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更新日時:2021/08/18 17:37:00

印刷日時:21/08/18 18:04

四 半 期 報 告 書(第72期第１四半期)

東洋合成工業株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_7056246502108.doc

印刷日時:21/08/18 18:04

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2021/08/18 18:04:00

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目

印刷日時:21/08/18 18:04

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………７
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月10日【四半期会計期間】

第72期第１四半期(自【会社名】

東洋合成工業株式会社【英訳名】

Toyo Gosei Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県市川市上妙典1603番地

2021年４月１日

木

村

有

至

2021年６月30日)

仁(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都台東区浅草橋一丁目22番16号【電話番号】

０３ (５８２２) ６１７０ (代表)

【事務連絡者氏名】

経理財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

多

木

宏

ヒューリック浅草橋ビル８階(本社)行(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第71期
第１四半期
累計期間
自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第72期
第１四半期
累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第71期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

6,589,347

8,309,137

27,164,079

経常利益

(千円)

781,117

1,475,506

2,982,424

四半期(当期)純利益(千円)

542,765

1,020,329

2,345,962

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

1,618,888

1,618,888

1,618,888

発行済株式総数(株)

8,143,390

8,143,390

8,143,390

純資産額

(千円)

11,037,049

13,735,294

12,790,696

総資産額

(千円)

41,282,748

43,457,495

43,518,556

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

(円)

68.38

128.55295.57

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

20.00

自己資本比率

(％)

26.7

31.6

29.4

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期累計期間と収益の会計処理が異なる事から、以下の経営成績に関する説明において、売上高の増減額および前年同期比（％）を記載せず説明しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、緊急事態宣言が再発出されるなど新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が続きましたが、ワクチンの普及などにより経済活動が再開し、企業活動や個人消費、雇用環境に持ち直しの動きが見られました。
世界経済においても、一部の国々でワクチン接種が進み経済活動の本格的再開や景気回復期待が高まり、米国、
欧州や中国では雇用や個人消費に回復が見られました。この様な中、世界規模での感染症の拡大は地域によって差があり、地域によっては経済活動が本格的に再開しているものの、従来型よりも強い感染力を持つ変異種の拡大が新たな不安材料となるなど、感染拡大の状況次第では経済活動が再び停滞する懸念もあり、加えて、米中対立、各国・地域における地政学的リスク、原燃料価格の上昇、為替相場の先行きなど、注視が必要な状況が継続しております。
電子材料業界においては、米中貿易摩擦、テキサス州での寒波や一部半導体工場の火災などの影響による半導体不足が継続する中、ワクチン接種が進み、コロナ禍後の経済回復を見込む需要もあり、電子材料への強い需要が続きました。また、感染症の拡大防止対策に伴うテレワーク増加による通信・データセンターおよびＰＣ向け需要拡大に加え、５Ｇ対応スマートフォンの普及開始やゲーム機向けの巣ごもり需要などで、半導体先端領域製品を中心に好調が続き、ディスプレイ領域製品の需要も高まりました。
このような状況のもと当社は引き続き在宅勤務や時差出勤の推進、不要不急の外出や社内外への出張を抑制すると共に、オンライン会議等を積極的に活用し、事業活動を継続してまいりました。
これらの不透明な状況が続く中、当第１四半期累計期間における売上高は、従来からのお客様との関係強化、積極的な拡販への取り組みに加え、在宅需要拡大による半導体・電子材料の旺盛な需要に対応する増産に注力し、
8,309,137千円となりました。
さらに利益面につきましても、売上高の増加に加え、先端分野の高付加価値製品の増加等により、営業利益は
1,492,731 千 円 ( 前 年 同 期 比 +731,943 千 円、+96.2% )、経 常 利 益 は 1,475,506 千 円 ( 前 年 同 期 比 +694,389 千 円、
+88.9%)、四半期純利益は1,020,329千円(前年同期比+477,564千円、+88.0%)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は258,173千円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（感光性材料事業）
半導体不足が継続する中、コロナ禍後の景気回復期待、世界的な感染症の拡大防止対策に伴う在宅勤務の拡大による通信・データセンターおよびＰＣ向け需要拡大に加え、５Ｇ対応スマートフォンの普及開始やゲーム機向
けの巣ごもり需要などもあり、先端半導体やディスプレイへの高い需要が継続しました。また、自動車産業等の復調による半導体需要も急激な回復が見られ、当社は増産に注力し、感光材、ポリマー共に全領域での販売が非常に好調となりました。
こ の 結 果、同 事 業 の 売 上 高 は 5,067,334 千 円、営 業 利 益 は 1,001,876 千 円（前 年 同 期 比 +458,620 千 円、+84.4％）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は95,912千円― 3 ―減少しております。
（化成品事業）
電子材料関連は、前述と同様に需要が増加し、原材料の確保や、上昇した原材料価格の製品価格への転嫁、さらには増産対応することで売上は増加しました。
香料材料関連は、当社の販売先である香料メーカーにおいても感染症の影響はあったものの、トイレタリー製
品向けの合成香料は堅調に推移しました。また、経済回復が進み化学品の国際貿易が活発化するなか、長引く海外港湾の人手不足、コンテナ船の運搬スペースの不足による遅延があったものの、顧客・船会社とのコミュニケーションを取り、安定供給に努めたことにより売上は増加しました。
ロジスティック関連は、感染症の影響で前事業年度において見られた国内の化学品需要の鈍化から市況は回復しており、コロナ禍後に向けた化学品需要の増加もあり、当第１四半期の荷動き量は堅調に推移しました。さらに、顧客満足度向上に努めた結果、タンク契約率は引き続き高水準で推移しました。
この結果、同事業の売上高は3,241,802千円、営業利益は490,854千円（前年同期比+273,322千円、+125.6％）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、売上高は162,260千円減少しております。
財政状態は、前事業年度末対比で次のとおりであります。
当第１四半期会計期間における総資産は43,457,495千円となり、前事業年度末比61,060千円の減少となりました。流動資産は17,613,455千円で、前事業年度末比615,276千円の増加となりました。これは現金及び預金
249,051千円の増加、受取手形及び売掛金694,483千円の増加などによるものであります。
固定資産は25,844,040千円で、前事業年度末比676,336千円の減少となりました。これは主に取得による増加
126,257千円、減価償却による減少638,054千円によるものであります。
流動負債は16,746,194千円で、前事業年度末比167,258千円の減少となりました。これは主に短期借入金
1,900,000千円の増加、設備関係未払金2,521,055千円の減少によるものであります。
固定負債は12,976,007千円で、前事業年度末比838,400千円の減少となりました。これは主に、長期借入金
836,465千円の減少によるものであります。
純資産合計は13,735,294千円で、前事業年度末比944,598千円の増加となりました。これは主に四半期純利益
1,020,329千円によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。新型コロナウイル
ス感染症の影響による世界的な経済活動の減速が懸念されるなど、先行きを予測することはますます難しくなっておりますが、当社としましては、全社の総力をあげ、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」に記載した施策を講じ、中期経営計画「ＴＧＣ３００」の実現に向け取り組んでまいります。
なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の内容は下記のとおりです。
イ

会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、1954年の設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの感光性材料等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中心とする高付加価値品の製造・販売及びリサイクル、ならびに液体化学品の保管業務を行う「化成品事業」を営
んでおります。
当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる顧客との強力な協業関係の構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。
当社は、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価値のさまざ― 4 ―まな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
ロ

会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に努めており、次の施策が会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
ａ

経営の基本方針
当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心できる操業環境を確保する。②法令や社内ルールを遵守するとともに、誠実かつ公正な企業活動を行う。③世界最高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。④常に新製品、新プロセス、新サービスを開発する。⑤生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑥国内外隔たりなく企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑦全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づき、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能な材料を可能な限り安価に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「当社の生命線は研究開発にある」を理念に、独創的な視点を大切にした研究開発力の強化と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機合成から分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡大させることにより化学産業界で独自の地位を築いてまいりました。当社は永続的発展を通じてお客様、株主の皆様、従業員等の利害関係者に貢献することを目指しております。

ｂ

中長期的な経営戦略
当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、5ヵ年の中期経営計画「ＴＧＣ３００」を策定し、2019年3月期からスタートさせています。
中期経営計画の内容については、「第２ 事業の状況

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
ｃ

コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化、健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」により、経営監督・監査と執行の機能を分担して運営しております。
取締役の任期は、責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、１年としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任しており、㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。
これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なも― 5 ―のにし、企業価値の継続的な向上をめざしてコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
ハ

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2008年５月26日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）」の導入を決議し、2008年６月20日開催の当社第58回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。また、2020年６月25日開催の当社第70回定時株主総会において、本プランの継続について株主の皆様にご承認をいただいております。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、2020年５月12日付の当社プ
レスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。
（当社ホームページ

https://www.toyogosei.co.jp/）

a．本プランの対象となる当社株券等の買付
本プランの対象となる当社株券等の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
b．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
c．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意志を確認させていただ
く場合がございます。
d．独立委員会の設置
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するとともに、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。
対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立
ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問します。
独立委員会は対抗措置の発動の是非または、対抗措置の発動について株主総会へ付議することの要否を取締役会に対し勧告するものとします。
e．本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、2023年６月30日までに開催予定の当社第73回定時株主総会の終結の時までの３年間とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
ニ

本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、a 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、b 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、c 株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、d
独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、e デッドハンド型及びス― 6 ―ローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は226,684千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(2021年８月10日)
商品取引業協会名(2021年６月30日)

普通株式

8,143,390

8,143,390

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

8,143,390

8,143,390

―

内容

単元株式数

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

8,143,390―

1,618,888―

1,514,197(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

206,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,932,700

79,327―

単元未満株式

普通株式

4,390

―

―

発行済株式総数

8,143,390――

総株主の議決権―

79,327―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
東洋合成工業株式会社
計

2021年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

千葉県市川市上妙典1603

206,300―

206,300

2.53―

206,300―

206,300

2.53

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 10 ―

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
設備関係未払金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計― 11 ―

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

3,794,440
5,386,801
5,200,561
210,754
1,572,250
838,923△5,552

4,043,492
6,081,284
5,243,974
288,989
1,564,950
396,958△6,194

16,998,178

17,613,455

11,142,888
8,038,383
4,835,945
308,828
582,106

10,949,269
7,736,507
4,835,945
322,070559,777

24,908,152

24,403,570

523,522

512,679

523,522

512,679

1,088,703

927,790

1,088,703
26,520,377
43,518,556

927,790
25,844,040
43,457,495

3,470,696
5,000,000
3,468,005
2,977,166
512,989
680,960
47,940755,694

4,101,488
6,900,000
3,441,933
456,110327,398
349,879
11,535
1,157,848

16,913,452

16,746,194

11,519,809
1,640,128
78,465576,004

10,683,344
1,664,459
76,279551,922

13,814,407
30,727,860

12,976,007
29,722,201

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

1,618,888
1,541,589
9,679,877△90,106

1,618,888
1,541,589
10,620,836△90,106

12,750,249

13,691,207

50,822△10,374

44,086－40,447
12,790,696
43,518,556

44,086
13,735,294
43,457,495

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
受取保険金
生命保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
6,589,347
5,070,734(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
8,309,137
5,936,925

1,518,612
757,824
760,787

2,372,212
879,481
1,492,731

1
3,431
6,161
35,551
9,222
5,031

1
3,603
8,064
―
10,2106,102

59,39927,982

29,5985,800
3,671

32,573
10,3272,305

39,070781,117

45,206
1,475,506

263
263

6
6

11,701

3,113

11,701
769,679

3,113
1,472,400

116,623
110,290

302,892
149,178

226,913542,765452,070
1,020,329― 13 ―

【注記事項】(会計方針の変更)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりま
すが、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用
し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、商品売上に係る収益については、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は258,173千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
１

受取手形割引高及び債権流動化による売掛債権譲渡額

債権流動化による売掛債権譲渡額
２

前事業年度（2021年３月31日）
1,486,906千円

当第１四半期会計期間（2021年６月30日）
1,361,373千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第１四半期会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2021年３月31日)
3,000,000千円―
3,000,000― 14 ―

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)
3,000,000千円―
3,000,000

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)
減価償却費
555,530千円
638,054千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．配当金支払額(決議)

2020年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

79,371

10.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．配当金支払額(決議)

2021年５月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

79,370

10.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期損益計算書計上額(注)

調整額
感光性材料事業

化成品事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,680,767

2,908,579

6,589,347―

6,589,347

セグメント間の内部売上高又は振替高―

66,217

66,217△66,217―

計3,680,767

2,974,797

6,655,564△66,217

6,589,347

セグメント利益

543,255

217,532

760,787―

760,787(注)セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
当第１四半期累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期損益計算書計上額(注)

調整額
感光性材料事業

化成品事業

計

売上高
顧客との契約から生じる収益

5,067,334

3,241,802

8,309,137―

8,309,137

外部顧客への売上高

5,067,334

3,241,802

8,309,137―

8,309,137

セグメント間の内部売上高又は振替高―

68,87568,875△68,875―

5,067,334

3,310,678

8,378,013△68,875

8,309,137

1,001,876

490,854

1,492,731―

1,492,731

計
セグメント利益(注)セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「感光性材料事業」の売上高は95,912千円減少
し、「化成品事業」の売上高は162,260千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。

― 16 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

68円38銭128円55銭542,765

1,020,329

542,765

1,020,329

7,937,098

7,937,050(算定上の基礎)
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 17 ―

２ 【その他】
2021年５月11日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………79,370千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月25日(注)

2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
東洋合成工業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芳

野

公認会計士

金

澤

博

之

聡

印

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第７２期事業年度の第１四半期会計期間（２０２１
年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東洋合成工業株式会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月10日【会社名】

東洋合成工業株式会社【英訳名】

Toyo Gosei Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

千葉県市川市上妙典1603番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木

村

有

仁

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長木村有仁は、当社の第72期第１四半期(自2021年４月１日

至2021年６月30日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。