わが社の会員企業インタビュー

文書情報マネジメント業界で活躍するJIIMA会員企業をご紹介「共生」をテーマに、世界の繁栄と人類の幸福のために貢献するプロフェッショナル企業を目指して
インタビュー

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

https://corporate.canon.jp/proﬁle〒108-8011

東京都港区港南二丁目16番６号 キヤノン S タワー

・事業内容：キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング・資 本 金：733億300万円
・設

立：1968年（昭和43年）
２月１日

キヤノンマーケティングジャパンの沿革
1968年に親会社であるキヤノン株式会社から販売部門を独立し、「キヤノン販売株式会社」として設立しました。2006年４月

現在、ITソリューション事業をキヤノンMJの中核事業の一つと定義し、2025年のビジョンである「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」の実現に向けて推進しています。

からは「キヤノンマーケティングジャパン株式会社」（以下、キヤITソリューション事業におけるクラウドサービスの一例として、ノンMJ）に社名を変更して活動しています。設立当初はカメラ『DigitalWork Accelerator シリーズ』を展開しています。そのやデバイスなどの事業をメインとしていましたが、以降はITソ中の『DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス』では、リューション事業を中核の一つとして事業活動や投資を積極的JIIMA認証を取得し、取引関係書類における長期保管・運用に行っています。など、経理業務のDX加速を支援しています。このサービスを通

キヤノンマーケティングジャパンは、卸売業から情報サービス企業への変革を行っている。
統合報告書の12ページより抜粋（https://corporate.canon.jp/ir/library/annual-report）

42 IM 2024-1・2月号

わが社の会員企業インタビュー

じてお客さまの課題解決から、会社として掲げるデジタルドキュ対応した形で長期保存・運用する「電子取引管理サービス」と業メントとDX（デジタルトランスフォーメーション）のかけ合わせに務を効率化することに特化した「業務サービス」、並びに業種ごよる推進に寄与していきたいと考えています。との固有のプロセスに対応した「業種サービス」で構成される、ちなみに、現在はITソリューションをはじめいろいろな分野に事業を拡大していますが、祖業は複写機とカメラ事業でした。

電子帳簿保存法への対応及び業務プロセス変革を促進することを目的としています。

これに大きな変化が起きたのは、1983年に行ったアップルコン

電子帳簿保存法の改正により、2024年１月から電子取引のピュータ社との販売提携です。その後、日本アイ・ビー・エム

データ保存が義務化されますが、それらに該当する電子文書の株式会社やヒューレット・パッカード社、そして1990年には日本保存を効率よく実施できるサービスになっています。取引関係

サン・マイクロシステムズ社と販売提携し、もともと持っていた書類を電子帳簿保存法に対応して長期保存する「電子取引管理

カメラや複写機の技術に加えて、コンピュータを使ったSI（シスサービス」というシステムが基盤としてあり、保存したファイルにテムインテグレーション）の事業を手掛け始めました。2011年以は一般的なツリー表示からアクセスするのではなく、すべての降、キヤノンMJは独自の技術力や開発力を磨き、付加価値のファイルに対して文書種別や属性情報によって検索を実行しアク高いビジネスを推進するとともに、お客さまの業務において発生セスするインターフェイスになっています。データを長期に保存しする「不」をドキュメントという観点からITソリューションによりていくとどうしても避けられないのが組織形態の変化やプロジェ効率的に処理することで、企業活動を支援してきたという背景

クトの変更等によるフォルダ構造の複雑化です。結果として目的があります。のファイルの保存先の特定や組織変更によるフォルダ構造の変更などの運用や管理が難しくなってしまうという課題を解消するために「長期保存」を目的としたアーキテクチャとなっています。

『DigitalWork Accelerator シリーズ』

また、お客さまからはこのようなファイルの保存と運用面でのJIIMA認証３つを取得した『DigitalWork Accelerator 電

使いやすさだけではなく、全体的な業務を包括したサービスを子取引管理サービス』は、電子帳簿保存法への対応と業務プ提供してほしいという要望もあります。このような要望にお応えロセス変革を実現するクラウドサービスです。
『DigitalWork

すべく、「電子取引管理サービス」と連携する形で「業務サービAccelerator シリーズ』は、取引関係書類を電子帳簿保存法にス」と「業種サービス」を展開していくことで、お客さまの業種やサービス全体図

IM 2024-1・2月号 43

わが社の会員企業インタビュー

業務に特化した形でデータを保存運用できるようになっています。
業務サービスの第一弾として「請求書受取サービス」をリリースしており、こちらは郵便やメールなどさまざまな方法で受け「キヤノンマーケティングジャ
パンの企業理念である “共生”。

取っていた請求書をオンラインで電子的に受け取るためのクラウ

今後もお客さまの業務を変革して、社会全体に貢献していドサービスです。前述した「電子取引管理サービス」と連携しつきます」

つ、お客様の経理業務におけるDXの加速を支援します。

ソリューションデベロップメ『DigitalWork Accelerator シリーズ』は、お客さまの業務にントセンターデジタルドキュ
メントサービス企画部

あわせて「業務サービス」と「業種サービス」をさらに追加していデジタルドキュメントソ
リューション企画課 課長
武知 憲彦 氏くことで、お客さまの業務プロセス変革を促進するサービスとなっております。

2024年１月からの電子取引データ保存義務化に向けて2023年12月31日で電子取引の電子保存義務の宥恕期間が終了しますが、その期限を過ぎても運用対応にとどまり、まだ完『DigitalWork Accelerator』は、電帳法スキャナ保存ソフト、電子取引ソフト、電子書類ソフトという３つのJIIMA認証を取得し、サービスに付帯することができました。
私たちは、情報マネジメントのあるべき姿に常にアプローチし、全にシステムを利用した電帳法対応が実現できていない企業も社会貢献していく活動をJIIMA会員の方々とともに行っていきたいらっしゃるのではないかと考えています。また、既に対応されいと考えています。ている企業でも今回の電帳法改正の対応では、導入から現在の運用も含めて経理部門に新たな負担がかかっている場合もあるのではないかと想定されます。

文書情報マネジメントについて今後の展望『DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス』では、情報マネジメントというものは、時代にあわせて常に変化して準備が遅れている、または特定の業務部門に負担がかかっていいくものと考えています。日本は労働人口の減少という問題に直る企業にもしっかりアプローチして支援していきます。昨今の急面しており、社会環境は徐々に変化しています。デジタルドキュメ

速なデジタル化にあたって、いろいろな業務システムが社内でントに関するハンドリング業務をプロセス変革する、いわゆるDX乱立してしまい、なかなか業務プロセスの効率化ができないとを実現していかないと、ゆくゆくは日本の企業経営が困難な状況いう場合も多数見受けられます。
『DigitalWork Acceleratorに直面していくのではないかという危機感を覚えています。

シリーズ』は、このような課題に対して、業務プロセスの改革を情報マネジメントは、お客さまの価値に転換されるものだと考実現するサービスとなっていきたいという思いから、その取り組えております。情報マネジメントや文書マネジメントというと、情みを通して日本全体が電子化に対応する社会の実現に貢献した報を整理する、あるいは管理するというイメージがありますが、いと考えています。

それによってお客さまの業務を縛るのではなく逆にいろいろな角度から自由に物事の解決に取り組める形を提供し、業務プロJIIMAに入会したきっかけセスの変革を目指すことができるようにすることが大切だと思っています。

2000年代より販売している業務特化型のドキュメントファイリ

キヤノンMJは、これら社会環境の変化や「不」に対して、ングシステム「Report Shelter」が、2020年に電帳法スキャナ保『DigitalWork Accelerator シリーズ』をはじめとしたさまざま存ソフト、2021年に電子取引ソフトのJIIMA認証を取得した際なサービスを通して、お客さま業務のプロセス変革に貢献し続にJIIMA活動を意識するようになりました。

けていきます。

2022年に『DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービ

DXの基礎となるもの、それが情報マネジメントや文書マネジス』のJ I I M A認証の申請を実施するにあたり、協会や既存会メントであると考えており、今後もそれを根底としてJIIMAの活員企業と共に、キヤノンMJの複数のサービスにおいてお客さ動にも貢献していく所存です。

まの業務DXに貢献できることから入会しました。このたび

44 IM 2024-1・2月号