栄町住宅リフォーム補助金交付要綱
平成２４年５月２８日
告示第５４号
改正 平成２７年３月２７日告示第１９号
平成２８年３月１４日告示第１０号（目的）
第１条 この要綱は、住宅（人の居住の用に供する家屋をいう。以下同じ。
）のリフォーム工事を行う者に対し、予算の範囲内で住宅リフォーム補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、町民の定住化及び栄町への移住の促進を図るとともに、町民の住環境の向上及び栄町の産業の活性化に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において「リフォーム工事」とは、住宅の居住性を良好にするために行う増築、改築、修繕若しくは模様替え又は住宅（家屋のうち人の居住の用に供する部分を含む。
）の機能を向上させるために行う補修、改造若しくは設備改善に係る工事（当該工事に準ずると町長が認めた工事を含む。
）であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
（１）次に掲げる者が行う工事
ア 栄町の区域内に本店を有する法人たる事業者（ウにおいて「法人事業者」という。
）
イ 栄町の区域内に住所（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき住民基本台帳に記録される住所をいう。以下同じ。）を有する個人たる事業者（ウにおいて「個人事業者」という。
）
ウ 法人事業者、個人事業者又は法人事業者及び個人事業者で構成される組合（２）その請負の対価の額が２０万円以上の工事（３）他の制度による補助の対象とならない工事（４）その完了予定時期が当該年度の３月２０日以前である工事（交付の対象となる者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（次項及び次条第２項において「対象者」という。
）
は、栄町の区域内に所在する一戸建ての住宅（既に補助金の対象となったリフォーム工事を行ったものを除く。以下「対象住宅」という。）のリフォーム工事を行う者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）当該対象住宅を所有している者（当該対象住宅が共有物である場合には、その持分を有する者のうちいずれか一の者に限る。
）（２）自己及びその属する世帯の世帯員のいずれにも町税の滞納がない者（３）現に当該対象住宅に居住し、かつ、当該対象住宅の所在地を住所としている者又は第８条
第１項の規定による実績報告をする日までに、当該対象住宅に居住し、かつ、当該対象住宅の所在地を住所とする者
２ 前項の規定にかかわらず、既に補助金の交付を受けた者は、対象者としない。
（補助金の額）第４条 補助金の額は、対象住宅のリフォーム工事に要する費用の額の１０分の１に相当する額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、その額が１０万円を超えるときは、１０万円とする。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者は、対象住宅のリフォーム工事に着手する前に、栄町住宅リフォーム補助金交付申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。
（１）登記事項証明書、登記完了証その他の対象住宅についての所有権を証する書類（当該対象住宅が登記されていない場合にあっては、固定資産評価額証明書その他の対象住宅の所有者

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を確認することができる書類）（２）対象住宅のリフォーム工事に係る契約書又は請書及び見積書の写し（３）対象住宅のリフォーム工事の内容を明らかにする図面（４）対象住宅のリフォーム工事に着手する前の施工予定箇所の写真（５）その他町長が必要と認める書類
２ 前項の規定による申請は、町長が別に定める日までにしなければならない。
（交付の決定）第６条 町長は、前条第１項の規定による申請があったときは、その内容を審査して補助金の交付の可否を決定し、交付する旨の決定（以下「交付決定」という。）をしたときは栄町住宅リフ
ォーム補助金交付決定通知書（別記第２号様式）により、不交付とする旨の決定をしたときは栄町住宅リフォーム補助金不交付決定通知書（別記第３号様式）により、当該申請をした者に通知するものとする。
（変更の承認）第７条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、当該補助金に係るリフォーム工事の内容を変更し、又は当該リフォーム工事を中止しようとするときは、栄町住宅リフォーム補助金工事変更承認申請書（別記第４号様式）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 町長は、前項に規定する承認をしたときは、栄町住宅リフォーム補助金工事変更承認書（別記第５号様式）により、補助対象者に通知するものとする。
（実績報告）
第８条 補助対象者は、交付決定を受けた補助金に係るリフォーム工事が完了したときは、その完了後１月を経過した日又は当該交付決定を受けた日の属する年度の３月２０日のいずれか早い日までに、栄町住宅リフォーム補助金実績報告書（別記第６号様式）に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
（１）当該リフォーム工事に要した費用の領収書の写し（２）当該リフォーム工事の完了後の施工箇所の写真（３）その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第９条 町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、必要な審査を行い、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、栄町住宅リフォーム補助金交付額確定通知書（別記第７号様式）により、補助対象者に通知するものとする。
（交付の請求）第１０条 前条の規定により通知を受けた補助対象者は、補助金の交付を請求しようとするときは、町長が別に定める日までに、栄町住宅リフォーム補助金交付請求書（別記第８号様式）に預金通帳の写しその他の補助金の振込先として指定する金融機関の口座を確認することができる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
（住所変更の届出）第１１条 補助対象者は、当該補助対象者に係る交付額確定（第９条の規定による交付すべき補助金の額の確定をいう。以下同じ。
）の日から１０年以内に第３条第１項第３号に該当しなくなったときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。
（交付決定の取消し）第１２条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助対象者に係る補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたとき。

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（２）交付額確定の日から１０年以内に、第３条第１項第３号に該当しなくなったとき（死亡、入院その他やむを得ない事情があると認められるときを除く。）。
（３）補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。
（４）その他この要綱の規定に違反したとき。
２ 前項の規定は、交付額確定があった後においても適用があるものとする。
（補助金の返還）第１３条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、これを返還させることができる。
（住所の確認）第１４条 町長は、補助金の交付による定住化等の促進の状況を把握するため必要があると認めるときは、補助対象者の同意を得て、当該補助対象者に係る交付額確定の日から１０年以内に限り、当該補助対象者の住所を確認することができる。
（台帳の整備）第１５条 町長は、補助金の交付の状況、補助金の交付による定住化等の促進の状況等を明確にするため、これらを記録した台帳を整備しておくものとする。
（補則）第１６条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成２４年６月１日から施行する。
（外国人についての住所に関する規定の適用の特例）
２ この告示の施行の日から平成２４年７月８日までの間における第２条第１号イの規定の適用については、同号イ中「記録される住所」とあるのは、「記録される住所及び外国人登録法（昭和２７年法律第１２５号）に基づき外国人登録原票に登録される居住地」とする。
附 則（平成２７年３月２７日告示第１９号）（施行期日）
１ この告示は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、第２条第４号の改正規定及び附則第２項の改正規定は、公示の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の栄町リフォーム補助金交付要綱（以下「改正後の要綱」という。
）の規定は、この告示の施行の日以後に申請された住宅リフォーム補助金について適用し、同日前に申請された住宅リフォーム補助金については、なお従前の例による。
３ この告示の施行前に改正前の栄町リフォーム補助金交付要綱の規定によりされた手続その他の行為は、改正後の要綱の規定によりされた手続その他の行為とみなす。
附 則（平成２８年３月１４日告示第１０号）（施行期日）
１ この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の栄町住宅リフォーム補助金交付要綱（以下「改正後の要綱」という。）の規定は、この告示の施行の日以後に申請された住宅リフォーム補助金について適用し、同日前に申請された住宅リフォーム補助金については、なお従前の例による。
３ この告示の施行前に改正前の栄町住宅リフォーム補助金交付要綱の規定によりされた手続その他の行為は、改正後の要綱の規定によりされた手続その他の行為とみなす。
附 則（令和２年３月２５日告示第１２号）

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（施行期日）
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の栄町住宅リフォーム補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に申請された住宅リフォーム補助金について適用し、同日前に申請された住宅リフォーム補助金については、なお従前の例による。

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別 記
第１号様式（第５条第１項）
栄町住宅リフォーム補助金交付申請書
年
栄町長

月日

様

住 所印
申請者 氏 名○電 話（）
住宅リフォーム補助金の交付を受けたいので、栄町住宅リフォーム補助金交付要綱第５条第１項の規定により、次のとおり申請します。
１

対象住宅

住
（１） 所 有 者
氏（２） 所 在 地

所名（３） 住宅区分※□専用住宅□併用住宅（□店舗 □事務所 □その他）
専用住宅とは専ら人の居住の用に供する家屋をいい、併用住宅とはその一部を店舗、事務所等事業の用に供する家屋をいいます。

（４） 居住用部分の面積平方メートル

２

住所・所在地リフォーム 商 号 ・ 名 称
工事施工業者 代表者職・氏名連絡先電話番号

３

工事の内容

４

（予定）工事期間

５工事に要する費用円６

交 付 申 請 額円

７年月日〜年月日

添付書類（１） 登記事項証明書等対象住宅の所有権を証する書類（対象住宅が登記されていない場合は、固定資産評価額証明書等対象住宅の所有者を確認できる書類）（２） リフォーム工事に係る契約書又は請書及び見積書の写し（３） リフォーム工事の内容を明らかにする図面（４） リフォーム工事着手前の施工予定箇所の写真（５） その他（）
同意書（栄町に住所を有する場合）

私達は、補助金の交付の可否の決定に当たり、栄町が保有する私達の住所及び世帯並びに町税の納付状況に関する情報について、栄町職員が調査することに同意します。

（注）

申請者

氏名

世

帯員

氏

名

氏名は、自署又は記名押印してください。

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第２号様式（第６条）
栄町住宅リフォーム補助金交付決定通知書
栄町

指令第年月号
日様
栄町長印

年月日付けで申請のあった住宅リフォーム補助金については、栄町住宅リフォーム補助金交付要綱第６条の規定により、下記のとおり交付することを決定したので通知します。
記
１２

交付決定額金円
交付条件等（１） 補助対象者は、年月日までにリフォーム工事を完了すること。
補助対象者は、上記の期限までにリフォーム工事を完了することができないときは、あらかじめ町長に届け出て、その承認を受けること。
（２） 承認事項
補助対象者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ町長の承認を受けること。
ア リフォーム工事の内容を変更しようとするとき。
イ リフォーム工事を中止しようとするとき。
（３） 事故報告等
ア 補助対象者は、リフォーム工事が予定の期間内に完了が困難な場合又はリフォーム工事の遂行が困難となった場合は、その理由を町長に報告し、その指示を受けること。
イ アの報告に基づき、町長が必要な指示を与えたときは、補助対象者は、直ちにその指示に従うこと。
（４） 実績報告
補助対象者は、リフォーム工事が完了したときは、その完了後１月を経過した日又は当該年度の３月２０日のいずれか早い日までに、栄町住宅リフォーム補助金実績報告書（要綱別記第６号様式）を町長に提出すること。

6/12

第３号様式（第６条）
栄町住宅リフォーム補助金不交付決定通知書
栄町

指令第年
月号
日

様
栄町長

印

年
月日付けで申請のあった住宅リフォーム補助金については、栄町住宅リフ
ォーム補助金交付要綱第６条の規定により、下記のとおり不交付とすることを決定したので通知します。

記

不交付の理由7/12

第４号様式（第７条第１項）
栄町住宅リフォーム補助金工事変更承認申請書
年
栄町長

月日

様
住 所
補助対象者 氏 名
電 話

印
○

（）

年
月日付け栄町
指令第号で交付決定を受けた住宅リフォーム補助金について、次のとおりリフォーム工事の内容の変更（リフォーム工事の中止）をしたいので、栄町住宅リフォーム補助金交付要綱第７条第１項の規定による承認を願いたく申請します。

１

２

リフォーム工事の内容の変更

リフォーム工事の中止
（理由）

8/12

第５号様式（第７条第２項）
栄町住宅リフォーム補助金工事変更承認書
栄町

指令第年月号
日

様
栄町長

印

年
月日付けで申請のあった住宅リフォーム補助金に係るリフォーム工事の内容の変更（リフォーム工事の中止）については、栄町住宅リフォーム補助金交付要綱第７条第２項の規定により承認します。

9/12

第６号様式（第８条）
栄町住宅リフォーム補助金実績報告書
年
栄町長

月日

様
住 所
補助対象者 氏 名
電 話

印
○（）

年
月日付け栄町
指令第号で交付決定を受けた住宅リフォーム補助金に係るリフォーム工事が完了したので、栄町住宅リフォーム補助金交付要綱第８条の規定により、次のとおり報告します。

１

補助金交付決定額

２

リフォーム工事完了年月日

３

金円
年

月日

添付書類
（１） リフォーム工事に要した費用の領収書の写し（２） リフォーム工事完了後の施工箇所の写真（３） その他（同意）書（申請時に栄町に住所を有していなかった場合）

私は、補助金の交付額の確定に当たり、栄町が保有する私の住所に関する情報について、栄町職員が調査することに同意します。
補助対象者氏名（注）

氏名は、自署又は記名押印してください。

10/12

第７号様式（第９条）
栄町住宅リフォーム補助金交付額確定通知書
栄町

達第年号
月日

様
栄町長

年

月日付け栄町

指令第印号で交付決定した住宅リフォーム補助金については、栄町住宅リフォーム補助金交付要綱第９条の規定 により、下記のとおり交付額が確定したので通知します。

記交付確定額

注金円

この通知の日から１０年以内に住所を変更したときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出てください。

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第８号様式（第１０条）
栄町住宅リフォーム補助金交付請求書
年
栄町長

月日

様

補助対象者

年

月日付け栄町

達第住所

氏名

電話

印
○（）

号をもって額の確定のあった住宅リフォーム補助金について、栄町住宅リフォーム補助金交付要綱第１０ 条の規定により、次のとおり請求します。

１

交付請求額

２

補助金振込先金円

銀金

融機

関名

本 店

信 用 金 庫

支 店

農

支 所

協

口座番号

フリガ

ナ

口座

義人

注

預金通帳の写し等振込先金融機関の口座を確認することができる書類を添付してくだ

名

普通・当座

行

Ｎｏ．

さい。
住所確認の同 意
私は 、補助金の交付を受けたとき は、その交付額確定の日から１０年間、栄町職員が私の住所を確認することに同意します。
補助対象者氏名（注）

氏名は、自署又は記名押印してくださ い。

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