豊田市内の中小企業者の皆さまへ
企業① 交付申請書の提出

2023 年度

豊田市【提出期限】

１

交付申請書

２

経費明細書

３

積算根拠資料（見積書等）

４

事業計画書

５

各事業計画書で定める添付資料

６

役員名簿

豊田市は働き方改革の推進に取り組む市内中小企業者の皆さまを応援します。

７

定款等（個人事業主は開業届）

８

市税完納証明書の写しぜひご活用ください！

９

市内の事業所における常用雇用者を証明

事業着手前までに提出できる書類

全業種の中小企業者の皆さまを対象に、補助限度額５０万円／年度、補助率１／２で②交付決定

事業内容や金額等が交付決定後に変更となる場合は、事業着手前に市にご相談ください。必要に応じて、変更申請等の手続きをお願いする可能性があります。

③補助事業の実施※交付決定通知後に事業着手してください。

④ 実績報告書の提出
１ 実績報告書

働き方改革に向けた基盤づくり事業
例えばこんなことに活用できます☑ 従業員満足度調査を実施☑ 社内ルールや福利厚生等をまとめた冊子等の作成☑ WEB 社内報アプリの導入・改修☑ 人事評価制度等の構築や見直し

働く場所・時間の多様化促進事業【提出期限】

２ 経費明細書（完了後）いずれか遅い日付から起算

３ 経費の支払を証明する

して 30 日を経過した日又４ 事業報告書＼社内のコミュニケーションの活性化やモチベーション向上に資する取組を支援／＼柔軟な働き方を実現させるための取組を支援／
事業完了又は支払完了の、書類の写し次の３つの事業を支援します。

⑤額確定

例えばこんなことに活用できますは翌年度の４月 10 日のい☑ テレワークを実施するために必要な WEB 会議機器等の導入

ずれか早い期日まで☑ 従業員がコワーキングオフィス等を利用するための登録料

５ 各事業報告書で定める添付資料
５ その他豊田市が必要とする書類＼誰もが働きやすく働き続けられる職場環境づくりに係る取組を支援／⑦補助金交付⑥ 補助金請求書の提出多様な人材活躍推進事業
例えばこんなことに活用できます☑ 補助金請求書提出方法 ： 電子申請(市 HP から申請フォームにアクセスできます。)、郵送、持参☑ 視覚障がい者用拡大読書器の購入☑ 外国人の従業員のために社内マニュアルや標識類等の翻訳

提 出 先 ： 豊田市役所 西庁舎７階 産業労働課（〒 471-8501 豊田市西町３－６０）

豊田市では様々な企業支援施策を実施していますので、ぜひご活用ください！
【働きやすい職場づくり推進事業所】【はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰】【とよたキャリアカレッジ】

自社の働き方改革の取組状況が確認で働きがいのある職場づくりの取組を女性従業員のキャリアアップや職場定着きると共に一定基準に達すると「働きや積極的に行っている事業所の表彰制度を支援するためのセミナーや個別相談

すい職場づくり推進事業所」として市が所管する HP に掲載されます。

基準を達成すると、事業所表彰へ応募ができます！

会を実施
多種多様なセミナーが受講可能！

豊田市ホームページ

豊田市 産業部 産業労働課 （〒471-8501 豊田市西町 3-60 ）電話 0565-34-6774
FAX 0565-35-4317
Email sangyou@city.toyota.aichi.jp
ホームページ ： http://www.city.toyota.aichi.jp/index.html
R5.4.6 版

各補助事業共通の内容
対② 働く場所・時間の多様化促進事業 （補助限度額：50 万円 、 補助率 1/2 ）象 ： 常時使用する従業員が在籍し、市内に本社を置く中小企業者
・ 市内に住所及び事業所を有する個人
・ 市内に主たる事業所（本社）を有する会社

補助対象事業
判断に迷う場合は産業労働課まで個別にご相談ください。

注意事項 ： ・ 事業着手日より前に交付申請を提出してください。

補助対象経費(１)事業所以外の場所での勤①テレワーク導入に係る機器（WEB 会議機器、社内のパソコン務を認めるテレワークを新を遠隔操作するための機器等）の導入経費（ただし、使用料たに導入する事業は除く。）

・ 交付決定通知後に事業着手をしてください。

補助率②テレワーク導入に係るシステムやソフトウェア等（勤怠管理シ

・ 補助金の額は１会計年度（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）で１事業者にステム等）の導入経費（ただし、使用料は除く。
）つき５０万円まで申請することができます。

③社外において従業員（代表者、事業主、雇用関係にない役員及・ 補助金の交付は、会計年度に関わらず、①働き方改革に向けた基盤づくり事業からび家族従業員を除く。）が使用する機器(パソコン、スマートフ③多様な人材活躍推進事業まで補助事業ごとに通算して１回限りです。

ォン等)の購入経費（ただし、使用料は除く。）

例１：令和５年度に①②③合わせて合計３０万円の交付を受けた場合、(２)働く場所の多様化事業従業員（ただし、代表者、事業主、雇用関係にない役員及び家族

令和６年度は本補助金に申請することはできません。

従業員を除く。）がコワーキングオフィス等を利用（ただし、事例２：令和５年度に①②合計５０万円の交付を受けた場合、業所としての利用は除く。）する際に係る登録料（ただし、使用令和６年度は③で５０万円まで申請することができます。

2 分の 1料は除く。
）※ただし、令和６年度は予算状況によって本補助事業が実施されない場合もござ(３)働く時間の柔軟化事業

います。

働く時間の柔軟化に伴うシステムやソフトウェア（勤怠管理システム等）の導入経費（ただし、使用料は除く。）

・ 同一事業に対して国、県又はその他の機関から補助金等の交付を受けている場合は市補助金の対象となりません。

(４)働く場所・時間の多様化に 働く場所・時間の多様化に関する就業規則等の改定に係る謝金、関する就業規則等を改定する 委託料（顧問料は除く。
）
事業※詳細は市のホームページでご確認ください。

① 働き方改革に向けた基盤づくり事業 （補助限度額：50 万円 、補助率 1/2 ）③ 多様な人材活躍推進事業 （補助限度額：50 万円 、 補助率 1/2 ）補助対象事業

補助対象経費補助率(１)従業員のニーズ及び満足現状分析（従業員へのアンケート等による調査・分析）に補助対象事業度の調査や分析を行う事業

係る謝金、委託料、印刷製本費、システムやソフトウェア(１)多様な人材の就労環境を ①事業所の施設・設備等の工事費（ただし、事業用設備や補助事等の導入・改修費（ただし、使用料は除く。）

整備するための事業②就労支援機器等の導入・購入費（ただし、使用料は除く。
）

本費、システムやソフトウェア等の導入・改修費（ただし、③多様な人材の活躍推進に係る就業規則や社内マニュアル、社内掲示物等の通訳翻訳費、委託費、印刷製本費

使用料は除く。）
や情報共有・連携を促進する事 ステムやソフトウェア等の導入・改修費（ただし、使用料業

業者の事業に本来必要な施設、自宅との共有部分に係る設備やフレット、社内イントラネット等）に係る作成費、印刷製(３)社内のコミュニケーション 社内のコミュニケーションや情報共有・連携を促進するシは除く。
）④多様な人材の就労支援に係る外部専門人材への謝金、委託料

2 分の 1（ただし、雇用関係にある従業員への謝金や委託料は除く。
）(２)多様な人材の活躍推進制 多様な人材の活躍推進制度の構築や見直しに関する相談に係る(４)給与・賃金、人事評価制度 給与・賃金、人事評価制度の構築や見直しに関度の構築や見直しに関する事 コンサルティング費用（ただし、顧問料は除く。
）の構築や見直しに関する事業する相談に係るコンサルティング費用（ただし、顧問料は業除く。
）(３)多様な人材の活躍推進制 多様な人材の活躍推進制度に関する就業規則等の社内規定の改(５)給与・賃金、人事評価制度 給与・賃金、人事評価制度に関する就業規則等の改定に係度に関する就業規則等を改定 定に係る謝金、委託料（ただし、顧問料は除く。
）

に関する就業規則等を改定す る謝金、委託料（ただし、顧問料は除く。
）

する事業

る事業

補助率

施設と判断されるものは除く。）(２)従業員へ社内制度等を周知 従業員向けの社内制度や福利厚生をまとめたツール（パン
する事業

対象経費

2 分の 1