令和 5 年度

国際漁業資源の現況

47

大型鯨類（総説）

大型鯨類（総説）
る異なる意見や立場が共存する余地すらないことが明確にな

はじめに
国際捕鯨委員会（International Whaling Commission：IWC）の管理対象種は、ひげ鯨 10 種（シロナガスクジラ、ナガスク
ジラ、イワシクジラ、ニタリクジラ、ミンククジラ、ザトウク
ジラ、コククジラ、ホッキョククジラ、セミクジラ、コセミクジラ）に歯鯨のうちマッコウクジラ、ミナミトックリクジラ、
トックリクジラの 3 種を加えた 13 種とされているが、その後の研究により、南極海でミンククジラとされていたものがクロ
ミンククジラという別種と判明したり、ニタリクジラに近縁のツノシマクジラが発見されたりしており、現在では上記 13 種に加えてクロミンククジラ、ツノシマクジラ、タイセイヨウセ
ミクジラ、ミナミセミクジラの 4 種を加えた 17 種が実質上管理対象種となっている。ここではこれらの種を大型鯨類と定義する。
IWC は、鯨類資源の適切な保存を図り捕鯨産業の秩序ある発展を目指すことを目的に締結された国際捕鯨取締条約（International Convention for the Regulation of Whaling：
ICRW）の執行機関として、1948 年に設立された。我が国は、科学的根拠に基づき鯨類資源を持続的に利用するとの基本姿
勢の下、1951 年に同条約に加盟した。1982 年、IWC はいわゆる商業捕鯨モラトリアムを採択した。我が国は当初、この決定に異議申し立てをしたものの、1986 年にこれを取り下げ、
1987 年漁期を最後に大型鯨類に対する商業捕鯨が一時的に停止されることとなった（図 1）。モラトリアム採択以降、IWC
科学委員会（IWC/SC）は、情報の不確実性に頑健な改訂管理方式（Revised Management Procedure：RMP）の開発を続
け、1994 年の IWC 総会において、RMP を鯨類資源管理措置とすることに合意した。しかしながら、その後も、保護のみを重視し持続的利用を認めようとしない国々からの歩み寄りは見られずモラトリアムの撤廃は実現しなかった。このように
IWC が長年にわたり機能不全に陥る中、我が国は、IWC の正常化を目指しさまざまな努力を行ってきた。しかしながら、状況は変わらず 2018 年の IWC 総会において鯨及び捕鯨に対す脱退した。翌 7 月 1 日から、北西太平洋で 3 種（ニタリクジ
ラ、イワシクジラ、ミンククジラ）を対象とする商業捕鯨が再開された一方、1987 年から南極海と北西太平洋で実施されてきた鯨類捕獲調査は中断されることとなった。

再開された大型鯨類を対象とする捕鯨と資源管理への取り組み

2019 年に IWC から脱退し、我が国は十分な資源量が確認されている北西太平洋の 3 種（ニタリクジラ、イワシクジラ、ミンククジラ）に対する商業捕鯨を再開した。再開にあたっては、
IWC が開発し 100 年間捕獲を継続しても資源に悪影響を与えないと認めた極めて保守的な RMP に沿って、多数のシミュレ
ーションを通して捕獲可能量を算出し、海外有識者によってレビューを受けた。商業捕鯨へのミンククジラの捕獲枠としては、定置網の直近 5 か年の平均混獲数を（2019 年にはさらに鯨類捕獲調査での捕獲頭数も）捕獲可能量から差し引いた頭数が設定されている（水産庁 2019）。2022 年からは改正漁業法に基づき、大型鯨類は TAC（漁獲可能量）による管理に移行したものの、この算出方法は変わっていない。RMP に沿った捕獲可能量の算出は、資源量等の最新の情報に基づいて定期的に見直すこととなっており、ミンククジラについては 2021 年に捕獲可能量の見直しが行われ、それに基づき 2022 年の捕獲枠が更新された。ニタリクジラ、イワシクジラについては 2024 年以降に見直しが予定されている。現在下関を母港とする日新丸船団による母船式捕鯨、ならびに網走や釧路、下北半島から三陸沿岸を基地とする全国 5 隻の小型の捕鯨船による基地式捕鯨が我が国の領海と排他的経済水域内で実施されており、2023
年にはニタリクジラ 187 頭、イワシクジラ 24 頭、ミンククジ
ラ 83 頭が捕獲された。全ての捕獲個体に対して（一財）日本
鯨類研究所から派遣された調査員が科学的情報収集のための漁獲物調査を行っている。。対象種の資源評価と捕獲可能量の定期的な見直しのため、目視調査等による資源量推定値の更新、系群構造の解明等を行い、科学的根拠に基づく資源管理が行われるよう、今後も継続的に調査を行っていく必要がある。また、

45,000

上述のように、我が国が ICRW 第 8 条に基づき、科学的研究

シロナガスクジラ

40,000

ナガスクジラ

35,000を目的に南極海及び北西太平洋で実施してきた鯨類捕獲調査

イワシクジラクロミンククジラ（捕獲を伴う鯨類科学調査）は、IWC 脱退に伴い中断されるこ

25,000

ザトウクジラととなったが、これら調査で収集蓄積された資試料の分析は継20,000

マッコウクジラ

続していくとともに、非致死的調査と捕鯨業からの科学的デー

30,000

捕獲頭数

ったことから、我が国は 2019 年 6 月 30 日をもって IWC から

15,000タの収集を行い、得られた知見は商業捕鯨対象種をはじめとす

10,000る鯨類の資源管理研究に活用していく必要がある。我が国は5,000

IWC を脱退したものの、国連海洋法条約のもと、国際的な鯨類

0

1928

1938

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

年

図 1. 1928/29 年から 1986/87 年までの南極海母船式捕鯨による鯨
種別捕獲頭数の変遷、1987/88 年から 2018/19 年までは調査による標本採集数の変遷
データ出典：Allison 2016、水産庁ウェブページ

資源の管理に協力していくとの方針に従い、今後も IWC 科学委員会にオブザーバーとして引き続き参加するとともに、北大
西洋海産哺乳動物委員会（North Atlantic Marine Mammal
Commission：NAMMCO）等、他の国際機関との連携強化を図っていくこととしている。これら大型鯨類に対する研究は、水© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
47― 1

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

47

大型鯨類（総説）

産研究・教育機構水産資源研究所の鯨類グループが、水産庁や一般財団法人日本鯨類研究所をはじめとする鯨類研究機関と（a）南極海連携して取り組んでいる。

南極海では、
1987/88 年度からクロミンククジラの生物学的大型鯨類資源研究の個別テーマと概要（1） IWC との国際共同調査プロジェクト（IDCR 国際鯨類調査 10 か年計画／SOWER 南大洋鯨類生態系調査、POWER 北太平洋鯨類生態系調査）（a）南極海国 際 鯨 類 調 査 10 か 年 計 画 （ International Decade of
Cetacean Research：IDCR）は、実質的には IWC が 1978/79
年度に各国の捕鯨船団と独立した目視調査船団を組織し、クロ
ミンククジラを対象とした資源調査を行うために開始された。
初期には 6 年間で南極を一周するペースで調査が実施され、
2003/04 年度で 3 周目の調査が終了した。1996/97 年度から
は南大洋鯨類生態総合調査（Southern Ocean Whale andEcosystem Research：SOWER）に移行し、2009/10 年度まで調査が実施された。日本政府は、1978 年の第 1 回調査航海より調査船及び乗組員を拠出する等、積極的にこの計画を支援した（松岡 2002）。これら IDCR と SOWER の目視調査結果に基づくクロミンククジラ資源量推定については、第 2 周目と第 3 周目の資源量推定値がそれぞれ 72.0 万頭（95％信頼区間= 51.2 万～101.2 万）（1985/86～1990/91 年）と 51.5 万頭（36.1 万～73.3 万）（1992/93～2003/04 年）と IWC 科学委
員会で合意され、本種の資源評価に用いられた。

特性値の取得を主目的とした南極海鯨類捕獲調査（Japanese
Whale Research Program under Special Permit in the
Antarctic：JARPA）を実施してきた（年間捕獲目標数はクロミ
ンククジラを400 頭±10％（1994 年度までは300 頭±10％））。
JARPA は 2005 年 3 月に 18 年間の計画を終了したが、18 年間の調査により得られた情報の解析を通して、鯨類を中心とする南極海生態系の構造が現在もなお変化し続けていることが示唆された。そのため、このような変化を検証するために、第2 期調査（JARPA II）が 2005/06 年度より開始された。JARPA
II では、クロミンククジラ（同 850 頭±10％）に加えて資源が大幅に回復しつつあるナガスクジラやザトウクジラも調査の捕獲対象に加える等（それぞれ 50 頭ずつ。ただし、当初 2 年
間はナガスクジラのみ 10 頭捕獲）、調査の内容を拡充した。
しかし、特に反捕鯨国の関心の高いザトウクジラについては
JARPA II では捕獲されることはなかった。JARPA II の成果は2014 年に IWC 科学委員会によりレビューされ、系群構造や生物学的特性値等の資源管理に資する重要な情報が得られたことが評価されるとともに、鯨類を中心とする南極海生態系の変化が継続していることが認識されることとなった（IWC 2015）。
2014 年 3 月、国際司法裁判所（International Court ofJustice：ICJ）は、JARPA II は ICRW に違反しているとして豪州が 2010 年 5 月に我が国を提訴した事案について、JARPA II
が ICRW の規定の範囲に収まらないとして、その中止を命じ（b）北太平洋2010 年から北太平洋において、IWC と日本による北太平洋
鯨 類 生 態 系 調 査 （ Pacific Ocean Whale and Ecosystem
Research program：POWER）が実施されてきた。POWER は、
太平洋における鯨類全般の目視調査による資源動向把握を主目的に開始され、2016 年にこれら鯨種の主要分布域の 1 つである北太平洋中部及び東部の沖合域における調査を一旦終了した。本調査のデータを用い、イワシクジラの資源量推定（Hakamada et al. 2017）やニタリクジラの資源量推定値の補正（Hakamada et al. 2018）が行われる等、本調査の結果は、捕鯨対象種の資源管理に大きく貢献している。2017 年以降は、
これまで大規模な目視調査が実施されていなかったベーリン
グ海での調査計画が立てられ、2017 年にはベーリング海東部
で、2018 年には同中央部において、それぞれ調査が行われた。
我が国が IWC を脱退した後も調査は継続されており、2023 年には米国の排他的経済水域を除く北緯 40 度以北、
180 度以東、
西経 155 度以西の海域で調査が実施された。国際的な鯨類資源の管理に貢献していくとの我が国の方針のもと、今後も北太平洋において、同様の国際調査を継続していく予定である。

る判決を出した。しかし、ICJ は、捕獲（致死的）調査自体は禁止しておらず、むしろ、将来日本が捕獲を伴う調査を計画する際には判決の指摘事項を考慮することを期待する旨を示した（パラグラフ 246）
（判決文は外務省ウェブサイトを参照）。
この判決の趣旨を踏まえ、日本は、2014 年 4 月、「国際法及び科学的根拠に基づき、鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指すという基本方針を堅持」することを表明した（水産庁 2014）。
この方針に基づき、判決で示された基準を反映させた新たな南極海鯨類科学調査計画（New Scientific Whale Research
Program in the Antarctic Ocean：NEWREP-A）の案を IWC 科学委員会へ提出し（Government of Japan 2015a）、同委員会の討議を経て最終化し（Government of Japan 2015b）、2015
年冬期より調査が開始された。NEWREP-A の計画策定にあたって、日本は、ICJ 判決の主な指摘事項に具体的に対応し、また、上記の ICJ 判決で示された期待にも応え、NEWREP-A は判決に整合したものであった。
NEWREP-A の調査目的の一つは、将来的なクロミンククジラの商業的捕鯨枠の算出に貢献するため、RMP で用いる生物学的・生態学的情報（例えば、資源の年齢組成、性成熟年齢や（2）我が国の鯨類科学調査
我が国は、ICRW 第 8 条に基づき、科学的研究を目的とした捕獲を伴う鯨類科学調査を南極海（NEWREP-A）及び北西太平洋（NEWREP-NP）で行ってきたが、我が国の IWC 脱退に伴いこれらは中断され、非致死的調査である北太平洋鯨類目視
調査と南極海鯨類目視調査に引き継がれている。

それらの変動）を高精度に把握することにあった。調査では目視による資源量推定、捕獲を通じたクロミンククジラの年齢組
成・性成熟・系群等の把握、その他鯨種の皮膚サンプルの収集、衛星標識・データロガーを用いた回遊・接餌行動の観察等が行
われ、より高い精度で資源の動態メカニズムを把握することが図られた。もう一つの目的は、鯨に加えてその餌環境を調査す© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
47― 2

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

47

大型鯨類（総説）ることで、鯨類を中心とした南極海生態系モデルを構築し、そタリクジラ 25 頭）、非致死的方法（バイオプシーを用いた表の構造や動態を研究することにあった。鯨類の栄養状態の解析

皮採取、脱糞行動の観察と糞採取）も合わせて実施された。

やオキアミ資源量の把握はその一環である。生態系モデルの構

JARPN II の成果は 2016 年の IWC 科学委員会でレビューされ、築は、持続可能な捕獲頭数の算出にとどまらず、南極海生態系

系群構造の知見、鯨類と漁業との餌の競合に関する定量的な評の理解促進という科学的に重要な課題にも対応することがで

価、海洋生態系における鯨類の役割の評価等の成果について、きる。また、調査では、非致死的な調査手法の実行可能性、有高い評価を得た（IWC 2016）。

用性を検証し、より適切な手法の組み合わせを模索していくことも図られた。

日本政府は、持続可能な商業捕鯨の再開のために解決すべき
科学的課題を改めて検討し、2016 年 11 月、
JARPN 及び JARPN

脱退前の 2018/19 年に実施された最後の NEWREP-A におII の成果も踏まえ、新北西太平洋鯨類科学調査計画（Newいて、クロミンククジラ 333 頭が捕獲された。今後は、鯨類科

Scientific Whale Research Program in the western North

学調査のうち、捕獲を伴わない、目視調査を主体とする非致死Pacific：NEWREP-NP）の案を策定し、IWC 科学委員会に提的調査が、本項（4）に述べられているように継続される。ま出した（Government of Japan 2017）。本計画については、同た、捕獲調査で収集された資試料の分析も引き続き行われ、得委員会の手続きを経て最終化され、2017 年から調査が開始さられた知見は鯨類の資源管理研究に活用される。

れた。目標捕獲頭数は沿岸域でミンククジラ 127 頭、沖合域

IWC 脱退に伴い、捕獲を伴う調査は中断されたが、持続可能でイワシクジラ 134 頭、ミンククジラ 43 頭であった。

な鯨類資源の利用に向けた大型鯨類の資源量とそのトレンド、NEWREP-NP の調査目的は、日本沿岸域におけるミンククジ

分布や資源構造等の解明のため、南極海における鯨類の非致死

ラのより精緻な捕獲枠算出及び沖合におけるイワシクジラの的調査（目視調査や自然標識撮影、バイオプシー試料の採集等）

妥当な捕獲枠算出にあった。調査項目には、系群構造仮説の検が JASS-A （ Japanese Abundance and Stock-structure

証や生物学的特性値の収集に加え、非致死的調査（目視調査、Surveys in the Antarctic）として実施されている（水産庁

バイオプシーによる表皮採取、衛星標識による追跡等）や非致2022）。

死的手法の検証（DNA 分析による年齢査定の実行可能性検証）も含まれていた。

（b）北西太平洋

脱退前の 2019 年に実施された最後の NEWREP-NP では、

北西太平洋では、1994～1999 年度にかけて、ミンククジラ

ミンククジラが 79 頭、捕獲された。今後は、鯨類科学調査のの系群構造解明を目的とした北西太平洋鯨類捕獲調査

うち、捕獲を伴わない、目視調査を主体とする非致死的調査が、（JARPN）が行われてきたが、2000 年からは漁業と鯨類との本項（3）に述べられているように継続される予定である。ま

競合問題の解明を目指した総合的な生態系調査としての第二た、捕獲調査で収集された資試料の分析は、再開された商業捕期北西太平洋鯨類科学調査（JARPN II）に移行し、2016 年度

鯨の資試料とあわせて引き続き行われ、得られた知見は商業捕まで実施された。JARPN II における必要標本数は、胃内容物

鯨対象種をはじめとする鯨類の資源管理研究に活用されていの種組成を一定の精度をもって把握することを目的に、イワシる。

クジラは 100 頭（2004 年以降）、ニタリクジラは 50 頭（2000

北太平洋において、IWC 管轄外の小型鯨類も含め（「48.

年以降）、ミンククジラは鮎川沖の春季調査、釧路沖の秋季調

小型鯨類の漁業と資源調査（総説）」参照）、捕獲対象種の資査でそれぞれ 60 頭ずつ（2005 年以降）、沖合調査で 100 頭源状態を把握し適切に資源管理を行うため、国際水産資源研究（2000 年以降）が、2013 年まで設定されていた。2014 年以所（現：水産資源研究所）が主体となって目視調査を実施し、降は、ICJ 判決の趣旨を踏まえ、調査目的を限定する等して、主要鯨類の資源量を推定してきた（図 2）。また、ミンククジ

また、捕獲予定数の一部を非致死的手法に再配分したうえで非ラの捕獲可能量の見直しに必要となる資源量推定値の更新に致死的手法の実行可能性実験を行うこととし（沿岸捕獲頭数：

向け、2015 年からオホーツク海においてロシアと共同目視調

ミンククジラ 102 頭、沖合捕獲頭数：イワシクジラ 90 頭、ニ査を実施する等、国際的な調査研究協力も行われている。一方、

図 2. 北太平洋鯨類目視調査航跡図（1983～2006 年）（Kanaji et al. 2015 を改変）

© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
47― 3

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

47

IWC 脱退まで北西太平洋で継続されてきた鯨類の捕獲を含む
鯨類科学調査（NEWREP-NP）では、その一環として、目視調査も行われ、バイオプシーによる表皮採取や衛星標識による個体追跡等も実施されてきた。目視調査等のこれら捕獲を伴わな大型鯨類（総説）

Scientific Whale Research Program in the Antarctic Ocean(NEWREP-A).
http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/pdf/implementation.pdf（2023 年 11 月 28 日）

い調査は IWC 脱退後も継続され、捕鯨対象種を含む鯨類の資Government of Japan. 2017. Research Plan for New

源評価に資する情報の収集と解析が継続されている。調査で得Scientific Whale Research Program in the western North

られた成果は、国際的な鯨類資源管理への貢献のため、今後とPacific (NEWREP-NP).

も IWC 科学委員会や NAMMCO 等に提供される予定である。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/index-6.pdf（2023 年 11 月 28 日）（3）新海洋産業管理及び希少生物管理

Hakamada, T., Matsuoka, K., and Miyashita, T. 2018.

小笠原、座間味、土佐湾等各地でのホエールウォッチングがUpdated g(0) estimate for western North Pacific Bryde’s

既に定着している。このような海洋産業は行政管轄のはざまに

whales and its application to previous abundance

あり、必ずしも産業として適切に管理されていないため、適切

estimates. Paper SC/67b/ASI/15. 11 pp.

なルールやガイドラインを設定するためにも対象生物についHakamada, T., Matsuoka, K., Murase, H., and Kitakado, T.

ての研究を進める必要がある。また、コククジラやセミクジラ

2017. Estimation of the abundance of the sei whaleのような希少生物については、これまでも混獲や発見について

Balaenoptera borealis in the central and eastern North

の情報を収集してきたが、保全のためにはこれらについても生Pacific in summer using sighting data from 2010 to 2012.

息頭数のみならず分布や移動、系群構造等を解明していく必要

Fish. Sci., 83: 887-895. Doi: 10.1007/s12562-017-1121-1
IWC (International Whaling Commission). 2015. Report ofがある。

the Expert Workshop to Review the Japanese JARPAII（4）その他Special Permit Research Programme. J. Cetacean Res.

その他、海洋汚染、混獲問題等への対処に関する調査研究がManage., 16 (Suppl.): 369-409.

行われている。また、市場に流通する鯨肉の DNA 分析による

IWC (International Whaling Commission). 2016. Report of

違法な鯨肉等の流通防止対策も引き続き水産庁事業により行

the Expert Panel of the Final Review on the Western North

われている。

Pacific Japanese Special Permit Programme (JARPN II). J.
Cetacean Res. Manage., (Suppl.) 18: 529-592.

主な大型鯨類の資源量
大型鯨類の資源量推定値については、IWC のウェブサイト
に主要なものがまとめられている（表 1）。

IWC(International

Whaling

Commission).

Population

Estimates.
https://iwc.int/estimate（2023 年 11 月 28 日）Kanaji, Y.,
Okazaki, M., Kishiro, T., and Miyashita, T. 2015. Estimation

執筆者

of habitat suitability for the southern form of the short-

外洋資源ユニット

finned pilot whale (Globicephala macrorhynchus) in the

鯨類サブユニット

North Pacific. Fish. Oceanogr., 24: 14-25.

水産資源研究所 水産資源研究センター

松岡耕二. 2002. 南極海におけるクロミンククジラアセスメン

広域性資源部 鯨類グループ

ト航海の変遷と概要. In 加藤秀弘・大隅清治（編）, 鯨類資

南川 真吾

源の持続的利用は可能か－鯨類資源研究の最前線－. 生物
研究社, 東京. 118-123 pp.

参考文献
Allison, C. 2016. IWC individual catch database Version 6.1;
Date: 18 July 2016. (Available from IWC).
外務省. 2014（仮訳）南極海における捕鯨（オーストラリア（以下「豪州」）対日本：ニュージーランド（以下「NZ」）訴訟参加）判決.
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000035016.pdf（2023 年 11 月 28 日）
Government of Japan. 2015a. Research plan for New
Scientific Whale Research Program in the Antarctic Ocean(NEWREP-A).
http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/pdf/151127newrepa.pdf（2023 年 11 月 28 日）
Government of Japan. 2015b. Implementation of the New

水産庁. 2014. 今後の鯨類捕獲調査の実施方針についての農林水産大臣談話. 水産庁, 東京.
https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/koho/pdf/danwa.pdf（2023 年 11 月 28 日）
水産庁. 2019. 商業捕鯨の再開について.
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/190701.html（2023 年 11 月 28 日）
水産庁. 2022. 令和 4 年度（2022 年度）「南極海鯨類資源調査」を実施しますhttps://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/221205.html（2023 年 11 月 28 日）
水産庁. 捕鯨の部屋 資料集.
https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/w_document/index.html（2023 年 11 月 28 日）© 2024 水産庁 水産研究・教育機構
47― 4

令和 5 年度

国際漁業資源の現況

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大型鯨類（総説）

表 1. 主要な大型鯨類の資源量推定値（IWC ウェブサイトより改変）
種類
クロミンククジラ

海域 （系群）

推定年

推定値

おおよその95％信頼区間

1985/86-1990/91
1992/93-2003/04

720,000
515,000

510,000 - 1,010,000
360,000 - 730,000

1989
1995
1996-2000
2003-2007
2008-132014-20192005-2007
2007
2015

65,000112,000
80,00081,00090,000104,700
50,0009,100
5,100

44,000 - 95,000
91,000 - 138,000
59,000 - 108,000
51,000 - 128,000
62,000 - 128,000
75,200-145,750
30,000 - 83,000
4,300 - 19,000
2,100 - 12,000

1989-912003
2004-6
1997/98
1985/86-1990/91
1991/92-2003/04
2008

28,00020,000
4,200
2,300
560
2,300
2,500

17,000 - 45,000
13,000-30,000
2.700-6,300
1,150 - 4,500
200-1,400
1,150-4,500
1,700-3,600

1987-9
1995
2001
2007
2015
2005
2007
2015

14,80021,90025,80021,90040,8009,800
16,0002,200

11,000 - 20,000
16,000 - 30,000
20,000 - 33,000
16,000 - 30,000
28,000 - 59,000
3,230-29,750
4500-57,000
1,000 - 4,900

1997/98
2000/01
2001/02
2006/07
2007/08
2009/102010/11
2014/15
2015/16
1998
2017
1995
2015

21,10016,40016,00020,80017,80021,20021,00028,80027,000
125
230
74
200

18,400 - 24,200
14,500 - 18,500
14,000 - 18,400
18,800 - 23,400
16,100 - 20,000
19,400 - 23,300
19,200 - 22,900
23,600 - 39,300
24,400 - 29,900
100-150
180-290
66-81
187-211オホーツク海

2001
2004
2011
2019
2019
2016

10,50012,60016,80014,000*17,200*218

8,200 - 13,600
7900 - 20,400
15,200 - 18,700
8,900-22,000
11000-17,000
140- 350

西グリーランド摂餌海域
カナダ東岸 - 西グリーンランド
スヴァールバル

2012
2013
2015

1,300
6,400
340

900 - 1,600
3,700 - 11,200
100 - 900

一部の南極海摂餌海域
南米東方海域：ブラジル
南米西方海域：エクアドル
西アフリカ：ガボン沖
南アフリカ西方海域
東アフリカ：モザンビーク
東アフリカ：マダガスカル
東オーストラリア
オセアニア

1985/86-1990/91
1991/2-2003/4
2005
2006
2005
2001
2003
2004
2010
2005

10,23042,000
6,300
6,500
6,800
300
6,000
7,400
14,5004,300

5,700-18,300
33,000 - 52,000
4,300 - 8,600
4,200 - 10,000
4,300 - 10,500
200 - 400
4,400 - 8,400
2,100 - 12,800
12,700 - 16,600
3,300 - 5,400

1993
2002-072008-132014-18
2007
2015
2015
2005
2007
2015
2016
2007
2007
2009
2009
2009
2010
2012
2009
2009
1990
2000
2010
2019
2010-2012
1988-1996
1998-2002
2008-2015

11,6009,750
12,40010,70018,00010,000
4,200
1,160
2,700
1,000
10,50021,00080
12,000
3,300
4,400
4,700
5,000
2,700
2,400
263
308
476
370
29,60032,00032,00041,00010,000 - 13,500
4,950-19,200
6,850-22,500
4,900-23,400
7,000 - 46,000
4,900-20,300
1,800 - 9,700
600-2,250
1,400 - 5,300
400 - 2,300
3,800-28,500
19,000 - 23,000
60 - 110

南半球
北大西洋

北東系群

ミンククジラ中央系群
西グリーンランド系群
北太平洋
西太平洋 - オホーツク海系群
日本海

シロナガスクジラ

南半球（ピグミーシロナガスクジラを除く）
北太平洋
北大西洋

東グリーンランド - フェロー系群
ナガスクジラ西グリーンランド系群
北太平洋

東系群
コククジラ

太平洋沿岸摂餌グループ
西系群
北太平洋
ベーリング海 - チュコト海 ボーフォート海系群
ホッキョククジラ
北大西洋

南半球

北大西洋
西部北大西洋ザトウクジラノルウェー＆バレンツ海
アイスランド/フェロー諸島
東グリーンランド
西グリーンランド
ニューファンドランド・ラブラドール海
北太平洋
アラビア海
南半球全体
南西大西洋
南アフリカ
セミクジラ

ニュージーランド亜南極海域
オーストラリア西方から中央南方
西部北太西洋イワシクジラ中央-東部北太平洋

ニタリクジラ西部北太平洋*氷上からの目視による推定値(14,000)と航空機調査による推定値(17,200)の二通りの推定値がある。

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47― 54,000-4,900
4,300-5,200
4,600-5,600
260-270
307-311470-480
350-380
18,500 - 47,300
19,000 - 55,000
15,000 - 66,000
24,000 - 68,000