12,821

19,262

8,527

7,426

9,149

23,975

81,162固 定 金 利53,602

67,11855,79639,80886,18093,434395,941

一般貸付計

66,42386,38164,323

47,234

95,330117,410477,104

区

分（単位：件、百万円）

2021年度末

2022年度末
占 率

％

―
―

―
―

―
―

37
35,104

26.2
9.3

36
34,536

27.3
10.1

141
378,206

100.0
100.0

132
342,481

100.0
100.0

104
343,10173.8
90.7

中 堅 企 業

貸 付 先 数金額――

中 小 企 業

貸 付 先 数金額

国 内 企 業向 け 貸 付 計

貸 付 先 数金額

産（注）１．業種の区分は以下のとおりです。
２．貸付先数とは、各貸付先を名寄せした結果の債務者数をいい、貸付件数ではありません。

財

72.7
89.9

貸 付 先 数
金額

当社の概況および組織％

96
307,944

業企

占 率

経営に関する諸活動

19. 国内企業向け貸付金企業規模別内訳（一般勘定）

大合商品開発と販売商品

021年度末2

分（単位：百万円）

２０２２年度の事業概況

18. 貸付金残存期間別残高（一般勘定）の①右の②〜④を除く
全業種②小売業、飲食業③サービス業④卸売業

中小企業

資本金3億円以下又は常用する従業員300名以下

資本金5千万円以下又は常用する従業員50名以下

資本金5千万円以下又は常用する従業員100名以下

資本金1億円以下又は常用する従業員100名以下

業務の状況を示す指標等

大 企 業 従 業 員 資本金10億円以上 従 業 員 資本金10億円以上 従 業 員 資本金10億円以上 従 業 員 資本金10億円以上
50名超
300名超
100名超
100名超
資本金3億円超
資本金5千万円超
資本金5千万円超
資本金1億円超
かつかつかつ中 堅 企 業 かつ
10億円未満10億円未満10億円未満10億円未満況種状

業

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

184２０. 貸付金業種別内訳（一般勘定）
区

分

製（単位：百万円）

2021年度末
金 額

造

国
内
向
け
海外向け

業
食
料
繊
維
木 材 ・ 木 製 品
パ
ル
プ
・
紙
印
刷
化
学
石
油
・
石
炭
窯
業
・
土
石
鉄
鋼
非
鉄
金
属
金
属
製
品
は ん 用 ・生 産 用 ・業 務 用 機 械
電
気
機
械
輸
送
用
機
械
そ の 他 の 製 造 業
農
業
・
林
業
漁
業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情
報
通
信
業
運 輸 業 、 郵 便 業
卸
売
業
小
売
業
金 融 業 、 保 険 業
不
動
産
業
物
品
賃
貸
業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教 育 、 学 習 支 援 業
医
療
・
福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
地 方 公 共 団 体
個人（住宅・消費・納税資金等）
合
計
政
府
等
金
融
機
関
商 工 業 （ 等 ）合計
一 般 貸 付 計

2022年度末
占 率74,823
13,429――14,500
900
4,867
2,150
500
14,680735―
14,216
5,321
524
3,000
―
―
―
5,984
42,0196,358
69,47645,5001,700
55,58057,20718,025
―
216
303
773
―
421
2,749
―
103,614484,755――
19,91919,919504,675

金 額

14.8％
2.7
―
―
2.9
0.2
1.0
0.4
0.1
2.9
0.1
―
2.8
1.1
0.1
0.6
―
―
―
1.2
8.3
1.3
13.8
9.0
0.3
11.0
11.3
3.6
―
0.0
0.1
0.2
―
0.1
0.5
―
20.5
96.1
―
―
3.9
3.9
100.0

占 率

66,277
11,812――
14,500
－
3,006
150
420
12,740575―
14,691
5,060
320
3,000
―
―
―
4,966
42,6995,719
65,44639,5002,136
50,51848,213
15,848
―
202
303
270
―
233
2,718
―
103,127
448,180――
28,92328,923477,104

13.9％
2.5
―
―
3.0
―
0.6
0.0
0.1
2.7
0.1
―
3.1
1.1
0.1
0.6
―
―
―
1.0
8.9
1.2
13.7
8.3
0.4
10.6
10.1
3.3
―
0.0
0.1
0.1
―
0.0
0.6
―
21.6
93.9
―
―
6.1
6.1
100.0

（注）
国内向けの区分は日本銀行の貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）の業種分類に準拠しています。

２1. 貸付金使途別内訳（一般勘定）
区（単位：百万円）

2021年度末分

金 額

2022年度末
占 率

金 額
％

占 率
％

設

備

資

金

72,053

14.3

66,618

14.0

運

転

資

金

432,62185.7

410,485

86.0

185

区

（単位：百万円）

分
海

金
道
北
東
部
畿
国
国
州
計

額

7,802
2,500
312,136
12,86931,470127200
14,034
381,141

占 率

金 額

％

2.0
0.7
81.9
3.4
8.3
0.0
0.1
3.7
100.0

2022年度末

8,054
2,500
276,046
13,25430,817114
200
14,066
345,052

占 率

％

2.3
0.7
80.0
3.8
8.9
0.0
0.1
4.1
100.0

商品開発と販売商品

北
東
関
中
近
中
四
九
合

2021年度末（注）１．個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。
２．地域区分は、貸付先の本社所在地によります。

区（単位：百万円）

分

金 額

2021年度末

保
貸付
有 価 証 券 担 保 貸 付
不動産・動産・財団担保貸付
指 名 債 権 担 保 貸 付
保
証
貸
付
信
用
貸
付
そ
の
他
一
般
貸
付
計
う ち 劣 後 特 約 付 貸 付

占

率

1.7
0.3
1.4
―
6.7
75.9
15.7
100.0
4.1

金 額

％

占 率
％

1.5
0.3
1.2
―
6.8
75.0
16.7
100.0
3.4

7,352
1,462
5,889
―
32,260357,833
79,657477,104
16,100

当社の概況および組織

8,610
1,569
7,041
―
33,828383,020
79,215
504,675
20,600担

2022年度末財

２４. 有形固定資産明細表（一般勘定）（単位：百万円、％）

当期首残高

建

物

146,816

3,473

―

93

2,952

4,362

838

244,487

9,627

193,459

8,531

150,195

2

89,202

6,198

2 リース資産

265

1,003

2 建設仮勘定

1,767

5,488

そ の 他 の
有形固定資産3,974

468

245,405

13,160196,610

11,116

021年度

建設仮勘定

そ の 他 の
有形固定資産
合

計

うち賃貸
等不動産
土

地

建

物

0
2年度

合

計

うち賃貸
等不動産

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

150,195

―

―

5,418

89,202

168,416

65.4

312

265

2,071

88.6

―

1,767

―

―

1,157

3,974

7,893

66.5

6,888

245,405

178,381―

4,094

196,610

118,905――

149,747

―

―

5,372

89,583

171,930

65.7

340

928

2,227

70.6

―

3,649

―

―

1,011

3,412

8,460

71.3

6,724

247,321

182,618―

4,108

199,666

122,381―（注）１．
「当期減少額」欄の括弧内には、減損損失の計上額を記載しています。
２．
「償却累計率」は、取得価額に対する減価償却累計額の割合を記載しています。
３．
「うち賃貸等不動産」の「当期増加額」、「当期減少額」には、期中の用途変更による振替額を含んでいます。

186

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

578

2 リース資産（―特別勘定に関する指標等

2,362

94
8）
377
24）
―
―）
1,279
―）
69
13）
1,821
46）
1,285
32）
450
3）
443
28）
―
―）
3,606
―）
19
0）
4,520
32）
3,951
7）

当期末残高 減価償却累計額 償却累計率

業務の状況を示す指標等

92,635

（

当期償却額

況

地

当期減少額

状

土

当期増加額

の

分

産

⑴有形固定資産の明細
区経営に関する諸活動

２３. 貸付金担保別内訳（一般勘定）

２０２２年度の事業概況

２２. 貸付金地域別内訳（一般勘定）

⑵不動産残高及び賃貸用ビル保有数
区
不（単位：百万円）

分

動

産

残

2021年度末

2022年度末
242,980

高241,164

営

業

用44,85543,961

賃

貸用

196,309

199,019

賃 貸 用 ビ ル 保 有 数

105棟

103棟

２５. 無形固定資産明細表（一般勘定）
区

ソフトウェア

当期増加額

19,181

8,701

686

―

4,388

14,06824,256

22,77019,914

13,052

498

―

7,407

10,601

27,821

23,653

リース資産
そ の 他 の無形固定資産合ソフトウェア

0 2年度

2

計

2

リース資産
そ の 他 の無形固定資産合計（単位：百万円、％）

当期首残高

021年度

2

分

当期減少額

当期償却額

25
―）
―
―）
11,048―）
11,073―）
1―）――）
15,549―）15,550―）

7,943

19,914

26,326

56.9

187

498

436

46.7

1

7,407

4

0.1

8,131

27,821

26,767

49.0

8,817

24,14831,640

56.7

187

311

623

66.7

2

2,456

6

0.3

9,007

26,91732,270

54.5

（
（
（
（
（
（
（
（

当期末残高 減価償却累計額 償却累計率（注）１．
「当期減少額」欄の括弧内には、減損損失の計上額を記載しています。
２．
「償却累計率」は、取得価額に対する減価償却累計額の割合を記載しています。

２６. 固定資産等処分益明細表（一般勘定）
区
有

形
土
建
リ
そ

無
そ

分
固

ー
形

定

資

ス
の
固
定
の

資
資

産
地
物
産
他
産
他

合
計
う ち 賃 貸 等 不 動 産（単位：百万円）

2021年度

2022年度

10
9
―
―
0
―
―
10
9

393
356
35
―
1
―
0
393
382

2021年度

2022年度

397
2
339
―
55
25
7
430
52

171
45
108
―
16
1
5
178
79

２７. 固定資産等処分損明細表（一般勘定）
区
有

形
土
建
リ
そ

無
そ

固

ー
形

分
定

資

ス
の
固
定
の

資
資

産
地
物
産
他
産
他

合
計
う ち 賃 貸 等 不 動 産（単位：百万円）

187

区

分

有形固定資産建

当期末残高

186,008

4,165

118,823

67,185（単位：百万円、％）

償却累計率
63.9

物

184,974

4,084

117,939

67,034

63.8

1,034

81

883

150

85.4

無形固定資産

1,974

355

867

1,107

43.9

そ

2,445

266

711

1,734

29.1

190,429

4,788

120,401

70,027

63.2

の

他
計

有形固定資産190,096

4,170

122,024

68,07164.2

物188,985

4,095

121,160

67,82564.1

その他の有形固定資産

1,110

75

864

246

77.8

無形固定資産

1,979

384

1,138

841

57.5

0

建

そ

の
合

他
計

2,495

295

1,004

1,490

40.3

194,571

4,850

124,167

70,40463.8

２９. 海外投融資の状況（一般勘定）①外貨建資産（単位：百万円）

区

2021年度末分

金 額

2022年度末
占 率

株式
現 預 金 ・ そ の 他
小計

121,022388,604
2,629,067

4.4
14.2
95.8

社

額

占 率

1,291,781

66.4％

142,456
368,100
1,802,337

7.3
18.9
92.7

の

②円貨額が確定した外貨建資産

債

占 率

額

―％
―
―

―
―
―

現 預 金 ・ そ の 他
小
計

金

占 率

③円貨建資産（単位：百万円）

区

分

2021年度末

占 率

付

9,252

公社債（円建外債）
・その他
小計

106,608
115,860

3.9
4.2

居

④合

住

者

額

2022年度末

0.5％

133,409
142,4096.9
7.3（単位：百万円）

2021年度末分
投融資

2022年度末

金 額

占 率

金

額

占 率

2,744,928

100.0％

1,944,747

100.0％（注）「円貨額が確定した外貨建資産｣ は、為替予約が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものです。

188

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

外

占 率

9,000

計
区

海

貸

金

特別勘定に関する指標等

金 額

0.3％

非

―％
―
―

―
―
―

業務の状況を示す指標等社

金 額

2022年度末況分

公（単位：百万円）

2021年度末状区

産2,119,440

公

金

財

債

77.2％

当社の概況および組織⑴資産別明細経営に関する諸活動

2年度

2

減価償却累計額

その他の有形固定資産

合

2

当期償却額

商品開発と販売商品

021年度

2

取得原価

２０２２年度の事業概況

２８. 賃貸用不動産等減価償却費明細表（一般勘定）

⑵地域別構成（単位：百万円）

外
区
北

米

金
％

021年度末47.6

ヨ ー ロ ッ パ

520,389

オ セ ア ニ ア

187,257

券額

非居住者貸付

株式等
占 率

金 額
％

占 率

金
％

額

占 率

1,223

6.1

％

965,91453.0

145,884

28.5

22.3

341,54218.7

178,846

34.9

5,428

27.3

8.0

172,171

9.4

15,086

2.9

1,405

7.1

ア

ジ

ア

57,237

2.5

55,490

3.0

1,746

0.3

11,861

59.5

中

南

米

194,485

8.3

23,533

1.3

170,951

33.4

―

―

東

21,1580.9

21,158

1.2

―

―

―

―

ア フ リ カ

―

―

―

―

―

―

―

―

中

243,624

10.4

243,624

13.4

―

―

―

―

2,335,951

100.0

1,823,435

100.0

512,516100.0

19,919100.0

米741,68443.5

610,77851.1

130,906

25.6

4,393

15.2

ヨ ー ロ ッ パ

401,906

23.6

220,81118.5

181,095

35.5

4,000

13.8

合

計

北

0 2年度末2

占 率1,111,799

国 際 機 関

2

証
公社債

金 額

2

国

分

％

％

％

％

オ セ ア ニ ア

148,6858.7

136,212

11.4

12,473

2.4

6,711

23.2

ア

ジ

ア

47,7722.8

44,116

3.7

3,656

0.7

13,818

47.8

中

南

米

204,965

12.0

22,457

1.9

182,508

35.7

―

―

東

19,513

1.1

19,513

1.6

―

―

―

―

ア フ リ カ

―

―

―

―

―

―

―

―

中

国 際 機 関合

計140,498

8.2

140,498

11.8

―

―

―

―

1,705,027

100.0

1,194,387

100.0

510,639

100.0

28,923100.0⑶外貨建資産の通貨別構成
区
米
豪
カ

ド
ナ

ユ
英

ダ

ド

ー
ポ

そ

ン
の

合

2021年度末

分
ド

計（単位：百万円）

金

額

2022年度末
占 率

金
％

額

占 率

1,213,033

67.3

％

ル

1,777,749

67.6

ル

339,84612.9

297,36516.5

ル

213,5048.1

110,940

6.2

ロ208,774

7.9

102,193

5.7

ド

19,7040.7

20,957

1.2

他

69,487

2.6

57,8473.2

2,629,067

100.0

1,802,337

100.0

189

２０２２年度の事業概況

３０. 海外投融資利回り（一般勘定）（単位：％）

2021年度

2022年度

3.13

2.51

区

分

公共債

国

（単位：百万円）

2021年度

2022年度

金 額

金

額

―

―

債

―

―

公 社 ・ 公 団 債

92

94

92

94

政 府 関 係 機 関

8864

公共団体・公企業

―

―

地

方
小

計

貸付

小
合

計
計

88

64

180

158

経営に関する諸活動

債

貸出の種類

利
2023年1月11日実施
年1.40%

年1.50%

年1.45%

2022年8月1日実施

2022年11月1日実施

2023年3月1日実施

年1.82%

年1.87%

年2.02%

産

2022年10月12日実施

2023年2月9日実施

2023年3月9日実施の年1.14%

年1.29%

年1.39%

状

消費者ロ－ン（提携ローン）

2023年3月10日実施

財住 宅 ロ ー ン率

2023年2月11日実施

況（注）消費者ローンは信販会社等との提携ローン金利です。

の
合

他
計

繰 延 資 産
そ

の
合

他
計

当期増加額

当期減少額

減価償却累計額

期末残高

5,859

1,337

670

2,673

635

―

247

―

468

6,494

1,337

917

2,673

3,653

6,201

384

752

3,384

2,817

336

―

131

―

336

6,537

384

884

3,384

3,153

3,185

特別勘定に関する指標等

2021年度 2022年度

繰 延 資 産そ

（単位：百万円）

取得原価

業務の状況を示す指標等

３３. その他の資産明細表（一般勘定）
資産の種類

当社の概況および組織

３２. 各種ローン金利（代表例）
一般貸付標準金利（長期プライムレート）

商品開発と販売商品

３１. 公共関係投融資の概況〔新規引受額、貸出額〕（一般勘定）

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

190

有価証券等の時価情報（一般勘定）
１. 有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益
区（単位：百万円）

2021年度末分

貸借対照表計上額

売買目的有価証券

2022年度末

当期の損益に含まれた評価損益

43,563

貸借対照表計上額

2,581

当期の損益に含まれた評価損益

35,130△ 653（注）
本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでいます。

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）
区分

満期保有目的の債券
公社（単位：百万円）

帳簿
価額

2021年度末
差 損 益
時価
差益
差損

760,097

847,316

87,21887,218

帳簿
価額

2022年度末
差 損 益
時価
差益
差損

―

738,300

808,660

70,36070,42464

債

737,795

824,774

86,97986,979―738,300

808,660

70,36070,42464

外 国 公 社 債

22,302

22,541

238

238

―

―

―

―

―

―

責任準備金対応債券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

外 国 公 社 債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

子会社・関連会社株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ の 他 有 価 証 券 4,625,982 5,288,571

公

社

公

社

株

662,589

733,325

70,736 4,307,988 4,839,472

531,484

676,027

144,543

債 2,038,626 2,146,685

108,059

138,789

30,730 2,246,987 2,264,856

17,86899,271

81,402

式

699,525

351,951

354,992

3,041

739,891

387,316

389,2271,911

証

券 2,109,727 2,282,658

172,931

209,125

36,193 1,574,356 1,675,753

101,396

160,374

58,977

公社

債 1,713,754 1,782,639

68,884102,110

33,225 1,169,512 1,184,154

14,642

68,36953,727

株

式

等395,972

500,019

104,047

107,015

2,968

404,844491,598

86,75492,0045,250

その他の証券

130,053

159,700

29,64730,417770

134,069

158,971

24,902

27,1532,251

金 銭 の 信 託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

譲 渡 性 預 金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

5,386,079 6,135,887

749,807820,544

70,736 5,046,289 5,648,133

601,844746,451

144,607

外

国

そ

の
合

公

他

計
社

株
外

証

352,575

債 2,776,421 2,971,460

195,038

225,768

30,730 2,985,287 3,073,516

88,228

169,695

81,466

式

347,574 699, 525

351,951

354,992

3,041

739,891

387,316

389,227

1,911

352,575

券 2,132,029 2,305,200

173,170

209,364

36,193 1,574,356 1,675,753

101,396

160,374

58,977

公社

債 1,736,056 1,805,180

69,123102,349

33,225 1,169,512 1,184,154

14,642

68,36953,727

株

式

等395,972

500,019

104,047

107,015

2,968

404,844491,598

86,75492,0045,250

そ の 他 の 証 券

130,053

159,700

29,64730,417770

134,069

158,971

24,902

27,153

2,251

金

国

347,574

託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買 入 金 銭 債 権

銭 の

信

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

譲

渡 性

金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

そ

の

他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

預

（注）
１．本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
２．市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。

191

区
子
そ

会

社
の

分

・
他

連
有

内
国

会
社
株
価
証
株
株

の
合

式
券
式
式
他

計

2022年度末

64,78737,973
6,198―
31,774
102,760

64,78736,051
5,709―
30,341
100,838（注）内外投資事業組合は、本表の｢その他有価証券｣ のうち｢その他｣ に含めておりますが、内外投資事業組合が保有する｢その他有価証券｣ の評価差額等については、持分相当額 (2021年度末 3,606百万円、2022年度末 3,616百万円 )を、貸借対照表価額に含めて計上しています。

区
金

銭

分
の

信

託

（単位：百万円）

貸借対照表
計 上 額

時価

26,07026,0702021年度末
差

損 益
差益
差損

―

―

―

貸借対照表
計 上 額

2022年度末
差 損 益
時価
差益
差損

25,89725,897――区

分（単位：百万円）

2021年度末
貸借対照表計上額

運用目的の金銭の信託

2022年度末

当期の損益に含まれた評価損益

25,070

貸借対照表計上額0

当期の損益に含まれた評価損益

24,897△0

当社の概況および組織•運用目的の金銭の信託―経営に関する諸活動

２. 金銭の信託の時価情報

商品開発と販売商品

国
外
そ

関

（単位：百万円）

2021年度末

２０２２年度の事業概況•市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりです。

財
産
の
状

（単位：百万円）

分

帳簿
価額

2022年度末

差 損 益

時価

差益

差損

帳簿
価額

差 損

時価

益

差益

差損

満期保有目的の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

責任準備金対応の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他の金銭の信託

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

業務の状況を示す指標等

2021年度末区

況•満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

192

３. デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
2021年度末（単位：百万円）

金利関連

通貨関連

株式関連

債券関連

―

△ 63,528――

ヘ ッ ジ 会 計 適 用 分
ヘッジ会計非適用分

その他

合計
―

△ 63,52820△ 4,632

△ 202

―

―

△ 4,814

計20△ 68,160

△ 202

―

―

△ 68,342

2022年度末

合

金利関連

通貨関連

株式関連

債券関連

ヘ ッ ジ 会 計 適 用 分

―

△ 840

―

―

―

△ 840

ヘッジ会計非適用分

47

△ 561

△ 31

△ 137

―

△ 683

47

△ 1,402

△ 31

△ 137

―

△ 1,524

合計（注）
ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益 (2021 年度末：通貨関連
びヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上しています。

その他

合計

△ 63,528 百万円、2022 年度末：通貨関連②金利関連△ 840 百万円 )、およ

区 分

（単位：百万円）

2021年度末
種

類

契約額等
うち1年超

時

2022年度末
価

差損益

契約額等
うち1年超

時

価

差損益

―

―

―

―

―

―

国内金利スワップション
売

建店

固定金利受取／変動金利支払（
固定金利支払／頭

変動金利受取（
買

―

―）
―

―
―

― （

―

―）

―
―

― （

―

― （

―

―）
―

―）

建

固定金利受取／変動金利支払（
固定金利支払／
変動金利受取（
合

―

―

―

―）
150,000
133）―

30,00030,000
154

20 （

計

20

（注）括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

193

―

―）
63）

―
110

47
47

区

（単位：百万円）

2021年度末

分

種

類

契約額等
うち1年超

時

2022年度末
契約額等
うち1年超

差損益

― 1,072,835―
668,660―
167,031△ 67,629△ 38,129△ 15,518

237,141
140,574
64,856

時 価

差損益

―
―
―

238,186
141,687
63,991△ 1,044△ 1,112865（ユーロ）

110,689―

116,852△ 6,163

14,743―

15,102△ 359

33,58876,539
2,343
―

―
―
―
―

35,71982,1602,410―△ 2,130△ 5,621
△ 66
―

8,758
5,829
2,379
―

―
―
―
―

9,020
5,906
2,477
―

△ 262
△ 77
△ 98
―

24,25717)24,257
（
17)
―
（
―）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

118

△ 357

118

△ 357
△ 1,402（スウェーデンクローナ）（カナダドル）（英ポンド）
買 建
通貨オプション
売 建
コール

頭

（

（米ドル）
プット
買

建
コール

―
356

（米ドル）

―
―
―
6
―
6

―
―）
30,650△ 191 （475)
30,650△ 191 （475)
△ 68,160

―
―
―

―

― （

―
―

状
況

（注）１．年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
２．括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。
３．外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表
において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。

の

計

―

― （

―
―）
―
―）
―
―）

産

合

△ 339 （

―

（

プット

△ 339 （財――）138,259（
198)
138,259
（
198)

356

当社の概況および組織

1,005,205
630,531
151,512

経営に関する諸活動

店

為替予約
売 建
（米ドル）
（豪ドル）

商品開発と販売商品

価２０２２年度の事業概況③通貨関連業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

194

④株式関連区（単位：百万円）

分

種

類

2021年度末

契約額等
うち1年超

取

株価指数オプション
売 建
コール
―
（
―）
プット
―
（
―）
買 建
コール
―
（
―）
プット
35,100
（
210）
合
計

時

2022年度末

価

―

引

―

所

―
―

契約額等
うち1年超

差損益

―

― （

―

― （

―

― （

9

△ 202 （
△ 202

―
―）
―
―）

―

―
―）
8,800
39）

―

時

―

―

価

差損益

―

―

―

―

―

―

8

△ 31
△ 31

（注）
括弧内には、貸借対照表に計上したオプション料を記載しています。

⑤債券関連
区

（単位：百万円）

分

種

類

取

国内債券先物売 建
買 建

2021年度末

契約額等
うち1年超

時

2022年度末

価

差損益

契約額等
うち1年超

時

価

差損益

引

―
―

―
―

―
―

7,268
―

―
―

7,406
―

△ 137
―

―
―

―
―

―
―

―
―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
△ 137

所

―
―

外国債券先物売 建
買 建
合
計

４. 不動産（土地・借地権）の評価額（単位：百万円）

2021年度末

2022年度末

貸借対照表
計 上 額

評価額

差損益

貸借対照表
計 上 額

評価額

差損益

150,197

297,512147,314

149,749

314,057

164,307（注）評価額は、鑑定評価額、公示地価等を基準に算定しています。

195

特別勘定に関する指標等

区分

２. 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の（単位：百万円）

２０２1年度末

２０２2年度末

金 額

金 額

運用の経過
複数ある特別勘定のうち、マネープールを除く特別――勘定については特別勘定への資金の流出入にあわせて、

個人変額年金保険

25―

各特別勘定に割り当てられた投資信託への投資を行い

団 体 年 金 保 険

112,462

118,783ました。各特別勘定の中での投資信託の組入れ比率は

特112,487

118,783

期間を通して概ね高位を維持しました。

別

勘

定

計

また、マネープールについては資金の流出入にあわせて、短期金融資産への投資を行いました。

⃝個人変額保険 ( 特別勘定 ) の状況⃝個人変額年金保険 ( 特別勘定 ) の状況

個人変額保険につきましては、販売していません。

①保有契約高区（単位：件、百万円）

２０２1年度末

分

件

合

計

金

額

件 数

7

18

―

―

7

18

―

―

（単位：百万円）（単位：百万円、％）

金

公

社

株
国

証

額

―％

利息配当金等収入

0

8

―

―

券

20

81.7

―

―

有 価 証 券 売 却 益

債

―

―

―

―

有 価 証 券 償 還 益

―

―

式

―

―

―

―

有 価 証 券 評 価 益

8

―

券

―

―

―

―

為

益

―

―

金融派生商品収益――

そ の 他 の 収 益――

有 価 証 券 売 却 損――

有 価 証 券 償 還 損――

有 価 証 券 評 価 損

9

8

為

損

―

―

金融派生商品費用――

そ の 他 の 費 用

―

―

収

0

△0

公

社

債

―

―

―

―

株

式

等

―

―

―

―

その他の証券

20

81.7

―

―

付

金

―

―

―

―

そ

の

他

―

―

―

―

貸 倒 引 当 金

―

―

―

―

25

100.0

―

―

計

替

替

支

差

差

差

額

⃝売買目的有価証券の評価損益

（単位：百万円）

2021年度末区分

売 買 目 的 有 価 証 券

2022年度末

貸借対照表
計 上 額

当期の損益に含まれた
評価損益

20

△0

（注）金銭の信託及びデリバティブは保有していません。

196

貸借対照表
計 上 額
―

当期の損益に含まれた
評価損益△8

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況④個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報特別勘定に関する指標等

貸

合

金

業務の状況を示す指標等

外―

2022年度額況証

4 18.3％金状

価

額 構成比 金 額 構成比

2021年度

分

の

有

区

産

現預金・コールローン

2022年度末

財

2021年度末分

額③個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況②年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳
区金

当社の概況および組織

個人変額年金保険数

２０２2年度末

経営に関する諸活動

3. 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況

商品開発と販売商品

個 人 変 額 保 険

２ ０ ２ ２ 年度の事業概況

１. 特別勘定資産残高の状況

保険会社及びその子会社等の状況
保険会社及びその子会社等の概況
１. 主要な事業の内容及び組織の構成
当社及び子会社で行っている主要な事業の内容と、各子会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。

［事業系統図］
（2023年3月31日現在）

保

険

事

業

当社及びフコクしんらい生命保険株式会社が生命保険業を行っております。

（子会社 １社）◆フコクしんらい生命保険㈱

保

険

関

連

事

業

富

保険関連事業を行う子会社では、損害保険を中心とした保険募集業務、生命保険の募集に関する業務を国内で行っております。

国（子会社 ２社）

生◇㈱富国保険エージェンシー◇富国生命インシュアランスサポート㈱命保資 産 運 用 関 連 事 業

険（子会社 ４社）

資産運用関連事業を行う子会社では、金融商品に係わる投資運
用業務、投資助言業務、アジアにおける金融経済情勢及び生命保険市場に関する調査業務を行っております。

相互会◆富国生命投資顧問㈱◆富国生命インターナショナル（英国）㈱◆富国生命インターナショナル（米国）㈱◆富国生命インベストメント（シンガポール）㈱

社
総 務 関 連 事 業 等（子会社 ３社）

総務関連事業を行う子会社では、生命保険料の収納業務、主として当社及びその従業員に対する諸物品の斡旋・販売業務、コンピュータシステムなどの企画・設計・開発・保守・運用管理業務を行っております。

◇㈱富国収納サービス社◇富国ビジネスサービス㈱◆フコク情報システム㈱（注）
各記号の意味は次のとおりです。
◆：連結子会社 ◇：非連結子会社

197

社 名

主 た る 事 業 所 の 資本金の
所在地
額

10

株式会社
富国収納サービス社

千葉県印西市10

富国生命投資顧問
株式会社

東京都千代田区

百万円

富国生命
インシュアランスサポート
株式会社

東京都千代田区

百万円

百万円

498

百万円

50

千葉県印西市50

フコクしんらい生命保険
株式会社

東京都新宿区

35,499東京都千代田区（千葉県印西市）

万米ドル

万シンガポールドル

200（注）所在地は本社所在地を記載しておりますが、フコク情報システム㈱の（生 命 保 険 の 募 集 1994年％に 関 す る 業 務 の（平成6年） 100.0
受託
4月1日

―

当社印刷物の作
1995年％
成・発送業務の（平成7年） 100.0
受託、物品の斡
12月1日
旋・販売業務

―

生命保険業

1996年
（平成8年）
8月8日

89.6

％

―

コンピュータシス
テム及び情報通信 2002年％
システムの企画・（平成14年） 60.0
設計・開発・保守・ 4月1日
運用管理業務―金融商品に係わる 1990年％
投資運用業務及び（平成2年） 100.0
投資助言業務
9月5日―

金融商品に係わる 2002年％
投資運用業務及び（平成14年） 100.0
投資助言業務
3月1日―

投資助言業務、
アジアにおける金 2014年％
融 経 済 情 勢 及 び（平成26年） 100.0
生 命 保 険 市 場 に 4月1日
関する調査業務―

業務の状況を示す指標等

400

％

況

Singapore

400

―

99.0

状

富国生命インベストメント（シンガポール）
株式会社

万英ポンド

金融商品に係わる 1986年
投資運用業務及び（昭和61年）
投資助言業務
7月24日

％

の

富国生命
インターナショナル（米国） New York, U.S.A.
株式会社

百万円

300

7.5

産

富国生命
インターナショナル（英国） London, U.K.
株式会社

百万円

1980年
％
生命保険料の収（昭和55年） 92.5
納業務
10月20日％財フコク情報システム
株式会社

百万円

12.4

当社の概況および組織

富国ビジネスサービス
株式会社

1952年
％
損害保険・生命（昭和27年） 87.6
保険の募集業務
10月1日

経営に関する諸活動

東京都千代田区

2

商品開発と販売商品

株式会社
富国保険エージェンシー

主要な事業内容

設 立年月日

年度の事業概況

会

2023 年 3 月 31 日現在

総株主の議 総株主の議決権に占め 決権に占める当社子会
る当社の議 社の議決権
割合
決権割合

２０２

２. 子会社等に関する事項

）内は主たる事務所の所在地です。
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

198

保険会社及びその子会社等の主要な業務
１. 直近事業年度における事業概要
フコク生命グループの保険販売は、地域に密着して Face to Face の活動をしていく考えのもと、当社の営業職員
チャネルと、フコクしんらい生命の信用金庫を中心とした金融機関窓口販売、募集代理店チャネルを展開し、お客さまのニーズに合致した商品の提供とアフターサービスの充実に努めております。
[ 保険事業分野 ]2022 年度の個人保険および個人年金の業績は、2 社合算で次の通りとなりました。
項

2021年度

2022年度高268,166

265,630

高17,805

16,673

保 有 契 約 年 換 算 保 険 料

5,488

5,498

新 契 約 年 換 算 保 険 料

229

295

保

目

（単位：億円）

有

新

契
契

約
約

フコク生命グループの当連結会計年度の経常収益は、10,286 億円となりました。
このうち、保険料等収入は 7,606 億円、資産運用収益は 2,536 億円となりました。
一方、経常費用は9,942億円となりました。このうち、保険金等支払金は6,799億円、資産運用費用は906億円、事業費は 1,011 億円となりました。
この結果、経常利益は 344 億円、親会社に帰属する当期純剰余は 316 億円となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は 8 兆 8,837 億円となり、連結ソルベンシー・マージン比率は、1,171.9％と引き続き高い水準を維持しております。
２. 主要な業務の状況を示す指標
項

目

経

常

収

経

常

利

（単位：百万円）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度益

796,734

864,402924,142

857,898

1,028,622

益55,18750,02890,04040,51934,415

親会社に帰属する当期純剰余

36,73834,38836,11633,911

31,650包45,116△ 27,507

212,959

56,500△ 62,472

括利益（単位：百万円）

項

2018年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度末

2022年度末

産

8,514,764

8,574,467

8,803,440

8,986,931

8,883,718

ソルベンシー・マージン比率

1,236.4％

1,331.7%

1,303.9%

1,274.3%

1,171.9%

総

目
資

199

１. 連結貸借対照表
年（単位：百万円）
度（2022年3月31日現在）

年

2022年度末（2023年3月31日現在）（資産の部）

科目

2021年度末

2022年度末（2023年3月31日現在）

323,128

524,841

保険契約準備金

コールローン

48,000130,000

支払備金

7,447,853

7,540,406

27,71926,326

7,356,399

7,449,355

63,41164,420

322

304

80

―

26,07025,897

有価証券

7,697,988

7,321,344

貸付金

556,577

527,561

代理店借

165

461

有形固定資産245,765

247,723

再保険借

104

60

土地

150,195

149,747

社債

241,935

241,935

建物

89,37989,751

その他負債

281,058

208,704

金銭の信託

責任準備金
社員配当準備金
契約者配当準備金298991

保険金等支払引当金

3,432

―

建設仮勘定

1,767

3,649

退職給付に係る負債

27,67725,220

4,125

3,583

価格変動準備金

187,692

188,538

30,60928,690

繰延税金負債25,1880

ソフトウェア

19,65723,558

再評価に係る繰延税金負債

リース資産

3,486

2,635

負債の部合計その他の無形固定資産（純資産の部）

その他の有形固定資産
無形固定資産14,183

14,164

8,229,290

8,219,491

当社の概況および組織

リース資産経営に関する諸活動（2022年3月31日現在）（負債の部）

現金及び預貯金
買入金銭債権度

商品開発と販売商品

科 目

2021年度末

２ ０ ２ ２ 年度の事業概況

保険会社及びその子会社等の財産の状況

2,497

0

0

基金

12,00012,000

再保険貸

175

83

基金償却積立金

116,000

116,000

58,39761,085

再評価積立金

112

112

の

822

1,184

連結剰余金

132,765

133,303状

繰延税金資産1,831

16,131

基金等合計

260,877

261,415

況

貸倒引当金△ 2,516△ 826

その他有価証券評価差額金

486,644

390,148

土地再評価差額金

4,184

4,468

為替換算調整勘定

△ 312

△ 58

退職給付に係る資産

8,883,718

274

488,486

394,833

非支配株主持分

8,276

7,977

純資産の部合計

757,640664,226

8,986,931

8,883,718

負債及び純資産の部合計

特別勘定に関する指標等

8,986,931△ 2,030

業務の状況を示す指標等

資産の部合計

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

産

その他資産

財

7,466

代理店貸

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

200

２. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

（単位：百万円）
年

度

2021年度

2022年度科 目〔 2022年 3 月31日まで 〕〔 2023年 3 月31日まで 〕
経常収益
857,898
1,028,622
保険料等収入632,055
760,603
資産運用収益215,080
253,691
利息及び配当金等収入
185,514
182,754
金銭の信託運用益
817―
売買目的有価証券運用益
1,664
348
有価証券売却益
16,76055,764
有価証券償還益65
11,702
為替差益
1,616―
貸倒引当金戻入額
1,867624
その他運用収益381
322
特別勘定資産運用益
6,391
2,174
その他経常収益
10,762
14,327
経常費用
817,379994,207
保険金等支払金
613,582
679,967
保険金
91,523
144,133
年金309,762
288,512
給付金
116,426
150,002
解約返戻金
71,221
71,845
その他返戻金等
24,64825,473
責任準備金等繰入額
29,147
92,970
支払備金繰入額
4,006―
責任準備金繰入額
25,127
92,956
社員配当金積立利息繰入額
1313
契約者配当金積立利息繰入額
00
資産運用費用
41,91090,607
支払利息
4,417
4,479
金銭の信託運用損―
161
有価証券売却損
15,06046,995
有価証券評価損
344
3,608
有価証券償還損―
185
金融派生商品費用
7,746
11,221
為替差損―
8,235
賃貸用不動産等減価償却費
4,788
4,850
その他運用費用
9,553
10,868
事業費
99,607101,175
その他経常費用
33,132
29,486
経常利益
40,51934,415
特別利益
11393
固定資産等処分益
11
393
特別損失
4,650
1,060
固定資産等処分損
431
182
減損損失
46
32
価格変動準備金繰入額
4,171
845
契約者配当準備金繰入額
195173
税金等調整前当期純剰余
35,68533,574
法人税及び住民税等
11,9454,008
法人税等調整額△ 10,247△ 2,191
法人税等合計
1,698
1,816
当期純剰余
33,98631,757
非支配株主に帰属する当期純剰余74106
親会社に帰属する当期純剰余
33,911
31,6502021年 4 月 1 日から

2022年 4 月 1 日から連結包括利益計算書
年（単位：百万円）
度

2021年度

2022年度科 目〔 2022年 3 月31日まで 〕〔 2023年 3 月31日まで 〕
33,98631,757
当期純剰余
その他の包括利益
22,514△ 94,229
その他有価証券評価差額金
20,581△ 96,789
為替換算調整勘定259
254
退職給付に係る調整額
1,673
2,305
包括利益
56,500△ 62,472
親会社に係る包括利益
56,633△ 62,286
非支配株主に係る包括利益
△ 132
△ 186

201

2021年 4 月 1 日から

2022年 4 月 1 日から

年
科

度

目

〔2023年 3 月31日まで 〕
2022年 4 月 1 日から

況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

△ 102
△ 112
△ 2,467△ 2,681△ 1,226
273,899
366,999
640,899

状

△ 102
△ 159
△ 3,710△ 3,972△ 219△ 88,823
455,823
366,999（の△ 9,76777――△ 983,240
1,307,916△ 75,769
96,953△ 146,423△ 5,445△ 9,853
174,447
294,611)△ 8,976
1,036△ 8,863
157,643

産

2,003
158
△ 2,3102,310△ 768,599
618,119△ 78,096
86,729△ 76,466
99,108△ 8,672△ 125,716△ 63,420)△ 9,512109△ 11,808△ 146,928

財33,5744,850
13,72032△ 1,392
92,95613
0173△ 1,689△ 3,432382
845△ 182,754△ 7,817
4,479
8,235
△ 218
△0
92
△ 5,974295△ 43△ 1,548
20,590△ 24,627
185,806△ 4,450△ 29,731△ 192△ 6,640
120,164

当社の概況および組織

35,685
4,788
14,52946
4,006
25,12713
0
195△ 1,870
3,432
755
4,171
△ 185,514△ 2,548
4,417△ 1,616
386
0
△5
2,589
53
0
2,185
17,933△ 71,236
182,614△ 4,388△ 32,580△ 181△ 11,931
62,296

経営に関する諸活動

202

2021年 4 月 1 日から〔2022年 3 月31日まで 〕

商品開発と販売商品

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純剰余（△は損失）
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
社員配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
保険金等支払引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
社員配当金の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
預貯金の純増減額（△は増加）
買入金銭債権の売却･償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却･償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
金融派生商品の決済による収支（純額）
債券貸借取引受入担保金の増減額（△は減少）
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）（
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ･フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
基金利息の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ･フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高（単位：百万円）
2022年度

2021年度２ ０ ２ ２ 年度の事業概況

３. 連結キャッシュ・フロー計算書４. 連結基金等変動計算書
2021 年度（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）

基金
当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
基金利息の支払親会社に帰属する
当期純剰余
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
基金利息の支払親会社に帰属する
当期純剰余
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

12,000―12,000

その他
有価証券
評価
差額金
465,855

基金償却
積立金
116,000（単位：百万円）
基金等
再評価
積立金
112

連結
剰余金
131,699

基金等
合計
259,811△ 32,744△ 102△ 32,744△ 102

33,911

33,9111

1

1,066
132,765

1,066
260,877

その他の包括利益累計額
退職給付
土地
為替換算
に係る
再評価
調整勘定
調整
差額金
累計額
4,185
△ 571
△ 3,703

その他の
包括利益
累計額
合計
465,765―
116,000

―
112

非支配
株主持分
8,568

純資産
合計
734,145△ 32,744△ 102
33,911
1

20,789

△1

259

1,673

22,720△ 292

22,42820,789486,644

△1
4,184

259
△ 312

1,673
△ 2,030

22,720488,486

△ 292
8,276

23,494
757,640

203

基金

―
12,000△ 30,726△ 102△ 30,726△ 102

31,65031,650

△ 284

△ 284

537
133,303537
261,415

その他の包括利益累計額
退職給付
土地
為替換算
に係る
再評価
調整勘定
調整
差額金
累計額
4,184
△ 312
△ 2,030

その他の
包括利益
累計額
合計
488,486―
116,000

―
112

非支配
株主持分
8,276

純資産
合計
757,640

財基金等
合計
260,877

当社の概況および組織

その他
有価証券
評価
差額金
486,644

連結
剰余金132,765

経営に関する諸活動
産△ 96,496

284

254

2,305

△ 93,652△ 298△ 93,951△ 96,496
390,148

284
4,468

254
△ 58

2,305
274

△ 93,652
394,833

△ 298
7,977

△ 93,413
664,226

業務の状況を示す指標等

△ 284

況

31,650状△ 30,726
△ 102

の

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
基金利息の支払親会社に帰属する
当期純剰余
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

12,000（単位：百万円）
基金等
再評価
積立金
112

商品開発と販売商品

当期首残高
当期変動額
社員配当準備金の積立
基金利息の支払親会社に帰属する
当期純剰余
土地再評価差額金の取崩基金等以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

基金償却
積立金
116,000２ ０ ２ ２ 年度の事業概況

2022 年度（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）


特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

204

連結財務諸表の作成方針
項

目〔

2021年度

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで〕〔

１．連結の範囲に関する事項

同連結される子会社及び子法人等数 6社
富国生命投資顧問株式会社
フコクしんらい生命保険株式会社
フコク情報システム株式会社
富国生命インターナショナル（英国）株式会社
富国生命インターナショナル（米国）株式会社
富国生命インベストメント（シンガポール）
株式会社
主要な非連結の子会社及び子法人等は、富国ビジネ
スサービス株式会社であります。
非連結の子会社及び子法人等4社については、総資産、売上高、当期純損益及び剰余金の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。

左２．持分法の適用に関する事項⑴非連結の子会社及び子法人等（富国ビジネスサービ
ス株式会社他）については、それぞれ連結当期純損
益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので、持分法を適用しておりません。
⑵関連法人等はありません。

同

左３．連結される子会社及び子法人
等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等のうち、在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同

左

205

2022年度

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで〕

2021年度末

2022年度末
1． 会計方針に関する事項⑴有価証券等の評価基準及び評価方法
同
左

商品開発と販売商品
経営に関する諸活動

1． 会計方針に関する事項⑴有価証券等の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金･買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年
11月16日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社
株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）については移動平均法による原価法、その他有価証券については3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない
株式等については移動平均法による原価法）によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。

⑶土地の再評価に関する法律第3条第3項に規定する再評
価の方法
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法
律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を ｢再評価に係る繰延税金負債｣ として負債の部に計上し、これを控除した金額を ｢土地再評価差額金｣ として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産
税評価額及び同条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出⑶土地の再評価に関する法律第3条第3項に規定する再評
価の方法
同
左

⑷有形固定資産の減価償却の方法
当社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く)については定額法)を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円
以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。

⑷有形固定資産の減価償却の方法
同左⑸外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債（子会社及び関連会社株式は除く）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。

⑸外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
同左⑹貸倒引当金の計上方法
当社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産手
続開始、民事再生手続開始等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、⑹貸倒引当金の計上方法
当社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産手
続開始、民事再生手続開始等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、

財⑵デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同
左

当社の概況および組織⑵デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。

産の状況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

206

２０２２年度の事業概況

注記事項（連結貸借対照表）

2021年度末

2022年度末

下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、同額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額に対し、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その減額した額は0百万円であります。

下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、同額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額に対し、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示しており、その減額した額は0百万円であります。

⑺保険金等支払引当金の計上方法
保険金等支払引当金は、当連結会計年度中の新型コロ
ナウイルス感染に対する翌連結会計年度の給付金支払いに備えるため、当社の支払実績に基づく翌連結会計年度の支払見込額のうち支払備金計上額を上回る額を計上しております。
⑻退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
10年
過去勤務費用の処理年数10年⑺退職給付に係る会計処理の方法
同左⑼価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

⑻価格変動準備金の計上方法
同左⑽ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（2019年7月4日 企業会計基準第10号）に従い、主に、
外貨建債券等に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、当社の発行する外貨建社債に対する為替変動リスクのヘッジとして通貨スワップの振当処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定には、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動又はキャッシュ･フロー変動を比較する比率分析によっております。

⑼ヘッジ会計の方法
同左⑾消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。

⑽消費税等の会計処理方法
同左⑿保険料の計上方法
初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
また、2回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、当連結会計年度末時点
において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。
団体年金保険の受管に係る保険料は、受管時に、収受⑾保険料の計上方法
同左207

2022年度末

産の状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

208

財⒀責任準備金の積立方法
当連結会計年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法
第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式
により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
保険業法施行規則第69条第1項、第2項及び第4項の規定により積み立てられた責任準備金では、算出方法書の計算前提（予定発生率･予定利率等）に基づく将来の予定
キャッシュ･フローの見積りが、直近の実績と乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき追加の責任準備金を計上する必要があります。この規定に基づき以下を積み立てております。
・予定利率が5.00%以上の個人年金保険契約のうち年金支払を開始している契約（妻年金保険買増特約を除く）
について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準備金を積み立てております。当連結会計年度末における残高は71,649百万円であります。
・予定利率が5.00%以上の終身保険契約のうち保険料払
込満了を迎えた契約（払済保険または延長保険に変更
した契約、一時払契約及び保険料払込免除後契約を除く）について予定利率を1.00%に引き下げて追加して当社の概況および組織⒁責任準備金の積立方法
当連結会計年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法
第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式
により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
保険業法施行規則第69条第1項、第2項及び第4項の規定により積み立てられた責任準備金では、算出方法書の計算前提（予定発生率･予定利率等）に基づく将来の予定
キャッシュ･フローの見積りが、直近の実績と乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき追加の責任準備金を計上する必要があります。この規定に基づき以下を積み立てております。
・予定利率が5.00%以上の個人年金保険契約のうち年金支払を開始している契約（妻年金保険買増特約を除く）
について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準備金を積み立てております。この当連結会計年度末における残高は72,419百万円であります。
・当連結会計年度末より予定利率が5.00%以上の終身保険契約のうち保険料払込満了を迎えた契約（払済保険
または延長保険に変更した契約、一時払契約及び保険料払込免除後契約を除く）について予定利率を1.00%

経営に関する諸活動⑿保険金・支払備金の計上方法
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、当連結会計年度末時点において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報告を受けていな
いものの支払事由が既に発生したと認められるもののう
ち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められる保険金等（以下「既発生未報
告支払備金」という。）については、新型コロナウイル
ス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等の支払対象を当事業年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR
告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR告示第1条第1項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方（以下「4類型」という。）
以外のみなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条第1項本則と同様の方法により算出しております。
なお、上記の計算で必要となる診断日が2022年9月25日以前の4類型のみなし入院に係る額については、診断日が2022年9月25日以前である65歳以上の方のみなし入院に係る額に診断日が2022年9月26日以降の4類型に係る額と65歳以上の方のみなし入院に係る額の比率を乗じて推計しております。但し、団体保険の非幹事契約の4類型のみなし入院に係る額については、
幹事契約の支払額に基づいて推計しております。
団体年金保険の移管に係る保険金等支払金は、移管時に、移管先に支出した責任準備金相当額により計上しております。

商品開発と販売商品⒀保険金・支払備金の計上方法
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、当連結会計年度末時点において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報告を受けていな
いものの支払事由が既に発生したと認められるもののう
ち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
団体年金保険の移管に係る保険金等支払金は、移管時に、移管先に支出した責任準備金相当額により計上しております。

２０２２年度の事業概況

2021年度末した責任準備金相当額により計上しております。

2021年度末

2022年度末に引き下げて追加して責任準備金を107,284百万円積
み立てております。本積立てにより2020年度末において積み立てた追加責任準備金のうち1,589百万円は積み立てが不要となることからこれを取り崩し、当該金額を上回る105,695百万円を危険準備金から積み替えております。その結果、本積立てによる責任準備金繰
入額、経常利益及び税金等調整前当期純剰余への影響はありません。
・5年ごと利差配当付終身医療給付保険、新がん特約、高度先進医療特約及び先進医療特約のそれぞれ一部の契約についても追加して責任準備金を積み立てております。これらの当連結会計年度末における残高は77百万円であります。
なお、責任準備金の積立てについては、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかど
うかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

責任準備金を積み立てております。当連結会計年度末における残高は106,590百万円であります。
・5 年ごと利差配当付終身医療給付保険、新がん特約、高度先進医療特約及び移植医療特約のそれぞれ一部の契約についても追加して責任準備金を積み立てております。これらの当連結会計年度末における残高は105
百万円であります。
なお、責任準備金の積立てについては、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかど
うかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

⒂無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
・ソフトウェア
利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⒁無形固定資産の減価償却の方法
同左⒃責任準備金対応債券
連結子会社の個人保険･個人年金保険に設定した小区分（保険種類･資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
当連結会計年度末において、当社のすべての小区分を廃止し、責任準備金対応債券については保有目的区分をその他有価証券に変更しております。これは、国内の低金利環境が長期化するなか、予定利率に見合う運用収益を確保しつつ、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で債券を保有し続けることが困難な状況を踏まえ、資産と負債のマッチングを利用した金利リス
ク管理のあり方を見直したことによるものです。
この保有目的の変更により、有価証券が81,967百万円
増加、繰延税金負債が22,951百万円増加、その他有価証
券評価差額金が59,016百万円増加しました。この変更による損益への影響はありません。

⒂責任準備金対応債券
連結子会社の個人保険･個人年金保険に設定した小区分（保険種類･資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日 日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。

2. 「時価の算定に関する会計基準」（2019年7月4日 企業
会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（2019年7月4日 企業会計基準第10号）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

2. 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年6月17日 企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、一部の投資信託については、
従来、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、当連結会計年度より、時価をもって連結貸借対照表価額としております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

3.

3.

当社の保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険事業の公共性や社会性を考慮して、安全かつ有利を基本原則としております。この方針に基づき、流動性を確保しつつ中長期的な視点から資金を配分しており、具体的には、
ALM（資産･負債の総合管理）の観点から、公社債や貸付金等の円金利資産を柱に据え、それを補完し、収益性の向上を図るために、許容されるリスクの範囲内で外国

209

当社の保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険事業の公共性や社会性を考慮して、安全かつ有利を基本原則としております。この方針に基づき、流動性を確保しつつ中長期的な視点から資金を配分しており、具体的には、
ALM（資産･負債の総合管理）の観点から、公社債や貸付金等の円金利資産を柱に据え、それを補完し、収益性の向上を図るために、許容されるリスクの範囲内で外国2022年度末額
金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債(＊1)
負債計
金融派生商品(＊2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（単位：百万円）
時

価24,897
24,897
7,299,292
10,232
1,368,169
844,467
5,076,422
537,900
50,456
487,4437,862,089
238,498
238,498△ 1,524
△ 683
△ 840

差

額

―
―
124,741―
115,931
8,810―
10,339△0
10,339135,080△ 3,436△ 3,436―――（＊1）通貨スワップの振当処理を適用しているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている社
債と一体として処理されているため、その時価は、社債に含めて記載しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

210

特別勘定に関する指標等⑴時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

業務の状況を示す指標等⑴時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及
び金融負債

況

4． 主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同 一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重 要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

状

4． 主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同 一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重 要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

の（注1） 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。
当該非上場株式等の当連結会計年度末における連結貸借対照表
価額は、9,114百万円であります。
（注2）組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16
項に基づき、有価証券に含めておりません。
当該組合出資金等の当連結会計年度末における連結貸借対照表
価額は30,957百万円であります。
（注3）時価算定会計基準適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、有価証券に含めております。

（注1）非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。
当該非上場株式等の当連結会計年度末における連結貸借対照表
価額は、9,603百万円であります。
（注2）組合出資金等については、時価の算定に関する会計基準の適用
指針（2019年7月4日 企業会計基準適用指針第31号）第27項に定める経過的な取扱いに従って、有価証券に含めておりません。
当該組合出資金等の当連結会計年度末における連結貸借対照表
価額は、32,380百万円であります。

産（＊1）通貨スワップの振当処理を適用しているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている社
債と一体として処理されているため、その時価は、社債に含めて記載しております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

財

0
0
―
―
187,020―
156,792
30,227―
16,809△0
16,809203,830
3,139
3,139
―
―
―

連結貸借対照表
計上額
24,897
24,897
7,174,550
10,232
1,252,237
835,657
5,076,422
527,561
50,456477,104
7,727,009
241,935
241,935△ 1,524
△ 683
△ 840

当社の概況および組織

81
81
25,07025,0707,738,954
18,493
1,434,476
734,2445,551,740
573,386
51,901
521,484
8,337,492
245,074
245,074△ 68,342△ 4,814△ 63,528

差経営に関する諸活動（単位：百万円）
時 価

商品開発と販売商品

買入金銭債権貸付金として取扱う債権
金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
責任準備金対応債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債(＊1)
負債計
金融派生商品(＊2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

連結貸借対照表
計上額
808025,07025,0707,551,934
18,493
1,277,683
704,016
5,551,740
556,577
51,901
504,675
8,133,662
241,935
241,935△ 68,342△ 4,814△ 63,528

証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。また、デリバティブについては、主として現物資産及び負債に係る市場リスクのヘッジを目的に活用
しております。
なお、主な金融商品である有価証券、貸付金及びデリ
バティブ取引は、それぞれ市場リスク及び信用リスクに晒されております。
資産運用リスクの管理にあたっては、取締役会が定めた統合的リスク管理に係る基本3規程に則った諸規程を定め、管理体制を整備し運営しております。具体的には、資産運用リスク管理部門が市場リスクや信用リスク等の状況を日次や月次など定期的に把握・監視しながら、資産運用部門への牽制機能を働かせることにより、基本原則を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。なお、市場リスクと信用リスクに関し
VaRを用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる可能性のある最大損失額を一定の範囲内に抑えるというコ
ントロール方法を採用しております。
一般勘定の主な金融資産及び金融負債に係る連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

２０２２年度の事業概況

2021年度末
証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。また、デリバティブについては、主として現物資産及び負債に係る市場リスクのヘッジを目的に活用
しております。
なお、主な金融商品である有価証券、貸付金及びデリ
バティブ取引は、それぞれ市場リスク及び信用リスクに晒されております。
資産運用リスクの管理にあたっては、取締役会が定めた統合的リスク管理に係る基本3規程に則った諸規程を定め、管理体制を整備し運営しております。具体的には、資産運用リスク管理部門が市場リスクや信用リスク等の状況を日次や月次など定期的に把握 ･ 監視しながら、資産運用部門への牽制機能を働かせることにより、基本原則を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。なお、市場リスクと信用リスクに関し
VaRを用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる可能性のある最大損失額を一定の範囲内に抑えるというコ
ントロール方法を採用しております。
一般勘定の主な金融資産及び金融負債に係る連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

2021年度末
区分
金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
外国証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
資産計
デリバティブ取引(＊1)
通貨関連
金利関連
株式関連

レベル1

―
―
2,892,742
7,859
7,859
2,884,883
1,436,730――
699,672
744,8123,667
2,892,742
△ 202
―
―
△ 202

2022年度末時 価

レベル2
25,07025,0702,108,916
10,634
10,634
2,098,282―
156,768
812,361―
1,129,151―
2,133,986△ 68,140△ 68,160
20―（単位：百万円）
レベル3――
28,139――28,139――――28,139―28,139
―
―
―
―

区分

合計
25,07025,0705,029,798
18,493
18,493
5,011,305
1,436,730
156,768
812,361
699,672
1,902,104
3,667
5,054,868△ 68,342△ 68,160
20
△ 202

金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
外国証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
資産計
デリバティブ取引(＊1)
通貨関連
金利関連
株式関連
債券関連

（＊1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

レベル1

―
―
3,107,340――
3,107,340
1,724,721――
740,041595,331
47,246
3,107,340
△ 169
―
―
△ 31
△ 137

時

レベル2
24,897
24,897
1,947,228
10,232
10,232
1,936,996―
124,909642,457―
1,053,931
115,697
1,972,126△ 1,355△ 1,40247――

価（単位：百万円）
レベル3――
26,490――26,490――――26,490―26,490
―
―
―
―
―

合計
24,897
24,897
5,081,059
10,232
10,2325,070,826
1,724,721
124,909642,457
740,041
1,675,753
162,943
5,105,957△ 1,524△ 1,402
47
△ 31
△ 137

（＊1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）投 資信託については、時価の算定に関する会計基準の適用指針（2019年7月4日 企業会計基準適用指針第31号）第26項に定める
経過的な取扱いに従って、本計数の残高には含めておりません。
当該投資信託の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額
は、540,435百万円であります。

（注） 時価算定会計基準適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、本計数の残高には含めておりません。
当該投資信託の当連結会計年度末における連結貸借対照表価額
は5,596百万円であります。また、当該投資信託の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
期首残高
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
その他の包括利益に計上(＊1)
購入、売却及び償還
購入
期末残高（単位：百万円）
3,654
441
441
1,500
1,500
5,596

（＊1）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

⑵時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
買入金銭債権貸付金として取扱う債権
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
外国証券
責任準備金対応債券
国債
地方債
社債
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債
負債計

レベル1

―
―
1,516,953
1,226,012
1,205,133――
20,878290,940
290,940―――――
1,516,953
―
―

レベル2

時 価

―
―
651,767
208,463―
98,778108,022
1,663
443,303―
137,159
306,143―――
651,767
245,074
245,074⑵時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
レベル3

81
81
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
573,386
51,901
521,484
573,467
―
―

区分

合計

81
81
2,168,720
1,434,476
1,205,133
98,778108,022
22,541
734,244
290,940
137,159
306,143
573,386
51,901
521,484
2,742,188
245,074
245,074

有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
責任準備金対応債券
国債
地方債
社債
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債
負債計

レベル1
1,575,842
1,171,314
1,171,314――
404,527
404,527―――――
1,575,842――（単位：百万円）
時 価
レベル2
レベル3
合計
636,794―
2,212,636
196,854―
1,368,169――
1,171,314
93,825―93,825103,028―
103,028
439,940―
844,467――
404,527
126,664―
126,664
313,275―
313,275―
537,900
537,900―
50,45650,456―
487,443
487,443636,794
537,900
2,750,536
238,498―
238,498
238,498―
238,498⑶時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア．有 価証券(預貯金･買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」(2019年7月4日 企業会計基準
第10号)に基づく有価証券として取扱うものを含む)有 価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、国債(それぞれ一部外国証券を含む)がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債(それぞれ一部外国証券を含む)がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、主に情報ベンダー、取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
イ. 金銭の信託
金 銭の信託については、原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。

⑶時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア．有 価証券(預貯金･買入金銭債権のうち ｢金融商品に関する会計基準｣ (2019年7月4日 企業会計基準
第10号)に基づく有価証券として取扱うものを含む)有 価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、国債(それぞれ一部外国証券を含む)がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債(それぞれ一部外国証券を含む)がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、主に情報ベンダー、取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
イ. 金銭の信託
金 銭の信託については、原則として、信託財産である有価証券を ｢有価証券｣ と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。

2112022年度末

産（＊1）連結損益計算書の ｢資産運用収益｣ 及び ｢資産運用費用｣ に含まれております。
（＊2）連結包括利益計算書の ｢その他の包括利益｣ の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

28,139△ 1,648△ 1,648△ 10△ 1,638
26,490△ 10△ 1,638
26,490（＊1）連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（＊2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

ウ. 時価の評価プロセスの説明
当 社は資産管理部門にて時価の算定に関する方針
及び手続の策定、ならびに時価の算定を行っております。算定された時価は、リスク管理部門にて、当該方針及び手続に準拠しているか妥当性を検証しております。
時 価の算定にあたっては、第三者から入手した相場価格につき、別の第三者から入手した相場価格との比較、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
エ. 重 要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明当 社は時価の算定にあたって、第三者から入手し212

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

ウ. 時価の評価プロセスの説明
当 社は資産管理部門にて時価の算定に関する方針
及び手続の策定、ならびに時価の算定を行っております。算定された時価は、リスク管理部門にて、当該方針及び手続に準拠しているか妥当性を検証しております。
時 価の算定にあたっては、第三者から入手した相場価格につき、別の第三者から入手した相場価格との比較、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
エ. 重 要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明当 社は時価の算定にあたって、第三者から入手し特別勘定に関する指標等△ 10△ 1,162
28,139

合計

業務の状況を示す指標等△ 10△ 1,162
28,139期首残高
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益損益に計上(＊1)
その他の包括利益に計上(＊2)
期末残高（単位：百万円）

況

29,312△ 1,172

有価証券
その他有価証券
外国証券
28,139状

合計の（単位：百万円）△ 1,172

財

期首残高
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益損益に計上(＊1)
その他の包括利益に計上(＊2)
期末残高

有価証券
その他有価証券
外国証券
29,312

当社の概況および組織⑷時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
ア. 重 要な観察できないインプットに関する定量的情報当 社は時価の算定にあたって、第三者から入手した相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
イ. 期 首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

経営に関する諸活動⑷時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
ア. 重 要な観察できないインプットに関する定量的情報当 社は時価の算定にあたって、第三者から入手した相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
イ. 期 首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

商品開発と販売商品

ウ. 貸付金保 険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一 般貸付のうち、変動金利貸付の時価については、
将来キャッシュ･フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシ
ュ･フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
な お、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
時 価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合
はレベル2の時価に分類しております。
エ. 社債
当社の発行する社債については、「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。
オ. デリバティブ取引
デ リバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に先物、オプションの取引所取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、主に情報ベンダー、
取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

２０２２年度の事業概況

2021年度末
ウ. 貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権
保 険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一 般貸付及び貸付金として取扱う買入金銭債権のうち、変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ･フローに市場金利が短期間で反映されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ･フロー
を現在価値へ割り引いた価格によっております。
な お、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金及び貸付金として取扱う買入金銭債権については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
時 価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合
はレベル2の時価に分類しております。
エ. 社債
当社の発行する社債については、｢有価証券｣ と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。
オ. デリバティブ取引
デ リバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に先物、オプションの取引所取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、主に情報ベンダー、
取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

2021年度末

2022年度末

た相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

た相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

5． 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフ
ィスビル等を有しており、当連結会計年度末における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表価額は194,813百万円、時価は326,189百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主として ｢不動産鑑定評価基準｣ に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は367百万円であります。

5． 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフ
ィスビル等を有しており、当連結会計年度末における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表価額は197,979百万円、時価は349,089百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は321百万円であります。

6． 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は621,280百万円であります。

6． 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は504,760百万円であります。

7． 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、3,776百万円であります。なお、それぞれの内訳
は次のとおりであります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
は160百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は、0百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
債権のうち、危険債権額は1,999百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。債権のうち、貸付条件
緩和債権額は1,616百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しな
いものであります。

7． 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、1,246百万円であります。なお、それぞれの内訳
は次のとおりであります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
は140百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は、0百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
債権のうち、危険債権額は544百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。債権のうち、貸付条件
緩和債権額は561百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しな
いものであります。

8． 有形固定資産の減価償却累計額は179,324百万円であります。

8． 有形固定資産の減価償却累計額は183,559百万円であります。

9． 特別勘定の資産の額は112,487百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

9． 特別勘定の資産の額は118,783百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。

10．非連結の子会社等に対する金銭債権の総額は2,245
百万円、金銭債務の総額は39百万円であります。

10．非連結の子会社等に対する金銭債権の総額は2,229
百万円、金銭債務の総額は42百万円であります。

11．繰延税金資産の総額は175,093百万円、繰延税金負債の総額は193,317百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は5,133百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金99,652百万円、価格変動準備金52,554百万円及び退職給付に係る負債13,115百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額187,990百万円であります。
当社の当連結会計年度における法定実効税率は28.0%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率4.8%との間の差異の主要な内訳は、社員配当準備金△24.1%であります。

11．繰延税金資産の総額は177,047百万円、繰延税金負債の総額は156,019百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は4,896百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金102,788百万円、価格変動準備金52,790百万円及び退職給付に係る負債12,766百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額149,777百万円であります。
当社の当連結会計年度における法定実効税率は28.0%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率5.4%との間の差異の主要な内訳は、社員配当準備金△23.4%であります。

21313. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高308百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
181百万円利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額
195百万円
当連結会計年度末現在高322百万円13. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高322百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
192百万円利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額
173百万円
当連結会計年度末現在高304百万円14. 非連結の子会社等の株式は404百万円であります。

14. 非連結の子会社等の株式は404百万円であります。

15. 担保に供されている資産の額は、有価証券225,740
百万円であります。
また、担保付き債務の額は166,881百万円であります。
なお、上記には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券150,826百万円及び受入担保金
160,928百万円が含まれております。

15. 担保に供されている資産の額は、有価証券175,557
百万円であります。
また、担保付き債務の額は161,480百万円であります。
なお、上記には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券147,552百万円及び受入担保金
155,483百万円が含まれております。

16. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当す
る支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は2百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は42百万円であります。

16. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当す
る支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は0百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は40百万円であります。

17．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実
行残高は11,492百万円であります。

17．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実
行残高は8,604百万円であります。

18．社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

18．社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。

当社の概況および組織

12. 社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高63,411百万円
前連結会計年度剰余金よりの繰入額
30,726百万円
当連結会計年度社員配当金支払額
29,731百万円
利息による増加等
13百万円
当連結会計年度末現在高
64,420百万円

経営に関する諸活動

12. 社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高63,232百万円
前連結会計年度剰余金よりの繰入額
32,744百万円
当連結会計年度社員配当金支払額
32,580百万円
利息による増加等
13百万円
当連結会計年度末現在高
63,411百万円

商品開発と販売商品

2022年度末

２０２２年度の事業概況

2021年度末

財
産

19．保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における今後の負担見積
額は9,995百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

の⑵確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
91,051百万円
勤務費用
3,701百万円
利息費用
541百万円
数理計算上の差異の発生額
47百万円
退職給付の支払額
△ 4,185百万円
期末における退職給付債務
91,156百万円⑵確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
91,156百万円
勤務費用
3,718百万円
利息費用
542百万円
数理計算上の差異の発生額
△ 12百万円
退職給付の支払額
△ 4,450百万円
期末における退職給付債務
90,953百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
62,627百万円
期待運用収益
1,202百万円
数理計算上の差異の発生額
956百万円事業主からの拠出額
1,117百万円
退職給付の支払額
△ 1,608百万円
その他
4百万円
期末における年金資産
64,301百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
64,301百万円
期待運用収益
1,232百万円
数理計算上の差異の発生額
2,410百万円
事業主からの拠出額
1,105百万円
退職給付の支払額
△ 2,135百万円
その他
3百万円
期末における年金資産
66,918百万円

保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

業務の状況を示す指標等

214況

19．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
⑴採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、内務職員については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
営業職員については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、営業職員の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

特別勘定に関する指標等状

20．退職給付に関する事項は次のとおりであります。
⑴採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、内務職員については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
営業職員については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、営業職員の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2021年度末

2022年度末③退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
78,843百万円
年金資産
△ 64,301百万円

14,542百万円
非積立型制度の退職給付債務
12,312百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
26,855百万円
退職給付に係る負債
27,677百万円
退職給付に係る資産
△ 822百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
26,855百万円③退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
78,877百万円
年金資産
△ 66,918百万円

11,959百万円
非積立型制度の退職給付債務
12,076百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
24,035百万円
退職給付に係る負債
25,220百万円
退職給付に係る資産
△ 1,184百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
24,035百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

3,701百万円
541百万円△ 1,202百万円
1,428百万円△ 13百万円△ 4百万円
4,450百万円

3,718百万円
542百万円△ 1,232百万円
772百万円
5百万円△ 3百万円
3,802百万円⑤退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
2,337百万円
過去勤務費用△13百万円合計
2,323百万円⑤退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
3,196百万円
過去勤務費用
5百万円
合計
3,201百万円⑥退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
△ 2,774百万円
未認識過去勤務費用
△ 45百万円
合計△ 2,819百万円⑥退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
421百万円
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
△ 40百万円
合計
381百万円⑦年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式
41.9 %
生命保険一般勘定
31.6 %
外国株式
10.2 %
国内債券
9.5 %
共同運用資産
3.6 %
外国債券
3.1 %
合計
100.0 %

⑦年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式
44.8 %
生命保険一般勘定
30.4 %
国内債券
9.3 %
外国株式
8.2 %
共同運用資産
3.7 %
外国債券
3.5 %
合計
100.0 %

年金資産合計には、営業職員の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が35.5%含まれております。

年金資産合計には、営業職員の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が38.1%含まれております。

⑧長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑧長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑨数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
0.6 %長期期待運用収益率
確定給付企業年金
3.0 %
退職給付信託
0.0 %⑨数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
0.6 %長期期待運用収益率
確定給付企業年金
3.0 %
退職給付信託
0.0 %⑶確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は339百万円であります。

⑶確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は339百万円であります。

215

2022年度

１．非連結の子会社等との取引による収益の総額は128
百万円、費用の総額は1,197百万円であります。

１．非連結の子会社等との取引による収益の総額は120
百万円、費用の総額は1,184百万円であります。

２．支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備
金戻入額の金額は24百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は6百万円であります。

２．支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金
戻入額の金額は1百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は2百万円であります。

商品開発と販売商品

2021年度

２０２２年度の事業概況

注記事項（連結損益計算書）

経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

216

注記事項
（連結包括利益計算書）
2021年度

2022年度

１．その他の包括利益の内訳
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

１．その他の包括利益の内訳
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金





 

27,373百万円
1,036百万円
28,409百万円△ 7,827百万円
20,581百万円

為替換算調整勘定:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定







259百万円―
259百万円―
259百万円

退職給付に係る調整額:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額





 

909百万円
1,414百万円
2,323百万円△ 650百万円
1,673百万円

退職給付に係る調整額:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

2,423百万円
777百万円
3,201百万円△ 896百万円
2,305百万円

その他の包括利益合計

 

22,514百万円

その他の包括利益合計

△ 94,229百万円

為替換算調整勘定:
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定

217△ 117,506百万円△ 17,496百万円△ 135,002百万円
38,212百万円△ 96,789百万円
254百万円―
254百万円―
254百万円

2021年度

2022年度左２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に記載されている科目別の内訳は次のとおりであります。
現金及び預貯金勘定
323,128百万円
コールローン勘定

48,000百万円
買入金銭債権勘定
80百万円
満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月を超える定期預金△ 3,100百万円
満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月を超える外貨預金△ 1,029百万円
満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月を超える買入金銭債権 △ 80百万円
現金及び現金同等物
366,999百万円

２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に記載されている科目別の内訳は次のとおりであります。
現金及び預貯金勘定
524,841百万円
コールローン勘定
130,000百万円
満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月を超える定期預金
△ 13,100百万円
満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月を超える外貨預金
△ 842百万円
現金及び現金同等物
640,899百万円

経営に関する諸活動

１．同

商品開発と販売商品

１．現金及び現金同等物の範囲は、「現金」「振替口座の預り金」「当座預金」「普通預金」「通知預金」「満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月以内の定期預金」「満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月以内の外貨預金」「満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月以内の譲渡性預金」「コールローン」「満期・償還までの期間が取得日から３ヵ月以内の買入金銭債権」であります。

２０２２年度の事業概況

注記事項（連結キャッシュ・フロー計算書）

当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

218

５. 内部統制報告書
当社代表者は、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行っています。2022 年度の内部統制報告書は以下のと
おりです。

内

部

統

制 報

告

書
2023年5月19日

富国生命保険相互会社
代表取締役社長 米山好映

１．
【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長米山好映は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した ｢財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）｣ に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。ただし、当社の財務報告とは、保険業法第110条第2項の規定に基づき作成した連結財務諸表、すなわち連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結基金等変動計算書、連結財務諸表の作成方針及びその他の注記のことです。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２．
【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業
務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整
備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社5社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結経常収益の概ね2／3に達している2事業拠点（当社及び連結子
会社1社）を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科
目として有価証券、一般貸付金、保険契約準備金の他、保険契約準備金の計算に重要な影響を与える保険料等収入と保険金等支払金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
やリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プ
ロセスとして評価対象に追加しています。
３．
【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４．
【付記事項】
該当事項はありません。
５．
【特記事項】
該当事項はありません。
以

219

上

てMooreみらい監査法人の監査を受けており、2023年5月20日付けの監査報告書を受領しております。なお、当誌の連結財務諸表は、上記の業務報告書における2022 年度の連結財務諸表に基づき記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して作成しておりますが、この連結財務諸表そのものについては監査を受けておりませ

商品開発と販売商品ん。

2

年度の事業概況

当社は、保険業法第 110 条第 2 項の規定に基づき作成され、業務報告書に含まれる2022 年度の連結財務諸表につい２０２⃝連結財務諸表及び内部統制報告書についての会計監査人の監査報告

経営に関する諸活動
当社の概況および組織
財
産
の
状
況
業務の状況を示す指標等
特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

220

6. 保険業法に基づく債権の状況
区（単位：百万円、％）分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

2021年度末

2022年度末

160

140

1,999

544

―

―

三月以上延滞債権
貸付条件緩和債権
小計（対合計比）

561

3,776

1,246

（0.32）

正常債権
合

1,616

計

（0.12）

1,178,872

1,035,561

1,182,649

1,036,808（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。
（注１に掲げる債権を除く。）
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。
（注１及び２に掲げる債権を除く。
）
４．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。
（注１から３に掲げる債権を除く。）
５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

7. 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー ･ マージン比率）
項（単位：百万円）

目

ソルベンシー・マージン総額
（Ａ）
基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％
土地の含み損益×85％
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他
リスクの合計額
保険リスク相当額
一般保険リスク相当額
巨大災害リスク相当額
第三分野保険の保険リスク相当額
少額短期保険業者の保険リスク相当額
予定利率リスク相当額
最低保証リスク相当額
資産運用リスク相当額
経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率
（Ａ）
× 100
（½） × （Ｂ）

R1
R5
R6
R8
R9
R2
R7
R3
R4

（Ｂ）

2021年度末

2022年度末

2,003,378
235,245
187,692
157,929―820
607,419
140,830△ 2,819
389,036
241,935

1,923,471
238,663
188,538
170,512―404
486,289
155,499381
395,807
241,935―――
45,288314,415
22,215――
10,108―22,508―283,438
6,765―
45,439328,259
21,801――
10,241―
21,398―298,225
7,033

1,274.3%

1,171.9%（注）１．上記は、保険業法施行規則第 86 条の 2、第 88 条及び平成 23 年金融庁告示第 23 号の規定に基づいて算出しています。
２．
「最低保証リスク相当額」は、標準的方式を用いて算出しています。

221

２０２

8. 子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
項（単位：百万円）

目

97,656

資本金等

71,15871,966

価格変動準備金

11,022

11,349

危険準備金

2,471

2,623

0

0

8,672

5,156

―

―

2,295

2,285

負債性資本調達手段等――

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

―

―

控除項目

―

―

一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％
土地の含み損益×85％
全期チルメル式責任準備金相当額超過額

その他
リスクの合計額 √（R1＋R8）2＋（R2＋R3＋R7）2＋R4

（ B）

3,960

4,274

17,82818,271
400

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

144

149

予定利率リスク相当額

R2

326

324

最低保証リスク相当額

R7

―

―

資産運用リスク相当額

R3

17,132

17,569

経営管理リスク相当額

R4

360

368

1,117.1％

1,068.9％のソルベンシー・マージン比率
（Ａ）
× 100
（½） × （Ｂ）

産

410

財

R1

当社の概況および組織保険リスク相当額

経営に関する諸活動

2022年度末

99,581（Ａ）

商品開発と販売商品

2021年度末

ソルベンシー・マージン総額

2

年度の事業概況（フコクしんらい生命保険株式会社）
状（注）上記は、保険業法施行規則第 86 条、第 87 条及び平成 8 年大蔵省告示第 50 号の規定に基づいて算出しています。

況

当社及び連結子会社は、生命保険事業以外に国内にて投資運用事業及び投資助言事業、システム開発事業、海外にて投資運用事業及び投資助言事業等を営んでいますが、当該事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報及び関連情報の記載を省略しています。

業務の状況を示す指標等

9. セグメント情報

特別勘定に関する指標等
保 険 会 社 及 び
その子会社等の状況

222

⃝連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性の確認
当社代表者は、当社の 2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの第 101 期事業年度の連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を、以下のとおり確認しております。

確認書
2023年 7 月 4 日

富国生命保険相互会社
代表取締役社長 米山好映

１．
	当社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第101期事業年度の連結財務諸表に記載した内容が、「保険業法」等の関係諸法令に準拠し、すべての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。
２．
	当該確認を行うにあたり、連結財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認いたしました。
（1）連結財務諸表の作成にあたって、その業務分担と責任部署が明確化されており、当該責任部署において適切な業務体制が構築されていること。
（2）内部監査部門が、当該責任部署における業務の適切性・有効性を検証し、取締役会等へ報告を行う体制にあること。
（3）重要な経営情報が取締役会等へ適切に付議・報告されていること。
以 上

223

生命保険協会統一開示基準項目一覧
このディスクロージャー資料は、保険業法第111条および（一社）生命保険協会の定める「ディスクロージャー開示基準」にもとづいて作成しています。
その基準における各項目は以下のページに記載しております。

象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容...................................................... 該当しておりません
Ⅵ．業務の状況を示す指標等
1 主要な業務の状況を示す指標等⑴ 決算業績の概況........................................................107⑵ 保有契約高及び新契約高.........................................165⑶ 年換算保険料. ..........................................................165⑷ 保障機能別保有契約高. ...........................................168⑸ 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高..................................................................................169⑹ 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料...................................................................170⑺ 社員配当の状況........................................................110
2 保険契約に関する指標等⑴ 保有契約増加率........................................................173⑵ 新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）............................................................................173⑶ 新契約率（対年度始）................................................173⑷ 解約失効率（対年度始）............................................173....................173⑸ 個人保険新契約平均保険料（月払契約）.........................................
⑹ 死亡率（個人保険主契約）
173⑺ 特約発生率（個人保険）............................................173⑻ 事業費率（対収入保険料）.........................................174⑼ 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数. .................................174⑽ 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合...................174⑾ 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づ
く区分ごとの支払再保険料の割合............................174⑿ 未収受再保険金の額................................................174⒀ 第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合..............174
3 経理に関する指標等⑴ 支払備金明細表........................................................175⑵ 責任準備金明細表....................................................175⑶ 責任準備金残高の内訳. ...........................................175⑷ 個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、.......................................176
積立率、残高（契約年度別）⑸ 特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎となる
係数...........................................................................176⑹ 社員配当準備金明細表. ...........................................177⑺ 引当金明細表. ..........................................................177⑻ 特定海外債権引当勘定の状況（特定海外債権引当勘定）..............................................177（対象債権額国別残高）⑼ 保険料明細表. ..........................................................178⑽ 保険金明細表. ..........................................................178⑾ 年金明細表. ..............................................................178⑿ 給付金明細表. ..........................................................178⒀ 解約返戻金明細表....................................................178⒁ 減価償却費明細表....................................................179⒂ 事業費明細表. ..........................................................179⒃ 税金明細表. ..............................................................179⒄ リース取引. ..............................................................179⒅ 借入金残存期間別残高. ...........................................179
4 資産運用に関する指標等⑴ 資産運用の概況（年度の資産の運用概況）（ポートフォ
リオの推移〈資産の構成及び資産の増減〉）... 108、180⑵ 運用利回り. ..............................................................180⑶ 主要資産の平均残高................................................180⑷ 資産運用収益明細表................................................181

Ⅰ．
保険会社の概況及び組織
1 沿革........................................................................... 1、133
2 経営の組織. ................................................................... 94
3 店舗網一覧. ................................................................... 95
4 基金の状況. ...................................................................136
5 総代氏名（総代の役割）（ 選考方法）（ 主な保険種類別・職業別・年齢別・社員資格取得時期別・地域別による構成）............................................................................. 64、89
6 社員構成........................................................................ 92
7 評議員氏名（制度の趣旨）（評議員の役割）（職業・年齢）............................................................................. 64、92
8 取締役及び監査役（役職名・氏名）................................. 70
9 会計参与の氏名又は名称...................................................... 該当しておりません
10 会計監査人の氏名又は名称..........................................135
11 従業員の在籍・採用状況................................................135
12 平均給与（内勤職員）.....................................................135
13 平均給与（営業職員）.....................................................135
14 総代会傍聴制度（議事緑）.............................................. 63
Ⅱ．
保険会社の主要な業務の内容
1 主要な業務の内容.........................................................132
2 経営方針................................................................... 表紙裏
Ⅲ．
直近事業年度における事業の概況
1 直近事業年度における事業の概況............................... 99
2 契約者懇談会開催の概況.............................................. 66
3 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例............................................................. 29
4 契約者に対する情報提供の実態. .................................128
5 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法. ... 40
6 営業職員・代理店教育・研修の概略......................... 48、
129
7 新規開発商品の状況. ....................................................121
8 保険商品一覧.................................................................123
9 情報システムに関する状況..........................................130
10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況........................... 57
Ⅳ．
直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標..................................................................................119
Ⅴ．
財産の状況
1 貸借対照表. ...................................................................139
2 損益計算書. ...................................................................140
3 キャッシュ・フロー計算書.......................................... ※1
4 基金等変動計算書.........................................................141
5 剰余金処分又は損失処理に関する書面.........................143
6 保険業法に基づく債権の状況（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）（危険債権）（三月以上延滞債権）（貸付条件緩. .......................................................155
和債権）（正常債権）
7 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況...................................................... 該当しておりません
8 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マー. .....................................................................156
ジン比率）
9 有価証券等の時価情報（会社計）（有価証券）（金銭の信託）（デ.............................................................158
リバティブ取引）10 経常利益等の明細（基礎利益）......................................164
11 計算書類等について保険業法による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨.............................................155
12 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失処理計算書及び基金等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨. ......................... 該当しておりません
13 代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨............................. ※2
14 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、
当該重要事

225

⑴ 保有契約高. ..............................................................196⑵ 年度末資産の内訳....................................................196⑶ 運用収支状況. ..........................................................196⑷ 有価証券等の時価情報（有価証券）（金銭の信託）（デリ...........................................................196
バティブ取引）Ⅸ．保険会社及びその子会社等の状況
1 保険会社及びその子会社等の概況⑴ 主要な事業の内容及び組織の構成. ..........................197⑵ 子会社等に関する事項（名称）（主たる営業所又は事務所の所在地）（資本金又は出資金の額）（事業の内容）（設立
年月日）（保険会社が保有する子会社等の議決権の総株
主又は総出資者の議決権に占める割合）（保険会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割.............................................................................198
合）2 保険会社及びその子会社等の主要な業務⑴ 直近事業年度における事業の概況. ...........................199⑵ 主要な業務の状況を示す指標（経常収益）（経常利益又は経常損失）（親会社に帰属する当期純剰余又は親会社に帰属する当期純損失）（包括利益）（総資産）（ソルベンシ......................................................199
ー・マージン比率）
3 保険会社及びその子会社等の財産の状況⑴ 連結貸借対照表........................................................200⑵ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計...................................201算書）（連結包括利益計算書）⑶ 連結キャッシュ・フロー計算書...............................202⑷ 連結基金等変動計算書. ...........................................203⑸ 保険業法に基づく債権の状況（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）（危険債権）（三月以上延滞債権）（貸...................................221
付条件緩和債権）（正常債権）⑹ 保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マー.................................................................221
ジン比率）⑺ 子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充. .................222
実の状況（ソルベンシー・マージン比率）⑻ セグメント情報........................................................222⑼ 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結基金等変動
計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨...................................................... 該当しておりません⑽ 代表者が連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨.........223⑾ 事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって
事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討
内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容............. 該当しておりません⑸ 資産運用費用明細表................................................181⑹ 利息及び配当金等収入明細表.................................181⑺ 有価証券売却益明細表. ...........................................181⑻ 有価証券売却損明細表. ...........................................181⑼ 有価証券評価損明細表. ...........................................181⑽ 商品有価証券明細表................................................181⑾ 商品有価証券売買高................................................181⑿ 有価証券明細表........................................................181⒀ 有価証券残存期間別残高.........................................182⒁ 保有公社債の期末残高利回り.................................182⒂ 業種別株式保有明細表. ...........................................183⒃ 貸付金明細表. ..........................................................183⒄ 貸付金残存期間別残高. ...........................................184⒅ 国内企業向け貸付金企業規模別内訳.......................184⒆ 貸付金業種別内訳....................................................185⒇ 貸付金使途別内訳....................................................185
 貸付金地域別内訳....................................................186
 貸付金担保別内訳....................................................186
 有形固定資産明細表（有形固定資産の明細）（不動産残. .......................................186
高及び賃貸用ビル保有数）
 固定資産等処分益明細表.........................................187
 固定資産等処分損明細表.........................................187
 賃貸用不動産等減価償却費明細表...........................188
 海外投融資の状況（資産別明細）（地域別構成）（外貨建資.......................................................188
産の通貨別構成） 海外投融資利回り....................................................190
 公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）.........190
 各種ローン金利........................................................190
 その他の資産明細表................................................190
5 有価証券等の時価情報（一般勘定）（有価証券）（金銭の信託）..........................................................191（デリバティブ取引）
Ⅶ．保険会社の運営
1 リスク管理の体制......................................................... 75
2 法令遵守の体制............................................................. 80
3 法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。
）の合理性及び妥当性........................... 79
4 指定生命保険業務紛争解決機関が存在する場合、当該生命保険会社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定生命保険業務紛争解決機関の商号又は名称指定生命保険業務紛争解決機
関が存在しない場合、当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号に定める生命保険業務に関する苦情処理
措置及び紛争解決措置の内容. ..................................... 32
5 個人データ保護について....................................... 81、84
6 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針.............. 82
Ⅷ．特別勘定に関する指標等
1 特別勘定資産残高の状況..............................................196
2 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過........................................................................196
3 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況※1 連結キャッシュ・フロー計算書を作成する場合は不要となります。当社では、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
※2 連結財務諸表を作成する場合は不要となります。当社では、連結財務諸表を作成しております。

226

データ編索引
注記事項（連結キャッシュ・フロー計算書）......................218
注記事項（連結損益計算書）.................................................216
注記事項（連結貸借対照表）.................................................206
注記事項（連結包括利益計算書）.........................................217
直近事業年度における事業概況. ........................................199
賃貸用不動産等減価償却費明細表（一般勘定）...................188
デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用分・非適用分. ........................................................................193の合算値）
特定海外債権引当勘定の状況.............................................177
特別勘定資産残高の状況.....................................................196
特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数...................176【な】
内部統制報告書....................................................................219
年換算保険料. ......................................................................165
年金明細表. ..........................................................................178【は】売買目的有価証券運用損益明細表（一般勘定）...................181
引当金明細表. ......................................................................177
日々平均残高（一般勘定）.....................................................180
不動産（土地・借地権）の評価額. ........................................195
ポートフォリオの推移（一般勘定）......................................180
保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支
払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）. .........................................................................................221
保険業法に基づく会計監査人の監査報告..........................155
保険業法に基づく債権の状況.............................................155
保険業法に基づく債権の状況（連結）..................................221
保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン.................................................................................156
比率）
保険金明細表. ......................................................................178
保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区
分ごとの支払再保険料の割合. ........................................174
保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数.............................................174
保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合......................................174
保険料明細表. ......................................................................178
保障機能別保有契約高. .......................................................168
保有契約増加率（金額）........................................................173
保有契約高及び新契約高.....................................................165
保有公社債の期末残高利回り（一般勘定）..........................182【ま】無形固定資産明細表（一般勘定）.........................................187【や】有価証券等の時価情報（会社計）.........................................158
有価証券の残存期間別残高（一般勘定）..............................182
有価証券の時価情報............................................................191
有価証券売却益明細表（一般勘定）......................................181
有価証券売却損明細表（一般勘定）......................................181
有価証券評価損明細表（一般勘定）......................................181
有価証券明細表（一般勘定）.................................................181
有形固定資産明細表（一般勘定）.........................................186【ら】
リース取引. ..........................................................................179
利息及び配当金等収入明細表（一般勘定）..........................181
連結基金等変動計算書. .......................................................203
連結キャッシュ・フロー計算書. ........................................202
連結財務諸表及び内部統制報告書についての会計監査人の監査報告. ..........................................................................220
連結財務諸表の作成方針.....................................................205
連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性の確認. .......................................................223
連結損益計算書及び連結包括利益計算書..........................201
連結貸借対照表....................................................................200【あ】
異動状況の推移....................................................................171
未だ収受していない再保険金の額......................................174. .......................................................180
運用利回り（一般勘定）【か】.............................................188
海外投融資の状況（一般勘定）.............................................190
海外投融資利回り（一般勘定）................................................................
解約返戻金明細表
178.....................................................190
各種ローン金利（代表例）.............................................185
貸付金業種別内訳（一般勘定）......................................184
貸付金残存期間別残高（一般勘定）.............................................185
貸付金使途別内訳（一般勘定）.............................................186
貸付金担保別内訳（一般勘定）.............................................186
貸付金地域別内訳（一般勘定）.....................................................
貸付金明細表（一般勘定）
183
借入金等残存期間別残高.....................................................179
基金等変動計算書................................................................141
給付金明細表. ......................................................................178......................................183
業種別株式保有明細表（一般勘定）
金銭の信託の時価情報. .......................................................192.............................................164
経常利益等の明細（基礎利益）................................................................
減価償却費明細表
179......190
公共関係投融資の概況〔新規引受額、貸出額〕（一般勘定）
子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況......................................222（ソルベンシー・マージン比率）
子会社等に関する事項. .......................................................198
国内企業向け貸付金企業規模別内訳（一般勘定）...............184
個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過...................................................................................196
個人変額保険及び個人変額年金保険の状況. .....................196
個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高...........169
個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料.......................................................................................170
個人保険及び個人年金保険特約区分別発生率............................................................173（件数率・金額率）
個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式..........................................176
・積立率・残高（契約年度別）......................................173
個人保険死亡率（件数率・金額率）
個人保険新契約平均保険料（月払契約）..............................173. .....................173
個人保険平均保険金額（新契約・保有契約）
固定資産等処分益明細表（一般勘定）..................................187
固定資産等処分損明細表（一般勘定）..................................187【さ】
事業費明細表. ......................................................................179
事業費率（対収入保険料）.....................................................174
資産運用関係収益明細表（一般勘定）..................................181
資産運用関係費用明細表（一般勘定）..................................181
支払備金明細表....................................................................175
社員配当準備金明細表. .......................................................177
主要な業務の状況を示す指標（連結）..................................199..........................197
主要な事業の内容及び組織の構成（連結）......................................
商品別新契約・年度末保有契約高166. ........................................181
商品有価証券売買高（一般勘定）. ........................................181
商品有価証券明細表（一般勘定）
剰余金処分に関する決議書.................................................143
税金明細表. ..........................................................................179
責任準備金残高の内訳. .......................................................175
責任準備金対応債券について.............................................160
責任準備金明細表................................................................175
セグメント情報....................................................................222. ........................................190
その他の資産明細表（一般勘定）
損益計算書. ..........................................................................140【た】
第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合..............................174
貸借対照表. ..........................................................................139
対年始、新契約率・解約失効率. ........................................173. .......................................................154
注記事項（損益計算書）. .......................................................144
注記事項（貸借対照表）

227

索

引

【あ】
ISO10002.............................................................................. 29
新しい販売チャネルへの取組み. ........................................129
ERM........................................................................................ 73
ESG ........................................................................................ 60
イクボス................................................................................. 51
イメージキャラクター. ......................................................... 46
ALM. ...................................................................................... 74
営業活動方針. ........................................................................ 35
営業所長教育. ........................................................................ 49
SDGs. ..................................................................................... 54
えふなび...............................................................................129
大阪富国生命ビル........................................................... 56、59
お客さまアドバイザー教育................................................... 48
お客さま基点. ...........................................................表紙裏、
27
お客さまサービス担当. ......................................................... 33
お客さまサービス部.............................................................. 29
お客さまセンター.................................................................. 33
お客さまの声対策委員会....................................................... 29
お客さま窓口. ........................................................................ 33
お客さま満足度...................................................................... 32
オンラインセミナー.............................................................. 42【か】
解約・失効. ............................................................................ 18
価格変動準備金...................................................................... 22
格付け..................................................................................... 21
確定給付企業年金......................................................... 44、125
確定拠出年金. ...................................................... 44、127、131
学資保険加入相談ダイヤル................................................... 42
環境保護への取組み.............................................................. 55
企業保険の業績概況.............................................................. 19
基金................................................................................ 22、136
基礎利益................................................................................. 20........................................... 32
金融ADR（裁判外紛争解決手続）
経営管理体制. ........................................................................ 68
経営方針.......................................................................... 表紙裏
経営理念.......................................................................... 表紙裏
契約高..................................................................................... 18
決算業績の概況....................................................................107
健康経営................................................................................. 50
健康経営配当. ........................................................................ 43
健康得約サービス.................................................................. 41
ご家族情報登録制度.............................................................. 41
ご契約者懇談会...................................................................... 66
ご契約者に対する情報提供.................................................128
個人情報等の保護.................................................................. 81
個人向けサービス.................................................................. 41
個人向け商品. ............................................................... 36、123
コミュニケーション誌. ......................................................... 42
コーポレートガバナンス....................................................... 62
コンプライアンス（法令等遵守）態勢.................................... 80【さ】
在籍・採用状況....................................................................135
サステナビリティ.................................................................... 9
札幌フコク生命越山ビル....................................................... 56
産業カウンセラー.................................................................. 50
サンリオテーマパーク. ......................................................... 46
事業活動の概況...................................................................... 99
自己資本................................................................................. 20
仕事と子育ての両立支援....................................................... 52
資産運用関係収支.................................................................. 23
資産運用の概況....................................................................108
システムリスク管理.............................................................. 77
実質純資産額. ........................................................................ 21
支払管理態勢. ........................................................................ 34
社員配当........................................................... 23、25、87、110
社会貢献活動. ........................................................................ 57
自由診療保険メディコムプラス. .......................................... 38
主要な業務の内容................................................................132
障がい者雇用. ........................................................................ 51
商品開発...............................................................................121
情報システム. ......................................................................130
剰余金処分. ............................................................................ 23
女性活躍.......................................................................... 47、51
スチュワードシップ活動....................................................... 61
ストレステスト............................................................... 74、79
すまいる・ぎゃらりー. ......................................................... 58

責任準備金. ............................................................................ 22
相互会社の仕組み.................................................................. 63
総代会制度. ............................................................................ 63
総代会での質疑応答.............................................................. 65
総代の選出. ............................................................................ 64
総代名簿................................................................................. 89
組織......................................................................................... 94
ソルベンシー・マージン比率............................................... 20
損益計算書の要旨.................................................................. 23【た】
第三分野保険の責任準備金の十分性の確認について. ........ 79
貸借対照表の要旨.................................................................. 22
ダイバーシティ...................................................................... 51
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言への対応. ........................................................................................... 55
チャリティコンサート. ......................................................... 57
中期経営計画. ...................................................................... 12
直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標.....119
ディスクロージャー（情報開示）資料.................................... 46
店舗網一覧. ............................................................................ 95
東京スカイツリー®. .............................................................. 46
東京ドーム. ............................................................................ 46
特殊詐欺被害防止活動. ......................................................... 59
特定個人情報等...................................................................... 85【な】
内部管理態勢（内部統制システム）........................................ 72
内務職員教育. ........................................................................ 49
認知症サポーター.................................................................. 59
年換算保険料. ........................................................................ 18【は】働きやすい職場づくり. ......................................................... 51
ハローキテｨ. .......................................................................... 46
Hellosmile（ハロースマイル）.............................................. 59
反社会的勢力との関係遮断................................................... 82
被災地への復興応援活動（被災地特産品販売会）................. 58
人づくり宣言. ........................................................................ 47
100周年プロジェクト........................................................... 15
PRI.......................................................................................... 60
評議員会.......................................................................... 64、92
ピンクリボン運動.................................................................. 59
フコク赤ちゃん＆キッズクラブ. .......................................... 41
フコク生命（いのち）の森プロジェクト................................ 56
フコクからだサポート. ......................................................... 37
フコク・クリーン倶楽部....................................................... 56
フコクしんらい生命.............................................................. 19
フコク生命カード.................................................................. 41
フコク生命グループの業績................................................... 18
フコク生命のあゆみ.............................................................. 1
フコク生命の価値創造プロセス. .......................................... 7
プライバシーポリシー. ......................................................... 84
PlanDo................................................................................... 39
法人向け商品. ............................................................... 43、125
訪問コンサート...................................................................... 57
保険関係収支. ........................................................................ 23
保険種類...............................................................................123
保険料等収入. ........................................................................ 19
募集代理店. ..........................................................................129
ホームページ. ........................................................................ 42
保有契約................................................................................. 19【ま】
みらいのつばさ...................................................................... 38
未来のとびら. ........................................................................ 36
METライブビューイング. .................................................... 58
メディカルHOPE.................................................................. 43【や】
役員......................................................................................... 70
有価証券・不動産の含み益................................................... 21【ら】
ライフコンパス...................................................................... 39
利差......................................................................................... 20
リスク管理態勢...................................................................... 73
レジリエンス. ........................................................................ 78【わ】
ワイド・プロテクト.............................................................. 37228

ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ ＲＥＰＯＲＴ ２０２３
フコク生命 ディスクロージャー誌 資料編
２０２３年７月

P-Z10001

0130202307 TRYTHE
MUTUALREPORT
2023
フコク生命［相互会社報告書］
2023年ディスクロージャー誌 資料編