保険会社の会社形態の違いとリスク管理、会計、保険計理の関係について（社）農協共済総合研究所
調査研究部

主席研究員

い の ぐち

猪ノ口

かつのり

勝徳

１．はじめに
２．責任準備金に含まれる安全割増
３．ソルベンシー・マージンの積立財源、会計処理
４．安全割増の設定方法と保険料、配当の関係
５．おわりに利の大幅な低下や株価の暴落等は、通常の予１．はじめに測を超えて（すなわち責任準備金の安全割増

保険会社は将来の保険金支払に備えて責任部分を超過して）発生するリスクに位置づけ準備金を積み立てている。責任準備金は予定られ、これらのリスクに対しては、責任準備死亡率や予定利率等の計算基礎率を用いて計金ではなく、ソルベンシー・マージンで対応算されるが、これらの計算基礎率には適度のするものと整理されている。このように、保１

安全割増 が組み込まれている。このことに

険会社は責任準備金とソルベンシー・マージ

より、例えば、当初想定していた死亡率を上

ンを積み立てることにより、保険者としての回る死亡事故が発生したときや、当初想定し保障責任を果たしている。ちなみに、責任準ていた利率を上回る運用収益が得られないよ

備金は保険会社の負債の大宗を占めるものでうなときでも、保険金を支障なく支払えるよあり、ソルベンシー・マージンは、貸借対照うに配慮した制度設計が行われている。

表の純資産の部に含まれる資本金や基金等

しかし、責任準備金がカバーするリスク
は、通常の予測の範囲内のものとされておと、負債の部に含まれる危険準備金や価格変動準備金等で構成されている。

り、安全割増で対応できる範囲には限度があ

保険会社のリスク対応財源準備に関する基る。死亡率の大幅な上昇をもたらす大地震や本的な考え方は以上のとおりであるが、具体

パンデミックの発生、逆ざやを生むような金的な細部の設計については、さまざまなバリ

１

例えば、死亡保険の予定死亡率については、期待値として算出される死亡率を一定程度上回る水準に予定死亡率が設定され、予定利率については、期待値として算出される利率を一定程度下回る水準に予定利率が設定される。

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エーションが考えられる。例えば、責任準備社が中心的な役割を担ってきた。しかし近金の安全割増については、IASB（国際会計年、株式会社形態の保険会社のウェイトが高基準審議会）での議論に見られるように、複まってきている。具体的には、金融、経済の数の考え方が提唱されており、一つの方法に

国際化・自由化が進む中で、株式会社形態を収束されているわけではない。複数の考え方

採る外資系や損保系の生命保険会社の参入ががある点については、後述するように、そのあった。また、国内生保市場の狭隘感が高ま

保険会社が相互会社形態か、株式会社形態かってきていることもあり、従来相互会社であといった会社形態に関連する要素があるもの

った国内生保の中にも、株式会社化を実施しと思われる。

た会社が出てきている。

また、ソルベンシー・マージンの財源調達

このような株式会社形態の保険会社のウェ方法についても、相互会社と株式会社の間にイトの高まりを踏まえ、本稿では、会社形態相違が見られる。具体的には、相互会社の場の違いが、保険会社のリスク管理方法や会計

合、調達財源は保険契約者（＝相互会社の社

処理、さらには契約者から払い込まれる保険員）から払い込まれる保険料に求められる。

料や契約者配当の計算等保険計理制度にどの

すなわち、保険料を財源にして、責任準備金

ような影響を与えるのかといった点を整理すやソルベンシー・マージンを構成するさまざるとともに、若干の考察を行ってみることとまな準備金が積み立てられる。これに対して、したい。なお本稿中、意見に属する部分は筆株式会社は株式を発行することにより、外部者の個人的見解であり、筆者の所属団体等とからの資本調達を行うことが可能である２。上は無関係である。

述のとおり、資本金はソルベンシー・マージンの主要な構成項目の一つになっている。株

２．責任準備金に含まれる安全割増式会社の場合でも、責任準備金の積立財源は契約者から払い込まれる保険料に求められる（１）IASB の公開草案の提案内容

が、ソルベンシー・マージンは保険料だけで

IASBでは長期にわたり保険契約に関するなく、外部資金も財源にできるのである。

会計基準を検討しているが、2010年には公開

保険会社の会社形態に関しては、ガバナン

草案が公表されている。これによると、責任スのあり方や、配当に係わる契約者と株主の準備金の測定を次のように規定している。

間の利益配分について論じられることが多い
が、上述のとおり、リスク対応財源準備に関する考え方の面でも相違が見られる。わが国の生命保険業界は、戦後、相互会社形態の会

当初測定
17 保険者は、当初、保険契約を次の合計額で測定しなければならない。

２

相互会社には、株式会社の資本金に相当するものとして基金制度が設けられているが、基金は一定期間経過後に拠出者に返済することになっていることから、基金は負債的な色彩が強く、株式会社の資本金とは性格が異なっているものと考
えられる。

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（ａ）保険者が保険契約を履行するにつれて生の、明示的で、バイアスのない、確率で加じる将来キャッシュ・アウトフローから将重された見積り（すなわち、期待値）（第来キャッシュ・インフローを控除したもの

23項から第25項）の期待現在価値。ただし、当該将来キャッ（ｂ）当該キャッシュ・フローを貨幣の時間価

シュ・フローの金額及び時期に関する不確値について調整する割引率（第30項から第実性の影響について調整を行う（履行キャ34項）

ッシュ・フローの現在価値、第22項参照）（ｃ）将来キャッシュ・フローの金額及び時期（ｂ）契約開始時の利得を排除する残余マージ

に関する不確実性の影響の明示的な見積り

ン。残余マージンは、（ａ）の金額がゼロ（リスク調整−第35項から第37項）

より小さい場合（すなわち、将来キャッシュ・アウトフローの期待現在価値にリスク調整を加えた金額が、将来キャッシュ・イ
ンフローの期待現在価値より小さい場合）に生じる。

すなわち責任準備金は、「（ａ）将来キャッシュ・フローの期待値」に「（ｃ）リスク調整」
を加え、それを「（ｂ）割引率」で割り引いて計算することになる。なお当規定では、

当規定の（ａ）の「履行キャッシュ・フロ「（ａ）将来キャッシュ・フローの期待値」をー」に含まれる「当該将来キャッシュ・フロ「（ｂ）割引率」で割り引いてから「（ｃ）リーの金額及び時期に関する不確実性の影響にスク調整」を加えるように読めるが、現行実ついて調整を行う」部分（（ｂ）では「リス

務では、割引を行う前にリスク調整（安全割

ク調整」と表現されている）が安全割増であ増）を加算する方法が一般的であると思われる。なお、（ｂ）の「残余マージン」は、保る。両者に本質的な差異はないであろう。

険契約締結時点で利益が計上されることがな

さらに、リスク調整の具体的な手法等についようにするためのものであり、安全割増といて、付録Ｂで詳しく規定している。このうは別の考え方によるものとされている３。

ち、本稿での議論に関連する規定を拾い上げ

次に、履行キャッシュ・フローに関する規

ると、以下のようになる。

定を見てみよう。
リスク調整を見積る技法
履行キャッシュ・フローの現在価値

Ｂ73 保険者は、リスク調整の見積りに関して
次の技法のみを使用しなければならない。

22 履行キャッシュ・フローの現在価値は、次のビルディング・ブロックから構成される。

（ａ）信頼水準（Ｂ75項からＢ79項）（ａ）保険者が保険契約を履行するにつれて生（ｂ）条件付きテール期待値（Ｂ80項からＢ83
項）

じる将来キャッシュ・アウトフローから将（ｃ）資本コスト（Ｂ84項からＢ90項）

来キャッシュ・インフローを控除したもの

３ IASBではリスク調整と残余マージンを別のものとして捉えようとしているが、FASB（米国財務会計基準審議会）は両者を１つのものとした複合マージンとして捉えようとしている。

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信頼水準

分な額の資本を保有及び維持する必要がある。

Ｂ75 信頼水準技法は、実際の結果が特定の区

保険者が十分な資本を保有しない場合、保険間内となる可能性を示す。信頼水準技法は、

者は自身の義務を履行することができないか

バリュー・アット・リスク（VaR）と呼ばれもしれず、保険契約者は自身の保険契約を解ることがある。国際アクチュアリー会のペー約する可能性が高くなる。

パー「保険契約のための負債の測定：現在のＢ86 保険者は資本コスト技法を次のように適見積り及びリスク・マージン」は、リスク調用する。

整を見積る上での信頼水準の使用について、（ａ）まず、保険者は、キャッシュ・フローに

次のように説明している。

関する確率分布の見積りを導き出す。
（ｂ）次に、保険者は、その分布から信頼水準

選択した期間にわたり、実際の結果が、負を設定する。当該信頼水準は、保険者が既債額（リスク［調整］を含む）を下回る確率が、存の保険契約に基づいて自身の義務を履行

目標の信頼水準と等しくなるように、期待値できる高い確実性を示すよう意図されていに加算しなければならない追加額によって、る。当該信頼水準における金額と全体の確信頼水準に基づく［リスク調整技法］は、不率分布における保険金の期待値（すなわち、確実性を示す。

平均値）との差額は、保険者が既存の保険契約のポートフォリオに基づく自身の義務

条件付きテール期待値

を、それらの契約に関連しないリスク要因

Ｂ80

は無視して、履行することができるという、

条件付きテール期待値（conditional tailexpectation：CTE）（tail conditional expectation

高い確実性に対応する資本額を示す。

又はtail value at riskとも呼ばれる）技法は、（ｃ）最後に、保険者は以下によりリスク調整を見積る。

VaRを強化したものである。CTE技法は極度の損失の期待値をリスク調整の測定に織り込（ⅰ）当該資本に対して契約の期間にわたっ

むことにより、VaRよりも潜在的な極度の損て、適切な年利の形式で要因を適用する。

失をより良く反映する（分布が特に非対称と（ⅱ）資本が将来期間において保有されるたならない場合、信頼水準技法がリスク調整のめ、貨幣の時間価値についてさらなる調目的を満たすかもしれないが）。～（略）～

整を行う。

Ｂ81 例えば、信頼水準75パーセントを超える
CTE（CTE（75）と示す）とは、保険金の分
布の高位25パーセント（すなわち、テール）

以上のとおり、具体的なリスク調整（安全に位置する全結果の期待値である。このケー割増）として、３つの方法が規定されている。

スにおけるリスク調整は、CTE（75）での保このうち、どの方法を選択するかによって、険金の期待値から、全体の確率分布に対する安全割増の金額が異なってくる。このため、保険金の期待値（すなわち、平均値）を控除

責任準備金の金額も異なってくる。責任準備

したものとして計算される。

金は通常の予測の範囲内のリスクに備えるものとの考え方に基づくものと整理されてお資本コスト

り、その金額に差異が生じるのは奇異な感じ

Ｂ85 保険契約を履行するために、保険者は十がしないでもないが、この差異の理由につい70
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て、考えてみたい。

立金額はどちらが大きいと考えられるだろう

リスク調整の３つの方法の相違点は、責任か。おそらく信頼水準を満たすために必要な準備金の中に信頼水準を満たすために必要な金額そのものを含む信頼水準法による責任準金額を含めるのか、信頼水準を満たすために備金のほうが、信頼水準を満たすために必要必要な金額は責任準備金とは別の形で準備な金額の調達コストを含む資本コスト法によし、その金額を調達するのに必要なコスト

る責任準備金よりも、積立金額は大きくなる（資本コスト）を責任準備金に含めるかの違だろうと考えられる。だからといって、信頼いである。信頼水準法と条件付きテール期待水準法による会社のほうが資本コスト法によ

値法は、責任準備金の中に信頼水準を満たす

る会社よりも健全性が高いということではなために必要な金額を含める手法である。このい。資本コスト法による会社は、責任準備金

両者の違いは、信頼水準を超える確率分布へ

以外の形で信頼水準を満たすための金額を保の備えを不要とするのか（信頼水準法）、信

有しているので、その金額も含めて健全性の頼水準を超える確率分布の平均値を超える確レベルを判断することが必要である。

率分布への備えを不要とするのか（条件付き
テール期待値法）の違いであり、どちらの方（２）会社形態と責任準備金の安全割増（リ法も、あらかじめ定めておいた信頼水準を満

スク調整）の関係たすために必要な金額を責任準備金に含める

次に、リスク調整の方法と会社形態の関係

点に違いはない。このため、議論を簡便にすについて考えてみたい。既述のとおり、相互るために、今後「信頼水準法」という用語は、会社は保険契約者（＝社員）から払い込まれ「条件付きテール期待値法」を含むものとしる保険料以外の資金調達手段が限られていて使用する。

る。基金は株式会社の資本金に当たるものと続いて、資本コスト法について見てみよ言われているが、一定期間経過後に拠出者にう。この方法で責任準備金に含めるのは、信返済するため、負債的な色彩が強い４。この頼水準を満たすために必要な金額そのものでように外部の資金で信頼水準を満たす金額をはなく、信頼水準を満たすために必要な金額

準備することが容易ではないことから、相互を調達するためのコストである。この方法で会社の責任準備金に含まれるリスク調整は、は、信頼水準を満たすための金額は責任準備

信頼水準を満たすために必要な金額とするこ金とは別の形で準備されることが前提になっとが自然であると考えられる。すなわち、相ている。

互会社の場合、信頼水準法による責任準備金

さて、信頼水準法による責任準備金と資本を積み立てることが自然であると考えられコスト法による責任準備金を比較すると、積る。責任準備金を積み立てるための原資は、４ また、基金償却時に積立を求められる基金償却積立金は、保険料から生み出された剰余金を財源にすることになるので、基金の実質的な拠出者は、保険契約者（＝社員）であると言えよう。

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保険契約者（＝社員）から払い込まれる保険

み立てることが必要になる。この場合、保険料なので、相互会社の保険料には、信頼水準

料の中に、信頼水準を満たすための金額そのを満たすために必要な金額が含まれていなけものを含ませることが必要になるだろう。

ればならない、ということになる。

なお、わが国の保険業法の標準責任準備金

一方、株式会社では、株式発行による外部制度において用いられる標準生命表は、粗死からの資金調達が可能なので、信頼水準を満亡率（期待値）に２σ（σは標準偏差を表す）

たすための金額を資本金で準備できる場合にの安全割増が加えられている。このことかは、責任準備金に含まれるリスク調整は資本ら、標準責任準備金は97.7％の信頼水準法をコストでよい、すなわち資本コスト法による用いた生命表を使用しているものと理解でき

責任準備金積み立てでよい、ということにな

る５。相互会社のウェイトが高いわが国の状る。責任準備金の積立原資は契約者から払い況を踏まえると、現在の標準生命表は健全性込まれる保険料なので、この場合、保険料に確保の観点から適切なものであると考えられ含まれるのは、信頼水準を満たすために必要る。ただし将来的に、株式会社形態の保険会

な金額そのものではなく、信頼水準を満たす

社に資本コスト法の採用が認められるようにために必要な金額を別途調達するためのコスなるのであれば、その会社の責任準備金計算

ト、ということになる。したがって、信頼水に用いる生命表の安全割増の方法についての準法を採用する会社に比べ、保険料の水準は検討が必要になることもあり得るのではない

低くなる可能性が考えられる。

かと考えられる。

すなわち、相互会社の場合、信頼水準を満たすための金額を保険料に含んだ形で保険契約者（＝社員）から調達するのに対し、株式

３．ソルベンシー・マージンの積立財源、会計処理会社では、信頼水準を満たすための金額は資以上述べてきた責任準備金は、通常の予測本金の形で投資家から調達し、保険契約者の範囲内のリスクに備えるためのものであは、その保険会社に出資した投資家に支払うる。このため、死亡率の大幅な上昇をもたら資本コストに見合う金額を保険料に含んだ形

す大地震やパンデミックの発生、逆ざやになで負担することになるのである。もっとも、るような大幅な金利の低下や株価の暴落とい株式会社の場合であっても、信頼水準法によった通常の予測の範囲を超えて発生するリス

る責任準備金を積み立てることもあり得よクに対しては、ソルベンシー・マージンで対う。たとえば、信頼水準を満たすために必要応することになる。ソルベンシー・マージンな金額を資本金で十分に確保できないケース

は、貸借対照表の純資産の部の資本金や基金があれば、信頼水準法による責任準備金を積等と、負債の部の危険準備金、価格変動準備５

標準責任準備金の計算に用いる予定利率についても、直前の一定期間のリスクフリー金利（10年の利付国債の応募者利回り）から、金利水準に応じて一定のディスカウントを行って決める方法が適用されており、予定利率にも安全割増要素が含まれているものと理解できる。

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金等で構成される。これらの積立財源の調達部分に求める以上、負債勘定とはいえ、一意方法について整理してみたい。

的に金額が決まるルールではなく、上限と下

まず、負債の部に属する危険準備金、価格限を備えた、ある程度幅を持った積立ルール

変動準備金について考察する。上記２で見たが馴染むということであろう。このため、毎ように、保険料には支払保険金額の期待値を年の繰入額や積立残高がその保険会社が保有上回る安全割増部分が含まれている。安全割

するリスク量と直接的に関係しているわけで増の金額については、信頼水準法による場合はない。保険会社は自社のソルベンシー・マ

は信頼水準を満たすために必要な金額が含まージン比率の水準、毎年の収支状況等を見なれているし、資本コスト法による場合は信頼

がら、危険準備金、価格変動準備金の繰入額、水準を満たすために必要な金額を調達するた積立水準を決定することになろう。併せて、めのコストが含まれている。

保険料率を設定するときに、保険料に適切な各年度の実績保険事故発生率は期待値の近ソルベンシー・マージンを積み立てるための辺で変動するものの、複数期間を通して観察

安全割増部分を含ませることの検討も必要ですれば、毎年期待値どおりに推移するものとあろう。

想定しても差し支えないだろう。このため、

ところで、以上の話は信頼水準法を用いる保険会社は保険料に含まれる安全割増相当分

会社の場合によく当てはまる。しかし、資本を利益に計上できるものと考えてもよい、とコスト法を用いる会社の場合は、必ずしもういうことになる。ただし、これらの利益は全まく当てはまらない。というのも、資本コス額が各年度の決算で剰余金として計上され、ト法の場合、保険料に含まれる安全割増部分剰余金処分の対象になるのではなく、その一は、信頼水準を満たすために別途調達された部は危険準備金、価格変動準備金といったソ資本の調達コスト部分であり、当該信頼水準

ルベンシー・マージンの積立に使われる。

を満たすための資金が株主資本である場合、保険業法では、危険準備金、価格変動準備

安全割増部分は剰余金に計上し、剰余金処分

金は負債の部で計上することが求められておを経た上で、株主配当として出資者に支払わり、その積立額は損益計算書において費用となければならないからである。

して会計処理される。保険料に含まれる安全

この場合、安全割増部分は資本調達コスト

割増部分を全額剰余金に計上し、剰余を社外に費やされ、純保険料部分（保険料から付加流出した結果、健全性を危うくするような事

保険料を差し引いた、保険金支払に充てられ態を招くことを防止するために、これらの準る部分）から安全割増部分を除いた金額は長備金を負債の部で積み立てることにしている

期的には保険金支払額と収支相等するため、ものと理解できる。

保険料には危険準備金、価格変動準備金の積

危険準備金、価格変動準備金は、保険業法

立財源に用いることができる部分は含まれてで毎年の繰入下限と累積の積立上限が定めらいない、ということになる。したがって、危れている。財源を保険料に含まれる安全割増

険準備金、価格変動準備金に相当する資金

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は、株主資本等の外部資金を調達することで源は、毎年の剰余金が源泉になることから、確保することが必要になる。

この部分の財源負担は保険契約者（＝社員）

このことは、将来、資本コスト法を採用すが負っていると考えるほうが素直であろう。

るようになれば、当該会社に対しては、現在以上のことから、信頼水準法を用いる会社の危険準備金、価格変動準備金に関する規制（相互会社が想定できる）は、基本的には責を見直す必要がある可能性を示唆するもので任準備金、ソルベンシー・マージンのすべてあると言える。具体的には、資本コスト法をを保険契約者（＝社員）が負担することにな用いるときは、負債勘定としての危険準備るものと考えられる。一方、資本コスト法を金、価格変動準備金の積立規制は不要になる

用いる会社（主に株式会社が想定できる）は、とともに、これらの準備金に相当する金額も保険契約者が責任準備金の積立財源と、別途含んだ十分な金額の資本調達が行われるよう調達した資本金（ソルベンシー・マージンにな規制が行われる（この部分はソルベンシー・

相当する）の調達コストを負担し、ソルベン

マージン規制で対応することになるのかもし

シー・マージンは資本市場の投資家が資金のれないが）、といったようなことが考えられ出し手になるものと考えられる。

るのではないか。なお、信頼水準法を用いる
場合、ソルベンシー・マージンの積立金額が当該保険会社の保有リスク量に直接関係して

４．安全割増の設定方法と保険料、配当の関係いるわけではないと述べたが、資本コスト法

ここまで、責任準備金のリスク調整の方の場合は、必要とする資本金額をいつでも資法、すなわち安全割増の設定方法と、責任準本市場から調達できるのかという問題は残る

備金積立水準、ソルベンシー・マージン積立

ものの、リスク量に関連したソルベンシー・

財源の調達方法、会計処理等について見てきマージンを調達、確保することは可能と考えた。また、保険契約者から払い込まれる保険られる。

料の構成要素についても見てきた。以下で次に純資産の部に属する資本金、基金につは、さらに一歩進め、安全割増の設定方法といて考察しておきたい。資本金は、言うまで保険料、契約者配当との関係について考えてもなく外部の投資家から資金を調達するものみたい。

であり、この部分に保険契約者が直接関係す

まず保険料については既述のとおり、支払ることはないと考えられる。基金については

保険金額期待値部分（予定粗死亡率部分）は、既述したように、外部の投資家から資金を調

信頼水準法、資本コスト法のどちらの方法で達するものであるが、一定期間経過後に出資も同額になるだろうが、それに加算する安全者に払い戻すとともに、調達した基金と同額割増部分について、ソルベンシー・マージンの基金償却積立金の積立が必要となる。この積立財源を含む信頼水準法を用いるケースのため、基金は負債的な色彩を強く持ったもの

ほうがソルベンシー・マージン財源調達コスであると言える。また、基金償却積立金の財トを含む資本コスト法を用いるケースのもの

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無配当保険を取り扱っている６。この両者のを上回ることになろう。
次に配当について考察してみたい。実際の違いは、外部からの資金調達を前提とする会支払保険金額（実際死亡率）が保険料に含ま

社形態を採るのか（株式会社）、外部からのれる支払保険金期待値額（予定粗死亡率）と資金調達を前提としない会社形態を採るのか一致するものと仮定すると、安全割増部分が（相互会社）の違いに起因するものと理解す

保険会社の手許に残ることになる。信頼水準

ることができる。

法を用いる場合は、このうちの一部をソルベ

このように考えてくると、相互会社の保険

ンシー・マージンに繰り入れ、その他の部分

料には、株式会社の株主出資に当たる部分が配当可能剰余になる。なお、ソルベンシー・（ソルベンシー・マージンに充当される部分）

マージンに繰り入れられた金額は、当該契約が含まれていると理解することができる。そが消滅したときには保険会社内に留保する必して相互会社は、その部分を、契約者（＝社

要がなくなるので、保険契約消滅時に配当可員）配当を通じて、契約消滅時に契約者（＝能剰余になる。この部分は保険契約消滅時に社員）に還元する機能を有していると言え消滅時配当の形で契約者に還元することが考る。このため理想的には（すなわち、契約者えられる。

（＝社員）配当が100％還元される場合には）、一方、資本コスト法を用いる場合は、保険相互会社の契約者（＝社員）の実質負担（保会社の手許に残る金額は資本コスト相当額で険料から配当を差し引いた金額）は、実際死あり、この部分は剰余金に計上した上で、株亡率（ここでは「実際死亡率＝予定粗死亡率」

主配当財源として処分することになる。したと仮定した）部分になる。

がって、この場合、契約者配当に充てること

一方、株式会社では、ソルベンシー・マー

ができる財源は確保できないことになる。こジンに充当される部分は株主が出資するののような保険商品は、無配当契約として設計

で、保険料には粗死亡率に当たる部分と、株することが自然であろう。

主の出資に対する調達費用（資本コスト）部

これまでも随所で触れてきたことである

分が含まれることになる。これを相互会社のが、信頼水準法は相互会社に馴染みやすい方

契約者（＝社員）の実質負担と比較すると、法であり、資本コスト法は株式会社に馴染み株式会社の契約者は資本コスト分だけ多く負やすい方法であると言えよう。実際、相互会担していることになる。これは、保険料負担

社は、保険料は比較的高額であるが、契約者面で相互会社の契約者（＝社員）よりも小さ（＝社員）配当での還元を前提とした有配当

く済ませ、その代わりにソルベンシー・マー

保険契約を取り扱っているし、株式会社は契ジン部分を株主からの出資に求めているため

約者配当を行わない、保険料が比較的低額なに、保険料にそのための調達コストを含める

６

もちろん、現在の保険業法では相互会社も一定の限度内での無配当保険の取扱いが認められているし、株式会社が有配
当契約を取り扱っている例もあるが、議論の簡便化のために、ここでは相互会社は有配当契約を取り扱い、株式会社は無配当契約を取り扱うものとして議論を進めている。

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ことが必要になるからである。いわば自分のが株式会社よりも有利な点である。一方、上資金を用いる代わりに、他人の資金を借りた

述のとおり、相互会社の保険料の安全割増部ということになり、そのための金利負担が生分について、相互会社の配当還元が十分でなじた、ということである。

ければ、その点は株式会社が有利になる。こなお、株式会社の契約者が、同時にその会のため、相互会社が基金償却積立金を含む内社の株主であるとすると、保険料に含まれる

部留保と配当をどのようにバランスさせてい資本コスト分を株主配当として受け取ること

くのかが、重要な課題になっていると言えよができるので、相互会社の契約者（＝社員）う。

と同じ実質負担になることが理解できる。つまり、資本コストが市場水準に照らして適切

５．おわりにな水準に決められているのであれば、保険契わが国では、特に生命保険会社の場合、戦約者の実質的なコストは相互会社であっても後の長い期間、相互会社が大半を占める状態

株式会社であっても変わらないということにが続いてきた。このため、これまでは保険会なるのだろう。

社のリスク管理制度、会計制度、保険計理制

ただし、以上の議論は、相互会社が安全割度等に関しては、保険業法の規定を始め、さ増部分について、配当として100％還元する

まざまな事項の検討にあたり、暗黙のうちに場合の議論であることに留意が必要である。

相互会社を前提に進められてきたのではない

このことからも、相互会社にとって、契約者かと考えられる。しかし今となっては、会社（＝社員）配当が重要な要素であることが理数では株式会社が多数を占めており、さらに解できよう。

大手生命保険会社においても株式会社化が実

なお、保険契約、特に生命保険契約は長期施されるという時代を迎えている。また、海契約が主流なので、さらに留意すべき点があ外ではもはや株式会社形態の保険会社が主流る。それは保険契約締結後の実際死亡率の変となっており、このため、IASBやIAIS（保化である。戦後これまで死亡率は一貫して低険監督者国際機構）の議論では、わが国での下傾向を示してきた。このことにより、保険議論とは逆に、株式会社であることを前提に料計算に用いられる粗死亡率と実際死亡率にしたものになっているのではないかと感じら差が生じることがあった。この差が生じた場れることもしばしばである。わが国のリスク合、相互会社（有配当契約）では、契約者配管理制度、会計制度、保険計理制度も、この当として還元されている。

ような環境変化の影響を受けるようになって一方、株式会社（無配当契約）では契約者いると考えることができるのかもしれない。

に配当で還元することはできないので、このこれまで述べてきたように、相互会社と株差が保険会社内部に留保されたり、株主配当式会社では、責任準備金に含まれる安全割増の財源に使用される可能性が考えられる。この方法、ソルベンシー・マージンの資金調達

れは、保険契約者にとって、相互会社のほう方法といったリスク管理の方法や会計処理方76
共済総合研究 第64号

社団法人 農協共済総合研究所（http://www.nkri.or.jp/）

法が異なる可能性がある。このため、それぞることが重要であることは言うまでもない。

れに相応しい責任準備金規定や諸準備金規定

投資家にとって有用な情報を提供することが必要であるとの考え方もあり得る。また、はもちろん重要なことであるが、保険契約者

そのことが保険料や配当の考え方にも影響を

保護の観点からも有用なリスク管理制度、会及ぼすものと考えられる。これからのリスク

計制度、保険計理制度の検討が望まれるとこ

管理制度、会計制度、保険計理制度等のありろである。このためには、会社形態によって、方について、これまでのように相互会社であ

リスク管理制度、会計制度、保険計理制度がることを前提とするのではなく、株式会社も異なることがあってもよいのではないかとも明確に意識した検討が求められるようになっ感じるところである。

てくるだろうと思われる。
一方で、IASBが検討を進めている保険の国際会計基準では、危険準備金や価格変動準
備金を負債の部に計上することは認められていないが、これは、IASBが想定している保険会社が資本コスト法を用いる株式会社である可能性があることを示すものであるかもしれない。IASBが開発する会計基準が、資本市場に参加する投資家を念頭に置いたものである以上、それは自然なことかもしれない。
しかし、基本的には外部資金の取入れを行
わず、保険契約者が払い込む保険料に財源を

参考文献
・IASB「Exposure Draft;Insurance Contracts」2010 年
８月
・日本アクチュアリー会ERM委員会「国際アクチュアリー会 アクチュアリーによる包括的リスク評価（CARE）に関する報告書」『日本アクチュアリー会会報別冊第255号』2011年６月
・日本アクチュアリー会ERM委員会「国際アクチュアリー会 経済資本に関する専門ガイド」『日本アクチュアリー会会報別冊第256号』2011年６月
・森本裕司編著『【全体最適】の保険ALM』金融財政事情
研究会 2011年７月
・有限責任監査法人トーマツ金融インダストリーグループ
編『IFRS保険契約』清文社 2011年９月

求めつつ、信頼水準法を用いる相互会社に対しては、安全割増部分を財源とする危険準備金や価格変動準備金を負債の部で計上することを禁じるよりも、これらの準備金を負債の部に計上することを求めるほうが、当該割増部分に相当する額をすべて剰余金に計上し社外流出した結果、健全性を危うくするような事態を招く可能性を小さくできるものと考えられる。すなわち、相互会社にとっては、負債の部に危険準備金や価格変動準備金を計上するほうが、会社形態に即した適切なリスク管理方法であるとも考えられるのである。併せて、当該部分が契約者配当として還元され77
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