第４期

小田原市地域福祉計画

みんなで支え合い誰もが生きいきと安心して暮らせるまち

第４期小田原市地域福祉計画は、地域に暮らす誰もが、身近な人とあいさつを交わし、お互いを気にかけ、助け合い、その人らしく、生涯にわたって幸せに安心して暮らすことができる地域共生社会の実現を目指しています。
その実現に向けて、多様な分野の市民
活 動 や 自 治 会、地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ といった市民カ・地域力を活かしながら、行政もしっかりと支援し、取組を進めてまいりたいと考えております。

小田原市長

守屋輝彦

地域福祉計画・地域福祉活動計画がスタートしました
令和４年度（2022 年度）〜令和８年度（2026 年度）

第４期

小田原市地域福祉活動計画

第４期小田原市地域福祉活動計画は、住民の皆さんをはじめ、地域で活動するさまざまな団体や福祉施設、関係機関、企業、行政等がつながり、互いに協力しながら「地域共生社会」の実現を目指す計画として策定しました。
小田原市社会福祉協議会といたしましても、皆様と一緒になって地域の課題解決のために取り組み、住民を中心とした地域づくりを進めてまいります。

小田原市社会福祉協議会
会長 小野康夫

小田原市の行政計画

地域福祉計画ができる小田原にするためには、「支える人」「支えられる人」の区別なく、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら参加し、自分たちの地域を市、団体、事業者など様々な関係者と協力して創っていくことが大切です。
小田原市では、平成 27 年 (2015 年 )9 月国連で採択された「持続可能な開発目標 (SDGs)」の推進に積極的に取り組んでおり、誰一人取り残さないよう、様々な課題に向き合うとともに、障壁を取り除くのは社会の責務とする、障がいの「社会モデル」の考え方など、現在の社会状況や国の取組を踏まえつつ、地域共生社会の実現をめざしています。
そこで、「地域」という視点で福祉に関する課題を整理し、市民とともに支援を必要とする様々な人の生活を地域で支えていくために、「地域福祉計画」を策定しました。

市社協が中心心定になって策定

小田原市が策定（行政計画）
小田原市総合計画二つの計画が一体となり「地域共生社会」の実現をめざします。

小田原市子ども・子育て支援事業計画

小田原市自殺対策計画

小田原市食育推進計画

小田原市健康増進計画※令和５年度から計画を統合して、小田原市健康増進計画として運用予定

すべての人が安心して暮らせるまちづくり
を目指して

基本目標２

りょく

地域ケア 力 の醸成

りょく～自分事として地域のみんなで取り組む ケア 力 の高い地域づくり～

基本目標３

社会参加と自立支援の推進～誰もが生きいきと暮らせる地域づくり～

基本目標４

災害時における支援体制の整備

ココに基本的な考え方

注目

特定の人に負担が集中しない地域活動について、住民の皆さんをはじめ、関係機関・団体や企業と連携しながら進めることに重点を置き、なかでも若者をはじめとする多世代が地域活動の担い手となっていただくための取りとする地域の各種団体、福祉施設・事業所、ボランティア、市民活動グループ、企業などと連携を図り、過去１５年間の計画期間中に取り組んできた事務事業の内容、成果、課題を整理し、協働計画としての地域福祉活動計画を推進していくにあたって、具体的な民間サイドの事業（活動）展開や体制整備の方策などを取りまとめたものです。
計画の推進にあたっては、小田原市社会福祉協議会が中核的な機関とし組みをめざします。

すべての人が安心して暮らせるまちづくり

地域福祉活動計画

小田原市社会福祉協議会が中心となって、地区社会福祉協議会をはじめ在する福祉課題の解決を図るとともに、「すべての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる社会」の実現をめざします。

基本目標１

重層的支援・権利擁護の推進～つながり、包み込む地域社会づくりを目指して～

基本目標２

地域福祉の総合力の向上～ともに支え合う地域社会づくりを目指して～

基本目標３

相互理解と社会参加の推進～安心して、心身ともに豊かに暮らせる地域社会づくりを目指して～

基本目標４て、地域住民をはじめ、各関係者・機関などとも協働しながら、地域に存小田原市の民間サイドの活動・行動計画～つながり、つなげる包括的な支援体制づくり～

小田原市の地域福祉活動を進める民間計画

小田原市の地域福祉の推進

１●

重層的支援体制の充実（まるごと受け止める相談支援）

小田原市
地域福祉活動計画

連携・協働地域福祉に関して共通して取り組むべき事項を記載

小田原市障がい福祉計画

制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や団体、法人、企業などが『我が事』として参画し、『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会

成年後見制度利用促進指針

おだわら障がい者基本計画

地域共生社会とは

基本目標１～被害を軽減する仕組みづくり～

小田原市地域福祉計画 ◇再犯防止推進計画
おだわら高齢者福祉介護計画

計画の目的〈基本理念〉

みんなで支え合い誰もが生きいきと安心して暮らせるまち

地 域 福祉計画

市民の誰もがその人らしく、生涯にわたって幸せに安心して暮らすこと

大規模災害への対応～災害を軽減する地域社会づくりを目指して～〈基本理念〉
地域福祉活動計画２●小田原市の行政計画「小田原市地域福祉計画」
基本目標１〈基本方針・取組の方向性〉⑴包括的な相談支援体制の整備

重層的支援体制の充実○ 分野横断的な相談支援体制の整備○ 支援機関等の連携の強化○ 生活に困窮する人等への支援の充実○ 再犯防止に関する取組の推進（再犯防止計画）⑵権利擁護の充実○ 権利擁護の取組の推進○ 成年後見制度の利用促進〈基本方針・取組の方向性〉

基本目標２
りょく

地域ケア力の醸成
基本目標１
重層的支援・権利擁護の推進

基本目標２
地域福祉の総合力の向上

３●⑴地域福祉活動の促進○ 地域で活動する団体への支援⑵人材育成と福祉教育の充実○ 人材の育成と活用の促進○ 若者の地域活動等への参加の促進○ 福祉教育の推進⑶地域での活動における関係機関の連携の促進○ 民生委員児童委員の活動への支援の充実○ 社会福祉法人、NPO、地域の事業者との連携の促進〈行動計画・取組の方向性〉⑴多機関協働による包括的な支援体制の推進○ 多くの機関との協働の推進○ 生活困窮者支援・総合相談体制の推進○ 個々に寄り添った伴走支援の推進○ 課題発見の場づくり○ 課題に対する話し合いの場・つながりの創出

福祉関係機関や多くの事業者など多機関と連携し、身近な場所で相談を受け止め、相談者に寄り添った支援に取り組みます。
また、権利擁護の取組の推進によって、一人ひとりが尊重されるような社会の実現をめざします。
この計画は成年後見制度の利用促進と再犯防止の推進に関する計画を包括しています。

身近な地域での支え合いを進める団体等の活動を支援するとともに、その活動が持続されるよう、参加している人の負担軽減を図り、将来を担う若者が楽しく活動に参加することができる仕組みづくりについて検討を進めます。
また、そのために関係者同士の顔の見える関係づくりを進めます。

住民の皆さんの生活課題を受け止める体制を強化し、現在の制度では解決できない問題の解消に向けて、関係者・機関と一緒になった相談支援を充実させます。
また、成年後見制度の利用についても促進を図ります。

【まるごと受け止める相談支援の充実】
生活困窮やひきこもりの状況で相談窓口につながらない人やヤングケアラーなどを支援するため、地域福祉相談支援員の配置を進めるとともに、市の各相談窓口、専門機関や様々な事業者との連携を図り、相談者に寄り添った支援に取り組みます。
実現
したい姿

生活困窮や複雑な問題を抱えたときに、市や身近な場所で相談をすることができて、必要なサービスや支援が受けられる。

敬老行事の訪問で、住民と顔見知りになる民生委員（写真左）、困ったときの相談相手にも地区社会福祉協議会とは市内２６地区の自治会連合会を単位活動を行っている団体です。
交 流 の 場 と し て の「 サ ロ ン 活 動 」、ちょっとした困りごとを皆で支える「生活応援隊」など、地区社協会長、め細かな対応が皆様の安心感を支え⑴地区社会福祉協議会活動の充実○ 支え合う地域社会づくりに向けた活動の推進○ 新たな活動展開の検討⑵持続可能な活動のための担い手育成・財源創出○ 新たな担い手の育成及び発掘○ 効果的な活動助成の開発○ 共同募金運動の推進⑶福祉施設・団体などとの連携促進○ 地域における団体間の横の連携強化○ 市内社会福祉法人、福祉施設・団体との連携強化

地域において出会い、参加することができる場づくりを進めます。
また、多くの人に福祉の心が育まれるような取り組みをめ
ざし、中高生や大学生などの若い世代も運営にかかわる方法を検討していきます。

住民の皆さんや地域の取組

市社会福祉協議会や関係機関などの取組

・お互いの信頼関係で「助けて」が言える近所づきあいができるようにしましょう。

・皆さんの・皆さんの困りごとや生活課題を受け止め、困っている人が孤立しない体制づくりを進めます。

・認知症カフェなどのように、同じ悩みを持つ人が情報交換や相談ができる場づくりについて、福祉関係や商業関係者と一緒に考えましょう。

・成年後見制度の利用を必要とする人を身近な地域で支えるため、同制度の普及啓発や相談支援を進めます。

・地域活動に中学生や高校生などの力を活かしましょう。

・地区社協活動の充実のため、福祉施設・団体や企業などとの連携を強化します。に組織され、地域の実情に沿った福祉ています。
〈行動計画・取組の方向性〉

市の取組

地域で暮らす誰もが、身近な人とあいさつを交わし、若者から高齢者まで、お互いを気にかけ、声をかけあい、助け合うことができる。

連携のもと、地域に密着しながらのき○ 十分な判断能力がない人への支援○ 成年後見制度利用促進の推進【民生委員児童委員の活動への支援の充実】
地域の皆さんを見守り支えるとともに、行政や専門機関等へのつなぎ役である民生委員児童委員の相談支援などの活動へのサポートを充実します。

実現
したい姿

自治会長、民生委員児童委員の三者の⑵権利擁護関係事業の充実【成年後見制度の利用促進】
市民や関係機関への普及啓発や専門的な相談に対応するなどのため「おだわら成年後見支援センター」を開設しました。また、「小田原市成年後見制度利用促進審議会」を設置して、関係機関との連携を進め、成年後見制度の利用促進を図ります。

・若い世代が興味を持って考え行動する「新しい活動の創出」をめざします。

サロン（前羽地区）

十字・大窪・早川・片浦
地区合同の子育てひろば「ぽっかぽか会」

小田原市の民間サイドの活動・行動計画「小田原市地域福祉活動計画」

早川にある古民家カフェが、思い出も悩みも語れる交流の場に（城南地区認知症カフェ実行委員会主催）

地域の大人から子どもへ、慣習を伝承しながら世代間での交流を育む（下曽我地区社協・世代間交流事業）

成年後見制度の普及をめざして実施している「市民後見人養成講座」（市社協主催）４●小田原市の行政計画「小田原市地域福祉計画」
基本目標３
社会参加と自立支援の推進
基本目標４
災害時における支援体制の整備

基本目標３ 相互理解と社会参加の推進
基本目標４
大規模災害への対応

５●〈基本方針・取組の方向性〉⑴社会参加の促進○ 多様な居場所づくりの促進○ 社会につながる場や機会の充実⑵生活を支える環境の整備○ 自立した生活を支える環境の整備⑶心身の健康づくりの支援

地域の誰もが集える居場所づ
くり、デジタル技術を活用した新たなつながりや社会参加、買い物など日常生活の支援のあり方を検討します。
また、市民一人ひとりの健康づくりを支援し、生涯を通じた総合的な保健・疾病予防対策を通じて健康寿命の延伸をめざします。

【社会参加と自立支援の推進】
誰もが参加しやすい社会参加の場や、社会に関わりを持つことができる機会を充実させ、「支える」「支えられる」の立場を超えて生きいきと生活できるように、社会参加の促進の取組や身近な人を見守り、生活をサポートする取組を地域の実情に応じて推進していきます。

実現したい姿

誰もが身近に参加できる場所があり、一人ひとりの人格が尊重され、生きいきと生活することができる。

○ 健康に対する意識の向上と取組への支援〈基本方針・取組の方向性〉⑴災害時における要支援者の支援体制の整備○ 福祉避難所の受入体制の整備○ 要支援者の避難にあたっての体制整備〈行動計画・取組の方向性〉⑴社会参加しやすい環境づくりの推進○ 参加や活動の場の把握、開発の推進○ 住民交流活動への支援○ 多様な居場所づくりと社会参加の促進⑵介護予防・健康づくりの推進○ 必要な人に対応する活動を結びつける取組の推進○ 高齢者の社会的役割の向上に向けた取組の推進⑶広報活動の充実⑴災害時の地域支援体制の整備○ 関係機関、団体などとの連携強化○ 平常時における減災意識の啓発【個別避難計画の作成】
災害時に自ら避難所へ避難できない高齢者などに対し、どのような支援があれば避難できるか調査し、その人にあった避難計画を作成する作業を進めていきます。

市の取組
要支援者が災害時に取り残されることなくスムーズに避難ができるように、避難支援関係者と連携した支援体制について検討するとともに、介護が必要な方を受け入れる福祉避難所の体制を整備していきます。

実現
したい姿

災害が起こったときに、状況に応じて適切に避難し、被害を最小限にすることができる。

下中たまねぎの収穫で地元の農家さんと障がいのある皆さんが一緒に作業
地域で子どもと大人がつながる「子ども食堂」（足柄地区社協・まちだっこ食堂）

多くの人が参加しやすい環境づくり、住み慣れた地域でいつまでも自分らしい生活が続けられるような取り組みを進めます。
ま た、 お 互 い に 理 解 を 深 め、誰もが参加しやすい地域とするために、広報活動を充実させていきます。
心豊かな人間性を育む福祉教育のきっかけづくりを目的とした「車イスバスケットボール体験講座」○ 多くの住民に関心を持ってもらう広報媒体の開発○ 住民主体の地域づくりに関する啓発活動の促進○ 心のバリアフリーの醸成〈行動計画・取組の方向性〉【健康増進の推進】
市民の心身の健康を保ち、生きがいを持ちながら生活を送ることができるよう、これまでの健康増進計画、食育推進計画、自殺対策計画を統合し、令和５年度から新たな健康増進計画として運用します。

住民の皆さんや地域の取組

市社会福祉協議会や関係機関などの取組

・市民体操やラジオ体操などの軽い体操を行う場を身近なところでつくり、みんなで声を掛け合って参加しましょう。

・あらゆる立場の人が交流できる場や、スマートフォンなどの情報通信技術を活用した「参加しやすい環境整備」について、関係団体、機関、企業などとの連携による開発をめざします。

・「高齢者だから」「障がいがあるから」ではなく、お互いを理解し、差別しないつきあいをしましょう。
・災害時の備えや避難方法や場所などについて地域で情報を共有しましょう。

災害時の要配慮者に対する地域での日頃の見守り活動を支援します。
また市社会福祉協議会としては、災害ボランティアセンターの体制整備を図りながら、「災害を軽減する地域社会づくり」をめざします。
県内外から参加した 100 人以上のボランティアに対応した災害ボラン
ティアセンター模擬訓練（2017 年 9月に実施された九都県市合同防災訓練にて）小田原市の民間サイドの活動・行動計画「小田原市地域福祉活動計画」

スマホを使って便利な生活を「スマホなぜなに教室」（市社協・地域包括支援センター共催、宝安寺社会事業部「茶のまある」協力）

・地域で日頃から行われている支え合う活動に対して、支援の充実をめざします。
・有事の際に災害ボランティア活動が迅速に展開できるよう、日頃から関係機関との連携を強化します。

台風で被害を受けたお宅から水を含んだ畳の運び出し（2019 年・台風 19 号）

災害ボランティアチームの協力
でダンボールベッド作りを体験する「夏休み福祉体験学習」（市社協主催）６●

地域福祉計画と地域福祉活動計画がめざす
地域共生社会
地域共生社会のイメージと取組
高齢化の中で人口減少が進行している日本では、福祉ニーズも多様化・複雑化しています。
担い手の不足や血縁、地縁、社縁といったつながりが弱まってる現状を踏まえ、人と人、人と社会がつながり支え合う取組が生まれやすくなる環境を整える新たなアプローチが求められています。

～人と人がつながり支え合う仕組み～◎地域共生社会の実現に向けては、市民一人ひとりが地域課題を自分事として捉え、様々な関係者がそれぞれの専門性や力を活かし、協力、連携して地域福祉を支えていくことが必要です。様々な分野における市民活動や自治会、地域コミュニティなど市民の力や地域力を活かしながら、行政もしっかりと支援して取組を進めます。
◎また、地域で生活するためには、住民同士があいさつやコミュニケーションを図ることが大切です。見守り、サロン、生活応援隊の活動など、各地域の特性に応じた地域福祉活動の支援や、世代・属性を問わず地域の誰もが集える居場所づくりを進めます。

～寄り添う支援～◎複雑で複合的な問題を抱えた人を支援するため、地域福祉相談支援員を配置するほか、地域の関係者と市、相談支援機関等の連携強化により、身近な場所で相談を受け止める体制づくりを進め、一人ひとりに寄り添った伴走型の支援に取り組みます。

（厚生労働省ホームページ「地域共生社会のポータルサイト」から）

第４期

小田原市地域福祉計画
第４期
ダイジェスト版

小田原市地域福祉活動計画

令和５年 (2023 年 )1 月
発 行

社会福祉法人

小田原市（福祉健康部福祉政策課）

小田原市社会福祉協議会

話

0465 － 33 － 1861

電話

0465 － 35 － 4000

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0465 － 33 － 1849

ＦＡＸ

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