経営発展を目指す農業者の皆さんへ

農業経営の課題解決に向けてサポート
・相談
断
診
営
経
経営継承・相続
法人化

専門家派遣

就職相談

雇用・
労務

香川県新規就農・農業経営相談センター
香 川 県 東 讃・小 豆・中 讃・西 讃 農 業 改 良 普 及 セ ン タ ー
公 益 財 団 法 人 香 川 県 農 地 機 構・一 般 社 団 法 人 香 川 県 農 業 会 議

香川県新規就農・農業経営相談センターの登録専門家がサポートします

農業経営に関する相談事はありませんか？
農業者の皆さんが経営を発展させるため、経営課題の解決に向けて専門家の派遣等により個別支援します。
対象者● 認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織（関係機関、専門家で構成される経営戦略会議で対象者が決定します。）→ 相談を希望される場合、最寄りの普及センター、JA 等へお申し出下さい。
その際、２年分の決算書や同意書（２ページ）などが必要となります。
※ 総合窓口、サテライト窓口は裏表紙に掲載しています。

相談内容● 法人化、税務、経営診断、労務、経営継承、新商品開発、販路拡大など→ これまでの相談事例は３～６ページを参照下さい。
また、これまでの相談内容のうち、件数の多い相談区分「経営改善・診断」、「法人化」
、「税務・財務」、「経営継承・相続」、「雇用・労務」の 5 区分についての相談に関する参考資料を７～ 12 ページに掲載しています。

派遣する専門家● 税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁護士、司法書士、中小企業診断士など（商品開発や販路拡大などの相談は、「香川県よろず支援拠点」と連携して支援するなど、掲載以外の専門家の派遣も可能です。）→ 登録専門家を 14 ～ 18 ページに紹介しています。

- 1 -個人情報の取扱い
以下の個人情報の取扱いについてよくお読みになり、その内容に同意する場合は「個人情報の取扱いの確認」欄に記名してください。

農業経営者サポート事業に係る個人情報の取扱いについて
香川県は、農業経営者サポート事業の実施に際して得た個人情報について、「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）」及び関係法令に基づき、適正に管理し、本事業の実施のために利用します。
また、県は、当該個人情報について、本事業による伴走型支援及びフォローアップ、国等への報告等で利用するために、次の関係機関に必要最小限度内において提供します。
なお、提供された情報に基づき、関係機関が確認等のため連絡を行う場合があります。

国、香川県、市町、JA 香川県、
（公財）香川県農地機構、関係機関（一社）香川県農業会議、（株）日本政策金融公庫、（公財）かがわ産業支援財団（香川県よろず支援拠点）、
農業経営者サポート事業登録専門家

個人情報の取扱いの確認「個人情報の取扱い」に記載された内容について同意します。
令和

氏名

- 2 -

年

月

日

相談事例
専門家派遣による相談事例● 法人化による後継者への経営継承■相談内容
 A さんはイチゴを中心とした経営を親夫婦と繁忙期のパート雇用で行っていたが、後継者（生計別）が就農し、同じイチゴ栽培に取り組み始めた。経営継承を考えると法人化して経営を合算した方がよいのでは
ないか、どのように進めたらよいか支援してほしい。

■支援内容
 後継者の育成を図り、いかに円滑に継承していくかという課題解決に向け、税理士、社会保険労務士、後に司法書士を派遣し、以下のとおり支援を実施した。
・税理士は、法人化試算、メリット・デメリット整理、設立時期、事業年度、財産の引継ぎのほか、
親子 ２つの経営状況を適確に把握していくよう指導・助言。
・社会保険労務士は、家族、雇用者が働きやすい環境整備、労務管理の留意点等のほか、社会保険、労働保険の内容と加入手続き等について指導・助言。

■支援の成果、その後の状況等
 後継者が法人化の判断をするまで家族内での検討期間を置き、家族内の話し合いを経て、設立手続きを進めたいとの意向があり、税理士、司法書士を派遣した。
 税理士により、法人化後の経営のイメージの具体化や財産の引継ぎなどについて、司法書士により、定款の作成等について指導・助言し、法人設立に至った。
 ２つの経営を合算しての法人化であるので、各個人経営の経理、財産の引継ぎ等を適切に行い、法人化後の経営がスムーズに進められるよう伴走支援を継続している。

- 3 -

相談事例

● 人材確保に向けた法人化■相談内容
 B さんは相談者は水稲、麦、作業受託を中心とした経営を父と 2 人で行っている。規模拡大に伴い労働力不足のため、叔父が農作業を手伝っている。今後は雇用の導入や収入の増加に伴う税務・財務について、専門家の支援を受けたい。

■支援内容
 支援内容を「事業計画の策定」、「人材の確保支援」及び「法人化の検討」と定めて支援。支援を続ける中で、「父親は高齢等を理由に３年後には農業からの引退を考えていること」、「30 歳
代男性を常時雇用することにしたが、できるだけ就業環境をよくしたいこと」を受けて、人材確保・育成の観点から、社会保険・労働保険への加入や、家計と経営の分離のために法人化す
ることになり、以下の専門家派遣を行うなど支援した。
・税理士は、決算見込みを踏まえた次期対策、法人化試算、関係諸制度への対応を助言
・司法書士は、出資者の責任、定款作成、法人設立手続き等を助言
・社会保険労務士は、労働条件整備、社会保険手続き、雇用契約締結の注意点等を助言■支援の成果・その後の状況
 令和２年２月に株式会社を設立。農地所有適格法人の要件を満たすよう役員、株主の構成を検討。３年後の父のリタイア時には妻が農業に専従し、父の株式を妻に譲渡予定。
 当初の要望は規模拡大に伴う当面の雇用対策、税務対応についての相談であったが、専門家等との相談を続ける中で、数年後の経営全体をどうするのかに要望が変わった。
 そうした中、規模拡大、労動力不足、雇用環境整備、家計と農業経営の分離を図るには法人化が最善との結論に至った。

- 4 -

相談事例

● 酪農業における第三者事業承継を実現。
事業承継と新規就農を関係機関が連携して支援■相談内容
 香川県出身の C さんは県外での勤務を経験後、香川県内有数の酪農法人である有限会社 D 牧場に就職。同牧場に就職していた妻の E さんと出会い結婚。お互い約 11 年間の勤務を経て、夫婦での独立経営を希望。なかなか酪農を新たに開始できる土地が見つからない中、知人を通じて引退予定の酪農経営者を紹介してもらい、C さんが事業承継することで合意。

■支援内容
 C さんの事業承継にあたっては、本人、市、農業改良普及センター、県農業会議、ＪＡ香川県等の関係機関が定期的に話し合いの場を持ち、新規就農に必要な行政手続、計画書作成等のサポートを行うことで、円滑な事業承継を後押し。
 また、乳牛や牛舎改修等の新規就農・事業承継時に必要な資金については、地元信用金庫や日本公庫が連携し、信用信金を窓口機関として、日本公庫が取り扱う「青年等就農資金」を融資。
融資条件は、C さんの円滑な経営の立ち上がりをサポートするため、就農直後の返済負担を考慮した条件に設定。

■支援の成果、その後の状況等
 就農後、初妊牛の導入頭数や平均搾乳量は借入当初に作成した経営計画の数値を上回るペー
スで規模拡大が進んだ。しかし、ここで新たな問題が発生する。順調に進んでいるからこそ既存牛舎が手狭となってしまい、新牛舎を建設する設備投資が必要となった。新牛舎についても市、
農業改良普及センター、信用金庫、日本公庫、及び税理士等が経営計画の見直しや行政手続きについてサポート。R6 年度の完成に向けて動きだしている。

- 5 -

相談事例

● 関係機関と連携して事業承継により規模拡大と雇用確保を同時に実現■相談内容
 将来的に事業承継を見据えていた F 社に税理士を派遣。その後、専門家から得た知見を活かして F 社が G 社の株式を取得して事業承継と規模拡大を検討。G 社の社長が高齢による引退を考えていたところ、F 社から株式取得による事業承継と規模拡大の申し出があったもの。F 社の申し出は地域の農業や雇用の維持という点で非常に意義のあるものであった。

■支援内容
 F 社グループの経営面積が約 2.7 倍（30a → 80a）となり経営管理が行き届かない懸念があった。
そこで JA バンク（JA、信連）や日本公庫と連携して F 社の実績不振の原因や規模拡大後の管理体制等について F 社長と対話を実施。JA コンサルタントチームによる経営分析、顧問税理士、
新規就農相談センター、農業会議など関係機関からの助言、情報提供などにより事業承継後の管理体制が円滑に構築できるよう継続的なサポートを実施。JA 貸越枠 20 百万円（F 社と E 社の 2 社合算）の新設により、規模拡大後の資金繰りの不安を軽減することで合意。JA バンクや公庫とともに事業承継による地域農業や雇用の維持発展に貢献した。

■支援の成果・その後の状況
 F 社長が G 社独自の就労環境の維持や就業条件等の改善に取り組んだことで事業承継による離職は起きなかった。人手不足については従来の新規期間雇用と合わせ、スマホアプリ 1 日農業バイト daywork の積極的活用で課題解決に努めている。人手不足、人材不足で悩む農業経営体が多い中でも F 社グループは例年通りの農作業が行えている。ただし、夏場の猛暑や病害虫の発生による生産上の課題も出ている。F 社社長は関係機関の継続的な支援を受けつつ、事業承継後の経営安定化に努めている。

- 6 -経営改善・診断決算書を経営に活かす■マネジメントサイクルを実践
農業経営は複式簿記による計数管理が基本。家計と経営の分離が第１歩です。経営
サイクル（マネジメントサイクル）の出発
点は、自分がどんな経営を目指したいかという目標で、次に目標を達成するための計
画を立てます。その計画に基づいて行動し、過程や結果という実践について点検します。評価から改善が行われ、また新しい計画が立てられ、再び実行に移されるというサイクルが、らせん状に動いていくことで経営改善は進みます。

Plan
計画

農業経営の
改善策を立案

Action見直し改善

経営の改善策達成の方向を検討

Do

Data
計数管理

実行

計画に沿って生産・販売を実施

Check
点検計画を実施した
結果を確認■証拠書類等保存、記帳の励行
複式簿記は、税務計算上の基礎資料とする税制の役割があり、節税のために記帳しようと始められる方もいると思いますが、自己の経営を見つめ直す判断材料をつくり事業計画を立てる上での大きな役割を担っていることも重要な点です。
電子帳簿保存制度に留意して領収書等証拠書類の保存に努めつつ、販売委託手数料など消費税なども意識し、適時適切な帳簿作成を心がけていきましょう。
※ 農業の会計に関する指針（一般社団法人全国農業経営コンサルタント協会、公益社団法人日本農業法人協会）や農業簿記検定（全国農業会議所等後援）なども参考にして下さい。
■自分でできる経営分析で点検
点検は、過去３年分の決算書から勘定科目毎に数値を並べて、その増減を↑↓を付けて比較・分析してみることから始めてみてはいかがでしょうか。
次に、以下に示す「経営指標」を計算し、現場の問題点を見つけ出しましょう。
［収益力や発展性を語る、収益性分析］［収益力や発展性を語る、収益性分析］●総資 本 回 転 率：売上高
÷ 総資本＝ 1.1 回転 ＝ 1.1 回転
総資本回転率
売上高÷総資本
売上高経常利益率
経常利益÷売上高×＝ 6.1％●売上 高 経 常 利 益 率：経常利益
÷ 売上高 100
×100＝ 6.1％
［労働力等に対する生産力を計る、生産性分析］［労働力等に対する生産力を計る、生産性分析］
一人当たり売上高
売上高÷平均従業員数＝ 4,912 千円
●一
人
当
た
り
売
上
高：売上高
÷
平均従業員数＝
4,912
千円 千円
一人当たり有形固定資産 有形固定資産÷平均従業員数 ＝ 1,677［財政状態の安全性を計る、安全性分析］●一人当たり有形固定資産：有形固定資産 ÷ 平均従業員数＝ 1,677 千円
固定長期適合率＝ 73.2％［財政状態の安全性を計る、安全性分析］（固定資産＋繰延資産）÷（固定負債＋自己資本）× 100●固 定 長 期 適 合 率：（固定資産＋繰延資産）÷（固定負債＋自己資本）×100＝ 73.2％
流動比率
流動資産÷流動負債× 100 ＝ 202.6％●流動比
率：流動資産÷ 流動負債 ×100＝ 202.6％※ 記載の数字は売上規模 0.5 億円～１億円の黒字野菜作企業平均【令和３年版
TKC 経営指標】※ 記載の数字は売上規模 0.5 億円～１億円の黒字野菜作企業平均【令和３年版 TKC 経営指標】

また、費用を固定費と変動費に分けて売上高と費用の額がちょうど等しくなる売上高または販売数量である損益分岐点を算出して、どの作物が利益が出やすいか、販売単価の最低ラインはいくらかなどの検討の足掛かりとしてみて下さい。
※ 固定費＝生産量や売上高の増減に関係なく一定額支払う費用
変動費＝生産高や売上高に比例して発生する費用

- 7 -

法人化

法人化で経営を継続・発展■目的を持った法人化
農業経営の法人化は農業経営の改善・発展につながること、他産業並みの就業条件が整備されるなど、「農業」が魅力ある職業となるための基礎的条件の整備につながります。
香川県内でも農業法人の設立が増えており、10 年前から倍増し、現在は 350 法人を超えています。その多くが「経営の合理化」「信用力の向上」「人材の確保」「円滑な経営継承」などを理由に挙げ、目的を明確に持って法人化しています。
法人化は、次のようなメリットを活用することで、経営を継続・発展させていくための選択肢の一つ、有効な手段です。
▪経営と生活が分離され、徹底した経営管理が可能になる▪資金調達・販路開拓などの面で対外信用力が向上する▪「企業」としてのイメージ向上で有能な人材・後継者確保につながる▪社会保険制度の適用等により構成員・従業員の就業条件が整備できる▪経営の円滑な継承ができる▪税制、資金など制度上で優遇措置がある
一方で、税金や社会保障制度の負担、複式簿記での記帳義務が生じます。
■法人化にあたっての具体的な検討項目
法人化を具体的に進めるにあたっては、次のような事項を検討していく必要があります。

● 法人化の検討にあたっての８項目 ●① なぜ法人化なのか、整理できたか。

（メリット・デメリットを整理し、目的を明確に）② 法人形態や個人と法人の違いなど農業法人についての理解を深めたか。
共同利用施設等の設置を行う法人（１号法人）

農業法人

合名会社
持分会社

合資会社
合同会社

会社法人
株式会社

農地所有適格法人

農業経営を営む法人（２号法人）

農地法第２条の規定

農事組合法人株式譲渡制限会社
公開会社③ どんな事業を展開し、事業運営のために必要な資金をどう調達するか。
（事業計画をどう立案するか、資本金額をいくらにするか）④ 目的、事業内容等をもとに、構成員、役員は誰にするのか。
（農地所有適格法人要件、農業者年金制度などの制限事項に注意）⑤ 個人経営（任意組合）の資産、負債を法人経営にどのように引き継ぐか。
（農地等財産の引継の税務、補助事業で導入した資産などに注意）⑥ 会計税務、労務管理等法人運営のルールをどうするか。
（事業年度、役員報酬、社会保険等加入など）⑦ 農業法人関係に認められている支援制度等の有効利用を図れないか。
（経営発展のための農業法人化支援措置）⑧ 設立日を決めて定款作成等法人設立手続き、事業開始に合わせて専門家等の関与をどうするか。
（取引先、地域、関係機関等との調整等を含めて）- 8 -税務・財務

消費税インボイス制度への適切な対応をインボイスとは適格請求書のことで、令和５年 10 月１日から、仕入税額控除の要件として、「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」になっており、以下に留意してご対応下さい。
■〔対応１〕免税事業者等① 免税事業者でインボイス登録していないのであれば帳簿等はこれまでどおり② インボイス登録事業者になる場合､ ｢適格請求書発行事業者の登録申請書｣ を所轄税務署へ提出▪免税事業者が登録を受ける場合は、登録希望日（提出日から 15 日以降の登録を受ける日として事業者が希望する日）から登録可③ 免税事業者が基準期間（前々年 * 特定期間：前年 1 ～ 6 月）の課税売上高 1,000 万円を超えると課税事業者となるので、その確認はインボイス登録に関係なく必要▪「消費税課税事業者届出書」及び「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」
、「消費税簡易課税
制度選択届出書」及び「消費税簡易課税選択不適用届出書」の提出書類に注意！
▪ 大規模な設備投資等の予定があり仕入税額控除が多くなることが判明している場合、課税事業者を選択して消費税還付を受けることも可能。その際は「消費税課税事業者選択届出書」及び「消費税課税事業者選択不適用届出書」の提出に注意！
■〔対応２〕インボイス登録事業者① 売上先へ求めに応じてインボイス（右参照）を発行② 売上先が消費者や免税事業者等の場合、相手にインボイスの交付の不必要③ JA、卸売市場への農協特例・卸売市場特例に該当する販売はイン
ボイスの交付免除（出荷者でなく卸売市場や JA など受託者の登録番号を記載）④ JA 直売所等は媒介者特例の取扱いの関係上、要確認▪委託者（農業者）に代わって媒介者 JA 直売所等）がインボイス
発行▪家畜市場に登録番号を提供すれば家畜市場が出荷者に代わってインボイス発行⑤ 登録取消を求める場合は、「適格請求書発行事業者の登録の取消を求める旨の届出書」を所轄税務署へ提出▪届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間の初日から登録の効力を失わせるためには、翌課税期間の初日から起算して 15 日前の日までに提出が必要⑥ 免税事業者からインボイス登録事業者になった場合の消費税確定申告にあたっては、２割特例を選択するか否かを検討■〔対応 3〕課税事業者 [ 一般課税 ]① 取引先が登録事業者であるか否か確認するとともに、証拠書類を保存② 登録事業者でない免税事業者等からの仕入の場合、令和 8 年 9 月 30 日までは 80％（令和 11 年 9 月 30 日までは 50％）の仕入税額控除が可能で、その適用にあたって、免税事業者等から受領する区分請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存と経過措置の適用を受ける旨（８割控除の特例を受ける
課税仕入れである旨）を記載した帳簿を保存③ 制度開始から６年間は１万円未満の取引はインボイスの保存がなくても仕入税額控除可能- 9 -経営継承・相続

早期の相続対策等で円滑な経営継承を
農業経営を後継者等へ円滑に継承していくためには、経営に必要な資産をきちんと計算・管理し、売買などの譲渡のほか、相続、贈与により引き継いでいく必要があります。
家族経営の場合、一般的には相続により財産を承継することが考えられますが、その際、複数の相続人への遺産分割による農地の細分化や相続税の負担に伴う経営の圧迫など大きな問題があります。このため、遺言の作成など事前に相続問題に対策を立てておくことは、「相続時」にあわてないためにも経営者として大切な心構えです。平成 27 年１月からは相続税の課税が改正され、課税対象者が増加している状況でもあります。税制特例等の活用も検討し、早めの相続、経営継承に向けた対策を検討されることをお勧めします。
なお、経営継承には、引き継ぐ資産として目に見える現預金や農機具等だけでなく、目に見えない栽培技
術やブランド力等もありますし、引き継ぎ先は親族内だけなく第３者もあり、計画的に進めることが重要です。財産を抜け、漏れなく把握・整理し、５年、10 年先を見据えた経営継承計画を立てるなどして進めていきましょう。
相続財産に係る相続税［遺産に係る基礎控除額］
相続した財産の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を超える場合には、相続税の申告を行う必要があります。
遺産に係る基礎控除額 3000 万円 + 600 万円×法定相続人数※遺産は、現金、預貯金、土地、建物、農機具、棚卸資産などです。農地については、例えば純農地であ
れば、農地の固定資産評価額にその地域の農地の売買実価額等を基として国税局長の定めた一定の倍率を乗じて計算した金額により評価します。
農地等の相続税・贈与税納税猶予制度
農地等については「相続税・贈与税の納税猶予制度」が設けられ、相続による農地の細分化を防止するとともに、農業後継者の育成、農業経営の継続を図る措置がされています。
相続人、受贈者は相続・贈与を受けた納税猶予対象農地で引き続き農業を営むことで相続税・贈与税が納税猶予され、その農地を貸したり売ったりすれば、納税猶予が打ち切りとなります。
※（公財）香川県農地機構への貸付けなどの「特定貸付け」の場合は納税猶予が継続。
相続時精算課税制度
贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の２つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。
暦年課税の場合、基礎控除額が毎年 110 万円ですが、この控除額が合計で 2,500 万円（令和 6 年 1 月 1 日以降の贈与は 2,500 万円＋ 110 万円）になります。ただし、「相続時精算課税制度」を選択した場合は、その選択に係る 贈与者から贈与により取得する財産については、その選択をした年分以降、全て相続時精算課税が適用され、「暦年課税」へ変更することができないなど注意が必要です。また、生産贈与により取得した財産の相続財産への加算対象期間が令和 6 年 1 月 1 日から、相続開始前３年以内から７年以内に延長されたことに注意して下さい。
事業承継税制
経営継承円滑法に基づく認定による事業承継税制が措置され、個人版事業承継税制では、10 年間限定（承継計画を策定し令和 8 年 3 月 31 日までに県知事への提出・確認が必要）で多様な事業用資産の承継に係る贈与税・相続税を納税猶予する制度があります。
※後継者が相続・贈与により取得した特定事業用資産（事業用の農地等以外の土地等（400㎡まで）、建物（800㎡まで）、農機具）に係る相続税・贈与税が猶予。
法人版事業承継税制では、後継者が認定を受けた非上場会社の株式等を先代経営者から相続・贈与により取得した場合、相続税・贈与税の納税が猶予又は免除されます。
これら制度の活用にあたっては、専門家（税理士）によく相談して下さい。

- 10 -

経営継承・相続
個人農業者の経営継承時の手続き
個人の場合の経営継承には相続による場合と生前に行う場合とがあります。
相続があった場合、一般には、相続人間において遺産分割協議書を作成して、これに基づいて相続手続きを行うことになり、前ページのとおり、相続財産の価額によっては相続税の申告が必要です。また、相続人
は相続のあったことを知った日の翌日から起算して４か月を経過した日の前日までに相続人が共同で準確定申告をする必要があります。
■生前の経営継承
生前の経営継承は、棚卸資産については贈与と売買に分けられ、棚卸資産以外の農業用財産は譲渡せずに貸すことができますので、土地や減価償却資産は使用貸借とするのが一般的です。
生計を一にする親族名義の不動産を無償で事業の用に供している場合、親族名義の資産の固定資産税や減価償却費、資産取得資金の借入金の利息を必要経費にできますので、固定資産台帳等に記載の親族名義の資産の取得価額や耐用年数、未償却残高をそのまま引き継いで計上します。
不動産以外の動産（棚卸資産や農機具、生物等）については、贈与するか、売買によります。贈与の場合は、相続時精算課税制度などの特例の活用を検討します。
親子間で売買する方法では、適正な時価によって親から子へ売買します。棚卸資産が多額になるケースな
どでは注意が必要で、親子間で売買契約書を作成・締結し、売買代金の支払いルールなどを明確にしておく
こと、買取資金の確保なども重要になってきます。
適正な時価が帳簿価額と一致する場合、売却益が生じないこととなり、所得税はかかりませんが、譲渡する側（親）が消費税の課税事業者の場合、経営継承に伴う資産の譲渡にも消費税がかかることに注意が必要です。
また、売買で親から取得した資産は中古資産を取得したものとして取り扱われ、売買金額を取得価額及び未償却残高とするほか、中古資産の耐用年数を用いることが可能となります。
なお、預貯金については、子が新たに口座を開設して始めます。農業経営基盤強化準備金や、収入保険などは親から子へ引き継ぎ等の手続きをとるほか、各種名義変更などを順次行うこととなります。
■経営継承に伴う税務署への提出書類
経営継承に伴う農業の開廃業関係の提出書類は以下のとおりです。
親から経営を引き継いだ場合（相続含む）［新規に農業を始める場合も同様］□個人事業の開業届出書□所得税の青色申告承認申請書
専従者給与等を支給する場合は併せて、□青色事業専従者給与に関する届出書□給与支払事務所等の開設届出書（人を雇用しようとする場合も必要です）□源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書※事業主（源泉徴収義務者）は、源泉徴収した所得税額を原則的には毎月給与等を支給した翌月の 10日までに税務署に納付しますが、給与等の支給を受ける人が常時 10 人未満の源泉徴収義務者が半年分ずつ年２回にまとめて納付できる制度の適用を受ける場合に必要
消費税課税事業者を選択する場合は併せて（相続の場合は納税義務を継承）、□消費税課税事業者選択届出書［親から取得した資産が多額で課税仕入が課税売上を上回る場合］後継者へ経営を引き継いだ場合（相続含む）［農業をやめる場合も同様］□個人事業の廃業届出書□所得税の青色申告の取りやめ届出書
専従者給与等を支給していた場合は併せて、□給与支払事務所等の廃止届出書
消費税課税事業者の場合は併せて（相続の場合は納税義務を継承）、□事業廃止届出書- 11 -

雇用・労務

労働条件整備と働きやすい職場づくり「事業は人である」といわれるように、事業の発展には優秀な人材の採用や育成が欠かせません。農業経
営の規模拡大や法人化に伴い、家族以外の労働力（経営を支える基幹労働者、パートタイム労働者、季節労働者、外国人技能実習生など多くの雇用労働力）を必要とする経営が増えており、これら従業員の労務管理は複雑・多様化しています。
労務管理を行う上で最も重要なルールは労働基準法ですが、同法では、「①労働者名簿（資料①）」、「②賃金台帳（資料②）」、「③出勤簿またはタイムカード（資料③）」のほか、「年次有給休暇管理簿」の備え付けを義務づけていますし、労働契約に際し、使用者は労働者に対し重要な労働条件を明示しなければならず、「雇用契約書（資料④）」を取り交わす、もしくは「労働条件通知書」を交付することが必要となっています。
また、働きやすい職場づくりには、現場目線で、従業員とコミュニケーションをとりながら作業を見直していくことが重要です。改善の積み重ねが従業員の活力の源泉となり、従業員たちの活躍が会社（経営）を支える、という相乗効果を生んでいくと考えられます。
なお、社会保険・労働保険への加入した場合、給与の 31％程度（事業主、労働者合計）の保険料負担が生じます。月額給与 20 万円の場合、６万３千円程度（※内訳）です。
※保険料内訳
健 康 保 険
厚生年金保険雇 用 保 険労 災 保 険事業主負担
10,230 円 [5.115%]
18,300 円 [9.15%]
2,100 円 [1.05%]
2,600 円 [1.3%]
33,230 円 [16.615%]

労働者負担
10,230 円 [5.115%]
18,300 円 [9.15%]
1,400 円 [0.7%]－
29,930 円 [14.965%]

合計
20.460 円 [10.23%]
36,600 円 [18.3%]
3,500 円 [1.75%]
2,600 円 [ 1.3%]
63,160 円 [31.58%]

注：健康保険は介護保険第 2 号被保険者に該当しない場合
上記のほか、子ども・子育て拠出金 0.36％（事業主負担のみ）あり。

〔資料①〕

〔資料③〕

761
カガワケン

0068
タカマツシ

マツシマチョウ

香 川 県 高 松 市 松 島 町 1-17-28

〔資料④〕

〔資料②〕

雇用に伴い、必ず整えるべき書類- 12 -

香川県新規就農・農業経営相談センター では、

就農や農業経営に関する悩みや困りごとへの 相談対応を行っています■ 対応いただける登録専門家 ■税理士･社会保険労務士･中小企業診断士･公認会計士･司法書士他（専門家の派遣・相談は無料です。 ※事前に経営状況等の確認をさせていただきます。）

相談の事例

支援の流れ

最近の生産資材等コストの高騰により収益が減少しており、将来的に不安である。経営状況の診断と課題があれば教えてほしい。

表面の相談申込書で申し込み※電話による申し込みも可・農業経営者
・就農希望者

窓 口 相談就農に関する相談や農業経営に関する相談な
ど、専属スタッフが対応します。就農オンラ
イン相談も可能です。
※相談カルテを作成するため、経営状況等をお伺いさせていただきます。

＜専門家による助言・指導が必要な場合＞
課題に応じた専門家の派遣を行います。
（専門家の派遣・相談に要する経費は無料です。）※専門家派遣の際は、経営状況を把握するために、最初に税理士による経営診断をお願いしています。

税理士に経営診断をしてもらい、原価計算
や損益分岐点分析など、経営状況を把握する
方法を教えてもらった。
その結果、現在の経営状況と経営上の課題が明らかになったので、経営目標の達成に向けて、家族間で課題を共有して取り組むことができるようになった。

法人化を目指しているが、法人化のタイミングや法人税制、また、法人での雇用・労災保険への対応などについて教えてほしい。

決に
課題の解
お悩みや
ます！
し
ト
ー
ポ
向けてサ

専 門 家 派遣
税理士や社会保険労務士などの専門家による相談会を開催し、お悩みや課題の解決に向けてサポートを行います。
相談内容に応じて複数の専門家に相談を受けた
り、複数回の相談対応を行うことも可能です。

課題も解決したし、相談して良かった！

税理士からは、経営診断に基づく法人設立の適期や法人への財産移譲、法人にかかる税金など具体的に教えてもらった。
社会保険労務士からは、法人化した際の雇用・労災保険料の試算をしてもらい、具体的に法人化をイメージできた。

を- 13 -

す● 登録専門家名簿 ●
税理士

25 名

中小企業診断士

４名

大学教授

１名

公認会計士

１名

司法書士

２名

農業法人経営者

２名

社会保険労務士

３名

弁護士

２名

その他

５名
【令和 6 年 1 月時点】

これまでに専門家からいただいたアドバイス
従業員の雇用環境の整備に苦労することや資金需要が緊迫する場面もあるかもしれませんが、生産力の向上に努め業績をぜひとも伸ばして下さい。
Ｎさんが成し遂げてきたことを次代に承継する際には、個人版事業承継を使用する方法や法人成りによる方法などがあります。
それぞれメリットとデメリットがありますので、次代の方と一緒に、比較検討しながら慎重に進める必要があります。

設備投資を検討される際は、緊急性、補助金の有無、返済期間や修繕で足りるか否かなどを勘案し、優先順位付けを行って下さい。
もし余力があれば、作物別損益の把握と、資金繰り表の作成を行うと、今後の経営判断の際に有用な情報源となります。

全国平均に比して所得率が著しく高く、また財務基盤も非常に充実していることから、
Ｔさんご夫婦やお孫さんは堅実で熱心に栽培に取り組まれています。
今後はより一層の生産性の向上に努めつつ、その技術、経営基盤をお孫さんに承継す
るにあたり、法人化を見据えて検討されてみてはいかがでしょうか。

税務・経営・事業承継

國村
くにむら

税務・経営

年

綾野 孝彦

・農業に関する税務及び公認会計士業務みのる

あやの

公認会計士・税理士・農業経営アドバイザー
國村公認会計士事務所 所長
中小機構四国本部事業承継コーディネーター
高松市木太町・農業に関する税務

たかひこ

税理士・農業経営アドバイザー
綾野孝彦税理士事務所 所長
丸亀市飯山町
農業経営について、個人・法人の形態を問わず全般的に記帳から資金・事業計画の作成までニーズに応じたサポートをいたします。
また、法人化や事業継承についても経営者の方々と共に考えながら支援をいたします。皆様からのご相談をお待ちしておりますので、気軽にお声掛けください。

『難しそうなことを分かりやすく！』をモットーに、会計・財務・税務面から農業を『家業』から『事業』にするお手伝いをさせていただきたいと思います。創業、法人化、贈与・相続、事業承継、
Ｍ＆Ａ・組織再編、棚卸を得意としております。
他の士業とのネットワークもあります。
お気軽にご相談ください！
- 14 -

税務・経営

税務・経営

池添
いけぞえ

淳

石原

・農業に関する税務

いしはら

まこと

志保

・農業に関する税務

しほ税理士
石原志保税理士事務所
高松市屋島西町

税理士・農業経営アドバイザー
亀山量夫税理士事務所
高松市松福町

おいしい食事は食べる人を笑顔にします。農業は人に喜びや幸せをダイ
レクトに与えられる素敵な仕事だと思います。誇りを持って農業に従事できるよう、税理士としてお金の流れや税金や申告のこと、
そして事業承継や法人化といった組織作りに関することをわかりやすくお伝えしお手伝い
できたら幸いです。

最適な経理方法、農業法人化、農業特有の税制の活用を通じて、
どうすれば事業が成長できるか？を皆さまと一緒に考えていきたいと思っております。複雑で分かりにくい話題ですが、簡単な言葉を使いご納得いただけるまで丁寧にご説明いたします。

税務・経営

く
る

税務・経営

大川 長俊
おおかわ

大西 勝也

・農業に関する税務

ながとし

おおにし

税理士・大川長俊税理士事務所 所長

・農業に関する税務

まさや

税理士
税理士法人共同経営センター 社員税理士
高松市昭和町

国税職員 OB 元法人課税部門統括国税調査官（特別調査部門）
成年後見人（高松家庭裁判所管内）（公財）かがわ産業支援財団 事業承継支援専門家
経営革新等支援機関認定者

丸亀市垂水町

農業が発展するには農業者の皆様ひとりひとりの経営が良くなる必要があります。皆様の農業経営の発展のため、事業計画・資金計画の作成をはじめ、税務・会計の両面から有益な情報を提供し、経営のお役に立てればと思います。

現在、日本の総合食料自給率（カロリーベース）
は38％と非常に低く、なおかつ従事員の高齢化により農産物の供給が緊急の課題となっております。
それを克服するために、農業法人、営農集団、認定農業者として新規就農者を増やす政策をしております。
それらの法人及び農業者の皆様方に対して、今までの経験を活かして農業
経営相談、税務相談、事業承継等について誠心誠意指導及び相談いたします。

を

税務・経営

税務・経営

岡本 正雄
おかもと

小栗 崇史

・農業に関する税務

おぐり

まさお

・農業に関する税務たかし

税理士
オアシス税理士法人 代表社員税理士
丸亀市飯野町

税理士・農業経営アドバイザー
岡本正雄税理士事務所 所長
事業承継マネージャー
さぬき市志度丸亀市で開業しております。
お客様に寄添うことができる税理士である
よう心がけております。会計・税務の相談はもちろんのこと、
お客様一人
ひとりときっちり関わって、困ったときに顔を思い出してもらえるような存在になりたいと思っております。

農業は国の根幹を担う事業だと考えております。農業経営者の方に会計・税務の面からご支援します。利益が出ているがお金がない、設備投資したいが資
金的に大丈夫なのか？会社にした方がいい？事業承継はどうしたら？といった問
題はありませんか？農業経営するうえでの「困った」
を一緒に解決していきます。

や

れ

税務・経営

税務・経営

尾崎 健一
おざき

北岡 有紀子・農業に関する税務

きたおか

けんいち

・農業に関する税務ゆきこ

税理士
北岡有紀子税理士事務所 税理士
丸亀市金倉町

税理士・農業経営アドバイザー
三野隆子税理士事務所 所属税理士
元：税務署長（愛媛県下）
高松市亀岡町

明日の香川の農業を担う経営者様を会計・税務等の面から支援したいと思っています。個人・法人の申告業務、節税対策、法人成り、税務・経営相談、事業承継など、農業経営者様の抱える諸問題を一緒に解決することによって少しでもお役に立てれば幸いです。

農業経営アドバイスの基本は農業を理解することをモットーに、主に高収益栽培、人手不足への対応、超簡単ITの導入などの研究に取り組んでいます。

税務・経営

に

税務・経営

國方 敏文
くにかた

久保田 英俊・農業に関する税務

としふみ

くぼた

・農業に関する税務

ひでとし

税理士
國方敏文税理士事務所 所長
高松市木太町税理士
久保田英俊税理士事務所 所長
高松市塩上町税理士として農業に従事される皆様の税務に関する諸問題に対応致します。法人、個人を問わず、農業固有の税制の理解、税務申告手続、及び農業発展のための法人化手続き等、様々な問題についてご相談下さい。農業従事者が農業に集中できる環境作りに協力致します。

農業を重視しない社会に未来はないと思います。単に食料の問題だけではなく、環境保全にも農業は大きく貢献しています。税理士として農業に関わるということは、国の未来にも関わるということだと思っています。
会計・税務は当然のこととして、それ以外の問題も農家の皆様と一緒に考えて行ければいいですね。
- 15 -

い

。

税務・経営

税務・経営

泉保 繁美
せんぼ

田中 和幸

・農業に関する税務

しげみ

たなか

税理士・農業経営アドバイザー
税理士法人共同経営センター 代表社員税理士
高松市昭和町・農業に関する税務

かずゆき

税理士
税理士法人共同経営センター 社員税理士
高松市昭和町税理士として税務申告のお手伝いをするのはもちろん、その先にある、
経営診断や決算検討会を積極的に行っております。会計は農業経営を強くすることができます。決算書を経営に生かし、農業の経営の発展に資することを目指しております。

税理士として税務申告・税務相談に対応するとともに、日々の会計情報を生かして、経営者に有益な情報を提供し、経営発展のお手伝いをしております。
これからは農業においても組織再編等の対応が必要になることが予想されます。
そのような面でも農家の皆様のお役に立てると考えております。

税務・経営

税務・経営

棚田 光亮
たなだ

萩内 美里

・農業に関する税務

はぎうち

みつあき

・農業に関する税務

みさと税理士
税理士法人共同経営センター 社員税理士
高松市昭和町

税理士
税理士法人共同経営センター 社員税理士
高松市昭和町
実家はまんのう町で稲作と畑をしています。農家の皆さんと同じ目線で税務や経営の助言ができればと思っています。県内でも若手の農業経営者が続々育ってきて顧問税理士として有益な助言ができるよう日々研鑽を重ねています。最近は事業の拡大を考えている方が多く将来の事業計画の作成に協力しています。

個人農業者様、農業法人様の税務申告を多数行う傍ら、農業法人設立や同規模同業他社との比較分析、事業規模拡大に伴う資金計画策定のお手伝いなどにも力を入れて取り組んでおります。皆様の農業経営の発展に資する一助になれたらと願っております。

税務・労務

税務・経営

橋本 真一
はしもと

原

・農業に関する税務

はら

しんいち

ゆきこ

・農業に関する税務

ゆきこ

税理士・農業経営アドバイザー
税理士法人共同経営センター 社員税理士
高松市昭和町

税理士・社会保険労務士
橋本会計事務所 所長
東かがわ市川東
得意分野は、税法の法人税、相続税と贈与税、消費税又社会保険及び労働保険関係法令です。支援内容としては、法人成りに伴う指導、助言
や相続、贈与に係る相談対応などです。昨今のTPPなどによる厳しい農業環境を踏まえてやりがいのある農業経営実現のためにお手伝いができれば幸いと思っています。

会計は税務申告のためにも必要ですが、経営を戦略的に進めるための重要な情報の宝庫でもあります。
「決算書を経営に生かす」
ことを旨に活動しております。主役は「農業経営者」である皆さま。
その一助になれるよう、税務・会計の専門知識と農業全般に関する幅広い知識を役立てられればと考えております。

税務・経営

税務・経営

古川
ふるかわ

修

松本

・農業に関する税務

まつもと

おさむ

周

・農業に関する税務しゅう

税理士
松本篤税理士事務所
さぬき市大川町

税理士
古川修税理士事務所 所長
高松市西山崎町
私自身農家で、一町ほどの農地を所有し、現在も農業を行っている関係で、農業経営の支援相談、申告に携わっています。農業者には、数々の補助金・交付金があり、経理上の処理も複雑です。
それに伴う非課税、特例等の税制支援、消費税の取り扱い、農事組合法人の特殊な税務処理に対応し、様々な相談と支援に応じます。

私自身、農業分野に興味をもっており、農業経営をされている方々を尊敬しております。農業経営者の方々が少しでも事業に専念できるように税理士としての職性を活かし、農業経営従事者にご協力していき、今後の農業の発展に寄与できるように全力でサポート致します。そして、
持続可能な農業の実践に携わらせて頂けることに感謝致します。

税務・経営

税務・経営

三木
みき

ひろし

洋

宮本 公男

・農業に関する税務

みやもと

税理士
三木洋税理士事務所
高松市丸の内・農業に関する税務

きみお

税理士・社会保険労務士
宮本公男税理士事務所 所長
宮本公男社会保険労務士事務所 所長
経営革新等支援機関認定者
仲多度郡まんのう町

事業計画策定支援及び税務のうち、農業を中心とした農業法人及び個人の税務対策を、農協の依頼による20年の経験を生かして、協力した
いと思います。

現在の仕事は記載のとおりですが、農家の長男として生まれ、残念ながら現在は
米作のみであります。最近若い人が、農業担い手として活躍される時代になりました。
将来の計画、企業としての農業等、少しでもお手伝いできればと思っております。

- 16 -

税務・経営

税務・経営

山地 良典
やまじ

吉田 順子

・農業に関する税務

よしだ

よしのり

・農業に関する税務

じゅんこ

税理士
山地良典税理士事務所 所長
丸亀市土器町

税理士・農業経営アドバイザー
吉田順子税理士事務所 所長
高松市牟礼町

皆様にとって従来の税務、会計、経営は当然のことながら最近は、相続、事業承継等も身近な問題となってきております。
このような諸問題の解決のために個人から法人、農事組合法人まで最善の策を提案させていただくようお手伝いさせていただきます。

毎年家庭菜園を続けており、作物の収穫の難しさは日々体験しております。税務につきましては、長年皆様のご相談に応じさせていただいており、幅広い経験をしております。農業の専門的知識については初心者です
が、農業会計・税務につきましては私達専門家にお手伝いさせていただ
ければ、皆様方のお役に立てると考えております。

税務・経営

税務・経営

米田 守宏
よねだ

渡邊 洋一

・農業に関する税務

わたなべ

もりひろ

税理士
税理士法人三和会計事務所
高松市藤塚町・農業に関する税務

よういち

税理士・農業経営アドバイザー
税理士法人ビジネスブレイン 代表社員
ビジネスクリニック㈱ 代表取締役
丸亀市通町

東讃地区を中心として、事務局にて派遣対応を検討させていただきます。

子供の頃から米（天日干し）
・野菜・畜産・林業を経験し農学部を卒業していますが、税理士として、税務・会計はもとより、経営計画の策定、相続などのあらゆるご相談も承ります。最近では、野菜や魚の六次化にも取り組み、県外にも展開するなど経営面でもサポートしています。

法務

法務

久保 太郎
くぼ

仙頭 真希子・農業に関する法務

たろう

せんとう

・農業に関する法務

まきこ

弁護士
せんとう法律事務所 所長
丸亀市大手町弁護士
久保総合法律事務所
高松市丸の内弁護士の仕事は裁判だけではありません。法律の専門家の立場から、契約書の作成や取引の交渉、法人化等、農業経営に関する色々な場面でサポートさせていただきます。気になることがあれば、遠慮なくご相談下
さい。

農業は、私たちの食生活を通して子供たちの未来に深く関わる重要な役割を担っています。農業経営の安定的な発展に向けて、少しでもお役に立てれば幸いです。皆様の疑問や不安に丁寧にお答えしますので、安心してご相談ください。

法務

法務

仙頭 博行
せんとう

三好 茂樹

・農業に関する法務

ひろゆき

みよし

司法書士
仙頭司法書士行政書士合同事務所 所長
善通寺市上吉田町

・農業に関する法務

しげき

司法書士
三好司法書士事務所 所長
さぬき市津田町津田

この国は、農業経営に限らず、事業承継が困難になってきている。一つには、新旧者の事業に対する基準値の隔たり、その他として若年層の減少があげられよう。国家を挙げて、我々は、若い世代に支援を送り、特にこれからの農業経営者にこの国の未来を託したい。

街の法律家として皆様方から信用・信頼され、些細な法律問題についても気軽に相談することができるよう日々努力・精進しています。特に農業関係については、法人の設立登記をはじめとして、法務コンサルタント
はもとより、個人の相続、売買、贈与など幅広く業務を取り扱っていますので、どうぞお気軽にご相談ください。

労務

労務

岩田 健生
いわた

佐藤 秀樹

・農業に関する労務

たけお

さとう

社会保険労務士
岩田社会保険労務士事務所 所長
高松市藤塚町

ひでき

・労務管理全般
・賃金体系の見直し、賃金制度の導入
・外国人労働者の受入サポート

社会保険労務士
社会保険労務士佐藤秀樹事務所 所長
木田郡三木町

労働人口の減少、働き方改革の推奨と「時代」が変化していく中であっても、日本において農業の重要性が変化することはありません。人に関する法律の専門家として、労働保険及び社会保険の諸手続きを始め、労働条件通知書や就業規則等の整備、新規採用・担い手の育成など、できる限りサポートさせて頂きたいと思っております。

経営に欠かせない要素である「人」、機械化や省力化が進んでも農業にとってはその担い手の確保が最重要な課題であると考えます。パートタ
イマーや高齢者の就労支援から外国人労働者の受入のサポートまで、人材確保から事務手続き、雇用管理まで、
「“農”
の雇用」
についてはトータルでお手伝いさせて下さい。
- 17 -

じ

経営

労務

田中 亜紀
たなか

岡見 育利

・農業に関する労務

おかみ

あき

中小企業診断士

社会保険労務士
社会保険労務士法人田中事務所 代表
高松市番町㈲ポラリス 執行役員 経営コンサルタント
中小機構販路開拓コーディネーター
働き方改革香川県認定コンサルタント
四国経済産業局中小企新事活動支援専門委員
東京都中小企業活性化 PJ 専門家

農業経営の規模拡大に伴って、雇用の確保（採用・定着・育成）
は重要な問題となります。農業の特殊性に即した労働条件の見直しや労働環境の整備、組織づくりを支援いたします。労働保険・社会保険加入手続をはじめ、就業規則や諸規定の作成についてご相談ください。

東京都中野区東中野・高松市中野町

香川県出身であり、大卒後は高松市本社の建機メーカーに定年まで勤務しました。現在は東京都在住ですが、郷里である当県の発展に貢献したく専門家登録いたしました。
「変化する外部環境を分析予測し、先手を打ったマーケティング活動、企業改革を行う」
といった方向性でのご支援・助言により、農業者様の経営改善や経営革新のお手伝いをいたします。

経営

経営・事業承継

森
もり

昭博

筒井

・商品開発
・事業計画策定
・販路開拓

あきひろ

つつい

中小企業診断士㈱森の経営コンサルタント 代表取締役
観音寺市室本町

恵

・事業承継
・経営革新
・利益体質強化めぐみ

中小企業診断士㈲リンクサポート 代表取締役
香川県事業承継支援窓口事業承継ブロックコーディネーター
（公財）かがわ産業支援財団登録専門家

メンバーをやる気にするチーム作りを専門とする経営コンサルタントです。販路開拓・生産性向上など農業経営の多くの課題はメンバーがやる
気になれば解決します。
そのための経営者の心構えや仕組み作りをアドバイスします。

高松市林町

経営コンサルタントとして3,000件以上の相談・支援に関わって参りました。経営革新、事業再生を中心とした経営戦略策定、ITを活用したビジ
ネスプロセス・リエンジニアリング等を中心に対応しており、「現場を主体とし定量的成果が出せるような支援」
を得意としております。

集落営農・地域農政

経営・事業承継

吉本 和巨
よしもと

安藤 光義

・事業承継
・事業計画策定
・販路開拓

かずお

あんどう

・集落営農に係る支援
・地域農政に係る支援

みつよし

大学教授
東京大学大学院農学生命科学研究科 教授
かがわ農業経営相談所内

中小企業診断士㈱ウイニングパートナーズ 代表取締役㈱ストライク企業情報第 11 部長

高松市古新町

私たちの使命は事業再生・経営改善コンサルティングを通じて、地域企業の発展に貢献することです。
また、中小企業における「事業承継」「事業再構築」の重要性が益々高まっており、M&A業務にも積極的に取組んでいます。私たちは「現場主義」をモットーとし、経営者の方と共に汗をかき、様々な問題・課題を解決するお手伝いをいたします。

東京大学大学院農学生命科学研究科 農業・資源経済学専攻 教授

農林業センサスの分析に中心的に携わる等、農山村の現状・変化について多くの知見を有する専門家です。集落営農、地域農政等に係る著書・論文・寄稿等多数。集落営農等、「地域農業の維持・発展」に取り組む経営体へのアドバイスを中心に、事務局にて派遣対応を検討させていただきます。

経営全般

集落営農・地域農政

石井 敏弘
いしい

・マーケティング
・商品開発
・販路開拓

いくとし

岡本 裕介

・集落営農に係る支援
・地域農政に係る支援

としひろ

おかもと

元：香川県職員
かがわ農業経営相談所内

ゆうすけ

・事業計画策定
・商品開発
・販路開拓

上級農業経営アドバイザー

日本政策金融公庫 香川県地域農業相談員
食の劇場 代表

かがわ農業経営相談所内

農地の利用調整及び地域の核となる集落営農組織の設立・法人化に尽力した経験のある専門家です。事務局にて派遣対応を検討させていただきます。

複数の金融機関にて勤務後、2018年4月に「食の劇場」
として独立起業。
農業や食品企業向けのアドバイザリー業務を中心に、地元農産物の販売や情報発信業務を手掛けています。
「農家ではなく農業経営者」
を一人でも多く増やすことを目標に、現場の目線を大事にしながら１次産業の発展、更なる付加価値アップのために日々活動しています。

経営全般

法人経営

竹内 哲也
たけうち

広野 正則

・商品戦略・集客
・販売戦略

てつや

ひろの

香川県六次産業化プランナー

・法人経営

まさのり

有限会社広野牧場 代表取締役
香川県農業経営者協議会 法人経営企画委員会 副委員長
かがわ農業経営相談所内

ルウツ㈱ 代表取締役
かがわ県産品振興機構 理事
香川大学経済学部 非常勤講師
岡山大学工学部大学院 非常勤講師

創業者として有限会社広野牧場の経営拡大に取り組んできました。同
牧場は酪農部門、和牛繁殖部門、交流部門、飲食部門を有する「アミュー
ズメントＦＡＲＭ」
であり、農業法人経営にかかる幅広い知見を有します。
経営拡大・発展に取り組む方へのアドバイスを中心に、支援対応のご協力をさせていただきます。

かがわ農業経営相談所内

生産未経験、販売24年の専門家です。常に売場と向き合い、バイヤーやお客様の「欲しい」を創造してきました。
コロナで変わる世界を追い風に、皆様が日頃取り組んでいる「あたりまえ」に秘められた、「お客様から見れば特別」
な点を見つけ、「できる規模」で売るという、販売道を一緒に考えられたらと思います。
- 18 -

農業者のための経営相談窓口

香川県新規就農・農業経営相談センター【お問い合わせ先】● 総合窓口■ 香川県新規就農・農業経営相談センター〒761-8078

香川県高松市仏生山町甲263番地1

事 務 局

公益財団法人 香川県農地機構

087-816-3955

TEL.
協力機関

一般社団法人 香川県農業会議

087-813-7751

TEL.
● サテライト窓口■ 東讃農業改良普及センター〒769-2401

香川県さぬき市津田町津田930‐2■ 小豆農業改良普及センター〒761-4301

香川県小豆郡小豆島町池田2519‐2■ 中讃農業改良普及センター〒765-0014

香川県善通寺市生野本町1‐1‐12■ 西讃農業改良普及センター〒769-1503

編集・発行

香川県三豊市豊中町笠田竹田438‐1

香川県新規就農・農業経営相談センター［公益財団法人 香川県農地機構･ 一般社団法人 香川県農業会議］
令和 6 年 3 月