第 70 回国立大学図書館協会総会研究集会議事要旨
日 時：令和 5（2023）年 6 月 23 日（金）9:30〜12:10
会 場：一橋大学 一橋講堂／オンライン（Zoom, YouTube live）
テーマ：オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議のまとめ）―我々はどのように受け止め、どう行動すべきか―
司 会：成澤 めぐみ（信州大学附属図書館管理課長）
プログラム：
趣旨説明：熊渕 智行（筑波大学学術情報部長）
話題提供１：「審議のまとめ」の概要について
竹内 比呂也（千葉大学附属図書館長）
坂井 修一（東京大学附属図書館長）
話題提供２：会員館の取り組み
大原 一興（横浜国立大学附属図書館長)
新田 洋司（福島大学附属図書館長）
全体ディスカッション
ファシリテーター：永盛 克也（京都大学図書館機構長・附属図書館長）
記 録：赤澤 久弥（京都大学附属図書館利用支援課長）
星子 奈美（九州大学附属図書館学術サポート課学習・研究支援係長)

趣旨説明
熊渕 智行（筑波大学学術情報部長）
研究集会テーマの検討にあたり、国立大学図書館協会のすべての地区協会から「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について（審議のまとめ）」を取り上げることの提案があった。そこで、まず「審議のまとめ」を策定した側と受け取る側の観点からの話題提供により、内容の理解を深めたい。続いて、会員館の取り組みの紹介から「審議のまとめ」との関わりを考えたい。また、意見交換も含めて、各大学において、今後、どのように具体的な取り組みを行っていくのかを掘り下げる機会としたい。

話題提供 1：「審議のまとめ」の概要について(1) 「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方」について
竹内 比呂也（千葉大学附属図書館長）「オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方検討部会」に主査として臨むにあ1

たり、大学図書館が今後も大学における教育・研究と共にあるためには、必要な機能の検討とその実現方策の提案が必要であると考えた。大学図書館には環境の変化に即した変革が求められるが、一方で、知に関わるアクセスや利活用を担い、知が再生産されるシステムを維持するという、変えてはならない本質もある。
「審議のまとめ」の「デジタル・ライブラリー」という言葉は、情報委員会の 2020 年 9 月の提言に拠ったものだが、ここでは、自らDX を推進し、本質を具現化していく大学図書館の在り方を示すものとして使っている。
「審議のまとめ」の検討の論点の一つ目は、新たなサービスにおけるコンテンツである。
ここでは、「過去」と「これから」の仕分けが重要であり、利用者の立場から、とくに、研究支援からの研究データ、教育・学修支援からの教材を取り上げた。また、「これから」については、オープン化が前提となる。二つ目は、情報科学技術や「場」としての図書館の効果的な活用方策である。デジタル・ライブラリーが実現しても、「場」は従来どおり必要であるが、物理的な「場」に捉われず、「ライブラリー・スキーマ」として、図書館に関わる論理構造を明確に再定義する必要がある。三つ目は、新たな機能やサービスの実現に求められる人材であるが、大学図書館職員に具体的に求められるものは明示できていない。研究データ管理人材には言及しているが、必要な人材の確保には、キャリアパスの確立等の取り組みが必要になろう。四つ目として、「1 大学 1 図書館」を前提とせず、大学間で効果的に連携して課題に取り組む在り方がある。そこにおいて、共通する課題について、国による支援方策の検討を明記したことは大きい。
今後の方向性を示したことが、「審議のまとめ」の特徴であるが、具体的な取り組みは、それぞれの大学のミッションの下で対応していく必要がある。一方、国立大学図書館協会には、「ビジョン 2025」の次を考えるとともに、国立大学の環境下における連携や取り組みの母体となる役割を期待したい。
(2) ライブラリー・スキーマの考え方 ―在り方検討部会「審議のまとめ」から―
坂井 修一（東京大学附属図書館長）
デジタル化、オンライン化、ネットワーク化を背景として、大学図書館は多くのシステムから構成され、また、研究データへの対応などの様々な機能を担うようになっている。そこ
において、「ライブラリー・スキーマ」として、大学図書館の構造と機能を論理的に記述することで、図書館の在り方を考え直す必要性がある。
図書館には、標準的な構造や機能があるため、DX が進んで大学図書館の形が変わっていっても、共通性の高いところを定義すればよい。ライブラリー・スキーマは、決まった記述法があるわけではないので、「『2030 デジタル・ライブラリー』推進に関する検討会」などでの検討と併せて、現場の若手を中心にボトムアップで議論していってほしい。ところで、利用者の専門分野によって、図書館への考え方は全く違う。そこで、ユーザー空間は、分野ごとに最適化した形として、より高い層でマルチバース的にそれぞれ定義してもらい、図書館はそれらに対するインターフェース機能を提供することになる。よって、図書館が築いて2きたものが崩壊してすべてバーチャルな世界になるわけではない。そこにおいて、自律性をもってデジタル空間における図書館の論理構造を把握しなおし、新しい時代に備えることが大学図書館職員の役割である。今後は、2030 年の大学図書館の在り方を描いた上で、インターフェースの決定などで利用者と対話しながら、まずはパイロットシステムの試作をすることが考えられる。また、技術の変化に柔軟に対応したり、予算取りを行ったりといった実際的な取り組みも必要となろう。なお、図書館職員によるキュレーションのような知性を要する作業、定式化が難しい業務や組織間連携などをどう扱うかは、当面の課題である。
昨今話題の生成 AI には、新しい思想概念や芸術理念を創造するような、分析と総合の「知」を扱うことは当面できないだろう。また、人間の文化はすべて身体を伴う生命現象であって、価値の対立さえも楽しむことが「知」の在り方である。そこにおいて、大学図書館職員の経験や勘といった身体性も含めて、ライブラリー・スキーマを考えていってほしい。

話題提供 2：会員館の取り組み(1) 横浜国立大学附属図書館「図書館ビジョン」策定から大原 一興（横浜国立大学附属図書館長)附属図書館長に着任して、大学組織内において図書館がパートナーとして位置付けられていないことを実感した。そこで、「国立大学図書館協会ビジョン 2025」の三つの重点領域と横浜国立大学の基本理念にある実践性・先進性・開放性・国際性の四つの軸から作成したマトリクスに基づいて、「図書館ビジョン」を策定していった。これは、教職員やステークホルダーに図書館の将来イメージを共有することを目的としながらも、先ほど紹介のあったライブラリー・スキーマの作成と同様、図書館自らを再定義する作業となった。また、中央図書館は、キャンパスの文系エリアと理系エリアの結節点にあることから、実空間における人的交流拠点としての役割も確認できた。策定した「図書館ビジョン」は、知識基盤・交流空間・先進実践・地域共創・持続可能の五つの展開軸からなっており、図書館の取り組みを、どの軸に位置づけて行っているものか分かりやすくなったという評価を得ている。
「審議のまとめ」との関連から見ると、大学図書館間の連携については「図書館ビジョン」
ではあまり取り上げられていない。しかしながら、複数大学による転換契約に参加したことで、連携の重要性を認識したし、学内でも研究支援における図書館の役割の理解につながった。ほかにも、国際交流スペース設置や研究データポリシー策定における他部局との連携の機運が生じており、これらは、「図書館ビジョン」を策定し、学内に周知してきた成果と考えている。
(2) 図書館共同キャンペーン「震災記録を図書館に」新田 洋司（福島大学附属図書館長）

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「震災記録を図書館に」は、東北大学が中心となって実施している複数の大学図書館と公共図書館が連携した取り組みである。2012 年から、単館では網羅が難しい震災関連資料について、一般に流通していない資料を中心に収集しており、映像やホームページなども含めて、データベースを作成したり館内コーナーを設置したりして、公開している。また、震災記録のアーカイブ活動に関する担当者の情報交換会を継続的に開催しており、情報や課題を共有している。震災後 10 年を機に企画展も共同開催しており、各図書館の特徴とともにその役割を伝える機会となった。なお、担当者の変更や削減、予算の確保などは、取り組みの継続性における重要な課題となっている。収集資料の減少傾向もあり、資料の利用促進やデジタル化の必要性も、参加館から指摘されている。
また、地域での図書館連携の取り組みとして、「ふくふくネット」がある。県立図書館や県立医科大学図書館と、それぞれの所蔵資料の特性を活かした相互利用ネットワークを運用しているもので、地域貢献に加えて、資料費節減にもつながっている。「審議のまとめ」に鑑みると、教育・研究 DX の推進、サービス環境の再構築、人材の育成・確保といった要点は、もう一つの要点である大学図書館間での連携によって、実現できるのではないかと考えている。財政状況が厳しい中、地方大学として、地域連携をより強化することで個性を発揮し、教育・研究活動に携わっていきたいと考えている。

全体ディスカッション
ファシリテーター：永盛 克也（京都大学図書館機構長・附属図書館長）〔ファシリテーター〕このディスカッションは、「審議のまとめ」に対する理解を深め、各大学の図書館、あるいは国立大学図書館協会がどのように具体的な取り組みや方向性の確立につなげていくのかを検討する場としたい。事前にいただいた質問をもとに進めていく。
まず事前質問の「中規模あるいは小規模の大学図書館で『審議のまとめ』をどう受け止め、今後具体的にどう行動していけばいいか」について、大原先生から一言いただきたい。
〔大原館長〕さきほど紹介した Springer Nature 社との転換契約では、10 大学、国立では 8大学が連携して出版社との交渉にあたる経験をしたが、行動を起こす時に、一体どの大学と繋がったらいいのか分からず手をこまねいた。連携の目的に合った相手先との間を取り持ち、マッチングを率先して行ってくれる人、全体をコーディネートできるような知恵を持った人に活躍してほしい。
〔ファシリテーター〕例えば国立大学図書館協会が、連携の橋渡し役のような役割を果たすことも考えうるかもしれない。新田先生からも示唆いただけることがあればお願いしたい。
〔新田館長〕地方の国立大学図書館では、財政状況が厳しく、所蔵している専門書の分野に4偏りがある。大学図書館間の連携では、我々が持っていない専門書を持っている大学図書館との連携を大いに期待する。さらに、福島大学の場合は地域貢献に対する要請も非常に強く、その期待に応えていく必要がある。公共図書館や、一般書を多く持っている大学図書館との連携も必要になるという意識を持っている。
〔ファシリテーター〕これも事前質問の一つだが、「大学以外の機関、特に公共図書館等と連携して特にカルチャーギャップを感じたこと」があればご教示いただきたい。
〔新田館長〕福島県立図書館では、図書費は一定の予算がある一方で、旅費が非常に厳しいという話を伺っている。また、公共図書館は一般市民が幅広く利用できるが、大学図書館は比較的敷居が高く、利用条件にも違いがある。さらに、大学図書館では相互貸借を頻繁に行っているが、県立図書館ではそれほどでもない。最後に、福島大学附属図書館は本の受入から目録作成まで図書館職員が全部やっているが、公共図書館では目録作成を外注している。
〔ファシリテーター〕次に、「デジタル・ライブラリー」の実現に向けて何から取り組むべきかについて、竹内先生から補足をお願いしたい。
〔竹内館長〕商業出版社が電子化に取り組んでいる、あるいは経営上の判断として取り組んでいないことに関し、外からの力で何かを要請するのは難しい。大学図書館の立場としては、大学の研究成果発信というコンテクストの中で、特に商業流通に馴染まないものを中心に、デジタル化、あるいはオープン化を戦略的に進めていけばいいのではないか。電子化に関してはいろいろな手法がある。例えば、海外の研究書、特に人文、社会科学などの研究書では、図書館がさまざまな形で資金拠出を事前にアレンジすることにより、出版物をオープンなものとして刊行する、または、大学出版会や大学図書館がベースとなり、オープンな出版物を出すという手法を取っている。何をやりたいか、何が必要かを考えるにあたり、今の日本では具体的な仕組みが議論されていない面がある。仕組みを議論することの重要性について、改めて強調したい。国立大学図書館協会のような組織が仕組みを提案していく可能性もあり得るが、それを待たずとも、個々の図書館でいろいろやってみようと思っているところ、あるいは既に大学出版会と密接な関わりを持っているところでは、どんどん先に進んでおやりになればよろしいのではないか。
〔ファシリテーター〕次に「連携」について伺いたい。学内の図書館以外の部局や組織との連携について、例えば横浜国立大学では、ビジョンの作成にあたり学内他部局との意見の摺り合わせや協力体制の構築等について、すでに取り組みを始められている。協議や協力の体制についてどのような問題点、あるいは方向性があるかについて補足いただきたい。
〔大原館長〕横浜国立大学では、図書館に教育職を置けず、研究者が雇用できない。例えば

5データライブラリアンのような新しい職能を生み出し、育てていく第一歩を踏み出すために、何らかの研究職を付けたい。学内で交渉中ではあるが、大変悩んでいる所でもある。
〔坂井館長〕東京大学アジア研究図書館の研究開発部門の教員は、サブジェクト・ライブラリアンを兼ねるのが原則となっている。これは欧米では当たり前に図書館に置かれているポストだが、日本では非常に認知度が低く、東京大学以外ではあまり聞かない。そうすると、キャリアパスの形成に非常に影響があり、サブジェクトという意味での全国展開はできない。やはり文部科学省として全国展開いただければということが一つある。それから、新田先生が言及された、自館に足りない分野の資料類については、コンサルティングができるよ
うなシニア人材がいると良いのではと思う。国立大学図書館の部課長は、全国を渡り歩いてお仕事されているので、研究者や資料について、どこに行ったら何を聞けるかご存じの方が結構いらっしゃる。国立大学図書館協会を起点として、キュレーション能力が高い方を活かす組織と制度を作りたい。
〔竹内館長〕図書館への教育研究職配置の問題は、どこでも苦労されていると思うが、研究開発機能を持っている大学図書館は一定数あるのではないか。また、教育研究職とは違う方向性で、図書館情報学の専門の方を雇い、大学図書館機能に関する調査研究を行う体制を作ることも考えられる。また、図書館の中に研究開発機能を持つという形が唯一の解ではなく、例えば千葉大学では 2011 年に図書館とは別の教育研究組織を学内に作ったので、事例としてご紹介したい。
〔ファシリテーター〕話題が「人材」に移ったので、今後の図書館における人材の問題についてご意見いただきたい。
〔竹内館長〕図書館の人材の問題を考える前に、大学における人材の問題を広く考える必要がある。大学の事務組織のものの考え方は、総合職的で、複数のいろいろな部署を回ってやっと大学の経営人材になる、という発想がいまだにある。その流れがある限り、いくら図書館で優れた人材をという議論をしても、大学全体として認知が広がっていかない。研究デー
タ管理の話などを見てもわかるように、図書館の中だけで完結しない問題もある。研究デー
タ管理に少なくとも関わっている図書館とか、あるいは情報の基盤を扱っている方とか、あるいは研究推進を扱っている方とか、その範囲の中で、まずはある種のコンセンサスを得ながら進めていくしかないように思う。
〔新田館長〕福島大学のような小さな地方大学では、多くの職員が総合職で雇用されているが、専門人材が必要な部署はどうしてもあり、その一つが図書館である。大学間連携など、今まで図書館で考えてもみなかったことをやっていく中では、斬新な発想が必要なので、優秀な方をどんどん採用したい。

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〔大原館長〕「図書館ビジョン」の五つの目標の一つに持続可能性を挙げている。人材問題というのは、その持続可能性のところに関わってくる。つまり、世代交代をうまく図りながら、時代に応じて図書館自体変わっていかなければならない。これは単に人材の問題というより、ボディとしての図書館の持続可能性のために必要なことだと思う。
〔ファシリテーター〕最後に一言ずつお言葉をいただきたい。
〔竹内館長〕「『2030 デジタル・ライブラリー』推進に関する検討会」が始まったばかりで、大学図書館の皆さんにはさまざまなご期待があるだろうと思う。そのように期待していただくのは大変ありがたいし身の引き締まる思いがある。ただ、やはり今の時代、待っていては何も起こらない。大学図書館の皆さんは待たずに、自分たちが今できることを形にしていただきたい。政策的な議論と現場での実践が相乗的に動いて初めて、2030 年のデジタル・ライブラリーが実現できると思っているので、ぜひよろしくお願いしたい。
〔坂井館長〕日本は資源がない国だし、経済力だけであたっていけるというような発想では成り立たない。尊敬できる人材をいかに大学で育てるかという視点を、もっと強調していかなければならず、そのために図書館は大きな役割を持っている。ただ実際に、お金を取って、あるいはポストを取って、というときは、世俗的なことも避けて通れない。科学技術基本計
画のようなもの、大学のビジョン的なもの、あるいは国民感情みたいなものもしっかり見ながら進む必要がある。我々も、少し泥にまみれるかもしれないけれど、いささかそういう世俗的努力をしなければならないのではないかと思っている。
〔大原館長〕「図書館ビジョン」の五つの目標の中に地域共創がある。横浜国立大学は、東京近郊のどこにでもありそうな住宅地の中にある大学で、大きなイベントや観光名所もなく歴史が深いというわけでもないが、ささやかな地域の記録と人々の記憶がある。それをきちんと保管して次の世代に伝えていくのは、その地域にある大学の役割だと言える。そこで、横浜国立大学の地域実践教育研究センターでは、地域と一緒にいろいろなまちづくり活動をしている。大学には研究者や学生がいて、その地域の知を掬い上げていく人がいる。これは大学の図書館で取り上げていくべきことの一つではないかと思っている。
〔新田館長〕今日は「震災記録を図書館に」の取り組みをご紹介したが、震災記録を取り扱っている施設は福島県内にもいくつかあり、県民の心に訴えるような展示をしている場合が多い。ただ、科学的な解析や学識的な目を加えながらやれるのは、やはり大学の図書館という気がしている。震災記録を大学の視点から展開していくことは、福島大学を含め、被災した県にある大学のミッションではないか。岩手大学、東北大学、神戸大学や、公共図書館と一緒に、このミッションを果たしていきたい。

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〔ファシリテーター〕ほかにもいろいろとお話を伺いたいところだが、時間となったので、全体ディスカッションはここまでとしたい。話題提供いただいた 4 名の先生方、改めてありがとうございました。

まとめ成澤 めぐみ（信州大学附属図書館管理課長）
登壇者の方々のお話とディスカッションの中で見えてきたものを、これからどのように活動で示していくのか、さらに、時には必要があれば待たずに進めるということも含めて、これから私ども職員が考えていくことになると思う。特に本日 YouTube で傍聴されている2030 年の図書館を担う世代の方々、ぜひ一緒に受け止めていただきたい。
ご登壇いただいた皆様に感謝し、これをもって研究集会を終了する。
以上

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