証券コード：6588

第94期 中間ビジネスレポート

ごあいさつ
株主の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご支援、ご高配を賜り、有難く厚く御礼申し上げます。

2018年4月1日〜2018年9月30日

ここに、2018年度（第94期）上期における当社グループの事業の概況等をご報告申し上げます。


2018年11月
代表取締役社長

事業の概況
当社グループは「グローバルワンストップソリューション企業」
を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」「、コアビジネスによる市場先行」
及び「ソリューション・サービス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、国内市場向けPOSシステム及び海外市場向け複合機の減少や、国際チャート㈱が連結対象外となった影響などにより、2,360億71百万円（前年同期比3%減）となりました。また損益につきましては、海外市場向けPOSシステムの粗利増加はありましたが、国内市場向けPOSシステム及び海外市場向け複合機の減収などにより、営業利益は71億84百万円（前年同期比31%減）、経常利益は58億97百万円（前年同期比38%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億7百万円（前年同期比16%減）となりました。

通期の見通し国内市場向けPOSシステムは、人手不足などを背景に、省人化対応商品への需要は堅調に推移する見込みですが、2017年度の大手顧客向けPOSシステムの販売の反動を見込んでおります。一方、海外市場向けPOSシステム及びプリンティングソリューション事業では、主力商品の拡販及び、トータルソリューションの提供に向けた戦略商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、販売サービス網の最適化などにより、事業拡大と収益体質の強化を進めてまいります。
2018年度の連結業績予想は、上記方針等をふまえ次のとおり見込んでおります。
2018年度上期の連結業績
売上高
営業利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

2018年度通期の予想

2,361億円
72億円
43億円

5,000億円
180億円
80億円

連結業績ハイライト
売上高
2,432

（単位：億円）

営業利益

親会社株主に帰属する 自己資本／総資産四半期純利益■自己資本 ■総資産

2,361

2,826

2,777

10472

2017年度 2018年度（上期） （上期）2017年度 2018年度（上期） （上期）セグメント別グラフ
プリンティング事業

売上高構成
98352432017年度 2018年度（上期） （上期）

8258622017年度末 2018年度
（上期末）

948

1,506 1,455
2017年度 2018年度（上期） （上期）（単位：億円）リテール事業

営業利益構成4262

2052

2017年度 2018年度（上期） （上期）C A

東芝テックカレンダー

20185月

上期のトピックス
リテール事業

プリンティング事業L

6月

スーパーにおけるロボットを活用した売価チェックの実証実験

国立研究開発法人新E

N「自動搬送型RFID
トンネル式ゲート」
を開発

コンベア上に梱包したRFIDタグ付きのエネルギー・産業技術総商品を置くだけで、自動搬送、検品のできる合開発機構の委託事業「自動搬送型RFIDトンネル式ゲート」
を開「ロボット活用型市場化発しました。

適用技術開発プロジェク

通常、検品作業では対象商品の梱包をAI/IJ事業ト」の実証実験として、棚監視ロボットを活用した売開封し、商品のバーコードタグを一つ一つ企業情報価チェックの実証実験を実施しました。

読み取るため時間がかかっておりました。

実験では、店舗の営業終了後に、カメラなどのセ「自動搬送型RFIDトンネル式ゲート」
は封

月の区分は原則としてトピックスの発表月です。

ンサを備えた棚監視ロボットが店舗内を自動で巡回を開けずにRFIDタグを一括で瞬時に読取し、商品棚に掲載されている商品価格を認識します。

るため、作業時ロボットは、店舗が管理している商品マスタデー間を短縮でき、タと商品棚の価格を比較し、棚札に印字された商品生産性の向上

価格に間違いがないかを自動的に確認します。に貢献します。

4月 APR

5月 MAY6月 JUN

ICタグ（RFID）を活用した次世代物流サービスの提供に向けて協業を開始

インバウンド対応
訪日外国人観光客向けにポータブルプリンタと多言語音声翻訳アプリ連携による翻訳サービス
実証実験を東京メトロ6駅で開始

ベーカリー／飲食店向け
対面式セミセルフレジの発売

4月

D

5月

6月

中期経営計画
中長期ビジョン

グループ連携／創造的成長

グローバルワンストップ
ソリューション企業を目指す

リテール市場での基盤を活用

18～20年度（本中計期間）の位置づけ
成長への種まき

18年度

19年度

ソリューション・
サービス事業拡大
確実な売上獲得

コアビジネスによる市場先行

原価低減加速生産性向上による安定収益体制の構築

生産性向上

20年度

22年度

新規ソリューション・新規領域での成長を実現「価値創造」「生産性向上」の両輪
開発投資・設備投資・投融資を加速

将来の成長に向けた基盤づくり
開発投資・アライアンス・新規事業の立ち上げ事業化を加速する体制構築

A

R

2

9月

0

1 8
9月

国内初、沖縄県全域での電子レシートを活用した販売促進連携

47店舗において、「消す印刷」と「残す印刷」を1台に搭載したハイブリッド複合機Loopsシリーズが「第1回エコプロアワード主催者賞（優秀賞）」を受賞

2 0 1 8年9月1 2日「消す印刷」と「残す印刷」を1台に搭載したハイブリッ

か ら2 0 1 9年3月

ド複合機Loopsシリーズは、一般社団法人産業環境管

11日までの6か月

理協会が主催する第1回エコプロアワードにおいて、主間、『 電子レシート催者賞（優秀賞）を受賞しました。

沖縄県全域のによる沖縄主婦の今回の受賞は、当社独自生活利便性向上プロジェクト』を実施いたします。の「消せるトナー」の開発に

本プロジェクトでは、当社が運営している電子レシートシステム、「スマートより、紙を使用しながらそのレシート」を使用し、沖縄県内で業種、業態の異なる小売店舗における販売促廃棄量を削減する「紙のリ進連携（送客クーポン発行など）による買い回りを実現する国内初の取り組みユース」
を、オフィスで手軽です。
本プロジェクトを通じ、沖縄に暮らす方々にとっての買物利便性の向上、に実現した点が高く評価さおよび沖縄県の経済活性化を目的とし、期間中3万人の参加を目指します。

れたことによるものです。

7月 JUL8月 AUG

ドラッグストアで統計解析・AIを活用した商品の値決めやターゲット顧客の抽出による店舗運営業務省力化の実証実験を開始

７月

８月

計数計画（全社）

18年度

売上高

20年度
（計画）

5,000億円 5,300億円

ESG強化・取組み

CAGR 3％

180億円

265億円

+ 85億円

営業利益率

3.6%

5.0%

+1.4％

純利益

80億円

130億円

+ 50億円

110円/USD
130円/EUR

110円/USD
130円/EUR＊18年度の為替レートは期初想定

事業機会を通じて社会的課題を解決、豊かで持続的な社会の実現を目指します。
地球環境への配慮

対18年度・成長率（18/20）

営業利益

為替レート＊

９月

CLOSE UP

積極投資による価値創造と生産性向上により2022年度はROS（営業利益率）6％を目指す（見通し）

ベンチャー企業と連携「Corporate Accelerator Program」
開始

人手不足への対応
業務効率化

企業価値の拡大

社会的課題の解決

価値の共有

人手不足への対応
業務効率化
食品廃棄の削減

地球環境への配慮会社概要
会社概況（2018年9月30日現在）

役員状況（2018年9月30日現在）

商号 東芝テック株式会社
TOSHIBA TEC CORPORATION

取締役及び監査役

設

立 1950年2月21日

本 店 所 在 地 東京都品川区大崎１-11-１（ゲートシティ大崎ウエストタワー）締監

査

連 結 子 会 社 国内：7社／海外：73社
資

本金 39,970百万円

従 業 員 数 連結：19,870名／単独：3,681名
発行済株式総数 288,145,704株※2018年10月1日の株式併合の結果、57,629,140株となっております。

自 己 株 式 数 13,345,891株※2018年10月1日の株式併合の結果、2,669,178株となっております。

株主隆之（社長執行役員） 執 行 役 員 川村 悦郎
鈴木 道雄
役 坂邊 政継（専務執行役員）
日吉武司
井上 幸夫（常務執行役員）
江口健
内山 昌巳（常務執行役員）
古山 浩之
山田 雅広（常務執行役員）
河野 英治
山口 直大（執行役員）
小山 幸男
金田仁（執行役員）
鈴木 淳史
長谷川直人
武井 純一
＊1
桑原 道夫
平等 弘二
長瀬
眞 ＊1

代表取締役社長
取

数 9,267名※2018年10月1日の株式併合の結果、9,086名となっております。

執行役員（取締役兼務者を除く）役

池田川澄
佐藤田渕
奥宮晴雄［常勤］
吉成［常勤］
秀夫 ＊2
京子 ＊2＊1 東京証券取引所の定める独立社外取締役であります。
＊2 東京証券取引所の定める独立社外監査役であります。

注記

株式事務についてのご案内
事
基業

年
準度

４月１日から翌年３月31日まで

日

定時株主総会関係／３月31日 期末配当関係／３月31日 中間配当関係／９月30日

単 元 株 式 数

（1） 記載金額は、原則として億円単位は表示単位未満を四捨五入、百万円単位は表示単位未満を切り捨て

100株（2018年10月1日付で、単元株式数の変更（1,000株から100株）を実施しました。）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行㈱郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部て表示しております。
（2） 事業別売上高は、事業間の売上消去前にて表示しております。
（3） 業績予想については、2018年11月7日に公表した内容を記載しております。これは、当社が公表日現在入手していた情報及び合理的であると判断した一定の前提に基づい（電話照会先） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行㈱の本店及び全国各支店で行っております。ており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実
際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

B‒（ 2）‒70020

当社WEBサイトにて株主様、投資家の皆様向けの情報がご覧いただけます。
投資家情報
（IR）

株価、株式情報、財務・業績、IR資料等の情報をご紹介しています。

社会・環境活動（CSR）

環境、社会貢献活動などのCSR活動をご紹介しています。
また、CSR報告書等も掲載しています。

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