第９回次期生物多様性国家戦略研究会
議事概要
令和 3 年 6 月 21 日（月） 13:00～16:00
オンライン会議【議題】
１．第９回次期生物多様性国家戦略研究会のテーマと主な論点等について
２．次期生物多様性国家戦略研究会報告書（案）について
３．報告書に付属する目標・指標一覧（案）について
４．その他
【資料】
議事次第・設置要綱
資料１

第９回次期生物多様性国家戦略研究会のテーマと主な論点等

資料２－１ 次期生物多様性国家戦略研究会報告書（案）の概要
資料２－２ 次期生物多様性国家戦略研究会報告書（案）
資料３－１ 報告書に付属する目標・指標一覧（案）の概要
資料３－２ 報告書に付属する目標・指標一覧（案）資料３－３ 報告書に付属する指標となり得るデータ
参考資料１ 基礎データ集
参考資料２ 第９回次期生物多様性国家戦略研究会 用語集
参考資料３ 第８回次期生物多様性国家戦略研究会議事概要
参考資料４ Ｇ７首脳宣言別添「Ｇ７・2030 年自然協約」（仮訳）
参考資料５ 地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月９日）
参考資料６ IPBES-IPCC 合同ワークショップ報告書概要
【出席者】

委員
愛甲 哲也

北海道大学大学院農学研究院 准教授

香坂 玲

名古屋大学大学院環境学研究科 教授

中静 透

森林研究・整備機構 理事長

橋本 禅

東京大学大学院農学生命科学研究科

原口 真

MS&AD インターリスク総研(株) フェロー 産学官公民金連携・特命共准教授

創プロデューサー
広井 良典

京都大学こころの未来研究センター教授

深町 加津枝 京都大学大学院地球環境学堂 准教授

1藤倉 克則海洋研究開発機構 上席研究員

三橋

兵庫県立大学自然・環境科学研究所

弘宗

講師／兵庫県立人と自然の博物館

主任研究員
森本 淳子

北海道大学大学院農学研究院 准教授

山野 博哉

国立環境研究所生物多様性領域 領域長

吉田 丈人

総合地球環境学研究所 准教授／東京大学大学院総合文化研究科 准教授

環境省
鳥居 敏男

自然環境局長大森 恵子

大臣官房審議官

谷貝 雄三

自然環境局総務課 課長補佐

植田 明浩

自然環境局自然環境計画課 課長

羽井佐 幸宏 自然環境局自然環境計画課 課長補佐
小林 誠

自然環境局自然環境計画課 課長補佐

松本 英昭

自然環境局自然環境計画課生物多様性センター センター長

中澤 圭一

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 室長

奥田 青州

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 室長補佐

伊豫田 望

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 室長補佐

蔵本 洋介

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 室長補佐

松崎 花

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 係長

富樫 晃一

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 係員

東 陸斗

自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 環境専門員

河村 玲央

自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室 室長

熊倉 基之

自然環境局国立公園課 課長

中山 直樹

自然環境局国立公園課 課長補佐

中尾 文子

自然環境局野生生物課 課長

川越 久史

自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室 室長

山本 麻衣

自然環境局野生生物課希少種保全推進室 室長

岡島 一徳

自然環境局野生生物課希少種保全推進室 室長補佐

北橋 義明

自然環境局野生生物課外来生物対策室 室長

水﨑 進介

自然環境局野生生物課外来生物対策室 室長補佐

荒牧 まりさ 自然環境局自然環境整備課 課長補佐
事務局
一般財団法人自然環境研究センター【議事概要】

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議題１ 第９回次期生物多様性国家戦略研究会のテーマと主な論点等について（関連する発言は特になし）
議題２ 次期生物多様性国家戦略研究会報告書（案）について

及び 議題３ 報告書に付属する目標・指標一覧（案）について
以下、次期性物多様性国家戦略研究会報告書（案）（以下、「報告書（案）」という）の各章とそれに対応する報告書に付属する目標・指標一覧（案）を並行して議論。
○報告書（案）「１．目指すべき自然社会共生像」とマイルストーン指標について
・マイルストーンのうち、「X%」等の具体的な数値の記載があるものとないものがある
が、これらの違いは何か。今後具体的な数値を決めるのか。
（森本委員）
・設定が可能な数値は記載している。X%等としているものについて、どの段階で具体化するかは決められていない。現時点でご意見があればいただきたい。
（環境省

松崎）

・数値の記載には根拠が必要であり容易でないところではあるが、エキスパートジャッジ
含め、研究会として報告書（案）に記載してよいものは積極的にご提案いただきたい。
（環境省 奥田）・設定が困難な場合、具体的な数値は書かなくてもよいと考える。（中静委員）
・数値目標には功罪あるが、設定することによって取組が進むことは確か。数値は現時点では入れられなくとも、数値目標として設定することが望ましいものについては、座長
ご指摘の通り具体的な数値を書かないものも選択肢として検討する。
（環境省

奥田）

・報告書（案）中の「NbS」と「グリーンインフラ」、「Eco-DRR」は概念としてどう整理されているか。相互の関係が不明確なまま違う言葉が出てきている。
（橋本委員）
・概念として重複が多くあり、分けることへの意味についても議論がある。現時点での捉え方は、NbS が最も広い概念であり、その次にグリーンインフラ、その中でも防災・減災にフォーカスしたものが Eco-DRR と認識している。
（環境省 蔵本）・国土交通省の会議などでも、NbS、グリーンインフラ、Eco-DRR の関係が明らかでないまま使われ、工学や土木の分野からは実現性が不確かという印象を持たれている。これらの重要性に異議はないが、国家戦略においてどの程度グリーンインフラに頼った政策をするか、2030 年までに技術的に可能か、実現できた例はあるのかといった点が問われるだろう。報告書（案）では、これをインフラの要とするよう強く奨めるのか、従来のインフラに付帯するものなのか、技術開発段階から検討するのかなど、姿勢が明確であることが重要。特に NbS について調べても何がこれに該当するかわからない。具体的にイメージしやすい記述が報告書あるいは用語集にないと、地方自治体の行政官にはどうしてよ
いかわからないので、書きぶりに工夫が必要。Eco-DRR もインフラとして責任もって導入できる水準にはないので、書きぶりは慎重に考えるべき。
（三橋委員）
・インフラとしての効果が定量できないと、地方自治体では予算がつかず導入が厳しい。政策に組み込まれるためには、技術の進歩や、定量化と枠組み構築は不可避であり、それを3

目指すということで理解している。2030 年までにどこまで進めるかはイメージがあった方がよい。現実的には、多くの河川や山林、砂防区域ではすでに計画が策定されており、今後 10 年間でできることは限られていると思う。
（三橋委員・チャット）・報告書（案）では、これらの用語を次の国家戦略に概念・考え方として入れて、今後実装につなげるのが重要という記述となっている。NbS は極めて広い概念であり、技術開発に進展があるものから、さらに研究が必要なものまであるため、それに応じて書き分けることも考えられる。
（環境省

蔵本）

・具体的な記述には覚悟が必要。氾濫原における対策をグリーンインフラや Eco-DRR で進めると書くと抵抗がある人も多いだろう。書き方は配慮した方がよい。（三橋委員）
・NbS やその他の概念の整理に有用かもしれない論文1がある。
（橋本委員・チャット）・グリーンインフラや Eco-DRR は環境基本計画にも記載されているものだが、記載する
ことへのコメントか又は表現上のことか。表現のことであればその仕方についてご意見をいただきたい。
（環境省 中澤）・表現上の調整ということでよい。グリーンインフラ等を用いれば治水における安全性を完全に担保できると思われることは避けたい。治水対策に用いる数値を算出するのは非常に困難であるが値打ちはあるという旨が伝わるようにしてほしい。
（三橋委員）
・具体的にはどの箇所の記述に気を付けた方がよいか。
（橋本委員）
・具体的な箇所に関する指摘ではなく、グリーンインフラや Eco-DRR に限界があることを明記してほしいということ。NbS は概念なのでよいが、Eco-DRR はインフラなので関係する分野の人は敏感になる。
（三橋委員）
・Eco-DRR も万能でなく、表現の配慮が全般的に必要であることに同意する。IPBES 報
告書でも気候変動の適応等に関連した指摘の中で NbS 自体は万能ではなく、機能は限られていると書かれている2。
（橋本委員）
・県や国の会議でも遊水池を作ってほしいという意見があるが、治水上の数値を計算してみると簡単ではない。導入にあたっては適材適所で、技術的にも今後協力して開発していこうということが分かるようにしてほしい。（三橋委員）
・三橋委員の意見もわかる。ただし、新しいことを書き込めば必ず反対意見がある。生産と持続性の両立等を含む農林水産省が決定した「みどりの食料システム戦略」についても賛否はあるが、少なくとも反響が大きかった。最初から丸めるよりも、これまで参画が少なかった他分野からのリアクションを引き出すワーディングも重要。
（香坂委員）
Cohen-Shacham, Emmanuelle, et al. "Core principles for successfully implementing and upscaling
Nature-based Solutions." Environmental Science & Policy 98 (2019): 20-29.
2 IPCC-IPBES の共催 WS レポートのキーメッセージからの抜粋。
（橋本委員チャット）（10）Nature-based solutions (NbS) can play an important role in climate mitigation, but the extent
is debated, and they can only be effective with ambitious reductions in all human-caused greenhousegas emissions. Nature-based solutions can be most effective when planned for longevity and not
narrowly focussed on rapid carbon sequestration.
（11） Implementing nature-based solutions alsocreates co-benefits for adaptation to climate change,
for nature and its contributions to people.
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・Eco-DRR は治水限定のものなのか。そうでない場合、様々な場面において Eco-DRR の考え方を選択肢として位置付けることが重要であり、報告書（案）に書き込まれること自体はよいことではないか。
（深町委員）
・2030 年の状態に関する認識の問題だろう。技術が確立されたものは多くはないので、それを念頭にした書き方にするということでよいのではないか。（中静委員）
・Eco-DRR などはマルチベネフィットであり、必ずしも定量的な効果が測れるものではな
いと認識。生物多様性を保全することで様々な使い方ができるという書き方をすればいただいたご指摘にも対応できるかと思う。（環境省 中澤）・Eco-DRR は幅広い概念だが、報告書（案）p. 10 の Eco-DRR に関する記述は河川関係を意識し、環境省の事業に寄った書きぶりになっている。いずれにせよ Eco-DRR は今後取り組むべき非常に重要なものとして打ち出したい。一方でその機能としての限界や不確かさも踏まえ、表現の仕方はご相談させていただきたい。（環境省 奥田）・国土交通省の「国土の長期展望」においても SDGs 時代の国土像として Eco-DRR への理解は深まってきている印象。本研究会で新たな方向性を打ち出すことに齟齬はなく、意義がある。
（広井委員）
・マイルストーンでは大きな方向性や 2030 年の状態を示すということなので書きやすいと思うが、ターゲットの書きぶりは気を付けた方がよい。（中静委員）・資料３－３「報告書に付属する指標となり得るデータ」の「データの継続性」の列は、データが使用可能かわかるよう、最新年と更新頻度の情報があるとよい。
（橋本委員）
・マイルストーンについて、GBF の 0.2 ドラフトには記載があって今回の資料中のマイルストーンなどに含まれていないものはあるか。（吉田委員）
・（例示しつつ）一部のものについては、要素として入っているが、厳密な対応関係は整理しきれていないものもある。
（環境省 松崎）・GBF との対応関係を精査したうえで、報告書（案）に付属する目標・指標に入れられないものは非公式にでも検討した方がよいのではないか。
（吉田委員）
・国際的な議論も踏まえ整理したい。（環境省 松崎）
・GBF のドラフトは今後変わりうるし、COP で全て決まらない可能性もゼロではないの
で、きれいに連動するのは難しい。吉田委員のコメントを踏まえ、精神や用語を反映することでよいのではないか。
（香坂委員・チャット）・報告書（案）中の「地域」には海や水圏も含まれるか。また、マイルストーン M1-2-2には「我が国周辺の水域」とあるが、これらの用語の使い分けはあるか。
（藤倉委員）
・「地域」は水域と陸域を分けず一体的に扱っているが目標・指標の場合、それぞれの場
所ですでに採られているデータもあり、分けられているものもある。このため明確には使い分けられていない。
（環境省 奥田）・「水域」という言葉が出てくると、報告書（案）中でも区別されているように読めるた
め、「地域」には水域も含まれることを示した方がよい。
（藤倉委員）
・報告書（案）p. 3 に「外来種全般との適切なつきあい方が社会全体に浸透」とあるが、5これまでの取組の成果もある一方で深刻化する状況もあり、それには人とペットとの関係も含まれる。外来種が農地や川などにも広く生息する状況の中で、今後どのように外来種と関わっていくべきかなどの対策がわかりづらい。また、植物園や動物園など、希少種保全などに重要な役割を果たす拠点についての理解が進んでおらず、位置づけが必要。数値含めて何らかの目標を設定できないか。
（深町委員）
・動物園、植物園、博物館といった社会教育施設の活用は、着実に多くの地方自治体で取り組める事項。普及啓発のみならず、データ提供や自然再生の取組、環境アセスメン
ト、行政施策へのコミットメントが多く、政策のシナジー効果を発揮する上でも重要である。どこかにまとめて記載してほしい。（三橋委員・チャット）
・外来種問題について、現在は一般に問題意識が広がるより前に意図的に導入された種の防除に追われている状況。これらの根絶や被害をなくすことは困難なため、生物多様性
保全上重要な地域において根絶を目指しているが、そのほかは地方自治体向けの防除のためのマニュアル等の紹介などにとどまっている。一方、近年では新たにヒアリやツマ
アカスズメバチなど非意図的に導入された種が問題となっており、薬剤防除の技術開発や貿易関係の国際機関との連携を行いながら対策を進めたい。（環境省 北橋）
・動植物園の活動は今後も重要。第 2 章以降では今後新たに取り組むべきポイントを記載しており、これまでの取組の全てを網羅する必要はないと考えるが、今後の取組として不足する点や重視すべき点などあればご意見いただきたい。
（環境省 奥田）
・外来種も希少種の生息域外保全も、それぞれマイルストーンでは社会全体との関わりや
絶滅危惧種の域外保全に関する方針を述べて、具体的な取組についてはターゲットに記載するのがよいだろう。
（中静委員）
・報告書（案）p. 4 の「都市域」と「非都市域」の定義は何か。また、マイルストーン指標
M3-6-1 では「非都市的な土地利用面積」とあるが、使い分けはあるか。（愛甲委員）
・現時点では明確に使い分けられておらず、整理したい。（環境省 奥田）・報告書（案）p. 3 に「生態系の保全と持続可能な利用が進められている地域が国土の半分」とあるが、半分とする理由、この地域の定義、現状についてお聞きしたい。
（広井委員）。
・ご指摘の点は今後を考えるうえで重要。GBF では 2030 年までに陸域と海域それぞれの30%を保護地域等にする目標が決定されそうで、G7 首脳宣言別添「G7・2030 年自然協約」にもこの目標を支持する記載がある。日本の現状は、愛知目標における陸域 17%、海域 10%の保全の目標に対し、陸域で 20.5%、海域で 13.3%。30%目標を達成するためには従来の保護地域制度だけでなく OECM など持続可能な利用がされている地域を何らかの手段で抽出する必要があり、環境省も OECM のあり方を検討している。ただし、おそらく 2030 年に 30%目標を達成して終わりではないので、2050 年の姿としてどこまでの数字を研究会として打ち出すかが課題。5 割であればそれに合わせたクライテリアの設定も考えられる。生物多様性と持続可能な利用が国土に幅広く取り組まれることが必要ということが現在の記述の趣旨。
（環境省 奥田）・ご説明いただいたような趣旨を注釈や本文中に入れていただくとよい。
（広井委員）

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・5 割というのは「ハーフアース」3に関する議論から引用されているのか。具体的な根拠が必要ならば、このような議論が進んでいることを示すという手もある。（橋本委員）
・持続可能性や保護地域の定義と不可分な目標。審議会で議論するのか本研究会で議論するかは難しいところ。
（中静委員）
・広井委員と同じく、「半分」という具体的な数字はこの箇所だけなので、説明があるとよいと思う。また、報告書（案）p. 3 の「普通種の個体数や分布域も増加している」は、分
布域が「安定している」の方が状態を示す記載として適切ではないか。（森本委員）
・ご指摘の通り、本章は目指すべき状態を示す部分である。①の項目名についても「生態系の保全・再生」から「生態系の確保」とした方がよいかもしれない。全体的に見直す。
（環
境省 中澤）
・まず、用語として「伝統野菜」と「在来品種」について、科学的に定義できるのは「在来品種」であるため、これらは常にセットに記載していただくのがよい。マイルストーン
M2-3-2 の文章では対応していただいたが、指標（データ等）では別々で記載されている。
（香坂委員）・OECM や NbS などは方針に関する国際的な議論がまだ動いており、今ここで環境省が定義を決めるのは難しいだろう。ただし、その中でもキーワードとして GBF に入っている用語を入れていただいているのはよい。また社寺林など日本的な概念が入っているのも前向きな印象。ただし、企業側から見た OECM のインセンティブやメリットについては課題があり、認証制度などインセンティブに関する話題は今後も出てくると思うが、行政が話し合いの場を設ける予算を出し、事業者や関係者が生態系ネットワークを考慮した企業同士の所有地内の緑地を結ぶ活動を実践するといった役割分担が進むとよい。愛知
県の知多半島の事例がある。（香坂委員）
・報告書（案）p.4、「②自然の恵みの持続可能な利用」の＜より具体的なイメージ＞について、自然の恵みを CO2 対策も含めて利用していくという説明があったが、吸収源として利用する場合どう扱うのか。第 2 章 p. 7 の最下部にもブルーカーボンの記載があるため、吸収源についても第 1 章のどこかで触れることになると思う。（山野委員）
・追記したい。第 1 章の①か②のどちらに入るのがよいかは考えたい。（環境省 奥田）○報告書（案）「２．次期戦略において既存の取組に加えて取り組むべき３つのポイン
ト」とターゲット指標について・報告書（案）p. 19 の「リスク・オポチュニティ」は、それぞれ違う意味なので、「・」でつながずに「リスクとオポチュニティ」とした方がよい。また、TNFD についての説
明を、その正式名と併せて本文か脚注に記載してほしい。（橋本委員）
・報告書（案）p. 11 の「都市の生物多様性指標」について、シンガポール指標の改定版が出るので参考情報として加えてほしい。
（香坂委員・チャット）
Wilson, E.O. Half-Earth: Our Planet’s Fight for Life; WW Norton & Company: New York, NY, USA,
2016.
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・同じく都市と生物多様性の部分について、「世界人口の 6 割は都市部に居住」とあるが、日本の都市人口について書けばよいのではないか。
（橋本委員）
・報告書（案）第 2 章の（１）～（３）の強調すべき点を「ポイント」としてまとめているのはよい。各項目 3 ページ程度であり、網羅する必要はない。
（吉田委員）・ターゲットの② i）の流域治水・Eco-DRR に関する記載のうち、現存する生態系のみならず復興の際の NbS の観点があるのはよい。これに合わせて、ターゲット T2-2 では防災・減災「並びに災害後の土地管理」のための選択肢として Eco-DRR/EbA を計画に位置付けるとするのがよい。また、T2-2-2 でも「被災地を含む」各生態系における EcoDRR/EbA の実装の状況としてはどうか。（森本委員）
・災害復興にも Eco-DRR/EbA を活用するという観点も書き込みたい。
（環境省・蔵本）・自然環境と心身の健康との関係は関心も高いため重要。報告書（案）p. 11、15 中に生物多様性と健康や幸福との関係について記載があるのはよい。これらに自然欠乏障害などに関する研究などを紹介する注釈があると説得力が増すのではないか。
（広井委員）
・報告書（案）p. 5 の第 2 章の冒頭部分の記載の仕方について、既存の取組の現状と今後はどこを到達点とするかが書いてあるとメリハリがついてよい。特に二つ目のポイントについては、これまで生態系サービスが評価されてきたが、今後はその積極的な活用を進めるというような書きぶりになるとよい。
（山野委員）
・報告書（案）p. 13 の「リスク・オポチュニティ」の記載は強調した方がよい。本文中にも日本の輸入資源への依存やテレカップリングについての記載があるが、現在もバイオマス燃料のへの依存が高まっており、今後、脱炭素の流れにより世界的な需要が高まる
ことで、国外の資源の調達が困難になる。海外への資源の依存度を下げつつ、国内生産
できる資源については山や海側への適切な投資を行わないと供給不足になりうる。サプ
ライチェーンやバリューチェーンにおける自然環境への負荷を意識するだけでなく、国内資源の活用を高めるターゲット T3-9-1～3 の取組を進めるためには、それを実現する
ような官・民両方からの投資の必要性を追記すべき。（原口委員）
・報告書（案）p. 12 の地域の自然資源の活用に関する部分とも深く関連するご指摘と思う。
世界の生物多様性への影響のみならず、国内生産の重要性も追記したい。
（環境省 奥田）・現時点ではその認識がビジネスの分野になく、国内の在庫を持たずにグローバルバリュ
ーチェーンから資源を調達していたためウッドショックのようなことが起こり、現場が混乱している。同様なことが他の原材料でも起こり、投資の流れが脱炭素等を受けて変わったときに、国内で生産可能な資源を獲得できないという状況に陥る。
（原口委員）
・ご指摘のビジネス分野における対応について、今の書きぶりの趣旨は、事業活動における生物多様性に関するリスクを企業が把握し、それを抑える努力を期待するもの。企業
が、国内外に関わらず自然環境への負荷の少ない方を選ぶという趣旨。農林水産省や林野庁は国内資源の積極的な活用を謳っており、それを引用したい。（環境省 河村）
・それが適切だと思う。企業にとっては情報開示の際に生物多様性の悪影響という観点で国内外から資源を選ぶことになる。現状では国内資源の供給が十分でないため、フット

8プリントが小さくても国産の資源が選択肢に入らない。世界的に資源の取り合いになった場合には、国内の資源を利用できないという生産体制の問題が生じる。地域の企業の、生物多様性にも配慮した生産体制を強化するような投資を進めなくてはならない。
農林水産省が期待している国内生産の向上も併せて、大企業のリスク・チャンス分析の俎上にのるような国内生産体制についても一文加えてほしい。（原口委員）
・報告書（案）p. 8 の「vi）調査体制の維持・発展・育成」について、本文中に維持に関する記載がなく、今後の努力を示す意味では「発展・育成」のみでよいのではないか。
また、調査協力者に加え、研究者や研究体制の強化も追記してはどうか。
（藤倉委員）
・報告書（案）では、生態系としての森里川海や都市と農山漁村のつながりに重点を置くという記述はあるが、文化の側面においても山と海の文化や人、物がつながって日本の文化が形成されているので、その視点も意識してほしい。また、p. 11 の伝統知・地域知について、旧来のものを継承することに留まらない書き方としてほしい。このような知識は新しく創造される、または状況に応じて変化するものでもある。
（深町委員）
・研究会の伝統知・地域知に関する議論の中でも新しい形のコミュニティという話題があったが、よく反映できていなかった。知識の創造なども含めて記述したい。
（環境省
奥田）・報告書（案）p. 8 のポイントの記述の最下部が切れている。p. 10 の「真の復興」や p.
14 の「正統的政策」は伝わるような言葉に修正してほしい。最後に、p. 14 の「チャンス」と「オポチュニティ」は同じ意味ならば言葉を統一した方がよい。（中静委員）○報告書（案）「３．３つのポイントを支える生物多様性国家戦略の構成・実施体制の改善」とターゲット指標について
・2 点指摘したい。まず、第 3 章に地域戦略の役割を記述したい。各地方自治体において施策間のシナジーを高める際には、複数分野の施策を統合化する計画が必要。OECM には土地や農林水産分野も多く関係し、PES も環境省単独で進められない。生物多様性の観点からこれらの施策を統合化するための環境省独自の枠組みは地域戦略である。次に、生物多様性基本法の議論が必要。現在の条文には地域戦略の位置づけや関連制度への言及がないため活用できる制度がなく、策定も任意にすぎない。昨年のカーボンニュ
ートラル宣言後の関連制度の動きのように、政治の流れの変化によって制度の充実が求められることがある。地球温暖化対策推進法は具体的にやるべきことを示せるようになったが、これを生物多様性基本法の見直しに活かしてほしい。指標の議論だけでなく制度面の建付けの改善は課題であり、実施体制の強化として書き込むべき。
（橋本委員）
・地域戦略の重要性を報告書（案）に追記したい。生物多様性基本法に関してもどこまで追記できるかわからないが意識したい。
（環境省 奥田）・先ほど資料説明で言及された「見える化と自分ごと化が重要」という趣旨を、第 3 章冒
頭のポイント部分に追記すればわかりやすくなる。また、橋本委員のご指摘について、
国家戦略を受けて地域戦略も改定されると考えられ、都道府県や市区町村の役割も議論

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すべきだったかもしれない。例えば行政界をまたがる広域の生態系をどうするか、基礎自治体の考え方、都市農地の考え方の重要性は追記しておくべき。（愛甲委員）
・「見える化」、「自分ごと化」等のワーディングが分かりやすい。
（香坂委員・チャット）・地域戦略の役割の追記は重要となる。また、国家戦略の目標がそのまま地域戦略に使用される場合も多く、目標設定には注意してほしい。
（香坂委員）
・基礎自治体では人材不足等の理由から地域戦略が策定しづらいことがあるため、そのよ
うな自治体への手助けに関しても盛り込む必要がある。
（中静委員）
・地方自治体において主流化を目指す場合には環境基本計画や総合計画に位置付けられな
いと政策の中では埋没してしまうことが多い。地域戦略だけでなく、様々な行政計画に盛り込まれるよう明記した方がよいのではないか。
（三橋委員）
・地域戦略の他の計画への位置づけの状況はよい指標になるのではないか。
（中静委員）
・地域戦略の策定は地方交付税交付金の算定基準にならないなど、財政上のメリットがな
いというのはある。その点について改善の展望はあるか。（三橋委員）
・自然環境局の所管業務でも算定基準にあるが、計画策定はなかったと思う。算定基準に入るのは容易でないが、事例があれば制度の組み立ての参考にしたい（環境省 中澤）・重要文化財登録数や博物館の学芸員の人数、図書館の書籍数、審議会の件数などが地方交付税交付金の算定根拠になる。このような制度がないと地域戦略を策定する財政上のメリットが地方自治体にはなく、報告書（案）にはこの課題がイメージできるような書きぶりをしてほしい。財政的な手当てが難しければ、環境基本計画に生物多様性保全を位置付ける方が地方自治体の負担は軽い。今回の国家戦略は生物多様性保全から地域づ
くり、農政、防災計画など関連しているので、総合計画等との連動や、生物多様性保全を前面に打ち出すなら国立公園の設定に関する交付金などの財政的な面も含めて検討するのがよい。今後の見通しとしてこのような点の認識も必要。（三橋委員）
・自然環境局業務で文化財などをどのように参考にするかは検討が必要。また、既存の地域戦略には地方自治体の環境計画中に位置付けられている例もあり、また、緑の基本計
画と連携した方が取り組みやすいという地方自治体の意見もあるので、報告書にも反映させたい。
（環境省 中澤）・報告書（案）中のアウトカム・アウトプットの区別や、指標案中のマイルストーン・ターゲットとの対応についての説明があるとよい。アウトカムが「生物多様性保全の成果」、アウトプットが「アクションを起こした結果」とすると、マイルストーンがアウ
トカム、ターゲットがアウトプットという理解でよいか。（森本委員）
・目標としてのマイルストーン・ターゲットを目指して取り組んだ成果がそれぞれアウト
カム・アウトプット。用語の使い方を統一するなど整理したい。
（環境省 松崎）・報告書（案）p. 19 の「自らできることの体系化」は少し唐突なので、書きぶりの整理が必要。
（三橋委員・チャット）
議題４ その他（次期性物多様性国家戦略に期待すること）

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・市民などの行動に結びつくよう、可能な限り多くの人に読んでほしい。そのためにわかりやすい国家戦略を期待する。また、OECM の話題があったが、地域の自然を支えている人の問題が重要。地方は高齢化や人口減少などにより産業も含めて大変な状況であり、それをどう支えるかという視点は審議会における国家戦略の議論に期待する。地域の取組を支える仕組みを作り、施策として展開してほしい。
（愛甲委員）
・報告書（案）はやや丸くきれいにまとまった印象もあるが、数値目標、全体目標、地域の展開等で尖るところもあってよい。今後の展開にも期待している。
（香坂委員）
・今は生物多様性行政の大きな転換点。過去の転換点は 2000 年代前半の生態系サービスの概念の登場で、生物多様性のそれ自体の尊さに加え人々への便益が認識された。近年、保全を進めるためには保護区等の土地利用規制、外来種、気候変動等の個別の問題だけでなく、社会経済のあり方自体に踏み込む必要があると認識された。この文脈における今回の改定は非常に重要で、広く読む人に伝わるとよい。また、このような生物多様性保全の射程の広がりにより、関係省庁や地方自治体との緊密な連携が必要。この大きな挑戦は始まったばかりだが、施策の充実や、実務者や研究者の経験の蓄積も進むだ
ろう。それに貢献できることは嬉しく、良い方向につながってほしい。（橋本委員）
・今回の国家戦略の意義は、生物多様性保全の視野の広がりを示していることにある。新たなキーワードには反論もあるかもしれないが、気候変動分野では、過去に反論があっても、今は普通のビジネスマンが「カーボンニュートラル」などを普通に発言している。ヨーロッパの金融セクターやトップランナーなどにより TNFD がルールメイクされれば、日本の産業界でもリスクやチャンスの認識が常識になる。今後 10 年を見据えた国家戦略としては現在の記述では足りないかもしれない。地球の環境容量の逼迫や脱炭素の動きが進んで地域資源の争奪戦となると、国外資源に依存する日本の経済社会の脆弱性が明らかになる。地域を強くすることも国際的な動きとつながる。そのようなストーリーを日本の皆さんにお伝えしたい。
（原口委員）
・課題を 2 点挙げる。1 点目は、集中と分散という国土の構造について、どのような姿が生物多様性にとって最適なのか、深堀りしてビジョンを考えるというテーマである。２点目は、日本の独自性の発信の重要性である。独自性の一つには人口減少社会があり、その下での生態系の保全と再生は世界的にも新しいテーマであり挑戦である。また、「八百万の神様」は日本の生物多様性そのものを示す概念であり、このような伝統的な自然観も独自性の一つである。
（広井委員）
・一か所に長く関わること、また様々な地域に関わることにより見えてくる生物多様性や文化がある。生物文化多様性という観点からも政策を進めてほしい。その視点から、農林水産省や国土交通省との連携は進んでいる印象だが、文化庁などの文化・教育分野との接点も深まるとよい。また、SATOYAMA イニシアティブや里山里海の取組もさらに発展させてほしい。国際的な流れを汲んでいるためか、報告書（案）中にはカタカナ英語が多いが、地元に伝わりやすいキーワードや表現も考えていけるとよい。
（深町委
員）

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・報告書（案）で示された姿に海域の生物多様性が対応できるかというとハードルは高く、海と陸とのギャップを感じた。どこにどのような生物どのくらいおり、さらにその有する機能まで明らかにするのが理想的であるが、それは夢のまた夢である。しかし、日本は他の国と陸続きでなく、生物多様性をコントロールしやすい国の一つとも考えら
れ、日本を手本とした国家戦略が世界に広がるとよい。
（藤倉委員）
・社会変革を目標の一つとしつつも、個人で取り組めることは多くあると考えている。そうした「努力の仕方」がわかるような目標を盛り込んでほしい。具体的な解決策はあっても行動に結びつくのが困難なことがあり、そうした問題を着実に解決する手立てになる目標設定や施策展開ができないかと考えている。今回も見える化や自分ごと化などの言葉が挙がったが、今後も実践事例を含めて反映していきたい。
（三橋委員）
・今後の課題として、国家戦略の地域への活かし方がある。実際に国家戦略を活かすために、深町委員が指摘した表現の工夫に加え、多くあるうちの優先すべき指標や地域の事
情に応じて設定できるような指標についての提案が盛り込めたらよい。（森本委員）
・生物多様性と社会とのつながりが強くなっており、報告書（案）第 3 章の実施体制の改善が重要。
「気候変動」が「気候危機」と表現され、「カーボンニュートラル」が浸透するなど社会の動きがある。報告書（案）は社会の急な動きにも対応可能な予見性のある内容であり、活用されるとよい。実施体制の改善という点では、本日の議論のうち目標・指標の定量化や概念整理に関して研究者の役割も重要と認識した。（山野委員）
・自然共生社会と生物多様性との関係について深い議論ができたが、社会や暮らしの在り方がどのように変わるべきかという道標の提示は、次回の改定時の目標である。このためには、生物多様性の問題は生物のみならず人間社会全体の問題であることを共有するための工夫が必要。その工夫として、まず国家戦略の見せ方や知ってもらう方法、次に暮らしや社会、経済から見た生物多様性・生態系・自然資本についての更なる検討が必要。また、地域の問題について、地域戦略を策定済みの市区町村は 5%程度であり、その原因には策定のメリットの少なさがある。地域戦略や地方自治体の取組に限らず、地域には市民団体や NGO などによる限られた場所での取組もあり、それらが進むことで国レベルの目標進展が支えられる。取組を掲げること自体が目的でなく、活動の結果によって目標が達成されるために、活動をどう支えていくかが重要である。
（吉田委員）
・国家戦略の作成にあたって集まる情報が 10 年前から全く変わった。かつては生物の保全が中心だったが、今は持続可能な生活を考えるために生物多様性が必要という議論になった。2030 年には我々が考えるより取組が進んでいるかもしれず、それを十分に考慮できていない印象もある。また、今回の議論を受けて地域が非常に重要だと感じる。この 10 年間で起きた東日本大震災や新型コロナ感染症の拡大などを教訓としなければならない。地域戦略などの取組も流域や広域レベルで考えていく必要がある。研究会の議
論はこれまでにない広がりを持ったものとなったが、それを活かして生物の保全に留まらない国家戦略になってほしい。
（中静委員）
・公開の本研究会は今回で終了するが、本日いただいたご意見、さらに今後いただく意見

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を踏まえて精査・修正を進め、最終的には座長預かりとして報告書の公表に向けた作業を進めていきたい。
（環境省

奥田）
以上

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