第3章

社会的責任に基づく行動

生命保険業界と子育て支援び情報提供冊子を作成しました。今後も少子化対策や子育て世代への支援ができるよう、さらなる取組拡大

2023 年度の主要な取組みに邁進します。

「地域社会における課題解決に資する取組み」
わが国の未来を担う次世代を育んでいくことは、社会全体で取り組むべき重要なテーマです。少子化という喫緊の課題に対し、当業界の果たす役割を改めてお示し
また、デジタライゼーションが急速に進展する中、顧客ニーズなどに寄り添ったサービスを提供し続けるためには、日々進歩するデジタル技術に関する最新情報を把握するとともに、お客さまへの影響や事業へのインパクトを想定しておくことが不可欠です。
さらに、当協会・会員各社は以前より、地域社会に根差した社会貢献活動に積極的にこども・子育てに関する現状（社会的背景や国の制度）をまとめ、当協会および会員各社のお客さまむけの取組み（商品・サービス・事業・CSR取組み）、従業員むけの取組み（休暇制度・支援制度）について紹介しています。

情報提供冊子「知っておきたい子育てに役立つ知識 子育て支援制度」（2024 年 4 月公表）

子育て支援やこどもの権利保護などに関する内容をまとめています。

取り組んでいます。

会員各社の営業職員や保険代理店などに対し、お客さま訪問時などの活用を推奨するとともに、当協会の地方事務室においても積極的に活用する中で、地域全体の意識啓発につなげていきます。

先端デジタル技術に関する調査時代の転換点に直面する中で、政府は、わが国経ることを期待しています。

実現にむけた大胆な構造改革に取り組んでいます。
各種方針が分散型デジタル社会の実現やWeb3.0の推進に言及する中、当協会でも、分散型デジタル社会やその基盤技術としてのWeb3.0 に関する調査を実施し、今後の生命保険事業への影響の検証を試みています。調査結果が会員各社の取組みの参考として活用され、顧客利便の向上や生命保険調査研究の内容●分散型デジタル社会やWeb3.0 に関する
基礎的な解説●各国政府の分散型デジタル社会などに関する
方針・政策●外国企業などを中心とした実証実験の取組状況

報告書はこちらhttps://www.seiho.
or.jp/info/news/2024/
pdf/20240419_4_2.pdf
情報提供冊子はこちら

https://www.seiho.
or.jp/info/news/2024/
pdf/20240419_4_3.pdf

第３ 章 社 会 的 責 任 に 基 づ く 行 動

済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の会社の業務効率化を通じたサービス向上につなが※監修：NPO法人子育てひろば全国連絡協議会

第２ 章 コンプ ラ イ アンス と 高い 企 業 倫 理 に 基 づ く 行 動することで、社会全体の子育て支援の機運高揚に貢献します。

子育て支援等に係る報告書（2024 年 4 月公表）

第１ 章 お 客 さ ま 本 位 の 行 動

当業界は「こどもとともにある業界」として、さまざまな取組みを実施しています。2023 年度は報告書およ解説動画はこちら
講師：NPO法人子育てひろば
全国連絡協議会！

奥山 千鶴子 さん

TOPICShttps://youtu.be/rX5rthXPkLY?si=tAnLtiEPSSaPIFqO

生 命 保 険 事 業とデジタル 社 会
2023 年 6 月閣議決定の「デジタル社会の実現にむけた重点計画」では、Web3.0 の推進のほか、マイナンバーカードの本人確認機能を民間ビジネスに活用することなど、当業界として進めていくべき内容も掲げられており、会員各社は各種サービスを非対面で完結する取組みなどを進めています。

当協会はワーキング・グループを設置し、デジタル化の取組推進にむけた方針策定や業界内での取組事例の共有、先端デジタル社会の調査などにより、会員各社の取組みを後押ししています。

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マイナンバー PRキャラクター
マイナちゃん25

2023 年度の主要な取組み「地球環境の課題解決に資する取組み」
すます高まっており、当業界も機関投資家として、また社会を構成する事業会社の一員として、より一層貢献していく必要があります。

株式市場の活性化と持続可能な社会の実現にむけた取組み
当協会では、機関投資家の視点から、株式市場の活性化と持続可能な社会の実現にむけ、専門のワーキンググループを設け、スチュワードシップ活動やESG投融資の推進に積極的に取り組んでいます。

株式市場の活性化／持続可能な社会の実現

地球環境に関する課題を体系的に整理したハンドブックを作成（2024年4月公表）し、SDGs達成にむけた会員各社の取組みを後押ししています。

組むにあたり、一人ひとりが考えること、取り組むことが期待さニシアティブの動向など、専門的な内容を解説するとともに、取組みを進めるにあたって必要な視点などを示しています。

ESG情報の開示充実

気候変動の情報開示充実

企業・投資家へのアンケートに基づく提言

WG参加各社の取組み・態勢のレベルアップ「基礎編」は、保険会社の全従業員を対象に、日々の業務に取り球環境の課題解決に取り組む担当者を対象とし、グローバルなイ1974〜
提言レポート協働エンゲージメント

株主還元の充実

基礎編「ちきゅうのみらい」
応用編「持続可能な社会実現にむけた地球環境等ハンドブック」

れている事柄を示しています。
「応用編」は、ESG投融資など、地2017〜

ハンドブックはこちら

https://www.seiho.
or.jp/activity/sdgs/
global-environment/

スチュワードシップ活動WG

協働エンゲージメントの実施

国際会議・イベントへの参画
責任投資原則（PRI）が 2023 年 10 月に東京で開催した年次コンファレンス「PRI in Person 2023」や、保険監督者国際機構（IAIS）が同年 11 月に東京で開催した年次コンファレンスに伴う 2 つのサイドイベン
トに参画しました。国際的な相互理解や合意形成過程におけるプレゼンス発揮に努めています。

PRI in Person 2023

IAIS年次コンファレンスに伴うサイドイベント

ESG投資をめぐる最新の動向や取組み

金融庁ハイレベルダイアログに登壇し、サステナブルファイなどに触れるために、当業界から多くのナンスの推進など持続可能な社会の実現にむけて保険が果たす関係者が参加しました。また、PRIの木村役割をアピールしたほか、国際的ネットワークを強化しました。

理事による会員各社の代表者に対する説明会を開催しました。

ESG投融資推進WG

企業・投資家の企業価値向上にむけた提言活動

ワードシップ活動WGに参加する生命保険会社が当協会では、企業価値向上にむけ、50 年間にわ協調して投融資先企業と対話する協働エンゲージたり上場企業および機関投資家に対し提言を行っメントを行っています。ています。提言を行うにあたって、アンケート形式

投資先企業の持続的成長のためには、投資家とで、株式市場の活性化と持続可能な社会の実現に投資先企業の両者が共有する課題意識の上で、投むけた当年度の活動内容や、企業および投資家の資先企業に対する継続的な働きかけが重要です。

意識や取組みを聴取し、企業・投資家双方で課題意

2023 年度は、新たに温室効果ガス排出量（スコー識を共有しています。こうした活動を続けること

プ 3）削減にむけた取組内容の開示を要望するな

で、企業価値を向上させ、ひいては株式市場の全体ど、高度化を図りました。の活性化につなげていきます。

第３ 章 社 会 的 責 任 に 基 づ く 行 動

投資家と投資先企業の対話の推進にむけ、スチュ連携

第２ 章 コンプ ラ イ アンス と 高い 企 業 倫 理 に 基 づ く 行 動

地球環境等の課題解決に資するハンドブック

第１ 章 お 客 さ ま 本 位 の 行 動

脱炭素化をはじめとする持続可能な社会の実現にむけた具体行動の重要性がま

持続可能な社会の実現にむけてこうした継続的な取組みを通じて、企業の持続的成長にむけた取組みを後押ししています。
提言内容●経営目標／財務戦略●対話の質の向上●ガバナンスの向上●ESG取組促進

提言内容の詳細はこちら

金融庁ハイレベルダイアログ

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GFIAネットワーキングディナー（GFIA、日本損害保険協会と共催）

https://www.seiho.or.jp/
info/news/2024/pdf/
20240419_3_all.pdf

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生命保険協会留学生給付型奨学金

生命保険協会の社会貢献活動

わが国の国際化がますます進展する中で、国際的な社会貢をはじめとする国民からの理解や信頼とともに作の生活を支える生命保険業界として、また日本企り上げられたものであることから、当協会は、社会業の持続的な発展を支える機関投資家として、大公共の福祉増進に努めるとともに広く国民生活のきな役割を担っています。

安定に貢献するとの考えのもと、全国各地におい生命保険を通じて社会公共の福祉の増進に努めてさまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。

ることを第一義としつつ、今日の当業界は契約者や東南アジア出身の私費留学生へ奨学金を支給しています。

●奨学金の額日本国際教育支援協会の協力のもと、2023 年度は新たに 9年間名の学生を奨学生として迎え、「外国人私費留学生奨学金制度」として発足した 1990 年度から、累計で 421 名を支援しました。

●支給期間●奨学金の額名に奨学金を支給しています。

年間

また、保育人材の育成もわが国の重点課題になっています。

声養成施設が開校された 1989 年度から、35 年間で累計 5,81624 万円（月額 2 万円×12 か月）

2 年間

●支給期間

● 2023 年度奨学生数金を支給しています。

1 年間

介護福祉士
保育士

日本で経済学を学びたいと考え、留学を決めました。在学中はアルバイトと学業を両立させることは大変でしたが、給付型の奨学金をいただいたことで経済的負担が軽減され、将来の返済の心配もなく学業に集中することができました。大学では財務やデータ分析などの講義を受講し、「データサイエンスを用いた保険業界の問題解決」をテーマに研究を行いました。また、アクチュアリーを目指し勉学に励んだことで、生命

169 名
116 名

コウ

活動概要

放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上を目指し、2014

保育所年度より資金助成をしています。2023 年度は 1,331 施設か放課後児童クラブ成しました。

私はこの一年間で利用者一人ひとりの個を見つめることの大切さ、その過程におけとができました。この学びを今後に活かしながら福祉に携わっていきたいと思います。

●助成金額
（上限額）

ら応募いただき、3 年連続で全 47 都道府県の計 150 施設に助者までトータルで理解できると感じています。
る情報収集や介護技術の重要さ、利用者の立場に立って関わることの重要性を学ぶこいます。多数の子育て世代が活躍する当業界として、保育所・長野県福祉大学校

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学んだことを活かして理想の保育者像を実現することができるように今後も頑張りた
いと思います。

150 施設羽島保育園では、大雨や地震などの災害に備え、いただいた助成金で避難車と防災頭巾を購入しました。避難車は避難場所までの坂道や災害時の危険な道路環境にも対応できるように手元ブレーキ・ノーパンクタイヤが備わっているものを購入し、防災頭巾は災害時の混乱した状況の中で子どもたちの安全を守るために、子どもでも着脱が簡単で声が聞こえやすい素材のものを購入しました。先日行った避難訓練では、避難車のおかげで従来よりも時間が大幅に短縮され、保護者の間でも羽島保育園（岡山県）助成施設の子どもたちや保護者の方に信頼していただけるような良い保育者を目指し、学校で助成施設数

声という理想の保育者像を見つけることができました。

2,500 万円

● 2023 年度

災害に備えた安心な環境づくりをしていきたい

保育士
奨学生の声とを具体的に言葉にして伝え、子どもたちの自己肯定感を高めることができる保育者」●助成金総額（累計1,105施設）

理想の保育者像を見つけることができました
ました。実習の中で保育者の姿を観て、「結果だけではなく、過程を認め、頑張ったこ

20 万円（累計2億3,900万円）

山田 倖来 さん2 年間の実習を通して子どもたちと実際に関わり、保育者として必要なことを学び20 万円

第３ 章 社 会 的 責 任 に 基 づ く 行 動

介護福祉士
奨学生の声

私の学校は保育士資格取得後に介護福祉士となる専攻科です。保育士の学びは介護福祉士となるための基礎であり、この 2 つの学びがあることで、人を子どもから高齢

セイセイ

子育てと仕事の両立支援に対する助成活動
仕事をしたいと考える人やその家族を後押しするため、子個を大切にする支援を目指して大阪大学

黄  靖成 さん

育てと仕事を両立できる環境の整備がますます重要となって笹嶋 亜衣流 さん

9名

保険に対する知識をより深めることができたと感じています。

当協会は、2017 年度から 7 年間で累計 684 名の学生に奨学や保育施設において活躍しています。

奨学生の制度概要

役割はますます大きくなっています。当協会は、介護福祉士

和歌山信愛女子短期大学● 2023 年度奨学生数

奨学金のおかげで勉学に集中できました

超高齢社会における介護の担い手として、介護福祉士の奨学生は卒業後、特別養護老人ホームなどの介護福祉施設120万円（月額10万円×12か月）

第２ 章 コンプ ラ イ アンス と 高い 企 業 倫 理 に 基 づ く 行 動

介護福祉士・保育士養成給付型奨学金

第１ 章 お 客 さ ま 本 位 の 行 動

当業界は、公的な保険を補完し民間保険で国民制度概要

献や国際交流の意義が深まっていることを背景に、東アジア「子どもたちが安全に素早く避難できるので安心」とのお声をいただきました。

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障がい者支援

地域社会に根差した社会貢献活動
り組み、住み良い社会環境づくりに貢献していま健全な発展を目的に活動する地方協会があります。

す。募金活動、福祉巡回車の寄贈、献血活動、障が各地方協会では 1991 年から、会員各社の職員がい者・高齢者・こども食堂への支援など、各地域の協力しあって地域社会との良好な関係づくりに取実情をふまえた活動を実施しています。

募金活動

53 協会

実施

で福祉巡回車の寄贈

54 協会
で寄贈総数 71 台

実施

高齢者支援

49 協会

第２ 章 コンプ ラ イ アンス と 高い 企 業 倫 理 に 基 づ く 行 動

募金額は総額 1 億円超

第１ 章 お 客 さ ま 本 位 の 行 動

各都道府県には、地域における生命保険事業の必要物資の寄贈、盲導犬協会への寄付など医療機器、車いすの寄贈など

実施

で

32 協会
実施

でこども食堂支援活動支援金の寄付など

約 1.7 万人が参加

46

44 協会
で

実施

健康関連の取組み

情報提供活動ウォーキング活動の協賛など

特殊詐欺被害防止の啓発活動など

12 協会

実施

で

30協会
で実施

当協会のホームページでは、

17 協会
でSTOP!!
特殊詐欺

第３ 章 社 会 的 責 任 に 基 づ く 行 動

献血活動

実施

お住まいの地域にある地方協会の活動内容を紹介しています。その他、会員各社の社会貢献活動についても紹介しています。
会員各社の取組みはこちら

https://www.
seiho.or.jp/activity/social/cr/

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SDGs推進にむけた取組み
当協会は、SDGsを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。重点取組項目としてSDGsに係る取組みや期待される役割を明確化し、会員各社と共有することで、当業界の取組み全般の推進につなげてい負の影響を受け、持続可能な社会の実現にむけた進ワーキンググループ」などを設置し、会員各社に取組みが加速しています。当協会では、会員各社が情報提供などを行うことで、持続可能な社会の実持続可能な社会の実現により一層貢献できるよう現にむけた取組みを推進しています。

SDGs 達成にむけた取組事例の共有化
会員各社の取組みのレベルアップを後押ししています。

〈重点取組項目に関する取組事例〉
金融リテラシー教育の推進

高齢者への対応を含む
消費者目線に立った経営の推進

社会課題の解決に資する商品・サービスの提供

消費者教育や金融経済教育・寄付講座の実施

アフターフォローの高度化、各種手続きなどの充実

ESG投融資の推進
再生可能エネルギー・海水淡水化
プロジェクトへの投融資

気候変動問題をはじめとする環境問題への対応
TCFD提言に沿った各種対応など

SDGs達成にむけた会員各社の取組状況
2018 年度（SDG s推進PT 組成時）

2023 年 度

事業活動のマッピング

16 社

30 社

重要課題の選定

13 社

32 社

目標(KPI)の設定

9社

20 社

経営計画への統合

6社

27 社

対外的な開示/広報

10 社

29 社

第３ 章 社 会 的 責 任 に 基 づ く 行 動

会員各社むけの講演会・勉強会
モラルリスク対策およびマネー・ローンダリングなど、反社会的勢力への対応

コンプライアンスの推進と人材育成

持続可能な社会実現にむけたインフラ整備とデジタル化の推進

反社会的勢力との関係遮断、マネロンなど対策の高度化

コンプライアンスに関する組織体制の構築、各種研修の実施

サービス品質向上・イノベーション創出にむけた対応

第２ 章 コンプ ラ イ アンス と 高い 企 業 倫 理 に 基 づ く 行 動

持続可能な社会保障制度の構築にむけた貢献

健康増進をサポートする商品・サービスの提供「SDGs推進プロジェクトチーム」や「ESG投融資推会員各社のSDGs達成にむけた取組状況に関するアンケートを毎年実施し、取組事例を共有することで、ます。

健康寿命延伸にむけた取組み

近年、企業などの経済活動による環境・社会への第１ 章 お 客 さ ま 本 位 の 行 動

当業界におけるSDGs達成にむけて会員各社の SDGs 推進取組みの高度化「持続可能な社会実現にむけた地球環境等ハンドブック」●講師：PwC Japan有限責任監査法人
気候変動や生物多様性などのサステナビリティに関する国内外の最新動向や、金融機関における具体的な取組事例について解説いただきました。
「ビジネスと人権～持続可能な責任ある事業活動とは～」●講師：ことのは法律事務所

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ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人権に関する対応

女性活躍推進のための階層別研修、多様な働き方の推進

人権デューディリジェンス・LGBTへの理解促進などの取組み

地域貢献に関する取組み人権を巡る国内外の最新動向や、企業価値向上の観点から、機関投資家としてどのように人権課題に取り組むべきかについ寄付、子育て支援などを通じた社会貢献、自治体との連携て解説いただきました。

SDGs推進にむけた取組みはこちら
https://www.
seiho.or.jp/
activity/
sdgs/

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