2022 年 10 月 26 日
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社

日立金属株式会社（証券コード：5486）の株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

当社が運用するジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合（以下「JIS」といいます。
）が間接的に出資する株式会社 BCJ-52（以下「公開買付者」といいます。
）は、2022 年９月 26 日、
株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）プライム市場（以下「東京証券取引所プライム市場」といいます。
）に上場している日立金属株式会社（以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決定し、2022 年９月 27 日より本公開買付けを実施しておりましたが、下記のとおり、本公開買付けが 2022 年 10 月 25日をもって終了いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
株式会社 BCJ-52
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル５階（２）対象者の名称
日立金属株式会社（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式（４）買付予定の株券等の数
株券等の種類

買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

普通株式

199,332,669(株)56,814,701(株)―（注１）本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。
）の数の合計が買付予定数の下限（56,814,701 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（56,814,701 株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。なお、買付予定数の下限（56,814,701 株）は、対象者の議決権数（対象者が 2022 年７月 27 日付で公表した「2023 年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」（以下「対象者決算短信」といいます。
）に記載された 2022 年６月 30 日現在の発行済株式総数（428,904,352 株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（1,350,484 株）を控除した株式数（427,553,868 株）に係る議決権数の数である4,275,538 個）に３分の２を乗じた数（2,850,359 個、小数点以下を切り上げ）に100を乗じた数から、株式会社日立製作所（以下「日立製作所」といいます。
）が所有する対象者株式の全て（228,221,199 株、以下「日立製作所売却予定株式」といいます。）を控除した株式数（56,814,701 株）を設定しております。
（注２）本公開買付けにおいては買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにより公開買付者が取得する可能性のある対象者の株券等の最大数（199,332,669 株）を記載しております。当該最大数は、対象者決算短信に記載された 2022 年６月 30 日現在の発行済株式総数
1

（428,904,352 株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（1,350,484 株）及び日立製作所売却予定株式（228,221,199 株）を控除した株式数（199,332,669 株）です。
（注３）単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。
）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い本公開買付けの買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注４）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（５）買付け等の期間① 届出当初の買付け等の期間
2022 年９月 27 日（火曜日）から 2022 年 10 月 25 日（火曜日）まで（20 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
法第 27 条の 10 第３項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意
見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は、2022 年 11 月９日（水曜日）まで（30 営業日）となる予定でしたが、該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき金 2,181 円
２．買付け等の結果（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（56,814,701 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（152,194,289 株）が買付予定数の下限（56,814,701 株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書（その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。
）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。
）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。
）第 30 条の２に規定する方法により、2022 年
10 月 26 日に本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等種類
株① 株式に換算した応募数② 株式に換算した買付数

券

152,194,289 株

152,194,289 株

新 株 予 約 権 証 券―株―株

新株予約権付社債券―株―株―株―株―株―株

株券等信託受益証券（）

株 券 等 預 託 証 券
（）

2

合 計

152,194,289 株

152,194,289 株

（―株）

（―株）

（潜在株券等の数の合計）（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の―個所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
対象者の 総株 主 等の 議決 権の数

2,282,211 個
1,521,942 個
2,282,211 個（買付け等前における株券等所有割合―％）（買付け等前における株券等所有割合53.38％）（買付け等後における株券等所有割合35.60％）（買付け等後における株券等所有割合53.38％）

4,270,734 個（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が 2022 年８月５日に提出した第 86 期第１四半期報告書に記載された 2022 年６月 30 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載されたもの）です。但し、単元未満株式（但し、対象者が所有する単元未満の自己株式及び日立製作所が所有する単元未満の対象者株式を除きます。）についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者決算短信に記載された 2022 年６月 30 日現在の発行済株式総数(428,904,352 株）から、本公開買付けを通じて取得する予定のなかった、対象者が所有する自己株式数(1,350,484 株）及び日立製作所が所有する単元未満の対象者株式（99 株）を控除した株式数（427,553,769 株）に係る議決権の数（4,275,537 個）を分母として計算しています。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
（６）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

au カブコム証券株式会社（復代理人）

東京都千代田区大手町一丁目３番２号② 決済の開始日
2022 年 11 月１日（火曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）住所又は所在地宛に郵送いたします。なお、復代理人による交付はログイン後画面を通じ電磁的方法により行います。
買付け等は、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人又は復代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金します。
3３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等について、本公開買付けに係る公開買付届出書（2022 年 10 月４日付で提出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。
）に記載の内容から変更はありません。
なお、公開買付者は対象者株式の全て（但し、対象者が所有する自己株式及び日立製作所売却予定株式を除きます。
）の取得を目的とした手続を実施することを予定しており、具体的には、対象者株式の併合を行うこと（以下「本株式併合」といいます。
）及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会を速やかに開催することを対象者に要請する予定です。
対象者株式は、現在、東京証券取引所プライム市場に上場されておりますが、本株式併合が実行された場合には、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所において、取引することはできません。今後の手続につきましては、決定次第、対象者より速やかに公表される予定です。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
株式会社 BCJ-52（東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル５階）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
以 上4