REPORTOCTOBER

2018

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 8『運輸業』編―「陸運業」「海運業」「空運業」「倉庫・運輸関連業」―© Michel Gunther / WWF

はじめに「SBT1 の認定企業を 2020 年までに 100 社」、「RE1002

自治体が参加することで既に米国 GDP の半分以上の規模の参加企業を 2020 年までに 50 社」。これらの目標を掲を擁す「We Are Still In」をはじめ、日本国内においてもげているのは NGO ではない、日本政府である。国際社会

200 以上の企業・自治体といった非国家アクターが、脱では、パリ協定が謳う脱炭素社会「2 度未満目標（1.5 度

炭素社会の実現に向けたムーブメントを創出する「Japanへの努力）」の実現に向けて、国家・非国家を問わずあらClimate Initiative3」を発足。もはや「脱炭素」への潮流は、

ゆる主体が合流し、再生可能エネルギーの主流化やダイベ

世界の本流となっている。

ストメント、ESG 投資の拡大といった次世代を構築するデWWF ジャパンでは、日本の企業による温暖化対策を後ファクトスタンダードが、目覚ましい勢いでその規模を拡押しすることを目的に「企業の温暖化対策ランキング」プげている。中でも主要なアクターとして、非国家主体の活ロジェクトを開始。これまでに『電気機器』編（全 50 社）、

躍があげられる。アメリカのパリ協定推進派であり、企業・『輸送用機器』編（全 28 社）、『食料品』編（全 25 社）、
『小

1
2
3

Science Based Targets：WWF と CDP、WRI（世界資源研究所）、国連グローバル・コンパクトが共同で立ち上げたイニシアティブ。パリ協定が目指す「2度」目標と整合した削減目標を企業が持つことを推進する
自社の事業活動における使用電力を、100％再生可能エネルギーで賄うことを宣言するイニシアティブ
気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、NGO 等が、脱炭素社会の実現に貢献していくため、国際的な動きと連携していくためのネットワーク

1

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 8『運輸業』編

売業・卸売業』編（全 56 社）、『金融・保険業』編（全 65 社）、 『陸運業』、『海運業』、『空運業』、『倉庫・運輸関連業』の『建設業・不動産業』編（全 34 社）、『医薬品』編（全 23 社）

4 業種に属する計 31 社に関する調査結果を示す。日本のを発表している。これは一般公開されている環境報告書類

温室効果ガス排出量のうち、運輸部門における排出は全体の情報に基づき、各企業の取り組みを同一の指標を用いての凡そ 20％を占めている。運輸は人々の生活に密接に関横断的に評価したものである。評価に用いる指標は、取りわっており、経済の血液とも言われる等、社会の構成に欠組みの実効性を最も重視しており、例えばパリ協定が目指

かせないファクターである。そうした業態の特徴として、

す「2 度」目標と整合した長期的な視点の下で取り組みを

本業種は他業種におけるサプライチェーンの上流・下流に進めているか、ライフサイクル全体を見据えた取り組みを当たる機会も多い。だからこそ、本業種が文字通り「つな行っているか、といったことが評価指標に含まれる。また、いでいる」現代社会を脱炭素化するために、まずは自らが環境影響や戦略の「開示」面だけではなく、（環境報告書

脱炭素ビジョンを描きそれに整合した事業計画を実践して類から判別できる範囲での）目標に向けた対策の「実施状いくことが、本業での持続可能性を担保することにつなが況」にも焦点を当てている点が、本調査のもうひとつの特り、ひいては社会に広く環境意識を醸成することにもつな徴である。WWF ジャパンは、こういった報告書を公表すがる。

るとともに、業界内外の様々な企業と直接対話を行ってい社会システムの変革が求められる現代において、本業種る。

はいかに脱炭素に整合した環境取り組みを行っているの本報告書では、本プロジェクトにおける第 8 編としてか。その調査結果を以下に示す。

※評価対象とした分野は、あくまで温暖化対策としての気候変動およびエネルギーに関する開示情報のみであり、その他の分野は評価対象とはしていない。

主な調査結果■ランキング上位 3 社：

■温室効果ガスの排出削減に関して、総量および原単

第 1 位：川崎汽船

位の両方で削減目標を掲げていたのは以下の 1 社：

第 2 位：東日本旅客鉄道

・東京急行電鉄

第 3 位：小田急電鉄（以上 3 社は本業界内で偏差値 60 以上に相当）■省エネルギー目標に関して、総量および原単位の両方で削減目標を掲げていた企業は以下の 4 社■総合得点の平均点は過去の調査業種と比較して平均

・小田急電鉄的なスコアとなった。業種別に見ると海運業のレベル・川崎汽船

が相対的に高く、ランキングの上位に集中した。一・西日本旅客鉄道

方で陸運業・空運業は長期的なビジョンやライフサ

・東日本旅客鉄道

イクルを意識した情報開示、第 3 者による検証が進

他業種と比較して、取り組んでいる企業の割合が最んでおらず、点数が伸びなかったも高かった■「2 度」目標と整合した長期的ビジョン（～ 2050 年■再生可能エネルギーの活用について、Scope 1, 2 におあるいはそれ以降）を掲げ、整合性のある目標設定をける定量的な目標を掲げている企業は、一社も見ら行っている企業は、一社も見られなかった。ただ、川れず、すべての企業が無得点となった。実効力のあ崎汽船、日本通運、日本郵船は、科学と整合した削る気候変動対策の柱となる長期的なビジョンおよび減目標の設定を推進する国際イニシアティブ「Science

再生可能エネルギー目標に関しては取り組みレベル

Based Targets」（以下、SBTi）に取り組んでいたが低いことは残念である2

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～■ Scope 1, 2 にくわえ、Scope 3（自社の事業範囲の上Vol. 8『運輸業』編■第 3 者検証を受け、温室効果ガスの排出量データの信頼性を高めていたのは、以下の 6 社：
・川崎汽船

流および下流）の 15 のカテゴリーについて排出量の把握・開示を行っていたのは以下の 3 社：
・川崎汽船

・商船三井

・西日本旅客鉄道

・日本通運

・日立物流

・日本郵船
・東日本旅客鉄道
・ANA ホールディングス

調査対象企業
調査対象としては、CDP が 2017 年に質問票を送付し業種の内、本報告書では『陸運業』『海運業』『空運業』『倉た『ジャパン 500』4 を母集団とした。ただし、業種の区

庫・運輸関連業』に属する計 31 社に対する調査結果を報分けについては、ジャパン 500 ではなく日本の証券コー告する。ただし、環境報告書類（紙・ウェブサイト等の媒ド協議会による区分け（全 33 業種）を採用した。それら

体は問わない）を発行している企業のみを評価対象とした。

4

FTSE ジャパンインデックスに該当する企業を基本とし、国連責任投資原則（UNPRI）日本ネットワークが選定した 500 社

3企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 8『運輸業』編

調査方法2017 年発行の環境報告書類（原則として 2016 年度に

GRI サステナビリティ・レポーティング・ガイドラインや関する報告）における温暖化対策に係る記載情報をもと

IIRC 国際統合報告フレームワーク、環境省の環境報告ガに調査を実施し、採点を行った。ただし、2016 年以前にイドライン等を参考に作成している旨の記載がある場合、環境報告書類の発行履歴があっても、2017 年に発行しなあるいは CSR 情報を補足する冊子等を別途発行している

かった企業は評価の対象外とした。なお、財務・非財務情場合は、採点対象とした。コーポレートレポートに関して報を統合した報告書を発行している企業については、そちも同様の扱いとした。また、評価対象の企業については、らを対象とした。ただし、アニュアルレポートについては、

ウェブサイトにおける開示情報（2018 年 8 月時点）も調

本来は IR 活動における財務情報の報告ツールであるとみ査の対象に含めた。

なし、原則として評価の対象からは除いた。例外として、

評価方法
表 1 に示した通り、評価指標は大きく分けて『1. 目標『１. 目標および実績』（全 11 指標）、
『２. 情報開示』（全 10 指標）の 2 つのカテゴリーから成る計 21 の指標に基づき、各企業の評価を実施

および実績』と『2. 情報開示』の 2 つのカテゴリーに分類され、合計 21 の評価指標（それぞれ 11 および 10）から成る。指標により、評価基準のレベルの数が異なる 5 ため、各評価指標のスコアをいったん 12 点満点に換算してから集計することにより、全ての指標を同じウェートで評

4 点満点の指標もあれば、3 点満点、2 点満点、1 点満点の指標もある。
そこで、4 パターン全ての指標を同じウェートで評価するため、全て 12 点満点に換算

価するようにした。
一方で、21 の評価指標の中で、実効性の高い温暖化対策という観点から特に重要とみなされる指標（重要 7 指

4 点満点標）については、ボーナス加点を行った。具体的には、以4 点 ⇒ 12 点
3点 ⇒ 9点
2点 ⇒ 6点
1点 ⇒ 3点

下 7 つの指標において満点（12 点）を獲得した場合にのみ、得点を 2 倍（24 点）とした。

重要 7 指標3 点 ⇒ 12 点
2点 ⇒ 8点
1点 ⇒ 4点

2 点満点

2 点 ⇒ 12 点
1点 ⇒ 6点

1 点満点

1 点 ⇒ 12 点

21 の評価指標の中で、実効性の高い温暖化対策の観点から特に重要とみなされる 7 つの指標において、満点（12 点）を獲得した場合に重要 7 指標
得点を 2 倍（24 点）とする
点点
ボーナス加点を実施

1-1-1. 長期的なビジョン
1-3-2. 削減量の単位
1-3-3. 省エネルギー目標

12

1-3-4. 再生可能エネルギー目標
1-4.

3 点満点

⇒ 24

目標の難易度（Scope 1, 2 の総量削減目標の厳しさ）

2-1-5. ライフサイクル全体での排出量把握・開示『１. 目標および実績』は小計 192 点満点、『２. 情報開示』は
小計 144 点満点となる。
これらをいずれも 50 点満点に換算し、両者を足し合わせたものを総合点（100 点満点）とする

2-1-6. 第 3 者による評価

以上の考え方に基づき集計を行うと、総合得点は 336
点満点となるが、分かりやすくするため最終的にはこれを100 点満点 6 に換算した。

5 5 段階（0 ～ 4 点）、4 段階（0 ～ 3 点）、3 段階（0 ～ 2 点）、2 段階（0 ～ 1 点）のいずれか
6 『1. 目標および実績』、『2. 情報開示』いずれも満点＝ 50 点、合計で 100 点

4

1. 目標および実績
計 192点 ⇒ 50点
2. 情報開示
計 144点 ⇒ 50点

企業の温暖化対策ランキング

表１～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 8『運輸業』編

評価指標
評価指標

評価基準
レベル（点数）
環境容量を意識した長期的視点を持ち、定量的な議論により整合性のある目標設定につなげている2
1-1-1.
1-1.
環境容量を意識した長期的視点を持っている（整合性のある目標設定には至っていない）
1
長期的なビジョン
環境容量を意識した長期的視点を持っていない、または定性的な環境方針のみ
0
目標の
長期目標および短期・中期での目標を持っている2
タイム
1-1-2.
短期・中期での目標のみ（あるいは長期目標のみ）を持っている
1
スパン
目標年
目標値なし
0
全ての主要な事業所を対象 ( 海外を含む )3
特定（一部）の排出主体のみを対象（海外も含む）
2
1-2-1.
地理的範囲（Scope 1, 2）
特定（一部）の排出主体のみを対象（国内のみ）
1
1-2.
判定不能、あるいは目標値なし
0
Scope 1, 2 に加え Scope 3，「avoided emission」の全てに目標値を設定
4
目標のScope 1, 2 の両方に目標値を設定。加えて、Scope 3，「avoided emission」にも取り組んでいる
3
範囲
1-2-2.
Scope 1, 2 に対する目標値を設定
2
ライフサイクル的視点（Scope)
LC 全体で一つの目標値を設定（Scope 1, 2 に定量目標なし）
1
目標値なし
0
全ての GHG を対象としている
2
1-3-1.
（CO2 以外の GHG を排出しているにも関わらず）CO2 のみを対象としている
1
削減対象ガス（Scope 1, 2）
GHG を対象としていない、あるいは目標値なし
0１．
総排出量 + 原単位 ※ただし、同じスコープについて（「国内は総量＆海外は原単位」は不可）
4
目標
総量目標
3
1-3-2.
および削減量の単位
原単位目標
2
実績
1-3.
（Scope 1, 2）
温暖化対策には触れているが GHG の総量・原単位目標はなく別の指標のみ
1
温暖化対策にはふれていない、あるいは目標値なし
0
目標の総量 + 原単位3
対象
1-3-3.
総量目標
2
省エネルギー目標
原単位目標
1（Scope 1, 2）
目標値なし
0
Scope 1, 2 における活用量（kW 等）、グリーン電力購入量等
2
1-3-4.
独自指標（Scope 3 における削減貢献量等）を設定
1
再生可能エネルギー目標
目標値なし
0
年間当たりの排出削減率≧ 1.5%（WWF のエネルギーシナリオと整合したレベル）
2
1-4.
1.5% ＞ 年間当たりの排出削減率 ≧ 0.75%（WWF のエネルギーシナリオを下回るレベル）
1
目標の難易度0（Scope 1, 2 の総量削減目標の厳しさ） 0.75% ＞ 年間当たりの排出削減率（WWF のエネルギーシナリオを大きく下回るレベル）
設定目標を全て達成
2
1-5.
一部達成しているが、未達成の目標あり
1
目標の達成状況
全て未達成、または達成・未達成の判断不能、あるいは目標値なし
0
全ての項目において実績値（目標値）に貢献したアクションについて説明・考察を行っている
2
1-6.
実績値（目標値）とは別にアクションを羅列（関連性が低い）、または記載が一部の項目にとどまる
1
実績とアクションの比較
具体的なアクションの内容が示されていない、あるいは目標値なし
0
総量と原単位の両方のデータを開示
3
2-1-1-1.
総量
2
総量と
原単位
1
2-1-1.
原単位
いずれのデータも開示されていない
0
GHG（CO2）
排出量
過去 5 年以上の推移をグラフまたは表などで掲載
3
2-1-1-2.
（Scope 1, 2）
過去数年間（5 年未満）の推移をグラフまたは表などで掲載
2
時系列
前年度との比較のみ可能
1
データ
単年度のデータのみで過去データとの比較ができない
0
総量と原単位の両方のデータを開示
3
2-1-2-1.
総量
2
総量と
原単位
1
原単位
2-1-2.
いずれのデータも開示されていない
0
エネルギー消費量
過去 5 年以上の推移をグラフまたは表などで掲載
3（Scope 1, 2）
2-1-2-2.
2-1.
過去数年間（5 年未満）の推移をグラフまたは表などで掲載
2
時系列
前年度との比較のみ可能
1
開示情報・
データ
単年度のデータのみで過去データとの比較ができない
0
データの導入（または活用）している全ての定量的なデータ（kW, kWh 等）を開示
3２．
信憑性
一部の導入（または活用）事例の定量的なデータ（kW, kWh 等）を開示
2
2-1-3.
情報開示
再生可能エネルギー導入量
独自指標（Scope 3 における削減貢献量等）のデータを開示
1
定量的なデータ開示なし
0
開示データがどのような範囲を対象としているか記載している
1
2-1-4.
データのバウンダリ（Scope 1, 2）開示データのバウンダリが不明
0
Scope 1, 2, 3 を開示。ただし、Scope 3 は 15 のカテゴリーを意識した排出量把握4
Scope 1, 2 および Scope 3 の一部のデータを開示した上で、「avoided emission」のデータを開示
3
2-1-5.
Scope 1, 2 に加え Scope 3 の一部のデータを開示
例）生産 + 輸送
2
ライフサイクル全体でのScope 1, 2 のみ
1
排出量把握・開示
いずれも開示データなし
0
第 3 者機関による保証を受けている
2
2-1-6.
専門家等のコメントを掲載
1
第 3 者による評価
第 3 者による評価等の掲載なし
0
各年度において目標値と実績値が（表などで）対比されている
1
2-2-1.
2-2.
目標値と実績値の比較
実績値のみの報告
0
目標設定の根拠が明示されている、または短期での目標値が中長期目標とリンクしている（表などで比較）
1
2-2-2.
信憑性
目標の設定根拠（Scope 1, 2）
目標値を恣意的に設定（目標設定の根拠が乏しい）
05

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 8『運輸業』編

評価結果
今回調査を行った『運輸業』に属する計 31 社の中で、平均点（45.8 点）以上の点数を獲得した企業である。過2017 年に環境報告書類を発行していない企業が 6 社あっ

去に発行した業種とは発行年や調査時期が異なるため、一たため、評価の対象から除外し、残りの 25 社について

概には比較ができないが、本業種の平均点は、『電気機器』

評価を実施した。その結果、総合点（満点＝ 100）では、 （平均点 48.7 点）、『輸送用機器』（同 46.7 点）、『食料品』（同最高点が 73.6 点、最低点が 0 点、平均点が 45.8 点（標44.8 点）、『小売業・卸売業』（同 34.1 点）、『金融・保険業』

準偏差＝ 17.2）となった。偏差値 60 以上に相当する上位（同 34.9 点）、『建設業・不動産業』（同 47.2 点）、
『医薬品』
（同

3 社は、川崎汽船、東日本旅客鉄道、小田急電鉄の順となっ

54.4 点）と比較して、中程度のレベルに位置する結果とた。なお、表 2 において上位 3 社から東京急行電鉄までが、

なった。

表２
評価対象企業：合計 25 社

ランキング表●平均点：45.8 点●最高点：73.6 点
※

高

順

位

第1位
第2位
第3位

総合得点
（100 点満点）

73.6
69.8
66.9

企

業

業種

川崎汽船
東日本旅客鉄道
小田急電鉄

海運
陸運
陸運

●最低点：0 点
上位 3 社は偏差値 60 以上に相当

目標・実績
情報開示
（50 点満点） （50 点満点）

25.0
31.3
30.5

48.6
38.5
36.5

＊四捨五入の関係で、足し合わせた際に小数点以下に誤差が生じる場合がある

50 点以上 62 点未満（第２グループ）

40 点以上 50 点未満（第 3 グループ）

40 点未満
（第 4 グループ）

日本郵船
商船三井
南海電気鉄道ANA ホールディングス
西日本旅客鉄道
日本通運
京王電鉄
京浜急行電鉄東京急行電鉄

海運
海運
陸運
空運
陸運
陸運
陸運
陸運
陸運

ヤマトホールディングス
日立物流
京阪電気鉄道
日本航空
近鉄グループホールディングス

陸運
陸運
陸運
空運
陸運

東武鉄道
京成電鉄
三菱倉庫
九州旅客鉄道
名古屋鉄道
相鉄ホールディングス
福山通運
上組

陸運
陸運
倉庫・運輸関連陸運
陸運
陸運
陸運
倉庫・運輸関連※企業名は得点順に掲載している

低評価の対象外（ランク外）

山九、セイノーホールディングス、西武ホール
ディングス、東海旅客鉄道、西日本鉄道、阪急
阪神ホールディングス

6

業界内で
平均以上
業界内で
平均以下

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 8『運輸業』編

カテゴリー別（50 点満点）に見ると、『1．目標および

1. 目標および実績

実績』の平均点は 16.8 点（最高：31.3 点、最低：0 点）、

50『２．情報開示』は同 29.0 点（最高：48.6 点、最低：0 点）

2. 情報開示
最高：48.640であった。業種別に見ると、とりわけ海運業における情報開示の平均が高かった（43.5 点）。

30
20
10
0

最高：31.3

平均：19.8（医療品）
平均：19.4（電気機器）
平均：18.8（輸送用機器）
平均：18.2（建設業・不動産業）

平均：16.8

平均：34.6（医療品）
平均：29.3（電気機器）

平均：29.0

平均：29.0（建設業・不動産業）
平均：28.7（食料品）
平均：28.0（輸送用機器）
平均：24.4（小売業・卸売業）
平均：22.0（金融・保険業）

平均：16.1（食料品）
平均：13.0（金融・保険業）
平均：9.7（小売業・卸売業）

最低：0

最低：0

総合的な評価・分析
上位グループ 3 社は、全体平均と比較して、WWF が重

空運業を大きく引き離した。これら 2 業種では無得点と視する省エネルギー目標、総量目標の難易度、第 3 者検なった長期的なビジョンに関しても、ある程度の得点を得証による開示データの信頼性向上の 3 つの指標で主に点ている。ただし海運業の 3 社は、いずれも 2050 年に向数を伸ばした。また、温室効果ガス（GHG）削減量の単位

けた長期の視点を持っていたものの、その目標設定を総量と省エネ目標の両方の点数が一定以上伸びているため、過ではなく原単位のみで行っているため、地球の環境容量を去の調査業種において傾向が見られた GHG 目標のみ、あ意識した目標とは言い難く、「GHG 削減量の単位」の指標

るいは省エネ目標のみ、というパターンとは異なり、本業

では低評価となり、「GHG 総量目標の難易度」においては種ではその両方を同時に管理している傾向にあることが分

無得点となった。

かった。一方、長期的なビジョンおよび再生可能エネルギー

一方で陸運業・空運業に関しては、空運業が GHG 削減

目標に関しては取り組みレベルが低く、後者に関しては全量の単位や第 3 者評価でやや陸運業を上回ってはいるが、ての企業が無得点となった。

両者は概ね同様の傾向を示した。いずれも長期的なビジョ

次に、評価を陸運業（緑）・海運業（青）・空運業（紫）ンを持たず、ライフサイクルを意識した情報開示をしていに分けて、3 業種間の特徴を見てみたい。各業種の数値にる企業も少なかった。ただ、GHG 総量目標の難易度に関目を移すと、海運業の取り組みが相対的に高いことが分かしては、陸運業が他 2 業種（無得点）を上回った。これは、る。特に省エネ目標やライフサイクル全体での排出量の把

陸運業の中に意欲的な総量削減目標を持つ企業が含まれて握・開示、第 3 者検証の有無の 3 つの指標において陸運業・いるためである。

図１

陸・海・空及び上位・全体の重要7指標における平均点数の比較
1-1-1. 長期的なビジョン

12

陸運業平均（計18社）

10
2-1-6. 第 3 者による評価

1-3-2. 削減量の単位（Scope 1, 2）86

海運業平均（計3社）

42

空運業平均（計2社）

0
1-3-3. 省エネルギー目標（Scope 1, 2）

2-1-5. LC 全体での排出量把握・開示上位平均（計3社）
全体平均（計25社）

1-4. 目標の難易度

1-3-4. 再生可能エネルギー目標

7

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 8『運輸業』編

主要な評価項目に対する考察
１．目標および実績家から求められている。上記の理由より、長期的なビジョ

パリ協定と整合した長期的なビジョンの重要性

ンの設定は、もはや企業経営を持続可能なものにする上で⇒ 関連する評価指標：【1-1. 目標のタイムスパン】

も必須の要素となっている。

2050 年を意識した長期的なビジョンの設定は、企業の今回評価を行った 25 社の中で、川崎汽船、商船三井、

事業戦略において不可欠となりつつある。その理由の１つ

日本郵船の 3 社は、2050 年に向けた長期の視点を持ち、は、パリ協定の成立だ。既に国際社会では、パリ協定の下

GHG 排出削減目標を掲げていたが、いずれも原単位でのに気温の上昇を「2 度未満（できれば 1.5 度）」に抑える

目標設定であった。海運業界は、今後世界の海上輸送量がことを公約している。そのためには、世界の GHG 排出量2050 年にかけて現在の 2 倍以上になることが見込まれてを 2050 年に約 40 ～ 70％削減し、2100 年までにはゼロ

おり、原単位半減という削減目標では、脱炭素社会を実現にすることが求められており、周知のとおり日本政府も本する上で必ずしも十分な取り組みとは言い難い。国際海事協定を締結している。したがって、GHG の排出が今後益々機関（IMO）も、2050 年には GHG 排出量を総量で半減、制限される中で、企業は速やかに事業を脱炭素化すること今世紀中には排出をゼロにする目標を掲げている。日本のが求められており、従来のようなボトムアップによる目標

海運業も、この国際的な目標を自分ごととして取り組む必設定だけでは、もはや 2 度と整合したレベルには成り得要がある。また、残念ながら陸運業・空運業においては長ない。もう１つの理由は、世界の投資家による企業への監期的な視点を持つ企業が一社も見られなかった。空運業界視体制の強化だ。世界で ESG 投資が主流化する中で、企では国連専門機関の国際民間航空機関（ICAO）が、2020

7

業を見る投資家の目線は益々厳しいものになる。TCFD の年以降は国際航空分野からの CO2 排出量を増加させない観点からも、今後地球温暖化が深刻化する中で、いかに本こととしている。如何にして総量を増やすことなく、長期業におけるリスク・機会を予測しているのかを開示するこ

的には削減をしていくのか、まずは脱炭素社会に適応したとが必要で、そのためのシナリオ分析の実施が世界の投資

自社のビジョンを策定することが求められる。陸運業にお© Jeremiah Armstrong / WWF-Canada

7

日本名は「気候関連財務情報開示タスクフォース」で、金融安定理事会により設立。企業の気候変動による事業活動へのリスク・機会の開示等を促す
情報開示フレームワーク

8企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 8『運輸業』編

いては、各社報告書等でパリ協定に関する記載がありながのみだが、省エネ目標は総量目標を持つ傾向にあり、これらも、「自らがエコな乗り物である」といった記載に留まり、は船舶に関する GHG 排出原単位目標と、事業所等での使空運業同様に如何にして自社が脱炭素化するのかというビ用電力の総量目標を持つ企業が多かったことが理由にあげジョンを明示していない企業が目立った。

られる。空運業は省エネよりも GHG 目標を持つ傾向にあ

本業種は技術革新の必要性という難しさがある中でも、り、航空機に関する GHG 排出原単位目標を持つケースがまずは自らの 2050 年のゴールを明確化することが、自社多かった。特に陸運業における GHG の目標設定に関してだけではなくサプライチェーンにおいても脱炭素に向けたは、半数の企業は日本政府の目標若しくはそれを上回る水

好循環を生み出すきっかけとなる。自らが排出の当事者で準での先進的な目標、そして残りの半数は条例対応であり、あるという認識を持ち、運輸業界がいかに脱炭素社会を構

自治体の政策が企業の目標策定を後押しする好事例である

築していくのかを考える必要があるのではないか。近年といえる。

は、自動車（トヨタ自動車等）や電機（ソニー等）といった製造事業者において、2050 年に向けた長期ビジョンを掲げる企業が増加している。そうした企業を顧客に持つ海◆小田急電鉄◆西日本旅客鉄道◆川崎汽船◆東日本旅客鉄道

運業や陸運業の企業にとって、自らも脱炭素に向けた長期ビジョンを持つことが、ESG の面においても顧客企業の期待に応える武器となるはずである。

再生可能エネルギーの重要性：
企業の温暖化対策における新たな柱⇒ 関連する評価指標：【1-3-4. 再生可能エネルギー目標】

GHG とエネルギーに関する排出削減目標の単位（総量・原単位）について今世紀後半に CO2 の排出を実質ゼロにしていくためには、省エネルギーの徹底をベースにしつつ、再生可能エネ⇒ 関連する評価指標：【1-3. 目標の対象（Scope 1, 2）】

ルギーを中心とした社会へと早期にシフトしていくことが本業種において少なくとも GHG を総量で目標管理して不可欠である。企業にとっても、再エネの活用は温暖化対いる企業の割合は 40％で、過去の調査業種と比較してや策のための益々重要な選択肢となっている。従来、特にや低いレベルに位置していることが分かった（『電気機器』

日本国内では、企業の温暖化対策において、再エネより

編 49%、『輸送用機器』編 44%、『食料品』編 50%、『小もコスト面で有利な省エネ対策の方が優先されてきたが、売業・卸売業』編 7%、『金融・保険業』編 30％、『建設2012 年にスタートした固定価格買取制度（FIT）を契機に、業・不動産業』編 40％、『医薬品』編 76％）。一方で、省企業にとっても再エネに対する設備投資がしやすい環境がエネ目標に関しては総量で目標管理している企業の割合が整い、また電力システム改革が進むことによって再エネ調

36％と、過去の調査業種よりも高いレベルにあることが達の選択肢も増えつつある。電力の小売全面自由化は、そ分かった（『電気機器』編 11%、
『輸送用機器』編 8%、『食れ以前より自由化されている企業レベルでの電力の選択に料品』編 4%、『小売業・卸売業』編 20%、『金融・保険

対しても、選択肢を増やしていく効果が出てくると予想が業』編 37％、『建設業・不動産業』編 16％、『医薬品』編

できる。

19％）。原単位目標においても同様の傾向が見られることだが、残念ながら、本業種の中で再生可能エネルギーのから、本業種は過去に調査した業種と比較して、GHG だ

数値目標を掲げている企業は一社も確認できなかった。
「再けではなく、省エネに対する取り組み意識も高いと考えら

エネの導入を進める」といった定性的な目標を設定していれる。なお、省エネ目標について総量及び原単位で設定しる企業は見られたため、こうした企業は目標年や導入量等ているのは以下の 4 社であった。

を明らかにすることで、その目標の実効性を高めていく必目標を持っている企業に関して業種別にその傾向を見て要がある。ところで、本業種内でも陸運業、特に鉄道事業みると、陸運業は GHG 目標は総量、省エネ目標は総量ま

者は海運業・空運業と異なり、GHG の排出が主に Scope

たは原単位目標を持つ傾向にあり、具体的には東京都等

2 における電気の使用であるため、再生可能エネルギーをの条例対応による GHG 総量目標にくわえ、鉄道や事業所

取り入れやすく、本指標との親和性が高いと言える。陸運等で省エネ目標を持つ企業が多いことが分かった。例え

業の中には再エネの導入量を開示している企業が比較的多ば東京都では、エネルギー消費量が一定規模以上の事業く見られたため、今後は定量的な目標の設定に踏み出すこ所に対して総量での GHG 削減義務を課している。次に他とで、再エネの活用を一層進めて行くことが期待される。

の 2 業種を見てみると、海運業は GHG 目標は原単位目標

9企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 8『運輸業』編

以上と整合することが望ましい。厳密には、基準年の選択

年間当たりの排出削減ペース

によって削減率の厳しさのあり方は変えるべきではある⇒ 関連する評価指標：【1-4. 目標の難易度（Scope 1, 2 の総量削減

が、評価をいたずらに複雑化することを避けつつ、統一的目標の厳しさ）】に評価を行うという観点から、この「年間当たり 1.5％」

WWF ジャパンでは、気候変動問題の解決を念頭に、日をベンチマークとして使用している。

本の将来のエネルギーのあり方を示すエネルギーシナリオ

本業種において上記のベンチマークを上回っていた企業の構築をシステム技術研究所の槌屋治紀氏に研究委託し、は、25 社中 5 社のみで、全体の 20％であった。過去業

その成果を『脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオ提種の割合は『電気機器』編 21%、
『輸送用機器』編 16%、『食8案』 として 2011 年以降順次発表した。2050 年までに料品』編 25%、『小売業・卸売業』編 3%、『金融・保険業』

国内の全てのエネルギー需要を再生可能エネルギーで供給

編 13%、『建設業・不動産業』編 36%、『医薬品』編 62%

することが技術的にも経済的にも可能であることを示してであるため、本業種はやや低いレベルに位置することが分いる。需要側に対しても、国内の省エネのポテンシャルをかる。特に海運業・空運業に関しては、GHG の原単位目

産業・家庭・業務・運輸の各部門について試算した結果、標に留まる、もしくは目標があっても省エネに対するもの

2050 年には最終エネルギー消費量を現状よりも約 50%のみであるといったように、GHG を総量で削減していく

削減できることを確認した。CO2 以外の GHG についても姿勢がやや希薄であることが分かった。繰り返しになる

一定の想定をおくと、結果として 2050 年までに温室効果が、世界の平均気温を 2 度未満に抑えるには、2050 年にガスの排出量を約 88% 削減（1990 年比）することが可GHG 排出量を世界全体で 40 ～ 70％削減することが求め能となる。この数字を年間当たりの削減率に直すと平均でられている。この削減に沿うためには、野心的な総量目標

約 1.5% となる 9。

の設定が必要となる。

日本は、「2 度未満」に向けた長期目標として「2050年までに 80% 削減」を掲げている。そのような長期目標を達成していくには、上記のエネルギーシナリオで示したような脱炭素社会へのシフトが不可欠である。したがって、◆小田急電鉄◆日本通運◆京浜急行電鉄◆東日本旅客鉄道◆南海電気鉄道

企業の温暖化対策における削減目標も「年間当たり 1.5%」892017 年には、最新のデータを用いた改訂版『脱炭素社会に向けた長期シナリオ』を発行 http://www.wwf.or.jp/re100_20172011 年版のエネルギーシナリオ報告書を基にした数値。最新の 2017 年版では異なる数値となるが、本ランキングではこれまでの報告書との一貫性を維持するため、あえて 2011 年版の数値を使用している。

10

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 8『運輸業』編

２．情報開示言える。業種別に見ると、海運業は全ての企業が、陸運業再生可能エネルギー導入・活用実績の開示

は 67％の企業が再エネの活用量を開示していた。再エネ⇒ 関連する評価指標：【2-1-3. 再生可能エネルギー導入量】

活用量の一部の開示に留まっている企業は、今後は再エネ

自社の事業活動において再生可能エネルギー（グリーンを温暖化対策における重要な柱として捉え、CO2 削減を

電力証書を含む）を導入することは、GHG の排出量が制意識した全体像が分かるような情報開示を心掛ける必要が限される中で今後一層求められていく。事業活動で消費すある。例えば、グリーン電力を購入している場合、その割るエネルギーを再エネに切り替えていくにあたっては、ま合が購入電力全体のどれくらいを占めているか等を示しつ

ずは現状の導入量を明らかにすることが欠かせない。

つ、その向上をめざすことも有力な策である。

本業種において、自社で活用している再エネを全て開示

今回、残念ながら空運業では、再エネの導入量を開示ししていた企業は以下の 7 社であった。他にも活用量の一ている企業が一社も見られなかった。たしかに空運業では、部を開示している企業が 8 社あったため、少なくとも一航空機の燃料使用に伴う Scope 1 排出量が大部分を占める部の導入量を開示している企業の割合は全体の 60％であため、再エネへの切り替えが一筋縄ではいかない面もある

り、過去業種と比較して非常に高いレベルにあることが分が、空港やオフィスにおける電力消費において 100％再かる（『電気機器』編 45％、『輸送用機器』編 60％、『食エネ活用を打ち出すなど、できることは数多くあるはずで料品』編 58％、『小売業・卸売業』編 33％、『金融・保険ある。

業』編 13％、『建設業・不動産業』編 32％、『医薬品』編52％）。中でも南海電気鉄道、日本通運の 2 社は、自社で発電した再エネ電力について、自社における活用量（自家消費）と売電量（FIT）の区分けが分かるよう、詳細に開◆小田急電鉄◆西日本旅客鉄道◆相鉄ホールディングス◆日本通運◆東京急行電鉄◆東日本旅客鉄道◆南海電気鉄道

示していた。このような発電用途も含めた情報開示は、再エネの導入・活用実績を判断する上での優良事例であると© Shutterstock / foxbat / WWF11

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 8『運輸業』編

ライフサイクル全体での排出量把握が温暖化対策の実効性を高める⇒ 関連する評価指標：【2-1-5. ライフサイクル全体での排出量把
握・開示】

自社の事業範囲（Scope 1, 2）から生じる排出量に関する目標管理の取り組みが一定レベルに達したら、次のステップとして GHG プロトコルの Scope 3 基準にしたがい、上流および下流からの排出量を把握し、ライフサイク
ルを通じた削減活動へとつなげていくことが重要である。
Scope 3 基準の 15 のカテゴリー（購入した製品・サービス、
資本財、事業から出る廃棄物、雇用者の通勤、リース資産、等）ごとに排出量の見える化を行い、削減ポテンシャルの在りかを特定した上で、ステークホルダーとの協力のもとで取り組みを進めていく。
本ランキングでは以上を加味して、Scope 1, 2 にくわ
えて Scope 3 の全 15 カテゴリーを意識した見える化に取第 3 者検証による信頼性の向上

り組んでいる企業に対して高得点を与えている。全 25 社

⇒ 関連する評価指標：【2-1-6. 第 3 者による評価】の中でそのような情報開示を行っていた企業は、下記の 3社（12％）であった。過去業種と比較すると、『電気機器』

企業が算定した GHG 排出量データの信頼性を高める上

編 19％、『輸送用機器』編 28％、『食料品』編 13％、『小で、第 3 者による検証は、排出量報告における透明性や売業・卸売業』編 20％、『金融・保険業』編 10％、
『建設業・

正確性、完全性、一貫性等の担保につながるため、非常に不動産業』編 20％、『医薬品』編 52％であり、本業種が重要である。データの収集・集計をはじめ、企業内での温低いレベルに位置することが分かった（「最後に」の節も暖化対策の取り組みレベルを高める効果も期待できる。

参照）。特に陸運業・空運業に関しては本指標の得点が低く、25 社の中で、GHG データ（Scope 1, 2）に対して第 3

温暖化対策においてライフサイクル的な視点が乏しいと言者機関による保証を受けていた企業は下記の 6 社で、全える。陸運業は鉄道分野に限らず、不動産事業やホテル事

体の 24％が自らの排出に責任を持ち、情報開示に努めて業などを行っている企業も多い。そうした視点からも、自いることが分かった。過去の業種と比較すると、『電気機社の事業全体を俯瞰してライフサイクルで排出量を管理し器』編 17%、『輸送用機器』編 16%、
『食料品』編 8%、『小ていくことが求められる。中にはせっかく Scope 3 を開示

売業・卸売業』編 33%、『金融・保険業』編 30%、『建設業・していても、その積算値のみを開示している企業や、どの

不動産業』編 40%、『医薬品』編 43% であり、本業種はカテゴリーを対象としているのかが分からない企業も見ら低いレベルに位置することが分かった。特に陸運業に関しれた。

ては、全体の 1 割程度しか検証を受けていなかった。

ところで、第一位の川崎汽船では、自らの本業に関わり

なお、検証を受けている企業は、検証機関が発行した検のある造船・鉄鋼関連企業や、自動車メーカー等の株式を

証報告書の写しを環境報告書類などに添付し、読者がその保有しており、それら投資先企業に係る GHG 排出量（Scope

内容を確認できるようにするのが通例である。しかし本業3 カテゴリー 15）の算定・開示を行っていた。こうした種では、検証を受けているにも関わらず、検証報告書の表

Scope 3 の開示が、今後一層普及していくことが期待され紙をイメージ画像として小さく掲載するに留めているためる。

内容を確認できないケースが見られた。こうした企業は、
透明性の観点から改善が必要である。

◆川崎汽船◆西日本旅客鉄道

◆川崎汽船

◆日本郵船

◆日立物流

◆商船三井

◆東日本旅客鉄道◆日本通運◆ ANA ホールディングス

12企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～Vol. 8『運輸業』編

最後にされる GHG であるため、その量を削減するには、自社がライフサイクルを通じた排出削減の重要性

消費するエネルギーを再生可能エネルギーにシフトしていGHG の削減に取り組む上で、自社の事業範囲における排くことが最も効果が高い。川崎汽船のように船舶の燃料を出だけではなく、その上流・下流を意識したライフサイク

大量に消費し、そこからの排出量が極めて大きい企業であル全体の排出を管理する視点が重要になる。今回の運輸業

れば、Scope 1 の排出量を減らすために燃料消費量の削減の場合、製造事業者などと異なり、いわゆる製品のライフが欠かせないが、カテゴリー 3 の排出量をも減らすことをサイクルのように明確なバリューチェーンという概念が描考えれば、将来的に船舶燃料を再生可能エネルギーへと切きにくいという特徴がある。今回の調査で、ライフサイク

り替えていくことも重要であることが分かる。

ル全体での排出量の開示やその削減に取り組んでいる企業

なお、川崎汽船では、カテゴリー 15（投資）に関する排が全体的に少なかった背景には、そうした要因があるかも出量も開示しており、同社の Scope 3 の中でもカテゴリーしれない。

3 に次いで 2 番目に大きな排出量を占めていた。過去に調しかし、そのような場合であっても、ビジネスの全体像査を行った『金融・保険業』編において、投融資を生業とを俯瞰し、間接的に関わりのあるエリアについても、取りする銀行や保険会社であっても、カテゴリー 15 の排出量

組みの範囲を広げていくことが重要である。そのためには、を開示しているケースは極めて少なかったことを考えると、

まず Scope 3（全 15 カテゴリー）の見える化に着手しなく

川崎汽船の開示は興味深い事例といえる。同社は、自らのてはならない。

本業に関係の深い造船や鉄鋼会社、自動車メーカーなどの

例えば、本業種の中で Scope 3 の排出量データを開示し株式を保有しており、それら投資先企業による排出量を開ていた川崎汽船、西日本旅客鉄道、日立物流を見ると、カ示している。川崎汽船にとって、造船・鉄鋼会社は Scope

テゴリー 1（購入した製品・サービス）、同 2（資本財）、

3 のカテゴリー 1 に該当するサプライヤー企業であり、ま同 3（Scope 1, 2 に含まれない燃料およびエネルギー関連

た自動車メーカーは自動車運搬船を用いて完成車の輸出を活動）の排出量が大きい傾向が見られた。これらの内、カ請け負う顧客企業である。したがって、カテゴリー 15 のテゴリー 1 の排出量を削減していくには、部品や原材料を見える化を通じて、カテゴリー 1 や Scope 1（およびカテ調達しているサプライヤー企業に対するエンゲージメント

ゴリー 3）の排出削減に向け、包括的に協働していくきっや協働が欠かせない。また、カテゴリー 3 は、自社が使用かけとなることが期待される。

する化石燃料などが、採掘・搬送・精製される過程で排出13

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～自社の事業範囲外の取り組みに関しても、削減効果の「見Vol. 8『運輸業』編

海運業、空運業においても長期での総量削減目標が必須にえる化」を適切に行うことも重要である。例えば陸運業においては、鉄道会社の多くが「パーク＆ライド」という取り組みについて情報を開示していた。駅の周辺に駐車場を

本業種は全体的に点数が伸び悩み、過去の調査業種と比設け、鉄道の積極的な利用を促すことで、家庭部門の自動較して平均的な水準となった。その主な要因として、特に車使用による GHG 排出の削減に貢献することを目的とした海運業・空運業において、今まさに国際社会から求められ取り組みである。だが、パーク＆ライドの取り組みを実施ている、長期的なビジョンに基づいた総量での削減目標のすることで、具体的にどのような理論でどれくらいの削減

不在があげられる。グローバルで成長を目指す両業種が原につながるのか、その方法論から削減貢献量までの定量化

単位を好み、一方で人口が減少傾向にある国内に根差したを適切に行い明記している企業は一社も見られなかった。

事業を主とする陸運業（特に鉄道事業）は、総量目標を立

単に駅の周辺に駐車場を設置し他社との横並びでパーク＆てやすい面もあると考えられる。

ライドの取り組みとして記載するだけでなく、具体的な削海運業は情報開示が進んでおり、全 3 社がランキングの減効果などについて調査を行い、定量的な情報開示に努め上位に集中した。海運業は船舶の燃料消費に伴う Scope 1

るべきである。

の直接排出が膨大なため、排出者が持つべき責任として、また前述のように、鉄道事業は自社の消費エネルギーに

情報開示の取り組みが進んでいる面は評価される。だが、占める電力の割合が高く、再生可能エネルギーとの親和性

目標設定に関しては原単位のみで管理をしており、今後はが高いという特徴がある。公共性が高く地域に根差した業改善が必要である。海運業界の海上輸送量が 2050 年にか態でもあるため、自ら再エネを積極的に活用することにくけて 2 倍以上に増加することが予想される中で、原単位目

わえて、FIT などを利用し事業として再エネに携わってい標だけでは必ずしも 2 度目標を持つパリ協定と整合していくことも重要である。そうすることで、地域経済の活性化

るとはいえない。国際海事機関（IMO）は、2030 年まで

や当該地域における再エネの普及拡大にも貢献することがの燃費効率 40％改善、2050 年までの GHG 排出量半減、今世紀中の GHG 排出ゼロを目指す目標を掲げた。パリ協できる。

定と整合した目標設定を求める「Science Based Targets」

本業種は、製造事業者におけるバリューチェーンのような概念をやや描きにくい面はあるが、以上のように、まずにおいて、川崎汽船および日本郵船は、原単位目標ではあは Scope 3 の見える化に着手し、また自社のビジネスの全るが正式に承認を得ている。ただし、SBT の方法論は、最体像を俯瞰しながら、取り組みの範囲を拡大していく姿勢

新の科学的知見や国際動向などを反映して時とともにアッ
プデートされており、現在の方法論では海運業の企業に対が期待される。

しても総量での削減目標が必須となっている。SBT の承認

14

企業の温暖化対策ランキング～ 実効性を重視した取り組み評価 ～を取得することをゴールとするのではなく、国際社会の動Vol. 8『運輸業』編

ダーと協力して取り組んでいくことが近道といえる。

きと整合した野心的な目標となるよう、常にレビューを行っ

陸運業は、総量目標を持つ傾向にはあったが、鉄道分野ていくことが重要である。

においては SBT に取り組んでいる企業が皆無であった（図空運業も、航空機の燃料消費による Scope 1 の排出量

2）
。今後は長期的な視点を持ち、SBT に合致した目標を策が非常に大きく、海運業とともに代替エネルギーの確立が定する必要がある。

大きな技術的課題となる業種である。国際民間航空機関（ICAO）は、2020 年以降、国際航空分野における GHG 排

本調査は今後、他の業種についても同様の評価を行って出を増加させず、カーボンニュートラルな成長を行うこといく。こうした外部からの評価が、現在停滞している日本を宣言しており、SBT の最新の方法論においても総量でのの温暖化対策全体の底上げにつながることを期待する。

削減目標を求めている。個々の航空会社も、2050 年のビ
ジョンおよび総量目標を定め、それを社会と共有しながら、

以上代替燃料の確立という大きな課題に向けてステークホル

業種別に見たSBTの取り組み状況

図２

業種

国内企業

海外企業（SBTにコミット・承認）

環境省支援事業*
への参加

SBTにコミット・承認

・カナディアンナショナル鉄道（Canadian National Railway Company）
・ドイツ鉄道（Deutsche Bahn AG）
等
・フランス国有鉄道（SNCF）

な し

鉄道
陸運

・佐川急便（2018） ・ドイツポストDHLグループ

物流
海運

・日本通運（2017）（Deutsche Post DHL Group）

・川崎汽船

―

・日本郵船

空運

他多数

・日本航空（2018）―＊環境省による、企業の SBT 承認に向けた目標策定の支援事業。日本航空は説明会（2018）のみ参加

C O L U M N
SBT の『Transport Guidance』が求める削減レベル
討したものである。

2018 年 5 月、SBTi から運輸業（Transport）の企業向けに、排出削減の目標策定に関するガイダンスやその中で、船舶および航空機からの排出に関しては、

ツールが新たに発表された。これは、鉄道やトラック、総量での削減目標を必須条件としており、今後 SBT に

船舶、航空機など各輸送モードにおける旅客、貨物の申請する企業は、その条件に合致した目標の策定が求事業者に対して、それぞれ「2 度目標」に必要な削減められる。

量（例：2050 年に総量で 49% 以上削減）を詳細に検https://sciencebasedtargets.org/transport-2/

15九州旅客鉄道

近鉄グループホールディングス

京王電鉄

京成電鉄

京阪電気鉄道京浜急行電鉄

商船三井

相鉄ホールディングス

東京急行電鉄

東武鉄道

名古屋鉄道

南海電気鉄道西日本旅客鉄道

日本通運

日本郵船

日本航空

東日本旅客鉄道

日立物流

福山通運

三菱倉庫

ヤマトホールディングス

ANA ホールディングス

0

0

6

0

0

0

0

0

0

6

0

0

0

0

0

0

0

6

0

0

0

0

0

0

0

1-1-2. 目標年

6

0

12

6

6

6

6

6

6

12

0

6

6

6

6

6

6

12

6

6

6

0

6

6

6

12

0

12

12

12

12

12

12

8

12

0

4

4

12

12

12

4

12

12

12

4

0

4

12

12

6

0

6

6

9

9

6

6

6

6

0

9

9

6

6

6

6

6

6

9

6

0

9

9

6

12

0

12

0

0

12

0

0

12

12

0

12

12

0

12

0

12

12

12

12

12

0

0

12

12

9

0

6

3

3

9

3

3

9

6

0

24

9

3

9

3

9

6

6

9

9

0

3

3

9

24

0

24

4

8

4

4

4

0

4

0

4

0

4

8

24

8

8

0

24

4

0

4

0

8

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

24

0

0

0

0

6

0

0

24

0

0

6

6

0

24

0

24

0

0

24

6

0

0

0

0

1-5. 目標の達成状況

12

0

6

12

6

12

0

6

12

6

0

6

6

0

6

12

6

6

12

12

6

0

6

12

6

1-6. 実績とアクションの比較

12

0

12

12

12

12

12

12

12

12

0

12

12

12

12

12

12

12

12

12

6

0

12

12

12

12

0

12

8

8

12

8

12

12

12

8

12

12

8

8

8

12

12

12

12

8

12

12

12

12

12

0

12

4

4

12

4

8

8

12

4

12

12

0

12

12

12

12

8

12

12

12

12

12

12

12

0

12

4

12

12

12

12

12

12

8

12

12

12

8

12

4

8

8

12

0

8

4

8

12

12

0

12

4

12

12

12

12

12

8

8

12

12

12

12

12

0

12

12

12

0

0

8

4

12

12

0

8

4

8

4

8

4

8

8

12

12

4

8

12

12

12

8

0

12

0

0

4

8

0

12

0

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

3

0

24

3

6

3

3

3

3

6

3

3

3

3

3

24

6

6

3

3

24

3

3

3

6

6

0

24

6

0

6

0

0

0

24

0

6

0

0

6

0

24

24

0

24

0

0

0

6

24

12

0

12

12

12

12

0

12

12

12

0

12

0

0

12

12

12

12

12

12

12

0

0

12

12

12

0

12

0

0

12

12

12

12

12

0

0

0

0

12

0

0

12

0

0

12

0

12

0

12

30.5

0.0 25.0 14.3 14.6 21.4 11.2 12.8 23.2 19.8

36.5

0.0 48.6 19.8 25.7 33.7 24.7 30.2 31.6 41.0 19.1 32.3 23.3 19.1 33.7 36.1 32.6 41.0 23.3 38.5 27.8 16.3 23.3 26.7 39.6

66.9

0.0 73.6 34.1 40.3 55.0 35.9 43.0 54.8 60.8 19.1 53.9 39.9 30.3 58.4 55.6 55.3 61.8 40.5 69.8 43.1 16.3 34.7 43.9 58.1

1-1.
目標の
タイム
スパン
１．目標および実績（満点 192）

1-2-1. 地理的範囲（Scope 1, 2）
1-2.
目標の範囲 1-2-2. ライフサイクル的視点（Scope）
1-3-1. 削減対象ガス（Scope 1, 2）
1-3-2. 削減量の単位（Scope 1, 2）
1-3.
目標の対象 1-3-3. 省エネルギー目標（Scope 1, 2）
1-3-4. 再生可能
エネルギー目標
1-4. 目標の難易度（Scope 1, 2 の総量削減目標の厳しさ）

２．情報開示（満点 144）

2-1-1-1. GHG 排出量（総量と原単位）
2-1-1-2. GHG 排出量（時系列データ）
2-1-2-1. エネルギー消費量（総量と原単位）
2-1-2-2. エネルギー消費量
2-1.
（時系列データ）
開示情報・
データの2-1-3. 再生可能
信憑性
エネルギー導入量
2-1-4. データのバウンダリ（Scope 1, 2）
2-1-5. LC 全体での排出量把握・開示
2-1-6. 第 3 者による評価
2-2-1. 目標値と実績値の
2-2.
比較
目標設定の
2-2-2. 目標の設定根拠
信憑性（Scope 1,2）
１．目標および実績（50 点満点に換算）
小計
２．情報開示（50 点満点に換算）
総合点
合計（１＋２＝ 100 点満点）

0.0 21.6 16.7 11.2 24.7 19.5 22.7 20.8 17.2 31.3 15.4

0.0 11.5 17.2 18.5

＊四捨五入の関係で、足し合わせた際に小数点以下に誤差が生じる場合がある～ 実効性を重視した取り組み評価 ～ Vol. 8『運輸業』編

川崎汽船

1-1-1. 長期的なビジョン

評価指標• 企業の温暖化対策ランキング

上組

評価結果詳細小田急電鉄

表３

発行元・お問い合わせ先©1986 Panda symbol WWF ®”WWF” is a WWF Registered Trademark

WWF.OR.JPWWF ジャパン 気候変動・エネルギーグループ
Tel ：03 (3769) 3509
Fax：03 (3769) 1717
E-mail：climatechange@wwf.or.jp