４７
自治体名
懇談日時
懇談会場

10 月

東浦町
24 日（ 火 ）
第１会議室

東浦町

午前 ・ 午後 10 時 30 分～ 11 時 30 分
※会場が確定している場合はご記入ください。

２０１７年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険・高齢者福祉

担当課（

福祉課

）電話（0562-83-3111）ＦＡＸ（0562-83-9756 ）（１）保険料の市町村独自の低所得者への減免措置がありますか。
（○）ない （）ある→実施年月（
年 月）２０１６年度実績（）件（（２）保険料の市町村独自の減免について
減免対象の規定（所得段階区分等）の内容（
保険料の全額免除はありますか。
（）ない
資産保有による制限はありますか。
（）ない
保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（）ない
申請は必要ですか。
（
）要る （
）不要
＊２０１６年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。

）円

）
（
（
（

）ある
）ある
）ある

0

）円

（３）保険料滞納の状況と財産等の差し押さえについて（２０１６年度実績）
１）保険料滞納者数（ 222 ）人
２）「償還払い」処分件数（
0）件
３）「保険給付の一時差し止め」処分件数（
0）件
４）「３割負担」処分件数（
3）件
５）「財産差し押さえ」処分件数（
0）件（４）利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（）ない （○）ある→実施年月（ 2003 年 4 月）２０１６年度実績（

0）件（（５）利用料減免の内容をご記入ください。
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容（減免対象の規定（所得段階区分等）の内容（所得段階第１段階から第３段階までの利用者で世帯全員の収入金額が、１人世帯は９８万円（２人以上の世帯については２人目から１人当たり３２万円を９８万円に加算した金額）以下であり、かつ、世帯全員の預貯金額の合計が３５０万円（２人以上の世帯については、２人目から１人当たり１００万円を３５０万円に加算した金額）以下であり本人又は被扶養者が市町民税を課されておらず、本人が保険料を滞納していない場合））
２）訪問介護の利用者負（所得段階第１段階の利用者 利用者負担の４分の３
所得段階第２段階又は第３段階の利用者 利用者負担の２分の１）
３）居宅サービス利用料の助成割合（
同上）
４）施設サービス利用料の助成割合（
同上）５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（○）ない （）ある＊２０１６年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
（６）特別養護老人ホームの待機者について
１）特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（ 109 ）人（2017 年４月現在）
２）要介護１、２で待機状態にある人を把握していますか。
（）把握していない（○）把握している→（32）人（2017 年４月現在）（７）介護給付費準備基金について
２０１５年度末の残高（1,413,236）千円
額

２０１６年度末の残高（1,843,213）千円 ※決算前の場合は見込

（８）介護保険における通院時の院内介助について（９）介護保険における入院中のヘルパー派遣について（○）認めている（（）認めている）認めていない（○）認めていない（１０）住宅改修の受領委任払い制度を実施していますか。
（○）実施している→実施年月日（2006 年４月１日） ２０１６年度実績（ 134 ）件（）検討中である （）実施の予定がない（１１）福祉用具の受領委任払い制度を実施していますか。
（○）実施している→実施年月日（2006 年４月１日） ２０１６年度実績（ 208 ）件（）検討中である （）実施の予定がない（１２）高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施していますか。
（）実施している→実施年月日（
年月 日） ２０１６年度実績（（）検討中である （○）実施の予定がない）件（１３）住宅改修の独自の助成制度について、該当項目に○印を付し、必要事項をご記入ください。
助成制度の有無（○）助成制度がある （ ）助成制度はない （ ）検討中である（○）介護保険に上乗せして実施している
上乗せの助成額
10 万円（住民税 利用者実数（２０１６年度）
５６人
課税世帯）
制
40 万円（住民税度
内非課税世帯）
容 （×）介護保険利用者以外の助成制度がある
対象者と、その要件
助成額
利用者実数（２０１６年度）（１４）配食サービスについて、該当項目に○印を付し、必要事項をご記入ください。
実施の有無（○）実施している（ ）していない（ ）検討中である
実施の回数（週〇回昼・夕などと記入） 週７日・夕
総延べ食事数（9,580）食÷年間配食日数（365）日
配 １日平均利用者数（２０１６年度）＝１日当たり平均（26）食食
方 １食あたりの助成額
200 円（住民税課税世帯），式
300 円（住民税非課税世帯）
１食あたりの利用者負担額選択した配食の金額から、上記の助成額を差し引いた
分
実施の有無（ ）実施している（○）していない（ ）検討中である
実施の回数（週〇回昼・夕などと記入）
会
総延べ食事数（）食÷年間配食日数（）日
食 １日平均利用者数（２０１６年度）
方＝１日当たり平均（）食
式 １食あたりの助成額
１食あたりの利用者負担額（１５）ひとり暮らし、高齢ふたり世帯などへのゴミ出し、安否確認・見守り、日常生活支援、買い物など、生活支援施策の実施とその事業主体についてご記入ください。
支援内容
実施
事業の主体
（○）自治体 （ ）新総合事業（ ）その他事業
ゴミ出し援助有 ・ 無 担い手 ＮＰＯ法人絆

安否確認・見守り

有 ・ 無（○）自治体 （ ）新総合事業（ ）その他事業
担い手
東浦町：緊急通報装置の設置，ひとり暮らし高齢者あんしんカード登録

日常生活支援有 ・ 無

その他：東浦あんしん見守り隊（ガス，電気，水道，新聞店，牛乳・乳酸菌飲料配達店，郵便局と協定を結んでいる）（○）自治体 （ ）新総合事業（ ）その他事業
担い手

買い物支援

有 ・ 無

（○）自治体 （ ）新総合事業
担い手 シルバー人材センター（）その他事業※事業の主体が複数ある場合、代表的な事業をご記入の上、その他事業がわかる資料を添付ください。
（１６）高齢者や障害者への外出支援施策について、該当項目に〇印を付し必要事項をご記入ください。
実施の有無（○）実施している（ ）していない（ ）検討中である
地 地域巡回バスの名称
域
高齢者〈歳以上〉（100）円、障害者（0）円
巡 利用料
一般（100）円、子ども〈0歳～6 歳〉（0）円
回
バ その他特記事項
1 ヶ月定期券 一般 2,000 円 中学生 1,000 円 小学生 500 円
ス
２０１６年度の運行実績 255,814 人（○）実施している （ ）していない （ ）検討中である
タ 実施の有無ク
各対象者の要件及び助成内容
シ
対象者
助成要件
２０１６年度の助成実績
ー
代 高齢者
なし
（
）人
助 障害者
身体障害者手帳１級・2 級及び療育手帳 A・B 判定 （延べ 512）人
成
要介護認定者 町内在住の要介護度 3 以上の在宅者，（延べ 822）人
リフト付タクシー料金助成券（3,640 円，年 24 枚）（１７）サロン・認知症カフェなど高齢者のたまり場事業の助成金の内容についてご記入ください。
実施の有無（○）実施している （ ）していない （ ）検討中である実施事業の名称
東浦町社会福祉協議会ふれあいサロン推進事業（ ）自治体 （ ）新総合事業（○）その他事業
事業の主体
担い手 社会福祉協議会
助成対象
助成金について助成箇所数

地域住民が自主的・主体的に運営する「たまり場」や「居場所」
開催回数（月１回以上）金額（5,000）円→（ ）年額 （○）月額 （ ）１回のみ
開催回数（月２回以上）金額（10,000）円→（ ）年額 （○）月額 （ ）１回のみ
開催回数（週１回以上）金額（20,000）円→（ ）年額 （○）月額 （ ）１回のみ
新設準備
金額（50,000）円→（ ）年額 （ ）月額 （○）１回のみ
15 箇所（１８）介護認定者の障害者控除の認定について
１）認定書の発行枚数（２０１６年度実績） は （１５８）枚
２）介護認定者に障害者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（）申請書を送付している → ２０１６年度（）件（）認定書を送付している → ２０１６年度（）件（○）自動的には送付していない
３）認定書の発行の要件（）介護認定者のうち、要支援２以上は基本的に該当する（○）介護認定者のうち、要介護１以上は基本的に該当する（○）介護認定時の認定調査票または主治医の意見書で判断している（）要介護認定を受けていない者に対しては、医師の証明書（意見書）の提出の上、判断している（）その他、次のような方法で判断している【】
２．国民健康保険担当課（

複数）電話（ 0562-83-3111 ）ＦＡＸ（ 0562-83-9756 ）（１）国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について
区分
定
義
２０１５年度
２０１６年度

２０１７年度

所得割 旧但し書き額
× （ 6.4 ）％× （ 6.4 ）％× （ 6.4 ）％資産割 固定資産税額
× （ 27 ）％× （ 27 ）％× （ 27 ）％均等割 加入者１人につき28,000 円
28,000 円
28,000 円
平等割 １世帯につき40,000 円
40,000 円
40,000 円
１人当たり調定額（平均保険料）
93,273 円
94,295 円
90,483 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額4,160 円
3,060 円
9,235 円
※２０１７年度の「一般会計からの１人当たり法定外繰入額」は、予算額をご記入ください。
保
険
料
・
税
率

（２）保険料（税）の市町村独自の軽減・減免制度
１）市町村独自の低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
国民健康保険税条例 施行規則第３条（保険税減免）のとおり

２）保険料（税）の収入減を理由にした減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
上記と同じ（３）資格証明書 ※２０１７年８月１日現在でご記入ください。
１）資格証明書は交付していますか。 （ ）交付していない （○）交付している→（ ３ ）世帯
２）資格証明書を交付している場合、交付に当たっては、面接を実施していますか。
（○）必ず面談している （ ）面談がなくても交付する場合がある （ ）その他
３）資格証明書交付世帯のうち、高校生世代以下の子どものいる世帯数・子ども数
世帯数（ ０ ）世帯 内、乳幼児（ ）人、小学生（ ）人、中学生（ ）人、高校生世代（ ）人
上記のうち、６カ月以上の短期保険証を交付していない資格証明書未解消世帯数・子ども数
世帯数（ ０ ）世帯 内、乳幼児（ ）人、小学生（ ）人、中学生（ ）人、高校生世代（ ）人４）資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（ ）国の基準どおり実施している（○）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（○）高校生世代以下の子どものいる世帯（○）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ）病弱者のいる世帯（○）次の場合は、交付対象から除外している
国民健康保険法施行規則（昭和 33 年厚生省令第 53 号）で定める公費負担医療の対象者
５）資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。
特別な事情等に関する届出が認められた場合（４）短期保険証 ※２０１７年８月１日現在でご記入ください。
１）有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（）人 ・２カ月（）人 ・３カ月（）人 ・４カ月（）人
・５カ月（）人 ・６カ月（ 373 ）人 ・１年（
）人 ・その他（）
２）短期保険証発行の基準をご記入ください。
長期保険証→短期保険証
長期保険証を交付されている世帯のうち、当該保険証の有効期限の属する年度を基準年度とし、前年度以前において、保険税の全部又は一部を滞納している年度が３年度以上（連続しない場合も含む。）ある世帯。
資格証明書→短期保険証
資格証明書の交付対象となっている世帯のうち、次の各号のいずれかに該当する世帯。
（１） 当該世帯に属する 18 歳以下の者が国民健康保険に加入することとなったとき。

（２） 当該世帯に属する被保険者が公費負担医療を受けることとなったとき。
（３） 当該世帯主が納付誓約書を提出した後、３回以上納付を履行し、かつ今後も納付計画に従って納付されると見込まれるとき。
(４) 当該世帯主が国民健康保険税に係る特別の事情等に関する届出を提出し、その内容が次のいずれかに該当するとき。
ア）当該世帯主がその財産につき、災害を受け、又は盗難にあったとき。
イ）当該世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。
ウ）当該世帯主がその事業を廃止し、又は休止したとき。
エ）当該世帯主がその事業につき著しい損失を受けたとき。
オ）その他特別な事情があるとき。
（５）保険料（税）滞納者への差押えについて（２０１６年度）
１）差し押さえの基準（ 督促状、催告書（電話）等の発送に対して無回答である場合。
納付誓約が不履行となった場合。
以上の事柄が１つでもあれば差押え事前通知書を郵送したうえ で実施する。）
２）分納者への対応（本人から生活、就労経済状況等の聞き取りを行い、納税相談の中で完納が見通せるような分納方法を判断し納付誓約を行っている。納付誓約が履行されていれば差押えは実施していない。 ）３）予告通知書の発行（）件
４）差押え件数 不動産（ ０ ）件 預貯金（166）件 生命保険（ 1 ）件（内学資保険（ ０ ）件）
その他（ 48 ）件（ 給与、所得税還付金、売掛金）
５）競売などによる現金化 （ ０ ）件 （ ０ ）円
６）徴収の猶予 申請件数（ ０ ）件、許可（ ０ ）件、７）換価の猶予（ ０ ）件
８）滞納処分の停止（ 19 ）件（６）国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数をご記入ください。
※２０１７年８月１日現在でご記入ください。
１）交付した保険証・短期保険証の留め置き人数 （ 34 ）人
２）保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付人数 （）人３）その他（ 保険証・短期保険証郵送未着 13 人）
（７）国民健康保険法第４４条の一部負担減免制度について
１）一部負担減免制度を実施していますか。
（○）実施している（ ）検討中である（ ）実施の予定がない＊２０１６年４月以降に一部負担減免制度が改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
２）実施している場合、・生活保護基準を目安にした減免基準を設けていますか。
（○）設けている（ ）検討中である（ ）設けていない
・生活保護基準を目安にした減免基準を満たしている場合、災害や事業・業務の休廃止、失業などによる収入の減少などに該当していなくても減免の対象となりますか。
（ ）生活保護基準を目安にした減免基準を満たしていれば、減免の対象となる。
（○） 活保護基準を目安にした減免基準に加え、災害や事業・業務の休廃止、失業などによる収入の減少などの要件を満たす必要がある。
（ ）その他（）
３）相談・申請の実績（２０１６年度）
・自治体窓口（電話相談なども含む）への相談件数（）件・申請件数 （ ０ ）件・減免件数 （ ０ ）件
減免金額 （０ ）円（８）国保運営協議会について
１）運営協議会の公開（
２）運営協議会委員の公募枠）公開していない（ ○ ）ない（ ○ ）公開している（）ある → （）人

３．税の滞納について

担当課（

税務課

（１）滞納整理マニュアルはありますか）電話（ 0562-83-3111 ）ＦＡＸ（ 0562-83-9756 ）（ ○ ）ある（）ない（２）滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について（２０１６年度）
１）徴収の猶予について 申請件数（ ０ ）件 許可件数（ ０ ）件２）換価の猶予の適用件数（ ０ ）件
３）滞納処分の停止の適用件数（ 19 ）件（３）地方税滞納整理機構に引き継いだ件数（２０１６年度内に引き継いだ件数）（ 96 ）件（４）地方税滞納整理機構に引き継ぎをする基準
町県民税の滞納があり、他の町税とあわせた滞納額が概ね 30 万円以上であること。

（５）少額でも滞りなく分納している納税者も地方税滞納整理機構に引き継ぎますか（ ○ ）引き継ぐ （）引き継がない４．生活保護

担当課（

福祉課）電話（ 0562-83-3111 ）ＦＡＸ（ 0562-83-9756 ）（１）生活保護の申請件数とその保護件数について
２０１６年度相談件数 （ 56 ）件、申請件数 （ 11 ）件、そのうち保護開始件数 （ ９ ）件
（２）２０１７年４月現在の受給世帯数と人数（ 125 ）世帯

（ 147 ）人

（３）外国人への生活保護制度および申請手続きに関する説明文書について
１）外国語で生活保護のしおりや説明文書を整備していますか（
）ある
（○）ない
２）整備されている言語（）
３）しおりや説明文書のホームページへの掲載（）している（○）していない＊しおりや説明文書を添付してください。
※以下は市のみお答えください（４）生活保護担当職員（ケースワーカー）及び１職員（ケースワーカー）当たりの担当受給者について生活保護担当職員について
１職員当たりの担当受給者数
正規
生保担当の
非正規
世帯数
人数
職員数
平均在任年数
職員数
２０１６年４月現在
人
年
カ月
人
世帯
人
２０１７年４月現在
人
年
カ月
人
世帯
人
５．福祉医療など 担当課（ 保険医療課 ）電話（ 0562-83-3111 ）ＦＡＸ（ 0562-83-9756 ）（１）子ども医療費助成制度について、２０１７年４月１日時点の助成内容と変更している（予定含む）場合、ご記入ください。
（○）変更なし（ ）変更あり → 変更内容・実施時期をご記入ください（変更時期）
年
月日（変更内容）（２）後期高齢者医療について保険料滞納者数（12 ）人
差し押さえ（２０１６年度）件数（

短期保険証発行人数（０ ）件、金額（

０ ）人
０ ）円

６．子育て支援策

担当課（

複数

）電話（ 0562-83-3111 ）ＦＡＸ（ 0562-83-9756 ）（１）「子どもの貧国対策大綱」を受けた、自立支援計画について
１）自立支援計画の有無について（）ある（ ３０ 年 ３ 月策定予定） （）ない
２）自立支援給付金事業について（ ○ ）実施（ ２８ 年 ４ 月実施） （）未実施
２０１６年度実績 （０ ）件 給付額（０ ）円
２０１７年度予算 （５ ）件 給付額（ 限度額 １０万 ）円
３）日常生活支援事業について（）実施（
年 月実施） （ ○ ）未実施
２０１６年度実績 （）件 給付額（）円
２０１７年度予算 （）件 給付額（）円４）教育・学習支援について（）実施（
年 月実施） （ ○ ）未実施
２０１６年度実績 （）カ所（）人 実施時期（
２０１７年度予算 （）カ所（）人 実施時期（
５）ＮＰＯなどが取り組む「無料塾」や「こども食堂」への支援について
・「無料塾」への支援について （）実施（
年 月実施）（ ○ ）未実施
２０１６年度実績 （）カ所（）人、 ２０１７年度予算 （
）カ所（
支援方法（
）
・「こども食堂」への支援について （ ○ ）実施（ １７ 年 ７月実施） （）未実施
２０１６年度実績 （）カ所（）人、 ２０１７年度予算 （）カ所（
支援方法（ ひとり親家庭宛通知文にこども食堂案内文を同封した。
）

）
）

）人

）人

（２）就学援助
１）保護者への広報はどのようにしていますか。
（）入学説明会 （）入学式 （）始業式 （ ○ ）ホームページ （ ○ ）市広報
（ ○ ）その他（担任からの随時案内、就学時健康診断及び入学通知郵送時に同封 ）＊就学援助に関する保護者向けの案内文書を添付してください。（昨年と同じ場合は結構です。）
２）就学援助の認定対象基準をご記入ください。
生活保護基準額の（ 1.3 ）倍未満・金額（ ― ）円 （下記(８)エの対象基準）(1) 生活保護が停止又は廃止された。
(2) 町民税が非課税又は減免された。
(3) 個人事業税又は固定資産税が減免された。
(4) 国民年金の掛金が減免された。
(5) 国民健康保険税が減免等された。
(6) 社会福祉協議会が実施する生活福祉資金の貸付を受けている。
(7) 児童扶養手当を受給している。
(8) ア 失業対策事業適格者又は職業安定所登録日雇用労働者である。
イ 保護者の職業が不安定で生活困窮者である。
ウ PTA 会費、学級費等の減免が行われている。
エ 経済的に困窮し、学校納付金の納付、学用品等の購入が困難。
(9) 生活保護を受けている。
３）生活保護基準引き下げに対して、どのような対応をされましたか。
（ ）就学援助認定基準を引き上げた【２０１６年度
倍 → ２０１７年度
倍】（ ○ ）何もしていない（ ）その他（下欄にご記入ください）

４）就学援助の対象となる認定基準額または所得基準額（年額）をご記入ください。
・２人家族（母３０歳代、子ども小学生の場合） … （ 2,608,970 ）円・４人家族（父母は３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合） … （ 3,099,642 ）円
５）申請書の受付先 （）市町村窓口 （）学校（ ○ ）市町村窓口と学校のどちらも可６）民生委員の証明は必要ですか （）必要である （ ○ ）必要ない
７）就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０１６年度
２０１７年度
受給者数
475 人
419 人
受給割合
10.6％
9.7％ ※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
支給額32,237,547 円 34,493,000 円 ※２０１７年度の支給額は見込み額をご記入ください。
８）就学援助家庭の給食費の支払い方法 （ ○ ）現物支給 （ ）償還払い （ ）その他
９）就学援助の項目について（ ○ ）学用品費 （ ）体育実技用具費（ ○ ）入学準備金（ ○ ）通学用品費 （ ）通学費
（ ○ ）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （ ）生徒会費 （ ）ＰＴＡ会費（ ○ ）給食費
（ ○ ）校外活動費（宿泊を伴わないもの）（ ○ ）校外活動費（宿泊を伴うもの） （ ）医療費
（ ○ ）日本スポーツ振興センター掛け金 （ ）めがね・コンタクトレンズ （ ）卒業記念品（）その他（※体育実技用具費、通学費、クラブ活動費、医療費については、援助費目として要綱内に挙げているが、支給実績は無し。 ）１０）就学援助の入学準備金の支給は、新学期前に実施していますか。
① 実施している（）② 実施する予定（○:平成 30 年２月から） ③ 実施しない（）（３）学校給食について（２０１７年度）
１）給食費未納の児童・生徒も含め、全員が学校給食を食べられていますか。
（ ○ ）食べられている （）未納者には給食支給を停止している （）その他
給食費未納の児童・生徒への学校、自治体の対応（例：就学援助をすすめるなど）
就学援助をすすめる

２）給食費への自治体独自の補助などの施策 （例：半額補助、第２子以降無料など）
なし

３）給食の実施状況
全校数
小学校
中学校

７校
３校

自校方式実施数
直営
委託
校
校
校
校

センター方式実施数
１食当たりの
給食費
直営
委託
７校
校
２３０円
３校
校
２６０円

（４）保育について
１）国が出した処遇改善等加算Ⅱの取り扱いについて、実施をどう考えていますか。
（）積極的に活用する （ ○ ）活用しない （）わからないその理由（）
２）保育士の処遇改善の為に、自治体独自で新たに設けた補助・支援などありますか。
（）ある（ ○ ） ない
具体的な補助・支援（
３）自治体内の企業主導型保育の開所状況を把握していますか。指導監査を行っていますか。
（）はい（ ○ ）いいえ
具体的には（７．障害者施策担当課（

福祉課）電話（ 0562-83-3111 ）ＦＡＸ（ 0562-83-9756（１）訪問系各サービスの支給状況について（２０１７年７月時点）

）

）

）

支給者数（人）昨年同月比（％）
最多支給時間数
平均支給時間数
居宅介護
69
100
185
27
重度訪問介護 0
0
0
0
行動援護
13
92
174
24
同行援護
8
133
30
18
＊最多支給時間は２０１７年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
（２）地域生活支援事業の移動支援支給者数（ 99 ）人
最多支給時間数（

55（３）訪問系サービスの支給基準（ ○ ）なし

（

）あり

）時間

平均支給時間数（

14）時間（４）計画相談支援の７月利用実績 （46 ）人
計画相談支援実施上の問題点があればご記入ください
計画相談従事者の不足（５）介護保険サービスと障害福祉サービスの併給について
１）併給をしている人の人数（ 4 ）人（平成 29 年 7 月 1 日現在） ・対昨年同月比（ 30 ）％２）併給している障害福祉サービスの居宅介護について
平均何時間支給していますか（29）時間３）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件（ ○ ）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない状況であれば、障害福祉サービ
スの上乗せが可能としている。
（）何らかの条件を設けている。
（ ）要支援の該当者は、上乗せができない。
（ ）障害者手帳所持者（肢体不自由の身体障害者手帳１級所持者に限る）（ ）介護保険の要介護度が要介護５の者（ただし区分変更しても要介護５にならない場合は、要介護４以下でも検討可能）（ ）介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等※上記以外の条件があれば、できるだけ詳しくご記入ください。

（６）６５歳以上の障害者で障害福祉サービスのみの利用者について・介護給付支給決定者数 （14）人（平成 29 年 9 月 5 日現在）
・訓練等給付支給決定者数（
7）人（平成 29 年 9 月 5 日現在）
（７）入院中、通院中、通院診療中のヘルパーの付き添いについて、報酬を支給していますか
・入院中
認めて （
）いる （ ○ ）いない 報酬は （）支給する （ ○ ）支給しない
・通院 病院内 認めて （ ○ ）いる （）いない 報酬は （ ○ ）支給する （）支給しない・通院 診療中 認めて （ ○ ）いる （）いない 報酬は （ ○ ）支給する （）支給しない（８）グループホームの夜勤体制について ２０１７年４月１日時点でお答えください
夜勤が一人体制の施設は グループホーム（ 14 ）カ所中（ 3 ）カ所【２】国または愛知県に対して既に意見書・要望書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
※２０１６年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書・要望書の種類
提出年月日

①社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめ、国の予算で改善を求
年 月 日
める意見書・要望書②若者も高齢者も安心の年金制度の確立を求める意見書・要望書
年 月 日③介護保険制度の改善を求める意見書・要望書
H28 年 10 月 27 日
④１８歳年度末までの医療費無料制度創設を求める意見書・要望書
年 月 日
国⑤福祉医療助成に係る国民健康保険の国庫負担減額措置の廃止を求め
年 月 日
る意見書・要望書⑥後期高齢者の保険料軽減特例の恒久化を求める意見書・要望書
年 月 日⑦家族介護はもう限界です！障害児者の生きる基盤となる「暮らしの場」
年 月 日の早急な整備を求める意見書・要望書①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書・要望書
年 月 日
県②市町村国民健康保険への事業費補助金復活を求める意見書・要望書
年 月 日＊２０１６年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書・要望書の写しを添付してください。
☆ご協力ありがとうございました。