ISSN 0913-2708

2019年 第１号
平成30年12月25日発行（毎月1回25日発行）

〔月刊〕

新春対談

電子文書の活用で企業をSmartに
ベストプラクティス受賞事例「スキャナ保存」＋「手書帳票OCR」
への挑戦
通所介護事業所に対して自治体が実地指導時に求める文書の実態と課題

1

2 0 1 9JANUARY〒104-0041 中央区新富1‑9‑1 新富191 3階
03-6228-4810〒134-0083 江戸川区中葛西4‑19‑14
03-6803-3170

INDEX

月刊IM電子版はPDFとデジタルブックで閲覧できます。

〔月刊〕
2019-１月号

通巻第 576 号

4……………… 年頭所感

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会

ダウンロードしたPDFならびにプリントは、著作権法に則った範囲でご利用ください。
JIIMAに許可なく業務・頒布目的で利用した場合は著作権法違反となり罰せられますのでご注意く
ださい。

高橋 通彦

【新春対談】

5……………… 電子文書の活用で企業をSmartに

9………………「スキャナ保存」＋「手書帳票OCR」
への挑戦

13

株式会社PFU 半田 清 代表取締役社長
日本文書情報マネジメント協会 高橋 通彦 理事長【ケース・スタディ】2018JIIMAベストプラクティス受賞事例

国税関係書類10万件の処理が1/3に効率化
茨城県大同青果株式会社 鈴木 貴元【デジタルドキュメント2018レポ】……………… 新しいテクノロジーで加速する文書管理
JIIMA広報委員会

21……………… 通所介護事業所に対して自治体が実地指導時に求める文書の実態と課題
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 進藤 由美／独立行政法人 福祉医療機構【連載 電子鑑識

原口 真

デジタルフォレンジック④】

25……………… ICT時代におけるデータ管理

秘AOSリーガルテック株式会社 清 利樹
第１回 会員交流会

28……………… 「必見、業務の改善・改革手法!!」をテーマに会員集う

＠【わが館のお宝文書】

30……………… 北谷町公文書館所蔵 人口移動ニ関スル件
31……………… 北九州市立文書館所蔵 大隈重信 感謝状【わが社のプレゼン】株式会社インテージテクノスフィア

32……………… ペーパーレスが進まない最たる業界に挑む
29………………
35………………

コラム

温故知新「分光画像とデジタルアーカイブ」

ニュース・ア・ラ・カルト● 厚科審制度部会 添付文書を電子化 紙文書の医薬製品同梱を廃止● リコー 文書比較をAIで実現 文書チェック時間を大幅に削減● パナソニック RPA連携機能強化で紙のエントリー業務を自動化● 富士ゼロックス クラウド型文書管理ソリューションを提供● CEC ビッグデータ技術を活用したドキュメント診断ツールを開発

35………………

案内板

東日本大震災アーカイブシンポジウム

36……………… ■ IM編集委員から

広告ガイド

関東イメージ情報業連合会 ………………………………………… 表２

株式会社ハツコーエレクトロニクス ……………………………… 20頁

富士ゼロックス株式会社 …………………………………………… 表３

JIIMA入会のおすすめ ……………………………………………… 34頁

文書情報管理士検定試験ご案内 …………………………………… 表４

パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社 ………… 後１

エイチ・エス写真技術株式会社 …………………………………… 前２

コニカミノルタジャパン株式会社 ………………………………… 後２株式会社アピックス ………………………………………………… 12頁

■年頭所感■公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
理事長

高橋通彦

新年明けましておめでとうございます

きっかけに、文書の電子化全体の見直しが進ん

昨年は米国と中国の対立による経済摩擦によでいます。

り世界経済の不況感が強くなり、日本経済も企

JIIMAでは電子帳簿ソフト法的要件認証制度

業利益が上がっているものの、景況感のない不もスキャナ保存ソフトに続き認証を開始します。

安定な状態が続いいます。今年は消費税問題も両認証とも国税から高い評価を受け、近々含めた景気対策が強く期待されています。
このような環境の中、JIIMAは 2 016年ビジョ

JIIMA認証ソフト利用者には簡易申請がみとめられる方向となりました。

ンに従い “社会生産性の高い電子文書情報社会

このように本年は、デジタル化の利用が官民の構築” を目指して活動を続けていますが、最ともに飛躍的に伸びようとしており、JIIMAも近では行政の動きがデジタル化（電子化）に向

その利用の加速を図ると共に派生するビジネス

け大きくシフトしてきており、協会活動とベクチャンスの発掘に新たな体制で取組み推進する

トルが合致してきています。

所存です。従前にも増して会員の皆様方のご支即ち2018年のデジタルガバメント実行計画、
今年提案が予定されているデジタルファースト
法案、公文書改ざん問題を受け公文書は電子文
書中心に管理を行うとの改正です。
民間もe-文書法スキャナ保存の一次、二次の規制緩和を受け電子化が進んでおり、これを

4 月刊 IM 2019-1月号

援ご協力をお願いします。
また関連省庁、諸団体の皆様方のさらなるご指導・ご鞭撻をお願いします。
最後になりましたが皆様方のご繁栄とご健勝を祈りまして私の新年の御挨拶と致します。

電子文書の活用で企業をSmartに

日本文書情報マネジメント協会
たか はし

みち ひこ

高 橋 通彦理事長

新春対談

株式会社 PFU
はん

だ

半田

きよし

清 代表取締役社長

昨年、新社長を迎えたPFU。働き方改革を謳いRPA・AIなど革新的なテクノロジーを事業に生かしている。
新技術が次々と登場し電子化が加速する文書管理の世界、今後電子文書がどのように定着していくのか、新年を迎えてJIIMA理事長とその未来像を描いてもらった。

司会

司会

JIIMA協会活動とPFU事業構想・社長就任の抱負など共にお聞かせください。

さてPFUでは、「変わらぬ想い、変えていく未来」をブランドプロミスとして出されています。これは社長就任されてからのコンセプトでしょうか。

半田 昨年、前社長から引継ぎ、事業を任されました。これま半田 いえ就任の半年ほど前に策定されたものです。我々はITで富士通で営業職を長年やっておりましたので、貴協会の活動

企業ですので、ITの力を使ってお客様・社会にしっかり貢献しについてはよくわかっていないところがありますが宜しくお願いていきたいという趣旨になります。ちょうど私が就任したのが昨致します。

年の創立記念日４月２日でした。そこで社員に言いましたのは、

高橋 こちらこそ宜しくお願いします。PFUさんには古くから大社員が明るく楽しくイキイキと生きがいをもって働いてもらいたい

変お世話になっておりまして、理事会社として協会をけん引してということ、お客様・取引先含めて社会にしっかり貢献できる

いただいております。前社長とも対談もさせていただきましたし、会社であること、そのためには10年後・20年後も継続して成長

一昨年は石川の本社にお伺いし、御社のe-文書実践事例を見できる会社でありたいという３つを話しました。

学させていただきました。

会社は長年継続していくと安定志向に陥りがちですが、そう

半田 それはありがとうございます。

ならないように新しいお客様をしっかり開拓していき、社内の横高橋 規制緩和がある前からe-文書法対応を率先して取り組ま

連携を進めて、いろんなものを組み合わせて新しいビジネスをれ、見学した経理・人事部門ではしっかり仕組みが定着していて感心しました。

PFUのブランドプロミス

月刊 IM 2019-1月号

5作っていこうと激励しているところです。

半田 これまで民間のお客様ば

高橋 新社長としての抱負ですね。具体的にはどのような事業

かりを訪問してきましたが、社長を展開されていますか。

になり地方の官公庁などにお伺い半田 協会と関連するビジネスといえば、ドキュメントイメージ

すると、紙文書が山のように積まング事業になりますが、それは全体の半分弱です。他は組込みれていて驚くことが多々あります。

のコンピュータや全国120のサービス拠点を使った保守ビジネス

スキャナービジネスは成熟していとそれをベースにしたインフラ構築サービス、そしてシステム・

ると思っていましたが、あれだけサービスインテグレーションとセキュリティソリューションです。

紙文書があるのですから社員に

この中で選択と集中をしっかり行いたいと思っています。

はまだまだチャンスがあると言っているのですよ。

高橋 ドキュメントイメージングサービスが約50％とのことです高橋 そうなのです。日本はまだまだ紙だらけです。紙で便利

が、スキャナーの販売も含めてですか。

なところは、紙で業務をすればよいと思うのですが、管理を

半田 スキャナーだけでなく、OCRやドキュメントのソフトを含

しっかりやろうとすると紙文書では難しく、電子でなければうま

めて半分ぐらいというところです。

くいかないでしょう。保存することを考えても、電子であれば、

高橋 御社の事業は協会活動に直接的にも間接的にも関わりはよい保存環境ができるはずです。電子化のニーズはまだまだあ深いのですね。

ると思います。

会員企業のビジネスもさまざまな業態に変わってきていますが、

半田 どうして官公庁などは電子化が進まないのでしょうか。

当協会活動も時代の流れを捉えて変化させてきました。設立か

高橋 日本では「紙信仰」が根強くあるからだと思います。あるら約60年が経ちますが、もともとはマイクロ写真協会として発足

学者によると、天皇制初めの頃に御名御璽で決まったことは紙し、当時はマイクロフィルムに関連する活動を行っていました。

文書に残して印を押して伝え、過程の議論は残さないという慣その関係でマイクロフィルムを扱う企業が多く入会していました

習ができて、それを守ってきたからだと言われています。紙にが、スキャナーで作成する電子化文書やデジタル文書にニーズ印鑑を押すという文化は諸外国に比べて非常に強いのですね。

がシフトすると、会員企業もそれに応じてさまざまな企業が参入

民間企業も具体的に利益になるところは電子化が進んでいましてきています。

すが、手つかずな部分も多いというのが現状だと思います。
半田 確かに。横浜本社は現在の場所に４年前に移転しまし司会

たが、その時ペーパーレスを断行しました。そこでペーパーレス

ではJIIMAの活動を教えてください。

の現状を視察したいということで、毎日見学が２社程度あります。

高橋 当協会では現在、2016年に策定したビジョンに基づいて、すると、これはいいね！と言って帰られるのですが、いざ自社にさまざまな活動をしています。ビジョンは「安心で社会生産性の持ち込もうすると進まないのです。基幹システムや省力化につな

高い電子文書情報社会の構築をめざして」と題して、電子文書

がるシステムの改良が優先事項になっていて、文書を電子化しにすることによって、「安心して暮らせ、社会生産性も上がる」ということを提唱しています。
日本では最近、文書絡みのいろいろな不祥事が起こり、国もよ
うやく紙から電子で公文書管理をするという方針を決めました。
我々もいろんな政策提言をして電子文書社会がしっかり根づくこと、会員企業がビジネスチャンスを掴めるようになることを願って活動しています。

6 月刊 IM 2019-1月号

新春対談 電子文書の活用で企業をSmartにてペーパーレスにするのは後回しになっているというのを実感しメントに関するサービスを中心にインフラやセキュリティを含めてます。

体系づけています。ドキュメントを電子化するといってもお客様

高橋 単に文書を電子化するだけでは効果はあまりでませんか

はどうしてよいかわからないところがたくさんありますので、経ら、やはりワークフローを変えないとならない。実施するには、

験に基づいた提案をし、その後サポートさせていただいていそこが難しいところなのだろうと思います。

ます。

半田 そうですね。それでも最近ではRPAなどが話題になって

高橋 PFUならではの付加価値ですね。

大変興味をもたれる企業が多いので取組みが進むと思われます。

半田 総務・人事・経理系をアウトソーシングし、本来の業務

人手が確保できなくなったり、働き方改革で残業もできなくなっに注力するという傾向が最近では見られますので、単にサービていますから、どこでも仕事ができるようにならないといけない

スとしてお客様に提供するだけでなく、ドキュメントイメージにというのが課題になっています。スキャナーで読み込んで、関する業務は我々がすべて請け負うということも考えられるとOCRでデータ入力の入り口にするというRPAとOCRの連携、こ思っています。

うしたところがきっかけになるのでしょう。

高橋 働き方改革だけではありませんが、JIIMAのビジョン

高橋 その点では、なかなか進まなくて難儀していた国税関係

2016は、電子文書をしっかり世の中に根づかせようと７つの施書類のスキャナー保存制度がやっと企業でやれるレベルになっ策を打ち出しています。

てきました。規制緩和が一次、二次と進み、電子化の機運が安全に電子文書を流通させる「文書情報流通基盤の整備」、

でてきています。

文書管理を一気通貫で行うための「ISO標準化と電子文書の証

半田 見学に来られる方が一番興味持たれるのは、領収書な拠規則の体系整備」「e-文書法・スキャナー保存、電子契約、

どをスキャナーで読み込んで、紙を廃棄しているというところな

電子取引、災害対応BCPの課題対策と普及拡大」などです。教のです。

育にも力をいれており、文書情報管理士、文書情報マネー
ジャーなどの資格制度で電子文書社会に対応できる人材の育成

司会

もしています。

電子で文書管理をすることは企業の働き方改革を促進しますか。

半田 確か当社でも、文書情報管理士は５年くらい前にSE部

半田 働き方改革を加速するサービスとして当社では「PFU

門の者はほぼ全員取ったということを聞いています。文書情報マEnterprise Smart」というサービスを提案しております。ドキュ

ネージャーは十数名程度ですね。電子化するといっても、ただ
単に電子化しても意味がないので、どう運用するか、どのように活用するかとい3)8(QWHUSULVH6PDUW੫঵भ௮ऌ্੝୓‫ؚ‬েਓਙ਱঱॑ৰਠघॊ१‫ش‬অ५

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月刊 IM 2019-1月号

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新春対談 電子文書の活用で企業をSmartにいただいて、より促進していただくのが、ビジネスの発展のためঅ४ঙথ 

には不可欠です。ぜひお願いしたいと思います。

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高橋 わかりました。協会も文書管理の基盤づくりのような基礎的な部分と、即ビジネス活性化につながる部分を両立させて活動していきたいと思っています。
最近の一つの例は自治体の台帳管理を電子で管理するシステ
ムを作って普及させられないかというものです。自治体の台帳
管理は紙やエクセル表などで管理されているケースが多く、内容も個人情報が満載ですから、もし情報が漏えいしたら罰せられることもあります。セキュアに電子で管理するシステムを作って普及させることができれば、スキャナービジネス、それに付随するソフト販売などが盛況になります。自治体も電子で安全にৗञपৌૢघॊ૑ਏऋँॊुभ
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高橋 「製品システムの認証」も施策の一つとして行っています。
光ディスクとドライブを組み合わせた製品認証や、電子帳簿保存法に合致したスキャナー保存ソフトの認証です。スキャナー
保存ソフト認証については、国税当局にも頼りにされております。
半田 我々のようなドキュメントイメージビジネスを行っている会
社にとっては、こうした取組みは非常にありがたいですね。政府中心に働きかけてくれることで、官公庁含め民間にも電子化が進むと思われます。

司会
では最後に、電子化文書社会のなかでこれから期待されること、企
業と協会の相乗効果など聞かせください。

半田 実は当社のドキュメントイメージングビジネスの９割は海外です。どちらかというとスキャナーのハード売りが中心ですが、
今後は中国やアジアにも力を入れていきたいと思います。もちろ

日本はまだまだ紙文化。RPA・AI時代を迎え、電子での文書管理に大きく舵を切って進めましょう！
と握手。

んハードだけでなく、スキャナーに付随するドキュメントサービ
スにも力を入れていきます。
日本においても、先ほどの話にあったように、日本は海外と比べてまだまだ紙が多いですから、スキャナービジネスにはま

司会だチャンスがあると思っています。RPA連携やOCRサービス、

本日はありがとうございました。

こうしたサービスを付け加えて、市場をさらに広げていきたいと思っています。
e-文書法で管理する文書に限らず、一般の文書の電子化がス
ムーズに運ぶためには、JIIMAから自治体や政府に働きかけて

8 月刊 IM 2019-1月号

司会：JIIMA広報委員担当理事
河村武敏

時代のニーズに対応した
文書情報マネジメントを紹介

2018
2018
JIIMA
JIIMA
ベストプラクティス
ベストプラク
ティス
受賞事例
受賞事例

ケース・
スタディ

「スキャナ保存」＋「手書帳票OCR」への挑戦〜国税関係書類10万件の処理が1/3に効率化〜

茨城県大同青果株式会社

鈴木 貴元

おもてなしの精神による
お客様第一主義の企業文化
茨城県大同青果株式会社は、昭和47年、水戸市公設地方卸売市場に青果物卸会社

が強みとなっており、弊社社員のファンとこれらの伝票は倉庫に保管していました

なってくださるお客様も多く存在します。

が、月次で社員総出で事務所から倉庫まで段ボール詰めされた伝票を運ぶのが恒あふれる紙伝票が課題

例行事となっており、毎回数十人分のコストが掛かっていました。

として創業以来48年間、常に豊かな品揃市場現場での販売業務終了後、当社でまた、ITシステムへの入力業務について

えと安心・安全な信頼される青果物の流は、事務所にて産地より届いた青果物のは、営業職員と営業事務員がそれぞれ同通をモットーに、茨城県内の皆様の食生

仕入や売上に関する伝票の整理及び、基

じ伝票を基に、それぞれが２回入力する

活を支えております。年間取引量は51,400

幹システムへのデータ入力を営業職員30名

業務フローとなっていました。これには、トン、金額にして117億円になります。

及び、営業事務員10名で処理していました。 ベリファイ（照合作業）を実施することで、青果物の卸売業とは、日本全国・海外

伝票には産地が出荷した青果物を市場

より新鮮な野菜や果物を集荷し、スーパー、 で受領したことを証明する「荷受証」、弊

金額等の入力誤りを軽減させてきましたが、業務上の非効率が発生していました。

八百屋、食品加工業者や全国の都道府県

社営業員が青果物の販売を記録する「販一方、市場内の仲卸業者より伝票を保の青果市場に流通させる業務です。弊社

売原票」・
「送り状」
、その他一般事務業管していた倉庫を事務所代わりに貸し出し

は茨城県を中心に青果物を卸しています。

務で使用していた「領収書」などがあります。 て欲しいといった依頼もあり、こうした「伝野菜や果物といった生鮮食品を扱っているため、値段に加えて、味や鮮度といっ領収書は、国税関係書類であるため、７票保管に関する管理コスト削減」、「業務

年間紙で保管していました。

の効率化」、「倉庫貸し出しによる収益化」
が弊社の課題となっていました。

た品質も重要になってきます。日々、青果

青果物は、取り扱う品目が多いことに加物の目利き、温度管理に注力し、さまざま

え、２Ｌ、Ｌ、Ｍ、Ｓ等の大きさを表す「階そんな中、昨今の電子帳簿保存法の法な市場・産地から入手した情報を基に販級」、秀、優、良等の品質を表す「等級」

令緩和に伴い、「スキャナ保存制度」の導

売業務を実施しています。弊社は創業当があり、それぞれの単位で、「販売原票」
・入が弊社のような中小企業でも容易になっ

初より和を重んじた明るい企業文化であり、 「送り状」等の伝票が作成され、日次で約たことや、OCRの精度に関する技術進展

おもてなしの精神に基づいた手厚い接客によりこれらの課題を解決する土壌が整い

3,000枚の伝票が発生します。

月刊 IM 2019-1月号

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そこで、高精度スキャン機能を要する専
用スキャナと、手書き文字読み取りソフト

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テムへのデータ入力は営業担当が伝票を目視しながら手入力にて実施していました。

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記載するため手書きされており、基幹シス「FormOCR」を導入し、スキャンによる手ᑟධ๓䛾ㄢ㢟䛸せᮃ㻌㻌

書き文字のデータ化を実現しました。営業䠍䠊䛂㈍኎ఏ⚊㻒௙ධ⚊䛃䛂㏦䜚≧䛃䛂㡿཰᭩䛃䛺䛹䛾䠓ᖺ㛫௨ୖ䛾⣬ಖ⟶䛷ಖ⟶಴ᗜ䛜ᅽ㏕䛥䜜䛶䛔䜛䚹♫ဨ⥲ฟ䛷஦ົᡤ䛛䜙಴ᗜ䜈ఏ⚊⛣ື䛧䛶䛔䜛≧ែ䜢ᨵၿ䛧䛯䛔㻌㻌䠎䠊ἲ௧⦆࿴䛻క䛔䚸䝁䝇䝖๐ῶ䜢ぢᤣ䛘䛯䛂䝇䜻䝱䝘ಖᏑ䛃䜢᳨ウ䛧䛯䛔㻌㻌䠏䠊䝅䝇䝔䝮ධຊ䜢㻻㻯㻾ㄞ㎸➼䛷௦᭰䛧䚸ᴗົຠ⋡໬䜒ど㔝䛻ධ䜜䛯䛔㻌

図１

職員が販売原票をスキャンし、専用端末上で入力確認とOCR結果の修正を実施しています。
併せてOCR後のデータを有効活用する
ため、基幹システム取込用CSVの自動出

課題と業務フロー Before After

力と「スキャナ保存制度」対応のための検索用項目情報のCSV出力ができるよう、独自に改修して頂きました。
結果、OCR結果を営業職員が確認することで、営業職員と営業事務員による同一データの入力とデータの照合が不要となりました。
導入に当たっては、販売元であるNJK
社より手書き文字の読み取り精度向上のた
めの手書き文字の改善トレーニングを受けました。

２）電帳法スキャナ保存対応のクラウド利用
スキャンによる販売原票の電子化と、
図２「FormOCR」
による手書き文字の読み取り

ベンダー選定のポイントによるデータ入力の業務効率化と併せて、つつありました。そこで弊社においても、軟性」の４つの評価軸によりアンテナハウ
１

紙原本の廃棄及び、販売原票の電子保管

電子的な管理に移行すべく検討を進めまス株式会社の「ScanSave 」、株式会社

管理のため、アンテナハウス社提供の「スした。

NJKの「Form OCR」を選定しました。

キャナ保存制度」に対応するクラウドサー
ビス「ScanSave on ONeSaas」も導入し私自身、大手電機メーカーでのシステムエンジニア、大手外資系コンサルティング

技術の組み合わせで課題解決

ファームにてITコンサルタントとしての職務経験もあったため、世の中の動向を調査

１）手書き文字がデータにしたうえ、複数のITベンダーにお声がけ

販売原票は産地やPCのない市場などでました。
クラウド環境は独立したプライベートタ
イプと共有利用のマルチテナントタイプが選択できましたので、セキュリティ面を考し、「TCO（Total Cost of Ownership）：
総所有コスト」、「電子帳簿保存法に関するノウハウ」、「プロジェクト推進力」、「柔

10 月刊 IM 2019-1月号

１

e-文書法対応ソフトウェア「ScanSave-V3（デスクトップアプリケーション）」「、ScanSaveネットワーク接続版」、クラウド版である「ScanSave on ONeSaas」のエディションの総称。

2018
JIIMA
ベストプラクティス
受賞事例

慮して、プライベート環境を選択しました。
この導入により、スキャナ保存制度の要件

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対応はもちろんのこと、サーバの導入及びメ‫ٹ‬ੳ௙੥ટ峘નੳ嵣ၖਫഭ੢峽峊઺൸峘঱峕ੳ௙੥ટ岶਀ં岿島峨峃岞 ੳ௙੥ટ峼ၖਫ峃峵ৃ়峙岝ౣૐ峁峉岮ඨ৯峼崕嵤嵄嵤崱ඝ੿峑ઉமౣૐ峃峵岽峒岶૭ચ峑峃岞 

ンテナンスコストの圧縮が実現出来ました。
OCR結果のC SVとスキャンした販売原票のPDFを出力し、クラウド環境に取り込‫ٹ‬નੳ峁峮峃岮崐嵑嵤਀ં

む際には、販売原票に必ず付記されてい崥崽崰崎崏崊峑৑ୀ岮峘૭ચਙ岶ৈ岮ᆽਚ岝ྼ峙岝੒峫੐৒峁峉૛৶崩崏崫崗ୀખ峃峵ඨ৯峕峎岮峐峙岝崐嵑嵤ඨ৯峒峁峐஧岹਀ં峁峨峃岞

る荷受ナンバーをキーとしてPDFとCSVが紐づき、検索項目を入力するだけで、基幹システムにある荷受ナンバーと、「ScanSave‫઺ٹ‬એ峮ધஊ峘౦峘૗ಌ岶૭ચ

on ONeSaas」にある荷受ナンバーが照合નੳ嵣ၖਫ઺એ峘౦峮崽崑嵛崰崝崌崢峔峓૗ಌ岶૭ચ峑峃峘峑岝঳୞ৄ峮峃岮ਝ৒峑岾ਹ৷岮峉峊岻峨峃岞

され、帳簿と書類の相互関連性が確保できています。
図３

３）総合的なコンサルティングで国税申請もスムーズに

手書き「販売原票」のOCR処理画面例

出来ました。

ベンダーのプロジェクトマネジメントスキ

クラウド管理導入と併せて、アンテナハ

こぎ着けることが出来た理由は、一つ目

ルは高く、運用開始から逆算してWBS

ウス社からは、スキャナ保存に対する国税

が各部のITスキルの高い社員からの横展（Work Breakdown Structure：作業分が求める法的要件確保のためのコンサル開です。各部のITスキルの高い若手社員

解構造図）、スケジュールが作成されるなど、ティングも受けました。現状の業務フロー

を中心に新システムの教育を行い、そこか

週次で進捗報告や課題・リスクに関する等のヒアリングから、その内容に基づき、ら各職員に広めて行きました。二つ目はベ

管理は徹底されていきました。

国税が求める要件に合致した新業務フンダーによる密着サポートです。ことある（1）OCR結果をシステム上に持たせて、営ローの設計や、税務署に提出するスキャ

ごとにアンテナハウス社、NJK社には、遠業職員が照合入力するので、従来二ナ保存申請書の記入アドバイスをいただき

路はるばる水戸までお越しいただき、弊社

重入力していたものが結果的にOCRとました。

社員の横について、献身的なサポートをし営業職員の入力で済むようになりまし

また導入に際しては、当時使用していたてくださいました。結果、みるみるうちにた。これは、10名の営業事務員の照販売原票ではOCR精度が下がってしまう

社員の新システムに関する習熟度も高まり、合のための入力業務効率化を意味し、ことが判明し、NJK社には別途、販売原票

結果、１ヵ月で新システムに慣れることが２名以上の人員削減へと繋がりました。

の設計・レイアウトを作成してもらいました。 出来ました。

（2）OCR結果を確定させた販売原票の電子ファイルは、スキャナ保存要件にあわせ安定運用へこぎ着けるにはて保存し、紙原本は廃棄する方針とし

入力時間、人的コスト削減に効果ました。その際、電子の販売原票PDF進めましたが、導入直後は、最先端のIT

2018年２月に導入を決定し、翌３月にはましたが、「ScanSave on ONeSaas」

システムへの順応が難しく、営業職員は混

プロジェクトをキックオフしました。国税庁の「他システムデータ一括取込機能」を乱した状況にありました。一般的にOCR・による電子帳簿保存法の認可が下りるタイ

活用することで、煩雑な情報入力の手

電子保存システムの安定化には３、４ヵ月

ミング、システム導入に必要となる要件定義、間をかけず、スムーズに検索用の情報

掛かると言われておりますが、幸い弊社で設計、開発、テスト工数を鑑みて、運用開を抜き出すことができました。

は約１ヵ月で安定運用にこぎ着けることが始は2018年６月22日に決定しました。

代表取締役によるトップダウンで導入をに対する検索項目の入力がネックとなり（3）これまで紙で保管してきた販売原票を

月刊 IM 2019-1月号

11

2018
JIIMA
ベストプラクティス
受賞事例「スキャナ保存」することで、紙の廃棄

３分前後で導入が完了しました。通常

気持ちに立って意見を聞くこと、少しずつが可能となったことに加えて、経理担の運用に際しても、公開されている一説得していくこと、社長からの方針決定で当者が必要な書類を検索する際に、般的な品質・サービス水準を満たしてあることを繰り返し伝えていくことで、現検索用項目として、そして国税要件でいるのでスムーズな運用ができ、操作

場からの反発はほとんどなくなりました。

ある「相互関連性の確保」のために紐がユーザーフレンドリーに設計されてい現在では、営業担当がOCRで読み込むづけていた荷受ナンバーをキーとする

ることもあり、本番稼働から操作に慣ための手書き文字の書き方や入力操作にことによって、検索画面から該当する

れるまでに３ヵ月もかかりませんでした。

徐々に慣れ親しんできており、さらなる習販売原票を即座に発見することができ（5）導入当初、所轄である水戸税務署から、 熟によって、業務時間のさらなる短縮も期

るようになりました。保管している紙の提出した申請書の不備（みなし承認期待できます。また、OCR処理のチェック

販売原票から該当するものを探してい間１日不足）で指摘を受けることとなり端末の追加、ScanSaveのバージョンアッたときと比べると、最短で５分かかっましたが、修正対応のアドバイスによりプによるOCR出力結果の自動取込・自動ていた販売原票の発見までに最長で１「みなし承認」が獲得できました。実績

タイムスタンプ付与機能の導入、RPAによ

分程度と約１／５に減少しています。

とノウハウが豊富な電子帳簿保存法対る入力作業の削減など、業務のさらなる効（4）システム及び電子ファイルの保存先をク

応コンサルティングによって、無事安定率化を目指していきます。

ラウドとしたことで、自社でのサーバや稼働にこぎ着けることができました。

より、弊社の取り組みをベストプラクティス

ストレージ等の環境構築や同環境の維持サポートメンテナンス等の手間を大幅に削減することができました。今回

この度、日本文書情報マネジメント協会

今後の課題や要望など賞として、選定、表彰いただきました。今後とも、さらなる電子化による業務の効率選定した「ScanSave on ONeSaas」

導入当初は、スキャン作業や原票を作る化を進めると共に、この取組みが、卸売の導入は、接続用ソフトをインストー

営業担当と営業事務からの反発への対応

市場のみならず、書類電子化の認知拡大・ルするだけだったことから、１台あたりに追われました。しかしながら、相手の導入普及の一助になれば幸いです。

12 月刊 IM 2019-1月号

開催レポ

新しいテクノロジーで加速する
働き方改革をキーワードに
文書管理

56回目を迎える日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）主催の展示会＆セミナーは、昨年までの「eドキュメントJAPAN」
から名称を変え、「デジタルドキュメント」として今年新たにスタートした。
文書管理がアナログ媒体からデジタルへ移行する昨今、文書管理にも新しい指針、技術、管理手法が出てきた。働き方改革に寄与する文書管理、どのような商品・サービスが訴求されているのかレポートしたい。

JIIMA広報委員会

展示会
AI・OCR技術・エントリーシステム

業を省力化することができる。その他「活文」シリーズ目を引いたのは話題沸騰AI・RPA関連製品・ソリューションだ。

の製品と連携し、検索性のABBYYジャパン株式会社は、大量・多種の書類の情報を自向上に応用することもでき

動認識処理するためのソフトウェア「ABBYY FlexiCapture」

るとした。また「elastic」は、を展示した。
「ABBYY FlexiCapture」は書類内容を認識し、社 内のファイル サーバや種類ごとに仕分け、所定の場所に配布することができる。AI

データベース、「活文」内のを用いた機械学習をすること

情報に対して一つの検索窓で検索を行うことができ、ユーザーができ、不定形の帳票においは、見たい文書をすぐに探すことができる。

てもフォーマットを認識、所定

株式会社ハツコーエレクトロニクスは、イメージエントリーシスの文字を抽出することが可能

テム「EM standard」と、「EM professional」、カラー帳票認だ。その後、基幹システムと識機能搭載アウトソーシング支援ソフトウェア「SecureImage

連携、情報を引き渡すことがConverter2」を紹介した。２つのエントリーシステムの中でEM可能である。

professionalは、従来の入株式会社日立ソリューションズは、データ自動抽出基盤「活力エントリーシステムEM

文 Intelligent Data Extractor」を使用した紙書類の入力作業

standardに分散処理を可の効率化と企業内検索基盤「elastic」による検索性の向上を提能にしたシステムである。

案した。
「活文 Intelligent Data Extractor」は、AIを活用して管理者が各エントリー業務

OCR処理後のテキストを解析し、データの取り込み、仕分け、従事者に対し、入力してほ入力項目の抽出を自動化し、手作業だったデータエントリー作

しい帳票を送り、従事者は月刊 IM 2019-1月号

13その内容を見て入力を行うが、分散処理化するにあたっては従ル型のシステムとして、超高来式のシステムから、ユーザーオペレーションの改善を行い、エ速OCRスキャナ「intelliScan

ントリー業務従事者が情報入力時に入力内容が不明確にならな

XDS Series5」とデータエン

いよう画面を構成した。また管理者が作業のステータス管理をトリー用OCR処理システム

行うことができ、納期遅れや作業の偏りを防ぐことができる。

「eFLOW5」、文書管理の「SecureImageConverter2」は高速に大量の帳票を認識（画像）、

クラウドサービス「box」を自動で分割、マスキング、暗号化する。個人情報、機密情報の紹介した。これらを組み合保護機能を組み合わせることで、データ入力時のセキュリティをわせることによって、文書の自動振り分け、データエントリーの向上させると訴求した。

高速化が期待できる。キーワードタグを付与して半自動で処理することも可能だ。また文書管理は、クラウドにて行われるた文書管理（ファイリング）システム
文書管理システムは、クラウドで一元管理するタイプが主流だ。

め、社外からの閲覧が可能であることやデータ容量を気にせず保管することもメリットとなるという。
株式会社イーストは、蔵株式会社インテックは、書管理用のクラウドサービ

電子帳票システムのクラウドス「アスパラシェルフ」とサービス「快速サーチャー

webコンテンツ管理システ

GX クラウドサービス」を紹ムの「Sitecore」を紹介した。

介した。社内にある文書を「アスパラシェルフ」は、蔵一元的に管理し、あらゆる書をタブレットやスマホでユーザーが帳票を素早く検管理することができ、背表紙・表紙の画像や書物内のテキスト

索・共有化することができる「快速サーチャー GX」のクラウド情報を基にその情報が記載された書籍にすぐにアクセスするこ版だ。環境を再構築する必要がなく、低コストでサービスを利とが可能だ。本製品の開発に当たっては、学者・研究者などか用することが可能である。JIIMA電帳法スキャナ保存ソフトのら、書籍を販売したくても出版する部数が少なく、すぐに印刷認証を受けている製品でもあり、クラウドサービスも含め、することができないというニーズを受けたからだという。電子的に1,600社以上の導入実績がある。働き方変革に伴い、外出先で書籍を管理することによりこれらニーズに応えた格好だ。またも活用できる働き方改革推進製品だ。

「Sitecore」はコンテンツ管理・メディア管理・ワークフロー制御

株式会社ファインデックスなど基本的な機能のほか、マルチサイトやマルチデバイス、多は、統合文書管理ソリュー

言語対応などさまざまな機能を持ち合わせた製品であり、お客ションである「DocuMaker

様に合わせたコンテンツ管理を実現できるということだ。

Office」を紹介した。本ソコニカミノルタ株式会社は、

リューションは、文書登録

クラウド型マニュアル作成サー

時に頭紙となるインデックス

ビス「AiLingual」を紹介した。

シートを作成し、文書の登写真を配置したり、動画・表録を行うことにより、ワークフローを実現。文書の振り分け、など使い、誰でも簡単に業務キーワード検索が容易に行え、文書の作成から保存・活用までマニュアルを作成できる製品を一元的に管理することができる製品となっている。契約書なであり、複数の人が同時に編

ど自社で作成したテンプレートの様式に、DocuMakerOﬃceに集することや状況に応じた共有をすることも可能だ。また多言入力したいキーワード情報を事前に定義することができるため、語対応をしており、作成したマニュアルを20 ヵ国以上の言語に作成・保管時の情報入力を軽減し、ユーザーの作業・管理効

変換することもできる。知的障害を持った人は、文章や画像だ率が上がるとした。

けでは理解ができない場合も多いが、動画を見せると理解が早株式会社ジェイエスキューブは、一人で一連の作業ができるセ

14 月刊 IM 2019-1月号

いなど、このようなユーザーにも対応できるということだ。

デジタルドキュメント2018 開催レポ

されている。システム・プ

長期保管ソリューション

ランニングでは、これら

マイクロ関連の情報管理も忘れてはならない。

COM/COLDの技術をお株式会社システム・プランニングは、長期データを保存・保管

客様環境内に適用させるこするためにCOM（Computer output microform）とCOLDとはもちろん、アウトソー（Computer output laser disc）を用いた保管システムサービス

シングとしての拠点を保持を訴求した。COM/COLDのJIS Z6018（電子データのアーカイしており、マイクロフィルムの作成・倉庫保管場所の提供も行っビング）に準拠している。マイクロフィルムは媒体としては期待ている。建設業界や金融業界では、図面や帳簿など永年で保寿命が500年であり、データを100年以上保管する能力が証明存する資料が多く、引き合いは多いとのことだ。

フォー ラ ム基調講演

デジタル社会2020への展望
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA） 高橋 通彦 理事長

フォーラムの口火を切ったのはJIIMA高橋理事長。高橋理事長

一方、官民の手続きなどにもデジタは日本における文書管理の動向とJIIMA活動の取組みを話した。

ル化の波が押し寄せている。デジタル

最近の文書情報マネジメントをとりまく環境は、日本の信頼をガバメント実行計画、デジタルファース

揺るがすような不祥事が多発し、政府もようやく文書管理の重ト法案など、行政手続きのオンライン

要性、電子で管理することの有用性を認識しデジタル化へ大きく化の徹底、手続きの添付書類の撤廃、それらのためのシステム舵を切った。

基盤整備についての取り決めが行われる方向だ。

公文書については国民共有の知的資源であり、行政文書の

民間では電子文書化は推進されているが、労働生産性が上作成・保存は国家公務員の本質的な業務そのものであるとしたがらないと指摘した。日本は主要先進７ヵ国のなかで最下位、基本的な考え方をもって動き始めている。公文書に関するコンプ

米国の三分の二といった労働生産性の低さだ。81％が未だ紙にライアンス意識の改革、文書管理の充実、電子決裁システムへ印刷して保存しているとの調査結果もある。高橋理事長は電子の移行を加速させる方向がようやく示された。また地方自治体化が行われていても属人的に管理されていては効果がなく文書での公文書管理に関する条例も検討や制定が促進されている。

の活用が進まないと憂い、近年、AI・RPA技術導入が叫ばれているもののまだまだ一般的な広がりはみられず、もっ①ロボットを含む業務プロセス
構築/再構築②ロボット（AI,RPA）に関するルールの策定とロボットの適用③デジタル人材の割り当て④人とロボットを対象とした文
書情報の管理⑤組織間の文書情報流通基
盤の整備⑥クラウド/BPOの活用䐤䐠

とIT投資をすべきだとの見解を述べた。

䐟

文書は付加価値を生むようデジタル化し、今後その文ᴗົ䝥䝻䝉䝇

書・データを人間、ロボット間で相互に識別・共有させ䝻䝪䝑䝖

ることが不可欠になる。そのためには、組織間の文書情⤌⧊/ேᩥ᭩/䝕䞊䝍

䐡䐢ᩥ᭩᝟ሗὶ㏻ᇶ┙文書情報マネジメントのあるべき姿䐣

報流通を統制する基盤づくりが必須であると付け加えた。
文書情報マネジメントのあるべき姿として、業務、人、ロボット、データ、文書情報流通基盤、クラウド/BPOの活用で、デジタルを前提に各々が体系的に実施されるべきであると説き、JIIMAはそれぞれの専門のプロジェ
クト作り、検討していくと意気込みをみせた。

月刊 IM 2019-1月号

15電子帳簿保存法・スキャナ保存制度普及に国税当局が２講演
国税関係書類の電子化について、これまでの東京国税局が要件等の説明講演に加え、今回は国税庁も登壇。スキャナ保存
推進に向け、2公演が実施された。

基調講演

はじめませんか、帳簿書類の電子化と書類のスキャナ保存
国税庁 課税部 課税総括課 国際課税企画官

中島企画官は電子帳簿等とスキャナ保存の現況、今後について語った。

中島 格志 氏促進が取り上げられ、社会のデータ活用の促進や納税確定申告書、決算書などの帳簿書類は基本的に紙で保存す者の文書保存の負担軽減をることを前提に昭和の頃から制度が出来てきたが、紙媒体より図る観点から利用促進のた

電子データ保存のメリットが多くなり、電子保存するためのルーめの方策について検討を行ルとして電子帳簿保存法が制定された。これまで三段階の改正

うべきであるとして、年末に向けて具体的な案を考えていく状況が行われ利用が進んできたが、平成30年度税制改正では所得にあると述べた（2018年10月17日談）。

税に関する見直しがあり、e-Taxか電子帳簿保存を行うと、平

これから始められる企業はサービス、ソフトウェアの選定に成32年からの青色申告特別控除が５万円得をするというメリッ

迷われるかと思うが、法令の要件を満たす必要があるので、税トがあり、電子帳簿保存法に関心が高まっていると語った。

理士や販売会社へ確認し、仕組みを十分に理解した上で導入

電子帳簿保存法承認件数は平成16年には、５万数千社だっしてほしいと述べた。JIIMAでは電帳法スキャナ保存ソフト法

たものの、平成29年には20万社に達し、スキャナ保存に関して的要件認証制度を用意しており、認証されたソフトウェアはも初年度はわずかであったが、現在は1,800社以上が利用してJIIMAサイトにて掲載していると紹介した。

いる。全国には約300万法人があるが、まだ20万社しか適用を質疑応答では「電子帳簿保存法、スキャナ保存法は義務化さ受けていないので、伸びしろはあると考えている。スキャナ保存

れるかどうか」「平成31年度の税制改正でスキャナ保存に更なるは使い勝手に配慮し、実印相当の電子署名を不要に、デジカメ

要件緩和があるか」などの質問があり、「明言はできないが、ま保存を許容した緩和を機に大幅な増加がみられたと説明した。

だまだこの制度については取り扱いが十分理解されておらず、昨年秋の政府税制調査会では、電子帳簿等保存制度の利用

特別講演

実態に応じて取り扱いを考えていきたい」と述べた。

デジタルトランスフォーメーション最前線
富士通株式会社

エバンジェリスト

及川 洋光 氏

及川氏は、デジタルトランスフォーメーションで本当にこんな

日本では、「Society 5.0」が提唱さことができるんだといった驚きやワクワクを感じてほしいと講演れている。Society 5.0とはサイバー空

を始めた。

間（仮想空間）とフィジカル空間（現実デジタルトランスフォーメーションとは、「ITの浸透が、人々の空間）を高度に融合させたシステムによ

生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会る。例えば洗濯洗剤が切れたら洗濯機が自動で洗剤を注文す（Society）のことである。AI家電、ドローン宅配、遠隔医療、るというようなことで、こうした技術は日々すごい勢いで進歩しスマート農業などは、近未来に実現するであろうと語った。

ている。

16 月刊 IM 2019-1月号

富士通ではIOT関連の「カイゼンシナリオ」を展開中だ。つなデジタルドキュメント2018 開催レポ

特別講演

電子帳簿保存法における帳簿書類とスキャナ保存の要件について
東京国税局 調査第一部 調査開発課 情報技術専門官

電子帳簿保存法の要件について分かりやすく解説したのは山之口専門官だ。

山之口 章 氏書類は重要書類より要件が緩和されている。

山口専門官は2020年４月以降の一定法人への電子申告の義細かな要件は誌面の都合務化をあげ、電子帳簿保存法の適用を受けることは、e-TAX同上、国税庁のHPを参照し

様、社会全体のコスト削減や生産性向上を図る一つとなるので、ていただきたいが、入力期ぜひ導入の検討をお願いしたいと話し始めた。

間を守り、一定水準の画質で、タイムスタンプを付与し、解像

電子帳簿保存法は、所轄税務署長の承認を受けた場合に一度等の情報・入力者情報を保持させ、検索できるように保存し定の要件の下、紙で保存することになっている国税関係帳簿・なければならない。運用面でも不正のない体制整備が求められ書類を電子データでの保存に代えることができることを規定している。注意点としては入力期限を守れずスキャンした書類はたものである。

原本の保存も必要になること、スマホやデジカメの解像度は書帳簿書類の電子化では、自己が一貫してコンピュータで作成類の大きさと画素数で判断すること、スマホなどで受領者が読しているものが対象で、一部手書きされているものがある場合

み取る場合は３日以内にタイムスタンプを付さなければならない

は対象にならないと話す。会計システムから帳簿が作成されるが、３日を越えた場合は、受領者以外の者が決められた入力

場合、会計システムのデータも保存対象となり、この会計デー方式に従ってタイムスタンプを付すこと、一般書類のグレース

タが業務システムの集計データに繋がっていれば、その個別

ケール読み取りは二値でデータも保存対象となると注意を促した。

は行わないことなどが解

一方、スキャナ保存の対象は、取引相手から受け取った書類、説された。改正前の要自己が作成して取引相手に交付する書類の写しとなる。資金や件で申請を受けている物の流れに直結する契約書や納品書、請求書などは重要書類、企業が改正後の要件で直結しない見積書や注文書、検収書などは一般書類として区分

スキャナ保存したい場合する。スキャナ保存は原本が廃棄できることと電子データの改は、申請し直していただ

ざんが容易であることから多くの要件が定められている。一般

講演後には個別相談会が行われた

きたいと案内した。

ぐ→収集→見せる化→分析→最適化を経て「改善」に向かうとと音声を使ったデジタルアシスタント「Anna」ではデモを交えていうもの。今までつながってなかったものを、今までになかった紹介した。

新しいセンシングデバイスで、今あるデータとつなげて新しい価

しかしデジタルトランスメーションについては、技術的に可能値を見い出すことがポイントで、その中で見せる化、分析、予測

ではあるものの、まだ難しい部分もあり、いろんな導入課題がをして改善活動につなげていく。富士通ではすでに見えないもあると及川氏は続けた。

のを見える化するシュミレーションシステムや、バーチャルリアリ

AIを使って何をしたいのかではなく、皆様方の会社にとってティによる三次元映像のディスカッションシステム、日本に居なありたい姿は何か、あるべきでなく、ありたい姿は何かを考えて、がら海外工場の点検ができるシステムの開発に成功している。

その中でここはAIが使えそうだ、ここはテクノロジーが追いつ

現地担当者もアバターで登場する高機能なシステムである。

いてないのであと３年後ですね、といったデザインアプローチ

またコールセンター、音声認識、チャットボット、画像認識をが必要だと締めくくった。

中心として使われているAI製品の紹介、ICTアプリケーション

月刊 IM 2019-1月号

17

特別講演

国の分野横断統合ポータル
国立国会図書館

ジャパンサーチ の構築に向けて
電子情報部

国のデジタルアーカイブの取組みについては国立国会図書館

副部長

木藤 淳子 氏これら利用者からのフィードバックを受の木藤氏が解説した。

けてジャパンサーチは、2020年度の実

本格的なデジタルアーカイブ社会の実現をめざすには、博物運用をめざすとしている。そして国立館・美術館等のコンテンツを保有する「アーカイブ機関」、分野・

国会図書館のNDLサーチについては、

地域コミュニティの「つなぎ役」（博物館・美術館等の分野では2020年度以降にジャパンサーチとの接文化庁の文化庁の文化遺産オンラインやメディア芸術データベー

続をめざす。

スなど）、そして「国の分野横断統合ポータル」、多様なコンテン

この分野横断統合ポータルである

ツを利活用する「活用者」の相互の協力が必要である。それぞジャパンサーチは、連携機関へのアクセスを促す窓口として、れの取組みが生かされてこそ、わが国の情報資源が効率的に発分野の特性を生かした「検索機能」、クリックするだけでアクセ

掘され、国全体として有効に活用されていくと木藤氏は解説すス可能な「キュレーションページ」などの提供、誰でもメタデーる。そして国の役割はメタデータフォーマットのあり方や各アー

タを容易に活用できるなどの利活用促進の基盤を備えていると

カイブ機関やつなぎ役の取組みを支援することであると続けた。

機能を披露した。

国のデジタルアーカイブポータル「ジャパンサーチ」は、知的

しかしジャパンサーチ構築に向けた課題もまだ多い。各分野・財産計画に基づき行われている。内閣府が実行し、国会図書

地域の「つなぎ役」の明確化、構築・運営のための協力体制の館はシステムを担当する。国会図書館がプロトタイプを構築、強化、多様な領域のメタデータ・サムネイルの流通促進、オー

2018年７月からは一部の「つなぎ役」に対して試験版を公開してプンなデジタルコンテンツの拡充などである。この課題克服のいる。試験版は2019年１月までに一般にも公開し、２月頃に開ためにもデータ提供機関にはオープンな利活用が可能なデータ

催する産学官フォーラムで情報共有、意見交換をする予定だ。

の整備・提供に協力いただきたと依頼した。

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2018ᖺᗘ

2019ᖺᗘ

2020ᖺᗘ

2020ᖺᗘ௨
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出典：デジタルアーカイブジャパン推進委員会（第２回、平成30年9月5日）配布資料2を一部改変

デジタルアーカイブジャパンの実現に向けた工程表（全体）

18 月刊 IM 2019-1月号

デジタルドキュメント2018 開催レポ

特別講演

デジタルレイバーを活用したビジネスのモデルの進化
RPAテクノロジーズ株式会社

代表取締役社長

大角 暢之 氏RPAホールディングス、RPAテクノロジーズでは、デジタルレンスやケア怠った結果、使わなくなり、

イバーといわれるRPAの仕組みを使い、人間が行っているルー

手作業に戻ってしまうことにあると大ティン業務をロボットで代替していく普及を進めている。このよ

角氏は注意を促す。

うなロボット人材派遣といわれるビジネスサービスは、RPAテク

RPAがここ２年くらいで爆発的に拡ノロジーズでは、およそ60 〜 70種類のロボット人材が立ち上大している理由は、圧倒的な業務スがっており、保険会社をはじめとして、大手企業を中心に昨今

ピードを確保できることと、人手不足爆発的に導入が進んでいる。今後は中小企業に向けて、デジタを解消できるところだ。大きなメリットとしてはプログラミングの

ル労働者を文房具のように簡単に導入し、使ってもらえるように必要などなく、習熟されたツールを簡単に導入できることで、そ普及活動を行っていきたいとしている。

れにより経営の効能は劇的に革新することだ。そして生身の人

RPAとは、そもそもエクセルのマクロのようなものであり、そ間ではないので労務問題が一切ないことがあげられる。

れをエクセルだけではなくあらゆるソフトに応用していけるもの

今後、人手不足が深刻になっていくなか、RPA導入は非常にである。導入した際の失敗と成功の分かれ道は、例外処理を重要な領域のビジネスであり、いち早く導入するべきビジネス

しっかりと人間が管理できているかという点である。失敗例としサービスであると結んだ。

ては、自動で何でもできると思ってしまい、ロボットのメンテナ

特別講演

働き方改革の切り札「テレワーク」
一般社団法人日本テレワーク協会 専務理事

働き方改革に最も力を入れているのは日本テレワーク協会である。情報通信技術（ICT）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を政府と共に推進している。

中山 洋之 氏実施しようと思えば明日からでも導入できると力説した。
テレワークは企業、社会、就業者の最近では仕事の発注者と受注者をネットでつなぐクラウドソー

三者にとってプラスの効果をもたらす。

シングというモデルが進んでいる。専門的な能力をもった人と企

企業メリットには生産性向上があげら

業をネットでマッチングして仕事をつなぐということが伸びている

れる。営業マンが出先で隙間時間をと中山氏は話し始める。では実際テレワーク導入率はというと、使って仕事をするからと考える向きが多いが、それだけでなく、総務省の調べで13.9％とやや低調だが、大手企業の約半数に集中的に仕事をこなしたいという場合に週一日や半日のテレワーは導入されており、今後は中小企業に普及すると見込んでいる。

クで業務を効率化することできる。結果的にオフィスコストが削普及の背景はICTに減されるといった効果がある。社会的には結婚や介護で離職す

よるテレワークツー

る人、高齢者の活用が見込まれるし、就業者にとっても通勤時

ルの進化によるとこ間を削減しライフワークバランスを向上させることができる。テろが大きい。リモー

レワーク導入企業の労働生産性は導入していない企業に比べてトアクセスやコミュニ

1.6倍にも向上したというデータもある。これまでテレワークはケーションツールが福利厚生の目的で導入する企業が多かったが、もはや企業の開発され比較的安価

競争力強化・生産性向上を目的とするケースが多くなってきた。

に導入できるため、導入に向けては、まずはやってみるという姿勢が大事だと中

月刊 IM 2019-1月号

19デジタルドキュメント2018 開催レポ

山氏は続ける。その上で問題がでたら社労士の先生や相談セン

ためには紙の電子化、電子決済でペーパーレスを行うなど仕事ターを活用するのも方法だ。テレワークは経営トップが本気でやのやり方を変えることが必須だと説いた。

る気がないと進まないもので、定着させるには対象者を限定せず、むしろ広げる方向で考えるべきである。中間管理職の理解自立した働き方を行うという意識改革をすることが本質的に一番重要なのではないかと示唆した。

を得るためにも、管理職自ら率先してやることが重要だ。そのベストプラクティス５事例に授与
デジタルドキュメントフォーラ

自動化させて効率的に運用する例が多かった。ナレッジ講演のムでは上記講演を含め全31講委員会作成の各種ガイドラインの解説にはユーザーの実作業に演が展開された。特長的だっ関わる部分も多いとあって、聴講者は熱心に耳を傾けた。スポたのは、ベストプラクティス受ンサー講演は最新テクノロジーを駆使した自社製品、事例を公賞事例が５本講演されたことと、表するケースが多く、紙を電子化し、あるいはデータを活用し、JIIMA委員会によるナレッジ講演が数多く講演されたことだ。

人手をかけずに再利用する働き方に寄与するサービスが紹介さ

ベストプラクティス記念講演ではスキャナ保存をシステム連携、れた。

EM2015 プライベートクラウド・エントリーシステム

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20 月刊 IM 2019-1月号

通所介護事業所に対して自治体が実地指導時に求める文書の実態と課題
国立研究開発法人

国立長寿医療研究センター

企画戦略局リサーチコーディネーター

進藤 由 美前企画戦略局長（現 独立行政法人 福祉医療機構 理事）

原口

真

介護事業者の生産性の向上の必要性

関係する政策動向超高齢化により介護サービスへの需要が増大する中、介護サービスの生産性の向上が重要な課題であり、「ニッポン一億

介護保険施設等の指導監査と実地指導

２

介護保険施設等の指導監査とは、都道府県知事や市町村長

総活躍プラン（平成28年６月２日閣議決定）」や「経済財政運営

等が、介護保険法の関係規定や「介護保険施設等の指導監査」と改革の基本方針2018（平成30年６月15日閣議決定）」におい等に基づき実施する、事業者等のサービスの質の確保・向上をて政策課題として明記されている。さらに、平成30年６月15日

図ることを主眼とする「指導」と、指定基準違反や不正請求が疑に閣議決定された「未来投資戦略2018」では、将来的な課題にわれる場合において指定基準や報酬請求の事実内容についてついて「事業所が独自に作成する文書も含めた更なる見直しを

挙証資料等をもとに把握し、介護保険法第５章の各規定に定進め、文書量の実効的な半減を実現する。
」等と具体的に示さ

１

められた権限を適切に行使する「監査」を総称したものである 。

３

４

れている 。

このうち「指導」には、都道府県又は市町村が指定、許可の権限を持つサービス事業者等に対し必要な指導の内容に応じ、

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議での説示

一定の場所に集めて講習等の方法により行う「集団指導」と、こうした政策動向を踏まえ、平成29年３月10日の標記会議で

厚生労働省、都道府県又は市町村が指導の対象となるサービス

は、厚生労働省老健局総務課介護保険指導室から「実地指導事業者等の事業所において行う「実地指導」とがある。

にあたっては、事業者の事務負担軽減の観点も踏まえて、事前実地指導は、介護保険サービスの指定権者が実施すること

資料等の提出を求める場合であっても既存資料を活用するほか、から、施設系、通所系、訪問系サービスにおいては、政令指指導を効果的に行うための必要最小限のものとなっているかの定都市と中核市を除く、介護保険者とは異なる自治体が実施し検証を行うなど、継続的な見直しをお願いする。併せて、ICTている（表１）。

（情報通信技術）を積極的に活用し、関係書類を電子媒体で管理している事業者に対しては、例えば、紙媒体での提出を求めず、電子媒体によって必要書類を確認するなどICT化した事業

表１ 介護保険サービス種別ごとの実地指導担当自治体

政令指定
都道府県
都市

中核市

一般市

施設系
サービス

〇

〇

〇

通所系
サービス

〇

〇

〇

訪問系
サービス

〇

〇

〇

地域密着型
サービス

〇

〇

〇

居宅介護
支援事業所

〇

〇

〇

者に配慮した実地指導の方法についても検討されたい。
」と説示
町村

５

されている 。

１

厚生労働省老健局長通知 介護保険施設等の指導監督について（老発第1023001号 平成18年10月23日）「介護保険施設等指導指針」 http://
www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/0/e327d1fe5ab7d067492573
d700264850/$FILE/20070121̲3sankou3.pdf〇

２

内閣府「ニッポン一億総活躍プラン（平成28年6月2日閣議決定）」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/plan1.pdf〇

３

内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2018について（平成30年6月15日閣」 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/2018̲
議決定）basicpolicies̲ja.pdf

４

内閣府「未来投資戦略2018」（平成30年6月15日） http://www5.cao.
go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0615/shiryo̲03-2.pdf

５

厚生労働省老健局総務課介護保険指導室「全国介護保険・高齢者保健福祉
担 当 課 長 会 議 資 料（ 平 成29年3月10日 ）」 https://www.mhlw.go.jp/
ﬁle/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000154664.pdf※都道府県によっては、施設系サービス、通所系サービス、訪問系サービスの実地指導を、一般市に権限移譲しているところもある（例：大阪府）。
※居宅介護支援事業所は、指定権限移譲が平成30年４月に施行（平成27 〜 29年度までが準備期間。運営基準の条例を制定し、平成31年３月まで経過措置）された関係で、実地指導も一般市、町村に権限移譲された。
※都道府県によって、施設系サービス、通所系サービス、訪問系サービスの実地指導時に、事業所のある市町村と共に実地指導を行うことがある。

月刊 IM 2019-1月号

21通所介護の実地指導時に確認する文書の種類

自治体が実地指導時に通所介護事業所に求めている文書

実地指導の際に自治体が通所介護事業所に対して求めてい全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で説示されたる文書について、職員関係、利用者関係、運営関係、設備関

ように、実地指導における事業者の事務負担軽減の継続的な係に分類し、①事前提出を求めている、②当日確認もしくは提見直しが求められているところであるが、実地指導の際に自治出を求めている、③必要に応じて求めている（例：他の文書で体が求める文書の実態については、これまで把握されてこな不整合が見つかった場合など）、のいずれであるかを確認した。

かった。しかし、文書削減を進めていくためには、実地指導のなお、「無回答」は「その文書を実地指導時に求めていない」と目的を達するために必要な文書と、補助的に使用する文書を仕読み替えることができる。

分けるなどの検討が必要であり、そのためには実態把握が不可欠である。

Ａ．職員関係文書

そこで、国立長寿医療研究センターでは、平成29年度の老人

職員関係の文書において、事前提出が求められているのは

保健健康増進等事業「実地指導における行政文書削減に関す「勤務体制一覧表、職員配置状況確認表」（49.0％）、「職員勤る調査研究事業」の一環として、都道府県、政令指定都市、中務実績表」（37.8％）。
「職員名簿」（25.5％）等であった。また、核市を対象とした質問紙調査を実施し（以下、
「本調査」
）
、介

当日確認（提出を含む）を求めている文書として、半数以上の自護老人福祉施設、訪問介護、通所介護、居宅介護支援事業所

治体が回答したのは、「資格証明書、免許証」が96.0％、「健康に対して実地指導時に求める文書の実態把握を行った。

診断の記録」が56.1％、「職員勤務実績表」が53.0％であった。

調査は平成29年12月から１月にかけて行われ、郵送による質

なお、
「無回答」
、つまり「実地指導時に求めていない」文書と問紙調査で、都道府県47ヵ所、政令指定都市の20ヵ所、中核

しては、27.6％の自治体が「職員履歴書、経歴書」、25.5％が市のうち、平成28年度に実地調査の実績がある46ヵ所に調査「職員名簿」、19.4％が「健康診断」等と回答しており、特に職員票を送付した。なお、回答数と回答割合は以下の通りである。

名簿においては、４分の１の自治体が事前提出を求めている一

本稿ではその調査結果のうち、特に通所介護事業所に対し、方、同じく４分の１の自治体が実地指導時に求めていないという自治体が実地指導時に確認する文書の種類と、ICT化された文結果であった。

書への対応について報告する。
Ｂ：利用者関係文書
表２ 調査票の送付数と回答数、回答割合

利用者関係の文書は、他の文書に比べて当日確認・提出を求

送付数

回答数

回答割合

都道府県

47

39

83.0％

政令指定都市

20

17

85.0％

中核市

46

42

91.3％

契約書」が19.4％、「利用者実績表」は13.3％であった。

86.7％「利用者名簿、利用者一覧表」と「行動・心理症状のある利

計

113

＊

98

めている割合が高かったが、「重要事項説明書」については
40.8％の自治体が事前提出を求めていた。その他、「利用申込書、用者のリスト」は回答が分かれ、「事前提出を求めている」と回

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22 月刊 IM 2019-1月号

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自治体が実地指導時に求める文書の実態と課題

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96

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87.7

39.8

↓ᅇ⟅

答した自治体はそれぞれ14.3％、10.2％であったが、「行動・心（提出を含む）をしているのに対し、約半数近い自治体が実地

理症状のある利用者のリスト」は、実地指導時に求めていない

指導時に求めていないと回答した。

自治体が40.8％に達し、「利用者名簿、利用者一覧表」におい

なお、事前提出を求めている文書の提出方法について複数ても21.4％の自治体が実地指導時に求めていないという結果で回答にて確認をしたところ、「郵送」が最も多く97.6％、次いであった。

「持参」が81.7％という結果であり、「Email」での提出と回答した自治体は31.7％であった。

Ｃ：運営関係文書
運営関係の文書は、文書の種類によって自治体が求めている
場合と求めていない場合が分かれた。例えば「組織図」は、表３ 事前提出文書の提出方法（全事業所を対象とした回答）

回答数

回答割合

郵送

80

97.6%

ファックス

13

15.9%

した。
「年間行事計画」も、35.7％が当日確認（提出を含む）を

Email

26

31.7%

求めているのに対し、32.7％が実地指導時に求めておらず、「定

持参（手渡し）67

81.7%

14.3％が事前提出を求め、12.2％が当日確認（提出を含む）を求めているのに対し、33.7％は実地指導時に求めていないと回答

款」や「資産状況」においては、約10％前後の自治体が当日確認

計

＊

98

86.7％

月刊 IM 2019-1月号

23

自治体が実地指導時に求める文書の実態と課題表３

ICT化された文書への対応（全事業所を対象とした回答）

回答数

回答率

PC画面でのみ確認する

６

6.1%

基本的にPC画面での確認だが、重要な文書を数枚だけプリントアウトを依頼することがある

71

72.5%

あらかじめ一部の文書のみプリントアウトするよう依頼し、当日はPC画面と合わせて確認する

1

1.0%

必要な文書を事前にプリントアウトするよう依頼する

6

6.1%

当日、必要な文書をすべてプリントアウトするよう依頼する

5

5.1%

データをもらって自治体で印刷する

0

0.0%

その他

4

4.1%

無回答

5

5.1%

計

98

100.0%

ICT化された文書への対応

この調査を実施した平成29年において、通所介護事業所数

特に大手の企業や社会福祉法人等では、ケアの記録をPCやは23,597件、介護予防通所介護事業所数は40,870件に達してタブレットで記入しているところが増えてきているが、自治体がいる 。前年に比べ、介護予防通所介護事業所数は若干減少傾

ICT化されている文書をどのように確認しているかを確認したと

向にあるが、通所介護は微増をしており、一時期のような急激ころ、多くの自治体は「PCにて確認するが、必要に応じてプリな増加 は見られないが、今後団塊の世代が75歳となる2025年、ントアウトを求める」という結果であった。

そして85歳となる2035年に向けて、まだまだ需要が増えると考７８えられる。その反面、介護現場における人手不足は深刻であり、考察

特に小規模市町村における介護人材の確保は、介護保険制度
９を継続させていく上で重要な課題である 。

本調査を通じ、通所介護事業所に対して自治体が実地指導

介護保険施設の実地指導においては、サービスの質の確保・において求める文書のうち、利用者に関する文書においては向上を図るという目的を果たすため、基準適合性を含めた的確「サービス担当者会議の要点等」、「アセスメントシート」、「サー

な実施が要請されるが、介護職の事務負担、つまり文書の作

ビス計画書」、「サービス提供にかかる実施記録」、「モニタリン

成や保管の負担を軽減し、ケアに携わる時間を少しでも多くとグ記録」などケアの実際に関係する文書、職員関係の文書におることが、ケアの質を担保する上でも、かつ介護事業者の生産

いては「資格証明書、免許証」、「研修計画書、記録」、運営関性の向上を図る上でも重要と考える。

係の文書においては「事故発生防止及び発生時の対応に関する

平成30年３月６日に開催された全国介護保険・高齢者保健福文書」、「消防計画」、「避難訓練の記録」が「当日確認（提出を祉担当課長会議において、厚生労働省老健局総務課介護保険含む）」で一致しているが、その他の文書は事前提出を求めたり、指導室は、「自治体が実地指導に際して事業者に求める文書に

実地指導時に確認していない等、自治体の回答にばらつきが見

ついては、今年度の老人保健健康増進等事業において実態把られた。

握を進めているところである。平成30年度においては、この結ばらつきが生じる理由としては、①介護保険サービス事業所

果を踏まえて、事業者の事務負担の軽減に資する具体的な取りの指定申請時や更新申請時に、自治体にその文書が提出され扱いについて検討することとしており、必要に応じてご協力をおていることから、実地指導時には確認が不要と考えている、②願いする場合がある」と記し 、国として取組を進めていく姿勢

介護保険サービス事業所の運営基準や報酬算定における要件を示している。今後、実地指導時における文書の提出・確認方

があいまいで、自治体職員によって確認が必要と思われる文書

法や、ICT化された文書への対応などの標準化が進んでいくこが異なるなどが考えられる。特に②の職員による指摘の違いはとが期待される。

自治体調査の他、事業所を対象とした調査結果でも報告されて６

国立長寿医療研究センター「平成29年度老健事業
文書削減に関する調査研究」2018年3月, p153

７

厚生労働省「平成29年度介護サービス施設・事業所調査」 https://www.
mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service17/dl/kekka-gaiyou.pdf

８

進藤由美「介護が必要になる前に、介護保険サービスを探そう！」ニッセ
イ基礎研究所 研究員の眼, 2012年7月4日 https://www.nli-research.
co.jp/report/detail/id=40013?site=nli

９

進藤由美「わが国の高齢化率はもう27.9％？ −小規模自治体は介護サービ
ス提供体制を充足できるのか」ニッセイ基礎研究所 基礎研レポート, 2013年3月14日 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=40593

10厚生労働省老健局総務課介護保険指導室「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（平成30年3月6日）」 https://www.mhlw.go.jp/file/05Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000196651.pdf

10

６

おり 、実地指導時に自治体が用いる様式を統一する等を通じ、担当者による見解の違いをなくすための対応が求められている。
また、ICT化された文書について、自治体の72.5％は「基本的にPC画面での確認だが、重要な文書を数枚だけプリントアウ
トを依頼することがある」と回答しており、文書削減や効率化を目指して事業所がICTを導入しても、実地指導時にプリントアウ
トを求められる現状が明らかとなった。

24 月刊 IM 2019-1月号

実地指導における行政電 子 鑑 識
第４回

デジタルフォレンジック

ICT時代におけるデータ管理
AOSリーガルテック株式会社
リーガルサービスカンパニー
フォレンジック担当

はじめに

清 利樹

頻発する企業の情報漏えいとICT時代の危機管理

社会のデジタル化の流れの中で、情報通信技術（ICT）がこ

ICT技術により業務の効率化が図られ、ビジネス上のあらゆ

れまでの業務システム、情報システムのオフィス内での活用の域るデータが接続されつつある昨今、経営の舵取りや新たな戦略を超えて、生産やサービスなどの事業基盤、社会インフラに至を立てる上で、データの活用は無視できない存在である。さらる隅々で活用され、多大な利便性と効率性の恩恵をもたらしてに、IoTへの近年の関心の盛り上がりも、激化するビジネス競いる。その一方で、悪意を持ったサイバー攻撃や内部の利用者争を勝ち抜く新たな策として、データ活用に着手する企業が相の犯行によって、情報や資産の保護、事業継続性や社会の安次いでいることの表れともいえる。こうした企業では、企業運

全、安心を脅かすリスクも高まっている。

営においてデータ管理の負荷が日々増大し、蓄積した個人情報

これまで、企業の情報システムやコミュニケーションにおけるなどのセンシティブな情報は分析することすら許されず、うまく

セキュリティ対策は、ある程度注視され行われてきているが、活用されていないといった実情もある。一方、その結果として、その一方で、特に民間企業における制御システム、工場、プラ企業が所有するデータは急速に増大し、サイバー攻撃の手口がントのセキュリティ対策は十分とはいえない状況にある。

巧妙さを増し続けることも相まってデータを所有することのリス

本稿では、これまで解説してきたデジタルフォレンジックの観クが高まっている。その代表例が、しばしば大々的に報じられ点を踏まえ、セキュリティ対策の方向性について解説していく。

る顧客データの漏えい事故である。その主な原因は不正アクセスや管理ミスであるが、発生を防げなかった企業は社会的な信ITとICTの違いとは用が損なわれるばかりか、１件あたり平均して３億3700万円以
上もの損害賠償額にもなっている。

ITは広く一般的に知られているが、近年ではICTやIoTというしかしながら、データ消失につながるトラブルの原因は機器ITに関する言葉をよく見かけるようになった。そこでまず、ビジの故障や人的ミス、ウィルス感染、災害など多岐にわたる。どネスにおいて重要度が高まっているICTの定義や特徴を紹介しんなに注意を払ったとしても、すべての要素を完全に防ぐことはていこうと思う。

残念ながら不可能であろう。

ICTとは、「Information and Communication Technology」の略称で、「情報伝達技術」と訳される。ITとほぼ同義であるが、ICTでは情報・知識の共有に焦点を当てており、「人と人」「人とモノ」の情報伝達といった「コミュニケーション」がより強調されている。

デジタルフォレンジック調査の限界
本稿までに述べてきたデジタルフォレンジック調査は不正・不祥事の実態解明のための極めて有効な手段ではあるが、必ずしITとICTは明確に区別されているわけではないが、ITはコンも万能の調査手法ではない。つまり、デジタルフォレンジック調

ピュータ関連の技術、ICTはコンピュータ技術の活用方法を指査のみによって直ちに実態解明に至るわけではないのである。

す言葉として使い分けることもある。

企業にとっては、コストをかけてデジタルフォレンジック調査

従来より日本では「IT」がよく使われているが、国際的にはを実施する以上、不正の疑義や疑惑の白黒がはっきりするはず「ICT」を用いるのが一般的である。また、近年の日本でも省庁だと期待しがちであるが、実務的には不正の意図や経営者の関を中心にICTが用いられるようになってきている。

与を裏付ける決定的な証拠となるメールやファイルが検出される

月刊 IM 2019-1月号

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参考「2016年度情報セキュリティインシデントに関する報告書」（日本ネットワークセキュリティ協会）

過去の情報漏えい事例

ケースはそれほど多くはない。他の証拠との整合性を確認してインタビューで追及するといった粘り強い調査を継続して、ようやく実態解明に至ることが多い。

ビジネスにおいて、取引先や顧客からの信頼は企業の価値を左右する重要な要素である。
システムの損傷やデータの消失というトラブルは、その規模いまた、デジタルフォレンジック調査は、実際に情報が漏えいし

かんでは業務の継続が困難に陥る危険性を秘めており、安定してしまった後の話であり、機密情報自体はすでに外部に出てした企業活動を支えるデータバックアップ体制の良し悪しは、企業まっているため、企業が多大な損害を被ることは避けられないの信頼性にも影響を及ぼす存在となっている。

といえる。

企業の資産を守る、多様なデータへの対応など大きな負担が「備えあれば憂いなし」というように、法的リスクに備えて、普生じるイメージがあるが、通信技術が著しく進化した近年では、

段から証拠となりうる情報を管理する体制を検討し、構築してクラウドサーバやデータセンターを利用し、設備や管理の手間おくことが重要であることはいうまでもない。問題が発生した場を大きく低減できるシステムも珍しくない。こうした技術の進歩

合、その対応費用や損害は莫大になる可能性がある。日常的なも、企業におけるデータバックアップの普及に貢献している。

企業活動の過程における情報管理体制の検討の中で、問題発

また、賢くクラウドを利用することは、ビジネスの加速だけ

生後の対応を効率的にできるようにする工夫や、発生した問題

でなく「セキュリティ対策」としても大きな効果が期待できる。

の影響を最小化する工夫を行っておくことで、そうした費用やSecurity as a Serviceとして、運用が大変なセキュリティ対策

損害を抑えることができる。

はクラウドベンダーがサービスとして提供してくれるからだ。つまデジタルフォレンジック調査の段階に行く前に、そもそも情報が漏えいしないような事前対策を十分に施しておくことが、デジタルフォレンジックの観点からも必要となる。

り、煩雑なことは専門業者に任せてしまうのである。
従来の運用で「USBやスマホは禁止」や「端末はインターネッ
トにつなげない」など、あらゆることに対して規制ばかりしていては生産性も損なわれ、新しいビジネスチャンスも喪失しかねな

企業の信頼性にも影響するクラウドの活用

い。クラウドをうまく導入することで生産性を向上しビジネスを加速しながらセキュリティも担保できるのである。

これまで述べてきたように、長期的に企業のデータ保全を検会社の大切な事業資金や重要書類は、金庫ではなく銀行に討する際には「データ消失のリスクをゼロにすることはできない」

預けて安心を買うように、デジタルデータもまた、会社のサーバという現状を見据え、被害を最小限に抑えるデータバックアップ

ではなくセキュリティ対策が施されたクラウドに保管するという対策の必要性が明確になってくる。

のは、ビジネスの安全や信頼を確保する上でのひとつの有力な

26 月刊 IM 2019-1月号

電子鑑識

デジタルフォレンジック

選択肢である。

安全にデータ共有できるバーチャルデータルーム
企業活動をする中では、さまざまな規制や手続きがあり、それらには文書のやり取りが必須であることが多い。その情報は
いわゆる「マル秘データ」であり、必要とする相手とはやり取りしなければならない一方で、第三者に漏えいすると大きな問題になってしまう取扱いが難しい情報である。金融機関が監督官庁に提出するレポートや、M&A（企業の合併と買収）で企業の価値を査定する際にやり取りする情報などは、そうしたマル秘データの代表例である。裁判で利用される証拠書類なども、やり取りの必要性と機密性を両立させないといけないデータに含まれる。
こうした情報については、古くは鍵がかかる物理的な部屋と一般のファイル共有サービスの上位として位置付けられ、すでに
VDR市場が形成されている。

して、機密情報を格納し、認められた関係者だけが出入りでき

しかし、残念ながら我が国においては、一部の業界を除いる「データルーム」を用意し、情報のやり取りを行ってきた。してVDRの認知度はまだまだ低く、例えば社外取締役との「マルかし、国際的なM&Aが一般的になり、データがデジタル化さ秘データ」の情報共有においても、未だにその手段はメールにれるようになると、物理的なデータルームを使った機密情報のや頼っているのが実態である。またVDRそのものも海外製のもの

り取りでは効率が悪くなってしまった。

が多く、使い勝手と価格面などがその普及を妨げていた。

そこで登場したのが、バーチャルデータルーム（VDR）である。

このような状況から弊社では、サーバを国内に置き、日本人

VDRは、物理的なデータルームに代わってクラウド上に機密情の使い勝手に合わせた、ご利用いただきやすい「AOSデータ報を格納できる仮想的な場所を用意するサービスである。海外ルーム」の提供を始めたので、ぜひ他社のものも含め、比較検

ではVDRサービスの提供と利用が進んでおり、M＆Aにおける討していただければ幸いである。

資産査定（デューデリジェンス）のほか、製薬業界での知的財産の情報共有や、製造業での設計データの共有などの場面で、おわりに規制への対応や不正への対策は、企業のセキュリティ対策として不可欠である。デジタル社会の進展により、これまでの紙ベースとした社会では隠されていたことが明らかになる確率が高

クラウド

秘

まった。紙社会では資料は廃棄してしまえば「なくなる」ことが
機密情報
の共有

できたが、デジタル社会ではファイルや文書を削除しても必ず痕跡が残る。監督官庁や規制機関がデジタルの技術を用いて証拠を見つけにかかるのであるから、企業の側もこれに対応できる準備をしておかなければ、思わぬところで足をすくわれる危険がある。
機密情報が漏れることなく安全に保管・共有し、そのデータを誰がどのように閲覧し、更新したかのログをすべて管理する。

＠デジタルデータのセキュリティを前向きに捉えて、先回りしたセキュリティや規制への対策を施したり、不正や法令違反を起こ
出典：AOSリーガルテックの資料を基に作成

AOSデータルームのイメージ

さない体制を整えたりすることで、企業の価値を高めていく必要がある。

月刊 IM 2019-1月号

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第１回 会員交流会「必見、業務の改善・改革手法!!」をテーマに会員集う
JIIMA会 員 交 流 委 員 会 は、 委 員
会 最初のイベントとして11月６日、
JIIMA会員企業を集めて交流会を開催した。
「業務の見える化を切り口にした業
務受託の可能性」と副題をつけ、セミナーと懇親会で会員同士の親睦と情報交換、ビジネス創出の場を演出した。

セミナーは、ソファーなどでくつろぎながら聞けるカジュアルスタイル。株式会社経営管理ナカチの粂川操代表取締役が業務分析手法をレクチャーした。
粂川氏は、パートナー企業が開発した業務プロセス解析ツール「BPECツール」を紹介し、業務を改善・拡大するためにもまずは業務の棚卸をしましょうと述べた。
BPECはBusiness Process Engineering Cycleの略で、あらかじめ用意されている部門ごとのテンプレートに現状の業務を書き入れることで業務を可視化できる。結果、どんな業務に負荷がかかっているのか、スキルが伴っているのか、作業時間に対するコストなどが割り出せる。企業はこうした可視化と分析を継続的に繰り返すことで、業務改革に繋げることが可能となる。新システムやRPAの導入、場合によってはその業務をやめてしまう、統合するといったことも判断できる。粂川氏はユーザーにBPRの結果、業務をBPO展開することや、すでにBPO展開しているのだとすれば、さらに深堀り、あるいは拡大をするといったことを会員企業と連携しながらやれないかと問いかけた。
参加者はテーブルごとにグループディスカッションを行い、業務の棚卸、可視化について自社の状況を交えて話し合った。名刺交換、自己紹介も積極的に行われた。
今回の参加者は、BPO業務を手掛ける会員企業が中心だったが、この輪をJIIMA会員全体にもグループディスカッション

広げていきたいと会員交流委員会は、第２弾に向け構想を練っている。

和やかな懇親会

28 月刊 IM 2019-1月号※会場提供：シティコンピュータ株式会社

故故 新新温温 知知

分光画像とデジタルアーカイブ
書籍、新聞、コピー、公文書などが紙媒体からデジタル媒体へ大きく変わりつつあります。すでに、紙媒体では情報の記録を全く行わない事例も増大しています。本協会でもこの流れの中でいろいろな活動がなされています。また、絵画や彫刻などの美術工芸品の記録、保管などについてもフィルムからデジタル媒体へと大きく変貌がされつつあります。全30巻にもなる百科事典
や広辞苑、外国語辞書もデジタル媒体に置き換わっています。このようなデジタル化の波の中で、もともとはアナログである物体をデジタルに置き換えるうえで多くの混乱も生じています。特にスマホやPCなどに縁がない高齢者の世代では、「詳細はホームページを参照してください」は、コラム

社会から疎外されたと感じる、いわゆる情報難民が増大していることもデジタル化の推進の中では忘れるべきでないと思っています。そこでデジタル社会の一般的な問題点はここでは触れませんが、本協会も推進しているデジタルアーカイブ、特に文化財のアーカイブの問題点を述べたいと思います。
デジタルアーカイブの目的は、絵画、美術工芸品の色、形状などを正確に記録することにあります。例えば、自然災害や紛争、火災などで焼失した貴重な美術品をもとと同様に再現することがしばしば要求されます。もちろん、これら焼失した美術品などを完全にもとに戻すことはできませんが、色や形状の情報が完全に記録されていれば複製品で再現することができます。
ここで色の記録について考えてみます。人間が見ることのできる、いわゆる可視光は波長400nmから700nmの電磁波です。現在の画像入力機器はすべてこの波長域をR、G、Bフィルター
で３色分解し記録しています。すなわち、可視光はR、G、Bのフィルターで積分され波長の情報は記録できません。例えば、632.8nmの波長を放出するHe-Neレーザーは、通常のカメラでは赤色として記録され波長の情報は失われます。人間の眼のL、M、S錐体細胞もR、G、B光には感度を持ちますが波長の情報は認識できません。それゆえ、カラー情報をテレビやコピー、印刷などの民生用として使用する場合にはRGBやCMYの三原色による記録で不便を感じません。
もちろん、印刷やプリンターではC、M、Yの他に特殊インクを使用する場合も数多くありますが、基本的にはその色再現は三原色理論に基づいています。これからも当分、この手法が続くと思われます。しかし、長期間保存し、また完全な色再現情報を記録する必要がある絵画などの美術品や色情報を用いて精密な診断が要求される内視鏡や細胞診、顕微鏡画像などの医用画像では波長の情報を記録することが必要です。波長情報の記録は可視光だけでなく紫外線や赤外線などについても必要な場合があります。
可視光を10nm間隔で記録する場合には31チャンネルの記録が、５nm間隔では61チャンネルの記録が必要となりRGBの場合に比較して10倍、20倍の情報が増えることになります。メモリー
価格が安価になり、また計算機の速度が飛躍的に増大した今日この程度の情報量の増大は大きな障害にはなりません。商業放送が開始された４Kテレビでは、NTSCはもちろん、HDTVに比較して鮮鋭度は飛躍的に向上しました。しかし、色情報についてはRGB ３チャンネルのままです。
筆者は今から20年ほど前、国のプロジェクトで分光画像の美術品、絵画記録への応用に関する主査を務め世界初の分光カメラの開発を三菱電機と行いました。このカメラでは、プロの写真家が使用するあおり機能を持つ大判カメラにCCDと共に回転する５個のフィルターを取り付けて５バンド画像の撮影を行い、ウイナー（Weiner）フィルターを用いた画像処理からピクセル

三宅 洋一（みやけよういち）

ごとの波長情報を推定し絵画の分光情報の記録に成功しました。また、分光画像に関する国際会

1968年千葉大学大学院修了。 東京工業大学工博、スイス連邦工科大学留学、京都工芸繊維大学助教授、千葉大学助教授を経て1989年千葉大学教授。 同大学医工学センター長を務め2009年定年退職。 現在千葉大学名誉教授、東京工芸大学理事。日本写真学会会長、
米国画像科学技術学会副会長、日本鑑識科学技術学会（現日本法科学技術学会）理事長、ロチェスター大学客員教授等歴任。米国画像科学技術学会（IS&T）
名 誉 会員、日本VR医 学 会 名 誉 会員、
Edwin Land Medal（OSA）、電子画像賞（SPIE、IS&T）など多数受賞。ディジ
タルカラー画像の解析評価等著書多数。

議も開始し、世界各地で分光情報に関する研究が活発化し、ルーブル美術館、ボストン美術館、
エルミタージュ美術館、英国国立美術館などで大学との共同研究から液晶フィルターを用いる分光カメラや回折格子、プリズムを装着したスキャナーなどデジタルアーカイブを目的とした分光カメラが開発されています。しかし、一般民生用に動画像、静止画像を記録する分光カメラはい
まだ開発されておりません。通常のテレビや、印刷、コピーなどのカラー画像の再現記録には前述したようにCMYによる減法混色、RGB加法混色による色再現で十分であるからです。しかし、
デジタルデータの膨大な記録をこれから数百年も残し続け、その時代に本当の物体の色を再現するためには、RGB記録では十分ではありません。情報の記録がないデータは、後の画像処理では復元できません。デジタルアーカイブでは、伝送や改ざんなどの問題はもちろん極めて重要ですが、画像、情報の入力時から再現までを総合的に考えることが必要です。

月刊 IM 2019-1月号

29

わが館の

北谷町公文書館所蔵

人口移動ニ関スル件

戦後の沖縄県北谷を表徴する資料です。戦時中、収容所に集められていた沖縄の人々が故郷に戻れたのは、終戦の年の1945年10月からです。しかし、ほとんどの土地が米軍使用地であった北谷村には帰村の許可がなかなかおりませんでした。当時の軍民連絡会議において沖縄民政府は帰村の要請をし続け、1946年10月22日の要請後に他市町村から遅れること１年後の1946年10月25日付で、ようやく北谷村への移動許可の通知を受けました。まず、上勢頭、桃原、越来村山内の一部、続いて字嘉手納と段階的に移動が許可されていきました。
戦後、村に帰ることを許された日を平和なふるさとの建設に向けて踏み出した記念とすべき第一歩の日として、平成７年に条例で10月22日を「北谷町民平和の日」と定め、平和に関するイベントが開催されています。

北谷町公文書館◆ わが館の特長

北谷町公文書館は、北谷町に関する行政文書、行政資料等、歴史的に価値のある資料を収集・整理・保存しています。町民に身近な施設として広く利用していただくとともに、町民に共有の財産を未来に伝えるための施設です。戦争で行政文書等が消失してしまい、
現在の所蔵資料は戦後のものがほとんどですが、他機関から資料をお借りしたり、住民のオーラルヒストリー等も活用しつつ、戦前からの北谷の歴史を伝えるべく企画展も開催しています。

http://www.chatan.jp/choseijoho/kobunshokan/index.html

◆ 所蔵品
紙文書関連

〒904-0192 沖縄県中頭郡北谷町字桑江226番地
TEL. 098-982-7739 FAX. 098-936-8596■お宝文書投稿募集中！
！

画像データ

約20,000点 写真・スライド

約1,800点 行政資料（図書等） 約26,000点所蔵する貴重な文書・特長ある文書を貴館のご紹介と共に掲載します。ご連絡は編集部まで。

30 月刊 IM 2019-1月号

約21,000点

わが館の北九州市立文書館所蔵

大隈重信

感謝状

明治28年、近代国家建設のため、帝国議会は官営製鉄所の設立を決議し、その候補地として八幡村を含む10地区が挙げられました。当時の八幡村長・芳賀種義は、私財を投げ打ち製鉄所の誘致運動を行いましたが、村民は先祖伝来の大切な土地を奪われると強固な反対運動を展開し、芳賀村長にもその抗議が及びました。しかしながら、芳賀村長は熱心に八幡百年の大計を説き、村民はその熱意に心を動かされ、ついに土地を手放すことを承諾したとされています。その結果、明治30年２月６日に「製鉄所は、福岡県遠賀郡八幡村に置く」と決定されました。
この感謝状は、明治30年８月20日、官営八幡製鉄所（明治34年操業開始）の用地買い上げ等に尽力した芳賀村長宛に、当時の農商務大臣・大隈重信より贈呈されたものです。その後、八幡村は八幡市、五市合併により北九州市となり、工業都市として飛躍的な発展を遂げますが、その核となった八幡製鉄所の誘致の経緯が分かる貴重な資料といえます。

北九州市立文書館◆ わが館の特長

北九州市立文書館は、平成元年11月の開館時より、歴史的・文化的価値を有する公文書、郷土の歴史に関する文書、その他の行政資料等を保存し、広く市民の利用に供するとともに、行政文書の情報公開請求等の窓口としての役割を担う等、複数の目的を併せ持つ施設です。歴史公文書を中心に約20万点の資料を収蔵し、資料閲覧室や情報公開専用のコーナー等を設けており、展示コーナーでは年２回の企画展を開催しています。
◆ 所蔵品
紙文書関連
マイクロフィルム

約190,000点 写真・スライド

約9,000点

約400点

http:// www.city.kitakyushu.lg.jp/soumu/sou-bunshokan.html〒803-0814■お宝文書投稿募集中！
！

北九州市小倉北区大手町11番5号

TEL. 093-561-5558

FAX. 093-561-5529

所蔵する貴重な文書・特長ある文書を貴館のご紹介と共に掲載します。ご連絡は編集部まで。

月刊 IM 2019-1月号

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わが社の

会員企業突撃インタビュー

文書情報マネジメント業界で活躍するJIIMA会員企業をご紹介

ペーパーレスが進まない
最たる業界に挑む
インタビュー

株式会社インテージテクノスフィア

https://www.intage-technosphere.co.jp/〒188-0001 東京都西東京市谷戸町2-14-11
・事業内容：ビジネスインテリジェンス事業／ ITソリューション・システム開発・IT基盤構築／
AI ／データ解析・創立：1963年９月

・資 本 金：４億円
・拠

点：本社・秋葉原営業所・長野事業所
インテージ秋葉原ビル

マーケティングからシステム開発へ
インテージテクノスフィアは、マーケティングリサーチ、データ解析を得意とするインテージグループのシステム系事業会社です。
1960年に市場調査専門機関である社会調査研究所として創業しました。現在はグループのビジネスインテリジェンス事業を担い、ITを駆使し、システム開発技術や業界専門性に裏付けられた独自のシステムサービスを、旅行・運輸業界や出版業界をはじめ、
医薬品・医療機器メーカーや健康保険組合などに提供しています。
1960年代に市場調査を始めたのは、物の消費が急速に発展

ITインフラ基盤・運用のデータセンターサービスもしていったことを背景に弊社はその消費動向をいち早くとらえ、
日本で初めてとなる本格的なマーケティングリサーチを始めましムとして余力がありましたので、別のシステム事業にも生かせる

た。一般用医薬品の販売動向調査から始まった市場調査事業のではないかと思い、システム構築事業を開始したのです。

は現在、さまざまな業種に拡大しています。

データエントリー業務は、長野県にあるエントリーセンターで、市場調査で培ったノウハウはシステム構築事業へと繋がりまシステム事業は東京都の西東京市と秋葉原で行っています。シした。市場調査事業拡大にあたり、分析結果を集計するためステム構築事業は旅行・金融・出版・医薬・ヘルスケア等へ業の大型のコンピュータを弊社内に保持する必要があったからで

界標準プラットフォームや基幹システムなどのサービスを提供しす。創業当初、市場調査の主な業務は、スーパーなどで買い物ています。

をしたモニターにアンケート形式の調査票を記入してもらい、それをエントリーセンターで入力、集計分析し、集計情報を販売
元のお客様に返却をするというものでした。これに大型コンピュータを使用していましたが、これらの業務を行ってもシステ

32 月刊 IM 2019-1月号

お客様の課題から新たなサービスを展開
さて旅行業のシステム構築のケースについて説明します。旅わが社の会員企業突撃インタビュー

でもかなりの時間と人手を必要としているというのが実態です。また、経理･財務関連の証憑等は７年間保存する必要があるものもありますので、各社が持つ紙問題は切実なものがあります。
そこで、紙を使わず、効率的な契約ができないかと考え、現在、電子契約に目を向けています。
印刷・配送・保管などを紙に関わる業務を取り除くことができたら、大幅な業務効率化が計れます。
昨年JIIMAに加入させていただいたのは、電子契約に対しての知見をJIIMA会員企業からいただきたいと考えたからです。契約更改に関わる業
界特有の業務運用を整理し、簡単に契約更新が旅行業界での支援業務できる方法を模索しています。
おそらくJIIMAに加入する企業で、旅行会社や行業界では1900年代後半に航空券の販売業務が始まりました

観光業界の企業はいないでしょう。したがって紙が多い業種とが、その際に航空会社と旅行会社から発行される搭乗情報として、旅行業界が取り上げられることも少ないと感じています。

請求情報を照合するという業務が発生します。弊社はその情報そんな中で当社は問題を提起し、広く知見を集め、旅行業界をを管理、チェックするシステムを構築しました。

引っ張っていけたら良いと考えています。まずは会員同士の交旅行商品（プラン・ツアー）は、さまざまな宿泊施設・観光地

流から始めていきたいと思っております。

のレジャー施設や飛行機・バスなどの交通機関、食事やその他サービスを組み合わせて一つの商品として旅行商品購入者に提供されます。そのため、提供元となる事業者が多岐に存在する時代を先取る働き方をため、請求内容と支払内容が合致しないケースもあり、各旅行

弊社では長く紙に縛られない働き方を実施してきました。

社はこれらを整理し一つにまとめるために多くの人的労力とコス2005年のインテージ秋葉原ビル開設時にペーパーレス、フリー

トをかけていました。当社はこうした課題を旅行会社一つひと

アドレス、クリアデスクの３つの目標を掲げて紙文書の削減をつにヒヤリングし、抽出したのち、関わる各社が共通で使用で行ったことがきっかけです。移転に伴い個人用のキャビネットをきるシステム（業界標準プラットフォーム）を開発したのです。いまでは小さな旅館の主人でも簡単に利用できるサービスとして喜ばれています。

解決したい旅行業界の紙問題
旅行業界のあらゆる課題を解決する中で驚くのは、紙で行われている業務が多いことです。旅行業界は、ペーパーレス化ができていない最たる業界と言われており、鉄道会社や航空会社、宿泊施設などでも、紙の証憑を多く取り扱っています。
旅行業界特有の問題として旅行各社は、販売代理契約する宿泊施設や交通機関、観光地のレジャー施設など関連する企業と、３年〜５年の間で契約更新をするという決まりがあります。
この更新をいまだ紙で行っているところが多く、大手旅行会社となると膨大な契約書類が発生します。この契約更新の業務だけ

月刊 IM 2019-1月号

33

わが社の

会員企業突撃インタビュー

とても小さくしたため、本当に必要な文書を精査し、削減・電子化する必要がありました。この作業は、大変苦労をしましたが、その苦労の甲斐あって、2005年から今年2018年まで13年
間は紙をほとんど出力せず、電子データで業務を行うことができています。もちろん全くというわけではなく、必要な時には最小限の紙利用はしていますが、かなりのコスト削減につながっていると実感します。紙に縛られない働き方を早くから取り入れたことにより、顧客へも自信をもって提案できますし、時代を先取

弊社のデータハンドリングで紙文化をなくしていきたいですね。
ビジネスインテリジェンス第２本部 旅行BI部
部 長 笹本 正明 氏（左）事業企画 事業推進リーダー 中野 貴司 氏（右）りした行動ができていると誇りに思っています。

最新テクノロジーで業界を牽引していきたい

さらに2020年のオリンピックに関連する業務の準備もしていこれまでバックオフィス系のシステム開発を担っていたため、かなければなりません。オリンピックには多くの訪日外国人が往予約のシステムなど顧客目線に立ったシステム開発には力不足な来すると考えられます。この一大イベントを通じて観光や消費に面がありました。昨年10月、旅行業の基幹システムを生業とし関わる多くのデータが発生しますから、このデータをAIやRPAている会社との業務提携で予約から精算までを一気通貫で管含め、あらゆる技術を駆使し、多岐にわたった活用を考えます。

理できるシステムが提供できるようになり、旅行業務のすべてを日本企業がインバウンドの恩恵を受けるためにも、我々はデーサポートできる体制が整いました。このフルサポートのシステム

タ活用事業へ一気に舵を切り、業界の繁栄に寄与し続けること

提供を精力的に行っていきたいと考えています。

を約束します。

！
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会に入会しよう！
日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
は内閣総理大臣から認定された公益法人です。設立60年の歴史を誇り、国際規格ISO/TC171（ 文書画像）の日本審議団体でもあります。文書情報マネジメント関連国内唯一の団体で、会員企業も中小から大企業まで全国にわたり、その数は200社を数えています。

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文書情報マネジメントに関 ㈨ᮏ㔠൨௨ୖ 30୓෇
連するメーカー、ディーラー、
ソフト開発、入力サービス ㈨ᮏ㔠  㹼൨ᮍ‶20୓෇
などを業とする法人・個人 ࡑࡢ௚ࡢἲே 10୓෇

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日本文書情報マネジメント協会事務局まで

34 月刊 IM 2019-1月号

厚科審制度部会 添付文書を電子化
紙文書の医薬製品同梱を廃止
11月８日、厚生科学審議会医薬品医療する482条文の契約書の対応づけを１分

録のモレを防ぎ、組織の文書管理ガバナで実行できる。これまでのテキスト分類

ンスを強化する。また富士ゼロックスの「電技術と比較しても２倍以上の対応づけ精子帳簿保存法対応ソリューション」「契約度が得られている。

プロセスソリューション」といった各種業

機器制度部会では、医薬品・医療機器等

務別ソリューションをテンプレートとしてに添付される文書を今後は電子的な方法

Smart Workstreamで利用できる。富士により提供する方針を固めた。

ゼロックスは2020年度までに、国内累

現在、医薬品や医療機器の用法、用量、計200契約を目指す。

使用方法などの使用上の注意は、医薬品
医療機器法に基づき、容器・被包に記載できない場合は、添付文書として医薬品・

CEC ビッグデータ技術を活用したドキュメント診断ツールを開発

医療機器等に同梱する決まりとなっている。

リコーでは2017年、AI開発に関する専

しかし添付文書は頻繁に改訂されているに任組織「AI応用研究センター」を創設して株式会社シーイーシーはドキュメントのも関わらず、在庫品に同梱されている文書

AIの製品への搭載や社内の業務改革への適用を目指しているが、さらなる高技術と構造解析やビッグデータの全文検索エンジンを活用したドキュメント診断ツール

独自性を求め、自社だけの開発に終わらず、
パートナー企業との連携・協業を加速して「cleardox」を提供している。
cleardoxは、Office文書やPDFで作ら行きたいとしている。

れた設計書や仕様書、品質・規格関連文

は改訂前のままであり、最新情報が医療機関や薬局などにきちんと伝わっていない
ケースがある。また同一製品を納品するたびに添付文書も納品されるため、一施設で同一の紙文書が多数存在し、紙資源の浪費との指摘がなされていた。
厚科審は添付文書の製品への同梱を廃止し、それに代わる情報提供として外箱

パナソニック RPA連携機能強化で紙のエントリー業務を自動化

書、指示書、報告書などの表記のゆれ、あいまいな表現を解消し、ドキュメント全体の品質向上を実現するツール。品質診断機能を中心にスピーディな検索、関連性にQRコード等を記載して最新情報にアクセスできるようにしたうえで、製造販売業
者や卸売業者が医療機関へ赴く際に、原

パナソニックソリューションテクノロジー
株式会社（会員No.1057、代表取締役社

検索、品質分析・統計化ができる。設計・長・香田敏行氏）は「帳票OCR」の製品ラ

ント作成者・評価者向け。

則紙での文書を提供して確実性を担保するとしている。

インアップとして、「帳票OCR for RPA」の提供を開始した。
「帳票OCR」の高精度な

なお要指導医薬品と一般用医薬品については消費者が直接購入し使用するため、情報を直ちに確認できる状態を確保する

OCR機能や高い操作性はそのままに、RPAで利用する際の便利な機能を追加した。
帳票処理における多様なPDFファイル必要があるとして、現行のまま紙媒体の同梱を行う方向だ。

フォーマットへの対応やOCR読み取りエラー発生時の自動処理の停止、帳票フォー

リコー 文書比較をAIで実現
文書チェック時間を大幅に削減
株式会社リコー（会員No.15、社長執
行役員・山下良則氏）は、構成の違う二つの文書の内容を比較し、文や段落を自動的に対応させ、重複や差異を明確にできるAIを 活 用した自 然 言 語 処 理 技 術「ディープアライメント」を開発した。
この技術はディープラーニングによって学習した語句の意味に基づき、語句が属する文や段落の意味の近さも考慮し、そマット変更時にRPAで処理するデータの紐づけ直しなどに対応する。

富士ゼロックス クラウド型文書
管理ソリューションを提供
富士ゼロックス株式会社（会員No.19、代表取締役社長・玉井光一氏）は、さま
ざまな業務において発生する文書を業務と関連付けて可視化し、統合管理するク
ラウド型文書管理ソリューション「Smart
Workstream」を提供すると公表した。

の出現順番に依存せずに文や段落同士を対応づけるアルゴリズムを考案、一般文

Smart Workstreamは文書を伴うさま
ざまな業務手順や承認プロセスを業務ごとにルール化し、文書と証跡を連携管理書に適用したもの。人手では24時間を要することで、決められたプロセスや証跡記

製造・品質保証部門の管理者、ドキュメ

案内板 東日本大震災
アーカイブシンポジウム
災害の記録を伝える〜自然災害と防災教育
大阪北部の地震、北海道胆振東部地震の被災状況を紹介し災害記録の収集等について議論する。
■期間／ 2019年1月11日（金）13：00 〜（開場12：30）■場所／東北大学災害科学国際研究所棟
１階多目的ホール
宮城県仙台市青葉区■料金／無料■定員／ 200名（定員になり次第締切）■内容／
第一部 緊急報告 大阪府北部の地震、
北海道胆振東部地震の状況と
震災アーカイブ
第二部 震災の記録と防災学習
第三部 パネルディスカッション■問い合わせ／東北大学災害科学国際研究所
http://shinrokuden.irides.tohoku.ac.jp/「みちのく震録伝」

月刊 IM 2019-1月号

35

me and night and music and jazz

ら
編集委員か

（その２）

コラムの続編は前代未聞ですが、その２にお付き合いくださいませ。
40歳で門戸をたたいた北新地の老舗ジャズクラブは、以前から噂を聞いていたお店。北新地はバブル崩壊で接待文化が徐々に失われる中、今も元気に営業しているお店はたくさんある。このお店は、オーナーがジャズピアニスト、ママさんがジャズボーカリスト、そして何よりお客様の20％くらいがボーカリストや演奏者で、毎日そのお客様が参加できる貴重なお店で有名。今でも常連さんが多く毎日にぎわっている。当時どうすればこのお店で親しくなれるかを考え、「ジャズボーカル教室」

社会人ジャズオーケストラでの秋田遠征での一コマの生徒になることを選択。結果それが「ボーカルレッスン＋ジャズクラブでのプレイ」という勝利の方程式となった。それから20年そのお店に通い、良きミュージシャン、お客様に出会い、経営では左脳の酷使に陥ってしまうところを、ジャズに触れ合いプレイを通じ、右脳を使い発想をリフレッ
シュする事で、新たな挑戦もできると自己暗示をかける日々だ。これが自分にとっての「ジャズ黄金社会人ジャズオーケストラでの秋田遠征での一コマ人生」であったと確信している。
音楽には言葉も国籍も地位も関係なく、今では「ハレの場」でプロのミュージシャンと一緒に演奏の仕事を、お受けする場面も多くなった。昨年７月の当協会理事長の叙勲パーティでも、その当協会理事長の帝国ホテルでの叙勲パーティ御祝演奏

一役を担わせていただき、ご参加のお客様を和やかに演出できたのではと自負している。
現在は、アマチュア社会人ビッグバンドに所属し、フランクシナトラまがいのビッグバンドボーカルやテナーサックスを担当した
り、プロミュージシャンとライブ活動をしたりと、忙しい社長業の間隙をぬって音楽にいそしむ毎日だ。
音楽は最高のコミュニケーションだとつくづく思う。人生100年時代、まだまだ音楽も仕事も「ひよっこ」。これからも新しいことに挑戦し、お客様や仲間とかけがえのない関係を続けることができれば、この上ない幸せです。

〈広報委員会委員〉〈編集通信員〉

担当理事

河村武敏（アピックス）

北村一三（山本マイクロセンター）

委

長

山際

祥一（マイクロテック）

関

員

長井

勉（横浜マイクロシステム）菊池幸（コニカミノルタジャパン）員

委〔ベストプラクティス受賞事例〕 知財分野でのタイムスタンプを利用した情報の一元管理（仮）スキャナと経費精算システムの連携が生む新たな文書管理（仮）牟田口恵理（富士ゼロックス）〔ガイドライン紹介〕 医薬品開発における測定機器データ長期保存の必要性

安齋 美香（ハイパーギア）
務局

Jan Askhoej（文書管理プロジェクトマネージャ /デンマーク在住）

月刊IM ２月号予告

山路真一郎（山路工業）事

雅夫（光楽堂）（河村武敏）

電子帳簿ソフト法的要件認証制度スタート！

伝法谷 ひふみ※本誌内容についてご意見・ご要望等ありましたらＥメールdenpouya@jiima.or.jpまでお寄せ下さい。

〔月刊〕
2019年

１月号 Ⓒ
第１号／平成30年12月25日発行

発 行 人／甲斐荘©日本文書情報マネジメント協会 2018

博司

印刷版（オンデマンド）定価（1冊） 1,000円＋消費税（送料別）

発 行 所／公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）〒101-0032 東京都千代田区岩本町2−1−3
TEL（03）5821−7351

印刷版（オンデマンド）年間購読

12,000円＋消費税（送料共）

和光ビル7階FAX（03）5821−7354

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JIIMA ／https://www.jiima.or.jp
編集・制作／日本印刷株式会社

ISSN0913-2708
ISBN978-4-88961-197-7

C3002 ￥1000E

Journal of Image & Information Management（本誌に掲載された写真記事いっさいに関して、JIIMAの許可なく複写、転写することを禁ず）

36 月刊 IM 2019-1月号

ISBN978-4-88961-197-7
C3002 ¥1000E「月刊IM」2019年 １月号

平成30年12月25日発行

通巻第576号

定価（本体価格1,000円+税）