E H S R e p o rt

EHSマネジメント

マネジメントE
HS

東京エレクトロングループでは、EHS（環境・健康・安全）活動を経営の重要課題と捉え、推進しています。

EHSの考え方が長期的には当社グループの利益にもつながる、という考えに当社グループは、EHS活動を通じて人々の健康と安全、地球基づき、事業を行っていきます。さらに、社会の一員としての自環境に配慮することが、経営上最も重要なことの一つであると覚を持ち、豊かな社会づくりに貢献できるようＥＨＳ活動を展認識しています。私たちの事業活動に関係するすべての人々か開していきます。

ら信頼される企業になることを目指し、同時に、これらの活動

東京エレクトロングループの環境に関する基本理念／方針

東京エレクトロングループの安全／
健康に関する基本理念／方針〈基本理念〉〈基本理念〉

東京エレクトロングループは、地球環境を保全し、継続的に改善することが人

東京エレクトロングループの役員および従業員は、開発・製造・販売・サービス・HIGHLIGHT類共通の最優先課題の一つであり、経営上最も配慮すべきことの一つである管理等の各種業務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭に置との認識に立ち、地球環境との調和を保った繁栄を実現することを常に念頭いて行動する責務がある。即ち人命および（顧客に販売する／社内で使用すに置き、顧客・社会・株主・従業員から総合的に信頼され愛される企業の構築る）各種設備／機器の安全性を損なってまで、利益や納期を優先するようなこを目指して、環境保全活動を推進する。とがあってはならない。

〈環境方針〉〈安全／健康方針〉

1. 当社グループ製品が顧客の事業運営に於いて少なからず環境負荷を与え

1. 当社グループ製品の製造・輸送・据付・使用・メンテナンス・サービスを行うていることを率直に認識し、顧客と一体となって当社グループ製品の環境上で少なからず顧客や当社グループ従業員に対する安全性及び健康への負荷を低減させる為に、積極的に継続的に努力する。当社グループ製品に阻害要因が存在することを率直に認識し、当社グループ製品の安全性向上

関する環境対応ロードマップを明確にして製品を開発し、設計・製造・使用や健康影響排除のために積極的に継続的に努力する。

MANAGEMENT Report時での妥当性を検証する。更にその適確性を確認するために、行政・業界・顧客等のニーズに十分配慮した活動を行う。

2. 当社グループの事業運営に於ける安全性向上／健康増進阻害要因を定性／定量的に把握し、それらを改善するとともに当社グループで活動する

2. 当社グループの事業運営に於ける環境影響要因と、その環境負荷を定量的に把握し、その低減に向けて積極的に継続的に努力する。

3. 環境関連法規・条約・協定等を遵守し、更に環境に関する業界標準や各種要請を考慮して自主行動計画を策定し、地球環境保全を推進する。

4. 環境に関する基本理念・環境方針・環境保全推進状況・製品の環境対応状
況を従業員に周知させ、意識向上を図ると共に、環境報告書等を通じて社外へも公表する。

人々の更なる安全性向上や健康増進に向けて積極的に継続的に努力する。

3. 安全／健康関連法規・条約・協定等を遵守し、更に環境に関する各種要請を先取りして自主基準を制定して安全性向上・健康増進を促進する。

4. 安全／健康に関する基本理念・方針や安全性向上／健康増進関係活動状
況を当社グループの全役員・全従業員に周知させ、意識向上を図ると共に、社外へも必要に応じて公表する。

5. 顧客・社会で実施・推進される安全性向上や健康増進関係活動に積極的に

5. 顧客・社会で実施・推進される環境保全活動に積極的に参画する。

参画する。

平成18 年 5月26日

EHS Report

東京エレクトロングループの環境・安全活動のあゆみ
1994. 5

標準環境安全センター（環境安全推進センター）設置

2000. 4

環境会計の導入

1996. 3

装置安全分科会（東京エレクトロングループ装置EHS技術委員会）発足

2000. 4

統一安全教育システム「Safety2000 」導入

1996. 4

SOCIAL Report16

平成10 年11月27日

環境分科会（東京エレクトロングループ環境安全推進委員会）発足

1997. 12

相模事業所ISO14001 認証取得
（以降、各工場において認証取得）

1998. 9「東 京 エレクトロングル ープの 環 境に関する基 本 理念／方針」を制定

1998. 11 「東京エレクトロングループの安全／健康に関する基本理念／方針」を制定

1999. 6

「安全第一について」を制定

1999. 12

経営理念に「安全と健康と環境について」の項目を追記

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 2008

2000. 12 「環境報告書」発行開始
2001. 10

ISO14001認証未取得事業所に対する環境教育の導入

2002. 12

各事業所環境・安全代表者による相互監査「 TELインターナルアセスメント」開始

2005. 10

製品の省エネルギー化を推進する省エネタスクフォー
ス活動開始

2006. 5「東 京 エレクトロングル ープの 環 境に関する基 本 理念／方針」を改訂

2007. 10

環境活動に関する社内最高機関「環境ステアリング委員会」発足

EHS推進体制を徹底しています。追加された内容での監査を継続して実施

製品の EHSについては「プロダクトEHS」、製品の納品 /設置「顧客先作業EHS」、工場やオフィス作業などの EHSについては「ファクトリー&オフィスEHS」と、これら三つを中心にの EHSはし、活動のチェックをさらに強化していく方針です。

マネジメントEHS※元方事業者：一つの場所において行う仕事の一部を協力会社に請け負わせて、自らも仕事の一部を行う最上位の事業者活動を展開しています。
当 社 グ ル ープ で は、1997 年 よ り 製 造 子 会 社 を 中 心 にISO14001 に基づく環境マネジメントシステムを構築・実行し、認証を取得しています。

EHSリスクマネジメントシステム
製造子会社では、ISO14001 や OHSAS18001 、労働安全衛生マネジメントシステムに基づき環境や安全のリスクを評価し、リスクの高いものから対策に取り組んでいます。また、法規制にから、環境活動の社内最高機関である環境ステアリング委員先駆けてリスクの削減に取り組んでいる課題もあります。今後

会を2007年10月に発足し、従来の活動をより加速しています。

も京都議定書に基づく地球温暖化（P.18参照）防止への対応を最も重要な課題と考えています。

東京エレクトロングループのEHS推進体制

東北事業所では、岩手県が実施

グローバルEHS会議

HIGHLIGHT

また、昨今の地球温暖化・気候変動問題への対応の高まりする「いわて地球環境にやさしい事業所認定制度」において、二酸化〈各地区でのEHS活動〉〈お客様の拠点でのEHS活動〉

東北事業所の地球環境にやさしい事業所の認定証

ISO14001 認証取得事業所
認証取得年月日

認証番号

相模事業所

1997年
12月10日1110-1997-AE-KOB-RvA Rev.1

東京エレクトロン東北

東北事業所

1998年
2月19日

1118-1998-AE-KOB-RvA

東京エレクトロン九州

熊本／合志／大津／佐賀事業所

1998年
3月26日

1120-1998-AE-KOB-RvA

1998年
山梨事業所
（藤井／穂坂地区） 5月15日

1124-1998-AE-KOB-RvA

宮城事業所

2005年
3月1日

01245-2005-AE-KOB-RvA

横浜事業所

2004年
7月14日

EC04J0144の四つ星の認定を受けました。

法令の遵守状況
環境法令や排出基準などの法規制を確認し、一部では自主基準を設けるなど、法規制遵守に努めています。

2007 年度は、環境関連の事故・違反・罰金・苦情、また、これらにかかわる訴訟などはありませんでした。

EHS教育
当社グループでは、「必要な教育を必要な人に」の考えに基づき、当社グループ社員および当社グループ内で作業する協力会

EHS活動のチェック体制

社社員に対し、EHS観点での階層別の教育・訓練を実施していＥHSマネジメントシステムの実効性を高めるために、継続的にシステムや成果のチェック機能を担う監査のレベルアップを図っています。監査は事業所内やグループ内で、あるいは第三者ます。新入社員研修においても、EHSに関するプログラムは必須科目としています。
環境関連の取り組みについては、当社グループ内の先進事例
やトップメッセージ、会推進している監査は、2002 年度より継続実施している、各事議 資 料などを掲 載し「 TELインターナル監査 」
業所の EHS代表者による相互監査、た社内イントラネットです。2006 年度からは、製品含有化学物質のサプライチェーンホームページを 2007や、2006年改訂の労働安全衛生法による元方事業者 からの関年に開設しました。

SOCIAL Reportによる監査など様々な観点から行われています。特に積極的に※

EHS Report

事業所名

東京エレクトロン PS ／東京エレクトロン AT

東京エレクトロンデバイス

取り組み成果が認められ、最高位〈当社グループで製造する装置についてのEHS活動〉

会社名

東京エレクトロン AT

炭素の排出削減に向けた具体的なプロダクトEHS

顧客先作業EHS

MANAGEMENT Report

ファクトリー＆オフィスEHS

係請負人への安全上での指示・伝達強化に伴い、新たな監査項目を追加し、取引先、協力企業との EHS実施状況について確認
社内イントラネット

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 200817

E H S R e p o rt
EHSマネジメント

マネジメントE
HS「 Technology for Eco Life™」をスローガンに環境活動をさらに推進していきます。

環境配慮活動の加速

環境ステアリング委員会発足について
環境ステアリング委員会

東京エレクトロングループは、昨今の地球温暖化・気候変動問題への対応の必要性を認識し、環境ステアリング委員会を環境ステアリング委員会

2007 年 10 月より発足させ、環境対応活動をより加速させています。この委員会は開発部門の執行役員やマーケティング部門、経営戦略室、広報部門などで構成され、環境面における活動のHIGHLIGHT社内最高機関として位置付けています。
さらに、環境ステアリング委員会の下に、当社グループの製品製品ワーキングチームについて検討を行う製品ワーキングチームと事業所や物流につ事業所 / 物流ワーキングチーム※2007年10月に発足

いて 検 討 を 行 う事 業 所/物 流 ワ ー キング チ ームを 設 置し、コ「 Technology for Eco Life 」を環境活動のスローガンにし、ミットメントの達成に向けた基準やロードマップの設定を 2008

MANAGEMENT Report

年度に進める予定です。
※ロゴは社内公募にて決定しました。

Technology for Eco Life™
東京エレクトロンは、地球環境を大切にし、環境との調和を考えた社会を実現することを第一目標に活動しています。

EHS Report

われわれの持つ先進的な技術やサービスを提供することでお客様とともに地球環境を考えた社会づくりに貢献します。
東京エレクトロンのコミットメント

SOCIAL Report18

・ 2015 年に新設されるお客様工場の総合環境負荷を 2007 年をベースとして半減することを可能にする装置の開発を目指します。
・ 事業活動や物流に伴う環境負荷を2007年をベースとして2015年までに半減することを目指します。
・ このコミットメントを達成するためにステークホルダーの方とともに活動を進めていきます。

TOKYO ELECTRON 環境・社会報告書 2008