東日本大震災復旧･復興支援みやぎ県民センター設立２周年
２０１３年６月９日（日）仙台弁護士会館
総

会

次

第

１３：３０

開会
開会あいさつ１３：４０「被災者の希望がかなう復興を求めてより広く、強く、全国に発信する大きな運動の輪を」代表世話人
綱島 不二雄

１４：００

１４：１０

活動経過とこれからの取り組みと体制について
事 務 局 長菊
総合討論
休

憩（１０分）

１６：００

財政報告

１６：１０

代表世話人、事務局紹介

１６：２０

まとめ（閉会あいさつ）

１６：３０

閉

会

地

修

目

次

１．被災者の希望がかなう復興を求めて１より広く、強く、全国に発信する大きな運動の輪を
代表世話人
綱島不二雄
（１）～（１８）
２．活動経過とこれからの取り組み体制について
事 務 局 長菊 地
修（１９）～（２２）３．資料 ―― 宮城の被災、復旧･復興状況（２３）～（４２）４．財政報告１）決算報告２）会計監査報告
３）予算案（４３）～（４５）＜別 冊＞
代表世話人、世話人、事務局体制

被災者の希望がかなう復興を求めてより広く、強く、全国に発信する大きな運動の輪を
東日本大震災復旧･復興支援みやぎ県民センター
代表世話人 綱島不二雄
Ⅰ．はじめに
私達の「みやぎ県民センター」は、５月２９日に設立２周年を迎えました。
そして、決意を新たに３年目に向けての新しい歩みを踏み出します。
ともかく、大きな震災でした。近代日本としては、経験したことのない大地震、大津波、そして原発事故がそれを増幅しました。そうした状況下で私達は被災者の希望がかなう復旧･復興の実現を求めて活動してきました。この中で、社会的弱者の被災割合が、一般の２倍以上にのぼっていたという事態をしっかりと心、頭にとどめて置かなければなりません。
（資料―１・被害の概要）
復旧･復興は何よりも「人間の復興」すなわち「被災者の権利」の尊重でなければなりません。そのために私達はたじろぐことなく、次々と表面化してくる課題に向き合って来ました。そして、２周年を迎えたいま、私達の活動がきわめて重要であったと実感しています。
「被災者の権利」、それは１日も早い日常生活をとり戻すこと、働く場を得ることすな
わち「くらしの再建」です。このことは、被災地のみでなく、日本全国でこれまで問題とされてきた課題でもあるということです。非正規雇用、雇い止めが当り前のように行
われ、安倍政権の成長戦略では、「解雇の自由」論も取り沙汰されているありさまです。
一生懸命働いても生活保護水準以下の生活を余儀なくされている労働者層が厚く堆積しているのが現実です。さらに消費税増、社会保障制度の改悪が待ちかまえているのです。
私達の立場、運動は、きわめてあたりまえのものであり、それがこの日本の局面を変える重要な意義をもっているといえるのです。
被災者の権利は、当然のことながら市民の権利なのです。では具体的に市民の権利とは何でしょうか。それは「働いて賃金を得ること」「人とのふれあいのある日常――コミュニティ」が保証されていることです。このことは、どのような状況においても、実現されるように国家の努力目標なのです。世界に目を向けても、この市民の権利が尊重されるためのさまざまな試みが行われています。
イタリアには、「堀の中のビール工場」があります。イタリア北部にある刑務所内の「ビール工場」です。
「イタリア憲法では、刑罰の目的は、応報ではなく更正だとはっきり明記されていること」「人が尊厳をもって生きるには二つの要素が不可欠、第一は働いて賃金を得ること、もう一つは、この世界を構成する一員として他人と関係を築くこと」という主旨に沿って、ビール工場が運営され、多くの更正者を生み出しているというものでした（５月２２日、朝日新聞）。今の日本ではあまり考えつかないような事例です。

イタリアは日本から見るといささか混乱している社会と思われがちですが、社会の隅々までこうした「市民の権利」に対する目配りが行われていることは驚きです。しかし、冷静に考えると、なるほどなと感心させられる事実です。どんな状況、どんな事態でも「働く権利」「コミュニティ」の確保は、人間の生存にとって当然、かつ不可欠というべきものです。この事例は、被災とはかけはなれた異次元のことではありますが、きわめて当然あるべき実践例として受け止めたいものです。
被災地の現状、日本の現状、そして世界に目を向けたとき、私達の被災者の権利を尊重する復旧･復興への取り組みは、大きな意義、役割をもっていることをあらためて実感させられるのです。私達の活動をより広く、強く、全国に発信する大きな運動の輪を広げることは、まさに今日の情勢に見合った重要な役割を果たすことを確信させてくれるものです。より多くの人々と手を携えて、新たな歩みを始めようではありませんか。
しかし、残念ながら復旧･復興は、遅々として進んでいません。復興格差も顕在化しています。その原因は何なのか。以下Ⅱ．国の復興理念と復旧･復興のおくれ、復興格差、
Ⅲ．県の復興理念、施策と問題点、そして、私達の活動、Ⅳ．これからの活動目標・体制について述べていきたいと思います。
Ⅱ．国の復興理念と復旧･復興のおくれと復興格差
大震災からの復旧･復興には、国の全面的バックアップは不可欠です。バックアップが有効に機能するには、国の復興理念が大きく作用します。しかし、２５兆円というと実に巨額な金額との印象をもちますが、あのバブル崩壊期には、６４兆円もの公的資金が金融業界に投入されたことを考えれば、大震災からの復興という課題からすれば、決して巨額という規模ではありません。まして、「創造的復興」をかかげるならば、阪神淡路大震災時の教訓を踏まえ、しっかり国民が納得できる復旧･復興理念を示すべきなのです。
現時点では、復旧･復興の遅れ、復興格差が顕在化しています。これには、国、県、それぞれの復興理念、施策に大きな問題点があったといわざるをえません。
１） 国の復興理念
国の復興理念は、被災者の権利への視点がきわめて弱いものです。
「創造的復興」「日本再生」そして、安倍政権の下では、これに「国土強靭化」が加わりました。「人の復興」は施策の後景に追いやられ、“復興”マークのインフラ整備が、きわめて広範囲にわたって展開され、これからは更に強く行われていくことが予想されます。例えば、道路一つを取ってみても、ここからここまでが復興道路ですということにはならないのですから、残念ながら「復興」の名の下に、被災者の復興よ
り前に、いわゆる公共事業がますます強化されることが明らかです。
もともと国の復興予算は、当初１９兆円(民主政権)でしたが、２５兆円（自公政権）に増額されました。しかし、その財源のうち１０兆円は、復興増税で賄うというもの

であり、しかも、２０１１,２０１２年度で予算化された１７兆円のうち、１､２兆円は復興の名の下で、まったくの他目的な事業に流用され、未執行予算（とくに、農水省、国交省）は２、1 兆円にものぼり、それは基金化して次年度に送られており、復旧･復興の大幅なおくれを招いているのです。しかし、その期限は、現行法では 2 年間に限定されているのです。この基金については、６月３日に６月中に基金の凍結を各自治体に要請することを決めましたが、それでは各自治体のマンパワー不足の解決にはならず、このままでは、被災地、被災者の復興は、不充分なまま、打ち切りという事態を招きかねないという状況に置かれていることには変りないのです。
私達は、インフラも含めて、被災者の希望をしっかりと受け止め、復興の道すぢを早急に示さなければなりません。何よりも被災者に寄り添い、広く被災者とともに力を合せて被災者のくらし、生業の復旧･復興を最優先させる努力をしなければなりません。宮城県の被害額だけでも９兆円１８２８億円という巨大なものです。これまで見てきた国の復興予算の状況ではどこに「創造的復興」の芽生えが可能なのでしょうか。
２）復興庁と復興予算の執行のおくれ
国の復興理念とともに、復興庁のあり方を再考する必要があります。
２００４年１２月２４日のスマトラ沖地震（Ｍ９.１）で大災害を受けたインドネシ
ア政府は、発災から１０日後に最大の被災州アチェに復興全権を国が委譲する復興庁の設置を決めました。それから１００日の国会審議を経て、１１０日目に復興庁は活動を開始し、４年後の２００９年には、その役目を終えているのです。また被災各国による国際会議を２００５年２月に開催し、「津波被害では、まづ、人命救助と復旧が要請される。ついで、漁業、水産業、農業、観光、コミュニティの復興と漁業における女性労働への配慮」という宣言（要旨）が採決されました。被災地の状況、目指すべき方向を被災地の特質に合わせた明確な目標です。こうした明確なかつ具体的な目
標は、日本では一切示されませんでした。この目標は、東日本大震災にとっても、まったくその通りの対応が求められている内容です。しかし、日本の復興庁は設置されたものの、被災地が広大であり、その中でも、とくに宮城県は、最大の被災県であり、かつ原発事故による被災もあること等は、配慮された様子はまったくみられないのです。被災自治体が被災前の広域合併の影響もあり、マンパワーの不足が深刻です。私達はこうした現実をいま一度しっかりと国に訴えていかねばなりません。
復興財源の中核となる復興交付金についても、５省４０事業の枠がはめられ、復興
庁は、県と５省との申請手続き窓口の役割を果たしたにすぎません。実質的には、行政措置の手間が一つ増えた結果になり、人員不足の自治体職員には、より過大な負担がかかるという結果となりました。予算執行の面でもおくれの原因となったのです。
事実５月２１日に行われた第６次の東北３県の復興交付金申請額は、福島の自治体２
２０億円、宮城２３０億円、岩手３１６億円、総計７７０億円にとどまりました。これまで最小だった第３次申請額のおよそ半分という最少額となっています。
これは、申請する用件がないのではありせん。「まずはこれまで受け取った交付金をきちんと使うことが先決」という各自治体の財政処理能力の限界を端的に表わしているのです。こうした状況下にもかかわらず、安倍政権は、従来の５省４０事業に新たに観光施設、防災公園等を加えたのです。「せっかくの機会だが、被災者の住まい確保に追われ、観光計画はまだできていない」（石巻市）という状況下での事業拡大なのです。
被災者の住まい確保、生業の回復、地盤のカサ上げといった被災地、被災者の復興に直接関わる予算措置を思い切って充実するという姿勢は見られないのです。
（資料―２ 復興交付金の申請・採択実績）
３） 被災地産業の軽視
今回の大震災は当然のことながら、沿岸部に集中し、産業としては、生業である農業･漁業が中心です。被災地では、冒頭にもふれました、人間が尊厳をもって生きる二つの要素が、突如、自然の猛威によって失われたのです。この状況は、最大限の施策により復旧されるべきものなのです。しかし、国は創造的復興の名の下、農業においては、集約化、企業の参入、漁業においても同じく民間企業の参入による漁業振興を打ち出しているのです。今日の大震災からの農業、漁業、農村、漁村の復興には、何よりも一日も早いくらしの再建、生業の復旧そして、コミュニティの再建が必要不可
欠なのです。被災者はかならずや、「創造性ある復興」を実現してゆくのです。この被災者の潜在力創造力を無視して、国は「創造的復興」をかかげ、被災者抜きの復興策を推進しているのです。現に農業においては、企業の農業への直接参入、漁業においては、水産特区による民間企業の参入に道を拓こうとしています。
しかし、たとえば宮城県の場合、沿岸線の総延長８２８Ｋｍという入り組んだ地形の中に、小さな集落・浜は自然と共存しながら、生業により、地域の営みを維持してきたのです。その努力の上に美しいリアス海岸の景観、松林のつづく美しい海岸線、そして美しい田園風景が私達の心を慰めてくれてきたのです。このことは阪神淡路大
震災とはまったく次元を異にする災害であり、当時の「創造的復興」という概念すら通用しない規模のものなのです。経済至上主義では、小さな経済権、生業の復旧･復興という日本とくに地域経済にとってきわめて主要な問題は、決して実現できないのです。経済大国ゆえの価値の多様性を充分に尊重した対処がなされるべき事態なのです。
Ⅲ．宮城県の復興理念・施策と私達の主要な活動
復興交付金は、国から配分される復興予算です。交付金については、知事の裁量権は大きく、知事の復興理念、方策が復興の方向を左右すると言っても過言ではないのです。
残念ながら、２年間の足跡を通して、県知事の復興理念と方策は、被災者の権利に目を向けたものではなく、国の復興策の忠実な執行者というものであることが明らかになりました。しかも、実行力を単に印象づける政治的パフォーマンスに終始しているのです。
この知事の姿勢は、復興にどう作用したか、宮城と岩手両知事の理念の相異を前提にみていくことにします。
（資料―３、－宮城・岩手両県知事の理念の比較）資料からも明らかなように、岩手県内の漁協、農協、医師会等の代表者で構成された復興会議の答申を受けた岩手県知事は「安全の確認」「くらしの再建」「生業の再生」を前面に打ち出し実行しました。一方、県内 2 名の委員を除いて、大手コンサルタント関係者を中心に在東京の委員で構成された復興会議の答申を受けた宮城県知事は、まった
くの国の政策の代弁者として立ち廻わるという結果となりました。以下に宮城県知事のこれまでの「実績」を検証してみましょう。
１）被災地ビジネスモデル県宮城
宮城県の復旧･復興でまず目につくのが、いわゆる復興格差の顕在化ということです。
その表徴的なものが、仙台港とその周辺部の突出した復興と沿岸部の復興のおくれという格差です。トヨタの輸出港である仙台港はともかく再開に向けての集中的復旧がなされました。被災から半年後には、早くも自動車輸出が再開されるというスピードでした。
仙台港では、バックヤードの１．５倍の拡長工事が進められ、さらに周辺の展示施設の拡充等が着々と進められています。一方、沿岸被災地では、漁港復旧は岩手県の半分以下という事実、また水産加工業復旧のために不可欠な地盤沈下対策のあとまわしという事態がつづいています。こうしたことを念頭にこれまでの村井県政の復興施策について見ていくことにします。ここで付け加えておかなければばらないのは、原発事故対応にきわめて消極的であったということです。県知事は、事故当初「宮城に影響ない」と言明しましたが、その後も、原発事故には積極的対応は見られません。県南にとどまらず、県北でも、汚染が見つかり、稲わら汚染で、全国的にも影響を与えることになりましたが、知事の対応には、大きな変化は見られません。除染体制も不十分なままです。
子供の健康調査等の充実も求められているのです。
２年間に実施した復興事業を大別するとおおよそ次のようなものがあります。
被災者の権利無視→被災者の医療費等の窓口負担免除措置の打ち切り
被災便乗行政→「水産特区」の強行申請
被災便乗ビジネス→「ガレキ処理」（表―４）、
仮設住宅―活丸投げ発注、復興計画作成の大手コンサルタントへの発注
大企業優先の「中小企業グループ支援（第一次分）」
被災便乗ビッグプロジェクト受入れ→メディカルメガバンク構想

リニアコライダー構想
メガソ－ラーシステム開発
被災地農業の企業化推進――「農と食のフロンティア事業」、企業の直接参入
被災便乗防災ビジネス構想→巨大防潮堤構想、実施
原発事故への消極的対応
２）被災者の権利無視
最大のものは、医療費窓口負担免除措置の打ち切りと言えましょう。
大震災発生後、国は全額１０割負担で、被災者の窓口負担ゼロを実施しました。
２０１２年９月からは、国は、自治体が２割を負担するとした場合にかぎり残り８割を負担するとの方針へと転換しましたが、被災者の運動が力となり、ともかく窓口負担ゼロは２０１３年３月末までは継続されました。しかし、２０１３年４月からは、
岩手、福島は継続したにもかかわらず、宮城は打ち切りを強行しました。国の方針は被災者の多い自治体の負担を大きくするというのがその理由の一つでした。
私達は、県内の仮設自治会等を中心に、被災者県内各団体の広範な署名活動、要請活動を展開しましたが、知事は被災者の前に顔を見せることなく、県議会の附帯決議を無視して、打ち切りを強行しました。県には、知事独自に使用できる財源が１００
億円以上あることも判明していますが、知事は、他に使うと言うのみで、打ち切りに踏み切ったのです。しかも記者会見で「大変な方は生活保護というセーフティーネッ
トもあります」と言明するありさまです。まさに被災者の権利無視の表徴的態度でした。第１回復興交付金において、宮城の申請の採決率は、５７％（岩手は９０％）でした。知事は「復興庁は査定庁」と見栄を切り、第２次では１８０％（岩手は１４０％）を得るという政治的パフォーマンスを演じました。それならば、６月３日に報じられた雇用でも流用１０００億円に、咬みつくべきでしょう。被災者が待っているのですから。目下私達は、６月１４日から開催される県議会に合わせて、年度途中からの再開を求めて、新たに署名活動を中心に運動を再開しています。
３）被災便乗行政の典型は、「水産特区」の強行申請です。
知事は、大震災後の漁民が失意の中から立ち上がろうと努力を重ねている時に、民間企業の参入を促し、復興を早めるために、漁業権を民間に開放するという「水産業振興特区」構想を発表し、漁民に怒りと反発を与えたのでした。私達は漁業権は単なる漁獲権ではなく、海の環境と資源を守る法的に位置づけられた歴史的権利であることを確認し、県漁協と連携し、反対活動を展開してきました。浜の混乱が大きくなる
中、知事は申請を数度にわたって延ばしていましたが、本年４月４日に突如地域協議会を開き、４月１０日申請、４月１９日に水産庁容認、そして４月２３日、復興庁が許可しました。特区法成立により、復興庁が特区の申請受付け窓口になっていたのです。
漁業権は、法的に物権として扱われるものですが、所有権ではありません。海は誰の所有物でもないのです。それ故、水面の総合的利用がきわめて重要なのです。それを保護するために、養殖区画を細かく確定するため、海区漁業調整委員会が設けられています。
水産特区の申請要件には、①震災等の影響で自力での再開が困難な地域、②予定されている特区（漁民と民間企業との合同会社の養殖企業）が、他の漁業者の生業に支障がないこと。③水面の総合的利用に支障がないこと、の三条件をクリアーしていることが明記されています。合同会社は、すでに２０１２年１０月３０日に県漁協に加入し、養殖作業を開始しているのですから申請要件①は適用されません。②③については、県実施３１名へのアンケートでもそれぞれ７名、１２名の問題ありとの回答が確認されています。
したがって、客観的には、「水産特区」申請の状況にないことになるのですが、県当局は強引に申請し、国は、待ってましたとばかり許可したということです。私達は、こうした経緯をふまえ、充分議論がつくされるよう活動を続けていくつもりです。
４）農業においても、県は「農と食のフロンティア事業」と称して、農業の６次産業化を目標に、農業の大規模化、民間企業の農業への参入を誘導してきました。今回、地元民間企業が、稲作分野への参入を決めました。県は農業の６次産業化の第一歩と評価していますが、農業の６次産業化とは、本来は、農業が主体となって、２次、３次産業化を企かり、結果として、６次産業化という語呂合わせ的な構想でした。しかし、今回の事例を見る限り、２次産業が中核となって、第１次産業である農業は、単なる原材料供給事業体となり、２次産業と３次産業の連携として６次産業化というわけですが実質的には一次産業は、産業としての自立ではなくなり、いわば、１次無き、２次３次産業による６次（実質は５次）産業化というべきでしょう。さらに総体としての農・漁業を見た場合、生業としての復興には、何ら触れられていないのです。地
域の再生という点には何ら寄与しない復興策と言わざるを得ないのです。
５）被災便乗ビジネスの典型は、ガレキ処理（資料―４）です。表から明らかなよ
うに、仙台市を除いて、県を７ブロックに分け、大手ゼネコンがそれぞれ分担してガレキ処理にあたったのです。
しかし、ゴミ処理は本来市町村の仕事であり、当初あまりのガレキ量の大きさ、被災の大きさゆえ、県内各自治体は、ガレキ処理を県に一括委任し、県はそれを受けて、大手ゼネコンに一括委託したものです。県、大手ゼネコンともゴミ処理の経験はなかったのです。
しかし、海中の大型ガレキ処理などは、大手でなければ処理できない状況にあった

ことは事実です。しかし、仙台市が処理を小分けし、地元企業に委任してガレキ処理を効果的に実現したことを考えますと、時間との戦いもあったとは思いますが、地元企業の活用もこれまでの経緯にかかわらず、文字通り「創造的復興」に向けて地元企業主体の処理事業をしっかりと検討すべきだったと考えます。地元経済の復興には、
大きな機会だったのですから、しっかりと考慮すべきだったといえます。また、表の下欄に書きましたが、今回の大手ゼネコンのガレキ処理の受注は、公共事業の海外進出を、当初から考えたものであり、今回、女川町等で実施されたＣＭ（Constructor
Management）方式のテスト受注とも考えられるのです。ＣＭ方式とは、日本の従来型公共事業委任方式に代わって、行政の直接的関与を経ずに、事業全体を大手コンサ
ルタント、大手ゼネコン等が独自に受注し、事業の出来工合によって、報酬又はペナ
ルティーを課すという方式で、欧米では一般化している方式です。海外進出にあたっての被災地での予行受託（？）だったのではと思われます。その一端が表の右欄にある受注額割合一律８４％という従来の受注額率より１０％以上低い数値に示されているように思われます。従来の方式より安いというアピールと思われます。しかし、これまでの談合型、政治的受託構造はそのままといえるものです。
６）仮設住宅は、被災者にとって、復旧（rehabilitation）の最大の条件の一つです。
少しでも快適な日常生活を過ごせる大切な場です。しかし、宮城県は、阪神淡路大震
災の夏の暑さ、中越地震の冬の寒さを知っているのですから、プレハブ協会との事前協定の実施にあたり、当然これらの対策に言及すべきものでした。しかし、県は一切行わず一括丸投げとしたのです。その結果、一戸あたり建設費用３５０万、撤去費用
１５０万のほかに、なんと５００万の追加補強工事費を必要としたのです。しかし、この追加工事は、いずれも後追い工事ですから、居住者の快適は、おのずと先延ばし状態がつづいたのでした。病人、障害、乳幼児をもつ家族の心労は計り知れないものです。残念ながら私達の力不足で、充分な対応はできていませんが、県労働組合連合会（県労連）を中心とする月１回の仮設団地での炊き出し行動の際の相談会開設等で共同で活動に参加してきました。しかし、仮設箇所も広範かつ多数あり、住民との密接な関係をもった活動は残念ながらごく一部にとどまっています。
７）中小企業支援グループ事業は、中小企業の需要の大きい事業の一つです。しかし、宮城では、考えられない使い方（とくに第一次申請）がおこなわれました。第１
次申請分は６６億円と金額は少なかったのですが、何とその大半は、トヨタ系列の末端の被災企業、そして日本製紙、東京エレクトローン、アルプス電気といった大手が中心だったのです。同じ大手でもキリンビール多賀城工場は貯蔵タンク２基が流出するなど、大きな被害を受けましたが、すべて同社独自で復旧作業を実施し、被災した従業員には、地域活動のため、一定の有給休暇を出すなどの対応をしました。少なくとも大手企業トヨタこそが、本体は被災していないのですから、自前でのサプライチ
ェーンへの支援は当然すべきであり、その分の沿岸部への資金投入こそが優先されるべき状態だったのですから、余りにも大企業を偏重した対応といわざるるをえないのです。地元代表で構成された岩手県での第一次申請では、県漁連の調査結果を反映して、宮古、久慈の両漁港の早急復旧事業に充当されています。ここにも村井県政の復興理念が色濃く出ているのがわかります。
８）被災便乗ビック・プロジェクトは、これまで出番をうかがっていたビック・プ
ロジェクト構想がまさに、被災に乗じて、名乗りをあげた典型といえます。私達は、メディカルメガバンク構想に関しては、何でこの時期にしかも被災者を対象にという思いもありましたが、ともかく医の倫理に照らして問題あり、又地域医療への具体的貢献では具体的には、何が想定されているのかという点で、プロジェクト・チーム（ＰＴ）を立ち上げ、積極的に当局側と折衡を続けています。
９）リニアコライダー構想に関しては、もし構想が国際的に承認されれば、各国からの素粒子研究者が集う一大研究都市の出現というものではありますが、今の被災地の状況にはまったくそぐわないものであることを指摘すると共に、どこまで整備が必要なのか、オリンピック招致のように、指定されなかった場合、用意した施設の利用計画はいかなるものか等々について問題提起してきました。
10）メガソーラー計画は、まだ被災した沿岸部が被災した当時の状況のままの東松
島市野蒜地区に、三井物産が本格進出、７千平方メートルの土地を借り受け、約２千キロワットの発電を目指します。また名取市では、トヨタが浸水した旧宮城農高跡地
を年２４５４万円余りで市から借り受け、約２万キロワットの発電を目指しています。
こうした流れは、２０１１年６月に新聞報道された、カゴメ、ＩＢＭ、イオン、三井物産等々の各企業が参加した、大型ハウスによる野菜栽培を通しての栽培、生産から販売、顧客管理までを含む、一貫したコンピュター管理による新しい農業生産流通改
革の被災地ビジネスの本格化の先ぶれとして把え、目下対応を検討しています。
11）巨大防潮堤構想は、今回の大津波を想定して、従来より数倍高い巨大防潮堤を沿岸部に張りめぐらすという、まことに乱暴な構想です。各地で、住民中心の反対運動も起こり、従来通りの防潮堤でゆくという地域も出ています。気仙沼地区を拠点とする「三陸新報」は、これまでの「防潮堤を考える集い」などの経緯をふまえ、５月３０日の「論説」で「三陸復興国立公園の基本理念と復興に向けた取り組みをみるほどに、巨大堤防の構築に対する疑念が高まる」との意見を表明しています。また、県議会の総意として提案された、ガレキ処理にからめての「森の防潮堤」構想に対して

地元の河北新報は、社説で「代表の責務を果たす提案だ、県議会には最後まで、発信を続けてもらいたい」（２０１３年６月１日）と述べています。
ともかく地域住民の声をしっかりと反応する仕組みづくりが大切です。そのため地域再建（まちづくり）での住民の積極的参加を実現すべく、まちづくりプロジェクト
チーム（ＰＴ）を立ち上げて、様々な住民主体の取り組みを広げるべく、活動していますが、さらに、多くの各地域の方々の参加を得てしっかりとした地域づくりの組織化を計るべく努力を重ねています。
12）住民主体のまちづくりは何より被災者の将来の希望としても、また、現実の生活においてもきわめて重要なものですが、現況では、難行しています。住民の意向をしっかり反映させたまちづくりは、住民の要求も多様であり、困難をきわめますが、少なくとも地域の事情を反映できない外部コンサルタントの示す図面に沿ってのまちづくりではなく、地元コンサルタント、地元住民の合意形成をともかく優先させるべきです。県内においても、気仙沼市小泉地区、南三陸町歌津地区等で、住民主体の復興まちづくりが着手されたことを経験しています。私達は、この点にこれからも両地域の皆さんの力を得て、住民主体のまちづくりに努力を傾注していきます。
13）原発問題への対応は、私達にとっても大きな課題です。子ども達の将来がかかっているのですから。これまで私達は、原発ゼロ、女川原発再稼動阻止に向けての活動を県内のさまざまの団体と協力しながら展開してきました。原発損害賠償についてもいち早く取り組み、一定の成果をあげています。深刻な除染問題、地域問題にも引き

続き取り組んでいきます。これからも、横のつながりを深め、県民の理解を深めるためのさまざまな取り組みを展開したいと考えています。
14）ＴＰＰ参加阻止の活動も、被災者県民のくらしに大きな影響をもつことから、
農業団体、医療団体とも手を携えて、さまざまな活動を展開してきました。少しづつ各団体間の連携が生まれてきたのは、大きな成果と考えています。いまが正念場です。
私達も一層力を入れて活動していくつもりです。
これまで述べてきました、宮城の復興の状況を考える時、あらためて県知事の“単なる復旧ではなく創造的復興を”“民間企業の導入による復興を”という地域の実態を無視し、国の政策を一方的に導入するという「政治的パフォーマンス」のみの姿勢には、大きな誤りであること、被災者の力をそぐものであるということをあらためて確認しておかなければならないと思います。みやぎ県民のもつ力の発揮の途を奪うことは断じて許されないことなのです。

Ⅵ．これからの活動目標・体制について
これまで述べてきましたが、被災地の復興には、長い時間を要します。私達の活動もそれに対応して長期の展望が必要です。
活動を開始して２年が経ち、若干ではありますが、市民権を得たように感じています。それと同時に責任も感じています。その中で、被災地の各所に、じっくりと地域を見守る仲間を一人でも多く増やすことが、当面する最大の目標です。
とくに、被災者が主体となって、まちづくりに取り組むことは、きわめて大切です。
これまで、住民が高台に避難し、かつての集落が津波にのみ込まれる様を自らの眼に焼きつけ、ただちに集団移転計画に、取り組んだ気仙沼市小泉地区は、今年６月から
いよいよ自分達の山の木の伐採が始まり、自分達で描いたまちづくりがスタートをします。それでも完成は２０１５年の予定です。
また、震災時、孤立した集落から、県道まで、“未来道”を自らの力で造成した南三陸町歌津馬場中山では、“未来道”を生かした集団移転計画が承認され、動き出すことになりました。浜との関係をしっかり生かせる立地です。
県内の復興住宅建設は、大幅に遅れています。２０１３年４月１日に入居した復興
住宅は、石巻、仙台、山元町の計５０戸のみです。まちづくりはくりかえしますが、これから私達が取り組むべき重要な課題です。各地で住民参加のまちづくり協議会が立ち上がっていますが、問題は当初作成された復興計画が前提におかれていることです。ここには地元の要望は反映されていないのです。協議会のしっかりと住民主体のものにしていく工夫、努力が今必要とされているのです。
２０１３年６月に国交省から「東日本大震災の被災地における復興まちづくりの進め方（合意形成ガイダンス）」が出されました。復興計画の具体的推進に関して、これまでの経験をふまえガイドラインとして示したものです。
ステップ１． 協議の進め方について了解を得る。
ステップ２． 復興計画に掲げられた復興方針を説明する
ステップ３． 被災者とともに復興方針を確定する
ステップ４． まちづくりに対する被災者の希望や意見を把握する
ステップ５． 被災者とともに「まちづくりの基本方針」を定める
ステップ６． 住まいの再建に要する概算費用を提示する
ステップ７． 住まいの再建方法を選択してもらう
ステップ８． まちづくり計画案を作成して被災者と協議する
ステップ９． 協議結果を反映してまちづくり計画案を修正する
ステップ１０．協議と修正を繰り返してまちづくり計画を完成する。
以上が、主な手順として示されています。
これまでの経緯では、ステップ１．２（計画の説明）は実施しますが、肝心のステップ３．４．５（被災者の希望意見の把握）は不十分で、いきなりステップ６．７（住まいの概算費用、再建方法）にとび、結果としてステップ８．９．１０（被災者との充分な協議、修正）は、ほとんど手付かずのままということが多いようです。
しかも、基本となる復興計画自体は、行政、ならびに大手コンサルタントが作成したものですから、住民の意向は、ほとんど反映される機会はごく限られたものになりがちです。私達は、このガイドラインにしっかり沿った、被災者の意向が充分に反映できるよう努力を傾注しなければならないと考えています。被災地の皆さんと力を合わせて実現に努力しましょう。
石巻では、「石巻住まい連」が結成され、仮設や地域で懇談会を数多く開き被災者の要求をまとめて市に 2 回陳情するとともに、課題別や地域別に住民組織をつくる援助を行ない、住民主体の復興に向けて奮闘しています。これを受けて市でも「住民とよく話し合う方が復興が早い」という認識を深め、今後の復興町づくりや防災計画の策
定には住民との話し合いやワークショップを重視するという方針を示しました。雄勝地区の集団移転や市街地の復興町づくりなどにこの方向が生かされ始めています。
しかし、被害の甚大さに対して市の体制も圧倒的に弱く、広域合併の弊害も吹き出
す一方、町内会など自治組織も多くが破壊されて住民の声を汲みつくすのには大きな努力が必要となっており、県民センターをはじめとする現地への協力体制の確立も課題となっております。
復興商店街も、南三陸町、気仙沼等々では、将来への展望をふまえて、力一杯努力をしています。これをこれからの街づくりにどう反映させるか。市当局もこれまた当センターの構成団体である地元民主商工会に相談があったようです。私達県民センターの役割が試されるときを迎えています。明るい未来を見据える大きな一歩なのです。
力を尽くして頑張りましょう。これからでも遅くはないのです。ともかく創意を出して、自分達のまちづくり構想をまとめ上げようではありませんか。未来の地域の子供達のプレゼントにしたいものです。
また、子供たちの将来に向けて、放射能汚染からしっかりと子供を守る体制づくりをくり返し、くり返し要求していくこともきわめて大切な活動です。お母さん、お父さん達また、今女川から３０Ｋｍの市町でおこっている再稼動阻止の住民運動と手をたづさえて子供の未来を明るい確かなものにする努力を大きなものにしていくことも大切です。そのためにも、常に事務所に人がいる体制（専従体制）を考えなければな
りません。
さらに、南海トラフ等で防災対策が論じられている今日、私達の経験をしっかりと次代の防災計画に引き継ぐための研究組織の立ち上げも課題です。これらを考えたときしっかりとした今回の経験をふまえた防災政策研究体制を組むことも大きな課題です。
決して楽観は許されない課題ですが、宮城の被災者の希望をかなえた復旧が、これからの日本の防災のモデルとなることを目標に、これからもさらに大きな歩みをつづけてゆきます。みなさんご一緒に頑張りましょう。

｢代表世話人」「世話人」「事務局」について
1．代表世話人
青木 正芳（弁護士：元日本弁護士連合会副会長）

小澤 かつ（宮城県母親連絡会会長）

北村 龍男（宮城県保険医協会理事長）

高橋 治（社会福祉法人仙台ビーナス会理事長）

綱島不二雄（元山形大学教授・農業経済）

日野 秀逸（東北大学名誉教授・医療経済）

宮野 賢一（仙台市緑ヶ丘被災者の会）

村口 至（医師・坂総合病院名誉院長）

森 久一（元：山元町長）

2．世話人
青木 正芳

（弁護士：元日本弁護士連合会副会長）

阿部 泰幸（ライフワークサポート響）

伊藤 貞夫（宮城県商工団体連合会会長）

伊藤 博義（元宮城教育大学学長・労働法）

井上 博之（宮城県保険医協会副理事長）

入問田典子（ＮＰＯ法人介護サービスネットワークみやぎ事務局長）

大木れい子（婦人民主クラブ宮城県支部協議会会長）

小澤 かつ（宮城県母親連絡会会長）

大窪 豊（宮城県民主医療機関連合会会長）

太田 直道（宮城教育大学名誉教授・民主教育をすすめる宮城の会代表）

大友 睦夫（若林健康友の会副会長）

笠原 英樹（かさはらＬクリニック院長）

株木 孝尚（きょうされん宮城支部・全国理事）

北村 龍男（宮城県保険医協会理事長）

草場 裕之（弁護士・自由法曹団宮城県支部長）

斉藤 規雄（坂総合病院友の会会長）

佐々木ゆきえ （新日本婦人の会宮城県本部長）
佐藤 一男（酪農家・七ヶ宿町）

佐藤 輝男（イチゴ農家・亘理町）

佐藤 道子（あゆみ福祉会理事長）

佐俣 主紀（自治体問題研究所）

椎谷 照彦

（名取市）

嶋田 一郎（東北大名誉教授・原発問題住民運動宮城県連絡センター代表）

庄司 捷彦（弁護士・国民救援会会長）

庄子 平允（東北空調管理（株）社長・税理士）

庄司 慈明（石巻市議会議員）

菅原 正隆

（建築士）

鈴木 新

（宮城県労働組合総連合議長）

鈴木 道夫（宮城県農民団体連合会代表）

高野 博（女川町議・原発の危険から住民の生命と財産を守る会事務局長）

高橋 治（社会福祉法人仙台ビーナス会理事長）

高橋 達郎（宮城県教職員組合執行委員長）

高橋 正行（宮城県高等学校教職員組合執行委員長）

武部 雅汎（東北大学名誉教授・原子核工学科）

千葉 雅俊（(株)ヤマトミ社長）

綱島不二雄（元山形大学教授・農業経済）中嶋 信（徳島大学名誉教授）

野崎 和夫（宮城県生協連専務理事）

萩原 武（元医療従事者）

長谷部栄佑（はせべクリニック院長）

日野 秀逸（東北大学名誉教授・医療経済）

福島かずえ（区民要求の実現をめざす若林連絡会）

藤崎 隆（宮城県保育関係団体連絡会会長）

水戸部秀利（宮城県厚生協会理事長）

宮野 賢一（仙台市緑ヶ丘被災者の会）

村口 至（医師・坂総合病院名誉院長）

森 久一（元：山元町長）

安野 正志（宮城県私立学校教職員組合委員長）

山脇 武治（宮城県生活と健康を守る会）

横田 有史（宮城県議会議員）

3.事務局
事務局長

菊池 修

（弁護士）

事務局次長

小川 靜治

（建築士事務所フロム・イン フェロー）梶谷 貢（国民の食糧・農業、健康を守る宮城県連絡会事務局長）

賀屋 義郎（民主教育をすすめる宮城の会事務局長）

萱場 猛夫（山形大学名誉教授）

永澤 利夫（宮城県商工団体連合会事務局長）

堀井 実千生（弁護士）
事務所長

及川 薫

（宮城県労働組合総連合）

事務局

岩淵 弘

（新建築家集団宮城支部）

岩淵 正子（県民センター事務所）

小笠原卓（日本科学者会議宮城支部）

小野寺義象

（弁護士）

笠井 一臨

（宮城県保険医協会事務局長）

鎌内 秀穂（宮城県労働組合総連合事務局長）

斉藤 晃（共産党宮城県議団事務局）

坂田 匠（宮城県民主医療機関連合会）

鈴木 睦郎（県民センター事務所）

鈴木 弥弘（宮城県農民運動連合会事務局長）

菅原 矯（県民センター事務所）

中嶋 廉（原発問題住民運動連絡センター）

千葉 郁雄（県民センター事務所）

野呂 圭

（弁護士）

天下みゆき

（宮城県議会議員）

遠藤いく子（宮城県議会議員）

嵯峨サダ子（仙台市会議員）

花木 則彰（仙台市会議員）