仙台市立榴岡小学校いじめ防止基本方針
2016.3.31 一部改正
2017.5.17 一部改正
2018.3.31 一部改正
１目的

いじめは，いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
仙台市立榴岡小学校（以下「本校」という。）においては，これまでも，いじめは決して許されない行為であるとの認識のもと，いじめの防止と対策などにあたってきたところである。
このたび，いじめ防止推進対策法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）の施行を受けて，本校においては，法第１３条の規定に基づき，「仙台市いじめ防止基本方針」（以下「市基本方針」という。）を踏まえて，いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針として，「仙台市立榴岡小学校いじめ防止基本方針」をここに策定する。

２．基本的考え方（１）いじめの防止等の対策に関する基本理念
本校においては，法第３条に規定されている基本理念を踏まえ，いじめの防止等の対策に，教職員一丸となって取り組んでいく。
<いじめの防止等に関する基本理念> （法第３条より）○いじめの防止等のための対策は，いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み，児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
○いじめの防止等のための対策は，全ての児童等がいじめを行わず，及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため，いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
○いじめの防止等のための対策は，いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，国，地方公共団体，学校，地域住民，家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

（２）いじめの定義<いじめの定義> （法第２条より）「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものである。
〇理由もなくいじわるなことをされる。
〇冷やかしやからかい，悪口や脅し文句等，自分にとって嫌なことを言われる。
〇仲間はずれ，集団による無視をされる。
〇ぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする。
〇金品，所持品等をとられる。
〇金品，所持品等を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする。
〇嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする。
〇パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことを書かれる。 等
上記のいじめの定義を踏まえ，いじめはどの子どもにも，どの学校でも起こりうるものである，との認識をもって，対応にあたる。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は，表面的・形式的に行うことなく，いじめられた児童の立場に立って，行うものとする。なお，起こった場所は学校の内外を問わない。以下は，教職員がもつべきいじめ問題についての基本的な認識である。
○ いじめはどの児童にも，どの学校にも起こり得るものである。
○ いじめは人権侵害であり，人として決して許される行為ではない。
○ いじめは気付きにくいところで行われることが多く発見しにくい。
○ いじめはいじめられる側にも問題があるという考え方は間違っている。
○ いじめは教職員の児童観や指導の在り方が問われる問題である。
○ いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりをもっている。
○ いじめは学校，家庭，地域社会など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし，一体となって取り組むべき問題である。

（３）いじめの防止等に関する基本的考え方
本校においては，市基本方針に基づきながら，特に次のようなことに留意して，いじめの防止等のために「いじめのない榴岡小学校を目指して」のスローガンのもと，学校教職員が一丸となって，家庭や地域，関係機関等との連携のもと，取り組むものとする。
①いじめの未然防止
いじめのない学校づくりの基盤となるものは，児童一人一人が，いのちの大切さを学び，他を思いやる心を持ち，「いじめは絶対に許されない」という認識を持つことが必要である。そのためには，本校では特に，思いやりの心を育む道徳教育や対人関係能力を培う特別活動，自尊感情を高める生徒指導を中心に，学校教育活動全体を通じた計画的な指導を行う。それらの活動の中で，いじめの問題を児童自身が深く考える機会を設けることや，児童のいじめをなくそうとする思いや行動を支援していくことが重要である。
学校だより等によって，いじめの問題についての保護者・地域の方々への広報に努めながら，学校との共通認識のもと，連携していじめの防止等に取り組んでいくことが重要である。
また，教職員一人一人が，インターネット等によるいじめや障害のある児童がいじめの当事者である場合などを含めて，いじめの問題の特性を十分理解したうえで，適切に対処できるよう，計画的な研修を実施し，教職員の資質の向上を図ることも必要である。
②いじめの早期発見「いじめはどの学校でも，どの児童にも起こりうるもの」との認識のもと，全教職員が児童の日常的な観察を丁寧に行い，いじめの兆候やサインを見逃さないようにする必要がある。
さらには，日頃から，児童や保護者が相談しやすい体制を作り，その積極的な周知を図るとともに，全市一斉の「いじめ実態把握調査」のほか，本校独自の全児童アンケート調査や全学年での面談による教育相談などを計画的に実施し，いじめの早期発見にあたることが重要である。
また，いじめの発見のための情報の集約化や組織的な把握のための校内体制づくりも不可決である。
③いじめへの早期対応
いじめの発見・通報を受けた場合には，担任等特定の教職員のみで対応せず，いじめ対策担当教諭，学年主任，教育相談担当教諭，教頭を通じて校長へ報告し，学校対策委員会による情報共有のもと，学校としての組織的な対応を迅速に行う。
いじめられた児童及びいじめた児童への対応は，特に次に掲げる点に留意しながら，個別・丁寧な指導を行うとともに，双方の保護者にも十分説明のうえ，適切な連携を図ることが不可欠である。
なお，いじめが一旦解決したと思われる場合でも，いじめが教職員の見えないところで続いていたり，解決はしたが児童の心のケアが必要なケースもあったりすることも考えられることから，注意して継続的に見守り，必要な対応・指導を行うこと，さらには，進級などによる引継ぎも適切に行っていくことが大切である。

○いじめられた児童に対しては，必ず守り通すという姿勢を明確にして，児童の心の安定を図りながら対応することを基本とする。
○いじめた児童には，いじめられた児童の苦痛を理解させ，いじめが人間として行ってはいけない行為であることが自覚できるように指導する。

④家庭や地域との連携
いじめをなくしていくためには学校内外における取組が必要であり，いじめの問題に関する共通理解のもと，家庭や地域との緊密な連携が不可欠である。
また，いじめの早期発見・迅速な対応という趣旨のみでなく，児童の生命を大切にする心，他者を思いやり，協力する態度を育むうえからも，本校の故郷復興プロジェクトによる取組，学校支援地域本部や各町内会との共催事業の実施にも取り組んでいく。
⑤関係機関との連携
いじめの防止や早期発見などのためには，地域の関係施設・関係機関との連携が重要である。
特に本校においては，おもに下記の機関と協力・連絡体制をとって，取組を進めていく。
・教育委員会
・子ども相談支援センター
・児童相談所
・いじめ110番（県警）・子ども人権110番（法務局）
・榴岡地区町内会連合会
・榴岡小学校父母教師会
・仙台駅東口交番，グランド前交番
・榴岡児童館・宮城野区中央市民センター

３．いじめの防止等のための対策の内容（１）いじめの防止等の対策のための組織①

榴岡小学校いじめ防止等対策委員会（いじめの防止等の対策のための組織）
本校においては，法第２２条に基づき，いじめの防止等に関する取組を実効的に行うため，「榴

岡小学校いじめ防止等対策委員会」（以下「本校対策委員会」という。）を設置する。
委員会の構成は，基本的に，校長，教頭，主幹教諭（教務主任），いじめ対策担当教諭，児童支援部担当教諭，教育相談担当教諭，学年主任，特別支援教育コーデネーター，養護教諭，スクールカウンセラーによるものとし，具体的には，校長が実情に応じて，毎年度，委員を任命する。
なお，内容や案件によって，校長は，他の必要な教職員や学校関係者等の出席を求めることができる。
本校対策委員会の所掌事項は次のとおりとする。
ア 学校基本方針に基づく実施計画，マニュアル，チェックリスト等の作成又は承認
イ いじめの防止等の対策のための各年度の取組の企画・実施又は承認，実施結果の点検・評価
ウ いじめの相談体制や情報共有体制に関する各年度の体制の確認
エ いじめの事案が発生した場合の対処（事実関係調査，対応や指導等の方針決定など）
オ その他いじめの防止等に関する重要事項② 榴岡小学校いじめ調査委員会（いじめの重大事態発生の場合の調査組織）法第２８条第１項に定めるいじめの重大事態が発生し，市教育委員会より，学校が主体となった調査を行うように指示があった場合には，校長は，「榴岡小学校いじめ防止等対策委員会」を母体にし，学校評議員，ＰＴＡ役員，学校医などの学校以外の委員を加えるなど，公平性・中立性の確保に努めた構成により，「榴岡小学校いじめ調査委員会」を設置して調査を行う。
具体的には，あらかじめ校長が「榴岡小学校いじめ調査委員会設置要項」を定めて置き，対象事案が発生した場合には，委員を任命し，迅速に対応する。

（２）いじめの防止等に関する取組① いじめの未然防止○いじめについて児童自らが深く考える機会とすることを目的として，例年１１月の「いじめ『きずな』・キャンペーン」期間中の自主的な取組について，児童会による活動を促し支援する。
○児童がいじめに向かわない心や態度の育成のために，「生命を大切にし，お互いの人格を尊重すること」「相手への思いやり，正義・勇気等，心を育むこと」を目標として，道徳の時間の指導方法の改善に努める。また，保護者や地域に対して，積極的に道徳の授業を公開することとする。
なお，実施にあたっては，道徳教育推進委員会を中心に，道徳教育の全体計画や各学年の年間指導計画に基づき，取り組むものとする。また，毎月１回，「こころの日（16 日）」を設定し，「わたしたちの道徳」（平成 26 年度全面改訂）等を活用して，自分の心を見つめ，行動を振り返る機会を持たせる。
○対人関係能力（特に友達とのコミュニケーション）を培う特別活動を推進する。
・異学年交流を推進する。
・児童の自発的な活動を支える委員会，クラブ活動の充実を図る。
・児童が主体的に取り組める体験活動を展開する。
○児童一人一人の自己有用感を高め，自尊感情を育む教育活動を推進する。
・日々の活動の中で，児童が自分で選択したり，決定して実行したりする場の設定し，教師がプラスに評価することで，一人一人の児童に存在感を与える。
・互いに意見や考え方を肯定的に認め合うペアやグループ学習を展開し，共感的な人間関係を育てる。
○生命の尊さ，いじめの理解を促すため，防災訓練時に，生命・人権について考える時間を設け，作文等に取り組む。校内放送や学校だより等で優秀作品を紹介する取組を行う。
○学級経営の柱の一つとして，「いじめを生まない学級風土の醸成」を目指す。
・担任が友情や生命の大切さについて常にメッセージを発信していく。
・児童と担任が強い信頼で結ばれ，何でも相談できる雰囲気づくりに努める。
・担任は，一人一人のよさを認め，児童同士は成長を喜び合い，高め合う関係づくりにつとめる。
・教室をきちんと整理整頓し，落ち着きのある環境づくりに努める。
○いじめ問題に関する啓発と対応への連携のため，いじめの防止等に関する学校の取組状況などについて，学校だより等を通じて保護者や地域の方々へお知らせする。
○いじめの防止等の対策に係る教職員の資質の向上を図るため，市教育委員会等主催の会議や研修会に積極的に参加するとともに，学校対策委員会の主催により校内研修を行う。
〇学区内中学校との情報交換や児童会と生徒会の交流活動を通して，いじめ防止に取り組む。
（各中学校の青少年健全育成連絡協議会のいじめ防止の取組に積極的に参加する）

〇学校いじめ防止等に係る年間実施計画を作成し，計画的に取り組む。
② いじめの早期発見○いじめの相談は全教員により対応するものとするが，相談体制としては，特に次に掲げるものを基本とする。具体的には，毎年度，校長が学校の状況を踏まえて決定し，児童，保護者等に周知を図る。

児童からの相談… 担任，学年の教師，養護教諭，いじめ対策担当教諭
スクールカウンセラーなど

保護者，地域住民からの相談… 教頭，主幹教諭，いじめ対策担当教諭，教育相談担当教諭
担任，養護教諭等○いじめ実態把握調査のほかに，全児童対象の本校独自のアンケート調査を毎年５月，８月，２月に実施する。アンケート実施後には，詳細の聞き取りを含めた児童との面談を行う。
○いじめを含む学校生活上の不安や課題などを把握するため，夏休み期間中に全保護者との面談，冬休み前には希望者との面談を実施する。
○いじめの情報を把握した場合の情報の集約化，いじめの発見・把握のための注意事項など，いじめの把握・管理に係る校内体制の整備を行う。
具体的には，いじめ防止対策委員会が作成した「榴岡小学校いじめ発見・把握のためのチェックリスト表」を全教職員が共有する。
③

いじめへの早期対応○事実確認の調査，その後の対応，改善指導など，本校としてのいじめに対する対処にあたっては，学校対策委員会が作成した「榴岡小学校いじめ対応マニュアル」をもとに，個々の事案の内容を踏まえて，学校対策委員会を中心に，適切に対応する。
○いじめの問題に関する指導記録を作成のうえ，進級にあたっての校内での情報共有を図るとともに，転校や進学にあたっては，個人情報にも留意しながら，適切な引継ぎに努める。

④

地域や家庭との連携○ＰＴＡとの共催により，いじめの理解・啓発に関する取組や研修会を実施する。特に，インターネットやメール等を利用したいじめの防止に関するものを重点課題として進める。
具体的には，毎年度，ＰＴＡとの協議により，実施要項を定め，計画的に実施する。
○本校の「児童生徒による故郷復興プロジェクト」において，「自分たちが地域のためにできること」をテーマに，児童による地域へのボランティア活動，児童と地域の方々とが交流する内容を取り入れて実施する。 具体的には，毎年度の故郷復興プロジェクトにおいて，企画・実施する。
⑤ 関係機関との連携○いじめを含めた児童の非行や問題行動などの未然防止，早期発見を図るため，地域における青少年健全育成事業などを，宮城野中学校，東華中学校青少年健全育成協議会をはじめ，地域団体，地域の関係機関との協働により取り組む。

（３）重大事態への対処①

重大事態の意味
いじめの重大事態については，法第２８条第１項に，次に掲げる場合として，規定がある。

① いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
② いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

また，この場合の例として，○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合 ○ 精神性の疾患を発症した場合などが考えられる。
②

重大事態の発生と調査
重大事態が発生した場合には，直ちに，市教育委員会に報告する。
法第２８条第１項によれば，重大事態が発生した場合には，学校が主体となって調査を行う
場合と，学校の設置者として市教育委員会が主体となって調査を行う場合とが考えられ，その判断は市教育委員会が行うこととなっている。
したがって，市教育委員会からの指示により，学校が主体となって調査を行う場合は，校長が「学校いじめ調査委員会」を設置して，適切に取り組む。また，市教育委員会が主体となって調査を行う場合には，その調査に協力する。

参考≪重大事態の調査主体と調査組織≫

市基本方針より(ａ) 学校が主体となって調査を行う場合〔対象事案〕○ いじめにより，当該学校に在籍する児童生徒の心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める場合○ いじめにより，当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき〔調査組織〕
学校に設置の「学校いじめ防止等対策委員会」を母体として，学校評議員，ＰＴＡ役員，学校医などの学校以外の委員を加えるなど，公平性・中立性の確保に努めた構成により，学校長が調査組織である「学校いじめ調査委員会」を設置する。
(ｂ) 学校の設置者が主体となって調査を行う場合〔対象事案〕○ 学校が主体となって調査を行う場合以外の事案
ただし，従前の経緯や事案の特性，いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ，学校主体の調査では，重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと市教育委員会が判断する場合には，学校の設置者が主体となって調査を行うものとする。
〔調査組織〕
専門的な知識及び経験を有する第三者による構成によって，条例によりあらかじめ設置される市教育委員会の附属機関を調査組織とする。

③

調査結果の提供及び報告
学校は，「学校いじめ調査委員会」の調査結果を受けて，調査により明らかになった事実関係や再発防止策について，いじめを受けた児童やその保護者に対して，適時・適切な方法で説明を行う。

なお，これらの情報の提供にあたっては，他の児童のプライバシー保護に配慮するなど，関係者の個人情報に十分配慮し，適切に提供するものとする。また，調査結果については，学校が市教育委員会に報告し，市教育委員会が市長に報告する。

４

その他の重要事項①本基本方針は，学校ホームページで常時公表する。
本基本方針に基づき実施した前年度の実施結果については，自己点検・評価を行い，学校評議員，ＰＴＡ役員から意見をいただき，必要に応じて，今後の事業見直しの検討を行い，その結果を報告する。また，その中で，本基本方針の見直しに関する意見があった場
合には，広く意見を伺い，十分に検討したうえで，必要な見直しを行う。
②ネット上のいじめへの対応
インターネットの特殊性による危険を十分に理解した上で，ネット上のトラブルについて最新の動向を把握し，情報モラルに関する指導力の向上に努める。
ネット上のいじめとは，以下のとおりとする。
パソコンや携帯電話・スマートフォンを利用して，特定の子どもの悪口や誹謗中傷等をインターネット上のＷｅｂサイトの掲示板などに書き込んだり，メールを送ったりするなどの方法により，いじめを行うもの。
未然防止には，パソコンや携帯電話，スマートフォン等を第一義的に管理する保護者と連携した取組を行う必要がある。
・フィルタリング加入等の子どもを守るためのルールづくり，携帯電話を持つことの必要性について親子で十分検討すること。
・知らぬ間に利用者の個人情報がインターネット上に流出するという携帯電話特有の新たなトラブルが起こる可能性があるという危機意識を持たなければいけないこと。
・インターネット上のいじめは，他の様々ないじめ以上に，子どもに深刻な影響を与えることを認識すること。等「ネット上のいじめ」を発見した場合は，書き込みや画像の削除等，迅速な対応を図るとともに，人権侵害や犯罪，法律違反など，事案によっては，警察等の専門的な機関と連携して対応していくことが必要である。