2022 年 3 月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)2022 年 5 月 10 日
上場取引所 東 名 福 札

上場会社名日本製鉄株式会社
コード番号5401
URL https://www.nipponsteel.com/
代表者（役職名）代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名）広報センター所長(氏名) 橋本 英二(氏名) 有田 進之介
TEL 03-6867-2135、2146、2977、3419
配当支払開始予定日
2022 年 6 月 24 日

定時株主総会開催予定日
2022 年 6 月 23 日
有価証券報告書提出予定日 2022 年 6 月 23 日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

1．2022 年 3 月期の連結業績（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）(1) 連結経営成績
事業利益（※）

売上収益

2022 年 3 月期
2021 年 3 月期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に当期利益帰属する当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,808,890
4,829,272

41.0
△18.4

938,130
110,046752.5―

840,901
11,381――

816,583△8,656――

667,530△19,327――

637,321△32,432――

当期包括利益合計額
2022 年 3 月期
2021 年 3 月期(％表示は対前期増減率)

基本的 1 株当たり当期利益

希薄化後 1 株
当たり当期利益

親会社所有者帰属
持分当期利益率

資産合計
税引前利益率

売上収益
事業利益率

売上収益
営業利益率

百万円

％

円 銭

円 銭

％

％

％

％

816,342
143,233469.9―

692.16△35.22657.48△35.22

20.5
△1.2

10.0
△0.1

13.8
2.3

12.4
0.2

（参考）持分法による投資損益

2022 年 3 月期 214,480 百万円

2021 年 3 月期 55,220 百万円（※）

事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費
及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものであります。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資
産除却損等から構成されております。

(2) 連結財政状態
資産合計

2022 年 3 月期
2021 年 3 月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率1 株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

8,752,346
7,573,946

3,897,008
3,131,387

3,466,799
2,759,996

39.6
36.4

3,764.69
2,997.53(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー2022 年 3 月期
2021 年 3 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

615,635
403,185△378,866△61,304

551,049△389,035

52,694359,465

2. 配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末

第 2 四半期末

第 3 四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

期末

合計

配当金総額

配当性向

（合計）

（連結）

円 銭

円 銭

百万円

9,219
147,5122021 年 3 月期
2022 年 3 月期

―
―

0.00
70.00

―
―

10.00
90.00

10.00
160.002023 年 3 月期(予想)

―

―

―

―

―

親会社所有者帰属
持分配当率（連結）
％

％

23.1

0.3
4.7

―
―

（注）2023 年 3 月期の第２四半期末及び期末の配当については未定です。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示致します。

3．2023 年 3 月期の連結業績予想（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
2023 年３月期については、ロシア・ウクライナ情勢など先行きは極めて不透明な状況にあることを踏まえ、同期間の業績予想について合理的な算定・予想を行うことができないため記載しておりません。合理的な算定が可能になりましたら速やかに開示致します。
こうした状況に対して、当社は、2022 年度においても、従来からの抜本的な収益構造対策の継続推進に加え、世界の鋼材マーケットの需要面・供給面の変化を見据えた臨機応変な対応（業務の短サイクル化）を行うことで収益の最大化に取り組み、引き続き実力ベース事業利益 6,000 億円以上の実現を図ってまいります。
詳細については、７ページ「１.経営成績等の概況(２)今後の見通し(次期の経営成績の見通し)」及び『2021年度決算及び剰余金の配当（2021年度期末）について』をご覧ください。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ２社 （社名）G Steel Public Company Limited、G J Steel Public Company Limited、 除外 ―社 （社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 無
： 無
： 無

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022 年 3 月期
2022 年 3 月期
2022 年 3 月期

950,321,402 株 2021 年 3 月期
29,449,711 株 2021 年 3 月期
920,765,686 株 2021 年 3 月期

(参考)個別業績の概要
2022 年 3 月期の個別業績（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）(1) 個別経営成績
売上高2022 年 3 月期
2021 年 3 月期

950,321,402 株
29,564,533 株
920,745,340 株(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,365,970
2,820,992

54.8
△14.8

403,736△104,779――

536,792△25,446――

393,022△42,098――

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

1 株当たり当期純利益

2022 年 3 月期
2021 年 3 月期

円 銭

円 銭

426.28△45.66404.95―(2) 個別財政状態
総 資 産
2022 年 3 月期
2021 年 3 月期
（参考）自己資本

純 資 産

自己資本比率1 株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

5,926,165

1,780,048
1,467,570

30.0
27.9

1,930.74
1,591.76

5,253,847
2022 年 3 月期 1,780,048 百万円

2021 年 3 月期 1,467,570 百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来予測情報の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている将来に関する記述には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

日本製鉄㈱（5401）
2022年３月期 決算短信

添付資料の目次
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）当期の経営成績・財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）連結財政状態計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（３）連結持分変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（セグメント情報等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

1日本製鉄㈱（5401）
2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績・財政状態の概況（当期の概況）当期の世界経済は、新型コロナウイルスの感染状況に左右されたものの、ワクチン普及等による経済活動の再開に伴い、持ち直しの動きが見られました。日本経済も、新型コロナウイルス変異株の流行による影響はあるものの、設備投資の増加や個人消費の持ち直し等により、緩やかに回復しました。
鉄鋼需要については、上期は国内外の景気が新型コロナウイルスの流行による減速から持ち直したことを受け、製造業を中心に回復基調が続き、中国の鉄鋼減産政策の影響もあり、鉄鋼市況は高水準となりました。下期においては、半導体不足や物流停滞等によるサプライチェーンの混乱に、新型コロナウイルス
変異株による感染再拡大に伴う人手不足も相まって、自動車分野の生産回復が遅れたこと等もあり、国内の需要回復は減速しました。
このような経営環境のなか、当社グループは 2021 年３月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」において、４つの柱として「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォ
ーメーション戦略の推進」を掲げ、その実現に向け、諸施策に取り組んでまいりました。

（当期のセグメント別の業績概況）
当社グループと致しましては、各セグメントにおいて各社がそれぞれの環境変化に対応しながら、最大限の経営努力を重ねてまいりました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上収益
当期
製鉄
エンジニアリングケミカル＆マテリアル
システムソリューション
合計
調整額
連結損益計算書計上額

事業利益
前期

61,536
2,792
2,498
2,713
69,540△1,451
68,08842,284
3,244
1,786
2,524
49,840△1,547
48,292

2

当期

前期

8,710
63
253
308
9,335
45
9,381

635
177
76
239
1,128
△27
1,100

日本製鉄㈱（5401）
2022年３月期 決算短信

＜製鉄＞
製鉄事業については、昨年後半より鋼材需要の回復が減速しているなかで、2020 年度に断行した抜本的コスト改善による損益分岐点の大幅な引下げに加え、紐付き価格の是正、一貫能力絞込みによる注文選択の効果、海外グループ会社の収益力の向上等により、外部環境に関わらず高水準の事業利益を確保しうる収益構造の構築に取り組んでまいりました。その結果、通期の売上収益は６兆 1,536 億円（前期は４兆2,284 億円）、事業利益は 8,710 億円（前期は 635 億円）と前期を大きく上回る結果となりました。

当期においては、具体的に以下の取組みを進めてまいりました。

当社は、短期的な環境好転如何によらず、生産設備構造対策を着実に推進し、さらに強固な収益基盤を確立することを目指し、当期においては、瀬戸内製鉄所呉地区の鉄源工程、関西製鉄所和歌山地区の鉄源
１系列、名古屋製鉄所の厚板ライン、東日本製鉄所君津地区の連続鋳造ライン・大形ライン・UO 鋼管ライン等を休止し、競争力のあるラインへ生産を集約致しました。これらの構造対策による当期の効果発揮額
は 200 億円（生産設備構造対策公表後の累計 550 億円/目標 1,500 億円）となります。さらに、戦略商品への積極投資により注文構成を高度化するとともに、設備新鋭化により技術力を確実に収益へ結実させる
ため、名古屋製鉄所の第３高炉改修、電磁鋼板の生産能力・品質向上対策の投資等に取り組んでまいりました。また、操業・設備安定化の取組み継続によるコスト低減と、操業効率のさらなる改善による変動費低減等、ベース操業実力の着実な向上に取り組みました。紐付き分野における取組みとしては、長期的な供給力も含めた安定供給の担保、お客様の求める高品質な製品の開発やカーボンニュートラルの実現に向けた取組みを進めていくなか、原燃料等コストアップ影響のサプライチェーンにおける応分の負担や、当社の提供する製品・ソリューション価値の観点から、国際的に見て適正なマージンを確保すべく、お客様のご理解を得ながら紐付き価格の是正に取り組んでまいりました。

海外事業については、選択と集中の徹底を進めるなかで、タイ Siam Tinplate Co., Ltd.のすべての事
業を NS-Siam United Steel Co., Ltd.へ譲渡することを決定するなど、工程一貫での基盤強化に取り組ん
でまいりました。また、将来的なグローバル粗鋼 1 億トン体制に向けた施策として、タイ電炉・熱延メー
カーの G Steel Public Company Limited 及び G J Steel Public Company Limited の買収・子会社化を実施しました。さらに、ArcelorMittal Nippon Steel India Limited の能力拡張を推進するなど、今後も海外市場における需要地での一貫生産体制拡大を目指してまいります。なお、海外需要の確実な捕捉による事業収益改善、不採算事業からの撤退の完遂により、当期の海外事業収益は過去最高水準となりました。

環境面では、カーボンニュートラル生産の実現に向けて、2021 年４月に専任プロジェクトを設置し、３つの超革新技術（高炉水素還元、100%水素直接還元プロセス、大型電炉での高級鋼製造）を他国に先駆け
3日本製鉄㈱（5401）
2022年３月期 決算短信て開発・実機化するための取組みを推進しております。当期は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から公募された「グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」に、当社を含む４社による共同提案を行い、2021 年 12 月に採択されました（支援規
模：1,935 億円）。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、自動車軽量化に資する超ハイテ
ン、EV 向けモーターや変圧器の効率性向上に資する電磁鋼板等のエコプロダクツ®の提供や、欧州子会社
Ovako AB における加熱炉での水素利用・カーボンフリー水素製造プラント建設等、多方面からの取組みを進めています。

DX 戦略においては、IoT、AI 活用による遠隔操業支援、設備保全の可視化及び予兆監視等による生産性向上、注文から製造のデータ一元管理による生産管理の全社最適化等に取り組んでいます。当期は、製造現場の重機操業を AI によりデジタル化することで、熟練作業の効率的な技能伝承を実現するためのデータ解析基盤を構築し、東日本製鉄所君津地区で実証実験を開始しました。また、国内最大出力のローカル
5G 無線局免許を取得し、室蘭製鉄所（現 北日本製鉄所室蘭地区）の広大な敷地内で、大量のデータ通信を用いたローカル 5G 適用検証を開始し、製造現場の DX 推進に取り組んでいます。

当社は、多様な従業員が、生産性高く、持てる力を最大限発揮し、誇りとやりがいを持って活躍できる企業の実現を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを推進してまいりました。当期は、新たに東日本製鉄所鹿島地区と室蘭製鉄所（同上）において、自社保育所を開設しました。また、育児期の子を持つ男性社員全員の育児参画を目指し、2022 年４月の育児・介護休業法改正施行前の 2021 年 10 月より、男性従業員からの妊娠、出産予定に関する連絡・報告を受けた場合の育児休業取得の声掛け（リーフレット等を用いた制度内容の個別周知等）に取り組んでおります。

＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱においては、環境･エネルギーセクターの廃棄物発電関連工事の売上計上が当期は端境期となっていることや、都市インフラセクターの大規模物流センターや製鉄プラントセクターの設備改修の完成工事案件が少なかったこと等により、各セクターにおいて前年同期比で売上収益が減少しました。事業利益についても、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に止めるよう事業を行ってまいりましたが、各セクターとも売上収益が減少したことにより、前年同期比で減少しました。今後も足元の円安や資源価格高騰影響等の事業環境の変化を注視し、事業に取り組んでまいります。
エンジニアリング事業として、売上収益は 2,792 億円（前期は 3,244 億円）、事業利益は 63 億円（前期は 177 億円）となりました。

4

日本製鉄㈱（5401）
2022年３月期 決算短信

＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、コロナ禍の継続や、原材料価格高騰、世界的半導体不足や物流混乱等の影響はありましたが、高騰した原材料価格の販売価格への転嫁や拡販の取組み等により、前年同期比で大幅な増収・増益となりました。コールケミカル事業では、黒鉛電極向けニードルコークスの需要が回復し、価格も堅調に推移しました。化学品事業では、ベンゼンやビスフェノールＡの市況が概ね堅調に推移し、収益改善に貢献しました。機能材料事業では、半導体関連材料をはじめ、回路基板材料や液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料の販売が好調を維持しました。複合材料事業では、半導体パッケージ
基板向けエポキシ樹脂、土木・建築補強向け炭素繊維複合材料や産業用ロール、スポーツ・宇宙分野向け
炭素繊維等の販売が伸長しました。
ケミカル＆マテリアル事業として、売上収益は 2,498 億円（前期は 1,786 億円）、事業利益は 253 億円（前期は 76 億円）となりました。

＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱においては、今後の日本企業の DX 本格展開を見据え、お客様との関係性を深化させながら、全社を挙げて DX ニーズを最大限に獲得し、事業拡大を目指しております。注力領域の一つであるデジタル製造業領域では、同社の提供するソリューションやサービス、ノウハウを統一ブランド「PLANETARY（プラネタリー）」として集約し、製造業のお客様の DX 推進支援を進めてまいりました。その他の注力領域については、新しい働き方への IT ニーズに対し、デジタルワークプレースソリューションの拡販や、プラットフォーマー支援としてネットサービス、EC 事業者や金融サービス分野の DX 推進に取り組みました。このように、DX 推進を背景とするお客様の IT 投資は増加傾向にあり、前年同期比で増収・増益となりました。
システムソリューション事業として、売上収益は 2,713 億円（前期は 2,524 億円）、事業利益は 308 億円（前期は 239 億円）となりました。

（売上・損益）当期の連結業績については、昨年度に断行した抜本的コスト改善による損益分岐点の大幅な引下げに加え、紐付き分野における価格の是正や一貫能力絞込みによる注文選択の効果、生産・出荷数量の回復、海外グループ会社の収益力の向上、在庫評価差等により、通期の売上収益は６兆 8,088 億円（前期は４兆8,292 億円）、事業利益は 9,381 億円（前期は 1,100 億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 6,373億円（前期は△324 億円）となりました。

5

日本製鉄㈱（5401）
2022年３月期 決算短信

（資産、負債、資本及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当期末の連結総資産については、現金及び現金同等物の増加（1,915 億円）、営業債権及びその他の債権の増加（1,340 億円）、棚卸資産の増加（4,072 億円）、有形固定資産の増加（977 億円）、持分法で会計処理されている投資の増加（2,617 億円）等により、前期末（７兆 5,739 億円）から１兆 1,783 億円増加
し、８兆 7,523 億円となりました。
負債については、転換社債型新株予約権付社債の発行等により、有利子負債が２兆 6,533 億円と前期末（２兆 5,592 億円）から 941 億円増加したことに加え、営業債務及びその他の債務の増加（1,439 億円）、未払法人所得税等の増加（857 億円）等により、前期末（４兆 4,425 億円）から 4,127 億円増加
し、４兆 8,553 億円となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する当期利益 6,373 億円による増加、配当金の支払いによる減少（737 億円）に加え、在外営業活動体の換算差額の増加（750 億円）、非支配持分の増加（588 億円）等により、前期末（３兆 1,313 億円）から 7,656 億円増加し、３兆 8,970 億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は３兆 4,667 億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/E レシオ）は 0.77 倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後 0.59 倍）となりました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益 8,165 億円に、減価償却費及び償却費（3,306 億円）の加算等による収入があった一方、棚卸資産の増加（3,834 億円）、持分法による投資損益（2,144 億円）の控除の調整等による支出があり、6,156 億円の収入（前期は 4,031 億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の売却による収入(702 億円)、投資有価証券の売却による収入（817 億円）があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（4,669
億円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（489 億円）等があり、3,788 億円の支出（前期は 3,890 億円の支出）となりました。
この結果、フリーキャッシュ・フローは 2,367 億円の収入（前期は 141 億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加（639 億円）等による収入があった一方、配当金の支払い（737 億円）等による支出があり、613 億円の支出（前期は 526 億円の収入）となりました。以
上により、当期末における現金及び現金同等物は 5,510 億円となりました。

（利益配分に関する基本方針及び当期の配当）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間 30％程度を目安と致します。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。

6

日本製鉄㈱（5401）
2022年３月期 決算短信

当第２四半期末の配当については、上記方針に従い、１株につき 70 円を実施致しました。当期末の配当については、前回見通し公表時点からの業績の好転を踏まえつつ、翌年度以降の高水準の株主還元維持の観点も考慮し、第３四半期決算発表時（2022 年２月３日）の公表内容から 20 円増額し、１株につき 90円（年間配当金としては、１株につき 160 円（過去最高を大きく上回る水準）。）として定時株主総会に御提案させていただく予定です。

（２）今後の見通し（次期の経営成績の見通し）
世界経済においては、「中国の経済成長の減速」、「半導体関連を中心とした供給制約」及び「グリーンフレーションを背景としたエネルギー・資源価格の高騰」といった主として３つのリスクの規模が、足元のロシア・ウクライナ情勢により増幅しています。
このような情勢下で、日本においては円安の急激な進行による貿易収支の悪化等の新たなリスクが発現する一方で、欧米を中心に鋼材市況は急激に高騰するなど、外部環境は通常の経済合理性を超えて変動しており、先行きは極めて不透明であり、2022 年度の業績予想については合理的な算定を行うことが困難な状況にあります。こうした状況に対して、当社は従来からの抜本的な収益構造対策の継続・推進に加え、世界の鋼材市場の需要面・供給面の変化を見据えた臨機応変な対応（業務サイクルの短縮）を行うことで収益の最大化に取り組み、引き続き実力ベースで事業利益 6,000 億円以上の実現を図ってまいります。

当社は、「総合力世界 No.1 の鉄鋼メーカー」を目指し、中長期経営計画の４つの柱である「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」の実現に向け、諸施策に着実に取り組んでまいります。

（次期の配当の見通し）
次期の剰余金の配当については未定です。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示致します。

7日本製鉄㈱（5401）
2022年３月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、グローバル展開の一層の推進による企業価値の向上と資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、国際会計基準（IFRS）を適用しております。

8

日本製鉄㈱（5401）
2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度末(2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
社債、借入金及びリース負債
その他の金融負債
未払法人所得税等
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債、借入金及びリース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の非流動債務
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

9(単位：百万円)
当連結会計年度末(2022年３月31日)

359,465
805,306
1,349,355
27,772
130,786
2,672,686

551,049
939,406
1,756,589
41,357226,253
3,514,655

2,954,938
88,55946,341
95,826817,328
628,226

3,052,640
78,162
61,741
130,497
1,079,068
548,283

110,396
153,123
6,519
4,901,260
7,573,946

123,563
158,0315,701
5,237,691
8,752,346

1,382,761
308,985
1,250
24,25654,077
1,771,331

1,526,719
344,056
1,042
109,958
36,852
2,018,630

2,250,246
4,784
189,453
37,385
189,358
2,671,228
4,442,559

2,309,339
1,207
188,350
39,805
298,005
2,836,707
4,855,337

419,524
393,168
1,910,333△58,342
95,3112,759,996
371,390
3,131,387
7,573,946

419,524
393,547
2,514,775△57,977
196,928
3,466,799
430,209
3,897,008
8,752,346

日本製鉄㈱（5401）
2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益
その他収益
その他費用
事業利益
事業再編損
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益（△は損失）
法人所得税費用
当期利益（△は損失）(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

4,829,272△4,263,940
565,332△469,133
55,22049,710△91,083
110,046△98,665
11,381
5,367△25,404△8,656△10,671△19,327

6,808,890△5,587,331
1,221,559△544,725
214,480
128,417△81,601
938,130△97,229
840,901
1,928△26,245816,583△149,052
667,530△32,432
13,105△19,327

637,321
30,209667,530△35.22692.16△35.22657.48

当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益（△は損失）
１株当たり親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失）（円）基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）

10日本製鉄㈱（5401）
2022年３月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期利益（△は損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益（税引後）合計△19,327

667,530

125,471△7,96242,307

14,324

10,062

5,293

177,841

11,655

5,029

11,9952,752

56,497△23,062

68,663△15,280

137,156

当期包括利益合計

162,561
143,233

148,811816,342

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計

119,451
23,781
143,233

779,815
36,526816,34211日本製鉄㈱（5401）
2022年３月期 決算短信

（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

期首残高
当期変動額
当期包括利益当期利益（△は損失）
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高

419,524

資本剰余金

利益剰余金

394,404

1,870,948

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

確定給付
負債(資産)の純額の再測定△58,505

111,924--

122,023
122,023

45,17145,171△26,647△45,171△26,647
207,300△45,171-

自己株式△32,432--△32,432

△52
2

△1
1,528
71,818△2,763
419,524△1,236393,168

213
71,8181,910,333

163△58,342

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値
の純変動
期首残高
当期変動額
当期包括利益当期利益（△は損失）
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高△4,821

8,218
8,218

3,397

在外営業
活動体の
換算差額

非支配持分

合計

合計

資本合計

△91,857

15,2452,641,618

355,0132,996,631△23,528△23,528

151,884
151,884△32,432
151,884
119,451

13,105
10,67623,781△19,327
162,561
143,233-△52
1△6,450△6,450
△52
1

-

1,528

949

2,477

△71,818--△2,549△1,904△4,454△71,818
95,311△1,0722,759,996△7,404
371,390△8,477
3,131,387△115,385

12-日本製鉄㈱（5401）
2022年３月期 決算短信

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

期首残高
当期変動額
当期包括利益当期利益（△は損失）
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高

419,524

資本剰余金

利益剰余金

393,168

1,910,333

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

確定給付
負債(資産)の純額の再測定△58,342

207,300--△3,091△3,091

15,11015,110△25,766△15,110△25,766
178,442△15,110-

自己株式637,321--637,321△73,757

△66
19

0
△288
40,877667
419,524379
393,547411△32,880
2,514,775

365△57,977

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値
の純変動
期首残高
当期変動額
当期包括利益当期利益（△は損失）
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高

3,397

55,45555,45558,852

在外営業
活動体の
換算差額

非支配持分

合計

合計

資本合計

△115,385

95,3112,759,996

371,390

3,131,387

75,01975,019142,494
142,494

637,321
142,494
779,815

30,2096,317
36,526

667,530
148,811816,342-△73,757△66
20△6,805△80,562
△66
20

-

△288

△361

△649

△40,877

-

-

1,078

29,45930,537△40,877
196,928△73,0123,466,799

22,292
430,209△50,720
3,897,008△40,36613-日本製鉄㈱（5401）
2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失）減価償却費及び償却費
減損損失
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）
事業再編損
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入(△は支出)貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額(△は減少)
長期借入債務による収入
長期借入債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
非支配持分からの払込による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14△8,656
290,863△5,36725,404△55,220
98,665816,583
330,61121,500△1,92826,245△214,480
97,229△26,775△116,242

171,376△383,438△66,325

211,354△18,192
405,772
5,432
40,446△21,733△26,731
403,185△110,687
676,747
1,890
44,905△21,899△86,008
615,635△459,811△466,902

21,75470,251△3,62337,336△8,047
20,521△9,267
81,717△4,064
3,898-△48,950

1,482△6,170△9,8689,252
1,968△389,035△3,1501,062
2,710△378,866△133,514
570,068△425,609
80,000△45,000△30△6,45013,231
52,694
3,161
70,006
289,459
359,465

11,112
20,322△252,478
300,000△15,000△59△73,757△6,8052,888△47,528△61,304
16,119191,583
359,465
551,049

日本製鉄㈱（5401）
2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。

（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、シス
テムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社
は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグ
メントを報告セグメントとしている。
報告セグメント
製鉄
エンジニアリングケミカル＆マテリアル
システムソリューション

概要
鉄鋼製品の製造販売
産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業
石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、
炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

15日本製鉄㈱（5401）
2022年３月期 決算短信

２．報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
システム
ソリュー
ション

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

エンジニア
リング

ケミカル＆
マテリアル

4,190,348

276,241

174,056

188,626

4,829,272―

4,829,272

38,101

48,226

4,622

63,849154,799△154,799―

計4,228,449

324,468

178,678

252,476

4,984,072△154,799

4,829,272

セグメント利益＜事業利益＞

63,522

17,708

7,631

23,948112,811△2,764110,046

製鉄
売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高

当連結会計年度（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）（単位：百万円）
報告セグメント
システム
ソリュー
ション

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

エンジニア
リング

ケミカル＆
マテリアル

6,105,157

253,415

245,083

205,233

6,808,890―

6,808,890

48,47425,844

4,733

66,091

145,144△145,144―

計

6,153,632

279,260

249,816

271,325

6,954,034△145,144

6,808,890

セグメント利益＜事業利益＞

871,051

6,302

25,37730,859933,591

4,539

938,130

製鉄
売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高(１株当たり情報）
１．基本的１株当たり当期利益
親会社の普通株主に帰属する当期利益（単位：百万円）
項目

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）△32,432

637,321

親会社の普通株主に帰属しない
当期利益（△は損失）――

基本的１株当たり利益の計算に使用する当期利益（△は損失）△32,432

637,32116

日本製鉄㈱（5401）
2022年３月期 決算短信

普通株式の期中平均株式数
項目

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

普通株式の期中平均株式数

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

920,745,340株

920,765,686株

２．希薄化後１株当たり当期利益
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益項目

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

基本的１株当たり利益の計算に使用する当期利益（△は損失）△32,432

637,321――△32,432

637,321

当期利益調整額（△は損失）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する当期利益（△は損失）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

普通株式の期中平均株式数
項目

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

普通株式の期中平均株式数
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

920,745,340株

920,765,686株―

48,559,263株

920,745,340株

969,324,949株（重要な後発事象）
重要な設備投資について
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、名古屋製鉄所に次世代熱延ラインを新設することを決議した。

１.設備投資の目的
自動車業界においては、世界的な環境規制強化と衝突安全基準の厳格化が進むなかで、車体の軽量化・高強度化ニーズに伴う高機能素材の需要は一層高まっていくと想定される。また、今後、普及が見込まれる電気自動車等の電動車においても、走行距離やバッテリー重量の問題により車体の軽量化・高強度化ニーズが一層高まるものと考えられる。
このようなニーズに応えるべく、自動車鋼板製造の中核拠点である名古屋製鉄所において超ハイテン
鋼板等の高級薄板の生産体制を抜本的に強化するために、戦略的な投資として次世代熱延ラインを新設
し、その立上げ後に現行設備を休止する。

17

日本製鉄㈱（5401）
2022年３月期 決算短信

２.設備投資の概要(1)能力：約600万トン／年(2)稼働時期：2026年度第１四半期予定(3)投資額：約2,700億円

18