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近年多発する自然災害に対して、農業者自らが備えをしておくことが重要になっています。

◇こうした中、農業共済は、自然災害等により作物・家畜・園芸施設に損害が生じた場合に、共済金が支払われる公的な保険制度です。

農業共済への加入が災害対策の基本です。
農業共済以外の特別対策は、過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合に限られます。
◇◇

農業共済では、加入者の負担を軽減するため、掛金の原則50％を国が負担します。また、共済金の受取が少なければ、翌年の掛金が下がります。
自然災害等に備えて、農業共済に加入しましょう!!

※以後のページに記載されている共済掛金、共済金は全国の平均的な金額であり、実際には地域や農業者ごとに異なります農作物共済（収穫量が減少した場合に補償します）
対象品目
水稲・陸稲・麦補償対象となる事故
風水害、干害、冷害、雪害、その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害、火災、病虫害及び鳥獣害補償期間
移植期（直播の場合は発芽期）から収穫期

主な補償内容主なメニュー
以下のメニューから、農業者が選択できます
全相殺方式

農業者ごとに、収穫量が９割を下回った場合に共済金を支払います

半相殺方式

農業者ごとに、収穫量が８割を下回った場合に共済金を支払います

地域インデックス方式

農業者ごとに、補償対象となる事故が発生した場合であって、統計データによる収穫量が９割を下回った場合に共済金を支払います（2019年産から）

災害収入共済方式

農業者ごとに、収穫量が減少した場合であって、生産金額が９割を下回った場合に共済金を支払います

一筆方式

ほ場ごとに、収穫量が７割を下回った場合に共済金を支払います（2021年産までで廃止）

補償内容が拡充され、掛金は農業者ごとの共済金の受取実績に応じて決定されます
・加入者の選択により、ほ場ごとに一定以上の被害が見込まれる場合に共済金を受け取れる特約を追加することができます。（一筆半損特例）
・危険段階別共済掛金率により、共済金の受取りが少ない農業者の掛金は段階的に下がっていきます。

試算例(10a当たり)

水稲

水稲

麦（全相殺方式）（半相殺方式）（災害収入共済方式）

農業者が支払う共済掛金

585円

307円

1,866円

収穫量が50％減少した場合に支払われる共済金

3. 8万円

2. 9万円

2.7万円

収穫量が皆無になった場合に支払われる共済金

8. 6万円

7. 6万円

6.2万円※共済掛金には国の補助があります。上記「農業者が支払う共済掛金」は、国が補助した後の農業者の実負担額です。

1

果樹共済
対象品目
うんしゅうみかん、なつみかん、いよかん、指定かんきつ、りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、キウイフルーツ、パインアップル【指定かんきつ】はっさく、ぽんかん、ネーブルオレンジ、ぶんたん、たんかん、さんぼうかん、清見、日向夏、セミノール、不知火、河内晩柑、ゆず、はるみ、レモン、せとか、愛媛果試第28号、甘平

掛金は農業者ごとの共済金の受取実績に応じて決定されます
危険段階別共済掛金率により、共済金の受取りが少ない農業者の掛金は段階的に下がっていきます。

収穫共済（収穫量が減少した場合に補償します）
補償対象となる事故
風水害、干害、寒害、雪害、その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害、火災、病虫害、鳥獣害

補償期間
花芽の形成期(春枝の伸長停止期)から果実の収穫期

主な補償内容主なメニュー

以下のメニューから、農業者が選択できます

全相殺方式

農業者ごとに、収穫量が８割を下回った場合に共済金を支払います

半相殺減収総合方式

農業者ごとに、収穫量が７割を下回った場合に共済金を支払います

地域インデックス方式

農業者ごとに、補償対象となる事故が発生した場合であって、統計データによる収穫量が９割を下回った場合に共済金を支払います（2020年産から）

災害収入共済方式

農業者ごとに、収穫量が減少した場合であって、生産金額が８割を下回った場合に共済金を支払います

特定危険方式

農業者ごとに、暴風雨、ひょう害、凍霜害によって収穫量が８割を下回った場合に共済金を支払います（2021年産までで廃止）

試算例(10a当たり)

うんしゅうみかん(災害収入共済方式)

りんご

ぶどう

(半相殺減収総合短縮方式) (半相殺減収総合一般方式)

農業者が支払う共済掛金

3,949円

7,989円

8,696円

収穫量が50％減少した
場合に支払われる共済金

7. 6万円

7. 1万円14. 3万円

収穫量が皆無になった場合に支払われる共済金

20. 2万円

24. 5万円

49. 2万円※共済掛金には国の補助があります。上記「農業者が支払う共済掛金」は、国が補助した後の農業者の実負担額です。

2樹体共済（樹体に損害を受けた場合に補償します）

補償対象となる事故
気象災害等による樹体の枯死、流出、滅失、埋没、損傷による損害補償期間
農業共済組合が定める日から１年間

補償内容
樹体が損害を受けた場合に、樹体の資産価値の８割を上限として共済金を支払います※樹体の資産価値は、加入した樹齢から抜根する樹齢までに得られる利益を考慮して算定します※樹体の資産価値の１割又は１０万円のいずれか小さい方の額を超えない損害の場合は、共済金を支払いません

掛金は農業者ごとの共済金の受取実績に応じて決定されます
危険段階別共済掛金率により、共済金の受取りが少ない農業者の掛金は段階的に下がっていきます。

試算例(10a当たり)（25年生の場合、付保割合8割）

うんしゅうみかん

りんご

なし(資産価値188万円)(資産価値247万円)(資産価値361万円)

農業者が支払う共済掛金

1,819円

12,132円

10,177円

半損になった場合に支払われる共済金

75万円

99万円

144万円

全損になった場合に支払われる共済金

150万円

198万円

289万円

※共済掛金には国の補助があります。上記「農業者が支払う共済掛金」は、国が補助した後の農業者の実負担額です。

3畑作物共済（収穫量が減少した場合に補償します）
対象品目
ばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、さとうきび、茶（一番茶）、そば、スイートコーン、たまねぎ、かぼちゃ、ホップ、蚕繭補償対象となる事故
風水害、干害、冷害、凍霜害、ひょう害、その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害、火災、病虫害及び鳥獣害補償期間
発芽期（移植をする場合は移植期）から収穫期

主な補償内容主なメニュー
以下のメニューから、農業者が選択できます
全相殺方式

農業者ごとに、収穫量が８割（ばれいしょ、大豆及びてん菜は９割）を下回った場合に共済金を支払います

半相殺方式

農業者ごとに、収穫量が７割（大豆は８割）を下回った場合に共済金を支払います

地域インデックス方式

農業者ごとに、補償対象となる事故が発生した場合であって、統計データによる収穫量が９割を下回った場合に共済金を支払います（2019年産から）

災害収入共済方式

農業者ごとに、収穫量が減少した場合であって、生産金額が８割を下回った場合に共済金を支払います

一筆方式

ほ場ごとに、収穫量が７割を下回った場合に共済金を支払います（2021年産までで廃止）

掛金は農業者ごとの共済金の受取実績に応じて決定されます
危険段階別共済掛金率により、共済金の受取りが少ない農業者の掛金は段階的に下がっていきます。
大豆

大豆（全相殺方式）（半相殺方式）茶（災害収入共済方式）

農業者が支払う共済掛金

1,842円

997円

2,229円

収穫量が50％減少した
場合に支払われる共済金

2. 1万円

1. 6万円

4. 2万円

収穫量が皆無になった場合に支払われる共済金

4. 6万円

4. 1万円11. 2万円

試算例(10a当たり)※共済掛金には国の補助があります。上記「農業者が支払う共済掛金」は、国が補助した後の農業者の実負担額です。

4家畜共済死亡廃用共済（通称：死廃共済）、病傷疾病共済（通称：病傷共済）対象品目
牛

成牛（原則として出生後第６月以降のもの）※子牛・胎児（授精後240日以上のもの）についても農業者の選択により対象にできます馬

原則として出生年の翌年以降のもの

種豚

出生後第６月以降のもの

肉豚

出生後第20日又は離乳した日以降のもの補償内容
それぞれニーズに応じた補償金額が設定できるようになりました
死廃共済

家畜が死亡･廃用となった場合に、その資産価値を補償します。

病傷共済

家畜（牛の胎児、肉豚は除く。）が疾病や傷害となった場合に、その診療費を補償します。

補償内容が拡充され、掛金は農業者ごとの共済金の受取実績に応じて決定されます
・肥育牛等棚卸家畜は、事故発生時の価値で補償されます。
・と畜場で発見される牛伝染性リンパ腫は、農業者が出荷した場合のほか、家畜商経由で出荷した場合も補償対象です。
・共済加入者間で取引された家畜は、導入後2週間以内の事故であっても補償の対象となります。
・保険期間中に家畜の異動があっても、その異動申告は不要です。
・危険段階別共済掛金率により、共済金の受取りが少ない農業者の掛金は段階的に下がっていきます。

試算例(1頭当たり)
死亡
廃用共済
疾
病
傷害共済

農業者が支払う
共済掛金
死亡した場合に支払われる共済金
農業者が支払う共済掛金
治療を受けた場合に支払われる共済金（１件12,000円の場合）

搾乳牛(資産価値75万円)

肥育牛(資産価値90万円)

17,412円
5,741円（付保割合8割を選択） （付保割合8割を選択）
60万円

72万円

7,213円

4,479円

肉豚（資産価値1.3万円）

1,448円(付保割合8割を選択)
1.04万円（共済金額35,000円を選択） （共済金額25,000円を選択）

10,800円

10,800円※共済掛金には国の補助があります。上記「農業者が支払う共済掛金」は、国が補助した後の農業者の実負担額です。

補償期間
共済掛金の支払日の翌日から１年間

5園芸施設共済（園芸施設が損害を受けた場合に補償します）
対象品目

補償期間

ガラス温室、ビニールハウス、雨よけ施設等

共済掛金の支払日の翌日から１年間

補償対象となる事故
風水害、ひょう害、雪害、その他気象上の原因（地震及び噴火を含む）による災害、火災、破裂、爆発、航空機の墜落及び接触、航空機からの物体の落下、車両及びその積載物の衝突及び接触、病虫害並びに鳥獣害

主な補償内容◆築年数に応じて補償額（新築時の資産価値の８～４割が上限）は設定します。
◆１棟ごとに、損害額が３万円（又は共済価額の５％）を超える場合に補償します。
◆共済金の受取りが少ない農業者の掛金は段階的に下がっていきます。
【補償額の上乗せ（特約）】○復旧費用特約(被覆材は補償対象外)
復旧を条件に、新築時の資産価値の最大８割（耐用年数超過後は６割）まで補償（※掛金の国庫負担はなし）○暖房器具、発電設備、栽培棚などの附帯施設や損害を受けた施設の撤去費用も補償の対象に追加可能
令和２年９月から補償を拡充○補償額は新築時の資産価値の８割（耐用年数経過後は６割）が上限でしたが、築年数にかかわらず新築時の資産価値（10割）まで補償する特約を導入しました。
特約① 復旧費用特約（被覆材は補償対象外)【拡充】：復旧を条件に、新築時の資産価値の最大８割まで補償
特約② 付保割合追加特約【新設】：新築時の資産価値の最大２割を補償＜パイプハウスの場合＞（％）

現在

令和２年９月拡充

（％）

100

100

補償なし

（補 80
償金 60額）（ 80
補償金額） 40特約①40特約①標準コースの補償額
0

耐用年数10年間※特約を両方付した場合

特約②標準コースの補償額
100（経過年数）

耐用年数10年間

10（経過年数）○損害額が３万円（又は共済価額の５％）を超えないと補償されませんでしたが、１万円から補償する特約を導入しました。
【掛金の割引】○小さな被害を補償範囲から外すと、掛金を大幅割引き（外す金額は10、20、50、100万円の４コースあり）○生産部会等の集団で加入すると、掛金を５％割引き○太いパイプ（31.8㎜以上）ハウス等にすると、掛金を15％割引き

試算例(10a当たり)※19㎜パイプハウス、４年経過、耐久性軟質フィルム（被覆後１年未満）、新築時の資産価値426万円、付保割合８割

標準コース
農業者が支払う共済掛金
全損時に支払われる共済金
標準コース＋特約①＋特約②
農業者が支払う共済掛金
全損時に支払われる共済金

小さな被害を補償範囲から除外
損害額が３万円（又は共済価額損害額が20万円を 損害額が100万円をの５％）を超える場合に補償超える場合に補償 超える場合に補償

32,300円
283万円

10,900円
同左

1,400円同左

55,200円
426万円

19,400円
同左

2,600円
同左

6

（参考）農業共済の見直しについて
農業共済については、2017年6月に「農業災害補償法の一部を改正する法律」が可決・成立しました。農業者へのサービスの向上と負担軽減の観点から、2019年１月以後に開始する共済責任期間（農作物共済は2019年産）から、以下の見直しが行われます。
現

行

見直し後

米・麦の当然加入制○

米・麦は共済への加入が義務付け○任意加入制に移行します

引受方式○

米・麦の一筆方式○

廃止しますが、坪刈りをせずに目視で判定する一筆全損特例・一筆半損特例を設けることで、ほ場ごとの深い被害を補償します

果樹の特定危険方式及び園芸施設共済 ○の短期加入補償の総合化を図るため、廃止します

被害ほ場の全筆を農業者が現地調査等を行って損害評価する方式○

災害の種類や期間を選択して加入する方式

家畜共済○

死廃共済と病傷共済のセット加入○

死廃共済と病傷共済に分離し、一方のみの選択もできるようにします○

共済期間開始時の価値で補償○日々価値が増加する肥育牛等は事故発生時の価値で補償します○

と畜場で発見される牛伝染性リンパ腫 ○農業者が出荷した場合も家畜商経由の場合も共済金の対象にします○

初診料は自己負担、その他の診療費は ○ 診療費全体（初診料を含む）の１割を自己負担とします（現行の自己負担総額と同水準）共済金で補償○家畜の導入から２週間以内の事故は共 ○ 共済加入者間で取引された家畜は共済済金の請求が不可金の対象にします
園芸施設共済○共済金の支払対象となる被害○3万円又は補償価額の5％超の被害があれば共済金を支払います。

○2倍（1億6千万円まで）に引上げます○

共済金の受取りが少ない農業者は掛金率の段階を下げていきます（１棟ごとに３万円又は補償価額の10％超の被害）○掛金の国庫補助の限度（１農家当たり共済金額８千万円まで）

掛 金○ 掛金率は農業者一律に設定

農業共済の見直しの詳細については、農林水産省ホームページをご覧下さい
http://www.maff.go.jp/j/keiei/nogyohoken/syu_kyosai.html

7具体的な内容や、共済への加入手続き等については、お近くの農業共済組合等へお問い合わせください
名

称

電話番号

名

北海道農業共済組合連合会

011-271-7212

滋賀県農業共済組合

077-524-4688

青森県農業共済組合

017-775-1161

京都府農業共済組合

075-222-5700

岩手県農業共済組合

019-601-7491

大阪府農業共済組合

06-6941-8736

宮城県農業共済組合

022-225-6701

兵庫県農業共済組合

078-332-7154

秋田県農業共済組合

018-884-5222

奈良県農業共済組合

0744-21-6312

山形県農業共済組合

023-656-8988

和歌山県農業共済組合

073-436-0771

福島県農業共済組合

024-521-2715

鳥取県農業共済組合

0120-031-559

茨城県農業共済組合連合会

029-215-8881

島根県農業共済組合

0853-22-1478

栃木県農業共済組合

028-683-5531

岡山県農業共済組合

086-277-5531

群馬県農業共済組合

027-251-5631

広島県農業共済組合

082-262-4711

埼玉県農業共済組合

048-645-2141

山口県農業共済組合

083-972-7500

千葉県農業共済組合

043-245-7449

徳島県農業共済組合

088-622-7731

東京都農業共済組合

042-381-7111

香川県農業共済組合

087-888-2121

神奈川県農業共済組合0463-94-3211

愛媛県農業共済組合

089-941-8135

新潟県農業共済組合

025-288-6888

高知県農業共済組合

088-856-6550

富山県農業共済組合

076-461-5333

福岡県農業共済組合

092-721-5521

石川県農業共済組合

076-239-3111

佐賀県農業共済組合

0952-31-4171

福井県農業共済組合

0778-53-2701

長崎県農業共済組合

0957-23-6161

山梨県農業共済組合

055-228-4711

熊本県農業共済組合

0964-25-3200

長野県農業共済組合

026-217-5800

大分県農業共済組合

097-544-8110

岐阜県農業共済組合

058-270-0081

宮崎県農業共済組合

0985-27-4288

静岡県農業共済組合

054-251-3511

鹿児島県農業共済組合

099-255-6161

愛知県農業共済組合

052-204-2411

沖縄県農業共済組合

098-833-8188

三重県農業共済組合

059-228-5135

農林水産省経営局保険課

称電話番号03-6744-2175（2021.5）8