参考資料２

次期生物多様性国家戦略研究会 用語集
用語
ESG金融

用語説明
財務情報だけでなく、企業の環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に関する情報（非財務情報）を考慮した投融資を行うこと。投資家・金融機関が企業価値を中長期的に評価することができ、企業および経済社会の持続的成長につながると期待されている。
ESG金融のうち、ESGを考慮した投資のことをESG投資と呼ぶ。

資料
第4回
資料3-3

ページ
2

OECM（Othereffective areabased conservationmeasures）

保護地域以外の地域をベースとする効果的な保全手段のこと。生物多様性条約第14回締約国会議において採択されたOECMの定義（環境省仮訳）は以下のとおり。
「保護地域以外の地理的に画定された地域で、付随する生態系の機能とサービス、適切な場合、文化的・精神的・社会経済的・その他地域関連の価値とともに、生物多様性の域内保全にとって肯定的な長期の成果を継続的に達成する方法で統治・管理されているもの」。
我が国でも、法によらずに民間により生物多様性が保全されている地域を認証するための基準等の検討が進められている。

第5回
資料39

アフリカ豚熱（ASF、 ASFウイルスにより起こり、高い致死率を特徴とする、豚・いのししの伝染病のこと。発African Swine
熱や全身の出血性病変といった症状を呈する。有効なワクチンや治療法はなく、 発生Fever）
した場合の畜産業界への影響が甚大であることから、家畜伝染病予防法の中で家畜伝染病に指定されている。我が国では未発生だが、ロシア及びアジアでは発生が確認されている。なお、ヒトには感染しない。

第5回
資料44アンダーユース

食生活の変化や、食料・資源の海外からの輸入増加の影響により、国内の資源（特に農産物、水産物、木材など）が十分利用されていない状態のこと。アンダーユースに伴う耕作放棄地の増加は、景観悪化や鳥獣被害の一因となっている。加えて、里地・里山の利用管理の縮小につながり、生態系の規模や質を低下させると懸念されている。

第4回
資料210

エコロジカル・フット 人間活動によって消費される資源量を分析・評価するために、資源を生産したり、排出プリントされた二酸化炭素を吸収したりするのに必要な地球の面積として表される指標のこと。
単位はgha（グローバルヘクタール）で、1ghaは全世界の平均値となる自然の生産能力を持つ面積1ha分のことである。エコロジカル・フットプリントは、人間活動が地球環境に与える影響の大きさとみなすこともできる。

第4回
資料2

5

環境マネジメントシ
ステム（EMS）

組織や事業者が、自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくための、組織内の体制・手続き等の仕組みのこと。環境マネジメントシステムとしては、環境省が策定したエコア
クション２１、国際規格のISO14001のほか、地方自治体・NPO・中間法人等が策定したものもある。

第4回
資料3-1

19

グリーン購入法

2001年4月に施行された、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律のこと。国等の機関に環境負荷低減に資する製品・サービスを選んで購入すること（グリーン購入）を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求めている。

第4回
資料3-1

23

グリーン調達環境負荷削減に配慮したプロセスで生産された製品・サービスの調達を行うこと。国等の公的機関が先行して推進し、民間企業にも動きが広がっている。

第4回
資料3-1

1312345（順次追加・修正）6781

参考資料２

次期生物多様性国家戦略研究会 用語集（順次追加・修正）用語
グリーンボンド

用語説明
資料
企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために 第4回発行する債券のこと。
資料3-3
グリーンプロジェクトとは、環境改善効果がある事業であり、 環境面からのネガティブな効果（環境負荷）がその環境改善効果と比べ過大にならないと評価されるもの。

サプライチェーン

原材料としての資源が採取されてから、製品として最終消費者に届くまでの、生産、加工、流通等の供給プロセスのつながりのこと。国内の生産活動は、サプライチェーンを通じて国内外の環境に影響を与えている。環境負荷を削減し、自然資源を将来に渡って利用するために、持続可能なサプライチェーンを構築する必要がある。

第4回
資料2

12

自然関連財務情報 企業による生物多様性にかかる財務情報の開示の枠組みを策定し、自然に有益な活開示タスクフォース 動に対して資金フローを振り向けるために、2020年7月に発足した非公式ワーキンググ（TNFD）ループのこと。TNFD発足の背景には、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が、企業による財務に影響のある気候関連情11報の開示を推奨する提言(TCFD報告書)を2017年6月に公表したことがある。

第4回
資料3-1

18

森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然界で発生する資源のストックのこと。生態系サービスは、自然資本から生み出されるフローと捉えることができる。このように、自然環境を国民の生活や企業の経営基盤を支える重要な資本の一つとして捉える考え方が注目されている。

第4回
資料2

2

自然資本プロトコル 自然資本連合（Natural Capital Coalition）が2016 年に発表した、自然資本への影響や（Natural Capital
依存度を特定、計測、価値評価するための標準化された枠組みのこと。自然資本へのProtocol）
向き合い方を、企業の経営における意思決定に組み入れることで、よりよい決断を支援することを目的としている。

第4回
資料22

スマート農業

第4回
資料3-2

11

責任投資原則（PRI） ESG要素が投資のパフォーマンスに影響を与えうることを示し、投資にESG要素を組み第4回
込むことを推進する投資原則のこと。コフィー・アナン国連事務総長（当時）の主導で、
資料3-3
国連グローバル・コンパクト（UNGC）および国連環境計画（UNEP）の金融イニシアティブが事務局となり、国際的な機関投資家のグループが策定して2006年に発足した。署名15
機関数は、発足年の63から、2020年現在で3,000を超えるまでに拡大している。

3910

自然資本

1213

ロボット、AI、IoTなどの先端技術を活用した農業のこと。ロボット等による作業の自動化や、位置情報と連動した経営管理アプリの活用による情報共有の簡易化、AIによるデータ解析など、先端技術を用いた課題解決を目指している。

ページ
914

テレカップリング

16

ある地域の消費活動と、離れた地域の自然環境との間に起こる相互作用のこと。例えば、日本国内で、輸入した農林水産物や、国外の自然資源を原料にした生産物を消費することは、国外の自然環境に影響を与えている。反対に、国外の自然環境が変化すれば、日本の消費活動にも影響がある。近年、貿易量の増加とサプライチェーンのグローバル化により、この相互作用は強まっている。

2

第4回
資料2

15

参考資料２

次期生物多様性国家戦略研究会 用語集
用語特定外来生物（順次追加・修正）

用語説明
外来生物法に基づき、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、または及ぼすおそれがあるものの中から政令で指定される外来生物（海外起源のものに限る）のこと。
特定外来生物に指定された場合、その飼養、栽培、保管、運搬、輸入といった取扱いが規制され、また被害がすでに生じている場合又は生じるおそれがある場合には国や地方公共団体等による防除が行われている。

資料
第5回
資料2
資料4ページバイオキャパシティ 地球や国、地域において、資源を生産し、排出された二酸化炭素を吸収する生態系
サービスの供給量のこと。
バイオキャパシティは、面積に土地利用区分によって異なる生産性を示す係数を掛けることによって計算され、単位はgha（グローバルヘクタール）で表される。エコロジカル・18
フットプリントがバイオキャパシティを超えている状態をオーバーシュートした状態(持続可能な範囲を超えている）と呼び、日本の2016年時点の一人当たりのエコロジカル・フットプリント（4.49 gha）は、バイオキャパシティ（0.58 gha）の約7.7倍で、持続可能な水準を超えていると言える。

第4回
資料2

5バイオマス

生物資源（bio）の量（mass）を表す概念から転じた、木材、食品廃棄物、家畜排せつ物、 第4回下水汚泥など、生物由来の有機性資源（化石資源を除く）のこと。化石資源が数億年か 資料3-2けて蓄積された有限の資源であるのに対して、バイオマスは原生の生物が光合成により生成する再生可能な資源であり、人間のライフサイクルの中では大気中の二酸化炭素を増加させないという特性（カーボンニュートラル）がある。よって、石油由来のエネルギー・製品をバイオマスで代替することで、二酸化炭素排出削減が可能となる。

4バリューチェーン

事業者が付加価値を創出するために行う、様々な事業活動のつながりのこと。本来は、マイケル・ポーター「競争優位の戦略」（1985）において、事業活動が最終的な付加価値にどのように貢献しているかを鳥瞰するフレームワークとして提唱されたもの。

第4回
資料2

12

豚熱（CSF、Classical SwineFever）

CSFウイルスにより起こり、強い伝染力と高い致死率を特徴とする、豚・いのししの熱性伝染病のこと。有効なワクチンがあるが治療法はなく、発生した場合の家畜業界への影響が甚大であることから、家畜伝染病予防法の中で家畜伝染病に指定されている。我が国では2018年に、1992年以来26年ぶりとなる発生が確認された。なお、ヒトには感染しない。

第5回
資料4

4

ライフサイクル評価 その製品に関わる資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送などすべての段階を通して、 第4回（ライフサイクルアセ 投入資源（入力）あるいは排出環境負荷（出力）およびそれらによる地球や生態系への 資料3-1
スメント、LCA）
環境影響を定量的、客観的に評価する手法のこと。
国際標準化機構（ISO）においても標準化作業が進められており、ISO14040は一般原
22則、（140）41、48及び49はインベントリ分析（環境負荷項目に関する出入力明細表による分析）、42は影響評価、43は解釈に関する規格となっている。

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ランドスケープアプ
ローチ

一定の地域や空間において、主に土地・空間計画をベースに、 多様な人間活動と自然環境を総合的に取扱い、課題解決を導き出す手法のことを指すとされている。
複数の生態系を含む場において 、生物多様性の保全や持続可能な利用等の複数の土地利用目的を多様なステークホルダーの参画により調整することも、ランドスケープアプローチに含まれるとされている。

第5回
資料3

13

第一種特定鳥獣保 鳥獣保護管理法に基づき、その生息数が著しく減少し、又はその生息地の範囲が縮小護計画している鳥獣（第一種特定鳥獣）の保護に関して、都道府県知事が任意で定める計画のこと。
現在までに、西日本の一部府県においてクマ類を対象として策定されており、その生息24数を適正な水準に増加・維持等させるための方策が実施されている。

第5回
資料2

14233

参考資料２

次期生物多様性国家戦略研究会 用語集（順次追加・修正）

用語用語説明第二種特定鳥獣管 鳥獣保護管理法に基づき、その生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大
理計画
している鳥獣（第二種特定鳥獣）の管理に関して、都道府県知事が任意で定める計画のこと。
全国の都道府県において、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、クマ類をなどを対象とし25て多数策定されており、その生息数を適正な水準に減少等させるために捕獲等の方策が実施されている。

資料
第5回
資料2
資料4

ページ

特定鳥獣保護・管理 2014年に改正された鳥獣保護管理法で定められた第一種特定鳥獣保護計画および第計画
二種特定鳥獣管理計画のこと。2つの計画をあわせてこのように呼ぶ場合がある。
ツキノワグマなどの地域的に個体数の減少がみられる野生鳥獣がある一方で、イノシシやニホンジカなど特定の鳥獣や外来生物の生息数増加や生息域拡大等により、生態26系や農林水産業等への被害が深刻化していることを踏まえたもので、1999年の鳥獣保護法改正により設けられた特定鳥獣保護管理計画制度を沿革としている。
なお、鳥獣保護管理法上の希少鳥獣保護計画、特定希少鳥獣管理計画を含めて「特定計画」と呼ぶ場合もある。

第5回
資料2144143