湖周行政事務組合廃棄物処理施設の設置管理等に関する条例
平成 28 年 4 月 1 日
条例第 1 号
改正

平成 30 年 4 月 1 日条例第 1 号
平成 31 年 3 月 29 日条例第 1 号
令和 2 年 4 月 1 日条例第 1 号

（趣旨）
第１条

この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第１項の規定に基づき、一般廃棄物処理施設（以下「処理施設」という。）の設置及び管理等について必要な事項を定めるものとする。
（名称及び位置）第２条

処理施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称

諏訪湖周クリーンセンター

位置

岡谷市字内山 4769 番 14

（定義）
第３条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 組織市町(2) 住民岡谷市、諏訪市及び下諏訪町をいう。

組織市町の区域で日常生活を営む住民をいう。

(3) 事業者

組織市町の区域で事業活動を行う事業者をいう。

(4) 廃棄物法第２条第１項に規定する廃棄物をいう。

(5) 一般廃棄物

法第２条第２項に規定する一般廃棄物をいう。

(6) 家庭系一般廃棄物

一般家庭の日常生活に伴って生じた一般廃棄物をいう。

(7) 事業系一般廃棄物事業活動に伴って生じた一般廃棄物をいう。

（処理対象廃棄物）
第４条

組合長が処理施設で処理する廃棄物は、次に掲げるものとする。

(1) 組織市町の区域内において排出された家庭系一般廃棄物及び事業系一般廃棄物のうち、可燃性の物(2) その他組合長が処理することが必要であると認める廃棄物

（搬入者）
第５条

処理施設に廃棄物を搬入することができる者（以下｢搬入者｣という。）は、次のとおりとする。
(1) 組織市町(2) 組織市町の住民(3) 組織市町の事業者で自ら一般廃棄物を処理施設に搬入する者(4) 組織市町が委託した者(5) 法に基づき、組織市町の長の許可を受けて業とする者(6) その他組合長が特に認める者（受入基準）
第６条

搬入者は、処理施設に廃棄物を搬入するときは、規則で定める基準（以下「受入基準」という。）に従わなければならない。
（受入拒否）
第７条

組合長は、搬入者が受入基準に従わないときその他の規則で定める事項に該当するときは、当該搬入者が搬入する廃棄物の受入れを拒否することができる。
（手数料）
第８条

組合長は、廃棄物の処理に関して次の各号に掲げる手数料の種類に応じ、当該各号に定める金額を徴収する。ただし、搬入者が組織市町との収集運搬業務の委託契約に基づき、一般廃棄物を搬入したときは、手数料を徴収しない。
(1) 一般廃棄物処理

別表に定める金額(2) ＩＣカードの発行及び再発行

１件

２，０００円（令和２条例１・一部改正）（手数料の徴収方法）
第９条

前条の手数料の徴収方法は、規則で定める。

（手数料の減免）
第１０条

組合長は、特別の理由があると認めるときは、第８条に規定する手数料を減額し、又は免除することができる。
（報告の徴収）
第１１条

組合長は、廃棄物を処理施設に搬入する者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

（技術管理者の資格）
第１２条

法第２１条第３項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 技術士法(昭和５８年法律第２５号)第２条第１項に規定する技術士(化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第二次試験に合格した者に限る。）(2) 技術士法第２条第１項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって、１年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(3) ２年以上法第２０条に規定する環境衛生指導員の職にあった者(4) 学校教育法(昭和２２年法律第２６号)に基づく大学(短期大学を除く。次号において同じ。）又は旧大学令(大正７年勅令第３８８号)に基づく大学の理学、薬学、工学若しくは農学の課程において衛生工学(旧大学令に基づく大学にあっては、土木工学。
次号において同じ。)若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、２年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(5) 学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学、農学若し
くはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、３年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(6) 学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）若し
くは高等専門学校又は旧専門学校令(明治３６年勅令第６１号)に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学(旧専門学校令に基づく専門学校にあっては、土木工学。次号において同じ。)若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した（同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。
）後、４年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(7) 学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）若し
くは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若し
くはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した（同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）
後、５年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(8) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和１８年勅令第３６号)に基づく中等学校において土木科、化学科若しくはこれらに相当する

学科を修めて卒業した後、６年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(9) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校において理学、工学、農学に関する科目若しくはこれらに相当する科目を修めて卒業した後、７年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(10) １０年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(11) 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者（平成３１条例１・一部改正）（損害賠償）
第１３条

処理施設に損害を加えた者は、組合長が相当と認める額を賠償しなければならない。
（補則）
第１４条
附

この条例の施行に関して必要な事項は、組合長が別に定める。
則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
（準備行為）

２

処理施設を供用するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。
附則（平成３０年条例第１号）

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３１年条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成３１年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の湖周行政事務組合廃棄物処理施設の設置管理等に関する条
例別表の規定は、この条例の施行の日以後に処理するものに係る手数料について適用し、同日前に処理するものに係る手数料については、なお従前の例による。
附則（令和２年条例第１号）（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。ただし、別表の改正規定は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の湖周行政事務組合廃棄物処理施設の設置管理等に関する条例
別表の規定は、この条例の施行の日以後に処理するものに係る手数料について適用し、同日前に処理するものに係る手数料については、なお従前の例による。
別表（第８条関係）（平成３０条例１・平成３１条例１・令和２条例１・一部改正）
廃棄物区分

手数料

家庭系一般廃棄物

10 キログラム当たり110 円

事業系一般廃棄物

10 キログラム当たり160 円

犬、ねこ等の死体

1 体につき 940 円

備考
１

搬入量が１０キログラム未満のときは、１０キログラムとみなす。

２

搬入量が１０キログラムを超えるときは、５キログラム未満の端数は切り捨てるものとし、５キログラム以上１０キログラム未満の端数は、１０キログラムとして計算する。

３

家庭系一般廃棄物において、組織市町が指定するごみ袋を使用して搬入したときは、無料とする。