第 2 期 郡上市まち・ひと・しごと創生総合戦略の主な改訂内容
現

行

改 訂 案

【 P3 】【 P3 】

１．はじめに１．はじめに

（１）趣旨

（１）趣旨

国では、第１期（平成 27 年度から令和元年度まで）「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総国では、第１期（平成 27 年度から令和元年度まで）「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」）の成果と課題を検証し、令和元年度において第２期総合戦略を策定します。郡上市において合戦略」）の成果と課題を検証し、令和元年度において第２期総合戦略を策定しました。郡上市におい

も、国における総合戦略の検証結果や第２期総合戦略の新たな視点を勘案し、地方創生のさらなる充実・ても、国における総合戦略の検証結果や第２期総合戦略の新たな視点を勘案し、地方創生のさらなる充強化を図るため、より戦略的に進めるまちづくりの指針として、第２期郡上市まち・ひと・しごと創生

実・強化を図るため、より戦略的に進めるまちづくりの指針として、令和２年３月に第２期郡上市まち・総合戦略（以下「郡上市総合戦略」）を策定するものです。

ひと・しごと創生総合戦略（以下「郡上市総合戦略」）を策定しました。

（２）郡上市総合戦略の位置づけ（２）郡上市総合戦略の位置づけ

郡上市総合戦略は、令和元年度において見直しを行った、本市における人口の現状と将来の展望を

郡上市総合戦略は、令和元年度において見直しを行った、本市における人口の現状と将来の展望を提示する「人口ビジョン」における目標人口と将来の姿を見据え、その実現に向けた今後５年間の方提示する「人口ビジョン」における目標人口と将来の姿を見据え、その実現に向けた今後５年間の方策を示すものとなります。また、郡上市総合戦略は、令和３年度から令和７年度を計画期間とする「第策を示すものとなります。また、郡上市総合戦略は、令和３年度から令和７年度を計画期間とする「第２次郡上市総合計画後期基本計画」との整合を図りつつ、政策目標として盛り込んだ重点的な施策の２次郡上市総合計画後期基本計画」との整合を図りつつ、政策目標として盛り込んだ重点的な施策の達成に向けて戦略的に取り組むプロジェクトとして位置づけます。

達成に向けて戦略的に取り組むプロジェクトとして位置づけます。

総合計画基本計画【４つの重点プロジェクト】

み
ん
な
で
考
え
、
み
ん
な
で
つ
く
る
郡
上
（
協
働
・
自
立
）

産業・雇用

総合戦略
【５つの基本目標】
郡上市に仕事をつくり安定した雇用を創出する

プロジェクト【産業振興・雇用の充実】

定住・移住・交流

郡上市への新しい
ひとの流れをつくる

プロジェクト【定住・交流・移住の推進】

子ども子育て・教育

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

プロジェクト【子ども子育て環境の整備】

地域支え合い時代に合った地域をつくり、
安心な暮らしを守る

プロジェクト【生活基盤の整備・医療及び健康福祉の充実】

持続可能な生活を確保する【小さな拠点とネットワークの推進】

観
光
立
市
郡
上
で
政
策
の
推
進
と
実
効
性
の
向
上
を
目
指
す

み
ん
な
で
考
え
、
み
ん
な
で
つ
く
る
郡
上
（
協
働
・
自
立
）

総合計画基本計画【５つの重点プロジェクト】

総合戦略【6 つの基本目標】

地域経済循環郡上市に仕事をつくり安定した雇用を創出する

プロジェクト【産業振興・雇用の充実】

定住・移住・交流

郡上市への新しい
ひとの流れをつくる

プロジェクト
子ども子育て・教育【定住・交流・移住の推進】

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

プロジェクト【子ども子育て環境の整備】

地域支え合い時代に合った地域をつくり、
安心な暮らしを守る

プロジェクト

脱炭素社会
プロジェクト【生活基盤の整備・医療及び健康福祉の充実】

循環型社会の構築による
持続可能な地域づくり【温室効果ガスの排出削減と吸収源の保全・強化/
再生可能エネルギーの導入・利活用】

持続可能な生活を確保する

- 1 -

観
光
立
市
郡
上
で
政
策
の
推
進
と
実
効
性
の
向
上
を
目
指
す

- 2 現行

改 訂 案【 P4 】【 P4 】（３）郡上市総合戦略の期間（３）郡上市総合戦略の期間

郡上市総合戦略の期間は、令和２年度～令和６年度（2020 年度～2024 年度）の５年間とします。

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

郡上市総合戦略の期間は、令和２年度～令和６年度（2020 年度～2024 年度）の５年間とします。

令和 7 年度

令和 2 年度（2020 年） （2021 年） （2022 年） （2023 年） （2024 年） （2025 年）

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度（2020 年） （2021 年） （2022 年） （2023 年） （2024 年） （2025 年）

郡上市
総合戦略

郡上市
総合戦略

郡上市
総合計画
（後期）

郡上市
総合計画
（後期）

（４）社会情勢の変化に伴う戦略の見直し（改訂）新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域経済に対して甚大な影響を与えたとともに地方への移住の関心の高まりやテレワークなどの新たな働き方の個人の意識・行動変容をもたらしました。
郡上市においても地域内外の人との交流機会の減少などにより企業の収益が減少していますが、都市部住民の地方への移住の関心の高まりなどにより、二地域居住やワーケーションなどの新しい働き方をきっかけとしたひと・しごとの流れにつなげていく必要があります。また、本市の豊かな自然と文化を次世代に継承するため、国際社会の一員として、2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「脱炭素社会郡上」を目指すことを令和３年２月 26 日に表明しました。
今回の郡上市総合戦略の改訂は、ウィズコロナ・アフターコロナを踏まえた戦略内容の見直しとともに、市民・事業者・行政が一丸となり「脱炭素社会」の実現と併せて「ＳＤＧｓ」の達成に向けた取り組みを推進するため、基本目標の一つとして循環型社会の構築による持続可能な地域づくり【温室効果ガスの排出削減と吸収源の保全・強化／再生可能エネルギーの導入・利活用】を追加します。
なお、第１期総合戦略の検証にあっては、郡上市総合戦略の策定時である令和２年３月の内容です。

現

行

改 訂 案

【 P 25 】【 P 25 】

３．基本戦略

３．基本戦略（１）総合戦略の基本視点（１）総合戦略の基本視点

第１期郡上市総合戦略は、国において「人口減少の抑制」が焦点になったことから、基本視点とし第１期郡上市総合戦略は、国において「人口減少の抑制」が焦点になったことから、基本視点として市外への転出抑制と市内への転入促進、また、交流・定住人口の増加を盛り込みました。第２期のて市外への転出抑制と市内への転入促進、また、交流・定住人口の増加を盛り込みました。第２期の総合戦略においては、人口ビジョンの展望を踏まえつつ、地域づくりの原点に立ち返り、これからの総合戦略においては、人口ビジョンの展望を踏まえつつ、地域づくりの原点に立ち返り、これからの郡上市を創る「人」に焦点をあて、より戦略的な施策を展開していきます。

郡上市を創る「人」に焦点をあて、より戦略的な施策を展開していくこととしました。
また、本市の豊かな自然と文化を次世代へ継承するため、国際社会の一員として、2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「脱炭素社会郡上」を目指し、市民・事業者・行政が一丸となり、「脱炭素社会」の実現と併せて「ＳＤＧｓ」の達成に向けた取り組みを進めます。

第１期郡上市総合戦略【産業振興

雇用の充実】【定住・交流・移住の推進】【子ども子育て環境の整備】【生活基盤の整備】・【医療及び健康福祉の充実】

第２期郡上市総合戦略【基本視点】【産業振興・
雇用の充実】【定住・交流・移住の推進】【子ども子育て
環境の整備】【生活基盤の整備・ 医療及び健康福祉の充実】【小さな拠点とネットワークの推進】- 3 -

- 4 現行

改 訂 案【 P 28 】【 P 28 】【戦略１－１】一体的な体制による観光地域づくりとブランド観光地化【戦略１－１】一体的な体制による観光地域づくりとブランド観光地化
8.3・8.9

11.3・11.a

8.3・8.9

・
観光地域づくりの推進と先導する機能が必要

観光地域づくりの推進と先導する機能が必要

郡上市を観光目的地としてより多くの人に選択してもらうため、官民一体とな必要性

11.3・11.a・ってエリア全体の観光地域づくりを先導する組織（機能）の構築と環境整備が求

郡上市を観光目的地としてより多くの人に選択してもらうため、官民一体とな必要性ってエリア全体の観光地域づくりを先導する組織（機能）の構築と環境整備が求められている。また、この組織において、顧客の利便性を高めるための効率的、められている。また、この組織において、顧客の利便性を高めるための効率的、効果的な情報発信に加え、収集した情報の分析と、分析データを活用した観光戦

効果的な情報発信に加え、収集した情報の分析と、分析データを活用した観光戦略の立案、マーケティングを行える人材確保・育成が急務となっている。また、略の立案、マーケティングを行える人材の確保・育成が急務となっている。加え

歴史・文化資源、歴史的建造物、空き家、集客を図ることができる公共施設等をて、歴史・文化資源、歴史的建造物、空き家、集客を図ることができる公共施設

活用した観光まちづくりのさらなる推進が求められている。

等を活用した、体験型・通年型・滞在型観光まちづくりのさらなる推進とともに、地域資源を活かしたマイクロツーリズムの推進や、海外からの FIT（個人観光客）の受入体制の整備が求められている。

施策

DMO による域内経済循環とブランド観光地の推進

DMO による域内経済循環とブランド観光地化の推進● ＷＥＢマーケティングの実施●

デジタルマーケティングの実施と関係人材の育成●

効果的な広告の掲出による認知度拡大と見込み顧客の獲得● マーケティングによる効果的な広告の掲出

施策● 観光窓口のワンストップ体制構築（アウトドア体験含む）● 観光窓口のワンストップ体制構築（アウトドア体験含む）● 自然・歴史・文化を活用したコンテンツ造成の支援●● 体験メニューなど着地型商品に係る予約システムの構築

自然・歴史・文化を活用した体験型・通年型・滞在型コンテンツ造成の支援● インバウンドに対応した分かりやすい解説（特に、歴史・文化資源、暮●体験メニューなど着地型商品に係る予約システムの構築らしに関わる施設や設備など、個人旅行の外国人に訴求しやすいもの）●

インバウンドに対応した分かりやすい解説（特に、歴史・文化資源、暮● 戦略的なブランディングと一元的な情報発信、プロモーションの実行

らしに関わる施設や設備など、個人旅行の外国人に訴求しやすいもの）● 点在する観光資源へのアクセス向上や観光周遊ルートの構築● 戦略的なブランディングと一元的な情報発信、プロモーションの実行● 歴史・文化資源、歴史的建造物、空き家、集客を図ることができる公共●点在する観光資源へのアクセス向上や観光周遊ルートの構築

施設等を活用した観光まちづくりと八幡市街地における推進組織づく●

歴史・文化資源、歴史的建造物、空き家、集客を図ることができる公共り

施設等を活用した観光まちづくりと推進組織づくり● 市内におけるキャッシュレス化の促進とデジタル地域通貨の導入検討● 市内におけるキャッシュレス化の促進とデジタル地域通貨の導入検討
●

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

地域資源を活かしたマイクロツーリズムとワーケーションの推進

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

ＫＰＩ

旅行消費額

億円

２７４

２８８

ＫＰＩ

旅行消費額

億円

２７４

２４７

重要業績
評価指標

延べ宿泊者数人

４５０，４８０

５５０，０００

延べ宿泊者数人

４５０，４８０

５２６，３４６

来訪者満足度

％

８５．５

９０．０

重要業績
評価指標

来訪者満足度

％

８５．５

９０．０

リピーター率

％

８２．６

９０．０

リピーター率

％

－

６５．０

現

行

改 訂 案

【 P 29 】【 P 29 】【戦略１－２】地域産業の担い手づくりに向けた連携強化【戦略１－２】地域産業の担い手づくりに向けた連携強化
11.a

8.3

後継者不足と地域経済の活力向上に向けた制度の充実

12.b

後継者不足の解消と地域経済の活力向上に向けた制度の充実

飲食店や建築関係、製造業、農林業、観光に関わるサービス業など、市内にお

必要性

11.a

8.3

12.b

飲食店や小売店、建築関係、製造業、農林業、観光に関わるサービス業など、ける多くの分野の事業体において、後継者がおらず廃業を余儀なくされるケース

必要性

市内における多くの分野の事業体において、後継者がおらず廃業を余儀なくされが増加傾向となっている。地域に根付く大切な仕事を残し、地域経済の活性化にるケースが増加傾向となっている。地域に根付く大切な仕事を残し、地域経済の結びつくよう、事業承継制度の充実が望まれている。また、地域の稼ぐ力を高め活性化に結び付くよう、事業承継制度の充実が望まれている。また、地域の稼ぐるため、地域内における経済規模や経済循環等を明らかにして情報共有を図るこ

力を高めるため、地域内における経済規模や経済循環等を明らかにして情報共有とや、地域の経済や雇用を支える基盤を強めるため、郡上市産業支援センターのを図ることや、コロナ禍により経営的な課題を抱える事業者の事業継続等の課題

ワンストップ窓口機能の充実及び商工会との連携強化が求められている。

解決を図るため、郡上市産業支援センターのワンストップ相談窓口機能の充実及び商工会との連携強化が求められている。さらに、テレワーク等の多様な働き方が急速に広がる中、都市部からの企業及び人の受入れを促進するため、サテライ
トオフィスなどの誘致を推進する必要がある。

施策

事業承継と若者の市内就業支援及び経済循環の促進

事業承継と若者の市内就業支援及び経済循環の促進● 事業承継のマッチング効果を高めるための、郡上市商工会事業承継支援セン● 事業継続のための課題解決や、事業承継のマッチング効果を高めるための、ターの機能充実と地域支援員の配置●

施

市内高等学校におけるデュアルシステムの稼働及び企業とのマッチング支
援●

上市産業支援センターとの連携による相談窓口の充実●

産業連関表による経済規模や市内外取引状況の確認や分析システムによる

市内高等学校におけるデュアルシステム の推進及び企業とのマッチング
支援

経済波及効果の測定（特に観光関連産業による地域経済へのインパクトを測●

郡上市商工会事業承継支援センターの機能充実と地域支援員の配置、及び郡策● 産業連関表による経済規模や市内外取引状況の確認や分析システムによる経定し、ＤＭＯへ情報提供を行う。）

済波及効果の測定（特に観光関連産業による地域経済へのインパクトを測定

創業塾参加者のネットワークを生かした情報共有及び人材育成の場づくり

し、ＤＭＯの活動・施策に活用する。
）

支援● 起業塾参加者のネットワークを活かした情報共有及び人材育成の場づくりへ● 市内の１次産業から３次産業、また、その他の団体における人材不足を解消の支援するため「特定地域づくり事業協同組合」の設立に向けた取組みの開始●

市内の１次産業から３次産業、また、その他の団体における人材不足を解消するため、「特定地域づくり事業協同組合」の設立に向けた取り組みへの支援● サテライトオフィスの誘致促進

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

ＫＰＩ

ビジネスマッチングにおけ
る契約件数

件

２４

８０

重要業績
評価指標

廃業予定者と事業承継希望者とのマッチング件数（累計）

件

５

６０

空店舗等を活用した事業への支援件数（累計）

件

１１

６０

- 5 -

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

ＫＰＩ

ビジネスマッチングにおけ
る契約件数

件

２４

８０

重要業績
評価指標

廃業予定者と事業承継希望者とのマッチング件数（累計）

件

５

６０

空店舗等を活用した事業への支援件数（累計）

件

１１

６０

- 6 現行

改 訂 案【 P30 】【 P30 】

【戦略１－３】持続可能な農業経営と集落の維持【戦略１－３】持続可能な農業経営と集落の維持
8.9

8.9

11.a

農業従事者の高齢化や担い手の減少により、農地の適正維持が困難

農業従事者の高齢化や担い手の減少により、農地の適正維持が困難

本市は、河川沿いや急峻な山あいに集落が点在しており、美しい里山や棚田

必要性

11.a

などの原風景が広がっている。こうした、「郡上の根本的な価値」をつくり出本市は、河川沿いや急峻な山あいの中山間地域に集落が点在しており、美し必要性

い里山や棚田などの原風景が広がっている。こうした、「郡上の根本的な価値」

している農山村の価値を、今後も同じように守り、つないでいくことは、非常をつくり出している農山村の価値を、今後も同じように守り、つないでいくこに困難になっている。農業従事者の高齢化や担い手確保の問題、集落営農の体とが非常に困難になっている。農業従事者の高齢化や担い手確保の問題、集落制づくり、農林水産物のブランド化、観光関連産業との連携手法など、今後に営農の体制づくり、農林水産物のブランド化、観光関連産業との連携手法なおける農業経営に向けては多くの課題が山積している。

ど、今後における農業経営に向けては多くの課題がある。また、消費者ニーズに合わせた売れる農林水産物の生産・供給が求められており、需給ネットワー
クづくりによる農林水産物の市内循環の促進と、農林水産物の高付加価値化
や販路拡大が必要である。

施策

農業生産資源の維持・確保とブランディングの拡充

農業生産資源の維持・確保と作業の効率化、ブランディングの拡充● 農業就労者に対する宿泊施設の改修支援● 農業就労者に対する宿泊施設の改修支援● ＪＡと連携した担い手を継続して確保するための仕組み構築

施● 移住者の新規就農に係るサポートの拡充

策● ＪＡと連携した担い手を継続して確保するための仕組みの構築● 移住者の新規就農に係るサポートの拡充● 市内生産米のブランド戦略強化と販路拡大● 市内生産米のブランド戦略強化と販路拡大● 清流や鮎をテーマとしたシンポジウム等を開催するなど、「清流長良川の● 清流や鮎をテーマとしたシンポジウム等を開催するなど、「清流長良川の鮎」のブランド戦略の強化・推進●

鮎」のブランド戦略の強化・推進

ＤＭＯと連携した市内農産物の市内流通の拡大及び果物の収穫体験の実●

施など、「観光＋農業」の事業化に向けた支援●

ＤＭＯと連携した市内農林水産物の市内流通の拡大及び果物の収穫体験の実施など、「観光＋農業」の事業化に向けた支援

合理的な農業生産体制を確立するための道路網整備と交通ネットワーク●の構築

合理的な農業生産体制を確立するための道路網整備と交通ネットワークの構築●

市内農林水産物の消費拡大のため消費者と生産者の農林水産物マッチン
グによる流通の促進と情報発信● 高付加価値をつけて販売できる農林水産物の販路拡大の促進● 学校給食への市内農林水産物使用割合の増加促進● ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を活用したスマート農業の促進

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

ＫＰＩ

新規就農者数（累計）

人

６０

１２０

ＫＰＩ

新規就農者数（累計）

人

６０

１９５

重要業績
評価指標

人・農地プラン策定件数

件

１９

３０

重要業績
評価指標

人・農地プラン策定件数

件

１９

１１１

新たな６次産業化取組件数

件

１１

１５

新たな６次産業化取組件数

件

１１

２０

現

行

改 訂 案

【 P31 】【 P31 】

【戦略１－４】地域林業の持続的発展と成長産業化【戦略１－４】地域林業の自立発展と成長産業化
11.a

7.1・7.2

木材生産の効率化と担い手の育成及び森林資源の利用拡大

平成 31 年２月に「郡上森林マネジメント協議会」が設立され、木材の生産・流通・消費構造の効率化達成を目的に、川上から川中、川下の連携強化などに必要性よる施策展開を目指している。今後、林業全体のマネジメント機能を高めるた

施

15.2・15.４

木材生産の効率化と担い手の育成及び森林資源の利用拡大

平成 31 年２月に「郡上森林マネジメント協議会」が設立され、木材の生産・

必要性

11.a

7.1・7.2

15.2・15.４

流通・消費構造の効率化達成を目的に、川上から川中、川下の連携強化などによる施策展開を目指している。今後は、林業全体のマネジメント機能を高める

め、森林データの蓄積と分析、関係者間によるデータの共有が求められていため、ＩＣＴなどを活用して森林データの蓄積と分析、関係者間によるデータ

る。また、森林資源を価値のあるエネルギーとして利用する施設等を拡大しての共有が求められている。また、森林資源を価値のあるエネルギーとして利用いくことなどが必要になっている。

する施設等を拡大していくことなどが必要になっている。

新たな森林管理システムの構築と森林資源の多様な活用

新たな森林管理システムの構築と森林資源の多様な活用● 新たな森林管理システム（郡上モデル）の構築● 新たな森林管理システム（郡上モデル）の構築

・森林データバンクの構築

策

施

・ＩＣＴを活用した森林データの蓄積と活用支援

・森林データバンクの構築

策

・ＩＣＴを活用した森林データの蓄積と活用支援

・郡上地域クラウドＧＩＳの構築

・郡上地域クラウドＧＩＳの構築● 郡上地域サプライ・チェーン・マネジメントシステムの構築● 郡上地域サプライ・チェーン・マネジメントシステムの構築● 森林所有者のためのワンストップ窓口の創設● 森林所有者のためのワンストップ窓口の創設●●

森林環境譲与税を活用した里山の整備など、小規模森林における環境保全対策の継続実施

森林環境譲与税を活用した里山の整備など、小規模森林における環境保全対策の継続実施● 豊かな森の恵みを生かす「ジビエ」や「ものづくり」の活動支援● 豊かな森の恵みを活かす「ジビエ」や「ものづくり」の活動支援● 木質バイオマス利用の推進● 木質バイオマス利用の推進● 林業後継者などの担い手づくり● 林業後継者などの担い手づくり● 植林作業に関わる人材の育成● 植林作業に関わる人材の育成● 森の恵みを体感するツーリズムの開発支援● 森の恵みを体感するツーリズムの開発支援●●

木材生産の効率化と森林資源を有効活用するための道路網整備及び交通
ネットワークの構築

木材生産の効率化と森林資源を有効活用するための道路網整備及び交通
ネットワークの構築

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

ＫＰＩ

環境保全林の整備

ha

２００

６００

重要業績
評価指標

木材生産量

㎥

１１１，０００

１５０，０００

木材生産林＊1 における皆伐後の再造林率＊2

％

６０

１００

＊1 将来も木材生産林に適していると区分する森林＊2 皆伐跡地に再び植林をした面積の割合

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

ＫＰＩ

環境保全林の整備

ha

２００

６００

重要業績
評価指標

木材生産量

㎥

１１１，０００

１５０，０００

木材生産林＊1 における皆伐後の再造林率＊2

％

６０

１００

＊1 将来も木材生産林に適していると区分する森林＊2 皆伐跡地に再び植林をした面積の割合- 7 -

- 8 現行

改 訂 案【 P32 】【 P32 】

【戦略１－５】スポーツツーリズムの推進【戦略１－５】スポーツツーリズムの推進
11.a

11.a

地理的利便性や設備の優位性を活用したスポーツ＋観光の推進

地理的利便性や設備の優位性を活用したスポーツ＋観光の推進

市の北部及び南部には、人工芝のグラウンドなど、スポーツ大会やスポーツ

必要性

合宿に適した設備が整っている。また、東京 2020 オリンピックのホストタウ

市の北部及び南部には、人工芝のグラウンドなど、スポーツ大会やスポーツ

必要性

合宿に適した施設が整っている。また、東京 2020 オリンピックのホストタウ

ン登録を契機とし、国代表レベルの選手を有する企業や大学、高校等の利用増ン登録を契機とし、国代表レベルの選手が所属する企業や大学、高等学校等の加が見込まれる。地理的な利便性や設備面での優位性などを最大限に活用し、利用増加が見込まれる。地理的な利便性や設備面での優位性などを最大限に

地域経済効果と市民のスポーツへの関心を高めるため、スポーツを軸とした活用し、地域経済効果と市民のスポーツへの関心を高めるため、スポーツを軸

複合的なマネジメント機能の構築とともに、スポーツと観光を組み合わせたとした複合的なマネジメント機能を構築するとともに、スポーツと観光を組コンテンツづくりが求められている。市民の健康増進につながるスポーツへみ合わせたコンテンツづくりが求められている。市民の健康増進につながるの参加を促す取り組みも強化する必要がある。

スポーツへの参加を促す取り組みも強化する必要がある。また、体育施設の市
外利用者のニーズが高まっていることから、スポーツによる交流人口を増やし、地域経済の活性化に繋げることが必要である。

施策

スポーツコミッション機能強化・充実とスポーツ合宿等の拡大

スポーツコミッション機能の強化・充実とスポーツ合宿等の拡大● 官民連携によるスポーツコミッション機能の強化・充実● 官民連携によるスポーツコミッション機能の強化・充実● 市内スポーツ施設の予約に対応するワンストップシステムの構築

施策● 市外から多くの参加者、関係者を呼び込むスポーツ合宿、スポーツ大会及● 市内スポーツ施設の予約に対応するワンストップシステムの構築● 世界・全国規模のスポーツ大会やイベント、合宿の誘致

びスポーツイベント等の誘致● 市外から多くの参加者、関係者を呼び込むスポーツ合宿・大会及びスポー● 郡上市観光連盟（※日本版ＤＭＯ候補法人）及びアウトドアスポーツ提供事

ツイベント等の誘致・開催

業者郡上市アウトドア事業者協議会との連携強化及び情報共有● 郡上市観光連盟（登録ＤＭＯ）やアウトドアスポーツ提供事業者「郡上市アウトドア事業者協議会」との連携強化及び情報共有※2020 年１月 14 日に候補法人として登録● 多様な世代の市民がスポーツに親しむ意識の醸成と環境づくり● 多様な世代の市民がスポーツに親しむ意識の醸成と環境づくり●●

スポーツ合宿等を充実させるためのスポーツ施設、関連施設の整備

スポーツ合宿等を充実させるためのスポーツ施設、関連施設の整備● 一流アスリートによるスポーツ教室の開催

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

ＫＰＩ

合宿及び大会の誘致件数

件

３０

１２０

重要業績
評価指標

合宿及び大会誘致に伴う宿泊
者数

人

７，１８０

３０，０００

少年スポーツ団体の加入率

％

６６

６８

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

ＫＰＩ

合宿及び大会の誘致件数

件

３０

１２０

重要業績
評価指標

合宿及び大会誘致に伴う宿泊
者数

人

７，１８０

３０，０００

少年スポーツ団体の加入率

％

６６

６８

現

行

改 訂 案

【 P34 】【 P34 】

【戦略２－１】移住・定住施策の充実と関係人口の獲得【戦略２－１】移住・定住施策の充実と関係人口の獲得
11.a

11.a

移住促進施策の継続実施と関係人口を獲得する新たな施策が急務

移住促進施策の継続実施と関係人口を獲得する新たな施策が急務

本市における交流・移住の窓口を担っている（一社）郡上・ふるさと定住機

必要性

本市における移住・定住の窓口を担っている（一社）郡上・ふるさと定住機

必要性

構は、移住希望者のワンストップ窓口として実績を上げている。また、各種移構は、移住希望者のワンストップ窓口として実績を上げている。また、各種移住・定住支援の制度や、郡上カンパニーなど地方創生の重点的な取り組みによ住・定住支援の制度や、郡上カンパニープロジェクトなど地方創生の重点的なり、本市における移住者は増加傾向にある。また、移住後は、地域活動に関わ取り組みにより、本市における移住者は増加傾向にある。また、移住後は、地る方が多い。こうしたことから、引き続き移住を促進する施策を進めるととも域活動に関わる方が多い。こうしたことから、引き続き移住を促進する施策をに、本市に関心や興味が沸き、地域の人との交流が活発化するような施策（関進めるとともに、テレワークなどの多様な働き方の進展により都市部住民の係人口を増やしていく施策）について、具体策を講じる必要がある。

地方への関心が高まりを見せている中、本市に関心や興味が沸き、地域の人との交流が活発化するような施策（関係人口を増やしていく施策）について、具体策を講じる必要がある。

施策

ＵＩターン者向けの総合支援と関係人口プラットフォームの構築

ＵＩターン者向けの総合支援と関係人口プラットフォームの構築●

移住・定住に係るワンストップ窓口としての機能向上●

移住・定住に係るワンストップ窓口としての機能向上●

定住と市内就職を促進するための、ＵＩターン希望者に向けた総合支援●

オンラインによる移住相談窓口を設置するなど、場所を選ばす多様な希

施

策

の充実
●

望に柔軟に対応できる体制の構築

関係人口コミュニティのネットワーク化や、効果的な情報発信を可能に●する関係人口プラットフォームの構築

定住と市内就職を促進するための、ＵＩターン希望者に向けた総合支援の充実● 地域への多様な関わり方を創出またはフォローアップする仕組みづくり●

関係人口コミュニティのネットワーク化や、効果的な情報発信を可能にする関係人口プラットフォームの構築● 地域への多様な関わり方を創出またはフォローアップする仕組みづくり

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

地域おこし協力隊の市内定着
率

％

７４

８０

郡上・ふるさと定住機構を通して移住した人（累計）

件

２０４

３９４

都市住民が運営側に関わる市
内催事の数

件

２

５

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

- 9 -

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

地域おこし協力隊の市内定着
率

％

７４

８０

郡上・ふるさと定住機構を通して移住した人（累計）

人

２０４

３９４

都市住民が運営側に関わる市
内催事の数

件

２

５

- 10 現行

改 訂 案

【 P35 】【 P35 】

【戦略２－２】ローカルビジネスの創出と担い手人材の獲得【戦略２－２】ローカルビジネスの創出と担い手人材の獲得
4.4

8.3

4.4

11.a

移住と仕事づくりをセットで実現する仕組みの確立が必要

施

策

11.a

移住と仕事づくりをセットで実現する仕組みの確立が必要

郡上カンパニープロジェクトは、移住促進と地域に根差した仕事づくりの

必要性

8.3

両方を実現する取り組みとして、平成 30 年度から本格的にスタートした。

郡上カンパニープロジェクトは、移住促進と地域に根差した仕事づくりの必要性

両方を実現する取り組みとして、平成 30 年度から本格的にスタートした。

現在、継続して事業を実施しており、本プロジェクトに関心を寄せる都市部

現在、継続して事業を実施しており、本プロジェクトに関心を寄せる都市部の若者は増加傾向となっている。地域に密着したローカルビジネスの創出との若者は増加傾向となっている。地域に密着したローカルビジネスの創出とともに、スキルを持って地域と関わる人材誘致と関係人口の増加に向け、プ

ともに、スキルをもって地域と関わる人材誘致と関係人口の増加に向け、プロジェクトのバージョンアップを図る必要がある。

ロジェクトのバージョンアップを図る必要がある。

地域社会に価値を生み出す仕事づくりと人材の誘致

地域社会に価値を生み出す仕事づくりと人材の誘致● 郡上カンパニープロジェクトの実施● 郡上カンパニープロジェクトの実施

・都市部の人材と共同創業を目指すプログラムを継続実施するととも

施

策に、運営の自走化に向けた手法を構築する

・都市部の人材と共同創業を目指すプログラムを継続実施するとともに、運営の自走化に向けた手法を構築する

・多様な市民が共創する場（ローカルビジネスのアイディア等を出し合・多様な市民が共創する場（ローカルビジネスのアイデア等を出し合う

う場や仕組み）について、継続的に運営するためのプラットフォーム

場や仕組み）を継続的に運営するためのプラットフォームを構築する

を構築する● 民間企業との連携によるソーシャルインパクト（社会的影響力）の創出● 民間企業との連携によるソーシャルインパクトの創出

・社会的に価値を生み出す人材育成のプログラムを構築し、ＳＤＧs に関・社会的に価値を生み出す人材育成のプログラムを構築し、ＳＤＧs に関心を寄せる企業との連携手法を確立する心を寄せる企業との連携手法を確立する

・都市部企業等との連携により、地域の人材活用や経済波及効果、関係人

・都市部企業等との連携により、地域の人材活用や経済波及効果、関係人口の獲得につながる人材育成研修及びテストマーケティング等の実口の獲得につながる人材育成研修及びテストマーケティング等の実施に向けた構想の立案と実践施に向けた構想の立案と実践

・郡上の自然・歴史・文化等の価値について、都市部企業や個人に訴求す

・郡上の自然・歴史・文化等の価値について、都市部企業や個人に訴求するプログラムの開発及び実行

るプログラムの開発及び実行

・地域にルーツをもつ人との関わり度合いを深めるため、オンライン上で・地域にルーツを持つ人との関わり度合いを深めるため、オンライン上でのコミュニティや関係人口のネットワークを広げる手法を確立し、Ｕタのコミュニティや関係人口のネットワークを広げる手法を確立し、Ｕターンの促進につなげる。

ーンの促進につなげる。

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

指標項目

単位

現状値

目標値

ＫＰＩ

（H30）

（R6）

重要業績
評価指標

郡上カンパニープロジェクトにより実現した事業数

件

１

１０

人材育成プログラムに参加した都市部企業の数

社

０

５

現状値

目標値

（H30）

（R6）

指標項目

単位

郡上カンパニープロジェクトにより実現した事業数（累
計）

件

１

１０

人材育成プログラムに参加した都市部企業の数

社

０

５

現

行

改 訂 案

【 P36 】【 P36 】

【戦略２－３】地域価値の発信と関係人口の獲得【戦略２－３】地域価値の発信と関係人口の獲得
8.9

11.a

8.9

「郡上の価値」を構想し発信する戦略が不十分「郡上の価値」を構想し発信する戦略が不十分

市内には、シティセールスとして活かせる地域資源が多く存在している。第

必要性

施

策

11.a

市内には、シティプロモーションとして活かせる地域資源が多く存在して１期の総合戦略では、こうした資源を生かしながら郡上の魅力を伝える郡上必要性いる。第１期の総合戦略では、こうした資源を活かしながら郡上の魅力を伝え

藩江戸蔵屋敷や東京郡上人会、東京都港区との連携事業など、主に首都圏へのる「郡上藩江戸蔵屋敷」や「東京郡上人会」、東京都港区との連携事業など、魅力発信や交流事業を展開してきた。次のステージとしては、都市と地方がつ

主に首都圏への魅力発信や交流事業を展開してきた。次のステージとしては、ながり続け、共に響き合うための新たな仕掛けや、地域の魅力を磨き上げ、ブ

都市と地方がつながり続け、共に響き合うための新たな仕掛けや、地域の魅力

ランディングすることにより、郡上の価値を売るための力と、持続可能な地域を磨き上げ、ブランディングすることにより、郡上の価値を売るための力と、社会の形成につながる関係人口を意識的に獲得する手法の確立が求められて持続可能な地域社会の形成につながる関係人口を意識的に獲得する手法の確いる。

立が求められている。

市民と市民、市民と都市住民が共創する郡上の価値づくり

市民と市民、市民と都市住民が共創する郡上の価値づくり● 自然、歴史、文化や日々の暮らし、ものづくりや地域の逸品といった郡上● 自然、歴史、文化や日々の暮らし、ものづくりや地域の逸品といった郡上本来の価値について、体験を含めて幅広く発信し、双方向で交流する場や施機会を創出する。また、郡上の価値に共感する地域内外のフォロワーを誘策

本来の価値について、体験を含めて幅広く発信し、双方向で交流する場や機会を創出する。また、郡上の価値に共感する地域内外のフォロワーを誘導するための情報提供を行う

導するための情報提供を行う

・多様な市民が参画する郡上藩江戸蔵屋敷の開催

・多様な市民が参画する「郡上藩江戸蔵屋敷」の開催

・ターゲットを明確化したシティセールスの実施

・オンライン交流会など新たな手法による都市部住民との関係構築

・関係人口の獲得に有益となる、地域資源活用のアイディアを創出する・ターゲットを明確化したシティプロモーションの実施

ワークショップ等の開催

・関係人口の獲得に有益となる、地域資源活用のアイデアを創出するワ・郡上ファンを含めた東京郡上人会の会員コミュニティの活性化と交流

ークショップ等の開催

機会の創出

・郡上ファンを含めた「東京郡上人会」会員のコミュニティの活性化と交・郡上の価値に共感する地域内外のフォロワーやインフルエンサーが誘

流機会の創出導できるよう、関係を持った都市住民とのネットワークの構築

・郡上の価値に共感する地域内外のフォロワーやインフルエンサーを誘・担い手不足が深刻化している地域の伝統芸能等の催事に、都市住民が導できるよう、関係をもった都市住民とのネットワークの構築

運営側として関わる仕組みの構築

・担い手不足が深刻化している地域の伝統芸能等の催事に、都市住民が運営側として関わる仕組みの構築

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

郡上の逸品を扱う都市部の店
舗数

軒

４

８

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

都市住民が運営側に関わる市
内催事の数（再掲）件

２５

東京郡上人会参加者のふるさ
と寄附件数

件

１２

３０

- 11 -

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

郡上の逸品を扱う都市部の店
舗数

軒

４

８

都市住民が運営側に関わる市
内催事の数（再掲）件

２５

東京郡上人会参加者のふるさ
と寄附件数

件

１２

３０

- 12 現行

改 訂 案

【 P38 】【 P38 】

【戦略３－１】安心して子どもを産み育てられる環境の充実【戦略３－１】安心して子どもを産み育てられる環境の充実
4.2

4.2

11.7

子育て家庭に対する支援の量的拡充と質的改善が必要

子育て家庭に対する支援の量的拡充と質的改善が必要

市民が生きがいを持って、安心して暮らし続けられる社会を実現するため

必要性

施

策

11.7

には、これからの未来をつくる子どもの育成に注力する必要がある。特に、子市民が生きがいをもって、安心して暮らし続けられる社会を実現するため必要性には、これからの未来をつくる子どもを安心して産み、育てられることに注力育てを行っている家庭では、子育てに対する様々な負担や不安が顕在しておする必要がある。特に、子育てを行っている家庭では、子育てに対する様々なり、子育て支援の量的拡充と質的改善が必要となっている。また、市民の子育負担や不安が顕在化しており、子育て支援の量的拡充と質的改善が必要となて支援の重要性に対する関心や理解を深めるとともに、子どもの成長にとっっている。また、市民の子育て支援の重要性に対する関心や理解を深めるととて、より良い環境づくりのため、身近な地域で子どもや子育てを見守り、支え

もに、子どもの成長にとって、より良い環境づくりのため、地域全体で子ども合う仕組みづくりが求められている。

や子育てを見守り、支え合う仕組みづくりが求められている。

安心して子育てができる体制及び支援の充実

安心して子育てができる体制及び支援の充実● ファミリー・サポート・センター事業など、地域全体で子育てを応援する体● ファミリーサポートセンター事業など、地域全体で子育てを応援する体

施

制の充実

策

● 小学校区を単位とした放課後児童クラブの開設による質の高いサービスの

制の充実
●

充実

小学校区を単位とした放課後児童クラブの開設による質の高いサービスの充実● 子育てについて、多くの課題を抱えるひとり親家庭に対する相談体制の充実● 子育てについての不安や負担を抱える家庭に対する相談体制の充実● 幼稚園・保育園・認定こども園・小学校の連携の充実● 幼稚園・保育園・認定こども園・小学校の連携の充実● 子育て世代の方が、相互に子どもを見守りながら、交流を通してリフレッシ● 子育て世代の方が、相互に子どもを見守りながら、交流を通してリフレッ

ュできる場づくりの充実

シュできる場づくりの充実● 妊婦の交流の場づくりや相談窓口の設置等による妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援

指標項目

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

ファミサポ提供会員数
（累計）

人

４１９

５００

放課後児童クラブ開設数

箇所

９

１５

指標項目

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

ファミサポ提供会員数
（累計）

人

４１９

５００

放課後児童クラブ開設数

カ所

９

１５

現

行

改 訂 案

【 P39 】【 P39 】

【戦略３－２】子育てと仕事を両立できる環境づくり【戦略３－２】子育てと仕事を両立できる環境づくり
4.2・4.4

5.4・5.5

4.2・4.4

11.7

子育てと仕事を両立できるバランスのとれた働き方

施

策

11.7

子育てと仕事を両立できるバランスのとれた働き方の浸透

働き方改革による労働時間の削減など、国が主導して多くの取り組みを始

必要性

5.4・5.5

働き方改革による労働時間の削減など、国が主導して多くの取り組みを始必要性めているが、市においては、「ワーク・ライフ・バランス」の考え方が広く浸めているが、市においては、「ワーク・ライフ・バランス」の考え方やテレワ透している状況になっていない。仕事と子育てを両立するためには、事業所にークが広く浸透している状況になっていない。仕事と子育てを両立するためおける子育ての環境づくりに対する重要性の認識が必要であり、保育サービには、事業所における子育ての環境づくりに対する重要性の認識が必要であスの充実に加え、事業所等への意識啓発など、より力を入れていく必要があり、保育サービスの充実に加え、事業所等への意識啓発など、より力を入れてる。

いく必要がある。

仕事と生活の調和を図るための環境整備

仕事と生活の調和を図るための環境整備● 育児休業の取得率を引き上げるための環境づくり● 育児休業の取得率を引き上げるための環境づくり

施● 保育園、認定こども園、幼児教育センターにおける３歳未満保育の提供体

策

制の継続実施● 保育園、認定こども園、幼児教育センターにおける３歳未満保育の提供体
制の継続実施● 未満児入園の動向把握及び計画的な人員配置● 未満児入園の動向把握及び計画的な人員配置● 講座等を通じた男女共同参画の意識の醸成● 講座等を通じた男女共同参画の意識の醸成● ワーク・ライフ・バランスを企業の経営課題として捉え、経営戦略として● ワーク・ライフ・バランスを企業の経営課題として捉え、経営戦略として推進するためのセミナー等の開催推進するためのセミナー等の開催● 「家族週間の日」に合わせた親子のふれあいの場の提供（郡上ファミリー
フェスタ開催）

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

市内の岐阜県ＷＬＢエクセレント企業数

社・
団体

５

１０

未満児保育の提供施設数

箇所

１６

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

１６

- 13 -

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

市内の岐阜県ＷＬＢエクセレント企業数

社・
団体

５

１０

未満児保育の提供施設数

箇所

１６

１６

- 14 現行

改 訂 案

【 P40 】【 P40 】

【戦略３－３】結婚活動の支援【戦略３－３】結婚活動の支援
4.4

4.4

出会いの場づくりの手法拡大

出会いの場づくりの手法拡大

市では、平成 29 年度に「婚活応援団」を組織し、行政だけではなく、市民

必要性

施

策

や企業、各種団体等と一緒になって「婚活」を推進する機運の醸成ととともに、市では、平成 29 年度に「婚活応援団」を組織し、行政だけではなく、市民

必要性

や企業、各種団体等と一緒になって「婚活」を推進する機運の醸成とともに、結婚相談員との連携強化を図ってきた。また、成婚者を増やすため、結婚を希

結婚相談員との連携強化を図ってきた。また、成婚者を増やすため、結婚を希望する市民の出会いの場づくりや、結婚相談の継続的な実施に努めている。今望する市民の出会いの場づくりや、結婚相談の継続的な実施に努めている。今後も、引き続きマリアージュ郡上（結婚相談所）へのプロフィール登録の勧奨後も、引き続き「マリアージュ郡上」（結婚相談所）へのプロフィール登録のやイベントの開催支援を行うが、インターネットを活用する方も増加してい勧奨やイベントの開催支援を行うが、インターネットを活用する方も増加しることから、こうした手法の周知も必要になっている。

ていることから、こうした手法の周知も必要になっている。

出会いのチャンスを生む仕掛けの拡充

出会いのチャンスを生む仕掛けの拡充● 出会いの場の提供● 出会いの場の提供

施・社会人としての成長を目的としたセミナー等の拡充

策

・自然体験など、出会いの場を演出する婚活イベントの実施

・お見合い時の身だしなみやコミュニケーションについて学べるセミナー等の実施● 結婚相談事業の充実

・共同作業の体験を通して出会いの場を演出する婚活イベントの実施

・マリアージュ郡上のＰＲ強化● 結婚相談事業の充実

・広域連携の仕組みである「おみサポ」への登録拡大

・「マリアージュ郡上」のＰＲ強化

・婚活応援団の活動強化

・広域連携の仕組みである「おみサポ」への登録拡大
・婚活応援団の活動強化
・ＩＣＴを活用した結婚相談の検討

指標項目

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

「おみサポ」の登録数
マリアージュ郡上を通じた成婚数（累計）単位

現状値（H30）

目標値（R6）

人

４１

９０

組

２４６

２７６

指標項目

単位

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

「おみサポ」の登録数「マリアージュ郡上」を通じた
成婚数（累計）

現状値

目標値

（H30）

（R6）

人

４１

９０

組

２４６

２７６

現

行

改 訂 案

【 P41 】【 P41 】

【戦略３－４】次代の郡上市を担う人材の育成【戦略３－４】次代の郡上市を担う人材の育成
4.3・4.4

4.3・4.4

中高生が地域とつながる活動と郡上学の深化

中高生が地域とつながる活動と郡上学の深化

中学生や高校生が、地域の課題解決に向け、より主体的に行動することや、必要性

施

中学生や高校生が、地域の課題解決に向け、より主体的に行動することや、必要性

地域とつながって様々な分野で活動することが、学校教育において強調され

地域とつながって様々な分野で活動することが、学校教育において求められている。また、郡上学等での学びを実践に移すため、分野を超えた団体や企業ている。また、郡上学等での学びを実践に移すため、分野を超えた団体や企業との連携も求められている。ＩＣＴの分野では、学校教育と社会教育の連携強との連携も求められている。ＩＣＴの分野では、学校教育と社会教育の連携強化を図り、継続的にＩＣＴ人材が育成される環境整備も必要となっている。

化を図り、継続的にＩＣＴ人材が育成される環境整備も必要となっている。

チャレンジする機運の醸成に向けた仕組みづくり

チャレンジする機運の醸成に向けた仕組みづくり●● 若い世代の地元志向意識を高める取り組みの強化（「Ｇｏｏｄ郡上プロジ

策

若い世代の地元志向意識を高める取組みの強化（Ｇｏｏｄ郡上プロジェ

施

クトの継続実施や市内高校による地域課題探究型学習との連携など）●

策

ェクト」の充実・継続実施や市内高等学校による地域課題探究型学習との市内高校におけるデュアルシステムの稼働及び企業とのマッチング支援

連携など）

（再掲）

●

● 市内高校におけるふるさと学習の支援と生徒の活動の場の創出●

市内高等学校におけるデュアルシステムの推進及び企業とのマッチング支援（再掲）

多様な市民が共創する場（ローカルビジネスや地域づくり等のアイディ● 市内高等学校におけるふるさと学習の支援と生徒の活動の場の創出

アを出し合う場）の構築（魅力ある地域づくり交流会の活用など）●● 市内小中高生を対象としたＩＣＴ人材の育成強化

多様な市民が共創する場（ローカルビジネスや地域づくり等のアイデアを出し合う場）の構築（魅力ある地域づくり交流会の活用など）● 市内小中高生を対象としたＩＣＴ人材の育成強化● 人材育成ビジョンの策定と実践プログラムの展開

指標項目

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

デュアルシステムに参加する企業数

Ｇｏｏｄ郡上プロジェクトに提案する高校生の数（累計）単位

現状値（H30）

目標値（R6）

指標項目

ＫＰＩ
社

０

５

重要業績
評価指標

単位

現状値

目標値

（H30）

（R6）

デュアルシステム（産学官連携により企業実習と授業を組み合わせた職業能力開発）に

社

０

５

人

５３０

１，６６０

参加する企業数
人

５３０

１，６６０

「Ｇｏｏｄ郡上プロジェクト」に提案する高校生の数（累計）- 15 -

- 16 現行

改 訂 案

【 P43 】【 P43 】

【戦略４－１】郡上市に適した交通ネットワークの構築【戦略４－１】郡上に適した交通ネットワークの構築

11.2

11.2

地域公共交通サービスの維持・充実

地域公共交通サービスの維持・充実

地域の公共交通を利用する団体、交通事業者（長良川鉄道、バス、タクシー）

必要性

施

策

及び行政が相互に連携して地域の公共交通サービスを維持・充実させていく

地域の公共交通を利用する団体、交通事業者（長良川鉄道、バス、タクシー）

必要性

及び行政が相互に連携して地域特性や利用実態に対応した公共交通サービス

ことが求められており、地域間や各集落を結ぶネットワークの確保、高齢者のを維持・充実させていくことが求められており、地域間や各集落を結ぶネット

移動手段対策とともに、高速バスなど広域幹線交通との乗り継ぎ向上や観光ワークの確保、高齢者の移動手段対策とともに、高速バスなど広域幹線交通と客への対応、さらに、地域経済の活性化に効果が見込める交通ネットワークがの乗り継ぎ向上や観光客への対応、さらには、地域経済の活性化に効果が見込必要となっている。

める交通ネットワークが必要となっている。

地域の実情に即した公共交通の確保と交通ネットワークの構築

地域の実状に即した公共交通の確保と持続可能な交通ネットワークの構築● 幹線と支線の乗り継ぎを向上させ、利便性を高めるための路線の見直し● 幹線と支線の乗り継ぎを向上させ、利便性を高めるための路線の見直し●

交通空白地の解消に向け、地域団体が主体となって公共交通を支える仕

施

策

●

組みの支援
●

交通空白地の解消に向け、地域団体が主体となって公共交通を支える仕組みの構築

訪日外国人を含める観光客に対応した交通案内表示への移行及び公共交●

通と観光情報のリンク

訪日外国人を含めた観光客に対応した交通案内表示への移行及び公共交
通と観光情報のリンク● 旅行体験としての価値を訴求する長良川鉄道のブランディング支援● 旅行体験としての価値を訴求する長良川鉄道のブランディング支援● 公共交通を活用する観光モデルコースの設定● 公共交通を活用する観光モデルコースの設定● 地域経済の活性化につながる交通ネットワークの構築● 地域経済の活性化につながる交通ネットワークの構築● 運転免許返納者等への公共交通の利用促進● 通学時の公共交通の利用促進

指標項目

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

公共交通（路線バス）の利
用人数

単位

現状値（H30）

目標値（R6）人

２３７，５７１

２４５，０００

バス・鉄道が不便だと感じる人の割合（高齢福祉アンケー
ト）

％

３９．２

３２．０

（H28 結果）（R4 調査）指標項目

ＫＰＩ

公共交通（路線・自主バ

重要業績
評価指標

ス）の利用人数単位

現状値（H30）

目標値（R6）人

２３７，５７１

２４５，０００

３９．２

２５．０

（H28 結果）（R4 調査）バス・鉄道が不便だと感じる人の割合（高齢福祉アンケー
ト）

％

現

行

改 訂 案

【 P44 】【 P44 】

【戦略４－２】CATV ネットワークインフラの強化と収益性の確保【戦略４－２】ケーブルテレビネットワークインフラの強化と収益性の確保
9.1

9.1

公共性と事業性確保の両立

公共性と事業性確保の両立

本市においても若年層を中心にテレビ離れが進んでおり、インターネッ

必要性施

本市においても若年層を中心にテレビ離れが進んでおり、インターネッ

トで動画を視聴する市民も増加していると予測される。しかし、ケーブル

必要性

トで動画を視聴する市民も増加していると推測される。しかしながら、ケ

テレビは地域に密着した情報のみならず、災害時、非常時に有益な情報をーブルテレビは地域に密着した情報のみならず、災害時、非常時に有益な市民に届ける重要な役割を担っている。加えて、公共性や事業性の両面に情報を市民に届ける重要な役割を担っている。そのため、公共性や事業性

おいて、これまでとは違う視点での検討が必要であり、公共的な役割を安の両面において、これまでとは違う視点での検討が必要であり、公共的な定的・継続的に果たすため、ネットワークインフラの強化とともに、技術

役割を安定的・継続的に果たすため、ネットワークインフラの強化とともの進展や競争の激化に対応するコンテンツの充実及び収益性の確保が求に、技術の進展や競争の激化に対応するコンテンツの充実及び収益性の確められている。

保が求められている。

技術革新への対応及び地域に根差して収益を確保する仕組みの構築

技術革新への対応及び公的役割を果たしつつ収益を確保する仕組みの構築●●

ＦＴＴＨ化及び幹線の冗長化など高速化、強靭化に対応したケーブルテ
レビネットワークインフラの整備

策●

施

レビネットワークインフラの整備

策

４Ｋ、８Ｋ及び５Ｇなど技術革新への対応及び公共性と事業性のバラン

ＦＴＴＨ化及び幹線の冗長化など高速化、強靭化に対応したケーブルテ●スを踏まえた収益の確保※2021 年３月完了

４Ｋ、８Ｋ及び５Ｇなど技術革新への対応及び公共性と事業性のバランスを踏まえた収益の確保● 災害情報・地域密着情報の充実及びネットワークアクセスの安定確保●● インターネットへの加入や上位プランへの移行促進による収益の確保

災害情報・地域密着情報の充実による加入者の確保及びネットワークア
クセスの安定確保●

テレワークやワーケーション等の推進に伴う、インターネット加入及び上位プラン移行の促進並びにこれによる収益の確保

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

インターネット通信速度 100
Ｍ以上への加入割合

％

７．３

９．０

インターネット利用料収入

千円

１５４，４９７

１８０，０００

４Ｋ・８Ｋテレビ普及率

％

７．８

１５．０

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

- 17 -

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

インターネット通信速度 100
Ｍ以上への加入割合

％

７．３

９．０

インターネット利用料収入

千円

１５４，４９７

１８０，０００

４Ｋ・８Ｋテレビ普及率

％

７．８

１５．０

- 18 現行

改 訂 案

【 P45 】【 P45 】

【戦略４－３】災害に強いまちづくりの推進【戦略４－３】災害に強いまちづくりの推進
11.b

11.b

自助、共助の醸成と情報提供手法等の検討

自助、共助の醸成と情報提供手法等の検討

平成 30 年７月豪雨では、市内でも多くの避難所開設に至り、また、同年９必要性

施

月の台風 21 号では、長期にわたる停電被害が発生した。昨今、甚大な被害を

平成 30 年７月豪雨では、市内でも多くの避難所開設に至り、また、同年９必要性

月の台風 21 号では、長期にわたる停電被害が発生した。昨今、甚大な被害をもたらす気象災害が頻発する傾向にあることから、災害に備えて市民自らがもたらす気象災害が頻発する傾向にあることから、災害に備えて市民自らができること、地域で支え合うこと、公が行うことを改めて確認し、災害に備えできること、地域で支え合うこと、公が行うことを改めて確認し、市民の暮らる必要性が高まっている。このため、研修会や広報紙等を通じ、「自らの命はしの中の安全・安心を守り、災害に備える必要性が高まっている。このため、自らが守る」という自助意識の啓発、「共助」の要となる自主防災組織の機能

研修会や広報紙等を通じ、「自らの命は自らが守る」という自助意識の啓発、強化を図るとともに、市では、「住民が適切な避難行動をとれるように全力で「共助」の要となる自主防災組織の機能強化を図るとともに、市では、「住民支援する」こととして、情報提供媒体や情報提供の手法について、適切な手段

が適切な避難行動をとれるように全力で支援する」こととして、適切な情報提を検討する必要がある。

供媒体や情報提供の手法について検討する必要がある。

情報提供媒体の適切な運用と災害リスクの低減

情報提供媒体の適切な運用と災害リスクの低減

●

●

策

災害情報や避難情報を迅速かつ確実に提供するための広報媒体の適切な

施

運用

策

災害情報や避難情報を迅速かつ確実に提供するための広報媒体の適切な運用● 停電リスクを回避するライフライン保全対策事業の継続● 停電リスクを回避するライフライン保全対策事業の継続● 自主防災組織の育成を図るための研修会の開催● 自主防災組織の育成を図るための研修会の開催● 自主防災組織と防災士との連携強化● 自主防災組織と防災士との連携強化●●

防災士として身に付けたスキルが、日常の暮らしや社会の中で生かせるための環境づくり

防災士として身に付けたスキルが、日常の暮らしや社会の中で活かせる
ための環境づくり● 災害時における集落の孤立リスクを回避するための道路網整備● 災害時における集落の孤立リスクを回避するための道路網整備● 感染症対策等を含めた安全・安心な避難所開設・運営の体制整備

指標項目

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

防災士資格取得者数
ライフライン保全対策事
業の実施箇所数

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

人

１７０

２００

箇所

３１

７３

指標項目

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

防災士資格取得者数

人

１７０

２００

ライフライン保全対策事
業の実施箇所数

箇所

３１

７３

現

行

改 訂 案

【 P46 】【 P46 】

【戦略４－４】健康づくり・生きがいづくりの推進【戦略４－４】健康づくり・生きがいづくりの推進
3.8・3.a

3.8・3.a

社会全体で健康づくりを進める環境づくり

社会全体で健康づくりを進める環境づくり

これからの健康づくりは、疾病予防、健康増進、介護予防といった活動に、

必要性

施

策

これからの健康づくりは、病気の予防、健康増進、介護予防といった活動に、必要性

市民一人ひとりが関心を持って継続的に参画することと、市民と行政、専門職

市民一人ひとりが関心をもって継続的に参画することや、市民と行政、専門職がともに考え、また、地域支え合いなど、地域コミュニティを基盤とする活動

が共に考え、また、地域で支え合うなど、地域コミュニティを基盤とする活動が求められている。その中で、健診（検診）や介護予防事業の推進、地域全体が求められている。その中で、健診（検診）や介護予防事業の推進、地域全体

で健康意識を高める取り組みとともに、生涯を通じた健康づくり（健康増進・

で健康意識を高める取り組みとともに、生涯を通じた健康づくり（健康増進・

疾病予防）が重要になっている。

病気の予防）が重要になっている。

健康に対する市民意識の向上と地域を基盤とした活動の活性化

健康に対する市民意識の向上と地域を基盤とした活動の活性化● 生涯を通じた健康づくり（健康増進・疾病予防）の推進● 生涯を通じた健康づくり（健康増進・病気の予防）の推進

施● 食習慣、食育の推進及び喫煙防止策の実行

策● 食習慣の改善、食育の推進及び喫煙防止策の実行● 関係機関と連携した地域ぐるみの健康づくり● 関係機関と連携した地域ぐるみの健康づくり●●

ライフステージに応じた健康づくり事業と、地域や関係機関との連携な
ど、社会全体で健康づくりを推進する事業づくりと環境整備

健康づくりプロジェクト事業の推進による社会全体で健康づくりに対する機運の醸成● 心と体の健康に関する悩みや不安に対する相談の充実

指標項目

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

特定健診受診率
健康づくりプロジェクト登録グループ数（累計）単位

現状値（H30）

目標値（R6）

％

５６．８

６５．０

グル
ープ

指標項目

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

４２

１００

- 19 -単位

現状値（H30）

目標値（R6）

特定健診受診率

％

５６．８

６５．０

健康づくりプロジェクト登録グループ数（累計）

グル
ープ

４２

１００

- 20 現行

改 訂 案

【 P47 】【 P47 】

【戦略４－５】地域医療の確保と充実【戦略４－５】地域医療の確保と充実
3.8

3.8

市域全体での医療提供サービスの最適化

市域全体での医療提供サービスの最適化

人口減少が急速に進展し、これに伴い医療の面においては患者数が急速に必要性減少していくことが想定される。今後に向けては、市民が安心して医療サービ

人口減少に伴う患者数の減少が見込まれる中、今後も市民が安心して医療必要性

サービスを受けることができるよう、郡上市民病院、県北西部地域医療センタ

スを受けることができるよう、郡上市民病院、北部医療センター国保白鳥病院

ー国保白鳥病院の持続的な経営の実現が求められている。このため、市全体との持続的な経営の実現が求められる。このため、市全体としての医療サービス

しての医療サービスを最適化するとともに、各医療機関の役割分担と連携にを最適化するとともに、各医療機関の役割分担と連携による「地域完結型」のよる「地域完結型」の体制構築が急がれている。また、医療・介護連携や地域体制構築が急がれている。

における支え合い活動等による地域包括ケアシステムの強化を中心として、限られた医療資源を全体で支えていく仕組みを構築していく必要がある。加
えて、外出自粛等に起因する高齢者のフレイル（虚弱な状態）の予防対策が重要となっている。

施策

地域医療に関する市民意識の醸成と病院経営の安定化

地域医療に関する市民意識の醸成と病院経営の安定化●●

市内医療機関の連携を密にする医療関係機関懇談会の開催及び役割分担（機能分担）の実施検討

施● 市民が主体的に関わる地域医療フォーラム等の開催

策

市内医療機関の連携を密にする医療関係機関懇談会の開催及び役割分担（機能分担）の実施検討● 市民が主体的に関わる地域医療フォーラム等の開催● 医療に係る有資格者の掘り起こしと地域関わりモデルの構築検討● 医療に係る有資格者の掘り起こしと地域関わりモデルの構築検討● 医師・看護師等医療従事者の安定確保● 医師・看護師等医療従事者の安定的確保● 公立病院における経営の効率化、病床の再編、官民ネットワークの見直し● 公立病院における経営の効率化、病床の再編、官民ネットワークの見直し

と再構築

と再構築

● 地域包括ケアシステムの強化と深化● 地域包括ケアシステムの構築● フレイル（虚弱な状態）予防対策の推進● オンライン診療の導入

指標項目

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

市内医療機関の常勤医師

単位

現状値（H30）

目標値（R6）人

６８

６８

住民主体の通いの場の数

箇所

７８

１１６

生活支援活動を行う住民グ
ループの数

団体

２

７

指標項目

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

市内医療機関の常勤医師

人

６８

６８

住民主体の通いの場の数

箇所

７８

１１６

生活支援活動を行う住民グ
ループの数

団体

２

７

現

行

改 訂 案

【 P48 】【 P49 】
※現行 4－6 を、改訂案 5－1・5－2・5－3 に再編【戦略４－６】温室効果ガスの排出削減と循環型社会の構築
7.1 7.2【戦略５－１】温室効果ガスの排出削減に向けた具体的な
施策の推進

12-5

11.ｂ

脱炭素社会を意識した省エネルギーの徹底

12.3・12.5
12.8

脱炭素社会を意識した省エネルギーの徹底

国の第２期総合戦略では、温室効果ガスの排出を削減する地域づくりにつ

必要性

11.6

9.4

国の第２期総合戦略では、温室効果ガスの排出を削減する地域づくりについて、再生可能エネルギーの導入拡大・活用と省エネルギーの推進等を明記し必要性ている。地方公共団体においても、温室効果ガスの削減や気候変動への適応をいて、再生可能エネルギーの導入拡大・活用と省エネルギーの推進等を明記している。地方公共団体においても、温室効果ガスの削減や気候変動への適応を進める施策が求められており、脱炭素社会を意識した省エネルギーの徹底や進める施策が求められており、本市においても、令和３年２月に「脱炭素社会

新たな施策が必要になっている。

郡上」の実現を目指すことを表明した。このため、脱炭素社会を意識した省エ
ネルギーの徹底、地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動「エシカル消費」の普及・啓発など、市民一人ひとりの脱炭素

省エネルギーの積極的な推進と脱炭素型の地域づくり●

施

社会の実現に向けた意識の醸成が必要になっている。

郡上市公共施設における地元産木材の利用促進に関する指針に基づき、循環型社会の構築や地球温暖化防止等を図るため、市有施設、住宅建築等

策における地元産木材の積極的な活用を推進●●

森林環境の保全や地球温暖化防止に貢献を目的とした、薪ストーブ及び省エネルギー対策と４R【不要なものの不買・拒否（リフューズ）
・ごみのペレットストーブの普及を促進するための補助金制度の継続発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）
・再資源化（リサイクル）】の公共施設において、運用の改善及び効率化を含めた省エネルギーによる推進

施

ランニングコストの低減を図るためのエネルギーコストマネジメントの策● 日常生活での省エネルギー対策やエコ活動の普及啓発

実施●●● ４Ｒ運動の普及啓発

温室効果ガスが少ないクリーンなエネルギーの普及と地域づくり、地域
経済効果を目的とした小水力発電の施設整備に係る支援の継続● 市民・事業者への高効率設備機器等の導入推進

地域循環を可能にする地産地消エネルギーの普及拡大に向けた調査・研

●

究及び支援

公共施設において、運用の改善及び効率化を含めた省エネルギーによるランニングコストの低減を図るためのエネルギーコストマネジメントの● 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの参加

実施● 温室効果ガスの排出が少ないクリーンなエネルギーの普及

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

木質燃料ストーブの設置件
数（累計）

件

２８７

４３７

公共施設におけるエネルギ
ーコストマネジメント（運用の効率化）の実施件数

件

0

5

郡上市における二酸化炭素
排出量

ｔ-CO2
／年

ＫＰＩ

４，４２４

重要業績
評価指標

４，２８７

※

※ 目標値については、第４次郡上市地球温暖化防止実行計画（令和２～６年度）の数値が確定した段階で置き換える予定。

- 21 -

指標項目

単位

現状値（H30）

目標値（R6）

公共施設におけるエネルギー
コストマネジメント（運用の効率化）の実施件数件

０５

- 22 現行

改 訂 案
【 P50 】

【戦略５－２】地域の特性を活かした再生可能エネルギーの導入・利活用の推進7.1 7.2

9.4

再生可能エネルギーの導入推進
豊かな森林や水などの地域資源を活かした再生可能エネルギーは、有限で必要性

いずれは枯渇する化石燃料などと違い、自然の活動などによって絶えず再生・供給されており、環境に優しく、地球温暖化防止にも役立つものとして注目を集めている。太陽光、小水力、バイオマスといったエネルギーを積極的に有効活用することで、地域の所得の向上等を通じ、地域の活性化につなげることが可能となる。このため、再生可能エネルギー導入のための支援と循環型社会の仕組みを構築する必要がある。

持続可能な循環型社会の構築● 地域単位での小水力発電等の再生可能エネルギー施設の導入推進

施策● 地域経済効果を目的とした小水力発電の施設整備に係る支援の継続●

地域循環を可能にする地産地消エネルギーの普及拡大に向けた調査・研究及び支援● 市内の再生可能エネルギーの利活用による地域循環共生圏の形成推進● 地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームへの参加

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

指標項目

単位

郡上市における二酸化炭
素排出量ｔ -CO2／年※

現状値（H30）

目標値（R6）

４，４２４※４，２４７

目標値については、第４次郡上市地球温暖化防止実行計画事務事業編（令和２～６年度）の数値であり、区域施策編が策定された段階で置き換える予定。

現

行

改 訂 案
【 P51 】

【戦略５－３】森林整備等による二酸化炭素吸収源の保全・強化策の推進

9.4

12.8

15.1・15.2

カーボンニュートラルの実現
スギの二酸化炭素吸収量と身近な二酸化炭素排出量とを比較すると、１世必要性

帯から１年間に排出される二酸化炭素量は、2017 年の場合 4,480 キログラム
で、36～40 年生のスギ約 15 本が成長の過程で蓄えた量と同じぐらいである。
また、この排出量を 40 年生のスギが１年間で吸収する量に換算した場合、ス
ギ 509 本分の吸収量と同じぐらいと推定されている。国では 2050 年までに、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いて、排出実質ゼロを達成する「カーボンニュートラル」の実現を目指すことを宣言している。このため、計画的な森林整備や木材の有効利用による健全な森づくりに取り組む必要がある。

森林整備と木材利用による健全な森づくり● 計画的な森林整備による吸収源の保全・強化

施

策

●

「郡上市公共施設における地元産木材の利用促進に関する指針」に基づき、循環型社会の構築や地球温暖化防止等を図るため、市有施設、住宅建築等における地元産木材の積極的な活用を推進●

森林環境の保全や地球温暖化防止への貢献を目的とした、薪ストーブ等の普及を促進するための補助金制度の継続● 市民協働による木育や健全な森づくり

指標項目

単位

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

木質燃料ストーブの設置件数（累計）
郡上市産材を使用した新築住宅着工率- 23 -

現状値

目標値

（H30）

（R6）

件

２８７

４３７

％

３３．１

４９．０

- 24 現行

改 訂 案

【 P50 】【 P53 】

【戦略６－１】主体的な地域づくりと若者の市内定着【戦略５－１】主体的な地域づくりと若者の市内定着
4.4

8.3

地域づくりへの市民参画の増加及び中高生が地域と関わる場づくり

地域づくりへの市民参画の増加及び中高生が地域と関わる場づくり

本市では、人口減少など地域社会全体が縮小傾向にある中、地域づくりやコミ

必要性

ュニティの活動、祭礼などの伝統芸能について、これからの担い手確保が難しく

本市では、人口減少などの要因により地域社会全体が縮小傾向にある中、地必要性

担い手確保が難しくなっている。また、平成 30 年度に市が設定した小さな拠大半の地域で生産年齢人口が老年人口を下回るか、その差が縮まっていく傾向

点エリアにおいては、大半の地域で生産年齢人口が老年人口を下回るか、そのにある。このため、様々な分野の地域づくり活動について、自主的な活動を促進

差が縮まっていく傾向にある。このため、様々な分野の地域づくり活動についしていくなど、市民参画の割合を高めるとともに、中学生、高校生が地域と関わて、自主的な活動を促すことで、市民参画の割合を高めるとともに、中学生、る場面や主体的な取り組みを行う環境づくりについて、これまで以上に推進し高校生が地域と関わる場面や主体的な取り組みを行う環境づくりについてていくことが求められている。

は、これまで以上に推進していくことが求められている。

郡上市市民協働センターの機能強化と若者の市内定着支援● 郡上市市民協働センターの機能強化（サブセンターの適切な運営など）● 郡上市市民協働センターの機能強化（サブセンターの適切な運営など）

策

域づくりやコミュニティの活動、祭礼などの伝統芸能についても、これからのなっている。また、平成 30 年度に市が設定した小さな拠点エリアにおいては、

郡上市市民協働センターの機能強化と若者の市内定着支援

施

8.3

4.4

●

若い世代の地元志向意識を高める取組みの強化（Ｇｏｏｄ郡上プロジェ

施策● 若い世代の地元志向意識を高める取り組みの強化（「Ｇｏｏｄ郡上プロジ
ェクト」の充実・継続実施や市内高等学校による地域課題探究型学習とのクトの継続実施や市内高校による地域課題探究型学習との連携など）
（再

連携など）
（再掲）

掲）

● 空洞化が懸念される市街地における分野を超えた活性化支援● 空洞化が懸念される市街地における分野を超えた活性化支援● 各種地域づくり関係の補助金の棚卸しと効果的、効率的な運用● 各種地域づくり関係の補助金の棚卸しと効果的、効率的な運用●●

市内高校におけるデュアルシステムの稼働及び企業とのマッチング支援

支援（再掲）（再掲）●

市内高等学校におけるデュアルシステムの推進及び企業とのマッチング● 受入側と採用される側にとってミスマッチがない「地域おこし協力隊」の受け入れ側と採用される側にとってミスマッチがない「地域おこし協力

制度運用による地域の活性化支援隊」の制度運用による地域の活性化支援●

定住と市内就職を促進するための、ＵＩターン希望者に向けた総合支援の充実（再掲）

指標項目

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

市民協働センターサブセンタ
ーの機能を持つ組織数単位
組織現状値（H30）
３

目標値（R6）７

Ｇｏｏｄ郡上プロジェクトの
実現件数

件

２

７

地域おこし協力隊の市内定着
率（再掲）

％

７４

８０

指標項目

単位

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

市民協働センターサブセンタ
ーの機能をもつ組織数「Ｇｏｏｄ郡上プロジェクト」の実現件数
地域おこし協力隊の市内定着
率（再掲）

現状値

目標値

（H30）

（R6）

組織

3

7

件

2

7

％

74

80

現

行

改 訂 案

【 P51 】【 P54 】

【戦略５－２】小さな拠点とネットワークの推進【戦略 6－２】小さな拠点とネットワークの推進
11.a

11.a

地域社会を持続させるための「備え」

地域社会を持続させるための「備え」

本市の人口推移の見通しから、高齢化率は今後さらに上昇していくが、反対

必要性

施

策

必要性

に地域活動の支え手はさらに減少していく。市内の多くの自治会、地区会でに地域活動の支え手はさらに減少していく。市内の多くの自治会、地区会では、祭礼などの伝統芸能を維持・継承していくことや、地域住民の安心・安全

は、祭礼などの伝統芸能を維持・継承していくことや、地域住民の安全・安心

な暮らしを確保すること、また、自治会の共同作業を行っていくことが困難にな暮らしを確保すること、また、自治会の共同作業を行っていくことが困難になりつつある地区もある。人口減少や超高齢化社会の進展を見据えた時、数字

なりつつある地区もある。人口減少や超高齢社会の進展を見据えた時、数字ととして明らかになっている将来に向け、「小さな拠点とネットワーク」の視点して明らかになっている将来に向け、「小さな拠点とネットワーク」の視点にに立ち、未来に向けた「備え」を地域自らが始めるとともに、市域全体の複層

立ち、未来に向けた「備え」を地域自らが始めるとともに、市域全体の複層的的なネットワークによる定住確保が必要になっている。

なネットワークによる定住確保が必要になっている。

小さな拠点と連動した市民生活サービスの再構築

小さな拠点と連動した市民生活サービスの再構築● 地域の実情に即し利便性を高める交通の確保● 地域の実状に即し利便性を高める交通の確保

施● 地域協議会が行う自主事業の活性化支援策● 地域協議会が行う自主事業の活性化支援● 小さな拠点単位における生活ニーズの数値化● 小さな拠点単位における生活ニーズの数値化● 小さな拠点と連動した公共施設の適正配置● 小さな拠点と連動した公共施設の適正配置● 地域経営を担う組織づくりの支援● 地域運営を担う組織づくりの支援● 地域経営組織と地域包括ケアシステムとの連携● 地域運営組織と地域包括ケアシステムとの連携● 地域の助け合いや支え合いを自主的、主体的に行う組織づくりの支援● 地域の助け合いや支え合いを自主的、主体的に行う組織づくりの支援

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

本市の人口推移の見通しから、高齢化率は今後さらに上昇していくが、反対

指標項目
小さな拠点エリア内で地域経営を担う組織数

単位

現状値

目標値

（H30）

（R6）

組織

０

施設

０

ＫＰＩ
重要業績
評価指標

６

単位

現状値

目標値

（H30）

（R6）

組織

０

施設

０

６

小さな拠点の核となる生涯学習
２

センターの適正配置完了数（機※能移転が必要な３施設を対象）※

小さな拠点エリア内で地域運営を担う組織数

小さな拠点の核となる生涯学習センターの適正配置完了数（機指標項目

能移転が必要な３施設を対象）

R10 年度までに３施設の機能移転を完了※- 25 -

R10 年度までに３施設の機能移転を完了

２※