Fund Letter ファンド・レター

2020年3月24日

ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド （年1回決算型）/（年2回決算型）
平素は「ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド （年1回決算型）/（年2回決算型）」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当ファンドの運用概況及び市場動向についてお伝えします。

～足元の市場動向・今後の運用方針に関する運用担当者からのコメント～【足元の市場動向について】
 世界の株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念や、原油価格の暴落を受けて、世界的なリスクオフとなり急落しています。ロイスでは短期的にですが、今後3ヵ月～半年の米国経済は予想以上に悪化する可能性があると見ています。
 しかしながら、6ヵ月先以降の展開を見通すと、極めて明るい展望であると考えています。この市場の混乱に突入する直前まで、米国経済は非常に強い労働市場や消費、そして住宅需要の回復に支えられていました。新型コロナウイルスの封じ込めで先行する中国において示されつつあるように、この危機を乗り越えると回復期が訪れます。
また主要国の大規模な財政政策や金融政策による景気刺激策が、それをサポートすると考えています。
 不透明な市場環境の中、世界の小型株のバリュエーションは改善しています。投資家が安心感を取り戻した時には、小型株の上昇相場が期待されます。

【今後の運用方針について】
 足元の株式市場は、優良銘柄もそうでない銘柄も一緒くたに大きく下落しており、質の高い銘柄を魅力的なバリュエーションで購入できるチャンスが増加しています。
 一例ですが、米国のESCOテクノロジーズを新規に組み入れました。同社は航空宇宙・防衛関連といった持続性の高い業界を中心に、様々な業界向けに高度なエンジニアリング製品・ソリューションを提供しています。同社のビジネスは米国内の景気変動の影響を受けにくいにもかかわらず、株価は他の銘柄同様に大きく下落しており、大変魅力的な状況になっています。
 当ファンドは引き続き、バリュエーションも加味した規律正しいボトムアップ戦略を用い、安定的なビジネスの成長と健全性の高いバランス・シートを持つ、質の高い優良企業の発掘に取り組んでまいります。

※同氏は、当ファンドのポートフォリオ・マネジャーではありません。

LM・グローバル・プレミア小型株ファンド（年1回決算型）の運用状況【年1回決算型の基準価額と純資産総額の推移】（円）（設定日：2018年12月7日～2020年3月17日）【年1回決算型の基準価額変動の内訳】（億円）

13,000

年初来

350（2018年12月7日～2020年3月17日）▲3,517円▲1,052円

株式（配当）

+20円

+208円

300

12,000

基準価額（左軸）
250

11,000200
10,000
150
9,000

100

8,094円

8,000

純資産総額（右軸）7,0002018/1250

株式（キャピタル）
変動
要因

設定来

（2019年12月末～2020年3月17日）

為替等

▲602円

▲803円

信託報酬

▲47円

▲259円

変動要因合計▲4,146円
12,240円 →8,094円▲1,906円
10,000円→8,094円

基準価額※基準価額変動額は、四捨五入の影響により各変動要因の合計と一致しないことがあります。

02019/6

2019/12（年/月）※上記は、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※上記の銘柄は理解を深めるための表示であり、将来の組み入れを示唆・保証するものではありません。また、特定の有価証券の勧誘または売買推奨を行うものではありません。

≫ 次ページ以降 「足元のグローバル小型株の市場動向をご紹介」●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

1

Fund Letter ファンド・レター●●年●月●日グローバル小型株は感染拡大とともに下落し、年初来大幅に下落
 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による懸念から、世界各国の株式市場は急落しました。グローバル小型株
は3月16日時点で年初来▲35％と大幅な下落となっています。
 足元欧米で感染者が急速に増加しており、市場の不透明感を高めています。一方、中国の感染者数は横ばいとなってきており、中国株式市場も米国やグローバル小型株と比較すると下落幅は限定的となっており、落ち着きを取り戻しているようにも見えます。

【新型コロナウイルスの各国累積感染者数の推移】【年初来の各資産の推移】（2019年12月末～2020年3月16日）（2020年2月17日～2020年3月16日）（人）
84,000（人）
25,000110

24,747米国株

105

82,000中国（右軸）

100

81,07720,00080,0009591.4中国株

90

78,00015,0008576,000イタリア（左軸）

8010,000

グローバル小型株

757064.7

6574,00073.9

米国（左軸） 72,000

5,000

1,678

70,000※2019年12月末を100として指数化

60
12/31

0

1/14

1/28

2/11

2/25

3/10

68,0002/17（月/日）

2/24

3/2

3/9

3/16

（出所）WHO（世界保健機関）※中国は香港・マカオ・台湾含む（出所）ブルームバーグ※米国株：S&P500種指数、中国株：上海総合指数、グローバル
小型株：MSCI ACWI 小型株指数（月/日）

株価下落を受けて、グローバル小型株には割安感を示す指標も
 現在のグローバル中小型株市場は、2007年～2008年のサブプライムローン問題～リーマンショック時の混乱をほうふつとさせる株価下落に見舞われています。
 グローバル小型株の予想PERは2020年3月16日時点で12.3倍と、2015年3月末以降の平均よりも大幅に低い水準にあり、下値模索の動きが続く中、割安感を示す指標もみられます。

【過去の調整局面でのグローバル小型株の下落率】【グローバル小型株の予想PERの推移】
（倍）
22（％）

0（2015年3月末～2020年3月16日）

割高-20

20-11.0

18-40-39.8

16

表示期間平均＝18.7倍
14-60-60.6-80

SARS流行

サブプライムローン問題～
リーマンショック

12.3

12新型コロナウイルス流行

10
2015/3

割安
2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3※今後の業績の下方修正の程度によってはバリュエーション（年/月）が上昇する可能性があります。

（出所）ブルームバーグ※グローバル小型株：MSCI ACWI 小型株指数、SARS流行は2002年11月16日～2003年4月23日、サブプライムローン問題～リーマンショッ
クは2007年10月末～2011年1月14日、新型コロナウイルス流行は2019年12月9日～2020年3月18日の回復するまでの最大下落率※MSCI ACWI 小型株指数は当ファンドのベンチマークではありません。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

2

Fund Letter ファンド・レター●●年●月●日

米国ではFRBが緊急利下げ、引き続き各国の景気刺激策がカギに 3月15日、米連邦公開市場委員会（FOMC）は緊急会合で政策金利を1.0％引き下げ、量的緩和の再開も発表しました。新型コロナウイルス感染の広がりで過去最長の米景気拡大が失速するとの懸念が高まる中、対応に踏み切った模様です。
 足元では金融市場の混乱を避けるため、各国は金融政策だけではなく景気刺激策を打ち出しています。また、主要7ヵ国（G7）の首脳は景気下振れリスクに対応するため「あらゆる適切な政策手段を用いる」とする共同声明を発表しています。
【金融市場の混乱を受けての各国の動き】
国

米国

現地時間

区分

内容

3月6日

政府

総額83億米ドルの新型コロナウイルス対策法案が成立。ワクチンや検査キット、治療法の研究開発に30億米ドル超が充てられる。

3月11日

政府

トランプ大統領は中小企業支援のため議会に500億米ドル（約5兆円）の予算措置を求める。給与支援の実施や給与税の免除にも意欲を示す。

3月15日 中央銀行

FRB（米連邦準備理事会）が景気対策として1.0％の緊急利下げ及び米国債などを購入する
量的緩和の再開を発表

3月2日 中央銀行 日銀が「潤沢な資金供給を行う」とし、4年ぶりとなる国債現先オペを発表
日本

年間6兆円としているETF（上場投資信託）の購入目標額を12兆円に倍増したほか、大企業
3月16日 中央銀行 が発行するコマーシャルペーパー・社債の購入や中小企業の資金繰り支援のための金融機関向けの資金供給も拡充

中国

3月3日

政府

欧州

3月18日 中央銀行

企業が負担する年金や失業保険などの負担をおよそ5,100億人民元（約7.8兆円）を軽減していく政策を発表
ECB（欧州中央銀行）は量的緩和策を拡大し、新たに7,500億ユーロ（約90兆円）の枠を設け、2020年末までに国債や社債などを購入することを発表（出所）各種報道※為替は1米ドル=106.91円、１ユーロ=118.95円、1人民元=15.25円で円換算（2020年3月16日時点）【ご参考】SARSの事例では、事態が収束に向かうに連れ株式市場は上昇
 今回の新型コロナウイルスと対比して語られることが多いのが、2002年11月に最初の症例報告があったSARS（重症急性呼吸器症候群）です。この時も感染者数が増加するにつれリスクオフ相場となり、 2003年3月のWHOによる世界的警報前にグローバル小型株は荒い展開となり大きく下落しました。
 しかしその後、WHOの終息宣言の前にリスクを織り込んだ株式市場は底を打ち上昇に転じます。もちろん今回の新型コロナウイルスとは状況は異なりますが、一つの参考事例となるのではないでしょうか。

【SARS発生前後のグローバル小型株の推移】（200２年6月3日～2003年12月末）

1301202003年7月５日
WHOがSARS終息宣言

2002年11月16日
中国で最初のSARS症例報告

110100908070※200２年6月3日を100として指数化

60
2002/6

2002/12

2003年3月12日
WHOがSARS流行への世界的警報を発令

2003/6

2003/12 （年/月）（出所）ブルームバーグ※グローバル小型株：MSCI ACWI 小型株指数●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

3Fund Letter ファンド・レター●●年●月●日【お申込みメモ】
フ
購
購換換申ァ

ン

入入金
金込 締ド単価
価
代
切 時

名位額
額
金
間

ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年1回決算型）/（年2回決算型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。
原則として、午後3時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。

購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日

ロンドン証券取引所またはニューヨーク証券取引所の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。

信2028年12月6日まで（2018年12月7日設定）
信託期間は延長することがあります。

託期決間算

収課

益税

＜年1回決算型＞ 毎年12月6日（休業日の場合は翌営業日）＜年2回決算型＞ 毎年6月6日および12月6日（休業日の場合は翌営業日）

日
分
関配係

毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。

【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 申込金額（購入価額に申込口数を乗じて得た額）に販売会社がそれぞれ独自に定める率を乗じて得た額とします。手数料率の上限は、3.30％（税抜3.00％）です。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬） 純資産総額に対し年率1.87％（税抜1.70％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。なお、信託財
産からは「年１回決算型」は毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該終了日が休業日のときは、その翌営業日を6ヵ月の終了日とします。以下同じ。）および毎決算時または償還時に、「年2回決算型」は毎決算時または償還時に支払われます。
そ の 他 の 費 用 ・ 手 数 料 売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
その他諸費用（監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理事務費用等。）
日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは「年1回決算型」は毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎決算時または償還時に、「年2回決算型」は毎決算時または償還時に支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
購 入 申 込 取 扱 場 所

取扱販売会社までお問合せください。

※投資家の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有している期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

【委託会社、その他の関係法人の概況】
委

投

託

資

顧会

問社

会社

受
託会
社
取扱販売会社の照会先

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ロイス・アンド・アソシエイツ、エルピー (在米国)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
http://www.leggmason.co.jp(03)5219-5943●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

4【販売会社】
販売会社名

株式会社みずほ銀行
楽天証券株式会社
株式会社SBI証券
株式会社三重銀行
西日本シティTT証券株式会社
岡三証券株式会社とちぎんTT証券株式会社
池田泉州TT証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

登録番号
登録金融機関関東財務局長（登金）第6号

年1回
決算型

年2回
決算型

日本
証券業
協会

○

○

○

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

○

○

○

登録金融機関東海財務局長（登金）第11号

一般社団法人日本投資顧問業協会
○

○

○

○

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号

○

○

○

○

○

○

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号○

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号

○

○

○

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第180号

○

○

○

○

○

○

○

○

株式会社三菱UFJ銀行 *（委託金融商品取引業者
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）（インターネットトレードのみ）

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○○

株式会社三菱UFJ銀行（インターネット専用） *登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号○○

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号○

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号○

三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

ａｕカブコム証券株式会社
松井証券株式会社

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○○

○

○

○

○

○

日本商品先物取引協会
○○

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○

* 2020年3月31日より、取扱開始。

当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。

当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリーリスク」や「流動性リスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
分配金が支払われないことがあります。

分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。
その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。



収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

※MSCIが算出する指数は、MSCI Inc.の財産であり、その著作権はMSCI Inc.に帰属します。

本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金が割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。
設定・運用は

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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