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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成25年８月13日
第64期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
あかつきフィナンシャルグループ株式会社
Akatsuki Financial Group, Inc.
代表取締役社長 島根 秀明
東京都中央区日本橋小舟町８番１号
03‑6821‑0606（代表）取締役執行役員経営企画部長 川中 雅浩
東京都中央区日本橋小舟町８番１号
03‑6821‑0606（代表）取締役執行役員経営企画部長 川中 雅浩【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期
第１四半期連結累計期間
自平成24年４月１日
至平成24年６月30日
737,461(427,730)

第64期
第１四半期連結累計期間
自平成25年４月１日
至平成25年６月30日
1,769,262(1,149,380)

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日
3,710,905(1,885,269)

経常利益（千円）

221,749

839,675

1,174,833

四半期（当期）純利益（千円）

184,424

695,150

1,112,407

四半期包括利益又は包括利益（千円）

164,641

711,863

1,142,491

回次
会計期間
営業収益
（うち受入手数料）（千円）

第63期

純資産額（千円）

3,492,058

6,173,561

4,824,528

総資産額（千円）

13,190,321

22,650,756

17,602,135

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）33.15

117.52

198.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

24.86

85.65

149.62

自己資本比率（％）

26.5

23.9

26.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．平成25年１月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、㈱トレード・ラボは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、新たにトレード・ラボ投資事業有限責任組合を設立いたしました。これにより連結子会社が２社増加し、当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社３社により構成されております。また当社グループが営む事業の内容について
は、次のとおりであります。
(1）証券業
金融商品取引法に基づき証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い）を営んでおり、顧客の資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。[ あかつき証券㈱ ](2）商品先物取引関連事業
ａ．商品先物取引業
商品先物取引法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受け、商品取引所で取引されている「農産物、水産物、貴金属、アルミニウム、石油、ゴム」などの上場商品について受託業務、取次業務及び自己売買業務を行っております。[ 豊商事㈱ ]ｂ．外国為替証拠金取引業
金融商品取引法に基づき、東京金融取引所における取引所為替証拠金取引（くりっく365）を行っております。
[ 豊商事㈱ ]ｃ．商品投資販売業
金融商品取引法に基づき、商品ファンドの組成及び販売を行っております。[ 豊商事㈱ ](3）金融情報サービス関連事業
株式市場、外国為替市場、その他金融経済全般にわたる情報を新聞紙面、刊行物、デジタルコンテンツ等の媒体を通じて提供するほか、市況関連ニュース、チャート等の投資支援アプリケーション、その組み合わせといったプロダク
トの開発・提供を行っております。[ ドリームバイザー・ホールディングス㈱・㈱日本證券新聞社 ]3/24

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四半期報告書［事業系統図］
平成25年６月30日現在の事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．○印は連結子会社であります。
２．㈱日本證券新聞社は、ドリームバイザー・ホールディングス㈱の完全子会社であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）における我が国経済は、金融緩和策
や各種経済対策の効果により、回復に向けた動きが続きました。また、企業の業況感の改善が雇用情勢及び個人消費に好影響を及ぼし始めてきました。
株式市場におきましては、期首に12,000円台で始まった日経平均株価は、4月に公表された日銀による異次元の金融緩和策を受けて円安が大きく進行し、株価は上昇を続け、5月中旬には約５年４ヵ月ぶりとなる15,000円台を回復しました。その後円安が進むなかで、日経平均株価は16,000円に迫る場面もみられましたが、長期金利が上昇したことや急速な株価上昇に対する警戒感が広がったこと、米国における量的金融緩和の縮小観測が高まったこと等により、5月下旬以降は調整局面となり、6月末の日経平均株価は13,677円32銭で取引を終了しました。
このような市場環境の中で、当社グループの中核会社であるあかつき証券㈱におきましては、市況の変化に合わせて外債販売を中心とした営業戦略から、株式・投信を中心とした営業戦略への転換を進め、５月より新たに外国株式の取り扱いを開始することにより機動的な商品提供を行ってまいりました。また、ＩＦＡ（金融商品仲介業）ビ
ジネスの提案等の法人ビジネスの強化にも取り組み、収益の多様化を図りました。
加えて、前連結会計年度に連結子会社としたドリームバイザー・ホールディングスグループが提供する投資関連情報等を使用するなど、対面営業の更なる強化を図りました。
以上の結果、当社の連結子会社であるあかつき証券㈱の当第１四半期連結累計期間の業績は、受入手数料1,162百万円（前年同四半期比167.1％増）、トレーディング損益406百万円（同57.8％増）、営業利益702百万円（同782.3％増)、経常利益704百万円（同700.1％増)、四半期純利益600百万円（同860.4％増）となりました。
また、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,769百万円（同139.9％増）、営業利益は639百万円（前年同期は営業利益42百万円）、経常利益は839百万円（前年同四半期比278.7％増)、四半期純利益は695百万円（同276.9％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業収益は次のとおりであります。
イ．受入手数料
当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年６月30日）
区分
金額（千円）
前年同期比（％）
証券取引
委託手数料882,040361.7
募集・売出し・特定投資家向け売付
212,602299.2
け勧誘等の手数料
その他の受入手数料54,73748.5

合計

1,149,380

268.7（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書ロ．トレーディング損益区分

当第１四半期連結累期間（自平成25年４月１日至平成25年６月30日）
金額（千円）
前年同期比（％）

証券取引
株式
債券
合計
（注）

87,749350,496−136.1

438,246168.9

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ．金融収益区分
金融収益

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年６月30日）
金額（千円）
前年同期比（％）
40,348210.7

合計40,348210.7（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ．その他
区分
賃貸事業収入その他

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日至平成25年６月30日）
金額（千円）
前年同期比（％）
31,29094.8
109,995−

合計

141,286427.9（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
23,000,000

計

23,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成25年６月30日）

提出日現在発行数(株)（平成25年８月13日）

普通株式

6,256,725

6,256,725

計

6,256,725

6,256,725

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
100株

−

−

内容

（注）１．発行済株式数6,256,725株のうち1,260,900株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
２．提出日現在発行数には、平成25年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成25年６月30日−
6,256,725
−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2,875,907−

832,548（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成25年６月30日現在
内容
−

−

−

−

−

−

−

普通株式（自己保有株式）
1,472,400−−

区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式4,768,200

普通株式

47,682−

16,125−−

発行済株式総数

6,256,725−−

総株主の議決権−

47,682−②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）（自己保有株式）
あかつきフィナンシャ
ルグループ㈱東京都中央区日本橋小舟町８−１

1,472,400−

1,472,400

23.53

計

−

1,472,400−

1,472,400

23.53

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
また、証券業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成24年３月19日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠
しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
預け金
トレーディング商品
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
差入保証金
短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
固定資産計

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

2,213,210
3,917,483
478
817,517
6,614,200
6,529,973
84,227183,248
6,132
750,231△48,355

3,607,782
4,149,483
595,651
702,234
9,381,555
9,323,816
57,739345,210335,563444,938△68,447

14,454,146

19,493,971

368,951
40,4582,724,720
2,241,317
815,493△332,090

374,900
48,9932,720,363
2,241,105
814,141△334,883

3,134,130

3,144,257

繰延資産13,85812,527

資産合計

17,602,135

22,650,756

5,599,410
5,378,419
220,9903,039,743
589,035−
414,000
52,837110,786−
11,843
1,023,085

7,022,295
6,898,399
123,895
4,361,391
1,091,383
500,000
414,000
72,66891,18844,533
12,683
1,133,317

10,840,742

14,743,461

850,000
190,655
14,750579,469
264,700

850,000
186,250
14,750391,608
253,835

1,899,575

1,696,444

37,28837,288

負債の部
流動負債
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受入保証金
短期社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
株式給付引当金
訴訟損失引当金その他の流動負債
流動負債計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
特別法上の準備金計

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

37,28837,288

負債合計

12,777,606

16,477,194

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,875,907
161,000
1,898,938△274,926

2,875,907
174,937
2,593,935△234,541

4,660,919

5,410,239

3,796△3,126

644
2,183

670

2,828

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

162,938

760,493

純資産合計

4,824,528

6,173,561

負債・純資産合計

17,602,135

22,650,756

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

427,730
257,566
19,14833,014

1,149,380
438,246
40,348141,286

737,461

1,769,262

金融費用
売上原価

7,130
21,08014,30591,321

純営業収益

709,250

1,663,635

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

667,177
8,965
345,651
76,71770,58012,325
9,235−
143,701

1,023,742
10,011
607,004
69,261
82,97914,132
13,527
20,283
206,540

営業利益

42,072639,893

営業外収益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
社債発行費
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他

209,482
187,860−
21,62129,8042,307−−
27,496
0

208,994
187,860
9,840
11,293
9,212
1,522
3,088
2,600
−
2,001

経常利益

221,749

839,675

−

−

3,585
−
18,191
7,190
5,573

135
40,000
−
−
9,340

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計

特別利益
特別損失
固定資産除却損システム移行費用
本社移転費用
訴訟和解金
その他
特別損失

34,54049,476

税金等調整前四半期純利益

187,209790,199

法人税、住民税及び事業税

2,785

80,493

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

2,785

80,493

184,424

709,705

少数株主利益−14,554

四半期純利益184,424

695,150

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

184,424

709,705△10,995△8,787△4,5116,668

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額△19,783

2,157

四半期包括利益

その他の包括利益合計

164,641

711,863（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

164,641−

697,308
14,554

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、㈱トレード・ラボは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、トレード・ラボ投資事業有限責任組合は、新規設立により、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）（株式給付信託制度（J‑ESOP））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J‑ESOP）」（以下、「本制度」という。）を当四半期連結会
計期間より導入しております。
この導入に伴い、平成25年５月30日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」という。）が当社株式340,000株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理をしており、信託Ｅ口が所有する当社株式や信託Ｅ口の資産及び負債並びに費用及び収益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。
このため、自己株式数については、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。
なお、平成25年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する自己株式数は340,000株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
減価償却費
14,885千円
16,115千円
のれん償却額−1,746
負ののれん償却額
187,860
187,860

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
証券業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客に対する営業
704,446
33,014
737,461−
737,461
収益セグメント間の内部営
7,500
39,477
46,977△46,977−
業収益又は振替高計
711,946
72,492784,438△46,977
737,461
セグメント利益又は損失
79,647△21,11058,537△16,465
42,072（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の営業収益及び全社費用を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△16,465千円には、セグメント間取引消去△7,500千円、持分法適用会社からの受取配当金の調整額△8,965千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
証券業

金融情報サービ
ス関連事業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客に対する営
1,596,148
109,695
63,417 1,769,262−
1,769,262
業収益セグメント間の内部
13,0004,745
39,322
57,067△57,067−
営業収益又は振替高
計
1,609,148
114,441
102,739 1,826,329△57,067
1,769,262
セグメント利益又は損702,713△23,659△15,449
663,604△23,711
639,893
失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の営業収益及び全社費用を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△23,711千円には、セグメント間取引消去△13,000千円、持分法適用会社からの受取配当金の調整額△8,965千円及びのれん償却額△1,746千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成24年９月30日にドリームバイザー・ホールディングス㈱を連結子会社化したことに伴い、「金融情報サービス関連事業」を報告セグメントに追加しております。

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四半期報告書（金融商品関係）
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（平成25年３月31日）
科目(1) トレーディング商品(2）信用取引貸付金(3）信用取引借証券担保金(4）信用取引借入金(5）信用取引貸証券受入金(6）投資有価証券
関係会社株式
その他有価証券

連結貸借対照表
計上額（千円）
817,517
6,529,973
84,227
5,378,419
220,990
1,996,035
128,818

当第１四半期連結会計期間末（平成25年６月30日）
四半期連結貸借対照科目
表計上額（千円）(1) トレーディング商品
702,234(2）信用取引貸付金
9,323,816(3）信用取引借証券担保金
57,739(4）信用取引借入金(5）信用取引貸証券受入金(6）投資有価証券
関係会社株式
その他有価証券時価（千円）

差額（千円）

817,517
6,529,973
84,227
5,378,419
220,990−−−−−552,244
128,818△1,443,791−

時価（千円）

差額（千円）

702,234
9,323,816
57,739−−−6,898,399
123,895

6,898,399
123,895−−

1,998,234
119,648448,250
119,648△1,549,984−（注１） 金融商品の時価の算定方法(1) トレーディング商品
トレーディング商品はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2）信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4）信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5）信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

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四半期報告書(6) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、上表に含めておりま
せん。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分

前連結会計年度末（平成25年３月31日）（単位：千円）当第１四半期連結会計年度末（平成25年６月30日）

関係会社株式
非上場株式

52,32351,874

その他有価証券
非上場株式

64,13971,348

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成25年３月31日）

91,368

連結貸借対照表計上額（千円）
120,768

2,565

8,050

5,485

93,933

128,818

34,885

取得原価（千円）
(1）株式
(2）債券
その他
合計

差額（千円）
29,400（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上表には含めておりません。
当第１四半期連結会計期間末（平成25年６月30日）

91,368四半期連結貸借対照表
計上額（千円）109,202

2,565

10,446

7,881

93,933

119,648

25,715

取得原価（千円）
(1）株式
(2）債券
その他
合計

差額（千円）
17,834（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額
33円15銭117円52銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

184,424

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

695,150−−

184,424

695,150

5,563

5,915

24円86銭85円65銭

−

−

1,856

2,200

（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

−

（注）当社は平成25年１月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。そのため、前連結会計
年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。

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四半期報告書（重要な後発事象）（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について）
当社は平成25年５月14日開催の取締役会において、次のとおり資本準備金の減少及び剰余金の処分について決議し、同年８月１日に本減資等の効力が発生しております。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は繰越利益剰余金の欠損填補を行うとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を実現するため、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
２．資本準備金の額の減少の要領(1)減少する準備金の項目及びその額
資本準備金832,548千円(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 832,548千円
３．剰余金処分の要領
会社法452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金の額を減少させ、繰越利益剰余金に振替えて欠損を填補いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 388,926千円(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 388,926千円
４．効力発生日(1)取締役会決議 平成25年５月14日(2)効力発生日
平成25年８月１日（第２回無担保社債発行について）
当社は、平成25年７月１日開催の取締役会において、第２回無担保社債（以下、「本社債」といいます。）の発行を決議し、同月30日に払込が完了しております。
本社債の概要は下記の通りです。
名称

あかつきフィナンシャルグループ株式会社第２回無担保社債

本社債募集総額

金10億円

各社債の金額

金100万円

利率

年1.85％

払込金額

各社債の金額100円につき金100円

償還金額

各社債の金額100円につき金100円

年限

１年

償還期限

平成26年７月29日

利払日

１月29日及び７月29日

申込期間

自 平成25年７月17日 至 平成25年７月26日

払込期日

平成25年７月30日

募集方法

国内での一般募集

担保

本社債には担保及び保証は付されておらず、また、本社債のために特に留保されている資産はありません。

財務上の特約「純資産維持条項」「子会社における自己資本規制比率維持条項」が付されております。

資金使途

当社グループ関連事業強化のための投融資に充当予定であります。

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四半期報告書

（第３回無担保社債発行について）
当社は、平成25年７月26日開催の取締役会において、第３回無担保社債（以下、「本社債」といいます。）の発行を決
議いたしました。
本社債の概要は下記の通りです。
名称

あかつきフィナンシャルグループ株式会社第３回無担保社債

本社債募集総額

金20億円

各社債の金額

金100万円

利率

年1.85％

払込金額

各社債の金額100円につき金100円

償還金額

各社債の金額100円につき金100円

年限

１年

償還期限

平成26年８月29日

利払日

２月28日及び８月29日

申込期間

自 平成25年８月11日 至 平成25年８月27日

払込期日

平成25年８月30日

募集方法

国内での一般募集

担保

本社債には担保及び保証は付されておらず、また、本社債のために特に留保されている資産はありません。

財務上の特約「純資産維持条項」「子会社における自己資本規制比率維持条項」が付されております。

資金使途

当社グループ関連事業強化のための投融資に充当予定であります。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年8月13日

あかつきフィナンシャルグループ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤 志保

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤 雅人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあかつきフィナン
シャルグループ株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あかつきフィナンシャルグループ株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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