No．693（ 9/1～9/5 ）2014年8月29日
セントラル短資株式会社 総合企画部

１．インターバンク市場
先週のインターバンク市場は、当座預金残高が150兆円前後で推移し続ける中、落ち着いた展開が続いた。無担保コールO/Nは大手行から0.06％前後、地銀、信託、証券業態からは0.063～0.065％のビッドが週間を通じて入り、週末のみ調達レートが上昇するというここ最近の展開に変わりは無かった。8月初旬から見られていた試し取りは先週も続いており、複数業態から試し取りが行われたことでレートが引き上げられ、無担保コールO/N加重平均レートは0.065～0.075％での推移となっていた。ターム物はロール案件が少々見られた程度であった。固定金利方式による共通担保資金供給オペは27日と28日にそれぞれ3M・15,000億円と3M・8,000億円でオファーされ、結果は両方とも大幅な札割れとなった。
今週のインターバンク市場は、1日のTB3M発行超過、3日の税・保険料揚げ、今週中に予定されている財政融資資金の回収等、揚げ要因が複数ある。これらが3日の普通交付税による払いを上回り、週全体では資金不足となる見込みであるが、潤沢な資金供給オペを背景に落ち着いた展開が続くものと考えられる。経済イベントとしては、各国で金融政策決定会合が予定されている。海外では3～4日にMPC（英中銀金融政策委員会）、4日にECB定例理事会が予定されており、国内では3～4日に日銀金融政策決定会合が開催される。
2．オープン市場
先週の短国アウトライト市場は、短国買入オペがオファーされた29日までは動意に乏しい地合いが続いたものの、市場予想に反して同オペの強い結果が発表された後は、若干レートの切り下げが見られた。週前半は3M物で0.031～0.032％の出合いが見られる程度であった。28日に実施された3Ｍ物入札はWI取引で0.03％前半での出合いが確認されていたが、9月にかけて日銀による買入ペースが鈍化するのではないかといった思惑もあってか、結果は平均利回り0.0344％、按分利回り0.0381％とやや甘めの結果となった。前回債より若干上昇したものの、市場予想通りの落ち着いた水準となったことで、セカンダリー市場では落札実勢に応じた0.034～0.037％の取引が見られるなど、堅調に推移した。29日の短期国債買入オペは17,500億円で実施され、按分利回り格差は平均△0.001％・按分△0.005％と市場予想より強めの結果となり、需給の好転が垣間見える結果となった。その後はオファーサイドがレート目線を切り下げ、週末の気配は3M物で0.02～0.03％、6M物で0.015～0.03％となっていた。
CP発行市場は月末週となったため、様々な業態から旺盛な資金調達が見られた。月末取引となった27日は6,500億円弱の出合いが見られ、週間では15,000億円程度の発行（入札ベース）となった。同期間の償還額が約15,100億円程度であったこと、発行残高が15兆円後半で推移したこと、足元ファンディングレートの高止まりが続いたこと、並びにCP等買入オペの各利回り水準が若干上昇したことなどの要因から、購入姿勢が慎重となり、発行水準は上昇した。a-1格相当のレート水準は、9月末を越えない物で0.10％近辺、3～6M物で0.095～0.10％となっていた。なお、25日実施分のCP等買入オペは、発行市場のレート上昇基調に加えて、一部に売却意欲の強い銘柄があったため、各利回りは平均0.095％・按分0.093％と前回水準（0.094％・0.092％）から上昇した。
今週の短国市場は3日に3M物の入札が実施される。週全体としては、短国買入オペの動向を注視しながら方向感を探る地合いが予想される。CP市場では月末取引を終えたばかりであり、発行案件は少なめとなることが予想される。有利子負債の圧縮ニーズから9月末償還物が目立つようであれば、発行レートの更なる上昇も考えられる。3日にはCP等買入オペが予定されており、各利回り水準に注目が集まる。
3．資金需給および国債等銀行券は週間で3,100億円程度の還収超見通し。財政要因は、主な揚げ要因として１日のTB3M発行超過、3日の税・保険料揚げが挙げられ、主な払い要因としては、3日の普通交付税の払いが挙げられる。週間では3兆4,700億円程度の揚げ超見通し。以上により、今週の資金需給（日銀調節を除く）は週間で3兆1,600億円程度の資金不足を予想する。国債・借入金（日銀償還は除く）の動きは次の通り。
＜1日＞TB3M；償還46,900億円・発行57,000億円＜3日＞交付税特会借入；期日10,500億円・新規10,500億円＜5日＞交付税特会借入；期日10,500億円・新規10,500億円
2014年
9/1 (月)

銀行券要因
1,100

財政等要因
△ 22,700

資金過不足
オ ペ△ 21,600 全店共通（固）
CP買入
1,000
△ 10,000△ 9,000
短国買入
9/2 (火)国債買入
1,000△ 7,000△ 6,000
9/3 (水)02,0002,000
9/4 (木)03,0003,000 全店共通（固）9/5 (金)成長基盤強化
週 間 合 計3,100△ 34,700△ 31,600（注）上表の9/1は日銀予想、9/2以降は当社予想。
国内主要経済指標
9/1 (月)期日△ 1,400
△ 300

オペ合計
△ 200

実質過不足
△ 21,800

17,5006,400

23,90014,90000△ 11,800△ 6,000
2,000△ 8,800

11,900△ 19,700△ 5,400△ 6,400△ 13,500

25,400

国債等入札予定

4-6月期の法人企業統計調査季報(財務省 8:50)
財政資金対民間収支前月実績/当月見込み(財務省 15:00）
10Y
24,000億円
9/22発行

9/3 (水) 日銀政策委・金融政策決定会合（1日目 14:00～）

TB3M
57,000億円
9/8発行

7月の米建設支出
8月のISM 製造業景況指数
交付税借入10,500億円
9/11発行

米ベージュブック
7月の米製造業新規受注・出荷・在庫MPC（英中銀金融政策委員会,1日目）
4-6月期のユーロ圏GDP改定値
7月の米貿易収支
8月のISM 非製造業景況指数
MPC（英中銀金融政策委員会,2日目）
ECB定例理事会(金融政策発表あり）

日銀政策委・金融政策決定会合（2日目 9:00～）
日銀総裁定例会見(15:30)

8月のマネタリーベースと日本銀行の取引(日銀 8:50）
9/5 (金) 金融経済月報(日銀 14:00)
7月の景気動向指数速報（内閣府 14:00）

海外主要経済指標
米国休場（Labor Day）

9月の日銀当座預金増減要因見込み(日銀 8:50）
9/2 (火) 8月のマネタリーベース(日銀 8:50）
7月の毎月勤労統計調査速報（厚生労働省 10:30）

9/4 (木)

新規実行
1,500

流動性供給
3,000億円
9/9発行

8月の米雇用統計

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