特別寄稿

阿波学会紀要第54号(pp.231-236)

2008.7

阿波学会設立前後に関するメモ

新＊孝一

要旨：昭和28年11月３日に旧徳島県立図書館が再建され，開館を記念して郷土研究発表会が開催された。翌年開催された第２回郷土研究発表会の席上（昭和29年12月５日），阿波学会の設立が提案承認され今日にいたっている。華々しくスタートした阿波学会であったが，誕生直後からしばしば厳しい運営を強いられてきた。先人たちはこの困難をどのように乗り越えたのか，あらためて検証したい。
キーワード：憲法記念館，徳島文化，蒲池正夫，財政再建団体，阿波研究叢書刊行会

１．はじめに

２．阿波学会設立までの経緯

阿波学会紀要は今回の発行をもって第54号を数え

阿波学会の設立経緯及びその後の活動は，徳島県る。もっとも阿波学会設立当時から「阿波学会紀要」

立図書館の活動方針と密接に関わっている。そこでと称していたわけではない。阿波学会紀要という名

県立図書館活動のうち阿波学会に関連すると思われ称を使用し始めたのは比較的新しく第40号（平成６る点についてみてみたいa。

年）以降である。

昭和20年７月の徳島大空襲によって徳島県立光慶

阿波学会としての紀要創刊は，昭和29年３月発行

図書館は灰燼に帰した。その後，同24年５月３日徳の『徳島県郷土研究論文集』をもって充てられてい島県憲法記念館（県立図書館）として再建された。

る。しかし，阿波学会の設立は同年12月５日であり，憲法記念館は新憲法の精神を永遠に記念すると共学会設立以前にすでに紀要創刊号が刊行されていたに，県文化のサービス・ステーションの中核としてことになって，やや違和感が生じるのは否めない。

位置づけられている。このことは図書館運動及び文阿波学会の活動は郷土研究発表会及び総合学術調化運動にとって，またその後の図書館の運営ととも査である。両事業とも阿波学会の結成以前から実施に全国的に注目されたs。ちなみに初代館長には徳されていたが，総合学術調査については昭和30年の

島新聞社から蒲池正夫氏が招聘された。

阿部・伊島，翌31年の鳴門塩業地帯の調査以降，昭憲法記念館は月報『徳島文化』を発刊した。この

和39年までほとんど行われていない。それらはどこ

月報は憲法記念館の月々の業績を県内外の人々に伝に起因するのか，当時の歴史を検証することによっ達することを目的としていたが，それだけに留まらて，今後の阿波学会活動の参考に資することが本稿ず，全ての人々に開放された自由な発言の場としの目的である。て，かつ明日の文化徳島を醸成する場としての機能も併せ持っていたd。
憲法記念館は多くの文化活動を展開しており，と＊徳島県立図書館

231

阿波学会設立前後に関するメモ／阿波学会

くに文化団体の組織化を図ったことが特色である。

的な研究が活発になるにつれて，そのような研究家

開館１年足らずの間に，学生演劇研究会・エスポワの関心が徳島県下の各種の事象へと向かうものが多ールクラブ・意匠美術協会・創作家グループ・県画劇くなってきたように思う。その結果いままでいわば協議会・阿波浄瑠璃人形芸術復興会・県華道連盟・好事家的な趣味的立場からなされつつあった郷土研

社交ダンス研究会・自立劇団協議会など数多くの文究そのものと以上のような科学的研究とが結合さ化団体が発足した。憲法記念館の活動がいかに活発れ，地方における特殊な事象が普遍的な本質にもとであったかを示すとともに，当時の社会にみなぎっづいて解明され，正しい歴史への学問的態度がいわていた文化的活動の高揚を物語るものであるf。しゆる郷土研究の面でも確立されつつあるのはまことかし，開館して10か月後，昭和25年３月13日に再びによろこばしいことであるj」

焼失した。

蒲池によると，県立図書館は郷土資料の収集につ

徳島県立図書館は５年間に二度も火災罹災にあっとめるかたわら，毎年県内の総合調査を計画し，またが，図書館を文化活動の拠点として位置づけ，なた徳島県に関する研究の共同発表会を開いているのかでも郷土社会の調査研究を重要な柱として取り組もこうした要請に基づくものであり，「第２回発表んでいる。昭和25年度からはじめた郷土社会の総合会の準備中県内学会の相互連絡機関を設置すること

s県内におけるが提案され研究発表会の当日をもって阿波学会といdそのための資料の収集を目標とう名称で発足したので，今後阿波学会を中心とするして継続されている。社会地域の策定は農林省で行

県内各般の事象の総合研究や地域調査などが活発にった農業地域の策定の作業と呼応してなされたもの行われることを期待し，本館としてはこの会の活動で，全県下を①剣山周辺地帯 ②北方海辺地帯 ③鮎に協力をおしまないつもりであるk」とし，県立図

喰川地帯⑤吉野川下流地帯

書館が主体となって推進してきた総合研究や地域調⑧南方海辺地帯の八査を阿波学会へと移行する姿勢を示している。

調査は，a全県の社会地域の策定
産業開発の計画④吉野川上流地帯⑥勝浦川地帯⑦那賀川地帯地域に区分し，それぞれの地帯における社会構造を県立図書館が進めてきた郷土社会調査及び郷土研類型的な仕方で究明しようとする計画であった。昭

究発表会が拡大発展したことに加え，中小企業者や

和25年度に祖谷・沢谷，26年度は出羽島を前後二回在野的な県内研究家と中央学界との媒介的役目が県にわたり調査しているg。

立図書館に課せられているとの認識があり，蒲池正さらに，北井上村（京都大学経済学部：昭和27年夫の働きかけによって阿波学会は設立された。県立５月），木屋平村（東京大学社会科学研究所：同年図書館主催の郷土研究発表会の席上で阿波学会結成12月），木頭村（京都大学人文科学研究所：昭和28が提案承認された経緯からすれば，『徳島県郷土研年７月）等の調査にも各大学に連携協力している。

究論文集』を阿波学会紀要創刊とするのはむしろ自昭和28年11月３日県立図書館は再建された。開館然の成り行きであったと思われる。

記念として同年12月６日に徳島県に関する郷土研究発表会が開催された。県内諸学会代表による郷土社

４．財政再建団体会の研究成果を発表し，学会相互の連絡強調の機縁

阿波学会が設立された昭和29年前後の日本経済をつくるとともに，県内学会の協同による郷土社会は，朝鮮戦争特需等により神武景気とよばれるほど研究の発展をはかることを目的としていたh。の好景気であった。昭和31年版経済白書は「もはや戦後ではない」と記述し，この言葉が当時の流行語

３．阿波学会の設立になったりしている。まさに戦後の経済復興が大き阿波学会の設立は，昭和29年12月５日の第２回徳く進展した時期であった。昭和28年10月１日には町

島県に関する郷土研究発表会の席上であった。設立

村合併促進法が施行され，昭和の大合併が推進され，の経緯を蒲池正夫は次のように記している。

繁栄の象徴としてもてはやされている。しかし，表「この数年来徳島県内の各種学術団体内部の科学面的には好景気の時期であったにもかかわらず，地232阿波学会紀要第54号(pp.231-236)

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方財政は疲弊し全国各地で赤字自治体が続出した。

政に弾力性がなかった等との指摘は，現代にも共通徳島県も例外ではなかった。

する課題であり鋭い指摘である。

昭和31年４月１日徳島県は，地方財政再建特別措

一方，赤字を解消できた要因として，人員の整理，置法（昭和30年法律第195号）に基づく財政再建団機構の簡素合理化，定時制高校の統廃合，投資的経体の指定を申請している。地方自治体が財政再建団

費の抑制及び消費的経費節減等により歳出の抑制を体の指定を受けるためには，財政再建計画を国（自図り，さらに自動車取得税の創設，県税その他の収治庁）に提出し，自治庁長官によって承認されなけ入の徴収強化等により，ほぼ収支の均衡を得ることればならない。地方財政再建促進特別措置法では昭ができたと総括している¡0。

和29年度に赤字に陥った団体のうち，自治庁長官の承認を受けた自治体を財政再建団体と定義しているが，昭和30年以降は同法22条の規定を準用して継続している。

５．阿波研究叢書刊行会
昭和30年12月１日阿波研究叢書刊行会が発足した。この会は，林宣一（鼓浪），横山春茂（春陽），徳島県が作成した財政再建計画は，昭和31年度か飯田義資（羊我）の三氏が社会教育協会から表彰さら同45年度までの15か年間であった。合理化の基本れたことが契機になっている。郷土に関する研究は方針として，地方交付税による基準財政需要額の類

郷土史家の長年の努力によって，文化，自然両科学似団体の状況を比較検討し，県の財政力に適合するの各部門の専門家の間にもひろくその領域を拡大よう人件費や物件費は極力効果的にする，とくに人し，阿波学会の誕生を見るに至ったが，研究者の努件費については大幅な定数削減と欠員不補充や昇給力の結晶は一般県民の目にふれない場合が多い。こ延伸を実施している。また自動車取得税の新設や定れらの尊い研究の貴重な結果を公刊し，ひろく県民時制高校を整備統廃合すること等を定めている l。に親近させ，その散逸をふせいで後世に残すために県の財政再建計画によって，県立図書館は資料費のは，現状においては会員制度による図書の出版より大幅な削減や活動経費の縮減を余儀なくされ，阿波他によい方法はない。阿波学会が母体となって「阿学会も直接影響を受けている。

波に関する研究図書を刊行する団体」を組織し，記財政再建計画は当初15年間の予定であったが，実念事業とすることが最も意義がある，としている¡1。

際には昭和41年７月31日に完了している。県財政が刊行会の規約は第10条から成っている。会の目的

赤字になった主な原因として，は，郷土阿波に関する古今の研究図書を刊行，附帯（イ）税の徴収成績が不良であったこと事項として古文書の復刻，郷土風物の紹介文書等も（ロ）職員数が類似団体に比較して多かったこと刊行する。事業としては，三系列（第一部（ハ）高校（とくに定時制）に係る財政負担が多研究かったこと（ニ）災害復旧費，地すべり対策費等の投資的経費が多額であったこと。このために借り入

第二部

読物第三部

現在の古典の復刻）の研究図書等を一箇年三回程度刊行し会員に配布する。会員は正会員（年額会費千円）と特別維持会員（年額二千円以上）とする。

れた地方債が巨額に達し，元利償還金逐年

役員は会長，理事長，理事，監事若干名とし，阿増加をきたしたこと。すなわち，昭和30年

波学会理事会で選任委嘱し任期は三年とする，等を度決算において，元利償還金は税収入の定めている。また発起人には，阿部近一，西野嘉右75％を占めるにいたったこと衛門，三木寛治氏など37人が名前を連ねている。発（ホ）昭和28年に開催した国民体育大会に伴う経費負担があったこと（へ）財政収入等の自主財源が乏しく，県財政に弾力性がなかったことをあげている。なかでも，自主財源が乏しく県財足後，会長・西野嘉右衛門，副会長・高森時雄，理事長・蒲池正夫，事務局長・竹田俊一を選出している。
昭和30年12月21日の徳島新聞は「県下14学会の連絡機関である阿波学会では，先ごろ郷土研究家林宣233

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一，横山春茂，飯田義資三氏が社会教育協会から社

県立図書館から事務費として五万円の支出も内定し会教育功労者として表彰された記念行事として『阿て会員の募集に着手したが，続々と応募者が集まっ波に関する研究図書を刊行する会』を組織し，郷土ている。出版予定は年三冊，会費年額千円で会員に史家の努力の結晶で一部の学術雑誌に発表され一般は無料配本，原則として会員以外には市販しない。

県民の目にふれないもの，未発表の研究を出版する

内容は第一部を学術研究論文，第二部を面白い郷土計画を立て広く賛同の人々の入会を求めることにな関係の読み物，第三部を古典の覆刻とし，その以外った」との紹介記事を掲載している¡2。にも興味深く読ませる郷土紹介の書物も企画する

昭和31年１月７日の徳島新聞は「『本を出そうにが，その場合会員には特典を与える。第一回刊行予も金がない，せっかくの研究が埋もれてしまう』と定の『阿部と伊島』は近く執筆者の打合会を開くこいう久しい嘆きを解消する動きが旧年末阿波学会をとになっている。」との記事を掲載している。

中心に急激に起こってきた。西野嘉右衛門氏や三木

しかし，その後具体的な動きが見られない。同年

寛治氏などの財界人も発起人に一枚加わって結ばれ８月28日徳島新聞「読者の手紙」欄に「阿波研究叢たのが『阿波研究叢書刊行会』事務所を県立図書館書の刊行を早く」との厳しい批判意見が掲載される。におき，会員組織にして会費を年額千円とし，一年つづいて９月４日「阿研刊行会へ一言」，９月11日

三冊を標準に，第一部を学術上の研究，第二部を郷にも「貴い研究は世に出ぬか」と同様の意見が相次土の読物，第三部を古典の復刻として出版しようといで出される。

いうわけだ。第一回の刊行予定は『阿部と伊島』ようやく昭和31年10月阿波研究叢書刊行会から（仮題）で阿波学会が昨年八月行った総合科学調査『磯漁業地帯―徳島県「阿部・伊島」の構造―』がの収穫を骨に，一般にも興味をもって読まれるよう刊行された。同年11月30日には二冊目として『徳島な肉をつけたものにしようとの計画，大切なスター

県庶民史料所在目録第二輯』，さらに昭和33年２月

トだけにうっかりできないぞと会では慎重を期してに三冊目として『阿波国徴古雑抄続編』を刊行しているもよう」とある。

いる¡3。

新聞報道の直後，一般県民から質問が寄せられて阿波研究叢書刊行会の結成には徳島県の財政難がいる。「先日『阿波研究』を憲法記念館で千円の会関連している。刊行会事務局で奔走した横山昭は，費で募っていたようですが，会の目的などをお知ら阿部・伊島の調査報告が出版できなかった事情につせ下さい」との読者の質問に対して，「正しくは阿いて，「徳島県立図書館が獲得していた予算は残念波研究叢書刊行会です。いままでは郷土研究のたゆながらここまでだった。折角のレポートを出版する

まぬ研究結果は，一部の学術雑誌に発表されるか，費用が全然なかった。随分無理な方法で民間の拠出ヤミにほうむられるかでした。これら尊い研究を公金を集めて発足させた「阿波研究叢書刊行会」の第刊し，広く県民に親しんでもらうため，会費制度に１集に編まれた」と述べている¡4。

よって図書を配ることとなったのです。年額千円のところで刊行会費は1,000円である。半世紀前の会費を納めますと，年三回ぐらい阿波に関する図書1,000円は現在の価値でどの程度であろうか。『値段が配布（第一回は『阿部・伊島』―阿部・伊島の自の明治大正昭和風俗史』によると，昭和29年度の小然と人間生活―の予定）」と回答している。徳島新学校教員初任給（基本給）は7,800円，同じく国家聞（1956年１月12日）。

公務員上級職（大学卒）は8,700円である¡5。このこ

さらに１月21日の徳島新聞には「阿波学会を母体とからすれば，当時の1,000円はかなりの高額であに，西野嘉右衛門氏を会長，蒲池県立図書館長を理る。単純に比較するのはあまりに無謀であるが，平事長，発起人卅八名を理事として発足した阿波研究

成19年度国家公務員１種（行政職）の初任給は叢書刊行会はこのほど実行委員会を開き総務部，会202,496円であるので，国家公務員上級職初任給に計部，編集部などの機構を定め，各理事がそれぞれ換算すると，当時の1,000円は現在の23,000円相当に分担することになり，県から助成金として十万円，なる。個人を対象とした会費額としては相当な高額

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阿波学会紀要である。

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実である。阿波学会設立前後の歴史から何かを学び得ることができるのではないかと考えている。

６．おわりに阿波学会が設立されてから半世紀以上経過した。
阿波学会関係者は総合学術調査に精力的に参画し，その結果を調査発表会及び研究紀要に報告してきた。もちろん，調査方法やメンバーは変動もあるが，徳島県という地域を半世紀以上の長きにわたって調査研究してきた実績は各方面から高い評価を受けている。
ところで，阿波学会をとりまく今日の情勢は，何やら半世紀前の状況と酷似しているように思われてならない。小泉内閣による国の三位一体改革の政策転換によって，地方交付税が大幅に減少し，徳島県

文

献

１．阿波学会設立の経緯については，横山昭「阿波学会の歴史」『阿波学会三十年史・記念論文集』（1985）や湯浅良幸「阿波学会五十年の歩み」『阿波学会の50年』（2003）によって紹介されている。阿波学会設立前後の公式記録はほとんど現存していないため，不明な点が若干見受けられる。今回は阿波学会設立以来のメンバーである湯浅良幸元会長に数多くのご教示を得たことを感謝したい。
２．徳島県教育委員会『徳島県教育調査書
1950.３. 31

昭和24年度』

３．徳島県立図書館『徳島文化』第３号 1950.１. 25。
なお『徳島文化』は，業務報告だけでなく徳島県内外の学者，文化人，図書館関係者によって活発に文化論調が展開されている。同誌は昭和28年11月の県立図書館再建までは年３〜４回程度ほぼ定期的に刊行されているが，開館後は年１回程度となり，昭和33年３月の第23号で終刊している。

をはじめ多くの地方自治体の財政は極端に悪化して

４．徳島県立図書館『徳島県立図書館五十年史』1966いる。地方財政逼迫の原因は，当時と異なっている

５．徳島県立図書館『徳島文化』第11号1952.３. 30ので，単純に比較することは無意味であるが，ただ６．徳島県立図書館『徳島県に関する郷土研究発表会レジュメ』
1953. 12.６

県財政が困窮して，その結果，阿波学会の各事業に影響が及んでいることは事実である。
地方財政悪化の詳細な分析をすることは，この稿の目的ではない。表層的な現象を個人的な感覚で述べているにすぎないだけなので，あるいは筆者の思い込みであるのかもしれない。できることなら筆者の予想に反して，実際は明るい現実であることを切に願っている。
半世紀前に徳島県が厳しい財政難に直面したとき，阿波学会の関係者たちはおそらく悲嘆にくれたと思われる。しかし，その現実から逃避せず，あらゆる知恵を出し合い，出版事業の継続等を試みている。阿波研究叢書刊行会はその一つであった。
阿波学会と県立図書館は一心同体で今日まで活動を続けてきた。県の財政事情によって県立図書館の運営が直接影響されるのは当然であり，そのことが７．徳島県立図書館『徳島県郷土研究論文集』第二集
３. 20

1955.

８．７に同じ９．徳島県『徳島県財政再建計画書』1957.３. 31
10．徳島県『財政再建完了の要旨』1966.７. 31
11．阿波研究叢書刊行会趣意書 1955。
この趣意書は県立図書館所蔵の資料には見当たらなかったが，偶然，雑綴の中から見つかった。
12．徳島新聞1955. 12. 21〜1956.９. 11「読者の手紙」欄や文化・社会面の記事
13．『磯漁業地帯―徳島県「阿部・伊島」の構造―』阿波研究叢書第一集 1956. 11『徳島県庶民史料所在目録第一輯』は昭和29年12月１日に徳島県立図書館から刊行している。第二輯を県立図書館ではなくて阿波研究叢書刊行会から出版するのは奇異に感じるが，その理由は「県財政が窮屈になったから」と同書に記している。阿波研究叢書刊行会は上記三冊のみを刊行している。
14．横山昭「阿波学会の歴史」『阿波学会三十年史・記念論文集』３p 1985.３. 31
15．週刊朝日編『値段の明治大正昭和風俗史』朝日新聞社
1981

少なからず阿波学会の活動を規制してきたことも事

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阿波学会設立前後に関するメモ／阿波学会

阿波学会紀要設立前後に関する年表
事項

昭和24年 徳島県憲法記念館開館（初代館長・蒲池正夫）（５/３）
徳島県立図書館館報『徳島文化』創刊（９/30）
徳島県立図書館館報『徳島文化』第２号刊行（12/25）
昭和25年 徳島県立図書館館報『徳島文化』第３号刊行（１/25）
徳島県憲法記念館焼失（３/13），徳島県立図書館館報『徳島文化』第４号刊行（３/25）
東西祖谷総合調査（県立図書館主催４/13〜５/４まで，図書館法制定（４/30）
徳島県立図書館館報『徳島文化』第５号刊行（祖谷総合調査発表ほか）（５/25）
沢谷村総合調査（県立図書館主催６/21〜６/25まで）
徳島県立図書館館報『徳島文化』第６号刊行（祖谷総合調査発表ほか）（９/25）
昭和26年 徳島県立図書館館報『徳島文化』第７号刊行（祖谷総合調査発表ほか）（１/25）
徳島県立図書館館報『徳島文化』第８号刊行（祖谷総合調査発表ほか）（３/25）
出羽島総合調査（県立図書館主催５/４〜５/６，７/10〜７/14）
徳島県立図書館館報『徳島文化』第９号刊行（８/25）
昭和27年 徳島県立図書館館報『徳島文化』第10号刊行（１/10）
徳島県立図書館館報『徳島文化』第11号刊行（３/25）
北井上村総合調査（京都大学経済学部堀江教授と連携）（5）
徳島県立図書館館報『徳島文化』第12号刊行（７/１）
徳島県立図書館館報『徳島文化』第13号刊行（10/１）
木屋平村総合調査（東京大学社会科学研究所磯田助教授と連携）（12）
昭和28年 徳島県立図書館館報『徳島文化』第14号刊行（１/１）
徳島県立図書館館報『徳島文化』第15号刊行（４/１）
北井上村農家経営実態調査（京都大学人文科学研究所と連携７/13〜７/20まで）
木頭村林野地帯総合調査（京都大学人文科学研究所と連携７/31〜８/16まで）
徳島県立図書館開館（11/３），徳島県立図書館館報『徳島文化』第16号刊行
第１回徳島県に関する共同研究発表会（12/６）
昭和29年 『徳島県郷土研究論文集』（創刊号）（３/20），徳島県立図書館館報『徳島文化』第17号刊行
南井上村・板東町近世自治資料調査（東京大学宝月教授と連携７/11〜７/13まで）
剣山周辺地区家調査（東京都立大学石原教授に委嘱８/２〜８/12まで）
徳島県立図書館館報『徳島文化』第18号刊行
第２回徳島県に関する共同研究発表会（12/５），阿波学会創立（12/５）
昭和30年 『徳島県郷土研究論文集』第二集の刊行（３/20）
徳島県立図書館館報『徳島文化』第19号刊行（７/１）
阿部・伊島総合学術調査（県立図書館・阿波学会共催）（８/１〜８/５まで）
徳島県立図書館館報『徳島文化』第20号刊行（９/１）
第３回郷土研究発表会（11/27），『第三回郷土研究発表会 ―阿部・伊島の構造概要―』の刊行
阿波研究叢書刊行会（事務局：県立図書館）設立（12/１），地方財政再建促進特別措置法制定（12/29）
昭和31年 徳島県立図書館館報『徳島文化』第21号刊行（３/１）
徳島県財政再建団体指定（４/１）
鳴門塩業地帯総合学術調査（県立図書館・阿波学会共催）（８/７〜８/11まで）『磯漁業地帯 ―阿部・伊島の構造』，『庶民資料所在目録第二輯』（阿波研究叢書）の刊行（10/15）
第４回徳島県に関する共同研究発表会（12/９）
昭和32年 徳島県立図書館館報『徳島文化』第22号刊行（３/31）
昭和33年 第５回郷土研究発表会，『阿波国徴古雑抄続』（阿波研究叢書）の刊行（２/23）
徳島県立図書館館報『徳島文化』第23号刊行（３/31）『第四回郷土研究発表会紀要 ―鳴門塩業地帯―』，『第五回郷土研究発表会紀要』の刊行（12/１）
第６回徳島県に関する共同研究発表会（12/21）

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