EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月14日【四半期会計期間】

第67期第３四半期（自【会社名】

株式会社あかつき本社
（旧会社名

【英訳名】

平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）

あかつきフィナンシャルグループ株式会社）

Akatsuki Corp.
（旧英訳名

Akatsuki Financial Group, Inc.）（注）平成28年６月29日開催の第66回定時株主総会の決議により、
平成28年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

島根【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/24

秀明

川中

川中

雅浩

雅浩

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第３四半期連結
累計期間

第67期
第３四半期連結
累計期間

第66期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

営業収益

（千円）

4,195,970

3,248,563

5,391,538（うち受入手数料）（千円）(2,039,436)(1,143,309)(2,430,464)

経常利益

（千円）

514,194432,385

490,335

親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）
期（当期）純損失(△)△1,202,733

226,845△1,464,609

四半期包括利益又は包括利益（千円）△1,023,581

995,555△1,262,474

純資産額

（千円）

10,223,120

8,913,574

9,435,642

総資産額

（千円）

24,946,393

29,271,043

21,933,234

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額(△)

（円）

△82.0415.14△99.66

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

14.43

−

自己資本比率

（％）

31.6

26.4

34.8

回次

第66期
第３四半期連結
会計期間

第67期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日△113.1223.21

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．第66期及び第66期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は記載しておりません。
４．１株当たり情報の算定上の基礎は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

2/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書２【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。
当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社１社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言
業・投資運用業）及び不動産関連事業（アセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業）を行っています。
当第３四半期連結累計期間における、各事業に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

(1）証券関連事業
第２四半期連結会計期間において、株式を追加取得したことに伴い、中泉証券㈱を連結の範囲に含めております。なお、同社は当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるあかつき証券㈱と吸収合併したことに伴い、解散いたしました。
(2）不動産関連事業
第１四半期会計期間において、特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ及び合同会社みよしを、重要性の増加に伴い、連結の範囲に含めております。
第２四半期会計期間において、匿名組合メトロ、合同会社はまの及び合同会社おうぎを新設したことに伴い、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるキャピタル・エンジン㈱及びＮＳホールディングス㈱は当社と吸収合併したことに伴い、解散いたしました。また、当社の保有するウェルス・マネジメント㈱の普通
株式の一部を譲渡したことに伴い、同社及び同社子会社であるリシェス・マネジメント㈱、㈱ホテルＷマネジメン
ト大阪ミナミ及び匿名組合メトロを、連結の範囲から除外しております。

3/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）において、当社グループは以下のよ
うな取り組みを行ってまいりました。
当社は、グループ内の持株会社及び投資会社の機能を当社に集中させ、事業投資に関する意思決定の迅速化及び機能強化を図るため、連結子会社であったキャピタル・エンジン㈱及びNSホールディングス㈱を吸収合併いたしま
した。
また、連結子会社であったウェルス・マネジメント㈱（以下「WM社」といいます。）については、当社保有する
WM社普通株式の大部分をWM社の戦略的パートナーに譲渡し、連結子会社から外れました。
証券関連事業では、あかつき証券㈱において、預り資産の増加による安定収益の拡大を目指した営業活動に注力すると共に、米国株式を中心とする外国株式のレポートやトレーディング情報を強化いたしました。また、平成28
年９月に子会社化した中泉証券㈱を吸収合併し、顧客の基盤の拡充を図りました。
不動産関連事業では、ＥＷアセットマネジメント㈱が運営するファンドにおいて、７月に川越市、９月に神戸市灘区に取得した不動産用地で老人ホーム建設に着手いたしました。一方、前述のとおりウェルス・マネジメントグ
ループが当社グループから外れることとなり、ホテル運営事業からは撤退いたしました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は3,248百万円（前年同四半期比22.6％減）、営業損失は445百万円（前年同四半期は347百万円の営業利益）、経常利益は432百万円（前年同四半期比
15.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は226百万円（前年同四半期は1,202百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失)となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業収益は次のとおりであります。
イ．受入手数料
区分

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）
金額（千円）

前年同期比（％）

証券取引
委託手数料

897,526△33.7

募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料

87,792△82.3

その他の受入手数料

157,991△16.8

合計

1,143,309

△43.9

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．トレーディング損益区分

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）
金額（千円）

前年同期比（％）

証券取引株式

184,784△23.0

債券

590,067

9.6

774,852

△0.4

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書ハ．金融収益区分

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）
金額（千円）

金融収益
合計
（注）

前年同期比（％）

57,892△51.9

57,892△51.9

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ニ．その他
区分

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日至平成28年12月31日）
金額（千円）

不動産事業売上高

1,254,820

12.7

17,687△87.8

1,272,508

1.2

その他
合計
（注）

前年同期比（％）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,337百万円増加し29,271百万円となりました。これは主に、現金・預金が4,232百万円、預託金が2,371百万円、及び有形固定資産が3,893百万円増加
し増加した一方、営業投資有価証券が1,346百万円、信用取引資産が1,296百万円、投資有価証券が548百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ7,859百万円増加し20,357百万円となりました。これは主に、信用取引負債が1,051百万円、預り金が5,193百万円、ノンリコース長期借入金が1,882百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ522百万円減少し、8,913百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が619百万円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

5/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

46,000,000

計

46,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在発行数(株)（平成29年２月14日）

普通株式

16,424,075

16,424,075

計

16,424,075

16,424,075

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

−

−

（注）１．発行済株式数16,424,075株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
２．提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年10月１日〜
平成28年12月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
16,424,075

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,574,577−

706,251（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

6/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式(自己保有株式)
648,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,755,300

157,553−

単元未満株式

普通株式

19,875−−

発行済株式総数

16,424,075−−

総株主の議決権−

157,533−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、ESOP信託口及びBBT信託口が所有する当社株式が562,641
株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己株式32株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱あかつき本社
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区日本橋小舟町８−１648,900−

648,900

3.95−

648,900−

648,900

3.95

所有者の住所

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名

職名

取締役

−

氏名
千野

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11名 女性 −名（役員のうち女性の比率 −％）

7/24

和俊

退任年月日
平成28年10月15日

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

8/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
営業投資有価証券
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
販売用不動産
差入保証金
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産計
繰延資産
資産合計

9/24

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

5,956,607
3,625,000
964,570
1,346,491
5,649,089
5,550,888
98,200178,536
195,265
762,978
18,678,540

10,188,670
5,996,000
970,000−
4,353,000
4,151,429
201,571395,211
239,496
861,562
23,003,942

195,523
161,219
69,606426,349

1,961,590
1,887,041
471,133
4,319,765

401,499
139,917
541,416

36,802
170,502207,304

1,335,479
572,332
621,497△243,649
2,285,661
3,253,427
1,267
21,933,234

786,630
590,161
603,384△240,146
1,740,031
6,267,100−
29,271,043

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受入保証金
短期社債
短期借入金
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
未払法人税等
その他
流動負債計
固定負債
ノンリコース社債
ノンリコース長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

10/24

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

11,584
837,288
1,839,851
1,667,151
172,699
3,522,151
549,750
4,000,000
377,000−
200,000
71,542431,849
11,841,018−
484,959
2,891,303
2,520,795
370,508
8,715,288
597,468
4,000,000
184,480
206,320−1,367
494,952
17,576,139−−
226,540
129,620
263,124
619,285

100,000
1,882,560
198,327
176,343384,8102,742,041

37,28837,28812,497,591

39,28839,28820,357,468

3,512,077
1,932,270
2,853,004△683,799
7,613,553

3,574,577
1,857,702
2,720,879△687,437
7,465,722

19,0494,882
23,9315,255
1,792,902
9,435,642
21,933,234

266,162
5,771
271,934
2,668
1,173,249
8,913,574
29,271,043

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

2,039,436
778,116
120,442
1,113,177
144,797
4,195,970
27,736

1,143,309
774,852
57,892
1,254,820
17,687
3,248,563
14,861

432,649
80,518513,167
3,655,066

677,577
1,130
678,7082,554,993

19,554
1,747,936
219,375
319,975
71,44560,367869,261
3,307,916
347,150

18,451
1,625,092
208,204
291,792
73,14882,365
701,8133,000,868△445,874

195,453−
78,553274,006

932,133
32,476
46,571
1,011,181

55,7399,600
15,37526,247
106,962
514,194

68,082
5,580
36,00023,258132,920432,385

186,172−−
20,927207,099−
943,696
8,531
6,839
959,067

1,620,274
19,519
6,013
−
−
3,443
1,649,250−−−
118,674
405,900
50,498575,073

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
不動産事業売上高
その他
営業収益計
金融費用
売上原価
不動産事業売上原価
その他
売上原価合計
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
訴訟損失引当金繰入額
訴訟和解金
関係会社清算損
新株予約権償還損
その他
特別損失合計11/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△927,956

816,380

96,610△896,602△1,024,559
178,174

50,573
18,254
68,828
747,552
520,706△1,202,733

226,845

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

12/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)△1,024,559

747,552△16,751
17,728977△1,023,581

247,113889
248,003995,555△1,201,755
178,174

474,848
520,706

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

13/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ及び合同会社みよしを、重要性の増加に伴い、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、匿名組合メトロ、合同会社はまの及び合同会社おうぎを新設したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、株式を追加取得したことに伴い、中泉証券㈱を連結の範囲に含めておりましたが、当第３四半期連結会計期間において、同社は当社連結子会社であるあかつき証券㈱と吸収合併した
ことに伴い、解散いたしました。
当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるキャピタル・エンジン㈱及びＮＳホールディング
ス㈱は、当社と吸収合併したことに伴い、解散いたしました。また、当社の保有するウェルス・マネジメント㈱の普通株式の一部を譲渡したことに伴い、同社及び同社子会社であるリシェス・マネジメント㈱、㈱ホテルＷマ
ネジメント大阪ミナミ及び匿名組合メトロを、連結の範囲から除外しております。
なお、特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ、合同会社みよし、合同会社はまの及び合同会社おうぎに係る連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産及び総負債額の増加、連結損益計算書における営業収益等の増
加、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー等の増減であります。
また、ウェルス・マネジメント㈱、リシェス・マネジメント㈱、㈱ホテルＷマネジメント大阪ミナミ及び匿名組合メトロに係る連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表における総資産及び総負債額の減少、連結損益計算書における営業収益等の減少、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー等の増減であります。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

14/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書（追加情報）（株式給付信託制度（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照
表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年
度末90,626千円、当第３四半期連結会計期間末45,224千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計期間末113千株、当第３四半期連結会計期間末56千株であり、期中平均株式数
は、前第３四半期連結累計期間207千株、当第３四半期連結累計期間78千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（株式給付信託制度（BBT））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸借対照
表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年
度末299,403千円、当第３四半期連結会計期間末299,403千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計期間末506千株、当第３四半期連結会計期間末506千株であり、期中平均株式数
は、前第３四半期連結累計期間506千株、当第３四半期連結累計期間506千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

15/24

平成28年３月28日）を第1四

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

87,480千円
53,047140,290千円
37,818

減価償却費
のれん償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当支払額

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

（決議）

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の
原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

231,325

15

平成27年
３月31日

平成27年
６月29日

利益剰余金

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

115,709

7.5

平成27年
９月30日

平成27年
12月９日

利益剰余金

（注）１．平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金11,604千円が含まれております。
２．平成27年11月13日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金5,154千円が含まれております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当支払額

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

（決議）

株式の
種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

115,855

7.5

平成28年
３月31日

平成28年
利益剰余金
６月30日

平成28年11月14日
取締役会

普通株式

63,100

4.0

平成28年
９月30日

平成28年
12月９日

配当の
原資

利益剰余金

（注）１．平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金4,644千円が含まれております。
２．平成28年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金2,250千円が含まれております。

16/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

証券関連事業不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する営
業収益2,950,117

1,113,177

132,676

4,195,970−

4,195,970

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

39,152

1,357

12,93853,448△53,448−

計

2,989,269

1,114,535

145,614

4,249,419△53,448

4,195,970

セグメント利益又は損失（△）

445,656

293,507△5,822

733,341△386,191

347,150（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個人及び企業を対象とした金融情報サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△386,191千円には、セグメント間取引消去△837,106千円、全社収益818,787千円、全社費用△314,825千円及びのれん償却額△53,047千円が含まれております。
なお、全社収益は主にグループ会社からの受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグルー
プ管理に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

17/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

証券関連事業不動産関連事業
営業収益
外部顧客に対する営
業収益

1,993,742

1,254,820−

3,248,563−

3,248,563

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

89,999−−89,999△89,999−

計2,083,742

1,254,820−

3,338,563△89,999

3,248,563

セグメント利益又は損失（△）△108,573

205,919−

97,345△543,220△445,874（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、従来、金融情報サービス事業を含んでおりましたが、前連結会計年度において当該事業を売却したため、当第３四半期連結累計期間において該当する事業はありません。
２．セグメント利益又は損失の調整額△543,220千円には、セグメント間取引消去△607,384千円、全社収益497,559千円、全社費用△395,576千円及びのれん償却額△37,818千円が含まれております。
なお、全社収益は主にグループ会社からの受取配当金であり、全社費用は主に当社におけるグルー
プ管理に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において特定目的会社なぎさ、合同会社よすみ及び合同会社みよしを、第２四半期会計期間において匿名組合メトロ、合同会社はまの及び合同会社おうぎを、連結の範囲に含めております。
また、第３四半期連結会計期間において、ウェルス・マネジメント㈱及び同社子会社であるリシェ
ス・マネジメント㈱、㈱ホテルＷマネジメント大阪ミナミ及び匿名組合メトロを連結の範囲から除外しております。
これらより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間における「不動産関連事業」セグ
メントの資産の金額は、2,544,517千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれんの発生益）
第２四半期連結会計期間に、証券関連事業において、株式の取得により中泉証券株式会社を子会社化したことに伴い、8,531千円の負ののれん発生益を計上しておりますが、特別利益のため、報告セグメ
ントには配分しておりません。

18/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書（金融商品関係）
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
科目(1）トレーディング商品（資産）

連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

964,570

964,570−

5,550,888

5,550,888−(3）信用取引借証券担保金

98,20098,200−(4）投資有価証券

11,112

11,112−

6,624,772

6,624,772−

11,584

11,584−

1,667,151

1,667,151−

172,699

172,699

−

−

−

−

1,851,436

1,851,436−(2）信用取引貸付金

資産計(5）トレーディング商品（負債）(6）信用取引借入金(7）信用取引貸証券受入金(8）ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）
負債計

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
科目(1）トレーディング商品（資産）

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

970,000

970,000−

4,151,429

4,151,429−(3）信用取引借証券担保金

201,571

201,571−(4）投資有価証券

529,845529,845−

5,852,845

5,852,845

−

−

−

−

2,520,795

2,520,795−(7）信用取引貸証券受入金

370,508

370,508−(8）ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）

2,088,880

2,088,880−

4,098,183

4,098,183−(2）信用取引貸付金

資産計(5）トレーディング商品（負債）(6）信用取引借入金

負債計

19/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書（注１） 金融商品の時価の算定方法(1) トレーディング商品（資産）、(5) トレーディング商品（負債）
トレーディング商品はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、上表に含めておりません。
(5）信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7）ノンリコース長期借入金（１年内返済予定を含む）
ノンリコース長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）

営業投資有価証券
出資金等（注２）

1,346,491−

非上場株式（注１）

209,571

175,881

出資金等（注１、２）

1,111,473

80,904

3,322−

1,324,367

256,785

投資有価証券その他（注１、３）
合計（注）１．上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
２．出資金等は、主に、特定目的会社に対する優先出資、匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。
３．その他は、主に、債券等であります。

20/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
当社は、平成28年10月15日開催の取締役会決議に基づき、当社と当社連結子会社であるキャピタル・エンジン㈱との間で、当社を存続会社、キャピタル・エンジン㈱を消滅会社とする吸収合併を行う旨の合併契約を締結
し、同12月17日にその効力が発生いたしました。
また、平成28年10月27日開催の取締役会決議に基づき、当社と当連結子会社であるＮＳホールディングス㈱との間で、当社を存続会社、ＮＳホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併を行う旨の合併契約を締結し、同12月17日にその効力が発生いたしました。
１．企業結合の概要(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称：㈱あかつき本社

事業の内容：投資業、持株会社

被結合企業の名称：キャピタル・エンジン㈱、ＮＳホールディングス㈱

事業の内容

：持株会社

他

(2）企業結合日
平成28年12月17日(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、キャピタル・エンジン㈱及びＮＳホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併(4）結合後企業の名称㈱あかつき本社(5）その他取引の概要に関する事項
当社の投資会社としての機能強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しています。

21/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）△82円04銭

15円14銭△1,202,733

226,845−−△1,202,733

226,845

14,66014,979−14円43銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（千株）−

740（うち新株予約権（千株））

(−)

(356)

（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））

(−)

(384)

(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在した
ものの１株当たり四半期純損失金額であったため記載しておりません。
２．ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては、ESOP信託口207千株、BBT信託口506千株であり、当第３四半期連結累計期間においては、ESOP信託口78千株、BBT信託口506千株であります。

２【その他】
第67期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月14日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

63,100千円
４円00銭
平成28年12月９日

22/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

23/24

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月14日

株式会社あかつき本社
取締役会

御中
海南監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斎藤

勝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

溝口

俊一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつ
き本社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から
平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あかつき本社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成28年２月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

24/24