第６号議案
令和４年９月 27 日
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業等に関する規程の一部改正

新旧対照表（案）新第１条～第３条（略）（育児休業の期間等）
第４条 期間の定めのない職員、任期付研究員、任期付職員及び再雇用職員
等の育児休業は、当該職員の３歳に満たない子を養育するため、当該子が３歳に達する日までとする。ただし、当該子について、既に２回の育児休業（当該子の出生の日から 57 日間以内に、職員（当該期間内に労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 65 条第２項の規定により勤務しなかった職員を除く。）が、当該子についてした育児休業のうち最初のもの及び２回目のものを除く。
）をしたことがあるときは、次条で規定する特別の事情がある場合を除き、この限りでない。
２ 契約職員及び非常勤職員の育児休業は、子が１歳６箇月に達する日（子の出生の日から 57 日間以内の育児休業の申出にあっては子の出生の日から 57 日間の期間の末日から６月を経過する日、第５項の申出にあっては子が２歳に達する日）までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない場合に原則として、子が１歳に達するまでを限度として申出のあった期間とする。
３ (略)４ 次の各号のいずれにも該当する（次条第１号及び第２号に掲げる事情に該当するときは第２号に該当する）契約職員及び非常勤職員は、子が１歳６箇月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳の誕生日に限るものとする。ただし、配偶者が本項に基づく休業を子の１歳の誕生日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
(１)・(２) (略)(３) 子の１歳の誕生日以降に本項の休業をしたことがないこと
５ 次の各号のいずれにも該当する（次条第１号及び第２号に掲げる事情に該当するときは第２号に該当する）契約職員及び非常勤職員は、子が２歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。な
お、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳６箇月の誕生日応当日に限るものとする。ただし、配偶者が本項に基づく休業を子の１歳６箇月の誕生日応当日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
(１)・(２) (略)(３) 子の１歳６箇月の誕生日応当日以降に本項の休業をしたことがな
いこと６ (略)旧改正理由等第１条～第３条（略）【第４条第１項】（育児休業の期間等）
通常の育児休業とは第４条 期間の定めのない職員、任期付研究員、任期付職員及び再雇用職員
別に、子の出生後 57
等の育児休業は、当該職員の３歳に満たない子を養育するため、当該子が 日間以内に２回まで３歳に達する日までとする。ただし、当該子について、既に育児休業（当 育児休業を取得でき
該子の出生の日から 57 日間以内に、職員（当該期間内に労働基準法（昭 るようにする改正
和 22 年法律第 49 号）第 65 条第２項の規定により勤務しなかった職員を除く。
）が、当該子についてした最初の育児休業を除く。
）をしたことがあるときは、次条で規定する特別の事情がある場合を除き、この限りでない。
２

契約職員及び非常勤職員の育児休業は、子が１歳６箇月（第５項の申出にあっては２歳）になるまでに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない場合に原則として、子が１歳に達するまでを限度として申出のあった期間とする。

３４(略)次の各号のいずれにも該当する契約職員及び非常勤職員は、子が１歳６箇月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳の誕生日に限るものとする。

【第４条第２項】
非常勤職員及び契約職員の、子の出生後57 日間以内の育児休業の取得要件を規定【第４条第４項】
・特別な事情がある場合、本条第４項第２号のみ該当すればたりることとする改正
・配偶者と交替で育児休業を可能とす
る、育児休業の開始(１)・(２) (略)
日を柔軟化するための改正（新設）
５ 次の各号のいずれにも該当する契約職員及び非常勤職員は、子が２歳に 【第４条第５項】達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。な ・特別な事情がある場合、本条第５項第お、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳６箇月の誕生２号のみ該当すれば日応当日に限るものとする。
たりることとする改正（特別な事情は第５条第１号及び第２号を準用）
・配偶者と交替で育(１)・(２) (略)児休業を可能とす（新設）
る、育児休業の開始日を柔軟化するため
６ (略)の改正

1新旧（第４条第１項ただし書きに定める特別の事情）（第４条第１項ただし書きに定める特別の事情）
第５条 前条ただし書に定める特別の事情は、次の各号に掲げる事情とす 第５条 前条ただし書に定める特別の事情は、次の各号に掲げる事情とする。
る。
(１)・(２) (略)(１)・(２) (略)(削除)(３) 育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３箇月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について理事長が定めるところにより、理事長に申し出た場合に限る。）。
(３)・(４) (略)(４)・(５) (略)

改正理由等【第５条第３号】
育児休業を原則２回まで取得できる改正に伴う改正（本規定の削除）。

（育児休業の承認等の請求手続）（育児休業の承認等の請求手続）【第６条第１項】
第６条 育児休業の承認を受けようとする職員は、育児休業を始めようとす 第６条 育児休業の承認を受けようとする職員は、育児休業をしようとする 文言の統一のためのる期間の初日及び末日を明らかにして、理事長に対し、その承認を請求す期間の初日及び末日を明らかにして、理事長に対し、その承認を請求する 改正（本条第２項の表現と合わせる）るものとする。
ものとする。
【第６条第２項】
２ 前項の規定による育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書（第１ ２ 前項の規定による育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書（第１子の出生後８週間以号様式）により、育児休業を始めようとする日の１箇月前（次項ただし書号様式）により、育児休業を始めようとする日の１箇月前までに行うもの 内の育児休業の申出きに定める育児休業の場合は２週間前）までに行うものとする。なお、育とする。なお、育児休業中の契約職員及び非常勤職員が労働契約を更新す 期限を２週間前まで
児休業中の契約職員及び非常勤職員が労働契約を更新するにあたり、引きるにあたり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間 とする改正
続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を育児休業の初日を育児休業開始予定日として、育児休業承認請求書（第１号様式）開始予定日として、育児休業承認請求書（第１号様式）により再度の請求により再度の請求をするものとする。
をするものとする。
【第６条第３項】
３ 育児休業の承認の請求は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子に ３ 育児休業の承認の請求は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子に 育児休業及び子の出つき２回限りとする。ただし、産後休業をしていない職員が、子の出生日つき１回限りとする。ただし、産後休業をしていない職員が、子の出生日 生後８週間以内の育又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内にした育児休業につい又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内にした最初の育児休業 児休業を２回まで取得可能とする改正。ては、１回の請求に数えない。
については、１回の請求に数えない。
(１) 第４条第２項に基づく休業をした者が同条第４項又は第５項に基(１) 第４条第２項に基づく休業をした者が同条第４項又は第５項に基 【第６条第３項第１づく休業の請求をしようとする場合又は本条第２項後段の請求をしづく休業の請求をしようとする場合又は第２項後段の請求をしよう 号及び２号】
該当の規定を明確にようとする場合とする場合する改正(２) 第４条第４項に基づく休業をした者が同条第５項に基づく休業の(２) 第４条第４項に基づく休業をした者が同条第５項に基づく休業の請求をしようとする場合又は本条第２項後段の請求をしようとする請求をしようとする場合又は第２項後段の請求をしようとする場合
場合(３) (略）(３) (略）
４ 理事長は、第１項の規定による育児休業の承認の請求について、その事 ４ 理事長は、第１項の規定による育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、 由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、【第６条第５項】
証明書類の提出を求めることができる。
証明書類の提出を求めることができる。
第５条第３号の規程
５ 削除５ 前条第３号の規定により再度の育児休業をしようとする職員は、第１項 を削除することに伴の規定により育児休業の承認を請求する際に育児休業等計画書（第２号様 う改正（本規定の削除）式）を理事長に届け出るものとする。
2

新

旧

改正理由等

６ (略)
６ (略)
第７条～第 29 条 (略)第７条～第 29 条 (略)【第 30 条】
（育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い）（育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い）
育児短時間勤務者の第 30 条 (略)第 30 条 (略)退職手当の除算率を
２ 育児短時間勤務をした期間についての退職手当支給規程第 22 条第４項 ２ 育児短時間勤務をした期間についての退職手当支給規程第 22 条第４項 緩和するための改正の規定の適用については、同項中「その月数の２分の１に相当する月数」 の規定の適用については、同項中「その月数の２分の１に相当する月数」とあるのは、「その月数の６分の１に相当する月数」とする。
とあるのは、「その月数の３分の１に相当する月数」とする。
３ (略)
３ (略)
第 31 条～第 45 条 (略)第 31 条～第 45 条 (略)附 則
この規程は、令和４年 10 月１日から施行する。

3資料（第６号議案関係）

令和４年９月27日
理事会
人事部
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業等に関する規程等の一部
改正について
１ 改正の趣旨
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和３年法律第58号、令和３年６月９日公布）の、令和４年10月１日施行の改正内容への対応、神奈川県での制度改正及び機構組合との労使交渉における合意を踏まえ、次の規程について所要の改正を行う。
(1) 職員の育児休業等に関する規程(2) 職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程
２ 改正の概要(1) 職員の育児休業等に関する規程
ア 育児休業の取得回数制限の緩和
原則２回まで育児休業を取得することができることとする（第４条第１項関係）
イ 子の出生後８週間以内の育児休業の緩和(ｱ) 上記アの原則２回までの育児休業とは別に、子の出生後８週間以内に２回まで育児休業を取得できることとする。（第４条第１項、第５条第３項、第６条第５項関係）(ｲ) 申出期限について、育児休業を始めようとする日の２週間前までとする。（第６条第２項関係）
ウ 非常勤職員・契約職員の育児休業の柔軟化(ｱ) 子が１歳から１歳６か月に達する日まで育児休業をする場合について、配偶者と交替での育児休業を可能にするとともに、特別な事情がある場合においては保育所の利用ができない等の要件のみをもって育児休業を可能とする。（第４条第４項関係）(ｲ) 子が１歳６か月から２歳に達する日まで育児休業をする場合について、配偶者と交替での育児休業を可能にするとともに、特別な事情がある場合においては保育所の利用ができない等の要件のみをもって育児休業を可能とする。（第４条第５項関係）
エ 育児短時間勤務に係る退職手当の除算率の緩和
育児短時間勤務をした期間については、退職手当の除算率を６分の１とする。（第30条第２項関係）(2) 職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程
育児休業の承認に係る期間の全部が、子の出生後８週間以内の期間に含まれる育児休業の期間とそれ以外の育児休業の期間のそれぞれについて、承認に係る期間が１か月以下である場合には、在職期間の算定に当たり除算しないこととする。（第19条第２項第３号関係）
３ 改正内容新旧対照表（案）のとおり
４ 施行期日
令和４年10月１日1