2009 年 01 月 01 日～09 年 01 月 12 日／鷲野法律事務所提供／09/01/15-------------------------------------------------------------------------------------１ 中東情勢―最後までイスラエルの虐殺に手を貸したブッシュ政権
２ 年を越した迷走・自公政権、わきおこる政治不信
３ 不安つのる裁判員制度の強行実施
４ その他のニュース-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東情勢―最後までイスラエルの虐殺に手を貸したブッシュ政権☆イスラエルの無法・残虐とブッシュ政権の容認
1．3

無法イスラエル―イスラエル軍、パレスチナ自治区ガザへの地上進攻開始（兵士１万人、数百台の戦車）―12.27 空爆から８日目（1.5Ａ）→1.5Ａ「ガザ境界、やまぬ銃撃音―商店攻撃，市民犠牲に、ガザ周辺―医薬品購入できず、エジプト側」「イスラエル、世論支持
で強硬―ハマス、長期抗戦に思惑」「国際社会、見えぬ打開策―国連安保理、声明案合意できず」→1.5Ｍ『アラブ諸国に無力感、イスラエル、ガザ地上進攻―対ハマスで乱れ、『支援』連帯できず―米国、即時停戦に反対―イラン、米欧やアラブ批判』／Ｙ「侵攻見えない『出口』、イスラエル―戦闘、泥沼化の恐れ―ハマス壊滅狙いか」「ガザ、怒りの 150 万人―砲弾の雨、叫ぶ子供、負傷者続々」「米、ハマス孤立化狙う―ガザ侵攻容認、封じ込め必要性強調―ブラウン英首相、米への支持表明―仏は攻撃を批判」／Ｈ」「地上戦即時中止
せよ―各国、イスラエルに要求―ガザ犠牲者増える、住民の水･食料不足深刻」⇒1.5 イスラエル軍、ガザ攻撃
継続―死者計 512 人（1.5Ａ夕）→1.6Ａ「ガザ数秒沖に砲撃音―
避難のバスも攻撃・買い出し命がけ―イスラエル『停戦応じぬ』―
地上戦以降、市民 70 人死亡」「(社)ガザ侵攻―国際社会は停戦に動け」／Ｎ(社)『ガザの即時停戦を望む』／Ｔ(社)ガザ侵攻―
地上軍の撤退を促せ」／Ｈ「ガザ死傷 3,000 人超す、イスラエル―
医療活動を妨害、地上戦、犠牲者- 1 -82 人―ＥＵなど、停戦調停めざす動き」⇒1.6 イスラエル軍、国連学校３ヵ所攻撃―少なくとも 45 人死亡（1.7Ａ）⇒1.7 イスラエル軍、「隔日３時間ガザ攻撃停止」発表（1.8Ｙ）→1.7Ａ「ガザ『狂ったような状況』、子の犠牲 160 人超す―イスラエル市内攻撃激化―満員の病院、天仰ぐ父親―『帰れない、埋葬も出来ぬ』」☆即時停戦の安保理決議をも無視するイスラエル
1．7 Ｍ(社)「ガザ地上進攻―米国はイスラエルを止めよ」→1.8Ａ(社)「ガザの悲劇―いつまで放置するのだ」⇒1.8 イスラエル、ガザ攻撃続行―12.27 からの死者 774 人、負傷者 3,200 人（1.9Ａ夕）⇒1.8 国連安保理、ガザの即時停戦決議（14 ヵ国賛成、米棄権）＜安保理決議骨子＞（1.9Ａ夕）①

ガザからのイスラエル軍全面撤退につながる、即時、永続的で完全に尊重される停戦を要請② ガザ全域での円滑な人道支援の提供を要請③ 民間人に向けられたすべての暴力と、あらゆるテロ行為を批難④

武器・弾薬の密輸防止や検問所の継続的再開の確保を含め、永続的停戦と平穏を維持するための方策や保証を提供する努力を強化するよう加盟国に要請⑤ パレスチナ内部の和解に向けた、目に見える方策を奨励⑥

イスラエルとパレスチナの２国家が平和共存する地域と言う構想に基づいた包括的和平のための、当事者と国際社会による緊急の努力を要請⇒1.9 イスラエル・オルメルト首相、国連決議拒否を表明、ハマスも受け入れず／イス
ラエル軍、ガザ全土で空爆（1.10Ａ）→1.10Ｍ「イスラエル軍、住民封じ込め砲撃―ガザ
住民、30 人死亡」
⇒1.9 国連藩事務総長、「失望した」と言明―イスラエル･オルメルト首相に電話して「前日の決議を無視して地上で暴力が続いていることへの失望」を伝えた（1.10Ａ夕）⇒1.10「ガザに平和を」1,400 人パレード（都内）―「ガザの子供たちを殺さないで」と叫び（1.11Ａ）☆「海賊対策」を口実にした海自派遣新法の急浮上
1．6

海自ソマリア派遣へ新法―今国会提出固める（1.7Ｙ）→1.7Ａ「ソマリア派遣論議必至―
海自送る海賊新法、政府着手―公明慎重、民主に異論―外国船援護、現行は無理･殺傷した
場合は」⇒1.7 自公プロジェクトチーム（PT）設置―３月中旬メドに結論（1.8Ｍ）→1.9 発会合、共同座長に中谷元氏と佐藤茂樹氏（公明）（1.9Ａ夕）→1.8Ｎ「ソマリア沖海賊対策―海自
派遣、公明も容認―幹事長が理解、保安庁職員同乗を検討」⇒1.8 共産志位委員長、ソマリア沖への自衛隊派兵に反対表明（1.9Ｈ）⇒1.8 防衛大綱改定懇―「安全保障と防衛力に関する懇談会」メンバー発表（河村官房- 2 -長官）―青木節子･慶応大教授、植木千可子・早大院教授・勝俣恒久・東電会長、北岡真一・
東大院教授、田中明彦・東大院教授、中西寛・京大院教授、加藤良三・前駐米大使、佐藤謙･元防衛事務次官、竹河内捷次・元統幕議長→1･9 初会合（1.9Ｍ）→1.9Ｎ「防衛大綱本格論議へ―『中朝』・国際貢献に重点―政府有識者懇きょう初会合、陸海空の部隊配置見直し」→1.10Ｔ「ソマリアの海賊ってどんな人？

一族の稼ぎ頭―米外交のツケ？

内戦の貧困が下地に」２ 年を越した迷走・自公政権、わきおこる政治不信
1．1 各紙社説
Ａ「混迷の中で考える―人間主役に大きな絵を」Ｍ「09 年チェンジ―日本版『緑のニューディール』を、環境の先導で成長を図れ」
Ｙ「危機に欠かせぬ機動的対応―正治の態勢立て直しを」
Ｎ「危機と政府―賢く時に大胆に、でも基本は市場信ぜよ」
Ｔ「人間社会を再構築しよう―年の初めに考えよう」
サ「年頭に、論説委員長皿木喜久―日本人の「流儀」にこそ活路」
Ｈ「新年に当って―希望と暖かさを切り開く年に」1．1 各紙１面記事
Ａ「陰るハリウッド―カネも仕掛けも行き詰まる、世界変動・危機の中で」Ｍ「米政府、異例の謝意―三菱ＵＦＪのモルガン出資決断、経済安定で連携」
Ｙ「『生体認証』破り入口―テープで指紋変造」―韓国の女、08 年４月、青森空港―テロリスト対策に穴」
Ｎ「危機がひらく未来へ―世界この先、第１部サバイバビリティ―トヨタ、太陽電車で挑む、多極化地代生き抜く―世界恐慌・第二次大戦、石油ショック‥、革新は混沌の世から」
Ｔ「『100 年に一度』の岐路、日本の選択点―ネットカフェ住民、安全網『雇用』か『福祉』
か」サ「黎明の光はいつ差すのか―冷戦終結から 20 年「経済グローバル化」危機」
Ｈ「『ルールある経済社会』への一歩を踏み出す年に、志位委員長の新春トーク」☆無責任財界首脳の年頭所感と「派遣村」の惨状
1．1

財界の「年頭所感」―経済３団体首脳の所感発表―御手洗冨士夫経団連会長「雇用の安定に手段を尽くす。官民で雇用保険などの安全網を強化するとともに働く場の創造と人材育成に一層努力する」、「景気回復に全精力を注ぎ、危機的な経済状態から抜け出さなければいけない」／桜井正光経済同友会代表幹事「重要なのは雇用問題の解決。政府・与野党、労働界、経済界の三者による検討を早急に開始することを提案する」／岡村正日本商工会
議所会頭「雇用の維持、創出に重要な役割を果たしている」「絶え間ない技術革新への挑戦
が地方経済の活性化の根源である」／連合高木会長「新年を景気後退、雇用不安の高まる中で迎えた。不況からの脱却と雇用状況の改善を図らなければならない」「労働者派遣法の- 3 -改正など働き方のルールの問題、安全網の強化や処遇改善に全力を尽くすとともに、非正規雇用労働者の組織化にも努力したい」（1.1Ｎ）
1．1 「市場原理主義破綻」、英首相―ブラウン首相、国民向け新年メッセージ「野放しの自由市場の原理が最終的に追放された」「（環境問題での気候変動問題取り上げ）何もしないことによる危険はあまりにも大きい」（1.3Ｈ）
1．2 「派遣村」300 人超―実行委、厚労省へ宿泊施設提供要請⇒1.2 厚労省、庁舎内講堂を宿泊場所として提供へ（1.3Ｙ）→約 250 人宿泊（1.4Ａ）→1.3Ｔ「年越し派遣村へ 300 人超―厚労省講堂、宿泊用に開放」／Ｈ「派遣村、殺到 300
人―政府は支援の手立てを、厚労省講堂を宿泊に開放」「肩寄せ越年、生きる希望―東京･日比谷派遣村―寮追われ・老母と、自殺未遂、警官と来村」⇒1.3 入村者 400 人超―生保申請者 112 人（1.4Ａ）⇒1.4 500 人近く入村登録→1.5 から 1.12 まで都内４ヵ所の公共施設に 500 人分の宿泊施設を確保へ、4 施設 3 食提供（1.5Ａ）／野党各党代表ら、挨拶（1.5Ｈ）→1.5Ｈ「衣食住、雇用確保を―派遣村で『村民』集会、緊急特別立法など要望」
1．3 各紙社説
Ａ「不況と保護主義―過ちの歴史を繰り返すな」／「職業訓練―人材立国のために充実を」→1.5Ａ「不況と総選挙―政治のリセットを急げ」
Ｍ「09 年･衆院選の年―いよいよ国民の出番が来た、政治立てなおす気概こそ必要」→1.4Ｍ「09 年チェンジ、オバマ政権―のびやかな日米関係に近現代史の知識を広げよう」
Ｙ「急変する世界―カギ握る米国経済の再生―深刻な世界同時不況の中で」→1.4Ｙ「急変する世界―国際秩序安定をどう図るか、米新政権が背負う重い課題」
Ｎ「危機と政府―金融蘇生を急ぎ規制と監視の再構築を」→1.4Ｎ「危機と政府―バラマキ政策はやめ、地域資源を生かせ」
Ｔ「曲がり角の学校選択制―年の初めに考える」→1.4Ｔ「歴史的選挙に備えたい、年の初めに考える」→1.5Ｔ「オバマ地代と東欧革命、年の初めに考える」
サ「アフガン問題―リスク狙う国際協力を、払拭したい軍事アレルギー
Ｈ「米１極破綻後の世界―平和の秩序づくりが大事だ」→1.4「悪循環の日本経済―『外需頼み』から『内需主導』へ」→1.5「『日米同盟の危機』―安保廃案でこそ平和が見える」☆異例の早期通常国会召集―雇用と定額給付金が焦点
1．5

自・民「全面広告」―民主「国民は家族である―国民の生活が第一」として党首の大型写真掲げる／自民「景気に具体策。本日召集の国会に提出―速やかな予算成立こそが、最大の景気対策です。」とし麻生首相の小判顔写真入り

1．5 国会召集―第 171 通常国会召集／政府・２兆円の定額給付金など経済対策を盛った、平成
20 年度第２次補正予算案と関連法案を提出→6.3 まで 150 日の会期（1.5Ａ夕）→1.6Ｍ「決選国会―野党、派遣切り対策で方針―雇用獲得へ決議案提出」「自民、定額給付金が火種に- 4 -―造反の動き、執行部警戒」「(社)通常国、開会―定額給付金は切り離せ」
1.6 派遣村―入村登録 499 人、閉村集会に約 340 人参加⇒官庁街デモと国会要請／約 230 人が生
保申請→中央区閉校小 2 箇所、練馬区の都の体育館、大田区の労働者向け１時宿泊施設、計４施設へ（1.5Ａ夕）→最終登録者 505 人、1.4 宿泊者 489 人、カンパ 2,315 万円（1.6
Ｙ）、相談件数 353 件（1.6Ｈ）→1.5Ｍ夕「『年越し派遣村』撤収―『何とか生き延びた』、
胸なでおろす失業者」→1.6Ｍ(社)「年越し派遣村―今度こそ政治の出番だ」⇒1.5「派遣村」への暴言―坂本哲志総務政務官（総務省仕事初め式挨拶）―「本当にまじめに働こうとしている人たちが日比谷公園に集まってきているのかという気もした」｢(集まった人が）講堂を開けろ、もっといろんな人が出て来いと（云っていたのは）学生紛争の時の戦術、戦略が垣間見えるような気がした」（坂本氏―自民、熊本３区当選２回）(1.6Ｍ）⇒1.6 坂本政務官の解任要求―民主鳩山幹事長（衆院本会議）。（1.6Ａ夕）⇒1.6 坂本政務官（釈明会見）、発言を撤回、謝罪―「関係している多くの方々に不快な思いや迷惑を掛けた。発言を撤回して深くお詫びしたい」「（集まったのが）500、600 人の大人数だったので、それだけ雇用状態が深刻だとは思うが、そうではない人たちがいるのではないかと頭をよぎった。実態をよく把握しないまま発言した」（1.6Ａ夕）⇒1.6 野党４党、坂本政務官の辞任要求で一致（1.7Ａ）
1．6 国会―野党３党（民主、社民、国民新）、第２次補正予算案から定額給付金の約２兆 4,000
億円を切り離す修正案を衆院へ提出／野党 4 党（共産党ふくむ）、雇用や住居の確保を政府に求める決議案を衆院に提出（1.6Ｍ夕）→1.7Ａ(社)「定額給付金―君子は豹変ためらわぬ」⇒1.8 衆院予算委員会―論議開始、定額給付金論争本格化（1.9 各紙朝刊）⇒1.8 経団連、御手洗会長、「ワークシェア」論と労使協議を提言（講演）（1.8Ａ夕）→1.9
Ａ「ワークシェア、同床異夢―経営側、賃金下げ正社員維持―労働側、非正規含め雇用創出」「派遣法改正―製造業規制、合意は困難―国会論戦―５党、解雇加速を懸念」「(社)派遣切り拡大の衝撃―雇用を立て直す契機に」→1.9Ｔ夕「元コンサル、医学生―法科大学院
からうぶ声―派遣村助けたい「ホカベン」走る―「多彩な持ち味、矛盾には『敏感』」→1.9
Ｍ(社)「国会論戦―定額給付金の矛盾は深まった」／Ｔ(社)「定額給付金―首相答弁は支離滅裂だ」→1.10Ａ「『職を家を』急ピッチ―都内４施設、12 日まで―250 人に生活保護費―『とりあえず、一歩』」⇒1.9 非正規社員 822 人、離職後も寮に―143 事業所が提供（厚労省まとめ）（1.10Ａ）⇒1.9 トヨタ自動車、休業中の賃金カット検討中と公表（1.10Ｔ）⇒1.9 ドイツ上場大企業 30 社、ショルツ労働社会相と解雇回避声明―「09 年に会社都合の解雇を回避するために、雇用確保のためのあらゆる手数を完全に行使する」と誓約（1.11
Ｈ）⇒1.10 モーター製造最大手「日本電産」、賃金カット方針―国内グループ約１万人の一般社員の賃金を 2 月から最大５％カットする／「危機感を共有して不況に立ち向かう。赤字転落を避け、雇用を維持する」（社長）（1.10Ｍ夕）／（判明）富士通半導体子会社「富士マイクロエレクトロニクス」、正社員約 5,000 人のうち大部分を占める製造部門の従業員、- 5 -３月末まで労働時間を３分の２短縮、賃金も３分の２近くに減額（1.10Ｍ夕）→1.12Ｎ「欧州、失業者 110 万人超―08 年、スペイン・仏・英など、急増―雇用対策、政府頼みに」☆底なし「派遣切り」と参院「雇用確保」決議
1．6 派遣切り―ベアリング大手『日本精鉱』、派遣社員 2,000 人を３月までに削減を発表（1.7
Ｍ）⇒1.6 八労組、経団連会長あて公開質問状提出、受領拒否（1.7Ｍ）⇒1.6 経済３団体、祝賀パーティ―ワークシェアリングの検討など浮上（1.7Ｎ）→1.7
Ｙ「ワークシェアに言及―財界、リストラ批判に対応―派遣規制には警戒感」→1.7Ｔ(社)｢製造業派遣―禁止に踏み切る時だ」⇒1.7 参院本会議、雇用確保決議採択（全会一致）＜決議全文＞（1.8Ｈ）「現在、世界の金融市場は百年に一度とも云われている危機に陥っている。とりわけ非正規雇用者を中心に失業者が急増しつつあり、国民の雇用不安が広がっている。今後、正規雇用を含む大量失業者の発生が憂慮される。
政府は、このような事態に鑑み、離職者の住居など生活の安定の確保、円滑な再就職、職業訓練の実施など必要な支援を機動的に行うとして、生活保護制度等の活用について緊急に全力で取り組むべきである。
企業は安易な解雇や内定取消しに走ることなく、雇用の維持、確保に全力で取り組み、政府は、企業に対し雇用の維持のための十分な支援を行うべきである」
1.10

Ｈ(主)「『派遣村』―政府の責任で支援尽くせ」→1.12Ｍ「（読む政治）官邸動かした派遣
村―『人があふれはじめている』村長の叫び、与野党超え電話リレ――雇用責任強化検討、野党も前向き―再就職あっせん、当面の住宅確保―与党、派遣法明記へ」「『すぐやれ!』叫ぶ村民―『世論』を意識、議員奔走―決議案めぐり駆け引きも」「年越し派遣村、路線の壁
超え結束―目の前の一人を救う‥『連帯』につながった―連合・全労連・全労協、裏方に徹し成功」→1.12Ｔ「85 万 5,000 人どころじゃ―09 年問題、春から失職激増―雇用破壊」

1.10 政局―麻生首相、更に引き伸ばし（記者会インタビュー）、衆院解散、総選挙の時期について「経済対策の効果が出る目安を付けておかないと無責任になる」、「（09 年度予算成立後の追加の経済対策について）あり得る」と、経済･雇用情勢によっては、さらに解散時期を遅らせる意向をにじます（1.11Ｍ）
1.11 Ａ「ルポにっぽん―解雇‥そこに共産党」「誰かに聞いて欲しかった―悲鳴拾えぬ二大政党、山村の高齢者も続々」
1.11

社説ウオッチング―Ｍ「給付金、分離か否か―国会論戦―毎日･朝日･東京『削除せよ』―『与野党協力を』読売・日経・産経- 6 -1.10 時効撤廃を求めて―「宙の会」（仮称）発起人会―殺人など凶悪事件の時効撤廃、停止を求
める遺族会（1.11Ｍ）
1.11 Ｙ「裁判員、悩む宗教界―『人を裁いていいのか』、『正式な制度だから‥』」☆麻生内閣―下がる一方の支持率と定額給付金の不評
1.12 Ａ（世論調査）―1.10～11 全国電話調査、有効回答 2,138 人（58％）① 麻生内閣―支持率 19％（12 月調査 22％）
、不支持 67％② 定額給付金―やめた方がよい 63％、政府の方針どおり配った方がよい 28％③ 定額給付金は景気対策に―有効ではない 71％、有効 7％④ 製造業への派遣の禁止―賛成 30％、反対 46％⑤ 衆院比例区で投票するどうしたら―民主 38％、自民 25％
1.12 Ｙ（世論調査）―1.9～11 全国電話世論調査、回答 1056 人（62.7％）① 麻生内閣―支持率 20.4％、不支持 72.3％、ＤＫ7.3％② どちらが首相にふさわしいか―麻生首相 26.8％、小沢代表 38.8％③ 09 年予算案の景気対策―大いに・多少は評価 22.4％、あまり・全く評価しない 64.3％、ＤＫ13.3％④ 社会保障の財源としての 3 年後の消費税率引き上げ―大いに・多少は評価 36.3％、あまり・全く評価しない 59.1％、ＤＫ4.6％⑤

２次補正予算案における定額給付金の支給やめ雇用、社会保障に使うべきとの意見―賛成 66.9％、どちらかといえば賛成 11.2％、反対・どちらかといえば反対 16.7％、ＤＫ5.1％⑥ 民主党の定額給付金切り離さなければ 2 次補正に協力しない方針―大いに・多少は評価
43.6％、あまり・全く評価しない 47.4％、ＤＫ9.0％⑦ 衆院、
総選挙はいつ行うべきか―すぐに 32.8％、
春ごろ 35.9％、任期満了までに 28.3％、ＤＫ3.0％⑧ 比例選での投票先政党―民主 39.2％、自民 24.4％、公明 4.8％、共産 3.8％、社民 1.8％、
国民新 0.3％、決めていない 21.6％⑨ 次の政権で望ましいもの―自民中心 11.6％、
民主中心 21.7％、自民、民主の大連立 24.3％、政界再編で新しい枠組み政権 37.6％、ＤＫ4.8％→1.12Ｙ「内閣府支持 72％、本社世論調査―給付金『他の目的に』78％」「麻生内閣浮上せず―景気対策大盤振る舞い、効果薄く―不支持７割超は危機的状況」
1.12 Ｔ（共同通信世論調査）―1.10～11 全国電話調査、回答 1,025 人（69％）① Ａ麻生内閣―支持率 19.2％（12 月調査 25.5％）、不支持 70.2％（同 66.3％）、ＤＫ10.6％(同 13.2％）② 定額給付金の評価―評価する 23.7％、評価しない 70.5％、ＤＫ5.8％③

雇用問題改善のため真っ先に取り組むべきこと―製造業への派遣禁止など規制強化

15.8％、非正規を正規にする企業努力 30.8％、ワークシェアリングへの協力 45.4％④ 衆院解散の時期―今すぐ 33.7％、
09 年予算案成立直後 32.7％、会期末の 6 月ごろ 12.5％、- 7 -任期満了までに 15.1％、ＤＫ6.1％⑤ 政権―自民中心政権 30.5％、民主中心政権 51.4％、ＤＫ18.1％⑥ 次の衆院比例での投票先―自民 26.3％、民主 39.7％、共産 5.9％、公明・社民各 3.1％、
国民新 1.0％‥ＤＫ20.6％

３ 不安募る裁判員制度の強行実施☆裁判員制度―どう見ても無理がある
1．9 Ａ（世論調査）―12.13～14 全国有権者 3,000 人面接調査、1,830 人回答（61％―男性 48％、
女性 52％）① 麻生内閣―支持率 22％、不支持 64％② 法律の身近さ―とても 11％、ある程度 39％、あまり身近かでない 40％、全くなし 8％③ 法律全般のイメージ―国から押し付け 54％、国民みんなが作りあげたもの 40％④ 法律のおかげで守られているか―大いに９％、ある程度 62％、あまりない 24％、まった
く思わない 4％⑤

法律は守るべきものか、場合によれば守らなくて良いか―どんな場合でも守るべきもの

59％、場合によれば守らなくても良い 36％⑥ 社会のル―ルと法律の決め方―細かなところまで決める方がいい 33％、大まかなところ
だけ決めればよい 59％⑦ 日本の治安は５年前と比べ―良くなった 3％、悪くなった 76％、特に変わらない 20％⑧ 犯罪を減らすために何が最も有効か―景気･雇用対策 17％、モラルの向上 31％、地域住民の連帯 17％、警察捜査能力の強化 8％、刑罰強化 16％、再生策の充実 7％
⑨ 信頼度
裁判官

弁護士

検察官

警察官

大いに信頼

14

8

10

10

ある程度

66

62

65

58

あまり信頼せず

14

23

18

26

まったく信頼せず

2

3

2

4

⑩ 取調べの録音、録画―賛成 67％、反対 22％⑪ 刑事事件における司法取引の導入―抵抗かなり 57％、ない 31％⑫ 今の刑事裁判への信頼度―大いに６％、ある程度 68％、あまりない 21％、まったくない
１％⑬

刑事裁判は時間がかかっても事件の全体像を解明した方が良いか、迅速に進めるために事件の主要部分の解明でよいか―全体像の解明が良い 62％、主要部分の解明でよい 29％⑭

いまの刑事裁判で刑の重さへの疑問―良くある 33％、ときどきある 51％、あまりない

10％、全くない 3％⑮ 今の日本の刑罰―重いと感じる 1％、適度 30％、軽い 59％⑯ 日本の刑罰を重くすれば、犯罪は減るか―減る 44％、減らない 50％⑰ 刑罰における「こらしめ」と「更生」のどちらを重視するべきか―懲らしめ 37％、更生

- 8 -

50％
⑱ 裁判員制度への関心度―大いに 21％、ある程度 41％、あまりない 29％、まったくない 7％⑲ 裁判員制度への賛否―賛成 34％、反対 52％⑳ 裁判員としての参加意欲―ぜひ参加 5％、出来れば参加 17％、できれば参加したくない
50％、絶対参加したくない 26％
21

是非・できれば参加したい人の理由―裁判に一般人の感覚を反映 48％、興味あるから22％、社会の役に立ちたい 16％、国民としての義務 12％
22 出来れば・絶対参加したくない人の理由―人を裁くことへの抵抗 25％、犯罪や事件にかかわりたくない 6％、正しく裁判する自信がない 50％、仕事や生活に支障 15％
23 裁判員選任の辞退理由―幅広く認める方がよい 74％、出来るだけ認めない方がよい 19％
24 裁判員候補者として呼び出しを受けたとき―行く 57％、行かない 36％
25 裁判員として参加するため仕事を休んだり、家を空けたりしなければならなくなったり、職場や周囲の人は理解してくれるか―理解してくれる 65％、理解してくれない 26％
26 裁判員制度が始まったら、重い刑罰の判決は―増える 27％、減る 13％、変わらない 49％
27

裁判員参加の裁判が裁判官だけの裁判と比べ量刑に違いが出ることにつき―よい 43％、

良くない 59％
28 裁判員制度は根づくと思うか―根づく 26％、根づかない 59％
29 死刑の存廃―存続させた方がよい 81％、廃止したほうがよい 12％30 死刑存続する理由―凶悪犯発生の抑止 25％、被害者や家族の心情配慮 29％、再犯の可能性が大 18％、命をもってつぐなうべき 26％
31 死刑廃止論の理由―人命尊重 33％、誤審で取り返しつかない 22％、つぐないや更生の道を閉ざす 30％、多くの先進国で廃止 6％32 仮釈放のない終身刑の導入―賛成 74％、反対 17％
33 上記終身刑ができた場合の死刑の存廃―存続がよい 62％、廃止がよい 30％⇒1.11 修習生、裁判員制度アンケート（1.12Ａ）―修習生 262 人中 169 人回答（08.12）―裁判員制度に「賛成」
・「どちらかといえば賛成」75 人（44.4％）、「反対」
・「どちらかといえば反対」90 人（53.3％）―修習生主催・京都集会で発表

４ その他のニュース
1．6 自治体「隠れ債務」30 兆円―退職金見込み額 25 兆円」（1.6Ｎ）―地方債残高など自治体が抱える借金は約 200 兆円、このほか「隠れ債務」が総額で約 30 兆円（うち退職金見込み
25 兆円）
1．8 全国学テ結果公表問題―秋田県･寺田典城知事 08.12.25 公表（県のホームページで）に対し、藤里町教育委員会は「公表するなら参加しない」との方針を全会一致決定―各地で学
テ離脱の動きへ（1.9Ａ）⇒1.9 塩谷文化相、「非常に懸念していたところで、こういったことが続くと、参加した
くないというところが出てくる。だからそういった公表はしないということでやってきた」｢(秋田県知事の公表について）公表して（調査を）やめさせるというのが意図なのか。何- 9 -の意図でやっているのか。実際に公表したらこういう自治体が出てきたことを知事はどうとらえているのか。考え方を聞きたいなと言う気持ち」（1･9Ａ夕）1．8 全県立高生の情報流出―神奈川県立校 06 年度全校生徒約 11 万人の個人情報（住所、氏名、
電話番号、授業料振替口座など）がインターネット上に流出（県教委発表）―08.9 流出の
匿名投書、県教委が日本ＩＢＭに業務委託した授業料徴収システムの開発に使用されたデータ（1.9Ａ）→1.10Ａ「生徒情報流出―保護者の苦情相次ぐ、神奈川教委などに 260 件」｢小学生 1,321 人分個人情報流出―環境省の健康調査」
1．7 米財政赤字 110 兆円（米議会予算局）―09 会計年度（08.10～09.9）の財政赤字、1 兆 1,860億ドル（約 110 兆円―08 年度の約 2.6 倍に相当）の見通し、09 年米実質経済成長見通しはマイナス 2.2％と予想（自動車メーカーへの最大 7,000 億円ドルの公的資金投入ふくむ）
1．8 オバマ氏方針―オバマ次期大統領（演説）、景気刺激策を早期実施し 300 万人雇用創出を強調―「経済はフル操業時と比べて活動規模が１兆ドルに落込み、失業率は２ケタに上昇し、一家４人の家族では１万 2,000 ドルの減収になりかねない」「景気後退は何年も長引く恐れがある」「（経済情勢は）劇的に悪化する可能性がある」（1.9Ａ）⇒1.10 オバマ氏（ラジオ演説）、景気刺激策で「300 万～400 万人の雇用を創出、維持できる可能性がある」―刺激策は 7,750 億ドル（約 71 兆円）強を想定，交通インフラ、教育などへの投資、減税などで 09･12 までにＧＰＰを約 3.7％押し上げ、失業率約 7％（1.11Ａ）
1．8 米大統領選集計正式決定―米連邦議会上下両院合同会議、全米選挙人計 538 人の投票、オ
バマ氏 365、マケイン氏 173 を集計、オバマ氏の当選正式決まる（1.9Ａ夕）
1．9 Ｎ「企業の資金調達急減、」10～12 月は 46％―昨年の世界、金融危機で 33％」
1．9 景気落込み急激（内閣府発表、11 月の景気動向指数―ＣＩ、05＝100）―速報値 94.9（前月比 2.8％低下）、４ヵ月連続の低下、過去２番目の大きさ―生産、消費、雇用と全ての構成指数が大きく悪化（1.10Ｎ）
1.9 米国雇用統計、戦後最悪の減少（米労働省、08・12 雇用統計発表）―失業率 7.2％（対前月
0.4％上昇委）、約 16 年ぶりの高水準―年間ベースで 258 万 9,000 人減、1945（275 万人減）に次ぐ大幅減少／主要国の失業率―日本 3.9％（08.11）、米国 7.2（08.12）、ユーロ圏 7.8
(08.11）、英国 6.0（08.8～10）（1.10Ｎ）
1.9 慰安婦ＮＨＫ番組改編問題―第三者機関「放送倫理･番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（委員長･川端和浩弁護士）、審議決定／川端委員長「改変された過程が、ＮＨＫの自立性に疑問を持たせるという意味で放送倫理上の問題があるのではないか、という合意に至った」（1.10Ａ、Ｈ）- 10 -

☆「かんぽの宿」処分問題―オリックスめぐる疑惑
1．9 偽装―Ａ「サッシ５社、耐火偽装―国の認定試験で『不正』―計 5,500 棟、無償改修へ―
不正知り『問題なし』報告」→1.9「かんぽの宿」オリックスへの一括譲渡問題（12.10 日
本郵政、一括譲渡発表→1.6 鳩山総務相、異議申立て）→Ｙ「郵政再可燃、『かんぽの宿』
譲渡、総務相が反対―『選定経緯不透明』・野党も追及へ―オリックス側『誤解』、月内にも認可申請」―「かんぽの宿」は、郵政民営化関連法で 2012.9.末までに譲渡もしくは廃止が決められていること、全国の施設の内「ゆうぽうと」除く 71 施設の一括売却をめざし、
08.4 公募始めた―施設全体の簿価 141 億円、負債除き 93 億円、オリックスへの譲渡価は
約 109 億円→日本郵政、
4.1 付で 100％全株取得する計画で総務相の認可が要件→1.10Ａ「かんぽの宿どこへ、オリックスへの売却案に総務相異議―郵政『不採算、負担に』―なぜ不況時に、なぜ一括、なぜ民営化旗振り役に」- 11 -