2009 年 04 月 05 日～04 月 14 日／鷲野法律事務所提供／09/04/16-------------------------------------------------------------------------------------１

中東情勢―核廃絶の呼びかけとイラク・アフガン戦略のミゾ

２ 「ミサイル騒動」―裏に隠されたものは？
３

医療・年金・雇用不安の解消こそ喫緊の課題

４

日本には「旧軍マフィア」が居るのか？

５

その他のニュース

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東情勢―核廃絶呼びかけとイラク・アフガン戦略のミゾ
4.10

イラク―北部モスルでトラックによる自爆テロ―駐留米兵５人とイラク治安部隊員の２人死亡→4.11 バグダッド西郊のイラク軍施設で自爆テロ―９人死亡、31 人負傷（4.12Ａ）☆オバマ大統領の核廃絶演説の波紋
4．5 核廃絶演説―オバマ大統領、演説（チェコ・プラハ）―広島、長崎への原爆投下につき「核を投下した唯一の保有国としての道義的責任」にふれ、「核のない、平和で安全な世界を米国が追求していくことを明確に宣言」するとし、その道筋として①核軍縮、②核不拡散体制の強化、③核テロ防止を柱として掲げた／オ
バマ大統領、温暖化対策に全ての国の関与を呼びかけ「米国はこの問題で先導していく用意が出来たことを誓う」（4.6Ａ）⇒4.5 地球温暖化対策―米、ＥＵ初の首脳会談（プラハ）―米欧の協力関係を今後強めていくことで合意（4.6Ａ）→4.6Ｎ「米『核なき世界』へ変革強調、ＣＴＢＴ批准を表明―前政権の政策転換、議会の説得など課題」→4.7Ａ（社）「オバマ演説―核なき世界へ共に行動を」／Ｍ（社）「米の核兵器使用―『道義的責任』よくぞ明言」／Ｎ（社）「オバマ『核』
演説―大国の削減が第一歩だ」

ナンシー・ペロシ米下院議長（左端）と河野衆院議長ら（2008 年夏⇒4.6 核廃絶で「6.9」署名行動（4.7Ｈ）- 1 -於・広島市平和公園）

こんどはオバマ大統領が来る番だ２ 「ミサイル騒動」―裏に隠されたものは？
☆北朝鮮「ミサイル」発射で冷静さを失う日本
4．7 北朝鮮『ミサイル』問題―衆院本会議、抗議決議（自公民国各党賛成、共産反対、社民棄権）(4.7 各紙夕刊と 4.8Ｍ）⇒4.8 参院本会議でも（自公民国賛成、共産反対、社民棄権）（4.8Ｙ夕）⇒4.7 北朝鮮、4.5 発射の人工衛星「光明星２号」打ち上げたとする映像公開―国名を明記（１段目）、国旗描く（２段目）（4.8Ｍ）→4.8Ｙ「北決議、割れる野党―社民棄権、民主に強い批判」→4.2Ｍ夕「安保理交渉暗礁―日米、『非難』決議を―中国『懸念』声明で―常任理の会合を中止」→4.9Ｍ「人工衛星？ 日米が分析―物証なく確証難航」「落下点、瞬時に解析―北朝鮮ミサイル追尾 18 分、『危険性なし』ＭＤ発動見送り」→4.10Ａ「対北朝鮮、危うい強硬論―自民内『独自の攻撃力議論』、戦後の議論なおざり」⇒4.9 北朝鮮最高人民会議（第 12 期）、金正日総書記を国防委員長に三選（4.10Ａ）→4.10
Ｍ「北朝鮮『金正日体制』３期目、『衛星』で祝賀ムード―したたか強硬外交―国民生活は荒廃、後継者は言及せず」
4.10 対北朝鮮制裁延長強化―政府、4.13 期限の経済制裁の１年延長と送金等監視強化追加（4.10Ａ夕）→4.11Ａ「北の『ミサイル』、日本は騒ぎ過ぎだ―どんなに考えても今、北朝鮮が日本目がけて撃つはずはない―防衛省・庁のトップを努めた久間章生さん（68）」／「（社）北朝鮮―閉鎖国家の不安な行く末」→4.11Ｍ「非常事態向け『演習』―ミサイル発射、首相『広報非常にうまくいった』―『警報』政府内に反対論」→4.12Ｍ「社説ウオッチング・北朝鮮
ミサイル発射―毎日『核』への対応重視―朝日、『外交しかない』―産経、制裁強化、防衛力増強を―読売、『形より中身』」
4.10 政府、対北朝鮮経済制裁の１年延長を閣議決定、送金の監視効果追加（4.10Ａ夕）☆国連安保理議長声明と北朝鮮「猛反発」の波紋
4.13 国連安保理、北非難の議長声明採択（全会一致）＜声明骨子＞①決議 1718 に違反した北朝鮮の 09.4.5 の発射を非難、②北朝鮮の同決議の義務を全面的に履行しなければならないと重ねて強調、③北朝鮮がさらなる発射をしないよう要求、④安保理
内の制裁委員会に禁輸品目と資産凍結などの対象団体リストの作成を指示、⑤加盟国が決議1718 に定めた義務（制裁）を全面的に履行するよう要請、⑥６者協議を支持、早期再開を要請（4.14Ａ夕）⇒4.16 北朝鮮、反発―外務省声明、「（６者協議に）再び絶対に参加しない」と脱退表明、｢自衛的核抑止力の強化」を進めると宣言―「国連安保理が我々の衛星打ち上げを論議したこと自体、許しがたい犯罪行為だ」「自主的な宇宙利用の権利を行使していく」「（６者協）- 2 -協議国自身が国連安保理の名で（05 年９月の）共同声明の精神を否定した以上、さらに協議を妨害してきた日本が単独制裁まで科した以上、存在意義は喪失した」「協議のいかなる合意にも拘束されない」「主体的な原子エネルギー工業構造を完備するため、軽水炉発電所建設を積極的に検討する」「自衛的核抑止力を強化していく」（4.14Ａ夕）⇒4.14 中曽根外相、談話「議長声明としては異例に強い内容であり、ミサイル発射で最も深刻な危険にさらされた我が国のみならず、北東アジア地域全体にとって重要な意義を有する」／河村官房長官、「すでにある決議の順守を求めるという点で強制力もあり、実質的には新たな決議と同等の効力を有する硬いメッセージになった」（4.14Ａ夕）⇒4.14 北朝鮮、核監視要員に国外退去要求―寧辺の各施設の無能力化作業を監視している米政府当局者と国際原子力機関（ＩＡＥＦ）要員に対し（4.15Ａ夕）
4.14 Ａ「検証＝北朝鮮ミサイル発射―兆候・事前情報、米国頼み―発射、誤報受け連絡系統変更―追尾・落下地点や目的、米特定」「飛距離伸びでも『失敗』２段目以降、分離せず落下―
性能劣る日本の情報衛星」

３ 医療・年金・雇用不安の解消こそ喫緊の課題☆バラマキ追加経済対策―政権浮揚のキリ札か
4．6

Ｍ夕「ハローワークシェア、なぜ今？

職員削減―年度末に大量解雇なのに―４月から約300 人減り、４～５時間待ち」→4.9Ｍ「『春の派遣村』目立つ解雇の正社員―『給与半額、生活できない』元村人のボランティア保護申請に同行」⇒4.8 派遣法抜本改正で国会要請―ＪＭＩＵ、厚労省と国会へ要請デモ（4.9Ｈ）→4.10
Ｈ「『春の派遣村』相談 360 件超す―仕事足がかり欲しい―雇用保険なし／解雇され路上生活」
4．8 追加経済対策のバラマキ―政府・与党、15 兆円財政支出の対策を決める→4.10 閣議決定（4.9Ｍ）→4.9Ｍ「バラマキ色強く―助成・エコカー最大 25 万円、省エネ家電５％ポイント」「せめぎあう自公、追加経済対策協議―低所得者向け医療費、財源確保で隔たり」／Ｎ「需要穴埋めどこまで、追加経済対策―財政支出は最大―国債増発、10 兆円規模―消化が課題」「『大盤振る舞い』で急膨張―自民、産業界に配慮―公明、福祉アピール―参院選控え支持層に厚く」／Ｔ「懸念抱え巨額ばらまき、追加経済対策 15 兆円―需要先食い、短期効果も―膨らむ国債、後世にツケ」「選挙の目玉公明色―子ども手当てなど自民譲歩」⇒4.9 自民、追加経済対策を了承―予算、初の 100 兆円突破（4.9Ｙ夕）
4．8 全国企業 08 年度倒産件数、戦後５番目（東京商工リサーチ発表）―全国企業倒産状況（負債 1,000 万円以上）によると負債総額 14 兆 189 億円（前年比 2.4 倍）、山一証券倒産時の97 年度（14 兆 5,236 億円）に次ぐ戦後５番目の規模―倒産件数１万 6,146 件、02 年度（１万 8,587 件）以来６年ぶりの高水準（4.9Ｍ）→4.10Ａ「水膨れ補正、揺らぐ財政―選挙控
え『規模ありき』『何でもいい』項目かき集め―『大借金』副作用の懸念、金利上昇、国債- 3 -財政出動、世界で 500 兆円＝Ｇ20（４月３日８時 54 分配信 時事通信）『Ｇ20 首脳の中で、麻生太郎首相が序列の一番低い扱いを受け、同行の政府関係者らが困惑している。
金融サミットでは、会議での発言順などが、（1）国家元首、（2）「行政府の長」－となっている。行政府の長の場合は、在任期間の長い順番となっている。
麻生首相は「行政府の長」で在任期間もその中で最も短い。このため、金融サミット関連の行事ではＧ20 の首脳で最初に会場に入り、最後に会場を出る役目になった。
やきもきする周囲に、当の麻生首相は「そういうルールだから」と淡々としているが、同行筋からは「日本はたくさん金を出しているのになぁ…」とのため息も出ている。＜産経新聞 2009 年４月２日＞』

返済に重し」「（社）15 兆円補正―大盤振る舞いが過ぎる」／Ｍ（社）「15 兆円補正―大盤振る舞いが過ぎる」／Ｍ（社）「15 兆円対策―大盤振る舞いの結末は」→4.11Ｔ（社）『景気対策―選挙目当て懸念が残る』／Ｈ（主）「政府経済危機対策―国民にツケ回す愚かな支出」
4．9 成長戦略発表―麻生首相、「新たな成長に向けて」と題し、2020 年までの日本とアジアの成長戦略を発表（日本記者クラブ）―①2020 年にＧＤＰを 120 兆円増、400 万人の雇用創出。
今後３年間で 30～60 兆円の需要、140 万～200 万人の雇用を創出、②2020 年までの数値目標を掲げた三つの成長戦略―ⓐ低炭素革命、太陽光発電の規模を 20 倍に、新車の２台に１台をエコカーに―ⓑ健康長寿社会―介護職員を現在の 130 万人から 220 万人に―ⓒ日本の魅力発揮―外国人旅行者を現在の２倍以上の年間 2,000 万人に、アニメなどソフト産業を 20兆円規模の産業に、③インフラ整備などでアジアの経済規模を倍増（4.10Ａ）
4.10 政府、15.4 兆円の追加経済対策決定／麻生首相（記者会見）「国民生活を守り、危機に対処するため断固とした対策を打つ」「（関連法案との関連）早急に取りまとめて国会に提出した- 4 -い。野党の理解をいただき成立を急ぐ」（4.11Ｍ）→4.11Ｎ『追加経済対策、景気下支え最大 56 兆円―政府、与党決定、雇用･環境に重点―首相、早期成立呼びかけ』「景気浮揚持続力が焦点、追加経済対策成長率 2％上げ狙う―200 万人の雇用創出、道筋は不透明」「財政悪化深刻さ増す―税収と国債発行逆転も、税制抜本改革課題に」「公共事業―成長力底上げに注目、羽田延伸など」「株価急落に備え，ＲＥＩＴ支援も―危機回避」（最大 50 兆円の株式等を市場から買う危機対応措置）☆麻生 vs. 小沢の「攻守逆転」の世論調査
4.12 Ｍ（世論調査）―4.10～12 全国電話調査、1,150 人回答（60％）① 麻生内閣―支持 24％、不支持 56％、ＤＫ18％② 政党支持率―自民 23％、民主 24％、公明５％、共産３％、社民２％、国民１％、支持政党なし 40％③ 北朝鮮のミサイルは日本にとって脅威か―脅威 74％、思わない 19％④ タイ北朝鮮への日本の厳しい対応―評価 76％、評価しない 20％⑤ 小沢代表の去就―代表として衆院選に臨め 23％、衆院選前に辞任 33％、直ちに辞めるべ
し 39％⑥ 小沢代表続投を了承した民主党の対応ｰ納得できる 30％、納得できない 66％⑦ 首相はどちらがふさわしいか―麻生 21％、小沢代表 12％、どちらもふさわしくない 62％⑧ 次の衆院選でどちらに勝ってほしいか―自民 32％、民主 42％、その他 19％⑨ 定額給付金―評価する 39％、評価しない 56％→4.12Ｍ「『麻生』vs.『小沢』攻守逆転、本社全国世論調査―支持率は伸び悩み、解散時期きめ手欠く―有権者『小沢離れ』、民主に早期辞任論」「（社）麻生 vs. 小沢―なお２人とも厳しい」

４ 日本には「旧軍マフィア」が居るのか？
4．9 「つくる会」教科書、検定合格（文科省）、「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学歴史(自由社）、高校生物（東京書籍）の２冊合格（4.9Ａ夕）⇒4.9Ｍ夕「『つくる会』516 ヵ所指摘―大戦表現などに意見、08 年度教科書検定―申請２冊が合格―ｉｐｓ細胞登場、生物Ⅱ」「『つくる会』分裂状態―09 年度、２冊同時に採択対象」⇒4.9 韓国政府、抗議声明―「誤った歴史認識に基づく教科書」が検定合格したこと（4.10
Ｈ）→4.10Ｈ「侵略美化の中学歴史教科書―文科省また検定合格、『つくる会』が別会社から発行」⇒4.11 韓国・李明博大統領、麻生首相との会談（タイ・パタヤ）―「歴史認識問題などで両国関係が困難になることがある。誤解を招くことがないよう、慎重に対処してほしい」(4.12Ａ）
4.10

米軍「グアム移転」協定案―自公、採択強行（衆院外務委）（4.7Ｈ）→4.12Ｈ（主）「グア- 5 -ム『移転』協定―国民欺く負担押しつけ撤回を」
4.10 従軍慰安婦番組改編問題―放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ、委員長･川端和治弁護士）、ＮＨＫが放送前に政治家に番組内容を説明した点などに「ＮＨＫの自主、自律の観点から問題があった」とする意見を出すこと決める→4.末までに意見書提出予定（4.11Ａ）

５ その他のニュース
4．8 ＥＵ欧州委員会、金融対策の報告―総額３兆ユーロ（約 400 兆円）に達したとの報告／内訳①政府保証約２兆 3,000 億ユーロ金融機関への資本注入約 3,000 億ユーロ、金融機関への個別支援が約 4,000 億ユーロ（4.9Ｎ夕）
4．8 企業・団体献金禁止―民主・改革案まとめる―５年かけ全廃に（4.9Ａ）→4.10Ａ（社）「企業献金禁止―民主党は本気を見せよ」⇒4.10 麻生首相、企業団体献金の全面禁止に慎重「古くて新しい話だ。政治献金のあり方を各党が議論をするのはいいことだが、問題は各党が決めた法律をそれぞれの政治家が守ってもらわないといけない。そこが一番肝心なことだ」（4.11Ｎ）⇒4.12 秋田県知事選―自・社推薦・佐竹敬久氏当選 29 万 1,150、民主・国推薦・川口博
氏落選 23 万 4,340、投票率 67.39％→4.14Ａ「陰る小沢神話―国政選挙連戦連勝→知事選二連敗―頼みは名古屋市長選―自民、ぬぐえぬ不安感」／Ｍ「民主に動揺広がる―秋田知事選、千葉に続き連敗―『代表への国民信頼傷付いた』―自信深める自民」
4．8

顧客情報売り―三菱ＵＦＪ証券部長代理（44）、1,500 万人分の顧客情報の不正持出し、内５万人分を売却（判明）（4.9Ａ）

4．9 七生擁護校長処分事件控訴審勝訴―東京高裁（大谷禎男裁判長）、都立七生養護学校･元校長
金崎満氏（61）に対する降任処分取消請求訴訟（性教育実践めぐって）で 3.12 東京地裁勝訴判決を支持（4.10Ｈ）
4.10 米財政赤字 96 兆円（米財務省発表）―09 会計年度（08.10～09.9）上半期６ヶ月間の財政赤字合計 9,567 億 9,900 万ドル（約 96 兆円）、過去最悪を記録（4.11Ｍ夕）
4.10 裁判員制度、「選ばれる確率 5593 分の１」―最高裁、08 年度１年間で裁判員裁判の対象となる事件が全国で 2,324 件と発表―Ａ社の試算では（08.9 の選挙人登録者数で試算）、5,593人に１人の割合―最多は高知 3119 分の１、最小は山形の 17426 分の１（4.11Ａ）→4.11Ｙ「遺族が‥悩む裁判員、厳罰望む言葉胸に迫る―模擬裁判―司法新時代・裁く体験①」「『裁判員』重罰に流れず―遺族感情で刑に差つけていいか」→4.12Ｙ夕「小中高生に法の『出前授業』、検事や刑務官派遣―未来の裁判員育てる、９月から」
4.11

ＡＳＥＡＮ会議、デモ乱入で中止（タイ・パタヤ）―4.10 から開かれている東南アジア諸- 6 -国連合（ＡＳＥＡＮ）の主会場ホテルに、タイ・アピシット首相の退陣を求めるデモ隊が乱
入⇒タイ政府、非常事態宣言と 4.11～12 予定の一連の会議中止発表（4.12 各紙朝刊）
4.13 米、キューバ制裁を緩和（オバマ米政府発表）―キューバに親族がいる米国人の渡航と送金の制限を大幅に緩め、米企業によるキューバでの通信事業参入も免許制で認める（4.14Ａ夕）
4.14 海賊対処法案―衆院で審議入り（4.14Ａ夕）- 7 -