12.豊田市
貴自治体名
懇談日時
懇談会場

豊田市
10 月 17 日（ 火 ） 午前 ・ 午後
豊田市役所 西庁舎 西 51 会議室

10 時 00 分～ 11 時 30 分
※会場が確定している場合はご記入ください。

２０２３年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険・高齢者福祉担当課（ 介護保険課 ）電話（34-6634）ＦＡＸ（34-6034）
メールアドレス（kaigohoken@city.toyota.aichi.jp）（１）次年度繰越金・準備基金保有高
質問項目第１号被保険者数 （A）

２０２０年度末

99,351 人

100,505 人

101,072 人

次年度決算繰越金 （B）

688,664,114

340,984,314

516,561,617

円

円

円

6,932 円

3,393 円

5,111 円

１人当たり繰越金 （Ｂ）／（Ａ）
年度末準備基金保有高 （Ｃ）

２０２２年度末

2,456,622,474 3,559,244,474 4,002,194,474

１人当たり保有高 （Ｃ）／（Ａ）
繰越金＋基金保有高（Ｄ）

２０２１年度末円

円

円

24,727 円

35,414 円

39,597 円

3,145,286,588 3,900,228,788 4,518,756,091

１人当たり「繰越金＋基金保有
高」（Ｄ）／（Ａ）

円

円

円

31,658 円

38,806 円

44,708 円（２）介護保険料の独自減免制度 → ２０２２年４月以降の変更は （

（〇）ない

）ある

①低所得者への保険料減免制度
１）保険料の市町村独自の低所得者への減免制度がありますか。
（〇）ある

（

）ない

２）低所得者減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２３年４月１日現在）
・減免対象の規定（所得段階区分等）の内容

世帯合計収入額（直近６か月の平均月額）が生活保護法に基づく保護の基準額の1.2 倍未満である、かつ、次の条件に該当しないこと。
①申請日時点での預貯金合計が保護の基準額の１２倍以上である。
②保有する固定資産を活用することにより、保険料が納付できる。
・保険料の全額免除はありますか。

（〇）ない

（

・資産保有による制限はありますか。

（

（〇）ある

・保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。

（〇）ない

（

）ある

・申請は必要ですか。

（〇）必要

（

）不要

３）低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０２１年度-1-

２０２２年度）ない）ある保険料減免件数
保険料減免の金額実績

14 件

17 件

126,150 円

228,360 円②収入減少を理由にした保険料減免制度
１）収入減少を理由にした保険料減免制度がありますか。（コロナ特例減免は除く）
（

）ある

（〇）ない

２）ある場合、２０２３年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）
前年合計所得
当年合計所得見込額
当年合計所得見込額の減少要件割合
減免割合 所得割額の 最小（）割～最高（）割３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）
質問項目
２０２１年度
２０２２年度
保険料減免件数件
件
保険料減免の金額実績円円
４）コロナ特例減免の適用実績をご記入ください。
質問項目
２０２１年度
２０２２年度
保険料減免件数
30 件
14 件
保険料減免の金額実績

1,467,698 円

680,350 円（３）保険料滞納の状況と処分件数について
質問項目
保険料滞納者実人数
保険料滞納者数
保険料滞納者延べ件数

保険給付の制限

財産差押え

２０２１年度

２０２２年度

1,257

1,495

2,977

4,730

償還払い人数2

4

保険給付の一時差し止め人数00

３割負担人数21

15

差押え実人数130

135

差押え件数合計163195（４）介護保険利用料の独自減免制度 → ２０２２年４月以降の変更は （

（〇）ない

）ある

①利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（〇）ある → 実施年月（2009）年（ 4）月（）ない②市町村独自の利用料減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２３年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容

市民税世帯非課税で合計所得金額及び課税年金収入額の合計が８０万円以下の人
２）訪問介護利用料の助成割合（ ３）で回答

３）居宅サービス利用料の助成割合（対象となるサービスの利用者負担合計（上限）15,000 円/月）の２割（助成上限 3,000 円/月）を助成。
※対象となるサービス…訪問介護、通所介護、（介護予防）短期入所生活介護、地域密着型通所介護、介護予防訪問サービス、生活支援訪問サービス、介護予-2-

防通所サービス、生活支援通所サービス）（ なし４）施設サービス利用料の助成割合）

５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。

（

）ない

（〇）ある

※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
③低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０２１年度
２０２２年度
利用料減免件数
914 件
944 件
利用料減免の金額実績

1,616,647 円

1,612,100 円（５）特別養護老人ホームの待機者について ※人数は名寄せしてご記入ください。
①特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（384）人（R4 年 9 月現在）
②要介護１、２の入所者数、待機状態にある人を把握していますか。
（〇）把握している→ 入所者数（10）人 待機者数（8）人 （R４年９月現在）（ ）把握していない③特別養護老人ホームの入所者の申し込みにあたって貴自治体の対応（該当に◯印を）（ ）自治体の窓口でも相談・受け付け業務を行っている（〇）行政区内の施設から情報を定期的に得ている（）当該施設に任せており、対応はしていない（６）施設サービス基盤整備①特別養護老人ホーム等の整備状況について※( )カッコ内には新規施設数、新規定員数を再掲してください。
第８期（～２０２３年度）
計画
計画

特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
認知症グループホーム
特定施設入居者生活介護事業所

２０２２年度
実績

施設数

定員

施設数

定員

施設数

定員

未定
(未定)

1539
(90)

26
(0)

1449
(0)

26
(0)

1449
(0)

8
(0)
未定
(未定)
未定
(未定)

691
(17)
600
(90)
711
(350)

8
(0)
未定
(未定)
未定
(未定)

691
(17)
564
(36)
571
(130)

8
(0)
31
(0)
10
(3)

691
(17)
528
(0)
444
(88)

②サービス付き高齢者住宅等の設置状況について（２０２３年３月末現在）
施設数
定員
サービス付き高齢者住宅

13

140

住宅型有料老人ホーム

18

587

（７）介護施設の夜勤形態①職員の夜勤時の就労形態はどのようになっていますか。施設種別ごとにご記入ください。
２交替（１２時間以
２交替と３交設置施設数
３交替夜勤
上の長時間）夜勤替が混在
特別養護老人ホーム

26

介護老人保健施設

8

グループホーム31

夜勤職員は人数で規定されており交代勤務の種別は把握しています。
-3-

その他

小規模多機能2

看護小規模多機能

1

短期入所

33

②上記施設の内、夜勤配置人員が１人になる場合がある施設数をご記入ください。（たとえ１病棟・１フ
ロアー・１ユニットであっても、実態があれば数えてください。なお、同じシフトで働くスタッフの休憩時に１人になる場合も含みます。）
２交替（１２時間以
２交替と３交替
３交替夜勤
その他
上の長時間）夜勤が混在
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
国の人員基準に基づ
グループホーム
小規模多機能き配置しています。
看護小規模多機能短期入所（８）総合事業①総合事業の「事業対象者数」をお答えください。（ 742（R5.3.31 時点） ）人②総合事業の事業所数・利用人数※事業所数は各年４月１日現在、利用者数は月平均（２０２３年度は４～６月の平均）をご記入ください。
事業所数
利用人数
サービス
２０２２年
２０２３年
２０２２年
２０２３年
現行の訪問介護相当の訪問介護
57
56
510
477
生活支援型訪問Ａ（緩和した基準）

17

18

84

82

現行の通所介護相当の通所介護

100

104

1,799

1,864

通所型サービスＡ（緩和した基準）

25

24

409

400

通所型サービスＣ（短期集中予防）

0

0

0

0

（９）次期（第９期）介護保険事業計画策定委員会①計画策定委員会の公開（ 〇 ）公開している②計画策定委員の公募枠

（ 〇

）ある

（

）公開していない→ 公募枠（

1 ）人

（

）ない

担当課（ 高齢福祉課 ）電話（34-6984）ＦＡＸ（34-6793）
メールアドレス（korei-fukushi@city.toyota.aichi.jp ）（１０）高齢者福祉施策①加齢性難聴者への補聴器助成・検診事業
１）加齢性難聴者への補聴器助成を実施する予定はありますか？すでに実施済みの場合、事業名、対象者、助成額、助成実績をご記入ください。
（）予定がある （

（

）実施中
事業名

年

月から）

対象者

（

）検討中

助成額

（〇）予定がない
２０２２年度助成実績（人数・金額）人円２）加齢性難聴の検診制度がありますか？ある場合は、実施内容をご記入ください。
（

）ある

（〇）ない

-4-

②サロン・認知症カフェなど高齢者のたまり場事業の担い手とその内容についてご記入ください。
事業名
担い手
事業内容
補助金の有無と金額

豊 田 市 認 知 症 カ 地域包括支援センタ 認知症カフェを設 無
フェ登録事業
ー、介護サービス事 置及び運営する団
業所等体を支援担当課（ 交通政策課 ）電話（ 34-6603）ＦＡＸ（ 33－2433）

メールアドレス（koutsu@city.toyota.aichi.jp ）担当課（ 障がい福祉課 ）電話（34-6751）ＦＡＸ（33-2940）
メールアドレス（shougai_hu@city.toyota.aichi.jp）
担当課（ 高齢福祉課 ）電話（34-6984）ＦＡＸ（34-6793）
メールアドレス（korei-fukushi@city.toyota.aichi.jp ）③高齢者や障害者への外出支援施策について、該当項目に〇印を付し、必要事項をご記入ください。

地
域
巡
回
バ
ス

実施の有無

（〇）実施している （地域巡回バスの名称とよたおいでんバス、地域バス
高齢者〈
歳以上〉（
）円、障害者（）円
一般（）円、子ども〈歳～歳〉（）円とよたおいでんバスは、距離制運賃（100 円～600 円）

利用料）していない （）検討中である※未就学児無料、障がい者及び小人（小学生以下）は大人料金の 1/2
地域バスは地区ごとに料金が異なる（100 円もしくは 200 円）※未就学児無料、障がい者及び小人（小学生以下）は大人料金の 1/2

その他特記事項
２０２２年度の運行実績
タ 実施の有無
助ク
シ
成ー
代 高齢者

市内在住の 70 歳以上の方向けの特別定期券「おでかけパス」※とよたおいでんバスのみとよたおいでんバス １２路線、地域バス １０地区（〇）実施している （）していない （各対象者の要件及び助成内容「要介護認定者」欄を参照-5-）検討中である

障がいの程度に応じた金額のタクシー料金助成券を交付しています。１回当たりの乗車に利用できる助成券の額は、当該タクシー
料金の半額（１００円未満の端数があるときは、これを切り上げ
障害者た額）を限度とします。助成金額は以下のとおりです。

（障がい福祉課）身体 1・2 級、療育 A 判定、精神 1 級…16,000 円（年間）身体 3 級、療育 B 判定、精神 2 級…12,000 円（年間）
身体下肢 4 級、脳原性移動機能 4 級、視覚 4～6 級…4,000円（年間）（対象者要件）
介護保険認定を受けている 65 歳以上の在宅の方で以下に掲げる方
1.ひとり暮らしの方
2.同居人又は二世帯住宅・隣地に居住する親族が次に掲げる方のみである方要介護認定者（高齢福祉課）（ア）介護保険の認定を受けている方（イ）障がい者タクシー料金助成の対象の方（ウ）普通自動車運転免許証を持っていない方
3.家族等が同居、同一敷地内及び隣地に居住している場合であっても、仕事等による外出のため、1 又は 2 と同様の状況にある
方（助成内容）
タクシー料金助成利用券 16,000 円相当を交付（使用条件あり）

２０２２年度の助成実績（障がい福祉課）障がい：32,148,505 円（高齢福祉課） 要介護認定者：3,910 人※回答課：地域巡回バス…交通政策課、
タクシー代助成…障がい福祉課、高齢福祉課
担当課（ 介護保険課 ）電話（34-6634）ＦＡＸ（34-6034）
メールアドレス（kaigohoken@city.toyota.aichi.jp）④住宅改修・福祉用具などの受領委任払い制度 （該当に〇印を付し、実績などをご記入ください）
質問項目
実施予定なし検討中
実施している 実施年月日
２０２２年度実績
住宅改修〇
H21.5.1
20 件
福祉用具
高額介護サービス〇

H19.4.1

79 件
件〇

担当課（ 高齢福祉課 ）電話（34-6984）ＦＡＸ（34-6793）-6-メールアドレス（ korei-fukushi@city.toyota.aichi.jp ）（１１）認知症関係①「市町村認知症施策推進計画」の作成予定は（）

年月に作成予定（〇 ）作成予定は未定②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」は（〇）実施している → 保険料の補助は （〇）全額補助
（

（

）一部補助

（

）補助なし

）実施していない③認知症の無料検診事業（物忘れ検診など）を実施していますか。
（ ）実施している → 自己負担は （ ）無料（ ）有料 （自己負担額円）（〇 ）実施していない
担当課（ 介護保険課 ）電話（34-6634）ＦＡＸ（34-6034）
メールアドレス（kaigohoken@city.toyota.aichi.jp）（１２）６５歳以上高齢者の障害者控除の認定について①認定書の発行枚数実績は→ ２０２１年度（ 232 ）枚、２０２２年度（ 246）枚②障害者控除の対象者に申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（ ）申請書を送付している → ２０２１年度（）件、２０２２年度（（ ）認定書を送付している → ２０２１年度（）件、２０２２年度（）件）件（〇）自動的には送付していない③６５歳以上高齢者の認定書の発行要件（複数回答可）（ ）要支援２以上は基本的に該当する（ ）要介護１以上は基本的に該当する（〇）障害高齢者自立度（Ａ）以上は基本的に該当する →要介護要件 （〇）ある （）なし※要介護要件がある場合は、（要介護１）以上（〇）認知症高齢者自立度（Ⅱ）以上は基本的に該当する →要介護要件 （〇）ある （）なし※要介護要件がある場合は、（要介護１）以上（）その他、次のような基準で判断している（）

担当課（ 国保年金課

２．国民健康保険）電話（ 34-6637 ）ＦＡＸ（ 34-6007 ）メールアドレス（ kokuhonenkin@city.toyota.aichi.jp ）（１）国保保険料（税）等について①国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）と法定外繰入について
区分
定義２０２２年度
２０２３年度
所得割

旧但し書き額× （7.65）％

× （7.75）％

資産割

固定資産税額× （ − ）％× （ − ）％

均等割

加入者１人につき

32,900 円

35,100 円

平等割

１世帯につき28,500 円

28,500 円

１人当たり調定額（平均保険料）※予算額

98,889 円

102,357 円

保
険
料
・
税
率

-7-

一般会計からの１人当たり法定外繰入額※２０２２年は予算・決算、２０２３年は予算

予算
決算

6,049 円
予算
17,865 円

6,277 円

②モデルケース別の国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について№
モデルケース
２０２２年度
２０２３年度
１ 夫婦(４０歳代)・子ども（中学生１・高校生１）の４人世帯、248,100 円
256,700 円
所得２００万円(妻の年収０）(２割軽減世帯)２ 夫婦世帯(７０歳代)、所得８０万円(妻の年収０）75,400 円
77,900 円(５割軽減世帯)３ 単身世帯(７０歳代)、所得０円
18,300 円
19,000 円(７割軽減世帯)４ 単身世帯(７０歳代)、所得１００万円
104,900 円
107,700 円(軽減なし世帯)（注）資産割がある自治体の場合、資産税額は０円で算出してください。
③次年度繰越金・基金保有高
質問項目第１号被保険者数 （A）
次年度決算繰越金 （B）

２０２０年度末

75,127 人

68,502 人

584,779,402 1,655,214,665

550,157,858

円

円

円

7,783 円

22,689 円

8,031 円

1,965,860,922 1,419,668,922 2,242,335,922

１人当たり保有高 （Ｃ）／（Ａ）
繰越金＋基金保有高（Ｄ）

２０２２年度末

72,951 人

１人当たり繰越金 （Ｂ）／（Ａ）
年度末準備基金保有高 （Ｃ）

２０２１年度末円

円

円

26,167 円

19,460 円

32,733 円

2,550,640,324 3,074,883,587 2,792,493,780

１人当たり「繰越金＋基金保有
高」（Ｄ）／（Ａ）

円

円

円

33,951 円

42,149 円

40,765 円④保険料（税）の基礎となる所得額の算定に当たって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯等に対して
１）独自控除を設けていますか。
（（ 〇 ）設けていない）設けている（）検討中２）独自控除を設けている場合は、独自控除内容をご記入ください。

（２）保険料（税）の市町村独自の減免制度①市町村独自の低所得者減免 → ２０２２年４月以降の変更は （）ある（ 〇 ）ない

１）低所得者減免を実施していますか。 ※生活保護受給期間の減免は除く（ 〇 ）ある（）ない

２）低所得者減免を実施している場合は、その要件と減免内容をご記入ください。

生活保護基準に基づく収入額と同額か、それ以下の低所得世帯に対して実施しています。
３）低所得者減免を実施している場合、実績をご記入ください。
質問項目
２０２１年度
２０２２年度-8-保険料減免件数
保険料減免の金額実績

63 件

58 件

2,328,000 円

1,877,100 円

４）低所得者減免に対する一般財源からの繰り入れはありますか。 （ 〇 ）ある（※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
②収入減少を理由にした保険料（税）減免制度（コロナ特例減免は除く）→ ２０２２年４月以降の変更は （）ある（ 〇 ）ない

１）収入減少を理由にした保険料（税）減免制度がありますか。
（ 〇 ）ある（）ない

２）ある場合、２０２３年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）

125 万円以下、250 万円以下、500 万円以下

前年合計所得

当年合計所得見込額 所得制限なし
当年合計所得見込額の減少要件割合 5 割以上 7 割未満、7 割以上
減免割合 所得割額の 最小（ 2.5 ）割～最高（ 10 ）割
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ特例減免は除く）
質問項目
２０２１年度
２０２２年度
保険料減免件数
0件
1件
保険料減免の金額実績

0円③コロナ特例の収入減少を理由にした保険料（税）減免制度
コロナ特例減免の適用実績をご記入ください。
質問項目
２０２１年度
保険料減免件数
69 件
保険料減免の金額実績

9,377,500 円

50,500 円

２０２２年度27 件
4,513,200 円④市町村独自の子どもの均等割などの減免（就学前までの５割減免は除く）
１）子どもの均等割保険料（税）の減免制度がありますか。
（

）ある

（

）検討中

（ 〇 ）ない

２）ある場合、２０２３年４月１日現在の内容をご記入ください。

３）ある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０２１年度
保険料減免件数
保険料減免の金額実績（３）コロナ特例の傷病手当金の適用実績
質問項目
申請件数

２０２２年度件円

２０２１年度件円
２０２２年度

54 件

197 件

決定件数

54 件

197 件

金額実績

2,889,924 円

5,530,210 円（４）資格証明書・短期保険証・差押え

-9-

）ない

①国保被保険者数・世帯数・滞納世帯数・資格証明書交付世帯数・短期保険証交付世帯数
質問項目
２０２２年６月１日
２０２３年６月１日
被保険者数73,192 人

68,777 人

世帯数

47,068 世帯

45,066 世帯

2,547 世帯2,359 世帯

資格証明書交付世帯数

0 世帯

0 世帯

短期保険証交付世帯数

999 世帯1,237 世帯

留め置き世帯数（※１）

190 世帯255 世帯

未交付・未更新世帯数（※２）

14 世帯

14 世帯

滞納世帯数

※１・２は、国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数で、※１は「交付した保険証・短期保険証の留め置き世帯数」、※２は「保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付・未更新世帯数」②資格証明書 （２０２３年６月１日現在） → ２０２２年４月以降の変更は （

）ある

（〇）ない

１）資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（ ）国の基準どおり実施している（ 〇 ）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（ 〇 ）高校生世代以下の子どものいる世帯（ 〇 ）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ）病弱者のいる世帯（ ）次の場合は、交付対象から除外している

２）資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。

医師の診断書等により、緊急性や納付困難な事情が把握できれば短期証に切り替え、その後納税相談を実施しています。
③短期保険証１）有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数 （２０２３年６月１日現在）※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（ 0 ）人
・５カ月（ 0 ）人

・２カ月（ 0 ）人

・６カ月（1,623）人・３カ月（ 0 ）人
・１年（ 0 ）人

・４カ月（ 0 ）人

・その他（

）

２）短期保険証発行の基準をご記入ください。 → ２０２２年４月以降の変更は （）ある （〇）ない

国民健康保険税に未納がある場合担当課（ 債権管理課 ）電話（34－6619）ＦＡＸ（31－4489）
メールアドレス（saiken-kanri@city.toyota.aichi.jp）④保険料（税）滞納者への差押え等
１）差押えの基準をご記入ください。 → ２０２２年４月以降の変更は （

）ある

（〇）ない

督促状を発した日から起算して１０日を経過した日までに完納しないとき。（ただし、納税相談の有無や、判明している財産の有無を考慮します。）
２）以下の件数をご記入ください。
質問項目

２０２１年度- 10 -

２０２２年度予告通知書の発行
差押え

1,228

1,402

差押え世帯数905

1,045

差押え件数合計

1,155

1,452

9

4

805

1,048

43

39

298

361

0

0

申請件数

14

8

許可件数

14

8

申請件数

16

16

許可件数

16

16

職権件数

30

7

適用件数

614

577

件 無資力
数
内 生活保護訳 生活困窮
所在不明

421

325

97

118

96

134

その他

0

0

件 不動産
数
内 預貯金
訳 生命保険（内学資保険）
その他競売による現金化
徴収の猶予

換価の猶予

滞納処分の停止

担当課（

国保年金課

）電話（

34-6637）ＦＡＸ（ 34-6007）

メールアドレス（ kokuhonenkin@city.toyota.aichi.jp ）（５）一部負担減免制度①一部負担減免制度がありますか。
（ 〇 ）ある（ ）検討中②相談・申請・適用の実績
質問項目
一部負担金の相談件数（）ない

２０２１年度

２０２２年度

０件

1件

一部負担金の申請件数

０件

1件

一部負担金減免の延べ件数

０件

1件

一部負担金減免の金額実績

０円

162,297 円（６）被保険者に対する負担軽減①高額療養費の支給申請手続きの簡素化
１）７０～７４歳（ 〇 ）簡素化済み（Ｒ２年１月受診分から実施）- 11 -（）検討中 （）予定ない２）７０歳未満 （ 〇 ）簡素化済み（Ｒ4 年１月受診分から実施）②所得未申告世帯に対する申告勧奨
１）所得未申告世帯数（）検討中 （）予定ない（ 約 1,800 ）世帯 ※令和５年８月時点

２）所得未申告世帯に対する申告勧奨の実施方法・内容と実施世帯数① 対象者へ市県民税申告書を送付② 国外転入者や他市照会により未申告が判明した場合に国民健康保険税簡易申
告書を送付※ 令和４年度実績：①257 件（市民税課把握分を除く）、②1,068 件（７）国保運営協議会（ 〇 ）公開している①運営協議会の公開③運営協議会委員の被保険者枠は （ ５ ）人
担当課（

）公開していない（ 〇 ）掲載している②運営協議会議事録のホームページへの掲載

３．税の滞納について（（）掲載していない

そのうち、公募枠は （ ５ ）人

債権管理課

）電話（34－6619）ＦＡＸ（31－4489）

メールアドレス（saiken-kanri@city.toyota.aichi.jp）（１）滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について、件数をご記入ください。
質問項目
２０２１年度
２０２２年度
徴収の猶予
申請件数
44
20

換価の猶予

滞納処分の停止

許可件数

43

20

申請件数

51

25

許可件数

51

25

職権件数

66

13

適用件数

1,290

1,204

件 無資力
数
内 生活保護訳 生活困窮
所在不明

728

583

172

168

390

453

４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護

担当課（

生活福祉課

）電話（34-6635）ＦＡＸ（34-6798）

メールアドレス（seikatsu@city.toyota.aichi.jp）※生活保護利用者向けの説明パンフレット（生活保護のしおりなど）が２０２２年９月以降に改正された場
合は、新しいパンフレットを添付してください。
①生活保護の相談件数、申請件数とその保護開始件数
質問項目
２０２１年度
２０２２年度
相談件数
1,196 件
1,169 件

- 12 -

申請件数

290 件

286 件

そのうち保護開始件数

269 件

253 件

②受給世帯数と人数
質問項目
受給世帯数

２０２２年４月分

うち、外国人世帯数
受給人数

２０２３年４月分

1,794 世帯1,756 世帯162 世帯164 世帯2,352 人2,289 人

290 人

288 人

うち、外国人人数
③扶養照会
質問項目

２０２１年度

新規申請のうち、扶養照会した世帯数

290 世帯151 世帯

7 世帯

3 世帯

そのうち、金銭的援助が受けられるようになった世帯数④世帯類型別被保護実世帯数（２０２３年４月分）
合計
高齢世帯
母子世帯
世帯数
1,773
801
112
構成比

100％

45.2％

２０２２年度

傷病世帯

障害世帯

282

279

299

15.9％

15.7％

16.9％

6.3％

⑤車の保有（２０２２年度）
２０２２年度 保有世帯数

2 世帯【保有理由の内訳】
障害者の通勤・通院等

２世帯

公共交通機関の利用が困難な地域の居住者の通勤
公共交通機関の利用が困難な地域の勤務先に通勤
深夜勤務等の業務従事者の通勤
その他（
）

その他

世帯
世帯
世帯
世帯

⑥エアコン設置状況
生活保護世帯の内、設置件数・設置率

２０２１年度

２０２２年度

1,753 件（99.1％）

1,734 件（98.7％）※以下は市のみお答えください⑦生活保護担当職員
１）ケースワーカーの人数（内女性人数）
正規職員数（内女性）

生保担当の平均在任年数非正規職員数（内女性）

２０２２年４月現在

20 人(６人)

2 年 4.5 カ月

0 人（0 人）２０２３年４月現在

19 人(７人)

2年 6

０人（０人）カ月

２）社会福祉主事の資格がない職員数（２０２３年４月現在）
社会福祉主事の正規職員
非正規職員
資格がない職員数
5人
0人３）１ケースワーカー当たりの担当受給者- 13 -

１ケースワーカー当たりの担当受給者数
世帯数
人数
２０２２年４月現在

89.7 世帯117.6 人２０２３年４月現在

93.3 世帯120.9 人４）専門職としての採用（２０２３年４月現在）（〇）あり

専門職としての採用がありますか。

（）なし

担当課（ 福祉総合相談課 ）電話（34-6791）ＦＡＸ（33-2940）（２）生活困窮者支援

メールアドレス（ fukushi-sodan@city.toyota.aichi.jp ）※市民向けのパンフレッがあれば添付してください。コロナ禍での対応で作ったパンフレットもあればあわせて添付ください。
①実施方法
実施
運営方法
事業所数
委託先
自立相談支援委託

１

社協

住居確保一時金窓口

直営

-

-

一時生活支援

〇

借上

4

-

就労準備支援

〇

委託

１

任意団体

就労訓練

〇

委託

4

社協、社会福祉法人、NPO

家計改善支援

〇

委託

1

社協

子どもの学習・生活支援

〇

委託

6

社協、社会福法人、ＮＰＯ

町村の相談支援

-

-

-

-

-

-

-

-

その他（

）

※実施には、「実施」「未実施」「実施予定」の別を記入ください※運営方法は「直営」「委託」「直営＋委託」「借上」の別を記入ください※委託先は「社協」「社会福祉法人」「ＮＰＯ法人」「一般社団（財団）法人」「株式会社」「生協」など種別を記入ください。複数ある場合は複数記入ください。
②実施状況
２０２１年度

２０２２年度

新規相談受付件数

1,975

1,029

プラン作成件数

294

181

就労支援件数189

77

住居確保給付金新規決定

156

145

住居確保一時金再給付

207

78

一時生活支援74

就労準備支援

2

1

就労訓練

0

1

家計改善支援279

152

子どもの学習・生活支援

619

486
- 14 -

町村の相談支援その他（）

５．福祉医療など

-

-

-

-

担当課（ 福祉医療課）電話（ 34-6743 ）ＦＡＸ（ 34-6732 ）メールアドレス（ fukushiiryo@city.toyota.aichi.jp ）（１）福祉医療（子ども・障害者・ひとり親・高齢者の医療費助成制度）について、２０２２年４月１日以降、制度（助成内容・対象範囲・対象要件・自己負担・支払方法など）を改定（予定を含む）していますか。
※該当項目に○印を付してください。
福祉医療の種類
改定なし
改定あり
改定予定あり〇子ども医療費助成制度
障害者医療費助成制度〇

精神障害者医療費助成制度〇

ひとり親医療費助成制度〇

後期高齢者福祉医療費給付制度〇

妊産婦医療費助成制度〇（２）前記（１）の質問で「改定あり」、「改定予定あり」の場合、実施年月日・改定内容をご記入ください。
（実施年月日） 令和６年４月１日（改定内容） 高校生世代の通院にかかる保険診療分の自己負担額を助成します。

担当課（ こども家庭課

６．子育て支援策）電話（34-6636）ＦＡＸ（32-2098）

メールアドレス（kodomokatei@city.toyota.aichi.jp）（１）「子どもの貧困対策推進法」を受けた、貧困対策計画①貧困対策計画の有無について（〇）ある（令和 2 年 3 月策定）（

）ない

※子ども子育て支援総合計画などに含むものも「ある」としてください。
（〇）実施（平成 17 年 4 月実施）

②自立支援給付金事業
２０２２年度実績 （22）件

給付額（12,015,036）円

２０２３年度予算 （22）件

給付額（15,309,000）円③ 日常生活支援事業（〇）実施（平成 10 年 4 月実施）

２０２２年度実績 （150）件

給付額（377,580）円

２０２３年度予算 （150）件

給付額（640,000）円

（

）未実施

（

）未実施

担当課（ 福祉総合相談課 ）電話（34-6791）ＦＡＸ（33-2940）
メールアドレス（ fukushi-sodan@city.toyota.aichi.jp ）- 15 -

④ 教育・学習支援（ 〇 ）実施（ 平成 28 年 7 月実施）

２０２２年度実績 （6）カ所（111）人

（

）未実施

実施時期（令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月 ）２０２３年度予算 （6）カ所（定員 155 程度）人 実施時期（令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月 ）⑤「無料塾」、「こども食堂」への支援
１）「無料塾」への支援（

２０２２年度実績 （
支援方法（

）実施（
）カ所（

年

月実施）

（〇）未実施）人、 ２０２３年度予算 （２）「こども食堂」への支援（〇）実施（令和 4 年４～３月実施）

２０２２年度実績 （ 32

）カ所（ 8,361 ）人（延べ人数）

２０２３年度予算 （ 32

）カ所（ 不明 ）人

支援方法（ 豊田市社会福祉協議会に運営支援委託

）カ所（
（

）人
）

）未実施

）

担当課（こども・若者政策課、福祉総合相談課）
電話（34-6630）ＦＡＸ（34-6938）
メールアドレス（kowaka@city.toyota.aichi.jp ）⑥ヤングケアラー
１）市町村独自の実態調査

（

）実施した

（〇）実施を検討中（）計画はない※（仮）第４次豊田市子ども総合計画の市民意向調査において、ヤングケアラーの認知度等について調査をする予定。
２）ヤングケアラーへの具体的な支援内容をご記入ください。

・早期発見のためのチェックシートの作成、庁内の支援体制構築
・子どもの権利啓発と併せた啓発の実施（教職員・児童生徒・一般市民）
・研修の実施（教職員、支援者、一般市民）
・啓発チラシの作成、配布
３）課をまたがる場合の連携について（〇）連携している（）連携していない※連携している場合、具体的にどのような課が連携していますか。

重層的支援体制において連携（参加している課は以下のとおり）
地域包括ケア企画課、福祉総合相談課、生活福祉課、障がい福祉課、高齢福祉課、介護保険課、こども・若者政策課、こども家庭課、保育課、保健支援課、地域保健課、学校教育課（青少年相談センター）

担当課（ 学校教育課 ）電話（34-6661）ＦＡＸ（31-9145）
メールアドレス（gakkou_k@city.toyota.aichi.jp）（２）就学援助※就学援助に関する保護者向けの案内文書を添付してください。
①就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０２２年度
２０２３年度- 16 -

受給者数

3,227 人3,081 人

受給割合

9.2％

9.0％

支給額

275,760,663 円

307,811,400 円※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
※２０２３年度の支給額は見込額をご記入ください。

②就学援助の認定対象基準をご記入ください。→ ２０２２年４月以降の変更は （生活保護基準額の（1.3）倍・金額（

）ある

（〇）ない

）円

ただし、1.3 倍以上であっても、民生委員児童委員の現状確認等で認められた場合は認定します。
③就学援助の対象となる所得基準額（年額）をご記入ください。
・２人家族（母就労３０歳代、子ども小学生の場合）（ 2,096,000 ）円…

・４人家族（父母とも就労３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合）④申請書の受付先（）市町村窓口（ 〇 ）学校…

（ 3,185,000 ）円（ 〇 ）窓口と学校のどちらも可（新入学

学用品費等入学前支給申請に限ります）⑤就学援助の項目 → ２０２２年４月以降の変更は （（ 〇 ）学用品費 （（ 〇 ）修学旅行費 （）ある（ 〇 ）ない）体育実技用具費 （ 〇 ）入学準備金 （ 〇 ）通学用品費 （ 〇 ）通学費
）クラブ活動費 （）生徒会費 （）ＰＴＡ会費 （ 〇 ）給食費

（ 〇）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （ 〇 ）校外活動費（宿泊を伴うもの）（）めがね・コンタクトレンズ （）卒業記念品 （）オンライン学習通信費（ 〇 ）その他（自然教室費、海外派遣費、医療費⑥日本スポーツ振興センター掛け金（ ）就学援助の対象としている（ 〇）すべての児童の掛け金を公費助成している（）就学援助の対象とせず、すべての児童の掛け金の公費助成も行っていない
担当課（ 保健給食課 ）電話（34-6663）ＦＡＸ（34-6824）
メールアドレス（kyuushoku@city.toyota.aichi.jp）（３）給食費の補助・減免 （就学援助家庭への減免は除く）①学校給食費に市町村独自の補助・減免を行っていますか。 （例：半額補助、第２子以降無料など）→ ２０２２年４月以降の変更は （

）ある

（〇）ない

（ ）徴収していない（〇）補助・減免を行っている（ ）検討中（ ）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

1 食あたり 15 円、1 人あたり年間約 2,800 円程度（15 円×190 日）を補助しています。
また、令和５年度も令和４年度に引き続き、給食費の保護者負担額を据え置き、物価高騰による食材料費上昇分を補助しています。
- 17 -）

担当課（ 保育課 ）電話（34-6809 ）ＦＡＸ（ 32-2088 ）メールアドレス（ hoiku@city.toyota.aichi.jp）②保育施設等の給食費に国基準を上回る市町村独自の補助・減免を行っていますか。
→ ２０２２年４月以降の変更は （ ）ある （ ）ない（）徴収していない（〇）補助・減免を行っている

（

）検討中

（

）行っていない※徴収していない、または補助・減免を行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

低所得者の主食費の減免、２号認定児の第３子の減免基準や世帯年収基準は、国の基準を上回る設定としています。また、地産地食の推進として、１食あたり 10 円、１人あたり年間約 1,920 円を補助しています。その他に、令和 5 年度は、物価高騰による食
材費上昇分を補助しています。
（４）保育①保育施設の数 （２０２３年４月１日現在）
施設数
公立施設
私立施設

保育施設の種類
認可保育所※保育所型認定こども園・へき地保育所を含む

52

9

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

22
0

幼保連携型
認定こども園

地域型保育事業

認可外保育施設

幼稚園型
保育所型（認可保育所と重複）
地方裁量型
家庭的保育事業
小規模保育事業Ａ型
小規模保育事業Ｂ型
小規模保育事業Ｃ型
事業所内保育所事業
居宅訪問型保育事業
全体数
指導監督基準を満たさない施設
企業主導型保育事業

0
0
0
2
0
0
2
0
67
10
23

②公立保育施設等の統廃合・民営化・民間委託等の計画がありますか。
※２０２２年８月以降の新たな計画についてご記入ください。
（）ある（ 〇 ）ない（）検討中

１）ある場合、その計画等の名称と公表時期 （複数ある場合はすべて記載をお願いします。）（） （年 月）公表（） （年 月）公表２）ある場合、その計画等は自治体のホームページに掲載していますか。
（ ）している（ ）していない → していない場合、内容のわかるものを添付してください。
３）検討中の場合、具体的な内容をご記入ください。

③保育施設等に対する指導監査における実地検査について
１）保育士等、現場経験のある専門家は同行していますか。
（ 〇 ）保育士が同行している（）その他の専門家が同行している※その他の専門家が同行している場合、具体的にご記入ください。
- 18 -（）同行していない

２）子どもの安全面の確保や発達保障について、特に注意して見ている点を具体的にご記入ください。
（例：事故報告書、ヒヤリハット事例、保育計画、玩具や絵本の質・量や配置等）

安全計画、保育の質
３）実地による検査ではなく、書面やリモートにて実施する予定はありますか。
（）すでに実施している（）予定がある（〇）予定はない※すでに実施している、予定がある場合は、実地の検査を行わないこととした理由をご記入ください。

④保育の質の向上のために有効であると考える施策※あてはまると考えるものをすべて選択してください。
（〇）保育士配置基準の見直し （〇）フリー保育士の増員 （〇）研修の充実・研修機会の確保（〇）保育士の処遇改善（（〇）休憩時間の確保や年休・生理休暇の取得など労働法制の遵守）指導監査等の実地の検査を充実 （）有識者等による助言・指導 （）保育設備の充実（〇）ＩＣＴ化の促進 （〇）保育士以外の専門職の確保・配置 （〇）保育補助者の確保・増員
（

）その他（

）

⑤保育の質の向上と保育士配置についての考え方※あてはまると考えるものをすべて選択してください。
（〇）国の配置基準では質の確保等が不十分であるため自治体独自で手厚くしている（するべき）（（（）国の配置基準では質の確保等が不十分であるため国の基準を改善するべき）国の配置基準では質の確保等が不十分であるため県の単独補助を拡充するべき）国の配置基準で質の確保等は十分である担当課（ 障がい福祉課 ）電話（ 34-6751 ）ＦＡＸ（ 33-2940 ）

７．障害者施策

メールアドレス（shougai_hu@city.toyota.aichi.jp ）（１）自治体独自の障害者手当①自治体独自の障害者手当を支給していますか（〇）支給している（）支給していない②支給している場合、２０２３年４月現在の内容をご記入ください。
手当の事業名豊田市心身障がい者扶助料
支給者数

２０２２年度実績

手当額※月額または年額のいずれかをご記入ください
月額 （最低）
年額 （最低）支給対象者

16,416 人（2023 年 3 月末現在）
2,500 円 ～ （最高）円 ～ （最高）4,500 円円

身体障がい者手帳、療育手帳又は精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けた方※特別養護老人ホーム、養護老人ホーム又は市外の施設に入所している方は支給対象外※本人の前年の所得が一定額以上あるときは支給停止- 19 -

手当の事業名

豊田市在宅重度心身障がい者手当

支給者数

２０２２年度実績

手当額※月額または年額のいずれかをご記入ください
月額 （最低）536 人（2023 年 3 月末現在）
5,500 円 ～ （最高）

年額 （最低）支給対象者

円

円 ～ （最高）円

身体障がい者手帳１～３級又は療育手帳Ａ・Ｂ判定の交付を受けた方で、日常生活において食事、衣服の着脱、移動等に常時介護の必要な方※次に該当する場合は支給対象外
・未就学の方、満６５歳以上の方・介護保険の要介護・要支援の認定を受けた方
・市内の障がい者支援施設や老人福祉施設等に入所している方、市外の施設へ入所している方（２）入所施設（２０２３年７月時点）
・入所施設設置数 （４）カ所 ※障がい者入所施設数。障がい児入所施設は 1 か所。

・施設の入所待機者数 （）人 ※複数施設の場合は名寄せしてご記入ください。
・待機者数の対前年同月比（）％
・（ 〇）入所待機者数は把握していない（３）グループホーム（２０２３年７月時点）①共同生活援助支給決定数 364 人②グループホーム設置数（26

対前年比（ 116 ）％）カ所

対前年比（ 108 ）％うちグループホームの種類
介護サービス包括型 （ 19 ）カ所
日中サービス支援型 （外部サービス利用型 （サテライト型

（

4 ）カ所
3 ）カ所
0 ）カ所

③グループホームの運営法人について
１）公営

（ 0

２）社会福祉法人（ ９）カ所３）非営利活動法人（ 7

）カ所

）カ所

４）営利法人（ 10）カ所④県の補助だけではなく、自治体独自でグループホームに対する補助がありますか。
（ 〇 ）ある→ ある場合どんな補助ですか（家賃補助、開設準備費、賃貸運営費

）

（
）ない
（４）障害福祉サービスの支給決定基準①支給基準を定めていますか。 （〇）定めている（）定めていない②サービス等利用計画が支給基準を超える支給量となっている場合の対応は（ ）計画のまま認定審査会に意見を求める （ ）支給基準内に計画を修正させる（ 〇）その他（その内容 利用者の状況等を勘案し、基準量を超えた支給量で決定する場合あり）- 20 -

③支給基準を超える支給決定件数（２０２３年７月時点）（122）件（５）訪問系各サービスの支給状況（２０２３年７月時点）
サービス支給者数（人）昨年同月比（％）

最多支給時間数（時間）

平均支給時間数
（時間）

居宅介護

488

100

316

45

重度訪問介護

20

87

695

357

801

101

50

19

地域生活支援事業
移動支援※最多支給時間は２０２３年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
※移動支援の単価表があれば添付してください。
（６）短期入所 （２０２３年７月時点）
・短期入所支給者数（ 730）人、昨年同月比（ 99 ）％、最多支給日数（ 38）日、平均支給日数（ 8 ）日
年間１８０日以上利用可（短期入所）とする支給者数（ 8 ）人
（７）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件→ ２０２２年４月以降の変更は （

）ある

（〇）ない

（ 〇 ）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない時（）何らかの条件を設けている。
（）要支援の該当者は、上乗せができない。
（）障害者手帳所持者（肢体不自由の身体障害者手帳１級所持者に限る）（）介護保険の要介護度が要介護５の者（）介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等※上記の条件の根拠を詳しくご記入ください。

８．任意予防接種の助成担当課（ 感染症予防課 ）電話（ 34-6180 ）ＦＡＸ（ 34-6929）

メールアドレス（hokansen@city.toyota.aichi.jp）（１）次のワクチンの助成を実施している場合、それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担
ワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）

ア及びイに該当する者
ア 1歳～小学校就学前までの者
おたふくかぜイ 流行性耳下腺炎の既往歴がない者

帯状疱疹50 歳以上の者

2,000円
（上限2
回）

水痘ワク
- 21 -

各医療機
関の設定
金額から

助成開始または予定年月

平成27年４
月

助成額を
差し引い
た金額
各医療機

令和 5 年 4子どものインフルエンザ

麻しん（接種漏れの人）

チン
4,000 円

関の設定
金額から

不活化ワ
クチン
10,000
円（上限
2 回）

助成額を
差し引い
た金額

実施していません円

円

ア及びイに該当する者
ア 1 歳以上の者
イ 定期予防接種対者、麻しんの既往歴がある者

抗体検査
2,650円
予防接種
・麻しん

各医療機
関の設定
金額から
助成額を

及び既に麻しんの予防接 風しん混
種（定期任意問わず）を 合ワクチ
2 回接種した者を除く
ン

差し引い
た金額

月

平成27年4月

5,000円
・麻しんワクチン
3,000 円
（２）高齢者用肺炎球菌ワクチン①高齢者用肺炎球菌ワクチン助成について、定期・任意それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月

ア 65、70、75、80、85、90、95歳又は100歳となる学齢の者
イ 60 歳以上 65 歳未満の者であって、心臓、腎臓、又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に高齢者用肺炎球菌（定期） 制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者。
ただし、これまでに 23
価肺炎球菌ワクチンを接種した者は対象外。
- 22 -

委託料単
価から自
己負担額
を差し引
いた金額

2,000円
ただし、
生活保護
受給者
（中国残
留邦人支
援給付制
度該当者
含む）は
無料

平成26年
10月

高齢者用肺炎球菌（任意）実施していません円

円②２回目の任意予防接種を実施していますか。
（ ）実施している → （ ）１回目を助成していない人が対象 （（〇 ）実施していない
９．健診事業（）１回目を助成した人も対象

）検討中

担当課（

こども家庭課）電話（34-6636）ＦＡＸ（32-2098）

メールアドレス（kodomokatei@city.toyota.aichi.jp）（１）産婦健診を何回実施していますか。回数と開始年月をご記入ください。

2 回実施（1 回開始：平成 21 年度、2 回開始：令和 3 年度）

１０．地域の保健・医療担当課（地域包括ケア企画課 ）電話（ 34-6787 ）ＦＡＸ（ 34-6793 ）メールアドレス（ h-iryo@city.toyota.aichi.jp ）（１）地域の公立公的病院の病床数の変更予定 （）ある（ 〇 ）ない※ある場合、具体的にご記入ください。

（２）自治体に公立病院がある場合、「公立病院経営強化プラン」について
経営形態の見直し予定があれば、内容をお書きください。

公立病院はありません。

（３）自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策→ ２０２２年４月以降の追加・変更は（（ 〇 ）ある（確保対策がありますか

）ある

（〇）ない

）検討中

（

）ない

※ある場合、具体的にご記入ください。

・豊田市・藤田医科大学連携地域医療学寄附講座による総合診療医の確保
・豊田訪問看護師育成センターによる訪問看護師の確保・育成【２】国または愛知県に対して既に意見書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
担当課（ 秘書課 ）電話（ 31-1212 ）ＦＡＸ（ 33-7155 ）メールアドレス（ hisho@city.toyota.aichi.jp ）担当課（ 議事調査課 ）電話（ 34-6665 ）ＦＡＸ（ 34-6566 ）メールアドレス（gikaigiji@city.toyota.aichi.jp）
意見書の種類※２０２２年９月以降の提出分をご記入ください。
提出年月日

国 ①７５歳以上の２割負担をはじめ患者負担増の計画中止を求める意見書 －- 23 -

② 国民健康保険の国庫負担引き上げ等を求める意見書③ 安心できる年金制度を求める意見書④ 介護保険制度の改善を求める意見書⑤ 介護従事者の労働環境の改善を求める意見書⑥ 子どもの医療費無料制度創設を求める意見書

令和 5 年６月７日
令和 5 年６月７日
令和 5 年６月７日－－
令和 5 年６月７日⑦ 障害児・者の「暮らしの場」の整備を求める意見書⑧ コロナ感染症に係る医療・介護・福祉・保育等への支援を求める意見
令和 5 年６月７日
書① 福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書－⑨ 子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書
県

令和 4 年 11 月７日
令和 5 年 7 月 19 日－

⑩ 国民健康保険への支援を求める意見書⑪ コロナ感染症に係る医療・介護・福祉・保育等への支援を求める意見
令和 4 年 11 月７日
書- 24 -