2025年１月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年６月14日
上 場 会 社 名
新都ホールディングス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2776
URL http://www.shintohd.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) トウ 明輝
問合せ先責任者 (役職名) 取締役(氏名) 半田 沙弥(TEL) 03-5980-7002
四半期報告書提出予定日
2024年６月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2025年１月期第１四半期の連結業績（2024年２月１日～2024年４月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2025年１月期第１四半期
612 △67.26
△28
―
△2
―
2024年１月期第１四半期
1,872 281.54
△95
―
△83
―
(注) 包括利益 2025年１月期第１四半期△4百万円(―％) 2024年１月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益
円

銭

円

△3
△82
△83百万円(

％

―
―
―％)

銭

2025年１月期第１四半期△0.10―
2024年１月期第１四半期△2.60―(注)2024年１月期第１四半期および2025年１月期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
金額については、いずれも１株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年１月期第１四半期
1,274
2024年１月期
1,412(参考) 自己資本 2025年１月期第１四半期
817百万円％

841
845
2024年１月期

64.10
58.15
821百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2024年１月期―
0.00
2025年１月期―
2025年１月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

―

0.00

円

0.00

銭

―

0.00

0.00

３．2025年１月期の連結業績予想（2024年２月１日～2025年１月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
6,725
6.86
72
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

―
： 無

71

―

52

―

1.65

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

会計方針の変更に関する注記（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年１月期１Ｑ

31,966,100株

2024年１月期

31,966,100株

2024年１月期

58,200株②

期末自己株式数

2025年１月期１Ｑ

58,200株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年１月期１Ｑ

31,907,900株

2024年１月期１Ｑ

31,907,900株

発行済株式数に関する注記※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

新都ホールディングス株式会社(2776) 2025年１月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11
その他重要な発生事実 …………………………………………………………………………………11

1

新都ホールディングス株式会社(2776) 2025年１月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）において、世界的な金融引き締め政策による各国経済への影響、先行き不透明なウクライナ・中東情勢や中国経済の回復鈍化が足枷となり、世界経済の回復基調
は緩慢なものとなりました。
欧州では、エネルギーコストや原材料価格の高騰は収束しつつあるものの、個人消費の低迷が続き、景気は力強さを欠きました。
米国では、金融引き締めが続く中でも底堅い雇用と良好な所得環境に支えられ、景気は堅調に推移しました。
中国では、不動産市場の長期的な不況を背景とした消費者マインドの冷え込みを受け、景気回復は減速しました。
日本では、物価高に伴い消費者の節約志向も高まり、景気の回復は緩慢なものとなりました。
このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に事業規模の拡大に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、2024年４月18日付で、2024年５月15日を効力発生日とする簡易株式交付により、株式会社北山商事（本店 長野県長野市大字赤沼767番地１）の子会社化を公表いたしました。
株式会社北山商事は、2008年に開業後長野県を主体とし信越・北陸地方一帯において一貫して原材料（鉄、非鉄金属、プラスチック等）の集積、選別、加工、販売を行う資源リサイクル事業ならびにリユース事業を営んでおり、今後さらに大きく成長が見込まれる企業ですが、当社が今日まで培ってきた廃プラスチック事業、工場設備や廃金
属リサイクル事業との相乗効果を図り、相互の国内外販路を一層拡大させることが、当社グループにとっての喫緊の課題であります。
そのような中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、当初予定した大口取引先との取引が成立しなかったこと等から、売上高は612,973千円（前年同期比67.26％減）、営業損失は28,222千円（前年
同期は95,796千円の営業損失）、経常損失は2,282千円（前年同期は83,513千円の経常損失）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は3,371千円（前年同期は82,954千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①

貿易事業
当社グループの収益性の改善及び安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入及びプラスチック再生製品、廃金属および再生製品等の輸出入業務を行っております。また、アルミニウム、銅やステンレスを主体とする非鉄廃金属に関する輸出入貿易業務をさらに推し進めてまいります。これら非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライアンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。
この結果、売上高は603,952千円（前年同期比67.56％減）、セグメント利益は33,102千円（前年同期比661.96％増）となりました。
②

アパレル事業
アパレル事業につきましては、事業全体の見直しならびに事業の再構築を進めております。その一環として、既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。
また、中国子会社を中心に展開している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、中国本土における深刻な不動産市場の悪化、耐久消費財の低迷や厳しい雇用・所得環境等が消費者の購買意
欲を減退させており、本格的な回復には至っておりません。
この結果、売上高は125千円（前年同期比98.78％減）、セグメント損失は409千円（前年同期は2,066千円のセグ
メント利益）となりました。
③

不動産関連サービス事業

2

新都ホールディングス株式会社(2776) 2025年１月期 第１四半期決算短信

不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事
業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウンド
購買意欲はコロナ禍以前の実績を上回りつつあるものの、海外マネーの効果的な獲得までには至らず、売上高は8,896千円（前年同期売上高はありません）、セグメント利益は1,693千円（前年同期は1,338千円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて138,334千円減少し、1,274,460千円となりました。この主な原因は、売掛金が41,796千円増加したものの、現金及び預金が79,624千円、商品及び製品が92,910千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて133,742千円減少し、433,159千円となりました。この主な原因は、買掛金が99,084千円、訴訟損失引当金が20,096千円、長期借入金が4,684千円減少
したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4,592千円減少し、841,300千円となりました。この主な原因は、利益剰余金が3,371千円減少したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年１月期通期業績予想につきましては、2024年３月13日および2024年３月19日に公表いたしました数値から変更はありません。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものでありますが、実際の業績は今後発生する
様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
今後、公表すべき業績への影響が適正かつ合理的に予測することが可能となった時点で速やかに公表いたしま
す。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に重要な営業損失、 経常損失、 親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また重要な営業キャッシュ・フローのマイナスも計上しております。また、当第１四半期連結累計期間も同様の状況となっております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の施策に取り組んでまいります。
①主たる貿易事業の内、廃金属（主にアルミニウム、銅）リサイクル事業におけるリサイクルならびに廃棄物中間処理技術の向上による機能的な生産体制への転換。
②主たる貿易事業の内、プラスチック再生品事業における機械化対応促進ならびに高付加価値製品の製造、販売による収益の確保。
③主たる貿易事業の内、酒類販売チャネルのアジア圏拡大による収益の確保。
なお、当社グループでは、当期末現在の現金及び預金残高は101百万円、現金及び預金を含む当座資産は622百万円
あり、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

3

新都ホールディングス株式会社(2776) 2025年１月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2024年４月30日)

180,726
479,259
112,21778,627338,133
49,564
1,019
21,646△17,865
1,243,330

101,101
521,056
19,30774,422
332,424
49,766
1,019
22,805△16,226
1,105,677

26,920
6
119,200
146,127

26,237
7
119,200
145,444

5,827
15,35731,705
17,714△47,267
23,337
169,465
1,412,795

5,827
15,35732,912
18,650△49,40923,337
168,782
1,274,460

新都ホールディングス株式会社(2776) 2025年１月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2024年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
長期預り保証金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2024年４月30日)

102,716
18,67164,797
17,201
55,66255,332
314,381

3,631
18,69768,502
11,45735,56548,358186,213225,052
7,939
5,150
14,378
252,520566,902220,368
7,230
5,150
14,198
246,946
433,159

2,473,989
3,012,757△4,584,825△81,809820,1132,473,989
3,012,757△4,588,196△81,809816,742

1,499
1,499
24,280845,893
1,412,795

279
279
24,279841,300
1,274,460

新都ホールディングス株式会社(2776) 2025年１月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
訴訟損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
訴訟損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日
至 2023年４月30日)
1,872,361
1,838,462
33,899129,695△95,796(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日
至 2024年４月30日)
612,973
553,825
59,14887,371△28,222188
14,722―
2,189
17,09921
26,433
1,779
602
28,837

2,217
493
2,106
―
4,816
△83,513

2,187
502
―
206
2,896
△2,28236
36△83,549△492△83,056△101△82,954――△2,282
1,090△3,372△1△3,371

6

新都ホールディングス株式会社(2776) 2025年１月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日
至 2023年４月30日)△83,056(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月１日
至 2024年４月30日)△3,372△3△3△83,059△1,220△1,220△4,592△82,958△101△4,591△1

7

新都ホールディングス株式会社(2776) 2025年１月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社に対して、2018年9月に発生した労災事故について、2023年10月31日付で、引っ越し業者の従業員から損害賠償請求の訴訟（請求額は48,336千円）が提起されております。また、当社グループの連結子会社である株式会社大都商会に対して、過去の顧客・取引先から損害賠償等の請求を求める訴訟（請求額は69,352千円）を提起されております。
いずれも現在係争中であり、当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの主張を行っていく
方針であります。現時点で、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発債務に係る損失について引当金は計上しておりません。
上記について、訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を予測するのは困難であります。

8

新都ホールディングス株式会社(2776) 2025年１月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2023年２月１日

至2023年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
貿易
事業

アパレル
事業

不動産関連
サービス
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）2

調整額
（注）1

合計

売上高
商品卸売上高

―

9,802

―

9,802

―

9,802

ライセンス収入

―

507

―

507

―

507

不動産売上高

―

―

―

―

―

―

貿易売上高

1,862,051――

1,862,051―

1,862,051

顧客との契約から生じる収益

1,862,051

10,310―1,872,361―

1,872,361

外部顧客への売上高

1,862,051

10,310―1,872,361―

1,872,361

―

―

―

―

―

―

1,862,051

10,310―1,872,361―

1,872,361

4,344

2,066

△1,3385,073△100,869△95,796

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整△100,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自2024年２月１日

至2024年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
貿易
事業

アパレル
事業

不動産関連
サービス
事業

調整額
（注）1

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）2

売上高
商品卸売上高

―

―

―

―

―

―

ライセンス収入

―

125

―

125

―

125

不動産売上高

―

―

8,896

8,896

―

8,896

貿易売上高

603,952――

603,952―

603,952

顧客との契約から生じる収益

603,952

125

8,896

612,973―

612,973

外部顧客への売上高

603,952

125

8,896

612,973―

612,973

―

―

―

―

―

―

603,952

125

8,896

612,973―

612,973

33,102

△409

1,693

34,385△62,608△28,222セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△62,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

9

新都ホールディングス株式会社(2776) 2025年１月期 第１四半期決算短信（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
株式交付による子会社化
当社は、2024年４月18日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社北山商事を株式交付子会
社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を実施することを決議し、2024年５月15日付で本株式交付を実施し、株式会社北山商事を子会社化しております。
１．企業結合の概要（１） 被取得企業の名称
株式会社北山商事（２） 取得した事業の内容
スクラップ資源〔鉄・非鉄金属（銅・アルミニウム等）・廃プラスチック、等〕のリサイクル事業（３） 企業結合を行った主な理由
金属およびプラスチックリサイクル事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による業務効率化を図り、貿易事業全般の競争力を加速度的に高めるためであります。
（４） 企業結合日（本効力発生日）
2024年５月15日（５） 企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、株式会社北山商事を株式交付子会社とする簡易株式交付（６） 結合後企業の名称
変更ありません。
（７） 取得する議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率0.0%

企業結合日に追加取得した議決権比率 50.1%
取得後の議決権比率

50.1%（８） 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交付により、当社が株式会社北山商事の議決権の50.1％を取得し、子会社化したことによるものです。
２．株式の種類別の交換比率およびその算定方法（１）株式の種類別の交換比率
株式会社北山商事の普通株式１株に対して、当社の普通株式12,375.25株を割当て交付いたしました。
（２）交付した株式数
当社の普通株式：6,200,000株（３）株式交付比率の算定方法
当社は、本株式交換比率の検討にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関と10

新都ホールディングス株式会社(2776) 2025年１月期 第１四半期決算短信
して株式会社HGKコンサルティング（以下、「HGKコンサルティング」といいます。）を選定し、株式交付比率の算定を依頼いたしました。当社は、両社の財務状況、将来の見通し、当社の株価動向等の要因、およびHGKコ
ンサルティングから提出を受けた株式交付比率の算定結果を総合的に勘案し、慎重に協議を重ねた結果、本株式交付比率がそれぞれの株主の利益を損ねるものではなく妥当であるとの判断に至ったため、本株式交付比率
により本株式交付を行うことにつき、2024年４月18日に開催された当社の取締役会決議および2024年４月18日に開催された株式会社北山商事の株主総会決議に基づき、両社間で本株式交付契約を締結し、2024年５月15日
付で実施いたしました。
３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価

企業結合日に交付した株式会社北山商事の普通株式の時価

取得原価

440,200千円
440,200千円

４．主要な取得関連費用の内容および金額
弁護士・アドバイザリー等に対する報酬・手数料等

2,513千円

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
７．企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

３．その他
その他重要な発生事実（営業外収益「為替差益」の内容）
当第１四半期連結会計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）において、外国為替相場の大幅な円安進行により、為替差益26,433千円を営業外収益に計上いたしました。これは主として当社が保有する外貨建資産を期末
日為替レートで評価替えしたことにより発生したものであります。その結果、当第１四半期連結累計期間（2024
年２月１日～2024年４月30日）の営業外収益（為替差益）は、26,433千円となりました。

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