令和２年度

東京都予算編成にかかる重点要望事項

東京都市長会

目

次

１ 多摩地域を個性・活力・魅力ある自立都市圏とするための施策の推進 ………………………………………………………………

１

２ 地方創生の推進に向けた支援３…………………………………………

３ 「東京都長期ビジョン」の実現………………………………………

４ 地方分権の推進における都の支援……………………………………

５ 市町村総合交付金制度等総合的財政補完の充実強化

４８………………

11

６ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会をオール東京として開催するための施策の推進 ………………………

13

７ 公共施設等修繕・保全計画への支援

16…………………………………

８ 社会保障・税番号制度の運営のための支援

17……………………………………

19

９ 自然災害に対する防災体制の確立…………………………

10 防災事業の充実と財政措置等の確立…………………………………

21

11 子育て環境の充実 ………………………………………………………

23

12 安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実…

25……………………………………

27………………………………………

29

15 学校施設等の非構造部材の耐震化に伴う補助制度の拡充及び支援期間の延長 …………………………………………………………

31

16 東京都公立学校施設冷房化支援特別事業の推進……………………

32………………………

33

18 連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづくりの推進 ………………………………………………………

34

19 多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実………………………

36

20 介護保険制度に係る市町村への支援策の充実………………………

37………………………………

39

13 公立学校における教育環境の整備
14 特別支援教育推進に向けた支援

17 学校における働き方改革の推進に向けた支援

21 高齢者保健福祉に係る各種施策の充実

22 地域包括ケアシステム構築に向けた施策の充実……………………

23 認可保育所及び認可外保育施設に対する補助制度等の充実

………

41

………………………

43…………………………………

45

24 障害者福祉施策の安定的な運営に向けた支援
25 医療保険制度の一本化に向けた取組

26 国民健康保険制度における国の公費負担割合拡大…………………

27 国民健康保険制度改正後の財政運営と課題への対応

46………………

47………………………

48………………………………………

49

28 医療保健政策区市町村包括補助事業の充実等
29 予防接種等における支援の確立
30 公立病院に対する補助制度の充実……………………………………

31 医師及び看護師等医療従事者確保のための施策の充実

50

……………

52

…………………………………

54………………………………………………

55

32 多摩地域における医療体制等の充実
33 がん検診への支援の充実

40

34 出産・子育て応援事業（ゆりかご・とうきょう事業）の充実……

56

35 新生児聴覚検査の実施における支援の確立…………………………

57

36 地下水及び土壌、大気等の汚染対策の充実…………………………

58

37 横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進………………

60

38 廃棄物処理施設等の整備及び再資源化推進事業への財政支援等の充実 ………………………………………………………

65

39 拡大生産者責任の強化 …………………………………………………

67

40 緑の保全に対する施策の充実

69…………………………………………

41 流域下水道事業の促進と財政援助……………………………………

71

42 地球温暖化対策における省エネルギー・新エネルギー対策への財政支援等の充実 ………………………………………………………

73

43 大規模災害の発生に対応した廃棄物の広域処理体制の構築

75

………

44 使用済小型家電のリサイクルシステム維持のための財政支援等…

77

45 業務核都市及び多摩広域拠点域等の育成整備………………………

46 多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通システムの検討及び輸送サービスの向上 …………………………………………
47 多摩の広域的な道路ネットワークの形成に資する
総合的一体的な道路整備の促進 ………………………………………
48 市街地開発事業に係る補助制度の充実
49 都市農業の振興に向けての諸施策の充実………………………………
……………………………

50 建築基準行政事務の市移管に伴う各種支援措置の拡充

……………

78
79
82
84
85
87

１

多摩地域を個性・活力・魅力ある自立都市圏とするための施策の推進

多摩地域の振興に当たっては、自然と共生し、地域特性を生かしながら、多摩を活力と魅力に満ちた自立都市圏として形成していくことが重要である。
都は、平成 29 年９月に「多摩の振興プラン」を策定し、2020 年までの当面の取組と、その先を見据えた多摩の目指すべき地域像やその実現に向けた施策の方向性を示した。
各施策を推進するに当たっては、市町村間の連携はもとより、民間企業やＮＰＯ等の地域の形成・発展を担う多様な主体とも十分な連携を行うとともに、共通認識の醸成を図り、多摩振興の取組を積極的に推進されたい。
また、施策の適切な進捗管理を行い、取組に地域格差が生じないよう留意されるとともに、以下の事項について支援を行われたい。
また、施策の適切な進捗管理を行い、取組に地域格差が生じないよう留意されるとともに、以下の事項について支援を行われたい。
１

新たな財政的支援の創設「多摩の振興プラン」に基づき、市町村が実施主体となる事業については、これまでの事業補助金に代えて市町村の裁量により柔軟な活用ができる交付金等、地域の実情に即した取組が講じられるような財政的な枠組みを積極的に創設されたい。

２

都市間連携の推進
今後、更なる人口減少が見込まれる多摩地域において、効率的・効果的に行政サービスを提供していくためには、公共施設の運営や産業振興、地域活性化などの地域共通の課題解決に自治体間で連携して取り組むことが重要である。しかし、都内の自治体は、国が進める連携中枢都市圏構想の連携中枢都市の対象外であり、財政的な支援も受けられない。このため、多様な連携・協働による持続可能な行政サービスの推進に向けた積極的な取組及び自治体間の連携による地域経済圏の確立や行政サービスの維持向上に資する取組に対し、財政的支援を行うとともに、都が調整役となり、新たな連携体制構
築のための支援を行われたい。

３

東京都多摩広域防災倉庫を含む広域防災基地へのアクセス性を高めるため、多摩川対岸の中央高速自動車道、国道 16 号線並びに 20 号線バイパス、甲州街道及び五日市街道へ通じる路線について、「東京における都市計画道路の整備方針」（第四次事業化計画）との整合性を図りつつ、優先的に整備を推進されたい。

４

30 年３月に 2020 年に向けて防災対策を迅速に進めていくための事業計画として策定した「セーフシティ東京防災プラン」に基づき、災害に強いまちづくりの推進と地域防災対策の更なる強化を今後も積極的に推進し、地域防災力の向上を目指すとともに、地- 1 -域特性を勘案した市町村の取組への支援を行われたい。
５

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、多摩地域の文化を国内外に向けて発信する絶好の機会である。ついては、多摩地域における有形・無形の伝統文化の保全と、多くの市民や文化芸術団体が文化プログラムに参加できるようにするため、文化プログラムの実施に伴う助成金の総額の引上げを図られたい。また、大会開催後もレガシーとして残るであろう様々な文化振興施策に対する長期的な財政的支援策を講じるとともに、多摩の魅力を増進するための文化振興策を推進されたい。

- 2 -

２

地方創生の推進に向けた支援

人口減少や超高齢化が進むなか、地域の特徴を生かした個性あふれる地方の創生により、経済の好循環の波をひろげ、各地域で若者が元気に働き、子どもを産み育て、次世代へと豊かな暮らしをつないでいくことが重要な課題となっている。
今後、市町村が、各地域の活力の維持・向上を図りつつ、それぞれの特徴を生かし、自立的で持続可能な社会を創生できるよう、以下の事項に取り組まれたい。
１

都から国への働きかけ(1)

地域の実情に応じた、創意工夫によるきめ細かな施策を可能とするため、引き続き、地方税財源の充実を図ること。
(2)

地方創生に関する交付金については、東京都総合戦略の策定経緯を踏まえ、市町村が策定する地域再生計画に基づく事業について同交付金を十分活用できるよう、柔軟な運用を図ること。
(3)

子ども・子育て支援新制度に基づく施策を進めるとともに、待機児童解消に向けた取組の更なる加速化や市町村が実施する子育て支援施策に対して、引き続き財政支援を含め様々な支援の充実を図ること。
２

東京と地方が共に栄える、真の地方創生の実現を目指し、東京都総合戦略を進めていくなかで、市町村と連携を取り、迅速な情報提供や各種支援を行う体制を確立されたい。

３

東京都総合戦略の推進に向けた自由度の高い財政措置を講じられたい。

- 3 -

３

「東京都長期ビジョン」の実現

平成 26 年 12 月に策定された「東京都長期ビジョン｣の実現に向けて、28 年 12 月に「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020 年に向けた実行プラン～」が策定され、31 年
１月には２度目の政策の強化版として「『３つのシティ』の実現に向けた政策の強化（2019年度）～2020 年に向けた実行プラン～」が取りまとめられた。
都は、関連する各種計画について市町村の意見を反映して実施するとともに、その進捗状況に関する情報を提供し、事業の実施後についても、その成果を検証のうえ、市町村に新たな財政負担が生じないよう十分に配慮されたい。
また、都は、未来を見据えた長期的な視点に立って、東京の進むべき道のりを示す「新たな長期計画（仮称）」の策定に向け検討を始めているが、人口減少と少子高齢化という多摩 26 市の全市が今後直面する中長期的な課題を視野に、多摩地域の実情を十分に踏まえ、策定されたい。
１

バリアフリー化推進に対する支援等
バリアフリー化推進のため市町村と連携するとともに、地域のバリアフリー化を積極的に推進できるよう、より一層の補助制度の拡充を図られたい。
特に、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせ、より積極的に推進できるよう、支援措置を講じられたい。
また、今後、外国人旅行者などの更なる増加が見込まれることから、ピクトグラム（案
内図記号）の統一がより一層必要となってくる。このため、27 年２月に改定された「国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針」の更なる普及を図られたい。

２(1)

地域の国際化に対応した国際化施策推進のための総合的な取組の強化
近年、外国人相談窓口の必要性は更に高まっており、出入国管理及び難民認定法の改正や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴い、外国からの労働者が増えることが想定されるため、多摩地域における外国人の更なる利便性向上に向けて、現在、都庁舎で実施している外国人相談窓口の多摩地域での実施、インター
ネットの活用による相談事業の充実、案内標識整備等の多言語表記の推進など情報のバリアフリー化について、積極的な措置を講じられたい。

(2)

東京都国際交流委員会と各自治体等が連携して実施している在住外国人無料相談についても、各自治体の負担が大きいため、市町村によっては相談会を開催できない状況がみられることから、市町村の枠を超えた広域的な取組に対し、都による財政的な支援策を創設されたい。また、広域行政として都による実施を検討されたい。

(3)

現在、外国にルーツを持つ子どもたちへの日本語教育については、各学校の判断に- 4 -基づき、指導が行われている。人口の外国人比率によって差が生じないよう、専門的知識を持った職員の配置増への支援など、日本語教育の充実を図られたい。
(4)

定住外国人及び東京を訪れる外国人はますます増加することが予想され、都として広域的に取り組むべき多文化共生のための施策を拡充することは、外国人住民の利便性の向上につながる。医療・防災・生活相談等、様々な取組が必要であるが、特に外国人住民の生命に関わる医療通訳者の派遣システムの構築の検討や、大規模災害時における通訳広域派遣システムの更なる充実及び周知を図られたい。
また、東京都防災（語学）ボランティア制度においては、医療通訳者として必要な医学や医療の知識、プライバシーの確保及び患者の権利の理解等、医療通訳に特化した制度を構築されたい。

３

３環状道路の整備に向けた積極的な働きかけの継続
首都圏の道路交通の骨格である３環状道路の整備率は、31 年３月現在で約 85％とい
まだ不十分である。
環状道路が整備されることにより、放射方向の高速道路のバイパスとなり、東京の最大の弱点である交通渋滞が解消される。また、首都圏が一体として発展し、東京の持つポテンシャルを最大限に引き出していくためにも、早期開通に向けて事業促進に努められたい。
特に、東京外かく環状道路（関越道～東名高速間）については、令和２年度の完成を目指して事業が進められているが、事業を進めるに当たっては、これまでの経過を踏まえ、対応の方針を確実に履行するなど、国が責任をもって整備を進めるよう、国及び事業者に強く働きかけられたい。

４

公共施設等の災害対応能力の強化(1)

小中学校は、災害発生時には児童生徒の安全を確保するばかりでなく、地域の避難所として重要な役割を担っていることから、老朽化への対応を含め、改築や改修等に関する補助制度を充実されたい。併せて、保育園や児童館、学童クラブ、地域センタ
ーなどの公共施設のほか、廃校施設を利用し普通財産として活用している施設で、学校と同様に地域の避難所に指定している施設などについては、今後の老朽化対策としての建替えを含め、耐震化工事について財政支援を実施されたい。

(2)

震災時におけるライフラインとしての飲料水を確保するため、水道管の耐震化の整
備と緊急時の給水に係る計画に基づく整備を早急に推進されたい。

①

より効果的に断水被害を軽減できるよう、水道管路の耐震継手化を進めるなど、早急な整備充実を図られたい。

②

都の水道事業へ未統合の市では、厳しい財政状況のもと、独自財源によって事業を行っている。このため、耐震化に対する補助要件を緩和するよう、引き続き国へ働きかけられたい。

- 5 -

③

震災による長期断水等を想定し、多摩地域の給水人口に対応した給水車の配備等を更に拡充し、安全な飲料水の供給について対応策を講じられたい。

④

多摩地域の上水道用地下水については、地盤沈下や水質の動向に十分配慮しながらの活用と、取水井戸の維持管理の充実を継続し、安全な飲用水の広域的な確保を図られたい。また、地下水割合の維持と取水停止時の地下水による給水が可能となるよう運用の整備を図られたい。

５

避難行動要支援者対策
避難行動要支援者対策として共助の仕組みを構築するためには、名簿の更新や個別計
画を見直すなどの業務が必要となる。25年度に改正された災害対策基本法により義務付けられた避難行動要支援者名簿の作成及び支援体制を構築するための個別計画の策定・推進には、継続した管理運営が必要となることから、長期的かつ継続的な財政支援の充実を図られたい。

６

都市型水害に対する安全性確保
昨今では全国各地で記録的豪雨が頻発していることから、水害の脅威から流域住民の生命と財産を守るために、中小河川の早期改修整備はもとより、雨水流出抑制事業の補助対象流域を拡大するなど、雨水貯留浸透事業等の都市型水害対策の充実・推進を図られたい。併せて、雨水管の整備や老朽化対策に対して技術支援及び財政支援の充実を図
られたい。

７

予期せぬ災害・危機への備え
東日本大震災や近隣諸国に端を発する新型インフルエンザ、ＰＭ2.5等のように、市町
村単位での対応が困難となるような予期できない災害や危機への対応は、広域での対策が有効である。ついては、都の主導による市町村や医療機関等と連携した迅速な対応と、緊急物資や人員を支援し適宜適切に情報を共有する体制の構築を図られたい。また、都県境を越えた協力・連携体制の構築についても、都で調整されたい。

８(1)

男女共同参画推進のための総合的な取組の強化
市町村における男女共同参画施策の更なる推進に当たり、都においては引き続き情報の提供、関係機関の連携体制の充実・強化を図り、市町村が実施するこれらの事業や増加する相談業務に対しての支援や補助制度等を創設されたい。

(2)

女性の雇用環境の一層の改善を図るため、事業主に対する男女雇用機会均等法の趣旨の周知徹底、指導の更なる強化や、ポジティブ・アクションの推進等による男女間格差の是正、女性の割合が高い非正規雇用の雇用環境の整備、ひとり親家庭等に対する取組の充実・強化を図られたい。さらに、女性活躍推進法の周知啓発及び女性の継続的な就労に向けた環境整備や、人材育成、積極的な登用等に対する取組を促進されたい。
また、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、事業主等に対して広く意識改革- 6 -の推進や関連法制度の広報、啓発、情報提供を引き続き実施するとともに、市町村が取り組む各種事業についても支援強化を図られたい。
(3)「防災と男女共同参画」の視点の普及、防災の取組における女性参画の推進を図る
ため、女性防災リーダー育成に向けたプログラムの策定やシンポジウム等の開催、女性の視点からの防災ブック「東京くらし防災」の作成などの取組を更に推進するとともに、市民や職員に対する研修、普及活動などに対する積極的な補助や支援を図られ
たい。

(4)

30年5月に施行された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」に基づき市町村が実施する各種事業について、積極的な補助や支援を図られたい。

９

環境負荷の少ない地域づくりに向けた施策展開
低公害車・低燃費車の導入や、生ごみを活用したバイオマスエネルギー、太陽エネル
ギー等の活用、公共施設の高気密・高断熱化等による地域における省エネルギー・新エネルギー施策の展開など、低炭素で高効率な自立分散型エネルギー社会を創出するための積極的な展開を引き続き図られたい。

10

新たな緑の創出に対する支援と緑の保全に対する施策の充実
新たな緑の創出のため、公共・民間を問わず施設の屋上、壁面等の緑化、公立小中学
校の校庭の芝生化を推進されたい。特に、芝生整備後の維持管理に対する支援を更に充実されたい。

11

中小企業等の人材不足解消
中小企業等の人材不足解消に向けて、労働者が働きやすい（働き続けたいと思える）
職場づくりを推進するため、相談機能、労働法制の周知及び職場環境整備に関する事業者への周知・啓発の充実を図られたい。

12(1)

雇用・就業機会の創出
非正規雇用者が新たな知識や技能を習得し、再就職等に役立てられる能力を開発するため、東京都立職業能力開発センターでの職業訓練科目の充実や、東京しごとセン
ター多摩の就職支援講習を拡充するなど、支援の強化を図られたい。

(2)

国は 35 歳未満の非正規雇用者を対象に人材育成・定着支援策を行っているが、就職氷河期以降に増大した非正規雇用者が今では 40 代に達していることから、こうした非正規雇用者に対する雇用・就労支援策の更なる強化を図られたい。

(3)

増加を続けるひきこもり・ニート等の若者対策として、雇用・就労の側面から支援するため、市町村と連携した就業支援講習等を実施されたい。

(4)

各市では、労働セミナーや合同就職面接会の開催等、就業促進に向けた様々な支援策を展開している。都においては「地域人材確保・育成支援事業」の取組を推進しているが、状況に応じたより柔軟な対応ができるよう、各市が実施する雇用就業に関する取組に対して支援の強化を引き続き図られたい。

- 7 -

４

地方分権の推進における都の支援

真の地方分権改革の実現に向け、国と地方の役割分担の明確化と地域が必要なサービスを確実に提供するための確固たる税財源の移譲が実現するよう、引き続き、市町村と連携して国への働きかけを実施されたい。
さらに、都と市町村間における事務事業の移譲においても、必要な財政措置を講じるとともに、協議方法等のルールづくりを図られたい。
１

都から国への働きかけ(1)

真の地方分権改革の実現に向け、国と地方の役割分担の明確化を図るとともに、地方が担う事務と責任に見合う税財源配分として、当面、税源移譲による国と地方の税源配分「５：５」の実現を図ることにより、地方の財政自主権を拡充されたい。
また、地方自治体が行う住民生活に直結した行政サービスの財政需要の急増と多様化に迅速かつ的確に対応できるよう、一般財源を確保するため、税源の偏在性が小さ
く、税収が安定的な地方税体系の構築及び課税自主権の拡大を図られたい。

(2)

地方分権改革における「提案募集方式」について、改革を着実に推進する観点から、以下のことに留意されたい。
①

地方分権改革の総括と展望を踏まえ、住民に最も身近な基礎自治体が地域の総合的な行政主体としてその役割を果たしていくために、今後も、地方の意見を十分に反映し、更なる事務・権限の移譲を行うとともに、条例委任による従うべき基準の原則排除など、国の関与の更なる縮減を図ること。

②

市町村に移譲される事務に係る財源措置は、これまでのような地方交付税措置によらず、すべての地方自治体に対し、必要な財源が措置できる方策を講じること。

(3)

国の平成 26 年度税制改正では、地方間の税源の偏在性を是正するとして法人住民税の一部国税化が決定されるなど、地方分権の流れに大きく逆行する不合理な見直しが繰り返し行われてきた。
31 年度税制改正においては、地方法人課税における新たな偏在是正措置として、消費税率 10％段階において特別法人事業税と特別法人事業譲与税が創設された。このような考えは到底容認できず、地方自治体間の税収の格差是正については、国から地方への税源移譲や地方交付税の更なる法定率の引上げなど、地方財政拡充の観点から、抜本的な見直しを行われたい。
地方税は、「地域のサービス需要に見合った税収の確保」という「応益負担」の考えに基づく地方固有の税源である。なかでも法人住民税や償却資産課税については、産業振興や企業誘致の取組など、各自治体の長年の努力の成果として獲得した貴重な自- 8 -主財源であって、自治体間の税収のバランスや国の政策実現の手段として制度変更されるべきものではない。このような、地方行財政や自治体の運営等に大きな影響を及ぼす事項については、国が一方的に方針を決定するのではなく、自治体の意見に耳を傾け、事前に「国と地方の協議の場」などにおいて十分な協議を行われたい。
(4)

地方交付税については、地方自治体が直面している医療、介護、子育て等社会保障などの経常的行政サービスや、増大する道路・橋梁・学校等の改修費用等の財政需要を的確に地方財政計画に反映させた上で、必要な地方交付税総額を確保し、地方法人
課税の偏在是正措置の強化によることなく、地方交付税の持つ財源調整と財源保障の両機能を確実に実施されたい。なお、地方交付税はどの地域においても一定の行政サービスを提供するために標準的な経費を算定するものであるという本来の趣旨に鑑み、トップランナー方式の拡大などによる財源保障の切下げが行われないよう十分配
慮されたい。
また、27 年度に地方交付税の法定率の見直しが行われたが、なお生じる地方交付税の不足分については、31 年度まで制度が継続されることになっている臨時財政対策債によることなく、地方交付税の法定率の更なる引上げなど、交付税制度の抜本的な見直しにより対応し、臨時財政対策債は令和２年度以降、制度を廃止されたい。
自治体間の財源調整は交付税制度の中で行うべきであり、交付・不交付の区分によって国庫補助金の補助率に差分を設けるなど二重の財源調整となるような取扱いを是正されたい。

(5)

ふるさと納税については、過度な返礼品の見直しに向けて、元年６月より指定を受けた自治体のみ税額控除の対象とする対策が実施されたが、この制度により自治体の事務負担の増とならぬよう、申請に係る事務の簡素化について検討していくことを国へ働きかけられたい。また、寄附制度の本来の趣旨に立ち返ることに加え、真の地方分権を推進するために、税控除の対象を住民税から所得税へ変更することも含め、本制度の見直しを行うよう国へ働きかけられたい。

２

都の支援
国庫補助負担金等の廃止に伴う各省庁の動向については、都の関係局から市町村の所管部に迅速かつ的確に情報提供されたい。また、制度の改正により、仮に、国の補助負担率の引下げが行われた場合には、市町村負担が従来よりも過大になることから、都民サービスの低下につながらぬよう、適切な支援を行われたい。

３

条例による事務処理特例
市町村が、事務・権限移譲を希望する場合の提案・協議方法に係る手続きについては、
引き続き検討・調整を行い、市町村の意見を踏まえた上で、早期に規定等の整備を図られたい。
また、事務処理特例により事務事業が移譲される場合には、それに見合う必要な財政- 9 -

措置を講じられたい。

- 10 -

５

市町村総合交付金制度等総合的財政補完の充実強化

市町村の行政水準の向上、公共施設の整備促進等を図り、震災対策、ごみ減量・リサイ
クル推進、少子高齢化対策等の緊急課題に対する市町村の財政負担に対応するため、財政補完制度について積極的な措置を講じられたい。
また、地方自治法第 213 条において規定されている繰越明許はもとより、事故繰越制度も含め、市町村総合交付金・都区市町村振興基金の繰越制度の創設を図られたい。
１

市町村総合交付金制度は、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図る目的で創設された、市町村財政にとって重要な財政補完制度である。
国の経済状況は緩やかな回復基調が続いているものの、市町村においては、依然厳しい財政状況が続いている。行財政改革の積極的な推進により健全経営に努めているところであるが、特別区との間で様々な施策の水準に差が生じている。市町村総合交付金制度については、平成 30 年度に算定方法の簡素化や政策連携枠の導入など制度の見直しが行われたところであるが、引き続き長期安定的な財源の確保に向けて、総合的財政補完のための予算の更なる増額を図られたい。

(1)

市町村への配分に当たっては、市町村の自主性、特殊性を尊重するとともに、市町村と十分協議し、個別事情がより的確に反映できるよう努められたい。

(2)

基盤強化分 45％（財政状況割 30％、経営努力割 15％）、振興支援分 55％という構成
割合については、年度ごとの社会経済情勢等により、基盤強化分と振興支援分の配分割合を柔軟に調整できる制度とされたい。

(3)

まちづくり振興対策は、市町村の公共施設整備に要する経費の財源補完制度として設けられ、市町村が公共施設整備を図る上で、大きな役割を果たしている。少子高齢化、施設の老朽化への対応や防災の観点などからも公共施設等のあり方についての検討が進められている状況のなか、総量の圧縮や多機能化・複合化による有効活用、地域や人口特性に応じた機能の再配置が求められている。今後、公共施設の統廃合等の見直しを進めるに当たり、より一層の市の財政負担が見込まれることから、公共用地取得事業や公用施設の防災機能強化に係る費用のほか、公共施設等総合管理計画等に基づかない施設の解体費用や地域特選枠における事業実施に不可欠な報酬についても対象となるよ
うな制度設計とされたい。また、30 年度の制度の見直しにより、道路・公共施設等の新設・補修等に係る経費については投資的経費等をベースに算定することとされたが、個別事情や地域特性にも配慮されたい。

(4)

経営努力割については、これまで取り組んできた経過・成果を踏まえ、市町村における行財政改革の一層の推進につながるよう、各市の取組が公平に反映されるような算定- 11 -

方法の確立及び算定式の公表や問題点の明確化等、具体的な説明を行われたい。
(5)

特定地域課題等に対する支援及びその他知事が認める対策については、今後、扶助費等の増加が見込まれることから、対象事業の拡大を図るとともに、市町村の個別事情を
より広範囲に反映できるよう努められたい。

(6)

各種事業実施に当たり、相応の事由により事業の繰越をせざるをえない事態が発生する。この場合、まちづくり振興対策の事業費連動分の算定及び充当において繰越事業費は対象外経費とされていることから、一般財源での措置に切り替えるほかなく、計画的な財政運営を行うためにも、事業費連動分の算定及び充当に繰越事業費を含める等、実情に見合った措置を講じられたい。

(7)

待機児童の解消に向けて、市町村が都の行う民有地を活用した保育所等整備促進税制と同様の措置を行った場合における財政支援について、他の事業に影響のないよう、別枠として総合交付金予算を確保するとともに、支援の充実を図られたい。

２

区市町村振興基金制度は、区市町村及び公営企業の公共施設整備事業の財源として、国の地方債制度を補完し、公共の福祉増進に大きな役割を果たしている。
都は振興基金制度の拡大、条件緩和等を進めてきているが、以下のとおり改善に努められたい。また、国に対し地方債制度における改善を働きかけられたい。

(1)

対象事業の更なる弾力化を図るとともに、公共施設等の更新時期を迎え、複合化や建替事業などに要する経費など投資的経費の増加が見込まれることから、各区市町村の実情を考慮した貸付額の確保に努められたい。

(2)

特別利率貸付について、公共施設等の複合化・建替事業や、都が推進する保育所施設
整備、無電柱化、道路照明のＬＥＤ化を追加するなど、対象拡大に引き続き努められたい。また、借換えについては、20 年度に一定利率以上の借入れを対象に実施されたところであるが、高利なものを対象に、再度実施されたい。

(3)

任意の繰上償還を積極的に認められたい。また、繰上償還や借換えについて、実質公債費比率等の要件撤廃を図られたい。加えて、国に対し、地方債の補償金免除繰上償還の制度の実施について働きかけられたい。

(4)

各種事業実施に当たり、相応の事由により事業の繰越をせざるをえない事態が発生しても、現行の制度では区市町村振興基金の繰越は認められていないことから、一般財源での措置に切り替えるほかなく、計画的な財政運営を行うためにも、繰越制度等実情に見合った措置を講じられたい。

(5)

毎年、国から発表される地方債計画では、協議債の公的資金について、段階的に縮減・重点化が図られており、協議段階で公的資金が制限される状況となっている。特に、年度途中の事業追加等による起債協議（２次分）において公的資金が制限された場合は、急な民間等資金による調達は困難であることから、振興基金が同意（許可）債を補完していることに鑑み、同制度の柔軟な運用による措置を講じられたい。

- 12 -

６

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会をオール東京として開催するための施策の推進

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、オール東京で取り組むという方向性のもと、すべての市町村が大会開催に主体的に取り組めるよう、以下のとおり、必要な措置を講じられたい。
１

国際交流や地域振興を図るため、事前キャンプ地及び開催期間中の練習会場、ＮＯＣ・
ＮＰＣハウス（ホスピタリティハウス）を優先的に誘致できるよう、関係各方面への働
きかけ等を引き続き強力に進められたい。
また、大会を契機として今後も継続的に多摩地域の魅力を世界に発信し、国際交流をさらに促進するためにも、市町村の実施する様々な国際交流事業や、多摩地域に数多く立地する充実したスポーツ環境を整えた大学の施設改修を対象とする新たな補助制度の創設や既存の補助制度の拡充を図られたい。

２

東京 2020 大会における多摩の競技会場である「東京スタジアム」及び「武蔵野の森総合スポーツプラザ」へのアクセスについて、観客・スタッフの円滑な輸送を実現するた
め、自治体の意向を取り入れながらアクセシブルルートを設定するとともに、会場までのシャトルバスを運行し、様々な路線からアクセスしやすい輸送ルートの確保を図られたい。

３

大会開催に向けては、国際オリンピック委員会から文化プログラムの実施が求められている。東京の文化芸術を世界に一層浸透させていくためには、多摩地域の特色を生かした郷土芸能等の文化の活用・発信など、市町村独自の取組を行うことが重要であり、
文化イベントの実施や文化施設の整備等が不可欠になる。
今後、東京 2020 組織委員会による「東京 2020 NIPPON フェスティバル」や、都による「Tokyo Tokyo FESTIVAL」など、大々的な文化プログラムが実施されるが、引き続き市町村と積極的に連携を図り、既存の補助制度の対象拡大など市町村への財政支援を始め、助言や早期の情報提供など必要な措置を講じられるとともに、市民団体等が参画できるよう配慮されたい。特に「Tokyo Tokyo FESTIVAL」は、東京都及び市町村が連携した大きな取組として、一元化された情報発信（リーフレット、パンフレット、ホームページ、ＳＮＳ等）を多言語で行うとともに、各地で開催される文化イベントに周遊を促す仕組みを検討されたい。

４

オリンピック・パラリンピックという大きなコンテンツを活用し、多摩地域全体の振興に資する支援や取組を、都が主体となって実施されたい。実施に際しては市町村と十分に協議されたい。
また、会場の少ない多摩地域においても、祝祭感を創出するため、シティドレッシン- 13 -

グツール等のＰＲ関連ツールの提供や開催都市用エンブレム等の使用要件の緩和を東京 2020 組織委員会へ引き続き働きかけるとともに、その活用経費等に対し十分な財政支援を図られたい。
５

オリンピックとパラリンピックの価値を次世代に受け継ぐという理念を実現するため、市民誰もが利用しやすいスポーツ環境の整備及びスポーツ関連事業の実施並びに障がい者スポーツ普及のための環境整備及び理解促進に対する補助制度を拡充させるとともに、総合型地域スポーツクラブ等の設立、運営に対して大会後も継続的な支援を図られたい。
また、多摩地域からオリンピック・パラリンピック競技大会へ出場する選手を多数輩出できるよう、引き続き、多摩地域におけるアスリート育成の場としての施設整備（既存施設や新たなスポーツ施設の整備及び機能高度化のための大規模改修等）に対する財政支援を図るとともに、国に対して国庫補助の充実を要望されたい。併せて、トップア
スリート発掘・育成事業について、多摩地域を拠点とした新たな事業の実施や対象競技の拡充を図るなど、積極的かつ継続的に推進されたい。

６

大会開催に伴う観光客の受入体制については、外国人、障がい者を始めとした観光客の誰もが、安全にかつ安心して過ごすことができるように、多言語対応やサインの統一、「やさしい日本語」及び多言語音声翻訳の普及、道路や各種設備のバリアフリー化といった多摩地域が対応すべき環境整備面での取組に対して、都が基準やノウハウを市町村に対して積極的に示すなど、必要な支援の拡充を図られたい。特に、「やさしい日本語」
については、在住・訪日外国人との共通言語として機能するのみではなく、多言語音声
翻訳をはじめとする機械翻訳に活用できること、子どもや知的障がいのある方等にも分かりやすいことから、共生社会の推進に向け、観光、多文化共生を始めとした都の関係
各局が連携し、積極的な普及を推進されたい。

７

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への職員の派遣については、世界的イベントである「オリンピック・パラリンピック」に係る職務を体験できる大変貴重な機会ではあるものの、各市の人員配置や人件費の面で負担が生じているため、財政支援等の必要な措置を講じられたい。

８

市民の関心が高い聖火リレーについて、そのコンセプトの一つである地域の「祝祭による一体感」を十分に感じられるよう、地域住民の多くが参加できるよう努めるとともに、セレブレーションの実施に当たっては、会場となる自治体以外の市町村も連携して参加（参画）できるよう配慮されたい。
また、セレブレーション等の付随イベントを含めた聖火リレー全体の準備・運営については、装飾や警備体制等を含め、都が主体となって実施するとともに、市町村と連携する際にも早期の情報提供と市町村に財政負担が生じないよう実施されたい。さらに、聖火リレーはテロや妨害行為等の発生が懸念されるため、ルートやスケジュール公表に- 14 -

当たっては、沿道住民に対して可能な限り丁寧な事前説明の場を設けて理解を求めるとともに、警察・消防等関係各機関と連携して、安全かつ確実な実施のための方策を講じられたい。
市町村が実施する聖火リレーの出発式・ミニセレブレーションに対しても早期の情報提供と十分な財政支援を図られたい。
９

東京 2020 大会では、より多くの市民が直接大会を観戦できることが望まれる。
ついては、都民へのチケットの優先販売枠を確保するとともに、早期に情報提供が行われるよう、東京 2020 組織委員会に働きかけられたい。
また、観戦を希望する都内の全公立・私立学校の児童生徒を対象とした、大会を直接観戦する機会の提供については、チケットの確保のほか、会場への輸送支援を図るなど、希望する対象者が確実に観戦できる方法を講じられたい。
さらに、都内自治体がチケットを活用した事業を実施する場合のため、組織委員会が一定数のチケットを確保することを検討しているとして事業案の調査が実施されたところであるが、希望数の確実な確保ができるよう組織委員会へ働きかけるとともに、市町村に対して十分な財政支援を図られたい。

10

東京都と組織委員会が策定した「東京 2020 大会に向けたボランティア戦略」では、ボ
ランティア参加者が、大会後も様々なボランティア活動に参加できるよう、関係機関と調整しながら円滑に移行できる体制を構築することを目指している。
ついては、東京都が把握しているボランティア参加者に対し、参加者の居住自治体におけるボランティア募集・活動情報を提供する仕組みを構築する等、自治体の意向を取り入れながらレガシーとして地域活動の活性化につながるよう方策を講じられたい。

11

コミュニティライブサイト・パブリックビューイングの実施の是非に当たっては、実施自治体の希望する競技の放映権が獲得できるかどうかが重要な判断要素となる。多くの自治体が積極的に実施できるよう、組織委員会に対して放映権の許可条件について柔軟な対応を図るよう働きかけるとともに、市町村に対して早期の情報提供と十分な財政支援を図られたい。
また、東京 2020 ライブサイトの実施に当たっては、会場となる自治体以外の市町村に観光ブースの出展を認めるなど、より多くの自治体が関われる仕組みを構築されたい。

12

東京都全体での盛り上がりにつながるような機運醸成事業を実施する場合、各市町村
が、地域の実情に応じた機運醸成事業を行えるよう、補助率の引上げや 1 市区町村当たりの補助限度額の引上げ等、更なる財政支援の拡充を図られたい。

- 15 -

７

公共施設等修繕・保全計画への支援

公共施設等の老朽化対策が大きな課題となるなか、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するため、平成 26
年４月、国は「公共施設等総合管理計画」を策定するよう各市町村に要請するとともに、計画に基づく支援措置として、29 年度に創設した公共施設等適正管理推進事業債について、
長寿命化事業の対象拡充や、ユニバーサルデザイン化に要する経費の追加など、内容を充実させている。ついては、都においても「公共施設等総合管理計画」等に基づく公共施設
等の適正配置、長寿命化を推進するための財政措置を講じられたい。
さらに、各市の計画に基づく事業実施に対し、「小中学校等耐震化事業」「国体競技施設整備事業」が一定の成果を得たことに鑑み、東京都区市町村振興基金の特別利率の適用対象に新たに「公共施設等適正管理推進事業」を加えるなど、財政支援の拡充を図られたい。
併せて、公共施設などの長寿命化工事等に対する都の補助制度を創設されたい。

- 16 -

８

社会保障・税番号制度の運営のための支援

社会保障・税番号制度においては、国において、公共性の高い分野におけるマイナンバー制度の利活用を進めるとともに、情報連携対象事務の拡充を行うとしている。一方、全国のマイナンバーカード交付枚数は当初見込みを下回っている。また、行政機関間等の情報連携及びマイナポータルの運用についても、実際に事務を行う自治体にとって必要な情報の提供が十分とは言いがたく、国からの情報提供が乏しいなかでは十分に準備を進める
ことが困難な状況である。
こうしたことから、今後の円滑な制度運用に向けて、以下の事項を国に対して働きかけるとともに、都においても、市町村への迅速な情報提供や技術支援を行う体制を確立されたい。
１

本制度の利用範囲は、社会保障分野、税分野、災害対策分野と多岐にわたり、すべての国民や法人が対象となっている。地方公共団体による他機関との情報連携、マイナン
バーカード及びマイナポータル等について、制度に対する誤解や運営に当たっての混乱が生じることのないよう、十分な周知を図るとともに、マイナポータル等の利用者へのサポート体制の充実を図ることについて、国が責任を持つよう、引き続き都から国に働きかけられたい。

２

社会保障・税番号制度の運営等に関しては、国が想定した補助基準額と実際にかかる経費とは大幅な乖離が生じている。
国の「データ標準レイアウト変更」に伴う改修等についても、国の財政措置は示されていない。さらには、市町村の実情に合わせたマイナンバー活用として独自利用事務を展開することが求められているが、システム整備等に要する費用については全額市町村の財政負担となっている。
このため、市町村において新たな財政負担が生じないよう、補助上限額を設けず、国の責任において万全の財政措置を講じるよう働きかけられたい。
併せて、国が推進している各種証明書のコンビニ交付についても、運用に係る市町村の財政負担が生じることのない財政措置を講じるよう働きかけられたい。
財政措置に当たっては、地方交付税によらず、すべての市町村に確実かつ十分な財政措置がなされるよう国に対し強く要望されたい。

３

マイナンバーの通知カード及びマイナンバーカード関連事務の委任に伴い、市町村から地方公共団体情報システム機構へ支出する負担金に対しては、これまでのところ全額国庫補助がなされているが、マイナンバーカードの普及拡大に向けて、引き続き国の責任において万全の財政措置を講じるよう強く要望されたい。

- 17 -

４

国は、業務で閲覧するデジタルＰＭＯの利用に当たっては、令和２年４月を目途にマ
イナンバーカードを用いた公的個人認証に一本化する方針としているが、個人のマイナ
ンバーカードを職務に使用することや、迅速な情報収集に支障を来す恐れがあることなど、解決すべき課題が多い。さらに、セキュリティ強化によりネットワーク分離・端末
仮想化を行っている自治体もあり、デジタルＰＭＯを利用するために別途専用端末及びＩＣカードリーダーを用意する必要が生じている。デジタルＰＭＯが問題なく利用でき
るよう、ログイン方法の改善など、迅速な対応を図るよう国へ働きかけられたい。

５

マイナンバーカードの民間利用等の運用に当たっては、国の責任において個人情報が厳格に守られる制度設計とするよう働きかけられたい。

６

マイナンバーカードの円滑な交付のため、地方公共団体情報システム機構が運用する関連システムの適正な管理等について、国及び同機構へ働きかけられたい。

７

介護・子育て等ワンストップサービスなどマイナポータルを活用した取組については、円滑な導入・運用が行えるよう情報提供を迅速かつ適切に行うとともに、住民サービスと業務効率の向上のため、国と地方が連携し手続きの標準化・共通化を図るよう国に対し要望されたい。併せて、取組に対する財政措置については、交付税措置によらず、すべての市町村に十分な措置がされるよう、国に対し強く要望されたい。

８

現在、実施しているマイナンバーカードを用いたサービスの利用者拡大やカードを活用
した行政事務の効率化には、マイナンバー制度の理解とともに、マイナンバーカードの交付拡大が何よりも重要となる。市町村のカード交付促進に向けた様々な取組に対し、柔軟な財政支援を国に働きかけられたい。

- 18 -

９

自然災害に対する防災体制の確立

東日本大震災の教訓や被害想定の見直し、また、平成 28 年４月に発生した熊本地震での被害状況等を基に、地震など大規模な災害時や風水害、雪害等突発的な災害時に対応できる行政区域を越えた広域的な災害協力体制の早期構築を検討されたい。
１

帰宅困難者対策(1)

帰宅困難者の一時滞在施設が大幅に不足している現状を踏まえ、東京都地域防災計
画に基づいて、都が所有・管理する施設のうち帰宅困難者を一時滞在施設として追加指定するとともに、主要ターミナル駅周辺自治体や国等が所有する施設を災害時に提供する体制を整えられたい。また、東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業については、補助限度額や補助率（購入経費の 5/6）の更なる引上げなど、補助要件の緩和を図られたい。

(2)

東京都防災マップや帰宅困難者対策ハンドブックなどによる各種情報の更なる周知を図るなど、引き続き公共交通機関利用者の一層の安心確保に努められたい。

(3)「災害時帰宅支援ステーション」の更なる拡充のため、引き続き積極的なＰＲに努められたい。

２

都有施設の避難所としての活用
都有施設を避難所として活用するに当たっては、事前に市町村と施設管理者の間で協議することとされているが、協力が得られにくい状況である。地域の実情を考慮して柔軟に協議に応じるよう、施設管理者へ周知徹底するなど積極的に協力されたい。

３

災害時緊急対応情報の提供
災害時においては、住民や市町村が入手できる情報に限度がある。都はホームページ
やツイッターなどによる災害情報の周知を行っているが、これらを検証し、より住民に届きやすい実効性のある情報提供体制へと強化を図られたい。また、「災害情報システ
ム」や「Ｌアラート」をはじめ、都が保有・発信している情報を各市町村と共有できる
よう体制の更なる充実強化を図られたい。

４

広域的な連携体制の更なる強化
24 年４月に発表された東京都防災会議による首都直下地震の被害想定の見直しでは、多摩地域がこれまで以上に大規模な被害想定に見直された。また、多摩地域特有の土砂災害等風水害や大雪による被害への対応も必要であり、26 年７月に修正された東京都地域防災計画風水害編では風水害等による孤立対策なども改めて盛り込まれていることから、多摩地域と区部と都の連携体制を更に強化されたい。

５

大雪降雪後の孤立集落対策及び市民生活早期回復のための支援- 19 -

多摩地域は、ひとたび大雪に見舞われると、孤立集落の発生や交通インフラの混乱など市民生活に大きな混乱が生じる。このような事態が発生した際、迅速に対応し、早期の安全確保及び市民生活の回復が図られるよう、災害対応に当たる人的支援や国道・都
道等幹線道路の早期除雪体制の整備、除雪費用等の財政的支援など大雪時の支援対策の更なる強化を図られたい。
６

土砂災害防止法改正に伴う市町村への支援強化
26 年度に土砂災害防止法が改正され、市町村には避難体制や情報伝達体制の充実・強化が求められている。今後住民の避難につながる防災意識の向上のための施策として、
防災教育や地区単位でのハザードマップ作成などに当たり、市町村の対策の実効性を上げるための支援及び連携体制の強化を図られたい。
また、丘陵地付近や山間地では、避難所が土砂災害警戒区域に含まれることにより、土砂災害警戒区域に居住する住民等に安全な避難先を確保することができない事例が発生しており、市町村での対策が急務である。このことから、土砂災害警戒区域に含まれた避難所の整備等に関する財政的支援を早期に図られたい。
さらに、土砂災害警戒区域等に指定された急傾斜地等を所有する地権者にとって、当該斜面の崩壊対策工事を実施することは、資金面から非常に困難であるため、崩壊対策工事に対する補助の充実を図られたい。

７

災害拠点病院・災害拠点連携病院間等の情報伝達体制の確立
災害時医療においては、音声のみの伝達では誤解が生じ、負傷者の生命に関わる可能性もあるため、文字情報の伝達可能な通信機器の配備が必要とされている。
このため、災害拠点病院に配備されている東京都防災行政無線ＦＡＸを、災害拠点連
携病院や緊急医療救護所、二次保健医療圏等の災害医療機関においても配備されたい。
また、被害想定や災害拠点病院の病床数の現状から、地理的条件や実利用可能病床数など、地域の実情を踏まえ、多摩地域に新たに災害拠点病院を指定されたい。

８

井戸の設置規制の緩和
発災により水道管等に被害が生じることで給水に支障を来す可能性があることから、防災拠点となる市庁舎や、避難所となる公共施設、医療救護の拠点となる病院、とりわけ、「透析」を実施する病院においては、安定した給水の確保が不可欠であり、平常時から井戸を設置するとともに発電設備を用意することが重要である。
しかし、東京都環境確保条例による地下水の揚水規制があるため、平常時に十分な水量を利用できないことから、井戸を設置するインセンティブが働かない。よって、公共機関等における井戸の設置に対して、地下水揚水規制の緩和を検討されたい。

- 20 -

10

防災事業の充実と財政措置等の確立

東日本大震災や平成 24 年４月に発表された首都直下地震による被害想定の見直し、また、28 年４月の熊本地震の発生により、防災事業の重要性が高まっているところから、防災事業の充実及び積極的な措置を図られたい。
１

ヘリポートや備蓄倉庫等防災施設の充実に努められたい。
緊急時や災害時に孤立する恐れがある地域での救助活動や、山林火災の消火活動に必
要な災害対策用ヘリポートについて、引き続き整備の促進に努められたい。
また、市町村においては、都の寄託物資保管場所の更なる確保は困難であるため、東京都多摩広域防災倉庫の活用など保管場所を積極的に確保されたい。

２

臨時災害放送局は、災害時に避難情報や避難生活を支援する情報を提供する有効な情報提供手段であるが、この放送局は、自治体からの開局申請後に周波数が割り当てられるため、開局までに数日を要することが想定される。
必要な際に即時に開局し、情報伝達手段として機能するよう、周波数の事前割当てについて、国に対して、積極的に働きかけられたい。

３

地方公共団体は地域防災力の充実強化を図ることが責務となっていることから、現行制度に加え、消防団、自主防災組織が使用する施設等の整備に係る新たな補助制度の創設等の財政措置を拡充されたい。また、国や各種団体の補助制度に変更が生じた場合については、市町村に対し引き続き速やかな情報提供をされたい。
さらに、災害時における給水拠点等での応急給水及び初期消火に有用であり、自主防災組織からの要望が多いスタンドパイプの配備について、自主防災組織の活力を最大限に生かすため、以前実施されていたスタンドパイプ資機材の貸与事業の再開や、補助制度の創設を検討されたい。

４

公共建築物は災害発生時に避難所や支援物資の保管等を行う重要な施設となることから、耐震改修並びに非構造部材の耐震化について引き続き積極的な支援を行われたい。

５

ヘリサイン（公共施設名称の屋上表示）整備促進に向け、その費用について財政支援を行うとともに、都は国に対し引き続き補助制度の創設を働きかけられたい。

６

市町村が地域防災計画を修正する際の事前相談や調整、計画策定の支援にとどまらず、
事前調査等に対する補助制度を創設されたい。

７

指定避難所の防災備蓄品の購入について、地方交付税の算定基礎の充実を引き続き国へ働きかけられたい。また、都による補助制度を創設されたい。

８

災害発生後の被災者の生活再建支援を迅速かつ円滑に行うため、28 年度に各市町村による東京都被災者生活再建支援システム利用協議会が設立され、被災者生活再建支援シ- 21 -

ステムの実施体制整備が進んでいるが、その運用に係る費用に対して財政支援を行われたい。
また、住民が各種支援策を受ける際に、住家被害を対象とした「り災証明書」以外の証明書提出を求められることがあることから、自治体がそれぞれの判断で「被災証明書」
等を発行している状況がある。自治体間で対応に差異が出てしまう恐れがあるため、市民に不利益が生じないよう、引き続き国に対し被災証明書の制度化を検討するよう働き
かけるとともに、都としての発行基準を検討し、早急に指針等を示されたい。
９

防災行政無線のデジタル波移行に伴う各市区町村の設備整備等について、国の補助事
業や起債事業はあるものの、市の財政的な負担が非常に大きく、事業推進が困難である。
よって、国に対して財政支援の拡充を強く要望するとともに、都として新たな補助制度の創設を図られたい。

10

大規模地震時の電気火災の発生を抑制し、被害を未然に防止するため、感震ブレーカ
ーの設置に対する補助制度を創設されたい。併せて、夜間発災時に感震ブレーカーが作
動し照明が消えることで、脱出困難となることも考えられるため、本補助制度は補助灯等の整備を含めたものとされたい。
また、設置の義務化等、感震ブレーカーの普及に係る法制度の整備や財政措置を国に働きかけられたい。

- 22 -

11

子育て環境の充実

子どもと子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化しているなかで、子育て環境の充実のために市町村が地域の実情に応じて実施する各種施策について、法や制度の改正に伴い事務や財政的負担が増加している。円滑な施策実施のため、国への働きかけや財政措置等、都においても積極的な支援策を講じられたい。
１(1)

都から国への働きかけ
子ども・子育て支援新制度については、制度が円滑に進められるよう、今後も国の責任において財源を確実に確保すること。
施設型給付費等の交付においては、公定価格に加算項目に加え、補助金があることから事務手続が煩雑になっているため、保育施設の運営に係る経費を公定価格へ一本化し、算出方法の簡素化等、事務負担の軽減を図るとともに、各交付金と公定価格の加算を拡充すること。
また、処遇改善等加算において、複数の施設・事業所を運営する事業者である場合
は、都道府県又は市町村の圏域を超えて同一事業者内の複数の施設・事業所間で配分を行うことができることから、全額を域外事業所に充当している例がある。処遇改善
等加算と東京都保育士等キャリアアップ補助金を併せて活用し、都内市町村の保育施設等の処遇改善に一層の効果を得るため、市町村の圏域を超えて配分を行えないよう制度を改めること。

(2)

育児休業に対するニーズを踏まえ、育児休業の取得に当たっては、保育所に入所できない場合等の要件を撤廃するとともに、幼児教育が利用可能となる３歳児の３月末まで延長すること。

(3)

幼児教育・保育の無償化については、市区町村に財政負担が生じることがないよう、国の責任において財源を全額確保すること。
また、無償化により保育需要が掘り起こされ、待機児童の増加が懸念されることか
ら、保育の量の拡充及び質の向上の両面における財政支援を一層充実すること。
さらに、低所得者・多子世帯等の主食費について、副食費と同様に公定価格内で免除するなど、保護者の負担を軽減すること。

(4)

国の医療制度として、乳幼児及び義務教育就学児医療費助成制度を創設すること。

(5)

地域子ども・子育て支援事業について、延長保育や、放課後児童健全育成事業等をはじめ、対象となる 13 事業の補助を一層充実すること。
特に、ファミリー・サポート・センター事業及び子育て短期支援事業については、
安定的な事業運営の観点から、不足する経費を補うため補助額を引き上げること。

- 23 -

また、様々な体験や活動を行う子どもの居場所であり、かつ、地域子育て支援拠点事業を担い、待機児童対策としても活用されている児童館や、放課後子供教室等を活用した事業についても、地域子ども・子育て支援事業に位置づけ、その運営費等を補助すること。
２(1)

都の支援・財政措置
子ども・子育て支援新制度を着実に実施するため、財政的・技術的支援の充実を図るとともに、都内の広域利用児童の受け皿確保の調整、事務手続や運営費の負担基準の統一化等の広域調整機能の発揮等の積極的な対応を図ること。

(2)

子育て推進交付金や子供家庭支援区市町村包括補助事業について、引き続き予算全体の増額や補助率の引上げなど､財政措置の拡充を図ること。

(3)

平成 28 年の児童福祉法改正による、児童相談所から市町村へ送致する新たな規定について、送致を開始するに当たっては、対象児童等の見込み人数等を明らかにしたう
え、市町村へ体制整備に十分な財政支援を行うこと。
また、虐待対策コーディネーター及びワーカーの配置について、地域の実情に合った配置基準の見直しと財政支援の一層の充実を図ること。

(4)

児童相談所については、増え続ける児童虐待等に迅速かつ組織的に対応するため、引き続き、児童相談所の職員の更なる増員や職員のスキルアップなど、都内全域の児童相談所機能の充実強化を図ること。また、市町村に対して、更なる連携及び支援を図るとともに、関係機関と情報を共有し、児童虐待等に的確に対応すること。

(5)

区児童相談所の開設により、都児童相談所の管轄する市が変更する場合は、市の虐待案件について円滑な引継ぎを行うとともに、都児童相談所における充分な支援体制を整えるため、必要な職員配置を行うこと。

(6)

義務教育就学児医療費助成事業について、区部が所得制限を撤廃している状況に対して、市部では 19 市が所得制限を設けており、同じ都民でありながら地域間格差が生じている。この事実に鑑み、東京都に暮らす子どもに等しく福祉が行き渡るよう、
都制度による所得制限の撤廃、補助率の引上げ等を検討すること。

(7)

ひとり親家庭等医療費助成事業について、ひとり親家庭等への支援の充実という観点から、申請者及び扶養義務者の住民税の課税額の有無による負担割合の区分を見直
すこと。

(8)

保育所等利用多子世帯負担軽減事業について、公立保育園も対象とすること。

(9)

児童福祉施設設置届等の経由事務に係る事務費交付金における単価について、職員
人件費の相当分と比較して見合っていないため、事務内容の見直し又は交付単価の増額を図ること。

- 24 -

12

安全・安心な都市の実現に向けた取組に対する支援措置の充実

400 万人の人々が暮らす多摩地域の安全な生活を維持する上で、警察の果たす役割は極めて重要であり、更なる犯罪防止対策の充実・強化を図られたい。また、市町村においては、児童・生徒や女性・高齢者を狙った事件や無差別犯罪の発生の状況を受けて、安全で安心して暮らせるまちを実現するための、犯罪防止施策や市民の防犯活動が活発化している。これらの施策や市民活動に対する組織的・人的支援を含めた支援措置の更なる充実を図られたい。また、ＤＶ被害者等に対する支援について、被害者が身近できめ細かな支援を受けられるよう充実を図られたい。
１

多摩地域における治安対策として、警察署、交番等を増設するとともに、交番等における警察官の常駐化を図られたい。また、駅周辺地域の環境浄化のために住民、地域団
体等のパトロールへの警察官の同行など、周辺住民の安全・安心な生活が確保できるよう治安対策活動の強化を図られたい。

２

児童・生徒が安心して学校生活を送れる環境を整えるための市町村の施策や、それを支える市民活動と連携した警察官の巡回等による取組を強化されたい。

３

犯罪被害者を支援するための総合相談窓口を新宿区の被害者支援都民センターだけではなく、被害者がいつでも身近に相談できるよう、多摩地域にも早急に開設し、支援の充実を図られたい。加えて、相談支援業務を担う専門相談員の人材育成や、被害者支援
都民センターで経験を積んだ専門相談員を市へ派遣するなど、市町村の相談窓口機能の充実のための人的支援に取り組まれたい。

４

令和元年度からは、都補助を活用して町会・自治会等が設置している防犯カメラの保守点検費・修繕費への補助制度が新たに創設されたが、今後も地域の防犯力の維持向上に向けた支援の充実を図られたい。また、繁華街や盛り場における犯罪への迅速な対応に関して、警視庁が設置、運用しているスーパー防犯灯等の各種防犯設備は、大きな役割を担っているため、継続的に機能するよう適切な更新を図るとともに、犯罪件数等に応じた増設を講じられたい。

５

安全で安心な繁華街の形成について、居酒屋等を含む客引きの悪質なつきまといを防止するため、各市町村が実施するパトロール活動等への連携及び客引きに対する取締りを強化されたい。

６

現在、被害が拡大している特殊詐欺対策のための人員増を図るなど、警察機能の更なる強化を図られたい。
特殊詐欺への対策は、市区町村の域を超えて都全体で取り組むことが有効であり、都が実施主体として事業を展開することでより効果的な取組みとなる。ついては、平成 27- 25 -

年度に都が実施した自動通話録音機貸与事業を再開するとともに、現行の購入費用の一部補助制度も継続して実施されたい。
７

ＤＶ対策等の市町村への支援、広域的対応等(1)

平成 25 年６月に成立した改正ＤＶ防止法により、市町村についても「配偶者暴力相談支援センター機能整備」、「市町村基本計画の策定」が努力義務化されたことから、引き続き積極的な技術支援、財政支援に取り組まれたい。

(2)

ＤＶ対策及びストーカー対策については、被害者の自立後の支援・見守りをはじめ、保護事業全体の更なる調整機能の強化及び広域的な連絡体制の整備を進めるとともに、引き続き休日、夜間などの緊急時に対応できる施策の充実を図られたい。
また、被害者に対する短期宿泊支援、生活支援及び自立支援に関しては、広域的な支援の要素が強いことから、都での事業実施の検討又は市町村が事業実施する場合の財政支援に取り組まれたい。
また、加害者の再発防止に向け、「加害者更生プログラム」の策定への取組を早期に図られるよう国に要望されたい。

(3)

男性に対するＤＶに関する相談体制について、東京ウィメンズプラザが実施する「男性のための悩み相談」は距離的・時間的に利用しづらい面があるため、多摩地域において気軽に男性が相談できる窓口の創設を早急に検討されたい。
また、ＤＶ相談の内容の多様化を踏まえ、性的少数者に対する相談対応手法について技術的支援を講じられたい。

(4)

婦人相談員の業務が、社会情勢の変化や相談ニーズの多様化に伴い、複雑化・困難化していることを踏まえ、婦人相談員手当について、常勤職員に対しても補助の対象とするよう国に働きかけるとともに、都としての支援策を検討されたい。

８

近年いわゆるＪＫビジネスと呼ばれる営業や、ＡＶ出演強要により、若年層の主に女性が性的な被害や犯罪に巻き込まれる問題が発生している。これらは重大な人権侵害であるため、業界への積極的介入や取締りを図られたい。また、被害防止のための啓発活動等の推進を図られたい。

- 26 -

13

公立学校における教育環境の整備

公立学校は、今後予想される地震等の大規模災害時において、児童・生徒の待機場所、地域住民の避難場所として重要な役割を担うこととなる一方で、施設の老朽化が進んでおり、改築又は大規模改修は喫緊の課題となっている。
国は年次計画に基づく長寿命化改修を自治体に求めているが、交付金の当初予算が十分確保されておらず、年度当初の申請が不採択とされる場合がある。この場合、学校施設の改修における財源確保や年次計画等に大きな影響が出て、工事の先送りや中止を検討せざ
るを得なくなり、学校施設の適切な維持管理に支障が出る可能性がある。
また、環境・衛生への配慮や教育環境向上の点からも、学校施設の長寿命化、トイレ改修及びバリアフリー化改修は重要な課題となっている。
さらに、第３期教育振興基本計画では、学校施設の複合化を促進し、まちづくりや地域
防災に関する政策等と連携して展開していくこととしている。
学校施設の改築、改修及び増築については、平成 29 年度から都の補助制度としてトイレ整備支援事業が創設されたが、その他の学校施設の改築等については、国の補助制度はあるものの都の補助制度がなく、市町村の財政的負担は非常に大きいものになる。
そのほか、少人数指導の実施への対応など、教育環境向上については、施設整備に限らず、取り組むべき様々な課題が山積している。
このことから、次の措置をとられたい。
１

学校施設環境改善交付金については、学校施設を計画的に整備する上で年度当初において事業採択されることが非常に重要であることから、国に対して十分な予算を確保し、当初予算で採択するよう要請されたい。

２

国に対して補助対象基本額（下限額）の引下げ、補助率の拡大、補助対象範囲の拡充など既存の補助制度を更に充実されるよう要請されたい。

３

国の補助単価が実勢工事単価と乖離していることから、補助単価の引上げを要請されたい。都においては単価の引上げがなされるまで、「防災機能強化のための東京都公立学校トイレ整備支援事業」以外にも、工事単価について乖離を解消するための補助制度を創設されたい。

４

学校施設の複合化について、地域・学校連携施設整備事業が令和３年度まで延長され、複合化対象施設との共用スペースが補助対象となっているが、他の補助制度を活用する
場合を除き、複合化対象施設の建設費等についても国の補助制度の交付対象とするよう、国に働きかけるとともに、都の補助制度を創設されたい。

５

少人数指導の充実に向けた教職員の配置を図るともに施設等の整備も含め、十分な財- 27 -

政措置を講じるよう、国に働きかけられたい。
６

学校施設が、その用地として都有地を借用している場合において、同都有地の無償払
下げ及び無償貸付制度の創設をされたい。

- 28 -

14

特別支援教育推進に向けた支援

特別支援教育の推進のためには、発達障害や臨床心理等の専門家の協力が不可欠であるだけでなく、特別支援教育コーディネーターの役割の重要性が増している。
また、巡回指導に当たる教員等の配置や学校施設の改修等も必要となるが、地方財政措置を除き、専門家や教職員等の人件費、学校施設の改修等に係る財政支援がなく、市町村の単独予算の負担は増大している。
さらに、特別支援教室の設置が進むなか、巡回指導教員の配置について、現行の基準である 10 対１が維持できなくなる懸念がある。
このため、次の措置をとられたい。
１

都教育委員会は、特別支援学校のセンター的機能を充実するため、教員の加配や講師
時数の措置を行っているが、市立学校においても特別支援教育の充実を図るため、特別支援学校と同様に専任の特別支援教育コーディネーターを配置されたい。それまでの間は、特別支援教育コーディネーターの指名を受けた教員の授業時数の軽減を図られたい。
併せて、小・中学校における特別支援教育コーディネーターの専任化を国へ働きかけ
られたい。

２

平成 28 年４月の障害者差別解消法の施行に伴い、合理的配慮に関する合意形成に一層の時間が必要となることを踏まえ、市が発達障害、臨床心理等の専門家及び巡回指導等に当たる専門職員を雇用するための費用について財政支援を図られたい。また、国の「インクルーシブ教育システム推進事業」について、専門家等配置に係る補助制度を拡充するよう国に働きかけるとともに、都においても補助制度を創設されたい。

３

発達障害等の児童・生徒に対して、「インクルーシブシステム教育システム」に基づき、保育園、幼稚園等からの早期かつ継続した指導・支援の充実が必要である。
都においてはその仕組みづくりの更なる支援策の拡充を図るとともに、各市からの要請に応じて専門職員を配置されたい。配置にかかる費用等については、さらなる財政支
援を国に強く働きかけるとともに、都においても十分な財政措置を講じられたい。

４

特別支援学級の介助員等の配置に係る費用について、地方交付税によらない財政措置を講じるよう国に働きかけられたい。

５

特別支援学級（固定学級）の開設時からの指導の充実を図るため、特別支援教育の専門性の高い非常勤講師について、適切な講師時数を措置されたい。

６

自閉症・情緒障害特別支援学級では、個々の児童・生徒によって指導目標や指導内容・方法が異なることから、十分な指導の実現のため、都の教職員配置定数基準の見直しを図られたい。

- 29 -

また、自閉症・情緒障害特別支援学級の指導について、現在は配置された教員と講師で行い、足りない部分は通常学級の教員が指導可能な範囲で指導を行っているが、教科担任制である中学校では、十分な指導体制の確保ができていないため、講師時数の追加措置を図られたい。
７

特別支援教室の導入時の補助について、対象金額の引上げを図られたい。また、導入後の状況変化にも対応できるよう、特別支援教育に必要な教室の整備及び備品等の購入費用について、財政支援を図られたい。

８

小・中学校に順次導入される特別支援教室については、巡回指導等担当教員の配置を、個別指導だけではなく小集団指導も行えるよう、現行の特別支援教室の教員配置基準（児童生徒 10 人につき教員 1 人）を今後も維持していただきたい。

９

通常の学級の教員や巡回指導教員等に助言を行う心理の専門家については、幅広い視点を持った質の高い人材を派遣するとともに、そうした人材の育成を図られたい。

10

発達障害等の児童・生徒の指導と支援には、集中して学習できる環境と、小集団指導にも対応できる施設・設備の整備が必要である。整備に係る予算の充実を国に強く働きかけるとともに、都においても十分な財政措置を講じられたい。

11

特別支援教室に質の高い教員が配置基準どおりに確実に配置できるよう、教員志望者の拡大に向けた策を講じられたい。

- 30 -

15

学校施設等の非構造部材の耐震化に伴う補助制度の拡充及び支援期間の延長

学校施設は災害時、一時集合場所や避難所となることから非構造部材への対策は喫緊の課題となっている。
非構造部材の対策については、これまでも学校施設環境改善交付金や東京都公立学校施設非構造部材耐震化支援事業補助金の活用によって、各市区町村が取り組んでいるところであるが、天井材、照明器具、内外装材、設備器具等の落下防止、窓ガラスの飛散防止等、主体構造以外の広い範囲の部材が対象となることから、相当の費用と期間を要する状況にある。
引き続き、予算額の確保、補助対象基本額（下限額）の引下げ、補助率の引上げなど、補助制度の充実を国に対して働きかけるとともに、都においても、支援期間のさらなる延長を図られたい。

- 31 -

16

東京都公立学校施設冷房化支援特別事業の推進「東京都公立学校施設冷房化支援特別事業」により、特別教室の冷房化の取組が進んでいる一方、普通教室を対象とした冷房化支援事業は平成 25 年度をもって終了しており、それ以降の児童・生徒数の変化に伴って増加した普通教室については補助対象となっていな
い。
国の学校施設環境改善交付金が普通教室を含むすべての教室等の冷房化を対象としていることを踏まえ、都においても同様に補助対象とされたい。
また、老朽化した空調機の更新についても補助対象とするとともに、補助上限額、補助率の引上げ及びさらなる支援期間の延長を図られたい。

- 32 -

17

学校における働き方改革の推進に向けた支援

教員の長時間労働が大きな課題となっている中で、国においては平成 29 年 12 月に「学校における働き方改革に関する緊急対策」が策定され、業務の役割分担・適正化を着実に実行するための方策や、勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置を講ずることとしているほか、必要な環境整備を行うこととしている。また都においても、30 年２月に「学校における働き方改革推進プラン」が示され、各自治体における計画的な取組が求められているところである。
教員が担うべき職務に専念できる環境を確保するためには、統合型校務支援システム等
ＩＣＴの活用による校務事務の効率化や、学校経営補佐、スクールカウンセラー、スクー
ルソーシャルワーカー、学校図書館司書、部活動指導員など、多様な専門スタッフの配置と拡充が必要不可欠であり、将来的な目標値と工程表を明確にしながら、段階的な環境整備を図ることが重要である。
以上のことから、学校における働き方改革の推進に向けて、次のとおり、財政支援、人員配置等の更なる拡充措置を講じられたい。
１

校務事務の効率化に向けて、都の主導により、統合型校務支援システムの共同運営化を図られたい。

２

副校長の業務負担軽減に向けて、都は学校マネジメント強化モデル事業を制度化し、学校経営補佐の配置の拡充を図られたい。

３

相談件数の増加や内容の複雑化に対応するため、スクールカウンセラーの常駐配置を視野に入れた年間勤務日数の増を図られたい。

４

スクールソーシャルワーカーの配置の更なる充実のため、補助率の引上げ及び拡充に係る財政支援を国に要請するとともに、都の補助制度の拡充を図られたい。

５

スクールソーシャルワーカーの責務を十全に果たせる人材の確保に向けて、関係機関との連携などの方策を講じられたい。

６

部活動指導員を適切に配置することにより部活動の負担軽減を図るため、補助制度の拡充を国に要請するとともに、都の補助制度の拡充を図られたい。

７

学校図書館司書の配置に要する経費について、更なる財政措置を国に働きかけるとともに、市の負担軽減を図るための財政支援を行われたい。

８

東京都教育委員会が設置する一般財団法人東京学校支援機構については、市区町村教育委員会の意見を十分に踏まえ、緊密に連携して各学校に対して支援されたい。特に、市区町村立学校の教員にとって専門外の分野の相談支援等の充実を図られたい。

- 33 -

18

連続立体交差事業等の鉄道整備と駅周辺の総合的なまちづくりの推進

鉄道など公共交通システムの整備は、多摩新時代の創造のために欠くことのできない基幹的事業であり、特に連続立体交差事業等については、駅周辺の基盤整備等と一体となって、多摩の魅力を創造する総合的なまちづくりの一環として、大きな効果を上げている。
今後とも、これら事業の実施とあわせた総合的なまちづくりが実現されるよう、以下の事業の積極的な推進と、各事業者等に対する働きかけを強化されたい。
１(1)

連続立体交差事業等と周辺まちづくり
連続立体交差事業と連動して実施している市街地開発事業等の周辺整備に対する都の補助制度の充実を図るとともに、国庫補助等の拡充を国に対し働きかけられたい。

(2)

首都圏の主要な幹線鉄道であるＪＲ中央線の複々線化については、平成６年５月の都市計画決定、12 年の運輸政策審議会答申において「目標年次（2015 年）までに整備着手することが適当である路線」に位置付けられたこと及び 28 年の交通政策審議
会の答申（以下「同答申」という。）を踏まえ、直ちに対象路線の周辺自治体との連絡調整体制を整え、鉄道事業者との積極的な協議を進め、輸送サービス向上の観点か
ら早期事業化を図られたい。

(3)

都が 16 年６月に策定した「踏切対策基本方針」において抽出されている「重点踏切」の早期の解消を図られたい。

(4)

改正踏切道改良促進法に基づき、「改良すべき踏切道」として指定された全国 1,000
か所については、今後、必要に応じて当面の対策や踏切道の周辺対策等、地域の実情に合わせた改良計画の検討がなされるところであるが、これらの踏切道以外においても、踏切安全通行カルテで公表された「開かずの踏切」や事故の多い危険な踏切等の解消に向け、踏切道の拡幅などさらに効果的な対策を講じられたい。

(5)

ＪＲ青梅線（立川駅～東中神駅付近間）及び準備中区間となっているＪＲ南武線（矢川駅～立川駅付近）については、都の「踏切対策基本方針」で「鉄道立体化の検討対象区間」に位置付けられていることから、連続立体交差化の早期実現のための都市計
画決定とその事業化を図られたい。

(6)

京王線（笹塚駅～調布駅間）の複々線化が同答申において「地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクト」に位置付けられ、このうちの笹塚駅からつつじヶ丘駅の区間においては、交通渋滞の慢性的な発生や生活道路への車両の流入等が地域問題となっており、沿線の住宅開発等による乗降客数の増加もあって輸送力の増強が喫緊の課題となっている。当区間では連続立体交差化及び複々線化を見据えた都市計画変更が行われたことから、早期完了に向け事業を進められたい。

- 34 -

また、連続立体交差化の都市計画があるにもかかわらず、依然として事業化の目処が立っていない区間があり、特に、つつじヶ丘駅及び柴崎駅付近には、開かずの踏切
が５か所点在しており、地域住民の社会経済活動の妨げとなっていることから、早期事業化を図られたい。
(7)

西武新宿線、国分寺線及び西武園線（東村山駅付近）の連続立体交差事業について
は、引き続き地元市及び鉄道事業者と連携し、用地確保に取り組むとともに、工事の着実な推進を図られたい。
また、「踏切対策基本方針」における「鉄道立体化の検討対象区間」のうち、事業候補区間以外の西武新宿線（田無駅～花小金井駅付近）及び西武池袋線（大泉学園駅
以西）の事業化の推進を図られたい。

２連続立体交差事業により創出された空間のまちづくりへの有効活用
連続立体交差事業と周辺市街地開発事業により創出された高架下及び地上部の利用については、周辺の面整備と調和した総合的なまちづくりを実現するため、公租公課分はもとより、鉄道事業者分についても、地元自治体の意向を尊重した利用とするよう鉄道事業者側へ働きかけられたい。

３

公共交通と連携したまちづくり
自転車等の集中する駅周辺においては、歩行者の安全確保と駐輪秩序の維持等の観点から、自転車等の放置を規制するとともに、放置規制区域内における自転車の撤去や応益負担の原則を踏まえた駐輪場の提供等、様々な施策を自治体の負担において実施している。
これらの施策は、駅という広域集客施設における課題を解決するためのものであることから、鉄道事業者等に対して、応分の責任を負うよう働きかけを強化されたい。また、都有地の無償貸与や、民間団体への建設助成を行っている市への財政支援、市町村が行う駐輪場整備等に対する交通安全施設等整備事業の補助要件の緩和など、引き続き自転
車等駐輪施策への支援の充実を図られたい。
併せて、自動二輪車の違法駐車対策についても、技術的・財政的な支援を講じられたい。

４

ホームドア（可動式ホーム柵）の設置
鉄道駅の安全対策の向上と駅施設のバリアフリー化の観点から、ホームドア（可動式ホーム柵）の設置を促進するよう継続して働きかけられたい。特に、ＪＲ東日本については、令和 14 年度末頃までに東京圏在来線の主要路線全駅（整備済み駅を含む 330 駅）にホームドアを整備していくこととしていることから、利用者数 10 万人以上の駅及びオリンピック・パラリンピックの競技会場周辺の駅に限定せず、危険度の高い駅に優先的に設置されるよう、各鉄道事業者に対する支援策についても継続して積極的に講じられたい。

- 35 -

19

多摩地域観光地域づくりに対する支援の充実

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、多摩地域 30 市町村が相互に連携を図り、魅力発信や観光地域づくりを推進することは、多摩地域の持続的発展と振興を図るうえで重要であることから、必要となる支援の充実を図られたい。
また、大会終了後も地域に根ざした機能や仕組みを持続できるよう、財政面をはじめとする多面的な支援を検討されたい。
１

市町村や観光協会等の観光事業に対する技術的な助言や相談体制の充実、観光人材育成に向けた研修プログラム実施に加え、既存補助制度の補助率の引上げ、補助要件の緩
和及び補助対象経費の拡大による利用しやすい制度への改善等を行い、財政支援の水準の維持を図られたい。

２

都の多摩振興に係る取組や観光施策及び（公財）東京観光財団、多摩観光推進協議会
等が行う多摩地域の観光振興に関する取組については、各市町村における独自の取組及び東京都市長会と連携して進めている取組「多摩地域が一体で取り組む観光地域づくり」と効果的かつ効率的につながるよう、都として、関係者間での連携体制の構築と速やかな情報共有に努められたい。
さらに、多摩地域の振興を広域的に推進する機能や仕組みを持った組織の実現に向け、多面的な支援を検討されたい。

３

東京 2020 大会開催に係る各種広報活動においては、市町村と連携を図りつつ、多摩地域の紹介や、「まち歩き」を含めた観光情報、交通アクセス情報等の効果的な発信により、多摩地域の認知度向上を図るとともに、誘客の強化に取り組まれたい。
また、東京 2020 大会終了後においても、インバウンド対策を強化するためのハード
及びソフト面での財政支援を検討されたい。

- 36 -

20

介護保険制度に係る市町村への支援策の充実

都においては、介護保険制度に係る以下の課題解決等に向けて、市町村と調整し、国に対して積極的に働きかけを行うとともに、都独自の施策展開を図るほか、市町村が行う諸施策について、継続的に財政的、技術的支援策を講じられたい。
１

都から国への働きかけ(1)

制度の運営に関する事項①

被保険者の範囲の拡大及び障害者施策との統合については、引き続き国の検討内容を注視しつつ、今後の議論においては保険者の意見も十分に反映すること。

②

低所得者対策として、利用者負担の軽減措置を充実させるなど、低所得者対策の抜本的な検討と見直しを、国の責任において実施すること。特に、生計困難者等に対する介護サービス利用者負担軽減事業については、事業所や市町村の負担が制度
利用の拡大の障壁となっていることを踏まえ、負担の軽減や負担割合の見直すこと。

③

次期介護報酬改定においては、地域区分の設定について、事業所の健全な運営、介護従事者の処遇改善、介護人材の安定的な確保といった課題を踏まえ、大都市における人件費、物件費、介護分野の有効求人倍率の高さなどを考慮し、実態に即した適正な単価設定とすること。

(2)

財政支援に関する事項①

財政調整交付金については、多摩地域における平成30年度の市平均交付割合は3.68％と５％に満たない状況となっている。介護保険事業財政の安定的な運営を確保するため、国の法定分の全額を確実に交付し、市町村の介護保険料の不均衡の解
消分については、法定負担分とは別枠で交付すること。

②

地域支援事業を円滑に実施及び運営するため、十分な財源を確保するよう積極的に国に働きかけること。特に、地域支援事業で実施する地域包括支援センターの業
務は、高齢化の進展に伴い、量が増加するとともに、医療・介護の連携や認知症への対応など質の向上も求められていることから、センターの機能強化に向けて財源の一層の充実を図ること。

③

保険者機能強化推進交付金については、引き続き既存の交付金とは別の財源により実施すること、保険者の規模等によって不公平が生じることのないよう均衡を図ること。また、各地域の実情や被保険者への配慮から、第８期においてもペナルテ
ィとなるディスインセンティブは行わないこと。さらに、評価項目が多岐にわたることから、評価の実施に係る事務を簡素化するとともに、事務費等を国において措置するなどの支援策を講じること。

- 37 -

２(1)

都独自の支援策
生計困難者等に対する介護サービス利用者負担額軽減事業については、サービス範囲の拡大だけでなく、都独自の所得基準等を設け対象者の拡大を図ること。

(2)

主治医意見書の記載内容は、介護サービスの有無、在宅サービスの上限等に影響を与えるものであり、診療経過や処方内容だけでなく、介護の手間の記載を正確に行うよう医師会等を通じて引き続き注意喚起を図ること。

(3)増大する介護ニーズに対応するため、介護人材の安定した確保が必要であるが、慢性的に訪問介護員が不足している状況にあることから、人材確保策を講じること。また、居宅介護支援事業所の管理者の要件とされている主任介護支援専門員についても、
当該事業所の安定的な運営の点から引き続き確保策を講じること。

(4)

都主催又は委託により実施している介護に携わる職員を対象とした研修については、
29 年度は多摩地域においても審査会委員の新任研修が開催されたところであるが、特に、認定調査員研修については、介護保険制度の基礎となる重要な研修であるため、多摩地域での開催や定員の増など、全員が受講できる環境を整えること。

- 38 -

21

高齢者保健福祉に係る各種施策の充実

平成 27 年度に介護予防・日常生活支援総合事業が創設され、市町村（保険者）が中心となり、住民等の多様な主体と共に地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対して、効果的かつ効率的な支援を提供することが求められている。
ついては、広域的見地から施策を推進するため財政措置の充実強化を図ること。
１

福祉保健区市町村包括補助事業の再構築により創設された、地域福祉推進区市町村包括補助事業の補助基準額の増額、補助率の引上げ等、一層の充実を図ること。また、後見人等候補者養成事業の促進期間が終了となったが、成年後見人制度を必要とする人の数に比べてその利用状況は十分とはいえず、成年後見人等候補者の養成等の対策が必要である。この状況を踏まえ、成年後見活用あんしん生活創造事業について、補助基準額を増額し、現行補助率（1/2）を、後見人等候補者養成事業の事業促進期間中の補助率（10/10）に戻されたい。

２

老人クラブ運営費補助金の報告書の様式を、高齢者に分かりやすい様式に変更し、報告項目の簡略化を図られたい。

３

東京都シルバーパス条例施行規則第４条第２項第４号の規定について、補助金交付方
式のコミュニティバスの運行系統は、同号に規定する「委託」形式に該当するとの解釈からシルバーパスの通用区間と認められない場合がある。補助金交付方式のコミュニテ
ィバスは「委託」形式ではないことから、当該運行系統はすべからくシルバーパスの通用区間とされたい。

- 39 -

22

地域包括ケアシステム構築に向けた施策の充実

地域包括ケアシステムの構築に向けて重要な役割を担う、地域密着型サービスの整備促進に係る施策の充実を図られたい。
１

地域包括ケアシステム構築に当たり、地域密着型サービスの十分な整備促進が必要とされている。しかしながら、土地購入、初期投資に係る負担が大きいことから、地域包括ケアシステムを支える重要なサービスとして位置づけられている定期巡回・随時対応
型訪問介護看護や地域密着型特養、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護及び指定療養通所介護の施設整備が計画どおりに進まない現状がある。
ついては、介護サービス基盤の更なる整備促進を図るため、都有地の活用や工事費補助の更なる増額等を図ること。

２

都内においては、療養通所介護事業所のニーズが高まるなか、その整備が進んでおらず、平成 30 年度末現在では５か所に留まっている。
ついては、地域医療介護総合確保基金を活用し、当該事業所の工事費、開設経費、及び運営費に係る補助制度を創設し、周知を図ること。

- 40 -

23

認可保育所及び認可外保育施設に対する補助制度等の充実

子育て支援を進めるため、少子化対策の一層の推進・拡大を図り、次の事項について補助等の充実強化を図られたい。
１

子育て推進交付金について、制度創設の協議の際に、市長会が了承した付帯要件を踏
まえ、障害児保育の対象者の増加及び重度化、延長保育の需要増加、保育施設の安全対策等に鑑み、各市が行う子育て支援施策の充実のために、所要の予算額を確保するとともに運用改善を図ること。

２

民間保育所に対する補助制度の更なる充実を図るとともに、保育所の新設に伴う用地取得費に係る補助制度の創設や、保育所用地の確保のための、都有地の無償貸与を行うとともに、国有地の無償貸与が可能となるよう、国に働きかけること。

３

認可外保育施設利用支援事業について、利用する保護者の負担軽減及び認可保育所利用者との格差の是正を図るため、今後も継続して実施すること。
認可外保育施設利用支援事業は、令和元年 10 月から制度が変更される予定である。変更後は、多子計算や所得計算により補助額が異なる点、補助率についても利用者支援（1/2）と多子世帯支援（10/10）で異なる点など、複雑な制度運用となる。加えて、国の政策である幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、認可外保育施設利用者に対する市の財政負担も増える。これらのことから、制度の簡素化と更なる財政支援のため、利用者支援の補助率を 10/10 とすること。
また、多子計算、所得計算の開始に当たっては、システム改修経費の補助を行うこと。

４

保育ニーズに応じた保育士の確保に向けて、東京都保育士等キャリアアップ補助金の拡充により処遇改善を図るとともに、高校生、大学生等へ保育職の魅力を伝える事業を展開するなど、普及啓発を実施すること。また、増加する障害児保育への対応のため、保育士加配に対する支援策を講じること。

５

東京都保育士等キャリアアップ補助金の補助要件として、認証保育所は子育て支援員の研修の受講が必要とされているが、東京都主催の研修会をすべての希望者が受講できないため、事業者から受講者数の増加について要望を受けている。ついては、都主催研修の受講者数の更なる増加を図ること。
また、当制度では、企業主導型保育事業の都補助率が 1/2、市区町村の負担が 1/2 となっているが、企業主導型保育事業は国が施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業として創設され、市区町村の関与を必要としないとされていたことから、都において補助を実施されるのであれば、市区町村を関与させないで都から事業者への直接補助とすること。

- 41 -

６

認証保育所の保育単価について、待機児童が多い０歳児から２歳児までの金額が、認可保育所の公定価格と比較して低い金額となっている。待機児童の解消に向けて０歳児
から２歳児までの保育単価の見直しを図ること。
また、認証保育所 41 人からの定員区分の補助単価を、施設に余裕がある場合に児童を受け入れるようにするため、認可保育所と同様の単価設定となるように引き上げること。

７

市区町村では、保育士を確保するため、各々が独自に宿舎借上支援や資格取得支援等に取り組んでいるが、現状では人材の取合いとなっており、有効な解決策がとれていな
い。ついては、市区町村が必要とする保育士を確保できるよう、都において一律の補助制度を設けて事業者へ直接補助をすること。
また、保育士人材の発掘・斡旋等、保育士確保施策の強化・拡充を図ること。

８

医療的ケア児支援事業について、公立施設の補助対象は委託で実施する場合のみであるが、直営で実施する場合も補助対象とすること。

９

食物アレルギーを持つ児童が増加傾向にあるなか、保育所等における代替食の提供に当たっては、多大な経費と労力を要していることから、保育サービス推進事業補助金、保育力強化事業補助金について、実態に即した補助単価に引き上げること。

10

幼児教育・保育の無償化では、食材料費は無償化の対象外とされたことより、保護者
は食材料費の実費を負担することになったため、各市区町村では、それぞれの判断で独自に保育園に対する補助について検討を進めている。
こうした中では、各市区町村間で食材料費の保護者負担額が異なる状況が生じることが想定されるため、都において一律の制度を設けるべく、予算措置を講じること。

- 42 -

24

障害者福祉施策の安定的な運営に向けた支援

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。
）や児童福祉法等に基づく障害福祉施策を実施するに当たり、市の役割と財政負担が年々大きくなっている。市の障害福祉施策の安定的な運営が図られるよう、以下のとおり必要な支援を図られたい。
１

地域生活支援事業については、国の必須事業への更なる支援を図るとの考え方から、必須事業における超過負担を生じない財源の確保と、障害福祉サービス利用者等の増加や施策の拡充に対応した確実な予算措置を、国に対して強く働きかけられたい。

２

障害福祉サービスの同行援護等の移動に関するサービスと地域生活支援事業で必須メ
ニューである移動支援事業のサービスの担い手であるガイドヘルパーが、都内全域において不足しており、必要な時に利用できないと利用者から苦情等を受けている。また、重度の障害者に対して長期的かつ継続的に支援することができるヘルパーも不足しており、必要な支援が届かない状況にある。
都においては、平成 31 年度予算に、「サービスを担う人材の養成・確保」に関する様々な新規事業を掲げているが、ヘルパー不足等の課題の解決に向け、以下について対応を図られたい。

(1)

市が実施する福祉人材の確保に関する事業の実施経費について、障害者施策推進区
市町村包括補助事業の先駆的事業として位置づけ、支援を図ること。

(2)

市の規模や効率性などにより人材確保対策を講じることのできない市に対しては、
都（心身障害者福祉センター等）が市と連携を図るなかで圏域ごとにヘルパー養成講
習会を開催するなど、積極的な支援を図ること。

(3)

都は、「東京都福祉人材情報バンクシステム（ふくむすび）」を開設したが、これにとどまらず、障害者支援の仕事をしてみたいと思う人が増えるような仕組みづくりを検討・構築するなど、積極的な支援を図ること。
また、30 年度から開始した「東京都障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業」
について、福祉避難所の指定を受けられないような小規模な法人でも対象となるよう対象事業所の拡充を図られたい。

３

重度訪問介護等の国庫負担基準額の上限を超える訪問系サービスについては、重度障害者に対する給付実態を踏まえて国庫基準を引き上げるよう、さらに国に働きかけられたい。

４

日中活動系サービスの利用者が増加するなか、日中活動系サービス事業所の施設整備を促進するために、国庫補助事業の財源を拡充するよう、引き続き国に働きかけられた- 43 -

い。また、都市部においては建設費が高くなり、国の基準額を大きく上回る案件が多くあることから、都として障害者通所施設等整備費補助等の基準額の拡充を図られたい。
５

医療的ケアを要する重症心身障害者（児）が利用できる短期入所施設数は限られていることから、日常的に利用できる短期入所枠を十分確保できるよう事業者となり得る医療機関への働きかけを積極的に行い、多摩地域における円滑な利用が可能となるよう短期入所施設数の更なる拡大に努められたい。

６

障害者の地域における各種相談支援の体制を強化するため、相談支援専門員の人材確保や、報酬単価の引上げ、相談事例に応じた加算など、相談支援事業者が相談支援専門員を安定的に配置できる仕組みに改めるよう、引き続き国に働きかけられたい。

７

令和２年度までに各市に少なくとも１か所以上整備することとされている「地域生活支援拠点等」の整備等については、市に過重な役割と財政的負担が生じないよう必要な財源措置等を国に働きかけられたい。また、都においては、「地域生活支援拠点等」の整備が進まない多摩地域の実情などを踏まえ、既存の整備費補助や運営費補助に加え、「地域生活支援拠点等」の整備が円滑に図られるよう、本件に特化した補助制度の創設と丁寧な技術的支援を図られたい。

８

重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所、特に医療的ケアを必要とする重症心身障害児を対象とした児童発達支援事業所及び放課
後等デイサービス事業所については、未だ不足している。市単位でこれらの事業所を設置することは財政的にも困難であることから、障害者施策推進区市町村包括補助事業において、10/10 の補助とするほか、事務手続の効率化を図るため、市を経由せずに事業者に対する直接的な財政支援策等を講じられたい。また、障害児の医療的ケアに実績のある都立病院等への設置に向けた調整を図るなど、様々な選択肢の中で各市の実情に合わせた対応ができるよう、支援を図られたい。

- 44 -

25

医療保険制度の一本化に向けた取組

各種医療保険制度の負担と給付の公平化を推進するため、平成９年 12 月４日以来、国保制度改善強化全国大会では、医療保険制度の一本化の早期実現が決議されているが、いまだ実現に至っていない。
令和２年度には団塊の世代がすべて 70 歳を超え、一人当たり医療費の更なる増加は必至の状況であり、国保財政は更に厳しくなることが予想される。
都においては、今後も市町村と協議を重ねつつ、医療保険制度の一本化が図られることを、国に対し一層強く働きかけられたい。

- 45 -

26

国民健康保険制度における国の公費負担割合拡大

国民皆保険制度の中核をなす国保にあっては、中高年齢の被保険者が多いことなどから医療費の増加を招く一方、年金生活者、非正規労働者、失業者などの低所得者の加入が多いことから、保険料（税）収入が得られにくく、一般会計からの多額の繰入金等に頼らざるを得ないなど厳しい運営を余儀なくされている。
ついては、国に対し現行の国庫負担割合（療養給付費等負担金 32％、調整交付金９％）の引上げ及び国保制度の安定化に不可欠な、毎年 3,400 億円の財政支援の確実な実行とともに、更なる低所得者対策の実施を要望されたい。
また、平成 30 年度から、子どもの医療費助成等の地方単独事業実施に係る国庫負担金・調整交付金の減額措置が未就学児まで廃止されたが、全面的な廃止に向けて、都から国へ積極的に働きかけるとともに、子育て世代の負担軽減策として、多子世帯への均等割額の軽減制度の創設についても強く要望されたい。

- 46 -

27

国民健康保険制度改正後の財政運営と課題への対応

平成 30 年度から新たな国保制度が開始されたが、国保事業の財政運営はいまだ大変厳しい状況が続いており、都独自の財政支援の更なる充実も含め、引き続き、健全化に向けた取組を積極的に実施されたい。
また、依然として、確定係数による国民健康保険事業費納付金等の算定結果の提示時期が遅く、各市町村が保険料（税）率の見直しや予算編成に苦慮しているため、係数等を適切な時期に示すよう、国に強く働きかけられたい。

- 47 -

28

医療保健政策区市町村包括補助事業の充実等

医療保健政策区市町村包括補助事業は、市町村が主体的に実施する医療・保健サービス事業に対し支援を行い、その向上を目的に実施する事業であり、医療・保健サービスの充
実に一定の成果をあげている。
しかし、市町村が担う医療・保健サービスは年々多様化していることから、各分野のサービスの充実を主体的に行う市町村を支援するため、医療保健政策区市町村包括補助事業の更なる充実強化を図られたい。
また、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、必要な対策を整備するための支援
策を講じられたい。
１

先駆的事業、選択事業及び一般事業の採択に当たっては、市町村がそれぞれの実情に応じた創意工夫による事業を展開していることを踏まえ、柔軟に行われたい。

２

補助対象事業に係る補助期間、補助率、基準ポイントの上限設定値等については、補助要綱を見直し、事業内容に応じ、充実を図られたい。

３

補助対象となる内容及び条件等をより明確化して、事務の簡素化を図るとともに、市町村との事前協議が整った補助事業については、確実に財源措置を講じられたい。

４

災害医療計画策定支援事業に関しては、緊急医療救護所は対象となるが、その他の医療救護所は対象外であるなど、事業によっては制約が多いため、補助対象を拡充することで市町村の実情に沿った柔軟な運用を図るとともに、更に財政支援を充実されたい。

５

新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、市町村が必要な新型インフルエンザ等対策を講じていくためには、国及び都との役割分担のもと連動した対策の推進が必要である。都は、国に対して、市町村に対する正確かつ迅速な情報提供に努める等、万全の対策を講じるよう働きかけるとともに、市町村が必要な対策をとるための財政支援の充実を図られたい。
また、医療体制の整備については、二次保健医療圏域ごとの取組に差異が生じないよ
う、都が継続的に調整を図られたい。

- 48 -

29

予防接種等における支援の確立

感染症に対して集団防疫や疾病予防の観点から有効な対策である各種予防接種について、その実効性の向上のため、国に対し自治体への支援を強く働きかけるとともに、都においても市町村に対する財政支援の拡充等、希望者が時機を逸することなく接種を受けられる環境づくりに適切な支援策を講じられたい。
１

予防接種制度の幅広い見直しがなされ、これまでに多くのワクチンが定期化され接種に係る費用に交付税措置がされているものの、市の負担は増える一方である。
感染症対策は危機管理であり、予防接種施策はその基盤をなすものである。定期予防接種に係る経費は地方交付税によらず、国の責任において必要な財源を確実に確保する
よう、国に対して働きかけられたい。

２

平成 31 年４月から３年間の時限措置とされている緊急風しん抗体検査事業・風しん第５期定期予防接種について、市町村は、国で挙げた目標を達成するために、関係機関との連絡調整、システム改修をはじめとする事務や相談体制の整備など様々な取組を実施している。風しんに関する追加的対策については、市町村に財政負担が生じることがな
いよう、国の責任において必要な財源を確保することを国に対して働きかけるとともに、都においても更なる支援策を講じられたい。

３

定期化の方向で検討されているおたふくかぜ、ロタウイルスについては、任意接種者に対し実施している医療保健政策区市町村包括補助事業を、定期予防接種化までの補完として継続されたい。

４

定期予防接種、任意予防接種を問わず、各種予防接種ワクチンの安定供給が図られるとともに、定期予防接種化に当たっては十分な情報提供と準備期間が与えられるよう、引き続き国に働きかけられたい。

５

接種ワクチンの急増に伴う複雑化や、ワクチンの安全性への関心の高まりに、市や医療現場が混乱なく適切に対応できるようにするため、客観的データを基に幅広い情報を
市及び医療現場に提供するよう、引き続き国に働きかけられたい。

６

病気治療（小児がん、骨髄移植手術等）により、予防接種の抗体が無くなってしまった場合の任意接種については、医療保健政策区市町村包括補助事業へ組み入れるとともに、国に対して制度構築や必要な財源確保を働きかけられたい。

- 49 -

30

公立病院に対する補助制度の充実

公立病院が地域の中で果たす役割の重要性と、公立病院を取り巻く厳しい実情を十分に踏まえた適正な支援を行うよう、国に働きかけるとともに、都単独の補助制度を継続し支援を図るなど、適切な地域医療提供体制を確保するため、特段の措置を講じられたい。
１

公立病院運営事業補助制度の充実
公立病院運営事業補助制度については、公立病院の地域での役割や経営状況を適切に反映できるよう、市町村その他関係機関等と検討を行い、病床基礎額の増額、地域の状況に応じた対策及び経営評価指数の適用緩和等、公立病院の運営費に対する補助制度の大幅な充実を図られたい。

２

施設整備事業等に対する補助制度の拡充(1)

公立病院施設整備事業においては、市町村公立病院整備事業費償還補助金の補助率を引き上げるとともに、補助額算出のための基準面積を大幅に引き上げられたい。
また、建物本体と建物付帯設備の財産処分の制限期間を同一とせず、建物付帯設備の更新が、補助金の返還をすることなく新たに補助金の交付が受けられるよう、利用しやすい制度に見直されたい。

(2)

公立病院が災害拠点病院としての役割を果たすために不可欠な日本ＤＭＡＴについて、活動に必要な装備品及び育成に関する費用補助の拡充を国へ要望するとともに、東京ＤＭＡＴ運営協力金の増額を図られたい。

(3)

公立病院の薬剤師を含む医療技術者は、常に医療レベルの底上げを図っていかなけ
ればならない。また、チーム医療における医師へのサポートやその負担軽減を図るた
め、より高度な知識と医療技術が求められている。時代の要請に適切に応じた研修を継続的に受講させていくことが必要であるため、研修参加に対する補助制度の充実を図られたい。

３

地域包括ケアシステムにおける医療連携の充実に向けた支援制度の充実
地域包括ケアシステムの構築に向け、「地域完結型医療」を推進することは公立病院の役割である。また、地域包括ケアシステムにおいては、病院や診療所だけでなく在宅ケ
アや介護との連携など、多職種による診療情報の共有が望まれることから地域医療連携
ＩＣＴシステムの構築が推進されている。しかし、地域医療連携ＩＣＴシステムの整備には多額の費用が生じるうえ、公立病院は補助対象外であるため、構築が進んでいない
状況にある。
より多くの医療機関等が容易に参加できるよう、民間病院と同様に公立病院も補助対象とするとともにシステムの運用や管理に関する補助制度の拡充を図られたい。

- 50 -

また、医療連携や入退院支援を推進するには診療報酬の入退院支援加算では不十分であり、都の入退院時連携支援事業補助金においては、200 床未満の病院が対象かつ公立
病院は補助の対象外となっている。これらのことから、社会福祉士や看護師を適切に配置し、公立病院に診療を求める患者の入退院に対応するため、病床数に関わらず公立病院を補助対象とするよう、当該補助事業の充実を図られたい。

- 51 -

31

医師及び看護師等医療従事者確保のための施策の充実

公立病院の安定した医療体制の確保を可能とするため、医師及び看護師等の医療従事者確保に向けて、特段の措置を講じられたい。
また、今後求められる医師及び看護師等医療従事者の働き方改革を推進するために特段の措置を講じられたい。
１

産科・小児科・麻酔科等の医師の確保策(1)

都においては、「東京都地域医療支援センター」の設置や医師奨学金制度の創設等、様々な医師確保対策を推進しているものの、依然として内科・産科・小児科・麻酔科・
心臓血管外科・救急科等の医師不足は極めて深刻な状況にあり、公立病院として安定した事業運営に困難を来している。また、初期臨床研修医だけでなく、新専門医制度の開始により、専攻医も研修を受けるために東京都区部に集中している。これらのことから、多摩地域の公立病院における医師確保策や育成事業等を講じられたい。

(2)

都は「東京都地域医療支援ドクター事業」により、各公立病院に対し医師派遣を行っているが、派遣期間が短期間であることやローテーションに欠員が生じるなど、継続的・安定的に医師が確保されていないことから、派遣期間の延長や対象とする診療科の拡大とともに、派遣医師の増員などの改善策を講じられたい。

２

看護師の確保策
近年、各公立病院では、看護師の確保に苦慮していることから、各公立病院が独自で行う復職支援研修等に対する補助制度の充実を図られたい。

３

看護補助作業者の確保策
入院患者の高齢化に伴い、本来の看護業務以外の業務が拡大しることから看護補助作業者の安定した確保は病院運営に必要不可欠であるが、各公立病院では、看護補助作業者の人材確保が大変困難な状況になっている。
ついては、公的機関で人材バンクを設置するなど、看護補助作業者の人材の確保・育成策を講じられたい。

４

医師の働き方改革の推進に向けた、医療従事者の確保及び看護師の資格取得のための
財政支援

(1)

医師の負担軽減につながる医師事務作業補助者の確保のため、診療報酬では賄いきれない人件費、又はそれに相当する委託費等の負担を軽減する補助制度を新設されたい。

(2)

医師と看護職員における役割分担を推進するため、特定行為を行うための研修受講、専門看護師・認定看護師の資格取得支援に取り組んでいるが、病院側、受講者側とも- 52 -

に費用面で大きな負担となっている。
現在、認定看護師の資格取得支援については、都の「病院勤務者勤務環境改善事業」
にて、研修受講期間に係る看護師の給与費の 1/2 の補助を受けているが、今後、より多くの専門性の高い看護師を育成するため、当該補助率を 1/2 から引き上げるとともに、給与費のみならず、専門看護師や認定看護師の資格取得に要する教育機関の修了等にかかる費用や、特定行為を行うために必要な研修の費用も当該事業において補助対象とされたい。

- 53 -

32

多摩地域における医療体制等の充実

多摩地域における医療体制等の充実を図るために人的・財政的支援等特段の措置を講じること。
１

多摩地域における小児・周産期医療体制の機能を強化するために最大限の人的・財政的支援を講じられたい。

(1)

東京都保健医療計画では、周産期医療関係者の確保と育成が掲げられているところであるが、分娩取扱施設数の減少や医師等の体制が不十分であることから、更なる支援の強化を図ること。

(2)

周産期母子医療センター及び周産期連携病院の整備及び機能強化を図ること。

(3)

都立小児総合医療センターと地域の中核病院との連携で必要となる小児用ドクターカーの運行について、継続的支援を行うこと。

(4)

ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）整備促進を図るため、ＮＩＣＵ設置の見込みのある病院に対し働きかけを行うとともに、人的・財政的支援を行うこと。

２

災害時にはクリニックなどの医療施設においても、透析や産科医療等の医療活動に対応する必要があり、非常時に対応した施設・設備の機能強化が求められている。ついては、自家発電設備、古い医療機器のバッテリー内蔵機種への更新、ナースコールなどの非常配電系統への変更等、施設・設備の機能強化に幅広く適用できる継続的な補助制度を創設されたい。

３

在宅医療等移行促進のための支援
東京都地域医療構想では、在宅医療の推進が掲げられているところであるが、現状は、患者の高齢化、独居老人の増加、親族関係の希薄化などが進み、転院、退院が困難となっている。ついては、患者の在宅医療等への移行促進策の更なる充実を国に働きかけられたい。

４

多摩地域における検案医の不足解消及び配備態勢等の充実を図るために、政令改正並びに人的・財政的支援等特段の措置を講じられたい。

(1)「監察医を置くべき地域を定める政令」を改正し、多摩地域もこの地域に指定する
よう国に働きかけること。

(2)

東京都監察医務院の監察医師数を増やすとともに、新たに多摩地域に拠点を設置し、各市町村に派遣するよう図ること。

(3)

政令改正が行われるまでの間は、都において現在の検案医に対する研修を実施すること。

- 54 -

33

がん検診への支援の充実

平成 29 年 10 月に厚生労働省が策定したがん対策推進基本計画（第３期）では、令和４年度までに対策型検診で行われているすべてのがん種において、がん検診の受診率を 50％に向上させ、がんの早期発見に努めることとされた。
このため、市町村では積極的な勧奨や受診者の利便性向上に努め、がん検診を実施してきたところであるが、都における現状の受診率は 30～40％台と目標を達成できていない。
本計画において、「国は財政上のインセンティブ策の活用に努める」としていることから、国に対し自治体への更なる財政支援を強く働きかけるとともに、都においても、国の指針で早期発見の推進が図られているがん検診に係る委託料等について、医療保健政策区
市町村包括補助事業の拡充や、新たな補助制度の創設等必要な財政支援を図られたい。

- 55 -

34

出産・子育て応援事業（ゆりかご・とうきょう事業）の充実

各市町村では、出産・子育て応援事業（ゆりかご・とうきょう事業）により、平成 27 年
度から妊娠の届出をしたすべての妊婦を対象に、保健師等の専門職による面談や育児パッ
ケージの配布を行ってきた。
しかし、当該事業は 31 年度までの時限的なものともなっており、しかも 30 年度から10/10 であった補助率が一部引き下げられたことから、事業を継続するためには、各市町
村の財政負担増が避けられない状況である。妊娠期からの切れ目のない支援を継続するた
め、行政との信頼関係を構築する機会となる妊婦面談が実施できるよう、出産・子育て応
援事業（ゆりかご・とうきょう事業）を継続し、補助金の更なる拡充等、各市町村の財政負担の軽減を図る措置を適切に講じられたい。

- 56 -

35

新生児聴覚検査の実施における支援の確立

聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語
発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見・早期療育を図るために、すべての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが重要とされている。これを受けて、平成 31 年４月から検査の公費負担が開始されたが、財源は地方交付税措置となっている。
ついては、国に対し、市町村が継続的・安定的に新生児聴覚検査が行えるよう、地方交付税によらない補助制度を創設するよう強く働きかけるとともに、都においても市町村に対する支援策を講じられたい。

- 57 -

36

地下水及び土壌、大気等の汚染対策の充実

環境保全の取組としては、現状把握に努めたうえで、その変化を読み取り、迅速に対応することが重要である。加えて、市民の健康を確保する意味においても、一般環境大気、
道路交通騒音・振動及び水質等の継続的な監視・調査が必要である。
これらのことから、次の事項について特段の措置を講じられたい。
１

調査・対策支援の充実(1)

市が行っている地下水、土壌、一般環境大気、道路交通騒音・振動、水質等の調査及び汚染対策については、必要十分な調査・対策を実施できるよう、十分な財政支援策を講じられたい。また、不法投棄等に対する相談に応じる等の技術支援を図られたい。

(2)

自動車騒音測定（常時監視）の業務は、専門的な知識が必要であることから、調査方法やデータ解析に関する情報提供・研修を行うよう国に要望されたい。

(3)

市に寄せられる多種多様な公害に関する相談に対応するため、現在都が行っている研修や実務説明会に加え、より一層の専門的な技術支援の充実、中堅職員を対象とした困難事例研修、個別具体的な案件への実務的な相談対応等を行われたい。

２

地下水の広域的汚染対策の充実
地下水の汚染を広範囲に拡散させないためには、早期の発見と対策が不可欠であるため、地下水実態調査をより細かく実施するよう地点数の拡大とともに、地下水脈流調査を含め、蓄積された調査データを活用した総合的かつ広域的視点から汚染実態の究明及びその解決に向けて、一層の対策を講じられたい。

３

大気汚染対策の強化(1)

健康への悪影響が懸念されているＰＭ2.5 について、地域大気浄化システムの技術開発等、局地的な対策を講じるとともに、大気中の濃度や成分の測定、発生源や生成の仕組み等の調査研究、シミュレーション等を継続し、都内の実態解明を進め、汚染対策を講じられたい。
今後新規開通予定の国や都による都市計画道路の整備に当たっては、都による自動車
排出ガス測定局の設置又は国による大気汚染物質監視測定局の設置の要請を行われた
い。

(2)

窒素酸化物やＶＯＣは、光化学オキシダント発生の一因と言われている。多摩地域の一般環境大気測定結果によると、光化学オキシダントの濃度は、17 か所すべての測定
局で環境基準を達成していない状況にある。
このような状況から、光化学オキシダントの発生メカニズムの解明とその対策について、引き続き調査研究を行うとともに、国に対しても積極的な対応を行うよう働きかけ- 58 -

られたい。
また、ＶＯＣ排出抑制のため、排出規制の対象とならない事業者が自主的に取り組んでいくように、より一層の施策の推進を図られたい。
(3)

低公害車等の普及を促進させるために、公共施設等に設置する電気自動車急速充電設備に対する補助金を復活されたい。

- 59 -

37

横田基地等周辺の生活環境整備・騒音対策等の推進

横田基地等の周辺自治体のまちづくり等に係る援助、航空自衛隊航空総隊司令部の横田基地移転、垂直離着陸輸送機オスプレイの横田基地配備への対応、航空機等の臨時的な飛来への対応、住民の安全確保のための対策、多摩サービス補助施設及び米軍府中施設の返還及び共同使用の促進、航空機騒音調査・騒音対策の充実並びに生活環境整備（飛行経路直下の地域に対する騒音調査及び財政支援）等の施策を講じられたい。
１

横田基地周辺自治体のまちづくり等に係る援助施策
横田基地は、既成市街地の中にあって、複数の自治体に跨るほど広大な面積を占めているため、基地周辺自治体は、まちづくりや市民の生活環境の面でこれまで様々な影響を受けてきている。
また、在日米軍再編や航空自衛隊航空総隊司令部移転に係る横田基地の態様の変化は、基地周辺自治体に多大な影響を及ぼすものである。
ついては、都において、基地対策の一環として基地周辺自治体のまちづくりの支援に一層努めるとともに、基地周辺自治体と連携し、情報の入手と提供に努められたい。

２

航空自衛隊航空総隊司令部の機能及び隷下航空機の飛来抑止
平成 24 年に米軍横田基地内に移転した航空自衛隊航空総隊司令部の運用に関しては、周辺住民が不安を抱かぬよう適時、情報収集及び提供に努められたい。また、これ以上の基地機能を強化しないことや総隊隷下の航空機の飛来については、必要最小限に止めるよう引き続き国に働きかけられたい。

３

垂直離着陸輸送機オスプレイの横田基地配備への対応
30 年 10 月にＣＶ－22 オスプレイ 5 機が横田基地に正式に配備され、更に、米会計年度 2024 年頃までに合計 10 機が配備される予定である。オスプレイについては、これま
でにも、国内外での事故や緊急着陸などが続いていることなどにより、安全性への懸念がぬぐえない状況にある。
こうした状況を踏まえ、都と周辺市町の連絡協議会では 30 年４月、６月、８月、９月、12 月に、また、東京都市長会でも５月に、オスプレイの配備に関する要請を行ったところである。
以上のことから、基地周辺自治体と連携し、引き続き国及び米国に対して、地元自治体や周辺住民に具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行い、徹底した安全対策及び周辺住民の安全性への懸念の払拭並びに環境への配慮を講じるよう働きかけられたい。

４

航空機等の臨時的な飛来への対応
26 年７月 19 日の横田基地への飛来以降、詳細な情報提供が無いまま、その後も度々、- 60 -

ＭＶ－22 オスプレイが飛来している。また、30 年度においても、飛行場の一時閉鎖に伴い、他基地所属の戦闘機等が複数回飛来している。このような飛来には、米軍等から基地周辺自治体への事前予告は無く、飛来当日に情報提供があったのみであり、詳細な飛来目的等も明確にされていない。
このような状況にあることから、基地周辺自治体と連携し、引き続き国及び米国に対して、地元自治体や周辺住民に具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行い、徹底した安全対策及び周辺住民の安全性への懸念の払拭並びに環境への配慮を講じるよう働きかけられたい。
５(1)

住民の安全確保のための対策
横田基地所属の航空機については、過去にＣ-130 輸送機による事故が度々発生しており、29 年７月、12 月と続けて部品遺失事故が発生し、11 月には物料投下訓練中に事故が発生した。
航空機事故等は人命に関わる重大な事故につながりかねず、多くの住民に不安を与えるものである。ついては、事故の経緯を明らかにし、原因究明を行い、再発防止を図るよう国に対し働きかけられたい。また、航空機の点検整備を強化し、安全確保の徹底を図るとともに、安全性が確認できるまではこれらの運用を停止するよう国に対し働きかけられたい。

(2)

厚木飛行場は都外に所在していることから、特に部品落下等の事故や航空機等の配備については、市に情報が到達するまでに時間がかかっているため、都においては、
積極的な情報収集、情報提供に努められたい。

(3)

市街地上空での飛行訓練は、騒音被害はもとより大惨事につながりかねないため、軽飛行機を含むすべての航空機について、安全対策の徹底と事故防止に万全な措置を講ずるよう要請されたい。また、低空での訓練飛行、22 時から６時までの夜間飛行訓
練、艦載機による飛行訓練等の中止を引き続き国に強く要請されたい。また、横田基地において、土曜日、日曜日、日本の国民の祝日、盆、年末年始及び入学試験等の特別な日において、航空機の飛行は行わないよう国及び米国に要望されたい。

(4)

横田基地における人員降下訓練については、30 年４月、切り離されたパラシュートの一部が羽村市内の中学校に落下するなど、一歩間違えれば人命に関わる事態が発生しているにもかかわらず、事故原因及び再発防止策の具体的な説明がないままに訓練が再開された。また、30 年 12 月にも東富士演習場において横田基地所属の航空機がパラシュートを施設外に落下させる事故が発生しているほか、31 年１月には、二日連続で横田基地における人員降下訓練中にパラシュートが開かなくなる事故が起きている。31 年３月 28 日及び４月１日には事前通報なしに人員降下訓練が行われたため、周辺自治体は事前通報の徹底を要請したが、その２日後には再度事前通報なく人員降- 61 -

下訓練が実施されている。
人員降下訓練に際して事故が起これば、人命に関わる重大なものになりかねないことから、規模の大小に関わらず、事前通報を徹底するよう要請されたい。
(5)

横田基地についての運用状況に関するホームページを開設し、離着陸訓練等に関する適切な情報提供を行うよう国に対し要望されたい。

６

多摩サービス補助施設及び米軍府中通信施設の返還及び共同使用の促進(1)

多摩サービス補助施設は、米軍のゴルフ場やキャンプ等野外レクリエーション施設として使用されている。永年にわたり地元としては、全面返還を求めてきたところであるが、29 年８月に一部返還が行われたものの、いまだ全面返還には至らず、施設の使用についても一部が認められているのみとなっている。ついては、課題解決に向けて以下の措置を講じられたい。
①

同施設返還に向けた取組を強化されたい。

②

返還までの当面の対応として、使用の要件緩和と米軍との更なる共同使用が可能となるよう、都において、関係機関に対し強く要請されたい。

③

返還後の使用については、貴重な自然を保全した公園整備など、地元市の要望を踏まえて、国と十分に協議されたい。

(2)

米軍府中通信施設は、府中基地跡地留保地のほぼ中央に所在しており、当該地の土地利用を検討する上で、極めて重大な阻害要因となっている。地元市として、永年にわたり返還及び通路部分の共同使用を要望してきたところであるが、実現には至っていない。ついては、課題の解決に向けて以下の措置を講じられたい。
①

同施設返還に向けた取組を強化されたい。

②

当該通信施設の返還がなされるまでの期間、当該通信施設の通路部分の共同使用が可能となるよう、都において、関係機関に対し強く要請されたい。

７

航空機騒音調査及び騒音対策の充実(1)

都内及び周辺基地に配備されている自衛隊機及び米軍機について、航空法又は日米合同委員会合意で定められている最低安全高度が遵守されていないと思われる状態が散見されるため、高度を厳守すること及び飛行高度等の飛行方法についての見直しを国に対し要望されたい。また、高度測定等実態調査の実施を国に対し要望されたい。

(2)

基地の航空機騒音について、騒音の全容把握と課題解決に向けて以下の措置を講じられたい。
①

航空機離発着コース直下の自治体において、都は固定調査・分布調査により騒音の実態調査を行っているが、軍用機の飛行コース、飛行時間は不規則であることから、飛行コース以外の飛行差控え、飛行コース以外を通過した場合の情報提供や飛行直下の騒音が大きい場所での騒音測定の拡充を国に対し要望されたい。また、訓- 62 -

練時の旋回飛行コースを含め、騒音の全容把握に、より一層努めるとともに、航空機騒音に係る環境基準を遵守するために、航空機騒音軽減措置を施すことを国に対し要望されたい。
②

25 年４月から、航空機騒音に係る環境基準が、ＷＥＣＰＮＬからＬｄｅｎに変更
されたことにより、騒音測定に関する機器の購入及びリース料金、委託経費等、関
係市には新たな費用負担が生じている。さらに、Ｌｄｅｎによる評価は「地上騒音」
もその対象となることから、離着陸に伴うエンジン音とエンジンテストの音の判別等が必要となり、職員の業務量も増加している。今後もこのような負担が引き続き見込まれることから、財政支援を国に要請されたい。都においても、市町村が実施する騒音測定にかかる各種助成制度を創設するとともに、航空機騒音に関する苦情処理に対して助成措置等を講ずることを国に対し要望されたい。
また、騒音レベルはこれまでと変わらないものの、評価値に影響が出ている場所がある。特に飛行コース直下においては、ＷＥＣＰＮＬの評価値とＬｄｅｎの評価
値で大きな差が確認されているため、その評価の違いを検証するよう、国に対し要請されたい。

③

厚木及び入間飛行場周辺地域では、航空機による騒音が常態化している。ついては、通常コース以外の旋回飛行等を含めた飛行実態を十分に把握し、騒音の全容を把握できるよう、固定測定点の増設を図られたい。

④

航空機騒音の評価・測定は都や関係市町村が実施しているが、その測定方法、情報公開の方法等にばらつきが見られることから、都が中心になり、研修会等を開催するとともに、評価・測定に係る助言や、情報公開内容の統一的な基準を示すよう努められたい。

⑤

26 年 11 月に、立川飛行場周辺が環境基準を適用する地域として設定され、都による固定調査・分布調査が開始されたが、騒音測定結果等、環境基準の達成状況について情報提供等を適宜実施されたい。

⑥

市街地の中心に存在する立川飛行場及び朝霞駐屯地について、ヘリコプターの基地間移動時の飛行経路に偏りがあるため、飛行回数が集中する場合の騒音・振動の軽減や編隊飛行は極力行わないこと、できるだけ高度飛行を心がけることを国に要請されたい。

⑦

厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐が、30 年３月に完了したが、移駐後の厚木飛行場の運用については明確に示されていないため、今後の運用に関する詳細な情報提供を国に要請されたい。

⑧

30 年 10 月に横田基地に配備されたＣＶ-22 オスプレイは、飛行時に低周波音を発生するとの報道がなされている。よって、航路直下の地域を含め、航空機騒音の- 63 -

みならず低周波音も含めた騒音の測定体制を構築されたい。また、現在、低周波音について基準が定められておらず、健康への被害が懸念されることから、低周波音の環境基準の設定及び、騒音の測定方法や評価方法について、早急にマニュアルを作成するよう国に要望されたい。また、ＣＶ-22 オスプレイのモード変換や低空飛行に伴う苦情が多く寄せられているため、飛行の実態を十分に把握するとともに、安全性への懸案や騒音被害の軽減に向けての施策を国に要望されたい。
８

生活環境整備対策
都は、基地周辺自治体の生活環境整備対策を推進するため、今後も関係自治体との連携・協議を強化するとともに、国に対して、国防政策上の対策であるという観点に立ち、以下の被害防止対策や財政措置の充実強化について要請されたい。

(1)

特に、ヘリコプターを含む航空機の排ガスによる環境汚染調査を実施されたい。また、航空機騒音等による基地周辺住民の健康調査を実施し、実態の把握をされたい。

(2)

飛行コース以外にも旋回、飛行していることから、住宅防音工事区域を拡大するとともに、区域指定告示後の新築家屋及び改造家屋についても住宅防音工事の対象となるよう要望されたい。

(3)

米兵及び軍属による事件や事故の再発防止と綱紀粛正の強化について、都は各基地
司令官に対し、引き続き要請されたい。

９(1)

飛行経路直下の地域に対する騒音調査及び財政支援
航空機騒音に係る環境基準を適用する地域外の飛行経路直下の自治体においても、自衛隊機及び米軍機の飛行のたびに、騒音の苦情が寄せられている。その都度、陸上
自衛隊立川駐屯地又は防衛省に騒音の対策を要請しているものの改善は見られず、現在も市民生活に大きな影響が及んでいる。
このことから、環境基準を適用する地域外の状況について、国に騒音の発生原因者として市民の騒音被害の現状を認識させるために、飛行経路の騒音の測定を国に対して要請されたい。

(2)

飛行経路下の第一種区域内の地域については、従来から騒音等への対応はしている
ものの、安全性への懸念から、資産価値が周辺と比較して低くなっている。地域の資産価値の向上を図るためには、騒音対策だけではなく、公共施設等の整備により、住みやすい街を作ることが必要となるが、公共施設の整備には多額の費用がかかり、市が単独で実施するのが困難な状況である。
そのため、第一種区域内及びその周辺地域の公共施設整備に対する財政支援の拡充を国に対し要請されたい。

- 64 -

38

廃棄物処理施設等の整備及び再資源化推進事業への財政支援等の充実

多摩地域における安定的で持続的なごみ処理を可能とするため、廃棄物処理施設等の整備に係る交付金制度の拡大及び充実について、都は国に対して要請されたい。
また、都においては、施設の更新・新設等に伴う廃棄物処理の広域的な相互支援に対す
る財政支援、廃棄物系バイオマスを利活用した再資源化事業等に係る財政支援等を行われたい。
１

循環型社会形成推進交付金の拡充
廃棄物処理施設等を新設、更新する際は、管理棟、搬入道路及び余熱利用施設といった周辺環境整備等の建設事業費が必要であるが、国の交付金の対象ではない。また、再資源化施設の大規模改修も、基幹的設備改良事業の対象ではないことから、その財政負担は非常に大きい。
これらの課題を踏まえ、次のとおり、循環型社会形成推進交付金制度の拡充について、特段の措置を講じるよう国へ要請されたい。

(1)

交付率の引上げ
現在、交付率が 1/3 の事業について、すべて 1/2 へ引き上げること。

(2)

交付対象の拡大①

一般廃棄物処理施設の新設、増設に伴う付帯設備及び、施設周辺環境整備事業に係る経費②

一般廃棄物処理施設の安定稼働に必要な主要設備の補修・更新費、延命化のための機能回復事業に係る経費③

一般廃棄物処理施設の統廃合等により廃止される焼却施設の解体費（跡地の条件緩和）及びマテリアルリサイクル推進施設など一般廃棄物処理施設全般の解体費④

大規模災害に備えた廃棄物処理施設の強靭化（防災拠点化も含む）に伴う施設整備に係る経費⑤

再資源化施設（容器包装リサイクルの中間処理施設を含む）、粗大ごみ処理施設
等の基幹的設備改良事業に係る経費

２

広域支援及に係る財政支援
不慮の事故等の緊急時あるいは処理施設の更新時等において、廃棄物処理を滞らせずに環境を維持するためには、自治体間での委託契約等による広域支援が不可欠となり、多額の財政負担が生じる。
ついては、広域支援に係る処理経費の軽減が図られるよう、補助制度創設等の支援を行われたい。

- 65 -

３

広域的な廃棄物処理体制の構築に関する支援
同時期に建設された多摩地域の廃棄物処理施設の更新に備え、安定的な処理の確保はもとより、エネルギーの回収効率の向上や清掃工場の集約化などを念頭に、広域的な廃棄物処理体制の構築に向けた調整を継続的に行うため、これらの調査研究及び建設に係る技術支援及び財政支援を図られたい。

４

一般廃棄物処理施設における再生可能エネルギー発電設備の認定
発電設備を伴った一般廃棄物処理施設は、災害時には自ら発電した電力で清掃工場の稼働を継続すると同時に、電力供給へも貢献してきたところである。
直近では、施設で発電した電力等を地域で利活用する事業が新たに補助制度の対象とされ、それらの発電電力の利活用の幅は広がっている。
こうしたなか、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用する場合にあっては、国がストックマネジメントの手法を取り入れ、施設の長寿命化を図るよう提言していることも踏まえ、一般廃棄物処理施設の発電設備については、現行の 20 年間に限らず、その全稼働期間を再生可能エネルギー発電設備としての認定期間として位置づけるよう国へ要請されたい。

５

再資源化事業等に係る財政支援
地球温暖化の原因物質となる温室効果ガスの排出量削減は、環境負荷の低減及び環境保全に資する重要課題であり、剪定枝・間伐材等の廃棄物系バイオマスの利活用による再生資源の利用促進は、二酸化炭素の削減及び循環型社会の形成に大きく寄与するものである。
ついては、廃棄物系バイオマスを利活用した再資源化事業等の推進が図られるよう、再資源化施設の整備及び再生資源の利用促進について、すでに実施されている間伐材の搬出に係る支援に加え、都において更なる財政支援及び情報提供など必要な措置を講じられたい。

- 66 -

39

拡大生産者責任の強化

生産者が、自ら生産する製品等について、生産・使用段階だけでなく、製品が使用され廃棄物となった後まで一定の責任を負うという、拡大生産者責任の考え方に基づき、ＥＰＲ（拡大生産者責任）法の整備による事業者責任の拡大、強化について国へ働きかけられたい。また、市町村に対する財政支援については現在の新規の施設整備を行うための支援だけではなく、継続的なリサイクルの取組にかかる施設維持管理経費についても国へ働きかけられたい。
１

ＥＰＲ（拡大生産者責任）法の整備による事業者責任の拡大
容器包装プラスチックや小型家電などを対象とした各種リサイクル法では、リサイク
ル経費の大半を占める収集運搬費、圧縮・梱包等の中間処理及び容器回収に係る住民への周知啓発等に要する費用が市町村の負担となっているため、各市町村の財政を圧迫している。
水銀に関する水俣条約が発効し、これまで資源物として輸出している水銀について、国内での最終処分場の確保・整備が必要となり、現状ではそのコストを収集側である市町村のみが負担することとなる。
また、蛍光管や乾電池のように有害物質を含むものが不法投棄された場合や、リチウ
ムイオンバッテリー等が不燃ごみ等へ混入され、中間処理施設等で発火・火災が発生するなど、清掃行政に大きな影響を及ぼす事案に対して、製造販売業者等に何の責務を課されず、その処理責任が市町村に課せられている。
さらにパソコン回収においては、資源有効利用促進法に基づく一部有償のパソコン回収に加え、平成 25 年４月から施行された小型家電リサイクル法での無償パソコン回収も行われている。それぞれの法律によって回収の方法が異なっているため、消費者にとって分かりにくく、製造事業者の回収再資源化料金等をめぐって誤解や不満を生じさせている。
このほか、容器包装等の資源物については、販売事業者であるスーパーマーケット等
で自主的に店頭回収も行われているところであるが、コンビニエンスストアやドラッグ
ストアでは実施している店舗数は比較的少ない状況である。
このように、パソコンや乾電池、容器包装プラスチックなど、本来、拡大生産者責任において製造業者が回収・再資源化しなければならない製品を、各自治体の中間処理施
設で処理している実情から、各市町村が対応に苦慮している。
これらの問題については、循環型社会形成推進基本法において、本来、事業者にその責務が課されているが、拡大生産者責任にかかる具体的な仕組みを構築・改善する法整- 67 -

備等が進んでいない状況にある。
そこで、商品及び容器包装等に関する廃棄物の回収と３Ｒ（発生抑制・再使用・再生利用）を製造販売事業者に義務付けるとともに、その具体的な仕組み・手法等を明記す
る、いわゆる「ＥＰＲ（拡大生産者責任）法」の整備と、市町村に対する財政支援を国に要請されたい。
２

鋭利な在宅医療廃棄物の適正処理の推進
感染症の危険がある使用済み注射針等の在宅医療廃棄物については、多摩地域全域で薬局回収を行っているが、一般廃棄物・資源物への混入があとを絶たず、また、収集後の手選別作業中においても、針刺し事故が発生するなど、円滑な再資源化に支障を来している。
このようなことから、特に危険性の高い使用済み注射針等については、拡大生産者責任の観点から、生産者である医療品・医療機器メーカーが、排出ルールの周知徹底、薬剤師会等と連携した新たな広域的な回収の仕組みづくりを行うよう、国や医療品・医療機器メーカーに積極的に働きかけられたい。また、都薬剤師会にも新たな仕組みづくりに積極的に関与するよう働きかけられたい。

３

リチウムイオン電池等の充電池の自主回収及び充電池による火災の防止対策
多摩地域の処理施設において、リチウムイオンバッテリーが原因と思われる火災で、処理ラインが停止するとともに本復旧のために多額の費用を要する事故が発生した。
業界団体である一般社団法人ＪＢＲＣは、資源有効利用促進法に基づき家電小売店等
によるリサイクル協力拠点を設けリチウムイオンバッテリーを含む小型充電式電池の回収に取り組んでいるが、回収対象電池は打痕や圧壊など外部ダメージのない電池で、打痕や圧壊など外部ダメージがある電池や電池パックから解体された電池などは回収対象外電池となっている。
一方、東京都の市区町村においては、有害ごみとして分別し収集している団体やＪＢ
ＲＣのリサイクル協力拠点を紹介している団体もあり、その取扱いは統一されたものとなっていない。
不燃ごみ等へのリチウムイオンバッテリーの混入を防止し分別・リサイクルを進めるため、国がＪＢＲＣに対し、破損・故障した充電池を含む完全な回収体制の構築と関係機関に対する事故防止対策の周知に取り組むよう求めることを都として国に働きかけられたい。

- 68 -

40

緑の保全に対する施策の充実

平成 22 年５月に示された「緑確保の総合的な方針」の中にあるとおり、都市の緑として重要な機能を担っている民有地の緑の保全には困難が伴う。
多摩地域に残されている貴重な緑（緑地・森林）を保全するため、次の事項について、引き続き積極的な措置を講じられたい。
また、令和元年度から実施された森林環境譲与税による森林の整備・保全に向けて、その趣旨を踏まえ、各自治体や地域の実情に応じた支援をされたい。
１

自然保護条例による保全地域(1)

多摩地域には、市街地に近接した多様な生物が生息する貴重な自然環境である谷戸、湧水、雑木林、多摩川沿いなどの河川段丘崖に見られる樹林が一体化しているエリアがある。これらのエリアは、里山として人々の生活に密着した歴史的・文化的に貴重な存在であるとともに、都市のエコロジカルネットワークの向上など、多様な機能を有しているが、近年では減少傾向にあることから、積極的に保全地域として指定され
たい。

(2)

緑地の保全は、地球温暖化対策としての二酸化炭素吸収源、防災機能及び広域的な都民の憩いの場として重要であることから、市町村の条例等により保存樹林などに指定し保全に努めているところであるが、近年では減少傾向にあることから、より一層施策を推進するため、財政措置の充実強化を図られたい。

２

特別緑地保全地区(1)

特別緑地保全地区は、農地や屋敷林、丘陵部の樹林地等を民有地のまま保全するという公民協働による施策として、積極的に活用すべき制度である。指定された土地所有者からの買取り申出があった場合は、自治体が買い取り、公有地化する必要がある
が、その時期は所有者の事情に左右されることから、機動的な買取りが可能となるような支援制度の創設を検討されたい。

(2)

特別緑地保全地区の指定の促進のため、更なる税制優遇措置や買収に係る財政支援の拡充を、国に対し引き続き要望されたい。

３

都市計画公園・緑地等
都市計画決定された街区公園、特殊公園等の整備事業については、自治体の財政負担が伴うことから、今後とも積極的な用地買収等の整備促進を図るため、都補助の更なる予算拡充を図られたい。また、公有地化後に必要となる維持管理費用等を対象とする補助制度の創設のほか、公園の維持管理の負担軽減を図るための管理手法の構築など、新
たな支援策を検討されたい。

- 69 -

さらに、都立公園の存在していない市の状況を踏まえた「都市計画公園・緑地の整備
方針」の改定を行い、都立公園及び緑地（緑道）の整備拡充を図るとともに、狭山丘陵
等の大規模近郊緑地の保全と、更なる公有化を推進されたい。また、都立公園内に、地域住民の要望を踏まえて、文化・スポーツ・レクリエーション施設や防災機能を有する施設等を整備されたい。
４

景観法に基づく良好な景観の維持
市の景観計画に位置付けられている、良好な景観の形成を推進する必要がある地区内において、都管理施設（道路、河川、公園等）の整備等を計画するに当たっては、その周辺の景観形成を踏まえたものとなるよう、市と十分な調整を図られたい。

５

森林環境譲与税
森林環境譲与税の趣旨を踏まえ、適切な森林の整備・保全がなされるよう、各自治体への支援を行われたい。

(1)

森林に関する問題点や課題については、多摩地域の中でも地域により大きく異なっている。このような実情を的確に把握し、立地条件等に応じた柔軟な支援策を検討されたい。財源の配分に当たっては、森林整備や木材利用に限定することなく、都市部
における緑地保全や地球温暖化対策等に資する取組も対象とするなど、森林を有しない自治体の環境施策にも寄与する仕組みとされたい。

(2)

森林は行政境に関係なく連続していることが多いため、複数自治体での事業展開な
ど広域的な対応についても、支援を検討されたい。

(3)

大都市に近接する多摩の森林を活用することにより、地元や都会の人々が森林に目を向け、交流を盛んにする取組を支援されたい。

(4)

使途に苦慮する自治体も少なくないことから、森林環境譲与税に関する国の動向など、必要な情報の適切な提供を行われたい。

(5)

森林吸収源対策としての制度の趣旨や財源確保策について、都市部の住民も含め、広く国民の理解が得られるよう、十分に周知・説明をされたい。

- 70 -

41

流域下水道事業の促進と財政援助

下水道の整備は、多摩地域の公衆衛生の向上及び公共用水域の水質の保全に資する重要な行政課題である。ついては、流域下水道事業の促進等を図るため、次の事項について特段の措置を講じられたい。
１

流域下水道事業建設負担金の財源として流域下水道事業債を起債しているが、昨今の金利情勢に比べ著しく高金利の残債があり、利子償還の負担は下水道財政を圧迫している。ついては、平成 19 年度から 24 年度まで実施された公的資金補償金免除繰上償還制
度の再開及び要件の見直しを国に強く要望されたい。

２

流域下水道事業は、事業の進捗に伴って建設に要する経費の一部を関係市が負担しており、各市財政にとって大きな負担となっている。流域下水道事業は処理区域が複数市にわたり、公共用水域の水質の保全に資するなど広域事業そのものであり、広域的見地から施策を推進する必要があることから、これまでの負担ルールを見直すなど、流域下水道事業にかかる市の財政負担の縮減を図られたい。

３

閉鎖性水域の水質保全のための下水の高度処理及び流域下水道事業の維持管理に要す
る経費について、関係市の負担軽減を図られたい。
関係市において下水道使用料収入の減少傾向が見込まれるなかで、維持管理負担金については下水道行政に大きく影響していることから、効率的な維持管理の徹底及び更なる経営努力を図り、現行の負担金単価を引き下げられたい。
また、特に汚水排除の出所特定ができない不明水の処理に当たっては、流量調査等の結果に基づき、実態に即した負担割合とするため、現行の「維持管理費に関する申合せ事項」について見直されたい。

４

局地的集中豪雨等による浸水対策のうち、区域が複数市にわたるものについては、効率的・効果的に整備を進めるため、広域的な事業として流域下水道事業に位置付け、流域下水道雨水幹線の整備に努められたい。併せて、市が行う雨水対策に対し、都がこれまで培った知識、ノウハウを活かした積極的な技術支援を行うとともに、市の公共下水
道と都の流域下水道が一体となって、事業費の縮減と効果の早期発現に配慮した雨水対策を進められたい。

５

単独処理区の流域下水道への編入は、東京湾の水質改善と多摩地域の高度防災都市づ
くり及び下水道事業経営の効率化を図ることを目的としており、広域的見地から施策を推進することが重要である。
この編入には諸課題の解決や多大な経費が必要となることから、技術支援及び確実な財政支援を図られたい。

- 71 -

６

近年頻発する集中豪雨の影響により、流域下水道幹線のマンホール、または、その接続点付近の公共下水道管マンホールから汚水が噴出する事象が発生している。
直接的な要因は、汚水管への雨水の大量流入によるものであると考えられるため、流域下水道幹線や水再生センターの改良等による汚水噴出事故防止対策を講じるとともに、汚水が噴出した際には、事後処理に係る費用を流域下水道維持管理負担金で賄う等の対応により、市の財政負担の縮減を図られたい。

- 72 -

42

地球温暖化対策における省エネルギー・新エネルギー対策への財政支援等の充実

国際的な地球温暖化対策の枠組みであるパリ協定が先の平成 28 年 11 月４日に発効され、国も国連に批准書を提出した。国際的な地球温暖化対策の動きが加速するなか、国が掲げる温室効果ガス排出量を 2030 年度までに 2013 年度比 26％削減する目標の達成に向け、地
球温暖化対策を更に推進するためには、国が策定した地球温暖化対策計画にも示されているとおり、自治体が地域の特性に応じた対策に率先して取り組むとともに、市民や事業者も対策に取り組むことが必要である。ついては、公共施設への対策や自動車交通の低炭素化を含め、市区町村が推進する省エネルギー・新エネルギー対策に対し、一層の財政支援等の充実を図られたい。
１

家庭における省エネルギー設備等の補助等、市区町村が展開する地域特性に応じた地
球温暖化対策を進められるようにするため、「東京都区市町村との連携による地域環境
力活性化事業」について、各市の実情に合った取組に対して、市町村からの相談により条件の緩和等柔軟な支援ができるよう制度の見直しを検討されたい。

２

先進的技術の導入促進だけでなく、継続的な地球温暖化対策の導入を図るため、市町村が推奨する次の事業等に対して、財政支援及び技術支援と情報提供を行われたい。

(1)

ＬＥＤ等による照明機器の高効率化、空調機のインバータ化等による建築物の省エネ
ルギー性能を高める事業(2)

太陽光発電・太陽熱利用、風力発電等の自然エネルギーや未利用エネルギーの活用のための普及事業及び燃料電池（業務用ＳＯＦＣ）等の設備導入(3)

ヒートアイランド現象防止や夏期の省エネに効果が高いとされている屋上・壁面緑化
等の緑化事業３

市民レベルでの地球温暖化対策充実のため、省エネルギー設備導入、再生可能エネル
ギー導入等への直接補助又は間接補助の充実を図るよう国に財政支援の復活を働きかけられたい。

４

温室効果ガス削減の観点からは、公共施設の省エネルギー・新エネルギー化は、その効果が極めて高く、市町村が率先して取り組むべき課題である。古い設備の更新や庁舎を含む新たな公共施設の建設に際して、継続した財政支援及び技術支援を行い、市町村と一体となって地球温暖化対策を推し進められたい。

５

都は、「熱は熱で太陽熱で」キャンペーンを実施し、太陽熱エネルギーの利用促進に努めている。一方、事業者を対象とした「集合住宅用太陽熱導入促進事業」は、27 年度で終了した。都が進める太陽熱利用を市町村において積極的に推進するため、太陽熱に関する情報提供を行われたい。

- 73 -

６

自動車交通の次世代化は広域的な課題であることから、自動車交通のＺＥＶ化に関する次の事業等に対して、都が主体となって導入促進を図るとともに、市区町村への財政的支援を講じられたい。

(1)

ＥＶ（電気自動車）及びＦＣＶ（燃料電池車）の普及に係る事業(2)

急速充電設備等、ＥＶ充電インフラ整備に係る事業(3)

多摩地域における水素ステーションの導入事業
また、米国カリフォルニア州におけるＺＥＶ規制や欧州連合におけるＺＥＶクウォー

ター制度に準じた政策を講じられたい。

- 74 -

43

大規模災害の発生に対応した廃棄物の広域処理体制の構築

原則、災害廃棄物は一般廃棄物に区分され、市町村で処理を行うとされているが、大規模災害の発生時における災害廃棄物については、市町村の行政区域を越えた中間処理、最終処理が想定されるため、災害時に備え、多摩地域の市町村として、広域的な中間処理及び最終処分の体制を早急に構築する必要がある。
ついては、都内で発生する災害廃棄物の迅速かつ適正な処理の実現に必要な、多摩地域全体を包括的に捉えた広域処理体制やルールの構築のための技術支援を行うとともに、その運用について財政支援を講じるなど、先導的な役割を果たされたい。
１

市町村における個別計画策定の支援
災害廃棄物の広域処理体制構築の前提となる各市町村の「災害廃棄物処理計画」の策定について、各自治体の状況に応じた技術支援を図られたい。

２

広域処理体制の整備
多摩地域の市町村による災害廃棄物の広域処理体制の構築及び特別区を含めた都内での選別等中間処理のルール化のための技術支援を行うとともに、その運用について財政支援を図られたい。

３

最終処分についてのルール化
災害廃棄物の処理で発生した焼却灰及び不燃物等の多摩地域での最終処分について、
東京たま広域資源循環組合及び西秋川衛生組合の最終処分場への搬入等に係るルールの共有化のための技術支援を行うことともに、その運用費用に対する財政支援制度を創設されたい。

４

特別区等・都との連携体制の整備
大規模災害においては産業廃棄物に近い災害廃棄物が一度に大量に発生し、また、処理を担う自治体職員等も多くが被災することが想定されることから、平時と同様の処理体制を確保することは困難である。
また、広域に被災した場合、近隣自治体間の相互支援も難しく、処理を担う自治体職員等も多くが被災すると想定されるため、災害時における個別の関係市町村間の連携については、平時におけるような技術的・財政的な相互支援は難しく、関係市町村間の個別交渉では、利害関係が前面に打ち出されるため、連繋の動きそのものが当初から頓挫しかねない。
大規模災害時における災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するため、多摩地域内の全体で連携した広域的な処理の仕組み作りを実現させることが重要であり、そのための技術的・財政的支援策を講じるなど、先導的な役割を果たされたい。

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また、多摩地域と特別区等との相互応援協定の締結や、多摩地域内の市町村から都への事務委託の方法やルール化に係る具体的な検討のための技術支援を行うとともに、その運用について財政支援制度を創設されたい。

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44

使用済小型家電のリサイクルシステム維持のための財政支援等

小型家電リサイクル法の施行から６年が経過し、回収や収集・リサイクルに取り組む市
町村が増えている一方、本制度に対する課題も明らかになってきた。
現在、都が行っている「東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業」では、
小型電子機器等のリサイクルに係る体制整備のために必要な経費のみを補助対象としており、リサイクルを推進する取組みに対するランニングコストについては補助対象外となっている。
ついては、多摩地域の複数市町村にまたがる広域的なリサイクルシステムの構築、リサ
イクルを推進する取組に対するランニングコストを補助対象に追加するなど、更なる都の積極的関与を進めるとともに、都と市町村の連携の推進を図られたい。
さらに、近年の金属市況の悪化は深刻で、回復の兆しも見当たらない状況にある。その結果、認定事業者が有償で引き取っていた小型家電製品について、逆有償となる事態も想定される。
こうしたことから、安定した制度の維持を図るため、都において補助制度を設けるなど財政支援を行うとともに、国に対しても必要な財政措置を行うよう要望されたい。

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業務核都市及び多摩広域拠点域等の育成整備

首都圏整備計画に位置付けられている業務核都市の育成整備並びに「都市づくりのグラ
ンドデザイン」で設定された、広域的な産業連携や多くの人の交流が可能となる「多摩広域拠点域」及びその内側の都市産業の集積促進や多様なイノベーションを誘発する「多摩イノベーション交流ゾーン」の形成に向けた取組を推進し、多摩地域の広域的発展のため、次の事項について特段の措置を講じられたい。
１

都が平成 29 年９月に策定した「都市づくりのグランドデザイン」において示した多摩広域拠点等の実現に向けた取組を推進するため、これまでの核都市の育成整備に向けた取組を発展・継承し、職と住とのバランスの取れた自立性の高い拠点の育成整備と、それに必要となる基盤整備等について、多角的な支援や事業実施の促進を図るとともに、業務核都市基本構想に定めた中核的施設や業務核都市形成のための道路・交通網等都市基盤整備の早期事業化・早期完成に向けて、整備拠点内にある都有地の積極的な活用を始めとした諸施策の推進を図られたい。併せて、「都市づくりのグランドデザイン」に示された多摩の拠点づくりに関する新たな計画の策定に当たっては、業務核都市の推進にも影響することから、市に対する積極的な情報提供、意見聴取等を行われたい。
また、多摩地域を広域的な産業拠点として育成するための産産・産学・産金の連携強化のために、都有地活用等により、多摩地域に数多く立地するものづくり中小企業と大学等の中核機能を担う産業交流拠点について、多様な利活用による活性化を促進し産業の育成を図られたい。

２

圏央道八王子西インターチェンジと圏央道青梅インターチェンジの周辺地区は、20 年
５月に都が策定した「東京都西南部の流通業務施設に関する整備方針」において物流拠点の候補地として位置付けられている。現在、都では、この地域の土地利用計画や農業施策等の調整を通じて、多摩地域における物流拠点の整備促進に取り組んでいるところであるが、東京西南部物流拠点整備事業の早期実現は多摩地域全体の経済活力の向上につながるものである。一方、中央道や圏央道インターチェンジ付近においては、物流企業の進出による新たな環境問題・交通問題の発生が危惧されている。
ついては、多摩地域の環境問題や交通問題に配慮した物流拠点形成の早期実現に向け、都として主導的な役割を担い、積極的な推進及び支援を図られたい。

３

多摩地域の産業分野には、製品・部品開発などの先進的な技術をもつ企業が数多く存在する。区部を中心とした産業、商業の集積・育成のみならず、多摩地域の製品・部品
開発、ものづくりなど多様な産業の特性を生かし育成できるよう、地元市と連携した支援を講じられたい。

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46

多摩都市モノレールの整備推進と新たな公共交通システムの検討及び輸送サービスの向上

都市間の連携を図る基幹的システムとして、多摩地域の自立都市圏形成に寄与している
多摩都市モノレールの整備推進や、多摩地域における公共交通の新設・線増、改良事業等
による輸送サービスの向上について、特段の措置を講じられたい。
首都東京の競争力強化には、区部のみならず多摩地域の活力向上が不可欠であり、東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて検討が行われる鉄道網の整備とあわせ、リニア中央新幹線事業の早期供用開始に向けて、国、ＪＲ等関係機関へ働きかけられたい。
１(1)

多摩都市モノレールとまちづくり
多摩都市モノレールの延伸は、平成 28 年の交通政策審議会の答申（以下「同答申」という。）において「地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクト」に位置付けられ、このうちの上北台～箱根ケ崎への延伸については「導入空間となりうる道路整備が進んでおり、事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者等
において具体的な調整を進めるべき」と明記されている。
また、当該路線は、「都市づくりのグランドデザイン」においても、「検討の深度化を図りつつ、鉄道ネットワークを充実させる路線」として位置付けられている。
一方、沿線市町の東大和市、武蔵村山市、瑞穂町は、延伸を見据えたまちづくりを推進しており、30 年 12 月には、まちづくりの方向性を明らかにすることを目的とした「モノレール沿線まちづくり構想」を共同で策定し、重点施策を定めるなど、事業化に向けた準備を進めているところである。
沿線市町の武蔵村山市から瑞穂町にかけての地域においては、鉄道系交通がなく、以前より延伸の実現が求められていることから、同答申に基づき、早期事業化を図られたい。
併せて、モノレールの導入空間となる道路整備については、対象となる全区間で事業認可を取得していることから、早急に整備されたい。

(2)

多摩都市モノレールの多摩センター～町田方面への延伸については、同答申等において、上北台～箱根ケ崎への延伸と同様に位置付けられており、整備の意義・効果が高く評価されている。
この路線は多摩南部の交通結節点として、機能充実が求められていることから、国及び鉄道事業者との積極的な協議を進め、早期事業化を図られたい。

(3)

多摩都市モノレールの多摩センター～八王子方面への延伸については、同答申において、「多摩地域の主要区間のアクセス利便性の向上を期待」と意義が示されている。

- 79 -

また、八王子駅は、都が主催する「利用者の視点に立った東京の交通戦略推進会議」
においても、ターミナル駅に選定されていることから、交通結節点としての機能充実と利便性向上を推進するため、関係者との積極的な協議を進め、早期に事業化を図ら
れたい。
(4)

多摩都市モノレールは、多摩地域を相互に結ぶ全線 93 キロメートルの循環路線を前提として構想されたものであり、「多摩広域拠点域」及び「多摩イノベーション交流ゾーン」の形成に向けた取組や「業務核都市」整備と整合の取れた路線として延長し、既存の鉄道と接続させるなど公共交通システムのネットワーク化、循環化の実現が不可欠である。
都においては、30 年度に、箱根ケ崎方面及び町田方面への延伸を含む６路線について、検討を深度化するための調査費に加え、鉄道新線建設等準備基金を創設し、鉄道新線整備に対する取組姿勢を明確に示したことは、事業化に向けた前進と捉え期待している。引き続き、箱根ケ崎から八王子に至る構想路線について、整備路線化のため、事業化に向けた具体的な調整、事業計画の検討を図られたい。

２(1)

その他路線の新設・線増・改良等による輸送サービスの向上
西武線並びにＪＲ武蔵野線及び南武線の朝夕ラッシュ時等の混雑を緩和するため、運行本数増等の輸送サービスの改善を図るよう、鉄道事業者等へ働きかけられたい。

(2)

ＪＲ武蔵野線（南線）の府中本町駅以南の旅客化について、国及びＪＲに働きかけ
られたい。

(3)

ＪＲ八高線（八王子駅～高麗川駅間）の複線化事業を国及びＪＲに積極的に働きかけられたい。

(4)

多摩南部地域については、同答申において、路線整備について一定の意義を認められた小田急多摩線（唐木田駅～ＪＲ上溝駅間）の延伸について、事業化に向けて国、関係地方公共団体及び鉄道事業者等と協議を行われたい。

(5)

多摩西部地域については、豊かな自然を求めて多くの観光客が訪れることから、休日における交通渋滞等により住民生活に支障が生じている。こうした渋滞等を緩和し、鉄道利用を促すため、27 年３月のダイヤ改正において大幅に削減を行ったＪＲ青梅線
及び五日市線の運行本数を改正前の水準に戻し、輸送サービスの向上を図るよう、国及びＪＲに働きかけられたい。

(6)

同答申に位置付けられた、都営地下鉄大江戸線の武蔵野線方面への延伸については、
地元要望が強いことから早期事業化を図られたい。

(7)

リニア中央新幹線事業は、多摩地域においても産業・経済・観光等への大きな波及効果が期待されるものである。
多摩地域における産業競争力強化と観光客誘致効果の向上を図るため、リニア中央
新幹線事業の早期供用に向けて働きかけるとともに、神奈川県橋本駅付近に予定され- 80 -

ている新駅との接続の利便性を向上させるための輸送力強化等の施策を検討されたい。

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多摩の広域的な道路ネットワークの形成に資する総合的一体的な道路整備の促進

多摩地域においては、重要な都市基盤施設である道路網の拡充整備が、依然として全国平均よりも立ち遅れており、慢性的な交通渋滞や、幹線道路の未整備による生活道路への交通流入が市民生活に多大な影響を与えている。これらの問題を解決するためにも、幹線道路の整備を積極的に推進する必要がある。
一方で、地域の基盤となる準幹線道路や生活道路の整備については、各自治体により鋭意進捗に努めているが、財源不足により、十分に対応できていない状況にある。
都市の骨格となり、まちづくりの根幹をなすこれらの道路整備を促進するため、都による積極的な都道の整備と、市による市道の整備、更には防災性・安全性の強化につながる
既存インフラの修繕などに対する財政的な支援を求めるとともに、国庫補助等財源の更なる確保を働きかけるなどの、総合的な施策を講じられたい。
１ 「東京における都市計画道路の整備方針」（第四次事業化計画）で示された都施行路線については、今後 10 年間での確実な事業着手に向けて計画的に着実な道路整備を進め、第三次事業化計画で示されていた都施行路線で既に事業着手している路線についても着実に道路整備を図られたい。また、都施行路線以外の区間においても、協力、支援等の措置を講じられたい。
２

多摩南北主要５路線の整備については、八王子村山線、府中清瀬線及び調布保谷線が全線開通し、府中所沢線についても事業が進められていることから、引き続き多摩南北
主要５路線等の南北縦貫道路網の早期整備に積極的に努めるとともに、多摩東西主要４路線の早期整備についても積極的に努められたい。
これらの道路整備は、多摩地域の広域的な都市間連携に大きな効果が期待されていることから、この効果をより高めるため、災害時にも寄与し広域防災拠点とのアクセス性向上が図られるよう、都市計画道路立３・１・34 号中央南北線の南北への延伸、都県間連携の強化に向けた都県境を越えるネットワークの形成やボトルネックとなる多摩川架橋の整備・改修、放射方向の幹線道路整備についても検討されたい。
また、事業化に当たっては早い段階から地元市町村はもとより、地域住民等に対しても丁寧かつ積極的な情報提供に努めるとともに、意見を聴く機会や話合いの場を設け、適切に協議を行うなど、道づくりとまちづくりが一体的に進められるよう努められたい。

３

道路整備に当たっては、ユニバーサルデザインや防災性の向上、沿道市街地の住環境や景観への配慮はもちろんのこと、地点名案内標識の整備に努め、歩道が未設置または狭いために危険な場所については早急な改善措置を図られたい。更に街路樹等による緑化の推進などによって魅力ある歩道の設置を促進するとともに、大型台風等の対応を踏- 82 -

まえた適切な維持管理をされたい。
４

市町村土木補助については、補助率の引上げを図るとともに、国費対象である人道橋のほか、横断歩道橋を含む橋梁の撤去に対する補助の拡充や複数年事業への対応など、より柔軟で機動的な補助制度となるよう検討されたい。特に、河川を横断する人道橋など地域間の連携や歩行者ネットワークの形成に資するもの、河川と一体となって景観形
成上重要なものについては、広域的な視点から補助対象とされたい。また、国費対象である橋梁の法定点検費用についても引き続き補助対象とされたい。

５

円滑な交通を確保するため、バス停の改良と停車帯を確保されたい。

６

第三次交差点すいすいプランについては、交差点の渋滞緩和と円滑な道路交通の実現を目指して、未整備箇所における事業の着実な執行を図られたい。また、具体的な事業計画を示されたい。

７

第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業については、引き続き、地域のまちづ
くりや地域交通の円滑化を図るため、早期完成に向けて、計画的に事業を推進するための積極的な予算確保に努めるとともに、事務費の引上げなどを行い、市の負担軽減を図
られたい。

８

都市計画道路以外の都道において、概成区間であっても、狭小歩道の拡幅による歩行者の安全性向上、渋滞の緩和等の効果が認められる改良事業については、優先度の高低にかかわらず積極的な事業化を図られたい。

９

多摩地域における基地跡地利用計画や今後の大型商業施設の建設等による周辺の交通に与える影響について、広域的な交通網整備の観点から、周辺道路を早期に整備されたい。

10 「東京都無電柱化推進計画（改定）」に位置づけられた都道については、計画期間内の着手及び早期整備を図るとともに、計画に位置づけられていない都道についても、各市の要望等を踏まえた上で推進されたい。併せて、引き続き電線共同溝の整備に必要な財源の確保及び積極的な技術支援を図るとともに、関係企業等に対する指導等を強化されたい。
11

すべての土地の境界を明確にする地籍調査は、災害時の迅速なインフラの復旧に役立つとともに、用地測量に伴う境界確認作業を軽減することが可能となることから、道路整備を推進するうえでも重要な役割を担っている。ついては、地籍調査を推進するため、
国直轄事業である都市部官民基本調査などの更なる充実と、地籍調査実施主体である市に対する補助金の確保について、国に働きかけられたい。

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市街地開発事業に係る補助制度の充実

市街地開発事業に係る事業費補助の充実及び国制度を補完する補助制度を創設されたい。
１

土地区画整理事業
都市計画の基盤をなす土地区画整理事業は、公共施設の整備改善及び宅地の利用促進を図る面的整備事業として極めて効果的な事業である。
しかし、土地区画整理事業に対する国庫補助金及び都補助金は、公共事業費削減の影
響による減額からいまだ回復せず、その影響が市財政を圧迫している。また、新市街地
における国庫補助金が原則採択されない状態が続いており、事業を進める上で大きな影響が出てきている。さらに、長らく続いた地価の下落傾向によって、事業施行の財源として見込んだ補助金額が想定額を割り込むようになり、また、保留地が当初の計画どおりの価格で売れなくなるなどの理由から、事業資金の確保が困難となって、土地区画整理事業の運営が極めて厳しい状況にある。
ついては、土地区画整理事業（組合施行を含む。）の事業認可のための測量及び事業計画の策定等に係る費用や、都市計画決定していない道路等に対する国の補助について
は、制度自体はあるものの、採択要件を満たさないと適用されず、市の財政負担が増加することから、より活用しやすい制度となるよう、採択要件の緩和を国に強く要望するとともに、都において国の制度を補完する新たな補助制度を創設されたい。

２

市街地再開発事業
市街地再開発事業を検討する協議会や再開発準備組合などの任意団体を対象とした、再開発の初動期に必要となる費用に対する国の補助については、地区再生計画策定等の採択要件があるため適用しづらく、まちづくりを検討していく団体の費用負担が大きな課題となっている。ついては、市街地再開発事業の実効性を高める見地から、採択要件の緩和を国に強く要望するとともに、都において国の制度を補完する新たな補助制度を創設されたい。
また、東京都市街地再開発事業補助金については、社会資本整備総合交付金と同様に、計画内において交付金の事業間及び年度間の調整ができる柔軟な仕組みとなるよう再構築を図られたい。

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49

都市農業の振興に向けての諸施策の充実

都市農業は、宅地化の進展による営農環境の悪化や耕地面積の減少、後継者の不足、野生鳥獣被害による生産性の低下等により、極めて厳しい状況におかれていることから、都市農業の育成及び環境整備等、施設整備の充実による生産性向上等に向けた「都市農業活性化支援事業」をはじめとする都市農業の振興のため以下の諸施策を積極的に講じられたい。
１

農業者の高齢化等によって担い手不足が深刻化する中でも、東京の農業を次代に継承していくため、後継者として新規参入する就農者や、近年、新たな農業の新たな担い手として需要が高まっている援農ボランティアの人材確保に向け、各市町村は独自事業を実施しているが、全体として担い手の数は不足している。更なる施策の充実を図るため、新規就農者及び援農ボランティアの育成を支援されたい。また、都は新規就農者の確保・育成を行い、基礎的な技術を習得する場として指導農業士制度を創設し、担い手の確保を図っている。今後、更なる施策の充実を図るため、常設の農業者研修教育施設（都立農業大学校等）を設置されたい。

２

都市農業の更なる振興に向けて、住民の農業に対する理解の促進を図る上で、学校給食への地場産農産物の利用促進は重要な取組である。都が実施している「学校給食における地産地消導入支援事業」はモデル地区の実施に限られており、また、地場産の安全・安心な野菜を通じた食育の推進という観点からも、農業者や団体が行っている学校給食
への地場産農産物の供給をより一層拡大することのできるシステムを構築されたい。

３

農産物の配送は、農業従事者の人手不足と輸送コストの問題から農業者自身が行わざるをえないが、収穫と配送の時間が重なる等の理由で、現実的には困難である。加
えて、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて調達農産物の基準となる「東京都ＧＡＰ」の認証取得の取組は進めているものの、大会開催時に農業者が農産物の配送を担うことは、農業者にとって大きな負担となることが予想される。
こうしたことから、農業者の負担を最低限に抑えた配送システムの構築や農業者への奨励金制度等に取り組む自治体への支援制度を構築されたい。

４

都市農地保全支援プロジェクトについては、事業実施できる補助期間の制限は平成
28 年度から撤廃しているが、依然として、事業費ベースの額が、総額 9,000 万円と上限が設けられている。農家からは上限額を超える要望が寄せられており、現行の制度では充足することができない。地域の実情に応じた取組を実施できるよう、事業費の上限の撤廃や引上げなど、制度の見直しを行われたい。

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５ 「チャレンジ農業支援事業」については、事業費の下限が 50 万円となっていることや補助率の関係から、農業者及び農業生産団体が自己負担分の金額が多額になることを懸念する場合や、事業費が下限額に満たない場合に申請を取り止める事例が多く見うけられる。農業者の効果的な活用に向け、下限の撤廃や補助率の拡充等を行うなど、地域の実情に応じた活用しやすい仕組みに見直されたい。
６ 「都市農業活性化支援事業」を活用するためには、「３戸以上の農家で構成する営農集団」という要件があるが、農業者の高齢化や担い手不足により農家戸数及び農地面積が減少している現状では、その活用は困難である。また、３戸未満の特認経営体では、個別で取り組む理由などの認定要件が厳しく、パイプハウスなどを単独で設置することは困難である。
１戸の認定農業者だけでも本事業が活用できるよう、事業実施主体の認定要件を緩和するなど、地域の実情に応じた活用しやすい仕組みに見直されたい。
７「都市農業経営パワーアップ事業」（27 年度まで）を活用して設置したパイプハウス
施設については、ビニール部分等が耐用年数の経過により劣化しており、その維持管理や機能向上に向けた改良に係る経費が農業者個人の大きな負担となっており、事業を継続していくうえで大きな課題となっている。また、材質等の変更により既存施設の機能向上を望む声も上がっている。
そうしたことから、パイプハウス施設整備後の維持管理経費や改良に係る経費について、新たに「都市農業活性化支援事業」の補助対象とされたい。

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50

建築基準行政事務の市移管に伴う各種支援措置の拡充

東京都は、建築基準行政事務は本来的には基礎自治体の事務であり、市町村が地域の実情に即し、都市計画行政と一体的に処理することが望ましいとして、市への事務移管を進めてきた。市としても、自治事務として積極的に受け止めるべきものであると認識し、現在は、小平市が令和３年度からの事務移管に向けて準備を進めているところである。
しかし、事務移管に伴う新たな財政負担や執行体制の確立に必要な専門職等の人材の確保・育成等の課題があり、市への事務移管を円滑に進めるため、次の事項について要望する。
１

財政的支援措置については、現行制度では東京都の算定基準に基づく人件費及び物件費から手数料等の関係収入を減じた額を基準とし、一定割合を移管後５年間にわたって交付するものとされている。しかし、移管を受ける市においては、実際に必要となる人的体制による人件費と交付金との間に乖離があり、また迅速かつ適切な建築行政サービ
スを提供するには、行政データの電子化、管理システムの構築などが必要不可欠であり、新たな財政負担が生じることになる。
そのため、事務移管に伴い必要となる人的体制や機材等の導入経費が実態に即した適正なものとなるよう、人件費及び物件費の算定基準については、ランニングコストだけでなくイニシャルコストを勘案されたものに改正されたい。

２

人的・技術的支援措置については、これまでの市への事務移管事例においても建築主
事や構造担当者をはじめとする専門技術職員の派遣が行われてきたが、現行制度では、派遣期間を「移管予定年度の前年度から３か年を限度」としている。しかし、その育成には、専門知識の習得だけでなく、円滑な建築基準行政を遂行するための公務技術の継承等を踏まえると相当の経験が必要であり、十分な期間が確保されているとは言い難い。
そのため、市への専門技術職員の派遣については、財政的支援と同様５か年程度の派
遣期間を確保するとともに、適切な研修プログラムの提供等、積極的な人材育成支援措置を講じられたい。

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