第６号様式（日本産業規格Ａ列４番）
移動等円滑化取組報告書（乗合バス車両）（令和５年度）
住所

事業者名
代表者名

東京都八王子市明神町３−１−７
西東京バス株式会社代表取締役社長 浜田丈夫

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。
Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 乗合バス車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる乗合バス車両
276両

②

策

・乗務員が求めに応じて行う役務の提供
・設備を用いた情報提供
・乗務員等の操作等が必要な設備を用いた役務の提供
・設備の定期点
検小型ノンステップEV・ワンステップバス更新と併せて乗合バス車両をノンスバス1両と小型ノンステップバスに置き換え、乗合バス車両のノンステップ化をテップバス1両を導入推進していく。
した。

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

・聴覚障がい者からの求めに対して筆談具を用いて応じられるよう、マニュアルを用いて教育訓練を実施する。
・４４箇所の主要なターミナルや停留所に設置した接近表示機にて、情報を文字と音声にて提供する。
・車椅子固定装置やスロープ板等による必要な役務の提供を行えるように、マニュアルを用いた乗務員の教育・訓練を実施する。
・車椅子固定装置やスロープ板等が適切に使用できるように定期的な点検を実施する。

・車両の定期点検に合わせて、設備の点検を実施した。
・マニュアルを用いた乗務員の教育・訓練を実施した。

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

・車椅子をご使用の方の乗降時補助
・車内転倒事故防止に向けた啓蒙④

前年度の実施状況

乗合バス車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対③

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）・車椅子をご使用の方がお一人で乗降される際には、スロープ板等を使用し、乗降のお手伝いを行う。
・限定されたバス路線では、バス車内に自主費用で「車内安全案内係員」が便乗し、高齢者や障がいのある方の乗降時の補助や、走行中の座席移動に対する啓蒙やバス停停車時には停車するまでの着席案内等を行う。

前年度の実施状況
・車内安全案内係員
が土日を除く毎日、着席案内を行った。

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

・主要なターミナルや停留所に接近表示機を４４箇所設置し、車内ＯＢＣビジョン、車内、車外にお 情報を文字と音声にて接近表示案内を実施する。
音声合成装置、接近表
ける
・車内ＯＢＣビジョン、音声合成装置を用いた情報の提供を実示機を用いた情報提供
情報提供の拡充 施する。
を行った。

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

スロープ板や車椅子・固定装置を使用した役務提供の教育訓練

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

・乗務員を対象とした定期研修において、高齢者や障がい者の・乗務員の入社時研修方の乗降支援に関するマニュアルを基にした研修を実施する。
、定期研修においてマ・当該定期研修には、乗務員以外の事務職、整備士も参加し、ニュアルを用いた教育多くの社員による対応を心がけ、安全風土の醸成を図る。
・訓練を実施した。

⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての乗合バス車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

・バス車内での転倒事故を防止するため、乗車方法、着席方法を車内音声放送や車内ＯＢＣビジョンを用いた画像を掲出する
・車内転倒事故 とともに、各種イベント等を通じ広報する。
防止に向けた ・ＪＲ八王子駅北口ターミナルでは、ご利用のお客様に定期的にパンフレットを直接手渡しながら車内転倒防止をお願いす
広報る。

前年度の実施状況
・バス車内での転倒事故を防止するための情報を車内放送やＯＢＣビジョンを用いて掲出し、各種イベント等を通じ広報に努めた。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
・利用者の多い停留所157箇所に上屋を設置していたが、今年度4箇所追加した。（2024年3月末）
・停留所の上屋は今後も設置場所や利用実態を勘案して設置を検討していく。

（３）報告書の公表方法
当社ホームページに掲載し公表する。

（４）その他

Ⅱ

乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（令和６年３月31日現在）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数

その他の車両数

総車
ノンステップ ワンステップ
バスの車両数 バスの車両数

両数
計

前年度車
両数
年度内に供用を開始した車
両数
年度内に供用を廃止した車
両数
年度末車
両数

Ⅲ

公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数

基準適用除外認定車両数

リフト
スロープ板を備を備ええたもの
たもの

計

計

うちリ
うちス
ロープ板 フトをを備えた 備えたもの
もの計

その他の車両数
うちス
うちリロープ
フトを板を備備えた
えたもものの計

27526225660001313000002220000220000022110001100000276

2622575000141400000

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。
（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。