TCFD 提言に基づく気候変動情報開示
ソフトバンクグループ株式会社
本開示においては、別段の記載がある場合を除き、「当社」はソフトバンクグループ㈱および子会社を、「当社グループ」はソフトバンクグループ㈱および子会社・関連会社を指します。

気候変動がもたらす自然災害などの影響は年々深刻化しており、温室効果ガスの排出が現状のまま続くと、事業活動の基盤である地球環境に多大な影響が生じる可能性があります。当社は、AI を活用する企業群に投資を行う企業として、気候変動が地球環境および当社の事業にもたらすリスクを認識し、適切に対処するとともに、テクノロジーが気候変動の解決に寄与する可能性とその機会を認識し、今後の事業活動を推進していきます。

ガバナンス
1. 取締役会による気候変動リスクおよび機会の監督
取締役会
ソフトバンクグループ㈱は、取締役会において、サステナビリティに関する重要事項の決定を行っています。取締役会は、気候変動に関するリスク・機会の特定、対応策の策定、温室効果ガス削減に関するグループ目標の設定などについても、重要事項として審議・決定しており、当社の気候変動への対応を監督しています。 また、後述するチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）の任命およびサステナビリティ委員会の設置を取締役会において審議・決定しています。

2. 気候変動リスクおよび機会の評価・管理における経営陣の役割
チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）
ソフトバンクグループ㈱は、チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）として、IR 部長 兼サステナビリティ部長の上利 陽太郎を任命しています。CSusO は当社グループのサステナビリティ推進の責任者として、サステナビリティに関する全体方針の策定、指標・目標の設定、活動の推進などの役割を担っています。CSusO は、気候変動への対応についても、その責務の一環として、ソフトバンク
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グループ㈱の各部門や主要なグループ会社から報告を受け、気候変動リスク・機会の特定、対応策の策定・実施、温室効果ガス削減に関するグループ目標の設定などを牽引しています。

サステナビリティ委員会
ソフトバンクグループ㈱は、CSusO を委員長、取締役専務執行役員 CFO 兼 CISO※1（財務統括 兼 管理統括）、常務執行役員（経理統括）、執行役員 CLO ※2 兼 GCO※3（法務統括）の 3 名を委員として構成するサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会では当社グループのサステナビリティに関する重要課題や推進方針などを継続的に議論するとともに、その内容を取締役会に報告し、監督を受けています。気候変動への対応についても、気候変動リスク・機会の特定、対応策の策定、温室効果ガス削減に関するグループ目標の設定などについて議論・検討を行っています。

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CISO：チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー※2

CLO：チーフ・リーガル・オフィサー※3

GCO：グループ・コンプライアンス・オフィサー

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リスク管理ソフトバンクグループ㈱では、リスク管理室が「リスク管理ポリシー」に基づき、グループ全体のリスクを統合的に管理しています。そのうち気候変動を含むサステナビリティに関するリスクは、CSusOの下、サステナビリティ部が主要なグループ会社やソフトバンクグループ㈱の各部門から報告を受けて情報を収集し、サステナビリティ委員会での議論を踏まえて特定しています。また、上記グループ全体のリスク管理プロセスの枠組みに基づき、特定されたリスク、その対応策および対応状況についてリスク管理室へ報告しています。
リスク管理室は、サステナビリティを含む各種リスクおよびその対応策を分析・評価し、グループの持続的成長へ大きな影響を与える重大リスクについては、各リスクの関係者と連携し、対応策の検討や、対応策の有効性をモニタリングしています。また、ソフトバンクグループ㈱の取締役会や、取締役および執行役員で構成されるグループ・リスク・コンプライアンス委員会（GRCC）に、重大リスクとその対応状況を報告し、そこでの議論結果を踏まえてリスク管理の強化に努めています。

サステナビリティガバナンス・リスク管理体制

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戦略
1. 気候変動の影響と対応策の検討プロセス
ソフトバンクグループ㈱は、TCFD WG において、これまで計 12 回の検討を行い、当社 ※1 における気候変動リスク・機会の洗い出し、および各リスク・機会がもたらす影響やその対応策の検討などを実施しました。その後、TCFD WG での検討をもとに、サステナビリティ委員会および取締役会にて、気候変動が当社に与える影響および対応策について議論・検討しました。検討対象とした事業セグメント
は、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ラテンアメリカ・ファンド事業 ※1（以下あわせて「当社投資事業」）です。なお、ソフトバンク事業については、ソフトバンク㈱が既にTCFD 提言に基づく開示を行っています。ソフトバンク㈱の TCFD 提言に基づく開示は、同社のウェブサイトをご覧ください。
ソフトバンク㈱ウェブサイト「気候変動対策への貢献」
https://www.softbank.jp/corp/sustainability/esg/environment/climate-change/
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業におけるソフトバンク・ビジョン・ファンド 1 についてはソフトバンク・ビジョン・ファンド 1 が、アーム事業については Arm Holdings plc が、TCFD 提言に類似する英国法に基づき、2024 年度に開示を行う予定です。
本検討では、脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク・機会）、気候変動による物理的な影響（物理的リスク・機会）の双方を把握するために、世界全体の脱炭素化が進展する 1.5℃シナリオと、脱炭素化が進まず気候変動の影響が顕在化する 4℃シナリオの 2 種類の気候変動シナリオを用いました。
なお、洗い出したリスク・機会各々について行った当社の財務への影響の定量的な試算については、現時点では、当社投資事業における投資先への気候変動の影響の分析に活用可能なデータは限定的であるため、開示に向けてはさらなる精査が必要であると考えています。
一方で、気候変動への対応において重要なことは、当社が気候変動によるリスク・機会を認識し、その対応策を経営に組み込んでいくことであると考えています。上記の考えの下、当社の財務への影響の※1

本開示における「戦略」部分（p.4-p.8）では、「当社」はソフトバンクグループ㈱持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、およびラテンアメリカ・ファンド事業における子会社を指します。なお、ラテンアメリカ・ファンド事業は 2022 年
度第 1 四半期決算よりソフトバンク・ビジョン・ファンド事業へ統合されました。

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定量的な試算とその開示に向けた検討は今後も継続していくものの、本開示においては、気候変動のリスク・機会とその影響に関する認識を、定性的に開示することとしました。

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2. リスクおよび機会と財務影響
当社投資事業で想定される気候変動のリスク・機会は、以下の通りです。

想定される機会（概要）
気候変動対応の重要性が高まる中、高い成長性が見込ま

新規投資

気候テック等へのれる気候変動対策関連のテクノロジーやサービスを提供

新規投資による投資利益獲得する企業（気候テック等）への新規投資は、当社の投資利益の拡大につながる可能性がある。
当社の既存投資先が、温室効果ガス排出量の削減や気候既存
投資

既存投資先の気候変動対応による変動の緩和・適応に貢献するサービスなどに取り組むこ投資先の企業価値向上とで、各社の企業価値が向上し、当社が保有する株式価値の向上につながる可能性がある。

資金調達

当社の着実な気候変動対応による投資家からの支持獲得を通じた資金調達機会の拡大

当社が温室効果ガス排出量の削減や情報開示などの対応を着実に行うことで、結果として気候変動対応を重視する投資家からの支持獲得につながり、資金調達機会の拡大へとつながる可能性がある。

想定されるリスク（概要）
当社の気候変動への取り組みが著しく不十分な場合、新規投資

当社の気候変動対応が不十分な場合

気候変動対応を重視する一部の投資先候補より、当社の投資先候補からの忌避からの投資受け入れを忌避され、投資機会の減少につながる可能性がある。
気候変動による移行リスクや物理的リスクの影響で、投資先の財務状況が悪化し、当社が保有する株式の価

既存
投資

気候変動リスクによる既存投資先の企業価値低下

値が低下する可能性がある。
（想定されるリスクの例）
・環境規制の強化による規制対応コストの増加
・風水害による操業停止・設備損壊
・消極的な気候変動対応による顧客離れ

資金調達

当社の気候変動対応が不十分な場合の投資家からの評価低下による資金調達機会の減少

当社の気候変動への取り組みが著しく不十分な場合、結果として気候変動対応を重視する投資家からの評価低下および投資の忌避につながり、資金調達機会が減少する可能性がある。

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想定される機会
世界全体が気候変動対応に取り組む中、気候変動の解決に貢献するテクノロジーの需要は、今後さらに拡大が見込まれます。AI を活用して事業を展開する企業の中には、再生可能エネルギーの供給や低炭素型の交通手段の普及などの気候変動対策に寄与するテクノロジーやサービスを提供する企業（気候テック等）が存在します。当社は既にエネルギー、交通、農業といったさまざまな分野で、気候テック等に投資していますが、今後の市場拡大が見込まれる当該領域に積極的に投資することで、当社の投資利益が拡大する可能性があると考えています。
さらに、当社の既存投資先においても、温室効果ガス排出量の削減や、気候変動の緩和や適応に貢献するサービス・製品の提供などに取り組むことによる、企業価値向上の機会があると考えられます。例
えば、ライドシェア事業を行う企業が環境配慮型の車両サービスを提供したり、不動産事業を行う企業が保有物件を低炭素化することなどを通じて、消費者の環境意識の高まりに対応し、結果として顧客の支持を得ることで、収益の向上につながる可能性があります。
また、企業の気候変動対応を重視する投資家が増える中、当社が自らの温室効果ガス排出量の削減や気候変動に関する情報開示の拡充といった気候変動の取り組みを着実に進めることで、結果的に投資家からの支持獲得につながり、さらにはそれが当社の資金調達機会の拡大につながる可能性があります。

想定されるリスク
当社の投資先候補には、気候変動を含む環境・社会課題に対する意識が高く、投資の受け入れに際して出資元の気候変動への取り組み姿勢を重視する企業も存在すると考えられます。仮に気候変動に関する当社の取り組みが著しく不十分である場合、こうした企業に当社からの投資の受け入れを忌避され、投資機会の減少につながる可能性があります。
また、当社の投資先である AI を活用する企業は、事業運営のために一定規模の電力を必要とするため、温室効果ガスの排出規制が強化されれば、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入などのための追加的なコストが生じる可能性があります。さらには、気候変動による自然災害の増加により、データセンターや通信インフラに損壊が生じると、投資先の事業運営の一時的な停止につながる可能性があります。これらの気候変動によるリスクが投資先の財務状況を悪化させることで、当社が保有する株式の価値が低下し、当社の財務に悪影響が生じる可能性があります。
当社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド 1 および 2 などを通じて、成長可能性の高い AI 企業に大規模な投資を行い、中長期的な投資成果を最大化することを目指しています。このためには、魅力的な投資機会を捉えるための資金調達が重要です。一方で、企業の気候変動対応を重視する投資家が増え7ている中で、仮に気候変動に関する当社の取り組みが著しく不十分である場合、結果としてこうした投資家からの評価が低下し、資金調達機会の減少につながる可能性があります。

リスク・機会の当社への影響の認識
上述の気候変動リスクが顕在化し投資先の財務状況を悪化させる可能性があるものの、当社の投資先である AI 企業は、化石燃料を大量に使用せざるを得ないセクターなどと比較して温室効果ガスの排出量が少なく、また大規模な生産拠点や複雑なサプライチェーンを持たないことが多いため、移行リス
ク・物理的リスクの両面で、投資先における気候変動リスクの影響は限定的であると想定しています。
また、当社の気候変動対応が著しく不十分である場合、投資家や投資先候補からの評価が低下し、結果として資金調達機会や投資機会の減少につながる可能性があるものの、当社が着実な気候変動対応を行うことで、こうしたリスクは十分に回避できると考えます。
一方で当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、新しいテクノロジーやビジネスモデルを有する起業家とのエコシステムの構築を通じて、人類の進歩に投資し、人々の幸せに貢献することを目指しています。深刻化する自然災害などが人々の生活にさまざまな悪影響を与える中で、気候変動対策関連の革新的なテクノロジーやサービスを提供する企業を見つけ出し、そのような企業に積極的に投資を行っていくことは、経営理念の実現につながるとともに、気候変動の解決に大きく貢献しうるものと考えます。
脱炭素社会の実現に向けて、各国政府や企業が相次いでカーボンニュートラルやネットゼロを目指すことを宣言する中、気候変動対策に寄与するテクノロジーへの期待と需要は、今後さらに高まっていくと考えられます。その中でも、エネルギー供給・消費の最適化や農業の生産性向上といった、AI を含むソフトウエア技術が貢献できる領域が大きくなっています。当社は、気候変動対策関連の革新的なテクノロジーやサービスを提供する企業に投資し、その成長を当社の機会としていくとともに、経営理念の実現を通じて、気候変動問題の解決に貢献していきます。

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3. 対応策
前項「2.リスクおよび機会と財務影響」に記載した認識を踏まえ、以下の対応策を実施しています。

気候変動対策関連のテクノロジーやサービスを提供する企業等への投資
気候テック等への積極的な投資は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の実現に貢献するとともに、当社の投資事業にさらなる成長をもたらすものであると考えています。当社は、これまでにもエネルギー、交通、農業といったさまざまな分野で、気候変動の解決に貢献する事業を行う企業に数多く投資してきました。これらの実績と培った知見を生かし、今後も当該事業を行う企業への投資について、継続的に検討を進めていきます。

投資プロセスにおける気候変動リスク・機会の評価の組み込み
ソフトバンクグループ㈱は 2021 年 5 月に「ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー」を改正し、投資前後の投資先評価プロセスにおいて、環境・社会要因に起因するリスクと機会の評価を行うことを明記しています。このポリシーは、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社 ※1 に適用されるものであり、気候変動リスク・機会の評価は既に一部の投資プロセスに組み込まれています。

気候変動に関する投資先エンゲージメントの推進
ソフトバンク・ビジョン・ファンド 1 および 2 においては、エンゲージメントの一環として、投資先企業と共にサステナビリティに関するワークショップを実施しています。これまでに計 5 回実施し、TCFD 提言に基づく情報開示の重要性や、脱炭素経営の先進事例など、投資先が気候変動対応を行うにあたって有益な情報を提供しています。またワークショップでは、気候変動対策に貢献する事業や脱炭素施策を行っている当社投資先の経営陣がパネリストを務めるなど、投資先間の連携促進の場としても機能しています。今後も、気候変動に関するエンゲージメントや投資先間の連携促進などを通じて、投資先の気候変動リスク・機会への対応を支援していきます。

事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減
当社グループは、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。ソフトバンクグループ㈱およびグループ会社が排出する温室効果ガスの大半は電力使用に伴う排出のため、再生可能エネルギー由来の電力への切り替えを中心に進めるとともに、本社ビルやデータセンターなどで IoT を活用※1

ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびソフトバンクグループ㈱の子会社が管理するその他の投資子会社を含みます。ただし、上場会社および規制上の理由から当社グループによる支配が禁止されている子会社ならびにその傘下の子会社を除きます。

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した省電力・省エネルギー化などにも取り組んでいます。

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指標と目標グループ目標ソフトバンクグループ㈱は、事業活動に伴う温室効果ガス排出量のさらなる削減に向けて、2022 年 6月に、以下のグループ目標※1 を設定し、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しています。

2030 年度までにカーボンニュートラル達成

グループ目標 ※1

目標達成に向けては、2024 年 3 月に温室効果ガス排出量削減計画を策定し、再生可能エネルギー由来の電力への転換や省エネルギー化などに取り組んでいます。
なお、ソフトバンクグループ㈱は、2020 年度よりカーボンニュートラルを達成※2 しています。

主要子会社の目標
上記グループ目標の下、主要子会社においては、各社が温室効果ガス排出量の削減に関する目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでいます。
主要子会社の目標
目標
ソフトバンク㈱-2030 年度までにグループ全体でカーボンニュートラル達成※2-2050 年度までにグループ全体でネットゼロ達成※3LINE ヤフー㈱-2025 年度までに LINE ヤフー㈱における温室効果ガス排出量実質ゼロ※2-2030 年度までにグループ全体で温室効果ガス排出量実質ゼロ※2Arm Limited-2023 年までに使用電力の 100％再生可能エネルギー化-2030 年までにグループ全体でネットゼロカーボン達成※3

温室効果ガス排出量削減計画および各社の最新の進捗状況・実績は当社ウェブサイトをご覧ください。
環境への取り組み（気候変動への対応）
https://group.softbank/sustainability/environment#2※1

対象はソフトバンクグループ㈱および主要子会社（原則、有価証券報告書記載の「主要な子会社」に準ずるが、一部規制上の理由等による例外がある）の事業活動に伴う温室効果ガス排出（スコープ 1 およびスコープ 2）※２

対象はスコープ 1 およびスコープ 2※３

対象はスコープ 1、スコープ 2 およびスコープ 311

温室効果ガス排出量
当社の温室効果ガス排出量は当社ウェブサイトをご覧ください。
ESG データ集（環境データ）
https://group.softbank/sustainability/esg_data#1

公開

2022 年 6 月 27 日

更新

2022 年 8 月 3 日更新

2024 年 6 月 14 日

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本開示は、ソフトバンクグループ株式会社（以下「SBG」）及び その子会社（以下 SBG と併せて「当社」）並びに関連会社（以下当社と併せて「当社グループ」）に関する関連情報を提供するものであり、すべての法域において、いかなる証券の購入又は応募の申込みを含む、いかなる投資勧誘を構成又は形成するものではありません。
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ど当社グループの将来の見通しに関する記述、見解又は意見が含まれています。将来の見通しに関する記述には、特段の限定を付すことなく、「目標とする」、「計画する」、「確信する」、「希望する」、「継続する」、「期待する」、「目的とする」、「意図する」、「だろう」、「かもしれない」、「であるべきである」、「したであろう」、「できた」、「予想する」、「推定する」、「企図する」若しくは類似する内容の用語若しくは言い回し又はその否定形などが含まれています。本開示に記載されている将来の見通しに関する記述は、当社グループが本開示の日付現在において入手可能な情報を踏まえた、当社グループの現在の前提及び見解に基づくものです。これら将来の見通しに関する記述は、当社グループのメンバー又はその経営陣による将来の業績を保証するものではなく、当社グループのビジネスモデルの成功、当社グループの資金調達力及びその資金調達条件の影響、SBG の重要な経営陣に関するリスク、当社グループの投資活動に関する又はこれに影響を与えるリスク、SB Global Advisers Limited、SB Investment Advisers （UK）
Limited およびそれらの関係会社を含む SBG の子会社により運用されるいずれかのファンド（文脈に応じて、パラレル・ファンド、フィーダー・ファンド、共同投資ビークルまたはオルタナティブ投資ビークルとあわせて「SB ファンド」という。）並びにその投資、投資家及び投資先に関するリスク、ソフトバンク株式会社及びその事業の成功に関するリスク、法令・規制・制度などに関するリスク、知的財産権に関するリスク、並びに訴訟を含むこれらに限られない既知及び未知のリスク、不確実性その他要因を含み、これらの要因
により、実際の当社グループの実績、業績、成果又は財務状態は、将来の見通しに関する記述において明示又は黙示されている将来の実績、業績、成果又は財務状態と著しく異なる可能性があります。当社グループの実績、業績、成果又は財務状態に影響を与える可能性のあるこれら及びその他の要因については、SBG のホームページの「事業等のリスク」（https://group.softbank/ir/investors/management_policy/risk_factor）をご参照下さい。当社グループ及びその経営陣は、これら将来の見通しに関する記述に明示されている予想が正しいものであることを保証するものではなく、実績、業績、成果又は財務状態は、予想と著しく異なる可能性があります。本開示を閲覧する者は、将来の見通しに関する記述に過度に依拠してはなりません。当社は、本開示に記載される将来の見通しに関する記述その他当社が行う将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。過去の業績は、将来の実績を示すものではなく、本開示に記載される当社グループの実績は、当社グループの将来の実績の予測若しくは予想の指標となるものではなく、又はこれを推定するものでもありません。
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