十和田市中心市街地活性化協議会規約

第１章

総則

（目的）
第１条

この規約は、「中心市街地の活性化に関する法律」（中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律（平成１８年法律第５４号）、以下「法」という。）第１５条第１項の規定に基づき、十和田市中心市街地活性化基本計画（以下「基本計画」という。）の策定及び認定基本計画に基づき実施される各種事業（以下「実施事業」という。）について、関係者間での適正な協議等を行うことを目的として組織化する十和
田市中心市街地活性化協議会の運営に関する事項を定めるものである。
（名称）
第２条

本協議会は、十和田市中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）と称する。

（事務所）
第３条 協議会は、事務所を青森県十和田市西二番町４番 11 号、十和田商工会議所に置く。
（事務局）
第４条

協議会は、法第１５条第 1 項の規定に基づき、法第１５条第 1 項第 1 号ロに規定される

株式会社まちづくり十和田及び法第１５条第 1 項第２号イに規定される十和田商工会議所が共同で組織（以下「設置組織」という。
）し、協議会の事務局は十和田商工会議所が担う。
（公表の方法）第５条

協議会の公表は、前第３条の事務所及び第４条の設置組織の事務所に掲示の他、各事務所で公衆に閲覧させるものとする。
（活動）
第６条

協議会は、第１条の目的を達成するため、次の活動を行う。

（１）法第 9 条第 4 項に規定される「市町村が基本計画を作成する際、認定基本計画及びその実施に際する意見提示」に係る事項の協議･決定（２）法第 40 条第 1 項に規定される「特定民間中心市街地活性化事業を実施する者の事業計画に関する協議」に係る事項の協議・決定（３）協議会が実施すべき事業などに関する事項の協議・決定－1－

（４）協議会への参加を希望する者の参加手続きに関する事項の協議・決定（５）中心市街地の活性化に係る総合調整に関する事項①

委員相互の意見及び情報交換②

中心市街地の活性化に寄与する調査研究及び研修③

委員及び地域関係者に対する情報発信（６）中心市街地の活性化に係る事業に関する事項①

市街地整備改善事業に関する事項②

都市福利施設整備事業に関する事項③

街なか居住促進事業に関する事項④

商業の活性化事業に関する事項⑤

その他①～④以外の事業に関する事項（７）その他、第１条の目的を達成するために必要な事項

第２章

構成員

（組織）
第７条

協議会の構成員は、法第１５条第１項の協議会の規定を踏まえ、次に掲げる者のうちから設置組織が委員として委嘱し、当該構成員が指名する者（以下「職務執行者」とする）をもって組織する。ただし、協議会設立後に加入に関する参加申請を行う（３）に規定する者については、協議会が委員として承認する。
（１）法第１５条第１項第１号及び第２号の規定に該当する者（２）法第１５条第 4 項の規定に該当する者（３）法第９条第２項第４号から第８号に規定する事業実施者及び法第１５条第４項に規定される者で、協議会への参加を希望する者（４）法第１５条第 7 項の規定に該当する者（５）法第１５条第８項の規定に該当する者（６）その他公共サービスの提供者（７）その他設置組織が必要と認める者
２

構成員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。

（加入）
第８条

前条第１項（３）に規定する者が協議会への参加申請を行う手続きは、役員会が別途定めるものとする。

（退会）
第９条
２

構成員は、協議会を退会しようとするときは、その旨を会長に届けなければならない。

構成員である組織が解散したときは、協議会を退会したものとみなすものとする。

－2－

（除名）
第１０条

構成員が協議会の名誉を毀損し、又は協議会の設立目的に反する行為をしたと役員会の過半数が認めるときは、総会において委員の 3 分の 2 以上の同意により、これを除名することができる。
２

前項の規定により構成員を除名しようとするときは、除名の決議を行う総会において、その構成員に弁明の機会を与えなければならない。

第３章

役員等

（役員）
第１１条

協議会には、協議会の運営に関し必要な事項を審議するために以下の役員を置く。

（１）会長

１名

（２）副会長

若干名

（３）理事

１５名以内

（４）監事

３名以内

２

役員は、総会において委員の中から選任する。

３

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

（職務）
第１２条
２

会長は協議会を統括し、併せて会議の議長となる。

副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する副会長がその職務を代理する。

３

理事は協議会の目的を達成するため、会務を分掌し、従事する。

４

監事は協議会の会計を監査する。

（アドバイザー）
第１３条

協議会は、協議会における意見調整を円滑に進める観点から、まちづくりについて専門的なノウハウを有するタウンマネジャーを選任し、必要な指導・助言を受けることができるものとする。
２

アドバイザーの人選は、役員会がこれを行う。

（事務局）
第１４条

協議会の事務を処理するために、事務局を置く。

２

事務局に事務局長 1 人、その他必要な職員を置くことができる。

３

事務局長、その他の職員は会長が任免する。

第４章会－3－議

（会議）
第１５条

協議会の会議は、総会及び役員会並びに運営幹事会とし、必要に応じて事業検討部会、分野別委員会を設置することができるものとする。
２

協議会の会議は会長が召集する。

３

協議会の会議は、委員の半数以上が出席できなければ、開くことができない。

４

協議会の議事は、出席者の過半数をもって決する。可否同数のときは議長がこれを決する。

５

協議会は、必要があると認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聞くことができる。
（総会）
第１６条

協議会の総会は、年 1 回以上開催し、活動報告及び収支決算、活動計画及び収支予算、規約の改正、役員の選出その他役員会が必要と認める事項を審議する。
２

総会は、会長が議長となる。

３

総会は、委員をもって構成する。

（役員会）
第１７条

協議会の適正な会務の執行及び総会の議題並びに役員が必要と認める事項を審議するために役員会を設置するものとする。
２

役員会は、会長、副会長、理事、監事をもって構成する。

３

役員会は、会長が議長となる。

（運営幹事会）
第１８条

協議会の運営に関する事項を検討する運営幹事会を設置するものとする。

２

運営幹事会の構成員は、役員会で決定する。

３

運営幹事会における会務の総理は、委員長が行う。

４

委員長は、会長が選任する。

（事業検討部会）
第１９条

基本計画に記載される各種事業及び特定民間中心市街地活性化事業等の実施事業の推進にあたり、実施事業の位置づけ、必要性、有効性、実効性等に関する検討及び事業の実施支援に関する協議を行うための事業検討部会を設置できるものとする。
２

事業検討部会の設置並びに構成員は、役員会で決定する。

３

事業検討部会における会務の総理は、部会長が行う。

４

部会長は、会長が選任する。

（分野別検討委員会）
第２０条

協議会に、協議事項に関する個別検討を行う分野別検討委員会を設置することができるものとする。
－4－

２

分野別検討委員会の設置及び運営に関する事項は、役員会で決定する。

（費用弁償）
第２１条

協議会の会議開催に際して、構成員である委員に対し開催謝金、交通費等の費用弁償は行わない。但し、第１３条に規定するアドバイザーの必要な経費に関してはこの限りではない。

第５章

庶務・会

計等

（庶務）
第２２条

協議会の庶務は、十和田商工会議所がこれを担う。

（会計）
第２３条

協議会の会計は、負担金、寄付金、補助金、助成金その他の収入をもって充てることができる。
２

会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（委任）
第２４条

この規約に定めるものの他、協議会の運営に関し必要な以下の事項は、会長が役員会に諮って定める。
（１）協議会の協議事項の範囲、協議手続き及び決定方法に関する事項（２）運営幹事会に関する事項（３）協議会への参加を希望する者の参加手続きに関する事項（４）基本計画の作成者及び実施事業の施行者に対する協議結果の意見書提出及び公表に関する事項（５）協議会が実施する事業に関する事項（６）会計の取り扱いに関する事項（７）その他協議会の運営に必要な事項

第６章 解散（解散）第２５条

総会の決議に基づいて解散する場合は、委員の 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。
２

解散のときに存する残余財産は、総会の決議を得てその処理を決定するものとする。

附則－5－

１

この規約は、協議会設立の日（平成２１年５月２０日）より施行する。

２

協議会設立時の役員の任期は、平成２２年３月３１日までとする。

３

協議会設立時の構成員の任期は、平成２４年３月３１日までとする。

－6－