公益社団法人愛知県栄養士会定款（抜粋）施行第１章

総平成 24 年 4 月１日

則（名称）第１条 この法人は公益社団法人愛知県栄養士会（以下「本会」という。）と称する。
（事 務 所）
第２条 本会は、主たる事務所を名古屋市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、すべての人びとの「自己実現をめざし健やかによりよく生きる」とのニーズに応え、保健、医療、福祉及び教育等の分野において、専門職業人としての倫理と、科学的かつ高度な技術に基づく、食と栄養の指導をとおして、県民の公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）栄養に関する啓発・普及に資する事業（２）県民の栄養改善を通して健康増進及び疾病予防に資する事業（３）障がい児・者及び傷病者の特性並びにライフステージに応じた栄養の改善に資する事業（４）管理栄養士・栄養士の資質の向上に資する事業（５）栄養に関する調査及び研究に資する事業（６）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に定めた事業は、その実施地域を愛知県内とする。
第３章会員（構 成 員）第５条 本会に次の会員を置く。
（１）正 会 員 栄養士法第２条の規定による管理栄養士又は栄養士の免許を有し、本会の目的に賛同した者（２）名誉会員 本会に特別の功労があった者又は学識経験者であって、理事会の推薦により、総会の承認を得た者（３）賛助会員 本会の事業を賛助する個人又は団体であって理事会の承認を得た者
２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する社員とする。
(会員資格の取得）第６条 本会の正会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。

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（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、総会で決定された別に定める額を支払う義務を負う。ただし、名誉会員はこの限りでない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）会員として重要な義務を履行しないとき（４）その他除名すべき正当な理由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合の他、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を 1 年以上履行しなかったとき。
（２）当該会員が死亡し、団体にあっては解散したとき。
（３）管理栄養士又は栄養士の免許を取り消されたとき。

（以下省略）＜2賛助会員専用＞

会員に関する規程（抜粋）
施行
第１章 目

平成 24 年 4 月１日

的（目 的）第１条

この規程は、定款第３章の会員に関する規定に関する必要な事項を定めるものとする。
第２章 入会（入会資格）
第２条 正会員になるためには、栄養士法（昭和２２年法律第２４５号）第２条の規定の管理栄養士又は栄養士の免許を所有していなければならない。
（入会の手続）第３条 正会員になろうとする者は、所定の入会申込書に、定められた当該年度の会費を添えて、愛知県栄養士会長（以下「会長」という。
）に提出しなければならない。
（１）入会申込書には、氏名、住所、性別、生年月日、勤務先、勤務先住所、連絡先、所属希望職域部会、免許の種類を記入する。
２ 会長は、前項の入会申込書を受理したときは、理事会の承認を得て、正会員名簿に登録するとともに、会員証を交付する。
３ 賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の審査を得て、承認された場合は、定められた当該年度の会費を納入する。
（１）会長は、賛助会員から会費の納入を受けたときは、賛助会員名簿に登録する。
（理事会への報告）
第５章 会費及び拠出金（会 費）
第 10 条 本会が徴収する会費は、総会の定めにより次のとおりとする。
（１）正会員入会金
入会時
１，０００円（２）正会員会費
年 額
８，０００円（３）賛助会員会費
年 額
２０，０００円
２ 本会会費とは別に正会員は日本栄養士会会費 ６，５００円を納入しなければならない。
（会費の納入）第 11 条 会費は、所定の手続を経て当該年の５月３１日までに納入しなければならない。
ただし、新規会員については、入会申込書提出の時期とする。
（拠出金）
第 12 条 本会は、研修会、講習会等において必要な経費及び賦課金等を徴収することができる。この場合の金額は事業担当部等で協議のうえ定め、理事会の承認を得なければならない。
（会費並びに拠出金の使途）
第 13 条 会費及び入会金並びに拠出金収入の５０％以上は、当該年度の公益事業に使用しなければならない。
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第７章 退会（会員登録の抹消）
第 15 条会長は会員が次の項目に該当した時は登録の抹消をしなければならない。

１

会員が退会届に会員証を添え届け出たとき。

２

会費を 1 年以上納入しないとき。

３

会員が死亡し、戸籍法上の届け出義務者が会員証を添え、会長に届け出たとき。

４

管理栄養士・栄養士の免許を取り消されたとき。

５

除名されたとき。

６

前第４項、第５項の場合は会員証を返納させ、登録名簿にその旨を記載しなければならない。

（除名の手続）第 16 条会長は正会員、名誉会員及び賛助会員が、定款第９条に該当する行為があったときは、すみやかに真偽を調査し、本人の弁明を聞き、理事会において出席理事の３分の２以上の同意を得、総会の決議によって除名する。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 17 条会員がその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。但し未履行の義務は、これを免れることができない。
２

既納の会費及びその他の拠出金は、会員が資格を喪失した場合でも、その理由を問わずこれを返還しない。

（以下省略）＜4

賛助会員専用＞

賛助会員の承認及び名義使用に関する規程
(目 的)
第１条

この規程は、公益社団法人愛知県栄養土会（以下「本会」と称する）賛助会員の承認及び各種名義等の使用の承認に関し必要な事項を定めるものである。
(賛助会員の資格要件)
第２条 賛助会員は、次の各号に該当する事業並びに活動を行っているものとする。
（１）栄養関係図書、指導用教材等の製造または販売（２）栄養業務に関するコンピューターソフトおよび測定器具等の製造または販売（３）調理機器および什器等の製造または販売（４）集団給食施設及び一般消費者が使用する食品、特定保健用食品等で栄養学的に有用と認められる食品の製造または販売（５）管理栄養士・栄養士養成施設（６）（１）から（５）に該当しないが、理事会が承認するもの(賛助会員の活動条件)
第３条

賛助会員は、定款で定める事業に賛助支援するほか、次の事項を行うことができる。ただし、経費が必要な場合はこれを負担しなければならない。
（１）会報誌への広告掲載（２）本会が認める主催・共催事業における展示および資料等の配布（３）会員の宛名ラベルの利用
宛名ラベルの利用は本会の目的に合致するものに限る。
宛名ラベルは本会の封筒を使用するものとする。
（４）本会の名義等の付与（５）(１)から(４)に該当しないが、理事会が必要と認めた事項(付与する名義の定義)
第４条 本会が付与する名義とその定義は、次のとおりとする。
１

研修会等の事業実施する場合（１）共催主催的な位置付けのもの（本会が企画運営に参加したもの)（２）後援・協賛・協力
事業内容が目的に合致し会員に周知等を行うもの
２

出版物、製品等の作成・製造・販売・普及に関わる場合。

（１）監修
本会が内容に関わり、監修するもの（２）編纂
本会が執筆内容を取りまとめるもの（３）指導・企画
本会以外の団体、個人が発行、出版するものに対し指導・企画等そのかかわり度合いにより与えるもの（４）推奨5本会以外の団体、個人が製造、作成、販売するものに対し、その普及を図ることが推奨に値すると認めたもの（５）推薦
本会以外の団体、個人が製造、作成、販売するものに対し、その普及を図ることが推薦に値すると認めたもの(名義使用の承認)
第５条

本会の名義使用は、次の各号の基準により理事会で承認する。ただし、関係官公庁の行う事業及び過去に使用を認めた事業は、会長が承認することができるものとする。
１

研修会等の事業（１）申請者は、本会の関係団体並びに学術団体、学術会議登録学会、賛助会員とする。
（２）申請は、事業の概要等を添えて申請する。
２

出版物、製品等（１）監修、編纂するものは、事前に審査委員会で検討し、理事会で承認する。
（２）申請者は、本会の関係団体並びに学術団体、学術会議登録学会、賛助会員または会員個人、本会の関係者とする。
（３）申請者は、出版物、製品等の概要等を添えて申請する(申請の手続き)
第６条

本会の名義使用にあたっては、所定の申請書に必要事項を記入し、関係資料を添えて申請する。
（審査委員会の設置）
第７条

会長は、理事会に諮る前に審査が必要と認めた賛助会員及び名義使用等については、審査委員会を設けてその適否を検討しなければならない。
２

審査委員会は執行役員（三役）及び総務部長で構成する。

(その他本会制作物の使用等)
第８条

本会が企画、編集、発行、編纂等をして制作したものについて、本会以外のものが使用、転用を希望する場合は、審査委員会の審査のうえ理事会の承認を得なければならない。
(役員の推薦等名義の使用制限)
第９条

役員が物品等に関し推薦等の名義を使用するときは、理事会で承認した場合を除き本会役員の称号を使用してはならない。
２

この規程に違反ししたときは、定款第９条及び会員に関する規程第 16 条を適用して会員資格を停止する。
（規程の改廃）第 10 条

この規程の改廃は、理事会の決議を経なければならない。

（補 則）
第 11 条

この規程の実施に関し必要な事項は、審査委員会で協議し理事会において承認する。
附

則 この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
この規程は、公益法人の設立の登記の日、平成 24 年４月１日から施行する。

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