発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【提出日】

2024年５月24日【発行者の名称】

株式会社ア－トフォ－スジャパン【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県伊東市川奈1299番地【電話番号】

0557(45)1109(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営統括本部長【担当J-Adviserの名称】

フィリップ証券株式会社【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当J-Adviserの財務状況が公表さhttps://www.phillip.co.jp/

山口

喜廣

永堀

持塚

隆

真

れるウェブサイトのアドレス】【電話番号】(03)3666-2321【取引所金融市場等に関する事項】

東京証券取引所

TOKYO PRO Market

また、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホ－ムペ－ジのアドレス】

株式会社ア－トフォ－スジャパン
https://www.artforcejapan.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/【投資者に対する注意事項】
１. TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ３【事業等のリスク】
において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２. 発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)第21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。
ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３. TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役
割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、―1―

上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホ－ムペ－ジ等に掲げれられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４. 東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

―2―

第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１)連結経営指標等
回次

第34期
第１四半期
連結累計期間

第35期
第１四半期
連結累計期間

第34期

会計期間

自 2023年１月１日
至 2023年３月31日

自 2024年１月１日
至 2024年３月31日

自 2023年１月１日
至 2023年12月31日

売上高

(千円)

998,862

1,040,843

4,168,466

経常損失(△)(千円)△19,778△6,553△56,280

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△2,115△5,053△24,661

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

△740

△3,994△31,200

純資産額

(千円)

884,178

849,723

853,718

総資産額

(千円)

2,960,617

3,026,834

3,038,248

１株当たり四半期(当期)純損失(△)

(円)

△8.43

△20.14△98.25

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

29.9

28.1

28.1

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グル－プ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

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第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や日銀の緩和的な金融環境の維持を背景に、人手不足による賃金上昇や半導体の供給制約の緩和などの要因がプラスに働き、内需が持ちこたえたことによって、景気は底堅い成長が見られました。ただし、国内では物価高や実質賃金の低迷から、個人消費の回復が遅れているほか、人手不足により設備投資にも遅延等が見られます。また、世界的にも高インフレの波が根強く残り、サプライチェーンの脆弱性が、地政学的対立の強まりによって顕在化するなど、不確実な世界情勢に伴う国内外経済の下振れリスクが残存し、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社グループの主たる事業分野である戸建て住宅建築業界におきましては、低水準にある住宅ローン金利や住宅ローン減税の導入、省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、資材価格高騰や人件費上昇による建設コストの増加が住宅取得マインドの重しとなり住宅着工戸数は弱含みで推移する状況が続いております。2024年４月30日公表の2024年３月新設住宅着工統計において住宅着工戸数総計が前年同期比 90.4％となり、住宅着工の動向については、10ヶ月連続の減少となっております。利用関係別にみると、「持家」につきましては同 91.0％、「貸家」につきましては同 95.7％、「分譲住宅」につきましては
同 83.1％となっており、持家と分譲住宅を中心に低迷する状況が続いております。また、建設業界におきまして
は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、各種資材価格の高止まり等、建設関連コストの上昇に加え、物流の2024年問題の影響が懸念されるなど、戸建て住宅建築業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、引続き事業環境の厳しさは強まる状況となっております。
このような事業環境のなか、戸建て住宅建築の課題解決を更に図り、顧客サービスの差別化を強化するため、従前から取り組んでおります「周辺分野の拡充」、「基盤分野の強化」、「大規模建築物向け地盤調査・地盤改良工事」、「新規事業の推進」、「働き方改革と多様な人財の活用」、「住宅地盤分野のＤＸ化の推進」を進めるため、工事部門においては、工程管理の強化やバリューエンジニアリングの継続によるコストの適切なコント
ロール強化など、原価低減の実現に努めており、共通部門として販売費及び一般管理費の圧縮など管理可能な諸施策の取組みを進めて、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 1,040,843千円(前年同期比 4.2％増)、
営業損失 1,717千円(前年同期は営業損失 21,643千円)、経常損失 6,553千円(前年同期は経常損失 19,778千円)、
親会社株主に帰属する四半期純損失 5,053千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 2,115千円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（地盤改良事業）
当社の中核事業である地盤改良事業におきましては、新設住宅着工棟数が減少しているなか、2023年８月に子会社化となった（株）サカジオが行う地質調査から当社の地盤改良工事へとワンストップの案件化が進捗した結果もあったことなどから、当事業の業績は売上高 707,746千円(前年同期比 3.3％増)、セグメント利益は 26,533千円(前年同期比 99.7％増)となりました。
（建築事業）
建築事業におきましては、住宅建築工事の着工延期や引渡し遅れなどがあったものの、営繕工事および公共工
事は概ね堅調に推移した結果、当事業の業績は売上高 264,967千円(前年同期比 11.1％増)、セグメント利益は34,858千円(前年同期比 62.1％増)となりました。
（その他事業）
その他事業の仮設材レンタルにおきましては、公共工事における下水道および道路のインフラ関連補修や整備などが堅調に推移した一方、各工事期間の縮減によりレンタル料収入の減少と資材価格をはじめとする物価高騰などの影響により各種整備費用が上昇した結果、当事業の業績は売上高 73,350千円(前年同期比 8.5％減)、セグ
メント利益は 12,581千円(前年同期比 15.8％減)となりました。

―4―

２ 【対処すべき課題】
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

３ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は2024年３月29日に公表した発行者情報に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませんが、当社株式の（株）東京証券取引所が行っております証券市場 TOKYO PRO Market の上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。
＜担当J-Adviserとの契約について＞
当社は、(株)東京証券取引所が運営を行なっております証券市場 TOKYO PRO Market の上場企業です。当社ではフィリップ証券(株)を担当 J-Adviser に指定することについての取締役会決議に基づき、2020年４月30日にフィリップ証券(株)との間で、担当 J-Adviser 契約(以下「当該契約」といいます。)を締結しております。当
該契約は、TOKYO PRO Market における当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当 J-Adviser を確保できない場合、当社株式は TOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本発行者情報提出日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞
当社(以下「甲」という。)が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券(株)(以下「乙」という。)
は J-Adviser 契約(以下「本契約」という。)を即日無催告解除することができる。
① 債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日(当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日)までの期間(以下この項において「猶予期間」という。)において債務超過の状態から脱却しえなかった場合、但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイド
ライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行なうことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合(乙が適当と認める場合に限る。)には、２年以内(審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日(猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する
日後最初に到来する事業年度の末日)までの期間内)に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度(甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度)に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画(本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。)を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次の a 及び b に定める書面に基づき行う。
a 次の( a )又は( b )の場合の区分に従い、当該( a )又は( b )に規定する書面( a ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する
書面( b ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
b 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面② 銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報
告を書面で受けた場合。
③ 破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合(甲が、法―5―

律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合)又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次の a から c まで掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該 a から c ま
で掲げる場合には当該 a から c までに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
a 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
b 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難
である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場
合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日(事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日)
c 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合(当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。)
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④ 前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次の a ないし c の全てに該当するものをいう。
a 次の( a )又は( b )に定める場合に従い、当該( a )又は( b )に定める事項に該当すること。
( a ) 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
( b ) 甲が前号 c に規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号 c に規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
b 当該再建計画に次の( a )及び( b )に掲げる事項が記載されていること。
( a ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
( b ) 前 a の( a )に規定する見込みがある旨及びその理由又は同( b )に規定する合意がなされている
こと及びそれを証する内容
c 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤ 事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合(甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう)又はこれに準ずる状態になった場合。
再建計画とは次の a から c までに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった
場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該 a から c までに掲げる場合には当該 a から c までに掲げる
日に同号に該当するものとして取り扱う。
a 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の( a )又は( b )に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前(休業日を除外する。)の日( a ) TOKYO PRO Market の上場株券等( b ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合、当該合併に係る新設会社若しくは存続会社の親会社(当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。)が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
b 甲が、前 a に規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会(普通出資者総会を含む。)の決議についての書面による報告を受けた日(当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議(委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。)に―6―

ついての書面による報告を受けた日)
c 甲が、前 a 及び前 b に規定する事由以外の事由により解散する場合(③ b の規定の適用を受ける場合を除く。)は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥ 不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為(ⅰ非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ 会社分割による非上場会社からの事業の継承、ⅳ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅴ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ 他の者への事業の譲渡、ⅶ 非上場会社との業務上の提携、ⅷ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸ その他非上場会社の吸収合併又はこれ
ら ⅰ から ⅷ までと同等の効果をもたらすと認められる行為)を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
⑦ 支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合(当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合)において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき。
⑧ 有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合。
⑨ 虚偽記載又は不適正意見等
次の a 又は b に該当する場合
a 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
b 甲の財務諸表に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって監査意見については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨(天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである
場合を除く。)が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合。
⑩ 法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪ 株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を（株）東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫ 株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬ 完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭ 指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮ 株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次の a から g までのいずれかに掲げる行為を行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a 買取者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策(以下「ライツプラン」という。)のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入(実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。)
b ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入。
c 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定(持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式の発行が甲に対する買取の実現を困難にする方策であると乙が認めるとき
は、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行―7―

するものとして取り扱う。)
d 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選
解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
e 上場株券等より議決権の多い株式(取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。)の発行に係る決議又は決定。
f 議決権の比率が、300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
g 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯ 全部取得甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰ 反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO Market に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑱ 株式併合甲が特定の者以外の株主が所有するすべての株式を１株に満たない端数となる割合で株式併合を行う
場合。
⑱ その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは（株）東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser 契約解除に関する条項＞①. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り１ヶ月とする。)を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
②. 前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヶ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
③. 契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を（株）東京証券取引所に通知しなければならない。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

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(２) 財政状態の分析(流動資産)
当第１四半期連結累計期間末における流動資産の残高は、1,599,996千円で、前連結会計年度末と比べ 61,057千
円減少しております。「現金及び預金」の減少 41,891千円、「電子記録債権」の減少 15,585千円、「未成工事支出金」の減少 11,180千円が主な変動要因であります。
(固定資産)
当第１四半期連結累計期間末における固定資産の残高は、1,426,837千円で、前連結会計年度末と比べ 49,643千
円増加しております。有形固定資産の増加 5,977千円、無形固定資産は「のれん」の減少 2,257千円、投資その他の資産は「投資有価証券」の増加 22,417千円、「繰延税金資産」の増加 16,583千円、「長期前払費用」の増
加 6,202千円が主な変動要因であります。
(流動負債)
当第１四半期連結累計期間末における流動負債の残高は、1,451,700千円で、前連結会計年度末と比べ 1,797千
円増加しております。「契約負債」の減少 15,075千円、「賞与引当金」の増加 12,547千円が主な変動要因であります。
(固定負債)
当第１四半期連結累計期間末における固定負債の残高は、725,410千円で、前連結会計年度末と比べ 9,216千円
減少しております。「長期借入金」の減少 24,964千円、「リース債務」の増加 11,671千円が主な変動要因であ
ります。
(純資産)
当第１四半期連結累計期間末における純資産の残高は 849,723千円で、前連結会計年度末と比べ 3,994千円減
少しております。当第１四半期連結累計期間末において、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによる「利益剰余金」の減少 5,053千円、「その他有価証券評価差額金」の増加 1,059千円が変動要因であります。
(３) 経営成績の分析「１ 【業績等の概要】」に記載のとおりであります。
(４) キャッシュ・フロ－の分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロ－計算書は作成しておりません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グル－プが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グル－プが対処すべき課題について重要な変更はありません。

第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
該当事項はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

―9―

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
(株)

当第１四半期
連結会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日)

未発行
株式数
(株)

公表日現在
発行数
(株)
(2024年
５月24日)

上場金融商品取
引所又は登録認可金融商品取引業協会

普通株式

1,000,000

749,000

251,000

東京証券取引所(TOKYO
251,000
PRO
Market)計

1,000,000

749,000

251,000

251,000

－

内容

単元株式数
100株
－

(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2024年１月１日～
2024年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

251,000－

50,980－－(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

―10―

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式
251,000

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

2,510

－

－

251,000－－

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式
数は100株であります。
－
－

2,510

－

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

―11―

第６ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について(１) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(２) 当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠しております。
２. 監査証明について
当社は、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間(2024年
１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビュ－を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

―12―

１ 【四半期連結財務諸表】(１) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金711,847

669,956

受取手形・工事未収入金等及び契約資産647,405

649,311

電子記録債権137,655

122,069

未成工事支出金

76,48265,301

商品

3,603

3,255

原材料及び貯蔵品

7,655

11,443

未収入金

24,63725,204

前渡金

145

21,380その他

53,05433,624

貸倒引当金△1,432△1,550流動資産合計

1,661,054

1,599,996

建物及び構築物(純額)108,800

106,826

機械装置及び運搬具(純額)131,007

131,971

土地

501,299

501,299

リ－ス資産(純額)280,208

286,860

その他(純額)11,412

11,747

1,032,727

1,038,705

ソフトウエア

3,868

3,581

のれん

42,13239,875

その他

1,623

1,616

無形固定資産合計

47,62445,073

投資有価証券

39,576

61,993

繰延税金資産67,191

83,774

長期前払費用124,617130,819

差入保証金

28,59328,893

保険積立金

28,912

28,917

その他

20,54722,019

貸倒引当金△12,596△13,360

投資その他の資産合計

296,841

343,058

1,377,193

1,426,837

3,038,248

3,026,834

固定資産
有形固定資産有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計―13―

(単位：千円)
前連結会計年度(2023年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

負債の部
流動負債
工事未払金

375,172

365,844

短期借入金

610,000

615,100

１年内返済予定の長期借入金

100,522

100,272

リ－ス債務

116,741

110,864

未払法人税等

8,920

15,367

未払金

55,83863,554

未払費用

93,725

94,778

契約負債

51,39036,314

賞与引当金

8,620

21,167

その他

28,96928,435

1,449,902

1,451,700

長期借入金

440,873

415,909

リ－ス債務

194,436

206,108

退職給付に係る負債

99,226

101,956

90

1,435

734,627

725,410

2,184,529

2,177,110

資本金50,98050,980

利益剰余金803,562

798,508

株主資本合計854,542

849,488

その他有価証券評価差額金

△823

235

その他の包括利益累計額合計

△823

235

純資産合計

853,718

849,723

負債純資産合計

3,038,248

3,026,834

流動負債合計固定負債

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額―14―

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)(単位:千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

完成工事高923,883

972,714

兼業事業売上高

74,97868,128

売上高合計

998,862

1,040,843

完成工事原価768,305

791,295

兼業事業原価47,436

41,063

売上原価合計815,742

832,359

完成工事総利益

155,578

181,418

兼業事業総利益

27,541

27,065

売上総利益合計

183,119

208,483

販売費及び一般管理費

204,763

210,201

営業損失(△)△21,643△1,717

232

265

受取保険金

3,925

1,161

助成金収入

－

785

その他

2,344

633

営業外収益合計

6,502

2,845

4,371

4,574

リ－ス解約損

－

1,756

その他

266

1,350

4,638

7,681

△19,778△6,553

固定資産売却益9,939－

特別利益合計9,939－

固定資産売却損

368258

特別損失合計368

258△10,146△6,812

9,788

15,367

法人税等調整額△17,819△17,126

法人税等合計△8,031△1,758

四半期純損失(△)△2,115△5,053

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△2,115△5,053

売上高

売上原価

売上総利益

営業外収益
受取利息及び配当金

営業外費用
支払利息

営業外費用合計
経常損失(△)
特別利益

特別損失

税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税―15―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)(単位:千円)当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)△2,115△5,053

その他有価証券評価差額金

1,375

1,059

その他の包括利益合計

1,375

1,059

△740

△3,994△740△3,994

四半期純損失(△)
その他の包括利益

四半期包括利益(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益―16―【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロ－計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロ－計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
減価償却費

46,455千円

のれん償却額－

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)
44,647千円
2,257(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日

至 2023年３月31日)

１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日

至 2024年３月31日)

１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

―17―(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日

至 2023年３月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
地盤改良事業

建築事業

その他事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) ２

調整額
(注) １

計

売上高

685,379

238,504

74,176

998,060－

998,060

その他収益(注) ３

－

－

802

802

－

802

外部顧客への売上高

685,379

238,504

74,978998,862－

998,862

－

－

5,165

5,165

△5,165－685,379

238,504

80,144

1,004,028△5,165998,862

13,28821,50014,93549,723△71,367△21,643

顧客との契約から生じる収益セグメント間の売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注)１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益の調
整額△71,367千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３. その他の収益は、「リ－ス取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく賃貸収入等であります。
２. 報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

―18―

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日

至 2024年３月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
地盤改良事業

建築事業

その他事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注) ２

調整額
(注) １

計

売上高

707,746

264,967

67,333

1,040,047－

1,040,047

その他収益(注) ３

－

－

795

795

－

795

外部顧客への売上高

707,746

264,967

68,1281,040,843－

1,040,843

－

－

5,221

5,221

△5,221－

707,746

264,967

73,3501,046,064△5,221

1,040,843

26,53334,858

12,58173,973△75,691△1,717

顧客との契約から生じる収益セグメント間の売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注)１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益の調
整額 △75,691千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３. その他の収益は、「リ－ス取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく賃貸収入等であります。
２. 報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)

顧客との契約から生じる収益

998,060

その他の収益802
合計

998,862(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)(単位：千円)地盤改良事業
一定期間にわたり移転される財又はサ－ビス
一時点で移転される財又
はサ－ビス
合計

建築事業

その他事業

内部消去

合計

―

105,782－－

105,782

685,379

132,722

79,342△5,165892,277

685,379

238,504

79,342△5,165

998,060―19―

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日

至 2024年3月31日)(単位：千円)

顧客との契約から生じる収益

1,040,047

その他の収益795
合計

1,040,843(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)(単位：千円)地盤改良事業
一定期間にわたり移転される財又はサ－ビス
一時点で移転される財又
はサ－ビス
合計

建築事業

その他事業

内部消去

合計

16,544

114,909－－

131,454691,201

150,058

72,555△5,221

908,593

707,746

264,967

72,555△5,221

1,040,047(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)△8.43円△20.14円△2,115△5,053－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△2,115△5,053

普通株式の期中平均株式数(株)251,000

251,000

項目
１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】(訴訟等)
当社は、住宅建設敷地内で当社施工後の2021年５月20日に発生した別業者の掘削箇所の崩落事故について、注文者(元請負人)より損害賠償(91,941千円)及び延滞損害金を請求する訴訟の提起を受け、2022年４月14日に訴状を受領しました。
今後、当社は当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してまいる所存であります。

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

第二部 【特別情報】
第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

―20―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024 年５月 24 日
株式会社アートフォースジャパン
取締役会 御中普賢 監 査 法 人
京 都 千 代 田 区

東

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員亀ケ谷 顕

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員伊藤達哉

監査人の結論
当監査法人は、「経理の状況」に掲げられている株式会社アートフォースジャパンの 2024 年１月１日から 2024 年 12 月 31 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024 年１月１日
から 2024 年３月 31 日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024 年１月１日から 2024 年３月 31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アートフォースジャパン及び連結子会社の 2024 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財
務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上