特定非営利活動法人

第１９期

ＳＯＨＯ未来塾

通 常 総 会日時 ：令和 4 年 6 月 4 日（土）午前 10 時会

場 ：特定非営利活動法人ＳＯＨＯ未来塾〒390-0814 松本市本庄 1 丁目 4 番 10 号 KOMATSU マンション１Ｆ

次 第 ：
１．開 会
２．議長の選出
３．議事録署名人の選任
４．議事
第 1 号議案 令和 3 年度事業報告の件
第 2 号議案 令和 3 年度決算報告の件
第 3 号議案 令和 4 年度事業計画(案) の件
第 4 号議案 令和 4 年度事業予算(案) の件
第 5 号議案 役員選任（案）の件
５．閉 会

添付資料
別紙１ 貸借対照表、財産目録、財務諸表の注記 ・ Ｐ 15〜17
別紙２ 令和３年度収支概観
・・・ Ｐ 18
別紙３ 令和３年度就労継続Ｂ型事業活動実績
・ Ｐ 19

第1号議案

令和３年度事業報告書（平成3年4月1日～令和4年3月31日）
特定非営利活動法人ＳＯＨＯ未来塾
１．事業の成果
当法人は、目的とした法人活動を安定的・継続的に運営するために松本市内に開所した未来塾障害者就労支援センターにて、今期も当法人の主ミッションである「障がい者の在宅就労」
を進めてまいりました。
とりわけ、理念トップに掲げている「障がい者の一般就労」に向けた活動では、今期在京特例子会社に4名が就職し、単年の就職者数としては過去最高の実績となりました。
また決算面においては、全事業費（訓練給付費収入+事業収入）が 7,000 万円を超え過去最大となりましたが、これはこれまでに比してより多くの利用者に対して支援を行った結果訓練給付費が大幅に伸びたことによるもので、職員の努力による賜物です。
当法人の理念については、そのほとんどの部分を「障害者就労継続支援Ｂ型事業」並びに「就労定着支援事業」で具現化しており、詳細はページ３以降に記載します。
また、現在の法人会員数は44名であり昨年度から変更はありません。
事業毎の説明に先立ち法人共通のトピックを記載します。
１）ホームページのリニューアル
今後継続的な更新が必要ですが、懸案だった当法人のホームページをようやくリニューアルして公開しました。
２）ネット環境とファイルサーバーの整備①ネット環境を B フレッツマンションタイプ（最大 100Mbps）２契約から光直収（最大1Gbps）１契約に変更し②VLAN で事務室と作業室の LAN 構成をセグメント分けし③ファイルサーバーは事務室用と作業室用に NAS 各 1 セットを整備し、かつこれらの NASに対して（VPN 接続による）外部からのアクセスを可能にしました。
→ 職員の在宅勤務が可能に
３）職員の在宅勤務
長野県及び松本市の関連部署に確認の上で“職員の在宅勤務”を始めました。
４）新規事業「就労移行支援事業」の準備
しばらく前から検討していた「就労移行支援事業」を多機能型事業所として申請し、認可が下りました。
（2022.4.1 開所）
なお、それに伴い事業所面積が不足したため、近くのワンルームマンション一室を新たに賃貸しました。
５）苦情解決第三者委員の件
松本市内の弁護士に委嘱しました。
事業全体の内容は前期と変わらず下記の３本柱です。
１）長野県から受託した「長野県障がい者ＩＴサポートセンター運営事業」
２）障害者就労継続支援Ｂ型事業（未来塾障害者就労支援センター）
３）就労定着支援事業（未来塾障害者就労支援センター）-1-

（１）長野県障がい者ＩＴサポートセンター運営事業
平成16年1月より継続的に長野県から受託している当事業は、新型コロナウイルス感染防止のため今期も中止した「タブレット講習会」を除いて、予定した事業は全て消化して終了しました。以下、長野県に提出した「完了報告書」からの抜粋です。
１）ＩＴに関する利用相談①パソコントラブル関連
パソコンサポートの全体件数は下表のとおりです。

合

計

電話問い

Fax 問 い

メール問

合わせ

合わせ

い合わせ

77

0

0

来所

訪問支援

預かり作業

28

29

19

②パソコントラブル以外の相談
省略
２）タブレット端末の利用促進「タブレット講習会」を3会場で企画しましたが、新型コロナ感染防止のため昨年同様「開催中止」とし、他の講習回数を増やして予算執行調整を行いました。
３）障害福祉サービス事業所への訪問講習「タブレット講習会」を中止したことから今期は県内 2 事業所で実施予定だった講習会を６回に変更し、「Word を用いた広告チラシの作成」他の講習を実施しました。

４）ITに関する障がい者の就労支援
合計 12 件に対応しましたが、ほとんどが「在宅就労」希望で、全員に対して「在宅就労に至る複数の道筋」を説明しながら支援しました。
５）テレワークの推進①テレワークセミナー
3 月 3 日（木）午後、オンライン形式で実施しました。
②テレワーク模擬体験講習会「タブレット講習会」を中止したことから今期は県内 2 事業所で実施予定だった講習会
を６回に変更して実施しました。

６）テレワークに関する情報提供について
リクルートオフィスサポート社の７月採用求人情報とクオールアシスト社の求人情報をホームページに掲載し、県障がい者支援課から県内支援期間に一斉メール配信していただきました。

７）テレワーク協力企業の開拓について
これまで関係を築いてきた特例子会社「リクルートオフィスサポート社」に加え、今
期新たに

-2-

・特例子会社 クオールアシスト株式会社（東京）
・県職業開拓員からの紹介で特例子会社 UT ハートフル株式会社（東京）とのチャネルが出来ました。

（２）障害者就労継続支援Ｂ型事業（未来塾障害者就労支援センター）
当法人が目指す「ＳＯＨＯスタイルによる在宅就労」は、昨今は「テレワーク」に表現を変えて社会全般に浸透し始めていることから、ここにきて少しずつ当事業所の理念を実現しやすい環境になりつつあります。
反面、当事業所が支援する最近の利用者は、事業発足当初と異なって精神系の方が多くなり、請けた業務の安定的消化すらままならない状況に変ってきており、その結果職員に求められる
スキル・パワー共に様変わりしてきました。
それらを含め、相変わらず経営と運営の両面で課題は山積していましたが、今期も引き続き障害者就労継続支援B型事業と定着支援事業を軸に障がい者の就労に積極的に取り組んできました。
１）理念
核たる理念「ＳＯＨＯスタイルによる障がい者の就労」を進めるに際し、当事業所ではパソコン作業の受託を中心とする中、① 通勤型・在宅型を問わず自立のために一般就労（就職）を希望する利用者に対しはその準備の整った方から積極的に支援して企業に送り出す② 「就職までは考えない利用者」に対しては、パソコン業務中心の就労支援を行い、工賃は月額平均3万円程度を目標とするの2本立てとしており、これまでと全く同じです。
２）運営面①令和4年4月1日現在の利用者数は、定員20名に対し通所利用者7名＋在宅利用者21名
で合計28名です。
②今期は在京特例子会社に「在宅勤務」スタイルで4名の就職が決まりました。（なお、期を跨いで本年4/1在京民間企業に1名、4/1県内高校に1名の就職が内定しました）③顧客の要望に対応するため現在は土・祝日も開所しており、昨年度の営業（開所）日数は307日になりました。
その結果、年間延べ利用者数が5,582人日、月毎の平均利用者数は定員20人に対し18.2人でした。（P.19参照）④今期、「苦情の申立て」はありませんでした。
⑤開所日数が多かったにも関わらず、職員を７月に新規1名採用できたためギリギリ乗り切ることができました。
３）事業面①業務の受注先はこれまで同様在京ネット系企業が中心でしたが、業務発注の打ち切り等があり受注総額は881万円にとどまりました。受注額挽回のための営業活動も、コロナ禍のもと交通規制もあって思うように進めることができませんでした。
②利用者の月額平均工賃は22,817円、時給単価は441円となり、一時に比してかなり下がってきています。その主な要因は（時給単価が若干下がったことも影響していますが）利用者一人当たりの月稼働時間が（令和元年度は64時間だったのが）令和3年度は52-3-

時間と短くなっていることにあります。

（３）障害者就労定着支援（未来塾障害者就労支援センター）
平成30年6月に開始したこの事業は、当初2名（共に平成30年1月1日付け就職）を対象にスタートし現在も１、2名の支援で推移しており、今期中における利用者の離職はありませんでした。
当事業は訓練給付費収入に大きな期待はできませんが当事業所にとって必要不可欠な本来的業務の一つと受け止めて取り組んできました。

-4-

２．事業の実施に関する事項（１） 特定非営利活動に係る事業

定款上の
事業名

事業内容

実施日時

実施場所

受益対象者
従事者
の範囲及び
の人数
人数

支出額
（千円）

備

①障害者在
ＩＣＴを利用した在宅
宅就労に関
就労
する事業

②ＩＴサポート ＩＴコーディネーター
に関する事 （ＩＴ相談員）による
業
相談事業

考

実施しなかった

通年

全県

5人

283件

3,586

③パソコン
ボランティ
ア養成・派
遣事業

長野県から受託の「障がい者ＩＴｻﾎﾟｰﾄ
ｾﾝﾀｰ運営事業」

実施しなかった・障害者就労継続
支
④障害福祉
援Ｂ型事業
サービス事業・就労定着支援事
業

通年

全県

5,582人日(延べ人数)

10人

62,863

在京ネット系企業のサイトチェック業務他⑤ユニバー
サルデザイン ユニバーサルデザ
に関する事 インの情報提供
業

実施しなかった⑥障害者雇 障害者・高齢者向用促進に関 け地域関系機関とする事業の在宅就労会議

実施しなかった⑦その他第3
条の目的達
成の為に必
要な事業

実施しなかった

Ｐ６ 活動計算書の事業費
計に一致

合 計

66,449

従事者人数

支払い額
（千円）

（２） その他の事業

事業名

事業内容

実施日時

実施場所

備

①パソコン活 ホームページの制用支援事業 作等実施しなかった

②物品販売
作品販売
事業

実施しなかった

合 計

-５-

0

考

第2号議案（

令和３年度決算報告書

活

動

計

算

書

）
[税込]（単位：円）

特定非営利活動法人

ＳＯＨＯ未来塾

自 令和3年 4月 1日

至 令和4年 3月31日

特定非営利活動に係る事業
法人本部【経常収益】【受取助成金等】
受取補助金【事業収益】（１）特定非営利活動に係る事業①障害者在宅就労に関する次号②ITサポートに関する事業③パソコンボランティア要請・派遣事業④障害福祉サービス事業
訓練・給付費
個人負担
事業収入（生産活動収入）
その他収入⑤ユニバーサルデザインに関する事業⑥障害者雇用促進に関する事業⑦その他第3条の目的達成のために必要な事業（２）その他の事業①パソコン活用支援事業②物品販売事業【その他収益】
受取 利息
経常収益 計【経常費用】【事業費】（人件費）
給料 手当(事業)賞
与(事業)法定福利費(事業)
人件費計（その他経費）
工
賃
業務委託費
管理 諸費
交 際 費(事業)旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
消耗品 費(事業)
水道光熱費(事業)
地代 家賃(事業)減価償却費(事業)
保 険 料(事業)
諸 会 費(事業)
租税 公課(事業)
研修費（事業）書
籍
雑費(事業)その他経費計
事業費 計
【管理費】
（人件費）
役員 報酬
人件費計
（その他経費）
旅費交通費
通信運搬費
消耗品
貸倒引当金繰入額
その他経費計管理費 計
経常費用 計
当期経常増減額【経常外収益】
経常外収益 計【経常外費用】
固定資産除却損
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
経理区分振替額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

ITサポートに関する事業

就労継続Ｂ型

その他の事業合計

定着支援

3,586,000

3,586,000
66,604,919(57,151,400)(232,600)(8,813,919)(407,000)

429,023(394,649)(34,374)

67,033,942(57,546,049)(266,974)(8,813,919)(407,000)

0
0
711
711

3,586,000

2,760,000
443,000
113,000
149,000
121,000

3,586,000
3,586,000

66,604,919

429,023

17,114,404
16,741,980
4,951,488
38,807,872

120,600
118,020
34,900273,520

8,286,502
731,572
1,437,590
191,350
4,711,428
411,505
1,831,992
342,156
4,098,496
920,629
87,81015,000586,850
11,00016,7881,000
23,681,668
62,489,540

0711
70,620,653

017,235,004
16,860,000
4,986,388
39,081,392

00

8,286,502
3,491,572
1,437,590
191,350
5,254,428
524,505
1,980,992
342,156
4,219,496
920,629
87,81015,000586,850
11,00016,7881,000
27,367,668
66,449,060

100,000

100,000
373,520
Ｐ５の合計に一致

3,600,000
3,600,000

3,600,000
3,600,000

70,00011,62010,0196,000
97,6393,697,639
3,697,639-3,696,928

0070,00011,62010,0196,000
97,6393,697,639
70,146,699
473,954

2,570,000
2,570,000

00473,954
158,3080
315,646
46,334,580
46,650,226

3,586,000
062,489,540
4,115,379

373,520
55,503000473,954
158,3080
315,646
43,764,580
44,080,226−６ー決算報告書補足（福祉事業に係る、生産活動／福祉事業活動別報告）
１．生産活動就労継続支援Ｂ【収益】
事業収入
工賃変動積立金
収益 計
【費用】
利用者工賃
必要経費
費用 計
収支差額

就労定着支援合計8,813,919
0
8,813,919

0008,813,919
0
8,813,919

8,286,502
467,390
8,753,892
60,0270000

8,286,502
467,390
8,753,892
60,027

２．福祉事業活動
就労継続支援Ｂ【経常収益】
訓練・給付費
個人負担
その他収入
経常収益 計【経常費用】【事業費】（人件費）
給料 手当(事業)賞
与(事業)法定福利費(事業)（その他経費）
業務委託費
管理 諸費
交 際 費(事業)旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
消耗品 費(事業)
水道光熱費(事業)
地代 家賃(事業)減価償却費(事業)
保 険 料(事業)
諸 会 費(事業)
租税 公課(事業)
研修費（事業）書
籍
雑費(事業)経常費用 計
収支差額

就労定着支援合計57,151,400
232,600
407,000
57,791,000

394,649
34,374
429,023

57,546,049
266,974
407,000
58,220,023

17,114,404
16,741,980
4,951,488

120,600
118,020
34,90017,235,004
16,860,000
4,986,388

731,572
1,437,590
191,350
4,711,428
411,505
1,364,602
342,156
4,098,496
920,629
87,81015,000586,850
11,00016,7881,000
53,735,648
4,055,352-７-

100,000

373,520
55,503

731,572
1,437,590
191,350
4,811,428
411,505
1,364,602
342,156
4,098,496
920,629
87,81015,000586,850
16,7881,000
54,109,168
4,110,855

監

査

報

告

書
令和 4 年 6 月 4 日

特定非営利活動法人 SOHO 未来塾
青

木

敏 殿

特定非営利活動法人 SOHO 未来塾
監事

私は、 令和 3 年 4 月 1 日から

成迫 升敏

印

令和 4 年 3 月 31 日までの会計年度における会計及び事業の監査を行い、次の通り報告致します。

１

監査方法の概要
会計監査について、帳簿ならびに関係書類の閲覧など、必要と思われる監査
手続きを用いて、計算書類の正確性を検討した。
事業監査について、理事長からの事業報告を聴取し、関係書類の閲覧など、必要と思われる監査手続きを用いて、事業執行の妥当性を検討した。

２

監査意見
活動計算書は、会計帳簿の記載金額と一致し、会の収益状況を正しく示しているものと認める。
事業報告の内容は真実であると認める。
以上－８－

第3号議案

令和4年度事業計画書（案）（令和4年4月1日～令和5年3月31日）
特定非営利活動法人ＳＯＨＯ未来塾

１． 事業実施の方針
当法人の運営は「障がい者のＳＯＨＯスタイルによる在宅就労支援」を理念とし、とりわ
け「障がい者の一般就労」に注力した活動に軸足をおいていますが、令和4年度も・平成22年9月に開所した「障害者就労継続支援Ｂ型」事業
・平成30年6月に開始した「就労定着支援」事業
・令和4年4月新たにスタートした「障害者就労移行支援」事業の3事業を通じて、より多くの障がい者に就労機会を与えられるよう当事業を一層発展させる予定です。
また、平成16年1月より継続的に受託してきた長野県障がい者ITサポートセンター運営事業は引き続き令和4年度も受託したため、令和4年度の全事業は下記の4本柱になります。
１）長野県障がい者ＩＴサポートセンター運営事業（長野県の委託事業）
２）障害者就労移行支援事業

定員 6名（未来塾障害者就労支援センター）

３）障害者就労継続支援Ｂ型事業 定員20名（未来塾障害者就労支援センター）
４）就労定着支援事業（未来塾障害者就労支援センター）（１）長野県障がい者ＩＴサポートセンター運営事業
事業内容は下記の通りであり、一部当法人の目的と重複しますので、これまでに修得したノウハ
ウを活かしながら、引き続き障がい者のＩＴサポートに取り組みます。
① ＩＴに関する相談事業（パソコントラブル・IT活用・在宅就労等、様々な相談に乗る）② テレワークの推進・テレワークセミナーの開催 1回
・テレワーク模擬体験講習会 2回・テレワーク疑似サテライトをセンターに仮設置（随時）・テレワーク受入れ企業の開拓③タブレット講習会の実施
・視覚障がい者向けに県内各地で計1回・一般障がい者（聴覚障がい者を含む）向けに県内各地で計2回④障がい者施設向けパソコン教室の実施（県内2ヵ所）（２）障害者就労移行支援事業（未来塾障害者就労支援センター）
R４年４月開始の新事業であり、職員の採用も視野に下記に注力します・カリキュラム作りと体制作り
・就職先開拓と利用者確保
・事業開拓（予算書には未計上ですが、実務も消化していただき工賃を支給する予定です）-9-

（３）障害者就労継続支援Ｂ型事業（未来塾障害者就労支援センター）①理念
当事業所の契約利用者には「就職して経済的に自立したい」とする方が多いため、「（２）就労移行支援事業」と並行的に当事業でもこれまで通り「就職支援」に注力した運営を行います。
②受託業務内容
ＳＯＨＯスタイルで可能なパソコン業務は世間にたくさんある中、「当事業所利用者のスキル・パ
ワーで消化できる業務」を探す必要があり、自ずと極めて狭い範囲の業務に絞らざるをえない状況であることは従来と変わりません。
そのため、主たる業務受託先はこれまでと同様に在京ネット系企業を中心に考えていますが、新規業務の開拓にも注力します。
③工賃目標
現在は下がってしまった月額工賃を、もう一度30,000円以上に戻します。
④定員
R4年度は定員20名でスタートしますが、「支援能力」及び「訓練給付費単位数」の両面から、R5
年度は定員を14名に減員する予定で、当期年度内は漸次利用者数を減らしながら進めます。

（４）就労定着支援事業（未来塾障害者就労支援センター）
事業内容は「一般就労した障がい者に対して就職後最大3年間、主として生活面の見守りを行う」
もので、月に1回の当人達との面談に加え雇用企業との情報交換等が義務付けられています。
これまでの間当事業の利用者数はそれほど多くはありませんでしたが、R3年度からR4年度初期に就職した6名に加え当事業所と関わりのなかった利用者に対するサポート依頼もあり、当期はかな
りのパワーが必要になる予定です。
経営面から
R4 年度訓練給付費は R3 年度に比し下記要因で 1,300 万円程度減額になると見込まれ、また新事業で新たなコストも発生するため、これまで新規事業向けに積立ててきた 1,000 万円(最大 1,500 万円)
をその目的に沿って使うことで乗り切る予定です。
（予算は 1,500 万円で計上しました）（１）収入の柱である就労継続支援Ｂ型事業の単位数が、R3 年度は 1004 だったが下記３要因でＲ４年度は 731 に下がった。
・多機能型の定員区分が「21 から 40 名」となり基本報酬単価が下がった
・就労移行支援加算がゼロに（R4 年度に就職した 4 名は下期の入社だったため）・重度障害者支援加算がゼロに（２）新規事業の就労移行支援事業で、初期コスト若干とワンルームマンション家賃年額 100 万円
程度が必要（３）職員の補充が必要
総じて R4 年度と R５年度の２年間は、「新規にスタートさせる就労移行支援事業を軌道に乗せる」
を最大の目標とし、12 年前に就労継続支援Ｂ型の当事業所を開設した当時の気持ちに立ち戻って初めての事業に取り組むような覚悟で臨みます。
（補足）今期は未来塾障害者就労支援センターに実地指導が入る予定です。
- 10 -

２．事業の実施に関する事項（１） 特定非営利活動に係る事業

定款上の
事業名

事業内容

実施日時

実施場所

受益対象者
従事者
の範囲及び
の人数
人数

支出
見込額
（千円）

備

①障害者在
ＩＣＴを利用した在宅就
宅就労に関
労
する事業

②ＩＴサポート ＩＴコーディネーター（Ｉに関する事 Ｔ相談員）による相談
業
事業他

予定はありません

通年

全県

5人

250件

3,585 障がい者ＩＴｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ運営事業③パソコンボ
サポートボランティア
ランティア養成・派遣事業 のスキルアップ講習

・就労移行支援事業④障害福祉 ・就労継続支援Ｂ型
サービス事業 事業
・就労定着支援事業

考予定はありません

通年

全県

10人

5,500人日(延べ人数)

在京ネット系企業のサイトチェック
62,415 業務受託他⑤ユニバー
サルデザイン ユニバーサルデザインに関する事 の情報提供
業

予定はありません⑥障害者雇 障害者・高齢者向け用促進に関 地域関系機関との在
する事業
宅就労会議

予定はありません⑦その他第3
条の目的達
成の為に必
要な事業

予定はありません

合 計

66,000

従事者人数

支払い額
（千円）

Ｐ12 活動予算書の事業費計に一致（２） その他の事業

事業名

事業内容

実施日時

実施場所

備

考

①パソコン活 ホームページの制作用支援事業 等

予定はありません

②物品販売
作品販売
事業

予定はありません

合 計

-１１-

0

第4号議案

令和４年度事業予算書（案）
（

活

動

予

算

書

）
[税込]（単位：円）

特定非営利活動法人

ＳＯＨＯ未来塾

自 令和4年 4月 1日

至 令和5年 3月31日

特定非営利活動に係る事業
法人本部

ITサポートに関する事業【経常収益】【受取助成金等】
受取補助金【事業収益】（１）特定非営利活動に係る事業①障害者在宅就労に関する次号②ITサポートに関する事業③パソコンボランティア要請・派遣事業④障害福祉サービス事業
訓練・給付費
事業収入（生産活動収入）⑤ユニバーサルデザインに関する事業⑥障害者雇用促進に関する事業⑦その他第3条の目的達成のために必要な事業（２）その他の事業①パソコン活用支援事業②物品販売事業【新規事業向け積立金より繰入】
経常収益 計【経常費用】【事業費】（人件費）
給料 手当(事業)賞
与(事業)法定福利費(事業)
人件費計（その他経費）
工
賃
業務委託費
管理 諸費
交 際 費(事業)旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
消耗品 費(事業)
水道光熱費(事業)
地代 家賃(事業)減価償却費(事業)
保 険 料(事業)
諸 会 費(事業)
租税 公課(事業)
研修費（事業）書
籍
雑費(事業)その他経費計
事業費 計
【管理費】
（人件費）
役員 報酬
人件費計
（その他経費）
旅費交通費
通信運搬費
消耗品
貸倒引当金繰入額
その他経費計管理費 計
経常費用 計
当期経常増減額【経常外収益】
経常外収益 計【経常外費用】
固定資産除却損
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
経理区分振替額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

就労移行支援就労継続支援Ｂ型

定着支援

その他の事業3,585,000

03,585,000

9,032,000

33,991,500
7,200,000

3,000,000

12,000,000

12,032,000

53,191,500

1,256,320

4,000,000
3,000,000
1,000,000
8,000,000

13,500,000
11,500,000
4,000,000
29,000,000

200,000
50,00050,000300,000

121,000

80,000400,000
60,000840,000

3,585,000
3,585,000

200,000
500,000
2,080,000
10,080,000

6,900,000
800,000
1,500,000
200,000
4,500,000
500,000
1,800,000
350,000
4,200,000
700,000
150,000
15,000700,000
200,000
20,000300,000
22,835,000
51,835,000

1,256,320

44,279,820
7,200,000

15,000,000
0200,000
500,000

00
Ｐ11の合計に一致

3,585,000
0-１２-

10,080,000
1,952,000

51,835,000
1,356,500

500,000
756,32070,064,820

17,700,000
14,550,000
5,050,000
37,300,000

200,000

3,600,000
3,600,000
70,00011,62010,0196,000
97,6393,697,639
3,697,639-3,697,639

計

3,585,000

2,801,000
432,000
120,000
111,000合006,900,000
3,601,000
1,500,000
200,000
5,132,000
700,000
2,311,000
410,000
5,161,000
700,000
150,000
15,000700,000
200,000
220,000
800,000
28,700,000
66,000,000
3,600,000
3,600,000
70,00011,62010,0196,000
97,6393,697,639
69,697,639
367,181

事業予算書（案）補足（福祉事業に係る、生産活動／福祉事業活動別報告）
１．生産活動就労移行支援【収益】
事業収入
工賃変動積立金
収益 計
【費用】
利用者工賃
必要経費
費用 計
収支差額

就労継続支援Ｂ

就労定着支援合計

07,200,000

07,200,000

07,200,000

07,200,000

00006,900,000
300,000
7,200,000
0

0
0
0
0

6,900,000
300,000
7,200,000
0２．福祉事業活動
就労移行支援【経常収益】
訓練・給付費＊１
新規事業向け積立金より繰入
経常収益 計【経常費用】【事業費】（人件費）
給料 手当(事業)賞
与(事業)法定福利費(事業)（その他経費）
業務委託費
管理 諸費
交 際 費(事業)旅費交通費(事業)
通信運搬費(事業)
消耗品 費(事業)
水道光熱費(事業)
地代 家賃(事業)減価償却費(事業)
保 険 料(事業)
諸 会 費(事業)
租税 公課(事業)
研 修 費（事業）
書
籍
雑
費(事業)
経常費用 計
収支差額＊１

就労継続支援Ｂ

就労定着支援合計9,032,000
3,000,000
12,032,000

33,991,500
12,000,000
45,991,500

1,256,320
1,256,320

44,279,820
15,000,000
59,279,820

4,000,000
3,000,000
1,000,000

13,500,000
11,500,000
4,000,000

200,000
50,00050,00017,700,000
14,550,000
5,050,000

80,000400,000
60,000840,000

200,000
500,000
10,080,000
1,952,000

800,000
1,500,000
200,000
4,500,000
500,000
1,500,000
350,000
4,200,000
700,000
150,000
15,000700,000
200,000
20,000300,000
44,635,000
1,356,500

訓練給付費収入の算出根拠
・就労移行 1,129単位／日＊4人＊200日＝9,032,000円
・就労Ｂ 731単位／日＊15.5人＊300日＝33,991,500円
・定着
2,416単位／月＊52人月＝1,256,320円-１３-200,000

500,000
756,320

800,000
1,500,000
200,000
4,700,000
580,000
1,900,000
410,000
5,040,000
700,000
150,000
15,000700,000
220,000
800,000
55,215,000
4,064,820

特定非営利活動法人 ＳＯＨＯ未来塾

第５号議案

役 員 選 任 （案）期間 令和4年6月10日～令和6年6月9日

区分

氏

名

住

所

理事（再任）

青木敏

長野県長野市大字栗田439番地4

理事（再任）

百瀬真文

長野県塩尻市大門八番町３－３

理事（再任）

立山敏

長野県伊那市上の原6072番地2

理事（再任）

小林睦彦

長野県上田市大字秋和1242番地4

理事（再任）

前野弘美

長野県松本市桐 2-4-44-1

理事（再任）

酒井一夫

長野県諏訪市大字中洲4517番地1

理事（再任）

平林八郎

長野県松本市大字入山辺1402番地2

監事（再任）

成迫升敏

長野県松本市大手4丁目4番1－601号

問

中村

八束

信州大学名誉教授

相談役

松岡

浩仁

信州大学工学部機械システム工学科准教授

相談役

田中

正一

元長野県工業技術総合センター情報技術部門

＜参考＞
顧

-１４-

別紙

貸
特定非営利活動法人
全事業所

借

対

照

表

ＳＯＨＯ未来塾[税込]（単位：円）

令和4年 3月31日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）
現
金
普通 預金
定期 預金
現金・預金 計（売上債権）
未 収 金
貸倒引当金
売上債権 計
（棚卸資産）
棚卸 資産
棚卸資産 計（その他流動資産）
前払 費用
その他流動資産 計
流動資産合計【固定資産】（有形固定資産）
建物
建物附属設備その他有形固定資産
有形固定資産 計（無形固定資産）
電話加入権
無形固定資産 計（投資その他の資産）
保 証 金
敷
金
役員貸付金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産の部 合計

164,565
17,918,302
10,027,581
28,110,448
11,136,957△ 74,000
11,062,957
1,232
1,232
68,00068,00039,242,637
5,398,993
1,682,988
349,807
7,431,788
20,00020,000184,080
602,500
767,390
1,553,970
9,005,758
48,248,395《負債の部》【流動負債】
未 払 金
預り金
未払法人税等未払消費税等
流動負債 計
負債の部 合計

773,573
416,096
158,200
250,300
1,598,169
1,598,169《正味財産の部》【正味財産】
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
正味財産 計
正味財産の部 合計
負債・正味財産合計

46,334,580
315,646
46,650,226
46,650,226
48,248,395

-１５-

財
特定非営利活動法人
全事業所

産

目

別紙１

録

ＳＯＨＯ未来塾[税込]（単位：円）

令和4年 3月31日 現在《資産の部》【流動資産】（現金・預金）現金
普通 預金
八十二銀行 浅間温泉支店263894
八十二銀行 浅間温泉支店247056
八十二銀行 就労支援287718
大和ネクスト銀行
定期 預金
大和ネクスト銀行①
大和ネクスト銀行②
現金・預金 計（売上債権）
未 収 金
Ｂ型事業所収入（国保連）ＬＩＮＥ(株)シーサー(株)
ミイル(株)
信濃毎日新聞社
カカクコム
その他
貸倒引当金
売上債権 計
（棚卸資産）
棚卸 資産
棚卸資産 計（その他流動資産）
前払 費用
その他流動資産 計
流動資産合計【固定資産】（有形固定資産）
建物
建物附属設備その他有形固定資産
有形固定資産 計（無形固定資産）
電話加入権
無形固定資産 計（投資その他の資産）
保 証 金
KOMATSUマンション礼金
ALSOK保証金
敷金
KOMATSUマンション敷金
YMマンション敷金
役員貸付金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産の部 合計

164,565
17,918,302(15,725,005)(114,443)(2,078,847)(7)
10,027,581(5,017,819)(5,009,762)
28,110,448
11,136,957(9,551,438)(33,000)(27,943)(73,683)(5,500)(1,426,759)(18,634)△ 74,000
11,062,957
1,232
1,232
68,00068,00039,242,637
5,398,993
1,682,988
349,807
7,431,788
20,00020,000184,080(134,080)(50,000)
602,500(472,500)(130,000)
767,390
1,553,970
9,005,758
48,248,395《負債の部》【流動負債】
未 払 金
工賃
預り金
源泉所得税
住民税
未払法人税等未払消費税等
流動負債 計
負債の部 合計

773,573(773,573)
416,096(309,096)(107,000)
158,200
250,300
1,598,169
1,598,169

正味財産46,650,226

-１６-

別紙１

財務諸表の注記
特定非営利活動法人

ＳＯＨＯ未来塾

令和4年 3月31日 現在【重要な会計方針】
財務諸表の作成は、ＮＰＯ法人会計基準（平成22年7月20日
法人会計基準協議会）によっています。

平成23年11月20日一部改正

ＮＰＯ(1).固定資産の減価償却の方法
法人税法の規定の基づく定率法又は旧定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)および平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2).たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法により評価しております。
(3).消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
(4).貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、法人税法に規定する法定繰入率により計算した回収不能見込額を計上しております。
(5).繰延資産の計上基準
KOMATSUマンション礼金については、5年の均等償却にて計上しております。
【事業費の内訳】
事業費の区分は別紙明細の通りです。
【固定資産の増減内訳】[税込]（単位：円）科目
建物
建物附属設備その他有形固定資産
電話加入権
保証金
敷金
合計

期首取得価額取得

減少

6,890,557
5,915,038
972,000
20,000217,600
472,500
14,487,695

00524,71000
130,000
654,710-１７-

期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

0
0
0
0
0
0
0

6,890,557
5,915,038
1,496,710
20,000217,600
602,500
15,142,405

1,491,564
4,232,050
1,146,903
033,52006,904,037

5,398,993
1,682,988
349,807
20,000184,080
602,500
8,238,368令和３年度 収支概観
（

収

益

費

会費・雑収入法人
運営
支出( 711)

寄付・助成金(0)

定款② ＩＴサポートセンター
運営事業収入（3,586,000）
就
労
Ｂ
事
業

業
事
収
入

（

0）

運
営
収
入

収支差額は▲3,696,928円(3,697,639)

合計 3,586,000円
収支差額は

0円

外注費

計
( 8,813,919)

事業収入（8,813,919)
工賃変動積立金共通 直経 接 （就労Ｂ）
費 経
工賃
費

(

事

(0)

業
就労Ｂ事業収入配分

就
労
Ｂ
・
定
着

管理費

在宅事業支出（外注費＋経費）

収
入

単位：円

用

定款② ＩＴサポートセンター
運営事業支出(3,586,000)
直接
経費

）内が金額

（57,546,049）

個人負担額(266,974)

その他(407,000)

事業
支出

支
出

訓練・給付費収入
合計 58,220,023円

工賃
経費
合計

就労Ｂ

就
労
Ｂ
・
定
着
運
営
支
出

職
員
給
与
等
人
件
費

0)
合計 8,753,892円
収支差額は 60,027円(8,286,502)( 467,390)(8,753,892)

振替収入
(

0)

訓練給付費より(39,081,392)
72%

合計 54,109,168円
収支差額は4,110,855円

家賃・水道光熱費等経費(15,027,776）
28%

収入合計 70,620,653円

支出合計

収支差額

473,954円-１８-70,146,699円
別紙２令和３年度 就労継続Ｂ型事業活動実績

別紙３

利用者数実績確認表（前年度の平均値）
事業区分

就労継続支援Ｂ型

事業所名 未来塾障害者就労支援センター

令和４年度（前々年度）

令和３年度（前年度）

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

延べ利用者数（人）

426

433

515

479

459

509

481

506

499

481

430

407

405

413

513

(就労B型のみ)
Ａのうち、障害基礎年金
１級受給延利用者数(人)

128

121

156

129

118

129

126

125

112

111

105

97

94

93

115

Ａのうち、施設外就労延べ利用者数（人）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

開所日数(日)

23

24

27

26

26

26

27

26

26

26

26

24

24

24

26

定員（人）

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

月平均利用者数（人）

19

18

19

18

18

20

18

19

19

19

17

17

17

17

20

超過減算非該当利用者数
（人）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

過去３ヶ月間延利用者数

1,374

1,427

1,453

1,447

1,449

1,496

1,486

1,486

1,410

1,318

1,242

1,225

過去３ヶ月間受入可能者数

1,850

1,925

1,975

1,950

1,975

1,975

1,975

1,950

1,950

1,900

1,850

1,800

＊「延べ利用者数」
各月欄へは、月ごとに１人の利用者につき、本体報酬が算定された日数を積算し、当該月の利用者全員についてのその総和を入力

計 Ａ（４～３月）
5,582
計 Ｂ（４～３月）-１９-0

計 Ｃ（４～３月）
0
計 Ｄ（４～３月）
307＊ 延べ利用者数については障害者自立支援法附則第22条第1項(経過措置による生活介護)の利用者、障害支援区分の認定がない自立訓練等の利用者を除いてください。
＊ 算定期間の実績には、入所等した日を含み、退所等した日は含みません。
＊ 超過減算非該当利用者数は延べ利用者数のうち、①市町村による措置者②地域移行困難者又は離職者（平成18年４月３日付け障障発第0403004号）③災害等やむを得ない理由による入所者④就労継続支援Ｂ型利用のためのアセスメント（就労移行支援のみ）について各月の延べ数を記入してください。
＊ 定員超過判定で〇が表示された場合、過去３ヶ月間の利用実績による定員超過減算となります。
18.2 人 (小数点第２位以下切上）(4月から３月) (人)1,354

定員超過判定（減算月）

1日当たりの平均利用者数(Ａ／Ｄ)(就労Ｂ型のみ) 障害基礎年金の受給資格のない20歳未満の利用者延人数 Ｅ(Ａの内数)(就労Ｂ型のみ)
障害者基礎年金１級受給者である利用者の延利用者数割合 Ｆ [Ｂ／(Ａ-Ｅ)]

24.3%