広島国際大学大学院学則2003年1月30日
改正 2024年1月30日

第1章 総則(目的)第1条

広島国際大学大学院(以下「本大学院」という)は、高度にして専門的な学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究め、または高度の専門性が求められる職業を担
うための深い学識および卓越した能力を培い、文化の進展と人類の福祉に寄与することを目的とする。
(自己評価等)第2条

本大学院は、前条に規定する目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行い、その結果を公表するものとする。また、定期的に外部評価を行う。
2

前項の点検および評価に関することは、広島国際大学内部質保証委員会規定等に別に定
める。
(課程)

第3条
2

本大学院に修士課程および博士課程を置く。

博士課程は、これを前期2年の課程(以下「博士前期課程」という)および後期3年の課程(以下「博士後期課程」という)に区分し、博士前期課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。ただし、薬学研究科においては、前期・後期に区分しない。

3

修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。

4

博士課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力と豊かな学識を養うことを目的とする。
(研究科、専攻および教育研究上の目的)

第4条

本大学院につぎの研究科を置き、専攻を設ける。
研究科名

専攻名

課程

看護学研究科

看護学専攻

博士課程

医療科学研究科

保健医療学専攻

博士課程

1

健康科学研究科

薬学研究科
2

リハビリテーション学専攻

博士課程

医療福祉学専攻

修士課程

医療経営学専攻

修士課程

心理学専攻

博士課程

医療薬学専攻博士課程

看護学研究科看護学専攻は、超高齢社会と高度先端医療に対応できる看護師の育成と、看護系大学の急増に伴う看護教員養成の社会的要請に対応するため、博士前期課程・後期課程の一貫したカリキュラムのもと、高度実践看護師や看護教育研究者を育成する。

3

医療科学研究科各専攻の教育研究上の目的は、つぎの各号のとおりとする。
イ 保健医療学専攻は、保健医療学に関わる多様な医療技術の専門知識および技術の向上を図るとともに、柔軟な発想力と広い視野を持ち、豊かな学識と高度な研究開発能力を兼ね備えた人材を育成する。
ロ リハビリテーション学専攻は、リハビリテーションに関わる先端的知識または技術を備えるとともに、それらを発展させ人の健康や医療の様々な問題を探求し解決する能力をもつ専門職業人、教育者、研究者を育成する。

4

健康科学研究科各専攻の教育研究上の目的は、つぎの各号のとおりとする。
イ 医療福祉学専攻は、社会福祉学を基礎として、医療福祉分野における深い学識と卓越した実践能力を持つ高度専門職業人ならびに研究者を育成する。
ロ 医療経営学専攻は、保健・医療・福祉サービスを多様な角度から分析し、地域にとって最適なサービスの継続的提供に貢献できる医療経営人材ならびに研究者を育成する。
ハ 心理学専攻は、博士前期課程では、現代社会の心の問題に対処する実践的技能とともに、高い識見を持つ「心の専門家」を育成する。博士後期課程では、前記内容に加え、科学的な研究能力も備えた高度な専門職業人を育成する。

5

薬学研究科医療薬学専攻は、崇高な人間性とプロフェッショナリズムを兼ね備え、探究する領域において高度な専門知識・技能を持ち、薬学の発展に寄与する研究者や指導者を育成する。
(修業年限)

第5条
2

修士課程の修業年限は、2年とする。

博士課程の修業年限は5年とし、博士前期課程の修業年限は2年、博士後期課程の修業年限は3年とする。ただし、薬学研究科博士課程の修業年限は4年とする。

2

(長期履修学生)
第5条の2

前条の規定にかかわらず、職業を有している等の事情またはその他やむを得ない事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する学生(以下「長期履修学生」という)が、その旨を申し出たときは、別に定めるところにより、その計画的な履修を認めることができる。
2

その他長期履修学生について必要な事項は、広島国際大学大学院長期履修学生規定に定める。
(在学年限)

第6条

学生は、つぎの年数を超えて在学することができない。ただし、長期履修学生の在学年限については、研究科委員会の意見を聴いて、相当な年限を学長が定める。
看護学研究科博士後期課程6年

博士前期課程4年

医療科学研究科
博士後期課程6年

博士前期課程4年

健康科学研究科
博士後期課程6年

博士前期課程・修士課程

4年

薬学研究科
博士課程

8年

(収容定員)
第7条

本大学院の収容定員は、つぎのとおりとする。

研究科名

専攻名

博士前期課程または 博士後期課程または 合計収
修士課程

薬学研究科博士課程 容定員

入学定員 収容定員 入学定員 収容定員
10名

20名

3名

9名

29名

5名

10名

2名

6名

16名

5名

10名

2名

6名

16名

健康科学研究科 医療福祉学専攻

5名

10名

―

―

10名

医療経営学専攻

5名

10名

―

―

10名

看護学研究科

看護学専攻

医療科学研究科 保健医療学専攻
リハビリテーション学専攻

3

薬学研究科

心理学専攻

20名

40名

2名

6名

46名

医療薬学専攻

―

―

2名

8名

8名

50名

100名

11名

35名

135名

合計
第2章 職員組織(職員組織)
第8条

本大学院に、教育研究上の目的を達成するため、研究科および専攻の規模ならびに授与する学位に応じ、必要な教育職員(以下「教員」という)を置く。
2

研究科および専攻においては、教員の適切な役割分担および連携体制を確保し、組織的な教育を行うものとする。

3

本大学院の事務処理は、大学事務組織をもって行う。
(授業および研究指導の担当)

第9条

本大学院の授業および学位論文の作成等にかかる指導(以下「研究指導」という)は、

本大学院教員がこれにあたる。
2

研究指導を担当する教員(以下「指導教員」という)は、原則として当該研究科に所属す
る教授とする。ただし、特別な事情がある場合には、准教授が担当することができる。

3

必要により他の大学院もしくはその他の大学院教員有資格者に、授業または研究指導の担当を依頼することができる。
第3章 運営組織(大学・大学院運営会議)

第10条
2

本大学院の管理運営に関する事項を審議するため、大学・大学院運営会議を置く。

大学・大学院運営会議に関する規定は、別に定める。
(研究科長・専攻長)

第11条

研究科に研究科長、各専攻に専攻長を置く。

2

研究科長は、研究科に関する事項を掌理する。

3

専攻長は、当該研究科長の命を受けて、当該専攻に関する事項を掌理する。
(研究科委員会)

第12条

第12条

研究科の教育研究に関する重要事項を審議するため、研究科委員会を置く。
2

研究科委員会は、大学院の教育を担当する専任および特任の教授で組織し、学長がつぎに掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
イ 学生の入学および課程の修了に関すること4ロ 学位の授与に関すること
ハ 前2号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
3

研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長が掌る教育研究に関する事項について審議し、および学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

4

研究科委員会に関する規定は、別に定める。
第4章 教育方法等(教育方法)

第13条

修士課程および博士課程における教育は、授業科目の授業および研究指導によって行う。
2

修士課程および博士課程の教育は、多様なメディアを高度に利用して、当該教育を行う
教室等以外の場所で履修させることができる。

3

前2項の授業および研究指導にあっては、その方法、内容および年間の計画ならびに成績評価の基準をあらかじめ学生に明示するものとする。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)第13条の2

本大学院は、授業および研究指導の内容および方法の改善を図るため、組織的な研修および研究を行う。
(授業科目、研究指導分野、単位および履修方法)
第14条

研究科における授業科目、研究指導分野、単位および履修方法は別表第1のとおりとし、履修について必要な事項は、別に定める。
(履修科目の選定および申請)
第15条

修士課程および博士課程の学生は、指導教員の指導を受けて履修しようとする授業科目を選定し、指導教員の承認を経て、所定の期日までに申請しなければならない。
(他の大学院等の授業科目の履修)第16条

研究科委員会が教育上有益と認めるときは、第15条にかかわらず、他の大学院および本大学院の他の研究科または専攻との協議に基づき、学長(他の専攻の場合は研究科長)の許可を得て、学生に他の大学院等および本大学院の他の研究科または専攻の授業科
目を履修させることがある。
2

前項により履修した授業科目について修得した単位は、当該研究科または専攻で定める所定の単位を超えない範囲で、本大学院における課程修了の要件となる単位として認めることがある。

5(外国の大学院等への留学)
第17条

研究科委員会が教育研究上有益と認めるときは、学長の許可を得て、学生を外国の大学院等に留学させることができる。
2

第16条の規定は、学生が前項の規定により留学する場合に準用する。

3

第1項の許可を得て留学した期間は、本大学院における課程修了の要件として修業年限に算入することができる。
(入学前の既修得単位等の認定)

第18条

研究科委員会が教育上有益と認めるときは、本大学院に入学を許可された者が入学前に他の大学院等において修得した単位を、当該研究科または専攻で定める所定の単位を超えない範囲で、本大学院で修得した単位として認定することができる。
(他の大学院等における研究指導)第19条

研究科委員会は、指導教員が教育研究上有益と認めるとき、学生が他の大学院または研究所等との協議に基づき、学長の許可を得て、当該大学院または研究所等において研究指導を受けさせることができる。
2

前項により研究指導を受ける期間は、1年以内とする。
(試験および成績の評価)

第20条履修した授業科目の試験は、所定の期間内に行う。ただし、平常の成績をもって試験の成績に代えることがある。
2

試験の成績はS・A・B・C・D・＊の6種の評語をもって表し、その評価基準はつぎのとおりとする。また、それぞれのグレードポイント(以下「GP」という)はつぎのとおりとする。
「S」：100～90点(GP：4)「A」：89～80点(GP：3)「B」：79～70点(GP：2)「C」：69～60点(GP：1)「D」：59～0点(GP：0)「＊」：評価不能

3

成績評価「S・A・B・C」を合格とする。

4

演習、特別研究および症例研究は、単に合格または不合格をもって示すことがある。当該科目が合格の場合は「G」、不合格の場合は「F」と表示する。

5

単位認定を受けた授業科目は「認」と表示する。

6

6

第2項の成績評価による学業結果を有効利用するために、グレードポイントアベレージ(以下「GPA」という)を用いる。

7

前項に定めるGPAは、各履修科目の単位数にGPを乗じた積の合計を、総履修単位数で除して算出する。

8

つぎの授業科目は、GPAの計算対象としない。
イ 修了要件に含むことができない授業科目
ロ 評価を「認」、「G」、「F」で表示する授業科目
ハ 履修辞退した授業科目(ただし、再履修した授業科目を辞退した場合は、既に評価された成績をもって計算対象とする)
ニ その他別に定める授業科目(単位の授与)第21条

授業科目を履修して当該授業科目の試験に合格した者には、所定の単位を与える。

第5章 課程の修了要件および学位(課程の修了要件)
第22条

博士前期課程および修士課程の修了要件は、当該課程に2年以上在学して、所定の授業科目について30単位以上(健康科学研究科心理学専攻臨床心理学コースについては41単位以上)を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文または特定の課題についての研究の成果の審査および最終試験に合格しなければならない。
2

博士後期課程の修了要件は、当該課程に3年以上在学し、所定の授業科目について16単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受け博士論文の審査および最終試験に合格しなければならない。

3

薬学研究科博士課程の修了要件は、当該課程に4年以上在学し、所定の授業科目について34単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文の審査および最終試験に合格しなければならない。
(学位論文の審査等)

第23条

前条第1項および第2項の学位論文または特定の課題についての研究の成果(以下「学位論文等」という)の審査等に必要な事項は、別に定める広島国際大学学位規定(以下「学位規定」という)による。
(最終試験)
第24条

最終試験は、学位論文等を中心として、その関連する分野について口述または筆記により行う。

7

2

最終試験に関し必要な事項は、研究科委員会において定める。
(学位およびその授与)

第25条
2

学位は、修士および博士とする。

本大学院で授与する学位は、つぎのとおりとする。
看護学研究科
修士(看護学)
博士(看護学)
医療科学研究科
修士(医療技術学)
博士(医療技術学)
修士(リハビリテーション学)
博士(リハビリテーション学)
健康科学研究科
修士(医療福祉学)
修士(医療経営学)
修士(心理学)
博士(心理学)
薬学研究科
博士(薬学)

3

前項に定めるほか、学位授与の要件その他の学位に関し必要な事項は、学位規定による。
第6章 学年、学期および休業日
(学年)

第26条

学年は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)
第27条

学年をつぎの2学期に分ける。

イ 前期

4月1日から9月30日まで

ロ 後期

10月1日から翌年3月31日まで

(休業日)
第28条

授業を行わない日(以下「休業日」という)は、つぎのとおりとする。

イ 日曜日および国民の祝日に関する法律に定める休日
ロ 本学園創立記念日(10月30日)

8

ハ 春期休業日

3月21日から3月31日まで

ニ 夏期休業日

8月1日から9月14日まで

ホ 冬期休業日

12月25日から翌年1月7日まで2必要がある場合、学長は、前項の休業日を臨時に変更することがある。

3

第1項に定めるもののほか、学長は臨時の休業日を定め、または休業日に授業を行うことがある。
第7章 入学、休学、復学、退学、再入学、転学、転入学および除籍(入学の時期)

第29条

入学の時期は、学年の始めとする。ただし、教育上必要がある場合は、後期の始めとすることがある。
(入学資格)
第30条

本大学院の博士前期課程または修士課程に入学することのできる者は、つぎの各号のいずれかに該当し、本大学院が行う選考のための試験に合格した者とする。
イ 学校教育法に定める大学を卒業した者
ロ 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者
ハ 外国において学校教育における16年の課程を修了した者
ニ 外国の大学その他の外国の学校において、修業年限が3年以上である課程を修了する
ことにより、学士の学位に相当する学位を授与された者
ホ 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る)で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
ヘ 文部科学大臣の指定した者
ト 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で22歳に達した者
2

本大学院の博士後期課程に入学することができる者は、つぎの各号のいずれかに該当し、本大学院が行う選考のための試験に合格した者とする。
イ 修士の学位または専門職学位を有する者
ロ 外国において修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者
ハ 文部科学大臣の指定した者
ニ 本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で24歳に達した者

9

3

本大学院の薬学研究科博士課程に入学することができる者は、つぎの各号のいずれかに該当し、本大学院が行う選考のための試験に合格した者とする。
イ 6年制薬学部を卒業した者
ロ 修士の学位または専門職学位を有する者
ハ 外国において、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者
ニ 外国の大学その他の外国の学校において、修業年限が5年以上である課程を修了する
ことにより、学士の学位に相当する学位を授与された者
ホ 文部科学大臣の指定した者
ヘ 4年制大学を卒業し、かつ、3年以上の社会での実務経験を有し、6年制薬学部を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
ト 本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者

4第1項ト号、第2項ニ号ならびに前項ヘ号およびト号の学力検査は、研究科委員会がこれを行う。
(入学志願手続)第31条

本大学院に入学を志願する者は、所定の書類に入学検定料を添えて、所定の期日までに出願手続をしなければならない。
(入学者の選考)
第32条

入学者の選考は、研究科委員会の意見を聴いて、学長がこれを行う。

(入学手続および入学許可)
第33条

前条による選考に合格した者は、所定の書類に第45条に定める学費を添えて、所定の期日までに入学手続をしなければならない。
2

学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

3

前項により入学を許可された者は入学宣誓式に出席し、かつ、入学の宣誓をしなければ
ならない。
(休学)

第34条

病気その他やむを得ない理由により、引き続き2カ月以上修学することができな

い者は、所定の休学願に理由を証明する書類を添えて提出し、研究科長の許可を得て休学することができる。
2

研究科長は、病気のため修学することが適当でないと認められる者については、研究科委員会の議を経て、休学を命じることができる。

10

(休学期間)第35条

休学期間は、1年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、1年を限度として、休学期間の延長を認めることができる。
2

休学期間は、博士前期課程または修士課程は通算して2年、博士後期課程は通算して3年、薬学研究科博士課程については通算して4年を、それぞれ超えることができない。

3

休学期間は、第6条に定める在学期間に算入しない。
(復学)

第36条

休学期間が満了したとき、または休学期間中にその理由が消滅したときは、研究科長の許可を得て復学することができる。
(退学)
第37条

病気その他やむを得ない理由のため退学しようとする者は、研究科長に保証人連署の退学願と学生証を提出し、学長の許可を受けなければならない。なお、病気による
場合は、医師の診断書を添付しなければならない。
2

退学しようとする者は、その学期の学費を納入しなければならない。
(再入学)

第38条

正当な理由で退学した者および第41条イ号、ロ号またはハ号に該当する者が、再入学を願い出たときは、学長は定員に余裕のある場合に限り、選考のうえこれを許可することがある。
2

すでに履修した授業科目および修得した単位の取扱いならびに在学年限については、研究科委員会の議を経て、研究科長が定める。
(転学)

第39条

本大学院から他の大学院へ転学しようとする者は、所定の転学願にその理由を付して、学長に願い出て許可を受けなければならない。
(転入学)
第40条

他の大学院の学生が本大学院に転入学を願い出たときは、学長は定員に余裕がある場合に限り、選考のうえこれを許可することがある。
2

前項の規定により転入学を志願するときは、在籍する大学院の学長または研究科長の許可書を願書に添付しなければならない。
(除籍)

第41条

つぎの各号のいずれかに該当する者は、学長がこれを除籍する。

イ 学費を所定の期日までに納入しない者

11

ロ 休学者で在籍料を所定の期日までに納入しない者
ハ 休学期間満了前までに、復学を願い出ない者
ニ 第6条に定める在学年限を超えた者
ホ 第35条第2項に定める休学期間を超えた者
ヘ 死亡が確認された者
第8章 賞罰(表彰)
第42条

表彰に価する行為があった学生には、研究科委員会の議を経て、学長が表彰することがある。
(懲戒)第43条

本大学院学則および諸規定に違反し、または学生としての本分に反する行為をした者は、研究科委員会の議を経て、学長が懲戒する。
2

懲戒の種類は、放学、停学、けん責および訓告とする。

3

放学は、つぎの各号のいずれかに該当する者に対して行う。
イ 性行不良で改善の見込みがない者
ロ 学力劣等で成業の見込みがない者
ハ 正当な理由がなくて出席が常でない者
ニ 本大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
第9章 入学検定料および学費等(入学検定料)

第44条
2

入学検定料(以下「検定料」という)の額は、別表第2のとおり定める。

入学を志願する者は、入学願書の提出と同時に検定料を納入しなければならない。
(学費)

第45条

学費は、入学金、授業料および教育充実費とし、その額は、別表第3のとおり定める。ただし、長期履修学生の学費については、広島国際大学大学院長期履修学生規定に定める。
2

学費は、所定の期日までに納入しなければならない。

3

休学中の学費は、休学を許可された期の翌期から免除する。ただし、別表第4に定める在籍料を学費免除の当該期から納入しなければならない。

4

休学中の学費等の取扱いについては、本大学院学費納入規定に定める。
(既納の検定料および学費等)

12

第46条

既に納入された検定料、学費および在籍料は、返戻しない。ただし、本大学院学費納入規定に定めのある場合は、この限りでない。
(納期、納入方法等)
第47条

学費および在籍料の納期、納入方法等について必要な事項は、本大学院学費納入

規定に定める。
第10章

科目等履修生および外国人留学生(科目等履修生)
第48条

研究科の授業科目中、1科目または数科目を選んで履修を志願する者があるときは、授業および研究に支障のない限り選考のうえ、これを許可することがある。
2

履修料は、別表第5のとおり定める。
(外国人留学生)

第49条

外国の国籍を有する者で、原則として大学院入学を目的として入国許可を受けて入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、研究科委員会の意見を聴いて選考のうえ、学長が外国人留学生としてこれを許可することがある。
(科目等履修生等に関する規定)
第50条

科目等履修生および外国人留学生に関する規定は、別に定める。

第11章

その他

(在学期間中の有職)第51条

研究科委員会において、就学に支障がないと認めた場合、学生が在学中に職を有することを認めることがある。
(準用)
第52条

本大学院学則に定めるほか、広島国際大学学則その他の諸規定を準用する。

(施行細則)
第53条

本大学院学則施行に必要な細則は、別に定める。

(学則の改廃)第54条

この学則の改廃は、大学・大学院運営会議および研究科委員会の意見を聴き、学長の承認を得て、理事会の議を経て、理事長が行う。
付則1

この学則は、2003年4月1日から施行する。

2

この改正学則は、2003年11月27日から施行し、2003年4月1日から適用する。

3

この改正学則は、2004年4月1日から施行する。

13

4

この改正学則は、2004年9月23日から施行し、2004年4月1日から適用する。

5

この改正学則は、2005年4月1日から施行する。

6

2004年度以前の入学者については、なお従前の例による。

7

この改正学則は、2006年4月1日から施行する。ただし、改正後の第45条第1項の別表第3は、2006年度入学者の入学手続時から適用する。

8

この改正学則は、2007年4月1日から施行する。

9

この改正学則は、2007年4月1日から施行する。ただし、改正後の第45条第1項の別表第3は、2007年度入学者の入学手続時から適用する。

10

第4条の規定にかかわらず、総合人間科学研究科臨床心理学専攻博士前期課程は、2007

年3月31日に当該専攻博士前期課程に在学する者が、当該専攻博士前期課程に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
11

この改正学則は、2008年4月1日から施行する。

12

この改正学則は、2008年4月1日から施行する。ただし、第15条の2の規定は、2008年

度の入学者から適用する。
13

社会環境科学研究科の2007年度以前の入学者にかかる授業科目、単位および履修方法については、なお従前の例による。
14

イ

この改正学則は、2009年4月1日から施行する。

ロ

第4条の規定にかかわらず、総合人間科学研究科臨床心理学専攻博士前期課程は、2007年3月31日に当該専攻博士前期課程に在学する者が、当該専攻博士前期課程に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

ハ第4条の規定にかかわらず、総合人間科学研究科医療工学専攻、医療福祉学専攻、
医療経営学専攻、臨床心理学専攻、コミュニケーション学専攻、感性デザイン学専
攻および実践臨床心理学専攻は、2009年3月31日に当該研究科専攻に在学する者が、当該研究科専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

ニ第4条の規定にかかわらず、社会環境科学研究科建築・環境学専攻および情報通信学専攻は、2009年3月31日に当該研究科専攻に在学する者が、当該研究科専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

ホ

前3号の各専攻に在学する者の授業科目、単位、履修方法等の教育課程および課程の修了要件ならびに第45条第1項別表第3の学費、第45条第3項別表第4の在籍料、第48条第2項別表第5の履修料については、なお従前の例による。

15

この改正学則は、2009年4月1日から施行する。

14

16

第15条の2の教育職員免許状取得に関する規定は、2009年度の心理科学研究科の入学者から適用する。
17

この改正学則は、2010年4月1日から施行する。

18

イ

この改正学則は、2011年4月1日から施行する。

ロ

第25条にかかわらず、工学研究科の2010年度以前の入学者に授与する学位については、なお従前の例による。

ハ

医療・福祉科学研究科医療工学専攻博士後期課程、心理科学研究科実践臨床心理学専攻専門職学位課程および工学研究科各専攻の2010年度以前の入学者の修得すべき授業科目および単位数については、なお従前の例による。

19

イ

この改正学則は、2012年4月1日から施行する。

ロ

第4条の規定にかかわらず、看護学研究科看護学専攻修士課程は、2012年3月31日に当該専攻修士課程に在学する者が当該専攻修士課程に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。この場合において、当該専攻修士課程に在学する者が修得すべき授業科目、研究指導分野、単位および履修方法については、なお従前の例によ
る。

20

イ

この改正学則は、2012年4月1日から施行する。

21

イ

この改正学則は、2013年4月1日から施行する。

ロ

医療・福祉科学研究科医療福祉学専攻および心理科学研究科実践臨床心理学専攻の2012年度以前の入学者の修得すべき授業科目、研究指導分野、単位および履修方
法については、なお従前の例による。

22

ハ

2012年度以前の入学者の試験および成績の評価については、なお従前の例による。

イ

この改正学則は、2015年4月1日から施行する。

ロ

第4条の規定にかかわらず、心理科学研究科感性デザイン学専攻は、2015年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。この場合において、当該専攻に在学する者が修得すべき授業科目、研究指導
分野、単位および履修方法ならびに授与する学位については、なお従前の例による。

23

イ

この改正学則は、2015年4月1日から施行する。

ロ

医療・福祉科学研究科医療経営学専攻の2014年度以前の入学者の修得すべき授業
科目、研究指導分野、単位および履修方法については、なお従前の例による。

24

イ

この改正学則は、2016年4月1日から施行する。

ロ

看護学研究科看護学専攻博士前期課程、医療・福祉科学研究科医療工学専攻博士15

前期課程および医療・福祉科学研究科医療経営学専攻の2015年度以前の入学者の修得すべき授業科目、研究指導分野、単位および履修方法については、なお従前の例による。
ハ

心理科学研究科実践臨床心理学専攻の2015年度以前の入学者の履修科目の選定
および申請については、なお従前の例による。

25

イ

この改正学則は、2017年4月1日から施行する。

ロ

第4条の規定にかかわらず、工学研究科建築・環境学専攻および情報通信学専攻は、2017年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。この場合において、当該専攻に在学する者が修得すべき授業科
目、研究指導分野、単位および履修方法ならびに授与する学位については、なお従前の例による。

26

イ

この改正学則は、2017年4月1日から施行する。

ロ

薬学研究科医療薬学専攻の2016年度以前の入学者の修得すべき授業科目については、なお従前の例による。

27

イ

この改正学則は、2018年4月1日から施行する。

ロ

薬学研究科医療薬学専攻の2017年度以前の入学者の修得すべき授業科目については、なお従前の例による。
2017年度以前の入学者の課程の修了要件、学位論文の審査等および最終試験につハ

いては、なお従前の例による。
ニ

心理科学研究科実践臨床心理学専攻の2017年度以前の入学者の修得すべき授業
科目および履修方法については、なお従前の例による。

28

この改正学則は、2019年4月1日から施行する。

29

イ

この改正学則は、2019年4月1日から施行する。

ロ

改正後の心理科学研究科実践臨床心理学専攻の教育課程は、2018年度入学者から
適用する。

30

イ

この改正学則は、2020年4月1日から施行する。

ロ

2019年度以前の入学者の学費については、改正後の第45条のただし書を除き、なお従前の例による。

ハ

医療・福祉科学研究科医療工学専攻博士前期課程の2019年度以前の入学者の修得すべき授業科目については、なお従前の例による。

31

イ

この改正学則は、2021年4月1日から施行する。

16

ロ

医療・福祉科学研究科医療工学専攻の2020年度以前の入学者の修得すべき授業科目については、なお従前の例による。

32

イ

この改正学則は、2022年4月1日から施行する。

ロ

医療・福祉科学研究科医療工学専攻の2021年度以前の入学者の修得すべき授業科目については、なお従前の例による。

ハ

心理科学研究科実践臨床心理学専攻の2021年度以前の入学者の修得すべき授業
科目および単位については、なお従前の例による。

33

イ

この改正学則は、2024年4月1日から施行する。

ロ

第4条にかかわらず、医療・福祉科学研究科および心理科学研究科は、2024年3月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

34ハ

2023年度以前の入学者の学則については、なお従前の例による。

イ

この改正学則は、2024年4月1日から施行する。

ロ

2023年度以前の入学者の学則については、改正後の第2条、第6条、第12条、第32条および第49条を除き、なお従前の例による。

17

別表第1

教育課程表

研究科各専攻の授業科目、研究指導分野、単位および履修方法(1)

看護学研究科

イ 看護学専攻
博士前期課程
領域区分

授業科目

単位数
必修 選択 自由2

看護基礎科学領域 看護研究方法論特論
看護理論特論2

看護統計学特論2

国際看護学特論2

看護倫理学特論2

看護教育学特論2

看護管理学特論2

看護 基礎看護学 基礎看護学特論

2

実践 分野

基礎看護学特論演習

2

科学

基礎看護学特別研究10

領域 成人看護学 成人看護学特論Ⅰ
分野

2

成人看護学特論Ⅱ

2

成人看護学特論演習Ⅰ

2

成人看護学特論演習Ⅱ

2

成人看護学特別研究10

老年看護学 老年看護学特論

2分野

老年看護学特論演習

2

老年看護学特別研究10

小児看護学 小児看護学特論

2分野

小児看護学特論演習

2

小児看護学特別研究10

母性看護学 母性看護学特論

2

分野

2

母性看護学特論演習

18

備考

10

母性看護学特別研究
精神看護学 精神看護学特論

2分野

精神看護学特論演習

2

精神看護学特別研究

10

公衆衛生看 公衆衛生看護学特論

2

護学分野

公衆衛生看護学特論演習

2

公衆衛生看護学特別研究

10
2

計

114

《履修方法》① 「看護基礎科学領域」の授業科目から必修科目2単位を含め、6単位以上を修得すること。
② 「看護実践科学領域」において、主専攻の分野(基礎看護学、成人看護学、老年看
護学、小児看護学、母性看護学、精神看護学または公衆衛生看護学)の「特別研究」
10単位と、指導教授が担当する「特論」2単位および「特論演習」2単位の計14単位以上を修得すること。
③ ①②を含め、計30単位以上を修得すること。
博士後期課程
領域区分

授業科目

単位数
必修 選択 自由

看 専門基礎分野

国際看護・保健実践学特論

護

看護実践科学研究特論22

実 生活支援看護学分野 成人老年生活支援看護学演習

2

践

成人老年看護実践・教育学演習

2科

母性生活支援看護学演習

2学

小児生活支援看護学演習

2

領 健康保健学分野

健康発達・健康障害学演習

2域

ヘルスケア実践科学演習2

生涯健康保健学演習

2

精神保健看護学演習

212

看護実践科学特別研究

19

備考

14

計

18

《履修方法》① 「専門基礎分野」の授業科目から必修科目2単位を修得すること。
② 各分野の選択科目の中から、計2単位以上修得すること。
③ ①②および「看護実践科学特別研究」12単位を含め、計16単位以上を修得すること。
(2)

医療科学研究科

イ 保健医療学専攻博士前期課程
領域区分

授業科目

単位数
必修 選択 自由2

教育研究基 科学論文作成法
礎領域

医療統計法

2

情報検索法

2
2

医療倫理特論
医学・医療特論2

教育原理特論2

教育心理学特論

2

教育方法特論2

専門 特論 放射線物理学特論
領域
医用機能画像解析学特論

22

生体侵襲制御学特論

2

細胞機能制御学特論2

細胞免疫学特論2

救急疾病・外傷特論2

病院前救急医療特論2

基礎物理学特論2

放射線計測工学特論2

流体計測工学特論2

放射線治療技術学特論

2

20

備考

治療機器学特論2

細胞診断学特論2

救急現場活動学特論

2

救急情報処理特論

2

病態解析学特論2

医用人工知能論特論2
2

実習 遺伝情報学実習
医用画像処理学実習2

医用機器学実習2

計測工学実習2

生体機能制御代行学実習

2

細胞診断学実習2

救急教育指導実習2

国際救急救命学実習

2

救急救命システム実習

2

病態解析学実習

2
8

特別研究

12

計

66

《履修方法》① 「教育研究基礎領域」の授業科目から必修科目4単位を含め、3科目6単位以上を修得すること。
② 「専門領域」の実習科目から3科目6単位以上を修得すること。但し、リハビリテーション学専攻（博士前期課程）の科目を含めることができる。
③ ①②および「特別研究」8単位を含め、計30単位以上を修得すること。
博士後期課程
領域区分

授業科目

単位数
必修 選択 自由教育研究基礎

教育原理特論2

領域

教育心理学特論

2

教育方法特論

2

21

備考

専門領域

医用画像診断支援学演習

2

生体機能解析学演習

2

放射線最適化・計測学演習

2

放射線影響生物学演習

2

心肺機能画像解析学演習

2

循環制御学演習2

体外循環工学演習

2

病態解析学演習2

救急現場活動学演習

2

特別研究

12

計

12

24

《履修方法》「特別研究」12単位を含め、選択科目4単位以上、計16単位以上を修得すること。
ロ リハビリテーション学専攻
博士前期課程
領域区分

授業科目

単位数
必修 選択 自由2

教育研究基 科学論文作成法
礎領域

医療統計法

2

情報検索法

2
2

医療倫理特論
医学・医療特論2

教育原理特論2

教育心理学特論

2

教育方法特論2

専門 特論 スポーツ障害リハビリテーション学特論
領域
内部障害リハビリテーション学特論

2
2

精神認知機能学特論

2

発達障害学特論2

身体障害学特論2

22

備考補装具学特論2

身体運動学特論2

人間工学特論2

運動系理学療法学特論

2

運動器疼痛管理学特論

2

疼痛学特論

2

言語聴覚障害学特論

2

認知・発達学特論2

神経障害理学療法学特論

2

動物実験関節機能学特論2
2

実習 内部障害リハビリテーション学実習
精神認知機能学実習

2

言語聴覚障害学実習

2

リハビリテーション工学実習

2

感性人間工学実習2

運動系理学療法学実習Ⅰ

2

運動系理学療法学実習Ⅱ

2

特別研究

8

症例研究

8
4

計

72

《履修方法》① 「教育研究基礎領域」の授業科目から必修科目4単位を含め、3科目6単位以上を修得すること。
② 「専門領域」の実習科目から3科目6単位以上を修得すること。但し、保健医療学専攻（博士前期課程）の科目を含めることができる。
③ ①②および「特別研究」もしくは「症例研究」のいずれか8単位を含め、計30単
位以上を修得すること。
博士後期課程
領域区分

授業科目

単位数
必修

23

選択

備考
自由

教育研究基礎

教育原理特論2

領域

教育心理学特論

2

教育方法特論2

神経病態学演習

2

身体運動計測学演習

2

内部障害系リハビリテーション学演習

2

身体障害治療・予防学演習

2

運動器機能障害リハビリテーション学演習

2

精神認知機能学演習

2

手・上肢機能発達学演習

2

言語聴覚障害学演習

2

専門領域

特別研究

12

計

12

22

《履修方法》「特別研究」12単位を含め、選択科目4単位以上、計16単位以上を修得すること。
(3)

健康科学研究科

イ 医療福祉学専攻
修士課程
領域区分

授業科目

単位数
必修 選択 自由社会福祉研究（基 社会福祉学特論Ⅰ

2

礎）科目群

ソーシャルワーク特論Ⅰ

2

社会福祉研究方法特論

2

社会福祉調査特論

2

社会福祉学演習Ⅰ

1

社会福祉学演習Ⅱ

1

社会福祉学演習Ⅲ

1

社会福祉学演習Ⅳ

1

社会福祉研究（方 社会福祉学特論Ⅱ
法）科目群

2
2

ソーシャルワーク特論Ⅱ

24

備考社会福祉関連科 健康社会学目群2
2

ウェルネスツーリズム

社会福祉実践研 児童・家庭福祉特論
究科目群2

障害福祉特論2

高齢福祉特論2

医療福祉特論2

精神保健福祉特論

2

地域福祉特論2

社会福祉運営管理特論

2

権利擁護特論2

司法福祉特論

2

特別研究

8

計

20

26

《履修方法》① 「社会福祉研究（基礎）科目群」の授業科目(必修科目)12単位を修得すること。
② 「社会福祉研究（方法）科目群」、「社会福祉関連科目群」、「社会福祉実践研
究科目群」から選択科目10単位以上を修得すること。なお、授業科目の選択については、主たる研究領域により、あらかじめ指導教員の指導を受けること。
③ ①②および「特別研究」8単位を含め、計30単位以上を修得すること。
ロ 医療経営学専攻
修士課程
領域区分

授業科目

単位数
必修 選択 自由

医学・医療特論2

医療倫理特論2

専 経営経済分野 医療経営特論

2

門

医療制度・関係法特論

2

領

医療経済学特論2

域

医療経営分析特論

2

病院経営分析演習

2

専門基礎領域25

備考

医療経営戦略特論

2

病院財務会計特論

2

病院組織管理特論

2

地域医療システム特論

22

システム分野 医療情報管理学特論

実習

医療情報システム学特論

2

医療情報システム学演習

2

医療ICT特論2

マーケットリサーチ演習

2

医療安全特論2

医療施設デザイン特論

2
4

施設経営・管理実習

8

特別研究

12

計

36

《履修方法》
必修科目12単位を含め、選択科目18単位以上、計30単位以上を修得すること。
ハ 心理学専攻
博士前期課程
領域区分

授業科目

単位数
必修 選択 自由

臨床心理学コー 臨床心理学特論Ⅰ
ス基幹科目

2

臨床心理学特論Ⅱ

2

臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセスメントに2関する理論と実践）
臨床心理査定演習Ⅱ

2

臨床心理面接特論Ⅰ（心理支援に関する理論

2と実践）
臨床心理面接特論Ⅱ

2

臨床心理学特別研究Ⅰ

2

臨床心理学特別研究Ⅱ

2

26

備考

臨床心理学コー 臨床心理学研究法特論
ス展開科目

2

心理療法特論

2

投映法特論

2

人間学的心理療法特論

2

認知行動療法特論2

人間関係学特論（家族関係・集団・地域社会

2における心理支援に関する理論と実践）
2

家族臨床心理学特論（家族関係・集団・地域
社会における心理支援に関する理論と実践）

2

学校臨床心理学特論
臨床心理学コー 臨床心理基礎実習
ス実習科目

2

臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習）

1

臨床心理実習Ⅱ2

臨床心理査定実習Ⅰ（心理実践実習）

1

臨床心理査定実習Ⅱ(心理実践実習)

1

臨床心理事例研究実習（心理実践実習）

2

臨床心理地域援助実習Ⅰ(心理実践実習)

2

臨床心理地域援助実習Ⅱ(心理実践実習)

2

臨床心理地域援助実習Ⅲ(心理実践実習)

2

臨床心理学コー 心理統計法特論
ス・心理学コース共通科目

2

精神医学特論（保健医療分野に関する理論と2支援の展開）
障害者（児）心理学特論（福祉分野に関する

2

理論と支援の展開）
犯罪心理学特論（司法・犯罪分野に関する理2

論と支援の展開）
産業心理学特論（産業・労働分野に関する理2

論と支援の展開）
健康心理学特論（心の健康教育に関する理論

2

と実践）
2

発達心理学特論27

2

教育心理学特論（教育分野に関する理論と支
援の展開）

2

人格心理学特論
心理学コース基 心理学研究法特論A
幹科目

2

心理学研究法特論B

2

心理学特別演習Ⅰ

1

心理学特別演習Ⅱ

1

心理学特別演習Ⅲ

1

心理学特別演習Ⅳ1

心理学特別研究8

心理学コース展 認知心理学特論
開科目

2

比較行動学特論2

コミュニケーション学特論2

感性情報学特論2

社会心理学特論2

神経生理学特論2

心理学特殊講義

2
47

計

48

《履修方法》＜臨床心理学コース＞① 必修科目については、「臨床心理学コース基幹科目」から16単位、「臨床心理学
コース実習科目」から15単位を修得すること。
② 選択科目については、「臨床心理学コース展開科目」および「臨床心理学コース・心理学コース共通科目」における下表のA～E各群から、それぞれ2単位以上、計10単位以上を履修すること。
A群
B群

臨床心理学研究法特論、心理統計法特論
発達心理学特論、教育心理学特論（教育分野に関する理論と支援の展開）、人格心理学特論
人間関係学特論（家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実C群践）、家族臨床心理学特論（家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践）、犯罪心理学特論（司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開）

28

D群

E群

精神医学特論（保健医療分野に関する理論と支援の展開）、障害者（児）心理学
特論（福祉分野に関する理論と支援の展開）
心理療法特論、投映法特論、人間学的心理療法特論、認知行動療法特論、学校臨
床心理学特論③ ①②を合わせて、計41単位以上を修得すること。
【履修上の特記事項】「臨床心理学コース基幹科目」、「臨床心理学コース実習科目」、および「臨床心理学コース展開科目」の内、Ｅ群の科目については、臨床心理学コースの学生のみが履修できるものとする。
＜心理学コース＞「心理学コース基幹科目」から必修科目16単位、「心理学コース展開科目」および「臨床心理学コース・心理学コース共通科目」から「心理統計法特論」を含め、選
択科目14単位以上、計30単位以上を修得すること。
博士後期課程
領域区分

授業科目

単位数
必修

選択

備考
自由

12

特別研究
心理学演習Ⅰ

4

心理学演習Ⅱ

4

心理学演習Ⅲ4

心理学演習Ⅳ

4

心理学演習Ⅴ

4

心理学演習Ⅵ

4
12

計

24

《履修方法》
必修科目12単位を含め、選択科目4単位以上、計16単位以上を修得すること。
(4)

薬学研究科

イ 医療薬学専攻
博士課程
領域区分

授業科目

単位数
必修

29

選択

備考
自由

専門基礎 医療薬学支援研究 医療薬物動態学特論

2

分野
医療薬学研究分野 医療薬物療法学特論Ⅰ
医療医科学特論
専修特論 医療薬学基盤研究 有機化学特論
分野

2
2
2

医薬資源学特論2

生体分子化学特論2

分子生物学特論2

分子微生物科学特論2

環境衛生薬学特論2

環境毒性学特論2

細胞生物学特論2

物理化学特論2

医療薬学支援研究 臨床薬理学特論

2

分野

2

医療薬剤学特論

医療薬学研究分野 医療薬物療法学特論Ⅱ
応用薬理学特論
専修演習 医療薬学基盤研究 有機合成化学演習
分野

2
2
4

有機薬化学演習

4

医薬資源学演習4

生体分子化学演習

4

分子生物学演習

4分子微生物科学演習

4

環境衛生薬学演習

4

環境毒性学演習

4

細胞生物学演習

4

物理化学演習4

医療薬学支援研究 臨床薬理学演習

4

分野

4

医療薬剤学演習

医療薬学研究分野 医療薬物療法学演習

30

4

特設講座

応用薬理学演習4

医療医科学演習4

医療薬学特設講座Ⅰ

4

医療薬学特設講座Ⅱ

4

特別研究

12

計

18

94

《履修方法》① 「専門基礎」の必修科目6単位を修得すること。
② 「専修特論」の授業科目のうち、「医療薬学基盤研究分野」、「医療薬学支援研究分野」および「医療薬学研究分野」からそれぞれ1科目を含め、計8単位以上を修得すること。
③ 「専修演習」のうち、指導教員が指定する授業科目から、選択科目4単位以上を修得すること。
④ 「特設講座」のうち、選択科目4単位以上を修得すること。
⑤ ①②③④および「特別研究」12単位を含め、計34単位以上を修得すること。
別表第2

入学検定料
(単位：円)
種別

金額30,000

入学検定料
別表第3

学費
(単位：円)
科目入学金(入学時の授業料(年額)

み)

教育充実費(年
額)

研究科

課程

看護学研究科

博士前期課程

150,000

1,180,000

120,000

博士後期課程220,000

1,180,000

120,000

博士前期課程

150,000

880,000

120,000

博士後期課程220,000

880,000

120,000

博士前期課程ま

150,000

880,000

120,000

医療科学研究科

健康科学研究科

たは修士課程31

薬学研究科別表第4

博士後期課程200,000

880,000

120,000

博士課程

220,000

1,080,000

120,000

在籍料(単位：円)
研究科

前期

後期
60,000

看護学研究科60,000

医療科学研究科
健康科学研究科
薬学研究科
別表第5

履修料
(単位：円)
研究科

金額

備考
20,000 1単位当たり

看護学研究科
医療科学研究科
健康科学研究科
薬学研究科

32