学校法人日本工業大学
ガバナンス・コード
<第４版>

第1版

施行日 2020 年 7 月 1 日

第2版

施行日 2021 年 7 月 1 日

第3版

施行日 2022 年 7 月 1 日

第4版

施行日 2023 年 7 月 1 日

目次

はじめに ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

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第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重･････････････････････

3

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本） ･･･････････････････････････････

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１－１ 建学の精神
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）

２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化） ･･････････････････････････････

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３－１ 学長３－２ 教授会････････････････････････

13第５章 透明性の確保（情報公開） ･･････････････････････････････････････････

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第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守

５－１ 情報公開の充実

1

はじめに
学校法人日本工業大学は、社会から信頼され必要とされる高等教育機関として、学生や本法人を取り巻く多くのステークホルダーに安心と安全な教育研究環境を提供し、社会に貢献できる有用な人材を育成し輩出する責務を果たすため、学校法人日本工業大学ガバナン
ス・コードを制定し、ここに公表いたします。
本法人は、明治 40（1907）年、東京工科学校として創立以来、110 年以上の永きにわた
り一貫して工業・工学教育を中心とする人材の育成に努めてまいり、現在は、日本工業大学、
日本工業大学駒場高等学校及び日本工業大学駒場中学校の三つの教育機関を設置しております。今後も、本法人の基本理念に基づき、適切なガバナンスを確保し、時代の変化への対応を行い、持続的発展を目指した学校法人運営体制の確立を進めていきます。
本法人は、理事長、理事、監事、評議員並びにすべての教職員がこのガバナンス・コードの趣旨を理解するとともに、教育基本法、学校教育法、私立学校法、私立学校振興助成法などの法令遵守に基づく学校法人運営の適切性と透明性を確保するため、このガバナンス・コードを遂行してまいります。

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第１章

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
本法人は、建学の精神・理念に基づく私立大学としての使命を果たしていくために、また、
教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版
ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に柔軟に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究および社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
なお、学校法人日本工業大学は、日本工業大学駒場高等学校、日本工業大学駒場中学校を設置しており、同校においても、本ガバナンス・コードの考え方を尊重するとともに、学校運営の規範とします。

１－１ 建学の精神（1）建学の精神・理念① 学校法人日本工業大学の基本理念
広く世界の発展と調和に貢献する先進的人材の育成
学校法人日本工業大学は、日本工業大学、日本工業大学駒場高等学校、日本工業大学駒場中学校を設置しています。これらの学校に通底するこの理念は、幅広い世代が学び、将来幅広い分野に活躍するであろう人材の教育機関として、その使命とも言うべき理念を掲げたものです。
日本工業大学は、理工系総合大学として、工学・技術教育をその使命としています。
また駒場高等学校・中学校は、将来広範囲な分野において活躍できる人材となるための、学力・人間形成をその目的としています。基本理念の意図するところは、次の通りです。

今や世界は、発展のもたらす恩恵のみを追求することは許されません。
「発展」のもたらす恩恵と共に、弊害も広く世界を覆っています。そして、依然として「発展」

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の恩恵は偏在し、未だそれを享受できない人々も多く存在します。「発展」への努力を怠ることは許されません、しかし、「発展」の負の部分をも直視し、同時に「発展」の恩恵が広く世界の人々と共有できるよう、調和のとれた思考・能力を持った人材が望まれています。
併せて、これからの社会に生きる若者に求められるもの、それは先進的人材たることだと考えています。工学・技術教育を根幹とするわが学園において学ぶ者として、先進的人材たらんとすることは、必須の条件であると受け止めています。新しい知に貪欲に挑戦する、生涯意欲をもって学び続ける、そして、激しく変化する社会状況において常にその先頭に立ち、時代を切り開く人材を育成していくことを教育理念としています。
② 日本工業大学の精神・理念[建学の精神・理念]
実工学の理念にもとづく工学教育と先進的研究により、新たな価値創造と科学
技術の発展に寄与する※実工学の理念「工学における実学を重んじ、具象を離れることなく、抽象を怠ることなく、単に机上にとどまることなく、真に有用な教育研究を推進し社会に貢献する」③ 日本工業大学駒場中学校高等学校の精神・理念[校訓]
誠実・明朗・勤勉[教育理念]
旺盛な探求心と共に優しく勁い心を育み、未来社会に生きる力を身に付ける（2）建学の精神・理念に基づく人材像
日本工業大学の建学の精神・理念に基づく人材像は次の通りです。
[建学の精神・理念に基づく人材像]
確かな専門力と豊かな人間性をもち、社会の発展に貢献し続ける実践的技術
創造人材

１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（1）建学の精神・理念に基づく教育目的等
日本工業大学の建学の精神・理念に基づく教育目的及び研究目的は次の通りです。
4［日本工業大学の教育目的及び研究目的］
本大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授
研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開し、もって社会の発展に寄与することを目的とします。
[建学の精神・理念に基づく教育目的]
実体験的学習と、これを裏付ける理論習得を反復することにより、工学を融合的に学び、社会において応用・実践することのできる専門力を身につける
特色ある教育プログラム、課題に取り組む学び、社会との交流・連携を通じ、人々の幸福のために自ら考え行動することのできる人間力を身につける[実工学の学び]（学生諸君へ）
１

現実社会に役に立つことを目標に学ぶ工学

２ 実際の技術に触れることによって学ぶ工学
３

自ら実践することによって学ぶ工学

４

理論を現実化するために学ぶ工学

５ 実感となるまで継続して学ぶ工学［工学部の教育目的及び研究目的］
工学部は、本大学の建学の精神及び理念に則り、工学の理論と応用を教授研究するとともに、高度の教養と豊かな創造力のある人材を育成し、もって社会の発展に寄与することを目的とします。
［基幹工学部の教育目的及び研究目的］
基幹工学部は、本大学の建学の精神及び理念に則り、永続的な基幹工学分野の科学
技術の理論と実践を教授研究するとともに、幅広い教養と豊かな創造性のある人材を育成し、もって社会の発展に寄与することを目的とします。
［先進工学部の教育目的及び研究目的］
先進工学部は、本大学の建学の精神及び理念に則り、先進的な分野の科学技術の理論と実践を教授研究するとともに、幅広い教養と豊かな創造性のある人材を育成し、もって社会の発展に寄与することを目的とします。
［建築学部の教育目的及び研究目的］
建築学部は、本大学の建学の精神及び理念に則り、建築及び生活環境分野の科学技術の理論と実践を教授研究するとともに、幅広い教養と豊かな創造性のある人材を育成し、もって社会の発展に寄与することを目的とします。
［日本工業大学大学院の教育目的及び研究目的］

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本大学院は、学術の理論及び応用を教授・研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とします。
［工学研究科の教育目的及び研究目的］
工学研究科は、工学に関する精深な学識を究め、技術社会に対応し得る実工学的研究をすすめ、もって社会に寄与することを目的とします。
［工学研究科博士前期課程の教育目的及び研究目的］
工学研究科博士前期課程は、広い視野に立って工学における先進的かつ実践的な学
識および能力を授け、高い専門性と研究能力を有する創造的職業人を養成することを目的とします。
［工学研究科博士後期課程の教育目的及び研究目的］
工学研究科博士後期課程は、工学の専門分野において創造性豊かで実践的な研究開
発能力を持ち、自立して研究を行うことができる研究者、又は工業技術の進展に寄与し得る実践的研究開発能力を持った高度に専門的な創造的職業人を養成することを目的とします。
［技術経営研究科（専門職大学院）の教育目的及び研究目的］
技術経営研究科は、専門職学位課程において、中小企業経営、事業創業、中小企業診断等に関する基礎及び応用段階の実践的知識を修得させるとともに、実践・ケース
スタディ段階の実践的経験を積み重ね、技術系中堅・中小企業において職業的倫理観を有した課題発見・解決能力を持った高度職業人としての技術経営人材を育成します。
また、教員は技術経営人材の育成や技術系中堅・中小企業への支援に貢献できるよう技術経営に関する実践的研究を推進するものとします。
（2）中期的（原則として 5 年以上）な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、学校教育法に基づく認証評価対象の日本工業大学については、評価結果を踏まえて中期的な学内外の環境変化の予測に基づき、又、認証評
価対象外の日本工業大学駒場高等学校・中学校についても同様に、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、理事会・評議員会、学園運営協議会、学校法人並びに大学の自己点検・自己評価に係る委員会等で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めます。
③ 財政的裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
6

④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役
割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受け入れるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥ 中期的な計画に盛り込む事項
ア

建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標

イ

教育改革の具体策と実現見通し

ウ

経営・ガバナンス強化策

エ

法人・教学部門双方の積極的な情報公開

オ

財政基盤の安定化策

カ

設置校の入学定員確保策

キ

設置校の教育環境整備計画

ク

社会・地域との連携、グローバル化、ICT 化策

ケ計画実現のための PDCA 体制（3）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、教育・研究の質の向上及び経営の透明性を図るように努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生の保証人、同窓生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者たる学校法人は、経営を強化してその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１

理事会
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（1）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会に業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び設置学校運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長が必要に応じ副学長を置くなど、各々に担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、（ア）その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、（イ）
その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人また第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の8

減免の規程を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
２－２ 理事（1）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、常勤の理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代
理権限順位も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為及び同施行規則に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。
また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（2）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、学校法人の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（3）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポート
を十分に行います。
（4）理事への研修機会の提供と充実
学校法人は、全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
9２－３ 監事（1）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査基準・同規則等に則り、理事会その他の重要会議に出席し、意見を述べることができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（2）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、監事を選任します。
② 監事は３名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（3）監事監査基準① 監査機能の強化のため、学校法人日本工業大学監事監査規程、その他監事監査に関する諸規則を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、学校法人日本工業大学監事監査規程、その他監事監査に関する諸規則に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（4）監査業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事機能の強化の観点から監事会を設置します。
③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
④ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
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⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
（5）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置するよう努めます。
２－４ 評議員会（1）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければなりません。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることはできません。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（2）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（3）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（4）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。
その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２－５ 評議員（1）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア この法人の職員のうちから、理事会において選任した者
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イ この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上のもののうちから、理事会において選任した者
ウ 理事のうちから、理事の互選により選任した者
エ 日本工業大学長
オ 日本工業大学駒場高等学校長
カ この法人に関係ある学識経験者及び功労者のうちから、ア、イ、エ及びオの評議員の議決によって選任した者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、選出区分ごと、寄附行為の定めに従い選任する扱いとしています。
（2）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の任免は、日本工業大学学長候補者選考規程により広く候補者を選考し、理事会の承認を得て、理事長が行うこととしており、学校法人日本工業大学管理運営規程において「学長は、理事長の命を受け校務をつかさどり、所属職員を統轄し大学を代表する。
」としてい
ます。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長（1）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、日本工業大学学則第１条に掲げる「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開し、もって社会の発展に寄与する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、12大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長の方針、中長期計画、学校法人の経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（2）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 大学に副学長を置くことができるようにしており、学校法人日本工業大学管理運営規程において「副学長は、学長を助け、学長の命を受けて大学の校務をつかさどる。
」
としています。その職務については日本工業大学副学長規程に定めています。
② 学部長の役割については、日本工業大学学部長に関する規程において「学部長は、学部に関する校務をつかさどる。」としています。
３－２ 教授会（1）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については日本工業大学学則及び教授会規程に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たしてゆかねばなりません。ステークホルダ
ー（学生・保証人、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１ 学生に対して（1）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部ごとの３つの方針(ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
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② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学
修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメン
ト等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２ 教職員等に対して（1）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価・改善（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（2）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BD
ア 常勤の理事は、寄附行為等関連規程ならびに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係わる PDCA を毎年度明示します。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つのポリシーの実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動にかかわる PDCA を毎年度明示します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア すべての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係わる基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
４－３ 社会に対して
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（1）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革（PDCA サイクル）の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（2）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ SDGs の取組みを進め、環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る
課題について対応します。
４－４ 危機管理及び法令遵守（1）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ 大規模な感染症
ウ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用、個人情報の流出等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。

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ア 学生・生徒・教職員等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。
（2）法令遵守のための体制整備① すべての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則ならびに諸規程（以下、法令等という。
）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に対する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

第５章 透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の重要な担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な人材を提供する機関であることを踏まえ、法人運営、教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育、研究、社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在する
ことを踏まえた上で、法人運営、教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置づけとは異なり、法人運営及び教育研究活動の公共性、適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１ 情報公開の充実（1）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
16ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法・内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人情報に係わる記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書（2）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 学校法人が相当割合を出資する会社に関する情報（3）情報公開の工夫等① 上記（1）②及び（2）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各17

事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開にあたっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定
し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開にあたっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

以上2020 年 7 月 1 日 第 1 版 発行
2021 年 7 月 1 日 第 2 版 発行
2022 年 7 月 1 日 第 3 版 発行
2023 年 7 月 1 日 第 4 版 発行18