平成２３年７月２９日
総合政策局政策課「東日本大震災復興基本方針における国土交通省関連施策の概要」について

本日、「東日本大震災からの復興の基本方針」が政府の東日本大震災復興対策本部で決定されました。
この基本方針における国土交通省関連施策の概要は別添資料をご覧下さい。

【お問い合わせ】
国土交通省総合政策局政策課

鎌原、飛田

ＴＥＬ：０３－５２５３－８１１１（内線：２４－２３２、２４－２４２）

東日本大震災復興基本方針における国土交通省関連施策の概要(1/4)
１．災害に強い地域づくり①高齢化や人口減少等に対応した新しい地域づくり
・選択と集中の考え方で必要なインフラの整備に重点化を図るなど、地域づくり、インフラ整備を効率的に推進する。
（社会資本整備重点計画の見直し）

本年８月中を目途に、社会資本整備審議会・交通政策審議会計画部会において中間とりまとめ・高齢者や子ども、女性、障害者などに配慮したコンパクトで公共交通を活用したまちづくりを進める。
②「減災」の考え方に基づくソフト･ハードの施策の総動員＜「津波防災まちづくり」の推進＞
以下のハード・ソフトの施策を組み合わせた「多重防御」による「津波防災まちづくり」を推進する。
（イ）海岸・河川堤防等の復旧・整備、防災・排水施設の機能強化（ロ）想定浸水区域等の設定、ハザードマップの作成等の警戒避難体制の確立（ハ）中高層の避難建築物の整備、避難場所の確保、避難ビル・避難路・防災拠点施設の整備・機能向上（ニ）二線堤の機能を有する道路、鉄道等の活用（ホ）被災時における支援活動に不可欠な幹線交通網へのアクセス確保（ヘ）被災都市の中枢機能の復興のための市街地の整備・集団移転（ト）土地利用規制・建築規制等の柔軟な適用 等
また、大津波に際して、粘り強い防波堤・防潮堤等とするための技術的整理を行う。

新たな法制度の創設に向けて検討＜「防災集団移転促進事業」の総合的検討＞
地域の実情に即して多様な用途の立地が可能となるよう、土地の買い上げ等も可能な「防災集団移転促進事業」を総合的に再検討する。

＜宅地防災等の推進＞
・大規模盛土造成地が崩れた地区や液状化被害が生じた地区について、所有者個人の支援策の拡充措置を周知・適用。
・液状化について、負担の軽減にも資するよう、その発生メカニズムを研究し、より安全にかつ低コストで行える液状化対策の技術開発を進め、公共インフラにおける再発防止を図るとともに、道路・下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な再発防止策を検討する。
③土地利用の再編等を速やかに実現できる仕組み等
・土地利用の調整を迅速に行うため、各種手続を一つの計画の下でワンストップで処理する特例措置を検討する。
・権利者の所在が不明な土地について、地方公共団体による一時的な管理を可能にする措置を講じる。

「復興特区制度」に係る特別法の中で検討

東日本大震災復興基本方針における国土交通省関連施策の概要(2/4)
１．災害に強い地域づくり
・住宅地から農地への転換を含め、住宅地・農地等の一体的な整備のための事業を検討する。
・民間の復興活動の円滑化・促進を図れるよう、土地利用調整のためのガイドラインの周知等を推進する。
・境界等が不明な土地の明確化を推進する。
・投機的な土地取得等を防止するため、土地取引の監視のために必要な措置を講じる。
④被災者の居住の安定確保＜恒久的な住まいの確保＞
・ 職業の継続・確保、高齢者等の生活機能の確保に配慮しつつ、恒久的な住まいを着実に確保できるよう支援する。

＜住宅の自立再建の支援等＞
・ 既存住宅ローンを有する被災者については、ローンの返済条件の見直し、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用支援等を進め、住宅を新規に取得する被災者については、低利の災害復興住宅融資を供給する。
＜災害公営住宅の供給等＞
・ 自力での住宅再建・取得が困難な被災者については、低廉な家賃の災害公営住宅等の供給を促進する。
・ 一定の条件の下で災害公営住宅の入居者への売却とともに、敷地については売却と借地の選択肢を用意する。
＜高齢者等に配慮した住宅等の整備＞
・ コミュニティ機能、高齢者等へのサービス機能等と一体となった住宅等の整備を進める。

＜地域の実情に応じた住宅等の整備＞
・ 津波の危険性がない地域においては、木造の災害公営住宅等の整備を促進し、認証材等の活用や効率的な調達を進めるとともに、平地にあっては、津波からの避難機能を果たせるようにする。
・ 不良住宅の密集地区については、復興計画等に基づき、再建住宅等のための土地整備等を実施する。
⑤市町村の計画策定に対する人的支援等
津波被災市街地復興手法検討調査、津波浸水シミュレーションの手引きやまちづくり等に関する専門職の派遣により復興計画の策定を支援する。

⑥民間の力による復興・民間の資金・ノウハウを活用したファンドや官民連携（ＰＰＰ）、ＰＦＩによる復興の促進等の積極的活用等を図る。
・まちづくりプランナー等の専門家を効果的に活用するとともに、ＮＰＯ、ボランティア等による復興のための活動を促進する。

東日本大震災復興基本方針における国土交通省関連施策の概要(3/4)
２．地域経済活動の再生①交通・物流、情報発信＜物流インフラの早期復旧＞
被災地の復興支援のため、まず、道路、港湾、臨海鉄道等の物流インフラの早期復旧を図る。
＜災害に強い交通・物流網の構築＞
以下により、災害に強い交通・物流網を構築する。
（イ）被災状況や地形等の地域の特性に応じ、既存施設を有効に活用しつつ、まちづくりや産業の復興と一体となった鉄道の復旧等（ロ）基幹産業の復興や背後のまちづくり等を踏まえた港毎の復興プランに基づく港湾の産業・物流機能、減災機能の強化（ハ）三陸縦貫道等の緊急整備や太平洋沿岸と東北道を繋ぐ横断軸の強化（ニ）交通・物流施設への防災機能の付加（ホ）類似災害に備えての倉庫、トラック、外航・内航海運等の事業者など民間のノウハウや施設の活用などソフト面を重視した災害ロジスティクスの構築（ヘ）日本海側との連携も含め東北全体のネットワークも考慮したリダンダンシーの確保 等②観光＜国内外の旅行需要の回復・喚起＞
風評被害防止のための情報発信や観光キャンペーンの強化、外国人観光客の受入環境の整備などを効果的・集中的に行い、国内外の旅行需要を回復、喚起する。
＜地域の豊かな観光資源の活用＞
人材育成や幅広い関係者による地域プラットフォームの形成等により、自然の景観、豊かな文化・「食」、国立公園や世界遺産などの地域の豊かな観光資源を活用した東北ならではの観光スタイルを構築する。

③コミュニティを支える生業支援
地域に密着した建設関係技能者（大工・左官等）など、地域コミュニティを支える多様な生業を復元し、維持可能となるよう支援する。
④水産業＜造船業の早期復旧・復興の支援＞
造船業などの関連産業の復興を支援する。

⑤中小企業
中小企業について、資金繰り支援、事業用施設の復旧・整備を支援する。

東日本大震災復興基本方針における国土交通省関連施策の概要(4/4)
３．大震災の教訓を踏まえた国づくり＜「津波防災まちづくり制度」の具体化＞
ハード・ソフトの施策を組み合わせた「多重防御」による「津波防災まちづくり制度」を早急に具体化する。

新たな法制度の創設に向けて検討＜地震対策等の強化＞
・地震・津波等の観測・監視・予測体制の強化、津波警報の改善をはじめとした防災情報の強化等を実施する。
・最大規模の外力に対するリスク評価、防災拠点（災害に強い施設）・情報伝達体制・警戒避難体制の整備、社会基盤の防災対策の強化とルートの多重化、必要な技術開発、災害に強い供給網の構築等を行う。
・住宅・建築物、下水道の耐震化を推進する。
・災害時に道路網を有効活用し円滑な輸送に資するための情報化等のソフト施策を推進する。
・災害応急対策の能力を強化し、地方公共団体との連携を強化する。
・迅速な災害復旧等に向けた事前準備を含む地域防災計画の充実を働きかける。
・国の庁舎等について、耐震化をはじめとする防災機能の強化を図る。
・防災・復旧の観点からの地理空間情報の利活用や災害時の被害状況の把握等について衛星システムの活用を含めて検討する。
・今回の大震災に関し、詳細な調査研究を行う。
＜災害に強い国土構造への再構築＞
・ハード・ソフトの対策を組み合わせ、災害への対応力を高めた国土基盤を整備する。
・広域的な国土政策の検討、見直しを行う。