先進技術活用による地域開発プロジェクト補助金 実施要領
（趣旨）
第１条

進技術活用による地域開発プロジェクト補助金の交付については、福井県補助金等交付規則(昭和４６年福井県規則第２０号)（以下「交付規則」という。）および未来創造部未来戦略課所管補助金交付要綱（令和元年１０月５日施行。以下「交付要綱」という。）に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（目的）
第２条 国内外の企業等が行う革新的な技術・サービスの実証プロジェクトを誘致し、当該技術・サービスの実証や社会実装に係る経費の一部を予算の範囲内において補助することにより、本県における地域課題の解決を図る。
（補助対象者）
第３条 補助対象者は、次の各号のすべてを満たすものとする。
（１） 福井県内を実証フィールドとして実証を行い、地域と協働しながら課題解決を図る
何等かの法人格を保有する団体であること（営業所の所在地は問わない）。また、対象となる事業者が構成するグループによる共同申請も可能であるが、その際は、事業全体の管理責任者として、代表者１名を定めること。
（２） 福井県物品購入等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止期間でないこと。
（３） 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。
（４）宗教団体や政治活動を主たる目的とする法人もしくは暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有する法人でないこと。
（５）福井県税の全税目および地方消費税に滞納がないこと。
（補助対象事業）第４条 対象となる事業は、福井県内を実証フィールドとして実証を行い、地域と協働しながら課題解決を図る事業とする。
（補助対象経費の範囲）
第５条 補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）の範囲は、別表に定める経費とする。
（補助対象期間）
第６条 本事業の補助対象期間は、交付決定の日から翌年の３月１４日までとする。

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（補助率および補助金の額）
第７条

補助金の額は、補助金の交付を受けようとする年度の補助対象経費総額の２分の１以内で福井県知事（以下「知事」という。
）が定めた額（千円未満の端数は切捨）とし、１件当たり３００万円を限度とする。
（交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、交付規則第４条に基づき補助金交付申請書（様式第１号）に、次の各号に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。
（１） 申請者概要（別紙１）（２） 事業実施計画書（別紙２）（３） 収支予算書（別紙３）（４） 概要図（任意様式。プロジェクト概要、スキーム図、実施の体制・関係機関を記載）（５） 添付図面（任意様式。施設図、実証エリアが分かる図等を記載）（６）

福井県税の全税目に滞納がないことを証明事項とする納税証明書または納税状況の確認に関する同意書（別紙４）（７） 消費税および地方消費税に滞納がないことの証明書（８） 誓約書（別紙５）（９） その他知事が特に必要と認める書類（交付決定）
第９条 知事は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金を交付すべきと認めたときは、交付規則第５条および同第６条の規定に基づき補助金交付の決定を行い、同第７条に基づき申請者に通知する。
（事業の変更、中止および廃止の承認）
第１０条 第９条の規定による補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）
は、次の各号のいずれかに該当する場合には、交付要綱第４条の規定に基づく補助事業計
画変更承認申請書（様式第２号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助事業の経費の各経費区分において２０％を超える変更をしようとするとき（２）補助の目的に影響を及ぼさない範囲で補助事業の内容を変更する場合（３）補助事業を中止し、または廃止しようとするとき（事業結果報告書等の提出）
第１１条

補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して３０日以内または令和６年４月１０日までのいずれか早い日までに、完了実績報告書（様式第３号）に次に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。
（１） 事業報告書（様式第４号）（２） 収支決算（見込）書（様式第５号）（３） 補助対象経費の支払いが確認できる書類（領収書等）
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（４） その他知事が特に必要と認める書類（是正命令等）第１２条 知事は、前条の規定に基づく実績報告の内容を審査し、補助事業の実施結果が交付決定の内容およびこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該事業内容等に適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に命じることができる。
２ 補助事業者は、前項の措置が完了したときは、前条の規定に準じる実績報告を知事に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第１３条 知事は、第１１条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
（補助金の交付）
第１４条

前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとする

ときは、すみやかに補助金交付請求書（様式第６号）を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認められる場合は、補助金の一部または全部を概算払により交付することができる。
３ 補助事業者は、概算払の交付を受けようとするときは、補助金概算払請求書（様式第７号）を知事に提出しなければならない。
４ 知事は、請求書の受理後３０日以内に補助金を支払うものとする。
（補助金の返還）第１５条 知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の取消し、または交付した補助金の返還を命ずることができる。
（１）虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けようとし、または受けたことが明らかになったとき（２）前号のほか、補助金の交付決定に付した条件に違反したとき
２ 申請者は、前項の規定により、補助金の返還を命じられたときは、交付規則の定めるところにより返還しなければならない。
（補助金の経理）第１６条 補助事業者は、補助事業にかかる経理について、その収支の事実を明確にした証
拠書類を、補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（成果の報告等）
第１７条 知事は、必要があると認めるときは、補助事業者に対して補助事業で得た成果について報告や発表を求めることができるものとする。

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（調査等）
第１８条 知事は、補助金の交付に関して必要があると認めるときは、補助事業者に対して関係書類の提出を求め、事情聴取または訪問調査等を行う。
２ 補助事業者は、前項に定める知事の調査等に協力しなければならない。
（その他）
第１９条 この要領に定めのない事項については、知事が別に定める。
附 則
１ この要領は、令和６年６月７日から施行する。

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別表
経費区分
報償費

補助対象経費

対象外経費【謝金】
実証協力者等への謝礼（謝金、その他物品を含む。
）

旅費

【旅費】

日当

実証やその結果報告会、倫理審査等に係る協議等のために国外の旅費行う旅行経費※

特別車両料金その他優等座席指定料金
長期滞在（概ね 1 週間を超えるもの）に係る旅費・滞在費

需用費【消耗品費】

機材

実証に必要な消耗品の購入費

食糧費【印刷製本費】
実証参加募集のためのチラシ、パンフレット等の作成費
役務費【通信運搬費】

知的財産の取実証に必要な物品の運搬等に係る費用、データ通信費等得に係る経費【広告料】
ＷＥＢページ、広告作成、フリーペーパー等への掲載費【手数料】
道路使用許可申請、倫理審査など、実証するにあたって必要な審査等に係る経費【保険料】
実証参加者を被保険者とする損害保険料【雑役務費】
当該実証事業の実施により、増加する業務に対し、新規に短期的に雇用するアルバイト等の人件費
委託料

システム設計やデータ分析等、実証時の外部委託経費（例）安全管理のための会場警備

使 用 料 およ・実証の会場となる施設や土地等の使用料

び賃借料

・実証に伴う機器のレンタル・リース料

その他

・その他知事が必要と認める経費（事前協議を要する）※ 補助事業者の旅費規定等により算出すること。ただし、旅費規定等がない場合は、福井県の職員旅費規定により定める額を上限とする。
●補助対象経費について・補助対象期間内に費用が発生し、かつ代金が支払われたものに限る。
●対象外経費について
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（１） 補助事業に要したことが明確に区分できない経費
例）社用車のガソリン代、電話代 等（２） 補助事業者が所有権を有しない物件の改修費用（３） 不動産物件の取得費用（４） 補助対象経費の支出に係る振込手数料などの間接的な経費（５） 汎用性があり、目的外使用になり得る物品の購入費
例）パソコン、プリンター、文房具 等（６） 申請者または同一企業の社員への謝礼の支払い（７） 消費税及び地方消費税●補助対象経費等に疑義が生じた場合は未来戦略課に事前協議し、了承を得る事。
●補助事業経費に補助率を乗じて得た額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額を交付する。

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