『財形住宅預金規定』
１．
（預入れの方法等）
場合には、その利息は次のとおり計算し、この預金とと（１）この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用もに支払います。預入金額ごとの預入日（継続をしたとをうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時きは最後の継続日）から解約日の前日までの日数につい期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとて次の預入機関に応じた利率（小数点第３位以下は切捨します。てます。ただし、解約日における普通預金の利率を下回（２）この預金の預入れは１口 1000 円以上とします。
るときは、解約日における普通預金の利率とします。）に（３）この預金については、通帳の発行にかえ財形住宅預金契よって１年複利の方法により計算します。
約の証（以下「契約の証」といいます。
）を発行し、預入① ６か月未満
解約日における普通預金の利率れの残高を年１回以上書面により通知します。
② ６か月以上１年未満２年以上利率×４０％２．
（預金の種類・自動継続）③ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％（１）前条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預④ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％かりします。
⑤ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％（２）この預金は、最長預入期限にその元利金の合計額をもっ⑥ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％て、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。 （５）この預金の付利単位は 100 円とし、１年を３６５日と（３）継続された預金についても前項と同様とします。
して日割りで計算します。
３．
（預金の支払方法）
５．
（反社会的勢力との取引拒絶）（１）この預金の支払は、法令で定める持家としての住宅取得
この預金口座は後記７．
（２）各号のいずれにも該当しなまたは増改築およびマンション等の修繕・模様替（以下「住い場合に利用することができ、後記７．
（２）各号の一つに宅の取得等」といいます。
）のための対価に充てるときにでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお支払うものとします。
断りするものとします。
（２）この預金を住宅の取得等の後に払出しをする場合には、 ６．
（取引の制限等）
住宅の取得等をした日から１年以内に、住宅の取得等に要 （１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等をした額を限度として１回限り支払います。この場合には当適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由な約の証および法令で定める書面とともに当店に提出してく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、ください。
払い戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を（３）この預金を住宅の取得等の前に払出しをする場合には、制限する場合があります。
１口ごとの元金累計額の９０％または住宅の取得等に要 （２）１年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引のした額のいずれか低い額を限度として１回限り支払いま全部または一部を制限する場合があります。
す。この場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章 （３）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合のにより記名押印し、契約の証および法令で定める書類とと求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨をもに当店に提出してください。
当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者（４）前項により一部払出しをした場合、払出しの日から２年が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預後の応当日または住宅の取得等をした日から１年後の応金取引の全部または一部を制限することができるものと当日のいずれか早い日までに住宅等に要した額と前項のします。
払出額との差額を限度として１回限り支払います。なお、 （４）前（１）の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者残高を払出しする場合にはその際に、残高を払出ししないの回答,具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびそ場合には一部払出しの日から２年後の応当日または住宅の他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、の取得等の日から１年後の応当日のいずれか早いまでに、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のお法令の定める書類を当店に提出してください。
それがあると判断した場合には、入金、払い戻し等の本規（５）前（３）の方法によりこの預金を支払った場合であって定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があも、その後引続き預入れることができ、新たな住宅の取得ります。
等のための対価に充てるときに第３項と同様の方法によ （５）前（４）に定めるいずれの取引の制限についても、預金り払出しすることができます。
差からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テ４．
（利息）
ロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそ（１）この預金の利息は預入日（継続をしたときはその継続日）れが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合はから満期日（継続するときは最長預入期限）の前日までの当該取引の制限を解除します。
期間について、預入日現在における当組合所定の利率を用 ７．
（預金の解約）いて、１年複利の方法により計算します。
（１）やむをえない事由により、この預金を上記３．による支① １年以上２年未満 当組合所定の「２年未満」の利率払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解② ２年以上当組合所定の「２年以上」の利率約することとし、当組合所定の払戻請求書に届出の印章に（以下「２年以上利率」といいます。
）より記名押印して、この財形住宅預金ご契約の証（以下「ご（２）この預金の全部または一部について満期日を指定した場契約の証」といいます。
）とともに当店へ提出してくださ合の前（１）の利息（継続を停止した場合の利息を含みまい。
す。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。こ （２）次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこのの場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書預金取引を停止し、または、預金者に通知することにより替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継この預金口座を解約することができるものとします。な続日における普通預金利率によって計算します。
お、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、（３）継続された預金の利息についても前２項と同様の方法に当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所あてに発信よります。
したときに解約されたものとします。
（４）当組合がやむをえないものと認めて満期日前にこの預金① この預積金口座の名義人が存在しないことが明らかにを解約する場合、および７．
（２）の規定により解約するなった場合または預積金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡ってして２② この預積金の預積金者が後記１６．
（１）に違反した場
０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％）の税率合。
により計算した税額を追徴します。
③ この預積金が法令や公序良俗に反する行為に利用さ① 前３．によらない払出しがあった場合れ、またはそのおそれがあると認められる場合② 前３．による一部払出後２年以内に残額を払出さなかっ④ 当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあた
た場合って預金者について確認した事項または前６．
（１）もし③ 前３．による一部払出後２年以内で住宅取得日から１年
くは（３）の定めにもとづき預金者が回答または届出た事を経過して残額の払出しがあった場合項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが （２）この税額の追徴は、預金者の死亡、重度障害による払出明らかになった場合しの場合を除きます。
⑤ この預積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、 ９．
（差引計算等）
経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、または （１）前８．
（１）の事由が生じた場合には、当組合は事前のそのおそれがあると合理的に認められる場合通知および所定の手続を省略し、次により税額を追徴でき⑥ 前６．
（１）～（４）までに定める取引等の制限が１年るものとします。
以上にわたって解消されない場合① 前８．
（１）の事由が生じた日に、この預金を解約のう⑦ 上記①～⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理え、その元利金から税額を追徴します。
由なく当組合からの確認の要請に応じない場合② この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、直（３）前（２）のほか、次の①～③の一つにでも該当し、預積ちに当店に支払ってください。
金者との取引を継続することが不適切である場合には、当 （２）前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とし組合はこの預積金取引を停止し、または預積金者に通知すます。
ることによりこの預積金口座を解約することができるも １０．
（転職時等の支払等）のとします。なお、この解約によって生じた損害について転勤、転職、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、このは、当組合は責任を負いません。また、この解約により当預金の預入ができなくなった場合には、当該事実が生じた組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってくださ日から 2 年（当該事実の生じた日が平成 16 年 3 月末日まい。
での場合は 1 年）以内に所定の手続きにより、新たな取扱① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚金融機関において引続き預入をすることができます。
偽の申告をしたことが判明した場合
１１．
（非課税扱いの適用除外）② 預積金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、そ時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係の事実の生じた日以降に支払われる利息については、非課
企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力
税の適用は受けられません。
集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団① 前１．
（１）による以外の預入があった場合員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当す② 定期預入が２年以上されなかった場合ることが判明した場合③ 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった
ア．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有場合すること。
１２．
（預入金額の変更）
イ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる
預入金額の変更をするときは、当組合所定の書面によって関係を有すること。
当店に申し出てください。
ウ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的また １３．
（成年後見人等の届出）は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に （１）家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された暴力団員等を利用していると認められる関係を有するこ
場合には、直ちに、成年後見人等の氏名その他の必要な事と。
項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人、エ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与
保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、するなどの関与をしていると認められる関係を有するこ
保佐、後見が開始されたときも、同様に、お届けください。と。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされオ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員た場合には、直ちに、任意後見人等の氏名その他の必要な等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
事項を書面によってお届けください③ 預積金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか （３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、一つにでも該当する行為をした場合または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前ア．暴力的な要求行為（１）、（２）と同様に当店にお届けください。
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為（４）前（１）～（３）の届出事項に取消または変更等が生じ
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いるた場合にも同様に当店にお届けください。
行為（５）前（１）～（４）の届出前に生じた損害については、当エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の組合は責任を負いません。
信用を棄損し、または当組合の業務を妨害する行為
１４．
（届出事項の変更、契約の証の再発行等）
オ．その他アからエに準ずる行為（１）契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住（４）この預金が当組合が定める一定の期間に預金者による利所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面に用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合よって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害には、当組合はこの預金口座を解約することができるものについては、当組合は責任を負いません。とします。また、法令に基づく場合にも同様にできるもの （２）契約の証または印章を失った場合この預金の元利金の支とします。
払いまたは契約の証の再発行は、当組合所定の手続をした８．
（税金の追徴）後に行います。この場合、相当の期間を置き、また、保証（１）この預金の利息について、次の各号に該当したときは、人を求めることがあります。なお、契約の証の再発行にあ非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税たっては、店頭表示の手数料をいただきます。
として支払済の利息についても５年間（預入開始日から５１５．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１６．
（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場
合には、当組合所定の書式により行います。
１７．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても当組合に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務（手数料債務、保証債務を含みます。
）と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
① 相殺は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印のうえご契約の証とともに直ちに当組合へ提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前①の充当の指定がない場合には、当組合の指定する順序方法により充当します。
③ 前①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ,担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）前記（１）により相殺する場合の利息についいては、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限全返済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限全返済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限全弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１８．
（規定の改定）
この規定を改定する場合は、その相当期間前に、改定内容を店頭ポスター、ホームページその他当組合が相当と定める方法にて告知することにより、当該告知に記載された適用開始日から改定後の規定を適用するものとします。
以 上
２０２０年４月１日現在