民事再生手続におけるリース契約の取扱い
Hiroshi Takashima
弁護士
第１

はじめに

高島

浩

って中止命令や担保権消滅請求権行使の時的民事再生手続において、再生債務者は、リ限界や効果が異なってくるものと思われ、ユース会社との別除権協定に向けた折衝を避けーザーである再生債務者にとっても、これらることができない。再生債務者自身がリースの制度を利用する意義に相違が生じる。

物件を継続使用しながら営業を続けていく収

本稿では近時の裁判例の動向も踏まえ、ま益弁済型やスポンサー型の再生案件はもちろず典型的なフルペイアウト方式のファイナン

ん、事業譲渡型の再生案件であっても、できス・リース契約 1について、リース債権の性質

るだけ早くリース会社と別除権協定を締結し及び担保対象物の捉え方について検討を加え、てリース物件を継続利用できる環境を確保す

その後、他の類型のリース契約についても検ることにより、事業譲渡価格の交渉が有利に討を行いたい。

進められるからである。また、清算型の再生案件であっても、資産を処分して事業を収束

第２させるまでに一定の期間を要し（10 年程度を権か）要する場合もある）、その間営業を継続する必要がある。

リース料債権の性質（共益債権か別除リース契約は、リース会社がリース物件をユーザーに使用させる点において賃貸借契約

このように、リース会社との協定に向けたに類似しているが、両契約の間には法的性質

交渉を円滑に進めることは、再生債務者の事を異にする点も多く 2、民事再生手続における業の再生のために不可欠なものであるが、リリース料の処遇は、賃貸借契約における賃料

ース料の減額を求めたい再生債務者側の意向

債権とは大きく異なる。

と、リース物件の引揚げを主張してリース料

すなわち、賃貸借契約の賃借人である再生の減額に難色を示すリース会社との交渉は、債務者が、賃借物件を継続使用する場合、賃必ずしも円滑に進むものばかりではない。債

貸人が賃借人に目的物を継続使用させる債務権者平等の原則から、強硬な態度を示すリーと、賃借人が賃貸人に賃料を支払う債務とはス会社だけを特に優遇することもできない。

双方未履行の関係に立つことから、賃貸人がしたがって、当該リース物件が事業の継続に不可欠であり、代替物件の調達が困難である（もしくは調達に相当な時間を要するため事業に支障が生じる）にもかかわらず、リース会社がリース契約を解除してリース物件を引揚げようとする場合には、再生債務者として、中止命令（民事再生法 31 条）や担保権消滅請求制度（同法 148 条以下）の利用も検討しなければならない。
そして、リース料債権を別除権と考える場
合に、担保対象物をどのように捉えるかによ32

1

リース会社が契約期間中にリース物件の取得費、金利及びその他の経費等を全額回収できるように
リース料の総額が算定されているリース契約。
2
賃貸借契約とリース契約とは、①賃貸物件は賃
貸人の在庫の中から選定されるがリース物件はユーザーが市場から選定した物件となる、②賃借人
は賃貸借契約を中途解約できるがユーザーは原則としてリース契約を中途解約することができない、③賃貸借契約では保守・修繕義務、瑕疵担保責任
は賃貸人が負担するが、リース契約ではこれらはユーザーが負担する、等の点で相違がある。また、後述のとおり、この他にも判例上認められている相違点が存在している。
弁護士法人神戸シティ法律事務所◇記念論文集(2009.11.14)

再生債務者に対して取得する賃料債権は、共を民事再生法 53 条 1 項に規定する担保権とし、益債権となる。

また担保権の目的財産の価額に相当する金銭

これに対して、フルペイアウト方式のファを裁判所に納付して、裁判所は民事執行の規

イナンス・リース契約は、その実質はユーザ定に基づいて配当すべきものとされているが、ーに対して金融上の便宜を付与するものであ

ファイナンス・リース契約は、同条に規定することから、リース料債務は契約の成立と同る別除権には直接該当しないこと、裁判所へ時に全額について発生し、リース料の支払がの目的財産の価額の納付、配当という同制度

毎月一定額によることと約定されていても、に定められたスキームによって果たして処理

それはユーザーに対して期限の利益を与えるできるのかという問題に加えて、担保権を消ものにすぎず、各月のリース物件の使用とリ滅させた場合の所有権と利用権の帰属をどのース料の支払とは対価関係に立つものではなように解するのか等（目的物の所有権が債務3

いといする最高裁判例があり 、その趣旨から者に移ることが予定されている譲渡担保や所して会社更生法においてはリース料債権を更有権留保付売買とは異なる）、ファイナンス・

生担保権として取り扱うのが実務となっていリースの目的物が担保権消滅請求の対象になる。 民事再生手続においても、上記最高裁判ると解するには理論上乗り越えるべき問題が例と平仄を合わせる形で考えるべきであろう。

多々あることを論拠としている 5。

したがって、リース会社が再生債務者に対しかし、本制度が別除権を対象とし、事業して有する未払リース料債権は、再生手続開の再生に不可欠な財産を保持する趣旨のもの

始決定前に全額発生しているものとして、担であり、非典型担保の目的物であっても再生

保権付再生債権、すなわち別除権として取扱のために必要不可欠であるという場合も多い

われることになる。

ことに鑑みれば、別除権たるリース契約にも担保権消滅請求の類推適用を認めるべきであ

第３

担保権消滅請求の類推適用の可否

る 6。

民事再生手続においては、担保目的財産が事業の継続に不可欠な場合に債務者の申立て

第４による担保権消滅請求の制度が設けられてい１る。

担保権の目的をどのように捉えるか
所有権説と利用権説

リース会社が別除権者であるとして、そのそこで、リース料債権を別除権と考えた場

担保権の対象を何と考えるかについては、担合、再生債務者が担保権消滅請求を行うこと

保権の目的はリース物件自体（所有権）であ

4ができるかが問題となる 。

るとする考え方と、担保権の目的はユーザー担保権消滅請求をリース契約に類推適用すのリース物件に対する利用権であるとする考ることを否定する見解は、同制度はその対象え方に分かれており、未だ最高裁での決着を見ない。
担保の目的物をリース物件の所有権と考え3

最高裁平成 7・4・14 第二小法廷判決（金融法務
事情 1425 号 6 頁）
4
担保権消滅請求の制度は競売手続を前提に規定されているため、非典型担保の一つであるファイ
ナンス・リースに関しては、正確には「類推適用」の可否の問題であることを指摘するものとして、
田原睦夫ほか「ファイナンス・リースの担保権能に関する法律構成を示した東京地裁判決」（金融法
務事情 1709 号 4 頁）
弁護士法人神戸シティ法律事務所◇記念論文集(2009.11.14)

5

田原睦夫「ファイナンス・リース契約の民事再生手続上の取扱い」（金融法務事情 1641 号 5 頁）
6福永有利「担保権消滅請求制度」（金融・商事判
例 1086 号 60 頁）、福永有利ほか「詳解民事再生法」
414 頁、山本和彦「倒産手続におけるリース契約の処遇」（金融法務事情 1680 号 14 頁）など。

33

る説（所有権説）は、リース契約の実質がユ両説を整理すると、次のとおりとなる。

ーザーに対して金融上の便宜を付与するものである点を重視し、リース会社とユーザーとの関係を、所有権留保における債権者と債務者との関係とパラレルに捉えるものである。

担保権の
目的

この見解によれば、担保権の実行は、リース
会社がリース契約を解除し、ユーザーよりリース物件の返還を受けて精算する方法によることになる 7。

論拠

しかし、所有権説に対しては、リース契約
においては、リース物件の所有権は終始リース会社にあり、リース期間満了後もユーザーへの移転が予定されていない（所有権留保と異なり、ユーザーに実質的な所有権はない）

担保権の
実行方法

所有権説

利用権説

リース物件の所有権
リース契約がユーザーに対して金融上の便宜を付与するものである
点を重視
リース契約を解除してリー
ス物件の返還を受ける

リース物件の利用権
リース契約においてリース
会社がリース
物件の完全な
所有権を有する点を重視
リース契約の解除との批判がなされている。
これに対して、担保権の目的をリース物件

２

私見の利用権と考える立場（利用権説）は、リー

このように、両説のいずれによるべきか、

ス会社は、ユーザーの有するリース物件上の実務の取扱いは統一されていないが、所有権利用権に対して質権又は譲渡担保権を設定し説に基づいた処理がなされるべきであろう。

ていると捉えるものである 8。この見解によれば、担保権の実行は、リース会社がリース契その理由は以下のとおりである。
⑴

企業会計処理の実務約を解除してリース物件の利用権をリース会

平成 5 年 6 月に企業会計審議会より公表さ社に移転させる方法により、これによって利れた「リース取引に関する会計基準」では、用権は混同により消滅し、リース会社はリー

リース取引をファイナンス・リース取引とオ

ス物件について完全な所有権を回復すること

ペレーティング・リース取引に分類し、ファになる。いささか技巧的ではあるものの、所

イナンス・リース取引については、経済的実有権説が抱える上記批判に比べてより問題の態に着目し、通常の売買取引に係る方法に準尐ない考え方であるとの意見がある。近時のじた会計処理を採用することとされていた。

下級審判例は、利用権説を採用する傾向にあ

なお、ファイナンス・リース取引のうち所有

る 9。

権移転外ファイナンス・リース取引については、一定の注記を要件として通常の賃貸借取

7

所有権留保の担保権実行手続は対象動産を引揚げることしか考えられないことから、その取戻しを中止命令によりコントロールする方法を取るべ
きことを示唆するものとして、吉田光碩「自動車の所有権留保売買と買主の倒産」（金融法務事情1786 号 4 頁）
8
山本和彦「倒産手続におけるリース契約の処遇」（金融法務事情 1680 号 8 頁）
9大阪地決平成 13・7・19（金融法務事情 1636 号
58 頁）、東京地判平成 15・12・22（金融法務事情
1705 号 50 頁）、東京高判平成 19・3・1434引に係る方法に準じた会計処理を採用することが認められており、多くの企業においてこの例外処理が採用されていたようであるが、平成 19 年 3 月に「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」の改正版が公表され、この例外的処理は廃止されるに至った。
中小企業には、上記改正後の会計基準及び弁護士法人神戸シティ法律事務所◇記念論文集(2009.11.14)

適用指針は適用されないが、通常の売買取引した時点でリース物件の所有権はリース会社に係る方法に準じた会計処理を採用するのがから再生債務者へ移転するとの条項が設けら原則であることに変わりはない。

れることも尐なくない。すなわち、リース契このように、企業会計上、リース取引は賃約を解約して新たな別除権協定を締結する場

貸借取引にかかる方法に準じた処理ではなく合には、従前のリース契約は、所有権留保を売買取引にかかる方法に準じた処理が行われ、伴う割賦販売類似の契約として再構築され、ユーザーは、その貸借対照表上においてリー

リース物件の所有権は非担保債権の弁済後もス物件を資産に計上し、リース料債務を負債

リース会社に残るとの原則は、ここでも貫徹として計上することとされているが、このよされていないのである。

10

うな処理は、所有権説と親和性がある 。
リース取引の実態に鑑み、尐なくとも企業
会計の場面においては、リース物件はユーザ

このように、所有権説は、実務にも受け入れやすい見解である。
⑶

リース会社の所有権の相対化

ーの資産として取扱われ、その所有権が終始

ファイナンス・リース契約については、そリース会社に帰属するとの形式は貫徹されての金融取引としての性格から賃貸借契約とはいないのである 11。

異なる効果が判例上認められてきているとこ⑵

ろであり（リース会社は、ユーザーの債務不再生手続の実務における慣行
再生債務者であるユーザーは、事業継続に履行を理由として物件の返還を受けたときで必要なリース物件については、リース会社とも、リース期間全部についてのリース料債権

交渉してある程度の減額をしたリース料相当を失うものではない 13。また、リース会社は、額（協定額）を支払うことで、継続使用の合リース物件の使用が不可能になったとしても、12意をすることが多い 。この場合の協定額はこれがリース会社の責めに帰すべき事由によリース物件の「交換価値」を念頭に交渉が進るものでないときは、ユーザーにおいて月々められ（リース会社が引揚げて処分すれば回のリース料の支払を免れるものではない 14 ）、収できる額を下回る金額で協定することは困

そうすると、倒産処理手続の場面においての難である）、契約期間中の利用権の価額が意識み、にわかにその賃貸借契約類似の側面を強されることは稀である。また、協定額を完済調してリース会社が完全な所有者であると解することは妥当でない 15。

10

最高裁平成 20・12・16 第三小法廷判決（金融法
務事情 1869 号 42 頁）の田原裁判官の補足意見も、
ファイナンス・リース取引は経済取引の一種である以上、その法的性質を検討するにあたっては、
企業会計上の取扱いを理解することが不可欠であると述べており、リース物件をユーザーの資産として計上する企業会計の実務を重視する見解を示している。
11
国際会計基準（IFRS）が現在検討している改定案では、物件の「使用権」を資産とし、リース料の支払義務を負債として計上する考え方が取り入れられているようである（日経新聞 2009 年 10 月
10 日朝刊）。このように、今後ユーザーの資産に計上されるものが、リース物件自体ではなく利用権であると再構成される可能性もある。
12
全国倒産処理弁護士ネットワーク編「倒産手続
きと担保権」164 頁。
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また、非典型担保の一つである譲渡担保や所有権留保は、いずれも形式的には債権者が所有者であるものの、実質的には債務者が所

13

最高裁昭和 57・10・19 第二小法廷判決
最高裁平成 5・11・25 第一小法廷判決（金融法
務事情 1395 号 49 頁）
15
前掲の東京地判平成 15・12・22（金融法務事情
1705 号 50 頁）は、判決理由中においてこのように述べ、リース会社の所有権は完全なものではな
いことを理由にリース料債権を別除権と判断したが、担保権の目的についてはリース会社に所有権が帰属することを理由に利用権説に立っている。
このように所有権の帰属について技巧的な説明を要する点が、利用権説の課題といえよう。
1435

有者であるとして、倒産手続においては目的力が争われた事案において、原審が、利用権

物の所有権を担保とする別除権として取り扱説に立ったうえで、このような特約に基づく

16

う解釈運用が定着している 。当事者間にお解除を認めると「再生債務者の事業又は経済

いて、所有権がいずれに帰属するかという合生活の再生を図ることが困難となる」ことを意があったとしても、それが経済取引上の実理由に上記解除特約は無効であると結論付け態と異なる場合、倒産手続の場面においては、たのに対し17、最高裁は、「ファイナンス・リ

実態に即した解釈が採用されてよい。

ース契約におけるリース物件は、リース料がさらに、ファイナンス・リースの類型の中支払われない場合には、リース業者においてにも、リース物件の所有権がユーザーに移転

リース契約を解除してリース物件の返還を求することが予定されているものも存在しておめ、その交換価値によって未払リース料や規り、リース契約と所有権留保を伴う与信取引

定損害金の弁済を受けるという担保としてのとの区別は相対化しているのである。

意義を有する」ものであり、上記解除特約に⑷よる解除を認めることは「このような担保と債務者の責任財産の確保
リース物件の所有権が終始リース会社に帰しての意義を有するにとどまるリース物件を、属するという法的性質の根拠は、リース会社

一債権者と債務者との間の事前の合意により、とユーザーとの間の合意に求められる。すな

民事再生手続開始前に債務者の責任財産から

わち、リース契約により、所定のリース料を逸出させ、民事再生手続の中で債務者の事業支払った後もユーザーがリース会社に返還を等におけるリース物件の必要性に応じた対応

求めないという合意がある結果、リース物件をする機会を失わせることを認めることにほの所有権は終始リース会社に帰属することにかならない」ことを理由として、原審の判断なるのである。

を結論として是認している 18。

しかし、ユーザーが支払不能状態となり全原審が、再生債務者のリース物件に対する債権者のために責任財産の保全が求められる

利用権を確保する必要性に着目して解除特約

倒産手続の場面においては、契約自由の原則を無効と判断したのに対し、最高裁は、担保は必ずしも妥当しない。私人間の合意によっ権の内容を、リース物件の交換価値（処分）て、債務者の資産を責任財産から除外するこによって弁済を受けるものと捉えており、利とはできず、リース物件の所有権の所在は、用権説に立つものではないと思われる（利用取引実態に合わせて検討する必要がある。

権説では、リース物件の利用権がリース会社

このように、平常時において、リース物件に帰属することによって同利用権は混同によの所有権を当事者の合意によって終始リースり消滅し、同時に担保権の実行は終了すると会社に帰属させることと、民事再生などの倒考えられており、リース物件の換価は担保権産手続において、リース物件を債務者の責任の実行行為に含まれない）。さらに、上記最高財産として把握することは、必ずしも矛盾す

裁判決は、リース物件が、リース会社にとっるものではないと考える。

ては担保としての意義を有するにすぎない反

近時、ファイナンス・リース契約中のユー面、再生債務者にとってはその責任財産に含ザーについて民事再生手続開始の申立があっまれることを明確に述べており、所有権説のたことを契約の解除事由とする旨の特約の効
1716

園尾隆司･小林秀之編「条解民事再生法第 2 版」
224 頁以下

36

東京高判平成 19・3・14（金融法務事情 1869 号
47 頁）
18
最高裁平成 20・12・16 第三小法廷判決（金融法
務事情 1869 号 42 頁）
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立場からリース契約当事者間の関係を把握し有するものではない 22 。利用権説によれば、ているものと考えるのが自然である。

リース会社による担保権の実行は、リース契⑸約の解除をもって完了するから（その後のリ利用権説が抱える課題
利用権説は、リース会社が賃貸借契約におース物件の返還請求は、リース会社の完全なける賃貸人のような完全な所有権を有するも所有権に基づくものとなる）、果たして再生債のではないとしてリース料債権を別除権と把務者に中止命令を求める機会が存在するのか、握しながら、具体的な担保権の目的について

実効性に疑問がある 23。

はリース会社の所有権を強調し、ユーザーがこれに対して、所有権説によれば、リース取得するのはリース物件の利用権にすぎない

会社による担保権の実行行為は、リース契約とする点において一貫性を欠く感がある。まを解除するのみならずリース物件を引揚げる

た、リース物件の利用権が用益物権であるかことを要することから、再生債務者は、リー19

債権であるか明らかでないし 、債権と構成ス物件の返還前に中止命令を利用することにした場合には賃貸借契約との相違が明確でな

よって、再生債務者との間の利害を調整する

く、リース会社が自らに対する債権（自己のことが可能となる。

債務）に対して担保の設定を受けると構成す⑺

担保権消滅請求の実効性る点で極めて技巧的であり、リース契約当事

前述のとおり、リース契約にも担保権消滅者の合理的意思と乖離しているといわざるを請求の類推適用を認めるべきであるが、本制えない。

度は別除権を対象として、事業の再生に不可⑹

欠な財産を保持する趣旨で設けられたもので中止命令の実効性
利用権説を支持する近時の下級審判例は、あるから、別除権の対象を判断するにあたっ

再生債務者の事業の再生のためにはリース物ても、本制度を設けた趣旨を没却することの件の継続使用を認めることが必要であることないような解釈がなされるべきである。

に配慮し、担保権消滅の許可や中止命令とのそれでは、利用権説と所有権説のいずれが、関係で倒産解除特約が制限されることはあり

担保権消滅請求制度の趣旨に適するであろう

20

得ると判示したり 、再生債務者の事業又はか。

経済生活の再生を図ることが困難となること

アを理由に倒産解除特約自体が無効であると判21示したりしている 。

担保権消滅請求の行使時期について
担保権消滅請求は、担保権が存在している間に行使されなければならない。

しかし、具体的にどのようにして再生債務利用権説によれば、リース会社がリース契者がリース物件を確保できるのかが明らかに約を解除することによって担保権の実行が完されていない。

了することから、リース契約解除後は、再生

すなわち、中止命令は、すでに係属し又は開始している担保権の実行手続を中止するも22ので、担保権の実行を事前に禁止する効力を

23

19

市川充「ファイナンス・リース契約と担保権消滅許可」（金融法務事情 1638 号 12 頁）
20
前掲･東京地判平成 15・12・22（金融法務事情
1705 号 50 頁）
21
前掲･東京高判平成 19・3・14（ 金融法務事情 1869
号 47 頁）
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新注釈民事再生法（上）144 頁。
東京高判平成 18・8・30（金融商事判例 1277 号
21 頁）は、債権譲渡担保において、第三者に対する対抗要件具備行為である債権譲渡通知は「担保権の実行」に相当するものとして、裁判所は中止を命じることができるとした。このように担保権実行の着手前であっても中止命令を得ることができると解せば、利用権説によっても、リース会社
がリース契約を解除する前に中止命令を申立てることができると思われる。

37

債務者はもはや担保権消滅請求を行使するこ問題もあり、法が担保権消滅請求権を再生債とはできないものと思われる。

務者に与えた意義を没却し、事業の再生に悪これに対し、所有権説によれば、リース会影響を及ぼすことにもなりかねない。

社による担保権の実行は、リース会社がリー

これに対して所有権説によれば、目的財産ス契約を解除して再生債務者よりリース物件の価額は、リース物件自体の処分価格となり、の返還を受けて精算する方法によることにな

再生債務者はこの価格を支払うことによってるため、再生債務者としてもリース物件を返

リース物件について担保権の負担のない所有還するまでは担保権消滅請求を行使すること権を取得することができる。

ができることになろう。

ウイ

担保目的財産の価額について担保権消滅請求の効果について利用権説によれば、リース会社は、再生債担保権消滅請求を行うには、担保権の目的

務者のリース物件に対する利用権を担保取得となった財産の価額に相当する金銭を裁判所しているものであるから、担保権消滅請求をに納付しなければならない。この場合の価額行うことによって再生債務者には担保権の負は「処分価格」により評価することとされて担のない利用権が帰属することになる。但し、いるが（民事再生規則 79 条 1 項）、その「処この利用権はあくまでリース契約に基づき発分価格」についても、所有権説によるか、利生した権利であることから、リース契約期間

用権説によるかによって、評価方法が変わっが満了すると消滅し、再生債務者はリース物てくると思われる。

件の利用権を失う。そして、再生債務者はリ

この点、利用権説によれば、目的財産の価額は、リース契約満了日までのリース物件のース会社より再リースを受けることができる
保証はない。

利用権となる。この利用権の処分価格を算定

これに対して所有権説によれば、リース会

することは困難であるが、汎用性のある物件

社は、再生債務者が実質的に所有するリースであれば当該価格は市場の平均的なリース料物件を譲渡担保ないし所有権留保と同様に担相当額となると考えられるのに対し、汎用性保取得しているものであるから、担保権消滅のない物件の場合には、ノミナルな価額にと請求を行うことによって、再生債務者は担保

どまる場合もあるとの指摘がある 24。

権の負担のない所有権を取得することになる。

また、利用権説によれば、再生債務者はリ再生債務者は、事業の再生に不可欠な財産

ース料相当額、すなわち物件取得代金相当額を保持するために担保目的財産の価額を一括を支払ったとしても、リース物件の所有権をして支払うのであるから、所有権説によるこ

取得することができず、リース契約期間満了とが担保権消滅請求制度の趣旨に合致するもと同時に物件返還義務を負うことになる。そのである。

して、利用権の処分価格が所有権の処分価格

エより低廉となるとは限らない。さらに、仮にるにあたり、所有権説と利用権説との間には約定のリース料よりも低廉な価額をもって担次のとおり相違が生じるものと思われる。

以上のとおり、担保権消滅請求を行使す

保権を消滅させたとしても、本来分割払いであったリース料を一括して支払うことにメリットがあるのか、汎用性のある物件であれば市場で再調達した方がよいのではないか等の24

福永有利ほか「詳解民事再生法」416 頁

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所有権説

利用権説

担保権消
滅請求の
行使期限

リース物件が返還されるまで目的財産の価額

リース物件自体の処分価額

担保権消
滅請求の
効果

リース物件の所有権は再生
債務者に移転する

リース契約が解除されるまでリース期間中におけるリー
ス物件の利用権の処分価額リース物件の所有権は再生
債務者に移転しない

この点、事業再生のためには、再生債務者が必要とする物件を確実に確保することが不可欠であり、リース会社の利益は、価額の当否について、担保権消滅請求の手続の中で考慮することが可能である。
したがって、担保権消滅請求の活用の場面においても、所有権説によった方が法の趣旨に適い、妥当な結論が導かれることになる。
３

小括
以上述べたとおり、リース物件は再生債務者の責任財産を構成し、リース会社にとってはあくまでも担保の意義しかないという実質が重視されるべきであり、再生債務者が物件の価額を支払えば、その所有権を取得できるという現実的にも妥当な結論を導く理論構成を取るべきである。
したがって、リース契約における別除権の担保目的については、 所有権説によって解釈・運用することが妥当である。
第５フルペイアウト方式のファイナンス・
リース契約以外のリース契約について

１

リース料債権の性質
これまで、リース契約の典型例であるフル

ペイアウト方式のファイナンス・リース契約

以外の類型のリース契約についても若干の検討を行いたい。
リース期間満了時に残価が設定されている
ノン・フルペイアウト方式のファイナンス・
リース契約は、リース会社がユーザーに対してリース物件の購入価格（及び諸費用）相当額の与信を行い、その一部をリース料にて回収し、残額については返還を受けたリース物
件の売却代金から回収するものであり、実質的な金融取引である点においてフルペイアウ
ト方式のファイナンス・リース契約と異なるところはないから、リース料債務は契約の成立と同時に全額について発生しており、各月のリース物件の使用とリース料の支払とは対価関係に立つものではないと考える。このため、既に述べたとおり、ユーザー倒産時の未払リース料債権は、会社更生法においては更生担保権とされ、民事再生法においても別除権として取り扱われるべきものである。
これに対して、リース会社がリース物件に関する一定のメンテナンス義務を負う、いわゆるメンテナンス・リース契約については、
双方未履行の双務契約としての性質を有するとして、リース料債権を共益債権とする取扱いも行われていたようである 25 。しかし、自動車のリース契約と同車両の整備を行う特約のように、尐なくともメンテナンスサービスの存在が当該リース契約の要素として不可欠なものでなく、メンテナンスサービス特約がファイナンス･リース契約に付加されているにすぎない類型のメンテナンス・リース契約については、ユーザーに金融上の便宜を付与するというファイナンス･リース契約の性質を未だ失っていないということができる。このため、未払リース料の全額を共益債権として取扱うことは、ファイナンス・リース契約と均衡を失するものである。

について、その性質及び担保権消滅請求の類
推適用の可否について検討してきたが、それ弁護士法人神戸シティ法律事務所◇記念論文集(2009.11.14)

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気賀澤耕一「大阪地裁における再建型倒産処理の概況」（金融法務事情 1359 号 58 頁）

39したがって、このような類型のメンテナン

加されているにすぎない類型のメンテナン

ス・リース契約については、メンテナンスサ

ス・リース契約については、メンテナンスサービスの対価部分にかかるリース料債権につービスは、本体のファイナンス・リース契約

いてのみ双務契約の対価として共益債権とし、に付加された別契約と考えるべきであるから、残額については別除権として取扱われるべき

双方未履行であるメンテナンスサービスの対ものと考える。

価にかかるリース料債権は期限の利益喪失の２

担保権消滅請求制度の類推適用について

対象とならず、被担保債権にも含まれないと

ノン・フルペイアウト方式のファイナン

考えるべきである。このため、再生債務者は、

ス・リース契約、メンテナンス・リース契約

リース物件の価額相当額を裁判所へ納付してのいずれについても、与信としての実質に着担保権を消滅させたとしても、メンテナンス

目してリース料債権を別除権と解する以上、の継続を望む限り、その対価を別途共益債権

担保権の目的もフルペイアウト方式のファイとして弁済することを要することになる。

ナンス・リース契約と同様に、リース物件の所有権と取扱うべきである。また、別除権である以上、前述のとおり、担保権消滅請求制
度の類推適用も認められるべきである。

第６結語

今般、最高裁が、判決理由中の判断ではあるものの、倒産手続においてはリース会社のなお、ノン・フルペイアウト方式のファイ

リース物件に対する所有権も絶対的なものでナンス・リース契約において、リース物件がはなく、リース物件は債務者の責任財産を構担保する被担保債権は、残リース料債権と同成しうる資産であるとの理解を示したことは、一ではないことに留意する必要がある。リーリース会社が有する担保権の目的について利ス会社のユーザーに対する与信総額はあくま

用権説を採用しながら、担保権消滅請求などでもリース物件の購入価格（及び諸費用）で債務者側が取ることができる対抗手段についあり、リース料はその一部に対して設定されて明確な指針を示していなかった近時の下級ているに過ぎないからである。このため、残審判例の流れに重要な示唆を与えるものであ

リース料がリース物件の価額を下回る場合でる。

も、リース物件の価額（規定損害金と表記さリース会社が有する担保権の目的についてれていることもある）を納付することが必要

所有権説を採用することにより、事業再生をである。

図る債務者の利益と担保権者たるリース会社

また、メンテナンス・リース契約について、の利益とを、所有権留保など他の担保物権のメンテナンスサービスの対価にかかるリース

処理と平仄を合わせて調整することが可能と料債権をリース物件が担保するかが問題とななり、実際の現場で債務者とリース会社とのる。この点、メンテナンスサービスの対価に協議に基づき行われている別除権協定の実態

かかるリース料債権も期限の利益喪失の対象や企業会計の実務とも整合することとなる。

となることを前提に、リース物件はリース会

現在、債権法改正作業が進められており、社のユーザーに対する一切の債権を担保する

ファイナンス・リース契約も典型契約としてものであるとして、メンテナンスサービスの明文化されるようであるが、倒産法上の取扱

対価にかかるリース料債権も被担保債権にないも含めて、早期に実務の取扱いが統一されるとの考え方も成り立ち得る。しかし、尐なることを期待したい。

くともメンテナンスサービスの提供とその対以上価の支払いがファイナンス･リース契約に付

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