「ゲル地区」における土地・建物の所有実態と住民の居住履歴に関する研究−	  モンゴル国ウランバートル市「ゲル地区」における定住型住居の実態調査から	  –佐藤光将（指導教員 八尾廣）

１.	 研究背景	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 区の住民代表者と話し合い選定した各地区 2 住居、	  	  モンゴル国では、急速な経済発展により首都ウ計 12 件の住居について翻訳者をかえして聞き取りランバートル市（UB 市）に極端な人口集中が起こ調査を行った。主なヒアリング項目は下記の通りでっている。UB 市の人口は 1944 年の時点には約 3 万ある。	 

であったのに対し、2013 年時点では約 140 万人を越（１）世帯主の氏名、年齢、職業、家族構成等の世える規模（総人口の約 48％を占める）となった。UB帯の基本属性	 

市の東西、北方の谷筋に「ゲル地区」と呼ばれる無（２）土地・建物の所有状況及び登録状況、敷地の計画な低層の住居地域が拡大しており、様々な伝統入手方法（あるいはその状況）	 や様式が混在するスラム的様相を示している。	 

（３）現住所に至るまでの居住履歴（過去に居住し	  土地所有に関する政策が施行されたのが、現在のた場所と居住年数）	 

「ゲル地区」が高密度状態の拡大している要因のひ（４）住居の築年数、建設主体、構法、暖房方式、とつと考え、土地所有に関する実態調査に踏み切っ

乗り物の所有、畑の有無、トイレに関する問題等のた。	 

住居関連状況	 

２.	 本研究の目的	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 （５）住居内部における、各生活場面に対応する場	  	 「ゲル地区」については、閉鎖的な様相と治安の所や姿勢、用いる家具等、住まい方に関する状況	 

悪さゆえに住居の詳細や住居内の住まい方に関する	  また、2013 年度の調査住居 25 件のうち 14 住居を調査事例や情報が極めて少ない。我々の研究室では再訪し、主として昨年得られていない上記（２）、（３）2013 年度の実態調査（夏季調査と冬季調査の２回）の項目についてヒアリングを行い、情報を補完した。	 

から継続して、2014 年 9 月ゲル地区開発局の協力のB)	 図面作成のための実測調査	 もと、ゲル地区住居の実態調査及び住民へのヒアリ	  平面図、断面図、配置図作成のため、住居各部のング調査を行った。	 

寸法、敷地内建物配置について、レーザー距離計と	  本論は 2014 年度に新たに調査を行った住居につ巻尺を用い実測した。	 

いての住居及び住まい方に関する実態調査報告を行C)	 写真撮影、動画撮影による映像的記録	 

う。その上で、2013 年度、2014 年度のヒアリング調	  図面のみでは得られない場所の様子や質感等の詳査により得られた計 26 件のゲル地区内の住居にお細情報を補完するため映像的記録を行った。	 

ける、土地・建物の所有や登録に関するデータ、世	 帯の居住履歴データを分析し、ゲル地区住民がどの	 ような経緯で土地・建物を得るに至ったかについて、	 その一端を明らかとする。	 	 

３.	 調査概要・方法	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 ３−１.	  調査日程：	 

2014 年 8 月 25 日〜9 月 7 日	  計 14 日間	 ３−１.	  調査方法	 A) ヒアリング調査	 	 	  2014 年度調査では、ゲル地区開発局が今後再開発	 や土地区画整理を行う予定の 6 地区について、各地

図 1：調査住居プロット図

４−１.	  固定住居バイシンの概況	  	  	  	  	  	 （※固定のゲルを用いたり、吹抜があるような特殊	  全調査対象の住居規模は、平均建築面積：54.91

ケースを除く全 35 件における分類）㎡（最小：21.31 ㎡、最大：175.11 ㎡）、平均延床

このうち、基準ダイアグラムをもつ住居の割合：

面積：71.21 ㎡、（最小：21.31 ㎡、最大：238.39 ㎡	  ）、

単純型：14／15 件（93％）
、	  複室型：8／20 件（40％）
	 

平均敷地面積：506.12 ㎡（最小：95.22 ㎡、最大：	  昨年の結果では単純型の全住居が基準ダイアグラ1021.76 ㎡）となる。全体の平均面積から建蔽率：ムを持っていたが、今年度調査分を含めても、単純13.76％、容積率：16.78％という結果からゲル地区型の住居はほぼ基準ダイアグラムを基準とする間取住居は低層で広い敷地に対し住居の面積がコンパクりであることがわかる。複室型では、基準ダイアグ

トに形成されている。

ラムの接続形式をもつ住居が４割程度という結果で	  固定住居バイシンの建設主体については、調査住あった。しかし、複室型は副室（基準ダイアグラム

居 38 件中 23 件（60％）の住居が家族、親戚による以外の部屋）をもつことで、その住居の家庭状況やセルフビルドである。自ら工夫して暖房効率や給排心地よく住む為の工夫が派生した結果と推測する。

水設備を完備する住居も今年度の調査で見られ、世４−3．暖房方式	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 帯の「住まう力」により形成される住環境は多様で	  調査住居（全 41 件）の暖房方式を抽出すると、あった。

①石炭ストーブ：23 件（54.76％）②高効率型石炭	  バイシンの居住人数ごとの家庭数について算出す

ストーブ：10 件（23.81％）③温水循環式暖房：7ると、調査住居 40 件中 30 件（75％）が「3-5 人居件	  （16.67％）④電気系暖房：2 件	  （4.76％）と住」という核家族構成であった。多世帯居住が少ないう結果である。
③温水循環式暖房に関しては 2014

いゲル地区では、我が子の独立を願う家庭が多いた

年の調査も、5 件の温水循環式暖房の形式の住居がめに、核家族構成の住居が多く現れているものと思確認できた。
この暖房形式は外壁面に接して熱源（ラわれる。

ジエーター）を配置するので部屋全体が均等暖まる

４−２.	  内部ダイアグラム	  	  	  	  	  	  	  	  	 （但し、外壁の断熱が前提となる）。熱源となるスト	  固定住居バイシンの間取りダイアグラムについてーブの位置は、全 7 件中、2 件は主室に近い位置

は昨年度調査より「玄関—キッチン—大きな部屋」と（no.12-13）、主室に組み込まれている（no.10-14）

いう基準ダイアグラムが抽出された 。
（図 2）が確認された。残りの 5 件は玄関の位置に熱源とな３）るストーブある。この暖房の配置により、燃料の石玄玄KK寝大02-2̲14

炭の灰燼や煤煙が居室内などが室内に入ることは無く、室内を清潔に保つことが出来る。

大08̲14

図 2：基準ダイアグラムの例	  これを基準ダイアグラムと位置づけ、このダイアグラムのみで構成された住居を「単純型」とした。
これに対して、基準ダイアグラム以外の部屋が１部屋以上あるものを「複室型」とした。	  2013 年、2014 年の調査住居につきダイアグラムを抽出し、単純型と複室型の分類※すると下記のようになる。
単純型：15 件（43％）
、	  複室型：20 件（57％）

図 3：温水循環式暖房の位置 no.11_14 より

４−3．トイレに関する諸問題	  	  	  	  	  	  	  	 ５−３. 居住履歴のタイポロジー	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  トイレに関してはゲル地区の土壌汚染の主原因と	  居住者の住まいの履歴をヒアリング調査から抽出なっているため、今年度新たに深さ、使用年数、トし、独立後から現在の土地に居住するまでの居住履イレの問題点についてヒアリングを行った。回答が歴をタイポロジーとして	 得られた 26 件中 22 件が住居の外にトイレを設置し、A)	 UB 市出身者の居住履歴	 

4 件は室内に水洗式トイレを設置していた。その上B)	 社会主義時代に UB 市に移住した居住履歴	 

で、外にトイレを設置する住居 22 件から、使用期

C)	 資本主義時代に UB 市に移住した居住履歴	 

間は 8〜10 年の住居が最も多く、深さは平均 2.86m、以下の３つに分類し抽出する。	 

（最小：0.5m、最大：5m）で居住地によって深さ	 は大きな差があることを確認した。中には土壌の性	  A )：UB 市出身者の居住履歴

質上、新たにトイレの穴を掘ることが限られている	 住居があった。
（例：no.01_14, 02_14）	 	  トイレに不満がある住居の割合は 80%にのぼり、	 その全てが臭気の問題であった。解決策として消毒	  A-3

社会主義時代

A-1
A-2

1992 年

１件

１件

資本主義時代に独立後、現在の土地に居住を続ける。

染も懸念される。土壌を汚さない手段として水洗式	  B-1

トイレを使用している no.06_14 の住居のように下	 水配管を行い、住居に隣接した土中にポリタンクを	 設けているのは参考になるケースだった。	  B-3

集計９件

4件
社会主義時代に地方から UB 市で独立、現在の土地を国から受け取り居住を続ける。

2件

経済変換期に地方から UB 市に移住するケース。

社会主義時代に地方から UB 市で独立後、2003 年以降に移住するケース。

５−１. 土地所有の背景としての法制度	  	  	  	  	  	 	  C-1

用権のみを定める 1994 年土地法から、さらに加え	 て土地の所有権を定めた。この法律の目的は 1994	 

年土地法においては明記されなかった処分権を伴う	  C-3

C-2

3件集計１1 件C )：資本主義時代に UB 市に移住した居住履歴	  2003 年に施行された土地所有法案は、占有権と利土地の所有権の明確な法制化である 。また、土地２件

社会主義時代に独立後、経済変換後に移住するケース。	  B )：社会主義時代に UB 市に移住した居住履歴

２）

集計４件

社会主義時代に独立後、現在の土地に居住を続ける。

剤を撒いている住居が多いが、消毒剤による土壌汚

B-2

資本主義時代 2003 年土地所有法4件

2003 年以降に地方から UB 市に移住するケース。

5件
資本主義時代に地方から UB 市に移住するケース。

2件
資本主義時代に地方から UB 市に移住し、居住地を転々とするケース。
：独立時

：地方

：UB 市

所有法は最大 0.07ha の面積の土地を世帯単位に配図 4：居住履歴のタイポロジー図分する政策であった。その後、2008 年に土地所有法	  全体を俯瞰してみると C）資本主義時代に UB 市が改正され、全てのモンゴル国民の個人に対して、に移住するケースが 11／26 件から最も多い結果で最大 0.07ha の面積の土地が追加配分されることにある。これは、移住制限が解除されたことが要因のなった。既に私有化されている土地は、その世帯のひとつと考える。UB 市の人口推移からも 1997 年の中に特定個人の所有に属するものとし、他の世帯構移住制限の自由化後から急激に上がっている。

成員に対して改めて土地が付与されることになった。
５—２. 土地・建物の所有登録の実態	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  全 26 件の調査対象の土地所有法に基づく登録状
況は 20 件（77％）が登録済みであり、2003 年の土地所有法の定める権利を行使して現在の土地を無償で入手した住居は no.08_14 のみ確認された。	  現住所の土地・建物の所有者名義は 26 件中 23 件（88％）が本人、本人の家族名義であった。今回の調査住居は現住所の登録を済ましていた住居が多く、そのほとんどが本人、または家族の名義である。

図 5：UB 市の人口推移と総人口に占める割合

	  A）UB 市出身者の居住履歴は 4／26 件という３７．まとめ	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 つのタイプでは最も少ない結果であった。このタイ・バイシンは約６割の住居が家族、親戚によるセルプは出生時から市内にいたため、独立後から比較的フビルドであり、単純室は９割の住居が基準ダイア長く居住している。

グラムで構成され、昨年の調査結果と同様であった。	  B）社会主義時代に UB 市に移住した居住履歴は 9・居住者の多くが現状のトイレに不満を抱き、防臭／26 件確認し、全タイポロジー内でも唯一、社会主のための消毒剤による土壌汚染または地下水の汚染

義時代に国から土地を与えられ、その土地にずっとが危惧される。

居住しているタイプである。このタイプに該当する・10 件の住居が独立後から市内を転居せず、最大で住居で、3 件は土地を受け取った時に自分の土地と40 年以上現住所に住み続けている住居も 2 件確認して所有を登録している結果であった。

できたことから、土地の定着化がみえる。

５−４．調査住居の居住履歴の実態	  	  	  	  	  	  	  	  	 ・土地登録は全体で約８割の住居が済ましており、	  	  	 	  現住所に 10 年以上長く暮らしている人の割合が登録名義は約９割が本人（血縁関係含む）。

意外に多く 17／26 件（65.38％）もあったこと、社・土地所有法による権利を行使して現在の土地を入会主義経済時から現住所に住んでいる住居（22 年以手したのは１件のみであった。

上）は７件（26.92％）、最長で 41 年間、現住所で・資本主義への移行後に独立してゲル地区へ移住し生活している住居が 2 件確認した。土地所有法が施た世帯の割合は 42.3％であった。

行されて 10 年が経過するが、今回の調査結果から・全 26 件中、現在居住している土地・建物以外に現住所に 10 年以上居住している住居が 17 件（２件所有している住居は 3／26 件（11.54％）確認できは土地所有権未登録）確認できたことから、土地のた。 その内１件のみ、土地所有法の権利を行使し、所有権を有することで、土地の定着化がみえる。

現在の居住地に近い土地を入手することが決まった	  資本主義への移行後に UB 市に移転し、何度も転と回答を得た。
（No.24_13：登録名義は配偶者と子居を繰り返す事例も見られた。今回の調査住居の中供の名義で登録）

では no.07_14 と no.11_14 の住居が、独立してからUB 市内を 3 回転居している。no.07_14 の住居に関してはたった１年で転居している。
（全住居でも最短）
６．考察	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  現在の土地の入手状況では「人から土地（現住所）を購入した」15／19 件（79％）が全体の回答で最も多い。社会主義時代に現在の土地やアパートを国から与えられて生活をはじめている住居が 3 件のみ確認できたが、それに対し、経済体制の以降後に現在の土地を購入した住居は約８割という結果から、

図 6：居住地外の空地で生活を営む住居の様子

中心部の無計画に広がったゲル地区では土地所有法

参考文献	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 を行使する空きの居住スペースがないため、土地を

1) 滝口良：『史上初』の土地所有	  -モンゴル国における土地所有売買する背景がうまれたと推測できる。

法をめぐって-,	  相関社会化学	  第 14 号, 2004 年	  現在居住している土地以外に今後新たに土地を得

2) 小長谷有紀・前田愛編著：現代モンゴルを知るための 50 章,	  明るために土地所有法を行使する住居は 19／26 件

石書店, 2014 年（73％）確認した。自分たちの子供・孫のために行

3)	 中村智裕,八尾廣,大井勇人：モンゴル国ウランバートル市「ゲ使をするなど住居によって入手目的は様々あるが、ル地区」における定住型住居の実態に関する研究	  その 1：定住

新たに土地を得る意識が高いためにゲル地区の拡大型住居内部の敷地利用と建物配置について,	 日本建築学会大会はさらに進行すると考えられる。

（近畿）学術講演梗概集 E-1 建築計画，pp.1031-1032,	 2014 年