ユーザ登録方法
省エネ法・温対法電子報告システムによる報告等を行う場合は、電子報告システムを用いるためのID番号（事業者ごとに１つの番号）が必要となります。ID番号を有していない場合は、事前に電子報告システムを使用するための使用届出を行っていただきます。使用届出は下表に示す様式の書類を届出先へ紙媒体で提出し、ID番号の付与を受けます。なお、省エネ法・温対法電子報告システムとe-Gov電子申請システムとでは同一事業者であってもID番号は異なります。
対象事業者

届出様式

届 出 先 ＊1

省エネ法（特定事業者、特定連鎖化事業者又は特定荷主）＊2

省エネ法様式第23経済産業局

温対法（特定排出者）＊3、＊4

温対法様式第4経済産業局又は地方環境事務所

省エネ法（特定輸送事業者）＊3

省エネ法様式第14国土交通大臣又は地方運輸局＊1：経済産業局、地方環境事務所又は地方運輸局は、事業者の主たる事業所の所在地を管轄する経済産業局、地方環境事務所又は地方運輸局となります。
＊2：e-Gov電子申請システムの使用届出と共通様式となります。経済産業省へ省エネ法定期報告書等を提出するために、e-Gov電子申請システムのID番号を既に有している場合は、ID番号の付与を受けた経済産業局窓口へご相談ください。
＊3：省エネ法（特定事業者又は特定荷主）による電子申請の使用届出を既に行っている場合は、改めて届出する必要はありません。
＊4：省エネ法（特定輸送事業者）による電子申請の使用届出を既に行っている場合は、改めて届出する必要はありません。

省エネ法・温対法
電子報告システム「省エネ法・温対法電子報告システム」とは、省エネ法、温対法に関する各種届出書や報告書の書類を受け付けることのできる全省庁共通の電子報告システムです。電子証明書のかわりにIDとパスワードを利用します。電子報告に関して、費用負担はございません。
また、これまでの提出に比べてメリットがありますので、各種書類のご提出において、電子報告の積極的なご利用をお願いします。

関連するウェブサイト
○電子報告に関するウェブサイト
・省エネ法・温対法電子報告システム
・e-Gov電子申請システム

省エネ法・温対法電子報告システムのメリット

https://www2.env.go.jp/energy-saving-ghgreport/
http://www.e-gov.go.jp/shinsei/○各種様式（省エネ法）
・工場・事業場
・特定荷主
・特定輸送事業者

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/procedure/
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/ninushi/document.html
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000002.html

担当省庁（事業所管省庁等）

これまで

電子報告システム
報告書の電子ファイルをインターネットで一度に提出○各種様式（温対法）
・温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度 http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual

報告書（紙媒体）を各省へそれぞれ郵送又は持参

お問い合わせ先
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に関するヘルプデスクにおいて、電子報告システムに関するご質問に対応いたします。
http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/questions
TEL：03-6705-6144（平日 9：30〜17：30）

事業者

Ａ省

Ｂ省

経済産業省 産業技術環境局
環境経済室

03-3581-3351（内線6779）
03-3501-1511（内線3453）

・電子報告システムに関するお問い合わせ全般
・温対法の報告に関するお問い合わせ

資源エネルギー庁
省エネルギー対策課

03-3501-1511（内線4545）

・省エネ法（工場、特定荷主）の報告・届出に関するお問い合わせ国土交通省 総合政策局
環境政策課

03-5253-8111（内線24-412）

・省エネ法（特定輸送事業者）の報告・届出に関するお問い合わせ

Ａ省

事業者

Ｂ省
紙媒体でも引き続きご提出いただけます。

また、以下の連絡先にもご相談いただけます。
環境省 地球環境局
地球温暖化対策課

担当省庁（事業所管省庁等）

これまでの提出では…

電子報告では…

・報告書等を紙に出力・紙の提出は不要。電子ファイルの送付のみ

・担当省庁の窓口へ持参又は郵送・事業者のPC＊1から提出可能

・事業内容によっては複数省庁へ提出

・複数省庁へも１回の操作で提出可能

・提出後に省庁から内容確認する場合あり

・提出前に内容確認＊2を実施（修正報告の提出回数が削減できます！）
・前年度までの報告内容の確認が可能＊3
・集計結果公表の早期化＊1：インターネットに接続できるPC（ウェブブラウザ（Internet Explorer、Google Chrome等）の他に、新たなアプリケーションをインストールする必要はありません。）＊2：電子報告での提出時にシステムで内容の一部について形式チェックをします。
＊3：本システムで提出いただいた報告書は、本システムで５年間確認できます。

（第２版）

電子報告システムで提出可能な書類・提出先提出の方法（省エネ法・温対法電子報告システム）

１．省エネ法（特定事業者又は特定連鎖化事業者）
対象事業者
特定事業者

又は特定連鎖化事業者

対象となる報告書・届出書等省エネ法・温対法電子報告システム

提出先省庁＊1○ 定期報告書

経済産業省 及び○ 中長期計画書

全事業所管省庁＊2

システムログイン○ エネルギー使用状況届出書
報告書Web入力○ 特定事業者指定取消申出書○ 第一種エネルギー管理指定工場等指定取消申出書
届出書を提出する事業者○ 第二種エネルギー管理指定工場等指定取消申出書○ エネルギー管理統括者（企画推進者）選任・解任届出書

もしくは事業＊1：経済産業省宛の提出については、従来どおりe-Gov電子申請システムでの提出も可能です。
＊2：「全事業所管省庁」は、提出する事業者が行っている事業を所管する全ての事業所管省庁です。

届出書を提出する事業者【特定輸送事業者（貨物・旅客・航空）】・定期報告書・中長期計画書・特定輸送事業者指定取消申出書

提出先省庁＊1○ 定期報告書

経済産業省 及び

○ 計画書

全事業所管省庁＊2○ 特定荷主指定取消申出書

・定期報告書・中長期計画書
・エネルギー管理（統括）者選任・解任届出書
・エネルギー管理指定工場等指定取消申出書 等報告書アップロード者

２．省エネ法（特定荷主）○ 貨物の輸送量届出書・報告書（様式第１・２）【特定事業者/特定連鎖化事業者/特定荷主】○ エネルギー管理者（管理員）兼任承認申請書

特定荷主【特定排出者】

省エネ法○ エネルギー管理統括者（企画推進者）兼任承認申請書対象となる報告書・届出書等

温対法

報告書アップロード

経済産業省○ エネルギー管理者（管理員）選任・解任届出書

対象事業者

ログインID・パスワード（経済産業省・環境省・国土交通省より入手。（入手方法は次頁参照。
）
）

添付
（根拠）
資料の登録

経済産業省

・移転、無効化したクレジットの根拠資料（無効化通知等）
・共同エネルギー事業の報告（資源エネルギー庁配布の様式）
・委任状（資源エネルギー庁配布の様式） 等添付（根拠）資料の様式は、PDF、WORD、EXCELを複数添付可＊1：経済産業省宛の提出については、従来どおりe-Gov電子申請システムでの提出も可能です。
＊2：「全事業所管省庁」は、提出する事業者が行っている事業を所管する全ての事業所管省庁です。

報告書入力チェック３．省エネ法（特定輸送事業者）
対象事業者
特定輸送事業者
届出書を提出する事業者対象となる報告書・届出書等○ 定期報告書○ 輸送能力届出書○ 特定輸送事業者指定取消申出書

提出先省庁

特定排出者

提出
報告書等データ

事業所管省庁

国土交通省※1：入力チェックが可能な報告書種別・ファイル形式は以下の通りです。こちらのファイル形式でのご提出にご協力ください。

４．温対法（全事業者）
対象事業者

※1

入力チェックでエラーが無くなると提出ボタンが表示される

国土交通省○ 中長期計画書

・輸送能力届出書対象となる報告書・届出書等○ 温対法報告書（様式第１、様式第２）＊1：「全事業所管省庁」は、提出する事業者が行っている事業を所管する全ての事業所管省庁です。

提出先省庁
全事業所管省庁＊1
省エネ法
定期報告書

温対法報告書

報告書

報告様式

特定事業者
又は特定連鎖化事業者

様式第9

特定荷主

様式第20

特定貨物輸送事業者

様式第4特定旅客輸送事業者

様式第8特定航空輸送事業者

様式第12

特定排出者

様式第1
様式第2ファイル形式

備考XML

資源エネルギー庁配布省エネ法定期報告書作成支援ツール
より出力

EXCEL

国土交通省配布
定期報告書作成支援ツールVer.4

WEB

電子報告システム画面から直接入力

XML

温対法報告書作成支援ツールより出力

EXCEL

算定報告公表制度ホームページからダウンロード

上記以外の報告書のファイル形式（WORD、PDF、一太郎）は、提出時にシステム上でのチェックは行われませんが、提出は可能です。
詳細は「省エネ法・温対法電子報告システムマニュアル」をご確認ください。