◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆概要版

長野原町高齢者福祉計画及び第９期介護保険事業計画
令和６年度から令和８年度の３ヶ年の計画です。

◇ 計画策定の趣旨●平成 12 年に創設された介護保険制度は、社会全体で高齢者の介護を支える仕組みとして定着し、現在に至っています。しかし、わが国では世界に類をみない高齢化が進行し続けており、さらなる高齢者の増加や現役世代の減少が見込まれる中、制度の持続可能性を確保していくことが重要となっています。
●こうした中、長野原町（以下、本町という）においても、全国の傾向と同様に高齢化が進行しており、今後も高齢者の増加や現役世代の減少が見込まれています。
●本町では、令和２年３月に「長野原町高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画」を策定し、各種高齢者施策を推進してきました。今回策定する「長野原町高齢者福祉計画及び第９期介護保険事業計画」（以下、本計画という）は、令和６年度から令和８年度を計画期間と定め、国の示す「地域共生社会」の考え方をふまえつつ、継続して地域包括ケアシステムを推進し、「高齢者が住み慣れた地域で自分らしく安心していきいきと暮らせるまち」の実現をめざします。
●また、本計画では現役世代が急減することが見込まれている令和 22 年（2040 年）に向けた視点もふまえ、高齢者人口や介護ニーズを中長期的に見据えて、各種施策を推進します。

◇ 計画の位置づけ●高齢者福祉計画は老人福祉法、介護保険事業計画は介護保険法に基づき策定します。
●本計画は「長野原町総合計画」を最上位計画とし、本町の関連する各種計画及び群馬県の「群馬県高齢者保健福祉計画」「群馬県保健医療計画」との整合性を図りながら推進します。

◇ 計画の期間●本計画の計画期間は、令和６年度から令和８年度までの３年間です。また、高齢化の進行に加えて現役世代の減少が顕著となる令和 22 年を見据えた計画とします。
■計画期間
令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
10 年度

令和
11 年度

（2021 年度） （2022 年度） （2023 年度） （2024 年度） （2025 年度） （2026 年度） （2027 年度） （2028 年度） （2029 年度）

計画
期間

第８期計画

第９期計画（本計画）1

第 10 期計画

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◇ 基本理念高齢者が住み慣れた地域で自分らしく安心していきいきと暮らせるまち●超高齢化社会が到来し、今後も更なる高齢者の増加や現役世代の減少が見込まれる中、地域の特性に応じながら、中長期的な視点をふまえた高齢者福祉の推進や介護保険制度の運用が必要とされています。
●本計画では、多様化する支援ニーズに対応し、高齢者が可能な限り健康で、住み慣れた地域で自分らしく安心していきいきと暮らし続けることができるよう、各種施策を推進します。

◇ 基本的視点「地域包括ケアシステムの深化・推進」と「中長朝的な視点でのサービス基盤整備」●地域共生社会の実現や地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組を継続実施するとともに、介護保険制度の持続的な運用に向けて、中長期的な視点を持ってサービス基盤の整備を推進します。

◇ 基本目標１

高齢者が安心して暮らせるまちづくり●高齢者が介護や支援が必要になっても、可能な限り住み慣れた地域で安心して、自立した生活ができるまちづくりを目指して、必要なサービスが適正に提供されるよう中長期的な視点もふまえた支援体制の整備に取り組みます。

◇ 基本目標２

高齢者が自分らしくいきいき暮らせるまちづくり●高齢者自身が健康で自ら培った技能や知識を生かしながら社会を支える一員として活躍し、自分らしくいきいきと暮らせるまちづくりを目指して、健康づくりや社会参加等を支援するとともに、安心・安全な生活環境の整備等に取り組みます。

2◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◇ 施策の体系◇基 本 理 念 ： 『高齢者が住み慣れた地域で自分らしく安心していきいきと暮らせるまち』◇基本的視点 ： 『地域包括ケアシステムの深化・推進」と「中長朝的な視点でのサービス基盤整備』
基本目標１ 高齢者が安心して暮らせるまちづくり
１ 高齢者の包括的・総合的な支援
１-１ 地域包括支援センターの運営（１）地域包括支援センター運営協議会の設置 （２）地域包括ケアシステムの推進強化（３）地域ケア会議の充実 （４）地域包括支援センターの充実
２ 地域支援事業の充実
２-１ 介護予防・日常生活支援総合事業の実施（１）介護予防・生活支援サービス事業 （２）一般介護予防事業
２-２ 包括的支援事業の実施（１）総合相談支援事業 （２）権利擁護事業 （３）包括的・継続的マネジメント事業（４）在宅医療介護連携推進事業 （５）生活支援体制整備事業
２-３ 任意事業の実施（１）介護給付等事業適正化事業
３ 介護保険サービスの充実
３-１ 介護サービス・介護予防サービスの実施（１）訪問介護 （２）訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護 （３）訪問看護、介護予防訪問看護（４）訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション （５）居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導（６）通所介護 （7）通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション（８）短期入所サービス、介護予防短期入所サービス （９）福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与（10）特定福祉用具購入、特定介護予防福祉用具購入 （11）住宅改修（12）特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護 （13）居宅介護支援・介護予防支援
３-２ 地域密着型サービスの実施（１）定期巡回・随時対応型訪問介護看護 （２）地域密着型通所介護 （３）小規模多機能型居宅介護（４）認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
３-３ 施設・居住系サービスの実施（１）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） （２）介護老人保健施設 （３）介護医療院
４ 福祉サービスの充実（１）生きがいサロン （２）ホームヘルプサービス （３）日常生活用具給付・貸出（緊急通報装置の貸し出し）（４）配食サービス （５）高齢者・障がい者温泉入浴補助 （６）敬老祝金の支給 （７）養護老人ホーム（８）移動支援事業 （９）その他
基本目標２ 高齢者が自分らしくいきいき暮らせるまちづくり
１ 高齢者が健やかに暮らせるまちづくり（１）保健・医療・福祉の連携強化 （２）高齢者の健康づくり活動
２ 高齢者が活躍できるまちづくり（１）生きがいづくり （２）シルバー人材センター等就労の場 （３）生涯学習や啓発活動への意識づけ（４）老人クラブ活動の推進
３ 高齢者を支えるまちづくり（１）ボランティア活動の推進 （２）地域における福祉活動 （３）移動手段の充実
４ 高齢者がのびのび暮らせるまちづくり（１）ユニバーサルデザインの推進 （２）交通安全活動の推進 （３）防犯活動の推進（４）防災活動、感染症対策の推進
５ 高齢者の尊厳を守るまちづくり（１）高齢者の虐待防止対策の推進 （２）認知症高齢者対策の推進

3◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◇ 介護保険料（令和６年度〜令和８年度）
第９期介護保険 基準保険料

5,400 円／月 (64,800 円／年）

段階

対象者

保険料率

保険料額
（上段：月額）（下段：年額）第１段階

・生活保護被保護者
・世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者
・世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等 80 万円以下

基準額
×0.285

月額： 1,541 円
年額：18,500 円

第２段階

・世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等 80 万円超 120万円以下

基準額
×0.485

月額： 2,625 円
年額：31,500 円

第３段階

・世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等 120 万円超

基準額
×0.685

月額： 3,700 円
年額：44,400 円

第４段階

・本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金
収入等 80 万円以下

基準額
×0.90

月額： 4,866 円
年額：58,400 円

第５段階

・本人が市町村民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金
収入等 80 万円超

基準額
×1.00

月額： 5,400 円
年額：64,800 円

第６段階

・市町村民税課税かつ合計所得金額 120 万円未満

基準額
×1.20

月額： 6,483 円
年額：77,800 円

第７段階

・市町村民税課税かつ合計所得金額 120 万円以上 210 万円未満

基準額
×1.30

月額： 7,025 円
年額：84,300 円

第８段階

・市町村民税課税かつ合計所得金額 210 万円以上 320 万円未満

基準額
×1.50

月額： 8,100 円
年額：97,200 円

第９段階

・市町村民税課税かつ合計所得金額 320 万円以上 420 万円未満

基準額×1.70

月額： 9,183 円
年額：110,200 円

第 10段階・市町村民税課税かつ合計所得金額 420 万円以上 520 万円未満

基準額
×1.90

月額： 10,266 円
年額：123,200 円

第 11段階・市町村民税課税かつ合計所得金額 520 万円以上 620 万円未満

基準額
×2.10

月額： 11,341 円
年額：136,100 円

第 12段階・市町村民税課税かつ合計所得金額 620 万円以上 720 万円未満

基準額
×2.30

月額： 12,425 円
年額：149,100 円

第 13段階・市町村民税課税かつ合計所得金額 720 万円以上

基準額×2.40

月額： 12,966 円
年額：155,600 円※第１段階、第２段階、第３段階の保険料率は、国の指針に沿って標準乗率に公費軽減割合を加えた最終乗率を記載しています（標準乗率は第１段階 0.455、第２段階 0.685、第３段階 0.69）。
※保険料の年額は『基準額×保険料率（100 円未満切り上げ）』で算出しています。また、月額は『年額/12 か月（小数点以下切り捨て）』で算出した月当たりの参考額です。

長野原町高齢者福祉計画及び第９期介護保険事業計画【概要版】
発

行：長野原町役場

住所：〒377-1392 群馬県吾妻郡長野原町大字長野原 1340 番地 1

TE

L：0279-82-2246

町民生活課
FA

X：0279-82-3115

発行年月：令和６年３月4