遊佐町告示第２８５号
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条第１項の規定により、第５１６回遊佐町議会定例会
を平成２８年１２月６日遊佐町役場に招集する。
平成２８年１１月１１日
遊佐町長

時田

博機

第５１６回遊佐町議会定例会会議録
議 事
平成２８年１２月６日（火曜日）

日

程

午前１０時

日程第

１

会議録署名議員の指名について

日程第２

会期の決定について

日程第

３

諸般の報告

（第

１

号）

開議（本会議）議長報告
組合議会報告一般行政報告教育行政報告農業委員会報告※新規請願事件の審議について
日程第

４

請願第３号

日程第

５

※一般質問

次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する請願☆
本日の会議に付した事件（議事日程第１号に同じ）
☆
出
応招議員

欠

席

議

１２名

-1-

員

氏

名

出席議員

１２名
１番

齋

藤

武

君

２番

松

永

裕

美

君

３番

菅

原

和

幸

君

４番

筒

井

義

昭

君

５番

土

門

勝

子

君

６番

赤

塚

英

一

君

７番

阿

部

満

吉

君

８番

佐

藤

智

則

君

９番

髙

橋

冠

治

君

１０番

土

門

治

明

君

１１番

斎

藤

弥 志 夫

君

１２番

堀

満

弥

君

欠席議員

なし
☆
説明のため出席した者職氏名

町

長

時

田

博

機

君

副

町
画

本

宮

茂

樹

君

修

君

総

務

課

長

池

田

与 四 也

君

企

長

堀

産

業

課

長

佐

藤

廉

造

君

地域生活課長

川

俣

雄

二

君

健康福祉課長

佐

藤

啓

之

君

町

長

中

川

三

彦

君

会 計 管 理 者

髙

橋

晃

弘

君

渡

邉

宗

谷

君

教
育
長
農業委員会会長

那
佐

須
藤

栄

一
充

君
君

髙
佐

橋
藤

正

務
喜

君
君

代表監査委員

金

野

周

悦

君

教 育 委 員 長
教 育 委 員 会
教 育 課 長
選挙管理委員会
委
員
長

民

課

長

課

☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局

長

富

樫

博

樹

議事係長

鳥

海

広

行

書

記

髙

橋

和

則

☆
本
議

長（堀

満弥君）

会

議

おはようございます。ただいまより第516回遊佐町議会12月定例会を開会いたします。
（午前１０時）

-2-

議

長（堀

満弥君）

本日の議員の出席状況は、全員出席しております。

また、本定例会に説明員として町長初め各行政委員会の委員長、会長等の出席を求めましたところ、全員出席しておりますので、報告いたします。
なお、このたび農業委員会会長に新たに就任いたしました佐藤充君が出席しておりますので、紹介いたします。
それでは、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、10番、
土門治明議員、11番、斎藤弥志夫議員を指名いたします。
日程第２、本定例会の会期についてを議題といたします。恒例により、議会運営委員会、斎藤弥志夫委
員長より協議の結果について報告を求めます。
議会運営委員会、斎藤弥志夫委員長、登壇願います。
議会運営委員会委員長（斎藤弥志夫君）

おはようございます。

第516回遊佐町議会定例会の運営について、去る11月22日に議会運営委員会を開催し、協議した結果、次のとおり意見決定しましたので、ご報告いたします。
初めに、本定例会の会期については、本日12月６日から12月９日までの４日間といたしました。
審議日程につきましては、お手元に配付のとおりでございますが、本日は議会の構成を行い、次に諸般の報告として、議長報告、組合議会報告、一般行政報告、教育行政報告、農業委員会報告を行います。次に、新規請願事件１件の審議を行います。その後一般質問に入り、５人を予定しております。
第２日目の12月７日は、前日に引き続き一般質問を行い、４人を予定しております。終了次第、平成28年度各会計補正予算７件、条例案件５件を一括上程し、補正予算については恒例により補正予算審査特別委
員会を構成し、審査を付託します。
第３日目12月８日は、終日各常任委員会を開催します。
第４日目の12月９日は、午前10時からおおむね午後３時まで補正予算審査特別委員会を行い、その後、案文作成のため休憩に入ります。午後３時30分ころから本会議を開会し、請願事件１件の審査結果報告及び採決を行います。続いて、条例案件５件の審議及び採決、補正予算の審査結果報告及び採決を行い、終了次第、第516回定例会を閉会したいと思います。
なお、請願事件については、採択された場合、その意見書の発議のため議事日程に発議案件を追加する
こととします。
議員各位のご協力をお願いいたします。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

お諮りいたします。

ただいま議会運営委員会委員長報告のとおり、本定例会の会期は本日12月６日より12月９日までの４日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議

長（堀

満弥君）

ご異議なしと認めます。

-3-

よって、本定例会の会期は４日間と決定いたしました。
日程第３、諸般の報告に入ります。
初めに、議長の報告を行います。
議長報告
１．系統議長会について◆ 荘内地方町村議会議長会・最上地方町村議会議長会合同会議①

期

日

平成28年９月29日（木）～30日（金）

②

場

所

三 川

③

案

件

町

・両地域開発重要共通事業の推進について・合同要望活動について
・その他
組合議会報告平成28年12月６日
遊

佐

議

長 堀

町

議
満

会
弥

殿
庄 内 広 域 行 政 組 合
議
組 合

議

会

報

告

に

つ

い

員

堀

満

弥

て

組合議会議員視察研修に参加しましたので、次のとおり報告します。
記
１．日

程

平成28年11月14日（月）～15日（火）２．視 察 先宮城県

東松島市、気仙沼市

以上です。
次に、酒田地区広域行政組合議会について、議員を代表して８番、佐藤智則議員より報告願います。
８番、佐藤智則議員、登壇願います。
８番（佐藤智則君）

おはようございます。

それでは、私から報告をさせていただきます。
組合議会報告。
平成28年11月25日
遊

佐

議

長 堀

町

議
満

会
弥

殿
酒田地区広域行政組合

組 合

議

会

報

告

-4-

に

つ

い

て

議

員

斎

藤

弥志夫

議

員

佐

藤

智

則

組合議会臨時会に出席いたしましたので、次のとおり報告いたします。
記
１．招集日時平成28年11月25日（金）午後３時

２．場

酒田地区広域行政組合議会議場

所

３．付議案件（１）議第15号

土地の取得について（消防庁舎整備事業用地）
・土 地 の 所 在

酒田市大町字上割７番

・地

目

田

・面

積

9,967.44平方メートル以内

・取得予定価格
・相

手

ほか７筆

40,866,504円以内

方 池田栄司ほか５名

ちょっと自分らが11月25日、臨時議会出席したわけですが、その中で議第15号については面積、9,967.44平方メートル以内、それからその次の取得予定価格、4,086万6,504円以内、この両以内は削除していただきたい、そういうことでありましたので、ご連絡を申し上げます。
次、４、審議の結果。（１）、原案可決であります。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

次に、一般行政報告について、本宮副町長より報告願います。

本宮副町長。
副町長（本宮茂樹君）

おはようございます。

それでは、一般行政報告を申し上げます。
一般行政報告。
平成28年12月６日。
１、吹浦防災センター竣工式について。９月26日、昨年度より工事を行ってきた吹浦防災センターが完成し、吹浦地区の区長会やまちづくり協会など関係者が出席し竣工式を行いました。その後に、既存建物
解体、駐車場整備、外構工事を行い完了しております。引き続き、関連する町道の舗装と側溝整備を進めております。
２、日沿道山形・秋田県境区間の整備促進について。10月１日、鳥海温泉遊楽里において、関係市町から約300人が出席し建設促進大会が開催され、日沿道「酒田みなと～遊佐」及び一般国道７号「遊佐象潟道路」の早期完成を求める大会決議を全体で確認しました。
３、遊佐町総合発展計画（遊佐町第８次振興計画）の策定について。９月23日に振興審議会より計画策定についての最終答申をいただき、企画調整会議を経て、11月17日に策定しております。
４、振興審議会について。10月28日に町長から諮問しました、遊佐町「新」をとっていただきたいと思います。遊佐町総合発展計画の第１期実施計画案について、各部会等での慎重審議を経て、12月２日に答申をいただきました。
５、臂曲地区岩石採取事業監理委員会について。10月21日、役場議事所において第９回監理委員会を開催し、これまでの採取状況やこれからの緑化計画等について、協議を行いました。

-5-

６、水循環保全審議会について。９月９日に提出された岩石採取事業計画の事前協議を受けて、10月６日、19日、27日、11月１日に開催され、11月４日に町長へ意見書が出されております。
７、国際交流事業について。来年３月に実施する、姉妹都市ハンガリー・ソルノク市派遣事業の派遣団員募集を行ったところ、中学生13名、高校生３名、一般２名の応募がありました。応募のあった18名を派遣団員として決定し、任命式を12月14日に開催する予定です。
８、鳥海山・飛島ジオパーク構想の推進について。９月９日に行われた日本ジオパーク委員会において、鳥海山・飛島ジオパーク構想の取り組みが評価され、日本ジオパークに認定されました。また、10月10日には、第７回日本ジオパーク全国大会・伊豆半島大会において、鳥海山・飛島ジオパークを含む今年度新たに認定となった地域へ認定書が授与されました。
９、遊佐町民間活力賃貸住宅建築促進事業について。９月２日より町有地の貸し付けに関するプロポー
ザル募集を行ったところ、１事業者の応募があり、11月１日に審査会を開催し貸し付け予定者として決定しました。提案内容は、木造２階建てのアパート形式の賃貸住宅で８世帯が入居可能な計画となっております。
10、ふるさとづくり寄附金について。11月29日現在、9,153件１億1,252万9,007円となり、前年同時期
3,295件4,893万7,101円を大きく超える件数・金額となりました。ふるさと納税制度の周知に努めた結果、
本町工業団地の事業所より新たな返礼品を提供いただくこととなり、遊佐町の特産品を全国に発信しております。
11、定住促進施策について。（１）、第３回遊佐町定住促進施策庁内連絡会議を10月18日に開催し、各課の定住施策の進捗状況及び今後の展開を確認しました。なお、平成29年度に定住促進計画の見直しを行うこととしております。
（２）、毎月開催する集落支援員調整会議では、平成28年度の移住希望者43組の対応状況を確認しました。うち、成約が19軒、交渉中が１軒、移住者数が48人となりました。
（３）、９月24日に東京有楽町のふるさと回帰支援センターで開催された、遊佐町暮らしセミナーに、７組10名の移住希望者の方々が参加され、集落支援員やＮＰＯいなか暮らし遊佐応援団による情報提供を継続しています。今後はＵターン希望者への情報発信方法や、首都圏だけでなく、仙台圏も視野に入れた開催を検討してまいります。
（４）、今年度から実施している遊人会との連携事業「Ｕターン促進事業」では、11月26日に東京丸の内の山形バール「ダエドコ」で「遊佐町のいくら丼と庄内風芋煮を味わう会」が開催され、遊佐出身者とその友人24人の参加がありました。今回が２回目の開催ですが、前回の参加者１名がＵターンをすることになったとの報告もあり、今後も定期的に開催することで、Ｕターンをしたいと考えている若者へのきっかけづくりとなることが期待されます。
（５）、10月15日から17日には、ＮＰＯいなか暮らし遊佐応援団による、移住へのきっかけづくりを狙いとした、宿泊体験ツアー「秋のごちそう満喫ツアー」を実施しました。首都圏から３家族９名が参加し、空き家見学や移住者宅見学、農業体験、湧水めぐりなどで、遊佐の魅力を満喫し、先輩移住者との交流を楽しみました。
12、婚活事業について。ながどクラブに委託し、10月８日開催予定であった「2016ＹＵＺＡオータムパ-6-

ーティー」は、男性19人、女性１人という参加状況となり、急遽中止となりました。今後もながどクラブ
会員と連携して、内容や年齢構成、周知方法を検討し、年度内に再度イベントが開催できるよう積極的な声かけを行っていきます。
13、首都圏物産展等への参加について。10月８日、９日に「豊島区ふくろ祭り友好都市物産展」が行われ、本町からは道の駅鳥海「ふらっと」が出店いたしました。あわせて実施された東京よさこいコンテス
トには、今年は本町からの参加団体はありませんでしたが、友好都市として「遊佐町長賞」の提供を行いました。また、10月15日、16日には木場公園で「江東区民祭り」に出店し、本町の観光と物産をＰＲしました。
14、秋の観光事業について。10月10日体育の日には、「第39回鳥海山神鹿角切祭」が大平山荘にて行われました。今年は残暑の影響で、紅葉の見ごろには若干早かったものの、晴天に恵まれ多くの観光客が集まりました。また、10月23日には月光川河川公園内の水路で「鮭のつかみどり大会」が行われ、県内外から多くの親子連れが訪れ、元気いっぱいのサケとの触れ合いを楽しみました。
15、第23回遊佐ふるさと会について。11月27日、豊島区大塚で第23回遊佐ふるさと会を開催し、来賓、
庄内ふるさと会の各地区会長、在京ふるさと会会員など63名の参加をいただき、親睦交流を深めました。
16、プレミアム旅行特産品ギフトについて。鳥海山・飛島ジオパークの認定を記念して、滞在型の観光誘客と地域経済の活性化を目的に、町内の宿泊施設に泊まった人に町の特産品を贈る「遊佐町プレミアム
旅行特産品ギフト事業」を12月１日より実施しています。これを機会に多くの方より遊佐町にお越しいただき、遊佐町の魅力を味わっていただけたらと期待しております。
17、農地中間管理事業について。平成28年度の借り受け希望者（受け手）の募集を実施したところ、12件の応募がありました。内訳は法人が２件、個人が10件となっております。法人の２件は今年度設立されました農事組合法人湧水の里遊佐、農事組合法人ライスファーム北部です。
また、平成28年度の貸し付け希望者（出し手）の募集を実施したところ、352件、田、2,204筆、509万
5,701.95平方メートルの応募がありました。その内訳は、農事組合法人アグリ南西部が11件、田、47筆、
８万9,599平方メートル、農事組合法人結いの里蕨岡が３件、田、３筆、3,117平方メートル、農事組合法
人湧水の里遊佐が165件、田、1,047筆、268万1,280.95平方メートル、農事組合法人ライスファーム北部
が133件、876筆、184万5,648.83平方メートル、個人の認定農業者が40件、田、231筆、47万6,056.17平
方メートルとなっております。
今後は、山形県知事より12月20日付で農用地利用配分計画が認可され、12月27日付で公告される予定です。
18、農事組合法人の設立について。平成28年11月１日付で、農事組合法人「湧水の里遊佐」構成員101名、
経営面積268ヘクタール、農事組合法人「ライスファーム北部」構成員数78名、経営面積185ヘクタールが設立されました。
今後は、農業経営法人化等支援事業により法人の支援を行う予定です。
また、法人設立に伴い、平成29年３月には「遊佐地区オペレーター組合」「北部地区オペレーター組合」が解散する予定です。
19、平成28年度山形県ベストアグリ賞の受賞について。11月17日、ホテルメトロポリタンにて山形県ベ-7-

ストアグリ賞の表彰式が開催されました。遊佐町では、平成８年にいち早くパプリカ栽培に取り組み、地域への普及拡大を進め、平成22年には日本一の生産者数を誇る産地に導いたことや遊休農地解消対策として取り組んだサツマイモを、町の特産品である芋焼酎「耕作くん」に活用するなど、地域振興に多大な功績が認められた、髙橋良彰氏が受賞されました。
20、松くい虫防除事業について。11月中に普通林・保安林とも被害木調査が完了しました。今後は、来春のマツノマダラカミキリ羽化脱出前の被害木の全量駆除に向け、各種補助事業及び町単を活用し、県と連携を強化しながら伐倒駆除を進めてまいります。
21、「全国豊かな海づくり大会」関連行事について。９月11日に「豊かな海づくりフェスタｉｎ遊佐町」
を遊佐町漁村センターと釜磯海水浴場を会場に開催し、山形県、山形県漁協、その他漁業関係団体等による出展は13団体、アトラクション等に２団体１個人、また記念放流には町内小学校児童等約300名の参加があり、天候にも恵まれ町内外から多くの来場者でにぎわいました。
22、第５回「ゆざ商工フェア」の開催について。９月25日、ことしで５回目となる「ゆざ商工フェア」
が農業者トレーニングセンターを主会場に開催されました。町内の事業所の紹介のほか、ものづくり体験
コーナー、屋外では、働く車の展示、屋台コーナーを設けたほか、庄内各商工会青年部による「庄内鍋バトル」も同時開催され、天候にも恵まれ多くの来場者でにぎわいました。
23、企業立地、企業訪問活動について。遊佐西部工業団地で操業しているイースタン技研（株）が、昨年度から敷地内に建設を進めていた第２工場の竣工式が、９月26日にとり行われました。今後、新たな雇用が期待されます。
遊佐高校生の就職支援のため、９月と11月に遊佐高校長とともに首都圏のビジネス大使関連企業への訪問を行いました。
24、遊佐ブランド推進協議会事業について。厚生労働省委託事業である「実践型地域雇用創造事業」により、雇用拡大、人材育成のための各種セミナーを順次開催しています。
豊島区等で開催している産直「遊佐ノ市」は、ことしは５月から12月までイベントも含めて計30回開催
し、12月11日で今年度の全日程が終了します。
焼酎プロジェクトについては、ことし作付したサツマイモの品種は「紅はるか」で、10月30日に収穫を行い、来春の販売に向けて製造となります。
また、特産品のＰＲ販売については、町内や庄内地区での開催の各種イベントや山形市、仙台市でのイベントにも新たに出展してＰＲに努めました。
25、日本海沿岸東北自動車道について。９月16日、遊楽里において日沿道（仮称）女鹿ＩＣから秋田県境区間の用地補償説明会が開催されました。その後、10月６日に女鹿自治会館、10月７日に滝ノ浦部落公
民館で用地補償契約会が開催されました。
また、11月29日、遊楽里において日沿道（仮称）吹浦インターチェンジから（仮称）女鹿インターチェ
ンジ間の一部区間について設計及び用地調査に関する説明会が開催されました。
26、除雪対策について。11月21日、酒田警察署遊佐交番、酒田地区広域行政組合消防署遊佐分署、除雪業者18社から参集いただき、遊佐町除雪対策連絡会議を開催しました。
また、12月１日に遊佐町除雪対策本部を立ち上げました。

-8-

27、住宅支援事業について。住宅支援事業の11月28日現在の受け付け状況は、持ち家住宅リフォーム支援金171件（うち下水道等接続工事42件）、定住住宅新築支援金12件、定住住宅取得支援金４件、住宅リフォーム資金利子補給制度４件となっております。
28、地区計画策定に向けた意見聴取会の実施について。西遊佐地区の市街化調整区域の土地利用規制緩和のための方策として、平成30年９月からの運用開始を目指す「地区計画」の策定に向けた意見聴取会を、10月16日から10月28日までの期間で市街化調整区域内にある６集落で実施いたしました。寄せられた意見や質問に回答するため、12月中に再度６集落に赴き意見交換会を実施する予定であります。
29、（仮称）まちなか駐車場造成について。９月16日に用地取得について議決をいただいた舞鶴地内の5,870平方メートルの土地について、所有権移転登記、用地代の支払いを10月13日までに完了し、駐車場を造成するべく11月９日に入札を執行し、平成29年３月24日までを工期として工事発注いたしました。
30、遊佐町小中学校エコチャレンジ事業について。平成28年度も、子供たちの省エネ活動の取り組みに対する環境学習支援を行っています。前期（６月、７月、９月）では、水道のみの達成が３校で、削減目
標達成の報奨金を交付しました。
31、ゆざ町民省エネ節電所「ゆざ町民エコチャレンジ」について。町民参加型事業「ゆざ町民エコチャ
レンジ」事業が５月にスタートし、10月半ばまで行われましたが、最終の事業参加者は54名でした。また、事業の総括として、12月の24日に表彰式、事業経過報告、講話等の内容で、総括イベントを開催する予定
でおります。
32、遊佐町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金について。平成27年度から交付要綱を一部改訂し支援の拡充を図り、一般家庭や事業所に対して設備設置の助成を行っております。現在、太陽光や木質バ
イオマス設備について、合わせて５件の交付申請を受けています。
33、上水道事業について。11月１日から４日にかけて平津第２配水池にロボットカメラを投入し、配水池内の堆積物除去・清掃を実施しました。吹浦第１配水池においても11月８日と９日に清掃を実施しました。定例排泥作業は、４月から毎月第２、第４月曜日に実施してきましたが、11月で作業を終了しました。
配水池更新事業につきましては、現在、平津配水池の地盤改良工事を実施しております。老朽管更新事
業につきましては、鹿野沢集落において、下水道整備工事に合わせて水道管の布設がえ工事を実施中であり、同時施工することにより経費の節減に努めております。
簡易水道につきましては、上水道との統合に向け、直世地区の施設の整備を実施しております。
34、下水道事業について。特定環境保全公共下水道事業において、舞台集落の舗装復旧工事が10月で完成しました。また、鹿野沢集落と上蕨岡集落の一部においては、管渠布設工事とマンホールポンプ設置工を施工しており、年度内供用開始を予定しています。
11月末現在の下水道の接続状況は、公共下水道区域では供用開始戸数3,858戸のうち2,718戸で、接続率70.3％となっております。農業集落排水区域では、供用開始戸数515戸のうち422戸で、接続率81.9％となっております。
35、高齢者予防接種について。例年どおり10月15日より12月28日までの期間、インフルエンザワクチ
ンの接種を希望する高齢者に対し、接種費用の一部を助成しております。助成額も昨年同様に1,700円となっております。10月31日現在での接種者は349人（昨年比162人の減）となっております。

-9-

また、定期となった高齢者肺炎球菌予防接種は４月以降、10月31日現在、270人が接種されております。
定期外でも同じ4,000円の助成で接種できますが、任意で接種する方は少ない現状で、４月以降23人の利用がありました。
36、子供インフルエンザ予防接種について。Ｂ型肝炎予防接種が、ことし10月１日よりＡ類疾病として定期接種となりました。満１歳までに３回接種することになっておりますが、平成28年４月１日以降に出生したお子さんが対象となっております。
また、平成26年度から、子供インフルエンザ予防接種費用の一部を助成しておりますが、今年度も生後６カ月から高校生に相当する年齢の方までを助成対象として実施しております。昨年同様、１回の接種につき1,700円の助成を行っております。10月15日からの開始で、現時点で対象者の約65％が申し込みをしており、10月31日現在での接種者数は162人（昨年比60人減）となっております。
37、子育て支援医療給付事業（プレミアムサポート事業）実施状況について。平成27年度より、子育て支援医療給付事業の対象年齢を、18歳まで拡大し、プレミアムサポート事業として実施しております。
11月までの実施状況は、１万4,123件、約2,870万円となっております。昨年度の同時期との比較で、501件、20万円の減となっております。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

続いて、教育行政報告について、那須教育長より報告願います。
申し上げます。

教育行政報告。
平成28年12月６日。
１、教育委員会会議の開催状況。９月28日に開催し、遊佐町教育委員会委員長を選任するとともに、委員長職務代理者を指定しました。また、教育委員の秋季施設訪問を11月22日と25日に行い、各学校の学力向上対策やいじめ防止対策推進に向けた取り組みなどの成果と課題について、意見交換を行いました。
２、総合教育会議の開催について。12月１日に本年度第２回目の遊佐町総合教育会議を開催し、遊佐町
教育振興基本計画の改定作業の進捗状況の確認や、来年度の教育委員会重点事業案などについて協議しま
した。
３、遊佐町教育振興基本計画の改定作業について。９月28日に第１回第２次遊佐町教育振興基本計画検討委員会を開催し、改定作業に着手しました。10月にはこの計画改定に当たっての基礎資料とするため、小中学生、小中学校・認定こども園・保育園の教職員、そして保護者を対象とした意識調査を実施しました。
４、学校運営について。町内の各小中学校において、運動会や学習発表会、輝雄祭等の各種行事が計画どおりに実施され、日ごろの学習の成果を保護者や地域の方々に披露しました。また、各校では学校研究を推進するための授業研究会が行われ、よりよい授業づくりを目指した取り組みが行われています。
中学校体育連盟主催の新人総合体育大会において、男女バスケットボール部、ソフトボール部、男女ソ
フトテニス部、卓球部、剣道部、柔道部、体操部が県北ブロック大会に出場し、多くの競技ですばらしい成績を残しました。
５、学校施設等の整備について。学校施設や通学路等の整備について、次のとおり納入あるいは完成し- 10 -

ました。
①、11月11日、十六羅漢駐車場入り口通学路整備工事。
②、11月15日、遊佐中学校暖房設備改修工事。
③、12月１日、スクールバス（大型）１台（繰り越し事業）。
６、奈良国立博物館所蔵「杉沢土偶」の里帰り特別展示について。国立博物館と地域の資料館・博物館
等との考古資料相互活用促進事業により、10月３日から来年３月14日までの予定で、防災センター２階ロ
ビーに「杉沢土偶」の展示を行っております。また、奈良国立博物館では、12月10日から来年３月14日まで開催される「名品展」に、柴燈林遺跡出土の火焔型土器を初め、小山崎遺跡出土の漆器などが展示されます。
７、国指定史跡鳥海山の追加指定について。ことし１月に意見具申した上蕨岡の龍頭寺境内と吹浦口旧登拝道の一部が、10月３日付で史跡鳥海山の区域に追加指定されました。
８、第57回遊佐町民俗芸能公演会について。「来訪神・仮面仮装の神々」のユネスコ世界文化遺産登録への提案を盛り立てようと、宮城県登米市から米川の水かぶり保存会、男鹿市から双六ナマハゲ保存会等を招聘し、10月23日に開催しました。ことしは、小さな子供連れの方々も多く、約400名の来場がありました。
９、「鳥海山麓小山崎遺跡から…現代に伝わる縄文の風景・くらし」シンポジウムの開催について。国内でもごくまれな、動物と植物両方の遺存体が残る小山崎遺跡をめぐって、植物利用やサケとのかかわりを通して、当時の暮らしの様子を明らかにしていくシンポジウムを11月26日に遊楽里で開催し、150人を超える来場がありました。
10、遊佐小学校ＰＴＡの文部科学大臣表彰の受賞について。ＰＴＡ活動において特に優秀な実績を上げている団体として、遊佐小学校ＰＴＡが優良ＰＴＡ文部科学大臣表彰を受賞し、11月18日に都内で行われた表彰式に出席しました。また、11月12日には優良ＰＴＡ山形県教育委員会表彰を受賞し、事例発表を行いました。
11、第44回遊佐町芸術祭について。10月２日に開幕式典が行われました。芸術文化協会に加盟する21団体によるステージ部門、展示部門の多彩な催し物により、生涯学習センター等に訪れる多くの方々が芸術の秋を満喫しました。
12、社会教育施設整備事業について。生涯学習センター空調機器改修工事が10月12日に完成しました。
13、高木豊文化講演会について。10月15日、芸術祭特別参加として元プロ野球選手で野球解説者の高木豊氏を招いて文化講演会を開催し、120名ほどの方に来場いただきました。「夢を追う子どもたち」と題し、会場と一体となった楽しいトークに大変好評を得ました。
14、図書館事業について。10月１日に、図書館開館25周年記念「武田美穂さん絵本ｉｎ遊佐」を開催しました。当日は、郷土料理を素材にした触れ合い絵本遊びを取り入れた講演に、未就学児を含む親子約50名
が絵本の魅力に浸りました。また、「こども川柳チャレンジ」作品を募集し、11月26日に表彰式と親子川柳教室を開催しました。
15、少年町長・少年議会について。６月の少年議会での所信表明を皮切りに、これまで15回の全員協議会を開催し、町のイベント活動や政策実現のための活動を積極的に行っています。11月６日には、企画事- 11 -

業のミュージックフェスティバルを実施したほか、遊佐町のＰＲ企画について準備を着々と進めています。
16、第15回子育てフォーラムの開催について。11月13日、青少年育成協議会及びＰＴＡ連絡協議会主催
による子育てフォーラムを開催し、約320名が参加しました。「早起き・朝ごはん・躍動・早寝」運動の一層の推進と、児童生徒の標語優秀作品や活動発表、ＰＴＡの優良事例発表を通じて、家庭・学校・地域が一体となって取り組む共通認識を深めました。
以上。
議

長（堀

満弥君）

農業委員会会長（佐藤続いて、農業委員会報告について、佐藤会長より報告願います。
充君）

報告いたします。

農業委員会報告。
平成28年12月６日。
１、農業委員会委員の改選について。12月１日に開催された初総会で互選の結果、会長に私、佐藤充が、会長代理に佐藤重一委員が選出されました。任期は、平成28年12月１日より平成31年11月30日までの３
年間で、16名体制でスタートしました。
また、農業委員会法の改正により、一層の農地集積や遊休農地の発生防止、解消を図るため、農地利用最適化推進委員４名も選任されました。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

以上で諸般の報告を終了いたします。

次に、新規請願事件の審議に入ります。
日程第４、請願第３号

次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する請願を議

題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
富樫議会事務局長。
局長（富樫博樹君）

上程議案を朗読。

議長（堀紹介議員の松永裕美議員より補足説明を求めます。

満弥君）

２番、松永裕美議員、登壇願います。
２番（松永裕美君）

次期介護保険制度の改正についての請願。

介護保険制度発足当時、2000年は、介護度の区分が要支援と介護度１から５までの６段階で判定され、基本的にはレンタル対象品目、当時は12品目全て利用者の希望により借りることができました。その後2006年の介護保険制度の大幅改正では、現在の要支援１、２と介護度１から５までの７段階の判定になり、利用できる品目、現在は13品目も制限、要支援１、２と介護度１の認定者は介護軽度者と言われ、原則利用できる品目は手すり、つえ、歩行器の３品目とされ、軽度者のベッド、利用者の３割強がいわゆる貸し
剥がしと呼ばれるベッドの引き揚げを余儀なくされております。
そうした中、昨年６月30日に財務省から発表されました骨太の方針2015の基本方針では、介護保険給付費の抑制のため、介護度２までの方を軽度者として、福祉用具レンタルや住宅改修を介護保険制度から切り離し、各市町村事業へと移行させ、原則自己負担とする予定でおります。これは、現在自立した生活を送って、利用者の今できていることを奪うことになりかねません。なぜならば、例えば現在介護度２の方- 12 -

が利用者がベッドをレンタルすることで立ち起き上がる生活をしていること、自分で食事ができていた方あるいはつえや歩行器や車椅子を利用し、うちの中を自由に移動することでトイレに行き、自分で排せつできた方、またあるいは玄関には大きな階段があり、おりるときには地面に固定された手すりがあればつ
かまり、自分で天気のいい日は買い物に行こうという気持ちのある方、これらの方々は10割負担や自費で購入できる方以外はできなくなるからです。そして、今できていたことができなくなった利用者の方々は、恐らくだんだんと無理をして支えがない不安定な状態で歩行したり、家の中に閉じこもったりまたはベッドで寝たきりになったりするでしょう。そして、このような行動をとっていけば、不安定さからの転倒、転落などの事故がふえたり、また家の中に閉じこもり会話がなくなり、今問題である認知症の症状が早まったり、寝たきりで床ずれができて介護度の重い重篤な状態への移行が早まったりする可能性が出てくるわけです。このことは、軽度介護者の給付費用を抑制したために逆に予期せぬけがや事故での治療や入院での医療費の上昇、認知症になることや介護度が重くなることでの介護保険給付費の早期の上昇を招くことになると思われます。改正ではなく現行のままで、何とか介護軽度の方も対象でいられるように再検討をお願いしたく、この請願を提出させていただきます。
私は、福祉用具レンタルや住宅改修を軽度者にも行うことによって、ますます自立した長寿社会のこの国で生活を長く送っていただき、けがや事故に遭わないことで重度に移行する期間を少しでも延ばすことができるならば、それは長い目で見た場合の介護給付費用の抑制につながるのではないかと考えます。
以上、簡単ではございますが、介護保険制度の改正における私の意見になります。
議

長（堀

満弥君）

お諮りいたします。

本件につきましては、会議規則第92条第１項の規定に基づき、総務厚生常任委員会に審査を付託することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議

長（堀

満弥君）

ご異議なしと認めます。

よって、請願第３号は総務厚生常任委員会に審査を付託することに決しました。
次に、日程第５、一般質問に入ります。
一般質問における持ち時間は、質問、答弁を含め60分以内であります。質問、答弁とも簡明にお願いいたします。
それでは、あらかじめ質問の通告がありますので、通告順に発言を許可いたします。
５番、土門勝子議員。
５番（土門勝子君）

おはようございます。最近毎日のように地震や交通事故が起こっております。運転には気を張って、そして余裕を持って運転していただきたいな、そして歩く方も信号など規制を守って歩いていただきたいなと思っております。
それでは、通告に従いまして私のほうから質問させていただきます。高齢化増を見据えた介護について。
2016年に厚生労働省が発表した日本人の平均寿命は、女性が87.05歳、男性は80.79歳と世界の中でも長寿国です。我が町においても平成28年８月１日現在で70歳以上が4,322人、65歳以上の高齢者率は37.2％で、毎年１％ずつ上がっている現状であります。また、世帯数についても平成28年３月31日現在でひとり暮ら
し高齢者632人、高齢者夫妻世帯が552件、高齢者のみで構成されている世帯が1,208件で約25％。その中- 13 -

でも介護を必要としている高齢者が増加傾向にあります。これまでは高齢者の介護は同居する家族、中でも女性が大半を行ってきましたが、団塊の世代の方々が75歳以上となる2025年に向かっては９割以上が単身または核家族化すると予想されております。３人に１人が高齢化という超高齢化社会を迎え、国では介護が必要になっても住みなれた地域で暮らし続けられる社会を目指しております。この施策として国が打ち出したのが地域包括ケアシステム、在宅サービスを充実し、地域住民同士が助け合う生活を送ることとしております。全くそのとおりだと思います。一方で一億総活躍社会、女性活躍社会を推進して、働ける人は年齢に関係なく、子育て中の人も活躍していただこうとうたっております。
町においても今後同居する家族の減少で高齢者の今後はどうするのか、誰でも年を重ねると毎日の生活
が自分の力だけではできなくなります。周りの人に助けをいただいたり、何らかの介護が必要になります。
当然仕事も離れ、決まった収入もなくなります。このように町民の皆さんは、精神的、金銭的にも老後の生活設計に不安を感じながら、悩みながら日々生活している人も多いのではないかと思います。もし家族や自分が突然介護が必要になったとき、介護に対する知識やノウハウが全くないためにパニック状態になり、自分は介護は絶対できないと最初から思い込み、一人で悩んで考え込み、鬱病や家庭崩壊にもつながっている人もおります。もし家族や自分が介護が必要な状態になっても、今まで住んでいた地域や家族と安心して暮らすことを思うのは、町民みんなが望むことと思います。介護には在宅介護と施設介護がありますが、国では介護保険の給付費の増加に伴い、厚生省は財務省の求めで要介護１、２の人向けの生活援助を保険から外し、市町村の事業に移行するようです。そうなれば町の介護給付費も増加し、町民への介
護保険料の負担も多くならざるを得ません。私は、多種多様な在宅ケア支援のある昨今、町民みんなが望
むような在宅での介護は可能な社会だと思っております。ホームヘルプサービス、デイサービス、ショー
トステイなど、うまく制度を利用することで、介護される側にとっても介護する側にとっても住みなれた地域で、うちで家族と安心して暮らせると思っております。それには不安要素も幾つかあります。町として町民一人一人が介護に対しての知識やノウハウを確認し、共有できる環境を整えるべきと思われること
から、次の３点について伺いたいと思います。
１つ目は、介護士不足に対する解消法は。人材確保対策は。
２つ目、要介護者数と介護施設、ホームヘルパー数のバランスはとれているのか。需要と供給です。また、特別養護老人ホームへの入所待機者数はどうか。
３つ目として、マイレージ事業の現状について。
以上を伺って壇上からの質問といたします。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
おはようございます。土門勝子議員から一般質問の前に交通安全というお話がありました。11月30日朝、突然にＪＡ庄内みどり初代の副組合長、そして遊佐町農協をＪＡみどりに導いた
三村昭治氏が交通事故によってご逝去されました。私から見れば、まさかうちの村で死亡事故が起きるな
んて想定もしていませんでしたけれども、きょう葬儀、８時半からありまして、私も参列をさせていただ
きました。ご冥福をお祈りしたいと思いますし、本当に一人一人が、ちょうど12月１日から秋の交通安全の街頭指導に、グリーンストアのところに立とうとしていたその前日でありましたので、急遽交通安全協会の皆さんも全部上大内、私の村のところで街頭指導をやっていただきました。本当にありがたく思いま- 14 -したし、この地から交通死亡事故ゼロ、これからまた再スタート頑張っていかなければならないと本当に思っていますので、町民の皆様とともに進めていきたいと思っております。
さて、高齢化社会を踏まえた介護保険に関する介護士不足問題とか、３点、マイレージと、そしてバランスという形の質問がありました。ちょうど介護保険が導入されたとき、先ほど松永議員から97年というお話ありましたけれども、３年ごとの事業の更新でありましたけれども、当時の決算は６億円でありました。現在は19億円を超そうとしている現状。これでいきますと、やっぱりその当時は在宅で何とか支えま
しょうということが大きなテーマで、施設介護になるべくお世話にならないで、施設もなかなか足りないということもありましたけれども、在宅介護でしっかりと支えましょうということでスタートしたと記憶しています。ただ、山形県は３世代同居率が今全国で一番に多い県でありますけれども、その県でさえも在宅というのがなかなか老老介護、そしてひとり暮らし等が多くなって、在宅が危機に瀕しているということもありますので、それら等を考えれば介護の不足に対する人材確保というのは本当に重要なことだと思います。町では、社会福祉協議会で実施しております介護職員の初任者研修に対しまして補助金を交付
し、介護職員の確保に努めているところであります。あわせて昨年度より遊佐高校就学支援事業の一環として、在校生が介護職員初任者研修を受講する場合、受講料の一部として１人当たり２万5,000円を給付しております。受講者の中には、先日の子育てフォーラムの中で発表された方でありますけれども、地元の福祉施設への就職につながったケースがあったということで、今後もキャリア支援、人材確保のための継続した支援を行ってまいりたいと考えております。
２つ目としては、要介護者数と介護施設、ホームヘルパー数のバランス等の問題と特養施設等への入居の待機者数の質問であったと思います。65歳以上の介護認定者数と認定率を見ますと、平成26年度で1,069名、20.3％、平成27年度で1,039名、19.3％、平成28年10月末で1,039名、19.6％とほぼ横ばいで推移をしておりますし、今後もこの傾向が続くものと推察されます。要は、高齢者はふえるけれども、絶対的な人口減少という形の中で、バランス、率はほぼ同じというか、率は上がるけれども、実際の人数が上がらないという現状が続いているというふうに考えております。介護施設の基盤整備では、平成26年４月に２つの地域密着型老人福祉施設が事業を開始しており、特別養護老人ホームの待機者数調査では町内待機者が平成27年５月で100名、平成28年４月で84名、11月で76名と徐々に待機者が緩和されてきており、
施設サービス量は確保されてきている状態にあると思っております。一方、在宅サービスでは、庄内みどり農協による小規模多機能型居宅介護事業所の開設が平成29年３月に予定されており、小規模多機能型サービスの特性を生かしたサービスの提供が確保されるものと期待をしております。ホームヘルパーを派遣している町内事業者では、利用実績に変動があるものの同水準で推移しており、町内のホームヘルパー数
はおおむね充足している状況ですが、引き続き介護職員初任者研修による人材育成を先ほど申し上げましたように交付金を交付するなどして、さらに育成、養成支援を続けてまいりたいと考えております。
３つ目として、マイレージ事業の現状についてでありますが、これについては町民の健康に対する意識を高め、主体的な健康づくりを支援することによって、町民の健康寿命の延伸及び健康の保持増進を図る
ことを目的に平成28年４月より、４番、筒井義昭議員の提案によってゆざ健康マイレージ事業を実施をしております。この事業は、県と協働で行っておりますが、県ではやまがた健康づくり応援カードの発行と協力店の募集等を行い、町ではポイントの対象となる事業メニューとポイントを設定し、対象事業に参加- 15 -

した場合にポイントを付与していくものであります。規定ポイント数の20ポイントを獲得した方に町内の店舗が発行している商品券を贈呈し、年度末に20ポイント達成者を対象に抽せんを行い、健康グッズを贈呈することで、楽しみながら対象事業に参加できるよう取り組んでおります。今年度の対象事業について申し上げますと、健康診査やがん検診を初め、健診結果説明会、高齢者の体力アップ事業、各種健康教室、
献血、ツーデーマーチ、各地区まちづくりセンター等の事業に加えて、母子の健診等も対象としており、若い方もポイントを獲得できるよう配慮しているところであります。
介護予防に関したものとしては、60歳以上の方を対象としたはつらつ貯筋講座や地域や集落等で運動を推進できる方を育成するためのゆざ元気サポーター養成講座、運動継続支援としてはつらつレベルアップ
講座を対象事業としております。超高齢化社会に向けて、町では介護予防事業として３年前より住民の方が主体となり、身近な集落で行っております通い場を推進しているところであります。この通い場では、筋力の維持、向上に効果があるとされているいきいき百歳体操の実施を進めており、今年度は対象事業に入っていないものの、来年度は通い場の創設と継続支援のため、マイレージ事業の対象とすることを検討しているところであります。
なお、健康マイレージ事業の目的としては、主に健康づくりへの取り組みに対する支援であることから、家事援助等の生活支援につきましては対象とはなっておりません。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

５

番（土門勝子君）

一問一答の質問の前に配付したい資料がございますが、許可お願いいたします。

議長（堀はい、許可いたします。

満弥君）

５番、土門勝子議員。

（資料配付）
議

長（堀

満弥君）

５

番（土門勝子君）

５番、土門勝子議員。
介護士の人材不足はということの質問ですが、2000年介護保険制度が実施されて、５年前の1995年、24時間対応ヘルパー制度が導入されました。ホームヘルパーの迅速なサービスと適切な対応が24時間体制でできるようになりました。2013年４月からホームヘルパー２級が介護職員初任者
研修課程に変わりました。町の社会福祉協議会では、補助金を受けながら毎年介護職員初任者資格取得研修事業を行っております。介護保険制度がスタートしたころには、受講者数が20人の枠から漏れて悔しい
けれども、受講できなかった、また来年挑戦するよという声が多く聞かれましたが、年々応募者が少なくなり、今ではちなみに27年度の初任者研修受講者数は16人、そのうち町で支援している遊佐校生11人、一般が５人と伺っております。また、ことし28年度では全部で15人、遊佐校生が12人、一般が３人と伺っております。この数字を見てもわかるように一般の受講者が３人では、到底町民は老後の生活が心配で不安でたまらないと思います。私は、若者たちや男性からも積極的に参画していただいて、子育てではイクメ
ン、イクボスと言っていますけれども、介護でも同じだと思います。カイメン、カイボスもあってもいいのではないかと思っております。また、介護初任者研修ももっともっと広く町民に啓発活動をし、例えばゆざ広報などでも呼びかけていただきたいと思っております。受講の費用については、町の社会福祉協議会の受講の場合、１人３万円、そのうち遊佐高校生は先ほど町長の答弁にもありましたように２万5,000円
を町で補助しますよということで5,000円の負担となります。一般は３万円であります。一方で遊佐校生は- 16 -

補助いたしますけれども、町内の高校生でも他の市町村の高校に通っている、また働いている人もいると思います。その辺の不公平感からしても高校生を含む18歳から55歳の若者には、町でもっともっと支援をしていただけないものかお尋ねしたいと思います。例えば３万円の受講料を半額助成をするとか、そうい
う私は案を出したいなと思っておりますけれども、その辺について答弁をお願いいたします。
議

長（堀

満弥君）

佐藤健康福祉課長。

健康福祉課長（佐藤啓之君）

お答えをいたします。

今現在は、遊佐高校生の支援のために遊佐高校生が介護職員初任者研修を受講の場合は助成をしているわけでありますけれども、現状から一般の方々、これまでの受講の経緯を見ますと、先ほども議員おっしゃるとおり昨年度は５名、今年度は３名というような結果でなっております。実際先ほども町長答弁にあったように、今のところは介護、ホームヘルプサービスを利用することについても特に不足しているという現状ではございませんので、今のところはキャリア支援や就業支援という形で、まずは資格を取得する
ための初任者研修を実施をしておりますので、現在としてはまずは遊佐高支援の部分だけでやっておりますけれども、将来的にもし全体的に町内の方で介護する方が不足してくるという状況があれば、介護職員の初任者研修に対する自己負担等についても補助しながら育成を図っていきたいというふうに考えており
ます。
議

長（堀

満弥君）

５

番（土門勝子君）

５番、土門勝子議員。
この前の町民と議会の懇談会でも介護士不足はどうするのだという声も聞かれました。やはり町内の施設に聞いてみますと、不足しておりますということでしたので、その辺も考えていただきたいなと思っております。ちなみに、研修人数は１年間でマックス20人は受け入れられるということを福祉協議会のほうからお聞きいたしました。15日間で研修と実習はできますよということでした。その他通信教育はありますということでした。年間マックス20人を受けていただいたとしても１万5,000円、半分町で助成したとして30万円ですよね。よろしくお願いいたしたいと思います。
また、シニア世代、55歳から79歳まで追い風も吹いている時代です。昔は人生50年、今は人生100年と言われております。定年後は、憧れの悠々自適の生活が待っていると思うのはまだ早い、前のほうを見て言っております。生涯現役であります。特に介護３以下の在宅ケアを必要とする町民は、年々ふえ続けています。県でもシニアの皆様に人生経験を生かした介護、介護士とは別に専門性の比較的低い生活援助に重きを置いた55歳以上を対象にアシスタント養成に乗り出していて、施設入所者の身の回りの世話など積極的にやっていただいている、人手不足解消に力を入れているということでした。町でもシニア、55歳から79歳までの意欲ある高齢者を対象に生活援助サポーターとして研修を開いて、介護現場で働く介護士のサポーターとして、またうちでヘルパーとして少しでも在宅介護、そして町民一人一人が生涯住みなれた地域で、そして家族とともに暮らせるような施策は必要ではないかと思っております。その辺どう思うでしょうか。認知症のサポーター講座はありますけれども、介護のサポーター講座はありません。町民一人一人から介護に対する知識やノウハウを知っていただくためにも、３回から４回ぐらいは各地域で開いてもいいのかなと思っておりますけれども、その辺考えをお伺いします。
議

長（堀

満弥君）

佐藤健康福祉課長。

健康福祉課長（佐藤啓之君）

お答えをいたします。

- 17 -

今現在は、議員おっしゃるとおり認知症サポーター養成講座等は開催をしておりますので、認知症の方に対する支援という意味では、そういう介護をする方の支援体制も行っているという状況でありますけれ
ども、実際の在宅介護においては通常は身の回りの世話とかを同じ家族の方がやっているという状況でもありますので、それは昔から在宅で応援できる世帯にとっては継続して支援していることでありますので、
特にそういったサポーターみたいな形で養成するという方法はこれまでもとってきておりません。ですので、介護サービスとして介護保険制度ができまして、ホームヘルパーが養成されているわけでありますので、今のところはまずそういったサービスを利用しながら行っていただきたいということにしております
けれども、特に要望があって介護の仕方がわからないとかということになる場合であっても、包括支援センターでありますとか町の社会福祉協議会のほうでもいろいろ在宅介護する方への支援も行っております
ので、そういった施設の中で要請がありましたら、介護の仕方等については指導をしているということもございますので、まずはそういった形で対応していきたいというふうには考えております。
議

長（堀

満弥君）

５

番（土門勝子君）

５番、土門勝子議員。
サポーター講座は考えていないということでありますが、今後とも検討をいただ

きたいなと思っております。
また、教育長のほうに伺いますけれども、町民全体から介護に対する知識やノウハウを知っていただく
ためにも子供たち、小学校の高学年、中学校でも介護福祉について体験、出前授業もあってもいいのではと思いますけれども、その辺教育長としての考えをお聞きしたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
介護福祉につきましては、小学校、中学校等でも教科の学習等で介助の必要な高齢者の体験学習であるとか、あるいは目の不自由な方の体験を通して学習機会なんかも工夫して行っている学校がございますし、ひとり暮らしとかあるいは老人世帯への婦人会等も一緒に、これは福祉協議会のほうの事業だと思いますが、一緒にお弁当を持参してお手紙を添えて訪問するとか、そういうボランティ
アの、これはもう学校の教育課程ではなくて、家族とお母さんあるいはおばあちゃんと一緒に主体的リー
ダーということだと思いますけれども、そういうことで小学校、中学校、そして地域で子供たちを巻き込んだ、そういう学習なり体験的な活動が行われていると聞いておりますので、その辺さらに横の連携図りながら深めていくように進めていきたいと思っております。
議

長（堀

満弥君）

佐藤健康福祉課長。

健康福祉課長（佐藤啓之君）

関連をしまして、遊佐中学校のほうでは２学年だったと思いますけれども、認知症サポーターの養成講座まではいきませんが、サポーターの講習会みたいな形で研修を行い、オレン
ジリングを生徒に配付をして、大変先生方からも好評は得ておりますので、それについては今後も継続していきたいと思っております。
議

長（堀

満弥君）

５

番（土門勝子君）

５番、土門勝子議員。
教育長のほうから答弁いただきました。小学校でも中学校でもやっているのだということで安心いたしました。家庭でも小さいときから介護について家族で話し合って、町民の皆さんからしていただきたいなと思っております。
それでは、２番目の要介護と介護施設、ホームヘルパーのバランスはということで質問したいと思いま- 18 -

す。先ほどお配りいたしましたこの資料を見ていただければわかると思いますけれども、先ほど町長の答
弁では介護認定者数は10月末で1,039人、19.6％で横ばいで来ているとのことでした。私の調べでは介護認定者、27年の４月１日から28年の３月31日まで新規申請者が339件、法人の申請者が946件、変更申請者が77件で、合計で1,362件と伺ったと思いましたが、後で私の間違いだと思いますので、再調査したいと思います。介護施設においては、特別養護老人ホーム、特老と言っておりますけれども、この一覧表を見てもわかるように３施設となっております。11月で町内の待機者数は76名と徐々に緩和されているという町長の答弁でありました。町外での町への特老への待機者数は、28年９月30日現在で119人と伺っております。また、在宅サービスでは28年度、１施設、「ふっくら」、そして29年度には小規模多機能地域密着型ですけれども、庄内みどりの「結い」が開設予定であるとのこと。今後も利用者数の増加が見込まれます。施設だよりでは、地域支え合い生活が衰退しないのか危惧いたします。町としても在宅、なるべくはみんなで支え合いながら在宅介護のほうに進めていただきたいものと思っております。ホームヘルパー
については、ヘルパーとは自宅で暮らしている高齢者のお世話をすることです。町の社会福祉協議会だけで在宅ヘルパー利用者は80人ぐらいと伺っております。ヘルパーの登録者数は現在26人。介護制度の始まったころは、登録者数は60人ぐらいと聞いております。このままでは需要と供給のバランスはとれません。
国では、人手不足を解消するために外国人介護士や介護ロボットを積極的に導入するようであります。実際2008年からインドネシア、フィリピン、ベトナムの介護福祉士2,777人を受け入れております。この辺はどう思うかお伺いいたします。
議

長（堀

満弥君）

佐藤健康福祉課長。

健康福祉課長（佐藤啓之君）

お答えをいたします。

ホームヘルパーの現在の活動については、先ほどもお話あったとおり社会福祉協議会と、町内ではあと「つくし」という事業所で行っておりますし、それで充足しているということではなくて、同じく酒田地域にございますニチイケアセンターの関係でありますとか、そういったところからもサービスは来ていた
だいておりますので、その点では今のところ訪問介護サービスも充足はしている状況とは考えておりますが、実際のところ最初に社協さんのほうが60人のヘルパーさんが今26人というお話でありましたので、本当に現状としては雇用の募集をしても申し込みする方がいないという状況は、私どものほうでも聞いてはおります。これは、介護の職場だけではなくて、そういったどうしても若い方が事務職のほうを優先的に選んでいるという状況もあるかと思いますので、その辺は介護だけでなく、全体的な雇用の現場の状況も踏まえながら対応してまいりたいと思っております。
議

長（堀

満弥君）

５

番（土門勝子君）

５番、土門勝子議員。
答弁のとおりヘルパーさんが少ないということで、今は利用する側が選べるという現状でありますので、忙しい人は、仕事のある人はいっぱい、偏りというのか、ない人はないという、
本当に一人でハードなスケジュールで働いている現状のようであります。その辺も少し緩和をしていただ
きたいなと思っております。とにかくヘルパーさんをもう少し養成をしていただきたいな、頑張っていた
だきたいなと思っております。
それでは、３つ目のマイレージ事業についてです。マイレージ事業は、このようにいっぱい事業があります。その中でいきいき百歳体操は、現時点で何集落ぐらい行っているのかお伺いいたします。

- 19 -

議

長（堀

満弥君）

佐藤健康福祉課長。

健康福祉課長（佐藤啓之君）

お答えをいたします。

健康マイレージ事業には、先ほども町長答弁されておりますが、いきいき百歳体操の関係はマイレージの事業には入ってございませんけれども、通いの場として前々から健康支援係のほうで介護予防事業の一環として取り組んでまいりましたので、その成果としてはこれまで通いの場が31カ所できておりまして、
これには社会福祉協議会や高瀬のまちづくりセンターも入りますけれども、それ以外の集落も含めて現在31カ所で通いの場ができておりまして、そのうちいきいき百歳体操を実施しているのは21カ所という形になってございます。
議

長（堀

満弥君）

５

番（土門勝子君）

５番、土門勝子議員。
健康マイレージ事業、幾つかあるわけですけれども、いきいき百歳体操、それにポイントはつけられないのかという質問に前の議会で質問したところ、課長のほうから難しいようですという答弁をいただきました。でも、この前庄内町のほうに出かけたときに庄内町の住民からやまがた応援
カードのほうには、うちのほうは３ポイントできるよという話を聞きました。どのように誰が判こを押すのですかと言ったら、集落のリーダーとかあるいはサポーターみたいな感じの会長みたいな感じの人が押すのだということをおっしゃっていました。うちのほうの集落では、毎週木曜日９時から、そして１時間ぐらい体操をして、その後カフェということで集まっております。区長さんが親切にも出席簿をつくってきてくれましたので、それに参加したときは丸をつけていきます。私は、そのように集落で名簿をつくって、ただ丸をつければいいのですから、丸の数で年度末に２月の末ですか、ポイント終わり、年度末に丸の数だけ１ポイントなら１ポイント、２ポイントなら２ポイント、保健師さんでも誰か区長さんでも一括して押すような形にすれば可能なのかなとは思っております。高齢者になりますと、何かポイントが欲しい、プレミアムな何か欲しいという、何か不足なような感じして、私にこれはポイント何とかつけられないのかということをさんざん言われましたので、この辺も来年からでもいいので、何とか考えていただきたいなと思って質問をいたしました。この辺ことしの分はしようがないと思いますけれども、江地の集落
ではもう１年になろうとしておりますが、毎月週１回、十何人かは集まってカフェを開いて、集落からは3,000円という大金をいただいてお菓子を買って井戸端会議をやっている状態です。来年からはできるのかなと期待しておりますけれども、その辺お伺いいたします。
議

長（堀

満弥君）

佐藤健康福祉課長。

健康福祉課長（佐藤啓之君）

お答えをいたします。

本当にいきいき百歳体操に取り組んでいただきまして、ありがたく思っております。今年度はゆざ健康
マイレージ事業を立ち上げる際に、通いの場のポイントについても当初考えておりましたが、例えば今議員の地元の集落では週１回ということですので、１回参加することに１ポイントつけますと48ポイントまでいってしまうという、月に４回ほど実施されればということでありますけれども。そうしますと、各集落でやっている回数がそれぞれ違いますので、どの程度までポイントをつければいいのかとかということで大変担当のほうでも悩んでおりました。その関係で今回は見送らせていただいたわけでありますが、非常にその他の集落のほうからの要望も大変強くございまして、必ず来年度からはマイレージ事業に入れる
方向で今検討しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

- 20 -

議

長（堀

満弥君）

５

番（土門勝子君）

５番、土門勝子議員。
大変期待のある答弁をいただいてありがとうございました。早速地域に帰って来年からはもうポイントつけられるよということで報告したいと思います。でも、１つ課長、それが四十何回ですか、うちのほうの集落の場合、四十何回、ほかのほうの集落は週１回とかという場合でも丸には変わりませんので、１回は１回ですので、その辺も考えていただきたいと思うし、集落によって地域の支え合い体制づくり、ひきこもりや不安を除くためにも毎週のように集まって井戸端会議、それから情報交換などを行っている集落の場合は特例でというか、集落のほうにお菓子代でもお茶代でもそのような方法もあるのかなと思っております。その辺も考えていただきたいなと思っております。高齢になると誰でも手助けが必要となります。いつまでも住みなれた地域で元気で、そして家族と暮らすために町民挙げて子供から若者、シニア、みんなが力を合わせて支え合い、幸せな不安のない老後を送っていただきたいなと思っております。町民みんながヘルパーになることを願っております。今後も引き続きマイレージ事業、そして介護についても特段の取り組みをよろしくお願いいたしまして、私の質問は終わります。何か課長のほうからありましたら、町長。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
大変貴重な提案をいただきました。ありがとうございます。看護については看護師さん不足という形で養成の支援の制度を町としてはかなり踏み込んで、山形県でも遊佐町しかない制度をつくってきました。これからの高齢化見れば、当然それは介護の人材育成等も、実は我が町ではもう既に民間企業の資格取得については、商工会を通して商工業者については技術の資格を取得する助成制度も整えてきておりますので、福祉の面が少し抜けていたところもあったのかなという思いであります。社会福祉協議会とご相談を申し上げながら、やっぱり地域の課題を少しでも緩和できるような形、そして町としてできることを一つずつ、提案いただいたことも含めて検討してまいりたいと、このように思っています。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

佐藤健康福祉課長。

健康福祉課長（佐藤啓之君）

私のほうから先ほどの健康マイレージ事業にかかわるいきいき百歳体操についてでありますけれども、これについてはやはり健康長寿の推進という面ではなくてはならない事業と思っておりますので、結局いきいき百歳体操を普及することで健康、元気な方をふやしていくということが介護の給付費の減少や医療費の減少にもつながってまいりますので、そこは重点的に今後も進めていきたいと思いますが、茶菓子代の補助ということはちょっと会計検査でもひっかかりますので、そういうことはできませんが、まずはいきいき百歳体操で行う場合の椅子が必要になってきますので、地域支え合い
体制づくり事業の第２弾として、そういった簡単な備品の関係の支援については今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

これにて５番、土門勝子議員の一般質問を終わります。

６番、赤塚英一議員。
６番（赤塚英一君）

それでは、私のほうからも一般質問させていただきます。午前中これで終わりかなと思っていたので、ちょっと気を抜いていましたので、しっかり気を入れ直して質問したいと思います。

- 21 -

地方創生における当町の取り組みに関しましてご質問をいたします。人口減少が進む中、人口の流出に歯どめをかけるためには、雇用の場の創出をすることは喫緊の課題と考えます。国としても東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望実現、地域の特性に即した課題解決を基本的視点として掲
げ、地方創生の政策を推進している中、当町においても人口減少は地方創生に係る一番重要な課題だと考えております。人口減少への取り組みの一つとして雇用の創出、新規の起業、地域ブランドの確立等への支援への考え方を伺い、壇上より質問を終わらせます。
議

長（堀

満弥君）

６番、赤塚英一議員への答弁を保留し、午後１時まで休憩いたします。

（午前１１時５８分）
休
議

長（堀

満弥君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

なお、吹浦小学校より傍聴の申請がございましたので、遊佐町議会傍聴規則第７条第４項の規定により許可したので、報告いたします。
また、企画課及び山形新聞社より写真撮影の申請がございましたので、傍聴規則第９条の規定により許可したので、報告いたします。
（午後１時）
議

長（堀

満弥君）

６番、赤塚英一議員への答弁を保留しておりますので、答弁を願います。

時田町長。
町

長（時田博機君）

それでは、私から６番、赤塚英一議員の午前中の質問に答弁をさせていただきます。
地方創生と国は申していますけれども、私たち地方の小さな町から見れば、まさにそれは日本創生につながる大きな役割を果たすものと考えております。本町の最大の課題であります人口減少対策につきましては、平成25年１月に策定した遊佐町定住促進計画に基づき、これまでもあらゆる施策を定住促進につなげて取り組んできたところでございます。昨年10月に策定となりました「まち・ひと・しごと創生遊佐町総合戦略」並びに昨年11月に策定されました「遊佐町総合発展計画」、第８次計画におきましては、さらなる施策の充実を図り、引き続き全庁挙げての取り組みをより一層進めてまいる所存であります。今年度
４月からＩＪＵターン移住者は、今後の予定を含めて18世帯、48名となっており、毎年増加している状況
は非常に喜ばしいことであり、これまでのさまざまな施策が実を結び続けているあかしであると思っているところであります。
議員ご指摘のとおり人口減少への取り組みの一つとして、雇用の創出は非常に重要な課題であります。
町内工業団地におきましては、西部工業団地において操業しておりますイースタン技研株式会社様が第２工場を新設、今後雇用の拡大が期待されるところでありますし、鳥海南工業団地についても県のほうに立地についての具体的な問い合わせが来ていると伺っております。町としてはこれまで同様、企業進出、立地に対しての支援を行ってまいります。
一方、町内の事業所、酒田管内も含めてではございますが、ここ二、三年は求人は出してもなかなか充- 22 -

足しない、いわゆる人手不足に困っているという状況が続いているようであります。以前より正社員の求人も増加しておりますが、もともと人手不足である介護、看護等福祉関連業種はもとより、事務職を除くあらゆる業種で人手不足という現状となっているようでございます。当然求職者が求める業種、職種とマッチングしないということはございますが、このような状況を見れば、町内、管内に雇用の場がないのかといえば、決してそうではないと考えているところであります。具体的な取り組みといたしましては、遊佐ブランド推進協議会が厚生労働省から委託を受け実施しております実践型地域雇用創造事業が今年度２年目を迎え、雇用拡大、人材育成のためのセミナーの開催や農水産加工品開発の取り組みにより雇用創出に努めているほか、創業、就職相談会では商工会職員ほか、ハローワークからも職員を派遣していただき、支援体制の充実を図っているところであります。
また、農林水産業分野、さらには６次産業化への取り組みによる新規の起業、雇用拡大が重要であり、農業分野では今年度から新規事業でありますチャレンジファームにより４名の方が研修に励んでおり、近い将来、農業者としての起業に期待されているところでありますし、現在取り組んでおりますアワビ養殖事業においても今後の事業拡大により、雇用の拡大が期待できると思っております。今後は、農商工連携による６次産業の取り組みが重要になってくると考えておりますので、遊佐ブランド推進協議会、創業支援センター事業とのより一層の連携を図りながら、さらには新たな事業への取り組みについても積極的に支援に努め、雇用の拡大につなげていくとともに、定住促進を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

６

番（赤塚英一君）

６番、赤塚英一議員。
今回も午前中ちょっと気抜いたら順番が回ってきましたので、非常に自分でもどうしたらいいのかなと思いながらも質問させていただきますけれども。
今町長のほうから遊佐町総合発展計画の取り組みの状況だったり、私の質問の内容についてご説明いた
だきました。まず、前提条件となる人口減少って、ではどんな状況なのかなというのを少しお聞きしたいと思います。一応これ人口統計見ますと、平成17年から平成27年まで出ていましたので、ちょうど10年前といいますか、平成17年と比較してみました。平成17年で１万7,243人、平成27年で１万4,561人と、大体3,000人までいかないくらい減っているようなのですけれども、この辺の人口減少の状況、どんな感じで減っているのか。一般的には少子高齢化と言われるところで減っているというのは、我々も共通認識だと思うのですけれども、この辺の状況です、簡単で結構ですので、ぜひ町民課長のほうからわかる範囲で結構です、簡単に概要のほうを説明願えればと思います。
議

長（堀

満弥君）

町民課長（中川三彦君）

中川町民課長。
お答えしたいと思います。

人口減少の現状ということでありました。私のほうからは、町の行政報告に記載されている平成23年度
から27年度までの過去５年間ですけれども、これについて住民異動を平均した数値で少しご紹介したいと思います。５年間を平均しますと年間の出生が77人、死亡が257人、これが自然動態になるわけですが、通算しますと180人の減、１年当たりです。一方、転入が251人、転出が333人、社会動態と言われる部分で平均すると82人の減。この２つを合計しますと、１年当たりの平均が262人の減ということで推移をしてきております。それで、最新の数値でありますが、平成28年11月30日現在、もう１週間前ぐらいですけ- 23 -

れども、現在の住基人口、住民基本台帳に登載されている人口は１万4,363人です。平成28年４月から11月までの８カ月間の住民異動ということで申し上げますと、出生数が44人、死亡者数が184人、この自然動態で140人の減という状況であります。また、転入者が133人、転出者が198人、社会動態で65人の減でございます。合計でこの４月から11月までの異動は205人の減という状況であります。11月末現在、平成28年度の期間の３分の２を経過したというところでありますので、単純に1.5を掛けて推計をしますと、過去５年の平均に比べて出生、転入、転出が減少し、死亡が増加をしているということで、合計では過去５年の平均値262人と申し上げましたが、これを45人さらに上回る307人の減という数値が出てきます。もちろん今後の状況によりまして、実際の数値というのはこれからまた大きく変わる可能性もありますが、仮にこのままで推移をすると人口減少数が過去５年平均をかなり上回ることになりまして、大変厳しい状況であると言えると思います。
議

長（堀

満弥君）

６

番（赤塚英一君）

６番、赤塚英一議員。
今町民課長のほうからいろいろご説明ありましたとおり、これが現実なのかなというふうに思っております。感覚の部分と実際の数字の部分というのは、かなり乖離していたのかなと思いながら、ずっと私も統計の状況を見ていたのですけれども。自然動態は、これいろんな要因があるので、一概に言えないのでしょうけれども、これまでの統計資料を見る限りでは極端な変動というのは少ないのかなと。ことしは単年度にしてみれば多いのですけれども、平均して持っていくとそんなに極端な変化があって増減が、減少幅が大きくなったりちっちゃくなったりというのはそんなないようなのですけれども、社会動態にしてみると、その年、年でかなりやっぱり変動があるように見えるのです。あくまで統計資料の世界なので、実質のところは不明な部分はいっぱいあるのですけれども。例えば平成20年なんかですと、
社会動態で転入と転出、差し引きすると六十数名の減少で済んでいるのですけれども、翌年になると約倍にふえて百二十数名の減少という形で、その年、年のやっぱり経済状況だったり、いろんな要因でまた変わってくるかなと思って見ていました。この辺のところを少しベースとして我々やっぱり捉えておかないと、感覚的なものだけで議論していると、どうしてもまずいのかなと思っていましたので、ちょっと出してみました。
今の人口減少の状況を鑑みますと、やはり少子化、高齢化、これによる出生と死亡のバランスによってどんどん減っていく。これは、もう坂道を転がるようにずっと右肩下がりでいっています。あとは、社会動態の部分をどうやって減らして調整していくかで多分地方創生というものが成功するのか失敗するのかというところだと思うのですけれども。特に前もこの場で話ししたときがあるのですけれども、高校卒業の時期、18歳前後の人口動態といいますか、この辺が非常に大きな動きを見せます。やはりアンケートな
んかにもあるように雇用の場が少ない、進学または県外の就職等、いろんな要因で外に出ていく、夢を持って出ていく方々がいっぱいいるのですけれども、ではいかにして戻ってくるかということを考えていかないと、今町で計画している総合発展計画がなかなか現実味を帯びないのかなというふうに考えていました。実際去年もそうです、ことしもそうですし、先ほど町長の答弁の中でもＩＪＵターンの件もありました。非常に戻ってこられる方、遊佐町に来られる方、多いのですけれども、この辺の要因です、実際の状
況、内容的なものを少し現状把握としてお聞かせ願えればと思います。企画課長、どうでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

堀企画課長。

- 24 -

企画課長（堀修君）

お答えします。

移住者の数ということで、それは先ほど町長答弁にもありましたとおり18組、48人という数字を町長も答えておりました。これは、ＩＪＵターン促進協議会の相談を通して、された人数でございます。18組のうちＩターンで戻られた方、これが10組で、人数でいうと26人、あとＵターンで戻られた方、これが８組、22人という状況でございます。
議

長（堀

満弥君）

６

番（赤塚英一君）

６番、赤塚英一議員。
こうやって結構来てくれるのは非常にありがたいのですけれども、やはり我々心配するのは雇用の場、これが少ないのではないかと。実際帰ってこられてもなかなかそれを吸収できるだ
けの雇用がないのではないと思ったのですけれども、いろいろきのうも担当のところに行ってお話聞いた
ら、実はそうでもないのだという話も聞いています。先ほど話あったとおり、雇用状況はかなりやっぱり改善していて、酒田管内の倍率も1.38か、そのぐらいまで今いっていますし、そういうのを見ると就職する場は確保できるのだろうけれども、なかなか帰ってこない。では、帰ってこない要因って何だろうなとちょっと考えてみたのですけれども、やはり一番はミスマッチだと思うのです、雇用のミスマッチ。遊佐においてもやはりそれなりに雇用はあるのでしょうけれども、なかなかそれが帰ってくることに結びつかないと。この辺の要因です、きちんと状況を押さえていると思うのですけれども、課長、いかがでしょう
か、その辺の要因。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えします。

先ほどお話をしました移住者の関係に限って言えば、ことしの先ほど説明した48人、18組の家族におきましては、内容を分析しますとほぼ転勤の方が多いということで、ことしに限ってはそんなに職を探す必要がなかったという部分があります。また、ご年配の方で、要するに年金で何とかなるという方もいらっしゃいます。18組のうち１組、２組の方は就職を探されたという状況でありますけれども、先ほど職のミスマッチというお話もございましたけれども、そこは産業課と一体になっていろんな職種をご紹介して、その方に合った仕事についていただけるようと、それが一番定住につながっていくことかと思いますので、そこは連携してやっていきたいというふうに考えております。
議

長（堀

満弥君）

上衣は自由にしてください。

６番、赤塚英一議員。
６番（赤塚英一君）

今あったとおりミスマッチというのが一番大きいかと思うのですけれども、ＩＪ

ＵターンのうちＵターンに関して言えば、非常に転勤で酒田管内の事業所または支店、支社等に転勤をされてきて、その一環として遊佐町に居を構えてくれるという方が多いと今年度は聞いております。そこから考えれば、やはり高校卒業なり大学卒業なりの時点で、我が町に支店、支社、営業所を持つような会社、
特に地方の優良企業と言われるような会社に対しての就職活動というのが多分これから地方に戻ってくる、遊佐町に戻ってくる非常に鍵になるのかなと思っていますけれども。産業課のほうでも担当者にお伺いしたら、雇用はあるのだけれども、そこを求めてきているわけでもないようで、非常に職がどうこうでの相談は少ないのだよという話を聞きました。この辺のいろんな連携しているようですけれども、状況を簡単にご説明願います。

- 25 -

議

長（堀

満弥君）

産業課長（佐藤廉造君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

先ほどから雇用の状況のお話が出ておりましたので、若干今の雇用の状況についてお話をさせていただ
きたいと思います。県内での数字でございますけれども、来年度新規高等学校卒業者の状況、職業紹介の状況でありますけれども、10月末現在で求人数は760名に対して求職者数が239名ということで、求人倍率が3.18倍というようなことで、倍率については高水準を保っているのかなというふうに思っています。また、町内につきましては、これはちょっと推測の部分もあるので、確定した数字ではないのですけれども、現在約200名程度、正規、非正規含めてですけれども、求人数がありまして、求人数が200名程度ありまして、それに対して正規、非正規合わせての求人のほうが3,000名ほどあるということで、これは酒田、飽海管内両方合わせてですけれども、そういった状況で、求人数は相変わらず高水準には転換してきているという形であります。ただし、先ほどから出ておりますけれども、雇用のミスマッチということでは、これは明確なそういった状況でありまして、例えば事務職でありますと求人のときにすぐ充足するというようなこともありますけれども、午前中の一般質問にも出ておりました介護職でありますとかそういったものに対してはやはり労働環境条件もきついと、資格取得もあるということでなかなかそこについては求人数に対して応募が少ないというような状況が続いております。雇用のミスマッチは、いろんなことが、今のようなことがあってそういった状況が起きているわけですけれども、求人数が多いということで、あらゆる部門の職業があるというわけではないのですけれども、ある程度の職種はあるわけでございます。ただ、最初から自分の就職する職種がないというふうなことも、そういった一因もあるのですけれども、逆に就職をしまして自分の求めていた業務内容と違うでありますとか、逆に企業側でありますと企業側が求めていた人材やスキルがちょっと伴っていないのではないかというような感じで、一旦就職しても離職される方があるというような雇用のミスマッチが多くなっているというような現状であります。やはりこういった現状を踏まえまして、ミスマッチについてはやっぱり企業の求める能力のスキルと個人の持つスキルとのギャップを埋めるというようなことも１点課題でありますし、２点目、２つ目としましてはやっぱり求人就職情報を初めとする雇用関連情報の共有化ということで、なかなか自分のイメージした職種と違うでありますとか求めていた人材と違うというところは、やはりそういった就職活動の中でいろんな情報を共有化していかないと、そしてそういった情報を共有化して、さらにＰＲ化していかないとなかなかうまくいかないというものがございます。あと、やはりなかなか企業と求職者の距離も離れているわけですので、実際はハローワーク等の窓口を通して仲介してという形になるわけですけれども、そこのところで行政でありますとか商工会さんでありますとか、そういったところで入って専門的な相談を受けて、そういった情報を共有化していくというようなことが必要かなというふうに思っているところであります。
議

長（堀

満弥君）

６

番（赤塚英一君）

６番、赤塚英一議員。
人口流出の部分から考えれば、今の課長答弁が多分重要になってくるのかなと思っていますし、働き場の確保、雇用の創出というのは人口流出をとめるという部分が非常に大きい部分になるのかなと思っています。先ほどありましたＩＪＵターンのうちのＩターン、Ｊターン、この辺のお話聞きますと、先日ブランド推進協議会のほうにもちょっと行っていろんなお話聞いてきたのですけれども。
最近だと、例えば移住を希望する方の相談内容として、就職だとか雇用という部分は非常に少なくなって- 26 -

いると。どちらかというと創業のほうにシフトしてきているような気がするという話がありました。件数がもともとちっちゃいですから、分母がちっちゃいですから、１件、２件ふえる、減るという部分の世界
だとは、まだそういう部分だと言っていましたけれども。この辺の創業の部分の支援というのをこれから
やっぱり重要になってくるのかなと。当然若者を流出させない、外へ逃がさない、言い方変ですけれども、外に逃がさない方法、雇用をつくってやっていくというのも一つの方法ですし、外から人材を呼び込む。
例えば遊佐町に縁とかゆかりのない方でも遊佐町に来たいよね、いい環境だから来たいよね、生活したいよね。でも、仕事はある程度やっぱり自分の今までのスキルだったり、そういう部分の積み重ねで自営と言ったらいいのでしょうか、個人でやっていけるというような状況があると。多分その辺の支援をどうしていくかだと思うのですけれども、この辺産業課としてどういう支援を考えているのか、現状どういうのがあって、これからどういうふうに考えていくかというのを少しご説明願えればと思います。
議

長（堀

満弥君）

産業課長（佐藤廉造君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

現在の起業支援策ということになりますけれども、まず産業活性化対策事業としまして、商工会さんが実施する各種の助成制度のメニューの一つとして創業支援の補助金の制度があります。これは、起業の際の資金助成や起業のアドバイス等を行っております。昨年度の補助金の支出はなかったのでありますけれ
ども、28年度におきましては現段階で２件の申請がございます。１件当たり10万円の補助ということで20万円の交付予定となっております。起業の支援には専門的な知識が要することでございますので、なかなか行政だけでそれをできるわけでもございません。引き続きハローワーク、商工会と連携ということで、そういったアドバイス等、相談会の場を継続して支援してまいりたいというふうに考えております。
議

長（堀

満弥君）

６

番（赤塚英一君）

６番、赤塚英一議員。
ありがとうございます。

今２件ほど、１件10万円で20万円の支援することになったと、決まったという話でしたけれども、相談の状況をいろいろお聞きすると、必ずしもお金の支援、それも高額な支援だけではなくて、インフラだとか環境の整備、こっちのほうを希望する方もかなりいると聞いております。この辺の希望の状況というのは把握、いかがでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

産業課長（佐藤廉造君）

佐藤産業課長。
お答えいたします。

やはりそういったインフラ関係でありますとか主に交通関係でございますとか、そういったご相談はあるところであります。やはり起業となると交通の便ということがありますので、そういったことでインフ
ラ整備というようなことはご相談受けることがございます。
議

長（堀

満弥君）

６

番（赤塚英一君）

６番、赤塚英一議員。
今道路事情の要望等あるという話聞きました。同じようにやっぱり人的サポートも必要だということで、必ずしもお金ばかりではなくて、いろんな多面にわたった支援が必要だというふ
うに聞いております。これは、今後の検討課題だと思うのですけれども、以前ちょっと調べたのですけれ
ども、長野県のほうでちょうどＪＲ中央線で一本で東京まで行ける、特急で２時間から２時間半ほどで行けるという地区がクリエーター、いわゆるＩＴ関係の仕事をしているだとか、デザイナーだとかクリエー- 27 -

ターを集中的に集めて移住相談会をしたと。結構効果を上げているという話を耳にしました。そこではやっぱりインフラ、通信網のインフラだったり、中にはやっぱり小さいお子さんなんかがいらっしゃる場合もあるので、そういうのを一時的でも面倒見てくれるような人的なサポートが非常に好まれているというふうな話を聞いたときあります。こういうのが多分重要になってくるかと思うのですけれども、この辺を充実させる施策みたいなところは考えていらっしゃらないのでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

産業課長（佐藤廉造君）

佐藤産業課長。
起業ということでは、今の産業活性化対策の事業で専門的な方を配置して、そういった相談を受けるという形になろうかと思いますけれども、一方で創業、就職相談会、これは雇用のほうですけれども、そういったこともハローワーク、商工会と連携しまして、年４回程度創業、就職相談会というものを設定し、そこで起業に関する今のようなインフラのことですとか人的な支援のことですとか、そういったことも相談を受けているところでございますので、引き続きこういった事業を展開していきたいというふうに思っております。
議

長（堀

満弥君）

６

番（赤塚英一君）

６番、赤塚英一議員。
多分そういうところをしっかりしていくと、遊佐町にもＵターン、Ｉターン、Ｊ

ターン、こういうので人口をふやす希望がまだまだ持てるのかなと思っております。先日もちょっといろ
んなところでお話聞いたときに、西日本のほうで本当遊佐町よりももっとちっちゃい、人口数千人のちっ
ちゃい町なのですけれども、これといった産業もない。でも、若い方々がどんどん入ってきてまちおこし
なり、いろんな自分たちで起業です、起こすほうの起業をやっていろんな活躍をしているという話を聞きました。成功事例の一つとして、参考事例として何か紹介されたらしいのですけれども、一つの材料を提供する。例えばこういうのを使ってみませんか、うちの町ではこういうのがとれますよ、どうですかとす
ると、例えば食べ物なんかでもこういうのがとれますけれども、どうですかというと、それを使ってもう外から来た方が買ってというのはなかなか語弊があるのでしょうけれども、自分らみずからにいろんなことを考えて、新しい例えば喫茶店つくってみたり、新しいお土産物をつくってみたり、加工品つくってみたり直接売ってみたり、いろんなことをやって非常に成功している事例があると聞いています。こういうのもやっぱりそういうインフラがしっかりしていればいけるかと思うのですけれども、うちの場合なんかだとアワビがあり、今いい形で進んでいるそうです。私も担当者と一緒に岩手県まで視察へ行かせてもら
いましたけれども、非常に勉強になりました。こういうのをうまく使って６次産業を含めて起こすほうの起業、つくるほうの創業支援だったり、それをサポートして雇用につながるような格好をするべきだと思うのですけれども、その辺課長、いかがでしょう。
議

長（堀

満弥君）

産業課長（佐藤廉造君）

佐藤産業課長。
お答えします。

やはり遊佐町の場合、農林水産業がメーンの町でございますので、今議員おっしゃられましたとおり第６次産業化というところでこれから産業を生み出し、そこから雇用をまた創出していくということが大切なのかなということでは思っております。今アワビのことでそういったインフラの整備というようなこともございますけれども、例えば水産物については特別遊佐町がこれといったものということで加工品をしているというわけではございませんけれども、また岩ガキ、アワビとかという、そういったこれからの水- 28 -

産物を通しまして、これを加工から流通へ何とか持っていきたいと、流通促進ということで。流通のためには今ありましたとおりインフラの整備ももちろんなのですけれども、既存のいろんな物流システムをうまく有効利活用していかなければいけないのかなというふうに一つは思っているところです。一例ですけ
れども、今飛行機を利用して羽田市場ということで羽田の中で市場を設けまして、魚や加工品をインターネットでそこで生産者と大都市圏の飲食店をつないで、そこで朝どれの超速鮮魚ということで、朝とったものを夕方の３時、４時には提供するということで、そういった取り組みもあるようでございます。そういった中でそういったものを利用することで、漁業者の方々は自分のとりたいものを消費者のニーズに合
わせて、日程に合わせて漁業が営めるということで、漁業というと収入が不安定、いっぱいとれたときにはなかなか売れないとか、そういった魚種とかもありますので、そういったところも含めて漁業者がやはり安定に働けると、安定した収入が得られるというような体制の物流システムに乗っかっていくというよ
うなことも非常に大切なことかなというふうに思っています。
議

長（堀

満弥君）

６

番（赤塚英一君）

６番、赤塚英一議員。
そういう形でぜひ既存の制度も含めて整備していただければと思いますし、今空を使った、航空便を使ったという話ありました。先日ある研修で鶴岡の若手県会議員の紹介でＪＡＬに視察研修として行かせてもらいました。ＪＡＬに行くのにＡＮＡで行くという、ふざけたことをやっていましたけれども。そこでいろいろお話聞いてきたら、山形空港を利用した取り組みが全国的にも先進事例といいますか、成功事例として非常に高評価をいただいて今取り組んでいると、山形モデルとして取り組ませてもらっているという話聞きました。そこは夏にサクランボ便として、飛行機の貨物を利用して何百キロだったか、今はちょっと手元資料ないのですけれども忘れましたけれども、そういう形で朝とれたやつ、
今課長もおっしゃったとおり朝とれたやつをすぐ航空便に載せて市場に出せるというような状況、非常に好評だったということを聞いています。うちの場合はＡＮＡですから、庄内空港は。別に全日空さんをど
うこうという話ではないのですけれども、せっかくあるのですから、そういうところを町長を初めとした
庄内開発協議会の方々から先頭を切ってもらって、例えばそういうのも一つの方法かなというふうに思っています。また、やっぱりアワビなんかはこれから非常に有望な市場かと思っています。先日町長からもお話聞いたのですけれども、加茂水族館でアワビ定食、とんでもなく売れてもう品切れ状態だと。うちのアワビの養殖に期待しているという話も聞いていますし、東京からも質のいいアワビを定期的に出せないかという引き合いも来ているそうです。それから考えれば副町長が社長をなさっている雇用促進の株式会
社ふらっとを中心に、そういうところでもいろんな形でアワビを使ったものを出してくれれば、そこで新しい商品をつくる、創業の部分もできるでしょうし、当然ばんばん売れれば人手も欲しいでしょう、就業も必要になるかと思うのですけれども、町も豊かになるというところを考えれば、いろんな夢は広がってきますし、そういうところをどうやって現実的に積み上げていくか、実現していくかというところだと思うのですけれども、きょうは副社長としてお呼びしているわけではございませんので、あくまで副町長ですけれども、会社を経営する立場として、この辺の事業展開の可能性というものをどのように考えているか、少しお話ししてもらえればありがたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

副町長（本宮茂樹君）

本宮副町長。
お話をさせていただきます。

- 29 -

先ほどありましたように今アワビ、これまでどちらかといいますと、遊佐町の豊かな食材、これをどう加工したり６次産業化という視点の中で付加価値を高めていくかという部分ございました。漁業につきましても育てる漁業ということで、アワビにしましても稚貝を海に放流して、豊かな海岸、日本海のなぎさの中で育っていただく、そのものをとって漁業者の方が生活の糧にしていく、そういう部分が主体でございましたけれども、今回は改めて今度養殖という部分にアワビ切り込みをさせていただいたと、新たな試
みかなと思うところでございます。そういった意味では、これをどう生かすかという切り口はさまざまに考えられるかなと思いますし、先ほどご質問に出ました遊佐町総合交流促進施設の中でも当然にしてふらっと道の駅の中の提供するさまざまな形、それから宿泊施設、遊楽里の中での生かし方、これはもちろん遊楽里だけではなくて、私の立場から申し上げれば町内にある宿泊施設、こういった皆さんと連携をしな
がら、お話もありました一昨日になりますか、フードフェスタ、この中でアワビのおみそ汁をびっくり企
画ということで提供させていただきました。このときに早速いろいろな料理に関します知識を持っている方が翌日見えまして、その取り扱いといいますか、夢のある部分でどういうふうにこれを生かしていくかという切り口については、いろんなお話をその中でしたところでございます。これから町民の皆さんの中でもいろんな立場の方がいらっしゃいますので、それらをご意見をいただきながら、これをしっかりと生
かしていく形にしたいなと夢を持ちながら思っているところでございます。
先ほど来いろいろな若者定住含めてのご議論、意見交換がございました。実は、昨日オール山形若者定
住促進会議、これが山形のほうで開催されました。いわゆる全県挙げての産官学金言といいますか、経済界、それから教育に携わっている大学、高校の生徒の皆さんも含めて、そして今まさに就職をなされるよ
うな皆さん、もちろん行政のほうからも町村会の会長が出席をして意見交換してございました。また、報道関係の皆さん、それから金融関係の皆さん入ってございました。いかにしてやはり知事もいろんなお話
しなさっていましたけれども、すばらしい製造技術なり、光り輝く企業、県内にいっぱいあるのだと。それを情報をお届けする、この部分が少し足りないのかなというお話を聞きながら思ってございます。先ほどもございましたけれども、これから県内へ職を求めたいのだけれどもという方々に対する、いわゆる求職をされている方々との情報を提供するという部分での距離感が一定、少しあるのかなと。行政としても
これまでも行政報告でも申し上げましたように、東京有楽町のふるさと回帰支援センター、こういった場を使いながら東京方面でのそういうＵターンを促進する活動にもしっかりと情報提供はさせていただいておりますが、これからはやっぱり県としてもう少し、今まで町としては平成24年を定住促進元年と位置づけして、それ以来総合戦略、それから今般の第８次の振興計画含めて定住促進計画を立てながら取り組ん
できたわけですが、今まさに県としてそのことがスタートしているのかなという気がいたしております。
やはりインバウンド観光、知事の台湾への訪問等含めて海外のお客さんを誘客する、そういったことも含
めて交流人口の拡大というのも非常に地域活性化の大きなファクターではありますけれども、これからの中でやはり県を挙げて若者から定住していただける、そしてそのことに対する情報をいかに発信していく
か、このことがきのうの会議でも強く私自身としても感じたことでございましたので、少しアワビに関連して報告をさせていただきました。アワビについてはこれを生かしていく、このための育てるための今一生懸命に努力といいますか、研究をしていますけれども、今度はそれを育てるための運営していく組織、
これについても県漁協や地元の漁業関係者と連携をしながら形をつくっていかなければなりませんし、生- 30 -

産されたものについてどう生かしていくか、これもあわせて両輪で頑張っていきたいと。その中でできる限り就職といいますか、そのことをもって働き場等できるような形を目指してまいりたいと思っておりま
す。
議

長（堀

満弥君）

６

番（赤塚英一君）

６番、赤塚英一議員。
ありがとうございます。

県の状況も今副町長のほうからもお話いただきました。非常にこれからその辺はもっと力も入れていかなければならないし、期待もしていかなければならないかなと思っております。きょう来ている吹浦小学校の６年生、彼らが３年後には高校受験、６年後には就職なり進学なりという形で夢を持って羽ばたいていく時期になるかと思います。今回の総合戦略の範囲内で期間内で当然そういう状況を迎えます。彼らがやっぱりこの地で夢を持って生活できるように、都会へ行ってもいずれはやっぱり戻ってこれる、そんな状況をつくってもらいたいなと思っていますけれども、この辺まとめてもう時間もないですから、町長から簡単に一言お願いします。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
定住促進については、実は全国各地で日本創生以来、もう本当住みたい町のラン

キングづけをしながらいろんな形でアクションを起こしているところ、昨年は我が町は東北で住みたい田舎ランキング東北３位というすごい成績をおさめることができました。今の質疑、ちょうど私じっと聞いていて、やっぱり住んでもらえる町へ、それから選んでもらえる町にはどうしたらいいかということを本当にやっぱりいろんな方向で考えなければまずいのだなという思いです。まず、今までこれだけ鳥海山と日本海と本当美しい平野と砂丘と松林で、こんな恵まれた土地はないのだということを私たちは思っていたのですけれども、それが当たり前過ぎて誰もそれが日本ですばらしいものだなんて余り気づかなかった。
それが鳥海山・飛島ジオパークという形で日本中から認めてもらったことによって、逆にこの地から都会に出た先輩の皆さんがああ、やっぱりよかったよねと言ってもらえるような状況になったということは、
情報発信能力、非常に弱い、弱いと言われていましたけれども、それらが一ついい方向に回り始めたのかなという思いであります。
そして、先日のフードフェスタで、ある食品メーカーの社長さんが来ていましたけれども、いや、遊佐町、そういえばアパートとか空き家、どこに行けば紹介してもらえるのという話も伺いました。ちょうど私はそこで携帯電話で知っている不動産屋さんを通さなければ、そういうのはならないのでしょうからという形で、直接社長に電話をして、あそこの会社で何とか遊佐に住みたい人がいた場合にはやっぱり住まいの提供、確保等、しっかりとやっていく準備しなければということ。そして、今定住の民間でアパート
建設始めようとしていますけれども、やっぱり住むところが、若い人がいいという住むところがないと困るということも確実な事実でありますので、それら等住むところないよね、では酒田でいいでしょうとい
う形にならないような努力を町としては続けたいなと思っています。
そして、３つ目として子育て支援。今遊佐は、先日うれしい話があったのです。遊佐の文化祭で酒田警察署の交通係長が私、嫁さん遊佐からもらっているから、子供２人連れて嫁さんの実家の隣にうち建てて遊佐に住みますよと。こんな子育ての環境いい町は、多分山形県でないですからと言ってもらいました。
そしたら、住宅の新築の支援金の申請が来ていました。お父さん、お母さんと子供さん２人です。そんな- 31 -

方が自分はもう警察署勤務は単身赴任でもいいから、やっぱり子育て充実した遊佐に住みたいと言ってもらったことが非常にうれしく思ったところであります。それらやっぱりしっかり町として頑張ること。そして、きょうの議論でなりわいづくりの支援を町がしっかりと責任を負って、やっぱり地元と話し合って進めるということが、今までどちらかというとあなた任せ、どうぞやってくださいよという形が強かったのかなという反省も踏まえて感じました。
そして最後に、実はハンガリーのソルノクの合唱団をホームステイ、私もことし受け入れたわけですけ
れども、受け入れた仙台からおいでの方がこういうことをおっしゃっていました。やっぱり遊佐町ってなかなか保守的で、よその人にちょっと冷たいよねということを言われました。ああ、やっぱりね。よそからの人を温かく受け入れる地域の包容力をしっかり町民の皆さんとともにやっぱりそこをしっかりと鍛えていく、そしてやっぱり寛容性を整えて違いをしっかり認めて受け入れる地域をつくって、遊佐をつくっていかなければ大変だなと。これは、何せ80になるおじいちゃんから言われた言葉ですから、非常に私に効きました。やっぱりまだ冷たい、よそから来た人にちょっと冷たいよねと言われたとき、ズキッとこたえるものがありましたので、それら等も含めて町民の皆さんとやっぱり温かく受け入れる地域のネットワ
ーク、一歩ずつ、隣近所からまずつくっていくということも大切なのかなと。それが町全体に伝わったと
きに遊佐は本当にいい町だねと言われるような、そんな遊佐町にしていければと思っています。地方創生は、まさに足元から着実に一歩ずつ進めなければならないと、このように思っています。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

６

番（赤塚英一君）

６番、赤塚英一議員。
ありがとうございます。

今あったとおり我々はどうしても雇用がやっぱり一番かなというふうな、幻想ではないですけれども、想いがありました。でも、そうではなくて、どっちかというとやっぱり住むところだったり、住みやすい環境だったり、それを補完するようなインフラだったり、そういうところだと思っていますし。やはり今最後町長がいみじくも言っていましたけれども、排他的なイメージを払拭させないとこれからは大変なのかなと思っています。仕事も就職からどっちかというと創業のほうへどんどん、どんどんやっぱりシフト
していく部分も必要なのかなと思っていますので、その辺これからもいろんな形で議論を進めていって、いい形での遊佐町になればと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございます。
議

長（堀

満弥君）

これにて６番、赤塚英一議員の一般質問を終わります。

４番、筒井義昭議員。
４番（筒井義昭君）

吹浦小学校６年生の皆さん、ようこそ遊佐町議会へ。それでは、一般質問通告書に従い質問いたします。
第１問目は、ガバメントクラウドファンディングの導入による地域の課題の解決策と地域活性化策についてお尋ねいたします。ガバメントクラウドファンディングとは、政府や町がインターネットを通じて不特定多数の個人からさまざまな事業に対し、資金提供、寄附を募ることであります。ふるさと納税システ
ムの進化形と言われておりますが、私はふるさと納税の本来あるべき姿がガバメントクラウドファンディ
ングであると考えます。現状のふるさと納税は、寄附金をふやす手段として返礼品が注目され、特産品開- 32 -

発が促進され、自治体間競争が激化し、返礼率が高くなっている傾向であることは間違いありません。隣の町は何億円集めたので、我が町も目指そう、頑張ろう。そのためには返礼品のお米の量をふやしましょうとなってしまう。地域産業の産品の消費と売り上げに大きく貢献していることは承知しております。しかし、返礼品先行型のふるさと納税の取り組みでは、果たしていいのだろうかと私は考えてしまうわけです。寄附金をいただいたら何を差し上げますよではなく、このような取り組みをしたい、このような課題や問題解決を目指すので、寄附金を募っておりますといった返礼品から目的への取り組みが求められていると考えます。不特定多数の方から共感していただき、寄附をしていただくために、内閣府ではクラウド
ファンディングを地方創生に生かすふるさと投資の普及が進められております。総務省では、地域おこし
協力隊クラウドファンディングを創設しております。我が町の地域課題や解決策として、ガバメントクラ
ウドファンディングの導入の必要性を提言させていただき、１問目といたします。
第２問目は、去る９月９日に鳥海山、飛島エリアが日本ジオパークに認定されました。平成28年、町のうれしいニュースランキング１位であることはほぼ確定かと思います。しかしながら、まだ25日あります
ので、いかなるサプライズなニュースが飛び込んでくるかわかりませんので、確定ではないわけです。何か身近に私たちが親しんでいる番組で、遊佐町のサプライズが飛び込んでくるやに聞いておりますので、吹浦小学校の皆さんも楽しみにしてください。ですけれども、こういうふうに遊佐町がジオパークに認定されることはありがたく、うれしいことです。しかし、よく言われるようにジオパーク認定がゴールではない。ジオパーク認定を受け、地域の観光、産業、地域の振興にいかにこのツールを生かしていくのか、
またジオパーク資源をいかに保全しながら磨き上げていくのかが問われているのだと思います。鳥海山・飛島ジオパーク構想総合パンフレットには、このエリアのテーマは日本海と大地がつくる水と命の循環とありました。遊佐エリアのキャッチコピーは、「ガサガサ、ぽこぽこ、たぐいまれなる湧水の郷」とありました。的を射たテーマであり、キャッチコピーであると思います。キーは、循環する水である。ジオサ
イトの一つである吹浦釜磯では、海岸の水際より湧水の噴き出し口を見ることができる。海水が蒸発し、雨や雪となり、鳥海山に降り、地下へと浸透し、何十年もかけスタート地点であった海へゴールする、壮大な水物語を一目で目にすることができる、触れることができるジオサイトであるわけです。そのような水循環の水物語が遊佐町の場合は町内だけで完結している。この優位性は打ち出すべきと考えます。この優位性は、43カ所ある日本ジオパークの中でも変わらない。水が循環する過程でいかなる命を育み、恵みをもたらしてきたのかをさまざまな形でひもといていくとき、遊佐町ならではのジオストーリーの筋書きが見えてくるのだと思います。ところで、ジオパークの認定の喜びのうたげのときが過ぎ、地域の観光、産業にジオパークを結びつけるための施策を講じなくてはいけない。平成29年度においていかに取り組まれ、そのための予算立てをいかになそうとしているのかお尋ねし、演壇からの質問といたします。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
それでは、私から筒井議員に答弁をさせていただきます。

ガバメントクラウドファンディングの導入による地域課題の解決という提案でありました。クラウドファンディングは、群衆を意味するクラウドと資金調達を意味するファンディングを組み合わせた造語でありまして、インターネットを介してアイデアに共感した不特定多数の人々から事業の実現に必要な経費の資金調達を行うものであります。このクラウドファンディングを政府や行政を意味するガバメントである- 33 -

町が実施することにより、全国への情報発信と資金調達を同時に行うことからガバメントクラウドファン
ディングと言われております。また、町として実施するものですから、資金を提供する側も安心して支援することができるという利点があるということです。全国的にも被災地の復興支援、老朽化した音楽ホールの改修事業、犬の殺処分ゼロの実現というふうにさまざまな取り組みがなされております。町の抱える地域課題を解決するため、ガバメントクラウドファンディングの導入はどうかという質問でありますが、本町においても現在検討しているところであり、具体的にはクロマツ保全事業、動物愛護事業にこの制度を導入できないかということを協議している状況であります。この制度は、新たな財源の確保による歳入の増加や町民の行政課題に対する関心の向上、全国への情報発信という観点からも非常に有効な制度であると伺っております。ただ、地方自治体、いわゆる遊佐町が行うクラウドファンディングについては、投資によりリターンを得ようとするものではなく、あくまでも寄附型という特定の課題への政策的応援を目指しているということも確認させていただいております。他の自治体の取り組み事例も参考にしながら、庁内で導入できる事業について引き続き検討していきたいと考えておりますし、29年度には何とかそれを一つの形にしたいなと考えているところであります。
さて、続きましてのジオパーク認定を受けての今後の取り組みという質問がありました。考えてみますと、平成24年度のたしかプレデスティネーションキャンペーンの８月に酒田市さんを鳥海山、飛島のジオパーク、一緒、鳥海山、飛島ではなくて、その当時は鳥海山ジオパークに酒田市さんも参加しませんかとお誘いをした記憶があります。由利本荘市さんをにかほ市が誘って、４市町で行うようになってから平成25年８月26日、関係市町村会議、市長会議をこの日に行い、26年度から協議会を立ち上げ、そして組織し、
由利本荘市、にかほ市、酒田市、遊佐町、３市１町で取り組んでまいりました。鳥海山・飛島ジオパーク
構想は、ことしの９月９日、日本ジオパーク委員会の審査において認定され、10月10日の第７回日本ジオパーク全国大会、伊豆半島大会において認定書が授与されました。地質や地形、景観だけでなく、産業、歴史、文化、そこに住む人々の生活を含めた全てをジオストーリーとして語り、自然や歴史を楽しく学び、次世代へ伝え残していく活動そのものがジオパークであると考えております。今回我々は、鳥海山から受ける恩恵に感謝し、湧水やそれを取り巻く環境に誇りを持ち、大切にしようという思いが認定に結びついたものと考えております。
さて、これからの取り組みをどう考えているかという質問についてでありますが、言うまでもなくジオパークの認定はまさにスタートにすぎません。観光を初めとする産業振興、地域の経済発展はもちろんのこと、ジオパークを教育活動の場にも生かし、多様な生物、地質遺産、地域文化遺産と関連させながら、それらの重要性を学び、伝えることも活動の重要な部分であります。これまで鳥海山・飛島ジオパーク構
想推進協議会を中心としながら、お互いに連携し、さまざまな取り組みが行われてまいりました。我が町においても鳥海自然文化館遊楽里の展示スペースを活用してのインフォメーション施設の設置や案内看板、解説看板の整備、ジオガイドの養成講座の開催、学校への出前授業などを行ってまいりました。これ
からは、町民の皆さんから鳥海山・飛島ジオパークを知ってもらい、楽しんでもらうことがまず重要と考えておりますし、町民一人一人がジオパークのガイドとして、町外から訪れた人々をもてなす受け入れ態
勢の充実を図る必要があると考えております。現在ジオガイドの上級講座に町から10人が受講しておりま
すし、ジオサイトをめぐるツアーについては遊佐ブランド推進協議会でモニターツアーを実施し、観光業- 34 -

者を対象とした講習会も実施しております。これらソフト面の資産と連携しながら啓発に努め、地域が元気になるよう、観光、教育、防災など多くの分野で積極的な活用を図っていきたいと考えております。また、予算的なものについては３市１町がそれぞれの応分の負担をこれまで同様にしながら、それについて経費に充てていきたいと、そのように考えております。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

４

番（筒井義昭君）

４番、筒井義昭議員。
それでは、ガバメントクラウドファンディングのほうから質問させていただきます。午前中の行政報告においても、今般の一般会計補正予算、第４号においても我が遊佐町のふるさと納
税寄附金額が年度当初の目標額１億円を突破したという状況であることをお喜び申し上げますと同時に、担当職員の努力に敬意を払わせていただきます。しかしながら、演壇でも申し上げましたが、ふるさと納
税は返礼品といったものから使途目的を重要視すべきであるという見解は、私の場合は変わりません。確
かに遊佐町の場合、寄附を応募したときに６項目においてこういうものに使いますよ。先月でしたか、平成27年度におけるふるさと納税の使い道も公表されていた。非常に紳士的にふるさと納税には立ち向かっているというか、取り扱っているということは承知しております。このクラウドファンディング、行政によるクラウドファンディングの先駆けは、鎌倉市による案内標示板設置事業だったやに記憶いたしております。鎌倉市というのは一大観光地であります。しかし、日帰りのお客さんが多い。そして、観光目的地
である神社仏閣からの税の収入が見込めない。それでも、道路の案内標示板というのは急務の課題だった。
そこで、鎌倉市がガバメントクラウドファンディングというのを導入し、100万円の目標金額があっという間に達成したという話であります。このような苦肉の策というのが不特定多数の方からの共感を得るのではないかと考えます。やりたいのだけれども、財源がなくてできない事業、進み切れない事業が我が町にもあるはずです。いや、ある。通告書に述べたように松くい虫被害対策事業、これ自体も財源不足であるがために全面的な駆除がなされない状況で、10％もしくは数％が駆除されない状況で翌年に駆除できなかった松が残り、そこからまた松くい虫が広がっている。そして、伐倒駆除した後になおかつ松を植えるという未来へつなげる保全活動がなされなければいけない。共存の森事業にしてもみんなに親しまれる共存の森にしていくのだとは言うものの、現状では実生の松の生育調査段階で終わっておりまして、平田地
区の悠々の杜事業とは進捗差を生じているのも現状であります。このような遊佐町が抱える、そして共感を得ることができるだろうと思われるような事業に対して、積極的にクラウドファンディングシステムによる資金調達というものが求められているのだと思います。さきの９月議会においては、ふるさと納税のポータルサイトの追加登録予算も計上され、よりクラウドファンディングを導入しやすい環境が整っているのだと思いますが、まずは企画課長の答弁を願います。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えします。

それでは、クラウドファンディングの現在の状況について少しお話をさせていただきたいと思います。
ことしの６月の議会で松永議員より質問をいただきまして、ガバメントクラウドファンディングについては勉強させていただきたいということでお答えをしました。これは、町長答弁にもありましたように新たな財源の確保、それから町民及び町外の人に対する、要するに本町の行政課題に対する関心の向上、そし- 35 -

て何といっても県外、全国への情報発信ができるという部分で非常にすぐれている制度であるという認識をしております。そこで、早速去る６月21日の課長会議におきまして、サービス運営会社の提供するファンドの制度周知を行うとともに、導入に向けた検討を各課に依頼をしております。その内容につきまして
は、町の抱える行政課題を解決するために事業担当課でファンドの可否を検討、判断し、目標金額の設定、それから返礼品の検討をしていただいて、事業の目的を明確にしてほしいということであります。また、ふるさと納税として寄附を集めるため税制上のメリットも受けられるのであるという、また資金も集まりやすいということを説明をしております。その後、先月の11月９日にファンドの活用についての情報交換会を行っておりまして、所管の企画でありますまちづくり支援係、それから総務の財政係、あと産業課、水産林業係、地域生活課の環境係の間で制度の概要、導入に向けての役割分担、スケジュールについて確認をしたところであります。各担当からは財源確保のために、要するに前向きな検討が必要であるとか、あと活用に対する情報発信の方法についての検討が必要であるとか、あと各事業における啓発活動としてこの制度を利用することは非常に有効であるといったような、要するに意見が出されているということでありますので、状況を報告させていただきます。
議

長（堀

満弥君）

４

番（筒井義昭君）

４番、筒井義昭議員。
さきに町長の演壇の答弁で松くい虫対策事業としての緑保全、そして犬、猫殺処

分ゼロ対策事業としてのクラウドファンディングの導入というのを平成29年度にはなし遂げたいのだと、目に見える形のものにしたいのだという答弁でありましたので、ことしの６月、松永議員が質問したときよりは２歩も３歩も４歩も５歩も進んでいただけたことをまずは感謝申し上げます。注文すると真摯に受けとめて事業化していただける遊佐町行政でありますので、もう一つ注文させていただきます。
同じくガバメントクラウドファンディングの導入による件ですけれども、地域おこし協力隊のプロジェ
クト支援と任期終了後の定着支援に対するクラウドファンディングの導入について提案させていただきます。地域おこし協力隊制度が始まって７年。我が町では、平成23年度年度末より地域おこし協力隊が委嘱されております。忘れもしない東日本大震災直前でありました。協力事業は、都市から地方へ若者の活躍の場を創出することにより、地方の課題解決と地方の活力に寄与することを目的とした事業であります。
平成27年度において2,625人の方が全国で活躍しておられます。総務省が実施した地域おこし協力隊定住状況アンケートによれば、地域おこし協力隊の約３割が女性、そしてほぼ85％の方が20代、30代である。
また、任期終了後に同じ地域に定住している方のパーセンテージが59％に上っております。定住後に地域で起業している人のケースが全体の17％という報告を考えますと、ここら辺の支援体制というのもやはり強化していかなければ、自治体としてはいけないのではないかなと思うわけです。このように地域で活躍している地域おこし協力隊が協力活動期間において取り組むプロジェクトや任期終了後に取り組むプロジ
ェクトが公益性が高い場合、それを支援するクラウドファンディングの導入というのは、遊佐町でも必要なのではないかと思います。それを裏づけるように総務省は、ことし４月に地域おこし協力隊クラウドファンディングを創設しております。この事業は、地方自治体寄附ポータルサイトであるコーポレートパー
トナー、移住地域おこし協力隊、移住・交流推進機構が連携して行うものです。これは、官民協力とも言われております。地域おこし協力隊事業が都市から地方へ若者の流れを推進すべく創設されたものであるとするならば、ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングは都市から地方へ寄附という形でお金- 36 -

の流れを促す事業であります。地域おこし協力隊のプロジェクトと定住策として有効な施策と考えるし、新たな財源確保として有効なツールであると思いますけれども、以上を提案させていただきます。ご所見をお願いいたします。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えします。

地域おこし協力隊が退任されるときに起業に対してファンドを利用してはというご提案でございますけ
れども、地域おこし協力隊員が任期終了後も引き続き同じ地域で定住、定着を図ることができるよう、要するにふるさと納税を活用して、地域おこし協力隊員が起業して係る資金の調達を積極的に支援するということで、地域おこし協力隊クラウドファンディングポータルサイト、これが民間事業者等の協力のもとで構築をされているということであります。総務省からの通知によりますと、地方公共団体が地域おこし
協力隊員の起業を支援するために当該ポータルサイトを利用して、要するに寄附型のクラウドファンディ
ングを活用する場合、当該事業に係る経費を起業に要する経費として、上限として100万円が特別交付税措置の対象になるということであります。特別交付税措置の対象となるのは、いわゆるクラウドファンデ
ィングを開始するための経費ということで、民間事業者等に支払う手数料、それからＰＲ文書の印刷製本費などは含まれますけれども、返礼品の調達、それから送付に係る費用などは含まれないということでございます。議員がご指摘のとおり地域おこし協力隊員の任期終了後に本町に定着していただくために、その支援として有効な施策であるという認識をしておりますし、定住促進にもつながることだというふうに考えております。本町で活躍していただいておる地域おこし協力隊員に対し、要するにどのように起業を促していくのかが課題になるかとは思いますけれども、一つの支援策として考えていきたいというふうに考えております。
議

長（堀

満弥君）

４

番（筒井義昭君）

４番、筒井義昭議員。
地域おこし協力隊の皆様の話を聞いたりすると、やっぱり気づきだと言うのです。

その地域のことに対して、いい部分においても悪い部分においても気づき、そこから始まっているみたいです。そうすると、いい部分で気づいたときに、そして地域おこし協力隊が遊佐町に根差していこうと思うときに就職という手もあるのでしょう、就農という手もあるのでしょう。しかし、気づきの中でこういうことをやりたいのだという一つの起業という意識に立ち返ったときに、やはりそれが起業の内容自体が、それはソーシャルビジネスなのかもしれないし、コミュニティービジネスであるのかもしれない。しかし、それが公益性の強いものであったときに、やはりバックアップ体制はとるべきである。しかし、今のところそういうふうなシステムというのは、ブランド推進協議会あたりに相談を持ちかけない限り無理なわけです。しかし、そのようなツールをしっかりと支援できるツールというのを準備しておくということは、
これからの地域おこし協力隊の活躍にとっては不可欠なことではないかなと思っております。前向きに取り組んでいただけることを希望いたします。
次、伺います。ジオパークの認定を受けて今後はということになるかと思います。先ほども言いました
けれども、ジオパーク認定を受け、認定が地域の観光と産業、そして地域のアイデンティティーの向上に寄与できるものでなくてはいけないと私は強く思います。そのための取り組みがなされなければいけないと思います。その１点目として、ジオパーク認定調査においてジオサイトの特異性が認められたことは確- 37 -

かでありますけれども、調査時のジオガイドのスキルの高さが高く評価されたと伺っております。そのス
キルをいかに多くの方に学んでいただき、ガイドの裾野を広げることができるかが今後の課題であると思います。先ほどの答弁では、ジオガイドの上級講座に10人が参加しているというお話ですけれども、この裾野を広げていくための施策というものは考えていらっしゃるのでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

企画課長（堀修君）

堀企画課長。
お答えします。

ジオガイドの養成講座につきましては、上級編を各自治体ごとのエリアで実施することとしております。
遊佐エリアでもことしの３月12日から12月４日までの６回ほど開催している状況であります。これまでフィールドワークを中心に勉強しておりますけれども、１月からはガイドマニュアルの作成に取りかかるということで考えております。参加人数につきましては、先ほど町長答弁で申し上げましたとおり10名ほど参加をいただいております。出席率につきましては、約83％ぐらいで参加をいただいているという状況でございます。
議

長（堀

満弥君）

４

番（筒井義昭君）

４番、筒井義昭議員。
ただいま答弁にあったところのガイドマニュアルみたいなものの作成というのは、やっぱりこれから必要なのだと思うのです。やっぱりそういうマニュアルがあったときにマニュアルどおりの説明に終わってはいけないことは確かなのですけれども、ベースとなる知識、ベースとなる案内
資料というのは、そういうふうにマニュアル化されていたほうがガイド養成の裾野を広げるという部分ではよろしいのではないかなと思っております。
次、移らせていただきます。ジオめぐりツアーの開催についてということです。先ほどの答弁でもいわゆるブランド推進協議会によってジオめぐりのモニターツアーを開催するのだという話でありましたが、ジオパークに認定される前はパンフレット等ですと、遊佐町の場合は吹浦の海岸線から胴腹滝の１コースであったやに記憶しております。それ以外に取り組んでいた、これはジオパークの事業とはまた別物なのだと思うのですけれども、女鹿から吹浦海岸を通るウオーキングコース、遊佐元町湧水群を散策する駅からハイキングコース、この２つがあったと思うのですけれども、ジオサイトというのは公式なもので８カ
所ですか、各自治体が８カ所、飛島地区も８カ所という形だったと思います。しかし、町で出したところのジオサイト候補地というのは、８カ所のほかに18カ所候補地として紹介しているはずです。このジオサ
イト、遊佐町にある多くのジオサイト、五、六カ所をめぐるようなモデルコースの設定というものが求められているのだと思います。その件についてはいかがお考えでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

企画課長（堀修君）

堀企画課長。
お答えします。

ジオめぐりツアーにつきましては、ガイドの皆さんの意見も取り入れながら、既にあるモデルコース、
今観光協会さんで設定しているいろんなモデルコースがあるわけでございますけれども、そのコースも加えて複数のエリアをまたぐコースについてこれから検討をしていきたいなというふうに考えているところであります。
議

長（堀

満弥君）

４

番（筒井義昭君）

４番、筒井義昭議員。
これやっぱりツーデーマーチを開催している自治体であるわけですから、半日コ- 38 -

ースぐらいの、いわゆる歩いて回るジオめぐりコースみたいなものを整備していくことというのは必要であるかと思います。そして、遊佐町に宿泊された方で、タクシーなどを利用して遊佐町のジオを回るコースというのが設定されるべきかと思いますけれども、遊佐町は観光分野でさまざま今までも取り組んできた。ですから、ジオパークに認定されたからといって、一からたたき上げて築き上げなければいけないものではないわけです。これは、平成22年から３カ年の計画でＮＰＯがつくったぐるっと鳥海湧水ルート、
これは西浜のふらっとから吹浦町内に入って、箕輪地区に抜けて落伏の前を通って、そして藤井、白井のほうに行って、杉沢を通って上寺に行って、上寺を町内におりてきて、345でまたふらっとに戻るという
ぐるっと鳥海湧水ルートというものであります。このコースには、今回選定されたところのジオサイトというのはほとんど網羅しております。できることならば、これに鳥海あまはげ街道をジョイントさせることによって、遊佐町の里のジオサイトというのは気軽に回れるようになる。そして、今までつくり上げてきたこういう財産がある。そして、鳥海山お得タクシーパックの中には、鳥海山お得タクシーパックとい
うのは、登山口と宿泊施設の送り迎えをするパックなのかなと思ったら、ゆっくり観光２時間コースというのがあるわけです。こういうふうな今まで築き上げてきたものを磨き上げることによって、遊佐町のジ
オ対策というのは十分できていくのだろうなと思っております。ぜひ今まで遊佐町が取り組んできたことというのが間違いないのだよという形で、ジオパーク認定後のいわゆる観光誘客施策に生かしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えします。

今議員からご指摘がありましたとおり、ツーデーマーチとの要するにかかわりの中でウオーキングコー
スを設定する案ということも十分想定されると思われます。また、点在するジオサイトをいかに効率よくめぐることができるかという部分を考えれば、先ほどの答弁でも若干触れましたけれども、現在ある観光で行っているモデルコース、いろいろあるわけでございますので、そういった今あるコースと要するに他のサービスと組み合わせによって厚みのあるモデルコースをつくっていくということが必要になってくるのではないかというふうに考えております。
議

長（堀

満弥君）

４

番（筒井義昭君）

４番、筒井義昭議員。
続いて、ジオサイトのサポーター制度についてお聞きしたいと思います。先日ジオパークを認定を受けての観光誘客も含めた講座がございました。三原先生という、ジオサイトのコーディネーターにもなっていただいた先生だと思います。その先生の事例の中に島原のほうでは、ジオサイト
認定に伴い、ジオサイトサポーター制度を導入しているのだというお話でありました。ジオサイトサポー
ターとは、ジオサイトにめぐりに訪れた方への簡単な道案内、情報の提供、ジオパンフの設置協力に始まりまして、ジオパークの関連グッズの開発やお土産品、食事メニューの開発まで、多岐にわたる取り組み
を担う個人、企業の協力体制と理解しておりますが、今後遊佐町においてこのような簡単なものから商品開発といった難しいものまで加わってくるわけですけれども、ジオサイトサポーター制度の構築について
いかがお考えかお聞きしたいと思います。私も先日フードフェスタのほうに伺わせていただきました。ジ
オサイトを銘打つ商品もありました。そして、どのコーナーに行っても魅力ある商品でありましたけれど
も、フードフェスタに参加している個人または会社の方々の協力を得ながらジオサイト商品の開発も可能- 39 -

だと思うのですけれども、そういう意味でジオサイトサポーター制度の構築についていかがお考えかお聞
かせ願いたいと思います。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えします。

ジオサイトサポーター制度に対する町の考え方ということでございますけれども、ジオサイトサポータ
ー制度は各界各層の参加者によって、要するに保全、教育、普及にとどまらず、ジオパークを構成する自治体の地域振興につながる基盤を構築することが狙いとされておりますけれども、これには３市１町に限らず、ジオパーク活動に賛同して参加してくれる事業者、個人を幅広く募集することが必要であると考えております。具体的な範囲や募集方法などはまだ決まっておりませんけれども、例えば事業者、団体を対象とした応援会員のようなところから年会費をいただくような形で募集して、ジオパークを活用した提案をいただき、そして実践をしていただくということも考えられるところであります。これにより観光、運輸、旅行業者などのジオパーク活動に深い関心を持つ業種にとどまらず、ジオパーク活動を理解して応援してくださる事業者がより多く応援会員になることが期待されます。鳥海山・飛島ジオパークのロゴマー
クや、それから推進協議会が著作権を有するジオサイトの写真を自社製品などに無料で使用することができるというような特典も考えられるわけであります。これに対してサポーターと呼ばれるものにつきましては、個人を対象としてすることになると思いますけれども、ジオツアーや講演会、見学会、ジオサイトの保全活動など、各種イベントの案内を例えばメールで配信し、これらのジオパーク活動に参加した方には特典として景品をプレゼントするというような例もほかのジオパークの協議会ではやっているという例もあるようでございます。これら全国的な先進例を参考としながら、独自のサポーター制度によって活動基盤が厚くなり、多彩なジオパーク活動を展開していくことが可能になると考えられますので、町としても協議会のほうにこういった提案をしていきたいというふうに考えております。
議

長（堀

満弥君）

４

番（筒井義昭君）

４番、筒井義昭議員。
ぜひそのようにお願いしたいと思います。そんなに難しいことではないような感

じがします。ほかの自治体に比べて私はこういうふうに町を紹介するパンフレットなど、非常によくできているな。遊佐町のサケというのも最近手に入れたのですけれども、昨年度よりは非常にバージョンアップされた形でいいものができている。こういうものをジョイントさせたり磨き上げていくことによって、よりよいパンフレットとかができていくのではないかなというふうに考えます。
最後にですけれども、ジオサイトのハード面の取り組みについてお聞きいたします。議会前の３日、４日の日、ちょうど天候もよかったので、山岳エリア以外のジオサイトを全て回らせてもらいました。場所
標示板が設置されていない。トイレがない。あっても使用できない。怖くて入れない。ジオサイト解説板などというものは、ほとんどがない現状です。特にトイレや駐車場、遊歩道の整備というものは、今後ジ
オサイト認定を踏まえた上で遊佐町が取り組んでいくときに非常にこの整備というのは急務な課題と考えます。29年度においていかなる取り組みを現実的に予定されているのか。ジオパーク協議会に多分600万円ほど協議会に負担金として遊佐町も出しているはずです。その中から事業費というのが出たりしている
経緯はありますけれども、やっぱり案内板や標示板などというのは３市１町、統一規格的なものであった
ほうがいいことも含め、ハードの整備というものをとりあえずこれから３カ月残っている28年度におい- 40 -

て、そして29年度の予算立てを今一生懸命なさっておると思うのですけれども、29年度においてジオパー
クのハード整備についてどこまで取り組まれる予定でいるのか、お聞かせ願いたいと思います。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えします。

平成28年度におきましては、これからにつきましてはハード面についての予定は今のところございません。平成29年度、来年度以降のお話でございますけれども、今ハード面で一番懸案になっておりますのが緊急性も含めて丸池様の保全という部分が上げられるかと思います。来年度の予算につきましては、これから２月議会で審議をいただくわけでございますけれども、丸池様の遊歩道の整備にかかわる部分と、それからトイレ、駐車場、それらについては計画的な部分をやっていきたいというふうに考えております。
また、かねてからの要望のありました胴腹滝のトイレ等々についても簡易トイレを設置しながら管理をしっかりと行って、衛生面等の維持を図っていきたいというふうに考えているところであります。
議

長（堀

満弥君）

４

番（筒井義昭君）

４番、筒井義昭議員。
回ってみまして案内標示板、車で行こうとしたときに私などは地元に住んでいる人間でありますので、大概回れるわけですけれども、これはよそから来た人たちが女鹿の神泉に入ろうとしてもなかなか７号線、バイパス沿いにいわゆる神泉の案内板もないですし、案内板がしっかりと設置されているポイントというのもまず少ないのではないかなという感じはしますので、まずそこら辺からしっ
かりとスクロールしながら点検していただき、そして設置できるものは設置していただくというような取り組みがなされることを切に望みまして、私の一般質問はこれで終了させていただきます。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
遊佐町では案内板が少ないという形で、観光協会にお願いしてかなりの数を整えてきた。あれから五、六年になりますか。要は、新たなジオパークというジオポイントができたわけで、お客様も物すごくふえてきているという状況でありますので、それら等についてはしっかりと案内板等、基本的なものはやっぱり町で整えていこうと思っています。ただ１つ、丸池様が非常に来るのです。ところが、あそこは国史跡、大物忌神社の境内です。この間大物忌神社の式年造営の理事会があったときに何とか柵とか歩道橋と言われましたけれども、国史跡の鳥海山大物忌神社境内は申しわけないけれども、町では文化庁の許可等、全て県とかの許可等をいただいても宗教施設団体でありますから、そこの施設について改良は多分町では行えないと思います。まさに筒井議員、先ほど提案あった神社のクラウドファンデ
ィングで、柵と遊歩道をつくる基金を集めていただいて神社でお願いできませんでしょうかということを申し上げてきたところであります。そしたら、神社ではそれはそうですねと。国史跡の鳥海山の史跡の中を町で文化庁の了解を得ないでつくったとはいかないでしょうから、それについてはしっかりと国の了解、県の了解をもらってからそのような形で神社のほうでやるしかできないのでしょう。トイレ等のことについては駐車場と、それは町として応援できますけれども、敷地内については、それは大物忌神社でお願いできませんかということをお願いしましたところ、了解しましたということを返答いただいてきますので、ここで紹介させていただきます。
議

長（堀

満弥君）

これにて４番、筒井義昭議員の一般質問を終わります。

３番、菅原和幸議員の質問を保留し、午後３時10分まで休憩いたします。

- 41 -

（午後２時５１分）
休
議

長（堀

満弥君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後３時１０分）
議

長（堀

満弥君）

３番、菅原和幸議員の質問を保留しておりましたので、質問を許可いたします。

３番、菅原和幸議員。
３番（菅原和幸君）

平成29年を初年度とします第８次遊佐町振興計画の基本計画がさきの全員協議会に示されました。その後の経過につきましては、副町長からきょうの報告にもありましたが、12月２日に振興審議会の総務厚生部会の答申があったようでございます。詳細を把握するに当たっては、31年までの実施計画をあわせて説明いただきたいところですが、12月中旬以降になるとのことでありました。そのよ
うな背景もあり、的外れな質問をすることもあろうかと思いますが、答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。
昨年の10月１日時点で行われました国勢調査の確定値が総務省から10月26日に発表されました。内容を見ますと、大正９年、1920年の調査開始以来95年目で、日本の総人口が初めて減少したとの記載がありました。人口減少社会がささやかれて久しいわけですが、その現実が目に見える状況になってきたかと感じたところであります。国勢調査結果では、山形県は65歳以上の割合が30％を超えたとのことでしたが、本町は平成19年の時点で既に30％を超え、ほぼ毎年１％ずつアップ、ふえてきております。自分としては平成31年には町民の約４割が65歳となると推測をしておりましたが、さきに健康福祉課の説明を受けた際の第６期介護保険事業計画にもその推計の資料がありました。平成32年には高齢化率が41.6％になるとの内容であります。また、監査委員の平成27年度の定期監査報告に意見として、老人世帯がふえる傾向にあり、地域に密着した支援、指導に努められたいとの監査の記載もございました。
本議会における一般質問の１点目として、人口動態に対応した行政運営についての考え方について質問をさせていただきます。人口減少は、ある日突然訪れるわけではありません。生産年齢人口の減少によって税収の減も想定される中、地方交付税も人口を勘案するとの報道もあります。いずれかの時期には、町民への行政サービスも一部不可能となる部分もあるのではないかと懸念をするところであります。これまで以上に人口動態を見据えた行政運営に努めるべきと考えます。
この質問へつなげる意味合いもあり、私は第511回議会において、県が計画しています山形版ＣＣＲＣ、
これは生涯活躍の町という副題がついておりますが、について町長の所見をお伺いしました。３月の時点
では、国勢調査の状況を把握できませんでしたので、町勢要覧の資料編等から高齢化の状況を推察し、質問させていただきました。答弁は、高齢者移住には消極的な見解であると理解したところです。今後町民の４割が65歳以上になるとの想定の中で、自分なりには人口減少対策の一施策となるのではないかと思い質問したところでございますが、自分なりには人口減少対策の一つの施策となり得ないと答弁によって理解をしたところでございます。その際の答弁で、地域福祉計画や介護保険事業計画において、高齢者が元気で長生きできるための施策を展開するとありました。第１点目の質問として、計画のポイントについて- 42 -

質問をいたします。
地域の方々の相談窓口や主に福祉に関する情報の提供を担っていただき、地域の安心、安全に寄与いただいている民生委員、児童委員の新たな任期がこの12月１日からスタートしました。２点目として、一層高齢化が進む中での民生委員、児童委員の活動や地域と行政との連絡について質問をさせていただきます。
民生委員、児童委員の新たな任期に当たっては、53名のうち約４割に相当する18名の方が新たに厚生労働大臣から委嘱を受けたと聞いております。私自身前の任期におきまして委員の委嘱を受け、一定期間担当
区域で活動した経験があります。その際、当初戸惑ったのは、民生委員が把握していなければならないことについて情報が不足しているとのことでした。個人情報保護の観点からか行政から提供される名簿等は限られたものでありまして、また社会福祉協議会を通じ依頼される調査もあり、現状把握に苦労したこともあります。本年４月に制定されました災害対策基本条例においても、民生委員の活動に関連する部分もあります。集落区長や民生委員、児童委員と行政の連携は万全の体制として整っているか質問いたします。
以上、壇上からの質問といたします。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
それでは、私から３番、菅原和幸議員に答弁をさせていただきます。

人口動態に対応した行政運営をということでございました。私は、自分が就任以来、まず過度に箱物行
政しないようにというのを心がけております。やっぱり小学校が本当に、今は小学校として使われていますけれども、いつか将来的にはやっぱり１小学校が来る時代が必ず来るという形でいれば、新しい箱物つくったら、その後どうやって活用するかということも含めて非常に大きな課題だと思っていますので、ビルドしたら必ずスクラップするという考えで進めてきております。西遊佐地区のまちづくりセンター、新たに西遊佐小学校の跡地にできましたけれども、旧の西遊佐のまちづくりセンターについては地域の皆さんの合意をいただければスクラップの方向を進めていかなければならないと思っています。経費の無駄遣いは一切しないようにと心がけてやっていきたいなと思っているので、まず最初にお答えをさせていただ
きたいと思っています。
少子高齢化が進みまして人口減少社会に突入した現代社会にとって、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野の活動に参画する機会を確保され、男女が均等に社会的、経済的、政治的、文化的利益を享受し、ともに責任を負う社会を形成することは、社会の多様性と活力を高め、日本の経済力が力強く発展していく観点や男女間の実質的な機会の平等を担保する観点から極めて重要であり、社会全体で取り組む最重要課題でもあります。その推進体制の整備強化の基本となるものが市
町村で策定する男女共同参画計画であり、女性が社会進出できるよう、子育て支援環境を整備するのが次世代育成支援行動計画を継承した子ども・子育て支援計画であります。我が町では、どちらも整備策定済
みでありますが、男女共同参画計画の町村策定率は平成27年度で全国で60％にも満たない状況のようであります。
我が町では、他市町村に先駆けて子育て支援施策の充実に取り組んでおり、待機児童はおりません。また、育児不安等の解消を図るため、産後１年までの家事、育児の支援が必要な家庭にヘルパーを派遣する
エンゼルヘルパー事業や放課後児童の居場所としての放課後児童クラブや地域ボランティアによる放課後
子ども教室、加えて遊佐町子どもセンターわくわく未来館を建設し、一時預かりを含めた子育て支援セン- 43 -

ターの充実と親子同士、子供同士の交流と居場所づくりを整備してまいりました。さらに、経済的支援として、高校生までの医療費の無料化、３歳児以上の保育料の無償化等にも取り組み、子育て支援に手厚い町として近隣市町から大変うらやましがられている状況であります。しかしながら、ワークライフバランスの推進や職場における待遇確保の促進をうたっているものの、公務員や民間企業での女性係長相当職に占める割合は20％前後であり、男女共同参画社会という用語の周知度さえ70％まで達していないという現実でありますので、今後も地道な周知活動を展開していかなければならないと感じているところであります。以上の現状を踏まえ、引き続き社会と地域全体で子供子育てを支援するという支え合いの仕組みを充実しながら、さらに女性の社会進出が進むよう、働きやすい環境づくりに努めてまいります。
また、女性だけの会議の設置やシンポジウムの開催等についてでありますが、男女共同参画社会を実現するには女性の社会参画を女性だけで議論するものではなく、男性も一緒になって議論する必要があると考えておりますので、例えば近年では男女のセミナー、男、女と書いてみんなのセミナーなど、教育委員会等で開催しているものもあり、地域全体、企業も含めた社会全体で議論する必要があると考えております。そして、実は今後はもっと男性の参加、どうも男性の参加が少ないようでありますので、男性の参加をふやしていきたいと考えております。
次に、民生委員、児童委員に関しての質問でありました。移住希望者が空き家バンクを利用し移住する
場合、集落支援員が同行して区長や隣組への挨拶回りは行っております。また、子育て世代が移住する場
合は、教育委員会や子育て支援担当、健康支援係へ、高齢者の場合は健康支援係に定住促進係から情報提供を行っているという状況です。子育て支援が必要と思われる家庭や高齢者のみの夫婦が移住されるときは、民生児童委員に情報を提供する場合もありますが、全ての方の情報は提供しておりません。今後も高齢者や母子家庭などの方々で行政と地域の支援が特に必要と思われる場合は、民生児童委員への情報提供など連携を図って、もう少し密に図っていければいいのかと考えております。
災害対策基本条例の民生委員との連携につきましては、条例第15条の規定に基づき、災害時における各集落での要援護者支援活動の備えとして、民生委員を初め区長、警察及び消防署遊佐分署に避難行動要支
援者名簿を提供し、連携を図っております。また、民生委員と認知症施策との関連についてでありますが、
これまで町では平成24年から認知症地域支援推進員を包括支援センターに配置し、高齢者が住みなれた地
域でいつまでも安心して暮らせる町を実現すべく、相談支援業務など地域での認知症対策を強化してまいりました。法改正により平成30年度から設置が義務づけられた認知症初期集中支援チームについて、認知症サポート医などの医療機関と介護関係の専門チームを構成するため、今後関係機関と調整を図りながら整備してまいりますが、民生委員の皆様からはこれまでも住民ニーズに応じた福祉サービスを受給するため、地域住民と関係する行政、施設、事業所などとのパイプ役を果たしていただいておりますので、今後も認知症施策を推進する上では、認知症の疑いのある方はもちろん、何らかの配慮が必要と思われる地域
住民の情報提供等にご協力をお願いするものであります。
なお、先日12月１日より民生委員、児童委員が新たな任期を迎え、３年間の任期がスタートいたしました。これまで長年にわたり貴重な活動を重ねられ、退任された皆様には、心からの感謝をあらわしますと
ともに、新たに委嘱された委員の皆様や再任された皆様にはますますのご活躍をお願いするものであります。

- 44 -

以上であります。
議

長（堀

満弥君）

３

番（菅原和幸君）

３番、菅原和幸議員。
答弁詳しく述べていただきましてありがとうございました。答弁いただいた内容とは全然違う方向にいくかもしれませんが。先ほど６番議員のほうからも一般質問ありました。聞いていまして、私とダブるなということが何点かございましたので、よろしく答弁のほうをお願いしたいと思います。
それでは、一問一答のほうに移らせていただきますが、役場の庁舎の建てかえ等について若干最初に述べさせていただきます。行政が担っているインフラがいろいろ伴う事業は、人口減少によってやっぱり影響を受けやすいのが先ほど町長の答弁にあったとおり、１つにもありますが、１つはやっぱり水道、それから町道、それから学校だと思っています。それで、人口減少の話、先ほどいろいろ議員から出ておりま
すが、まち・ひと・しごと創生、遊佐の総合戦略、2060年で8,000人に減るのです、8,000人は確保しようという目標を持っていろいろな施策をまとめたということで理解をしております。それで、インフラすれ
ば、事業を実施すれば有形、無形に関係なく、維持管理、ランニングコストがかかります。これについてはやはり自分も経験あるのですが、削除しようと思ってもどうしてもできないような、固定化したような経費がやっぱり出てきますので、一概に削減するということは当然困難な部分もあるとは認識しております。そんな中でやっぱり今後事業を進めていく段階では、緊急性等を見まして高い事業を厳選してやっぱり整備を図るべきかなと、そのように考えますし、先ほど答弁にあったやらなくていいようなものはしな
いと、削減できるものは削減する。これもやっぱり大切なことだと思っております。
そんな中で、ことしの１月に振興審議会の関係の資料、青い表紙のやつを配付いただきました。それを見ますと、振興審議会の第10期実施計画に総務厚生部会報告として、役場庁舎の今後のあり方について検討すべきであるということで記載が載っておりました。町長もその後いろいろな場面で新たな総合発展計
画に取り組んでいきたいということもあったようです。ただ、この間配付いただきました平成28年度補正
予算、まだ提案されておりませんが、見ますと、役場庁舎の施設更新に関する部分の経費が一括して全額削除になっているようでございます。たしか３月時点で説明を受けました空調設備のことを当初計画するということで３月ころお伺いしたのですが、その経費だと思いますが、全て全額削除になっている状況のようですので、自分としてはこれが一つの動きに捉えて、役場庁舎に移行し、入ってきたのだなという勝
手な意識を持っておりますが、役場庁舎の現時点での検討状況といいますか、そこについて最初に質問させていただきます。
議

長（堀

満弥君）

総務課長（池田与四也君）

池田総務課長。
お答えいたします。

議員ご指摘のとおり、今後大きな財政出動の伴う大規模インフラ整備事業につきましてはさまざまある中で、何といっても役場庁舎、この建物の改築事業が上げられるかなと思っております。ご承知のとおり
この建物につきましては、昭和36年の竣工でございます。ですから、建築から半世紀以上も経過した、いわば老朽建造物と言っても過言ではないかなと思っておりますが、この建物が町民の皆様の用に供する重要な施設でもありますし、また耐震性に課題があるといったこともありますので、利用者の安全性ということにも配慮すべき等々の観点から、多方面から改築のご意見、ご要望をいただいておりました。議会の- 45 -

皆様からも何度かあったかと思っておりますし、町政座談会の場でもたしかあったかと思います。そして、おっしゃるとおり昨年度、そして今年度の実施計画の振興審議会、総務厚生部会の議論の中でも検討をしていただき、そして部会報告という形でご意見をいただいておりました。これらの経過を踏まえて、今年度に入りまして町では関係課長会議を開催をして、これからの改築あり方方針案を検討いたしました。課
長会議にも諮って一定の各課、関係課の役割分担も行っているという状況にあります。差し当たり今年度
県内でも先進地ございます。例えば南陽市の木造庁舎とか白鷹町、県外でもそういった改築の事例がございますので、できれば年度内にそういったところのいわば視察研修を行いたいと。その上で来年度になろ
うかと思いますが、庁舎内の検討プロジェクトを立ち上げていきたいというふうに考えておりました。例
えば木造庁舎という話を出させていただきましたが、そういった際には補助事業の、国県事業の導入というようなこともありますので、その過程において国あるいは県との下協議も行っていきたいというふうに考えておりました。いずれ庁舎プロジェクトに限らず、町民の皆様あるいは有識者を交えた計画の策定委
員会の立ち上げにつなげていきたいというふうに考えておりました。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

３

番（菅原和幸君）

３番、菅原和幸議員。
やはり役場は、先ほどの学校とかと違ってぜひとも必要な核となるものでございますので、やはり熟考に熟考を重ねていただきたいと、そう思います。ただ、事務局段階で今後29年に立ち上げするということで、木造という話が言葉に出ておりますので、多分そうなれば役場の機構からいえば産業課あたりが動くのかなとは思いますし。あと、振興計画にのるのであれば企画とか各課が担うと思います。ただ、やっぱり自分としては何とか一本、プロジェクトというか、確かに担当は担当なのですが、一つのものに向かって一つのプロジェクトとして、まとまったような格好でいいものをつくり上げていた
だきたいと、そのように思います。これは、自分なりの意見でございます。
それでは、続けてまいりますが、一応きょうの行政報告もありましたが、９月の定例会で確定しました
定住化の施策でありますまちなか駐車場工事、10月の末に公告になって、きょう見ますと11月の９日の日に入札があって、来年の３月までの工期で着手をされたようでございます。一方できょうの報告にもありましたとおり、民間活力賃貸住宅建築促進事業による元ゆざ交通のところの件についても決定をしたという報告をきょう受けました。先ほど町長が使った言葉、あえて使わせてもらいますと、定住化に向けた箱物がこれからスタートしていくということになろうかと思います。それから、ことし総務厚生常任委員会のほうで管内の視察をしたときに社会福祉協議会のほうに赴いた経過があります。その際、あの建物の耐震のことでいろいろお聞きしました。私が勤めていたところが近所だったものですから、当時は立派な建物だということで見ておったのですが。屋根がちょっと何か落ちやすいということもその場で聞いたとこ
ろでございます。また、ある一方で旧稲川小学校の跡地を整備をして軽スポーツができるような体制に整備をされたようですが、トイレもきれいになって、ましてや稲川のまちづくりセンターと一体的に整備が非常にいい風景だと思っていましたら、ある方とこの間お話ししましたら、大変いいものはいいのですが、ちょっと面積が足りないのだと。あんなに広いのでいいのではないかと思ったら、ほかの町村と比べて若干足りないものだから、もうちょっと町民の方の意見を聞いて広くつくってもらえなかったのだかなということをおっしゃる方もいました。これは、私ちょっと確認をしていませんので、その方の単なる思いか- 46 -

もしれません。
それで、ちょっと脱線しましたが、例えば今後いろいろ事故があって、高齢者の事故があったりしていろいろな報道になっていますが、やはりここに役場があるのであれば、一つのここを核としたものをして、意外とあれはあっちだ、あれはこっちだというようなことではなくて、やはり役場庁舎の検討を進める段
階では、単なる建物の建てかえだけではなくて、社会福祉協議会の建物も、例えばゆうすいの付近がいいのか、それとも隣接したこの周辺のほうがいいのかというような関連施設も含めて検討すべきではないかとは思います。確かにここはもう前も震災のことを前回で質問しましたが、やはり隣に防災センターみた
いな機能を備えた建物できておりますので、やはりここが核になろうとは思います。ですから、単なる建物の改築だけではなくて、関連施設のゾーニングといいますか、そういうものを含めて検討していただき
たいなと、そのように思いますし。はっきり言えば３月の定例会で町長も振興計画のことについて述べた
際、町民目線を大切にして、町民の皆さんから意見をいただくと、いただいているということは間違いないのです。そういう気持ちも述べられましたので、今後事務方のほうの日程が来年以降、29年にいくのであれば、そういう聞けるような、聞けるという言い方悪いのですが、体制整備も含めて役場の庁舎の建て
かえ等に向かっていただければなと。町長のご答弁いただければなと思います。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
庁舎の建設という大きな課題ありますときに、まずどこにどのような機能を持ったものをどうやってつくるかということになりますときに、やっぱり最初のどのような機能をまず持ったものにするか、そしてどこにつくるか、そしてこれはやっぱり町民の皆さんとしっかり議論して意見もらって決めないと、行政だけで勝手にやったという形になると思います。やっぱりそれについては、今菅原議員から提案あった社会福祉的なものも社会福祉ゾーンとして１つ、あっちに行ってこっちに行ってではなくて、１つの１カ所でおさまるものは、それはそれですばらしいのでしょうし、そういう発想でいかな
いと。あとは、どこにどのような機能を持つものをつくるかとなれば、あとその後はどこから補助制度を引き出してくるかという次の段階まで進むものだと思っています。どのような機能でどのような場所にということについては、それは広く検討の委員会を設けて、町民の皆さんの議論をいただいてから、議会の皆さんからもしっかりチェックをしていただいて決めていかなければならないと思っています。そして、
どうも今の建物、私も木造に近いワンフロアのものを見てきました。今非常に２階に行くこと自体が、農業委員会も現況届、毎年来るのですけれども、毎年お叱りをいただきます。何で我々年寄りを２階まで上がらせるのだと。エレベーターあるならいいのだけれども、エレベーターないならば、平家でもいいのではないかという声がやっぱりかなり役場に来る人から言われます。２階でなければならないものというのはどのようなものと私もわかりませんけれども、実際町民の生活にとって、町民にとって役場に来たとき、
ワンフロアで用事がしっかり終えれるようなものがやっぱり理想なのだと思います。その辺しっかりご意
見賜りながらですけれども、私から結論を申し上げる必要はないのですけれども、そのような形の選択肢
いろいろ考えながら進めていかなければならないと思っています。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

３

番（菅原和幸君）

３番、菅原和幸議員。
ご所見ありがとうございます。最後にワンフロアという話が出ましたので。たし- 47 -

か平成９年から12年ごろにかけまして、ＪＡ庄内みどりの１階のほうに農業委員会、産業課、そんな中でなぜか農業組織のある団体が入っていないということで私だけ３年間ぽつんといった記憶がございますが、やはり１つ、職員同士の連携もできたということであれば、ワンフロア的なものは大変よかったという一つの経験として若干申し上げたいと思います。
では、質問を続けさせていただきますが、若者定住、先ほどいろいろな答弁の中で、住みやすい環境の整備がいろいろ述べられておりました。それが一つの行政の役目であるということは私も思っております
し、28年度の施策等を見ますと、いろいろ定住化に向けて上水道料金の一部補助とか、あとチャレンジフ
ァームの農業研修金に関すること、あとは出会いの場づくり、それから結婚祝い事業等、いろいろソフト
的なものは整備をされて展開してございますが、アパートとかそういう定住化のアパートでいきますと、
やはりさらに必要なものは女性の労働環境かなと。先ほど６番議員のほうからもあったようですが。やはり子育て世代の家庭というのは、どちらかといえば子供と母親、女性が中心になろうかと思います。自分も経験上そう思っておりますが。町外に勤務先がある場合、やはり子供の教育環境が整っていると判断す
れば、やはり子供との生活の距離感といいますか、子供が遠くに行って自分は酒田に行くとかというよりはやっぱり近くにあったほうが、それで買い物の場所とか近ければという、そういうものが非常に判断されるものかなと思います。それで、女性が働けるような場所、先ほどの質問にも若干触れますが、必要かなとは思います。ただ、自分なりには職場が、先ほど求人のこといろいろご答弁いただきましたが、朝出ていって夕方帰ってくるではなくて、自分なりに先ほど６番議員があったとおり、起業、起こす業、それから創る業、創業です、そういうことも視野に入れた労働環境もあってもいいのかなと、そのように思います。
それで、創業支援センターのほうの前、局長をしております佐藤さんのほうにいろいろお聞きしました
ところ、件数は少ないのですが、どちらかといえば男性より女性のほうから若干問い合わせはある状況にはあるということですので、若干掘り起こせば出てくるのかなと思います。まして29年度の税制改革、今国のほうでいろいろやっているようですが、配偶者控除対策が103万円から150万円くらいに引き上げをされるということであれば、なおさら働く環境というのは整備なっていくと思いますので、やはり女性の働く場所の確保というのが今後必要かなと思います。
それから、では続けていきますが、実は昨年、総務厚生常任委員会で島根県の邑南町というところに行政視察をさせていただきました。選んだのは私なのですが。高齢化率が41.9％で、合計特殊出生率が2.65人。
議事録に載ると大変失礼なのですが、高年齢出産でも推奨しているのかなと思っておりましたら、シング
ルマザーをある程度働けるような環境をつくったと。それに伴って、ちょっと詳しい分母はわかりません
が、統計上上がってきたということだったのです。これを聞いたときに奇怪な奇で奇策、既成概念にとらわれないで、ある自治体にとっては奇策を持っていろいろ対応されたことのようですので、やっぱり違う
視点、いろいろな多面的な視点から見ることが非常に大切なのかなと思います。
それで、先ほど答弁の中に女性の委員会等を設置をしたいということで提案をこれからしたいのですが、100％女性の会議は設置を考えていないというようなことで先ほどいただきました。私も決して100％女性にしてくださいということではなくて、女性の目線を受け取れるような会議の運営システムといいますか、
ちょっとわかりづらいのですが。はっきり言えば、遊佐の総合戦略や今後10年間の総合発展計画でも女性- 48 -

の登用を30％に設定を目標としているようですので、振興審議会、18名のうち４名の方、約22％が女性でございます。先ほどこういう答弁書をつくるについても当然審議は上がってくるわけですが、その中で女性目線の意見も反映できるようなシステムを持っていくと。決してしてくださいということではない、そうなっているかもしれませんが、なかなか女性の意見というのは届きづらい部分があろうかと思いますので、そんな感じに考えております。それで、そういう意見をもとに町が進めるいろいろな行政運営の参考にすることも出てくるのかなと思います。
それで、ちょっと労働面でいいますと、先ほど言った創業支援センター、私も余り足しげくは足を運んでおりませんが、できれば女性の専門的な支援センターの中で部門をつくるとか、これは勝手な自分の発想ですが、シルバー人材センターもありますが、ではそれにかわるウーマン人材センターとかそういう女
性の労働活動に向けたいろいろな窓口等の整備もあってもいいのかなと、そのように考えております。できれば結婚という機会にやっぱり女性が卒業して、一定のキャリアを積んできていると思います。それが結婚によって一時期途切れますが、できればそのキャリアを生かせるような部門、はっきり言えば創業センターにそういう簡単な、よく俗に言うシェアオフィスみたいなものをつくっておいて、そこで何かニーズがあればそこへ来て非正規ではありますが、働けるような場もあってもいいのかなと、そのように思います。ちょっともう少し長く話をする時間がないです。
次に進めさせていただきます。それで、いろいろ第２次遊佐町男女共同参画計画、先ほどワークライフ
バランスの推進と仕事、生活、調和の実現といろいろ書いておりますが、ずっと読んできますと遊佐町女性活躍推進計画というものが字句が出てきまして、自分なりにホームページ等でいろいろ検索しますと、
これはあくまでも遊佐町の役場に関係します町長部局、あと農業委員会、教育委員会、それから議会のほうのようですが、遊佐町女性活躍推進計画の詳細な内容についてちょっと質問させていただきたいのですが、よろしくお願いします。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えします。

遊佐町女性活躍推進計画の詳細ということでございますけれども、町では平成28年、ことしの３月に第２次遊佐町男女共同参画計画、みんなのプランを策定しております。この計画というのは、男女共同参画
社会基本法の第14条第１項及び山形県男女共同参画推進条例第８条第１項に基づくものでありまして、平成27年８月に成立した女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第６条第２項の規定に基づき、町の定めた基本目標３、要するにともに生き生きと働くことができる環境の整備、これが遊佐町の女性活躍推進計画として位置づけられているというものでございます。まさに女性活躍推進計画の根幹をなすものであり、計画の期間である平成32年度までに進めなければならないという喫緊の課題でございます。基本
目標の３、ともに生き生きと働くことができる環境の整備の現状と課題といたしましては、１つは女性が個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要であって、性別による役割分担意
識の解消、それから長時間労働の抑制などの働き方の見直しによって、男性が地域や家庭へ参画しやすい
環境づくりが求められているということでございます。要は、男女がともに生き生きと働くことができる環境を整備して、相互の協力と社会の支援のもとに職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となるように努めなければならないというようなことの課題に対しまして、具体的な施策としては就業条- 49 -

件の環境の整備、それからワークライフバランスの推進、それから職業における雇用機会の均等と待遇確保の促進等々の施策を行っていくということでございます。つまりこの計画では、性別による固定的な役
割分担意識を払拭して、男女の職業生活と家庭生活の円滑かつ継続的な両立が可能になるように取り組ん
でいくという中身でございます。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

３

番（菅原和幸君）

３番、菅原和幸議員。
大変理解、後でゆっくり勉強させていただきます。

それでは、ちょっとこの項のまとめというか、はっきり言えば女性のことについて若干中心に構成しま
したが、できれば女性という言葉を高齢者という言葉に置きかえても検討していただきたいなと、そう思うのが一つの本心でございます。はっきり言えば、人口が例えば8,000人くらいまで2060年に下がったときに今までの行政のサービスができるかというと、やはり限度が出てくると思いますので。例えばその分、行政ができない分を地域の住民の方が何かサービスするなんていうと、先ほど創業センターに女性とかと言いましたが、そういう方々の力も利用できるのではないかなと、そう思って勝手な半分空想ですが、そんなことで考えております。はっきり言えば去年の６月のこういう選挙になる場合、選挙の公報にある方の本をパクりまして、高齢者を光る光齢者というふうに表現して、次世代へやっぱりつなげるステップにすべきではないかというようなことで申し上げました。はっきり言えば、人がやっぱり自分の存在を認められると俄然やる気になってくるというのは、年いっても若くてもこれは変わらないことだと思いますので、そういうキャリアを発揮できるような場を、いろいろな先ほどから言っています役場庁舎等を含めたそういう検討の中で活用していただければなと思います。ちょっと以上でこの分については終わります。
あと、民生委員、児童委員に関することにつきましては先ほど答弁いただきましたが、ことしの４月から施行されました遊佐町災害対策基本条例の中の第２条、それから15条にいろいろ規定をされておりまして、情報提供はできるという文面がございます。ただ、先ほどの町長の答弁いただいた内容と若干食い違うようですが、はっきり言って私も担当区域において空き家だったのですが、そこに住んでいる方がいらっしゃるなと思ってそこの区長さんに聞きましたら、自分も知らないと。挨拶は来たけれども、具体的にわからないというふうなことを言われました。あと、別の方からについても菅野集落ですが、具体的には役場とかそういう行政のほうから区長を初め、民生委員に情報の提供がないというようなこともありました。先ほどの答弁では、集落の支援員の方と回っているという町長答弁もいただきましたので、その対応は、ではなっているということで理解をさせていただきます。
それで、いざ災害が発生した場合、民生委員というのは厚生労働大臣から委嘱を受けていても、やはりいざ災害が発生すれば人命に関することも若干あると思いますので、そういうものを見ますとやっぱり民生委員、児童委員の方についても一定の責任を負うことになるのではないかなとは思います。そんな中で前の任期の民生委員の方については、行政報告書を見ますと約56％の方が３年以内、はっきり言えば１期以内といいますか、そういう方でございました。今回18名の方がかわられるということですが、私が迷ったとおり１年間はやっぱりふらふら、ふらふらしていると思います。それで、もし災害等あったときに、10月１日に全町避難訓練がことしありました、たしか。そうしますと、集落でいろいろ移動とかそこではやるのですが、やはり地域の担当しますひとり世帯とかそういう方について同じふうにやれとは言いませ- 50 -

ん。何となく対象となる方について、民生委員の方についての避難訓練とは言いませんが、そういう実務的な訓練をやってもしかるべきかなということで考えます。ちょっと抽象的な言い方で申しわけございま
せんが、健康福祉課長についてお伺いします。
議

長（堀

満弥君）

佐藤健康福祉課長。

健康福祉課長（佐藤啓之君）

お答えをいたします。

議員もご承知ではあると思いますけれども、さきの東日本大震災のときには東北の３県の民生児童委員の方、消防団員の方も同様でありますけれども、それぞれ要援護者の安否確認や避難誘導の従事中に津波に巻き込まれるというようなことで、56人もの民生委員の方が行方不明になったり亡くなったりしているという、そういう状況がございます。民生委員の方、強い使命感が災いをしまして、結果的には亡くなったり行方不明者をふやす結果となっているということでありますので、それらの教訓を生かしてもう再三、震災後の被災世帯の見守り等の役割がまず民生委員にとっては大きいということで、まずは震災がありましたらみずからの命を守ることを第一に行ってほしいということで徹底をしているという状況もございます。日ごろからの避難訓練を住民の手で徹底をして行っていただきまして、要援護者は民生委員だけでなく、地域ぐるみで救助するという仕組みづくりが重要と思っているところであります。ということで全町での避難訓練におきましては、集落単位での支援体制を充実することとしまして、たとえ民生委員や消防団員等であっても、まずは自分の身を守ることを徹底していきたいというふうにしてもらいたいと思います。要援護者の支援については、その次ということでお願いをしたいところであります。
議

長（堀

満弥君）

３

番（菅原和幸君）

３番、菅原和幸議員。
まずは逃げろという教訓があるようですので、そういう対応だと思います。はっきり言えば、個人情報の保護ということも大切でありますが、人命がやっぱり最終的には最も大切なことでありますので、万全の体制で対応していただきたいと思います。
それで、時間も押してきましたので、この間全員協議会で介護予防、日常生活支援総合整備事業について健康福祉課の担当のほうから説明を受けました。そんな中で平成の30年からでしたっけ、ちょっと忘れましたが、認知症施策が非常にクローズアップされて推進されるというような内容でございました。そんな中で認知症の初期集中支援チーム、それから地域支援推進員ということで、これは先ほど町長の答弁にもありました。それで、先日の山新見ますと、この会場で町内のボランティア団体のほうにいろいろ寄贈
している写真も載っておりましたが、その方の業務見ますと、やはりひとり家庭の見守りとかということで書いてございます。そんな中で経験上、認知症というのはそこに行っても最初は認めてくれないのです。
俺は認知症ではないということで認めてくれないというのは実際経験しました。そんな中でやっぱり推進員と支援チーム、それから民生委員のすみ分けといいますか、その辺についても二、三年後になるかもしれませんが、それまでの間にやはり調整をとっていただきたい。あくまでも来られるのは１人なのですが、来るほうが３人とかといいますと、やはり行くとそういう経験も実際したものですから、いろいろ話ししたら、例の社会福祉協議会の調査にちゃんと書いてくれというところです。そんな状況がございます。
それで、最後の質問に移りますが、認知症も推進につきまして関連する内容ですが、当然認知症というのはこの間もちょっと聞きましたが、病気ではなくてあくまでも症状であると。これは、そのように理解をしております。それで、精神障害で判断能力がない場合に申し立てをして、家庭裁判所が後見の開始を- 51 -

して後見人の選任を行うことによって、その人の財産管理や身上監護というか、そういうものを行う法定後見制度。前議会で７番議員も同じような質問をされたという記憶をしてございますが、申立人には本人、配偶者、４親等以内の親族のほか、市町村長もなれるということで記載をされております。それで、行政報告の38ページを見ましたら、知的障害によって知事から発行される療育手帳が町内で重度Ａ、Ｂ合わせまして131人、それから精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が１級から３級合わせまして54人ほどいらっしゃるようでございます。それで、最後の質問ですが、実質いろいろな家庭環境等あると思いますが、今まで町が法定後見制度によって家庭裁判所に申し立てをしたものがあるかどうかを含めて概要をお聞きしたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

佐藤健康福祉課長。

健康福祉課長（佐藤啓之君）

お答えをいたします。

今議員おっしゃいましたように成年後見の申し立てについては、本人あるいは家族、４親等内の親族までということになっておりまして、町が申し立てをする場合は身寄りのない認知症の高齢者の方や親族がいても適正な保護を行ってもらっていない場合あるいは虐待を受けているとか、そういった場合は緊急な保護が必要になってきますので、そういう場合に行政、市町村長が申し立てをして成年後見をつけるという形になってございます。これまでの実績としては、平成23年度に２件、平成24年度に１件、平成25年度
２件という形になってございます。
議

長（堀

満弥君）

３

番（菅原和幸君）

３番、菅原和幸議員。
普通であれば家族がいれば家族または第三者がなるのですが、いないかと思ったのですが、結構やはりいらっしゃるということで理解をさせていただきます。いろいろあっちに行ったり
こっちに行ったり質問しましたが、一等最初お話ししたとおり、役場の庁舎等の建設等については幅広く意見をいただいてもらいたいと思います。というのは、先日の議員と町民と語る会でも当会場のほうでそれらしい発言があったものですから、あえてここで最後に発言をさせていただいて質問を終わります。
以上です。
議

長（堀

満弥君）

これにて３番、菅原和幸議員の一般質問を終わります。

会議時間の延長についてをお諮りいたします。本日の会議時間を本日の日程が終了するまで延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議

長（堀

満弥君）

ご異議なしと認めます。

よって、本日の会議時間は本日の日程が終了するまで延長することに決しました。
11番、斎藤弥志夫議員。
１１番（斎藤弥志夫君）

壇上からの一般質問をさせていただきます。本日最後となりまして、余り時間オーバーをしないように締めくくりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
初めは、自動車関係の話になります。エコカーというのは、二酸化炭素、ＣＯ２や窒素酸化物、ＮＯＸなどの排出量が少なく、燃費もよい自動車のことであります。環境対応車ともいいます。エコロジー環境とエコノミー節約の性格をあわせ持つため、エコカーと呼ばれます。エンジンとモーターの両方を動力源とするハイブリッド車のほか、電気自動車、燃料電池車などの総称でもある。エコカーは、エンジンを使- 52 -

わない自動車、エンジンとモーターを組み合わせたハイブリッド車、エンジンの環境性能を向上させた自動車の３種類に大きく分かれる。エンジンを使わない車には、電気自動車と燃料電池車があります。
トヨタ自動車が電気自動車、ＥＶの量産にかじを切るのは、ライバルメーカーがＥＶに注力した結果、次世代エコカーの世界標準となりつつあり、ハイブリッド車、ＨＶから水素で動く燃料電池車、ＦＣＶへの移行を目指す戦略に誤算が生じたためだと言われております。今や電池やモーターの低価格や高性能化が進み、これらを中核部品とするＥＶ普及に拍車をかけました。米国のテスラが17年度発売予定の新型Ｅ
Ｖは500万円以下で、１度の充電で300キロ以上を走れ、ことし３月の予約開始から１カ月で約40万件もの予約を得ております。充電施設も各国で増加し、複数の自動車会社が連携し、各国政府に働きかけた結果、米国などではＨＶよりもＥＶが有利となる環境規制が広がっております。一方の燃料電池車、ＦＣＶは、水素から電気を生む装置の量産に手間取り、トヨタが14年12月に発売したＭＩＲＡＩは、17年でも生産が年間3,000台程度にとどまる見通しです。ＥＶは、数ある次世代エコカーの中で一歩ぬきんでた存在になりつつあります。トヨタは、次世代エコカー開発にＦＣＶ、ＥＶのほか、ＥＶのように充電もできるプラグ
インハイブリッド車の全方位で取り組みながら、世界標準づくりで失敗を繰り返さないようにしております。
ここで燃料電池車というのは、燃料電池車、ＦＣＶといいますが、これはＦＵＥＬ

ＣＥＬＬ

ＶＥＨ

ＩＣＬＥは水素を燃料電池に与えることで電力を生み出し、モーターを動かす仕組みであります。燃料電
池車は燃料電池だけでも走行できますが、電池またはキャパシタ（コンデンサー）のような補助電源を併用したハイブリッド方式も考えられています。燃料電池のみの場合、システムの簡略化を狙い、燃料電池
だけでエネルギーの供給を行う方式であります。ハイブリッド方式の場合、補助電源に制動エネルギーを回収し、始動性や応答性を初め、エネルギー効率を向上させる。なお、電気自動車ＥＶもエンジンではな
く、モーターを採用しているが、決定的な違いは燃料電池ではなく、蓄電池を用いている点であります。
燃料電池車は、燃料電池スタックというものを用いてみずから発電を行うが、電気自動車では発電をするのではなく、蓄電池に電力を蓄えておいて、その電力を使ってモーターを動かすということです。走行時に地球温暖化の原因となるＣＯ２を出さない。排出するのは酸素と水素が結びついてできた水だけ。走行中に大気を汚染しない。１回当たりの水素充填時間は３分程度、１充填走行距離は約600キロ、トヨタＭ
ＩＲＡＩ、723万6,000円。使い勝手はガソリン車と変わらないと言われておりますが、今後多くの水素ス
テーションの整備が予想されています。水素についてさまざまな検証の結果、ガソリン車と同等の安全性を確保しているというものの、問題も数多くあります。衝撃吸収フレーム、水素ステーションスタックによる注入、航空機でも使われている炭素繊維を使ったタンク。静かな化学反応が大きな力を生み出す。電気モーターによるパワフルでスムーズな加速などと言われております。
燃料電池自動車ＦＣＶの基本構造とは、ではどのようなものなのか。ＦＣＶ燃料電池自動車は、燃料電池で水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使って、モーターを回して走る自動車です。
ガソリン内燃機関自動車がガソリンスタンドで燃料を供給するように、燃料電池自動車は水素ステーショ
ンで燃料となる水素を補給します。空気プラス水が燃料電池に送られ、それが電流を発生してモーターを回すと。
燃料補給の方法。燃料電池自動車には、水素ステーションから直接水素を補給する直接水素形と水素以- 53 -

外の燃料を補給して、車載改質器で水素を製造する車上改質形の２つの種類がある。この２つをエネルギ
ー効率、二酸化炭素削減などの観点から比較してみると、直接水素形のほうが理想的だと考えられています。
燃料電池自動車ＦＣＶのメリットとは、では何なのか。有害な排出ガスがゼロまたは少ない。走行時に発生するのは水蒸気のみで環境に優しい。エネルギー効率が高い。ガソリン自動車のエネルギー効率、15から20％と比較して、２倍程度の30％以上と高いエネルギー効率を実現している。多様な燃料、エネルギーが利用可能。天然ガスやエタノール、バイオマスなど石油以外の多様な燃料が利用可能なため、将来の石油枯渇問題にも対応できる。騒音が少ない。燃料電池は電気化学反応によって発電するため、内燃機関自動車と比べて騒音が低減できる。充電が不要。長時間の充電が必要な電気自動車と違い、短時間の燃料充電が可能。電気自動車よりも航続距離が長い。地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない。補助電源を併用することで始動性や応答性を高めることができる。普通自動車だけでなく、バスも既に開発されているという事情がありますが、次に、ではＦＣＶのデメリット、問題点とはどのようなものなのか。
燃料電池スタックそのものの価格が高い。水素の貯蔵や運送に高いコストがかかる。ガソリン車ほどの航続距離は実現していない。走行時の音が静か過ぎて歩行者に気づかれにくい。水素を補給するための水素ステーションの整備が求められる。水素ステーションが全国に設置されないと燃料電池車の普及は難し
いと言わざるを得ないのです。
それでは、燃料電池の事故と安全性。水素タンクそのものが丈夫にできているが、専用のセンサーが水素の漏れを感知した場合、水素タンクのバルブを閉めることによって水素の供給を自動的にとめる。万が一、専用のセンサーが作動せず、水素の供給が自動的にとまらない場合、車体内の水素濃度が高まらない
よう、車外に放出できる。水素は、さまざまな１次エネルギーから製造することができるが、注目されているのは化石燃料を改質する方法、水を電気分解する方法、副生水素を利用する方法、太陽光から光触媒を用いて製造する方法の４つである。化石燃料改質は、石炭、天然ガスなどの化石燃料を改質装置で水素に変換する方法である。既に実用化されており、現時点でも最も経済的かつ現実的と言われる。ただし、この方法は水素製造過程でＣＯ２が発生するため、サプライチェーン全体でＣＯ２フリーとするためには、
二酸化炭素地中貯留との組み合わせが必要となる。水電解も既に実用化段階にあり、安定的かつ大規模に水素製造が可能である。水を原料とし、電気を水に流すことで水素と酸素を生成することができる。電気は、原子力発電や風力、火力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギーが有力である。再生エネルギー利用の場合は、サプライチェーン全体でＣＯ２フリーが実現する。水が原料であることから供給制約はなく、有害な物質は排出しない一方で、効率が低いことが課題である。副生水素は石油精製、アンモニア、メタ
ノール合成、製鉄などの工場から副次的に発生し、工場内で脱硫などの工業用原料やボイラー用の燃料として利用されている。光触媒は、次世代の水素製造技術として注目されている。光触媒は、太陽エネルギ
ーを化学エネルギーに変換する固体物質である。
ＦＣＶ燃料電池自動車は、2014年12月にトヨタが初めてＦＣＶとなるＭＩＲＡＩを発売した。価格は723万6,000円。ＦＣＶの普及に向けては、特に水素ステーションの整備動向が鍵を握る。エネルギー基本計画で2015年度内に100カ所程度の水素ステーションを整備するとの目標を掲げたが、2015年６月時点で全国81カ所が整備あるいは整備中である。ただし、2016年度以降の目標は設定されておらず、今後どうな- 54 -

るかは不明です。本格的なＦＣＶの商用期には、全国で5,000カ所ほどの水素ステーションが必要とされております。
これまでエコカーというと、ハイブリッド車と電気自動車、ｅｌｅｃｔｒｉｃｖｅｈｉｃｌｅが主流であったが、ここに燃料電池自動車ＦＣＶが加わったことになる。ところが、ここに来て原油安がハイブ
リッド車の売り上げを落としている。社会的には燃料コストの問題よりも環境への配慮が重要になるが、消費者の立場からするとガソリン価格が下がれば、車両代金の高いハイブリッド車を購入するメリットは余りない。電気自動車ＥＶは、エコカーと呼ばれる車の中で最も長い歴史を持つ。しかし、電気自動車はバッテリーの関係で航続距離が200キロ程度と短く、充電時間が長いという問題がある。もっとも連続走
行距離の問題や充電時間が長いという問題は、バッテリー性能の向上と充電インフラ施設の充実が図られれば解消することは可能であると。一方、燃料電池自動車ＦＣＶは、水素の充填によってみずから電気をつくるので、充電の必要がない。また、タンクへの水素の充填は３ないし５分というガソリン車並みの短時間で済む。走行距離についても１回の充填でガソリン車と同等の700キロほど走ることができる。
これだけ見ると、燃料電池自動車のほうが有利なように見えるが、車両価格は電気自動車ＥＶが300万円程度なのに対して、燃料電池自動車ＦＣＶは700万円程度と値段が高いこと、水素供給のインフラ整備が全く整っていないという弱点がある。ＥＶインフラ整備については、2014年３月末時点で全国に設置された充電器は急速充電が2,000基、普通充電は3,000基しかない。ガソリンスタンドの数が３万7,000店とされていることから考えて、普及していないことがわかる。政府は、インフラ整備に係る補助金を予算に計上しているものの、設置したいとする事業者があらわれないのが現状である。民間企業にしてみれば、電気自動車ＥＶが普及するかわからないのにインフラに投資することはできないと判断しているとみなされます。
日産が2013年４月から電気自動車のリーフの販売価格を一律28万円引き下げたが、それでも売り上げが伸びていない。車が売れないから価格が下がらず、車が売れないから充電器の整備が進まない。充電器の整備が進まないから車が売れないという悪循環に陥っている。さらに、トヨタもホンダも現状ではＥＶの普及は難しいと見て一般販売はしておらず、自治体や企業向けにリース販売しているだけである。
では、水素自動車のデメリットとはどのようなものなのか。水素を製造する過程で多量のＣＯ２が出る。
場合によっては、ＥＶやガソリン車よりもＣＯ２排出量が多い場合もあると。
米国政権では、より環境負荷が少なく、経済的合理性が高いなどの理由で、ＦＣＶよりも電気自動車Ｅ
Ｖの普及に力を入れている。米国の識者やメディアの間でもＦＣＶに対する懐疑的な論調が目立つ。ブッ
シュ政権時代の2003年に水素燃料の普及を推進する方針を打ち出したが、効率がよいとは言えない水素燃料に投資するよりも、再生可能エネルギーの研究に予算を割くべきだなどと批判も多かった。
米フォーチュン誌は、ＭＩＲＡＩ発売に合わせて日本が目指す水素社会を論じる記事を記載しているが、その論調も手厳しい。同記事によればＦＣＶへの批判を繰り返している専門ベンチャーの米テスラモーターズのマスクＣＥＯ社長は、ＦＣＶ、燃料電池車については「全くばかげている」と発言しました。その論拠は、水素燃料を生産するためには電力が必要であり、直接電力を用いるＥＶに対し、燃料電池自動車
は非効率的でゼロエミッションとはほど遠いというものです。同ＣＥＯは、宇宙ロケットに用いられる水
素燃料は爆発性が高く、一般ユーザーが路上で使用するには危険過ぎるとも批判している。また、水素燃- 55 -

料に関する懐疑的な調査と題した批判論文を発表しているハーバード大学のキース博士は、水素燃料の環境への影響について、生産に使われる電気がどこから来るかによると述べている。つまり水素燃料の環境負荷と生産に必要な火力発電や原子力発電の環境負荷はイコールだというのが懐疑派の主張であります。
水素ステーションの数は、およそ今現在92、そのうち開所準備中が14で開所済みが78というデータもあります。
また、それぞれの建設費は、水素ステーションの建設費は３億円とも言われておりますが、５億円という話もあります。また、一般のガソリンスタンドの建設費は約8,000万円であります。それから、電気自動車ＥＶの充電器の建設費はたかだか585万円であります。３者の建設コストは比較する意味がないほど差があり、トヨタ自身が一般販売車でＭＩＲＡＩと命名したように、確かに水素ＦＣＶは未来になればメジャーになる可能性を秘めている。しかし、現時点のインフラ整備におけるマネー面で考えた場合、近未来
でメジャーになる可能性が高いのは電気自動車ＥＶであります。現在のハイブリッド車からＥＶ隆盛の時期を経た上で、水素コスト低減などの技術革新があってから緩やかに水素ＦＣＶへと移行していくように見えます。スーパー道の駅の建設に当たって、燃料電池自動車ＦＣＶに水素を供給する水素ステーションを設置する構想があるようですが、現時点では余りにも非現実的であるため、水素ステーションの設置を明確に中止するのが最も妥当であると考えますが、町長の考えを伺います。
次に、外部評価についてでありますが、平成22年度からは行政評価制度の拡充により、町民の評価委員による外部評価制度を導入し、町民目線による理解、納得に基づいた施策の展開、町民主体、町民主役の町づくりに取り組んできております。外部評価委員の意見については、９月議会、振興審議会に報告され、翌年度の振興計画策定及び予算策定の参考として活用することになっている。担当課年度評価、外部評価、町としての考え方でそれぞれ方向性を示すことになっていて、大半が継続か改善の評価である。担当課年
度評価と外部評価は77％、ほぼ同じ評価であるが、23％は違う評価である。ところが、外部評価と町としての考え方は、事務事業評価シートが50以上あるにもかかわらず、全く同じ評価であります。外部評価委
員会を設置する目的を評価制度の透明性と評価内容の客観性を確保することとしている以上、外部評価は極めて重い評価であると考えます。このような事情があって町としての考え方は、外部評価に合わせるよ
うにしているように見受けられるが、外部評価について町長の考えを伺います。
これで壇上からの質問を終わります。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
それでは、11番、斎藤弥志夫議員に答弁をさせていただきます。水素ステーショ

ン等、いわゆる近代の車については非常にすばらしい講演を私はここで聞かせていただいたなと、そんな思いでありますけれども、大変18分にもわたる講演、ありがたく拝聴させていただきました。
遊佐パーキングエリアタウンの整備事業につきましては、平成28年３月に策定しました遊佐パーキング
エリアタウン基本計画をもとに、現在事業化に向けた計画づくりを行っているところであります。また、
本基本計画の策定に当たっては、さまざまな立場の方からのご意見を反映するため、農水産業、商業、観光、防災、金融等の関係団体の代表者で組織する遊佐パーキングエリアタウン計画検討委員会が先進地視
察、調査、研究などを行った結果をもとに提出いただいた意見書を尊重する形で策定されたと伺っております。基本計画の整備コンセプトとしては、鳥海山観光及び環鳥海地域の農林水産漁村のゲートウェイと- 56 -

して、産業、観光の発信、連携、発展拠点となるパーキングエリアを掲げ、具体的には鳥海山観光のゲー
トウェイ、観光の拠点、農林水産業６次産業化の拠点、そして防災、エネルギーステーション機能の４つのテーマを設定しております。この４つのテーマのうち、防災、エネルギーステーション機能の充実を図るために施設内に太陽光発電等の自家発電施設や道路利用者の利便性を図るためや災害時のエネルギー補
給基地としてのガソリンスタンド、電気自動車用急速充電装置、そして水素ステーションの設置を検討しているものであります。現在実用段階にある次世代自動車の普及率を見てみますと、やや古い平成27年３月のデータではありますが、既に普及している感のあるハイブリッド自動車でさえ10％に満たない、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車に至っては0.2％未満という状況であります。これは、環境対応や運用コストでガソリン自動車にすぐれるものの、車両コストや充電インフラの不足が消費者にまだまだ受け入れられていないのではないかとの意見もあろうかと思います。しかしながら、例えば電気自動車用急速充電装置は、現在道の駅鳥海ふらっとに設置しておりますが、県内の設置箇所は80カ所を超え、道の駅
においては県内全ての道の駅に完備されており、普及に向けた整備が着実に進んでおります。
政府は、2020年の東京オリンピック、パラリンピックまでに水素インフラを整備し、水素エネルギーシ
ステムを実現することで水素社会の価値を世界に発信していく方針を示しております。また、2030年までに新車販売に占める次世代自動車の割合を５割から７割とすることを目指すという戦略も打ち出しております。確かに現時点においては、水素エネルギーの普及は進んでいるとは言えませんが、将来家庭用の自動車にとどまらず、業務用車両や産業用の燃料電池の普及など、新産業や雇用を創出する分野ともなることも期待されます。また、日沿道が全線開通すれば、日本海側の物流効率化と重要港湾酒田港へのアクセス強化など、遊佐パーキングエリアタウンが果たす役割は、単に道路休憩施設にとどまらず、非常に重要なものとなってくると思います。将来を見据えた計画づくりが必要であるからこそ、現時点では水素ステーションの計画も排除せず、遊佐パーキングエリアタウンが遊佐の地方創生拠点となる可能性を追求すべ
く、一施設の案として引き続き検討させていただきたいと考えております。
続きまして、外部評価についての質問でありました。平成７年に全国のトップを切って三重県で始まったとされる行政評価制度は、短期間のうちにその広がりを見せ、どの自治体も競うかのように行政評価に取り組んでまいりました。我が町でも平成15年度に初めて行政評価システムを取り入れ、試行しながらも、
最初は職員がみずから評価するだけの内部評価のみを実施しておりました。しかし、内部評価だけでは評価による課題が議論に結びつかず、事業の見直しが職員目線になりがちな傾向にあるとの反省もあり、平成22年度からは町民による外部評価を取り入れ、町民目線による評価制度がスタートしました。これにより、評価制度の透明性と評価内容の客観性が図られ、より町民の立場に立った事務事業の改善に寄与しているものと考えております。また、平成26年度における新年度の予算編成からは、評価内容を査定時に活用する仕組みも取り入れ、外部評価の視点からも予算のあり方が検証されております。これまで行政評価の専門の先生からご指導をいただきながら、毎年のように評価方法や評価シートの見直しを行い、システ
ムの効率化や有効性を追求し、現在に至っておりますが、今や全国的に見ても行政評価を実施している自治体が減少し、ましてや町レベルで外部評価を実施しているところは少ないと聞いております。
さて、議員からご指摘のありました外部評価に対する町の考え方でありますが、最初のうちはいただい
た外部評価に対して町の改善すべき方向性がかなり乖離しておりました。近年になってそれがほぼ同じ考- 57 -

え方になってきているという傾向があります。これは、外部評価による改善要望に対して、町がその実現に向けて努力をしているというあかしであると私は考えております。内部評価と違い、厳しい指摘や高い目標が提案されることもある中で、担当職員もその説明責任を果たそうと必死であり、スキルアップのための訓練にもなっているものと期待感を持って見ております。この評価制度は、決められた形や仕組みといったものがないわけでありますので、我が町は我が町独自の方法で適正な見直しを行いながら、運用を続けてまいりたいと考えております。
以上であります。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
私も燃料電池自動車がどのようなものであるかは、ネット関係でいろいろ調べて少しわかってきたという程度でございますけれども。今現在水素自動車を走らせるためには、水素ステーションの設置が必ず必要になってくるわけでございます。これは言うまでもありません。普通の内燃、ガソリン車のガソリンスタンドがあっちこっちにあるのと全く同じ話なわけでございます。ですが、今現在北海道、東北地方を含めて考えてみましても、仙台に１カ所あるかないかということのようでございます。そこは、今開所の準備しているらしいのですけれども、あとそれだけです。関東、東京近辺と、あと名古屋とかあっちのほうにはあるのですけれども、まだ今現在全部で80か90ぐらいしか多分開業していないようです。本格的に水素社会というものが、水素自動車というものが走るようになると、全国的に走るようにするためには、まず最低5,000カ所ぐらいの水素ステーションが必要になるだろうと、このように言われております。エネルギー供給するところがない方向にその車に乗っていくということは、ほぼないわ
けです。ガソリン車で言えば、いつガス欠が起こるかわからないような状況に追い込まれながらもそっちの方向に向かっていくということはないわけなので。その意味からもずっと離れたところに水素ステーシ
ョンが１カ所ぽつんとあるという形は、ほとんどまず現実的に意味をなさないだろうと、このように言われております。日沿道、日東道の工事が順調にいけば、遊佐インターまで平成31年ころまでに完成するはずでしたが、工事のおくれで完成するのがいつになるか正確にはまだ見通せないようでございます。もちろんこれに合わせた道の駅の建設ということになっていくのだと思いますので。また、秋田県境区間とな
ると、さらにおくれまして見通しがちょっと立たないのではないかなと思うくらいおくれるのではないかと思います。現実的な話でございますけれども。
そうなりますと、燃料電池自動車ＦＣＶというのは数々のメリットはあるのですけれども、これかなりのデメリットもありまして、私から見ると、私ははなから燃料電池という形の水素自動車を否定するもの
ではございません。ただ、いろいろ見てみたり調べたりしてみますと、デメリットのほうが何か非常に深刻なように見受けられるのです。燃料電池自動車というのは、空気と水素を箱のようなものに入れまして、
これスタックというのですけれども、そこに入れまして電気を発生させて、電気を取り出してモーター回
すと、こういう理屈になるのですけれども、燃料電池スタックそのものの値段が非常に高いわけです、現状で。水素の貯蔵、それから運搬に高いコストがかかるわけです。それから、650キロくらいＭＩＲＡＩが走るとはいうものの、ガソリン車ほどの航続距離はないわけです。それから、水素ステーションが全国に設置されていないなど、燃料電池の普及は本当にもう難しいと言わざるを得ません。本格的なＦＣＶの商用期には、全国で本当に5,000カ所ほどの水素ステーションが必要になるであろうと、このように指摘さ- 58 -

れております。また、値段的にも車両価格が電気自動車が大体300万円ほどなわけですけれども、これに比べて燃料電池自動車は今現在700万円ほどもするわけです。仮にもし700万円ほどする車ですけれども、これを消費者の方が買うという場合、今現在200万円ほど補助金が出ます、200万円ほど。大した補助金の額であります、普通の考え方からいいますと。国と町とかで出すことになっております。考えてみれば、これほどの補助金を出してまでも燃料電池車というものを走らせなければならないのだろうかと。私は金がないものですから、つくづくそういうことを考えるわけです、本当に。大変な補助金だなと思います。
それで、インフラ整備に係る補助金を、予算を計上しているわけですけれども、設置したいとする事業者が、例えば電気の充電器の場合でも設置したいという事業者がなかなかあらわれないというのが現状なわけです。これであるにもかかわらず、まして水素自動車の水素ステーションを設置しようとする事業者がどの程度あらわれるかだと思います。民間企業にしてみれば電気自動車が普及するかわからないのに、インフラに投資することはできないと判断しているものだと思われます。水素自動車の水素ステーションとなればなおさらのことで、本格的に設置しようと考える事業者は、今のところ一部の大企業では確かに設置はしておりますけれども、一般的に考えて設置しようと考える事業者はほぼ皆無に近いのではないか
なと、このように見受けられるわけでございます。
先ほどの私の話の繰り返しになるのですけれども、あちらの専門ベンチャーのテスラモーターズのＣＥ
Ｏ社長なんかは、燃料電池自動車は全くばかげた車だと言っているわけです。これは誤解されるといけませんので、もう一度言いますけれども、私が言っているのではありません。テスラの社長がこういうふうにおっしゃっているということでございます。それから、ハーバード大学のある博士さんも水素燃料に関しては懐疑的な調査をしているということでございます。それから、水素ステーションというのはランニ
ングコスト、維持費というものが非常に高くつきます。これ私が調べたところでは維持費だけで約、それを設置しただけで年間約4,000万円かかると言われております。まず、この辺の状況、4,000万円もかけて１年にどのくらいの水素自動車が水素を詰めに来るかわからないわけですけれども、4,000万円のランニン
グコストをかけて果たして設置するだけの意味があるのだろうかと、私はそのように考えるわけですので、その辺について町長なり担当の課長はどのように考えるか伺いたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
現在でも高速道路の新潟の北陸道の黒埼から現在開通している日沿道においては、

秋田県を越えるまでずっと全てガソリンスタンド一つない状況であるというのは十分に認識をしています。ただ、防災拠点とするならば、やっぱりまず軽油、重機が動かせる軽油等が充填できるところでなけ
ればならないでしょうということも現在では間違いなく言われていますし、水素エネルギーステーションについてはこれから将来に向けて10年先、20年を見たときに必要なものであればその時点の選択、あらゆる機能の設置について、まずは想定を排除しないで考えていきましょうという発想でこの計画は組ませていただいたと思っています。そして、議員が心配しております全てが町が設置するものではないということ、ご理解をお願いしたいと思います。それは、公募なりいろんなところにやっぱり公表しながらつくってもらえませんかということを公募していくという形の中で、そんな何億円もするものを自治体ができる
わけないわけですから、それは大手のこともあるでしょうし、民間の力をかりながらそれらの応募を募っていくという形のやり方のほうが今の現状、我が町の現状から見ればベターな考えなのではないか、まさ- 59 -

に私はそのように、町が全てを設置するという発想は持っておりません。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
それでは、若干町長の答弁に補足をさせていただきたいと思います。

まず、水素自動車、水素ステーションについて細かく分析をしていただきまして、大変ありがとうございます。ぜひ参考にさせていただきたいと思います。町長答弁にもありましたとおり水素ステーションにつきましては、遊佐パーキングエリアタウン計画の検討委員会で検討されて、平成27年の12月に出された意見書に基づいて策定された遊佐パーキングエリアタウンの基本計画に上げられているというものでございます。意見書の内容につきましては省略させていただきますけれども、これを踏まえて町としては検討するということになるということでございます。平成28年４月15日に出されています経済産業省の資源エ
ネルギー庁が出した水素・燃料電池戦略ロードマップというのがあります。これによりますと、ＦＣＶの普及台数目標、2020年までに４万台程度、それから2025年までに20万台程度、それから2030年までに80万台程度として、2025年ころにはより多くのユーザーに訴求するためにボリュームゾーン向けの燃料電池自動車の投入を目指すというふうにしているようであります。また、水素ステーション、これの整備目標につきましては、2020年度までに160カ所程度、2025年度までに320カ所程度として、2030年度のＦＣＶの普及台数目標に対し、標準的な水素供給能力を持つ水素ステーション換算で900基程度が必要というデー
タを出しているということでございます。2020年度代後半までに水素ステーションの事業の自立化を目指すというような内容でございます。新聞、雑誌、市場等々でもいろんな意見が出されております。それを見ました、いろんな意見がありますけれども、おおむね大体2020年あたりがやはりポイントになってくるのではないかというふうに思われますので、町としましては来年度に基本設計等を策定していく予定ということで今考えておりますけれども、そこら辺を見据えた形で、今ここで結論を出すのではなくて、専門家の意見を踏まえて町としては判断をしていくということになろうかと思います。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
水素ステーションのランニングコストが年間約4,000万円かかると。非常に私は高いものだと思うのですが、このことについては今ちょっと町長からも答弁がなかったように見受けられました。そこについて一つまた伺いたいと思います。
水素ステーションだけでなく、今町長おっしゃったように新潟から北のほうに高速道路の範囲で道の駅のあたりでパーキングエリアですか、ガソリンスタンドもないと。だから、そこにガソリンスタンドなん
か設置するのもいいだろうという考え方は私も十分よくわかります。その場合、電気自動車ＥＶの充電器設置ということもあるいは出てくると思いますけれども、何も町が全面的にお金を出して建設するものではないということなわけですけれども、その場合、最近から始まったといいますか、ＰＦＩ方式といいますか。例えば町で土地を買っている、ある程度広い面積の土地を買ったと、所有したと。だから、そのう
ちの一部を貸すという形で、希望する業者さんがあれば、そこにガソリンスタンドとか充電器とかあるい
はずっと私は遠い話になるのではないかと思いますが、水素ステーションも設置しようという業者さんがあらわれれば、そういう形でお願いするということではないかと思いますけれども、基本的に民間の事業者がそういうことをやるのではないかと私は考えるのですが、そこら辺についてはもう一度答弁をお願いしたいと思います。

- 60 -

議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
実は風力の会社、日立さんからは、ＰＰＰで我々もパーキングエリアタウン計画

等に参加をさせてほしいという申し入れも１度だけ町のほうにありました。要は、民間の力をおかりして進めるということがございますので、基本的に全て町が、特にランニングコストまでも払いながら必死にやるという形ではなくて、民間の力をおかりして、そして公募しながら進めていくということでございま
す。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
では、水素ステーションはもちろん、あるいはガソリンスタンド、あるいは電気の充電器、こういうものは基本的に民間の事業者が、希望する事業者があらわれた場合に土地なら土地をＰＦＩ方式といいますか、そういうものを町の土地を貸してそこに建設していただくと、こういう形をとるであろうということでよろしいわけですね。はい、了解しました。実は、私はそこもちょっと心配していたのです。そういう答弁いただきまして、まずちょっとゆっくりいたしました。
それで、今携帯もガラケーとかと言われる携帯があるのですけれども、これガラパゴス携帯と言われているやつで、どんなに携帯持っていたってガラパゴスだよということなので。日本の水素社会というのもちょっとそういう懸念を実は持たれております。だから、燃料電池自動車は普通水素自動車のことをいう
のですけれども、これはもうガラケーでなくてガラカーになるのではないかと、こういう笑い話のような話なのですけれども、これ実際のこういう指摘もされております、すでに。水素社会を目指すという方向もわかるのですけれども、水素というのは特殊なガスなのです、どっちかといえば。普通は鋼管の中をガスが流れるのですけれども、それ水素脆化とか水素脆性の問題もありまして、なかなか管が弱くなって大変なことになっていくという可能性があるわけです。今までの水道の石綿管、ずっと初めのころ布設しました。でも、やっぱりがんになるかもしれないというようなことで鋳物ですか、鋳物製、鋳鉄の、それ全部交換してきましたけれども。水素社会を仮に目指した場合、それと同じようなことが起こる可能性も多分私はあるのではないかと思います。水素脆化というのは、もろくなってぽろぽろになるのです。それと似たようなことが起こってくる可能性もあるので、個人的にはなかなか賛成できないなというふうに考えているところもあるわけです。この件については……
（何事か声あり）
１１番（斎藤弥志夫君）
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

課長、ではちょっとお願いします。
堀企画課長。
先ほど町長が答弁したＰＦＩの関係について補足をさせていただきます。

遊佐パーキングエリアタウンの基本計画、この中に……施設の整備、管理運営方式について触れられておりまして、基本公設民営方式、要は第三セクター等々を利用した公設民営方式が一般的であるというふ
うには言われておりますけれども、官民連携方式、ＰＦＩ方式も検討しなさいということでここでうたってありますので、水素ステーションについてはそういった部分を踏まえて検討をさせていただくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
私もちょっと気になったものですからいろいろ調べてみたのですけれども、メ- 61 -

リットもあればデメリットもあると。どっちも確かにあるわけです。ただ、メリットというのは意外と表面的なものが割と多くて、指摘されているデメリットというものがかなり深刻な内容を持っているなと個
人的にはそういう受けとめ方もしましたので。特に水素ステーションの建設には十分気をつけていただき
たいなと、このように思うわけです。これについては終わります。
次、外部評価ですけれども、外部評価制度を導入してほかからの民間の皆さんの評価をしていただくという考え方は非常にすぐれているものだと思います。担当課だけでなく、今まで担当課あるいは役場とかでどうなのかと、これしかなかったものが外部評価を入れてきたと。ただ、今までの状況を見てみますと、担当課と外部評価は77％くらいは大体同じ評価しています、私がちょっと集計したところによりますと。
ところが、外部評価と町の考え方というものが100％同じなのです。これは、私は非常に奇妙なものだと思いました。というのは、外部評価は外部評価で民間の皆さんから来ていただいてやっていただくわけだから、それはそれで私も結構だと思うのですが、しかしそれに合わせるように町としての考え方が成り立っているように見えるわけなのです。100％同じですから、何といっても。この辺は、もう少し町としての考え方というものがあってもよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
議長（堀

企画課長（堀満弥君）
修君）

堀企画課長。
お答えします。

町としての考え方と、それから外部評価に、要するに外部評価に合わせているのではないかというような趣旨のご質問だと思いますけれども、評価制度の進め方、今年度で言えば５月に内部評価の作業を始め
まして、７月に外部評価のヒアリング、それから外部評価委員会等々を終了しまして、その結果を各課に送って意見を求めるということでございます。各課に送ったときに外部評価の意見と違った場合には、各課の意見を踏まえて改めて外部評価の結果を見直すという作業を行っております。要するに町の考え方と外部評価の意見が違うときには、もう一度説明をし直すと。そこで討論して内容を詰めていくという作業をしているということでございます。それも平成22年から始まっていろいろやっておりますので、ことしについてはヒアリングは行っている状況ではないですけれども、作業としてはそういった形で進めているということでございます。ですので、決して町の考え方を外部評価の意見に合わせているということではないということはご理解をいただきたいというふうに思います。町長答弁にもありましたとおり、外部評
価のやり方というのは決まった形はございません。なので、外部評価の意見と今町の意見が全て一致していることに対して、やっぱりちょっと内容がわかりづらいというようなご指摘だと思いますので、そこは真摯に受けとめて、さらなる改善をしていきたいというふうにも考えております。
議

長（堀

満弥君）

１１番（斎藤弥志夫君）

11番、斎藤弥志夫議員。
外部評価というのは、評価制度の透明性と評価内容の客観性を確保することとしているわけですから、外部評価委員会を設置する目的が極めて重い目的を持っていると、これは確かにそうだと思います。これくらいの目標のある委員会として設置している以上、なかなかこれに全く異を唱えるような、町としての考え方のようなものは出しにくいのかなとも正直に思うのですけれども。しかし、これはこれとして、やはり民間の皆さんから来ていただいてやっていただいているものなので、町として重要事業だとみなすようなものがあれば、それはそういう形で方針を打ち出してもらっても私は結構なことだと思いますので。この統計から見ますと、全然もう主体性がないと。むしろ町のほうが主体性がない- 62 -

のではないかというふうに思えるわけなので、その辺は町としての独自性、方針というものをもう少し強く打ち出してやったほうが私は町民の皆さんからもかえって支持が得られるのではないかと思うのですけ
れども、いかがでしょうか。
議

長（堀

満弥君）

町

長（時田博機君）

時田町長。
外部評価委員会は、私が就任して２年目から立ち上げました。１年目について、それは前任者の評価については次の人が評価するべきではないと。私は、自分が就任して、自分が実際１年間やったことについての評価をいただこうという形で、２年目から評価委員会、埼玉大学の先生からおいでいただきまして、評価の仕方についても評価委員に講演をしていただきながら、遊佐方式、今確立しつつあるという段階なのですけれども、最初はかなりの違いがありました。違いがあったままではやっぱりまずいでしょうと。それについてやっぱり議論してから外部評価の皆さんとも話し合いをするべきでしょうという形で今近くなったのではないかということが言われております。ただ、それは私から見ればあ
えて結果の一つであります。逆に言うと、その過程が私は一番大切だと思っています。その説明には課長は出席しておりません。係長クラス、課長補佐が評価委員会の説明には、自分の事業には課長は行くことはまかりならぬと。係長、行きなさいよというふうに言っています。ということは、係長が自分のやった、
それからきついのは前任者の仕事、係長がすぐかわった年なんかは前任者の仕事についても理解をしながら、外部評価の委員会で説明をするという作業をするわけですけれども、かなり厳しい質問も来ると伺っています。だけれども、それらをしっかりと乗り越えて、優秀な課長の準備をしてもらうためのいい機会だと思っています。議会では、議員の皆さんから課長は厳しい質問等をいただく機会があるのですけれども、係長は実は意外にこれまでそういう機会がありませんでした。特に私も議会のときは、委員会には全部課長しか来なかったわけですから、課長しか議員との答弁もなかったわけで、そのようなやっぱり経過を、そして経験を積ませるということ自体が逆に言うと役場の職員の研修、訓練にも非常に役立っているというふうに私は思っていますので、経過が非常に重要だなと思っている次第です。よろしくご理解お願
いしたいと思います。
（「これで終わります」の声あり）
議

長（堀

満弥君）

これにて11番、斎藤弥志夫議員の一般質問を終わります。

本日の会議はこれにて終了いたします。
12月７日午前10時まで散会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後５時０３分）- 63 -