民事執行法改正～債務者の財産に関する情報取得手続～

室谷総合法律事務所ニュー ス レ タ ー
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昨年８月３１日、法務省法制審議会の民事執行部会会議において、「民事執行法制の見直しに関する要綱案」が決定しました。まだ、要綱（＝基本方針）案の段階ですので、そのままの内容で法律となる

2019年1月発行

Vol.3

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FAX：06-6535-7341 http://murotani-law.jp/とは限りませんが、今回は、民事執行のうち金銭執行における従来の問題に触れつつ、要綱案の中で注目度が高い「第三者からの情報取得手続」を紹介します。
そもそも、貸した金銭が返済されないことや取引の代金が支払われないことを理由として、訴えを提起して勝訴判決を得たとしても、債務者が任意の支払いをしないこともあります。このようなとき、債務者の有する財産を差押え・換価して金銭債権を回収する手続を金銭執行といいます。しかし、債務者がどこに・どのような財産を有しているかについては、債権者が特定する必要があるものの、ほとんどの債権者はこのような情報を知らないため、せっかく訴訟で勝ったとしても、その判決が「ただの紙切れ」となってしまうことが多くあります。
このような事態を解消するために、今回の要綱案では「第三者からの情報取得手続」として、勝訴判決等の執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者の申立てにより、裁判所が登記所や銀行等に対し、債務者名義の不動産や預貯金口座に関し強制執行するために必要な情報の提供を命じることが盛り込まれています。また、金銭債権が婚姻費用や養育費の請求権又は人の生命若しくは身体の侵害

シンガポールで撮影：弁護士による損害賠償請求権である場合には、市町村や年金機構等に対し、債務者の給与債権に関し強制執行

室谷光一郎するために必要な情報の提供を命じることができるとします。
これまでも、勝訴判決等の債務名義を有する場合には、弁護士会を通じ、メガバンクに対する預貯金口座の照会や、携帯電話会社に対する料金引落口座の照会はできましたが、今回の要綱案の内容が将来あけましておめでとうございます。弊所は昨年１０月１日で５年目を迎え、弁護士２名、事務員２名

そのまま法律として認められた場合、国家権力が情報提供を命じるという点で債務者の財産の情報が得態勢で事務所をさせていただいています。これもひとえに皆さまに支えられてきたからにほかなりませやすくなり、より見込みのある金銭執行が期待されます。また、過去に勝訴判決を得たけれども、債務ん。所員一同、あらためて御礼を申し上げると共に、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

者の財産について目星がなく回収を諦めていた債権者も、勝訴判決等の債務名義は確定から１０年間効力があるので、同内容の法律が施行されれば、情報提供を受けることができます。

さて、年始にあたり、「正義」について考察をしてみたいと思います（昨年は「タイミング」を考察させていただきました）。「正義」論については、プラトン、アリストレスといった古代ギリシア哲学 、法改正・施行は、これから１年以上先のことになると存じますが、第三者からの情報取得手続をはじ

カント、ロック、ルソーなどの社会契約論、昨今だとアメリカの哲学者ロールズの正義論と延々と語らめ民事執行法制の改正についての詳細のお問い合わせや、その他債権回収でお困りのことがございましれてきております。「絶対的正義」価値観をクローズアップするのか、「正義の多面性・多義性」価値たら、是非とも御相談下さい。

観をクローズアップするのか、その辺りがポイントだと個人的には理解をしております。
この点、弁護士は「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を使命とされていること（弁護士法１条）からすれば、社会契約論的には、「絶対的正義」という側面を弁護士的には強調すべきではないかという議論もあるかと存じます。しかしながら、社会には様々な立場によって「正義」があり、その複数の「正義」が衝突する場面が多々としてあり、その中で、「絶対的正義」を振りかざすことは独善に陥りがちです。また、弁護士は代理人となって複数の「正義」のうち一方当事者の「正義」を実現することを目的としているのが現実です。私は、その現実を見据え、「正義の多面性・多義性」をやはり受け入室谷総合法律事務所
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月曜日～金曜日 相談要予約れることが大事だと感じています。ただ、そのような相対主義だけに陥ると、「何でもアリ」になって千 遥しまいがちです。それは、上記使命を担う弁護士としてはいささか問題があるように感じております。
グローバル化が進み、より「正義の多面性・多義性」価値観がクローズアップされるからこそ、何か「一本筋が通った正義」（「絶対的正義」ではなく）を追求することが重要なのではないかと考えております。当事務所では、「正義の多面性・多義性」の中でも、「一般筋が通った正義」を愚直に求めていきたいと思っております。

特 集01
第１

ポイント民法改正

第 2 回「保証」

テレビドラマ法律監修について

はじめに
平成２９年（２０１６年）の通常国会で可決された改正民法（債権法）の施行日は、２０２０年４月１日となり、１年半を切った新民法への対応に向けて、企業等の動きも本格化してきています。そこで、今回は、新民法における保証制度の主な改正内容について紹介したいと存じます 。

第２１ッドパートナー」（テレビ朝日

堺雅人さん・新垣結衣さん主演）を皮切りに、２０１６年に「グ竹野内豊さん・松雪泰子さん主演）、昨年２０１８年は「ヘッドハ保証制度の改正のポイントンター」（テレビ東京

事業にかかる債務についての個人保証の制限

今年は「イノセンス」（日本テレビ

これまでの民法下でも、保証契約が保証人に一方的負担を課すものであることから、保証人にレビドラマの法律監修を数多くやっております。

債務負担意思を明確に認識・確認させるため、書面による合意が明文化されていました（民法４４６条２項・３項）。
新法では、事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする個人保証等の場合、経営者保２「リーガルハイ」（フジテレビ

江口洋介さん主演）、「リーガルＶ」（テレビ朝日

米倉涼子さん主演）、坂口健太郎さん・川口春奈さん主演）と、近年、立て続けにテ普段の弁護士業務と違って、テレビドラマの法律監修は、「フィクション」ということから、ドラマの流れに沿った事実等を提案するという作業があり、普段の弁護士業務における「事実の重要性」を再確認させる契機になっており、なかなか刺激になっております。また、脚本家、プロデューサー、証の場合（新民法４６５条の９）を除き、個人保証の要件をさらに厳格化させ、保証契約締結前監督、助監督といった「ものづくりの現場」の方々とコミュニケーションを頻繁にとりますので、１か月以内に作成された公正証書により、保証債務の履行意思を表示していなければ、保証契約「現場」と対峙することになり、それまた、刺激になっております。「現場」を忘れた弁護士にだけの効力は生じないことが規定されました（新民法４６５条の６～同条の８）。そのため、経営はなりたくないと思っておりますので、テレビドラマ法律監修はその意味でも刺激的です。もちろん、者保証を除き、事業にかかる債務の個人保証は、原則禁止されたといっても過言ではありません 。

ミーハー的な楽しみもありますが（笑。全く異なった視点や作業を通じて、普段の弁護士業務へのフ保証人に対する情報提供義務ィードバックにもなっておりますので、テレビドラマ法律監修は私にとって楽しい業務の一つとなっこれまでの民法では、保証人が一方的負担を負う立場であるにもかかわらず、保証契約締結時ております。こんな業務もしているということを知っていただければと存じます。

やその後に主債務者の財産状況を知る術は規定されていませんでした。
新法では、事業のために負担した債務について個人保証を委託する等の場合、主たる債務者は保証人になろうとする者に対し、財産及び収支の状況、主債務以外に負担する債務の有無・その大相撲観戦によせて金額・履行状況等の情報を提供することを義務付けました（新民法４６５条の１０）。そして、これに違反したために保証人がこれらの情報を誤認して保証契約の意思表示をし、かつ、債務者

鮫 島に違反の事実について故意・過失がある場合、保証契約を取り消すことができると規定します。

千 遥

また、保証契約締結後、債権者に対し、保証人の請求による主債務の履行状況等の情報提供義務や（新民法４５８条の２）、主債務者が期限の利益を喪失した場合の通知義務が課されました 。
第３約１年半前から、大相撲観戦にハマっています。今年は、テレビ観戦だけに飽き足らず、年６場所おわりに中４場所を現地で観戦し、東京や福岡にも足を運びました。また、年明けの初場所２日目を国技館で今回の保証制度に関する改正は、保証人保護の観点からされています。保証人は、債務者の信観戦する予定ですので、まだ暫く相撲熱が冷める予感はありません。

用を補う手段として重要な意義を有していますが、事業のための資金の借入れは多額になりがち

直近の昨年１１月場所では、３横綱不在の中、２２歳の若武者・貴景勝関が大活躍して優勝をつかで、特に事業に関与していない保証人にとって過酷な結果を招く問題が以前から深刻化されていみとりました。貴景勝関の持ち味は、丸い体と短い手足を活かした突き押し相撲ですが、猪突猛進のました。そのため、平成１４年民法改正では、書面による保証契約の締結が義務化され（民法４ように見えて対戦相手の出方を冷静に観察しており、臨機応変な対応を見せる様子は目を見張るもの

４６条２項・３項）、金融実務でも「経営者保証に関するガイドライン」の活用や第三者保証にがあります。また、インタビューでの受け答えも大変落ち着いており、実は、私より年上ではないか頼らない実務慣行が確立されつつありました。という気もしてきます。一方、私と同世代の力士達は、中堅からベテランといわれる域に差し掛かっ

今回の改正により、第三者が個人保証人となる場合には、貸主が金融機関であるか否かにかかています。ケガやスランプに立ち向かって頑張っている力士も多くいますが、そのような中で、日々わらず、厳格な手続を経ることが義務付けられます。そのため、例えば、深い人間関係等を基盤の稽古と工夫でケガを乗り越えて以前よりも充実している様子を見ていると、私もとても勇気づけらとして、経営者以外の個人との間で保証契約を締結して貸付けを行った場合、保証契約の効力がれます。

否定され、貸付時に予定した信用度と貸付金額とが釣り合わない事態となり得ます。
個々の事案についての新法の適用や、より詳細な改正点を御確認されたい場合には、弊所までお問合せいただければ幸いです。

私は今年、弁護士４年目の年です。入門約４年で優勝した貴景勝関のように大躍進の年になれば万々歳ですが、成功も日々の努力に裏付けられるものですので、弁護士としての基礎体力の研磨を怠らず、新人を卒業して、中堅やベテランの貫禄を持つプロフェッションになりたいと考えるこの頃です 。