木材産業界﹁要望書﹂に対する各省庁からの回答概要−

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地域交流センター︑海の森づくり推進協会︑澤田雅之技術士事務所︑日本技術振興会等より順次要望発表され︑続くその席上で各省庁の担当官から要望に対する回答が説明され︑最後に林野庁木材産業課の眞城英一課長が応答を締め括った︒
各 省 庁 か ら の 回 答 書 は︑ ▼ ス ポ ー ツ庁Ｐ１▼経産省Ｐ２〜８▼航空局Ｐ９▼
国土交通省官庁営繕部Ｐ ▼住宅局Ｐ〜 ▼内閣官房オリパラ事務局Ｐ ▼農
林水産省Ｐ 〜 ▼文部科学省初等中等教育局Ｐ ▼防衛省Ｐ 〜 と 頁にも及ぶ内容で︑その概要を要望者︑要望内容︑回答の順に示す︒
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103739■カリモク家具株式会社︵要望︶・ＪＡＳ構造材の非住宅及び木塀に対する補助事業を︑合法伐採木材の利用条件付きで引き続き継続すること︒︵回答︶︻林野庁木材産業課︼︻林野庁木材利用課︼①Ｊ Ａ Ｓ 構 造 材 の 非 住 宅 及 び 木 塀 に対する補助事業については︑令和元年度補正予算において︑合法木材の利用についての要件を設定しているところである︒② 引 き 続 き︑ 非 住 宅 分 野 等 の 外 構 部
も 含 め た 木 造・ 木 質 化 を 推 進 す る た め︑必要な予算の確保に努め︑合法木材の利用を継続してまいりたい︒■日本合板商業組合︵要望︶391536

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︵一社︶木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会の第４回要望活動発表会
去 る 令 和 ２ 年 月 日 ㈮︑ 衆 議 院 第一議員会館に於いて︵一社︶木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会︵東京都板橋区常盤台４
３・ 日 新 興 産 内︑原口博光代表理事会長︑☎０３ ３５５
０ ６３１１︶の第４回要望活動発表会
が︑木の総合文化︵ウッドレガシー︶を推進する議員連盟の衛藤征士郎議連会長︑太田昭宏会長代行︑吉野正芳副会長︑石田祝稔共同幹事長︑並びに諸官庁の協力支援を得て合同会議形式で開催された︒︵本誌２０２０年 月号で既報︶
発 表 会 の 席 上︑ 諸 官 庁 を 代 表 し て 本
郷 浩 二 林 野 庁 長 官 が︑﹁ 森 林 林 業 は 先 人のご苦労で植えた木が大きくなった︒これを地域資源として地域再生︑国民の為に活かして使いたい︒ＳＤＧｓ の大きな理念は産業︑環境︑社会の３つを持続すること︒日本の山村が持続して生きられる場となるよう︑要望団体の取り組みを続けて頂きたい︒各省庁のご協力と議員連盟にも引き続きご指導願いたい﹂と挨拶︒また︑衛藤会長の指名により自由民主党の衆議院議員・塩谷立農村水産戦略調査会長も当該協議会の要望書に対して︑政府として取り組む旨の挨拶を行なった︒
さ て︑ ウ ッ ド レ ガ シ ー 推 進 協 議 会 による要望発表は日本合板商業組合︑木材産 業 要 望 活 動 団 体︑︵ 一 社 ︶ 都 市 防 災 不燃化協会︑日高機械エンジニアリング㈱︑㈱吉本︑㈱日本の窓︑㈱東京組︑ＮＰＯ
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話題あれこれウッドミック2021年2⽉号

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・地域材の利用を進めるために︑地域材の 材 質︑ と く に 含 水 率 の 情 報 に つ いて行政として責任を持って対応すること︒︵回答︶︻林野庁木材産業課︼①地域材を利用する事業者のニーズを踏まえ︑製材の含水率といった情報を伝えることは重要なことと考えている︒② 造 作 用 製 材︑ 広 葉 樹 製 材 のＪ Ａ Ｓ
規格においては︑含水率等の品質を規定しており︑これらのＪ ＡＳ規格に基づいて含水率表示等がなされたＪ ＡＳ格付製品を活用していただきたい︒■一般社団法人都市防災不燃化協会︵要望︶械開発を促進する施策︵回答︶︻製造産業局 産業機械課︼① 経 済 産 業 省 と し て は︑ 中 小 企 業 者等が行なう革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援する﹁ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金︵ものづくり補助金︶﹂を措置している︒② こ の 補 助 金 は︑ 木 材 加 工 機 械 メ ーカーが新たに取り組む機械の試作品開発や生産プロセス改善などに活用することが可能︒③ こ う し た 施 策 を 通 じ て︑ 引 き 続 き︑
我が国の木材加工機械製造メーカーの開発促進に取り組んでまいりたい︒■㈱日本の窓︑㈱東京組 防音工事の外部に面する窓に使用する材料の改訂要求について国土交
通省への要望︿防音用窓サッシの改訂要求﹀■株式会社吉本︵要望︶・︵ 一 社 ︶ 都 市 防 災 不 燃 化 協 会 や 関 連 研
究 機 関 や 業 界 と の 協 力 の 上︑﹁ 難 燃 薬剤処理木質材料の製品Ｊ ＡＳ﹂の公示を追加すること︒︵回答︶︻林野庁木材産業課︼︻農林水産省 食料産業局食品製造課︼①都市部における木材需要の拡大に向け︑木質建築資材の難燃化は重要と考えている︒② 農 林 水 産 省 と︵ 独 ︶ 農 林 水 産 消 費安全技術センター︵ＦＡＭＩＣ︶で民間提案による新たなＪ ＡＳの提案を随時受け付けており︑難燃薬剤処理木質製品のＪ ＡＳについても︑Ｊ ＡＳを所管している食料産業局食品製造課基準認証室またはＦ ＡＭ Ｉ Ｃ の﹁Ｊ ＡＳ 申 出 相 談 窓 口 ﹂にご相談いただきたい︒■木の総合文化︵ウッドレガシー︶を推進する議員連盟／日高機械エンジニアリング株式会社︵要望︶・コロナ禍の状況に対応し︑国有林野よ・航空局の騒音対策として﹁学校等公共施 設 ﹂︑﹁ 民 家 ﹂ の 防 音 工 事 に 対 し て建具の窓サッシに対する補助金制度がありますが︑アルミ製か樹脂製サッシに限定されているので同性能を有する木製窓も追加していただきたい︒︵ 回 答 ︶︻ 国 土 交 通 省 航 空 局 空 港 業 務課︼① 今 回 の ご 要 望 を 踏 ま え︑ ま た︑ 技術進歩︑社会経済情勢の変化に対応していく観点からも︑今後︑必要な防音性能が確保できることを前提に︑素材に関わらず使用可能とするよう建具仕様の改訂を検討してまいりたい︒

・日本産材活用の為︑国産の木材加工機

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り︑ 生 産 事 業 か ら 造 林 事 業 へ の 発 注の切替を行なうこと︒︵回答︶︻林野庁業務課︼① 国 有 林 に お い て は︑ 学 識 経 験 者 等からなる国有林材供給調整検討委員会を各森林管理局に設置し︑地域の木材需要が急激に増減した場合に供給調整機能を発揮させることとしているところであり︑今般の新型コロナウイルス感染症の影響による木材需要の落ち込みを踏まえた供給調整についても︑同検討委員会の意見等を踏まえて実施しているところである︒② 各 森 林 管 理 局 で は︑ こ れ ま で の 検討委員会での報告を踏まえ︑❶契約済み立木販売の搬出期間の延長︵全局︶❷当年度計画している立木販売の一部について公告延期︵北海道︑東北︑関東︑九州︶❸原木生産を伴わない森林整備事業への振替︵東北︑関東︶の措置を実施しているところである︒③今後とも地域における木材需給の状況を見極めつつ︑同委員会の意見を十分聴きながら最適な対応となるよう努めてまいりたい︒■木材産業要望活動団体︵要望︶・﹁ も の づ く り 補 助 金 ﹂ の 延 長︑ 支 援 規模の充実︵ 回 答 ︶︻ 中 小 企 業 庁 経 営 支 援 部
技術・経営革新課︼① 新 製 品・ サ ー ビ ス 開 発 や 生 産 プ ロ
セス改善のための設備投資等を行なう中小 企 業 を 支 援 す る﹁ も の づ く り 補 助 金 ﹂では︑通年で公募を実施している︒② さ ら に︑ 本 事 業 で は︑ 新 型 コ ロ ナ
ウイルス感染症の影響を乗り越えるため地域交流に前向きな投資を行なう事業者に対して︑補 助 率 を 引 き 上 げ て 支 援 す る﹁ 特 別枠﹂を設け︑非対面型ビジネスモデルヘの転換やテレワーク環境の整備に取り組む場合には︑補助率を従来の１／２から最大３／４にまで拡充している︒③ 今 後 と も︑ 事 業 者 等 の 要 望 に も 耳を傾け︑使い勝手の良い制度になるよう改善を続けてまいりたい︒
・﹁ 中 小 企 業 投 資 促 進 税 制 ﹂ の 延 長 並 びに助成の一層の充実︵ 回 答 ︶︻ 中 小 企 業 庁 事 業 環 境 部財務課︼①日本の成長力を底上げするためには︑日木経済の屋台骨を担う中小企業・小規模事業者の生産性を高めていくことが必要不可欠︒② 一 方 で︑ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染症の影響により︑企業の設備投資は一部に先送りの動きが見られることから︑こうした状況下においても︑中小企業・小規 模 事 業 者 の 積 極 的 な 設 備 投 資 を 促 し︑中小企業の生産性向上を図っていくことが重要︒③ご要望いただいている中小企業投資促進税制については︑本年度末︵令和２年度末︶で適用期限を迎えるため︑適用期限の延長要望を行なっており︑必要な対応を適切に行なってまいりたい︒■特定非営利活動法人センター︵要望︶・治山治水の観点からも︑市町村単位を超えた流域単位の森林管理を検討すること︒︵回答︶︻林野庁計画課︼① 御 指 摘 の と お り︑ 近 年︑ 集 中 豪 雨等による大規模な山腹崩壊や土石流︑流木災害が発生しており︑これまで以上に事前防災・減災に向けた森林整備・治山対策を流域単位で進めることが重要となっていると認識しているところである︒② こ の た め︑ 林 野 庁 で は︑ 河 川 上 流域等での森林において︑❶都道府県が市町村単位を超え流域単位で樹立する地域森林計画の地域の実情に応じた適切な森林施業の指針を基本としつつ︑❷ 山 腹 崩 壊︑ 荒 廃 し た 渓 流 の 復 旧・
整備や流木を捕捉するための治山施設の設置等により保安林の保全等を図る治山事業や︑❸森林所有者等が行なう間伐や再造林を支援し︑健全な森林の育成を図る森林整備事業を推進しているところである︒③ こ れ ら の 事 業 に よ っ て︑ 森 林 の 有する国土保全や水源かん養等の公益的機能の維持・向上を図り︑河川上流域における災害に強い森林づくりに努めてまいりたい︒■澤田雅之技術士事務所︵要望︶・﹁ 公 共 工 事 の 発 注 ﹂ に 当 た り︑ 法 体 系
上の何処にも根拠の無い﹁仕様発注﹂に拘り続けているのは大きな弊害︵ 回 答 ︶︻ 国 土 交 通 省 大 臣 官 房 官 庁 営
繕部︼︻整備課木材利用推進室︼①国土交通省の直轄営繕工事の多くは︑中小規模の事務庁舎であり︑標準的な技術で仕様を確定でき︑また︑民間による創意工夫の余地が小さいため︑発注者側で作成した仕様書︑設計書等によって適正な予定価格を設定して競争入札に付すことが合理的であると考えています︒
一 方︑ 大 規 模 な 庁 舎 な ど を 整 備 す る
際には︑民間の創意工夫の余地が大きいと考えられることから︑ＰＦＩ事業として業務要求水準書を満足するような施設整備を行なう場合があります︒
今 後 と も︑ 工 事 の 内 容 等 に 応 じ た 適切な入札契約方式の選択・活用に努めてまいります︒■海の森づくり推進協会︵要望︶・地球温暖化対策に資する藻場の造成と複合養殖の推進への支援策について︒︵回答︶︻水産庁︼①水産庁では︑平成 年１月に﹁藻場・干 潟 ビ ジ ョ ン ﹂を 策 定 し︑ハ ー ド・ソ フ トが 一 体 と な っ た 広 域 的 対 策 の 実 施 な ど︑藻場・干潟の安全・創造に向けた行動計画の策定指針を示し︑各県のビジョン策定を推進しているところ︒② ま た︑ 平 成 年 に 漁 業 者 自 ら が 主体となって藻場の回復を計画・実行できるようにするため﹁磯焼け対策ガイドライン﹂を策定しており︑今年度︑藻場の持続可能な維持管理体制や﹁藻場・干潟ビジョン﹂の考え方等の新たな知見を加味してガイドラインの改定作業を行っているところである︒③ さ ら に︑ 水 産 基 盤 整 備 事 業 に よ る藻場造成や︑交付金事業︵水産多面的機能発揮対策事業︶による︑漁業者等が行なう藻場保全の取り組みへの支援により︑ハード・ソフト両面から磯焼け対策への支援を実施している︒④ 加 え て︑ 試 験 研 究 機 関 や︑ 地 方 公
共団体︑漁協等が参画する﹁磯焼け対策全国協議会﹂を毎年開催し︑国や各地域における取り組みについて情報共有等を図ることにより︑関係者の幅広い参画と連携による磯焼け対策の強化を推進している︒︱︱以上

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