〇印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則
平成14年３月22日
規 則 第 ７ 号
改正 平成16年10月22日 規則第６号

平成18年３月31日 規則第１号

平成24年３月28日 規則第１号

平成25年３月26日 規則第４号

平成27年３月31日 規則第１号

平成28年３月31日 規則第４号

平成29年６月１日 規則第４号

令和２年３月31日 規則第３号

令和５年８月31日 規則第８号

令和６年３月29日 規則第７号

（趣旨）
第１条

この規則は、印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例（平成 14 年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第４号。以下「給与条例」という。）に基づき、印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ

による。
(1) 職員 給与条例第３条第１項に掲げる給料表（以下「給料表」という。）の適用を受ける者をいう。
(2) 昇格 職員の職務の級を同一の給料表の上位の職務の級に変更することをいう。
(3) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。
(4) 経験年数 職員が職員として同種の職務に在職した年数（第６条の規定によりその年数に換算された年数を含む。）をいう。
(5) 必要経験年数 職員の職務の級を決定する場合の資格として必要な年数をいう。
(6) 在級年数 職員が同一の職務の級に引続き在職した年数をいう。
(7) 必要在級年数 職員の職務の級を決定する場合に必要な１級下位の職務の級における在級年数をいう。
(8) 正規の試験 印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の任用に関する規則（平成 14 年
印旛郡市広域市町村圏事務組合規則第 15 号。以下「任用規則」という。）第６条に規定する上級職採用試験、中級職採用試験及び初級職採用試験をいう。
(9)上級 印旛郡市広域市町村圏事務組合職員上級職採用試験及びこれに相当する正規の試験をいう。
(10)中級 印旛郡市広域市町村圏事務組合職員中級職採用試験及びこれに相当する正規の試験をいう。
(11)初級 印旛郡市広域市町村圏事務組合職員初級職採用試験及びこれに相当する正規の試験をいう。
（級別標準職務）第３条

給与条例第３条第３項に規定する職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第１に定める級別標準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職
務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとする。
２

前項に定めるもののほか、職務の級別区分に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。
（級別資格基準表）

第４条

職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、この規則において別に定める

場合を除き、別表第２に定める級別資格基準表（以下「級別資格基準表」という。）に定めるとおりとする。
（級別資格基準表の適用方法）
第５条

級別資格基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上欄の数字は当該職務の級に決定するための必要
在級年数を、下欄の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。
２

級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次の各号に掲げる職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。
(1) 正規の試験の結果に基づいて職員となった者及び任用規則第 11 条第１号の規定により採用された者(2) 特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規の試験の行われる職と同等と認められる職に採用された職員で前号に掲げる職に準じて取り扱うことについてあらかじめ管理者の承認を得たもの

３

級別資格基準表の学歴免許欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許
等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第３に定める学歴免許等資格区分表（以下「学歴免許等資格区分表」という。）に定めるところによる。
ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

４

前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い
学歴免許等の区分による。
（経験年数の起算及び換算）

第６条

級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等

欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。
２

級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年

数については、別表第４に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。
（経験年数の調整）
第７条

職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第５に定める修学年数調整表（以下「修学年数調整表」という。）に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。
第８条

削除（特定の職員の在級年数の取扱い）
第９条

次の各号に掲げる職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、当該各号に定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。
(1) 第 16 条又は第 17 条の規定の適用を受けた職員

組合内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定める期間(2) 第 24 条第１項又は第 26 条第１項に規定する異動をした職員

組合内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定める期間（新たに職員となった者の職務の級）
第 10 条 新たに職員となった者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、次の各号に定めるところにより決定するものとする。
(1) 次に掲げる職務の級にあっては、あらかじめ管理者の承認を得ること。
ア 行政職給料表の職務の級５級、６級及び７級(2) 前号に掲げる職務の級以外職務の級にあっては、その職務の級について級別資格
基準表に定める資格を有していること。
２

第 16 条各号の１に掲げる者から職員となった者又は第 17 条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項第２号の規定を適用する場合において、組合内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ管理者の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に 100 の 80 以上 100 分の 100 未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。
（新たに職員となった者の号給）

第 11 条 新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第６に定める初任給基準表（以下「初任給基準表」という。）に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格した場合に第 22 条の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の職種欄若しくは試験欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される同表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。
２

職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第 13 条から第 18 条までに定めるところ

により、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。
（初任給基準表の適用方法）
第 12 条 初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分（職種欄の区分及び試験欄の区分の定めがあるものにあっては、それぞれの区分）及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。
（学歴免許等の資格による号給の調整）
第 13 条 新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者に対する初任給基準表の適用については、その者に適用される
同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数（１年未満の端数があるときは、
これを切り捨てた年数）の数に４を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とすることができる。
２

初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。
（経験年数を有する者の号給）

第 14 条 新たに職員となった次の各号に掲げる者（職務の級を第 10 条第１項第１号に掲げる職務の級に決定された者を除く。）のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第 11 条第１項の規定による号給（前条の規定による号給を含む。以下この項において「基準号給」という。）の号数に、当該経験年数の月数を 12 月（その者の経験年数のうち５年を超える経験年数（第２号又は第４号に掲げる者で必要経験年
数が５年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって管理者の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち他の職員との均衡を考慮して管理者が相当と認める年数を除く。）の月数にあっては 18 月）で除した数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に４を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。
(1) 正規の試験の結果に基づいて職員となった者

その者の任用の基礎となった試験に合格した時以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に応じ、「上級」にあっては、「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分に属する学歴免許
等の資格（前条第１項の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる
学歴免許等の資格）を取得した時以後の経験年数(2) 第５条第２項第２号に掲げる者

その者の職務に有用な免許その他の資格（前条第１項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許
等の資格）を取得した時以後の経験年数(3) 前２号又は次号に該当する者以外の者

初任給基準表の適用に際して用いられる

その者の学歴免許等の資格（前条第１項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格）を取得した時以後の経験年数(4) 第１号又は第２号に該当する者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給（初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。）である者

級別資格基準表に定めるその職務の級について必要経験年数を超える経験年数２

前項の規定の適用を受ける場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第６条から第８条までの規定を準用する。
（下位の区分を適用するほうが有利な場合の号給）

第 15 条 前２条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より初任給欄の号給が下位である試験欄の区分（「その他」の区分を含む。）を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうち下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。
（人事交流等により異動した場合の号給）
第 16 条 次の各号に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について、前２条の規定による場合には著しく組合内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得てその者の号給を決定することができる。
(1) 給与条例の適用を受けない本組合公務員(2) 国家公務員(3) 他の地方公共団体の公務員(4) 公共企業体に勤務する者(5) 職制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた結果退職して１年を経過しない者(6) その他管理者が前各号に準ずると認める者（特殊の職に採用する場合の号給）
第 17 条特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号給の決定について第 14 条又は第 15 条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、組合内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定める基準に従い、その者の給料月額を決定することができる。
（特定の職員についての号給）
第 18 条 新たに職員となった者のうち、その職務の級を第 10 条第１項第１号に掲げる職務の級に決定された者について組合内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、あらかじめ管理者の承認を得て、第 12 条から前条までの規定に準じてその者の号給を決定することができる。
（昇格）
第 19 条 職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次の各号に定めるところ
により、その者の属する職務の級を１級上位の職務の級に決定するものとする。
(1) 第 10 条第 1 項第 1 号に掲げる職務の級への昇格については、あらかじめ管理者の

承認を得ること。
(2) 前号に規定する職務の級以外の職務の級への昇格については、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していること。
２

勤務成績が特に良好である職員に対する前項第２号の規定の適用については、級別
資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に 100 分の 80 以上 100 分の 100 未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。
（上位資格取得等による昇格）

第 20 条 職員が第５条第２項各号の１に該当することとなり又は級別資格基準表の学歴
免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得し、若しくは同表に異なる資格基準の定めのある試験欄の区分若しくは職種欄の区分の適用を受けることとなった等の結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。
（特別の場合の昇格）
第 21 条 職員が生命をとして職務を遂行し、そのため危篤となり、又は負傷若しくは疾病等で将来にわたり労務に携わることが不可能となった場合は、第 19 条の規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て昇格させることができる。
（昇格の場合の号給）
第 22 条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第８に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。
２

前２条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が２級以上の上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

３

第 20 条の規定により職員を昇格させた場合において、前２項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しない
ときは、前２項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号
給とすることができる。

４

降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前３項の規定にかかわらず、管理者の定める号給とする。
（降格の場合の号給）

第 23 条 職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給（同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給）とする。
２

職員を降格させた場合で当該降格が２級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ１級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

３

前２項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる
場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て、その者の号給を決定することができる。
（初任給基準を異にする異動の場合の職務の級）

第 24 条 職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、かつ、
第 10 条第１項第１号に掲げる職務の級にあってはあらかじめ管理者の承認を得て、その他の職務の級にあっては級別資格基準表に定める資格基準に従い、それぞれ昇格さ
せ、降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。
２

勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に 100 分の 80 以上 100 分の 100 未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要在級年数とすることができる。
（初任給基準を異にする異動した職員の号給）

第 25 条

前条第１項に規定する異動した職員の当該異動後の号給は、次の各号に応じ、当該各号に定める号給とする。
(1) 次号及び第３号に掲げる者以外の者

新たに職員となったとき（免許等を必要とする職務に異動した者にあっては、その免許等を取得したとき）から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したとみなしてそのときの初任給を基礎とし、かつ、
組合内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給(2) その初任給の決定について第 16 条又は第 17 条の規定の適用を受けた者(次号に掲げる者を除く。)

あらかじめ管理者の承認を得て定める基準に従い、前号の規定に準じて昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給(3) 管理者の定める異動に該当する異動をした者

異動の日の前日における号給を管理者の定めるところにより調整した場合に得られる号給２

前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。

３

第 22 条及び第 23 条の規定は、前条第１項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。
（給料表の適用を異にする異動の場合の職務の級）

第 26 条 職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、かつ、第 10 条第１項第１号に掲げる職務の級にあってはあらかじめ管理者の承認を得て、その他の職務の級にあっては級別資格基準
表に定める資格基準に従い決定するものとする。
２

第 24 条第２項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。
（給料表の適用を異にする異動をした職員の号給）

第 27 条 第 25 条第１項の規定（第３号を除く。）及び同条第２項の規定は、前条第１項に規定する異動をした職員の異動後の号給について準用する。この場合において、第 25 条第１項第１項中「次号及び第３号」の規定とあるのは「次号」と、同項第２号
中「その号給の決定について第 16 条又は第 17 条の規定の適用を受けた者（次号に掲げる者を除く。）」と
第 28 条から第 31 条まであるのは管理者の定める者」と読み替えるものとする。
削除

（昇給日）
第 32 条 給与条例第４条第５項の規則で定める日は、第 40 条又は第 41 条に定めるもの
を除き、毎年４月１日（以下「昇給日」という。）とする。
（勤務成績の証明）
第 33 条 給与条例第４条第６項の規定による昇給（第 40 条又は第 41 条に定めるところにより行うものを除く。）は、当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。
第 34 条から第 38 条まで

削除（職員の昇給の号給数）
第 39 条 職員を給与条例第４条第６項の規定による昇給をさせる場合の昇給の号給数の基準については、第 33 条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数（給与条例第４条第７項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該号給数に２分の１を乗じて得た
号給数）とする。
(1) 勤務成績が極めて良好である職員(2) 勤務成績が特に良好である職員(3) 勤務成績が良好である職員

８号給以上
６号給

４号給

(4) 勤務成績が良好であると認められない職員
２

３号給以下

管理者が定める事由以外の事由によって昇給日前１年間（当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間）の６分の１に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他管理者の定める職員については、前項第４号に掲げる職員に該当するものとみなして、同項の規定を適用する。

３

第１項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号
給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、
当該相当する号給数とする。
（研修、表彰等による昇給）

第 40 条 勤務成績が良好である職員が次のいずれかに該当する場合には、管理者の定めるところにより、当該各号に定める日に、給与条例第４条第５項の規定により昇給させることができる。
(1) 研修に参加し、その成績が特に良好な場合

成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日(2) 業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合

表

彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌日の初日までの日(3) 職制若しくは職員定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合退職の日（特別の場合の昇給）
第 41 条

勤務成績が良好な職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は負傷若しくは疾病等で将来にわたり労務に携わることが不可能となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ管理者の承認を得て、管理者の定める定める日に、給与条例第４条第５項の規定による昇給をさせることができる。
(最高号給を受ける職員についての適用除外)
第 41 条の２ 第 32 条から前条までの規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。
（上位資格の取得等の場合の号給の決定）
第 42 条 職員が新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得した場合（第 22 条第３項又は 25 条第２項（第 27条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合を除く。）又は管理者が定めるこれに準ずる場合に該当するときは、その者の号給を管理者が定めるところにより上位の号給に決定することができる。
（復職時等における号給の調整）
第 43 条 休職にされ若しくは地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。)
第 55 条の２第１項ただし書に規定する許可（以下この条において「専従許可」という。）を受けた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、組合内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、
休職期間、専従許可の有効期間又は休暇の期間（以下「休職等の期間」という。）を別表第７に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至った日（以下「復職等の日」という。）及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に管理者の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
（給料の訂正）第 44 条 職員の給料の決定に誤りがあり、これを訂正しようとする場合において、あらかじめ管理者の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる（補則）
第 45 条 この規則に定めるもののほか、職員の職務の級及び号給を決定する場合の基準に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この規則は、平成 14 年４月１日から施行する。
（暫定給料月額を受ける職員等の昇格及び昇給の特例）（この規則により難い場合の措置）

２

特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ管理者の承認を得て別段の取扱いをすることができる。
（経過措置）

３

この規則の施行日前の取扱については、印旛郡市広域市町村圏事務組合規則の規定の準用に関する規則（昭和 47 年印旛郡市広域市町村圏事務組合規則第４号）第２条において準用する職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則（昭和 49 年佐倉市
規則第６号）の相当規定によるものとする。
別表第１から別表第８別添

附 則（平成 16 年 10 月 22 日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則は、平成 16 年 10 月１日から適用する。
附 則（平成 18 年３月 31 日規則第２号）（施行期日）
１

この規則は、平成 18 年４月１日から施行する。
（改正条例附則第２項適用職員の在級年数等に関する経過措置）２

印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成 18 年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第２号）附則第２項の規定によりその者の平成 18 年４月１日（以下「切替日」という。）における職務の級を定められた職員のうち、この規則による改正後の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則（以下「新規則」という。）別表第２の級別資格基準表の適用については、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。
（切替日における昇格又は降格の特例）

３

切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場
合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものと見なして新規則第 22 条又は第 23 条の規定を準用する。
（新たに職員となった者の号給に係る平成 20 年度までの間の経過措置）

４

平成 18 年４月１日から平成 21 年３月３１日までの間に新たに職員となった者に係る号給（当該職員となった者の平成 18 年３月 31 日までの号給を含む。）は、新規則
第 11 条第１項の規定にかかわらず、その者の職種及び採用の区分に応じ、附則別表の定めるところによる。

附則別表平成１８年４月
職

種

一般職員

１日から

平成１９年４月

１日から

平成２０年４月

１日から

採用区分
平成１９年３月３１日まで

平成２０年３月３１日まで

平成２１年３月３１日まで

上級

１級３１号給１級２９号給１級２７号給中級

１級２１号給１級１９号給１級１７号給初級

１級１１号給１級

１級

附 則（平成 24 年３月 28 日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 25 年３月 26 日規則第４号）

９号給

７号給

この規則は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年３月 31 日規則第１号）
この規則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年３月 31 日規則第４号）
この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年６月１日規則第４号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

第２条の規定による改正後の職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する別表第７の規定は、平成 29 年１月１日以後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第 16 条に規定する介護休暇の期間について適用し、同日前の職員の勤務時間、休暇等に関する条例第 16 条に規定する介護休暇の期間については、なお従前の例による。
附 則（令和２年３月 31 日規則第３号）（施行期日）

１

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

２

令和２年４月１日から令和４年３月 31 日までの間に新たに職員となった者（会計年度任用職員を除く。）に係る号給は、この規則による改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則（以下「改正後規則」という。）第 11 条の規定にかかわらず、その者の職種及び試験の区分に応じ、附則別表の定めるところによる。

附則別表イ

行政職給料表初任給基準表
初任給基準表令和２年４月１ 令和３年４月１ 令和４年４月１
職種

一般職員

試験

正規の
試験

日から令和３年 日から令和４年 日から令和５年
３月 31 日まで

３月 31 日まで

３月 31 日まで

上級

１級 26 号給１級 27 号給１級 28 号給中級

１級 16 号給１級 17 号給１級 18 号給

初級

１級６号給

１級７号給

１級８号給

附 則（令和５年８月 31 日規則第８号）
この規則は、令和５年 10 月１日から施行する。
附 則（令和６年３月 29 日規則第７号）（施行期日等）１

この規則は、公布の日から施行し、改正後の印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則（以下「新規則」という。）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

令和５年４月１日からこの規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職

時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、新規則の規定による号給が改正前の印旛郡市広域市町村圏事務組合職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則（以下「旧規則」という。）の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定による号給とするものとする。
３

施行日から令和６年３月 31 日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員（個別に管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。）のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

別表第１（第３条関係）
級別標準職務表イ

行政職給料表級別標準職務表

職務の級

標準的な職務７ 級

局長、次長の職務

６ 級課長、主幹の職務

５ 級課長補佐、副主幹の職務

４ 級

主査又はこれに相当する職務

３ 級

主査補又はこれらに相当する職務

２ 級

主任主事又は主任技師又はこれに相当する職務

１ 級

主事又は技師又はこれに相当する職務

別表第２（第４条関係）
級別資格基準表イ

行政職給料表級別資格基準表

試

正
規
の
試
験

上

験

学歴免許等

級

大学卒

職務の級
１級

２級
4

0

4
6

中

級

8
4

6
9

級

４級
2
10
2

短大卒
0

初

３級
4

10
4

12
2

高校卒
0

9

13

15

別表第３（第５条関係）
学歴免許等資格区分表

基準学歴区分

１ 大学卒

学歴区分
１

学歴免許等の資格

博士課程 (1) 学校教育法による大学院博士課程の修了
修了(2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格

２

修士課程 (1) 学校教育法による大学院修士課程の修了
修了(2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格

３

専門職学 (1) 学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の
位課程修
了

修了
(2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格

４

大学６卒 (1) 学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科（同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。）又は薬学若しくは獣医学に関する学科（修業年限６年のものに限る。）の卒業(2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格

５

大学専攻 (1) 学校教育法による４年制の大学の専攻科の卒業
科卒(2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格

６

大学４卒 (1) 学校教育法による４年制の大学の卒業(2) 気象大学校大学部（修学年限４年のものに限る。）の卒業(3) 海上保安大学校本科の卒業(4) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資
格

２ 短大卒

１

短大３卒 (1) 学校教育法による３年制の短期大学の卒業又は専
門職大学の修業年限３年の前期課程の修了(2) 学校教育法による２年制の短期大学の専攻科の卒
業(3) 学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業

(4) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格
２

短大２卒 (1) 学校教育法による２年制の短期大学の卒業又は専
門職大学の修業年限２年の前期課程の修了(2) 学校教育法による高等専門学校の卒業(3) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科（２年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限２年以上のものに限る。）の卒業(4) 航空保安大学校本科の卒業(5) 海上保安大学校本科の修業年限２年の課程の卒業(6) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格

３

短大１卒 (1) 海上保安大学校本科の修業年限１年の課程の卒業(2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資
格

３ 高校卒

１

高校専攻 (1) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特科卒別支援学校の専攻科の卒業(2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格

２

高校３卒 (1) 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は特別支援学校（同法第76条第２項に規定する高等部に限る。）の卒業(2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格

３

高校２卒 (1) 保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業(2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資
格

４ 中学卒

中学卒

(1) 学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校（同法第76条第１項に規定する中学部に限る。）の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了(2) 上記に相当すると管理者が認める学歴免許等の資格

別表第４（第６条関係）
経験年数換算表
経
国家公務員、地方公
務員又は公共企業体、
政府関係機関若しくは外国政府の職員としての在職期間

民間における企業体、団体等の職員としての在職期間

歴
職員の職務とその種類が類似する職務に従事した
期間

その他の期間

職員としての職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期
間その他の期間学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間(正規の修学年数内の期間に限る。)
特殊の知識、技術又は経験を必要とする職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に直接役立つと認められるもの
その他の期間技能、労務等の職務に従事した期間で、その職務についての経験が職員としての職務に役立つと認められるものその他の期間換算率100／100 以下

80／100 以下(組合内の他の職員との均衡を著しく失す
る場合は 100／100 以下)

100／100 以下

80／100 以下
100／100 以下

100／100 以下

50／100 以下(組合内の他の職員との均衡を著しく失する場合は 80／
100 以下)25／100 以下(組合内の他の職員との均衡を著しく失する 場 合 は50／ 100以 下 )別表第５（第７条関係）

修学年数調整表

学歴区分

修学年数

基礎学歴区分
大学卒
短大卒

高校卒

中学卒

(16 年)(14 年)(12 年)( 9 年)

博士課程修了

21年

+

5年

+

7年

+

9年

+ 12年

修士課程修了

18年

+

2年

+

4年

+

6年

+

9年

専門職学位課

18 年

+

2年

+

4年

+

6年

+

9年

大学６卒

18 年

+

2年

+

4年

+

6年

+

9年

大学専攻科卒

17年

+

1年

+

3年

+

5年

+

8年

大学４卒

16年

+

2年

+

4年

+

7年

短大３卒

15年

-

1年

+

1年

+

3年

+

6年

短大２卒

14年

-

2年

+

2年

+

5年

短大１卒

13年

-

3年

-

1年

+

1年

+

4年

高校専攻科卒

13年

-

3年

-

1年

+

1年

+

4年

高校３卒

12年

-

4年

-

2年

+

3年

高校２卒

11年

-

5年

-

3年

-

1年

+

2年

中学卒

9年

-

7年

-

5年

-

3年

程終了

別表第６（第 11 条関係）

初任給基準表イ

行政職給料表初任給基準表

職種

一般職員

試験

学歴免許等

初任級

正

上級

１級２９号給規の試

中級

１級１９号給

初級

１級

験
９号給

別表第７（第 43 条関係）
休職期間等換算表
地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項第１号の規定による休職（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項

３／３

以下

２／３

以下

に規定する通勤をいう。以下この表において同じ。）
による負傷若しくは疾病に係るものに限る。）又は公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間
印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成14年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第２号）第12条に規定する介護休暇の期間
派遣職員の派遣の期間
大学院修学休業の期間
印旛郡市広域市町村圏事務組合一般職職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成14年印旛郡市広域市町村圏事務組合条例第５号）第10条に規定するあらかじめ管理者の定める休暇の期間
専従休職の有効期間

法第28条第２項第１号の規定による休職（公務上の負 １／３ 以下
傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に （ただし、結核性疾患によるもの
係るものを除く。）又は公務外の負傷若しくは疾病に にあっては､１／２以下)
よる休暇の期間（通勤による負傷又は疾病にかかるものを除く。）
法第28条第２項第２号の規定による休職の期間（無罪判決を受けた場合の休職の期間に 限 る 。 ）３／３ 以下

備考 派遣職員に関するこの表の適用については、派遣先の業務を公務と見なす。

別表第８（第 22 条関係）
昇格時号給対応表
イ

行政職給料表昇格時号給対応表
昇格後の号給昇格した日の前日に受けて
いた号給

２級

３級

４級

５級

６級

７級

１

1

1

1

1

1

1

２

1

1

1

1

1

1

３

1

1

1

1

1

1

４

1

1

1

1

1

1

５

1

1

1

1

1

1

６

1

1

1

1

1

1

７

1

1

1

1

1

1

８

1

1

1

1

1

1

９

1

1

1

1

1

1

10

1

1

2

2

1

1

11

1

1

3

3

1

1

12

1

1

4

4

1

1

13

1

1

5

5

1

1

14

1

1

6

6

2

2

15

1

1

7

7

3

3

16

1

1

8

8

4

4

17

1

1

9

9

5

5

18

1

1

10

10

6

6

19

1

1

11

11

7

7

20

1

1

12

12

8

8

21

1

1

13

13

9

9

22

1

1

14

14

10

10

23

1

1

15

15

11

11

24

1

1

16

16

12

12

25

1

1

17

17

13

13

26

1

1

18

18

14

14

27

1

1

19

19

15

15

28

1

1

20

20

16

16

29

1

1

21

21

17

17

30

2

1

22

22

18

18

31

3

1

23

23

19

19

32

4

1

24

24

20

20

33

5

1

25

25

21

21

34

6

1

26

26

21

22

35

7

1

27

27

22

23

36

8

1

28

28

22

24

37

9

1

29

29

23

25

38

10

2

30

30

23

25

39

11

3

31

31

24

26

40

12

4

32

32

24

26

41

13

5

33

33

25

27

42

14

6

34

34

25

27

43

15

7

35

35

26

28

44

16

8

36

36

26

28

45

17

9

37

37

27

28

46

18

10

38

38

27

28

47

19

11

39

39

28

28

48

20

12

40

40

28

29

49

21

13

41

41

29

29

50

22

14

42

41

29

29

51

23

15

43

42

29

29

52

24

16

44

42

29

29

53

25

17

45

43

30

30

54

26

18

46

43

30

30

55

27

19

47

44

30

30

56

28

20

48

44

30

30

57

29

21

49

45

31

30

58

30

22

50

45

31

31

59

31

23

51

46

31

31

60

32

24

52

46

31

31

61

33

25

53

47

31

31

62

34

26

54

47

31

63

35

27

55

48

31

64

36

28

56

48

31

65

37

29

57

49

31

66

38

30

58

49

31

67

39

31

59

50

31

68

40

32

60

50

31

69

41

33

61

50

31

70

42

34

62

50

31

71

43

35

63

50

31

72

44

36

64

50

31

73

45

37

65

50

31

74

46

38

66

50

31

75

47

39

67

50

31

76

48

40

68

50

31

77

49

41

68

51

31

78

50

42

68

51

32

79

51

43

68

51

32

80

52

44

68

51

32

81

53

45

69

51

32

82

53

45

69

51

32

83

54

46

69

51

32

84

54

46

69

51

32

85

55

47

69

51

33

86

55

47

70

51

87

56

48

70

51

88

56

48

70

51

89

57

49

71

52

90

57

49

72

52

91

58

49

73

52

92

58

49

74

52

93

59

50

75

53

94

59

50

76

95

60

50

77

96

60

50

78

97

61

51

79

98

62

51

99

63

51

100

64

51

101

65

52

102

65

103

66

104

66

105

67