学校環境衛生委員会報告

学校環境衛生活動調査及び優良校等の表彰を終えて1

はじめに本委員会では、幼児・児童・生徒及び職員の健康の保持増進、安全な学習環境の確保を図ることを目的に、学校環境衛生の実態と問題点を把握し、その対策を図るため、毎年「学校環境衛生活動調査」を実施している。また、調査の結果、優れた取り組みを実践している学校を学校区分ごとに優良校、準優良校、努力校、奨励校（以下、「優良校等」という。
）として表彰している。
例年、優良校等の選出については、岐阜県薬剤師会学校薬剤師部会（以下、「学薬部会」という。
）と協働して審査し、書類審査（一次審査）と実地確認（二次審査）により総合的に評価を行う。書類審査では、各学校から提出された「学校環境衛生活動調査表」（以下、「WEB調査表」という。
）を基に活動状況を点数化し、学校区分ごとに調査対象学校数に応じた数で上位の学校を選出する。その上位校について、実地確認を行い、学校環境衛生活動に対する学校の管理体制、定期検査や日常点検の実施状況、不適合事例が発生した場合の対応状況などを総合的に評価した上で、優良校等を決定している。
昨年度は、新型コロナウイルス感染症対策の事情を踏まえ実地確認を中止したため、優良校等の位置付けはせず、一律「優良表彰校」として表彰したが、今年度は実地確認を少人数で効率的に進める等の対策を講じた上で実施し、優良校等を選出した。
また、奨励校についても選出された学校へ学薬部会から指導者を派遣して助言をいただくなど、学校関係者と懇談の場をもつことができた。
次からは、今年度の優良校等表彰の審査及び結果とあわせて、本調査から分析した学校環境衛生活動の取り組み状況について報告する。

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結果及び考察年度の優良校等表彰一覧は、前出のページに記載している。なお、過去 3 年間連続して優良校の表彰を受けた学校は、特選校として位置づけ、10 年間審査対象外としている。
岐阜市立方県小学校と岐阜県立岐阜北高等学校は、3 年連続の優良校受賞となったため、次年度から特選校となる。
（北方町立北方中学校も 3 年連続の優良校受賞となったが、北方町に義務教育学校が設立され、北方町立北方中学校が無くなるため、特選校としない。
）
表彰された学校は、岐阜地域の学校が多く、また、私立学校が 4 校選ばれている。
今年度の WEB 調査結果や実地確認で、学校独自の活動と評価できる点や指導、助言等をした点を表 1 及び表 2 に示す。また、実地確認において、学校側からあった質問事項とその回答を表 3 に示す。
学校環境衛生活動調査の集計結果から今年度の傾向についても述べる。

（1） 学校独自の取り組みとして評価できる事例
WEB 調査表や実地審査で学校を訪問し検査記録等を確認した結果、学校独自の取り組

みで学校環境衛生活動を有意義に進めている事例を表 1 に示した。
新型コロナウイルス感染症対策として、特に換気について積極的に取り組んでいる学校が多く、全教室に CO2 モニターを設置して CO2 濃度の「見える化」を実施するため、アラーム設定をし、アラームが鳴ることで生徒に窓開けをするよう指導、啓発している。また、サーキュレーターや大型扇風機を利用して、空気の流れを作って換気を行い、生徒たちが蚊取り線香を使い空気の流れの実験をして、各教室の換気を推奨している事例や、ソーシャルディスタンスの確保を目的に、飛沫が届く距離について工作物で表現し啓発している事例があった。
プール再開にあたっては、更衣室を複数用意し、使用するコースを限定するなど感染防止に努め実施している事例があった。
また、管理面では、年 3 回の学校保健安全委員会の内の 1 回を PTA から学校三師への学校保健に関する質問の時間とし、気軽に意見交換ができていたり、学校保健計画の中で定期検査等の回数を記載してわかりやすく表記していたり、執務記録には定期検査結果を示すなど活動結果が一目でわかるよう工夫して記録している事例があった。
飲料水検査にあたっては、給排水系統図の作成にあたり、実際に止水栓の開閉を行い、給水経路の確認をしている事例や、前回の優良校審査の指導を受けて、給排水系統図を作り直し、配管経路を色分けしてわかりやすいものを作成している事例もあった。
表 1 の事例を参考とし、今後各学校の特色を生かした活発な学校環境衛生活動が広がることを期待したい。
（2） 指導、助言等が必要な点
WEB 調査表や実地確認で学校を訪問し、検査記録等を確認した結果、指導、助言などが必要な内容について、表 2 に示した。
定期検査記録については、換気及び保温等の記録で外気の CO2 濃度が校正不足とみられる 400ppm 以下の数値が認められた事例や、ホルムアルデヒドやダニまたはダニアレルゲンの検査日が適切な時期に行われていない事例があった。飲料水の施設・設備検査では、管理者である校長名が記載されていなかったり、給水方式の区別で、簡易専用水道と小規模貯水槽水道を誤って記載している事例があった。
学校の清掃での排水の検査では、処理が下水道ではなく浄化槽を設置している学校では、浄化槽の点検や水質検査の状況を確認する必要があるが、実施されていない例があった。
日常点検では、残留塩素濃度が基準値未満の 0.05mg/L であるにも関わらず、その後の対応について記載がない事例があり、対応を記載しておく必要がある。また、測定に使用している残留塩素測定器のセルが黒ずんでいるものがみられる事例があった。セルを洗浄し（汚れが取れなければ購入し）、測定精度を確保する必要がある。
全体としては、いずれの学校も積極的な活動を実施している中で、学校環境衛生を維持し、更なる向上を目指すために改善した方がよい点などをあげた。今後の活動がより充実した内容となるよう表 2 の指導、助言等を改善の機会と捉えていただき、更なる活動に繋がることを期待している。
（3） 学校環境衛生活動調査における集計結果の概要
本年度の学校環境衛生活動調査集計結果の概要については、154～155 ページに概要を示した。調査の集計では、回答状況、平均点、点数分布、地域の傾向、更には学校環境衛生活動において、法、基準及び通知等で活動が位置づけられている項目の合計点を基準点とした時の達成率について、表またはグラフで示した。
① 回答状況
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、高等専門学校及び特別支援学校のうち、岐阜県学校保健会が調査対象としている計 701 校（分校や別校舎、定時制等はそれぞれ 1 校としている。
）に調査を依頼した結果、698 校から回答があり、回答率は99.6％であった。
※ 集計は次の学校区分ごとに実施した。
幼稚園、小規模小学校（6 クラス以下）、中規模小学校（7～17 クラス）
、大規模小学校（18 クラス以上）、中学校（義務教育学校を含む。
）、高等学校（特別支援学校及び高等専門学校を含む。
）② 平均点
記述式の回答と実地確認の得点を除く 420 点満点の設問における平均点は、幼稚園
344 点、小学校 376 点、中学校 374 点、高等学校 375 点、全体 373 点であり、前年度と比べるといずれの学校区分においても平均点は上昇し、全体の平均点は 5 点アップしており向上が見られる。
③ 点数分布小学校、中学校及び高等学校では、400 点台が 21～40％であるが、300 点台を含めると 97～99％である。幼稚園では、400 点台が 24％、300 点台を含めると 80％で、他の学校区分より得点が低いが、前年度と比べるとその割合は増えている。
④ 地域の傾向
岐阜県内を 6 つの地域に分けた場合の平均点は、幼稚園、小学校及び中学校では、岐阜地域が最も高かった。次に高かったのは、小学校、中学校では西濃地域、幼稚園では東濃地域であった。また、高等学校では、岐阜地域と共に飛騨地域の平均点が最も高かった。
⑤ 学校環境衛生基準の達成率
学校環境衛生活動調査の中で、法、基準及び通知等で活動が位置づけられている項目の合計点を基準点（満点 285 点）とし、項目を意識付けする意味で基準点に該当する設問に「※印」をつけている。
学校区分ごとの基準点達成率 90％以上の学校は、高等学校 72％、小学校 41～68％、中学校 59％、幼稚園 39％で、全体では 58％（406 校）と、前年度の 52％（362 校）と比べて向上が認められた。
（基準点達成率 90％以上の学校に対しては、岐阜県薬剤師会から優秀活動校として認定シールを配付していただいた。
）
基準点における地域の点数分布については、合計 420 点満点の集計分布の結果とほぼ同様の分布となった。
⑥ 検査項目別の特徴
定期検査の実施状況については、「教室の環境等」では、特に高等学校の実施率が高い。
これは、高等学校においては測定機器整備や検査費用の予算措置がされていることによるものと考えられる。
項目別では、特に浮遊粉じん、気流、一酸化炭素、二酸化窒素の実施率がまだ低い。
これらの項目においては、十分な測定機器の整備や検査費用の予算措置ができていない

ためと考えられる。これらの項目や照度等の年 2 回実施が必要な検査でも年 1 回しか実施していない割合が多いのは、測定機器の台数不足や実施者の認識不足等が原因と考えられる。
揮発性有機化合物やダニの検査については、実施率は比較的高い。飲料水やプール水の検査も、検査を委託することもあり、毎年継続して実施されていることから実施率は非常に高い。
日常点検の実施状況については、全般的に実施率は高いが、特に小学校、中学校の実施率が高かった。
項目別では、飲料水の施設設備の点検やネズミ・衛生害虫の点検の授業日ごとの実施の割合が昨年度よりも向上しているものの他の項目と比較するとやや低く、実施者の認識不足等の原因が考えられる。
これらの定期検査、日常点検の実施状況については、前年度とほぼ同じ傾向を示している。
（4） 学校環境衛生活動調査 WEB 化による効果
平成 27 年度から実施した学校環境衛生活動調査の WEB 化によって、優良校等を決定する作業時間の短縮化、調査結果項目の集計時間等の短縮等、また回答作業の効率化について、大きな効果が認められている。また、全データを集約できるため、各学校の実施状況が一目でわかるような資料が簡単に作成することが可能となった。これらの資料を今後有用に活用することで学校環境衛生活動の完全実施に向けた更なる取り組みを進めていく。
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まとめ
今年度の調査結果を振り返ると、学校環境衛生活動の実施状況は、前年度に比べて少しではあるが向上が認められた。優秀活動校への認定シールの発行により、環境衛生検査実施に対する意識付けがなされ、得点の底上げに繋がっていると思われる。しかし、県全体としてみると、基準点の 90％以上の活動を実施している学校が昨年度に比べて 6％アップはしているものの、まだ全体の 58％と半分強程度の状況である。活動が活発な地域は、主に岐阜地域とその周辺地域に偏る傾向にあるため、今後、奨励校表彰を活用し奨励校の活動を模範としてその地域で広めていくことが課題である。
岐阜県学校保健会としては、学薬部会をはじめとする関係者と協力しながら、優良校の審査、表彰を実施していくとともに、学校環境衛生基準の確保に努めるため定期検査の完全実施を働きかけ、実施率を上げる施策を今後も進めていきたい。
学校環境衛生活動調査は、WEB 化後 8 年が経過し、毎年システム改修を重ねた結果、多角的な情報取得が可能となり、優良校審査の基礎データとなっている。また、学校では自校の得点を設問区分ごとに確認できるようになり、自校の活動レベルを把握できるようになっている。
一昨年度からの新型コロナウイルス感染症の対応により、学校によっては学校環境衛生活動に一部制限を受けているところもあるとは思われる。しかし、活動方法については学校薬剤師と相談、工夫の上、必要な検査等は確実に実施できるよう調整、計画し、コロナ禍における現状の児童・生徒の学校における生活環境、活動の状況の把握に努め、改善、対策が必要であれば提案、実現していくことでよりよい環境づくりを目指して活動を進めていってほしい。