Ⅰ部 資料①	（ろすのん）	

食品ロスの削減に向けて～食べものに、もったいないを、もういちど。～

平成27年3月	
食料産業局
バ イ オ マ ス 循 環 資 源 課
食 品 産 業 環 境 対 策 室

○国際機関等が食品ロス・廃棄削減をテーマとして取り上げ。
○欧州委員会は、202５年までに食品廃棄物の３０％削減を提案。EU加盟国は消費者向けキャンペーンを実施。
■国際機関等の動き■欧州の動き

○欧州委員会	
2014年７月に、「循環経済パッケージ」（ヨーロッパの廃棄物ゼロプログラム）を発表し、2017年から2025年までに食品廃棄物を30％削減し、加盟国に食品廃棄物削○OECD（経済協力開発機構）	減の国家戦略策定を提案	
2014年11月に食品ロス・廃棄の削減によ	る市場・貿易への影響分析とケーススタ○EU加盟各国の消費者向けキャンペーン	
ディ（優良事例として日本と英国を紹介）	
ドイツ 「捨てるには良すぎる	（Too good for bin)」	
○IPCC（気候変動に関する政府間パネル）	
フランス 「ストップ・ザ・食品ロス 	
2014年4月に第５次評価報告書第3作業（Stop au gaspillage alimentaire）」	
部会報告書公表（食品廃棄物削減によりイギリス 「食べ物を愛し、ごみを嫌う	
大幅な温室効果ガス削減が可能）	
（Love Food Hate Waste）」	
○国際連合	
2014年９月に2015年以降の持続可能な開発目標を設定（2030年までに小売・消費段階の１人当たり食品廃棄物を半減）	

１	

○
日本では、年間約1,700万トンの食品廃棄物が排出。このうち、本来食べられるのに廃棄されているもの、いわゆる「食品ロス」は、年間約500～800万トン含まれると推計。（平成23年度推計）○ 日本の食品ロスは、世界全体の食料援助量（約400万トン）の約２倍に相当。
食用仕向量（8,460万トン）

有価取引される製造副産物※大豆ミール、ふすま等（1,046万トン）●肥飼料化(1,046万トン)

食品由来の廃棄物（1,728万トン）	
食品の利用主体①  食品関連事業者  ・食品製造業  ・食品卸売業  ・食品小売業  ・外食産業

再生利用事業系廃棄物（715万トン）

食品廃棄物等排出量【発生量－減量量】（1,760万トン）●飼料化：207万トン●肥料化：      78万トン

うち可食部分と考えられる量（300～400万トン）  規格外品、返品、売れ残り、食べ残し●ｴﾈﾙｷﾞｰ等：50万トン

焼却・埋立●379万トン「食品ロス」
可食部分と考えられる量（500～800万トン）  ②一般家庭
資料：「平成23年度食料需給表」（農林水産省大臣官房）「平成24年食品循環資源の再生利用等実態調査報告（平成23年度実績（推計））｣(農林水産省統計部）「平成21年度食品ロス統計調査」（農林水産省統計部）「一般廃棄物の排出及び処理状況、産業廃棄物の排出及び処理状況等」（平成23年度実績、環境省試算）を基に食料産業局において試算の上、作成

再生利用（肥料・ｴﾈﾙｷﾞｰ等）

家庭系廃棄物（1,014万トン）●62万トン

うち可食部分と考えられる量（２00～４00万トン）
食べ残し、過剰除去、直接廃棄焼却・埋立●952万トン
注：再生利用及び焼却・埋立の内訳は、ラウンドの関係により一致しません。	 

２	

○ 平成27年３月の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会で審議の上、パブリックコメントを経て、６月中に基本方針策定、発生抑制目標値追加設定予定。

基本方針策定	• 食品廃棄物等の発生抑制を最優先	
• 国は食品ロスの発生状況をより実態に即して把握	
• フードチェーン全体で食品ロス削減国民運動を展開	
• 関係者それぞれの具体的取組実施（賞味期限の延長及び年月表示化、食品廃棄物等の継続的な計量の実施、商慣習の見直し、フードバンク活動の活用、消費者における理解促進等）	

発生抑制
目標値	

• 菓子製造業、清涼飲料製造業、食酢製造業、その他の畜産食料品製造業、給食事業に追加設定→これまでの目標値と併せて31業種に設定	
３	

○過剰在庫や返品等によって発生する食品ロス等は、個別企業等の取組では解決が難しくフードチェーン全体で解決していくことが必要。このため食品業界において、製造業・卸売業・小売業の話し合いの場である「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」を設置するとともに、その取組を支援。
食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム【目的】食品ロス削減のための商慣習について検討	
【構成】食品製造業、食品卸売業及び食品小売業の企業・団体、学識経験者	
【事務局】流通経済研究所（農林水産省補助事業）	
【参加企業】■食品製造業 （１２社・団体）■食品卸売業 （３社）

・味の素㈱（風味調味料協議会）

・国分㈱（日本加工食品卸協会）

・江崎グリコ㈱（全日本菓子協会）

・三菱食品㈱（日本加工食品卸協会）

・キッコーマン食品㈱（日本醤油協会）

・㈱山星屋（全国菓子卸商業組合連合会）

・コカ・コーラカスタマ
ー マーケティング㈱（全国清涼飲料工業会）■食品小売業 （５社）

・サントリー食品インターナショナル㈱（全国清涼飲料工業会）

・イオンリテール㈱（日本チェーンストア協会）

・日清食品㈱（日本即席食品工業協会）

・㈱イトーヨーカ堂（日本チェーンストア協会）

・ハウス食品㈱（全日本カレー工業協同組合）

・㈱東急ストア（日本ｽｰﾊ ﾟｰﾏｰｹｯ ﾄ協会）

・㈱マルハニチロ食品（日本缶詰協会）

・㈱ファミリーマート（日本ﾌﾗﾝﾁ ｬ ｲｽﾞﾁ ｪ ｰﾝ協会）

・山崎製パン(株)（日本パン工業会）

・日本生活協同組合連合会

・タカノフーズ(株)（全国納豆協同組合連合会）

・日本豆腐協会
・日本乳業協会

検討経緯【平成24年度】
10月3日 第１回ＷＴ開催	
11月2日 第２回ＷＴ開催	
１月18日 第３回ＷＴ開催	
２月22日 第４回ＷＴ開催	
３月５日 中間とりまとめ公表		【平成25年度】
11月15日 第１回ＷＴ開催	
12月11日 第２回ＷＴ開催	
３月13日 第３回ＷＴ開催	
３月26日 とりまとめ公表（食品ロス削 	減シンポジウム）		
【平成26年度】
７月24日 第１回ＷＴ（加工食品）開催	
10月３日 第２回ＷＴ（日配品）開催	
10月16日 第３回ＷＴ（加工食品）開催	
２月５日
第４回ＷＴ（日配品）開催	
３月６日
第５回ＷＴ（全体）開催	
３月17日 とりまとめ公表（食品ロス削 	減シンポジウム）	
４	

○小売への納品期限を賞味期間の1/3以内とするいわゆる１／３ルールが食品ロスのひとつの要因。  
パイロットプロジェクトの結果、納品期限緩和は食品ロス削減に相当の効果（飲料と賞味期間180日以上の菓子で約４万トン）。飲料・賞味期間180日以上の菓子は、納品期限緩和を推奨。
○意識の高いスーパー、コンビニから納品期限緩和を順次実施。

納品期限見直しパイロットプロジェクト（35社）の結果【食品製造業】	
【物流ｾﾝﾀｰ】	
鮮度対応生産 納品期限切れの削減など未 発生数量の減
出荷廃棄削減	 少、返品削減	

【小売店頭】	
飲料及び賞味期
間180日以上の菓子は店頭廃棄増等の問題なし	

【該当食品全体への推計結果】	
飲料：約 4万トン（約71億円）	
菓子：約 0.1万トン（約16億円）	
(180日以上)	

⇒合計：約４万トン（約87億円)	

事業系	  
食品ロスの1.0％～
1.4％	

飲料・菓子の納品期限緩和を推奨	
実運用問題なし	

納品期限を見直した企業
イトーヨーカ堂、東急ストア、ユニー、	  セブン-­‐イレブン・ジャパン、サークルＫサンクス	
納品期限見直しを予定している企業
ファミリーマート、ミニストップ、ローソン	

※日本フランチャイズチェーン協会がリーダーシップを発揮して、加盟コンビニチェーンの取組推奨	

５	

賞味期限の年月表示化

賞味期限延長
○2009年1月～2013年11月
958品目延長	  	  ○2013年12月～2014年10月
199品目延長	  	  ○今後227品目予定	  （菓子・飲料等）	  ・日本即席食品工業会では、これまでの製造技術や包装技術の進歩から、賞味期限の延長が可能との結論を得たため、平成25年6月に「即席めんの期限表示設定のためのガイドライン」を改訂。平成26年春より、賞味期限を１～２ヶ月延長したカップめんや袋めんが登場。	  	  	  ○2009年1月～2013年11月	  50品目切り替え	  	  ○2013年12月～2014年10月	  159品目切り替え	  	  ○今後81品目予定（飲料・菓子）	  ・日本醤油協会では、「醤油の日付表示に関するガイドライン」を作成する際、過度に厳しい日付管理が深夜・早朝操業や返品等の原因となっていたことに鑑み、賞味期限が３か月超のものは、原則として年月表示。	  	  ・平成25年5月製造分より、飲料大手５社の国産水２Lペットボトルで年月表示に切り替え。平成	  	  	  26年6月製造分より、キリン、サントリーの缶コーヒー、茶などで順次切り替え。		 ６	※ 公益財団法人流通経済研究所調べ（2015年）

○食品容器包装の高機能化による内容物の賞味期限の延長や流通途上での廃棄抑制等により、食品ロス削減に貢献。

容器包装の	  高機能化	  ・賞味期限の延長
・流通途上での廃棄抑制	  ・製造工程の改善 等	  	  食品ロス	  削減	

容器包装の高機能化による食品ロス削減の事例	
酸素バリア層を含む多層構造に酸素吸収層を挟み込むことによって、外部から透過してきたわずかな酸素も吸収する高い酸素バリア性を追加。	  
これにより作りたてのおいしさが長く持続するとともに、賞味期限を今までの7ヵ月から10ヵ月に延長。	

特殊な無機物の複合効果により、青果物の蒸散と褐変を抑制。	  
輸送方法・地域条件により異なるが、防曇OPP（延伸ポリプロピレン）と比べ、＋2～3日の鮮度保持能力。	

７	

日配品メーカー	  （納豆、豆腐、牛乳・乳製品、パン）	

小売店	  （スーパー）	
発注	
納品	

メーカー余剰生産率	  パン：0.4％	  豆腐：0.4％	  牛乳・乳製品：0.07％	  納豆：0.05％	  ４カテゴリーの	  食品ロス推計	  	  約6,500トン	  （約25億円）	  スーパー店頭廃棄率	  パン：0.61％、豆腐：0.75％	  牛乳：0.24％、納豆：0.5％	  ヨーグルト：0.38％	  洋菓子：0.92％	  魚肉加工品：0.69％	  店頭	  食品ロス推計	  	  約18,600トン	  （約76億円）	  ①優良事例を共有しながら、販売実績・特売計画情報共有の効果的な進め方の検討	  ②小売業における需要予測精度の向上、売価のきめ細かい調整の強化を進めつつ、極端に短い発注リードタイムの改善の検討	  ③より多くの小売業での売切促進キャンペーン展開、消費者への情報提供強化	

８	

賞味・消費期限の近づいた商品をただ廃棄するのではなく、味や品質に問題のないものをお求め頂きやすい価格で消費者へ提供し、食品ロス削減に貢献する取組です。	  
【東急ストア】	  実施店舗： 中央林間、宮前平	
実施期間： 平成27年１月21日～2月10日	
対象商品： 菓子パン、総菜パン	  	【イオンリテール】	
実施店舗： モリシア津田沼、幕張、幕張新都心	
実施期間： 平成27年2月1日～2月10日	
対象商品： 菓子パン、食事パン	  	  【イトーヨーカ堂】	  実施店舗： 葛西	  実施機関： 平成27年2月16日～2月28日	  対象商品： 菓子パン、食事パン	

（東急ストア宮前平店の様子）	

（イトーヨーカ堂 葛西店の様子）	

（イオン幕張新都心店の様子）	

９	

○食品ロス発生の段階別にモデル的な削減の取組を支援し、生活者一人ひとりの意識・行動改革に向けて、官民をあげて食品ロス削減国民運動を推進。
○「もったいない」発祥国として、世界に日本の取組を発信。
事業者からの食品ロス	  300～400万トン/年	

家庭からの食品ロス	  200～400万トン/年	
・調理くず	  ・食べ残し、手つかずの食品の廃棄	・過剰在庫・返品（製・配・販）	  ・調理くず・食べ残し（外食）		  【製造・流通】	  ・製･配･販によるパイロットプロジェクト	  ・フードバンク活動支援	  ・もったいないキャンペーン	
【外食】	  ・食べきり運動、ドギーバック普及支援	  	  等	  一人ひとりの意識・行動改革【家庭・消費者】	  小売店舗、マスメディア、SNS等を活用した戦略的コミュニケーション	  （意識啓発、期限表示理解促進、エコクッキング等） 	  ＮＯ－ＦＯＯＤＬOＳＳプロジェクト

資源を無駄なく効率的に活用するフードチェーン作りを推進	
【６府省の連携】	  「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を構成する６府省（消費者庁、内閣府、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省）が連携し､官民をあげて食品ロス削減国民運動を展開。	
１０	

○フードバンクによる食品ロス削減量は2013年で約4５00トン。農林水産省は、食品ロス削減の観点から、フードバンク活動の認知度向上等について支援。
○フードバンクへの寄附には、税制上の優遇措置あり。
フードバンクによる食品ロス削減量（単位：トン）
事業系	
食品ロスの	0.1％程度	

広がる日本のフードバンク活動
・日本では北海道から沖縄まで約40団体が活動	 
・東京のNPO法人セカンドハーベスト・ジャパンが最大の規模	 
第1回「食品産業もったいない大賞」（2013年度）

食料産業局長賞 	 
セカンドハーベスト・ジャパン	 
審査委員会委員長賞	 
フードバンク山梨	 

フードバンクへの寄附に係る税制上の取扱い・法人がフードバンクに支出した寄附金については、一般の寄附金として一定の限度額まで損金算入。	
・認定NPO法人等などの特定のフードバンクに対する寄附金については、一般の寄附金とは別枠で損金算入限度額が設定される税制上の優遇措置あり。	
・金銭以外の資産（食品等）を寄附した場合には、その寄附金の額は、その寄附をした時の価額（時価）。	  
（詳細は→h6p://www.maﬀ.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank/pdf/foodbankzeisei.pdf）	

１１	

ぼくの利用者は８５件※にまで増えたのん。	  
これからもよろしくのん。	

食品メーカー（製造方法・包装改良で賞味期限延長、未利用部分の商品開発）	
スーパー、コンビニ（値引きで売り切り、納品期限緩和、啓発活動）	
レストラン、社員食堂（食べ切り運動、小盛りサービス、ドギーバッグ提供）	
消費者団体・事業者団体（啓発活動）	

○名前：ろすのん（性別 ♂）・食品ロスをなくす(non)という意味から命名
・280件の応募の中から決定（平成25年12月）○ろすのんの口グセ：語尾に「のん」がつく	
○好きな食べ物：刺身のつま、パセリ○夢：食品ロスがなくなること○好きな言葉：残り物には福がある

包材メーカー（鮮度保持包材、高機能包材で賞味期限延長）	
家電メーカー（ロス削減・鮮度保持家電）	

※	  平成２７年３月９日現在の承認・届出件数。 地方公共団体、ＮＰＯ法人、食品製造・卸、小売、外食産業など様々な団体・事業者において利用。	  

食品ロス削減に取り組む団体・企業の皆さん、是非ご利用いただき、一緒に国民運動を盛り上げていきましょう。（無料です！）	
ロゴマーク利用許諾要領、利用許諾申請書等は、下記の農林水産省URLを御確認ください。
www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/index.html

http://
１２	

納品期限を緩和している飲料の売場に掲示	  食品ロス削減に貢献する家電の売場店頭や販売カタログに使用	  １３	

社員食堂にテーブルトップを設置し、社員に食べきり運動の呼びかけや食品ロス削減に向けた啓発を実施	  

１４	

お菓子クイズキャンペーン（全日本菓子協会）	  お菓子の賞味期限は「美味しく食べられる目安を示すものであり、これを過ぎても食べられなくなるわけではありません」と呼びかけています。	
１５	

長野県松本市	

（松本市HPより） 	  おそとで残さず食べよう！30・10運動 	  おうちで残さず食べよう！30・10運動 	  全国で活用できる子ども向け紙芝居作成	  １６	

埼玉県	 （埼玉県HPより） 	  食べきりＳａｉＴａＭａ大作戦 	  ①食品ロスをできるだけ出さないライフ
スタイルを実践する
食べきりスタイル（Ｓｔｙｌｅ）		  ②食べ残しの多い宴会で締めの前１５分間で残った食事を食べきる
食べきりタイム（Ｔｉｍｅ）		  ③外食店舗で小盛りの設定や食材使い切りレシピなどで食品ロスを減らす
食べきりメニュー（Ｍｅｎｕ）	
１７	

９都県市廃棄物問題検討委員会	
（同委員会HPより） 	  食べきりげんまんプロジェクト 	  １８