社会情報学

第４巻３号

2016

特集：「選挙」
・論文
ネット選挙解禁におけるメディア利用と政党支持―2014年衆院選調査から―
Media usage and Attitude of Political Party:
2014 lower house general election with online election campaigning
キーワード：
政党支持，メディア利用，ネット選挙，2014年衆院選
keyword：
Political Party, media usage, 2014 lower house general election, online election campaigning

東京大学大学院情報学環

河 井 大 介Interfaculty Initiative in Information Studies, The University of Tokyo
Daisuke KAWAI

要

約

1990年代以降，投票率の低下や政党離れが進み，積極的無党派層やそのつど支持層と呼ばれる層が議論されてきた。このような中，2013年に解禁されたネット選挙を踏まえ，2014年衆院選における政党に対する態度によるメディア利用の相異を探索的に分析した。政党に対する態度は，公示直前の時点
で，支持政党を持たず政治的関心も低い無関心層，支持政党は持たないが政治的関心の高い積極的無党派層，政党支持度において１つの政党のみを支持する１政党支持層，政党支持度において複数政党を支持する複数政党支持層に分類した。ふだんのメディア利用と選挙期間中のメディア利用が，この政党に対する態度によってどのように異なるのか分析を行った。分析の結果，積極的無関心層は他の層と比べてネットを利用せず，複数政党支持層は新聞やネット利用が他の層よりも活発であり，ネット選挙解禁の恩恵を最も受けていると考えられる。つまり，積極的無関心層は受動的な情報接触が比較的多く，複数政党支持層は能動的な情報接触が比較的多い可能性が示唆された。
Abstract
Since 1990’s, decreasing voting rate and increasing Independents, “New Independents” or“Contingent Voters” has been appeared in Japan. On the premise that revision of “the Public

1

ネット選挙解禁におけるメディア利用と政党支持―2014年衆院選調査から―

河井大介

Officers Election Act” has been permitted to use Internet in election campaign in 2013, I analyzed
information behavior differences in political attitude on exploratory.
I divided political attitude into four category. Independent and low political interest called“traditional independents,” Independent and high political interest called “new independents,”“only single party affirmative,” and “multiple party affirmative.” I analyzed how media usage differ
in ordinary period and election period by four political attitudes. As result, “new independents”
were less Internet use than others, and “multiple party affirmative” were more newspaper use andmore Internet use than others. Thus “multiple party affirmative” were most adaptive by Internet
election campaign. And “new independents” used media passively, and “multiple party affirmative”
used media aggressively.
（受付：2015年９月30日，採択：2016年２月１日）

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このような状況のもと，2013年４月19日の公はじめに

職選挙法の改正により，インターネット（以下，1990年代まで参議院選挙ではおよそ60％，衆

ネット）を用いた選挙活動（以下，ネット選挙）

議院選挙ではおよそ70％を超えていた投票率が，が解禁された。その目的は，①候補者と有権者の1990年代にはそれぞれ50％台，60％台と約10ポ対話の促進，②有権者の関心向上，③選挙費用のイント低下した。2006 ～ 10年にかけて衆議院

低減，④議題の可視化・政策本位の選挙の実現で選挙の投票率は若干の回復が見られたが，2012

ある（総務省，2013）。これは，投票率の低い若～ 14年では再び50％台に急落した。特に，20 ～

年層のネット利用が活発であるため，選挙期間中

30代の投票率は他の年齢層と比べて低い傾向ににネットで政党や候補者の情報に接することによある。しかし，その推移をみた場合，他の年齢層

り，政治や政党に対する関心が向上し，投票率のと大きな違いはなく，投票率が全体的に下落した低下を抑えることが狙いであると捉えることがでことは事実である。このような投票率の低下の要きる。

因として，政治的関心の低下や政党離れが議論さ日本でネット選挙が解禁されて初めて行われれるようになった。

た国政選挙は2013年７月21日投票の第23回参議

この投票率の低下と同様に，1990年代から無院選挙である。この選挙を扱った橋元ら（2014）

党派層に関する議論が活発になった。ＮＨＫの「日の調査では，選挙期間中に政党・候補者がネット

本人の意識」調査によると1973年に32％であっで発信した情報に接触した人（以下，政党候補者

た「支持政党なし」層が1998年には52％を超え

ネット発信情報接触者）は18.3％，若年層でもている（高橋ら，2014）。その中には「積極的無20代で24.6％，30代で20.4％と多くはない。さ党派」層と呼ばれる，政治には関心はあるが支持らに河野，小林（2014）によると，そもそもネッ

政党を持たない層の存在が指摘されている。しトで選挙情報に触れなかった人は半数以上であかし，2000年代に入ると「支持政党なし」層はり，選挙区選挙の投票率が過去３番目に低かった減少に転じた。松本（2006）によると，投票行ことから，ネット選挙解禁の効果は限定的だった

動は政党の否定から政党の相対化へと変化しておと論じている。実際の投票率は2010年の参院選

り，それにより特定の支持政党を持たないが，「そで57.9％，2013年参院選で52.6％と下落していのつど支持」といわれる層が存在する。この層はる。続く2014年の衆院選では投票率は52.7％と状況に応じて各党を比較する。ＮＨＫ放送文化研2013年参院選とほぼ変わらないが，2012年の衆究所の政治意識月例調査では，およそ50％いた院選の59.3％と比べると下落している。つまり，「支持政党なし」層は「わからない・無回答」も投票率の向上という意味では，ネット選挙解禁は

含めると，2004年以降40％台まで下落し，2012

目的を達したとは言えない。

年にふたたび50％台まで増加，その後，およそ

ここで，メディア利用と政治の関係について，40％台で推移している。このように，1990年代

メディア利用によって政治意識や政治的態度を形に増加した無党派層が，松本（2006）のいう「そ成するという効果論的立場（もしくはそれによっのつど支持」層に移行したとしても，1990年代て政治的関心が高まるという動員モデル）と，政以前から存在した無党派層は依然として30％前

治意識や政治的態度によって利用するメディアが後を占めている点に変わりはない。さらにその無異なるという選択的接触的立場（もしくはそれに党派層の中に，「積極的無党派層」も存在する可よって政治的関心の高い人の政治的知識が増える

能性がある。

という強化モデル）が存在する。ネット選挙解禁3

ネット選挙解禁におけるメディア利用と政党支持―2014年衆院選調査から―河井大介

によって政治的関心が高まり投票率が向上する可る。このように，各国においてネットを用いた選能性についての議論は，どちらかといえば前者の挙活動が，候補者にとって一定の成果を挙げてい

効果論的立場である。

る中，2013年に日本においてもネット選挙が解一方で，ネット選挙解禁は，松本（2006）の禁された。

いう「そのつど支持」層から見ると，従来からのこのネット選挙解禁の目的は，①候補者と有権

マスメディアの間接的な情報だけでなく，より直者の対話の促進，②有権者の関心向上，③選挙費

接的に政党や候補者からの情報を得る機会が増用の低減，④議題の可視化・政策本位の選挙の実

え，政党を相対化する手段が増えたことを意味す現である（総務省，2013）。①候補者と有権者のる。さらに，「積極的無党派層」から見ると，よ対話の促進では，有権者が直接候補者から政策やり積極的に政党や政治家の直接的情報に接する機

街頭演説・討論会情報を得，候補者はそのフィー会が増え，自身の関心に合致した政党を選択する

ドバックや，マスメディアの報道や誹謗中傷への際の材料が増えたことを意味する。

対処法として期待がされていた。また，②有権者

そこで本稿では，2014年の衆議院選挙時の調の関心向上は，①を通じて政策等を知ることによ

査データを用いて，ふだんおよび選挙期間中のメる関心の向上，特に政治的関心の低い若年層のディア利用が，政党への態度によってどのようにネット利用が活発であることから，その効果が期異なるのか探索的に検討を行う。そうすることに待された。さらに③選挙費用の低減という側面でより，現在の政党への態度がどのようなものであは，候補者が地盤や看板，カバンを必要とせず，るのか，そしてどのような層がネット選挙解禁に

またネット献金等により，選挙活動にかかる様々よる恩恵を受けているのか，その一端を明らかにな費用を低減できることが期待された。そして④したい。

議題の可視化・政策本位の選挙の実現として，政策を伝える手段が増えることにより，議題や争点

２が全層に向けて明確になることが期待された。

メディア利用と政治

ここでまず，2013年に解禁されたネット選挙，

2.1.2

政治的態度，メディア利用と政治の関係について

政党候補者ネット発信情報の接触者

橋元ら（2014）の調査によると，ネット選挙整理する。

が解禁されて初めての国政選挙である2013年の参議院選挙において，選挙期間中の政党候補者

2.1 ネット選挙

ネット発信情報接触者の比率は18.3％であった。

2.1.1

また接触者は非接触者に比べてネット選挙への評

ネット選挙解禁とその目的

米国では，1992年の大統領候補予備選挙でブ価が高い傾向が見られた。また，政党候補者ネッラウン候補が初めて電子メールによる選挙活動

ト発信情報への接触者は，政治的関心が高く，女を行ったといわれている。その後，2004年の民性よりも男性，若年層に多く，投票に行った人が主党大統領候補予備選挙でディーン候補がブロ多かった。しかし，有権者が「政党や候補者の公グを通じた選挙活動で躍進を見せている（三輪，約や主張」「政党や候補者の実績」「政党や候補者

2006）。また，
韓国では2002年の大統領選挙が「韓の日々の活動」といった候補者と有権者の対話の

国政治史上初のネット選挙」（玄，2005）ともい

促進につながるような情報を求めていたにもかか

われ，ネットを積極的に選挙活動に活用したこと

わらず，実際に選挙期間中にそれらの情報を得たが盧武鉉候補の勝利につながったともいわれていという人は少なかった。

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さらに，河野，小林（2014）によると，ネッ

し，多党制の日本では政党帰属意識が低く，三トで選挙情報に接触した人のほとんどが選挙への宅（1995，1985）によると支持政党の流動性も関心は「変わらない」と答えており，投票の参考

高く，1つの政党を選択するということには課題にした人は23％であった。さらに，情報が得やがある。このような，支持政党の議論には，よすくなり，「政策が分かりやすくなった」といっ

り詳細にその支持の程度を質問する方法として，た肯定的評価と，「政策についての議論が低調だっ「支持政党の幅」（三宅，1971，1985）や「政党た」といった否定的評価の比率がいずれも約半数

支持の強度」（林，1982，三宅，1970，1983a，と，ネット選挙解禁により情報が得やすくなった

1983b）などが検討されているが，いずれも単一とはいえ，その質に課題が残るとしている。

の支持政党を質問した後に質問を追加するという

また，
2014年の衆議院選挙では，橋元ら（2015）

手法を用いている。具体的には，支持政党を質問によると，政党候補者ネット発信情報に接触したした上で，「支持する政党がない」と回答した人

人は，16.1％と2013年参議院選挙よりも減少しに対して，さらに付問で「しいて言えば」どの政ている。

党を支持するかを質問する，もしくは支持する政このように，ネット選挙について様々な課題が党に対し，付問でその程度を質問するといった方

浮き彫りになっているが，橋元ら（2014），河野，法である。

小林（2014），橋元ら(2015)に共通しているのは，

しかし，
こういった支持政党を用いた質問では，政党候補者ネット発信情報に接触した人というの結局のところ「１つの政党を選択する」という出は，もともと政治的関心が高い人であった。

発点は同じである。松本のいう「そのつど支持」
では，その時々の状況により各政党を比較する層

2.2 政治的態度であるため，状況によっては１つ以上の政党に対メディア利用と政治に関する議論の前に，政治する支持的態度をとる可能性は否定できない。さ的態度に関する議論，特に本稿の関心対象である，らに，支持政党の概念では選択されなかった政党

政党に対する支持および積極的無党派層について

に対する態度が不明確である。従って，現在の政整理する必要がある。

党離れや「そのつど支持」，「積極的無党派」といわれる事象をより的確に分析するには十分とは言2.2.1 政党に対する支持と無党派層えない。

政党の支持に対する考え方は大きく分けて２つ

一方で政党支持度については，政党に対する存在する。三宅（1998）は「政党支持には，『選

感情温度計尺度が用いられることが多い（三宅，択』としての支持と，『好意の表出』としての支1998）。感情温度計尺度は，強い反感を０度，強持があ」（pp.3）り，前者は1つの政党を選択し，い好感を100度として，政党ごとに評価させる方

後者はそれぞれの政党を評価をする。つまり，後法である。この手法は，101段階の量的変数とし者は全ての政党に対して肯定的である，もしくはて扱え，また政党に対する評価の多次元性に対応

否定的であると評価する人も存在しうる。本稿でできるといった利点が挙げられる。しかし，そもは，前者を支持政党，後者を政党支持度とする。

そも感情温度計尺度は，ＡＮＥＳ調査において社支持政党は，マスメディアの世論調査を始め会的属性に対する共感度もしくは寛容性を見るた

様々な調査で用いられている。松本（1991）にめの質問であったとされている（谷口，2012）。

よると，支持政党には，人々が支持する政党を持さらに谷口（2012）は，この感情温度計尺度のちかつそれが単一であるという前提がある。しか

最高政党と支持政党の関係を分析し，感情温度計

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ネット選挙解禁におけるメディア利用と政党支持―2014年衆院選調査から―

河井大介

尺度の温度が高いほどその政党を支持する比率は持態度が複数の政党に対して肯定的であるという高くなるが，支持政党に選ばれるための温度が政ことは自然な態度であるといえるのではないだろ党によって大きく異なる点など，支持政党足り得うか。

る閾値の問題を指摘している。

以上のように，本稿では，政党支持度と政治的

このように，選挙での投票行動を意識した支持関心を用いて，①いずれの政党も支持していない，政党との関係という側面では，政党支持度を用いかつ政治的関心がない層（無関心層），②いずれることに課題は残るといえる。しかし，「そのつの政党も支持していないが政治的関心がある層

ど支持」や「積極的無党派」といった，現在の政（積極的無関心層），③１つの政党のみを支持して党に対する態度をより正確に捉えるには政党支持いる層（１政党支持層），④２つ以上の政党を支度の概念が支持政党の概念より有用といえよう。

持している層（複数政党支持層）の４つを，政党

ただし，政党に対する感情温度計尺度は，政党に支持関連態度として検討を行う。

対する支持―不支持といったものを測定するには不向きであろう。そこで，ＮＨＫが1976年以降

2.3 メディア利用と政治的態度用いている政党支持強度が適切であろう。

2.3.1

メディア利用の実態と属性

ここで，政党支持度と無党派層との関係を見た

総務省情報通信政策研究所（2015）によると，

場合，各々の政党に対する支持が，いずれの政党

テレビ視聴時間と新聞閲読時間は年齢層が高くなに対しても「支持している」といえない人が無党るほど，ネット利用時間は年齢層が低くなるほど派層であるといえる。この無党派層の中に，政治長い傾向が見られた。またテレビ視聴時間は全体的関心がある層（積極的無党派層）と政治的関心

では女性よりも男性の方が長いが，10 ～ 20代のがない層（無関心層）が存在する。

若年層では女性の方が長い。新聞閲読時間は性別

一方で，政党支持度において，支持する政党がで大きな差が見られず，ネット利用時間は女性よ１つであるとは限らない。1つのみである場合，りも男性の方が長い傾向がある。また，20 ～ 40

支持政党と合致すると考えうる。しかし，２つ以代では70％弱がポータルサイトでニュースを見上の政党を支持している場合，どういう意味があている。しかし，信頼できる情報を得るメディア

るのであろうか。１つには松本（2006）のいう「そとしては，いずれの年齢層でもテレビが約半数以のつど支持」の概念で説明が可能であろう。つま上，20％前後が新聞，そしてネットの順（20代，り，状況に応じて各党を比較した結果，複数の政30代では，新聞よりもネットが上位）であった。

党に対して支持する結果となったと捉えることが以上のように，メディア利用の実態としては，できる。ただし，「そのつど支持」層には，政党

若年層を中心にテレビや新聞からネットへと変化を比較した結果，1つの政党のみを支持するといしてきている。しかし，信頼できる情報源といっう可能性も存在しうる。また，２つ以上の政党をた側面ではテレビや新聞がいまだに強い勢力を維支持しているということは，少なくとも政党の相持している。

対評価の結果ではなく，何らかの基準に基づいて政党を絶対評価している可能性がある。最も関心

2.3.2

メディア利用と政治的態度のある政治問題，もしくはある程度関心のある複

政 治 的 関 心 と メ デ ィ ア 利 用 に つ い て，数の政治的問題について同様の政策を提示していBoulianne（2011）によると，もともと政治的関る政党が存在し，選挙という１つの政党に対する心の高い人はテレビ視聴が政治的関心を高める

選択を前提としない場合，人々の政党に対する支が，そうでない人にとっては新聞やオンライン

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ニュースの利用が効果的であった。さらに新聞やもあるように，マスメディアの報道において，政オンラインニュースの利用は政治的関心を直接高権与党寄りのものが多くなっているようだ。

める効果があるが，テレビには政治的会話を増や以上のように，無党派層といえども，政治的関すなどによる間接的な効果が見られたとしてい

心の高い人は，テレビや新聞，ネットで政治に関る。このようなメディア利用による政治的関心へする情報を積極的に収集している。しかし，テレの影響の違いの要因として，テレビは，新聞やオ

ビに比べて新聞やネットは情報を取得する際に能ンラインニュースと比べて能動性が低く，詳細な動的である必要がある。また，テレビや新聞に比情報を提供しておらず，また特にアメリカにおい

べてネットはそのコンテンツが多様である。

ては選択性が高いことが挙げられる。しかし，宮田ら（2014）によると，日本では，テレビはア３

メリカほど選択性が高くないとしている。選択性

方法

3.1 データの低さは，偶発的な政治関連ニュースへの接触の可能性を高めるため，政治に関する情報を能動的本研究におけるデータは，東京大学橋元研究に収集しない人に対しても，政治的な情報が伝わ室（1）が，2014年12月の衆議院選挙の前後に実施ることになる。

した首都圏在住者に対するネットを用いた縦断調

また，飽戸ら（2010）によると，政治的関心

査のデータを用いる。調査は野村総合研究所のが高い層は，テレビの中でもニュース・報道番組「INSIGHT SIGNAL」サービスを用い，第１回調を好み，お笑い番組やバラエティ，ワイドショー・査（以下，T1）を選挙公示直前（2014年11月29

情報番組を好まない傾向がある。さらに，一般的～ 30日）に実施し3,032件を回収，第2回調査（以に，政治的関心が高い人ほどテレビのニュース下，T2）を投票後（2014年12月20 ～ 21日）に番組をよく見るといわれている（宮田ら，2014，

実施し2,571件を回収した。

羽渕，2006など）。
3.2 政党支持に関する変数

一方で，政党に対する態度とメディア利用につ

3.2.1

いては，政治的関心の高い無党派層は政治的関心

政党に対する支持の低い無党派層に比べて，ネット利用が活発であ政党支持度は，2014年の衆議院選挙時に代表る（佐藤ら, 2003）。つまり，積極的無党派層は，的な10の政党（自由民主党，民主党，維新の会，

無関心層に比べて積極的にネットを用いて情報収

公明党，次世代の党，日本共産党，生活の党，社集をしている可能性がある。

会民主党，太陽の党，新党大地）について，河野，さらに，メディアで報道されるコンテンツとい小林（2014）を参考に，T1時点での「支持してう側面では，テレビや新聞といったマスメディアいる」「やや支持している」「どちらでもない」「あは，情報源が官僚や政府，財界から与えられるまり支持していない」「支持していない」「政党名

ニュースに強く依存しており，それらに敵対的なを知らない」の６件法で確認している。本稿では，バイアスが低い可能性が高い（相田ら，2007）。

個別政党への支持態度を問題にせず，１つ以上のまた，逢坂（2010）によると，2009年総選挙時

政党を支持しているか否か，さらにそれが１つだのテレビ報道は，当時与党であった民主党寄りとけなのか，
複数あるのかに焦点を当てる。従って，なっていた。しかし，相田ら（2007）が指摘す政党支持を，10の政党すべてに対して「支持しるように，マスメディアは「不偏不党性」を維持ている」「やや支持している」を選択していない

しようと試みてはいる。とはいえ，逢坂の研究に層（非政党支持層），
いずれか一つの政党のみ「支7政党支持に関する 数 「無関心層」
「積極的無
党派層」
「1 政党支持層」「複数政党支持層」 以下
ネット選挙解禁におけるメディア利用と政党支持―2014年衆院選調査から―
あて，政党支持関連態度とする ととの河井大介関係を示したものが表-1 である。
持している」か「やや支持している」を選択して選択している層（複数政党支持層）に分類した。
それぞれ，非政党支持層は62.9％（1,617人）
，

１政党
支持層

Ｎ

339

615

160

1,457

％

13.2%

23.9%

6.2%

56.7%

1,132

9.5%

19.9%

4.9%

65.8%

1,439

16.1%

27.1%

7.3%

49.5%

20

380

12.6%

20.0%

5.5%

61.8%

30

785

11.5%

23.4%

6.1%

59.0%

40

715

14.3%

22.2%

7.3%

56.2%

50

691

14.3%

28.4%

5.6%

51.7%

１政党支持層は23.9％（615人），複数政党支持層は13.2％（339人）であった。また，複数政党支持層が支持している政党の数は，２政党支持が68.7％，３政党支持が18.3％であった。
積極的無党派層と無関心層

が い ど１政党支持が多い
3.3

9.5%

19.9%

4.9%

65.8%

1,439

16.1%

27.1%

7.3%

49.5%

20

380

12.6%

20.0%

5.5%

61.8%

30

785

11.5%

23.4%

6.1%

59.0%

40

715

14.3%

22.2%

7.3%

56.2%

テ レ ビ

2,568 164.4 149.3 10.61 <.0001

報道番組

2,561

59.8

60.7 -0.90 0.3678

新

聞

2,568

21.1

21.0

0.17 0.8659

ト2,562 224.3 218.0

3.69 0.0002

ネが高いほど１政党支持が多い傾向が見られた。
Ｎ
339
615
160
1,457

1,132

メディア利用に関する変数

ッ

次に，
選挙 示
られる。
聴時間，
／ワイド
一 の視
挙期間中
-3 であ
6

※ t 値 よ Pr>|t|は，と選挙期間中でのそれれのメディア利用時間にる対 のあるルの 検定の結果。太字は 5％水準で有意に長いもの。

8

ッ

※ t値
れの
の

表-2「ふだん」と「選挙期間中」の複数政党 １政党 積極的Ｎ
無関心層
年齢層別では若年層ほど無関心層が多く，年齢層
支持層
支持層 無党派層

56.7%

ネ

メディア利用時間（分）表-2 「ふだん」と「選挙期間中」のメディア利用時間（分）Ｎ
期間中 値 Pr>|t|

表-1 政党支持関連態度との関性別では女性で無関心層が多い傾向が見られ，

6.2%

新

が見られた。

3.3
メディア利用に関する 数
メディア利用については，大きく分けて２種類
メディア利用にいては，
く分 てのデータが存在する。１つめはアンケート調査で
のデータが
する。１
はア
ート
で
調査対象者に質問項目として確認をしたメディア
対
に 問
として
をしたメディア
利用についてのデータである（以下，質問紙デー
利用に いてのデータである 以下， 問紙デー
タ）
。もうひとつは，
野村総合研究所の「INSIGHT
タ 。もう と は，の「INSIGHT
SIGNAL」サービスに付随する，テレビ番組単位
SIGNAL」 ービスに（2） する，テレビ番組でである（以下，テレビ視での視聴記録データ(2)の視聴データ である 以下，テレビ視聴デ聴データ）ータ 。 。
質問紙データの「ふだん」と「選挙期間中」（2014
問紙データの「」と「選挙期間中」2014
年12月2日～14日）のメディア利用時間は，表12 2
14のメディア利用時間は，表-2の通りであった。
「選挙期間中」は「ふだん」-2 の りであった。
「選挙期間中」は「」に比べてテレビおよびネット利用時間が減少するに比べてテレビ よ ネット利用時間がする傾向が見られた。
が見られた。

の関係を示したものが表-1である。

23.9%

積極的
無関心層
無党派層

※ では，
値=71.09，p<.0001 で有意な り有。
※
層別では
値=19.80，p=.0192 で有意な り有。
別ではで無関心層が多いが見られ，※ 太字は， 差分析の結果， 別，
層別で他の層に比層別では いもの，下線は有意に層 ど無関心層が多く，
層
べて有意に
いもの。

3.2.2
積極的無党派層と無関心層
さらに非政党支持層を政治的関心の有無で分類
さらに 政党支持層を政 的関心の有無で分し，非政党支持層で政治的関心有を積極的無党派
し，政党支持層で政 的関心有を積極的無党派
層，政治的関心無を無関心層とする。政治的関心
層，政的関心無を無関心層とする。政的関心については，「政治的関心がある」等の14項目ににいては，「政 的関心がある」 の 14に対して複数選択であてはまるものを選択させた。
対して複数選 であてはまるものを選 さ た。
非政党支持層の内，積極的無党派層は9.9％（160
政党支持層の ，積極的無党派層は 9.9％ 160人），
無関心層は90.1％（1,457人）であった。また，，無関心層は 90.1％ 1,457であった。ま無関心層と積極的無党派層での，政党支持度の合
た，無関心層と積極的無党派層での，政党支持度
計（10の政党に対して「支持している」を５，「やの10 の政党に対して「支持している」を５，や支持している」を４，「どちらでもない」を３，「支持している」を ，「ど らでもない」を「あまり支持していない」を２，「支持していな，「あまり支持していない」を ，「支持していい」を１とした合計）を比較した場合，無党派層ない」を１としたを比 した，無党派
21.7よりも積極的無党派層18.0が低い（Wilcoxon
層 21.7 よりも積極的無党派層 18.0 が いの順位和検定の結果，p<.0001）。つまり，積極
p<.0001 。 まWilcoxon の検定の結果，
的無党派層は，無関心層に比べても支持しない傾り，積極的無党派層は，無関心層に比べても支持向が強いといえる。
しないが いとい る。
3.2.3 政党支持に関する 数との関係
政党支持に関する数「無関心層」「積極的無3.2.3 政党支持に関する変数と属性の関係
党派層」「1 政党支持層」「複数政党支持層」
以下
政党支持に関する変数（「無関心層」「積極的無あて，政党支持関連態度とする
と
との
党派層」
「1政党支持層」「複数政党支持層」：以関係を示したものが表-1である。
下あわせて，政党支持関連態度とする）と属性と

13.2%

報道番

複数政党
支持層

Ｎ

して「支持している」か「やや支持している」を％

テ レ

表-1 政党支持関連態度と属性の関係
表-1
政党支持関連態度との関いる層（１政党支持層），そして複数の政党に対

3.2.2

表

次に，テレビ視聴データは，「選挙期間中」と，
選挙 示
1
分 以下，
「
」 に分
られる。テレビ視聴データの ，全体のテレビ視
聴時間，
ル別でニュース／報道番組と情報

社会情報学

第４巻３号

2016

次に，テレビ視聴データは，「選挙期間中」と，画を区別），④その他のネット（テレビ局，
新聞社，

選挙公示前約１ヶ月分（以下，「ふだん」）に分け

著名人，ポータルサイト，まとめサイト，匿名電られる。テレビ視聴データの内，全体のテレビ視子掲示板を区別）での，「選挙期間中」の選挙に

聴時間，ジャンル別でニュース／報道番組と情報

関する情報の閲覧頻度を質問している。それぞれ／ワイドショー，放送局別でNHKと民放の５つの中で上記の通り区別して質問しているが，それの一日の視聴時間の平均値，および「ふだん」と「選テレビ全体の視聴時間は，
問紙データと同様

ぞれのカテゴリにおいて１回でも接触した場合，れの中での り 別して 問しているが，挙期間中」の平均値の比較結果を示したものが表に「」よりも「選挙期間中」が短い。ま

接触有として分析を行う。①テレビは67.3％，
それれの テに いて１ でも接触した-3である。
②新聞は44.5％，③政党・候補者発信のネット，接触有として分析を行う。 テレビは 67.3％，
た，ル別では，ニュース番組／報道番組でテレビ全体の視聴時間は， 問紙データと同様
れの中での り 別して 問しているが，新聞は 44.5％， 政党のネットは
は「」よりも「選挙期間中」が長く，情報(3)
テレビ全体の視聴時間は，質問紙データと同様
は16.1％，④その他のネットは37.0％であった。
それ れの テに いて１ でも接触したに「」よりも「選挙期間中」が短い。ま（3）
その他のネットは 37.0％であった。ま／ワイドショーではそのであった。一方，放に「ふだん」
よりも「選挙期間中」が短い。また， 16.1％，
また，⑤ネット合計として③もしくは④に接触し，接触有として分析を行う。 テレビは 67.3％，
た，ル別では，ニュース番組／報道番組で
た，
ネット
に接触した
別では，NHK
で「」よりも「選挙期間中」
ジャンル別では，
ニュース番組／報道番組では「ふた人の割合は40.2％であった。
新聞は 44.5％， として政党 もしくは のネットは
は「」よりも「選挙期間中」が長く，情報のは40.2％であった。
が短く，民放に いては有意な差は見られなかっ
16.1％，
その他のネットは37.0％であった。ま／ワイドショーではそのであった。一方，放だん」よりも「選挙期間中」が長く，情報／ワイ
た。
として もしくは に接触した
別では，NHK で「」よりも「選挙期間中」 た， ネット
ドショーではその逆であった。一方，放送局別で
4４
分析
の 分析
は 40.2％であった。
が短く，民放に いては有意な差は見られなかっ(3)

は，NHKで「ふだん」よりも「選挙期間中」が短く，
表-3 「ふだん」と「選挙期間中」のた。
4.1 政党支持関連態度とふだんのメディア利用
民放については有意な差は見られなかった。
テレビ視聴時間（分）のメディア利用44.1 政党支持関連態度と分析
まず，政党支持関連態度によって，
まず，政党支持関連態度によって，「 「ふだん」」の
Ｎ=2,571
期間中値
Pr>|t|
表-3「ふだん」と「選挙期間中」の「ふだん」と「選挙期間中」の
表-3のメディア利用がどのように異なるのか明らかにメディア利用がどのように異なるのか
らかにすテレビ視聴時間（分）
テ レ ビ 全体 テレビ視聴時間（分）
247.0
240.4
5.25 <.0001
4.1 政党支持関連態度とのメディア利用するため，一元配置分散分析を行った。政党支持るた，一分分析を行った。政党支持関
ニュース／報道番組
67.2
73.3-10.37<.0001
まず，政党支持関連態度によって，「」のＮ=2,571
期間中値
Pr>|t|
連態度による「」のメディア利用時間の平関連態度による「ふだん」のメディア利用時間の情報／ワイドショー
48.9 240.4
47.1
3.82 <.0001
0.0001
メディア利用がどのように異なるのからかにすテレ ビ 全体
247.0
5.25
Ｎ Ｈ Ｋ
ニュース／報道番組
民放情報／ワイドショー

22.3
67.2
224.7
48.9

17.8 -10.37
14.76 <.0001<.000173.3
222.5
1.76 0.0001
0.0777
47.1
3.82

※
の 。
Ｈ Ｋ
22.3
17.8
14.76 <.0001※ t 値 よ Pr>|t|は，「」と「選挙期間中」での
民 それ れのメディア利用時間に
放
224.7
222.5 る対1.76
0.0777のある※。
ルのの 検定の結果。
太字は 5％水準で有意に長いもの。
※ t 値 よ Pr>|t|は，「」と「選挙期間中」でのそれ れのメディア利用時間にる対 のあるのた 時期により放ルの ル別では，番組検定の結果。太字は 5％水準で有意に長いもの。

Ｎ

均を示したものが表-4である。その結果，無関心平均を示したものが表-4である。その結果，無関るた，一
分 分析を行った。政党支持関層，積極的無党派層，１政党支持層ではいずれの心層，積極的無党派層，１政党支持層ではいずれ
連態度による「」のメディア利用時間の平メディア利用時間にも５％水準で有意な差が見ら均を示したものが表-4である。その結果，無関心のメディア利用時間にも５％水準で有意な差が見れなかった。５％水準で有意差が見られたのは，層，積極的無党派層，１政党支持層ではいずれのられなかった。
５％水準で有意差が見られたのは，新聞閲読時間で無関心層と複数政党支持層，ネッ
メディア利用時間にも５％水準で有意な差が見ら
新聞閲読時間で無関心層と複数政党支持層，ネッ
ト時間で積極的無党派層と複数政党支持層で，いれなかった。５％水準で有意差が見られたのは，
ト時間で積極的無党派層と複数政党支持層で，いずれも複数政党支持層が有意に長い。
新聞閲読時間で無関心層と複数政党支持層，ネッ
ずれも複数政党支持層が有意に長い。

時間の長さが異なる。
放で，１
ト時間で積極的無党派層と複数政党支持層で，いジャンル別では，番組編成のため時期により放表-4 政党支持関連態度と政党支持関連態度と表-4たりのル別では，番組
ル別のテレビ放時間は，ニュー
ずれも複数政党支持層が有意に長い。
のた 時期により放「ふだん」のメディア利用時間（分）送時間の長さが異なる。地上波６放送局で，１日「ふだん」のメディア利用時間（分）ス／報道番組で「「選挙期間時間の長さが異なる。 」2,243.6
放分，で，１
積極的 １政党 複数政
当たりのジャンル別のテレビ放送時間は，ニュー
表-4 政党支持関連態度と中」2,537.3
分とくし，情報／ワイドシ
無関心
F値 p値
たりの
ル別のテレビ放時間は，ニュー
無党派 支持 党支持
ス／報道番組で「ふだん」2,243.6分，「選挙期「ふだん」のメディア利用時間（分）ョーで「」1,798.7」2,243.6
分，「選挙期間中」1,843.8
ス／報道番組で「分，「選挙期間ＴＶ 166.6 a 161.5 a 155.9 a 172.1 a 1.36 0.2524
積極的 １政党 複数政
分と
しであるが
している。
間中」2,537.3分と大きく増加し，情報／ワイド中」2,537.3 分とくし，情報／ワイドシ値 p0.0301
値
報道番組 無関心
57.7 a 無党派
60.8 a 支持59.1 a 党支持69.4 aF 2.98
さらに，
ョーで「で「 ふ問紙データの「選挙期間中」のメデ」
分，「選挙期間中」ショ
ーだ1,798.7
ん 」1,798.7分，「 選 挙 1,843.8
期間中」
新 Ｖ聞 166.6
18.4a b161.5
27.4a ab155.9
20.6a ab172.1
30.7a a1.36
4.360.2524
0.0045Ｔ
ィア別の選挙に関する情報接触分としであるがしている。 度は， テレビ
1,843.8分と少しであるが増加している。
ネ ッ ト 57.7
220.4a ab 60.8
210.4a b 59.1
220.4a ab 69.4
254.1a a2.98
3.770.0301
0.0103
報道番組
政見放 質問紙データのか問紙データの「選挙期間中」のメデ
かを 別「選挙期間中」， 新聞， 政党
さらに，※各平均利用時間横のアルファベットは，政党支持関連態
さらに，
のメディ
新
聞 18.4 b 27.4 ab 20.6 ab 30.7 a 4.36 0.0045
ネット
情報
イト，
ーシテレビ
ルメ
度に対して，Tukey の多重範囲検定の結果，同符号間でィア別の選挙に関する情報接触
度は，
ア別の選挙に関する情報接触頻度は，①テレビ（政ネ ッ ト 220.4 ab 210.4 b 220.4 ab 254.1 a 3.77 0.0103
5％水準で有意差がないことを示す。
ディア，メール
メール，ネット，
政見放 か かを別 ， 新聞，政党※※各平均利用時間横のアルファベットは，政党支持関連態
見放送か否かを区別），②新聞，③政党・候補者ネッ
太字はいずれかの層よりも有意に長く，下線はいずれか
ネット
別 ， その他のネット
テレビ
ネット を情報
イト， ーシルメ，
度に対して，
Tukey の多重範囲検定の結果，同符号間での層よりも有意に短いものを示す。
ト発信情報（ウェブサイト，ソーシャルメディア，5％水準で有意差がないことを示す。
新聞 ，
，メール
ータル イト，まとイト，ディア，メール，ネット，※ 太字はいずれかの層よりも有意に長く，下線はいずれか
メール・メールマガジン，ネット広告，ネット動示 別を ，別その他のネット
での，「選挙期間中」
ネット
を
テレビの選
，
次に，政党支持関連態度と「」のテレビの層よりも有意に短いものを示す。
挙に関する情報の閲問している。それ新聞，， ータル度をイト，
まとイト，
視聴時間との関係を示したものが表-5 である。
示 を 別 での，「選挙期間中」の選 9 次に，政党支持関連態度と「」のテレビ挙に関する情報の閲度を 問している。それ 7 視聴時間との関係を示したものが表-5 である。

ネット選挙解禁におけるメディア利用と政党支持―2014年衆院選調査から―

問紙データのＴＶ視聴時間と同様に，テレビ全体
では，政党支持関連態度によって有意な差は見ら
次に，政党支持関連態度と「ふだん」のテレビれなかったが，ニュース／報道番組の視聴では，
視聴時間との関係を示したものが表-5である。質無関心層より，積極的無党派層，複数政党支持層
問紙データのＴＶ視聴時間と同様に，テレビ全体が有意に長かった。また，ＮＨＫ視聴時間は，無問紙データのＴＶ視聴時間と同様に，テレビ全体
では，政党支持関連態度によって有意な差は見ら関心層が，他の層と比べて有意に短かった。
では，政党支持関連態度によって有意な差は見られなかったが，ニュース／報道番組の視聴では，れなかったが，ニュース／報道番組の視聴では，無関心層より，積極的無党派層，複数政党支持層
表-5 政党支持関連態度と無関心層より，積極的無党派層，複数政党支持層が有意に長かった。また，ＮＨＫ視聴時間は，無「ふだん」のテレビ視聴時間（分）が有意に長かった。また，ＮＨＫ視聴時間は，無関心層が，他の層と比べて有意に短かった。
積極的 １政党 複数政
無関心

F値

関心層が，他の層と比べて有意に短かった。
無党派 支持 党支持

表-6 政党支持関連態度と「選挙期間中」のメディア利用時間（分）る。

度に対して，Tukey の多重範囲検定の結果，同符号間で5％水準で有意差がないことを示す。
新聞 17.3 b 28.2 ab 21.2 b 33.5 a 7.49 <.0001
政党支持層とそれ以外であり，いずれも複数政党※ 太字はいずれかの層よりも有意に長く，下線はいずれか
ネッ
ト 209.2 b 212.4 b 216.8 b 259.6 a 6.80 0.0001の層よりも有意に短いものを示す。

支持層が有意に長い。

※ 各平均利用時間横のアルファベットは，政党支持関連態
一方で，「選挙期間中」のテレビ視聴時間との度に対して，
Tukey の多重範囲検定の結果，同符号間で一方で，「選挙期間中」のテレビ視聴時間との関5％水準で有意差がないことを示す。
関係を示したものが表-7である。テレビ全体，情係を示したものが表-7である。テレビ全体，情報※ 太字はいずれかの層よりも有意に長く，下線はいずれか
報／ワイドショー番組，民放では，政党支持関連の層よりも有意に短いものを示す。
／ワイドショー番組，民放では，政党支持関連態

態度の間で５％水準で有意差が見られなかった。
度の間で５％水準で有意差が見られなかった。一
一方，ニュース／報道番組の視聴時間は，無関心
一方で，「選挙期間中」のテレビ視聴時間との関方，ニュース／報道番組の視聴時間は，無関心層
層よりも積極的無党派層が有意に長く，ＮＨＫ視係を示したものが表-7である。テレビ全体，情報よりも積極的無党派層が有意に長く，ＮＨＫ視聴
時間は，無関心層が，積極的無党派層，1
政党支／ワイドショー番組，民放では，政党支持関連態
聴時間は，無関心層が，積極的無党派層，1政党持層よりも有意に短かった。
度の間で５％水準で有意差が見られなかった。一支持層よりも有意に短かった。

※ 各平均利用時間横のアルファベットは，政党支持関連態
ニュース報道60.8 b 82.2 a 72.6 ab 78.1 a 8.63 <.0001
度に対して，Tukey の多重範囲検定の結果，同符号間で情報／ワイドショー 49.4 a 47.6 a 46.1 a 52.6 a 0.84 0.4708
5％水準で有意差がないことを示す。
Ｎ※Ｈ
Ｋ 18.1 b 31.5 a 27.8 a 26.3 a 13.81 <.0001
太字はいずれかの層よりも有意に長く，下線はいずれか

民 の層よりも有意に短いものを示す。
放 224.7 a 227.2 a 218.5 a 234.8 a 0.53 0.6592※ 視聴しているテレビが選挙関連とは限らない。
※ 各平均利用時間横のアルファベットは，政党支持関連態度に対して，Tukey の多重範囲検定の結果，同符号間で方，ニュース／報道番組の視聴時間は，無関心層
5％水準で有意差がないことを示す。
4.2
政党支持関連態度と選挙期間中のメディア
表-7
表-7 政党支持関連態度と政党支持関連態度とよりも積極的無党派層が有意に長く，ＮＨＫ視聴※ 太字はいずれかの層よりも有意に長く，下線はいずれか「選挙期間中」のテレビ視聴時間（分）利用「選挙期間中」のテレビ視聴時間（分）政党支
時間は，無関心層が，積極的無党派層，1の層よりも有意に短いものを示す。
次に，
政党支持関連態度によって，「選挙期間中」積極的 １政党 複数政※ 視聴しているテレビが選挙関連とは限らない。
持層よりも有意に短かった。
無関心
F値 p値
無党派 支持 党支持のメディア利用がどのように異なるのか分析を行テレビ全体 236.6 a 245.2 a 241.1 a 252.9 a 0.63 0.5983
4.2
政党支持関連態度と選挙期間中のメディアった。政党支持関連態度による「選挙期間中」の4.2
政党支持関連態度と選挙期間中のメディア
表-7 政党支持関連態度とニュース報道 66.5 b 88.4 a 80.6 ab 82.5 ab 7.33 <.0001
メディア利用時間の平均を示したものが表-6
で
利用
利用「選挙期間中」のテレビ視聴時間（分）情報／ワイドショー 47.0 a 46.7 a 45.0 a 51.8 a 0.76 0.5154
ある。
次に，政党支持関連態度によって，
「選挙期間
次に，
政党支持関連態度によって，「選挙期間中」積極的 １政党 複数政Ｎ Ｈ Ｋ 無関心
14.4 b 24.7 a 22.8 a 20.2 ab 12.15
F 値<.0001
p値
その結果，無関心層，積極的無党派層，１政党
無党派 支持 党支持中」のメディア利用がどのように異なるのか分析のメディア利用がどのように異なるのか分析を行民
放 222.2 a 220.4 a 218.2 a 232.7 a 0.40 0.7534
支持層ではいずれのメディア利用時間にも５％水
テレビ全体 236.6 a 245.2 a 241.1 a 252.9 a 0.63 0.5983を行った。政党支持関連態度による「選挙期間中」った。政党支持関連態度による「選挙期間中」の※ 各平均利用時間横のアルファベットは，政党支持関連態
準で有意な差が見られなかった。５％水準で有意ニュース報道 66.5 b 88.4 a 80.6 ab 82.5 ab 7.33 <.0001
メディア利用時間の平均を示したものが表-6
でのメディア利用時間の平均を示したものが表-6であ度に対して，Tukey の多重範囲検定の結果，同符号間で差が見られたのは，報道番組視聴時間で無関心層
情報／ワイドショー
47.0 a 46.7 a 45.0 a 51.8 a 0.76 0.5154
5％水準で有意差がないことを示す。
ある。
表-6 政党支持関連態度と政党支持関連態度と表-6※
太字はいずれかの層よりも有意に長く，下線はいずれかと複数政党支持層，新聞閲読時間で無関心層，１
Ｎ Ｈ Ｋ 14.4 b 24.7 a 22.8 a 20.2 ab 12.15 <.0001
その結果，無関心層，積極的無党派層，１政党「選挙期間中」のメディア利用時間（分）の層よりも有意に短いものを示す。
「選挙期間中」のメディア利用時間（分）政党支持層と複数政党支持層，ネット時間で複数
民放 222.2 a 220.4 a 218.2 a 232.7 a 0.40 0.7534※ 視聴しているテレビが選挙関連とは限らない。
支持層ではいずれのメディア利用時間にも５％水
積極的
１政党
複数政
政党支持層とそれ以外であり，いずれも複数政党
無関心
F値 p値
※ 各平均利用時間横のアルファベットは，政党支持関連態
準で有意な差が見られなかった。５％水準で有意
無党派 支持 党支持
さらに，政党支持関連態度と「選挙期間中」の度に対して，Tukey の多重範囲検定の結果，同符号間で支持層が有意に長い。
さらに，政党支持関連態度と「選挙期間中」のＴ
Ｖ 145.0 a 153.8 a 147.0 a 169.6 a 3.32 0.0191
差が見られたのは，報道番組視聴時間で無関心層5％水準で有意差がないことを示す。
メディア別選挙情報接触率の関係を示したものがメディア別選挙情報接触率の関係を示したものが※ 太字はいずれかの層よりも有意に長く，下線はいずれか
報道番組 53.9 b 65.1 ab 66.2 ab 78.1 a 12.87 <.0001と複数政党支持層，新聞閲読時間で無関心層，１
表-8である。
いずれも政党支持関連態度によって，の層よりも有意に短いものを示す。
新聞 17.3 b 28.2 ab 21.2 b 33.5 a 7.49 <.0001
政党支持層と複数政党支持層，ネット時間で複数※ 視聴しているテレビが選挙関連とは限らない。
8 いずれのメディアにおいても有意な偏りが見られ
ネ ッ ト 209.2 b 212.4 b 216.8 b 259.6 a 6.80 0.0001
政党支持層とそれ以外であり，いずれも複数政党た。より詳しく見て見ると，テレビや新聞での選※ 各平均利用時間横のアルファベットは，政党支持関連態
支持層が有意に長い。
さらに，政党支持関連態度と「選挙期間中」の度に対して，Tukey の多重範囲検定の結果，同符号間で5％水準で有意差がないことを示す。
※ 太字はいずれかの層よりも有意に長く，下線はいずれかの層よりも有意に短いものを示す。

挙情報接触率は，無関心層のみが低く，それ以外

メディア別選挙情報接触率の関係を示したものがの層に大きな差が見られないが，ネット系の３項

8 目については，無関心層が低く，積極的無党派層，

3 <.0001

4 0.4708

1 <.0001

3 0.6592

p値

報道番組 53.9 b 65.1 ab 66.2 ab 78.1 a 12.87 <.0001
政党支持層と複数政党支持層，ネット時間で複数

p値

テレビ全体
民
放242.8224.7a a258.7
227.2aa246.2
218.5aa 261.1
234.8aa 0.96
0.530.4083
0.6592

6 0.4083

積極的 １政党 複数政
F値
無党派 支持 党支持

Ｔ
Ｖ 145.0 a 153.8 a 147.0 a 169.6 a 3.32 0.0191と複数政党支持層，新聞閲読時間で無関心層，１※ 各平均利用時間横のアルファベットは，政党支持関連態

情報／ワイドショー 49.4 a積極的
47.6 a １政党
46.1 a 複数政
52.6 a 0.84 0.4708
無関心
F値 p値
Ｎ Ｈ Ｋ 18.1 b無党派
31.5 a 支持27.8 a 党支持26.3 a 13.81 <.0001

p値

無関心

その結果，無関心層，積極的無党派層，１政党
a 153.8
a 147.0 a 169.6 a 3.32 0.0191
Ｔ
Ｖ 145.0表-6
政党支持関連態度と支持層ではいずれのメディア利用時間にも５％水
報道番組
53.9 b 65.1 ab 66.2 ab 78.1 a 12.87 <.0001「選挙期間中」のメディア利用時間（分）準で有意な差が見られなかった。５％水準で有意
積極的
１政党
複数政
新
聞 17.3 b 28.2
ab 21.2
b 33.5a 7.49 <.0001
無関心
F値 p値
無党派
支持
党支持
差が見られたのは，報道番組視聴時間で無関心層
ネ ッ ト 209.2 b 212.4 b 216.8 b 259.6 a 6.80 0.0001

テレビ全体 242.8
a 政党支持関連態度と258.7 a 246.2 a 261.1 a 0.96 0.4083
表-5表-5 政党支持関連態度とニュース報道60.8
b82.2 a 72.6 ab 78.1 a 8.63 <.0001「ふだん」のテレビ視聴時間（分）「ふだん」のテレビ視聴時間（分）

ビ全体
は見ら
では，
支持層
は，無
。

河井大介

一方で，
「選挙期間中」のテレビ視聴時間との関10係を示したものが表-7 である。テレビ全体，情報／ワイドショー番組，民放では，政党支持関連態

次に，「選挙期間中」のメディア利用と政党支持態度の関係を見ていく。無関心層は，「」と同様にニュース 報道番組，新聞をあまり利用
社会情報学 第４巻３号 2016
ず，メディア別選挙情報接触率も他の層と比べて極 に い。次に，積極的無関心層は，ニュース／報道番組
ＮＨＫの視聴時間では１政党支持層
聞閲読時間で有意差はないが１政党支持層よりも複数政党支持層と同
ルー となるが，新聞
他に比べて高い傾向がみられた。
若干長い傾向が見られた。また，メディア別選挙
閲読時間で有意差はないが１政党支持層よりも情報接触率でも，テレビや新聞は１政党支持層と表-8政党支持関連態度と政党支持関連態度と長いが見られた。また，メディア別選挙情表-8
複数政党支持層とほぼ同じ比率を示し，ネット関「選挙期間中」のメディア別選挙情報接触率（％）
「選挙期間中」のメディア 選挙（ ）報接触率でも，テレビ 新聞は１政党支持層と複係でも１政党支持層とほぼ同じ比率を示してい積極的 １政党 複数政
数政党支持層と同 比率を示し，ネット関係
無関心
p値
無党派 支持 党支持値る。以上のように，積極的無党派層の選挙期間中
でも１政党支持層と同 比率を示している。
テ レ ビ 59.5
77.5
76.7
79.1 94.06 <.0001
以のメディア利用は１政党支持層と類似している。
のように，積極的無党派層の選挙期間中のメ
新聞 36.452.5
54.5
57.8 92.17 <.0001
ディア利用は１政党支持層としている。
一方，複数政党支持層は，テレビ視聴では積極
政党
ネット 10.0
19.4
21.0
31.9 115.39 <.0001
一方，複数政党支持層は，テレビ視聴では積極的無党派層や１政党支持層と差異はほとんど見ら
その他ネット 28.3
45.0
45.2
55.5 118.52 <.0001
的無党派層
１政党支持層と差異は と ど見られないが，
新聞閲読時間は１政党支持層より長く，
ネット
30.7
48.1
50.4
59.0 135.57 <.0001
れないが，新聞閲読時間は１政党支持層より長く，
ネット利用時間は他の層に比べて長い。また，メ※ 太字は，接触率が他の層よりも 10 イ ト 度 いもの。
ネット利用時間は他の層に比べて長い。また，メ
下線は他のどの層よりも 10 イ ト以
いもの。
ディア別選挙情報接触率においても，テレビや新ディア別選挙情報接触率に いても，テレビ 新聞では積極的無党派層や１政党支持層とほぼ同じ
聞では積極的無党派層 １政党支持層と同
5
まと値を示している。しかし，政党候補者ネット発信
値を示している。しかし，政党
ネット
５ まとめ
情報やその他のネットでの選挙情報接触率では他
情報
その他のネットでの選挙情報接触率では他
では，政党支持関連態度とメディア利用の前章では，政党支持関連態度とメディア利用のの層よりも高い比率を示している。
の層よりもい比率を示している。
関係にいて分析を行った。まず，「」のメ
以以上のように，他の層に比べて積極的無党派層のように，他の層に比べて積極的無党派層
関係について分析を行った。まず，「ふだん」のディア利用との関係にいて見ていく。無関心層
はからテレビのニュース／報道番組以外か
は，新聞
ニュース報道，ＮＨＫはあまり利用しメディア利用との関係について見ていく。無関心はふだんからテレビのニュース／報道番組以外かに関する情報をあまりして らず，ない。この層は，政党に対する支持もなく，政層は，新聞やニュース報道，ＮＨＫはあまり利用 ら政ら政治に関する情報をあまり取得しておらず，特にネットの利用がである。また，他の層に的関心もないたな結果であう。次に積極しない。この層は，政党に対する支持もなく，政にネットの利用が不活発である。また，他の層に比べて複数政党支持層は新聞にネットから政的無党派層は，ネット利用時間が短いが，無関心
治的関心もないため妥当な結果であろう。次に積比べて複数政党支持層は新聞や特にネットから政選挙に関する情報を ているが い。
層と比べるとＮＨＫ ニュース／報道番組をとい
極的無党派層は，ネット利用時間が短いが，無関
治や選挙に関する情報を得ている可能性が高い。
積極的無党派層と複数政党支持層では，ったテレビをよく利用している。この層は，心層と比べるとＮＨＫやニュース／報道番組をと 層に積極的無党派層と複数政党支持層では，性や年齢検定りがなくの層と， との的に情報をするというよりも，比 的的いったテレビをよく利用している。この層は，能層に偏りがなく（２つの層と，性とのχ自乗検の結果 p=.5313，
層との
検定の結果
にテレビから情報を接 しているとることが動的に情報を取得するというよりも，比較的受動定の結果p=.5313，年齢層とのχ自乗検定の結果
p=.6428，それでもな ，利用しているメディアでる。そして，１政党支持層と複数政党支持層が異なるというはい。
的にテレビから情報を接種していると捉えること
p=.6428），それでもなお，利用しているメディ
は，いずれのメディア利用にいても差が見られ
政党支持度を比した，積極的無党派層はず，いずれも無関心層
積極的無党派層と同度ができる。そして，１政党支持層と複数政党支持アが異なるという点は興味深い。
平均して各政党に定的であり，複数政党支持層
もしくはそれ以ににメディアを利用してい層は，いずれのメディア利用においても差が見ら
政党支持度を比較した場合，積極的無党派層はは各政党に 定的であるとい る。この差異のいずれのメディアに いても有意な りが見られた。より しく見て見ると，テレビ 新聞での選挙情報接触率は，無関心層の が く，それ以外の層にな差が見られないが，ネット のに いては，
無関心層が く，
積極的無党派層，
１政党支持層が中度，そして複数政党支持層が１政党支持層が中程度，そして複数政党支持層が他に比べて いが られた。

れず，いずれも無関心層や積極的無党派層と同程平均して各政党に否定的であり，複数政党支持層

度もしくはそれ以上に活発にメディアを利用して9は各政党に肯定的であるといえる。この差異の要いる。

因を「ふだん」のメディア利用にあるとすると，

次に，「選挙期間中」のメディア利用と政党支

ネット利用によるものである可能性がある。つま持態度の関係を見ていく。無関心層は，「ふだん」

り，複数政党支持層は，マスメディアからの情報と同様にニュースや報道番組，新聞をあまり利用だけでなく，ネットからの情報を吟味し，政党にせず，メディア別選挙情報接触率も他の層と比べ対する評価の結果，複数政党への支持的態度を示て極端に低い。次に，積極的無関心層は，ニューしたのではないだろうか。

ス／報道番組やＮＨＫの視聴時間では１政党支持

また，複数政党支持層の特徴として，選挙期間

層や複数政党支持層と同じグループとなるが，新中の新聞閲読時間やネット利用時間が他の層と比11

ネット選挙解禁におけるメディア利用と政党支持―2014年衆院選調査から―

河井大介

べて長いという点から，この層は情報取得に対しれている。この相異は，ＮＨＫの調査は対象が全て能動的であるといえる。

国であるが，本研究で用いたデータは首都圏のみ

さらに選挙期間中の政党候補者がネットで発信である点によるものであると考えられる。

した情報への接触率も，複数政党支持層が他の層最後に，テレビや新聞の報道内容がどのようなよりも高い。複数政党支持層は投票に際して，１ものであったのか，その内容についての分析も必

つの政党を選択する必要がある。この層は政治的要である。さらにネット利用とひとくくりにして関心も高い。しかし，橋元ら（2014）や河野らいるが，ネット利用の中には政治や選挙について（2014）で示されているような，もともと政治的のものだけでなく，多様な情報が含まれる。例え

関心が高い層が結局ネット選挙情報に接触していば，ニュースサイトの情報はテレビや新聞と同様るというだけでなく，複数の評価に値する政党ののものであるし，ソーシャルメディアでの友人や中から１つの政党を選択するに当たり，政党や候知人から共有された情報に対する態度とも異なる

補者がネットで発信した情報を吟味しているので可能性がある。従って，今後，このようなメディはないだろうか。また，複数政党支持層のネット

ア上のコンテンツをより詳細に分析した上で議論

選挙解禁に対する評価は，他の層に比べて肯定的を進める必要があるであろう。

で，63.1％が情報を得やすくなったと回答している。このように，ネット選挙が解禁されたにも注かかわらず活用があまりなされていないという議（１） 調査は，橋元良明，小笠原盛浩，河井大介，
長濱憲によるものである。

論が多い中，複数政党支持層はネット選挙解禁に（２） 野 村 総 合 研 究 所 の「INSIGHT SIGNAL」

よる恩恵を受けているのではないだろうか。
また，本研究にはいくつかの問題点がある。まサービスのテレビ視聴データは，毎日，番ずサンプルに偏りがあり，一般化するには不十分

組単位での視聴の有無をモニターに回答さである。サンプルが関東在住のネット調査のモニせているデータである。
（３） テ レ ビ 視 聴 時 間 に つ い て， 質 問 紙 デ ー

ターであり，高齢層が含まれない。さらに，投票タ（「ふだん」：164.4分，「選挙期間中」：率が67.6％と実態に比べて高い。
また，そもそも2014年の衆議院選挙が，当初

149.3分）とテレビ視聴データ（「ふだん」：

あまり盛り上がらず，それに伴い投票率がそもそ

247.0分，「選挙期間中」：240.4分）の長も低かった。さらに，当初解散総選挙の理由が不さの違いについては，テレビ視聴データは明確である等の問題もあり，政党，特に与党に対番組単位での記録であるため，番組の途中する態度に影響を与えていた可能性は否定できなで見ることをやめた場合や，番組の途中かい。今後，他の選挙期間においても検討が必要でら見始めた場合，その番組が放送された時ある。

間分だけ加算される。従って，テレビ視聴

また，政党支持態度の定義にも課題が残る。非データでは質問紙データに比べて，実際に政党支持層が62.9％となるのは，「支持政党なし」

テレビを見ている時間よりも長くなる。

の５割程度（例えば，ＮＨＫ放送文化研究所の政治意識月例調査の11月では「わからない・無回答」

参考文献

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