2011 年 10 月 22 日～10 月 30 日／鷲野法律事務所提供／11.11.01--------------------------------------------------------------------------------------

ニュースヘッドライン-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記
事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

☆米軍のイラク年内完全撤退表明のオバマ政権
10.22

被災状況
死

者

１万 5,828 人（前日比同じ）

行方不明 3,760 人（ 同上 ）避 難 者 ７万 1,578 人（10.6 現在）●千葉・柏市で 27 万ベクレル検出―柏市根戸高野台の住宅地で土壌から１キロ当り最大 27 万
6,000 ベクレルの放射性セシウムを検出（市発表）（10.23Ｍ）→10.23 Ａ「原発の電源連結見送り、福島第一―東電、５年前に検討」「東電、安全対策 後回し―工事見送り『原発もコスト重視』―被害軽減の可能性も」→10.23 Ｈ「点から面へ 除染さらに―学校だけでは 放射線量また上がってしまう…―作業
本格化への課題」→10.22 Ａ夕「米軍、イラク完全撤退へ―年内に、大統領『戦争は終結』」「橋下知事、今月末で辞職―大阪市長選に出馬へ、来月 27 日同日選」→10.23 Ａ「大阪都、破壊か再生か―橋下氏市長選へ、二重行政の弊害を強調―平松市長、分権に逆行と反発」→10.23 Ｙ「イラク治安維持未知数、米軍全面撤退―悪化ならオバマ政権失点」→10.22 Ｙ夕「静岡わいせつ教員続出、８月以降５件

研修効果なし―教育長『万策尽きた』、『何やってる』あきれる生徒」「宇宙最初の星の輝き―宇宙機構など、134 億光年の光初観測」→10.23 Ｔ「『改憲原案』提出も可能に、憲法委員会 始動―安倍政権で自公が設置→当面は慎重に議論か」「カダフィ大佐の死亡状況、各国から調査要望―拘束後殺害の疑い浮上―少- 1 -年兵が射殺か、大佐愛用の銃使用」→10.23 Ｈ「野田内閣、米国の『使い走り』―ＴＰＰ、『アメリカ化だ』議員集会―『普天間』、『思考停止状態』元政府高官」→10.23

各紙社説、論説

Ａ「農業再生―もっと企業を生かそう」／「和平 20 年―カンボジアで学んで」／編集委員・
根本清樹「ザ・コラム―原発事故調、国会の自立につながるか」／編集委員・星 浩「政治考―国民の負担増、歳費も定数も削れるはずだ」
Ｍ「大阪ダブル選挙―大都市の将来像を語れ」／「若者と雇用―変化に合わせて挑戦を」Ｙ「衆院選挙制度―選挙状態解消にまず取り組め」／「全国学力テスト―つまずき把握した指導に生かせ」
Ｎ「国家戦略会議を政策実現の司令塔に」／「なぜ『大阪都構想』なのか」
Ｔ「地震学は変われるか―週のはじめに考える」
Ｈ「選挙制度改革―比例中心の制度に改めてこそ」☆汚染土壌―迷走する貯蔵場所探し
10.23

被災状況
死
者 １万 5,828 人（前日比同じ）

行方不明 3,760 人（ 同上 ）避 難 者

７万 1,578 人（10.6 現在）●日仏、原子力委設置で合意―野田首相、仏フィヨン首相と会談、原子力安全に向け日仏協力強化で一致、「原子力及びエネルギー政策に関する日仏首脳共同宣言」発表（10.24Ｙ）→10.24 Ａ「放射能 ２ルートで関東に―セシウム 汚染圏、12 都県分布圏―風吹き 都心それる、自治体も独自に測定」「海外の原発事故教訓は、与野党議員が視察―チェルノブイリ、
内部被曝をどう防ぐか―スリーマイル島、安全規制 人材育成カギ」「高放射線量の中古車を追う、消えた福島ナンバー―業者、再登録し販売」→10.24 Ｍ「汚染土壌の中間貯蔵施設、自治体半数『受け入れず』―除染実施市区町村」「除染、仮置き場に苦慮、本紙自治体調査―『風評被害補償できるのか』住民反対強く―国の方針転換に困惑」
10.23

貧困、格差反対 青年大集会（明治公園、4,800 人）（10.24Ｈ）→10.24 Ｈ「若者が日本変える、全国青年大集会―まともな仕事、人間らしい生活を―雇用・学費など運動報告―つながっていこう、各氏の連帯あいさつ」→10.24 Ｍ夕「生活保護家庭、脱貧困連鎖へ学費支援―厚労省方針、全国に補助拡大」- 2 -10.23

リビア、全土解放宣言―反カダフィ派国民評議会、全土解放宣言（ベンガジで式典）（10.24Ａ）→10.24 Ａ「軍事・原発情報流出か―三菱重へのサイバー攻撃、戦闘機・ヘリ関連も」→10.24

各紙社説、論説

Ａ「大阪知事辞意―選挙で問われる橋下流」／「災害対策法制―巨大地震

身構えよ」／

中東アフリカ総局長・石合 力「風、カイロから―ネットと民意、『アラブの春』からＮ
Ｙデモへ」
Ｍ「地震学―『わからない』を正直に」／「消費者団体訴訟―広く被害者救う制度を」Ｙ「日仏共同宣言―原発の安全向上へ連携深めよ」／「普天間移設―首相は辺野古に『本気』を示せ」
Ｎ「若者のため 年金受給者も応分の痛みを」／「収縮止まらない 米大手金融」／本社コラムニスト・土谷英夫「核心―30 年代とどこが違うか、ケインズｖｓハイエク再び」Ｔ「復興と労働災害―職場の安全を高めよう」
Ｈ「ＴＰＰ参加―『親米経済圏』への固執やめよ」
10.24

反ＴＰＰ署名―ＪＡグループ、約 1,167 万人分提出（10.24Ａ夕）

10.24

日米貿易赤字 1.6 兆円―４～９月（財務省発表）―2011 年度上期（４～９月）の貿易統計速報では、貿易収支が１兆 6,666 億円の赤字―08 年度下期（１兆 5,274 億円）以来５期ぶり、
震災続きの影響（10.24Ｎ夕）☆東電黒塗り手順書とサイバー攻撃と
10.24

被災状況
死
者 １万 5,828 人（前日比同じ 宮城 9,494、岩手 4,664、福島 1,604）
行方不明 3,754 人（前日比６人減 宮城 2,026、岩手 1,488、福島 236）
避 難 者

７万 1,578 人（10.6 現在）●福島第１原発事故時の１号機運転操作手順書公開（経産省安全・保安院）―1750 頁の手順書のうち約 170 頁分、氏名や役職名を除き―東電 黒塗り文書 政治問題化で（10.25Ａ）→10.25 Ｔ「黒塗り 一転公開―手順書機能せず、通電前提 ベント難航」→10.25 Ｈ「全電源喪失 想定せず、福島第１―東電黒塗り手順書、一転公開」「『安全神話』が生んだ事故―東電手順書で明らかに―原因解明・全事故点検を」●千葉 流山市、焼却灰 493 トン 行き場なし―ごみ焼却場から高濃度放射線セシウムを含む焼却灰出たこと―焼却場の敷地にある６つの大テントに、焼却灰つめた袋 1,260 個で満杯

- 3 -

(10.25Ａ）
10.24

生活保護中止、458 世帯（日弁連発表）―青森・岩手・宮城・福島・茨城の５県で―うち約半数 233 世帯が福島県南相馬市で市に改善を求める方針（10.25Ｍ）→10.25 Ａ「衆院にサイバー攻撃―サーバーがウイルス感染、議員パスワード盗難―１ヵ月盗み見可能状態」「中国国内に強制接続―衆院のウイルス感染ＰＣ、サイバー攻撃足場に―攻撃
巧妙化

増す被害」

→10.25 Ｍ「反対論拡大 国論を二分―ＪＡが先導、労組、日医も同調」／Ｎ「ＴＰＰ、地ならし進める―政府・民主、来月上旬決着を確認」／Ｔ「ＴＰＰ反対、『国会議員 350 人協力』―
ＪＡ全中、請願書提出」→10.25 Ｙ「厚生年金保険上限上げ―厚労省検討、月収 60.5 万以上、負担増―235 万人対象」｢洪水、部品網を寸断―ＨＤ生産世界５割、パソコン製造に影響―タイから被害拡大」→10.25 Ｎ「世界の株売買 急減―しぼむ実態経済に影、企業の資金調達 制約」「輸出足踏み懸念―世界変調・円高長期化―電子部品や素材、アジア向け鈍る」→10.25 Ｈ「米軍、オスプレイ重大事故隠す―死亡事例など含め、実際の発生率 ３倍」「ただせ小選挙区制、『１票の格差』と定数問題―政治の劣化 ここまで、党利党略・閣僚の『質』・
政治とカネ」→10.25

各紙社説、論説

Ａ「国家戦略会議―首相の使い方しだいだ」／「牛肉の検査―科学的な判断の尊重を」／山口総局・箕田拓太「記者有論―国体の在り方、優勝よりスポーツ振興図れ」
Ｍ「牛肉輸入制限―安全確保が緩和の前提」／「認知症と医療―入院ゼロを目指すなら」
Ｙ「欧州首脳会議―危機対策に市場の目は厳しい」／「ポリオワクチン―接種率の低下を食い止めよ」
Ｎ「丁寧な説明でＴＰＰの誤解なくそう」／「オリンパスは真相解明早く」
Ｔ「身近な汚染―油断せず監視続けよう」／「大阪『秋の陣』―自治の未来を開きたい」
Ｈ「次期戦闘機の選定―歯止めなき軍拡競争をやめよ」／荻野富士夫「特高警察 100 年 その罪責―断罪された抑圧と人権蹂躙」☆ＴＰＰめぐる攻防と普天間めぐる「演出」と10.25

農業再生基本方針 決定―政府「食と農林漁業の再生推進本部」、国内農業振興の基本方針・
行動計画、耕地面積の拡大、農産物価格 値下がり補填など「５年間にわたって集中的に農業の競争力を高め、体質強化を行い、地域振興していく」（野田首相）―ＴＰＰ交渉参加を視野に（10.25Ｙ夕）- 4 -10.25

ＴＰＰ効果、10 年間でＧＤＰ「2.7 兆円」効果―内閣府試算（10.26Ａ）⇒10.25 ＪＡ全中、反ＴＰＰ請願提出―紹介議員 356 人（民主 120 人、自民 168 人、公明 25 人、共産 15 人、社民 10 人など（10.26Ａ）→10.26 Ｙ「ＴＰＰ反対派『署名』攻勢―民主議員参加は４分の１」／Ｎ「反ＴＰＰ派の懐柔躍起―交渉途中離脱、農業予算を増額、民主執行部意見集約急ぐ―政府は懸念『交渉縛る』」→10.26 Ｔ「福島原発事故で弁護団、被害多様救済なるか―来月 20 日相談会『全部受け止める
決意』」「脱原発うねり 日本に届け―映画監督、研究者、上映会や講演へ」
10.25

日米防衛相会談、一川保夫防衛相とパネッタ米国防長官：一川氏、米軍普天間飛行場の名護市移設に向け、「環境影響評価の評価書を年内に沖縄県に提出できるよう準備を進めている」と説明／野田首相とパネッタ氏会談、日米合意の辺野古移設を可能な限り早く進めることで一致（10.26Ａ）→10.26 Ａ「普天間進展 窮余の演出、国防長官来日―日本、沖縄反発道筋なし―米国、議会恐れ成果重視―ＴＰＰ・牛肉輸入・武器輸出三原則…、迫る首脳会談 米重視へ準備」「辺野古
アセス攻防―政権、手続き日程見極め―沖縄、埋め立て拒否探る」☆原発の方が高くつく―原子力安全委 試算
10.25

被災状況
死

者

１万 5,829 人（前日比１人増）

行方不明 3,745 人（前日比９人減）
避 難 者 ７万 1,578 人（10.6 現在）●核燃料 再利用コストは割高（原子力安全委員会、試算発表）―原発のすべての使用済み核燃料からプルトニウムを取出し再利用する 現行の「再処理」コストは、再利用せずに地中に埋める「直接処分」コストの２倍になるという試算（10.25Ａ夕）●原発事故費用

1.1 円上昇の試算（原子力委員会 小委員会で発表）―日本の原発が過酷事故を起す確率は最大で 500 年に１回、１基当りの標準的損害額は 30 兆 8878 億円、将来の損害に備えるための必要費用は、従来の発電コストの約２割に当る１キロワット時あたり約 1.1円とする試算（10.25Ｙ夕）→10.26 Ｍ「ベトナム、首相訪日時原発合意―毎日新聞と会見、副首相が表明」→10.26 Ｈ「究明なしに再稼働は論外―原発『やらせ』問題 スクープ３ヵ月半―『玄海』再開に大打撃／『泊』プルサーマルも中断／国の関与も明らかに／検証・解明 まだ途上」- 5 -→10.26 Ｙ「大使館にサイバー攻撃、北米・アジア―数十台が感染、抜き取りウイルス」／
Ａ「全議員パスワード盗難か、衆院サイバー攻撃―管理権限で操作」→10.26 Ｈ「米国『対日圧力』―新基地、日本側・アセス提出表明／米国防長官『埋め立て申請早く』―ＴＰＰ、米主要経済団体が大統領に『市場開放例外認めるな』」→10.26

各紙社説、論説

Ａ「原発自治体―次の道を考えるときだ」／「危ない自転車―歩道は歩行者に返そう」／政治部・今村尚徳「記者有論―復興構想―過疎集落を切り捨てるな」／「耕論―原発と自治体とカネ―村上達也、西原茂樹、河野一治 各氏」
Ｍ「日米防衛相会談―展望なき普天間手続き」／「オリンパス―早く真相を明らかに」Ｙ「農業再生計画―ＴＰＰ参加を前提に改革急げ」／「日米防衛相会談―アジア安定へ同盟
協力拡充を」
Ｎ「混合診療の解除は立法府に委ねられた」／「普天間の『固定』避ける道を」Ｔ「農業とＴＰＰ―規模拡大で迎え撃て」／「元寇船発見―歴史をもっと楽しもう」
Ｈ「富の独り占め―『99％』の連帯で経済の転換を」☆膨張する世界の人口と減少する日本の人口10.26

日本の人口―１億 2,535 万 8,854 人（2010.10.1 現在）、５年間で 37 万 1,294 人（0.3％）減った―ほかに外国人 約 164 万人、「国籍不祥」とされた約 105 万人／総人口のうち女性 6,572
万 9,615 人（51.3％）、男性 6,232 万 7,737 人―65 歳以上 23.0％で世界で最も高い（総務省）(10.27Ａ）

10.26

世界の人口―70 億人（国連人口基金、世界人口白書）、10 月 31 日に 70 億人に／1987 年 50
億人、99 年 60 億人、2050 年 93 億人、21 世紀末 100 億人／地域別では、アジア 42 億人（60％）､
中国 13 億 4,800 万人→2021 年インドが 14 億人で中国を追い越す見通し（10.27Ａ）

10.26

文科省、教科書採択で報復―沖縄県八重山地区（石垣市、与那国町、竹富町）の中学校公民教科書採択問題（地区協議会は、育鵬社版採択）で、東京書籍出版を採択した竹富町に対し、教科書の無償支援しない方針示す（10.26Ａ夕）→10.27 Ａ「『いきなり懲罰か』沖縄から反発の声―文科省、教科書無償供与せぬ方針」／Ｍ「竹富町反発―教科書自費購入『義務教育の精神に反す』」
10.26

円急騰、一時 75 円 98 銭―東京外国為替市場で初の 75 円台（10.26Ｍ夕）

10.26

ＴＰＰ阻止 3,000 人集会（日比谷野外）→10.27 Ｈ「ＴＰＰ阻止へ断固たたかう―食・暮らし・命守ろう、決起集会に 3,000 人―ＪＡ・
全漁連・全森連・日医・消費者―東京・日比谷」- 6 -10.26

人事院勧告 見送りは違憲（衆院内閣委）―野田政権、人勧（0.23％引下げ）を見送り、7.8％
下げの特例法案優先方針について―藤村修・官房長官「特例法案は勧告の趣旨を内包している」、梶田修一郎・内閣法制局長官「努力を尽くしたが実施されないのであれば憲法の趣旨に反するとは断定できない」、人事院・江利川毅総裁「勧告が実施されなければ（憲法に）抵触する問題が出てくる」（10.27Ａ）→10.29 Ｈ「政府が閣議決定、国家公務員・賃下げ法案を優先―経済冷やし、復興に逆行―全労連公務部会・公務労組連絡会、怒りの行動―憲法違反の法案撤回を、国公労連などが声明」
10.26

１票格差（総務省発表、2010 年 国勢調査結果）① 衆院格差

最大 2.524 倍、格差２倍超 97 選挙区② 参院選挙区格差 最大 5.124 倍（10.27Ｙ）
10.26

被災状況
死
者 １万 5,829 人（前日比同じ）
行方不明 3,725 人（同上）
避 難 者

７万 1,358 人（10.20 現在）（10.6 との対比 220 人減）●東海第２原発原子炉、水漏れ（原電発表）―圧力容器から放射性物質を含む水約 22 トン（１リットル当り 400 ベクレル）が漏れ、男性作業員４人が水を浴びたが、外部流出なし（10.27
Ｍ、Ｔ）●原発地方議会、反原発組織立上げ―原発立地自治体を中心とする全国の地方議員（全国 29 都道府県）、「福島原発震災情報センター」設立総会／松谷清・静岡市議「議会も原発運転を止められず、事故を防げなかった。その反省にたち、原子力に頼らない街づくりを考えていきたい」（10.27Ａ）→10.27 Ｔ「地方議員 131 人、原発対応で連携『事故防げなかった責任の一部ある』―被ばく者医療費無償化など、『援護法』実現へ働きかけ」→10.27 Ｔ「『また最初から』被災者漂流―都内の避難所、月末で閉鎖―去就尽きぬ不安」「原
発コスト批判噴出、原子力委・新大綱策定会議―上限 1.2 円低すぎ／除染費考慮を―有識者、試算の数字疑問視」→10.26 Ｙ夕「戦車、民間フェリーで移動、北海道から大分―来月、陸自訓練―南西防衛強化」☆ヨーロッパ信用不安と米国の対日圧力の加速→10.27 Ａ夕「ユーロ圏 包括策合意―ギリシャ国債 50％カット、基金面拡充 100 兆円規模」- 7 -→10.28 Ｙ「欧州薄氷の徹夜合意―独仏首脳、銀行側と異例交渉―ギリシャ債務、なお高水準」／Ｎ「つまずいた『大欧州』、ユーロ債務危機の試練―統合優先『粉飾』見ぬ不利」
10.27

普天間問題―野田首相、仲井真知事と初会議―首相、アセス年内提出明言（10.27Ｍ夕）→10.28 Ｙ「首相、沖縄にも低姿勢―普天間移設―真摯に聞き役・説得へ負担軽減策」
10.27

元厚労局長無罪『取り調べメモ』破棄事件 不起訴不当決議―証拠隠滅 告発された 16 検事
不起訴処分につき東京第１検察審査委が不起訴不当決議（10.30Ｍ）→10.28

Ｈ「ＴＰＰ交渉、米国業界 露骨な圧力―コメ除外するな・全分野で規制緩和―通商代表部の報告書と一致」→10.27

各紙社説、論説

Ａ「発電のコスト―やはり原発は高くつく」／「普天間問題―同盟のために見直そう」／経済社説担当・高橋万見子「社説余滴―政治主導に必要な『話す力』」
Ｍ「自転車交通対策―車道走れる環境も必要」／「ＮＨＫ経営計画―公共放送の将来像示せ」
Ｙ「サイバー攻撃―情報共有し防御対策に生かせ」／「混合診療判決―制度の改善と柔軟運
用を図れ」
Ｎ「サイバー攻撃防止へ国自身も対策急げ」／「牛肉輸入緩和へ説明尽くせ」
Ｔ「一票の格差―平等めざし是正を急げ」／「暴走自転車―歩道では凶器と知ろう」
サ「米国防長官訪日―対中抑止に普天間移設を」／「混合診療判決―割り切れない現実は残る」
Ｈ「米国防長官来日―新基地建設への暴走許さない」
10.27

司法修習生給費制 存続訴えるパレード（日比谷野外、1,500 人参加）―日弁連など７団体
主催（10.28Ｈ）☆放射能安全基準値―本当に信用できるか
10.27

被災状況
死
者 １万 5829 人（前日比同じ）
行方不明 3,724 人（前日比１人減）
避 難 者

７万 1,358 人（10.20 現在）●生涯 100 ミリシーベルト答申（食品安全委員会）、小宮山厚労省へ―「健康影響が見いだされるのは、生涯の累積でおおよそ 100 ミリシーベルト以上」とする、内部被曝だけの数値（10.28
Ａ）→10.28 Ｔ「100 ミリシーベルト『外部被ばく除く』、生涯線量―食安委、摂取限度を緩和」｢食品規制値、今より厳しく」「子ども守れるのか―『外部被ばくも気になる』―食品安全委 許- 8 -容量修正、保護者ら不安の声」●「原発いらない福島の女たち」呼びかけ座り込み（霞が関、福島県ら 65 人、県外からは 735
人参加）（10.28Ｔ）→10.28 Ｔ「東京湾の『原発』原子力空母―米の安全主張 うのみ―軍事機密の厚いベール、
立ち入り検査できず」「原発並みウラン濃度―長期使用の燃料棒『死の灰たまる』―国のコントロール及ばず」→10.28 Ａ「除染作業押し付け合い―農水・国交省が拒否、すべて環境省へ」「原発輸出 首相表明へ―31 日、ベトナムと首脳会談」→10.28 Ｍ「この国と原発・過小評価体質―安全審査 機能せず―候補地、立地審査前に決定／過酷事故対策、義務化遅れ／耐震、大半は新指針未対応／地震想定、見直し進まず」→10.28 各紙社説、論説
Ａ「企業の規律―形だけでは信頼戻らず」／「ユーロ包括策―合意着実な実行を」／ヨーロッパ総局長・沢村 亙「国を超え 政治の力を」／地域報道部・壱田和華子「記者有論―
原発避難、故郷へ再び諦めさせないで」／「耕論―放射能汚染を物語る」（萩尾望都、川上弘美両氏）
Ｍ「ユーロ首脳会議―安定化の努力緩めるな」／「サイバー攻撃―防衛の基本動作徹底を」Ｙ「円 戦後最高値―欧米との緊密な協調が必要だ」／「食と放射能―新基準を不安軽減に生かそう」
Ｎ「円高是正に強い意思が感じられない」／「危機打開へ一歩進んだが…」
Ｔ「欧州危機―なお火種は残っている」／「国家戦略会議―法的根拠 なぜ持たせぬ」
Ｈ「生活保護打ち切り―国の責任で不当な行政ただせ」
10.28

臨時国会、野田首相「所信表明演説」→10.29 Ａ「政権に難題ぞろぞろ、ＴＰＰ参加や消費増税…―復興増税、自民と溝」／Ｎ「首相に４つの山場、ＴＰＰ・復興増税・外交・消費増税―国会論戦スタート―決断連続、緊迫
60 日」
10.28 全国町村会、ＴＰＰ反対決議（10.29Ａ）
10.28

国家戦略会議、初会合―法的根拠なく、具体的議題も成長戦略の見直し程度に限られる(10.29Ｍ）☆廃炉完了に 30 年超―政府工程表は気休め
10.28

被災状況

- 9 -

死

者

１万 5829 人（前日比同じ）

行方不明 3,724 人（同上）
避 難 者

７万 1,358 人（10.20 現在）●廃炉完了に 30 年超（原子力安全委員会）―福島第一原発を解体する廃炉の道筋を示した報告書案を公表（10.29Ａ）●厚労省、食品内部被曝を年１ミリシーベルトの方針―現在、放射性セシウムを年間５ミリシーベルトとしている上限を 2012 年４月めどに１ミリシーベルトとする方針決める（10.28Ｍ
夕）●関西電力、大飯原発３号機「ストレステスト」報告書提出（保安院へ）―初の再稼働に向けて（10.28Ａ夕）→10.29 Ｍ「地元の納得 不透明、原発ストレステスト提出―カギ握る想定基準、再稼働に『まだ時間』」／Ｙ「原発再稼動なお不透明、大飯３号機耐性検査提出―『可否は政治判断』、
冬の電力供給不安―『耐震安全性評価』並行実施」／Ｈ「原発耐性試験、初の提出―住民の不安消えず、関電大飯３号機」→10.29 Ａ「被災地、進まぬ女性の就職―９月失業率 改善 4.1％―パート受け皿壊滅」／Ｍ「原発安全評価―ＥＵ10 ヵ国先送り―14 ヵ国中、取り組み温度差」「ＥＵ原発評価先送り―津波／洪水、テロ、墜落…、検査対象際限なく―『時間的に無理』」→10.29

各紙社説、論説Ａ「２度目の所信―首相こそ覚悟を示せ」／「混合診療判決―患者が選べる道広げよ」／特別報道部・松浦 新「記者有論―年金改革、賃金上る前提 いいのか」Ｍ「所信表明演説―首相の覚悟いつ示す」／「食品の放射能―説明と測定を徹底せよ」
Ｙ「所信表明演説―首相自身の『器量』も試される」／「原発耐性テスト―早期再稼働へ安
全確認を急げ」
Ｎ「日本の企業統治改革の実効が問われる」／「首相の覚悟を実行にうつせ」Ｔ「首相所信表明―身を切る覚悟見えない」／「町長襲撃 時効―忘れまい暴力の拒絶」
Ｈ「野田首相演説―『覚悟と器量』で暴走するのか」
10.29

被災状況
死
者 １万 5,829 人（前日比同じ）
行方不明 3,724 人（同上）
避 難 者

７万 1,358 人（10.20 現在）●環境省、汚染土中間貯蔵工程表発表―福島県内の汚染土壌を収容する中間貯蔵施設を 2015 年
１月から県内稼働、仮置き３年程度のロードマップ（工程表）公表（10.30Ａ）- 10 -

→10.30 Ｍ「福島・中間貯蔵 30 年以内、汚染土壌―来年度に場所選定―政府工程表、仮置き
場に３年―最終選考は県外で」「除染の先行き不透明―最終処分場、具体策なし―福島汚染
土保管工程表、中間貯蔵地選定も課題―圧縮技術確定されず、県内 3,100 万立方メートル、焼却後 2,800 万立方メートル」「不信、不安根強く―『漏れ出ないか』『最終処分場にならないか』―首長、細野環境相にクギ、30 年後 空手形にならぬように」／Ｙ「『保管 30 年』
不安も、福島に汚染土 中間施設―『そのまま最終処分場では？』首長から懸念次々」●大分、「原発いらない」集会・パレード（大分市大手公園、約 500 人参加）
（10.30Ｈ）→10.29 Ｍ夕「セシウム流出は 30 倍、仏 研究所 指針―東電発表に比べ、福島第１から海へ」→10.30 Ｙ「タイ政府本部も移転、洪水拡大―バンコク混乱に拍車、『非常事態』なお見送り―政争、治水置き去り、タクシン氏追放以来」→10.30 Ｎ「70 億人市場に商機―世界の総人口・大台を突破へ―食糧・エネルギー・水の確
保…―三井造船、中東向け太陽熱発電―水 ing、新興国に水インフラ」→10.30 Ｈ「これが橋下流の独裁政治―同時選、大阪足場に『全国進出』狙う―閉鎖状況を逆手にとり、『指揮官』の意のままに―数を力に民主主義破壊」→10.30

各紙社説、論説

Ａ「原子力と教育―『不確かさ』を学ぶこと」／「新高齢者住宅―在宅介護は大丈夫か」／
編集委員・星 浩「政治考―公明の巳年問題―トリプル選回避へ思案続く」／論説委員・
吉田又彦「ザ・コラム―ヒロシマ・フクシマ、あきらめは天下の大害なり」
Ｍ「混合診療―柔軟な運営に議論を」／「原発マネーと地方―整備資金削減は当然だ」
Ｙ「人勧実施見送り―給与減と『基本権』は分離せよ」／「読書週間―活字文化を通じ『心の復興』を」
Ｎ「原発の耐性検査は説明と検証を尽くせ」／「民主化映すチュニジア選挙」／編集委員・
坂本英二「風見鶏―検証なき国家は変わるか」Ｔ「『プラスサム』の世界に―週のはじめに考える」
Ｈ「農業『再生』計画―再生どころか、なりたたない」
10.30

みたけ

岐阜・御嵩襲撃事件 時効成立―96.10 柳川善郎・前町長（78）が２人組に襲われ重傷を負った事件（殺人未遂）、15 年の時効成立―産廃処理施設計画をめぐる事件、「被疑者不祥」で捜査終了／柳川氏「ある日すべてチャラというのは被害者としてしっくり来ない」「（利権をめぐる暴力団らの群がり）真相究明で癒着の実態を解明できると期待したが、うやむやのうちに終わってしまった。ジャーナリストに戻り、いずれ記録にまとめたい」「（県警について）必要な捜査を尽くしたとは到底思えない」「（産廃計画中止に追い込んだこと）達成感がある。
残念な気持ちよりも充実感の方が大きい」「（最後に）本当に不条理が多かった事件。襲われると分かっていても、仮に 15 年前に戻れたなら同じように闘うだろう」(10.31Ｍ)- 11 -