令和４年度国立研究開発法人土木研究所調達等合理化計画の自己評価結果（対象期間：令和4年4月1日～令和5年3月31日）
調達等合理化計画で記載した事項

実施した取組内容
令和４年度に開始した
取組

重点的に取り組む分野（１） 一者応札の改善に向けた取組① 競争参加者増加のための取組(a) 応札者に求める業務実績等について、過度な制限とならないよう一層の緩和を図り、多数の者が参加可能な要件の設定に努める。特に、契約予定金額が５００万円を超える案件については、入札契約手続審査委員会等で参加要件や仕様についてチェックを行うものとする。

取組の効果

取組状況
（※）

前年度に引き続き、入札・契約手続審査委員会等で参入可能者数を確認し、参加要件が過度に限定的なものになっていないか、仕様は具体的に記載されているか、また、業務内容に見合う充分な履行期間が確保されているかなどを審査した。

実施において明らかになった課題等

今後の対応

参加要件の緩和や仕様の見直し、充 参加要件の見直しや履行期間の ５年度においても引き続き分な履行期間の確保に努め、参入可 確保に努めているが、一者応札率の 参加要件の緩和や仕様の能者数の拡大を図った。
改善には至っていない。また、一者 見直し、充分な履行期間応札となった新規コンサル案件につ の確保に努めるとともに、【一者応札率】
いて、参入しなかった業者へのアン 入札情報配信サービスの令和４年度
５７．２ ％
ケート調査では、人員の確保の問
一層の活用及び周知を図
題、や業務の専門性・困難性等によ ることに加え、令和４年度（過去５ヶ年における一者応札率）り、参入を見合わせたとの回答が寄 より本格運用している電子
令和３年度
５８．１％
せられているところである。
入札システムの活用によ令和２年度
５３．３ ％
り、参加業者の拡大を目
令和元年度 ５０．７ ％指す。
平成30年度 ４４．９ ％平成29年度 ３８．３ ％（入札契約手続審査委員会等）
開催回数 ９４回
審査件数 ３４０件A【平均応札者数】（概ね実施） 令和４年度
１．９者（過去５ヶ年における平均応札者数）
令和３年度
１．８者
令和２年度
２．０者
令和元年度 １．９者
平成30年度 ２．１者
平成29年度 ２．３者(b) 調達情報について、土木研究所ホームページの他、国土交通省等他の機関のwebサイトへのリンクの掲載やメール配信など幅広く周知を行う。

前年度に引き続き、調達情報
２６年度に取組を開始した公告情報について、土木研究所ホームのメール配信の令和４年度の登録は６ページの他、国土交通省等の５７件と開始年度より約５．７倍の配信webサイトへのリンクの掲載、登録数となり、当所の公告情報に関心JACIC NET、業界紙への掲載がある参加者に対し、公告情報を迅速及び公告情報のメール配信なに周知することができたと認識していど多様な方法により周知を行っる。
Aた。また、公告情報メール配信 （概ね実施）をＰＲするため、周知ポスター【公告情報メール配信登録数】を作成し、所内掲示板への掲令和３年度
令和４年度
示や入札説明書への同封を
６０９件 ⇒ ６５７件
※3月末時点行った。

(c) 年間発注予定表（４半期ごとに見直す
発注見込み情報）を土木研究所ホームページに掲載し、事業者に予見可能性等を持たせ、入札参加拡大を図る。

ホームページに年間発注予定表を掲載した。

(d) 早期発注及び発注時期の分散化に努めるとともに、履行までの準備期間及び適正な履行期間の確保に取り組む。また、業務の特性を踏まえ、複数年度契約、年度を跨いだ履行期間を設定した発注又は翌年度予算を財源とした第４四半期における早期発注により、履行期間の平準化に取り組む。

発注時期の分散化に努めた。また、履行開始までの準備期間及び適正な履行期間の確保に努めるとともに、業務の特性を踏まえ実施可能な案件については、複数年度契約により、工期末の分散化、平準化を図った。

事業者が容易に発注見込み情報を入手することが可能となった。
A（概ね実施）【履行期間の平準化取組件数】
複数年度契約 ３４件

５年度においても引き続き実施する。

５年度においても引き続き実施する。

令和４年度上半期における発注率は６４．６％（履行期間の平準化の取組件数を除く。）であった。
（過去５ヶ年における上半期発注率）
令和３年度 ５６．７％
令和２年度 ６０．４ ％
令和元年度 ５５．５ ％平成30年度 ５８．０ ％平成29年度 ６０．４ ％５年度においても引き続き実施する。

また、上半期の平均応札者数が２．０者、下半期の平均応札者数が１．７者であり、早期発注が参加者拡大に有効であると認識している。
なお、履行期間の平準化の取組結果は以下のとおりであり、適正な履行期間を設定することにより品質は確保されると認識している。
【履行期間の平準化の取組】
A
・複数年度契約
３４件（概ね実施）
1者応札率６７．６％
平均応札者数 １．６者
・年度を跨ぐ契約
１９件
１者応札率
５２．６％
平均応札者数 １．８者
（参考：令和３年度）
・複数年度契約
９件
1者応札率７７．８％
平均応札者数 １．６者
※令和３年度は中長期目標期間の最終年に当たるため、年度を跨ぐ契約の実績はなし② 一者応札となった要因の把握
建設コンサルタント業務で一者応札となった事案について、仕様書を入手したが入札に参加しなかった事業者に対してアンケート調査を実施し、その理由を確認し、一者応札となった原因を分析することで次回以降の調達に活用する。

新規発注業務で一者応札と事案毎にアンケート結果を分析するなった事案について、落札者以ことによって、今後の改善策の検討に外からも仕様書等の配布申請活かすことが可能となった。
があった事案２９件を対象として、仕様書を入手したが入札に参加しなかった理由を確認し、A改善可能なものであるか検証 （概ね実施）するためにアンケート調査を行い、２４件について回答があった。

1

５年度においても引き続き実施する。

(案)1

調達等合理化計画で記載した事項

実施した取組内容令和４年度に開始した
取組（２） 調達経費の縮減等に関する取組① つくば５機関による共同調達を継続して実施する。未実施品目について、調達数量等を拡大した場合に受注可能な事業者、経済性のメリット等の調査を行った上で共同調達の適否を検討し、対象品目やグループといった共同調達等の規模の拡大を目指す。

② 単価契約について、仕様の見直し、集約化の検討及び調達対象の拡充を行う。

つくば５機関による６件（事務用消耗品購入、OA用消耗品購入、コピー用紙購入、物品運送、トイレットペーパー購入、ゴム印製作）の共同調達を引き続き実施した。

取組の効果

取組状況
（※）

実施において明らかになった課題等

今後の対応実施前と比較し、概ね調達コストが低 物品運送に関しては、各機関の運送状況を踏まえ、冷凍・冷蔵と通常減されているが、物品運送に関しては、昨今の人手不足と働き方改革によ の運送を分けて発注を行った。参加
る人件費高騰の影響を受け、調達コス 可能な近隣の運送業者が３社しかいないため、参入業者の拡大が難しいトが上昇している。
また、調達コスト低減以外にも、共同 のが現状である。
５年度においても引き続きA調達としたことにより、それまで各機関調達規模の拡大を目指（概ね実施） が別々に契約手続を行っていたものをす。
幹事機関に一本化されたことから、つくば５機関総体としての契約事務が軽減されている。

パーソナルコンピュータの借上契約の集約化に努め、計画的に実施した。

パーソナルコンピュータの借上契約の集約化に努めた。

５年度においても引き続き集約化に努める。

A（概ね実施） 【集約予定としていた件数】
令和４年度
２件→ １件（２５台）③職員へのコスト縮減に向けた意識啓発を継続するとともに、ペーパーレス会議の推奨等プリント、コピー等に係る経費節減を目指す。

④平成28年4月からの電力小売り全面自由化及び令和3年10月の政府実行計画の改定を受け、小口の電力調達についても、一般競争入札での発注を実施する。

コスト縮減に関する広告を執務室に掲示することで、職員の意識啓発を図った。
定期的な会議については、ペーパーレス会議システムにより実施した。

A（概ね実施）

既に一般競争を実施している施設を参考に、各施設毎に一般競争入札を実施した。なお、一般競争入札の実施にあたっては、入札不調後の随意契約への移行等を考慮した発注スケジュールとした。

定期的な会議をペーパーレス会議システムにより実施したことで、プリント、コピー等に係る経費が節減できた。
10会議をペーパーレスで実施し、約2.3万枚の用紙・プリント代の削減（モノクロ換算で、約70万円）

５年度においても引き続き実施する。

国土交通省の「再生可能エネルギー電力の調達の促進のための指針」を準拠し、一般競争入札方式を３回実施したが、入札不調となり、従前どおり随意契約での手続きとなった。

一般競争入札での発注を実施したため、計画からは削除する。
※５年度以降も一般競争入札を実施。

A（概ね実施）（３） 調達及び契約方法の多様化① 総合評価落札方式等の活用
発注業務の品質確保のため、平成26 年度から試行している総合評価落札方式（標準型）の活用を推進するとともに、平成27 年度から開始した、品質を確保しつつ競争参加者・発注者双方の事務負担軽減等のためにヒアリングを行わず書類審査のみとした、総合評価落札方式（簡易型）の試行の拡大を図る。また、研究業務の高度化・充実化に資することが期待されるプロポーザル方式についても、令和2 年度より、参加表明書と技術提案書の提出を同時に行うことにより、品質を確保しつつも、競争参加者・発注者双方の事務負担軽減等のため、入札手続期間の短縮を図る「簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式」を導入することにより、さらなる活用を目指す。
② 参加者の有無を確認する公募の活用
特殊な実験施設の改修等、技術的な理由による場合は、「参加者の有無を確認する公募手続」による随意契約方式を活用する。
③ 複数年度契約の活用
発注ロットの拡大及び適正な履行期間の確保による応札者の増、品質の向上及び事務の効率化が期待できるため、複数年度契約の活用を推進する。
④ 電子入札の導入検討
事務の効率化及び入札手続における透明性確保等のため、令和4年度より本運用となる電子入札システムの活用を推進する。

調達に関するガバナンスの徹底（１） 随意契約に関する内部統制の確立
随意契約を締結することとなる案件については、事前に入札契約手続審査委員会等に諮り、国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則（平成１8年4月1日達第4号）等に規定した「随意契約によることができる事由」との整合性や、発注条件及び仕様書の見直し等による競争性のある入札・契約方式への移行の可否について点検を行う。
（２） 不祥事の発生防止のための取組
他法人で発生した不祥事の事例を紹介するなど発注者綱紀保持を含むコンプライアンス講習会及びコンプライアンスミーティングを定期的に開催する。また、全職員にコンプライアンス携帯カードを配付して意識啓発を図る。

当所及び参加事業者双方の業務コ品質確保を図るため、入札者ストの改善に有効な手段であり、また、の提示する技術等によって、調品質確保につながったと認識してい達価格の差異に比して、事業る。の成果に相当程度の差異が生じることが期待できる建設コン【建設コンサルタント業務】
サルタント業務については、総（総合評価落札方式）合評価落札方式等を積極的に令和３年度
令和４年度活用するよう発注担当者に周標準型
０件 ⇒０件知した。
A
また、簡易公募型（拡大型）プ （概ね実施）
ロポーザル方式に基づき、簡（簡易公募型プロポーザル方式）
易公募型（拡大型）プロポーザ
令和３年度
令和４年度
９件 ⇒
１２件
ル方式による発注を１２件（前年比３件増）実施した。

特殊な実験施設改修等について、全４件実施した。

契約の公正性・競争性を確保しつつ、合理的な調達ができた。
A（概ね実施）（１）①（ｄ）と同じ

令和３年度
令和４年度
３件 ⇒
４件

５年度においても引き続き実施する。

（１）①（ｄ）と同じA（概ね実施）

令和４年４月より電子入札システムの本運用を開始した。

５年度においても引き続き活用を推進する。

５年度においても引き続き実施する。

電子入札システムを運用した結果、対象案件２６３件のうち、電子入札システムのみで開札を行った案件は１４５A（概ね実施） 件であり、入札参加者及び発注者の負担軽減に繋がったと認識している。

入札契約手続審査委員会等
において、全１７件の点検を行った。

５年度においても引き続き実施する。

公正性、透明性を確保しつつ合理的な調達が実施されたと認識している。
令和３年度
令和４年度
１９件 ⇒
１７件

A
（概ね実施）

外部講師（弁護士）によるコン年一回のコンプライアンスeラーニン
プライアンス講習会を全職員がグに加え、上・下半期毎にコンプライア参加できるよう、Web聴講も併ンスミーティングを実施することで、コン用し延べ４回開催した。また、コプライアンスに関する理解の促進と職ンプライアンス携帯カードを全員の意識向上が図られ、不祥事の発職員に配付した。
生防止に有効であったと認識していA
さらに、日常業務等におけるる。
具体的な事例をもとに、各課・ （概ね実施）
チーム内において職員相互間で意見交換を行うコンプライア
ンスミーティングを上・下半期毎に実施した。

（※）Ａ：計画に記載した内容を概ね実施した取組
Ｂ：計画に記載した内容を部分的に実施した取組、又は実施に向けて調整を行った取組
Ｃ：何らかの理由によって計画に記載した内容が実施できなかった取組、又は計画に記載した内容の検討を開始するまでにとどまった取組

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５年度においても引き続き実施する。

５年度においても引き続き実施する。