平成 29 年５月 11 日
各 位
会 社 名

株式会社

丸 順

代表者名

代 表 取 締 役 社 長 齊藤浩

（コード：3422、名証第２部）
問合せ先

常務取締役管理本部長 青山 秀美（TEL．0584－48－2832）

東プレ株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分、株式の売出し
並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

当社は、平成 29 年５月 11 日開催の取締役会において、以下のとおり、東プレ株式会社（以下「東プレ」といいます。
）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。
）に係る契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。
）を締結すること、並びに同社に対して第三者割当の方法により新株式の発行及び自己株式（以下、上記新株式と併せて「本株式」といいます。
）の処分を行うこと（以下「本第三者割当増資」と総称します。
）について決議しましたので、お知らせいたします。
また、当社は、当社の創業者であり主要株主である今川順夫氏（個人）により当社株式の売出し（以下「本売出し」といいます。
）が行われることを認識しましたので、お知らせいたします。
併せて、本第三者割当増資及び本売出しに伴い、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が見込まれますのでお知らせいたします。
Ⅰ.本資本業務提携の概要
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社は昭和 27 年７月に金型メーカーとして創業し、その後自動車用プレス部品メーカーとして、部品の研究開発やその部品を生産するための金型、治具、検具の設計から製作・製造までを一貫して行い、自動車産業の発展とともに成長してまいりました。グローバル化の波が大きくなる中、自動車メーカーの海外展開にも積極的に対応しており、国内拠点に加え、海外では広州、武漢、タイに拠点を設けております。
当社グループが属する自動車部品業界を取り巻く環境は、グローバル競争の激化、国内市場の縮小等により年々厳しさを増しております。当社グループにおきましても、徹底した業務効率化による国内収益の改善をはじめとする様々な施策に取り組み、国内事業の自主自立やグローバルでの競争力強化に努めてまいりましたが、日本事業における売上高減少に伴う固定費負担比率増加による採算性悪化、北米事業における製造コストの不採算性による経営の圧迫等もあり、平成 27 年３月期に重要な営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。このような厳しい収益状況から脱却し、持続的な成長を可能とするため、当社は平成 27 年５月 15 日に「丸順構造改革プラン」について発表し、経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、資産売却、要員削減及び工場集約により、外的環境変化に影響されない強い経営体質への脱皮を目指し、不採算事業からの撤退、固定費の削減を実施してまいりました。以上の結果、
平成 28 年３月期及び平成 29 年３月期は営業利益及び経常利益は共に黒字に転換しております。しかしながら、「丸順構造改革プラン」を進捗させる中で、平成 28 年３月期に北米事業の減損損失及び希望退職者募集に伴う割増退職金等の一過性の特別損失を計上した結果、平成 28 年３月期に当社個別財務諸表では債務超過となりました。平成 29 年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転換しておりますが、個別財務諸表における債務超過が継続しているなど財務状況が安定していない状況であり、エンジニアリング事
業、精密・バッテリー関連部品事業及び海外事業の拡大並びに研究開発活動の拡充等の成長戦略を進める上で、成長資金の調達を含めた財務体質の強化が課題となっております。
「丸順構造改革プラン」の発表後の上記のような状況の中、当社は、課題解決及び成長戦略加速のため
1

のアライアンスパートナーの模索を行い、複数候補先に対して資本業務提携の打診を行いました。候補先より得た回答を基に、実現性や課題解決の蓋然性、協業発展性、収益拡大の可能性を含め様々な角度から検討を行った結果、生産や購買面での補完効果、人材や技術の交流、経営ノウハウの共有等、総合的に最も当社とのシナジー（相乗効果）が発揮されると判断した東プレと平成 28 年 10 月頃より様々な意見交換を行なってまいりました。
東プレは、昭和 10 年４月にプレス加工を主とした鈑金事業からスタートし、昭和 37 年８月に東京証券取引所市場第二部へ上場、昭和 49 年２月に東京証券取引所市場第一部へ指定されております。東プレは、コア技術であるプレス加工技術と金型設計技術を進化させ、自動車のプレス関連製品、冷蔵車・冷凍車などの定温物流関連製品のほか、住宅やビルの空調機器、キーボードやタッチパネルの電子機器の製造・販売を主な事業内容としております。
本資本業務提携により、今後必要となる設備投資資金を調達することができるとともに、後記「２. 本資本業務提携の内容等 （１）業務提携の内容」に記載のとおり、東プレからの役職員の派遣等を通じた人材の交流や、経営ノウハウの注入等により、生産、技術、購買等の各分野でのシナジーが見込まれるため、本資本業務提携契約の締結について決定に至りました。東プレも、当社と協業を行うことで、生産、技術、購買等の各分野でのシナジーが見込まれ、国内基盤の強化とさらなるグローバル化の拡大につながると判断し、本資本業務提携契約の締結について決定に至ったとのことです。
２．本資本業務提携の内容（１）業務提携の内容
当社と東プレは、本資本業務提携契約において、以下の項目について業務提携を推進することを合意いたします。なお、業務提携の具体的な方針及び内容等については、今後、両社の間で協議を行う予定です。
1.

国内外拠点における生産および金型調達の補完

2.

幹部の派遣による人材交流と経営ノウハウの共有

3.

技術領域における人材・保有技術等の交流

4.

共同購買の検討・推進

上記の業務提携の一環として、当社は、本第三者割当増資に係る払込期日までの間に、平成 29 年６月に開催予定の第 59 回定時株主総会において東プレが指名する者１名を取締役候補とする旨の株主総会議
案を承認する取締役会決議を行う予定です。
（２）資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、東プレに当社が発行する新株式（普通株式 586,200 株）及び当社が保有する自己株式（普通株式 1,004,900 株）を合算した普通株式 1,591,100 株（本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合 15.36％）を割り当てます。
なお、東プレは、平成 29 年６月 22 日付けで、提携強化のため、当社の創業者であり主要株主である今川順夫氏の保有株式 479,600 株を本売出しにより譲り受ける予定であるとのことです。
本第三者割当増資及び本売出しにより当社は東プレの持分法適用会社となる予定です。
本第三者割当増資及び本売出しの詳細は、後記「Ⅱ. 第三者割当により発行される新株式発行及び自己株式の処分」及び「Ⅲ. 株式の売出し」をご参照ください。

３．本資本業務提携の相手先の概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事

在

業

内

称

東プレ株式会社地

東京都中央区日本橋三丁目 12 番２号

容取締役社長 内ヶ崎 真一郎
自動車用板金プレス製品の開発・製造及び販売、冷凍冷蔵庫の開発・製造
など
2

（５）

資

本

金

（６）

設 立 年 月 日

昭和 10 年４月 30 日

（７）発 行 済 株 式 数

54,021,824 株（平成 29 年３月 31 日現在）

（８）

決

期

３月 31 日（９）従数（連結）3,567 名（平成 29 年３月 31 日現在）

（10）

主 要 取 引 先

（11）

主 要 取 引 銀 行

算業

員5,610 百万円（平成 29 年３月 31 日現在）

日産自動車株式会社
本田技研工業株式会社
りそな銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行
みずほ銀行

大株主及び持株比率（12）（平成 29 年３月 31
日

現

在

）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

10.42％

東プレ株式会社

6.91％

株式会社りそな銀行

4.61％

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

4.61％

日本生命保険相互会社

3.95％

石井 直子

3.61％

株式会社相川

2.66％

住友生命保険相互会社

2.64％

石井 恭平

2.62％

東プレ取引先持株会

2.55％

当事会社間の関係

（13）

資

本

関

係

該当事項はありません。

人

的

関

係

該当事項はありません。

取

引

関

係

関連当事者への該

当状況

当社は当該会社へ自動車部品及び自動車部品製造用専用設備を納入しております。
該当事項はありません。

最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態

（14）

決算期

平成 27 年３月期

平成 28 年３月期

平成 29 年３月期

連

結

純

資

産

105,062

113,284

126,111

連

結

総

資

産

158,613

172,289

193,127

１株当たり連結純資産( 円)1,980.63

2,132.98

2,363.24

連

結

連

結

営

連

結

経

売

上

高

120,567

145,390

163,368業利益

13,305

18,15020,431

常利

益16,576

15,391

19,678

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

10,347

10,42813,655

１株当たり連結当期純利益(円)206.63208.24272.75

１株当たり配当金(円)

24.00

37.00

46.00

（単位：百万円。特記しているものを除く。
）※ 割当先とする東プレは、東京証券取引所市場第一部に上場しており、当社は、同社が東京証券取引所に提出した平成 28 年７月 15 日付「コーポレートガバナンスに関する報告書」において、反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本方針としていること等を東京証券取引所のホームページにて確認することにより、割当先である東プレ及びその役員が反社会的勢力と一切の関係を有していないものと判断しております。

3４．日 程（１）

取 締 役 会 決 議 日

平成 29 年５月 11 日

（２）

資本業務提携契約締結日

平成 29 年５月 11 日

（３）

本第三者割当増資の
払

（４）

込

期

平成 29 年６月 22 日（予定）日

業 務 提 携 開 始 日

平成 29 年６月 22 日（予定）

５．今後の見通し
後記「Ⅱ. 第三者割当により発行される新株式発行及び自己株式の処分 ８. 今後の見通し」をご参照く
ださい。
Ⅱ.第三者割当により発行される新株式発行及び自己株式の処分
１．募集の概要
（１）

払

（２）

発 行 新 株 式 数

（３）
（４）
（５）
（６）

込

期

日

平成 29 年６月 22 日（予定）下記①及び②の合計による普通株式 1,591,100 株

及 び 処 分 株 式 数①発行新株式数

普通株式 586,200 株（募集株式の数）②処分株式数

普通株式 1,004,900 株

払１株につき 549 円（以下「本払込金額」といいます。
）

込

金

額

調 達 資 金 の 額（差引手取概算額）

738,513,900 円

募集又は割当方法

第三者割当の方法によります（ 割 当 予 定 先 ）（東プレ株式会社）

その他

上記各項については、金融商品取引法による届出の効力が発生していることを条件とします。

２．募集の目的及び理由
前記「Ⅰ. 本資本業務提携の概要 １. 本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、本第三者割当増資は、当社と東プレとの資本業務提携を行うことが両社間の強固な関係構築に資することから、当社の中長期的な成長に繋がり、既存株主への利益に繋がるものとの判断から本第三者割当増資の実施に至っております。
なお、資金調達の方法には、第三者割当以外の方法による増資や、借入れといった負債による方法もありますが、エクイティ・ファイナンスの手法のうち公募増資や株主割当の手法による場合、東プレとの提携関係の一層の強化を図ることは困難であり、また、追加の借入れについては、金利や手数料等の費用負担の増加や自己資本比率の低下につながり財務の健全性の観点から望ましいものでないと考えております。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額
①

払

込

②

発

行

③

差

引

諸

金

額

の

費

用

の

手

取

概

概

総

額

873 百万円

算額

135 百万円

算額

738 百万円（注）発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、アドバイザリー費用、登記費用、その他費用です。発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

（２）調達する資金の具体的な使途
前記「Ⅰ. 本資本業務提携の概要 ２. 本資本業務提携の内容等 （１）業務提携の内容」に記載のとおり、国内外拠点における提携では、東プレとの生産補完、調達補完関係を構築し、シナジー効果の発揮を図ってまいります。これによる今後の需要増加に対応し、当社の業績拡大を図るため、調達資金は、下記の4

とおり、日本国内工場の生産設備投資及び新型車の部品生産に伴う金型・治具・検具等の専用設備投資として投資することを予定しております。
①日本国内工場の生産設備投資として具体的な使途

金 額（百万円）

支出予定時期

プレス生産能力の増強

310

精密・バッテリー事業の生産合理化

20

エンジニアリング事業の加工設備増強

150

平成 29 年６月
～平成 31 年３月
平成 29 年６月
～平成 31 年３月
平成 29 年６月
～平成 31 年３月（注１）プレス部品事業、精密・バッテリー事業、エンジニアリング事業について、取引先の需要は増加傾向にあり、今後の受注増加が見込まれます。当社としては、本設備投資により生産能力を増強することで、機会損失を防ぎ、また取引先需要を最大限取り込むことで、当社業績の拡大に寄与するものと考えております。
（注２）調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。

②新型車の部品生産に伴う金型・治具・検具等の専用設備投資として具体的な使途

金 額（百万円）

金型・治具・検具等

258

支出予定時期
平成 29 年６月
～平成 30 年３月（注１）2017 年度に順次立ち上がる新型車の部品生産に伴う金型・治具・検具等の専用設備投資であり、業績拡大に向けて既に受注をしております。
（注２）調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。

４．資金使途の合理性に関する考え方
上記「３. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおり充当します。結果として、業績の拡大による当社の企業価値の向上に寄与するものと考えております。
５．発行条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本第三者割当増資の発行価額は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日（平成 29 年５月
10 日）の名古屋証券取引所市場第二部における当社普通株式の終値の 90％に相当する金額である１株あた
り 549 円（円未満切上げ）といたしました。
なお、当該直前営業日までの１ヶ月間の終値平均 564 円（円未満切捨て）に対するディスカウント率は2.66％、同３ヶ月間の終値平均 521 円（円未満切捨て）に対するプレミアム率は 5.37％、同６ヶ月間の終値平均 403 円（円未満切捨て）に対するプレミアム率は 36.23％となっております。
取締役会決議日の直前営業日終値を基準といたしました理由は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（平成 22 年４月１日付）にて、第三者割当により株式の発行を行う場合の払込金額は、原則として、株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額（直前日における売買がない場合は、当該直前日からさかのぼった直近日の価額）を基準として決定することとされており、また、算定時に最も近い時点の市場価格である発行決議日の直前営業日の終値が、当社株式の現時点における公正な価格を算定するにあたって基礎とすべき価格であり、当該価格を基礎として算定した本第三者割当増資の払込金額を含む発行条件について合理性があると判断したためであります。
また、取締役会決議日の直前営業日の終値の 90％に相当する金額を採用した理由は、東プレからの日本
証券業協会の上記指針に準拠した範囲内でのディスカウントの要望に対して、同社との関係強化により期待される当社の企業価値の向上への貢献、また、東プレが長期的に当社株式を保有することを目的としている
ことに関連する株価下落リスクなどを考慮した上で、両社で協議した結果、当社は当該要望を受け入れ、上5

記条件により発行することが合理的であると判断いたしました。
なお、本第三者割当増資を決議した取締役会に出席した当社監査役３名全員（うち社外監査役２名）からも、上記と同様の理由により、上記発行価額が割当予定先に特に有利な発行価額に該当せず、適法である旨の意見を得ております。
（２）発行数量及び処分数量並びに株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により割当予定先に対して割り当てる株式数は、普通株式 1,591,100 株（議決権数15,911 個）であり、平成 29 年３月 31 日現在の完全議決権株式数（自己株式を除く。
）8,765,300 株（議決権数 87,653 個）に対する割合は 18.15％（総議決権数に対する割合 18.15％）（小数点第３位を四捨五入）となり、既存株主の皆様の保有する株式に対して一定の希薄化が生じることになります。
しかしながら、当社としては、このような希薄化が生じるものの、本第三者割当増資により調達した資金を、前記「Ⅱ．第三者割当により発行される新株式発行及び自己株式の処分 ３. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載のとおり使用し、また、東プレと資本関係を含む強固な提携関係を構築することによって、当社の企業価値を向上させることが可能であると判断しており、これにより既存株主の利益の向上も見込まれると判断しております。従って、本第三者割当増資における株式の発行数量及び処分数量並びに株式の希薄化の規模は、合理的であると考えております。
６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要
前記「Ⅰ. 本資本業務提携の概要 ３. 本資本業務提携の相手先の概要」をご参照ください。
（２）割当予定先を選定した理由
前記「Ⅰ. 本資本業務提携の概要 １. 本資本業務提携の目的及び理由」をご参照ください。
（３）割当予定先の保有方針
当社及び割当予定先である東プレは、本資本業務提携を行うことにより協業の深化を図るとともに、協業の深化を通じて、双方の企業価値の向上を目指すことで合意しております。また、当社は、東プレが、本第三者割当増資の実行により当社の筆頭株主になるため、安定株主として当社株式を長期保有する方針であることを確認しております。
なお、当社は、東プレから、払込期日より２年以内に本株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名、住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由及び譲渡の方法等を直ちに当社へ書面により報告すること、当社が当該報告内容を名古屋証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定であります。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、割当予定先である東プレの直近の連結財務諸表（平成 29 年３月期）から売上高、総資産額、純資産額及び現預金の額等の状況を確認した結果、東プレは本第三者割当増資の払込みについて十分な資力を有していることを確認しております。また、本第三者割当増資は、本資本業務提携の一環として行われるものであることに鑑みると、本第三者割当増資の払込みについては確実性があるものと判断しております。
７．募集後の大株主及び持株比率
募集前（平成 29 年３月 31 日現在）

募 集 後

今川 喜章

10.51％

東プレ株式会社

19.99％

本田技研工業株式会社

10.12％

今川 喜章

9.91％

今川 順夫

9.82％

本田技研工業株式会社

9.55％

太平洋工業株式会社

4.75％

今川 順夫

4.63％

名古屋中小企業投資育成株式会社

3.80％

太平洋工業株式会社

4.48％

6

丸順取引先持株会

3.39％

名古屋中小企業投資育成株式会社

3.58％

今村金属株式会社

3.38％

丸順取引先持株会

3.20％

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

3.33％

今村金属株式会社

3.19％

株式会社大垣共立銀行（常任代理人

3.07％

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

3.14％

3.07％

株式会社大垣共立銀行（常任代理人

2.90％

資産管理サービス信託銀行株式会社）
有限会社イマガワ

資産管理サービス信託銀行株式会社）（注１）平成 29 年３月 31 日現在の株主名簿を基にして作成しております。本株式の募集前の持株比率は、平成 29 年３月 31 日現在の発行済株式総数 9,771,000 株を分母とし、募集後の持株比率は、平成 29 年３月 31 日現在の発行済株式総数 9,771,000 株に、本第三者割当増資に伴い増加する株式数 586,200 株を加えた株式数 10,357,200 株を分母として計算しております。持分比率は、小数点第３位を四捨五入し、記載しております。
（注２）東プレは、平成 29 年６月 22 日付けで今川順夫氏の保有株式 479,600 株（議決権数 4,796 個）を譲り受ける予定であり、東プレの募集後の持株比率は当該株式 479,600 株を加えて算出しております。

８．今後の見通し
本取引が当社の業績に与える影響については現在精査中であり、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当増資は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、名古屋証券取引所の定める上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第 34 条による
①経営者から一定程度独立した者による当該割当の必要性及び相当性に関する意見の入手又は②当該割当にかかる株主総会決議等による株主の意思確認の手続は要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）平成 27 年３期
連

結

売

連

結

営

連

結

経

平成 28 年３期

平成 29 年３期

上高63,721

67,40455,483業利益△2,318

1,875

2,681

常

利

益

△2,846859

1,931△3,381△3,0361,711

１株当たり連結当期純利益（円）△385.74△346.40

195.22

１株当たり配当金（円）

―

―

―

１株当たり連結純資産（円）713.19257.04384.78

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当

期

純

利

益

（単位：百万円。特記しているものを除く。
）（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 29 年５月 11 日現在）
株 式 数
発

行

済

株

式

数

現時点の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）にお け る 潜 在 株 式 数

7

発行済株式数に対する比率

9,771,000 株

100.00％

―

―

―

―

―

―

（３）最近の株価の状況① 最近３年間の状況
平成 27 年３月期

平成 28 年３月期

平成 29 年３月期

始

値

600 円

330 円

185 円

高

値

605 円

336 円

687 円

安

値

310 円

171 円

176 円

終

値

320 円

194 円

635 円

（注）名古屋証券取引所（市場第二部）における株価であります。

② 最近６か月間の状況
平成 28 年

平成 29 年

平成 29 年

平成 29 年

平成 29 年

平成 29 年

12 月

１月

２月

３月

４月

５月

始

値

257 円

297 円

362 円

395 円

625 円

584 円

高

値

305 円

300 円

428 円

687 円

636 円

616 円

安

値

228 円

279 円

360 円

394 円

506 円

580 円

終

値

305 円

282 円

394 円

635 円

584 円

609 円

（注１）名古屋証券取引所（市場第二部）における株価であります。
（注２）平成 29 年５月については、平成 29 年５月 10 日までの株価です。

③ 発行決議日前営業日における株価
平成 29 年５月 10 日
始

値

610 円

高

値

616 円

安

値

609 円

終

値

609 円

（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
11．発行・処分要項（１）株式の種類及び数

発行新株式

普通株式 586,200 株

処分自己株式

普通株式 1,004,900 株

合計

普通株式 1,591,100 株（２）払込金額

１株につき 549 円（３）払込金額の総額

873,513,900 円（４）資本金組入額

１株につき 274.5 円（但し発行新株式 586,200 株についてのみ）（５）資本金組入額の総額

160,911,900 円（６）募集又は割当方法

第三者割当による方法（７）割当予定先

東プレ株式会社（８）申込期日平成 29 年６月 22 日（予定）（９）払込期日平成 29 年６月 22 日（予定）（１０）その他

上記各項については、金融商品取引法による届出の効力が発生していることを条件とします。

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Ⅲ.株式の売出し
１．売出要項（１）売出株式の種類及び数

当社普通株式 479,600 株（２）売出価格

１株につき 549 円（３）売出価額の総額

263,300,400 円（４）売出株式の所有者及び売出株式数

今川順夫氏 479,600 株（５）売出方法

今川順夫氏による東プレに対する当社普通株式の譲渡（６）申込期日平成 29 年６月 22 日（予定）（７）受渡期日平成 29 年６月 22 日（予定）（８）申込証拠金

該当事項はありません。

（９）その他

上記各項については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

（注）売出価格については、上記「Ⅱ. 第三者割当により発行される新株式発行及び自己株式の処分」に記載している払込金額と同額となり、当事者間の協議において決定されております。

２．本売出しの目的
当社と東プレとの資本業務提携に伴い、当社創業者である今川順夫氏と東プレとの間で、市場外の相対取引により当社株式の譲渡が行われることを認識しましたので、関係法令の定める手続に則り、売出しにより譲渡を行うことを目的とするものであります。
Ⅳ.主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
１．異動が生じる経緯
前記「Ⅱ. 第三者割当により発行される新株式発行及び自己株式の処分」及び「Ⅲ.株式の売出し」に記
載のとおり、本第三者割当増資及び本売出しにより、以下のとおり、東プレは、当社の主要株主である筆頭
株主及びその他の関係会社となる予定であり、併せて当社の主要株主である筆頭株主及び主要株主に異動が生じる予定であります。
２．異動する株主の概要（１）新たに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる予定の株主
新たに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる予定の東プレの概要につきましては、前記「Ⅰ. 本資本業務提携の概要 ３．本資本業務提携の相手先の概要」に記載のとおりです。
（２）主要株主である筆頭株主に該当しなくなる予定の株主
氏名

今川 喜章

住所

岐阜県 大垣市

当社と当該株主の関係

当社の取締役相談役であります。

（３）主要株主に該当しなくなる予定の株主
名称

本田技研工業株式会社

所在地

東京都港区南青山２丁目１－１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 社長執行役員 八郷 隆弘

主な事業内容自動車、船舶、航空機その他輸送用機械器具の製造、販売、賃貸及び修理

資本金86,067 百万円

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氏名

今川 順夫

住所

岐阜県 大垣市

当社と当該株主の関係

当社の創業者であり、また、当社の連結子会社である株式会社ホンダ四輪販売丸順の代表取締役会長であります。

３.異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権数に対する割合（１）東プレ株式会社

異

動

議決権の数

総株主の議決権の（所有株式数）数に対する割合―前（平成 29 年５月 11 日現在）

異

動

後

20,707 個（2,070,700 株）

大株主順位

属性

―

―

―

19.99％

第１位

主要株主である筆頭株主
その他の関係会社（注１）異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、平成 29 年３月 31 日現在の発行済株式総数 9,771,000 株から議決権を有しない株式として平成 29 年３月 31 日現在の自己株式 1,004,900 株及び単元未満株式 800 株を控除した総株主の議決権の数 87,653 個を分母とし、異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、平成 29 年３月 31
日現在の発行済株式総数 9,771,000 株から議決権を有しない株式として平成 29 年３月 31 日現在の自己株式
1,004,900 株及び単元未満株式 800 株を控除した総株主の議決権の数 87,653 個に、本第三者割当増資に伴い増加する議決権の数 15,911 個を加えた議決権の数 103,564 個を分母として計算しております。
（注２）総株主の議決権の数に対する割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
（注３）上記（注１）及び（注２）は、下記（２）乃至（４）においても同様です。

（２）今川 喜章

異

動

議決権の数

総株主の議決権の（所有株式数）数に対する割合

前10,266 個（平成 29 年５月 11 日現在） （1,026,670 株）

異

動

後

10,266 個（1,026,670 株）

大株主順位

属性

11.71％

第１位

主要株主である筆頭株主

9.91％

第２位

―

大株主順位

属性

11.28％

第２位

主要株主

9.55％

第３位

―

大株主順位

属性

10.94％

第３位

主要株主

4.63％

第４位

―

（３）本田技研工業株式会社

異

動

前

（平成 29 年５月 11 日現在）

異

動

後

議決権の数

総株主の議決権の（所有株式数）数に対する割合

9,889 個
（988,950 株）
9,889 個
（988,950 株）（４）今川 順夫

異動

前（平成 29 年５月 11 日現在）

異

動

後

議決権の数

総株主の議決権の（所有株式数）数に対する割合

9,591 個
（959,170 株）
4,795 個（479,570 株）

10４.異動予定年月日
平成 29 年６月 22 日
５.開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
該当事項はありません。
６.今後の見通し
前記「Ⅱ. 第三者割当により発行される新株式発行及び自己株式の処分 ８. 今後の見通し」をご参照く
ださい。
以 上

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