公益社団法人伊勢崎青年会議所 定款
第１章 総則（名称）
第１条

本会議所は公益社団法人伊勢崎青年会議所（Junior Chamber International ISESAKI ）と称する。

（事務所）
第２条

本会議所の事務所はこれを群馬県伊勢崎市に置く。

（目的）
第３条

本会議所は青年の英知と勇気と情熱を結集し、修練、奉仕及び友情という三信条のもと、地域社会及び国際社会の健全な発展を目指し、明るい豊かな社会の実現に向かって次の各号に掲げる事項の遂行を目的とする。
（１） 経済、社会、文化等に関する諸問題を調査研究し、関係諸団体と協力して日本経済の正しい発展をはかること。
（２） 指導者訓練を基調とした修練、社会奉仕及び会員の連携をはかること。
（３） 国際青年会議所の機構を通じ国際的理解及び親善を助長し、世界の繁栄と平和に寄与すること。

（運営の原則）第４条

本会議所は特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。

２． この法人は、これを特定の政党のために利用しない。
（公益目的事業）
第５条本会議所は目的達成のため次の事業を行う。
（１） 地域の青少年の健全な育成を目的とする事業（２） 人材の育成及び資質の向上を図ることを目的とする事業（３） 自然環境保全・保護を目的とする事業（４） 地域の活性化を促す事を目的とする事業（５） 政治・経済・社会及び文化等に関する調査研究並びにその向上を目的とする事業

２． 前項の事業については群馬県において行うものとする。
（その他の事業）第６条

本会議所は、その公益目的事業の推進に資するため必要に応じ次の事業を行う。
（１） 会員に対して指導力啓発の知識及び教養の習得と向上並びに能力の開発を促進する事業（２） 公益社団法人日本青年会議所、国際青年会議所その他の国内及び国外の諸団体との連携、相互理解、親善に関する事業（３） 前各号に定める事業に関連する事業

２． その他必要に応じて次の事業を行う。
（１） 付帯収益事業（２） 本会の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第７条

本会議所の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。

第２章 会員（会員の種類）
第８条

本会議所の会員は次の３種類とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という）上の社員とする。
（１） 正会員（２） 特別会員（３） 賛助会員（会員の資格）第９条

会員の資格は次のとおりとする。
（１） 正会員① 正会員は、伊勢崎市及びその周辺に住居もしくは勤務する２０才以上４０才未満（以下「制限年齢」という）の品格ある青年でなければならない。ただし、年度中に制限年齢に達するときは、その年度内は制限年齢を超えても正会員の資格を有する。
② この法人に入会を希望する者は、会員２名以上の責任ある推薦により別に定める公益社団法人伊勢崎青年会議所会員資格規程に基づき所定の入会手続きをもって申し込む。入会の諾否は、理事会の決定による。
③ 正会員は、総会において各１個の表決権を有し、この法人の役員及び公益社団法人日本青年会議所・国際青年会議所役員並びに委員に選任される資格を有する。
（２） 特別会員
特別会員は、４０才に達した年の年度末まで正会員であった者のみがその資格をもつ。特別会員に関する細則は公益社団法人伊勢崎青年会議所会員資格規程による。
（３） 賛助会員
この法人の趣旨に賛成し、その事業の発展を助成することを望む個人又は団体は理事会の決定により、この法人の賛助会員として入会することが出来る。賛助会員に関する細則は公益社団法人伊勢崎青年会議所会員資格規程による。

（会員の権利）第１０条 正会員は、本定款に定めるもののほか、本会議所の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
２． 特別会員、賛助会員については、別に定める規程による。
（会員の義務）
第１１条 本会議所の会員は、本定款その他の規程を遵守しなければならない。
（正会員の義務）
第１２条 本会議所の正会員は、各種会議、行事に出席する等、本会の目的達成に必要な義務を負う。
（入会金・会費）
第１３条 正会員は、本会議所の事業活動等において経常的に生じる費用に充てるため、公益社団法人伊勢崎青年会
議所会員資格規程で定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
２． 特別会員及び賛助会員は、本会議所の事業活動等において経常的に生じる費用に充てるため、公益社団法人伊勢崎青年会議所会員資格規程で定めるところにより、会費を納入しなければならない。
（退会）
第１４条 会員が本会を退会しようとするときは、その年度の会費を納入し、退会届けを理事長に提出しなければならない。
２． 退会は理事会の承認を得なければならない。ただし、やむ得ない事由があるときはこの限りでない。
（休会）
第１５条 休会を希望する会員は別に定める公益社団法人伊勢崎青年会議所会員資格規程による。
（会員資格の喪失）
第１６条 会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を失う。

（１） 退会したとき。
（２） 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（３） 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（４） 団体が解散したとき。
（５） 総正会員の同意があったとき。
（６） 除名されたとき。
２． 正会員が次の各号のいずれか 1 つに該当するときは総会の決議により退会する。ただし退会した年度の会費は免除しない。
（１） 会費納入義務を履行しないとき。
（２） 出席義務を履行しないとき。
（除名）
第１７条 会員が次の各号のいずれか１つに該当するときは、総会において、総正会員数の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、除名の対象となる会員に対し、総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知する。
（１） 本定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の体面を傷つけ、又は趣旨に反する行為のあったとき。
（３） その他会員として適当でないと認めたとき。

第３章 総会（種類）
第１８条 本会議所の総会は、通常総会及び臨時総会の２種類とする。
２．

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会、毎年１月に開催する通常総会をもって同法上の定時社員総会とする。

（構成）
第１９条 総会は、正会員をもって構成する。
２． 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議事項）
第２０条 総会は次の事項を議決する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 定款の変更（３） 事業計画書及び収支予算の決定並びに変更（４） 事業報告及び計算書類並びにその附属明細書（以下、「計算書類等」という。）の承認（５） 会費額及び入会金等の変更（６） 会員の除名（７） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲渡（８） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（９） 本会の解散及び残余財産の処分（１０）理事会において総会に付議した事項（１１）前各号に定めるほか、一般社団・財団法人法に規程する事項及びこの定款に定める事項の承認（開催）第２１条 通常総会は、毎年１月及び９月に開催する。
２． 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１） 理事会において開催の決議がなされたとき。
（２） 総正会員の５分の１以上の正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事長にあったとき。
（招集）第２２条 総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２． 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求が有ったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする総会の招集の通知を発しなければならない。
３． 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項その他法令で定められた事項を記載した書面をもって、総会の日の１週間前までに正会員に通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第２３条 総会の議長は理事長もしくは正会員のうち理事長の指名した者がこれにあたる。ただし、第２１条２項２号に基づき臨時総会を開催した場合は、出席正会員のうちからこれを選出する。
（成立及び議事）第２４条 総会は、総正会員の過半数の出席をもって成立する。総会決議は、総正会員の過半数が出席し、出席正会員の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは議長がこれを決する。
２． 前項前段の場合において議長は正会員として決議に加わることはできない。
３． 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 基本財産の処分（４） 定款の変更（５） 解散（６） その他法令で定められた事項
４． 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、選出された各候補者ごとに、第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条で定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任することとする。
５． 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。 議事録には、議長及び議長が指名する正会員 2 名が署名捺印しなければならない。
（議決権行使及び委任について）
第２５条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
２． 総会に出席する事が出来ない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的記録をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任する事が出来る。この場合において、当該正会員は定足数及び議決権上出席したものとみなす。

第４章 役員等（役 員）
第２６条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事１０名以上２０名以下（２） 監事２名または３名
２． 理事のうち、１名を理事長、２名以上５名以内を副理事長、１名を専務理事とする。

３． 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
４． 第２項の副理事長及び専務理事をもって一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、総会において選任する。
２． 理事は本会議所の正会員のうちから選任しなければならない。
３． 監事は本会議所の会員のうちから選任しなければならない。
４． 理事及び監事は、相互に兼ねることは出来ない。
５． 監事は、会議・特別委員会・委員会の構成員を兼任することができない。
６． 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
７． 副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
８． 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
９． 他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
１０． 役員の選任の方法は、別に定める公益社団法人伊勢崎青年会議所役員選任規程による。
１１． 代表理事、理事及び監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（役員の任期）第２８条 理事として選任された者は、補欠として選任された者を除き、選任された翌年の１月１日に就任し、その年の１２月３１日に任期が満了する。
２． 監事として選任された者は、補欠として選任された者を除き、選任された翌年の１月１日に就任し、選任された翌々年の１２月３１日に任期が満了する。
３． 理事及び監事は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
４． 任期の満了前に退任した理事及び監事の補欠として選任された理事及び監事の任期は、退任した理事及び監事の任期が満了する時までとする。
（理事の職務権限）
第２９条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２． 理事長は、本会議所を代表し、業務を執行する。
３． 副理事長は、理事長の業務の執行を補佐する。
４． 専務理事は、理事長の業務の執行を補佐し、事務局を管理して本会議所の常務を処理する。
５． 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２． 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、または本会議所の業務及び財産の状況を調査することができる。
３． 監事は、理事会に会議の目的たる事項を示して総会の開催を請求することができる。
（理事会への報告義務）
第３１条 監事は、理事が不正の行為をし、もしくは当該行為をするおそれがあると認める とき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（理事会への出席義務等）

第３２条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
２． 監事は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
３． 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
（総会に対する報告義務）
第３３条 監事は、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。 この場合において、法令もしくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
（監事による理事の行為の差し止め）第３４条 監事は、理事が本会議所の目的範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（辞任及び解任）第３５条 役員は、理事会の承認を得て辞任することができる。
２． 役員は、総会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の議決権 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
（直前理事長等）第３６条 この法人に、直前理事長及び顧問（以下「直前理事長等」という。）を置くことができる。
２． 直前理事長は、前年度理事長が就任し、任期は１月１日から１２月３１日までとする。
３． 顧問は、理事長経験者たる正会員のうちから選出し理事会の決議によって選任する。
４． 直前理事長等は、理事長経験を生かし、業務について必要な助言を行う。ただし、理事会における議決権を有しない。
５． 直前理事長等は無報酬とする。
（報酬等）
第３７条 役員は無報酬とする（責任の免除）第３８条 本会議所は、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章 理事会（構成）
第３９条 本会議所に理事会を置く。
２． 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）第４０条 理事会はこの定款に別に定めがあるもののほか次の職務を行う。
（１） 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（２） 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（３） 規程の制定、変更及び廃止に関する事項（４） 前各号に定めるもののほか本会議所の業務執行の決定（５） 理事の職務の執行の監督

２． 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他の重要な組織の設定、変更及び廃止（５） 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他本会議所の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（開催及び招集）第４１条 理事会は本定款に定める場合のほか、理事長が招集する。
２． 定例理事会は毎月１回理事長が招集する。
３． 臨時理事会は次の各号の１つに該当する場合に理事長が招集する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事が理事長に対し会議の目的である事項を示して請求したとき。
（３） 監事が理事長に対し請求したとき。
４． 前項第２号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合、その請求をした理事が臨時理事会を招集することができる。
５． 第３項第３号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする
理事会の招集の通知を発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
６． 理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに各理事、各監事、直前理事長及び各顧問に対して通知を発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この時間を短縮する事が出来る。
７． 前項の規定にかかわらず、理事会は理事、監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することが出来る。
（議長）
第４２条 理事会の議長は、理事長もしくは理事会の指名した者がこれにあたる。
（定足数）
第４３条 理事会の定足数は、理事数の２分の１とする。但し、諸規程の改廃の場合は３分の２とする。
（決議）
第４４条 議事は出席理事の過半数をもってこれを決する。但し、可否同数のときは、議長がこれを決する。
２． 前項前段の場合において議長は理事として決議に加わることはできない。
３． 第１項の規定にかかわらず、一般社団及び一般財団法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４５条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２． 議事録には、理事長選任の場合を除き、理事長及び出席した監事が署名叉は記名押印しなければならない。
３． 理事長選任の議事録には、出席した理事及び監事全員が署名又は記名押印しなければならない。

第６章 例会及び委員会（例会）
第４６条 本会議所は公益社団法人伊勢崎青年会議所運営規程の定めるところにより、毎月 1 回以上例会を開催する。
２． 例会は全会員を対象とし、例会の運営については理事会の議決により定める。
（委員会の設置）第４７条 この法人は、その目的達成に必要な重要事項を研究審議実施するために委員会を置く。委員会の設置は、公益社団法人伊勢崎青年会議所運営規程による。

（会議、特別委員会、室）第４８条 本会議所は、会議、特別委員会、室を置くことができる。
２． 前項に関して必要な事項は、公益社団法人伊勢崎青年会議所運営規程による。

第７章 管理（定款その他書類の備付）
第４９条 理事長は次に掲げる帳簿及び書類を本会議所事務局に備え置き、一般に閲覧できるようにする。
（１） 定款および規程 常時（２） 会員名簿 常時（３） 役員名簿 ５年（４） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類 ５年（５） 総会及び理事会その他定款で定める会議の議事録 １０年（６） 財産目録 ５年（７） 事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資に係る見込みを記載した書類 ５年（８） 事業報告書及び収支計算書等の計算書類及びその附属明細書 １０年（９） 前号の監査報告書 ５年（１０）その他法令で定める帳簿及び書類 法令で定める期間

第８章 事務局（事務局）
第５０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２． 事務局には職員を置くことができる。
３． 事務局の職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４． 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て決定する。

第９章 会計及び資産（会計原則）
第５１条 本会議所の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（財産の構成）
第５２条 本会議所の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 財産目録に記載された財産（２） 会費（３） 入会金（４） 寄付金品（５） 事業に伴う収入（６） 資産から生じる収入（７） その他の収入
２． 本会議所の経費は前項の収入をもってこれに充てる。
（基本財産）
第５３条 基本財産は、第５条の公益目的事業を行うために保有する。

２． 基本財産は、総会で基本財産として繰り入れることを議決した財産とする。
３． 基本財産は、これを処分し、または担保に供することが出来ない。ただし、やむを得ない事由があるときは、総会において総正会員数の３分の２以上の同意を得て、その全部もしくは一部を処分し、または担保に供することができる。
４． 基本財産の運用益は、第５条の公益目的事業に使用しなければならない。
（財産の管理・運用）
第５４条 本会議所の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、公益社団法人伊勢崎青年会議所運営規程による。
（事業計画及び収支予算）
第５５条 本会議所の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資に係る見込みを記載した書類は毎事業年度開始日の前日までに理事長が編成し、理事会の議決を経て総会へ報告しなければならない。
２． 前項に基づき理事会の議決を得た書類については理事会の議決を受けたことを証する書類を添付して、毎事業年度開始日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第５６条 本会議所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類をすみやかに作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２． 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３． 定時社員総会で報告及び承認を受けた前項の書類については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（財産の請求権）
第５７条 会員は、退会、又は除名された場合においてもこの法人の資産に関してなんら請求をすることができない。

第１０章 解散及び定款変更（解散）第５８条 この法人は、総会において総正会員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。
２． 本会議所が解散等により清算するときに有する残余財産は、本会議所と類似の事業を目的とする公益社団法人若しくは公益財団法人（以下「公益法人」という）又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。
（残余財産の処分）
第５９条 本会議所が公益認定の取り消し処分を受けた場合又は合併により本会議所が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１箇月以内に本会議所と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
（解散の場合の会費徴収）
第６０条 この法人は、解散後であっても総会の議決を得てその債務を完済するに必要な限度において会費を徴収することができる。

（変更の決議・届出）第６１条 本定款は総会において総正会員の３分の２以上の議決により変更することができる。ただし、第６０条の規定は変更できない。
２． 前項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報の公開）
第６２条 本会議所は、公正でひらかれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２． 情報公開に関する必要な事項は、公益社団法人伊勢崎青年会議所運営規程による。
（個人情報の保護）
第６３条 本会議所は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２． 個人情報の保護に関する必要な事項は、公益社団法人伊勢崎青年会議所運営規程による。
（細則）
第６４条 本定款の施行に関する細則は理事会の決議をもって別に定める。

第１２章 公告（公告の方法）第６５条 本会議所の公告は電子公告による。
２． やむを得ない事情により電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１３章 補則（委任）第６６条 本定款に別に定めるもののほか、本会議所の運営に必要な事項は、理事会の議決により定める。

附則
１． 本定款の変更は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益社団法人の設立の登記の日から施行する。
２． 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３． 本会の最初の理事長は臂守彦、副理事長は小暮武雄、金井勇太、専務理事は佐々木直人とする。

（平成２５年９月１３日 一部改正）