事業報

告書

平成２３年度（第２期事業年度）

自 平成２３年４月

１日

至 平成２４年３月３１日

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目
Ⅰ

次

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１

名称

６

組織(1) 役員

７

業務(1) 病院の設置

Ⅱ

２

所在地

３

設立年月日

(2) 職員の状況

４

設立目的(3) 組織図(2) 業務の範囲

５１

資本金の状況

(4) 会計監査人(3) 病院の位置図

平成23年度における業務実績報告１

法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

大項目ごとの特記事項

４(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・・・・・・・・

６(2) 業務運営の改善及び効率化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８(3) 財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

３

病院ごとの取組状況(1) 本部事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９(2) 足柄上病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０(3) こども医療センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２(4) 精神医療センター（芹香病院・せりがや病院）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４(5) がんセンター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６(6) 循環器呼吸器病センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

４

項目別の業務実績
第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

質の高い医療の提供(1) 医療機能の充実
ア足柄上病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０イ

こども医療センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

ウ

精神医療センター（芹香病院・せりがや病院） ・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

エがんセンター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５オ

循環器呼吸器病センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

カ

医療機能を評価する指標の設定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

ア

医療機器整備の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

イ

施設整備の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３(ｱ) がんセンター総合整備の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３(ｲ) 精神医療センター総合整備の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４(ｳ) その他の施設整備の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４(3) 地域医療連携の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５(2) 医療機器・施設整備の推進(4) 臨床研究の推進
ア

臨床研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

イ

治験 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

２

安全で安心な医療の提供(1) 安全で安心な医療を支える医療体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９(2) 医療安全対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０(3) 感染症対策の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４１(4) 災害対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２(5) 情報セキュリティの強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３

３

患者の視点に立った病院運営(1) 患者にとって分かりやすい医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３(2) 県民への病院・医療情報提供の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６(3) 患者の利便性の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７(4) ボランティア・ＮＰＯとの協働 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

４

医療人材の確保と育成(1) 医師の確保と育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９(2) 看護師の確保と育成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９(3) コメディカル職員等の確保と研修の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０(4) 勤務環境の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

業務運営体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

効率的・効果的な業務運営と経営改善

５２(1) 効率的・効果的な業務運営
ア

人事・予算の弾力的運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５２

イ

事務職員の専門性の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５３

ウ

職員の経営参画意識の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５３

エ

ＩＴの活用による効率的な医療提供の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５３

オ

効率的な事務執行の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５３(2) 経営改善の取組
ア

収益の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５４

イ 費用の削減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５５

第３

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・・・

５６

第４

短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５７

第５重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５７

第６

剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５７

第７

その他業務運営に関する重要事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５７

Ⅰ

法人の概要

１

名称
地方独立行政法人神奈川県立病院機構２

所在地
横浜市中区本町１－２

３

設立年月日
平成22年４月１日

４

設立目的
神奈川県における保健医療施策として求められる高度・専門医療等の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的とする。

５６

資本金の状況
出資者（設立団体） 神奈川県
資本金の額
13,556,701,044円
組織(1) 役員（平成 23 年４月１日）

役 職
理事長

氏
大崎

逸朗

副理事長

田辺

政和

理 事

山本

裕司（足柄上病院院長）

大濵
岩成

用克（こども医療センター総長）
秀夫（精神医療センター所長）

小林

監 事

名

理（がんセンター総長）

廣瀬好文（循環器呼吸器病センター所長）

堺

秀人

川島

志保（弁護士）戸張実（公認会計士）※ 平成24年３月31日付けで田辺政和氏が辞任（後任：髙橋德男）、大濵用克氏が退任（後任：康井制洋（こども医療センター総長））、堺秀人氏が退任した。

(2) 職員の状況（平成23年４月１日）
職

種

職員数

医 師

286人

看護師

1,438人コメディカル職員

263人

事務職・技能職 外

269人

合

計

神奈川県立病院機構役員
理事長
監

事

副理事長
理

事

2,256人本
部事
務局※職員の増減状況は、８ページ参照(3) 組織図
右図のとおり(4) 会計監査人
新日本有限責任監査法人

1

足
柄
上
病
院

こ
ど
も
医
療
セ
ン
タ
ー

精
神芹 せ
医香 り
療病 が
セ院 や
ン 病
タ 院
ー

が
ん
セ
ン
タ
ー

循セ
環ン
器タ
呼ー
吸
器
病

７

業 務
(1) 病院の設置
病院名

神奈川県立足柄上病院
足柄上郡松田町松田惣領
866-1

神奈川県立こども医療セ
ンター

横浜市南区六ツ川2-138-4

神奈川県立精神医療センター芹香病院
横浜市港南区芹が谷2-5-1

神奈川県立精神医療セン
ターせりがや病院
横浜市港南区芹が谷2-3-1

神奈川県立がんセンター
横浜市旭区中尾1-1-2

神奈川県立循環器呼吸器病センター

基本的な機能

診療科目

病床数

１

地域の中核的医療機関としての患者の診療(助産を含む。)及び看護
２ 検診
３ 健康相談及び保健衛生指導
４ 医師その他の医療関係技術者の研修

内科､精神科､神経内科､循環器内科､小児科､外科､整形外科､形成外科､脳神経外科､皮膚科､泋尿器科､産婦人科､眼科､耳鼻いんこう科､
リハビリテーション科､放射線科､
麻酔科

２６４

１

母性内科、児童・思春期精神科、神経内科、小児科、循環器内科、アレルギー科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、心臓血管外科、小児外科、皮膚科、泋尿器
科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、リハビリテーション科、放射線科、歯科、矯正歯科、小児歯科、歯科口腔外科、麻酔科、病理
診断科
精神科

４１９

血液内科、腫瘍内科、精神科、呼吸器内科、呼吸器外科、消化器内科、循環器内科、消化器外科、乳腺・内分泋外科、腫瘍整形外科、形成外科、脳神経外科、皮膚科、泋尿器科、婦人科、眼科、頭頸部外科、放射線科、放射線治療科、歯科口腔外科、麻酔科、病理診断科、緩和ケア
内科
呼吸器内科、循環器内科、呼吸器
外科、心臓血管外科、麻酔科、放
射線科

４１５

疾病を有する小児、妊産婦等の診療及び看護２ 健康相談及び母子保健衛生指導
３ 小児医学及び周産期医学に関する調査及び研究
４ 医師その他の医療関係技術者の研修
５ 障害児入所施設 ※（肢体不自由のある児童に係る病床数(50床)及び重症心身障害児に係る病床数(40床)）の運営
１

精神障害者全般の診療及び看護(芹香病院)
２ アルコール依存症患者、薬物依存症
患者、神経症患者等の診療及び看護(せりがや病院)
３ 精神科医療に関する調査及び研究（芹香病院、せりがや病院）
４ 医師その他の医療関係技術者の研修（芹香病院、せりがや病院）
１ がんその他の疾患患者の診療及び看護
２ がんに関する調査及び研究
３ 医師その他の医療関係技術者の研修

１３８８

結核性疾患患者、呼吸器疾患患者及
２３９
び循環器疾患患者の診療及び看護
２ 肺疾患及び心臓疾患に関する専門検
横浜市金沢区富岡東6-16-1
診
３ 循環器疾患及び呼吸器疾患に関する調査及び研究４ 医師その他の医療関係技術者の研修※ 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害者保健福祉政策を見直すまでの間において障害者及び障害児の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、障害種別等に分かれている障害児施設について、障害児入所施設への一元化に伴う所要の改正(2) 業務の範囲
ア 医療を提供すること。
イ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
ウ 医療に関する技術者の研修を行うこと。
エ 児童福祉法に規定する障害児入所施設※を運営すること。
オ 災害時における医療救護に関すること。
カ 上記に規定する業務に附帯する業務を行うこと。

2

(3) 病院の位置図

川崎市

相模原市

愛川町

がんセンター

清川村

座間市
厚木市
海
老
名
市

山北町
松
田
町

伊勢原市

秦野市

寒
川
町

足柄上病院

南足柄市

開
成
町

茅ヶ崎市

中井町
二
宮
町

横浜市

こども医療センター
精神医療センター
芹香病院
精神医療センター
せりがや病院

藤
沢
市

平塚市
大井町

小田原市

循環器呼吸器病センター
鎌倉市

大磯町
逗子市
葉山町
横須賀市

箱根町

湯河原町

綾
瀬
市

大
和
市

三
浦
市

真鶴町

足柄上病院

こども医療センター

精神医療センター芹香病院

精神医療センターせりがや病院

がんセンター

循環器呼吸器病センター

3

Ⅱ
１

平成23年度における業務実績報告

法人の総括と課題
地方独立行政法人神奈川県立病院機構は、中期目標に基づき作成した中期計画及び平成23年度
年度計画の達成に向け着実に取組を進めた。
(1) 重点的な取組○ 総合整備の推進（小項目23・24参照）
県立病院機構の医療機能の充実、強化を図るため、精神医療センターにおいては、平成
24年11月の医療観察法病棟の開棟に向けて平成23年10月に、がんセンターにおいては、平成25年11月の新病院の開業を目指し平成23年７月に、それぞれ建築工事に着工した。
○ 被災地支援及び災害対策の推進（小項目34参照）
東日本大震災の被災地に医師、看護師等を派遣し、被災地の要望を踏まえた医療救護活動を行った。また、各病院で自家用発電装置を更新する等、災害発生時の病院機能を確保、維持するための体制を整備した。
○ 不活化ポリオワクチンの接種の取組
副作用被害への不安によりポリオワクチンの接種率が低下していることに対応するため、国が不活化ポリオワクチンを導入するまでの間、神奈川県と協働して不活化ポリオワクチ
ン接種を進め、県民の不安解消に努めた。（平成24年３月までのワクチン接種者959人（１回目790人、２回目169人））○ 医療安全体制の推進（小項目32参照）
医療の透明性を高め、県民との信頼関係を築くとともに、さらなる医療事故の未然防止を図るため、神奈川県立病院ヒヤリ・ハット事例及び医療事故に関する公表基準を改正した。
(2) 予算の弾力的な運用（小項目50参照）
平成22年度決算の総利益13億6,900万円のうち３億円（医療機器等整備積立金）を利益処分として、こども医療センターの母性病棟にＬＤＲ室２室の整備、がんセンターの気管支内視鏡システムの更新など、各病院の施設・医療機器等の整備に充当することにより、県立病院の機能整備を図った。
(3) 医療人材等の確保（採用・定着・人事評価）
看護師については、採用試験を県内で毎月実施したほか、県外においても実施するなど必要な人材の確保に努めるとともに、採用後についてもプリセプターシップをはじめとするき
め細かな研修の実施等により、定着対策に取り組んだ。（小項目45参照）
事務職や福祉職、管理栄養士などについて即戦力を確保するため、これまでの業務実績を考慮した採用試験を実施した。（小項目46・51参照）
医師・看護師等医療従事者の業務の特性に応じた「病院に相応しい人事評価システム」を構築し、平成24年から実施する体制を整えた。（小項目61参照）
こども医療センターと横浜市立大学との間で連携大学院制度の協定を締結し、医療人材の交流を図ることで、神奈川県の小児医療水準の向上に寄与する取組を開始した。（小項目44参照）

4

(4) 経営改善の取組
平成23年度は、収益面では、診療報酬の改定がない中においても、医療内容を適宜検証して新規施設基準を着実に取得するとともに、未収金回収対策の推進など収益改善に努めた。
（小項目56・57参照）
一方、費用面においては、薬品、診療材料の共同購入の品目拡大、委託業務内容の見直し
及び節電対策等縮減に努めた。（小項目54・58・59参照）
その結果として、過年度分の資産除去債務など２億7,900万円を臨時損失に計上したことなどにより総損失は１億8,100万円となったものの、営業損益、経常損益では黒字を確保した。
（小項目60参照）(5) 課題平成22年度業務実績の総括の課題として掲げた「災害対策の推進（４ページ１(1)、７ペー
ジ２(1)イ参照）」及び「積極的な情報発信（７ページ２(1)ウ参照）」については、計画どおり取組の強化を図った。
今後とも継続して質の高い医療を県民に提供するため、県立病院機構の医療機能を充実するとともに、新たな課題にも対応できる経営基盤の強化を進める。
○ 総合整備の推進（小項目23・24参照）
大規模な総合整備計画を進めている精神医療センター及びがんセンターでは、総合整備後の新しい病院の運用面での具体的な検討を含めて、計画を着実に推進する必要がある。
○ 医療観察法病棟の開棟等（小項目12参照）
精神医療センターにおいては、医療観察法に基づく入院治療を行うための専門病棟（33床）の平成24年11月の開棟に向け、専門治療プログラムに沿った手厚い医療を多職種チー
ムにより確実に実施できる体制を整備する必要がある。
○ 収益の確保（小項目60参照）
平成23年度は、職員の増員が医業収益の増加に十分には結びつかず総損益が赤字になったことから、平成24年度は、７対１入院基本料適応病棟の拡大や精神医療センター医療観察法病棟の開棟に向けた適切な人員体制の整備に加え、診療報酬改定を踏まえた新たな施設基準の取得など、県立病院機構が一丸となって収益の改善を図る必要がある。
○ 職員の経営参画意識の向上（小項目52参照）
事務職員はもとより、医師、看護師その他医療従事者の経営参画意識の醸成や、経営改
善能力を養成するため、情報共有や職員研修の充実・強化を図る必要がある。

5

２

大項目ごとの特記事項
県立病院機構は、県の政策医療の実施機関として、高度・専門医療の提供、地域医療の支援等を行う責務を担っており、その上で、質の高い医療を安全で安心な形で、かつ患者の視点に立って提供していくため、３つの大項目を目標として掲げ、その目標を達成するための取組を行った。
具体的には、(1)県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上、(2) 業務運営の改善及び効率化、(3) 財務内容の改善について、神奈川県立病院ヒヤリ・ハット事例及び医療事故に関する公表基準を改正することにより、医療の透明性を高め、さらなる医療事故の未然防止につなげるとともに、必要な人員・人材の確保に努め、職員の労務環境の改善を図りながら、県民に対して安心で安全な医療を提供できる人員体制を整えた。また、剰余金の有効活用を図
りながら、施設・設備の充実・強化を進めた。
(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（小項目１～30参照）
年度計画で掲げた目標を達成するため「質の高い医療の提供」「安全で安心な医療の提供」「患者の視点に立った病院運営」「医療人材の確保・育成」の４つの視点から取り組み、医療の充実を図った。
ア 質の高い医療の提供○ 足柄上病院（小項目１～５参照）
高齢化が進んでいる地域のニーズに応じて、もの忘れ外来を開設するとともに、ＨＣＵを整備し重症患者の受け入れ体制を強化するなど、地域の中核的医療機関及び救急医療機関として医療機能の充実を図った。
○ こども医療センター（小項目６～９参照）
心臓血管外科手術や乳児に対する難易度の高い手術の件数の増加を図るなど、小児の高度・専門医療機関及び周産期救急医療の基幹病院としての取組を推進した。
○ 精神医療センター芹香病院（小項目10～12参照）
精神科救急の基幹病院として、救急・急性期医療に積極的に取り組むとともに、スト
レスケア医療における復職支援に係る取組を進めた。
また、精神医療センター総合整備事業として、医療観察法病棟の建築工事を進めるとともに、新棟建設に向けた基本・実施設計を実施した。
○ 精神医療センターせりがや病院（小項目13参照）
アルコール・薬物依存症専門病院として、依存症患者への専門治療プログラムの実施などにより依存症医療の充実を図った。
○ がんセンター（小項目14～17参照）
麻酔科管理の長時間、難易度の高い手術の実施、新規に導入した高精度放射線治療装置（リニアック）による強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）や外来化学療法、薬剤管理指導を実施するなど、県民に質の高いがん医療を提供するとともに、都道府県がん診療連
携拠点病院として、５大がんの共通地域連携パスの取組を進めた。
また、がんセンター総合整備事業として、平成25年11月の開業・診療開始を目指して新病院の建設工事を進めるとともに、重粒子線治療装置の設計・製造、建屋実施設計等を実施した。

6

○ 循環器呼吸器病センター（小項目18～20参照）
狭心症や心筋梗塞等の循環器疾患、肺がんや気管支喘息、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患について、低侵襲性治療をはじめ、より効果的な治療の提供に努めるとともに、
高度ながん治療が可能となる高精度放射線治療装置（リニアック）を更新するなど、専門的医療機関としての充実を図った。
イ 安全で安心な医療の提供（小項目25・31～35参照）
医療の透明性を高め、医療事故の未然防止につなげるため、これまで過失の有無や家族等の同意の有無によって扱いを異にしていた公表基準を改正し、医療事故が原因となって高度の後遺症が残った場合や死亡した場合（レベル４及びレベル５）の重大事故が発生した場合に、事故後速やかに個別公表するよう見直しを行った。（小項目32参照）
東日本大震災の被災地に医師、看護師等を派遣し、被災地の要望を踏まえた医療救護活動を行った。また、災害発生時に病院機能を確保、維持するために、各病院で自家用発電装置の更新等を行うとともに、こども医療センターで医療従事者宿舎の整備及び改修を進めた。（小項目25･34参照）
ウ 患者の視点に立った病院運営（小項目26・36～43参照）
計画的で分かりやすい医療を提供するため、クリティカルパスの作成・見直しを進めた。
また、患者・家族が安心して医療が受けられるよう各病院に設置した相談室で、医療、福祉、経済的な問題等、多様な相談に対応するとともに、ホームページについては、県民に親しみやすい内容、利用しやすいデザインへの改善を進め、また、医師、看護師等が講師となった疾患・予防・治療方法等に関する医療講座、公開講座を積極的に開催するなど、県民に県立病院が身近なものと感じられるような、情報発信の取組に努めた。（小項目
26・36・37・40参照）
さらに、県立病院が有する医療機能を地域医療機関及び県民に対して、より効果的に提供できるよう、平成24年１月に神奈川県立病院地域医療連携連絡会議を新たに設置し、県立病院間の地域医療連携に係る課題抽出と連携方策の検討に着手した。（小項目26参照）
エ 医療人材の確保・育成（小項目44～47・51・61参照）
看護師については、全国的な看護師不足の中で必要な人材を確保するため、学生向けの説明会を計22回開催するとともに、全病院を対象とする採用試験を８回、こども医療センターなど特定の病院への配属を目指す配属確定型試験を５回、計13回実施することで、平
成24年４月1日現在で前年同期比69人増となる1,507人を確保できた。（小項目45参照）
また、事務職や福祉職のほか、薬剤師などのコメディカル職種については、一般採用区分での採用方法と医事経営部門などの即戦力としてそれまでの業務実績等を考慮して選考する経験者区分による採用方法の２つの方法により、医療ニーズに対応した人材を確保した。（小項目46・51参照）このように、県民に安全で安心な医療を提供し、かつ円滑な病院運営が行えるよう適切な医療人材の確保に努めた結果、常勤職員数は平成24年４月1日現在で前年同期比85人増となる2,341人を確保することができた。（別表参照）
人材育成では、看護師については、キャリア開発とその支援を行うための研修を実施す
るとともに、専門看護師、認定看護師等の有資格者をその能力が発揮できるような配置を行い、事務職及びコメディカル職員については、業務の特性に応じた研修を実施する等、その専門能力の向上を図った。（小項目45・46・51参照）
さらに、職員がよりステップアップした能力開発を行えるよう「病院に相応しい人事評価システム」を平成24年度から実施できる体制を整えた。（小項目61参照）

7

【職員採用等の状況】
平成23年度
職

種

医

師

看護師

平成24年度増減数
４月１日職員数
４月１日職員数
Ｂ-Ａ
４月2日以
Ａ （うち採用数）
退職者等 Ｂ(うち採用数)
降採用数
286人 (57人)
13人
△ 66人
292人 (59人)6人
平成23年度中増減要素

1,438人 (184人)

32人△ 143人

1,507人 (180人)

69人

コメディカル

263人

(19人)

10人

△ 19人

280人

(26人)

17人

事務職・技能職外

269人

(28人)

1人

△ 35人

262人

(27人)

△ 7人

2,256人 (288人)

56人△ 263人

2,341人 (292人)

85人

合

計

(2) 業務運営の改善及び効率化に関する事項（小項目48～59、61参照）
ア 業務運営体制の確立（小項目48参照）
県立病院機構の業務運用に適応した人事給与システムの開発に取り組み、これまでの神
奈川県の人事給与システムに替わるシステムを構築した。（小項目48参照）
イ 効率的・効果的な業務運営（小項目49～54参照）
平成24年１月からこども医療センターにおいて総合医療情報システムを、がんセンター
において電子カルテシステムを稼働させ、診療業務の効率化を図るとともに、その精度の向上に取り組んだ。（小項目53参照）
職員の経営参画意識の醸成のため、県立病院機構の経営状況、経営改善に向けた取組の情報を共有化する仕組みを整備するとともに、職員研修の充実に努めた。また、質の高い医療の実現をテーマとした業務改善等について、理事長表彰を実施したほか、所属の特性に応じた所属長表彰を実施した。（小項目52参照）
平成22年度決算の総利益13億6,900万円のうち３億円（医療機器等整備積立金）を利益処分として、各病院の医療機器の整備等に充当することにより、県立病院の機能整備を図った。（小項目50参照）
ウ 経営改善の取組（小項目55～59参照）
収益面では、新規施設基準の取得や、未収金回収対策の推進により、その確保に努めた。
一方、費用面では、委託業務内容の見直しや節電対策等による経費の削減に取り組むとともに、各病院で使用する医薬品、検査試薬及び診療材料について、県立病院機構での共同購入品目の拡大や医薬品ベンチマークシステムの活用等により、約74％の品目について、
概ね市場価格よりも廉価な水準での購入を実現した。また、後発医薬品についても、一般病院では実施が困難な高度・専門医療を実施している県立病院ではその適用範囲が限られる中、安全性に十分に配慮し、使用拡大に取り組み費用の圧縮を図った。
【後発医薬品の品目採用率及び金額採用率の実績】
後発医薬品の採用率

平成22年度実績

平成23年度実績

後発医薬品の品目採用率

12.2％

12.8％

後発医薬品の金額採用率

5.6％

5.7％

(3) 財務内容の改善に関する事項（小項目60参照）
平成23年度は前年度と比較して、収益面において、精神医療センター芹香病院の医療観察
法病棟開棟準備に係る一部病棟閉鎖に伴う入院収益の減尐や、がんセンター及び循環器呼吸器病センターのリニアック更新に伴う外来収益の減尐の外、運営費負担金の減尐があった一方で、費用面では、こども医療センターの手術執行体制及び周産期医療体制強化並びに精神医療センター及びがんセンターの総合整備に向けた体制整備に伴う人員増などの増要因があったものの、医薬品や診療材料の共同購入品目の拡大など削減に取り組み、営業損益、経常

8

損益とも黒字となった。
しかしながら、過年度分の資産除去債務など２億7,900万円を臨時損失に計上したことなど
により総損失は１億8,100万円となった。
健全な経営を実現するため設定した指標は、目標を達成することができなかった。
経常収支比率
100.8％以上の目標に対し 100.1％
医業収益に対する給与費率
70.6％以下の目標に対し
71.8％
医業収支比率
128.1％以下の目標に対し 129.2％【経常損益・総損益の推移】
単位：百万円年度

３

病院ごとの取組状況(1) 本部事務局
本部事務局は、経営改善や人材の確保・育成など法人共通の課題について着実な取組を行った。
ア 経営改善への取組（小項目52参照）
県立病院機構の経営状況、経営改善に向けた取組を共有化するとともに、職員の経営参
画意識を醸成するため、平成23年12月から経営分析、企画立案等を担う事務職員を経営会
議及び各病院の運営会議へ参加する取組を実施するとともに、理事長と各病院のセクショ
ン長との意見交換を随時実施した。
イ 人材の確保・育成（小項目45・51・61参照）
看護師確保のため、新たに修学資金貸付制度を創設したほか、配属先確定型の採用試験
や県外試験の実施、理事長による県内・県外の看護師養成校の訪問など、様々な取組を行った。（小項目45参照）
病院経営の中核を担う事務職については、コミュニケーション能力、病院経営分析能力等の養成、強化に関する研修を新たに実施した。（小項目51参照）
さらに、医師、看護師その他医療従事者がよりステップアップした能力開発を行えるよう、その業務の特性に応じた「病院に相応しい人事評価システム」を平成24年度から実施できる体制を整えた。（小項目61参照）
ウ 災害時対策（小項目34参照）
東日本大震災の発生直後から、被災者の心のケアを行うため被災地（岩手県大槌町）に医師や看護師を派遣するとともに、平成23年４月21日から５月19日までの期間において、
岩手県立大船渡病院へ医師、看護師等の医療チーム（７班編成）を派遣し、現地での医療救援活動に貢献した。

9(2) 足柄上病院
足柄上病院は、足柄上地域（１市５町：南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町）を主たる医療圏として、急性期医療を担う中核的一般病院であり、地域に必要な各種
政策的医療を提供している。
当該地域は、県内でも高齢化の進んだ地域であるため、「生活習慣病の予防」「がんをはじめとする３大成人病の治療」「生活機能障害に対するケア」などの「高齢者総合医療」に取り組んでいる。
ア 医療の充実○ 高齢者総合医療（小項目２参照）
高齢者病棟(スマイル病棟※)に受け入れた患者に対しては、医師・看護師、薬剤師、理学療法士、管理栄養士、社会福祉士などによる多職種チームが家族と協力し、疾病によって出現する個々の患者の生活機能障害を包括的に評価し、個々の患者にとって最適な急性期医療を提供するチーム医療を実施しており、患者の日常生活の質の向上に取り組んだ。
その他、地域における生活習慣病予防対策として、医学講座等を開催し、住民の予防意識向上に努めた。
※スマイル

Smile(微笑)Multidisciplinary(専門的多職種) Integrate(統合)Listen(傾聴)Empathy(共感) の頭文字をとったもの○ 産科医療（小項目５参照）
妊産婦に対するきめ細かい指導を目指した、助産師を活用した取組として助産師外来、母乳育児外来、妊婦とパートナーへの保健指導を行うペアクラス等とともに、産前、分
べん、産後まで関われるよう、正常な妊娠・分べんを助産師主導で介助する院内助産シ
ステムを推進した。
○ 救急医療（小項目４参照）
重傷度の高い救急患者を受け入れるため、ＩＣＵ設置に向けた第一段階として、ＨＣＵを設置し、救急医療の機能充実に努めた。
また、地元消防組合との連携強化のため、消防組合との連絡調整会議を開催することにより、救急業務に係る意見交換、事例検討等を行うとともに、消防組合からの要請に基づき、救急救命士の再教育を行うなどの取組を実施し、救急患者のスムーズな受入れを図った。
○ 医療機器の充実（小項目３参照）
ＣＴ検査によるＸ線の被爆線量の低減を図るとともに、大腸ＣＴでは腸管の癒着や狭窄により内視鏡検査ではできない検査が可能となったほか、冠動脈ＣＴにより冠動脈評価を低侵襲で検査するなど患者の負担軽減を図った。
○ 患者サービスの向上（小項目39参照）
外来待合に全自動血圧計、医療情報提供用のディスプレイを設置し、来院者の健康管理の一助とするなど待ち時間を有効に過ごせるよう努めるとともに、平成23年９月にコンビニエンスストアを院内に設置し、当該店舗にＡＴＭを導入するなど患者の利便性の向上を図った。

10イ 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、新規施設基準の取得や、在宅医療収入、前年度に導入したＣＴの画像診断料の増加等により、医業収益は増加したものの、運営費負担金収益等の減尐に伴い、収益全体で9,200万円減尐した。
一方、費用面では、ＰＡＣＳ導入に伴うフィルム使用量の減尐、後発医薬品への切り替
え等経費削減に取り組んだが、給与費等の増加に伴い、費用全体で１億1,300万円増加した。
この結果、総損失は２億6,500万円となり、前年度から２億600万円増加した。
【足柄上病院
区

経営の状況】

分

収益計
営業収益
うち医業収益
営業外収益
臨時利益
費用計
営業費用
うち医業費用
営業外費用
臨時損失

平成22年度

平成23年度6,554 百万円
6,366 百万円

6,461 百万円 △ 92 百万円
6,274 百万円 △ 92 百万円

4,641 百万円

4,679 百万円

187 百万円
0円

184 百万円
3 百万円

6,614 百万円
6,420 百万円

6,727 百万円
6,509 百万円

113 百万円
88 百万円

6,288 百万円

6,378 百万円

89 百万円

185 百万円
8 百万円

総損益
経常損益

差引（23-22）分

平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

延患者数
実患者数

73,380 人
5,968 人72,033 人
6,044 人△ 1,347 人
76 人

37 百万円

入院収益

3,227 百万円

3,243 百万円

15 百万円△ 3 百万円
3 百万円

１人当単価
院 病床利用率

174 百万円 △ 11 百万円
44 百万円
35 百万円△ 59 百万円 △ 265 百万円 △ 206 百万円△ 51 百万円 △ 225 百万円 △ 174 百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差引の値は符合しない。
区分

経常収支比率

平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

医業収益に対する給与費比率

99.2%
78.0%

96.6% △ 2.6 ポイント
80.9%
2.9 ポイント

医業収支比率135.5%

136.3%

0.8 ポイント

11

区

入

外
来

43,987 円
76.2%

45,025 円
1,038 円
74.5% △ 1.7 ポイント

12.3 日149,133 人

11.9 日152,256 人△ 0.4 日3,123 人

外来収益

1,290 百万円

1,320 百万円

30 百万円

１人当単価

8,651 円

8,673 円

22 円

平均在院日数
延患者数

(3) こども医療センター
全国でも類を見ない病院部門と福祉部門とが複合した三次医療機関として、また、総合周産期母子医療センターとして、他の医療機関では診療が困難な患者を、他施設からの紹介を基本として県内外から受け入れ、多職種が連携した専門性の高い包括医療を実施した。
7,500人を超える患者を新規に受け入れ、病院部門で82.8％、福祉施設で85.6％と年度を通じて80％を超える病床利用率を維持しており、依然として求められるニーズは高いものがある。
ア 医療の充実○ 高度な手技を要する手術（小項目６参照）
心臓血管外科をはじめとした高度な手技を要する手術への取組を推進し、心臓血管外科手術及び１歳未満の乳児に対する医科診療報酬上の乳児外科施設基準対象手術の件数が、平成22年度の実績に対し、それぞれ7.4％、30.2％伸長し、404件、112件となった。
○ 周産期医療・小児三次救急（小項目９参照）
全国的なＮＩＣＵ不足の中、ＮＩＣＵ21床に対し年間平均20.4人を受け入れ、ほぼ満床に近い状態であった。また、包括的な治療を要する重度の先天異常の患者も200人程度受け入れた中、年間のＮＩＣＵの受入患者数は平成22年度の実績に対し、7.0％伸長し、581人となり、周産期救急の基幹病院としての役割を果たした。
また、救急受入件数、救急入院患者数とも平成22年度の実績に対し、2.0％、0.6％伸
長し、5,214件、1,394人を受け入れ、小児の三次救急の充実に努めた。
○ 緩和ケア医療（小項目７参照）
緩和ケアチームを組織上位置づけ、患者・家族を精神面で支える取組を実施したほか、患者がより安全にそして苦痛なく処置・検査を受けられるように、静脈麻酔の提供といったアキュート・ペインサービスを開始した。
○ 院内感染の予防と拡大防止・褥瘡の発生防止（小項目８・31参照）
院内感染の予防と拡大防止に関し、感染制御室を中心に病棟ラウンドの実施、感染症
対策マニュアルの見直し、感染症発生情報の共有化を図り、院内感染対策の管理体制を強化した。
また、褥瘡の発生防止に関しては、症例検討、発生状況の分析を行い、技術水準の向上に取り組んだほか、体圧分散マットレスを整備し、褥瘡防止に対する取組を推進した。
○ 地域医療連携の推進（小項目26参照）
地域の医療機関との役割分担の明確化を図るため、紹介、逆紹介の推進を図り、紹介件数実績、逆紹介件数実績が、それぞれ4.3％、6.5％伸長し、7,642件、4,325件となった。
○ 医療機器の充実・施設整備（小項目22・25・34参照）
内視鏡システムセットなどの高額医療機器を中心とした整備に積極的に取り組み、医療機能の充実を図った。
また、施設整備に関しては、医療スタッフの確保及び災害時の医療機能維持を目的に医療従事者宿舎の新築工事及び改修工事に着手したほか、自家用発電装置の更新工事に
着手した。

12

○ 患者サービスの向上（小項目39参照）
相談窓口を移設し、落ち着いて相談できる環境整備を図ったほか、重症心身障害児施設の浴室の天井画の作成、屋外テーブルの整備等患者アメニティの向上を図った。
また、陣痛(Labor)から、分娩(Delivery)、産後の回復(Recovery)まで部屋を移動せずに自宅の寝室のような雰囲気の中で過ごすことができるプライバシーを重視したＬＤＲ
室を２室設置し、妊婦がリラックスして出産前後の療養ができる環境を整備した。
イ 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、在宅医療収入、薬剤料収入の増加等で外来収益は増加した
ものの、入院収益、運営費負担金収益等の減尐に伴い、収益全体で6,300万円減尐した。
一方、費用面では、看護師の増員等による給与費や材料費等の増加に伴い、費用全体で５億6,200万円増加した。
この結果、総利益は４億3,400万円となり、前年度から６億2,500万円減尐した。
【こども医療センター
区

分

収益計
営業収益

経営の状況】

平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

15,509 百万円 15,445 百万円 △ 63 百万円
15,259 百万円 15,206 百万円 △ 52 百万円

うち医業収益
営業外収益
臨時利益

11,034 百万円 11,182 百万円
249 百万円
0円

費用計
営業費用
うち医業費用
営業外費用
臨時損失

228 百万円 △ 21 百万円
10 百万円
10 百万円分

差引（23-22）

99,675 人
6,487 人457 人△ 270 人

入院収益

7,732 百万円

１人当単価
院 病床利用率

76,705 円
82.8%△ 1,232 円
0.2 ポイント14.7 日27,980 人

15.4 日28,208 人

0.7 日
228 人

511 百万円

入 実患者数

405 人

362 人

△ 43 人

1 百万円
34 百万円

入所収益
所 １人当単価

792 百万円
28,307 円

864 百万円
30,649 円

72 百万円
2,342 円434 百万円 △ 625 百万円
477 百万円 △ 601 百万円

病床利用率
延患者数

85.2%
150,447 人

85.6%
152,631 人

0.4 ポイント
2,184 人

外来収益
来 １人当単価

2,264 百万円
15,051 円

2,420 百万円
15,856 円

155 百万円
805 円

236 百万円
53 百万円

平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

医業収益に対する給与費比率107.5%
70.7%

103.2% △ 4.3 ポイント
73.0%
2.3 ポイント

医業収支比率

126.0%

128.9%

2.9 ポイント13

平均在院日数
延患者数

7,645 百万円 △ 87 百万円

77,937 円
82.6%

13,901 百万円 14,412 百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差引の値は符合しない。
区

平成23年度

99,218 人
6,757 人562 百万円
525 百万円

1,059 百万円
1,078 百万円

経常収支比率入平成22年度

14,449 百万円 15,011 百万円
14,195 百万円 14,721 百万円
235 百万円
19 百万円

総損益
経常損益

区

147 百万円

分

延患者数
実患者数

外

(4) 精神医療センター＜芹香病院＞
精神科救急医療システムの基幹病院として精神科救急病床を県内で最多の16床設置し、救急患者の受入れにおいて積極的に役割を果たすなど精神科救急医療に取り組むとともに、統合失調症、気分障害、神経症性障害などのストレス関連疾患など、依存症を除く様々なこころの障害を対象とした医療を提供している。
ア 医療の充実○ 精神科救急医療等（小項目10～12参照）
精神科救急医療システムの基幹病院として、108人の措置入院患者の受入れを行うとともに、医療観察法の指定医療機関として、通院処遇の患者18人、入院処遇の患者２人（救急病棟で２床設置）を受け入れるなどの役割を担った。
また、うつ病・うつ状態の休職者の職場復帰を目的とした通所のリハビリテーション
プログラム（復職支援プログラム）を実施し、患者の復職・再就職につなげた。
○ 精神医療センター総合整備（小項目24参照）
医療観察法の入院治療を実施する専門病棟（33床）を整備するための建築工事を進めた。また、既存施設の老朽化や新たな精神科医療への対応を図るため、新棟建設に向けた基本・実施設計を実施した。
○ 患者サービスの向上（小項目39参照）
総合整備に伴い建設予定地内にある売店を移設し、併せて売場面積の拡大や取扱品目の増加、プリペイドカードの利用など患者サービスの維持・向上を図った。
イ 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、医療観察法病棟の開棟準備のためにＣ３病棟を閉棟したことの影響等により、収益全体で２億1,100万円減尐した。
一方、費用面では、給与費等の医業費用が増加し、費用全体で8,300万円増加した。
この結果、総損失が３億7,700万円となり、前年度から２億9,400万円増加した。
【芹香病院
区

経営の状況】
分

収益計
営業収益
うち医業収益
営業外収益
臨時利益
費用計
営業費用
うち医業費用
営業外費用
臨時損失

平成22年度

平成23年度3,672 百万円
3,569 百万円

3,461 百万円 △ 211 百万円
3,438 百万円 △ 130 百万円

2,128 百万円
20 百万円
82 百万円分

平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

延患者数
実患者数

84,081 人
686 人

74,233 人
601 人△ 9,848 人△ 85 人

2,018 百万円 △ 110 百万円

入院収益

1,565 百万円

1,436 百万円 △ 129 百万円

17 百万円 △ 3 百万円
5 百万円 △ 77 百万円

１人当単価
院 病床利用率

18,619 円
74.8%

19,350 円
731 円
65.9% △ 8.9 ポイント

平均在院日数
延患者数

122.6 日38,126 人

123.5 日37,480 人

0.9 日△ 646 人

外来収益

541 百万円

564 百万円

23 百万円

１人当単価

14,214 円

15,073 円

859 円

3,755 百万円
3,628 百万円

3,838 百万円
3,812 百万円

83 百万円184 百万円

3,570 百万円

3,732 百万円

162 百万円

10 百万円
116 百万円

総損益
経常損益

差引（23-22）

9 百万円 △ 1 百万円
16 百万円 △ 99 百万円

区

入

外
来

△ 82 百万円 △ 377 百万円 △ 294 百万円△ 49 百万円 △ 366 百万円 △ 317 百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差引の値は符合しない。
区分

経常収支比率

平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

医業収益に対する給与費比率98.7%
116.6%

90.4% △ 8.3 ポイント
133.5% 16.9 ポイント

医業収支比率167.7%

184.9%

17.2 ポイント14

＜せりがや病院＞
依存症・中毒性精神障害の専門病院として、アルコール・薬物依存症の患者に対して治療プログラムに基づく計画的な医療を提供している。
ア 医療の充実○ 治療プログラムの充実（小項目13参照）
断酒会等自助グループへの参加が身体的に困難な外来患者等に対する作業療法や、高齢化しているアルコール依存症の患者に対する心身の機能低下の防止を目的とした作業療法を導入するなど、入院治療プログラムの充実を図った。
また、覚せい剤の再乱用防止を図るため、医師、看護師、ケースワーカーがそれぞれの専門性を生かし、認知行動療法や動機付け面接法などを取り入れた包括的な集団治療
プ ロ グ ラ ム で あ る Ｓ Ｍ Ａ Ｒ Ｐ Ｐ （ Serigaya Methamphetamine Relapse Prevention
Program）による治療を実施した。
○ 患者サービスの向上（小項目39参照）
入院生活を潤いのあるものにするため、アンケート調査に基づく患者の要望を取り入れたメニューによる食事の提供や外部の作業所等に参加するための弁当の提供など、きめ細かな個人対応食を実施した。
イ 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、入院延患者数は減尐したが、一人当たり単価の増加や外来延患者数の増加により、収益全体で300万円増加した。
一方、費用面では、業務委託の見直し等経費節減に取り組んだことにより、費用全体で1,300万円減尐した。
この結果、総利益が1,800万円となり、前年度から1,700万円増加した。
【せりがや病院

経営の状況】

区

平成22年度

平成23年度

差引（23-22）858 百万円
841 百万円

861 百万円
851 百万円

3 百万円
10 百万円456 百万円

466 百万円

16 百万円
0円

9 百万円
0 百万円

分

収益計
営業収益
うち医業収益
営業外収益
臨時利益
費用計
営業費用
うち医業費用
営業外費用
臨時損失
総損益
経常損益

分

平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

延患者数
実患者数

19,231 人
320 人

17,924 人
343 人△ 1,307 人
23 人

10 百万円

入院収益

307 百万円

309 百万円

2 百万円△ 7 百万円
0 百万円

１人当単価
院 病床利用率

15,967 円
65.9%

17,255 円
1,288 円
61.2% △ 4.7 ポイント

平均在院日数
延患者数

60.1 日14,691 人

52.3 日15,023 人△ 7.8 日
332 人

外来収益

146 百万円

154 百万円

7 百万円

１人当単価

9,986 円

10,280 円

294 円

856 百万円
844 百万円

843 百万円 △ 13 百万円
831 百万円 △ 13 百万円

834 百万円

821 百万円 △ 13 百万円

11 百万円
0円

11 百万円
0 百万円

0 百万円
0 百万円

1 百万円
1 百万円

18 百万円
18 百万円

17 百万円
17 百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差引の値は符合しない。
区分

経常収支比率

平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

医業収益に対する給与費比率100.2%
129.4%

102.2%
2.0 ポイント
125.0% △ 4.4 ポイント

医業収支比率182.8%

176.0% △ 6.8 ポイント

15

区

入

外
来

(5) がんセンター
都道府県がん診療連携拠点病院として、県民に質の高いがん医療を提供する役割を担っている。「がんへの挑戦・10か年戦略(改訂計画・平成22年5月公表)」の第３ステージに位置づけられた平成23年度は、県立がんセンターの総合的な整備事業として、ＰＦＩ手法による新病院の建設、重粒子線治療装置の整備を推進した。
ア 医療の充実○ 都道府県がん診療連携拠点病院の取組（小項目17・26参照）
県内のどの地域にいても等しく県民に質の高いがん医療を提供するために、がん診療
連携拠点病院11医療機関等とともに、がん医療のネットワークづくりを進めた。
また、 県内の医療従事者を対象にした「がん臨床講座(延31回)」やがん診療連携拠点病院の医療従事者に必要とされ現在強く求められている「緩和ケア研修」を平成24年２月に開催した。
さらに、がん専門医を目指す若い後期臨床研修医（いわゆるレジデント）の教育、看護師等医療スタッフの育成、がん薬物療法専門医の育成に寄与した。
○ がんセンター総合整備（小項目23参照）
増加するがん患者や最新のがん医療に対応することを目的として、ＰＦＩ手法で進めている新がんセンターの整備は、平成25年11月の新病院開業・診療開始を目指し、平成23年６月に実施設計を完了し、７月から建設工事を開始した。
また、重粒子線治療施設の建屋実施設計を進めるとともに、平成24年１月に重粒子線治療装置製造請負契約を締結し、装置の設計・製造に着手したほか、重粒子線治療について広く知ってもらうため、平成24年２月に一般県民を対象とした講演会を開催した。
○ 予防医療（小項目31参照）
限られた人員の中で、より効率的な褥瘡対策を行うため、体圧分散マットレスの充足を図った。
また、平成23年10月から褥瘡回診を毎週行い、啓蒙や記録を行うこととした。このことにより褥瘡に対するスタッフの意識が高まり、褥瘡の発見報告が多くなった。結果として褥瘡発生率が一時的に増加したが、褥瘡発生の減尐を目指して活動した。
○ 患者の視点に立った病院運営の取組（小項目26・36・37参照）「患者中心の医療」を基本認識とし、電子カルテの導入に伴うクリティカルパスの見直しや新たなクリティカルパスを10件作成し、診療計画書等により診療の具体的内容や経時的流れをわかりやすく説明し、患者や家族等のインフォームドコンセントを推進することで患者との相互信頼に立った医療を進めてきた。
また、医療相談支援室や神奈川がん臨床研究・情報機構情報センターにおいて、看護師又はメディカルソーシャルワーカーが、経済的問題や家庭環境に係る医療福祉相談に応じたほか、がん全般にわたる相談に応じた。平成22年７月に新たに設置したメディカ
ルソーシャルワーカーによるサテライト相談は395件であった。さらに、患者・家族が希望する場所で療養ができるよう地域の医療機関との連携も推進した。
○ 患者サービスの向上（小項目39・42参照）
支払方法の多様化のため導入したデビットカードの利用が増加した。また、電動ベッドの増設を積極的に進めるなど院内環境の改善を図った。

16

イ 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、平均在院日数の短縮、高額手術や化学療法件数の増加、新規施設基準の取得等により、入院収益は増加したが、リニアックの更新による患者数の減
尐の影響等があり、収益全体で3,500万円減尐した。
一方、費用面では、給与費の増加等により医業費用が増加し、費用全体で４億1,400万円増加した。
この結果、総利益は3,900万円となり、前年度から４億5,000万円減尐した。
【がんセンター
区

分

収益計
営業収益

経営の状況】
平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

13,048 百万円 13,012 百万円 △ 35 百万円
12,947 百万円 12,918 百万円 △ 29 百万円

うち医業収益
営業外収益
臨時利益

100 百万円
0円

費用計
営業費用
うち医業費用
営業外費用
臨時損失
総損益
経常損益

88 百万円 △ 12 百万円
6 百万円
6 百万円

12,557 百万円 12,972 百万円
12,473 百万円 12,801 百万円

414 百万円
327 百万円

12,167 百万円 12,493 百万円

325 百万円

77 百万円
6 百万円

60 百万円 △ 16 百万円
110 百万円
103 百万円

490 百万円
496 百万円

39 百万円 △ 450 百万円
144 百万円 △ 352 百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差引の値は符合しない。
区分

経常収支比率区

入10,641 百万円 10,486 百万円 △ 155 百万円

平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

医業収益に対する給与費比率

104.0%
53.6%

101.1% △ 2.9 ポイント
57.9%
4.3 ポイント

医業収支比率114.3%

119.1%

4.8 ポイント

17分

平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

延患者数
実患者数

115,136 人
7,753 人109,654 人
7,676 人△ 5,482 人△ 77 人

入院収益

6,531 百万円

6,556 百万円

24 百万円

１人当単価
院 病床利用率外
来

平均在院日数
延患者数

56,728 円
76.0%

59,791 円
3,063 円
72.2% △ 3.8 ポイント

14.9 日170,524 人

14.3 日162,030 人

外来収益3,838 百万円

１人当単価

22,513 円△ 0.6 日△ 8,494 人

3,669 百万円 △ 169 百万円
22,650 円

137 円

(6) 循環器呼吸器病センター
狭心症や心筋梗塞等の循環器疾患、肺がんや気管支喘息、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患について専門的医療機関として、高度専門医療の強化・充実に努めた。また、県内の結核病棟が減尐していく中で、結核医療を継続的に実施し、社会的使命を果たしている。
ア 医療の充実○ 総合的な循環器医療の推進（小項目18参照）
狭心症や心筋梗塞などの虚血性心疾患を中心として、不整脈疾患治療の充実にも努め、特にカテーテルアブレ－ションを本格的に実施して前年度より実績を伸ばした。
また、心臓手術についても、手術手技の確立と実施体制の維持を図り、難易度の高い手術について良好な成果を得ている。
さらには、予防から治療に至る一貫した循環器医療の推進のため、心臓リハビリテー
ションにも力を注いだ。
○ 肺がん治療等の強化（小項目19参照）
チーム医療の推進をはじめ、がん化学療法実施体制の整備、充実を図るとともに、地域医療との連携を強化することにより、肺がん患者については、延患者で平成22年度の3,915人から平成23年度は4,069人と154人増加した。
間質性肺炎についても、平成23年度から専門外来担当医師をこれまでの１人から２人に強化し、質を重視した診療に努め、患者数も目標を上回る結果となった。
また、平成24年度の稼働開始に向け、高精度リニアックへの更新及びその専用棟の建設工事を実施した。
○ 結核対策（小項目20参照）
県内の結核病床が縮小傾向にある中、多剤耐性結核対策等の総合的な結核医療を継続的に実施した。
○ 看護体制の整備（小項目31参照）「７対１看護体制」の実施に向け、病棟編成の見直しによる効率的な人員配置など具体的な検討を進めた。
また、新卒看護師の採用拡大に向けて、看護師養成学校の訪問やインターンシップ、就職説明会の実施回数を増やしたほか、潜在看護師や既卒看護師の復帰支援の取組みを進めるなど、看護師確保対策の充実強化を図った。
○ 患者サービスの向上（小項目39・41参照）「外来診療トリアージ表」及び「フローシート」を作成し、外来患者窓口のトリアー
ジ機能の強化を図った。
また、最寄り駅から病院まで毎日運行している無料送迎バスについて、１日の本数を５便増やすとともに運行時間を延長するなど、患者の利便性の向上を図った。

18

イ 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、入院患者数が減尐したものの、心臓手術やリハビリテーシ
ョンの件数の増加による入院収益の増加と、外来検査等の増加による外来収益の増加により、収益全体では4,100万円増加した。
一方、費用面では、給与費や材料費等の増加に伴い、費用全体で800万円増加した。
この結果、総利益は２億7,100万円となり、前年度に比べ3,200万円増加した。
【循環器呼吸器病センター
区

分

収益計
営業収益
うち医業収益
営業外収益
臨時利益
費用計
営業費用
うち医業費用
営業外費用
臨時損失
総損益
経常損益

経営の状況】

平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

6,751 百万円
6,618 百万円

6,792 百万円
6,656 百万円

41 百万円
38 百万円分

平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

延患者数
実患者数

5,153 百万円

5,228 百万円

133 百万円
0円

132 百万円
4 百万円

69,425 人
4,452 人65,879 人
4,238 人△ 3,546 人△ 214 人74 百万円

入院収益3,512 百万円

3,523 百万円

10 百万円△ 1 百万円
4 百万円

１人当単価
院 病床利用率

6,512 百万円
6,337 百万円

6,521 百万円
8 百万円
6,322 百万円 △ 15 百万円

6,190 百万円

6,171 百万円 △ 19 百万円

157 百万円
17 百万円145 百万円 △ 11 百万円
53 百万円
35 百万円239 百万円
256 百万円

271 百万円
320 百万円

32 百万円
63 百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差引の値は符合しない。
区分

平成22年度

平成23年度

差引（23-22）

医業収益に対する給与費比率

104.0%
51.7%

105.0%
54.6%

1.0 ポイント2.9 ポイント

医業収支比率120.1%

118.0% △ 2.1 ポイント

経常収支比率

19

区

入

外
来

50,595 円
79.6%

53,483 円
2,888 円
75.3% △ 4.3 ポイント

15.6 日90,267 人

15.5 日90,567 人△ 0.1 日
300 人

外来収益

1,422 百万円

1,502 百万円

80 百万円

１人当単価

15,753 円

16,587 円

834 円

平均在院日数
延患者数

４ 項目別の業務実績
第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供(1) 医療機能の充実
ア 足柄上病院○ 地域の中核的医療機関としての取組（小項目１）
・ 高齢化が進んでいる足柄上地域において、地域特有のニーズに合わせて、認知症の早期発見・早期治療のため、もの忘れ外来を週１回開設するとともに、ＨＣＵを設置し、重症患者の受入れなど救急体制の充実を図った。
・ 食物アレルギー疾患等の子どもを対象に専門外来として、小児アレルギー患者を受け入れ、平成23年度の患者数は823人で平成22年度731人と比べ92人増加した。
・ 地域のニーズを踏まえ、平成24年４月からリハビリテーション科の診療日を週１回から２回に増やすことができるよう、新たに医師を1人確保し、２人とするなど診療体制の整備に努めた。
○ 高齢者総合医療の推進（小項目２）
高齢者病棟（スマイル病棟）は医師・看護師・薬剤師、理学療法士、管理栄養士、社会福祉士などと家族が協力し、疾病によって出現する個々の患者の生活機能障害を、チームとして包括的に評価し、個々にとって最適な急性期医療を提供することを目的としている。
［スマイル病棟による高齢者総合医療の実践］
スマイル病棟の入院患者について、入院時にバーセルインデックスにより生活機能評価を行い、カンファレンスを通じて機能維持向上のための治療方針等をチームで共有し、退院時の設定を行っている。また、入院中、退院時を通してバー
セルインデックスによる評価で生活機能の変化を比較し、機能維持向上に活用している。さらに、入院時から地域医療連携室が関わり、地域医療機関や家族と連絡をとり、共同指導や家族指導等を通じて退院支援を行っている。
予防医学については、誤嚥性肺炎の予防のため、必要に応じて嚥下内視鏡検査を行い、嚥下状況を確認して食事を選択している。
［スマイル病棟患者数の実績］
区分
平成22年度
実患者数
117人
平均在院日数
21.6日
延べ患者数
2,533人

平成23年度118人
18.8日
1,995人

［高齢者総合医療を目指すその他の取組み］
地域における生活習慣病予防対策として、地域住民の要望に応え、医学講座等を開催するなど住民の予防意識向上に努めている。
医学講座等の開催回数（実績） 平成23年度 13回
平成22年度 12回○ 患者の負担の軽減（小項目３）
・ 平成23年12月からＣＴのソフトウエアの更新により、患者へのＸ線の照射時間は変わらないものの、従来に比べ、Ｘ線の被爆線量が３割から４割尐ない線量で同等の画像検査ができるなど患者の負担軽減を図った。
・ ＣＴによる大腸検査を新たに実施することによって、３Ｄ画像による腸内の診断ができるとともに、腸管の癒着や狭窄で内視鏡検査ができない場合でも検査が可能

20となった。また、内視鏡検査では30分から１時間かかっていた検査時間が、ＣＴ検査では10分から15分と短縮された。
○ 救急医療の取組（小項目４）・ 平成24年２月より重症度の高い救急患者を受け入れるため、ＩＣＵ設置に向けた第一段階として、ＨＣＵ４床を設置し、救急医療機能の充実を図った。
・ 足柄消防組合の要請に基づき、救急隊救急救命士の再教育実習を当院で受け入れたほか、連絡調整会議を開催し、救急業務に係る意見交換や事例研究を行うなど連携を強化し、救急体制の充実を図った。
［年間救急受入の実績]
区分
平成22年度 平成23年度
救急依頼件数
12,711件 12,439件
救急受入件数
11,872件 11,808件
入院患者数
2,320人2,360人※救急依頼件数と救急受入件数の差分は受入できなかった件数（平成22年度
839件、平成23年度631件）○

産科医療体制の充実（小項目５）
産婦人科医師の必要数が確保できない中、産科医師の負担軽減を図るため、平成23年４月からは院内助産システムとして、助産師主導の正常分娩を実施している。
また、助産師は週２回助産師外来で妊婦健診や保健指導を行い、さらに週１回母乳育児外来で乳児健診等の業務を行うなど、妊婦・分娩･育児に必要な知識や情報を提供
し、妊産婦との信頼関係を築くよう心がけている。
［分べん件数（助産師分べん件数）の実績］

区分
分べん件数
うち助産師分べん件数

平成22年度 平成23年度
253件
73件

171件
154件

イ こども医療センター○ 手術体制の充実（小項目６）
・ 手術件数は科長が長期休職中の眼科など小手術の多い診療科の件数が減尐したた
め、目標値3,800件に対し3,584件と94.3％の達成率に留まった。
・ 一方、新生児手術件数143件、乳児外科施設基準対象手術件数112件と目標値を大きく上回った。
・ 手術件数は目標を達成できなかったものの、新生児手術件数、乳児外科施設基準
対象手術件数ともに目標値を大きく上回ったこと、また、診療科別でも心臓血管外科の手術件数が前年度比28件増の404件になるなど他の医療機関では対応が困難な難
易度の高い手術の実施件数が増加した。

○

小児医療における緩和ケアの取組（小項目７）
・ 緩和ケアチームを組織上位置付け、専従の医師を中心に専門・認定看護師、臨床
心理士、薬剤師から構成される緩和ケアチームにおいて、週１回の定例カンファラ
ンスを38回開催し、個々の症例における身体的、精神的、社会的苦痛に対する最適な緩和ケアについて、検討・提供を行った。
・ さらに緩和ケアチームを中心とした緩和ケア検討会議を６回開催し、センターの21

緩和ケアの在り方、生命倫理を含む症例検討などを広範な視点から討議した。
・ 会議内に設置した急性期緩和医療ワーキンググループが作成した「急性期にある
子どもの看取りに関する手引き」の使用実績に対する検討、評価を行った。
・ 死亡退院した患者家族を精神面で支援することを目的に「グリーフカード」を作成し、運用を開始した。
・ センター職員、地域医療連携登録医療機関、訪問看護ステーションを対象に小児
緩和ケアセミナーを２回開催した。
・ “より安全にそして苦痛なく”子どもたちが侵襲を伴う処置、検査を受けられる
ように、手術室外にも持ち出せるコンパクトな全身麻酔器を購入し、麻酔科専門医による静脈麻酔の提供といったアキュートペインサービスを開始し、30件程度実施した。
○ 感染症予防・拡大防止体制の強化（小項目８）
・ 標準予防策推進を目的とした定期病棟ラウンド及び抗菌剤の適正使用推進に向けた病棟ラウンドを実施し、病棟横断的な療養環境の整備及び改善に向けた見直し並
びに重症感染症患者に対する抗菌剤使用の監視を実施した。
・ 感染症対策マニュアルの見直しを行い、針刺事故などの職業感染対策の項目を設けた。また、手術部位感染の発生報告を制度化し、同一診療科で二例以上発生した
場合は、改善策を検討することとしたほか、感染症発生情報の共有化を図り、院内感染対策の管理体制を強化した。
・ 感染症対策に関するセンター内研修の参加者の拡大に向け、セクションごとのフォローアップ研修を実施した。
○ 周産期救急医療・三次救急医療の取組（小項目９）・ ＮＩＣＵの受入実患者数は、目標値の600人に対し、581人と96.8％の達成率に留まった。また、超低出生体重児入院件数は、目標の55件に対し、42件に留まっている。一方で、全国的なＮＩＣＵ不足の中、ＮＩＣＵ病床21床に対し、年間平均20.4
人を受け入れており、常時満床に近い状態にある。また、包括的な医療を要する重度の先天異常の患者も200人程度受け入れている。
・ 依頼医療機関から斡旋医療機関への新生児搬送件数は、目標の25件に対し、17件に留まり、また、ＮＩＣＵから他医療機関への転院(戻し搬送)患者数も、目標の100件に対し、78件に留まっている。
・ 救急受入件数、救急入院患者数ともに、前年度の実績を上回っており、三次救急医療機関としての役割を果たしている。
[周産期救急等の実績]
区分
ＮＩＣＵ受入実患者数
超低出生体重児入院件数
依頼医療機関から斡旋医療機関への新生児搬送件数
ＮＩＣＵから他医療機関への転院(戻し搬送)患者数
救急受入件数
うち入院患者数

平成22年度

平成23年度

543人
56件

581人
42件

23件

17件

88人

78人

5,112件
1,385人5,214件
1,394人22

ウ 精神医療センター 芹香病院・せりがや病院（芹香病院）○ 精神科救急医療の取組（小項目10）
・ 神奈川県精神保健福祉センター及び４県市（神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市）により構築された精神科救急医療システムにおいて、精神科の専門病院として
精神科救急の基幹病院の役割を果たすとともに、精神科救急医療システム連絡調整会議などを通して密接な連携を図り、措置入院患者や急激な精神症状の悪化が見られ入院が必要な患者を積極的に受け入れた。
［精神科救急件数の実績］
区分
平成22年度 平成23年度
措置入院患者
109件
108件
急激な精神症状の悪化が見られ入院が必要な患者

43件

46件

・

４県市が実施している精神科救急医療システムで、自傷他害の恐れのある精神障害者に対する「精神科24時間救急の病床」を確保している基幹病院は７病院あり、
芹香病院は最多の病床を確保し、基幹病院の中でも中心的な役割を担っている。
平成23年10月には神奈川県の要請に応じ、芹香病院の確保病床数を４床増やし16
床としたことで、神奈川県全体の精神科24時間救急の病床数が29床から33床に増加
し、県の精神科救急医療体制の充実に寄与した。
○ ストレスケア医療の取組（小項目11）
・ 反復性経頭蓋磁気刺激法※の開発については、平成23年度は11人（平成22年度以前との合計71人）の患者の協力を得て、気分障害への効果及び安全性について検証し、先進医療の認定に向けて研究を進めた。
※反復性経頭蓋磁気刺激法（ｒＴＭＳ）
８の字型のコイルに電流を流すと周囲に磁界が発生し、その作用で脳の一定の部位に微弱な電流が生じる。それにより脳の神経細胞を刺激して機能を調整する。

・

うつ病、うつ状態による休職者や離職者の職場復帰を目的とした通所によるリハ
ビリテーションプログラム（復職支援プログラム）を、認知行動療法や作業療法などを組み合わせ、医師のほか臨床心理士、作業療法士など多職種による治療プログ
ラムにより、１グループ12人程度、４ヶ月間を１クールとして、年４回実施した。
また、復職等の状況を把握するため１年後のアンケートを実施したところ、離職者も含めたプログラム修了者26人中21人が復職又は就職することができた。
[復職支援プログラム実施患者数実績]
平成22年度
平成23年度
実患者37人 延1,559人

実患者37人 延1,321人

・

うつ病予防のための県民向けの公開講座を次のとおり実施した。
第１回 期日 平成23年10月８日（土）テーマ 「うつ病と依存症の医療を知ろう」 受講者 93人
第２回 期日 平成23年12月３日（土）テーマ 「うつ病医療の新しい動向を知ろう」 受講者 126人
第３回 期日 平成24年２月11日（土）テーマ 「双極性障害と広汎性発達障害の医療」 受講者 385人
○ 医療観察法病棟の整備（小項目12）
・ 医療観察法に基づく指定通院医療機関として、多職種チーム（医師、看護師、精神保健福祉士、臨床心理士、作業療法士等）を４チーム編成して、患者の症状に応じた個別治療計画を策定し、手厚い医療を関係機関の要請に基づいて積極的に実施

23

した。
・ 医療観察法に基づく医療提供を円滑に実施するため、かながわ司法精神医療福祉
ネットワーク会議(年４回）を主宰し、県内の医療観察法の指定医療機関や保護観察所、社会福祉施設等との連携を図った。
〔指定通院医療機関の実績（延べ患者数）〕
平成22年度実績
平成23年度実績
延1,126人
延1,315人

・「精神医療センター総合整備計画」に基づき、医療観察法に基づく指定入院医療機関としての機能整備を推進するため、入院治療を実施する専門病棟（33床）の建築工事を進めた。また、病棟運営に必要な看護師については、その確保に努めるとともに、専門的な知識の習得のため他病院への交流研修を実施した。
【医療観察法病棟の概要】
病床数
延床面積
建物高
建物構造

33床
約3,000㎡
約10ｍ
鉄筋コンクリート造 ２階建（せりがや病院）○ アルコール・薬物による依存症医療の取組等（小項目13）
・ アルコールや覚醒剤等の薬物による依存症を対象として、ミーティング等を取り入れた治療プログラムや家族教室を実施したほか、受診の前日に電話連絡するなど
きめ細やかな患者対応に努め、外来患者の受け入れに取り組んだ。
また、依存症医療における地域との連携・協力を進め、初診患者の紹介率を高めて、初診患者の増加に努めることとした。
アルコール家族教室
年間22回
第１・第３木曜日
薬物家族教室
年間24回
第２・第４木曜日
区分
入院患者数
外来患者数

平成22年度実績 平成23年度実績
延19,231人
延17,924人
延14,691人
延15,023人

区分
外来初診患者数

平成22年度実績 平成23年度実績
延734人
延707人

・

薬物依存の外来患者に対して開発した24回のプログラムであるＳＭＡＲＰＰを入院患者用として16回にアレンジして、入院から外来診療まで継続して実施すること
で治療の継続を図るとともに、若年者用には若者向けの説明文にアレンジしたＳＭ
ＡＲＰＰ-Ｊｒを作成して実施した。
※

ＳＭＡＲＰＰ（Serigaya Methamphetamine Relapse Prevention Program）とは、海外で有効性が確認されている覚せい剤依存症に対する総合的外来治療プログラムを我が国の実情に沿った形
で、せりがや病院で修正したものである。

［ＳＭＡＲＰＰ実施患者数の実績］
平成 22 年度
実患者数 100 人

延 700 人

平成 23 年度
実患者数 97 人

延 790 人・ 入院患者に占める高齢者の割合が増加する中、高齢のため通常のプログラムへの参加が困難な患者等を対象にした入院治療プログラムについて、身体機能を意識したり、季節感を取り入れたメニューなどプログラムの充実を図った。

24

区分
65歳以上の入院患者の割合
高齢者向け入院治療プログ
ラム実施患者数

平成22年度
7.4%
実患者数 19人
延患者数 97人

平成23年度14.7%
実患者数 34人
延患者数 138人

・

断酒会等自助グループへの参加が困難な患者に対して、アルコール外来ミーティ
ングに加えて手工芸、塗り絵などの作業療法に、リラックスとリフレッシュを兼ねた身体活動も取り入れ、プログラムの充実を図った。
［外来作業療法患者数の実績］
平成22年度
平成23年度
実患者数18人 延188人
実患者数16人 延321人

・地域医療連携では、保健所等の行政機関との連絡協議を実施したほか、学校における薬物乱用防止教室などの講演会や地域のケアマネージャー対象の研修会を通じてせりがや病院で実施しているプログラムのＰＲに努めた。

エ がんセンター○ 手術実施体制の充実の取組（小項目14）
平成23年度は、平成22年度に引き続き、手術室のスタッフ間で日々の手術室運営について、手術と手術の合間の時間の短縮、手術後の使用材料記録の簡便化等業務の効率的な運用を継続したことにより、手術件数は、平成22年度と同水準となった。
［手術件数の実績］
平成22年度
平成23年度2,565件2,564件○

がん対策の推進 外来化学療法（小項目15）
がん薬物療法は、ホルモン関連薬、分子標的薬などさまざまな薬剤が開発、導入されている中で、薬剤師から患者に対して、副作用の不安解消、自宅での過ごし方等についての質問に回答又は指導を行い、患者負担の軽減や治療が安全に行えるよう努めてきた。
外来薬剤管理指導(服薬指導）件数 1,586件
抗がん剤適用患者数は平成22年度の11,746件から平成23年度は11,785件と39件増加した。目標達成率は101.6％となり、化学療法患者数が増加したことから、多くの患者に外来化学療法を実施することができた。
［外来化学療法件数の実績]
区 分

平成22年度

平成23年度

件 数

11,746件

11,785件

実患者数

1,526人

1,403人○ がん対策の推進 放射線治療（小項目16）【放射線治療】
放射線治療については、６月から12月まで、第１リニアックでの治療を更新のため休止していたが、再開後、遅滞なく治療が行えるよう、診療放射線技師が先行する施設への派遣研修や講習会に参加するとともに、11月から医師会や他施設に対し再稼働のお知らせを行い、１月に新リニアックでの治療を積極的に進めた結果、２月、３月
は前年度の月平均まで実施することができた。新リニアックは、強度変調放射線治療
ＩＭＲＴを備えており、不均等な強度照射が可能となったことから、がんの形に合わせた、より精度の高い照射が行えるようになった。

25

[放射線治療件数の実績]
平成22年度
平成23年度
19,109件
10,243件[平成23年度の照射治療]
非対向照射 4,417件（前年度対比 △2,684件）
多門照射
2,006件（前年度対比 △3,710件）
単純照射3,756件（前年度対比△758件）
ＩＭＲＴ
56件（前年度対比
56件）
定位照射
8件（前年度対比8件）
結果として、放射線治療件数は、10,243件となり、年度目標達成率は144.3％と、目標を達成することができた。
【重粒子線治療施設の整備】
・ 従来の放射線治療では効果が上がりにくいがんに対し、治療効果が期待され、かつ副作用が尐ないとされる最先端の重粒子線治療装置を導入し、都道府県がん診療連携拠点病院として、県民に質の高いがん医療を提供するため整備を進めている。
【重粒子線治療装置概要】
建築面積
延床面積
階数
構造
治療室数

2,999㎡
6,492㎡
地下２階、地上１階建て
ＲＣ造、一部鉄骨造を検討
４治療室 ６治療ポート・

先行重粒子治療施設への研修派遣を行い人材育成を図った。平成23年４月から同
年10月までの期間に１人を、同年10月から平成24年10月(予定)までに１人を放射線医学総合研究所に派遣している。
・ 重粒子線治療について広く知ってもらうため、平成24年２月に県民を対象とした講演会を開催した。
○ 都道府県がん診療連携拠点病院の取組（小項目17）
都道府県がん診療連携拠点病院としてがん治療の均てん化を進めるため、県内の医療従事者を対象にがん臨床講座や緩和ケア研修会を開催した。また、がん専門医を目指す若い後期臨床研修医（いわゆるレジデント）の教育、看護師等医療スタッフの育成、がん薬物療法専門医の育成に寄与した。
［がん専門研修の実績］
区分

平成22年度
回数が ん臨床講座

緩 和ケア研修33回

平成23年度

参加人数
648人

回数

参加人数

31回

626人

（毎週水曜日 18:30～19:30）
１コース

55人

（２日で１コース

１コース

67人

Ｈ24年２月５・６日）

オ 循環器呼吸器病センター○ 循環器疾患治療体制の充実（小項目18）
・ ＰＣＩについては、適応の厳格化や再狭窄率の尐ない薬剤溶出性ステントの普及等により、症例数が減尐しているが、その一方で、不整脈疾患の内科的治療である
カテーテルアブレーションの充実を図っている。このカテーテルアブレーションについては、当センターが独自に作成している病院業務目標に設定（平成23年度は8426件）し、心房細動に適応を拡大するなど、積極的な取組を進めた。
・ 心臓手術については、手術手技の確立と手術実施体制の維持を図り、件数が大きく増加した平成22年度をさらに上回る実施件数となった。難易な術症例が多いものの、良好な成績を収めている。
［ＰＣＩ症例数の実績］
平成22年度
平成23年度
279件
265件［心臓手術の実績］
平成22年度
平成23年度
78件
83件
参考［ｶﾃｰﾃﾙｱﾌﾞﾚｰｼｮﾝ件数の実績］
平成22年度
平成23年度
65件
87件○ 肺がん治療の強化（小項目19）
・ チーム医療の推進をはじめ、がん化学療法実施体制の整備、充実を図るとともに、地域医療との連携を強化することにより、肺がん患者については、延患者で平成22
年度の3,915人から平成23年度は4,069人と154人増加した。
・ 胸腔鏡下手術については、呼吸器系患者数の減尐による影響が出ていることから、横浜市医師会等の協力を得ながら、広報等に積極的に取り組み、実患者の確保に努めた。
・ 間質性肺炎については、平成23年度から専門外来担当医師をこれまでの１人から２人に強化し、質を重視した診療に努め、患者数も目標を上回った。
・ また、平成24年度の稼働開始に向け、高精度リニアックへの更新及びその専用棟の建設工事を実施した。
［胸腔鏡下手術の実績］
平成22年度
平成23年度
326件
278件[化学療法件数の実績]
平成22年度
平成23年度1,194件
1,189件[間質性肺炎の新規外来患者数の実績]

平成22年度
192件

平成23年度
176件○ 結核医療の取組（小項目20）
・ 結核患者の高齢化が進んでおり、患者自身による自己管理が困難なこと、また、結核以外の疾患の治療が必要な患者、介護を必要とする患者が増えていることから、
当センターでは、退院後にＤＯＴＳ（直接服薬確認短期治療法）を行う支援者を決めてから退院することとし、毎月地域の保健所などと定期的な会議を開くなど、患者の服薬が継続できる仕組み作りを進めている。このほか平成23年度は結核患者の多い中区保健所との連携会議を２回開催し、地域ぐるみの患者支援の強化に努めた。
・ 多剤耐性結核対策については、多剤耐性結核の発生及びまん延を防ぐため、適切な医療を行うことにより結核患者を確実に治癒させるとともに、治療の中断者が発生しないよう患者管理に努めた。

27

[結核病棟延入院患者数の推移]（下段は1日当たり）
平成22年度
平成23年度
14,136人
13,478人（38.7人）（36.8人）[多剤耐性結核患者の推移]
平成22年度
平成23年度2人
2人

カ 医療機能を評価する指標の設定（小項目21）
平成23年度に取り組んだ「病院機構の共通指標（８指標）」と、各病院の持つ専門性・地域的な特徴などを考慮して取り組む「各病院の専門性・特性に応じた指標（16指標）の実績の測定結果は、次のとおりである。
【病院機構の共通指標 ８指標】
1 患者満足度の把握（患者満足度調査）[平成23年度満足度調査結果]
病院名

入院

外来

満足評価 回答総数 満足度 満足評価 回答総数 満足度

足柄上病院
こども医療センター
芹香病院
せりがや病院
がんセンター

95人
129人
79人
31人
261人
183人

128人 74.2%
174人 74.1%
125人 63.2%
43人 72.1%
295人 88.5%
210人 87.1%

171人 301人 56.8%
887人 1,269人 69.9%
156人 301人 51.8%
131人 165人 79.4%
630人 765人 82.4%
365人 412人 88.6%

循環器呼吸器病センター「回答総数」は調査票を配付し有効な回答として回収した数をいう。

「満足度」は「満足・やや満足」と回答した割合をいう。

２

地域連携室等の相談件数[相談件数実績（地域医療連携室等への診療相談）]

病院名
足柄上病院
こども医療センター
芹香病院
せりがや病院
がんセンター
循環器呼吸器病センター

３

平成23年度
11,264件
21,933件
4,679件
391件
9,354件
11,416件

クリティカルパスの設定数[クリティカルパスの件数実績]
病院名

平成23年度

足柄上病院

70件

こども医療センター

29件

芹香病院

3件

せりがや病院

3件

がんセンター32件

循環器呼吸器病センター

20件

28

４

退院サマリーの２週間以内完成率[退院サマリーの２週間以内完成率（平成23年度実績）]
平成23年度目標値 80.0％
分子

分母

測定値

担当医が退院後２週間以内にサマリーを
完成した数

退院患者数

２週間以内
完成率

足柄上病院

5,100件

6,046人84.4%

こども医療センター

5,783件6,879人

84.1%

604件

607人

99.5%

芹香病院
せりがや病院

261件

340人

76.8%

がんセンター

7,126件

7,647人93.2%

循環器呼吸器病センター

3,945件

4,226人93.4%

５

インシデント・アクシデント発生・報告状況

医療安全に関する指標（ヒヤリ・ハット事例、医療事故）
平成23年度実績
ヒヤリ・ハット事例
医療事故
病院名
レベル０ レベル１ レベル２ レベル３a 小計 レベル３ｂ レベル４ レベル５ 小計
足柄上病院
芹香病院
せりがや病院
がんセンター

276件 1,158件 311件
295件 1,898件 88件
53件 261件 65件
35件 107件 19件
292件 1,369件 79件

25件 1,770件
25件 2,306件
17件 396件
3件 164件
14件 1,754件

循環器呼吸器病センター

199件 818件 248件

16件

810件 100件

こども医療センター

総６

計1,150件5,611件

4件
7件
4件
0件
4件

0件
0件
0件
0件
0件

0件
0件
0件
0件
0件

1,281件

3件

0件

7,671件

22件

0件

99.8%
99.7%
99.0%
100.0%
99.8%

0.2%
0.3%
1.0%
0.0%
0.2%

0件

3件

1,284件

99.8%

0.2%

0件

22件

7,693件

99.7%

0.3%

[褥瘡患者発生率（平成23年度実績）]

７褥瘡発生の防止

分子

分母

測定値

新規褥瘡発生患者数（新規
褥瘡発生件
数）

入院患者数

褥瘡発生率

足柄上病院

76件

5,960人1.28%

こども医療センター

102件

127,883人

0.08%

芹香病院

6件

2,401人0.20%

せりがや病院

1件

359人

0.28%

がんセンター

78件

10,833人

0.72%

循環器呼吸器病センター

29件

4,238人0.68%

病院名

新卒看護師離職率[新卒看護師離職率の実績]
平成23年度目標値 9.5％未満
区分
平成23年度病院機構の新卒看護師採用人数122人
病院機構の新卒看護師退職人数14人
病院機構の新卒看護師離職率
11.5%

29

ヒヤリ・ハッ
医療事故発生率
ト事例発生率4件 1,774件
7件 2,313件
4件 400件
0件 164件
4件 1,758件

褥瘡患者発生率

平成23年度目標

総計

８

専門・認定看護師数[専門看護師等の有資格者数実績]
区分
平成23年度
専門看護師
15人
小児看護
5人
がん看護
7人
家族看護
2人
慢性疾患看護
1人
認定看護管理者
3人
認定看護師
51人
皮膚・排泄ケア6人
集中ケア
8人
がん性疼痛看護16人
がん化学療法
3人
乳がん看護
1人
緩和ケア
6人
感染管理
7人
糖尿病看護
0人
小児救急看護
2人
新生児集中ケア2人
精神科認定看護師
5人
計
74人

９

糖尿病患者の血糖コントロールＨｂＡ１ｃ＜７．０[足柄上病院]
実績値 76.2％（目標値 50％以上）（分子）ＨｂＡ１ｃ＜７．０の患者数 1,090人（分母）インスリン又は経口血糖降下薬を処方されている患者数 1,430人

10 心筋梗塞の治療開始時間(Doorto Balloon Time)[足柄上病院]
実績値 69.0％（目標値 55％以上）（分子）来院から初回冠動脈拡張術までの時間が90分以内の患者数 20人（分母）緊急冠動脈形成術施行患者数 29人
11

肺炎患者における抗菌薬投与前の血液培養実施率[足柄上病院]
実績値 58.7％(目標値 70％以上)（分子）血液培養を実施した患者数 144人
（分母）細菌性肺炎の患者数 245人

12

１歳未満乳児外科施設基準対象手術件数[こども医療センター]
実績値 112件（目標値 40件）

13

ハイリスク妊娠取扱率[こども医療センター]
実績値 57.7％（目標値 29％）（分子）ハイリスク妊娠管理加算又はハイリスク分娩管理加算の算定対象患者数256件（分母）全分娩件数 444件

30

14

患者・家族の意見を反映させた看護計画実施率[こども医療センター]
実績値 57.0％（目標値 70％）（分子）患者・家族の意見を反映させた看護計画の実施患者数 2,261件（分母）クリティカルパス適用及び一日入院患者を除いた入院実患者数 3,967件
患者入院時には標準看護計画に加え、原則全ての患者・家族の意見を反映させた看護計画をたてている。その後、文書化したものを患者・家族に提示し、了解を得たものを「患者・家族の意見を反映させた看護計画」として管理している。

15

在宅療養指導実施件数[こども医療センター]
実績値 1,172件（目標値1,200件）16

医療観察法の通院医療延べ患者数[精神医療センター 芹香病院]
実績値 1,315人（目標値 768人）

17

全県における救急病棟の措置入院の受入率[精神医療センター 芹香病院]
実績値 19.0％（目標値 20％）（分子）１年間の措置入院延件数 108件
（分母）１年間の全県の延措置入院件数 567件

18

外来患者への訪問看護延件数[精神医療センター 芹香病院]
実績値 2,990件（目標値 2,500件）

19

初診患者の紹介率[精神医療センター せりがや病院]
実績値 34.9％（目標値 40％）（分子）１年間の紹介患者延数 242人
（分母）１年間の初診患者延数 693人

20

主たる手術の包括算定の対象入院期間Ⅱ以内の割合[がんセンター]①肺の悪性腫瘍実績値 95.53％（目標値 90％以上）（分子）包括算定の対象入院期間Ⅱ(14日)以内の手術数（分母）手術数 291件
②胃の悪性腫瘍実績値 94.44％（目標値 90％以上）（分子）包括算定の対象入院期間Ⅱ(20日)以内の手術数（分母）手術数 144件

31

278件

136件

③乳房の悪性腫瘍
実績値 80.51％（目標値 70％以上）（分子）包括算定の対象入院期間Ⅱ(9日)以内の手術数（分母）手術数 313件

252件

21

英文原著論文数及びそのインパクトファクター(ＩＦ)[がんセンター]
実績値 日本病理学会の英文誌 1.488点（Patholgy Intemational）
臨床研究所の平均 2.878点（118÷41＝2.878）（分子）インパクトファクター 118点
（分母）論文数 41件

22

専門看護外来患者数[がんセンター]
実績値 1,879人（目標値2,000人）23

急性心筋梗塞患者における病院到着からＰＣＩによる再開通までの時間[循環器呼吸器病センター]
実績値 73.5％（目標値 80％以上）（分子）来院から初回冠動脈拡張術までの時間が90分以内の患者数 25人（分母）緊急冠動脈形成術施行患者数 34人

24

手術中の麻酔関連偶発症の発生率[循環器呼吸器病センター]
実績値 平成23年度における麻酔関連偶発症の発生事例はない。（目標値 0％）(2) 医療機器・施設整備の推進
ア 医療機器整備の推進（小項目22）
医療技術の進展や、経年劣化への対応を目的として、高額医療機器12品目を含めた医療機器の整備・更新を進めた。
【高額医療機器】[足柄上病院]
ＰＡＣＳ（画像情報ネットワークシステム）[こども医療センター]
内視鏡システムセット、 オペ室画像システム、ナビ
ゲーションシステム、ＥＯＧ滅菌装置[がんセンター]
全自動分子間相互作用解析システム、リニアック、超音波診断装置、ＣＴ、手術用顕微鏡、手術部門システム及び手術室モ
ニタリングシステム[循環器呼吸器病センター]
リニアック【通常医療機器】[足柄上病院]
心臓・血管超音波診断装置 等[こども医療センター]
心臓カテーテルモニタリングシステム 等［芹香病院］
全自動錠剤分包機 等［せりがや病院］
ベッドサイドモニタ 等[がんセンター]
電子内視鏡ビデオシステム 等

32

[循環器呼吸器病センター]

循環器超音波画像診断システム 等

イ 施設整備の推進(ｱ) がんセンター総合整備の推進○ がんセンター総合整備の推進（小項目23）【がんセンター総合整備】
・ 民間活力等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(ＰＦＩ法)に基づ
き、神奈川メディカルサービス㈱(大林組・ニチイ学館グループが出資設立。以下｢ＳＰＣ｣という｡)との間で特定事業契約を締結し、総合整備事業をＰＦＩ手法で進めている。平成25年11月の新病院開業・診療開始を目指し、建設事業については、平成23年６月に実施設計を完了し、７月から建設工事を着工した。

・ ＳＰＣとは定期的に各種会議を開催し、情報交換・意思疎通を密に行っている。現場定例会議を48回、マネジメント総合会議を11回開催したほか、開院後の維持管理・運営業務についての協議を行った。
【重粒子線治療装置】
・ 従来の放射線治療では効果が上がりにくいがんに対し、治療効果が期待され、かつ副作用が尐ないとされる最先端の重粒子線治療装置を導入し、都道府県がん診療連携拠点病院として、県民に質の高いがん医療を提供するため整備を進めている。
・ 平成23年度は、重粒子線治療施設の建屋実施設計を進めるとともに、装置製造請負契約を締結し、装置の製造に着手した。
・ 先行重粒子治療施設への研修派遣を行い人材育成を図った。平成23年４月から同年10月までの期間に１人を、同年10月から平成24年10月(予定)までに１人を放射線医学
総合研究所に派遣している。
【重粒子線治療装置概要】
建築面積2,999㎡

延床面積
階数

6,492㎡
地下２階、地上１階建て

構造

ＲＣ造、一部鉄骨造を検討

治療室数

４治療室 ６治療ポート・ 重粒子線治療について広く知ってもらうため、平成24年２月に県民を対象とした講演会を開催した。

33

(ｲ) 精神医療センター総合整備の推進○ 精神医療センター総合整備の推進（小項目24）【医療観察法病棟】
・ 医療観察法に基づく指定入院医療機関としての機能整備を推進するため、入院治療を実施する専門病棟の平成24年11月の開棟に向けて、建築工事を実施した。
平成23年10月に工事を開始し、平成24年３月までに１階部分の躯体が完成した。
【医療観察法病棟の概要（基本・実施設計）】
病床数

33床

延床面積

約3,000㎡

建物高

約10ｍ

建物構造

鉄筋コンクリート造 ２階建【新棟（新病院）】
・ 精神医療センター総合整備計画に基づき、施設の老朽化や新たな精神科医療への対応、さらには芹香病院とせりがや病院の統合による効率的な病院運営を図る
ため、新棟建設に向けた基本・実施設計を行った。東日本大震災の状況等を鑑み、より一層安全性を高めるため免震構造を導入することとした。また、環境に配慮
し、太陽光発電装置を設置することとした。
【新棟の概要（調査設計）】
病床数

８病棟290床

延床面積
建物高

約22,000㎡
約20ｍ

建物構造

鉄筋コンクリート造 ５階建(ｳ) その他の施設整備の推進○ こども医療センターの医療従事者宿舎の整備（小項目25）
・ 小児専門の三次医療機関として必須の豊富な知識と高度な医療技術を有する
医療スタッフの確保及び災害時の医療機能維持を目的に、医療従事者宿舎の新築工事及び改修工事に着手した。
・ 医療従事者宿舎の新築工事は、職員駐車場を建設予定地として、平成24年１月に着工し、平成24年度中の完成を予定している。
・ 医療従事者宿舎の改修工事は、居住者のないせりがや第二医療職員公舎を転用し、平成23年11月に着工し、平成24年度中の完成を予定している。

34

(3) 地域医療連携の強化○ 地域医療連携の強化（小項目26）
・ 各病院が、それぞれの地域や病院の特性を踏まえた、地域医療機関等との連携の強化に取り組み、紹介・逆紹介の増加に努めた。
・ 県立病院が有する医療機能を地域医療機関及び県民に対して、より効果的に提供できるよう、平成24年１月に神奈川県立病院地域医療連携連絡会議を新たに設置し、県立病院間の地域医療連携に係る課題抽出と連携方策の検討に着手した。
[紹介件数実績]
病院名

平成22年度 平成23年度

足柄上病院

4,531件4,580件

こども医療センター

7,325件

7,642件

335件

297件

芹香病院
せりがや病院

260件

242件

がんセンター

5,195件

5,139件

循環器呼吸器病センター

3,822件3,536件[逆紹介件数実績]
病院名

平成22年度 平成23年度

足柄上病院

3,610件3,703件

こども医療センター

4,061件

4,325件

352件

481件

芹香病院
せりがや病院

211件

220件

がんセンター

1,746件

1,518件

循環器呼吸器病センター

3,279件3,730件[足柄上病院]・ 足柄上病院は急性期治療を、地域医療機関はリハビリテーション等の回復期治療を担う連携を進め、平成23年度は鶴巻温泉病院など３医療機関と「脳卒中地域連携パス」を21件運用した。
・ 足柄上医師会と紹介患者の困難症例等の研究会（足柄上臨床研究会）の定期開催、地域医療機関、福祉施設等への週２回訪問による意見交換を実施し、連携・協力に努めた。
・ 高度医療機器の共同利用 ＣＴ169件、ＭＲＩ79件、ＲＩ1件 計249件[こども医療センター]
地域医療連携の登録医療機関数は、毎年度増加し、平成23年度末に207機関となった。これにより、紹介・逆紹介件数も増加傾向にある。
・地域医療支援事業運営委員会（年２回）
・医療従事者への研修（年40回）
・訪問看護ステーション向け医療ケア実技研修会（年１回）
・訪問看護ステーション訪問（年２回）
・在宅支援目的の病院訪問（年４回）
・地域医療連携室だよりの発行（年３回）[精神医療センター]＜芹香病院＞
・ 精神科救急医療システムの構成団体（県、横浜市、川崎市、県精神保健福祉センター）と連携し、精神科救急の受入を推進する。

35

・

かながわ司法精神医療福祉ネットワーク会議(年４回）を主宰し、県内の医療観察法の指定医療機関、保護観察所、社会福祉施設等との連携を図る。
・ 退院促進や地域生活支援のため、地域の保健所や社会福祉施設等とケア会議を実施した。
＜せりがや病院＞
・ 保健所等の行政機関との連携協議の実施
・ 薬物乱用防止教室など学生を対象とした普及啓発[がんセンター]・ ５大がん（胃がん、大腸がん、乳がん、肺がん、肝がん）の共通地域連携
パス及び手順書を策定し、医療機関（平成23年度末475施設）との連携体制を整備
・ 地域医療機関の機能の状況（専門領域、検査可能領域、化学療法実施の可
否、診療可能な病期等）を把握し、検査・治療の計画を立て、常時以外の対処法を含めて役割分担を整える。
・ 高度医療機器の共同利用 ＰＥＴ－ＣＴ ２件[循環器呼吸器病センター]
循環器・呼吸器の専門病院として有する知見・資源・経験を活用し、地域の医療従事者との相互研さんや情報の共有化を図るとともに、地域医療水準の向上に貢献する。
・金沢区内結核等感染症に関する医療機関等連絡会
・症例検討会・レントゲン撮影の出張メンテナンスの実施
・高度医療機器の共同利用（依頼検査の実施）
ＣＴ 520件、ＭＲＩ 232件、ＲＩ12件 計764件(4) 臨床研究の推進
ア 臨床研究(ｱ) がんセンター○ がんセンターにおける臨床研究の推進（小項目27）
・ 昭和61年設立の臨床研究所４部門が連携し、がんの基礎医学的研究から、その成果ががん診断や治療に直結するトランスレーショナルリサーチ、がんの疫学まで幅広い研究を行った。がんセンターの臨床医はもちろん、他の大学、研究所、企業との共同研究も進め、研究成果は研究論文としてまとめた。
[平成23年度論文実績] 181件(邦文 57件、英文 124件)
うち臨床研究所 45件(邦文 ４件、英文 41件)
[平成23年度共同研究実績]（臨床研究所）14件(がんセンター内10件、院外４件)
・ 神奈川県のがんの罹患数及び罹患率を調査するため、神奈川県悪性新生物登録事
業として、県内医療機関の理解と協力を得て地域がん登録を進めた。
［神奈川県がん登録事業の登録件数実績］
平成22年度
平成23年度
57,762件
70,893件

・ 産学公の連携により、がんの臨床研究を促進し、適切ながん情報を患者さんに提供する神奈川がん臨床研究・情報機構において貴重な研究試料としての腫瘍組織の収集を行った。

36

［腫瘍組織収集の実績］
平成22年度

平成23年度

506件

648件(ｲ) その他の病院における臨床研究の推進○ その他の病院における臨床研究の推進（小項目28）
各病院の特性を生かし、診断技法・治療法の開発及び臨床応用のための研究に取り組んだ。
[足柄上病院]「未成年者に発症した上行結腸印環細胞癌の１例」等の論文や「 SURGICALTREATMENT FOR ELDERLY PATIENTS WITH GASTRIC CANCER」等の学会や国際学会で発表を行った。
[こども医療センター]
・ 「ヤング・シンプソン症候群の診断基準の作成と実態把握に関する研究」
等、厚生労働省科学研究事業及び文部科学省戦略的国際科学技術推進事業「新しい無線システムの使用形態で生じる電波への妊娠女性・胎児の曝露評
価モデルの開発」の主任（代表）研究者や共同研究者として、診断及び治療技術の研究・開発で実績を上げた。
・ 「家族性精神遅滞症候群の分子遺伝学的診断とスクリーニング法の開発」
等かながわ県立病院小児医療基金研究事業の研究者として研究を行い、小児疾患の診断・治療の向上に実績をあげた。
・ 臨床研究の充実などを目的とした横浜市立大学との連携大学院にかかる協定を締結した。
[精神医療センター]・ ニューロモデュレーション研究、依存症研究、東洋医学研究等の臨床研究の充実に努めた。
・ 「Ｋ式鍼灸スコア（ＫＳＡＳ）の信頼性検定と相関分析～うつ病など精神疾患に対する鍼灸治療の試み～」等、論文や学会発表を行った。
[循環器呼吸器病センター]
医療の質の向上を図るため、院内に臨床研究室を設置し、臨床研究の促進に取
り組んだ。
イ

治験
(ｱ) こども医療センター○ こども医療センターにおける治験の推進（小項目29）
・ 小児治験ネットワークの拡大・強化等により、他の医療機関と連携した小児医療の治験に取り組んでいる。
・ 小児医療を向上させるための治験の推進を目的に、国内27施設が登録する小児治験ネットワークに参画し、登録施設間の情報共有、ＴＶ会議システムを利用した情報交換（独立行政法人国立成育医療センター他３機関）を行うこと等により、小児治験の質の向上と効率化に尽力した。
・ 厚生労働省により実施されている治験拠点病院活性化事業の拠点医療機関として、小児・周産期に係る広範囲領域の疾患や稀尐難治性疾患の治験を実施した。
・ 契約課題数、症例数とも平成22年度と比較して増加したほか、米欧８箇国との国際共同治験が治験審査委員会で承認され、実施している。

37

・

従来の臨床研究室を５部門に再編し、臨床研究所に改め、研究体制の強化を図った。
[治験契約課題数及び症例数]
平成22年度 平成23年度
治験契約課題数

15件

17件

治験契約症例数

41件

42件(ｲ) その他の病院における治験の推進○ その他の病院における治験の推進（小項目30）
各病院の特性及び機能を生かした治験を推進し、治験受託件数の増加に努めた。
[治験実施状況（平成22年度実績）]
病院名
治験受託件数 受託研究件数
足柄上病院
12件
44件
こども医療センター
15件
64件
芹香病院
9件
0件
がんセンター
37件
46件
循環器呼吸器病センター
28件
46件[治験実施状況（平成23年度実績）]
病院名
治験受託件数 受託研究件数
足柄上病院
12件
42件
こども医療センター
17件
63件
芹香病院
8件
0件
がんセンター
43件
50件
循環器呼吸器病センター
30件
40件[精神医療センター]
統合失調症患者及びうつ患者を対象とした投与試験を実施した。
[がんセンター]
治験管理室において、がんセンターの基本理念、ヘルシンキ宣言に基づく倫理的原則及び医薬品の臨床試験の実施の基準(GCP)等に基づき、治験担当医師、治験依頼者、院内各部門との連携を図り、円滑で質の高い医薬品等の治験及び臨床研究を推進した。 平成22年度対比で治験受託件数が６件増加した。
[循環器呼吸器病センター]
循環器、呼吸器に特化しているメリットを生かして、円滑で質の高い医薬品開発治験実施の推進に努めたことにより、治験依頼者からの信頼を得ることができ、前年比２件増の30件の実績となった。

38

２

安全で安心な医療の提供(1) 安全で安心な医療を支える医療体制の整備（小項目31）○ 褥瘡防止に関する取組の推進
・ 全病院が褥瘡患者の治療と褥瘡防止対策の実施とその評価を行う体制があり、診療報酬の施設基準「褥瘡患者管理加算」を取得している。
・ 各県立病院の褥瘡発生防止の取組は次のとおりである。
[足柄上病院]
皮膚・排泄ケア認定の資格を取得した看護師を配置した。月１回褥瘡リンクナ
ース会議を開催し、褥瘡リスクの保有、発生状況の分析等を行い、早期治癒に向けた検討に取り組んだ。
[こども医療センター]・ 専任の褥瘡管理者を配置し、褥瘡診療部会及び診療ケア部会をそれぞれ月１回開催した。
・ 褥瘡の重点対策を「手術体位対策」「非侵襲的陽圧マスク対策」「点滴シーネ対策」として、医師、看護師その他医療従事者が連携した褥瘡ケアの技
術水準の向上に取り組んだ。また、褥瘡発生予防具の評価を行い、体圧分散
マットレスを整備し、褥瘡防止の取組を推進した。なお、診療報酬上も「褥瘡ハイリスク患者ケア加算」を算定している。
[精神医療センター]
褥瘡対策会議を毎月開催し褥瘡の発生防止やケアについて知識の向上に努めた。
[がんセンター]褥瘡管理者（専従の看護師）を配置する等「褥瘡ハイリスク患者ケア加算」を取得し、褥瘡の予防ケアに取り組んでいる。
[循環器呼吸器病センター]
毎月褥瘡ラウンドを実施して患者に対するケアを確認するほか、定期的に学習会を開催して、スタッフの技術の向上を図り、褥瘡ケアの質を高める取組を推進した。
[ 褥 瘡 患 者 発 生 率 （ 平 成 2 3 年 度 実 績 ） ]
分子

分母

測定値

新規褥瘡発生患者数（新規
褥瘡発生件
数）

入院患者数

褥瘡発生率

足柄上病院

76件

5,960人1.28%

こども医療センター

102件

127,883人

0.08%

芹香病院

6件

2,401人0.20%

せりがや病院

1件

359人

0.28%

がんセンター

78件

10,833人

0.72%

循環器呼吸器病センター

29件

4,238人0.68%

病院名○ ７対１看護体制の取得に向けての取組
７対１看護体制取得に向けて、看護師養成学校との連携に加え、潜在看護師や既卒看護師の復帰支援として、病院見学や病棟体験等の研修会を行うなど、人材の確保に向けた様々な取組を実施した。

39

(2) 医療安全対策の推進○ 医療安全対策の推進（小項目32）
・ 医療の透明性を高め県民との信頼関係を築くとともにさらなる医療事故の未然防止を図るため平成23年12月に「神奈川県立病院ヒヤリ・ハット事例及び医療事故に関する公表基準」を改正した。
＜公表基準改正の概要＞
医療事故が原因となって患者に高度の後遺症が残る可能性が生じた場合は、過失の有無を問わず、すべて個別公表することとした。医療事故が原因となって患者に
高度の後遺症が残る可能性が生じた場合や、患者が死亡した場合は、家族等の同意がない場合でも個人が特定されないよう十分配慮しながら個別公表することとした。
・ 改正後の公表基準により平成24年５月30日に平成23年度のヒヤリ・ハット事例及び医療事故等の公表を行った。総数が前年比増加したが、患者に高度の後遺症が残る可能性が生じた場合や、患者が死亡した場合の重大事故は０件であった。
［ヒヤリ・ハット事例及び医療事故レベル別件数前年度比較］

イ
ン
シ
デ
ン
ト

ア
ク
シ
デ
ン
ト

レベル

平成22年度

0894件

15,077件

2

655件

3

72件

4

0件

5

1件

ヒ
ヤ
リ
・
ハ
ッ
ト
事
例

医
療
事
故

レベル

平成23年度

0

1,150件1

5,611件

2

810件

3a

100件

3b

22件

4

0件

5

0件

・ 事故発生時の対応を的確に行うため、「医療事故対応マニュアル」を平成23年12月に改正したほか、医療安全対策のより一層の強化を図るため、「医療安全会議」や「医療安全に関する研修」等再発防止のための取組を実施した。
［安全管理に係る会議及び研修の開催状況］
医療安全会議リスクマネー
ジャー会議

回数

回数

回数

参加者数

足柄上病院

12回

12回

82回

2,318人

こども医療センター

12回

6回

15回

2,113人精神医療センター芹香病院

12回

12回

21回

1,003人

精神医 療 セ ン タ ー せ り が や 病 院

12回

11回

11回

257人

がんセンター

12回

12回

20回

1,707人循環器呼吸器病センター

13回

11回

13回

844人

合

73回

64回

162回

8,242人病院

名計

医療安全に関する研修

・ 安全で安心な医療の提供の充実を図るため「医療安全推進室」を平成24年度から組織規程上の組織に位置付けるとともに、医療メディエーター（医療対話促進者）養成に向けての検討に着手した。

40

(3) 感染症対策の強化○ 感染症対策の強化（小項目33）
・ 院内感染を防止するため、感染防止会議や研修会の開催、さらには新型インフルエ
ンザに対応するためマニュアル等の見直しを行った。
[院内感染防止会議の開催実績]
病院名
平成23年度
足柄上病院
12回
こども医療センター
11回
芹香病院
12回
せりがや病院
12回
がんセンター
12回
循環器呼吸器病センター
12回

・各病院が実施した院内感染防止対策の主な取組は、次のとおりである。
[足柄上病院]「感染症対策便り」を定期的に発行するとともに、状況に応じて号外を発行し、職員への啓蒙等を図った。「感染症対策便り」（定期９回、号外３回発行）[こども医療センター]・ 感染制御室を中心に、院内感染防止対策に取り組んだ。
・ 患者受入時や面会時の健康確認を徹底し、インフルエンザを含むウィルス
性感染症の外部からの持込を防ぐ取組を行った。
[精神医療センター]
感染防止技術の向上を図るため、新たに「感染対策チェックリスト」を作成し、一人ひとりが感染防止対策を容易にチェックできるようにした。
[がんセンター]・ 感染対策講習会を複数回開催し年２回以上の参加を義務付けた。受講できない職員へはレポート研修を行い、職員の感染対策に関する教育体制の充実を図った。
・ 耐性菌対策として、ＩＣＴの院内ラウンドで、環境整備や感染対策実施状
況の確認を行うとともに、抗菌剤の使用状況についての把握と指導を行った。
このほかに、ＩＣＴニュース、メール等で職員への情報提供をし、意識醸成を図った。
[循環器呼吸器病センター]・ 感染防止の実効性を高めるため、手指消毒剤を見直し、携帯用ポシェット
を全セクションに配布したほか、自動センサー式手指消毒を導入した。
・ 耐性菌の発生、増加、感染拡大防止を図るため耐性菌ラウンドの回数を増やし、抗ＭＲＳＡ薬の薬物血中濃度をモニタリングし、抗菌薬適正使用の推進を図った。
・ 流行性伝染病に備えた感染予防体制を構築するため、横浜市大付属病院、
金沢区保健福祉センターと共同で事務局となり、金沢区内６病院のネットワークを立ち上げた。

41

(4) 災害対策の推進○ 災害対策の推進（小項目34）
・ 東日本大震災の発生を踏まえ、災害発生時に病院機能を確保、維持するための医薬品・災害用医療資材等の備蓄をするとともに、自家用発電装置の更新等を行った。
[防災訓練実施回数及び防災訓練参加者数の実績]
区分

平成22年度

平成23年度

防災訓練実施回数

12回

14回

防災訓練参加者数

2,316人1,649人・ 東日本大震災の発生直後から、被災地（岩手県）に医師、看護師等を派遣し、現地での医療救援活動を実施した。
＜取組内容＞
・ 心のケアチーム（大槌町）に医師、看護師を派遣
・ 岩手県立大船渡病院へ医師、看護師等の医療チーム（７班編成）を派遣し、医療支援を実施
・ 精神医療センターが４月当初の計画停電対象となったが、診察時間等の工夫、非常用発電機の燃料確保等、停電時にも病院機能を維持し、患者への影響を最小限にすることに努めた。
[足柄上病院]
災害拠点病院として、神奈川県西部で大規模地震が発生したことを想定した神奈川県・松田町合同防災訓練（平成23年11月27日）に参加し、神奈川ＤＭＡＴと連携し、被災者のトリアージ・広域搬送の訓練を実施するなど、災害時の救急医
療体制の充実強化を図った。
[こども医療センター]
・ 東日本大震災を踏まえた災害防災マニュアルの見直しを行った。また、夜間想定防災訓練等、対象や目的を明確にした防災訓練を実施した。
・ 災害発生時等に病院機能を確保維持するため、ライフラインの再点検を行
い、自家用発電装置の更新工事に着手し、また、災害時優先発信携帯電話を整備した。
[精神医療センター]
・ 災害対策強化のため、管理診療棟の耐震化工事を行うとともに非常用発電機の分解点検修理を実施した。
・ 精神医療センターの新棟（施設）は、地震に強い免震構造を採用する基
本・実施設計を行った。
[がんセンター]・ 東日本大震災の教訓を踏まえ、従来のパターン化した避難訓練から、訓練参加者に災害想定状況を事前に説明しない方法（状況付与型演習）を取り入れた訓練を３回実施した。
・ 無停電電源装置の更新及び新設を行った。また、計画停電を想定し、停電状態の中で、非常用発電装置を運転しその供給能力の検証等を行った。
[循環器呼吸器病センター]・ 出火の際の消火活動、情報伝達、避難誘導等の総合的な防災訓練（第１回）と夜間時の災害を想定した訓練（第２回）を行った。
・ 停電時に検査分析業務に影響が生じないよう、無停電電源装置を備えた。

42

(5) 情報セキュリティの強化○ 情報セキュリティの強化（小項目35）
・ 全所属で情報セキュリティ研修を実施した。また、新規採用職員・転入職員向け研修の受講科目として日常業務における情報管理のポイントや注意事項を説明した。
実施日

対象

参加者数

4月11日 新採用職員・転入職員向け

273人

6月14日 がんセンター（第１回）

117人

6月22日 がんセンター（第２回・第３回）

180人

7月28日 循環器呼吸器病センター

68人

10月26日 足柄上病院

65人

11月7日 精神医療センター

51人

12月12日 本部事務局

19人

1月17日 こども医療センター（第１回）

72人

1月23日 こども医療センター（第２回）

63人

計

908人

・

地震、火災等の災害によるデータ損失を防止するため、人事給与システム、財務
会計システム等のバックアップデータを遠隔地に保管する体制を整えた。

３

患者の視点に立った病院運営(1) 患者にとって分かりやすい医療の提供○ クリティカルパスの適用状況（小項目36）
・ 各病院において、計画的で分かりやすい医療を提供するため、クリティカルパス等を利用して患者へのインフォームドコンセントの実施に努めた。
・ クリティカルパス検討会議を開催するなど、新規作成や見直しを行うことで、エビデンスに基づく医療の質を確保する取組を実施した。
[クリティカルパスの件数実績]
病院名

平成22年度 平成23年度

足柄上病院

66件

70件

こども医療センター

28件

29件

芹香病院

3件

3件

せりがや病院

2件

3件

がんセンター

50件

32件

循環器呼吸器病センター

18件

20件

[足柄上病院]
検討会議を毎月開催し、平成23年度に「糖尿病３泊教育入院」など、新規クリティカルパスを４件作成し、年度末に70件となった。
[こども医療センター]
平成23年度に「心臓カテーテル治療のクリティカルパス」を作成し、29件のクリティカルパスを運用した。
[精神医療センター 芹香病院]
平成23年度の新規作成パスはないが、「抑うつパス」など３件のクリティカルパスを運用した。
[精神医療センター せりがや病院］
平成23年度に「アルコール依存症入院クリティカルパス」を新たに作成し、年度末に３件となった。

43

[がんセンター]
平成24年１月からの電子カルテ導入に伴い、クリティカルパスの電子化を順次進めた。平成23年度末時点 32件中21件(65.6％）
当初50件＋新規10件＋見直増５－廃止33件＝32件[循環器呼吸器病センター]
会議を２回開催し、新たに２件（経皮的血管形成術(ＰＴＡ)、血管再生医療）のクリティカルパスを作成した。
○ 医療福祉相談等の実施（小項目37）
・ 各病院に設置した地域医療連携室等で、患者、家族が安心して医療が受けられるよう、患者、家族が抱える経済的・心理的な問題や家庭環境に係る医療福祉相談等、多様な相談を実施した。
[相談件数実績（地域医療連携室等への診療相談）]
病院名
平成22年度
平成23年度
足柄上病院
11,473件
11,264件
こども医療センター
24,130件
21,933件
芹香病院
4,593件4,679件
せりがや病院
270件
391件
がんセンター
9,825件
9,354件
循環器呼吸器病センター
8,284件
11,416件[がんセンターにおける相談件数（内訳）]
計

相談延件数
うち電話

9,825件6,879件
590件

うちサテライト

がん臨床研究・情報機構
7,291件
2,063件3,597件
2,063件
395件

平成23年度実績 医療相談支援室

計

相談延件数
うち電話

9,354件5,660件
395件

うちサテライト・

がん臨床研究・情報機構
7,698件
2,127件4,752件
2,127件
590件

平成22年度実績 医療相談支援室

各病院における特徴的な取組は次のとおりである。
[足柄上病院]
地域医療連携室、患者さん相談室において専門相談員が患者・家族との対面相談を行い、問題解決のための活動を実施した。
[こども医療センター]
相談窓口を移設し、プライバシーが保護され、落ち着いて相談できる環境整備を図った。
[精神医療センター]
患者からの相談や地域連携を実施するとともに、救急、ストレスケア、医療観察制度への対応を行った。
[がんセンター]・ 医療相談支援室及び神奈川がん臨床研究・情報機構情報センターにおいて、看護師あるいはソーシャルワーカーが、がんについてや、経済的問題、家庭環境に係る医療福祉問題等多様で幅広い相談に応じた。
・ 隔日でソーシャルワーカーによる個別面談形式の相談（サテライト相談）を平成22年７月から実施し、平成23年度は395件の相談を受けた。
[循環器呼吸器病センター]
平成22年度から地域連携室に看護師、事務職の他職種を配置したことにより、医療相談をはじめとする多様な相談に対応できている。

44

○ セカンドオピニオンの推進（小項目38）
・ 各病院において、セカンドオピニオンを推進するため、実施方法をホームページや院内掲示、地域医療機関等への案内資料の送付により、その周知に努めた。
・ 各病院のセカンドオピニオンの実施件数は次のとおりである。
[セカンドオピニオン件数実績]
病院名
平成22年度 平成23年度
足柄上病院
1件
2件
こども医療センター
39件
33件
芹香病院
2件
3件
せりがや病院
1件
1件
がんセンター
686件
668件
循環器呼吸器病センター
43件
40件○ 患者満足度調査の実施（小項目39）
・ 各病院において、病院運営や患者サービスに関する現状把握と改善に活用するため、入院及び外来の患者（家族）を対象に患者満足度調査を実施した。
・ 平成23年度は、「患者満足度調査の共通項目」として、全病院に「総合的な評価項
目：全体としてこの病院に満足している」の設問を設定した。
・ 各病院の病院全体の満足度を測る調査項目の結果は、次のとおりである。
[平成23年度満足度調査結果]
病院名
足柄上病院
こども医療センター
芹香病院
せりがや病院
がんセンター

入院

外来

満足評価 回答総数 満足度 満足評価 回答総数 満足度

95人
129人
79人
31人
261人
183人

128人 74.2%
174人 74.1%
125人 63.2%
43人 72.1%
295人 88.5%
210人 87.1%

171人 301人 56.8%
887人 1,269人 69.9%
156人 301人 51.8%
131人 165人 79.4%
630人 765人 82.4%
365人 412人 88.6%

循環器呼吸器病センター「回答総数」は調査票を配付し有効な回答として回収した数をいう。

「満足度」は「満足・やや満足」と回答した割合をいう。

[足柄上病院]
平成23年９月にコンビニエンスストアを院内に設置し、当該店舗にＡＴＭを導入するなど患者の利便性の向上を図った。
[こども医療センター]＜患者満足度調査の意見を反映した取組＞
・ プレイルームのおもちゃの充実、老朽化した椅子の交換など、患者アメニテ
ィの向上を図った。
・ 相談窓口を移設し、プライバシーが保護され、落ち着いて相談できる環境整備を図った。
・ 新生児用のおむつ・吸い飲みなど、院内コンビニエンスストアの取扱品目を充実させた。
＜患者サービスの向上の取組＞
・ 陣痛(Labor)から、分娩(Delivery)、産後の回復(Recovery)まで部屋を移動
せずに自宅の寝室のような雰囲気の中で過ごすことができるプライバシーが重視されたＬＤＲ室を２室設置し、妊婦がリラックスできる環境を整備した。
・ 重症心身障害児施設の浴室の天井画の作成、屋外テーブルの整備等患者アメニティの向上を図った。

45

[精神医療センター]・ 芹香病院内の売店の移設に併せて、売場面積の拡大、取扱品目の増加、プリペイドカード利用など患者の利便性の向上を図った。
・ せりがや病院では、入院生活を潤いのあるものにするため、患者アンケートを取り入れた食事メニューの提供、外部作業所等に参加するための弁当の提供など、きめ細かな個人対応食を実施した。
・ 精神医療センターの総合整備を着実に進め、施設及び設備の充実を図る。
[がんセンター]・ 患者サービス検討会議（病院職員及び委託業者（医療事務、清掃、警備等）で構成）を定期的に開催し、満足度調査、投書箱に寄せられた患者意見等を共有化し、患者応対の方法等の改善を行った。
・ がんセンターの総合整備を着実に進め、施設及び設備の充実を図る。
[循環器呼吸器病センター]
無料送迎バス（最寄り駅（京浜急行能見台駅）前から病院の正面玄関まで）の１
日の運行本数を５便増やすとともに、運行時間を延長し、患者、家族その他来院者のサービス向上を図った。
(2) 県民への病院・医療情報提供の充実（小項目40）
・ 各病院に蓄積された疾患・予防等に関する知識や 県立病院が行う治療方法と実績等を公開講座を通じて、広く県民に分かりやすく情報発信し、普及・啓発を行った。
・ がんセンターは、異業種交流を通じて地域の活性化を目指す「神奈川21世紀の会(毎日新聞社主催)」から、がん医療の中枢機関として長年にわたって高度専門医療を進めてきたとして、「第14回神奈川イメージアップ大賞」を受賞した。
・ 神奈川県の広報媒体を積極的に活用するとともに、広報誌の発行、ホームページの充実など、病院機構の取組（情報）を積極的に広報（ＰＲ）することに努めた。
・ ホームページは、県民が必要とする医療情報を得やすくするため、より親しみやす
く、利用しやすい内容・デザイン、また、病院の魅力を積極的にアピールすることを基本コンセプトに、そのリニューアルを順次進めた。
[公開講座の実績]
病院名
足柄上病院
こども医療センター
芹香病院
せりがや病院
がんセンター
循環器呼吸器病センター

・

平成22年度 平成23年度

12回
9回
4回
1回
6回
10回

13回
8回
7回
2回
3回
8回

各病院が実施した主な公開講座等は次のとおりである。
[足柄上病院]
・公開講座等の開催「がん検診・治療について」「前立腺の病気について」「糖尿病について] 等
・広報誌の発行
病院情報誌「かけはし」
発行部数2,000部
タウンニュース掲載
医療レポート年６回

46

[こども医療センター]
・公開講座等の開催「公開医療講座」「学術集談会」「ハートキッズセミナー」「心肺蘇生講習会」「医療安全フォーラム」「看護の日記念事業一日看護体験 」 等
・広報誌の発行回数
地域連携室だより 年３回 2,200部/回[精神医療センター]
・公開講座等の開催 「うつ病と依存症の医療を知ろう」 等
・広報誌の発行【芹香病院】 センターだより年１回発行600部、リワークプログラム2,000部
ストレスケア病棟
2,000部【せりがや病院】 せりがや通信
年４回発行 300部
[がんセンター]・公開講座等の開催 「がんを知る」 等
・広報誌の発行
がんセンターたより 年３回 2,250部[循環器呼吸器病センター]
・公開講座等の開催
医師による疾患・予防等に関する医療情報の提供に加え、看護師等、幅広い職種で講演を実施した。
(3) 患者の利便性の向上○ 待ち時間の短縮の取組（小項目41）
各病院において、待ち時間の短縮や、患者の負担感を軽減するための取組を行った。
[足柄上病院]
待ち時間実態調査の実施[こども医療センター]
新しい医療情報システムの導入[芹香病院]
診療待ち時間の表示［せりがや病院］
患者の状況に応じた診療予約枠の設定[がんセンター]
外来患者優先で採血結果を出す運用[循環器呼吸器病センター]
外来診療トリアージの強化[平成23年度外来診療待ち時間実績]
病院名

各科平均

足柄上病院
こども医療センター

60分程度
30分程度

芹香病院

50分程度

せりがや病院

40分程度

がんセンター

50分程度

循環器呼吸器病センター

45分程度

○

支払方法の多様化の取組（小項目42）
クレジットカード、デビットカード、コンビニエンスストア収納の利用状況は以下のとおりとなっている。
また、こども医療センターにおいて、新しい医療情報システムを導入したことに伴い、障害児入所施設に係る診療費について、即日会計が可能となった。

47

[クレジットカード、デビットカード利用状況]
クレジットカード
デビットカード
病院名

平成22年度 平成23年度 平成22年度 平成23年度

足柄上病院

4,886件4,993件

18件

28件

こども医療センター

8,926件

8,947件

118件

107件

芹香病院

96件

2,068件

1,724件

175件

せりがや病院

247件

447件

2件

8件

がんセンター

25,692件

25,773件

1,202件

1,702件循呼セ ン タ ー合計

9,708件

9,505件

52件

234件

51,527件

51,389件

1,567件

2,175件[コンビニ収納利用状況]
病院名
平成22年度 平成23年度
960件

850件

81件

187件

芹香病院

977件

834件

せりがや病院

211件

271件

がんセンター

152件

49件

循呼セ ン タ ー

276件

346件

2,657件2,537件足柄上病院
こども医療センター

合計(4) ボランティア・ＮＰＯとの協働（小項目43）
・ ボランティア団体等の活動と連携・協力を得て、院内案内業務，患者介助等やコンサート等のレクリエーション活動等、患者の療養の支援を図る取組を推進した。
[足柄上病院]
ランパス、杉の子会、松田絵手紙の会、音楽ボランティア会、受付介助ボラン
ティア会の各団体との連携･協力による各種活動や療養支援が行われた。
[こども医療センター]
患者のＱＯＬの向上や通院に対する恐怖感の軽減のため、25団体のボランティ
ア団体(統括組織としてオレンジクラブがあり、構成員は282人)の協力により、各種活動（演奏会、遊び相手、生け花、園芸、装飾品の作成・展示等）や療養支援（介添え、院内誘導等）が行われた。
[がんセンター]ランパス、患者会コスモスの会、理容ボランティアスヴェンソンらのボランテ
ィアの協力を得て、院内案内業務や患者のレクリエーション活動、療養の支援等を実施した。
[循環器呼吸器病センター]
ランパスの協力を得て、院内の案内や外来患者の介助、療養生活の支援を行った。
・ 日本語を母語としない外国籍患者と、診療等での適切かつ円滑な意思疎通を図るた
め、各病院において「ＮＰＯ法人多言語社会リソースかながわ」と医療通訳サービス契約を行い、10言語に対応するなど外国籍患者に対する診療の支援を行った。
延べ利用件数 254件
・ 入院患者の家族滞在施設（リラのいえ）について、利用希望者等からの利用相談や紹介等を通じて、長期入院患者の家族に対する支援を行った。
利用家族数：353家族
利用者数：4,117人
延べ宿泊数：2,061日

48

４

医療人材の確保・育成(1) 医師の確保と育成○ 医師の確保と育成の取組（小項目44）･
平成23年４月１日時点で、後期臨床研修医を除く正規の医師の必要数295人のところ、現員数が286人で、充足率は96.9％である。足柄上病院産科など医師確保が全国的に困難である特定の診療科を除き県立病院における医師の充足率は高い。
・ 医師確保については、連携協力のある大学医学部からの医局ローテーションを基礎としながらも、それ以外の手法（公募や人的ネットワークの活用）による採用も積極的に行い、平成23年度には、全病院で７人採用した。
・ 後期臨床研修医については、平成22年度から研修プログラムに沿った期間を任期とし、週40時間勤務の常勤の研修医制度として従来の制度を見直すとともに、報酬面についても、充実を図っており、足柄上病院２人（前年度比±０人）、こども医療セン
ター43人（同±０人）、がんセンター28人（同±０人）、循環器呼吸器病センター５人（同３人減）の合計78人を確保している。
・ 横浜市立大学との間でこども医療センターの医師が大学院生の教育・指導、横浜市
立大学院生がこども医療センターの研修医としての研究、こども医療センターの研修医が大学院生としての受講を行うことを内容とした相互交流による連携大学院協定を締結した。
(2) 看護師の確保と育成○ 看護師の確保と育成の取組（小項目45）
・ 全病院を対象とする採用試験を８回実施。こども医療センターなど特定の病院への配属を目指す配属確定型試験を５回実施。計13回の採用試験を実施することで、平成24年４月1日現在で前年同期比69人増となる1,507人を確保することができた。
・ 修学資金の借受生は22人であり、平成24年の卒業生全員が希望の病院に就職し、確保対策として効果的であった。
[修学資金借受生の内訳]
平 成 24年 度 平 成 25年 度 平 成 26年 度 平 成 27年 度
卒業年
足柄上病院
0人
1人
1人
0人
こども医療センター
3人
2人
1人
0人
精神医療センター
0人
0人
0人
0人
がんセンター
4人
1人
2人
1人
循環器呼吸器病センター
2人
0人
1人
0人
未 定
0人
2人
0人
1人
合 計
9人
6人
5人
2人

合計
2人
6人
0人
8人
3人
3人
22人

・ 新人看護師にはプリセプターシップをはじめとするきめ細かな１年目研修を実施す
るとともに、ステップによる院内外での研修体系に基づき研修を実施した。
・ 新卒看護師の離職率は、平成22年度が8.6％に対して平成23年度は11.5％となり、目標値の9.5％未満を達成できなかった。
[新卒看護師離職率の実績]
区分
平成22年度 平成23年度
病院機構の新卒看護師採用人数
93人
122人
病院機構の新卒看護師退職人数
8人
14人
病院機構の新卒看護師離職率
8.6%
11.5%
神奈川県の新卒看護師平均離職率
8.8%－
全国の新卒看護師平均離職率
8.1%
－

49

・ 平成23年度には、新たに専門看護師５人などが認定を受け、県立病院機構全体で専門看護師等の有資格者は、合計74人（前年度比２人増）となり、専門能力が発揮できるよう配置を行った。
[専門看護師等の有資格者数実績]
区分
平成22年度 平成23年度
専門看護師
10人
15人
小児看護
4人
5人
がん看護
6人
7人
家族看護
0人
2人
慢性疾患看護0人
1人
認定看護管理者
4人
3人
認定看護師
53人
51人
皮膚・排泄ケア
5人
6人
集中ケア
8人
8人
がん性疼痛看護17人
16人
がん化学療法
3人
3人
乳がん看護
1人
1人
緩和ケア
7人
6人
感染管理
7人
7人
糖尿病看護
1人
0人
小児救急看護
2人
2人
新生児集中ケア
2人
2人
精神科認定看護師
5人
5人
計
72人
74人

・ 看護専門学校等との連携の下に、看護学生の実習受入れを行ったが、県立以外の養成施設（その他）については、実習施設との調整を行った結果減尐した。
[看護実習受入実績]
区分
保健福祉大学
衛生看護専門学校
よこはま看護専門学校
平塚看護専門学校
その他
計

平成22年度 平成23年度

139人
241人
501人
93人
682人
1,656人

164人
257人
537人
87人
488人
1,533人(3) コメディカル職員等の確保と研修の充実○ コメディカル職員等の確保と研修の実施（小項目46）
・ コメディカル職員については、年齢が30歳までの一般採用区分と年齢にとらわれず
病院経験などの医療経験３年以上の者を対象とする経験者採用区分を設けることで、
平成24年４月１日現在で前年同期比17人増となる280人を確保することができた。
・ 福祉職については、職場の実態に即し、相談・心理・介護の分野ごとに試験区分を設け、業務に応じた職員の確保に努めた。
[福祉職・主なコメディカル職の採用状況]
職種

一般

経験者

合計

1人

9人

10 人

-

2人

2人

薬剤師

6人

3人

9人

診療放射線技師

2人

4人

6人

臨床検査技師-

8人

8人

栄養管理科長

-

1人

1人

福祉職
管理栄養士

平成 24 年度採用者

50

・ コメディカル職員の資質の向上を図るため、県機関、各種学会等が実施する外部研
修に多くのコメディカル職員を参加させ、専門知識の習得等の資質の向上に努めた。
[足柄上病院]
学会や各分野の研究会、研修会等に延べ16人の職員が参加した。
[こども医療センター]・ 一定期間継続する高度な研究プロジェクトのために、当該期間に限って、研究者として高い資質を持つ人材を任期付研究員として、採用するための選考を行った。
・ 学会や各専門分野の研究会、研修会等に延べ481人の職員を参加させた。
[精神医療センター]
学会や各分野の研究会、研修会等に述べ19人の職員が参加した。
[がんセンター]・ 各種講習会等に参加し、新しい知識、高い技術の取得と院内研修等による共有化等をもって診療、検査に貢献できる職員の育成に努めた、その結果、臨床工学技士による院内医療機器の点検については、ほぼ全機種について可能となった。
・ 先行重粒子治療施設への研修派遣を行い人材育成を図った。平成23年４月から同年10月までの期間に１人を、同年10月から平成24年10月(予定)までに１人を放射線医学総合研究所に派遣している。
[循環器呼吸器病センター]
管理栄養士、放射線技師、検査技師等の７職種がそれぞれの学会や各分野の研究会、研修会等に延べ120人の職員が参加し、自己研鑽に努めた。
(4) 勤務環境の改善（小項目47）
・ 早出勤務や遅出勤務者、さらには準夜勤務、深夜勤務のある看護師などの医療従事者の勤務形態に合わせた保育を実施するため、保育時間の延長、週２日程度の24時間保育
を引き続き実施した。
・ こども医療センターにおいて、医療従事者宿舎の改修工事を平成23年11月に、新築工事を平成24年１月に着工した。それぞれ平成24年度中の完成を予定している。
・ 年次休暇を取得しやすくするような職場環境の整備のため、看護局長会議や事務局長
会議などを通じて職員の年次休暇取得促進に向けた取組を推進した。

51

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務運営体制の確立○ 業務運営体制の確立の取組（小項目48）
・ 理事会において重要な事項について意思決定を行うとともに、理事会決定事項の具体化や病院運営に係る主要な事項について検討する経営会議及び事務局長会議を定例で開催し、活発な議論を行うことにより、業務の適切な執行を確保するとともに、各病院の諸課題への対応の検討を行った。
[開催実績]
理事会12回、経営会議11回、事務局長会議15回
・ 経営会議では、各病院が作成した診療、財務データ等の月次報告を行うことにより、経営状況の共有化を図るとともに、収益確保（支出削減）策についての検討・意見交換を行い、中期目標等に等に掲げる取組を着実に進めるための進捗管理に努めた。また、若手事務職員を経営会議に参加させる取組を平成23年12月から開始し、次世代職員の経営参画意識の醸成に努めた。
・ 法人発足時に、病院の総長等に委譲した予算・人事の権限を、各病院が適正に行使し、自律的・機動的な病院運営に努めた。
＜委譲した予算・人事の権限＞
・予算の節間流用権限・機種選定会議、委託契約等の契約締結権
・病院独自の採用試験の実施
・ 病院機構の業務運用に適応した人事給与システムの開発に取り組み、これまでの神奈
川県の人事給与システムに替わるシステムを構築した。
２ 効率的・効果的な業務運営と経営改善(1) 効率的・効果的な業務運営
ア 人事・予算の弾力的運用(ｱ) 診療体制・人員配置の弾力的運用（小項目49）
雇用期間の定めのある職員については、業務の内容等に応じ、契約職員・非常勤職員・短期非常勤職員・再雇用職員などを多様な勤務形態で雇用し、医療専門職員による的確な医療を行った。
(ｲ) 予算執行の弾力化（小項目50）【平成23年度の取組】
平成22年度決算の総利益13億6,900万円のうち３億円（医療機器等整備積立金）を利益処分として、各病院の医療機器等の整備に充当した。
【施設の整備】[こども医療センター]
母性病棟にＬＤＲ室（２室）を整備【医療機器の整備】[足柄上病院]
デジタル脳波計 等[こども医療センター]
Ｘ線骨密度測定装置 等[芹香病院]
全自動錠剤分包機 等[せりがや病院]
解析付心電計 等[がんセンター]
電子内視鏡ビデオシステム 等[循環器呼吸器病センター]
超音波診断装置 等【平成22年度からの継続取組】
各病院において、総長・所長等の判断による柔軟な予算執行を行うことにより、医療ニーズの変化に応じた適切な病院運営を行った。

52

イ 事務職員の専門性の向上（小項目51）
・ 病院経営や診療報酬等の病院特有の事務を行うための知識・経験を有する人材確保に向け、一般採用枠に加え、幹部候補及び経験者枠での採用試験を行い、平成23年４月１日付けで20人の事務職員を採用し、本部事務局、各病院（総務課、経営企画課、医事課、地域連携室等）に配置した。
・ 人材育成に係る新たな取組として、一部専門研修の委託化を行い、次のような研修内容の充実・強化を図った。
病院で職務を遂行するために必要な意識（もてなしの心）、マナー及び応対能力（聴くスキル・話すスキル等）の習得及び向上を目的に、コミュニケーション
能力強化研修（全２回）を実施した。
病院経営に係る基礎能力・応用能力、企画能力、経営分析能力等の養成、強化する取組として、平成23年11月・12月に簿記・地方独立行政法人会計基準の研修（全２回）を、平成24年１月に病院経営に関する問題解決能力強化研修（全２回）を実施した。
ウ 職員の経営参画意識の向上（小項目52）
職員の経営参画意識を醸成するとともに、病院機構の経営状況、経営改善に向けた取組を共有化することを目的に、次のような取組を実施した。
・ 各県立病院の経営改善の取組等をすべての病院で共有するため、平成23年12月から、病院経営の分析、企画立案等を担う事務職員を経営会議及び各病院の運営会議へ参加できる取組を開始した。また、職員の経営改善案が理事長に直接届くよう、理事長と各病院のセクション長との意見交換を随時実施した。
・ 事務職員を対象に病院経営に係る基礎能力・応用能力、企画能力、経営分析能力等の養成、強化する取組として、簿記・地方独立行政法人会計基準の研修（全２回）を、病院経営に関する問題解決能力強化研修（全２回）を実施した。
・ 職員の経営参画意識を醸成するよう、質の高い医療の実現をテーマとした業務改善等について、理事長表彰を実施するとともに、各病院の専門性・特性に応じた職員の創意工夫や地道な取組などについて、所属長表彰を実施した。
理事長表彰の実績
40件（36団体及び個人４人）
・ 経営改善の成果を病院に還元するため、各病院に対し、経常利益と、医業収益の改善額とを考慮しながら平成22年度決算の総利益13億6,900万円のうち３億円を利益処分として配分した。
・ 各病院においては、診療報酬制度の研修会を開催するなど、職員の経営意識を醸成するための取組を実施した。
エ ＩＴの活用による効率的な医療提供の推進（小項目53）
・ 足柄上病院において、平成23年11月から画像情報ネットワークシステム（ＰＡＣ
Ｓ）を導入した。
・ こども医療センターにおいて、平成24年１月にトータルオーダーリングシステムをはじめとした院内関係情報システムを再編し、総合医療情報システムとして構築した。
・ がんセンターにおいては、平成24年１月から電子カルテシステムの運用を開始した。
オ 効率的な事務執行の推進（小項目54）
・ 県立病院で共通して使用する医薬品・検査試薬・診療材料については、スケールメ
リットによる廉価購入を目的として、本部事務局で年間使用数量を取りまとめ、共同購入を実施した。
[共同購入実績（定価からの値引率）]薬品 12.8％、検査試薬 29.2％、診療材料 38.5％

53

・

医薬品等の購入価格の積算にあたっては、適正な市場価格を把握するためにベン
チマークシステムを活用し、基礎データの収集、分析を行った。
(2) 経営改善の取組
ア 収益の確保○ 収益の確保の取組（小項目55）
・ 病床利用率の目標値を上回った病院は、こども医療センター１病院であった。
・ 平均在院日数については、こども医療センター及び芹香病院を除く４病院で短縮に向けた目標値を達成した。
・ 入院実患者数は、足柄上病院、こども医療センター（施設）、せりがや病院及び循
環器呼吸器病センター（一般）で目標値を達成した。
[病 床 利 用 率 ・ 平 均 在 院 日 数 ・ 入 院 実 患 者 数 （ 平 成 23年 度 実 績 ） ]

病院名

病床利用率

平均在院日数

入院実患者数

74.5%

11.9日

6,044人

病院

82.8%

15.4日

6,487人施設

85.6%(77.9日)

362人

芹香病院

65.9%

123.5日601人

せりがや病院

61.2%

52.3日

343人

がんセンター

72.2%

14.3日

7,676人

足柄上病院
こども医療
センター

循環器
呼吸器病
センター

一般

80.0%

13.0日

4,029人結核

61.4%(64.5日)209人[病 床 利 用 率 ・ 平 均 在 院 日 数 ・ 入 院 実 患 者 数 （ 平 成 22年 度 実 績 ） ]

病院名

こども医療
センター

入院実患者数

病床利用率

平均在院日数

76.2%

12.3日

5,968人

病院

82.6%

14.7日

6,757人

施設

足柄上病院

85.2%

(69.1日)

405人

芹香病院

74.8%

122.6日686人

せりがや病院

65.9%

60.1日

320人

がんセンター

76.0%

14.9日

7,753人

循環器
呼吸器病
センター

一般

84.7%

13.1日

4,211人結核

64.5%(58.6日)241人○ 新たな施設基準の取得（小項目56）
各病院において体制の整備を図るなどして、新たな施設基準を取得した。
[平成23年度新たに取得した施設基準]
足柄上病院
輸血管理料Ⅰ、ハイケアユニット入院医療管理料、医師事務作業補助体制加算、検体検査管理加算(Ⅳ)
こども医療センター
う蝕歯無痛的窩洞形成加算
がんセンター
神経学的検査、画像誘導放射線治療、定位放射線治療
先進医療(肺がん） ペメトレキセド静脈内投与の併用療法
循環器呼吸器病センター
冠動脈ＣＴ撮影加算外11項目○ 診療報酬を確保するための総合的な取組（小項目57）
未収金回収の対策強化のために、足柄上病院、がんセンターのみで行っていた未収金回収専門員による出張回収について、対象を全病院に拡大した。
［年度末個人未収金の状況］
年度

合計

平成 23 年度末

297,505,367 円

平成 22 年度末

319,350,909 円

差引△21,845,542 円

54イ 費用の削減○ 材料費削減の取組（小項目58）
一般の病院では実施が困難な高度専門医療を中心に実施していることから、後発医薬品の適用範囲が限られる中、安全性に十分配慮しつつ、各病院の薬事検討会議等において使用拡大に取り組んだ。
[後発医薬品の品目採用率及び金額採用率の実績]

区分
後発医薬品の品目採用率
後発医薬品の金額採用率

平成22年度 平成23年度
12.2%
12.8%
5.6%
5.7%

［病院別の後発医薬品の採用率の内訳］
病院名

品目数

金額

足柄上病院

11.7%

9.0%

こども医療センター

6.5%

2.9%

芹香病院

13.2%

8.6%

せりがや病院

13.6%

8.2%

がんセンター

10.2%

6.5%

循環器呼吸器病センター

11.3%

5.8%

合計

12.8%

5.7%

［共同購入実績（薬価からの値引率）］

薬品 12.8％○ 経費節減の取組（小項目59）
・ 全病院で、照明の間引き、執務室の空調設定温度の適切な管理、エレベータの稼
働台数の見直し等の節電や節水の対策を行い、光熱水費の節減に努めた。
・ 消耗品及び診療材料の適正な在庫管理を行い、必要最小限な物品調達に努めた。
[足柄上病院]
診療材料費等物品の調達にあたっては、５万円未満でも複数の業者による見積合わせを行うなど経費節減に努めた。
[こども医療センター]・ 必要性が希薄と判断した診療案内表示システム保守委託契約などを 契約
期間中に打ち切りとし、費用の削減を図った。
・ 医療機器の購入において、費用の削減を目的に保守委託契約、診療材料購入契約を併せて締結した。
[精神医療センター]
設備保守管理等の業務委託の統合を行うことにより、経費節減とともに、事務処理の軽減も図った。
[がんセンター]
臨床工学技士が人工呼吸器、人工透析装置等のメンテナンス、性能試験、オーバーホール等を行うことによって、点検委託等の経費節減を図った。
[循環器呼吸器病センター]
平成24年度に契約更新をする委託業務（患者給食業務）の業務内容の見直しを行い、平成24年度に向けて執行額の節減を図った。

55

第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（小項目60）
・ 「Ⅱ平成23年度における業務実績報告 ３病院ごとの取組状況（10、12、14、16、18ページ）」を参照
・ 県立病院機構全体の医業収支比率は129.2％となった。なお、経常収支比率は100.1％、医業収益に対する給与費の比率は71.8％となった。
[決算状況](1) 県立病院機構全体
経常収支比率 100.1％
医業収益に対する給与費の比率 71.8％
医業収支比率 129.2％
総損益 △181百万円(2) 足柄上病院
経常収支比率 96.6％
医業収益に対する給与費の比率 80.9％
医業収支比率 136.3％
総損益 △265百万円(3) こども医療センター
経常収支比率 103.2％
医業収益に対する給与費の比率 73.0％
医業収支比率 128.9％
総損益 434百万円(4) 芹香病院
経常収支比率 90.4％
医業収益に対する給与費の比率 133.5％
医業収支比率 184.9％
総損益 △377百万円(5) せりがや病院
経常収支比率 102.2％
医業収益に対する給与費の比率 125.0％
医業収支比率 176.0％
総損益 18百万円(6) がんセンター
経常収支比率 101.1％
医業収益に対する給与費の比率 57.9％
医業収支比率 119.1％
総損益 39百万円(7) 循環器呼吸器病センター
経常収支比率 105.0％
医業収益に対する給与費の比率 54.6％
医業収支比率 118.0％
総損益 271百万円

56

第４ 短期借入金の限度額
借入実績なし第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産の譲渡又は担保の提供の実績なし
第６ 剰余金の使途決算において剰余が発生した場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。
第７ その他業務運営に関する重要事項（小項目61）
人事に関する事項(1) 適切な職員配置について
・

平成24年４月１日に採用した事務職員については、本部事務局では総務企画課２人、職員課１人、財務課１人の計４人を配置した。各病院の診療報酬等の医業収益確保を図るた
め医事課に３人、企画部門の機能強化を図るため経営企画課に５人、総務課等に８人の新規採用職員を配置した。
・ がんセンターの重粒子線治療装置の導入に向けた体制の充実や医療観察法病棟の開設(精神医療センター）など医療ニーズや医療環境の変化等に的確に対応するとともに、円滑な病院運営を行なうために、平成23年度中に正規職員344人（医師70人、看護師216人、コメディカル職種29人、事務29人）を採用した。
(2) 的確な人事管理について
職員がよりステップアップした能力開発を行えるよう、医師や看護師等医療従事者の職務の実態を踏まえた評価項目・要素を設定し、職員の臨床能力や職務運営能力を的確に把握するとともに、昇任昇格や昇給、勤勉手当への反映など人事上の処遇への活用を図るため、平成24年度からの実施に向けて新たな人事評価制度を構築した。

57