ISSN 1349-4260

環境とカウンセラー
Environment and Counselor
Vol.１５

No.1

June 2019

NPO 法人 茨城県環境カウンセラー協会

環 境 と カ ウ ン セ ラ －第 15 巻 第１号（2019）

目

次

巻頭言
霞ヶ浦に思う遊馬一幸･･･････････････････････

報

1

文

自動車と環境～排出ガス対策の経緯と効果、これからの自動車～
小林伸治･･･････････････････････

2

三浦光通･･････････････････････

11

資源としての霞ケ浦

地球温暖化は止められるのか？－IPCC AR5（第 5 次評価報告書）から－
平澤淸治･･････････････････････

21

田森行男･･････････････････････

30

遊馬一幸･･････････････････････

41

海のプラスチックごみ問題を考える

文具製造工場における排水処理

編集後記

巻頭言

霞ヶ浦に思う遊馬
NPO 法人一幸

茨城県環境カウンセラー協会

理事

私が最初に茨城県に住むようになったのは、今から 40 年近く前、旧玉里村の、霞ヶ浦湖
畔から北へ２、３ｋｍに位置した会社の独身寮でした。当時はエアコンなど設置されておらず、夏になると南風に乗って霞ヶ浦から「どぶ」のような異臭が届いてきました。
「田舎」
ではあるけれど、思い描いていた「田舎」とはちょっと違うと感じていました。
その後、一時県外に異動になり、昭和最後の年に再び茨城県民となりました。当時買ったばかりのドライブマップには霞ヶ浦沿岸に赤い旗のマークがあり、凡例を見ると「海水浴場」と記載されていました。まさかとは思いながら、遊びがてら、子供たちと隣町の旧玉造町桃浦の湖岸を訪れてみました。すると……やはり……きれいな霞ヶ浦の頃の表記が消されずに、そのまま残っていただけでした。私と同世代の地元の方々は「小学生の頃（昭和 40 年代前半）は霞ヶ浦で泳いだ」と言っておられました。凡そ僅か 20 年少々で「泳げる霞ヶ浦」が「下水のような霞ヶ浦」に変貌してしまったことになります。それから更に30 年以上経ちますが、改善の兆しはみえるようですが、まだまだ道半ばの状態ではないでしょうか。汚すのは簡単ですが、きれいにするのは難しい、まさにそのとおりです。
今、私共、茨城県環境カウンセラー協会での活動の 1 つに、各種イベント会場で、水道水をつくる実験を通じて、水質浄化の仕組みを楽しく学ぶ、という取り組みを行っております。霞ヶ浦沿岸部の多くの地域で、その水道水の原料（原水）となるのが、霞ヶ浦の湖水です。毎日、私たちが口にする、生活にはなくてはならない「水」を通じて環境保全の重要性を認識して頂こうというのが狙いの 1 つでもあります。凝集剤などの薬剤を添加す
ると、見る見るうちに汚染物が凝集沈殿し、上澄みを砂ろ過するときれいな水が流れ出てきます。それを驚きの眼差しで見ている子供たち（大人も？）の瞳も、水以上にきれいと感じる時があります。子供たちのためにきれいな霞ヶ浦を取り戻す、それも今を生きる大人たちの役目なのでしょう。当会の活動はその一助であるとも思っております。
当会の活動としては、上記以外にも環境教育連続講座や内部研修会、茨城県企業公社主
催の水道出前教室支援、環境に関する学校教育支援など多岐に渡っております。2019 年 3
月 14 日現在、当会は正会員 35 名、名誉会員 2 名、特別会員１名、賛助会員も４団体です。
各会員の皆様方、それぞれに多岐に渡ってご活躍でご多忙の日々をお過ごしかと存じます
が、当会の各種活動に、ホームページやメーリングリストの活用で、お気軽にご参加頂きますようお願い致します。また、併せて、ご友人やお仕事関連でのつながりで、当会の活動にご興味頂けるような方がいらっしゃいましたら、当会への勧誘もぜひお願い致します。

-1-

自動車と環境－排出ガス対策の経緯と効果、これからの自動車は？－
小林
一般財団法人伸治

大気環境総合センター

１．はじめに
現在のような内燃機関を動力源とした自動車は、様々な説があるが、一般には 1886 年にドイツのカールベンツがつくった三輪のパテント モトールヴァーゲン(Patent Motorwagen )が最初と言われている。その後、1922 年に米国で四輪のフォード・タイプ T(日本では T型フォードと言われている)が発売され、自動車の本格的な普及が開始された。パテント モ
トールヴァーゲンの誕生から 133 年が経過した現在でも、内燃機関は自動車の主要な動力源として使われ続けており、自動車の普及に大きな役割を果たしてきた。
自動車は、その利便性の高さから、多くの地域で経済発展とともに普及し、現在では、
我々の生活や経済を支える重要な移動手段となっている。その一方で、自動車の普及とともに内燃機関から排出される大気汚染物質は、多くの人が住む都市の大気環境に深刻な影響を及ぼしてきた。1960 年代には、米国カリフォルニア州において、世界初の自動車に対する排出ガス規制が導入された。我が国でも、同年代に自動車排出ガスによる都市の大気汚染が問題となり始め、ガソリン車に対する一酸化炭素(CO)の濃度規制が導入された。その後、自動車の普及と並行して排出ガス規制も年々強化され、現在では、自動車排出ガスによる大気汚染は、以前に比べて著しく改善されている。
本稿では、これまでの自動車排出ガス対策の経緯を振返るとともに、その効果を検証した結果を紹介する。さらに、近年、地球温暖化対策や少子高齢化などの問題に加えて、自動車の環境、安全対策や情報技術に関する著しい技術的進展により、自動車は 100 年に一度の変革期を迎えていると言われているが、その動向や課題についても概要を紹介する。
2．自動車排出ガスと大気環境(１)大気汚染に係わる環境基準と自動車排出ガス規制
我が国では、環境基本法に基づいて、人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持される事が望ましい基準として、環境基準が定められている。
表１に大気汚染に係わる環境基準を示す(環境省、2009)。大気汚染に係わる環境基準は、
この他、ベンゼン等の有害大気汚染物質やダイオキシンに係わる基準が定められている。
このような環境基準を達成することを目標に、大気汚染防止法が定められ、自動車排出ガスについても、同法により新型車に対して排出ガス量の許容限度が定められ、道路運送車両法の保安基準により規制がなされている。
自動車排出ガス規制の対象成分は、環境基準に設定されている CO や二酸化窒素(NO2)-2-

報文：自動車と環境～排ガス対策の経緯と効果 これからの自動車は？～の他、光化学オキシダント(Ox)の原因物質である窒素酸化物(NOx)と炭化水素(HC、2005
年規制からは非メタン炭化水素(NMHC)に変更)、粒子状物質(PM)となっている。
表1

大気環境に係わる環境基準

PM については、当初、ディーゼル車に対する黒煙の濃度規制が適用されていたが、軽・中量ディーゼル車に対する 1993 年規制から PM に対する排出重量規制が適用され、その後の規制では、全てのディーゼル車に対して排出重量規制が適用されている。ガソリン車については、PM の排出が少ないことから規制対象外となっていたが、2009 年規制から、PMの排出が懸念される希薄燃焼方式の直接噴射式ガソリンエンジン搭載車の市場投入に伴い、吸蔵型 NOx 還元触媒を装着した直接噴射式ガソリンエンジン搭載車に対して PM の規制が適用されることになった。また、近年、三元触媒が利用できる理論空燃比で燃焼する方式の直接噴射式ガソリンエンジン搭載車が増加する傾向にあることから、これらの車種についても、今後、PM の規制が適用されることなっている。

図1

自動車から排出される大気汚染物質の排出過程-3-

環境とカウンセラー

第 15 巻第 1 号（2019）

また、自動車から排出される大気汚染物質は、一般には、排気管から排出されるものが頭に浮かぶが、それ以外に、図 1 に示すように、駐車時に燃料タンクから蒸発する燃料蒸気など、様々な発生過程が存在する。図中の枠で囲んだものが、規制対象となっている。
(２)自動車排出ガス規制の経緯と効果
我が国では、1973 年にガソリン、LPG 車を対象に本格的な自動車排出ガスに対する規制が導入された。1974 年には、ディーゼル車に対する規制も導入され、本格的な自動車排出ガス規制が開始された。その後、これらの排出ガス規制は、都市部における大気環境の悪化に応じて、度重なる規制の強化が実施され、現在に至っている。
図 2 は、大気汚染物質の排出寄与が大きいガソリン乗用車とディーゼル重量車(車両総重量 5t 超)に対する NOx についての規制値の推移を、規制導入時の値を規準に示したものである。図 3 には、ディーゼル重量車(車両総重量 5t 超)に対する PM についての規制値の推移を示す。図中には、環境省が設定している自動車排出原単位※の推移も示した(数理計画、
2018)。規制値と排出原単位の推移が同じであれば、排出ガス規制の効果が適切に反映されていると考えることができる。

(a)ガソリン・ LPG 乗用車
図2

図3(b)ディーゼル重量車

排出ガス規制の推移とその効果(NOx)

排出ガス規制の推移とその効果(ディーゼル重量車、PM)-4-報文：自動車と環境～排ガス対策の経緯と効果 これからの自動車は？～ガソリン乗用車は、規制導入時は、規制値に比べて排出原単位がやや低減率が悪いが、
ほぼ、規制の強化と共に低減されており、排出規制が効果的に働いてきたと言える。一方、ディーゼル重量車は、規制当初から段階的に規制が強化されてきたが、1990 年から約 15年間の排出原単位は横ばいの状態が続き、規制の効果が十分に反映されていなかったことがわかる。原因としては、ディーゼルエンジンの排出ガス対策が技術的に困難であったことに加えて、排出ガス規制における試験法が定常運転の組合せであったことから、加減速のある実際の使用条件を十分反映できていなかったことなどが指摘されている。2005 年規制からは、排出ガス対策技術の進展に加えて、実際の使用条件に近い加過渡運転の試験法が採用されたことから、それ以降は、排出原単位も大きく低減する傾向にある。
ディーゼル重量車の PM については、PM の排出重量規制が導入された 1994 年以降、規制値と排出原単位は同様な傾向を示している。現在では、規制値と排出原単位、双方とも、極めて低い水準にあり、ディーゼルパティキュレートフィルター(DPF)などの粒子除去装置の効果によるものと考えられる。
このように、ディーセル重量車の NOx が規制の強化にも係わらず低減しない時期も存在したが、現在の最新規制適合車からの大気汚染物質の排出量は、規制前に比べて大幅に低減された状況にある。

※自動車排出原単位：環境省が自動車排出ガスの排出量推計に用いる目的で設定している単位距離当たりの汚染物質排出量データ(単位：g/km)。環境省や研究機関、自治体等
が実路走行パターンを用いて測定したデータをもとに、車種ごと、規制年ごとに平均旅行速度の関数として設定したもので、実使用条件下における排出ガス性能の指標として考えることができる。ここでは、都市部における自動車の平均速度を考慮し、20km/h
における排出原単位の推移を示した。

(３)大気環境の推移
図 4 に、自動車排出ガス規制が導入された 1970 年代から現在までの主な大気汚染物質についての年平均濃度の推移を示す(環境省、2018)。図中には、データ数が少ないが、近年
環境基準が設定された PM2.5 についての推移も示した。
NOx 濃度は、一般大気環境測定局(一般局)及び自動車排出ガス測定局(自排局)とも、長期間にわたり減少傾向にあるが、2000 年以降のディーゼル車に対する規制強化により、その濃度は大きく低下している。しかしながら、依然として自排局と一般局との間には濃度差があり、自動車排出ガスの影響が無視できないことから、より一層の削減対策が必要と考えられる。

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環境とカウンセラー

第 15 巻第 1 号（2019）(a)一酸化炭素(CO)(b)非メタン炭化水素(NMHC)(c)窒素酸化物(NOx)(d)二酸化窒素(NO2)(e)光化学オキシダント(Ox)(f)二酸化硫黄(SO2)(g)浮遊粒子状物質(SPM)
図4(h)微小粒子状物質(PM2.5)

大気汚染物質の年平均濃度の推移

NO2 濃度は、NOx に比べて、その低下が緩やかである。NO2 は、自動車等の排気管から直接排出されるものと、一酸化窒素(NO)として排出されたものが、大気中において Ox 等
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報文：自動車と環境～排ガス対策の経緯と効果 これからの自動車は？～により酸化されて生成されるものとがある。近年、エンジンから直接排出される NO2 は排出ガス規制の強化に伴い低下する傾向にあるが、後述するように、Ox 濃度が増加する傾向にあることから、大気中で生成される NO2 の寄与が増加しており、これが、NO2 濃度の低下が滞っている一因と考えられている。このように、NO2 は大気中における反応で生成されるものもあることから、その削減対策が難しく、長期間にわたり環境基準未達成の状態が続いてきたが、2000 年以降のディーゼル車等への厳しい排出ガス規制の導入により、年々改善傾向にあり、最近では、高い環境基準達成率を示すようになってきた。
SO2 については、固定発生源に対する排出規制や自動車燃料に対する硫黄分の削減等により、1970 年代から大きく低下している。特に、1990 年代半ば以降、自動車の排出ガス対策を目的にした自動車燃料の硫黄分削減対策により、著しく低減されたこともあり、一般局と自排局の濃度は、全く差が無い状況になっている。
SPM については、1980 年代から 2000 年ごろまで、横ばいの状態が続いていたが、ディーゼル車に対する規制強化や固定発生源に対する削減対策等の効果により、最近は、かな
り改善され、環境基準の達成率も高い状態が維持されるようになった。また、一般局と自排局との差異が年々減少し、現在では、ほとんど差異がない状況になっている。このように、SPM に対する自動車排出ガスの影響は、以前に比べて著しく低減されているが、その一方で、光化学反応により大気中で生成される二次生成粒子の削減対策は十分とは言えず、その寄与は年々増加する傾向にある。今後は、自動車を含めた全ての発生源を対象にした総合的な対策が必要である。
PM2.5 については、環境基準が設定されてから日が浅いため、データが十分蓄積されていないが、これまで蓄積されたデータでは、年平均濃度は一般環境大気測定局に比べて，自動車排出ガス測定局がやや高い傾向を示している。しかしながら、その差は小さく，ここ数年間の年平均濃度は，横ばいか、やや低下する傾向を示している。PM2.5 も SPM と同様に、光化学反応により生成される二次生成粒子の寄与が無視できず、全ての発生源を対象にした総合的な対策が必要である。
一方、Ox については、その原因物質である NOx や NMHC の排出量が削減されているにも拘わらず、その平均濃度は増加する傾向が続いている。環境基準達成率は，我が国の環境基準が世界的にも厳しい値に設定されていることもあるが，ほとんどの測定局が未達成という厳しい状況にある。その原因については、途上国の経済発展により、地球規模で Oxの濃度が上昇していることや原因物質として多数の揮発性有機物質が関与した複雑な光化学反応を経て生成されるため、その削減対策が難しいためと考えられる。
このように、自動車排出ガスに起因する大気汚染は、40 年以上にわたる排出ガス対策により、著しく改善されてきたが、大気中における光化学反応で生成される二次生成粒子やOx については、未だ、課題が残されている。これらを解決するためには、更なる研究や現象の解明が必要である。

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環境とカウンセラー

第 15 巻第 1 号（2019）(４)諸外国における大気環境の状況
これまで述べたように、光化学反応が係わる大気汚染物質などに問題が残されているが、我が国の大気環境は、世界的に見ても、良い状況にあると言える。しかしながら、経済発展の著しい途上国における都市の大気環境は、多くの地域で深刻な状況が続いている。
図 5 は、世界各地域の都市における PM2.5 の年平均濃度を示したものである(WHO、2018)。
我が国は、西太平洋地域の高所得国(HI)に含まれる。アメリカ、欧州、西太平洋地域の高所得国以外は濃度が高く、都市の大気汚染は、深刻な状況であることがわかる。また、ア
フリカを除いて、これらの地域では、自動車や発電所などが大気汚染物質の主要な発生源となっており、自動車の排出ガス対策は急務の課題となっている。しかしながら、これらの地域では、経済的な要因に加えて、自動車の排出ガス対策をする上で必須の条件である燃料の低硫黄化が進展しておらず、低排出ガス車を普及させる際の妨げとなっている。

図5

世界各地域の都市における PM2.5 の年平均濃度

３．これからの自動車
これまで、述べてきたように、自動車の大気環境に対する影響は排出ガス規制に対応した様々な技術開発により、世界的には問題が残されているが、先進国では、その影響はかなり少なくなっている。
その一方、自動車を取り巻く世界は、大気汚染対策に加えて、地球温暖化や少子高齢化対策など、新たな問題に対応する必要に迫られている。さらに、情報、通信や人工知能(AI)等の技術的な進展に伴い、自動運転技術の実用化など、自動車の姿を根本的に変えるような技術開発が進められている。この分野は進展が著しく、しかも、不確実性が高いため、今後の自動車についての正確な予測は難しい状況にあるが、現時点におけるトピックスを紹介する。
(１)CASE、MaaS-8-

報文：自動車と環境～排ガス対策の経緯と効果 これからの自動車は？～

最近、一般向けのマスコミでも、CASE や MaaS と言う単語を目にする機会が増えているように、今後の自動車の変化に対する関心が高まっている。CASE は、以下の頭文字をとったもので、今後の自動車の姿を示すキーワードとなっている。
Connected：繋がる車
Autonomous：自動運転
Shared (and Services)：シェアリング(共有)(とサービス)
Electric：パワートレインの電動化
Connected(繋がる車)は、文字通り、自動車がモバイル通信を通じて、インターネットに接続されることを示すもので、自動運転時に刻々変化する気象条件や周囲の交通情報をリ
アルタイムに提供するなど、今後の自動車にとって必要不可欠なものと考えられている。
Autonomous(自動運転)は、現在、世界中の自動車会社や情報通信会社などが開発競争を繰り広げている。現時点では、完全な自動運転車は実現できていないが、限定的な地域では、自動運転タクシーなどが試験的に運用されている。自動運転の実現は、安全性の確保、運転手不足への対応など、社会的なメリットが大きいが、技術的な問題の解決に加えて、事故が起きた時の責任問題に対する法整備など、社会全体で解決すべき問題も残されている。
Shared (シェアリング：共有、サービスを含める時もある)は、既に、カーシェアやシェ
ア自転車、日本では、法的な問題から普及していないが、ライドシェアなど、移動手段の共有化が進んでいる。現在の個人所有の自動車は、平均的には、1 日 2 回程度しか使用されておらず、有効に使用されているとは言いがたい状況にある。今後、共有化が促進され、自動車の使用率が向上することは、資源的な面での環境負荷低減にも有効と考えられる。
Electric(パワートレインの電動化)は、主に、地球温暖化対策や大気汚染対策として、世界的に、内燃機関からの移行が検討されている。地球温暖化対策では、今後、CO2 排出量を大幅に削減することが求められている。そのため、CO2 を排出するガソリンや軽油等の化石燃料の使用が困難になることが予想される。さらに、電動機は動力への変換効率が内燃機関に比べて優れていること、電気は風力や太陽光発電などの CO2 を排出しない再生可能エネルギーからつくれることなどが、電動化の主な理由である。しかしながら、電池のエネルギー密度は、化石燃料に比べて著しく小さいため、連続して走行できる距離が短い、
充電に時間を要するなど、実用上の課題もあるが、将来、CO2 排出量ゼロを達成するためには、残された他の選択肢は少ない。
MaaS は、Mobility as a Service の略語で、自動車のみならず、鉄道やバス、自転車など、全ての移動手段をシームレスに利用できるサービスとして捉えた、新しい移動の概念である。フィンランドのヘルシンキでは、既に、公共交通の利用を促進して移動による環境負荷を減らすことなどを目的に、自転車、タクシー、自動車、公共交通などをスマートフォンを通じて、シームレスに利用できるサービスが提供されている。
このように、これからの自動車を取り巻く環境は、技術的に大きな変革期を迎えている-9-

環境とカウンセラー

第 15 巻第 1 号（2019）

ことに加えて、これまでの個人所有から多様な交通サービスを使う時代へと変化すると言われており、自動車の使い方やイメージが大きく変わる時期を迎えている。このような流れの終着駅は、未だ、見通すことはできないが、試行錯誤を繰り返しながら洗練されていくものと推察される。
４．おわりに自動車は、今 100 年に一度の変革期を迎えていると言われており、多方面で様々な研究開発が行われている。本稿では、自動車と環境という視点から、これまでの環境対策の主流であった自動車排出ガス対策の経緯を振返るとともに、今後の自動車の姿についても、
最近の情報をもとに紹介した。今後、自動車の姿や使われ方は大きく変化することが予想されるが、人々の豊かな生活を支える道具として、発展していくことを期待したい。
参考文献

環境省：大気汚染に係わる環境基準(2009), https://www.env.go.jp/kijun/taiki.html
数理計画：平成 29 年度自動車排出ガス原単位及び総量算定検討調査報告書(2018)
環境省：平成 28 年度 大気汚染の状況 (2018)，https://www.env.go.jp/air/osen/28taikiose
n.pdf
WHO：Exposure to ambient air pollution from particulate matter for 2016 (2018), https://www.who.int/airpollution/data/AAP_exposure_Apr2018_final.pdf- 10 -

資源としての霞ケ浦
三浦 光通
株式会社環境研究センター
NPO 法人茨城県環境カウンセラー協会
１．はじめに
昨年は、第 17 回世界湖沼会議（いばらき霞ヶ浦 2018）が茨城県で開催され、霞ケ浦や涸沼など県内の湖沼が注目を集めた年となった。
関連したイベント等も数多く開催され、NPO 法人茨城県環境カウンセラー協会（以下、「協会」という。）では、世界湖沼会議のサテライト会場として開催された「水戸市環境フ
ェア 2018」（開催日 6 月 3 日）、「茨城県霞ケ浦環境科学センター夏まつり」（同 8 月 25 日）
及び「サテライトつちうらメイン大会」（同 10 月 13 日）に参加し、協会活動内容のパネル展示や霞ケ浦湖水の浄化実験、省エネ実験等を出展した。
世界湖沼会議のテーマは、「人と湖沼の共生－持続可能な生態系サービスを目指して－」であった。いくつかの分科会では、湖沼における生物多様性と生物資源、淡水資源とその持続的利用や環境資源等について討議が行われ、霞ケ浦の資源としての価値やこれからの可能性についても議論された。
筆者は長年にわたり近くで霞ケ浦を眺めてきたが、これまで意識して霞ケ浦を資源として捉えたことは無かった。そこで、本報では世界湖沼会議で討議された内容とは別に、既存資料を基に、その時代毎に様々な役割を担ってきた霞ケ浦を見ていくことで、霞ケ浦が持つ多角的資源とその資源が持つ今後の可能性について考えてみたい。
なお、ここでは「霞ケ浦」と表記した場合は霞ヶ浦（西浦）、北浦、常陸利根川等を含む
霞ケ浦水域全体を、「霞ヶ浦（西浦）」とした場合は西浦を指すこととする。
２．霞ケ浦の成り立ち
今から約 20 万年前（更新世中期）、霞ケ浦一帯は関東地方に広がっていた古東京湾と呼ばれる海の一部であった。その後、最終氷期であるウルム氷期の時代には海面が現在よりも約 100ｍもさがり陸地があらわれ、また関東周辺の火山活動が活発で霞ケ浦周辺に火山灰が大量に厚く降り積もり、霞ケ浦の低地には川が流れていた。
約 6000 年前の縄文時代初期の「縄文海進」と呼ばれる海面上昇では、海面が現在より数ｍも高くなり、霞ケ浦周辺にも海水が浸入していた。
縄文時代の霞ケ浦周辺には多くの人が住み、その海からの恵みで生活を営んでいた。その生活の跡は貝塚として現在まで残っている（図-1 参照）。
1300 年前の「常陸国風土記」には、霞ケ浦周辺の人々は沢山の貝や魚を採り、海苔を干したり、塩造りをしていたことなどが示されている。
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環境とカウンセラー

第 15 巻第 1 号（2019）

約 5000 年前を境に海は徐々に退いていくこととなるが、現在の海水面に近づいた後も海との連絡は途絶えなかった。こうして海の入江が残って出来た湖を「海跡湖」という。

図-1

霞ケ浦周辺の貝塚の分布状況（出典：茨城県霞ケ浦環境科学センターウェブサイト）

それでは、いつから霞ケ浦は淡水化したのだろうか。
これには江戸時代初期に初代将軍徳川家康が行った、江戸を洪水から守るための大事業であった「利根川東遷」が影響している。江戸湾へ流れ込んでいた利根川が、鹿島灘の方へ流れるようつけ変えられた（図-2 参照）。

現在の流れ
東遷前の流れ

図-2

利根川東遷（出典：国土交通省関東地方整備局ウェブサイト）- 12 -

報文：資源としての霞ケ浦

これにより、今度は霞ケ浦周辺地域において洪水が発生するようになり、洪水に伴い大量の土砂が運び込まれた。
利根川流域や霞ケ浦周辺地域は干拓、埋立てが進み、人々が住み、新しい村が誕生していった。
この土砂の堆積や埋立てにより海との連絡が悪くなり、霞ケ浦は徐々に淡水化していくこととなった。
明治に入り利根川の治水のための浚渫工事が進むと、満潮時の海水遡上による塩害が発生するようになる。利根川周辺や霞ケ浦周辺地域では大規模な干拓事業により農地が広く分布していたことから、被害も甚大となった。
昭和 38 年（1963 年）に、利根川からの洪水の逆流を防ぐことや塩害防止のための常陸川
水門（逆水門）が完成し、霞ケ浦は完全に淡水化されることとなった。常陸川水門の位置
は、図-3 に示すとおりである。

図-3

常陸川水門の位置（出典：国土交通省関東地方整備局ウェブサイト）

３．水産資源としての霞ケ浦
縄文時代より、多くの人々が霞ケ浦（海）の周辺に居住し、その豊富な水産資源に頼って生活していたことが、現在発掘されている貝塚から伺える。
また、「海夫注文」（香取神宮の文書、1374 年成立といわれる）によると、平安時代末期（12 世紀後半）には霞ケ浦の漁業は、組織的な仕組みを作り行われていたことが示されている。
香取神宮に魚介を納めることで霞ケ浦での漁業を許可された人々を「海夫」といい、近隣の海夫集落を「津」、その集落の長を「津頭」といった。津が集まって「入会」を組織し、霞ヶ浦（西浦）で 48 津、北浦で 44 津が加わり、霞ケ浦での漁業に関する様々な取り決めを行い、自治的な運営を行っていた。
この取り決めには、漁場の範囲や魚種毎の漁期、漁具の取り扱い、密漁の取締り、遭難者の救助、流船の取り扱い、寄り合いの開催時期、罰則などが細かく定められていた。この取り決めに係る現存する最古の文書は、「霞ヶ浦四十八津掟書」（1650 年ごろ）で、組織の結束を図るために、類似の文書がたびたび作られていたことが伺える。
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環境とカウンセラー

第 15 巻第 1 号（2019）

江戸時代に入ると、幕府は箕和田（霞ヶ浦（西浦）の浮島～麻生前の水域）を「御留川」
として幕府直轄とし、冥加を納めるもの以外の漁を禁止した。また、水戸藩も 1625 年に漁民の抵抗を抑え込み、玉里（高浜入り東部水域）を留川とした。
江戸時代には多くの漁法が開発され、霞ケ浦の漁業は大型化していった。
「大徳網」もそのひとつである。大徳網は地引網のような漁法であるが、地引から沖引きとなり、網引船、囲い舟、手舟が組んで総勢 50 名ほどで行う大量水揚げのための集団漁法であり、夏にはワ
カサギ・シラウオを、冬にはコイ・フナを獲った。このような大組織による漁法は、資本家の介入や漁業者の階級化等を招き、また、幕府や領主の統制強化、周辺農民との軋轢等も重なって、江戸時代中期には自治組織は徐々に縮小していった。
明治になると「帆曳き漁法」が発明され、大徳網は次第に下火となっていった。
帆曳き漁法とは、1880 年に出島村（現、かすみがうら市）の折本良平がシラウオ漁のために開発した漁法であり、後にワカサギ漁向けに改良された。この漁法は、「打瀬網漁」（船
首と船尾から長い桁を出し、これに長い袋状の網を取り付けて主に風力を利用して網を引き回す方法）の一種であり（図-4 参照）、大徳網漁法では少なくとも 20 名以上の漁師が必要となるが、帆曳き漁法では、1～2 名で操業可能となる。この漁法の最大の弱点は、風がないと漁に出られない点にある。昭和に入り、帆引き舟は動力化し、最大の弱点を克服することとなるが、1967 年にトロール漁が解禁されると以後は動力船トロールが主流となっていく。現在、帆曳き舟は観光資源としてその勇姿を残している。

図-4

帆曳き漁法

※帆げたから結び付けられた三本のつり縄によって、曳航力だけでなく帆に揚力が生まれ、三つの力（風力・重力・抗力）のバランスによって安定した走行が可能となる。
（出典：かすみがうら市ウェブサイト）- 14 -

報文：資源としての霞ケ浦「平成 28 年漁業･養殖業生産統計」（農林水産省）によると、2016 年の霞ケ浦の漁業生
産量（養殖業を除く）は、霞ヶ浦（西浦）及び北浦において、魚類ではワカサギ 177 トン、シラウオ 159 トン、ハゼ類 9 トン、ウナギ 3 トン、フナ 2 トン、その他の魚類 281 トンとなり、エビ類 241 トン、その他の水産動植物類 10 トンと合わせて合計 882 トンであった。
記録に残っている最大生産量は 1978 年の 17,487 トンであり、この最大生産量と比較すると現在の魚類生産量（養殖業を除く）は約 20 分の 1 まで減少している。
漁業生産量の減少については、霞ケ浦の長い歴史の中で見ていく必要がある。漁場の環境変化が大きく、汽水湖から淡水湖への移行や洪水による土砂の堆積、治水のための護岸整備、流域の経済発展による流入水の悪化等の他にも、魚法の近代化や資源量、統計手法の違いなど様々な要因が複雑に関係していると考えられる。
現在の漁業生産量を他の湖と比較してみると、琵琶湖における 2016 年の漁業生産量は1138 トンであり、霞ヶ浦（西浦）及び北浦における漁獲量の約 1.3 倍程度であった。湖水面 100km2 あたりの漁業生産量を比較すると、表-1 に示すとおり、琵琶湖が 1.70ｔ/100km2に対して霞ヶ浦（西浦）及び北浦は 4.34ｔ/100km2 と約 2.6 倍になっており、近年減少して
いるとはいえ、まだまだ漁業生産性の高い水産資源が豊かな湖だと云える。
霞ケ浦と琵琶湖の漁業生産量（平成 28 年）

表-1

漁業生産量 [t]面積 [km2]

100km2 当たりの生産量 [t]霞ヶ浦(西浦)・北浦

882

203.26

4.34

琵琶湖

1138

669.23

1.70

対象

出典：
「平成 28 年漁業･養殖業生産統計」（農林水産省）より抜粋、筆者集計

４．水運の要衝、霞ケ浦
江戸時代初期に付替えられた利根川により、霞ケ浦と最大経済圏である江戸が結ばれることとなった。これにより、物資の運搬に船（高瀬舟、図-5 参照。）が使われ、江戸時代から昭和にかけて水運が発達していった。東北地方からの米やものが、太平洋から那珂湊を経由して涸沼を通り、一部陸路を使用して北浦や霞ヶ浦（西浦）に向かい、さらに利根川、江戸川を通って江戸へ運ばれていた。

図-5

高瀬舟による物資運搬の様子（出典：霞ケ浦環境科学センターウェブサイト）- 15 -

環境とカウンセラー

第 15 巻第 1 号（2019）

水運には、江戸まで結ばれたいくつもの航路が利用されていた。当時、物資の中継地であった霞ケ浦周辺の地域（土浦、高浜、
小川、麻生、牛堀、潮来、鉾田、海老沢など）では、農業、水産業、運送業、加工業などの産業が栄え、土浦からは名産の醤油や米、薪などが江戸へ運ばれていった。江戸からも塩や干物、呉服、荒物や小間物といったものが運ばれてきた。主な水運ルー
トは、図-6 に示すとおりである。
物資運搬用の高瀬舟は、航路により大図-6

主な水運ルート

きさ(積載量)が異なる舟が使用されており、（出典：霞ケ浦環境科学センターウェブサイト）

霞ヶ浦（西浦）、北浦や利根川下流域では積載量が 900～1200 俵（約 47t～63t）の大型の高瀬舟が使用され、乗組員は船頭と水夫５～６人で操業していた。
明治時代にはこれまで使われていた高瀬舟から蒸気船に変わり、運搬する物資の量が増え、運搬時間が短縮されることにより霞ケ浦の水上交通網は益々発達し、周辺地域もそれに伴って栄えていった。
昭和の時代に入り鉄道や道路が整備されてくると、汽車や自動車による陸運交通が主役になり、水運交通は次第に使われなくなった。1970 年代には全ての航路が消滅した。
江戸時代から昭和にかけて、霞ケ浦は水運交通の要衝として、地域経済の発展に大きく寄与したことと思われる。
５．水資源としての霞ケ浦
河川法では、霞ケ浦は常陸利根川（外浪逆浦を含む）、横利根川、霞ヶ浦（西浦）、鰐川、及び北浦の総称であり、湖面面積 220km2、流域面積 2157km2（湖面面積を含む）の一級河川に指定されている。
その流域は茨城県、千葉県及び栃木県にまたがり、流域市町村数は 18 市 5 町 1 村となっている。流域人口は約 96 万人、流入河川は 56 河川（うち、一級河川は 24 河川）である。
霞ヶ浦の流域を図-7 に示す。
流域の土地利用状況は、住宅等市街地が 64km2、農地 765km2、山林等（湖面を含む）
1328km2 となっている。
霞ケ浦周辺地域では、大正 5 年頃から大規模な干拓事業が行われ、霞ケ浦の豊かな水源の下で農業が栄えた。平成 27 年 3 月現在、霞ケ浦における水利用では農業用水（許可水利権量と慣行水利権量の合計）として最大 77m3/秒が利用されている。
- 16 -

報文：資源としての霞ケ浦

図-7

霞ヶ浦の流域（出典：茨城県霞ケ浦環境科学センターウェブサイト）

また、高度経済成長期以降の都市用水の需要増大に伴い、霞ケ浦は都市用水としての役割も大きく担っており、平成 27 年 3 月現在、水道用水として最大 4.1m3/秒、工業用水として最大 12.3m3/秒を供給している。
「霞ケ浦の現状と課題－霞ヶ浦河川整備計画原案作成のための参考資料」（平成 19 年 1 月、国土交通省）によると、農業用水は茨城県及び千葉県内の耕作地（灌漑面積）約 50000haに、水道用水は茨城県、東京都及び千葉県内の 80 万人以上に、工業用水は茨城県及び千葉
県内の 160 以上の企業に対して安定供給している。霞ケ浦を水源とした用水の供給区域は、
図-8 に示すとおりである。
霞ケ浦は周辺地域の住民の生活や企業の事業活動を水利用の側面からも支え、これまで人口の増加や生産活動の増大に対応してきており、今後益々その役割が期待されるところである。

- 17 -

環境とカウンセラー

図-8

第 15 巻第 1 号（2019）

霞ケ浦を水源とした供給区域（出典：「霞ケ浦の現状と課題」平成 19 年 1 月、国土交通省）

６．霞ケ浦の水環境
霞ケ浦は先に述べたとおり、広大な周辺地域（１都２県）において農業用水や都市用水の水源として重要な役割を担っている。しかし、現在、その水質は良い状態を保っているとはいえない。
霞ケ浦水域は水質汚濁に係る環境基準（湖沼）A 及びⅢ類型に指定されているが、現在の水質は基準を大幅に超過した状態となっている。平成 29 年度の水質（年平均値）は、化学的酸素要求量（COD） 7.4 mg/L、全窒素（T-N） 1.0 mg/L、全りん（T-P） 0.092 mg/Lであった。環境基準と比較して COD 及び T-N は 2.5 倍程度、T-P は 3 倍程度超過しており、ここ数年は横ばい状態となっている。
平成 25 年度から 29 年度までの霞ケ浦全域の平均水質（年平均値）の推移は、表-2 に示すとおりである。
表-2

平成 25～29 年度 霞ケ浦全域の平均水質（年平均値）

項目

単位

H25

H26

H27

H28

H29

環境基準

COD

mg/L

6.8

7.0

8.2

7.2

7.4

3

T-N

mg/L

1.3

1.2

1.1

1.1

1.0

0.4

T-P

mg/L

0.089

0.090

0.094

0.091

0.092

0.03

（出典:「霞ケ浦の平成 29 年度水質概況について」(平成 30 年 6 月)、茨城県霞ケ浦対策課：抜粋）- 18 -

報文：資源としての霞ケ浦

霞ケ浦は、流域面積が広い、流域内の耕作面積割合が高い、湖面積が広く水深が浅い（平均水深 4ｍ）、流入河川 56 河川に対して流出河川は 1 河川（常陸川）で滞留時間が長い（200日）など水質悪化の条件が揃っている。
霞ケ浦の水質汚濁の特性として、上記条件の下で、耕作地からの流入水により高濃度の窒素やリンが湖水中に存在し、さらに底泥に蓄積され、底泥からの再溶出や水深が浅いことから風浪による底泥の巻上がりで湖水の窒素及びリンの汚濁が増幅されるなど、自然的及び人為的な富栄養化が進行しやすいことが挙げられる。
富栄養化した湖では、豊富な栄養塩類を餌とする植物プランクトンの異常増殖を招き、水質が汚濁するとともにその死骸が底泥に堆積し蓄積される。滞留時間が長いため、一度水質汚濁が進むと回復するのに長い時間を要することとなる。
1970 年代初めまでは湖水浴場があり、夏は多くの人が霞ケ浦で遊泳を楽しむなど水質は良好であったが、1970 年代以降、高度経済成長に伴う周辺地域の開発や人口の増加、産業活動の活発化等に伴う霞ケ浦への流入水質の悪化により霞ケ浦の水質汚濁が進行し、1975
年には全ての湖水浴場は閉鎖された。また、アオコが大量発生するなど社会問題化していった。
このため建設省（現、国土交通省）や茨城県では、アオコの回収、リンの使用規制、底泥の浚渫、流域内の下水道整備、高度処理合併浄化槽の設置促進、自然再生事業等様々な対策を講じてきた。
これらの対策により、最も水質が悪化した時期から見ると、徐々にではあるが霞ケ浦の水質は改善傾向となっているが、近年は横ばい状態が続いている。
平成 9 年から 11 年にかけて行われた国立環境研究所特別研究において、霞ケ浦ではフミン物質や親水性酸などの難分解性溶存有機物が新たな汚濁負荷の要因として確認されており、これらの有機物の蓄積により植物プランクトンの組成変化やトリハロメタン生成能の増大を招くおそれがあることが報告されている。
今後はこれまでの改善策に加えて、新たな汚濁負荷の要因に対する対策を講ずることが必要となってくる。
７．おわりに～

環境資源としての霞ケ浦

ここまで霞ケ浦の歴史的背景、水運交通における役割、水産資源としての役割、水資源としての役割及び水環境について述べてきた。
この他にも霞ケ浦は、観光資源や景観資源、レクリエーション資源、環境教育の場としての役割、人と自然のふれあい活動の場としての役割、治水面での防災上の役割など多角的な資源を持っている湖といえる。
また、霞ケ浦単体としてではなく、霞ケ浦に集う動植物、周辺の筑波山や鹿島神宮、香取神宮、貝塚、古墳群など周辺地域にある自然や歴史的建造物、遺跡等を含めた地域とし- 19 -

環境とカウンセラー

第 15 巻第 1 号（2019）て持っている資源としての役割も大きいと考える。これら全体を含めて環境資源といえるのではないだろうか。
様々な分野において霞ケ浦の持つ資源ポテンシャルは大きく、これからの時代においてもその役割を果たしていくことが期待されている。
霞ケ浦が持続可能な資源サービスの提供を目指す上において、霞ケ浦の水質は、重要な要素として位置づけられると考える。水質の汚濁は、水利用の観点ばかりでなく、様々な環境資源に大きな影響を与える要因となる。霞ケ浦の水質がより改善されていくことが、霞ケ浦の資源としての価値を高めることに繋がると共に、持続可能な資源サービスの提供を確立するための担保となってくると考える。
国土交通省や茨城県では様々な水質改善策を講じてきたが、霞ケ浦湖水が良好な水質といえる湖沼環境基準 A 及びⅢ類型を満足するには、まだ道半ばである。近年では、難分解
性溶存有機物といった新たな汚濁負荷の要因が確認されており、さらに対策が求められている。
霞ケ浦の水質汚濁特性を考えると、対策による短期間での効果は期待しづらいため、継続的に複合的改善策を講じていくことが重要となってくる。
霞ケ浦が今後とも持続可能な資源サービスを提供していくためには、行政、市民、企業、NPO 等各主体による継続的な対策や改善のための活動及び協働が不可欠となる。
私たち環境カウンセラーの活動の場としても、霞ケ浦は大きな可能性を持っていると考えられる。良好な環境資源としての霞ケ浦を次の時代に繋ぐために、環境カウンセラーが果たすべき役割は大きいと考える。
引用・参考文献
・茨城県霞ケ浦環境科学センターウェブサイト
・国土交通省関東地方整備局霞ヶ浦河川工事事務所ウェブサイト
・国立研究開発法人産業総合技術研究所ウェブサイト
・国立研究開発法人国立環境研究所ウェブサイト
・かすみがうら市ウェブサイト
・霞ヶ浦の平成 29 年度水質概況について、平成 30 年 6 月、茨城県環境対策課
・利根川水系霞ヶ浦河川整備計画[大臣管理区間]、平成 28 年 2 月、国土交通省関東地方整備局
・鈴木泰輔、地質標本館だより「霞ヶ浦の歴史」、1987 年 1 月号、通商産業省工業技術院地質調査所
・平成 28 年漁業養殖業生産統計、平成 31 年 1 月、農林水産省
・今井章雄、湖沼において増大する難分解性有機物の発生原因と影響評価に関する研究（特別研究）平成 9 年～11 年度、2001 年 1 月、環境省国立環境研究所
・霞ケ浦の現状と課題－霞ヶ浦河川整備計画原案作成のための参考資料、平成 19 年 1 月、国土交通省関東地方整備局霞ヶ浦河川工事事務所- 20 -

地球温暖化は止められるのか？
―IPCC AR5(国連気候変動に関する政府間パネル
平澤
NPO 法人

第５次評価報告書)からー淸治

茨城県環境カウンセラー協会

理事

地球温暖化防止コミュニケーター
1．はじめに近年、災害級の猛暑、集中豪雨、猛烈な台風など次々と異常気象に見舞われている。
強い台風・ハリケーン、干ばつなどで多数の死者がでたり、農作物に甚大な被害が報告されている。IPCC 報告書によれば、我々がこのまま温室効果ガスを出し続ければ、今後、
世界の平均気温が 21 世紀末には最大 4.8℃上昇すると予測されている。その結果、極端な高温が増えること、熱帯地域で大雨の頻度が増す可能性が非常に高いと指摘されている。また、温暖化が進み生物の生息適地の変化に追いつけず、生物種の絶滅リスクが増加すると予想される。ここで、2014 年公表された IPCC 第 5 次評価報告書などを基に地
球温暖化の現状、21 世紀末の温暖化の予測、そして今後の世界の温暖化への取り組みなどについて考察することとした。
2．IPCC AR5(第５次評価報告書)について
気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）
は、人為起源による気候変動、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織である。
IPCC は、議長、副議長、三つの作業部会及び温室効果ガス目録（インベントリー）
に関するタスクフォースによって構成されている。それぞれの任務は以下の通りである。
第1作業部会：気候システム及び気候変動の自然科学的根拠についての評価(自然科学的根拠)
第2作業部会：気候変動がもたらす悪影響と好影響、気候変動への適応のオプション、並びに気候変動に対する社会経済及び自然システムの脆弱性等についての評価(影響、適応、脆弱性)
第3作業部会：温室効果ガスの排出削減など気候変動の緩和のオプションについての評
価(気候変動の緩和)
温室効果ガス目録に関するタスクフォース：温室効果ガスの国別排出目録(インベント
リ)作成手法の策定、普及および改定
IPCC は、これまで4 回にわたり評価報告書を発表してきた。これらの報告書は、-21-

環境とカウンセラー 第 15 巻第 1 号（2019）

世界の専門家や政府の査読を受けて作成されたもので、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）をはじめとする、地球温暖化に対する国際的な取り組みに科学的根拠を与えるものとして極めて重要な役割を果たしてきた。これまでにIPCC が取りまとめた
評価報告書は以下のとおり。
1990年 第1次評価報告書/1992年 第1次評価報告書補遺
1995年 第2次評価報告書
2001年 第3次評価報告書
2007年 第4次評価報告書
2013-14年 第5次評価報告書
第5次評価報告書は、世界中で発表された9,200以上の科学論文が参照され、800名を超える執筆者により約4年の歳月をかけて作成されている。
各作業部会の報告書並びに統合報告書が順次公開されている。1)3．地球温暖化に伴う影響
近年の大規模気象災害として、2005 年に発生した米国のハリケーン・カトリーナは、死者・行方不明者 2,500 人以上の災害となった。また、2011 年のタイ洪水では、死者 800
人超、約 500 億ドルの被害をもたらした。茨城県でも 2012 年 5 月につくば市の竜巻、そして 2015 年 9 月に常総市の水害など発生している。他にも、集中豪雨、局所的な竜巻、各地の気温の記録更新など異常気象が多発している。
次に地球規模での気候変動による影響を纏めた。2)1

干ばつ、台風等の極端な気象現象②

農産物や水不足などの地域的な影響

3

生物多様性の損失や世界経済への影響など世界全体で総計した影響

4

氷床の消失など大規模な特異現象など 日本における気候変動の影響例を図 1 に示す。

図 1 日本における気候変動の影響- 22 -

報文：地球温暖化はとめられるのか？
～IPCC AR5(国連気候変動に関する政府間パネル第 5 次評価報告書)から～

4．世界平均気温の変化(上昇)の予測
世界の平均気温は、1880 年から今日までの期間で約 0.85℃上昇したことが観測されている。この地球温暖化の原因は、温室効果ガスの排出などの人間活動が気候に与えた影響によりもたらされた可能性が極めて高いと IPCC 報告書で指摘されている。
ここで、図 2 に 1850 年からの気温上昇、及び最近 30 年における 10 年毎の平均気温が 1850 年以降のどの 10 年間より平均気温が高くなっていることを示している。2)
また、IPCC 第 5 次評価報告書
では、今世紀末(2081 年～2100年)の世界平均地上気温は、1986
年～2005 年平均に対して 2.6～
4.8℃上昇する可能性が高いと予測されている。

図2

世界平均地上気温の偏差(1850～2012 年)

5．世界の二酸化炭素濃度・排出量の経年変化
1750 年頃から始った産業革命以降、人間は、石油、石炭などの化石燃料を大量に燃やしてエネルギ－を得る生活を続けてきた。図 3 から、特に 1960 年以降、経済活動等による温室効果ガス排出量増加に伴い、大気中の二酸化炭素濃度も増加し、現在約 400ppmCO2 となっていることが解る。拠って、気候変動を抑制するには温室効果ガス排出量の持続的な削減が必要である。3)図 3 地球全体の二酸化炭素濃度と二酸化炭素排出量の経年変化- 23 -

環境とカウンセラー 第 15 巻第 1 号（2019）6.

気温上昇と温室効果ガスの累積排出量の関係

IPCC 第 5 次評価報告書によれば、2100 年までの範囲では、人為起源の発生源の二酸化炭素累積排出量と予測されている世界平均気温の変化量との間にほぼ比例関係にあることが明らかになっている。
2015 年 12 月採択されたパリ協定での「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ、2℃より十分低く保つと共に 1.5℃に抑える努力を追求する」を達成するには、吸収源を踏
まえて累積排出量を一定量以下に抑える必要がある。
温室効果ガス濃度が 2100 年に約 450ppmCO2 換算又はそれ以下ならば、産業革命以前に比べて気温上昇を 2℃未満に維持できる可能性が高いとされている。
即ち、2℃未満に抑制するには、累積二酸化炭素排出量を約 3 兆トン以内に抑えることが求められる。ここで、既に今日まで約 2 兆トンは排出されているので、今後、気温上昇
を 2℃未満に抑えるには累積二酸化炭素排出量を約 1 兆トン以内にしなければならない厳しい状況にある。図 4 に累積人為起源二酸化炭素排出量と気温変化の関係を示す。2)

緩和シナリオ

温暖化対策

RCP8.5

対策なし

RCP6.0少RCP4.5

中RCP2.6最大

図 4 累積人為起源二酸化炭素排出量と気温変化の関係
7．世界のエネルギー起源二酸化炭素排出量とその見通し
図 5 に世界のエネルギー起源二酸化炭素の国別排出量と今後の見通しを示す。
図から中国、米国、インドの排出量を合わせると世界全体の排出量の 50%を占める。
そして、人口増加や経済発展に伴って今後も増え続けると予測される。このことから、「世
界の平均気温の上昇を 2℃より十分下方に抑えるとともに 1.5℃に抑える努力を追求する」
ことを目的として世界の排出削減を実現するために、全ての国が参加する実効的な枠組み- 24 -

報文：地球温暖化はとめられるのか？
～IPCC AR5(国連気候変動に関する政府間パネル第 5 次評価報告書)から～

パリ協定が 2015 年 12 月採択された。4)

図 5 世界のエネルギー起源二酸化炭素排出量(2015 年)と二酸化炭素排出長期見通し

8．世界はどう動いているのか？
(1)

京都会議(COP3)からパリ協定(COP21)へ

1997 年採択された京都議定書は、先進国に対する法的拘束力のある温室効果ガス削減の数値目標を設定し、「京都メカニズム」と呼ばれる複数国間で協調して目標を達成する仕組みを導入することなど 2005 年 2 月に発効した初めての国際枠組みでしたが、当時世界最大の排出国であった米国が 2001 年に不参加、その後、排出削減義務を負わない中国、インド等の途上国の排出量が急増したことから、参加国の二酸化炭素排出量の合計が世界全体の二酸化炭素排出量の 25.4%をカバーするにとどまった。
2010 年にメキシコ・カンクンで先進国・途上国の 2020 年の削減目標・行動を位置付けた「カンクン合意」を採択した。2011 年に南アフリカ・ダーバンで開催された COP17 で全ての国に議定書その他の法的な国際枠組みを 2020 年から発効させる道筋を決定した。これらの経緯を経て、定期的に世界全体の実施状況を確認し、その結果が行動及び支援を更新し強化につなげる考えを具体化したものがパリ協定である。
気候変動に関する国際交渉の経緯を図 6 に示す。

- 25 -

環境とカウンセラー 第 15 巻第 1 号（2019）

図 6 気候変動に関する国際交渉の経緯(2)

パリ協定での合意

パリ協定は、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」と規定した画期的なものである。気候変動枠組
条約締約国の197の国・地域のうち、141の国・地域がパリ協定を締結し、温室効果ガス排出量が占める割合は82.5%に達している。(2017年3月現在)
日本は、2030年に26%(2013年比)削減を約束草案として2015年7月に提出している。
表1 に主要国の温室効果ガス排出目標を示す。5)
表 1 主要国の温室効果ガス排出目標- 26 -

報文：地球温暖化はとめられるのか？
～IPCC AR5(国連気候変動に関する政府間パネル第 5 次評価報告書)から～

9.

日本の取り組み(1)

日本の温室効果ガス排出状況

2016 年度の温室効果ガス総排出量は、13 億 7,000 万トン CO2 である。2013 年度比 7.3%減少した。また、2005 年度の総排出量と比べ 5.2%減少している。
図 7 に日本の温室効果ガス排出量の推移を示す。また、部門別エネルギー起源二酸化
炭素排出量の推移を図 8 に示す。

図 7 日本の温室効果ガス排出量の推移

図8

部門別エネルギー起源二酸化炭素排出量の推移- 27 -

環境とカウンセラー 第 15 巻第 1 号（2019）(2)

パリ協定を踏まえた中長期目標

2016 年 5 月「地球温暖化対策推進法」に基づく地球温暖化対策計画及び政府実行計画を閣議決定した。本計画では、パリ協定で提出した「日本の約束草案」を踏まえ、2030 年度の中期目標を達成するための部門別削減目標と主な施策について示されている。
表 2 に部門別温室効果ガスの削減目標を示す。また、図 9 に温室効果ガスの排出を 2013年度比 26％削減するとともに、長期目標として「2050 年までに 80%の温室効果ガスの排出削減を目指す」トレンドを示す。2, 6)
表 2 2030 年までの部門別温室効果ガスの削減目標

図 9 日本の温室効果ガス排出量と中長期目標- 28 -

報文：地球温暖化はとめられるのか？
～IPCC AR5(国連気候変動に関する政府間パネル第 5 次評価報告書)から～

10.

おわりに

今回、地球温暖化について纏めるに当たって、IPCC 報告書と環境白書などを参考資料とした。環境白書には、前年度の自然環境の状況報告・本年度に目指す環境保全に関する施策・パリ協定を踏まえた国の取組などが紹介されている。
その中で 2030 年まで二酸化炭素排出量を 26％削減するには、気候変動問題への国民の理解と積極的な取組みが不可欠と思います。
筆者は、IPCC 第 5 次評価報告書の公表を契機に誕生した「地球温暖化防止コミュニケー
ター」として登録し、各種セミナーやイベント、町内の集まりで地球温暖化についての情報を伝える出前授業などの活動をしております。
皆さんのコミュニティのイベント等にお声掛け頂ければ幸いです。
参考文献
1) 環境省(2013,2014)IPCC 第 5 次評価報告書 http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/2) 環境省(平成 30 年版) 環境白書・循環型社会/生物多様性白書
3) 環境省(2012) STOP THE 温暖化
4) 環境省(平成 26 年版) 環境白書・循環型社会/生物多様性白書
5) 環境省(平成 28 年版) 環境白書・循環型社会/生物多様性白書
6) 環境省(平成 28 年)地球温暖化対策計画- 29 -

海のプラスチックごみ問題を考える
田森行男

NPO 法人 茨城県環境カウンセラー協会 特別会員
茨城県地球温暖化防止活動推進牛久グループ1．はじめに
軽くて丈夫で安価なプラスチックは、人々の暮らしを変える革命的素材だったといえる。
自動車や電機機器、医療機器を含めて広範な産業分野で、そして人々の日常生活の中で、いまやプラスチックを欠かすことはできない。
1960 年は、国内世論を大きく二分した「安保改定」が国会を通過した年として、そして
60 年代の高度経済成長の起点の年として記憶に深く刻まれるが、国会成立と同じ 6 月には「貿易・為替自由化計画大綱」が閣議決定され、その２年後に原油の輸入自由化が決定した。エネルギー革命とも呼ばれて、国内の石炭産業を整理して全国各地に重油火力発電所
立地計画が立ち、電力はこの年に「火主水従」へ転じる。同時に、石油精製を中心とする石油基地コンビナート計画も各地で推進された。
この頃、柔らかい風合いで夢の人造繊維と嘱望されたアクリル繊維の原料となるアクリ
ロニトリルの新しい製造法―「ソハイオ法」が米国・オハイオ州で開発された。大学の化学工学科の学生だった筆者にとって、大学４年後期のプロセス設計演習は卒業研究に次ぐ大きな課題だったが、専門雑誌 1）に紹介されたこのソハイオ・プロセスを選び、１週間あまりをかけて計算尺を片手に、2 人の仲間と製造プラント設計を仕上げたことが貴重な思い出である。この重要な化学中間製品は繊維原料としてだけでなく、AS 樹脂や ABS 樹脂、
メタクリル樹脂など合成樹脂のベースとして広範な分野で活用されてきた。
プラスチックはその後、その生産量が飛躍的に増加する中で、使用後に廃棄される過程
で大きな社会問題を作りだしてきた。家庭から排出される大量のプラスチックごみ（以下、プラごみと略称）は、廃棄物対策の大綱となる「循環型社会形成推進基本法」が制定された 2000 年頃、ごみ全体に占める割合が容量比で約４割に達するほどになり、そのまま焼却炉に導入すると高い発熱量のために炉壁を傷め、さらには含まれる塩ビ系ごみの燃焼に伴うダイオキシンの発生が問題となり、厳格な分別回収と中間処理が求められて、ほぼ現状の処理システムが確立した。だが、確立したはずの処理システムから踏み外して環境中へ放棄され、やがては海にまで運びこまれて海鳥や魚介類に摂取されるという生態影響の事例は、すでに 40 年以上も前から指摘されていたことだった 2)。
筆者の所属する地域の市民グループは、環境と地球温暖化についてともに考える「市民フォーラム」を定期的に開いているが、2016 年 4 月の会合で市内のクリーン化活動に参加-30-

報文：海のプラスチックごみ問題を考えるしている女性会員からこの問題が提起された。その後、市内の小中学生を対象に毎年秋に開催される「エコフェスタ」で、３つほど取り上げるテーマの１つとしてその解説パネルとクイズを用意して、問題の重要性を小中学生や父兄と一緒に考える機会としてきた。
昨年 6 月、カナダ・シャルルポアで開催されたＧ７サミットで、この海洋プラスチック
問題が議論されたことが契機となり、環境省は中央環境審議会の委員会の議を経て「プラスチック資源循環戦略案」3） を作成し、昨年 11 月に広くパブリックコメントを求めた。
この機会にこの問題の経緯を簡単に振り返り、今後の取組みに向けて考えてみたい。

2．海のプラごみとその影響
近年、世界のプラスチック生産量は増加を続けて、すでに 4 億 t を超えている。そのう
ちの約半数が容器・包装に使われて、年間 480～1,270 万 t が海にまで流出していると推定される 4）。こうしたプラスチックごみが海を漂流し、あるいは海岸に漂着して、海鳥や魚介類により誤飲・誤食されてその生命を脅かす事例は数多く報告されてきた 2)。
近年さらに、海洋中のプラスチックが外的要因―太陽光の紫外線や波などによる機械的
衝撃で次第に劣化し、分解して 5mm 以下の小さな細片状の二次マイクロプラスチック(以下、二次 MP と略称)となるものに加えて、化粧品（洗顔剤や日焼け止めなど）や歯磨、工業用研磨材等として使われる小さなビーズ状（粒子径 1～数百μm）の一次マイクロプラ
スチック(以下、一次 MP と略称)による生態影響が問題視されるようになった。10 数年前までは、歯磨や洗顔料に使われるスクラブ剤にはクルミやアプリコットなど天然の素材が活用されていたものである。こうした微細なプラスチックはプランクトンや小魚に容易に摂取されて体内に蓄積するほか、油類との親和性が大きいので PCB（ポリ塩化ビフェニル）やダイオキシンなどの有害な化学物質（例えば POPs、残留性有機汚染物質）を高濃度で吸着し、食物連鎖によって人の健康を脅かすリスクが懸念されるようになった。マイクロプ
ラスチックを 5mm 以下と定義するのはいかにも大きい感じがするが、5mm 以下のサイズは動物プランクトンと同程度であり、誤食の対象となりやすい。
洗顔、スキンケア、ヘアケア、ボディケア、ベースメークなど各種の化粧品に使われる
プラスチック製マイクロスクラブ剤（一次 MP）の種類は 3 万件を超えており、その使用量は増加の一途をたどっている。こうした一次 MP の素材としてはポリエチレンとポリプロ
プレンが最も多い。下水処理場で処理されるさいに、これらの比重が水よりも小さく極めて微細な粒子に対しても除去率は 99%以上とされているが、たとえ残りの 0.01%が抜ける
としても母数の処理量が膨大である。さらに日本の下水処理場では、集中豪雨などの場合には処理容量を超える分は放流する措置がとられる。
さらに問題は、海の表層（海面下 1m まで）に浮遊する比重の小さい廃プラ・ MP だけでなく、海底に堆積したプラごみの量は正確には把握されていないが、海底でのコアサンプ-31-

環境とカウンセラー

第 15 巻第 1 号(2019）

ル（柱状堆積物）の解析によってその汚染は世界的な広がりで進行していることが分かっており、海洋の生態系に多大の影響を及ぼしていると考えられることである。比重の大きいポリスチレン、ペット、ポリ塩化ビニルなどは海底に堆積する。また、動物プランクト
ンや小魚によって摂取された表層の MP は糞の中に混じって沈降し堆積する。堆積物中のMP の量は、表層中の MP より４桁多いとも推定される。昨年 2 月にスペインの南東海岸に漂着したマッコウクジラの体内から検出された 29kg ものごみは主に廃プラだったが、マッコウクジラは水深 3,000m まで潜ることができ深海に棲むダイオウイカなどを好むとされるだけに、海底に堆積する廃プラによる広範囲の生態影響も想定される 5）。クジラやウ
ミガメなどの死体は、一般には海底に沈んで実態把握は容易ではない。
昨年 10 月、８ケ国の男性８人のすべての便から平均 20 ケ/10g ものプラスチック片を検出した結果をウィーン医科大のチームが発表した 6）。生物濃縮と食物連鎖のメカニズムからすれば合点のいくことであるが、前述のように一次/二次 MP が有害物質で汚染された
場合の影響も考えない訳にいかない。
海洋にごみを流出させている国とその放出量が推定されている 4）。圧倒的に多いのが中国で、次いでインドネシア、フィリピン、ベトナム・・・と日本の近隣諸国で大量に放出されており、日本海はとくにプラごみの MP が高濃度となっていることが環境省の調査でも示されている 7）。こうした国々に「資源ごみ」として日本が多量に輸出していたことを銘記するべきであり、排出者/製造者責任の原則の問題もあり、他国の排出責任の問題と等閑視できる話ではない。１人当たりの使い捨てプラスチックの使用量 8）では日本は米国に次ぐという点でも、国内の廃棄物処理の段階での管理の一層の強化が求められる。

3．プラスチックの生産と廃棄物
プラスチック循環利用協会が作成したマテリアル・フロー図１9）によれば、2017 年の日-32-報文：海のプラスチックごみ問題を考える

図１

プラスチックのマテリアルフロー図 (2017 年)

本のプラスチック総生産量は 1,102 万 t で、前年比 27 万 t 増（＋2.5%）であり、2012 年
以来大まかには横ばい傾向にある。この図には示されないが、その中でポリエチレン(265万 t)とポリプロピレン(251 万 t)がほぼ半分を占める。製品の種類別で見ると、包装・容器等とコンテナ類で 40.7%、次いで電気・電子機器と電線・ケーブルで 18.8%を占める。
一方、廃プラの総排出量は 903 万 t（前年比+0.5%）で、内訳は一般系廃棄物 418 万 t、
産業系廃棄物 485 万 t である。前者の 78.2%は包装・容器等とコンテナ類であり、後者のトップは電気・電子機器と電線・ケーブル類が 32.9%である。両者で構成比が大きく異なる点は注意を要する。処理処分方法別では、マテリアルリサイクルが 211 万 t で 23%、ケ
ミカルリサイクルが 40 万 t で 4.4%、サーマルリサイクルが 524 万 t で 58%であり、３者を合計して「有効利用廃プラ」の量は 775 万 t、86%とされている。残りは利用されずに単純焼却または埋立て処分される。なお、ケミカルリサイクルにはガス化と油化のほか、コークス原料としての利用が含まれる。
2017 年の夏、世界の廃プラ業界に大きな衝撃が走った。世界の資源ごみの約半分を輸入していた中国が翌年 1 月から廃プラの輸入を禁止すると WTO に通告した 10）。1980 年代から廃プラを資源ごみとして輸入開始し、2000 年代に入ってその量を急増させたが、国内で深刻化する環境問題への対応として禁輸措置に踏み切った。日本では 5，6 年前まで年に100 万 t レベルで廃プラを輸出し、2017 年には 150 万 t の輸出量の約半分を中国・香港へ-33-

環境とカウンセラー

第 15 巻第 1 号(2019）

向けていたが、中国の禁輸によりその多くはタイ、マレーシア、ベトナムなど東南アジアに向かった。当然のことながら、これらの国々では国内の廃プラ市場が圧迫され、輸入規制に転じる動きも伝えられる。

4．国際的動向
国内で生産するプラスチックの４～５割がレジ袋やカップ類を含む容器・包装類であり、その大部分が一度使われただけで容易に捨てられる現状にある。こうしたレジ袋、ストロー、食器類など、マテリアル/ケミカルリサイクルが難しい使い捨て(ワンウェイともシングルユースともいう)製品の流通を禁止する動きが、欧米を中心に強まってきた。
2015 年のドイツＧ７エルマウ・サミットでは、採択された首脳宣言の中の「気候変動・エネルギー・環境」の項で、「海洋ごみが提起する世界的課題を認識する」と織り込まれた。その流れの中で、昨年 6 月のＧ７シャルルポア・サミットで５カ国首脳により採択された「海洋プラスチック廃棄物に関する海洋プラスチック憲章」11） では、「2030 年までに可能なプラスチック製品について再生素材の利用率を 50%以上に、2030 年までにプラス
チック容器の再利用・リサイクル率を 55%以上、2040 年までにこれらを 100%とする」と意
欲的な数値目標を盛り込んだ。米国のトランプ大統領とともに安倍首相がその宣言に署名をしなかったのは、業界や省庁間の調整がつかなかったためだったとされる。
しかし欧米諸国では、すでにプラスチック使用に対して規制をかける段階に入っている。
フランスは 2016 年からレジ袋の使用を禁止し、2020 年以降プラスチック製使い捨て食器を禁止しており、イギリスもプラスチック製ストロー、マドラー等の配布・販売を禁止する計画を昨年発表、米国のカリフォルニア州は 2014 年にレジ袋禁止法を制定しており、
今年 1 月からレストランでのプラスチック製ストローの提供禁止に踏み切った。EU 議会は
昨年 10 月、6 月にＧ５によって採択された憲章での目標をさらに進めて、使い捨てプラス
チック製品を 2021 年から禁止する規制案を可決した。一方、マイクロビーズ（一次 MP）
を含む化粧品については、米国は生産を連邦法で禁止し（2017 年 7 月施行）、イギリスも同様に生産禁止を既に実施している（2018 年 1 月施行）。こうした動きは他の国でもみられ、韓国や台湾では製造と輸入が禁止された(2018 年 7/1 月施行)12）。
昨年以降、国内でもコカコーラ、スターバックス、マクドナルド、ウォルト・ディズニ
ー、すかいらーく社など外食産業の分野で、店内で供給するプラスチック製ストローを全廃して紙製などに切り替える計画が相次いで新聞等で報道された。パッケージのリサイク
ル 100%目標も含めて、SDGs(国連の持続可能な開発目標のこと、目標 14 で「海洋と海洋資源などの保全」を含む)を掲げる多くの企業の間でこうした自主的な取組みが強まっている。また、日本化粧品工業連合会は会員企業（約 1,100 社）に対して「使用中止に向けて速やかに対応を図る」よう要請しており(2016 年)、53 の企業と 46 の団体で構成される日-34-

報文：海のプラスチックごみ問題を考える

本プラスチック工業連盟は「原材料や製品が海洋ごみとならないよう努力する」宣言書の署名運動を昨年から始めており 13）、業界の自発的な取組みの進展も期待される。
こうした国内外の動きを受けて環境省は、今年 6 月に日本政府がＧ20 首脳会議の議長国として大阪で開催することもあり、「プラスチック資源循環戦略」を中央環境審議会で策定することを決め、レジ袋の有料化、使い捨てプラスチック使用量の 25%削減（2030 年まで）、容器包装の６割を再利用またはリサイクルする（2030 年まで）ことを含む内容の素案を昨年 10 月に作成して審議会に提示し、年末までパブリックコメントにかけた 2）。

5．環境省の「プラスチック資源循環戦略案」と疑問点標記案では、基本原則として新たに「３Ｒ + Renewable」を掲げ、リデュースの目標として「2030 年までにワンウェイプラスチックを累積 25%排出抑制」し、リユース・リサイ
クルでは「2030 年までに容器包装の６割」を目標とするなど、幾つかの「マイルストーン」を提示した。戦略案の概要を図２12）で示す。「マイルストーン」は図の右上欄に示される。
この案に対する意見募集に際して 95 ページに及ぶ「プラスチックを取り巻く国内外の状況」＜参考資料集＞ 12）が付されて、大変有用な情報を提供している。シンクタンクの役割を担う三菱総合研究所が作成したもので、統計データと先進的な政策事例を出典も含めて説明している点は高く評価できる。この資料にも支えられて戦略案は包括的で多様なアプローチをカバーしていると考えられるが、幾つか気になる疑問点を意見として提出した。
最初の「１．はじめに－背景・ねらい」で、「日本での資源有効率 84%」と書かれるが、これは先に３．で述べた 2017 年度の 86%の数字に照応するもので、サーマルリサイクルの58%に加えてマテリアルリサイクル 23%のうちに中国へ輸出された資源ごみを合算している。建前としては「資源ごみ」として輸出されても、当事国での使用実態を確認せずに、当事国内でごみの投棄や野焼きによる社会問題化が国際的にも公知となる中で、この表現
は業界の建前論に引きずられた形で大変見苦しい。

-35-

環境とカウンセラー

図２

第 15 巻第 1 号(2019）「プラスチック資源循環戦略案」の概要

海洋のプラごみ問題として、廃プラによる二次マイクロプラスチック（二次 MP）とともにマイクロビーズ等の一次 MP の扱いも重要な国際課題となった。この問題の現状認識が戦略案では何も示されず、「３．重要戦略」の中の「（２）海洋プラスチック対策」の②「マイクロビーズの削減」で初めて登場し、ここでは「2020 年までに・・マイクロビーズの削減を徹底する・・・」と、いかにも抽象的で踏み込みがない。米国やフランス、イギ
リス、あるいは韓国や台湾などで市場への投入禁止や輸入禁止の規制がすでに決定している国際動向との関係では、大変及び腰の印象が強い。
「使い捨てのプラスチックを 2030 年までに 25%排出削減」の目標も同様である。世界の飲食業チェーン店が自主的に廃止の方向へ舵を切り、この動きにも呼応する形で EU 議会
は「2021 年から禁止する」規制を昨年 10 月に採択し、加盟国は 2021 年までにこの法律を施行する意向と伝えられる。EU 議会の決定、すなわち 2021 年からの全面禁止と比べると、
この戦略案はあまりに慎み深い内容である。これまでにプラスチックを含む資源廃棄物の再利用と循環型社会形成に向けて世界をリードしてきたはずの日本の姿勢をここで示す
べきではないだろうか。この点を明確にしないと、韓国、台湾、カナダなどで輸入禁止策が取られてもおり、日本の製品に対する貿易障壁の問題ともなるおそれなしとしない。
-36-

報文：海のプラスチックごみ問題を考える

6．問題の背景にこの問題に対処する上で、日本と欧州との間にプラスチックを含むごみ対策を巡るリサ
イクルの考え方に大きな相違がある点にも注目したい。日本で早くに確立した「３Ｒの原則」の中で、リデュースをまず重視してリユースに次いでリサイクルを最後に置き、過剰投資の批判を受けながらも分別処理してアルミ缶や紙、ペットボトルなどのリサイクルの仕組みを作りあげ、最後に焼却をする過程で発電する方式を確立した。71%という高い焼却率を背景に、焼却・熱回収をサーマルリサイクルと称してリサイクルに含めて定義する
か、またはリサーマルと称して３Ｒに加えている。今回の「＋Renewable」は、バイオマ
ス等の再生可能資源の活用拡大を目指しつつも、英語にはない従来のリサーマルを言い換えたものであろう。しかし欧州では、伝統的なリユース/リサイクルと埋立て処分に依拠して、焼却による熱回収はリサイクルと見なさない傾向が強い。当然のことながら、プラ
スチックの焼却は化石燃料の燃焼と同義であり、地球温暖化に悪影響を与える。また、プラスチックはもとより枯渇性資源から作られるが、資源の有限性はローマクラブの「成長の限界」（1972 年）以降、世界の基本的認識として共有されてきた。昨年の「海洋プラス
チック憲章」で数値目標として掲げられるように、貴重な資源のリユースとそしていわば狭義のリサイクルが問題解決の手段である。石油から作られるプラスチック自体は、本質的に「循環型」とはなりえない。プラごみ汚染の現在の様相は、リサイクルを前提とした
プラスチック製品の改良といった技術的方法では根本的には解消しえないことを示唆しており、現在のプラスチックに代わる代替物の開発が最終課題となる。20 数年前に新しい課題として登場した生分解性プラスチックの開発や紙の活用も含め、リユース/リサイク
ルの可能な製品または新素材の開発が今後の重要な課題となろう。なお、欧州で「３Ｒ＋１Ｒ」をいう場合、リペア(Repair)を３Ｒに加える場合が多い。大量消費の様式に馴染んだ日本と異なり、古いものを大事にする伝統的な考えが根底にあるように思える。
都市ごみの焼却は、「カーボン・ニュートラル」であり CO2 発生がないバイオマス燃焼だとされて、京都メカニズムによる CDM/JI プロジェクトが成立した。ただし、ごみの中に含まれるプラスチック類は人為的排出となるのでその部分は差し引く必要があり、ごみの組成分析調査はプロジェクトの計画時と実施時に不可欠となる。2010 年、中国・成都市で計画された都市ごみ焼却発電プロジェクト(1 日 1,200t、3 基 x 400t/d)14) を審査する機会があり、まず最初にプロジェクト計画書を国連のウェブを通して公開してパブリックコ
メントにかけた。寄せられた意見は 1 件だけあったが、「家庭ごみを焼却処分するやり方は間違いだ」という欧州の NGO からの厳しいコメントだった。審査の最終段階で最終レポートを作成し、審査チームとして丁重な回答を添えて再びパブリックコメントにかけた。
日本が３Ｒをベースにして「循環型社会」の形成をめざす基本法(2000 年)を成立させた
頃、ドイツは「循環経済」(Circular Economy)の概念を構想していた。筆者は JICA によ-37-

環境とカウンセラー

第 15 巻第 1 号(2019）

る「日中友好環境保全センター」プロジェクトの第３フェーズにおいて、国内支援委員会（委員長は柳下正治上智大教授)で第３分野（環境政策・環境管理）を担当した 15）。このとき、廃棄物対策の政策として、中国側からドイツ流の「循環経済」を共同テーマとすることを持ち出してきた。当時はその実態が不鮮明だったこともあり、日本側として対応に苦慮したことを思い起こす。後に分かったが、従来の資源を消費して廃棄・焼却するという一方通行の「線形経済」(Linear Economy)を脱して、資源を回収し再生・再利用することで資源の制約から切り離した経済成長をめざすものである。換言すれば、環境影響と経済成長の分離(decoupling)である。今回の廃プラ問題もその一環にあると考えることができる。イギリスの有名な「コリンズ英語辞典」は、2018 年を象徴する言葉として “Single
Use” (使い捨て)を選定した 16)。プラスチックの海洋汚染への高い関心を反映したものである。いまや「循環経済」は中国も含めて世界の共通認識となりつつある。日本としても「循環型社会」から「循環経済」への転換を議論する動きも伝えられるようになった 17）。

7．おわりに海洋プラスチック汚染の問題はさらに、製品に対する製造者責任が製品の使用後の段階にまで拡大されるべきとする「拡大生産者責任」（EPR）にも及んで OECD18）を中心に議論されて、各国の環境政策策定に影響を及ぼしている点にも留意したい。廃棄の過程で発生するあらゆる環境影響に対して生産者が責任を負うべきとする考え方である。かつて、やはり便利で有用かつ安価な材料として、ほとんどすべての産業分野でアスベストが活用されたが、やがて人の健康に顕著な被害を及ぼすことが周知となる中で、とくに米国ではアスベスト訴訟が相次ぎ、その数は数十万件にも達した。その根拠は製造物責任(PL)だった。
昨年夏、鎌倉の由比ケ浜にシロナガスクジラの赤ちゃんが打ち上げられた。胃の中からプラごみが発見されて、鎌倉市と神奈川県はこれを「クジラからのメッセージ」と受け止めた。持続可能な社会を目指す SDGs の具体的な取組みとして、それぞれに「プラごみゼロ宣言」19）を発表し、コンビニストア・スーパーや関連企業へ働きかけを進めている。
こうした自治体の積極的取組みにも呼応して、私ども市民として何ができるのか。日常の生活を見直して３Ｒの取組みを強めることが基本であり、周囲への“ポイ捨て”をせず
町の清掃活動に参加すること以外に選択肢はあまりないようにも見える。筆者らのグルー
プでは、先に市内の小学生約 4,700 人に呼びかけて「うしくエコかるた」を作り、その普及に努めている。その中の２つの標語・挿絵を、グループが作成した解説とともに図３ 20）に紹介したい。なお、「読み札」の末尾の文字で「絵札」を作る方式としたのは、標語の理解を深めたいとの意図による。

-38-

報文：海のプラスチックごみ問題を考える

図３

牛久市の小学生が作った「うしくエコかるた」から加えて、日常生活の中で使用する洗顔剤、化粧品や歯磨などの製品を見直し、一次 MPの使用の抑制を図る製造者の努力に応えて、消費者の積極的な意思により製品の選択ができるようにしたい。生産者は消費者に商品の選択肢を提供すべきであり、そのために製品に一次 MP の含有の有無と、含む場合のその種類、量、製品の廃棄方法など購入時の商品選択に必要な情報をラベルに記載することを求めるとともに、回収と再利用・リサイクルが容易な製品デザイン、そして生分解性代替物質の開発の今後に期待したい。

参考文献
1） アクリロニトリル－主としてソハイオ法を中心に、化学装置、Vol.5,No.10,p65(1963)2） 高田秀重、環境管理、Vol.53, No.9, p23(2017)3)環境省

http://www.env.go.jp/press/106186.html

4)

Jambeck, J. R., et all., Science, Vol.347, No.6223, p768(2015)5） 毎日新聞記事、スペインの海岸に漂着したマッコウクジラ、2018 年 7 月 18 日
6)

毎日新聞記事、プラ片 人体にも日欧 8 人の便から検出、2018 年 10 月 25 日

7)

環境省報道発表資料 平成 28 年度海洋ごみ調査の結果について、平成 30 年 1 月 23 日

8)

UNEP、Single-Use Plastics ; A Roadmap for Sustainability, (2018)9)

プラスチック循環利用協会、2017 年プラスチック製品の生産、廃棄、再資源化、処理処分の状況 マテリアルフロー図、(2018)10)https://www.isri.org/docs/default-source/int'l-trade/170718chinawtoprohibite
dimports.pdf11） https://g7.gc.ca/wp-content/uploads/2018/06/OceanPlasticsCharter.pdf
12)

環境省、プラスチックを取り巻く国内外の状況＜参考資料集＞、2018 年 11 月 19 日

13） 日本プラスチック工業連盟

http://www.jpif.gr.jp/9sengen/sengen.htm-39-

環境とカウンセラー

第 15 巻第 1 号(2019）14） http://cdm.unfccc.int/Projectts/projsearch.html(No.3837)
15)

田森行男、環境とカウンセラー、Vol.13、No.1、p21（2017）16） 毎日新聞記事、2018 年を象徴する言葉

シングルユース、2018 年 11 月 9 日

17)

山本恭太、環境管理、Vol.54、No.9、p22(2018)18)

OECD、 拡大生産者責任に関するガイダンス改訂版、（2016）

19)

例えば、神奈川県

20)

茨城県地球温暖化防止活動推進牛久グループ

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/p3k/sdgs/index.html

http://www.ushiku-shimin.jp/ucmskw/index.htm-40-文具製造工場における排水処理遊馬

一幸（あそまぺんてる株式会社茨城工場
NPO 法人１．

かずゆき）

画材製造部画材生産技術室

茨城県環境カウンセラー協会・理事

はじめに筆者の長年勤務している文具工場では、日常生活でよく目にする、手にする製品が大量に生産されている。しかし、その排水処理に関しては意外と知られておらず、また「霞ヶ浦の汚染の元凶は工場」などという誤った認識をお持ちの一般の方々も未だに意外と多い。
今回はそのあたりの払拭も含めて文具製造工場を一例に工場での排水処理についてまとめてみた。図１は茨城県・栃木県・千葉県が発表した「霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画（第７期）」に掲載されていた霞ヶ浦（西浦）における汚濁負荷割合（ＣＯＤ、Ｔ-Ｎ、ＴＰ）の円グラフである。これを見ても霞ヶ浦に占める工場・事業所等の汚染負荷割合の低

図１ 霞ヶ浦（西浦）における汚濁負荷割合
霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画(第７期)平成 29 年３月 茨城県・栃木県・千葉県より抜粋

さがわかる。
２．

文具製造における工場排水

文具製品は典型的な多品種少量生産の製品である。そのため、品種替え、色替えと称す
る段取り作業が多く、水で製造設備を洗浄する回数も多い。最近は少量発注での対応力も顧客要求になりつつあり、小ロット化による品種替え、色替えの回数も増えている。それにより発生する洗浄水を浄化して、工場外に排出している。ちなみに有機溶剤等で洗浄する製品（油性インキのマーキングペン、クレヨン及びパス、プラスチック字消し材料、事務用修正液など）の洗浄排液は産業廃棄物（一部は特別管理産業廃棄物扱い）として処理され、排水処理施設には一切流入しないようになっている。
-41-

環境とカウンセラー第 15 巻第 1 号（2019）

水で洗浄する製品の洗浄対象は以下の特徴がある。
洗浄対象

特徴

水性染料インキ

水溶性染料と遅乾材（水溶性高沸点有機溶剤）、水から構成されている。完全に水に溶解しており、SS(浮遊物質)は０である。
使用している品種としては、水性マーキングペン（サインペン、ラインマーカ ー 、 筆 ペン）、水性（ゲル）ボールペンなどが該当する。微生物での分解がしにくい
水溶性染料を含むため、BOD 値より COD 値が高めにでる傾向がある。

水性顔料インキ

顔料と遅乾材（水溶性高沸点有機溶剤など）、水溶性顔料分散材、水溶性固着剤または O/W 系樹脂エマルジョン、水などから構成されている。着色剤に顔料を使用しており、水には溶解せず固形物として存在する。品種としては、一部のゲルインキボールペンや一部の
水性マーキングペンなどがある。量的には少ない。

水彩絵の具

顔料と遅乾材（水溶性高沸点有機溶剤）、水溶性顔料
分散材、水溶性固着剤（ア
ラビアガム、でんぷん系固着剤など）、水を含む。
学童用ではあるが、水に溶解しない顔料分が多く、またそのために水溶性固着剤の量も多くなる傾向にある。水溶性固着剤は元々自然由来物質であるため、微生物による分解が容易で、BOD 値が COD 値より高めにでる傾向がある。

アルコール類を樹脂加工の際に樹脂に付着したアルコール類を含む処理液で、最終含む処理液

工程で水洗した際に微量のアルコール類が含まれる洗浄液（水）である。工業薬品ではあるが、アルコール類であるが故に BOD 値が
COD 値より高めにでる傾向がある。
-42-

報文：文具製造工場における排水処理

このような製造工程からの洗浄水以外に、浄化槽処理水、社員食堂等からの排水が工場
内処理施設に流入している。量としては、稼働日（土日祝日以外）で約４００㎥／日程度、この原水を完全に浄化して公共水域（霞ヶ浦）へ排出している。なお、排水施設としての処理能力は最大で約８００㎥／日程度である。
３．

排水処理の方法

処理方法は至ってオーソドック
スな方法を採用しており、図２にその概要を示す。
1

調整槽へ排水をストック

2

好気性バクテリアによる活性汚泥処理・流量制御による負荷管理（曝気処理＋沈殿処理）

3

凝集沈殿
・ pH、添加量の管理（ＰＡＣ＋水溶性ポリマ
ー）

4

砂ろ過
・流速、差圧の管理

5

活性炭吸着

図２

・流速、差圧の管理

処理工程フロー図

及び処理水の目視確認
昭和４９年に北関東地区のモデル工場となったが、それ以降基本的な処理方法は変えていない、かなりクラッシックな、但し性能的には十分な処理施設である。
４．

処理水の水質

毎週、処理水の pH、COD、BOD、SS、原水の pH、COD、BOD、SS、曝気槽のMLSS などの測定を外部分析機関に測定を依頼している。また月次、年次でそれ以外の指定された生活環境項目、有害物質の測定を依頼している。２００７年からの処理水の各指標（ｐH、BOD 値、COD 値、SS 値）の推移を図３～６に示す。グラフとしては管理上、

X－管理図を用いている。（：前回測定との差＝移動範囲）
図３は処理水の pH の推移を表している。工場ではほとんどの工程で地下２３０ｍから汲み上げた地下水を使用しているため、汲み上げた水の pH は高めである。しかし、凝集沈殿の際に弱酸性の PAC（ポリ塩化アルミニウム）を使用し、更にアルカリ剤で pH 調整-43-

環境とカウンセラー第 15 巻第 1 号（2019）

しているので、最終的な pH は若干高め程度の傾向を示している。
pH 以外の測定項目は、理論上の最小値が０ではあるが、現実には測定限界がある。測図３

処理水のｐH

推移

定限界未満、例えば「＜0.5」という測定結果に対して「0.5」として計算している点、そのことを含め測定データの分布が大前提となる正規分布（平均値に対して左右対象）を必ずしも示していないので、統計的には不備があるが、目安として管理図を使用している。
BOD（図４）と COD（図５）は同じような傾向を示しているが、全般的に BOD の値
より COD の値が高めにでる傾向にある。管理指標としては COD による管理により重きを置いている。冬季において曝気槽に過負荷が掛かった際にも COD 値により事前に傾向が予測可能であった。
有機物のうち、水彩絵の具などの固着剤成分であるアラビアガムやでんぷん系固着剤は、

-44-

図４

処理水の BOD 値

推移

報文：文具製造工場における排水処理

バクテリアによる分解が容易である。しかし有機物でも水性染料（ほとんどが合成染料）の分解は完全にはできないようである。最終的に水性染料は活性炭塔での吸着に頼らざるを得ない状況である。そのため、処理水では COD 値が高めにでる傾向がある。なお、水彩絵の具に含まれる着色剤は、水に不溶な顔料である。顔料はビヒクル（塗膜要素：固着剤と溶剤＝水等からなる液状成分）に分散した微粒子固形分であるため、PAC と水溶性ポリマー（アクリルアミド・アクリル酸ソーダコポリマー）による凝集沈殿で容易に除去できる。
前述のとおり、BOD 値は検出限界未満（＜0.5mg/ℓ）の測定結果でも、グラフ上では0.5mg/ℓとして処理している。過去約１０年間の平均値は 1.03mg/ℓと算出されているが、実際はこの値より若干小さいはずである。なお、BOD 値、COD 値、SS 値とも分析業者を変更した際に検出限界が 1.0mg/ℓとなった時期があり、BOD 値、SS 値の X 管理
図、横方向中央部で異常な挙動をしているのはそのためである。

図５

処理水の COD 値

推移

図５は処理水の COD 値推移を示す。凝集沈殿時の PAC 投入不足などにより、その影響が表れている。COD 値が極端に上昇した時期もあった。これは原水の過負荷（有機物量の増加）と冬季の水温低下によるバクテリアの賦活性の低下、汚染物の滞留・腐敗・脱窒、それにより沈殿槽での気泡発生、汚泥浮きによるものである。
また同様なことが図６での SS 値でも発生している。PAC 注入量が少ないと処理水が白濁するため、PAC の注入量管理は大切である。
-45-

環境とカウンセラー第 15 巻第 1 号（2019）

凝集沈殿処理では、PAC で凝集された小さめのフロックは水溶性ポリマーにより更に大きなフロックとなって沈降していく。凝集沈殿させる反応槽に沈殿した汚泥は、毎日タ
イマー設定されたポンプにより引き抜かれ、水溶性ポリマー（アクリルアミド・アクリル酸ソーダコポリマー）で更に凝集させて、ヴァルート式脱水機にて脱水処理をして産業廃棄物として処理される。

図６

５．
1

処理水の SS 値

推移

処理上の問題点

活性汚泥処理での MLSS（活性汚泥浮遊物質）の値が高い
図７は活性汚泥処

理の曝気槽でのMLSS 値の推移を表している。工場排水に水彩絵の具を構成している固形分（顔料や充填材など）が含まれるため、見かけ上の MLSS 値は高くなってしまう。
MLSS 値 14.0g/ℓの

図７

曝気槽での MLSS 値

推移

時の MLVSS 値（活性汚泥有機性浮遊物質値）は 8.3 g/ℓであった。実に MLSS 値の約４割が活性汚泥処理には無関係な固形物という状態である。定期的に沈殿槽の清掃（沈殿槽-46-報文：文具製造工場における排水処理内の汚泥を抜き取る）を行ってはいるが、すぐに MLSS 値は上昇してしまう。またバクテ
リアの賦活性が低下する冬季に清掃を行うと、処理能力が極端に低下してしまうという制約もある。曝気槽内や配管、ポンプなどの保守性を考慮すると MLSS 値を下げて曝気汚泥の流動性を高めたいところではある。
2

活性汚泥処理での水温（特に冬季）
沈殿槽の水温は、冬季 10℃、夏季

30℃程度を示している。バクテリア
による分解は曝気槽で行われているが、夏季と冬季でも同様な温度差がある。曝気槽ではブロアーの熱で加温されるため、外気温－1～5℃でも曝気槽水温は 13.4～13.7℃であった。
更に冬季における曝気槽水温を上げるべく、保温のため、曝気槽全体

写真１をビニルハウスのように透明ビニル

曝気槽でのビニル保温で覆ったところ（写真１）、曝気槽
水温を 15.7℃まで上昇させることができた。図８は以下の参考式より水温と BOD 除去速度との関係をグラフ化したものでる。曝気槽全体をビニルで覆うことで、BOD 除去速度を、計算上、約２０％向上させたことに
なる。
参考式

＝ ×

図８

処理水温と BOD 除去速度，：それぞれ水温 t℃および 20℃における BOD 除去速度定数(kgBOD ・ kg ・)ｔ：処理水温（℃）
６．

社会の期待に応える工場を目指して①清流レベルの工場排水の維持
２００７年度からの処理水測定結果より、BOD 値は平均 1.03mg/ℓ、SS 値は平均0.89 mg/ℓ、COD 値はやや高めではあるが平均 2.11 mg/ℓを示している。これはちょっとした「清流」レベルの河川の水質であり、生物を使ってその証明ができないかを検討した。その実績の視覚的証明として、処理水が流入している社内の池（蛍池？）を利用して-47-

環境とカウンセラー第 15 巻第 1 号（2019）

小さなビオトープを作り、毎年冬季にゲンジボタルの幼虫を放流し、６月上旬にはゲンジボタルの飛翔が確認できるようになった（写真２）。
一般公開はしていな

写真２

工場内“蛍池”でのゲンジボタルの飛翔

いが、地元市報や JAB（日本適合性認定協会）主催の環境 ISO 大会にて EMS 関連の事
例として紹介された。また処理水を一時的にストックしておく最終放流槽に、アユの稚魚を放流して飼育した時期もあった（写真３）。
現状の霞ヶ浦の水質の状況を考慮すれば、工場排水の流入により霞ヶ浦が浄化されるという皮肉な結果となっている。また我々の工場から排出される処理水は清流レベルであり、今後もこの数値を維持していくことが我々の

写真３

最終放流槽で泳ぐアユ使命と考えている。
②地域に開かれた工場として当工場は、身近な製品である文具を製造している工場ということもあって、工場見学の依頼が多い。一般公開はしてはいないし、専用の工場見学コースを設けているわけでもな
いが、近隣の学校からの要請には極力対応するようにしている。見学コースには排水処理施設も含まれており、処理前の、水彩絵の具のパレットを洗ったような汚れた原水が、水道水と変わらないレベルにまで浄化された処理水を見せると、歓声が上がることも多い。
また、毎年、夏季には夕方から工場内広場を開放して納涼祭を行い、前述のアユを調理して来客にふるまったこともあった。いずれにしても地域住民のために、地域に工場が存在しているメリットを提供できるような工場を目指している。
参考文献
１）

霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画（第７期）

茨城県・栃木県・千葉県

２）

新・公害防止の技術と法規（水質編）2012

産業環境管理協会-48-

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------＜編集後記＞
今回の会誌では、「自動車排ガス対策」、「資源として捉えた霞ケ浦」、「海洋プラスチック
ごみ問題」、「地球温暖化対策」、「排水処理の事例紹介」と分野別でタイムリーな話題提供が出来たと思います。
掲載された報文は、昨年度、当協会が主催した環境教育連続講座のテーマと同じ内容が多くあります。参加されなかった会員の方々にも情報提供が出来るよう、それぞれの講師の方々に執筆して頂きました。
お忙しい仲、御協力頂きました講師及び執筆者の方々に、あらためて感謝申し上げます。
（三浦 記）- 49 -

「環境とカウンセラー」投稿および執筆規定(2011 年 3 月 30 日改正)

茨城県環境カウンセラー協会運営のための細則（会誌の編集・発行）
第 13 条 当協会は、会誌の編集・発行を行う。
２

会誌の編集・発行について以下に定める。

(1)

機関誌として、会紙「環境とカウンセラー」を年 1 回以上刊行し、会員相互の知識と経験の交流を図る。
(2)

報文の種類

環境カウンセラーに資する原著、総説、短報、資料、抄録、意見、随想、書評、及び活動記録（以下報文という）を掲載する。
(3)

投稿者の少なくとも一人は会員でなければならない。ただし会誌の編集・発行担

当役員の依頼原稿はこの限りではない。
(4)

第 10 条３項に定める規定に従って書かれた報文原稿を受け付ける。

(5)

受け付けられた原著、総説、短報の原稿は会誌の編集・発行担当役員を含む複数の査読者によって審査される。原稿の内容について会誌の編集・発行担当役員は著者に修正を求めることができる。会誌の編集・発行担当役員が掲載不適当と判断した報文原稿については判断の理由を明記して著者に返送する。原著、総説、短報以外の報文でも、会誌の編集・発行担当役員が必要と認めた場合には審査に付すことがある。
(6)

審査に付された報文は会誌の編集・発行担当役員が報文の掲載を可とし、会誌の編集・発行担当役員がそれを認めた日付をもって報文の受理日とする。審査に付されなかった報文は報文受付日を受理日とする。
(7)

著者校正は原則として初校に限って行い、誤植の訂正にとどめる。

(8)

投稿原稿は別に定める執筆規定に従って、そのままオフセット印刷できる形で作成し、電子ファイル（Word）を電子メールに添付して会誌の編集・発行担当役員に送付する。その他、会誌に関する問合せは会誌の編集・発行担当役員とする。
(9)

本紙に掲載された著作物の著作権は茨城県環境カウンセラー協会に属する。

(10)

論文印刷は別に定める規定頁までを無料とし、超過分は原則として著者負担とする。別刷りは著者負担とする。英文校閲にかかる費用は著者負担とする。
(11)

投稿規定の改訂は、会誌の編集・発行担当役員の審議を経て、幹事会の承認を得て行うものとする。

３

会誌の執筆について以下に定める。
(1)

原稿は、和文とし Word 等を使用し, 字数は、A4, 1 行 40 文字，36 行横書きとする。
(2) 表題，著者名，所属，ランニングタイトルについては、
a. 表題は内容を簡潔に表すものとし，できるだけ○○に関する研究という表題は避ける。
b. 表題，著者名，所属等の順に記す。
c. 投稿者は、『「環境とカウンセラー」原稿送り状（様式－５）』の書式を用いて会誌の編集・発行担当役員に報告する。
d. 和文原稿の英文の表題，著者名，論文，資料，短報などの種別、ランニングタイトル
は原稿送り状の所定欄に書き入れる。
(3)

本文は 1.

2.

3.…（章),

(1),

(2),

(3)…（節）のように分けて見出しをつけ，必要に応じて小見出をつける。
(4) 原稿の枚数は図表, 要約を含めて以下の通りとする。
a. 原著・総説・講座・資料：刷り上がり８ページ以内
b. 短報・雑録：刷り上がり４ページ以内(5) 略字，略号を使うときは，はじめにそれが出る箇所で正式の名称とともに記す。
例：赤外線ガス分析器（IRGA）(6) 数量の単位は原則として国際単位（SI）を用いる。
(7) 図，表について
a. 図表にはそれぞれ図１，表１または Fig. 1,

Table 1 のように番号をつける。

b. 図表は、本文中に組み入れる。原稿をそのままオフセット印刷するので，不鮮明なもの、手直しが必要なものは受付けない。
(8)

表，図，写真などは必要最小限度とし，同一事項を表と図に重複して示すことはできるだけ避ける。カラーの図、写真は受付けない。
(9) 空欄の多い表は避ける，注を使うなどして紙面の節約を図る。
(10)

引用文献についてa. 文献は本文の後にまとめて，筆頭著者名のＡＢＣ順に書く。
b. 文献の引用方法は引用箇所に括弧を挿入し，著者名，コンマ，年号の順に書くこととする。
ただし，引用文献の著者名が本文中に使われている場合は年号のみとする。
c. 書き方の様式は次の例による。表題は原則として記載し、雑誌及びモノグラフでは論文の起ページと結ページ，単行本では引用ページを示す。

「環境とカウンセラー」原稿送り状（様式－６）
担当理事

理事長

「環境とカウンセラー」原稿送り状
和 文
著者名
英 文

和 文
表 題
英 文

ランニングタイトル
種 別

原著

総説

短報

本 文

枚

図

写 真

枚

図表等のキャプション

図返却の希望

資料

枚

講座

雑録

表

枚

枚

する（この場合は返却用切手付き封筒を同封のこと）

しない

連絡先 〒

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日受理

E-mail:編集委員会欄 No.

受稿

年

月

年

月

日

2019 年 6 月 1 日発行

環境とカウンセラー 第 15 巻 第 1 号
発行

NPO 法人 茨城県環境カウンセラー協会（理事長:軽部達夫）〒304-0031

茨城県下妻市高道祖 1374 番地

軽部 達夫 方電話：0296-43-1615
会誌編集委員会：縣

邦雄、田村憲司、三浦光通（五十音順）

目次

巻頭言
霞ヶ浦に思う遊馬一幸････････････････････････
報1

文
自動車と環境～排出ガス対策の経緯と効果、これからの自動車～
小林伸治････････････････････････

2

資源としての霞ケ浦
三浦光通････････････････････････ 11
地球温暖化は止められるのか？

－IPCC AR5（第 5 次評価報告書）から－
平澤淸治･･･････････････････････ 21

海のプラスチックごみ問題を考える
田森行男･･･････････････････････ 30

文具製造工場における排水処理
遊馬一幸･･･････････････････････ 41

古紙配合率 100％再生紙を使用しています