健康保険組合連合会規約

１制定
最終改正

第１章

昭和２３年
令和 ６年

総

２月１２日認可
７月２３日認可

則第１条

本会は、健康保険組合連合会と称する。

第２条

本会は、事務所を東京都内に置く。

第３条

本会は、健康保険組合の健全な発達を期することを、目的とす

条

本会は、その目的を達するため、 次の事業を行う。

る。
第４一、健康保険組合相互の連絡及び指導
二、健康保険に関する調査研究
三、健康保険組合のＩＣＴ化の推進に関する事業
四、ＩＣＴ及び出版による情報の提供、広報に関する事業
五、健康保険組合に対する事務費補助金の交付
六、その他、本会の目的を達するに必要とする事業
２

前項に定めるもののほか、本会は健康保険法附則第 ２条の規定に基づく交付金の交付事業を行う。
第５条

本会の施設は、別に定める規程により、会員以外の者にも利用させることができる。
第６条

本会の公告事項は、その機関誌に掲載し、又は、全会員に書面を以て、これを通知する。

第条

２章会

員

第７

本会の会員は、健康保険組合とする。

２

本会に入会せんとするときは、その旨を、所属支部を経て本会に届け出なければならない。

１ － １

第８条

会員は、別に定めるところの会費を、納入しなければならない。

第９条

会員は、分合、解散したとき又は名称その他に異動を生じたときは、所属の支部を経て本会にその旨を届け出なければならない。

第第 １０ 条

３

章

議

員

議員の定数は、１５５人とし、各支部において、会員がこれを選挙する。
第 １１ 条

議員の選挙方法に関しては、別にこれを定める。

第 １２ 条

議員の任期は、２年とする。但し、補欠議員は前任者の残任期間在任する。

第第１３条

章役

職

員

本会に、次の役員を置く。
会会長

副

２４代
会

長

１人

理若干人

長若干人

専

務

理事

１人

常務理事若干人

理事

６０人

監事若干人

前項の理事の定員外において、会員及び学識経験のある者の中から、若干名の理事を選任することができる。
３

第１項の監事のうち、１名は常勤とする。

第 １４ 条理事は、議員の中から、これを選任する。但し、前条第 ２項の理事については、この限りでない。
２

理事の選任方法に関しては、別にこれを定める。

３

会長、会長代理及び副会長は、理事において、これを互選する。

４専務理事、常務理事は、会長が理事会の同意を得て、理事の中からこれを選任する。
第 １５ 条監事は、総会において、理事以外の議員並びに学識経験ある者からこれを選任する。

１ － ２

第 １６ 条

役員の任期は、２年とする。但し、補欠役員は、前任者の残任期間在任する。
２

役員は、その任期満了の後においても、後任者の就任あるまでは、引き続き、その職務を行うものとする。
第 １７ 条会長は、会務を総理し、本会を代表する。

２

会長代理は、会長が総理する会務の一部を代理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときはこれを代理する。

４専務理事、常務理事は、会長、副会長を補佐して会務を掌理し、専務理事は、日常の業務を統括する。
５

理事は、別に定めるところにより、理事会を組織し、重要な会務を処理する。
第１７条の２
２

理事会は、別に定めると ころにより、常任理事会を設置する。

常任理事会は理事会の委任を受けて 会務を処理することができる。

第１７条の３

理事会は、別に定めるところにより、委員会を設け、特に必要と認める事項について調査審議させることができる。
２

委員会の長は、副会長若しくは常務理事をもってあてる。

第１７条の４

理事会は、別に定めるところにより、委員会を設け、第 ４条第２項に定める交付金交付事業の 運営にあたらせることができる。
２

委員会の長は、前条第 ２項を準用する。

第 １８ 条監事は、別に定めるところにより、本会の業務に関する監査を行う。
第 １９ 条会長は、総会の同意を得て、多年にわたり会長の職にあり、かつ、本会に特に功労のあった者を名誉会長に推薦することができる。
２

会長は、総会の同意を得て、本会に功労のあった者又は学識経験のある者を顧問又は参与に推薦することができる。
第１９条の２

会長は、別に定めるところにより、調査会を設け、会務に関し必要な事項を諮問することができる。
第 ２０ 条２

本会に必要な職員を置き、会長がこれを任免する。

本会の事務の分掌及び職務権限等については、別に定める。

第５章

総１ － ３会

第 ２１ 条

総会は、議長及び議員で組織し、定時総会と臨時総会とに分ち、会長が招集する。
２

総会の議長には、会長があたる。

第 ２２ 条

定時総会は、毎年２月及び７月に開き、臨時総会は、理事会において必要と認めたとき又は ３分の１以上の議員から、会議の目的を示して請求があったとき、これを開く。
第 ２３ 条左の案件は、総会の議決又は承認を、経なければならない。

一、収入、支出の予算
二、事業報告及び決算
三、収入支出の予算で定めるものの外、あらたなる義務の負担又は権利の放棄
四、基本財産、積立金及び特殊財産の管理方法
五、積立金その他重要な財産の処分
六、規約の変更
七、会費の変更
八、その他重要な事項
第 ２４ 条総会に出席できない議員は、他の議員に委任して、表決に加わることができる。
２

前項の受任者は、その旨を証明する書面を、予め議長に提出しなければならない。
第 ２５ 条議事は、前各条の外、別に定める議事規程による。

第 ２６ 条

総会は、議員定数の半数以上出席（受任出席を含む）がなければ議事を開くことができない。
２

議事は、法令に別段の定めあるものを除き、出席者（受任出席を含む）の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
第 ２７ 条

総会に附議しなければならない事項でも、急施を要するため、総会を招集する暇のないときは、理事会で専決することができる。
２

前項で専決した事項は、次の総会で承認を受けなければならない。

３

災害並びに感染症、その他やむを得ない理由により 会議を開催することが困難な場合には、会長は、議事の内容を記載した書面を議員に送付してその意見を徴し、賛否を問い、その結果をもって審議及び議決とすること

１ － ４

ができる。

第第 ２８ 条
一、会

６

章

会

計

本会の収入は、左の通りとする。
費二、事業及び財産から生ずる収入
三、補助金及び寄附金
四、その他の収入
第 ２９ 条本会の経費は、前条の収入で支弁する。

第 ３０ 条予備費を以て充てることができる費途は、第 ４条各号に掲げる事業に要する経費とする。
第 ３１ 条

決算報告書は、監事の監査を受けて、７月の定時総会に提出しなければならない。
第 ３１ 条の２

決算報告書の作成に際して基準となる経理基準については、別にこれを定める。
第 ３２ 条本会は、基本財産を置くことができる。

第 ３３ 条

有価証券及び現金は、郵便局、銀行又は信託会社に預金し、若しくは管理を委託しなければならない。
第 ３４ 条２

本会は、寄附を受けることができる。

用途を指定した寄附の外は、これを基本財産に組入れなければならない。
第 ３４ 条の２

本会において特定の事業を行う場合には、特別会計を設置することができる。

第第 ３５ 条７章

支部

本会は、都、道、府、県ごとに支部を置く。但し、支部間での合意等によりこれを合併することができる。
２

支部は、組合相互の情報交換、意見の集約その他連絡協調を図り、自主的運営に基づく事業を行うほか、本会が決定した事項の伝達ならびに実施、本会に対する意見の具申など必要な事業を実施する。

１ － ５

第 ３６ 条支部は、支部規約の制定または変更について、本会の承認を受けなければならない。
第 ３７ 条支部は、支部会費を、その会員から徴収することができる。

第 ３８ 条削第 ３９ 条除

支部は、毎会計年度収入支出の予算を ２月末日までに調製し、本会の承認を受けなければならない。
支部は、年度経過後３月以内に決算及び事業概況を本会に届け出なければならない。

第第 ４０ 条削章

地 区 協 議 会章附

除第第 ４１ 条

８９則

従前の規約で、選任せられた議員及び役員は、この規約による議員及び役員の就任あるまで、その職務を行う。
第 ４２ 条

この規約は、昭和２３年４月１日から、これを施行する。

第 ４３ 条

平成１６年度において選挙される議員の任期は、第 １２条の規定にかかわらず、平成 １８年３月３１日までとし、平成１６年度において選任される役員の任期は、第 １６条の規定にかかわらず、平成 １８年４月１５日までとする。
第 ４４ 条

この規約に基づき、制定された規程の改廃については別に定める。

附則（昭和２４年３月２日総会議決分）

この規約は、昭和２４年４月１日から、これを施行する。

附則（昭和２５年３月８日総会議決分）

この改正規約は、昭和 ２５年４月１日から、これを施行する。但し、議員の選挙及び理事の選任に関しては、次の総選挙から、これを施行する。

１ － ６

附則（昭和２６年３月７日総会議決分）

この改正規約は、昭和 ２６年４月１日から、これを施行する。

附則（昭和３７年３月２９日総会議決分）

第１０条、第１１条及び第１３条の改正規約は、次の総選挙から、この規約による改正後の第３４条の２の規定は、昭和３７年４月１日から、これを施行する。

附則（昭和４１年７月２７日総会議決分）

この改正規約は、昭和 ４１年８月１日から、これを施行する。
この改正規約施行の際、現に設けられている委員会及び調査会はそれぞれ第１７条の２又は第１９条の２の改正規定により、設けられたものとみなす。

附則（昭和４４年３月１２日総会議決分）

この改正規約は、昭和 ４４年４月１日から、これを施行する。

附則（昭和４７年２月２４日総会議決分）

この改正規約は、次の総選挙から、これを施行する。

附則（昭和５０年７月２２日総会議決分）

この改正規約は、昭和 ５０年８月１日から施行する。

附則（昭和５１年２月２４日総会議決分）

この改正規約は、昭和 ５１年２月２４日から施行する。

附則（昭和５２年２月２４日総会議決分）

この改正規約は、昭和 ５２年２月２４日から施行する。

附則（昭和５３年２月２４日総会議決分）

この改正規約は、昭和 ５３年５月２４日から施行する。

１ － ７

附則（昭和５３年１２月７日総会議決分）

この改正規約は、昭和 ５３年１２月７日から施行する。

附則（昭和５５年７月２４日総会議決分）

この改正規約は、昭和 ５５年７月２４日から施行する。

附則（昭和５６年２月２４日総会議決分）

この改正規約は、昭和 ５６年４月１日から施行する。

附則（昭和５７年６月１８日総会議決分）

この改正規約は、昭和 ５７年６月１８日から施行する。

附則（昭和６３年２月２９日総会議決分）

この改正は、昭和６３年２月２９日から、これを施行する。

附則（平成３年２月２２日総会議決分）

この改正規約は、平成 ３年４月１日から施行する。

附則（平成８年２月２３日総会議決分）

この改正規約は、平成 ８年５月１０日から施行する。

附則（平成１４年２月２２日総会議決分）

この改正規約は、平成 １４年５月１０日から施行する。

附則（平成１５年７月１８日総会議決分）

この改正規約は、平成 １５年７月１８日から施行する。ただし、第 ４条第２項については平成１５年４月１日から、第１３条は次の総選挙の日から、第４０条及び別表の削除は平成 １６年４月１日から施行する。

附則（平成１６年２月２０日総会議決分）

この改正規約は、平成 １６年３月１８日（認可日）から施行する。

１ － ８

附則（平成１７年２月１８日総会議決分）

この改正規約は、平成 １７年３月２４日（認可日）から施行する。

附則（平成１８年４月１４日総会議決分）

この改正規約は、平成 １８年６月２７日（認可日）から施行する。
附則（平成２０年７月１８日総会議決分）

この改正規約は、平成 ２１年２月１８日（認可日）から施行する。

附則（平成２４年２月１７日総会議決分）

この改正規約は、平成２４年２月２４日（認可日）から施行する。

附則（平成２６年２月１４日総会議決分）

この改正規約は、平成 ２６年４月１日（認可日）から施行する。

附則（令和２年７月１０日総会議決分）

この改正規約は、令和２年 ８月３１日（認可日）から施行する。

附則（令和３年７月２９日総会議決分）

この改正規約は、令和 ３年１１月３０日（認可日）から施行する。

附則（令和６年４月１５日総会議決分）

この改正規約は、令和 ６年７月２３日（認可日）から施行する。

別表（削除）

１ － ９