糸賀一雄生誕の地・鳥取の福祉教育

今後の福祉教育（学習・活動）の推進指針

福祉の心が
「人と人」
をつなぎ
「人から地域」
へ広がる〜 地域共生社会の実現をめざして 〜

令和3年3月
社会福祉法人 鳥取県社会福祉協議会

福祉教育研究委員会

目 次
Ⅰ 本指針の位置付けと特徴 ……………………………………………… 01
Ⅱ 県社協におけるこれまでの福祉教育の取組み①県社協が考える福祉教育の大切さ …………………………………… 02②県社協における福祉教育の歩み ……………………………………… 02③これまでの福祉教育推進事業の成果と課題 ………………………… 03

Ⅲ 最近の福祉教育に関する考え方①福祉教育の役割 ………………………………………………………… 04②福祉教育事業と福祉教育機能を有する事業 ………………………… 05③地域共生社会づくりに向けた福祉教育 ………………………………… 06

Ⅳ 今後の福祉教育の展開方針①福祉教育の推進が重要とされる背景 ………………………………… 09②今後の新たな福祉教育のねらい⑴「障がい者に対する福祉教育・学習の展開」………………………… 10⑵「福祉を学ぶ機会の確保」…………………………………………… 10③福祉教育を推進する大切な視点⑴ 福祉教育における
「タテ」
と
「ヨコ」
の方向性 ………………………… 10⑵ 福祉に対するイメージを豊かにする ………………………………… 11⑶ 福祉＝「ふだんの、くらしの、しあわせ」の実現 ……………………… 11⑷ ソーシャル・インクルージョンの発想 ……………………………… 12⑸ 福祉教育プラットフォームの推進………………………………… 12⑹ 公民館等と連携した福祉教育の推進 ……………………………… 13⑺「福祉の心」
から自分の生き方を考える …………………………… 13⑻ 福祉教育とＳＤＧsの取組み ………………………………………… 14

Ⅴ 社協で取組む福祉教育の推進イメージ ……………………………… 16
鳥取県における今後の福祉教育の推進イメージ（令和2年度策定）

Ⅵ 本指針で取組む本会の主な事業 ……………………………………… 17
Ⅶ 鳥取県内社協の福祉教育の取組経過 ……………………………… 19

Ⅰ 本指針の位置付けと特徴
地域福祉を推進していく上での生活・福祉課題の解決を図るためには、県民一人ひとりの「福祉」(注)への関心や「福祉の心」(注)を育む取組みがこれまで以上に必要となります。
このことは、誰もが地域で排除されない、自分らしく地域での生活を実現できる「地域共生社会」を実現していくための、児童・高齢者・障がい者にかかわりなく「ともに生きる」という意識を醸成・共有する取組みと一致します。
その取組みの一環として、福祉教育では、子どもから大人までのライフステージ・生
活領域や日常生活・社会生活の場面に応じた学びの機会がさらに充実したものとなり、実践の輪が人へ、地域へ根ざし広がっていく必要があります。
本指針は、本県における福祉教育について、鳥取県社会福祉協議会（以下「県社協」という）と市町村社会福祉協議会（以下「市町村社協」という）が連携しながら、
地域共生社会の実現をめざしていくための推進指針を定めたものです。
特に、本指針においては、これまで推進してきたライフステージや生活場面等に応じた人の発達過程（タテの伸び）における「福祉教育」に加え、学びで得た状態をどのように実践し、人へつなげ、地域に根を張っていくのか、また、福祉の対象を限定的な人や集団・地域から広げるのか（ヨコの広がり）を「福祉教育」のねらいに位置づけました。

鳥 取 県が 生んだ「障がい福 祉の父」
糸賀一雄氏は「基本的人権の尊重、その根本は一人ひとりの個人の尊重ということである。お互いが生命と自由を大切にすることである。それは人権として法律的な保護をする以前のものである。共感と連帯の生活感情に裏付＊けられていなければならないものである。
」と述べています。このように、福祉とは、国民一人ひとりがよりよく生きるためのものであると考えます。

福祉＊NHK ヌックス「福祉思想」日本放送出版協会

生活・福祉課題の存在
日常の生活＊ふだんのくらし…

何も特別なもの、あるいは狭い意味での単なる高齢者・障がい者対策とか、ボランティア活動等のみに限定していません。普段のわたしたちの生活の中になくてはならないもの、それがあってこそ人間相互が助けあってより幸せになるものと考えます。

福祉の心を育むアプローチ
学校
教育

非日常の生活生活課題
福祉課題

フォーマルな
コミュニティ
＊学校、会社…

福祉の心

＊災害…

インフォーマルな
コミュニティ
＊家族、友人…

家庭
教育

福祉の心

社会
教育

福祉
教育

01

Ⅱ 県社協におけるこれまでの福祉教育の取組み❶県社協が考える福祉教育の大切さ
鳥取県内では古くから学校教育の場で社協が中心となり「福祉教育」が行われてきました。「福祉教育」は社会福祉の問題に触れることを通じて、その問題を解決していくための実践力を身につけるものです。具体的にその一歩として「福祉の心」を育てる活動が重要だと考えます。
今、「福祉の心」をもって地域の福祉の問題の解決に向けた実践力を高めていくことが必要です。わたしたちが暮らす鳥取県では、人口減少や少子高齢化が叫ばれています
が、都市からの移住者の増加や「田園回帰」の現象も注目されています。そのなかでも重要なことは持続可能な地域や社会の確立です。人の動きがどのように変化したとしても、この鳥取県で暮らし続ける人がいます。豊かな生活や社会を実現するためには、その土地で生まれ、育ち、学び、働き、暮らし、そして老いるために、安心で安全な生活がきちんと保障されることだといえます。それは、まさに「福祉」の実現です。
わたしたちが求めている「福祉教育」は、人々の暮らしの幸せを実現するために、
一人ひとりが「福祉の心」をどのように育んでいくかということを大切にしています。

❷県社協における福祉教育の歩み
県社協における福祉の取組みは、昭和28年に八頭郡社協による「社会福祉事業普及校設置事業」が先駆けとなり、昭和44年・45年に鳥取県社会福祉大会で「社会福祉を高めるための教育をどのように進めるか」を研究部会で取上げ討議し福祉教育推進が決議されました。その後、昭和46年に米子市社協、昭和50年境港市社協・東伯町社協（現在の琴浦町社協）、昭和51年倉吉市社協、昭和52年気高町社協（現在の鳥取市社協）、昭和53年鳥取市社協で小・中学校の指定事業が開始されました。昭和52年から児童・生徒を対象とした「福祉の教育研究協力校設置事業」を県社協が実施してから、多くの市町村
社協においても赤い羽根共同募金を主な財源にして独自に保育園や小・中学校の指定を行うようになるなど、県内全域に広がりました。
県社協では、この福祉教育推進校指定事業を平成25年度で終了しているが、平成9年度から高校を対象とした特別指定校事業「高校生介護等体験指定校事業(H9 〜 H20)」「高校生地域福祉活動体験指定事業(H21 〜 H26)」「高校における福祉教育推進指定校
事業(H27 〜 H29)」実施後、平成30年度から「ともに生きる福祉学習推進指定事業」に取組んでおり、児童・生徒の福祉への関心が高まり、地域とのかかわりが広がることとなりました。

02一方で、平成15年度からは、市町村社協指定による「地域で取り組む福祉教育・ボラ
ンティア活動推進事業」に着手し、市町村社協を中心に学校、公民館、ボランティア団
体等との協働により、地域を基盤とした福祉教育の一層の推進を図りました。
また、福祉教育研究委員会による「福祉に関する意識・実態調査」は、昭和56年を初回に約10年周期に実施しています。昭和56年は「福祉の心を育てる教育」を推進するための指針となる『実践の手引き』を編纂しており、この一環として児童・生徒の福祉への関心や理解度を把握し、また、小・中学生、高校生が日常生活の中でどのように過ごし、感じているかを調査するものでありました。その後、平成2年度、平成12年度、平成20
年度、平成30年度に同調査を実施することにより、過去の調査結果を踏まえた時代の変遷を見ながら、福祉教育の実践の検証と、県社協が平成20年度策定「鳥取県における今後の福祉教育推進体制イメージ」に基づいて進めている地域を基盤とした取組みの成果を探り、今後の更なる事業展開の考察へとつながっています。
さらに、福祉副読本の発行や福祉教育推進セミナー等の開催にも積極的に取組みました。

❸これまでの福祉教育事業の成果と課題
これまでの「福祉教育推進校指定事業」や「地域で取り組む福祉教育・ボランティア
活動推進事業」等を中心に、県内において福祉教育事業が積極的に取組まれたことにより、各市町村で地域を基盤とした住民主体の「福祉教育」が推進されるとともに、講座
やセミナー、福祉副読本（小・中学生版、高校生版、地域版）の活用等を通じて、地域の様々な人々が福祉に対する関心を高め、地域の生活・福祉課題の解決をめざした学びの機会が創出できました。
一方で、地域福祉推進の実施主体として重点的に実施する施策を整理した県社協「中期計画」において、重点目標「住民の主体的参加による地域福祉の推進」「福祉学習・ボランティア活動の推進」「セーフティネット機能の充実・強化」「福祉人材の確保・（育成）・定着」などを掲げ、家庭や地域における福祉課題の複雑化や深刻化、社会的排除の問題が指摘されているなかにあっても、今日まで県社協が推進してきた「地域福祉の推進とみんなでつくる福祉社会の実現」を基本理念とした県民参画による福祉のまちづ
くりを引続き図っていくこととしています。
そのためには、あらためて、すべての人がそれぞれのライフステージや生活場面等に応じて「福祉の心」を育み、学びで得た状態（実体験）をどのように人・地域へとつな
いで、一人の学びから得た気づきや行動が他の人から共感を生み、意識や活動が地域へと広がるよう共感から（共鳴、共振、共創）共生へと、地域共生社会づくりの視点に立った「学びの機会」を積極的に推進していくことで生活・福祉課題を解決する実践力を高めていくことが重要であります。

03

Ⅲ 最近の福祉教育に関する考え方❶福祉教育の役割
全国社会福祉協議会（以下「全社協」という）に設置された「福祉教育委員会」は
昭和57年に、福祉教育を「憲法第13条、第25条等に規定された基本的人権を前提にして成り立つ平和と民主主義社会をつくりあげるために、歴史的にも、社会的にも疎外されてきた社会福祉問題を素材として学習することであり、それらとの切り結びを通じて
社会福祉制度・活動への関心と理解を進め、自らの人間形成を図りつつ、社会福祉サービスを受給している人々を社会から、地域から疎外することなく、共に手をたずさえて豊かに生きていく力、社会福祉問題を解決する実践力を身につけることを目的に行われる意図的な活動」と定義しています。
また、平成17年に全社協が作成した「社会福祉協議会における福祉教育推進検討委員
会報告書」において、「地域福祉を推進する福祉教育とは、平和と人権を基盤にした市民社会の担い手として、社会福祉について協同で学びあい、地域において共生の文化を創造する総合的な活動」と定義づけています。
さらに、平成24年には全社協に「社会的課題の解決に向けた福祉教育のあり方研究会」が設置され、社会的包摂という課題に対応していくことができる福祉教育のあり方や基本的な考え方について、平成25年報告書「社会的包摂にむけた福祉教育～共感を軸にした地域福祉の創造～」、平成26年報告書「社会的包摂に向けた福祉教育～実践にむけた福祉教育プログラムの提案～」、平成29年報告書「社会的包摂に向けた福祉教育～福祉教育プログラム7つの実践～」がとりまとめられています。その中で、目指すべき
社協像や地域像が次のとおり整理されています。

04

地域がどのように変わることをめざすのか

社協はどう変わらなければならないか●排除しない地域、
無関心でない地域であること●誰もが安心して暮らせるまちづくり●多数決ではなく、個人が尊重されること●社協職員への福祉教育●地域のなかで生きていくことができること●縦割りでない、
オール社協での取組み●多様性を認めあえる地域であること●社協のイメージをしっかり伝える、黒子からの脱却

●
「共感」
にもとづく
「当事者性」があること●「社協・生活支援活動強化指針」との関わり●地域の福祉力があること●地域におけるネットワークと協働●誰もが助け・助けられる関係があること●「地域」のとらえ直しその後、全社協は令和元年報告書「地域共生社会に向けた福祉教育の展開～サービス
ラーニングの手法で地域をつくる～」をとりまとめ、その中で、社協が取組む意義が整理されるとともに、このことを実現するための福祉教育が提唱されています。

社協が取組む目的・ねらい●地域共生社会の実現に向けた制度・政策の概要と、
地域共生社会の実現に福祉教育が重要であること、多様な主体と連携して取組む意義を理解する●地域共生社会に実現に向けて、福祉教育と社協経営の関係を理解する●福祉教育の推進に向けた社協の役割と課題を理解する●地域づくりを意図した福祉教育

福祉教育の2つの側面～地域共生社会づくりの実現にむけて～福祉の心

児童・生徒、学生の豊かな成長を
促すための
福祉教育

福祉教育と
「地域づくり」の
3つの方向性・地区の活性化

住民の地域福祉を推進するための福祉教育

まちづくり ・多分野との連携

福祉教育

・ネットワークの形成

課題の共有 ・多様な人との協同
支えあい

・住民主体の形成
・福祉コミュニティの構築❷福祉教育事業と福祉教育機能を有する事業
地域福祉の根幹に福祉教育があるとした場合、社協の関連事業は「福祉教育事業」と「福祉教育機能を有する事業」の二つに大別することができます。「福祉教育事業」
は「福祉意識の醸成」や「担い手の育成」等、福祉教育そのものを目的として実施される事業で、当初から福祉教育を推進する事業として企画実施されるプログラムをいいます。これに対して「福祉教育機能を有する事業」は参加者の「学び」を意識して展開することで、結果として福祉教育になる事業をいいます。
従って、本来の「福祉教育事業」と「福祉教育機能を有する事業」双方の意義と性格を意識しながら、両者を効率よく実施していく必要があることから、社協において取組
んでいく際には、次の点を意識していく必要があるとされています。

社協が意識して取組む点●社協全体の事業として福祉教育を位置づける●プラットフォームを構想する●社協の先駆性・開拓性をさらに生かしたプログラムを展開する

05

社協事業における福祉教育の位置付け「住民主体」
による地域福祉を推進するために、社協にとって福祉教育はなくてはならない実践（参照：全社協 福祉教育実践ガイド 平成24年3月発行）

社協事業（社協全体）【福祉教育の推進】

住民主体の原則

住民の学習を意識した取り組み（地域福祉推進の事業）

地域福祉の主体形成支援

福祉教育事業つなぐ・循環させる
個人の学び「福祉教育」を地域福祉にどう活かすか !?

つなぐ・循環させる
地域
ぐるみの
学び

協同の
学び

担当者の働きかけ○気づきの促進○気づきへの伝え返し○学びへの啓発
○主体
（人材）
づくり

地域づくりを担う
主体としての成長への支援学校
での学び

担当者の働きかけ○学習プログラム展開○地域ぐるみの学びの場づくり○福祉教育プラットフォーム
による実践

共生の地域づくりに向けた動機づけへの支援

生涯学習への支援

健全育成、
全人的成長・発達への支援

ネットワーク、
プラットフォームのイメージ

これまでかかわりが少なかった組織や人と同じテーブルについて、お互いの使命や活動についての相互理解を深める場（参照：全社協 福祉教育実践ガイド 平成24年3月発行）

ネットワークのイメージ

プラットフォームのイメージ
組織や人が互いに主体的に参加

組織を維持し、組織の使命遂行を
めざす

共有目的の
遂行を優先

出入り自由

対等・平等な関係性❸地域共生社会づくりに向けた福祉教育
全国的な傾向と同様に現在本県においても、ホームレスやひきこもり、孤立死やゴミ屋敷などの様々な生活困窮に関する社会的課題が顕在化しています。地域における生活困窮の問題を考えるとき、経済的困窮の視点だけではなく、「社会的排除」や「社会的孤立」
といった社会関係の問題としても捉え、その人が地域の中で社会参加できる環境の整備
は、誰も排除されることなく社会の一員として包み支えあう「社会的包摂」の理念に基

06

づく取組みとして必要であります。
地域福祉が「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を住民参加によって目指すものとして、社会的排除や社会的孤立、生活困窮者支援も視野に入れた住民への福祉教育は今日的な重要なテーマの一つであります。
地域共生社会を実現していくためには、制度やサービス、仕組みを変えていくことは不可欠でありますが、それだけでは十分とは言い切れません。一人ひとりの福祉意識の向上なくしては「ともに生きる」ことは容易ではありません。そのためにも福祉教育がとても大事なアプローチになります。このことは、「ニッポン一億総活躍プラン」において、地域共生社会の実現が掲げられ、その具体策の検討を加速化するために、厚生労働省内に大臣を本部長とする「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」が設置され、その下に、住民主体による地域課題の解決力強化・体制づくり、市町村による包括的相談支援体制等について検討を行う「地域力強化ワーキンググループ」が設置されて行われた「地域力強化検討会」のなかでも議論され、平成28年「中間とりまとめ」、平成29年「最終とりまとめ」に次のように記述されています。

平成28年「中間とりまとめ」「我が事にする土台として、幼少期から地域福祉に関心を促し、地域活動への参加を通して人間形成を図っていく福祉教育が必要である。就学前から義務教育、高等教育といったそれぞれの段階で地域貢献学習（サービスラーニングやボランティア活動）などに積極的に取組み、福祉意識の涵養と理解を深めていくことが大切である。
またこうした地域福祉の
学びは生涯学習の視点からも取組んで行かなくてはならない。」

平成29年「最終とりまとめ」
3つの地域づくりと「我が事」の意識の醸成◎「自分や家族が暮らしたい地域を考える」という主体的、積極的な姿勢と福祉以外の分野との連携・協働によるまちづくりに広がる地域づくり◎「地域で困っている課題を解決したい」という気持ちで、様々な取組みを行う地域住民
や福祉関係者によるネットワークにより共生の文化が広がる地域づくり◎「一人の課題から」、地域住民と関係機関が一緒になって解決するプロセスを繰り返して気づきと学びが促されることで、一人ひとりを支えることができる地域づくりという方向性は、互いに影響を及ぼしあうものということができる。
「我が事」の意識は、その相乗効果で高まっていくとも考えられる。

07

また令和元年度には、さらにこれまでの経緯をふまえて「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域共生社会推進検討会）最終とりまとめのなかで、地域共生社会の理念を以下のように謳い、福祉教育を推進することが、多様な担い手の参画による地域共生に資する地域活動を普及促進することにつながるとしています。

地域共生社会の理念
制度や分野の枠や、「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割をもち、助け合いながら暮らしていく
ことのできる、包摂的なコミュニティ、地域や社会を創るという考え方。福祉の政策領域だけでなく、対人支援領域全体、一人ひとりの多様な参加の機会の創出や地域社会の持続という観点に立てば、その射程は、地域創生、まちづくり、住宅、地域自治、環境保全、教育など他の政策領域に広がる。

鳥取県ボランティア・
市民活動センターキャラクター

はーちゃん

08

Ⅳ 今後の福祉教育の展開方針❶福祉教育の推進が重要とされる背景
近年では1.5人の現役世代が1人の高齢世代を支えることが予測されている、いわゆる「2040年問題」が注目され始めています。令和7年以降は「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化するといわれています。本県においてもその傾向は顕著となっており特に山間部では人口減少が進み、かつ、高齢化率は5割に達した町もあります。
これらの社会構造の変化などを背景として、地域・家庭・職場といった生活の様々な場において、支え合いの基盤の弱まりがみえてきています。暮らしにおける人と人とのつながりが希薄となり、孤立し、生活に困難を抱えながらも誰にも相談できない、あるいは、適切な支援に結びつかないことなどにより、生活・福祉課題が深刻化するケースの増加が予測されます。
社協の使命は「地域福祉の推進」です。そして、その主人公は「地域住民」です。社協は「住民主体」を掲げ、住民自身の学びと地域福祉活動の実践を継続的に支援することを使命としています。
地域住民が地域の様々な課題に気づき、共感し、実践へと広がるためには、主体的に取組む存在として地域の福祉力となり、地域で共に生きる意識が醸成されるよう「地域を基盤とした福祉教育」を進める考え方が重要であることから、地域福祉の推進には「福祉教育」が必要不可欠となります。
また、今日まで、平成20年度実施「福祉に関する意識・実態調査」結果を踏まえて、「教育階梯やライフステージの発達的な特徴を踏まえた支援」と「幸福の追求・実現や生存権を前提とした全ての人が福祉の主体者であることを学ぶ支援」の取組み課題を掲
げて、「鳥取県における今後の福祉教育の推進体制イメージ」（平成21年度策定）に沿って取組みを進めております。平成30年度実施の同調査では「障がい者に対する福祉教育・学習の展開」と「福祉を学ぶ機会の確保」に向けた取組み課題が明らかとなりました。
これまで住民主体による地域福祉の推進を担ってきた社協は、引続き、学校・公民館・福祉施設・行政・企業等と連携を図りながら、地域を基盤とした県民一人ひとりのライ
フステージや生活場面等に応じた「福祉教育（学習・活動）」の機会の提供や、広報・啓発等を更に取組み、福祉の心の醸成を全対象としながら、生活・福祉課題解決の実践
力を身につけていくことをめざしていくことを重要視し、取組みのための環境整備も図ることが必要となります。

09❷今後の新たな福祉教育のねらい⑴「障がい者に対する福祉教育・学習の展開」
今日までの取組みの振返りと、平成30年度実施「福祉に関する意識・実態調査」結果
からも「福祉のイメージ」で、特別支援学校高等部生は福祉の対象者と福祉サービスの提供主体を限定的に捉えていることや、特別支援学校保護者は福祉の対象者を限定的に捉えていることもうかがえました。
これまで障がい者は学びの対象として受入れ側の存在として見られてきましたが、障がい者も自らが学びの主体であるとともに、すべての人が主体であること、また、
福祉サービスの提供主体についても、住民も含めた行政・民間との協働的な取組みであることへの理解を促すことについて、障がい者を対象とする福祉教育の実践を進める必要があります。

⑵「福祉を学ぶ機会の確保」
さらに、平成30年度実施「福祉に関する意識・実態調査」結果からは、福祉の学びについて、学校で知る機会を望む生徒の割合が多いことや、他校の生徒と交流機会を望んでいることがうかがえました。また、保護者も、学校教育の中で福祉教育・学習を実践することを望んでいることもうかがえました。福祉を学ぶ対象はすべての人々であり、教育階梯やライフステージに沿った展開が継続されるよう、引続き、市町村社協や学校の取組みを支援し、学習活動の定着を図る必要があります。
これに加えて、児童・生徒に対する福祉教育・学習の機会は、学校教育以外の場（例：社会教育施設）においても提供されることが今後も望まれることから、児童・生徒に対する福祉教育・学習は、学校教育に限定されるものではなく、家庭や地域社会も含めた、重層的な機会となることが重要となります。

❸福祉教育を推進する大切な視点⑴福祉教育における「タテ」と「ヨコ」の方向性「タテ」の伸びを年齢の積上げや教育の積上げ、「ヨコ」の広がりを学習内容の充実、住民同士や組織の関係性の拡充と捉えると、今日までは、幼少期から高齢期に至るまで
生涯を通じた取組みを重要として、あらゆる世代と場において、ライフステージに応じて推進しています。これを時間軸としてみたとき、よりよい自分の追求として「福祉の心」
を年齢を積み重ねるとともにタテへ伸ばそうとして取組んでいます（タテの伸び）。
今後は、学びで得た状態をどのように実践し、人へつなげ、地域に根を張っていくのか、
また、福祉の対象を限定的な人や集団・地域から広げるのか「福祉の心」の「共感から共鳴」という、伝えていく、広げていくこと（ヨコの広がり）が新たな視点として着目しています。

10

地域共生社会の実現をめざすとき、「福祉の心」が人と人をつなぎ、人から地域へしっ
かりと根を張る形で実践が地域に広がるものと考えます。

【実施事業】福祉教育推進セミナー、福祉教育研究委員会⑵福祉に対するイメージを豊かにする
すべての人を対象とした「福祉」は、一人ひとりが願う幸せの実現に向けて、その応援や具体的な支援を行う営みであるといえます。その意味から考えると、福祉を限定的に考えるのではなく、すべての人が幸せに暮らすための手段としてとらえることが必要となります。福祉の対象を高齢者や障がい者に向けられたものと理解してしまうと、その人々だけが福祉を必要としていると思われるかもしれません。福祉は「すべて」の人に開かれたものであるという、日本国憲法第25条の「生存権」の規定にも基づくということです。一人ひとりにとって、福祉は自分自身にも関わる事柄であるということの理解を促す必要があります。

【実施事業】ボランティア体験事業、福祉教育研究委員会⑶福祉＝「ふだんの、くらしの、しあわせ」の実現
福祉の対象者は、制度としては限定されていますが、本来はすべて人を対象としていることが日本国憲法からも確認できます。「困った」「困っている」人を支えることがすべてではなく、様々な事情から支援を必要としている人が、どのように生きたいか、生活したい

ふだんの
くらしの
しあわせを

かという一人ひとりの願いに着目し、それを実現する
ための支えが求められます。その願いを「幸福」「しあわせ」などの他に「自己実現」という表現に置き換えることもできます。ただ制度を充実させて、様々な福祉サービスが利用できるようにするだけで、福祉の目的は達成されるとは言い切れません。
肝心なことは、それらの福祉サービスも使いながら、どのような生き方や生活がした
いと一人ひとりが望んでいるかということです。福祉の制度を充実させよう、介護や支援、保育の質を高めようとすることも必要です。それとともに、福祉は本来何のために行うものか、その目的を失ったり忘れたりしてはいけないでしょう。その際、覚えておいて欲しいことは、「福祉」とは「ふだんの、くらしの、しあわせ」を実現していく営みであるということです。
人々が願う、普段の生活の中であたり前のことがあたり前に保障されることが、福祉が果たす役割になります。わたしたちの身近なところでも、貧困問題が話題になります。
十分に教育が受けられない、ご飯が満足に食べられない、医療が受けられない、生活を11

維持することが難しいなど、子どもから高齢者にわたったすべての世代で「貧困」の問題が見られています。福祉の実現は、決して特別なことを行うことではなく、あたり前のことがあたり前に保障されること、つまり「ふだんの、くらしの、しあわせ」を実現することに他なりません。

【実施事業】福祉教育推進セミナー、福祉教育研究委員会⑷ソーシャル・インクルージョンの発想「福祉」は身近な問題ですが、どこか特別なもののように感じる人も多いと思います。
「福祉」という言葉には「しあわせ」という意味が込められています。幸せであることを望むことは、わソーシャル・インクルージョン
すべての人々を、孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合う社会の構築を目指した理念

たしたちにとって権利であり、誰にでも保障されなければなりません。わが国の福祉制度では、高齢者、障がい者、子ども、母子などの対象者が設定され、その人たちに対する支援が「社会福祉」

社会のなかには、
あらゆる形（福祉の対象である高齢者・障がい者・子ども・ひとり親家庭に限らず、支援を要する様々な
人々）
が存在し、
それらがあたたかく包まれることが大切として理解されています。
しかし、本来の「社会福祉」は対象者を限定したものではなく、日本国憲法にもある
ようにすべての人に向けられたものです。わたしたちは、現在の福祉制度では十分に支えることが難しい人々の問題も、見過ごすことはできません。福祉制度の対象となる人々を、仮に「困っている人」「困難を抱える人」とするならば、様々な理由から困難さを抱える人は制度の枠を超えて、すべての人々へと拡大されていくこととなるでしょう。
近年の福祉の理念である「ソーシャル・インクルージョン」（社会的包摂）とは、まさにこのようなことであり、忘れられた人がいない誰もが温かく包まれた社会づくりが求められています。

【実施事業】福祉教育推進セミナー、福祉教育研究委員会⑸福祉教育プラットフォームの推進「プラットフォーム」とは、共通の目的や課題解決を達成するためにつくられた場や空間を意味します。従来、地域住民の組織化や関係者のネットワークなどにより形成された会議などがありました。しかし、そこでは「組織をつくり継続させること」が目的という形が多かったといえます。プラットフォームは、あくまで「組織をつくり継続させること」がその目的ではなく、まずは「活動目的を優先させて、その中で組織化の手法や、もしくはそれに基づく場や空間を形成」することが目的となります。つまり、目12

的達成のために多様な関係者が集い、それぞれの特性を生かして目的達成をめざす実質的な活動が期待されます。
福祉教育のプラットフォームとは、まさに福祉教育の推進を目的としたプラットフォー
ムです。地域社会全体で福祉教育の推進を考える大きなプラットフォームもあれば、小地域での福祉座談会を開催するといった個別事業の目的のプラットフォームも考えられます。プラットフォームには決まった形や、大小は関係なく、それを構成するメンバーも様々です。
しかし、プラットフォームは自然発生的に出来上がるものではなく、誰かが課題に気づき、そして課題解決に向けた関係者の参集を働きかける必要があります。その中心的役割
は日常的に地域福祉の推進役として活動する社協が積極的に動くことが求められます。

【実施事業】地域で取り組む福祉教育・ボランティア活動推進事業、福祉教育推進セミナー⑹公民館等と連携した福祉教育の推進
公民館においては、地域住民を対象として、福祉問題も含めた学習活動が行われています。学校教育や家庭教育の中では、福祉に関する知的理解や心情の育成等は行われていますが、地域の中で多世代交流を図りながら生活・福祉課題の理解や課題解決に向けた学びの機会を作っていくことはこれからも大切であり、学校の教育課程として行われる教育活動のほかに地域においても学習できるよう、児童を含め、高齢者、社会人等の「学びの場」「地域福祉の活動の場」としての連携が今後更に社協に求められます。

【実施事業】各市町村社協が実施する「夏休みボランティア体験事業」など⑺「福祉の心」から自分の生き方を考える
鳥取県出身の糸賀一雄氏(注) が遺した言葉の一つに、「自覚者こそが責任者」という言葉があります。糸賀氏の行動の後に法律がついていくような形で、必要に応じて滋賀県内に施設を作り出していきました。糸賀氏にとっての「福祉の心」は、「自覚」から「責任」の形で、必要に応じて様々な施設を造るという形で具体化されてきたといえます。
糸賀氏は自分が何をすべきなのかを自覚し、ならば自覚した自分自身がその責任を果た
そうという思いが福祉に対する姿勢にあったといえます。
「福祉の心」を育む福祉教育は、一つの教科や活動に集約してしまうものではなく、学校や地域における教育活動全体で実施するダイナミックなものです。福祉領域に限らずあらゆる領域に携わる人々が「福祉の心」をもって考え・行動できる人を育てるという人間教育が福祉教育の目的であると考えています。これからわたしたちに何が出来るのか一人ひとりが考え・行動することが、地域共生社会の実現に近づいていきます。

【実施事業】「ともに生きる」福祉学習推進事業、福祉教育推進セミナー

13戦後、わが国で「知的障がい児の父」「障がい福祉の父」などと鳥取県が生んだ呼ばれた人物として、糸賀一雄氏（1914 ～ 1968 年）がいます。
「障がい福祉の父」 糸賀氏は鳥取県の出身です。幼少期を鳥取県内で過ごし、日進

糸賀 一雄氏尋常小学校（鳥取市）、義方尋常小学校（米子市）、鳥取第二中学校（現：県立鳥取東高等学校）で学びました。その後、松江高等学校（現：島根大学）、京都帝国大学（現：京都大学）に進学し、小学校の代用教員を経て滋賀県庁の職員になります。若くして県知事に認められ、要職に抜擢される期待の存在でした。
1945 年に終戦を迎え、糸賀氏は翌 1946 年 11 月に滋賀県大津市に「近江学園」という子どもの施設を池田太郎氏・田村一二氏とともに創設します（この施設は、今でいう「児童養護施設」と「障がい児入所施設」を統合したイメージです）。糸賀氏は近江学園の園長として、戦後の混乱のなかで社会問題となっていた戦争孤児や浮浪児、そして知的障がい児の保護・養育に努めました。そして、近江学園での実践を社会に発信することを通じて、わが国の障がい児福祉や教育の発展に貢献し、今なお高い評価を得ています。
その糸賀氏が残した有名な言葉に「この子らを世の光に」という言葉があります。

⑻福祉教育とＳＤＧsの取組み
平成27年、国連サミットで採択された「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」実現に向けたSDGｓが、令和12年を年限に17のゴール、169のターゲットから構成された世界共通目標として取組まれています。
鳥取県の将来ビジョンにおいても、SDGｓの視点を反映し、「多様性を互いに認め、支え合う共生社会」「障がい者・高齢者がいきいきと暮らす地域社会」「DVや児童虐待など支援の必要な方が生活しやすい環境の整備」「地域や職場との連携などにより、安
心して子育てできる環境の進展」など福祉関連分野の目標が定められました。
このSDGｓの実現は、これまで進めてきた地域福祉の取組み、地域共生社会づくりにつながるもので、とりわけこの目標１「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」、目標3「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を保障し、福祉を推進する」、
目標10「各国内及び各国間の不平等を是正する」、目標11「包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」などは、福祉教育に該当する取組みでもあります。
【福祉教育との関連性】
例えば、環境保全に焦点をあてた場合、自然環境や人的環境の改善を目的としたプログラムが福祉教育として行われています。自然環境のテーマだと、近年水害が注目されており、水害時の支援や備えについての福祉教育が行われています（水害の原因とされる地球温暖化など環境変化に対する啓発、リサイクル運動など）。また、人的環境のテーマだと、ノーマラ
イゼーションやバリアフリー（ソフト面・ハード面）について学ぶ福祉教育が行われています（車いす体験、高齢者疑似体験など）。
また、障がいの特性を理解する取組みとして平成21年にスタートした鳥取県発祥の「あい14サポート運動」があります。障がいのある人に温かく接するとともに障がいのある人が困っているときに「ちょっとした手助け」を行うことにより誰もが暮らしやすい地域社会となることをねがい、学校や企業・団体等で研修が行われています。

ロゴ：国連広報センター作成

鳥取県ボランティア・
市民活動センターキャラクター

はーちゃん

15

16
●
●

企業・団体

老人クラブ

福祉学習サポーター

福祉教育推進員 など

●

●

●

●

乳幼児期

●

福祉事業者

●

（年 齢（ 期 ））

家

学校教育

家

庭（

庭

社会教育団体 など
●

社会教育

美術館
●

博物館
●

図書館
●

公民館
●

壮年期

老人期

地域社会

（活動の領域）

）
育

教

成人期

ヨコへの関係性の広がり・統合

学齢期

青年期

民生委員・児童委員

自治組織

NPO・ボランティア

社会福祉協議会（中心的役割）※プラットフォームには決まった形や、大小は関係なく、構成するメンバーも様々です。
柔軟に考えてみましょう。

●

福祉教育

福祉教育（学習・活動）
プラットフォーム

鳥取県における今後の福祉教育の推進イメージ（令和2年度策定）

Ⅴ 社協で取組む福祉教育の推進イメージ

タテへの学習の積み上げ

Ⅵ 本指針で取組む本会の主な事業①ボランティア体験事業
社会福祉の理解促進、福祉活動参加の機会づくりを目的として実施するとともに、福祉・介護分野の進路選択の機会と捉え、高校生以上を対象とする事業として取組みます。

②地域で取り組む福祉教育・ボランティア活動推進事業（市町村社協指定事業）
学校、ＰＴＡ、公民館、社会福祉施設、当事者組織、ボランティアグループ、ＮＰＯ、商店会・企業など多様な団体・機関と社協との連携・協働によって、地域を基盤として、子どもや地域住民の福祉活動・ボランティア活動及びこれらについての学習活動を推進・支援するためのプログラムや人材育成等の推進方策を開発する事業として取組みます。

③「ともに生きる」福祉学習推進事業（高校指定事業）「ふだんの、くらしの、しあわせ」を実現するためには、将来どのような分野に進学・就職されても一人ひとりが「福祉の心」を育むことが大切となることから、福祉意識の涵養と理解を深めるためにも、学校生活を通じて、校内の授業・活動にとどまらず、地域に学びのフィールドを広げ、多様な人との出会い・交流から生活・福祉課題に気づき、その課題を解決する方法を生徒自らが考えて企画・実践する力を身につける事業として取組みます。

④福祉教育推進セミナー
地域の福祉関係者、福祉の関係機関・団体、学校、保育園・幼稚園、公民館等の関係者を対象に、地域や学校で取組む福祉教育の成果・課題を協議し、その推進方策を共有し、好事例の実践を県内へ広げる事業として取組みます。

⑤福祉教育研究委員会
鳥取県ボランティア・市民活動センタ－運営委員会の規定により、福祉教育の専門的事項の調査・研究・作業にあたることを目的とした専門家による委員会として設置し、福祉教育推進事業の検証や、福祉副読本の作成、ボランティア活動、福祉・介護分野への進学・就職活動を支援する事業として取組みます。

17

市町村社協の事業実施の例●「ふくしの学習」を小学校と協働実施（米子市社協）
小学校の先生と検討を重ね、小学校高学年を対象にした福祉教育の教材を作成するとともに、その教材を活用して授業をしています。ある小学校では「ふくし」をテーマに高齢者の特性、地域の支え合い活動、災害時における地域での助け合いなどについて学びます。模擬支え愛マップづくりのワークを通じて、地域や人とのつながりの大切さについて学び、自分には何ができるか〝自分事〟として考えてもらう教材（1.高齢者の暮らしを知ろう

2.支え合うって何だろう？

3.災害とふくし）としています。米子市社協は小学校の実情に応じて「ふくしの学習」を協働で企画・実施しています。

●児童福祉体験事業「優愛塾」（八頭町社協）
町内の児童・生徒の福祉体験学習の場を提供し、そこから得られる出会いと共感の中から、心を育み、社会福祉への理解と関心を深めることを目的に実施しています。月1回週末に開催（年7回程度）、プログラムは自然体験、デイキャンプ、もちつき交流会などがあり、高校生以上のボランティアが活動をサポートしています。

●こどもサロン（江府町社協）
江府小学校の振替休業日の子どもの居場所づくりを支援するとともに福祉体験の場として「こどもサロン」を開設しています。地元の社会見学、高齢者疑似体験、新スポー
ツ体験等を実施しています。運営には地域住民がボランティアとして関わり、交流も生まれています。

●福祉学習プラットフォーム（八頭町社協）
各地区に設置されているまちづくり委員会を基盤に、住民と地域の子どもたち、当事者やその家族、大学生ボランティア等が交流するなかで、地域への愛着を高めるとともに、当事者を含む様々な人が共に過ごす時間の中で、互いの理解を深める地域での福祉学習を推進
しています。交流は季節ごとに行われており、その度に地域のつながりを再確認し、交流の枠を広げています。
※上記の事業の他にも、多くの市町村社協で、夏休みボランティア体験事業や福祉教育協力指定校事業に取組んでいます。
※高校や青年会議 所等とつながりボランティアセンター事業と一体的に取 組む動きもあります（境港市社協）。
※また、福祉教育研究委員会や福祉教育関係機関連絡会で取組方針の協議や情報交換をおこなったり（倉吉市社協）、鳥取市地域福祉推進計画の重点取組に「福祉学習の推進と担い手づくり」を位置付けて、実践型学習を各地区（学校・地域・職場）で展開しています（鳥取市社協）。

18

Ⅶ 鳥取県内社協の福祉教育の取組経過＊県社協が実施する福祉教育事業の財源は、
そのほとんどが国・県の補助金です。補助金の活用により、本県にとって福祉教育の取組みが大きく前進してきました。
＊「ボランティア体験事業」
は都道府県社協で主催するケースは全国的にも少なく、本会は昭和60年度
から継続的に取組んでおり、福祉・介護分野の進学・就職を考える機会としても有益な事業となっています。
＊「福祉教育研究委員会」は社協、教育、行政関係者等のメンバーで構成され、福祉副読本の策定や推進方策の検討を行い、本県の福祉教育の推進に大きな力となっています。

１ 先駆けの時代
昭和28年～

八頭郡社協による「社会福祉事業普及校」設置事業（延8校指定）
対象：中学校、指定期間3年、毎年1万円助成＊ただし、昭和31年2月郡社協の統合により事業中止

昭和44年・45年

県社会福祉大会で「社会福祉を高めるための教育をどのように進めるか」を研究部会で取上げ討議、福祉教育推進を決議

昭和46年

県社協による神奈川県の実践を視察、活動紹介の冊子を発行

昭和48年～

米子市福祉教育モデル指定事業を開始

昭和50年～

境港市社協、東伯町社協で指定事業を開始

昭和51年～

倉吉市社協で指定事業を開始

昭和52年～

気高町社協で気高中学校の指定事業を開始

昭和53年～

鳥取市社協で指定事業を開始

2 県社協による推進（市町村社協の独自の指定事業へ拡大）
昭和51～53年

県民社会福祉大会で「福祉の心を育てよう」をテーマに連続シンポジウム
昭和51年大会では「社会福祉と学校教育」を討議
その結果、昭和52年度から福祉教育推進事業に着手【第１期】昭和52年～54年（１）福祉の教育研究協力校の設置
1校10万円助成×3年間
小3校・中3校指定及び研究協力校連絡会
（年2回）
の開催

（２）福祉教育実践校研究協議会の開催
年1回、1日、事例発表・講演

19

（３）福祉教育教材編纂委員会の設置
委員7名、延13回、他視察
昭和55年2月「福祉教育教材（ともに生きる）」の発行（対象：小学4年生以上、A5版、95頁）（４）福祉教育推進懇談会の開催
委員13名、各界代表、年2回【第２期】昭和55年～57年（１）福祉の教育研究協力校の設置
小4校・中3校・高2校指定
協力校連絡会の開催
福祉教育実践校研究協議会の開催（年1回、1泊2日、分科会・全体会・講演）（２）福祉教育研究委員会の設置
委員13名、全体会4回、部会等26回（３）昭和56年「福祉に関する意識・実態調査」の実施
調査対象：小・中・高の児童・生徒・教員
昭和58年3月「福祉教育-実践の手引き-」の発行（対象：教員、B5版、139頁）（平成3年3月再版）（４）福祉教育推進懇談会の開催
委員14名、各界代表、年2回【第３期】昭和58年～60年（１）福祉の教育研究協力校の設置
小3校・中3校・高2校指定
協力校連絡会の開催
福祉教育実践校研究協議会の開催（年1回、2日間、分科会・全体会・講演等）（２）福祉教育実践校研究協議会の開催
通算第9回まで
参加者拡大：教員・県・市町村教委、役場、社協関係者他（３）昭和60年7月、国際青年年事業として「ボランティア活動体験事業」
を開始
施設での体験学習、夏休み、1回4日間として2次にわける
事前講習、報告・反省会、文集刊行、高校生から次第に中学生へも参加が広がる（４）福祉教育資料作成委員会の設置
委員9名、全体会7回、正副委員長会25回
昭和61年3月「学習読本（ひとが生きている）」の発行（対象：中学3年生以上、B5版、74頁）
昭和62年3月同上の「教師用指導参考資料」の発行（対象：教員、B5版、67頁）（５）福祉教育推進懇談会の開催
委員12名、各界代表、年2回

20

【第４期】昭和60年～63年（１）福祉の教育研究協力校の設置
中2校・高4校指定
協力校連絡会の開催（２）福祉教育研究セミナーの開催
年1回、2日間、分科会・全体会・講演他＊福祉教育実践校研究協議会を内容充実・発展させ、さらに福祉施設職員、PTA、並びに子ども会・育成会関係者、公民館関係者等も加える（３）ボランティア活動体験事業の実施
施設での体験学習、夏休み4日間を2回
高校生・中学生、事前講習、報告・反省会、報告書刊行（４）福祉教育研究委員会の設置
委員12名、5回＊福祉活動広報（壁新聞／年1回作成）＊広報紙「愛の輪」（昭和59年9月創刊、福祉全般、年4回、B5版8頁、全県配布）にはボランティア活動や福祉教育等を随時紹介【第５期】平成元年～31年度（１）福祉教育推進校設置（指定期間：3年間）
平成元～ 3年度 32 校（7中学校区（小19校）
・高6校）
平成 2～ 4年度 32 校（7中学校区（小18校）
・高7校）
平成 3～ 5年度 16 校（3中学校区（小8校）
・高5校）
平成 4～ 6年度 32 校（7中学校区（小21校）
・高4校）
平成 5～ 7年度 32 校（7中学校区（小21校）
・高4校）
平成 6～ 8年度 16 校（3中学校区（小8校）
・高5校）
平成 7～ 9年度 15 校（3中学校区（小12校））
平成 8～10年度 20 校（4中学校区（小11校）
・高5校）
平成 9～11年度 20 校（5中学校区（小11校）
・高4校）
平成10～12年度 15 校（4中学校区
（小8校）
・高3校）
平成11～13年度 20 校（5中学校区（小13校）
・高2校）
平成12～14年度 20 校（6中学校区（小11校）・高3校）
平成13～15年度 15 校（4中学校区
（小9校）
・高2校）
平成14～16年度 12 校（3中学校区（小9校））
平成15～17年度 12 校（3中学校区（小9校））
平成16～18年度 13 校（4中学校区（小9校））
平成17～19年度 14 校（3中学校区（小11校））
平成18～20年度 13 校（3中学校区（小11校））＊3中学校区のうち1中学校区は小学校のみの指定
21

平成19～21年度

14 校（4中学校区（小10校））

平成20～22年度

8 校（2中学校区（小6校））

平成23～25年度

1 校（小1校）

延 372 校（小236校、中86校、高50校）＊福祉教育実践基礎研修会の開催（年1回、基調講演、事業説明）…平成20年度以降廃止（２）高校の個別指定による福祉教育推進校事業①高校生介護等体験指定校設置（指定期間：3年間）
平成 9～11年度

1 校（鳥取女子高等学校）

平成12～14年度

1 校（鳥取城北高等学校）

平成15～17年度

1 校（倉吉北高等学校）

平成18～20年度

1 校（境港総合技術高等学校）

延4校＊宿泊研修、介護等体験活動の実施②高校生地域福祉活動体験指定校設置（指定期間：3年間）
平成21～23年度

1 校（岩美高等学校）

平成24～26年度

1 校（岩美高等学校）

延2校＊推進校の実情に合わせて当年度入学の生徒を対象とするなど3年間を通じて
地域福祉活動に関する事業（参加、交流、企画・実施、発表など）を実施＊助成金は毎年度15万円を上限③高校における福祉教育推進事業指定校設置（指定期間：3年間）
平成27～29年度
延

1 校（鳥取敬愛高等学校）
1校＊高校生地域福祉活動体験指定校の事業方針を継承して実施＊助成金は毎年度20万円を上限（３）福祉教育運営協議会の開催
委員13名、教委、学校長会、関係機関他＊運営協議会は平成14年度まで開催（４）
ボランティア体験活動事業の実施
施設での体験学習、夏休み4日間を2回及び障がい児（者）療育キャンプ等（1泊2日）
への参加

22

（５）福祉学習サポーター講座の開催
平成16～2７年度実施、延385名受講＊平成21年度より
「入門編」
「実践編」
にわけて開催＊平成27年度まで開催＊福祉学習サポーター＝地域で福祉学習の取組みを支援（理解、協力、応援）する役割の者【第６期】令和元年～（１）ボランティア活動体験事業（市町村社協共催、対象：高校生以上）
昭和60年度

54 名

昭和61年度

86 名

昭和62年度

120 名

昭和63年度

183 名

平成元年度

187 名

平成 ２年度

204 名

平成 ３年度239 名（受入施設22ヶ所、療育キャンプ40名3ヶ所）

平成 ４年度

216 名（受入施設25ヶ所、療育キャンプ28名3ヶ所）

平成 ５年度

226 名（受入施設30ヶ所、療育キャンプ19名1ヶ所）

平成 ６年度355 名（受入施設51ヶ所、療育キャンプ5名1ヶ所）

平成 ７年度

340 名（受入施設60ヶ所）

平成 ８年度519 名（受入施設79ヶ所）

平成 9年度637 名（受入施設116ヶ所）

平成10年度 561 名（受入施設118ヶ所）
平成11年度 555 名（受入施設113ヶ所）
平成12年度 664 名（受入施設138ヶ所）
平成13年度 715 名（受入施設178ヶ所）
平成14年度 649 名（受入施設179ヶ所）
平成15年度 658 名（受入施設175ヶ所）
平成16年度 563 名（受入施設154ヶ所）
平成17年度 558 名 うち継続型20名（受入施設153ヶ所うち継続型10ヶ所）
平成18年度 373 名 うち継続型17名（受入施設126ヶ所うち継続型13ヶ所）
平成19年度 361 名 うち継続型17名（受入施設106ヶ所うち継続型14ヶ所）
平成20年度 295 名 うち継続型12名（受入施設115ヶ所うち継続型11ヶ所）
平成21年度 246 名 うち継続型4名（受入施設87ヶ所うち継続型4ヶ所）
平成22年度 310 名 うち継続型11名（受入施設111ヶ所うち継続型8ヶ所）
平成23年度 305 名 うち継続型10名（受入施設116ヶ所うち継続型9ヶ所）
平成24年度 364 名 うち継続型5名（受入施設124ヶ所うち継続型3ヶ所）
平成25年度 378 名 うち継続型11名（受入施設148ヶ所うち継続型8ヶ所）

23

平成26年度

339 名 うち継続型10名（受入施設119ヶ所うち継続型5ヶ所）

平成27年度399 名 うち継続型18名（受入施設142ヶ所うち継続型14ヶ所）

平成28年度410 名 うち継続型7名（受入施設155ヶ所うち継続型7ヶ所）

平成29年度373 名 うち継続型8名（受入施設156ヶ所うち継続型6ヶ所）

平成30年度381 名 うち継続型8名（受入施設148ヶ所うち継続型7ヶ所）

令和元年度

488 名 うち継続型5名（受入施設178ヶ所うち継続型4ヶ所）

令和 2年度

155 名 うち継続型21名（受入施設78ヶ所うち継続型13ヶ所）

延13,466 名＊昭和60年「国際青年年」
から社会福祉への理解促進、福祉活動参加へのきっかけづくりを目的とし、市町村社協とともに取組みをはじめる＊平成9年度から保育所での受入協力がはじまる＊平成17年度から継続型の受入協力がはじまる＊この事業以外に、14町村社協の自主事業として、児童たちのボランティア体験学習が実施される（施設での体験学習のほか、ホームヘルパーとの同行訪問、障がい者との町の点検活動、施設に一泊しての福祉研修、幼稚園・保育所での体験実習、独居高齢者への食事サービスの手伝い等）（２）地域で取り組む福祉教育・ボランティア活動推進事業（指定期間：3年間）
平成15～17年度 2 社協（智頭町、会見町）＊モデル実施平成18～20年度 2 社協（鳥取市、倉吉市）＊モデル実施平成21～23年度 3 社協（境港市、湯梨浜町、琴浦町）
平成22～24年度 2 社協（三朝町、伯耆町）
平成23～25年度 2 社協（鳥取市、大山町）
平成24～26年度 3 社協（智頭町、湯梨浜町、北栄町）
平成25～27年度 2 社協（米子市、南部町）
平成26～28年度 1 社協（江府町）
平成27～29年度 1 社協（八頭町）
平成28～30年度 1 社協（倉吉市）
平成29～令和元年度 1 社協（日吉津村）
平成30～令和2年度 1 社協（若桜町）
令和元～3年度

1 社協（日南町）

令和2～4年度

1 社協（境港市）
23 社協＊助成金は毎年度１社協につき30万円(モデル実施社協は45万円）
を上限（３）高校の個別指定による福祉教育推進校事業①「ともに生きる」福祉学習推進事業指定校設置（指定期間：3年間）
平成30～令和2年度 1 校（青翔開智中学校・高等学校）
延１校＊高校における福祉教育推進事業指定校の事業方針を継承して実施＊助成金は毎年度20万円を上限
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（４）福祉教育推進セミナーの開催
年1回、時勢を捉えたテーマ設定により講演やパネルディスカッション等を企画（５）福祉語り部実践講座の開催
令和2年度

22 名

＊社協職員等が福祉の理念や実践を学び、地域福祉の推進役としてのスキルを高め、住民福祉座談会などで語る活動を支援＊令和2年度のみ開催（６）福祉学習推進者スキルアップ講座（福祉学習ファシリテーター養成）事業の開催
平成26年度

49 名

平成27年度

18 名

平成28年度

36 名

平成29年度

24 名

平成30年度

23 名

令和元年度

18 名

令和 2年度

15 名

延 183 名＊福祉学習ファシリテーターの養成は平成28年度まで実施＊平成29年度から学習参加者の学びを促進するための技術取得を目的とする講座に変更して実施＝福祉学習参加者が体験（プロセス）から学ぶことを促す働き＊福祉学習ファシリテーター（推進者）
をする者＊令和2年度まで開催（７）「福祉に関する意識・実態調査」の実施
調査対象：小・中学生、高校生、特別支援学校生（高等部生）、教員、保護者、特別支援学校（高等部生）保護者
標本抽出：小学校24校（6年1学級）、中学校16校（2年1学級）、高校10校（2年1学級）、特別支援学校3校（高等部2年）
実施年度：①昭和56年度 ②平成2年度 ③平成12年度 ④平成20年度 ⑤平成30年度（８）福祉教育研究委員会の開催＊委員10名程度、年3～8回＊福祉教育に関する調査・研究及び資料、福祉副読本の作成
昭和56年度 「福祉に関する意識・実態調査」報告書発行
平成 2年度 「福祉に関する意識・実態調査」報告書発行
平成 7年度 「マンガエンジョイボランティア」発行（対象：一般、B6版、55頁）（平成13年度再版）
平成11年度 ガイドブック「こどもボランティア手帳」発行（対象：小学生、A5版、24頁）（平成14年度再版）（平成15年度再版）

25

平成12年度 「福祉に関する意識・実態調査」報告書発行
平成14年度 ガイドブック「ボランティアハンドブック」発行（対象：中・高校生、A5版、48頁）（平成15年度再版）
平成16年度 中学生のための福祉教育読本「ともに生きる」発行
平成17年度 小学生のための福祉教育読本「ともに生きる」発行（対象：小・中学生、A4版、51頁（小）、55頁（中））（平成18年度再版）
平成19年度 「福祉教育読本ともに生きる 先生のためのガイドブック」発行
平成20年度 「福祉に関する意識・実態調査」報告書発行
平成21年度 地域社会向け福祉教育ガイドブック「福祉で輝く地域づくり」
発行
福祉教育インターネットサイトの開設
平成23年度 「福祉で輝く地域づくり ～福祉学習のススメ ハンドブック～」発行
平成24年度 「福祉で取り組む福祉学習実践ヒント集」発行
平成25年度 「福祉で取り組む福祉学習実践事例集」発行
平成26年度 地域における福祉教育の推進方策の検討
平成27年度 高校生のための福祉教育読本「ともに生きる（福祉の理念編）」発行
平成28年度 高校生のための福祉教育読本「ともに生きる（福祉の理解編）」発行
平成29年度 高校生のための福祉教育読本「ともに生きる（福祉の実践編）」発行
平成30年度 「福祉に関する意識・実態調査」報告書（単純集計版）発行
令和元年度 「福祉に関する意識・実態調査」報告書（クロス集計版）発行
令和 2年度 「今後の福祉教育（学習・活動）の推進指針」策定

鳥取県ボランティア・
市民活動センターキャラクター

はーちゃん

26

福祉教育研究委員会委員名簿
任期：令和2年11月26日～令和4年11月25日

区

分

氏

名

村上 比呂志

所属・役職
社会福祉法人 鳥取市社会福祉協議会
地域福祉課 地域福祉担当 主事

社会福祉協議会の役職員
小倉崇弘

織田澤 博樹

社会福祉法人 若桜町社会福祉協議会
総務福祉課 福祉係 主事
学校法人鶏鳴学園
青翔開智 中学校・高等学校 校長

社会福祉法人鳥取こども学園

坂口泰司

児童養護施設鳥取こども学園
主任・家庭支援専門相談員

社会教育施設等機関・団体
の役職員

副委員長

尾崎 真理子関係行政機関の職員

学識経験者

大谷

喜博

中井

暁子

田中

恒治

眞野

将徳

委員長

國本

真吾

公益社団法人鳥取県人権文化センター
次長・上席専任研究員

一般社団法人
鳥取県手をつなぐ育成会 会長
鳥取県教育委員会事務局
特別支援教育課 指導担当 指導主事

鳥取県教育委員会事務局
社会教育課 社会教育担当 社会教育主事

鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局
福祉保健課 地域福祉推進担当 係長

学校法人藤田学院
鳥取短期大学 幼児教育保育学科 教授

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地域福祉は、福祉教育ではじまり、福祉教育でおわる
これは「住民主体」を大切にしてきた社協の先輩たちが語り継いできた言葉です。
住民主体の地域福祉を推進していくためには、地域の福祉問題を共有し、さらにその解決に向けて協働して動き出すアクションが必要になります。何度も何度も繰り返しながら、
その積み重ねの中で、自主的かつ主体的な住民自治にもとづく地域
福祉活動が定着していきます。
こうした段階に至る地域住民の主体形成の過程こそが、福祉教育です。
「福祉教育が地域福祉の根幹をつくる」ということは、地域の福祉問題を、そこで生活を営む地域福祉の当事者である地域住民を中心にすえて、協働して解決していくプロセスを社協が目指してきたからです。
そして、そのためには地域福祉の主体形成が不可欠です。主体形成を促していくための具体的な働きかけこそが、福祉を学びあうこと、
つまり地域を基盤とした福祉教育なのです。

【参考資料】
全社協「福祉教育実践ガイド 地域福祉は福祉教育ではじまり福祉教育でおわる」
Ｈ24年
全社協「社会的包摂にむけた福祉教育～共感を軸にした地域福祉の創造～」
Ｈ25年
全社協「社会的包摂に向けた福祉教育～実践にむけた福祉教育プログラムの提案～」
Ｈ26年
全社協「社会的包摂に向けた福祉教育～福祉教育プログラム７つの実践～」
Ｈ29年
島根県社協「しまね流ふくし教育推進指針

福祉教育推進のための手引書」
Ｈ28年

鳥取県社協「福祉で輝く地域づくり」
Ｈ22年
鳥取県社協「高校生のための福祉教育読本 ともに生きる 福祉の理念編」
Ｈ28年
鳥取県社協「高校生のための福祉教育読本 ともに生きる 福祉の理解編」
Ｈ29年
鳥取県社協「高校生のための福祉教育読本 ともに生きる 福祉の実践編」
Ｈ30年
鳥取県社協「福祉に関する意識・実態調査報告書（単純集計版）」
Ｈ31年
鳥取県社協「福祉に関する意識・実態調査報告書（クロス集計版）」
Ｒ1年

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［写真］

情熱をもった人間が歴史をつくる
そごう

書：十河

しんじ

信二

（鳥取県立図書館蔵）

鳥取県出身の糸賀一雄氏は、情熱に満ちた人物であったといわれています。その糸賀氏が慕い「新幹線の父」と称せられた十河信二氏（元国鉄総裁）
が、糸賀氏に送った掛軸が左の写真です。

この掛軸は、「 糸賀が鳥取に故郷の想いをもっていたことを何らかの形で表したい」「鳥

取は進取の気風のあるところだから、高校生くらいの若い人たちの励ましになるようなものを記念に差し上げたい」ということから、1992年に糸賀氏の妻より鳥取県へ寄贈され

ました。

糸賀氏は、
よく
「情熱」
という言葉を用い、その身を奮い立たせていました。彼の内側に湧

き起こる
「情熱」
が、今日のわが国の福祉を築いたともいえるでしょう。

情熱に溢れた糸賀氏の精神を、彼が生まれ育った同じこの地で福祉教育を推進する関係者に、ぜひ受け継いで欲しいと思います。

今後の福祉教育（学習・活動）の推進指針
令和3年3月発行

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