平成 30 年 10 月 18 日
各位会 社 名サ ン セ イ 株 式 会 社（コード 6307 東証第２部）

代表者名

代表取締役社長

小嶋敦

問合せ先管理本部長

阪田芳弘（ TEL 06－6395－2231 ）自己株式の公開買付けの結果及び取得終了
並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

当社は、平成 30 年９月 14 日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を行うことを決議し、平成 30 年９月 18 日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが平成 30 年 10 月 17 日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本公開買付けの終了をもって、平成 30 年９月 14 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
また、本公開買付けにより、平成 30 年 11 月８日をもって当社の主要株主である筆頭株主に異動があります
ので、併せてお知らせいたします。

記
Ⅰ．本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
サンセイ株式会社 大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号（２）買付け等をする上場株券等の種類
普通株式（３）買付け等の期間① 買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）
平成 30 年９月 18 日（火曜日）から平成 30 年 10 月 17 日（水曜日）まで（20 営業日）
② 公開買付開始公告日
平成 30 年９月 18 日（火曜日）（４）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 347 円- 1 -（５）決済の方法① 買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号② 決済の開始日
平成 30 年 11 月８日（木曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに応募した株主（以下「応募株主等」といいます。）（外国の居住者である株主（法人株主を含みます。以下「外国人株主」といいます。）の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送いたします。買付けは、現金にて行い、買付代金からみなし配当に係る源泉徴収税額(注)を差し引いた金額を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人の応募受付けをした応募株主等の口座へお支払いします。
（注）公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について（※）税務上の具体的なご質問等につきましては、税理士等の専門家にご確認いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。
（イ）個人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、公開買付者である株式発行法人の資本金等の額（連結法人の場合は連結個別資本金等の額）のうち交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額（以下「みなし配当の金額」といいます。）は配当所得に係る収入金額となります。また、交付を受ける金銭の額からみなし配当の金額を除いた部分の金額は株式の譲渡所得等に係る収入金額とみなされます。なお、みなし配当の金額が生じない場合は、交付を受ける金銭の額の全てが株式の譲渡所得等に係る収入金額となります。
みなし配当の金額に対しては、原則として、その金額の20.315％（所得税及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）に基づく復興特別所得税(以下「復興特別所得税」といいます。)：15.315％、住民税：５％）に相当する金額が源泉徴収されます（非居住者については、住民税は徴収されません。）。ただし、個人株主が租税特別措置法施行令第４条の６の２第12項に規定する大口株主等に該当する場合は、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）を乗じた金額が源泉徴収されます。また、株式の譲渡所得等に係る収入金額から当該株式に係る取得費等を控除した金額は、原則として、申告分離課税の対象となります（国内に恒久的施設を有しない非居住者については、原則として、課税の対象となりません。）。なお、租税特別措置法第37条の14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座の株式等について本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等がみずほ証券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該非課税口座がみずほ証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場合には、上記の取り扱いと異なる場合があります。
（ロ）法人株主の場合
みなし配当の金額については、配当等の額となり、原則として、その金額に15.315％（所得税及び復興特別所得税）を乗じた金額が源泉徴収されます。また、交付を受ける金銭の額のうち、みなし配当の金額以外の金額は、有価証券の譲渡に係る対価の額となります。
- 2 -２．買付け等の結果（１）買付け等を行った株券等の数
応募株券等の数の合計が買付予定数（1,350,000 株）を超えなかったため、応募株券等の全部の買付け等を行います。
株 券 等 の 種 類
普通株

買 付 予 定 数

超 過 予 定 数

1,350,000 株

― 株式

応 募 数

買 付 数

1,200,000 株

1,200,000 株（２）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
３．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
サンセイ株式会社
大阪市淀川区西宮原一丁目６番２号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号

Ⅱ．自己株式の取得終了について
１．取得の内容（１）取得した株式の種類
普通株式（２）取得した株式の総数
1,200,000 株（注）発行済株式総数に対する割合 13.35％（小数点以下第三位を四捨五入）（３）株式の取得価額の総額
416,400,000 円（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
（４）取得した期間
平成 30 年９月 18 日（火曜日）から平成 30 年 10 月 17 日（水曜日）まで（５）取得方法
公開買付けの方法による
なお、本公開買付けの終了をもって、平成 30 年９月 14 日開催の取締役会の決議による会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

（ご参考）
自己株式の取得に関する平成 30 年９月 14 日開催の取締役会における決議内容（１）取得する株式の種類
普通株式（２）取得する株式の総数
1,350,100 株（上限）（注）発行済株式総数に対する割合 15.02％（小数点以下第三位を四捨五入）- 3 -（３）株式の取得価額の総額
468,484,700 円（上限）（４）取得する期間
平成 30 年９月 18 日（火曜日）から平成 30 年 11 月 30 日（金曜日）まで
Ⅲ．主要株主である筆頭株主の異動
１． 異動が生じる経緯
当社は、平成 30 年９月 18 日から平成 30 年 10 月 17 日までを公開買付期間とする本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが平成 30 年 10 月 17 日をもって終了いたしました。
本公開買付けにおいて、マルハニチロ株式会社（以下「マルハニチロ」といいます。）からその保有する当社普通株式の全てである 1,200,000 株について応募があり、本公開買付けの結果、当社は、マルハニチロの応募株式の全部を取得することとなりました。
この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、本公開買付けの決済の開始日である平成 30 年 11月８日付で、マルハニチロは当社の主要株主である筆頭株主に該当しないこととなります。他方、同日付で、株式会社光通信は当社の主要株主である筆頭株主に該当することとなり、BBH FOR FIDELITY PURITAN
TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）は当社の主要株主に該当することとなります。
（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成 30 年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。
２． 異動する株主の概要（１） 主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長④

事

容

漁業・養殖事業、商事事業、海外事業、加工事業、物流事業⑤

資金20,000 百万円（平成 30 年３月 31 日現在）

在業

内
本称

マルハニチロ株式会社

地

東京都江東区豊洲三丁目２番 20 号
伊藤 滋（２） 新たに主要株主である筆頭株主となる株主の概要
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

代表取締役 玉村④

事

容

携帯電話加入手続きに関する代理店業務他⑤

資金54,259 百万円

在業

内
本

称

株式会社光通信地

東京都豊島区西池袋一丁目４番 10 号
剛史（３） 新たに主要株主となる株主の概要
①名

②所

③事

称在業

地内

容

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND
（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
投資業

- 4 -

３． 異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合（１） マルハニチロ株式会社
議決権の数（所有株式数)総株主の議決権の数に対する割合

大株主順位

12,000 個（1,200,000 株）

13.38％

第１位―個（―株）

―％

―

議決権の数
（所有株式数)総株主の議決権の数に対する割合

大株主順位

異 動 前（平成 30 年９月 28 日現在）

11,982 個（1,198,200 株）

13.36％―

異 動 後

11,982 個（1,198,200 株）

15.42％

第１位

異 動 前（平成 30 年３月 31 日現在）
異動後

（２） 株式会社光通信（３） BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
議決権の数（所有株式数）総株主の議決権の数に対する割合

大株主順位

異 動 前
（平成 30 年３月 31 日現在）

8,500 個（850,000 株）

9.48％

第２位

異 動 後

8,500 個（850,000 株）

10.94％

第２位（注１） 異動前の「総株主の議決権の数に対する割合」は、当社が平成 30 年８月 10 日に提出した第 64 期第１四半期報告書に記載された、平成 30 年３月 31 日現在の総株主の議決権の数（89,704 個）を基準として算出しております。
（注２） 異動後の「総株主の議決権の数に対する割合」は、上記（注１）の議決権の数（89,704 個）より、本公開買付けにより当社が取得する当社普通株式（1,200,000 株）に係る議決権の数（12,000 個）を控除した数（77,704 個）を基準として算出しております。
（注３） 「総株主の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注４） 株式会社光通信の異動前後の議決権の数は、平成 30 年 10 月４日付で当該株主より関東財務局長に提出された平成 30 年９月 28 日現在における大量保有報告書（変更報告書 No.８）に基づき記載しており、当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありませんが、平成 30 年３月 31 日現在の株主名簿に当該大量保有報告書（変更報告書 No.８）を当てはめ、異動後の大株主順位を記載しております。
（注５） BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）の異動後の議決権の数は、平成 30 年３月 31 日現在の株主名簿を基準に推定しております。
- 5 -４． 異動予定年月日
平成 30 年 11 月８日（本公開買付けの決済の開始日）

５． 今後の見通し

本異動による当社の業績への影響はありません。

以- 6 -上