SBI新生銀行外国送金Webサービス利用規定（2024年3月26日現在）
株式会社SBI新生銀行
SBI新生銀行外国送金Webサービス利用規定（以下「本規定」といいます。）は、株式会社SBI新生銀行（以下「当行」といいます。）が提供するSBI新生銀行外国送金Webサービス（以下「本サービス」といいます。）を、当行の法人口座をお持ちのお客さまが利用する際の当行との間の利用に関する事項を定めたものです。
本サービスは、当行が本サービスの利用を認めたお客さま（以下「契約者」といいます。）がインターネットに接続可能なパーソナルコ
ンピュータ等の端末（以下「端末」といいます。）を通じて、本規定において定める取引を行うことができるサービスです。契約者は、常に最新の本規定および別途定める「外国送金取引規定」を遵守のうえ本サービスを利用するものとします。本規定において使用する用語の定義は、本規定に別段の定めのない限り、「外国送金取引規定」に従うものとします。
第 １ 条 SBI新生銀行外国送金Webサービス
１. サービス種別
当行の法人口座をお持ちのお客さまは、本サービスについて、次の（１）または（２）記載のサービス種別の1つを選択し、申し込むことができます。
（１）照会専用サービス①契約者が当行所定の利用申込書により予め当行に届け出た預金口座（以下「利用口座」といいます。）に関する入出金明細照会、残高照会等の当行所定の各種照会（以下「入出金明細照会」といいます。）②管理機能③その他付随機能（２）外国送金サービス
前号の照会専用サービスで定める機能に加えて、次の④から⑦の機能が含まれます。
④外国向送金取引⑤国内にある当行の本支店または他の金融機関にある受取人の預金口座への外貨建て送金取引⑥外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号、その後の改正も含みます。以下「外為法」といいます。）」上の居住者または非居住者と非居住者との間における国内にある当行の本支店または他の金融機関にある受取人の預金口座への円貨建送金取引⑦その他、④から⑥までの各取引に準ずる取引
２. 関連規定の適用・準用
本規定に定めのない事項については、普通預金規定（法人用）、当座勘定規定（一般当座用）、外国送金取引規定等関係する規定により取り扱います。これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。
３. 本サービスの利用申込（１）本サービスの利用申込にあたっては、本規定および関連規定を承認のうえ、当行所定の方法により申込手続を行うものとします。なお、当行所定の基準を満たさない場合には、本サービスの利用をお断りすることがあります。
（２）利用申込者は、前号の申込に際し、次の①から④に定める事項を当行に対して届け出るものとします。
①

お客さま基本情報：取引担当者（本条第4項第1号において定義します。）の連絡先住所（日本国内の住所に限ります。）、氏名、所属部署名、役職名、電話番号等②

サービス内容：ご利用サービス等③

口座情報：代表口座（本条第7項において定義します。）、利用口座に関する情報④

その他当行所定の届出事項-1-

（３）当⾏は、本サービスの利⽤申込を承諾する場合は、当⾏所定の⼿続をとるものとし、当該⼿続の完了をもって本サービスの利
⽤契約の効⼒が発⽣するものとします。手続完了は仮パスワード通知書の発送をもってお知らせします。なお、当⾏は、審査の結果、本サービスの利⽤申込を承諾しない場合がありますが、その理由については⼀切開⽰しません。
４. 本サービス利用者（１）定義
本サービス利用者は、利用権限の範囲・内容等に応じ、以下のとおりとします。なお、下記①から③を総称して以下「ユーザ」といいます。
①

マスターユーザ（取引担当者）とは、本サービス利用者のうち、当行に届け出た取引の全てのユーザの利用権限管理を行う者として契約者から指定された者とします。契約者は、マスターユーザを1名届け出ることができ、マスターユーザの届出内容に変更があった場合には、管理機能を通じて遅滞なく変更を届け出るものとします。

②

管理者ユーザとは、本サービス利用者のうち、管理者権限を付与された本サービス利用者とします。

③

一般ユーザとは、本サービス利用者のうち、マスターユーザおよび管理者ユーザ以外の本サービス利用者とします。

（２）マスターユーザまたは管理者ユーザは、各ユーザごとの利用者情報および利用権限を登録します。マスターユーザおよび管理者
ユーザは、各ユーザごとに異なる利用権限を付与することができます。また、マスターユーザおよび管理者ユーザは、管理者ユーザ
および一般ユーザを当行所定の人数まで登録することができます。
（３）契約者は、本サービス利用者に対し本規定を遵守させるとともに、それらの行為を監督するものとし、本サービス利用者以外の者に本サービスを使用させてはなりません。契約者は、本サービス利用者が行った行為に基づく一切の責任を負うものとします。
５. サービス利用環境・セキュリティー措置（１）本サービス利用者は、本サービスを利⽤する場合、インターネットに接続されている等の当⾏所定の環境を備えた端末または当
⾏所定の⽅法を⽤いて⾏うものとします。
（２）本サービス利用者が使⽤する端末、ソフトウェア等によっては、本サービスを利⽤することができない場合があります。契約者は、
本サービスに適⽤する端末およびソフトウェア等を⾃⼰の責任において準備・管理等するとともに、付帯する⼀切の費⽤を負担するものとし、当⾏はこれについて、⼀切の責任を負いません。
（３）本サービスの利⽤環境については、本規定に定めるほか、当⾏所定のマニュアル等に定めたうえで契約者に対して開示するものとします。
（４）契約者は、本サービス利用者が利用する端末へのセキュリティーソフト導入等のセキュリティー対策、不正利用防止対策等の措置（以下「セキュリティー措置」といいます。）を実施したうえで本サービスを利用することとします。
（５）当行は、契約者のセキュリティー措置が不十分であると判断するときは、契約者にセキュリティー措置の改善を求めることができ、合理的な期間内に改善が十分になされていないと判断するときは、事前に通知することなく、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用を停止することができるものとします。
（６）契約者は、届出電子メールアドレス（第4条において定義します。）につき、本サービス利用者以外の第三者によって利用されていることが判明した場合、またはその可能性が高いと判断した場合には、直ちに当行所定の手続により届け出るものとします。
この届出に対し、当行は、本サービスの利用停止等の措置を講じます。この届出の前に契約者その他の第三者に生じた損害については、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は一切の責任を負わないものとします。
（７）契約者に次の①から③記載の事由が一つでも生じた場合は、当行は、第三者による不正使用等による被害を防止するために、
なんらの通知・催告なくして、サービス利用者の全てのログインIDにかかるログインパスワードの利用を停止すること（以下「パスワードロック」といいます。）ができます。この場合、契約者は、当行所定の方法で届け出ることにより、パスワードロックを解除するよ
う求めることができます。
①

当行所定の期間にわたり本サービスの利用がないとき。

②

当行所定の回数もしくは期間にわたり当行に届出のあった住所もしくは電話番号に対して郵便もしくは電話により連絡-2-

ができないとき、または当行所定の回数もしくは期間にわたり当行からの連絡に対する応答がないとき。
③

前①および②に定めるほか、当行がパスワードロックを行う必要があると認めるとき。

６. 利用口座（１）本サービスに登録できる利用口座は、当行国内本支店に保有する契約者本人名義の普通預金（または決済用普通預金）、当座預金（いずれも当行所定の通貨に限ります。）に限り、1契約者あたり代表口座を含めて10口座までとします。
（２）外国送金サービスの契約者が登録する利用口座は、仕向送金資金引落口座を兼ねるものとします。
（３）契約者は、本サービスの利用申込手続完了後も、当行所定の手続を経たうえで、利用口座の追加・削除または預金種目の変更を行うことができます。
７. 代表口座（１）契約者は、当行国内本支店に保有する契約者本人名義の普通預金（または決済用普通預金）、当座預金（いずれも当行所定の通貨に限ります。）のうち1口座を、本サービスによる取引を主に使用する代表口座として当行所定の方法により届け出るものとします。
（２）代表口座は、利用口座の一つを兼ねるものとします。
（３）代表口座は、初回契約料、月額利用手数料等の引落口座として取り扱います。
（４）代表口座は、仕向送金手数料の引落口座として取り扱います。ただし、当行所定の取引時に限り、利用口座を仕向送
金手数料の引落口座として指定できるものとします。
（５）契約者は、当行所定の手続を経たうえで、代表口座の変更を行うことができます。
８. 利用時間
本サービスの利⽤時間は、別途当行が当行のウェブサイト上において定めた時間内とし、各サービス・取引により異なることがあります。ただし、緊急のシステムメンテナンスやシステム障害等のやむを得ない場合に、当行は、本サービス利用者に通知・ウェブ
サイトにおいて公表することなく、本サービスの利用時間を変更することがあります。
９. 利用手数料等（１）本サービスの利用にあたっては、当行所定の初回契約料および月額利用手数料（当行のウェブサイト上に掲載するものとします。）を消費税・地方消費税相当額とともに申し受けます。当行は初回契約料および月額利用手数料を変更することがありますので、当行ウェブサイト上でご確認ください。
（２）初回契約料および月額利用手数料は、各種預金規定、当座勘定規定等の定めにかかわらず、IDカードおよび払戻請求書・当座小切手等の提出なしに当行の所定の日に代表口座から自動的に引き落とすことができるものとします。
（３）本サービスを通じた仕向送金取引等の本規定において定められている取引については、取引ごとの手数料（当行のウェブサイ
ト上に掲載するものとします。）を申し受けます。当行は、取引種別ごとの手数料を変更する場合には、当行ウェブサイト上で公表します。
（４）取引ごとの手数料は、本サービス申込時の依頼内容に従い、各種預金規定、当座勘定規定等の定めにかかわらず、IDカード
および払戻請求書・当座小切手等の提出なしに、契約者が利用口座の中から指定した口座から自動的に引き落とすことができるものとします。なお、引落口座の残高不足等により所定の期間内に取引ごとの手数料の引落しができなかった場合には本サービスの提供を停止することがあります。
１０. 禁止事項（１）当行は、契約者が本サービスの利用にあたり、次の①から⑪記載の行為を行うことを禁止します。また、契約者および本サービスの利用申込者は、本規定に定める事項（利用申込者については、契約者としての地位にあることが前提とされている事項を除きます。）を遵守するほか、本サービス利用者にも次の①から⑪記載の行為を行わせないものとします。
①

本サービスを本サービス利用者以外の第三者（当行が別途承認した第三者を除きます。）に利用させる行為。

②

本サービスに関する専用ページを複製もしくは改変し、または逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリングその他本規定に定める利用行為以外の行為。
-3-

③

本サービスを利用する際、虚偽の内容を送信・登録する行為。

④

本サービスより入手した情報を転用または改ざんする行為。

⑤

有害なコンピュータプログラム等を送信し、または書き込む行為。

⑥

本サービスに関する当行もしくはその権利者の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為。

⑦

当行、他のお客さまもしくは第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為。

⑧

当行、他のお客さまもしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為、または不利益もしくは損害を与えるおそれのある行為。

⑨

本サービスの運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為。

⑩

法令または公序良俗に違反する行為。

⑪

その他、当行が不適切と判断する行為。

（２）契約者および本サービスの利用申込者は、前号に該当する行為または契約者の責めに帰すべき事由により、当行に直接的または間接的に損害を与えた場合には、当行が被った損害を賠償する責任を負うものとします。また、契約者および本サービスの利用申込者がかかる行為または事由により、第三者に直接的もしくは間接的に損害を与え、または第三者との間に紛争が生じた場合、契約者および本サービスの利用申込者は、自己の責任と費用負担においてこれを処理解決するものとし、当行は一切の責任を負いません。
（３）当行は、契約者または本サービス利用者が本項第1号①から⑪に該当する行為をした場合には、事前に通知なく、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用停止することができるものとします。
１１. 取引の記録
当行は、本サービスによる取引内容、通信記録等を電磁的記録等により保管し、当行所定の期間保存します。なお、本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録の内容を真正なものとして取り扱います。
第 2 条 認証方式
本サービスでは、ログイン時の認証のため、電子認証方式を利用する必要があります。
（１）本サービス利用者は、当行が発行する電子証明書を、当行所定の方法により、本サービスの利用環境を整えた端末にインストールすることが必要です。
（２）ログイン時に電子証明書を発行済の端末において、ログインパスワードにより本サービス利用者本人であることを確認します。
（３）電子証明書は、当行所定の有効期間内に限り有効です。契約者は、有効期間が満了する前に当行所定の方法により電子証明書の更新を行う必要があります。なお、当行は契約者に事前に告知することなく、この電子証明書のバージョンを変更する
場合があります。
（４）本サービスの利用契約が解約された場合、電子証明書は無効となります。
第 3 条 本人確認
１. 初回ログイン時の本人確認（１）マスターユーザは、仮パスワード通知書を参照し、契約者ごとに登録された「加入者番号」、「仮ログインパスワード」、「仮確認用パスワード」を入力し、初回ログイン時に「ログインID」を設定した後に、「仮ログインパスワード」および「仮確認用パスワード」を変更のうえ、本サービスを利用開始できます。
（２）一般ユーザは、管理者ユーザが一般ユーザごとに登録した「ユーザID」、「仮ログインパスワード」、「仮確認用パスワード」のうち、初回ログイン時に「仮ログインパスワード」および「仮確認用パスワード」を変更のうえ、本サービスを利用開始できます。また、管理者ユーザから取引承認の権限を付与された一般ユーザは、確認用パスワードを入力することにより、当該取引を承認することができます。
２. 2回目ログイン以降の本人確認-4-

（１）2回目ログイン以降の取引においては、当行は、受信した電子証明書、ログインID、ログインパスワード、確認用パスワード（これらを総称して、以下「認証用データ」といいます。）と届出の本人確認情報の一致を本規定に従って確認することにより本人確認を行います。各々一致したことを確認した場合は、次の①から③記載の事項を確認できたものとみなして、本サービスの取扱いをします。
①

契約者から本サービスを通じた取引を行うために必要な権限を付与されたサービス利用者本人による操作であること②

契約者の有効な意思による申込であること③

当行が受信した依頼内容が真正なものであること（２）当行は、前号により、受信した認証用データと、当行に登録してあるそれらに対応するデータとの一致を確認して取り扱ったときには、これらの認証用データにつき偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があったとしても、そのために契約者その他の第三者に生じた損害について責任を負いません。また、当行は、前号により受信した認証用データと、当行に登録してあるそれらに対応するデータとの一致を確認することができなかった結果、本サービスの取扱いを行わなかったことにより、契約者その他の第三者に生じた損害について、責任を負いません。
（３）契約者および本サービス利用者は、認証用データを他者（他の管理者ユーザ等を含みます。）に知られないように厳重に管理するものとし、当行は、それらの管理に責任を負わないものとします。本サービス利用者のログインパスワードまたは確認用パス
ワードが盗用・漏洩等された疑いがあるときは、契約者は、本サービス利用者に対し、直ちにログインパスワードまたは確認用パス
ワードの変更を行わせるものとします。
（４）本サービス利用者は、本サービスの利用開始後も、セキュリティー確保のため、定期的にログインパスワードおよび確認用パスワードの変更を行うものとします。
（５）ログインパスワードまたは確認用パスワードを失念・漏洩した場合、またはそのおそれがある場合①

本サービス利用者がログインパスワードまたは確認用パスワードを失念した場合は、本サービス利用者が端末を操作することによって当該ユーザのログインパスワードまたは確認用パスワードの再設定を行うものとします（次の②の場合を除きます。）。
なお、再設定権限を有する本サービス利用者の範囲および再設定の方法については、別途当行が定めるところによるものとします。

②

マスターユーザおよび全ての管理者ユーザがログインパスワードもしくは確認用パスワードを失念した場合、またはそのおそれがある場合には、契約者が当行所定の方法によりパスワード再設定にかかる届出を行うものとします。この届出に対し、当行は、パスワードの再設定等の措置を講じます。

③

本サービス利用者がログインパスワードまたは確認用パスワードを漏洩した場合、またはそのおそれがある場合には、マスター
ユーザまたは管理者ユーザは、直ちに当該本サービス利用者のログインパスワードまたは確認用パスワードの再設定を行うことを要します。

（６）誤ったパスワードを連続入力した場合①

本サービス利用者がログインパスワードの入力を当行所定の回数を超えて連続して誤った場合、当行は、本サービスの利用停止措置を講じます。本サービスの利用を再開するには、マスターユーザまたは管理者ユーザが端末を操作することによって、利用再開の手続を行うものとします。

②

マスターユーザおよび全ての管理者ユーザがログインパスワードの入力を当行所定の回数を超えて連続して誤った場合にも、当行は、本サービスの利用停止措置を講じます。本サービスの利用を再開するには、契約者が当行所定の方法により届け出るものとします。この届出に対し、当行は、利用再開等の措置を講じます。

3. 本人確認書類
当行は、必要と認めるときは、本サービス利用者に対し、本人確認書類の再提出を求めることがあります。また、当行は、本サービス
利用者に対し、既に提出を受けた本人確認書類とは別の本人確認書類の提出を求める場合があります。本サービス利用者が本
人確認書類の提出に応じない場合、当行は、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用を停止することができるものとします。

-5-

第 4 条 電子メールアドレスの届出等
１. 電子メールアドレスの届出
契約者は、当行所定の方法により、本サービス利用者の電子メールアドレス（本規定において、「届出電子メールアドレス」といい、取引担当者の連絡先電子メールアドレスを含みます。）を届け出ます。届出電子メールアドレスは、契約者のドメインネー
ムを⽤いたものであること、その他当⾏所定の要件を充⾜するものであることを要します。
２. 電子メールの利用・通知等（１）当行は、資金の移動をともなう取引依頼等を受けた場合の受付結果その他の通知事項を、当該取引依頼等を申請した本サービス利用者および当該取引依頼等について承認した管理者ユーザの届出電子メールアドレスあてに送信します。ただし、契約者の企業情報について変更がなされた場合には、全ての届出電子メールアドレスあてに送信するものとします。
（２）前号に定めるほか、当行が本サービスに関連して契約者に通知を行う場合には、本規定において別途定める場合を除き、届出電子メールアドレスあてに電子メールを送信する方法により行います。契約者、マスターユーザおよび管理者ユーザは、上記電子メールの差出人のドメイン名である【@sbishinseibank.co.jp】が正しく受信できるよう、事前に設定を行うものとします。
（３）届出電子メールアドレスを変更する場合、本サービス利用者が端末から行います。
（４）当行が届出電子メールアドレスあてに送信した電子メールが延着し、または到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。届出電子メールアドレスの登録内容に誤りがあること、当行の責めによらない通信機器、回線、コンピュータ等の障害および電子メールの不通等の通信手段の障害等により、通知、照会もしくは確認が延着し、または到達しなかったときも同様に、通常到達すべき時に到達したものとみなします。これらの未着・延着によって生じた損害について、当行は責任を負いません。
第 5 条 入出金明細照会（全ての契約者が利用できます。）
１. 入出金明細照会の定義
第1条第1項第1号①に定める各種照会をいいます。
２. 依頼方法
入出金明細照会の依頼は、権限を付与された本サービス利用者が第3条による本人確認手続を経た後に、端末を通じて当
行所定の方法で各種照会の依頼を行い、当行所定の方法で照会内容を正確に入力し、それが当行に伝達される方法による
ものとします。
３. 依頼内容の確定
入出金明細照会では、前項により依頼内容が当行に伝達されたことをもって依頼内容が確定したものとし、当行所定の方法により口座情報を回答・案内します。
４. 提供内容の変更・取消等契約者からの依頼に基づき当行が提供する口座情報は、照会を行った時点の内容であり、一般的にその内容を当行が証明するものではありません。照会を行った時点以降に、振込依頼人からの訂正依頼、その他取引内容に変更があった場合には、既にお知らせした内容について変更または取消を行うことがあります。この場合、変更・取消により生じた損害について、当行は責任を負いません。
５. 口座情報の保有期間当行が提供する口座情報の保有期間は、当行所定の期間内とします。
第 6 条 仕向送金取引（外国送金サービスの契約者が利用できます。）
１. 仕向送金取引の定義
第1条第1項第2号④から⑦に定める取引をいいます。
２. 依頼方法-6-仕向送金取引の依頼は、権限を付与された本サービス利用者が第3条による本人確認手続を経た後に、端末を通じて当行所定の方法で仕向送金取引の申請を行い、その後承認権限を付与された管理者ユーザにより取引が承認され、それらが当行に伝達されることでなされるものとします。なお、仕向送金取引では、申請者のIDが必須となるため、マスターユーザは管理機能から適切な権限を付与した本サービス利用者を指定するものとします。本サービス利用者が仕向送金取引の依頼を行う場合は、
仕向送金依頼データが外為法その他の日本もしくは外国の法令等に抵触する取引、または各国における公序良俗に反する取引に関するものでないことを必ず確認したうえで手続するものとします。また、外為法、その他の日本の法令等に基づく許可・承認を受け、または、届出を行う義務を負っている場合には（これらの許可、承認、届出を総称して以下「許可等」といいます。）、必要な手続を完了していることを証明するものとして、当該許可等にかかるライセンス番号、ライセンス日付、その他の必要な情報等を仕向送金依頼データに入力するとともに、当行所定の受付時限までに当該書類を当行に提出するものとします。仕向送金依頼データにライセンス番号、ライセンス日付、その他の必要な情報等が入力されていない場合には、当行は、本サービス利用者が当該送金依頼については許可等が不要である旨当行に対して申告したものとして取り扱います。なお、当行は、当該送金依頼が外為法上、またはその他の日本の法令上実行可能なものであることを確認できるまでは、送金手続を行いません。かかる取扱いを行うことによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
３. 依頼内容の確定
本サービス利用者による前項の依頼について、当行が当該送金依頼を承諾し、送金資金および送金手数料（以下「送金資金等」といいます。）を受領した時点で送金委託契約が成立し、送金依頼が確定したものとして、当行が定めた方法で各取引の手続を行います。当行は、契約者が支払うべき送金資金等を、各種預金規定、当座勘定規定等の定めにかかわらず、IDカードおよび払戻請求書または当座小切手等の提出を受けることなく、本サービス利用者が仕向送金依頼データにおいて指定した利用口座または請求の対象となる通貨建ての利用口座から引落しのうえ、当行所定の方法で処理します。なお、当行は、送金資金等の引落しは、本サービス利用者の送金依頼確定後に行い、本サービス利用者の請求がない限り、送金資金等の引落し内容にかかる通知を省略します。かかる取扱いによって当行に損害が生じた場合には、契約者は、その損害を賠償するものとします。
４. 依頼内容の変更・取消
依頼内容が確定した場合は、端末による依頼内容の変更または取消はできないものとします。ただし、当行がやむを得ないと認めた場合は、送金資金等の引落し前に限り、当行は、契約者から当行所定の依頼書の提出を受け、その手続を行います。依頼内容の変更または取消に関して、当行、関係銀行および支払銀行で発生した費用は、契約者が全て負担するものとします。当行による支払指図の対外発信完了時点以降に依頼内容の変更または取消を行う場合は、外国送金取引規定第11条所定の外国送金の組戻し手続によるものとします。
５. 送金の中止、取消
当行は、外国送金取引規定第4条第3項各号に定める事由のある場合、次の各号に該当する場合、その他当該仕向送金取引の実行が適切でないと判断した場合には、送金依頼の承諾を行わず、または委託契約の成立後であっても、当行は、契約者に対しての通知することなく送金委託契約を解除し、送金手続を中止し、または取消をすることができるものとします。そのために契約者その他の第三者に生じた損害について、当行は責任を負わないものとし、また、当行に損害が生じた場合には、契約者はその損害を賠償するものとします。
（１）当行所定の時限に送金資金等の合計額が仕向送金資金引落口座の支払可能残高を超えるとき（仕向送金資金
引落口座以外の口座における残高の有無を問わないものとします。）。ただし、仕向送金資金引落口座からの引き落としが本サービスによるものに限らず複数ある場合で、その引落しの総額が仕向送金資金引落口座より引き落とすことができる金額を超えるときは、そのいずれを引き落とすかは当行の任意とします。なお、いったん送金資金等の決済が不能となった外国送金依頼については、所定の時限後に資金の入金があっても送金は行われません。
（２）仕向送金資金引落口座が解約済のとき。
（３）契約者から仕向送金資金引落口座の支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続を行ったとき。
（４）差押等やむを得ない事情があり当行が支払を不適当と認めたとき。
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（５）本サービスによる依頼が当行所定の取扱期日または当行所定の時限より後になされたとき。
（６）届出と異なる認証用データの送信を、当行所定の回数連続して行ったとき。
（７）外国送金が外国為替関連法規その他の適用法令に違反するとき、または、適用法令等に基づく手続がなされていな
いとき。
６．取引依頼の効力本サービス利用者が本サービスにより当行へ送信した電磁的記録による依頼は、当行と契約者との取引において契約者が署名しまたは印章を押印した書面と同等の法的効力を持つものとします。
７．支払等報告書作成
外為法上、契約者が支払または支払の受領に関する報告書を当局あてに提出する必要がある場合には、契約者自身で作
成のうえ、当行または当局あてに提出するものとします。
第 7 条 個人情報、契約者情報等の取扱い
１. 個人情報の取扱い（１）当行は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当行「個人情報保護の基本方針」に従い、適切に取り扱う
ものとします。
（２）契約者は、本サービスの利用申込および本サービスの利用に際し、契約者の役職員等に関する個人情報を当行に提供するにあたり、事前に対象となる個人に対し個人情報の提供について利用目的等を示したうえで本人の同意を得るものとし、本サービスの利用申込および利用に関しては、かかる本人の同意が得られていることを表明し、保証します。また、当行は、契約者から提供があった個人情報については、本人の同意を得たうえで当行に提供されたものとして取り扱います。
２. 契約者情報等の管理
当行は、次の各号に定める情報（総称して以下「契約者情報等」といいます。）を厳正に管理し、契約者の情報保護のために十分に注意を払うとともに、契約者情報等を銀行法その他法令により行うことが認められている業務に関して利用することができるものとします。
（１）契約者が本サービスの利用申込時に届け出た情報、契約者より登録された本サービス利用者に関する情報および第8条の定めに基づき変更された情報（２）本サービスの利用履歴およびその他本サービスの利用にともなう種々の情報
３. 契約者情報等の廃棄
当行は、当行所定の期間を経過したときは、契約者情報等を廃棄することができるものとします。
第 8 条 届出事項の変更等
１. 契約者の当行に対する届出事項に変更が生じた場合には、契約者は、本規定に別途定める場合を除き、当行所定の書面により直ちに届け出ます。
２. 届出事項の変更は、本規定に別途定める方法または当行所定の変更届により届け出ない限り、その効力を生じないものとし、この届出の前に契約者その他の第三者に生じた損害およびこの届出に対して当行が講じた措置に起因して契約者その他の第三者に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
３. 前2項による届出事項の変更の届出がなかったために、当行から契約者に対する通知または送付書類等が延着し、または到達しな
かった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第 9 条 免責事項等
１. 当行は、端末を通じて当行が受信した本サービス利用者の依頼についてのみ責任を負います。
２. 当行は、本サービスの利用時間外に生じた損害のほか、次の各号に掲げる事由により生じた損害または次の各号に掲げる損害-8-については、責任を負いません。ただし、当行が別途定める法人向けインターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する補償については、当該補償にかかる手続に従います。
（１）災害、事変、裁判所等公的機関の措置等の不可抗力な事由、もしくは当行の責めによらない事由により、本サービスが遅延し、または不能になった場合。
（２）通信機器・回線の故障および電話不通等通信手段の障害により、本サービスが遅延しまたは不能になった場合あるいは当行が送信した情報に誤謬・脱漏等が生じた場合。
（３）電話回線・通信回線等の通信経路において盗聴がなされたことにより、本サービス利用者のパスワード等、取引情報等が漏洩した場合。
（４）アクセスプロバイダーに起因する事由、閲覧ソフトの不具合等により、本サービスが遅延しまたは不能になった場合あるいは当行が送信した情報に誤謬・脱漏等が生じた場合。
（５）コンピュータウィルスおよびその関連の障害が生じた場合。
（６）契約者または本サービス利用者の故意または過失による場合など、当行の責めによらない事由により、契約者または本サービス
利用者の端末、受信した情報、ソフトウェア等に障害が生じた場合。
（７）技術上もしくは運用上緊急に本サービスに関するシステムを停止する必要があると当行が判断した場合。
（８）第1条第11項に定める記録の保存期間経過後、当行がこれらの記録等を消去したことにより生じた損害。
（９）関係銀行が所在国の慣習もしくは関係銀行所定の手続に従って外国送金を取り扱ったことにより生じた障害、または当行の本支店を除いた関係銀行の責めに帰すべき事由により生じた損害。
（１０）依頼の内容が不完全、不正確であったなど、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により生じた損害。
（１１）受取人宛支払明細に関して生じた損害。
（１２）本サービス利用者と受取人または第三者との間における送金の原因関係にかかる損害。
３. 契約者および本サービス利用者にかかる情報（認証用データその他本サービスの利用に必要な情報を含みますが、これらに限りません。）は、契約者の責任で適切に管理するものとし、これらの情報の漏洩、盗用その他の事故があっても、そのために契約者その他の第三者に生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
４. 法令等の定めに基づき、または監督官庁、裁判所その他の公的機関（金融商品取引所、金融商品取引業協会、認定投資者保護団体、その他の自主規制団体を含みます。）もしくは監査法人から、契約者または契約者による本サービスの利用にかかる情報の開示要請を受けた場合、当行は契約者の承諾なくして、当該情報を開示することができるものとします。情報を開示したことにより契約者その他の第三者に生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
５. 本サービスを利用したことにより契約者その他の第三者に生じた損害は、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、契約者が一切の責任を負うものとします。なお、当行に帰責性が認められる場合の損害賠償責任は、契約者に通常生じる直接の損害に限るものとします。
第 10 条 海外からの利用制限および各種規制による制限
１. 本サービスは、海外からはその国の法律・制度・通信事情等により利用できない場合があります。契約者は、本サービスを海外において利用する場合は、自らの責任で予め当該国の法律等を確認し、遵守するものとします。
２. 当行は、外為法、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号、その後の改正も含みます。）その他の適用法令に基づく規制対象となる取引については、契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中止、停止または中断することがあります。
３. 各国の法令その他の変更により、本サービスが特定の地域で利用できなくなった場合には、当行からの通知により本サービスの一時利用中止、もしくは解約を行うことができるものとします。
第 11 条 解約等（１）本サービスの利用契約は、当事者の一方の都合によりいつでも解約することができます。契約者から当行に対する解約の通知-9-

は、当行所定の変更・解約申込書によるものとします。本条に基づき、本サービスの利用契約が解約された場合であっても、契約者が当行に開設した預金口座は解約されません。契約者は、契約者が当行において開設した預金口座を解約する場合には、別途当行所定の方法で届け出る必要があります。
（２）前号に定める本サービスの利用契約解約の効力は、当行所定の方法により当行が解約手続を完了したときに生じます。ただし、前号に定める解約の通知を受ける前に受付済みの仕向送金取引の依頼がある場合には、当該依頼にかかる仕向送金取
引が全て完了した後に解約の効力が生じるものとします。なお、当行は、前号に定める解約の通知後、解約手続完了までに契約者その他の第三者に生じた損害について責任を負いません。
（３）本条第６号に該当する場合を除き、当行の都合により本サービスの利用契約を解約する場合には、契約者が予め届け出た
住所に解約の通知を行います。その場合に、その通知が住所変更等の事由により契約者に到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（４）利用口座が解約されたときは、当該利用口座に関する本サービスの利用契約は失効します。一部の利用口座の解約後も、そのほかに利用口座がある場合には、当行は、それらの口座に関して本サービスを継続して提供します。契約者が一部の利用口座を解約した場合、契約者は、第8条に従い、当行所定の届出を行うものとします。ただし、代表口座が解約されたとき、および契約者が当行において開設する全ての利用口座が解約されたときは、当行は契約者に事前に通知することなく、本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
（５）契約者が当行との間で締結している約定・契約（本規定を含みます。）に違反した場合、その他当行が本サービスの中止、停止または中断を必要とする相当の事由が生じた場合には、当行は、本サービスの全部または一部を中止、停止または中断することがあります。
（６）契約者に次の①から⑫まで記載の事由が一つでも生じたときは、当行は、いつでも、契約者に事前に通知することなく本サービスの利用契約を解約することができるものとします。この場合、契約者への通知の到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を契約者が予め届け出た住所へ発信したときに、本サービスの利用契約は解約されるものとします。なお、当行は、本条の規定に基づく本サービスの利用契約の解約により契約者その他の第三者に生じた損害について責任を負いません。
①

支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始その他倒産処理に関する国内外の法令（今後施行されるものを含みます。）に基づく倒産手続開始の申立てがあった場合。

②

手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合。

③

契約者の預金その他の財産について、仮差押、保全差押、差押または競売手続開始の申立てがあった場合。

④①から③までに定めるほか、契約者の信用情報に重大な変化が生じたと当行が判断した場合。

⑤

解散その他営業活動を休止した場合。

⑥

当行に支払うべき手数料を支払わなかった場合。

⑦

本サービスの最終利用時点から１年以上、本サービスの利用がない場合。

⑧

本規定に定める届出（変更の届出を含みます。）の記載内容に虚偽の内容があることが判明した場合。

⑨

契約者が不正な取引を行ったと当行が判断した場合。

⑩

契約者が、法律、命令、処分、規制その他公序良俗に違反する行為に該当する行為を行った場合、または該当する
おそれがあると当行が判断した場合。

⑪

本規定、銀行取引約定書その他契約者が当行との間で締結している約定・契約に違反した場合等、当行が解約を必要と判断する事由が生じた場合。

⑫①から⑪までに定めるほか、当行が本サービスの解約を必要と判断する相当の事由が生じた場合。

（７）本サービスの利用契約が本条第1号、第４号もしくは第6号に従い解約により終了した場合または本条第5号に従い本サービスの全部もしくは一部が中止、停止もしくは中断された場合には、契約者は、振込先その他必要な第三者（以下「振込先等」といいます。）への通知その他必要な手続の一切を、その責任において行うものとします。また、当行は、本サービスの利用契約の解約により契約者または振込先等に生じた損害について責任を負わないものとし、契約者は、振込先等に生じた損害について自らの責任において解決し、当行に一切の迷惑をかけないものとします。
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第 12 条 反社会的勢力の排除（１）契約者は、契約者自身、本サービス利用者および振込先等が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関連企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（これらを以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の①から⑤のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を提供する等の関与をしていると認められる関係を有すること⑤

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（２）契約者は、自らまたは第三者を利用して次の①から⑤の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為② 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為③ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行もしくは当行グループ会社の信用を毀損し、または当行もしくは当行グループ会社の業務を妨害する行為④ 法的な責任を超えた不当な要求行為⑤ その他当行または当行グループ会社に対する犯罪行為および前①から④に準ずる行為（３）本サービスは、利用申込者および振込先等が暴力団員等または本条第1号①から⑤のいずれか一つにでも該当しない場合にのみ利用することができます。契約者または振込先等が暴力団員等もしくは本条第1号①から⑤のいずれか一つにでも該当し、もしくは前号①から⑤のいずれか一つにでも該当する行為をし、または本条第1号の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、このため当行にとって本サービスの提供を継続することが不適切である場合には、当行は、契約者に対する通知により、本サービスの利用契約を直ちに解除することができるものとします。この場合、当行は、かかる解除によって契約者
その他の第三者に生じた損害について責任を負わないものとし、また、当行に損害が生じた場合には、契約者は、その損害を賠償するものとします。
第 13 条 代表者印
（１）利用申込、届出事項の変更または本サービスの利用契約の解約等を行う際は、予め当行に対して届け出た代表口座の届出印を代表者印として使用するものとします。
（２）当行は、利用申込書その他の書類に使用された印影と届出の印影を相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために契約者その他の第三者に生じた損害について責任を負いません。
第 14 条 契約期間
本契約の当初契約期間は、当行が契約者に対し別途通知する仮パスワード通知書の発行日から起算して1年間とします。ただし、期間満了の3か月前までに、契約者または当行から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から1年間継続されるものとし、継続後も同様とします。本条に従って本サービスの利用契約が終了する場合においても、第11条第2号および同条第7号を準用します。
第 15 条 譲渡・質入れ
契約者は、本規定上の権利または義務の全部または一部を他人に譲渡、質入その他の処分をしてはならないものとします。
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第 16 条 業務委託の承諾
当行は、当行が任意に定める第三者（以下「委託先」といいます。）に対し、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を委託できるものとし、契約者は、当該業務委託に必要な範囲内で契約者に関する情報が委託先に開示されることに同意します。
第 17 条 秘密保持
契約者および本サービス利用者は、本規定に定める場合を除き、本サービスの利用により得た当行の情報を第三者に漏洩しないものとします。なお、本条の定めは本サービスの解約後、終了後も効力を有するものとします。
第 18 条 協議事項
本規定の各条項に関し疑義が生じた場合、または本規定で定めた事項以外の取扱いを行う場合は、契約者と当行の間で協議のうえ、取扱い方法等を定めるものとします。
第 19 条 準拠法・合意管轄
本規定および本規定に基づく取引の準拠法は日本法とし、日本法に基づき解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 20 条 本サービスおよび本規定の変更（１）当行は、当行の都合により本サービスの内容を変更し、または本サービスを停止もしくは廃止することができます。この場合、契約者は、当行に対し一切の異議を述べず、かつ本サービスの内容変更、停止または廃止によって契約者その他の第三者に生じた損害について、当行に対し賠償請求を行わないものとします。
（２）法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により本規定を変更する必要がある場合または民法その他の法令により認められる場合には、当行は、本規定の変更を行う旨および変更内容ならびにその効力発生時期について、効力発生時期が到来するまでに当行ホームページ※への掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、本規定を変更できるものとします。なお、契約者は、変更日時以降は変更後の内容に従うものとします。
（※当行ホームページ）
https://www.sbishinseibank.co.jp/institutional/products/corporate_deposit_rules.html（３）本規定の変更にかかる効力発生時期以降、契約者が本サービスを利用したときは、契約者は、変更後の本規定に同意したものとみなします。なお、契約者は、本規定の変更に同意しない場合、本サービスの利用契約を解約することができます。この場合の手続は、第11条の規定を準用するものとします。
第 21 条 SBIグループ内での契約者情報等の共有とその範囲
本サービスを利用する際に登録された契約者情報等は、SBI地銀ホールディングスグループ（SBI地銀ホールディングス株式会社を銀行持株会社とするグループ。以下「グループ」といいます。）として契約者に提供するサービスの一層の向上を図り、また、SBI地銀ホールディングス株式会社によるグループ各行の経営管理の下でグループ各行の統合再編成を円滑に進めることを目的に、グループ間で共有されます。
また、今後新たにグループに銀行が参加するなどして、グループが再編成された場合には、再編成後のグループ内においても、上記と同様に契約者情報等は共有されます。
第 22 条 顧客情報の取扱い
本サービスの利用に関し、当行は契約者の情報を本サービスの提供に必要な範囲に限り、当行の関連会社、第16条に定める委託先、- 12 -またはその他の第三者に処理させることができるものとします。
また、当行は、法令、裁判手続その他法的手続、または監督官庁により、契約者の情報の提供を求められた場合は、その要求に従うことができるものとします。
以上
登録No.8317 24.3

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