■ 事業活動収支計算書総括表

財務の概要

平成27年度からの学校法人会計基準の改正により、従前の消費収支計算書が事業活動収支計算書に改められました。同計算書は、当年度の①教育活動、②教育活動以外の経常的な活動、③前①②に掲げる活動以外の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当年度の基本金組入額を控除して、当年度の事業活動
収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするものです。

（平成27年度 決算の概要）■ 平成２7年度資金収支計算書総括表

事業活動収支
教育活動収支平成27年度決算を概観すると、事業活動収支計算書における、事業活動収入合計額は105億8,586万円となり、経常収支差額で8億5,847万円（教育活動
収支差額7億9,043万円、教育活動外収支差額6,803万円）、
これに特別収支を加えた基本金組入前当年度収支差額で8億6,560万円の収入超過となりました。
さらにここから基本金組入額（15億501万円）
を差し引いた当年度収支差額は6億3,940万円の支出超過となり、その結果、翌年度繰越収支差額では43億3,020万円の収入超過と、前年度決算に比べ12.9％の減少となっています。
今期決算における経常収入に占める学生生徒納付金の割合は82.8％、補助金の割合は11％、人件費の割合は55.8％、教育研究経費の割合は26.8％となっています。
なお、
学校法人の経営状況を表す事業活動収支差額比率は法人全体で8.2％と、良好な数値を維持しています。

平成27年4月1日〜平成28年3月31日

資金収支計算書は、当年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容、並びに支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）の収入及び支出のてん末をあらわしたものです。

収入の部（単位：円）

目

予学生生徒等納付金収入

決8,749,172,000

算

差

異

科

8,731,044,750

18,127,250（単位：千円）目

学生生徒等納付金収入

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

科目

平成27年度8,589,186

8,460,347

8,628,009

8,729,483 学生生徒等納付金収入

8,731,045

321,698

294,911276,146 手 数 料 収 入

278,113

手

数

料

収

入

227,537,000

278,112,613△ 50,575,613

手

数

料

収

入

323,738

寄

付

金

収

入

16,336,000

20,496,986△ 4,160,986

寄

付

金

収

入

58,96631,04038,89823,028 寄 付 金 収 入

20,497

補

助

金

収

入

1,085,197,000

1,160,237,301△ 75,040,301

補

助

金

収

入

881,111

1,107,863

1,694,510

1,036,711 補 助 金 収 入

1,160,237（国庫補助金収入）

288,539,000

344,698,000△ 56,159,000（国庫補助金収入）

147,189

336,519

916,410

237,478（国庫補助金収入）

344,698

733,922771,344778,100

799,233（地方公共団体補助金収入）815,539

796,658,000

815,539,301△ 18,881,301（地方公共団体補助金収入）

資 産 売 却 収 入

0

0

0

資 産 運 用 収 入

138,355

99,776

88,68568,241 資 産 売 却 収 入

0

付随事業・収益事業収入

8,182,000

34,950,160△ 26,768,160

資 産 売 却 収 入

0

0

0

0 付随事業・収益事業収入

34,95051,63652,186

29,671

31,482 受取利息・配当金収入

68,035373,386

318,902219,503

316,877 雑入276,844

借 入 金 等 収 入

0

0

0

0 借 入 金 等 収 入0

入1,697,022

1,611,035

1,576,923

1,628,271 前 受 金 収 入

1,495,665

1,045,570

1,875,039

4,314,028

2,948,831 そ の 他 の 収 入

1,936,073

67,300,000

68,035,270△ 735,270

事

雑入272,807,000

276,843,852△ 4,036,852

雑借 入 金 等 収 入

0

0

0

収

業

収
収

入

1,473,537,000

1,495,664,820△ 22,127,820

前

そ の 他 の 収 入

1,899,859,000

1,936,073,266△ 36,214,266

そ の 他 の 収 入△ 1,878,111,965△ 9,045,035

資 金 収 入 調 整 勘 定 △ 1,978,003 △ 2,138,290 △ 2,556,034 △ 1,826,322 資 金 収 入 調 整 勘 定 △ 1,878,112△ 258,886,000△ 249,840,845△ 9,045,155

前年度繰越支払資金

13,299,572

11,798,086

10,918,548

11,090,310 前年度繰越支払資金

10,370,318（ 前 期 末 前 受 金 ） △ 1,628,271,000△ 1,628,271,120120

収 入 の 部 合 計

24,480,539

23,537,682

25,247,652

24,323,058 収 入 の 部 合 計

22,493,665

前年度繰越支払資金

10,370,318,161

10,370,318,161

収 入 の 部 合 計

22,283,088,161

22,493,665,214

前

受

金

収

資 金 収 入 調 整 勘 定 △ 1,887,157,000（ 期 末 未 収 入 金 ）（単位：円）

目

予

算

決

算

金

収

差

異

予

算

事業活動収入計事業活動支出計

10,430,127,000 10,585,861,307
10,263,249,000 9,720,252,983

支出の部
科

目

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度5,779,800

5,874,992

5,920,999■ 財務比率の推移

教育研究経費支出

2,171,454,000

1,891,964,729

279,489,271

教育研究経費支出

1,755,229

1,821,459

1,943,503

2,004,061

1,891,965

消費収支計算書関係比率

管 理 経 費 支 出

1,090,250,000

913,764,707

176,485,293

管 理 経 費 支 出

744,121694,203

747,200

811,386

913,7650

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

人 件 費 比 率

借入金等返済支出

000

借入金等返済支出

0

0

0

0

0

施 設 関 係 支 出

1,402,878,000

949,256,890

453,621,110

施 設 関 係 支 出

483,024

1,131,818

3,071,145

2,653,063

949,257

教育研究経費比率

設 備 関 係 支 出

408,662,000

352,387,653

56,274,347

設 備 関 係 支 出

267,842

278,855

404,035

683,896352,388

管理経費比率資 産 運 用 支 出

1,939,200,000

1,943,375,952△ 4,175,952

資 産 運 用 支 出

2,588,082

2,552,010

2,016,027

1,698,657

1,943,376

学生生徒等納付金比率

そ の 他 の 支 出

405,788,000

264,766,865

141,021,135

そ の 他 の 支 出

793,072

212,651

229,324

248,989

264,766

補 助 金 比 率〔〕140,000,000

140,000,000

資金支出調整勘定△ 39,814△ 37,983△ 33,692△ 22,304△ 18,639

基本金組入率

資金支出調整勘定△ 16,659,000

1,980,306

翌年度繰越支払資金

11,798,086

10,918,548

11,090,310

10,370,318

10,275,788

消費支出比率備費期 末 未 払 金
翌年度繰越支払資金
支 出 の 部 合 計△ 16,659,000

8,706,819,161
22,283,088,161△ 18,639,306△ 18,639,306

10,275,788,125
22,493,665,214

1,980,306

支 出 の 部 合 計

24,480,539

23,537,682

25,247,652

24,323,058

22,493,665

消費収支比率
帰属収支差額比率△ 1,568,968,964

平成24年度

平成25年度（単位：千円） 事業活動収支（単位：千円）平成26年度

平成27年度

学生生徒等納付金
手数料8,460,347
8,589,186
8,628,009
8,729,483
321,698
323,738
294,911276,146
47,06585,18770,792
39,051
寄付金
1,107,863
881,111
1,694,510
1,036,711
補助金
336,519
147,189
916,410
237,478（国庫補助金）771,344733,922778,100
799,233（地方公共団体補助金）
99,776
138,355
88,68568,241
資産運用収入0000
資産売却差額52,186
51,636
29,671
31,482
事業収入
323,115
373,386
219,503
316,877
雑収入
10,442,599 10,412,050 11,026,081 10,497,991
帰属収入の部合計
基本金組入額合計 △2,264,154 △2,212,142 △3,469,418 △2,171,263
8,199,908
8,178,445
7,556,663
8,326,728
消費収入の部合計

消費支出の部（消費収支）科科目目

平成24年度

平成25年度

平成26年度

消費支出の部合計

5,979,656
2,440,122
809,958
0
7,977
9,273,713

5,913,061
2,496,092
758,318
0
58,4989,225,969

5,760,684
2,676,686
807,413
0
34,667
9,279,450

5,857,285
2,912,299
874,916
0
38,3759,682,875

当年度収支差額△1,059,268△1,026,061 △1,722,787△1,356,147

人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額事業活動収入の構成比率
付随事業収入 雑収入
0.3%
2.6%

受取利息・配当金
0.6%（0.3億円）（0.7億円）

寄付金
0.4%（2.8億円）

補助金
11.0%（0.4億円）

105.9億円△155,734,307

目

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金（国庫補助金）（地方公共団体補助金）

付随事業収入雑収入

教育活動収入計
人件費
教育研究経費

管理経費
教育活動支出計
教育活動収支差額
教育活動外収入計
借入金等利息8,731,045
278,113
15,2001,141,339
325,800
815,539
34,950276,844
10,477,491
5,886,195
2,824,282
976,574
9,687,051
790,440
68,03568,0350

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

0068,035
858,475
040,33540,33533,202033,202
7,133

教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額[予備費]

基本金組入前
当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額（11.6億円）

手数料
2.6%

科

（単位：千円） 受取利息・配当金

平成23年度

資産処分差額0.3%

学生生徒等納付金
82.5%

542,996,017（0.3億円）

管理経費
8.7%

基本金組入額
13.4%（9.8億円）事業活動支出＋
基本金組入額の構成比率

865,608△1,505,014△639,406（参考）事業活動収入 計 10,585,861
事業活動支出 計 9,720,253（15.1億円）

教育研究経費25.2%

112.3億円 人件費
52.4%（58.9億円）（28.2億円）

事業活動収支計算書並びに消費収支計算書を年次推移で見ると、東山キャンパス整備計画の推進にともなって、平成21年度以降基本金組入額が20億円を超える組入額で推移しています。
（平成27年度は整備事業の関係から組入額15億円。）その影響から、当年度収支差額は、平成22年度以降支出超過となっています。

平成23年度〜平成27年度

事業活動収支計算書関係比率

H23〜26年度

人
帰
人

属

件
件

収

費

入

費

学生生徒等納付金
教 育 研 究 経 費
帰

属

収

入

帰

属

収

入

管

理

経

費

学生生徒等納付金
帰

属

帰

属

帰

属

収

入

帰

属

収

入

補

助

収

入

収

入

金

基 本 金 組 入 額
消
消
消

費
費
費

支
支
収

出
出
入

帰属収入−消費支出
帰

属

収

入

57.3％

56.8％

52.2％

55.8％

人 件 費 比 率

69.6％

69.9％

66.8％

67.1％

人件費依存率

23.4％

24.0％

24.3％

27.7％

教育研究経費比率

7.8％

7.3％

7.3％

8.3％

管理経費比率

82.3％

81.3％

78.3％

83.2％

学生生徒等納付金比率

8.4％

10.6％

15.4％

9.9％

補 助 金 比 率

21.7％
88.5％

21.2％
88.6％

31.5％
84.2％

20.7％
92.2％

基本金組入率
基本金組入後収支比率

113.0％ 112.5％ 122.8％ 116.3％

経常収支差額比率11.5％

教育活動収支差額比率

11.4％

15.8％

7.8％

資金収支計算書を年次推移で見ると、平成26年度に法学部が完成年度を迎え、一時的に減少していた学生数が回復したことにより、学生生徒等納付金収入の増加がみられます。また、補助金収入については、施設整備費補助金の影響により増減が生じていますが、経常費補助金の交付額は増加傾向にあります。東山キャンパス整備計画の推進にともなって、平成21年度以降施設関係支出が大きく増加しています。平成27年度の施設関係支出は、教育研究環境の整備充実のため実施した小松寮や大学体育館等の改修工事に伴う支出が計上されています。

H27年度

貸借対照表関係比率

H27年度

事業活動収支差額比率△ 210,577,053

収入の部合計は224億9,366万円で、予算比0.9％増加となりました。これは大学における検定料収入や学園各校の経常費補助金の増、次年度入学生にかかる前受金収入の増が主な要因であり、学園各校の運営、教育環境の整備に必要となる財源が確保できたことを示しています。

平成23年度

H23年度 H24年度 H25年度 H26年度

人件費依存率予目（単位：千円）
平成23年度

5,966,121

0

科

事業活動支出においては、人件費は58億8,619万円で予算比1.7％の減
少、教育研究経費は28億2,428万円で8.8％の減少、管理経費は9億7,657万円で15.3％の減少となりました。

6,090,897

0

消費収入の部（消費収支）

事業活動収入においては、105億8,586万円で予算比1.4％の増加となりました。事業活動収入に占める学生生徒等納付金の割合は82.5％、補助金の割合は11％となっています。

人 件 費 支 出

借入金等利息支出

事業活動収支（消費収支）の推移 平成23年度〜平成27年度（87.3億円）

113,696,401支

異（2.8億円）（参考）5,920,999,599

費差

8,749,172,000 8,731,044,750
18,127,250△50,575,613
227,537,000
278,112,613
1,135,714
16,336,000
15,200,286
寄付金△75,040,301
1,066,299,000 1,141,339,301
経常費等補助金△56,159,000
269,641,000
325,800,000（国庫補助金）△18,881,301
796,658,000
815,539,301（地方公共団体補助金）△26,768,160
8,182,000
34,950,160
付随事業収入△4,036,852
272,807,000
276,843,852
雑収入
10,340,333,000 10,477,490,962 △137,157,962
教育活動収入計
104,288,679
5,990,484,000 5,886,195,321
人件費
270,933,431
3,095,215,000 2,824,281,569
教育研究経費176,720,893
1,153,295,000
976,574,107
管理経費
551,943,003
10,238,994,000 9,687,050,997
教育活動支出計
101,339,000
790,439,965 △659,100,965
教育活動収支差額△735,270
67,300,000
68,035,270
受取利息・配当金△735,270
67,300,000
68,035,270
教育活動外収入計000
借入金等利息000
その他の教育活動外支出000
教育活動外支出計△735,270
67,300,000
68,035,270
教育活動外収支差額
168,639,000
858,475,235 △689,836,235
経常収支差額000
資産売却差額△17,841,075
22,494,000
40,335,075
その他の特別収入△17,841,075
22,494,000
40,335,075
特別収入計△8,946,986
24,255,000
33,201,986
資産処分差額000
その他の特別支出△8,946,986
24,255,000
33,201,986
特別支出計△ 1,761,000△8,894,089
7,133,089
特別収支差額
140,000,000
140,000,000[予備費]26,878,000
865,608,324 △838,730,324
基本金組入前当年度収支差額△1,981,347,000 △1,505,013,923 △476,333,077
基本金組入額合計△1,954,469,000 △639,405,599 △1,315,063,401
当年度収支差額△2,1004,969,609,000 4,969,611,100
前年度繰越収支差額
3,015,140,000 4,330,205,501 △1,315,065,501
翌年度繰越収支差額

6,034,696,000

件

算学生生徒等納付金
手数料

出

人

決

基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額（15億501万円）を差し引いた当年度収支差額は、6億3,940万円の支出超過となっています。その結果、翌年度への繰越収入超過額は43億3,020万円で、予算より13億1,506万円（43.6％）増加となりました。

△ 210,577,053

支出の部
科

受

収

（単位：円）

目

人
経
人

常

件
件

収

費
入
費

学生生徒等納付金
教 育 研 究 経 費
経

常

収

入

経

常

収

入

管

理

経

費

学生生徒等納付金
経
補

常

助

収

入
金

事 業 活 動 収 入
基 本 金 組 入 額
事 業 活 動 収 入事 業 活 動 支 出
事業活動収入-基本金組入額

経 常 収 支 差 額
経

常

収

入

教育活動収支差額
教育活動収入計

基本金組入前当年度収支差額
事 業 活 動 収 入

55.8％
67.4％
26.8％
9.3％
82.8％
11.0％
14.2％
107.0％
8.1％
7.5％
8.2％

固定資産構成比率
流動資産構成比率

固

定

総
流

資
資

動

総

産
産

資
資

産
産

純 資 産 構 成 比 率 純 資 産（ 自 己 資 金 ）（自己資金構成比率） 総負債＋純資産（総資金）
固

定

比

率

固定長期適合率流動

比率

総 負 債 比 率
負

債

比

率

前 受 金 保 有 率

固

定

資

産

純 資 産（ 自 己 資 金 ）
固

定

資

産

純資産＋固定負債（自己資金＋固定負債）
流

動

流

動

資

産

負

債

総

負

債

総

資

産

総

負

債

純 資 産（ 自 己 資 金 ）
現
前

金

預
受

金
金

退職給与引当特定資産保有率 退職給与引当特定資産（退職給与引当預金率） 退 職 給 与 引 当 金
基 本 金 比 率基本金

基 本 金 要 組 入 額

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

83.2％

84.5％

83.9％

86.0％

86.2％

16.8％

15.5％

16.1％

14.0％

13.8％

93.1％

93.4％

93.6％

93.6％

93.8％

89.4％

90.5％

89.7％

91.9％

91.9％

86.0％

87.2％

86.6％

88.7％

88.8％

511.9％

494.3％

528.2％

454.2％

473.0％

6.9％

6.6％

6.4％

6.4％

6.2％

7.4％

7.1％

6.9％

6.9％

6.6％

695.2％

677.7％

703.3％

636.9％

687.0％

99.3％

100.1％

100.0％

99.9％

99.7％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％※（）
は26年度までの科目名

平成27年度決算の状況を財務比率の推移で見ると、教育研究経費比率は26.8％と前年度よりも0.9ポイント下降、学生生徒等納付金比率は82.8％と前年度よりも0.4ポイント下降、人件費比率
は、前年度と同比率となっています。学校法人の経営状況を表す事業活動収支差額比率は法人全体で8.2％と良好な数値を示してしており、総じて健全財政を保持しているといえます。

42
京都女子学園京都女子学園入入受取利息・配当金収入

科

●

●

（地方公共団体補助金収入）

特別収支

41

算

収入の部

教育活動外収支

資金収支の推移 平成23年度〜平成２7年度
科

平成27年4月1日〜平成28年3月31日

財務の概要■ 平成２7年度貸借対照表■ 財産の状況

平成２8年３月３１日

平成27年度末における財産の状態をまとめたものです。

貸借対照表は、年度末における財政状態、
すなわち資産と負債及び純資産の状態を当年度と前年度とを対比してあらわしたものです。

一

貸借対照表の推移 平成23年度〜平成27年度
資産の部
科（単位：円）

目

固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
建設仮勘定
特定資産
第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産第４号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
施設設備整備拡充引当特定資産
その他の引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
ソフトウェア
長期貸付金
流動資産

43

現金預金
未収入金

本年度末

前年度末

負債の部
科

増

減

803,252,023
287,856,632
0
210,592,255△17,592,793△61,086,450
30,178,763
82,510,312
43,254,545
506,975,952
440,800,000
6,175,952
0△40,000,000
100,000,000
08,419,439
01,600,060
6,819,379△83,260,213△94,530,036
442,319
10,827,504
719,991,810（単位：円）

目

固定負債
退職給与引当金
流動負債
未払金
前受金
預り金
負債の部合計

2,492,588,602
2,492,588,602
2,228,593,763
18,639,306
1,495,664,820
714,289,637
4,721,182,365

増減2,527,392,880 △34,804,278
2,527,392,880 △34,804,278
2,339,405,999 △110,812,236△760,536
19,399,842
1,628,271,120 △132,606,300
22,554,600
691,735,037
4,866,798,879 △145,616,514

資産の部
科

目

固定資産
有形固定資産
土地
建物
構築物
機器備品
図書
建設仮勘定
その他の固定資産
電話加入権
ソフトウェア
長期貸付金
退職給与引当資産
施設設備整備拡充引当資産
その他の引当資産第２号基本金引当資産第３号基本金引当資産第４号基本金引当資産（単位：千円）科

目

60,125,186
29,262,639
11,839,289
10,082,921
290,481
1,154,298
5,887,688
7,962
30,862,547
22,24332,42102,603,500
14,797,420
13,00010,077,400
2,766,563
550,000

61,949,048
29,877,957
11,896,141
10,317,319
261,699
1,123,929
5,970,169
308,700
32,071,091
22,24346,55502,567,600
14,911,875
14,00011,186,200
2,772,618
550,000

62,983,763
32,551,878
11,964,462
12,774,718
373,463
1,222,853
6,057,102
159,280
30,431,885
22,24351,6462,876
2,543,900
12,924,135
14,000
11,545,000
2,778,085
550,000

基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

前年度末

現金預金
未収入金
前払金
資産の部合計科目

固定負債
退職給与引当金
流動負債
未払金
前受金
預り金
負債の部合計土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
建設仮勘定
特定資産
第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産第４号基本金引当特定資産
退職給与引当特定資産
施設設備整備拡充引当特定資産
その他の引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権

12,136,800 11,371,157 12,043,712 10,625,214
11,798,086 10,918,548 11,090,309 10,370,318
330,006
441,846945,577
249,975
8,708
10,763
7,826
4,921
72,261,986 73,320,205 75,027,475 75,884,252

流動資産

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

科

現金預金
未収入金
前払金
資産の部合計

2,621,488
2,621,488
2,370,873
37,5801,697,022
636,271
4,992,361

2,564,216
2,564,216
2,300,283
35,072
1,611,035
654,176
4,864,499

2,545,100
2,545,100
2,280,038
30,756
1,576,923
672,359
4,825,138

2,527,393
2,527,393
2,339,406
19,4001,628,271
691,735
4,866,799（単位：千円）

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

基本金の部合計

44,668,055 45,765,342 48,870,493 51,976,768
10,077,400 11,186,200 11,545,000 10,603,800
2,766,563 2,772,619 2,778,086 2,784,274
683,000
683,000
683,000
683,000
58,195,018 60,407,161 63,876,579 66,047,842

第２号基本金第３号基本金第４号基本金目

翌年度繰越消費収入超過額
消費収支差額の部合計
負債の部・基本金の部
及び消費収支差額の部合計

66,062,289
35,171,133
12,033,911
13,363,129
343,948
1,213,433
283,070
6,231,107
1,702,535
30,789,553
11,044,600
2,790,450
550,000
2,486,000
13,904,503
14,000101,603
22,24364,686
14,674
10,541,954
10,275,788
250,417
15,74976,604,243目

固定負債
退職給与引当金
流動負債
未払金
前受金
預り金
負債の部合計平成27年度2,492,589
2,492,589
2,228,593
18,6391,495,665
714,289
4,721,182

純資産の部（単位：千円）科

平成27年度目

基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金67,552,856
53,034,806
11,044,600
2,790,450
683,000（単位：円）目

年（一） 基本財産
1
土
地
校
地
2
建
物
（1）校
舎
3
構 築 物
4
機器備品
（1）教育研究用機器備品（2）管 理 用 機 器 備 品
5
図書6
建 設 仮 勘 定
7 ソ フト ウ ェ ア（二） 運用財産1
流動資産（1）現金預金（2）未収入金（3）前払金2
特定資産（1）電話加入権（2）長期貸付金（3）退職給与引当資産（4）施設設備整備拡充引当資産（5）その他の引当資産（6）第2号基本金引当資産（7）第3号基本金引当資産（8）第4号基本金引当資産
合
計

度

末

451,913.45㎡
124,191.60㎡
107 件
8,192点
1,085点
998,491点

35,235,819,442
12,033,910,925
12,033,910,925
13,363,129,261
13,363,129,261
343,948,260
1,496,502,878
1,213,432,649
283,070,229
6,231,107,396
1,702,534,545
64,686,177
41,368,424,435
10,541,954,249
10,275,788,125
250,417,420
15,748,704
30,826,470,186
22,243,100
14,674,058
2,486,000,000
13,904,502,850
14,000,000
11,044,600,000
2,790,450,178
550,000,000
76,604,243,877（単位：千円）

翌年度繰越収支差額
純資産の部合計

9,074,607
9,074,607

負債及び純資産の部合計

76,604,243

4,969,611
4,969,611（単位：円）

科目
1
固定負債（1）長期借入金（2）退職給与引当金
2 流動負債（1）短期借入金（2）未払金（3）前受金（4）預り金合計年■ 除却した建物●除却

度

末2,492,588,602
02,492,588,602
2,228,593,763
0
18,639,306
1,495,664,820
714,289,637
4,721,182,365

平成27年度建物 A校舎守衛所
U研究棟
学生研修棟
N校舎北棟
N校舎南棟

（延べ）
（延べ）
（延べ）
（延べ）
（延べ）

10.80㎡
281.68㎡
376.09㎡
524.40㎡
290.50㎡

44■ 監査の状況

平成27年度●監事による監査文部科学省による学校教育法等改正に伴う内部規則等の総点検・見直しに対する調査の監査
業務執行状況ヒアリング

平成27年 5月15日
平成27年7月17日・29日、平成28年3月22日

平成27年度学校法人における会計処理等に関する実態調査にかかる監査
平成27年 7月 9日
文部科学省への平成28年度科学研究費助成事業̶科研費̶
の応募に伴う「体制整備等自己評価チェックリスト」の監査
平成27年 10月 2日
監事と監査人（監査法人）
による監査業務連絡会
平成28年 3月 8日
会計監査
平成28年 5月13日
期末監査
平成28年 5月13日
公認会計士との意見交換
平成28年 5月13日●公認会計士（監査法人）による監査
期中監査
平成27年 11月 4日 〜6日
平成28年 2月 8日 〜10日
平成28年 3月 9日 〜11日
期末監査
平成28年 5月 16日 〜20日

独立監査人の監査報告書
学校法人 京都女子学園
理事会 御中平成28年5月30日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 中 島 久 木 印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安 井 康 二 印

当監査法人は、私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査報告を行うため、平成27年３月30日付け

平成27年度 監査報告書

文部科学省告示第73号に基づき、学校法人京都女子学園の平成27年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の計算書類、
すなわち、資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む。）、事業活動収支計算書、貸借対照表を行った。

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

6,325,758
6,325,758

負債額（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。）、重要な会計方針及びその他の注記について監査

4,330,205
71,883,061

8,048,545
8,048,545

二

資産の総額から負債の総額を差し引いた正味財産は、718億8,306万円となり、前年度末と比べて8億6,560万円の増加となりました。

繰越収支差額

消費収支差額の部
科

平成27年度（単位：千円）目

増4,330,205,501 4,969,611,100 △639,405,599
71,883,061,512 71,017,453,188 865,608,324
76,604,243,877 75,884,252,067 719,991,810

有形固定資産負債の部

第１号基本金67,552,856,011 66,047,842,088 1,505,013,923
53,034,805,833 51,976,767,862 1,058,037,971
11,044,600,000 10,603,800,000 440,800,000
2,790,450,178 2,784,274,226
6,175,952
683,000,000
683,000,000
0

目

固定資産

長期貸付金
流動資産

（単位：円）

減65,259,038
34,883,277
12,033,911
13,152,537
361,541
1,527,411
6,148,597
1,659,280
30,375,761
22,24363,086
7,855
2,526,000
13,804,503
14,00010,603,800
2,784,274
550,000

ソフトウェア科
本年度末科

平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

基本金の部
純資産の部

科

京都女子学園京都女子学園資産の部合計

前年度末

65,259,037,605
34,883,276,633
12,033,910,925
13,152,537,006
361,541,053
1,274,519,099
252,891,466
6,148,597,084
1,659,280,000
30,282,577,076
10,603,800,000
2,784,274,226
550,000,000
2,526,000,000
13,804,502,850
14,000,000
93,183,896
22,243,100
63,086,117
7,854,679
10,625,214,462
10,370,318,161
249,975,101
4,921,200
75,884,252,067

資産額

●

●

前払金

本年度末

66,062,289,628
35,171,133,265
12,033,910,925
13,363,129,261
343,948,260
1,213,432,649
283,070,229
6,231,107,396
1,702,534,545
30,789,553,028
11,044,600,000
2,790,450,178
550,000,000
2,486,000,000
13,904,502,850
14,000,000
101,603,335
22,243,100
64,686,177
14,674,058
10,541,954,249
10,275,788,125
250,417,420
15,748,704
76,604,243,877

平成28年3月31日現在

72,261,986 73,320,205 75,027,475 75,884,252

計算書類に対する理事者の責任

私立学校法第３７条第３項及び学校法人京都女子学園寄附行為第２２条にもとづき、
平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
における学校法人京都女子学園の業務及び財産に関し、事業報告書、財産目録及び計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）
を含めて慎重に監査した結果、学校法人会
計基準に従って適正かつ正確に処理され、学校法人の業務及び財産に関する不正貸借対照表では、資産の部において有形固定資産が351億7,113万円となり、前年度末に比べ0.8％（2億8,785万円）増加しました。これは、改修に伴う旧資産の除却により資産が減少した一方で、小松寮耐震補強等改修工事、体育館改修工事、J校舎冷暖房設備改修工事などの施設設備の改修整備により資産が増加したことによるものです。なお、建設仮勘定は、東山キャンパス整備計
画の一環としての学生寮改築・改修工事にかかる経費を資産計上しています。特定資産は、307億8,955万円となり1.6％（5億697万円）の増加となりました。
負債の部においては、固定負債は退職給与引当金が1.4％（3,480万円）の減、流動負債は前受金の減少から4.6％（1億1,081万円）の減となり、負債の部合計では2.9％（1億4,561万円）の減
少となりました。なお、当年度における借入金はありません。
純資産の部においては、第1号基本金は、建物・図書・建設仮勘定・ソフトウェアにおいて合計10億5,803万円増加しました。第2号基本金は、高等学校・中学校将来構想推進準備金、小学校体育館
等建築準備金への積立を継続実施するとともに、ICT環境整備計画の資金対応として大学情報設備整備更新準備金の第1号基本金への振り替えを行う一方で、新たに大学情報設備整備更新準備金（第2期）への計画的積立てを実施したことにより、4億4,080万円の増加となりました。

者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、
当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、
当監査法人に計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及びの行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実のないことを認めました。
以理事者の責任は、学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）に準拠して計算書類を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類を作成し適正に表示するために理事適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク上評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。
また、監査には、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類が、学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）に準拠して、学校法人京平成28年5月13日
学校法人 京都女子学園

都女子学園の平成28年３月31日をもって終了する会計年度の経営の状況及び同日現在の財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監 事

熊

谷

尚

之

印

監 事

五

島

一

代

印

監 事

日

野

芳

文

印

その他の事項
学校法人京都女子学園の平成27年３月31日をもって終了した前年度の計算書類は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、
当該計算書類に対して平成27年５月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
学校法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

活

動

区

分

資

金

収

支

計

算

書

平成27年 4月 1日 から
平成28年 3月31日 まで

(単位
科

目

円)

金額

学生生徒等納付金収入

8,731,044,750

教

手数料収入

278,112,613

育特別寄附金収入

11,447,286

活収

一般寄付金収入動

入

経常費等補助金収入

3,753,000
1,141,339,301に付随事業収入34,950,160

よ雑収入

276,843,852

る

教育活動資金収入計

10,477,490,962

資

人件費支出

5,920,999,599

金

支

教育研究経費支出

1,891,964,729

収出

管理経費支出支913,764,707

教育活動資金支出計

8,726,729,035

差引

1,750,761,927

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施

△
科

設

目

116,977,359
1,633,784,568
金額

施設設備寄附金収入

5,296,700

整収施設設備補助金収入

18,898,000

備

入第2号基本金引当特定資産取崩収入

118,000,000

等

施設設備整備拡充引当特定資産取崩収入

1,040,000,000

活施設整備等活動資金収入計

1,182,194,700

動

施設関係支出949,256,890に支

設備関係支出352,387,653

よ出第2号基本金引当特定資産繰入支出

558,800,000

る

施設設備整備拡充引当特定資産繰入支出

1,140,000,000

資施設整備等活動資金支出計

3,000,444,543

金

差引

収
支

調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科△

1,818,249,843△△

11,262,000
1,829,511,843△

目

195,727,275
金額

退職給与引当特定資産取崩収入

278,400,000

そ収

貸付金回収収入1,780,621の入

預り金受入収入248,494,119

他

小計

528,674,740の受取利息・配当金収入

68,035,270

活

その他の活動資金収入計596,710,010

動第3号基本金引当特定資産繰入支出に退職給与引当特定資産繰入支出

6,175,952
238,400,000

よ支

貸付金支払支出8,600,000

る

出

預り金支払支出

225,939,519

資

小計

479,115,471

金

その他の活動資金支出計

479,115,471

収

差引

117,594,539

支

調整勘定等
その他の活動資金収支差額△

16,397,300
101,197,239

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△

94,530,036

前年度繰越支払資金

10,370,318,161

翌年度繰越支払資金

10,275,788,125