令和５年度 中部ブロック
発注者協議会 幹事会

令和５年６月３０日
中部ブロック発注者協議会

「中部ブロック発注者協議会」規約（設置）
第１条 ｢公共工事の品質確保の促進に関する法律(以下｢品確法｣という)(平成 17 年法律第 18 号)」
第 7 条第 3 項及び第 21 条第 4 項に基づき中部ブロック発注者協議会（以下「協議会」という）を設置する。
（目的）第２条
協議会は、国、特殊法人等及び地方公共団体等の各発注者が、公共工事の品質確保の促進に向けた取組み等について情報交換を行うなどの連携や、発注関係事務を適切に実施することができる者の活用及び発注者の支援等により、発注者間の協力体制を強化するとともに地域を支える建設生産システムの向上に関する各種施策の推進・強化を図り、もって中部ブロックにおける公共工事の品質確保の促進に寄与することを目的とする。
（事務）
第３条 協議会は、次の事項について連絡調整を行うとともに、取り組みの強化を図る。
一 品確法に示された公共工事の品質確保の促進に関する施策について
二 地域を支える建設生産システム向上のための具体的な施策について
三 発注者に対する支援施策について
四 その他前条の目的を達成するために必要な事項（委員）
第４条 協議会は別紙１に掲げる委員をもって構成する。
（会長及び副会長）
第５条 協議会に会長を置き、国土交通省中部地方整備局長がこれにあたる。
２ 会長は会務を総理し、協議会を代表する。
３ 協議会に副会長を置き、農林水産省東海農政局長がこれにあたる。
４ 副会長は会長に事故がある時は、その職務を代理する。
（会議）
第６条 協議会の会議は、会長が招集する。
２ 協議会の会議は、会長が議長を務める。
３ 委員は、指名した者を代理として会議に出席させることができる。
４ 会長は、必要がある時は、別紙１に掲げる者以外の者の参加を求めることがで
きる。
（幹事会）
第７条 協議会の円滑な運営を補助するため、協議会に幹事会を置く。
併せて各県地域における取り組みの円滑化を図るものとする。
２ 幹事会は、別紙２に掲げる幹事をもって構成する。
３ 幹事会に幹事長を置き、国土交通省中部地方整備局企画部長がこれにあたる。
４ 幹事会に副幹事長を置き、農林水産省東海農政局農村振興部長がこれにあたる。

1

（部会）
第８条 全ての市町村が各施策を推進・強化するため、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県の各県に部会を設置する。
（庶務）
第９条 協議会の庶務は、中部地方整備局が関係機関の協力を得て処理する。
（雑則）
第１０条
附

則

この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
この規約は、平成 20 年 11 月 18 日から施行する。
この規約は、平成 24 年 5 月 16 日から施行する。
この規約は、平成 25 年 1 月 21 日から施行する。
この規約は、平成 26 年 10 月 31 日から施行する。
この規約は、平成 28 年 2 月 29 日から施行する。
この規約は、平成 29 年 9 月 28 日から施行する。
この規約は、平成 30 年 2 月 27 日から施行する。
この規約は、平成 30 年 7 月 27 日から施行する。
この規約は、令和元年 7 月 25 日から施行する。
この規約は、令和２年 ６月 19 日から施行する。
この規約は、令和３年 ７月 30 日から施行する。
この規約は、令和４年 ６月 24 日から施行する。
この規約は、令和５年 ６月 30 日から施行する。

2

別紙１
第４条関係（委員）
会
長
副 会 長
委
員

オブザーバー

国土交通省 中部地方整備局長
農林水産省 東海農政局長
警察庁 中部管区警察局 総務監察・広域調整部長
警察庁 中部管区警察学校長
財務省 東海財務局 総務部次長
財務省 名古屋税関 総務部長
国税庁 名古屋国税局 総務部次長
厚生労働省 東海北陸厚生局長
厚生労働省 岐阜労働局長
厚生労働省 静岡労働局長
厚生労働省 愛知労働局長
厚生労働省 三重労働局長
林野庁 中部森林管理局長
経済産業省 中部経済産業局 総務企画部長
国土交通省 中部運輸局長
海上保安庁 第四管区海上保安本部 総務部長
環境省 中部地方環境事務所長
岐阜県 副知事
静岡県 副知事
愛知県 副知事
三重県 副知事
静岡市 副市長
浜松市 副市長
名古屋市 副市長
岐阜県部会で決定する者
静岡県部会で決定する者
愛知県部会で決定する者
三重県部会で決定する者
中日本高速道路株式会社 名古屋支社長(独)都市再生機構 中部支社長（国）日本原子力研究開発機構 核燃料・バックエンド研究開発部門
東濃地科学センター 所長(独)水資源機構 中部支社長
静岡県道路公社 理事長
愛知県道路公社 理事長
名古屋高速道路公社 理事長
名古屋港管理組合 副管理者
四日市港管理組合 副管理者
日本下水道事業団 東海総合事務所長
法務省名古屋法務局
名古屋高等裁判所

3

別紙２
第７条関係（幹事）
幹 事 長
副幹事長
幹
事

オブザーバー

国土交通省 中部地方整備局 企画部長
農林水産省 東海農政局 農村振興部長
警察庁 中部管区警察局 総務監察・広域調整部 会計課長
警察庁 中部管区警察学校 庶務部長
財務省 東海財務局 会計課長
財務省 名古屋税関 会計課長
国税庁 名古屋国税局 総務部 営繕監理官
厚生労働省 東海北陸厚生局 総務課長
厚生労働省 岐阜労働局 総務部長
厚生労働省 静岡労働局 総務部長
厚生労働省 愛知労働局 総務部長
厚生労働省 三重労働局 総務部長
林野庁 中部森林管理局 総務企画部長
経済産業省 中部経済産業局 総務企画部 会計課長
国土交通省 中部地方整備局 総務部長
国土交通省 中部地方整備局 営繕部長
国土交通省 中部地方整備局 港湾空港部長
国土交通省 中部運輸局 総務部長
海上保安庁 第四管区海上保安本部 経理課長
環境省 中部地方環境事務所 統括自然保護企画官
岐阜県 県土整備部長
静岡県 交通基盤部長
静岡県 経済産業部農林水産担当部長
愛知県 建設局長
愛知県 農林基盤局長
三重県 県土整備部理事
三重県 農林水産部長
静岡市 建設局長
浜松市 財務部長
名古屋市 財政局 契約監理監
岐阜県部会で決定する者
静岡県部会で決定する者
愛知県部会で決定する者
三重県部会で決定する者
中日本高速道路株式会社 名古屋支社 環境・技術管理部長(独)都市再生機構 中部支社 住宅経営部次長（国）日本原子力研究開発機構 核燃料・バックエンド研究開発部門
東濃地科学センター 総務共生課長マネージャー(独)水資源機構 中部支社 事業部長
静岡県道路公社 道路部長
愛知県道路公社 事業部長
名古屋高速道路公社 総務部長
名古屋港管理組合 建設部担当部長（技術調整担当）
四日市港管理組合 経営企画部理事
日本下水道事業団 東海総合事務所 施工管理課長
法務省名古屋法務局
名古屋高等裁判所
国土交通省 中部地方整備局

建政部
4

資料１

１．協議会概要と現状

中部ブロック発注者協議会
5

新・担い手３法（品確法・建設業法・入契法）※担い手３法の改正（公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）

新たな課題・引き続き取り組むべき課題
相次ぐ災害を受け地域の「守り手」としての建設業への期待
働き方改革促進による建設業の長時間労働の是正
i-Constructionの推進等による生産性の向上

品確法の改正

新たな課題に対応し、５年間の成果をさらに充実する
新・担い手３法改正を実施

担い手３法施行(H26)後５年間の成果
予定価格の適正な設定、歩切りの根絶
価格のダンピング対策の強化
建設業の就業者数の減少に歯止め～公共工事の発注者･受注者の基本的な責務～○発注者の責務

・適正な工期設定 （休日、準備期間等を考慮）
・施工時期の平準化 （債務負担行為や繰越明許費の活用等）
・適切な設計変更（工期が翌年度にわたる場合に繰越明許費の活用）○発注者･受注者の責務

・情報通信技術の活用等による生産性向上○受注者（下請含む）の責務○発注者の責務

・緊急性に応じた随意契約･指名競争入札等の適切な選択・災害協定の締結、発注者間の連携
・労災補償に必要な費用の予定価格への反映や、見積り徴収の活用○調査･設計の品質確保

・「公共工事に関する測量、地質調査その他の調査及び設計」を、基本理念及
び発注者･受注者の責務の各規定の対象に追加

・適正な請負代金･工期での下請契約締結

働き方改革の推進
cv○工期の適正化・中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告
・著しく短い工期による請負契約の締結を禁止（違反者には国土交通大臣等から勧告・公表）
・公共工事の発注者が、必要な工期の確保と施工時期の平準化のための措置を講ずることを努力義務化＜入契法＞

生産性向上
への取組
○技術者に関する規制の合理化

・監理技術者：補佐する者(技士補)を配置する場合、兼任を容認
・主任技術者(下請)：一定の要件を満たす場合は配置不要

持続可能な事業環境の確保○災害時における建設業者団体の責務の追加・建設業者と地方公共団体等との連携の努力義務化○持続可能な事業環境の確保

・経営管理責任者に関する規制を合理化
・建設業の許可に係る承継に関する規定を整備○現場の処遇改善

・社会保険の加入を許可要件化
・下請代金のうち、労務費相当については現金払い

建設業法・入契法の改正

災害時の緊急対応強化～建設工事や建設業に関する具体的なルール～
6

R1.6成立中部ブロック発注者協議会 （関連法令）

中部ブロック発注者協議会

品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）第７条第３項 （発注者の責務）
発注者は、発注関係事務を適切に実施するため、その実施に必要な知識又は技術を有する職員の育成及び確保、必要な職員の配置その他の体制の整備に努めるとともに、他の発注者と情報交換を行うこと等により連携を図るよう努めなければならない。
第２１条第４項 （発注関係事務を適切に実施することができる者の活用等）
国及び都道府県は、発注者を支援するため、専門的な知識又は技術を必要とする発注関係事務を適切に実施することができる者の育成及びその活用の促進、発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者の適切な評価及び選定に関する協力、発注関係事務に関し助言を適切に行う能力を有する者の活用の促進、発注者間の連携体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

基本方針（公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針）
１１ 施策の進め方
各発注者は、公共工事の品質確保や適切な発注関係事務の実施に向け、その実施に必要な知識又は技術を有する職員の育成・確保、必要な職員の配置その他の体制の整備に努めるとともに、発注者間の協力体制を強化するため、情報交換を行うなど連携を図るよう努めるものとする。

運用指針（発注関係事務の運用に関する指針）
３ 発注体制の強化等 ３－２ 発注者間の連携強化（発注者間の連携体制の構築）
各発注者は、本指針を踏まえて発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、地域ブロック毎に組織される地域発注者協議会等に協力し、発注者間の情報交換や連絡・調整を行うとともに、発注者共通の課題への対応や各種施策の推進を図る。
また、地域発注者協議会等を通じて、各発注者の発注関係事務の実施状況等を把握するとともに、それを踏まえて、各発注者は発注関係事務の適切かつ効率的な運用の実施のために必要な連携や調整を行い、支援を必要とする市町村等の発注者は、地域発注者協議会等を通じて、国や都道府県の支援を求める。さらに、国土交通省が全国の事務所等に設置している「品確法運用指針に関する相談窓口」を活用し、実務担当者間での意見交換等を実施するための体制を構築する。
7

中部ブロック発注者協議会 （組織構成）

中部ブロック発注者協議会

中部ブロック発注者協議会
会 長：中部地方整備局長
副会長：東海農政局長

幹事会

幹 事 長：中部地方整備局 企画部長
副幹事長：東海農政局 農村振興部長

岐阜県部会

静岡県部会

愛知県部会

岐阜県公共事業
執行共同化協議会

三重県部会

愛知県公共事業
発注者協議会

東紀州ブロック

伊勢志摩ブロック

伊賀ブロック

中勢ブロック

北勢ブロック

三河地区

海部・知多地区

8

尾張・一宮地区

東部地区

賀茂地区

中部地区

西部地区

中濃圏域

東濃圏域

飛騨圏域

岐阜圏域

西濃圏域

令和元年度から新たに設置推進会議（仮称）

中部ブロック発注者協議会 （求職実態）

中部ブロック発注者協議会

内閣府 平成30(2018)年度「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査 より 抜粋

若者が仕事を選ぶ際に重視すること重視する点で、割合が最も高かったのは、「収入」であり、「仕事内容」、「労働時間」、「職場の雰囲気」と続く。

8.6ポイント↗

また、平成25年度の調査時と比較すると、
上記四項目はすべて上昇、その中でも「労働時間」を選択した者の割合は8.6ポイントも上がっている。（ダントツの上昇）
一方で、求職に対し「自分を生かすこと」、「自分の好きなことや趣味を生かせること」を重視点とした者の割合はH25時点より それぞれ
9.9、4.0ポイント低下している。

9.9ポイント↘

このように、日本の若者は、仕事を選ぶ際に自己実現につながるかどうかを重視する者の割合が低下する一方、 労働時間など私生
活の充実が、かなう労働条件の職業の選択が上昇しているといえる。

4.0ポイント↘

9中部ブロック発注者協議会 （求人現状）

中部ブロック発注者協議会

令和4年度 建設技能労働者の有効求人倍率
20

18.51

型枠、 とび、鉄筋工、解体工（愛知県）

18

15.75

16
13.22
12.21

11.71

12
10
8
6

11.53
10.34

9.40

9.57

12.01
10.26

13.22

13.15

11.68

11.69
10.78

10.60

10.40

11.23

10.74

9.33

約１．７５倍土木（ 愛知県）
5.15
5.10

5.42

5.78

4
2

14.27

13.55

5.92

6.37

6.14

6.69

6.67

6.20

6.16

5.84

約４．９５倍

土木
1.24

1.25

1.27

1.28

1.31

1.32

1.34

1.35

1.36

1.35

1.34

1.32

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

0
全産 業

月

現在、土木業界は全産業に比べ人手不足が慢性的に続いている
また、工種によってはさらに深刻な人手不足が発生している
10

約８．６倍

有効求人倍率1415.6

中部ブロック発注者協議会 （取組指標）
運用指針【工事】指 標

目標値
(R6)
100%

低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の設定

1.00

②

運用
指針

設定した入札件数
年度の発注工事件数③ 平準化率4～6月期の工事平均稼働件数
年度の工事平均稼働件数④ 適正な工期設定
週休２日工事の実施状況⑥

設計変更ガイドラインの策定・活用状況

週休２日対象工事件数
全工事件数実施に努める事項⑦ 建設ＩＣＴの導入状況

0.80

②

低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の設定
設定した入札件数③ 平準化率

第４四半期[1～3月]に完了する業務件数
年度の業務稼働件数④ 適正な履行期間の設定

1.00

⑤

100%

目標値
(R6)
100%

1.00

年度の発注工事件数

100%

実施に
務める
事項

⑤

【業務】指 標① 最新の積算基準の適用状況等必ず実施すべき事項

必ず実施すべき事項① 最新の積算基準の適用状況等

中部ブロック発注者協議会
中部ブロック発注者協議会

0.40

以下

100%

設計変更ガイドラインの策定・
活用状況

100%

⑥ 総合評価落札方式の導入状況

100%

100%

⑧ 受発注者間の工事情報の共有状況

100%⑨ 総合評価落札方式の導入状況

100%※赤字は全国統一指標

11

資料２

２．取組指標の令和４年度達成度

中部ブロック発注者協議会
12

１．取組指標について 【工事】達成状況

中部ブロック発注者協議会
R6目標達成◎ R4目標達成○ R4目標2%以内△ 未達成×
R3比較

目標値
(R6)

目標値
(R4)

中部ﾌﾞﾛｯｸ

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

100%

69%

×

×

×

×

○

1.00

岐阜0.82
静岡0.97
愛知0.94
三重0.98

－

×

×

△

△

0.80

中部0.73岐阜0.74静岡0.72
愛知0.70三重0.71

×

○

×

×

×

100%

73%

×

×

×

×

◎

1.00

中部0.87岐阜1.00静岡0.90愛知0.83
三重1.00

○

◎

○

○

◎

⑥ 設計変更ガイドラインの策定・活用状況

100%

89%

×

×

◎

△

◎

⑦ 建設ＩＣＴの導入状況

100%

55%

×

×

×

×

×

⑧ 受発注者間の工事情報の共有状況

100%

53%

×

×

×

×

×

⑨ 総合評価落札方式の導入状況

100%

87%

×

×

○

△

×

運用
指針

【工事】指 標① 最新の積算基準の適用状況等
低入札価格調査基準価格及び②
最低制限価格の設定必ず実施すべき事項

設定した入札件数
年度の発注工事件数③ 平準化率4～6月期の工事平均稼働件数
年度の工事平均稼働件数④ 適正な工期設定※市町村を除く値⑤

週休２日工事の実施状況

週休２日対象工事件数
全工事件数実施に努める事項

13

１．取組指標について 【業務】達成状況
運用指針【業務】指 標① 最新の積算基準の適用状況等

目標値
(R6)

目標値
(R4)

100%

96%

1.00

※市町村を除く値

必ず実施すべき事項②

低入札価格調査基準価格及び最低制限価格の設定
設定した入札件数
年度の発注工事件数※市町村を除く値

0.40③ 平準化率
第４四半期[1～3月]に完了する業務件数
年度の業務稼働件数

以下

中部ブロック発注者協議会
R6目標達成◎ R4目標達成○ R4目標2%以内△ 未達成×
R3比較
中部ﾌﾞﾛｯｸ

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

○

◎

◎

○

◎

岐阜0.80静岡0.98
愛知0.93
三重1.00

－

◎

○

○

◎

中部0.42
岐阜0.40静岡0.42
愛知0.41
三重0.40
以下

×

△

×

×

◎

100%

62%

×

×

×

×

◎

設計変更ガイドラインの策定・
活用状況

100%

73%

×

×

×

×

◎

⑥ 総合評価落札方式の導入状況

100%

60%

×

×

×

×

×

④ 適正な履行期間の設定
⑤
実施に
務める
事項

14

【工事①】 最新の積算基準の適用状況等◇ 予定価格の適正な設定に向けた取組

中部ブロック発注者協議会【R4達成度】中部ブロック× 岐阜× 静岡× 愛知× 三重○○ 令和３年と令和４年を比較すると、中部ブロック全体の実績値は上昇している（+7%）が、目標達成していない。
○ 令和４年度の実績値は三重県が目標達成。最新の積算基準を使用しているものの、基準範囲外の要領等を整備していない組織が多い。

最新の積算基準を適用し、かつ基準範囲外の場合の要領等を整備し、活用している組織数（県市町村数）の割合◇ 目標達成のメリット
・価格設定根拠の説明責任
適正な予定価格の設定をしていれば、説明責任が果たせる
積算担当者の違いによる積算のばらつきを防止し、違算にも気づきやすいため、適正な予定価格を設定できる
・不調不落対策
原材料価格の高騰を反映した資材価格の設定、休日や天候等による作業不能日を考慮した経費補正を実施し、受注者の想定する費用との乖離をなくす

15

残66機関
国等5機関
61市町村

◎新・全国統一指標
中部ブロック発注者協議会【工事②】 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定◇ 低入札工事は、標準工事に比べ、工事成績評定点が低くなる傾向であり、品質確保とダンピング対策のため、低入札調査
基準価格制度の導入と最新の調査基準価格への見直しを図る取組【R4達成度】岐阜× 静岡× 愛知△ 三重△○ 令和３年と令和４年を比較すると、各県の設定率は横ばいか、わずかに上昇している。
○ 令和４年度の各県（県市町村）の実績値は目標値を下回っている。
全国指標対象工事：県、政令市、市町村発注の工事（随意契約を除く）

実施率 ＝ 低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定した件数（件数）
年度の発注工事件数◇ 目標達成のメリット
・工事の品質確保
低入札工事は、標準工事に比べ、工事成績評定点が低くなる傾向であり、適切な技術力を持たない受注者による不良工事の発生を防止。
・コスト縮減低入札による不良工事は、メンテナンス費用も含めるとコスト増大の可能性。
・労働条件の改善
下請の建設企業の含め、適正な賃金水準や安全対策、社会保険加入に必要な費用を確保出来る。

16

◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会【工事③】 平準化率

◇ 工事量を平準化し、効率的な人員配置、機材配置等を行い、経営環境の改善を図る取組。 【R4達成度】中部ブロック× 岐阜○ 静岡× 愛知× 三重×○ 令和３年と令和４年を比較すると、中部ブロック全体の実績値はわずかに下がっている。（-0.01ポイント）○ 令和４年度の実績値は岐阜県のみ目標達成。各県とも市町村の平準化率が低い。
全国指標対象工事：国の機関（※）、県、政令市、市町村発注の工事（※国土交通省以外の国の機関には、農林水産省、防衛省、環境省、経済産業省、財務省、独立行政法人、高速道路（株）等が含まれる）平準化率（件数）＝
4～6月期の工事平均稼働件数 ／ 年度の工事平均稼働件数◇ 目標達成のメリット
・発注者の負担軽減
不調・不落の抑制や、安定的な施工の確保により、発注担当職員の事務作業の負担軽減や、中長期的な公共工事の担い手確保が期待される。
・人材や資機材の効率的な活用
工事量の繁忙期は人材や資機材が不足し、価格も高騰、閑散期は人材や資機材が過剰となるが、平準化により効率的な活用が可能。
・経営の安定化
年度内の工事を平準化することにより、労働者の収入の安定や、人材、資機材の計画的な準備が可能。
・地域住民への配慮
集中工事による不便や生活環境変化を防止する。

17

【工事④】 適正な工期設定

中部ブロック発注者協議会◇ 工期の適正な設定に向けた取組【R4達成度】中部ブロック× 岐阜× 静岡× 愛知× 三重◎○ 令和３年と令和４年を比較すると、中部ブロック全体の実績値は上昇している（+3%）が、目標達成していない。
○ 令和４年度の実績値は三重県が目標達成。
○ フレックス工期の設定は各県で進んでいる

工期の設定基準（※）が整備されている組織数（県市町村数）の割合（※中央建設業審議会が作成した「工期に関する基準」を適用または一部適用した基準）◇ 目標達成のメリット
・不調不落対策
休日や天候等による作業不能日を考慮した工期設定を実施し、受注者の想定する工期との乖離をなくす。
・品質確保
建設工事については、多様な関係者の関与があり、また、工事毎に目的物、天候、施工条件等によって、適正な工期を設定する必要がある。
品質・工期・コストの３つの要素はそれぞれ密接に関係しており、適正な工期設定により、受発注者間で目的物の効用が最大限発揮される。
・時間外労働の是正
建設業は他産業と比較して、長時間労働が常態化。また、他産業で当たり前となっている週休２日を確保している技術者は２割以下。
令和６年４月より、建設業においても罰則付きの時間外労働規制（労働基準法）が適用となるため、適正な工期設定は必須。

18

残69機関
国等14機関55市町村

◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会【工事⑤】 週休２日工事の実施状況◇ 建設業における担い手の確保のため、週休２日工事の推進を図る取組【R4達成度】中部ブロック○ 岐阜◎ 静岡○ 愛知○ 三重◎○ 令和３年と令和４年を比較すると、中部ブロック全体の実績値は上昇（0.84→0.89）。
○ 令和４年度の中部ブロックの実績値は目標値を上回る。岐阜県、三重県においては、1.0を達成している。
しかし、市町村では取組が進んでいない。

全国指標対象工事：国の機関（※）、県、政令市発注の工事（※国土交通省以外の国の機関には、農林水産省、防衛省、環境省、経済産業省、財務省、独立行政法人、高速道路（株）等が含まれる）

週休２日対象工事の実施状況 ＝
週休２日対象工事件数 ／ 年度の発注工事件数◇ 目標達成のメリット
・担い手確保
週休２日の確保により、ワークライフバランスの改善が図られること、また、他産業で当たり前となっている週休２日を建設業全体で推進し新規入職者を増やすことで、将来の担い手確保につながる。
・時間外労働の是正
建設業は他産業と比較して、長時間労働が常態化。また、他産業で当たり前となっている週休２日を確保している技術者は２割以下。
令和６年４月より、建設業においても罰則付きの時間外労働規制（労働基準法）が適用となるため、適正な工期設定は必須。

19

【工事⑥】 設計変更ガイドラインの策定・活用

中部ブロック発注者協議会◇ 各発注者が適切な設計変更を行うためのガイドラインや指針を整備し、設計変更を実施する取組【R4達成度】中部ブロック× 岐阜× 静岡◎ 愛知△ 三重◎○ 令和３年と令和４年を比較すると、中部ブロック全体の実績値は横ばい、目標達成していない。
○ 令和４年度の実績値は静岡県、三重県が目標を上回り、100%達成している。

設計変更ガイドラインを策定し、受発注者で共有・活用し、これに基づき設計変更を実施している組織数（県市町村数）の割合◇ 目標達成のメリット
・設計変更の円滑化
ガイドラインの整備により、発注者と受注者がともに、設計変更が可能なケース・不可能なケース、手続きの流れ等を十分理解できる。
また、対外に向けて、設計変更の説明責任が果たせる。
・対等の立場における合意
発注者と受注者が協議し、対等の立場における合意に基づいて、適切に設計変更を行うことができる。

20

残36機関
国等15機関21市町村

【工事⑦】 建設ＩＣＴの導入状況

中部ブロック発注者協議会◇ 建設ＩＣＴ（情報化施工）を推進し、施工効率及び品質の向上を図るとともに、省力化と安全性の向上を図る取組【R4達成度】中部ブロック× 岐阜× 静岡× 愛知× 三重×○ 令和３年と令和４年を比較すると、中部ブロック全体の実績値は横ばい（+1%）。
○ 令和４年度の実績値は各県とも取組は進まず、目標達成していない。

要領等を整備し、それに基づいて運用している組織数（県市町村数）の割合※試行要領も含め、１工種でも要領を整備していれば達成とする。当該年度の活用実績の有無を問わない。

◇ 目標達成のメリット
・業務効率化、高度化
計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、後工程においても情報を充実させながらこれを活用するとともに関係者間で情報共有を図ることで、建設生産・管理システムにおける品質確保と共に受発注者双方の業務効率化・高度化を図る。
また、監督・検査業務にICT技術を活用することで、書類の簡素化や、遠隔臨場による移動時間の短縮、リアルタイムの確認も可能。
・作業の安全性向上
建設業における労働災害発生要因としては、建設機械との接触による事故が多く、ICT技術により現場の人的作業を削減することで、事故発生要因の削減が期待できる。

21

【工事⑧】 受発注者間の工事情報の共有

中部ブロック発注者協議会◇ 受発注者間の工事情報を共有（ＡＳＰの活用等）することにより、現場における生産性の向上と工事目的物の品質確保を図る取組【R4達成度】中部ブロック× 岐阜× 静岡× 愛知× 三重×○ 令和３年と令和４年を比較すると、中部ブロック全体の実績値は上昇している（+10%）が、目標達成していない。
○ 令和４年度の実績値は各県とも取組は進まず、目標達成していない。

ASPの活用等、受発注者間の情報共有の迅速化、省力化に関する要領等を整備し、それに基づいて運用している組織数（県市町村数）の割合※試行要領も含め、１工種でも要領を整備していれば達成とする。当該年度の活用実績の有無を問わない。

◇ 目標達成のメリット
・業務の効率化
情報共有システムの活用により、受発注者間の工事帳票の処理の迅速化、工事帳票の整理作業の軽減、検査準備作業の軽減、情報共有の迅速化、及び日程調整の効率化が図られる。
・事業全体の円滑化
関係機関・地元協議資料、安全管理資料などを隣接工事及び後行程の業務や工事の関係者を含めて共有することにより、事業全体を円滑に進めることが可能。

22

【工事⑨】 総合評価落札方式の導入状況

中部ブロック発注者協議会◇ 総合評価方式を導入することにより、優良な業者及び技術者を選定し、もって工事品質の向上を図る取組【R4達成度】中部ブロック× 岐阜× 静岡○ 愛知△ 三重×○ 令和３年と令和４年を比較すると、中部ブロック全体の実績値は横ばい（+1%）。
○ 令和４年度の実績値は静岡県が目標達成。

本格導入又は試行など一部で実施している組織数（県市町村数）の割合※要領等が整備済みであれば、当該年度に対象案件がない場合においても達成とする。

◇ 目標達成のメリット
・適切な技術力を持つ企業の選定
公共工事は、施工者の技術力等により品質が左右されるため、個々の工事の内容に応じて適切な技術力を持つ企業を競争参加者として選定するとともに、技術力を評価した落札者の決定や、適切な監督・検査等の実施により、工事の品質を確保する。

23

【業務①】 最新の積算基準の適用状況等◇ 予定価格の適正な設定に向けた取組

中部ブロック発注者協議会【R4達成度】中部ブロック○ 岐阜◎ 静岡◎ 愛知○ 三重◎○ 令和３年と令和４年を比較すると、中部ブロック全体の実績値は横ばい（+2%）。
○ 令和４年度の実績値は岐阜県、静岡県、愛知県、三重県ともに目標達成。岐阜県、静岡県、三重県においては、100%を達成している最新の積算基準を適用している組織数（県市町村数）の割合◇ 目標達成のメリット
・価格設定根拠の説明責任
適正な予定価格の設定をしていれば、説明責任が果たせる
積算担当者の違いによる積算のばらつきを防止し、違算にも気づきやすいため、適正な予定価格を設定できる
・不調不落対策
最新の技術基準への対応や実態調査の結果を踏まえ、受注者の想定する費用との乖離をなくす

24

残6機関
国等4機関
2市町村

◎新・全国統一指標
中部ブロック発注者協議会【業務②】 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定◇ 公共工事に準じ、これに関わる調査及び設計のダンピング対策のため、低入札調査基準価格制度の導入と最新の調査基準価格への見直しを図る取組【R4達成度】岐阜◎ 静岡○ 愛知○ 三重◎○ 令和３年と令和４年を比較すると、各県の設定率はわずかに上昇している。
〇 令和４年度の各県（県政令市）の実績値は目標値を上回る。岐阜県、三重県においては、1.0を達成している。
全国指標対象業務：県、政令市発注の業務（随意契約を除く）

実施率 ＝ 低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定した件数（件数）
年度の発注業務件数◇ 目標達成のメリット
・工事の品質確保
公共工事に関する測量・調査・設計業務は、建設生産プロセスの上流に位置し、社会インフラの品質を確保する上で重要。業務の手抜きにつながりやすいダンピング受注を防止。
・労働条件の改善
賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底を防止し、必要な利潤を確保。

25

◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会【業務③】 平準化率
◇ 業務の履行期限を分散し、効率的な人員配置を行い、経営環境の改善を図る取組。

【R4達成度】中部ブロック× 岐阜△ 静岡× 愛知× 三重◎○ 令和３年と令和４年を比較すると、中部ブロック全体の実績値は下がっている（-0.03ポイント）が、目標達成していない。
○ 令和４年度の実績値は三重県が目標達成。各県とも市町村の平準化率が高い。
全国指標対象業務：国の機関（※）、県、政令市発注の業務（※国土交通省以外の国の機関には、農林水産省、防衛省、環境省、経済産業省、財務省、独立行政法人、高速道路（株）等が含まれる）平準化率（件数）＝第４四半期（1～3月）に完了する業務件数 ／ 年度の業務件数◇ 目標達成のメリット
・発注者の負担軽減
年度末に履行期限を集中させず、分散させることで、発注担当職員の事務作業や、監督職員の検査の負担軽減が期待される・受注者の経営環境の改善
履行期限を分散させることにより、効率的な人員配置が可能となり、休日の確保等処遇の改善につながる26

【業務④】 適正な履行期間の設定

中部ブロック発注者協議会◇ 履行期間の適正な設定に向けた取組【R4達成度】中部ブロック× 岐阜× 静岡× 愛知× 三重◎○ 令和３年と令和４年を比較すると、中部ブロック全体の実績値は横ばい（+4%）。
○ 令和４年度の実績値は三重県が目標達成、100%を達成している履行期間の設定基準を整備している
組織数（県市町村数）の割合◇ 目標達成のメリット
・不調不落対策業務の内容や、規模、方法、地域の実情等を踏まえた業務の履行に必要な日数のほか、必要に応じて準備期間、照査機関や、業務に従事する者の休日や、その他のやむを得ない事由による作業不能日を考慮した履行期間の設定を実施し、受注者の想定する履行期間との乖離をなくす。
・時間外労働の是正
残122機関平成31年４月（中小企業は令和２年４月）より、罰則付きの時間外労働規制（労働基準法）が適用となっており、適正な履行期間の設定は必須。
国等17機関

105市町村27

【業務⑤】 設計変更ガイドラインの策定・活用

中部ブロック発注者協議会◇ 各発注者が適切な設計変更を行うためのガイドラインや指針を整備し、設計変更を実施する取組【R4達成度】中部ブロック× 岐阜× 静岡× 愛知× 三重◎○ 令和３年と令和４年を比較すると、中部ブロック全体の実績値は横ばい（+1%）。
○ 令和４年度の実績値は三重県が目標達成、100%を達成している

設計変更ガイドラインを策定し、受発注者で共有・活用し、これに基づき設計変更を実施している組織数（県市町村数）の割合◇ 目標達成のメリット
・設計変更の円滑化
ガイドラインの整備により、発注者と受注者がともに、設計変更が可能なケース・不可能なケース、手続きの流れ等を十分理解できる。
また、対外に向けて、設計変更の説明責任が果たせる。
・対等の立場における合意
発注者と受注者が協議し、対等の立場における合意に基づいて、適切に設計変更を行うことができる。

28

残85機関
国等17機関68市町村

【業務⑥】 総合評価落札方式の導入状況

中部ブロック発注者協議会◇ 総合評価方式を導入することにより、優良な業者及び技術者を選定し、もって業務品質の向上を図る取組【R4達成度】中部ブロック× 岐阜× 静岡× 愛知× 三重×○ 令和３年と令和４年を比較すると、中部ブロック全体の実績値は横ばい（±0%）。
○ 令和４年度の実績値は各県とも取組は進まず、目標達成していない。

本格導入又は試行など一部で実施している組織数（県市町村数）の割合※要領等が整備済みであれば、当該年度に対象案件がない場合においても達成とする。

◇ 目標達成のメリット
・適切な技術力を持つ企業の選定
個々の業務の内容に応じて適切な技術力を持つ企業を競争参加者として選定するとともに、技術力を評価した落札者の決定や、適切な監督・検査等の実施により、品質を確保する。
・技術提案による品質向上
業務の内容に応じて具体的な取り組み方法の提示を求める評価テーマを示し、評価テーマに関する技術提案を求めることによって、品質向上が期待される。

29

資料３

３．個別案件・低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定
・平準化
・週休２日

中部ブロック発注者協議会
30

資料３－１

３．個別案件・低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定

中部ブロック発注者協議会
31

【工事】 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定（参考）令和4年11月1日記者発表「地方公共団体におけるダンピング対策取組状況の「見える化」（工事）」より

32◎新・全国統一指標
中部ブロック発注者協議会

◎新・全国統一指標
中部ブロック発注者協議会【工事】 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定◇ 低入札工事は、標準工事に比べ、工事成績評定点が低くなる傾向であり、品質確保とダンピング対策のため、低入札調査
基準価格制度の導入と最新の調査基準価格への見直しを図る取組【R4達成度】岐阜× 静岡× 愛知△ 三重△○ 令和３年と令和４年を比較すると、各県の設定率は横ばいか、わずかに上昇している。
○ 令和４年度の各県（県市町村）の実績値は目標値を下回っている。
全国指標対象工事：県、政令市、市町村発注の工事（随意契約を除く）

実施率 ＝ 低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定した件数（件数）
年度の発注工事件数◇ 目標達成のメリット
・工事の品質確保
低入札工事は、標準工事に比べ、工事成績評定点が低くなる傾向であり、適切な技術力を持たない受注者による不良工事の発生を防止。
・コスト縮減低入札による不良工事は、メンテナンス費用も含めるとコスト増大の可能性。
・労働条件の改善
下請の建設企業の含め、適正な賃金水準や安全対策、社会保険加入に必要な費用を確保出来る。

33

【工事】 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定◎新・全国統一指標
中部ブロック発注者協議会○ 工事請負契約に係る低入札価格調査又は最低制限価格を導入していないのは２機関。
○ 低入札価格調査又は最低制限価格の算定式について、中央公契連モデル（最新モデル又は旧モデル）を適用していないのは９機関。

◇ 未導入あるいは中央公契連モデル未適用の理由
・独自基準が適用されており、最新モデル導入の必要性を感じられない・人員不足のため、見直し検討が進まない

まとめ・ 令和５年度は、１１機関に個別にヒアリング等しながら、課題を共有、今後の方針を整理

34

◎新・全国統一指標
中部ブロック発注者協議会【業務】 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定◇ 公共工事に準じ、これに関わる調査及び設計のダンピング対策のため、低入札調査基準価格制度の導入と最新の調査基準価格への見直しを図る取組【R4達成度】岐阜◎ 静岡○ 愛知○ 三重◎○ 令和３年と令和４年を比較すると、各県の設定率はわずかに上昇している。
〇 令和４年度の各県（県政令市）の実績値は目標値を上回る。岐阜県、三重県においては、1.0を達成している。
全国指標対象業務：県、政令市発注の業務（随意契約を除く）

実施率 ＝ 低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定した件数（件数）
年度の発注業務件数◇ 目標達成のメリット
・工事の品質確保
公共工事に関する測量・調査・設計業務は、建設生産プロセスの上流に位置し、社会インフラの品質を確保する上で重要。業務の手抜きにつながりやすいダンピング受注を防止。
・労働条件の改善
賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底を防止し、必要な利潤を確保。

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【業務】 低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定◎新・全国統一指標
中部ブロック発注者協議会○ 低入札価格調査基準又は最低制限価格の算定式について、国交省運用（「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いについて」における最新の運用）に準じた設定をしておらず、制度未導入の機関は６機関 （市町村含めると９３機関）。
○ 国等・県・政令市において、業務契約に係る低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定していないのは５機関。
（対象業務が無い機関も含む）
独自基準で設定しているのは１機関。 （市町村で独自基準で設定しているのは９機関）あわせて６機関が制度未導入。

まとめ
令和５年度は、６機関に個別にヒアリング等しながら、課題を共有、今後の方針を整理

36

資料３－２

３．個別案件・平準化

中部ブロック発注者協議会
37

施工時期の平準化（工事）

中部ブロック発注者協議会○ 公共工事では、年度内の時期によって工事の繁閑に大きな差が生じるため、人材や機材の効率的な活用等に支障⇒ 新・ 担い手３法による改正後の品確法において、発注者の責務として公共工事の施工時期の平準化が規定
改正後の入契法において、公共工事の発注者が施工時期の平準化のための方策を講じることを努力義務化（単位：百万円

公共工事における工事出来高の状況）

閑散期（技能者） 仕事が少ない、収入不安定（建設業者）人材・機材が過剰

繁忙期（技能者） 休暇取得困難、長時間労働（建設業者）技術者が不足する懸念

施工時期の平準化の推進
技能者や受注者（建設業者）に期待される効果

発注者に期待される効果○ 技能者の処遇の改善（特に休日の確保等）○ 年間を通じた安定的な工事の実施による経営安定化○ 人材や機材の実働日数の向上や効率的な運用○ 稼働率の向上による機械保有等の促進○ 入札不調・不落の抑制など、安定的な施工の確保○ 中長期的な公共工事の担い手の確保○ 発注担当職員等の事務作業の負担軽減

38

施工時期の平準化 （工事平準化率の算出）=0.80（令和６年度目標）

39

◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会【工事】 平準化率◇ 工事量を平準化し、効率的な人員配置、機材配置等を行い、経営環境の改善を図る取組。 【R4達成度】中部ブロック× 岐阜○ 静岡× 愛知× 三重×○ 令和３年と令和４年を比較すると、中部ブロック全体の実績値はわずかに下がっている。（-0.01ポイント）○ 令和４年度の実績値は岐阜県のみ目標達成。各県とも市町村の平準化率が低い。
全国指標対象工事：国の機関（※）、県、政令市、市町村発注の工事（※国土交通省以外の国の機関には、農林水産省、防衛省、環境省、経済産業省、財務省、独立行政法人、高速道路（株）等が含まれる）平準化率（件数）＝
4～6月期の工事平均稼働件数 ／ 年度の工事平均稼働件数◇ 目標達成のメリット
・発注者の負担軽減
不調・不落の抑制や、安定的な施工の確保により、発注担当職員の事務作業の負担軽減や、中長期的な公共工事の担い手確保が期待される。
・人材や資機材の効率的な活用
工事量の繁忙期は人材や資機材が不足し、価格も高騰、閑散期は人材や資機材が過剰となるが、平準化により効率的な活用が可能。
・経営の安定化
年度内の工事を平準化することにより、労働者の収入の安定や、人材、資機材の計画的な準備が可能。
・地域住民への配慮
集中工事による不便や生活環境変化を防止する。

40

◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会【工事】 平準化率◇ 発注機関別 件数・請負金額

・市町村工事について、発注金額は全体の２割程度だが、発注件数は全体の４割以上となっている。

市町村 約２割

・県と政令市の工事をあわせると、発注件数は全体の５割程度となっている。
県、政令市 約５割

市町村 約４割・平準化率の数値を上げるためには、発注件数の多い県、政令市において取り組みを進めるとともに、市町村においても、
取り組みを推進していく必要がある。

◇ 発注時期・市町村工事は、前年度からの継続工事が１６％となっており低い水準
・市町村工事は、第一四半期発注割合が２０％で、他機関と比べても高い水準
・平準化率の数値を上げるためには、年度を跨ぐ工事の割合を上げる必要がある⇒債務負担、繰り越しの活用を推進する必要⇒第一四半期発注工事の開始が６月に間に合うようにする必要41◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会【工事】 平準化率◇ 発注金額毎の平準化率（15,639件）
全体の52%（件数比）

・市町村では、500～2000万円の工事が全体の52%を占める。 （8081件/15639件=0.52）
・市町村で発注件数が多い少額の工事（500～2000
万円） では、平準化率が低い水準となっている。
※2000万円以下の工事では特に平準化率が低下◇ 発注金額毎の平準化率（17,186件）
全体の39%（件数比）

・県政令市では、5000万円以上の工事が全体の39%を占める。 （6633件/17186件=0.39）
・県政令市で発注件数が多い高額の工事（5000万円
以上） では、平準化率が高い水準となっている。
※5000万円以上の工事では、平準化率クリア

42

◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会【工事】 平準化率◇ 工事分野別（コリンズデータの入札参加資格区分より）・市町村発注工事のうち、件数が多い工事（500万円～1000万円、8081件）の内訳をみると、一般土木工事が半数以上を占める。
・業界からの平準化要望もある、アスファルト舗
装工事は、発注件数の１割程度を占めており、債務負担の活用等により平準化率の向上が期待できる。 ⇒ 受注者からの要望あり
・機械設備工事、建築工事、電気設備工事は、発注件数に占める割合が高いが、平準化率が低い水準。
⇒これらの工事の第１四半期稼働件数を増やすことも平準化率の向上に有効と考えられる。
◇ 平準化推進の課題（市町村からの聞き取り）

997件

783件

641件

・入札参加資格区分「一般土木」「維持修繕」に含まれる工事は、要望対応の工事や、少額の対処法的な工事も含まれるため、前倒しができない
・平準化算出に含まれない、さらに少額（500万円以下）工事や、役務等の契約を年度当初に発注しているので、前倒しができない。
・不測の事態に対応するための予算を確保しておく必要があるため、第１四半期発注が困難。

552件⇒一般土木、維持工事の実施は難しい？
43

◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会【工事】 平準化率◇ 工事分野別（コリンズデータの入札参加資格区分より）・県政令市発注工事（17,186件）の内訳をみると、一般土木工事が半数以上を占める。
⇒平準化率は0.82と高い水準なので、ひき続き平準化の取り組みを維持していただきたい。

・業界からの平準化要望もある、アスファルト舗
装工事は、発注件数の１割程度を占めている。
⇒平準化率は0.82と高い水準なので、ひき続き平準化の取り組みを維持していただきたい。

・電気設備工事、機械設備工事、建築工事は、発注件数に占める割合が高いが、平準化率が低い水準。
⇒これらの工事の第１四半期稼働件数を増やすことも平準化率の向上に有効と考えられる。

1,470件

1,142件1,002件44◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会

履行期限の平準化（業務）第4四半期納期率（件数）＝第4四半期（1～3月）に完了する業務件数
年度の業務稼働件数=0.40以下（令和６年度目標）

・集計対象工事
測量・地質調査・調査設計・発注者支援業務は「一般財団法人日本建設情報総合センター」のテクリスに登録された業務（ 1件当たり100万円以上）
稼働件数は当該年度に稼働した業務（繰越、翌債等次年度にも渡る業務含）・地域ブロック単位：地域ブロック管内の国（国土交通省以外含む）、都道府県、政令市発注の集計対象業務を足し合わせて算出
・県 域 単 位 ：各都道府県管内の都道府県、政令市発注の集計対象業務を足し合わせて算出※国土交通省以外の国の機関には、農林水産省、防衛省、環境省、経済産業省、財務省、独立行政法人、高速道路（株）等が含まれる。

履行期限
第４四半期
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

A業務
B業務
C業務
D業務
E業務

第4四半期納期率（件数）＝第4四半期（1～3月）に完了する業務件数
年度の業務稼働件数45＝ １／５ ＝ ０．２

４月

５月

６月

◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会【業務】 平準化率◇ 業務の履行期限を分散し、効率的な人員配置を行い、経営環境の改善を図る取組。

【R4達成度】中部ブロック× 岐阜△ 静岡× 愛知× 三重◎○ 令和３年と令和４年を比較すると、中部ブロック全体の実績値は下がっている（-0.03ポイント）が、目標達成していない。
○ 令和４年度の実績値は三重県が目標達成。各県とも市町村の平準化率が高い。
全国指標対象工事：国の機関（※）、県、政令市発注の工事（※国土交通省以外の国の機関には、農林水産省、防衛省、環境省、経済産業省、財務省、独立行政法人、高速道路（株）等が含まれる）平準化率（件数）＝第４四半期（1～3月）に完了する業務件数 ／ 年度の業務件数◇ 目標達成のメリット
・発注者の負担軽減
年度末に履行期限を集中させず、分散させることで、発注担当職員の事務作業や、監督職員の検査の負担軽減が期待される・受注者の経営環境の改善
履行期限を分散させることにより、効率的な人員配置が可能となり、休日の確保等処遇の改善につながる

46

◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会【業務】 平準化率◇ 発注機関別 件数・請負金額
・県政令市業務について、発注金額は全体の４割程度だが、発注件数は全体の７割以上となっている。

◇ R4稼働業務の履行期限
・国等・県・政令市ともに、第４四半期納品が半数程度（業務平準化率は0.5前後）・次年度へ継続する業務の割合は、国等で３割以上あるが、政令市は２割未満となっている。

47

◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会【業務】 平準化率◇ 発注金額別・平準化率は大きな差が無い。

◇ 業務内容別・設計業務で平準化率0.8と高い値で、改善の余地あり。
ただし、発注件数の大半を占めているのは 調査設計業務であるので、平準化率の値を下げるためには、調査設計業務の計画的な発注が必要。 ⇒業務内容を整理、積算で工期を設定、関係業務との関係を整理した時点で、年度を超えそうなら繰り越し手続きを行って発注。

48

【平準化】 ①議会、財政対応

中部ブロック発注者協議会

上越市の取り組み事例
・R2から、財政部局を含めた、関係課との調整会議を繰り返し実施※調整会議の中で、 毎年ある 「舗装工事」の発注で、債務負担行為を設定していくことを合意
・議会に対しては、主に建設業の実情を繰り返し説明し、平準化への理解を得た

柏崎市の取り組み事例
・早期に財政部局と協議・債務負担行為の設定に向けたスケジュールの確立、共有・財政部局、議会に対しては、「業団体からの要望」「品確法に基づく平準化」「建設業の環境」を丁寧に説明

九州地方整備局の取り組み事例
・９月議会での繰越設定について、各県政令市へ実施可能かの調査実施※他の自治体の事例を参考に、繰越の必要性が生じた時点、９月、１２月議会で設定する自治体が増加

49

【平準化】 ①議会、財政対応

中部ブロック発注者協議会

山口県の取り組み事例
・財政部局への説明
・県が発注する建設工事は上半期の稼働が少なく下半期に集中しており、平準化が図られていない・品確法の基本方針において平準化に努めることとされていることや、総務省・国交省からより一層平準化に取り組むよう要請あり
・H29.3の国の働き方改革実現計画により建設業の働き方改革の必要性が特記され、平準化を推進することとされている・業界団体（山口県建設業協会）からも平準化の要請が強いこと
・ゼロ県債導入による効果の説明
建設業者の働き方改革の推進や事務の効率化、事業の前倒しによる早期効果発現等
・各県（全国・中国地整内）におけるゼロ県債の導入状況の説明
・週休2日や余裕期間制度の導入など、適正な工期設定をするためにはこれまで年度内に完了していた工事が年度内での完了が難しくなった工事が出てきたこと・議会への説明・債務負担行為を設定する際、知事が議案説明の中で「公共工事における端境期対策等のため、債務負担行為を設定する」旨を説明をしている

中部地方管内の取り組み事例・平準化に対する研究会、マネジメント会議の設置・対象部局の拡大

・
・
・

50

【平準化】 ①議会、財政対応

中部ブロック発注者協議会

市議会議長会等を通じた働きかけ

51

【平準化】 ②債務活用

中部ブロック発注者協議会

施工時期の平準化に資する年度をまたぐ適正な工期確保のための国庫債務負担行為を踏まえた債務負担行為の適切な設定等について（通知）（R03.04.21_総務省・国土交通省⇒都道府県（⇒市町村））
施工時期の平準化の推進には、「柔軟な工期設定」や「速やかな繰越」とともに、「債務負担行為の適切な設定」が重要。
工期が１年未満の工事をはじめ、「債務負担行為の適切な設定」について積極的な取り組みが必要
令和３年度当初予算より個別補助事業にも平準化目的の債務負担行為が活用可能個別補助事業でも年度末工期の回避や早期発注に取り組むことが可能
工事だけでなく、測量、設計などの業務でも活用可能

インフラ老朽化対策などで配分が増加傾向にある個別補助事業で平準化国債を活用することにより、自治体のさらなる施工時期の平準化を促進
R03.04.21_総務省・国土交通省⇒都道府県（⇒市町村））52【平準化】 ②債務活用

中部ブロック発注者協議会

施工時期の平準化に資する年度をまたぐ適正な工期確保のための国庫債務負担行為（平準化国債）の活用※下水道事業についても活用可能 ７月頃に下水道事業課から地整の建政部を介して自治体へ執行予定調書が展開、そのタイミングで要求53

【平準化】 ②債務活用

中部ブロック発注者協議会

社会資本総合整備計画に係る交付金事業における施工時期の平準化に資するための債務負担行為等の活用について（通知）（R02.03.31_総務省・国土交通省⇒都道府県（⇒市町村））
施工時期の平準化推進には、「柔軟な工期設定」や「速やかな繰越」とともに、「債務負担行為 の適切な設定」が重要。
交付金事業について、債務負担行為の活用による一層の施工時期の平準化の推進が必要

地方公共団体において過年度に設定した債務負担行為の後年度支出分に対し、配分された予算の範囲内で社会資本整備総合交付金等を充てることが可能。
ゼロ債務負担行為でも可能。
一括設計審査や、早期着手交付
申請の活用も可能

R02.03.31_総務省・国土交通省⇒都道府県（⇒市町村））54【平準化】 ②債務活用

中部ブロック発注者協議会

社会資本総合交付金事業における債務負担行為の活用55

【平準化】 ②債務活用

中部ブロック発注者協議会

新潟県の取り組み事例
・債務負担行為の設定・活用が常態化（交付金事業、国庫補助事業でも実施）
・土木部局の事業で、工程上、年度を跨ぐ必要があるもの（工程上、12ヶ月を超えるもの 等）

山口県の取り組み事例
・ゼロ県債 対象事業・事業の種類や工種に特に制限はしていない。（交付金事業、国庫補助事業でも実施）※年度当初から工事着手可能な箇所（用地ストックがある箇所等）や完成・供用開始が前倒しできる箇所、
梅雨時期までに施工が必要となる箇所等
・工期が12カ月未満の工事における債務設定 対象事業
・週休2日や余裕期間制度の導入など、適正な工期設定をするためには、これまで年度内に完了していた工事が年度内での完了が難しくなった工事
・年度当初において、発注計画に基づき、想定される着手可能時期から年度末までの間、必要な工期が確保できない工事※非出水期工事、漁期などの制約がある工事､地権者などに制約のある工事など

中部地整管内での取り組み事例
・債務の設定愛知県：645件（252億円） 岐阜県：482件（30億円） 三重県：416件 静岡県：795件 名古屋市：473件 静岡市：119件
浜松市：180件
・繰越の設定愛知県：1356件 岐阜県：2,153件 三重県：40件 静岡県：809件 名古屋市:159件 浜松市198件
56

【平準化】 ③スケジュールの工夫

中部ブロック発注者協議会

北海道開発局の取り組み事例
・冬期の降雪の影響もあることから、できるだけ夏場のいい時期に施工を行い品質の確保
・建設業の働き方改革にあたり適切な工期設定・履行期間の確保及び週休２日の取り組み推進→早期に工事発注（第１四半期）を行っており、第１四半期の稼働につながっている

柏崎市の取り組み事例
・発注する各部署が月ごとの発注計画を作成し、第2四半期までに全体の80％の発注目標を設定
・基本的に工期を1月末とする取り組みを実施

中部地整管内での取り組み事例
・発注見通しの早期公表
・指名競争入札の適用範囲の拡大をおこない早期発注を促進
・議会審議のタイミングを早める 2月議会⇒12月議会⇒9月議会

57

【平準化】 ③スケジュールの工夫

中部ブロック発注者協議会

平準化グラフ作成ツールの活用58

54

【平準化】 ③スケジュールの工夫

中部ブロック発注者協議会

三重県の取り組み事例
・第三次三重県建設産業活性化プランの目標項目として平準化率を設定し取組を推進。
・発注工事の進捗管理表から自動算出する平準化率簡易算定ツールにより、平準化率をマネジメント。
○進捗管理表
↓発注予定

↓契約状況

公告予定（発注計画）及び契約状況（工期・金額等）を進捗管理
59

各種試行工事の取組状況

【平準化】 ③スケジュールの工夫

中部ブロック発注者協議会

三重県の取り組み事例○平準化率簡易算定ルール

各部局、発注事務所、担当課の各単位で平準化率の確認が可能。

60

56

【平準化】 ③スケジュールの工夫（工事）

中部ブロック発注者協議会〇地整発注工事（事務所発注）の平準化パターン ※通常発注、受託工事で、県の議会承認が必要な繰越工事発注、債務工事 のスケジュールの例
1年度目（発注調整年次）
4月

5月

6月

2年度目（施工年次）
7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

①通常発注
単費

2月

3月

調整、積算開始②平準化 早期（12月～）
工期：12か月以下

調整、概算積算開始 ☆

②平準化 遅期（4月～）
工期： 12か月以下

★

公告

★

➂0国(0年度の概算要求でセット）
工期：12か月以下（4月～）⑤繰越
現場不一致等 工期延期

公告

非出水期を考慮した工事の例②（④）

調整、概算積算開始 ☆

契約 工期

豪雪時期を考慮した工事の例② ➂

公告

契約 工期

☆)

☆））

★

5月

調整 公告

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

契約 工期

契約 工期

調整、概算積算開始 ☆

④2国(0年度の概算要求でセット）
工期：縛りなし

4月

公告

調整積算
公告

契約 工期

調整積算
公告

契約

★)

★））

工期

変更積算・繰越対応

契約 工期

調整、概算積算開始 ☆

★

調整積算
公告

夏休み（中・高校等）を考慮した工事の例
準備少ない①

契約

調整、積算開始

工期
調整 公告

夏休み（中・高校等）を考慮した工事の例
準備多い②（➂）

調整、概算積算開始 ☆

★

調整積算
公告

契約 工期

舗装工事の例②（➂）

調整、概算積算開始 ☆

★

調整積算
公告

契約 工期

契約 工期

※➂④平準化国債を活用する場合は、0年度（工事発注一年前）の概算要求時に、国債および受託枠をセットする。
※契約期間（公告～契約： 2.5か月で設定 200百万円程度の工事規模を想定）※議会調整： 調整～議会（約３か月で設定（☆～★））
1年度目
4月
5月

6月

年間の維持修繕工事の例 12か月④
12か月④

7月

8月

9月

10月
公告

11月

12月
契
約

1月

2月

3月

2年度目
4月
5月

6月

工期

国債枠セット

公告☆ 年度当初から施工を開始するには、前年度にほとんどの作業を ”完了” しておく必要があります。
61

契約 工期

【平準化】 ③スケジュールの工夫（業務）中部ブロック発注者協議会

62

【平準化】 ④補助機関の紹介

中部ブロック発注者協議会

発注関係事務を支援する「公共工事発注者支援機関」
発注者の業務負担増、人員不足に対応し、発注関係事務を適正に実施するための支援（積算、監督・検査、工事成績評
定、技術提案の審査）を行う。

公共工事発注者支援機関（10機関）○認定機関［土木］○認定機関［建築］活用（公財）岐阜県建設研究センター（公財）愛知県都市整備協会（公財）三重県建設技術センター（一社）中部地域づくり協会（一社）ふじのくにづくり支援センター（公財）岐阜県建設研究センター（一財）静岡県建築住宅
まちづくりセンター
愛知県住宅供給公社（公財）三重県建設技術センター（一社）中部地域づくり協会

地方公共団体地方公共団体地方公共団体■発注者支援業務の活用例（土木工事の発注）
通常発注

4
①

平準化発注

①

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3
4
① ②

①
②

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

➂
〇通常、年度末に①工事の完了手続き、次年度に②の工事の発注手続きを実施する。⇒ 平準化発注のため11月頃、①工事の締めと、②工事の発注準備が前倒しで同時進行となる。
※ ①工事の締めを職員が実施。 ②工事の積算業務、技術提案の審査等をを発注者支援業務にお願いする。

63

【平準化】 業界要望

中部ブロック発注者協議会

日建連 意見交換会（令和5年6月7日：中部）

64

日建連HP掲載「2023年度公共工事の諸課題に関する意見交換会」説明資料より

【平準化】 業界要望

中部ブロック発注者協議会

道建協（令和5年5月25日）
年間を通じた工事の平準化
年度末に工期末が集中すると、業務が増加する年度末にさらに作業が集中するため、土日出勤や超過勤務が多くなる可能性があります。
工事の平準化については推進していただいているところですが、ひき続き以下の事項を要望します。
○既に取り組んで頂いている２箇年国債、ゼロ国債、事業加速円滑化国債および繰り越しの更に活用し、年度をまたぐ柔軟な工期の設定をお願いします。
○工事の平準化については、契約している工事本数や契約金額による平準化ですと、工事ごとの現場施工のピークなどは考慮されません。変更の可能性も踏まえた工期末の分散など、実際の現場の作業負荷の変動を考慮した平準化となるよう検討をお願いします。

全地連（令和4年10月27日）
・地質調査業の納期の平準化について、12月〜2月に業務を翌債として発注していただけると、さらに納期の平準化も進むと考えられます。この点も踏まえて発注時期のご検討をお願いします。 県・市町村の納期についてもこれを分散させるような働きかけを、中部ブロック発注者協議会等を通して行っていただけるようお願いします。

65

施工時期の平準化－さしすせそ事例集【第４版】（令和２年４月公表）

中部ブロック発注者協議会○ 平準化の好事例を共有することにより、地方公共団体における施工時期の平準化に関する取組を推進するため、「地方公共団体における平準化の取組事例（さしすせそ事例集）」を作成・ 公表 （最終改定：令和２年４月）〇 地方公共団体における平準化の促進に向けた取組「さ・ し・ す・ せ・ そ」※の実施事例について紹介※（さ）債務負担行為の活用
・ 工期１年未満の工事における債務負担行為の活用 ・ ゼロ債務負担行為の積極的な活用・ 交付金事業等での積極的な活用（そ）早期執行のための目標設定等（し）柔軟な工期設定（す）速やかな繰越手続（せ）積算の前倒し
・ 執行率等の設定 ・ 発注見通しの公表

表紙・ 構成１．平準化の概要
２．債務負担行為の活用
３．柔軟な工期設定 （余裕期間制度の活用）
４．速やかな繰越手続
５．積算の前倒し
６．早期執行のための目標設定等（参考資料）
周知用URL（国土交通省HPより）
https://www.mlit.go.jp/common/001344000.pdf

掲載例

ポイント１

「さ・ し・ す・ せ・ そ」それぞれの取組事例について
都道府県、政令市、市、町村の種類別で掲載

ポイント２

一 部の取組については、工事の年間発注件数に占める実施割合（件数比）を掲載

ポイント３

平準化の必要性や意義、効果、取組方法について紹介→財政部局や土木以外の発注部局における理解の促進
66

速やかな繰越手続きについて（１）
工事又は事業を実施する中で、年度内に支出が終わらないやむを得ない事由（繰越事由）が発生した
場合には、繰越明許費の活用（速やかな繰越手続き）により、施工時期の平準化を図ることができます。
②R4年度 繰越申請の年度末処理の状況①繰越申請件数の推移⇒ 繰越申請件数（箇所数）は依然として高水準
250⇒ 繰越申請は年度末に集中（12～3月で全体の9割超）※平成28年度を100とした場合の指数
192

200

月別申請箇所数（令和4年度、補正含む）

181

160

188

150
100

109

100
50
H28

H29

H30

R元

156

全体
補正除き
R２

4,000

3,727
3,559

R３

2,208
2,000
1,000

0

R４

国官署

第３四半期まで 3,132

3,000

155
R2.1
新型コロナ
日本で初確認

98

100

167

177

137

＜官署別シェア＞

＜箇所数＞

211

2,084
378
200
150
0 0 28 52 116

年計12,502

16％
三重県
14%

愛知県
23%
岐阜県

静岡県

22%

24%

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月④R4年度 繁忙期（12～3月）の繰越申請の状況③R4年度 通常期（4～11月）の繰越申請の状況⇒ 1月より12月の申請が多い。2～3月に申請が集中する傾向⇒ 年度前半は申請が少なく、申請者毎に申請開始時期に差がある

671

速やかな繰越手続きについて（２）⑤R4年度 速やかな繰越手続き（第３四半期までの申請）の状況（直近４か年）⇒ 第3四半期まで（年内）の繰越申請数は年々増加（但し、前ページ②のとおり、その内7割が12月に集中）
＜箇所数＞

＜箇所数＞

※ 処理割合＝第３四半期までの申請箇所数／当該年度の年間申請箇所数⑦繰越明許費の計上について⑥補正予算への対応について⇒ 補正予算の成立時期が繰越申請時期にも影響
令和4年度は12月2日に成立したことにより、年内の補正分の繰越申請が急増⇩補正分の申請が始まると、担当職員の事務負担が増加⇩
早期に繰越事由が発生している通常分の繰越しは、補正予算の成立前に申請を行うの
が望ましい

年度末補正
で計上
9月補正又は12月補正で計上【採用団体】
愛知県
名古屋市
静岡市 等

68

2

繰越申請手続きに関する地方公共団体等への周知①申請書類や事例集の掲載（東海財務局ＨＰ）②メルマガ「くりこし通信」の発行及び繰越説明会の模様のYouTube配信

国官署機関や地方公共団体の担当者へ繰越制度に関する情報などをおしらせする、メルマガ「くりこし通信」を原則、毎月提供。
➢ 繰越説明会の模様を各地方公共団体等の担
当者の振り返りのためなどにご活用いただくため、
youtubeにて期間限定で限定公開予定。
➢

東海財務局HPの「歳出予算の繰越し」ページに、繰
越ガイドブック（財務本省へのリンク）に加えて、東海財務局オリジナルの事例集や箇所別調書などの申請書類の様式も掲載。
※ 東海財務局HP ＞ 財政 ＞ 国家予算・予算執行調査＞ 歳出予算の繰越し

令和4年6月に、繰越手続事例集を改訂。

【配信内容】 第１回 繰越説明会 初任者編
（現在、掲載準備中）③新型コロナへの対応について
令和４年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響に伴って、歳出予算を翌年度へ繰り越す必要が生じた場合には、以下のとおり、弾力的な対応を実施。
➢ 感染拡大防止の観点から積極的に事業・工事・納期の延期、開催の自粛等を行ったものを含め、繰越事由として広く取り扱うとともに、詳細な証明等を要しない➢ 延期後の事業完了時期等の設定が困難であっても翌年度に実施できるものとみなす

また、令和4年度における新型コロナ関連の事故繰越手続きについても、令和３年度に引き続き、簡素化措置を実施。
（令和4年11月9日事務連絡）⇒ 令和５年度の取扱いについては、現時点で未定
69

3

【平準化】 まとめ

中部ブロック発注者協議会

平準化
⇒ 事務局

： 平準化に関する情報収集・提供⇒ 共通： 国債の活用、繰越手続きの活用推進
早期発注方法の実施⇒ 国、県、政令市 ： 発注スケジュールの再確認と 発注課との連携工事（5000万円以上）の平準化率の継続,工事（5000万円以下）の平準化率の底上げ
対象工事の再チェックと平準化の実施
・電気、機械、建築工事等⇒ 市町村： 発注スケジュールの再確認と 発注課との連携
6月契約に間に合うような早期発注体制の確立
対象工事の再チェックと平準化の実施
・AS舗装, 機械、建築、電気工事等

70資料３－３

３．個別案件・週休２日

中部ブロック発注者協議会
71

【工事】 週休２日

中部ブロック発注者協議会○建設業は、良質な社会資本の整備を通じて国民生活に貢献するという重要な役割を担っていますが、一方で他産業と比較して労働時間が長く
休日数が少ないことが課題となっています。労働者の健康確保やワーク・ライフ・バランスの改善、また将来の担い手を確保するためにも、休日数を増やし、より働き易い職場環境づくりを行っていくことが必要です。
○また、建設業は令和6年4月から時間外労働の上限規制が適用されることから、働き易い職場環境づくりは急務になっています。
若者が建設業に就職・定着しない主な理由【収入・福利面】◯ 収入の低さ◯ 社会保険等の未整備【休日確保や労働環境】◯ 仕事のきつさ◯ 休日の少なさ◯ 作業環境の厳しさ【働くことへの希望、将来への不安】◯ 職業イメージの悪さ◯ 仕事量の減少への不安
2002年4月～公立学校の多くで毎週土曜日が休校日となり、現在27歳より若い世代（1995・H7年以降に生まれた世代）は、土日休みが当たり前の環境で育っている。

※ 建専連「建設技能労働者の確保に関する調査報告」から入職しない
理由のアンケート結果より「４週８休以上」は１割未満

他産業では当たり前となっている週休２日は全体で１割未満、公共工事でも２割程度※ 出典：国土交通省「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」（令和4年6月15日公表）

72※日建連リーフレット「建設業の担い手、働き方の現状」より

◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会【工事】 週休２日工事の実施状況◇ 建設業における担い手の確保のため、週休２日工事の推進を図る取組【R4達成度】中部ブロック○ 岐阜◎ 静岡○ 愛知○ 三重◎○ 令和３年と令和４年を比較すると、中部ブロック全体の実績値は上昇（0.84→0.89）。
○ 令和４年度の中部ブロックの実績値は目標値を上回る。岐阜県、三重県においては、1.0を達成している。
市町村では取組が進んでいない。

全国指標対象工事：国の機関（※）、県、政令市発注の工事（※国土交通省以外の国の機関には、農林水産省、防衛省、環境省、経済産業省、財務省、独立行政法人、高速道路（株）等が含まれる）

週休２日対象工事の実施状況 ＝
週休２日対象工事件数 ／ 年度の発注工事件数◇ 目標達成のメリット
・担い手確保
週休２日の確保により、ワークライフバランスの改善が図られること、また、他産業で当たり前となっている週休２日を建設業全体で推進し新規入職者を増やすことで、将来の担い手確保につながる。
・時間外労働の是正
建設業は他産業と比較して、長時間労働が常態化。また、他産業で当たり前となっている週休２日を確保している技術者は２割以下。
令和６年４月より、建設業においても罰則付きの時間外労働規制（労働基準法）が適用となるため、適正な工期設定は必須。

73

◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会【工事】 週休２日工事の実施状況
中部ブロックの機関で、週休２日未実施（実施件数が０件）なのは、国等の１２機関。
国等・県・政令市における週休２日実施機関数の割合は、週休２日（４週８休）実施65%、
そのうち完全週休２日 実施29%

週休２日（４週８休）工事の取り組み割合は増加しているが、完全週休２日の取り組
みは、実施全体の半分以下となっている。

■今後の週休2日の取り組みについて・受注者が週休 2 日に取り組む場合、各経費の補正は対象期間全体に対する週休 2 日の達成状況により決定するが、 建設業の働き方改革を推進する観点か ら、受注者が１ヵ月ごとに４週８休以上の現場閉所が達成できるように留意すること。
（令和4年3月31日 本省→整備局通知「「工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）」の運用について」より抜粋）⇒ある月でまとまって休日を取得するのではなく、工期全体にわたってまんべんなく休暇を取得できるようにする。
74

◎全国統一的指標
中部ブロック発注者協議会【工事】 週休２日工事の実施状況○ 市町村で、週休２日未実施（実施件数が０件）なのは、７８市町村。

◇ 市町村で週休２日を進める必要性
国・県・政令市の工事を受注している下請業者が、土日等の週休日に市町村工事に携わる可能性あり。
時間外労働の上限規制の適用を見据えると、建設業全体で週休２日を進める必要あり。

◇ 市町村で週休２日が進まない理由（聞き取り）
・経費補正のための予算確保に課題
予算にあわせて、事業量を減らすことになる・施工時期が限られている工事では、週休２日の現場閉所が難しい75

【週休２日】 中部地区統一の一斉休工の実施（まんなかホリデー）

中部ブロック発注者協議会○令和４年度から、現場における更なる週休２日の意識向上を図ることを目的として、発注者協議会参加機関における公共工事を対象とした「まんなかホリデー」を実施◆実施日 ： R5.4～ 第２・第４土曜日 R5.10～毎週土曜日◆実施期間：（国・県・政令市）R4.7～R6.3（その他の市町村）R4.10～R6.3【実施に関する事項】○対象工事
原則全ての工事（災害対応・復旧工事等緊急性が高い工事及び工程上やむを得ない工事は除く）○対象期間
工事着手日から工事完成日までの期間○休工対象期間において、現場事務所での事務作業を含め１日を通して現場や現場事務所が閉所されていること（巡回パトロールや保守点検等現場管理上必要な作業を行う場合を除く）○その他
受注者に対し、別途作成するチラシを現場に掲示するよう依頼
静岡県内は「ふじ丸デー」の取り組みと合わせての実施
三重県内は現状の取り組みを実施

76

チラシ
https://www.cbr.mlit.go.jp/hinkaku/enquete.htm

【週休２日】 他の公共発注者と連携した一斉閉所の取組を拡大

中部ブロック発注者協議会

令和5年2月28日記者発表「令和５年度 国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改訂」参考資料より

77

70

【週休２日】中部ブロック発注者協議会

中部地整管内での取り組み事例
・週休2日達成を工事成績に反映
・取り組み実施を総合評価の加点対象に追加
・令和5年度より「原則 発注者指定」で発注 （愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）

78

【週休２日】 業界要望

中部ブロック発注者協議会

日建連 意見交換会（令和5年6月7日：中部）

79

日建連HP掲載「2023年度公共工事の諸課題に関する意見交換会」説明資料より

【週休２日】 業界要望

中部ブロック発注者協議会

日建連 意見交換会（令和5年6月7日：中部）

80

日建連HP掲載「2023年度公共工事の諸課題に関する意見交換会」説明資料より

【週休２日】 業界要望

中部ブロック発注者協議会

日建連 意見交換会（令和5年6月7日：中部）

81

日建連HP掲載「2023年度公共工事の諸課題に関する意見交換会」説明資料より

【週休２日】 業界要望

中部ブロック発注者協議会

静岡建協（令和5年6月21日）「働き方改革の着実な推進」（週休二日制と時間外労働の上限規制）
静岡県では、第２・第３土曜日を「ふじまるデー」として休工とする運動を行ってきた結果、会員からは、「週休二日制度がほぼ浸透してきたため休日が取得しやすい職場環境に改善されてきていると感じます。この実情を次の担い手や外部へアピールしていけばより担い手確保が実現できると考えます。」との意見が寄せられています。国におかれましても、引き続き完全週休二日制に向けた啓発をお願いします。

岐阜建協（令和5年2月20日）
・週休２日制の実施は、国の工事については多くの現場にて達成。県の工事についてもだいぶ浸透。市町村についてはほぼ皆無の状況。協力業者によっては土曜日作業できる現場に応援に行き作業しているという声がある。理由としては週休２日制による収入減以外に、市町村まで週休２日工事が周知されていないこととが考えられるので、市町村への更なる指導を要望。

PC建協（令和4年11月1日）
・週休２日の完全実施を実現するため、地方自治体やNEXCO等の発注機関についても、国土交通省と同様な施策が必要です。
そのためには、発注者指定型の週休２日工事発注について、各管内のブロック発注者協議会などの場において他の発注機関への取り組みの周知をお願いします。

82

資料５

建設業における時間外労働の上限規制について

愛知労働局
労働基準部

83

１ 少子高齢化の状況
総人口年齢構成別割合推移・推計
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

1920
1935
1960
1975
1990
2005
2015
2018
2021
2024
2027
2030
2033
2036
2039
2042
2045
2048
2051
2054
2057
2060
2063

国立社会保障・人口問題研究所：人口統計資料より作成

０～14歳

15～64歳

84

65歳以上

70.0

80.0

90.0

100.0

２ 日本の人口と生産人口の推移
140,000

123,611

126,926 128,057

122,544

117,060

120,000

115,216
106,421104,665
100,000

97,441

94,30285,904

84,11569,25464,45060,00081,032

78,83580,00055,96388,07786,22072,11971,70164,94260,46955,84550,27650,16845,29140,00037,80732,60520,00001920 1925 1930 1935 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065

特殊出生率中位の場合

15～64歳（千人）

人口（千人）

85

厚生労働省 厚生統計要覧（平成２９年度）より

３ 人口の減少に伴う生産人口の減少
西暦

人口（千人）

生産人口（千人）（１５から６４歳人口）

２０１５年

127,095

76,289２０４５年

106,42155,845

２０６５年

88,07745,291

２０４５年には、２０１５年と比較して、人口が約１６％減少
するが、生産人口は、約２６％減少する。
２０６５年には、２０１５年と比較して、人口が、約３１％減
少するが、生産人口は、約４１％減少する。

86

５ 時間外労働・休日労働をさせるためには、36協定の締結が必要
基本的な労働時間法制
法定労働時間（労働基準法第３２条、第40条）【原則】
使用者は、１週間に、40時間を超えて労働させてはならない。
使用者は、１日に、８時間を超えて労働させてはならない。

休日（労働基準法第３５条）【原則】
使用者は、１週間に１回休日をとらせなければならない。

（労基法第40条）
労働者10人未満の特定の業種は、週44時間。

（弾力的な取扱い）
4週間を通じ4日以上の休日を与えることでも可。

時間外及び休日労働（労働基準法第36条）
使用者は、過半数組合又は過半数代表者と労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出た場合は、協定で定めるところにより、時間外又は休日に労働させることができる。

87

６ 時間外労働の上限の内容
時間外労働の上限規制（時間外労働の上限を法律で罰則付きで規制）
2019年４月に施行された改正労働基準法においては、法律上、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができません。
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、以下を守らなければなりません。
時間外労働が年720時間以内
時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
時間外労働と休日労働の合計について、２～６か月平均がいずれも１月あたり80時間以内
時間外労働が月45時間を超えることができるのは、６か月が限度。
上記に違反した場合には、罰則（懲役６か月以下又は30万円以下の罰金）が科されるおそれがあります。

建設業については、2024年(令和６年)4月１日から一般則が適用。
ただし、建設事業のうち、災害の復旧・復興の事業については、複数月平均８０時間以内・１か月１００時間未満の要件は適用されません。

88

７ 時間外労働の上限規制のイメージ

（改正後）

（改正前）

法律で時間外労働の上限を定め、これを超える時間外労働はできなくなる。

法律上は、時間外労働に上限なし（行政指導のみ）。

法律による上限(例外)・年720時間・複数月平均80時間＊
・月100時間未満＊

上限なし

大臣告示による上限（行政指導）＊休日労働を含む

年間６か月まで

年間６か月まで

法律による上限(原則)

残業時間
月45時間
年360時間

残業時間(原則)
月45時間
年360時間

法定労働時間
１日８時間
週40時間

法定労働時間
１日８時間
週40時間

１年間＝12か月

１年間＝12か月

89８ 建設業における上限規制の適用●2024年（令和6年）4月1日以降は、一般則を適用する。
●災害時の復旧・復興事業に限り、次の規定は適用しない。
・時間外労働＋休日労働の合計
単月100時間未満
・〃
複数月平均80時間以内■建設事業に関する2024年4月1日以降の時間外労働の上限規制のイメージ○一般の建設事業（一般則を適用）○災害の復旧・復興に係る建設事業

法律による上限(特別条項/年６か月まで)

法律による上限(特別条項/年６か月まで)

年720時間
複数月平均80時間＊
月100時間未満＊

年720時間法律による上限（原則）＊休日労働を含む法律による上限（原則）

月45時間
年360時間

月45時間
年360時間

法定労働時間
１日８時間
週40時間

法定労働時間
１日８時間
週40時間

１年間＝12か月

１年間＝12か月

90現行（～R6/3/31）

91

様式第9号の３の２建設事業 （特別条項がない場合）
令和5年3月29日に様式の改正があり、令和6年4月1日より適用されます。

92

様式第9号の3の3 建設事業（特別条項がある場合）2枚組です。（1枚目）

93

様式第9号の3の3建設事業（特別条項がある場合）2枚組です。（２枚目）

94

88
95

96

https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html
36協定作成支援ツール

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html

３６協定様式ダウンロード（word版の新様式がすでにダウンロード可能です。）

97https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp

98

ご清聴ありがとうございました99【週休2日】 まとめ

中部ブロック発注者協議会

週休2日工事の導入⇒ 事務局： まんなかホリデーの推進 （10月より毎週土曜化）⇒ 共通： 時間外労働規制の改定（R6.4）についての十分な理解・労働局との連携⇒ 国、県、政令市 ： 週休2日設定工事の普及・推進
週休2日の質の向上⇒ 市町村： 適正な工期設定の導入
週休2日設定工事の増大、受注者の生産性向上への手助け （助成金等の紹介）

100

資料６

４．各機関の取り組み
東海農政局／岐阜県／静岡県／愛知県／三重県／中部地方整備局

中部ブロック発注者協議会
101

農林水産省
東海農政局

東海農政局の取組み

令和５年６月
中部ブロック発注者協議会
中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
102

中部ブロック発注者協議会 【東海農政局】
中部地方整備局

１．東海農政局の取組（平準化・週休２日）

工事

地域平準化率（施工時期の平準化）

Chubu Regional Development Bureau , MLIT

課題

・早期発注に努めるとともに、工事着手前に技術者、資機材の確保等の準備を行うための余裕期間や準備期間を見込むなど、適切な工期とする。
・当該年度内に完了しない工事の工期延伸に対応するための繰越手続については､財務局等に相談、協議し､円滑な対応をとる。
・年度をまたがる工期が必要となる工事の場合には、国債を活用するなど適切な工期を設定する。

・既設水路の改修工事が多く、非かんがい期（10月以降）での施工が必要となるため、十分な余裕期間を確保することで早期発注を行ったとしても、実質的な工事の平準化としての効果は
限定的となる。

・早期発注に努めるとともに、工事着手前に技術者、資機材の確保等の準備を行うための余裕期間や準備期間を見込むほか、施設機械工事における関連土木工事との工程調整を図るなど、適切な工期とする
・当該年度内に完了しない工事の工期延伸に対応するための繰越手続については､財務局等に相談、協議し､円滑な対応をとる
・年度をまたがる工期が必要となる工事の場合には、国債を活用するなど適切な工期を設定する平準化率：０．７６

業務

令和６年度目標達成の為の
令和５年度の取組予定

令和４年度の取組

週休２日対象工事の実施状況（適正な工期設定）

・受注者希望方式による４週８休の取組を原則全ての工事を対象に実施。
・令和４年度に完了した東海農政局管内19工事の全てで４週８休の目標を達成した。
目標達成率：１．００

・改正労働基準法により時間外労働の上限規定が厳格化される。

・改正労働基準法の罰則適用後においても４週８休が確保される必要がある
ことから、引き続き４週８休の取組を継続する。
・令和５年度発注工事より、昨年度までの「受注者希望方式」から「発注者指定方式」に切り替えることで、確実な目標の達成を図る。

地域平準化率（履行期限の分散）

・原則全ての地質調査、測量、建設コ
ンサルタント業務を対象として、履行期限の平準化に取組む。

第4四半期納期率が８６％であり、目標値の４０％以下を満足していない。

・引き続き、原則全ての地質調査、測量、建設コンサルタント業務を対象として、履行期限の平準化に取組む。

・ただし、環境調査及び現場技術業務
等のように年間を通じて実施する業務
や、建築工事における工事監理のように他律的要因により履行期間が設定される業務については対象外とする。

・ただし、環境調査及び現場技術業務
等のように年間を通じて実施する業務
や、建築工事における工事監理のように他律的要因により履行期間が設定される業務については対象外とする。

平準化率：０．８６103農林水産省
中部地
方整備局
東海農政局

１ 重点の取組み

Chubu Regional Development Bureau , MLIT

（１）適切な工期の設定と工事の円滑な実施①適切な工期の設定（H29年度～）準備期間（40日）、後片付け期間（15日）に係る標準日数を確保、工期末を３月上旬に設定し、適切な工期を設定。

②国庫債務負担行為の一層の活用（H27年度～）工事の現場条件や施工内容などから必要となる工期を設定することを徹底。国庫債務負担行為の一層の活用。
（平準化国債：令和３年度２件実施、令和４年度２件予定）③「余裕期間制度」の試行 （H27年度～、令和４年度１８件実施、令和５年度全件で実施予定）
工事の着手前の建設資材や労働者の確保等の準備期間として「余裕期間」を設定し、工事の円滑な実施を確保。
（任意着手方式、フレックス方式にも対応：令和２年１月１４日通知）

国庫債務負担行為の活用
翌年度

基本年度
当初予算

手続き

手続き

【通常工期】

工期

単年度予算を考慮した
厳しい工期

２箇年国債

余裕期間の設定

工期

契約日（始期日） 現場稼働期間

工期末（準備・後片付け含む）【余裕期間を設定した工期】
契約日
着手日
余裕期間
現場稼働期間技術者等の配置を要しない

現場条件や施工内容を適切に反映した工期
104

工期末（準備・後片付け含む）

農林水産省
中部地
方整備局
東海農政局

１ 重点の取組み（続き）

Chubu Regional Development Bureau , MLIT

④コンクリート構造物におけるプレキャスト製品の導入促進（令和４年～）
・国営土地改良事業等におけるコンクリート構造物におけるプレキャストコンクリート製品の導入促進のため、車両による運搬が可能な規格のコンクリート構造物については、原則、プレキャスト化する。

⑤工事の施工効率向上対策の試行について（令和４年～）・今後発注する工事において、十分な余裕期間を確保した上で早期発注を行い、工事契約後速やかに、「工事円滑化会議」を開催する。令和５年度に各農政局において１件以上で試行。
・予定価格３億円以上の工事で、工事円滑化会議（契約後）を試行する場合は、工事契約後、速やかに工事円滑化会
議を開催し、会議後から30日以上の余裕期間を確保する。

30日以上

余裕期間

工期末

着手日

工事円滑化会議

契約日

１～２週間以内

工期

準備期間⑥入札公告時「積算参考資料（工程表）」の参考配布について（令和５年～）
・適切な工期設定に一層取り組んでいくため、令和５年４月１日以降に入札公告を行う工事において、入札公告時に「積算参考資料（工程表）」として概略工程表を参考配布する。
105

農林水産省
中部地
方整備局
東海農政局

１ 重点の取組み（続き）

Chubu Regional Development Bureau , MLIT

（２）週休２日制工事の実施○工事における週休２日の取得に要する費用の計上（令和２年４月１日通知）
休日を確保できる環境の整備を一層推進する観点から、週休２日の確保に当たって必要となる費用（共通仮設費及
び現場管理費）の計上を平成29年8月から試行。
令和５年３月改正により、建設業における働き方改革及び建設現場における週休２日の確保を一層推進する観点から、発注者指定方式によることを原則とし、現場条件等からより難い場合は受注者希望方式で発注することとした。
また、諸経費動向調査結果により、実績を踏まえた補正係数とした。
現場閉所率

４週８休以上

４週７休以上
４週８休未満４週６休以上
４週７休未満

労務費

１．０５

１．０３

１．０１

機械経費（賃料）

１．０４

１．０３

共通仮設費（率分）

１．０５

現場管理費（率分）

１．０７

現場閉所率

４週８休以上

４週７休以上
４週８休未満４週６休以上
４週７休未満

労務費

１．０５

１．０３

１．０１

１．０１

機械経費（賃料）

１．０４

１．０３

１．０１

１．０４

１．０３

共通仮設費（率分）

１．０４

１．０３

１．０２

１．０５

１．０４

現場管理費（率分）

１．０９

１．０７

１．０５

106

農林水産省
中 部東海農政局
地方整備局

２ その他の取組み

Chubu Regional Development Bureau , MLIT

BIM/CIMを活用した業務及び工事の試行について（令和５年４月３日通知）

農業農村整備における調査・測量、設計、施工、維持管理及び営農に至る一連のプロセス全体の課題解決及び業務効率化を図るため、プロセスの各段階においてBIM/CIMを活用した検討等を実施することを目的とした「国営土地改良事業等におけるBIM/CIM活用ガイドライン（案）」を整備し、令和５年４月３日以降の契約に係る業務及び工事から適用。

調査設計段階

営農・維持管理段階〇 図面の一元的集約や数量自動計算機能等により設計作業が効率化。
○ 構造物の干渉や施工計画等の可視化により設計照査の精度が向上。
〇 設計段階から図面を３次元化すれば、施工段階の更なる生産性向上が可能。

○ 情報化施工で得られたほ場や周辺構造物の詳細な座標データを自動走行農機の走行経路設定に利用する等、スマート農業実践の環境整備として活用。
○ 農業水利施設の３次元モデルを構築し、属性情報（材質、施工履歴、施設変状等）を付与して、維持管
理や更新事業計画に活用。

転換○ 工事完成時の３次元座標データを被災前地形の把握に活用し、災害復旧工事の設計作業を効率化。

２次元図面

スマート農業での活用

３次元モデル

維持管理・災害時の活用

施工段階（情報化施工）
ICT建機による施工

３次元起工測量・設計データ作成

面的な出来形管理

情報化施工で得られた３次元点群データ（ほ場及び周辺の工事完成形状）

UAV等による
出来形測量

３次元モデルを施設監視に活用（変状データの保存・共有）

衛星測位による位置把握UAV等による起工測量

２次元発注図面

データ処理

GNSS
基準局

すり合わせ

３次元点群データ
３次元設計データ（現況地形の面的把握）（建機や施工管理で利用）～準備作業（測量・数量計算等）の省力化～

出来形管理図を面的整理

ICTブルドーザ

３次元化

自動走行農機搭載用の地図～施工管理や監督・検査の省力化～

青：切土、赤：盛土

ヒートマップによるほ場特性の可視化

ICTバックホウ～営農の生産性向上への活用～～少人員・短期間で正確・安全な施工～ （農機作業計画、生育分析等）

107

豪雨災害時の土量把握

農林水産省
中 部東海農政局
地方整備局

２ その他の取組み（続き）

Chubu Regional Development Bureau , MLIT

情報化施工技術を活用した工事の試行についての一部改正について(令和５年４月26通知）「情報化施工技術の活用ガイドライン」を以下のとおり改正。
・共通事項を第１章総則、第２章共通編に統合し全体構成を再編するとともに、公告記載例等の記載内容を充実。
・新規対象工種として、水路工事編、暗渠排水工事編及びため池改修工事編を追加。
情報化施工に係る基準整備状況 【農業農村整備事業】
工種
施工管理技術TS等光波方式を用いた出来形管理
空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理
地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理
無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理
地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理TS（ノンプリ）を用いた出来形管理

土工

ほ場
整備工

ため池
改修工
(断面管理)

●
●
●
●
●
●

●
●
●
●
●
●

●
●
●
●
●

●
●

●
●

舗装工

付帯構造
物※

暗渠
排水工

●

●

●

●

●
●
●
●
●

水路工

●

●

●
●

●

●

音響測深機器を用いた出来形管理
施工履歴データを用いた出来形管理
RTK-GNSSを用いた出来形管理●

TS・GNSSを用いた盛土締固め管理※付帯構造物工は他の工種の関連施工工種として実施。

UAV搭載型レーザースキャナ

108岐阜県部会の取組状況について
１．岐阜県及び市町村の取組
２．岐阜県部会の取組

令和５年６月
中部ブロック発注者協議会
109

１．岐阜県及び市町村の取組

中部ブロック発注者協議会
110１．岐阜県の取組（平準化・週休２日）
令和４年度の取組
工事

地域平準化率（施工時期の平準化）

週休２日対象工事の実施状況（適正な工期設定）

地域平準化率（履行期限の分散）

令和６年度目標達成の為の
令和５年度の取組予定

県の取組
・ゼロ県債、債務負担行為の活用、速やかな繰越を行った。
・「フレックス工期による契約方式」の本格導入を行っている。

―

市町村の取組・令和４年度の実績において、令和６年度目標に達している自治体は７自治体。
・財務部局及び発注部局を交えての会議を設けたり、債務負担行為工事の実施や積算の前倒し、速やかな繰越など可能な限り取組んでいる自治体(次ページ以降に示す岐阜市、関市)
もあるが、発注までに関係者協議を行う必要がある場合等、予定通りに発注出来ない案件を抱える自治体もある。

・交付金事業の債務負担行為工事は次年度の予算の確約がないため、実施には慎重に対応している。
・国や県からの補助事業については、補助決定
後の公告となるため、早期発注が難しい場合がある。
・技術者不足、かつ、年度末・当初に事務が集中することから設計が間に合わない。
・CORINS登録対象外（500万円未満）の工事が多いため実績値に表れていない。

県の取組
・週休２日制モデル工事について、発注者指定型による発注の拡大を図るとともに、発注者指定型以外の工事においても、受注者からの申入れにより実施した。
市町村の取組・令和４年度の実績において、令和６年度目標に達している自治体は無し。
・取組を進めている自治体(次ページ以降に示す岐阜市、関市)もあれば、検討中の自治体も
ある。

業務

課題

―

・早期発注に向けた体制の整備、技術職員の確保、相談窓口・研修等の充実。
・関係各課へ平準化（早期発注）の周知。
・工事発注スケジュール等の見直しを図り、平準化に向けた取組みを推進。
・県や他市の取組状況の共有

・原則全ての工事を、発注者指定型「完全週休２日制」で実施。

・自治体職員の週休２日への取り組み（令和6年4月からの建設業にも罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されること）に対し発注者としての責務の理解が不足していること。
・経費上乗せによる費用負担の増。

・自治体職員の週休２日への取り組みに対する認識の改善。
・費用負担の増に対する理解。

―

・引き続き、早期発注及び適宜適切な繰越を行う。

・発注のタイミングや業務期間の設定は各部署に委ねられているため、調整機能が必要と考えている自治体がある。
・通年業務の委託もあり平準化率の改善につな
がっていないと考える自治体がある。

・関係各課へ平準化の周知。
・発注スケジュール等の見直しを図り、平準化に向けた取組みを推進。
・債務負担行為や繰越活用
・県や他市の取組状況の共有

県の取組
・早期発注、適宜適切に繰越を行った。

市町村の取組・令和４年度の実績において、令和６年度目標に達している自治体は８自治体。
・取組を進めている自治体もあれば、検討中の自治体もある。

―

111

岐阜市の取組（工事の平準化）
具体的な事例【土木工事】
工事内容

活用した理由部局間の調整方法

ゼロ債工事

道路舗装工事、道路側溝改良工事

早期発注により施工時期の平準化

なし

繰越工事

橋架替工事

適正な工期を確保し、施工時期の平準化

なし

橋架替工事、水路（河川）工事

適正な工期を確保し、施工時期の平準化

なし

債務負担行為【建築工事】

工事内容
ゼロ債工事
繰越工事

債務負担行為

活用した理由部局間の調整方法

市民会館大ホール天井落下防止措置ほか改修工事

早期発注により施工時期の平準化

予算時から、事業主管課、財政部局との協議

島放課後児童クラブ専用教室棟建築工事

適正な工期を確保し、施工時期の平準化

再発注において、事業主管課、財政部局との協議

岐阜市北消防団網代分団器具庫及び岐阜市網代水防団詰所建設
適正な工期を確保し、施工時期の平準化
工事

再発注において、事業主管課、財政部局との協議

徹明公民館建築主体工事

適正な工期を確保し、施工時期の平準化

予算時から、事業主管課、財政部局との協議

第二・第三恵光・ワークス恵光付属棟建築主体工事

適正な工期を確保し、施工時期の平準化

予算時から、事業主管課、財政部局との協議【上下水道工事】
工事内容
ゼロ債工事

繰越工事

債務負担行為

活用した理由部局間の調整方法

配水管布設替工事

早期発注により施工時期の平準化

支障移転の対応について関係部局と協議

老朽化に伴う電気、機械機器の更新

適正な工期を確保し、施工時期の平準化

なし

配水管布設替工事

適正な工期を確保し、施工時期の平準化

支障移転の対応について関係部局と協議

下水処理場の機械・電気設備の改築・更新工事

適正な工期を確保し、施工時期の平準化なし

下水管渠布設替工事

適正な工期を確保し、施工時期の平準化

他工事部局との協議

マンホールポンプ更新工事

適正な工期を確保し、施工時期の平準化なし

下水管渠布設工事

適正な工期を確保し、施工時期の平準化

関連工事発注者との協議

下水処理場の機械・電気設備の改築・更新工事

適正な工期を確保し、施工時期の平準化なし

管理棟改築工事

適正な工期を確保し、施工時期の平準化なし

遠方監視制御設備更新工事

適正な工期を確保し、施工時期の平準化

なし

配水幹線布設替工事

適正な工期を確保し、施工時期の平準化なし【設備工事】
工事内容

債務負担行為

活用した理由部局間の調整方法

公民館設備工事

適正な工期を確保し、施工時期の平準化

事業主管課と協議

児童福祉施設設備工事

適正な工期を確保し、施工時期の平準化

事業主管課と協議

消防施設設備工事

適正な工期を確保し、施工時期の平準化

事業主管課と協議

112

岐阜市の取組（週休２日）
岐阜市週休２日制モデル工事試行マニュアル（概要）
建設業では、少子高齢化を背景に技術者や技能労働者の不足が懸念され、将来の担い手の育成・確保に向けた取組みが求められていることから、将来を担う若手が入職しやすい環境を整える取組みとして「岐阜市週休2日制モデル工事試行マニュアル」を作成し令和２年７月１日から運用しています。

【週休2日制モデル対象工事】※以下の工事以外の工事① 現場施工日数が不稼働日を含め30日未満の工事② 通年維持工事や緊急対応工事等の工期があらかじめ決められている工事③ 社会的要請等により早期の工事完成が望まれる工事（災害応急復旧工事等）④ 工事発注後に施工時間や施工方法への新たな制約が予想される工事⑤ 発注担当部署が週休2日制モデル工事になじまないと判断した工事方式
積算方法

発注者指定方式（４週８休以上）

受注者希望方式（４週６休以上）

当初の予定価格を補正

現場閉所率の状況により契約金額を補正【建設工事の補正係数】【建設工事の補正係数】
労務費 機械経費 共通仮設費 現場管理費

現場閉所率 労務費 機械経費 共通仮設費 現場管理費

1.05

4週8休以上

1.05

1.04

1.04

1.06

4週7休以上8休未満

1.03

1.03

1.03

1.04

４週6休以上7休未満

1.01

1.01

1.02

1.03

1.04

1.04

1.06

【営繕工事の補正係数】(1)複合単価 (2) 市場単価及び物価資料の掲載価格
労務単価
建築工事、電気設備工事、機械設備工事の各工種に規定した補正率で補正
1.05

工事成績評定 週休２日を確保した場合、２点加点【営繕工事の補正係数】(1)複合単価(2) 市場単価及び物価資料の掲載価格
現場閉所率 労務費
建築工事、電気設備工事、機械設備工事
4週8休以上1.05の各工種に規定した補正率で補正
4週7休以上8休未満

1.03

４週6休以上7休未満

1.01

現場閉所率（実績）に応じて加減点

113

現場閉所率
4週8休以上加減点＋２点

4週6休以上8休未満＋１点

４週4休以上6休未満

０点

４週4休未満ー１点

岐阜市の取組（週休２日）
令和６年度の目標に向けて取組
原則、「受注者希望方式」で工事を発注
・岐阜市週休２日制モデル工事試行マニュアルの実施についてを仕様書に記載
週休2日制モデル工事の試行
本工事において受注者が週休2日に取り組むことを希望する場合は、「岐阜市週休2日制モデル工事試行マニュアル」に基づき実施すること。

※週休2日制モデル工事対象外は除く。

新築の営繕工事で「発注者指定方式」を実施
・令和５年度は３件を予定

114

関市の取組（工事の平準化）
令和4年度に実施した取組
適正な工期設定及び平準化の促進を目的とし「関市公共事業の適正な工期の設定及び平準化等に関する研究会」を設置。
研究会は、工事発注部局（土木、建築、農、上下水、都市計画）の部課
長だけでなく、財務部局（財政、契約）の部課長も交えたメンバーにて構成。（部局を跨いだメンバー構成）
関市公共事業の適切な工期の設定及び平準化等に関する研究会
工事発注部局（土木・建築・農・上下水・都市計画）＋

財務部局（財政・契約）

会議では品確法に関する資料及び国・県・他市の取組み状況資料などを基に、速やかな繰り越しの手続きや債務負担を積極的に活用するよう認識の統一を図り、大型案件や納期に時間を要する案件などは速やかな繰り越しや債務負担の手続きを行った。

115

関市の取組（週休２日）
令和4年度に実施した取組
・まんなかホリデー実施業者に対して工事成績評定で加点する要領等の概要
週休２日の意識づけとして、岐阜県のまんなかホリデー
実施要領に基づき実施した場合は工事成績評定にて1点の加点評価を行う（工事日誌や実施工程表にて休工の実施を確認）
・取組の状況
２割程度の工事にてまんなかホリデーを実施

116

岐阜県

岐阜県の取組（１／６）

概 要

建設業は、地域の社会資本の整備・維持管理の担い手であるとともに、災害時の応急復旧や冬期の除雪作業など、地域の安全・安心の守り手であるが、29歳以下の若年層の入職数の低下に加え、今後の就労者の高齢化による大量の離職が見込まれることから、将来の深刻な担い手不足が懸念されている。
令和５年度は、ICＴの活用を促進するため、引き続き、ICTを活用したモデル工事を行うほか、リーディング認定企業制度においてWebプロモーションなどを行い、若い世代の入職を促進するなど、人材確保事業の取組みを拡充していく。
項 目

取 り 組 み○適正な予定価格の設定○ダンピング受注対策○適切な設計変更①適正な利潤の確保

・実態に即した労務及び資材単価の設定

・低入札価格調査制度
・最低制限価格制度
・失格判断基準制度

・設計変更ガイドライン
・工事の一時中止にかかるガイドライン②生産性向上○ぎふ建設人材育成
リーディング企業認定制度○ＩＣＴを活用したモデル工事（H29～）③労働環境改善○総合評価落札方式での評価○工事書類の簡素化○設計業務の品質向上

④人材育成

・建設工事
人材育成の取組を加点項目とした試行を継続
・建設関連業務
人材育成の取組を加点項目とした試行を継続○ぎふ建設人材育成・ 確保
連携協議会

⑤魅力発信

・人材育成・確保に関する取組みの基本方針決定
・建設関連企業と学生の交流サロン、ICT体験学習
・研修参加負担金支援
・WEB活用セミナー
・若手・女性技術者との意
見交換会
・安全教育にかかる講習会
参加負担金支援・高校生等を対象とした建設
産業出前授業

・情報共有システムの活用○建設ICT人材育成センターの管理・運営、スキルアップ支援○施工時期の平準化
・ゼロ県債等を活用した発注時期の平準化
・フレックス工期契約制度の活用○社会保険未加入対策
・建設業許可・更新における適切な社会保険加入の要件化○法定福利費の適切な支払い○週休２日制モデル工事（H29～）○建設現場環境改善モデル工事（H29～）○建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ活用ﾓﾃﾞﾙ工事（R3～） ○建設職人基本法○若手及び女性技術者の登用・育成を支援するモデル工事

岐阜県計画の推進○ウィークリースタンス

・ICTによる生産性向上研修の充実 ○技術者及び企業の表彰
・優秀建設現場従事者表彰
・技術力・経営力向上研修の充実
・優良工事施工者表彰
・新人育成に関する研修の充実
・外国人材に関する相談窓口の案内 ○保護者や小中学生等を対象とした業務やセミナーの実施
魅力発信、人材育成・確保支援
・小学生、中学３年生・高校生向け情報誌、新聞への特集記事掲載○建設業関連団体（センター含む）
・ＰＲ冊子の配布、ＰＲ動画の配信の魅力発信
・中学生向け出前授業
・人材育成ｾﾝﾀｰHPでの情報発信
・建設産業を対象としたフォトコンテスト
・工事現場見学会（工業高校、・転職希望者等を対象とした業界セミナー
教諭、女性、小中学生の親子）・高校生等の資格取得支援
・意見交換会（工業高校教諭と新規：赤（太字＋下線）○オール岐阜・企業フェスの開催
建設業者、女性技術者等）
・建設産業のＰＲ
拡充：青（太字）
・工業高校ＯＢによる就職サポート

117

市 町 村 への 取 り 組 み 展 開・制度の認知向上のためのPR
・ブラッシュアップセミナー○情報機器を活用した現場遠隔・認定促進セミナー
確認・Webプロモーション○建設職人基本法
岐阜県計画の推進【再掲】

岐阜県の取組（２／６）

岐阜県

１．債務負担行為の活用
年度当初時期の工事量の減少を緩和するため、平成２９年度からゼロ県債を９月補正予算で設定している。
なお、工事発注のほか調査設計業務についても対象としている。
令和４年度

単独事業

交付金、補助事業

ゼロ県債設定額

１０億円

２０億円

２．柔軟な工期の設定（余裕期間制度の活用）
平成２６年度から任意着手方式として受注者が最大９０日間で工事開始日を選択することができる 「フレックス工期による契約方式」を一部の工事で試行し、令和３年度から本格導入を行っている。
令和３年２月１５日から、発注者指定方式の適用を開始。

３．速やかな繰越手続
当該年度で完成しないことが明らかな工事については、平準化の観点からも速やかに対応するため、平成２７年度から
繰越明許費の設定時期を１２月補正予算時点から９月補正予算時点に繰り上げて行っている。
議会提出

令和４年度

件数

９月議会

１１７

１２月議会

５００

３月議会

１，５３６

合計

２，１５３
118

岐阜県の取組（３／６）

岐阜県

週休２日制モデル工事について対象工事
・平成２９年度～
県土整備部の発注工事
・令和２年度～都市建築部（公共建築課を除く）、農政部、林政部の発注工事
・令和５年度～都市建築部の発注工事実施状況・入札結果
Ｈ２９ ： 発注者指定型 ３３件
Ｈ３０ ： 発注者指定型 ４１件
Ｒ０１ ： 発注者指定型 ７３件
Ｒ０２ ： 発注者指定型 １５４件
Ｒ０３ ： 発注者指定型 ３３６件
Ｒ０４ ： 発注者指定型 ６５３件

受注者申入れ０件
受注者申入れ
８件
受注者申入れ ６０件
受注者申入れ １２７件
受注者申入れ ２４５件
受注者申入れ １１９件

合計 ３３件
合計 ４９件
合計 １３３件
合計 ２８１件
合計 ５８１件
合計 ７７２件

令和５年度の対応
発注者指定型「完全週休２日制」（４週８休）により発注することを原則とし、災害時の応急対策や通年維持工事など
所属長がなじまないと判断した工事は対象外とする。
なお、発注者指定型以外の工事において、契約後に受注者からの申入れがあった場合、受発注者の協議により実施することができる。
119

岐阜県の取組（４／６）

岐阜県

建設現場環境改善モデル工事について対象工事
・平成２９年度～
県土整備部の発注工事
・令和２年度～都市建築部（公共建築課を除く）の発注工事
・令和４年度～農政部、林政部の発注工事（受注者申入れのみ）

実施状況・入札結果
Ｈ２９ ： 発注者指定型 ３０件
Ｈ３０ ： 発注者指定型 ９４件
Ｒ０１ ： 発注者指定型 ２０２件
Ｒ０２ ： 発注者指定型 ２２２件
Ｒ０３ ： 発注者指定型 ３２８件
Ｒ０４ ： 発注者指定型 ７３７件

受注者申入れ
受注者申入れ
受注者申入れ
受注者申入れ
受注者申入れ
受注者申入れ

０件
３件
１９件
１４件
７４件
２６件

合計 ３０件
合計 ９７件
合計 ２２１件
合計 ２３６件
合計 ４０２件
合計 ７６３件

令和５年度の対応
・発注者指定型で各土木事務所の予定価格５，０００万円以上の工事は「快適トイレ」、「快適休憩所」、「標準的な現場環境改善」の全項目、 ５，０００万円未満の工事は快適トイレに取り組む。
・発注者指定型以外の工事であっても、初回打合せ時に施工者の取り組む意向を確認できた場合には、モデル工事とする。
120

岐阜県

岐阜県の取組（５／６）
ＩＣＴを活用したモデル工事について対象工事
・平成２９年度～
県土整備部の発注工事
・令和２年度～都市建築部の発注工事（農政部、林政部は独自に運用）
・ＩＣＴを活用できる工種の拡大
Ｈ２９：土工1,000㎥以上 、 Ｈ３０：路盤2,000㎡以上 、 Ｒ０１：河川浚渫工
Ｒ０２：法面工(植生工・吹付工)、付帯構造物設置工、床掘工、地盤改良工(浅層・中層)
Ｒ０３：舗装修繕工(切削工)、法面工(吹付法枠工)、地盤改良工(深層)Ｒ０４：土工（小規模施工）、構造物工（橋台・橋脚）、 Ｒ０５：基礎工、擁壁工

実施状況・入札結果
Ｈ２９ ： 発注者指定型 ４件
Ｈ３０ ： 発注者指定型 ９件
Ｒ０１ ： 発注者指定型 １１件
Ｒ０２ ： 発注者指定型 ２６件
Ｒ０３ ： 発注者指定型 ４４件
Ｒ０４ ： 発注者指定型 ５１件

受注者希望型 １２件
受注者希望型 １８件
受注者希望型 １５件
受注者希望型 １３件
受注者希望型 ４件
受注者希望型 １０件

その他 ２件
その他 ５件
その他 ６件
その他 ７件
その他 ２３件
その他 ２３件

合計 １８件
合計 ３２件
合計 ３２件
合計 ４６件
合計 ７１件
合計 ８４件

令和５年度の対応
1,000㎥以上の土工を含むものについては「発注者指定型」とし、500㎥以上1,000㎥未満の土工、2,000㎥以上の路盤工を含むものについては、「施工者希望型」として発注している。
さらに、その他の工事であっても受注者からの「申入れ」があった場合は、協議によりモデル工事として適用している。
121

岐阜県の取組（６／６）
建設キャリアアップシステム活用モデル工事について対象工事
・令和３年度～
県土整備部の発注工事
・令和４年度～都市建築部の発注工事
・条件、基準事業者登録： 元請のみ。下請の登録は求めない。
技能者登録： １名以上
管理者ID登録 ： 当該現場の登録
ｶｰﾄﾞﾘｰﾀﾞ設置 ： 実働日数３０日以上のICカード読取実施状況・入札結果
Ｒ０３ ： 発注者指定型 １２件 受注者申入れ 制度なし
Ｒ０４ ： 発注者指定型 ３０件 受注者申入れ ３件

令和５年度の対応
・発注者指定型で各土木事務所Aランク工事の２割以上を実施予定
・発注者指定型以外の工事であっても、初回打ち合わせ時に施工者の取り組む意向を確認できた
場合には、モデル工事とする。
122

岐阜県

岐阜県

岐阜県 担い手の育成・確保のための取組（１／９）
ぎふ建設人材育成・確保連携協議会
産学官が一体となって入職者の増加及び若者の定着等を目指す

産

学

官

（企業、団体等）（大学、高専、高校）（県等）

取り組み方針に基づき効率的かつ効果的に事業を展開◎協議会に参画する各団体が連携・協働し、研修や魅力発信事
業を実施

協議会
ぎふ建設人材育成・確保連携協議会

学校

企業【設置目的】 県内の建設人材を育成・確保するための対策について、その取り組み方針を決定

従業員の育成企業PR

事業の中核拠点

建設ＩＣＴ
人材育成センター【基本方針】 取り組み方針に沿った事業を推進
建設業協会
測量設計業協会
等の団体【設 立 日】 平成３０年６月１３日

各種研修の実施
ICT技術の普及

現場見学会や
意見交換会の実施【会 員 数】 １８７社
（令和５年５月末現在）

協議会自主事業

現場見学会、意見交
換会、企業フェス等
への参加

県
リーディング企業認定制度
業界ＰＲ、企業ﾌｪｽの開催
中学生対象出前授業
高校生資格取得支援

建設ICT人材育成センター研修への参加支援
建設関連企業と学生の交流サロン実施
若手・女性技術者意見交換会 Web活用セミナー開催
高校生等を対象とした建設産業の出前授業

会 長 ：企業代表
構成員 ：【産】 企業、建設関連団体（県建設業協会・県測量
設計業協会等）、(公財)岐阜県建設研究セン
ター【学】 岐阜大学、岐阜高専、県高等学校教育研究会（工業部会建設系分科会）【官】 県、国（オブザーバー）等

建設業の魅力発信

将来の建設業を担う若者・女性・学生
123岐阜県 担い手の育成・確保のための取組（２／９）
建設ＩＣＴ人材育成センター

岐阜県

平成３０年４月に、建設業の人材育成・確保施策の推進拠点として、岐阜県建設研究センター内に設置。
建設現場における生産性向上のための研修や、建設業の魅力発信に関する事業等を行っている。

○新規入職者の確保・定着と担い手育成に関する取組み
外国人材に関する相談窓口の案内業務

Ｒ５予定回数Ｒ４実施回数

Ｒ４受講者数通年

通年－

建設業初任者研修

２回

２回

４３人

ＯＪＴ研修

１回

１回

１６人

ＩＣＴ土工一括研修

１回

１回

２０人

ドローン操作研修

３回

３回

６６人

建設ＩＣＴ ＰＣ研修

２回

２回

５５人

建設ＩＣＴ普及研修

１回

２回

１１０人

建設ＩＣＴ技術研修

８回

１０回

２２８人

【新】建設ＩＣＴマネジメント研修

５回

技術力向上セミナー

５回

５回

１６７人

技術者基礎能力向上研修

６回

７回

２０１人

経営力向上セミナー

５回

５回

８６人

合 計

３９回

３８回

９９２人

Ｒ５予定回数Ｒ４実施回数

Ｒ４受講者数

通年

通年

－

－

－

○建設業界のイメージアップに関する取組み
建設業担い手確保事業等のＰＲ
中学生を対象とした建設ＩＣＴ体験学習

５回

２１回

１，３９６人

小・中学生の親子土木見学ツアー

１回

１回

２４人

合 計

６回

２２回

１，４２０人

124＜受講者の感想＞〇法律や規制などを知ることができたこと、実際に操作が出来たことが良かった。
（ドローン操作研修）〇ソフト自体を使ったことが初めてだったが、慣れた時に簡単に３Ｄ出来形が作れそうだった。
（建設ＩＣＴ技術研修）〇女性の働く環境の改善から会社内の環境の変化にも繋がるということがわかり勉強になった。
（経営力向上セミナー）〇オンラインだったがグループで演習を解き、意見交
換をすることで、緊張感と技術力向上に繋がり良いと思った。
（技術力向上セミナー）

岐阜県 担い手の育成・確保のための取組（３／９）
建設関連企業と学生の交流サロン

岐阜県

建設関連企業の技術者と学生の交流を通して、学生が抱える建設業界への不安や疑問を拾い上げるとともに、それらを解消し、さらに建設関連業の魅力を伝えることで、建設業界への就職促進や就職後のミスマッチの防止を図る。

○令和５年度予定
開催時期：６月～１月
開催回数：１５回
対 象 者：高校１～２年生
実施概要：①企業自己紹介②グループワーク（建設業の良いイメージ、悪いイメージのまとめ）③意見交換（生徒と企業担当者）④グループワーク（意見交換後に感じているイメージを書き出す）⑤グループ発表⑥総括○令和４年度実績
開催時期：６月～２月
開催回数：１５回（１２校 ／ 岐阜総合学園高校、岐南工業高校、岐阜工業高校、岐阜農林高校、大垣工業高校、
可児工業高校、中津川工業高校、恵那農業高校、飛騨高山高校、高山工業高校、
関商工高校、岐阜高等専門学校【生徒の感想】
・職場環境が悪いイメージがあったが、様々な対策が取られていることが分かった。
・様々な企業の話を聞くことができ、写真を使った説明もあり、分かりやすかった。進路選択に役立った。
・自分たちの手で仲間と協力して１つのものを作り上げることに魅力を感じた。人の役に立つとの話を聞き、やりがいが感じられた。
【企業の感想】
・今の学生達が建設業界にどんなことを思っているのかを知ることができ、求人活動の参考になった。
・学生達が持つ建設業に対するネガティブなイメージを改めることができた。
・自身の体験を伝えることで生徒が不安に感じていることを払拭でき、建設業の良さを伝えることができた。

125岐阜県 担い手の育成・確保のための取組（４／９）

岐阜県

ぎふ建設人材育成リーディング企業認定制度
人材の確保、育成や職場環境の改善等に積極的に取り組む建設業者等を「岐阜県建設人材育成企業」として登録するとともに、実際の取り組みが特に優秀な企業を「ぎふ建設人材育成リーディング企業」として認定し、幅広く広報することで建設業者及び建設関連業者の取り組みを支援し、建設業への人材の入職、育成及び定着を図る。

○「岐阜県建設人材育成企業」の登録条件
下記の３つの項目について、会社をあげて積極的に取り組むことを宣言した企業を「岐阜県建設人材育成企業」として登録。
①労働環境の整備、処遇の改善②将来の建設産業を担う人材の確保・育成③魅力ある建設現場等の環境づくり
106社○「ぎふ建設人材育成リーディング企業」の認定条件
認定評価項目の達成状況に応じて、下記の３つのランクに分けて認定。
①ゴールドランク ： 評価項目についての達成状況が非常に優秀な企業②シルバーランク ： 評価項目についての達成状況が優秀な企業③ブロンズランク ： 評価項目についての達成状況が優良な企業

102社
100社

○認定企業数（R2年度分以降記載）
認定年度

R3

R4

○ H29（第1回）認定更新○ H30（第2回/第3回）認定更新○ R1（第4回/第5回）認定更新

辞退・取消

第１回～第８回

第7回

第8回

失効・消滅

累計

（R3.11）（R4.11）

認定回
認定月（R2.11）

業種○各種セミナーの開催

R2

建設
ﾗﾝｸ

同ﾗﾝｸ

建設関連

建設

ﾗﾝｸ

ﾗﾝｸ

建設

ﾗﾝｸ

ﾗﾝｸ

建設

建設

建設

関連

建設
関連

46

52

5

3

20

27

30

1

1

42

25

39

3

2

7 ▲ 14 ▲ 14

0

308

287

21

0

23

18

3

3

1

9

9

0

1

4

14

13

0

2

7

▲2

▲2

0

106

90

16

シルバー

5

23

14

1

0

6

18

9

0

0

13

11

9

2

0

0

▲6

▲6

0

102

99

3

ブロンズ

20

20

1

13

12

1

25

17

1

0

▲6

▲6

0

100

98

2

5

49

1

75

▲ 66 ▲ 66

0

627

606

21

ラ
ン
ク

登録数
業種別認定数
年間認定総数

41
123

8
131

77

2
79

ｱｯﾌﾟ ﾗﾝｸ更新

新規

同ﾗﾝｸ

25

ゴールド

ｱｯﾌﾟ

新規

ﾗﾝｸ

認定数

ｱｯﾌﾟ 更新

新規

建設関連
同/下位

新規

ｱｯﾌﾟ

新規

建設関連

認定種別

ｱｯﾌﾟ 更新

新規

同ﾗﾝｸｱｯﾌﾟ 更新

3
106

12
118

届出・申請期間…７～８月、認定…１１月中、認定証授与式・・・１２月中126①ブラッシュアップセミナー
既に認定を受けている企業の取組意識の向上を図るセミナー（ランクアップセミナー）②認定促進セミナー
まだ認定を受けていない企業に対し、リーディ
ング企業認定取得に向けた、労働環境整備等に関するセミナー岐阜県

岐阜県 担い手の育成・確保のための取組（５／９）
建設業の人材確保・育成や職場環境改善等を支援する総合評価落札方式の試行「ぎふ建設人材育成リーディング企業認定制度」が平成２９年度に始まり、この制度の充実を図るとともに、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的として、「ぎふ建設人材育成リーディング企業」の認定及び「岐阜県建設人材育成企業」としての登録がある企業の活用に関する条件を付加した「人材育成型総合評価落札方式」を平成
３０年度から試行を開始。
評価項目

人材育成
の取り組
み

評価内容

ぎふ建設
人材育成
リーディング
企業への
認定状況

評価項目

評価内容

県内企業
の活用率

県内企業の
活用状況

評価基準

評価点
（技術提案、
簡易１，２）

評価点（地域型）

ゴールド認定２．０

１．０

シルバー認定１．５

０．７５

ブロンズ認定

１．０

０．５

上記以外

０．０

０．０

評価基準

実施状況・入札結果
実施件数

評価点

県内企業活用金額率 90％以上かつ登録企業活用金額率が50％以上

１．５

県内企業活用金額率 90％以上かつ登録企業活用金額率が50％未満

１．０

県内企業活用金額率 50％以上かつ登録企業活用金額率が50％以上

０．７５

県内企業活用金額率 50％以上かつ登録企業活用金額率が50％未満

０．５

県内企業活用金額率 50％未満

０．０

令和４年度：４４８件

入札結果
全入札参加者数（落札者含む）２１４２者※内訳：ゴールド認定
７１３者
シルバー認定４８７者
ブロンズ認定２８５者
その他（加点無し）６５７者

69%

落札者数
４４８者
※内訳：ゴールド認定
１５４者
シルバー認定１１８者
ブロンズ認定５５者
その他（加点無し）１２１者

73%

31%

27%

R5.3.31時点の集計

127

令和５年度も積極的に実施予定

岐阜県

岐阜県 担い手の育成・確保のための取組（６／９）
人材育成(企業能力評価)型総合評価落札方式モデル工事の試行○次世代を担う若手技術者が実績を積む機会の拡大目的とし、令和４年２月１日から試行開始○「ぎふ建設人材育成リーディング企業」の認定や「岐阜県建設人材育成企業」の活用を評価■人材育成型との違い

人材育成型

人材育成（企業能力評価）型

一般競争入札参加資格要件

配置技術者の施工実績

項目削除

総合評価落札方式の加点項目（簡易型①の場合のみ）

配置技術者能力

項目削除

■試行対象
《考え方》
工事難易度が高くなく、配置技術者の施工実績の評価を付加しないことが適当であると認められる工事
・県土整備部発注工事において試行開始
・３年間の試行を踏まえ一般化検討

128岐阜県 担い手の育成・確保のための取組（７／９）

岐阜県

建設関連業務の人材確保・育成や職場環境改善等を支援する総合評価落札方式の試行「ぎふ建設人材育成リーディング企業認定制度」では、令和元年度よりコンサルタント会社等も認定対象となったことから、この制度の充実を図るとともに、建設関連業務における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的として、「ぎふ建設人材育成リーディング企業」の認定及び「岐阜県建設人材育成企業」としての登録がある企業の活用に関する条件を付加した「地域型（人材育成型）総合評価落札方式」を令和２年度から試行を開始。
地域型（人材育成型）
評価項目

評価内容

評価基準

技術評価点
・令和２年度より試行開始

人材育成の
取組み

ぎふ建設人
材育成リー
ディング企業への認定状
況ゴールド認定あり

４．０

シルバー認定あり

３．０

ブロンズ認定あり

２．０

登録あり

１．０

・県土整備部予算の事業であって、予定価格
が１００万円以上の業務を対象とする。

登録・認定なし

０．０

・試行件数は３０件程度を予定

129

・技術提案を求めず、地域に根差し人材育成に取り組んでいる企業を評価する。

岐阜県 担い手の育成・確保のための取組（８／９）

岐阜県

オール岐阜・企業フェス
平成28年度から県が開催している企業及び学生が集う県内最大規模の合同企業説明会において、県内建設業者の魅力を発信する機会を創出する。令和４年度は３年ぶりの対面での開催に加え初めての試みとなる「高校生の日」が開催された。

○令和５年度予定【参加者アンケート】

開催時期 ：未定
開催方法 ：一般開催日４日間、高校生の日１日間、ＷＥＢサイト
出 展 数 ：一般開催日４００社、高校生の日２００社
主な対象 ：県内外の大学生、第２新卒、既卒、高校生、保護者など
主

催 ：岐阜県、産学金官連携人材育成・定着プロジェクト推進協議会○令和４年度実績【一般開催日（開催場所：じゅうとくプラザ２階及び５階）】
開催期間 ：令和５年２月２１日～２月２４日（４日間）
参加者数 ：１，７１０人（高校生６６４人、大学生・既卒他１，０４６人）
出 展 数 ：３９０社（うち建設関連企業は８８社）【高校生の日（開催場所：ソフトピアジャパンセンタービル３階）】
開 催 日 ：令和５年３月１１日（土）参加者数 ：３１０人【特設サイト】：令和４年１１月１日～令和５年３月１１日、閲覧数１９，８６０件
130〇「とても良かった」：７７％〇地元の企業の魅力を知ることができ、大変貴重な時間を過ごすことができた。
〇マイナビ、リクナビなどに登録がない企業の話が聞けて、新しく志望したいと思える企業もあったため、非常に就活において力になった。
〇就職しようという意識が高まった。
〇岐阜県のなかにも多くの優良企業や人々の生活に密に関われる企業があると思った。

【出展企業アンケート】〇「満足」及び「やや満足」：６５％〇２階と５階の人の入りの差が激しい。
〇学生の就職活動が早期化しているた
め、１０月～１２月頃が良い。
〇交通の便が良かった。
〇高校生が多くて座れない大学生がいた。

岐阜県 担い手の育成・確保のための取組（９／９）

岐阜県

将来的な建設業の担い手確保を図るため、ＰＲ冊子の配布や出前授業等により、建設業の役割、建設業で活躍する若者や女性の声、ICT等の最先端の技術等を紹介し、子供や学生に対して建設業のイメージアップを図る。

○令和５年度予定①小中高校生向けの子ども・学生新聞への掲載
小学生：「マナビのトビラ」 年３回
中学３年生及び高校生：「高校ダイアリー」 年３回②新聞への特集記事の掲載
岐阜新聞 年１回、特集紙面（見開き２ページ）③ＰＲ冊子「建設業の現在」を県内公立高校生等へ配布④中学生向け出前授業の実施 ５回（５校）⑤工業高校等を対象とした土木関係の資格取得支援
２級土木施工管理技士等の資格取得に係るテキスト購入費支援⑥転職希望者等を対象とした建設業界セミナーの開催
県内のハローワークと連携して実施⑦【新規】ＳＮＳを活用した建設業対象フォトコンテストの開催
若い世代を中心に利用されているＳＮＳを活用し、県内の土木構造物や現場で活躍する人達を撮影したフォトコンテストを実施○令和４年度実績①小中高校生向けの子ども・学生新聞への掲載
小学生：「マナビのトビラ」 年３回
中学３年生及び高校生：「高校ダイアリー」 年３回②新聞への特集記事の掲載
岐阜新聞 年１回、特集紙面（見開き２ページ）③PR冊子「建設業の現在」を県内公立高校生等へ配布④中学生向け出前授業の実施 ２１回（２０校）⑤UIターン・転職者の受入支援
ＰＲ動画「暮らしを支える建設産業（若手社員の１日に密着編）」
を企画・作成⑥工業高校等を対象とした土木関係の資格取得支援 ５校
２級土木施工管理技士等の資格取得に係るテキスト購入費支援⑦転職希望者等を対象とした建設業界セミナーの開催
ハローワーク５か所と連携して実施〇学生を対象としたその他の広報①リーディング企業認定制度を紹介したチラシ・ポスターを配布②専用Ｗｅｂサイトによるリーディング認定制度と企業を紹介③Ｉｎｓｔａｇｒｍによる建設産業の魅力や情報を発信
131２．岐阜県部会の取組

中部ブロック発注者協議会
132

岐阜県

岐阜県公共事業執行共同化協議会における取組（１／４）（R01.06.20 現在）
岐阜県公共事業執行共同化協議会の組織概要 （R5.6.1時点）

岐阜県公共事業執行共同化協議会

H19.11.1設立
オブザーバー
中部地方整備局会
長：岐阜市（市長会会長）
副 会 長：八百津町（町村会会長）
協議会員：県内全市町村、県協議会

企画部技術開発調整官

岐阜県公共事業執行共同化協議会 幹事会
幹 事 長：岐阜市（市担当課長（会長指名））
副幹事長：八百津町（町村担当課長（会長指名））
幹
事：岐阜市、大垣市、関市、多治見市、高山市（各圏域市町村担当課長１名以上）
岐阜県 県土整備部 技術検査課長

幹事会

実施機関（委託先）(公財)岐阜県建設研究センター

部会

事務局

総合評価
審査部会

人材育成
部会

工事成績
評定部会

維持管理
部会

(設立H19.11.1)
代表：大垣市(設立H19.11.1)
代表：各務原市(設立H19.11.1)
代表：高山市(設立H19.11.19)
代表：岐阜市

参加市町村

参加市町村

参加市町村

参加市町村

参加市町村 42/42

４１/４２

４２／４２

４２／４２

４２／４２

（５圏域毎に開催）

岐阜市、 岐阜県（技術検査課）
133

平準化等推進部会（設立R01.8.19)
代表：岐阜県技術検査課

岐阜県公共事業執行共同化協議会における取組（２／４）

岐阜県

平準化等推進部会【設立趣旨】
令和元年６月に品確法、建設業法、入契法（担い手３法）が改正され、施工時期の平準化など発注者の責務等が明記されたことに伴い、岐阜県及び岐阜県内市町村が、これらの責務等を確実に実施し、働き方改革、生産性の推進・向上を図るために、必要となる具体的取組みを積極的に推進することを目的として、岐阜県公共事業執行共同化協議会（岐阜県部会）に平準化等推進部会（以下「部会」という。）を新た
に設置。
【組織】
・代 表：岐阜県技術検査課長
・副代表：岐阜県技術検査課建設技術企画監、各土木事務所副所長
・会 員：市町村の財務及び工務の管理職
・事務局：岐阜県技術検査課■令和４年度 平準化等推進部会実績
区分

開催日

５圏域合同
〃

令和４年９月 ９日
令和５年２月２４日

134岐阜県公共事業執行共同化協議会における取組（３／４）

岐阜県○岐阜県公共事業執行共同化協議会の概要
各自治体が、公共工事の設計、入札、工事管理、検査、維持管理の各段階において、公平性、透明性の確保を図るとともに、事務の共同化による効率化を目的として「岐阜県公共事業執行共同化協議会」を設立。次の実務を（公財）岐阜県建設研究センターがサポート。
①総合評価審査 ：学識経験者の意見聴取を行い、総合評価の審査を行って いる。
②人 材 育 成 ：人材育成に係る研修等を県及び市町村を対象に行っている。
③維 持 管 理 ：公共施設の維持管理計画を策定・推進する検討委員会に関する事務などを行っている。
○岐阜県公共事業執行共同化協議会の活動状況
全市町村（４２市町村）を対象とした協議会。
協議会の支援組織として、岐阜県建設研究センター（発注者支援機関）を活用。
令和４年度の岐阜県公共事業執行共同化協議会の実績①総合評価審査（岐阜市を除く４１市町村）・総合評価共同会議を ２１回 開催（会議形式 ９回、メール形式 １２回）
・審査自治体 １０市町（ ２４％ ）
・審査案件
９２案件
②人材育成
・岐阜県建設研究センター主催
・岐阜県社会基盤整備協会 等
合計

２６講座（全２９回）
９講座（全 ９回）
３５講座（全３８回）

５９５人
１７９人
７７４人

令和5年度も岐阜県公共事業執行共同化協議会での活動及び活用を図る
135岐阜県公共事業執行共同化協議会における取組（４／４）

岐阜県○発注者支援機関（（公財）岐阜県建設研究センター）の概要
建設事業に関する調査、研究、研修、設計、積算、現場管理、建設ＩＣＴ等の業務を通じて、県内社会基盤の品質の確保と県、市町村など自治体の発注者ニーズに応えられる「建設行政総合支援機関」。
○発注者支援業務の内容
公共工事の品質確保・更なる向上を目的として、中部４県の公共工事の発注者が『公共工事の品質確保の促進に関する法律』の定めに基づき、発注関係事務を適切かつ公正に行うことができる者の選定に関する協力の一環としての公共工事発注者支援機関に再認定され、次の業務を行っている。
①設計・積算補助（工事発注作業の補助業務）②技術審査（総合評価方式の審査等）③監督補助（現場での監督業務の補助）④検査補助（工事の完成検査補助業務）⑤用地業務補助（用地取得にかかる調査等補助業務）⑥公共物管理業務（道路パトロール、河川パトロール等業務）⑦橋梁点検・施設点検等⑧長寿命化計画策定○発注者支援業務の活用状況
県、全市町村を対象に委託契約を締結し、令和４年度の実績は次のとおり。
・市町村「１９１件」＜２１２件＞、 県「６７件」＜７１件＞＜＞内は令和３年度

令和５年度も必要に応じて発注者支援機関を活用していく
136入札契約改善に向けたハンズオン支援○国土交通省（及び業務委託契約の支援事業者）に、入札契約改善の取組を支援いただく。
○全市町村が参加し、勉強会等を通じて、各団体で個別に抱える入札契約に関する課題等を確認した上で、各団体に応じた支援を実施予定。

国土交通省概要資料より
137

静岡県の取組について
１．静岡県部会の取組
２．静岡県の取組

令和５年６月
中部ブロック発注者協議会
138

静岡県部会の取組について

中部ブロック発注者協議会
中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
139１．静岡県部会の取組
県部会（R４）の開催実績【 静 岡 県 】
資料は技術調査課HPで公開

１） 第１回県部会 WEB開催○令和４年７月２０日開催○議事２） 第２回県部会 対面・WEB併用開催○令和５年３月８日開催○議事・中部ブロック発注者協議会の取組【中部地整】【東海財務】
・静岡県の取組【静岡県】
・静岡県部会の取組【静岡県】
・発注者支援について⇒ ロードマップについて市町の進捗状況を確認⇒ 市町の取組の好事例を展開

・中部地整・東海財務からの情報提供
・静岡県部会の取組【静岡県】
・“ふじ丸デー”の令和５年度からの取組⇒ 市町の取組の好事例を展開⇒ 市町の平準化の現状分析結果を共有

静岡市の平準化の取組

第２回県部会の様子
140

１．静岡県部会の取組【 静 岡 県 】

分科会（R４）の開催実績【目的】

第２回分科会（令和５年１・２月）
WEB開催 （計２回）

分科会

公共工事の品質確保の促進に向けた取組を各市町の実務担当まで浸透させるため、地区単位で市町を支援し取組の推進を図る。

○中部地整からの情報提供○令和４年度の取組状況等⇒市町ロードマップの進捗状況・課題について
意見交換【市町ロードマップ】

【構成】
賀茂
分科会

東部
分科会

下田土木事務所

下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、
西伊豆町

熱海土木事務所

熱海市、伊東市

沼津土木事務所

沼津市、三島市、御殿場市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、函南町、清水町、長泉町、小山町

富士土木事務所

富士宮市、富士市

県
中部
分科会

静岡土木事務所
島田土木事務所

島田市、焼津市、藤枝市、川根本町、牧之原市、
吉田町

静岡市

西部

袋井土木事務所

磐田市、掛川市、袋井市、菊川市、御前崎市、
森町

分科会

浜松土木事務所

湖西市

浜松市

141

１．静岡県部会の取組【 静 岡 県 】

指 標 ・ 目 標 値
県部会で重点的に進める取組の指標・目標値
重点項目
施工時期の

指 標

【令和６年度】

地域平準化率α
4～6月期の工事平均稼働件数平準化

年度の工事平均稼働件数

週休２日推進週休２日対象工事の設定率
週休2日対象工事発注件数

工事年度の発注工事件数(週休2日に馴染まない工事は除く)

ダンピング対策【工事・業務】

目 標

低入札価格調査基準または最低制限価格の設定率
低入札又は最低制限を設定した入札件数
年度の発注件数(随契等は除く)

142

0.8※県・市町の各平準化率αを加重平均【令和６年度】

1.0※県・市町の各設定率を加重平均【令和６年度】

1.0※県・市町の各設定率を加重平均

１．静岡県部会の取組
ロ ー ド マ ッ プ【 静 岡 県 】

各市町の年度目標も設定（R5.1時点）

項 目

①

平準化

【県＋35市町】 目標・実績の集計値

取組指標

平準化率α

R2

地域平準化率4∼6月期の工事平均稼働件数／年度の工事平均稼働件数【県・市町の加重平均】

週休２日対象工事の設定②

設定率
週休2日対象工事発注件数／全発
注工事件数(週休2日に馴染まない工事は除く)【県・市町の加重平均】

週休２日
推進工事

適正な工期設定

低入札または（工事） 最低制限価格の設定③ ダンピング対策

低入札または（業務） 最低制限価格の設定

実施率
週休2日が確保できる工期設定の有
無（実施市町／35市町）

設定率
低入札価格調査基準又は最低制限
価格を設定した入札件数／年度の発注工事件数(随契等は除く)【県・市町の加重平均】
設定率
低入札価格調査基準又は最低制限
価格を設定した入札件数／年度の発注業務件数（随契等は除く）【県・市町の加重平均】

目標
実績

0.64

目標

R3

R4

R5

R6

0.68

0.73

0.78

0.83

0.66

0.71

0.53

0.60

やや遅れている
0.74

0.34

0.41

0.48

目標

0.51

0.86

1.00

実績

0.37

0.49

0.69

0.94

0.95

0.94

0.95

0.85

0.93

0.94

0.85

0.91

概ね
目標どおり

実績

0.91

目標
実績

0.82

143

1.00

進捗
に遅れ
0.96

地域平準化率
α：0.8以上

週休２日対象工事
設定率：1.0

実績

目標

R6目標

0.94

進捗
に遅れ
1.00

【中部ブロック発注者協議会
／県部会】

1.00

目標どおり
0.99

（週休２日工事）
適正な工期設定＋必要経費の補正

低入札又は最低制限の設定率
1.0

低入札又は最低制限の設定率
1.0

１．静岡県部会の取組【 静 岡 県 】

市町平準化の現状分析
三島市

ゼロ債実施
１．取組状況
平準化債務

R3稼働工事：104件
R3平準化率：0.74《対象工事》•
R3稼働工事（過年度契約も含む）•
契約額１３０万円以上の工事

工期１年未満
の２ヶ年債
2
（2%）

各市町の平準化の状況を見える化
繰越の計上時期
4月～9月

ゼロ債
14
（13%）

その他
88
（85%）

4
（4％）

積算の前倒し10月～12月
12

なし

1月～3月

《対象工事》• R3稼働工事（過年度契約も含
む）• 契約額１３０万円以上の工事

61

27

（59%）

（26%）

なし,
104,
100%

速やかな繰越実施

１．取組状況
平準化債務

R3稼働工事：98件
R3平準化率：0.70

実施,
0, 0%

（4%）

２．R3稼働状況・R3契約状況（１）部局別小山町

速やかな繰越実施（現状分析の例）
ゼロ債

なし

96
（98%）

2
（ 2%）

繰越の計上時期

積算の前倒し4月～9月
7 10月～12月
10
（7%）
なし
（10%）
61
1月～3月 20
（62%）
（21%）

なし…

２．R3稼働状況・R3契約状況（１）部局別R3稼働状況 （各月の稼働件数／年平均の稼働件数）

R3契約状況 （契約した月の件数）

R3稼働状況 （各月の稼働件数／年平均の稼働件数）

R3契約状況 （契約した月の件数）

契約を第1四半期までに（ゼロ債or積算前倒し）（２）金額帯別（２）金額帯別R3契約状況 （契約した月の件数）

144

R3契約状況 （契約した月の件数）

１．静岡県部会の取組【 静 岡 県 】

県部会スケジュール
令和４年度
５

６

協議会

９

10 11 12

１

２

３

４

５

６

５
月

８

９

10 11 12

１

２

３

2～3月

）

県第
部 ２
会回
8月～9月

分第
科 ２
会回

）

（

145

1～2月

分第
科 １
会回

）

分
科
会

県第
部 １
会回

（

分科会
（推進会議）

1/30.31

7月～8月

）

）

）

県第
部 ２
会回

発
注
関
係
事
務
の
自
己
評
価

幹
事
会

（

3/8

（

台
風
１
５
7/20 号
災
県第 害
部 １ 発
会回 生

７

6/30

幹
事
会

（

県部会

静岡県部会

発
注
関
係
事
務
の
自
己
評
価

８

9/23～24

6/24

４
月

７

（

幹事会

中部ブロック発注者協議会

４

令和５年度（予定）２．静岡県の取組（平準化・週休２日）

工事

地域平準化率（施工時期の平準化）

週休２日対象工事の実施状況（適正な工期設定）

業務

地域平準化率（履行期限の分散）

中部ブロック発注者協議会 【静岡県】

令和４年度の取組

課題

令和６年度目標達成の為の
令和５年度の取組予定

県の取組
・「さしすせそ」の取組を実施。
・年度当初に出先事務所に平準化の意義や取組の推進の必要性を説明。
・部内各局・出先機関で年間の公共事業発注計画を作成し、適正な進捗管理を徹底。

・土木以外の部局の取組みに遅れがある。

・土木部局以外への働きかけ。
・好事例の水平展開。

市町村の取組・部局を横断した要請、周知、会議（下田市、沼津市、焼津市、藤枝市、島田市）
・部局別平準化率の見える化。
・10市において債務負担行為を設定・補助事業は事業執行が交付決定のタイミングに左右される。
・工期が延びると平準化率が悪化する。
・台風等により災害が発生すると、円滑な事業執行に支障が生じる。
・受発注者ともに平準化に対する意識が依然低い。

・債務負担行為、ゼロ債の積極的活用（特に補助事業）
・速やかな繰越手続きの実施
・農林部局等、土木部局以外への働きかけ
・繰越に対するイメージの転換。

県の取組
・週休２日推進工事の発注率は69％。
・そのうち、週休２日の達成率は42％

・週休の実施率の向上

・令和５年度からは原則すべての工事を発注者指定型として発注。
・ふじ丸デーの取組みを推進

市町村の取組・13市町において、週休２日工事を設定していない。
・水道・下水事業へ対象工事を拡大した。（藤枝市）
・発注担当課ごと目標値を設定し目標達成の見込み（富士宮市）

・週休２日工事の制度（要領）が未導入である。
・経費増に伴う予算措置等の課題があり、制度を活用しきれていない。
・土木工事以外での普及が課題。
・受発注者ともに週休２日推進工事に対する意識が依然低い。

・先行している県、他市町の基準を参考に実施要領を策定・適用する。

県の取組・工事と同様に「さしすせそ」の取組みを推進。
・令和4年度から適正な履行期間算定のため、「履行期間設定実施要領」に基づき積算システ
ムを用いて履行期間を設定。
・適正な履行期間を確保した上で履行期限の分散を図る。

・業務委託は工事に比べや債務設定や繰越計上への理解が得にくい。

・関係各課に早期発注、適正な履行期間設定の周知

市町村の取組・発注担当課に早期発注及び納期の前倒しを促している自治体がある。

・履行期間が延びると納期率が悪化する。
・台風等により災害が発生すると、円滑な事業執行に支障が生じる。
・受発注者ともに平準化に対する意識が依然低い。

・債務負担行為の積極的活用
・速やかな繰越手続きの実施

146２．静岡県の取組（平準化）【 静 岡 県 】

平準化の取組
R２

R３

＜件数＞
R４

492

652

795

■債務負担行為の活用拡大•••

１年未満の短期工事における年割債務維持管理業務を７月からの１３か月契約
ゼロ債務設定に公共関連事業の追加【平成28年度～】＜件数＞■柔軟な工期の設定

R２

R３

R４

•

174

250

315

R２

R３

＜件数＞
R４

267

668

809

「工事着手日選択型工事」の導入 【平成28年度～】⇒単年度及びゼロ債務に加え、複数年債務も対象 【令和２年度～】• 「工事着手日選択型工事」をすべての工事に拡大 【令和３年度～】■速やかな繰越手続き•

２月議会から１２月議会に前倒し計上 【平成24年～】⇒ ９月議会に前倒し計上 【令和２年度～】■発注見通しの早期公表•

業務委託も含め、４月公表開始から前年度の３月中に早めることで、受注希望者の計画的な施工体制確保を図る【令和５年度～】 ⇒発注者協議会幹事及び県部会員に農林担当部局を加え連携を強化
147２．静岡県の取組（週休２日推進工事）【 静 岡 県 】

週休２日推進工事の取組【これまでの取組】
•
•
•
•
•

平成27年度より導入 ⇒ 4週8休を基本とし、4週7休・4週6休についても柔軟に対応
平成31年1月より、共通仮設費率及び現場管理費率、令和元年7月より労務費及び機械経費の補正を導入
令和２年度より、原則全工事を対象、受注者希望型の追加、インセンティブの付与
令和３年度より、市場単価の補正を導入
令和４年度より、実働日数が「３０日以下」も対象

対象工事

原則、すべての工事を対象とする。ただし、以下を対象外とする。
① 施工に必要な実日数（実働日数）が１週間程度と見込まれる工事② 災害復旧工事（改良復旧工事含む）、通年維持工事③ 発注機関の長が対象工事に適さないと判断する工事（供用開始時期が決められている工事など）《総合評価》
前年度の週休2日推進工事の実施に応じ、評定基準に加点《工事成績》
週休2日推進工事の達成程度に応じ、インセンティブ
評定点計に加点⇒ 4週8休相当：0.8点、4週7休相当：0.4点、4週6休相当：0.2点⇒ ４週８休相当（複数）：１点、4週８休相当：0.5点【週休２日推進工事契約件数】
H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

発注者指定型

13

32

27

17

36

533

524

594

受注者希望型

‐

‐

‐

‐

‐

1,201

1,023

1,251

計

13

32

27

17

36

1,734

1,547

1,845

【令和５年度から】• 原則すべての工事を発注者指定型とする。（受注者希望型削除）148

２．静岡県の取組（週休２日推進工事）【 静 岡 県 】

一斉休工日“ふじ丸デー”【概要】
働き方改革の機運醸成を図るため、県内建設業界団体及び行政機関が、産官連携による一斉休工に取り組むことで、建設産業における労働環境の改善を目指す。
【対象工事】
災害対応・復旧工事等緊急性が高い工事及び工程上やむを得ない工事を除き、原則全ての工事を対象とする。
【対象期間】
工事着手日から工事完成日までの期間のことをいう。
現場掲示用チラシ【これまでの取組】• 令和３年度から毎月第２土曜を一斉休工日として取組開始• 令和４年度から毎月第２・第４土曜に拡大• 対象工事の９割以上で休工が実現
業界からも民間工事への波及が期待されるとして高く評価【令和５年度】• 令和５年４月からは毎月第２・第３・第４土曜日に実施• 令和５年10月からは毎週土曜日に実施• 受注者に対し、現場掲示用チラシを現場に掲示するよう依頼
149

R4休工実施件数
3,119件,6%

48,451件,

94%
実施

未実施

２．静岡県の取組（VIRTUAL SHIZUOKA）”V I R T U A L SHIZUOKA”とは？

”VIRTUAL SHIZUOKA”の活用方法“３次元点群データ“により、仮想空間に静岡県をまるごと再現【防災シミュレーション】

【

観

光

】

３次元点群データで再現した富士山“VIRTUALSHIZUOKA”
イメージ動画2020年度 グッドデザイン賞 受賞
令和３年度 先進政策大賞 受賞【災害等の早期発見・復旧】【 i-Constructionの推進】【景観シミュレーション】【自動運転】

３次元点群データで再現した静岡県庁周辺【３次元点群データの取得状況】
R1：伊豆東部地域の取得開始
R3：ほぼ県土全域の取得完了（人口カバー率100％）
R5.6：県北部データ取得予定

R5、R６

1,077km2

R3

950km2

椹島ロッジ

R1

1,050km2

R3

4,000km2

R2

700km2150

２．静岡県の取組（VIRTUAL SHIZUOKA）■ VIRTUAL SHIZUOKA project
データ取得・活用
データ活用インフラ整備（プラットフォーム整備）
測量業界への働き方改革の促進

・県下全域における点群データの取得
・自動運転ドローンによる物資輸送等の実証実験
・Ｗｅｂ ＧＩＳ上での点群ﾃﾞｰﾀの可視化、３Ｄ都市モデルの整備
・庁内ＧＩＳ、公開版ＧＩＳ、各種公共施設台帳との連携
・東京都ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾂｲﾝ３Ｄﾋﾞｭｰｱへの点群ﾃﾞｰﾀ搭載による共同利用
・点群データを測量設計業務に活用し、働き方改革を加速化■ i-Constructionの推進 他・産官学における協議会運営
ふじのくにi-Construction
・静岡県版ガイドラインの更新推進支援協議会運営
・ＩＣＴ活用工事実施に対する直接支援（ICT活用工事の運用マニュアル ・デジタル技術を活用した災害対応の推進
等整備等）
・静岡県完成形状の３次元計測実施要領（案）運用ガイドブックの周知
オンライン電子納品の推進

・電子成果品をオンラインで納品する取組の推進

151愛知県の取組みについて
１．愛知県部会の取組み
２．愛知県の取組み

中部ブロック発注者協議会
中部地方整備局

令和５年６月Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
152愛知県部会の取組みについて

中部ブロック発注者協議会
中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
153

中部ブロック発注者協議会中 部【愛知県】
地方整備局

１．愛知県部会の取組み

Chubu Regional Development Bureau , MLIT

愛知県公共事業発注者協議会 推進会議の開催状況■目的 ： 中部ブロック及び愛知県発注者協議会における重点取組項目について、市町村の取組を支援、推進するために設置。
■開催概要
開 催 日 ： 令和４年９月２６日
開催方法 ： オンライン
議事 ： １ 中部地方整備局より情報提供
・中部ブロック発注者協議会の結果報告等
２ 東海財務局より情報提供
・速やかな繰越手続きについて
３ 愛知県より情報提供

目標

・ロードマップのフォローアップについて・ロードマップの達成に向けた取組状況について

△

◎

○

△

△率

23

1

1

0

3

12

13

25%

7

1

0

4

0

26

16

37%

30

3

1

0

4

10

6

11%

地域平準化率「せ」

36

3

0

0

2

7

6

11%

地域平準化率「そ」

16

2

0

0

2

22

12

22%

工事

41

0

0

1

1

7

2

6%

工事

41

1

0

0

2

5

3

6%

業務

45

1

0

0

2

4

2

4%

工事

27

2

0

3

1

14

7

19%

業務

19

1

0

2

1

20

11

24%

工事

43

3

1

0

0

3

1

2%

業務

33

2

2

0

1

7

7

13%

ICT

工事

6

0

0

0

1

24

22

42%

ASP

工事

3

2

1

0

3

30

14

26%

工事

44

1

0

0

0

7

2

4%

業務

7

0

0

0

0

26

19

37%

地域平準化率「す」適正な工期
設計変更ガイドライン

総合評価◎：達成済み154

計○

地域平準化率「し」最新の積算基準

取組状況や好事例を情報提供

R5～R6

◎

地域平準化率「さ」低入札基準・調査基準

進捗状況調査の結果により、各市町村の

R4

～R3

進捗

工事

○：達成見込みあり△：達成困難中部ブロック発注者協議会中 部【愛知県】
地方整備局

１．愛知県部会の取組み

Chubu Regional Development Bureau , MLIT

愛知県公共事業発注者協議会の開催状況■開催概要
開 催 日 ： 令和５年３月１６日
開催方式 ： オンライン開催
議事 ： １ 中部地方整備局からの情報提供
・全国統一指標の実績値及び目標値等
２ 東海財務局からの情報提供
・速やかな繰り越し手続き等
３ 品確法に基づく取組の推進について（愛知県）
・自己評価の実施に向けて
・週休２日制工事の推進について
・建設キャリアアップシステムの活用について
・ダンピング対策について
・県農林部局、県建築部局の取組状況
４ 市町村の取組状況
・西尾市、大治町の取組
H28 8/2 運用指針講習会

平準化の取組事例を情報提供

155

中部ブロック発注者協議会中 部【愛知県】
地方整備局

１．愛知県部会の取組み

Chubu Regional Development Bureau , MLIT

発注者協議会関連会議■令和4年度実績及び令和5年度予定

H28 8/2 運用指針講習会

令和５年度も自己評価指標の取組事例を情報提供する予定。各市町村に対し個別相談を随時受付。

156

愛知県の取組みについて

中部ブロック発注者協議会
中部地方整備局
Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism157

１．愛知県の取組み（平準化・週休２日）

地域平準化率（施工時期の平準化）

工事

週休２日対象工事の実施状況（適正な工期設定）

業
務

地域平準化率（履行期限の分散）

中部ブロック発注者協議会中 部【愛知県】
地方整備局
Chubu Regional Development Bureau , MLIT

令和６年度目標達成の為の
令和５年度の取組予定

令和４年度の取組

課題

県の取組
さ・工期の長い工事については債務設定
さ・繰越明許費を活用した翌債設定により当初から年度跨ぎの工期で発注
し・2020年度からフレックス工期方式を導入
す・当初予算の繰越明許費を設定し（公単）、年度の早期からも積極的に活用す・不足する場合は随時補正予算により対応
せ・発注計画及び第１四半期の執行目標に基づいて、計画的に発注準備
せ・前年度中の入札手続きの実施
そ・業務執行マネジメント会議（本庁事業課）で第１四半期の執行目標を設定
そ・発注見通しの公表

・財政部局との予算執行に関する更なる調整・発注部局の意識強化

・左記取組の継続

市町村の取組・意識強化のため、財政部局と発注部局で検討会議を開催
・発注部局に早期発注を促したり、発注時期を協議し調整
・発注部局は各課ごとに平準化の目標設定をし、平準化の働きかけ実施
・９月補正や１２月補正でゼロ債務を設定し、年度をまたぐ工期を設定
・９月補正で工事費を増額し、その全額を繰り越せるよう繰越明許費を設定

・小規模な工事が多く、債務や繰越を必要とする工事が少ない
・年度末完了工事と早期発注業務が重なるため、業務負担が大きい・債務負担、繰越明許費の活用等のため、財政部局と調整

県の取組
・発注者指定型の工事件数の増加
・説明会等による発注部局の意識強化

・受注者の意識改革
・発注部局の意識強化

・左記取組の継続
・令和５年度から原則すべての工事で発注者指定型の発注とする

市町村の取組・導入に向けて検討
・他自治体の要領を調査検討
・まんなかホリデーや愛知県の取組事例を発注部局へ情報提供

・経費補正の費用負担が大きい・導入に対する財政部局の意識改革
・受注者の意識改革

・予算確保のため、財政部局と調整・説明会等の充実
・発注者指定型の拡大・インセンティブの強化

県の取組
・債務や繰越の活用
・発注見通しの公表

・財政部局との予算執行に関する更なる調整・発注部局の意識強化

・左記取組の継続

市町村の取組
・第２・第３四半期に業務が完了するよう、発注部局と調整

・早期発注している委託もあるが、年度をまたがない納期の業務が多数・債務負担、繰越明許費の活用等のため、財政部局と調整

158

中部ブロック発注者協議会中 部【愛知県】
地方整備局

２．愛知県の取組み

Chubu Regional Development Bureau , MLIT

愛知県における工事平準化の取組（１／３）■業務執行マネジメントチーム設置【設置】令和２年２月【目的】建設局及び都市・交通局の事業について、関係者が情報を共有し、施工時期の平準化に向けて計画的かつ早期発注を図る【Ｒ４】令和４年度は業務執行マネジメント会議を４回開催（発注見通しの公表に合わせて開催）。

○発注計画の作成、地方機関との調整○発注計画及び執行状況のとりまとめ、確認○早期執行に向けた取組の検討○令和５年度の目標設定■余裕期間制度（フレックス方式）〇全体工期の範囲内で請負者が工事の始期及び終期を設定することができる余裕期間制度（フレックス方式）により、工期の設定や施工の時期の選択を柔軟にし、請負者の円滑な工事施工体制の確保を図る。
○ 令和３年４月～ ：建設局、都市・交通局、農林基盤局、企業庁 ⇒Ｒ３年度実績：１１９件○ 令和４年４月～ ：建設局、都市・交通局、農林基盤局、企業庁 ⇒Ｒ４年度実績：３５７件
152
159

中部ブロック発注者協議会中 部【愛知県】
地方整備局

２．愛知県の取組み

Chubu Regional Development Bureau , MLIT

愛知県における工事平準化の取組（２／３）■当初予算における繰越明許費の見直し（拡大）○ 年間を通じて工事等の計画的な発注や適正な工期の設定が行えるように、建設部門では
令和２年度当初予算から繰越明許費の計上額を見直し（拡大）。
○ 原則として、公共事業については２５％を、さらに単県事業についても１０％を計上。
■近年の当初予算における繰越明許費【建設部門】（単位：億円）■期待される効果○ 年間に必要となる繰越明許費に基づいた発注見通しを立てることにより、工事等の前倒しを図り、さらなる「施工時期の平準化」につなげていく。
○ 工事の規模や難易度などを考慮した工期設定が契約段階において可能となることから、「適正な工期」を確保し、計画的な発注を行うことができる。
○ 施工時期の平準化等により年間の工事量が安定すれば、現場技術者の処遇改善や経営の健全化に寄与し、ひいては品質確保につながる。

153
160

中部ブロック発注者協議会中 部【愛知県】
地方整備局

２．愛知県の取組み

Chubu Regional Development Bureau , MLIT

愛知県における工事平準化の取組（３／３）■愛知県建設部門における令和４年度１２月補正予算の円滑な執行に向けた対応〇愛知県の建設部門では、工事の円滑な発注と事業の早期執行を図るため、１２月補正予算に係る追加事業の入札・契約の運用について、以下のとおり対応する。
（１）指名競争入札の適用拡大
・総合評価落札方式のうち技術的な工夫の余地が小さく、施工条件等が簡易な工事において、指名競争入札の適用範囲を５千万円未満から２億円未満に拡大（２）総合評価落札方式に係る運用・２億円以上※の工事についても技術提案を求めないことができる特例的な運用※建築関係工事について1.5億円以上

154
161

中部ブロック発注者協議会中 部【愛知県】
地方整備局

２．愛知県の取組み

Chubu Regional Development Bureau , MLIT

愛知県における週休２日制工事の取組■建設局、都市・交通局の取組状況〇平成28年度から原則として土曜日及び日曜日を休工とする「完全週休２日制工事」を実施。
〇令和３年度～・休工日を土日に限らない「週休２日制工事（４週８休）」を導入
・対象工事を原則全ての工事に拡大
・発注者指定型の件数を拡大〇令和４年度～・休工日を土日に限らない「週休２日制工事（４週８休）」の取組実績を総合評価の加点対象に追加〇令和５年度～・原則全ての土木工事で発注者指定型とする。
■取組件数
H28

H29

H30

R1

R2

R3

R４

発注者指定型

18件

20件

24件

25件

28件

216(99)件

238(80)件

受注者希望型

ー

80件

84件

78件

9１件

118(56)件

102(40)件

計

18件

100件

108件

103件

119件

334(155)件

340(120)件※～R2は全て完全週休2日制、R3～は土日に限らない週休2日制含む()内が完全週休2日制(内数)162

中部ブロック発注者協議会中 部【愛知県】
地方整備局

２．愛知県の取組み

Chubu Regional Development Bureau , MLIT

愛知県におけるＩＣＴ活用工事の取組■実施状況（建設局、都市・交通局）

実施件数
発注者指定型
受注者希望型

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

計

4
4
-

2
2
-

11
7
4

21
15
6

54
21
33

100
31
69

128
78
50

320
158
162

■これまでの取組
R1「発注者指定型」の規模要件引き下げ。
（予定価格8千万以上⇒5千万円以上、土工量10,000m3以上⇒5,000m3以上)

R2

ICT土工に「受注者希望１型」を新設し、土工量1,000m3以上の工事を対象に実施協議を必須。
令和２年度よりICT建設機械による施工を総合評価の加点対象に追加

R4

ICT土工に「発注者指定簡易型」を新設し、予定価格5,000万円以上かつ土工量1,000m3以上の工事を対象に、個々のICT施工技術のうち「ICT建設機械による施工」、「3次元出来形管理等の施工管理」のいずれかは必須。

■普及促進
ICT現場研修会の開催（H30～、R4：2回開催）【対象】県職員、市町村職員、施工業者
建設技術研修（ICT活用工事実務講座）の開催（R2～年1回）【対象】県職員、市町村職員

163

中部ブロック発注者協議会中 部【愛知県】
地方整備局

２．愛知県の取組み

Chubu Regional Development Bureau , MLIT

建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及促進■普及促進〇入契法に基づく指針「・・（発注者はＣＣＵＳの）現場利用に対する工事成績評定における加点措置など、・・必要な条件整備を講ずる。」〇業界の声：特に技能労働者の業界団体から普及促進の強い要望あり

令和５年度より工事成績にて評価（建設局、都市・交通局、建築局）■評価基準 （建設局、都市・交通局）〇創意工夫のその他で加点評価（工事成績に直接加点されるわけではない）〇県内業者の導入率（約30％ ※）を踏まえ、取り組みやすい判断基準とした。（※R4.7月時点）〇普及状況を見ながら、判断基準の見直しや総合評価での加点等を検討する予定。

164

中部ブロック発注者協議会中 部【愛知県】
地方整備局

２．愛知県の取組み

Chubu Regional Development Bureau , MLIT

あいち建設情報共有システムの運用開始（令和2年4月～）〇インターネットを利用し、受発注者間で工事施工中に関する様々な情報を共有し相互利活用。
〇令和２年度から建設局及び都市・交通局で本格運用を開始。
〇令和３年度から企業庁、令和4年度から農業水産局及び農林基盤局でも本格運用を開始。
〇市町村に対しても、本システムのメリット等を説明し、導入を促進。

あいち建設情報共有システム

発注者

受注者
書類の作成・提出

承認・回答

電子納品ﾃﾞｰﾀの確認

利用者間での連絡共有フォルダ

電子納品形式データ作成

電子納品ﾃﾞｰﾀの検索・
閲覧

電子成果品保管管理システム
調査報告

工事完成
図書等

１

165

インターネット

関連資料の共有

インターネット

連絡送受信

書類の提出・決裁連絡送受信
関連資料の共有
電子成果品の登録
電子データのダウンロード電子データのダウンロード電子納品形式（検査支援）
データ

電子納品作成に利用

中部ブロック発注者協議会中 部【愛知県】
地方整備局

２．愛知県の取組み

Chubu Regional Development Bureau , MLIT

担い手確保の取組（建設分野の魅力発信）■あいち建設みらいサロン■出前講座・現場見学会

これから進路を決定する学生と、行政や建設会社、建設コンサルタントなどの建設分野に携わる技術者とが交流する場として開催し、建設分野の魅力を発信するとともに、建設分野のみらいを担う若手人材の育成を行う。

小学校の特別授業の一部として「出前講座」を、小学生～大学生を対象に「現場見学会」を開催し、社会資本の役割について理解を深める。

■YouTubeチャンネル（愛知県庁・土木［公式］）
令和4年8月にチャンネルを開設。
●動画数：24本●チャンネル登録者数：230人。
●最新の投稿：R5.5.1「知立駅付近連続立体交差事業」
チャンネル内最高再生回数5,400回超
現場見学会（R5.6.1時点）
チャンネル登録↓166

三重県部会の取組状況について
１．三重県部会の取組
２．三重県の取組「中部ブロック発注者協議会」三重県部会
167１．三重県の取組（平準化・週休２日）

工事

地域平準化率（施工時期の平準化）

週休２日対象工事の実施状況（適正な工期設定）

令和４年度の取組

課題

令和６年度目標達成の為の
令和５年度の取組予定

県の取組
・債務設定や余裕期間制度の積極的な活用。
・簡易的な平準化率算定ツールにより、平準化
をマネジメント。

・部局により平準化率が偏在している。

・平準化率が低い部局について、取組を促進。

市町村の取組・債務設定
県内２９市町のうち、16市町が活用。

・小規模工事が多く債務設定の必要性について理解が得にくい。

・議会、財政部局の理解が必要。
・取組を進めにくい市町に対しては個別にフォローアップを実施。

・４週８休達成率の向上
・民間発注工事への促進

・すべての工事を発注者指定型（４週８休指定）にて発注。
・民間発注者へ適正な工期設定を周知（建築許可事業者への説明）

・取組件数について、市工事では少しずつ進んでいるが、町では進んでいないため、必要性の認識の底上げが必要。
・小規模業者は、日給月給であることが多く４
週8休への理解が得にくい。

・未導入市町に県が個別訪問等により、週休２日制の必要性の説明や、制度導入に向けたアド
バイスを行う。

県の取組
・すべての工事を週休２日制工事とする。
・令和４年度完成工事の７７％が４週８休を達成。

市町村の取組
県内２９市町のうち、
令和４年度までに２８市町が制度導入済み

業務

地域平準化率（履行期限の分散）

中部ブロック発注者協議会 【三重県】

県の取組・債務設定の積極的な活用。

市町村の取組・納期率が低い市では、契約部門から事業部門へ早期発注を促している。また、契約部門・検査部門・事業部門がそれぞれ平準化の取組を共有する場を設けている。

ー・委託業務は単年度で行うことが定着している
ため、年度末に集中している。

168

・債務設定の活用を継続

・早期発注を促す。
・委託業務についても、繰越や債務設定の活用を促す。

「中部ブロック発注者協議会」三重県部会

１．三重県部会の取組
１．令和４年度の県部会の状況●第１回県部会（令和４年８月１０日WEB）
三重県部会の取組
中部ブロック発注者協議会の取組
三重県の取組＜中部ブロック発注者協議会＞

他●第１回発注者協議会〇第１回地域分科会(令和４年１０月対面）・令和４年６月２４日（ＷＥＢ）
年度別達成目標値の設定

・取組周知・意見交換

他●発注者協議会（実務担当者会議）

・重点取組のフォローアップ

・令和５年１月２６日（ＷＥＢ）
まんなかホリデーの取り組み〇第２回地域分科会(令和５年２月書面）

令和４年度自己評価

・情報提供●第２回県部会（令和５年３月１３日WEB）
三重県部会の取組
中部ブロック発注者協議会の取組

他

169

他

「中部ブロック発注者協議会」三重県部会

１．三重県部会の取組
２．第１回地域分科会（推進会議）の状況●第１回地域分科会•

令和４年１０月４日～３１日の間に１０建設事務所単位で開催。

•

５つの重点取組ついて、現状や課題について意見交換。

主な意見①週休２日制工事④ＡＳＰの導入•••

施工時期が限られる工事（農地関係、河川、生活道
路修繕など）については、実施が難しい•

民間工事においても取組が浸透していく必要がある。

具体的なシステムの内容の理解がない。
県が施策を進めてから情報提供願いたい。

⑤業務委託の総合評価②施工時期の平準化••••

小規模工事が多く、債務負担を組む理由が整理しにくい。
財政部局、議会の理解が必要。

③ＩＣＴ活用工事••

職員の認識がまだまだ足りていない。
小規模工事が多くＩＣＴで施工するような工事が少
ない。

170

対応できるだけの職員が確保されていない。
金額、内容の面から取り組む案件が無い。

「中部ブロック発注者協議会」三重県部会

１．三重県部会の取組
３．重点取組のフォローアップの状況

第１回地域分科会にてでた意見をもとに、個別にフォローアップを実施
フォローアップ内容①週休２日制工事④ＡＳＰの導入
各市町職員を対象とした説明会を実施。

•

松阪建設事務所管内市町の担当職員を対象に、週休２日制工事の意義等を含めた説明会を開催。

••

未導入市町に個別訪問し、週休２日制の必要性等、制度導入に向け具体的にアドバイス。

⑤業務委託の総合評価•

各市町からの問い合わせについて、必要に応じ適宜対応を行っていく。

②施工時期の平準化•

亀山市、鈴鹿市において、中部地方整備局にて、各市の施工機関から見る課題分析を行い、具体的な取組手法を具体的にアドバイス。

③ＩＣＴ活用工事••

桑名、四日市、鈴鹿建設事務所管内の市町職員を対象とした現場見学会を実施
各市町職員を対象とした説明会を実施
171②施工時期の平準化（12/19）③ＩＣＴ活用工事（12/22）

国の分析をもとにアドバイス（WEB会議）

市町職員を対象とした現場見学会

「中部ブロック発注者協議会」三重県部会

１．三重県部会の取組
４．第２回地域分科会（推進会議）の状況●地域分科会（第２回）•

令和５年２月に書面開催

■情報提供
•

第１回地域分科会のとりまとめ結果•

令和４年度自己評価について•

週休２日制工事•

建設業の時間外労働の上限規制•

工事業の平準化•

ＡＳＰ■令和４年度•三重県部会重点取組の実施状況調査

５つの重点項目について、県、市町の１２月末実績と年度末見込みを調査

172

「中部ブロック発注者協議会」三重県部会

１．三重県部会の取組
５．令和４年度の取組結果■三重県部会の重点取組

発注協目標（４）ＡＳＰ活用工事の促進（１）週休２日制工事の促進
R4

取組
指標

R3

R4

R5

R6

実績

目標

目標

目標

実績

導入済市町数

25

29

29

29

28

発注率

0.01

0.4

0.7

1.0

0.1

取組
指標

R3

R4

R5

R6

実績

目標

目標

目標

実績

導入済市町

0

15

22

29

0

R4

※1

※１発注協の指標としては県のみであるが、発注者の責務として取組が必要（参考）週休２日工事発注件数（市町計） R3d_33件⇒R4d_267件（５）業務の総合評価方式の導入（２）施工時期の平準化の促進
取組
指標

R3

R4

R5

R6

R4

実績

目標

目標

目標

実績

市町平準化率

0.53

0.71

0.76

0.8

0..54

（参考）債務設定活用数（市町計）

※2

取組
指標

R3

R4

R5

R6

R4

実績

目標

目標

目標

実績

導入済市町

6

17

23

29

6

【総括】

R3d_15市町⇒R4d_16市町

・週休２日制工事については、１町を除く市町で導入済み。一部には発注率が７割を超える市町がある一方、数件程度の市町も多く、定着には至っていない。
・施工時期の平準化については、令和３年度実績よりは向上しているが目標には至っていない。

（３）ＩＣＴ活用工事の促進
取組
指標

R3

R4

R5

R6

R4

実績

目標

目標

目標

実績

導入済市町

0

16

23

29

2

・ＩＣＴ活用工事、ＡＳＰ活用工事、総合評価方式の導入については、対象案件が無い事や、職員の理解、職員の不足があり取組が浸透していない。

173

「中部ブロック発注者協議会」三重県部会

１．三重県部会の取組
６．令和５年度の取組予定●１．三重県部会の予定●２．地域分科会の予定○三重県部会（第１回）○地域分科会（第１回）

・令和５年７月～８月

・令和５年９月～１０月○三重県部会（第２回）○地域分科会（第２回）

・令和６年２月～３月

・令和６年１月～２月

令和５年度スケジュール（案）
９月～１０月

7月～8月

174

２．三重県の取組

三重

県Mie Prefecture

１．第三次三重県建設産業活性化プランに係る取組

将来の担い手を確保し、建設業が社会資本の整備・維持修繕や災害対応などの役割を今後も果たすことが出来るよう、令和２年３月に第三次三重県建設産業活性化プラン（計画期間令和２年度から令和５年度）を策定し、建設業の活性化に取り組んでいる。
各種取組は、発注者協議会の三重県部会等を通じて、市町にも取組を促している。
＜主な取組施策＞
取組１

第三次建設産業活性化プラン 取組施策

担い手確保や労働環境改善の取組
・週休二日制工事の拡大
・建設キャリアアップシステムの活用促進

取組２

生産性向上への取組
・施工時期の平準化
・ＩＣＴ活用工事の推進

取組５

適正な利潤の確保や安定経営への取組
・適正な予定価格の設定と適切な設計変更

175

週休二日制工事の推進

1．休日の確保①

週休二日制工事（４週８休）の達成状況
４週８休指定型工事の拡大

４週８休指定型工事の拡大により４週８休達成の取組を促進
週休２日（4週８休）達成状況

舗装工事
法面処理工事
全ての工事
土木一式
工事
（３千万円以上）

土木一式工事
（すべて）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

４週８休達成率＝４週８休達成した工事件数/週休二日制工事発注件数②

週休二日制工事の課題③① 令和８年度の目標値１００％に向けて、さらに取組を推進する必要がある。
② 現場閉所しても他の工事（市町、民間）で働くな
ど労働者が休めていない。
③ 時間外労働の上限規制が令和６年４月から建設業にも適用されるため、時間外労働の削減が必要。
176

R５年度の週休二日制工事の進め方① ４週８休指定型工事の対象を全ての工事とする。
② 県内すべての市町に対して、取組の促進を要請。
関係機関と連携し、民間工事発注者等への周知・要請を行う。
③ 建設業界と連携し、現場技術者の時間外労働削減のための仕組みづくり（分業等）を検討する。

２．生産性の向上

ＩＣＴ活用工事の促進① ＩＣＴ活用工事の取組

平成３０年度から、建設現場の生産性向上を図るためにＩＣＴ活用工事を実施【建設工事の５つのプロセスでＩＣＴの活用を促進】①３次元起工測量②３次元設計データの作成③ＩＣＴ建機による施工

UAV（ドローン）による３次元測量

２次元データを３次元化

ICT建機による掘削・盛土

大内山川河川改修工事（大紀町）
起工測量の日数を削減

大内山川河川改修工事（大紀町）
３次元座標を持った設計データ

大内山川河川改修工事（大紀町）
設計データにより施工を自動制御④３次元出来形管理⑤３次元データの納品

設計値と出来形値の標高差を着色

ビジュアル化された資料による検査

人・日当たりの仕事量

増大

ICT
活用

ICTの活用で省人化、 工 事 日数削減を実現し生産性向上！

省人化

青川堆積土砂撤去工事（いなべ市）

青川堆積土砂撤去工事（いなべ市）

出来形管理資料を自動作成

検査の精度向上及び効率化

人数

工事日数

工事日数削減【生産性向上のイメージ】
177

ＩＣＴ活用工事の促進

２．生産性の向上② ＩＣＴ活用工事の達成状況

建設現場の生産性を向上させるため
適用工種を拡大

新たな要領と講習会を通じた普及啓発によりＩＣＴ活用工事の取組を促進

ＩＣＴ活用に向けたロードマップ

ＩＣＴ活用工事（土工）の実施率

・土工（1,000m3未満)
・小規模土工・構造物工 (橋脚・橋台)

ｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚ

・擁壁工
・基礎工
・海上地盤改良工 (床掘工・置換工)
土工、舗装工、法面工、舗装工（修繕工）、浚渫工（港湾）など１１工種ICT活用工事（土工）の実施率＝ICTを活用した工事件数/ICT活用工事（土工）として発注した工事件数③ ＩＣＴ活用工事の課題

令和３年度

令和４年度

令和５年度

④ R５年度のＩＣＴ活用工事の進め方①1,000m3未満の土工工事において、県の積算と現場の必要経費に乖離がある工事が多く見られる。

①1,000m3未満の土工工事に無理なくICTが導入できるよう新たに簡易なICT活用に対応した要領を制定する。

②ICT活用工事を経験した建設企業は、年々増加しているものの、現在土木一式Aランク業者で約６割という状況である 。

②講習会を開催し、ICT活用による生産性向上、インセンティブの付与等を説明し、普及拡大に向けた啓発を行う。
178

【三重県】

施工時期の平準化

２．生産性の向上「平準化の促進に向けた取組」（さ・し・す・せ・そ）㋚債務負担行為の活用 ㋛柔軟な工期の設定（余裕期間制度の活用）㋜速やかな繰越手続き ㋝積算の前倒し ㋞早期執行のための目標設定
債務負担行為や繰越手続きなどを活用し施工時期の平準化を進めています。
現状：工期が３月末に集中
事業に空白期間が生じている

繰越制度、債務負担行為を活用
R1
R2
R3
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

R1
R2
R3
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
事業A

事業A

事業B

事業B

繰越制度を活用し、補助金を返還せず年度をまたいで事業を延伸。

債務負担工事を活用し、事業の大ロット化により空白期間を解消。

◎事業の空白期間が無くなり、事業の進捗が図れる。

R４年度の平準化率
7000 百万円

R５年度の平準化の進め方

令和４年度

稼働金額

6000

年度全体の
平均稼働金額

5000
4000
3000

4～6月期の平均稼働金額

債務負担行為の活用や繰越手続き
令和４年度などを活用し、引き続き平準化率
平準化率
８０％を目標に施工時期の平準化を
α（件数）：７５％ 進めます。
Β（金額）：７７％

10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月

2000

平準化率：通常閑散期である４～６月における公共工事の稼働状況 目標：80%

179

建設キャリアアップシステム （CCUS）の活用

３．処遇改善①

建設キャリアアップシステム（CCUS）の導入状況
CCUSモデル工事の拡大
受注者希望工事
建築一式工事（Aランク）

土木一式
工事（Aランク）

令和３年度
15件

②

③

CCUS活用の課題

本県では、モデル工事を段階的に実施しCCUS活用を促進します。
元請事業者の登録促進
現場におけるカード
リーダーの設置

ステップ

１

建設現場でのCCUS活用促進３２

土木一式工事（Aランク・
Bランク）

令和４年度
50件予定

令和５年度
100件程度

R５年度のCCUS活用の進め方①CCUS活用モデル工事（元請事業者の登録促進）の拡大（令和４年度対象工事の２倍以上）

ステップ
ステップ

令和４年度
対象工事
の２倍

就業履歴蓄積（カードタッチ）の促進
技能者の登録状況に応じて実施

下請事業者・技能者の登録促進
下請事業者の登録状況に応じて実施

元請事業者のCCUS登録は進んでいるが、『下請事業者』や『技能者』の登録は進んでいない。
180②令和６年度からの【ステップ２】（下請事業者・技能者の登録促進）導入に向けて企業へ周知

最新の実勢価格を反映し適正な利潤を確保

３．処遇改善令和５年３月１日から適用する公共工事設計労務単価について国交省が令和５年３月１日から適用する最新の実勢価格を反映した都道府県別の労務単価を公表したことを受け、三重県
でも令和５年３月１日から新たな労務単価を適用しています。
労務単価（主要11職種平均）
令和５年３月１日適用
２４，１２２円（R4比：＋５．６％, H24比： ＋６６．２％ ）職種

主要11職種平均（三重県）
24,12222,85022,19522,00021,52720,80920,50019,85918,60017,768

11年連続の上昇

24,00022,00020,000+66.2%

18,00014,881
14,85016,00014,618 14,586

16,59514,00014,513
12,000H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31

R2

R3

R4

R5

R4.3

R5.3

対前年度比

（円）

（円）

特殊作業員

23,10024,200104.8%

普通作業員

19,90021,300107.0%

軽作業員

15,000

16,100107.3%

とび工

28,00028,400101.4%

鉄筋工

26,30028,100106.8%

運転手（特殊）23,80025,700108.0%

運転手（一般）21,30022,900107.5%

型枠工

26,00027,400105.4%

大工

28,20030,100106.7%

左官

25,40025,800101.6%

交通誘導警備員（A、Bの平均）14,35015,350107.0%

平均

22,85024,122105.6%

物価高騰への適切な対応について• 資材の設計単価の改訂頻度を見直し、最新の実勢価格を早期に反映（令和４年７月）
特別改訂を行う主要資材の価格変動を「１０％（生コンは５％）以上変動した時」から「５％以上変動した時」へ変更（主要資材：鉄筋、生コンクリート、骨材類、コンクリート製品類、アスファルト合材、杭、木材、水道資材、燃料油類）• 建設工事請負契約書第２５条第５条（単品スライド条項）運用基準を改定（令和４年６月）
一定の条件を満たした場合、設計単価を用いずに実際の購入金額でのスライド協議が可能
174• 建設工事請負契約書第２５条第６条（インフレ条項）の活用を周知（令和５年２月）
181

魅力発信

４．魅力発信
R4年度の取組結果

教育機関と建設企業の連携を支援し、学校、進路指導教諭へダイレクトに建設業の魅力を発信。

教育機関と建設企業との連携を支援(継続)・建設企業との関係性を構築したい。
・先生が建設業を学び、知る機会が欲しい。

・学校の敷居が高く訪問できない。
・学生に建設業を伝える機会が欲しい。

支 援

学校訪問
R3
R4
24校 ⇒ 34校

マッチング

担い手確保支援チーム

始動！（R4～）
建設業協会女性部会との連携

4月から担い手確保支援チームの活動スタートカッコイイ姿を積極的に情報発信
していこう！

会社の風土を変える！

アイコンやロゴが欲しいね。

若手職員で構成するメンバーが業界団体と連携し、若手の視点で魅力発信！
182

魅力発信①

４．魅力発信②①ＳＮＳによる発信

ＰＲポスターによる発信担い手確保支援チームの若手職員により積極的に発信！

ＱＲコードでYouTubeへ！

担い手確保支援チームが作成したＰＲポスターを学校の進路情報スペースに掲示しダイレクト発信！

（県庁県民ホール）③

写真展による発信・県立図書館と連携し写真展を開催

令和5年度：２５件発信（1月末時点） 最高閲覧数を獲得

初開催
編集中

（伊勢庁舎）

担い手確保支援チーム
ＳＮＳ担当

県庁舎、民間施設の計１２箇所も継続実施中「見たよ！」と声をかけてもらうことも多く、ＳＮＳの編集・発信にやりがいを感じています！
図書館司書が建設業の関連本を選書し配架

R５年度の進め方
発信した情報が、学校や若者へ確実に届く方法を研究し建設業の魅力を発信します。
183

魅力発信②

４．魅力発信
R４年度の取組結果

建設業界と連携し出前授業、現場見学会等の開催により教育機関へ
建設業の魅力を発信。
①

出前授業
私学初

②

現場見学会

県 担い手確保支援チーム「現場見学会へＳＴＥＰ UP!」

建設業に興味を持った生徒
約40人
身近な構造物を交えながら
公共事業の必要性をＰＲ！

普段は入れない、建築現場に入って、生徒は細部まで興味深々！

取組
定着

準備段階から担い手確保支援Ｔが業界と連携し、授業内容の検討を支援！

ＩＣＴ重機に触れ、最新の土木技術を体感！

県立普通科３校、工業系高校等８校、私学１校の計１２校で開催

県立普通科１校、私学３校で開催
184

魅力発信②

４．魅力発信③

実習授業の充実④

女性技術者交流会
取組
定着

２年目に突入建設業はきついイメージだったけど明るいイメージに変わりました！

担い手確保支援チームのメンバーが公共事業について楽しく授業！

・工業系高校1校で開催
・担い手確保支援チームも参加⑤

進路指導教諭と建設企業の交流会

先生向け
初

フィニッシャーに乗車し、振動とＡＳの匂い・熱を実感！

生徒に建設業の魅力や働き甲斐を伝えます！

・工業系高校と建設企業のニーズをマッチングした実習授業の開催
・工業系高校２校で開催

・建設業の実態を進路指導教諭に説明。
・ＯＢ・ＯＧが働く姿を先生にダイレクト発信！
・２地域（北勢、伊勢志摩）で開催

R５年度の進め方

建設業界と連携し取組の定着に向け、出前授業、実習授業等を継続・拡大します。
185

中部地方整備局の取組について

令和５年６月
中部ブロック発注者協議会
186

１．中部地方整備局の取組（平準化・週休２日） 中部ブロック発注者協議会 【中部地方整備局】
令和４年度の取組
工事

地域平準化率（施工時期の平準化）

課題

事務局の取組・事例調査

令和６年度目標達成の為の
令和５年度の取組予定
・他地整を含む事例調査
・土木以外の分野の実態調査

国の取組
事務連絡で履行期限の平準化を周知
・単年度契約で工期末を第３四半期までに設定するものは、年度開始前の契約手続きの対象とする。
・国債制度等を積極的に活用し、全体発注
計画に配慮すること。

週休２日対象工事の実施状況（適正な工期設定）

事務局の取組・まんなかホリデーの推進
・まんなかホリデーアンケート集計

・まんなかホリデーアンケート結果の分析

国の取組・実施運用で、発注者指定型により発注することを原則と明記。
・受注者が１ヵ月ごとに４週８休以上の現
場閉所が達成できるように留意することを明記。
・追加特記仕様書にまんなかホリデー対象
工事を明記。

業務

地域平準化率（履行期限の分散）

・週休２日の質の向上

事務局の取組国の取組
事務連絡で履行期限の平準化を周知
・当初履行期限が第３四半期までに設定さ・単年度契約で履行期限を第３四半期までれている業務も、契約変更により第４四半に設定するものは、年度開始前の契約手続期まで期限を延期するものが多い。
きの対象とする。
・履行期限の延長協議の際に、繰越で年度・国債・翌債・繰越による業務の発注件数を跨ぐことは受注者から拒否されることがの比率を２５％以上とする。
多い。
・当該年度に履行期限を迎える業務件数の比率を上半期５０％、下半期５０％とする。

187

中部ブロック発注者協議会 【中部地方整備局】

２．施工時期等の平準化の取組○国庫債務負担行為の積極的活用

適正な工期を確保するための国庫債務負担行為（2か年国債及びゼロ国債）を上積みし、閑散期の工事稼働
を改善

188

中部ブロック発注者協議会 【中部地方整備局】

２．施工時期等の平準化の取組○平準化に関する取組について、事務連絡による通知◇令和４年１０月１８日 事務連絡 令和５年度契約等における年度開始前手続きについて（通知）・単年度契約で工期末を第３四半期までに設定するもの等、年度の早い時期から履行（施工）が必要な契約は、年度開始
前の契約手続きの対象とする。
・適切な工期設定、施工時期の平準化を図るため、国債制度等を積極的に活用し、令和５年度の全体発注計画に配慮すること。
◇令和４年１２月２日 事務連絡 設計業務等の適切な発注について（令和４年度補正予算成立以降）
・当該年度に履行期限を迎える業務件数の比率を上半期５０％、下半期５０％とすることを目標とし、履行期限を上期・下期に２分割することを習慣化させること。
・国債・翌債・繰り越しによる業務の発注件数の比率を２５％以上とする。
◇令和４年１２月２３日 事務連絡 業務の平準化における当面の対応について（試行）・全ての既契約業務について、平準化（繁忙期の分散化）の第一歩として、３月期限の契約数を低減するため、履行期限を延長し３月とする業務は、事務所長から企画部長へ理由を説明したうえで、契約変更を実施すること。

189

中部ブロック発注者協議会 【中部地方整備局】

２．施工時期等の平準化の取組○平準化に関する取組について、事務連絡による通知

令和４年１２月２日 事務連絡 設計業務等の適切な発注について（令和４年度補正予算成立以降）

190

中部ブロック発注者協議会 【中部地方整備局】

３．週休２日確保に向けた取組

191

中部ブロック発注者協議会 【中部地方整備局】

３．週休２日確保に向けた取組

192

中部ブロック発注者協議会 【中部地方整備局】

３．週休２日確保に向けた取組○令和５年度は、全ての工事を発注者指定で週休２日工事（閉所型・交替制のいずれか）を実施（月単位の週休２日への移行期間）
週休２日モデル工事の補正係数は、移行期間として令和５年度までは継続○令和６年度以降、月単位での週休２日の実現を目指す
柔軟な休日の設定や経費補正の修正を令和５年度に検討

193

中部ブロック発注者協議会 【中部地方整備局】

３．週休２日確保に向けた取組

194

中部ブロック発注者協議会 【中部地方整備局】

３．週休２日確保に向けた取組

195

資料７

５．業界要望（その他）

中部ブロック発注者協議会
196

地方公共団体が管理する河川等に対する支援（地方債の活用事例）○地方公共団体が単独で実施する「防災・減災、国土強靱化対策」および「公共施設等の老朽化対策」を推進するため、地方債制度により、国土交通省と総務省が協調して支援を実施。
防災・減災に資する河川改修等

計画的な維持管理のための浚渫

河川管理施設の老朽化対策

緊急自然災害防止事業債

緊急浚渫推進事業債

公共施設等適正管理推進事業債【事業期間】【事業期間】【事業期間】

令和３年度 ～ 令和７年度

令和２年度 ～ 令和６年度【地方財政措置】

令和４年度 ～ 令和８年度【地方財政措置】

起債充当率１００％ 交付税措置率７０％【地方財政措置】

起債充当率１００％ 交付税措置率７０％【主な要件等】起債充当率９０％ 交付税措置率３０～５０％【主な要件等】【主な要件等】

地方単独事業として実施される事業のうち以下のもの○国庫補助の要件を満たさない河川改修等・総事業費１０億円未満の一級、二級河川の改修・総事業費４億円未満の準用河川の改修
・普通河川の改修など○流域治水プロジェクトに位置づけられた流域対策
・雨水貯留浸透施設の整備、二線堤の築造
・移動式排水施設の整備
など

After

Before

普通河川における活用事例

移動式排水施設の整備

地方単独事業として実施される事業のうち以下のもの○一級河川、二級河川、準用河川、及び普通河川における緊急的に実施される浚渫

After

Before

二級河川における活用事例

After

Before

準用河川における活用事例

197

地方単独事業として実施される事業のうち以下のもの○排水機場、水門、樋門・樋管等の機能に致命的な影響を与えない部分の改修○樋門・樋管等において国庫補助の要件を満たさない規模（事業費が概ね5千万円未満）の改修・更新○護岸・堤防の改修〇ダム本体及び周辺施設等において国庫補助の要件を満たさない規模（事業費が概ね4億円未満）の改修・更新

After

Beforeフラップゲートにおける活用事例

公共施設等適正管理推進事業債（⾧寿命化事業）の概要（道路事業）
制度概要
地方公共団体において、道路の適正な管理を推進するために実施される地方単独事業について、地方財政措置を講じるもの
対象となる道路事業
インフラ⾧寿命化計画等を踏まえて、補助事業や社会資本整備総合交付金事業と一体として実施される以下の事業①舗装の表層に係る補修（例:切削、オーバーレイ、路上再生等）※簡易アスファルト舗装（全層）を含む②小規模構造物の補修・更新（例:道路照明施設､道路標識､防護柵､防雪柵､側溝､機械設備､小型擁壁､カルバート（大型を除く）等）③法面・斜面の小規模対策工（例:落石防止柵、植生工、モルタル吹付工、排水工、土留工等）

地方財政措置

＜舗装のオーバーレイ＞

充当率90%
元利償還金に対する交付税措置率30~50%（財政力に応じて）＜防護柵の取替＞

起債 90%
元利償還金に対する交付税措置30～50%

10%（財政力に応じて）実質的な地方負担55~73%＜落石防止柵の取替＞

198

一般財源

※事業費は、一体的に実施する補助事業等と概ね同程度まで

緊急自然災害防止対策事業債の概要（道路事業）
制度概要
地方公共団体において、災害の発生予防・拡大防止のために実施される地方単独事業について、地方財政措置を講じるもの
対象となる道路事業「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」と連携して実施される以下の事業①道路の法面・盛土の土砂災害防止対策（例:落石防止柵、植生工、モルタル吹付工、排水工、土留工等）② 道路施設（小規模構造物等）の予防保全のための対策（例:防雪柵、側溝、機械設備、小型擁壁等の対策、舗装の表層に係る対策等）③ 渡河部の橋梁や河川に隣接する道路構造物の流失防止対策（例:橋梁・道路の洗掘・流失対策）④ 道路における無停電設備等に関する対策（例:機械設備の整備、道路照明のLED化等）⑤ 大雪時の車両滞留危険箇所に関する対策（例:防雪施設、消融雪施設、除雪機械等の整備等）
地方財政措置充当率100%
元利償還金に対する交付税措置率70%
起債 100%
元利償還金に対する交付税措置70%＜落石防止柵の設置＞

199

実質的な地方負担 30%

事
務
連
絡
令和４年６月２４日

各都道府県担当部局長 殿（市区町村担当課、入札契約担当課扱い）
各指定都市担当部局長 殿（入札契約担当課扱い）

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について

特定の資材価格の急激な変動によって請負代金額が不適当となった場合における請負代金額の変更については、公共工事標準請負契約約款（以下「公共約款」という。）第 26 条第５項（いわゆる単品スライド条項）に規定されており、この公共約款については、中央建設業審議会より各公共発注者に対してその実施が勧告されております。
今般国土交通省では、国土交通省発注工事における工事請負契約書第 26 条第５項の規定の運用を一部変更することとし、各地方整備局等に宛ててその旨通知しております（別添参照）。
各地方公共団体におかれましては、請負契約の締結に当たっては公共約款第26 条第５項の規定を適切に設定するとともに、当該規定の運用に当たっては別
添も参考に適切な対応を図るようお願いいたします。
なお、各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）に対しても周知方お願いいたします。

1200

＜参考：運用の変更点概要＞《これまでの運用》
工事材料の価格増加分について、工事材料の「実際の購入価格」（受注者が提出）と「購入した月の物価資料の単価」を比較し、安い方の単価を用いて請負代金額を変更《新たな運用》
１） 購入価格が適当な金額であることを証明する書類を提出した場合は、「実際の購入価格」の方が「購入した月の物価資料の単価」より高い場合であっても、「実際の購入価格」を用いて請負代金額を変更することを可能とする。
２） 鋼橋上部工工事特有の商慣行により、「実際の購入価格」を示せない場
合は、購入時期を証明できれば「購入した月の物価資料の単価」を用いて
請負代金額を変更することを可能とする。
３） 年度毎に完済部分検査を行う複数年に跨がる維持工事の場合は、各年度末に単品スライド条項を適用することも可能とする。

2

201

別紙●●

＜案＞

施工条件明示チェックリスト
概略工事工程表

工事名： 令和○年度●●工事

この「施工条件明示チェックリスト」「概略工事工程表」は入札参加者の適切かつ迅速な見積に資するための資料であり、契約書第１条にいう設計図書ではない。従って、「施工条件明示
チェックリスト」「概略工事工程表」は請負契約上の拘束力を生じるものではなく、受注者は、施工条件、地質条件等を充分考慮して、仮設、施工方法、安全対策等、工事目的物を完成する
ための一切の手段について受注者の責任において定めるものとする。
なお、この「施工条件明示チェックリスト」「概略工事工程表」の有効期限は、この工事の入札日までとする。
国土交通省

中部地方整備局●●●事務所

202

●●●課

開示範囲
条件明示事項

対象 有無

追特記該当項目

○
○
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○
○
○

第○条
第○条
第○条
第○条
第○条
第○条

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第○条
第○条
第○条
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第○条

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第○条

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第○条

工程
制約条件

共仕
編 章 節

特仕
編 章 節

公告文記載

該当事務連絡１．各種の取り組みの有無①見積活用方式②施工箇所点在③間接工事費実績変更方式④簡易発注・実績変更方式⑤市場価格反映方式（その他試行工事については、試行工事一覧（参考）による）
２．調査対象工事の場合①諸経費動向調査の対象工事の場合の明示②施工状況調査の対象工事の場合の明示③施工合理化調査の対象工事の場合の明示④新技術歩掛調査の対象工事の場合の明示
公共事業労務費調査対象工事
施工形態動向調査（モニタリング調査）対象工事
１
建設ICT活用時のアンケート調査・現場実態調査等の対象工事の明示
工
河川堤防の土質特性に関する調査（堤防開削調査）の対象工事の場合の明示事
全般
３．施工時期及び施工時間帯に制約がある場合①制約内容の明示
a.時期の制約 ：b.時間の制約 ：c.その他 ：
４．余裕工期を設定した工事①余裕工期が設定されている工事であることを明示する。
５．品質確保
非破壊試験による鋼製防護柵の根入れ長測定の対象工事
コンクリート構造物非破壊（微破壊）品質管理対象工事
６．現場環境改善対象工事
現場環境改善工事の場合の明示
７．現場推進会議
設計照査後の現場推進会議における三者確認の開催工事であることの明示の有無
１．影響を受ける他の工事①先に発注された工事で、当該工事の工程が影響される工事の有無
a.工事名 ：
b.上記工事の発注者 ：c.影響内容 ：d.具体的な制約 ：e.その他事項 ：②後から発注する工事で、当該工事の工程が影響される工事の有無
a.工事名 ：
b.上記工事の発注者 ：c.影響内容 ：d.具体的な制約 ：e.その他事項 ：③その他工事で、当該工事の工程が影響される工事の有無
a.工事名 ：
b.上記工事の発注者 ：c.影響内容 ：d.具体的な制約 ：e.その他事項 ：２．自然的・社会的条件で制約を受ける施工の内容、時期、時間及び工法等①交通規制や工事内容により、工事の施工期間又は時間帯に制約が生じるか。
a.要因 ：
b.施工内容 ：c.施工箇所 ：d.施工時期 ：e.施工時間 ：ｆ.具体的制約内容 ：②出水期や積雪・融雪期において、施工を中止あるいは休止する必要があるか。

２
工
程
関
係

a.要因 ：
b.施工内容 ：c.施工箇所 ：d.施工時期 ：e.施工時間 ：ｆ.具体的制約内容 ：③漁期や農業・用排水の使用時期、また地場産業の影響により、施工期間又は時間帯に制約が生ずるか。
a.要因 ：
b.施工内容 ：c.施工箇所 ：d.施工時期 ：e.施工時間 ：ｆ.具体的制約内容 ：④自然環境の保全に関しての制約の有無を明示する。
（猛禽類等の保護動植物の生息する可能性のある地域での施工制約）
a.要因 ：
b.施工内容 ：c.施工箇所 ：d.施工時期 ：e.施工時間 ：ｆ.具体的制約内容 ：３．関係機関等との協議に未成立なものがある場合の制約等①協議の成立時期が具体的に見込める場合はその内容を記載。
a.関連機関 ：b.制約内容 ：c.協議内容 ：d.成立見込時期 ：②協議の結果、工程等に制約を受けることが予想される場合は、あらかじめその協議内容及び制約される内容等を明示する。
a.関連機関 ：b.制約内容 ：c.協議内容 ：d.成立見込時期 ：③協議の必要性はあるが、未実施である場合はその内容を記載する。
a.関連機関 ：b.制約内容 ：c.協議内容 ：d.成立見込時期 ：４．関係機関との協議の結果、工程に影響を受ける条件等①施工時期等について付された条件を具体的に明示する。

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a.関連機関 ：b.影響内容 ：c.規制期間・時間 ：2 / 8 ページ203有

平成26年3月27日

有有有

平成31年1月24日
令和元年９月３０日
令和元年１１月１８日

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②当初予想し得ない事態等が発生し工事期間等の変更が生じる場合は、監督職員に報告し、協議を行うことを明示する。

○

第○条

a.内容 ：
５．占用物件（地下物件、架空線など）・埋蔵文化財等の事前調査・移設の制約①必要な事前調査の期間等を明示し、その管理者の都合により変更がある場合には別途協議することを合わせて明示。

○

第○条

○

第○条

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第○条

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第○条

○

第○条

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第○条

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第○条

○

第○条

a.物件内容（場所含む） ：b.物件管理者 ：c.事前調査・移設の期間 ：②移設や撤去・保存等が必要になり影響を受ける場合は、施工方法や工程等について協議状況を明示。
a.物件内容（場所含む） ：b.物件管理者 ：c.事前調査・移設の期間 ：③埋蔵文化財の発掘調査が必要な場合の状況を明示。
a.物件内容（場所含む） ：b.物件管理者 ：c.事前調査・移設の期間 ：６．概数発注・概略設計による発注工事の場合①概数発注、概略設計、修正設計中の工事の場合、詳細設計の完成時期について明示。
a.対象工種 ：b.区間 ：
c.詳細設計完成時期 ：１．工事用地等に未処理部分がある場合①用地・立木の取得が終了していない場所の有無
a.場所・範囲 ：b.面積 ：
c.取得見込み時期 ：②期日までに用地取得できない場合の対応を明示
a.内容 ：③保安林解除や用地の規制等の有無
a.場所・範囲 ：b.面積 ：
c.解決見込み時期 ：d.当面の対応 ：④官民境界が未確定部分がある場合の内容明示
a.場所・範囲 ：b.面積 ：
c.協議状況、確定見込み ：３
２．使用後の復旧条件がある場合①工事用地使用後の条件の有無
用a.場所・範囲 ：地
b.面積 ：
関c.復旧完了期日 ：係
d.復旧条件 ：３．工事用仮設道路、資機材置き場等の用地を借地させる場合①工事用仮設道路、資機材置き場等の借地の有無
a.場所・範囲 ：b.面積 ：
c.借地期間 ：d.復旧条件 ：②借地上の支障物件等があった場合には監督職員へ報告し対応を協議する旨の明示
４．官有地等を使用させる場合①使用する官有地の有無
a.場所・範囲 ：b.面積 ：
c.使用期間 ：d.使用条件 ：②現場状況から施工に使用がある場合は、監督職員へ報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
１．公害防止の為の制限がある場合①施工方法等において、公害防止の為の制限がある場合の明示
a.対象工種 ：b.対象箇所 ：c.制限内容 ：②騒音・振動等の測定を指定する箇所がある場合の明示
a.対象工種 ：b.対象箇所 ：c.制限内容 ：③公害に関する特定地域指定がある場合はその地域を明示
a.対象工種 ：b.対象箇所 ：c.制限内容 ：④地元対策等により規制処置が必要となった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
２．水替、流入防止施設が必要な場合①水替、流入防止施設が必要がある場合の明示
a.対象工種 ：b.対象箇所 ：c.制限内容 ：②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
４
３．濁水、湧水等の処理で特別な対策を必要とする場合①濁水、湧水等の処理で特別な対策が必要な場合は明示
環
a.対象工種 ：境
b.対象箇所 ：対c.時期 ：
策
d.処理施設 ：関
e.排水の水質目標値 ：係
f.排水場所 ：②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
４．事業損失等、第三者に被害を及ぼすことが懸念される場合①騒音、振動、地盤沈下、水質、地下水の枯渇、電波障害等の事業損失が懸念される場合の事前・事後調査を行うことを明示
a.懸念事項 ：b.事前・事後調査の有無 ：c.調査箇所 ：d.調査時期 ：e.調査方法 ：f.その他 ：
②当初と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
５．油漏れ、重金属等に対策を必要とする場合①油漏れ、重金属等の対策が必要な場合の内容の明示
a.対象工種 ：b.対象機械 ：c.時期 ：
d.実施方法・必要な資材等 ：e.その他 ：
②当初と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
１．交通安全施設等の指定①車線減少等の規制を伴う場合の明示
a.規制内容 ：b.規制箇所 ：c.規制期間 ：②歩道通行帯を確保する場合の明示
a.内容 ：
b.対象箇所 ：c.期間 ：

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③夜間作業を伴う場合の明示
a.内容 ：
b.対象箇所 ：c.期間 ：○

第○条④現場特有の交通規制を行う場合の明示
a.内容 ：
b.対象箇所 ：c.期間 ：⑤当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
２．対策をとる必要がある他施設との近接工事がある場合①対策をとる必要がある他施設と近接する工事がある場合の明示
a.対象施設・管理者 ：（例：鉄道、ガス、電気、電話、上下水道、光ファイバ、その他施設）
b.対象箇所 ：c.施行条件 ：d.その他（協議状況他） ：②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
３．施工上、防護施設等必要な場合①防護施設等が必要な場合の明示
a.必要な防護施設 ：（例：落石、雪崩、土砂崩壊、土石流、その他補強が必要な施設等）
b.危険要因 ：c.対策内容 ：d.対象工種 ：e.対象期間 ：f.その他 ：
５
②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
安
全 ４．保全設備・保安要員の配置等が必要な場合
対①交通誘導警備員・保安要員等の配置が必要な場合の明示
策
a.対象工種 ：関
b.対象箇所 ：係
c.対象期間 ：d.対象要員 ：e.その他 ：
②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
５．発破作業・警戒船等の制限①発破作業・警戒船等に制限がある場合の明示
a.対象工種 ：b.対象箇所 ：c.対象期間 ：d.制限内容 ：e.その他 ：
②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
６．有害ガス及び酸素欠乏等の対策①喚起設備等が必要な場合の明示
a.危険要因 ：b.対象工種 ：c.対策内容 ：e.その他 ：
②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
７．高所作業における対策が必要な場合①高所作業を行う必要がある場合の明示
a.対象工種 ：b.対象箇所 ：c.対策内容 ：e.その他 ：
②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
８．砂防工事の安全確保のために必要な対策を行う場合①安全確保に必要な情報の明示
a.施工箇所の地形・地質特性 ：b.危険要因 ：c.対策内容 ：e.その他 ：
②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
１．一般道路を搬入路として使用する場合①運搬経路に制限がある場合または経路を指定する場合の明示
a.経路 ：
b.制限内容 ：c.制限期間・時間 ：d.その他 ：

○

第○条

○

第○条

○

第○条

○

第○条

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○

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第○条

○

第○条

○

第○条

②搬入路の使用中及び使用後に配慮すべき事項がある場合の明示
a.内容 ：
b.対象区間 ：c.期間 ：③地元対応等の特筆すべき事項の明示
a.内容 ：
b.対象区間 ：c.期間 ：

○

第○条

○

第○条

④当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
２．仮道路（工事用道路・切回道路等）を設置する場合①仮道路（工事用道路・切回道路等）の構造等を指定する場合の明示
a.区間 ：
b.指定する内容 ：c.その他 ：
②借地により仮道路を設ける場合の明示
a.区間 ：
b.借地料等 ：c.維持補修内容 ：d.その他 ：
③維持修繕の必要がある場合の明示
a.区間 ：
b.維持補修内容 ：d.その他 ：
④仮道路（工事用道路・切回道路等）に安全施設が必要な場合は明示
a.必要な施設内容 ：６b.対象区間 ：c.対象期間 ：工d.その他 ：
事（存置、撤去等わかるようにする）
用⑤地元対応等の特筆すべき事項の明示
道a.内容 ：路
b.対象区間 ：関c.期間 ：
係【追加】当該工事終了後の存知or撤去

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第○条

⑥当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
３．一般道路を交通規制等により占用する場合①交通規制を行う場合の関係機関協議の有無の明示
a.協議機関 ：b.対象区間 ：c.対象期間・時間 ：

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d.規制内容 ：e.その他 ：
②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
４．他工事と仮道路（工事用道路・切回道路等）を共有する場合①他工事と工事用道路を共有する場合の明示
a.共有する他工事 ：b.工事用道路の管理者 ：c.共有する区間 ：d.期間 ：
e.配慮事項 ：②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
５．仮道路（工事用道路・切回道路等）の使用に制限がある場合①工事用道路に制限がある場合の明示
a.対象区間 ：b.対象期間・時間 ：c.制限内容 ：d.その他 ：
②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
１．他の工事に引き継ぐ場合①引き渡しの条件明示
a.仮設備の名称 ：b.引き継ぎ先の受注者 ：c.撤去・損料などの条件 ：d.維持管理条件 ：e.引き渡し等の時期 ：f.構造等安全性確認や検査の実施日時 ：g.その他 ：
②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
２．引き継いで使用する場合①引き継ぎの明示
a.内容 ：
b.時期 ：
c.条件 ：
d.その他 ：
７
②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
仮３．構造及び施工方法を指定する場合
設①構造及び施工方法の条件を明示
関a.対象物 ：
係
b.存置期間 ：c.規模・規格・数量等 ：d.施工方法 ：e.その他 ：
②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
４．設計条件を指定する場合①設計条件を指定する場合の条件明示
a対象物 ：
b.設計条件 ：c.その他 ：
②指定仮設がある場合の条件明示
a対象物 ：
b.指定条件 ：c.その他 ：
③当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
１．建設副産物を搬出する、特定建設資材・再生材を使用する工事の場合①建設副産物情報交換システムの活用の明示
a.内容 ：②建設副産物実態調査の対象工事の明示
a.内容 ：③建設発生土情報交換システム登録対象の明示
a.内容 ：④再生資材の活用の明示
a.資材名 ：
b.規格 ：
c.使用箇所 ：d.その他 ：
⑤特定副産物の搬出の明示（特定建設資材の分別解体等・再資源化等の条項で記載していれば不用）
a.対象 ：
b.受入場所 ：c.受入時間帯 ：d.仮置き場 ：e.搬出調書等 ：f.その他 ：
⑥建設リサイクル法対象工事の明示
a.種類 ：
b.分別解体等の方法 ：c.その他 ：
⑦指定副産物の指定再資源化施設へ搬出明示
a.種類 ：
b.再資源化施設 ：c.中間処理場 ：d.最終処理場 ：e.受入時間 ：⑧当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：

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第○条

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第○条

３．建設廃棄物の種類と発生量①取扱及び処理方法の違う種別毎の廃棄物を明示
a.種別 ： 特定建設資材廃棄物 ・ その他の産業廃棄物 ・ 特別管理産業廃棄物
b.種類 ：
c.工種 ：
８d.発生量 ：
e.その他 ：
建②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
設a.内容 ：
副
４．処理施設等への運搬経路・方法等の規制・制限
産①処理施設等の条件明示（１）物
a.種類 ：
関b.運搬経路 ：係
c.運搬方法 ：d.その他 ：
①処理施設等の条件明示（２）a.種類 ：
b.運搬経路 ：c.運搬方法 ：d.その他 ：
②仮置きが必要な場合の内容明示
a.内容 ：
５．中間・最終処理場

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※

２．建設発生土及び建設汚泥処理土①他工事の箇所へ搬出する場合の明示
a.搬出箇所・距離 ：b.搬出先工事名 ：c.搬出先の受入条件 ：d.その他 ：
②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：

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①指定副産物の指定再資源化施設へ搬出明示
a.種類 ：
b.再資源化施設 ：c.中間処理場 ：d.最終処理場 ：e.受入時間 ：○第○条

６．他工事からの建設発生土を利用する場合①他工事からの建設発生土に関する利用の明示
a.他工事情報 ： 発注機関、工事名、施工会社、連絡先等
b.受入条件 ： 発生土の種類、使用箇所等
c.受入時期 ：d.その他 ：
②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
７．土壌汚染対策法の届出について①土壌汚染対策法で規定する一定規模（3,000m2）以上の土地の形質変更を伴う対象工事である場合の県知事への届出等の明示。
a.対象の有無 ：b.場所・範囲・面積 ：c.該当工種 ：d.発生量 ：
e.その他 ：
②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
８．ストックヤード（又は土取り場）の建設発生土を利用する場合①ストックヤード（又は土取り場）の建設発生土に関する利用の明示。
a.ストックヤード（又は土取り場）箇所・距離 ：b.ストックヤード（又は土取り場）からの建設発生土の土質条件（改良の必要性の有無） 等 ：c.ストックヤード（又は土取り場）の管理者（工事名等） ：d.利用時期（土日祝の利用の可否含む） ：e.利用時間 ：ｆ.他工事利用件数 ：g.利用台数の制限がある場合の制限内容 ：h.その他（交通誘導警備員配置、工事用道路(敷鉄板)設置 等） ：②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
１．占用物件等の工事支障物件がある場合①工事支障物件の明示（１）a.物件名 ：
b.物件管理者（連絡先等） ：c.物件位置 ：d.物件管理者との協議状況 ：e.移設時期 ：ｆ.その他 ：
９
①工事支障物件の明示（２）a.物件名 ：
工b.物件管理者（連絡先等） ：事
c.物件位置 ：支
障d.物件管理者との協議状況 ：物
e.移設時期 ：件
ｆ.その他 ：
関
①工事支障物件の明示（３）係
a.物件名 ：
b.物件管理者（連絡先等） ：c.物件位置 ：d.物件管理者との協議状況 ：e.移設時期 ：ｆ.その他 ：
②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
１．薬液注入を行う場合①薬液注入の条件明示
a.設計条件 ：b.工法区分 ：c.材料種類 ：d.施工範囲 ：e.削孔数量・延長 ：ｆ.注入量・注入圧 ：g.その他 ：
②注入の管理の明示
a.注入圧・速度 ：１b.注入順序 ：０c.ステップ長 ：d.材料（購入・流通経路等） ：薬
e.ゲルタイム ：液
ｆ.配合 ：
注③産業廃棄物が発生した場合の処分方法の明示
入a.内容 ：
関④地下埋設物がある場合の防護方法の明示
係
a.内容 ：⑤当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
２．周辺環境影響調査を行う場合①周辺環境影響調査の明示
a.調査内容 ：b.調査箇所 ：c.調査回数 ：d.その他 ：
②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
１．工事用資機材の保管及び仮置きが必要な場合①仮置きが必要な資機材の内容を明示
a.資機材の種類 ：b.数量 ：
c.保管・仮置き場所 ：d.期間 ：
e.保管方法 ：f.積込・運搬方法 ：g.機械の分解・組立等ある場合の回数 ：h.その他 ：
②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
２．工事現場発生品がある場合①現場発生品の明示
a.品名・数量 ：b.再使用の有無 ：c.引き渡し時期・場所 ：d.品質検査 ：e.運搬方法・費用 ：f.その他 ：
②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
３．支給品・貸与品がある場合①該当品の明示a.品名・数量 ：b.規格等 ：
c.使用場所 ：d.積算条件 ：e.引き渡し場所 ：f.返納方法等 ：g.その他②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
４．新技術・新工法・特許工法を指定する場合

○

第○条

○

第○条

○

第○条

○

第○条

○

第○条

○

第○条

○

第○条

○

第○条

○

第○条

○

第○条

○

第○条

○

第○条

○

第○条

○

第○条

○

第○条

○

第○条

○

第○条

○

第○条

○

第○条

○

第○条

○

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第○条

○

第○条

※

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①新技術・新工法の内容の明示
a.工法名称 ：b.施工場所 ：c.施工条件 ：d.NETIS番号 ：e.その他 ：
②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
５．指定部分の引渡しを行う場合①指定部分の内容の明示
a.指定部分 ：b.引渡日 ：
１e.その他 ：
１ ６．部分使用を行う場合①部分使用の内容の明示
そa.使用箇所 ：のb.使用条件 ：他
e.使用期間 ：②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
７．給水の必要がある場合①給水内容の明示
a.関係機関名 ：b.協議時期 ：c.取水箇所 ：d.取水時期 ：e.取水方法 ：f.その他 ：
②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
８．存置物のある場合①対象物の条件を明示
a.対象物 ：
b.存置場所 ：c.数量等 ：
d.存置（養生）方法 ：e.その他 ：
②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：

○

第○条

○

第○条

○

第○条

○

第○条

○

第○条

○

第○条

○

第○条

○

第○条

○

第○条

※

※

９．伐開除根のある場合①伐開除根の範囲・処理方法等の条件を明示
a.対象範囲 ：b.処理方法 ：c.処理費用の計上の有無 ：e.その他 ：
②当初計画と現場条件が異なった場合は、監督職員に報告し協議する旨を明示
a.内容 ：
１０．重点監督の適用①重点監督の適用を明示
a.対象工種 ：１１．中間技術検査の適用①中間技術検査の有無・回数・段階（時期・対象工種等）を明示
a.検査の有無 ：b.回数 ：
c.段階（時期・対象工種等） ：１２．平板載荷試験①平板載荷試験の有無・使用する工種・地盤反力・箇所数・載荷方法・計画最大載荷を明示
a.試験の有無 ：b.使用する工種 ：c.地盤反力 ：ｄ．箇所数
e．載荷方法
ｆ．計画最大荷重

○

第○条

○

第○条

○

第○条

○

第○条

○

第○条

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試行工事一覧(参考)R2.1.31時点
No.

タイトル

日付

文書番号

1 建設現場におけるウェアラブルカメラを使用した立会の試行について

R1.5.13

事務連絡

2 施工者と契約した第三者による品質証明の試行について

H25.2.28

事務連絡3 ISO9001 活用モデル工事の試行について

H29.11.15 事務連絡

4 検査時における工事関係書類の一部重複確認廃止の試行について

H28.6.17

国部整技管検第84号

5 施工プロセスを通じた検査の試行について

H22.3.29

事務連絡

6 総合評価落札方式における一括審査方式の活用について（通知）H28.1.13

事務連絡

7 フレックス工期の運用について（試行）H28.1.14

事務連絡

8 「参加者確認型契約方式」の試行拡大について

H30.12.20 事務連絡

9 工事の総合評価落札方式における新技術導入促進型の試行について

H29.10.5

事務連絡

10 工事の総合評価落札方式における「簡易確認型」の試行について

H29.10.5

事務連絡

11 生産性向上チャレンジ工事の試行について

H30.7.25

事務連絡

12 工事の総合評価落札方式における新技術導入促進（Ⅱ）型工事の試行について

H30.7.30

事務連絡13 分任支出負担行為担当官が契約できる範囲の特例について

R1.8.21

事務連絡

14 維持修繕工事と一般土木工事の組み合わせ発注における留意点について（通知）R1.8.21

事務連絡

15 令和元年11月以降における工事入札及び契約に関する事務の執行について（通知）R1.10.31

事務連絡

16 書類限定型検査について(依頼)R1.10.31

17 官民が所有する地盤情報の共有化に向けた公共事業における地盤情報の取扱について（通知）H30.7.11

国部整技管第45号

18 i-Construction における「ＩＣＴの全面的な活用」の貫徹及び実施について

R1.6.27

国部整技管第31 号

19 i-Construction における「ICT の全面的な活用」の実施運用について

R1.6.27

事務連絡

20 現場推進会議・合同現地踏査における地質技術者等の参画による品質確保の取組について（試行）R1.11.12

事務連絡

21 日当たり作業量の補正の試行について 運用マニュアル（案）」の一部改訂

H25.5.1

事務連絡

22 建設資材の遠隔地からの調達に対する実績変更（試行）H31.1.24

事務連絡

23 地域外の労働者の確保に要する費用を実績変更（試行）H31.1.24

事務連絡

24 熱中症対策に資する現場管理費の補正について

R1.6.13

国部整技管第４９号

25 女性技術者が現場で働くための環境整備

H31青本

26 子育てしやすい職場環境対応工事の試行

H31青本

27 現場推進会議の開催について

H31青本

28 現場打ち鉄筋コンクリート構造物におけるスランプ値の設定

H31青本

29 機械式鉄筋定着工方について

H31青本

30 i-constructionにおける｢ICTの全面的な活用｣の実施運用について

R1.6.27

事務連絡

31 工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）H30.7.26

事務連絡32 快適トイレの導入について

H28.8.23

国部整技管第40号

33 新技術の活用について（発注者指定型・施工者希望型）

H31青本

34 ワンデーレスポンスの実施

H31青本

35 微破壊・非破壊試験を用いたコンクリート強度測定について

H31青本

36 非破壊試験を用いたコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定について

H31青本

37 付加的業務の運用基準（案）の試行について

H31青本

38 ASP情報共有システムについて

H31青本

39 概略発注方式（試行）の運用拡大について

R1.5.1440 概略発注方式の試行について（トンネル仮設備工）

H28.12.20 事務連絡

41 日当たり施工量の補正の試行について

H25.5.1

42 道路工事完成図等作成要領に基づく電子納品の実施について

H31青本※R2.1.31以降の試行に関しては適宜追加を行って下さい。

209

事務連絡
事務連絡

210

211

212

工事書類の標準化の取組••

中部地方整備局

工事書類は、国交省、県、政令市の発注者ごとに様式が異なり、受注者の書類作成業務を煩雑にする要因の一つとなっている。
工事書類を標準化し、受注者の業務効率化を図るため、令和４年度に、県、政令市の工事書類と国総研がまとめた標準様式との突き合わせを完了•

従前、個別様式での提出に限られていた工事書類のうち、標準様式での提出が可能な様式を確定した•

今後も政令市・県の進捗状況を確認し、調整を進める。
○標準様式：34様式

41書類

令和４年度末愛知県 岐阜県 静岡県 三重県 名古屋市 静岡市 浜松市

摘要

標準様式使用可

20

7

22

25

14

1

15

土木工事に限定して使用している様式

標準様式使用不可

21

17

19

11

22

25

12

約款で規定されている様式や全部局で統一的に使用している様式 等(規定されていない様式数を含む）

該当する様式なし

0

17

0

5

5

15

14

今後調整必要等■標準化済（R４年度）■標準化不可■該当する様式なし

愛知県

岐阜県

静岡県

三重県
213

名古屋市

静岡市

浜松市

49

資料８

６．令和５年度

中部ブロック発注者協議会
214

協議会の進め方令和5年度 協議会の進め方 （提 案）

中部ブロック発注者協議会① 新・全国統一指標の令和６年度目標達成に向けた取組に重点
1） 低入札対策 工事 価格調査基準価格および最低制限価格の設定
業務 価格調査基準価格および最低制限価格の設定⇒ 事務局との直接ヒアリング等で課題を共有し今後の方針を整理
工事 ：11機関

業務 ：6機関2） 平準化 工事 4・5・6月の工事実施率 ０．６７ → ０．７６ （R5段階達成目標）
業務 第4四半期の業務納品率

０．４８ →

０．４１ （R5段階達成目標）※全国指標は、国・県・政令市の実施率で集計（市町含まない）⇒ 地整内、他地整 の取り組みの情報提供（特に市町村の取組の収取・情報提供を進めたい） （継続）
⇒ 事務局との直接ヒアリング等で導入を促進 （継続）
⇒ 債務負担行為の活用、繰越申請手続きの活用の推進→ 財務局による繰越申請手続きの解説 （継続）
→ 債務負担行為の全国事例の収集と共有 (継続）

3） 週休2日工事の導入

８９％ → １００％（前倒達成目標） ※全国指標は、国・県・政令市の実施率で集計（市町含まない）⇒ まんなかホリデーの推進 （10月より毎週土曜化） （継続）
⇒ 時間外労働規制（労働基準法）の改定（R6.4）についての十分な理解→ 労働局との連携を強化、法改正解説 （新規）

② 情報共有の充実⇒ 各指標に対する取組み事例をまとめる(特に市町村の取り組み事例) （新規）
⇒ 全国事例の収集と提示 (継続）215

令和5年度 協議会の進め方 （提 案）

中部ブロック発注者協議会➂ その他 指標 工事3項目 業務3項目 令和５年度の段階目標達成に向け取組む【工事】
・最新の積算基準の適用状況等→ 基準範囲外の要領を含めた最新の積算基準が整備されていない機関： ６６⇒ 他自治体等の整備済基準等を情報提供
・適正な工期設定→ 導入していない機関： ７０⇒ 適正な工期設定指針（中央建設業審査会）の情報提供。
・設計変更ガイドラインの策定・活用状況→ ガイドライン未整備機関： ３６⇒ 他自治体等の整備済ガイドライン等を情報提供【業務】
・最新の積算基準の適用運用状況等→ 最新の積算基準が整備されていない機関： ６⇒ 事務局との直接ヒアリング等で導入を促進
・適正な履行期間の設定→ 導入していない機関： １２３⇒ 本省通達等の情報提供。
・設計変更ガイドラインの策定・活用状況→ ガイドライン未整備機関： ８５⇒ 他自治体等の整備済ガイドライン等を情報提供
216

令和5年度 協議会の進め方 （スケジュール）
４

５

６

７

８

９

10

中部ブロック発注者協議会
1112

７月下旬～８月下旬

幹事会

各自治体へのフォローアップ

・取組状況の確認

6月24日

（第１回）
県部会

３

（第２回）
推進会議

・取組目標の確認

県部会

２

1月中旬～2月中旬

（第１回）
推進会議

幹事会

中部ブロック発注者協議会

令和４年度

推進
会議

１

（第２回）
県部会
2月中旬～
3月上旬

協議会
自己評価、
研修･
講習会など

令和３年度

自己評価

７月下旬～８月下旬

各自治体へのフォローアップ

・取組状況の確認

６月30日

（第２回）
推進会議

・取組目標の確認

県部会

（第１回）
県部会

自己評価
1月中旬～2月中旬

（第１回）
推進会議

幹事会

)

中部ブロック発注者協議会

令和５年度 案(

推進
会議

幹事会

令和４年度

取組み目標達成に向けた研修・講習会の開催等（各県・地区・自治体単位で開催）

（第２回）
県部会
2月中旬～
3月上旬

協議会
自己評価、
研修･
講習会など

令和４年度

自己評価

取組み目標達成に向けた研修・講習会の開催
事務局による市町村へのヒアリング、各県との打合せ

217

令和５年度

自己評価

「改正品確法・運用指針」に関する相談窓口

中部ブロック発注者協議会◆相談窓口一覧（R5.4.1現在）
事務所名等

本 局

岐阜県

県代表事務所

公共工事発注者支援本部

静岡県

愛知県

三重県
長野県
その他事務所◆メール窓口

役職

担当者名

連絡先【電話】

総務部
企画部
港湾空港部

（総括窓口）
技術管理課 建設専門官

下村 尚也

０５２－９５３－８１３１

営繕部（公共建築相談窓口）
技術・評価課 建設専門官

西井 里佳

０５２－９５３－８１９７

木曽川上流河川事務所

副所長(技)

岩田 幸雄

０５８－２５１－１３２１

岐阜国道事務所

副所長(技)

岩田 明

０５８－２７１－９８１１

静岡河川事務所

副所長(技)

桃木 優一

０５４－２７３－９１００

静岡国道事務所

副所長(技)

静川 淳

０５４－２５０－８９００

清水港湾事務所

副所長(技)

武田 久二

０５４－３５２－４１４６

静岡営繕事務所（公共建築相談窓口）
技術課長

白金 秀俊

０５４－２５５－１４２１

庄内川河川事務所

副所長(技)

林 昌広

０５２－９１４－６７１１

名古屋国道事務所

副所長(技)

佐野 勇

０５２－８５３－７３２０

名古屋港湾事務所

副所長(技)

飯田 基

０５２－６５１－６２６６

三河港湾事務所

副所長(技)

山口 孝昭

０５３２－３２－３２５１

三重河川国道事務所

副所長(技)

赤畠 義徳

０５２－２２９－２２１１

四日市港湾事務所

副所長(技)

三崎 隆央

０５９－３５１－１３５７

天竜川上流河川事務所

副所長(技)

菊池 五輪彦

０２６５－８１－６４１１

飯田国道事務所

副所長(技)

浅井 直実

０２６５－５３－７２００『改正品確法運用指針』に関するご相談は、上記担当者を窓口と致しますが、各事務所に設置の地域総合支援室「担当者」でも受け付けます。

cbr-kijun3@milt.go.jp
218