者・被災地が主人公」の復旧・復興をめざす活動について報告しました。宮城県では、水産特区構想などを復興計画に盛り込む県政のもと、被災者 は 顧 み ら れ て い な い と告発。その一方で、不要不急のインフラ整備など 大惨事に便

阪神・淡路大震災から 年を迎えた１月 日、神戸市内で「東日本大震災復興被災地と結ぶ メモリアル」集会（主催・救援復興兵庫県民会議）開かれました。集会には、全国から３００人が集まって、支援法改正など被災者の生活と生業の再建、原発ゼロへ、連帯と共同のたたかいが誓い合われました。宮城からは、菊地修事務局長と県労連の小玉高弘氏が参加しました。
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阪神・淡路と岩手、宮城、福島の東北３県の現状が報告され、会場は熱い絆で満ち溢れました。
東日本大震災復旧・復興支
援みやぎ県民センターの菊地修事務局長は、大震災からヶ月の被災地の状況と「被災メモリアル集会で報告する「みやぎ県民センター」の菊地修事務局長

乗した大企業優先の「復旧・復興」が推し進められ、「避難者や農家、県民サイドの要望は国任せになっている」と指摘。宅地被害・住宅損壊の補償、被災者の生活と雇用、中小企業再建、原発事故被害の損害賠償など被災者支援に取り組む決意を述べました。
大震災津波救援・復興岩手県民会議の鈴木露通事務局長
は、冬の仮設住宅の厳しい暮らしや雇用の深刻さなどを報告。福島県民医連の斉藤和衛
事務局長は、福島原発事故の被害状況と「オール福島」のたたかいを紹介し、放射線について学び、福島県民への理解をよびかけました。

東日本大震災復旧・復興支
援みやぎ県民センターに集う
宅地被害者ネットワークは１
月２２日、センター事務所で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と懇談しました。東日
本大震災で宅地被害にあった仙台市内の６地域から８人が参加し、被災者らは、市から対策が示されてなお、先の見えない窮状を訴えました。
同ネットワークの宮野賢一
代表が中程度の被害を受けた４０３１宅地のうち８割を公

ソニー労働者と年初宣伝「みやぎ県民センター」は１月 日、ソニー労働者とともに、仙台市内の繁華街で、新年の初宣伝をしました。通行人は、ビラを次つぎと受け取り、あっという間に８００枚がなくなりました。
「〝世界のソニー〟がなんだ。被災地での解雇は許せない」「昨年も宣伝しているのをみたが、若い人をクビ切るなんてハラがたつ」……と言っていました。
（写真は、「今年も元気にがんばるぞー」と、記念撮影）。

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神戸で行われたメモリアル集会に参加し、阪神淡路大震災と東日本大震災の復興めざすたたかいの連続性を感じました。阪神淡路では、生活再建のために公費の投入を求める被災者に対して、当時の村山内閣は「個人財産に公費を投入することはできない」と冷たく対応しましたが、長い粘り強い運動の結果、被災者生活再建支援法を勝ち取りました。阪神淡路には遡及適用はされませんが、神戸の方たちはそのことを誇りに思っていると話していました。
また、ある中小業者の方が、二重ローンに苦しみながら昼夜なく働き何とか完済の目途がついたが、結局この 17 年間は何だったのか、銀行のために働いただけではなかったのか、「東北の人たちには同じ苦しみを味わってほしくない」と話されていたのが印象的でした。
いま神戸では、民間借上げの期限 20 年を前に高齢の入居者が市から立ち退きを迫られていることが問題になっています。
住まいを転々とし、ようやく入居先が決まり隣近所とのコミュニティーができた高齢者にとって著しく酷で許されません。また、長田地区の商業施設を視察して、1 階はお店が入っているものの、2 階、3 階はシャッター通りと化していました。
阪神淡路の教訓に学び、この宮城県で同じ過ちを繰り返してはならないと強く感じました。
（菊地修事務局長・記）10

宮城の復興、同じ過ちを繰り返さない共工事で復旧（個別擁壁工事費の ％自己負担）し、残りの２割を市の独自施策（工事費の１００万円を超える部分の ％助成）で復旧するとした市の対応策を説明し、それぞれの被災地での取り組みの現状や被災者の思いが話されました。
懇談の中では、「公共工事で一律 ％の自己負担が求められるが、家を失った被災者には、負担が重過ぎる」、「公共工事での支援枠から外れ、市の独自施策で復旧する事業が、申請しても従工法では断られるケース多い」などが問題としてあげられ、さらに「地割れや地盤沈下で損壊し た 家 屋の 支 援策 」「 一律％負担の改善」など、引き続き運動を強めていくことが確認されました。
塩川議員は、「みなさんの取り組みで、ここまで個人負担をなるべく少なくする方向で支援させてきた。さらに進めるために、減免制度の充実など具体的にせまっていく必要がある」と話し、被災者らを激励しました。

10109010福島原発事故による被害は、宮城県内においても甚大です。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターは、原発事故被害の支援を強めるために、弁護士や農学者、農民連、民商、労働組合、「食と農を守る」団体などが集って、「相談センター」立ち上げの準備をすすめてきました。
このたび「原発事故被害みやぎ相談センター」を「県民センター」内に設置することが決まりました。同時に、宮城県内の●名称宮城県内の原発事故被害の損害賠償、地域社

原発事故被害みやぎ相談センター弁護団も設立されることになりましたので、お知らせします。

●目的会・
地域産業の可及的回復。原発ゼロ社会の実現をめざします。
●相談対象

14名の弁護士で構成されます。
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原発事故の被害を受けた肥育農家が、農民連に被害者の会をつくり、９月～ 月まで損害賠償を月毎に請求。損害の総額は、１億２０００万円に上ります。「賠償金が速く支払われないと営業ができなくなる」と強く迫って、一定の支払いについて合意し、これまで総額５千万円に近い額が支払われています。これは、生産者と農民連の運動の成果です。しかし、震災以来、畜産農家が受けた被害は甚大で、肉牛の価格は未だに回復せず、汚染稲わらの始末も未疎化に一層の拍車がかかる」
といった不安の声が相次ぎました。
東電側は、国の中間指針では宮城県は、風評被害の対象に含まれていないとし、「根拠を示してもらうことが必要。
世間一般的に認められるかどうかは社外の弁護士などの意見を聞き、検討して、個別に対応したい」と、住民が望む回答はありませんでした。
住民らは、「県境で線引きするな」「風評被害ではなく実害」など、東電に真摯な対応を要望しています。

解決です。東電と国の責任で、「被害農民の賠償請求には速やかに満額支払いを」「畜産農家の経営が続けられるよう環境を整備せよ」の声をさらに強めています。
さらに農民連は、丸森町、角田市の損害賠償請求相談会を行うなど、シイタケ栽培農家、原木販売農家、直売所出
荷 農家 の被 害状 況を 出し 合い、東電の責任を明確にし、順次、損害額を計算し、キッチリ請求する運動を強めています。
12「自然の恵み、人とのつながり、悠久のふるさと」をスローガンに、日本の中山間地のモデルとなるべく、地域一丸となって取り組んできた丸
森町筆甫地区。福島原発事故によって、一変してしまいました。損害賠償の住民説明会が１月 日に開かれました。
同地区振興連絡協議会が主催したものです。
集った住民からは、東電や国・県への不満が爆発し、「酪農を廃業。川下りの観光客が激減した」「農家レストランでイノシシや山菜、野菜もすべて使えなくなった」「地域の過古川民商は、「東電原発被害者の会」をたちあげて、運動をすすめてきました。
東電の原発被害補償担当社員２名が２日、古川民商を訪れて回答。加美町の農家のＨさんに対して、東電は「他人に支払った分・支払う分は認めるので、すぐ領収書・請求書写しを送付してください。確認後、送金する」といってきました。
しかし、本人や家族の労賃と汚染堆肥の自宅保管地代は認める回答をしてきません。
３日には、運送業者の請求に「審査中」と回答しました。

宮商連は１月 日、「宮城県産品の農林水産物、製造業等の損害賠償についての要望」を東京電力に申し入れ、完全賠償を迅速に行うよう求めました。
① 県内の椎茸原木・薪・花・ヤーコン茶・木
彫用原木・山菜・きのこ・柿・川魚など賠償の対象にすること。
② 県内で製造された工業製品、半製品の風評被害についても損害賠償を行うこと。（角田市、丸森町、亘理町で製造された防塵マスクも顧客から取引停止されている）。
③ 県内高濃度汚染地域の自主避難者も「自主避難等対象区域」の住民と同様に損害賠償を行うこと。
④ 検査機材の貸し出しを行うとともに、自主的検査の品目・地域を広げるとともに速やかなる情報公開を行うこと。

22「生活・生業被害」の救済活動を主として活動します。

10※弁護団の体制は、団長・菊地修弁護士、事務局長・千葉達朗弁護士、団員

22（健康不安などの検査費用等の賠償などは可）。
●電話番号０２２ ３-９９ ６-９０７（県民センターの電話番号）センター長・
萱場猛夫氏（農学者）、●体制

事務局員・梶谷貢氏、加賀谷嘉範氏ら数名●当面の活動
◎２月 日 木( 午)後３時、県庁記者クラブ室で記者会見し、「相談センター」設立を発表します。
◎２月 日 日(）
午前 ～ 時、角田市民センターで現地相談会を行います。

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