「営繕工事における総合評価落札方式の適用について」の令和５年度改正概要
本適用は、社会経済情勢の変化等に柔軟に対応するため、建設部建設管理課所管のガイドラインの改正を踏まえ、毎年度見直しを行っている。
今回、令和５年度の「営繕工事における総合評価落札方式の適用について」、下記のとおり改正する。（令和５年４月１日以後に公告する工事から適用）

１．外構工事の工事成績評定における評価対象範囲の改正（ガイドライン改正）
・外構工事（土木・造園・舗装等）について、建築局発注分のみの工事成績評定の平均点で評価する。※外構工事として発注する土木・造園・舗装等を含めた平均点とする。
新（改正案）

旧（現行）

外構工事（土木・造園・舗装等）は、過去８年間の建築局発注工事の外構工事による工事施工成績の平均点（評価点については、ガイ
ドラインと同様とし、別途設定）

ガイドラインⅢ－３－２－２（１）工事施行成績
標準評価項目に準じて評価する。
※全道における各建設管理部及び建設部建築局の当該工事と同じ入札参加資格の種類による工事を評価する。過去２年間の平均点

２．担い手の育成・確保の改正（ガイドライン改正）
・雇用環境への取組に、奨学金返済の支援に取り組む企業への評価を追加
新（改正案）

旧（現行）

雇用環境への取組あり（①建設雇用優良事
業所表彰 ②通年雇用 ③奨学金返還支援の取組）

雇用環境への取組あり（①建設雇用優良事
業所表彰 ②通年雇用）

３．申請書の様式変更（独自改正）
・自己採点について、評価点事後審査方式のみでなく、すべての審査方式に適用し、申請書の鑑（１～２枚目）において、記入する様式とする。
・申請書の作成に要する事務負担の軽減を図るため、Word形式の申請書様式から、Excel形
式に変更する。
新（改正案）
鑑（技術評価項目申請書）※自己採点表を追加(1) 工程管理に係る技術的所見（様式１）(2) 品質管理に係る技術的所見（様式２）(3) 施工上の対処すべき技術的所見（様式３）(4) 企業の施工能力等調書（様式４）(5) 配置予定技術者等調書（総合評価用）（様式５）(6) 担い手の育成・確保調書（様式６）(7) 地域の守り手確保調書（様式７）(8) 地域建設業経営環境評価調書（様式８）旧（現行）
鑑（技術評価項目申請書）(1) 工程管理に係る技術的所見（様式１）(2) 品質管理に係る技術的所見（様式２）(3) 施工上の対処すべき技術的所見（様式３）(4) 企業の施工能力等調書（様式４）(5) 配置予定技術者等調書（総合評価用）（様式５）(6) 担い手の育成・確保調書（様式６）(7) 地域の守り手確保調書（様式７）(8) 地域建設業経営環境評価調書（様式８）(9) 評価点事後審査方式 自己採点申請書（様式９）営繕工事における総合評価落札方式の適用について

令和５年３月北海道建設部建築局

目
Ⅰ次

本適用の目的

1

Ⅰ－１

目的

1

Ⅰ－２

用語の定義

1

Ⅱ

総合評価落札方式の概要

3

Ⅱ－１

総合評価落札方式の種類

3

Ⅱ－２

総合評価落札方式による落札者の決定方法

3

Ⅱ－２－１

加算方式

3

Ⅱ－２－２

除算方式

4

Ⅱ－２－３

評価値算出方法の適用区分

4

Ⅱ－２－４

価格評価点の算出

4Ⅱ－２－５

施工体制評価点の算出

5Ⅱ－２－５－１

施工体制評価の概要

5Ⅱ－２－５－２

施工体制評価の適用区分

6

Ⅱ－３
Ⅲ

総合評価落札方式の適用区分

総合評価落札方式の各方式

6

9

Ⅲ－１

高度技術提案型総合評価落札方式

9Ⅲ－２

標準型総合評価落札方式

9

確実性審査

9

Ⅲ－２－１
Ⅲ－２－１－１

確実性審査の概要

Ⅲ－２－１－２

確実性審査の適用区分

Ⅲ－３

9
10

簡易型総合評価落札方式

11

Ⅲ－３－１

適用区分

11

Ⅲ－３－２

評価項目

14

Ⅲ－３－２－１

簡易な施工計画

14

Ⅲ－３－２－２

企業の施工能力19

Ⅲ－３－２－３

配置予定技術者

23

Ⅲ－３－２－４

担い手の育成・確保

25

Ⅲ－３－２－５

地域の守り手確保30

Ⅲ－３－２－６

地域建設業経営環境評価

34

Ⅲ－３－２－７

減点項目

37

Ⅲ－３－２－８

標準評価項目38

Ⅲ－３－２－９

評価点事後審査方式の試行

39

Ⅳ

Ⅲ－３－３

共同企業体

42

Ⅲ－３－４

ペナルティ

45

Ⅲ－３－５

評価結果の確認について

46

参考資料

47

Ⅳ－１

簡易型総合評価落札方式実施フロー

47

Ⅳ－２

別記様式

50

Ⅰ

本適用の目的Ⅰ－１

目的

本適用は、道建設部建築局が発注する営繕工事において、「北海道における総合評価落札方式のガ
イドライン」（以下「ガイドライン」という。）に基づき、総合評価落札方式を適用するにあたっての考え方及び取扱いを示すものである。

Ⅰ－２

用語の定義

本適用で使用する用語の定義は、次のとおりとする。
（１）総合評価審査委員会
総合評価落札方式における実施工事の選定、落札者決定基準の策定、落札者決定基準に基づく評価、技術提案・技術的所見の技術審査等を行う委員会をいう。
（２）総合評価検討会
総合評価落札方式における地方自治法施行令第 167 条の 10 の 2 に基づく学識経験者への意見聴取等を行うことを目的に設置する懇談会をいう。
（３）WTO 対象工事
「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成 7 年政令第 372号）が適用となる建設工事の調達契約をいう。
（４）WTO 対象額
WTO 対象工事の適用基準額以上をいう。
なお、令和４年度（2022 年度）及び令和５年度（２０２３年度）の両年度に締結される建設工事の調達契約については、2２億 8 千万円が適用基準額である。
（５）Ａ等級対象工事
道の競争入札参加資格の種類ごとに格付けされる等級がＡ等級となる工事をいう。
なお、建築工事の場合予定価格が 1 億円以上、電気工事の場合 2 千万円以上、管工事の場合
2 千 5 百万円以上、外構工事の場合 7 千万円以上がＡ等級対象工事である。
（６）施工計画審査タイプ
企業の施工能力や配置技術者等の評価項目のほかに、簡易な施工計画を評価項目に加え、評価項目と入札価格を総合的に評価する方式をいう。
（７）施工実績審査タイプ
企業の施工能力や配置予定技術者等、定量化された評価項目と入札価格を総合的に評価する方式をいう。
（８）工事技術的難易度評価
工事の難易度を判定するための評価手法をいう。
なお、工事の難易度は、建物（設備システム種別、構造物）条件、技術特性、自然条件、社会
条件、マネジメント特性から判定する。

1

（９）技能士
職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）に基づく技能検定に合格した者をいう。
（10）基幹技能者
本適用においては、以下の技能者を基幹技能者として取り扱う。
・国土交通省の登録基幹技能者講習制度による登録基幹技能者
・専門工事業団体等が運営する基幹技能者制度（民間資格認定制度）による基幹技能者（11）全道枠「地域要件」を「道内に主たる営業所を有すること」とすることができる工事で、工事予定価
格 3 億円以上の範囲をいう。
（12）地域枠「地域要件」を「総合振興局等一定地域内に主たる営業所を有すること」とすることができる工事で、工事予定価格 3 億円未満の範囲をいう。

2

Ⅱ

総合評価落札方式の概要

Ⅱ－１

総合評価落札方式の種類（１）高度技術提案型
技術的な工夫の大きい工事において、構造物の品質の向上を図るため、強度、耐久性、維持管理の容易さ、環境の改善への寄与、景観との調和、ライフサイクルコストの観点から、工事目的
物自体についての提案を認める等の高度な技術提案を求め、価格との総合評価を行う。
（２）標準型技術的な工夫の余地が大きい工事において、発注者の求める工事内容を実現するため、工事の施工条件や環境条件から工事ごとの施工上の技術的課題を踏まえて評価項目を設定し技術提案を求める。当該実現性や安全性等について審査を行い、発注者が示す標準案を向上させる技術提案を評価対象とし、価格との総合評価を行う。
（３）簡易型技術的な工夫の余地が少ない工事において、設計図書により発注者が示す仕様に基づく施工の確実性を確保するため、簡易な施工計画や工事施行成績等に基づき技術力を審査し、価格との総合評価を行う。
簡易な施工計画については、発注者が示す仕様に基づき、適切かつ確実に施工するための工夫
や配慮すべき事項等の所見を求める。

Ⅱ－２

総合評価落札方式による落札者の決定方法（１）落札者の決定方法
地方自治法施行令第 167 条の 10 の 2 第 2 項に規定する場合を除き、入札価格が予定価格の制限の範囲内にある者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
（２）評価値の算出方法
加算方式または除算方式とする。

（参考） 地方自治法施行令第 167 条の 10 の 2 第 2 項
普通地方公共団体の長は、前項の規定により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場
合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。

Ⅱ－２－１

加算方式

（１）評価値の算出方法
評価値＝価格評価点＋技術評価点＋施工体制評価点（２）価格評価点の算出「Ⅱ-2-4 価格評価点の算出」による。
3

（３）技術評価点の設定
技術評価点は、工事ごとに設定する。
（４）施工体制評価点の設定「Ⅱ-2-5 施工体制評価点の算出」による。
（５）その他
入札価格は、予定価格の制限の範囲内であること。

Ⅱ－２－２

除算方式

（１）評価値の算出方法

評価値＝技術評価点／入札価格＝（標準点＋技術加算点）／入札価格（２）技術評価点の設定
標準点は 100 点、技術加算点は工事ごとに設定する。
（３）その他
ア 入札価格は、予定価格の制限の範囲内であること。
イ 評価値は、標準点（100 点）を予定価格で除した数値を下回らないこと。

Ⅱ－２－３

評価値算出方法の適用区分評価値算出方法の適用区分については、当面、次のとおりとする。
（１）加算方式
ア 標準型総合評価落札方式を試行する工事のうち、ＷＴＯ対象工事以外の工事
イ 簡易型総合評価落札方式を試行する工事
ウ ア、イ以外の工事で、総合評価審査委員会において必要と認められた工事（２）除算方式
ア 標準型総合評価落札方式を試行する工事のうち、ＷＴＯ対象工事
イ ア以外の工事で、総合評価審査委員会において必要と認められた工事（３）適用区分表型式

等

評価値の算出方法

WTO 対象工事
標

準

除 算 方 式型
上 記 以 外加 算 方 式

簡

易

Ⅱ－２－４

型

－

価格評価点の算出（１）予定価格内で応札した者には、積算能力評価点として 20 点を付与する。
（２）算出方法4

ア

低入札価格調査基準価格以上予定価格以下で応札した者

価格評価点＝100×｛１－（入札額／予定価格）｝＋20
イ

低入札価格調査基準価格未満で応札した者

価格評価点＝100×｛１－（低入札価格調査基準価格／予定価格）｝＋20（一定）【低入札価格調査基準価格が予定価格の 92%で設定された場合の価格評価点算出のイメージ図】
28

価 20
格
評
価
点 10

0

積算能力
評価点

90

92

95

100
（応札率） 予定価格

低入札価格調査基準価格（３）入札結果を公表する場合は、総合評価競争入札結果一覧表における価格評価点の桁数は小数第２位までとし、評価値の桁数は順位が確定できるまで記載する。

Ⅱ－２－５

施工体制評価点の算出

Ⅱ－２－５－１施工体制評価の概要（１）施工体制評価の概要
低入札工事においては、下請負者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等が懸念され、品質確保のための体制その他の施工体制が確保されない恐れがあることから、適切な施工体制が確保されることを評価する。
（２）評価方法
ア 必要が無いと認められる場合を除き、開札後に積算内訳説明書の提出を求め、その内容を審査した上で施工体制評価点を確定する。
（３）施工体制評価点の決定方法
ア 応札者から提出された積算内訳説明書の内容により、次表により３段階に評価する。
積算内訳説明書による審査結果

評

価

施工体制評価点施工体制が十分確保されている場合

評価Ａ

１５

施工体制が概ね確保されている場合

評価Ｂ

５

施工体制の確保がされない恐れがある場合

評価Ｃ

０

イ

積算内訳説明書の記載内容については、必要に応じてヒアリングを実施できることとし、その際には別途追加資料を求めることができる。
ウ 積算内訳説明書に不備がある者については、評価Ｃとする。
エ 期限までに積算内訳説明書を提出しなかった者は、辞退とみなす。

5

（４）低入札価格調査制度との関係
ア 総合評価落札方式の入札を行った結果、低入札価格調査基準価格未満で応札した者が、提出された積算内訳説明書に基づき施工体制評価を行った上で落札候補者となった場合は、その者に対して低入札価格調査を実施するが、その際の失格判断には施工体制評価時に提出された積算内訳説明書を用いる。
イ 施工体制評価に係る手続きは、総合評価落札方式における施工体制評価の過程であり、この入札参加者が落札候補者となった段階で低入札価格調査を実施し、失格の判断を行う。

Ⅱ－２－５－２ 施工体制評価の適用区分
施工体制評価の適用区分については、当面、次のとおりとする。
（１）適用工事
総合評価落札方式を試行する工事のうち、標準型（ＷＴＯ対象工事を除く）、簡易型を適用する工事。
（２）適用区分表

型式

等

施工体制評価の適否

ＷＴＯ対象工事
標

準

適用しない

型
上

記

以

外
適用する

簡

Ⅱ－３

易

型

－

総合評価落札方式の適用区分

総合評価落札方式の適用区分については、予定価格Ａ等級対象額（建築工事では１億円以上）の工事を基本とし、本道の営繕工事の特性を考慮して、次のとおり適用範囲を設定する。
（１）標準型
予定価格が５億円以上の工事（２）簡易型
簡易型総合評価落札方式は、発注標準と整合を図り、当面、予定価格や工事技術的難易度により適用範囲及び適用区分を設定する。（「Ⅲ-3-1 適用区分」参照）【建築工事】
ア 適用範囲（ア）予定価格が１億８千万円以上５億円未満の建築工事及び当該工事箇所において工区分けされた予定価格が１億円以上１億８千万円未満の他の建築工事（イ）予定価格が１億円以上１億８千万円未満の建築工事で建物の用途及び工事特性上配慮が必
要な工事（ウ）予定価格が１億円未満の建築工事で総合評価審査委員会において必要と認められた工事
イ 適用区分
前項により、簡易型総合評価落札方式の対象となった工事について、次のとおり審査タイプを選定する。
（ア）施工計画審査タイプ
ａ 施工計画審査タイプⅠ型（簡易な施工計画について３項目を評価（P14 参照））
予定価格が３億円以上 5 億円未満（全道枠）の工事
6

ｂ

施工計画審査タイプⅡ型（簡易な施工計画について２項目を評価（P14 参照））
予定価格が１億円以上３億円未満の工事で技術的難易度の高い工事（イ）施工実績審査タイプ
上記（ア）ａ又はｂに該当しない工事で技術的難易度の低い工事【電気工事・管工事】
ア 適用範囲（ア）Ａ等級対象工事で予定価格が１億円以上の工事（イ）建築工事が総合評価落札方式の対象となる工事箇所において、分離して発注するＡ等級対
象工事の電気工事・管工事のうち、総合評価審査委員会において必要と認められた工事
イ 適用区分
前項により、簡易型総合評価落札方式の対象となった工事について、次のとおり審査タイプを選定する。
（ア）施工計画審査タイプ
ａ 施工計画審査タイプⅠ型（簡易な施工計画について３項目を評価（P14 参照））
予定価格が 3 億円以上 5 億円未満（全道枠）の工事
ｂ 施工計画審査タイプⅡ型（簡易な施工計画について２項目を評価（P14 参照））
予定価格が１億円以上 3 億円未満の工事で特に技術的難易度の高い工事（イ）施工実績審査タイプ
上記（ア）ａ又はｂに該当しない工事で技術的難易度の低い工事【外構工事等】
建築局が発注する外構工事等については、ガイドラインⅡ－３ 総合評価落札方式の適用区分による。
【適用除外】
上記（１）、（２）に該当する工事であっても、次の①から④のいずれかに該当する場合は、総合評価落札方式を適用しない。
① 緊急工事等、特別な理由がある場合② 発注時期等に制限があり、総合評価落札方式を適用することにより、工事施工に必要な期間の確保が困難な工事③ 品質確保面において工場での製作過程の比率が高い工事（建具工事等）④ 総合評価審査委員会において、総合評価落札方式を適用することが不適当とされた工事【適用区分のイメージ図】
表Ａ【総合評価落札方式の適用区分（建築工事の場合）】
5億円
3億円
1.8億円
工事技術的難易度により選定

1億円

必要に応じて実施

施工計画審査タイプⅠ型

施工計画審査タイプⅡ型

施工実績審査タイプ

標準型
【全道枠】

高

←
簡易型

凡例
総合評価落札方式を適用する範囲
必要に応じて適用する範囲

7

難易度
【地域枠】

→

低

適用区分のまとめ（フロー）Ａ等級対象額は、建築工事：1億円以上、電気工事：2千万円以上、管工事：2千5百万円以上である。

① 建築工事の審査タイプ選定フロー
START
No

A等級対象額（予定価格1億円以上）
Yes

総合評価審査委員会で認められた工事
No

建築工事の予定価格が1.8億円以上
Yes

建物用途・工事特性上配慮が必要な工事

Yes

総合評価落札方式
対象工事分離発注する
電気・管工事No

工区分けされた他の建築工事が総合評価
落札方式の対象工事

Yes

Yes

総合評価落札方式
対象工事

総合評価落札方式
対象工事

No

建築工事の予定価格が
3億円以上

No

No

総合評価落札方式
対象工事

No

工事技術的難易度
評価ランクⅣ以上
Yes

Yes

No

建築工事の予定価格が
5億円以上
Yes

予定価格が
WTO対象額以上

No

Yes

型式
タイプ
評価値算出方法
確実性審査の適否

標準型
－
除算方式
○

標準型
－
加算方式
×

簡易型

簡易型

簡易型

施工計画審査タイプⅠ型

施工計画審査タイプⅡ型

施工実績審査タイプ

加算方式
×

加算方式
×

加算方式
×

総合評価落札方式を適用しない※技術的に重要な小項目とは、評価項目の各小項目において特に技術的に重要と考える項目をいう。

② 電気工事・管工事の審査タイプ選定フロー
START
建築工事が総合評価落札方式の対象となる工事箇所において分離発注する電気・管工事

左記以外の
電気・管工事

A等級対象額

A等級対象額

No

No

Yes

Yes

No

予定価格が
１億円以上

No

予定価格が
１億円以上
Yes

Yes

総合評価審査委員会で認められた工事

Yes

No

総合評価落札方式
対象工事
Yes
No

予定価格が
3億円以上

工事技術的難易度
評価ランクⅥ以上

Yes

No

Yes

No

予定価格が
５億円以上
Yes

予定価格が
WTO対象額以上

No

Yes

型式
タイプ
評価値算出方法
確実性審査の適否

標準型
－
除算方式
○

標準型
－
加算方式
×

簡易型

簡易型

簡易型

施工計画審査タイプⅠ型

施工計画審査タイプⅡ型

施工実績審査タイプ

加算方式
×

加算方式
×

加算方式
×

総合評価落札方式を適用しない※技術的に重要な小項目とは、評価項目の各小項目において特に技術的に重要と考える項目をいう。

8

Ⅲ

総合評価落札方式の各方式

Ⅲ－１

高度技術提案型総合評価落札方式

高度技術提案型総合評価落札方式については、実施しようとする工事ごとに、個別に実施手順等を検討し実施する。

Ⅲ－２

標準型総合評価落札方式

予定価格が５億円以上の工事に適用する。
標準型総合評価落札方式については、実施しようとする工事ごとに、個別に実施手順等を検討し実施する。
なお、落札者が提案し採用された技術提案は契約内容となることも踏まえ、評価項目及び提案数の設定に際しては、入札参加者が過度な負担とならないように配慮すること。

Ⅲ－２－１確実性審査
Ⅲ－２－１－１確実性審査の概要（１）確実性審査の概要
技術点の評価に当たり、総合評価落札方式に係る技術提案実現の確実性を審査する。
（２）技術点の評価方法
ア 必要が無いと認められる場合を除き、開札後に積算内訳説明書の提出を求め、その内容を確認・審査した上で「提案確実性係数(α)」を判定し、技術加算点に次により反映させる。
技術評価点＝標準点＋技術加算点※
イ

技術加算点＝技術提案に対する加算点×提案確実性係数α（0.000～1.000）
技術加算点は、小数第３位以下を切り捨て２位止めとする。

（３）提案確実性係数(α)の決定方法
ア 応札者から提出された積算内訳説明書の内容により、次表により３段階に評価する。
価

提案確実性係数(α)

技術提案の実現が確実と判断される場合

評価Ａ

α＝1.000

技術提案の実現の確実性が低いと判断される場合

評価Ｂ

α＝0.333

技術提案の実現の確実性が極めて低いと判断される場合

評価Ｃ

α＝0.000

積算内訳説明書による審査結果

評イ

積算内訳説明書の記載内容については、必要に応じてヒアリングを実施できることとし、その際には別途追加資料を求めることができる。
ウ 積算内訳説明書に不備がある者については、評価Ｃとする。
エ 期限までに積算内訳説明書を提出しなかった者のした入札は無効とする。

（４）低入札価格調査制度との関係
ア 総合評価落札方式の入札を行った結果、低入札価格調査基準価格未満で応札した者が、提出9された積算内訳説明書に基づき技術評価を行った上で落札候補者となった場合は、その者に対して低入札価格調査を実施するが、その際の失格判断には技術評価時に提出された積算内訳説
明書を用いる。
イ 確実性審査に係る手続きは、総合評価落札方式における評価値算出の過程であり、積算内訳説
明書において失格基準価格を下回っている場合でも失格とはならず、この入札参加者が落札候補者となった段階で低入札価格調査を実施し、失格の判断を行うことになることに注意すること。

Ⅲ－２－１－２ 確実性審査の適用区分
確実性審査の適用区分については、当面、次のとおりとする。
（１）適用工事
ア 標準型総合評価落札方式を試行する工事のうち、ＷＴＯ対象工事
イ

ア以外の工事で、総合評価審査委員会において必要と認められた工事（２）適用区分表型式

等

確実性審査の適否

ＷＴＯ対象工事
標

準

適用する

型
上

記

以

外
適用しない

簡

易

型

－

10

Ⅲ－３

簡易型総合評価落札方式

Ⅲ－３－１

適用区分

（１）施工計画審査タイプⅠ型
予定価格が 3 億円以上 5 億円未満の工事（外構工事等については、予定価格が 2.5 億円以上５億円未満）は、施工計画審査タイプⅠ型を適用する。
（２）施工計画審査タイプⅡ・施工実績審査タイプ（１）の適用とならない工事は、発注標準と整合を図り、表Ｂ「工事技術的難易度評価基準」
及び表Ｃ「工事技術的難易度評価を活用したタイプ選定（フロー）」によりタイプを選定し適用する。
表Ｂ【工事技術的難易度評価基準】（建築工事、電気・管工事）工事の技術的難易度判定結果

建物機能分類

建物例
易

やや難

難

１．簡易

倉庫、車庫等

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

２．一般

庁舎、研修施設、共同住宅、学校等

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

３．特殊

美術館、研究施設等

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

表Ｂ

特に難

Ⅵ

【工事技術的難易度評価基準】（外構工事）工事の技術的難易度判定結果

事業分類
公園

工事区分
外構工事

11

易

やや難

難

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

特に難

【適用区分のフロー】

表Ｃ【工事技術的難易度評価を活用したタイプ選定（フロー）】（建築工事）表－１

工事技術的難易度評価表（建築工事）
評価項目

大項目
１．建物条件

評価

小項目
①規模

評価

工事技術的難易度評価の実施
表－１工事技術的難易度評価表により構造条件・技術特性・自然条件・社会条件・マネジメント特性等を評価

②構造
③形状
④その他
２．技術特性①工法等②その他

３．自然条件①支持地盤②山留め・止水③気象・海象No

工事技術的難易度ランクⅣ～Ⅵ④その他
４．社会条件①仮設条件

Yes②地中障害物③近接施工④騒音・振動⑤水質汚濁⑥その他
５．マネジメント特性

施工計画
審査ﾀｲﾌﾟⅡ型①他工区調整

施工実績
審査タイプ

②住民対応
③関係機関対応
④工程管理
⑤品質管理
⑥安全管理
⑦その他
６．特別考慮要因

建物機能分類－
技術的難易度評価「易、やや難、難」［小項目の評価方法］
地方整備局営繕工事技術的難易度評価実施要領「小項目評価の運用（別紙４－１ 建築）」を参考とし、Ａ～Ｃの３ランクで評価する。

12

表Ｃ【工事技術的難易度評価を活用したタイプ選定（フロー）】（電気・管工事）表－１ 工事技術的難易度評価表（電気・管工事）
評価項目
大項目

評価

小項目

１．設備システム①システム種別

種別条件*1②システム規模評価

工事技術的難易度評価の実施
表－１工事技術的難易度評価表により設備システム種別条件・技術特性・
設備システム複合条件・社会条件・マ
ネジメント特性等を評価③その他
２．技術特性①工法等②その他

３．設備システム①ｼｽﾃﾑ間複合度

複合条件②ｼｽﾃﾑ複雑度③その他

４．社会条件①仮設条件

No

工事技術的難易度ランクⅣ～Ⅵ②地中障害物③近接施工

Yes④騒音・振動⑤水質汚濁⑥その他
５．マネジメント特性①他工区調整②住民対応

施工計画
審査ﾀｲﾌﾟⅡ型③関係機関対応
④工程管理
⑤品質管理
⑥安全管理
⑦その他
６．特別考慮要因－
技術的難易度評価

建物機能分類「易、やや難、難」［小項目の評価方法］
地方整備局営繕工事技術的難易度評価実施要領「小項目評価の運用（別紙４－２電気設備）、（別紙４－３ 機械設備）」を参考とし、Ａ～Ｃの３ランクで評価する。
＊１：照明制御、火災報知設備方式、空調方式、給水方式について評価する。

13

施工実績
審査タイプ

Ⅲ－３－２

評価項目

Ⅲ－３－２－１ 簡易な施工計画（１）基本的な考え方
ア

施工計画審査タイプⅠ型は、下表①②③の 3 項目とする。
ただし、次の工事においては、工事の特性に応じて、求める簡易な施工計画の項目数を２項目とすることができる。
（ア）解体工事において、品質の管理を求めることが困難な場合は、下表①③を求める。

（イ）改修工事において、施設管理者との調整により工程等に制約を受ける場合は、下表②③を求める。
（ウ）電気工事若しくは管工事において、分離発注される建築工事の工程により当該工事の工程が大きく左右される場合は、下表②③を求める。
イ

施工計画審査タイプⅡ型は、下表①②③から 2 項目を選択する。
簡易な施工計画の項目

ウ

提出様式

① 工程管理に係る技術的所見

様式１② 品質管理に係る技術的所見

様式２③ 施工上の対処すべき技術的所見

様式３

選択した項目について、上表に示す様式により、入札参加者から簡易な施工計画を求める。
（別記様式

参照）

（２）施工計画審査タイプⅠ・タイプⅡ型における求める簡易な施工計画の項目①

工程管理に係る技術的所見
工程管理に係る技術的所見は、設計図書に示されている性能・仕様を満たす公共建築物等を工期内に確実に完成させることを目的として、計画工程表に基づく工事の進捗管理を通じ、計画と実態の差異を把握、見直しなどをすることにより、工事を円滑に進めるための技術的な工夫を求めるものであり、工事の性格等に応じて、以下の事項のうち、2 事項を選択することとする。
ア

市街地における交通事情や周辺施設等への配慮を要する場合において、工程遅延防止のために、あらかじめ対処しておくべき技術的な工夫に関する事項

イ

工事対象施設等を使用しながら行う工事において、工程遅延防止のために、あらかじめ対処しておくべき技術的な工夫に関する事項

ウ

工事を所定の工期内に完成させるために、最も重要な工程において、作業の効率化を図る
技術的な工夫に関する事項

エ

分離分割される他工事がある場合において、全体工程の遅延防止のために、あらかじめ対処しておくべき技術的な工夫に関する事項

オ②

その他（個別の工事毎に、具体的に設定）

品質管理に係る技術的所見
品質管理に係る技術的所見は、設計図書に示されている一般的・標準的な技術を求めるものではなく、工事対象である公共建築物等の品質を確保することを目的として、発注者が示す技術的難易度が高いと考える項目について、品質を確実に確保し、より向上させるような技術的な工夫を求めるものであり、工事の性格等に応じて、以下の事項のうち、２事項を選択することとする。
ア

技術的難易度又は重要度が高いと考える項目の品質の確保・向上を図るため、当該項目に
14

係る工事の使用材料や機材又はそれらの施工等における技術的な工夫に関する事項
イ

技術的難易度又は重要度が高いと考える項目の品質の確保・向上を図るため、当該項目に係る工事で行う試験・検査方法等における品質管理に係る技術的な工夫に関する事項

ウ

技術的難易度又は重要度が高いと考える項目の品質の確保・向上を図るため、当該項目に係る工事の冬期養生における品質管理に係る技術的な工夫に関する事項

エ

技術的難易度又は重要度が高いと考える項目の品質の確保・向上を図るため、狭あいな敷地における施工や分離・分割された工事等現場条件を踏まえた品質管理に係る技術的な工夫に関する事項

オ③

その他（個別の工事毎に、具体的に設定）

施工上の対処すべき技術的所見
施工上の対処すべき技術的所見は、設計図書に示されている対応方法に加え、当該工事における現地条件等を踏まえた、より安全で効果的となる技術的な工夫を求めるものであり、工事の性格等に応じて、以下の事項のうち、2 事項を選択することとする。
ア

騒音、振動、粉じん、臭気等の周辺環境対策に係る技術的な工夫に関する事項

イ

安全・安心な現場作業環境を確保するためのより効果的な事故防止対策に係る技術的な工夫に関する事項

ウ

工事対象施設や工事現場周辺の第三者への安全確保等のために行う、より効果的な事故防止対策に係る技術的な工夫に関する事項

エ

分離分割される他工事がある場合において、他工区との連携を図り、より円滑かつ確実な施工を行うための技術的な工夫に関する事項

オ※

その他（個別の工事毎に、具体的に設定）
工事技術的難易度評価の大項目及び小項目は、工事技術的難易度評価表（表Ｃ中の表－１）

参照（P12～13）。
（３）各項目における技術的所見
技術的所見は、各事項ごとに１つ求めるものとする。
（４）簡易な施工計画
ア

標準評価項目

評価基準（ア）簡易な施工計画の配点は、各項目 5.00 点満点とする。
なお、施工計画審査タイプⅠ型において、Ⅲ－３－２－１（１）アのただし書きを適用した
場合は、各項目 7.50 点満点とする。
（イ）評価対象項目のうち、加点評価した項目の割合で配点の計算を行う。

イ

評価方法（ア）配点は、表Ｄにおいて選択した評価(Ｂ)の合計数を、評価対象(Ａ)として選択した数で割った値に、5.00 点（満点）を乗じた値とする。
（イ）算出された配点は、小数第３位切り捨て２位止めとする。
（ウ）加点評価について
様式１、様式２、様式３の評価について「○」、「—」、「×」を記載する。
○ ： 加点評価の対象とする— ： 加点評価の対象としない
× ： 実施不可

15加点評価の扱いは、次表のとおりとする。
採否

履行等
履行確認し、不履行の場合は○：加点評価する

減点対象

採用－：加点評価しない
×：実施不可ウ

履行確認しない
採用しない

実施不可

留意事項
（ア）簡易な施工計画の審査において以下の場合は、該当する技術的所見の全ての評価対象項目について加点評価しないものとする。
１）工事名が間違っているもの
２）様式の枚数を守っていないもの
３）添付できる資料の枚数等を守っていないもの
４）品質管理に係る技術的所見において、設定した評価テーマと明らかに異なる技術的所見が含まれるもの
５）評価対象項目 1 項目につき、記載された所見数が求められた所見数を超えると判断されるもの
６）記載どおりに行うと品質が確保できない、又は危険なもの（イ）簡易な施工計画の審査において、技術的所見に次の内容が含まれた場合は、該当する技術的所見は加点評価しないものとする。
１）目的・方法、効果、範囲等が具体的で無いもの、不明確なもの、不十分なもの（解説・事例等）① 曖昧な表現は、記載内容について履行するかしないかが不明確であるため評価しない。
・｢原則として～｣、｢～するよう努める｣、｢～を検討する｣、｢必要に応じて～する｣、｢できる限り～する｣など② 効果が数値等で具体的に示されていない場合は、評価が困難となる場合がある。また、使用材料や機材などの適用条件が、現場条件に合致しない場合は、効果があると判断できないため評価しない。
③ 実施することで品質の低下が懸念される内容は評価しない。
④

技術的所見で NETIS 掲載の新技術については、NETIS 番号のみを明記し、NETIS 掲
載以外の新技術・新工法・特許工法等がある場合、該当する様式（様式１、様式２、様式
3）とは別に、カタログ等の資料を添付することができる。
なお、NETIS 番号の不記載や番号の間違いは評価しない。

⑤ 添付できる資料は、カタログの内容等の切り貼りのみとし、所見の補足説明や所見の追加記載があった場合は評価しない。
⑥ 添付できる資料枚数は、技術的助言ごとにＡ４片面１枚を添付可能とする。１枚を超える添付資料の提出があった場合は評価しない。
２）一般的・標準的なもの（解説・事例等）① 共通仕様書や特記仕様書に記載されている内容をそのまま記載しているような場合は
16

評価しない。
② 気象情報や緊急地震情報の入手など、誰もが入手可能な手段の活用のみでは評価しない。
③ 着手前の工事区域に隣接する住民に対する工事内容の説明など、明らかに一般的なものは評価しない。
３）オーバースペックであるもの
技術的所見は品質低下を招く要因となるような多大な費用を要する内容を求めるものではないことから過大な提案（オーバスペック）は評価しない。
（ウ）簡易な施工計画の審査において、技術的所見に次の内容が含まれた場合は、実施不可とし、開札前に当該技術的所見を「採用しない」旨、提案者に文書により通知するものとする。
１） 記載どおりに行うと品質が確保できない、又は危険なもの

17

表Ｄ

工事名称：

（例）
評価対象チェック項目

簡易な施工計画

(A)評価
対象

■
①
工程管理に
係る技術的
所見

評価対象事項

評価内容

評価数

市街地における交通事情や周辺施設等への配慮を要する場合において、工程遅延防止のために、あらかじめ対
左記に関する適切な記述がある
処しておくべき技術的な工夫に関する事項
工事対象施設等を使用しながら行う工事において、工程遅延防止のために、あらかじめ対処しておくべき技術
左記に関する適切な記述がある的な工夫に関する事項■

工事を所定の工期内に完成させるために、最も重要な工程において、作業の効率化を図る技術的な工夫に関す
左記に関する適切な記述がある
る事項

1

1

チェック

■

1

■

分離分割される他工事がある場合において、全体工程の遅延防止のために、あらかじめ対処しておくべき技術
左記に関する適切な記述がある的な工夫に関する事項

□

□

その他
（

□

左記に関する適切な記述がある

）

2

総評価数

18

□

品質の確保・向上を図るため、当該項目に係る工事の使用材料や機材又はそれらの施工等における技術的な工左記に関する適切な記述がある夫に関する事項■

品質の確保・向上を図るため、当該項目に係る工事で行う試験・検査方法等における品質管理に係る技術的な左記に関する適切な記述がある
工夫に関する事項□

品質の確保・向上を図るため、当該項目に係る工事の冬期養生における品質管理に係る技術的な工夫に関する左記に関する適切な記述がある事項■

品質の確保・向上を図るため、狭あいな敷地における施工や分離・分割された工事等現場条件を踏まえた品質
左記に関する適切な記述がある
管理に係る技術的な工夫に関する事項

□

その他
（

0

□

2

総評価数

1

評価(B)/評価対象(A)×5.00点で算出

履行OK

1

総確認数

2

履行OK

0

5.00

□
0

■

評価(B)/評価対象(A)×5.00点で算出

□
0

■

履行OK

0

総確認数

0

□

左記に関する適切な記述がある

）

履行OK

確認数

□

□

2項目

0

0.00

□

騒音、振動、粉じん、臭気等の周辺環境対策に係る技術的な工夫に関する事項

左記に関する適切な記述がある

安全・安心な現場作業環境を確保するためのより効果的な事故防止対策に係る技術的な工夫に関する事項

左記に関する適切な記述がある

1

■

履行OK

1

■

工事対象施設や工事現場周辺の第三者への安全確保等のために行う、より効果的な事故防止対策に係る技術的左記に関する適切な記述があるな工夫に関する事項

0

■

履行OK

0

評価(B)/評価対象(A)×5.00点で算出□

分離分割される他工事がある場合において、他工区との連携を図り、より円滑かつ確実な施工を行うための技
左記に関する適切な記述がある
術的な工夫に関する事項

□

□

その他
（

□
総確認数

1

2.50

■
③
施工上の対
処すべき技
術的所見

履行確認チェック欄

□

2項目

②
品質管理に
係る技術的
所見

1

評価

チェック項目(B)加点評価
（入札時）

2項目

1

左記に関する適切な記述がある

）

1

総評価数

1

※ 各評価毎に1つの所見とし、2つ以上の所見と判断された場合には、該当する項目を評しない。

※「履行確認チェック」欄の「確認数」は、各事項毎に加点評価した技術的所見(「評価数」欄に記載された評価数)について、その履行が確認された技術的所見数を記載し、「チェック」欄は「評価数」と「確認数」が同じ場合のみチェックする。

18

Ⅲ－３－２－２

企業の施工能力（１）工事施行成績

標準評価項目

技術評価項目

企業の
施工能力

ア

工事施行成績

評価基準

過去８年間の北海道建設部建築局（建築保全課を除く）発注工事の当該工事と同じ入札参加資格の種類による工事施行成績の平均点85点≦ 平均点
83点≦ 平均点 ＜85点
81点≦ 平均点 ＜83点
79点≦ 平均点 ＜81点
77点≦ 平均点 ＜79点
75点≦ 平均点 ＜77点
73点≦ 平均点 ＜75点
71点≦ 平均点 ＜73点
69点≦ 平均点 ＜71点
平均点 ＜69点

評価点
7.50
7.00
6.50
6.00
5.50
5.00
4.50
4.00
3.50
3.00

評価対象の範囲
北海道建設部建築局（建築保全課を除く）発注工事の当該工事と同じ入札参加資格の種類による工事を評価する。

イ 評価対象期間（ア）工事施行成績は、過去８年間の平均点とする。
（イ）過去８年間は、当該年度の前年度から起算するものとし、８年前の１月１日から前年度の 12
月 31 日までに、引渡が完了した工事（引渡行為がない工事は完成検査に合格した工事）とする。
（公告日が令和５年度の場合、平成 2７年 1 月 1 日から令和４年 12 月 31 日までに引渡が完了した工事とする。）
ウ 評価基準（ア）当該工事と同じ入札参加資格による工事施行成績の平均点とする。
（イ）上表のとおり、工事施行成績の平均点 69 点未満を 3.00 点とし、工事施行成績２点毎 10
段階 0.50 点刻みとする。
エ その他（ア）平均点は、小数第２位を切り捨て１位止めとする。
（イ）実績がない企業は、工事施行成績を 65 点として扱う。

19

オ

外構工事（土木・造園・舗装等）
建築局が発注する外構工事（土木・造園・舗装等）については、過去８年間の平均点より、下表のとおり評価する。
技術評価項目

企業の
施工能力

カ

工事施行成績

評価基準※外構工事（土木・造園・舗装等）

過去８年間の北海道建設部建築局（建築保全課を除く）発注の外構工事（土木・造園・舗装等）による工事施行
成績の平均点

評価点

93点≦ 平均点
91点≦ 平均点 ＜93点
89点≦ 平均点 ＜91点
87点≦ 平均点 ＜89点
85点≦ 平均点 ＜87点
83点≦ 平均点 ＜85点
81点≦ 平均点 ＜83点
79点≦ 平均点 ＜81点
77点≦ 平均点 ＜79点
平均点 ＜77点

7.50
7.00
6.50
6.00
5.50
5.00
4.50
4.00
3.50
3.00

工事施行成績が減点されている工事の取扱い
法令遵守（指名停止２ヶ月未満）により工事施行成績が減点されている対象工事については、
減点適用期間を最初の１年とし、次年度以降については減点される前の点数で平均点を算出する。

キ共同企業体における評価方法（P.42 参照）
各構成員の工事施行成績の平均点を単純平均し評価基準に当てはめ、該当する区分の評価点を共同企業体の評価点とする。

【法令遵守による減点に対する工事施行成績評定点の取扱い例】
Ｄ工事

令和5年5月入札の場合・・・令和6年2月20日完成

評価対象期間平成27年１月１日～令和4年12月31日・・・過去8年間

評価対象工事

工事名
Ａ工事
Ｂ工事
Ｃ工事

評価基準点（平均点）

完成年月日
平成28年９月30日検査
平成29年８月30日検査
令和4年12月１日検査（80＋70＋62）÷３＝70.666

評価点

Ｅ工事

・法令遵守により減点13点の工事
・減点前の成績75点
・１年前の工事のため減点後の施行成績が対象

施行成績
80点
70点
62点

70.6点

・法令遵守により減点後の施行成績を対象とし平均点を算出する。
・平均点は、小数第２位を切り捨て１位止めとする。

3.50点

工事施行成績の平均点が69点超71点以下となるため、評価点は3.50点

令和5年5月入札の場合

評価対象期間平成27年１月１日～令和4年12月31日・・・過去8年間

評価対象工事

工事名
Ａ工事
Ｂ工事
Ｃ工事

評価基準点（平均点）

完成年月日
平成28年９月30日検査
平成29年８月30日検査
令和3年12月１日検査

施行成績
80点
70点
75点

（80＋70＋75）÷３＝75.000

評価点

・２年前の工事のため減点される前の施行成績が対象。

75.0点

4.50点

20

・法令遵守により減点される前の施行成績を対象とし平均点を算出する。

工事施行成績の平均点が73点超75点以下となるため、評価点は4.50点

（２）工事等優秀者表彰 標準評価項目
技術評価項目

企業の施工能力

北海道建設部工事等
優秀者表彰

評価基準

評価点

過去１～３年間に表彰あり

0.5

過去４～８年間に表彰あり

0.25

なし

0.0

ア 評価対象の範囲（ア）当該工事と同じ入札参加資格の種類による北海道建設部工事等優秀者表彰を評価する。
（イ）北海道新技術・新製品開発賞（道経済部）の受賞企業も評価対象とする。
イ

評価対象期間（ア）過去 8 年間とする。
（イ）過去 8 年間は、当該年度の前年度から起算するものとし、8 年前の４月１日から前年度の３
月 31 日までの期間に受賞した表彰として設定する。
（公告日が令和５年度の場合、平成 2７年 4 月 1 日から令和５年 3 月 31 日までの期間に受賞した表彰とする。）

ウ

外構工事等
建築局が発注する外構工事等については、ガイドラインⅢ－３－２－２（２）工事等優秀者表
彰エ

標準評価項目に準じて評価する。

共同企業体における評価方法（P.42 参照）
構成員の中で最も高い評価点を共同企業体の評価点とする。

（３）ISO マネジメントシステム標準評価項目
技術評価項目企業の施工能力

アＩＳＯマネジメントシステムの取得

評価基準
ISO9001を取得

0.5

上記以外

0.0

評価対象の種類
ISO9001 の取得を評価する。

イ

評価基準
有効期限が公告日以後のものを評価対象とする。

ウ

評価点

共同企業体における評価方法（P.42 参照）
構成員の評価点の平均点を、共同企業体の評価点とする。

21

（４）地域精通度（施工実績）

標準評価項目
評価基準

技術評価項目

企業の施工能力

地域精通度（施工実績）

当該工事箇所が存する市町村内
過去15年間の工事箇
当該工事箇所が存する総合振興局
所と同じ地域での施工（振興局）管内
実績
なし

ア

評価点
1.5
0.75
0.0

評価対象工事（ア）元請けとして施工した工事を対象とする。
（イ）対象工事の要件は、入札参加資格要件の類似工事の施工実績と同じ要件とすることを基本とする。

イ

評価対象期間（ア）過去 15 年間を基本とする。
（イ）過去 15 年間は、当該年度の前年度から起算するものとし、15 年前の４月１日から公告日までに完成し引渡が完了した工事とする。
（公告日が令和 5 年度の場合、平成２０年 4 月 1 日から公告日までに完成し引渡が完了した
工事）

ウ

共同企業体における評価方法（P.42 参照）
構成員の評価点の平均点を、共同企業体の評価点とする。

22

Ⅲ－３－２－３

配置予定技術者（１）主任（監理）技術者の資格 標準評価項目
技術評価項目

評価基準
一級施工管理技士（有資格期間5年以上）を保有し、かつ一級建築士等を保有
一級施工管理技士（有資格期間5年以上）を保有し、又は一級建築士等を保有

配置予定
技術者

ア

評価点
2.00
1.50

主任(監理)技術者の資一級施工管理技士（有資格期間５年未満）を保有
格1.00

二級施工管理技士（有資格期間５年以上）を保有

0.50

上記以外

0.00

評価対象の種類（ア）建築工事は、一級・二級建築施工管理技士及び一級建築士を評価する。
（イ）電気工事は、一級・二級電気工事施工管理技士及び技術士（電気電子部門）又は建築設備士を評価する。
なお、電気工事のうち電気通信工事は、一級・二級電気通信工事施工管理技士及び技術士（電気電子部門）又は建築設備士を評価する。

（ウ）管工事は、一級・二級管工事施工管理技士及び技術士（衛生工学部門）又は建築設備士を評価する。
（エ）建築局が発注する外構工事等は、一級・二級土木施工管理技士、一級・二級建設機械施工技
士及び技術士（建設部門）を評価する。
イ

評価対象期間
一級・二級施工管理技士の有資格期間は、当該工事の公告日における有資格年数で評価する。

ウ

共同企業体における評価方法（P.42 参照）
各構成員の配置予定技術者がすべて特定できる場合は、構成員の中で最も高い評価点を共同企業体の評価点とする。

（２）主任（監理）技術者の継続教育 標準評価項目
評価基準

技術評価項目配置予定
技術者

ア

主任(監理)技術者の継 ＣＰＤの証明あり
続教育
なし

評価点
0.5
0.0

評価対象の種類
建築 CPD 運営会議加入団体の CPD を評価対象とする。（様式５参照）

イ

評価基準（ア）配置予定技術者が取得した継続教育の単位を評価する。
（イ）各団体又は建築ＣＰＤ運営会議が発行する実績証明書により評価する。
（ウ）推奨単位は、各実績証明書発行団体の推奨単位とする。
例：建築 CPD 運営会議

：12 単位／1 年間(公社)日本建築士会連合会 ：12 単位／1 年間（エ）推奨単位の対象期間が１年間の場合は、当該年度の前年度に取得した単位を評価する。
23

（公告日が令和５年度の場合、令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までの１年間に取得した単位）
推奨単位の対象期間が２年以上の場合は、当該年度の前年度を含めた期間に取得した単位を評価する。（２年間の場合、前年度及び前々年度の２年間）
なお、令和２年度から令和４年度の取得単位については、推奨単位の１／２以上を取得している場合に評価する。（特例措置）
ウ

外構工事等
建築局が発注する外構工事等については、ガイドラインⅢ－３－２－３（２）主任（監理）技術者の継続教育

標準評価項目に準じて評価する。なお、令和２年度から令和４年度の特例措置を踏まえ、下表のとおり評価する。
団体名(一社)全国土木施工管理技士会
連合会(公社)土木学会(公社)日本技術士会

エ

評価単位 ※特例措置
３年間
４年間

１年間

２年間

１０ ユニット以上

２０ ユニット以上

３０ ユニット以上

５０ ユニット以上

７０ ユニット
以上

－

－

－

－

－

７５ CPD時間
以上

－

－

２５ 単位
以上
２５ CPD時間
以上

５年間

共同企業体における評価方法（P.42 参照）
各構成員の配置予定技術者がすべて特定できる場合は、構成員の中で最も高い評価点を共同企業体の評価点とする。

（３）その他
ア

専任の配置予定技術者を評価するものであるが、建設業法上兼任配置が認められる場合は、兼任の技術者を評価する。

イ

入札参加者が技術評価項目申請書を提出する際、配置予定技術者を特定できず複数の候補者がいる場合は、各候補者の中から評価が最も低い１名で申請すること。

（申請した配置予定技術者と実際の配置技術者が異なることは問題ないが、申請した配置予定技術者の評価より実際の配置技術者の評価が下がる場合、減点の対象となるので注意すること。）

24

Ⅲ－３－２－４

担い手の育成・確保（１）技術者の追加配置

標準評価項目

技術評価項目
担い手の技術者の追加配置
育成・確保

ア

評価基準

評価点

一級施工管理技士又は二級施工管理技士の追加配置あり

0.5

なし

0.0

評価対象
技術、技能の承継を図るため、一級・二級施工管理技士の資格を有し、他工事の主任（監理）
技術者となっていない者を、当該工事の主任（監理）技術者に加えて配置した場合に評価する。

イ

評価基準（ア）建築工事は、一級・二級建築施工管理技士を評価する。
（イ）電気工事は、一級・二級電気工事施工管理技士を評価する。
なお、電気工事のうち電気通信工事は、一級・二級電気通信工事施工管理技士及び技術士又は建築設備士を評価する。
（ウ）管工事は、一級・二級管工事施工管理技士を評価する。
（エ）建築局が発注する外構工事等は、一級・二級土木施工管理技士、一級・二級建設機械施工技士を評価する。

ウ

共同企業体における評価方法（P.42 参照）
構成員のいずれかが申請した場合に評価する。

エその他（ア）追加配置予定技術者の兼任配置を認める場合の評価の扱いについては、同一市町村の範囲内とする。
（イ）追加配置する技術者は、現場代理人を兼ねることができる。
（ウ）技術評価項目申請書には追加配置予定技術者を１名記載すること。なお、追加配置技術者は、申請された者の他にも複数名配置できる。また、追加配置技術者の変更は可能であるが、変更
後の追加配置技術者は評価基準を満たすこと。

（２）技術職員の育成・確保

標準評価項目

技術評価項目

評価基準①若手技術職員の育成・確保

担い手の技術職員の育成・確
育成・確保 保評 （※１）
価
点の大 ②技術職員総数
き の確保（※２）
いもの
上記該当なし評価点

技術職員の35歳未満の割合が１５％以上、又は、新規技術者（35歳未満）が
１％以上

0.50

技術職員の総数が、同数以上

0.50

技術職員の総数の減少数が１～２人、又は、減少率が４％以下（※３）

0.25

技術職員の総数の減少数が３人、又は、減少率が６％以下（※３）

0.10
0.00

（※１）公告日の直近の経営事項審査の「若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況」による（※２）公告日の直近と、その前の経営事項審査申請時の技術職員の総数の比較（※３）減少数＝（直近の前の技術職員の総数）－（直近の技術職員の総数）減少率＝（減少数）／（直近の前の技術職員の総数）×１００ ％ （小数点以下は切捨）

25

ア

評価対象（ア）①若年技術職員の育成・確保
公告日の直近通知日の経営事項審査の「若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状
況」において、加点評価された企業を評価する。

（イ）②技術職員総数の確保
技術職員総数の確保は、直近の経営事項審査申請時の技術職員の総数が、公告日の直近の前の通知日の経営事項審査申請時技術職員の総数と同数以上の場合に評価する。
イ

評価基準
項目①若年技術職員の育成・確保の評価点と、項目②技術職員総数の確保の評価点を比較して、評価点の大きいものを「技術職員の育成・確保」の評価点とする。

ウ

共同企業体における評価方法（P.42 参照）
構成員の評価点の平均点を、共同企業体の評価点とする。

（３）新規の雇用標準評価項目
評価基準

技術評価項目
担い手の新規の雇用
ア 評価対象育成・確保

過去５年間に新卒者、離職者の雇用実績あり

なし
評価対象は以下いずれかの企業を評価対象とする。

評価点
0.5
0.0

（ア）学校教育法に定める高校、高専、大学、大学院、専修学校等や職業能力開発促進法に基づく公共職業能力開発施設を卒業した者（卒業年度を含む４ヶ年度以内）を、過去５年間に雇用した企業。
（イ）建設業の許可を受けている企業に従事していた離職者を、過去５年間に雇用した企業。なお、自社で解雇した職員を再び雇った場合は評価の対象としない。
なお、（ア）と（イ）のいずれの場合においても、対象者は次の要件を満たすこと。
・公告日の月の初日の時点で３ヶ月以上の継続雇用関係にある者とする。（継続雇用とは、期間の定めのない雇用契約労働者（いわゆる正規雇用）とする。）
・採用時点において、満３５歳未満の者とする。
イ

評価期間
過去５年間は、当該年度の前年度から起算するものとし、５年前の４月１日から公告日の月の初日までの期間を評価期間とする。（公告日が令和５年度の場合、平成３０年 4 月 1 日から当該工事公告日の月の初日までの期間）
ウ

共同企業体における評価方法（P.42 参照）
構成員の中で最も高い評価点を、共同企業体の評価点とする。

26

（４）労働環境改善、地域の技能士等の活用

標準評価項目

技術評価項目①～④から２項目選択

労働環境改善

担い手の
育成・確
保

評価点
Ⅰ型

Ⅱ型・実績

①雇用環境
への取組

雇用環境への取組あり

0.5

0.25

なし

0

0

②仕事と家
庭の両立支
援の取組

次世代育成支援推進法の一般事業主行動計画の策定・
届出あり

0.5

0.25

なし

0

0

③女性の活
躍支援の取
組

女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定・届出あ
り

0.5

0.25

なし

0

0

④高年齢者
継続雇用

高年齢者継続雇用の取組あり

0.5

0.25

地域の技能士等の活用

ア

評価基準

なし

0

0

計画あり

0.5

0.25

なし

0

0

評価対象
上記表の技術評価項目を評価する。

イ

その他
各技術評価項目の詳細については、別表アによる。

ウ

共同企業体における評価方法（P.42 参照）◯労働環境改善 ①～④
構成員毎に選択した項目の評価点を合計し、その平均点を共同企業体の評価点とする。
◯地域の技能士等の活用
共同企業体としての計画を評価する。

27

別表ア
技術評価項目留意事項等

雇用環境への取組【評価対象】
・評価対象は以下のいずれかに該当する企業とする。
a 道内に存する事業所における北海道知事による建設雇用優良事業所表彰を過去 3 年間に受けた企業。
b 令和 5・6 年度北海道建設工事等競争入札参加資格審査における「通年雇用」の審査において評価された企業。
c 若年者雇用の取組として、職員の奨学金返還の支援に取り組む企業。
・奨学金返還の支援を行っている、又は行う規程を設けている企業
・道内市町村の奨学金返還支援制度の認定（登録）企業となっている企業
・独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）のホームページにおいて企業の奨学金返還支援（代理返還）制度に搭載されている企業【評価期間等】
・a の場合、過去３年間は、当該年度の前年度から起算するものとし、３年前の４月１日から前年度の３月 31 日までの期間に受賞した表彰として設定する。
（公告日が令和５年度の場合、令和２年 4 月 1 日から令和５年 3 月 31 日までの期間に受賞した表彰とする。
）
・c の場合、令和 5 年度において、企業のホームページへの掲載、求人票・社内規約・その他企業の支援があることを確認できる書類（写し）の提出のあった企業。

仕事と家庭の
両立支援の取組【評価対象】
・評価対象は、当該工事の入札参加資格審査申請書等の申込締切日の前日時点で、次の要件に該当する企業とする。（計画期間の終了日が公告日以降のものを有効）a 次世代育成支援対策推進法に規定する「一般事業主行動計画」の策定・届出を行い、当該計画策定届（変更届）の提出のあった企業。

女性の活躍支援【評価対象】
・評価対象は、当該工事の入札参加資格審査申請書等の申込締切日の前日時点で、次の要件に該当する企業とする。（計画期間の終了日が公告日以降のものを有効）
a 女性活躍推進法に規定する「一般事業主行動計画」の策定・届出を行い、当該計画策定届（変更届）の提出のあった企業。

高年齢者継続雇用【評価対象】
・評価対象はａ又はｂのいずれかに該当する企業とする。
ａ 令和５・６年度の北海道建設工事等競争入札参加資格審査における「高年齢者継続雇用対策」の審査において評価された企業。
ｂ 前年度の４月１日時点において満 65 歳以上の高年齢者について、公告日の月の初日の時点で１年以上継続して雇用していることを確認できた企業。
（令和５年 5 月公告の場合、令和４年 4 月 1 日時点で満 65 歳以上の高年齢者を、令和４年 5 月 1 日から
令和５年 5 月 1 日までの 1 年間、同一の高年齢者を継続して雇用していることを確認できた企業を評価する。）
また、評価対象の高年齢者は、下記の(ｱ)から(ｳ)のいずれかの雇用形態に該当する場合とする。
(ｱ)雇用期間の定めの無い労働者。
(ｲ)一定期間（１ヶ月、６ヶ月等）を定めて雇用されるものであっても、その雇用期間が反復更新されて事実上(ｱ)と同一の状態にあると認められる者。
(ｳ)日々雇用される者であっても、雇用契約が更新されて事実上(ｱ)と同様の状態にあると認められる者。
【その他】
・上記ｂに該当する入札参加者には、下記①～③の書類の提出を求める。
①雇用契約書の写しなど、雇用契約の内容がわかる書面②健康保険加入者：健康保険厚生年金被保険者資格取得確認通知書の写し、又は健康保険厚生年金被保険者標準
報酬決定通知書の写し
健康保険未加入者：雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し③対象期間において継続雇用されていることがわかる書面（出勤簿や賃金台帳の写しなど）

地域の技能士等の活用【評価対象】
・当該工事箇所が存する総合振興局（振興局）管内に居住する技能士又は基幹技能者を１名以上活用する計画を評
価対象とする。
・評価対象とする職種は、発注者において特に指定はしないが、入札参加者が計画した職種が、当該工事の作業内容に応じた職種に該当しているものを評価する。
【履行確認】
・当該工事施工中に、工事監督員が施工の立会時に合わせて、技能士等の資格、居住地及び作業状況を確認し、その確認状況を受注者が写真撮影する（１名以上）。
なお、監督員による作業状況等の確認が困難な場合は、受注者（現場代理人）が監督員の代わりに確認できるものとする。
・工事完了時に、工事施工中に撮影した写真及び資格を証する書類の写しを工事完了時に提出する技能士選定通知書に添付し、監督員に提出する。

28

〈高年齢者継続雇用の評価の考え方〉
令和５年度の場合、令和４年（202２年）４月１日時点において満６５歳以上の高年齢者について、公告日の月の初日の時点で同一の高年齢者を 1 年以上継続して雇用していることを確認できた企業を評価する。令和５年（202３年）5 月 20 日公告の場合、令和４年（202２年）４月１日時点で満６５歳以上の者を令和４年（202２年）５月１日以前に雇用し、令和５年（202３年）５月１日まで雇用した場合は評価対象となる。
R4.4.1時点で満65歳以上の者が対象

R４.4.1

公告日
R５.5.1 R５.5.20

R４.5.1《評価の判断》《令和５年度》《令和４年度》○
継続雇用であるため可

ケース１
Aを雇用

ケース２
Aを雇用

×
令和４年５月１日以降の雇用のため不可×
令和４年５月１日以降の雇用の
ため不可

ケース３
Aを雇用

×
令和５年５月１日時点で雇用していないため不可

ケース４
Aを雇用

×
継続して雇用していないため不可

ケース５
Aを雇用

Aを再雇用

ケース６
Aを雇用

Aが退職
R４.5.1

この間の継続雇用が確認出来れば評価する。

R５.5.1 公告日
R５.5.2029○
対象期間内、継続雇用しているため可Ⅲ－３－２－５

地域の守り手確保（１）主たる営業所の所在地 標準評価項目
技術評価項目

地域の守り
手確保

ア

評価基準

主たる営業所の所在地

評価点

当該工事箇所が存する市町村内

1.0

当該工事箇所が存する総合振興局（振興局）管内

0.5

上記以外

0.0

評価対象
（ア）主たる営業所の所在地が、工事箇所と同じ市町村内若しくは総合振興局（振興局）管内に存する企業を評価する。
（イ）主たる営業所とは、次のいずれかに該当するものをいう。
a

建設業許可申請書別紙（建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）様式第１号別表）の「主たる営業所」の欄に記載されているもの。

ｂ

会社法第 27 条の本店で、かつ、建設業法第３条の許可を有している営業所。

（ウ）工事箇所が、市町村合併、支庁制度改革等により所管総合振興局（振興局）に変更があった
市町村又は旧市町村区域にある場合は、変更前の総合振興局（振興局）管内に存する主たる営業所についても評価する。
イ

共同企業体における評価方法（P.42 参照）
構成員の評価点の平均点を、共同企業体の評価点とする。

（２）地域経済への波及、地域社会貢献

標準評価項目

技術評価項目

地域経済
への波及

地域の守り
手確保

地域社会
貢献

その他

評価基準

評価点
Ⅰ型

Ⅱ型・実績

地域企業の
活用

計画あり

1

0.25

なし

0

0

地域資材の
活用

計画あり

0.75

0.25

なし

0

0

多様な雇用
への貢献

該当あり

0.5

0.25

なし

0

0

環境対策の
認定制度等

登録又は認証あり

0.25

0.25

なし

0

0

円滑な事業
執行への貢
献

重点工事の完成実績があり、加点申請あり

－

0.25

なし

－

0

ア

評価対象
上記表の技術評価項目を評価する。

イ

その他
各技術評価項目の詳細については、別表イによる。

ウ

共同企業体における評価方法（P.42 参照）◯地域経済への波及（地域企業の活用、地域資材の活用）
共同企業体としての計画を評価する。
◯地域社会貢献（多様な雇用への貢献、環境対策の認定制度等）
構成員の評価点の平均点を、共同企業体の評価点とする。
◯その他（円滑な事業執行への貢献）
共同企業体の場合は、各構成員が申請する加点の平均点を共同企業体の加点とする。なお、当30

該工事を受注した場合は、加点を申請した構成員は、それ以降の工事では当該加点は申請できな
い。
別表イ
留意事項等

技術評価項目【評価対象】
・ 地域内企業の一次下請活用又は地域内企業の元請施工を評価対象とする。
地域企業の活用・ 地域内企業とは、当該工事箇所が存する総合振興局（振興局）管内に主たる営業所がある企業とする。
【履行確認】
・ 当該工事完了時に、施工体制台帳により計画内容の履行状況を確認する。

地域資材の活用【評価対象】
・ 工事資材を当該工事箇所が存する総合振興局（振興局）管内で調達する計画を評価対象とする。
・ 調達する計画の調達金額が、工事予定入札額の５％以上となる計画を評価する。
【履行確認】
・ 当該工事完了時に、領収書又は発注伝票などにより計画内容の履行状況を確認する。
【評価対象】
・ 評価対象はａ、ｂ又はcのいずれかに該当する企業とする。

多様な雇用への貢献

ａ 令和5・6年度の北海道建設工事等競争入札参加資格審査における「障がい者の就労支援」の審査において評価された企業。
ｂ 保護観察所に協力雇用主として登録されている企業。
c 過去５年間において、新分野進出優良建設企業表彰を受けた企業。（令和５年度の場合、平成３０年4月1日から令和５年3月31日までの期間に受賞した表彰とする。）【評価対象】
・ 評価対象は以下のいずれかの認定又は認証登録により評価する。

環境対策の認定制度等

・ 評価対象とする認定制度等の種類は、ISO14001、北海道グリーン・ビズ認定制度「優良な取組」部門、さっぽろエコメンバー登録、北海道環境マネジメントシステムスタンダード（HES）、エコアクション２１（EA21）とする。
・ 認定又は登録期間の終了日が公告日以後のものを評価対象とする。
【評価対象】
・ 重点工事に指定された工事の受注者が、当該工事の完成年度の次年度以降（３ヶ年度以内）の総合評価落札方式適用工事の入札において、加点を申請した場合に、評価する。
※1 当該工事に係る①指名停止の措置、②総合評価落札方式の不履行、③重要な瑕疵による補修（損害賠償）請求を受けた場合、①②③の通知日（請求日）以降は、対象外とする。
※2 施工計画審査タイプⅠ型については、全道枠の工事のため適用しない。
※3 当該加点を申請して工事を受注した企業は、それ以降の工事では当該加点は申請できない。

その他（円滑な事業執行への貢献）※4 共同企業体の場合は、各構成員が申請する加点の平均点を共同企業体の加点とする。なお、
当該工事を受注した場合は、加点を申請した構成員は、それ以降の工事では当該加点は申請できない。
［重点工事］下記に該当する工事で、公告において建築局が重点工事に指定するもの
・ 改修工事（当該施設を使用しながら行う内部改修工事で、施工条件に大きな制約を受けるもの）
・ 僻地工事（離島等における工事）
・ その他特に高い技術力を必要とする工事

31

《『円滑な事業執行への貢献』の評価項目の設定について》
建築局における円滑な事業執行への貢献度の評価では、重点工事に指定された工事の受注者は、工事の完成年度の次年度以降の総合評価落札方式適用工事の入札において、下記のとおり、技術評価項
目のうち「地域の守り手確保-その他」における加点を申請できる。（3 ヶ年度有効）※当該工事に係る①指名停止の措置、②総合評価落札方式の不履行、③重要な瑕疵による修補（損害賠償）請求を受けた場合、①②③の通知日（請求日）以降は、対象外とする。
※施工計画審査タイプⅠ型については、全道枠の工事のため適用しない。
◯令和５年度（令和５年４月１日以降公告の工事）の建築局重点工事、及び次年度以降の総合評価落札方式での加点は次のとおり。
建築局

重点工事

重点工事

総合評価落札方式における加点

下記に該当する工事で、公告において（重点工事完成の次年度から 3 ヶ年度有効）

建築局が重点工事に指定するもの

改修工事（当該施設を使用しながら行う内部改修工事で、施工条件に

０．２５点

大きな制約を受けるもの）

僻地等工事

０．２５点

（離島等における工事）

その他特に高い技術力を必要とする工事

０．２５点

注１

当該加点を申請して工事を受注した企業は、それ以降の工事では当該加点は申請できない。

注２

共同企業体の場合は、各構成員が申請する加点の平均点を共同企業体の加点とする。なお、
当該工事を受注した場合は、加点を申請した構成員は、それ以降の工事では当該加点は申請で
きない。

32

【建築局重点工事の受注から総合評価落札方式での評価までのフロー図（例）】～加点申請の権利の取得～～権利の使用～・令和２年４月１日以降の公告の工事で、建築局が重点工事を設定。
・建築局は、当該工事が重点工事であり、完成年度の次年度に総合評価落札方式適用工事で加点を申請できる旨を記載し、工事公告。

・過去３ヶ年度に取得した権利がある場合、総合評価落札方式適用工事で、加点を申請することが可能。
※加点評価を使用して工事を受注した場合は、それ以降の工事では使用できない。
※共同企業体の場合は、各構成員が申請する加点の平均点を共同企業体の加点とする。

・総合評価落札方式で加点評価※審査時に、①②③の有無を確認

・受注者が工事を完成

・開・受注者は、次年度の総合評価落札方式適用工事で使用できる、加点申請の権利を取得。
・下記の①②③がある場合、対象としない。
①指名停止の措置②総合評価落札方式の不履行③重要な瑕疵による修補（損害賠償）請求

札・落札者を決定【入札の公告（例）】
入札の公告（例）「建築局重点工事」の指定について
この工事は、建築局が円滑な事業執行への貢献度の評価として指定する「建築局重点工事」であり、工事種類は【◯◯◯◯◯工事】です。
当該工事を完成させた場合、完成年度の次年度から 3 ヶ年度の間の総合評価落札方式の入札において、申請により加点評価を受けることが可能です。

33

Ⅲ－３－２－６

地域建設業経営環境評価（１）地域建設業経営環境評価

標準評価項目

技術評価項目地域建設業経営環境評価

ア

評価基準

評価点

0≦評価比率＜0.25

3.0

0.25≦評価比率＜0.50

2.4

0.50≦評価比率＜0.75

1.8

0.75≦評価比率＜1.00

1.2

1.00≦評価比率＜1.25

0.6

1.25≦評価比率

0.0

評価基準
評価比率は、次式により算出する。
評価比率＝

未完成工事件数（Ａ）
年平均受注係数｛（Ｂ／５）＋１（補正値）｝
Ａ：未完成の建築局発注工事受注件数
Ｂ：過去５ヵ年度の建築局発注工事の受注実績件数イ

その他（ア）評価比率は、小数第３位を切り捨て２位止めとする。
（イ）年平均受注係数（分母）a 過去５ヵ年度に元請けとして建築局（建築保全課を除く）と契約を締結した工事（当該工事と異なる入札参加資格の工事を含む）件数(追加工事を除く)の年平均に１を加えたものとする。
b 過去５ヵ年度は、当該年度の前年度から起算するものとし、５年前の４月１日から前年度の３月 31 日までの期間とする。
（令和５年度の場合、平成３０年４月１日から令和５年３月 31日まで）（ウ）未完成工事件数（分子）ａ 元請として建築局（建築保全課を除く）と契約を締結している工事（追加工事を除く。）のうち、当該工事の入札参加資格審査申請書等の申請締切日の前日までに引渡を完了していない工事の件数とする。
ｂ 受注者の責めに帰さない要因による工期延長が生じた工事で、延長前の工期末が申請締切日よりも前である場合は、当該工事が引渡を完了したものとして計算を行う。
ｃ 第４四半期に入札を行う債務負担工事等で、初年度のでき形が０％で設定されている場合、年度内に完成予定の未完成工事（入札参加申請締切日前日時点で契約年度内完成予定の工事）を未完成工事件数（分子）から除外して計算を行う。
（エ）申請締切日以降における他の工事の取扱い（分子）a 当該工事で落札予定者になった者が、開札日以前に建築局（建築保全課を除く）が発注する
他の工事の落札予定者となり、入札参加資格審査申請者等の申請締切日前日までの間に契約していない工事を有している場合は、その契約予定件数を分子に加えて評価値を算出する。
b 開札日に複数の入札がある場合については、入札整理番号順に評価値の算出を行うものとし、当該工事において落札予定者となった者について、当該工事の前の入札で落札予定者となっている場合、その契約予定件数を分子に加え評価値を算出する。なお、上記（ウ）c.に該当する工事が入札当日複数ある場合においても同様に扱う。
ｃ 上記 b のうち施工体制評価において積算内訳説明書の提出を求める必要があり、積算内訳説
明書の確認・審査後でなければ施工体制評価点が確定しない工事（以下、「提出対象工事」という。）がある場合は、先に提出対象工事以外の工事を入札整理番号順に評価値を算出し、その後、提出対象工事の評価値を順出する。
なお、提出対象工事が複数ある場合は、提出対象工事の入札整理番号順に評価値を算出する。
34

申請締切日以降における他の工事の取扱いのイメージ図

・ 当該工事で落札予定者となった者の考え方
申請締切日前日
申請締切日

開札日

当該工事

ａ

落札予定者となる

開札日以前に建築局（建築保全課を除く）が発注する他の工事の落札予定者となった場合
ａ－① 申請締切日前日以前に落札予定者となった
落札予定者

契約締結

ａ－② 申請締切日以降に落札予定者となり、開札日以前に契約締結
落札予定者

契約締結

ａ－③ 申請締切日以降に落札予定者となり、開札日時点では未契約
落札予定者

ｂ

開札日に複数の入札があり、当該工事開札以前に他の工事の落札予定者となった場合
落札予定者

ｃ

申請締切日前日以前に他の工事の契約を締結している場合
契約締結

ケース
ａ－①

ａ

ａ－②
ａ－③

適

用

開札日以前に他の工事の落札予定者となり、申請締切日前日までの間に契約していない工事を有しているため、落札予定者となった他の工事の契約予定件数を分子に加え評価値を算出する。

ｂ

開札日に複数の入札があり、当該工事の前の入札で落札予定者となった場合、その契約予定件数を分子に加えて評価値を算出する。

ｃ

申請締切日前日以前に他の工事の契約を締結している場合は、元請として建築局（建築保全課を除く）と契約を締結し当該工事の入札参加資格審査申請書等の申請締切日の前日までに引渡を完了していない工事として、分子に加える。（再計算ではなく、当初から分子に算入する必要がある。）

35

【評価比率の計算例（令和5年度発注工事の場合）】

業者名

A社

Ｂ社

分子

分母

契約年

工事完成検査の実施

H３０

済み（完成）

1

Ｒ２

済み（完成）

1

R４

未実施（未完成）

1

Ｒ２

済み（完成）

1

R５

未実施（未完成）

件数

補正値

件数

1
1
1
1

Ｃ社

1

①Ａ社の単独申請の場合
評価比率＝

1｛（1＋1＋1）／5｝＋１＝0.62

評価点 1 .8 0 点②Ｂ社の単独申請の場合
評価比率＝1（1／5）＋1＝0.83

評価点 1 .2 0 点＝0

評価点 3 .0 0 点③Ｃ社の単独申請の場合
評価比率＝0（0／5）＋1④Ａ・Ｂ・Ｃ社共同企業体の場合
評価比率＝

１＋１
｛（1＋1＋1＋1）／5｝＋1＋1＋1

36

＝0.52

評価点 1 .8 0 点

Ⅲ－３－２－７
（１）減点

減点項目

標準評価項目減点項目

過去６ヶ月の措置による減点

ア

評価基準

評価点

重要な瑕疵に伴う修補（損害賠償）請求を受けた事例あり-1.0

総合評価方式において技術評価項目の不履行を行った事例あり

-1.0

減点対象
（ア）過去６ヶ月以内に重要な瑕疵に伴う修補(損害賠償)請求を受けた工事（イ）過去６ヶ月以内に総合評価落札方式において技術評価項目の不履行を行った工事

イ

減点事例（ア）重要な瑕疵に伴う修補（損害賠償）請求を受けた事例
a 重要な瑕疵に伴う修補の請求、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償請求を受けた事例（工事施行成績で、20 点減点の措置を受けたもの）を減点対象とする。
b

過去６ヶ月は、当該工事の公告日の月の７ヶ月前から２ヶ月前までの６ヶ月間とし、該当の有無は修補（損害賠償）請求日で判断する。
（公告日が令和５年 4 月 22 日の場合、令和４年 9 月 1 日から令和５年 2 月 28 日までの期間となる。）（イ）総合評価落札方式において技術評価項目の不履行を行った事例a

総合評価落札方式において、工事施行成績の減点を伴う技術評価項目の不履行を行った事例
を減点対象とする。

b

過去６ヶ月は、当該工事の公告日の月の７ヶ月前から２ヶ月前までの６ヶ月間とし、該当の有無は工事検査日で判断する。
（公告日が令和５年 4 月 22 日の場合、令和４年 9 月 1 日から令和５年 2 月 28 日までの期間となる。）ウその他（ア）減点評価対象工事は、建築局発注工事を対象とする。
（イ）配置予定技術者における死亡・健康上の理由等、やむを得ない事情による主任（監理）技術者の資格、継続教育、追加技術者の不履行は、工事施行成績の減点の対象とするが、「過去６ヶ月の措置による減点」の対象外とする。
なお、上記事情の場合は、医療機関等の診断書の提示を求める。
（P4６ Ⅲ－３－４（１）イ（イ）参照）

37

Ⅲ－３－２－８

標準評価項目（１）施工計画審査タイプ（Ⅰ・Ⅱ型）
ア

基本的な考え方（ア）施工計画審査タイプの技術評価点については、次を基本とする。
a 施工計画審査タイプⅠ型

31.50 点b 施工計画審査タイプⅡ型

30.25 点（イ）各評価項目は表 E を標準とする。
イ

配点案（ア）表 E に基づいて配点する。
（イ）簡易な施工計画は、次を基本とする。
a 施工計画審査タイプⅠ型①②③の 3 項目とし、配点を 15 点とする。

b 施工計画審査タイプⅡ型①②③から 2 項目を選択し、配点を 10 点とする。

ウ 必要に応じて、配置予定技術者、担い手の育成・確保、地域の守り手確保及び技術評価点の満点（施工計画審査タイプⅠ型の場合 31.5 点）の配点を増減できる。
エ

施行計画審査タイプ技術力重視型の試行
・施行計画審査タイプⅡ型の適用工事の中から、工事内容や地域の状況等に応じて試行を行うことができる。
・技術力重視型の評価項目は、次のとおり
・簡易な施工計画（2 項目）・・・必須
・地域建設業経営環境評価・・・評価項目としない
・その他の評価項目は表Ｅ（施工計画審査タイプⅡ型）を標準とするが、地域条件に応じて、配置予定技術者、担い手の育成・確保、地域の守り手確保及び技術評価点の満点の配点を増減できる。

（２）施工実績審査タイプ
ア

基本的な考え方（ア）施工実績審査タイプの技術評価点については、20.25 点を基本とする。
（イ）各評価項目は表Ｆを標準とする。

イ

配点案（ア）表 E に基づいて配点する。
（イ）必要に応じて、配置予定技術者、担い手の育成・確保、地域の守り手確保及び技術評価点の満点（施工実績審査タイプ 20.25 点）の配点を増減できる。

38

Ⅲ－３－２－９

評価点事後審査方式の試行

建設部建築局が発注する簡易型総合評価落札方式の適用工事において、技術評価時の事務負担の軽減を図ることを目的に、入札執行後に技術評価項目申請書の審査を行ったうえで、落札者を決定する方式（以下「評価点事後審査方式」という。）の試行を行う。
（１） 評価点事後審査方式
ア 対象工事の選定
評価点事後審査方式を行う工事は、施工実績審査タイプを適用する工事の中から、建設部建築局において選定するものとする。
イ

入札の公告
支出負担行為担当者は、入札の公告に当たっては、「制限付一般競争入札実施要領」（平成１
２年５月３１日付け建条第３６８号農政部長、水産林務部長、建設部長、出納局長通達）第３に掲げる事項のほか、評価点事後審査方式であることを周知するものとする。「本工事は、競争参
加資格確認申請書提出の際に工事施行成績の評定結果等（以下「技術評価項目」という。）を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の試行工事のうち、技術評価項目申請書に記載の「自己採点表」により、落札候補者を選定し、落札候補者から提出のあった技術資料に基づく評価の審査を入札執行後に行う評価点事後審査方式の試行工事である。」

ウ

入札の方法等（ア）落札候補者の選定
支出負担行為担当者は、入札価格が予定価格の制限の範囲内である者のうち、落札者決定基
準において示す総合評価の方法及び落札者の決定方法により得られた数値（以下「評価値」という。）を、「入札金額」と「自己採点表」により算出し、評価値の最も高い第一順位の者を
落札候補者として選定する。
（イ）技術評価項目の審査等提出のあった技術資料に基づく「自己採点表」の審査及び評価は、落札決定基準に基づき支出負担行為者が決定するものとする。
技術資料に基づく審査は、評価値の最も高い第一順位の落札候補者について行うものとし、技術資料の審査の結果、第一順位の落札候補者の自己採点に誤りがあり、評価値の順位に変動が生じた場合は、評価値の高い方から第二順位の者を落札候補者として選定し、技術資料に基づく審査を行うものとする。なお、第二順位の落札候補者の自己採点に誤りがあり評価値の順位に変動が生じた場合は、評価値の高い方から第三順位の者を落札候補者とし、以降、順位に変動が生じない時点まで、順に審査及び評価を行うものとする。
なお、技術資料の添付漏れがあった場合、該当する評価項目の評価値を『０点』として扱う。

エ

落札者の決定等
支出負担行為担当者は、最も評価値の高い者を落札者とする。
この場合において、最も評価値の高い者が 2 人以上いる場合は、くじ引きにより落札者を決定するものとする。

オ

自己採点表の評価基準（ア）支出負担行為担当者は、入札参加者が「自己採点表」により行った各項目の自己採点を超える評価は行わない。
（イ）支出負担行為担当者は、落札候補者の自己採点に誤りがあった場合は、自己採点を超えない範囲で、評価値を修正するものとし、ペナルティなどの措置は講じないものとする。

39

カ

技術評価項目及び施工体制に関する評価結果の通知
支出負担行為担当者は、自己採点表の審査及び評価の対象となった落札候補者のうち、自己採点に誤りがあり支出負担行為担当者が修正した場合に限り、対象となる者に通知することとし、それ以外の場合は通知しない。

キ

技術評価項目及び施工体制に関する評価結果の通知
技術評価項目の評価結果の苦情については、「簡易型総合評価落札方式の試行の取扱いについて」（平成 18 年 5 月 18 日付け建情第 207 号農政部長、水産林務部長、建設部長通達）、「簡易型総合評価落札方式の試行の運用について」（平成 18 年 5 月 25 日建情第 252 号建設部長通達）によることとするが、苦情の申立てができる者は、技術評価項目及び施工体制に関する評価結果の通知を受けた者とする。

ク

公表
公表は、「簡易型総合評価落札方式の試行の取扱いについて」（平成 18 年 5 月 18 日付け
建情第 207 号農政部長、水産林務部長、建設部長通達）、「簡易型総合評価落札方式の試行の運用について」（平成 18 年 5 月 25 日建情第 252 号建設部長通達）によることとする。

（2）

評価点事後審査方式自己採点方式の試行フロー
評価点事後審査方式試行概要

発

注

者

入札参加者

Ｂ社(添付資料)

公 告

Ａ社(添付資料)
構成員別自己採点表

技術評価項目申請書
提出

開 札

入札

評価値算定

技術資料審査※評価値の最も高い
落札候補者

評価値確定

落札者決定

40

自己採点表

入札書

表E

各タイプ標準評価項目【Ｒ5 適用】

評価基準

技術評価項目

評価点
簡易な
施工計画

企業の
施工能力

①工程管理に係る技術的所見②品質管理に係る技術的所見③施工上の対処すべき
技術的所見
工事施行成績

主任(監理)技術者の資格

配点＝評価項目数÷評価対象項目数×5.00点
過去８年間の北海道建設部建築局発注工
事の当該工事と同じ
入札参加資格の種類による工事施行成績の平均点※外構工事（土木・造園・舗装等）の評
価点については、右表（）内の平均点85(93)点≦
83(91)点≦
81(89)点≦
79(87)点≦
77(85)点≦
75(83)点≦
73(81)点≦
71(79)点≦
69(77)点≦

平均点
平均点
平均点
平均点
平均点
平均点
平均点
平均点
平均点
平均点

＜85(93)点＜83(91)点＜81(89)点＜79(87)点＜77(85)点＜75(83)点＜73(81)点＜71(79)点＜69(77)点

一級施工管理技士（有資格期間5年以上）を保有し、かつ一級施工管理技士（有資格期間5年以上）を保有又は、一級建築士等を保有

技術者の追加配置

一級施工管理技士又は二級施工管理技士の追加配置あり
なし①若年技術職員 技術職員の35歳未満の割合が15％以上、又は、① の育成・確保
新規技術者（35歳未満）が１%以上
又
は
②
の
大
き
い
方

労働環
境改善

①雇用環境
への取組
～

①
２
項④
目の
選中
択か
ら

地域の守
り手確保

②仕事と家
庭の両立支
援の取組
③女性の活
躍支援の取
組

②技術職員総数 技術職員の総数が、同数以上の確保
技術職員の総数の減少が１～２人、又は、減少率が４％以下
・技術職員の総数の減少が３人、又は、減少率が６％以下

上記該当なしなし
女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定・届出ありなし

地域の安 主たる営業所の所
全・安心 在地
貢献度

当該工事箇所が存する市町村内
当該工事箇所が存する総合振興局（振興局）管内
上記以外
計画あり
なし
計画あり
なし

地域社
会貢献

多様な雇用への貢献

地域資材の活用

環境対策の認定制
度等
その他

円滑な事業執行への貢献

地域建設業経営環境評価

その他
減点項目
過去６ヶ月の措置による減点

いずれかに該当有り（①障がい者の就労支援

7.50
7.00
6.50
6.00
5.50
5.00
4.50
4.00
3.50
3.00
0.5
0.25
0.0
0.5
0.0
1.5
0.75
0.0
2.0

小計

小計

5.00
15.0

5.00

10.0

5.00

5.00

２項目指定

7.5

7.5

－

7.5

10.0

8.5

10.0

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

－

1.5

1.5

1.5
1.0
0.5
0.0
0.5
0.0
0.5
0.0

2.0

2.0

2.0
2.5

2.5

2.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5
0.5
0.25
0.10

0.5
0.0

0.5

0.5
3.0

0.5
2.50

2.50

0.5/0.25

0.0
0.5/0.25

0.0

1.0

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

－

1.0

1.0

1.0

0.25

0.25

0.5/0.25

0.0

高年齢者継続雇用の取組あり（1年間の継続雇用を評価）
なし
計画あり
なし

地域企業の活用

配点

小計

0.0

過去５年間に新卒者、離職者の雇用実績ありなし
雇用環境への取組あり（a.建設雇用優良事業所表彰 b.通年雇用
c.奨学金返還支援）なし
次世代育成支援推進法の一般事業主行動計画の策定・届出あり

④高年齢者
継続雇用
地域の技能士等の活用

地域経
済への
波及

配点

5.00

ＣＰＤの証明あり（推奨単位以上取得）
なし

新規の雇用

配点

配点＝評価項目数÷評価対象項目数×5.00点

主任(監理)技術者の継続教育

技術職員の育成・確保

施工実績審査タイプ

5.00

一級施工管理技士（有資格期間5年未満）を保有
二級施工管理技士（有資格期間５年以上）を保有
上記以外

担い手の
育成・確
保

施工計画審査タイプⅡ型

配点＝評価項目数÷評価対象項目数×5.00点

北海道建設部工事等優秀者表 北海道建設部工事等優秀者表彰、道 過去１～３年間に表彰あり
彰
新技術・新製品開発賞
過去４～８年間に表彰ありなし
ＩＳＯマネジメント
ISO9001を取得
システムの取得
上記以外
地域精通度
過去15年間の工事箇所と同じ地域での施工実績（施工実績）
配置予定
技術者

施工計画審査タイプⅠ型②協力雇用主制度、③新分野進出優良建設企業表彰）なし
登録又は認証ありなし
重点工事の完成実績があり、加点申請あり
なし
0≦評価比率＜0.25
0.25≦評価比率＜0.50
0.50≦評価比率＜0.75
0.75≦評価比率＜1.00
1.00≦評価比率＜1.25
1.25≦評価比率
必要と認められる場合に設定
計（満点）0.5/0.25

0.0
0.5
0.0
1.0
0.50
0.0
1.0/0.25

0.0
0.75/0.25

0.0
0.5/0.25

0.0
0.25
0.0
0.25
0.0
3.0
2.4
1.8
1.2
0.6
0.0
－

評価基準
重要な瑕疵に伴う修補（損害賠償）請求を受けた事例あり
総合評価方式において技術評価項目の不履行を行った事例あり

41

0.75

0.25
2.5

0.25
2.25

2.25

0.5

0.25

0.25

0.25

0.25

0.25

－

0.25

0.25

－

－
31.5

3.0

3.0

－
30.25
配点
-1.0
-1.0

3.0

3.0

－
20.25

Ⅲ－３－３ 共同企業体（１）共同企業体の評価方法等
ア

各評価項目に対する評価方法等は、次表のとおりとする。
技術評価項目企業の施工能力工事施行成績

各構成員の施行成績の平均点を単純平均したもので評価する。

北海道建設部工事等優秀者表彰

構成員の中で最も高い評価点

ISOﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取得
地域精通度（施工実績）
配置予定技術者

担い手の育成・確保

主任（監理）技術者の資格

各構成員の配置予定技術者がすべて特定できる場合は、構成員の中で最も高い評価点。（P44「配置予定技術者の評価」を参照）

技術者の追加配置

構成員のいずれかにおいて、申請した場合に評価する。

技術職員の育成・確保

構成員の評価点の平均点

新規の雇用

構成員の中で最も高い評価点①雇用環境への取組
労働 ②仕事と家庭の両立支援の取組
構成員ごとに選択した項目の評価点を合計し、その平均点を共同企業
環境体の評価点とする。
③高年齢者継続雇用改善④女性の活躍支援の取組
地域の技能士等の活用

共同企業体としての計画を評価する。

その他

地域の実情・評価項目に応じて評価方法等を設定する。

主たる営業所の所在地

構成員の評価点の平均点

地域資材の活用
多様な雇用への貢献
環境対策の認定制度等
その他

円滑な事業執行への貢献

地域建設業経営環境評価

減点項目

※
※

構成員の評価点の平均点主任（監理）技術者の継続教育

地域企業の活用
地域の守り手確保

評 価 方 法 等

重要な瑕疵の修補請求
技術評価項目の不履行

共同企業体としての計画を評価する。
構成員の評価点の平均点
構成員の評価点の平均点
年平均受注係数（分母）は、各構成員の件数を合算し算出した年平均に構成員数を加えた数値とし、当該年度 未完成工事件数（分子）は、各構成員の件数を合算した数値とし、算出し評価する。
構成員のいずれかに該当事実がある場合に減点する。

構成員毎の工事施行成績の平均点の単純平均は、小数第２位切り捨て、１位止めとする。
評価点は、小数第３位切り捨て、２位止めとする。
イ

企業の施工能力に係る補足（ア）提出された構成員ごとの工事施行成績の平均点をさらに単純平均する。この場合の平均点も、小数第２位を切り捨て１位止めとする。
（イ）乙型共同企業体（分担施工方式）の場合の工事施行成績は、分担する工事と同じ入札参加資格による工事のものを対象とする。

（２）共同企業体の構成員としての実績の取扱い
ア

工事施行成績（ア）共同企業体で施工した場合における工事施行成績は、各構成員が単独で施工した実績とみなして評価する。ただし、評価対象は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。

42

（イ）乙型共同企業体（分担施工方式）で施工した場合は、分担した工事の入札参加資格による工事施行成績の実績として評価する。
イ

施工実績
共同企業体で施工した場合における施工実績は、各構成員が単独で施工した実績とみなして評価する。ただし、評価対象は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。

ウ

地域建設業経営環境評価
共同企業体で施工した工事又は施工中の工事における受注件数は、各構成員が単独で施工した実績とみなして評価する。ただし、評価対象は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。

エ

減点項目
共同企業体で施工した工事における重要な瑕疵に伴う修補（損害賠償）請求、又は総合評価落
札方式における技術評価項目の不履行の事例は、各構成員が単独で施工した工事における事例とみなして減点対象とする。

（３）合併等の取扱い
ア

合併の場合
合併の事実発生日が、当該工事の入札参加資格審査申請書等の申請以前の場合は、合併存続会
社と合併消滅会社の双方の実績等を評価対象とする。

イ

事業譲渡の場合（ア）事業の全部譲渡の場合
事業譲渡の事実発生日以後、譲渡会社の実績等は、譲受会社の実績等として評価対象とする。
（イ）事業の一部譲渡の場合
事業譲渡の事実発生日をもって、譲渡会社の実績等を譲受会社の実績等とすることができる。ただし、この場合、事実発生日以後の総合評価落札方式による他の入札において、譲渡会社の実績等はすべて消滅したものとみなして、評価対象外とする。

ウ

会社分割の場合
事業譲渡の場合に準ずる。

エ

ア、イにおいて、合併存続会社又は譲受会社が、次のいずれかに該当する場合は、合併消滅会社
又は譲渡会社の実績等は、合併存続会社又は譲受会社に継承しない。
（ア）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく手続き開始の申立てがなされた会社である場合。
（イ）破産法（平成 16 年法律第 75 号）による破産申立てがなされた会社である場合。
（ウ）精算手続き中の会社（事業活動を目的とせず、精算の目的の範囲内で存続する会社）である
場合。
（エ）休眠会社（建設業法第 29 条第 3 号の規定による許可の取消の要件に該当する事業活動を１
年以上休止している会社）である場合。

43

配置予定技術者の評価【評価基準】
・ 配置予定技術者を特定できない場合は、各候補者の内、評価点の合計が最も低い者の評価とする。
・ 共同企業体において構成員の配置予定技術者が特定できる場合は、評価項目毎に比較を行い、評価点が最も高い者の評価とする。
・ 共同企業体において構成員の配置予定技術者が特定できない場合は、各構成員の候補者の内、評価点の合計が最も低い者同士で比較を行い、その構成員の中で評価点の合計が最も高い者の評価とする。
【ペナルティ基準】
・ 交代した配置予定技術者の評価点の合計が、入札時の評価点の合計より下がらなければ減点の対象としない。
・ 配置予定技術者を特定した共同企業体において配置予定技術者を交代した場合は、評価項目毎に比較を行い、評価点が最も高い者の評価が、入札時の評価点の合計より下がらなければ減点の対象としない。
・ 配置予定技術者を特定しない共同企業体において配置予定技術者を交代した場合は、各構成員の配置予定技術者の中で、評価点の合計が最も高い者が、入札時の評価点の合計より下がらなければ減点の対象としない。
【評価の例】＜単体の場合＞（１） 配置予定技術者を特定できない場合
各候補者の内、評価点の合計が最も低い者の評価とする。
Ａ社
配置予定技術者
評価アイウ
主任技術者の資格
2.00 2.00 1.50
1.50
主任技術者の継続教育
0.50 0.00 0.00
0.00
計
2.50 2.00 1.50
1.50
＜共同企業体の場合＞（２） 構成員の配置予定技術者がすべて特定できる場合
評価項目毎に比較を行い、評価点が最も高い者の評価とする。
Ａ社
Ｂ社
Ｃ社
配置予定技術者
評価アイウ
主任技術者の資格
2.00 1.50 0.50
2.00
主任技術者の継続教育
0.00 0.00 0.50
0.50
計
2.00 1.50 1.00
2.50
（３） 構成員の配置予定技術者を特定できない場合
各構成員の候補者の内、評価点の合計が最も低い者同士で比較を行い、その構成員の中で評価点が最も高い構成員の者の評価とする。
Ａ社
Ｂ社
Ｃ社
配置予定技術者
評価
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
主任技術者の資格
2.00 1.00 1.50 2.00 0.50 1.00 1.00 1.50 0.50
1.00
主任技術者の継続教育
0.50 0.00 0.50 0.50 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
0.00
計
2.50 1.00 2.00 2.50 0.50 1.00 1.00 1.50 0.50
1.00（４） 配置予定技術者を特定できる構成員と、特定できない構成員が混在する場合（２）、（３）の評価に準じて評価する。
Ａ社
Ｂ社
Ｃ社
配置予定技術者
ア
イ
ウ
エ
オ
カ
キ
主任技術者の資格
2.00 1.50 0.50 1.00 1.50 1.00 0.50
主任技術者の継続教育
0.50 0.50 0.50 0.00 0.00 0.50 0.00
計
2.50 2.00 1.00 1.00 1.50 1.50 0.50
配置予定技術者
主任技術者の資格
主任技術者の継続教育
計

Ａ社
Ｂ社
ア
イ
2.00 1.00
0.00 0.50
2.00 1.50

Ｃ社
ウエ
1.00 0.50
0.00 0.00
1.00 0.50

44

評価
2.00
0.50
2.50

評価
2.00
0.50
2.50

Ⅲ－３－４ ペナルティ
工事の施工段階において、技術評価項目の不履行が発生した場合、その度合いに応じて、当該工事の工事施行成績を減点する。
なお、落札者に係る次の資料を工事監督員に交付し、工事開始後、工事監督員が履行状況を確認した上で、以下に示す方法により減点する。
工事監督員に交付する落札者に係る資料（１）簡易な施工計画（様式１、２、３）（２）表Ｄ（評価対象及び加点評価数、総評価数の入ったもの）（３）配置予定技術者調書（様式５）（４）担い手の育成・確保調書（様式６－２）（５）地域の守り手確保調書（様式７）
なお、
（１）、
（３）、
（４）
、
（５）については、履行確認内容（評価対象としたもの）を明確にした上で工事監督員へ交付する。
（例：配置予定技術者調書において、技術者が複数の候補者により記載されている場合、評価対象とした技術者が分かるようにする。）（１）施工計画審査タイプ
ア 簡易な施工計画の不履行による工事施行成績の減点（ア）減点は、１項目当たり最大で５点とする。
（イ）明らかに不履行が認められる場合に減点する。
（ウ）減点の算出は、次のとおりとする。
減点＝－5×（加点評価の総評価数－履行確認の総確認数）／加点評価の総評価数（※減点は、小数第１位を四捨五入して整数とする。）（計算例）加点評価した総評価数 ４ 、履行確認の総確認数 ３ の場合
計算式：－５×（４－３）／４＝１．２５ → 減点数「１」（エ）減点は、評価が下がる項目ごとの総評価数・総確認数により算定する。
（複数の項目において評価が下がる場合、その項目ごとのチェック数により減点を算出し合算する。
）（オ）不履行の原因が、自然災害によるなど、受注者の責によらない場合は、ペナルティとはしない。

45

イ

配置予定技術者の交代による減点（ア）減点は、最大で 4 点とする。
（イ）新しく配置された技術者の資格、継続教育の評価の合計点が、入札時の評価より下がる場合に減点する。
なお、技術者の交代の理由を問わず、評価が下がれば減点する。
（なお、当該工事の完成後に執行する総合評価落札方式入札での評価点の取扱は、P37 Ⅲ－３－２－７（１）ウ（イ）参照）（ウ）発注者の都合による工期延期に伴う配置予定技術者の交代については、この適用の対象としない。
（エ）減点は、評価が下がる項目の組合せに応じて、次表のとおりとする。
評価が下がる項目の組合せ

減点

資格

継続教育

○

○

4点

○

－

3点

－

○

1点

－

－

0点

注

表中の「○」は評価が下がる場合、「—」は評価が下がらない場合を示す。

ウ

追加配置した技術者の交代による工事施行成績の減点（ア）追加配置した技術者が交代し、新しく配置された技術者が評価基準に該当しない場合は、５点減点する。

エ

地域の技能士の活用、地域企業の活用、地域資材の活用、その他の評価項目の不履行による工事施行成績の減点（ア）減点は、１項目当たり一律 5 点とする。
（イ）申請のあった計画に対して、明らかに不履行が認められ、入札時の評価が下がる場合に減点する。
（ウ）その他の評価項目については、履行確認が必要となる場合のみに適用する。

（２）施工実績審査タイプ
ア

配置予定技術者及び追加配置した技術者の交代による減点は、施工計画審査タイプと同様とする。

イ

地域の技能士の活用、地域企業の活用、地域資材の活用、その他の評価項目の不履行による減点
は、施工計画審査タイプと同様とする。

Ⅲ－３－５ 評価結果の確認について
入札参加者は発注者に対し、評価結果の理由について落札者等の通知の日の翌日から起算して 5 日（休日を除く。）以内に書面により説明を求めることが出来る。
なお、受注者は工事着手時にも評価結果の確認をすることができる。

46

Ⅳ 参考資料
Ⅳ－１ 簡易型総合評価落札方式実施フロー（１）施工計画審査タイプ【タイプ選定】適用区分及び工事技術的難易度選定基準により選定する。

P6～13よりⅠ型・Ⅱ型を選定する。

【簡易な施工計画の項目を選定】
配慮すべき事項等を判断し、次の①～③の項目から選択する。

各タイプの求める項目数はP14による。

①工程管理に係る技術的所見②品質管理に係る技術的所見③施工上の対処すべき技術的所見【技術評価項目及び配点を設定】
学識経験者からの意見聴取（総合評価検討会の開催）

簡易な施工計画○○点、工事施行成績○○点、工事等優秀者表彰○○点等～合計○○点 等⇒標準評価項目（表E）に基づいて設定

落札者決定基準の決定（総合評価審査委員会の開催）
告示・公募【技術評価項目審査】
P18の表Dにより、求めた項目について評価

簡易な施工計画等の評価・審査（総合評価審査委員会の開催）

入 札【施工体制評価】
施工体制評価【落札者の決定】
必要に応じて学識経験者からの意見聴取（総合評価検討会の開催）

簡易型総合評価による評価値の算出
評価値＝価格評価点＋技術評価点＋施工体制評価点

工事着手【履行確認】
簡易な施工計画等の履行確認【ペナルティ】
工事施行成績評定への反映

47

（２）施工実績審査タイプ【タイプ選定】適用区分及び工事技術的難易度選定基準により選定する。

P6～13より選定する。

【評価項目の配点を設定】
工事施行成績○○点、工事等優秀者表彰○○点等～合計○○点⇒標準評価項目（表Ｅ）に基づいて設定

学識経験者からの意見聴取（総合評価検討会の開催）

等落札者決定基準の決定（総合評価審査委員会の開催）
告示・公募【技術評価項目審査】
企業の施工能力等の評価・審査
入 札【施工体制評価】
施工体制評価【落札者の決定】
簡易型総合評価による評価値の算出
評価値＝価格評価点＋技術評価点＋施工体制評価点

工事着手【履行確認】
配置予定技術者等の履行確認【ペナルティ】
工事施行成績評定への反映

48

必要に応じて学識経験者からの意見聴取（総合評価検討会の開催）

（３）施工実績審査タイプ（評価点事後審査方式）【タイプ選定】適用区分及び工事技術的難易度選定基準により選定する。

P6～13より選定する。

【評価項目の配点を設定】
工事施行成績○○点、工事等優秀者表彰○○点等～合計○○点⇒標準評価項目（表Ｅ）に基づいて設定

学識経験者からの意見聴取（総合評価検討会の開催）

等落札者決定基準の決定（総合評価審査委員会の開催）
告示・公募

自己採点申請書、技術資料の提出
入 札【施工体制評価（仮）】施工体制評価（仮）【評価値の算定】
自己採点評価による評価値の算出
自己採点評価値＝価格評価点＋技術評価点【技術評価項目審査】
企業の施工能力等の評価・審査（自己採点申請書内容・技術資料確認）【施工体制評価】
施工体制評価【落札者の決定】
簡易型総合評価による評価値の算出
評価値＝価格評価点＋技術評価点＋施工体制評価点

工事着手【履行確認】
配置予定技術者等の履行確認【ペナルティ】
工事施行成績評定への反映

49

必要に応じて学識経験者からの意見聴取（総合評価検討会の開催）

別記様式

提出日：

技術評価項目申請書
北海道建設部長 様
競争入札参加希望者※共同企業体の場合はその組織体名（住所以下は代表窓口）について記入し、別紙１にすべての構成員を記入すること。

商号又は名称
建設工事等競争入札
参加資格者名簿登録番号

住所
代表者（役職・氏名）連絡窓口（部署・氏名）
電話番号
メールアドレス
次の工事について、技術評価項目申請書及び添付資料を提出します。内容については事実と相違ないことを誓約します。
なお、申請書及び添付資料に錯誤又は遺漏がある場合、項目毎の評価点の上方修正はされず下方修正されることについて承諾いたします。
また、「減点項目」に該当する場合、発注者による修正について承諾いたします。
工事番号：
工事名：

自己採点表及び審査表 ※共同企業体の場合、その組織体の評価点（自己採点）を記入すること。
技術評価項目No. 配点

評価点（自己採点）

評価点（審査結果）

様式

工程管理に係る技術的所見
1

簡易な施工計画 品質管理に係る技術的所見(Ⅰ・Ⅱ型)

2

3

4

5

事前登録

-

様式１

-

-

-

様式２

施工上の対処すべき技術的所見
工事施行成績評定

添付資料

提出（事前登録の場合は活用）の項目にチェック「✓」してください。

カタログ等資料

-

様式３

(1)

7.50

企業の 工事等優秀者表彰
施工能力 ＩＳＯマネジメントシステム

(2)

0.50

(3)

0.50

登録証

地域精通度（施工実績）

(4)

1.50

実績証明資料-配置予定 主任(監理)技術者の資格
技術者 主任(監理)技術者の継続教育

(5)

2.00

資格証明資料

-

(6)

0.50

CPD実績証明書-

技術者の追加配置

(7)

0.50

資格証明資料

-

賞状

様式４

様式５

担い手の 技術職員の育成・確保
育成
新規の雇用
・
確保
労働環境改善(10) 0.50

地域の技能士等の活用(11) 0.50

主たる営業所(12) 1.00

地域企業の活用(13) 0.25

地域資材の活用(14) 0.25

多様な雇用への貢献(15) 0.25

環境対策の認定制度等(16) 0.25

円滑な事業執行への貢献(17) 0.25

地域の
守り手
確保

-

(8)

0.50

(9)

0.50

様式
６ー１

経審結果通知書（２か年分）

証明書類

様式
６ー２
様式
６ー３

様式
７-１

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

証明書類

様式
７-２

証明書類

-

-

-

様式８

-

-

-

6

地域建設業経営環境評価(18) 3.00

7その他(19) -

-

-

-

-

-

-

8

減点

(20) -

-

-

-

-

-

-

技術評価点合計

20.25

0.00

注１ 電子入札システムなどの電子申請の場合については、押印を不要とする。
注２ 事前登録済みの場合については、確認済事前登録票（建築局計画管理課長確認）の写しを提出することで、添付資料を省略することができます。
ただし、事前登録の内容に変更が生じている場合は、申請内容を証する資料を添付してください。
また、上記の評価点（自己採点）欄及び各様式の入力欄に必ず記入すること。
（事前登録とは、一部の評価項目について、事前に入札参加者が申請し、発注者により審査の上、登録票を発行するもの）

50

別紙１
構成員１

構成員

構成員別自己採点表（共同企業体の場合のみ提出）

（代表）

構成員２

構成員３

商号又は名称

構成員の数

0

有資格者名簿登録番号

評価項目
No.
1
-

点数

評価基準

Ⅰ型

85(93)点≦ 平均点
83(91)点≦ 平均点 ＜85(93)点
81(89)点≦ 平均点 ＜83(91)点
79(87)点≦ 平均点 ＜81(89)点
77(85)点≦ 平均点 ＜79(87)点75(83)点≦ 平均点 ＜77(85)点
73(81)点≦ 平均点 ＜75(83)点
71(79)点≦ 平均点 ＜73(81)点
69(77)点≦ 平均点 ＜71(79)点
平均点 ＜69(77)点
過去１～３年間に表彰あり
北海道建設部工事等優秀者表
過去４～８年間に表彰あり(2) 彰、道新技術・新製品開発賞
なし
ISO9001を取得
(3)
上記以外
同じ市町村
過去15年間の工事箇所と同じ地
同じ振興局(4) 域での施工実績
なし

(5)
3
(6)
(7)

(8)

(9)
4

実績

評価点
評価点
評価点
共同企業体
（自己採点） （自己採点） （自己採点） の算定方法

15.0 10.0 施
施
施
7.5
7.5
7.5
工
工
工
7.0
7.0
7.0 均 成
均成
均成
0 点績
0 点績
0
6.5
6.5
6.5 点 績
の
の
の
6.0
6.0
6.0
平
平
平
5.5
5.5
5.5
#DIV/0!
5.0
5.0
5.0 企業体の平均点：
4.5
4.5
4.5
4.0
4.0
4.0
評価点：
3.5
3.5
3.5
3.0
3.0
3.0
0.5
0.5
0.5
0.25 0.25 0.25
0.0
0.0
0.0
0.5
0.5
0.5
0.0
0.0
0.0
1.5
1.5
0.75 0.75
0.00.0
一級施工管理技士（有資格期間5年以上）を保有し、かつ一級建築士等を保有
2.0
2.0
2.0
一級施工管理技士（有資格期間5年以上）を保有又は、一級建築士等を保有
1.5
1.5
1.5
一級施工管理技士（有資格期間5年未満）を保有
1.0
1.0
1.0
二級施工管理技士（有資格期間５年以上）を保有
0.5
0.5
0.5
上記以外
0.0
0.0
0.0
ＣＰＤの証明あり（推奨単位以上取得）
0.5
0.5
0.5
なし
0.0
0.0
0.0
一級施工管理技士又は二級施工管理技士の追加配置あり
0.5
0.5
0.5
なし
0.0
0.0
0.0
① 技術職員の35歳未満の割合が15％以上、又は、新規技術者（35歳未満）が１%以上
0.5
0.5
0.5
①
技術職員の総数が、同数以上
0.5
0.5
0.5
又
は
② 技術職員の総数の減少が１～２人、又は、減少率が４％以下 0.25 0.25 0.25②
技術職員の総数の減少が３人、又は、減少率が６％以下
0.1
0.1
0.1
該当なし
0.0
0.0
0.0
過去５年間に新卒者、離職者の雇用実績あり
0.5
0.5
0.5
なし
0.0
0.0
0.0
雇用環境への取組あり
0.5 0.25 0.25
①
なし
0.0
0.0
0.0
①
２
次世代育成支援推進法の一般事業主行動計画の策定・届出あり
0.5 0.25 0.25
②
項
なし
0.0
0.0
0.0
④
目
の
女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定・届出あり
0.5 0.25 0.25
選
③
う
なし
0.0
0.0
0.0
択
ち
高年齢者継続雇用の取組あり（1年間の継続雇用を評価）
0.5 0.25 0.25
④
なし
0.0
0.0
0.0
小計
0.00
0.00
0.00
0.5
0.5
0.5
地域技能士活用の計画あり
0.5
0.5
0.5
なし
0.0
0.0
0.0
当該工事箇所が存する市町村内
1.0
1.0
当該工事箇所が存する総合振興局（振興局）管内
0.5
0.5
上記以外
0.0
0.0
地域企業活用の計画あり
1.0 0.25 0.25
なし
0.0
0.0
0.0
地域資材活用の計画あり
0.75 0.25 0.25
なし
0.0
0.0
0.0
多様な雇用への取組あり
0.5 0.25 0.25
なし
0.0
0.0
0.0
環境対策の認定制度等の登録又は認証あり
0.25 0.25 0.25
なし
0.0
0.0
0.0
重点工事の完成実績があり、加点申請する
0.25 0.25
上記以外
0.0
0.0
0 ≦評価比率＜0.25
3.0
3.0 A： 0
A： 0
A： 0
A
0.25≦評価比率＜0.50
2.4
2.4 B： 0
B： 0
B： 0
評価比率＝
0.50≦評価比率＜0.75
B/5＋C
C：
0
1.8
1.8
0.75≦評価比率＜1.00
評価比率：#DIV/0!
1.2
1.2
A：未完成工事件数
B：過去５か年の受注実績件数
1.00≦評価比率＜1.25
0.6
0.6
評価点：
C：構成員の数
1.25≦評価比率0.0
0.0
過去６ヶ月の措置による減点
合計
31.50 30.25 20.25

過去８年間の北海道建設部建築局発注工事の当該工事と同じ
入札参加資格の種類による工事施行成績の平均点※外構工事（土木・造園・舗装
等）の評価点については、右表(1)（）内の平均点※実績がない場合は、65点とす
る

2

Ⅱ型

代表

全社の
施工成績の
平均点から
左表の区分
に応じた
評価点

最高点
平均点
平均点

最高点

最高点
最高点

平均点

最高点

～

(10)

(11)
(12)
(13)
5

(14)
(15)
(16)
(17)

6

(18)

7
8

(19)
(20)

51

各構成員の
合計点の
平均点

代表
平均点
代表
代表
平均点
平均点
平均点

A：合算
B：合算
C：構成員数

該当の場合

（様式１）施工計画審査タイプⅠ・Ⅱ型

簡易な施工計画 【工程管理に係る技術的所見】
工 事 名 ：
商号又は名称：事項（例）（１）
市街地における交通事情や周辺施設等への配慮を要する場合において、工程遅延防止のために、あらか
じめ対処しておくべき技術的な工夫に関する事項（例）（２）
工事を所定の工期内に完成させる
ために、最も重要な工程において、作業の効率化を図る技術的な工夫に関する事項

所見の具体的内容

評価

履行
確認

工事の特性等に応じて、Ｐ1４のⅢ－３－２－１（２）①のア～オのうち２項目を発注者が指定する。

入札参加者が左記の項目について工程管理を
より適性に行うための技術的な工夫について、ねらいや期待できる効果などを含め具体的に、かつ簡潔に記述する。
※事項毎に、１つの所見とする。また、２つ以上の所見と判断された場合には、その項目全体を評価しない。

注１ Ａ４用紙１枚以内にまとめること。（枠下の注記「注１～４」は削除してもよい。）
注２ フォントサイズは11ポイント以上とする。
注３ NETIS 掲載の新技術・新工法を記載する場合は、NETIS番号・特許番号を明記すること（資料の添付は不要）。また、NETIS 掲載以外の新技術・新工法がある場合は、本様式とは別に、カタログ等の資料を添付することができる（所見の補足説明や追記はしないこと）。
なお、NETIS 番号の不記載や番号の間違いは評価しないこととする。
添付資料の枚数については、技術的所見ごとにA４用紙１枚までとする。
注４ 提出された所見の内容の確認が必要な場合、追加資料又はヒアリングを求める場合がある。
なお、差し替え及び再提出は認めない。

52

（様式２）施工計画審査タイプⅠ・Ⅱ型

簡易な施工計画 【品質管理に係る技術的所見】
工 事 名 ：
商号又は名称：
評価テーマ

事項

（例）
（１）
技術的難易度又は重要度が高いと考える項目の品質の確保・向上を図るため、当該項目に係る工事で行う試験・検査方法
等における品質管理に係る技術的な工夫に関する事項（例）（２）
技術的難易度又は重要度が高いと考える項目の品質の確保・向上を図るため、狭あいな敷地における施工や分離・分割された工事等現場
条件を踏まえた品質管理に係る技
術的な工夫に関する事項○○について発注者が、技術的難易度又は重要度が高いと考える項目を明示
所見の具体的内容

評価

履行
確認

工事の特性等に応じて、Ｐ1４～1５のⅢ－３－２－
１（２）②のア～オのうち２項目を発注者が指定する。

入札参加者が左記の項目について品質のより確実な確保又は品質の向上を図るための品質管理に係る技術的な工夫について、ねらいや期待できる効果などを含め具体的に、かつ簡潔に記述する。
※事項毎に、１つの所見とする。また、２つ以上の所見と判断された場合には、その項目全体を評価しない。

注１ Ａ４用紙１枚以内にまとめること。（枠下の注記「注１～４」は削除してもよい。）
注２ フォントサイズは11ポイント以上とする。
注３ NETIS 掲載の新技術・新工法を記載する場合は、NETIS番号・特許番号を明記すること（資料の添付は不要）。また、NETIS 掲載以外の新技術・新工法がある場合は、本様式とは別に、カタログ等の資料を添付することができる（所見の補足説明や追記はしないこと）。
なお、NETIS 番号の不記載や番号の間違いは評価しないこととする。
添付資料の枚数については、技術的所見ごとにA４用紙１枚までとする。
注４ 提出された所見の内容の確認が必要な場合、追加資料又はヒアリングを求める場合がある。
なお、差し替え及び再提出は認めない。

53

（様式３）施工計画審査タイプⅠ・Ⅱ型

簡易な施工計画 【施工上の対処すべき技術的所見】
工 事 名 ：
商号又は名称：事項

所見の具体的内容（例）（１）
安全・安心な現場
作業環境を確保するためのより効
果的な事故防止対策に係る技術
的な工夫に関する事項

工事の特性等に応じて、Ｐ1５のⅢ－３－２－１（２）③のア～オのうち２項目を発注者が指定する。

（例）（２）
分離分割される他工事がある場合
において、他工区との連携を図り、より円滑かつ確実な施工を行うための技術的な工夫に関する事項

評価

履行確認

入札参加者が左記の項目について仕様書等の規定されている対応方法に加えて、より安全
で、より効果的となるような技術的な工夫について、ねらいや期待できる効果などを含め具体的に、かつ簡潔に記述する。
※事項毎に、１つの所見とする。また、２つ以上の所見と判断された場合には、その項目全体を評価しない。

注１ Ａ４用紙１枚以内にまとめること。（枠下の注記「注１～４」は削除してもよい。）
注２ フォントサイズは11ポイント以上とする。
注３ NETIS 掲載の新技術・新工法を記載する場合は、NETIS番号・特許番号を明記すること（資料の添付は不要）。また、NETIS 掲載以外の新技術・新工法がある場合は、本様式とは別に、カタログ等の資料を添付することができる（所見の補足説明や追記はしないこと）。
なお、NETIS 番号の不記載や番号の間違いは評価しないこととする。
添付資料の枚数については、技術的所見ごとにA４用紙１枚までとする。
注４ 提出された所見の内容の確認が必要な場合、追加資料又はヒアリングを求める場合がある。
なお、差し替え及び再提出は認めない。

54

構成員１（代表）

（様式４）

構成員２

構成員３

商号又は名称：

企業の施工能力枠内の着色したセルに記入してください。
記入にあたって、必ず落札者決定基準を参照の上、各評価項目の留意事項をご確認ください。
この様式に関係する添付資料は、この様式の後に綴じてください。
単体で申請する場合は、代表欄へ記入。共同企業体で申請する場合は、各構成員欄に記入してください。

【評価項目(1)】 工事施工成績評定
工事実績の有無（過去８年間）
あり
該当欄に
○
なし
平均点を記入構成員１（代表）

構成員２

構成員３

構成員１（代表）

構成員２

構成員３

【評価項目(2)】 工事等優秀者表彰
受賞実績の有無
過去１～３年間に表彰あり

該当欄に 過去４～８年間に表彰あり○なし
受賞年月日を記入〔添付資料〕

賞状の写しを添付してください。

〔留意事項〕

北海道建設部工事等優秀者表彰（知事感謝状）又は、北海道新技術・新製品開発賞の受賞（表彰状）のいずれかを受賞した場合に評価します。

【評価項目(3)】 ＩＳＯマネジメントシステム
認証取得の有無
あり
該当欄に
○
なし
有効期限を記入〔添付資料〕

構成員１（代表）

構成員２

構成員３

建設工事に関する「ISO0901」認証の登録証の写しを添付してください。

【評価項目(4)】 地域精通度（施工実績）
工事実績の有無同じ市町村内該当欄に同じ振興局管内○なし
市町村名を記入
振興局名を記入

構成員１（代表）

構成員２

構成員３

〔添付資料〕

工事実績を証するコリンズデータの写しを添付してください。
コリンズデータ以外で証明する場合は、契約書や図面等の写しを添付してください。
※入札参加資格要件の類似工事施工実績として求める項目を満たす資料が必要です。

〔留意事項〕

入札に参加する当該工事場所と同じ市町村又は同じ振興局の場合に評価します。

55

構成員１（代表）

（様式５）

構成員２

構成員３

商号又は名称：

配置予定技術者
枠内の着色したセルに記入してください。
記入にあたって、必ず落札者決定基準を参照の上、各評価項目の留意事項をご確認ください。
この様式に関係する添付資料は、この様式の後に綴じてください。
単体で申請する場合は、代表欄へ記入。共同企業体で申請する場合は、各構成員欄に記入してください。
配置予定技術者は、１つの会社につき１名申請してください。
（複数の予定技術者の中から評価が低い方を選定することで、履行確認によるペナルティを避けられます）

配置予定技術者

構成員１（代表）

構成員２

構成員３

構成員２

構成員３

氏名を記入（１名/１社）【評価項目(5)】 主任(監理)技術者の資格
工事実績の有無
一級建築士等構成員１（代表）該
当 一級施工管理技士（５年以上）
欄 一級施工管理技士（５年未満）に 二級施工管理技士（５年以上）○なし
資格取得年月日を記入〔添付資料〕 資格を証明する書面（合格証・免許証の写し）を添付してください。
〔留意事項〕 施工管理技士の場合には、資格取得年月日を記入してください。
一級建築士等については、下記の工事種別に応じた資格取得を評価します。
工事種別
対象資格（一級建築士等）
一級建築士
建築
電気
技術士（電気電子部門）又は建築設備士
電気（電気通信）技術士（電気電子部門）又は建築設備士
管技術士（衛生工学部門）又は建築設備士
外構工事
技術士（建設部門）【評価項目(6)】 主任(監理)技術者の継続教育
継続教育（CPD)の有無
あり
なし
取得単位を記入

構成員１（代表）

構成員２

構成員３

該当欄に
○

〔添付資料〕

証明（認定）期間が発行する証明書の写しを添付してください。

〔留意事項〕

建築CPD運営会議加入団体のCPD（推奨単位以上取得）を評価します。
なお、令和３～４年度の取得単位については、推奨単位１／２以上取得した場合に評価します。
「建築CPD運営会議加入団体」とは、以下の団体とします。
・（公社）日本建築士会連合会
・（一社）日本建築士事務所協会連合会
・（公社）日本建築家協会
・（一社）日本建築業連合会
・（一社）日本建築学会
・建築設備士関係団体CPD協議会 ※・（一社）日本建築構造技術者協会
・（公財）建築技術教育普及センター
・（一社）建設業振興基金

56※建築設備士関係団体CPD協議会参加団体
・（公社）空気調和・衛生工学会
・（一社）建築設備技術者協会
・（一社）電気設備学会
・（一社）日本設備設計事務所協会
・（公財）建築技術教育普及センター

構成員１（代表）（様式６-１）

構成員２

構成員３

商号又は名称：

担い手の育成・確保
枠内の着色したセルに記入してください。
記入にあたって、必ず落札者決定基準を参照の上、各評価項目の留意事項をご確認ください。
この様式に関係する添付資料は、この様式の後に綴じてください。
共同企業体で申請する場合は、構成員ごとに提出してください。

【評価項目(7)】 技術者の追加配置
技術者（追加配置）
氏名を記入（１名/１社）
一級施工管理技士
該当欄に二級施工管理技士○なし〔添付資料〕

構成員１（代表）

構成員２

構成員３

資格を証明する書面（合格証・免許証の写し）を添付してください。

【評価項目(8)】 技術職員の育成・確保
技術職員の育成・確保状況

①
該
当
欄
に
○

構成員１（代表）

構成員２

構成員３

若年技術職員（35歳未満）が15％以上
新規若年技術者（35歳未満）が１%以上
技術職員の総数が同数又は、増加②

総数が１～２人減少
又は、割合が４％以下減少
総数が３人減少又は、割合が６％以下減少

上記該当なし直近の技術職員の総数を記入②の場合に記入 直近のその前の技術職員の総数を記入〔添付資料〕 ２カ年分の経営規模等評価結果通知書（総合評定値通知書）の写しを添付してください。
〔留意事項〕①か②のいずれか大きい方を評価点とします。

【評価項目(9)】 新規の雇用
採用実績の有無（過去５年間）
新卒者の雇用あり
該当欄に離職者の雇用あり
○
なし
氏名
雇用年月日
採用時点の年齢

構成員１（代表）

構成員２

構成員３

前の会社名（離職者雇用の場合）〔添付資料〕 下記資料をすべて添付してください。
❶【新卒者雇用の場合】 卒業証書又は卒業証明書の写し【離職者雇用の場合】 解雇通知書又は離職証明書の写し❷雇用契約書の写しなど、雇用契約の内容がわかる書面❸健康保険加入者：資格取得確認通知書、又は標準報酬決定通知書の写し
健康保険未加入者：雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し❹公告日の前月から３ヶ月以上継続雇用されていることがわかる書面（出勤簿や賃金台帳の写しなど）

57

構成員１（代表）（様式６-２）

構成員２

構成員３

商号又は名称：【評価項目(10)】 労働環境改善
構成員１（代表）
次の①～④から２項目までを選択
し、該当項目を記入してください①

雇用環境への取組

該
当
欄
に
○

a

建設雇用改善優良事業所表彰（過去３年間）b

令和５・６年度の北海道
建設工事等競争入札参加資格審査の「通年雇
用」に該当

c

奨学金返還支援の取組
あり

①

②

③

④ なし ①

構成員１（代表）

構成員２
②

③

④ なし ①

構成員２

構成員３
②

③

④ なし

構成員３

上記該当なしaの場合に受賞年月日を記入
記入〔添付資料〕 【aの場合】表彰を証明する資料（表彰状等の写し）を添付してください。
【cの場合】企業のホームページや、求人票、社内規約、その他企業の支援が確認できる書類（写し）を添付してください。

② 仕事と家庭の両立支援の取組
該当欄に○構成員１（代表）

構成員２

構成員３

構成員２

構成員３

構成員２

構成員３

次世代育成支援推進法の一般事業主行動計画の策定・届出ありなし
計画期間終了年月日を記入〔添付資料〕 当該計画策定届（変更届）の写しを添付してください。

③

女性の活躍支援の取組

構成員１（代表）

女性活躍推進法の一般
該当欄に 事業主行動計画の策定・
届出あり

○

なし
計画期間終了年月日を記入〔添付資料〕 当該計画策定届（変更届）の写しを添付してください。

④

高年齢者継続雇用の取組
該
当
欄
に
○

a

令和５・６年度の北海道
建設工事等競争入札参加資格審査の「高年齢者継続雇用対策」に該当

b

高年齢者継続雇用の実績あり

構成員１（代表）

上記該当なし被雇用者氏名bの場合に被雇用者年齢（令和５年４月１日時点）
記入
雇用年月日を記入〔添付資料〕 下記資料をすべて添付してください。
❶雇用契約書の写しなど、雇用契約の内容がわかる書面❷健康保険加入者：資格取得確認通知書、又は標準報酬決定通知書の写し
健康保険未加入者：雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し❸公告日の前月から１年以上継続雇用されていることがわかる書面（1年以上の出勤簿や賃金台帳の写しなど）

58

構成員１（代表）（様式６-３）

構成員２

構成員３

商号又は名称：【評価項目(11)】 地域の技能士等の活用
地域技能士活用の計画あり
なし
職種名を記入活用予定人数
従事する作業内容（予定）構成員１（代表）

該当欄に○〔留意事項〕

職種名については、「技能士」や「登録基幹技能者又は基幹技能者」の該当する名称を記入してください。
共同企業体で申請する場合は、共同企業体としての計画を代表の構成員のみが記入してください。
■技能士（職業能力開発促進法５０条に規定する技能士）（主な例）
・とび技能士
・左官技能士・鉄筋施工技能士
・型枠施工技能士
・建築大工技能士
・内装仕上げ施工技能士
・タイル張り技能士
・防水施工技能士
・塗装技能士・サッシ施工技能士
・配管技能士ほか

59■登録基幹技能者又は基幹技能者（主な例） ※基幹技能者は「登録」を省略
・登録鳶・土工基幹技能者
・登録左官基幹技能者
・登録鉄筋基幹技能者
・登録型枠基幹技能者
・登録建築大工基幹技能者
・登録内装仕上工事基幹技能者
・登録外壁仕上基幹技能者
・登録建設塗装基幹技能者
・登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者
・登録配管基幹技能者
・登録電気工事基幹技能者
ほか

構成員１（代表）

（様式７）

構成員２

構成員３

商号又は名称：

地域の守り手確保
枠内の着色したセルに記入してください。
記入にあたって、必ず落札者決定基準を参照の上、各評価項目の留意事項をご確認ください。
この様式に関係する添付資料は、この様式の後に綴じてください。
単体で申請する場合は、代表欄へ記入。共同企業体で申請する場合は、各構成員欄に記入してください。

【評価項目(12)】 主たる営業所
主たる営業所の所在地同じ市町村内該当欄に同じ振興局管内○
上記該当なし市町村名を記入
振興局名を記入

構成員１（代表）

構成員２

構成員３

〔留意事項〕

入札に参加する当該工事場所と同じ市町村又は同じ振興局の場合に評価します。

〔添付資料〕

会社法第27条の本店で、かつ、建設業法第3条の許可を有している営業所の場合、直近の定款（表紙、定款制定(変更)年月日及び本店名が記載されている頁）の写しを添付してください。

【評価項目(13)】 地域企業の活用
地域企業の所在地
同じ振興局管内
上記該当なし地域企業名を記入
市町村名を記入
振興局名を記入

構成員１（代表）

該当欄に○〔留意事項〕

元請又は一次下請会社の所在地が、入札に参加する当該工事場所と同じ振興局の場合に評価します。
共同企業体で申請する場合は、共同企業体としての計画を代表の構成員のみが記入してください。

【評価項目(14)】 地域資材の活用
地域資材の活用
あり
該当欄に
○
なし
工事資材の種類を記入
調達予定金額を記入〔留意事項〕

構成員１（代表）

地域資材の調達金額が、工事予定入札額の５％以上の場合にのみ記入してください。
地域資材を調達する会社の所在地が、入札に参加する当該工事場所と同じ振興局の場合に評価します。
共同企業体で申請する場合は、共同企業体としての計画を代表の構成員のみが記入してください。

【評価項目(15)】 多様な雇用への貢献
多様な雇用への貢献の有無

該
当
欄
に
○

a

令和５・６年度の北海道建設工事等競争入
札参加資格審査の「障害者の就労支援」に該当b

保護観察所に協力雇用主として登録あり

c

新分野進出優良建設企業表彰の受賞実績あり（過去５年間）

構成員１（代表）

構成員２

上記該当なしcの場合に記入

表彰年月日を記入〔添付資料〕

ｂの場合、登録先の保護観察所が発行する証明書の写しを添付してください。
ｃの場合、表彰を証明する資料（表彰状の写し）の写しを添付してください。

60

構成員３

構成員１（代表）

（様式７）

構成員２

構成員３

構成員２

構成員３

商号又は名称：【評価項目(16)】 環境対策の認定制度等
認定（登録）の有無

該
当
欄
に
○

a

ISO14001b

北海道グリーンビズ認定制度「優良な取組」
部門

c

さっぽろエコメンバーd

エコアクション２１（ＥＡ
２１）

e

北海道環境マネジメン
トシステムスタンダード（ＨＥＳ）

構成員１（代表）

上記該当なし
計画期間終了年月日を記入〔添付資料〕 認定（登録）を証明する資料（認定証書等の写し）の写しを添付してください。

【評価項目(17)】 円滑な事業執行への貢献
重点工事の完成実績の有無

構成員１（代表）

構成員２

構成員３

該当欄に 実績あり、加点申請する○
上記以外（なし）
重点工事名を記入
完成年月日を記入〔留意事項〕

建築局重点工事に指定された令和２年度以降の工事を、令和２年度から令和４年度までの間に完成させた受注者が、加点を申請した場合に、評価します。
加点申請し工事を受注した場合、申請した重点工事を別の工事で加点申請できません。

61

構成員１（代表）

（様式８）

構成員２

構成員３

商号又は名称：

地域建設業経営環境評価
枠内の着色したセルに記入してください。
記入にあたって、必ず落札者決定基準を参照の上、各評価項目の留意事項をご確認ください。
単体で申請する場合は、代表欄へ記入。共同企業体で申請する場合は、各構成員欄に記入してください。

【評価項目(18)】 地域建設業経営環境評価
受注工事の状況
A:未完成工事件数
B:過去５か年の受注実績件数
C:入札参加会社（構成員）の数
評価比率〔留意事項〕

構成員１（代表）

構成員２

構成員３

#DIV/0!

過去５カ年度の建築局発注工事の受注実績件数は、建築局計画管理課のHP（総合評価落札方式の試行）で公表しているので参照の上、記入してください。
共同企業体の構成員としての受注実績は、出資比率20％以上の場合のものに限ります。
共同企業体で申請する場合は、構成員別に「A｝と「B」へ、構成員の数を「C」に記入してください。
評価点については、算出した評価比率を基に、該当する点数を申請書鑑へ記入してください。

【算定方法】
A：未完成工事件数(構成員の合算)
B：過去５か年の受注実績件数(構成員の合算)
C：構成員の数

62

評価比率＝

A
B/5＋C

令和５年度 北海道建築局簡易型総合評価落札方式における技術評価項目の一部事前登録について
令和５年（２０２３年） 月 日
建設部建築局計画管理課長
北海道建設部建築局（以下「建築局」という。）が執行する簡易型総合評価落札方式による入札において、入札参加者が入札の際に発注案件ごとに提出する添付資料の軽減を図るため、次のとおり事前登録を受け付けます。
記
１ 対象項目
簡易型総合評価落札方式の技術評価項目のうち、評価項目（１）、（２）、（３）、（８）、（１０）①～③、（１５）、（１６）を事前登録対象とします。
２ 申請期間
令和５年４月１日から令和６年３月３１日（閉庁日は除く。）
３ 確認済み登録票の適用（有効期限）
令和５年度４月１日から令和６年度３月３１日までに建築局が公告する簡易型総合評価落
札方式の技術評価項目に適用可能とします。
４ 申請方法（１）当初の事前登録①入札参加希望者が様式をダウンロード。
（HP：https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/kkr/a0001/b0004/）②入札参加希望者が申請内容を記載した登録票（Excel）及び添付資料（PDF）をメール送信。（メール宛先：kensetsu.kenkei1@pref.hokkaido.lg.jp）③建築局が、内容確認後、評価点を記載した事前登録票（PDF）をメール送信。
（２）事前登録の変更（当初申請した内容に変更が生じた場合）①入札参加希望者は、すべての項目を記載し、変更内容を反映した登録票（Excel）及び添付資料（PDF）に加え、直近で交付された確認済登録票をメール送信。
（メール宛先：kensetsu.kenkei1@pref.hokkaido.lg.jp）② （１）③同様※参加する入札に間に合わない場合は、事前登録の手続きではなく、案件ごとに技術評価項目申請書及び添付資料を提出いただければ、その申請どおりに審査いたします。
５ 申請先
北海道建設部建築局計画管理課計画係
メールアドレス kensetsu.kenkei1@pref.hokkaido.lg.jp
電話番号 011-204-5593※メール表題に「総合評価落札方式事前登録の申請について」明記してください。

６ 審査基準等
別紙「記載要領」のとおり
７ 留意事項（１）登録票の提出は、共同企業体ではなく、構成員ごとに提出してください。
（２）確認済登録票の使用にあたっては、案件ごとに提出する技術評価項目申請書の次に確認済登録票の写しを添付し、その申請書にある「事前登録」欄の該当する項目に「✓」を記載してください。なお、確認済登録票の内容から変更がある場合は、「無し」を記載し、適切に申請及び資料を添付してください。

「令和５年度 北海道建設部建築局 簡易型総合評価落札方式事前登録票」
記載要領
北海道建設部建築局
事前登録の対象項目について、下記内容を確認の上、申請してください。

項目
企業の施 工能力

工事施行
成績

工事等優
秀者表彰

ISO9001
の取得
技術職員
の育成・
確保

労働環境
改善
担い手の育成 ・確保
地域の守り手確保

多様な雇
用への貢
献

環境対策
の認定制
度等

留意事項（記載方法・評価基準等）
・北海道建設部建築局（建築保全課を除く）発注工事の当該工事と同じ入札参
加資格の工種による過去８年間（H27.1.1～R4.12.31）の工事施行成績の平均点を記載。
・外構工事（土木・造園・舗装等）については、過去８年間の土木・造園・舗装等をまとめた平均点とする。
・施行成績平均点は、建築局計画管理課の HP（総合評価落札方式の試行）で公表しているので参照のこと。
・次の表彰に係る過去８年間（H27.4.1～R5.3.31）の受賞の有無を記載する。また、実績を有している場合、表彰年月を記載。
①北海道建設部工事等優秀者表彰（知事感謝状）②北海道新技術・新製品開発賞の受賞（表彰状）・ＩＳＯマネジメントシステム（ISO9001）の取得の有無を記載する。

① 若手技術職員の育成・確保
該当状況を記載。
② 技術職員総数の確保
該当状況を記載。また、経営規模等評価結果通知書（総合評定値通知書）に記載されている技術職員の総数を記載する。
※経営規模等評価結果通知書に記載されている技術職員の総数は、通知書の「技術職員数」欄の最下段「合計」欄に記載された「一級、基幹、二級、その他」の人数を集計した総数を記載すること。
① 雇用環境への取組
下記のいずれかへの該当の有無を記載。
ａ 建設雇用優良事業所表彰
・過去３年間（R2.4.1～R5.3.31）に建設雇用改善優良事業所表彰を受けた企業。
・該当する場合は表彰年月日を記載。
ｂ 通年雇用・令和５・６年度北海道建設工事等競争入札参加資格審査における「通年雇用」の審査において評価された企業
c 若年者雇用の取組として、職員の奨学金返還の支援に取り組む企業。
・奨学金返還の支援を行っている、又は行う規程を設けている企業
・道内市町村の奨学金返還支援制度の認定（登録）企業となっている企業
・独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）のホームページにおいて企業の奨学金返還支援（代理返還）制度に搭載されている企業② 仕事と家庭の両立支援の取組
次世代育成支援対策推進法に規定する「一般事業主行動計画」の策定・届出の有無を記載。
③ 女性の活躍支援の取組
女性活躍推進法に規定する「一般事業主行動計画」の策定・届出の有無を記載。
・下記のいずれかへの該当の有無を記載。
ａ 令和５・６年度の北海道建設工事等競争入札参加資格審査における「障害者の就労支援」の審査において評価された企業
ｂ 保護観察所に協力雇用主としての登録されている企業
ｃ 過去５年間（H30.4.1～R5.3.31）に新分野進出優良建設企業表彰を受けた企業
下記のいずれかの環境対策の認定制度等の認定（登録）の有無を記載。
・ ＩＳＯ14001
・北海道グリーン・ビズ認定制度「優良な取組」部門
・さっぽろエコメンバー ・エコアクション２１（ＥＡ２１）
・北海道環境マネジメントシステムスタンダード（ＨＥＳ）

添付資料
＜不要＞

賞状の写し

建 設 工 事 に 関 す る「 ISO0901 」 認 証 の 登 録
証の写し
・２カ年分の経営規模等
評価結果通知書（総合評
定値通知書）の写し※ 公 告 日 直 近 及 びその前の通知書

表彰を証明する資料（表
彰状の写し。過去３年以内に限る。）＜不要＞

企業のホームページや、求人票、社内規約、その他企業の支援が確認できる書類（写し）策定・届出の事実が確認できる資料（当該策定届（変更届）の写し）
策定・届出の事実が確認できる資料（当該策定届（変更届）の写し）

登録先の保護観察所が発行する証明書の写し
表彰を証明する資料（表
彰状の写し）
認定又は認証登録が確認できる資料(登録証の写し等)令和５年度 北海道建築局 簡易型総合評価落札方式 事前登録票（申請）提出日
商 号 又 は 名 称
資格者名簿登録番号

登

録

工

種

２ 企業の施工能力(1)工事施行成績評定

評価点（※発注者記入）

過去８年間の北海道建設部建築局発注工事の当該工事と同じ入札参加資格の種類による工事施行成績の平均点（※実績がない場合は「６５点」）(2)工事等優秀者表彰

平均点
評価点（※発注者記入）

過去１～３年間に表彰あり
過去４～８年間に表彰ありなし

受賞実績（北海道建設部工事等優秀者表彰、
道新技術・新製品開発賞）の有無、及び表彰年月日(3)ＩＳＯマネジメントシステム

表彰年月日

評価点（※発注者記入）

該当状況
有効期限

ISO9001の取得有無あり

なし

４ 担い手の育成・確保(8)技術職員の育成・確保

評価点（※発注者記入）①若手職員の育成・確保の取組についての該 技術職員の35歳未満の割合が15％以上
当状況
新規技術者（35歳未満）が１%以上
技術職員の総数が、同数以上②技術職員総数の確保の取組状況、及び技術職員の総数技術職員の総数の減少が１～２人、又は、減少率が４％以下

技術職員の総数の減少が３人、又は、減少率が６％以下
直近の技術職員数(経営規模等評価結果通知書)
直近の前の技術職員数(経営規模等評価結果通知書)
上記該当なし名名(10)労働環境改善①雇用環境への取組

評価点（※発注者記入）

a.建設雇用改善優良事業所表彰（過去３年間）
b.令和５・６年度の北海道建設工事等競争入札参加資格審査の「通年雇用」
c.奨学金返還支援の取組

aの場合、表彰年月日②仕事と家庭の両立支援の取組

評価点（※発注者記入）

次世代育成支援推進法の一般事業主行動計画の策定・届出

該当状況
計画終了年月日③女性の活躍支援の取組

評価点（※発注者記入）

女性活躍推進法の一般事業主行動計画の策定・届出

該当状況
計画終了年月日

該当状況

Ⅰ型

あり

Ⅰ型
あり

Ⅰ型
あり

Ⅱ型・実績

なし

Ⅱ型・実績

なし

Ⅱ型・実績

なし

５ 地域の守り手確保(15)多様な雇用への取組

評価点（※発注者記入）

a.令和５・６年度の入札参加資格審査の「障害者の就労支援」
b.保護観察所に協力雇用主として登録あり
c.新分野進出優良建設企業表彰の受賞実績あり（過去５年間）

cの場合、表彰年月日(16)環境対策の認定制度等

評価点（※発注者記入）

a.ISO14001
b.北海道グリーンビズ認定制度「優良な取組」部門
c.さっぽろエコメンバー
d.エコアクション２１（ＥＡ２１）
e.北海道環境マネジメントシステムスタンダード（ＨＥＳ）

該当状況

該当状況
有効期限等
年月日

Ⅰ型

Ⅱ型・実績

あり

なし

あり

なし