第24回日経STOCKリーグ [1]シェアサイクルが創る新しい経済循環

応募区分：高校
チームID：SL2301022
チーム名：よいしょ信州
学校名：長野県屋代高等学校
学 年：2年
リーダー名：小池
メンバー名：中澤
堀篭
宮尾
指導教員名：中條第24回日経STOCKリーグ [2]

基

礎

学

習

1. 私たちの生活に必要な財やサービスを [1] 生産し、 [2]流通させ、[3]消費することを経済という。財やサービスには、代金を払った人だけが消費を独占できる [4]私的財と、政府が税金等を使って提供する[5]公共財 とがある。

2. 経済の主体には、生産・流通の主体である [6]企業、消費の主体である [7]家計、行政サービスや公共財の提供などを通して一国の経済活動を調整する主体である [8]政府がある。

3.

通貨には、紙幣や硬貨などの[9]現金通貨と、銀行などに預けられており振替などで決済手段として機能する[10]預金通貨とがある。

4. 2022年からの成年年齢の引き下げに関する説明文のうち、誤っているものは？[11]dａ．成年年齢の引き下げにより、18・19歳は父母の親権から離れ、親の財産管理権が及ばなくなった。
ｂ．親の同意なしで、携帯電話の契約を結んだり、アパートを借りたり、高額商品を買うためのローンを組んだりできるようになった。
c．成年年齢引き下げ後に、いったん結んだ契約を取り消すためには「未成年取消権」の行使が必要になった。
d. 2023年から、つみたてNISAの利用可能年齢が18歳に引き下げられた。

5. 日本では人口減少が進む中、性別や年齢、言語や宗教など多様な視点を有する人たちで構成される組織のほうが強さを増すという [12]ダイバーシティの重要性が指摘されている。

6. 2020年に署名されたRCEP(地域的な包括的経済連携)は、日本や中国、韓国など東アジアを中心に [13]15か国が参加し、世界の人口とGDPのおよそ [14]３割を占める世界最大規模の自由貿易圏である。

7. グローバル化の進展に関する次の説明文のうち、正しいものは？ [15]ｄａ．貿易が自由化され、安い輸入品が国内に入ってくることは、消費者にとっても国内の生産者にとっ てもメリットになる。
ｂ．グローバル化の進展による影響は、経済以外の分野ではあまり見られない。
ｃ．「環太平洋経済連携協定（TPP）」は、FTA（自由貿易協定）の一つである。
ｄ．近年の日本の国際収支をみると「投資収益」が大幅な黒字を計上している。

8.「持続可能な開発目標（SDGs）」の17の目標のうち、今回、グループで設定した投資テーマと特に関連が深い目標を挙げ（３つ以内）、その主な理由を記述してください。

第24回日経STOCKリーグ [3]関連の深い
SDGsの目標

その主な理由サイクリングは運動不足や環境負荷の軽減をもたらし、人々の健康増進を図れるため。
シェアサイクルに関わる企業が発展し、それに伴って技術革新が見込めるため。
自転車は車やバスから排出される二酸化炭素のような温室効果ガスを排出せず、サスティナブルであるため。

9. 「ESG投資」で重視する３つの要素の組み合わせとして、正しいものはどれか？[16]ｂａ．経済 ― 科学 ― 成長
ｂ．環境 ― 社会 ― 企業統治
ｃ．効率 ― 持続可能性 ― 企業統治
10. GDP(国内総生産)に関する次の説明文のうち、誤っているものは？ [17]aａ. GDPとは、一定期間に国民全体として生産したモノやサービスの付加価値の合計額をさす。
ｂ. GDPとは、一定期間に国内で生産されたモノやサービスの付加価値の合計額をさす。
ｃ. 実質 GDPとは、名目 GDPから物価の変動による影響を差し引いたものである。
ｄ. 2022年(暦年)の日本のGDPの額は、名目GDPが実質GDPを上回っている。

11. 日本最大の証券取引所は、東京証券取引所（東証）であるが、その他にも[18]札幌 、 [19]名古屋 、 [20]福岡 に地方証券取引所があり、地域経済や地域企業のサポート役として存在している。

12. 投資のリスクを小さくする方法には、「長期」、「分散」、[21]「積立」の3つが重要とされている。分散投資は [22]
資産や、 [23]時間、 [24]通貨を分けることで安定した収益が期待出来る。

13.「積立投資」に関する次の説明文のうち、誤っているものは？
[25]ｃａ．積立投資は、定期的に株式などの金融商品を購入する投資の方法の一つである。
ｂ．積立投資には定量購入と定額購入の2つがある。
ｃ. 積立投資は、元本が保証されている投資方法である。
ｄ. ドル・コスト平均法では、株価が高いときには少ない数しか株を買えないが、株価が下がれ
ば、購入できる株が多くなり平均的な購入価格を抑えることができる。

14. 次のうち、資本に対し企業がどれだけの利益を上げているかを表し、数値が高いほど経営効率が良いと言える
財務指標はどれか？
ａ．ＲＯＥ

[26]ｄ

ｂ．自己資本比率

ｃ．純利益

ｄ．ＰＥＲ

15. 「日経アジア300」は、アジアの11の国・地域を対象に、 [27]時価総額、[28] 成長性 や、知名度などを基準に選定した約300社の有力上場企業で構成されている。

第24回日経STOCKリーグ [4]要 旨
シェアサイクルと聞くと、多くの人は経済や株式とは一切関係ない、のどかでさわやかなイ
メージを思い浮かべるだろう。しかし実際、シェアサイクルは観光、運動、通勤・通学といった様々な用途で利用されており、それらに伴い経済的な価値は高まっている。また、世界で推進されているSDGsの観点や、新型コロナウイルスの流行による密防止の観点、そして、地域活性化の観点などといった幅広い面で都合が良く、政府から推奨されているモビリティである。私たちは、今追い風状態のシェアサイクル事業にフォーカスを当て、ポートフォリオを作
成した。

目 次
1.投資テーマ決定までのプロセス(1-1)日本が抱える社会問題と経済との関係(1-2)地方が抱える課題(1-3)投資テーマ決定
2.シェアサイクルについて(2-1)シェアサイクルの現状(2-2)シェアサイクルの利点(2-3)国のシェアサイクル普及事業概要(2-4)日本国内のシェアサイクル普及への取り組み(2-5)世界のシェアサイクル導入事例
3.自治体や企業の事例とフィールドワーク(3-1)CtoC型シェアサイクル(3-2)BtoC & GtoC型シェアサイクル
4.企業スクリーニング(4-1)第 1 企業スクリーニング(4-2)第 2 企業スクリーニング(4-3)第 3 企業スクリーニング(4-4)外国株式スクリーニング
5.ポートフォリオ(5-1)ポートフォリオの完成(5-2)選定企業紹介(5-3)ポートフォリオの銘柄の値動き(5-4)投資家へのアピール
6.日経ストックリーグを通して学んだこと
7.参考文献

p5
p6
p7
p8
p9
p9
p10
p10
p11
p12~13
p14~15
p16~17p18
p19
p20~21
p22~25p26
p27~28p29
p30

第24回日経STOCKリーグ [5]1．投資テーマ決定までのプロセス(1-1)日本が抱える社会問題と経済との関係
現在私たちは、様々な社会問題に直面している。その中で、特に私たちの身近に大きな影響を及ぼしている事例についていくつか例を挙げてみたいと思う。
①新型コロナウイルスの蔓延

総務省HPより2020年冬から広まった新型コロナウイルスの影響によって、人々の関わりが制限され、財・サービスの生産や流通が滞っていた。その結果、世界全体の経済が不景気に陥り、先進国のGDPも大きく低下した。これは、2008年のリーマンショック以来の大幅な低下となり、その波及は全世界に広がり、新型コロナウ
イルスが発見されて4年が経とうとする現在でも広がりを見せている。
また、日本では多くの会社が休業や廃業に追い込まれ、その中でも観光業は特に大きなダメージを受けた。これは⑴日
本と他国間の移動が制限を受け、外国人観光客が激減した
こと、⑵日本国内での観光も制限され、観光業の価値が下がったこと、これらの2点が関係していると思われる。
しかしながら、観光業は現在、新型コロナウイルス制限緩和に伴い外国人観光客の数が徐々に以前の水準に戻りつつあり、いわゆるインバウンドの影響が出始めてきている。

GDPの推移経済産業省 HPより観光業を主に指す

産業別活動指数②地球温暖化をはじめとした環境問題
現在、地球規模で異常気象や酸性雨、海面上昇など様々な環境問題が存在しているが、特に地球温暖化はその最たる例であろう。政府は2050年までに温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させるカーボンニュートラルの実現を目指して
おり、企業にも補助金を交付するなど脱炭素に向けて取り組
みを進めている。

環境庁 HPより

カーボンニュートラルの概要

その結果、企業は事業に持続可能な取り組みを組み込
み、投資家はそれを鑑み企業に投資するESG投資とよばれる投資手法が有力となった。
環境によい活動や、社会性や企業統治がうまくできている企業の価値が高まっている現状があると言えるだろう。
ESG投資の概要

第24回日経STOCKリーグ [6]③人口減少・少子高齢化
日本では少子高齢化に伴う人口減少が起こっている。人口は2008年を境に減少が続いており、2050年には人口は現在の3分の2高齢化率は30から40まで増加すると予測されている。この変化を受けて、企業側は定年年齢を引き上げや、高齢者を再雇用などにより、対策を行っている。
人口の推移

総務省平成28年版情報白書より(1-2)地方が抱える課題
日本の社会問題からクローズアップして、都市圏外に住む私たちが抱える課題を調べた。
①老年人口割合の増加による過疎化・労働者不足

総務省平成24年版 情報通信白書より

地方では、若者の都市部への人口流出が起こっている。それにより、老年人口割合の増加や人口減少に拍車がかかっている。これらは地域の衰退に繋がりかねないため、早急な対応が求められる。また、過疎化による労働者・後継者不足も課題として挙げられる。地方は今の労働力がなくなっていけばさらに衰退してしまうだろう。

三大都市圏及び地方圏における人口移動（転入超過数）の推移②公共交通機関の利便性低下

国土交通省より

近年、地方圏において、公共交通事業者が不採算路線から撤退し、公共交通のサービスレベルが低下している。公共交通
機関の輸送人員について着目してみても、全体的に減少傾向にある。こうした輸送人員の減少は路線等の採算にも影響する
ため、さらなるサービス低下が起こるいう負の連鎖が起こっている。

地方交通の現状と課題③災害への備え不足
地方では、災害への備え不足も課題の一つである。過疎化が進む地方では、⑴人口減少による地域コミュニティの衰退⑵労働力不足によるインフラ老朽化⑶高齢化により「共助」が達成されにくいという主に３つの理由から、都市圏よりも地方圏の方が災害時への備えができていないという現状がある。
このような状況下では、地方での災害による被害拡大は避けられないため、新しい改革や対策を行うことが急務である。
「防災」への備え@Pressテーマ「車」より

第24回日経STOCKリーグ [7](1-3)投資テーマ決定【投資テーマ】シェアサイクル事業
シェアサイクルとは、一定のエリア内に複数配置された自転車の貸出・返却拠点、いわゆるサイクルポートを設置し、自転車を自由に使用できる交通手段のことである。一般にレンタサイクル、
コミュニティサイクルなど複数の名前が存在しているが、ほぼ同じサービスと捉えて構わない。ただし、レンタサイクルとシェアサイク
ルには自転車の貸出・返却場所や利用料金の支払い方法に若干の違いがあり、本研究では自転車の使用範囲が広く、またデジタル技術を活用し、現代の社会のニーズに近いと考えられるシェ
アサイクルについて考えるものとする。
シェアサイクル協会HPより◇投資テーマ採用理由（理由1）シェアサイクルは様々な社会問題を解決に導く力をもっているため
シェアサイクルは、老年人口割合の増加による過疎化・労働者不足の解消に間接的に役立つ。まず、労働者不足を補う手段として外国人労働者の誘引が挙げられる。外国人労働者は金銭的理由から車の保有が難しい。さらに、一次交通(電車やバス)では地域間の移動の小回りが利きにくい。そのため外国人労働者にとって自由度の高いシェアサイクルは、一次交通を補完する役割を担うことができるため、地方の移動手段の助けとなる。また、先ほども述べたように、
シェアサイクルは二次交通として、一次交通と連携して利用することが可能である。駅やバス停などから目的地までのラストマイルを担う手段としての利用が期待される。従って公共交通機関の利便性を上げるのにも役立つ。

（理由2）地方活性化のキーとなる可能性を秘めているため
シェアサイクルは必要な場所へ自由に移動できるという点から効率性が高く、観光地を見る
際の小回りがききやすい。また、サイクリングでの移動は自身のペースでの観光が可能なため、地元の人々や地元の特産品、飲食店などと触れ合う機会が増える。これにより、地方の魅力を発見することに繋がる。それらに加え、シェアサイクルは時間に縛られることがないため、観光地での滞在時間の延長を期待することもでき、観光客単価の上昇につながることも考えられる。
他にも、比較的料金が安価で手軽に貸し借りできるため、人々に利用されやすい。そのため、
シェアサイクルは近年では大都市の交通手段のみならず、観光目的としての利用も進んでいる。
これらの要素より、シェアサイクルは地方の過疎化、労働者不足の解消、公共交通機関の利便性の向上、地方活性化など、その可用性・利便性によって様々な社会問題を解決に導く力を持つと考えた。

第24回日経STOCKリーグ [8]２．シェアサイクリングについて(2-1)シェアサイクルの現状
現在シェアサイクルは世界2300都市以上で導入されており、日本は米国中国に次いでシェアサイクル導入都市数で世界3位を誇っている。日本では1980年頃から公共でシェアサイクル
導入の実証実験が開始され、以来、首都圏を中心に発展し、現在では日本の225都市でシェアサイクルの事業が行われている。
取り組みが進むにつれ、シェアサイクルの採算性の低さがたびたび指摘されており、自転車や自転車のポートステーションに広告を掲示するいわゆるネーミングライツと呼ばれる取り組
みにより採算をとる事例も徐々に見られるようになってきている。

(注)国土交通省都市局街路交通施設課より作成

有人管理における収支(注)国土交通省より作成(2-2)シェアサイクルの利点
まず、シェアサイクルの特性について確認する。シェアサイクルの特性として、不特定多数が自由に時間を選ばず利用できること、電車などの公共交通と違いフレキシブルな移動が可能であること、駅やバス停などから目的地へのラストマイルの移動ができること、燃料を使わずに人力で移動できることがあげられる。
それらの特性により、先述の通り、観光客が特定の地域において訪れることができる範囲が広がり、さらには、徒歩に比べ移動時間の短縮にもつながることから、観光客がより多くの場所に訪れ、観光客単価の上昇も考えられる。また、地域によってはバスや電車の運行本数が少ないことも多く、その場合シェアサイクルが大きな役割を担うことができる。それに加え、地域住民にとっても、最寄りの駅やバス停などから目的地までのラストマイルを自転車が担うことで、住民の生活の質の向上につながる。それに伴い、住民の健康増進を図ることも可能である。
また、別の側面として災害時の移動手段を担えるという点もある。災害発生時は公共交通機関が機能停止に陥り、さらには車も燃料の供給が困難になり、移動手段が失われる可能性がある。実際に東日本大震災の際には首都圏でも強い揺れが発生したため、多くの通勤通学客が帰宅できなくなった。その中で自転車は災害発生時の貴重な移動手段の役割が期待できる。2021年に東京で地震が発生した際には、シェアサイクリングの利用者が3倍に増加したという事例も存在する。従って、災害時でもシェアサイクリングへの期待は大きい。

(注)ラストマイル移動の構想(独自作成)(注)国土交通省「シェアサイクルの公共的な交通としての在り方について」より作成

第24回日経STOCKリーグ [9](2-3)国のシェアサイクル普及事業概要
国は(2-2)で述べた自転車の利点を鑑み、平成28年度に自転車活用推進法を制定し、翌年に施行した。その法律により自転車を活用した都市環境の形成、国民の健康増進、観光地域の形成、そして安心安全という課題に対し、2050年のカーボンニュートラルの実現や人々のQOL(生活の質)の向上という2点を主な軸として取り組みが行われてきている。
また、2017年には自転車の活用の在り方の検討が早急に求められるなかで、国土交通省管轄の自転車活用推進本部が設置された。そして、さらなる自転車活用の充実のために、国土交通省と民間企業が提携して自転車活用推進官民連携協議会が設置され、シェアサイクリングだけではな
く、自転車自体にスポットライトがあてられるようになった。協議会では5月5日を自転車の日、5月を自転車月間として定めるなど、自転車を利用したツーリズムの形成や、通勤に電車や車などではなく自転車を使う従業員の数に一定の基準を設け、その基準を超えた企業を優良企業として認定するなど日々の生活にも自転車を取り入れようとする事業が進められている。

自転車の活用を推進する一連の取り組みの中に、シェアサイクルは位置づけられている。シェアサ
イクルの普及のために自転車の貸出・返却ステーションの数を増加させたり、自転車に乗る際に、現金を使わずIoTを活用した支払いを可能にしたりと各企業が利便性の向上に努めている一方で、国によるシェアサイクル設置にかかる税金を免除したり一部を控除したりする取り組みも見られてきている。
国はシェアサイクルにかかる設置物および附属物にかかる固定資産税に対し、国が定める基準(右図参照)を満たせば、3年間の課税標準を4分の3とする取り組みを行っている。また、国が定める基準もシェアサイクルの利便性の向上につながるものであり、国としてもシェ
アサイクルの普及に力を入れている。

税制特例の措置を受けるための国が定める条件(注)国土交通省「シェアサイクルの導入促進に係る税制特例の 活用に関するガイドライン」より作成(2-4)日本国内のシェアサイクル普及への取り組み
私たちは、シェアサイクルを普及させるためにどのような取り組みがなされているかに興味を持
ち、国として取り組みを進めている国土交通省の自転車活用推進本部と、一般社団法人として取り組みを進めている一般社団法人日本シェアサイクル協会について、それぞれオンラインで取材を行った。なお、取材に対応していただいた日本シェアサイクル協会の方々は、ドコモ・バイクシェ
ア社とOpenStreet社の社員の方々であったため、(3-2)でまとめて取り組みを紹介する。

〇自転車活用推進本部及び自転車活用推進官民連携協議会 担当者:松本様
国土交通省自転車活用推進本部の松本伊織様に今回オンラインでお話を伺うことができた。松本様には、主に自転車活用推進計画の詳細や、国にしてのシェアサイクル普及に向けての取り組
みについてお話を伺った。

第24回日経STOCKリーグ [10]1.災害時のシェアサイクル活用について
自然災害はケースバイケースではあるが、災害時にシェアサイクルの自転車を無料開放している自治体もある。また、金沢市では、市役所に災害時専用で使うことのできるICカードが存在し、それを使って職員が被害状況等をいち早く調べることが可能になっている。
2.障がいを持つ方への取り組みについて
タンデム自転車と呼ばれる2人乗りの自転車があり、2人が同時に漕いで進むので、障がいを持つ方でも気軽に乗ることができる。タンデム自転車を禁止している自治体もあったが、国が認可への取り組みを推進し、2023年7月、47都道府県全てでタンデム自転車の使用が許可された。
3.自転車活用推進官民連携協議会の取り組みについて
自転車活用推進官民連携協議会では現在、自転車通勤推進企業宣
言プロジェクトを行っており、最低限の取り組みが見られる企業を宣言企業、特に自転車通勤を重点的に取り組んでいる企業を優良企業に指定し、国土交通大臣の表彰等が行われる。なお、シェアサイクルを利用した自転車通勤も対象に含まれるため、この取り組みはシェア
サイクルの普及にも大いに繋がると考えられる。
オンライン取材の様子(2-5)世界のシェアサイクル導入事例
本メンバーの小池が、夏休みに地域新聞社のプロジェクトの一環でアメリカ合衆国に訪れた。
その際、ニューヨーク州にあるシェアサイクルの数に驚き、世界でシェアサイクルがどのように普及しているかに興味を持ち、調査した。
〇アメリカ合衆国ニューヨーク州
ニューヨーク州は現在、世界一と言っても過言でないほどシェアサ
イクルが発達している。2009年頃からシェアサイクリングの導入が検討され始め、温室効果ガス削減の長期計画「PlaNY」を掲げるニューヨーク市にとって、環境にやさしい都市としてのイメージアップにつながるということから、この事業はスピーディーに進んだ。また、課題である採算性の問題は、シェアサイクル事業の名面権いわゆるネーミングライツを導入し、スポンサー収入を得ることで事業費用を賄おうとしている。

mind switchより〇中国北京市
中国では爆発的にシェアサイクルの普及が進んでいる。首都の北京では、主に３つのシェアサイクルが利用されていて、それぞれの色によって区別がつく。黄色の美団単車を運営する「美的集団」、水色のハローバイ
クを運営する「Alibaba」、緑色の青桔単車を運営する「滴滴出行」などが有力なシェアサイクル事業を行っている。
中国ビジネス compassより

第24回日経STOCKリーグ [11]３．自治体や企業の事例とフィールドワーク
ここまでシェアサイクルの利点や国のシェアサイクル推進のための取り組みを挙げてきたが、ここで視点を変えて、企業・個人が実際にどのようにシェアサイクルを通じた課題解決に取り組んでいるかについて、具体的に事例をあげながら、協力を得られた企業・自治体等にヒアリング調査を実施した。

(3-1) CtoC型シェアサイクル
CtoC型のシェアサイクルとは、CtoCのビジネスモデ
ルを参考にし、自分たちでシェアサイクルについて名付けたものである。これは、個人間の契約によって成り立つシェアサイクルのビジネスモデルであり、値段や仕組みは自由に設定できるが莫大な利益を生みづらいという欠点がある。
CtoC型シェアサイクルの例として、長野県千曲市の亀清旅館亭主タイラー様に取材した。

消費者(customer)

消費者(customer)〇亀清旅館亭主 タイラー・リンチ様
タイラー様は千曲市にある亀清旅館の亭主を勤めつつ、シェア
サイクルを始めとした地域復興支援に力を入れている。令和元年より個人経営でシェアサイクルの取り組みを始め、令和4年10月には「チクマサイクリングクエスト」の協力を行い、千曲市活性化を目指した。
千曲未来新聞 WEBより

1.シェアサイクルの動機、意図
外国人観光客からのバスや徒歩のみでは観光するのに不便だという声や、タイラー様の千曲川沿いの美しい環境を身近に感じてもらいたいという思いから2015年に始まった。
2.利用状況と利益の現状
現在、シェアサイクルの利用者は外国人観光客が多いのは勿論のこと、
滞在外国人や日本人の利用も増加している。シェアサイクルでの利益はあまり考えず、お客様の満足度を高められるようにと旅館利用との併用を目指すそうだ。
レンタサイクルポートの様子

3.自転車の安全性への懸念と対策
シェアサイクルにおいても観光客の事故事例はよく見られる。旅館側としても安全性には特に気を使って点検、指導を行う。また、ヘルメット着用努力義務にあたって、観光客の方にはヘルメットをつけてもらうようにしている。
4.シェアサイクルの課題、将来性
シェアサイクルの普及が進むにつれ、利用マナーに関する問題も増加している。事故を未然に防止するために「信頼関係を構築し、顧客の満足度を高めていきたい」と語った。

第24回日経STOCKリーグ [12](3-2) BtoC & GtoC型シェアサイクル
BtoC & GtoC型のシェアサイクルとは、
BtoCと GtoCを参考にして、自分たちでシェアサイクルについて名付けたものである。これは、自治体と企業が提携して消費者へ使用を促すものであり、自治体に住民や観光客の利用状況の情報が届くため、地域活性化につながりやすい。

企業(business)

自治体(government)

消費者(customer)

BtoC & GtoC型のシェアサイクル例として、OpenStreet社とドコモ・バイクシェア社、そして私たちの地元であり、シェアサイクル使用を推進している長野県長野市を取材した。

〇長野県長野市役所
長野市役所は、OpenStreet社と提携し、レンタサイクル事業を展開している。長野市は事業全体の総括や市民への周知と広報を行い、OpenStreet社は事業の実施及び運営全般を行っている。
長野市役所で取材を行った。
長野市 HPより
1．レンタサイクル事業の動機、経緯コロナ禍において、密を避ける新たな観光スタイルとして注目されていたため。
2022年善光寺御開帳期間中、JR東日本とNTTドコモがシェアサイクル実証実験を行ったところ、利用者の98％がシェアサイクルを利用したいと回答があった。

2.レンタサイクル事業のターゲット層や利用状況
主に観光で長野市を訪れた観光客をターゲットにしており、Eバイクを利用して自然や文化を楽しんでもらうことで、地域の付加価値を高める事を目的にしている。
現在、3カ所のステーションで25台のEバイクを運用しており、9月末からの本格実施で600回近い利用があった。苦情はまだ1件も寄せられておらず、利用者からのヒアリングは好評である。

3.自転車の安全性への懸念と対策
長野市では交通政策課で自転車のマナー向上やヘルメット着用の努力義務について啓発活動を行っており、レンタサイクル事業においてもヘルメットの無料貸し出しを行っている。また、自転車及びサイクルポートは、月に1回のペースで定期的にメンテナンスが行われており、各種保険にも加入している。
そして、緊急時にもOpenStreet社のコールセンターやメールなどにより、様々なトラブルに対処できる体制を整えている。
4．レンタサイクル事業の展望
新たに善光寺などにステーションを開設し、運用台数も増やすことで、利便性や収益向上を目指していきたい。また、スタンプラリーなどのイベント実施やJR東日本とも連携を図りながら、２次交通としての利用促進を図っていく。

第24回日経STOCKリーグ [13]〇 OpenStreet社 担当者:久富様 白井様 小関様
1.シェアサイクルが地域活性化に果たす役割
シェアサイクルは二次交通インフラとしての役割を担う。また、環境面での役割も期待される。
2.シェアサイクル普及のための取り組み
自治体との連携や、シェアサイクルを利用する上でのルールの統一化、ガイドラインの作成などを行っている。またステーションの増加も行っている。その上で、駅前などの街の核となる場所を抑えられるか、初期の段階でいかに多くのステーションの場所を抑えられるかが大切。
3.シェアサイクルを通勤・通学に活かすことができるか
OpenStreet社の利用者は、通勤客がかなり高い割合を占めており、通勤客の約3割がシェアサイ
クルを利用しているという。
4.技術的な課題
ステーションの自転車の偏りを解消することが事業者としての一番の課題であり、利用者が行きたい場所にクーポンなどを設置することで自転車の偏りを解消しようとする取り組みも検討中とのこと。
5.企業に求めること
地場の会社とともに、シェアサイクルを街のサービスに組み込ませた事業の展開や、企業単位でシェアサイクルを利用してもらえるような取り組み、各種決済方法との連携など、シェアサイクルの認知度を上げる取り組み。

〇 ドコモ・バイクシェア社 担当者:大橋様
1.シェアサイクルが地域活性化に果たす役割
二次交通としての役割に加えて、24時間いつでも利用でき、移動のハードルが下がることで、施設の集客効果や市民の健康増進につながる。
日本シェアサイクル協会様、 OpenStreet社様、
ドコモ・バイクシェア社様とのミーティングの様子

2.シェアサイクル普及のための取り組み
民間企業のみでシェアサイクルを普及させることは難しく、自治体や地域住民との連携が不可欠である。また、サイクルポートの数をどれだけ増やせるかが重要である。
3.シェアサイクルを通勤・通学に活かすことができるか
コロナ禍前は、利用者の大半が定額制サービスを利用した通勤通学客だった。緊急事態宣言の期間は一時的に利用が低下したが、密を避ける需要に応え、日常のおでかけやリフレッシュなど目的が多様化し利用が増加した。
4.技術的な課題
シェアサイクルの課題として客単価の低さがある。さらにサイクルポート毎の自転車の偏りが慢性的な課題であるが、GPSにより自転車がどこにいるのかを一元管理、リアルタイムでの監視を行っている。
5.企業に求めること
国や自治体との連携をしていくことで、市民のシェアサイクルに対する認知度を高める取り組み。
また、MaaSとの連携および他社アプリとの連携。

第24回日経STOCKリーグ [14]４．企業スクリーニング
投資テーマへの調査・フィールドワークから、投資する企業分野について『シェアサイクル』と関連が深い次の分野を選び、選んだ分野から上場している企業66社を第一スクリーニングとした。

保険・電子決済

ヘルメット

商社・出資会社
駐輪場・ステーション
電動アシスト自転車道路

シェアサイクル経営企業

分野

投資理由

シェアサイクル経営企業及び出資
会社

シェアサイクルの根幹を担う企業であるため。
なお、「Open Street株式会社」「ドコモ・バイクシェア株式会
社」は未上場のため出資会社を選定した。

自転車部品(電動アシスト/サドル/タイヤ/荷物用ラック/ヘルメット /etc…)

自転車は様々な部品からできており、それぞれが自転車を動かす上で重要な役割を担っているため。

駐輪場・ステーション/コンビニエン
スストア

多くのステーションとそれと提携する場所があることで、シェアサイクルを利用する機会が増えるため。

保険

損害保険などの安全面でシェアサイクル利用者を支えてい
るため。

商社

シェアサイクルで利用される自転車の多くは海外生産であり、それを取引するのに商社が必要になるため。

電子決済サービス・クレジットカー
ド

シェアサイクルの支払いは主にクレジットカードか電子決済サービスが主軸となるため。

観光・サービス業

観光客がシェアサイクルを利用することで、国内の観光地への人気や交通機関の利用機会が多くなるため。

交通・運輸業

観光業との結びつきが強く、シェアサイクルを利用した運輸も増えているため。

第24回日経STOCKリーグ [15]

第１企業スクリーニング
シェアサイクル

駐輪場

商社

観光・サービス

1925

大和ハウス工業4783

日本コンピュータ・ダ 2768
イナミクス

双日HD

3646

駅探

3167

TOKAIHD

5411

JFEHD

7490

日新商事

4681

リゾートトラスト

3333

あさひ

5900

ダイケン

8001

伊藤忠エネクス4755

楽天グループ

4385

メルカリ

6289

技研製作所

8031

三井物産

9045

京阪ホールディングス

4689

LINEヤフー6424

高見沢サイバネ
ティックス

8058

三菱商事

9603

エイチ・アイ・エス

5020

ENEOS

6436

アマノ

クレジット

9616

共立メンテナンス

5888

DAIWA CYCLE

7013

IHI

2428

ウェルネット

9708

帝国ホテル

6752

パナソニック

2351

ASJ

7282

トヨタ合成

6758

ソニーグループ

3623

ビリングシステム

7309

シマノ

7181

かんぽ生命保険

4051

GMOフィナンシャル 3382
ゲート

セブン＆アイ8132

シナネンHD

7325

アイリックコーポレー 4073
ション

ジィ・シィ企画

交通・運輸

8889

APAMAN

7326

SBIインシュアランス 4819
グループ

デジタルガレージ

6501

日立製作所

8956

NTT都市開発

8473

SBIHD

5258

トランザクション・メディ
ア・ネットワーク

7012

川崎重工業

9432

NTT

8630

SOMPOHD

5590

ネットスターズ

9201

日本航空

9984

ソフトバンクグルー
プ

8750

第一生命HD

7383

ネットプロテクション
ズHD

9005

東急

自転車部品

8766

東京海上HD8570

イオンフィナンシャル 9020
グループ

JR東日本

4099

四国化成工業

8769

アドバンテッジリスク 8584
マネジメント

ジャックス

JR西日本

5108

ブリヂストン

8795

T＆DHD

8591

オリックス

7272

ヤマハ発動機

8798

アドバンスクリエイト

9600

アイネット

保険

コンビニ
2651

9021

ローソン

第24回日経STOCKリーグ [16]

第２企業スクリーニング
第２スクリーニングでは、5つのカテゴリーの財務指標からスクリーニングを行った。
それぞれの配分は次のようにした。

カテゴリー別構成比※注 収益性⇒効率よく収益をあげているか
安全性⇒倒産リスクや支払い能力があるか
活動性⇒資産や資本を活かした活動をしているか
成長性⇒企業として、将来的に成長できるか
割安性⇒企業が本来持っている価値よりも安い価格がついているか◇構成比の決定について調査やフィールドワークを通して、シェアサイクル事業において最も重要な点は、都市だけでなく、地方にも新しいモビリティとして活躍する、成長性ということを学んだ。よって、第2スクリーニングでは成長性を最重視し、様々な面から成長性を評価した。
次点で、効率よく投資を行いたいと考えたため、企業の株価が本来の価値より低いかを調べる割
安性を重視した。また、企業が健全な資金活動を行っているか、倒産リスクがないかを調べるための安全性、収益を調べる収益性も評価対象とした。余った5%を活動性分析に当て、構成比を作成した。

第24回日経STOCKリーグ [17]【財務指標詳細】

カテゴリ

財務指標

説明

点数

成長性

純利益成長率

企業の純利益が複利を加味して何%成長しているかを示す。コロナの影響を鑑み、一
般企業は１０年、新興企業は５年単位で調べた。

5以上：10点
0以上：5点

従業員増加率

従業員の数の増減を示す。去年との数を比べた。

1.5以上：10点
１以上：5点投資CF投資による現金収支を示す。

0未満：10点

PER

一株当たりの当期純利益を表す。
高いほど割高、低いほど割安である。

15未満：10点
15以上20未満：5点
20以上：1点

PBR

一株当たりの純資産を表す。
高いほど割高、低いほど割安である。

1未満：10点
1以上2未満：5点
３以上：1点

配当利回り

株価に対する年間配当金の割合を示す。

4以上：5点
2以上：3点

自己資本比率

返済不要の自己資本が全体の資本調達の内、何％を占めるかを示す。

50以上：10点
30以上：5点

財務CF

資金調達による現金収支を指す。

0以上：10点

純利益率

売上高からどれだけの利益を生めたかを示 10以上：5点す。
4以上：3点ROE

当期純利益÷自己資本の値。
企業がどれほど効率よく稼げているかを指す。

10以上：5点
5以上：3点営業CF

営業活動、本業による現金収支を指す。

0以上：10点

総資本回転率

売上に対してどの程度資本が回転しているかを示す。

1以上：5点0.9以上：3点
0.8以上：1点

割安性

安全性

収益性

活動性

合計

100点

◇第２スクリーニングの結果、合計点が 58点以上の36社を選出した。

第24回日経STOCKリーグ [18]

第３企業スクリーニング
第３スクリーニングでは、6つの観点から各社ホームページやWEBの記事を調べた。

◇ 業務内容10点〈理由〉企業の業務とシェアサイクルとの関連性を確かめるため。
①自転車通勤推進企業宣言プロジェクトで優良企業に選定されていること（有5点）②シェアサイクルについての記述がホームページ内にあること（1個につき1点、最大5点）

◇ 環境

20点

〈理由〉ESG投資のEを指し、近年の環境問題を企業をはじめとして解決する必要があるため。
①サスティナブルな商品やサービスの取り組み（有5点）②環境計画・宣言の有無（有 5点）③ホームページ内にカーボンニュートラル進捗状況（進捗状況有8点、記述のみ 5点）④ホームページ内のSDGs記述の有無（有 2点）

◇ 社会

20点

〈理由〉ESG投資のSを指し、近年受け入れられているを社会性を取り入れているかを調べるため。
①女性の管理職比率(13％以上5点)②過去1年以内に不祥事がない(無5点)③離職率 (8％未満5点)④障がい者雇用率 (2.25％以上5点)◇ 企業統治

20点〈理由〉ESG投資のGを指し、企業の健全性を調べるため。
①企業統治に関する賞の受賞歴(有5点)②統合報告書の有無(有5点)③社外監査役の設置(有5点)④ホームページ内の企業理念の有無（有5点）

◇ 広報

10点

〈理由〉企業が情報をうまく扱えているかを調べるため。
①ホームページの見やすさ・充実度(ESG関連の記事がホームページ内にあること 3点、多言語対応 2点)②SNSアカウントがあること(Instagram/X/YouTube/Facebook1つにつき1点、全てある場合＋1点)◇ 地方経済への貢献

20点〈理由〉都心だけでなく地方へ企業を拡大していることで、雇用が生まれるといった地域活性化が起こり、地方が抱える問題の解決に繋がるため。
①支店が東京・大阪・名古屋以外にあること(有5点)②ホームページ上に地方活性化、地方創生についての記述の有無(有5点)③自治体と協力している取り組みがあるかの有無(有10点)

合計

100点

◇第３スクリーニングの結果、合計点が69点以上の16社を選出した。

第24回日経STOCKリーグ [19]外国株式スクリーニング
日本経済新聞より

世界の事例で確認したように、シェアサイクルは外国でも広範囲に広がっている。国際分散投資によるリスク軽減や金利の観点から、シェアサイクルと関連があるAsia300から3社を選定し、第１スクリーニングとした。中国・台湾以外の国でのシェアサイクル事業の企業を調べたが、すべて民間企業や国が進めているものであったので、この2国だけからの選出と
なった。
国名

証券コード

企業名

中国

9988

Alibaba

中国

000333

美的集団

台湾

9921

GIANT

man@bowより◇ 第2・第3企業スクリーニング
第２スクリーニングでは、３つの財務指標から、それぞれ点数をつけた。
第３スクリーニングでは、日本への貢献度とグローバルを項目へ加えた。
（各5点）

説明・理由

配点

営業CF

営業活動、本業による現金収支を指す。

0以上：10点

財務CF

資金調達による現金収支を指す。

0以上：10点

投資CF

投資による現金収支を指す。

0未満：10点

地方の貢献度日本への輸出を行っていない企業でないと、日本でのシェアサイクル普及につなげられないため。
日本の地方との連携や交流を調べた。

交流あり：10点
地方ではないが日本と交流あり
：5点

グローバル

グローバルな取り組みの有無によって、国際的な企業といえるかを判断した。
日本以外の国への輸出国数を調べた。

グローバル展開：10点ｇ

合計◇ 合計が35点以上の『Alibaba』,『GIANT』の2社を選定した。

50点

第24回日経STOCKリーグ [20]５．ポートフォリオ（5-1）ポートフォリオの完成

ポートフォリオ名: share cycle culmination（シェアサイクルの集大成）
証券コード
銘柄コード

企業(銘柄)名主要市場

購入金額(円)構成比（％）

1925

大和ハウス工業

東証プライム418,250

8

7282

豊田合成

東証プライム236,300

56752

パナソニック

東証プライム281,058

5

9432

NTT

東証プライム173,892

4

3333

あさひ

東証プライム257,805

5

9988

Alibaba

Asia300

264,840

5

9921

GIANT

Asia300

257,835

5

5108

ブリヂストン

東証プライム604,476127272

ヤマハ発動機東証プライム276,922

5

7013

IHI

東証プライム263,972

55411

JFEホールディングス

東証プライム239,32358473

SBIホールディングス

東証プライム

247,08856758

ソニーグループ

東証プライム262,556

5

8031

三井物産

東証プライム263,41558133

伊藤忠エネクス

東証プライム204,373

5

2768

双日

東証プライム225,473

5

電子決済
クレジット

8591

オリックス

東証プライム239,758

5

コンビニ

3382

セブン&アイ

東証プライム280,552

6

業種
シェア
サイクル

自転車部品

駐輪場

保険

商社

現金

2,112

合計

5,000,000

100

第24回日経STOCKリーグ [21]〇 ポートフォリオの工夫と銘柄の配分
私たちは、10月から11月までのバーチャル投資の経験から、ポートフォリオの銘柄の数が少な
いと1企業にかかる負担が大きく、評価額も左右されやすいということを学んだ。
そこで、ポートフォリオに入れる企業数を増やし、外国企業も入れることで、分散投資を意識してポートフォリオを組んだ。
これらのことから、ブリヂストン株式会社と大和ハウス工業株式会社を単元株で購入し、残金を16企業で分配することにした。
２つの企業を単元株で買おうと考えた理由は、以下の通りである。
・ブリヂストン株式会社 第3スクリーニングでの点数が第1位。
・大和ハウス工業
第3スクリーニングでの点数が第2位。

〇 購入タイミング
日時

購入株式/業種

購入理由

12/22

ブリヂストン

次の週に控えた配当の権利確定日に向かって、株価が上昇すると考えたため。

12/22

大和ハウス工業

4日前から底値域で十字線や下影陰線、下影
陽線といった反発を思わせるローソク足が目立ったため。

12/25

保険業・小売業・商社業・機械業・金融業

先週の業種別株価指数によって強い上昇を見
せたため。

12/26

Alibaba,GIANT

日経アジア300指数が前日上昇したため。

12/26

電気機器業

年末商戦による家電の需要を鑑み、前日の地
合いも良かったため。

〇 ポートフォリオの観察から学んだこと
・日本の企業の株価は、アメリカの影響を強く受けていることを知った。アメリカのFRBの景気報告
やFOMCの金利設定によって、日経平均やポートフォリオの企業の株価は大きく変動していた。アメリカの経済状況、そして世界の経済状況は意外にも日本の経済につながっていた。
・ブリヂストンの株価は配当の権利確定日に向かうにつれ、上昇していくと考えていたが、1週間で－148円と大きく下落した。これはもっと前に安く買っていた投資家が権利確定日に近づくにつれて上昇する株価に売りを合わせたためだと考えられる。

第24回日経STOCKリーグ [22]（5-2）選定企業紹介〇 ブリヂストン【第２スク】65点【第３スク】80点
乗用車や産業車両、航空機用など、様々な車両のタイヤ製造をコア事業としているブリヂストンは、関係会社にブリヂストンサイクルがあり、自転車の製造を広く手掛けている。
また、ブリヂストンサイクルは、ドコモ・バイクシェア社と電動アシスト自転車や折り畳み自転車を共同開発
し、都市型シェアサイクルの実現を目指すなど、シェアサイクルと深く関わっている。
そして、ブリヂストンサイクルは、自転車官民連携協議会の重点的な取り組みの一つとする自転車通勤推進企業宣言プロ
ジェクトにおいて、特に重点的に自転車通勤を推進している企業として優良企業に選ばれており、自転車の利用にも積極的であるとわかる。

ブリヂストンサイクル HPより優良企業の合同表彰式の様子（公式 HPより）〇 大和ハウス工業【第２スク】82点【第３スク】78点
住宅を中心に、マンションや商業施設、建築といった幅広い事業を手掛ける総合メーカー。第二・三ス
クリーニングの合計では一番スコアが高く、自分たちが求める企業のイメージに最も近く、そして、シェア
サイクル普及へ大きく貢献していることがわかる。
公式 HPより

シェアサイクル普及への取り組みとして、沖縄県で行われているシェアリングサービス「沖縄GO!GO!シェア」が挙げられる。これは、車社会の沖縄において、二酸化炭
素をより削減するために、導入されたシェアリングサービ
スである。また、大和ハウス工業は、日本の多くの場所にシェアサイクルポートを設置していて、HPにある環境
長期ビジョンでは、徹底した省エネ対策の推進を見据えているため、これからもシェアサイクル事業の発展に貢献することは確かである。
公式 HPより

第24回日経STOCKリーグ [23]〇 セブン＆アイ【第２スク】58点【第３スク】77点
国内外でコンビニエンスストア事業やスーパー事業などを手がけているが、自転車シェアリングも一部店舗で実施しており、シェアサイクルを運営する会社と提携してポートを敷地内に置くなどの取り組みをして、シェアサイクルと積極的に関わっている。
流通ニュースより〇 オリックス
【第２スク】63点【第３スク】76点
現在は法人事業、産業/ICT機器、環境エネルギーなど多角的に事業を展開するオリックスだが、シェアサイクルの支払いに必要となるクレジットや保険事業も展開しており、安全面や経済的な面でシェアサイクル事業を支えている。
〇 三井物産公式 HPより【第２スク】64点【第３スク】75点
三井不動産、三井住友銀行と並び「三井新御三家」と呼ばれる
三井グループの大手総合商社。鉄鉱石、原油の生産権益量は商社の中でも群を抜いている。また、インドの自転車製造会社とヤ
マハ発動機との三社で協力し、インドでの電動アシスト自転車検討に向けた事業を展開している。
〇 豊田合成公式 HPより【第２スク】62点【第３スク】74点
日本の大手輸送機器メーカー。中期経営計画に新モビリティへの挑戦が掲げられていて、シェアサイクル「チャリチャリ」を運営するneuet社に出資し、名古屋を含めた東海地方にシェアを拡大していく。
〇 ヤマハ発動機

公式 HPより【第２スク】83点【第３スク】74点
オートバイを中心とした輸送用機器を製造しており、二輪の売り上げ規模は世界第二位である。そんなヤマハ発動機は、シェアサイクルを運営する企業であるドコモ・バイクシェア社やOpenStreet社が使用している自転車の大半を占めるという電動
アシスト自転車を多く製造しており、シェアサイクル事業にも間接的に関わっている。

公式 HPより

第24回日経STOCKリーグ [24]〇 伊藤忠エネクス【第２スク】66点【第３スク】73点
石油製品、ガス製品の卸売、販売事業、電力、熱供給事業、及び車関連事業を手がける。OpenStreet社との提携を結んでおり、シェアサイクル普及に向けての取り組みも行っている。
公式 HPより〇 SBIホールディングス【第２スク】59点【第３スク】72点
金融商品取引業、銀行業、損害保険業、生命保険業を行うグ
ループの統括管理と運営を行う。OpenStreet社と連携を結んでおり、自転車機材の調達の機能を担っている。

SBI日本少額短期保険株式会社より〇 パナソニック【第２スク】59点【第３スク】72点
家電製品から、住宅、車載、産業まで幅広く手がける総合電気メーカー。集合住宅における居住者向けIoT電動アシスト自転車の実験や、企業等への自転車導入の推進を通して、自転車普及の取り組みを進めている。
公式 HPより〇 NTT(日本電信電話)【第２スク】66点【第３スク】72点
不動産事業、金融事業、建築電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業など幅広く手がける。ドコモ・バイクシェア社
を子会社に持ち、シェアサイクル普及の取組を直接的に行っている。

月刊事業報告より〇 あさひ【第２スク】76点【第３スク】72点
自転車及び関連商品の発売、各種整備及び修理などの付帯サービスの提供、卸売事業を手がける。豊中市でシェアサイク
ルの実証実験を行うなどシェアサイクル普及の取組を行っている。
公式 HPより

第24回日経STOCKリーグ [25]〇 ソニーグループ【第２スク】63点【第３スク】71点
総合電機大手であり、保険業も展開している。自転車を運転する際の保険があり、安全面からシェアサイクルに貢献していると言える。

インズウェブより〇 IHI【第２スク】58点【第３スク】70点
産業機械を主に製造している会社であり、駐輪場とシェアサイ
クルの共存システムと独自のICタグシステムによって、多様なニーズに対応している。
公式 HPより〇 双日【第２スク】66点【第３スク】69点
民間航空機や防衛関連の代理店やリースなどの航空事業や交通インフラ事業及びその周辺事業を手がける。OpenStreet社と提携しており、今後HELLO CYCLINGの海外展開を目指すなど、
MaaS時代に向け、取組がなされている。

公式 HPより〇 JFEホールディングス【第２スク】68点【第３スク】69点
鉄鉱石を原料に最終製品の生産までを一貫して行う鉄鋼メー
カー。シェアサイクルで必須となる機械式駐輪場を手掛けており、シェアサイクルに貢献している。
〇 GIANT公式 HPより【第２・３スク】40点
台湾の自転車製造メーカー。台湾でのシェアサイクル製造の一端を担っている。東日本大震災時には1000台の自転車を被災地に寄付するなど、日本との連携も積極的に行っている。

〇 Alibaba

TAIPEI naviより【第２・３スク】35点
中国の世界最大の流通総額をもつeコマート事業を展開する会社。シェアサイクル「ハローバイク」を運営していて、日本にもシェアが拡大している。エコモビリティや地域密着型生活関連サービス事業を強く推進している。
日本経済新聞より第24回日経STOCKリーグ [26](5-3) ポートフォリオの銘柄の値動き
私たちは、スクリーニングをファンダメンタルズ分析の観点から行ったので、反対にテクニカ
ル分析の観点から選定した銘柄の動きについて調べた。以下の3銘柄は、第三スクリーニングの上位3銘柄である。

下落〇ブリヂストン (5108)
・株価も出来高も高く、安定した上下動を繰り返しながら、株価も長期的に見れば上昇している。
・12/28、配当の権利落ち日であったので市場が荒れ、大きく下落した。その後少し回復したので、また安定した上昇が期待できると考えられる。

購入

日本経済新聞より反発

購入〇大和ハウス工業 (1925)
・25日平均線が75日平均線に近づくたびに大きく上昇している。これは上昇トレンドの特徴であるので、今後も順調に成長していくと考えられる。
・12/11、ホテルの客室分譲事業を開始するという日本経済新聞によるニュースがでると、業務の効率化に期待感が高まり、反発となった。

日本経済新聞より〇セブン＆アイ (3382)
上昇

下落

日本経済新聞より購入

・業績では最高益を達成しているが、上げ渋られている現状がある。
・10/5～10/13、北米のコンビニ事業の不調や
国内スーパーストア事業の見通しが不調であったことから、株主の心配を煽り、大きな下落となった。
・11/30、自社株買いと株式分割を発表し、株
主への還元を高めていくことを示した。それに市場が反応し、一時的な上昇があった。

第24回日経STOCKリーグ [27](5-4) 投資家へのアピール
1．シェアサイクル業界の将来性
シェアサイクルは気軽に長距離移動が可能で、運動にもなり、さらに環境にも優しい、まさに次世代のモビリティである。現在シェアサイクルは日本で広範囲で普及しているが、世界と比べれば地方や島嶼部への普及や認知度がまだ少ない。つまり、未だ日本での事業拡大のチャンスが多く残っているのが、このシェアサイクル業界なのだ。今、シェアサイクル業界に投資を行うことで、今後大きく成長できる可能性がある。
また、シェアサイクルは大和ハウス工業やパナソニック、あさひ、日本電信電話、豊田合成など大企業の副産物のようなものとして生産されていることが多いが、それはシェアサイクルの単価が大きいため、資産に余裕がある大企業が台頭しているだけであり、将来は中小企業や外国企業がシェアサイクル業界に参入し、業界内競争が激しくなることがシェアサイクルの現状や将来性から予想できる。よって、競争によってシェアサイクルが業界がより発展していくこと可能性は十分にあると考える。
2．SDGsとの関連性
シェアサイクル事業は世界で推進されているSDGsと主に4つの点で関わっている。
一つ目は、健康面だ。シェアサイクルは、徒歩や自家用車、電車での通勤よりもハードな運動になり、かつ長距離移動も可能な手段であるので、運動がしづらい高齢者や普段から体を動かしたいと考える社会人には、ニーズが大きいと考える。
二つ目は、技術革新面だ。シェアサイクルは、電動アシスト自転車やサイクルポート、バッテリーなど多くの部品によって成り立っている。その中でもブリヂストンやヤマハ発動機、IHI、JFEホールディン
グスは、技術革新を先導していて、日本の技術の下支えを行っている。これらの企業へ投資すること
で、安定した成長が見込めるだろう。
三つ目は、街づくり面だ。本レポート12pの長野市役所様への取材内容にもあるように、シェアサイ
クルは、通勤などの普段使いだけでなく、主に観光地でサイクルツーリズムとして観光ができるモビリ
ティとして地方活性化の手段としても活躍する。また、シェアサイクルの移動によって、過疎地域の共存も可能になる。
四つ目は、環境面だ。シェアサイクルは車などとは違い、二酸化炭素を排出しないエコなモビリティ
であり、気候変動の運輸部門の対抗策として十分活躍できるポテンシャルがあるものである。これは、現在世界規模で取り組みが進められているカーボンニュートラルの実現にも、大きく貢献することが期待されるモビリティであると考える。
そして、自分たちは企業の環境保全に対する取り組みについてもスクリーニングで重要視しているため、ポートフォリオの企業はすべて環境に配慮された企業であり、環境面に貢献している企業であるといえる。

関連するSDGs

第24回日経STOCKリーグ [28]3、インバウンド需要
au pay magazine より

日本は2022年3月頃から円安方向へ為替相場が動き、現在まで続いている。また、新型コロナウイルスからの経済回復や日本が観光的価値が高いことも影響し、日本のインバ
ウンド需要が高まっている。ポートフォリオの企業では、商社の三井物産や伊藤忠エネクス、双日、また、セブン＆アイがインバウンドに強い。
本レポート11枚目のタイラー・リンチ様への取材でもあった通り、訪日外国人は、日本での自然を楽しみたい、自分のペースで移動したいという理由で、シェアサイクルでの移動を好む。インバウンド
需要はシェアサイクル普及を手助けする要因でもあるのだ。コロナによる水際対策は大幅に緩和されたため、今後もインバウンド需要は増え続け、日本は観光でより大きな利益をあげるだろう。その時に訪日観光客と日本の観光地をつなぐシェアサイクルおよびその他関連事業も需要が高まっていくと考える。
4、地域活性化

国土交通省 HPより独自作成

本レポート６枚目で触れたように、日本の地方が抱える問題は過疎化・公共交通機関の本数減少・災害への備え不足など深刻なものである。国はこのような状況を鑑み、MaaSという新しいサービスを導入した。これは、バスや電車、飛行機などのすべての交通手段による移動を、ひとつのサービスでシームレスに完結させ、人々の移動の利便性を上げるサービスのことであり、もちろんシェアサイクルも含まれる。このサービスの導入によって、ラストマイルや二次交通の手段としてのシェアサイクルが重要視され始められると考える。
また、オリックスやSBIホールディングス、ソニーグループなどの企業は特に地域活性化にも力を入れているほか、本スクリーニングでも企業の地域活性化への取り組みは重視した。

５、投資企業への思い
本ポートフォリオで選んだ18社は、適切な項目と公正なスクリーニングによる業種・国内外・価格
帯どの点から見ても、ばらつきがある企業群である。外国企業の日経Asia300からAlibabaとGIANTを加えた本ポートフォリオ『share cycle
culmination』は、分散投資が成り立っている最適なポートフォリオだと考えている。

業種別構成比第24回日経STOCKリーグ [29]

６．日経ストックリーグを通して学んだこと
1．シェアサイクル普及に向けての多岐にわたる企業と国や地方自治体との関わり
シェアサイクルに関わる企業を調べるうえで、一番驚いたことは多種多様な企業がシェアサイク
ル業界に参入しているということだ。自転車の会社はもちろん、通信系会社や商社など多くの企業が参入していて、多くの自治体と協力して、シェアサイクル普及へと進んでいた。これは、他のものにもいえることであり、どんなものであっても、多くの人の手によって生産されるものであり、どれも欠けてはいけないものだとわかった。この視点を大事にして、物事を見ていきたいと思った。

2．スクリーニングの魅力
今回のスクリーニングでは、財務指標とHPを主に活用した。スクリーニングの利点は、自分の関心や考えを反映するように指標と点数をカスタマイズできるところだと思う。今回の財務指標では、安全性と活動性の面での指標が少ないと感じたので、次にスクリーニングを行う時には、企業の短期的な支払い能力を示す流動比率や設備投資が適切であるかを示す固定資産回転率をいれると、もっと詳しく自分たちの考えを反映しながら採点できるのではないかと思った。
幸せ信州 HPより

3．地域活性化への努力
フィールドワークを行う中で、地域活性化のためにシェアサイクルを用いるケースが多く見受けられた。地方の過疎化は日本の解決すべき課題
だが、少子化が進み、若者の大都市への人口流入がみられる現在なら、地方の人口減少は半ば仕方のないことだと、調査を始める前は思っていた。しかし、各自治体、業がなんとか地方の過疎化を食い止めようとしている現状を見て、地元にある魅力を再発見することができた。これからは、経済の中心地である都心だけでなく、地方にも目を向けて、シェアサ
イクルを利用した地域活性化の糸口を探っていきたいと考えた。

４．感想

千曲市 HPより

地元のシェアサイクル活用の様子〇小池
私はもともと少額で投資を行っていたが、日経ストックリーグでの500万円という大金での投資経験を経て、分散投資・長期投資の良いところを知ることができた。少額での投資ではどうしても投機になり、ポートフォリオも1つの企業だけになってしまうが、分散投資を念頭においた今回のポートフォリオでは、安定した収益を可能にするということに気づいた。自分の資金が少ない学生にとって貴重な投資経験を与える面で、日経ストックリーグはとても価値があるものだと思う。これからは、
日本の情勢、経済について深く理解するとともに、投資で得た知識を活用して、私生活に活かしていきたい。

第24回日経STOCKリーグ [30]〇中澤
今回日経ストックリーグに参加したことにより、経済活動や企業情報、地方問題等についてより深く考えることができた。また、自分達の未来は誰かが創ってくれるものではなく、自分達で責任を持つ必要があることを実感した。今回はシェアサイクルをテーマとしたが、他にも経済活動に関わる取り組みは数多くある。それらの学びを今後の生活に活かしていきたい。
〇堀篭
数々の取材や調べ学習をする中で、シェアサイクルへの関心や期待が高まるだけでなく、スクリーニングを通して多くの投資に関する知識、仕組みなどを知ることができた。取材の申込みや現地での取材など、初めての体験も多く緊張したが、このような体験のきっかけを作ってくださった日経STOCKリーグを運営する皆さんにも感謝しながら、この体験をこれからの人
生にも活かしていきたい。
〇宮尾本コンテストにより投資に関する知識を深めることができたという点と、1つのテーマを設定し、それらについてあらゆる側面から調査したり、検討を重ねたりすることで、多くのことを吸収することができたという点で、非常に有意義なものであったと言える。また、本研究の中で、様々な方にお話をお伺いする機会を設けさせていただき、貴重な経験を積むことができた。これらの経験を今後に活かしていきたい。
最後に、取材に協力してくださった企業の皆様、自治体の皆様、一般社団法人の皆様、店舗の皆様、そして、このような貴重な機会を設けてくださった日経ストックリーグの皆様、本当にありがとうございました。

７．参考文献【参考文献】〇日本経済新聞〇What`s シェアサイクル？(シェアサイクル協会)〇いちばんカンタン！株の超入門書(安恒理)〇モビリティ革命が脱炭素化を実現するための条件(独立環境法人環境保全機構)〇シェアサイクルの取り組み等について(国土交通省)【参照ホームページ】〇国土交通省 〇観光庁 〇環境省 〇総務省 〇経済産業省 〇千曲未来新聞〇日経電子版 〇みんかぶ 〇IR BANK 〇yahooファイナンス 〇man@bow〇各企業(ポートフォリオの企業18企業) 〇HELLO CYCLING 〇ドコモ・バイクシェア〇一般社団法人シェアサイクル協会〇幸せ信州HP 〇千曲市HP 〇長野市HP〇自転車活用推進官民連携協議会