第 47 号議案
職員の育児休業等に関する規程一部改正

令和５年３月 22 日
本部事務局人事部

新旧対照表（案）
新第１条～第２条 （略）

旧

改正理由等

第１条～第２条 （略）第３条 （略）第３条 （略）(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構定年前再雇用短時間勤務職員 （新規）に関する就業規則第３条に規定する定年前再雇用短時間勤務職員（以下「定年前再雇用短時間勤務職員」という。）(6) （略）(5) （略）(7) （略）(6) （略）（育児休業の期間等）
第４条 期間の定めのない職員、任期付研究員、任期付職員、再雇用職員
等及び定年前再雇用短時間勤務職員の育児休業は、当該職員の３歳に満たない子を養育するため、当該子が３歳に達する日までとする。ただし、当該子について、既に２回の育児休業（当該子の出生の日から57日間以内に、職員（当該期間内に労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第２項の規定により勤務しなかった職員を除く。）が、当該子についてした育児休業のうち最初のもの及び２回目のものを除く。）をしたことがあるときは、次条で規定する特別の事情がある場合を除き、この限りでない。
２～６ （略）（育児休業の期間等）
第４条 期間の定めのない職員、任期付研究員、任期付職員及び再雇用職員等の育児休業は、当該職員の３歳に満たない子を養育するため、当該子が３歳に達する日までとする。ただし、当該子について、既に２回の育児休業（当該子の出生の日から57日間以内に、職員（当該期間内に労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第２項の規定により勤務しなかった職員を除く。）が、当該子についてした育児休業のうち最初のもの及び２回目のものを除く。）をしたことがあるときは、次条で規定する特別の事情がある場合を除き、この限りでない。

第５条～第21条 （略）第５条～第21条 （略）（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をする場合の届出）
第21条 前条第５号の規定により育児短時間勤務をしている職員は、第23条第１項の規定により育児短時間勤務の承認を請求する際に育児休業等計画書を理事長に届け出るものとする。

（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をする場合の届出）
第21条 前条第５号の規定により育児短時間勤務をしている職員は、第22条第１項の規定により育児短時間勤務の承認を請求する際に育児休業等計画書を理事長に届け出るものとする。

第22条～第27条 （略）第22条～第27条 （略）（育児短時間勤務をしている職員についての給与規程の特例）（育児短時間勤務をしている職員についての給与規程の特例）

・規程の対象に定年前再雇用短時間勤務職員を追加する。

・定年前再雇用短時
間勤務職員を追加

２～６ （略）・引用条文の修正

新

旧第28条 育児短時間勤務をしている職員についての給与規程の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与規程の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第28条 育児短時間勤務をしている職員についての給与規程の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与規程の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第２条第６項

地方独立行政法人神奈川県立病院機構
職員の育児休業等に関する規程第31条
第５項及び第６項

第２条第６項

就業規則第45条

就業規則第45条

地方独立行政法人神奈川県立病院機構
職員の育児休業等に関する規程第30条
第５項及び第６項

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第20条第２項とするとする。ただし地方独立行政法人神奈
川県立病院機構職員の育児休業等に関する規程第19条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員が、第１項に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、時間外勤務手当等基礎額に100分の100（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の125）を乗じて得た額とする

第20条第２項とするとする。ただし地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業等に関する規程第18条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員が、第１項に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、時間外勤務手当等基礎額に100分の100（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の125）を乗じて得た額とする

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第21条第１項

就業規則第46条

地方独立行政法人神奈川県立病院機構
職員の育児休業等に関する規程第31条
第８項

第21条第１項

就業規則第46条

地方独立行政法人神奈川県立病院機構
職員の育児休業等に関する規程第30条
第８項

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（任期付研究員、任期付職員及び再雇用職員等についての規程の特例）
第29条 育児短時間勤務をしている任期付研究員、任期付職員、再雇用職員等及び定年前再雇用短時間勤務職員についての、地方独立行政法人神
奈川県立病院機構任期付研究員に関する就業規則、地方独立行政法人神（任期付研究員、任期付職員及び再雇用職員等についての規程の特例）
第29条 育児短時間勤務をしている任期付研究員、任期付職員及び再雇用職員等についての、地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付研究員
に関する就業規則、地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付職員に
2

改正理由等

・引用条文の修正

・引用条文の修正・引用条文の修正

・定年前再雇用短時間勤務職員の追加

新

旧奈川県立病院機構任期付職員に関する就業規則、地方独立行政法人神奈
川県立病院機構再雇用職員等に関する就業規則及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構定年前再雇用短時間勤務職員に関する就業規則の適用については、次の表の左欄に掲げる同規程の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

関する就業規則及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構再雇用職員等に関する就業規則の適用については、次の表の左欄に掲げる同規程の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

地方独立行政法人神奈
川県立病院機構任期付研究員に関する就業規則第７条第３項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

地方独立行政法人神奈
川県立病院機構任期付研究員に関する就業規則第７条第３項

決定する

地方独立行政法人神奈
川県立病院機構任期付研究員に関する就業規則第７条第４項相当する額

相当する額にそれぞれ算出率を乗じて得た額地方独立行政法人神奈
川県立病院機構任期付研究員に関する就業規則第７条第４項

相当する額

相当する額にそれぞれ算出率（その者の１週間当たりの勤務時間を就業規則第44条第１項に規定する勤務時間で除して得た数）を乗じて得た額地方独立行政法人神奈
川県立病院機構任期付職員に関する就業規則
第10条第２項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額地方独立行政法人神奈
川県立病院機構任期付
職員に関する就業規則第10条第２項

決定する決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率（その者の１週間当たりの勤務時間を就業規則第44条第１項に規定する勤務時間で除して得た数）を乗じて得た額地方独立行政法人神奈
川県立病院機構任期付職員に関する就業規則
第10条第３項

相当する額

相当する額にそれぞれ算出率を乗じて得た額地方独立行政法人神奈
川県立病院機構任期付職員に関する就業規則
第10条第３項

相当する額相当する額にそれぞれ算出率（その者の１週間当たりの勤務時間を就業規則第44条第１項に規定する勤務時間で除して得た数）を乗じて得た額地方独立行政法人神奈
川県立病院機構再雇用職員等に関する就業規則第９条第１項とするに算出率を乗じて得た額とする

地方独立行政法人神奈
川県立病院機構再雇用職員等に関する就業規則第９条第１項とするに算出率（その者の１週間当たりの勤務時間を就業規則第44条第１項に規定する勤務時間で除して得た数）を乗じて得た額とする

3

改正理由等決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率（その者の１週間当たりの勤務時間を就業規則第44条第１項に規定する勤務時間で除して得た数）を乗じて得た額とする・文言の整理新旧第30条 （略）第31条 （略）２ （略）３ 就業規則第44条第５項（ただし書を除く。）の規定は、前項ただし書の規定により勤務時間の割振りについて理事長が別に定める場合に準用する。この場合において、同項中「所属長」とあるのは「理事長」と、「前項」とあるのは「地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業等に関する規程第31条第２項ただし書」と、「定める場合には」とあるのは「別に定める場合には」と読み替えるものとする。
４～14 （略）15 育児短時間勤務職員等の療養休暇、生理休暇、忌引休暇、ボランティア休暇、子の看護休暇、介護休暇及び特別休暇については、期間の定めのない職員の例による。
16 育児短時間勤務職員等の慶弔休暇及び夏季休暇については、期間の定めのない職員の例による。ただし、これらの休暇の日数は、次の表の１週間の勤務日の日数（週以外の期間によって勤務日が定められている育児短時間勤務職員等にあっては、同表の１年間の勤務日の日数）の区分に応じて定める日数の範囲内とする。

第30条 （略）第31条 （略）２ （略）３ 就業規則第44条第５項（ただし書を除く。）の規定は、前項ただし書の規定により勤務時間の割振りについて理事長が別に定める場合に準用する。この場合において、同項中「所属長」とあるのは「理事長」と、「前項」とあるのは「地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業等に関する規程第30条第２項ただし書」と、「定める場合には」とあるのは「別に定める場合には」と読み替えるものとする。
４～14 （略）15 育児短時間勤務職員等の療養休暇、生理休暇、忌引休暇及び特別休暇については、期間の定めのない職員の例による。

１週間の勤務日の日数 ５日以上

４日

暇

職員の婚姻

５日２日

１週間の勤務日の日数 ５日以上

121 日か

73 日から１年間の勤務日の日数 217 日以上 169 日からら

120 日ま216 日ま168 日まででで４日３日２日の場合
職員の父母

16 育児短時間勤務職員等の慶弔休暇、ボランティア休暇及び夏季休暇については、期間の定めのない職員の例による。ただし、これらの休暇の日数は、次の表の１週間の勤務日の日数（週以外の期間によって勤務日が定められている育児短時間勤務職員等にあっては、同表の１年間の勤務日の日数）の区分に応じて定める日数の範囲内とする。

３日

１年間の勤務日の日数 217 日以上 169 日か慶弔休

慶弔休

職員の婚姻

暇
１日

改正理由等

１日

１日

４日

３日

２日

121 日か

73 日からら

ら

120 日ま216 日ま168 日ま

ででで５日

４日

３日

２日

１日

１日

１日

１日の場合
職員の父母

１日の祭日の場の祭日の場

合合（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

ボランティア休暇

５日

４日

３日

２日

夏季休暇

５日

４日

３日

２日

夏季休暇

５日

４日

３日

２日

17 （略）（削除）

・ボランティア休暇
を勤務時間と関係なく期間の定めのない職員と同じ日数付与するための改正
・子の看護休暇および介護休暇を全て有給休暇で付与するための改正

17 （略）
18 育児短時間勤務職員等の子の看護休暇及び介護休暇については、期間の定めのない職員の例による。ただし、子の看護休暇及び介護休暇は有4・第 31 条第 15 項改正に伴う改正

・第 31 条第 15 項改
正に伴う改正新旧18 （略）19 所属長（地方独立行政法人神奈川県立病院機構組織規程第15条第１項に規定する総長等及び同規程第７条第１項に規定する本部の部長をいう。以下同じ。）は、職務のため臨時に必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間を超えて勤務することを命じ、又は週休日若しくは休日に勤務することを命じなければ業務の運営に著しい支障が生じると認められる場合に限り、当該勤務を命ずることができる。
20 （略）
21 （略）
22 就業規則第49条の規定は、育児短時間勤務職員等の勤務時間の割振り等について準用する。この場合において、同条中「第44条、第45条及び前条」とあるのは「地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業等に関する規程第31条第２項及び第３項、第６項後段並びに第22項」と読み替えるものとする。

給休暇又は無給休暇とし、次の表の１週間の勤務日の日数（週以外の期間によって勤務日が定められている育児短時間勤務職員等にあっては、同表の１年間の勤務日の日数）の区分に応じた日数（養育する中学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、当該日数に２を乗じて得た日数）とする。
19 （略）
20 所属長（地方独立行政法人神奈川県立病院機構組織規程第15条第２項に規定する総長等及び同規程第７条第１項に規定する本部の部長をいう。以下同じ。）は、職務のため臨時に必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間を超えて勤務することを命じ、又は週休日若しくは休日に勤務することを命じなければ業務の運営に著しい支障が生じると認められる場合に限り、当該勤務を命ずることができる。
21 （略）
22 （略）
23 就業規則第49条の規定は、育児短時間勤務職員等の勤務時間の割振り等について準用する。この場合において、同条中「第44条、第45条及び前条」とあるのは「地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業等に関する規程第30条第２項及び第３項、第６項後段並びに第22項」と読み替えるものとする。

第32条

第32条

（略）

改正理由等

・第 31 条第 18 項を削ることに伴う改正（略）（育児短時間勤務の承認が失効した場合等における育児短時間勤務の例による短時間勤務）
第33条 理事長は、第24条の規定により育児短時間勤務の承認が失効し、又は取り消された場合において、理事長がやむを得ない事情があると認めるときは、その事情が継続している期間、当該育児短時間勤務をしていた職員に、引き続き当該育児短時間勤務と同一の勤務の日及び時間帯において常時勤務を要する職を占めたまま勤務をさせることができる。
この場合において、第28条から前条までの規定を準用する。
２ （略）（育児短時間勤務の承認が失効した場合等における育児短時間勤務の例による短時間勤務）
第33条 理事長は、第23条の規定により育児短時間勤務の承認が失効し、又は取り消された場合において、理事長がやむを得ない事情があると認めるときは、その事情が継続している期間、当該育児短時間勤務をしていた職員に、引き続き当該育児短時間勤務と同一の勤務の日及び時間帯において常時勤務を要する職を占めたまま勤務をさせることができる。
この場合において、第27条から前条までの規定を準用する。
２ （略）第34条～第40条 （略）第34条～第40条 （略）5・引用条文の修正

新旧（時間外勤務及び深夜勤務の制限の対象）（時間外勤務及び深夜勤務の制限の対象）
第41条 所属長は、次条及び第43条の規定に従い、次の各号に掲げる職員 第41条 所属長は、次条及び第43条の規定に従い、次の各号に掲げる職員（以下、本章において「職員」という。）について、時間外勤務及び深（以下、本章において「職員」という。）について、時間外勤務及び深夜勤務を制限するものとする。
夜勤務を制限するものとする。
(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 定年前再雇用短時間勤務職員（新規）(6) 契約職員、非常勤職員及び短期非常勤職員（地方独立行政法人神奈(5) 契約職員、非常勤職員及び短期非常勤職員（地方独立行政法人神奈
川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第４条第川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第４条第３項に規定する短期非常勤職員をいう。）
３項に規定する短期非常勤職員をいう。）
第42条～第45条 （略）第42条～第45条 （略）附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

6

改正理由等

・定年前再雇用短時
間勤務職員の追加