第 環境基本計画
及び温暖化への
２
取組
部

第２部

環境基本計画及び温暖化への取組

第１章
第１節

戸田市環境基本計画の取組

環境基本計画の概要

１．計画の目的・役割
戸田市環境基本計画は、将来の戸田市の良好な環境をつくるための計画で、次の役割を担うものです。
(1) 地球規模、地域の環境の現状と課題についての認識を深めるためのものです。
(2) 目標（＝望ましい環境像）を市民、事業者、市、来訪者が共有するためのものです。
(3) 良好な環境をつくるために市の環境に関連する施策を総合的に推進するための方向性を示すものです。
(4) 市民と事業者の環境への自発的行動を促す指針となるものです。
２．計画の期間
２０１３年度（平成２５年度）から２０２０年度（令和２年度）まで
３．計画の構成

戸田市の良好な環境の構築に向けて、計画は以下の構成となっています。
(1) 戸田市の環境の課題
戸田市の環境特性や市民意識を踏まえた上で、次のような項目が今後の課題として挙げられます。
①

水辺、緑の保全による快適性の確保と生態系への配慮②

安全・安心な暮らしのできる環境負荷の少ないまちの形成③

低炭素型のライフスタイル・ビジネススタイル、まちづくりの実現④

次世代に向けた活動への参加契機となる情報提供、環境学習の推進(2) 目標・取組の体系
基本理念、取組原則、基本目標、望ましい環境像、取組の方向性（図 2-1-1 参照）(3) 市と市民（市民団体）と事業者、それぞれが主体となって推進する「エコ・プロジェクト」とだ環境ネットワークに所属する市民団体や事業者が参加する市民会議での意見を踏まえて、以下の５つのエコ・プロジェクトを推進することとします。
①

みんなで川と水辺づくりプロジェクト②

緑の環境保全機能を活かしたまちづくりプロジェクト③

生ごみリサイクルの輪を拡げるプロジェクト④

低炭素まちづくりプロジェクト⑤

環境学習と協働の取組による環境づくりプロジェクト(4) 計画の推進①推進体制
戸田市環境審議会による進捗管理等を行います。

②進行管理環境マネジメントシステムなどに基づき、PDCA サイクルによって管理しています。その結果を「戸田市の環境」に掲載し、公表します。
③指標の体系
各主体による取組の進捗状況を表す「取組指標」、環境の状態や市民の意識や行動の状況を表す「環境指標」、及び基本目標の到達度合の一つの側面を表す「総合指標」の３段階で構成します。

図 2-1-1

戸田市環境基本計画の体系

４．目標値
戸田市環境基本計画では、進行管理のための指標を設定しております。指標体系は、各主体による取組の進捗状況を表す「取組指標」、環境の状態や市民の意識や行動の状況を表す「環境指標」及び基本目標の到達度合の一つの側面を表す「総合指標」の 3 段階で構成します。総合指標の中から、設定可能なものについて目標値を示しており、現状値は次のとおりとなります。
表 2-1-1

戸田市環境基本計画指標値

１．水と緑に囲まれる快適さを感じるまちをつくる
No.

総合指標

計画策定時の現況値
564.4ha（H22)

令和２年度値

1

緑地面積

2

市街化区域の緑被率

11.6%（H22）

11.1%（R1)

3

緑化推進重点地区の緑被率

12.1%（H22）

11.7%（R1)

4

BOD 環境基準達成率

36%（H23）

46%(R2)

No.

【目標値】570ha（H42)

環境指標

計画策定時の現況値

566.3ha（R1)

令和２年度値

保存樹林

（H23）

(R2)

①箇所数

①3 カ所

①2 カ所

②面積

②2,382.72 ㎡②1,527.00 ㎡

6

保存樹木本数544 本（H23)458 本(R2)7

保存生垣延長2,526.29m（H23)3,065 m(R2)

（H23）

(R2)

120 カ所

127 カ所

142.8ha149.3ha※その他公園含む

（H23）

(R2)

17 カ所

13 カ所

752 区画553 区画24,165ｍ（H23）

24,670m（R2）

（H22）

(R1)

①7.3mg/L①2.8mg/L②笹目川（笹目樋管）②2.6mg/L②2.0mg/L③菖蒲川（荒川合流点）③2.6mg/L③2.8mg/L

（H22）

(R2)

④緑川（鬼沢橋）④4.7mg/L④1.1mg/L⑤上戸田川（浅間橋）⑤11.1mg/L⑤7.1mg/L⑥菖蒲川（菖蒲橋）⑥5.8mg/L⑥2.9mg/L⑦笹目川（池ノ尻橋）⑦5.2mg/L⑦1.8mg/L⑧さくら川（神明橋）⑧5.7mg/L⑧1.6mg/L⑨戸田漕艇場⑨4.1mg/L⑨7.2mg/L⑩荒川第一調節池（彩湖）⑩2.4mg/L⑩1.3mg/L

5

8

9
10

公園等箇所数・面積

土に親しむ広場箇所数・区画数利用
総面積
道路緑化延長河川水質

BOD 75%値（環境基準 5.0

mg/L）【国観測点】①荒川（笹目橋）【県観測点】

11【市観測点】

12

水洗化率

13

５３０運動参加者数 （※）

14

生産緑地地区の指定面積15

不法投棄発生件数

16

歩行喫煙・ポイ捨て等に関する市長への提言における苦情の件数

No.

取組指標

85.4%（H23）

91.2%(R2)

18,760 人（H23）

0 人(R2)4.28ha（H23）

約 3.14 ha(R2)3,142 件（H23）1,243 件(R2)

10 件（H23）

6 件(R2)

計画策定時の現況値

令和２年度値

17

生垣等設置補助制度利用数

1 件（H23)

0 件(R2)18

屋上緑化等補助制度利用数

2 件（H23)

0 件(R2)19

三軒協定締結箇所数

26 地区（H23)41 地区(R2)20

下水道整備面積6.0ha（H23)18.33ha(R2)21

護岸整備総延長

1,733m（H23)2,752.6m(R2)※No.13 の５３０運動については、年４回実施しているが、令和２年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から開催を全て中止した。直近で年４回実施した平成 30 年度の参加者数は 17,155 人。

２．環境負荷が少なく、安全・安心な暮らしのできるまち
No.

総合指標

計画策定時の現況値

22

資源化率（家庭系ごみ）

23

１人１日当たり家庭系ごみ排出量24

一般廃棄物のリサイクル率25

環境基準等達成率

No.

令和２年度値

25.41%（H23)689g/日･人（H23)【目標値】683g/日・人（H27)
19.9%（H22)
74.2%（H23)【目標値】90.0%（H27)

環境指標

計画策定時の現況値

24.57%(R2)615g/日・人(R2)
19.8%(R2)
67.6%(R2)
令和２年度値26

ごみ排出量（※）

43,713t/年（H23)

46,394t/年(R2)27

事業系ごみ排出量

12,270t/年（H23)

14,795t/年(R2)

（H23)

(R2)

単位 pg-TEQ/l

単位 pg-TEQ/l

ダイオキシン類濃度年平均値（環境
基準）
28

29

30

31

①大気

0.6ｐｇ-TEQ/m3①0.06〜0.14①0.01〜0.04②河川水

1.0ｐｇ-TEQ/ℓ②0.13〜0.23②0.10〜0.15③土壌

1,000ｐｇ-TEQ/g③35〜49③23〜27④蕨戸田衛生センター（土壌）

④470

④ -

大気汚染に係る環境基準達成状況

（H23)

(R2)

①二酸化窒素

①7/7①5/5②浮遊粒子状物質

②5/5

②5/5

騒音に係る環境基準達成状況

（H23)

(R2)

①昼間

①5/12

①7/10

②夜間

②1/12

②5/10

放射線量

（H23)

(R2)

0.075μSv/時

0.053μSv/時

地上

地上

除染基準

0.23μSv/時

定点（戸田市役所）

以上

5cm

5cm

32

公害苦情件数

99 件（H23)

65 件(R2)

33

地下水の水位

7.38m（H22)

5.32m(R1)34

雨水貯留容器補助利用数

6 件（H23)

1 件(R2)

No.

取組指標

35

生ごみバケツ利用件数

計画策定時の現況値
4,550 件

令和２年度値
4,025 件(R2)※No.26 のごみ排出量については、新型コロナウイルスの影響により、在宅時間が増加し、家庭系ごみの排出が増加した。

３．低炭素型で地球温暖化防止に貢献するまちをつくる
No.

総合指標

計画策定時の現況値

令和２年度値

約 67 万ｔ（H21)
36

【目標値】
平成 17 年度比 22%削減

市内 CO2 排出量推計値

平成 17 年度比 26%削減(H30,市民一人当たり換算)(R2,市民一人当たり換算)

37

市管理施設からの CO2 排出量

No.

環境指標

7,919ｔ（H23)
計画策定時の現況値

38

電力使用量

897,072 千 kwh（H22)39

都市ガス使用量

46,874,013m3（H22)40

新エネルギー利用公共施設数

41

太陽光発電補助利用数

4243104 カ所(R2)331 件（H22)873 件(R2)

歩道設置延長

63,996.5m（H22)67,926.67m(R2)

自転車駐車場収容台数（※）

10,803 台（H23)

10,020 台(R2)

（H22)

（R1)

①戸田公園駅①29,336 人①34,478 人②戸田駅②16,811 人②21,355 人③北戸田駅③16,583 人③22,196 人

12,858 人/日（H23)

15,437 人/日（R2)819 人/日（H23)695 人/日(R2)

累計値

45

路線バス乗客数46

toco バス利用者数・乗車率（※）

No.

取組指標

47

toco バス運行 km 数48

市庁舎電力使用量49

市庁舎都市ガス使用量51
52

計画策定時の現況値

令和２年度値

49.8km（H23)50.82km（R2)1,283,979kwh（H23)

1,093,316kwh(R2)65,644 ㎥（H23)

10,388 ㎥(R2)

（H23)

(R2)

①ガソリン

①46,159Ｌ①37,308Ｌ②軽油②10,123Ｌ②12,632Ｌ

③LPG

③235Ｌ

③無し

654ｔ（H23)424t(R2)

309 件（H23)126 件(R2)

公用車燃料使用量50

令和２年度値65 カ所（H23)

鉄道利用者数（各駅乗車数１日平均）
44

9,351t(R2)

市庁舎からの CO2 排出量
環境配慮型システム等設置・環境配
慮設備等導入支援補助件数※No.43 の自転車駐車場収容台数については、利用者のニーズに合わせ、令和元年度に駐車スペースの見直しを行ったため、利用可能台数が減少した。
※No.46 の toco バス利用者数については、新型コロナウイルスの影響により前年比で約 70％の利用数に減少した。令和元年度の toco バス利用者数は 1,022 人。

４．環境を重視し、人々が互いに支えあうまちをつくる
No.
53

環境指標

計画策定時の現況値

令和２年度値「とだ環境ネットワーク」登録者数

（H23)

(R2)

・個人

10 人

1人

・団体

20 団体

13 団体

54

環境フェア実行委員会参加団体数

24 団体（H23)

17 団体(R2)55

環境コミュニティスペース数

1 カ所（H23)

1 カ所(R2)

56『環境出前講座』講座数

19 回（H23)

2 回(R2)57

戸田市学校版環境 ISO 認定校

全小・中学校（H23)

全小・中学校(R2)

（H23)

(R2)

①エコライフ DAY①49,394 人①0 人②エコドライブ②10,624 人②0 人

エコライフ DAY のべ参加者数（※）
58
No.
59
60

取組指標
広報への環境関連普及啓発記事掲
載回数
彩湖自然学習センターにおける講座開催数（※）

計画策定時の現況値

令和２年度値145 回（H23)

145 回(R2)

31 回（H23)

16 回(R2)※No.58 のエコライフ DAY のべ参加者数について、令和２年度はコロナ禍によりエコライフ DAY 実行委員会の活動を見合わせたため、参加者数は 0 人。令和元年度の参加者数は、①54,022 人、②7,080 人。
※No.60 の彩湖自然学習センターにおける講座開催数は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休館や
天候不順のため、中止となった講座が多かった。令和元年度の講座開催数は 28 回。

第２節とだ環境ネットワーク

１．とだ環境ネットワークとは
現在の環境問題は市民一人ひとりの生活や日常的な事業活動に起因する部分も多く、その解決のためには市民団体、事業者、個人などさまざまな人たちの参加が必要です。
そのために「出会いと協力の出発の場」として、組織的な拘束にとらわれず緩やかにつながる「とだ環境ネットワーク」が設立されています。したがって、組織全体で活動するというよりも情報交換や人的交流の場、市民の発意による活動を実践するための基盤としての役割をもつものと捉えられます。
２．取組内容毎年６月の環境月間に、市役所ロビーで各団体の活動展示会を開催しています。また、秋には環境イベントとして「とだ環境フェア」をとだ環境ネットワークが主体となって開催しています（令和２
年度については、新型コロナウイルス感染防止の観点から開催を中止）。
通年事業としては、環境学習の一環として各団体講師による「環境出前講座」を行っています。

３．とだ環境ネットワーク参加団体の活動紹介
団体名

自然創生しんぽ

代 表 者 名

小林

三男

■活動理念

戸田市内に残された自然の現状を把握し、保全を目的に活動するとともに、失われた自然を新たに創生していくことを理念としている。

■活動内容

理念を実践するために、戸田市内の自然環境や動植物の調査・保護活動を主に行っているが、活動や教育機関等からの講演依頼などを通して、地域や子供に自然との関わりや、自然を保護することの大切さを啓発する活動も行っている。

団

体 名

ＮＰＯ法人戸田の川を考える会

代表者名

大石

昌男

■活動理念

川はまちの顔・あなたの心、戸田のごみとヘドロを荒川・海に流さない。

■活動内容

・日常的な川のごみひろい（荒川土手・菖蒲川の浮きごみ・笹目川・緑川）
・プラスチックごみの分別回収とポイ捨てマナーの向上
・市民への啓発、生涯学習のすすめ、講習会、出前講座に協力
・会報「さくら草」９００部毎月発行・配布
・小・中学校の総合学習に協力、市民講演会の開催
・各種のネットワーク、交流活動の推進（県の河川団体連絡会、全国浄化槽フォーラム）・ボートコースの水草対策、水質保全
・木を育てる（荒川の源流・六ヶ村用水ビオトープ・戸田公園富士見高台の保全）・排水マナーの向上（下水道・浄化槽の清掃・点検・検査のすすめ）
・上戸田川の整備事業への協力・推進、見沼代用水の歴史
・水防、水害対策、市民の役割
・コロナに負けない市民活動の推進

団

体

名

代 表 者 名
■活動理念
■活動内容

特定非営利活動法人 ＮＰＯ戸田ＥＭピープルネット
池上幸子

環境に配慮した、資源循環型の市民共有の環境活動を推進する。
・各家庭から排出された生ごみを回収し、堆肥化（粉末状・ペレット化）による安全な野菜づくり、草花等の生育の土壌づくりで使用する。
・生物多様性推進活動
・障がい者と一体の作業推進活動◎製造された堆肥使用による、姉妹都市（美里町）での野菜等の栽培。循環型
社会の形成に向けて取り組んでいる。

団

体

名

代 表 者 名■活動理念

原発を考える戸田市民の会
丸山利男（代表代行）

3・11 福島原発の過酷事故以来、被災地のみなさんの苦しみを共有しながら、原発に依存しない再生可能な自然エネルギーによる安全・安心なまちづくり、
特に戸田市のような都市型の地域でのまちづくりについて研究・行動する。
また、世界的に異常な豪雨、台風、森林火災、旱魃、海面上昇など自然災害が多発し、人類は気候危機と呼ぶべき地球規模の非常事態に直面しています。
原発問題は CO2 削減、省エネ、再生可能エネルギー問題と深く関わりがあり、一体のものとして取り組んでいる。

■活動内容

戸田市主催の「環境月間」やとだ環境フェア実行委員会主催の「とだ環境フェア」の展示に参加し、安全・安心の再生可能な自然エネルギーの活用状況を
国際的な情報も含めて発信している。また、環境問題に取り組んでいる他団体との交流、環境フォーラムへの参加など積極的に進めている。

■活動予定

都市における安全・安心なまちづくりのため、再生可能な自然エネルギーの有効活用について国際的な情報も集めて発信し、学習会などを開催する。また、環境他団体との交流、環境フォーラムなどへの参加を進める。

団

体

名

代 表 者 名■活動理念

笹目地区環境対策協議会
浅生 和英
戸田市の西部地域笹目地区 10 町会で、快適な住環境の保全を目指す。荒川水循環センター及び上部公園周辺の交通環境、ごみ問題、臭気対策などをはじめ、笹目地区の環境課題解決のため、活動を行っていく。

■活動内容

さくら川と笹目川沿いのごみ拾い、美化運動を年に２回行なっている。令和
２年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、視察研修や水質調査は中止、
笹目川・さくら川沿い道路美化事業も１回しか開催できなかった。笹目地区の公園２０箇所の放射線量については測定（ベクレル）調査することができた。
結果は環境月間などで発表を行っている。
感染症が落ち着き次第、笹目川・さくら川の水質調査、視察研修、道路環境美化事業は例年通り開催予定である。視察研修と諸活動は、各会員の環境意識向上と地域の住環境の保全、改善につながっている。

団

体

名

ＮＰＯ法人まち研究工房

代 表 者 名

金田

好明

■活動理念

本法人は、わが国が少子超高齢社会を迎えていることを踏まえ、老若男女のあらゆる人が平等に自立的生活を送り続けられるために、住民の立場に立ったハード・ソフト両面のきめ細かい社会基盤の形成と生活支援サービスの提供とともに、経済優先・画一量産型の都市開発から実質的に脱却し、地域の自然資源と歴史・文化資産の保全（保存）・再生・創出を図り、魅力ある真の成熟社会の構築に資することを目的としている。また、活動を通して様々な分野・地域の人々と交流・連携してより良い社会づくりに貢献することを理念としてい
る。

■活動内容

① 都市及び地方計画の研究・コンサルティング（調査、企画、構想・計画立案、助言、提言）② 住民・行政・公益団体・企業等の多様な主体をつなぐコーディネート③ 身近な生活環境の改善・向上のための実地整備・維持管理④ 住民とのワークショップやイベント等の企画・実施、啓発活動⑤ 生活要支援者を含む地域住民への福祉的なコミュニティサービスを図るな
ど、日常生活の視点で見た地元密着のまちづくり・地域づくりを実践している。
既に、交流、休憩、防犯、防災、救急、環境美化機能等を持つ多機能型のミ
ニコミュニティスポット（街角の小さな「おやすみ処」）の配置・運営に向けて取り組んでいる。また、雨水タンクの普及や間伐材の活用を図る活動を促進
している。

団

体

名

代 表 者 名
■活動理念

ＮＰＯ法人
藤本

共同生活推進協議会

祥

住みよい街を目指し、皆で助け合い、楽しい住みたい街を協力し合いつくっていく。
活動を通して社会福祉の増進を目指し、充実した社会福祉の街づくりに寄与する事も目的とする。
また、自然豊かな戸田市の利点をアピールする反面、自然の怖さとも共存しなくてはいけない事の啓発も、活動を通して行う。

■活動内容

・朝の近隣掃除
・「海と日本ゴミゼロ運動」参加し荒川土手の清掃
・着ぐるみを使ったイベントでのボランティア清掃の啓発（商工祭・ふるさと祭り・朝市など）
・防災イベントの開催
・ウーマノミクス女性活躍応援イベントの開催
・埼玉県リバサポに参加し清掃活動を行う

第３節とだ環境フェア

１．概要「とだ環境フェア」は、とだ環境ネットワークの参加団体が中心となった実行委員会が運営するイベントです。参加する全ての団体・個人が実行委員であるという自覚と自主性に基づき運営されています。
２．目的及び実施内容とだ環境フェアでは、例年、市内で活動する環境団体等が、パネル展示や体験型ワークショップなどにより、日頃から実施している取組や活動内容を発表しています。とだ環境フェア２０２０は、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される状況下で、例年どおりイベントを開催することが困難であると実行委員会において判断し、イベントの開催を中止しました。

第４節

環境出前講座１．環境出前講座とはとだ環境ネットワークでは、加盟している方々を講師、環境課を事務局として、環境出前講座を開
催しています。市内に在住・在勤又は在学する５人以上のグループであればどなたでも無料で受講することができます。令和２年度は１８９人のご利用をいただきました。身近な自然や環境をテーマに環境学習ができる良い機会となっており、子どもを対象とした体験型の講座も人気です。

２．環境出前講座概要（1）利用できる方
市内に在住、在勤又は在学する５人以上の団体とします。
ただし、営利、政治活動、宗教活動、その他開催が適当でないと認められる場合などは対象となりません。
（2）開催日時
開催は年末年始を除く毎日で、開催時間は午前９時から午後９時までの間で２時間程度とします。
（3）費用及び場所
講師料は無料です。会場の用意、その他に係る経費は負担していただきます。場所は戸田市内となります。
（4）申し込み方法①

受講したい講座をメニューから選びます。

②

出前講座申請書を開催希望日の１４日前までに、環境課環境政策担当までご提出ください。
（メール・ＦＡＸ・郵送による申し込み、電話による問い合わせも可）③

申請に基づき、事務局が講師と日程等を調整いたします。

④

後日、事務局から出前講座決定通知書が送付されます。

⑤

講座を実施し、終了後に報告書を提出してください。

３．過去３ヶ年の利用実績
表 2-1-2

年度別環境出前講座利用実績

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

講座開催回数

９回

１１回

２回

延べ参加人数

４１４人

３８２人

１８９人

※令和２年度はコロナ禍により、各団体からの申請が自粛されたため、例年に比べ実施回数は減少した。

４．環境出前講座メニュー(令和２年度)
表 2-1-3 環境出前講座一覧表
講
1
2

座

名

荒川の自然観察（体験）水循環と川の役割（戸田の水はどこから
くるの）

内

容

講

師 名

川とそこに生きる生物や自然を学ぶ

大石昌男

水循環を学ぶ大石昌男

3

利根大堰と武蔵水路の役割

利根大堰の給水の仕組みと水循環

大石

昌男

4

見沼代用水と井沢弥惣兵衛

見沼代用水と井沢弥惣兵衛の業績

大石

昌男

5

川の水を調べる（実験）

川の水質調査大石昌男

6

魚がおよぐ川づくり「魚がおよぐ川づくり」活動について

大石

昌男

7

川の汚れと家庭での取組

排水時の心がけやスカムについて

大石

昌男

8

水道水ができるまで（実験）水道水の作り方（浄水方法）を学ぶ

長谷川

孝雄

環境家計簿を使って省エネ策

川谷

勝晟

9

地球温暖化防止（環境家計簿の使い方、省エネ策など）10

ふろしきでエコバック（体験）ふろしきを使ってレジ袋削減

川谷

勝晟

11

カブトエビと戸田の自然「生きた化石」カブトエビのはなし

石井

和喜

12

野外での自然観察、植物遊び（体験）

地域の自然観察石本

誠

13

ＥＭを使った環境浄化活動（体験可能）

池上幸子

ＥＭ培養液の作り方・使い方、生ごみ堆肥を使った寄せ植え教室

第２章
第１節

戸田市地球温暖化対策実行計画の取組

戸田市地球温暖化対策実行計画の概要

１．計画の目的・役割
戸田市では、市域全体の温室効果ガスの排出量を削減し、持続可能な社会を実現することを目的として、県内でも比較的早く２００９年（平成２１年）１２月に「戸田市地球温暖化対策条例」を制定しました。
これを受け、市民（市民団体）・事業者と市が一体となって地球環境への負荷を減らしていくために、市域での取組の方向性を定めたものが「戸田市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」です。
２．計画の期間
現行の戸田市地球温暖化対策実行計画（改訂版）の期間は２０１６年度（平成２８年度）から２０
２０年度（令和２年度）までの５年間です。
３．削減目標戸田市では、本市の特性や排出量の将来予測を踏まえ、削減目標を以下のように設定しています。
【短期目標】
２０２０年度（令和２年度）までに、市民１人当たりの温室効果ガス排出量を２００５年度（平成１７年度）比で２２％削減【中期目標】
２０３０年度（令和１２年度）までに、市民一人当たり温室効果ガス排出量を２００５年度（平成１７年度）比で３０％削減【長期目標】
２０５０年度（令和３２年度）までに、現状レベルより６０〜８０％の削減を目指す【現況値】
２０１８年度（平成３０年度）実績：２００５年度（平成１７年度）比で２６％削減（２０１８年度（平成３０年度）１人当たりの排出量は約 5.24ｔ-CO2／人）※温室効果ガスの排出量の推計については、戸田市地球温暖化対策実行計画に基づき、電力使用量や都市ガス
使用量等にそれぞれの排出係数を掛けることなどにより、産業部門、家庭部門、業務部門等の各部門の排出量を算出し、その全体の排出量を人口で割り一人当たりの温室効果ガス排出量を算出しております。なお、
メタンや一酸化二窒素、代替フロン類についても算定の対象としております。

４．施策体系
施策の体系は、部門別対策（家庭部門、産業・業務部門、運輸部門、廃棄物部門、二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制対策）と部門横断的、地球温暖化への適応策からなります。
部門（分野）

施策
低炭素ライフスタイルの定着

ライフスタイルの見直しと住宅の低炭素化（家庭部門）

家庭におけるエネルギーの「見える化」の推進
省エネ家電や自然エネルギー利用機器の普及
省エネ住宅の普及
フードマイレージの活用
大規模事業者向けの対策
中小事業者向けの対策

工場・オフィスの低炭素化（産業・業務部門）

業務ビルの省エネ化
環境関連ビジネスの振興
埼玉県の目標設定型排出量取引制度の普及

エコドライブの普及
次世代自動車の普及

市内交通の
低炭素化
（運輸部門）

自家用車から公共交通や自転車への利用転換の促進
エコ通勤の普及
運輸・物流の低炭素化に向けたしくみづくり

ごみ減量・リサイクルの推進による温室効果ガス
削減（廃棄物部門）

ごみ減量・リサイクルの推進

二酸化炭素以外の
温室効果ガスの排出抑制対策

CO2
吸収源
対策

横断的
対策
部門

戸田産
エネル
ギーの
活用

人・
組織・
基盤

身近なみどりの保全・創出

太陽エネルギー利用の促進
その他エネルギーの有効利用の検討

環境活動団体ネットワークの強化
環境学習の推進

健康分野の対策

地球温暖化
への適応策

防災分野の対策
水利用分野の対策

５．重点プロジェクト
本計画では、重点的に取り組んでいる施策を「重点プロジェクト」として、以下のとおり位置づけています。
① エコスタイルプロジェクト
家庭部門の温室効果ガス削減のため、イベント等を通じて市民の間にエコスタイルを浸透させていく。
② 家庭や事業所の低炭素化プロジェクト
家庭や事業所において、建物や設備機器の省エネ化を推進していく。
③ 自動車に依存しないまちづくりプロジェクト
平坦な地形を活かして自動車に依存しないまちづくりを進めていく。
④ とだの緑化プロジェクト
二酸化炭素の吸収源として、市内に緑を増やすことを目指す。
⑤ 市民ネットワークプロジェクト
様々な目的をもってそれぞれ活動している各団体のネットワーク化を図り、市民、市民
団体、事業者、市などの協働による温暖化対策を推進する。

６．各主体の役割
各主体が責任と役割を果たしつつ、連携を深め、具体的な温暖化対策を進めていきます。

市

民取組の支援・協力

日々の業務を通じた取組

日々の生活を通じた取組

・高効率機器や再生可能エネル
ギーへの切り替え・エネルギー管理体制の構築
・従業員の環境活動の奨励

・省エネ行動（節電、エコドライブ、
環境負荷が低い商品の選択）・高効率機器への買い替え
・環境活動への参加 など

連携・協働

取組の支援

政策への協力事業者

・環境ビジネスの開拓 など

取組の支援
行政（市）
本計画の施策を通じた
様々な温暖化対策、市民・事業者への支援

図 2-2-2 各主体の役割

政策への協力第２節

戸田市地球温暖化対策実行計画における具体的な施策・事業

１．計画の目的・役割
本実行計画の推進のために、施策及び具体的な取組・事業を以下のとおり設定しています。毎年進捗管理を行っており、温室効果ガスの削減に向けての重要な役割を担っています。
２．温暖化対策実行計画施策分担表（表 2-2-1）（1）ライフスタイルの見直しと、住宅の低炭素化（家庭部門）
施策及び具体的な取組・事業所管(担当課）◇低炭素ライフスタイルの定着

１

エコライフＤＡＹの拡大（①エコスタイルプロジェクト）

環境課

２

環境イベントの継続・拡大（②エコスタイルプロジェクト）

環境課

３

地域通貨「戸田オール」の活用による CO2 削減の取組へのインセンティブ付与

協働推進課◇家庭におけるエネルギーの「見える化」の推進

１

家庭向け省エネ診断の普及（②家庭や事業所の低炭素化プロジェクト）

環境課

２

見える化メーターの普及（②家庭や事業所の低炭素化プロジェクト）

環境課◇省エネ家電や自然エネルギー利用機器の普及

１

高効率給湯器の導入支援（②家庭や事業所の低炭素化プロジェクト）

環境課

２

太陽光・熱システムの導入支援（②家庭や事業所の低炭素化プロジェクト）

環境課

３

省エネ家電・LED 照明の情報提供・買い替え促進（②家庭や事業所の低炭素化プ
ロジェクト）

環境課◇省エネ住宅の普及
環境課

１

エコリフォームの普及（②家庭や事業所の低炭素化プロジェクト）
経済政策課

２

省エネ住宅の新築や改修への支援（②家庭や事業所の低炭素化プロジェクト）

３

建築物環境配慮制度の運用（②家庭や事業所の低炭素化プロジェクト）

環境課
まちづくり推進課
環境課◇フードマイレージの活用
経済政策課
保育幼稚園室１

埼玉県産の農産物の購入促進

市民医療センター（介護老人保健施設）
学校給食課

２

フードマイレージ表示の推進

環境課

（2）工場・オフィスの低炭素化（産業・業務部門）
施策及び具体的な取組・事業所管(担当課）◇大規模事業者向けの対策

１

地球温暖化対策計画書制度の運用

環境課◇中小事業者向けの対策

１

中小事業者向けの省エネ診断（②家庭や事業所の低炭素化プロジェクト）

経済政策課
環境課
経済政策課

２

環境マネジメントシステムの普及（②家庭や事業所の低炭素化プロジェクト）
環境課◇業務ビルの省エネ化

１２

省エネ設備・機器導入支援（②家庭や事業所の低炭素化プロジェクト）
公共施設への省エネ・再生可能エネルギー機器等の率先導入（②家庭や事業所の低炭素化プロジェクト）

環境課
各公共施設管理課◇環境関連ビジネスの振興
経済政策課

１

環境関連ビジネスの振興
環境課
経済政策課

２

エコ事業者の認定・表彰制度
環境課◇埼玉県の目標設定型排出量取引制度の普及
経済政策課

１

埼玉県の目標設定型排出量取引制度の普及
環境課

(3）市内交通の低炭素化（運輸部門）
施策及び具体的な取組・事業所管(担当課）◇エコドライブの普及
防犯くらし交通課
１

エコドライブの普及

環境課
資産経営室

◇次世代自動車の普及

１

燃料電池自動車・電気自動車等の普及・買い替え促進

環境課

２

充電設備設置に関する支援

環境課

３

庁用車への次世代自動車および充電設備の有効活用

資産経営室◇自家用車から公共交通や自転車への利用転換の促進

１

コミュニティバス「ｔｏｃｏ」の利用促進（③自動車に依存しないまちづくりプロジェクト）

２

自転車利用の普及促進（③自動車に依存しないまちづくりプロジェクト）

防犯くらし交通課
防犯くらし交通課
道路河川課◇エコ通勤の普及

１

事業者に対する自主的取組の働きかけ（③自動車に依存しないまちづくりプロジェ
クト）

経済政策課
人事課

２

ノーカーデーの実施（③自動車に依存しないまちづくりプロジェクト）
環境課◇運輸・物流の低炭素化に向けたしくみづくり
経済政策課

１

共同配送のしくみづくり
環境課

２

カーシェアリングのしくみづくり

環境課(4）ごみ減量・リサイクルの推進による温室効果ガス削減（廃棄物部門）
施策及び具体的な取組・事業所管(担当課）◇ごみ減量・リサイクルの推進

１

ごみ減量や資源回収の推進

２

生ごみ堆肥化

環境課
環境課
教育総務課

(5）二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制対策
施策及び具体的な取組・事業所管(担当課）１

メタン及び一酸化二窒素の削減

環境課

２

代替フロン類の削減

環境課(6）部門横断的対策
施策及び具体的な取組・事業所管(担当課）＜ＣＯ２吸収源対策＞◇身近なみどりの保全・創出
環境課

１

緑のネットワーク形成（④とだの緑化プロジェクト）

みどり公園課
都市計画課

２

緑のカーテンの普及（④とだの緑化プロジェクト）

３

既存の緑化補助金制度の充実（④とだの緑化プロジェクト）

環境課
みどり公園課
都市計画課＜戸田産エネルギーの活用＞◇太陽エネルギー利用の促進

１

太陽エネルギー利用の促進

環境課◇その他エネルギーの有効利用の検討

１

その他エネルギーの有効利用

環境課

２

廃棄物のエネルギー利用

環境課＜人・組織・基盤づくり＞◇環境活動団体ネットワークの強化
協働推進課

１

環境活動団体ネットワークの強化（⑤市民ネットワークプロジェクト）

環境課
みどり公園課◇環境学習の推進
人事課
１

環境学習の推進（⑤市民ネットワークプロジェクト）

環境課
教育政策室

(7）地球温暖化への適応策
施策及び具体的な取組・事業所管(担当課）◇健康分野（熱中症、感染症、ヒートアイランド等）の対策

１

熱中症対策

２

感染症対策

福祉保健センター
福祉保健センター
環境課

３

ヒートアイランド対策

各公共施設管理課◇防災分野（集中豪雨、内水氾濫等）の対策
道路河川課
まちづくり推進課
土地区画整理事務所
１

雨水浸透・貯留施設による雨水の流出抑制と雨水利用
上下水道経営課
下水道施設課
各公共施設管理課
危機管理防災課

２

浸水被害の防止と流域での対応

道路河川課
下水道施設課
危機管理防災課

３

災害時の避難体制の充実
環境課◇水利用分野（渇水等）の対策

１

節水対策や水利用の節減対策の推進※各項目の（ ）内、①〜⑤の数字は、Ｐ３５の重点プロジェクトの番号となります。

環境課

部門（分野）別の施策のうち、「施策として実施する数量」や「施策を受けて行われる市民や事業者の取組数量」などを指標として設定しております。令和２年度の実績は以下のとおりです。
１）ライフスタイルの見直しと住宅の低炭素化（家庭部門）
目

標

指

標

エコライフ DAY 及びエコドライブの参加者延べ人数

2020（令和 2）年度実績値

2020（令和 2）年度目標値

0 人（令和元年度 244,090 人）
300,000 人※令和２年度はコロナ禍によりエコ
ライフ DAY 実行委員会の活動を見合わせたため、参加者数は 0 人

市内太陽光発電設備設置容量（※）

3,243kW

3,050kW（※）戸田市環境配慮型システム等設置費補助金の補助実績から算定しています。
２）工場オフィスの低炭素化（産業・業務部門）
目

標

指

標

2020（令和 2）年度実績値

地球温暖化対策計画書制度における特定14 社中 9 社が基準値から事業者の温室効果ガス削減

年平均 5％削減を達成

環境マネジメントシステムの普及

2020（令和 2）年度目標値
排出量を年平均 5％削減

113 事業所

125 事業所

2020（令和 2）年度実績値

2020（令和 2）年度目標値

10,100ｍ

10,000ｍ

３）市内交通の低炭素化（運輸部門）
目

標

指

標

自転車通行空間の整備延長695 人/日（令和元年度 1,022 人/日）

「toco」バス利用者数※令和２年度は新型コロナウイルスの影響によりバス利用者が減少

829 人/日

４）ごみ減量・リサイクルの推進による温室効果ガス削減（廃棄物部門）
５）二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制対策
目

標

指

標

2020（令和 2）年度実績値

2020（令和 2）年度目標値

１人１日当たりごみ排出量615g/日・人

730g/日・人

一般廃棄物のリサイクル率

25％

25％

2020（令和 2）年度実績値

2020（令和 2）年度目標値

生け垣設置・屋上等緑化奨励補助件数

15 件

30 件

とだグリーンウェイブによる植樹本数

359 本

325 本

2020（令和 2）年度実績値

2020（令和 2）年度目標値

雨水貯留施設等設置費補助延べ利用件数

121 件

145 件

土のうステーションの設置場所

19 か所

12 か所

戸田市防災情報メールの登録者

4,632 人4,700 人河川の護岸整備524.6ｍ

490ｍ

６）部門横断的対策
目

標

指

標

７）地球温暖化への適応策
目

標

指

標

第３節

戸田市の温暖化対策

１．クールチョイス事業
クールチョイスは、環境省が推奨する「地球温暖化対策に資する『賢い選択』をしていこう」という取組で、温室効果ガス削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え・サービスの利用・ライフスタイルの選択をするなどの「賢い選択」を行うことを推進しています。戸田市もこの取組に賛同し、令和２年度はウェットティッシュの配布による普及啓発を行いました。
また、例年行っていた「クールシェア事業（一人が１台のエアコンを使用するのではなく、涼しいところに集まり、皆で涼むよう呼び掛ける運動）」は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、
公共施設と地域のお店などでの実施を中止としました。

２．戸田市地球温暖化対策地域協議会
本市では地球温暖化対策の推進に関する法律第 40 条に基づき、市内の温室効果ガス削減に向けた取組について広く協議し、地域における地球温暖化対策を推進する組織として、2014 年(平成 26 年)11 月に戸田市地
球温暖化対策地域協議会を設立しました。
例年、地球温暖化に関する啓発を行うために、体験型のイベント等を実施していますが、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止の観点から、令和２年度は地球温暖化に関するパネル等の展示を行い、身近な温暖化の現状や日常生活でできるエコ活動などを紹介しました。

地球温暖化に関するパネル等の展示の様子

３．市役所にオープン型宅配ロッカーを設置
再配送を繰り返し利用する機会を減少させ、運送に伴い発生する二酸化炭素の排出を抑制するため、オープン型宅配ロッカーの設置業者であるパックシティジャパン株式会社と協定を締結し、県内でいち早く公共施設にオープン型の宅配ロッカーを設置しました。（平成 29 年７月から運用開始）
令和２年度は、671 件の利用がありました。
４．公共施設への太陽光発電設備の導入
本市でも公共施設における再生可能エネルギーの導入を進めており、主な再生可能エネルギーである太陽光発電設備を以下の施設において導入しております。
○太陽光発電設備導入済み公共施設一覧
戸田市役所、文化会館、戸田公園駅駅前行政センター、上戸田地域交流センター、
福祉保健センター、児童センターこどもの国、戸田第二小学校、芦原小学校、新曽中学校、学校給食センター、荒川水循環センター上部公園、西部浄水場

第4節

戸田市の事務事業における温室効果ガス削減
表 2-2-2 令和２年度分 戸田市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）管理表

No

項目

1

電気使用量【kWh】

2

基準値

R2 目標

実績値

削減状況

削減率(%)(平成 26 年度)

（※1）

（R2）

(※２)

(※２)

18,396,637

18,905,357

508,720

都市ガス使用量【m3】847,020

971,429

124,4093

ＬＰガス使用量【kg】

19,564

12,967▲ 6,5974Ａ重油使用量【L】

22,521

7,495▲ 15,026

5

灯油使用量【L】

122,823

58,703、▲ 64,120

6

軽油使用量【L】

222

404

182

7
8

ガソリン（車両）【L】
軽油（車両）【L】
車両走行距離【km】

温室効果ガス排出量【t-CO２】(※3)
戸田市の人口
温室効果ガスＣＯ２

3.1％削減2.6

40,582

基準値以下

37,308▲ 3,274

▲ 8.1

121

基準値以下

92

▲ 29

▲ 24.0349,648

基準値以下

228,337▲ 121,311▲ 34.79,123

3.1％削減

9,351

228

2.5

132,880

141,033

68.7

6％削減

66.3

▲ 2.4

▲ 3.5

5,917

5,734

6,070

153

2.6

0.04456％削減

0.0430▲ 0.0015▲ 3.3

水道使用量【m3】250,016

基準値以下

159,900▲ 90,116▲ 36.010 用紙印刷量【枚】6,015,179

基準値以下

7,078,996

1,063,81717.7

換算排出量【kg-CO２/人】

エネルギー使用量【kL】（原油換算）
エネルギー使用量【kL/人】（市民一人当たり）
9（※1）削減目標：2020 年度(令和 2 年度)までに温室効果ガス排出量を 2014 年度(平成 26 年度)比で6.0％削減する。
（※2）実績値の数値が基準値より削減している項目に関してはマイナス（▲）で記載（※3）電力の排出係数は戸田市地球温暖化実行計画に基づき、2005 年(0.368kg-CO２/kWh)を使用（※4）上記の１〜６については委託及び指定管理施設を含み、７〜１０については委託及び指定管理施設を含まない。また、７、８については、救急車及び消防車等の緊急車両は除く。
令和２年度における戸田市の事務事業に係る「温室効果ガス排出量」は 9,351t-CO２で、基準年度である平成 26 年度の排出量 9,123t-CO２と比較して 2.5％の増加となりました。これは、猛暑等による空調負担の増加や計画策定時からの施設等の増加に加え、新型コロナウイルス感染症による業務量の増加や定期的な換気等の感染症対策を講じながらの空調運用エネルギー使用量の増加が影響しています。また、令和２年度の市民一人当たりの温室効果ガス排出量は 66.3kg-CO２/人で、基準年度の排出量 68.7kg-CO２/人と比較して 3.5％の削減となり、令和２年度の目標値である６％削減には至りませんでした。

第３章第１節

戸田市環境マネジメントシステム

戸田市環境マネジメントシステムの概要

本市では、独自の環境マネジメントシステムを運用し、本来業務において環境に影響を与える事業を分野１、省エネ活動等を分野２、市庁舎の管理を分野３として、各分野における取組を組織的に実施しています。
１．システムの構造
本市の環境マネジメントシステムは、Ｐ（計画）→Ｄ（実施）→Ｃ（点検）→Ａ（見直し）のサイ
クルによって環境配慮の取組を管理する仕組みとなっています。管理する対象については、市の施策・事業における環境配慮（分野１）、業務における省エネ活動等（分野２）、庁舎施設管理における環境配慮（分野３）の３分野で構成しています。
２．「各分野」の取組事項（1）分野１の取組事項
戸田市環境基本計画に示す「当面実施する事業」や、各所属における業務（本来業務）において、環境に影響を与える事業の中で、各課が特定している取組です。
なお、各課における分野１の対象事業は「環境施策・事業一覧」（P.46）に掲載しています。
（2）分野２の取組事項
戸田市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）で定めた削減目標を達成するために行う業務上での省エネ活動で、下記事項に取り組んでいます。
①温室効果ガス（電気使用量、都市ガス、LP ガス、A 重油、灯油、軽油）、②水道使用量、③用紙印刷量、④車両燃料消費量、⑤車両走行距離（3）分野３の取組事項
環境への負荷を低減・予防するための市庁舎の施設管理に伴う取組です。市庁舎内の環境に影響を与える設備を特定し、計画的に管理を行います。
（4）環境関連法令の順守
市が行う事務事業によって環境への負荷を与える事項について、関連する法令、条例等を順守しているかを確認し、管理しています。

３．環境マネジメントシステムの１年間の流れ
各課で管理課題と管理目標を決め、計画を立てる↓
各課で点検を行い、目標の達成状況を管理表等に記入する↓
半期ごとに自己点検して未達成課題の是正等を行う↓
年度終了後に取組結果の評価を行って改善課題を引き継ぐ↓
全職場の取組結果をもとに市長が見直し・改善を指示する
４．環境マネジメントシステムの体制と実効性向上の仕組み
総括者：市長環境マネジメントシステム内部環境監査チーム
主任環境監査員：行政委員会事務局長

管理責任者：副市長

戸田市地球温暖化対策推進委員会
委 員 長：副市長
副委員長：環境経済部長
環境マネジメントシステム事務局

事務局長：環境経済部長
事 務 局 ：環境課

各 部 ・ 委 員 会 事 務 局 等 の 組 織
実

行

組

織

図 2-3-1 組織体制
（1）教育訓練の実施①

人事課による新規採用職員研修、内部環境監査員養成研修を実施② 環境マネジメントシステム事務局による環境基本研修（推進員研修と推進員による職場研修）（2）内部環境監査の実施
内部環境監査員が毎年度１回、対象課を訪問して監査（事務局は環境課）

第２節

令和２年度分野別事業報告

１．令和２年度施策・事業への取組（分野１）（1）令和２年度環境施策・事業一覧
全課が取組事業を手順書に基づき抽出し管理を行った８０事業について、概ね予定どおりの環境配慮を行うことができました。
表 2-3-1 令 和 ２ 年 度環 境 施 策 ・ 事 業 一 覧
No.

実施課名

事務事業名

目的

1

庶務課

新文書管理基準の適用による電子化の推進

執務室内の紙文書量を削減

2

経営企画課

会議等配付資料の作成過程における資源削減

用紙の削減

3

人事課

ノーネクタイ・ノー上着の実施

庁舎空調設定温度の維持や光熱水費の削減

4

人事課

ノー残業デーの推進

庁舎電気、空調使用量等の削減

5

財政課

業務マニュアル作成等による業務改善

業務の効率化によるエネルギーの削減

6

資産経営室

建築営繕事務公共施設への省エネルギー及び新エネルギー設備の導入

7

入札検査課

工事検査業務における公用車利用の削減

公用車利用の削減

8

税務課

課税業務における簡略化及び資源削減

業務改善による用紙等の使用の削減

9

収納推進課

市税等収納事業催告書等の発行枚数の削減

10

市民課

マイナンバー（個人番号）カード及びコンビニ交付サービスの普及 市民の利便性向上、申請書印刷量の削減等

11

協働推進課

ボランティア・市民活動支援センター運営事業

環境に関する情報発信

12

協働推進課

地域通貨運用事業

地域通貨を活用した清掃ボランティアの実施

13

協働推進課

市民活動サポート補助金事業

市民活動団体が行う社会貢献事業等への支援

14

防犯くらし交通課

コミュニティバス運行事業

公共交通の利便性向上

15

防犯くらし交通課

自転車対策事業

自転車の適正利用の促進

16

防犯くらし交通課

保養所管理運営事業

施設の適切な管理

17

文化スポーツ課

スポーツセンター大規模改修事業

省エネ設備の導入

18

文化スポーツ課

文化会館大規模改修事業

省エネ設備の導入

19

経済政策課

メールマガジン配信システム事業

紙資源の抑制、事務の効率化

20

経済政策課

農政対策事業

子どもの農業体験による環境学習

21

環境課

環境配慮型システム及び電気自動車等普及促進事業

再生可能エネルギー及び省エネルギ
ー並びに電気自動車等の普及促進

22

環境課

クールシェア事業

公共施設や市内店舗等においてクールシェアの実施

23

環境課

リサイクル推進事業①

24

環境課

リサイクル推進事業②

25

環境課

環境質調査事業

各種環境測定の実施、苦情の早期対応

26

環境課

常時監視測定事業

常時監視測定の実施

27

環境課

生ごみたい肥化推進事業

生ごみのたい肥化による家庭ごみの削減

不用品を登録紹介し、再利用することによるごみの減量とリサイクルの推進
市内ごみ集積所に出される家庭ごみ等の分別の啓発と適正な収集運搬

No.

実施課名

事務事業名

目的

28

みどり公園課

緑化推進事業(グリーンウェイブ等苗木配布)

グリーンウェイブ等による苗木配布

29

みどり公園課

公園諸施設工事の設計・監督事業

公園の整備

30

みどり公園課

水と緑のネットワーク推進事業(戸田ヶ原自然再生事業)

戸田ヶ原の自然再生

31

みどり公園課

緑化推進事業(緑化推進に関する補助金)

緑化推進に関する補助

32

福祉総務課

上戸田地域交流センター管理運営事業

33

生活支援課

生活保護費支給事業口座支給率の向上による使用用紙の削減や事務効率の向上等

34

障害福祉課

指定管理者施設における環境配慮

施設管理における環境配慮

35

長寿介護課

イベントにおける資源の削減事業

紙及び資源並びに自動車利用の削減

36

保険年金課

紙資料の省資源化と電子化

紙媒体資料の電子化等による用紙削減

37

こども家庭課

児童手当支給事業・こども医療費助成事業

38

保育幼稚園室

保育料徴収強化事業

口座引き落としの促進による事務の効率化の推進及び用紙の削減

39

児童青少年課

児童センター子育て支援事業

児童センターにおける不用品交換

40

児童青少年課

学童保育室児童保護事業

41

都市計画課

景観形成推進事業

三軒協定の推進42

都市計画課

生産緑地地区事業

生産緑地の適正管理の調査

43

まちづくり推進課

新曽中央地区都市整備事業

地区まちづくり協定における緑化の促進

44

道路河川課

歩行者自転車道路整備事業

車利用を抑制する基盤づくり

45

教育総務課

小・中学校設備の省エネルギー化事業

省エネルギー設備の導入

46

学務課

ごみの発生抑制とリサイクルの推進

47

教育政策室

学校指導及び支援システムの確立

48

生涯学習課

講座申込フォームの活用

業務の効率化の推進及び用紙の削減

49

政策秘書室

広報・広聴事業

電子回覧の活用50

危機管理防災課

防災備蓄食料品の廃棄物減少

51

会計課

「収入調定書兼収入命令書」業務の改善

52

議会事務局

53

行政委員会事務局

石油ストーブ使用台数の削減

54

情報政策統計課

行政情報化推進事業

55

情報政策統計課

委託統計調査事業

タブレット端末及びクラウド型会議シ
ステムの導入施設を取り囲む植栽帯（花壇）に植え付け

申請書印字システムの導入による不要仕様の削減環境に関連した創作活動、環境に関連した啓発

学校への情報伝達方法の改善による用紙の削減等
学校版環境マネジメントシステムの推進

防災備蓄食料品の配布による廃棄物の減少
業務改善の推進及び用紙の削減
用紙の削減
燃料使用量の削減
申請・届出サービス（電子申請）の促
進による用紙の削減
オンライン回答の促進による調査票の枚数削減及び事務の効率化

No.

実施課名

事務事業名

56

美笹支所

美笹支所ガイドの配布

57

戸田公園駅前行政センター 緑化及び業務全体の省エネ化

58

西部福祉センター

適切な施設の維持管理

59

東部福祉センター

適切な施設の維持管理

60

新曽福祉センター

適切な施設の維持管理

61

福祉保健センター

健康増進事業62

下戸田保育園

資源の活用を通じた環境意識啓発

63

新曽保育園

資源の活用や大切さの共有による環境意識向上の促進64

喜沢南保育園

環境に対する園全体の意識向上

65

笹目東保育園

資源の大切さ共有事業

66

上戸田南保育園

保育における資源活用の充実

67

新曽南保育園

新曽南保育園環境意識啓発事業

目的
本庁までの交通燃料等の削減
施設周辺の緑化、自転車利用の推進等老朽化した建物の適切管理を行い、環境負荷を低減植栽の適切な維持管理
照明の省電力化
植栽の適切な維持管理
照明の省電力化
ウォーキング・自転車の回数を増やし、健康増進とＣＯ２排出削減
施設の緑化
園児及び保護者へのごみの分別やリサイクル等の周知
園児への資源の大切さの周知
廃材の利用等によるごみの削減
植物や野菜の栽培
園児へのごみの分別の仕方や資源の大切さの周知
園全体の意識の向上と事務作業の効率化
水、電気、ガス、ごみについての集会の実施
ごみの分別や廃材の活用
園の取り組みについての保護者への情報発信
植物や廃材を利用した小物作成による廃棄物の削減
園児へのごみの分別の仕方や資源の大切さの周知
職員、園児の環境問題に対する意識向上
廃材の再利用や環境集会の開催など

68

笹目川保育園

保育における資源活用と環境意識向上

での意識向上園の取り組みについての保護者への情報発信

69

土地区画整理事務所

宅地整備事業

公共工事施工における環境配慮をした設計の実施

70

教育センター「ステップ」農業体験事業

農業活動の実施による児童・生徒が自然に親しむ機会の提供

71

学校給食課

学校給食センター管理運営事業

学校給食の放射性物質測定

72

図書館・郷土博物館

図書館・郷土博物館敷地内緑化事業

敷地内の緑化73

彩湖自然学習センター

彩湖自然学習センター管理運営

施設周辺の整備
環境学習の実施や施設の省電力化

74

市民医療センター総務課

市民医療センター管理事業

自転車利用の促進

75

消防本部

消防車両の更新整備

環境配慮形車両の導入

76

消防署

東部分署

消防業務の円滑化

77

消防署

西部分署

消防・救急体制の充実、火災予防の推進

78

上下水道経営課

公共下水道への切り替え促進事業

浄化槽等から公共下水道への切り替えの促進

79

水道施設課

掘削土工削減事業

配管工事に伴う掘削土工の削減

80

下水道施設課

公共下水道汚水整備事業

公共下水道管の整備

市民の防火意識の向上及び消防力の強化
電気、ガス、水道等の使用量の削減及びごみの分別の実施
災害の防除による被害の軽減
傷病者搬送の適切化による環境負荷の軽減

２．戸田市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）取組事業の状況（分野２）
下表は分野２における各所属の令和２年度年間の集計結果になります。
なお、以下の①計画値については、戸田市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の削減目標を基に、各所属と調整の上、算出した値となります。（ただし、委託及び指定管理施設等は除外。）
表 2-3-2 【市庁舎及び出先機関】項目ごとの使用量及び達成状況
市庁舎及び出先機関
電気

①計画値

②実績値

① −②

kWh

5,091,677

5,079,902

11,775

都市ガスｍ

３

69,96356,89813,065LP ガス㎏

10,929

9,405

1,524

Ａ重油

ℓ

14,750

5,000

9,750

灯油

ℓ

24,282

13,783

10,499

軽油

ℓ

20

0

20

2,158,163

2,068,388

89,775水道ｍ

３56,74245,106

11,636

用紙印刷量枚

7,138,089

7,078,996

59,093

ガソリン（※1）ℓ

22,027

12,5969,431

軽油（※2）

ℓ

100

92

8

走行距離（※3）km

234,187

122,380

111,807

温室効果ガス排出量t-CO2

車両燃料消費量（※1）緊急車両等（R２年度実績 24,712ℓ）を除く（※2）緊急車両等（R２年度実績 12,540ℓ）を除く（※3）緊急車両等（R２年度実績 105,957km）を除く（※4）戸田市環境マネジメントシステムにて帳票管理を行っている所属・施設についての集計結果であるため、P.43 の数値とは異なる（委託、指定管理施設及び一部の市管理施設・設備等を
含まない）
。
●取組総評
すべての項目で目標値を達成することができましたが、令和２年度は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けております。
各所属における目標未達成については、令和２年度年間においては３６所属４３件が該当しました。
目標未達成の項目では、用紙印刷量の目標値を超えた件数が２８件と多数を占めています。また、新型コロナウイルスの影響が考えられる未達成項目は３０件となっています。
電気やガス、水道等の使用量に関しましては、換気を行いながらの空調運転やこまめな手洗いの勧奨など、例年よりも使用量を増加させる要因がありました。一方で、施設の閉館に伴う貸室事業や浴室事業の中止による使用量の減少もありました。
また、用紙印刷量につきましても、新型コロナウイルスに関連した事業や文書の配布などにより、増加しました。
未達成項目のあった所属については、原因の分析と対策の検討を行い、改善に向けて取り組んでおります。

３．令和２年度庁舎管理における取組の実績（分野３）●市庁舎管理実施状況
分野３は、市庁舎において、環境に負荷を与えるまたは与えるおそれのある設備の運転や庁舎管理を行うもので、法的基準の順守（騒音規制法、他）、日常点検や緊急事態対応訓練を計画通り適切に実施したことを確認しました。

４．環境関連法令の順守
環境関連法令等順守評価シートによる評価を行い、市が行う事務事業によって環境への負荷を与える事項について、関連する法令、条例等を適正に順守していることを確認しました。

５．内部環境監査の実施状況
環境マネジメントシステムが適切に実施及び維持されていることを検証・確認する仕組みとして内部環境監査を実施しております。
監査については、サンプリング形式で実施しており、令和２年度の取組を対象として実施した結果、対象となったすべての被監査組織において、環境関連法令の順守や各分野の取組などが環境マネジメント
システムに沿って進められていることなどを確認することができました。

また、水平展開の期待できる取組として模範事項を２件挙げることができました。
模範事項一覧

福祉総務課

審議会で提供していたお茶をペットボトル＋紙コップから環境に配慮し紙パックに切り替えた。

管財入札課「緊急事態対応手順」を従前は文字のみの説明であったが、画像も活用することで誰でも同じ手順で実施が可能なように改善した。

第３節

市長による総合的な見直し

令和２年度の実績を踏まえた市長の指示による今後の見直し内容は以下のとおりです。
●分野１
環境配慮の考え方が組織内に浸透し、目標を達成するため、各部署が一丸となって取り組んでいることがうかがえる。令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けているが、ウィズ
コロナ・アフターコロナを見据えた事業の推進に努めてもらいたい。
●分野２
電気やガスの使用に伴う温室効果ガス排出量については、目標値を達成できているが、令和２年度
は新型コロナウイルスによる事業の中止の影響が大きく、一概に安心できるものではない。
今後も、新型コロナウイルスへの対策を講じつつ、市民サービスや職務環境に支障のない範囲で、施設内空調機器の設定温度の適正化や業務時間外の執務室の消灯などを徹底すること。
また、機器の入れ替えや施設の改修の際には、ＬＥＤ照明や高効率の空調設備の導入などに積極的に取り組むこと。
用紙印刷量については、令和２年度は全体として目標値を達成できたとはいえ、達成できていない部署も多い。従来までの取組に加えて、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進により、業務効率の向上と環境負荷の軽減を図ること。
●分野３
市庁舎の管理については、法的基準の順守、日常点検の実施、緊急事態への準備等、適正な市庁舎管理が実施されている。市庁舎が適正に管理されていることは、来庁者の安全面だけでなく、執務環
境の向上にも関わることから、引き続き施設の安全管理に努めること。
●内部環境監査内部環境監査については、EMS のレベルを維持、向上していく上で重要な仕組みであることから、各所属が環境関連法令を順守しているか、また、各取組が本システムに基づき実施できているかなどを適切に監査できるよう、監査員の技術向上に努めるとともに、実施結果を周知することで情報共有を図り、庁内全体の業務改善につなげること。
●各取組の目標が達成されていない場合の処置
各所属の取組において目標が未達成の場合には、「業務改善・処置報告書」において問題の抽出・分析を行い、問題解決へ向けた今後の対応を的確に示して改善に取り組むこと。

第４章
第１節

環境に配慮したシステム等の設置に関する補助制度概要

１．補助制度の目的
環境に配慮したシステム等を設置する市民、事業者に補助金を交付することで、環境への負荷の低い設備等の普及を促進し、地球環境対策の推進に寄与することを目的としています。
２．対象者（１）環境配慮型システム等設置費補助
市税を完納しており、自ら所有している市内の住宅や事業所等に環境に配慮したシステム等を設置する方。
（２）電気自動車等導入費補助
市税を完納し、１年以上市内に住所を有する方、又は１年以上市内で事業を行っている方で、これから電気自動車等の導入（初度登録）をする方。
３．対象システム等と補助金額（１）環境配慮型システム等設置費補助（市民用）①太陽光発電システム（1ｋＷ以上）

太陽電池の最大出力 1ｋＷ当たり※3 万円(上限 15 万円)※市内事業者による施工の場合は 3 万 5 千円(上限 17.5 万円)②HEMS（家庭用エネルギー管理システム）

1 万円③二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)

1台

4 万円

④燃料電池システム(エネファーム)

1台

8 万円

⑤地中熱利用設備

1台

20 万円

⑥蓄電池

容量 1kWh あたり 3 万円（上限 15 万円）※②〜④については住宅に２台まで。

（事業者用）①太陽光発電システム（1ｋＷ以上）

太陽電池の最大出力 1ｋＷ当たり※3 万円(上限 60 万円)※市内事業者による施工の場合は 3 万 5 千円(上限 70 万円)②二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

1台

4 万円

③燃料電池システム（エネファーム）

1台

8 万円

④地中熱利用設備

1 台あたりの設置費用の 10％（上限 50 万円）⑤蓄電池

容量 1kWh あたり 3 万円（上限 30 万円）⑥LED 照明設備

1 個あたり 1 千円（上限 10 万円）※②・③は１事業者当たり 5 台まで。
※⑥は 100 個を限度とする。

（２）電気自動車等導入費補助①電気自動車（EV）

１台

15 万円

②プラグインハイブリッド自動車（PHV）

１台

10 万円

③燃料電池自動車（FCV）

１台

50 万円

④据置型電気自動車等充給電設備 (V2H)

１台

10 万円

⑤可搬型外部給電器 (V2L)

１台

5 万円

※申請は１申請者につき１台のみ。①〜③は初度登録で、使用者が申請者であることが条件。
※④は①〜③の自動車から住宅等へ電力を供給するもので、据置型のものに限る。⑤は①〜③の自動車
から電気を取り出す機器のうち、可搬型のもので、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業において補助金の交付対象の機器に限る。

第２節

令和２年度補助実績

補助実績は下記の表のとおりとなります。
（１） 環境配慮型システム等設置費補助（市民用）
表 2-4-1 令和２年度補助実績
補助金額

単価(円)

概算 CO2

機器名

設置数

備考

太陽光発電

22

エコキュート24

40,000960,000

11.52

エネファーム26

80,0002,080,000

39.00

蓄電池

32

30,000/kWh

4,596,000

HEMS

12

10,000120,000

1.56

10,577,200

107.07(円)

35,000/kW(市内)
30,000/kW(市外)合計

2,821,200

削減量(t/年)

94.04 kW（補助分）

54.99

120.32 kW（設置）153.2 kWh（補助分）
208.9 kWh（設置）

表 2-4-2 積算設置台数
機器名

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

太陽光発電

170

247

331

428

528

578

623

662

699

753

789

811

エコキュート

209

297

395

435

480

505

532

551

578

618

648

672

エネファーム

3

10

35

74

111

135

165

218

252

288

314

340

蓄電池

−

−

−

1

9

13

30

35

57

96

128

160

HEMS

−

−

−

−

−

13

29

37

51

72

86

98

（事業者用）
表 2-4-3 令和２年度補助実績
補助金額
(円)

単価(円)

概算 CO2 削減量(t/

機器名

設置数

太陽光発電

1

LED 照明51,000/個

363,000

エコキュート1

40,00040,0000.48

522,400

2.30

35,000/kW(市内)

備考
3.98 kW（補助分）

119,400

30,000/kW(市外)

合計

年)
1.82

3.98 kW（設置）

表 2-4-4 積算設置台数
機器名

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

太陽光発電

18

21

22

26

29

33

35

36

LED 照明

2

5

5

9

15

26

36

41

エコキュート

−

−

−

1

1

1

2

3

蓄電池

−

−

−

−

−

−

1

1

（２）電気自動車等導入費補助
表 2-4-5 令和２年度補助実績
車種

補助件数

単価(円)

補助金額(円)電気自動車

3150,000

450,000

プラグインハイブリッド自動車

1

100,000

100,000

燃料電池自動車

1500,000

500,000

据置型電気自動車等充給電設備

3100,000

300,000

合計

1,350,000

表 2-4-6 積算導入件数
車種

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

電気自動車

12

17

18

23

31

41

49

52

プラグインハイブリッド自動車

14

21

29

31

44

50

57

58

燃料電池自動車

−

−

−

2

3

3

4

5

据置型電気自動車等充給電設備

−

−

−

−

−

−

−

3