平成 22 年度「日米欧アジア機械産業の国際競争力分析」に係る委託先の公募について

平成 22 年 7 月 20 日
日本機械輸出組合
総務企画グループ
Ⅰ．調査目的
本調査の目的は、機械関係１６業種を対象に、日本、北米、欧州、アジアを国籍とする企業（約 360社）の連結財務指標を使用して、２００９年度の各地域企業群の経営実績を分析するとともに、国際競争力を測定する。同時に、国際競争力の変化とその原因を分析し、我が国企業の対応をまとめ、我が国企業の競争力強化対策及び政府の競争力強化政策立案の資料とすることにある。
Ⅱ．調査方法１．対象企業・分野・期間（１）対象企業
分析対象企業は日米欧アジアの 4 地域に国籍を置き、詳細な財務データが入手可能な売上高上位５社とする。複数のセグメントを持つ企業でそのセグメントの売上高が上述の上位 5 位に入る場合は、そのセグメントをその対象企業に含める。
（２）対象分野
自動車、家電、事務機、空調機器、通信機器、コンピューター、建設機械・農業機械、電子部品（半導体・液晶、太陽電池含む）、半導体製造装置、工作機械、重電・産業機械、医療機械、サービス・ソフト、造船、航空・宇宙、プラント・エンジニアリング、自動車部品の１８業種とする。
空調機器が新たに追加され、また、電子部品には従来からの半導体・液晶パネルに太陽電池、その他電子部品を加える。
（３）調査対象期間決算期が２００９年９月期から２０１０年８月期までとする。
２．財務データ収集方法
各証券取引所及び各社ホームページから本調査対象期間のアニュアル・レポート（AR）、財務諸表を入手し、分析に必要な財務諸表データを収集する。基本的に日本企業は和文、外国企業は英文のAR・財務諸表を使用するが、英語の財務情報が入手できない企業に関しては現地語のものを使用する。対象セグメントの一部データのみ入手可能な時は、売上高、総資産などからセグメント配賦キー（PL 項目は売上高、BS 項目は総資産を参照）を作成し、財務指標データを作成する。
また、収集した各企業の詳細な財務データは「個別企業財務データ」に記載する。

1３．調査項目（１）調査対象企業・セグメントの特定
ⅰ．上記１８業種の日米欧アジア地域の売上高上位 5 社・セグメントを特定し、売上高のランキング表を作成する（のべ 16×5×4＝320 社）。セグメント分けに関しては従来の分類方法を踏まえつつ、対象企業のリストラクチャリング・開示方法の変化等あれば協議の上変更する。これらのセグメン
ト情報は、調査後に提出する「セグメント情報、セグメント配賦基準」に記載する。
ⅱ．財務データが非公開だが売上高が大きな主要企業は、その名称・売上高をランキング表に記載する。また、次点の企業も掲載する。なおランキング表はドル建てとする。
（２）データ作成
ⅰ．上記対象企業について、AR・財務諸表から、調査対象期間の決算期における売上高、売上総利益額、営業利益額、総資産、株主資本額、営業キャッシュフロー、研究開発費、設備投資額（減価償却費で代替する）等のデータを収集する。
ⅱ．調査終了後に提出する「個別企業財務データ」には、PL 項目として売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業費用、営業利益、営業外損失、当期利益、支払利息、受取利息・配当金、減価償却費、資本的支出、研究開発費、広告宣伝費及び BS 項目として総資産、総負債、流動資産、流動負債、固定資産、当座資産、棚卸資産、有利子負債、長期負債、固定負債、売上債権、資本、CF 項目として営業キャッシュフロー、売上債権の増減、その他従業員数、発行株式総数が含まれる。また、これらデータはドル換算を行い、以下の分析に用いる。
（３）図表作成
上記データに基づき、4 地域群の１８業種に関して売上高伸び率、売上高シェア、売上高総利益率、営業利益率、ROE（さらに ROE を売上高純利益率・純資産回転率・財務レバレッジに分解）関する図表を作成する。
（４）国際競争力指標の作成・分析
ⅰ．上記 4 地域群１８業種に関して、製造段階の競争力および総合的な経営段階の競争力を求める。
製造段階の競争力は上記の売上高総利益率×売上高シェアおよび総合段階の競争力に関しては営業利益率×売上高シェアから、各段階の国際競争力指標を作成する。
ⅱ．各地域群の国際競争力を比較し、わが国機械産業の国際競争力水準、各段階での競争力変化の原因を分析、さらに問題点・課題、対応策をまとめる。
ⅲ．本調査は 1998 年から行われており、それらの成果を活用して、長期的なトレンドの分析も行う。また問題点・課題、対応策の分析に関しては、関連文献を精査し定性的な分析を補完的に行い、効果的かつ具体的な提案を行う。（なお、売上高総利益率もしくは営業利益率がマイナスとなる場合は、各利益率は「0」とみなす。ただし、その企業の売上高シェアはカウントする）（５）日本企業の代表的 7 社に関する売上高原価と販売管理費の内容分析
内容分析と競争力の変化との関係を説明する。ここでは「売上高原価」は、製造原価（材料費、労務費、経費）その他製造原価、「販売管理費」は広告宣伝費、従業員給与手当、運送費、減価償却費、研究開発費等を抽出し分析する。（ここでの売上高原価、販売管理費のデータは、各社単体の財務2諸表からのものを使用する。）（６）研究開発費・設備投資と国際競争力の関係の分析
ⅰ．上述の 4 地域群１８業種について、研究開発費及び設備投資額（減価償却費で代替する）と競争力の関係を分析する。具体的には、データの入手可能な範囲で、研究開発費、設備投資額の総額の推移、対売上高比率の推移をグラフ化する。さらに、過去三年間のデータについて、X 軸に研究開発費、Ｙ軸に売上高総利益、及び営業利益額をプロットし、競争力との関係を分析する。
ⅱ．設備投資額に関しても同様の作業を行う。
ⅲ．さらに、売上高総利益、営業利益、研究開発費、減価償却費を 16 業種別に一覧表にまとめ、各業種における競争力との関係および効率性を分析する。
（７）海外売上高比率と国際競争力の関係分析
日米アジア企業群の海外売上高比率を X 軸に、国際競争力を Y 軸にプロットし、その一般的傾向を把握する（ここでは連結財務諸表のデータを用いる）
Ⅲ．報告書及び調査データの提出
１．報告書および調査データの提出
調査分析結果は報告書に取りまとめ、平成 22 年 10 月 15 日を期限とし、電子データおよびハードコピーで提出する。
２．加えて調査終了後に以下を電子データ（エクセルファイル）で提出する。
（１）セグメント情報、セグメント配賦基準（２）個別企業財務データ（３）競争力指標（製造段階・経営段階）、総利益率、営業利益率（４）研究開発費、設備投資額（減価償却費）（５）製造原価、販売管理費
Ⅳ．審査基準（１）申請者は本事業を遂行するために必要な知識やノウハウを有していること。
（２）提案内容（企画案）が本事業の目的と合致し、具体的な方法が明記されていること。
（３）提案内容は、調査目的を満たし、かつ、経済性に優れていること。
（４）実施体制、実施スケジュール、見積明細等が明確になっており、かつ、事業を効率的に実施できる体制にあること。
Ⅴ．委託契約の条件（１）委託金額 ： 上限５５０万円（消費税含む）（２）契約期間 ： 契約締結日から平成２２年１１月３０日まで（３）提出物： 報告書 1 部（電子データとハードコピー） 提出期限：平成２２年１０月１５日

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（４）関係資料１部 （電子データ）
Ⅵ．応募資格
次の要件を全て満たす法人または個人とする。
（１）当該事業に関するノウハウと調査実績等を有し、かつ、事業の達成に必要な組織体制を有していること。
（２）当該事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ十分な管理能力を有していること。
（３）日本機械輸出組合が提示する委託契約書の内容に同意できること。
Ⅶ．公募期間
平成２２年７月２０日～７月２６日（期限内に必着のこと）
Ⅷ．応募方法応募書類（応募書類・企画書）をダウンロード（WORD 形式はこちら、PDF 形式はこちら）し、必要事項をご記入の上、以下の添付資料とともに E メール又は郵送して下さい。
応募内容についてヒアリングをさせて頂くことがあります。なお、受理した書類は返却できませんのでご了承下さい（提出された応募書類については、当組合の規定により個人情報及び機密の保持に十分配慮します）。提出された本書類の作成費用は支給されません。
（添付する資料）
企業あるいは個人概要、調査・研究実績、経歴等（HP に掲載されている場合は、同 HP の URL）
Ⅸ．審査結果平成２２年８月中旬（予定） HP で公表するとともに、応募者全員に通知します。
Ⅹ・申請書類の提出先及び問合せ先〒105-0011 東京都港区芝公園 3-5-8 機械振興会館 401 号室
担当：総務企画グループ 金丸
E メール：（kanemaru＠jmcti.or.jp）
TEL：03-3431-9379
FAX：03-3436-6455

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