情報ネットワーク伝達権保護条例（信息网络传播权保护条例）2006.5.18 公布、7.01 施行 2006.6.27 創作完成 2006.6.30 日最終更新
萩原 有里 譯 http://commentaries.asia（利用許諾）次に掲げる 3 つの条件を 遵守する場合に限り、下記の著作物を自由に複製、頒布（有償であるものを除く）、展示、口述、上映、公衆送信、リンクしていただけます。1.作者の氏名及び本 HP の URL を 明記する。2.形式の如何を問わず、商業上の利益及び個人的な金銭報酬を獲得又は獲得しようとしない。3.利用者に当該条件を伝える。
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3.告訴利用者該條件。

中華人民共和国国務院令第 468 号
2006 年 5 月 10 日国務院第 135 回常務委員会会議において「情報ネットワーク伝達権保護条例」（訳注：日本著作権法にいう「公衆送信権」に相当す る）は採択され、ここに公布する。この条例は、2006 年 7 月 1 日より施行する。
総理 温家宝
二○○六年五月十八日
情報ネットワーク伝達権保護条例
第一条 著作権者、実演家、録音録画製作者（以下、総称して「権利者」という）の情報ネットワーク伝達権を保護し、社会主義精神文明、物質的な文明の 構築に有益な作品（訳注：日本著作権法にいう「著作物」のことであるが、漢字を使用する地域においては“物”という漢字を当てるのは不適切であるとの批判 があるため、以下原文を使用する）の創作及び伝達を奨励するために、「中華人民共和国著作権法」（以下「著作権法」という）に基づき、本条例を制定する。
第二条 権利者が享有する情報ネットワーク伝達権は、著作権法及び本条例の保護を受ける。法律、行政法規に別段の定めが有る場合を除き、如何なる組織 又は個人も他人の作品、実演、録音録画製品を、情報ネットワークを通じて公衆に提供する場合には、権利者の許諾を得て、報酬を支払わなければならない。
第三条 法により提供が禁止されている作品、実演、録音録画製品は、本条例の保護を受けない。
権利者が情報ネットワーク伝達権を行使する場合には、憲法及び法律、行政法規に違反してはならず、公共の利益に損害を与えてはならない。
第四条 情報ネットワーク伝達権を保護するために、権利者は技術的保護手段を講じることができる。
如何なる組織又は個人も故意に技術的保護手段を回避又は破壊してはならず、技術的保護手段を回避又は破壊するために主として用いる装置又は部品を、故 意に製造、輸入又は公衆に提供してはならず、他人が技術的保護手段を回避又は破壊するための技術的サービスを提供してはならない。ただし、法律、行政法規 により回避が認められているものは、この限りで無い。
第五条 権利者の許諾を得ず、如何なる組織又は個人も次に掲げる行為を行ってはならない。
（一）情報ネットワークを通じて公衆に提供される作品、実演、録音録画製品の権利管理電子情報を故意に削除又は改変する行為。ただし、技術的な理由に より、削除又は改変が避けられないものはこの限りで無い。
（二）権利者の許諾を得ずに権利管理電子情報が削除又は改変された作品、実演、録音録画製品であることを知りながら、又は知ることができた場合に、情 報ネットワークを通じて公衆にそれらを提供する行為。
第六条 情報ネットワークを通じた他人の作品の提供が次の各号に該当する場合は、著作権者の許諾を得なくてもよく、また、報酬も支払わなくてもよい。
（一）ある作品を紹介又は評価するため、又はある問題を説明するために、公衆に提供する作品において、すでに公表された作品を適切に引用する場合。
（二）時事ニュース報道のために、公衆に提供する作品において、すでに公表された作品を再現又は引用が避けられない場合。
（三）学校の授業の教学又は科学研究のために、少数の教学、科学人員にすでに公表された作品を少量提供する場合。
（四）国家機関が公務執行のために、適正な範囲内において公衆にすでに公表された作品を提供する場合。
（五）中国公民、法人又はその他の組織がすでに公表した、漢民族の言語文字により創作された作品を少数民族の言語文字作品にし、中国国内において少数 民族に提供する場合。
（六）非営利目的であって、盲人が感知できる独特の方法により盲人にすでに公表された文字作品を提供する場合。
（七）公衆に情報ネットワーク上にすでに公表された政治、経済問題の時事的な文章を公衆に提供する場合。
（八）公衆の集会において公表された講演を公衆に提供する場合。
第七条 図書館、データ資料館、記念館、博物館、美術館等は、著作権者の許諾を得ずに情報ネットワークを通じ、その館内のサービス対象者に対して収蔵 している適法に出版されたデジタル作品及び法に基づき陳列又は版本の保管の必要性からデジタル化により複製された作品を提供することができる。ただし、直 接的又は間接的に経済的な利益を得てはならない。当事者において別途約定がある場合は、この限りでない。
前項に規定する陳列又は版本の保管の必要性からデジタル化により複製される作品とは、すでに破損、若しくは淵が破損した作品、紛失、盗難に遭った作 品、又は保存方法がすでに古く、且つ市場において購入不能であるか、若しくは明らかに高値が定められている価格でなければ購入できない作品をいう。
第八条 情報ネットワークを通じて九年制義務教育、又は国家教育計画を実施する
場合は、著作権者の許諾を得なくても、すでに公表された作品の一部、又 は短い言語作品、音楽作品、又は一枚物の美術作品、撮影作品を利用して教材を制作し、教材製作者又は法に基づき教材を取得した遠距離教育機構は、情報ネッ トワークを通じて登録学生に提供することができる。ただし、著作権者に報酬を支払わなければならない。
第九条 貧困者を扶助するために、中国公民、法人又はその他の組織がすでに公表した栽培養殖、疾病予防治療、防災、災害対策等貧困者の扶助に関する作 品、及び基本的な文化要求に適応する作品を、情報ネットワークを通じて農村地区の公衆に提供することができる。ネットワークサービスプロバイダは、提供前 に提供しようとする作品及びその作者、支払報酬基準を公告しなければならない。公告日から 30 日以内に、著作財産権者が提供に同意しなかった場合は、ネッ トワークサービスプロバイダはその作品を提供することはできず、公告日から 30 日を経て、著作財産権者において異議が無い場合には、ネットワークサービス プロバイダはその作品を提供することができ、公告した基準に照らして著作権者に報酬を支払うものとする。ネットワークサービスプロバイダが著作権者の作品 を提供した後、著作権者が提供に同意しない場合は、ネットワークサービスプロバイダは速やかに著作権者の作品を削除し、公告した基準に照らして著作権者に 作品提供期間中の報酬を支払わなくてはならない。
前項の規定に基づき、作品を提供する場合は、直接的又は間接的に経済的な利益を得てはならない。
第十条 本条例の規定に基づき、著作権者の許諾を得ず、情報ネットワークを通じて公衆に作品を提供する場合は、次の各号に掲げる規定を遵守しなければ ならない。
（一）本条例第六条第（一）号から第（六）号、第七条に規定される場合を除き、作者が事前に提供を認めない旨表明している作品を提供してはならない。
（二）作品の名称及び作者の氏名（名称）を明示する。
（三）本条例の規定に従い、報酬を支払う。
（四）著作権者の利益に実質的な損害を与えないために、技術的保護手段を講じて、本条例の第七条、第八条、第九条に規定するサービス対象者以外の者が 著作権者の作品を入手することを防止し、また、本条例第七条に規定するサービス対象者の複製行為を防止する。
（五）著作権者が享有するその他の権利を侵害してはならない。
第十一条 情報ネットワークを通じて他人の実演、録音録画製品を提供する場合は、本条例の第六条から第十条の規定を遵守しなければならない。
第十二条 次の各号に該当する場合は、技術的保護手段を回避することができる。ただし、他人に技術的保護手段を回避する技術、装置又は部品を提供して はならず、権利者が法に基づき享有するその他の権利を侵害してはならない。
（一）学校の授業の教学又は科学研究のために、情報ネットワークを通じて少数の教学、科学研究人員にすでに公表された作品、実演、録音録画製品を提供 する場合であって、当該作品、実演、録音録画製品が情報ネットワークを通じてでなければ入手できない場合。
（二）非営利目的であって、盲人が感知できる独特の方法により盲人にすでに公表された文字作品を提供する場合であって、当該作品が情報ネットワークを 通じてでなければ入手できない場合。
（三）国家機関が行政、司法手続に基づき公務を執行する場合。
（四）ネットワークにおける電子計算機及びそのシステム又はネットワークの安全性について試験を行う場合。
第十三条 著作権行政管理部門は、情報ネットワーク伝達権侵害行為を調査、取り締まるためにネットワークサービスプロバイダに権利侵害の疑いのある サービス対象者の氏名（名称）、連絡先、ウェブアドレス等の資料の提供を請求することができる。
第十四条 権利者は、ホスティングサービス、又はサーチ、リンクサービスを提供するネットワークサービスプロバイダから提供される作品、実演、録音録 画製品が自己の情報ネットワーク伝達権を侵害している、又は自己の権利管理電子情報が削除又は改変されていると考えた場合、当該ネットワークサービスプロ バイダに書面による通知を送付し、ネットワークサービスプロバイダに当該作品、実演、録音録画製品の削除、又は当該作品、実演、録音録画製品のリンク切断 を請求することができる。通知書は次の内容を含むものとする。
（一）権利者の氏名（名称）、連絡先及び住所（二）削除又はリンク切断を請求する権利侵害作品、実演、録音録画製品の名称及びウェブアドレス。
（三）権利侵害に該当することを差し当たって証明する資料。
権利者は通知書が真実であることに責任を負わなければならない。
第十五条 ネットワークサービスプロバイダは権利者の通知書を受領した後、速やかに権利侵害の疑いのある作品、実演、録音録画製品を削除し、又は権利 侵害の疑いのある作品、実演、録音録画製品のリンクを切断しなければならない。また、同時に、通知書を作品、実演、録音録画製品を提供したサービス対象者 に転送するものとする。サービス対象者のウェブアドレスが不明で転送が出来ない場合、通知書の内容を同時に情報ネットワーク上で公告しなければならない。
第十六条 サービス対象者においてネットワークサービスプロバイダが転送した通知書を受領した後、提供した作品、実演、録音録画製品が他人の権利を侵 害するものではな
いと考えた場合には、ネットワークサービスプロバイダに対して書面により説明書を提出し、削除された作品、実演、録音録画製品の回復、又 はリンクを切断された作品、実演、録音録画製品のリンクの回復を請求することができる。書面による説明書は次の内容を含むものとする。
（一）サービス対象者の氏名（名称）、連絡先及び住所（二）回復請求する作品、実演、録音録画製品の名称及びウェブアドレス。
（三）権利侵害に該当しないことを差し当たって証明する資料。
サービス対象者は通知書が真実であることに責任を負わなければならない。
第十七条 ネットワークサービスプロバイダはサービス対象者からの書面による説明書を受領した後、速やかに削除した作品、実演、録音録画製品を回復し なければならず、又はリンクを切断された作品、実演、録音録画製品のリンクの回復をすることができる。同時にサービス対象者からの書面による説明書を権利 者に転送するものとする。権利者はネットワークサービスプロバイダに再び当該作品、実演、録音録画製品の削除、又は当該作品、実演、録音録画製品のリンク 切断を求めて通知することはできない。
第十八条 本条例の規定に違反し、次に掲げる権利侵害行為のいずれかに該当する
場合は、状況に基づき侵害の差止、影響の除去、謝罪、損失の賠償等の民 事責任を負うものとする。同時に公共の利益を害する場合、著作権行政管理部門は、権利侵害行為の差止を命じ、違法所得を没収し 10 万元以下の過料を併科す ることができる。情状が特に深刻な場合には、著作権行政管理部門は主としてネットワークサービスを提供する電子計算機等の設備を没収することができる。犯 罪に該当する場合は、法に基づき刑事責任を追及する。

（一）情報ネットワークを通じて無断で公衆に他人の作品、実演、録音録画製品を提供する。
（二）故意に技術的保護手段を回避又は破壊する。
（三）情報ネットワークを通じて公衆に提供される作品、実演、録音録画製品の権利管
理電子情報を故意に削除又は改変する、又は権利者の許諾を得ずに権 利管理電子情報が削除又は改変された作品、実演、録音録画製品であることを知りながら、又は知ることができた場合に、情報ネットワークを通じて公衆にそれ らを提供する。
（四）貧困者の扶助のために情報ネットワークを通じて農村地区に提供する作品、実演、録音録画製品が規定範囲を超える、又は公告基準に照らして報酬を 支払わない、又は権利者がその作品、実演、録音録画製品の提供に同意しない旨表明があった後、速やかに削除しない。
（五）情報ネットワークを通じて他人の作品、実演、録音録画製品を提供する際に、作品、実演、録音録画製品の作者氏名（名称）を明示しない、報酬を支 払わない、本条例の規定に従って技術的保護手段を講じてサービス対象者以外の者が他人の作品、実演、録音録画製品を入手することを防止しない、サービス対 象者の複製行為を防止せず権利者の利益に実質的な損害を与える。
第十九条 本条例の規定に違反し、次の各号に掲げる行為のいずれかに該当する場
合は、著作権行政管理部門は警告をし、違法所得を没収し、主として技術 的保護手段の回避又は破壊に用いた装置又は部品を没収する。情状が著しく深刻である場合には、主としてネットワークサービスに用いた電子計算機等の設備を 没収することができ、10 万元以下の過料を併科すことができる。犯罪に該当する場合は、法に基づき、刑事責任を追及する。
（一）主として技術的保護手段の回避、破壊に用いられる装置、部品を故意に製造、輸入、他人に提供する、又は他人に技術的保護手段を回避、破壊するた めの技術サービスを故意に提供する。
（二）情報ネットワークを通じて他人の作品、実演、録音録画製品を提供し、経済利益を獲得する。
（三）貧困者の扶助のために農村地区に作品、実演、録音録画製品を提供する際に、提供前に提供しようとする作品、実演、録音録画製品の名称及びその作 者、実演家の録音録画製品製作者の氏名（名称）及び支払報酬基準を公告しなかった。
第二十条 ネットワークサービスプロバイダが、サービス対象者のコマンドに基づき自動的にネット接続サービスを提供する、又はサービス対象者が提供す る作品、実演、録音録画製品に対して自動的に送信するサービスを提供する場合であって、次の各号に掲げる条件に該当する場合には、賠償責任を負わないもの とする（一）送信される作品、実演、録音録画製品について選択をせず、且つ改変しない場合。
（二）指定したサービス対象者に対して作品、実演、録音録画製品を提供し、且つ指定したサービス対象者以外の者の入手を防止している場合。
第二十一条 ネットワークサービスプロバイダがネット送信効率を高めるために、その他のネットワークサービスプロバイダが獲得した作品、実演、録音録 画作品を介して自動的に保存し、技術的な処理に従って自動的にサービス対象者に提供する場合であって、次の各号に掲げる条件に該当する場合は、賠償責任を 負わないものとする。
（一）自動的に保存した作品、実演、録音録画製品を改変しない場合。
（二）作品、実演、録音録画製品を提供する元のネットワークサービスプロバイダにおけるサービス対象者が当該作品、実演、録音録画製品を入手する状況 の管理に影響を及ぼさない場合。
（三）元のネットワークサービスプロバイダが当該作品を修正、削除又は遮蔽する際に、技術的な処理にしたがって自動的に修正、削除、遮蔽が行われる場 合。
第二十二条 ネットワークサービスプロバイダがサービス対象者のために情報データ保存スペースを提供することにより、サービス対象者が情報ネットワー クを通じて作品、実演、録音録画製品を公衆へ提供する場合であって、次の各号に掲げる条件に該当する場合には、賠償責任を負わない。
（一）当該情報データ保存スペースは、サービス対象者のために提供していることを明示し、ネットワークサービスプロバイダの名称、担当者、ウェブアド レスを公開している場合。

（二）サービス対象者が提供する作品、実演、録音録画製品を改変しない場合。
（三）サービス対象者が提供する作品、実演、録音録画製品が権利侵害をしていることを知らなかった、また合理的な理由により知り得なかった場合。
（四）サービス対象者が提供する作品、実演、録音録画製品から直接経済的な利益を得ていない。
（五）権利者から通知書を受領した後、本条例の規定に基づき、権利者が権利侵害をしていると考える作品、実演、録音録画製品を削除した場合。
第二十三条 ネットワークサービスプロバイダがサービス対象者のためにサーチ又はリンクサービスを提供している場合であって、権利者からの通知書を受 領した後、本条例の規定に基づき、権利侵害をしている作品、実演、録音録画製品のリンクを切断した場合は、賠償責任を負わないものとする。ただし、リンク している作品、実演、録音録画製品が権利侵害をしていることを知っていた又は知り得た場合は、共同不法行為責任を負わなければならない。
第二十四条 権利者の通知により、ネットワークサービスプロバイダが誤って作品、実演、録音録画製品を削除し、又は誤って作品、実演、録音録画製品の リンクを切断し、サービス対象者に損失を与えた場合は、権利者はその賠償責任を負わなくてはならない。
第二十五条 ネットワークサービスプロバイダが正当な理由無く、権利侵害の疑いの有るサービス対象者の氏名（名称）、連絡先、ウェブアドレス等の資料 の提供を拒絶、又は引き延ばした場合は、著作権行政管理部門は警告をし、情状が特に深刻なものは、主としてネットワークサービスを提供するために用いられ た電子計算機等の設備を没収する。
第二十六条 本条例において使用する用語の定義は次のとおりである。
情報ネットワーク伝達権とは、有線又は無線の方法により公衆に作品、実演、録音録画製品を提供し、公衆にその各自が指定した時間と場所において作品、 実演、録音録画製品を取得できるようにさせる権利をいう。
技術的保護手段とは、権利者の許諾を得ずに作品、実演、録音録画製品を閲覧、鑑賞することを制限する、又はネットワークを通じて公衆に作品、実演、録 音録画製品を提供することを制限するのに有効な技術、装置又は部品をいう。

権利管理電子情報とは、作品及びその作者、実演及びその実演家、録音録画製品及びその製作者の情報、及び作品、実演、録音録画製品の権利者の情報、及 び利用条件を説明し、上述の情報のデジタル又はコード表示をいう。
第二十七条 本条例は、2006 年 7 月 1 日より施行する。