平成２７年度組合等新事業プラン策定⽀援事業

新たなモノづくりに向けた組合事業の構築
成果報告書

平成２８年 3 ⽉

福島県鉄⼯機械⼯業協同組合

は

じ

め

に

福島市近郊は古くからものづくりの盛んな地域として発展してきており、福島県鉄工機械工業協同組合は、この地域を中心とした金属加工、機械製造等に係わる事業者により組織されております。
昭和２２年に任意組織として誕生し、昭和２４年には福島県一円を地区とした協同組合として法人化を図り、福島県内の鉄工機械業界では最初の協同組合として、共同受注事業を重点事業として実施してきております。福島県内の同業種組合組織としては他に類を見ない規模であり、質・量・売上高ともに県内最大であり、長年に亘り組合員の経営に寄与してきたところであります。
現在、東日本大震災からの復興が進んでおりますが、東京電力福島第一原子力発電所事故により、本県製造業では一時放射線量を測定して出荷するという
他県とは異なる対応を求められるなど厳しい状況が発生しました。
震災から間もなく５年を迎え、製造業における風評被害も落ち着きを取り戻しつつありますが、グローバル化の進展に伴う受注先の海外シフト及び海外調
達、労働力不足などの問題も発生しています。
一方、福島県においては東日本大震災後の復興に向けて医療・福祉機器、再生可能エネルギー、ロボット及び航空・宇宙産業の振興に取り組んでおります。
このような先端産業への取り組みは一部の誘致企業だけで実現されるものではなく、県内ものづくり企業の知恵と技術を連携させることが不可欠であると考
えております。
このような中、本年度福島県中小企業団体中央会の組合等新事業プラン策定
支援事業の補助を受け、「新たなモノづくりに向けた組合事業の構築」をテーマとして、環境変化に対応した新たな組合事業構築に向けて調査事業に取り組みました。
本報告書において提言された事項については、今後の組合事業の活性化への指針であり、組合としても実現に向けて取り組んでまいる所存であります。つきましては関係各位、組合員の皆様方におかれましても特段のご協力を賜りますようお願いいたします。
終わりにこの報告書作成にあたりましてご指導賜りました福島大学仲井康通
先生、業務多忙の中ご協力いただきました多くの組合青年部会のメンバーにも厚くお礼申し上げますとともに深く感謝の意を表する次第であります。

福島県鉄工機械工業協同組合

理事長

澁谷修一

新たなモノづくりに向けた組合事業の構築
目
次

はじめに
目次
第Ⅰ章 本事業の目的と内容………………………………………………１
１. 事業の目的…………………………………………………………………１
２. 事業のテーマ………………………………………………………………１
３. 事業の内容…………………………………………………………………１

第Ⅱ章

福島県鉄工機械工業協同組合の概要……………………………４

１. 組合の概要…………………………………………………………………４
２. 組合事業の現状と課題……………………………………………………６

第Ⅲ章

アンケート調査及び先進地視察調査…………………………１０

１. 調査の目的………………………………………………………………１０
２. アンケート調査…………………………………………………………１０
３. 先進地視察調査…………………………………………………………２１

第Ⅳ章

新たな取り組みへの提案………………………………………３０

１. 組合員が保有する優位技術の洗出し及び外部への提示……………３０
２. ネット受発注システムの構築…………………………………………３０
３. 組合内での評価機器等の設置…………………………………………３０
４. 組合企業の技術講習等受講に対する経費の一部補助………………３１
５. 全国規模の同業者グループへの参加、各大会への出場……………３１
６. 再生可能エネルギー、医療福祉機器等成長分野への参入…………３１
７. 試作・開発等に取り組む中核組織の形成……………………………３２
８. 大手企業も含めたＯＢ人材の活用……………………………………３２
９. 試作・開発センターの設置……………………………………………３２

資料………………………………………………………………………３４
１. 新事業プラン策定支援事業

アンケート調査

調査票……………３５

２. 新事業プラン策定支援事業

アンケート調査

集計表……………３９

結び

第Ⅰ章

本事業の目的と内容

１．事業の目的福島県鉄工機械工業協同組合の重要な事業として共同受注事業があるが、これは福島県内の同業種組合組織としては質・量・売上額ともに県内最大の規模である。東日本大震災の際には、東京電力福島第一原子力発電所事故により、発注者より放射線量を測定して出荷するという他県とは異なる対応が求められ、共同受注実績も減少した。
東日本大震災から４年を経過し、製造業における風評被害は落ち着きを取り戻しつつあるが、発注者の部品調達のグローバル化進展等により平成２０年度に２８６百万円あった
売上高が平成２６年度には２３８百万円と減少し、組合及び組合員を取り巻く今後の経営環境には厳しいものがある。
一方、福島県においては、東日本大震災からの復興に向けて医療福祉機器、再生可能エ
ネルギー、ロボット産業等の振興に取り組んでおり、組合及び組合員としても地域ものづくり企業としてこれら新産業分野への自社技術の積極的な展開が課題となっている。
これらの状況を踏まえ、本事業は組合員が保有する技術の新たな展開を図る共同研究開
発事業等の新たな“モノづくり”に向けた組合事業構築を図るために実施するものである。

２．事業のテーマ「新たなモノづくりに向けた組合事業の構築」

３．

事業の内容

（１）プラン策定委員会
新規事業に関する組合員等の実態・意識調査、中小企業の連携による新商品開発等の取り組みを実施している先進組合等の視察調査を行い、委員会において組合が抱える課
題や今後の展開等について検討し、新事業プランを策定した。
①委嘱した委員と専門家氏名
区

分

委員長

委員の氏名
仲井

康通

外部委員

遠藤

清隆

業界側委員

澁谷

修一

（専門委員）

委員の所属及び職名
国立大学法人福島大学
うつくしまふくしま未来支援センター
福島県中小企業団体中央会
参事兼事業支援課長
福島県鉄工機械工業協同組合
有限会社福島熔材工業所

1

理事長

代表取締役

特任教授

福島県鉄工機械工業協同組合

業界側委員

佐藤

一

業界側委員

高橋

拓美

業界側委員

板倉

伸也

業界側委員

羽田

英明

業界側委員

佐々木

業界側委員

半沢

勝久

半沢木型製作所

業界側委員

藤橋

真

有限会社藤橋歯車鐵工所

業界側委員

鈴木

拓也

有限会社鈴木機工

委嘱期間

東北精密工業株式会社

堅吾

専務取締役

福島県鉄工機械工業協同組合
有限会社高橋工業所

理事

代表取締役

福島県鉄工機械工業協同組合
有限会社羽田工業所

理事

代表取締役

福島県鉄工機械工業協同組合
有限会社板倉工業所

青年部長/理事

理事

代表取締役

有限会社佐々木スチール工業

代表取締役

専務取締役
専務取締役

平成２７年７月２４日～平成２８年３月１５日②プラン策定委員会の開催
第１回プラン策定委員会
・開催日時

平成２７年７月２４日（金）・出 席 者

委員７名、事務局２名

・内①事業内容、スケジュールについて容

１４:００～１７:００②組合の現状と課題について
第２回プラン策定委員会
・開催日時

平成２７年８月２１日（金）・出 席 者

委員１０名、事務局２名、オブザーバー２名

・内①アンケート調査について容

１８:３０～２０:３０②先進地視察調査について
第３回プラン策定委員会
・開催日時

平成２７年９月１８日（金）・出 席 者

委員１０名、事務局２名、オブザーバー２名

・内①アンケート調査の状況報告

容１８:３０～２０:３０②先進地視察調査の調査項目について
第４回プラン策定委員会
・開催日時

平成２７年１１月１７日（火）・出 席 者

委員１０名、事務局２名

・内①アンケート調査結果について容②先進地視察調査結果について

2

１８:３０～２０:３０

③組合新事業の提案について
第５回プラン策定委員会
・開催日時

平成２８年１月２１日（木）・出 席 者

委員１０名、事務局１名

・内①新事業プランについて

容

１８:００～２１:００②成果報告会の開催について(２)組合員の実態把握及び先進地視察調査① 組 合 員 の 経 営 の 実 態（ 業 種 ・ 技 術 、経 営 等 ）及 び 組 合 事 業 に 対 す る 意 識（新規事業、組合事業）についてアンケート調査実施
・調査対象

組合員全員

・調 査 期 間平 成 ２ ７ 年 ８ 月 ２ ８ 日（ 金 ）～ 平 成 ２ ７ 年 ９ 月 ３ ０ 日（ 水 ）・調査内容

アンケート調査票のとおり②共同研究開発等に取り組む先進組合等の視察調査
・調査地区 三重県四日市市
・調査対象①四日市機械 器 具 工 業 協 同 組 合 及 び 組 合 員 ２ 社（東洋化工機株式会社、株式会社スエヒロＥＰＭ）② 株 式 会 社 試 作 サ ポ ー タ ー 四 日 市

・調

査

日

平成２７年１０月９日（金）～１０日（土）

・出

席

者

委員１０名

（３）成果報告会の開催
策定した新事業プランについて、組合員等への周知徹底と本策定プラン実行への推進を図るために、その概要とポイントについて報告・説明した。
策定した新事業プランについて組合員、関係機関等への専門家による報告を行う。
・開催日時

平 成 ２ ８ 年 ３ 月 １ ０ 日 （ 木 ） １ ５ :０ ０ ～ １ ６ :３ ０

・開催場所

コラッセふくしま

福島市三河南町１‐２０

3

第Ⅱ章

福島県鉄工機械工業協同組合の概要

１．組合の概要【組合の設立】福島県鉄工機械工業協同組合は、昭和２２年４月２３日会員１０５名、出資金６０９千円の任意組織として誕生し、福島市本町に事務所を設置、初代理事長には大江卓治氏（株式会社福島製作所社長）が就任している。
その後、中小企業等協同組合法の施行に伴い、昭和２４年１１月には福島県一円を地区とした協同組合として法人化、福島県内の鉄工機械業界では最初の協同組合となっている。
昭和２８年１１月には、福島市三河南町に土地を取得し、事務所を建設して事業を積極的に推進してきたが、東北新幹線の開通に伴う西口再開発事業に協力するため現在地に土地を取得し、昭和５５年７月事務所を新築し移転している。
【組合員の推移】
組合員数は設立時に１０５名であったが、最も組合員が多かったのは昭和５７年度の組
合員数１５７名、出資金が最も多かったのは平成３年度の組合員１０８名で１８，３７２千円となっている。昭和５８年度には組合事業を利用しない組合員の整理を行い８６名へと減少しているが、平成４年４月には福島県北地区にあった同業種の福島鉄工機械器具協
同組合、福島県北機械工業協同組合、伊達鉄工協同組合を合併した形で一本化し組織の拡大・強化を図っている。
しかし、一本化により組合員が一時的には増えたが、別表（P.9 福島県鉄工機械工業協
同組合事業等の推移）のとおり最近は減少傾向にある。
【組合員資格と地区】
組合定款において組合員資格は、「小規模の事業者で、（１）機械工業、金属工業又は電機工業を行う事業者であること、（２）前号に附帯する事業者であること、（３）組合の地区（福島県の区域）内に事業場を有すること」と規定されている。
現在の組合員は５９名で、組合員の業種について見ると、機械２５名、製缶２２名、商業６名、その他６名、また、組合員の地区を見ると県北地方５９名の状況となっている。
【組合事業の変遷】
組合事業は、設立当初は、共同受注・金融・共同購入（資材の斡旋）事業の３つの事業を柱として実施している。
共同受注事業は最重点事業として現在も実施しているものであり、組合員の営業部門としての営業活動、また仕事の分配、品質管理、納期管理までを組合事務局が担当している。
金融事業については転貸融資及び手形割引を平成１４年まで実施しており、組合員が必要とする材料等について共同購入事業の実施を検討したが現在まで実施していない。また、共同施設事業として、昭和３９年頃から５３年にかけて小規模の組合員が設置することが難しい超硬工具の研磨設備を組合で設置し、組合員の利用に供している。一方、共同労務管理事業の一環として、昭和２２年より組合員の労働行政機関等に提出する書類の代書業
務のほかに、労働保険の事務処理を代行するために、厚生労働大臣の認可を受けて労働保険事務組合として事業を行っている。
その他、組合では組合員向けの経営及び技術の向上、組合に関する知識の普及を図るた4

めの研修会等の開催、他機関の実施する研修会等に関する情報提供を行っている。東日本
大震災後は組合の共同受注事業の拡大及び組合員の販路拡大のための展示会参加（市場開拓・販売促進事業）等を行っている。
【組合の組織】組合の組織としては、下表のとおりであるが、組合員全員をもって構成する意志決定機関である総会、組合の業務執行を決定する理事会及び決定された事項を執行する理事長、そして会計監査を行う監査からなる。
また、組合では、民主的・効果的な運営とコミュニケーションの徹底を図るために、共同受注委員会、広報委員会、組合員拡大委員会、経営研究委員会、安全衛生委員会、親善委員会の６委員会を設置するとともに、次代を担う後継者の育成、若い世代の新鮮な感覚、
発想、行動力の組合運営への注入を図るため組合青年部を設置し、後継者の育成に努めている。
なお、実際膨大で活発な組合業務を実施するのは事務局であるが、職員の推移について
は別表（P.9 福島県鉄工機械工業協同組合事業等の推移）のとおり、組合業務に応じて変動しており、最盛期には１１名の職員がいたが現在は５名の体制となっている。

【 組

合

組

織

監事会
総

会

図 】
全体懇談会
理事会

副理事長

代表理事

専務理事
理

委員会
安全衛生委員会
共同受注委員会
組合員拡大委員会
経営研究委員会
広報委員会
親善委員会
部

会
青年部会

5

事

事務局

２．組合事業の現状と課題（１）共同受注事業（販路開拓含む）【概要】
組合設立当初より柱とされてきた事業。業種別、組合員（グループ）で単品パーツからアッセンブリー品、及び工事・据え付けまで、専門的分野において分担作業をし、総合的なマ
ネジメントを福島県鉄工機械工業協同組合によって行う。
主な得意先は福島県内に１社、関東圏に３社、それぞれ取引期間が３０年以上である。

組合の強み
・一般鋼材・ＦＣ・アルミ鋳物の材料手配から、加工→熱処理→メッキ処理→検査して納品が可能である。

製品の用途品目
１．船舶用甲板機械・グラブバゲット
２．テーピングマシン（半導体関連）
３．搬送システムのコンベアーとその周辺機器
４．巻取機（素材…紙・フィルム・合成紙

他）

【過去】
主要取引先が値引きを要請した場合、組合が窓口となり組合員を集め、値引き協力のための説明会を開催する等、主要取引先と組合員との調整を図っていた。
【現状】
組合営業部が窓口となり、各担当者が受注・加工手配し、検査から納品までを行う。組合
員で共同受注事業を利用しているのは２０数社、総組合員数の半分にも満たない。
組合員の持っている技術・設備で対応ができない場合、組合員外の外注先（県内・県外）に依頼している。（参照図 P.7 共同受注事業：受注から納品まで）共同受注事業に参加している組合員の主な加工技術
１．旋盤加工・ＮＣ旋盤加工
２．フライス加工・ＭＣセンター加工
３．ワイヤー加工
４．板金加工6

（図）共同受注事業：受注から納品まで販路開拓方法には、以下の３通りがある。
①組合員からの紹介②各種交流会・展示会への参加③組合ＨＰ

福島市商工観光部が主催するマッチングイベントへの参加が中心だが、直近２年間は県外のマッチングイベントにも参加している。
平成２６年度は復興庁「結の場」事業を活用し、支援企業の協力を得て「モノづくりマッ
チングＪａｐａｎ２０１４」へ出展したものの、商談が成立した案件はない。
平成２７年度は青年部会が「商工中金全国ユース会ｉｎＳＥＮＤＡＩ

第２８回全国交流大会」へ出展している。

（２）教育情報事業【概要】
これまで、外部より講師を招いて技術講習会、経営勉強会等を実施。また、組合員またはそれ以外の企業工場見学等、組合員の企業経営、組合員の従業員技術向上に結び付けるイベ
ント等も開催している。
他に、自治体や経済団体、教育機関等との交流を深める取り組みも進めている。
【現状】
平成２１年以降、組合主催の技術講習会は開催していない。理由としては、組合員の減少、業種のばらつきによる。平成２６年度は復興庁「結の場」事業を活用し、大手企業から講師を招いた技術講習会、企業工場見学を実施している。
組合組織のうち経営研究委員会では、組合員より訪問希望を募り工場見学を実施している。
平成２７年度も訪問希望を募ったが、前述の技術講習会同様に業種のばらつきにより訪問希望の業種が定まらず、実施に至っていない。

7

現在は、事務局が組合員へ外部の講習会等に関する情報を発信しているのみである。

（３）労働保険事務組合事業【概要】
組合がその構成員である組合員（事業所）等の委託を受けて、事業主に代わって労働保険料の申告・納付その他労働保険に関する各種の届出等の事務手続を行う。
これにより事業主の事務処理の負担を軽減し、労働保険の適用促進及び労働保険料の適正な徴収・納付している。他に、労働保険料加入事業所に対して、労働災害発生時の労災指定病院へ提出する申請書類の作成支援等を行っている。
古い資料によると、昭和２２年の組合設立当初より労働保険事務組合として厚生労働大臣
より認可を受け、現在まで業務を行っている。
【現状】
現在、１９社（内組合員１７社、その他２社）が加入しているが、年々加入事業所数が減
少傾向にある。主な要因は、組合員の高齢化・事業承継等による廃業が挙げられる。
組合が加入する上部団体「全国労働保険事務組合連合会」では、適正加入推進員（労働保険事務組合への加入を進める者）の配置を推奨しているが、組合では配置していない。

これからの組合の課題（１）共同受注事業（販路開拓含む）①高齢化・後継者不足等による加工者不足②加工品の品質（傷・精度・寸法他）の向上③検査用器具の拡充（ｅｘ：三次元測定機・投影機④組合員及び組合職員の加工等技術の向上⑤組合員へ均等かつ継続的は発注⑥販路拡大のための新規顧客開拓⑦受発注事務の効率化（２）教育情報発信事業①組合主催の技術講習会（業種別）の開催②組合員の現状に沿った技術講習会開催、情報提供（３）労働保険事務組合事業①労働保険事務組合加入事業所数の減少

8

他）

9

共同受注売上（県内）
共同受注売上（県外）
共同受注売上合計
共同受注 仕入高
事
業 材料費
共同受注支払利息
共同受注費用合計
共同受注利益事業収支
共同受注事業利益率
及び賦課事務代行手数料金等収入 労働保険事務組合 保険取扱手数料
労働保険収入合計
貸付利息（Ａ）
金融事業 金融事業費（Ｂ）
金融事業利益賦課金 賦課金
主要事業利益合計
一般管理費及び事 一般管理費
業利益（概算）
組合員数
組合員数、出資金及 加入者数
び職員数
脱退者数
出資金
正味資産
組合職員数
378,030
1,359,742

270,568
1,212,793

400,028
1,619,837

1,219,809
411,127
1,734,746

1,323,619
401,323
1,782,656

1,381,333

3,042,000
3,032,000
3,208,000
3,995,359
4,301,800
44,604,182 49,205,309 47,347,108 49,658,277 44,294,925
40,478,128 41,432,916 41,658,996 44,724,986 40,553,800
4,126,054
7,772,393
5,688,112
4,933,291
3,741,125
58
59
60
62
60
2
1
1
2
1
2
3
1
3,632,000
3,630,000
3,651,000
3,732,000
3,632,000
137,690,000 134,604,000 128,073,000 125,836,000 122,580,000
5
5
5
5
5

981,712942,225

3,553,000
50,986,372
43,224,384
7,761,988
63
1
1
4,462,000
98,365,000
7

525,894
2,846,656

2,320,762

1,679,147
4,206,155
14,426,594
13,726,429
700,165
4,352,400
60,804,317
51,132,083
9,672,234
74
1
1
7,956,000
80,349,000
82,527,008

840,000

840,000
1,523,782
293,444
220,965
3,964,357
1,133,444
1,060,965
31,629,981 175,206,632 211,671,939
30,750,581 172,845,214 209,107,979
879,400
2,361,418
2,563,960
4,716,000
0055,584,526 61,517,561 93,679,107
61,199,789 63,158,908 58,125,105-5,615,263 -1,641,347 35,554,002
77
83
157
0
3
3
1
1
1
7,655,000 17,331,000 12,674,000
63,433,000 72,127,000 48,497,000
910112,440,575

平成２６年度平成２５年度 平成２４年度 平成２３年度 平成２２年度 平成１７年度 平成１２年度 平成７年度 平成２年度 昭和５６年度
118,113,420 143,893,788 138,242,694 153,307,553 126,916,113 128,511,965 181,303,889 131,797,339 203,407,066
109,818,547 107,114,209 92,047,159 104,773,600 107,413,707 160,415,393 165,548,145 200,876,555 288,146,891
227,931,967 251,007,997 230,289,853 258,081,153 234,329,820 288,927,358 346,852,034 332,673,894 491,553,957 654,084,817
159,761,795 166,416,273 151,482,817 170,275,143 162,111,934 243,013,643 292,901,099 283,010,926 421,329,333 561,466,675
27,746,495 39,499,677 35,955,143 43,513,403 33,771,649
74,288278,480
332,622364,435
235,768
1,326,999
1,705,173
2,758,799
9,840,507
187,582,578 206,194,430 187,770,582 214,152,981 196,119,351 244,340,642 294,606,272 285,769,725 431,169,840 561,466,675
40,349,389 44,813,567 42,519,271 43,928,172 38,210,469 44,586,716 52,245,762 46,904,169 60,384,117 92,618,142
17.7
17.9
18.5
17.0
16.3
15.4
15.1
14.1
12.3
14.2

福島県鉄工機械工業協同組合事業等の推移

第Ⅲ章

アンケート調査及び先進地視察調査

１．調査の目的
経済のグローバル化、ボーダレス化、規制緩和による競争の激化・情報化の進展等をはじめとする経済環境の急速な変化の中で、組合員の経営そのものも大きく変化している。こうした変化は、その行う事業活動を通じて組合員の経営を支援する組織である組合の活動に大きな影響を与え、組合の環境適応力が問われるところとなっている。
このため、組合員の経営変化と組合との関わり方について調べ、組合員が求める組合事業の展開方向を明らかにするため、アンケート調査並びに先進組合調査を実施した。
２．アンケート調査（１）アンケート調査の方法
アンケート調査は郵送方式により実施（２）アンケート調査項目①組合員の概要②組合員の経営の変化③事業展開の変化と組合④経営課題の変化と組合⑤組合への評価⑥組合の今後の方向（３）調査の対象

福島県鉄工機械工業協同組合組合員

５７社※（４）調査の時期

平成２７年８月２８日～平成２７年９月３０日（５）調査の回収状況
調査回収率
（内

５８％
訳）

（回答３３組合員／５７総組合員※）
製造業
非製造業者

２６組合員（７９％）
７組合員（２１％）※調査実施時現在の数値

10（６）アンケート調査の概要※文中の数値は四捨五入で計算した数値である
ため、グラフの数値と差異があります。

【組合員の概要】
１．回答組合員の会社の形態は、法人組織が８８％、個人組織が１２％となっている。なお、製造業者については８５％、非製造業者については１００％が法人となっている。
２．従業員数は、「５人未満」が４６％、「５人～２０人」が３９％、「２１人～５０人」が９％、「５０人超」が６％の順となっている。なお、製造業者については８１％が小規模事業者であり、非製造業では約４３％が小規模事業者となっている。
３．回答者の業種は、「製造業」２６（７９%）、「建設業」２社（６％）、「卸・小売業」５社（１５％）となっている。
４．代表者の年齢は、「６１歳以上」が４６％、「５１～６０歳」及び「４１～５０歳」が２７％となっている。な
お、製造業においては「４１～５０歳」（３０％）と経営者の世代交代が窺える。
５．後継者については、「いない」が６１％、「予定者がいる」が２１％、「後継者いる」（１８％）となっている。

11

【組合員の現状】
１．企業収益の状況については、リーマン
ショック以降「伸びている」が２４％、「横ばい」が１５％、「下降している」
が６１％となっている。なお、製造業においては「伸びている」が３１％あるが、非製造業においては「伸びている」の回答はない。
２．年間売上げについては、リーマンショック以降「伸びている」が２４％、「横ばい」が１５％、「下降している」が６１％となっている。なお、製造業においては「伸びている」が２７％、非製造業
においては１４％となっている。
３．従業員数は、「増えている」が１８％、「横ばい」が４２％、「減っている」が３９％となっている。
なお、従業員数が減った理由として
は、「事業規模を縮小したため」、「事業規模は変わらないが、合理化・省力化したため」及び「従業員の採用難のため」を挙げている組合員がそれぞれ２３％、「その他」が１５％、「事業の内容が変化したため」が７％となっている。

12

４．最近１０年の事業展開では、「事業に大きな変化はない」の回答が４６％で最も多く、「新製品（商品）・新技術・新サービスの開発」が２４％、「製品（商品）構成を多様化した」が１８％、「新しい事業分野へ進出し事業を多角化した」が１５％、「製品（商品）構成を高付加価値分野に特化した」が１２％、「事業を縮小した」が９％、「その他（仕入れ先の増加・変更）」が３％の順となっている。（複数回答）
なお、収益・売上げともに伸びた企業においては、「新製品（商品）・新技術・新サービスの開発」及び「製品（商品）構成を高付加価値分野に特化した」が３社、「製品（商品）構成を多様化した」が２社の回答となっている。

13

５．組合員において充実を必要とする具体的な経営資源については、「生産・加工技術
力」、「技術者等優秀な人材」が４９％、次いで「士気の高い従業員」が４２％、「市場（販路）開発力」が３９％、「設備力」が３０％、「技術開発力」が２４％の順になっている。（複数回答）
なお、製造業で見ると、「生産・加工技術力」、「技術者等優秀な人材」が６２％、次いで「設備力」及び「士気の高い従業員」が３９％、「市場（販路）開発力」が３
５％、「技術開発力」が３１％、「製品の企画・開発力」が１９％の順になっている。

14

【組合事業利用の状況について】
１－１．共同受注事業（組合員への発注）については４９％が利用し、「満足している」
が３８％、「やや不満である」が１３％、「どちらともいえない」が５０％の回答となっている。
なお、「やや不満である」、「極めて不満である」及び「活用していない」 と回答した組合員の理由は以下のとおりである。

入会して間がないので、現在検討中
話しがない
該当なし(非製造業)
組合員事業所の多様化と県外を含めてニーズに対応出来る組織の構築を図るべきと考えております
共同受注出来る現況ではない
今現在で満足している
当社には営業担当がおり、独自の製品を受注しているので活用していない
仕事量が減少している
加工技術及び生産能力が不充分な現状からみれば満足している
１－２．共同受注事業（組合への発注）については１８％が利用し、利用している組合
員全員が「満足している」の回答である。
なお、「活用していない」と回答した組合員の理由としては以下のとおりである。

15

現在、検討中
発注品のなしのため組合からの受注だけで、他企業との取引もないことから、発注するものはない
発注する仕事がない
該当なし
本社よりの受注がウエイト高い
今現在で満足している
従来より修理・保管等の外注部門があり、常時その工場に発注している
２．労働保険事務組合については３０％が利用し、「極めて満足している」が１０％、「満足している」が７０％、「どちらともいえない」が１０％の回答となっている。
なお、「活用していない」と回答した組合員の理由としては以下のとおりである。

旧来の依頼先があるためそちらにお願いしている個人のため他の保険に加入している
個人事業のため社内で対応可組合加入以前より加入している労働保険事務組合がある
従来より自社
余所を利用している社内で実務経験があり社会保険労働保険業務に付帯する一切の業務を行っているため
３．教育情報事業については４２％が利用し、「満足している」が９３％、「どちらともいえない」が７％の回答となっている。
なお、「活用していない」と回答した組合員の理由としては以下のとおりである。

16

時間がとれないためです
今のところ必要がない
検討が必要
他の教育機関等で毎年、ローティションを組んで全員の資格取得を目標として実施しているため
４．組合加入の利益については、「他組合員との交流」が５８％、「業者間の融和・秩序維持」が２７％、「共同経済事業（受注・販売など）の利益」が１８％、「業界の改善発展策・方向等の提示」が１５％、「ソフトな事業（情報、市場開拓など）の利益」及び「対外的信用力の増大・イメージアップ」が１２％、「地域社会への貢献」
が６％の順となっている。（複数回答）

５．組合の事業活動に対する評価としては「どちらともいえない」が４２％、「満足している」が３９％、「極めて満足している」が３％、「やや不満である」が６％の回答となっている。「やや不満である」と回答している組合員は事業を利用している組合員である。（３社未記入）
なお、「やや不満である」、「極めて不満である」と回答した組合員の理由としては以下のとおりである。

17

“勢い”がなくなっている気がする
集まりが多いと会社を抜けるのが大変

６．その他組合に対する要望等に関しては、組合員向けの共同の設備の完備（例えば：三次元測定機他分祈機など）の回答がある。
【組合の今後の組合事業について】
１．４つの事業活動についての組合員の順位付けは、回答者全体では以下の順となっている。
１位…①組合員の事業のコーディネートをする事業（新商品開発、市場開発･マーケッティングなどの企画・立案，提案、実施など）

２位…②組合員の経営の合理化･近代化を外部から支援する事業（共同受注など）

３位…④組合員の経営能力向上を支援する事業（経営に必要な技術･知識･ノウハウの習得のための研修、情報提供、経営の分析･指導など）

４位…③異業種企業、研究機関などとの組合員の交流･連携の場を提供し、支援する事業
しかし、製造業者及び共同受注事業等の事業を利用している組合員において、①と②の順位に逆転が見られる。これは、組合員にとって身近で直接的な組合事業の必要性を、組合員は感じていることが窺える。
２．組合に対して具体的にどのような事業活動を期待されますかの質問（主なもの５つ以内）については、「経営や技術などの最新の情報・知識を得るための研修会」、「共同受注・共同販売など販売･受注ルートの開拓」、「後継者･幹部従業員の育成のための活動」の３つの事業活動については、製造業者・非製造業者等にかかわらず多くの組合員が期待している。
また、製造業者及び組合事業利用者においては、次いで「従業員の確保と能力向上のための教育訓練」、「組合による情報ネットワークの構築など組合員の情報化への支援」、「取引改善や大企業への対抗など競争環境の整備」を回答し、一方、非製造業者及び組合事業未利用者においては、「新製品や新技術に関する情報の提供」、「新商品･新製品・デザインなどの共同研究開発」、「共同生産や加工などの生産の共同化」
を回答している。
なお、全体の回答の状況は以下のとおりであり、全体・製造業・非製造業の回答状
況は別表(P.20 具体的に期待する事業活動)のとおりである。
(回答者の状況：全体)
経営や技術などの最新の情報・知識を得るための研修会（４６％）

共同受注・共同販売など販売･受注ルートの開拓（３６％）

後継者･幹部従業員の育成のための活動（３６％）

従業員の確保と能力向上のための教育訓練

（２７％）

18

新製品や新技術に関する情報の提供（２７％）

取引改善や大企業への対抗など競争環境の整備（２１％）

組合による情報ネットワークの構築など組合員の情報化への支援（２１％）
商品･新製品・デザインなどの共同研究開発（１５％）

製品（商品）の市場に関する情報の収集（１５％）

共同生産や加工などの生産の共同化（１５％）

工場用地など立地環境の改善整備（１５％）

事業の多角化や新分野進出などへの支援（１２％）

他業種や他組合との交流･連携（１２％）

従業員の福利厚生のための施設や制度の充実（

９％）

見本市・展示会の開催など販売促進のための活動（

６％）

ブランドの統一や商標の発行など信用力増大のための活動（

６％）

原材料や副資材などの仕入の共同化（

６％）

組合員同士の交流･連携活動への支援（

６％）

特に期待する事業活動はない（

６％）

事業資金の貸付･斡旋などの金融の支援（

３％）

その他（組合を工業団地へ）

（

３％）

19

20

３．先進地視察調査（１）視察の目的
中小企業庁が公表した「中小企業白書（２０１３年版）」に、中小企業による新事業展
開の取り組み事例として株式会社試作サポーター四日市（以下、試作サポーター四日市）が紹介されている。同社は、四日市機械器具工業協同組合（以下、器具組合）に所属する
中小企業・小規模事業者１６社が共同で立ち上げ、２０１１年法人化、試行錯誤を重ねつ
つ、現在は、「自分たちにしかできないものを作る。」という考え方に基づいて、ＩＨ加熱技術を活用した試作や新製品の開発にターゲットを絞り活動している。
この活動の事例を通じて、今回のテーマである「新たなモノづくりに向けた組合事業の構築」検討するうえでの先進地事例として同社他２社を視察調査した。
（２）視察調査日

平成２７年１０月９日（金）～１０日（土）（３）出席委員名

仲井康通、遠藤清隆、澁谷修一、佐藤一、佐々木堅吾、板倉伸也、
羽田英明、半沢勝久、藤橋真、鈴木拓也（４）視察調査の概要■平成２７年１０月９日（金）①東洋化工機株式会社

代表取締役

二井悠介

三重県四日市市塩浜８９４
資本金【概

６，０００万円

従業員

６８人

要】

石油化学コンビナートや植物油プラントその他各製造設備において、タン
ク、配管、その他機器類の設計・工場
製作及び部品を主たる事業としている。設計から施工までを一括請負することにより、コスト圧縮、施工時の安全管理を徹底し体制を築いている。技術開発／企画設計部門を設けて、ＴＫ
Ｋ方式という省スペースを実現する「分割タンク」、加熱方式にＩＨ技術を活用した「防爆型ＩＨ式加熱反応缶」の設計施工を行っている。
器具組合の組合員及び青年部会員ではあるが、試作サポーター四日市の立ち上げの時期
が、同社の代表者交代の時期と重なったために参画していない。

21

②株式会社スエヒロＥＭＰ

代表取締役

清水啓一

三重県四日市市末広町２番４号
資本金４，０００万円
【概

従業員

４４人

要】

スクリュープレス搾油機を国産化するため外国製品のコピーから始め、様々な試行錯誤を重るとともに、自社ブ
ランドの重要性を痛感し、オリジナル
製品の取り組みによって、スクリュー
プレス搾油機では国内シェア９０％を獲得している。
また、近隣飼料メーカーの外国製機
械を偶然修理したことがきっかけで、
エクストルーダー（粉砕、混合から押出し成形までの多機能機）の存在を知り、市場情報から有望であると判断し開発に着手。搾油機開発で培った技術・ノウハウをもとに国内メーカーとして初めて製品化に成功している。研究開発に積極的に取り組み、知識・ノウハウを蓄積し、知的所有権の重視とともに自社技術の部分開示によってネットワークを広げ、食用油原料に留まらず、
野菜・果実の搾汁、食品残査搾油、各種汚泥の脱水、殺菌機など新たな分野に挑戦している。
器具組合の組合員及び青年部会員であり、試作サポーター四日市には設立当初より参加
している。
■１０月１０日（土）③四日市機械器具工業協同組合及び株式会社試作サポーター四日市
会

場

出席者

三重県高度部材センター会議室（三重県四日市市塩浜町１－３０）
四日市機械器具工業協同組合

代表理事

株式会社試作サポーター四日市

代表取締役

株式会社伊藤鉄工所専務取締役

伊藤恒毅

上田鉄工所株式会社専務取締役

上田好憲

株式会社千種機械製作所
株式会社加藤機械

取締役

代表取締役
加藤

仲井聖憲

千種健介

剛

三重県中小企業団体中央会連携支援課長
【概

森寺浩一

白木宏範

要】

（地区の概要）
四日市市の工業については、古くは地域の資源を生かした地場産業が盛んに営まれてきたが、大正初期から昭和初期にかけては、四日市港を物流拠点として綿糸・紡績などの繊維工業が発展。また戦時を経て昭和３０年代に入ると、旧海軍燃料廠が石油化学工業基地として活用され、石油精製工場や関連化学工場等が相次いで進出した結果、わが国有数の22

石油化学コンビナートが形成されている。近年は、市内陸部への加工組立型産業やハイテ
ク産業、バイオ産業などの立地が進む一方、既存のコンビナートにおいても、従来の基礎素材型製品の製造から機能化学品などの高付加価値型製品の製造へとその転換が図られるなど、産業構造の多様化が進みつつある。また、大企業の比率が高いという特徴もある。
（会社設立の経緯）
三重県四日市市の試作サポーター四日市は、四日市機械器具工業協同組合青年会（四日会）に所属する中小企業・小規模事業者１４社が２００９年１１月に立ち上げたグループである。きっかけは三重県の中小企業における試作連携グループ形成の推進で、四日市市、桑名市、伊勢市、鈴鹿市において設立されている。
県内初のグループとして、工作機械や半導体関連の部品加工等、様々な業種の下請企業が、仲井代表を中心に発足し、先進的な活動を行っていた「京都試作ネット」の視察研修を行い、同種の取り組みを四日市市においてどのような形でできるか検討してきた。
当初は、展示会への出展を中心に対外的な活動を行い、メカトロ技術により山車を試作するなど会員単独ではＰＲできない技術力をアピールした。そして、短納期・大量受注業
務において、各社保有の機械を生産効率の違いを加味し、作業工程毎にシェアして自社の本業に支障が出ないように稼働させ、１社では不可能であったことが会員企業の連携により可能となった。これらを契機として会員同士の技術ミーティングを行い、お互いのノウ
ハウが共有されるようになり、仕事や技術の幅も広がっている。その結果、開発案件を中心として他社からの依頼も増えてきたこともあり、新たに２社加わり、２０１１年１月に法人化（株式会社試作サポーター四日市）している。
（会社の概要）このような活動を行っていくなかで、会員企業の持つＩＨ技術を会員企業全体で取り組むテーマとしてＩＨ開発委員会を発足させ、専門家を招き、定例の勉強会を開催し会員企業全体でＩＨ技術に関する専門性を高めてきた。
その結果、平成２３年度経済産業省「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」の採択を受け「四日市から世界へ！ＩＨ技術海外市場開拓プロジェクト」として、申請者は器具組合であるがプロジェクトを推進した。さらに、平成２３年９月には四日市市にある高度イノベーションセンターの加工技術研究棟にＩＨ応用機器研究室を開設するとともに、平成２５
年度経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択を受け、「高効率なウェルドレ
ス成形のための誘導加熱式ヒート＆クールプロセスの開発」に取り組んでいる。
さらに、全国の企業グループのネットワーク「Monozukulink.ne（モノヅクリンクネット）」を各地の企業グループと共同で２０１１年に設立。企業グループ同士で交流することで、更に幅広い情報交換し、事業展開の可能性拡大につなげている。
（会社と組合の連携）
器具組合との連携を生かし、また、構成員のＩＨ技術等のレベルアップ、ものづくり企業に対する支援施策等を活用しながら研究開発事業に取り組むとともに、器具組合では実施していない共同受注の窓口として外部からの受注に対応している。一方、研究開発事業
等を通じて構成員は、自社においてもものづくり企業に対する支援施策等を活用し技術の高度化等に努めている状況がある。

23

（四日市機械器具工業協同組合の概要）
器具組合は、昭和２２年２月に設立され間もなく７０周年を迎える。組合員は現在５０
社（最盛期は５４社）であり、製造業者のみではなく、商社、関連業者等の加入もある。
組合では共同受注はこれまでほとんど実施しておらず、生産関連に関する資材等の共同購入は実施しており、組合としては地域に集積した技術の継承・連携を図り、地域の業界の振興を目的として設立されている。組合の収入は、組合員の賦課金及び組合資産の賃貸による収入、保険料手数料であり、事務局はパート職員１名の体制である。組合設立の翌年には青年会（四日会）を設立し、組合員だけではなく、後継者等が経営等の勉強、親睦を図る会合を持ち、お互いの連携を深めてきている。この青年会は後継者養成、事業承継及び組合員間の連携にあたり多大な役割を果たしてきている。

24

先進地視察調査

参加者の感想東洋化工機株式会社■事業分野がタンク・プラント等大型の完成品であり、また会社規模も大きいことから参考となる部分は少ないように思われたが、主力のタンク事業が頭打ちの中で、若い社長を中心に、ＩＨ反応窯の開発や特殊タンクの設計・施工に取り組む姿勢には見習う点があるように思われた。
■ステンレス溶接にはとても興味があり 工事担当者様に貴重な話をいただき勉強になった。弊社も溶接・部品加工と内容が似ていたので、新人の教育段取りの仕方、溶接技術、入熱のひずみ取りなどとても入りこんだ話ができた。
ものつくりの醍醐味。 施主との打ち合わせから設計、製作、取付、引渡しまで一貫して管理している面では 弊社と合致していた。
二井社長も、私と年齢が変わらず、経営の面では共感できることが沢山あった。
■①作業工程別に作業エリアが分かれており、効率的に製品を製造している。製造したタンクを１日以上かけ、漏れのチェックをするなど、徹底した、品質管理のもと取引先企業との信頼を築いている。
②騒音などに対して、近隣住民との付き合い方。寄付などを通じ、地域貢献への努力を怠らないことで良好な関係を築けている。
■法人格取得以前より石油精製プラント配管等の工事を受注し実績があったようであり、現在は大型製品及びメンテナンスが主力のようである。
当組合企業には存在しない業種の企業であるが、防爆型ＩＨ反応釜の開発など新製品の開発も行っており、このような取り組みは参考に値する。
■工場では、大小のタンク製作からプラント用の配管の製造し、大型のベンダーにて曲げ加工から溶接仕上げまで熟練の作業者が製作しており、完成したタンクに水を入れ漏れ検査をして出荷と一貫した作業工程を確立されていた。
四日市は石油コンビナートの発祥の地ということもあり、プラント施設が複数ある地域性でもあることから、タンクプラントの製造やメンテナンスの需要多くあり、その中で技術力を磨き、多くの実績を積まれている企業であることを感じた。
■TKK 方式という設置スペースの有効活用できる分割タンクは、ここでしかできない加工技術

溶接技術ともに素晴らしかったと思った。

25

株式会社スエヒロＥＰＭ■スクリュープレス、エクストルーダーとも顧客が固定しており、また国内シェアも高いことから経営面では堅実な印象を受けた。
大型旋盤等部品加工用の専用機器は稼働率が低いが、それほど気にはしていないような印象を受けた。
長年同じ分野に取り組んでおり、技術レベルが高く、製品の付加価値も高いことからある面理想的な企業という印象を持った。自社製品を有し、製品開発にも積極的に取り組んでいる。
■工場に入り思ったこと 一番は整理整頓が出来ている。とてもキレイという事が印象的だった。素晴らしい機械が並び、工事担当者も生き生きとしていた。目標にしたい工場だった。
■懇談した際に（株式会社試作サポーター四日市について）それぞれの企業が役割を認識して試作サポーターに加入しているとのお話があった。
■①整理整頓が隅々まで行き届いており、作業の効率化を達成していた。
②クレーム処理、機械の稼働率。販売した機械に運転不良などが生じた場合、時間に限りがあるため、外注には出せず自社で対応せざるをえないため、それに対応できる機械も導入している。稼働率は出ないが、信頼を得るためには致し方ないことであり、考えさせられる問題だと感じた。
■技術設計部、製造部、営業技術部の一貫体制のもと各種大型工作機械設備による自社製造を行っており、オンリーワン技術からの高付加価値製品は、長年にわたる実績により生み出されたものと推察され、付加価値の高いモノづくりを目指す当視察事業の究極の姿と言えよう。
■機械は受注生産をしており、お客様の用途に応じて設計から製造まで行っており、工場
は部品加工から組み立て検査工程まであり、一連の生産体制を整えていた。
食品機械ということもあり、製品は品質管理を徹底しており、異物混入を防ぐ工夫などが随所に見受けられた。
部品加工においては、最新の複合化工機や大型の横中ぐり盤などの設備を有しており、高精度加工を行っていた。
また社内に実験室を設け、常時実機を設置しており、お客様の商品開発や機器の改良に対応した環境を整えており、食品向けの機械のメーカーとして、昔からある機械でも常に研究開発を行い、お客様のニーズに対応した受注生産を行っており、開発設計・工場とも技術革新に積極的に取り組んでいる企業であるように感じた。

26

■最新の CAD・各種加工機械を用いて、機械の製造をすべて自社で行っている技術は素晴らしいと思った。

株式会社試作サポーター四日市■試作サポーター四日市を立ち上げたことによるメリットとしては、・小グループであるため、やっていることの中身がよく見える。
・一社では企画できないものも試作サポーターでは可能になる。
・マスコミに取り上げられる、国等の会議に参加する機会が増え情報が入る、新たな人との繋がりが増えたなどの目に見えないメリットがある。
⇒会員企業が各種の補助金を受けることが多くなった。
・サポイン事業への採択もこの一環である。さらに、サポイン事業に大手企業が入っていることから、知り合いになった大手企業から別途仕事をもらう場合もでてきている。
等がある。
■試作サポータ四日市と同様な取り組みを当組合で行うことについて①当組合においてすでに共同受注事業を行っており新たな受注会社を設立する必要性は少ない②四日市は組合青年部加入企業の半数が完成品を製造している等の違いがあり、四日市の取り組みが直ちに福島に適用できるわけではないが、組合員企業の意識を変え新たな一歩を踏み出すうえでは参考となる点も多いと思われる。
なお、当組合が四日市と同様な取り組みを行うことのメリットとしては、・新製品開発等新たな取り組みを行う場合、想いを同じくする小グループの方が目的を達成しやすい。
・既存組織の中で新たな一歩を踏み出すことは、個々の企業・組合の思惑もあり、調整等
難しい面があるが、試作開発会社の立ち上げはそれを解決する可能性がある。
・（四日市での調査結果にもあるように）試作会社を設立することにより技術動向等の情報
入手や新たな人脈構築等の可能性が広まり、組合や個々の企業が今後の進むべき方向を検討するうえでも得られる利点は多い。
等が考えられる。
■・情報の感度が高く、また、外部に対する情報収集に努めている。
・新たな取り組み等に対して支援施策をうまく活用しており、その効果は参加企業にも影響を与えている。
・組織的には、代表を中心として役割を決めてそれぞれが業務を処理している。反面、独立した会社としての組織・管理体制が確立しているようには見受けられない。
・親組合との連携についても採れているように見受けられる。
（組合理事長が参加している。）■・組合青年部会員が中心となって立ち上げた企業。
・ＩＨ技術を活用した製品の自社開発と製造販売を行っている。

27

⇒自社商品を持っている製造会社が多いので、製品開発には慣れている。
・Monozukulink.net 会員⇒全国各地の企業群との交流が盛んで、ホットな情報を身近に入手している。
例えば「下町ボブスレー」や「深海探査艇

江戸っ子１号」など。

組合では、「延岡鉄工団地協同組合」が加盟している。
・仲井社長の求心力が絶大だと感じた。（強力なリーダーは必要不可欠）
・海外展開も行っている。
■三重県産業支援センターにて試作サポーター加入企業の方と懇談した。設立に至った経
緯から現在の運営方法等、組合青年部の事業紹介等も交えて意見交換を行った。
現在は IH 加熱器の研究と試作の状況と試作器を拝見させて頂いた。
特に興味があった会社組織としての窓口の役割分担方法は、依頼があった時点でスタッフに連絡し試作に賛同した企業へとそれぞれ加工内容に応じて発注している。
この部分の流れについては当組合で行っている共同受注事業と大きく変わらないと感じた。
■その他の活動として、ものづくり他地域連携活動（モノヅクリンクネット）や全日本製造業コマ大戦への参加など積極的な情報収集活動や広報活動にも力を入れている。
また、国や県などの補助金の活用により研究開発費や試作機の製作、設備投資などを行っている。
■一番の印象は、皆様とても仲が良く、年齢に関係なく腹を割って話していた。
共同受注では、やはり仕事の有る会社、無い会社があって受注金額も均等分配では無く、暗黙の了解でしているとの事だった。
出資金を出してメリットはとの問いに ネームバリューですと笑顔で答えていた。
自分の会社が一番に考えていますとの事だった。

四日市機械器具工業協同組合■組合員の業種については、福島県鉄工機械工業協同組合の組合員と同様に製造業を中心として、関連する建設業、小売・商業が加入するものとなっている。
組合員の推移については大きな変化はなく、後継者問題からの廃業等による減少があるのみである。自社製品を有する組合員が多いのも特徴かも知れない。
歴史があり資産を有し、その活用はあるものの、組合としては目立った経済事業は行っていない。
親睦事業、青年会（四日会）活動を含め組合員間の連携には強いものがある。
■・情報の感度が高く、また、外部に対する情報収集に努めている。
・新たな取り組み等に対して支援施策をうまく活用しており、その効果は参加企業にも影響を与えている。

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・組織的には、代表を中心として役割を決めてそれぞれが業務を処理している。反面、独立した会社としての組織・管理体制が確立しているようには見受けられない。
・親組合との連携についても採れているように見受けられる。（組合理事長が参加している。）■「四日市機械器具工業協同組合」と福島県鉄工機械工業協同組合との違い
・組合員４９社の内約半数の会社が自社開発商品を製造販売している。
・組合活動は親睦活動だけに割り切って行っている。
⇒組合に対する不満などは少ないと思われる。
・組合員間の絆が世代を超えて強いと感じた。
⇒人材育成に組合が非常に役立っている。
・組合青年部に卒業年齢が無いが、青年部会長は常に世代交代を行っている。
⇒若者と老年者の協力体制が上手く行っているように感じた。

調査全体■当組合の殆どは部品加工会社のため、四日市組合の取り組みを簡単に真似る事は出来な
いが、当組合の目指す方向性には合っていると思う。
■二日間試作サポーターとの懇談を行い、特に若手の経営者の方がそれぞれの企業の強みをフルに活かし、その結果、四日市機械器具工業協同組合から株式会社試作サポーターを立ち上げ企業間の連携強化と技術力向上に効果を上げているようにうかがえた。
当組合においても各企業の特色を理解し、勉強会等の開催等、意識を共有できる連携に努めていきたい。
■親組合にスポンサーになってもらい、変わった自動車やソーラーカーやロボットを作り、レースやイベントに参加し、メディアなどに取り上げてもらうのも 1 つの手段かと思う。
福島県鉄工機械工業協同組合を、まずは広く知ってもらい、新しい事に挑戦し、メーカ
ーなりブランド化していく基礎を創っていけたらと思う。
■当組合においても、共同受注活動を実施しているが、試作サポーター四日市様での取り組みを参考に、試作・研究共同開発的な受注活動や他地域連携活動、補助金の活用など、様々な可能性があるように感じた。
従来の下請け的な受注スタイルから、自社ブランド商品の開発研究などにもチャレンジ
してみる必要性を感じた。
■自社で設計製造・商品を作るのは難しいと思うので、将来的には、福島鉄工機械協同組
合の組合員各社で作る１つの商品があってもいいと思う。

29

第Ⅳ章

新たな取り組みへの提案

福島県鉄工機械工業協同組合の現状及び抱える課題、組合員を対象に実施したアンケー
ト調査結果、四日市機械器具工業協同組合に対する先進地視察調査結果等を踏まえ、今後、
福島県鉄工機械工業協同組合としてどのような取り組みが必要なのかをプラン策定委員会
において検討した。
出された提案の主なものを以下に記載する。提案内容はあくまでも青年部としての考え・要望であり、実施に当たっての課題や越えなければならないハードルは多いと思われるが、組合として今後の取り組みを考えるうえでの一助になればと考える。

１．組合員が保有する優位技術の洗出し及び外部への提示（現状・課題）・ 組合員が保有する技術が会員間で共有されていない
・ 新規受注を開拓する際に、相手先に提示する可能技術一覧がない
・ 共同受注先の片寄り、受注額の減少が生じている・ 共同受注事業を利用している組合企業は多くない（提案内容）
・ 組合全体を一つの会社とみなし、半完成品等を受注できる体制を整える
・ 組合員企業が保有する優位技術、及び外部からの導入が必要な技術の洗出しを行う
・ 外部向け営業パンフレットを作成する
・ 組合プロモーションビデオを製作し、ＹｏｕＴｕｂｅや組合ＨＰで発信する（効果）
・ 新たな発注企業の開拓につながる
・ 組合受注事業の組合企業への公平な発注が可能になる
・ 組合員間の連携、組合の一体化を外部にアピールできる
２．ネット受発注システムの構築（現状・課題）・ 組合の受発注業務を少数の組合員判断に頼っているため、職員への負担が大きく事
業拡大の妨げになっている
・ 共同受注事業を利用している組合企業は多くない（提案内容）
・ 組合員と職員だけが参加できるネット受発注システムを構築する（効果）
・ 組合の職員負担軽減、迅速な受発注が可能になる・ 当事者同士の取引となり、価格面でのメリットも期待できる・ 組合員間取引の増加が期待できる
３．組合内での評価機器等の設置（現状・課題）30

・

高額機器や使用頻度の少ない評価機器等を一社で保有するのは難しい

・評価機器がないため、共同受注製品への検査保証書添付ができない（提案内容）
・

組合にて検査測定機器、器具等を揃え、組合員にて共同活用する（ｅｘ）三次元測定機、画像測定器、３Ｄプリンター、特殊ゲージ類…ｅｔｃ

・

使用料金を設定し、オペレーターを配置する・評価機器等の稼働率を上げるため、組合内(外)企業からの計測業務等の請負、組合外企業への評価機器等の貸出を行う（効果）
・

組合員各社の設備投資負担を軽減できる・組合による品質保証を高いレベルに維持できる

・

試作品の受注につながる(３Ｄプリンター等の設置が必要)

・

組合員の検査工数や検査員の削減につながる

４．組合企業の技術講習等受講に対する経費の一部補助（現状・課題）・ 組合員アンケートにおいて、充実を必要とする経営資源として「技術者等優秀な人
材」(回答者の４８%)、「士気の高い従業員」(同４２%)の確保・育成が上げられている・ 組合に期待される活動として「経営や技術などの最新の情報・知識を得るための研修会」の開催(同４５%)が一番に上げられている（提案内容）
・ 講習会等の情報を組合員に提供するとともに、参加費用の一部を組合が負担する（技術講習等の分野・技術レベルに対する希望が組合員により異なるため、組合での直接開催よりも、外部講習会への参加を支援する方が望ましい）５．全国規模の同業者グループへの参加、各大会への出場（提案内容）
・ 組合として、全国的な「ものづくりグループ」に参加する・ 組合で、「全国製造業コマ大戦」等に出場する（効果）
・ 組合員の意識改革につながる・ 組合の知名度アップ、さらには共同受注増につながる
６．再生可能エネルギー、医療福祉機器等成長分野への参入（現状・課題）・ 震災復興の主要事業として、再生可能エネルギー、医療福祉機器、ロボット等の成長分野が取り上げられており、補助金等の支援制度も多い
・ 県内で成長分野に事業参入した大手企業からの受け皿となる地元企業及び技術人材の育成が強く望まれている31

・

これら分野への参入について、組合企業の意識は低い（提案内容）
・

成長分野への参入を視野に、情報収集、参入可能な技術分野を検討する

・中心となる中核組織を立ち上げる

・組合員が保有する優位技術の洗出しを行う（効果）・成長分野への参入を視野に入れた活動を行うことにより、外部の技術レベル、組合
保有技術の優劣等の把握が可能になる・成長分野への参入を通して、技術力の向上が期待できる、また成長分野以外での受注の幅が広がる

７．試作・開発等に取り組む中核組織の形成（現状・課題）・ 現在、組合構成員は５９社であり、製造業５３社と非製造業６社からなる
・ 組合加入の目的、経営方針は組合員により異なる・ 試作・開発等への関わりを希望するのは一部の組合員である（提案内容）
・ 試作・開発等に意欲を示す有志企業（～１０社）で中核組織を作る（組織を強力に牽引するリーダー（内部又は外部）が必要）
・ 調査から始め、取り組む目標を明確にする
・ 組合が必要経費等の一部を支援する
８．大手企業も含めたＯＢ人材の活用（現状・課題）・ 大手企業も含め、高度の技術・技能を有する高齢者は多い
・ 技術の継承、技術人材の育成で苦慮する組合員は多い（提案内容）・ 高い技術力を有するＯＢ人材を組合で雇用する・ ＯＢ人材は三次元測定機等の操作・評価を行うほか、試作・開発での助言者として
も活用する
（効果）
・ ＯＢ人材が保有するノウハウ・技術を習得できる・ ＯＢ人材が保有する人的ネットワークを活用できる
９．試作・開発センターの設置（現状・課題）・ 組合員数が減少し、中心事業である共同受注事業が縮小傾向にある中で、組合としての新たな取り組みが求められている
・ 従前の業務の枠に留まっており、震災復興の中核として期待されている再生可能エ
ネルギー、医療福祉機器等の成長産業分野へも踏み込めない状況にある

32

・ 組合発足時に比較して、組合の存在意義、組合員に対する影響力が小さくなっている（提案内容）
・ 評価機器、汎用の加工機器等を備えた試作・開発センターを設置する（県ハイテクプラザ福島支援センター施設の借用？）
・ 常駐の技術職員を数名配置する――ＯＢ人材の活用
・ センターの用途は、組合員による設置機器の使用及び施設を利用しての試作開発とする・ 組合外企業の機器使用も認める→利用料金は別途定める
・ 数社からなる試作・開発グループ（テーマ、参加企業）を募集する→利用料金は別途定める、組合外企業の参加も可（効果）
・

新たな分野に取り組もうとする組合の姿勢を内外にアピールできる・

現場レベルでの人の集まり、意見交換が可能になる

・組合外からの情報の入手、人との交流が可能になる・技術の集約、底上げが可能になる・若手の育成につながる

・

補助金や技術支援など外部からの支援が受けやすくなる［試作・開発センター］［施設］
公的施設等の借用［設備］
評価機器、汎用加工機器等の設置

有料［機器の使用］◯ 組合員の利用
機器使用、測定等の依頼◯ 組合外企業の利用
機器使用、測定等の依頼

有料［試作開発センターとしての利用］◯ 目的
・成長分野への参入
再エネ、医療機器 等
・ブランド製品等の開発 他

・三次元測定機・画像測定器・３Ｄプリンター・特殊ゲージ

他［管理・操作員］
大手企業等のＯＢ人材の活用（１～２名）◯

開発グループの形成
・目的ごとに形成する・組合外企業の参加も可
・組合による経費の一部補助［機器購入経費、センター運営経費］
・県等からの補助金・組合からの補助・機器・施設利用企業からの収入

試作・開発センター運営のイメージ図

33

資

料

１.新事業プラン策定支援事業アンケート調査

質問票

２.新事業プラン策定支援事業アンケート調査

集計表

34

付

属

資

料

新事業プラン策定支援事業アンケート調査
福島県鉄工機械工業協同組合では、福島県中小企業団体中央会の助成を受け、グローバ
ル化の進展等に伴う共同受注事業の減少、東日本震災後のロボット、医療、再生可能エネ
ルギー他本県産業振興等へ対応すべく組合事業の再構築を検討しております。その具体的な組合事業構築のため組合員へのアンケート調査を実施いたします。なお、回収したアン
ケートについては本事業以外には利用いたしませんので、皆様の忌憚のないご意見等お寄せいただきますよう、ご協力よろしくお願いいたします。
Ⅰ．貴社の概要について
１．会社の形態は
①

法

人

②

個

人

２．従業員数は①５人未満②５人～２０人③２１人～５０人④５０人超

３．業種及び加工技術
（１）業

種：

（２）加工技術：
４．代表者の年齢及び後継者の有無について（１）代表者の年齢は①４０歳以下②４１～５０歳③５１～６０歳④６１歳以上②予定者がいる③いない（決まっていない）（２）後継者の有無は①すでにいる
Ⅱ．貴社の現状について
１．企業収益は、リーマンショック（平成２０年９月）前に比べてどのように変化していますか。（１つに○）①伸びている②横ばい（０～９％）③下降している

２．年間売上高は、リーマンショック（平成２０年９月）前に比べてどのように変化していますか。（１つに○）①伸びている②横ばい（０～９％）③下降している

３．従業員数は、リーマンショック（平成２０年９月）前に比べてどのように変化していますか。（１つに○）①増えている②ほとんど変わらない③減っている（従業員が減った理由は、どのような理由からですか。（１つに○））①事業規模を縮小したため②事業規模は変わらないが、合理化・省力化したため

35

付

属

資

料
③事業規模は拡大したが、合理化・省力化したため④事業の内容が変化したため⑤従業員の採用難のため⑥その他

４．最近１０年くらいの貴社の事業展開について（複数回答可）①新製品（商品）・新技術・新サービスの開発に取り組んでいる②製品（商品）構成を高付加価値分野に特化した③製品（商品）構成を多様化した④新しい事業分野へ進出し事業を多角化した⑤従来の事業を廃止して新しい事業に転換した⑥製品（商品）の市場を転換した⑦新しい業態に変更した⑧事業を縮小した⑨その他（具体的に：）⑩事業に大きな変化はない
５．貴社で充実を必要とする具体的な経営資源はどのようなものですか。（主なもの５つ）①市場（販路）開発力②情報収集・活用力③製品の企画・開発力④技術開発力⑤デザイン開発力⑥サービス提供力⑦生産・加工技術力⑧設備力⑨原材料・商品調達力⑩資金力⑪技術者等優秀な人材⑫士気の高い従業員⑬企業イメージ・知名度⑭生産・販売ノウハウ⑮その他

Ⅲ．組合事業利用の状況について
１．共同受注事業について
１－１．仕事を受注する場合（１）事業を利用している（２）事業は活用していない（事業を利用している方は、満足度をご記入ください。（１つに○））①極めて満足している②満足している③やや不満である④極めて不満である⑤どちらともいえない③、④及び活用していないと回答した方は、理由等についてご記入ください。

１－２．仕事を発注する場合（１）事業を利用している（２）事業は活用していない（事業を利用している方は、満足度をご記入ください。（１つに○））①極めて満足している②満足している③やや不満である④極めて不満である⑤どちらともいえない
裏面にもアンケートの続きがありますので、ご記入をお願いいたします。
36

付

属

資

料

③、④及び活用していないと回答した方は、理由等についてご記入ください。

２．労働保険事務組合としての業務について（１）事業を利用している（２）事業は活用していない（事業を利用している方は、満足度をご記入ください。（１つに○））①極めて満足している②満足している③やや不満である④極めて不満である⑤どちらともいえない③、④及び活用していないと回答した方は、理由等についてご記入ください。

３．教育情報事業（研修会等）について（１）事業を利用している（２）事業は活用していない（事業を利用している方は、満足度をご記入ください。（１つに○））①極めて満足している②満足している③やや不満である④極めて不満である⑤どちらともいえない③、④及び活用していないと回答した方は、理由等についてご記入ください。

４．組合に加入して、これまでどのような利益が大きかったですか。（３つ以内○）①共同経済事業（受注・販売など）の利益②ソフトな事業（情報、市場開拓など）の利益③対外的信用力の増大・イメージアップ④地域社会への貢献⑤業界の改善発展策・方向等の提示⑥業者間の融和・秩序維持⑦他組合員との交流

５．組合の現在の事業活動についてどのように評価していますか。（１つに○）①極めて満足している②まあまあ満足している④極めて不満である⑤どちらともいえない③やや不満である③及び④と回答した方は、理由等についてご記入ください。

６．その他組合に対する要望等がありましたら自由にご記入ください。

37

付

属

資

料

Ⅳ．組合の今後の組合事業について
１．貴社から見て、組合において今後どのようなタイプの事業活動を行っていく必要があると考えますか。（必要と考える順に番号を付けてください）
番号

事

業

活

動

①新商品開発、市場開発･マーケッティングなどの企画・立案，提案、実施など、組合員の事業のコーディネートをする事業②共同受注など、組合員の経営の合理化･近代化を外部から支援する事業③異業種企業、研究機関などとの組合員の交流･連携の場を提供し、支援する事業④経営に必要な技術･知識･ノウハウの習得のための研修、情報提供、経営の分析･指導など組合員の経営能力向上を支援する事業

２．組合に対して具体的にどのような事業活動を期待されますか。（主なもの５つ以内に○）①新商品･新製品・デザインなどの共同研究開発②新製品や新技術に関する情報の提供③製品（商品）の市場に関する情報の収集④組合による情報ネットワークの構築など組合員の情報化への支援⑤共同受注・共同販売など販売･受注ルートの開拓⑥見本市・展示会の開催など販売促進のための活動⑦ブランドの統一や商標の発行など信用力増大のための活動⑧共同生産や加工などの生産の共同化⑨原材料や副資材などの仕入の共同化⑩事業資金の貸付･斡旋などの金融の支援⑪経営や技術などの最新の情報・知識を得るための研修会⑫事業の多角化や新分野進出などへの支援⑬後継者･幹部従業員の育成のための活動⑭従業員の福利厚生のための施設や制度の充実⑮従業員の確保と能力向上のための教育訓練⑯他業種や他組合との交流･連携⑰組合員同士の交流･連携活動への支援⑱取引改善や大企業への対抗など競争環境の整備⑲工場用地など立地環境の改善整備⑳その他（具体的に：）㉑特に期待する事業活動はない～ご協力ありがとうございました～

38

39

状

現

Ⅱ-3-2.減った理由

Ⅱ-3-1.従業員数

員のⅡ-2.年間売上Ⅱ-1企業収益

4-2.後継者

4-1.代表者年齢

2.従業員数

合

組

組
合
員
の
概
要

1.会社形態

質問事項
番号
①
②
①
②
③
④
①
②
③
④
①
②
③
①
②
③
①
②
③
①
②
③
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

8%
23%
15%
8%

27%
27%
45%
18%
21%
61%
24%
15%
61%
24%
15%
61%
18%
42%
39%
23%
23%

9
9
15
6
7
20
8
5
20
8
5
20
6
14
13
3
3
1
3
2

88%
12%
45%
39%
9%
6%

全体
29
4
15
13
3
2

1
2
1

8
7
11
6
4
16
8
4
14
7
5
14
5
11
10
3
2

製造業
22
4
12
9
3
2

10%
20%
10%

31%
27%
42%
23%
15%
62%
31%
15%
54%
27%
19%
54%
19%
42%
38%
30%
20%

85%
15%
46%
35%
12%
8%

33%
33%

33%

1
1
1

86%
14%
43%
43%

14%
86%
14%

43%
57%

14%
29%
57%

43%
57%

6
1
3
3

1
6
1

3
4

1
2
4

3
4

非製造業
7
100%

1
3
2

9
8
11
6
4
18
8
3
17
8
3
17
6
11
11
2
2
9%
27%
18%

32%
29%
39%
21%
14%
64%
29%
11%
61%
29%
11%
61%
21%
39%
39%
18%
18%

事業利用あり
25
89%
3
11%
13
46%
11
39%
2
7%
2
7%

新事業プラン策定支援事業アンケート調査 集計表（未回答を除く）

3
2
1
1

2
3

2
3

3
2

1
4

60%
40%
50%
50%

40%
60%

40%
60%

60%
40%

20%
80%

事業利用なし
4
80%
1
20%
2
40%
2
40%
1
20%

40

状

現

の

員

合

組

必要とする具体的な
経営資源

最近の事業展開

質問事項
番号
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

3
1
15
13
6
6
8
1
5
16
10
3
6
16
14
1
4
2

全体
8
4
6
5

9%
3%
45%
39%
18%
18%
24%
3%
15%
48%
30%
9%
18%
48%
42%
3%
12%
6%

24%
12%
18%
15%

3
16
10
1
1
2

13
9
4
5
8
1
1
16
10

2

製造業
7
3
5
4

12%
62%
38%
4%
4%
8%

50%
35%
15%
19%
31%
4%
4%
62%
38%

8%

27%
12%
19%
15%

43%
43%
57%
43%

4
3

57%

14%
14%
29%
57%
29%
14%

3
3

4

1
1
2
4
2
1

非製造業
1
14%
1
14%
1
14%
1
14%

2
1
12
11
5
4
7
1
4
16
10
2
4
14
12
1
2
2

7%
4%
43%
39%
18%
14%
25%
4%
14%
57%
36%
7%
14%
50%
43%
4%
7%
7%

事業利用あり
8
29%
4
14%
4
14%
3
11%

2

1
2
2
2

1

3
2
1
2
1

1

2
2

40%

20%
40%
40%
40%

20%

60%
40%
20%
40%
20%

20%

40%
40%

事業利用なし

共
同
受
注

受
注

（

共
同
受
注

）

発
注

（

業

組 働
合 保
事 険
業 事
利 務
用 組
合
の
状
況 教
に 育
つ 情
い 報
て 事

労

）

41

組合加入の利益

利用の満足度

実施の有無

利用の満足度

実施の有無

利用の満足度

実施の有無

利用の満足度

質問事項
実施の有無
番号
①
②
①
②
③
④
⑤
①
②
①
②
③
④
⑤
①
②
①
②
③
④
⑤
⑥
①
②
③
①
②
③
④
⑤
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

1
6
4
4
2
5
9
19

7%
18%
12%
12%
6%
15%
27%
58%

93%

13

14
15

10%
10%
42%
45%
12%

30%
67%
10%
70%

100%

50%
18%
82%

38%
13%

48%
52%

1

10
22
1
7

6

8
6
27

6
2

全体
16
17

1
5
2
4
2
3
6
16

11

12
10

8%
19%
8%
15%
8%
12%
23%
62%

92%

46%
38%

13%

75%

6
1

31%
65%

100%

46%
19%
81%

38%
15%

8
17

5

6
5
21

5
2

製造業
13
50%
13
50%

2
3
3

1
2

2

2
5

2
5
1
1

1

2
1
6

1

29%
43%
43%

14%
29%

100%

29%
71%

29%
71%
50%
50%

100%

67%
14%
86%

33%

非製造業
3
43%
4
57%

1
6
3
4
1
4
8
16

13

14
11

1

10
17
1
7

6

8
6
22

6
2

7%
21%
11%
14%
4%
14%
29%
57%

93%

50%
39%

10%

36%
61%
10%
70%

100%

50%
21%
79%

38%
13%

事業利用あり
16
57%
12
43%

1
1
1
3

1

4

5

5

5

20%
20%
20%
60%

20%

80%

100%

100%

100%

事業利用なし

42

組
合
の
今
後
の
組
合
事
業
に
つ
い
て

具体的に期待する
事業活動

今後事業活動の必要性

組合の事業活動
への評価

質問事項
番号
①
②
③
④
⑤
⑥
①
②
③
④
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳
㉑

58
63
81
68
5
9
5
7
12
2
2
5
2
1
15
4
12
3
9
4
2
7
5
1
2

14

全体
1
13
2
42%
9%
215%
233%
300%
252%
15%
27%
15%
21%
36%
6%
6%
15%
6%
3%
45%
12%
36%
9%
27%
12%
6%
21%
15%
3%
6%

3%
39%
6%

12
3
10
2
8
4
1
5
4
1
2

51
50
64
55
3
6
4
7
10
1
1
4
2

11

46%
12%
38%
8%
31%
15%
4%
19%
15%
4%
8%

232%
227%
291%
250%
12%
23%
15%
27%
38%
4%
4%
15%
8%

42%

製造業
1
4%
11
42%
2
8%

14%
43%
14%
29%
14%
14%
14%
29%
14%

1
2
1

29%
14%
14%
14%

2
1
1
1
1
3
1
2
1
1

140%
260%
340%
260%
29%
43%
14%

43%

29%

7
13
17
13
2
3
1

3

2

非製造業

52
52
69
57
3
6
4
5
11
1
1
3
2
1
14
3
12
3
8
4
2
6
5
1
2

11
226%
226%
300%
248%
11%
21%
14%
18%
39%
4%
4%
11%
7%
4%
50%
11%
43%
11%
29%
14%
7%
21%
18%
4%
7%

39%

事業利用あり
1
4%
13
46%
2
7%

20%

20%

1
1

20%
20%

150%
275%
300%
275%
40%
60%
20%
40%
20%
20%
20%
40%

60%

1
1

6
11
12
11
2
3
1
2
1
1
1
2

3

事業利用なし結び事業プラン策定にあたり、当組合理事会から青年部会主体での提案をまとめて欲しいとの要請を受け、約１０か月間、青年部会主事業として取り組んで参りました。
先ずは歴史ある福島県鉄工機械工業協同組合の成り立ちを理解し、これまでの組合活動の実績及びその推移を再確認いたしました。組合員へのアンケートを行い、組合に対し何に満足し何を求めるのか、更には組合員の抱える様々な問題や課題など幅広い形で現状分析を進めました。
先進地視察調査として、三重県四日市の同業組合様との企業視察も行いました。組合活動と企業の取り組みについて新たな視点に気付かされ、参加者一同
多くの刺激を受けた視察となりました。
リーマンショック以降、目まぐるしく変貌する世界経済環境の下、グローバ
ル企業の吸収合併などで我々の最終顧客が淘汰され、否応なしにも末端の小規
模企業も巻き込まれる昨今、これまで以上に組合の活発な行動力や取り組みが必要不可欠なものになってきております。
これらを踏まえ、青年部会では縛りやしがらみの無い知見から、当組合が大きな傘となりアンテナとなり武器となり組合員各企業の安定と成長を促す糧となるよう、現代に即した我々組合員が求める組合活動の在るべき姿、方向性について具体的な形で提案をまとめさせていただきました。是非、新事業プランの提言についてご検討くださいますようお願い申し上げます。青年部会も率先しこれらの提案事業に取り組んで参りたいと考えております。
最後に、提案書の中には現状活動を否定的に捉える内容もあるかとは存じますが、そこは血気旺盛な青年部会員である証と大目に見てご容赦を賜りたくお願い申し上げる次第でございます。
福島県鉄工機械工業協同組合

青年部会長

佐 藤 一

この成果報告書は、福島県中小企業団体中央会
平成２７年度組合等新事業プラン策定支援事業の助成を受けて作成されました。

平成２７年度組合等新事業プラン策定支援事業
新たなモノづくりに向けた組合事業の構築成果報告書
発行

福島県鉄工機械工業協同組合〒960-8057
電話福島県福島市笹木野字南中谷地 21-4

０２４（５５８）８０１１

FAX ０２４（５５８）８０１３
平成２８年 3 月 10 日発行