EH S R E P OR T

事業所における環境への取り組み
事業所における
環境への取り組み

各事業所においては、地球温暖化防止、省資源、廃棄物削減、化学物質管理などの環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。ここでは、製造系事業所（工場）とオフィスにおける取り組みを報告します。

地球温暖化防止に向けた取り組み■ 電力使用量推移

エネルギー使用量削減の取り組み
東京エレクトロングループは、省エネ法の規定に■ 重油・灯油使用量推移（10万kWh）（kl）

126 192

沿ったエネルギー使用量の削減を進めています。各

165 99 125942

事業所では、照明や OA 機器の節電、空調の温度設
2,602
2,472
2,371
2,396

定管理などの具体的な目標を掲げ、積極的に取り組みを推進しています。また、Tok yo Electron U.S.

1,838
1,665
1,604
1,444
1,159

2,345

Holdings, Inc.ではグリーン電力の購入を2001年より行っています。2008 年度までに約 5,700万ｋW h0’04

は、電力使用割合の大きいクリーンルームでの省エ’06

0’08（年度）’07

電力（国内） 電力（海外）の電力を購入し、約 3,500トンの CO2 排出削減を実現しています。また、国内各製造系の事業所において

’05

1,169
1,146
1,014
1,160

’04

’05

重油

’06

’07’08（年度）

灯油■ ガス使用量推移（千m3）

HIGHLIGHT

ネルギー化運用を進めています。一例として、東北事

372116154

業所では、クリーンルームのクリーン度を維持しながら省エネルギー化運用を進めることにより、約 40%の電力使用量を削減することができました。環境活738

838

946

994

943

動のコミットメント達成に向け、活動をさらに加速し0ていく方針です。

110 113 131 137

MANAGEMENT REPORT’04 ’05 ’06 ’07 ’08（年度）LPG（国内） 都市ガス（国内）（国内および海外事業所）

都市ガス
（海外）

エネルギー使用とCO2 排出の推移
2008 年度のエネルギー使用量は、各地区において省エネルギー活動を進めたことや、生産活動の低CO2 以外の温室効果ガス使用量削減

下もあり、電力が7.6%、重油が19.7% 削減できまし

装置のプロセス開発や評価時（ドライエッチングやた。しかしながらエネルギー使用に伴うCO2 排出量洗浄など）の工程で、温室 効果ガスの一種であるは、電力係数の変更により悪化し、2.6%の増加といHFC（ハイドロフルオロカーボン）類、PFC（パーフルう結果となりました。売上高に対する原単位 では、オロカーボン）類やSF6（六フッ化硫黄）を使用して売上高の減少に伴い、前年度比1%削減という目標はいます。2008年度の温室効果ガス使用量は9,987ト

残念ながら達成できませんでした。今後も省エネルン（CO2換算）で、2007年度の10,610トンから若干ギー化の取り組みを強化していきます。

減少しました。

※EHS REPORT※ 原単位：エネルギー起源 CO2 排出量 / 売上高■ エネルギー起源CO2 排出量の推移（t-CO2）■ 温室効果ガス使用量の推移

192.1

SOCIAL REPORT

8,335
7,405 6,449 7,335
105,834 182.9
104,110
95,486104,246
95,487 102,977
84,761
107,742100.1
94,00965,81796.1
92.1 87.0 90.8
89.3
79.3
78.4
14.9 11.7 22.5 20.7 18.0 16.4 16.4 13.0 12.5

22.8

’99

0
’08（年度）’00’01

CO2排出量（国内）

’02

’03

’04

’05

’06

’07

（国内および海外事業所）

CO2排出量（海外）

売り上げ原単位前年度比
売上原単位前年度比TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 200930（%） （t-CO2）02056

原単位13,863

186,740

03,1061156
196,682

4,350

4,681

6,297

770
3,586

3,506

3,204

3,051

1,856
1,468

1,284
1,140

3,236
784
322 1,620

3,607

3,045

2,580

’02

’03

’04

’06

’07

HFC類

PFC類

’08（年度）（国内事業所）

SF6

’05
その他

省資源に向けた取り組み
省資源についての考え方
当社グループでは、限りある資源の使用量を最小コッ プの使用の削減や、マイカッ プを持参して使用するよう啓発活動を実施しています。

限に抑えています。具体的には、コピー用紙や文房具今後も継続して、コピー用紙の減量、記録用紙やなどについて、購入量、使用量を削減することを進め帳票類の最小限化などを行い、紙使用量削減を目指ています。同時に、環境配慮型製品を優先的に購入します。

事業所における
環
境への取り組みする「グリーン購入」を推進しています。
また、オフィスで使用するプリンター用トナーをリサイクル品に替え、メーカーによる使用済み製品回収への協力を積極的に行っています。一部の事業所では、イントラネットを利用して、ある部署で使用しなくなった文房具類を他部署で使用できる■ コピー用紙使用量の推移

HIGHLIGHT

仕組みを構築して、社内横断的にリユースを促進しマイカップ利用の啓発ポスター（千枚）ています。さらに、余った文具や棚などを地元自治

18,617

体や N P O などに寄 付をする取り組みを積極 的に

18,184

16,135

17,417
16,03813,483

行っています。2008 年に引き続き、2009 年 3月に「会津ものづくり人財育成事業」の指定校である福77,168

島県立会津工業高等学校と喜多方工業高等学校に、

69,45076,800 69,814 77,992 70,936
8,647

つ寄贈しました。

21,362
0’02

’03

工場系

事務所系

’04

’05

’06

’07’08（年度）（国内事業所）

水使用量削減の取り組み
製造系事業所では、水の使用量を減らすために様々MANAGEMENT REPORT

当社グループで使用したノートパソコンを10 台ずな活動を展開しています。例えば、生産工程で利用する冷却水は、循環装置を設置し、再利用しています。
また、トイレや手洗い用に自動水洗装置を導入して水の止め忘れや無駄な使用を減らしています。2008

紙使用量削減への取り組み
当社グループでは、紙の使用量削減に取り組んで年度は、生産減少などの原因もあり、使用量が約 3%減少しました。

EHS REPORT

パソコンの寄贈風景います。具体的には、コピー用紙の両面使用、縮小コピーの励行、情報や回覧書類の電子化などに努めました。その結果、2008 年度のコピー用紙使用量は、■ 水使用量の推移
（千m3）

10764

少し、年間で約 5,000万枚の使用量削減を行うこと

11122599474ができました。これは、出荷等の減少に伴う必要書

7010611592486437506357391382

429

’05

’06

48 2
65 1
599

575

531

498

類の減少も要因の一つであると考えています。
そのほか、環境配慮型の紙の使用を進めるだけではなく、竹を配合した紙コップを使用するなど、資源の保全につながる活動も実施しています。また、紙415

SOCIAL REPORT

8862

グループ全体で2007年度より60% 以上と大幅に減

0
’02

’03

’04

工業水

上水

地下水

’07
’08（年度）（国内および海外事業所）

海外使用量

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 200921

EH S R E P OR T
事業所における環境への取り組み
事
業所における環
境への取り
組
み

廃棄物削減の取り組み
量は13% 削減されました。当社グループで最も多い

廃棄物削減・リサイクルの考え方
廃棄物の排出量削減に努め、排出した廃棄物は可廃棄物は廃液類で、製品の開発および評価時に使能な限りリサイクルをし、リサイクルできない廃棄物用した薬品が廃液となっています。現在では、廃液は適正に処理するという基本方針に基づき、東京エの99% 以上をリサイクルしています。

レクトロングループ全体で廃棄物の削減とリサイクルに取り組んでいます。

■ リサイクル率と廃棄物排出量の推移（t）

近年は最終処分場が不足し、埋め立て処理費用が3,938
3,657
3,179上昇しているため、廃棄物排出量の削減はコスト削

93.1 96.1

96.4 97.3 97.0 97.3 （%）

3,26877.4

減にもつながります。具体的には、廃棄物の分別回69.7

収、廃棄物が発生しない生産工程への変更、廃棄物

55.259.9

処理委託業者の認定管理、最終処分状況の定期的なHIGHLIGHT847確認などを行っています。また、廃棄物の分別などの啓発活動にも力を入れています。一例として、山梨事業所の枚葉成膜装置担当部署においては、「分別のエキスパートになろう」を合言葉に廃棄物の処理にかかる費用を社員に理解してもらうために、廃棄物（一般ごみ、ミックス紙、要機密書類、ペットボトル）

MANAGEMENT REPORT（上質紙やダンボールの処理費用および有価物11種など）の売価を一覧表に分類基準と対比してまとめ、分別の方法についてアニメーションを用いてわかりやすく説明する資料を作成しました。一部の事業所

431 469 414 366 288
00
’99

’00

’01

’02

’03

’04

’05

’06

’07

’08（年度）（国内事業所）

廃棄物量（焼却および埋め立て量）

2005年度リサイクル率目標値95%

リサイクル率■ 廃棄物の内訳
1%

9%

4%
6%
6%

2008年度9%65%

では、廃棄物の適正管理を目的として電子マニフェ

廃液
金属、製品屑
プラスチック
紙類
木屑、梱包材
飲料容器
その他

スト運用を開始しています。

ゼロエミッション
単純焼却や埋め立て処分する廃棄物量が2% 未満
クリーンオフィス2008

EHS REPORT

紙類の分別

グループ全体でゼロエミッション活動を推進していお金がかかる

お金がもらえるの事業所を「ゼロエミッ ション事業所」と定義し、ます。廃棄物のリサイクル、削減を進めた結果、2008処理
費用
ダンボールのみ

新聞紙のみ• 非機密の普通（再生）紙・再生可能
CR紙• お菓子の紙箱• ボール紙（ダンボールとは、• カタログ
波型の中心を2枚の• コピー用紙の包装厚紙で挟んだもの。
1枚だけのものは紙
ボール紙-＞「紙く （広告・チラシは、• カレンダー「紙類・雑誌・カタロず」へ）• フラットファイルのグ等」へ）
表紙• ワックスコート紙• 感熱紙•ポストイット•JRのチケット•はがき•封筒• 再生不可CR紙・OHP機密文書（シュレッダーすること）• ティッシュ• セロテープの芯• のし袋の飾り• ティーパックの個別包装紙• 紙コップ• 普通紙/再生可能
CR紙の機密文書

機密文書

年度は国内のすべての製造系事業所においてゼロエミッションを達成しました。

シュレッダーすれば紙くずへ廃棄可でお得！

もらえるよ！

廃棄物教育資料■ 東京エレクトロングループ国内工場の廃棄物※リサイクル率
事業所名

SOCIAL REPORT

廃棄物の排出量とリサイクル率の推移、廃棄物の内訳
1998 年度に、2005 年度までにグループ平均のリサイクル率を95%にするという目標を掲げて取り組みを進め、2008 年度は97.3%となりました。2007年度と比較して、単純焼却・埋め立てされる廃棄物量は21%、リサイクルされるものを含む排出量の総東北事業所
宮城（松島）事業所
相模事業所
山梨事業所（穂坂地区）
山梨事業所（藤井地区）
関西テクノロジーセンター
佐賀事業所
合志事業所
大津事業所
※産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む）

22

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 2009

リサイクル率

99.2%
98.4%
99.4%
100%
100%
100%
99.9%
100%
100%

事
業所における環
境への取り組
み

化学物質の管理の洗浄に利用しているフッ化水素は使用量が多くなっ

化学物質管理の考え方
当社グループでは、製品の開発段階や製造時を中ています。使用後は廃棄物として専門業者に処理を心に化学物質を使用しています。開発段階では、これ委託するか、社内で適正に処理しています。そのほかまでに使用していなかった化学物質を新たに使用しに使用量の多いエチレングリコールは、主に冷却水たり、それまでとは異なった方法で使用する場合があの冷媒として使用しています。今後、改正される国内ります。その際には、事前に使用設備や使用方法の評

PRTR 法への対応を進め、化学物質の適切なリスク価を行い、環境や作業安全上のリスクをチェックし、管理を継続していきます。

必要な対策を取ってから使用を開始しています。製造※ PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）：人体や生態系に害を与える恐れのある化学物質について、その使用量と環境への排出量、廃棄物に含まれて事業所外に移動した量を把握・集計し、公表する仕組み。

時に使用する化学物質についても、危険性や有害性がより少ない物質への切り替えを進めています。

■ PRTR 対象物質マテリアルバランス
水域への排出 2kg/年

PRTR 法の規定に沿って化学物質の管理を確実に行うとともに、取扱量や排出量などを継続して把握しています。PRTR 対象物質のなかでも、評価用ウェーハ

TEL

取扱量9,693kg/年

製品163kg/年

リサイクル 1,591kg/年■ PRTR法第一種対象物質取扱量の推移
廃棄物 6,122kg/年（kg）

自社埋立 0kg/年

除去処理量 1,800kg/年

1,221

1,439
9,144
6,353

577
2,800

4,558

3,553

4,811

’03

’04

’05

9,844

2,108
1,359
3,962

1,607
1,459
1,200

4,118

5,021

5,427

’06

’07

’08（年度）0（国内事業所）

ふっ化水素及びその水溶性塩
キシレン

その他の推進に関する特別措置法」に基づき、PCBの保管や処分の状況を所轄の都道府県知事に毎年届け出ています。当社グループが保管しているPCBを含む廃棄物
は、トランス2台とコンデンサー4台で、厳重な管理をEHS REPORT

エチレングリコール

ポリ塩化ビフェニルの保管「ポリ塩化ビフェニル（PCB）
廃棄物の適正な処理

MANAGEMENT REPORT

下水道への移動 15kg/年

4,578759

HIGHLIGHT

大気排出量 0kg/年

PRTR※法への対応行っています。

TOPICS
地域とのリスクコミュニケーション
化学物質を使用する各事業所では、漏洩などがないよう確実に管理をしています。このような事業所のある地域においては、私たちの（自治東北事業所では2008 年10月31日に「地域と始める環境報告会」を行いました。事業所の近隣住民会等代表者）の方や企業・行政の方など計40 名が来社されました。この活動は環境への取り組みに関する情報を共有し、相互理解を図ることでパートナーシップを築き、ともに環境保全に取り組んでいこうとする活SOCIAL REPORT取り組みをご理解いただき、安心していただくことが重要であると考えています。

動です。会社概要の説明後、廃液処理棟などの工場設備や製造現場の見学を行いました。その後、意見交換会を行い、「冷却塔からの煙が水蒸気とわかり安心した」「 水沢江刺に東京エレクトロン東北が来てくれて地域の活性化につながり感謝している」
といったコメントをいただきました。

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 200923