平成２８年第５回大和町議会定例会会議録

平成２８年９月９日（金曜日）

応招議員（１８名）

１番

千坂 博 行 君

１０番

今野 善 行 君

２番

今野 信 一 君１１番

藤

巻 博 史 君

３番

犬飼 克 子 君１２番

平

渡 髙 志 君４番

馬場 良 勝 君１３番

堀

籠 英 雄 君５番

槻

田 雅 之 君１４番

髙

平 聡 雄 君

６番

門

間 浩 宇 君１５番

堀

籠 日出子 君７番

渡辺 良 雄 君

１６番

大須賀

８番

千

坂 裕 春 君１７番

中

川 久 男 君９番

浅野 俊 彦 君１８番

馬場 久 雄 君

３５０

啓 君

出席議員（１８名）

１番

千坂 博 行 君

１０番

今野 善 行 君

２番

今野 信 一 君１１番

藤

巻 博 史 君

３番

犬飼 克 子 君１２番

平

渡 髙 志 君４番

馬場 良 勝 君１３番

堀

籠 英 雄 君５番

槻

田 雅 之 君１４番

髙

平 聡 雄 君

６番

門

間 浩 宇 君１５番

堀

籠 日出子 君７番

渡辺 良 雄 君

１６番

大須賀

８番

千

坂 裕 春 君１７番

中

川 久 男 君９番

浅野 俊 彦 君１８番

馬場 久 雄 君欠席議員（なし）

３５１

啓 君

説明のため出席した者の職氏名

町

長

浅 野

元 君 保健福祉課長

千葉 喜 一 君

産業振興課
課
長

後

藤 良 春 君副町長

遠 藤 幸 則 君

教育長

上 野 忠 弘 君 都市建設課長

佐々木 哲 郎 君

代表監査委員

櫻 井 貴 子 君 上下水道課長

蜂

谷 俊 一 君総 務 課 長櫻 井 和 彦 君

会計管理者
兼会計課長

千

坂 俊 範 君まちづくり
政 策 課 長小 川

晃 君 教育総務課長

佐藤 三和子 君

財 政 課 長髙 崎 一 郎 君 生涯学習課長

村田 良 昭 君

税 務 課 長三 浦 伸 博 君

総務課
危機対策室長文屋 隆 義 君町民生活課長

長 谷

勝 君

税
務
課
徴収対策室長浅野 義 則 君子育て支援課
長

内 海 義 春 君

農業委員会
事 務 局 長

熊

谷

実 君

櫻

井 修 一

事務局出席者

議会事務局長浅 野 喜 高主本 木 祐 二任次

議事日程〔別紙〕

３５２

長本日の会議に付した事件〔日程と同じ〕

３５３

説明のため出席した者の職氏名

町

長

浅 野

元 君 保健福祉課長

千葉 喜 一 君塚 弘 志 君副町長

遠 藤 幸 則 君 産業振興課長

大

教

育

長

上 野 忠 弘 君 都市建設課長

佐々木 哲 郎 君

代表監査委員渡 邊

仁 君 上下水道課長

蜂

谷 俊 一 君総 務 課 長後 藤 良 春 君

会計管理者
兼会計課長

佐

藤 三和子 君まちづくり
政 策 課 長小 川

晃 君 教育総務課長

櫻井 和 彦 君

財 政 課 長髙 崎 一 郎 君 生涯学習課長

村田 良 昭 君

税 務 課 長三 浦 伸 博 君

総務課
危機対策室長文屋 隆 義 君町民生活課長長 谷

税
務課
徴収対策室長浅野 義 則 君

子育て支援
課
長

産業振興課
内 海 義 春 君 農 林 振 興
対
策
官

熊

谷

実 君

野

田 美沙子

勝 君

事務局出席者

議会事務局長浅 野 喜 高次

櫻 井 修 一長

議事庶務係長

議事日程〔別紙〕

３５４

本日の会議に付した事件〔日程と同じ〕

３５５

午前１０時００分
議開議長 （馬場久雄君）
本会議を再開します。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

日程第１「会議録署名議員の指名」

議

長 （馬場久雄君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、17番中川久男君及び１番千坂博行君を指名します。

日程第２「認定第 ２号 平成２７年度大和町国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算の認定について」から

日程第１２「認定第１２号 平成２７年度大和町水道事業会計歳入歳出決算の認定について」まで

議

長 （馬場久雄君）
日程第２、認定第２号 平成27年度大和町国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第12、認定第12号 平成27年度大和町水道事業会計歳入
歳出決算の認定についてまでを一括議題とします。
前日に引き続き、朗読を省略して、提出者の説明を求めます。
町民生活課長長谷 勝君。

町民生活課長 （長谷 勝君）
おはようございます。
特別会計の説明に入らせていただきます。
まず、議案書の54ページをお願いいたします。
認定第２号でございます。平成27年度大和町国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳
出決算の認定についてでございます。
地方自治法第233条第３項の規定により、平成27年度大和町国民健康保険事業勘定

３５６特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付し議会の認定をお願いするものでございます。
決算書につきましては220ページからになります。
決算書の210ページをお開き願います。
歳入でございます。
１款国民健康保険税でございます。
１目から２目でございますが、全体での調定額は７億1,792万156円でございます。
収入済額につきましては５億7,574万1,795円でございまして、徴収率につきましては
80.20％となってございます。27年度の現年分の徴収率につきましては１目、２目全体で90.59％、滞納繰越分につきましては43.46％となってございます。
続きまして、212ページのほうをお願いいたします。
２款１項１目督促手数料につきましては、調定どおりの収入済額となってございます。
３款でございます。３款１項国庫負担金につきましては、医療費の国からの定額負担金でございまして、調定どおりの収納額となってございます。
214ページをお願いいたします。
２項国庫補助金につきましては、普通・特別財政調整交付金でございます。実績に基づき調定どおりの収入額となってございます。
４款医療給付交付金につきましては、退職者医療制度に係る交付金でございます。
社会保険診療報酬基金からの交付によるものでございます。
216ページのほうをお願いいたします。
５款前期高齢者交付金につきましては、65歳から74歳までの前期高齢者分の交付金でございます。社会保険診療報酬支払基金からの交付によるものでございます。
６款県支出金につきましては、県負担金、県補助金ともそれぞれ国庫支出金同様の内容、項目となってございます。調定どおりの収入額でございます。
218ページをお願いいたします。
７款共同事業交付金につきましては、医療費の高額出費を抑制するため国保連合会
からの交付金でございます。調定どおりの収入額となってございます。
８款財産収入につきましては、国保基金の利子でございます。
９款繰入金から224ページの11款諸収入につきましては、繰入金、繰越金、預金利子、被保険者の返納金等でございます。
226ページをお願いいたします。

３５７

歳出になります。主要な施策の成果に関する説明書127ページから129ページもご参
照をお願いいたします。
１款総務費１項１目一般管理費でございます。人件費を除きまして説明をさせていただきます。
７節につきましては、事務補助員の賃金でございます。
９節につきましては、職員の旅費になるものでございます。
11節につきましては、コピー代、印刷代ほか消耗品等でございます。
12節につきましては、郵送料、通信運搬費等でございます。
13節につきましては、国保の電算共同処理委託、国保事務共同電算処理システム保守委託、国保レセプト点検業務の委託料になるものでございます。
２目団体負担金は、国保連合会運営に要する町村割負担金でございます。
228ページをお願いします。
２項徴収費１目賦課徴収費につきましては、国保税の徴収事務に要した経費でございます。
９節につきましては、職員の旅費でございます。
11節につきましては、課税通知、封筒等の印刷代などでございます。
12節につきましては、郵送料金、口座振替手数料となるものでございます。
３項１目国保運営協議会に要した費用でございます。２回ほど開催してございます。
１節につきましては、国保運営協議会委員９名の報酬でございます。
９節につきましては、費用弁償となるものでございます。
11節につきましては、消耗品、お茶代などでございます。
４項１目趣旨普及費につきましては、国保制度等の啓発用のパンフレット等の経費、それからジェネリック通知等の経費となるものでございます。
230ページのほうをお願いいたします。
２款１項療養諸費につきましては、１目から４目、これは本町の医療費としまして
公費の７割分を国保連合会へ支出した負担金でございます。
５目審査手数料につきましてはレセプトの審査手数料となるもので、国保連合会の支払いとなるものでございます。
２項高額療養費につきましても、高額医療費部分につきまして公費分として７割を国保連合会に支出した負担金となるものでございます。
232ページのほうをお願いいたします。
３項葬祭費につきましては、国保世帯で亡くなられた方27名分の葬祭費の交付金で３５８

ございます。
４項出産育児諸費につきましては、国保世帯27人分と差額支給の３件に対して交付した交付金でございます。
234ページをお願いいたします。
３款後期高齢者支援金等から６款共同事業拠出金までは、それぞれ医療費へ支援金、負担金であり、社会保険診療報酬支払基金及び国保連合会への負担金でございます。
238ページ、７款保健事業費１項特定健康診査等の事業費１目につきましては、特定健診に要した委託経費でございます。受診者数は2,183人で、人間ドック等などの情報提供者も含めまして、受診率は55.1％となってございます。
11節につきましては、特定健診並びに結果説明会用の消耗品並びに印刷代でございます。
12節につきましては、郵送料となるものでございます。
13節につきましては、特定健診委託料でございます。
２項保健事業費１目保健衛生普及費につきましては、各種健康教室及び各種集団検診等に要した経費でございます。
７節につきましては、健康づくり達人セミナー時の看護婦賃金と８節につきまして
は、健康づくり達人セミナーなどの講師謝礼となるものでございます。
28節につきましては、各種検診の助成に対する繰出金となるものでございます。
240ページをお願いいたします。
８款基金積立金は、基金利子相当分でございます。
９款諸支出金は、国保税の還付精算、医療費錯誤の精算による精算金等でございます。
244ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございます。
収入総額につきましては27億1,737万3,000円でございます。支出総額は26億1,081
万8,000円でございます。歳入歳出差引額は実質収支額と同額の１億655万5,000円でございます。
基金繰入額につきましては、5,400万円でございます。
なお、決算年度末の国保会計の財政調整基金の残額につきましては、１億8,388万
9,000円となるものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

３５９

議

長 （馬場久雄君）
保健福祉課長千葉喜一君。

保健福祉課長 （千葉喜一君）
それでは、議案書55ページをお願いいたします。
認定第３号 平成27年度大和町介護保険事業勘定特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
地方自治法第233条第３項の規定により、平成27年度大和町介護保険事業勘定特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付しまして議会の認定をお願いするもの
でございます。
決算書につきましては、249ページからお願いいたします。あわせまして、主要な施策の成果に関する説明書につきましては130ページからご参照をお願いいたします。
決算書249ページ、250ページをお願いいたします。
歳入でございます。
１款保険料１項１目第１号被保険者保険料でございます。収入済額３億7,691万
2,583円となりまして、調定対比96.0％となっております。収入未済額につきましては、滞納繰越分も含めまして1,261万1,307円となっております。
次に、２款使用料及び手数料１項１目につきましては、督促手数料でございます。
３款国庫支出金１項１目の介護保険給付費でございますが、法で定められた介護給付費20％相当分の国庫負担金でございます。
251ページ、252ページをお願いいたします。
２項１目の調整交付金につきましては、介護給付費の５％相当分の交付金でございます。
２目地域支援事業につきましては、介護予防事業に係る交付金でございます。
３目の介護保険事業費補助金につきましては、介護報酬改定等に伴う事業費補助金でございます。
４款支払基金交付金１項１目介護給付費負担金につきましては、介護給付費の29％相当分の社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
２目地域支援事業支援交付金につきましては、介護予防事業に係ります支払基金からの交付金でございます。
253ページ、254ページをお願いいたします。
５款県支出金１項１目介護給付費負担金につきましては、介護給付費12.5％相当分

３６０

の県負担金でございます。
３項１目地域支援事業交付金につきましては、介護予防事業に係る県からの補助金でございます。
255ページ、256ページをお願いいたします。
６款財産収入１項１目利子及び配当金につきましては、財政調整基金からの利子でございます。
７款繰入金１項１目一般会計繰入金１節につきましては、介護給付費の12.5％相当
分の法定繰入金でございます。
２節につきましては職員給与費等の繰入金、３節につきましては地域支援事業の介護予防事業に係る繰入金、４節につきましては低所得者の保険料軽減に係ります繰入金でございます。
２項１目の財政調整基金繰入金につきましては、財源調整に要したものでございます。
８款繰越金につきましては、前年度からの繰越金でございます。
257、258ページをお願いいたします。
９款諸収入でございますが、１項１目につきましては、第１号被保険者の延滞金、２項１目町預金利子につきましては特別会計の預金利子でございます。
259、260ページをお願いいたします。
３項４目雑入でございますが、介護予防プラン作成に係ります収入、グループホームすずらんの土地貸付料、任意事業であります配食サービス等の利用者負担分でございます。
次に、261ページ、262ページをお願いいたします。
歳出になります。
１款総務費１項１目一般管理費でございますが、介護保険事業運営に要しました人
件費、事務費、維持運営等でございます。
11節需用費につきましては、事務用品やコピー代等の消耗品費、予算・決算書の印
刷製本、グループホームすずらんの床下暖房設備の修繕等に要した費用でございます。
12節役務費につきましては、国保団体連合会への介護給付費通知書作成処理手数料、グループホームすずらんの火災保険料のほか、郵送料等の通信運搬費に要した費用でございます。
13節委託料につきましては、介護保険事務処理システム保守料及び介護報酬改定等に伴うシステム改修業務に要した費用でございます。

３６１

14節使用料及び賃借料につきましては、グループホームすずらんに係ります土地借上料に要した費用でございます。
19節負担金補助及び交付金につきましては、認知症の人と家族の会県支部への負担金でございます。
263、264ページをお願いいたします。
25節積立金につきましては、介護保険財政調整基金への積み立てを行ったものでございます。
２項１目賦課徴収費でございますが、11節需用費につきましては保険料納入通知書
等の印刷製本費、12節役務費につきましては通知書の郵送料及び口座振替手数料となるものでございます。
３項１目認定調査等費の８節報償費につきましては、介護認定調査に係ります調査員への報償費、９節旅費につきましては調査員への費用弁償でございます。
11節需用費につきましては、事務用品等の消耗品、公用車の車検整備代、燃料費、認定調査用紙等の印刷製本等に要した費用でございます。
12節役務費につきましては、郵送料等に係る通信運搬費のほか、主治医の意見書作成に係ります手数料、公用車の保険料等に要した費用でございます。
14節使用料及び賃借料につきましては、認定調査に係ります駐車場の使用料に支出したものでございます。
19節負担金補助及び交付金につきましては、介護認定審査会の運営経費といたしま
して、黒川地域行政事務組合への負担金でございます。
27節につきましては、公用車車検に伴う重量税でございます。
265、266ページをお願いいたします。
４項１目計画策定委員会費の１節報酬及び９節旅費並びに11節需用費につきまして
は、介護保険運営委員会の報酬費用弁償及び会議開催時のお茶代等に要した費用でございます。
続きまして、２款保険給付費につきましては、介護サービスの実績に基づきます給付費でございます。
１項１目居宅介護サービス給付費等につきましては、訪問介護、通所介護、短期入所サービス等の居宅介護費、さらには住宅改修、福祉用具費に係りました給付費でございます。
２目施設介護サービス給付費等につきましては、介護老人福祉施設、介護老人保健施設等への給付費でございます。

３６２

３目居宅介護サービス計画費等につきましては、ケアプラン作成に伴います給付費
でございます。
267、268ページをお願いいたします。
４目地域密着型介護サービス給付等費につきましては、グループホーム及び通所サービスに係りました給付費でございます。
２項１目高額介護サービス等費でございますが、12節役務費につきましては、郵送料のほか高額介護サービス支給処理手数料といたしまして国保連合会へ支払った費用でございます。
19節につきましては、高額介護サービスの給付費でございます。
２目高額医療合算介護サービス費につきましては、高額医療費、介護サービスの個
人負担が一定の割合を超えた方に給付を行ったものでございます。
３項１目介護予防サービス給付費及び269ページ、270ページの２目の19節負担金補助及び交付金につきましては、要介護認定の要支援１、２の方への介護予防サービスに係る給付費でございます。
４項１目につきましては、特定入所者介護等の給付費で、入所者の居住費、食費に係ります給付費でございます。
５項１目審査手数料の12節役務費につきましては、平成27年度分の介護給付費の審査手数料でございます。
３款１項１目及び271ページ、272ページの２目の23節償還金利子及び割引料につきましては、第１号被保険者への還付金及び平成26年度介護保険負担金の交付額の確定に伴います国、県への償還金並びに平成26年度地域支援交付金の交付額の確定によります社会保険診療報酬支払基金への償還金でございます。
４款地域支援事業費につきましては、要支援または要介護状態になる前の介護予防推進事業費でございます。
１項１目一時要望事業費の７節賃金につきましては、健康貯金友の会事業に伴います看護師の賃金でございます。
８節報償費につきましては、各行政区のいきいきサロンへの介護予防の出前講座の講師謝礼に要した費用でございます。
11節需用費につきましては、出前講座等に係ります資料等の消耗品等に要した費用でございます。
13節委託料につきましては、介護予防サポーター養成事業に要した費用でございます。

３６３

２目２次予防事業費につきましては、２次予防事業対象者の把握及び通所型介護予防事業に要した費用となります。
７節賃金につきましては、実態把握のために要した看護師への賃金でございます。
11節につきましては、コピー代等の消耗品費でございます。
13節委託料につきましては、運動機能、口腔機能、認知機能向上事業に要した費用となります。
273ページ、274ページをお願いいたします。
２項１目介護予防ケアマネジメント事業費でございます。７節賃金につきましては、
代替雇用となりました社会福祉士への賃金でございます。11節需用費につきましては、
公用車の燃料費、コピー料金等の消耗品等に要した費用でございます。
12節役務費につきましては、包括支援センターへの電話料金、公用車の損害保険料
及び居宅介護事業者の賠償保険に要した費用となります。
13節につきましては、指定介護予防支援業務委託として、ケアプランの作成委託料
及びシステム保守業務に要した費用となります。
14節につきましては、地域包括支援センターシステムハードウエアの賃借料となるものでございます。
２目総合相談支援事業費につきましては、家庭訪問の際に要した費用でございます。
７節賃金につきましては、看護師の賃金でございます。
275ページ、276ページをお願いいたします。
３目権利擁護事業費の８節につきましては、高齢者虐待対応専門職チームへの報償費でありますが、事案となる例がなかったものですから、支出を要しなかったものでございます。
13節委託料につきましては、高齢者虐待対応連絡協議会への委託料でございます。
４目包括的継続的ケアマネジメント支援事業費は、介護支援専門員の研修に要しました費用でございまして、８節報償費につきましては、研修会開催時の講師謝礼、11
節需用費につきましては、コピー料金等の事務用品、消耗品費でございます。
３項１目任意事業費につきましては、配食サービス事業、あんしんコールセンターサービス事業等に要しました費用となります。
８節報償費につきましては、あんしんコールセンター協力員、お元気訪問員への謝礼、11節につきましては会議開催時のお茶代、12節につきましては、ひとり暮らしの老人等へのコール機器の取りつけ、取り外し手数料及びボランティア保険料に要した費用となります。

３６４

13節委託料につきましては、配食サービス事業及びあんしんコールセンターサービ
ス事業に要した費用でございます。
14節使用料及び賃借料につきましては、あんしんコール機器借上料でございます。
279ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございます。
歳入総額19億7,953万9,000円でございます。歳出総額19億2,029万1,000円でございます。歳入歳出差引額5,924万8,000円となります。実質収支、同額の5,924万8,000円
でございます。実質収支額のうち、地方自治法第233条の２の規定によります基金繰
入額を3,000万円といたしたいところでございます。
なお、決算年度末におけます介護保険事業勘定特別会計の財政調整基金の積立額は2,112万7,000円となっております。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

議長 （馬場久雄君）
財政課長髙崎一郎君。

財政課長 （髙崎一郎君）
おはようございます。
それでは、議案書56ページをお願い申し上げます。
認定第４号 平成27年度大和町宮床財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
地方自治法第233条第３項の規定により、平成27年度大和町宮床財産区特別会計歳
入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付しまして議会の認定をお願いするものでございます。
決算書につきましては284ページ以降でご説明させていただきます。主要な施策の成果に関する説明書につきましては、138ページをご参照お願いいたします。
それでは、決算書284ページをお願い申し上げます。
初めに、歳入でございますが、１款１項１目財産貸付収入の土地貸付収入につきましては、宮床生産森林組合、難波山菜生産研究所、東北電力に対します土地の貸付収入でございます。
同じく２目の利子及び配当金につきましては、基金の利子でございます。
２款繰入金は、財源調整のための財産調整基金からの繰り入れで920万5,000円でご

３６５

ざいます。
３款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
286ページをお願い申し上げます。
４款１項１目森林総合研究所支出金は収入がございませんでした。
同じく４款２項１目預金利子は、歳計現金利子でございます。
４款３項１目雑入につきましても収入はございませんでした。
歳入総額予算額1,255万8,000円に対しまして、収入済額1,238万490円でございます。
続きまして、288ページ、歳出をご説明させていただきます。
１款管理会費につきましては管理委員７名に要する費用でございます。１節報酬につきましては７名分の報酬、９節旅費につきましては管理会、協議会の費用弁償でございます。10節交際費につきましては会長交際費でございます。
２款１項１目一般管理費７節賃金につきましては清掃業務員１名の雇用に要した費用でございます。
８節報償費は、財産区の管理委員任期満了に伴います推薦委員会委員の謝礼でございます。
11節需用費につきましては、予算書・決算書の印刷製本代でございます。12節役務
費は通信運搬費でございますが、連絡用の切手代でございます。
２目財産管理費７節賃金につきましては、直営造林地作業道等の刈り払い賃金でございます。
13節委託料は森林監視巡視業務の委託料でございます。
19節負担金補助及び交付金につきましては、町林業地域振興協議会、山火事防止協
議会、県水源地造林協議会等への負担金等であります。
28節繰出金は、９月の豪雨災害によります財産区誘致崩壊のり面復旧工事に要します経費の一般会計への繰出金でございます。
290ページをお願い申し上げます。
３目森林総合研究所分収造林管理費であります。12節役務費森林災害につきましては、森林災害保険料、スギが５ヘクタール、ヒノキ１ヘクタール、カラマツ３ヘクタ
ールに要した支出でございます。
４目諸費の19節負担金補助及び交付金につきましては、町内３財産区で結成をいた
しております財産区連絡協議会への負担金でございます。
28節操出金につきましては、一般会計への操出金で、主要な施策の成果に関する説
明書138ページに対象団体、及び金額等について記載をいたしてございます。

３６６

以上、歳出合計予算額1,255万8,000円に対しまして、支出済額1,164万8,502円でございます。不用額が90万9,498円でございます。
292ページをお願い申し上げます。
平成27年度大和町宮床財産区特別会計歳入歳出決算実質収支に関する調書でございます。歳入総額が1,238万円、歳出総額1,164万9,000円、歳入歳出差引額が73万1,000
円でございます。翌年度に繰り越すべき財源はございませんので、差引額、実質収支額ともに73万1,000円となってございます。
なお、基金残高でございますが、この冊子、決算書の420ページに記載してございます。残高につきましては、４億6,887万9,000円となってございます。
続きまして、議案書57ページをお願い申し上げます。
認定第５号 平成27年度大和町吉田財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
地方自治法第233条第３項の規定により、平成27年度大和町吉田財産区特別会計歳
入歳出決算につきまして、別紙監査委員の意見を付しまして議会の認定をお願いする
ものでございます。
それでは、主要な施策の成果に関する説明書は次ページ、139ページ、決算書につきましては297ページ以降でご説明をさせていただきます。
決算書297ページでございます。初めに、歳入であります。
１款１項１目総務費県補助金につきましては、檀ノ下にあります直営造林地5.91ヘ
クタールに対します除間伐の補助金であります。
２款１項１目財産貸付収入は、吉田愛林公益会及び東北電力への土地貸付収入でございます。
２目利子及び配当金につきましては、基金の利子でございます。
同じく２項財産売払収入につきましては、土地売払収入、立木の売払収入ともにご
ざいませんでした。
３款繰入金につきましては、財源調整のため財政調整基金からの繰り入れを行ったものでございます。
299ページをお願い申し上げます。
４款繰越金につきましては、前年度からの繰越金でございます。
５款諸収入１項森林総合研究所支出金につきましては、森林総合研究所所管の造林育成に対し交付されたもので、壇ノ下地区の20.46ヘクタールの保育間伐、生物害除去等に要したものでございます。

３６７

同じく２項利子につきましては、歳計現金利子でございます。
３項の雑入につきましては、収入がございませんでした。
歳入合計予算額667万1,000円に対しまして、収入済額675万5,387円であります。
301ページをお願いいたします。
次に、歳出でございます。
１款管理会費につきましては管理委員７名に要する費用でございます。
１節報酬は、管理委員７名に対します報酬、９節旅費は管理会、協議会の費用弁償、10節交際費につきましては、会長交際費となっております。
２款１項１目一般管理費につきましては、財産区の管理に要する費用で、11節需用費につきましては予算書・決算書の印刷、12節役務費は、会議通知用の切手代でございます。
同じく、２目財産管理費の７節賃金については支出がございませんでした。
12節役務費は、森林育成事業事務の取扱手数料並びに森林国営保険料でございます。
13節委託料は、壇ノ下地区の6.0ヘクタールの杉造林地保育間伐に要した費用でございます。
19節負担金につきましては、林業地域振興協議会、山火事防止協議会、県水源林造林協議会、黒川地区林業普及推進協議会等への負担金でございます。
303ページをお願い申し上げます。
３目森林総合研究所分収造林管理費につきましては、檀ノ下地区の保育に要した経費でございます。12節役務費は森林国営保険料でございます。
13節委託料につきましては、20.46ヘクタールの保育間伐、生物害除去に要した委託料でございます。
４目諸費の19節負担金補助及び交付金につきましては、財産区連絡協議会への負担金でございます。
28節繰出金につきましては、成果に関する説明書139ページに記載しておりますが、一般会計へ繰り出しを行い地域団体へ助成を行ったものとなっております。
以上、歳出予算額合計667万1,000円に対しまして、支出済額合計614万8,518円であります。
305ページをお願いいたします。
平成27年度大和町吉田財産区特別会計歳入歳出決算実質収支に関する調書であります。１歳入総額675万5,000円、歳出総額614万9,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はございません。差引額、実質収支額ともに60万6,000円でございます。

３６８なお、27年度の基金残高につきましては、決算書416ページに記載してございます。
残高につきましては、1,350万1,000円となってございます。
議案書58ページをお願いいたします。
認定第６号 平成27年度大和町落合財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
地方自治法第233条第３項の規定により、平成27年度大和町落合財産区特別会計歳
入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付しまして議会の認定をお願いするものでございます。
主要な施策の成果に関する説明書につきましては、翌ページ、140ページでございます。決算書につきましては310ページからご説明をさせていただきます。
それでは、決算書310ページをお願い申し上げます。
初めに、歳入でございます。
１款１項１目財産貸付収入につきましては、相川地区、報恩寺地区、松坂地区におのおのの貸し付けをしております土地の貸付収入、さらに、ＮＴＴの設備用地の貸付の収入でございます。
同じく２目利子及び配当金につきましては、基金の利子でございます。
２款繰入金につきましては、財源調整のための財政調整基金からの繰り入れを行ったものであります。
３款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
312ページをお願いいたします。
４款１項預金利子につきましては、歳計現金利子でございます。
雑入につきましては、収入がございませんでした。
歳入合計、予算額523万1,000円に対しまして、収入済額553万2,121円であります。
314ページをお願い申し上げます。
次に、歳出でございます。
１款管理会費につきましては、管理委員７名に要した費用でございます。
１節報酬につきましては、管理委員７名に対する報酬、９節旅費につきましては管理会、協議会の費用弁償でございます。
10節交際費につきましては、会長交際費であります。
２款１項１目一般管理費につきましては、８節報償費につきましては、財産区管理委員の補充選任に伴う推薦委員会委員への謝礼であります。11節需用費は予算書・決算書の印刷代、12節の役務費につきましては、連絡用切手代であります。

３６９

同じく２目財産管理費の19節負担金につきましては、山火事防止連絡協議会への負担金でございます。
３目諸費の19節負担金につきましては、財産区の連絡協議会への負担金でございます。
28節繰出金につきましては、説明書140ページに記載してございますが、町内の団体等への一般会計を通じての助成に要した費用でございます。
316ページでございます。
以上、歳出合計予算額523万1,000円に対しまして、支出済額496万2,331円であります。
318ページをお願いいたします。
平成27年度大和町落合財産区特別会計歳入歳出決算実質収支に関する調書でございます。
歳入総額553万2,000円、歳出総額496万3,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はございません。差引額、実質収支ともに56万9,000円でございます。
27年度末の基金残高につきましては、この冊子420ページに記載してございますが、
２億9,759万6,000円となってございます。
以上でございます。

議長 （馬場久雄君）
暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

議

午前１０時５８分

休 憩

午前１１時０９分

再 開

長 （馬場久雄君）
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
教育総務課長佐藤三和子さん。

教育総務課長 （佐藤三和子君）
それでは、議案書のほうにお戻りいただきたいと思います。奨学事業会計になりま

３７０

す。
認定第７号 平成27年度大和町奨学事業特別会計歳入歳出決算の認定でございます。
地方自治法第233条第３項の規定により、平成27年度大和町奨学事業特別会計歳入
歳出決算を、別紙監査委員の意見を付しまして議会の認定をお願いするものでございます。
決算書のほうにつきましては、323ページ、324ページをお願いいたします。主要な施策の成果に関する説明書につきましては141ページとなりますので、あわせてご参
照お願いしたいと思います。
歳入でございます。
１款１項１目利子及び配当金は基金の利子分でございます。
２款１項１目教育寄附金につきましては、収入がございませんでした。
３款１項１目奨学事業基金繰入金につきましては、基金からの繰入金でございます。
４款１項１目繰越金１節繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
325ページ、326ページをお願いいたします。
５款１項１目町預金利子１節預金利子につきましては、歳計現金の利子となってございます。
２項１目奨学費貸付金元利収入１節奨学費貸付金元利収入につきましては、貸し付けを行いました奨学金の償還金でございまして、57名からの返還をいただいたものとなっております。
なお、収入未済額は69万7,100円となっており、未納者は７名でございます。未納者とは定期的に連絡をとり、督促を行っており、引き続き未納額の減少に取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、327、328ページをお願いいたします。
歳出となります。
１款１項１目事業費につきましては、21節貸付金は、高校生１名、大学生24名、計25名に対して奨学金の貸し付けを行ったものでございます。なお、大学生の貸付は、月額で高校生が１万5,000円、大学生が３万円となっております。
次に、２目事務費でございます。
１節報酬及び９節旅費につきましては、奨学事業審議会２回の開催における委員の報酬、費用弁償となっております。
11節需用費は、予算書・決算書の印刷代でございます。
役務費は、郵便料金でございます。

３７１

25節積立金につきましては、奨学事業基金へ利子分の積み立てを行ったものでございます。
329ページをお願いしたいと思います。
平成27年度大和町奨学事業特別会計歳入歳出決算実質収支に関する調書でございます。
歳入総額917万6,000円、歳出総額896万円、差引額21万6,000円となり、実質収支額につきましても同じく21万6,000円となっておるものでございます。
基金残高につきましては、同冊子の420ページになりますが、385万2,000円でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

議長 （馬場久雄君）
町民生活課長長谷 勝君。

町民生活課長 （長谷 勝君）
続きまして、議案書60ページをお願いいたします。
認定第８号でございます。平成27年度大和町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
地方自治法第233条第３項の規定により、平成27年度大和町後期高齢者医療特別会
計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付し議会の認定をお願いするものでございます。
決算書につきましては330ページから、成果に関する説明資料につきましては142ページとなっております。
決算書の334ページをお願いいたします。
１款につきましては、後期高齢者医療の保険料でございます。特別徴収・普通徴収
合わせまして、調定比率に対しまして98.97％となってございます。
２款につきましては、使用料及び手数料で、督促手数料の収入となっているものでございます。
３款国庫支出金につきましては、後期高齢者医療制度円滑運営事業費補助金となるものでございます。
336ページをお願いいたします。
４款繰入金につきましては、一般会計からの繰入金となるものでございまして、事３７２

務費、人件費のほか、保険料軽減相当分の繰り入れを行ったものでございます。
５款繰越金につきましては、前年度からの繰越金でございます。
338ページをお願いいたします。
６款諸収入２項償還金及び還付加算金１目保険料還付金につきましては、県後期高齢者広域連合からの26年度分の保険料の還付金でございます。
３項につきましては、預金利子となるものでございます。
４項受託事業収入につきましては、県後期高齢者広域連合からの健康診断の受託料でございます。761名の受診がございました。
340ページをお願いいたします。
歳出になります。
１款１項総務管理費は、後期高齢者会計の運営事務に要する経費でございます。人件費を除きまして説明をいたします。
11節につきましては、特別会計の予算・決算書パンフレット等の印刷代、コピー代などでございます。
12節につきましては、郵送料金でございます。
13節につきましては、後期高齢者健康審査委託料並びに後期高齢者医療システムの保守委託料でございます。
２項徴収費につきましては、保険料の徴収事務に要した経費となるものでございます。
11節につきましては、医療保険通知、それから封筒等の印刷代、12節につきましては、郵送料と口座振替手数料となるものでございます。
342ページをお願いいたします。
２款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、県後期高齢者医療広域連合へ保険料の納付金と保険基盤安定負担金の納付金となるものでございます。
３款諸支出金につきましては、１項償還金及び還付加算金１目保険料還付金でございます。年度途中で保険料の確定、変更等のあった方に対する還付金となるものでございます。
344ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございます。
歳入総額２億200万9,000円、歳出総額１億9,718万5,000円でございまして、歳入歳出差引と、実質収支額と同様でございまして、482万4,000円となるものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。

３７３

議

長 （馬場久雄君）
上下水道課長蜂谷俊一君。

上下水道課長 （蜂谷俊一君）
では、続きまして議案書61ページをお願いします。
認定第９号 平成27年度大和町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
地方自治法第233条第３項の規定により、平成27年度大和町下水道事業特別会計歳
入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定をお願いするものであります。
決算書の349ページ以降でご説明いたします。
なお、本事業の実施概要は、主要施策の成果に関する説明書の143ページ以降に記載し整理しておりますので、あわせてご参照願います。
決算書の349ページ、歳入歳出決算事項別明細書になります。
初めに、歳入であります。
１款分担金及び負担金１項１目下水道事業負担金１節公共下水道費受益者負担金現年度分につきましては、収入済額22万3,320円で、収納率は調定額どおりとなっております。
２節滞納繰越分につきましては、収入済額が16万8,240円となっております。
２款使用料及び手数料１項１目下水道使用料１節現年度分につきましては、収入済
額４億493万4,816円で、収納率99.3％であります。
２節の滞納繰越分は、調定額929万73円、収入済額420万2,765円で、収納率は45.2％となっております。このうち使用料の賦課漏れ分の決算状況でありますが、調定額530万8,721円に対し収納額合計が340万5,020円で、うち平成27年度分として76万
1,071円収納決算となり、合計で前年度収納率49.8％に対しまして、14.3％増の64.1％となっております。今後とも徴収に努力していきたいと思っております。
２目土木使用料１節公共使用料については、道下土地下水路占用料、２項手数料１
目下水道手数料は、排水設備責任技術者登録手数料で、調定額どおりの収入となっております。
351ページとなります。
３款国庫支出金１項１目下水道費国庫補助金でありますが、下水道整備事業は事業費の２分の１、災害復旧事業費については事業費の３分の２の補助金がそれぞれ収入

３７４

済みとなっております。
４款繰入金、５款繰越金、６款諸収入及び353ページの７款町債の２節資本平準化
債、３節流域下水道債、４節災害復旧事業債については、調定どおりの収入となっております。
次に、355ページの歳出であります。
１款土木費１項１目一般管理費につきましては、下水道の管理経費のほか、使用料金等の賦課徴収、水質規制、下水道施設の維持管理に要したものであります。
主なものといたしまして、２節から４節までは人件費、11節需用費はマンホールポ
ンプの電気料、修繕料などであります。
12節役務費は、マンホールポンプの管理用電話の使用料及び汚水管等の清掃手数料などであります。
13節委託料は、料金算定業務、メーター検針業務の水道事業への委託料及び流域下
水道への接続点17カ所と特定事業所30カ所の水質検査委託料、その他マンホールポン
プの保守点検、清掃委託に要したものであります。
14節使用料及び賃借料については、下柴崎地内のマンホールポンプ場の土地借上料、16節原材料費は、下水道布設箇所の舗装補修材料の購入費であります。
次に、357ページとなります。
19節負担金補助及び交付金につきましては、吉田川流域下水道の維持管理負担金と仙台市への下水道管理負担金が主なものであり、補助金は、水洗便所改造資金貸し付けに係る利子補給金24件分であります。
27節公課費は、公用車の自動車重量税と消費税及び地方消費税であります。
２項１目建設費でありますが、公共下水道補助事業分と町単独事業分及び流域下水
道等への建設負担金が主なものであります。人件費のほか、９節旅費については、東京で開催されました全国下水道展における新工法等視察研修に１名の参加という形でございます。11節需用費は事業に係る消耗品、13節委託料は公共下水道総合地震対策のマンホールトイレシステムの詳細設計及び吉田川流域関連公共下水道変更計画策定
業務、幕柳マンホールポンプ送水管について、東北で初めて実施しましたアイスピン
グによる清掃業務に要したものであります。
14節は、積算システムの借上料、15節工事請負費は補助事業分として太田第一マン
ホールポンプ場及び大平２号マンホールポンプ場のポンプと操作盤の更新工事を実施したもの、町単独事業といたしましては、幕柳マンホールポンプ場の送水管における点検清掃が行えるマンホールを２カ所設置する工事に要したものであります。

３７５

19節負担金補助及び交付金は、宮城県が維持管理の吉田川流域下水道と仙台市への建設負担金、次に359ページとなります。２款公債費につきましては、１項１目元金
償還103件の償還費用であります。
２目の利子は、114件の支払い分であります。
なお、平成27年度末の借入残高は、前年度より２億4,313万4,000円減の47億1,503万円となっております。
361ページの実質収支に関する調書であります。
歳入総額８億3,639万円、歳出総額８億1,901万2,000円、歳入歳出差し引き1,737万
8,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は1,737万8,000円となったものでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
次に、議案書の62ページをお願いします。
認定第10号 平成27年度大和町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
地方自治法第233条第３項の規定により、平成27年度大和町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定をお願いするものであります。
詳細につきましては、決算書の366ページ以降でご説明をいたします。
なお、本事業の実施概要は、成果に関する説明書の145ページに記載し整理しておりますので、あわせて参照願います。
決算書の366ページ、歳入歳出決算事項別明細書になります。
初めに、歳入であります。
１款分担金及び負担金１項１目農業集落排水事業分担金は関係地区の受益者分担金
で、１節滞納繰越分については収入済額31万8,600円で、収納率は27.5％になっております。
２款使用料及び手数料１項１目農業集落排水処理施設使用料１節現年度分につきましては、収入済額828万6,734円で収納率98.4％となります。
２節滞納繰越分は、収入済額48万6,128円で収納率63.2％となっております。なお、
このうち使用料の賦課漏れ分の決算状況であります。調定額129万9,974円に対して、収納額合計が108万9,466円で、うち27年度分として32万1,213円収納決算となり、合計で全年度収納率62.5％に対しまして、24.7％増の87.2％となっております。引き続き努力してまいります。

３７６

３款繰入金は一般会計からの繰入金で、27年度決算は5,141万6,000円となっております。
368ページをお願いします。
４款繰越金は、前年度からの繰越金であります。
５款諸収入は、１節預金利子であります。
370ページの歳出であります。
１款農業集落排水事業費１項１目一般管理費につきましては、宮床クリーンセンタ
ーの管理費及びマンホールポンプの維持管理等に要した経費であります。
主なものといたしまして、人件費のほか、11節需用費はクリーンセンターマンホー
ルポンプの電気料、消耗品代などであります。
12節使用料収納事務手数料などの役務費で、13節は処理場の運転業務、汚泥処理業
務、使用料徴収業務、電気工作物保安管理業務などの委託料であります。
19節の負担金補助及び交付金は、県集落排水事業推進協議会への負担金であります。
372ページをお願いします。
27節公課費は、公用車の重量税であります。
２款公債費１項１目元金、２目利子それぞれ16件の償還分であります。
なお、27年度末借入残高は、前年度より2,694万4,000円減の５億8,355万1,000円となっております。
374ページの実質収支に関する調書であります。
歳入総額6,317万1,000円、歳出総額5,942万1,000円、歳入歳出差し引き375万円、４の翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、５の実質収支額も同額の375万円となっております。
以上でございます。よろしくお願いします。
次に、議案書63ページをお願いします。
認定第11号 平成27年度大和町戸別合併処理浄化槽特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
地方自治法第233条第３項の規定により、平成27年度大和町戸別合併処理浄化槽特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定をお願いするものであります。
決算書の379ページ以降でご説明をいたします。
なお、本事業の実施概要は、成果に関する説明書の146ページに記載し、整理をしておりますので、あわせてご参照願います。

３７７

決算書の379ページ、事項別明細書です。
歳入です。
１款分担金及び負担金１項１目合併処理浄化槽事業分担金は、新規設置10基分の設置者分担金であり、調定どおりの収入となっております。
２款使用料及び手数料１項１目合併処理浄化槽使用料は、設置及び管理移行の360
基に係る使用料収入であり、１節現年度分の収納率は99.5％となっております。
２節の滞納繰越分は、60.8％の収納率となっております。
３款国庫支出金１項１目合併処理浄化槽事業費国庫補助金は、補助対象事業費の３分の１の補助金が収入済みとなっております。
381ページをお願いします。
４款繰入金１項１目一般会計繰入金は、財源調整のための繰入金であります。
５款繰越金は、前年度からの繰越金で、６款諸収入は、預金利子の収入であります。
７款町債１項１目下水道債は、浄化槽の整備に要しました財源の確保を図ったものであります。
383ページの歳出となります。
１款合併処理浄化槽費１項１目一般管理費につきましては、管理浄化槽360基の維持管理に要したものであります。
主なものであります。人件費のほか、11節需用費は事務費に係る印刷製本費、浄化槽の修繕費であります。
12節役務費は浄化槽の法定検査手数料、13節委託料は保守点検及び清掃業務委託料が主なものとなっております。
19節負担金補助及び交付金は、浄化槽普及促進協議会の負担金であります。
２項合併処理浄化槽建設費につきましては、浄化槽建設事業に要した費用であります。
385ページをお願いします。
主なものであります。人件費のほか、11節需用費は事業に係る消耗品費で、15節工
事請負費は、浄化槽10基の新たな設置工事を実施したもので、その地区別の内訳は、
宮床地区４基、吉田地区３基、鶴巣地区１基、落合地区２基であります。
19節負担金補助及び交付金については、吉岡西部地区吉田字新田地内における浄化槽整備１件に対します補助金、２款公債費１項１目元金につきましては、４件の償還、２目利子は、10件の償還支払い分でございます。
なお、平成27年度末借入残高は376万5,000円増の１億3,659万5,000円となっており

３７８

ます。
387ページの実質収支に関する調書であります。歳入総額5,448万1,000円、歳出総額5,172万4,000円、歳入歳出差し引き275万7,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も同額の275万7,000円となっております。
以上でございます。よろしくお願いします。
次に、議案書の64ページをお願いします。
認定第12号 平成27年度大和町水道事業会計歳入歳出決算の認定についてであります。
地方公営企業法第30条第４項の規定により、平成27年度大和町水道事業会計歳入歳
出決算を、別紙監査委員の意見をつけて議会の認定をお願いするものであります。
詳細につきましては、決算書388ページからの平成27年度大和町水道事業会計決算
報告書でご説明いたします。
なお、本事業の実施状況につきましては、主要な施策の成果に関する説明書147ページ以降に記載し整理しておりますので、あわせてご参照願います。
それでは、決算書の388ページ収益的収入及び支出からご説明いたします。これらはいずれも消費税込みの決算額でございます。
収入です。
１款水道事業収益につきましては、決算額10億3,891万6,459円となり、前年対比で1.4％の増となっております。
この内訳といたしまして、１項営業収益は、８億2,499万1,182円、２項営業外収益
は２億1,392万5,277円で、いずれも前年度比1.4％の増となっております。
次に、支出ですが、１款水道事業費用につきましては、決算額９億81万5,419円となり、前年対比11.1％の減となっております。
この内訳ですが、１項営業費用は８億7,441万2,022円で前年対比11.1％の減。
２項営業外費用については2,594万8,566円で、前年対比0.9％の増となっております。
第３項の特別損失は、当初予算はゼロでありますが、決算額45万4,831円で、前年対比87.7％の減となっております。
以上の結果、税込みで収入支出差し引き１億3,810万1,040円の黒字決算となっております。
次に、390ページの資本的収入及び支出であります。
収入です。

３７９

１款資本的収入につきましては、決算額6,925万7,000円で、前年対比74.8％の減となっております。これは、中峰２号配水池耐震化事業等の完了に伴うものでございます。１項企業債1,510万円で、前年対比86.8％の減、２項出資金3,903万7,000円で、前年対比49.2％の減。
３項補助金、前年度より6,879万6,000円減の1,512万円の収入となっております。
次に、支出であります。
１款資本的支出につきましては、決算額３億655万3,566円で、前年対比で42.6％の減となっております。
このうち１項建設改良費は２億1,814万7,801円で、前年対比で51.6％の減となっておりますが、これは、中峰２号配水池耐震補強工事及び同配水池緊急遮断弁設置工事の完了に伴い、前年度より減となったものでございます。
２項企業債償還金については8,840万5,765円で、前年対比5.2％の増となっております。
以上の収支により、資本的収入額が資本的支出額に不足する額２億3,729万6,566円
については、過年度分損益勘定留保資金から２億2,142万6,545円、消費税資本的収支調整額から1,587万21円をもって補塡いたしたものであります。
次に、392ページの損益計算書であります。消費税抜きの金額となっております。
収益及び費用の項目ごとの内訳は、399ページからの収益費用明細書で整理をいたしておりますので、概括的な説明とさせていただきます。
１の営業収益は７億6,428万2,950円で、前年対比1.2％の増。
２の営業費用は８億2,868万4,480円で、前年対比11.8％の減となったものの、
6,440万1,530円の営業損失となっております。
次に、３の営業外収益ですが、他会計補助金１億3,393万8,000円、公営企業会計制
度の見直しに伴い、26年度決算よりみなし償却制度廃止に伴う27年度に償却した金額を収益とする長期前置き金戻し入れ5,579万7,411円が主なもので、合計２億1,242万
6,517円。
４の営業外費用は支払利息が主なもので2,600万7,995円となり、営業外収支は１億8,641万8,522円の黒字、営業損失を合わせた金額１億2,201万6,999円の経常利益となったものであります。
５の特別損失の合計45万4,031円の損失を合わせた当年度純利益は、１億2,156万
2,961円となり、前年度繰越利益剰余金280万4,199円を合わせた当年度末未処分利益
剰余金は１億2,436万7,160円となったものであります。

３８０

次に、393ページの剰余金計算書であります。
前段部分が前年度の状況を示しておりまして、中段部分に当年度変動額がございます。資本金、剰余金の変動額を示しております。当年度については他会計繰入金
3,903万7,000円の受け入れを行っております。
以上のことから、自己資本金31億1,576万8,940円に、資本金剰余金合計額が３億5,774万9,439円に、利益剰余金の合計額が２億5,739万5,088円で、本年度の未処分利
益剰余金は１億2,436万7,160円となっております。
395ページをお願いします。
剰余金処分計算書であります。当年度末残高は１億2,436万7,160円となっております。
次に、議会の議決による処分額でありますが、減災積立金の積立に1,200万円、建設改良積立金の積立に１億1,000万円を資本金に組み入れし、処分後の残高を236万
7,160円といたすものでございます。
次に、396ページ、貸借対照表となります。
資産の部、１の固定資産です。
（１）有形固定資産につきましては、土地、建物、構築物などでありますが、合計
58億3,763万6,997円で前年対比で0.04％の増となってございます。
（２）無形固定資産は、電話加入金、ダム使用権で62万7,704円となっております。
（３）の投資その他資産については、投資有価証券の４億9,701万4,692円で、固定資産合計は前年比0.1％減の63億3,527万9,393円となっております。
２の流動資産は、現金・預金、未収金などで５億649万9,184円となり、資産合計は68億4,177万8,577円で、前年対比2.1％、１億4,857万8,378円の減となっております。
397ページ、負債の部でございます。
３の固定負債は建設改良費等の財源に充てたための企業債で11億3,646万6,431円となります。
４の流動負債であります。建設改良費等の財源に充てるための企業債、未払い金、引当金、その他で合計額２億5,132万6,708円となります。
５の繰り延べ収益は、公営企業会計制度の見直しにより償却資産の取得または改良に伴う補助金等をその収益額として計上しました長期前受金27億8,903万234円、長期前受金を収益化した額としての長期前受金収益化累計額が10億6,595万8,263円で負債
合計31億1,086万5,110円となっております。
資本の部です。

３８１

６の資本金は、企業開始時の固定資本金、一般会計出資金など追加出資の繰入資本金、使用した減債積立金、建設改良積立金等の組み入れなどの資本金となります。合計で31億1,576万8,940円、前年比36.3％の増となっております。
次に、７の剰余金の（１）資本剰余金につきましては、国庫補助金、受贈財産評価
額、各種負担金などで合計が３億5,774万9,439円、前年と変わりございません。
（２）の利益剰余金につきましては、各種積立金と当年度末未処分利益剰余金の合計で、２億5,739万5,088円となり、前年比72.2％の減となっております。
剰余金合計は６億1,514万4,527円で、前年比52.1％の減。資本の合計は37億3,091
万3,467円で、負債資本の合計は68億4,177万8,577円で、前年比2.1％の減となっております。
次に、398ページをお願いします。キャッシュフロー計算書でございます。公営企業会計制度の見直しにより、26年度から導入となってございます。
１営業活動によるキャッシュフローでございます。企業の営業活動により生み出されますキャッシュフローで、当期純利益１億2,156万2,961円、非資金項目の調整には原価償却費、固定資産除去費、長期前受金戻し入れ、賞与引当金の増減額、合計１億4,445万5,100円、営業活動による資産及び負債の増減には、資産の増減、負債の増減、合計7,931万5,309円で、資産の増減については未収金等の増減で、負債の増減については未払い金、前受金などの増減でございます。
営業活動以外の損益項目、受取利息及び配当金、支払利息等、計2,106万8,457円、以上を合わせますと、小計３億6,640万1,827円となるものでございます。受取利息及び配当金受取額393万8,709円、支払利息等支払額マイナス2,500万7,166円を合わせまして、営業活動によるキャッシュフロー合計３億4,533万3,370円となるものでございます。
２投資活動によるキャッシュフローでございます。建設投資や固定資産の売買によるキャッシュフローをあらわしたものでございます。建設投資額とその資金となる補助金などで収支を計算するものであります。建設改良費２億227万7,780円のマイナス、
上記実施に係る収入5,415万7,000円は、国庫補助金、一般会計出資金でございます。
投資活動による資産の増減8,391万6,000円、投資活動による負債の増減はマイナス１
億9,333万5,955円、投資有価証券の増減1,160万5,424円を合わせまして、投資活動によるキャッシュフロー合計２億4,593万5,311円のマイナスとなっております。
次に、３財務活動によるキャッシュフローです。借入金、返済によるキャッシュフ
ローをあらわしたものでございます。企業債の発行1,510万円、企業債の償還で8,840

３８２

万5,765円のマイナス、財務活動によるキャッシュフロー合計7,330万5,765円のマイナスとなっております。現金及び現金同等物の増加額2,609万2,294円は営業、投資、財務活動のそれぞれのキャッシュフローの合計額となるものでございます。資金期首
残高３億1,557万101円と合わせました資金期末残高は、３億4,166万2,395円となって
おります。

議

長 （馬場久雄君）
暫時休憩します。
再開は午後１時からといたします。

議

午前１１時５８分

休 憩

午後 １時００分

再 開

長 （馬場久雄君）
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
上下水道課長蜂谷俊一君。

上下水道課長 （蜂谷俊一君）
午前に引き続きよろしくお願いします。
決算書399ページをお願いします。収益費用明細書でございます。消費税抜きの金額となります。
主なものですが、１款水道事業収益１項１目給水収益は、水道料金とメーター使用料を合わせて６億7,876万3,580円で、前年対比2.9％の増でございます。
２目加入金は、給水加入金で前年対比14.7％の減となっております。
３目その他営業収益は、材売収益としてコードカバー、メーターカウンターの売却代。手数料は、設計審査手数料、開栓手数料など。雑収益は、下水道使用料などの徴収業務受託料、消火栓維持管理料などでございます。
２項営業外収益でございます。１目他会計補助金は一般会計補助金で、上水道、簡易水道に対する高料金対策補助金及び留保水量解除見合い分などで前年比6.8％の増となっております。
２目受取利息及び配当金は、預金及び有価証券等の配当金、３目開発負担金は、民３８３

間アパート建築10件の開発負担金となるものでございます。
４目長期前受金戻入は、損益計算書でも説明させていただいたみなし償却制度の廃止によるものでございます。
５目雑収益は、第三者による施設破損に伴う損害請求などであります。
収益合計は９億7,670万9,467円であります。
400ページをお願いします。
１款水道事業費用１項１目浄配水費の主なものでございます。
１節から３節までは職員人件費、４節は窓口受付等事務補助員及びマッピングシス
テム構築に伴う管路等調査の補助員の賃金でございます。
７節通信運搬費は、一般電話料、監視用テレメーターの専用回線料などでございます。
８節保険料は自動車、建物、機械設備などに係るもの、９節委託料はメーター検針、
水質検査、メーター交換業務委託、マッピングシステム構築の27年度委託費に要したものでございます。
12節動力費は、町内５カ所のポンプ場における動力の電気料でございます。
14節修繕費は、各種水道施設の修繕に要したものでございます。
15節受水費は、宮城県大崎広域水道からの受水料金で、前年対比で2.8％の減となっております。これについては、基本料金として単価税抜き19円、使用料金として単価３円の減によるものでございます。
16節賃借料は、水道料金調定システム、企業会計システムなどのシステム借上料と公用車リース料であります。
２目の総係費は運営管理に要する事務費で、１節報酬は水道事業審議会の委員11名分の報酬。401ページであります。５節委託料は水道庁舎の宿日直業務委託料、９節
賃借料は配水管の水管橋添架による借上料です。
３目減価償却費は、建物、構築物、車両、機械などの固定資産の本年度償却分であります。
４目資産減耗費は、１節貯蔵品等棚卸資産の減耗費、２節固定資産除去費について
は、検定満了に伴う量水器について行ったもの。
５目その他営業費用につきましては、コードカバー、メーターカウンターの貯蔵品の売却原価でございます。
２項営業外費用です。１目支払利息は企業債利息、２目雑支出は第三者による施設
破損修繕費であります。

３８４

３項特別損失は、不納欠損、過年度の還付等でございます。
費用合計は、８億5,514万6,506円であります。
402ページをお願いします。
固定資産明細書でございます。
（１）の有形固定資産の種類は、土地、建物、構築物、機械装置、車両、工具機器、
建設仮勘定の種類別に整理しておりますが、合計で説明させていただきます。
年度当初額が95億7,176万9,438円で、当年度増加額は２億227万7,780円、当年度減
少額は443万7,600円で、当年度末現在高は97億6,960万9,618円となります。当年度の増加は、配水管の布設などによる構築物の増加、機械及び装置は中峰配水池の電気設
備更新による増加、また建設仮勘定は耐震化事業に伴う宮床１号配水池松坂配水池に緊急遮断弁を設置したもの、簡易水道から上水道へ切りかえを行いました若畑ポンプ場整理分でございます。
減少については、機械及び装置の除去による減によるものであります。
次に、減価償却額でありますが、年度末償却未済残高は58億3,763万6,997円となっております。
次に、（２）無形固定資産明細であります。
年度当初額65万9,415円に対しまして、ダム使用権の当年度償却額の減少により、年度末現在高は62万7,704円となっております。
決算書の404ページをお開き願います。１昨年度公営企業会計制度の見直しに伴い、重要会計方針に係る事項について記載することとなりましたので、説明させていただ
きます。
１資産の評価基準及び評価方法では、量水器、その他の貯蔵品とも先入れ先出し法による原価法によるもの。２固定資産の原価償却の方法は、有形、固定とも定額法によることなど。３引当金の計上方法、４その他会計に関する書類のための基本となる
重要な事項。それぞれ記載の方法により実施しているものでございます。
405ページをお願いします。
企業債の明細書でございます。平成元年から平成28年まで、政府資金20件、公営企業金融公庫19件、民間資金４件の種類別、発行年月日順に整理をいたしておりますので、ごらんいただければと存じます。
以上でございます。よろしくお願いします。

議長 （馬場久雄君）

３８５

これで説明を終わります。

日程第１３「報告第１号 平成２７年度大和町健全化判断比率及び資金不足
比率について」議

長 （馬場久雄君）
日程第13、報告第１号 平成27年度大和町健全化判断比率及び資金不足比率について報告を求めます。財政課長髙崎一郎君。

財政課長 （髙崎一郎君）
それでは、お手元の議案書の65ページをお願い申し上げます。別冊の説明資料といたしまして、平成27年度大和町健全化判断比率及び資金不足比率に関する説明資料、
財政課という縦長のものがございます。あわせてご準備をお願いいたします。
それでは、報告第１号 平成27年度大和町健全化判断比率及び資金不足比率のご報
告を申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を別添監査委員の意
見を付しまして、次のとおり報告するものでございます。
この健全化比率の対象は、町で管理する公営企業を含む全ての会計及び関係する組
合分も含むものでございます。普通会計を対象としておる決算統計の数字とは若干異なっておりますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。
資料によりまして、１番といたしまして、健全化判断比率でございます。
平成27年度決算の欄が本町の数値でございます。本町につきましては、最上段実質赤字比率、連結実質赤字比率は実質収支が黒字決算となっておりますので数値が入らないものとなっております。
次に、実質公債費比率につきましては、少ないほど健全であるわけでありますが、3.8％で前年度より0.9ポイント比率が下がっております。前年度は4.7％でございました。
将来負担比率につきましては、将来負担額に対し充当可能財源等が上回っておりますので、昨年度と同様に数字としてはあらわれてこないものとなっております。
表の中段にございます早期健全化基準につきましては、この表にお示ししました数
字以上になりますと早期健全化計画を策定して、県や国の指導の対象となりますが、

３８６

いわゆる黄色信号の状態となります。
一番右の財政再生基準につきましては、この基準数値以上になりますと財政再生計
画を作成して、やはり同様に県や国の指導対象となりますが、これは赤信号に該当してまいります。財政悪化の要因分析、歳出削減、歳入増加策などを含めまして、議会の議決を経て総務大臣宛てに報告することが必要となるものでございます。
次に、２番目資金不足比率でございますが、本町の場合は水道会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、戸別合併処理浄化槽特別会計が対象となります
が、いずれの特別会計におきましても資金不足は生じていない状況でございますので、27年度決算の表の中には数値が出てこないものとなっております。
なお、詳細の文言につきましては別冊の資料によりまして説明いたしておりますので、別の時間にご参照いただければと思います。
以上で、健全化判断比率及び資金不足比率の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

議

長 （馬場久雄君）
以上で報告第１号を終わります。
続いて、平成27年度大和町各種会計決算審査の報告を監査委員に求めます。監査委
員櫻井貴子さん。

代表監査委員 （櫻井貴子君）
監査委員の櫻井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、監査委員を代表いたしまして、平成27年度大和町歳入歳出決算の審査結果についてご報告申し上げます。
お手元に配付してございます平成27年度大和町各種会計決算審査意見書の１ページ
から５ページまでをご参照願います。
地方自治法第233条第２項、第241条第５項及び地方公営企業法第30条第２項の規定によりまして、審査に付されました平成27年度一般会計、各種特別会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書並びに平成27年度基金運用状況報告書を審査いたしました。
２ページをお開き願います。
審査の対象といたしましたのは、平成27年度一般会計決算並びに国民健康保険事業勘定特別会計決算から水道事業会計決算までの11項目の特別会計決算でございます。

３８７

審査の期間につきましては、一般会計決算につきましては、７月４日から８月１日までの13日間、各種特別会計決算につきましては、７月５日から７月28日までの５日間、各種基金運用状況につきましては７月４日から７月21日までのうちの５日間、財産に関する調書につきましては７月５日に審査いたしました。また、水道事業会計決
算につきましては、７月27日に審査をいたしました。
審査の結果でございますが、審査に付されました平成27年度各種会計決算につきましては、決算計数に誤りはなく、歳入確保の努力並びに歳出の効率性が保持され、書類も整備されており会計経理は全般的に見て適正妥当と認定いたしました。
続きまして、決算の概要と意見の総括でございますが、水道事業会計を除く一般会
計と10の特別会計で見ますと、歳入総額は170億6,625万8,000円、調定額178億715万8,045円に対し、収入済額は172億4,402万9,341円で、予算対比101.04％、調定対比
96.84％の収入でございました。これは、人口の増加や住居用住宅、及び賃貸用集合住宅等の増加や、企業等の設備投資の増化などによりまして、前年対比13.67％町税の増収、さらには職員一丸となりまして取り組みました徴収率の増加によるものであります。
また、不納欠損として認定いたしました額は1,609万3,451円でございますが、いずれも合法的手続を踏んでおり、やむを得ないものと認めた次第でございます。
その結果、収入未済額は５億4,703万5,253円となっております。
一方、歳出でございますが、４ページをお開き願います。支出済額160億9,580万
2,563円で、予算現額に対する執行率は94.31％になっております。
また、繰越明許費として５億4,105万8,000円が平成28年度に繰り越されました。これは主に防災行政無線施設整備工事が全国的な無線システムの需要の集中により、機械製作及び部品の集約に時間を要しましたことと、さらには昨年９月の台風18号によります豪雨被害の災害復旧工事などによるものであり、やむを得ないものであると認
定いたしました。
この結果、不用額の総額は４億2,939万7,437円となっております。
以上によりまして、平成27年度決算につきましては、一般会計、特別会計ともに適正に執行されているものと認定いたしました。
なお、財政調整基金を初めとする積み立て基金残高は７億27万9,000円増の46億
5,632万3,000円となっております。しかしながら、各種施設の維持管理や南部地域の施設整備などが見込まれますことから、財源の重点的かつ効率的な配分を念頭に置かれ各種事業の遂行に全力を尽くされるとともに、経費の削減と合理化にさらなる努力

３８８

を望むものであります。
次に、平成27年度末における町債の現在高でございますが、５ページ中段の表のとおりでございます。前年度に比較いたしまして、普通会計で３億2,606万9,000円の減、下水道会計で２億4,313万4,000円の減、農業集落排水事業会計で2,694万4,000円の減、水道事業会計で7,330万5,000円の減となっております。戸別浄化槽会計につきましては、元金償還が少額のため376万5,000円の増となっております。
本町の公債費比率は3.7％になっております。全会計を合計いたしました残高は、前年度より６億6,568万7,000円の減となっておりますが、総額では129億9,449万円と多額でございます。町債の償還は、後年度の義務的経費の増加を招く要因となります
ので、長期的視点に立った財政見通し並びに償還計画に沿った中での運用になお一層の留意をお願いしたいと思います。
次の一般会計からの財政の概要につきましては、事務局より報告いたさせます。よろしくお願いいたします。

議長 （馬場久雄君）
書記次長櫻井修一君。

書記次長 （櫻井修一君）
失礼いたします。書記次長の櫻井でございます。代表監査委員に引き続きまして、
平成27年度各種会計決算意見書を朗読説明させていただきます。意見書の６ページをお開き願います。
財政収支の状況でございます。本町の財政収支を普通会計、この普通会計でありま
すが、地方財政におきまして統計上統一的に用いられている会計区分でございまして、本町の場合は一般会計と奨学事業会計になります。これらの普通会計につきましては、
歳入決算総額113億6,639万5,000円、歳出決算総額104億1,459万2,000円となります。
歳入は昨年度と比較し、８億455万4,000円の増、歳出におきましては６億675万3,000円の増となっております。歳入歳出差引額につきましては、９億5,180万3,000円となり、繰越明許費による翌年度に繰り越すべき財源は１億4,750万9,000円であるため、実質収支を８億429万4,000円の黒字となりました。単年度収支は6,099万3,000円、実質単年度収支におきましても9,439万8,000円のそれぞれの黒字となっております。
続きまして、９ページをお開き願いたいと思います。
次に、財政分析主要指数の推移でございます。過去３年間の推移につきましては、

３８９

下表のとおりでございますが、財政力指数が前年度より0.03ポイント増加し、0.736となりました。財政構造の弾力性を示します経常収支比率につきましては、前年度と比較し、4.9ポイント減少し、78.9％となり、減少傾向にあります。しかし、指数的にはまだ高く、財政構造の硬直化が懸念されるため、今後も経常経費の削減を念頭に入れた財政運営が求められます。
また、公債費比率は0.5ポイント減の3.7％、地方債許可制限比率は0.4ポイント減の2.8％とわずかながら減少したものの、今後も財政運営には十分留意する必要があります。
それでは、下の表、歳入の総括でございます。歳入決算の概要を示しますと、平成
27年度一般会計予算額は112億5,730万3,000円、収入済額113億5,721万8,000円となりまして、前年度と比較し収入済額で7.62％の増となっております。詳細につきまして
は、10ページから13ページに記載のとおりでございます。その部分は割愛させていただきます。
14ページをお開き願います。
歳入状況を見ますと、町税で１億116万4,000円、前年度におきましては１億2,536
万8,000円、以下記載のとおり収入未済額が生じております。この中で、国庫支出金につきましては、繰越事業に伴うものであり、やむを得ないものであります。
町税の収入未済額の内訳につきましては、町民税4,181万1,000円、固定資産税
5,670万1,000円、軽自動車税265万2,000円、総額で１億116万4,000円となり、前年度と比較して2,420万4,000円の減となっております。一方、後述するように、国保税の収入未済額も昨年度より2,492万4,000円の減となったものの、１億3,706万4,000円という多額な未済額になっておりますので、徴収に対する努力は認めるところですが、税の公平負担の原則から、徴収率向上のために策定した町税等徴収事業計画に基づき、なお一層の努力を望むものであります。
また、分担金及び負担金使用料及び手数料、諸収入の収入未済額につきましても、税と同様収入確保に特段の努力を望むものであります。税の不納欠損処分につきましては、前年度と比較し、1,312万円減の665万円となっておりますが、合法的な手続により行われており、やむを得ないものと認めたところであります。
次に、16ページをお開き願います。
地方交付税でございます。地方交付税につきましては前年度対比で12.88％増の20
億5,282万6,000円となりました。これを歳入全体の構成比で見ますと18.08％を占めております。

３９０

内訳は、普通交付税が13億716万2,000円で前年度と比較して8,065万2,000円、5.81％の減となり、特別交付税につきましては、73.07％増の７億4,566万4,000円となりました。この結果、交付税全体で２億3,417万3,000円の増となりましたが、これは普通交付税の基準財政収入額増額による減額があったものの、災害復旧事業関連の
震災復興特別交付税の増額が要因となっているものであります。
次に、17ページ、歳出の総括でございます。平成27年度一般会計歳出予算額は112
億5,730万3,000円、支出済額は104億563万2,000円で、予算に対する執行率は92.43％
であります。支出済額を前年度と比較すると、６億674万5,000円の増、不用額につきましては、３億1,061万3,305円が生じております。
以下４行につきましては、割愛させていただきます。
繰越明許費は件数で17件、金額で５億4,105万8,000円となり、前年度と比較し、金額で３億4,928万5,000円の増となりました。内訳は、総務費２億1,661万3,000円、民生費7,425万3,000円、商工費649万7,000円、土木費6,596万円、教育費852万4,000円、災害復旧費１億6,941万1,000円となっておりますが、それぞれの事情によりやむを得ないものと認めたところであります。
不用額につきましては、前年度に比較して１億634万5,000円増となりました。事業の未執行は見受けられませんが、予算の補正措置等により、他の事業に振り分けるな
ど有効な活用に十分配慮すべきであります。
続きまして、特別会計に移らせていただきますので、22ページをお開き願います。
次に、国民健康保険事業勘定特別会計であります。平成27年度国民健康保険事業勘定特別会計につきましては、歳入予算額26億9,594万5,000円、収入済額27億1,737万
3,000円となっており歳入予算の確保はなされております。しかし、調定対比につきましては95.03％となっており、収入未済額１億3,706万4,000円が発生しております。
これは、前年度と比較し2,549万円の減となっておりますが、予算額の5.08％を占めるほどの多額なものになっております。不納欠損額は前年度と比較して1,807万1,000
円の減となっており、その金額は511万4,000円となっております。しかし、合法的な手続により行われていることから、やむを得ないものと認めました。
国保税の徴収率については80.2％と3.74ポイントの増加で、その内訳は、現年度が1.45ポイント増の90.59％、滞納繰越分が6.58ポイント増の43.46％となっております。
収入済額は、現年度分が前年度より2,392万9,000円の減少、滞納分につきましても、
158万円の減少となっております。収入未済額は減少しているとはいえ１億3,006万
4,000円と多額になっているので、今後も町税等徴収事業計画に基づき特段の徴収努

３９１

力を望むものであります。
歳出につきましては、支出済額26億1,081万8,000円で96.84％の執行率となっております。被保険者数は5,517人で、前年度と比較し408人、6.89％の減となっております。
25ページをお開き願います。
次に、介護保険事業勘定特別会計でございます。
介護保険事業勘定特別会計におきましては308万8,000円の不納欠損額が発生いたしました。前年度と比較して58万円の増加となりましたが、合法的な手続により行われており、やむを得ないものと認めました。
次に、32ページをお開き願います。
下水道事業特別会計でございます。下水道事業特別会計は、歳入予算総額８億2,537万6,000円、調定額８億4,693万6,000円、収入済額８億3,639万1,000円で、予算
対比101.33％、調定対比98.75％となりました。
なお、収入未済額の内訳は、受益者負担金243万6,000円、下水道使用料779万1,000円となっており、前年度と比較して受益者負担金で36万8,000円の減、下水道使用料
で149万9,000円の減となっております。不納欠損処分につきましては31万9,000円となっておりますが、合法的な手続により行われており、やむを得ないものと認めました。
水洗化普及状況につきましては、水洗化率が87.32％と前年度対比で0.47ポイントの増となっているものの、なお一層の普及啓発を望むものであります。
また、農業集落排水事業特別会計、戸別合併処理浄化槽特別会計につきましては、
歳入歳出予算とも議決どおり執行されており適正と認めました。
なお、ただいま申し上げました以外の特別会計につきましても、歳入歳出予算とも議決どおり執行されており適正と認めております。
次に、33ページをお開き願います。
続きまして、大和町水道事業会計でございます。
ページ中ほどの財政状況から朗読申し上げます。
収益的収支で、収入総額税抜き９億7,670万9,467円に対し、支出総額が（税抜き）
８億5,514万6,506円となり、その差引額１億2,156万2,961円が当年度の純利益となっております。
以下６行ほど割愛させていただきます。
また、資本的収支につきましては、収入総額（税込み）6,925万7,000円に対し、支３９２

出総額（税込み）３億655万3,566円となり、その差２億3,729万6,566円につきまして
は過年度分損益勘定留保資金２億2,142万6,545円、消費税資本的収支調整額1,587万
21円をもって補塡しております。
なお、今後の見通しとしては緩やかな回復基調が続いているもののまだまだ好景気がうかがえない状況であり、本年度の収益収支は、営業収益でもある給水収益は微増であります。加入金や開発負担金につきましては、今後減少が見込まれることから経常収支は厳しいものになることが予想されますので、誘致企業従業員の定住等による水需要の増加を期待するとともに、本町水道事業の特性に合った料金体系の見直しなどにより負担の適正化を図るなど、公営企業としての経営基盤安定になお一層の努力を望むものであります。
経理につきましては、各関係諸帳簿と計数を照合した結果、適正であると認めました。
それでは、38ページをお開き願います。
財産管理であります。
公有財産の管理につきましては、普通財産、行政財産ともに取得、処分、所管がえの等の都度、台帳整備が行われており、台帳と財産の整合性は図られておりました。
２行ほど割愛させていただきます。
肉用牛貸付資金事業運営基金、土地基金、国民健康保険資金貸付基金の運用につきましては、各関係諸帳簿と計数を照合した結果、計数に誤りがなく基金の運用がなされ、妥当性が保持されているものと認めました。
以上でございます。

議長 （馬場久雄君）
次に、財政健全化法に係る審査の報告を監査委員に求めます。監査委員櫻井貴子さん。

代表監査委員 （櫻井貴子君）
それでは、39ページの平成27年度財政健全化審査及び経営健全化審査意見書をお開き願いたいと思います。
地方公共団体の財政健全化に関する法律第３条及び第22条の規定によりまして、審査に付されました平成27年度財政健全化判断比率及び公営企業に係る資金不足比率について審査いたしましたので、ご報告いたします。

３９３

40ページをお開き願います。
普通会計財政健全化の審査意見でございますが、審査の概要につきましては割愛させていただきます。
次に、審査結果の総合意見でございますが、審査に付されました健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となります事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認定いたしました。
個別意見でございますが、実質赤字比率につきましては、平成27年度の決算は黒字となっており、実質赤字比率には該当いたしません。その黒字の比率は11.99％で適正な比率となっております。
連結実質赤字比率につきましても平成27年度の連結実質赤字比率は、黒字となっており、連結実質赤字比率には該当いたしません。その黒字の比率は20.12％で適正な比率となっております。
実質公債費比率につきましては平成27年度の実質公債費比率は3.8％となっており、早期健全化基準の25.0％と比較いたしますと、これを下回り良好な比率でございます。
将来負担比率につきましては該当なしとなりまして、前年度同様良好であります。
次に、水道事業会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計並びに戸別
合併処理浄化槽特別会計に係る経営健全化の審査意見でございますが、審査の概要につきましては割愛させていただきます。
審査に付されました資金不足比率及びその算定の基礎になります書類につきましては、いずれも適正に作成されておりました。
また、平成27年度は、水道事業会計が３億5,006万2,000円、下水道事業特別会計が1,737万8,000円、農業集落排水事業特別会計が375万円、戸別合併処理浄化槽特別会
計が275万7,000円の資金余剰額があり資金不足比率には該当いたしません。資金不足の状況にはなく、良好な状態にあると認定いたしました。
改善に要する事項でございますが、指摘する事項はございません。
以上で報告を終わります。

議

長 （馬場久雄君）
監査委員報告についての質疑は、決算特別委員会の最終日に行う予定となっておりますので、ご了承を願います。

決算特別委員会の設置について

３９４

議

長 （馬場久雄君）
お諮りします。
認定第１号から認定第12号までについては、議長を除く全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第12号までの各種会計歳入歳出決算については、議長を除く全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
ただいま決算特別委員会が設置されましたので、ここで委員長及び副委員長を選任願います。
委員長、副委員長を選任するため、暫時休憩します。

議

午後１時４８分

休 憩

午後１時４９分

再 開

長 （馬場久雄君）
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
決算特別委員会の委員長及び副委員長が選任されましたので報告します。委員長に
髙平聡雄議員、副委員長に平渡髙志議員が選任されました。
お諮りします。
決算特別委員会による決算審査及び議事の都合により、９月10日から９月15日までの６日間、本会議を休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、９月10日から９月15日までの６日間を休会とすることに決定しました。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。

３９５

本日はこれで延会します。
再開は、９月16日の決算特別委員会終了後といたします。
大変ご苦労さまでした。
午後１時５０分

延会

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