KAJIMA
Integrated Report

鹿島 統合報告書

2023
鹿島建設株式会社〒107-8388 東京都港区元赤坂1-3-1
https://www.kajima.co.jp/

経営理念

ビジョン
変化のスピードが加速している経営環境において、

全 社 一 体となって、鹿島グループが目指す方向性を広くグループ内外と共有するためにビジョンを作成しました。
ビジョンは、目指す方向性を文章で表現した「ステートメント」と、それを実現するうえで「大切にしたい価値観」から構成されています。

科 学 的 合 理 主 義と人 道 主 義に基づく
創 造 的な進 歩と発 展を図り、ビジョンステートメント

社 業の発 展を通じて社 会に貢 献する。

人の思いと技術を受け継ぎ

鹿島は、1840年（天保11年）の創業から現在に至るまで、

想像と感動をかたちにするために
新しい発想で挑戦しつづける

人々が安全・安心で快適に暮らすことができる社会をめざし、大切にしたい価値観

建設事業を通じて産業・経済の発展に貢献してまいりました。
それは、鹿島の苦闘と改革、発展の歴史でもあります。

業界の先頭を切って新たな領域に挑戦してきた経営者や社員の中に脈々と流れる事業創出やR&Dに必要なリソースや刺激を外部に求め、変化への適応力がある

積極果敢な「進取の精神」こそが発展の礎です。
鹿島は、常に時代の動きを鋭敏に捉え、進歩と発展に努力してまいりました。

多様な人材や働き方を重視し、尖った発想や異なる価値観を認め合う受容力がある

これからもこのよき伝統を受け継ぎ、この経営理念のもと、真に快適な環境創造の担い手として社会の要請にこたえられるよう研鑽を積み、社会に貢献できる企業として歩んでまいります。

1

KAJIMA Integrated Report 2023

イニシアチブを発揮し、新たな価値領域への仕掛けをまとめ上げる構想力がある

開放性

外部との繋がり多様性

ビジネスモデルの芽

主体性

企業風土

誠実さ
たゆまぬ技術革新
鹿島品質へのこだわり

KAJIMA Integrated Report 2023

2

目次
経営理念

1

ビジョン

2

目次

3

Part 1 価値創造のかたち

5

鹿島のあゆみ7

価値創造の源泉9

ビジネスモデル11

価値創造プロセス

13

Part 2 中長期成長戦略

15

社長メッセージ

17

財務ハイライト23

非財務ハイライト

25

中長期成長戦略の全体像

27

マテリアリティと主な取組み

29「鹿島グループ中期経営計画（2021〜2023）」の進捗

31「鹿島グループ中期経営計画（2021〜2023）」とマテリアリティ、KPI

33

財務本部長メッセージ

35

Part 3 中長期成長戦略の実践

39

Part 4 事業概況、今後の見通し

特集03

55

建築

57

開発

59

国内関係会社

61

海外

63

65

研究技術開発と知的財産マネジメント

67

Focus 未来基盤の強化 1 鹿島のDX

69

人材戦略

73

2 進化する制震技術

Focus 人的資本投資

72

1 新たな実務体験型研修施設
2 技能者の育成
3 建設現場の働き方改革

77
79
80

サステナビリティ推進体制

81

環境

82

品質

87

労働安全衛生88

人権、サプライチェーンマネジメント

89

社外取締役対談

91

コーポレート・ガバナンス

95

リスクマネジメント

103

コンプライアンス

107

役員一覧

109

建設バリューチェーンの拡充

10か年ハイライト

建設・開発両事業のシナジー効果とグループ各社のサービスがもたらす、
鹿島独自の建設バリューチェーン

主要グループ会社

111
113
115
116
117
118

再生可能エネルギー需要の拡大に向けた技術・知見を蓄積

41

老朽化インフラの更新需要への対応

44

社会貢献活動

45

会社情報

海外事業

鹿島グループの成長ドライバー、「KUSA」の戦略

編集方針
鹿島グループは、2014年度から財務情報とESGを含む非財務情報を

意見を参考に改善を図り、建設的な対話に資するコミュニケーションツールとしての有用性

社会とともに持続的に成長するために、事業を通じて優先的に取り組むを高めるべく努力していきます。

べき重要課題（マテリアリティ）の開示をはじめ、更なる内容の充実を

なお、編集にあたっては「国際統合報告フ図ったことを契機として、「鹿島 統合報告書」に改称し発行しています。

レームワーク」「GRIスタンダード」、
経済産業省

本報告書を通じて、「鹿島グループ中期経営計画（2021〜2023）」に基「価値協創ガイダンス」、環境省「環境報告ガイ

けた価値創造についてご理解いただければ幸いです。
今後も、投資家様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様からのごKAJIMA Integrated Report 2023

株式情報

49

主なIR活動の実績

報告対象「鹿島コーポレートレポート」
として発行してきました。
2019年度からは、づく企業価値向上に向けた取組みの状況や、持続可能な社会の実現に向3

土木Part 5 持続的成長を支える基盤強化―ESGの取組み

特集01 「つくるプロセス」の高度化

特集02

53

ドライン」
などを参照しました。

期間2022年度
国内：2022年4月1日〜2023年3月31日
海外：2022年1月1日〜2022年12月31日※ 上記原則と異なる場合があります※ 当該年度以外の活動内容も一部掲載しています組織
鹿島グループ

発行時期
2023年9月
ウェブサイトにおける情報提供
鹿島ホームページ
https://www.kajima.co.jp/
株主・投資家情報（IR）https://www.kajima.co.jp/ir/
サステナビリティの取組み
https://www.kajima.co.jp/sustainability/
将来の見通しに関する注意事項
本報告書に記載されている将来の見通しは、
現在入手可能な種々の情報に基づくものであり、将来の計数数値、施策の実現を確約したり保証したりするものではありません。

KAJIMA Integrated Report 2023

4

Part 1
01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

価 値 創 造のかたち
産業・経済・暮らしの豊かさの持続性と発展 性を見 据えて責任ある価値 創 造に挑 戦し続けています。

鹿島のあゆみ7

価値創造の源泉9

ビジネスモデル11

価値創造プロセス

13

2022年度 主要プロジェクト・技術

01：秋田港・能代港洋上風力発電所（秋田県）▶P.41 ／02：浦宿第二雨水ポンプ場（宮城県）／03：UPS Middletown（米国）／04：Epworth Eastern Hospital（オーストラリア）／05：
ヒルトン沖縄宮古島リゾート（沖縄県）／06：トンネル現場を巡回する四足歩行型ロボット「Spot（スポット）」／07：横浜コネクトスクエア（神奈川県）／08：長周期地震動対策技術「D³SKY®-L」を設置した恵比寿ガーデンプレイスタワー（東京都）▶P.72 ／09：世界貿易センタービルディング 南館（左）と世界貿易センタービルディング 既存本館・別館解体工事（右）（東京都）／10：ハロウインターナショナルスクール安比ジャパン（岩手県）／11：九段会
館テラス（東京都）／12：徳島南部自動車道 吉野川サンライズ大橋（徳島県）▶P.44

5

KAJIMA Integrated Report 2023

KAJIMA Integrated Report 2023

6

鹿島のあゆみ

2022年度

1,117億円

時代の要請に応え続けてきた歴史――「進取の精神」
鹿島は、建設・開発の両事業を通じ、我が国の産業や経済の発展に貢献してきました。
創業から180年を越える歴史のなかで、常に時代のニーズを先見し、先駆的取組みを継続した結果、「洋館の鹿島」「鉄道の鹿島」「ダムの鹿島」「超高層の鹿島」と称されてきました。
この「進取の精神」
は今もなお受け継がれ、新たな挑戦につながっています。

連結当期純利益の推移（親会社株主に帰属する当期純利益）

1977

1840〜

1880〜

1985

1990

1980〜

1995

2000

2005

2000〜

2010

2015

2020（年度）

2020〜

文明開化を迎えて近代の社会基盤整備が求められるなか高度経済成長期においてグローバル化の加速

都市再生による豊かさの追求

VUCAの時代を迎えて洋館の鹿島

鉄道・ダムの鹿島

超高層の鹿島海外事業の推進

開発事業の雄飛2030年にありたい姿
へ向けて

鹿島の歴史は、1840年、創業者・鹿島

二代目・鹿島岩蔵は1880年に鹿島組

1968年に日本初の超高層ビル・霞が関

鹿島の海外事業は1960年代、米国・リ

1971年にスタートした大規模住宅団

不確実性の増す経営環境において、鹿岩吉が大工として江戸中橋正木町（現を創立し、敦賀線の工事を機に鉄道請

ビルディングを完成させて以降、
日本各

トルトーキョーの再開発を契機に躍進

地・志木ニュータウンの開発を機に、鹿島は「2030年にありたい姿」を定め、

東京都中央区京橋）に店を構えたこと

負業に進出します。その後も精力的に地に超高層ビルを建設し「超高層の鹿します。1980年代には米国にカジマ・島は大規模複合開発に本格参入しまし「中核事業の一層の強化」「新たな価値に始まります。大名屋敷の御出入り大工事を請け負い、「鉄道の鹿島」の名声

島」としての信頼を築きました。
これら

ユー・エス・エー、英国にカジマ・ヨー

た。
2000年代には、
秋葉原クロスフィー創出への挑戦」「成長・変革に向けた経工となるまでに成功した岩吉は、日米を高めました。一方、急増する電力需要の建設技術の開発は、1949年に業界とロッパ、シンガポールにカジマ・オー

ルドや虎ノ門タワーズなど、都市再生プ

営 基 盤 整 備とE S G 推 進 」を柱とする

※を設立。
現在は、鹿

修好通商条約により開港場として建設

に対し、日本初のコンクリート高堰堤ダして初めて設立した技術研究所を核にバーシーズ・アジア

ロジェクトに参入。
その後も設計施工力「鹿島グループ中期経営計画（2021〜

ラッシュに沸く横浜に進出。横浜初のム・大峯ダムを建設するなど施工実績行われました。1980年代には世界に先島建設（中国）、中鹿營造、
カジマ・オーを併せ持つゼネコンデベロッパーとし2023）」
を策定しました。
この計画をも外国商館・英一番館の建設以降、洋風を重ね、「ダムの鹿島」
として日本の国

駆けて制震装置を開発するなど、超高ストラリアも含めた世界６拠点で、地域

て、
「技術力」
と
「総合力」
を活かした“魅とに当社グループの持続的成長と社会建築に先鞭をつけ、「 洋館の鹿島」とし

土開発に貢献しました。

層ビルの安全性を求める声に応えていに根ざした事業を展開しています。

力あるまちづくり”を手がけています。

課題解決に向けた取組みを進めています。

※ 現カジマ・アジア・パシフィック・ホールディングスて知れわたっていきました。

7

1960〜

1980

ます。

英一番館繁栄の様子が描かれた錦絵

大峯ダム（1924年完成/京都府）

霞が関ビルディング（1968年完成/東京都）

リトルトーキョー（2007年開発完了/米国・ロサンゼルス）

志木ニュータウン（1988年完成/埼玉県）

秋田港・能代港洋上風力発電施設建設工事▶P.41

蓬莱社（1873年完成/東京都）

丹那トンネル（1934年完成/静岡県）

新宿副都心超高層ビル群（1974年当時/東京都）

スナヤン・スクエア（2015年開発完了/インドネシア・ジャカルタ）虎ノ門タワーズ（2006年完成/東京都）

羽田イノベーションシティ
（2023年11月グランドオープン予定/東京都）

KAJIMA Integrated Report 2023

KAJIMA Integrated Report 2023

8

価値創造の源泉「人材」と「技術」を源泉として新たな価値を創造

180余年の歴史のなかで蓄積してきた
経営資本

鹿島は、創業以来培ってきた「進取の精神」と「安全衛生」「環境」「品質」
を基軸とした企業活動を通じて価値創造の源泉となる
「人材」
と
「技術」
を育み、
新たな価値を創造することにより、社会・顧客からの信頼に応えています。
人的資本信頼に応える多様な人材（国内13,507人/海外5,889人）

建設バリューチェーンの各フェーズにおいて、高度な専門性を有する多様な人材が、顧客をはじめとするス

事業創造力

テークホルダーの信頼に応え、グローバルに活躍して主な資格者数
（単体）

います。

提案力
・
顧客対応力

設計力

人材

価値創造の源泉技術

知的資本

社会・顧客の課題を解決する技術「技術立社」
として、新たな技術や最良な施工方法を開発・検証し、経験を積んだ多数の技術者が鹿島の技術力を実際の現場において具現化しています。

Since
1840

事業
マネジメント力

施工力

また、自社のリソースのみに依存せず、社外の優れた技術を取り入れるために、先端技術の探索やオープンイノ

19,396人

連結従業員数855人
一級建築士 2,474人
一級土木施工管理技士 1,909人
一級建築施工管理技士 2,655人

登録・公開特許件数
研究開発拠点開発を推進しています。

財務資本

安全衛生

基本方針

品質

環境

成長を支える強固な財務基盤
建設と開発を両輪とする事業運営がグループ経営の安550億円／3年
238件・208件

R＆D・デジタル投資額（中期経営計画）

ベーションによる協業、他社と連携した効率的な技術

信頼の土台となる

技術士

投資総額（中期経営計画）

キャッシュ創出力が、中長期的な成長に向けた投資を発行体格付可能にしています。

製造資本／社会関係資本
企業文化・風土

進取の精神

地域社会に根ざした事業推進体制
事業地域や事業領域の拡張に応じて、顧客や地域社会、協力会社をはじめとする多くのステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを図り、良好な関係を構築しています。

9

事業創造力

建設に係る技術力や不動産開発の知見、顧客・パートナーとのネットワークにより、事業を創り出す力

設計力

意匠、構造、設備などにおける高度な設計技術やエンジニアリング技術を提供する力

施工力

専門技術や先端技術を活用して、厳しい施工条件においても高品質な構造物をつくり上げる力

提案力・顧客対応力

顧客の真のニーズを理解し、社内外の技術・知見を有機的に結びつけ、最良のサービスを提案する力

事業マネジメント力

社会、顧客、協力会社など多数の関係者を理解・調整し、事業の実現に導く力

KAJIMA Integrated Report 2023

自然資本

地球環境と共存する事業活動
事業活動による環境負荷を定量的に把握したうえで、

2兆7,697億円
8,000億円／3年
A+ (R&I)

協力会社とのパートナーシップ
鹿島事業協同組合
鹿栄会
主要な事業地域

940社
約4,500社
24の国と地域
約

P.111
P.32

P.89

CO2排出量削減目標 2050年カーボンニュートラル
低炭素建材技術

CO２排出量削減に向けた取組みを推進するとともに、生物多様性回復技術

自然環境への影響を低減する技術開発や生物多様性

カーボンクレジット創出の保全・創出・利用を促進しています。

P.67

技術研究所
The GEAR（シンガポール）
シリコンバレーオフィス
（米国）

総資産

定化と健全な財務基盤をもたらし、両事業の生み出す

P.73

環境配慮型コンクリート
サンゴ・アマモの再生

P.82

Jクレジット（社有林・
環境配慮型コンクリート）
ブルーカーボン（藻場再生）

KAJIMA Integrated Report 2023

10

ビジネスモデル「建設」「 開発」事業を通じたバリューチェーンにより付加価値の高いサービスをグローバルに提供

グローバルネットワークを活用した事業展開
鹿島グループの厚みのあるグローバルネットワークを活用することにより、顧客やパート
ナーからの要請に対して、国や地域を越えたサービスを提供し、更なる信頼関係の構築と鹿島グループは、蓄積してきた資本を活用してグローバルな建設バリューチェーンを構築しています。

事業機会の拡張を実現しています。

「建設事業」「開発事業」の推進により、多くのシナジー効果を創出し、付加価値の高い多様なサービスを提供しています。

中国

鹿島建設（中国）有限公司

欧州

KAJIMA EUROPE LTD.

北米

KAJIMA U.S.A. INC.

開発事業

建設事業

日本

鹿島建設株式会社

台湾

中鹿營造股份有限公司

INPUT（資本）人的資本
信頼に応える多様な人材
知的資本
社会・顧客の課題を解決する技術

大洋州

東南アジア

KAJIMA AUSTRALIA PTY LTD

KAJIMA ASIA PACIFIC HOLDINGS PTE. LTD.

バリューチェーン
企画・開発

財務資本
成長を支える強固な財務基盤

設計・エンジニアリング

施工

運営・
管理

維持・修繕

製造資本／社会関係資本
地域社会に根ざした事業推進体制
自然資本
地球環境と共存する事業活動

建設事業と開発事業のシナジー効果を創出
建設事業における総合力

事業特性やノウハウ、
ネットワークの異なる2つの事業が協調することにより、事業シナ

国内外における
不動産開発力ジーと財務シナジーを創出し、社会や顧客に提供する価値を高めるとともに鹿島グループの持続的な成長を実現しています。

構造物のライフサイクルに対応したサービス提供力

建設事業 受注生産型・労働集約型ビジネス

建物管理

●

調査

●

アセットマネジメント

マーケティング●●

ファイナンス

●

鹿島グループの強み

●

商品企画

●

事業企画

●

●
●

●

施工計画

●

施工管理

●

工事監理

●

基本計画

●

基本設計

●

実施設計

●

施工力

鹿島ブランドネットワーク（信用力）

プロパティマネジメント

調達●

マスタープラン●

建設技術

ファシリティマネジメント

●

流動化
証券化

●

エネルギーサービス●

メンテナンス●事業の早期化、
高付加価値化

リニューアル

社会・顧客への貢献●ニーズに即した品質、環境技術の提供●機能的なまちづくりの実現●構造物のライフサイクル全体の最適化「建設事業における総合力」
高度かつ専門技術を活用して顧客ニーズに応じた様々な課題を解決し高品質の構造物を構築「国内外における不動産開発力」
建設技術と不動産開発ノウハウを掛け合わせて付加価値の高い開発事業を創出「構造物のライフサイクルに対応したサービス提供力」
建設バリューチェーンの一領域だけではなく、上流から下流まで一貫した質の高いサービスを提供

11

KAJIMA Integrated Report 2023

開発事業

建設事業等※1
連結売上高

当期純利益

93％

2兆2,310億円

730億円

連結売上高

1,605億円

当期純利益

65％

7％

35％

※2

※3

387億円

鹿島グループの持続的な成長●事業機会の創出、増加●人材の多様化、高度化●新たな建設技術の実証、展開

開発事業 資本集約型の投資ビジネス（短期回転型/長期保有型）
開発ノウハウ※1「建設事業」に「その他の事業」
を加えた数値※2 連結当期純利益から開発事業当期純利益を除いた数値●収益性、競争力の強化

不動産情報

ネットワーク

主体的事業推進※3 内部取引等調整前の管理数値

KAJIMA Integrated Report 202312

価値創造プロセス「建設」「 開発」を基軸とした事業展開を通じて
経済・社会・環境価値を創出

OUTCOME

鹿島グループは、
企業活動を通じて「経済価値」、
社会・環境にプラスのインパクトをもたらす「社会価値」「環境価値」
を

多様な人材を雇用・育成し、活躍の場を提供

創出することを目指し、
短期・中期・長期の観点から施策を策定、推進しています。

2020年度

社会価値が生み出す付加価値を経営資本に還元

OUTPUT
海外関係会社

土木事業

30.9%

国内
関係会社
9.9%

2兆3,915億円

開発事業

海外関係会社

土木事業
23.8%

製造資本／社会関係資本

建設事業に
おける
総合力

国内
関係会社
国内外における
不動産開発力構造物のライフサイクルに対応した
サービス提供力

鹿島グループの強み

売上総利益率

18.0％

建築事業

▶P.57

14.1%

2022年度
営業利益

1,235億円

1兆862億円
営業利益
466億円
売上総利益率

売上高
建築事業

5.8%

37.8%

その他

国内

17億円

1兆6,514億円

大洋州

道路
27.9%

2022年度
売上高3,016億円

鉄道
12.8%

土地造成
3.5%

治山・治水
11.4%

その他
23.3%

工場・発電所
37.0%

営業利益
売上総利益率

708億円

▶P.59

その他の事業
37.5%

449億円
71億円

1,510億円
2022年度
地域別
売上高

403億円
162億円

海外関係会社 ▶P.63

7,392億円
営業利益
227億円
売上高

売上総利益
当期純利益

693億円
309億円

事務所・
庁舎
28.3%

倉庫・流通施設5.7%

2022年度
売上高

449億円

23.5％

国内関係会社 ▶P.61

売上総利益
当期純利益

アジア

1兆862億円

8.5％

売上高

欧州

2022年度
売上高

教育・
研究・
文化施設
5.7%

3,526億円
営業利益
174億円

1,032億円

4,131億円

上水道・
下水道
3.1%

売上高

開発事業等

開発事業等

北米

その他
41.3%

連結従業員数

18,905人

19,396人

海外関係会社
従業員数

5,786人

5,889人技能伝承や先端技術開発などで協力会社や外部パートナーとの協力
2022年度

407人

鹿島マイスター 人数 ▶P.79

2023年3月末

238件

特許登録件数

建築事業

18.5%

自然資本

▶P.55

3,016億円
営業利益
293億円

44.9%
建設事業

財務資本

土木事業

売上高

2022年度
売上高

1.7%

（資本）

知的資本

参考データ

事業セグメント

開発事業等

INPUT
人的資本

12.6%

事業を通じて
自社と社会にとってプラスとなるインパクトを創出

開発事業等
42.3%

売上高

2022年度
売上高3,526億円
売上総利益

開発事業等
49.5%
売上高

開発事業
15.7%

建設事業
57.7%
売上総利益

建設事業
50.5%

開発事業
93.6%

2022年度

2018〜2020年度

2021〜2023年度

5,180億円（実績）

社会課題解決のプロセスを通じて強みを強化
KAJIMA Integrated Report 2023

70円
30.7%

8,000億円（計画）

安全でレジリエントな街づくり、社会インフラの提供
インフラ更新関連工事売上高

155億円

103

115

2020

2021

2022（年度）

254

314億円

2021

2022（年度）

売上高

2022年度
売上高

建設事業等
84.3%

脱炭素社会への移行促進

7,392億円
当期純利益

成長投資

2020年度

54円
28.0%

1株当たり年間配当金
配当性向

売上高

2030年にありたい姿

成長投資と還元のバランスを追求
開発事業
62.5%

当期純利益

建設事業等
6.4%

再エネ関連工事売上高

344

2020

13

2022年度KAJIMA Integrated Report 2023

14

Part 2

中長期成長戦略「2030年にありたい姿 」を目指し

建設バリューチェーンをグローバルに強化しながら３つの成長戦 略を推 進しています。

社長メッセージ

17

財務ハイライト23

非財務ハイライト

25

中長期成長戦略の全体像

27

マテリアリティと主な取組み

29「鹿島グループ中期経営計画（2021〜2023）」の進捗

31

代表取締役社長

天野 裕正「鹿島グループ中期経営計画（2021〜2023）」と15

マテリアリティ、KPI

33

財務本部長メッセージ

35

KAJIMA Integrated Report 2023

KAJIMA Integrated Report 202316

社長メッセージ

時代の変化に合わせて、人材と技術を活かした新たな価値を提供し続け、社会とお客様からの信頼と期待に応えていきます
当社は、「全社一体となって、科学的合理主義と人道主

これは当社が技術をもって信頼にお応えした一例であり、そ義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通の後もダム、超高層ビルなど、各時代の社会課題解決につな

じて社会に貢献する」という経営理念を掲げています。創がるプロジェクトに挑戦し、社業を発展させてきました。

不透明な経営環境においても着実な利益成長
2022年度は、世界的なインフレや欧米を中心とする金利に成長させるための施策や投資を進めています。
計画は概ね順調に進捗していますが、更なる中長期的な成長を目指すうえで、特に以下の３点に留意しています。

業以来、「技術立社」を標榜し、技術開発と人材育成に重昨今では、高速道路のリニューアル、再生可能エネルギー

上昇、建設資機材価格上昇などの影響により、当社事業をきを置き、時代の変化に合わせた高度な建設技術を提供

施設、半導体関連工場をはじめとする生産施設、
データセン

取り巻く環境には逆風も吹きましたが、当社グループの連

1つ目は、過去の教訓を活かして経営を進めることです。

し続けることにより、社会・お客様からの信頼を受け継い

ターなどの需要が高まっていますが、時代に合わせて変化す

結売上高は過去最高、連結当期純利益は過去2番目の水準

当社の歴史においては、教訓とすべき事柄が幾つもありまでいます。

る社会やお客様のニーズ、期待される領域を重点分野と定（1,117億円、過去最高は2017年度の1,267億円）を計上す。例えば、厳しい価格競争のなかで受注した複数の大型工めて技術を磨き、協力会社とともに「つくるプロセス」
を強化しました。ROE（自己資本利益率）は11.2％となり、2015年

事が、結果として会社業績を押し下げる要因になったこともする、
これが顧客志向を徹底する鹿島の変わらぬDNAであ度以降、10％以上を継続しています。

ありました。理由の如何を問わず、同じ轍を踏んではならない

信用・信頼から生まれる鹿島の強みると考えています。

▶︎P.31 中期経営計画の進捗

これらは、国内建設事業における受注時の採算管理の徹と肝に銘じており、経営陣にて過去の戒めを共有しています。

鹿島は、1880年代に洋館建築から鉄道建設請負業に転

当社は、建設事業によって培われた社会・顧客からの信底と確実な施工、米国を中心とする海外事業における業容

とりわけ、現在の市場環境においては、資材価格の動向や身し実績を重ね、その信頼をもとに、1917年には「丹那トン

用・信頼を基盤として、不動産開発事業をはじめ、エンジニア

拡大の積み重ねの成果であり、長年にわたり構築してきた事

施工体制の確保には十分に留意し、案件への取組みを慎重

ネル」
を鉄道院から特命受注しました。世紀の難工事と言わリング・維持管理などの建設周辺分野、並びに海外展開に注業ポートフォリオにより、当社グループの収益力や経営の安に進める必要があると考えています。

れた国家的プロジェクトに、
当社は社運をかけて臨み、大量

力してきました。個々の事業におけるサービスだけではなく、定性は着実に高まっていると考えています。

の湧水や崩落への対応など、当時の技術では極めて困難な

これらの相乗効果も加わり、建設バリューチェーン全体でグ

国内建設需要が土木、建築ともに堅調に推移するなか、
当

課題を、新工法、新技術などを考案、適用して克服し、16年

ローバルにサービスを提供できることが当社グループの強社は複数の大型工事を受注し、当面は底堅い建設需要が継の歳月をかけて完成させ、日本の経済発展に貢献しました。

みとなっています。

続するとみております。

代表取締役社長

天野 裕正

2つ目は、時代の要請や建設業の持続可能性も考慮して事業を進めていくことです。
働き方改革、2024年度から建設業に適用される時間外労

海外事業は、米国で注力している流通倉庫や賃貸集合住

働上限規制への対応として、本質的な業務の見直しやデジ宅の開発が順調に収益を伸ばし、過去最高益となりました。

タル化、ロボット化等による生産性向上を追求し続けるとと海外比率は、売上高・利益ともに連結業績の3割にまで上昇

もに、適正工期を確保する受注活動にも取り組んでいます。

しており、今後も利益貢献を期待できる収益の柱の一つと位

また、建設業が安定的に発展していくためには、強靭なサ置づけています。

プライチェーンを維持、構築することが必要です。現在取り▶︎P.49 特集（KUSA）

組んでいる重層下請構造の改革や賃金水準向上、
４週８閉

2023年度は現行の3年間の中期経営計画の最終年度と所など建設技能労働者の処遇改善、次世代の担い手確保のなりますが、「 2026年度までに安定的に連結当期純利益ための施策を継続的かつ着実に進め、建設業の魅力を高め

1,000億円以上を計上する」という中長期的な目標は、国内ていかなければならないと考えています。

建設事業での着実な業績の積み上げと不動産開発事業に▶︎P.90 重層下請構造の改革

おける投資の成果、海外事業の成長により、前倒しで到達しつつあります。

▶︎P.76／P.80 働き方改革

我々には、
より早く、
より安く、
より良いものを求めるお客様の要望に、可能な限り応える責務がありますが、建設業を
永続的なものにするため、採算性と工期を重視した工事受

更なる成長に向けた
中長期的な経営の方向性について
現行の中期経営計画では、国内建設事業の一層の強化を図るとともに、国内開発事業、海外事業を中核事業として更17

KAJIMA Integrated Report 2023

注方針を堅持し、SEQDC（安全、環境、品質、工期、コスト）の管理を徹底した施工を継続してまいります。
3つ目は、時代の変化に対応し、その変化を成長機会として活用していくことです。

KAJIMA Integrated Report 202318

社長メッセージ

テクノロジーや社会の変化は今まで以上に加速度的に進要があります。各事業及びR&Dを担う多様な人材が育つよ

んでいくと予想しています。
これからの10年は、気候変動、エ

う後押しし、
その人材を活かす、
そして各分野の専門家同士

ネルギー、
自然共生など地球環境に関わる課題、少子化・高が切磋琢磨する場を提供する。最初から全体最適だけを追齢化の進行、
ウェルネス・健康をはじめ人間社会に関わる課

求せず、強みを持った専門家同士が協業することによって生題が重要性を増し、国内外の市場環境や社会・顧客が求めみ出される尖った発想やイノベーションに期待しています。

る価値は大きく変わっていくと考えます。

実プロジェクトを通じた技術や実務能力のスパイラルアッ

当社グループは、人々の暮らしに近い部分で、「 安全・安プに加え、新たに開設した基礎的な専門技術習得のための心」
を支える使命があり、「快適な環境」を創造し提供すると実務体験型社員研修施設「鹿島テクニカルセンター」（神奈

いう、社会の期待に応えなければならないと認識しています。

川県横浜市）
や、社員の教育・交流拠点である「KX-LAB」、社会が直面する課題解決に向けて、たゆまぬ技術開発と研「KX-SQUARE」（いずれも東京都豊島区）などオフサイト空

鑚、品質へのこだわりをもって臨み、お客様のみならずすべ間を活用した人材育成や成長機会の提供も推進しています。

てのステークホルダーの皆様から、「鹿島だから」という理由▶︎P.77 鹿島テクニカルセンターで選んでいただける会社を目指してまいります。

建設バリューチェーンにおける各々の役割を適切に評価

また、
シンガポールでは、東南アジア地域の事業統括拠点

社会課題の解決を成長機会とするためには、各事業の深化

したうえで、つながりを円滑にし、良いところを水平展開するり組んでいく方針です。

とR＆Dの拠点を兼ねる「The GEAR」が完成しました。
シンだけではなく、
領域の拡大、
すなわち「バリューチェーンの拡ことで組織の能力を高め、各事業の成長につなげていく。
そ▶︎P.69 鹿島のDX

ガポール政府と協業し、官民の壁を越えた活動ができる点充」も必要です。
近年の安定した好業績は、
これまで培ってき

れに加えて、我々と力を一つにする協力会社の技能労働者の建設事業の生産活動「つくるプロセス」には、上流の計画で、将来の大きな可能性を感じることのできる施設です。
日た当社グループの強みの表れと捉えていますが、更なる成長

育成、処遇改善をはじめ、サプライチェーン全体に目を配る段階から仮囲いのなかでの専門工事に至るまで、経営理念

本や米国シリコンバレーなどとのグローバルネットワークのを期すためには、じっくりと着実に、新たな事業の創出も含め、ことも大切です。
当社は「鹿島パートナーカレッジ」
を開講し、

にある
「科学的合理主義」に立てば、根本的な見直しが必要

活用やオープンイノベーション活動により、先進的技術の開建設バリューチェーンに関わる事業領域を広げるとともに、各

協力会社の技能労働者及び経営幹部候補を育成しています

なものや、改善ができるものが限りなくあります。

発と新ビジネスの創出を推進する拠点としていきます。

事業領域の収益力を更に高めることが重要と考えています。

が、2022年度にその第一期生が卒業し、各々の所属会社でメーカー等の製造業とは異なり、当社のような「つくるプ▶︎P.45 特集（建設バリューチェーン）

その学びを活かしながら、活躍しています。当社グループのロセス」
で付加価値を産み出す業種業態における技術開発

現行の中期経営計画にあわせて、当社グループが目指す社員のみならず、
サプライチェーンも含めて人材を重視したにおいては、実際にものをつくっている現場での取組みや着方向性として、
ビジョンステートメント「人の思いと技術を受経営をすることが私の役割と考えています。

想が重要であり、日々の生産活動における気づきが社業発け継ぎ▶︎P.79 鹿島パートナーカレッジ

展の萌芽になります。

挑戦しつづける」
を定めましたが、これらの活動はその実践

経営基盤強化において、社長として大切にしていること
当社グループの競争力の源泉は、
人材と技術、
そしてそこから生まれる信用です。
人材を育成し、技術を磨き、信用を高めること、
これらが経営基盤強化に関し、社長として最も大切な役割であると考えています。

当社では、これを「現場起点のイノベーション」として、②技術（知的資本）
当社は、「技術立社」を標榜しており、更なる技術水準の高みを目指しています。
社長に就任して以来、スマート生産、自動化施工等の技術開発の推進や個々の人材が持つ「経験知」、「暗黙知」等の体系的なデジタル化など、生産性向上と業務の効率化、技術レ①人材（人的資本）

19

新しい分野に関連する技術開発、AIの活用にも積極的に取▶︎P.67 The GEAR

想像と感動をかたちにするために

新しい発想での象徴とも言えます。

2023年度から活動を加速させ、現場における自由な発想やアイデアに基づく積極的な取組みを推奨、支援しています。

③信用

技術開発部門だけではなく、現場を含めた会社全体として、企業にとって、信用は事業の根幹です。事故やトラブルがクリエイティブな取組みへの機運を醸成し、将来の当社の技生じた場合、我々が最も気を配らなければならないのは、
お術力や競争力を高めていくことを狙いとしています。

客様をはじめとしたステークホルダーとの信頼関係です。売更に、2022年度から「知的財産表彰制度」
を開始しました。

上や利益といった「数字への影響」は一過性のものですが、ベルの向上と習熟の早期化に注力しています。徐々に形とな

当社技術の一層の深化・発展に対する社員の意識向上、常「失われた信用」は簡単には取り戻すことができず、経営に

鹿島は、建設バリューチェーン全体を事業領域としていまり、実際の効果が出始め、社内における共感の広がりに手応に新たなアイデアを発案する社内風土の醸成、社業発展に長期的かつ甚大な影響を及ぼします。失敗を100％なくすこ

すが、これらが有機的に連携し価値を最大化するためには、えを感じています。
また、
デジタル技術の進展に合わせて、ス

寄与する創造的活動の活性化を目的としています。

とは難しいものの、その回復のための行動には誠心誠意、全各フェーズを担う社内の専門家が各々の道を究めていく必

マートビル・スマートシティなどへのニーズも高まっており、▶︎P.68 知的財産マネジメント

力を傾けて臨むことが重要です。

KAJIMA Integrated Report 2023

KAJIMA Integrated Report 2023

20

社長メッセージ

当社が施工した建物・構造物の品質は、お客様や利用者

た環境課題への対応に重点を置いています。

じめ建設業界のサステナビリティに関する助言など、経営のに時間をかけて評価されます。内部構造や設備などの外か建設会社として、
カーボンニュートラルに貢献できる分野

業／CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェク

ら見えない部分、あるいは実際に使用してみなければわからは、
まずは再生可能エネルギー施設の建設工事です。
当社がト」を実施するコンソーシアム（CUCO）の幹事会社として、社会から期待される社外取締役としての役割を果たしてない部分もあるため、我々の仕事は信用がなければ成り立施工を担当した、秋田港・能代港における日本初の商用洋上技術開発を進めています。先日、その成果の第一弾として、製いただくこと、当社がそれを真摯に受け止めることが、当社グ

たないビジネスと考えています。技術開発はもちろんのこと、

風力発電施設は、2023年3月に無事完成しました。
ここで得造過程で排出されるCO2排出量が実質ゼロ以下となるカー

ループの内なる変革と、外部からの信頼を生み出し、持続的

デジタル化をはじめとした「つくるプロセス」の不断の進化、た貴重な知見・技術は、今後取り組む案件に活かしてまいり

ボンネガティブコンクリートを用いた「CUCO-SUICOM

な成長をより確実なものにすると感じています。様々なバッ

品質水準の維持向上は、
これからもお客様との信頼関係のます。
また、市場の拡大を見据え、SEP船（自己昇降式作業台型枠」を建設現場に初適用しました。これは、当社ほかがクグラウンドをもつ社外取締役の助言は、当社のコーポレー構築において最重要要素の一つであると認識しています。

船）
を他社と共同で建造するなど、施工力及びコスト競争力

開発した、
コンクリートにCO2を吸収・固定する技術「CO2-

ト・ガバナンスにおける重要な要素の一つと考えております。

当社は180年余の歴史のなかで、信用・信頼を築き上げてきました。業績が順調である今だからこそ、先々に目を向けて足元を固めることが重要であり、この考えを社長として常に発信し続けています。

®

の強化を進めており、この分野での更なる貢献を目指します。

を改良し、更なるCO2排出量の削減を可能とし
SUICOM 」▶︎P.41 特集（洋上風力）たコンクリートで製造した型枠です。注目度、期待度が高い

CO2排出量削減に関しては、2050年度のカーボンニュー
トラルを目指す新たな目標を設定し、温室効果ガス排出削改善を後押しいただいております。

プロジェクトであり、本格的な実用化を目指し、更なる技術開発を進めます。

最後にウクライナ情勢や物価上昇など、様々な要因により不透明

また、社会から「良い会社」と認知されることも必要と考え

減目標に関する国際認証であるSBT認定を取得しました。

ています。
ビジョンのなかで、大切にしたい価値観として「開

CO 2排出量のより正確な把握をベースに、施工時のCO 2排

サブロックチェーンを活用したCO2排出量の見える化など、る利益を確保し、増配や自己株式の取得、従業員の賃金引上

放性・多様性・主体性」を挙げ、当社の持続的な成長のため出量削減、省エネ技術・環境配慮型材料の開発、
エネルギー

プライチェーン全体のCO 2排出量削減に資するGX分野へ

げ、技能労働者の処遇改善など、各ステークホルダーへの還には、多様な人材を呼び込み、外部とも連携しながら価値をの効率的なマネジメントなどを積極的に推進しています。

の対応強化を進めています。

元を拡充することができました。

共創していくことの重要性を表明しています。新たな価値創

2023年度からは、国内工事を対象として支店別の削減目標

出には、当社の持たないものを持つ事業パートナーが必要を設定しました。

このほか、各種低炭素材料、ZEBの技術開発・適用に加え、な経営環境が続いていますが、近年は継続的に計画を上回

また、自然の復元・再生に向けた生物多様性の保全やブまた、国内外の開発事業投資やR&D投資、戦略的投資な

ルーカーボンの創出、全国各地に所在する社有林の利活用

ど、
中期経営計画に掲げた投資計画を着実に進めており、将など、環境面での多面的なアプローチから、
ビジネス機会と来的な収益力強化、更なる経営基盤の充実につながるもの

ち、
自社排出量（スコープ1･2）
は2～3％で、これ以外の大部

地球環境保全への貢献の両立を図ってまいります。

と考えています。

社長として、外部から会社がどう評価されているかを常に分は上流の建材（コンクリート、鉄骨・鉄筋など）製造時及び▶︎P.82 環境

意識し、内にも外にも「良い会社」であることを志向していき

下流の建物運用時に排出されるもの（スコープ3）です。
これ※ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

ます。

らの削減には材料メーカーや工事発注者・建物所有者であであり、ともに仕事をする優れた人材を惹きつけるためにも、「良い会社」であることが必要だと思っています。

当社グループのサプライチェーン全体でのCO 2排出のうるお客様など、外部との協働が必須です。

サステナビリティ

21

建材分野では、NEDO※「グリーンイノベーション基金事

引き続き、資本コストを上回る利益水準を確保し、持続的な成長に向けた投資とのバランスを考慮しつつ更なる株主還元などの拡充を検討し、株式市場などからの評価の向上

コーポレート・ガバナンスの強化に努め、期待に応えてまいります。
株価あるいは株式時価総額は、会社を評価する重要な指2015年に当社にとって初めての社外取締役を招聘して以標の一つですが、市場からの適正な評価を得るためには、
当現場に近い国内の支店長や国内外のグループ会社社長

降、社外取締役の皆様には、独立した立場から、豊富な経験社の目指す将来像や成長性を理解いただくことも大切と考には、直面する課題への対応、着実な経営に軸足を置いてもと高度な識見に基づく、時には耳の痛い、厳しくも優しい、貴えています。

らっていますが、私自身が主導して取り組まなければならな重な助言を多数頂戴するとともに、経営の監督をしていただ

いのは、
サステナビリティです。
これは広く社会と、
当社ならび

いております。

今後も株主・投資家の皆様をはじめ、株式市場の声にも耳を傾けるとともに、社長としての情報発信、情報開示の充実に建設業を持続可能なものにすることであると捉えています。

具体的には、人事委員会及びガバナンス・報酬委員会（い現行の中期経営計画では、社会課題を解決する事業分野

ずれも議長は社外取締役）を主導いただくなど、当社のコー

来年度からは新しい中期経営計画がスタートします。今年への注力に加え、「成長に向けた経営基盤整備とESG推進」

ポレート・ガバナンス強化に尽力いただいているほか、バッ

度はその助走期間であり、また現中期経営計画の総仕上げを掲げており、特に、前述した人材育成や重層下請構造改革

ドニュースファースト、「事故や不祥事を起こすよりも隠す方の年度と認識しています。引き続き、変わらぬご理解とご支などの取組みに加えて、カーボンニュートラルをはじめとしが悪い」という文化の社内への浸透、重層下請構造改革をは援を賜りますようお願い申し上げます。

KAJIMA Integrated Report 2023を図ってまいります。

KAJIMA Integrated Report 2023

22

財務ハイライト売上高

親会社株主に帰属する当期純利益／当期純利益

連結23,915億円
19,742

20,107

1,117億円
単体 784億円

単体

19,071

20,79623,915億円

14,327億円

14,327億円

13,05012,803

162億円
海外関係会社 309億円

連結11,895

国内関係会社

12,449
1,098
970

1,032
801

1,038

985
828

1,117億円

309億円
248

784億円

721

181
120

91

61
2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

2018

2019

2020

2022 （年度）

2021

2018

連結は単体建設事業において大型工事の施工が順調に進捗していること、
海外関係会社における建設事業売上高が増加したことを主因に、15.0％増収となり、過去最高となりました。
単体は建築事業の増加を主因に、15.1％増収となりました。

海外売上高／海外売上高比率
30.0

海外売上高比率
25.7
23.2

23.4

4,572

4,707

30.9%
7,401億円

6,241
4,904

その他

欧州

0.2%

9.6%
大洋州

14.0%

2022年度
海外売上高

北米

55.8%

7,401億円

アジア

2019

2020

2021

2022（年度）

2021

2018

2019

147
72

2020

2021

国内は建設事業、開発事業ともに増益となり、9.9％増益となりました。
海外は米国開発事業の着実な進捗を主因に24.7％増益となり、過去最高となりました。

ROE

土木・建築工事総利益率（単体）

11.2%

土木

18.0%

建築

19.0
15.5

13.4

11.8

11.4

11.2%

14.0
12.5

13.2

15.5

16.5

10.3

海外売上高比率は0.9pt増加となりました。

2018

単体

14,893億円
土木

21,969億円

20,1012022 （年度）

2018

2019

2020

2021

8.5%
2022 （年度）

生産性向上などにより、土木工事総利益率は向上しましたが、
建築

17,201

19,298

11,225

3,038
2020

2021

2022 （年度）

2018

建築

12,053

8,822

3,276

3,380

2,685

2020

7,532

7,917

8,748

9,457

10,524億円

5,377億円

5,377億円

2,987

3,268

3,170

2018

2019

2020

3,599

11,028億円

8,672

2019

10,524億円

11,5087,949

単体の土木事業・建築事業において大型工事を複数受注したことにより、連結は13.8％、単体は29.4％増加となりました。

KAJIMA Integrated Report 2023

11,028 億円
14,893億円

13,779

有利子負債

自己資本

3,864 億円

10,740

23

2021

18.0%

工事総利益率は資材価格高騰の影響により低下しました。

21,969億円

2019

2020

安定した業績を確保したことにより、10％を超える水準を維持しています。

連結

2018

2019

8.5%

12.7

新型コロナウイルス感染症の影響が解消され経済活動が活性化しつつあるアジアをはじめ、すべての事業地域において増加し、18.6％増収、

17,5282022（年度）

上高の増加、土木事業の利益率改善を主因に8.6％増益となりました。

2022 （年度）

建設事業受注高162億円

り、1,000億円程度の当期純利益を安定的に計上しています。単体は売

20.4%

2018

2020

連結は単体建設事業及び海外関係会社の増益を主因に7.6％増益とな

海外地域別売上高比率

海外売上高

2019

147

2021

3,864億円

2018

2019

2022 （年度）

2020

2021

2022 （年度）

2021

2022 （年度）1兆円を超える水準となり、財務健全性が高まっています。

開発事業投資などに伴う外部資金の活用や外貨建て借入金における為替（自己資本比率38.0％）

換算の影響により49.4％増加しました。
（D/Eレシオ0.51倍）

KAJIMA Integrated Report 2023

24

非財務ハイライト ＊は単体

鹿島グループのCO2排出量（スコープ1・2）

施工によるCO2排出量／排出量原単位*

22.6万t-CO
施工によるCO 排出量原単位 16.0 t-CO /億円

施工によるCO2排出量
海外関係会社単体

13.3万t-CO2

23.4万t-CO2
2022年度

48.1万t-CO

土木
2

建築

11.3万t-CO2

7.9万t-CO225.1

2

度数率※1（休業４日以上）

15.7

0.68

13.8
2018

0.65

2019

16.0t-CO2/億円

14.0

2020

2022 （年度）

2021

単体、
国内関係会社、
海外関係会社の自社排出量（スコープ1・2）を集計し全国の建設現場で使用する電力、燃料などをCO 2 換算したものです。

ています。

2020年度からは全現場でのデータを積み上げて計算しています。

63.3万t-CO

建設廃棄物の発生量／最終処分率（汚泥を含む）*

188.2 万t
建設廃棄物の最終処分率 2.7%
建設廃棄物の発生量

2

建物の省エネルギー設計に伴うCO2削減貢献量※63.3万t-CO2

4.3

3.9
2.5

2.4

2.7%

48.8
31.7

31.3

2018

2019

2020

30.8

2021

228.6

199.4
145.5

2022 （年度）

2018

2019

159.2

2020

2021

188.2 万t

0.11
0.02

2019

2020

2021

2022 （年度）2018

廃棄物の発生量は工事量や内容の影響を受けますが、発生抑制や適正な献量を算出しています。

分別などに取り組むことで、最終的に埋め立てられる量を削減しています。

※1 度数率：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したもの※2 強度率：1,000延実労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の程度を表したもの

新卒採用における女性社員数*

19,396人（非連結子会社を含む 21,580人）

26.3

海外連結
子会社

単体

5,889人

8,129人

2023年
3月末

水使用量（建設現場、オフィス）

108.2 万MWh

139.7 万m

女性新卒採用者

女性総合職及び専門職数

各年度比率

上記のうち女性管理職数

24.2

25.1

28.6

89
69

67

67

77.9

2019

2020

2021

86.9

2022 （年度）

2018

2019

2020

2021

2022 2023（年度）

2019

488

138
2020

164

2021

650人

189

212人

2022 2023（年度）

単体、国内連結子会社の従業員数が増加しまし2023年度の単体の新卒採用者数（正社員）は

女性管理職数を2014年度(54人)からの10年で3334人で、女性新卒採用者の比率は25.7%とな倍にする目標に対して、3年前倒しとなる2021年

傾向にあります。

りました。

度に達成し、
その後も継続的に増加しています。

人事データ*

従業員

102.0

108.1

2019

従業員数※1
再雇用者数※1
障がい者雇用率※2
離職率
離職率（新卒採用者の3年以内の離職）
中途採用者比率男女
男
育児フレックス短時間勤務制度利用者数
女
介護休業取得者数※4
ボランティア休暇制度取得者数
有給休暇取得率

育児休業取得率※3

75.9

2020

2021

2022 （年度）

電気、化石燃料、熱・蒸気・冷却使用量を一次エネルギー換算して合計

建設現場での水使用量は、その年に施工した工事の種類や規模、工法などによる変動が大きいため、削減目標を設定していませんが、各現場で削減KAJIMA Integrated Report 2023

433

602

542

た。
事業領域の拡大などにより、従業員数は増加

139.7万m3

3

した数値です。

に努めています。

25

86人

120

5,378人

出産・育児・介護

2018

25.7%

国内連結
子会社

*

108.2万MWh86.6

女性管理職数の推移*(年度)

エネルギー使用量（建設現場、
オフィス）

109.1

2022 （年度）

2021

2022年度は、国内工事において休業４日以上の災害が61件（死亡災害は0件）発生し、度数率が0.67、強度率は0.02という結果になりました。

※当該年度に竣工した自社設計建築物の省エネルギー設計に伴う削減貢献量（年間）に建築物のライフサイクル（30年）
を乗じたもの。

115.4

2020

2022 （年度）

運用段階における省エネルギーを可能とする設計に伴う間接的な貢

*

2019

「決心せよ！今日1日の無災害」のスローガンのもと、安全第一の姿勢を徹底していきます。

従業員数
間接的なCO2削減貢献量*

0.67

0.22

0.20

0.18

0.61
2018

17.6

0.02

0.69

17.7

20.0

強度率※2

0.67

22.6万t-CO2

22.7

事務所

0.8万t-CO222

14.7万t-CO2

国内関係会社

建設現場における安全成績*

その他

人
人
％
％
％
％
％
％
人
人
人
人
％

2018

2019

2020

2021

2022

7,783
930
2.3
0.5
3.2
18.3
45.3
104.7
89
210
19
15
46.4

7,887
961
2.1
0.7
1.8
23.6
49.1
106.8
98
228
63
24
52.8

7,989
1,029
2.5
0.7
4.6
22.4
40.3
105.0
118
254
40
4
54.5

8,080
1,081
2.4
0.8
3.3
25.8
49.4
93.3
135
253
35
15
48.7

8,129
1,132
2.3
1.1
4.6
19.8
64.3
109.1
131
256
45
18
61.3

※1 各年度3月31日時点※2 各年度6月1日時点※3 各年度内に育休を取得した人及び育児目的休暇を取得した人／各年度内に子が誕生した人※4 介護休暇、短期介護休暇（無給休暇、年休積立分使用）、介護欠勤、介護休業すべて含む

KAJIMA Integrated Report 2023

26

中長期成長戦略の全体像「2030年にありたい姿」と「マテリアリティ」を踏まえた「鹿島グループ中期経営計画（2021〜2023）」を推進
鹿島グループは、経営理念をもとに、長期的に目指す方向性である「ビジョン」と社会とともに持続的に成長していくための重要課題「マテリアリティ」
を定めています。
「鹿島グループ中期経営計画（2021〜2023）」
は、これらの実現とともに「2030年にありたい姿」
からのバックキャスティングにより重要施策を策定し、変化の激しい社会・経済環境においても持続的に成長するための取組みを推進しています。

鹿島グループ中期経営計画（2021〜2023）
ビジョン

マテリアリティ

経済の変化

社会
人の思いと技術を受け継ぎ
新しい発想で挑戦しつづける

社会
新たなニーズに応える
機能的な都市・地域・産業基盤の構築

ビジョン
ステートメント大切にしたい価値観

脱炭素社会移行への積極的な貢献

たゆまぬ技術革新と鹿島品質へのこだわり

科学的合理主義と人道主義に基づく社業の発展を通じて社会に貢献する。

環境2

新たな価値創出への挑戦●

開 放 性：事業創出やR&Dに必要なリソースや刺激を外部に求め、変化への適応力がある●

多 様 性：多様な人材や働き方を重視し、尖った発想や異なる価値観を認め合う受容力がある●

成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進

2030年にありたい姿

デジタル化の加速度的進展
AI、IoT、
5Gの浸透

建設事業

持続的な成長変化への対応地球環境

気候変動による影響
生物多様性の保全

働き方

企業倫理の実践

主 体 性：イニシアチブを発揮し、新たな価値領域への仕掛けをまとめ上げる構想力がある●

人とパートナーシップを重視したものづくり

技術

脱炭素化、
再生可能エネルギーの増加

3

事業継続の基盤

全社一体となって、創造的な進歩と発展を図り、

中核事業の
一層の強化

長く使い続けられる
社会インフラの追求
安全・安心を支える
防災技術・サービスの
提供

経営理念

国内労働人口の減少

1

想像と感動をかたちにするために

グローバリゼーションの複雑化

働き方の多様化
ダイバーシティの進展

開発事業

企業風土：誠実さ

たゆまぬ技術革新
鹿島品質へのこだわり

27

KAJIMA Integrated Report 2023

KAJIMA Integrated Report 2023

28

マテリアリティと主な取組み

マテリアリティと関連するSDGs

2019年7月に、当社グループの事業活動や鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）の施策とSDGsをはじめとした社会課
題との関連性を整理し、7項目に取りまとめ、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるためのマテリアリティ

推進する具体的な取組み（重要課題）
として定めました。2021年3月には、ビジョン及び鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）の策定に合わせて、マテリアリティ、取組みの方向性（解説）新型コロナウイルス感染症の拡大や脱炭素に向けた動きの加速など社会環境の大きな変化を踏まえ、マテリアリティを一部見直しています。

新たなニーズに応える
機能的な都市・地域・産業基盤の構築

マテリアリティの特定

1

課題のマッピング
高社 会への 影 響 度

重要項目

2

3

地域社会の活性化● ワークスタイル変化への対応● 都市機能の高度化
●

●

社会

1

社会インフラの維持更新

4

大

防災能力、
レジリエンス向上
防災対応の高度化● 災害復興●3

気候変動への対応
エネルギーの有効活用・安定供給● 生物多様性の保全● 資源循環の推進●

容を統合・再整理し、言語化を行い、当社グルー

環境

上図における「社会への影響度が高く、当社グ
54

品質の確保・向上
労働生産性の向上● 技能労働者の処遇改善● 人材育成● パートナーシップ強化● 労働安全の確保● ダイバーシティ●●

6

プのマテリアリティとして事業を通じて貢献する
4項目、事業継続の基盤となる3項目の計7項目に取りまとめています。

7

5

公正な事業慣行
コンプライアンス● 人権の尊重●外 部 有 識 者との
意見交換

4

5

見 直し案 に対 する各 部 署 からの意見聴取

中期 経 営 計 画への反映、取締役会
決議

事 業 継 続の基 盤

直近の社会環境の 変 化とそれ に伴う当社グループへの影響を整理3

中 期 経 営 計 画とあわせて検討し、見 直 すべき点 を抽出、見直し案を作成

鹿島は、技術開発とDXを推進し、生産性・安全性の向上などにより持続可能な次世代の建設システムを構築するとともに、新たな価値の創出に挑戦します。
また、建物・インフラをお客様に自信をもってお引き渡しするため、品質検査・保証の仕組みの不断の改善を図り、安心して建物・インフラや環境を利用いただくための品質を追求します。

人とパートナーシップを重視したものづくり
6

鹿島は、建設現場の働き方改革、担い手確保の推進と、人材の確保・育成、様々な人が活躍できる魅力ある就労環境の整備を進めます。事業に係るパートナーとの価値共創と、外部との連携を活用したイノベーションの推進に取り組みます。

企業倫理の実践7

6

鹿島は、脱炭素社会への移行に積極的に貢献するため、工事中のCO2排出量の削減、省エネ技術・環境配慮型材料の開発や再生可能エネルギー発電施設の建設及び開発・運営、
グリーンビルディングの開発やエネルギーの効率的なマネジメントなどを推進します。
また、「鹿島環境ビジョン：
トリプルZero2050」に基づき、資源循環・自然共生にも取り組みます。

たゆまぬ技術革新と鹿島品質へのこだわり

マテリアリティ見直しのプロセス

2

鹿島は、災害に強い建物・インフラの建設や技術開発、発災時の迅速な復旧・復興のためのサービスを提供します。
気候変動による影響も踏まえ、防災技術の高度化に努め、安心して暮らせる安全な社会を追求します。

快適で魅力ある空間の創造● エンジニアリング技術による生産性・品質向上● 知的生産性・ウェルネス価値の向上●

鹿島は、コンプライアンスの徹底とリスク管理のための施策を通じて、公正で誠実な企業活動を推進します。
グループの役員・社員一人ひとりが高い倫理感をもって行動するとともに、サプライチェーン全体を通じた取組みにより、お客様と社会からの信頼向上に努めます。

関連するSDGs

大規模複合再開発
プロジェクト●スマートシティ・スマートソサエティの構築●

建造物の長寿命化技術
インフラ維持・リニューアル技術● 施設
・建物管理業務の高度化●●

制震・免震技術の高度化● 気候変動を踏まえた

強靭な建物・構造物の建設● BCPソリューションの
提案

良質な開発事業資産の積上げ● インフラ運営

・PPPへの参画●

BCPを考慮した
サプライチェーンの構築● 災害発生時の

対応力強化

●

●

ZEBなど省エネ建物の提供● 最適なエネルギー
システムの構築● 再生可能エネルギー
施設の建設● グリーンインフラの推進

工事中のCO2排出量の削減● グリーンビルディングの開発● 再生可能エネルギー
発電事業● 環境配慮型材料の

開発・活用

●

●

●
「トリプルZero2050」の達成

マテリアリティ、取組みの方向性（解説）●1

鹿島は、建物・インフラの長寿命化をはじめ、改修・維持更新分野における技術開発を推進し、将来にわたり安心して使い続けられる優良な社会インフラの整備を担います。

脱炭素社会移行への積極的な貢献●

ループにおける重要度が大きい課題」
について内

長く使い続けられる
社会インフラの追求

安全・安心を支える
防災技術・サービスの提供●

当社グループにおける重 要 度

2

鹿島は、価値観・行動様式の変化に伴い多様化するニーズを捉え、建物・インフラの構築、まちづくり・産業基盤整備の分野において、先進的な価値を提案します。
これまで培った経験と新たな技術を融合させて、住みやすさ・働き
やすさ・ウェルネスなど機能性を実現します。

自社の事業を通じた貢献

顧客の事業を通じた貢献

事業継続の基盤

関連するSDGs

技術開発とDXの推進、生産性・安全性の向上と新たな価値の創出● 高品質で安全な建造物を担保する

品質確認体制の徹底● 

施工の機械化・
自動化・ICT化●

労働安全衛生の確保●
「鹿島スマート
働き方改革、生産ビジョン」
担い手確保の推進● 重層下請構造の改革● ダイバーシティを重視した

人材育成・人材開発● オープンイ
ノベーションの活用
● 
● 

コンプライアンスの徹底
リスク管理体制とプロセス管理の強化● 適正なサプライチェーンマネジメント
● 人権の尊重

● 
● 

定期的な見直し

29

KAJIMA Integrated Report 2023

KAJIMA Integrated Report 202330

「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）」の進捗

2021年度にスタートした「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）」
は、ビジョンとマテリアリティを踏まえ、中長期的目標投資計画の進捗状況

である「2030年にありたい姿」
を念頭に置き、注力していく重要施策と経営目標を設定しました。厳しい競争環境においても、

中期経営計画では、「 未来につなぐ投資」を重点項目と業績を維持・向上させながら、中長期的な成長に向けた投資を実施し、当社グループの将来にわたる発展につなげることをテー位置づけ、3年間で総額8,000億円の投資と、開発事業におマとしています。

ける3,600億円の物件売却による回収を計画しています。

また、
その他設備投資は計画を上回る投資となっています

中期経営計画の2年目となる2022年度も概ね順調に推移しましたが、引き続き、中長期的な利益成長に向けた施策や投資を2022年度は2021年度を上回る投資と回収を実施し、計画

が、
人材育成施設や技術開発・オープンイノベーション拠点の着実に推進していきます。

は着実に進捗しています。

拡充に向けた投資によるものです。▶︎P.67

特に、海外開発事業投資は、為替が計画策定時よりも円安になっていることもあり、3年間の投資計画に対して時間3つの柱と2030年にありたい姿▶︎P.772023年度も、優良案件への投資や経営基盤強化に資する投資を推進する方針です。

2021年度実績

2022年度実績

中期経営計画（2021～2023）

1,910 (1,050)

3,020 （1,010）

6,400 (3,600)

（億円）
●

中核事業の
一層の強化

 フト・ハード、ソ
デジタル・リアルの技術の活⽤と、強固なバリューチェーンの構築により、持続的に成⻑している「建設現場の⼯場化」
や「サプライチェーン全体の⾒える化」
により、合理的な⽣産体制を構築している●

国内・海外開発事業（売却による回収）
国内開発事業（売却による回収）

510

(110)

580 （170）

海外開発事業（売却による回収）

1,400

(940)

2,440 （840）●

新たな価値創出への挑戦●

 会課題解決型ビジネスの有望分野で社
新たな収益源を獲得している

180

550

戦略的投資

210

220

600

その他設備投資

200

310

450

2,500

3,730

8,000

1,450

2,720

4,400

国内・海外開発事業

戦略的投資

2021〜2022年度累計オ ープンイノベーション推進体制が確⽴され、様々な新規ビジネスを創出している■ 投資（中計） ■ 投資（実績）■ 売却（中計） ■ 売却（実績）（億円）

4,930億円
売却 2,060 億円
投資

2,600

ビジネス領域の拡充に向けて、100%子会社の「イートンリアルエステート（株）」を設立し、高級不動産への対応やレ
パートリー拡大を目的に、「 並木館銀座」「 CURA（キュラ）
GINZA」の2物件を取得しました。

2,000

1,900

3

(800)

4,500 (2,800)

180

ネット投資額2

1,900

R&D・デジタル投資

投資総額

イートンリアルエステート
（株）
の保有物件

⿅島環境ビジョン「トリプルZero2050」に向けて「ターゲット2030」を達成している●●

成長・変革に向けた経営基盤整備と
ESG推進

2,590

 全・安⼼・快適で、安
すべての建設技能者が魅⼒を感じる現場となっている

1,100
800

●

多様な⼈材が集い、⾃由闊達な組織となっている

600●

世界最先端の知と結びついたR&Dが事業をリードしている

480

400

欧州

経営数値目標650 250

60

アジア

280

日本

200 150120 120

大洋州

北米

並木館銀座［商業施設］

CURA GINZA［事務所・商業施設］

財務施策・株主還元

2023年度

2021年度
実績

2022年度
実績

目標

予想

2024～2026年度
目標

2030年度目標

売上高2兆796億円

2兆3,915億円

2兆2,500億円程度

2兆4,800億円－－

親会社株主に帰属する当期純利益

1,038億円

1,117億円

950億円以上

1,050億円

安定的に1,000億円以上

1,300～
1,500億円以上

11.4%

11.2%

－

－

KAJIMA Integrated Report 2023

1,420

1,090

180

31

取り組む方針です。

経過率を上回るペースで進捗していますが、投資の成果とし

1

ROEて高水準の売却益を計上しており、今後も積極的な姿勢で10％を上回る水準

政策保有株式縮減状況

売却銘柄数（一部売却を含む）

売却額

株主還元

2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度
予定

17銘柄

17銘柄

20銘柄程度

148億円

100億円

3年間累計
300億円以上2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度
予想

1株当たり年間配当金

58円

70円

70円

1株当たり当期純利益

208.00円

227.98円

216.01円

配当性向

27.9％

30.7％

32.4％

自己株式取得

200億円

100億円

100億円

KAJIMA Integrated Report 2023

32

「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）」とマテリアリティ、KPI
マテリアリティ

中期経営計画（2021～2023）

2023年に向けた
主要施策
成長領域を見据えた提案力・設計施工力・エンジニアリング力の強化

2022年度の具体的成果

 秋田港・能代港洋上風力発電施設が完成。
再生可能エネルギー分野の競争力を強化 ▶︎P.41
 道路橋床版取替用技術「スマート床版更新（SDR）
システム®」の特許を取得 ▶︎P.44● 
半導体工場の設計・施工や医薬品・バイオ関連工場など重点分野である大型生産施設工事を複数受注● 
恵比寿ガーデンプレイスタワーの制震工事が完了 ▶︎P.72
●
●

社会

環境

事業継続の基盤

1 新たなニーズに応える機能的な都市・地域・産業基盤の構築
2 長く使い続けられる社会インフラの追求
3 安全・安心を支える防災技術・サービスの提供

4  脱炭素社会移行への積極的な貢献

5 たゆまぬ技術革新と鹿島品質へのこだわり
6  人とパートナーシップを重視したものづくり
7  企業倫理の実践

マテリアリティと中期経営計画のKPI

KPIの進捗
2022年度実績

2023年度目標

1 【土木】再生可能エネルギー分野売上高

314億円／年

300億円／年

2 【土木】インフラ更新分野売上高

155億円／年

200億円／年

10件／2年間合計

10件／3年間合計

50%

60％

3

光ファイバモニタリング防災関連適用件数

5【建築】開発中のスマート生産 5現場以上で実適用した技術
の割合

2

【建築】
リニューアル工事売上高

1,969億円／年

2,000億円／年

2【建築】
スマートBMの導入棟数

21棟／年

20棟／年

●

 九段会館テラス、
横浜コネクトスクエア、
ヒルトン沖縄宮古島リゾートなどの収益物件が完成 ▶︎P.5
 米国流通倉庫開発事業への投資（13件着手）と保有物件の有利売却（10件売却）● 
55 Market Street（シンガポール）
を取得。Wink Hotel Hai Phong（ベトナム）の開業

1

国内・海外開発事業投資額

3,020億円／年
4,930億円／2年間合計

6,400億円／3年間合計

 米 国賃貸集合住宅事業を拡大（13件着工）。ベトナムにおいて流通倉庫開発事業に着手（Core5ベトナム）● 
ポーランド再生可能エネルギー設備設置会社の持分取得

1

海外開発事業投資額

2,440億円／年
3,840億円／2年間合計

4,500億円／3年間合計

 ポーランドで再エネ発電施設開発事業を推進（太陽光10件、陸上風力2件）
※
「CUCO
 
」
で開発したカーボンネガティブコンクリートを用いた埋設型枠を実工事に適用

3

BCPソリューションの適用棟数78棟／年60棟以上／年

 国内高級不動産開発事業に特化した子会社イートンリアルエステート(株)を設立
 建設RXコンソーシアムの会員数が160社超に拡大●「A
  4CSEL」の普及・展開を目的とした合弁会社を設立● 
オープンイノベーション拠点「The GEAR」（シンガポール）が完成 ▶︎P.67

6

戦略的投資額

220億円／年
430億円／2年間合計600億円／3年間合計

 2 050年カーボンニュートラルを目指した新たなCO 2 削減目標を設定。SBT認定を取得（2023年7月）● 
ブルーカーボン（海洋生態系が吸収・貯蔵する炭素）の創出に寄与する大型海藻類の大量培
養技術を確立4

CO2排出量原単位（スコープ1・2）2021年度比削減率

1％削減（2021年度比）

2030年度
42%削減（2021年度比）

6

原則二次下請までに限定した施工体制達成率

74.3%

100%

6

新E賞
（優良技能者報奨制度）
対象者数768人／年

800人／年

7 （主要協力会社）

60.4%

100%

7

重大な法令違反件数

0件

0件

●

 横浜市鶴見区に実務体験型研修施設「鹿島テクニカルセンター」
を開設 ▶︎P.77
 ロボット導入、RPA化、ペーパーレスなど業務DXを(株)One Teamと協働で推進 ▶︎P.62● 
従業員の賃金引上げを継続。従業員に対する株式インセンティブプラン導入を検討●「働き方改革推進委員会」
 
による活動推進 ▶︎P.80

6

女性管理職数189人

2024年度162人（2014年度54人を3倍増）

 デジタル人材育成ポータルサイトの運用を開始。
レベル別DX教育を推進「知的財産表彰」
 
を社長賞として新設 ▶︎P.68

5

R&D、
デジタル投資額180億円／年
360億円／2年間合計550億円／3年間合計

自動化施工システム「A4CSEL®」の活用により「成瀬ダム堤体打設工事」
においてダム工事におけるコンクリート月間打設量国内最高記録を樹立 ▶︎P.71● 
すべての建設現場に顔認証入退場、作業員スマホ、BIMを標準導入。
スマート生産を支えるロ
ボット、遠隔管理ツールの開発を推進
● ‌

1

中核事業の
一層の強化

次世代建設生産システムの進化

バリューチェーンの拡充による顧客価値の最大化開発事業への積極的投資継続による
収益拡大
グローバル・プラット
フォームの構築・強化

2

新たな価値創出への挑戦

社会課題解決型
ビジネスの主体的推進
オープンイノベーションの推進による
新ビジネスの探索・創出
未来社会を構想する
機能の強化

 老朽化やBCP、
省エネ対策などリニューアル需要に対する営業・施工体制の構築
 熱海ビーチラインで法面危険個所画像評価技術、監視技術、光ファイバによる道路施設モニ
タリングの実証試験を実施。
パトロール活動に「Field Browser®」を適用● 
博多コネクタを鹿島プライベートリートに売却。
リート資産規模を拡大 ▶︎P.48
●
●

●

●

●
●

●
●

●

‌「トリプルZero2050」
の
活動加速

3

成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進

次世代の担い手確保、サプライチェーンの維持・強化

 鹿島パートナーカレッジの第1期生が卒業 ▶︎P.79● 
重層下請構造改革への取組みを継続 ▶︎P.90●

成長・変革を担う
人づくり・
仕組みづくり●R&D、DXの戦略的推進●●

サプライチェーン行動ガイドラインに係るアンケート実施率※ ‌「2050年カーボンニュートラル」に向けてNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
が研究開発・実証から社会実装までを10年間支援する「グ
リーンイノベーション基金事業」
として、55の企業・大学・研究機関が結成したコンソーシアム。
2030年を目標に炭素を活用するためのコンクリート開発を進めている。

33

KAJIMA Integrated Report 2023

KAJIMA Integrated Report 2023

34

財務本部長メッセージ

建設事業の状況改善にも多額の資金需要が生じますが、かかる資金投下も建設事業の特性は、技能労働者と現場監督員という「人

成長投資と株主還元を両立させる
効果的なキャッシュ配分と資産効率の向上を図ってまいります取締役 専務執行役員 財務本部長

内田 顕

財務運営上の重要な政策と認識しています。

材」と、「 建材・資機材」などのリソースを現実の土地に投下

当社事業の最大の収益ドライバーである単体建設事業

し、一品一品の建設物を構築する点にありますが、安全・安について、その収益構造、収益水準を「モデル的」に示せば、心を提供するインフラ構造物であれ、人の生活をより快適

売上高1.5兆円規模で、工事総利益1,500～1,800億円以上にする空間であれ、地球温暖化を抑制する建物・設備であ（工事総利益率10～12％以上）を確保し、研究開発費や担れ、そこに採用する最適な技術、施工方法で高品質な建設

い手確保対策費を含む販管費5～6％を賄ったうえで営業利物を構築するためには、知的財産の創造を含む「研究技術益5～7％以上とする必要があります。有効な研究技術開発

開発」の不断の継続と強化が不可欠です。当社の研究開発を継続し、元請-協力会社関係の構造改革や入職者促進に費（R&D）
は年200億円規模にまで高まり、単体では恒常的よる担い手確保策に必要な費用は今後も漸増基調と予測さに売上高の1％以上を占める水準となっています。他方、担いれることから、工事総利益の安定的確保がますます必要に手確保策においても、協力会社の技能労働者採用の支援、なると考えています。

優良技能を備えた職長への報奨制度、協力会社の若手経営幹部や職長を育成する講座設置（鹿島パートナーカレッ

開発事業については、保有するアセットタイプ（資産種別）

現場運営時間短縮に向けたIT投資や業務効率化などにも、により、収益性は大きく異なります。現行中計での開発事業

比較的安定的に推移していることから、現行中計最終年度

積極的に資金を割り充てており、今後もその継続が必要での主たるドライバーは、海外開発における短期回転型の流

中期経営計画（2021～2023）（以下「現行中計」）の第2年の事業運営においては、期首設定の業績見通しを大きく軌す。また、個社レベルでの各種の取組みだけではなく、建設

通倉庫開発ビジネスですが、海外開発事業全体を「モデル度であった2022年度を概括すると、
コロナ禍による景気低

道修正する必要性には至っていません。
したがって本年度の会社や協力会社、ベンチャー企業が参画する「建設RXコン的」に示せば、資産残高5,000～5,500億円規模に対して、売迷から脱却しつつあるなかで、公共インフラの新設・更新の事業運営も、現行中計の基本方針と前年度までの施策の延ソーシアム」を通じて、汎用技術の開発、共通化による開発

上高は1,200～1,700億円で平均して1,500億円、
ここから継続、製造業の設備投資の回復傾向、
オフィス・研究所など

長線に基軸を据えて進めています。

前年度の振り返りと現下の経済情勢への対応

技術の利便性を高める活動を進めていますが、これも元請

開発原価60～70％、販管費・支払利息や税金等を差し引き、の民間企業施設案件や都市再開発案件の具体化に進展がまた、中期経営計画（2018～2020）（ 以下「前中計」）と、への専属性を高めることを指向していた従来型の「元請-協開発事業に関する持分法投資損益と投資有価証券売却損みられる一方、資材価格上昇と将来的な技能労働者の担い前中計を進化させた「現行中計」との6年間をひと括りの事

力会社関係」の枠組みに、施工体制の将来を見据えた合理

益を加え、当期純利益250億円以上とすれば、対売上高比率

手不足という課題に対処しつつ、建設事業においては総じて業期間として捉え、現行中計の最終年度である現時点から的な変革を加えていく取組みと考えています。

は15～20％となります。

繁忙、開発事業においても案件推進に注力した事業年度と振り返ってみると、国内外ともに種々外的要因の影響を受けこうした「新たな資金の使い道」など建設産業の生産構造

また資産効率を「大括り」に捉えれば、資産規模5,000～

なりました。
また、海外事業比率が比較的高い当社においてながらも、一貫して建設事業の収益力の向上に努め、開発事改革に対して一段と積極的に改革費用を捻出し、振り向け

5,500億円で、ROICは5％以上となり、当社のWACC（加重平は、年央まで急激に進んだ円安や海外で顕著に進んだ金利業では短期回転型案件での投資回収サイクルを早める一方た者こそが、その動きをリードできるであろうと考えていま

均資本コスト4.0～5.5％）を上回る水準となります。資産残高上昇など、経済的な与条件の変動にも対応しつつ事業運営

で、長期保有型案件を着実に仕込んでいくという戦略に沿っす。
また、顧客からの建設代金収受と協力会社への代金支払についても、新たな事業着手による資産増分に対して、それににあたりました。幸いに、為替レートについては、年度後半にた事業展開を継続できていると判断しています。

いとの間で、前者が後者に遅行するという制度的・商慣習的見合う資産売却による回収を実現し、回転率を維持した資産な非対称性があるなかで、協力会社への更なる支払条件の効率の高い事業運営が目標になります。近時、建設物価の上親会社株主に帰属する当期純利益／ROE

開発事業資産／自己資本は落ち着きを取り戻し、以後、ボラティリティは残しながらも自己資本／自己資本比率／修正自己資本

25.0
15.2

4,712

2,567

2011

7,532

40.4

36.5

36.0

7,917

8,748

7,075

40.5
9,457

7,625

有利子負債／D/Eレシオ

9,492

2018

3,785

億円

2,987

3,268

3,170

KAJIMA Integrated Report 2023

2020

2021

2022

修正自己資本（評価差額金を除く）

2023（年度）
（予想）

13.4

3,599

2011

2015

1,098

1,032

11.8
985

723

0.80

2019

15.5

2.05

0.40
2015

16.0

5,377億円

5,257

10,524億円

8,403

10,60010,524 億円程度

6,300億円

38.0%

6,418

自己資本 ●● 自己資本比率35

開発事業の状況ジ）、2024年度に適用される時間外労働上限規制に対する

2018

0.41
2019

有利子負債 ●● D/Eレシオ

0.36

0.38

2020

2021

0.51

0.55
程度

2022

2023
（年度）
（予想）

1.5

7,532

中計目標

11.2% 10％以上
1,050億円
1,038 1,117 950億円
11.4

億円

以上

7,917

4,712

4,029
2,567
3,759

8,748

億円

9,457

9,642
7,187

6,204

億円

5,381
4,361

38

2011

2015

2018

2019

2020

親会社株主に帰属する当期純利益

2021●● ROE

2022

2023
2023（年度）（中計） （予想）

2011

2015

2018

開発事業資産

自己資本

2019

2020

2021

2022

2023（年度）（予想）

KAJIMA Integrated Report 2023

36

財務本部長メッセージ

政策保有株式昇や、借入金利上昇による負担増、物件売却先である「投資成長投資である、R&D・デジタル投資、戦略的投資、設家」の投資意欲の変動など、事業環境の変化も生じているこ

備投資と、国内外の開発投資の旺盛な資金需要（キャッ現行中計における「2023年度までの３年間で300億円以とから、それらを機敏に察知し、機動的かつ柔軟性ある対応

シュ・アウトフロー）を、主には国内外開発事業の回収で賄上を売却する」という目標に対して、経過2年間で249億円のをもってパフォーマンスを確保することに努めています。

い、その他に有利子負債の積極活用、政策保有株式の売却

売却を行いました。最終年度も目標達成に向けての売却を

国内開発事業も、規模的に海外開発事業と同等水準にあ

資金、当期純利益から株主還元を実施した残余などで充当進めています。

り、長期保有運営事業の比率が海外事業に比して高いこと（キャッシュ・インフロー）
しています。次期中計は今後詳細

コーポレートガバナンス・コードの改訂、有価証券報告書

かねて取締役会において、事業ごとの収益性や資本コスから、個々の賃貸運営等の利回りの維持向上に努めつつ、利に検討したうえで策定しますが、現行中計の収益ドライバー

における開示の詳細化、市場からの高まる縮減要望の声なトなどについて分析・評価してきましたが、東京証券取引所

回り低下物件への改善策や資産入れ替えを適宜行っていまを更に強化した延長線上に将来の成長モデルを想定するどを背景に、顧客（＝発行会社）のご理解を得つつ、年ごとにす。今後、着工段階に進む複数の大型案件は、取組み承認時

ならば、引き続き、R&D・デジタル投資と国内外開発事業投着実に進めることができています。
「当社の企業価値向上に以降の数々の状況変化を吸収すべくプロジェクトのつくり込

資、並びに株主還元をアウトフローの主力とし、インフロー資する場合のみ保有し、保有意義の低下した銘柄は売却」とみに細心の注意を払ってリターンの最大化を狙います。増加では、前中計と現行中計の成果として国内外開発事業投資いう基本方針に基づき、取締役会にて保有の妥当性についする事業費に対し、有利な借入れ条件を獲得してレバレッジの回収の増加を期すとともに、有利子負債は適正水準へのて審議しています。従前から、「受注量や将来の工事計画、工を利かせる必要があり、個別プロジェクトレベルでも、セグメ

収斂を狙います。
ただし、現在想定する開発事業のビジネス

事損益率、配当利回り」などの各指標を用いて判定していまント全体レベルでも有利子負債の有効な活用と適切な残高モデルの枠組みを超える新たな事案に取り組む際は、再びすが、資本コストとの対比という意味で工事総利益、配当金管理に努めていきます。

機動的な有利子負債活用を選択肢とします。

利回り、保有株式時価を勘案した「総合利回り」
を独自に定

これに対し、中期経営計画に基づく施策や投資を継続、当期純利益については、建設事業の生産性向上、コスト低義して保有意義の検証を進めています。政策保有株式全体強化するとともに、各事業における成長戦略の明確化に加減に加えて、R&D・デジタル投資で利益向上に寄与し、開発での総合利回りは、当社の株主資本コスト（6.5％～8.0％）

え、環境問題への対応や人的資本などに関する情報開示

事業の回収増加が利益向上に寄与することを期します。

を十分上回っています。ただし、それを縮減手控えの理由とを充実させ、投資家の皆様などとの丁寧な対話を積極的にせず、たとえ個別銘柄ごとで高い判定値を得たとしても、毎実施することにより、市場評価の向上を図ってまいります。

年の個別の売却候補選定において、政策保有株式縮減の必

また、株主還元については、成長投資とのバランスを考キャッシュ・アロケーション
ここまで述べてきた建設事業と開発事業を含めたキャッシュの入りと出について、現行中計3年間の見通し、並びに当期純利益の増加は、株主還元拡充の原資となります。

中長期的に目指す姿を、図で模式的に示します。

資産割合について、
目標値を設定することも選択肢になると考えています。

市場評価に関する課題への対応、
株主還元の考え方

からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を踏まえ、市場評価に関する議論も深めています。
当社は、近年は継続してROE10％以上を達成し、資本コストを上回る資本収益性を確保しておりますが、株式市場から更なる評価を得るために、当社グループの成長性を株式市
場に適切に伝え、市場評価を向上させることが課題と認識しています。

慮しつつ、更なる充実を検討しています。現行中計の開始

須性に立ち返り、「 聖域なき縮減」を進めてきた結果がこのキャッシュ・アロケーション
中期経営計画（2021〜2023）見通し

中長期的に目指す姿（3か年）
縮減継続

（億円）
政策保有株式売却

有利子負債

300以上

R&D・デジタル投資
戦略的投資
1,600
その他設備投資活用しつつ適切な水準に政策保有株式売却
有利子負債

R&D・デジタル投資
戦略的投資
その他設備投資た配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を一方、「R&D・デジタル投資」
や「戦略的投資」などにおける

勘案し、自己株式の取得など機動的な株主還元を行うこベンチャー投資や技術の獲得、サプライチェーン強化目的等
成長投資の
継続

3,100

と」に基づいた還元を実施していますが、株式市場からのの投資も増加しつつあります。個別の投資金額は大きくあり期待等も踏まえ、前年度は、「 配当性向30％を確保」する大ませんが、「非上場株式の銘柄数が増加」するケースが生じ

幅な増配を行いました。
こうした考え方は、次期中計におけます。
「縮減すべき政策保有株式」とこれら「成長投資で増加

る株主還元方針にも引き継ぐ必要があると考えています。

する非上場株式」との区別については、補足的な例示なども今日の企業に対する様々な要請、課題に対応しながら、丁寧に行いたいと考えます。

海外開発投資海外開発回収を機に見直した株主還元方針「配当性向30％を目安とし2年間の縮減実績です。

4,500

回収増加
利益貢献

海外開発回収＋国内開発回収2,800

成長投資の成果として収益力を向上させ、ROEや1株当た次期中計における政策保有株式の縮減については、現行
海外開発投資+国内開発投資り利益（EPS）の向上、更なる企業価値向上を目指してまいります。

中計の目標の延長線上に据える必要がありますが、結果と投資継続

して、次期中計の最終年度を見据えて、政策保有株式の対純政策保有株式縮減状況

国内開発回収

800

減価償却費

減価償却費
国内開発投資

当期純利益

3,200

1,900

建設運転資金
株主還元
配当性向30％目安+自己株式取得

キャッシュ・インフロー

37

キャッシュ・アウトフロー

KAJIMA Integrated Report 2023

当期純利益
単体建設総利益率：
中長期的に10〜12％以上
1,300〜1,500億円/年以上
開発事業ROIC：

建設運転資金

株主還元

還元拡充

保有銘柄数

うち上場

うち非上場

B/S計上額

売却銘柄数

売却額

385

181

204

2,244億円

13

13億円

2020

320

144

176

2,665億円

20

94億円

2021

316

135

181

2,587億円

17

148億円

2022

306

125

181

2,510億円

17

100億円

－

－

－

－

20程度

2023

（予定）

5〜6％以上キャッシュ・インフロー

収支均衡

年度

2015

キャッシュ・アウトフロー（2021〜2023年度）

300億円以上※ 売却銘柄数、売却額には一部売却を含む

KAJIMA Integrated Report 2023

38

Part 3
中 長 期 成 長 戦 略の
実践
地域社会に根ざした社会課題を解 決する企 業グループとして、“脱炭素社会”や“魅力ある建設業”の実現に向けた取組みを世界 各 地で推 進しています。

特集01「つくるプロセス」の高度化

再生可能エネルギー需要の拡大に向けた技術・知見を蓄積

41

老朽化インフラの更新需要への対応

44

特集02 建設バリューチェーンの拡充

建設・開発両事業のシナジー効果とグループ各社のサービスがもたらす、
鹿島独自の建設バリューチェーン

45

特集03 海外事業

鹿島グループの成長ドライバー、「KUSA」の戦略

39

KAJIMA Integrated Report 2023

49

KAJIMA Integrated Report 202340

特集 01「つくるプロセス」の高度化

再生可能エネルギー需要の拡大に向けた技術・知見を蓄積
国内初・商用洋上風力発電施設プロジェクトが竣工

鹿島は、再生可能エネルギーを新たな成長領域と捉え、技術と知見の集積を図っています。
数多くの陸上風力発電所建設の実績を積み重ねるとともに、2023年には国内初となる商用洋上風力発電施設「秋田港・能代港洋上風力発電所」を完成させました。
脱炭素社会に向けて、今後の市場拡大が見込まれる分野での競争力を着実に高めています。

拡大する洋上風力発電市場

着床式洋上風力発電施設建設の経験値獲得

これまで、国内の洋上風力発電は、国などの補助によって鹿島は2020年2月に着工した秋田港・能代港洋上風力発実証実験が行われたのち、民間企業に引き渡された施設に電施設プロジェクトにおいて、地盤調査などの基本計画段

限られていました。
しかし、FIT※3の制定後は、民間企業の風

階から事業に関与し、ウィンドファーム認証取得支援や詳細

力事業参入が拡大しています。
こうしたなか、政府は2030年

設計、基礎の調達・施工・据付業務などを実施しました。

までの一般海域における洋上風力発電の導入目標として

商用洋上風力発電としては国内初のプロジェクトである

1,000万kWを掲げており、建設費500〜1,000億円規模のことから、欧州で先行する洋上風力発電に関する最新技術

プロジェクトが、年間3、4件のペースで継続的に出件されるを取り入れるとともに、日本特有の条件に合わせて技術をアと見込まれています。

レンジ。鹿島と（株）小堀鐸二研究所が培ってきた耐震設計※3 2012年7月に経済産業省が開始した「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」

技術や、技術研究所などにおいて進めてきた洗掘防止工等

風力発電に関するこれまでの取組みの施工技術を活用することにより、高品質かつ効率的な設計・施工を実現し、33基の風車を据付けています。
また、今回のプロジェクトでは、欧州にて豊富な施工経験

鹿島は、1992年に青森県に完成した日本初のウィンドファーム※1のヤーを有するSeajacks社のSEP船を採用し、30名の欧州のエンド造成、風車基礎工事を担当して以降、クリーンエネルギーの供給拡大を視

ジニアを起用。施工時には最大120名の多国籍人材が作業

野に、風力関連工事の受注獲得に注力してきました。研究技術開発に加えに従事しました。経験豊富な技術者、技能労働者と施工を進て、計画・設計から風車の調達、施工・試運転までのトータルエンジニアリン

めることで、安全・品質・納期を厳守する施工体制を構築す

グサービスを提供するための体制基盤の構築を推進したことにより、2000

るとともに、次期案件につながる技術や知見を蓄積しています。

年代には複数の大型陸上風力発電所をEPC（設計・調達・施工）契約で受注するまでに成長、現在までに日本各地で30か所以上の陸上風力発電所の建設に携わっています。
（株）が千葉県銚子洋上風力においては、2009年にNEDO※2と東京電力
沖で共同実施した日本初の沖合着床式洋上風力発電の実証研究に参画し、洋上風車・風況観測タワーの建設工事において、構造設計や基礎・タワーの製作、洋上施工（海底ケーブル敷設を除く）
を担当しました。
この実績が、秋
田港・能代港洋上風力発電施設建設工事の参画につながりました。
※1 東北電力 竜飛ウィンドパーク※2 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

政府による洋上風力導入目標（エリア別 導入イメージ）

鹿島の風力発電所建設のあゆみ（＊は洋上風力関連）
1992年
1995〜2003年
2001年

鹿島初の商用風力発電所「岩屋ウインドファーム」竣工

2003年

日本初・コンクリートタワー風力発電所「うみてらす名立風力発電所」竣工

2007年

鹿島初のEPC契約「サミットウインドパワー鹿嶋発電所」竣工

2008〜2017年＊

5MW超級大型洋上風力発電施設の設計施工技術の開発

2013年

＊

国内初・外洋での着床式洋上風力発電所「NEDO洋上風力発電システム実証研究」竣工

2018年

＊

海洋基礎の合理化設計・施工技術の確立

2019年

＊

五洋・鹿島・寄神3社の共同出資でSEP船建造着手

2020年

土木管理本部内に「再生エネルギー部」
を設置

2020年

日本最大の風力発電所「ウィンドファームつがる」竣工＊

再エネ海域利用法に基づく一般海域における初段3事業に優先交渉権者として参画

2022年

＊

NEDO GI 基金事業「セミサブ型ハイブリット浮体の量産化・低コスト化」事業開始

2023年

＊

日本初の商用洋上風力発電所「秋田港・能代港洋上風力発電所」竣工

KAJIMA Integrated Report 2023

施工中工事：陸上10件

北海道

2030年
約1,000万kW

秋田港・能代港洋上風力発電施設建設工事

設計：鹿島建設、住友電気工業、
ベスタス・ジャパン
発電容量：138.6MW（4.2MW 風車×33基：秋田港13基、能代港20基）
発電形式：着床式洋上風力（モノパイル形式）
施工：鹿島・住友電気工業特定建設共同企業体（基礎および海底ケーブル）※風車はベスタス・ジャパンが設計・製作・組立、
鹿島JVはSEP船による運搬等

工期：2020年2月〜2023年3月

北陸
85〜
130万kW中国

場所：秋田県秋田市、能代市（港湾区域内含む）

30〜50万kW
6万kW

九州
775〜
1,190万kW

70〜85万kW75〜90万kW

四国
110〜
170万kW124〜
205万kW

590〜
900万kW東北

発注者：秋田洋上風力発電

2021年

955〜
1,465万kW

2040年
約3,000万kW〜
約4,500万kW

風況シミュレーション技術の開発

2023年初時点 国内風力発電所 施工実績：陸上28件 洋上4件

41

導入目標

鹿島初の風力発電所「竜飛ウィンドパーク」竣工

245〜
370万kW 東京
35〜37万kW

75万kW

関西

407〜
533万kW

135万kW中部

222〜
298万kW

経済産業省及び国土交通省 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会「洋上風力産業ビジョン（第1次）概要」
より作成

KAJIMA Integrated Report 2023

42

特集 01「つくるプロセス」の高度化
競争力強化に向けたSEP船建造と研究開発

新たな洋上風力発電プロジェクトへの参画

老朽化インフラの更新需要への対応
最先端の施工・維持管理技術を開発

鹿島は、今後も控える着床式工事の施工力強化に向けて、

秋田港・能代港洋上風力発電事業に続いて、経済産業省

五洋建設（株）、寄神建設（株)と共同出資してPKYマリン※5に基づく一と国土交通省が公募した「再エネ海域利用法」（株)を設立、大型SEP船を建造しました。SEP船は、1,600t

般海域における3プロジェクト※6の事業者が2021年12月に

吊全旋回式クレーンを搭載しており、風車基礎設置や大型決定しました。鹿島は、3プロジェクトの協力企業（洋上風力風車組立て等において、安全かつ高効率な施工と建設コス

発電所の 海 洋 工 事 業 務に関する優 先 交 渉 権 者 ）として我が国の高速交通網は高度経済成長期以降に発達し、供トの低減が期待できます。

※7と共同参画し、設計や施工計画な
Van Oord Japan（株）

用開始から40年以上経過した高速道路は現在約3割に達し

鹿島は、道路橋床版取替工事に伴う交通規制等による中長期的には、水深が100mを超える沖合の海域では「着どの策定を進めています。同プロジェクトにおいても、鹿島ています。2032年には約6割まで増加すると試算されておソーシャルロスの大幅な低減を可能にする「スマート床版更床式」の洋上風力は適さないことから、風車を船舶のようにの持つ技術と知見を発揮し事業の円滑な推進に寄与するとり、高速道路事業は、維持管理の重要性が高まるとともに、新（SDR）
システム」
を開発し、活用を進めています。本システ

海上に浮かべ、
ロープやチェーン等で海底に係留する「浮体

ともに、プロジェクトの参画を通じて、2050年カーボン

新設だけではなく更新も同時に進める新たな局面に入った

ムの特長は、
プレキャスト床版を用いた床版取替時に行う４式」の洋上風力の需要が高まる見通しです。鹿島は、日立造

ニュートラルの実現に貢献していきます。

といえます。

つの作業(①既設床版の撤去、②鋼桁上フランジの錆などを船（株)と共同して、浮体式基礎の最適化・量産化、及びハイ※5 「海洋再生可能エネ発電設備の整備に係る海域の利用促進に関する法律」※6「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」「秋田県由利本荘市沖」
「千葉県
銚子市沖」
※7 ヨーロッパで40件以上の洋上風力発電事業を手がける
Van Oord Offshore Wind BV社の日本法人

高速道路の供用後経過年数（2032年3月時点）

ブリッド係 留システムに関する研 究 開 発を進めており、※4のNEDOが運営する「グリーンイノベーション基金事業」

公募案件である「洋上風力発電の低コスト化」
プロジェクトに採択されています。

予測される道路更新市場の拡大

50年以上
40年以上50年未満
30年以上40年未満
30年未満

道路橋床版取替用技術「SDRシステム®」を開発、特許取得

除去するケレン作業、③高さ調整、④新設床版の架設)を同時並行で実施する超高速施工です。
また、現場周辺の安全性向上、鋼桁への影響低減などの特長も有しています。
「全断面（2車線道路の場合2車線規制）取替」を対象とした工事では、従来工法と比較して約1/6まで工程が短縮でき※4 「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、NEDOが2兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有したうえで、経営課題として取り組む企業などを研究開発・実証から実用化まで10年間継続して支援するます。
また、2022年には2車線道路用の「幅員方向分割（2車線道路の場合1車線規制）SDRシステム」
を開発。1車線ずつ分割して施工するとともに、取替工程を約1/10まで短縮することで交通規制範囲・期間がより低減されます。
2023年9月現在、鹿島ではSDRシステムを採用した道路
橋床版取替工事を2件施工中です。
また、「SDRシステム」として特許を取得しており、今後は他社施工にも展開していく「NEXCO（東・中・西日本高速道路）の更新計画（概略）
について」
より作成

方針です。

「光ファイバ」
センシングによるインフラ整備・更新・維持管理技術を開発
鹿島は、光ファイバセンシングを活用したインフラ整備・維鹿島が五洋建設、寄神建設と共同出資し建造したSEP船

持管理の研究技術開発を推進しています。光ファイバの特長
は、①ひずみ・温度・振動の分布計測が可能、②長距離計測に適応、③小型・軽量で設置場所を選ばない、④耐久性に優れているなど、多数の利点を有しています。
「吉野川サンライズ大橋」（徳島県・2022年開通）の施工で高まる再生可能エネルギー需要に応えるため、人材育成と競争力強化を図る

は、光ファイバを組み込んだPCケーブル「SmARTストランド」を活用し、橋梁にかける張力を計測。供用後も道路橋の鹿島は、1972年就航当時に世界最大級であったSEP船「SEP-KAJIMA」を保有するなど、早くから豊富な維持管理に必要なひずみ計測に活用すべく、試験計測を開

大規模海洋工事の実績を持つとともに、従前からの研究開発の成果として高度な設計・施工技術力を有してい始しました。
また、「 熱海ビーチライン」（ 静岡県） ▶P.62 でます。国内初の商用洋上風力発電所プロジェクトは、これらが評価され受注に至りました。2020年には、再生

は、道路の交通状況や路面状態の異常をリアルタイムに管可能エネルギー分野に対する社会からの要請への対応を強化するために、建設工事の経験者を擁する専門部
署「再生エネルギー部」を設置。再生可能エネルギーに関する知見や情報を一元的に集約しています。
当部が中心となって、再生可能エネルギーに関する人材育成と競争力を一層強化することで、カーボン
ニュートラル実現の礎をつくっていきます。

43

KAJIMA Integrated Report 2023

SDRシステム実証実験風景。
プレキャスト床版を設置するマシン

理する光ファイバ技術の実証を行いました。
土木管理本部
再生エネルギー部 部長

宮本 久士

このほか、
「トンネル鋼製支保工のひずみ計測」
や「ダム堤

動画「光ファイバを用いた構造モニタリング」
をこちらからご覧いただけます。

動画「スマート床版更新（SDR）
システム」
をこちらからご覧いただけます。

体のひずみ挙動検知」「グラウンドアンカーの張力計測」などの技術を開発し、実工事で活用しています。

KAJIMA Integrated Report 2023

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特集 02 建設バリューチェーンの拡充

建設・開発両事業のシナジー効果とグループ各社のサービスがもたらす、
鹿島独自の建設バリューチェーン
鹿島では、持続的成長に向けた戦略の一つとして、「 建設バリューチェーンの拡充」に取り組んでいます。
建設バリューチェーンの各段階において、高度な技術力を発揮するとともにグループネットワークを有機的に機能させることで、価値を最大化した都市空間や建造物、最高水準のサービスを提供しています。
「博多コネクタ」（福岡市博多区）

土地所有者：福岡酸素

本プロジェクトは、鹿島グループの建設バリューチェーンを活かした高規格賃貸

用途：事務所

オフィスビル開発事業です。
開発部門の企画力・事業推進力・マネジメント力や、設計部門のデザイン・プラン
ニング力、施工部門の技術力に加え、運営管理分野におけるグループ会社の各種サービスを融合し、建物価値を最大化した建築物を提供しています。

規模：S造一部CFT造 ９階 延べ21,449m2
設計・施工：鹿島建設 九州支店
工期：2020年3月〜2021年6月

顧客本位の事業企画

開発、設計、施工における早期の合意形成

スマート生産を活用した最先端の施工建物ライフサイクル全体での効率化・合理化

私募リートを活用した出口戦略

企画・開発

設計・エンジニアリング

施工

運営・管理

維持・修繕 / 販売

「博多コネクタ」
バリューチェーンの流れ

機能・サービス

事業者：鹿島建設 開発事業本部● 調査・マーケティング● 基本計画● 調達● 建物管理● メンテナンス● ファイナンス● 基本設計● 施工計画● アセットマネジメント● リニューアル● マスタープラン● 実施設計● 施工管理● ファシリティマネジメント● 流動化・証券化● 工事監理● プロパティマネジメント● 商品企画・事業企画● エネルギーサービス

具体的取組み● 土地有効活用の企画・提案・実施● 早期テナント調査・選定● 顧客要望を設計・施工へ展開● 建物運用時の非常駐管理に向けた企画・調整● 設計・施工計画の前倒し着手（フロントローディング）● テナント要望に応えるオーダーメイドな設計プラン● フロントローディングによる施工合理化、

品質・安全向上、コスト縮減● 資源循環型屋上菜園を通じたテナント交流● 新築工事とテナント工事の同時進行による● 施設管理システム「BIM-FM」
による● ロボットの活用、「3D K-Field」の試験的導入● 100％再生可能エネルギー受電

エコで顧客満足度の高い施工によるスマート生産

プロジェクト推進、協力（主な部署・グループ会社など）● 遠隔管理システムによる非常駐管理

リアルタイム情報の可視化● 1,000m2以上の敷地外構部緑化によるグリーンインフラ維持● 私募リートへの一部資産の売却● 地震発生時安全度診断「q-NAVIGATOR®」の導入● 開発事業本部● 九州支店● 九州支店● 鹿島クレス（株）● 開発事業本部● 開発事業本部● 九州支店● 建築設計本部● 建築管理本部● 大興物産（株）● 建築管理本部● 九州支店● 環境本部● 技術研究所● 技術研究所● 鹿島道路（株）● 鹿島建物総合管理（株）● 鹿島建物総合管理（株）● 鹿島建物総合管理
（株）

●
（株）
アルモ設計

● 機械部

● かたばみ興業（株）●（株）One Team

● 鹿島不動産投資顧問（株）●（株）Kプロビジョン● (株)カジマアイシーティ●（株）小堀鐸二研究所●（株）
グローバルBIM

主な強み・技術● 多様な事業機会を創出する幅広いネットワーク● 建設技術と開発ノウハウの組合わせ● 運用・維持管理データに基づく長期的な視点● 都市部開発事業で培った許認可やリーシングの

ノウハウ

45

KAJIMA Integrated Report 2023

● 開発・設計・施工連携によるフロントローディング● 高品位で質の高い「鹿島のデザイン」● 耐震技術、BCP技術● 緑化技術、環境配慮設計技術● 豊富な施工経験と実績● デジタルとロボットを活用したスマート生産● 優良な協力会社ネットワーク● 建物のライフサイクル全体での● 建物の維持・管理から修繕へつながる● BCPソリューション

● 最先端の維持・管理技術の開発・導入● カーボンニュートラルへの取組み● 私募リートなど不動産と金融を融合した

総合マネジメントサービスの提供

トータル管理サービス

手法の利活用による投資効率の追求

KAJIMA Integrated Report 2023

46

特集 02 建設バリューチェーンの拡充「博多コネクタ」
で見る建設バリューチェーン
これにより、両テナントの部署配置や想定人員、働き方な
どの要望や課題を詳細に検討したオーダーメイドのビル企画を立案し、事業性向上と快適なオフィス空間提供の両立を図りました。
設計段階においても、早期のテナント要望の把握に加えて、開発、設計、施工を当社が一貫して担当することにより、綿密な情報共有と早期の合意形成、建物引渡し後の内装解企画・開発

体を伴わないテナント工事が可能となり、効率的かつエコな

顧客本位の事業企画

施工につながりました。
また、BIM※を活用した「フロントローディング」や「仮想（デジタル空間上の）竣工」を実施することで、施工合理化や運営・管理

維持・修繕 / 販売
（資金回収）

建物ライフサイクル全体での効率化・合理化

私募リートを活用した出口戦略

博多コネクタでは、運営段階のスマート化に向けて、遠隔自社開発物件の出口戦略の一つとして、博多コネクタの一「博多コネクタ」は、福岡酸素（株）が所有する1,000坪超

品質向上、資材調達の早期化、コスト削減などを実現していの土地有効活用計画に関する情報を入手したことから始まます。

監視システムを駆使した非常駐管理によるビル運営を行っ

部持分を信託受益権化し、鹿島不動産投資顧問（株）が運用りました。同社のニーズである「創業100周年に合わせた拠※ BIM：Building Information Modelingています。計画段階から建物管理を専業としている鹿島建物

する鹿島プライベートリート投資法人に売却しました。

点再編」
や「低利用地の有効活用を通じた経営基盤強化」
を総合管理（株）が参画し、綿密な調整を行うことで、無人管理※

もとに、同社の立場に立ったCRE 戦略を検討。“創業ゆかりが可能な建築及び設備計画を策定しました。

同投資法人は、2018年に設立した建設業界初の私募リート（不動産投資信託）です。
オフィスビルを中心に、首都圏及の地”を手放すことなく優先的に新築ビルに入居できる「定

また、設計・施工段階で活用したBIMを建物管理に転用し期借地方式によるオフィス開発事業」（鹿島が福岡酸素からた施設管理システム「BIM-FM」
を導入し、建物管理のデジ

50年の定期借地で土地を借り受け、賃貸オフィスビルを建タル化を実践しています。3次元モデルのBIMデータに、設私募リートを活用した物件売却は、次の開発投資に向け設。福岡酸素がテナントとして入居）を提案し、5社指名の提備の属性情報や日々の管理履歴を紐づけることで、建物・設た資金回収を意図しており、投資、売却による回収、再投資案コンペの結果、事業パートナーに選定されました。

備のリアルタイム情報を一元化・可視化し、トラブル対応ののサイクルを計画する当社の建設バリューチェーンの一つと迅速化や管理品質の向上に寄与しています。集積された建なっています。

※ CRE：Corporate Real Estate(企業が保有する不動産)

施工

スマート生産を活用した最先端の施工び地方主要都市における優良資産を取得し、資産規模を拡大しています。

物管理データは、企画・開発にフィードバックされ、今後のオ
フィスビル開発も含めた建物のライフサイクルコスト低減に向けたトータルソリューションにつなげていきます。

自社開発の建築現場として、積極的にデジタルとロボットを活用し、「鹿島スマート生産ビジョン」 ▶P.70 の実践に取り組みました。

設計・エンジニアリング

開発、設計、施工における早期の合意形成ロボットを活用した省人化を試行。遠隔管理については、
3次元リアルタイム現場管理システム「3D K-Field」 ▶P.70
を用いて、機材稼働状況の可視化、作業員の位置情報・バイ
タルデータを把握し、効率的かつ安全な現場運営を実現し首都圏を中心とする多数の案件で培ってきた様々な開発ています。また、BIMを基軸とした施工計画のデジタル化・ノウハウを活用し、先進性と快適性、機能性、フレキシビリ

可視化により、
モノ決め、各種の干渉確認を迅速化・精緻化

ティ、高セキュリティ、BCPを追求した計画・設計を実現してするとともに、スマートアプリを用いた進捗管理や品質管理

います。容積緩和による無柱ロングスパン空間やハニカムダなどを通じ、情報伝達の早期化などにつなげることができ

ンパ®による制震システムなどは、その一例となります。

ました。

また、開発事業本部のネットワークを活用したリーシング
により、基本計画段階で福岡酸素の利用床以外を一括してPayPayカード（株）に賃貸する基本合意を取り交わしました。

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ロボット施工では、鉄骨溶接や土間押さえ作業においてKAJIMA Integrated Report 2023

これらの取組みが、鹿島グループの建築現場における生産プロセスの変革に結びついています。

鹿島グループのリソースを総動員し、開発事業の一つのモデルケースを実現
開発事業本部
事業部 次長

太田 雄一郎
2003年の入社以来、東京都心部の大規模開発プロジェクトに携わってきましたが、今回初めてプロジェクト責任者であるプロ都市における当社ビル開発事業の一つのモデルケースをつくりました。PMとしてプロジェクト全体を俯瞰するなかで、信頼ある品
質を確実に提供できる人材と技術、
ネットワークを備える鹿島グループの強みを再認識する機会となりました。
現在、屋上に整備した「天空菜園」
では、ビル内就業者やビル内に設置した保育園の子どもたちと四季の野菜を育てており、収穫したサツマイモを原料にオリジナル焼酎を製造するなど、SDGsの観点も意識してビル運営を行っています。
これからも関係者様をはじめ本プロジェクトと末永くお付合いしていきます。

ジェクトマネージャー（PM）
を担当しました。PMは建設バリュー
チェーンの各種機能を円滑につなぐ司令塔です。
プロジェクトを安定的に推進するために大型テナントの早期確保を命題として初動段階から誘致活動を行い、幸いにもPayPayカード様とのご博多コネクタの「天空菜園」
については、
こちらをご覧ください。

縁を得ることができました。設計施工段階では福岡酸素様、PayPayカード様の期待と要望に応えるべくグループリソースの総動員に注力し、竣工後には一部持分をリートへ売却。地方中核

KAJIMA Integrated Report 2023

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特集 03 海外事業

鹿島グループの成長ドライバー、「KUSA」の戦略
鹿島の海外事業は、各拠点における着実な事業展開により、鹿島グループの収益基盤の一つとなっています。
なかでも海外事業の中核である米国事業は、1964年の現地法人の設立以来、米国経済の浮沈、市場のパラダイムシフトなど、多様な外部環境の変化に柔軟に適応し、その姿を変革してきました。
今後も確立された鹿島独自の成長戦略を遂行することにより、力強い成長を続けていきます。
（KUSA2022年度

売上高4,132億円

当期純利益275億円

従業員数1,552人）

ウェスティン・ナネア・オーシャン・ヴィラズ（ハワイ州／HDCC施工）※ 社名は略称です。正式名称は下の組織図をご覧ください。

■

外部環境の変化に応じた事業ポートフォリオの最適化と組織の再編成

設、テナント誘致、投資家への売却という短期回転モデルを確立し、優れた立地と最先端の仕様を擁する流通倉庫はテ■

プラットフォームによる新市場開拓と既存市場深耕

ナントと投資家の支持を得て、1990年代に大きく成長しましM&Aによる事業領域の拡大
建設業が地元に深く根づいた成熟産業となっている米国

1964年、鹿島は、ロサンゼルス市の日本人街「リトルトー

た。
また、KUD（現DVG）
は、事業計画から資金調達、設計施

鹿島は、プラットフォームを「収益を得るビジネスモデルとにおいて、顧客や協力会社、地域との関係、人と組織を動かすキョー」の再建要請に応えてKIIを設立し、再開発事業により工に至る開発マネジメントというモデルを構築し、サンフランそれを遂行する人・組織が備わった事業基盤」と定義してい仕組みをゼロから構築するのは極めて困難な試みです。

本格的な米国市場進出を果たしました。

シスコ・ジャイアンツ・スタジアムなどを完成させました。

ます。KUSAをはじめとする鹿島の海外現地法人も、
それぞ

KUSAは、
そうした認識を持ち、M&Aによる事業領域の拡大

れが狙う市場を把握し、ビジネスチャンスを捉えてプラットを図ってきました。対象企業の選定にあたっては、「特定の分

フォームを構築しています。

野または地域で優位性を持つこと」「鹿島グループの企業文

1970年代、日系企業の米国進出加速に伴う、日系顧客か

1990年代初頭の日本のバブル崩壊は、日系企業の対米らの設計施工一貫サービスを求める声を受けて、既存の設投資を激減させ、日系顧客への依存度の高いKIIは苦境に計機能に加えて、施工機能の整備を推進。
顧客の進出地の選陥ります。
ローカル市場に軸足を移すべく、建設事業の経営

2008年にM&AによりKUSAグループに入り、KRD傘下の定、計画、設計施工に及ぶ総合的支援により信頼を獲得し、陣に米国大手建設会社幹部経験者を招へいし、米系顧客の開発事業会社となったBCDCは、世界金融危機後に多くの1980年代には大型の日系自動車工場を相次いで受注する開拓に注力しましたが、サービスの品質と顧客との関係を開発業者が資金調達に窮するなか、住宅開発に強いパート

例えば、HDCCは、「参入障壁の高いハワイでの事業基盤」など、建設事業は飛躍的な発展を遂げました。開発事業は、重視する従来の方針との乖離が見られたため組織を再編

ナーと組んで、高層賃貸集合住宅開発を開始。
ロケーションと「顧客との関係を大切にして品質を重視する社風」
を評価し、日系顧客の再開拓などを柱とする再建に努めました。

シリーズを展開し、ユニークの良い都心部に「SkyHouse®」

し、グループに迎え入れました。M&A後のKUSAによる信用

1999年に経営資源の効率化、財務体質改善、組織活性

かつ良質な商品企画が受け入れられて高収益を実現しまし

供与や設備投資・人材育成への支援が、社員の士気高揚や化を目的とした組織改革を実施。KUSAに各事業部門の業た。
また、BCDCの元の親会社で、M&Aの際にKII傘下に組生産性の向上、事業の拡大につながり、現在もハワイ州の建設会社トップの地位を守り続けています。

ミネアポリス市での高級分譲マンション事業以降、業容を拡大。
1979年のKDC設立後、オフィスビル、商業施設、
マンショ
ン開発などを手がけました。

化、DNAを共有できること」「グループ・シナジーが期待できること」
を重視しています。

1985年のプラザ合意後の円高進行、日系企業の対米進出

績把握とガバナンスの機能を集中し、建設事業統括会社

み入れられたBCCによる施工参画というグループ・シナジー

増加に合わせて一層の現地化を進め、1986年には米国でのKIIと開発事業統括会社KRDを一元管理する体制を確立も生み出しました。

多岐にわたる事業を統括し、資金調達の機能を担う地域持しました。以後、KUSAの管理のもと、M&Aなどによる事業

同じ賃貸住宅であっても、2018年にグループに加わった

薬品、航空産業の工場建設に強みを持つAustin、南東部に株会社としてKUSAを設立しました。

領域の拡大を図るとともに、市場環境に応じた事業ポート

FDGが得意とするのは郊外型で木造の中低層賃貸集合住宅

おいて超高層建築の能力を有し、
病院、
教育施設、
ホテルなど

フォリオの最適化を重視した経営を進めています。

です。
その子会社であったFCGとの協働により企画・開発、
建の幅広い分野の建物を手がけるBCC、木造賃貸集合住宅の見越して1989年にIDIを設立。土地の先行仕入れ、倉庫建

設、運営の一貫したサービスを提供できる事業プラット

建設・開発に強みを持つFCGとFDGの両社など、
特定の分野

KUSAの組織図

フォームの将来性に期待し、KUSAによるM&Aが実現しましで秀でた能力を持つ企業を仲間に迎え入れることにより、グた。木造賃貸集合住宅の建設に特化したFCGは、M&A時にループの業容拡大を実現しています。

1990年前後の不動産不況の時代には、
米国の物流革命を

地域統括
KUSA

カジマ・ユー・エス・エー

建設事業統括会社

開発事業統括会社

KII

KRD

KBD Gr.

カジマ・ビルディング・
アンド・デザイン
2007年設立
南東部工場・流通倉庫

建設請負
KCS West

HDCC

流通倉庫開発Core5

1999年設立

商業不動産
住宅開発

商業不動産
開発・投資

BCDC

DVG

ケー・シー・エス・ウェスト

ハワイアン・
ドレッジングコアファイブバトソンクック・
デベロップメント

デベロップメント・
ベンチャーズ2007年設立
西海岸ホテル・流通倉庫

2002年M&A
ホテル・コンドミニアム・
高速道路・橋梁

2015年設立
流通倉庫

2008年M&A
賃貸住宅・介護施設・商業施設

2017年再編
学生寮・大学施設・ホテル

建設請負

建設請負

設計施工
エンジニアリングAustin

建設請負

スが多く、両社がグループに堅実な収益をもたらしています。

カジマ・リアルエステート・
デベロップメント

1964年設立

設計施工

BCC

FCG

商業不動産
開発・運営

住宅開発

KDC

FDG

オースティンバトソンクック・
コンストラクション

フラワノイ・
コンストラクション

カジマ・
デベロップメント

フラワノイ・
デベロップメント

2005年M&A
医薬品・食品工場・航空

2008年M&A
病院・学校・オフィス・
コンドミニアム2018年M&A
賃貸住宅

1979年設立
ビル保有・オフィス・
小型飛行機格納庫

2018年M&A
賃貸住宅開発・運営

KAJIMA Integrated Report 2023

そのほかにも、高いエンジニアリング力を備え、食品や医KII傘下に分かれたものの、今もFDG案件の施工を担うケー

1986年設立

カジマ・インターナショナル

49■

流通倉庫開発事業においては、IDIを売却後、2015年にCore5を設立。
長年培ってきたノウハウとネットワークを活かし、高水準の利益を創出し続けています。
このように、KUSAの開発事業の狙いは、競争力のあるプ
ラットフォームを見出し、また自らつくり出し、拡充し、更にその旬の時期を見極め、ポートフォリオの最適化を図ることに
あります。
また、
もともとの親子会社間に限らず、異なる強みを持つ建設会社をグループ内に有することも大きなメリットとなっています。

KÕʻULA（ハワイ州／HDCC施工）

Photo Courtesy of Ward Village

KAJIMA Integrated Report 2023

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特集 03 海外事業

KUSAグループ 事業会社トップメッセージ■

持続的な成長を支える
人材マネジメントとガバナンス■

危機を乗り越え安定的な業績確保と持続的な成長を目指す

Core5

自社の強みとリスク管理の徹底により安定収益を確保
当社の強みは、鹿島グループの一員であることによる信用力、流KUSAは、グループ会社の社長会（Presidents Meeting）

コロナ禍以降の事業環境は、
サプライチェーンの混乱、人や事業責任者レベルのグループ横断的な会議を開催した

手不足、ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰、
イン

な社員と、
当社が提供する建物に対する投資家やテナントからの高り、各社社長に他社の社外取締役を務めさせることなどをフレや度重なる利上げなど、過去に経験がないほど先行きい評価です。
これらが業界内プレーヤーとの強い信頼関係を生ん

通じて、各社が互いの事業に対する理解を深め、協業による不透明な状況が続いています。

新しい試みの可能性を探る環境を整えています。
その結果、建設事業においては、建設コストの上昇や資機材調達期グループ会社の経営陣が直接連絡を取り合い相談できる関間の長期化などの影響を受けています。しかしながら、米国係が生まれています。

の建設需要は、経済の底堅さやサプライチェーンの国内回KUSAグループとしてのマネジメント、
ガバナンスについて帰の動きに支えられ、生産施設や流通倉庫、賃貸集合住宅

は、
ボード（取締役会）によるコントロールが第一です。各社などが引き続き堅調に推移すると見込まれます。
こうしたなの意思決定においてボードの承認を必要とする事項を明確

か、KUSAは、建設事業各社の受注、工事管理、業績管理のに定めており、それに従った運営が行われています。各社のレベルアップを求め、またグループ内での技術の水平展開な

マネジメントの全般は、社長以下の経営陣に任されており、どの協力を呼びかけて、質・量ともに安定的な事業展開を目

重要事項を鹿島からの出向者が多数を占めるボードが審指しています。

議・決定します。

開発事業においては、eコマースの発展に衰えが見られず、建設・開発の両事業は、ともに典型的な属地産業であり、流通倉庫市場が堅調に推移しています。特に賃料上昇と各社の持続的な成長を考える時、その土地に根づいた優秀

キャップレート低下が進んだ2021年から2022年前半にかな人材を確保し、将来の幹部候補として育成していくことがけて、Core5はコロナ禍前に仕込んでいた優良物件の有利

欠かせません。そうした人材育成も各社長に委ねられる重売却を実現し高収益を上げました。2022年後半以降、金利要な仕事の一つです。

上昇に伴って投資家の物件購入姿勢が慎重になっているもM&Aによりグループ入りした会社との有益な関係を維持のの、
テナント需要は引き続き高い水準にあり、Core5は市していくには、緊張感のある信頼関係が大切です。M&Aを検場動向を見極めながら、適切な売却活動を進めています。

討する段階から、単なる投資先としてではなく、価値観を共現在、KUSAの開発事業は、流通倉庫と賃貸集合住宅を有するチームとして互いに信頼し合えるかどうかを見ていま収益の柱としながら、ホテルや学生寮、セルフストレージとす。各社の次代の経営陣にその信頼感を継承してもらうこと

いった多様なアセットタイプへの投資を進めています。
また、が、KUSAの今後の大きな課題であると認識しています。

市場の先を見通した投資と安定稼働資産の計画的な積増しも今後の課題です。

通倉庫開発において業界トップクラスといえる経験豊富で献身的

Timothy J. Gunter
President & CEO
Core5 Industrial
Partners LLC

KBD Gr.

でいます。私たちは、すべてのプロジェクトにおいて適切な審査を経た保守的な事業計画を策定しており、予想外の事態が生じても所定の利益を確保しています。また、いくつかの財務指標を設定し、ポートフォリオレベルでのリスク管理を徹底しています。

Hendricks Gateway Park（インディアナ州）

グループ会社との情報共有・連携により経営基盤を強化
当社は、製造工場や流通倉庫建設を注力分野とし、設計、施工、エンジニアリングの優秀な人材を備えています。毎回、期待以上のサービスを顧客に提供しており、現在は、受注の約75％がリピート
顧客によるものです。当社は、鹿島グループの一員として、日系のJeff Stiner

President & CEO
Kajima Building & DesignGroup, Inc.

FDG

重要顧客層を擁するとともに、グループの他の建設事業会社から学ぶ機会、開発事業会社と連携する機会を得ています。
これが人材の成長やビジネスチャンスの拡大につながり、経営基盤を更に強固なものにしています。

UPS Middletown（ペンシルベニア州）

鹿島グループの一員となり、多くのシナジー効果を獲得
2018年に鹿島グループの一員となってから、賃貸集合住宅の開発において、
トップクラスの開発事業遂行力と資金力を持つ企業としてブランド力・信用力が高まり、土地取得や人材獲得などの多くの局面において競争力が強まりました。
グループ会社との連携によBlake Breimann

President & CEO
Flournoy Development
Group, LLC

り、単独では不可能であったプロジェクトにも参画できており、多くの同様の案件が今後始動する見込みです。
当社と鹿島の長期的なパートナーシップは、多くの面で顕著なシナジー効果をもたらしており、当社がグループの一員として成果を上げるための原動力とSEA SOUND（フロリダ州）

なっています。

KUSAは、外部環境の変化に適応してターゲットを変え、組織再編を重ね、数々の危機を乗り越えて事業を拡大してきました。建設事業と開発事業が互いの強みを活かし、各社の得意分野を組み合わせることにより、他社が真似できないユ
ニークで付加価値の高いサービスを提供しています。
グルー
プ全体として競争力を発揮し、安定的な業績確保と持続的な成長ができる組織を目指しています。

独自の強みを持つ事業会社の連携を通じて付加価値の高いサービスの提供を目指す
KUSAは多様な事業分野や形態を持つ事業会社の集合体、いわば小さなコングロマリットとなっています。
それぞれの事業会社が特定の事業分野で独自の強みを持ち、グループ内の連携により付加価値の高いサービスを提供し、全体として競争力と収益力の最大化を図ることを戦略の柱としています。近年の好業績は、
この戦略をもとに、将来を見据えて人と組織を育て、各社の強みを伸ばしてきた成果です。統括会社のKUSAは、事業会社に対してガバナンスをきかせつつ、
自律的運営を促すために「地図とコンパス」
を示すことが大切です。
そ
れは、
「地図」
によってルールや手続きを設定し、「コンパス」≒顧客本位の価値基準、信頼関係を大切にする鹿島らしい価値観とともに共有することを意味します。事業環境の変化が激しさを増すなか、競争力を発揮し、持KAJIMA U.S.A. INC.

続的な成長を実現していくうえで、大きな方向性の共有と、各社の自主性と柔軟性に対する信頼が何よりも重President & CEO

要と考えています。

梅原 基弘

KUSAグループ会社のトップが集う社長会

51

KAJIMA Integrated Report 2023

KAJIMA Integrated Report 2023

52

Part 4
事業概況、
今 後の見 通し
事業環境変 化に対 応しながら、建設事業と開 発 事 業を両 輪としたビジネスモデルを着 実に進 化させ、付加価値の高いサービスを提 供しています。

53

土木

55

建築

57

開発

59

国内関係会社

61

海外

63

KAJIMA Integrated Report 2023

KAJIMA Integrated Report 2023

54

事業概況

土木
従来市場の変化にスピード感を持って対応し、社会課題解決型領域への挑戦を継続する

事業方針

関連する中期経営計画の主要施策（a）総合的なエンジニアリング力を活かした案件の取組み強化

激甚化する自然災害や老朽化したインフラの更新への対応が求められるなか、国2 新たな価値創出への挑戦（c）ICT技術を用いた生産システムの更なる革新

得した知見・ノウハウを活かし、中長期的な収益源としていきます。

の強化● バリューチェーンの拡充による顧客価値の最大化

土強靭化対策を含め、良質なインフラを提供し、国民の安全・安心を担保すること
野については、洋上・陸上風力プロジェクトの設計・施工・調達や契約を通じて獲● 成長領域を見据えた提案力・設計施工力・エンジニアリング力● 次世代建設生産システムの進化（b）成長領域と新事業領域への注力

で社会に貢献しています。
カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー分

1 中核事業の一層の強化● 社会課題解決型ビジネスの主体的推進● オープンイノベーションの推進による新ビジネスの探索・創出（d）グループ会社や専門工事会社と連携した施工能力向上、事業規模拡大

3 成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進● 次世代の担い手確保、サプライチェーンの維持・強化

中期経営計画の詳細はP.31-34をご参照ください。

代表取締役 副社長執行役員 土木管理本部長

風間 優

事業概況
売上高

（億円）

市場環境
完成工事総利益（億円）／
総利益率

3,347

519

543

20
15

15.5％

18.0％

16.1％

16.5％

10
5
0

2020 2021 2022 2023（年度）（予想）

2020 2021 2022 2023（年度）（予想）

強み● 豊富な施工実績と業界プレゼンス● 新技術・新分野に挑戦し、具現化する経営基盤（人材、技術など）● あらゆる顧客ニーズに応える

2022

国内初の商用洋上風力発電事業となる「秋田港・能代港

計画し全体工程の短縮を図るため、発注方式がこれまでの洋上風力発電施設建設工事」を進め、2023年3月に竣工しし、2022年度は4件のECI方式の工事契約を結ぶとともに、

洋建設、寄神建設、当社）で大型SEP船の建造を進めていま

複数案件の優先交渉権を獲得しました。今後も設計部門とす。また、次の洋上風力発電施設建設工事として3案件の優ダム、道路、鉄道、橋梁、上下水道など施工部門が一体となって技術協力業務にも取り組み、ECI案

先交渉権者に選定されており、施工計画などを検討していま

件の継続的な受注を目指します。

す。更に、技術開発についてもNEDO※採択事業として、浮体再生可能エネルギー
発電施設関連※ ECI（Early Contractor Involvement）：建設契約の一種で設計段階から元請業者が関与して意見を提供するもの

今後の見通し▶︎P.41

リニューアル（更新・修繕）▶︎P.442030※1 出典：一般財団法人建設経済研究所「建設経済レポート No.74」
1.2 建設投資の中⻑期予測～供給側・需要側から見た2035年までの予測～※2 足元の潜在成⻑率で経済が推移する場合※3 経済政策効果が実績ベースの進度で表れる場合

リスク● 時間外労働上限規制適用に伴う既存労働力の減少● 技能労働者の高齢化、入職者減少による次世代の担い手不足● 資機材価格など建設コストの上昇ました。
今後の洋上風力マーケットの拡大を見込み、3社共同（五工事分野

社会課題解決型領域

449

技術的難易度の高いプロジェクトは、最適な施工方法を

当社は強みである「総合的なエンジニアリング力」
を発揮

民間土木

成長実現
ベース ケース※3
ライン※2

25

500

再生可能エネルギー分野への取組み ▶︎P.41 ………（b）

総合評価落札方式からECI 方式に移行しつつあります。
当社における
分野別工事量の見通し
従来市場

3,100
3,016
2,718

公的土木

ECI案件の継続的な受注���������� （a）※

土木分野における
建設投資の中期予測※1（兆円）

完成工事総利益 ● 総利益率

エンジニアリング力

2022年度の成果と今後の取組み

機会式洋上風力に関する研究を日立造船と共同で進めています。
※ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

インフラ更新分野への取組み ▶︎P.44  �����（b）
高度経済成長期に建設されたインフラは老朽化が加速しており、大規模更新や修繕の需要が高まっています。

自動化建設機械による施工 ▶︎P.71 ………………… （c）
秋田県東成瀬村で施工中の「成瀬ダム堤体打設工事」に

2022年度は優先交渉権を獲得していた高速道路橋の大おいて自動化建設機械による大量高速施工を実現し、2022

型床版取替工事並びに耐震補強工事の工事契約を締結し年10月に月間打設量として国内最高を記録しました。自動ました。
また、一般入札工事においても複数のインフラ更新

は、
シミュレーションに基づき効化施工システム「A4CSEL®」工事を受注しています。
インフラ更新分野での2023年度の率的な施工計画を生成したうえで、
その計画どおりに自律的

年間売上高目標を200億円に定めており、今後も積極的にかつ高精度に施工する技術です。
ダム工事を中心に導入して取り組んでいきます。

きたこの技術をトンネル工事へと展開し、岐阜県神岡試験坑道で実規模施工試験を進めています。

● 国土強靭化対策に伴うインフラ維持・更新需要の拡大● 脱炭素社会に向けた再生可能エネル

ギー市場の成長● ICTを活用した省人化技術への評価

向上と社会的ニーズの高まり

長野自動車道 岡谷高架橋（インフラ更新）

55

KAJIMA Integrated Report 2023

阪和自動車道 雄の山高架橋（インフラ更新）

吹付作業の自動化施工（神岡試験坑道）

KAJIMA Integrated Report 2023

56

事業概況

建築
需要の拡大と新たな顧客ニーズへの対応、生産プロセスの進化にグループ総合力を結集し取り組む
国内建築市場は、再開発事業や生産施設の超大型化、脱炭素社会に向けた需要

事業方針

関連する中期経営計画の主要施策

1 中核事業の一層の強化（a）次世代建設生産システムの展開と更なる進化● 成長領域を見据えた提案力・設計施工力・エンジニアリング力の強化（b）BIMによるデジタルツイン技術の深度化が高まる一方で、2024年度からの時間外労働上限規制の適用など、新たな局面を迎えています。
当社グループは、蓄積してきた技術力とノウハウをもとに、変化す
プ会社を含めた多様な人材、技術を結集し、BIMによるデジタルツインやスマー● オープンイノベーションの推進による新ビジネスの探索・創出

3 成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進（d）持続可能な経営基盤、施工体制の構築

ト生産技術の高度化など、更なる建設プロセスの進化を図っていきます。

● バリューチェーンの拡充による顧客価値の最大化

2 新たな価値創出への挑戦（c）設計施工の総合力を活かした顧客ニーズへの対応

る市場環境に応じた付加価値の高いサービスを提供していきます。
また、グルー● 次世代建設生産システムの進化● 次世代の担い手確保、サプライチェーンの維持・強化● 成長・変革を担う人づくり・仕組みづくり

中期経営計画の詳細はP.31-34をご参照ください。

副社長執行役員 建築管理本部長

松崎 公一

事業概況
売上高

（億円）

市場環境
完成工事総利益（億円）／
総利益率

建築分野における建設投資の状況

完成工事総利益 ● 総利益率

10,862
10,3009,206
7,822

2022年度の成果と今後の取組み

995 950

1,000
922

12.7%
8.5％ 9.7％● 確立されたスマート生産技術とBIM・

デジタルツイン技術の信頼性● 設計施工の総合力を活かしたプロジェ

クト推進力● 建設事業の上流から下流のバリュー

チェーン全体をカバーするグループ
会社連携

2020年度の民間設備投資は新型コロナウイルス感染症

た現場作業低減技術や軽量化資機材、ICTツールの活用な拡大の影響により大きく減少しましたが、段階的な回復によ

どを進めています。従前から取り組んでいる「鹿島スマー

り、2022年度はコロナ禍前を上回る水準となりました。特にト生産ビジョン 」を推し進めることで、2024年度から適

首都圏や地方中核都市における大型再開発、半導体生産施用される時間外労働上限規制や将来的な技能労働者の担設やデータセンターなどのデジタル関連、医療・医薬品関連

い手不足への対応を図っています。
また、「建設RXコンソーの需要などが高まっています。

において、施工ロボットや BIMデータ活用などに
シアム 」

全国的な投資
需要継続

社会のデジタルシフト

大型再開発

データセンター

医療・医薬関連

半導体関連

アフターコロナを見据え

観光関連
超大型開発
大阪・関西万博（2025年）
大阪統合型リゾート（IR）（2030年）

2020 2021 2022 2023（年度）
（予想）

強み

全国110以上のモデル現場を選定し、個々の現場に応じ※2

北陸新幹線（2024年）
2020 2021 2022 2023（年度）（予想）

高まる建設需要への対応…………………………… （c）※1

北海道新幹線（2030年）
北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック招致

10.3％

スマート生産技術の適用拡大 ▶︎P.70 ……………… （a）

リスク● 資機材価格など建設コストの上昇● 旺盛な建設需要に対する供給リソースのひっ迫● 時間外労働上限規制適用に伴う既存労働力の減少● 技能労働者の高齢化、入職者減少に機会● デジタル関連を中心とする国内企業や関する相互利用や共同開発を推進しています。

期、制震・免震技術など多種多様な提案を武器に、最適な設※1 ｢作業の半分はロボットと」「管理の半分は遠隔で」「全てのプロセスをデジタルに」をコアコンセプトとして、生産性の3割向上を目的とするもの※2 鹿島が幹事会社の1社となっている建設施工ロボット・IoT分野での技術連携に関する共同事業体

計施工体制を構築することで、顧客のニーズに応える価値あKAJIMA Integrated Report 2023

る建設・サービスを提供します。

デジタルツイン技術の適用範囲拡大 ▶︎P.70 ………（b）

時間外労働上限規制への対応 ▶︎P.80 ………………（d）

設計段階におけるBIM活用を推進しています。意匠、構2024年度からの時間外労働上限規制の適用に伴い、社造、設備の各設計業務の合理化とともに、実施設計段階での員1人当たりの労働時間の減少が見込まれるため、BIMや整合性確保と施工情報のインプットを行う生産設計の取組

次世代建設生産システムの活用など、デジタル化による業みを強化し、着工時の仮想竣工に取り組んでいます。

務の効率化や業務品質の向上に取り組んでいます。
また、
日

施工段階では、360度カメラ、スキャナやセンサで収集し本建設業連合会の「総労働時間・適正工期（4週8閉所）対応た画像データを用いて「現場のデジタル化」を推進するととWG」に呼応し、民間工事における適正工期の作成・提案ともに、BIMとの融合によって遠隔施工管理技術を確立し、品発注者団体への要請・合意形成の推進など、受注段階にお質・安全の更なる向上を図っています。

ける取組みを全社的に進めています。

外資系企業の設備投資の拡大● 都市圏や地方中核都市における大型再開発やリニューアル需要の増加● 脱炭素社会に向けた環境配慮型技術へのニーズ拡大よる次世代の担い手不足

耐火被覆吹付ロボット（スマート生産技術）

57

当社は豊富な設計施工の実績を活かし、構造、コスト、工現物とBIMを重ねて表示し施工位置を確認（BIM活用）

中外ライフサイエンスパーク横浜（医薬品関連施設）

KAJIMA Integrated Report 2023

58

事業概況

開発
鹿島らしい開発事業を展開し、建設バリューチェーンの拡充と収益力強化・投資効率向上、アセットの多様化を図る

事業方針

関連する中期経営計画の主要施策（a）安定的な収益を生む優良資産の創出（b）新規販売用不動産取得と短期回転型事業推進による収益力向上

建設技術と不動産ノウハウをかけ合わせた開発事業の強みを最大限に活かし、優良資産の積上げと短期回転型事業モデルの確立による収益力強化・投資効率向上を進めます。
また、建設事業とのシナジーをより一層追求するとともに、
リー（c）新たな社会・顧客ニーズに適応した事業の企画、レパートリーの拡大

ト運用などによってグループの収益機会を拡大し、建設バリューチェーンを拡充します。加えて、高級不動産の開発など、アセットの多様化を図るとともに、環境（d）私募リートの成長を活用したグループ収益機会の拡充

配慮やスマートビルなど社会課題解決に向けた取組みにも注力していきます。

1 中核事業の一層の強化● バリューチェーンの拡充による顧客価値の最大化● 開発事業への積極的投資継続による収益拡大

2 新たな価値創出への挑戦● 社会課題解決型ビジネスの主体的推進● オープンイノベーションの推進による新ビジネスの探索・創出

中期経営計画の詳細はP.31-34をご参照ください。

執行役員 開発事業本部長

塚口 孝彦

事業概況

市場環境
当期純利益※

売上高

（億円）

439

2022年度の成果と今後の取組み

850

（億円）

開発事業資産残高の推移（億円）
4,100 4,200

160

3,100

105

国内不動産市場の中期的な見通し

3,500

オフィス
（年度）
2020 2021 2022 2023
（予想）

（年度）
2020 2021 2022 2023
（予想）

住宅

用途別

賃貸・販売別地方中核都市

その他14％

販売

27%

首都圏

73%

2022年度末
4,100億円

住宅

7％

ホテル

44％

2022年度末
4,100億円

9％

オフィス

70％

ホテル

2022年度末
4,100億円
賃貸

物流施設

した子会社の設立 ▶︎P.32 …………………………… （c）

2022年度は、「九段会館テラス」「横浜コネクトスクエア」

近年の国内不動産市場における国際水準を満たした高級「ヒルトン沖縄宮古島リゾート」の大型3案件が竣工し、今不動産への需要の高まりを事業機会と捉え、これに特化し後の業績に寄与する見通しです。
また、「横浜市旧市庁舎街

た100%子会社イートンリアルエステート（株）を設立しました。今後、都心部の商業施設や高級賃貸レジデンスなど、多ビー場（仮称）整備・運営等事業」など、新たな事業機会を様なアセットの開発と投資を展開するとともに、
当社開発事

◎

8件獲得しました。約580億円の投資と約170億円の物件

業との協業による相乗効果の創出を目指していきます。

売却による回収を行った結果、2022年度末の資産残高はまた、環境不動産やスマートビルの開発などに積極的に

4,100億円程度となり、中期経営計画の目標（4,200億円）達取り組み、今後の社会・顧客ニーズに適応した商品を提供し〇全 体としては 弱 含 み だが、グレードによる優劣が鮮明となり、優良ビル
は概ね堅調に推移成が視野に入っています。2023年度は6件竣工と10件着工ていきます。

〇

分譲住宅は都心高級物件
を中心に好調、賃貸住宅
は概ね堅調に推移

ウハウをかけ合わせた、鹿島らしい開発事業を展開し、建設
また、投資効率の向上を目的として、短期回転型事業モデた結果、資産規模は約700億円となりました。資産規模を〇インバウンドなどの増加に伴い市況は改善傾向にあり、今後も更なる回復が見込まれるルの確立や適切な資産の入替え、省資金型のプロジェクト

2023年度末に800億円、早期に1,000億円規模へ拡大する

会社の活用などを行い、ROICなどの指標を意識した事業運ことを目標としており、当社はスポンサーとして最大限のサ営を進めていきます。

ポートを行い、鹿島グループによるフィービジネスの収益機開発事業資産の現況
地域別

機会の創出……………………………………… （a）（b）

区活用事業」など3件が着工するとともに、「 新秩父宮ラグ2020 2021 2022 2023（年度末）（中計）※単体の開発事業と開発系国内関係会社の当期純利益を合算した経営管理数値

グローバル不動産市場に訴求する高級不動産に特化

金融緩和政策の継続など
により、投資家の需要は旺盛であり、概ね堅調に
推移

現況

投資市場
(共通)

72 78

336 281

分野

着実な事業推進による優良資産の積増しと新規事業◎

56％

今後の見通し新規供給の増加により物件選別が進んでいるが、需要は引続き旺盛であり好調を継続を計画しており、今後も当社の保有する建設技術と不動産ノ会の拡充を目指します。
開発プロジェクトスケジュール竣工

九勧末広通りビル オフィス 2023年4月● プロジェクト創出から建設・事業化まで一貫した建設技術にこだわる自社事業● 当社グループの幅広い情報ネットワー

クを活用した多様な事業機会● 私募リートなど、
不動産と金融を融合した手法の活用による投資効率の追求

59

KAJIMA Integrated Report 2023

リスク
● 社会ニーズや市場環境の変化による需要の低下● インフレ、
金利上昇による事業コストの増加

機会● 都市構造の変化に伴う再開発ニーズの増加● デジタル化の進展やカーボンニュート

ラルの潮流に伴う新たな不動産開発へのニーズの高まり● アフターコロナにおけるインバウンドの回復とビジネス環境の転換

鹿島私募リートは、2022年度に当社から2物件を購入しバリューチェーンを拡充していきます。

プロジェクト名 主要用途

強み

私募リートの拡大による収益機会の拡充 ▶︎P.48 ………（d）

大宮ソラミチKOZ オフィス 2023年5月
羽田イノベーション
オフィス 2023年6月
シティ(II期)
福岡Kスクエアパークタワー
勝どきサウスHILLSIDE
FOREST 横浜戸塚

オフィス 2023年6月
住宅

2023年8月

住宅

2023年10月

プロジェクト名 主要用途 竣工(予定)（仮称）鹿島南六郷
物流施設 2024年10月
物流センター（仮称）鹿島富谷
物流施設 2024年10月
物流センター（仮称）銀座一丁目
オフィス 2025年1月
オフィス計画（仮称）札幌4丁目 オフィス
2025年1月
プロジェクト新築計画
商業（仮称）仙台中央三丁目
オフィス 2025年3月
プロジェクト
横浜旧市庁舎街区
オフィス 2025年度
活用事業※ 竣工時期は今後変更となる可能性があります

羽田イノベーションシティ

大宮ソラミチKOZ

KAJIMA Integrated Report 2023

60

事業概況

国内関係会社
国内グループ会社が相互に連携し、中核事業の強化と周辺事業の拡大を図る

建設現場のあらゆる業務をサポートする「One Team」
近年、品質に関わる要求水準の高まりによって建設現場の仕事量は増加の一途をたどっている一方、時間外労働上

ルタイム位置情報サービス「3D K-Field」 ▶︎P.70 の導入・運営支援をしています。

当社グループは、企画・開発から設計・エンジニアリング、施工、運営・管理、維持・修繕など幅広い分野の専門会社を多数限規制への対応のため、労働時間の縮減を図っていく必要

その他、技能者向けに現場作業に便利なアプリを搭載し有しており（国内関係会社：2022年度末現在107社、うち子会社47社、関連会社60社）、各社との有機的な連携が、鹿島があります。
One Teamは、
労働力減少の補完や現場のデジたスマートフォン「K-Mobile ®」の運用支援や、各種建設ログループの建設バリューチェーンを構成しています。今後も、グループ内の連携を高めることにより、鹿島グループの中核

タル化推進を目的に2019年に設立され、建設現場のあらゆ

ボットの導入支援など、各方面において鹿島スマート生産を事業を強化するとともに、社会のニーズに応える新たな事業領域への挑戦を図っていきます。

る業務をサポートする専業部隊を多くの現場に派遣してい支える役割を担っています。同社の従業員は2022年度末でます。

138名まで増員（2020

主要グループ会社
■ 土木

■ 建築

■ 開発

企画・開発
高

事業推進系

設計・
エンジニアリング■ イー・アール・エス■ 鹿島不動産投資

施工

運営・管理

■ 鹿島道路■■■■ 熱海インフラ

維持・修繕

施工段階において発生する各種検査業務は、
これまで現年度末32名）し、鹿島場管理者が担っていました。
これを分業化し、現場で行う検査グループの施工力の維（配筋検査、内装工程内検査、仕上げ検査）
・工場で行う検査

持・向上や、現場業務（鉄骨検査）など、それぞれの検査に特化したエキスパートの高度化に貢献していを同社が育成し、担当しています。

ます。

また、鹿島スマート生産の推進として、建設現場内のリア

One Team による配筋検査

マネジメント■ 鹿島建物総合管理■ イートンリアル

顧問

エステート

■ 鹿島八重洲開発■ 新潟万代島

新技術実証の場を提供する「熱海インフラマネジメント」

ビルディング■ 鹿島東京開発■ 鹿島リース
グループ外売上比率■ イリア■ グローバルBIM■ ランドスケープ
デザイン

事業サポート系■ アバン

アソシエイツ■ ケミカルグラウト■ 鹿島環境エンジ

マネジメント■ カジマ・

リノベイト

ニアリング
■ クリマテック■ かたばみ興業■■■■ 大興物産■ リテック■ カジマメカトロ■ アルテス■ クリマ・ワークス■ 鹿島フィット

エンジニアリング■ アルモ設計■ 鹿島プロパティ

エンジニアリング■ One Team低61

2021年に設立した熱海インフラマネジメントが有料道路
熱海ビーチライン（静岡県）の運営を開始しています。鹿島グパトロールによる現地確認を補足する道路管理ツールとして活用できることを実証しました。

ループは、今後の市場拡大が見込まれるインフラ更新・維持

今後も熱海ビーチラ

管理分野の競争力強化のため、熱海ビーチラインを舞台にインで行った技術実証

道路の維持補修や環境配慮技術の実証を行っています。
そや実績をもとに、インの一つが高性能の分布型光ファイバ計測技術の活用です。

フラ更新や脱炭素社会

光ファイバセンサーを設置した区間を走行する車両から生といった社会課題解決

じる振動を計測して走行状態を精緻に把握し、道路舗装のに向けた取組みを進め状態をリアルタイムにモニタリングすることで、監視カメラやていきます。

BIMの普及・拡大を支える「グローバルBIM」

企画・開発 ： 鹿島リースは、
建物リースなどのファイナンスメ

ングを担っています。建築分野では、
クリマテックが給排水

グローバルBIMは、国内外の先端BIM技術の獲得やBIM

ニューで顧客の事業実現を支援しています。
アバンアソシエ

衛生・空調・電気設備工事を担っています。大興物産は、建設技術者の確保、施工現場へのBIMの普及展開・高度化を目BIM技能を持つ技術

イツは、都市づくり・まちづくりのシンクタンクです。

資機材の総合商社です。

的として2017年にBIM専業会社として設立されました。

者の採用・育成、最新

設計・エンジニアリング ： イリアは、
ハイグレードのインテリ

運営・管理 ： 鹿島建物総合管理は、建物のライフサイクルを

同社では、鹿島グループ内外のBIM活用推進に合わせて、技術・知見の獲得・展

アデザイン・施工を担っています。ランドスケープデザイン

総合的にマネジメントしています。熱海インフラマネジメント

モデリングデータを活用した施工計画、数量算出のほか、工開により、鹿島グルーは、外部空間のデザインを通じて上質な都市環境の創造には、熱海ビーチラインを運営しています。鹿島東京開発は、東程・調達情報や施工性などを考慮した総合調整・施工図対

プの生 産 技 術の高 度取り組んでいます。

京イースト21を運営しています。

高い技術力や対応能力をもっ応並びにCDE 導入支援など、化や生 産 性 向 上に寄施工 ： 土木分野では、鹿島道路が舗装工事をコアビジネス

維持・修繕 ： カジマ・リノベイトがインフラ構造物の補修・補てBIMコンサルティングなどのサービスを提供しています。

与していきます。

として発展し、
ケミカルグラウトは地下の総合エンジニアリ

強工事、長寿命化に取り組んでいます。

※ CDE（Common Data Environment）：共通データ環境

KAJIMA Integrated Report 2023

熱海ビーチライン※

今後も、建設業界で高まるBIM需要に対応できる高度な

54

2021

68

2022

100人

2023 2024 2025（年度末）（目標）（目標）（目標）

BIM技術者数の推移（グローバルBIM）

KAJIMA Integrated Report 2023

62

事業概況

海外
地域に根ざした現地法人が構成する、厚みのある
ネットワークを活かして付加価値の高いサービスを提供する
当社グループは、
北米、
アジア、
欧州、
大洋州の28の国と地域で活動しています。
各地域の市場特性に応じて事業展開する100社以上の現地法人が「厚みのあるネッ
トワーク」を形成し、付加価値の高いサービスをグローバルに提供できる体制を整えています。
開発、
設計、
建設、
運営、
売却までを一貫して手がけることのできる

事業方針

関連する中期経営計画の主要施策（a）各事業が特定した市場・分野においてベストプレーヤーを目指す

1 中核事業の一層の強化● 開発事業への積極的投資継続による収益拡大● グローバル・プラットフォームの構築・強化（b）グループ内の協業によりユニークな収益機会を創出する

2 新たな価値創出への挑戦（c）厚みのあるネットワークを形成する

3 成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進● オープンイノベーションの推進による新ビジネスの探索・創出● 成長・変革を担う人づくり・仕組みづくり

ユニークなローカルベストプレーヤーとして、今後も更なる成長を目指し、
リスク

中期経営計画の詳細はP.31-34をご参照ください。

を適切に管理して、事業基盤の拡充と新たな収益源の獲得を進めていきます。

2022年度の成果と今後の取組み

代表取締役 副社長執行役員 海外事業本部長

海外事業の2022年度実績と開発投資の進捗状況

越島 啓介

米国を中心とする開発事業が牽引し、当期純利益は過去

事業概況

市場環境
当期純利益

売上高

（億円）

（億円）

（億円）

309

5,400

248
200

4,891

2,900

4,600

3,450

2021

2022

2023（年度）
（予想）

2020

2021

2022

2023（年度）
（予想）

2020

2021

2022

欧州

KE（欧州）15%

KUSA（北米）

2022年度末
5,400億円

50%

KAP
（アジア）

33%

その他4%

商業5%

ホテル8%
オフィス

17%

2022年度末
5,400億円

倉庫45%

大洋州

用途別

その他2%

現況

今後の見通し〇米国経済の底堅さにより、概ね堅調に推移〇

コロナ禍からの経済活動の再開により、回復傾向

2023（年度末）（中計）

開発事業資産の現況
地域別

地域

アジア

72

2020

当社が開発・建設事業を展開する各地
域における中期的な市場環境の見通し
北米

6,242

7,394

8,200

開発事業資産残高の推移△

ウクライナ情勢の影響などに注視が必要

需要は安定しており、概ね堅調に推移住宅21%■北米 ▶︎P.49

最高の309億円となりました。建設受注高は、生産施設や物

脱炭素社会、
デジタル社会に向けた建設需要が堅調であ流倉庫の需要が堅調に推移しているため、高い水準を維持

り、EV関連工場や物流施設などの工事を受注しています。開しています。売上高は、豊富な手持ち工事の進捗や為替変動発事業では、市場動向を見極めつつ、流通倉庫や賃貸集合の影響などにより全地域で増収となりました。

住宅などへの投資、売却を進め、収益確保を図っています。

2023年度の当期純利益は、
中期経営計画で掲げている当期純利益目標（160億円）
を上回る200億円を予想しており、■欧州流通倉庫や学生寮など、地域や市場の特性に応じたプ
ラットフォームを構築しています。新たな事業領域として、再計画以上の収益性を確保しています。
開発投資も積極的に進めており、2021～2022年の2年生可能エネルギー施設の開発事業に取り組んでおり、2021

間で3,840億円を投資し、2022年度末の海外開発事業資産

年のPAD-RES社の持分取得に続き、2023年には太陽光パネ

は5,400億円となりました。
また、流通倉庫を中心とする物

ルなど再生可能エネルギー設備の設置会社であるHymon

件売却により、高収益を計上しています。今後も厚みのある社の持分70%を取得し、同事業の拡充を進めています。

ネットワークを通じ、収益性の高い案件への投資を進め、将■東南アジア ▶︎P.67

来の収益資産拡大と着実な利益計上を図ります。

新型コロナウイルス対策に伴う各種制限が解消され、運営事業の収益改善が進んでいます。
ベトナムでは、宿泊特化

リスク管理とマネジメント ▶︎P.103〇

各事業エリアの取組み

型のホテルブランド「Wink Hotels」のほか、Core5ブランド

リスク管理・対策については、新規案件着手前の本社専門委員会での審議、海外監査の強化・拡充、国内に準じた品質での流通倉庫開発を展開するなど、アジアの経済成長を取り込む施策を推進しています。

管理体制の運用などを講じています。
また、鹿島の理念を共また2023年8月、シンガポールに開業したオープンイノ

有できる企業のM&Aを通じて集まった多くの優秀な人材

ベーションの推進拠点「The GEAR」
において、地域の優秀が、鹿島社員や現地採用スタッフとともに、事業運営、現地な人材の確保と協業、新たな事業の創出を目指します。

企業のマネジメントなどにおいて活躍しています。
強み● 各国に根づいた組織と事業に基づく厚みのあるネットワーク● 長い歴史のなかで醸成された、グロー

バル顧客やローカルパートナーとの信頼関係● 魅力のある開発事業を創出できる

自前の開発プラットフォーム

63

KAJIMA Integrated Report 2023

リスク
● インフレや高金利による市場環境の変化への対応● 特定地域における地政学的リスク● 次世代を担う現地人材の採用と育成

機会● 生産施設関連への活発な投資を背景とした豊富な営業案件● 人流や経済活動の回復に伴う開発

運営物件の稼働率向上● 顧客やパートナーから提案される

将来収益が見込めるプロジェクト
Hymon社（ポーランド）

Magnolia Apartments（米国 テキサス州）

Core5ハイフォン（ベトナム）

KAJIMA Integrated Report 2023

64

Part 5
持続的成長を支える
基盤強化―ESGの取組み
持続可能な地 球 環 境のために豊かさを分かち合う

暮らしと都市の実 現を目指して。

「 進取の精神 」のもとに人・技術・組織の強みを磨き続けています。

研究技術開発と知的財産マネジメント
Focus 未来基盤の強化 1 鹿島のDX

2 進化する制震技術

人材戦略
Focus 人的資本投資

1 新たな実務体験型研修施設
2 技能者の育成
3 建設現場の働き方改革

67
69
72
73
77
79
80

サステナビリティ推進体制

81

環境

82

品質

87

労働安全衛生88

人権、サプライチェーンマネジメント

89

社外取締役対談

91

コーポレート・ガバナンス

95

リスクマネジメント

103

コンプライアンス

107

役員一覧

109

写真：シンガポールに開業した新たなイノベーションハブ「The GEAR」
の社員たち

65

KAJIMA Integrated Report 2023

KAJIMA Integrated Report 2023

66

研究技術開発と知的財産マネジメント

研究技術開発知的財産マネジメント
鹿島は知的財産や無形資産を、新たな価値創造及び事業

スクが存在します。そこで、他社知的財産の監視・評価を行

価値創造の源泉としての「技術」の持続的な成長を支える基盤として重視しています。
これら

い、知的財産リスクの特定と低減、侵害や係争の未然防止に

時代を越え、世代を越えて受け継がれる建物や土木構造物をつくるには「技術」が不可欠です。

を建設事業における競争力の強化と、オープンイノベーショ

努めています。

鹿島の180余年の歴史のなかで培ってきた高度な技術で、人々の生活や活動の場を創造してきました。

ンなどの場面における共創を推進するツールとして活用することを意識しながら、創造・保護・活用及びリスクマネジメ

ルーツ

受け継ぎ育む

ントに取り組んでいます。加えて、建設会社に特有の知的財● 1949年にゼネコン初の自社技術研究所を設立● 暗黙知の見える化・デジタル化で知恵や経験を伝承

産リスクの最小化を図っています。

● 創業以来、洋館や鉄道などの難工事に挑んできた技

スタートアップ等、● 国内外の大学・研究機関や有力企業、

術立社の礎● 柔構造、制震構造研究の第一人者（武藤清、小堀鐸二
ら）を招へいした先見性

様々なパートナーとの共同研究・研究開発の推進● 日本・シンガポール・米国のオープンイノベーションネッ
トワークを活用した先端技術の探索

知的財産活動の推進体制
経営層と各部門責任者をメンバーとする「知的財産推進
実施状況・結果報告などを行っています。同会議で策定した

鹿島は、1949年に技術研究所を開設し、優れた技術を開

近年は、これまでの社会インフラを実現するための技術開発に加え、新たな社会課題への対応という側面が強くなっています。例えば少子高齢化に伴う担い手不足のなかで、生産性・安全性の向上を図るためには、機械化、自動化による省

的財産活動を推進しています。

取締役会
経営会議

知的財産の創造・保護・活用研究技術開発戦略会議の期待に応えてきました。

知的財産部
土木部門開発基盤研究開発建築部門開発土木技術開発会議

技術研究所長ヒアリング

建築技術開発会議

いては、AIやICT、更にはロボットなど様々なデジタル技術
A4CSELや鹿島スマート生産はその代表的な事例です。

R&Dが生み出す新たな価値

特定部門向け研修、グループ会社研修、法改正対応の研修 など

報奨制度及び社内表彰制度
職務発明に対して、出願報奨金、登録報奨金、実績報奨金を支給し、知的財産活動を促進しています。

り、
これらに加え現場からもアイデアが
「創造」
されます。
それ

に、2022年には知的財産に関する3つの社内表彰（社長賞）

らを知的財産として「保護」
し、事業への「活用」を図っていまを新設しました。

す。当社の知的財産は、事業の収益や成長の原動力となり、①知的財産事業に対する顕著な貢献のあった発明
業績貢献賞
②知的財産
功労賞

知的財産の分野において後進育成などで長年貢献のあった社員

島グループ全体のグローバルなイノベーションハブとして機当社は、国内外の多くの現場で各々異なる工法、材料、装

③知的財産
奨励賞

知的財産の分野において将来が期待される
中堅・若手の社員

能することを目指しています。2013年の技術研究所シンガ

置などを用いて施工を行っており、幅広く様々な知的財産リ

2023年8月にシンガポールに開業したThe GEARは、鹿ポールオフィス開業以来培ってきた現地の大学・政府機関との連携だけでなく、日本やシリコンバレーなど世界の先端技とは、自ら新たな技術を開発するだけでなく、遠目の視野を術との連携による新たな価値の創造を推進していきます。

TOPICS
IPランドスケープを活用した事業支援ています。世界中のスタートアップ企業や大学、異業種の先

建築構造系

設備系

事業戦略などの立案にIPランドスケープを活用する取進技術と、建設業の範疇を超えたオープンイノベーションを組みを進めています。知財情報を活用し当社の強みや弱進めています。外部の知見も活用し、脱炭素をはじめとする

みの分析、競争力の源泉となる重要技術分野の探索を行

環境負荷の低減、地球温暖化により激甚化する台風・豪雨ない、技術開発に関する会議などに情報提供しています。

どの自然災害を踏まえた安全・安心の実現、健康や幸福感と各事業部門と連携し、市場情報などを踏まえつつ、知いったウェルビーイングな空間の実現など、新しい多様な価財情報の解析結果をもとに議論することで、中核事業のKAJIMA Integrated Report 2023

臨時研修

知的財産に関するリスクマネジメント

持ち多くの先進的な技術を外部から取り入れる素地になっ67

新入社員教育、職種別研修、選抜研修、知的財
産検索研修 など

また、社員の意識向上、
知的財産活動の活性化などを目的

新たなR&D拠点「The GEAR」

自社の研究所を中心とした技術開発の体制を整備するこ値の提供に取り組んでいます。

定例研修

鹿島の研究開発成果は、土木、建築、環境など多岐にわた

オープンイノベーションの源泉にもなっています。

人・省力化、無人化が鍵となります。
これらの技術開発におを導入しています。
当社が開発した次世代建設生産システムに、充実した知的財産教育を実施しています。

方針のもと、知的財産部とR&D部門、事業部門が連携し、知R&D推進体制

発することで困難なプロジェクトを実現し、社会や顧客から社員が知的財産や無形資産の重要性を認識し、知的財産的な視点を取り入れて自らの業務を行うことができるよう会議」
を年2回開催し、知的財産活動の運営方針の審議や、社会課題に対応する研究技術開発

知的財産教育の実施

The GEAR（2023年8月 開業）

強化、新事業の創出、提携先探索などにつなげていきます。

材料系
地盤・土木系
施工装置系

管理・システム系

IPランドスケープによる分析（PatSnapを用いて当社作成）

KAJIMA Integrated Report 2023

68

研究技術開発と知的財産マネジメント

Focus

未来基盤の強化

1鹿島のDX

3つのDXを通じて、顧客と社会、建設業の課題解決を支える価値を創出「鹿島DXビジョン」の実現を目指してAI、ロボット、
メタバースなど先端的なデジタル技術の登「DXの戦略的推進」に向けて：建築事業基本戦略

鹿島スマート生産ビジョン

事業DX
鹿島グループの提供するハード
（構造物）
にソフト
（デジタ
ル）的な価値を付加し、新たな価値を創出します。

図面データを組合わせて、遠隔地から複数関係者が現場の鹿島は2016年に溶接ロボットを実用化するなど、早くから建築工事の生産プロセス改革に取り組んできました。
これ

様子や個々の設備機器の状況を詳細に確認できる建設現場
遠隔管理システム「3D K-Field」を開発しました。

場やデータ中心社会の到来を背景とする社会・顧客の新たウェルネス空間やカーボンニュートラルといった新たならの成果を踏まえ、2018年には３つのコア・コンセプトを掲

これにより、施工現場での活用のほかにも、竣工後のオなニーズに応えるため、鹿島は「鹿島グループ中期経営計画

価値を持つ“スマートビル”や、
デジタルツインなどの先端技

げる「鹿島スマート生産ビジョン」
を発表。繰り返し作業や危

フィス・病院などにおいて人の動きや建物設備の稼働状況（2021〜2023）」
において、研究開発及びデジタル領域に対術を活用し、都市規模のリスク評価による安全・安心の提供

険を伴う作業、自動化によって効率や品質が向上する作業の可視化、分析、改善が可能になることから、幅広い用途へする550億円の投資を掲げています。

と都市OSによるエリなどを対象に、ロボット技術や自動化技術の開発と現場管の展開を進めています。

2021年1月に設置した社長直轄の「デジタル推進室」
を中

アマネジメントなどを理手法の革新に取り組んでいます。

核に、デジタル戦略の全社への浸透、各事業部門の一体的実現させた“スマートなDX推進に取り組んでおり、外部の企業や研究機関などとシティ”へのニーズが連携し、3つのDX「建設DX」「事業DX」「業務DX」の実現を高まっており、対応力

目指しています。

を強化しています。

「鹿島DXビジョン」と取組みの進展イメージ

3つのコア・コンセプト
BIMを基軸としてあらゆるプロセスをデジタル化し、生産性の向上を図る。

鹿島が考えるスマートビルのコンセプト

顧客・社会とデジタルでつながり、主体的に課題を発見・解決し便利・快適・安全で、希望ある世界を創る

事業DX

新たな価値創出への挑戦

中核事業の一層の強化

建設DX

成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進

業務DX

デジタライゼーション 個別業務・製造プロセスのデジタル化
デジタイゼーション アナログ・物理のデジタルデータ化

デジタル化

将来

現在

DXに向けた基盤として重要

喫緊の課題である働き方改革に対して、RPAやAI/OCRなどの活用による業務プロセス改革やリモートワーク環境の整備など“魅力ある働き方”の実現に取り組んでいます。

鹿島など9社が出資する羽田みらい開発（株）が運営する大規模複合施設「羽田イノベーションシティ」
は、
スマートシティとしての様々な技術を社会実装しています。

DIGITALIZATION

業務DX

鹿島DXビジョン

デジタルツインを活用したスマートシティでイノベーション創出

人と機械（ロボット）の協働による生産性向上を図る。

HU
MA
N

施設運営では3D K-Fieldを適用。
デジタルツインをエリアレ

Y
OG
OL
HN
TEC

現物確認と遠隔管理の組合わせで、現場管理者の働き方改革を図る。

ベルで展開し、施設や自律走行バス、施設管理スタッフやサービスロボットの混雑・稼働状況を可視化するほか、収集したデータを解析して施設運営を効率化しています。
サイバー空間 ＝空間情報データ連携基盤「鹿島DXビジョン」に向けた経営基盤の整備
デジタル人材の育成

開発技術事例

3D K-Field

人材育成については、全社員に対する基礎知識の取得と建物の企画・設計から施工、維持管理・運営までのプロセ

リテラシー向上を促すeラーニングから、データサイエンススで発生するすべての情報をデジタル・データ化し、BIMをを活用して現場でDX施策を実装できる高度デジタル人材の用いて仮想空間上で施工現場や施設稼働の状況を再現す育成プログラムまで、建設とデジタルの知見を融合するため

るデジタルツイン。鹿島はこの技術を用いて、建設現場の資の教育体系を強化しており、これまでに延べ5,000人を超え

機材や作業員の位置データと設備の稼働データ、建築物のる社員が受講しています。

データを
活かす

データを
データを
集める
集める

現実空間

また、
モビリティやロボティクス分野の先端研究・実証として、
例えば、
自動運転レベル4のバスの定常運行に向け、
羽田イノ
ベーションシティと羽田空港間の公道ルート運行の実証を重ね、800便以上の定常・無事故運行を達成しました。

建設DX
生産性・品質・安全性の向上や担い手確保など建設業が69

DXに関わる技術開発、リスク管理

抱える課題を解決し、魅力ある建設業をつくっていきます。

技術研究所を中心に、AIやロボットなどを活用した建設プ

建築事業における「鹿島スマート生産ビジョン」
や土木事

ロセス全体のデジタル化を進めています。大学などの研究機

業における「建設現場の工場化」、BIM/CIMによる建設バ

関やスタートアップを含めた外部の有力企業などとも積極的

リューチェーン全般を通じたデータ連携に加えて、暗黙知のに共創し、オープンイノベーションを活用したDXを推進してデジタル化による建設ナレッジの効率的活用など、次世代へいます。
生成AIやメタバースなどの最新技術についても、
リスの知見・技術の継承にも取り組んでいます。

クへの対応を行いつつ、効果的な活用に取り組んでいます。

KAJIMA Integrated Report 2023

自動運転バスの運行ルートと運行車両
3D K-Fieldの画面

KAJIMA Integrated Report 2023

70

研究技術開発と知的財産マネジメント

Focus

建設現場の工場化

記録しました。

「土木DX」では、仮想空間への「デジタル化・データ化」、

for Tunnel」の技術開発を進めており、
神岡試験坑道（岐阜

フィジカル空間での「機械化・自動化」を進め、“建設現場の県飛騨市）において実規模施工試験を実施しています。

工場化”の実現を目指しています。
デジタル空間でのシミュレーション（デジタルツイン）とデータに基づく適時適切な意思決定（データドリブン）
は、施

現在、山岳トンネル工事への適用に向けて、「 A 4 CSEL

飛躍的な向上を生み出します。
これまでの技能労働者の経験値で成り立ってきた「定性長周期地震動対策技術「D3SKY®」シリーズ

制震技術のパイオニア
鹿島は、
地震国・日本において、制震技術で業界をリードし

東日本大震災の際、首都圏の超高層ビルがゆっくりと大きは、オイルダてきました。鹿島の主力制震装置「HiDAX® 」

く長く揺れ続ける「長周期地震動」が大きな関心を集めまし

ンパ技術を応用した建物の揺れを制御する装置で、都市部をた。2013年、鹿島は既存超高層ビルの長周期地震動対策技

中心に、約60棟の超高層ビルに採用されています。2015年（ディー・スカイ）」を開発。
超大型のTMD※2
術として「D3SKYに開発した「HiDAX-R」
は、建物の振動エネルギーを一時的と呼ばれる錘（おもり）をビルの屋上に設置して建物の制震

月面での無人施工へ向けて―― A4CSEL for Spaceに装置に蓄え、制御エネルギーに変換する画期的な技術を性能を向上させる装置で、工事範囲は概ね屋上で済むため、2016年から、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と鹿島は、備えた世界初の振動エネ

テナントや眺望、有効床面

また、日本 電 気（ 株 ）と共 同して合 弁 会 社「（ 株 ）K N C
Planning」
を設立し、自動化施工システムの社外への提供・普及・展開に向けた取組みを推進しています。

工の正確性や効率化を加速させ、建設現場における機械化・自動化と多数のデジタルツール活用は、生産性や安全性の2 進化する制震技術

超高層ビルの“長周期地震動”に対応した技術開発など、
日本の制震技術分野をリード「DXの戦略的推進」に向けて：土木事業
基本戦略

未来基盤の強化※1

A CSELを活用した宇宙探査の有人拠点建設の遠隔施工

ルギー回生システムを搭積への影響が少なく制震改的な」建設現場を「定量的な」
システムに変革し、安全で効率システムについて共同研究を推進しています。2021年には国土交通省主管の「宇宙無人建設革新技術開発推進事業」

載しており、一般型のオイ修できる点が特長です。

的な未来のインフラづくりに取り組んでいきます。

開発技術事例

次世代建設生産システム「A4CSEL®」

4で、A4CSELを活用した「建設環境に適応する自律遠隔施工技術の開発」がR&D課題に採択され、鹿島は月面での自動効率を有しています。

運転と遠隔運転による遠隔施工を実現するため、月面環境での建設作業を仮想空間上で再現可能なシミュレーション・プラットフォームを開発する予定です。

2022年8月に完了した東

ルダンパの約4倍の制震デンプレイスタワー制震工事 」には 新 たに開 発したHiDAX適用件数（新築）と制震改修実績の推移
HiDAX 適用件数

60 鹿島の地震関連特許数（建築）

次世代建設生産システム「A4 CSEL」は、最適化された施

京・渋谷区の「恵比寿ガー

制震オイルダンパ「HiDAX-R」

制震改修実績

40

うため、最少人員で多くの機械を休みなく稼働させることがを適用。多段積層ゴム式の大型TMD（錘重量「D3SKY-L※3」450t）3基を連結させて大幅な省スペース化を実現するとと

制震関連特許 69件

工計画に従って自動化建設機械が自律・自動的に作業を行

多段積層ゴム式の「D3SKY-L」

免震関連特許 40件

もに、東日本大震災と同レベルの地震動に対して、建物の全方向の揺れが半減することを確認しました。

可能な世界初の建設生産システムです。省人化に加え、生産

20

性・安全性向上、施工品質の安定化が期待できます。
0

成瀬ダム堤体打設工事（秋田県東成瀬村）に本格適用し、

2001

2006

2011

2016

2022

※1 HiDAX：High DAmping system in the neXt generation※2 TMD: Tuned Mass Damper※3 D3SKY-L: Dual-direction Dynamic Damper of Simple Kajima
stYle-Layered system（多段構成型のTMD）

最盛期には5機種十数台が連携して自動化施工を実施。
2022年10月にはダム堤体工事の月間打設量で国内最高を

CO2排出量の抑制効果を確認

A4CSELを構成する3つの技術

成瀬ダム堤体打設工事でのA4CSELの導入は大幅な省人化、

A4CSEL

走行距離削減につながりました。
CSG※まき出し作業1m3あ

技術
技術

01
02 熟練技術者のデータとAIによる自動運転技術
03 最適な施工計画による生産性の高い稼働
汎用の建設機械を自動化改造

打設量の増大に加え、建設機械の運転効率・精度が向上し、

KAJIMA Integrated Report 2023

誕生したHiDAXは、
当時既存の制震装置の2倍に達する振動エネルギー吸収能力を実現し、六本木ヒルズ森タワーをはじめ多くの超高層ビルに採用されました。
その後、制御機構に電き、CO2排出量の抑制効果が確認されています。

力を使わないHiDAX-eや、世界初のエネルギー回生機構を導入した最高効率のHiDAX-R※ CSG：現地材料（石や砂れき）とセメント、水を混合してつくる材料を開発し、顧客の要望に合った技術を提供できるよう、
バリエーションを拡張してきました。

0.150

これは、D3SKYも同様です。
鹿島の強みは、豊富な施工物件から地震時のデータを収集し、技術開発にフィードバック

0.100
0.050
0.000

有人施工

できる点です。営業・設計・施工が三位一体となり建物に最適なオーダーメイドのサービスを
無人施工
A4CSEL

CSGまき出し時の燃料消費量比較（最大と最小比較）

71

入社以来30年以上にわたり、鹿島の制震技術の研究開発を担当してきました。2000年にたりの燃料使用量は有人運転と比較して約40〜50%削減で

燃料/まき出し量（ℓ/m3）

技術

鹿島の制震ブランドを支える技術開発者

技術研究所副所長 兼建築設計本部プリンシパルエンジニア

栗野 治彦

提供できる点も自負しています。
日本の制震技術は海外でも高く評価されており、制震の国際会議（世界構造制御会議）
でもHiDAX-RやD3SKYは大きな注目を集めました。
（写真提供：朝日新聞社）

KAJIMA Integrated Report 2023

72

人材戦略

ともに ｜ 多様な人材が協力しつつ切磋琢磨し合う仕組み

人材戦略

職種を超えたキャリア研修を継続的に開催し、ネットワーク

採用・人材確保

価値創造の源泉としての「人材」

構築の場を設けています。
その結果、現在では当初の目標に業界の先頭を切って新たな領域に挑戦してきた鹿島には、社員に積極果敢な「進取の精神」が根づいています。知識と経

鹿島では、「長年にわたり培われた知識・技術・価値観、そ対し、女性管理職については2021年度に達成、その後も継験の融合により培われた鹿島のマインドを若い世代に継承し、最高水準の建物や構造物を生み出す人材を育成していして顧客からの信頼を継承し、鹿島の未来をともに創ること続して増加しています。女性技術者についても順調に推移します。

ができるポテンシャルの高い人材を、
安定的かつ継続的に確500人近くとなりました。

保する」
ことを採用方針としています。
中核事業である建設事

近年は特に仕事と育児の両立支援に向けた各種施策をルーツ

受け継ぎ育む業・開発事業を担う人材はもちろん、技術の高度化に適応で推進しています。育児フレックス制度の拡充、「 仕事と育児● 創業以来受け継がれる「進取の精神」● 多様な人材を確保し、多様な働き方を支え、社員の挑きる専門性の高い人材、ビジネスのグローバル化や変化のスの両立研修」（育児休業を取得した社員とその上司が対象）

ピードに柔軟に対応できる人材など、多様な人材を積極的にの開催や社員同士の情報共有に向けた掲示板「育児関連コ採用してきました。

ミュニティ」の運営に加え、2023年8月からは東京都内の● 人道主義に基づく家族的な社風

戦を促す仕組みづくり● タレントマネジメントシステムの展開● 次世代人材育成に向けた研修施設の拡充

近年は、中長期的な事業規模や人員数の見通し、2024年度から適用される時間外労働の上限規制への対応なども踏社宅を活用し、乳幼児から小学生を対象とした一時預かり
サービスの試行を始めました。

まえ、新卒・キャリア採用ともに採用人数を増やし、事業の発
鹿島は、経営理念で「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図る」と謳っていを続け、個人と会社が互いにWin-Winとなる企業風土の構展に不可欠な人材基盤を拡充しています。

制度を新設。
男性社員に対し育児休業取得を推奨した結果、築を目指しています。

同年度の男性社員育児休業取得率は37.8％、育児目的休暇ます。時間外労働の上限規制適用を2024年度に控え、更な2030年にありたい姿「多様な人材が集う自由闊達な組る業務効率化が求められるなか、成長を持続し競争力を強織」の実現に向け、
スピード感を持って「成長・変革を担う人化していくために、社員一人ひとりが実力を高めて常に挑戦

づくり・仕組みづくり」を推進していきます。

の取得者を含めた取得率は64.3％と大きく上昇しました。

ダイバーシティ＆インクルージョン

引き続き、社内各部署に設置するワーク・ライフ・バランス担

多様なバックグラウンドと個性を持つ人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりを重視しています。

人材戦略の全体像

多様な人材が集う自由闊達な組織

2030年にありたい姿

中期経営計画（2021～2023）

●

ともに

つよく

しなやかに

挑戦・成長し続ける自律的な個の確立、人材の機動的な配置の促進

柔軟な働き方の推進などを通じた高い生産性の達成

 イポテンシャル人材の着実な採用、高年
ハ齢社員の活用、新分野に精通した高度プロ
フェッショナル人材の確保

ダイバーシティ＆インクルージョン●

自律的な教育・人材開発への転換●●

 児や介護など様々なライフイベントを迎え育ても安心して働ける職場環境の整備、制度の拡充

グループ経営基盤の整備●

成長・変革を担う人づくり・仕組みづくり

多様な人材が協力しつつ切磋琢磨し合う仕組み

採用・人材確保

グループを超えた機動的人材シフトに向けた情報基盤整備・ガバナンス強化 員の自律的なキャリア開発を促進する、社
タレントマネジメントシステムの活用、自主的な学習メニューの拡充
マネージャー層の部下・後輩の育成・指導
スキルと傾聴力の強化●●

 門・種別・支店、部
グループ会社をまたぐ機
動的な異動・人材交流の促進

総合職の採用を拡大し、2005年には採用対象職種を施工

継続しています。鹿島グループ全体を対象とした人権、ダイ管理まで広げ、建設現場への配属を進めてきました。女性技

バーシティ＆インクルージョン、
ハラスメントに関するeラー

術者の活躍に向け、2014年には、「 女性技術者と管理者を

ニングを通じて、更なる理解促進を図るとともに、担当者向

2014年度から5年で倍増、10年で3倍にする」
ことを目標とけには、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）に気づく

して掲げ、2016年以降の新卒採用における女性比率は2割

ための研修・ディスカッションの場を設けるなど、多様な人

以上を継続しています。更に、女性社員の定着を図るため、材が働きやすい職場環境の実現に取り組んでいます。

女性管理職・女性技術者の推移

男性社員の育児休業取得人数/率の推移

女性管理職

育児休業を取得した男性社員数

女性技術者

育児休業を取得した男性社員数（育児目的休暇を含んだ場合）男性社員の育児休業取得率

 律的かつ柔軟な働き方の推進（テレワー
自ク、
所属長裁量制の拡大）
 024年度の時間外労働の上限規制適用に2向けた業務効率化・省力化の計画的推進 Xなどによる、管理部門を中心とした業務
D
効率化・生産性向上

175

KAJIMA Integrated Report 2023

138

457

414

376

男性社員の育児休業取得率（育児目的休暇を含んだ場合）

490人

64.3%
45.3

164

189

212人

116

54

8
2014

73

境の整備を進めます。
ダイバーシティ＆インクルージョンに関する啓発活動も組織力と生産性の向上●

当窓口が積極的に支援し、育児休業を取得しやすい職場環

鹿島は、1999年の男女雇用機会均等法改正を機に女性働き方改革の推進

機動的な配置・異動●

また、2022年10月には出生時育児休業（産後パパ育休）

2020

2021

2022

2023 （年度）

3.1

2018

49.4

49.1
40.3
112
4.4
10
2019

37.8% 160人
126

96
6.7
16
2020

16.9

94人

42
2021

2022（年度）

KAJIMA Integrated Report 2023

74

人材戦略

つよく｜ 挑戦・成長し続ける自律的な個の確立、人材の機動的な配置の促進

しなやかに ｜ 柔軟な働き方の推進などを通じた高い生産性の達成

能力開発

タレントマネジメント

働き方改革

健康経営

鹿島は、社会と顧客の期待に応え続けることができる高2020年に導入したタレントマネジメントシステムでは、

鹿島は、社会構造の変化に適応し、多様な人材が活躍で鹿島は、社員の健康を重要な経営資源と捉え、「 健康経

度な専門性と、組織運営やプロジェクト推進に関するマネ社員が自身の経験やスキル、特技に関する情報を登録し、きる職場環境の構築を進めています。育児や介護を抱える営」を継続的に実践しています。社内の診療所では、心身のジメント力を兼ね備えた人材の育成に積極的に取り組んで社員同士が相互に閲覧するほか、登録されたキャリア目標を社員が限られた時間でも成果を上げ、キャリアアップするこ

不調を訴える社員に対する「治療」に加え、保健指導などのいます。

もとに社員が上長と定期的に面談を行います。若手を中心とができる「柔軟な働き方」の実現を目指し、男性の育児休

健康保持・増進に向けた「予防医療」
を積極的に展開してい新卒社員には、「入社後13年間は専門性を習得する重点に広がる就労観の多様化を的確に捉えるとともに、土木・建業取得やフレックス勤務活用の促進に加え、ベビーシッター

ます。

育成期間」と定め、職場におけるOJT形式の教育とともに築分野における技術者の育成はもちろんのこと、新たな事業

利用時の補助制度を用意しています。
また、出社とテレワー

また、ストレスチェックなどによって社員のメンタルヘル

OFF-JT形式で年次別の集合研修を実施。若年層の確実な領域に挑戦する人材の発掘と育成、配置にもつなげる戦略

クを組合わせるハイブリッド勤務制度の導入にも着手してスケアにも積極的に取り組んでおり、2022年度の受検率は能力開発とキャリアメイクを丁寧にサポートしています。
マネ的仕組みとして活用を進めています。

います。

94.5%、総合健康リスクは82を記録しました。
これらの数値ジメント層に対しては、社会情勢や職位に応じたマネジメン

2020年度以降拡充してきた研修施設「KX-LAB」や交流

喫緊の課題である2024年度からの時間外労働上限規制

は2017年の受検開始以来、同等レベルで推移しており、特ト力の向上を意図した研修を階層ごとに実施しています。

施設「KX-SQUARE」等では、社員が自己研鑽を進めるたへの対応については、2021年度からの3年間を準備期間とに総合健康リスクについては全国平均100を下回る良好なまた、各種ビジネススキルやリベラルアーツ、DXなどに関めの「気づき」を得る機会としてワークショップやイベント

位置づけ、各部署・各支店において目標達成に向けたロー数値を継続しています。

する動画講義やeラーニングコンテンツ、国内外留学制度・を定期的に開催しており、システムに登録された内容をもとドマップを策定。社長を委員長とする「働き方改革推進委員

語学学習支援を拡充し、多様化する社員の学習ニーズや学に、興味関心のありそうな社員に参加を促しています。
例えば会」
が中心となって取組みを進めています。

びへの自発性に応える環境整備を進めています。

「KX CAREER TALKS」
では、育児休業を取得した男性社員

この時間外労働上限規制は「限られた時間のなかで成果や建設現場に勤務する技術系社員等、毎回設定された様々を出す働き方への転換」の好機でもあります。現在、社内になテーマに興味関心を持つ社員に対し優先案内を行うこと

蓄積された
「経験知」
や
「暗黙知」
をICTツールにより要素分

で、全国から100人近くの参加者を集め、活発な対話につな

解する「業務のデジタル化」
を全社で進めています。
これによげています。

り社員間の業務の引継ぎが容易となり、日々の時短や休暇取得はもちろん、育児や介護により時間的制約を受ける

教育・研修体系図・ 専門技術研修
・ 安全環境教育研修・ 現場所長、候補者向け研修
など
能力レベル

VOICE

自己啓発

75

KAJIMA Integrated Report 2023

育児の大変さを理解した
育休期間

初級マネジメント研修

北海道支店
上ノ国第二風力発電所

など

中級管理職

上級管理職〜役員

コンプライアンス、独占禁止法、ハラスメント、
メンタルヘルス、
ダイバーシティ、情報セキュリティ など

選抜・公募

健康経営の
レベルアップ

社員のやりがいの向上
組織の活性化

企業価値の向上
イメージアップ

事業の成長

グループの持続的な成長

新入社員研修全社員

求職者の増加
健康投資の拡大

社員の健康度アップ上級マネジメント研修

中級マネジメント研修

新入社員〜初級管理職

健康の保持・増進

社員と家族の更なる幸福

エグゼクティブ研修

部門別スキルアップ研修

・ 専門技術研修
・ 新入社員フォロー研修・メンター研修・ 基礎安全環境教育研修「活力に満ち、安全で働きやすい職場環境づくり」「一人ひとりが自らの健康に留意し、維持・増進に努めることを支援」

社員の
満足度向上

社員の多様な働き方の実現にもつながります。

部門別年次研修鹿島グループの健康経営サイクル

会計、
ロジカルシンキング、新事業創造、国内・海外留学、海外現地法人研修
ビジネススキル、
リベラルアーツ、デジタル（DX）、デザイン思考

など

など

工事主任

やればできる！
大好きな建設現場で働きながら育児九州支店(仮称)九勧博多駅前三丁目ビル
計画工事事務所 工事主任

長島 大介

中野 郁美

私は第二子が生まれた2022年2月に1か月間育休を取得し、休暇中は主に第一子の育児を担当しました。理解のある現場であったため、業務に支障をきたさず休暇を取得できました。夫婦ともに不慣れな土地での出産でしたが、育休取得により、
ミルクの時間など昼夜なく続く妻の苦労を知ったほか、子どもへの理解も進みました。
この経験が今も続く育児と業務の両立につながっています。

私は2021年に8か月間の産育休を取得し、今は建設現場で施工管理の業務に就いています。妊娠中は、上司や同僚と「妊婦でも現場でできる仕事」
を一緒に考え、足場に上る業務などはなくしてもらいました。育休からの復帰後も、保育園への送迎ができるよう勤務時間を調整してもらったり、子どもが体調不良の時は所長・職員交えて業務を引き継いでもらうなど、育児をしながら大好きな現場で、“物づくり”に携わることができています。

KAJIMA Integrated Report 2023

76

人材戦略

Focus

人的資本投資1新たな実務体験型研修施設

技術系社員の専門スキルと現場での判断力を養成する「鹿島テクニカルセンター」

現場を五感で体験できるトレーニングセンター
五感を研ぎ澄ませ、身体で習得する“建物まるごと現物
教材”を特長とする施設内には、様々な工法や技術を使った実物の構造体を再現したトレーニングセンターが整備されています。
ここでは、資機材の重さや材質を体感する
ところから始まり、足場や鉄筋、型枠を組み立てる現場施

一方、OJTによる教育だけでは、配属現場によって習得でき

机上のプログラムでは習得が困難な知見・技術を学ぶ

工体験、更にRCモックアップや検査用鉄骨に施された間る技術やノウハウが異なり、同世代の社員間でも習得技術

違い探しまで、社員の知識・経験のレベルに応じて気づきに偏りやばらつきが生じるという課題がありました。

や発見が得られるよう工夫されています。
現場・現物から得た疑問点や新たな着想は、
トレーニン

鹿島は、就業者不足に対応しながら成長を維持していく

グセンターに隣接するワークショップスペースで即座に議

ために、
「ともに」
「つよく」
「しなやかに」というコンセプトのもと、採用・育成・生産性向上に向けた様々な取組みを推進
しています。
その一つが、次世代の建設業を担う人材の育成
強化に向けて整備している目的別研修施設です。

論することができ、テーマごとのワークショップや、
全国の「Feel ＆ Think」
をコンセプトに現場での判断力を養成ます。

2023年4月にオープンした「鹿島テクニカルセンター」
は、

そこで鹿島は、異なる施工条件・環境下にある建設現場の鹿島及びグループの建築施工・設備系社員を主な対象とし、SEQDC（安全・環境・品質・工程・コスト）における多様な課

MESSAGE

施工品質の維持・強化を図るためのスキルを身につけ、「品

題に対して主体的に考え、的確に判断して行動できるよう、質へのこだわり」
を大切にする鹿島の精神を継承していく研鹿島テクニカルセンターを「Feel ＆ Think」
をコンセプトと自らのスキルを能動的に高める意欲的な人材を積極的に支えていきます。

修施設です。

した“体験を通じた気づき・発見・学びを得る”ことができる

建設業に携わる人員が年々減少し、時間外労働の上限規制が迫るなか、施工現場の安全や品質管理の精度向上を図りながら労働生

この研修施設整備の背景には、“一品生産”という建設業

実務型研修施設として開設。人材育成プログラムにおいての特性による技術系社員の育成の難しさがありました。施は、13年次までの社員を建築施工技術者としての判断力をの成長に意欲的な社員ほど、“会社は自らのキャリアを自律的に追求

工管理の仕事は、建物の規模や用途、使用する技術や工法習得するまでの養成期間と位置づけ、同センターで育成をするコミュニティ”という価値観が浸透していることから、企業としてがプロジェクトごとに異なるため、大学の講義ですべてを習図っています。

は、「学び」のコンテンツ提供もさることながら、
「学び方」
そのものを

得するには限界があり、実務経験に頼るところがあります。
建築施工技術者の育成体系（入社13年次まで）
年次

1〜5年次

ポジション

6〜10年次● 新入社員

習熟の過程

● 職員

なにを身に
つけるか、
なにをするか● 工事主任一般工事での施工管理担当者● ベースとなる現場
（事務所、
集合住宅、

小規模工事、RN工事、RC・SRC・S）
を経験● 一級国家資格取得● 躯体工事技術習得● 防水・躯体などに関わる設備技術習得

11〜13年次

小型工事での全体管理担当者● 小規模・RN工事を経験● 中規模工事を経験● 海外一次赴任経験（選抜者）● 少人数現場を役職付きで経験● 外装工事技術習得● 設備工事技術習得● 設備システム習得● 現場損益管理を経験● 支店管理部門を経験

各年次本社集合教育（導入基礎、施工管理技術等） ※鹿島テクニカルセンターにて実施

研修・教育

一級建築士資格対策教育

技術研究所研修（選抜）

安全環境基礎教育

心を込めた物づくり研修（カフェテリア式技術教育）

支店内他現場見学研修
ｅラーニング（BIM教育、
安全・環境、
品質）

KAJIMA Integrated Report 2023

産性を高めていくことは、我々にとって重要な使命です。一方で、自ら建築管理本部 専任部長

鹿島テクニカルセンター 校長

中地 啓

センターは「現場・現物・現実をしっかり観て、的確に判断できる目」

変えていく必要があると考えています。
こうしたなかで、施工系技術

を適時・適切に養うことができる場になったと自負しています。今後者に対する集合研修はどうあるべきかを徹底して議論した結果、研も、主体性を持って成長を実感した技術者たちの自律的なキャリア

修スタイルを「学び」の原動力である「気づき」に据え、“建物まるごと形成を、タレントマネジメントシステム ▶P.75 などを活用して施工現物教材”を考案。
自らのスキルを高める能動的な人材を惜しみなく品質・生産性の更なる向上、新たな価値の創造へと結びつけていき

サポートする施設を目指しました。
こうして生まれた鹿島テクニカルたいと思います。

● 工事課長代理

重点育成期間77

拠点から派遣された社員講師による講義なども開催され新たな変革を生み出す2つの場を開設
KX-LAB

KX-SQUARE

2020年11月、「気づき・学び・実践を通じた主体的な成長の場」
を

2022年5月には、部門・世代を超えてあらゆる社員が利用できコンセプトに次世代リーダーを育成する「KX-LAB」
を開設しましる交流施設兼サテライトオフィス「KX-SQUARE」がオープン。

た。
ここでは、
鹿島の未来を担う中堅・幹部層が集まり、ラウンジや多目的スペースやサテライトオフィス、
リラックススペースから

カフェテリアで多彩なコミュニケーションが交わされているほか、構成されており、社員同士が自発的に交流することで、好奇心

ミーティングルームやカンファレンスホールではワークショップなどを刺激し合い、部門や部署を超えた幅広い世代がつながる、新様々なイベントが開催され、新たな発想を促す場となっています。

たな可能性を発見する場として活用されています。

管理者
マネジメント研修
社員安全・環境
管理者研修

コンセプトは「気づき・学び・実践を通じた主体的な成長の場」

KX-SQUAREで行われた「異業種交流型DXチャレ
ンジプログラム」

KAJIMA Integrated Report 2023

78

人材戦略

Focus

人的資本投資2 技能者の育成

Focus

協力会社の技能者を継続的に育成――「鹿島パートナーカレッジ」
2つのコースで実践的なプログラムを実施
将来にわたって高い施工力を発揮し、安全と品質を確保し続けるために、優良な協力会社と連携した人材の計画的・置し、自社の職種や担当工事だけでなく、工事や建設業界全体を俯瞰できる幅広い視野とリーダーシップを有する人材の育成を目指しています。
マネジメントコースでは、鹿島の先端現場を含む各分野にその具体的な施策として、2021年4月、協力会社組織であ精通した社員による指導を受けるほか、提携先の各大学やる鹿島事業協同組合 ▶P.89 と連携し、“受入れ型”の研修教育機関で、建設全般から経営・一般教養まで幅広い講義

制度「鹿島パートナーカレッジ」
を開講しました。本カレッジや実習を受講します。

では、協力会社の技能者や後継者人材のキャリアアップに向けて、将来の鹿島マイスターを育成する「テクニカルコー

3 建設現場の働き方改革“魅力ある建設業”の実現に向けて働き方改革を加速ス」と、経営幹部候補を育成する「マネジメントコース」を設

体系的な育成・確保が不可欠となっています。

人的資本投資2022年度までの2年間で、所定の研修を修了したテクニ
カル・マネジメント両コースの計34名が卒業しました。

ICTを活用した生産性向上“一品生産”という特徴を持つ建設業の現場では、施工管2024年度から、元請だけでなく協力会社も時間外労働上理を担う社員が様々な条件・環境下で多種多様な仕事を同限規制を遵守する必要があることから、現場の週休2日（年時並行で進めるため、画一的な業務の合理化が難しいとい

間104閉所）を実現することが必要不可欠となっています。

う課題があります。

また、若手の入職者を増やすためにも、報酬に加え、休暇を

課題解決に向けて、全社的に取り組んでいる時短活動とマネジメントコース―将来の「鹿島マイスター」を育成

対象者

概要

―将来の「経営幹部」を育成

2022年度の鹿島の建設現場における週休2日の実施率を委員長とする「働き方改革推進委員会」を設置。現場の状は、高い建設需要に伴う繁忙や発注者の要望に則した工期

況をモニタリングしながら、必要な施策・支援を実施してい設定などにより、前年度と同水準の32％となりました。
協力会社を含めた建設現場の働き方改革の実効性を高

例えば、社長直轄のデジタル推進室が拡大を加速させてめていくためには、施工会社の自助努力だけではなく、長時いる「業務DX ▶P.69 」の領域では、ICTツールを活用したデ間労働や人手不足などに対する発注者の理解促進も欠かせ

鹿島マイスター候補向け

経営幹部候補向け

ジタル化、標準化により、長年蓄積してきた施工に関するノません。
そこで、鹿島は（一社）
日本建設業連合会で作成して● 原則、鹿島事業協同組合会員（鹿栄会会員、専属二次会社も可）● 鹿島事業協同組合会員（一次会社のみ）ウハウや知見を見える化し、社員が様々な施工計画・検討にいる、「適正な工期の確保」
や「発注者の責務」
に関する基準● CCUS※技能者登録（必須）● CCUS※技能者登録（必須）

費やす時間の短縮を図っています。
また、広域な現場では、
リを周知していくためのパンフレットを活用し、発注者等に建モートで関係者との会議が可能なサテライトオフィスの設

設業の状況を説明しています。鹿島は、これからも建設会社

置や、WEB カメラによる遠隔での出来高確認により、移動時としての社会的使命を果たすために、生産性向上への取組間を削減する施策などが具体化しています。

みや協力会社との連携による強固な生産基盤を維持すると● 入社後3年以上、35歳以下（原則）現場で働きながら支店が実施する座学や実技など短期・単発の研修を受講、3年以内で所定の単位取得を目指します。研修生や所属会社事業主・教育責任者からは、「 技術力・安全管理・リー
ダーシップなどのレベルアップや業務改善に結びついている」と高く評価されています。

● 入社後3年以上、40歳以下（原則）

原則2年間にわたって、鹿島の総合職社員と同じ立場で、支店や先端現場で施工管理や実務を経験するほか、本社や提携教育機関において建設全般から経営・一般教養まで幅広い講義や実習を受講します。

※ CCUS（建設キャリアアップシステム）：建設技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積するシステム。一般財団法人
建設業振興基金の登録商標です。

協力会社の生産力強化支援と技能者の処遇改善を推進

更に、
現場サポートを専業とする（株）
One Teamを設立し、検査対応や現場のITインフラ整備を支援するなど、汎用的生産力強化につながる取組みに対して、費用の全額または一部

若手枠を設定しています。

木町1丁目計画」は、ITを活用して様々な機能を備えた“スマー優秀登録職長手当制度「鹿島マイスター」

ト工事事務所”です。3連マルチプロジェクタを使った現場情報有することで、各社の生産性向上、担い手確保を促進、支援しています。
また、技能者の処遇改善に向けて、建設業界最高水準となる優秀登録職長手当制度「鹿島マイスター」と、優良技能者報奨金制
度「新E賞」
を運用しています。新E賞については、若手技能者のモチベーションアップと処遇改善を目的に、2021〜2023年度

KAJIMA Integrated Report 2023への理解を求めていきます。

スマート工事事務所における働き方改革までの時限措置として40歳未満の技能者を優先的に選定するいます。対象となった活動はモデルケースとして協力会社と共ともに、建設業の持続的発展も念頭に、発注者、設計者などな業務の外注化により社員の負担軽減を進めています。

鹿島は、2021年度から鹿島事業協同組合の組合員を対象に、を補助する「生産力強化等に関する活動奨励制度」
を運用して

79

取得しやすい環境を整えることが求められています。

生産性向上の施策を更にレベルアップしていくために、社長ます。
テクニカルコース

週休2日実現に向けた取組み

スーパーマイスター

マイスターから約100人を認定（2023年度：140人）
日額4,000 円を支給

マイスター

約500人を認定（2023年度：410人）
日額2,000 円を支給

優良技能者報奨金制度「新E賞」
年間約400人を選定（2021〜2023年度は若手枠を含めて増枠、2023年度：768人）
年額10万円を支給

鹿島スマート生産ビジョンのモデル現場である「（仮称）大宮桜の投影による遠隔でのモニタリングや、デジタル推進室の提案により、現場事務所としては珍しい等身大サイズの画面を活用した現場と事務所の社員間をつなぐコミュニケーション環
境を実現しています。
このほかにも、同事務所ではRPA（Robotic
Process Automation）
を用いて業務の自動化を図るほか、図面を含めた書類のペーパーレス化を実現。生産性向上と働き方改革の両立を図っています。

デジタルツールを活用し現場と事務所の移動時間を削減

KAJIMA Integrated Report 2023

80

サステナビリティ推進体制

環境

サステナビリティ委員会

鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050

グループ全体のESG経営へのコミットメントを高め、企（G）を行っています。サステナビリティ委員会での議論を

鹿 島 は 、2 0 2 3 年 6 月に 鹿 島 環 境ビジョン：トリプル

業価値を向上させることを目的として「サステナビリティ委

踏まえ、当社内及び国内外のグループ会社と連携し、ESG

Zero2050のうち、脱炭素に関わる目標値を一部見直しま員会」を設置しています。

経営の更なる推進を図っています。

した。
2050年にカーボンニュートラル
（スコープ1・2・3）を実

サステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、委員は関サステナビリティ関連を含めたリスク管理については、現すべく、2030年度におけるグループ全体のCO 2排出量係する執行役員などで構成され、環境関連（E）や人材の多社長が委員長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員を、
スコープ1・2では2021年度比42％以上削減としました

様性確保、人権尊重、サプライチェーンマネジメント（S）な会」において、あらゆるリスクを網羅・検証したうえで、重要（スコープ3の目標は変更ありません）。

ど、
サステナビリティに関する取組み方針の検討・意思決定度に応じた活動を推進しています。 ▶︎P.103とモニタリングの機能を担い、定期的に取締役会への報告

鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050（2013年策定、2023年6月改訂）
目指す社会

トリプルZero2050

ターゲット2030

推進体制

取締役会
報告

報告

サステナビリティ委員会

コンプライアンス・
リスク管理委員会

財務報告に係る
内部統制評価委員会（委員長：社長）（委員長：財務本部長）（委員長：社長）

環境

人材の多様性確保、人権尊重、サプライチェーンマネジメントなど

E

S

地球環境

人、社会

に関わる課題に関わる課題

環境委員会

人権委員会

2022年度開催実績

2022年度の主なテーマ
テーマ

内容● SBT認定取得に向けたCO2削減目標見直し● 2022年度のCO2排出実績を踏まえた2023年度削減方針（重点対策工事の抽出と排出抑制、

支店別目標の設定）の決定● 国内工事を対象としたインターナルカーボンプライシング導入の検討

人的資本、ダイバーシティ

担い手（建設技能労働者）の確保● 総合職採用における女性比率、
男性育児休業・育児目的休暇の取得率等の目標設定

KAJIMA Integrated Report 2023

2030年度以降に新築する建物はZEB・ZEH
水準を実現する。

Zero Waste
建設廃棄物のゼロエミッション化とともに、
サ
ステナブル資材の活用、建造物の長寿命化により建設事業での“Zero Waste”を目指す。
Zero Impact
建設事業における自然・生物への影響を抑制し、新たな生物多様性の創出・利用を促進すること
で、建設事業全体で“Zero Impact”を目指す。

●建 設廃棄物の最終処分率0％●主 要資材（鋼材、セメント、生コンクリート、

砕石、
アスファルト）での再生材利用率60％以上●生 物多様性創出プロジェクトの推進●生 物多様性ネットワークの拠点（コア）とな

る良質プロジェクトを社会に蓄積

有害物質の管理：予防的対応の徹底（特に汚染土壌、石綿）● 技術開発● 社内外への積極的な情報提供

2022年度のまとめ

SBT認定取得

鹿島建設単体の環境活動は3か年（2021～2023年度）及

2023年7月、鹿島グループの2030年度CO2排出量削減目

び年度目標で管理しています。2022年度の施工時CO2排出標が、SBT（Science Based Targets）の「1.5℃水準」
として

量原単位は、2021年度比3.5％削減目標に対して14.9％増認定されました。

加しました。
これは複数の大規模工事においてCO 2排出が大きい工程を迎えたことが要因の一つと考えられます。資源
循環では汚泥を含む最終処分率が3％未満の目標に対して2.7％でした。
また、自然環境に影響を及ぼす環境トラブルは鹿島の環境マネジメントシステム
鹿島はISO14001に準拠して環境マネジメントシステムを● 目標達成に向けた取組みの進捗確認ありませんでした。

運用しています。環境委員会のもと、土木、建築、環境、
エンジ● 担い手確保、
サプライチェーンの維持強化策（鹿島パートナーカレッジの運営、
建設キャリアアップ▶詳細は環境データ集2023をご参照ください

ニアリング、研究開発の5部門で推進し、部門横断的な課題

システム（CCUS）の普及促進等）の進捗、今後の取組方針の確認● 重層下請構造改革、
4週8閉所（年間104閉所）推進の進捗、今後の取組方針の確認

81

資源循環社会
良質なインフラ資産を基盤に
サステナブルな資源で更新されゼロエミッションが進展
した社会

共通基盤

委員会開催回数：4 回 取締役会報告回数：2 回

Zero Carbon
鹿島グループの温室効果ガス排出量（スコープ
1・2・3）の“ZeroCarbon”（カーボンニュート
ラル）
を目指す。

※2025年度以降の受注目標は、ZEB・ZEH水準が占める割合を50%以上とする。

自然共生社会
自然・生物に対する負荷が少なく、そこからの生態系サー
ビスを持続的に享受できる
社会

G

脱炭素

脱炭素社会
温室効果ガスの人為的排出量と地球の吸収量がバラン
スする社会
持続可能な社会報告（年2回程度）【全社共通】
全社の温室効果ガス排出量（スコープ1・2）の原単位を2021年度比で42％以上削減する（施
工量一定として総量でも42％削減に相当）。
スコープ3（カテゴリ1：建材製造時、カテゴリ
11：建物運用時）については25%以上削減する。
【建築設計】

https://www.kajima.co.jp/sustainability/data/pdf/data_report2023.pdf

は環境マネジメント、施工環境、資源循環、自然共生などの部会や、ワーキンググループを組織して活動しています。

KAJIMA Integrated Report 2023

82

環境

インターナルカーボンプライシングでZero Carbon ｜ M+3R®でサプライチェーン全体のCO2排出量25％削減を目指す
建設物のライフサイクルのなかでは、多くのCO2が排出さ自社事業のCO2削減を加速

炭素は大きな課題です。

れます。
コンクリートや鉄など建設資材の製造時には多くの鹿島はスコープ3である建設資材製造時、建物運用時もCO2が排出され、工事現場で使用する重機の燃料や電力も含め、2030年度に2021年度比で25%削減する目標を設定

CO2を排出します。顧客に引き渡したあとは長きにわたり使しています。具体的には、低炭素建材の開発や、ZEBなど徹用され、この期間にも多くのCO2が排出されます。

底した省エネ建築の提案などで削減を推進します。
また、社映した目標を支店ごとに設定しています。2023年度から

量の多い、建物運用時のエネルギー削減のため、鹿島はは、CO2削減量を一定単価で評価することで、従来よりもZEB（Zero Energy Building)を提案しています。2022

コストがかかる軽油代替燃料や低炭素重機の導入を後年11月に鹿島の設計・施工で完成した「Mita S-Garden」

押ししています。

（東京都港区）は、標準的なオフィスビルと比較し、一次エネルギー消費量を約50％削減することでZEB Ready

2
・2）
ですが、
ライフサイクやすいのは施工時CO（スコープ1ス」を結成し、「 M+3R」―Monitor（ 測る）、Reduce（減ら

建材の脱炭素化につながる

ル全体でみると2～3％にすぎません。

す）、Replace（置き換える）、Remove（吸収する）の4つの脱低炭素型コンクリートを開発

社の排出となり、期間も長期にわたることから、運用時の脱チェーン全体の脱炭素を目指しています。

測る Monitor● コンクリート製造

スコープ3
・運搬時
（サプライ
のCO2排出量算定プラット● 現場物流の効率化
チェーン上流） フォーム
● 個別工事の建材CO

2排 出
建材製造時
など
量算定

置き換える Replace
置き換える

減らす

算定
● CO

2排出計画・把握
edes、現場deエコ● 木造・木質建材● 環境配慮型コンクリート● 低炭素材料の開発、調達● CO2吸収コンクリート

CO2-SUICOMZEB Ready
省エネ
ZEBの実現に向けた4つのアプローチ
50%以上

正味

「鹿島テクニカルセンター」にカーボン
ネガティブの「CO2-SUICOM®」
を採用

50%以下
吸収する

Mita S-Garden

CO2-SUICOMはコンクリートが固まる過程でCO2を吸収・固定することでCO2排出量がゼロ以下となる、究極の● 施工時のCO2排出削減

現場deエコ、3D K-Fieldによる運行管理● 建設機械の運用最適化● 低炭素土壌浄化工法● 建設機械の脱炭素化

電動化、軽油代替燃料● グリーン電力の使用● カーボン・ゼロ施工

CO2排出量削減に関する技術の組合せとカーボンオフセットによるCO2排出量実質ゼロ● 社有林からのクレジット創出

純木質の耐火集成材

収・固定するCO2の量は、高さ20ｍのスギの木1本が1年「FRウッド®」を共同開発、実適用間に吸収するCO2に相当します。
性ですが、CO 2 -SUICOMは炭酸化養生の過程で中性● 再エネ外部調達● ZEB・ZEH、
省エネ設計
スコープ3
エネルギー供給サービス
建物の熱負荷低減、設備の最適化・● カーボンオフセット支援● 建物運用エネルギー把握

（サプライ
高効率化、
自然換気・昼光活用● 再エネ発電事業
AI活用でエネルギーの消費予● ブルーカーボン
チェーン下流）発電事業コンサル、共同事業提案●
測などを行う鹿島スマートBM、 建物管理・運用の最適化
大型海藻類の再生・保全、
カーボ
エネルギーサービス、鹿島スマート
建物運用時● オンサイト創エネ・蓄エネ
Ene-Viz
ンオフセット・クレジットの創出
BM-BIM-FM、エコチューニング、
太陽光発電、ReHP®、燃料電池、など

ESCO事業

環境配慮型コンクリートです。CO2-SUICOM 1m3が吸また、一般的なコンクリートはpH12～13の強アルカリ● 資材リサイクルの徹底

蓄電池に近いpHとなり、土壌が高pHとなることを抑えるため、植物に優しい特徴があります。
この特徴を活かし、2022
年に完成した鹿島テクニカルセンター

測る

CO 2 を効 率 的に削 減するには、まず実 態 把 握が重 要です。鹿島は自社で開発した環境データ評価システム「edes」を用いて施工時のエネルギー使用量を把握してではCO2-

ため、脱炭素への貢献度が高い建材です。鹿島は、間伐材の利用促進のため、国産スギ材を使用した純木質耐火集成材「FRウッド」を共同開発※しました。2023年3月には、
このFRウッドを構造材に利用した地上8階建てのオフィ
スビル「ジューテック本社ビル」（東京都港区）が完成しました。

は新たな用途であり、今後の普及・展開が期待されます。

※ 東京農工大学、
森林総合研究所、ティー・
イー・コンサルティングとの共同開発

断面イメージ図

単体：合計 959.5万t-CO2（グループ全体：合計 1,605.2万t-CO2）
スコープ3（サプライチェーン上流）

642.4万t67%

います。更に建材製造時のCO 2を算定するシステムも開発し試行を開始しました。
また、当社が設計する建築物については、省エネルギー設計が貢献した間接的なCO2排

P.77

置き換える

木材は、立ち木から部材になっても炭素を固定している

SUICOMを外構緑地の底板・側板に使用しました。
これ

2022年度のサプライチェーンCO2排出量

建材製造時、施工時、建物運用時の出削減量を公開しています。

けるZEB認証取得のモデルケースとなりました。

適用条件に応じて使い分けています。

● 低炭素解体工法

CO2排出量算定システムを開発

建設業が使用する建材で最も量が多いコンクリートは、ネ化を実現しています。都心部の中規模テナントビルにお吸収する

構法検討、躯体削減、既存躯体利用● 設計

・見積時の CO2排出量

置き換える

排出量を低減する低炭素型コンクリートを各種開発し、吸収する Remove● 最適設計

スコープ1・2
建設事業、開発事業など高効率室外機の設置及び照明照度の適正化などで省エ

一部を産業副産物の高炉スラグに置き換えることでCO2減らす Reduce
測る

認証を取得しました。LED照明や人感センサーの導入、製造時に多くのCO 2が排出されます。鹿島はセメントのカーボンニュートラルに貢献する4つの脱炭素手法「M+3R︎」減らす

建物のライフサイクルにおいて最も長期間でCO 2 排出内に部署横断組織「カーボンニュートラル対応タスクフォー

炭素手法を総合的に組合わせた提案を行い、建設サプライ

ZEBの普及・拡大に向けて施工時のCO 2 排出削減に向けて、工事内容や工程を反建設会社として直接的な責任があり、削減努力を反映し一方、建物所有者にとっては建物運用時のCO 2排出は自

減らす

カテゴリ1

59%

建材製造時CO2
570.2万t

スコープ1・2

23.4万t

スコープ3（サプライチェーン下流）

社有林の活用293.6万t

2%

鹿島グループは全国に5,500haの社有林を保有していま

31%

28%

土壌

CO2-SUICOM

砕石層

カテゴリ11

建物運用時CO2
273.3万t※

吸収する®

外構緑地システム「DEWレインガーデン 」の底板・側板にCO2-SUICOMを採用す。伐出材は「鹿島テクニカルセンター」の内装材をはじめ社有施設の建材などに活用しているほか、適切な施業・管理によるクレジット創出をはじめ、森林の持つ多面的な価値を活かした持続可能な森林経営を進めています。

※ 引き渡し後のライフサイクルを30年で計算。60年の場合は単体546.6万t-CO2

83

KAJIMA Integrated Report 2023

KAJIMA Integrated Report 2023

84

環境

Zero Waste ｜ サーキュラーエコノミーへの取組み

気候変動関連の情報開示（TCFD提言に沿った開示）

建設業は施工現場から多くの廃棄物を排出しますが、鹿のデータを公表し、
塩化ビニール管などを分別してより質の高

鹿島は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営

島は廃棄物が最大限にリサイクルされるよう分別管理を徹いリサイクルを推進しています。
また、使用済みのヘルメット、作

課題の一つと認識し、マテリアリティとして、「安全・安心を支底するとともに、リサイクルが困難な廃棄物の適正処理に努

業服の組織的な回収とリサイクルに加え、2021年度からはプラえる防災技術・サービスの提供」「脱炭素社会移行への積極

スチック製胸章の回収とリサイクルも開始しています。

的な貢献」などを掲げています。2019年12月には、「気候関と機会を特定したうえでその影響を明確化し、目標設定のも▶詳細は環境データ集2023をご参照ください

連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表と取組みを強化しています。

明し、気候変動課題をグループの主要リスクとして管理する▶TCFDの詳細は下記ページをご参照ください

め、最終処分率を2.7％に抑えています。
また、鹿島はプラスチック使用製品産業廃棄物の多量排出事業者として、廃プラスチックの発生量、リサイクル率など

https://www.kajima.co.jp/sustainability/data/pdf/data_report2023.pdf

ガバナンス体制を構築しています。
また、
気候変動によるリスク

Zero Impact ｜ 自然の復元・再生に向けて
鹿島は、施工における自然・生物への影響軽減を第一に、

環境省OECM事業における認定（相当）の取得

新たな生物多様性の創出・利用を促進することで、建設事業

ガバナンス

気候変動への対応を含む環境に係る重要な方針や施策については、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて審議・決定
します。その議論の内容を含めて、定期的に（年2回程度）取締役会に報告することとしており、特に重要な方針は取締役会に付議し、決定します。また、充実した議論と機動的なフォローを行うため、事業部門のトップや関連部署長をメンバーとする「環境委員会」を「サステナビリティ委員会」の下部専門委員会として設置しています。
脱炭素に関する取組みは、中期経営計画（2021～2023）の重点施策に位置づけており、各部門の事業計画に組み込み実施するとともに、「サステナビリティ委員会」「環境委員会」においてPDCAサイクルを回し、更なる改善や新たな取組みにつなげています。

戦略

建設業は、セメントや鉄など製造時に多くの温室効果ガス排出を伴う材料を使用すること、建物・構造物の運用年数が長く顧客（発注者）の温室効果ガス排出量に大きく影響を及ぼすといった特性があることを踏まえ、炭素価格や炭素排出量に関わる政策、ZEB
や再生可能エネルギー関連工事市場、及び低炭素施工技術を関連性の高い移行リスク・機会として特定しています。また、防災・減災への貢献など建設業の社会的使命、並びに屋外作業が多い特性から、気象パターンの変化や異常気象の激甚化並びに気温上昇による労働生産性への影響やそれに対応した労働法制を物理リスク・機会として特定しています。
2021年3月に2℃シナリオの設定を1.5℃シナリオに見直し、2030年度における国内建設事業へのインパクトを試算しました。

リスク管理

環境に関する影響を、環境委員会事務局である環境本部地球環境室が中心となり環境マネジメント部会をはじめ社内関連部署が組織横断的に評価し、最終的には環境委員会にてリスクと機会を審議・決定しています。
また、気候変動関連リスクを含むすべての業務リスクについては、社長が委員長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」
において評価し、取締役会に年2回報告を行っています。加えて、災害時の事業継続計画（BCP）に基づく豪雨災害等を想定した
実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に取り組んでいます。

指標と目標

2013年に環境への取組みの基本として、鹿島環境ビジョン「トリプルZero2050」を策定・公表し、あわせて「ターゲット2030」として、2030年度の定量的な到達点を示し具体的な目標を定めて活動を推進しています。
CO2排出削減については、2023年に目標を見直し、施工中に発生するCO2排出量（スコープ1・2）を2021年度比で2030年度までに42％削減、更に2050年度までに実質ゼロ、カーボンニュートラルにすることを目標としています。
上記環境ビジョンのもと、気候変動関連のリスク・機会の評価及び指標と目標を3年ごとに見直し、環境活動を管理しています。
「環境目標」
は、中期経営計画と期間を同一にしており、企業価値の向上と環境課題の解決を統合的に実現することを目指しています。

陸域・海域の30％以上を保全する国際目標「30by30」達

全体での“Zero Impact”を目指しています。

成のため、環境省が2022年に行った自然共生サイト（民間の取組み等によって生物多様性の保全が図られている区

Jブルークレジットを取得

域）実証事業で、鹿島の社有林の一つである日影山・ボナリ

鹿島がメンバーとして参画する「葉山アマモ協議会」の藻山林（福島県、111.2ha）が「認定相当」と認められました。

場造成活動が、2023年2月「Jブルークレジット®︎」を取得し2023年度は福島大学と連携し、正式認定取得に向けた準備ました。鹿島の藻場再生技術を活用したワカメ場、カジメ場、を進めています。

※

海藻養殖の合計で46.6t-CO2/年（スギの木3,300本分に相社有林の保全は、生物多様性の損失を食い止め回復させ

当）のクレジットとして認められたものです。
これらの技術がるネイチャーポジティブに貢献するだけでなく、この取組み評価され、2023年3月には「第31回地球環境大賞フジサンで得た生物多様性維持管理ノウハウを顧客の土地管理におケイグループ賞」を受賞しました。

いても活かしています。

※ ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）から独立した第三者委員会による審査・意見を経て、JBEが認証・発行・管理する独自のカーボンクレジットhttps://www.kajima.co.jp/sustainability/environment/tcfd/index-j.html

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に沿った検討を開始

鹿島は、建設・開発事業の直接事業と、主要建設資材であるセメントのサプライチェーンについて、TNFDβ版フ
レームワーク（v0.4）に従い、自然関連リスクと機会の特定・評価を試行しました。
直接事業リスクについては、施工時の環境管理体制が有効に機能していることが確認されましたが、セメントのサプライチェーンリスクについては、指標を用いたリスク管理が課題との結果が得られました。一方、機会について
は、生態系再生技術やセメント代替製品の開発が有効であることが確認されました。
今後はネイチャーポジティブなどの社会的要請を踏まえ、
自然資本に関する戦略及び目標設定などに取り組みます。

85

KAJIMA Integrated Report 2023

リスク・機会の項目+  ：P/Lへの正の影響
ー：P/Lへの負の影響

リスクと機会、対応策特定されたリスクと機会対応策

建設工事に起因する生態系
・施工時の環境管理の徹底の棄損
自然・採掘事業者とのエンゲージ
リスク サプライ 資源採掘に起因する生態系
メント（生態系再生への協チェーン の棄損
力等）
・採掘規制に対応した調達先
採掘規制強化による供給量 の分散低下／コスト増・セメント代替製品の開発／
移行 サプライ展開
リスク チェーン
・採掘事業者とのエンゲージ
資源採掘地での生態系棄損
メント（生態系再生への協の原因者とされる（評判悪化）力等）
物理 サプライ 採 掘 による災 害（ 土 砂 崩 れ ・調達先の分散
リスク チェーン 等）の発生／供給量低下
・災害復旧に協力
生態系再生／ミチゲーション ・生態系再生技術の開発／
直接事業
市場の拡大
展開
機会
サプライ 供給量低下に対応する省セメ ・セメント代替製品の開発／
チェーン ント技術
展開
直接事業※ サプライチェーン分析はセメント材のみで実施▶詳細はhttps://www.kajima.co.jp/sustainability/environment/tnfd をご覧ください

分類

リスク・機会の項目

政策

移行
リスク
市場

物理
リスク

急性

1.5℃
シナリオ

炭素税によるコスト増加

ーーー

増税による建設市場縮小

ーCO2排出枠による事業の制限

ーエネルギーミックス変化（化石燃料減少）ー

再生可能エネルギー関連需要増加
ZEB市場拡大慢性2030年度P/Lへの
インパクト

++
++

4℃
シナリオ

対応策

① 施工中CO2排出量削減活動の推進▶︎「edes」 P.83
② 低炭素建材の開発、導入促進▶「CO2-SUICOM」 P.84
③ 再生可能エネルギー電力の確保+++① エネルギーミックスを踏まえた注力分野選択② 再生可能エネルギー施設の設計・施工技術開発▶洋上風力発
電施設 P.41③ ZEBの事業性・快適性の追求▶ZEB

P.84

4

気温上昇による労働条件への影響ーーー① 省人化施工技術の開発▶「A CSEL」 P.71

防災・減災、国土強靭化++++① 防災・減災、BCPに関連する技術開発の推進② 独自の知見を加えたハザードマップの整備・活用③ 国土強靭化、建物・構造物強靭化に資する工事の施工

災害危険エリアからの移転

ー+

KAJIMA Integrated Report 2023

86

品質

労働安全衛生品質に対する考え方

労働安全衛生鹿島は品質方針として、「顧客が安心し、信頼して注文できる
よう営業活動からアフターサービスまでを含め、顧客が満足感を持てる製品及びサービスを提供する」
ことを掲げています。
顧客の要求事項の多様化と要求水準の高度化に加え、民法や建設業法等の関連法令の改正に伴い、良質な品質を確保することへの社会的要請が年々高まっています。
顧客からの要求事項などへの適切な対応とPDCAプロセ
スの徹底により、製品品質の確保と向上に努めています。
また、技術開発・改善活動を進めることにより、品質と生産性の向上、業務の効率化の両立を図っています。

品質確保の取組み
品質の確保は、安全衛生・環境配慮と合わせて、当社の生産活動を支える前提条件です。各事業部門が適正で効果的安全を実現する仕組みと2022年度の結果

安全意識・危険感受性の向上

鹿島では「建設業労働安全衛生マネジメントシステム

近年の建設現場は、以前に比べて設備面の安全対策が充（COHSMS）」に準拠して安全衛生管理を行っています。

実してきています。
このため、工事関係者が事故や労働災害

前年度の実績や状況をもとに、必要に応じて安全衛生方針に実際に遭遇する機会が減り、危険に対する感覚「危険感受を見直し、当年度の全社的な安全衛生目標と計画を策定し性」が低下しているといわれており、これを高めることが重要ています。
「計画（Plan）→実行（Do）→評価（Check）→改善となっています。

（Action）」のサイクルを回し策定した全社方針から、各工

鹿島では、過去に当社の現場で発生した災害事例を題材

事事務所、それを支援する本社・支店、そして協力会社のそにして、鹿島社員や協力会社の職長などが集まり、安全に特工事監理業務によって設計図書どおりの施工実施の確認とれぞれが重点実施事項を絞り込みます。各現場では、この重化した対話を行う「安全対話」と、災害発生時の状況を体感

品質確保を行っています。

点実施事項を基盤に、工事安全衛生方針・目標・計画を立案できる「危険体感訓練」を実施し、安全意識と危険感受性のし、協力会社とも共有して施工を進めています。

向上を図っています。

なマネジメントシステムを確立、改善し続けることにより、関建築工事に関しては、KTMSに基づく施工図・計画書等

係法令をはじめ社会的な要求事項に対応することはもとよの作成、重要管理ポイントの明確化、生産プロセスの管理にり、生産活動を効率的に推進し、顧客や社会からの信頼に応

よって品質をつくり込んでいます。
また、「KTMS基本業務手えます。技術者に対する品質教育の継続的実施 ▶︎P.77 と、順書」
によって組織的な品質管理手法を規定しており、現場

BIMをはじめとするデジタル化の推進 ▶︎P.69 により、更での日々の品質管理に加え、支店管理部門が定期的な社内なる品質の維持・向上に務めています。

検査を実施し、フォローアップしています。更に本社管理部●システムの基本事項●システムの補完事項

安全衛生目標の設定
危険・有害要因及び実施事項の特定安全衛生等監査原因の調査、問題点の把握及び改善改善を実施しています。

を定めており、
そのシステムに基づいた品質管理を行ってい

海外

A

P

C

D
安全衛生
計画の運用

工事安全衛生
計画の運用

工事事務所

本社・支店

2022年度は、国内工事において61件（休業4日以上）の労働災害が発生しました。度数率は、休業4日以上の災害にます。施工計画書において問題点と予防処置を明確にした

海外工事においては、KTMS海外版の展開・運用を進める

ついては0.67、休業1日以上については1.34となり、強度率

うえで、適切な現場管理と定期的な社内検査によるフォロー

とともに、専門委員会である海外建築工事検討会等にて品は0.02となりました。
なお、死亡災害の発生はありません。

を行い、必要な場合にはプロセスの改善や改革を実施して質上のリスクの予見・未然予防に努め、そのリスクへの対応います。

についてフォローアップを実施しています。品質問題発生時

建築
建 築 部 門はI S Oに基づく独自の品 質 管 理 手 法としてKTMS（建築工事Total Management System）を定め、このシステムに基づき品質管理を行っています。

よう、現地法人と連携したシステムの整備を進めています。

品質問題発生時の対応
着工前の施工検討会など品質問題の未然防止に努めると設計施工案件に関しては、設計部門と施工部門それぞ

ともに、万一品質トラブルが発生した場合には、直ちに支店・れの部署で建物品質の確保に向けた取組みを行っていま本社に報告することをルール化し徹底しています。原因究明

す。設計段階においては、KTMSに基づいたDR（Designと対策の実施について、全社で対応し、問題の拡大を防ぐ体

Review）
や検図のプロセスを厳格に運営して管理している制を整えています。
また、グループ内への水平展開や品質ト

ほか、施工部門と早期に連携（フロントローディング）する取ラブル事例を題材とした教育実施などにより、再発防止を組みや、施工後に情報をフィードバックすることで、設計施図っています。

工リスクの管理を前倒しし、早期解決を図っています。
また、

KAJIMA Integrated Report 2023

墜落・転落の衝撃を体感する訓練

リスクアセスメントによる労働災害の防止
鹿島は労働災害や疾病の要因となる危険性または有害性

安全成績の推移

（年度）

を特定し、
それらのリスクの大きさを見積り評価するととも

2020

2021

2022

に、
リスクを低減する措置の必要性及び実施内容を検討する

休業4日以上

0.61

0.65

0.67

リスクアセスメントを実施しています。

休業1日以上

1.13

1.21

1.34

具体的には、
同種工事における過去の災害事例、
安全衛生

強度率

0.20

0.22

0.02

パトロールの指摘事項、現場の施工条件などの特殊性を踏ま

災害件数

52

55

61

84.80

85.11

91.28

え、
工程の進捗状況に応じた災害リスクを洗い出しています。

単体（国内）2

2

0

単体（海外）

0

0

0

国内グループ会社※1

0

0

0

海外グループ会社※1

※2
0（1）

※2
0（0）

※2
1（0）

には、本社にて品質管理記録などをタイムリーに確認できる

87

工事安全衛生計画の策定

協力会社の評価格に監査し、問題がある場合には、支店及び現場のプロセス

安全衛生
計画の策定

工事安全衛生目標の設定

安全衛生点検土木工事はISOに基づいて「土木工事マニュアル」「 土木
工事管理要領」「施工計画書作成要領」に品質管理システム

工事安全衛生方針の設定と表明

規程の見直し門によりKTMSに基づいた品質管理がなされているかを厳

土木

安全衛生方針の設定と表明

度数率

延べ労働時間 （100万時間）

死亡者数●度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したもの●強度率：1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の程度を表したもの（注）協力会社作業員を含めて計算しています※1 建設系子会社を対象
※2（ ）
内数値は、
現地当局において、
当社グループに責任がないとされた死亡事故件数

各現場では、施工計画時、施工手順書の作成時、作業開始前に労働者全員が参加する危険予知活動の実施時にリスクア
セスメントを必ず行い、鹿島と協力会社の協同により、安全な作業環境を整えることで労働災害の低減を図っています。
海外工事においては、安全管理水準の更なる底上げと平準化を目的とし、特にアジアの現地法人を対象に「災害防止協議会」を半期ごとに開催するなど、安全管理を強化しています。

KAJIMA Integrated Report 2023

88

人権、
サプライチェーンマネジメント

人権方針・サプライチェーン行動ガイドラインの実践

人権

2022年度

2023年度

2024年度

人権方針の周知・浸透

人権尊重に関する考え方を明確にするため、2021年3月

2021年度には人権デュー・ディリジェンスに着手し、2022に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「鹿年度までに人権尊重に関する社内の「体制・制度」と「個別課

島グループ人権方針」を策定しました。当社グループすべて

題」に関し、当社グループ内において重要な課題となる可能の役員、社員に適用するとともに、サプライチェーンを構成性のある事項の洗い出し・特定を行いました。
これをもとに、する全世界の取引先の皆様にも、本方針を理解し支持して2023年度は鹿島本体の自己評価、国内・海外グループ会社のいただくことを期待しています。

リスク分析を実施しており、今後、存在が確認された人権リス

建設業は、顧客の要請に応じて様々な土地で、数多くの専

また現在、政府において、外国人技能実習制度等の見直しす。
このローカル性と裾野の広さが建設業の特徴であり、当が検討されていますが、当社は制度改正後も法令遵守はも

社社員はもとより、地域住民、協力会社や技能労働者など、とより、外国人材が適切な処遇を受けられるよう、協力会社

幅広いステークホルダーを含めた人権尊重に取り組むこととともに取り組んでいきます。

が重要であると認識しています。

サプライチェーンマネジメント
協力会社とともに鹿島グループ サプライチェーン行動ガイドライン

鹿島の協力会社は、相互扶助の精神を基本に各種事業を

人権リスクの洗い出し

人権方針（鹿島本体、国内・海外グループ会社、
サプライチェーン）（人権デュー・ディリジェンス）

サプライチェーンの人権デュー・ディリジェンス（サプライチェーン行動ガイドラインアンケートのなかで実施）
調査・取組状況の情報開示
ガイドラインの実践状況に関するアンケート実施とフィードバック

サプライチェーン
行動ガイドライン

ガイドラインの内容

ガイドブックに基づく教育・啓発活動

取組状況・結果の情報開示の洗い出しを行いました。
それらに対して、適正な工期を確

重層下請構造の改革

保し安定的な発注を行うことや、実質的な関与の少ない仲建設業の下請構造は、長年にわたり、工事全体の総合的介業者を排除すること、また中長期的な観点から、一次会社

な管理監督機能を担う元請のもと、中間的な施工管理や労の行う直庸化・技能者の能力向上・多能工化への取組みに務の提供その他の直接施工機能を担う一次下請、二次下対して支援を行うこと等、様々な対策を進めてきました。
これ

請、更にそれ以下の次数の下請企業から形成される重層化

らの対策により二次下請までの比率は、
この２年間で一歩が定着しています。

ずつではあるものの着実に向上しています。
また、専門性がこうした重層下請の構造は、施工の円滑化、生産性の向上

高く重層化しやすい設備工事を施工する協力会社も、重層に支障をきたすだけでなく、安全・品質面の指導・管理が最化を防止する取組みを積極的に進めており、設備工事にお先端まで行きわたらず、更には技能者の労働賃金が低い水

いて四次以上の施工体制は激減しています。

準にとどまっている等の一因になっています。

二次下請までに限定した施工体制は、技能者の労働賃金

鹿島は、法令の遵守はもとより、施工上の責任所在を明確が向上するなど処遇改善につながり、建設業が魅力ある産行う「鹿島事業協同組合」と、災害防止活動を主な目的とす

法令遵守、人権尊重、環境配慮、品質確保などへの取組み

化して「安全管理等の徹底」を図るとともに「技能者の処遇

業となることで、ひいては次世代を担う若手入職者が増える

る「鹿栄会」を構成し、鹿島と協力会社が一体となって安全・に関して、サプライチェーンを構成する取引先と共有し、遵改善」と「生産性の向上」を実現するために、2021年度よりことが期待されます。また、元請企業として目が行き届く管

品質等の確保を行えるような強固なパートナーシップを結守・尊重・励行を要請する内容を取りまとめた「鹿島グループ

重層下請構造の改革に取り組んできました。

理体制になり、一次下請企業の職長が二次下請企業の職長んでいます。

サプライチェーン行動ガイドライン」を策定しています。

まずは、全国の支店・現場で協力会社との意見交換会を

ここには、協力会社と締結する工事下請負基本契約書や、実施し、現場からの急な要請により応援技能者を増員する

鹿栄会（約4,500社）

労務安全衛生基本誓約書に含まれる法令遵守、安全、反社ための対応が発生すること、施工に携わらない商社やメー共済等事業利用会社

会的勢力の排除、腐敗防止、年少者の就業制限などに関すカーを一次として発注する工事があることなど、重層化要因

鹿島事業協同組合（約940社）（約19,000社）

工事下請負基本契約書の締結会社（約29,000社）
取引会社（約48,000社）などを盛り込んでいます。

原則二次下請までに限定した施工体制の実現

協力会社へのアプローチ

2023年度までに達成（100％）（当社発注金額の約6割）を対象にアンケートを実施しており、今後も定期的に実施する予定です。
また、協力会社の積極的な取組みを支援するため、現在、
ガイドラインの内容を具体的な事例を踏まえてわかりやすく解説したガイドブックを作成しています。本書を活用した教育や啓発活動を通じ、協力会

KAJIMA Integrated Report 2023

人が見る安全管理」にもつながるものと考えます。
鹿島は、今後も継続して重層二次化に応じた施工体制の確保に努めていきます。

社と一体となってガイドラインの実践を進めていきます。

二次下請以内の施工体制達成率※
2023年2月

74.3%

るため、2022年度には、鹿島事業協同組合の組合員906社

協力会社との意見交換を掌握して適切な指示や指導を行うことができる「見るべきる項目に加え、「鹿島グループ企業行動規範」に準じた内容

協力会社におけるガイドラインの浸透・遵守状況を確認す

89

アンケート実施とフィードバック、改善指導・支援
ガイドブック作成

クの低減・回避・救済に向けた取組みを進めていきます。

門工事会社（協力会社）の協力を得ながら生産活動を行いま人権リスクの調査・分析 リスクの低減・回避・救済に向けた対策の実施
リスクの追跡調査、対策の実効性確認▲

人権デュー・ディリジェンス▲

鹿島グループ 人権方針

2022年1月
安全管理等の徹底
見るべき人が見る
安全管理の実践

技能者の処遇改善
生産性の向上

安全・安心な
職場の形成

72.4%

採用・育成の強化、
定着の促進

次世代の
担い手確保
※ 現場に入場する全協力会社のうち、一次・二次下請の比率を表したもの

KAJIMA Integrated Report 2023

90

社外取締役対談
人事委員会及びガバナンス・報酬委員会の議長である齋藤聖美取締役と、
昨年社外取締役に就任した斎藤保取締役が、取締役会等における議論やダイバーシティ、今後の成長に向けた課題などをテーマに対談しました。

いませんが、
そのような雰囲気が取締役会にあったのですが、齋藤（聖） 外国人取締役が入ってくるとなると、取締役会は

今はなくなりました。
そういう意味ではとても健全に変わってとても変わってくるでしょうね。取締役でなくてもオブザーきています。取締役会や事前打合せなどで発言したことがき

バーで入ってくるとか、
そういう形で少しずつ変わってくると

ちんと社内で受けとめられ、対応を検討してくれるので、社外

いいなとは思います。
まずは、海外の事業会社社長に取締役取締役として、
とてもやりがいを感じています。

会にお越しいただいて、意見交換するような機会があってもよいかもしれません。

斎藤（保） 監督機能と、それから経営に関与する機能と二つ
社外取締役

斎藤 保

社外取締役

齋藤 聖美

ガバナンス・
報酬委員会委員

ガバナンス・
報酬委員会議長

人事委員会委員

人事委員会議長に整理する必要がありますね。
監督機能という意味では、
ルー
ルに従って案件が付議されていますので、それについては十ガバナンス・報酬委員会、人事委員会について分に機能しています。
一方で、経営へのアドバイス機能について言うと、多様な経験を持つ方が社外取締役にいるわけです齋藤（聖） 今般の役員報酬制度改定にあたっては、ガバナンから「こういうテーマで討議してみよう」という提案がもっとス・報酬委員会で議論してきましたが、報酬というのは「企業あってもよいのかもしれません。
やはり社外取締役の立場でとして何を重視しているのか」というメッセージでもあります。

は、社内の方とは情報に格差があるので、細かい部分までの利益だけではなく、ESGやダイバーシティ推進など全方位的理解は難しい。
それよりも「このテーマにアドバイスが欲しい」に評価をするべきであり、また、会社を育てて成長させてくれということを提案してもらえれば、きっと有意義な議論ができた人が報われ、それが報酬にも結びつくというのは、社内からると感じています。

も社外からも理解されるものだと思います。株式報酬に業績連動部分を導入することについては、委員からはまったく異齋藤（聖） 議題となる案件は、基準に従って選定されているので違和感はありません。特に、最近は中長期的な話が多く議題に挙がるようになってきて、一つの案件を話していても、論がありませんでした。
今後も、個人別の評価など、よりよい評価の仕方を検討していきたいと思います。▶︎P.102

その案件のみにとどまらず、その先の中長期的な影響に関し

鹿島に対する印象、感じている特徴がかかることがわかっていても、長期的な観点で判断して妥ても議論が進むようになってきているので、いい取締役会に

斎藤（保） 評価の要素は時代の変化によって変わっていくなってきたと自画自賛しています。

可能性はありますが、基本的に業績に連動するものと考えて協はしない。
これが鹿島ブランドのいい面ではあります。
斎藤（保） 顧客を非常に大切にする企業という印象が強いで顧客目線で言えば、例えば建設プロジェクトでは初期に斎藤（保） マネジメントのなかで十分に審議されてきた事項

す。
取締役になり鹿島のことを徐々に理解していくなかで、やは決めた設計仕様をあとから変更することがよくありますが、について、取締役会で議論するというのはあまり効果のあるり技術に裏づけされた仕事だからこそ、
高い収益力を維持できその時に、いかに柔軟に対応してくれるか、というのが評価

ことではありません。
それよりも、例えば中長期の計画や、こているということを感じています。
特に、受注の状況を見てみる

される大きなポイントではないでしょうか。単純に「設計変れから少子化で日本のマーケットが縮小していく時に海外展と、特命受注の割合が多いので、これはお客様に信頼されている

更をしたから費用が増加します」ということではなくて、予開をどうするのかなど、テーマを決めて議論すれば、社内・社

会社だということを示すものであり、驚きでもありました。

算のなかでどのように対応できるのか、ということが求めら外の取締役も加わって活発な議論になる。
テーマの決め方がれていて、鹿島はそういう能力に長けた会社のように思いま重要だと思います。
取締役会のあとに、懇談会などを開催して齋藤（聖） やはりご覧になる視点が私とは違いますね。私す。
これは、顧客と現場とのコミュニケーションや信頼関係もよいかもしれない。

は、就任から8年を経て、今、思いを強くしているのは「いい意が問われるところだと思います。

味で、頑固な会社だな」ということです。
自社のポリシーを絶齋藤（聖） そうですね。
オフサイトの意見交換会があると、対に崩さないところがあって、そういう意味では、超がつく真皆さんから自由な意見が出るので、かなり違ったものになる

取締役会の議論についてと思います。

齋藤（聖） 2015年当初、社外取締役を設置したばかりの頃

斎藤（保） 取締役会は、非常にしっかりと運営されていると思は、鹿島の役員の皆さんは、
やはり構えているような姿勢があいますが、敢えて言うと構成については、取締役の女性比率は斎藤（保） 積み重ねている歴史が、自信につながっている

りましたが、
だんだんとコミュニケーションが進んで、2、3年ぐ

もっと高めたほうがよいでしょうし、
また、
外国人の取締役、或のではないでしょうか。
また、技術の会社に共通する点です

らい経った時から、お互いに理解し合おうという姿勢が出ていは執行役員を今後は検討していく必要もあるでしょう。

が、技術屋は絶対妥協しないですからね。仮に一時的に費用きました。
それまでは執行・非執行という、対立軸とまでは言面目さがあるというのを印象として持っています。決して手を抜かないカルチャーというか。品質や精度にこだわりすぎているケースもあるように思えます。

91

KAJIMA Integrated Report 2023

KAJIMA Integrated Report 2023

92

社外取締役対談

験させるなどして育成していく。
また、
人事委員会で何を議論

ローカルな仕事でもあるので、一概にその独立性を否定は拡大もありますけれども、それ以外の新しい事業や、業態のしているか、
具体的なことまでは言わなくても、取締役会で定できません。

変化にも備えていく必要がありますね。

齋藤（聖） そこをどうバランスするかは大きなテーマです斎藤（保） そういう意味で会社の「成長」という言葉の意味

齋藤（聖） 鹿島の場合、事業部門出身者から社長になることね。今は人間関係・信頼関係でM&Aが成功して、現地でのが、いわゆる「売上高や利益の成長」
だけではなくなっていくが多いと思いますが、今後、後継者計画のなかで本社管理部

マネジメントは任せるという「点」で展開をしているので、ことになるのかもしれません。会社としてどう
「成長」
して、

門を経験する機会を増やすのは課題かもしれません。

今 後は「鹿島ブランド」で大規模なビジネスをどうやって企業価値を向上させていくか、
これは最も重要な課題ですか

進めるのか、というのが次の段階なのかなと思います。

ら、今後の取締役会でも継続して議論していきたいですね。

期的に報告して示すことも必要だと思います。

また、最近の3年で世の中は大きく変わりました。
まず、AI

ダイバーシティについてが大きく認知されるようになり、鹿島においても関係する分野における応用がすごく進んできていると思います。そ齋藤（聖） 建設業界に入ろうという女性は、
そもそも意識がういう意味で「人の鹿島」という姿が、AIといったツールを高いところもあって、積極的でパワーのある社員が多い印象

上手に使いこなす、という転換期に来ています。
これからの

ですが、
まだ会社としてそれを100％は活かしきれていないと鹿島を考えた時、今までの延長線で考えていると脱落してし感じています。

まうので、新しい世の中の動きにどうやって
「波乗り」
をして

取締役や執行役員への女性登用に関しては、今、優秀な人いくのか。
それによって、今までできなかったことを克服してたちが育ちつつある段階なので、もう少し待つ必要はありまいく。例えば、人手不足などをどうやって克服していくかが、すね。私は当初ゼネコンというイメージから、男性社会で、業界において断トツであり続けることの決め手になるのではいます。一方で、中長期インセンティブについては、業績が良女性のことを全然わかってない男性が多いのかな、と思ってないでしょうか。

かったから多く払うというのではなく、もっと長い目で見て成いたのですが、実はそうではなくて女性のことを気づかう

長させることができたかを評価していく必要があるのではな

男性が多いということはうれしい発見でした。女性活躍を支斎藤（保） 足元の大きな課題は、昨今言われている2024

いでしょうか。

援する研修もきちんとしていますし、子育てをしている人たち

年問題や少子化ですよね。現状では建設業というのは、やはに配慮した人事制度なども充実しています。

り人手に頼らざるを得ない部分が大きい。就業者が減少し齋藤（聖） 中長期の成長に対する評価と、企業だけではなく、た時にどうやって工事を行うのか。外国人材に来てもらう社会に対する貢献度を高めていくことに対する評価をバラン

斎藤（保） 女性の昇進に関して言えば、各職種でのキャリア

ことも解決策の一つですが、昨今の円安という状況からすスさせていくというのは今後の課題ですね。

モデルをつくって、着実に幹部クラスの人数を増やしていくこ

ると、実質的な賃金が低いため簡単には日本に来てくれなとが大事だと思います。

いですし、外国人が自国で活躍したいという方向にシフトも一方、人事委員会では、将来を見据えて「鹿島ではどういう人材を求めているのか」というのが最近の話題です。誰を技術系の企業は理系出身者が多いですが、大学や大学院している。そういうなかでＧＸ（グリーントランスフォーメー経営者として選ぶのかは「会社がこう変わっていく」というの理系に占める女性の割合は10％台ですよね。
もともと数がション）への対応も必須になってきます。CO２削減と人手不社外へのメッセージになりますから、長期的観点を踏まえた少ない。
そうすると、
どうしても男性社会になりがちです。
例え

足をどう解消するのかなどを具体的に考えていく必要がディスカッションは今後も大いに続けるべきだと思っていまば女性が産休を取得した際の業績評価などは特例をつくらあると思います。

す。
目の前の人事だけでなく、「次の次」の育成プランを考えないとキャリアアップが難しいでしょう。
そういう部分は変えていかなければいけない。若い世代のなかからどうやって、ていくとよいかもしれません。

一方、地球全体で見た時に、特にグローバルサウスについては、インフラが未整備なところも多い。
いずれは整備が進む

育成・選抜していくのかという領域まで踏み込んでいきたいことになるとは思いますが、そこにどうやって対応するかといと思っています。

うのも、
大きなポイントですね。

社外取締役としての中長期的な課題の認識齋藤（聖） 例えば、東京証券取引所の業種別分類では多く

斎藤（保） 鹿島の場合は、ビジネスユニットとして大きくは土93

木・建築・海外の3部門があるわけですが、将来、経営幹部にす斎藤（保） 多くの企業は海外の会社を買収すると、冠に社名の会社が現在の事業の内容と違ってきていますが、建設分るためには「どこを経験させるべきなのか」がポイントになりをつけますが鹿島は違いますよね。独立性を高くして、自主野に関しては分類と事業内容がほとんど同じです。
そういう

ますね。
コアポストを決めて、次の世代、
その次の世代、更に性に任せるという意識が強い。
しかし、その時に鹿島ブラン

意味では、変わらずにこられた業界と言えますが、これから先の世代の候補者を立てて、キャリアプランをつくっていく。

ドをどうやって世界に広めていくのか、というのは一つの課もこれが続くわけではないでしょう。
日本だけではなく海外、

このなかで、
この人間は海外を経験させるとか、子会社を経

題かなと思います。
ただし、人的なネットワークが重視される

これから発展するところに出ていくというような、地域的な

KAJIMA Integrated Report 2023

KAJIMA Integrated Report 2023

94

コーポレート・ガバナンス

鹿島のコーポレート・ガバナンスは、取締役会、監査役などによる経営監督機能の充実と、内部統制システムの整備によるリス
ク管理と説明責任の遂行、及びコンプライアンス徹底のための施策を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを基本的な方針としています。東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」
も踏まえ、今後もコーポレート・ガバナ

人事委員会、ガバナンス・報酬委員会「人事委員会」
は、当社の社外取締役及び社長を構成員とンスの強化に取り組みます。

して、取締役などの人事について協議します。一方、「ガバナ
ンス・報酬委員会」
は、当社の社外取締役及び社外監査役を体制の概要構成員として、取締役などの報酬を含むガバナンスに関する重要事項について協議します。両委員会ともに、取締役会に

鹿島では、取締役会が経営上の重要事項の決定と業務執機関設計：監査役会設置会社

行の監督を行い、監査役が取締役の職務執行を監査する監

取締役（うち社外取締役）

査役会設置会社の体制を選択しています。

任期対し提言を行う会議体として設置し、客観性と透明性の確保
1年

取締役会の開催回数（2022年度）

取締役会の諮問機関として「人事委員会」及び「ガバナン

14回

監査役（うち社外監査役）

ス・報酬委員会」を設置し経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化を図っているほか、業務執行の効率性を高めるため「経営会議」と「特別役員会を図っています。

12名（5名）

5名（3名）

監査役会の開催回数（2022年度）

15回

執行役員制度の採用あり

独立役員の人数

8名

役割

人事委員会

ガバナンス・報酬委員会

取締役等の人事について協議し、取締役会に対し提言を行う会議体として設置し、客観性と透明性の確保を図っている

取締役等の報酬を含むガバナンスに関する重要事項について協議し、取締役会に対し提言を行う会議体として設置
し、客観性と透明性の確保を図っている●役員報酬制度の在り方（報酬の構成、報酬水準、報酬の議」
を設置しています。
主な検討テーマ●取締役会の構成や経営陣幹部の要件、
指名方針

決定方針など）●ダイバーシティについて●働き方改革の推進について

コーポレート・ガバナンス強化の変遷

（年度）

〜2015

社外取締役の人数
（比率）

2016

2017

2018

2019

3名

2020

2021

2022

2023

3名

4名

5名（38％）

5名（42％）

4名

取締役会の実効性向上

実効性評価の実施

指名・報酬決定プロセスの客観性・透明性向上

社外役員諮問会議

実効性評価のアンケート実施
人事委員会／ガバナンス・報酬委員会● 譲渡制限付株式 ●賞与KPI見直し

役員報酬

株主総会
選任
解任
監査

監査役会

報告

連携

代表取締役

監査

監査

KAJIMA Integrated Report 2023

4回

議長

社外取締役

社外取締役

構成員

社長
社外取締役3名

社外取締役5名
社外監査役3名

経営会議

選任
解任

指示
監督

執行役員
特別役員会議
事業部門

鹿島は社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、高い

取締役5名、社外監査役3名については、
いずれもこの要件を

諮問

人事委員会

独立性を確保することを重視しており、国内の金融商品取引

満たしており、8名全員を当社が上場している東京証券取引提言

ガバナンス・報酬委員会所が定める独立役員の要件を参考に人選しています。社外所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ています。

報告

付議
報告

指示

会計監査人

95

取締役会

専門委員会

各支店

3回

社外取締役・社外監査役の選任状況

選任
解任

報告

秘書室が事務局として支援業務を担当。議案内容に応じ社長ほかの経営陣幹部等が説明者として参加●業績連動株式報酬導入

コーポレート・ガバナンス体制図

監査部

2022年度開催実績

秘書室が事務局として支援業務を担当●賞与KPI見直し

報酬の導入

選任
解任

運営

コンプライアンス・
リスク管理委員会
サステナビリティ委員会
財務報告に係る
内部統制評価委員会
指導・支援

具申・報告

グループ会社

社外役員のサポート体制
社外取締役については秘書室が、社外監査役については

また、経営陣幹部との定期的な会合の開催や、支店・建設

監査役室が支援業務を担当し、取締役会開催前に事前説明

現場視察による当社事業内容の理解の深化により、経営監などを実施するほか、必要に応じて適宜情報提供を行う体督機能の一層の強化を図っています。

制としています。

KAJIMA Integrated Report 2023

96

コーポレート・ガバナンス（参考）アンケート結果概要
アンケートは取締役会の構成、運営、議論に関する選択式の質問（5段階評価）と自由記述で構成されます。2022年度のアンケート結果は、前年度比で全項目において評価が向上しました。

スキルマトリックスて、指名に関する基本的な考え方や取締役会の構成などにス、財務、技術などに関する知見を活かすことのできる能力

ついて協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審を備えた人材を選任しています。取締役候補の指名に際し議、決定しています。

氏名

押味 至一

当社における地位及び担当

代表取締役会長
代表取締役社長
社長執行役員
代表取締役 副社長執行役員
海外事業本部長
代表取締役 副社長執行役員
土木管理本部長、機械部管掌
取締役 副社長執行役員
営業本部長
取締役 専務執行役員
総務管理本部長、監査部・安全環境部・ITソリューション部管掌
取締役 専務執行役員
財務本部長

天野 裕正
越島 啓介
風間 優
石川 洋
勝見 剛
内田 顕

齋藤 聖美 社外 独立 女性 取締役

評価のポイント● 女性役員の増加（2022年度 2名

2023年度 3名）● 社外取締役比率の増加（2021年度 33.3% 2022年度 38.5% 2023年度 41.6%）

取締役会の構成▲性及び適正規模を勘案したうえで、各分野で培ったビジネ

前年度比

▲

ては、客観性と透明性を確保するため、「人事委員会」におい▲

取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様● 執行側での検討内容が十分に伝わるよう説明資料を工夫

取締役会の運営● 社外監査役への取締役会事前説明を開始● 討議時間の確保による議論充実

取締役会の議論● 中長期的な課題に関する議論の実施

主な専門性と経験
企業経営•
経営戦略

財務会計

技術・IT

法務／リスク営業／
マーケティング マネジメント

行政・
公共政策

グローバル

建設・不動産開発事業の知見

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

鈴木 庸一 社外 独立

取締役

斎藤 保

社外 独立

取締役

○

飯島 彰己 社外 独立

取締役○

寺𦚰 一峰 社外 独立

取締役

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

○

○

○
○
○

1．取締役会運営の工夫・改善等● 執行案件は経営会議や専門委員会等で十分な議論がなされおける討議時間が増え、議論の充実が図られていることを確認

議案種別ごとの所要時間・質疑時間の変化■トピック報告○2021年6月〜
2022年5月

166○

2022年6月〜
2023年5月

346
206

○

況等について報告のうえ、十分な討議が行われたこと、
また大型投資や新規事業への取組みに関するリスク管理について適切な情報提供がなされていることなどを確認● 取締役会運営の改善により、前年度に比べ「報告・意見交換」
に

161

○

● 各事業部門における中期経営計画（2021～2023）の進捗状

たうえで取締役会に付議され、社外取締役・社外監査役は適切な事前説明を受けて取締役会に参加していることを確認

2020年6月〜
2021年5月○○

今回評価対象期間（2022年6月～2023年5月）の主な取組み実績

0

■月例報告

475

64

452

80

■審議

400

■報告・意見交換

679
330

715
600

800

■報告・意見交換の討議時間

369

560

70

200

■報告

394

127
1,000

1,200

（平均2時間30分／回）

合計1,816分（平均2時間20分／回）

合計1,678分

420
1,400

合計1,948分

361（平均2時間9分／回）

1,600

1,800

2,000
（分）

（注）株主総会当日の取締役会を除く6月～5月の全13回について分析

2．前年度の提言・指摘への対応

取締役会の実効性評価
鹿島は、取締役会の機能を高めることを目的として、毎年1回、取締役会全体の実効性評価を行っています。2022年6

分析・評価方法

前年度の提言・指摘事項

今回対象評価期間の取組み状況

課題１
中長期的な課題に関する議論の充実

取締役会における討議議題として以下のテーマを設定

月から2023年5月を対象とした取締役会全体の実効性評価

8月 海外事業戦略
9月 サステナビリティ委員会報告（カーボン
ニュートラルへの取組み）
11月 中期経営計画の進捗状況
1月 鹿島の研究技術開発について
3月 サステナビリティ委員会報告（カーボンニュートラルへの取組み、
ダイバーシティについて）
4月 市場評価に関する課題
鹿島の知的財産についての分析・評価方法及び結果は以下のとおりです。

① 外部機関に委託し、全取締役、全監査役を対象にアンケートを実施② アンケート結果、並びに取締役会に付議された議案の内容や審議時間などに関する定量的・定性的分析結果を踏まえ、
過年度の提言・指摘への対応状況、
人事委員会及びガバナンス・報酬委員会の活動、今後の課題などについて、
取締役会メンバー全員で討議を実施③ 客観性を確保するために、
外部専門家によるレビューを実施

適正であることが確認された● 前年度提言、
指摘への着実な対応が図られていることを確認（2021年度 33.3％● 女性役員の増員（2022年度 2名

課題3
取締役会以外の対話機会の拡充

2022年度 38.5％）● 取締役会における議案の説明を簡略化してよいのではないか● 取締役会以外の場で、自由な討議を実施してもよいのではないか● 取締役構成におけるジェンダー、多様性については、
性別にとらわ
れ過ぎず広い観点で考えてよいのではないか

2023年度3名）▲● 定量的・定性的分析結果、
及び外部機関によるアンケート結果から、現在の取締役会の構成、運営、議論は● 社外取締役比率の向上▲

今回の評価結果

取締役会は、
取締役会、
並びに人事委員会、ガバナンス・報酬委員会が適切に機能し、実効性が確保されていると評価した。

課題2
取締役会構成に関する不断の見直し

次年度に向けた改善への提言

社外監査役への取締役会開催前の事前説明を新たに開始※要望のあった現場見学会はコロナ禍により見送り● 人事委員会、ガバナンス・報酬委員会は、人数、構成も適切で実質的な議論ができていることを確認

97

KAJIMA Integrated Report 2023

KAJIMA Integrated Report 2023

98

コーポレート・ガバナンス

固定報酬（月例報酬）

3．人事委員会、ガバナンス・報酬委員会について● 人事委員会を3回、ガバナンス・報酬委員会を4回開催し、社外取締役を中心としたメンバーそれぞれの専門的知見や経験に基づき、毎回メンバー全員が発言し活発な討議が行われていることを確認● 役員人事、報酬に関する取締役会審議の際は、委員会議長である社外取締役から討議結果の説明並びに提言が行われ、取1. 固定報酬（月例報酬）の合計額は、
月額6,000万円以内と締役会はそれを踏まえ審議・決定しており、両委員会が取締役
会の客観性と透明性確保に貢献し、実効性が確保されていると評価された。
また、
ガバナンス・報酬委員会においては、役員
賞与支給額・月例報酬額、ダイバーシティの推進状況等に関する議題を取り上げ、討議を実施（2022年度に役員報酬制度の見直しを議論）します（2005年6月29日第108期定時株主総会にて決伴う月例報酬額の改定は、株主総会による選任日の翌月からとします。
4. 役位が昇進した取締役の月例報酬額は、原則として役位

議、決議時における取締役の員数は14名）。

昇進日をもって改定します。

2. 月例報酬は役位に応じた額とします。
3. 新しく取締役に就任すること又は取締役を退任することに
業績連動報酬（賞与）
1. 賞与の合計額は、年額5億円以内とします（2023年6月

今後の課題

28日第126期定時株主総会にて決議、決議時における社

1

取締役会における討議の一層の充実

2

取締役会以外の対話機会の拡充（現場・社有施設の視察、フリーディスカッションなど）

3

取締役構成の不断の見直し（広い観点でジェンダー、多様性の充実を図ることなど）

外取締役を除く取締役の員数は7名）。

します。
4. 会社として重大なコンプライアンス違反があった場合な

2. 賞与は、事業年度（4月1日～3月31日）を対象に、3月末時点の役位に応じ、取締役会の決議を経て6月末に一括支給します。

役員報酬は200％を上限とし、一定の基準を下回った場合は0％とど、下記計算式どおりの支給に疑義が生じる時は、社長
は減額等に関する提案を行うことができます。
5. 事業年度の途中で新たに選任された場合または退任し

3. 賞与は、原則、役位ごとに定めた賞与基準額に、「当年度た場合は、原則として期間中の在任が9か月以上の場合の親会社株主に帰属する当期純利益の実績」「、安全成績

は算定額の満額を、在任が6か月以上9か月未満の場合（度数率、強度率）」及び「社員の健康度（ストレスチェッ

は算定額の半額を支給し、在任が6か月未満の場合は支ク）」に基づく3つの支給率を8：1：1の評価ウエイトに基給しません。

づいて計算した評価係数を乗じて算定します。各支給率
鹿島は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のとおりです。
業績連動報酬としての賞与の指標として、
この評価係数を選択した理由は、連結業績に加え、サステナビリティへの対応の重要性を踏
まえ「安全成績」と「社員の健康度」の2つの要素を加味しているためです。

取締役報酬制度＜算定式＞
賞与額＝賞与基準額×評価係数

基本的な考え方● 役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しい報酬体系とする● 経営目標に対する達成度に連動した報酬及び当社株価に連動した報酬を導入し、中長期的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現するするため、社外取締役及び社外監査役を構成員とする「ガバ

業績連動報酬としての賞与、株式報酬を支給します。
動報酬としての賞与、株式報酬の割合は概ね以下のとおり

いての協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審です。
（賞与、株式報酬が基準額の場合）それ以外の取締役

KAJIMA Integrated Report 2023

50%

なお、2023年度から取締役報酬制度を改定しています。
（取締役報酬制度の主な改定点 ▶︎P.102 ）固定報酬（月例報酬）

業績連動報酬（賞与）

株式報酬

50%

35%

15%

役位が上位であるほど業績連動報酬としての賞与、株式報酬の割合が大きくなるよう設定

100%

50%

標準

上限

親会社株主に帰属する当期純利益（当年度）
評価ウエイト：80％
200%

100%
度数率

強度率
50%

25%
0％

下限

支給率

に関する基本的な考え方や報酬制度及び報酬水準などにつ

社長

100%

※1 度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
※2 強度率：1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。
※3 ストレスチェック：従業員の心理的な負担の程度を把握するための検査であり、毎年1回実施する。点数（健康リスク）が低くなるほどストレス度が低い。

支給率

報酬額全体における固定報酬としての月例報酬、業績連

取締役には、役位（執行役員を兼務する場合の執行役員

99の役位を含む）ごとに定めた、固定報酬としての月例報酬、

ナンス・報酬委員会」（議長：社外取締役）
において、役員報酬

議、決定しています。

150%

0％

● 客観性と透明性が担保された報酬決定プロセスとする

取締役の報酬の決定に際しては、客観性と透明性を確保

評価係数：「当年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績」に基づく支給率×80％＋「安全成績（度数率※1、強度率※2）」に基づく支給率×10％＋「社員の健康度（ストレスチェック※3）」に基づく支給率×10％支給率● 優秀な経営陣の確保・保持に資する報酬水準とする

200%

ストレス
チェック

100%
50%

上限

標準 下限

0％
安全成績

評価ウエイト：10％

上限

標準
下限

0％

上限

標準 下限
社員の健康度

評価ウエイト：10％

KAJIMA Integrated Report 2023

100

コーポレート・ガバナンス

株式報酬
1. 株式報酬の合計額は、年額3億円以内とします（2023年6た支給率を評価係数として乗じて算定します。支給率は月28日第126期定時株主総会にて決議、決議時における200％を上限とし、一定の基準を下回った場合は0％とし社外取締役を除く取締役の員数は7名）。

ます。

2. 株式報酬は、役位固定部分と業績連動部分で構成します

5. 役位固定部分と業績連動部分を合わせて、原則として7（基準額の場合における比率は1：1）。

取締役報酬制度の主な改定点①業績連動報酬の構成割合を拡大
報酬の構成割合は概ね以下のとおりです。 ※社長・変動報酬が基準額の場合
改定前～8月に譲渡制限株式を一括付与します。

3. 役位固定部分は、役位に応じた額とします。

6. 譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取4. 業績連動部分は、事業年度（4月1日～3月31日）を対象

締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まに、3月末時点の役位に応じて算定します。役位ごとにでの期間とします。

定めた株式報酬基準額に、「 直近3か年の親会社株主に

7. 各事業年度において割りあてる譲渡制限付株式の総数帰属する当期純利益の実績の平均」に基づいて計算しは60万株を上限とします。

株式報酬の業績連動部分の指標として、
この評価係数を選択した理由は、中期的な視点に基づく経営のインセンティブとする
ためです。

定額報酬

75％

賞与25％

月例報酬
60％

（役位固定）7.5％（業績連動）7.5％

変動報酬42.5％

定額報酬
57.5％

賞与

月例報酬
50％

評価ウエイト

財務指標 非財務指標 35％
80％
20％

支給率

改定前
親会社株主に帰属する当期純利益の実績（当年度）

100%

0％

株式報酬

株式報酬

変動報酬25％

150%

改定後

50％

親会社株主に帰属する当期純利益の実績（当年度）

＋

50%

評価係数：
「直近3か年（当年度を含む）の親会社株主に帰属する当期純利益の実績の平均」に基づく支給率

株式報酬（役位固定）15％②業績連動賞与の評価基準を変更

200%

＜算定式＞
株式報酬額（業績連動部分）＝ 株式報酬基準額× 評価係数

改定後

親会社株主に帰属する当期純利益の実績（3か年平均） 50％
下限

標準

80％

＋

10％

安全成績

＋

上限

10％

社員の健康度

親会社株主に帰属する当期純利益（直近3か年平均）③株式報酬を「役位固定」
から「役位固定＋業績連動」に変更
改定前

役の協議により定めます。

監査役報酬制度

月例 報 酬 の 合 計 額 は 、月額 1 , 5 0 0 万 円 以 内とします

監査役には、固定報酬としての月例報酬を支給します。各（1994年6月29日第97期定時株主総会にて決議、決議時

監査役の月例報酬額は、勤務の態様等を勘案のうえ、監査における監査役の員数は5名）。

役位固定

改定後

100％

50％

役位固定

＋
親会社株主に帰属する当期純利益の実績（3か年平均） 50％

役員報酬の内容
報酬額

取締役※

社外取締役

監査役

取締役月額6,000万円以内
監査役月額1,500万円以内

●

●

●

業績連動報酬（賞与）

年額5億円以内●――

譲渡制限付株式報酬

年額3億円以内

●

―

―

月例報酬

※ 社外取締役を除く

2022年度の取締役・監査役に対する報酬額
役員区分

（百万円）

報酬等の総額

月例報酬

賞与

株式報酬

人数（名）

取締役（社外取締役を除く）

618

355

189

74

8

監査役（社外監査役を除く）

57

57

―

―

2

社外役員

129

129

―

―

8

（注1）上記業績連動報酬（賞与）の額は、2022年度において費用計上した、取締役7名に対する役員賞与を記載しています。
（注2）上記株式報酬の額は、2022年度において費用計上した、取締役6名に対する譲渡制限付株式報酬並びに海外居住となる取締役１名に対する金銭による代替報酬を記載
しています。

101

KAJIMA Integrated Report 2023

KAJIMA Integrated Report 2023

102

リスクマネジメント

鹿島グループは、適正かつ効率的なリスク管理体制を整備し、事業や業務の遂行におけるリスクの的確な把握とリスク発現の未然防止に総力を挙げて取り組むとともに、適切な情報開示に努め、株主、顧客などの皆様からの信頼を確保することにより、企業価値の向上を目指しています。

リスク管理体制
新規事業、開発投資などの「事業リスク」
に関しては、経営います。

鹿島グループは、建造物や顧客に関する情報、経営・技術・情報を収集しています。
また、
サイバー攻撃に迅速に対処し被知的財産に関する情報など様々な情報を取り扱っています。

害を低減させるため、
不正アクセスやコンピュータウイルスなこれらを外部からの攻撃や過失による漏洩などから守るたどに関する防御と検知の対策及び監視体制を随時強化してめ、情報セキュリティポリシーを制定し、リスク管理を徹底しいます。
また、
サイバー攻撃を想定した訓練を実施し、組織的ています。
鹿島グループ全体を対象とするeラーニングを毎年な対応力や事業継続力の向上に取り組んでいます。
※1 KAJIMA Security Incident Response Team

会議及び専門委員会が、事業に係るリスクの把握と対策につ

リスク管理活動の実効性を高めるため、毎年期首に、発生行い、事故の再発防止を周知するとともに、クラウドサービス

いて審議しています。法令違反などの「業務リスク」に関して頻度、影響度の両面から分析し、企業活動のうえで重点的な利用時のリスクや標的型攻撃メールなどの脅威について、教は、
リスクごとに所管部署を定め、「コンプライアンス・リスク

管理が必要とされる業務リスク事項を「リスク管理重点課題」

育・訓練しています。事業所では定期的な点検や監査を実施

管理委員会」（委員長：社長）
がリスク管理体制の運用状況をとして選定・展開し、予防的観点からのリスク管理を実施してすることで、
物理的・人的・技術的な対策の評価と改善を図っ

把握・評価するほか、リスク管理の方針及び重大リスク事案へいます。
顕在化したリスク事案については、早期の報告を義務ています。協力会社に対しては、（一社）
日本建設業連合会がの対応などを審議しています。
その結果は取締役会に報告さづけ、リスクの拡大防止と再発防止に組織的に対応するなど、提供しているチェックシートや啓発ポスター、動画などの教育れ、取締役会はリスク管理体制の運用状況を監督します。本

PDCAサイクルに基づいた実効的な活動を展開しています。

資料を展開し、各社における情報セキュリティレベルの向上

社のリスク所管部署の担当者によって構成される
「リスク管

なお、
顕在化したリスク事案は「コンプライアンス・リスク管理を図っています。

理連絡会議」
を定期的に開催し、鹿島グループに関するリスク委員会」の事務局である総務管理本部総務部が、対応状況を

ミュニケーションの手法などを報告・共有し、重要な情報につにおいても、
鹿島に準じた体制を整備し、自律的なリスク管理

経営ガイドライン」に準拠して対策を講じています。情報セ

いては「コンプライアンス・リスク管理委員会」に適宜報告して活動を実施しています。

は、
日本シーサート協議会にキュリティ推進部署（K-SIRT※1）

リスク管理体制図

リスク管理活動サイクル

情報セキュリティ管理体制図

日本シーサート協議会及び他社のシーサートなど

情報セキュリティ推進部署（略称⁚K-SIRT）
グループ会社

支店長

各部署長

支店情報セキュリティ担当部署

加盟し、外部機関や他社のシーサートと日常的に連携してお工事事務所所長

り、
セキュリティに関するノウハウやサイバー攻撃に関する最新

協力会社

各部署長

期末／期首
報告

期末評価実施コンプライアンス・リスク管理委員会
委員長⁚社長
事務局⁚総務管理本部総務部

本社リスク所管部署（リスク管理連絡会議）●

期央評価実施リスク管理体制監査実施

A

P

C

D

認

確

●

計

善

行

●

画

監督

業務
リスク

改

●

経営会議

実

●

リスクアセスメント実施

リスク管理重点課題選定●

各部署リスク管理
計画立案

自律的な予防活動と
顕在化時の
組織的対応

指導・支援

期中

事業部門（支店）
・関係会社

事業リスクの把握と対策を審議する専門委員会
委員会名称•対象者：29,169人
情報セキュリティeラーニング研修•受講者：24,294人（うちグループ会社84社9,680人）•受講率：100％

社長

威に対しては、経済産業省が策定した「サイバーセキュリティ

専門委員会

●

情報セキュリティ統括責任者

継続的にフォローしています。国内外の主要なグループ会社

事業
リスク

2022年度実績● 標的型攻撃メール訓練

日々多様化・巧妙化するサイバーセキュリティに関する脅顕在化事案や法令改正、
社会動向、
他社事例、
更にはリスクコ

取締役会

103

情報セキュリティの徹底

目的等

マルチハザードに対する事業継続計画（BCP）
大規模地震や風水害などの自然災害発生時、建設業は自インフラ事業者などとも連携を深め、災害協定に基づいた復社の業務継続とあわせ、道路の啓開や橋梁の修復など、社会旧支援体制を整備しており、風水害などの予測可能な災害にインフラを早期に復旧することを求められます。

対しては、支援要請に直ちに対応できるよう、全社体制で備えこの使命を果たすため、鹿島は、国からの要請を受ける日

ています。
また、
協力会社向けのBCPマニュアルの作成・展開

本建設業連合会の一員として、
災害時の事業継続計画
（BCP）

を進め、
サプライチェーンを含めた事業継続力の向上を図っを策定し、定期的な訓練と改善を積み重ねることによって、
事

ています。

業継続力の向上に取り組んでいます。
その活動により「建設※2 国土交通省関東地方整備局が建設会社の基礎的事業継続力を評価認定する制度※3 国土強靭化の趣旨に賛同し、大規模自然災害などへの備えとして、事業継続に関する取組みを積極的に行っている事業者を「国土強靭化貢献団体」
として認
証する制度

※2

海外事業運営委員会

海外事業（現地法人事業並びに直轄事業）に係る重要事項などを審議・報告。

を受けているほか、会社における災害時の事業継続力認定 」

海外開発プロジェクト
運営委員会

現地法人及び海外事業本部の重要な開発事業の投資及び計画の大幅な変更並びに当該開発事業の譲渡について、計画の内容、採算性などを審議・報告。

を取得しています。地方自治体や公共「レジリエンス認証※3」

海外土木工事検討会
海外建築工事検討会

海外の重要工事について、受注時の技術上、施工上、契約上のリスクを検討・報告。
また、施工中の工事について重大な問題が生じる恐れのある場合の対策を検討・報告。

開発運営委員会

国内開発事業への投資、及び手持ち重要不動産の事業化・売却及び事業推進中のプロジェクトについて審議・報告。

重要工事検討会

国内の重要工事について見積提出前に技術上、施工上、契約上のリスクを確認し、見積提出にあたっての方針を明確化。

PFI土木委員会
PFI建築委員会
事業投資等委員会

海外のリスクへの対応
鹿島は海外の危機発生時に社員・家族の身の安全を守る

る体制を整えています。
また、事前予防措置や危機発生後のPFI事業などに係る全社的対応方針及び対応体制、出資などの事業リスクを伴う個々の案件及び企業コンソーシ
アム形成に係る対応方針などについて審議・報告。

ため、国際危機対策委員会（委員長：社長）を設置しています。

対応マニュアルを海外赴任社員に周知するほか、海外渡航者

上記以外の新規投資、会社設立、M&A、アライアンスなどの事業について、
リスク・課題を洗い出し審議を行い、その推進を支援。

海外でテロや大規模自然災害、紛争などが発生した際には、に対しても治安情勢や疫病などの情報提供と注意喚起を行っ

社員・家族の安否確認を第一に情報を収集し、現地を支援すています。

KAJIMA Integrated Report 2023

KAJIMA Integrated Report 2023

104

リスクマネジメント

リスクファクター事業等のリスクリスクファクター

リスク・機会の内容

対応

減少や不動産市場の急激な縮小など、
建 （2021～2023）」の諸施策を推進することにより、経営目標の達成と企設事業・開発事業などに係る著しい環境
業価値の向上を目指しています。
変化が生じた場合には、建設受注高の減 
中期経営計画の進捗 ▶︎P.31
少及び不動産販売・賃貸収入の減少などの影響を受ける可能性があります。
● 他の総合建設会社などとの競争が激化し、当社グループが品質、コスト及びサービス内容などにおける競争力を維持できない場合、業績などが悪化する可能性があります。
● 建設工事においては、
工事期間が長期に建設コストの
変動リスク

法令リスク

● 建設コストの変動による影響を抑えるため、早期調達及び調達先の多様化を進めるとともに、発注者との契約に物価スライド条項を含めるなどのわたるなかで資機材及び労務を調達す対策を実施しています。
る必要があることから、建設コストの変建築 ▶︎P.57
動の影響を受けます。主要資材価格や労 
務単価の急激な上昇などによる想定外の建設コスト増加を請負契約工事金額に反映させることができない場合には、工事採算が悪化する可能性があります。

連 結 貸 借 対 照 表 残 高 1 , 4 4 7 億 円 ）の総量を連結自己資本と対比し一定の水準に収める管理を実施しています。
収益性が低下した場合、賃貸等不動産 ● 連結自己資本は、
中期経営計画期間中の国内外開発事業資産の増加を考（同2,523億円）及び投資有価証券（同慮しても、十分耐性を持つ財務基盤を維持できる水準を確保しています。
3,561億円）などの保有資産の時価が著 ● 個別案件の投資にあたっては、本社の専門委員会（開発運営委員会、海外
しく下落した場合には、評価損や減損損
開発プロジェクト運営委員会）などにおいてリスクの把握と対策を審議し失などが発生する可能性があります。
たうえで、基準に則り取締役会や経営会議において審議しています。
● 投資有価証券のうち政策的に保有する株式は、
毎年度、全銘柄について、
中長期的な視野に立った保有意義や資産効率などを検証したうえで、取締役会にて審議し、保有意義の低下した銘柄は原則として売却しています。
中期経営計画期間においては、政策保有株式を300億円以上売却する方針としています。



● 北米、
欧州、
アジア、大洋州など海外で建諸外国における
政治・経済情勢などの変化に関わるリスク● 建設業界においては、
建設技能労働

安全衛生・環境・
品質リスク

建設業の
担い手不足に関するリスク

人権、
サプライチェーンマネジメント ▶︎P.89

労働安全衛生 ▶︎P.88

環境 ▶︎P.82

品質 ▶︎P.87● 当社グループは設計、施工をはじめとす ● 情報セキュリティポリシーを定め、重点的なリスク管理を実施しています。

情報セキュリティ
リスクる各種サービスを提供するにあたり、建 ● サイバー攻撃を想定した訓練を実施し組織的な対応力向上に取り組んでい造物や顧客に関する情報、経営・技術・ るほか、
当社グループの役員及び従業員を対象としたeラーニングを用いた知的財産に関する情報、個人情報、その教育、点検及び監査並びに協力会社に対する啓発活動を行っています。

他様々な情報を取り扱っています。
この 
リスクマネジメント ▶︎P.103
ような情報が外部からの攻撃や従業員の過失などによって漏洩または消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用などの発生により、業績などに影響を及ぼす可能性があります。

● 発注者、協力会社などの取引先が信用不取引先の信用リスク安に陥った場合には、工事代金の回収不能や施工遅延などにより、業績などに影響を及ぼす可能性があります。特に、一契約の金額の大きい工事における工事代金が回収不能になった場合、その影響は大きくなります。

● 新規の営業案件に取り組むにあたっては、企業者の与信、資金計画並びに支払条件などを検証し、工事代金の回収が不能になるリスクの回避を図り対応しています。新たな契約形態や工事代金の回収が竣工引渡し後まで残る不利な支払条件を提示された場合などには、本社が関与しリスクの把握と対策を講じるとともに、基準に則り経営会議において審議しています。
● 協力会社と新たに取引を開始する際には、原則として財務状況などを審査したうえで工事下請負基本契約を締結しています。
また、重要な協力会社に対しては、定期的に訪問し、財務状況を含め経営状況を確認しています。

● 大規模地震、風水害などの大規模自 ● 災害時の事業継続計画（BCP）
を策定し、首都直下地震や豪雨災害な● 生産性向上によって業務を更に効率化し、工期を遵守しつつ現場の「4週す。
また、担い手不足を補うため、自動化、省人化・ロボット化技術の開発を計画的に進めています。

はじめとする各種サービスにおいて、重続の根幹であることから、基本方針並びに安全衛生方針、環境方針、品質
大な人身事故、環境事故、品質事故など方針を定め、関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適が発生した場合には、信用の毀損、損害
正で効果的なマネジメントシステムにより生産活動を行っています。
賠償や施工遅延・再施工費用などの発 ● 安 全 を 実 現 するため「 建 設 業 労 働 安 全 衛 生 マネジメントシステム
生により、業績などに影響を及ぼす可 （COHSMS）」に準拠した安全衛生管理を行っています。
能性があります。
● 環境については、
ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを運用しています。
● 品質については、
土木部門・建築部門それぞれでISO9001の認証を受けており、海外関係会社は個々に必要な認証を受けています。

● 海外におけるM&Aや新市場への進出などにあたっては、
本社の専門委者が減少傾向にあり、十分な対策をと 8閉所」に挑戦し労働条件を改善するとともに、原則二次下請までに限定
らなければ、施工体制の維持が困難 した施工体制の実現をはじめとする環境整備、技能労働者の処遇改善とになり、売上高の減少や労務調達コス 収入の安定など、職業としての魅力向上に向けた各種施策を実施していま
トの上昇による工事利益率の低下な す。
どの影響を受ける可能性があります。 ● 技能労働者の処遇改善につながる協力会社への支援策を実施していま

コンプライアンス ▶︎P.107● 当社グループが提供する設計、施工を ● 安全衛生・環境・品質の確保は生産活動を支える前提条件であり企業存財務本部長メッセージ ▶︎P.35

設事業及び開発事業を展開しており、中員会（海外事業運営委員会）などにおいてリスクの把握と対策を審議し期経営計画に基づき、人材面での更なるたうえで、基準に則り取締役会や経営会議において審議しています。
ローカル化、業務・資本提携による各国 ● テロ、暴動などが発生した場合に、社員・家族の安否確保を図り、現地支援
事業基盤の拡充などを推進していく方を行うため、国際危機対策委員会を設置しています。
針です。進出国の政治・経済情勢、法制 
リスクマネジメント ▶︎P.103
度、為替相場などに著しい変化が生じた
場合には、業績などに影響を及ぼす可能性があります。

● 関係法令などの制定・改正については、担当部署を通じてその内容を周知
全衛生関係法令、環境関係法令、独占禁し必要な対応を実施しています。例えば、2024年4月から建設業に時間外止法など、様々な法的規制のなかで事業労働の上限規制が適用されることについては、働き方改革、
デジタル化に活動を行っています。
そのため、法令など よる業務効率化や質の向上、業務内容に応じた集約化、アウトソーシングの改正や新たな法的規制の制定、適用などを進めるとともに、人員配置など施工体制の十分な検討と必要な工期基準の変更などがあった場合、その内容を考慮した見積の提出に努めています。
次第では受注環境やコストへの影響な ● コンプライアンスマニュアルである「鹿島グループ企業行動規範 実践の手どにより、業績などに影響を及ぼす可能引き」
を法令などの改正や社会情勢の変化も踏まえ適宜改訂し、全役員・性があります。
従業員に周知しています。
● 当社グループにおいて法令などに違反す ● コンプライアンス意識の更なる向上と定着を図るため、当社グループの役る行為があった場合には、刑事・行政処
員及び従業員を対象に、eラ一二ングで「鹿島グループ企業行動規範」に関分などによる損失発生や事業上の制約、 する研修を継続的に実施しているほか、各分野の担当部署が、規則・ガ
信用の毀損などの発生により、業績など
イドラインの策定、研修、監査などを実施し、適正な事業活動のより一層のに影響を及ぼす可能性があります。
推進を図っています。

● 販 売用 不 動 産（当連 結 会 計 年 度 末 の ● 開発事業資産については、案件ごとに価値下落リスクなどを把握し、
その

保有資産の
価格・収益性の変動リスク対応● 建設業法、建築基準法をはじめ、労働安● 景気悪化などによる建設需要の大幅な ● 変化する状況や市場動向を踏まえ策定した「鹿島グループ中期経営計画

事業環境の
変化に
関わるリスク

リスク・機会の内容

ハザードリスク（自然災害、
パンデミックなど）

然災害が発生した場合には、施工中 どを想定した実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災工事への被害や施工遅延、自社所有 力、事業継続力の更なる向上に取り組んでいます。
建物への被害などにより、業績などに ● 新型コロナウイルス感染症に対しては、感染予防と感染拡大防止を最影響を及ぼす可能性があります。
優先としつつ、事業継続と被害最小化を図るため、情報収集とリスク● パンデミック（感染症の大流行など） 想定を行い、国内外従業員や協力会社に対して必要な対策を指導しが発生した場合には、景気悪化による ています。
建設受注高の減少や工事中断による 
リスクマネジメント ▶︎P.103
売上高の減少など、業績などに影響を及ぼす可能性があります。

※ 気候変動に伴う物理的リスク及び脱炭素社会への移行リスクについては、TCFD提言に沿った開示に記載しています ▶︎P.86

105

KAJIMA Integrated Report 2023

KAJIMA Integrated Report 2023

106

コンプライアンス

鹿島グループは、
コンプライアンスがすべての企業行動の根底にあると認識し、この企業姿勢を明確にすべく、鹿島グループ役
員・従業員の共通の判断基準となる「鹿島グループ 企業行動規範」
を定め、グループを挙げて、
コンプライアンスの推進に努めています。

コンプライアンス体制と運用「コンプライアンス・リスク管理委員会」（委員長：社長）
で部門である監査部が、業務監査の一環として内部監査を実は、グループ全体のコンプライアンスに係る施策の推進状況

施しています。

について適宜報告を受けるほか、重要な事案は都度報告を受け、必要な対応や改善策を速やかに指示するとともに、
そ各グループ会社においても、当社に準じたコンプライアン
ス体制を構築・運用しています。

の内容を取締役会に報告しています。
コンプライアンスの所管部署である総務管理本部法務部
が、コンプライアンスマニュアルの策定と定期的な見直し、
eラーニングによる研修を実施しているほか、各分野の担当部署が、必要に応じて規則・ガイドラインを策定し、研修を実施しています。
また、業務執行部門から独立した内部監査

2022年度の主な取組み

独占禁止法遵守体制の確実な運用
鹿島は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」のもとに

公共調達に関する受注活動を行っているグループ会社

専門委員会である「独占禁止法委員会」を設置し、本社事務においても、当社の「談合防止管理規程」に準じて規程を制局である法務部と支店事務局である各支店の管理部が中心定し運用しており、当社は各社が実施する談合防止監査へとなり、談合防止体制を確実に運用するための様々な取組の同行や監査調書の確認などを通じて、各社の運用状況のみを継続しています。

チェックに積極的に関与しています。

独占禁止法遵守活動サイクル
談合防止管理規程
工事受注に係る基本方針（遵守事項）
入札見積の各段階の手続と記録の作成保管ルール※1
同業他社との接触ルールと社外会合参加時の手続違反や不正な働きかけがあった場合の報告義務 など

P

（計画）

フィード
バック

顧問弁護士との相談体制構築

コンプライアンスマニュアルの改訂（第8版）

報告● コンプライアンスeラーニング研修•受講者：24,612人（うちグループ会社47社10,464人）•受講率：100%

D●●

各部署・各支店での各手続の確実な履行独占禁止法研修会の開催※2●（実行） 独占禁止法遵守マニュアルの策定・配付●

腐敗防止に向けた取組み
鹿島は、「国連グローバル・コンパクト」に署名し、「あらゆる形態の腐敗防止の取組み」を支持しています。
また、腐敗防止の取組み姿勢をより明確にするため、「鹿島グループ 贈
収賄防止方針」
を制定しています。

国内公務員などとの適正な関係保持
鹿島は国内の公務員などに対する支出などについては、「国家公務員倫理規程」に準拠して行動するよう周知徹底
義務づけ、事後の経費処理時とあわせ、支出の適法性及び妥

具体的には、協力会社に対する強要を禁止するのはもと

裁判の現況● リニア中央新幹線建設工事に関する独占禁止法違反事件については、一審である東京地方裁判所の有罪判決に対し当社が行っていた控訴の申立てにつき、2023年3月に東京高等裁判所が棄却判決を言い渡したことから、
当社はこれを不服として、最高裁判所に上告しています。
また、2020年12月に公正取引委員会から受けた排除措置命令についても、
東京地方裁判所に取消訴訟を提起し、審理継続中です。

● 子会社である鹿島道路（株）に係るアスファルト合材の製造販売に関する独占禁止法違反事件について、公正取引委員会から受けた排除措置

命令などへの取消訴訟は、2023年3月に出された東京地方裁判所の請求棄却判決を不服として、
東京高等裁判所に控訴しています。

外国公務員などとの適正な関係保持

内部通報制度より、協力会社からの供応・接待・贈答を原則禁止とする厳外国公務員などに関しては、その対応に特化した「鹿島外鹿島グループでは、役員・社員などによる贈収賄などの汚格な全社ルールを定め、徹底しています。
また、見積・発注条

国公務員等贈賄防止規程」を制定し、行為類型ごとに具体職を含む法令違反や不正行為の発生（あるいはその兆候）を件として「鹿島グループ サプライチェーン行動ガイドライン」

的手順や判断基準を定めたガイドラインを整備しています。

知った当社・グループ会社・協力会社の従業員などが、匿名の遵守を求め、腐敗防止を含むコンプライアンスを協力会社

国内外のグループ会社においても、当社に準じた規程、ガイでも通報可能な企業倫理通報制度（企業倫理ホットライン）と一体となって徹底するとともに、個別取引内容の審査・査ドラインの策定に取り組み、鹿島グループの贈賄リスク防止を整備しています。
また、当制度の利便性・実効性を確保す

定を厳正に行うことにより、協力会社の選定と契約に関するに向けた活動を推進しています。

るため、社外にも複数の通報受付窓口を設置しています。

公正性と適正性の確保に努めています。

●

当性につき厳格なチェックを行っています。

鹿島は「鹿島グループ 企業行動規範」において、「協力会
社との対等な関係の保持」
を掲げています。

業務上生じる疑問点や不明点に関する相談承認手続や回覧手続等を通じた各部署・各支店の管理部による日常的なチェック※3●（確認） 顧問弁護士・法務部・監査部が連携した監査の実施● 違反や不正な働きかけに関する報告があった場合の調査

C※1 公共工事及び一部民間工事（補助金工事や公益性のある発注者の工事等）
を対象 ※2 2022年度受講者：1,892人（うちグループ会社25社519人）※3 2022年度は全12支店と本社関係2部署につき実施を図っています。更に、交際費申請書を事前に提出するよう協力会社との適正な関係保持独占禁止法委員会（又は幹事会）において年間活動結果
報告と監査結果を踏まえ改善点を検討●（改善） 違反不適切事例等があった場合は、独占禁止法委員会
での原因分析と再発防止策の検討

A●

2022年度は、当分野に精通する弁護士を講師に招き、関当制度の理解を深めるため、
グループ全従業員を対象に係部門や国内外のグルーブ会社幹部を対象とした外国公務

eラーニングの実施や啓発用リーフレットの配付を行い、員贈賄防止研修会を開催し、約150人が受講しました。

安心して当制度を活用し、適切な通報を行える環境の醸成と制度の実効性の向上を図っています。
【2022年度 通報実績】
23件

内部通報体制図
社長
重要
事案
報告

コンプライアンス・リスク管理委員会
定期報告

通報制度統括責任者
総務管理本部長

調査・是正措置指示調査・是正措置報告報告

関係部署
調査・是正措置の協力・支援

通報制度事務局（企業行動監理室）【 社内 】
受付窓口 【 社外 】
③ 法律事務所① 企業行動監理室● 専用電話 ● 専用FAX● 電話 ● FAX● 専用メール● メール② 支店④ 民間専門会社● 専用メール
● メール
通報
通報者
（実名／匿名）【鹿島及びグループ会社】● 役員 ● 従業員 ● 派遣社員 ● 退職者【協力会社及び発注先・委託先】（受付窓口は、①のみ）● 役員 ● 従業員（注）あわせて、
グループ各社においても独自の体制を構築・運用

107

KAJIMA Integrated Report 2023

KAJIMA Integrated Report 2023108

役員一覧（2023年6月28日現在）

取締役

監査役

執行役員
■ 社長執行役員

池上 隆三■ 副社長執行役員

芦田 徹也

天野 裕正
越島 啓介

海外事業本部長

風間 優

押味 至一

代表取締役会長

1974年 当社入社
2005年 執行役員、横浜支店長
2008年 常務執行役員
2009年 建築管理本部長
2010年 専務執行役員
2013年 関西支店長
2015年 副社長執行役員
代表取締役社長兼社長執行役員2021年 代表取締役会長(現任)天野 裕正

代表取締役社長
社長執行役員

1977年 当社入社
2009年 執行役員、建築管理本部建築企画部長
2012年 中部支店長
2013年 常務執行役員
2014年 専務執行役員、東京建築支店長
2017年 副社長執行役員
2021年 代表取締役社長(現任)兼社長執行役員(現任)

越島 啓介

代表取締役
副社長執行役員
海外事業本部長

1978年 当社入社
2005年 KAJIMA U.S.A. INC. 取締役社長
2009年 執行役員
2010年 海外事業本部長(現任)
2012年 常務執行役員
2015年 専務執行役員
2018年 副社長執行役員(現任)
2021年 代表取締役(現任)

風間 優

代表取締役
副社長執行役員
土木管理本部長、機械部管掌

1981年 当社入社
2013年 執行役員、土木管理本部副本部長
2015年 常務執行役員、関西支店副支店長
2017年 常務執行役員、東京土木支店長
2021年 専務執行役員、東京土木支店長
2022年 専務執行役員、土木管理本部長（現任）
2023年 副社長執行役員（現任）
土木管理本部長（現任）
機械部管掌（現任）
代表取締役（現任）

中川 雅博

常勤監査役

※2

1981年
2010年

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行執行役員
不動産法人営業部長
2013年 株式会社SMBC信託銀行
代表取締役社長
2015年 同社代表取締役副社長兼副社長執行役員2018年 当社常勤監査役(現任)熊野 隆

1983年 当社入社
2011年 関東支店長野営業所長
2015年 関東支店管理部長
2017年 監査部長
2020年 常勤監査役(現任)

営業本部長

島居 潤

横浜支店長

■ 執行役員

野村 高男
松崎 公一

建築管理本部長■ 専務執行役員

松嶋 潤

東京建築支店長

勝見 剛

総務管理本部長、監査部、安全環境部、ＩＴソリューション部管掌

石川 洋

1989年 当社参与
1997年 鹿島リース株式会社代表取締役副社長
2000年 取締役
2002年 常務取締役
2004年 専務取締役
2005年 取締役(現任)兼専務執行役員
営業本部長
2007年 営業担当
2016年 副社長執行役員(現任)2019年 営業本部長(現任)勝見 剛

1980年 当社入社
2007年 関連事業部長
2014年 執行役員、経営企画部長、関連事業部・ITソリューション部管掌(現任)2017年 常務執行役員
2020年 専務執行役員(現任)
総務管理本部長(現任)
安全環境部管掌(現任)
2021年 取締役(現任)、監査部管掌(現任)内田 顕

1979年 当社入社
2012年 Kajima Europe Ltd. 取締役社長
2015年 執行役員
2017年 取締役(現任)兼常務執行役員、財務本部長(現任)2021年 専務執行役員(現任)

齋藤 聖美

取締役※1

1973年 株式会社日本経済新聞社入社
1975年 ソニー株式会社入社
1984年 モルガンスタンレー投資銀行入行
1990年 同行エグゼクティブディレクター
2000年 株式会社ジェイ・ボンド(現 ジェイ・ボンド東短証券株式会社)代表取締役社長
2015年 当社取締役(現任)
2021年 ジェイ・ボンド東短証券株式会社
代表取締役(現任)

鈴木 一史

常勤監査役

1984年 当社入社
2009年 経営企画部内部統制グループ長
2013年 経営企画部管理グループ長
2014年 関連事業部長
2021年 常勤監査役(現任)藤川 裕紀子

1988年 中央新光監査法人入所
1992年 公認会計士登録
1998年 金融監督庁(現金融庁)検査部
金融証券検査官
2000年 藤川裕紀子公認会計士事務所所長(現任)
2004年 税理士登録
2012年 税理士法人会計実践研究所代表社員(現任)
2020年 当社監査役(現任)鈴木 庸一

1975年 外務省入省
2003年 外務省経済局審議官
2005年 在ボストン総領事
2008年 外務省経済局長
2010年 駐シンガポール大使
2013年 駐フランス大使
2016年 政府代表 関西担当大使
2017年 政府代表 国際貿易・経済担当大使
2018年 外務省退官
2021年 当社取締役(現任)

斎藤 保
1975年

石川島播磨重工業株式会社（現 株式会社IHI）入社
2008年 株式会社IHI取締役執行役員
航空宇宙事業本部長
2009年 同社取締役常務執行役員
航空宇宙事業本部長
2011年 同社代表取締役副社長
2012年 同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者
2016年 同社代表取締役会長兼最高経営責任者
2017年 同社代表取締役会長
2020年 同社相談役（現任）
2022年 当社取締役（現任）飯島 彰己

1974年 三井物産株式会社入社
2008年 同社代表取締役常務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
2009年 同社代表取締役社長
2015年 同社代表取締役会長
2021年 同社取締役
同社顧問（現任）
2023年 当社取締役（現任）

寺𦚰 一峰
1980年
2014年
2015年
2016年
2017年

東京地方検察庁検事任官
公安調査庁長官
仙台高等検察庁検事長
大阪高等検察庁検事長
退官
弁護士登録
2019年 当社監査役
2023年 当社取締役（現任）武石 惠美子

監査役※2

1982年
1992年
2003年
2004年

労働省（現厚生労働省）入省
株式会社ニッセイ基礎研究所入社
東京大学社会科学研究所助教授
株式会社ニッセイ基礎研究所
上席主任研究員
2006年 法政大学キャリアデザイン学部
助教授
2007年 法政大学キャリアデザイン学部教授（現任）
2023年 当社監査役（現任）

KAJIMA Integrated Report 2023

建築管理本部副本部長

中島 健一

坂田 昇

土木管理本部土木技術部長
海外土木事業部長

村上 泰雄

営業本部副本部長

技術研究所長

黒川 泰嗣

東北支店長

山本 徹

勝治 博

■ 常務執行役員

建築設計本部副本部長
北海道支店長

山田 安彦

平岡 雅哉

下保 修

高林 宏隆

木村 宏

太皷地 敏夫

田名網 雅人

吉岡 伸明

市橋 克典

桐生 雅文

田中 栄一

四国支店長

内田 道也

東京建築支店副支店長

東京建築支店副支店長
土木管理本部技師長
土木管理本部技師長

建築設計本部副本部長
経営企画部長土木管理本部土木企画部長
東京建築支店副支店長
東京建築支店副支店長

尾崎 美伸
千田 幸央

常岡 次郎

大石 修一

中国支店長

米澤 和芳

カジマ ヨーロッパ リミテッド
取締役社長

小土井 満治総務管理本部副本部長

カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド
取締役社長
東京建築支店副支店長
土木管理本部副本部長

竹川 勝久

建築管理本部副本部長

茅野 毅

関西支店長

一木 浩人
西澤 直志
野村 祥一

関東支店副支店長

木村 淳二
北陸支店長

秋田 大次郎

小林 伸浩

中部支店長

吉弘 英光

建築管理本部建築企画部長

東京建築支店副支店長

エンジニアリング事業本部長

109

伊藤 樹

建築設計本部長

東京土木支店長※2 会社法第2条第16号の定める社外監査役

建築設計本部副本部長

技師長

一方井 孝治※1 会社法第2条第15号の定める社外取締役

藤村 正

森山 善範

環境本部長

取締役※1

総務管理本部副本部長、広報室管掌

研究技術開発、
建築構造担当、
デジタル推進室、知的財産部管掌

原子力担当

取締役※1

新妻 充

開発事業本部長

秘書室長、人事部、
グループ事業推進部、総合事務センター管掌

取締役※1

営業本部副本部長

福田 孝晴

建築設計本部副本部長

取締役※1

吉美 宗久

塚口 孝彦

利穂 吉彦
監査役※2

営業本部副本部長

財務本部長

関東支店長

取締役 専務執行役員
財務本部長

土木管理本部副本部長、
安全担当
（土木）

内田 顕

田所 武士
取締役 専務執行役員
総務管理本部長、監査部、安全環境部、ITソリューション部管掌

小森 浩之

九州支店長

森口 敏美

北 典夫

取締役 副社長執行役員
営業本部長

土木管理本部副本部長

土木管理本部長、
機械部管掌

石川 洋
常勤監査役

建築管理本部副本部長、
安全担当
（建築）

堀内 大輔
多田 幸夫

土木設計本部長

成実 経夫

営業本部副本部長

KAJIMA Integrated Report 2023

110

10か年ハイライト

（億円）
2013

（年度）

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

業績
建設事業受注高15,735

14,748

17,95817,283

16,85920,101

17,52817,201

19,29821,969

売上高

15,211

16,936

17,427

18,21818,306

19,742

20,107

19,071

20,79623,915

営業利益

230

126

1,110

1,553

1,583

1,426

1,319

1,272

1,233

1,235

経常利益

270

213

1,133

1,634

1,797

1,629

1,466

1,397

1,521

1,567

親会社株主に帰属する当期純利益

207

151

723

1,048

1,267

1,098

1,032

985

1,038

1,117

売上高営業利益率（%）

1.5

0.7

6.4

8.5

8.7

7.2

6.6

6.7

5.9

5.2

研究開発費

78

77

78

82

103

139

164

150

173

182

設備投資額

198

254

329

294

161

284

863

527

580

858

17.2

△0.1

14.6

18.2

21.2

19.0

14.0

15.5

16.5

18.0

0.3

1.1

10.8

13.4

14.0

12.5

13.2

12.7

10.3

8.5

総資産

17,894

18,392

18,867

19,92820,512

20,911

21,721

21,64823,377

27,697

自己資本

3,682

4,349

4,712

5,485

6,660

7,532

7,917

8,748

9,457

10,524

純資産

3,641

4,369

4,740

5,525

6,697

7,569

7,960

8,848

9,535

10,611

有利子負債

4,447

3,850

3,785

3,729

3,448

2,987

3,268

3,170

3,599

5,377

329

592

363

1,875

1,204

303

530

1,530

302

△291

（単体）
土木
総利益率（%）
建築
総利益率（%）
財政状態

キャッシュ・フロー営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー

173

83

△278

△319

△473

△253

△1,018

△654

△511

△817

財務キャッシュ・フロー

△171

△707

△131

△205

△530

△750

△108

△391

△209

1,118

1株当たり情報

19.98

14.58

69.66

101.01

244.29211.67200.99193.13208.00227.98354.62418.86453.93528.46

1,283.38

1,451.66

1,544.71

1,731.16

1,920.45

2,165.12

5.0

5.0

12.0

20.0

48.0

50.0

50.0

54.0

58.0

70.0

ROE（自己資本当期純利益率）
（%）

6.0

3.8

16.0

20.6

20.9

15.5

13.4

11.8

11.4

11.2

自己資本比率（%）

20.6

23.6

25.0

27.5

32.5

36.0

36.5

40.4

40.5

38.0

D/Eレシオ
（倍）

1.21

0.89

0.80

0.68

0.52

0.40

0.41

0.36

0.38

0.51

従業員数（人）15,391

15,383

15,81016,422

17,73018,297

18,67318,905

19,295

19,396

うち単体（人）

7,657

7,546

7,527

7,611

7,686

7,783

7,887

7,989

8,080

8,129

国内連結子会社（人）

3,945

4,068

4,144

4,442

4,674

4,816

4,976

5,130

5,260

5,378

3,789

3,769

4,139

4,369

5,370

5,698

5,810

5,786

5,955

5,889

施工によるCO2排出量総量（万t-CO2）

22.8

26.2

26.2

25.8

27.4

25.1

22.7

15.7

17.7

22.6

施工によるCO2排出量原単位（t-CO2/億円）※2 ※3

22.0

22.2

21.5

21.5

21.4

20.0

17.6

13.8

14.0

16.0

※3

6.9

7.1

6.5

5.8

2.4

4.3

3.9

2.5

2.4

2.7

※1
1株当たり当期純利益（円）※1
1株当たり純資産（円）

1株当たり配当金（円）
経営指標

非財務情報

海外連結子会社（人）※2 ※3

建設廃棄物の最終処分率（汚泥を含む）
（%）

（注）
「
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
を2018年度の期首から適用しており、
2017年度に係る数値については、
当該会計基準を遡って適用した後の数値となっています。
※1 2018年10月1日付で当社普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施したため、2017年度及び2018年度に係る数値については、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しています。
※2 2020年度からCO2排出量総量、原単位の集計方法が変更となりました。 ▶︎P.25
※3 単体

111

KAJIMA Integrated Report 2023

KAJIMA Integrated Report 2023

112

主要グループ会社

国内

海外
社名

設計・コンサルタント

調達・施工

運営・管理

サービス・商品販売

出版

ホテル・レジャー

緑化・保険

業務内容

株式会社イリア

インテリア設計、コンサルティング、
内装・家具関連事業

株式会社アルモ設計

建築設計、設備設計、
プレゼンテーション

株式会社アルテス

建築構造設計、コンサルティング、施工エンジニアリング

株式会社イー・アール・エス

リスクマネジメントサービス、
デュー・ディリジェンスサービス、
土壌環境サービス、
エネルギーマネジメントサービス

株式会社ランドスケープデザイン

外構設計、景観計画、緑化コンサルタント、
まちづくり提案

リテックエンジニアリング株式会社

土木構造物の調査・診断、新設・補修補強設計、計測管理

株式会社アバンアソシエイツ

都市計画、
まちづくり支援、公的不動産活用（PRE）、官民連携（PPP）、
エリアマネジメント

株式会社グローバルBIM

BIM関連の情報処理、
ソフトウェア販売、運用コンサルティング

大興物産株式会社

建設資機材の販売・賃貸、各種工事の請負

ケミカルグラウト株式会社

地盤改良、基礎築造、土壌浄化

鹿島道路株式会社

道路・橋梁・空港などの舗装、舗装用材料の製造・販売

5

1
2

3

25

4

13

14
9

水・廃棄物を中心とした環境事業及びコンサルタント事業

カジマメカトロエンジニアリング株式会社

建設機械製造業

カジマ・リノベイト株式会社

土木構造物の補修・補強工事、補修材料の販売

株式会社クリマテック

総合設備工事、
リニューアル工事

鹿島フィット株式会社

直傭技能工による各種工事の請負、建設工事の技能労働者育成

株式会社クリマ・ワークス

直傭技能工による各種設備工事の請負

鹿島建物総合管理株式会社

建物管理業

鹿島東京開発株式会社

不動産の賃貸・運営管理、ホテル事業（ホテルイースト21東京）

鹿島プロパティマネジメント株式会社

不動産の賃貸・管理・仲介・鑑定評価

鹿島八重洲開発株式会社

不動産の賃貸・運営管理

新潟万代島ビルディング株式会社

不動産の賃貸・運営管理

鹿島不動産投資顧問株式会社

不動産のアセットマネジメント、
コンサルティング、信託受益権の売買・仲介

熱海インフラマネジメント合同会社

有料道路（熱海ビーチライン）の運営

イートンリアルエステート株式会社

不動産の開発・投資・運用

鹿島サービス株式会社

旅行業、物販、ビジネスサービス

株式会社アクト・テクニカルサポート

人材派遣・人材紹介事業、イベント事業

鹿島リース株式会社

建設プロジェクトの企画、建物リース、機器リース

株式会社カジマアイシーティ

鹿島グループのICT基盤及び各種システムの設計・運用・管理

株式会社都市環境エンジニアリング

廃棄物の収集運搬・処理事業

株式会社Kプロビジョン

広報・広告の企画・制作、映像事業

PT Jimbaran Greenhill

株式会社One Team

建築生産推進サポート（検査、IT推進、調査、教育）、人材派遣

Thai Kajima Co., Ltd.

株式会社鹿島出版会

図書・刊行物の編集・出版

東観光開発株式会社

ゴルフ場（高坂カントリークラブ）の運営

株式会社ホテル鹿島ノ森

軽井沢でのホテルの運営

ゴルフ場（那須ちふり湖カントリークラブ）の運営

株式会社森林公園ゴルフ倶楽部

ゴルフ場の運営

鹿島軽井沢リゾート株式会社

ゴルフ場・ホテル・スキー場（プレジデントリゾート軽井沢）の運営

かたばみ興業株式会社※

山林・緑化造園業、損害保険・生命保険代理業

28

6

1 イギリスKajima Partnerships Ltd.
Kajima Properties（Europe）Ltd.
Pario Limited

2 フランス3

チェコ

Kajima France Development S.A.R.L.
Les Domaines De Saint Endréol
Kajima Czech Design and Construction s.r.o.
Kajima Poland Sp. z o.o.

4

ポーランド

Student Depot Sp. z o.o.
PAD RES Development Sp. z o.o.
Hymon Fotowoltaika Sp. z o.o.

5 アイルランド

16

Kajima Australia Pty Ltd

鹿島環境エンジニアリング株式会社

那須リゾート株式会社

11

Kajima Europe Ltd.

人材派遣事業、工事請負事業、積算・施工図事業

長野県蓼科での別荘地の分譲、管理及びゴルフ場（鹿島南蓼科ゴルフ場）
の運営

10

8

Kajima Europe Ltd.

鹿島クレス株式会社

ホテル・ゴルフ場（あてま高原リゾート ベルナティオ）
の運営

20

15

海洋港湾・海岸保全工事、地質調査株式会社当間高原リゾート

12 18

22 23

7

日本海上工事株式会社

鹿島リゾート株式会社

27

17 19

24

21

26

Kajima Ireland Ltd.

Kajima Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.

15 オーストラリア
16 ニュージーランド

18 香港

Scenario Cockram Limited

鹿島建設（中国）有限公司
19 上海

20 台湾

Kajima U.S.A. Inc.
Kajima International Inc.
Kajima Building & Design Group, Inc.
21 アトランタ

Batson-Cook Development Company

PT Kajima Indonesia

Bang Tao Beach Ltd.
9 マレーシア
10 ベトナム

Kajima（Malaysia）Sdn. Bhd.
Kajima Vietnam Co., Ltd.
Indochina Kajima Development Ltd.

11 フィリピン

Kajima Philippines Inc.

12 香港

Allied Kajima Ltd.

13 インドKajima India Pvt. Ltd.

14 ミャンマー

Batson-Cook Company
Core5 Industrial Partners LLC

Kajima Ventures Pte. Ltd.

Ramaland Development Co., Ltd.

Kajima Associates, Inc.
Kajima Real Estate Development Inc.

International Facility Engineering Pte. Ltd.

8 タイ

中鹿營造（股）有限公司

Kajima U.S.A. Inc.

Kajima Development Pte. Ltd.

PT Senayan Trikarya Sempana

鹿島建設（中国）有限公司

中鹿營造（股）有限公司

Kajima Design Asia Pte Ltd

7 インドネシア

Icon Developments Australia Pty Ltd
Cockram Projects（Shanghai）
Construction & Engineering Co Ltd

Kajima Overseas Asia Pte. Ltd.
Kajima Overseas Asia（Singapore）Pte. Ltd.

Icon Co Holdings Pty Ltd

17 上海

Kajima Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.

6 シンガポール

Kajima Australia Pty Ltd

22 コロンバス

Flournoy Construction Group, LLC
Flournoy Development Group, LLC

23 オーランド

Development Ventures Group, Inc.

24 ニューヨーク

Anglebrook Golf Club25 クリーブランド

The Austin Company

26 ロサンゼルス

KCS West, Inc.
Kajima Development Corporation

27 ホノルル

Hawaiian Dredging Construction Company, Inc.

28 メキシコシティ

TAC Diseno Y Construir, S.A. de C.V.

Kajima Myanmar Co., Ltd.
Kajima Yankin PPP Co., Ltd.

※
「かたばみ興業株式会社」
は2023年10月1日より商号を「株式会社かたばみ」
に変更予定

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KAJIMA Integrated Report 2023

KAJIMA Integrated Report 2023

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社会貢献活動

会社情報（2023年3月31日現在）

鹿島グループは、「社業の発展を通じて社会に貢献する」と謳う経営理念に基づき、事業活動の遂行とともに、良き企業市民として社会や地域の課題解決に取り組み、社会の持続的発展に貢献します。
2021年4月に制定した「鹿島グループ 社会貢献活動方針」のもと、「 防災活動と災害復旧」「 地域貢献」「 環境保全」「 次世代教育」、財団を通じた「学術・文化・芸術の振興」に取り組んでいます。

次世代教育「100年を創造するチカラ」
キャリア教育アワード大賞を受賞

鹿島が社会貢献の一環として2020年度から全国の高校に

このたびの受賞では、継続的なPDCAサイクルが具体化

無償提供している探究教材「100年を創造するチカラ」が、されている点や、授業を通じ生徒の意欲・能力の変容を評価

第12回キャリア教育アワードの最高位である「経済産業大臣できる定量的なKPIが設定されている点などが高く評価され

賞
（大賞）
」
を受賞しました。

ました。鹿島は今後も、社会貢献活動の一環として次世代教

本教材は、当社が携わったプロジェクトを題材に
「まち」
「世界

会社概要
社名

鹿島建設株式会社（KAJIMA CORPORATION）

本社〒107-8388 東京都港区元赤坂1-3-1

創業

1840年（天保11年）

設立

1930年（昭和5年）

資本金814億円余

従業員数

単体8,129人

事業内容

建設事業、開発事業、設計・エンジニアリング事業ほか

事業所

本社、開発事業本部・エンジニアリング事業本部・海外事業本部、技術研究所、機械技術センター、支店12か所、育支援に継続して取り組んでいきます。

遺産」「伝統継承」「共生」の4つのテーマに沿って、映像を使用

国内営業所27か所、海外21か国・地域48拠点
グループ会社

したワークを通じ課題の設定・情報収集・整理・分析・まとめ・

連結19,396人

296社（うち国内107社・海外189社）

表現といった探究に必要なスキルを学ぶことのできる構成となっています。
「 総合的な探究の時間」の授業が必修化した
2022年度は、61校、約1万1,200名の高校生に教材を提供し、学びを支援することができました。

学術・文化・芸術の振興

組織図キャリア教育アワード
授賞式にて。表彰を受ける当社管掌執行役員

株主総会

東京大学に
「KAJIMA HALL」開設

取締役会
監査役室

2023年3月、鹿島の設計施工による寄附で、東京大学本郷キャンパス（東京都文京区）内に建つ東京大学工学部１号館

社長の「15号講義室」とホワイエの改修工事が完成し、「KAJIMAHALL：15号講義室」と命名されました。
新講義室は、歴史的空間を継承しつつ、最先端の研究・教育の拠点に相応しい先
端設備が実装され、将来的にはセンサ機器を増設し、各研究室と連携した実証実験の場として活用されます。

入口サイン

KAJIMA HALL：15号講義室内

財団を通じた学術・文化・芸術の振興
公益財団法人 鹿島学術振興財団

動を実施。毎年、調査研究助成者のうち優れの平和・安全・経済、日本の外交に関する諸問

1976年設立。日本の学術の発展並びに学術た成果を上げた者に対し鹿島美術財団 財団

題の調査研究とその援助、研究成果の出版をの国際交流を図るため、自然科学及び人文社賞・優秀賞を授与し、受賞者による研究の発実施しています。

会科学の幅広い分野を対象とし、一般研究助

表会を開催しています。2022年、ホームペー

公益財団法人 渥美国際交流財団

成、特定テーマ研究助成、研究者交流援助（派ジを刷新し助成した研究や出版物の検索、助1994年、外国人留学生対象の奨学支援事業

遣・招へい）、国際共同研究援助、国際研究集

成者の研究・活動を紹介する等、事業の内容と留学生を通じた国際交流事業を目的として会援助などの事業を行っています。

を充実させ展開しています。

設立。2022年度からは日本人学生も対象に、公益財団法人 鹿島育英会

これまで53か国・地域からの366人に奨学支の助成・援助を決定。毎年、採択者の贈呈式、1956年設立。経済的に恵まれていない国内の援を実施しています。また、世界各国で大学教

研究成果の発表会を開催しています。

大学生、大学院生及び外国人留学生に対して員や研究者として活躍する元奨学生を主体に公益財団法人 鹿島美術財団

奨学金の給付援助を行っています。2022年度

アジア未来会議をはじめとする国際学術会議

1982年設立。美術の振興を図り、日本の文化は全134人に総額1億724万円の奨学金を支やフォーラム、スタディツアーなどの国際交流の向上と発展に寄与することを目的として、美給しました。

事業を国内外で展開し、国際交流ネットワー

術に関する調査研究助成、出版援助、国際交一般財団法人 鹿島平和研究所

クの構築を目指しています。

流援助、美術普及振興を行っています。

1966年設立。国際平和の推進と日本の安全2022年度は合計79件、総額7,160万円の活確保などに寄与することを目的とし、国際間

2022年度は、合計79件、総額1億5,740万円

115

KAJIMA Integrated Report 2023

監査役会
監査役

北海道支店
秘書室

土木管理本部

東北支店

広報室

土木設計本部

関東支店

経営企画部

建築管理本部

東京土木支店

イノベーション推進室

建築設計本部

東京建築支店

デジタル推進室

営業本部

横浜支店

監査部

原子力部

北陸支店

人事部

開発事業本部

中部支店

総務管理本部

エンジニアリング事業本部

関西支店

安全環境部

環境本部

四国支店

財務本部

機械部

中国支店

グループ事業推進部

海外事業本部

九州支店

ITソリューション部

海外土木事業部

総合事務センター
知的財産部
技術研究所

KAJIMA Integrated Report 2023

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株式情報

主なIR活動の実績（2023年3月31日現在）

発行可能株式総数

1,250,000,000株「株主との建設的な対話の方針」を定め、積極的な情報開示に努めるとともに、株主総会のほか、決算説明会や現場見学会、発行済株式の総数

528,656,011株（自己株式41,624,210株を含む）

個別面談などを通じ、建設的な対話の促進を図っています。対話を通じて把握した株主・投資家の意見は、定期的かつ適時・

株主数

60,631名（前年度末比1,910名増）

適切に取締役会や経営会議に報告し、経営やIR活動の改善に反映しています。

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

2022年度実績

上場金融商品取引所

東京証券取引所 プライム市場

大株主の状況

名古屋証券取引所 プレミア市場（証券コード：1812）

株主構成比（株式所有割合）

株主名

持株数
（千株） 持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

77,49915.91

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

35,876

7.37

鹿島公子

15,8493.25

鹿島社員持株会

9,747

2.00

JPモルガン証券株式会社

9,282

1.91

株式会社三井住友銀行

8,331

1.71

公益財団法人鹿島学術振興財団

7,235

1.49

ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー 505234

7,028

1.44

大正製薬ホールディングス株式会社

6,288

1.29

かたばみ興業株式会社

5,800

1.19

個人その他

金融商品取引業者

30.12%

5.24%

その他の法人12.25%
外国法人など金融機関

23.58%

28.81%

株主・投資家との対話

回数

活動状況
社長及び事業部門や財務、経営企画部を担当する取締役・執行役員が出席する決算説明会を2回開催（第2四半期末、年度末）

機関投資家・証券アナリスト向け
決算説明会

4回

証券アナリストとのスモールミーティング

1回

社長が出席するスモールミーティングを開催。財務担当取締役及び経営企画部を担当する執行役員も出席し、証券アナリスト6名と対話

機関投資家議決権行使担当者等との
個別対話

18回

経営企画部を担当する執行役員のほか、関連する取締役、執行役員並びにIR部門が出席し、Shareholder Relations（シェアホルダーリレーションズ）の一環として定期的に対話

機関投資家・証券アナリストとの
個別対話

215回

（国内機関投資家）（海外機関投資家）（証券アナリスト）
証券会社主催カンファレンス

財務担当取締役及び経営企画部を担当する執行役員が出席する決算説明会を2回開催（第1、第3四半期末）

経営企画部を担当する執行役員並びにIR部門が中心となり、個別に対話。ESGテーマ（106回） に特化した対話も含む
（73回）
（36回）
2回

IR部門が証券会社主催の海外機関投資家向けカンファレンスに参加※ 自己株式416,242単元は、「個人その他」に含めて記載しています。
また、株式会社証券保管振替機構名義の株式25単元は、「その他の法人」に含めて記載
しています（注1）当社は自己株式41,624千株を保有していますが、上記大株主からは除いています。
（注2）持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

イニシアティブへの参画

株価・出来高の推移
株価（左軸）（円）
3,000

出来高（右軸）

（万株）
3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

社外からの評価2023

0
2014/4

2015/4

2016/42017/42018/4

2019/42020/42021/42022/42023/40

Sompo Sustainability Index※ 2018年10月1日付で株式併合（2株を1株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を実施しました。上記の株価については、当該株式併合が2014
年4月1日付で行われたと仮定して算出しています。

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KAJIMA Integrated Report 2023

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