四半期報告書(第94期第２四半期)
自 2018年７月１日
至 2018年９月30日(E01884)

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２
２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… ３
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… ３
３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ６
２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………… 11２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 23

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月９日【四半期会計期間】

第94期第２四半期(自【会社名】

東芝テック株式会社【英訳名】

TOSHIBA TEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部 広報室長

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部 広報室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年７月１日

池

田

隆

之

野

隆

司

隆

司

水

水

至

野

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）

第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。

― 1 ―2018年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第93期
第２四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年９月30日

第94期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第93期
自
至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

（百万円）

243,218

236,071513,289

経常利益

（百万円）

9,535

5,897

22,768

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

5,150

4,307

17,512

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,085

5,002

19,264

純資産額

（百万円）

82,45396,09893,215

総資産額

（百万円）

279,044277,708

282,630

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

93.73

78.38

318.73

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

93.63

78.27

318.38

自己資本比率

（％）

25.7

31.1

29.2

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

9,862

9,880

29,092

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△5,474△6,481△11,487

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△3,206△5,285△6,095

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

48,85956,911

57,355

第93期
第２四半期
連結会計期間自 2017年７月１日
至 2017年９月30日

第94期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

67.16

49.10

（百万円）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益（円）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、「（２）財政状態」については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績① 事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国及び欧州では景気は堅調に推移し、アジアでは中国をはじめとして総じて景気は緩やかに減速いたしました。また、日本経済は、輸出が弱含んだものの、個人消費及び設備投資が緩やかに回復したことなどから、景気は概ね拡大基調で推移いたしました。
このような状況下で、当社グループは「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サー
ビス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、国内市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の減少や、国際チャート㈱が連結対象外となった影響などにより、2,360億71百万円（前年同期比３％減）となりました。また損益につきまして
は、海外市場向けＰＯＳシステムの粗利増加はありましたが、国内市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の減収などにより、営業利益は71億84百万円（前年同期比31％減）、経常利益は58億97百万円（前年同期比38％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億７百万円（前年同期比16％減）となりました。
② 各報告セグメントの状況(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推
進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、人手不足を背景にセミセルフレジの売上が好調でしたが、量販店及び専門店
向けＰＯＳシステムの売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、米州及び欧州で売上が減少しましたが、アジアで売上が堅調に推移したことなどにより、為替の影響を除けば売上は前年同期並みとなりました。
国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、国際チャート㈱が連結対象外となった影響などから、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、1,455億10百万円（前年同期比３％減）となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向けＰＯＳシステムの粗利増加はありましたが、国内市場向けＰＯＳシステ
ムの減収などにより52億28百万円（前年同期比16％減）となりました。
(プリンティングソリューション事業)
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓の推進などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、中国を中心にアジアで売上が増加しましたが、米州及び欧州で売上が減少したことな
どから、売上は減少いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、米州、欧州及びアジアで売上が増加したことにより、売上は増加いたしました。
インクジェットヘッドは、中国で売上が増加したものの、国内及び北米で売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、947億56百万円（前年同期比４％減）となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向け複合機の減収や、販売費及び一般管理費増加の影響などにより19
億55百万円（前年同期比53％減）となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

― 3 ―（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ49億22百万円減少し、2,777億８百万円となりました。これは主に、流動資産の「商品及び製品」が４億99百万円、「原材料及び貯蔵品」が６億35百万円、「その他」が15億34百万円、有形固定資産が５億57百万円、投資その他の資産の「その他」が31億２百万円増加しま
したが、流動資産の「受取手形及び売掛金」が105億67百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ78億５百万円減少し、1,816億10百万円となりました。これは、流動負債の「支払手形及び買掛金」が16億53百万円、「未払法人税等」が14億15百万円、「その他」が48億29百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ28億83百万円増加し、960億98百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が配当金の支払いにより13億73百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により43億７百万円増加したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動については、税金等調整前四半期純利益が64億３百万円、減価償却費が70億42百万円、売上債権の減少が124億96百万円となりましたが、仕入債務の減少が45億88百万円、法人税等の支払額が43億87百万円となったことなどから、98億80百万円の収入（前年同期は98億62百万円の収入）となりました。
投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出などにより、64億81百万円の支出（前年同期は54億74百万円の支出）となりました。
これによりフリー・キャッシュ・フローは33億99百万円の収入（前年同期は43億88百万円の収入）となりました。
財務活動については、ファイナンス・リース債務の返済や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得、配当金の支払いなどにより、52億85百万円の支出（前年同期は32億６百万円の支出）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の当社グループの資金（四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」）残高は、前連結会計年度と比べ４億44百万円減少し569億11百万円となりました。

― 4 ―（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、今後の事業の発展に向け、2018年８月31日に「中期経営計画（2018～2020年度）」を策定いたしました。
当社は、この中期経営計画に基づき、「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」と、「コアビジネスによる市場先行」での確実な売上獲得により収益基盤を確実にしながら、成長に向けた「ソリューション・サービス事業拡大」の推進に努めてまいります。
当社は、この中期経営計画の期間を、以下の主要施策に取り組んでゆく時期と位置づけております。
(将来の成長に向けた基盤づくり)
開発投資やアライアンス、並びにこれらを通じて新規事業の立ち上げを加速する体制構築に取り組むことにより、将来の成長に向けた基盤づくりを進めてまいります。
(価値創造・生産性向上)
リテールソリューション、プリンティングソリューション両事業の強みを活かして、当社グループ全体としての価値創造、生産性向上を実現します。注力領域として、コアビジネス領域の店舗・オフィスに加え、バーティ
カル領域（物流・製造）へのソリューション展開を拡大しながら、開発投資・設備投資・投融資を加速してまいります。
(ＥＳＧの強化)ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）への取り組みとして、リテールソリューション事業及びプリンティングソリューション事業での事業機会を通じて、人手不足への対応や地球環境への配慮などの社会的課題を解決し、豊かで持続的な社会の実現を目指すことにより、ＥＳＧの強化を図ってまいります。
この中期経営計画における最終年度（2020年度）の計数計画は、以下のとおりであります。
（最終年度計数計画）
売上高：5,300億円
営業利益：265億円
親会社株主に帰属する当期純利益：130億円(注) 前提為替レート：１米ドル110円、１ユーロ130円（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが対処すべき課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、146億47百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000（注） 2018年６月26日開催の第93期定時株主総会において、同年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株に併合するとともに、発行可能株式総数を1,000,000,000株から200,000,000株に変更する旨（以下、「株式併合に係る議案」といいます。）が承認可決されております。これに伴い、2018年10月１日をもって、発行可能
株式総数は800,000,000株減少し、200,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2018年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2018年11月９日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
単元株式数は、第２四半期会計期間末現在では、
1,000株、提出日現在では、100株であります。
―

普通株式

288,145,704

57,629,140

東京証券取引所(市場第一部)

計288,145,704

57,629,140―（注） 2018年６月26日開催の第93期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、同年10月１
日をもって、発行済株式総数は230,516,564株減少し、57,629,140株となっております。
また、2018年５月９日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

― 6 ―（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
第11回株式報酬型新株予約権
決議年月日

2018年６月26日（取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の業務執行取締役及び執行役員

新株予約権の数（個）78※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

※

普通株式

78,000（注）１、２

単元株式数

1,000

（注）１、２

１（注）３

自2018年８月10日

至2048年８月９日

新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使の条件（注）１、２

320（注）１、２

新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。

※

新株予約権の譲渡に関する事項

640

17

※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付（注）４に関する事項 ※※新株予約権の発行時（2018年８月９日）における内容を記載しております。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
２.当社は、2018年６月26日開催の第93期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、同年10月１日をもって、株式併合を実施するとともに、同年５月９日開催の取締役会決議により、同年10月
１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これに伴い、提出日現在は、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
４.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 7 ―（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

288,145,704―

2018年７月１日～
2018年９月30日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

―

39,970（注）2018年６月26日開催の第93期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、同年10月１日をもって、発行済株式総数は57,629,140株となっております。
（５）【大株主の状況】
2018年９月30日現在
氏名又は名称

住所㈱東芝

東京都港区芝浦一丁目１番１号

メリルリンチインターナショナル
エクイティ デリバティブス(常任代理人メリルリンチ日本証券㈱)発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
144,137

52.45

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE. 2 KINGEDWARD STREET. LONDON EC1A 1HQ(東京都中央区日本橋一丁目４番１号)

6,571

2.39

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー
レギュラーアカウント(常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱)200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA(東京都港区六本木六丁目10番１号)

6,473

2.36

ゴールドマンサックス
インターナショナル(常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱)133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U. K
(東京都港区六本木六丁目10番１号)

6,058

2.20

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,460

1.99

日本マスタートラスト
信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

4,662

1.70

東芝テック社員持株会

東京都品川区大崎一丁目11番１号

4,482

1.63

クレディ・スイス・
セキュリティーズ
(ヨーロッパ) リミテッド
メインアカウント(常任代理人クレディ・スイス証券㈱)ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ(東京都港区六本木一丁目６番１号)

4,118

1.50

野村證券㈱自己振替口

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

3,937

1.43

第一生命保険㈱東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

3,643

1.33

189,543

68.98

計

―――

(注) １．上記のほか、自己株式が13,345千株あります。
２．千株未満は切捨てております。
３．当社は、2018年６月26日開催の第93期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、同年10月１日をもって、株式併合を実施しておりますが、上記所有株式数については、当該株式併合前の所
有株式数を記載しております。

― 8 ―（６）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―――
単元株式数 1,000株

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

13,345,000―

完全議決権株式(その他)

普通株式

273,672,000

273,672

単元未満株式

普通株式

1,128,704―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

288,145,704――

総株主の議決権―

273,672―

同上(注) １．㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「完全議決権株式(その他)」に1,000株（議決権１個）を含めております。
２．2018年６月26日開催の第93期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、同年10月
１日をもって、発行済株式総数は57,629,140株となっております。
また、2018年５月９日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

東京都品川区
大崎一丁目11番１号

13,345,000―

13,345,000

4.63

13,345,000―

13,345,000

4.63

所有者の氏名又は名称
東芝テック㈱計―２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※３― 11 ―

57,355－67,99632,885
1,525
6,758
32,775△1,925
197,373

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)※３

46,91010,00057,42933,384
1,306
7,393
34,309△1,818
188,915

28,09028,647

4,083
9,052
13,135

3,863
9,141
13,004

44,138△107
44,03085,257
282,630

47,240△99
47,141
88,792
277,708(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※３― 12 ―

59,604304
4,771
75,218139,898

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)※３57,951296
3,356
70,389131,994

35,77913,73749,516
189,415

35,643
13,972
49,615
181,610

39,97012
35,861△5,50770,33739,970－39,480△5,471
73,9802,181△22
10,207△655
468
12,180153
10,543
93,215
282,630

2,078
10
10,155△555
578
12,267
147
9,702
96,098
277,708

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
固定資産除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事業構造改革費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
243,218
143,109
100,108※１
89,715
10,392(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
236,071
138,153
97,918※１
90,733
7,184

270
67
－
127
464

180
24
824
177
1,206

293
201
4
39
782
1,321
9,535

176
1,388
－
73
855
2,493
5,897

－
－

506
506

110
110
9,424
4,085
5,339

－
－
6,403
2,125
4,278

188

△28

5,150

4,307

※２

― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
5,339(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
4,278

321
11
1,265
△54
202
1,746
7,085

△103
32
476
208
110
724
5,002

6,757
328

4,393
608

― 14 ―

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

9,424
7,075
△557
△6
△337
293
39
110
－
5,727
△6,648484△1,257
14,348323△293△4,516
9,862

6,403
7,042
△180
△239
△204
176
73
－
△506
12,496228△4,588△6,45914,242226△200△4,3879,880△3,55953△1,900
△6
△1
－
△4
6

△5,48739△1,157
△6
0
631
△0
5

－

△667

△61
△5,474160△6,481△686△1,536
△11
△549
△421

△7
△1,649△7△1,373△749－△1,495△1△3,206
1,549
2,730
46,12948,859△1△5,2851,441△444
57,35556,911

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）事業構造改革費用
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 15 ―※１

【注記事項】(会計方針の変更)
当社の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び米国
会計基準

ASU

2014-09「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

― 16 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
従業員住宅ローン(銀行借入金等保証)

２

62百万円

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)
52百万円

受取手形等の割引高
前連結会計年度(2018年３月31日)※３

受取手形割引高－百万円

輸出為替手形(信用状なし)割引高48

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)
1,449百万円
137

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度(2018年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

受取手形196百万円

139百万円

支払手形

17

28

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)※２

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

給与・賞与等

39,983百万円

41,324百万円

退職給付費用

1,939

1,821

研究開発費

12,11413,080

事業構造改革費用
前第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年９月30日)

海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。
当第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
現金及び預金48,859百万円

グループ預け金－

現金及び現金同等物

48,859百万円― 17 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
46,910百万円
10,00056,911百万円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）

配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）2017年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

549

2.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月７日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）2017年11月８日
取締役会

Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

824

3.0

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年９月30日

2017年12月１日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月５日

利益剰余金

2018年９月30日）

配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）2018年５月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,373

5.0

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）2018年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,099

4.0

― 18 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至

2017年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント
リテール
プリンティング
ソリューション ソリューション

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

150,615

92,603

243,218－

243,218

15

5,690

5,705

△5,705－

計150,631

98,293248,924△5,705

243,218

セグメント利益

6,221

4,171

10,392－

10,392セグメント間の
内部売上高又は振替高(注)Ⅱセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至

2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

報告セグメント
リテール
プリンティング
ソリューション ソリューション

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

145,454

90,617

236,071－

236,071

56

4,138

4,195

△4,195－

計145,510

94,756240,267△4,195

236,071

セグメント利益

5,228

1,955

7,184

－

7,184

セグメント間の
内部売上高又は振替高(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2017年９月30日)
至 2018年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

93円73銭78円38銭

5,150

4,307

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

5,150

4,307

普通株式の期中平均株式数（千株）

54,94554,950(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

93円63銭78円27銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

61

76（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結－－会計年度末から重要な変動があったものの概要（注） 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

― 20 ―

(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、2018年６月26日開催の第93期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、同年10月１日をもって、単元
株式数の変更及び株式併合を実施いたしました。
１．単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、2018年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施することといたしました。
２．単元株式数の変更の内容
2018年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
３．株式併合の内容（１）併合する株式の種類
普通株式（２）併合の割合
2018年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株
式数を基準に、５株につき１株の割合で併合いたしました。
（３）併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2018年９月30日現在）

288,145,704株

株式併合により減少する株式数

230,516,564株

株式併合後の発行済株式総数

57,629,140株（４）効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、2018年10月１日をもって、株式併合の割合と同じ割合で発行可能株式総数を減少いたしました。
変更前の発行可能株式総数

1,000,000,000株

変更後の発行可能株式総数

200,000,000株

４．１株未満の端数の処理
株式併合の結果生じた１株に満たない端数については、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
５．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

― 21 ―

２【その他】
2018年11月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
1,099百万円② １株当たりの金額
4.0円③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2018年12月３日（注）2018年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビ
独立監査人の四半期レビュー報告書
ュー報告書
2018年11月９日

東芝テック株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

萩 森

正 彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社員

公認会計士

岸

信 一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式
会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。