中小企業の脱炭素化に向けた取り組み～ESG要素を考慮した事業性評価・
地域ぐるみの支援体制の構築～

尼崎信用金庫 価値創造事業部 部長
兼 法人ソリューショングループ長
田中 直也

THE AMAGASAKI SHINKIN BANK

目次
１．当金庫の概要
２．当金庫の事業性評価及びSDGs・ESGへのこれまでの取組み
３．当金庫のお取引先企業
４．ESG要素を考慮した事業性評価・支援体制の構築のきっかけ
５．ESG要素を考慮した事業性評価の研究過程
６．今後に向けた体制づくり
７．３種類の事業性評価ツールについて①～④
８．３種類の事業性評価ツールの活用方法
９．あましんＳＤＧｓサービスパッケージの概要
１０．今後の地域社会との連携
１１．地域ぐるみの支援体制①～④

THE AMAGASAKI SHINKIN BANK 1

１．当金庫の概要 （2023年3月末現在）

創業 ： 1921年（大正10年）６月６日

本店所在地 ： 兵庫県尼崎市開明町３－３０
店 舗

数 ： 90店舗（うち出張所4）

預 金

量 ： 2兆7,532億円

融 資

量 ： 1兆3,196億円

出 資

金 ： 142億円

会 員

数 ： 130,847人

常勤役職員数 ： 1,343人

THE AMAGASAKI SHINKIN BANK 2

１．当金庫の概要
当金庫では、創業以来「地域社会への貢献」を経営の基本方針に掲げ、地域経済の活性化と持続的な発展、魅力ある地域社会づくり、環境保全の永続的な取組など、地域社会の発展を常に考えた事業活動に取組んでいます。

コンサルティング
機能の発揮

地域貢献活動「事業性評価」の目線で「本業のひとつ」と考え創業支援から事業承継まで、あらゆる経営課題に最適なソリューションをご提案

環境・安全・教育・文化などの活動に全役職員が一丸となって取組む

あましんビジネスモデルの２本柱

THE AMAGASAKI SHINKIN BANK 3

２．当金庫の事業性評価及びSDGｓ･ESGへのこれまでの取組み
事業性評価

SDGｓ・ESG

2001年7月「業種別審査スペシャリスト制度」を開始

2004年1月「あまがさき技術サポート融資制度」の創設

2005年6月

兵庫県へ提言し、「ひょうご中小企業技術評価制度」発足

2010年10月 「尼崎21世紀の森あましん植樹祭」を開催

2010年9月「知的資産経営報告書」作成セミナーを開催

2010年11月 「ECO未来都市・尼崎」共同宣言に参画

2010年3月

2010年12月 「あましん緑のプロジェクト」苗木の里親コーナー設置及び苗木の里親募集開始

2010年12月 経営改善支援担当者養成及び「経営支援アドバイザー」のライセンス付与
2014年9月「尼崎21世紀の森づくり」に参画する「あましん緑のプロジェクト」活動を開始

2010年12月 本部棟空調熱源設備を更改し年間153トンのＣO2削減を図る「知財金融促進事業」の知財ビジネス評価書の活用開始

2011年1月

新型リフォームローン「エコの達人」をはじめとした各種ローンの創設

2011年7月「あましんグリーンプレミアム」を創設

2011年10月 「尼崎21世紀の森 尼信植樹祭」を開催

2017年11月

ひょうご信用創生アワード改善部門にて事業者支援の取組が評価され最優秀賞を2012年6月
受賞
2014年7月

尼崎21世紀の森除草活動開始
一般社団法人グリーンファイナンス推進機構に職員出向

2018年10月 「技術・経営力評価制度（大阪版）」の取扱い開始
2019年10月 あましんSDGｓ宣言を表明／「SDGｓ応援融資」取扱開始
2018年11月

2019年11月

2022年1月
2022年4月
2023年1月
2023年3月

ひょうご信用創生アワード創業部門にて事業者支援の取組が評価され最優秀賞を受賞
2021年12月

東京海上日動火災保険㈱と「お取引先へSDGｓを普及・促進するための連携協定」を締結

2022年7月「あましんSDGｓ」サービスパッケージ創設

ひょうご信用創生アワード創業部門にて事業者支援の取組が評価され最優秀賞を受賞

若手職員を対象に「ローカルベンチマーク」の研修を実施
2022年11月 一般財団法人 持続性推進機構と包括連携を締結
取引先の課題解決を支援する新サービスとして｢技術・経営力評価サポートプラ
ス｣並びに「課題抽出・サポートプログラム」の取扱を開始
兵庫県地域支援金融会議主催「伴走支援グット・プラクティス発表会」にて当金2023年4月 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同及び開示
庫支援事例が好事例に選出
大阪府主催【新事業支援-Vチャレンジ-】のイベントで事業者支援の取組を発表

2023年3月

ESG要素を考慮した事業性評価ツール作成↓

2023年10月

ひょうご信用創生アワード 選考委員特別賞受賞（SDGｓ達成に資する取組み）

THE AMAGASAKI SHINKIN BANK 4

３．当金庫のお取引先企業
融資ご利用のお取引先企業につきましては、全業種バランスよくお取引頂いております。お取引先には積極的に事業性評価を活用した課題解決型コンサルティング活動を行っております。
（計数は2023年3月末速報値）
その他
871億円
6.6％

製造業
1,799億円
13.6％

個人
966億円
7.3％
建設業
2,513億円
19.1％

地方公共団体1,423億円
10.8％
サービス業
1,372億円
10.4％

不動産業
1,672億円
12.7％

卸売業、小売業
2,045億円
15.5％

運輸業
530億円
4.0％

うち個人による貸家業
720億円
5.5％

5

４．ESG要素を考慮した事業性評価・支援体制の構築のきっかけ【事業性評価・伴走支援に強み】
当金庫は以前から事業性評価を通じた課題抽出ソリューションを積極的に行っており、伴走支援を強みとしています。
【環境への取組み】
当金庫は従前より、｢あましんグリーンプレミアム｣をはじめ環境分野の取組みに注力してまいりました。
【業種に偏りの少ない融資ポートフォリオ】
当金庫のお取引先は特定の産業への偏りがなく、それ故に様々なESG要素
が中長期的なリスク・機会の両面でお取引先へ影響を及ぼす可能性があります。
【取組みの必要性の認識】
一方でESGの観点での評価は実施しておらず、当該分野の伴走支援
ソリューションを強化していく必要を感じていました。
6

５．ESG事業性評価ツールの検討過程
第1回：｢地域金融への期待、ともに成し遂げたいこと｣をテーマに元環境省環境経済課環境金融推進部室長
を招聘
2022年
4月

神戸大学
共同研究

第3回：
「信用金庫業界のＥＳＧの取組」をテーマに浜松
いわた信金SDGs推進部
副部長を招聘

第2回：｢地域金融機関のサス
テナビリティ｣をテーマに
前金融庁地域金融企画
室長を招聘

5月

7月

11月

2023年
3月

第1回

第2回

第3回

第4回

知見共有
意見交換

ESG地域金融
促進事業

第1回
意見交換会

知見共有
意見交換

第2回
意見交換会

第4回：
「基盤となる事業性評価の重
要性と中小企業のサステナビ
リティ経営の現状・課題」をテーマとした家森教授による
講義

ESG要素を
考慮した
事業性評価
体制構築

2024年
3月

5月

共同研究
シンポジウム開催

ESG要素に着目した地域企業の価
値を発掘・支援最終報告会

ポートフォリオ分析

ESG要素の特定事業性評価ツールの作成

事業性評価ツールの実践

融資ポートフォリオの特性に加えて地域特性も理解する

各ESG要素の重要度を業種別に分析する

職員が使いやすいツールになるように営業店の意
見も積極的に反映する営業店の現場への展開
対話を通じた課題抽出
ソリューション提案7

６．今後に向けた体制づくり
各機関の取り組み

2023

職位

7

8

9

10

11

12

1

2

2024
3

4

5

ESG要素を考慮した事業性評価シートの運用開始
選択式設問シート・ESG課題評
価シートのマニュアル整備
価値創造事業部
法人ソリューションＧ
ESGローカルベンチマークマニュアル
整備、対話実施先の検討

対話実施先の調整・対話手法の共有

10/23 環境省・NRI ESG事
業性評価シート勉強会開催（上級管理職向け）

脱炭素経営アドバイザー試験合格
課題整理状況の共有・作成
手法の改善検討など

上級管理職
営業店
営業店職員

令和５年度地域金融促進事業

ESG事業性評価の成果及び行政に対する施策提言等

ESG・SDGsに関する
e-learning視聴（渉外係）
共同研究

共同研究

営業店の中心となる職員を対象にワークショップ開催
事業者との対話を実践

共同研究

神戸大共同研究メンバー

神戸大共同研究メンバーによる事業者との対話実施

ヒアリングに基づくシート作成・課題整理

ESG要素を考慮した事
業性評価の実践・定着
手法についてのフィードバック（兵庫県下11
信金、（一社）兵庫県信用金庫協会）

兵庫11信金取引先

地域社会

3種類の事業性評価シート活用方法についての勉強会（兵庫県下11金庫、（一社）兵庫県信用金庫協会）

・信金中金及び環境省によるESG地域金融の取り組みにかかる説明会・勉強会
・ESGツールの横展開（兵庫県下11信金、（一社）兵庫県信用金庫協会）

兵庫11信金合同
顧客向けＥＳＧ・ＳＤＧｓセミ
ナーイベント（オンライン）

地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業、12/8-9 オープンファクトリー開催※10月、１月、４月は法人ソリューションＧ及び神戸大共同研究メンバーによるSDGs宣言書発行先を対象とした営業店フォローアップを実施

8７．３種類の事業性評価ツールについて①
ESGの観点から地域企業の持続可能性・成長性を評価し、適切な支援策に繋げることを目的に、下記の3つの事業性評価ツールの考案を行った。

目的①選択式設問シート②ESG要素を考慮した
ローカルベンチマーク• 企業のESGに関する関心度、課題意
識、取組状況を簡便に把握する• 営業職員のESGに関する対話ノウハウの蓄積• ESG目線の対話のきっかけづくり• 既存のロカベンのヒアリングの際にESG要素も加えて対話する• ヒアリング結果から地区や産業特性等を分析し、今後のソリューションに活用する• アンケート形式

実施形式 • 企業に配布し回答・提出いただく対象企業 • 全企業

庫内体制• 営業店職員：配布、ヒアリング• 本部職員：結果の集計および分析• SDGsサービスパッケージへのアプローチツールとして活用• 既存のロカベンのヒアリングの際に、ESGに関する対話を追加で実施• ロカベンを活用し対話を実施する先• 通常のローカルベンチマークの運用と同様③ESG課題評価シート• 各企業のESG分野に関する取組を詳
細かつ具体的に評価する• 地域へのインパクトという観点から評価を実施する• ESG課題に対する支援策の検討• SDGs宣言先の取組み進捗確認・ソ
リューション提案に活用• 職員がヒアリングを実施し、ヒアリングで集めた情報を元に職員が記入• SDGsサービスパッケージ申込先• ESGの取組に特に意欲的な企業• 営業店職員：ヒアリング、記入• 本部職員：フィードバック、ソリューション提案、ヒアリング補助9７．３種類の事業性評価ツールについて②～選択式設問シート～• 企業のESGに関する関心度、課題意識、取組状況を簡便に把握する• ESG目線での対話のきっかけづくり• ヒアリング結果から地区や産業特性等を分析し、今後のソリューションに活用する

1. 業種の把握
2. ESG・SDGs全般に関する関心度
3. 具体的なESG要素に関する取組状況（選択式）
各項目はESG課題評価シートと整合性を確保※ESG課題評価シートの対話のきっかけすることを想定

4. 各ESG要素に対する課題意識（選択式）
ESG要素のうち特に課題意識の高い項目を3つ選択

5. 具体的なESG要素に関する取組状況（自由記述）

10７．３種類の事業性評価ツールについて③～ESG要素を考慮したローカルベンチマーク～＜商流把握＞
エンドユーザー

仕入先■社名・取引金額・内容等■属性（消費者・企業等）

当社
協力先■社名・取引金額・内容等※社名・取引金額・内容等
得意先■属性（消費者・企業等）※社名・取引金額・内容等■選定理由
ESG取組例）
環境に配慮した原材料を用いている

主要な得意先の社名、取引内容、取引金額、取
引頻度、取引方法、販売チャネルなど、得意先に関する情報を記載します。

主要な仕入先の社名、取引内容、取引金額、取引頻度、受取方法など、仕入先に関する情報を記載します。

■選ばれている理由
ESG取組例）
環境や地域社会に配慮した製品を製造している■選定理由

自社が仕入先となぜ取引をしているのか、仕入先を選んでいる理由について記載します。活用
しているIT技術やSDGｓに繫がる取り組みも記載します。

■選ばれている理由
ESG取組例）
排出量に関する要請に応えている

得意先が自社となぜ取引をしているのか、得意先から選ばれている理由について記載します。
活用しているIT技術やSDGｓに繫がる取り組みも記載します。

11

７．３種類の事業性評価ツールについて③～ESG要素を考慮したローカルベンチマーク～＜製品製造、サービス提供における業務フローと差別化ポイント＞
業務①

業務②

業務③

業務④

業務⑤

■実施内容

■実施内容

■実施内容

■実施内容

■実施内容

提供内容／顧客提供価値■製品・商品・サービスの内容

業務名を記載します。
⇒⇒⇒

それぞれの業務で、どのようなことを実施してるかについて具体的に記載します。
■差別化ポイント⇒
業務プロセスを経て生み出された、製品・商品・サービスの内容を記載します。

■差別化ポイント■差別化ポイント■業務上内在するリスク・機会

記載した業務内容において、自社が工夫している
点、こだわっている点、他社と異なる点について、
差別化ポイントとして記載します。そして、その良さが出てくる理由をさらに『なぜ』と質問し深堀りします。活用しているIT技術やSDGｓに繫が■業務上内在するリスク・機会る取り組みも記載します。■業務上内在するリスク・機会■業務上内在するリスク・機会■業務上内在するリスク・機会■業務上内在するリスク・機会■関連するSDGｓ目標・ESG課題等■関連するSDGｓ目標・ESG課題等■関連するSDGｓ目標・ESG課題等■関連するSDGｓ目標・ESG課題等■関連するSDGｓ目標・ESG課題等■関連するSDGｓ目標・ESG課題等■差別化ポイント■差別化ポイント⇒■どのような価値を提供しているか

提供している付加価値、自社が選ばれている理由などを記載します。
SDGｓの目標との繫がりも考えます。

12

７．３種類の事業性評価ツールについて④－１～ESG課題評価シート～• 各企業のESG分野に関する取組を詳細かつ具体的に評価する• 地域へのインパクトという観点から評価を実施する• SDGs宣言目標を経営に統合（戦略へ落とし込み）する
実施STEP

STEP1

サプライチェーンの把握

STEP2
ESG課題の把握

STEP3

伴走支援

実施概要

同一業種でもサプライチェーンによって取り組むべきESG課題は異なる可能性がある。
まずはお取引先がサプライチェーン上のどこを担っているのか、主要な取引先はどのような企業なのかを把握する。
STEP1を基に、お取引先の事業にとって優先度の高いESG課題を「事業への影響度」「地域社会・環境への影響度」から分析する。
それら優先度の高い課題に対する企業の“関心度”と“取組状況”をヒアリング等を通じて把握する。それらの情報を基にその企業の持続可能性および課題を分析する。

STEP2で分析した課題とお取引先の関心度・取組状況をもとに当金庫として提供可能な伴走支援策を検討する。

13

７．３種類の事業性評価ツールについて④－２～ESG課題評価シート～• STEP1

サプライチェーン分析

サプラ イ チェ ー ン

調達

設計・ 製造・ 製造工程に お け る 水使用量の 管理
・ 資源投入量の 可視化

組立

販売

廃棄

・ 廃棄物の 再資源化促進
・ 使用済み 製品の リ サ イ ク ル 促進・ 廃棄物の 適切な 管理、 処理量の 可視化

・ 環境配慮製品の 製造
・ 再生紙の 活用
・ サ プ ラ イ チ ェ ー ン の 管理
・ ラ イ フ サ イ ク ル ア セ ス メ ン ト の 実施

ESG課題

・ CO2排出量の 可視化、 削減目標の 設定
・ 再生可能エ ネ ル ギ ー の 活用
・ 環境マ ネ ジ メ ン ト 、 環境負荷の 算定
・ 生物多様性を 保全す る 取組
・ 働き 方改革の 促進、 社員の エ ン ゲ ー ジ メ ン ト 向上施策の 実践
・ I Tや DX技術に よ る 生産性向上
・ 労災防止の 徹底
・ 積極的な 女性、 外国人等の 採用（ダ イ バ ー シ テ ィ ＆イ ン ク ル ー ジ ョ ン の 実践）
・ 近隣住民へ の 配慮
・ 地域社会貢献に 関す る 取組
・ 製品サ ー ビ ス の 安全性
・ 品質保証・ 法令遵守・ 事業継続計画（BCP）
・ 経営体制・ リ ス ク 管理体制
・ サ ス テ ナ ビ リ テ ィ に 関す る 経営体制

14

７．３種類の事業性評価ツールについて④－３～ESG課題評価シート～• STEP2

ESG課題の把握
St ep0. イ ン パ ク ト 分 析 （ 概 要 ）観点

ESG課 題 と の 関 連

項目重要度※下記は事業の担うサプライチェーンに応じて修事業で設定している目標や重視して正が必要。事業内容や企業の規模によって優先いることを記載
すべき課題は変わる。

CO2排出量削減◎

全世界的に気候変動対策、特に脱炭素への取組が加速している。近年は、排出量削減に関して、サプライヤーからの要請を受ける場合もあり、中小企業にとってもリス
ク・機会になりうる。

再生可能エネルギーの利用◎

再生可能エネルギーの活用や創エネは、
CO2排出量削減に繋がる。

環境マネジメントシステム〇

I SO14001などの環境マネジメント規格を取得は、企業が持続的に環境に対する取組を推進していく上で重要である。また入札加点対象など、機会獲得に繋がる。

環境配慮製品の製造〇

原材料の省資源化や製造工程における省エネ等を達成した環境配慮製品は近年増加している。これ
らは、環境保全に貢献するという目的が共通している。エシカル消費と呼ばれる環境・社会に優しい商品を積極的に選ぶという消費者も拡大しており、企業の機会に繋がる。

水の管理

〇

自社の水の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善を行うことは、限りある天然資源である水の有効活用に繋がる。

生物多様性

●

生態系や種の多様性などの生物多様性への注目が近年高まっている。これらは、土砂崩れの防止など、人々が持続可能に生活できる環境を守るために非常に重要である。

廃棄物の管理◎事業者は、資源循環性やクリーンな地域社
会実現の観点から、適切に廃棄物の管理を行うことが求められる。

◎

持続可能な社会を実現するためには、限りある資源を有効活用していくことが重要である。地域コミュニティの持続性を高めるだけでなく。各種認証の取得や企業ブランド向上にも繋がる。

E

リサイクルに関する取組

St ep1. 関 心 度 の 把 握St ep2. 取 組 状 況 の 把 握ステータス

具体的な取組と成果（アウトカム）

St ep3. 課 題 分 析
step0~2を踏まえて、課題になりうる部分を記載する。

15

８．３種類の事業性評価ツールの活用方法
取引先の状況にあわせて各種のツールを使い分ける
ESG要素を考慮した事業性評価を通じて伴走支援を実施する
Step1

Step2

Step5

Step4

Step3

SDGsを理解する

優先課題を決定する

目標を設定する経営へ統合する

報告とコミュニケー
ションを行うSDGs・ESGについて知り、企業活動にとってSDGsがもたらす機会と責任を理解する。

SDGs・ESGへの取組によりもたらされる機会を捉え、リスクを減らすために、バリューチェーン全体における現在及び将来の影響を考慮し、優先的に取組む課題を決定する。

課題を基に目標を定め、取組みの優先順位を決定する。KPIとベースラインを明確に定めることで、対外的なコミットメントを示すことができる。

SDGｓへの取組みを企業内で定着させるため、目標達成に向けた全社的な戦略（プロセス）を設定する。社内全体に当事者意識を持たせて全社員で取組む。

SDGｓへの取組みを多くのステークホルダーに発信することで企業価値向上に繋げる。
目標（SDGs）に向けたプロ
セス（ESG）の進捗状況を伴
走支援を通じて共有し、適切なソリューションを提供する。

あましんSDGsサービスパッ
ケージによる目標設定

目標に向けた戦略（プロセス）を設定

ESGに関するアンケート／
ESG要素を踏まえたローカルベンチマーク②課題・インパクトの整理

業務①

業務②

業務③

業務④

業務⑤

■実施内容

■実施内容

■実施内容

■実施内容

■実施内容

提供内容／顧客提供価値

社名
業種

製造業

凡例
◎
〇
●

評価が強く推奨される項目
評価することが望ましい項目
企業の状況や特性に応じて評価対象とする項目■製品・商品・サービスの内容

St ep0. イ ン パ ク ト 分 析 （ 概 要 ）
観点

⇒

⇒

⇒

⇒

ESG課 題 と の 関 連

項目重要度

⇒

■差別化ポイント■差別化ポイント■差別化ポイント■差別化ポイント■差別化ポイント■どのような価値を提供しているか■業務上内在するリスク・機会■業務上内在するリスク・機会■業務上内在するリスク・機会■業務上内在するリスク・機会■業務上内在するリスク・機会■業務上内在するリスク・機会◎

全世界的に気候変動対策、特に脱炭素への取組が加速している。近年は、排出量削減に関して、サプライヤーからの要請を受ける場合もあり、中小企業にとってもリス
ク・機会になりうる。

再生可能エネルギーの利用◎

再生可能エネルギーの活用や創エネは、CO2排出量削減に繋がる。

環境マネジメントシステム〇

I SO14001などの環境マネジメント規格を取得は、企業が持続的に環境に対する取組を推進していく上で重要である。また入札加点対象など、機会獲得に繋がる。

環境配慮製品の製造〇

原材料の省資源化や製造工程における省エネ等を達成した環境配慮製品は近年増加している。これらは、環境保全に貢献するという目的が共通している。エシカル消費と呼ばれる環境・社会に優しい商品を積極的に選ぶという消費者も拡大しており、企業の機会に繋がる。

水の管理

〇

自社の水の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善を行うことは、限りある天然資源である水の有効活用に繋
がる。

生物多様性

●

生態系や種の多様性などの生物多様性への注目が近年高まっている。これらは、土砂崩れの防止など、人々が持続可能に生活できる環境を守るために非常に重要である。

廃棄物の管理◎事業者は、資源循環性やクリーンな地域社会実現の観点から、適切に廃棄物の管理を行うことが求められる。

リサイクルに関する取組◎

持続可能な社会を実現するためには、限りある資源を有効活用していくことが重要である。地域コミュニティの持続性を高めるだけでなく。各種認証の取得や企業ブランド向上にも繋がる。

ワークライフバランスの実現〇

仕事と家庭を両立させ、働きやすい環境を整備すること、また適切な労務管理を行うことで、従業員の離職率低下や人材確保に繋がる。また労働生産性の向上にもつながる。

差別・ハラスメントの禁止、D&I〇

従業員が働きやすい職場を実現するためには、性別、年
齢、人種、出身などによる差別をしないことや、ハラス
メントを抑制することが求められる。

I T化による生産性向上〇

I T技術やDXの推進などにより企業は生産性の向上が可能である。

労災防止の徹底◎マニュアルなどで安全な職場環境を構築し、労災防止の徹底を図ることは、企業にとって事業リスクの低下に繋がる。

公正な待遇の確保〇

雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿った対応を行うことは、従業員のモチベーションや生産性の向上に繋がる。

社員のエンゲージメント向上に関する取組●

生産性向上のためには、社内アンケート等を実施し、定期的に社員の意見を経営に織り込むことが求められる。

近隣住民への配慮・対策◎

粉塵・騒音対策や汚水対策など、事業による近隣住民への影響の配慮が必要となる。対策が不十分な場合、近隣住民からのレピュテーションリスクの懸念がある。

地域社会における雇用創出〇

地域社会において積極的に人材登用を行うことは、地域
コミュニティの活性化に資する。

地元自治体・教育機関との連携●

E■関連するSDGｓ目標・ESG課題等■関連するSDGｓ目標・ESG課題等■関連するSDGｓ目標・ESG課題等■関連するSDGｓ目標・ESG課題等■関連するSDGｓ目標・ESG課題等■関連するSDGｓ目標・ESG課題等＜商流把握＞
仕入先

エンドユーザー■社名・取引金額・内容等■属性（消費者・企業等）

当社※社名・取引金額・内容等

協力先■社名・取引金額・内容等※社名・取引金額・内容等■選ばれている理由
ESG取組例）
環境や地域社会に配慮した製品を製造しているS■選定理由■選ばれている理由
ESG取組例）
排出量に関する要請に応えている

経営理念・ビジョン①
経営
者

市場動向・規模・シェアの把握
③
企
業
を
取
り
巻
く
環
境
・
関
係
者

経営意欲
※成長志向・現状維持など〇後継者の有無〇後継者の育成状況
企業及び事業沿革

顧客リピート率・新規開拓率
主な取引先企業の推移

St ep3. 課 題 分 析
step0~2を踏まえて、課題になりうる部分を記載する。

ESG課題評価シートを活用した伴走支援〇

ボランティア活動などの地域住民との関わりや、製品による地域ブランド価値の向上などによる地域社会貢献は企業にとって極めて重要である。

●

原材料等で積極的に地域資源を活用することは、地域社
会の持続性を高める上で重要である。

サプライチェーンの管理〇

サプライヤーと積極的に対話を行い、サプライチェーン
全体での透明性を確保することは、企業にとってリスク低減やレジリエンスの向上に資する。

製品・サービスの安全性◎

自社の製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築することは、企業にとって信頼性獲得に繋がる。

品質保証

◎

製品の品質を保証するためには、顧客からのクレームに迅速に対応し、社内共有する仕組み等が求められる。

法令遵守

◎

法令遵守（コンプライアンス）の徹底は、従業員にとって働きやすい職場づくりに繋がるだけではなく、企業にとってもリスク低下に繋がる。

事業継続計画( BCP）◎

事故や災害、感染症などの発生に伴う事業中断を想定した戦略を立案していることは、企業のレジリエンスを高めるうえで重要である。

経営体制・リスク管理体制◎

組織としての指揮・命令系統や責任の所在が明瞭になっていることは、企業にとってのリスク低下に繋がる。

サステナビリティに関する経営体制〇

企業として積極的にESGの取組を行うためには、全社的なサステナビリティ体制の構築や経営への落とし込みが求められる。企業のサステナビリティ推進やそれらの情報発信は今後企業ブランドの向上という観点でより重要度が増していく。

顧客からのフィードバックの有無〇従業員定着率〇勤続年数・平均給与
取引金融機関数・推移
メインバンクとの関係
☆組織体制

④
内
部
管
理
体
制

技術力・販売力等
弱み
技術力・販売力等☆事業計画・経営計画の有無☆従業員との共有状況☆社内会議の実施状況
研究開発・商品開発の体制
知的財産権の保有・活用状況〇ITに関する投資、活用の状況〇人材育成の取り組み状況〇1時間当たり付加価値（生産性）〇人材育成の仕組み向上に向けた取り組み

G

サステナビリティ・ESG経営の推進
カーボンニュートラルに向けた取り組み

E

具体的な取組と成果（アウトカム）☆品質管理・情報管理体制

強み

SDGsセミナー・勉強
会等の案内

ステータス

企業は、地元自治体や大学等の教育機関と連携すること
で、新たな事業機会の創出に結び付けることができる。

地域社会貢献地域資源の積極的利用

競合他社との比較〇承継のタイミング・関係※ターニングポイントの把握②
事
業

St ep2. 取 組 状 況 の 把 握得意先■属性（消費者・企業等）■選定理由
ESG取組例）
環境に配慮した原材料を用いている

経営哲学・考え・方針等

St ep1. 関 心 度 の 把 握※下記は事業の担うサプライチェーンに応じて修事業で設定している目標や重視して正が必要。事業内容や企業の規模によって優先いることを記載
すべき課題は変わる。

CO2排出量削減

S※CO2排出量可視化、削減目標の設定、再生可能エネルギーの活用、
環境配慮製品の製造など
循環型経済への貢献

地域社会・近隣住民への貢献/負荷低減※粉塵・騒音対策、地域ボランティア
活動への参加など
サステナビリティ経営の推進体制

G※リサイクルに関する取組、廃棄物の適切な管理、資源投入量の把握、水使用量の管理など

社内外への情報発信※サステナビリティ推進室の設置、社内での浸透活動の実施、ESGレポートの作成など対話内容の総括

現
状
認
識

将
来
目
標
現状と目標のギャップ

課
題

対
応
策

16

９．あましんＳＤＧｓサービスパッケージの概要

17

１０．今後の地域社会との連携
地域の環境・社会課題（例）自然災害の激甚化、人口減少

地域社会のニーズ（例）地域資源の活用など

自治体
商工会議所
学術機関 等

連携

地域資源の活用
地域課題の共有

ESGに向けた取組の支援
補助金、支援施策等

地域の持続的成長を促進
地域エコシステムの構築
尼崎信用金庫＋
地域金融機関

世界的な環境・社会課題（例）気候変動

地域企業

社会的要請の変化

サプライチェーンのグローバル化

対話

ESG要素を考慮した事業性評価
による融資・本業支援等の実施

自治体や支援機関、金融機関と連携し、ESG要素を考慮した事業性評価・支援を実施することで地域の持続的成長を促進致します。
当金庫内のESG支援体制の整備を進め、ESG要素を考慮した事業性評価・支援手法の精度をあげ、他金融機関・支援機関に横展開（知見共有）し、地域全体でESGへの取組を促進致します。

18

地域ぐるみの支援体制、取組内容

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１１．地域ぐるみの支援体制①～市内中小企業の脱炭素経営を伴走型で支援！～
ＡＧ６が提案した脱炭素経営支援の取組みが、環境省「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」に採択※ＡＧ６は尼崎市、尼崎信用金庫、尼崎商工会議所、尼崎経営者協会、(協)尼崎工業会、(公財)尼崎地域産業活性化機構の6団体で構成され、「ECO未来都市・尼崎」共同宣言を行い地域資源や人のつながりを活かした環境のまちづくり活動を行っている

省●エネ設備等の導入補助金

脱●炭素にチャレンジする企業の認定

オ●ープンファクトリーによる企業の魅力発信認定・発信（ステップ４）

省●エネ設備等導入に伴う融資対策実行（ステップ３）目●標設定の支援

自●社のＣＯ２排出量把握

目標設定（ステップ２）

省●エネ運用改善のアドバイスチ●ラシ等の普及啓発

省●エネ診断の実施

現状把握（ステップ１）セ●ミナー・シンポジウム開催

普及啓発（ステップ０）20

１１．地域ぐるみの支援体制②－１
 従来のオープンファクトリー（工場見学に類するもの）の概念を拡大し、脱炭素経営を推進する工場
および脱炭素支援メニューを提供するベンチャー企業への見学を募集するオープンファクトリー
 脱炭素を推進する側・推進を支援する側の実態を見学できる環境にすることで、脱炭素を始めようとする企業が、より具体的な実行方法を学習できる。

脱炭素推進者（市内工場）（SDGsサービ
スパッケージ利
用先 等）

脱炭素
推進支援者

CNオープン
ファクトリー
事務局（グリーンプレミアム受賞企業
等）

事務局（AG6＋α）• 脱炭素ための支援メニューを活用しな
がら、先進事例として脱炭素を推進• 見学者に対して脱炭素に取り組む現
場・実態を披露し、脱炭素推進の輪を広げる活動に協力• 各企業の支援メニューを駆使し、市内工場の脱炭素を推進• カーボンニュートラルワンストップ窓
口で支援メニューを紹介• AG6＋αが中心となり、オープンファ
クトリーの運営（予約管理・窓口運
営・資金調達など）、推進者および推進支援者を巻き込む旗振り役

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１１．地域ぐるみの支援体制②－２

オープンファクトリーによる企業の魅力発信！
• 尼崎市内で地域一体型のオープンファクトリーを開催
し、メディア誘致等により、脱炭素経営に取り組む参加企業のPR支援を行う。
• この取組で、企業の価値向上、脱炭素化の促進、販路開拓・事業拡大及び将来の人材確保等を図るとともに、2025年の大阪・関西万博を視野に、新たな地域・観光資源として確立を目指す。
22

１１．地域ぐるみの支援体制③
２～３年後に目指す地域ぐるみでの支援体制

地域ぐるみ体制の特徴
地域ぐるみの支援体制

行政機関
支援機関
専門機関
2~3年間で追加
コンソーシアム

補助金（省エネ診断経費・設備導入経費補助など）

尼崎市

カーボンニュートラルオープンファクトリー
<運営事務局>

参加申込・認定

尼崎地域産業活性化機構
CN支援企業
ベンチャー/
専門機関

脱炭素
支援

脱炭素モデル企業

募集

中堅中小
企業

見学

（仮）オープンイノベー
ションセンター
見学

企業

メディア

尼崎商工会議所

尼崎経営者協会

専門機関の取りまとめ
CN支援企業

尼崎信用金庫

教育機関

他地域行政

尼崎工業会

業界団体による旗振り（カーボンニュートラルオープンファクトリー参加＋認定制度＋集客）

運営支援

中堅中小
企業
(製造業)

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１１．地域ぐるみの支援体制④－１～モノづくりパビリオン～

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１１．地域ぐるみの支援体制④－２～モノづくりパビリオン～

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１１．地域ぐるみの支援体制④－３～モノづくりパビリオン～
W 1,200

W 600

会社名

W 740

H 1,450

自由

自由

H 1,800

H 1,600

会社名

ゼロカーボン
取り組み
挑戦パネル
D 600

自由
W 1,800

学生

自由
自由

H 700

D 2,000

企業人
W 3,000

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（参考）尼崎市

令和５年度脱炭素設備等導入促進支援事業

 尼崎市では、中小企業のエネルギー消費の現状把握から省エネ改善・設備導入までを切れ目なく伴走型で支援
尼崎市における中小企業の脱炭素経営促進に向けた支援事業
 企業は、省エネ最適化診断または簡易省エネ診断を無償で受け、補助金を活用した省エネ・再エネ設備等の導入が可能【事業イメージ】

1【補助金の内訳】

2

3

補助対象

補助内容

1 省エネ最適化診断の受診費用

1 簡易省エネ診断の受診費用

2 省エネルギー設備の導入費用

3 再エネ設備及び蓄電池設備の導入費用

概要

経緯• 簡易省エネ診断の診断事業者として、市内の電気工事事業者等12社を登録している• 登録事業者は、電気工事業として許可、または登録を受けている事業者（省エネ診断資格の有無は不問）• 市内で活動する省エネ診断士に限りがある中、近い職能を持つ電気工事事業者に着目• 市職員が電気工事工業組合※に訪問し事業趣旨を説明したことで、登録事業者として複数社が登録※各都道府県に存在特徴

補助額(一財)省エネルギーセンターによる省エネ診断の費用全額の補助全額補助（診断申込書作成を含む）

市内電気工事事業者等による省エネ診断の費用全額の補助

無料（診断申込書作成を含む）

空調設備や照明設備などの省エネル
ギー設備について、費用の一部を補
助【上限】100万円【補助率】3分の2

再エネ設備や蓄電池設備について、費用の一部を補助【上限】200万円【補助額】設備能力に応じた一定額• 設備更新等まで踏み込んだ省エネ診断は省エネセンター等の専門機関、空調・照明等の比較的簡
易な診断は電気工事事業者と役割分担をすることで、より多くの診断が可能に• 電気事業者にとっては本来業務に直結するため、有する中小企業ネットワークに対して積極的に省エ
ネ診断・補助事業の効率的なPRが可能に• 市内の中小企業支援（市内経済活性化）にもつながるため、市が補助金の予算確保をしやすい• 電気工事事業者を通じた地域の実情・ニーズの情報収集が可能27

ご清聴ありがとうございました。