令和6年度
持家住宅リフォーム支援金
パンフレットタイトル
令和7年3月14日（金）Lorem☆受付期間中でも予算に達し次第、Ipsum
受付：令和6年4月1日（月）～受付を終了する場合があります。

受付・お問い合わせ
遊佐町役場
地域生活課 管理係
0234-72-5883(直通)支援金の対象者◇交付申請書提出段階においてリフォーム工事に着手していないこと。
「町内業者」と契約を締結し、下請け含め、町内業者が工事費全体の1/2以上を請け負っていること。
◇申請時において本町に住所を有する者又は実績報告書の提出時までに本町に転入し、居住する予定であること。
◇令和7年3月末までに「持家住宅リフォーム支援金事業実績報告書」を提出できること。
◇下水道または合併浄化槽に接続していること。または、申請の際に同時に接続しようとしていること。
◇リフォーム工事費が20万円以上であること。ただし、下水道等接続工事、ブロック塀撤去工事を行う場合に限り10万円以上。
◇申請者及び同一世帯の人全員に税・水道料等の滞納がないこと（前年度まで同居していた方も含む）◇太陽光発電設置工事については、発電出力が10kw未満のものであること。
◇工事する住宅等が、建築基準法等の法令に違反していないこと。
◇暴力団員及び暴力団員等でないこと。

支援金の対象となる建築物○ 現に居住している住宅、附属建物 ※農業用の倉・作業小屋等、事業用の附属建物は含みません。
○ 町内の自ら営む店舗 ※住宅と一体となっている店舗に限り、法人は対象となりません。
○ これから自らが居住する住宅（空き家住宅等）※ただし、令和7年3月末まで実績報告書を提出し、当該住宅に転居することが条件となります。
また、申請時点において町外在住の場合は、実績報告時まで町内に転入することが条件です。

支援金の対象となる工事内容○○○○

住宅や附属建物の修繕や増改築、附属建物の新築工事
下水道接続工事、合併浄化槽接続に係る配管の工事
特殊基準点算出表に記載されている特殊工事
ブロック塀の撤去工事（新設は対象外です）

○
○
○
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減災対策工事
耐震改修工事
再エネ機器設置工事
省エネ改修工事支援金の上限額100万円【例：工事費1,000万円×12％＝100万円】※耐震改修工事については耐震改修部分の50％で上限120万円、それ以外の部分が100万円※省エネ改修工事については省エネ改修部分20万円以上で5万円の加算がつきます。

支援金の補助率※①～④のいずれか一つ該当するものになります。補助額は万円未満切り捨てとなります。
① リフォーム工事費の12％② 下水道等接続工事を行う場合は、リフォーム工事費100万円まで22％、超える部分は12％③ 特殊工事点数表で10点以上（50万円未満の工事については5点以上）となる工事を行う場合は特殊工事該当部分の工事費120万円まで20％、特殊工事該当部分を除いた部分は12％④ ③を満たし、かつ世帯要件に該当する場合は特殊工事該当部分の工事費100万円まで30％、特殊工事該当部分を除いた部分は12％※世帯要件とは「移住世帯」「新婚世帯」「子育て世帯」のいずれかの世帯に該当すること。
⑤減災対策工事を行う場合は、工事費38万円まで80％、超える部分は12％⑥耐震改修工事を行う場合は、耐震改修工事部分が50％（上限120万円）、それ以外の部分が12％（上限100万円）※③～⑥の補助を受ける場合は、令和7年2月14日までに実績報告書を提出する必要があります。

支援金の計算方法※補助金額は万円単位となります！

◇≪一般の場合≫ 例：リフォーム工事金額が 「2,550,000円」
2,550,000円 × 12％ ＝ 306,000円 ⇒ 300,000円 （補助金額）◇ ≪下水道接続工事を行う場合≫ 例：リフォーム工事金額が「1,500,000円」
1,000,000円 × 22％ ＝ 220,000円
500,000円 × 12％ ＝ 60,000円◇≪耐震改修工事を行う場合≫ 例：耐震改修が「3,000,000円」それ以外の工事が「500,000円」
3,000,000円 × 50％ ＝ 1,500,000円 ⇒ 1,200,000円 （上限額）
500,000円 × 12％ ＝60,000円
1,200,000円＋60,000円⇒1,260,000円◇≪特殊工事を行い、省エネ改修に該当する場合≫ 例：特殊工事金額が 「500,000円」
500,000円 × 20％ ＝ 100,000円 ＋ 50,000円（省エネ加算） ⇒ 150,000円（補助金額）

支援金交付までの流れ
支援金交付までの流れ

必要な書類等
役場で準備している書類

各自準備して頂く書類

工事業者に見積もり依頼

工事内容が補助の対象になるか、事前に役場に確認してください。

①事業認定申請（申請者⇒役場）□事業認定申請書（様式第1号）□事業計画書（様式第1号の2）□請負業者一覧表□特殊工事基準点算出表※工事着手前に申請----耐震改修工事の場合---□耐震改修工事計画書（様式第1号の3）□耐震診断及び建築年が確認できる書類（登記事項証明書等）----ブロック塀解体の場合---□ブロック塀解体工事に係る平面図（様式第1号の4）②事業認定の通知（役場⇒申請者）○工事着工□詳細な工事見積書の写し□工事契約書の写し□工事箇所の着工前写真----該当する方のみ必要---□間取りの変更を伴う場合は、着工前後の間取りがわかる図面□世帯要件工事を行う場合は、事実確認ができる書類の写し□令和5年1月1日時点において町外者である場合は、世帯全員の直近の納税証明書の写し□建築確認済証の写し（不要な場合は建築工事届）□省エネ改修に使用する建材のわかる書類(カタログ、仕様書等)□減災対策工事に係るカタログ等の写し①の申請内容を審査し、適当と認められたら、事業認定通知書を送付します。（申請日からおおむね1週間～2週間程度）②の事業認定通知を受理した後、工事に着手してください。

③変更・取下げの申請（申請者⇒役場）

申請内容に変更がある・工期を延長する・工事を取下げする場合は、承認申請が必要です。
□事業変更（取下げ）承認申請書（様式第3号）□変更内容が分かる見積書・着工前写真（工期延長のみは不要）④変更・取下げの承認（役場⇒申請者）③の変更内容を審査し、適当と認められたら、事業変更（取下げ）承認通知書を送付します。

○工事の完成工事が完成したら工事代金を工事業者にお支払いいただき、速やかに⑤の事業実績報告書を提出してください。

⑤事業実績報告書の提出（申請者⇒役場）□事業実績報告書（様式第5号）□補助金等交付申請書□工事代金の領収書の写し□工事箇所の完成写真□振込先のわかる通帳の写し（※原則、申請者名義の口座）----該当する方のみ必要----□転居（転入）を伴うリフォーム工事の場合は、転居後の住民票※町内→町内の転居でも必要です⑥完成検査、補助金交付（役場⇒申請者）

申請内容が適切に実施されているか完成検査を実施します。
検査合格後、補助金交付の手続を行います。
補助金の振り込みは、事業実績報告書提出からおおむね1ヶ月後となります。
振込予定日が確定した際に、「補助金等交付指令書」を申請者に郵送します。

---------------------------------------注意事項-----------------------------------------★同一年度につき1回限り申請可能です。併用が認められていない事業は同一年度に利用ができません。

よくある質問
Ｑ．町内業者とはどのような業者ですか？
Ａ．遊佐町内に主な事業所や営業所を持つ法人または個人事業者で、遊佐町商工会の会員もしくは酒田飽海建設総合組合遊佐連合支部の組合員である事業者を指します。
Ｑ．支援金の対象にならない工事を教えてください。
Ａ．敷地の造成、造園、土間コンクリート（カーポート設置部分の土間は対象となります）、塀の新設や擁壁等の外構工事、ＤＩＹ、法人の建物を改修する工事や住宅と一体となっていない店舗を改修する工事、家具・家電の設置（エアコンの設置工事代金は対象となります）、草刈り、住宅の新築や取壊し、シロアリの消毒のみ（工事に伴うものは対象となります） などです。
Ｑ．ほかの補助金や支援金と併用できますか？
Ａ．「遊佐町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金」は併用可能です。その際、再エネ設備本体に係る費用は持家住宅リフォーム支援金では計上できませんのでご注意ください。
「先進的窓リノベ事業」「子育てエコホーム支援事業」は、条件によっては併用できることがあります。詳しくはお問合せください。
また、公共事業等の移転等による補償を受ける場合は、支援金の対象とはなりません。
Ｑ．省エネ改修工事とはなんですか？
Ａ．窓ガラスの交換、内窓や外窓の設置または交換等により、窓や開口部の断熱性を高める工事のことを指します（単板ガラスを複層ガラスに交換、複層ガラスを用いた内窓を設置する、既存窓より断熱性能に優れた外窓に交換する など）。省エネ改修部分の事業費が２０万円以上の場合、５万円が加算されます。対象になるか不明な場合はお問合せください。
Ｑ．特殊工事と世帯要件工事について教えてください。
Ａ．別紙特殊工事算出表で点数が１０点以上（対象事業費が５０万円未満の場合は５点以上）となる工事を特殊工事といいます。「移住世帯」「新婚世帯」「子育て世帯」のいずれかに該当する申請者が特殊工事を行う場合の工事を世帯要件工事といい、特殊工事または世帯要件工事に該当となった場合、自動的に山形県の支援金を活用することになるため、補助率が変わります。
※山形県の支援金は町から支払われる支援金に含まれているため、再度の申請等は不要です。
Ｑ．空き家を購入してリフォームしたいのですが、遊佐町に転入してからの申請になりますか？
Ａ．転入前の申請も受け付けています。その場合、事業実績報告書の提出までに、遊佐町に転入する必要があります。
Ｑ．支援金の振込先の口座を申請者以外にしたいのですができますか？
Ａ．原則として申請者以外の名義の口座には振り込めません。申請者名義の通帳がない場合など、事情があると認められる場合は事前ご相談ください。
Ｑ．支援金を昨年度利用したのですが、今年度も利用できますか？
Ａ．利用できます。
ただし、過去に「住宅リフォーム資金利子補給事業」を利用している場合は、完済していないと支援金は利用できません。
Ｑ．いつまでに工事を完了し、事業実績報告書を提出すればいいですか？
Ａ．令和７年３月３１日（月）までに工事を完了し、施工業者に代金を支払い、事業実績報告書を提出してください。
特殊工事、世帯要件工事に該当する場合、減災対策工事、耐震改修工事を行う場合は、令和７年２月１４日（金）までに事業実績報告書を提出する必要があります。提出できない場合は通常の補助率に変更になります。