古屋雅夫

2022年1月
No.12

11月定例議会報告

2021年11月定例県議会で私は今期2回目の「代表質問」に立ちました。県政課題は、❶百年に一度の未曾有の危機ともいわれる「新型コロナウイルス感染拡大 」を防止するための「 医療提供体制の確保 」や 、高齢者・障害者施設の「感染対策の強化」、消費喚起や需要拡大などの「経済対策の強化」❷県土面積の約36％を占め 、収入増が見込め
る県有地の資産価値向上による「 少子高齢化 」
や「第5世代移動通信システム」など「社会のデジタル化への対応」
これらを強力に前に進めることが重要と考えます。11月定例会では、こうした「未来志向」に立って質問 、提言し 、県の前向きな見解を引き出すことができました。以下、質問の論点と県の見解を記載しました。

代表質問の要旨は2頁より

1月5日

感染者前週比合は、臨時医療施設―いわば野戦病院を、体育館のような施設にベッドを並べて管理することも選択肢の一つだ。
医療提供体制は、感染状況に応じ、直ちに適切な医療が提供できるよう、現有資源を再起動

未来志向に立ち県有資産の価値向上を！

コロナ第６波 感染対策に万全を期す！

新型コロナウイルス 長崎知事会見1

令和4年（2022年） 1 月

県 政 だ よ り（ 新 春 号 ）新型コロナ関連の協力要請（1月7日改訂）

県民向け■発熱の有無にかかわらず 、喉の痛みや咳など体調が悪い場合 、かかりつけ医や医療機関で受診させ、医療関係者との情報共有を図る。併せて、退所後ケアの市町村との連携強化 、宿泊療養施設の増設 、それでも足りない場合に備え、臨時医療施設の設置について検討を指示した。

倍増 自宅療養を検討

22

ワクチンは 、1度も接種を受けていない県民■5人以上のグループが同じテーブルの会食
自粛■まん延防止等重点措置の対象区域の都道府県への移動は、通勤、通学、通院などを除き自粛に可能な限り早期接種をお願いする 。県として感染者の発生 、お亡くなりになる方や重症者も初回接種を今週末から3月初旬まで 、県立博の数を抑制すること 、流行期間を極小化して 、 物館とイオンモール甲府昭和で合計5回準備す
早期経済回復につなげることが大切だ。引き続る。今後 、各市町村にモデルナ製ワクチンを活き「早期発見、早期治療、早期回復」、「ワクチン

用した接種体制の早期構築をお願いした。小児接種の促進」―この2点を徹底したい。

への接種は3月にずれ込む。

検査体制は 、現状1日のP C R検査2000件

を、年度末には約2600件とすべく、取り組んで1月12日11日までの1週間の感染者数

症 、無症状の人は宿泊療養所への入所を基本

日（6日）から、全県民に無料検査（抗原定性検としてきたが 、精神的な負担が少ない場合もあ査 ）を実施する。加えて、重症化リスクの高い高るので、自宅療養の仕組みを検討する。
また、県齢者が入所する施設の職員に定期的なP C R検内ではワクチンを1回も打っていない人が約9査を速やかに再開する。

万4000人 。接種は重症化を防ぐことで医療提に入り 、上限を設けず用意したい 。足りない場■グリーン・ゾーン認証施設では 、変異株対応の新基準への取り組みを速やかに実施■2022年1月末までのイベント等は事業者が検査を行い、来訪者全員の陰性を確認

は157人と前週比で22.4倍増 。軽いる。県内でオミクロン株が確認されたため、明宿泊療養施設は966室を用意 。増設の検討

事業者向け供体制への負荷軽減や家族などを守る意味もある。可能な限り早く接種をお願いしたい。

■高齢者、障害者、児童福祉施設職員はワクチン
接種者は週1回、未接種者は2回のP C R検査

学校向け■中学、高校、特別支援学校の部活動を最小限に※マスク、換気、手洗い、3密回避の従来対策は省略

2

令和4年（2022年） 1 月

古屋雅夫

県 政 だ よ り（ 新 春 号 ）2021年11月定例会 「 古屋まさお県議」の代表質 問ワクチン３回目接種

医療提供体制感染拡大へ病床・療養部屋数を増強

国へ確実な供給働きかけ

新型コロナウイルスの「 デルタ株 」の置き換わりによる昨年夏の「 第5波 」。
本県でも2021年8月20日には 、1日の感染者数が103人 、同月では2078人 、病床等の使用率は一時 、80％を超えるなど医療提供体制は危機に瀕した。病床、宿泊療養施設の増床・増室などで凌いだが、第6波には 、ワクチン接種効果や治療薬へ期待がかかる一方 、万全の医療体制を確保する必要がある。
古屋：今後、第6波がどの程度になると想定し 、それに対応する医療提供体制をどう確保するのか。

山梨大医学部附属病院の第3回接種（2021年12月23日）

知事：県は「 保健・医療提供
体制確保計画 」を策定した。策

本県では対象人口のワクチン接知事：3回目のワクチン追加接種は、市定に当たっては 、国が示す感染者の種率が8割を超えた。ただ 、2回接種

町村での住民接種を基本とし 、医療従事

推計の考え方を基に 、第6波のピーク

後でも高齢者の重症化率は時間の者などについて、医療機関が自院の職員に接種

時の新規感染者数を第5波の1.5倍と経過とともに上昇傾向にあり 、医療提供体制

できるよう、医療機関の意向調査を行い 、市町のひっ迫を招きかねない 。国は2回目接種か

村と情報共有した。今後、国に対しワクチンの供らおおむね8カ月以上経過した場合の3回目

給スケジュールを早期に明らかにし 、確実な供接種を進めるとするが 、「 接種時期を早める

給を働きかけていく。
また 、職域接種の促進や小児接種にかかわべき」との声も上がる。
古屋：個人と社会を守るため、県全体でる指針の提示、3回目接種のメリット・副反応に「 追加接種 」を円滑に進められるよう、体かかわる分かりやすい情報提供を進め、円滑な実施体制を構築する。

制を整備すべきだ。
どう進めるか。

高齢者・障害者施設

第6波への備えを高齢者・障害者施
設は 、入浴や食事介助など職員が密に接する機会が多く 、入居者同士の「3密」回避も難しい。第5波当時は 、高齢者施設で複数
甲府駅から徒歩約5分の宿泊療養施設見込んだ。

のクラスター（ 集団感染 ）が発生 、多くの施設で家族との面会が一時休止となった 。本

具体的にはデルタ株の2倍の感染力を有する県では2021年10月以降 、新変異株を想定し 、今夏の最大感染者数をベース

規感染者数が急減 、面会が順に、ワクチン接種率の進展による感染者数の減少

次 、再開されているが 、本格などを加味し 、1日当たりの最大新規感染者数を的な冬を迎え 、感染者数が増150人と算定した。

加に転じることが危惧され本県ではこの夏のピーク時以降、医療提供体制

高齢者施設のクラスターは何としても避けたい象とした定期的なP C R検査をする。

る。

の増強を図り、現在、医療機関の受け入れ病床数

古屋：高齢者・障害者施設は、ひとたび感

また、通所も含むすべての施設を対象に抗原検は、それまでの305床から376床に、また、宿泊療

染が発生すればクラスターになりやすい。第査キットを配付 。症状のある職員や利用者に早期養施設は、536室から966室となっており、併せて1300以上が確保できていることから、十分に対応

6波に備えた県の対策は。
知事：本格的な冬を迎えるに当たり、重症に検査を実施することで 、感染拡大を防止する体制を構築する。

化リスクの高い方が利用されているこれら

感染対策の強化に必要な備品の購入などは 、

今後は医療機関への「入院」、宿泊療養施設にの施設では、
さらに対策を強化する必要がある。
こ

国の基準額に大幅に上乗せして補助し、施設の種おける「療養」、「退所後ケア」の仕組みを三位一のため 、感染が発生するとクラスターになりやす

別や規模に応じて5万円から最大70万円を助成体で運用することで 、必要とする県民に必要な医い入所施設で感染拡大の兆候が見られた場合 、する 。これらの所要額を11月補正予算に計上し 、療を届けられる医療提供体制を確実に確保する。

委託事業者を含め施設で働くすべての職員を対第6波への備えを万全なものとする。

できる体制を確保している。

古屋雅夫
「 恩賜林

令和4年（2022年） 1 月

県 政 だ よ り（ 新 春 号 ）3

県有財産 」を含む県有地

は県土の36％を占め全国でも類を見県有資産の高度利用ない規模 。資源の乏しい本県にとって収入増が見込まれる数少ない有益な資産であ

公平で妥当なルール必要る。2021年3月議会で知事は、「県が所有する土地や施設 、技術などあらゆる県有資産を洗い出
し 、どうすれば 、これらの県有資産を最も効率的、効果的に運用し、価値向上ができるか、具体的な取り組みを検討する」と表明した。私の問題
意識と「軌を一にする」ものとして、大いに賛同する。
古屋：県有資産の価値向上に向けた県の検討状況と、今後 、どう取り組むのか、知事の所見を伺う。
知事：県有地をはじめとする県有資産は県民全体の財産で 、そこから得られる収益
は 、県民にとって最大となるよう利活用すべきだ。
2021年5月7日には、県有資産の高度な利活用や収益性の向上に全庁的な体制で取り組むため 、「 県民のための県有地の貸付及び賃料に関する特別委員会 」（2022年1月12日）

山梨県県民資産創造推進本部を設置し 、県有地のほか、県有施設の高度活用、公営事業の知見などの活用の3つのテーマについて 、担当課を中心に検討を進める。
このうち県有地の高度活用については 、県有地

ル作りを進める。

外部有識者の知見も活用の付加価値を向上させるため、県内外から投資をその上で 、県有地高度活用の具体的方策につ呼び込むことが肝要で、前提として、県有地活用のいて、外部有識者などの知見を活用しながら検討

ための公平で妥当なルール作りが必要となる。

するとともに、山中湖畔を含む富士山麓など、地域

21年9月定例県議会で、「 県民のための県有地を主題にした研究会を設け、県と民間事業者によの貸付け及び賃料に関する特別委員会 」の設置

る共同投資の方向性などを研究し、地域全体の活が議決され、現在、係争中の県有地以外の県有地

性化につなげていきたい。

【県有地特別委員会】
2021年9月議会で 、2020年11月に設置された「 県有地に関する特別委員会 」の廃止が決まり、代って、富士急行が賃借 、係争中の山中湖畔県有地を審査対象から外した「 県民のための県有地の貸付及び賃料に関する特別委員会 」が新設された 。同特別委では、「県有地の貸付」、「社会政策上の必要等」の理由から行う「賃料の減免」に関することを調査する。

の貸し付けや社会政策上の必要性から行う賃料

また、県有施設の高度活用は、周辺の資源とのの減免について 、各委員から示唆に富んだご意

相互連携を図ることで 、収益を生み出す相乗・波よる庁内検討会や、北杜市が立ち上げ県も参加す

見 、ご提言をいただいている。今後 、これらを踏ま及効果を広げることが重要だ。
このため、現在、八る協議会で、スポーツと観光を掛け合わせた地域

え、早急に県有地の貸し付けや賃料に関するルーヶ岳南麓地域をモデルケースとして 、関係部局に活性化策を検討している。

魅力ある県立校づくり

日川高グラウンド人工芝化を先行事例に生かしながらそれぞれのフィールドで活躍できる人材に育てることこそ 、山梨発展の100年の大計であり、子どもたちの教育環境づくりについては 、あらゆる手段を講じて 、実現の方策をさぐっていきたい。

母校愛受け止めふるさと納税検討へ
日川高同窓会が伝統あるラグビー部の練習環
境の充実に向けてグラウンドの人工芝化を目指したものの 、経費などの問題から見送りとしたことは 、大変 、残念だ。
この取り組みが実現されれば 、ラグビー部の強化にとどまらず 、学校の魅力が高まることで 、子どもたちが集まり、学校を核に地域がより元気になり、ひいては山梨県全体の魅力が向上するといった大きな効果が期待できる。
私としても母校を愛する熱い思いをしっかりと受け止め 、実現に向け一緒に汗を流すことが 、知日川高校。教育環境の充実は100年の大計だ（同校提供）

事としての責務であると信じている。
このため学校の魅力を高めるため、学校や同窓

県立学校は一部を除き、一律の整備に満ちた中学生の志望先となり 、その個性を伸会などが熱意と意欲を持って計画する施設整備にとどまり、特色ある施設整備が不十ばしていけるよう 、魅力ある学校づくりは重要

は、クラウドファンディング型の「ふるさと納税」の分。私の地元の日川高校でも同窓会がだ。

活用などを含め 、県が一体となって事業を進める

グラウンドの人工芝化を検討したが 、整備費が古屋：県財政が厳しいものと承知してい多額で見送った 。同様の事例はほかにも数多くるが、各学校の魅力を高めるために行う「特あると思う。しかし 、「 魅力ある学校づくり 」の色ある施設整備」について、県の所見を伺う。

ための施設整備により 、「 地域や世界で活躍す

知事：次代を担い本県を支える原動力とる人材」が育成されるのではないか。意欲や能力なる子どもの教育環境を充実させ 、個性を仕組みの構築を速やかに検討する。
同窓会などの日川高校関係者からの強い要望をいただけるのであれば 、日川高のグラウンドの人工芝生化をリーディングケース（先行事例）として取り組みたい。

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令和4年（2022年） 1 月

古屋雅夫

教員経験者の確保

県 政 だ よ り（ 新 春 号 ）活躍の道へ制度化

文部科学省によると 、2019年度の教育長：全国的に教員採用検査の倍

教員採用試験で、全体の採用倍率の全率が低下している中 、優秀な教員を確

国平均は、前年度の4.2倍から3.9倍に保し 、本県の教育環境の充実を図ることは極減少 。特に小学校の採用倍率は同2.8倍から2.7

めて重要で 、県ではこれまでにも受検可能年倍に低下した。本県の21年度の小学校の採用倍

齢を59歳に引き上げるなど、教員採用検査の率も同2.7倍から2.0倍で 、全国平均より低い 。

見直しを重ねてきた。

査は職場復帰しづらい。確実に優秀な職員を確保

こうした中 、介護など家庭の事情を理由に退職

また2021年9月議会でも 、学生等が県内の公するという視点から、教職経験者が再び学校現場された教員の中には「 もう一度 、教壇に立ちた立小学校に勤務することを条件に日本学生支援で活躍できる仕組みをつくることは非常に有効とい」との強い意欲があっても、改めて「教員選考機構の奨学金の返済を支援する制度を創設し 、考える。

検査 」を受験することの負担感や不安から受験

21年11月から募集を開始した。

さらに、こうした取り組みは 、介護や育児などを一方 、本県では最近の5年間で83人の教員が理由に退職されるのは女性が多いことから 、女性

古屋：優秀な教員の確保には 、教える技

介護や育児を理由に定年前に退職 。こうした教育の社会参画の点からも大変意義がある 。このた術や豊かな人間性を備えた「 教員経験者 」

現場の第一線で活躍している人材を家庭の事情

め、介護や育児の理由で本県を退職された、経験で失うのは、大変、残念だ。

豊富で意欲のある教育経験者を再度採用する新を断念する人がいるという。

が、学校現場で再び活躍できる方策を検討する必また、一度、退職した教員にとり、現在の採用検要もあるのではないか。

2拠点居住

たな制度を導入したいと考えている。

東京圏企業へアプローチ
古屋：2拠点居住暮らすためのサービスや負担のあり方などについ推進の課題解消へて 、本県がリードして制度的課題を明らかにしてどう取り組んでいるか 。ま国に提言した。

た、本県が「2拠点居住」のその結果 、政府の骨太の方針に位置付けられ地として生き残るには、「タ

たほか 、概算要求に関係事項が盛り込まれるなど

ーゲットの設定 」「 他県と国が第一歩を踏み出した。

の差別化 」などの工夫がまた、施策の推進では、東京圏の企業へのアプ

重要 。そのためにどう取り

ローチに特に力点を置いている。具体的には 、東組むか。

京事務所に専任職員を配置し、大企業やスタート
知事：2拠点居住アップを中心に企業訪問に当たらせているほか 、を普及させていく

私自ら経団連で講演し、B C P（ 事業継続計画 ）対コロナ禍で都市と地方に仕事と生

上で 、医療や福祉 、教育などあらゆる制度が定住策としての企業移転の受け皿となる意欲をお伝え

活の拠点を持つ「 2拠点居住 」への関を前提に作られているという課題がある 。これをした。

心が高まっており、県としても推進す乗り越え 、2拠点居住を強力に推進するには本県

また、関心を持った企業には、県内のサテライトべきだ。ただ 、2拠点居住者の実態把握や 、ニー

単独ではなく、志を同じくする自治体同士が連携

オフィスの視察や、試験的な利用を促す補助金をズに応じた行政サービスの提供のほか 、財源確

して取り組むことが必要だ。

用意しており、こうしたことで現在、30以上の企業「地方で仕事」
が当たり前の時代もすぐそこに！？

保などの課題もある。一方 、今後 、東京一極集中

このため 、私自ら将来世代応援知事同盟や関から分散への流れが続く想定の中で 、全国では東地方知事会に働きかけ、2拠点居住者が快適にが前向きな姿勢であることから 、本県が2拠点居住の地として選ばれるよう取り組む。

関係人口の拡大など地域の活性化につなげる自治体が出てきている 。内閣府はこうした動きを

果樹農業

後押しすべく 、交付金を2022年度予算で要求した。

生産安定、担い手育成に課題山積
峡東地域は果樹王国である本県の主要な産地 。その農村景観から2017
年には「 日本農業遺産 」に全国で初めて認定され 、現在 、「 世界農業遺産 」の現地審査の最終段階にある 。果樹農業の振興には安定した生産が不可欠だが 、近年 、大雨や台風などの
おそぐされ

影響で 、
「 べと病 」
「 晩腐病 」などのぶどうの病
害が多発 、「 雨よけ施設 」の導入推進が必要だ 。
また 、年間300人を超える新規就農者への継続的な支援が重要だ 。さらに 、ブランドの確立や6次産業化の推進による高付加価値化も求められる 。
古屋：本県は生産量日本一を誇る「 ぶど
う」、
「もも」、
「すもも」など全国有数の果樹
ぶどう畑が織りなす県内の里山の風景

生産県である 。さらに 、果樹農業の振興を図るた
め県はどう取り組むのか。

↗

古屋雅夫

令和4年（2022年） 1 月

県 政 だ よ り（ 新 春 号 ）5

地域プロモーション戦略

デジタルツールを活用

シャインマスカットのぶどう棚

豊かな自然環境とフルーツ、ワイ「 やまなし 」ブランド全体の価値向上につながン、伝統工芸品、快適な住環境、少人るという相乗効果の創出が 、ブランド構築の基

数教育など本県の魅力は枚挙に暇

本的な考え方になっている。

がない。県が2021年3月に策定した「 地域プ

そこで 、各部局のプロモーション事業についロモーション戦略」では、ブランドコンセプトて、目的や目標の明確化を図り、各地域資源のを「上質な環境の提供」とした上で、これまでポテンシャルや連携による相乗効果 、波及効果

各産業分野で実施してきた 、ブランド強化のなどを踏まえ、事業の優先順位の設定を進めて取り組みを分野横断的に連携させることとしいる。

知事：果樹農業の振興を図るには 、果樹た。私も「山梨の様々な産品などを一体的に売その上で、「やまなし」ブランドの価値向上への生産安定や担い手の育成 、高付加価値

り出すことで相乗効果が発揮される」として、の貢献や期待される経済効果・投資効果を見大いに期待している。

極めながら 、戦略的な予算配分や事業の選定化などの推進が重要だ。
県では果樹の生産安定について 、気候変動に

古屋：コロナ禍から反転攻勢するには、を行い 、「 やまなし」ブランドと個々の地域資源対応した生産体制の構築に向け、本年度、山梨市

地域資源をさらに磨き 、S N Sなどデジタブランドの相互作用による好循環を生み出す。

ほか3市100カ所以上で「ぶどうの雨よけ施設」のルツールを最大限に活用し、国内外に発信する

現在 、社会全体でインターネットやS N Sを活導入を予定しており、さらなる普及を図る。

ことでブランドイメージを高め付加価値を生み用したデジタルメディア広告への移行が進んで出すことが重要だ。地域プロモーション戦略をどいることから、県のプロモーション事業についてう進めるか。

もデジタルへの移行に大きく舵を切る。

担い手の育成については、関係機関と連携して経営開始に必要な農地や住居の確保に向けた支知事：この戦略では本県のフルーツやそのため 、本年度に新たに「 デジタルマーケ

ワインなどの優れた地域資源ブランドが、

ティング基盤」を構築し、海外をも意識しながら本年度は 、新規就農者のネットワークづくりの「 やまなし」そのもののブランド価値を高め 、価「 やまなし 」ブランドの魅力を高める記事やスための交流会を昨年度に引き続き開催するととも値の高まった「やまなし」ブランドが新たな地域

トーリーを数多く配信するなど、戦略的な「デジに 、新たに県独自の「 親元就農 」を促進する事業

資源ブランドの価値を向上させ 、それがさらにタルプロモーション」も展開する。

援や、農業機械の導入への助成などに取り組んでいる。

を開始したところで 、地域農業を支える担い手をさらに 、デジタル

積極的に育成する。

の利点を生かし 、

ブランド化については先日、英国でC O P26（気絞り込んだターゲ

候変動枠組み条約第26回締約国会議 ）と同時開

ットにダイレクトに催された国際会議で 、全国に先駆けた本県の４情報を届け 、アクパーミル・イニシアチブの取り組みを紹介、山梨のセス解析などの効「環境に優しく、おいしい果物」
を世界へP Rした。

果測定を進めるこ

これらにより 、「 やまなし 」全体のブランド価値とで 、消費者の行が高まり、それが果樹などの「 地域資源のブラン動変容や購買行動ド」価値向上につながるという「相互作用」が創出に結びつくような 、されるようなプロモーション展開をし、本県果樹ブ

効果的なプロモー

ランドの価値向上に努める。

ション手法の確立を目指す。

また 、県では農産物加工品の開発や販路開拓など専門家の助言や派遣により6次産業化を推進しており 、本年度はシャインマスカットのドライフ

クリスマスにワインで乾杯 。これからはストーリー性が求められるルーツを用いたフルーツハーブティーなどの加工品開発に取り組む農家を支援している。

成人年齢18歳引き下げ

消費者教育で未然防止

20歳だった成年年齢が2022年4

県民生活部長：4月に迫った成年年齢引

月1日から 、18歳に引き下げられる 。

き下げへの対応は喫緊の課題で 、県では親の同意がなくてもスマホの購入、ク契約に関する知識の未熟な若者への消費者教育

レジットカードの取得など様々な契約が可能にと 、被害を未然防止するための情報発信に積極なるが、危惧されるのは、社会経験の少ない若者

的に取り組んでいる。

の「 消費者被害 」だ。4月からは高校生でも成人

学校現場では 、高校生向けの教材を活用した

年齢に達し 、トラブルに巻き込まれる可能性も

実践的な消費者教育を実施するとともに 、県民生ある。被害防止には教育現場を含めた「消費者教活センターや国、県、金融機関などで構成する「金育」や「注意喚起」などに積極的に取り組む必要

融広報委員会 」によるトラブル防止を目的としたがある。

「 出前講座 」を開催し 、契約に関する理解の促進

古屋：県は若者に対する消費者教育の充に努めている。

18歳から自分で契約できるスマホやクレジッ
トカード

るなど、若者に向けた情報発信を強化する。
併せて、若者の被害を未然防止するには、家族実を重点施策のひとつとした「第2次消費者

また、年明けには 、S N Sを活用した広報を集中

をはじめ周囲の大人の見守りが重要なことから 、基本計画」
を2021年3月に策定したが、「成年年齢的に実施する予定で 、加えて、県内すべての高校

テレビスポット（ C M ）、新聞広告のほか 、市町村

引き下げ」に伴う「消費者被害の防止」にどう取り

2 、3年生を対象に、トラブルに巻き込まれやすい

広報誌などを通じて 、トラブル事例やその対処方組んでいるか。

事例や相談窓口などを記載したチラシを配布す法などを広く周知していく。

6

令和4年（2022年） 1 月

古屋雅夫

県 政 だ よ り（ 新 春 号 ）予算を約5億4600万円盛り込んだ 。産後の母親

2021年度11月補正予算の心身の負担を軽減する「 産後レスパイトケア推進モデル事業」
を新規で計上した。

総額76億円 95％が新型コロナ対策

一方 、新型コロナで疲弊した県内経済の反転
攻勢に向け、8000円で1万円分の食事券を買える

無料PCR、抗原検査に24億円
県議会は2021年12月15日 、11月補正予算を可決、成立した。追加提出分を併せた総額は約76「 プレミアム食事券 」（ 利用期間2月1日～4月30日）に、タクシーまたは運転代行利用の1000円の事業費補助」では、感染対策物品購入費を助成すクーポン券をつける事業を追加、需要喚起する。
また、飲食店などでの2人以上の利用で、たとえる。

億円 。新型コロナウイルス関連予算は総額の約

また、今後の「 第6波 」に備え、サービスの特性

ば8000円の支払いで1万円分の上乗せ利用（ 25

95％の72億円を超えた。2021年度通年予算額と上 、密にならざるをえない事業者を対象に 、空気％アップ）ができる「無尽でお助けキャンペーン事の合計額は約5940億円で 、過去最大規模となっ清浄機や、C O₂濃度測定器、自動水栓などの機器業 」を1月末まで継続するほか 、文化芸術振興のた前年度予算比7. ４ ％減少となった。

購入を助成する。対象は理容業 、美容業 、学習塾

ため 、アーティストや芸術家個人・団体の活動をなどのうち中規模以下の事業者とした。

支援する補助金を創設。舞台公演の場合 、1日最追加提出分は 、予防接種歴や検査結果を基に日常の制約を減らす「ワクチン・検査パッケージ」
実施に関する無料のP C R・抗原検査や、感染拡大

大50万円（ 2日まで ）、作品展示は1会期同30万

経済反転攻勢にプレミアム食事券
県民への支援事業は 、新型の地方創生臨時交付金を活用し、約24憶2900万

コロナの感染拡大で休業 、失円を計上した。

業に追い込まれた個人を対象

また 、感染症の影響による生活困窮者が新規に、生活資金を貸し付ける「県就労できるように「自立支援金」を支給する財源に社会福祉協議会 」に助成するは1億3600万円を盛り込んだ。

検査棟新設で新たな変異株にも対応

11月補正予算の新型コロナ関連の事業
追加

時に薬局で受けられる無料検査の財源として国円を助成する。

ワクチン・検査パッケージの定着促進
感染拡大時の登録薬局の検査補助

13億円

電話相談窓口の設置、検査設備の整備等

3億2,080万円

新型コロナによる生活困窮者の自立支援金

1億3,630万円

新 高齢者・障害者施設への抗原検査キットの配付等

11億3,893万円

新 衛生環境研究所の検査体制の強化

6,264万円

新 介護・障害者施設などの感染症対策支援

これに先立ち定例会開会日に提案された11月

8億850万円

空気清浄機、CO₂濃度測定機などの購入補助

補正予算総額は約50憶3000万円 。新たな変異

6億2,819万円
14億8,500万円

株や新しい感染症に対応できる検査体制を構築

新 ワクチン3回目接種の情報発信700万円するため 、県衛生環境研究所内に新たな検査棟

生活福祉資金の貸付事業推進

5億4,637万円

新 やまなし産後レスパイトケア推進モデル事業を整備し、2024年度に完成する。今補正では 、検やまなし食のグリーン・ゾーン応援キャンペーン事業

査機器の整備費などを計上した。
介護・障害福祉サービス体制を維持するため 、
介護・福祉事務所を対象とする「感染症対策支援

地

域

の 活

店内の換気状況を確認するC O₂
濃度測定器

動

無尽でお助けキャンペーン事業
新 アーティスト活動再開の支援事業

306万円
3億2,600万円
2億円
6,000万円

2021年7月9日
農業研修：I T活用粒抜き体験（山梨市牧丘町）

2021年12月18日
水産技術センター（アユの養殖を視察）

2021年10月5日
護国神社秋季例大祭に出席

2021年10月23日
山梨市立八日市場保育園との食育、農業体験活動（ N P O活動）

2022年1月5日
連合山梨「新春交歓会」
自治体議員を代表して挨拶

2021年11月24日
山梨県社会福祉大会挨拶

プロフィール

県民の皆さんと一緒にがんばります

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や

古屋雅夫 事務所

ふる

発行

古屋雅夫

▼日本航空高バレーボール（ 男子 ）「 日本一 」おめでとう!
▼山梨県の「健康寿命」（男73歳、女76歳）が全国2位となり喜ばしいことだ。私の両親は激動の時代を立派に生き 、一昨
年に父（享年95歳）が、昨年母（同92歳）が、旅立った。今年は両親が築き上げた時代を「未来へ繋げる年」としたい▼団
塊の世代が後期高齢者となる2025年には県人口は76万3000人余（21年11月1日現在80
万5,118人）と大幅に減少し、後期高齢者数は人口の19.7%と推定される▼課題は「社会保障制度 」のあり方。一定の収入（ 複数世帯年収320万円以上 ）があれば窓口の医療費負担が今年10月から現行1割負担を「2割負担」にする検討がされる… 。
えっ国民の安心は? ! ▼「多様性」を尊重する動きが県内の自治体で始まった。性的少数者（ LG B TQ ）らのカップルを公的に認める制度が全国から注目されている▼多様性は性差を超え活躍できる社会や、活力ある地域づくりを考える上でも欠かせない!「テレワーク」「2拠点居住」など多様な働き方や生き方を尊重したい▼通常国会が召集された。
まず、国会議員に支払われる1人月額100万円の「文書通信交通滞在費」の領収書について、与野党問わず使途を明確にすべきだ。

【学歴】笛川中学校、県立塩山商業高校（現・塩山高校）【職歴】
日本電信電話公社（現N T T）入社、（東京、山梨で勤務）【議員歴】
・山梨市議会議員3回連続当選・副議長等歴任
・現在、山梨県議2期目、教育厚生委員長、県民のための県有地の貸付及び賃料に関する特別委員会委員【諸団体等、地域活動】■ 立憲民主党山梨総連合会 副代表■ 連合山梨議員懇話会 会長■ 山梨県社会福祉協議会 理事・副会長■ 北富士演習所対策協議会 理事■ 山梨県社会福祉審議会委員■ 山梨県青少年問題協議会委員■ 山梨県高等学校定時制通信制教育振興会 顧問■ N P O法人都市農村交流センター 理事・副理事長!!
■ F C . S A B I O（サビオ）サッカークラブ 顧問 など

メール：m.furuya@basil.ocn.ne.jp

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