令和２年度
南幌町財務書類作成報告書〔統一的な基準による財務書類〕

令和４年３月
南幌町総務課―目

１．地方公会計の概要

次―・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（１）統一的な基準までの経過

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）地方公会計制度導入の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（３）官庁会計と新地方公会計制度の違い

・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．統一的な基準による財務書類の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・

２（１）財務書類の作成範囲

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（２）財務書類の種類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．一般会計等財務書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（２）行政コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（３）純資産変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（４）資金収支計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

４．一般会計等財務分析

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（４）民間の企業会計と公会計の違い（１）住民一人当たり資産額（２）歳入額対比資産率

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（３）有形固定資産減価償却率（４）純資産比率

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（５）社会資本形成の世代間負担率（将来世代負担比率）（６）住民一人当たり行政コスト（７）住民一人当たり負債額・・・・・・・・１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（８）基礎的財政収支・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（９）受益者負担率

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

５．一般会計等附属明細書
６．一般会計等注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

７．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（１）全体財務書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３（２）連結財務書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

１．地方公会計の概要（１）統一的な基準までの経過
平成 18 年に総務省から新地方公会計制度として、「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の２つの作成指針が示され、各自治体はどちらかのモデルを選択し、財務書類を作成し公表することとなりました。
しかし、財務書類作成の基準が自治体によって異なることにより、市町村間の比較が難しいという課題があったことから、両モデルの統一を図ることが決定され、総務省において財務書類作成の統一的な基準が示され、地方公会計におけるモデルが統一されました。
原則として平成 27 年度から平成 29 年度までの３年間で、全ての地方公共団体において作成が必要となりました。
南幌町では、平成 28 年度決算から統一的な基準に基づいた財務書類等を作成しています。

（２）地方公会計制度導入の目的
地方公共団体の会計制度は、地方自治法等により、その調整方法や処理方法が規定されています。これらは、民間企業で採用されている「発生主義会計」に対して、「現金主義会計」と呼ばれ、現金の収入と支出の記録に重点を置いたものとなっています。
しかし、現金主義会計だけでは、地方公共団体の資産や債務の実態をつかみにくいこと
から、発生主義的な考え方を取り入れた決算資料の作成が求められていました。

■地方公会計の目的○「発生主義・複式簿記」といった企業会計的要素を取り込むことにより、資産・負債などのストック情報が把握できる。
○現金主義の会計制度では見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示できる。
○資産・債務の適正管理や有効活用といった、中・長期的な視点に立った自治体経営の強化が可能になる。

（３）官庁会計と新地方公会計制度の違い
地方公共団体の会計は、単式簿記・現金主義によるもので、「現金」という 1 つの科目の収支のみを記録するものですが、一方、新地方公会計制度による財務書類では、現金の収支に関わらず、1 つの取引について、それを原因と結果の両方からとらえ、二面的に記録することにより、資産の動きや行政サービスの提供に必要なコストを把握することができる
ようになります。

1

（４）民間の企業会計と公会計の違い
新地方公会計制度は、民間企業の会計手法を取り入れたものですが、地方公共団体とはそもそもの目的が異なります。民間企業の目的は利益獲得であるため、例えば損益計算書
は、対応する収益とコストを差し引いて適切に期間損益を計算し、企業経営に資することを目的としています。
これに対し、地方公共団体は利益の獲得を目的としませんので、経常行政コストと経常収支の差引きで表される純経常行政コストは、利益の概念ではなく、地方税や地方交付税などの一般財源や資産の売却などで賄うべきコストを示すことになります。

２．統一的な基準による財務書類の概要（１）財務書類の作成範囲
すべての自治体において、一般会計等財務書類、全体会計財務書類、連結会計財務書類の３種類が公表されることになります。
財務書類の作成の範囲は以下のとおりとなります。
財務書類名称
一般会計等財務書類
全体会計財務書類

対象会計範囲
一般会計
財政健全化法において対象としている範囲
一般会計等財務書類
特別会計（一般会計等に含まない会計）
全体会計財務書類
一部事務組合連結会計財務書類

広域連合
地方公社
第三セクター■南幌町における財務書類の範囲
一般会計等財務書類

一般会計

国民健康保険特別会計
介護保険特別会計
全体会計財務書類

後期高齢者医療特別会計
病院事業会計下水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計

連結会計
財務書類

南空知葬斎組合

北海道後期高齢者医療広域連合

南空知公衆衛生組合
一部 空知教育センター組合
事 南空知消防組合
務組 南空知ふるさと市町村圏組合
合
長幌上水道企業団

一
部
事
務
組
合
・
第
三
セ
ク
タ

北海道市町村職員退職手当組合（※）
北海道市町村総合事務組合（※）
北海道町村議会議員公務災害補償等組合
北海道市町村備荒資金組合

ー 株式会社南幌振興公社

道央廃棄物処理組合（※）については整備中につき数値の反映はしていません。
2

（２）財務書類の種類
財務書類は「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」及び「資金収支計算書」の４表から構成されており、下記のとおり相互関係があります。

■財務書類４表構成の相互関係

貸借対照表
資産

負債

うち
現金
預金

行政コスト

純資産変動

資金収支

計算書

計算書

計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

固定資産等

臨時利益
純資産

の変動

純行政コスト

本年度末残高前年度末残高本年度末残高＋本年度末歳計外現金残高○貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。
○貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資
産変動計算書の本年度末残高と対応します。
○行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。

3３．一般会計等財務書類（１）貸借対照表（ＢＳ）
貸借対照表は、基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示したものです。
資産は南幌町がこれまでに住民サービス提供のために形成し、今後も住民サービス提供のために利用される財産です。
財産形成に係る財源が地方債等であれば負債に、町税や国・道の補助金等であれば純資産に計上されます。
具体的には以下のとおりです。
○資 産：学校、道路など将来の世代に引継ぐ社会資本や基金など将来現金化が可能な財産○負 債：地方債や退職給付引当金など将来の世代の負担となるもの○純資産：過去の世代や国・道が負担した将来返済しなくてよい財源
これまでに一般会計等においては 24,452 百万円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である 17,330 百万円（70.9%）については、過去の世代や国・道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である 7,122 百万円（29.1%）については、将来の世代が負担していくことになります。

■貸借対照表の概略図
借方（かりかた）

貸方（かしかた）

負債（将来負担）資

地方債、債務負担行為額

産退職手当引当金 等

土地・建物・貸付金
現金・基金

純資産（これまでの世代負担）等

国庫支出金、道支出金
一般財源 等4

【様式第1号】

貸借対照表（令和3年3月31日現在）（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

23,386,258,680

固定負債

6,455,272,103

有形固定資産22,269,575,914

地方債

5,871,773,258

事業用資産

10,689,334,335

長期未払金

土地

2,445,684,615

退職手当引当金

513,998,000

立木竹

195,702,200

損失補償等引当金

13,616,000

建物

19,871,032,721

その他

55,884,845

建物減価償却累計額-12,021,746,075

流動負債

666,400,155
558,615,000-

工作物

481,264,589

１年内償還予定地方債

工作物減価償却累計額-297,453,715

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金航空機

61,955,000-

預り金

航空機減価償却累計額-

その他

45,830,155

その他- 負債合計- 【純資産の部】

7,121,672,258

その他減価償却累計額
建設仮勘定

14,850,000

インフラ資産11,310,568,779

土地

1,306,808,776

建物-

建物減価償却累計額

29,754,597,573

工作物減価償却累計額-19,753,375,570

その他減価償却累計額
建設仮勘定

657,183,290-387,510,490

無形固定資産48,675,112

ソフトウェア

48,675,112-

投資その他の資産

1,068,007,654

投資及び出資金186,277,500

有価証券

137,450,000

出資金

48,827,500

その他-

長期延滞債権

16,200,237

長期貸付金

17,338,000

基金

848,690,917

減債基金

175,514,580

その他

673,176,337

その他
徴収不能引当金-499,000

流動資産

1,065,420,540

現金預金

162,097,943

未収金

4,845,039

短期貸付金

-

基金

899,256,558

財政調整基金899,256,558

減債基金

-

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-6,955,508,276

2,538,000

物品減価償却累計額

投資損失引当金

24,285,515,238

余剰分（不足分）

-

物品

その他

固定資産等形成分

-

工作物
その他

-

-779,000 純資産合計
24,451,679,220 負債及び純資産合計

517,330,006,962
24,451,679,220

（２）行政コスト計算書（ＰＬ）
行政コスト計算書は、１年間の行政運営コストのうち、福祉サービスやごみの収集にかかる経費など、資産形成につながらない行政コストを業務費用として①人件費、②物件費等、③その他の業務費用、業務費用以外に移転費用に区分して表示したものです。
行政コスト計算書は、企業会計でいう損益計算書にあたるものです。ただし、公会計でいう行政コスト計算書は、損益をみることが目的ではなく、住民が受ける行政サービスのコスト（原価）計算に重点が置かれています。
例えば、官庁会計の歳入歳出決算書では、資産形成に関わる支出も単年度の行政サービスに関わる支出も、すべてその年度の歳入歳出を対象として収支を計算します。
一方で、地方公会計では、普通建設事業費や地方債償還費は資産の増加や減少であり、費用の発生ではないので、行政コスト計算書には計上されません。また、歳入歳出決算書では計上されない減価償却費や退職手当引当金繰入等は、地方公会計では、期間損益の観点から、費用の発生として行政コスト計算書に計上されます。
経常費用を経常収益から差引いた純経常行政コストは、行政サービス提供にかかったコ
ストから利用者の負担を差引いた純粋なコストを示します。
◆費 用：行政サービス提供のために費やしたもの①人件費
職員給与や議員報酬、退職給付費用（当該年度に退職手当引当金として新たに繰り入れた額）など②物件費等
備品や消耗品、施設等の維持補修にかかる経費や減価償却費（社会資本の経年劣化等に伴う減少額）など③その他業務費用
支払利息、徴収不能引当金繰入額、市町村債償還の利子など④移転費用
他会計への支出額、補助金等、社会保障給付、他団体への資産整備補助金など◆収 益：直接サービス提供により住民等がその対価として支払い、自治体が得られるもの
令和２年度の一般会計等行政コスト総額は 7,255 百万円となっています。一方、行政サー
ビス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は 265
百万円となっています。行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは 6,990 百万円、臨時損失・利益を加えた純行政コストは 6,952 百万円となっています。

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【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日（単位：円）
科目名

金額

経常費用

7,255,454,123

業務費用

3,451,437,465

人件費

928,468,287

職員給与費

788,325,844

賞与等引当金繰入額

61,955,000

退職手当引当金繰入額-

その他

78,187,443

物件費等

2,483,461,204

物件費

1,049,719,057

維持補修費

236,493,624

減価償却費

1,195,071,143

その他

2,177,380

その他の業務費用

39,507,974

支払利息

146,226

徴収不能引当金繰入額

25,000その他

39,336,748

移転費用

3,804,016,658

補助金等

2,694,304,374

社会保障給付

485,640,517

他会計への繰出金

621,424,967

その他

2,646,800

経常収益

265,632,401

使用料及び手数料

36,882,740

その他

228,749,661

純経常行政コスト

6,989,821,722

臨時損失

-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

37,872,378

資産売却益

37,222,378

その他

650,000

純行政コスト6,951,949,344

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（３）純資産変動計算書（ＮＷ）
純資産変動計算書は、地方公会計制度では純資産の変動を示すものと定義しています。
純資産の変動とは、政策形成上の意思決定またはその他の事象による純資産及びその内部構成の変動としています。
純資産の減少は、現役世代が将来世代にとっても利用可能であった資源を費消して便益を享受する一方で、将来世代にその分の負担が先送りされたことを意味します。逆に純資産の増加は、現役世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するので、その分、将来世代の負担は軽減されたこととなります。
このような観点から、純資産の増減が、企業会計における利益及び損失の増減を示すものとも言い換えることができます。
◆余剰分の計算①純行政コスト
行政コスト計算書の純行政コストと一致します。
②財源
財源をどのような収入（税収等、国庫補助金）で調達したかを表します。
◆固定資産形成分
財源を将来世代も利用可能な固定資産、貸付金や基金等にどの程度使ったかを表します。
①固定資産等の変動
当該年度に学校、道路などの社会資本を取得した額と過去に取得した社会資本の経年劣化等に伴う減少額を表します。基金、貸付金、出資金など長期金融資産の当該年度における増加と減少を表します。
②資産評価差額
有価証券等の評価差額を表します。
③無償所管換等無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等を表します。
令和２年度は、一般会計等本年度末純資産残高が 17,330 百万円となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、
今後の推移をみる必要があります。

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【様式第3号】

純資産変動計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日（単位：円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

18,075,935,988

純行政コスト（△）-6,951,949,344-6,951,949,344

財源

6,189,190,269

6,189,190,269

税収等

3,650,402,607

3,650,402,607

国県等補助金2,538,787,662

2,538,787,662

本年度差額-762,759,075

24,258,937,228-6,183,001,240-762,759,075

固定資産等の変動（内部変動）

9,747,961-9,747,961

有形固定資産等の増加

1,215,303,582-1,215,303,582

有形固定資産等の減少-1,195,071,143

1,195,071,143

貸付金・基金等の増加

298,847,938-298,847,938

貸付金・基金等の減少-309,332,416

309,332,416

資産評価差額--無償所管換等

16,830,049

16,830,049

その他

-

-

-

本年度純資産変動額-745,929,026

26,578,010-772,507,036

本年度末純資産残高

17,330,006,962

24,285,515,238-6,955,508,276

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（４）資金収支計算書（ＣＦ）
資金収支計算書は、地方公会計制度では、資金収支の状態をみるものと定義しています。
資金収支の状態とは、自治体の活動による資金の期中取引高を意味します。資金収支の状
態は、地方公共団体の資金利用状況及び資金獲得能力を評価する上で有用な財務情報としています。
①業務活動収支：行政サービスを行う中で、毎年度継続的に収入、支出されるもの②投資活動収支：学校、公園、道路などの資産形成や投資、基金などの収入、支出など③財務活動収支：公債、借入金などの収入、支出など
令和２年度の一般会計等本年度資金収支額は50百万円のプラスとなり、本年度末資金残高は162百万円に増加しました。

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【様式第4号】

資金収支計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

6,064,180,980

業務費用支出2,260,164,322

人件費支出

932,291,287

物件費等支出1,327,936,376

支払利息支出

146,226

その他の支出-209,567

移転費用支出3,804,016,658

補助金等支出

2,694,304,374

社会保障給付支出

485,640,517

他会計への繰出支出

621,424,967

その他の支出2,646,800

業務収入

5,864,134,803

税収等収入

3,652,137,457

国県等補助金収入

1,962,769,662

使用料及び手数料収入

36,934,440

その他の収入212,293,244

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支-200,046,177【投資活動収支】
投資活動支出1,504,403,559

公共施設等整備費支出

1,215,303,582

基金積立金支出

289,099,977

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入

1,070,598,782

国県等補助金収入

576,018,000

基金取崩収入300,612,000

貸付金元金回収収入

2,666,000

資産売却収入191,302,782

その他の収入-投資活動収支-433,804,777【財務活動収支】
財務活動支出649,894,672

地方債償還支出

593,924,672

その他の支出55,970,000

財務活動収入

1,333,741,000

地方債発行収入1,333,741,000

その他の収入-財務活動収支683,846,328

本年度資金収支額

49,995,374

前年度末資金残高

112,102,569

本年度末資金残高

162,097,943

前年度末歳計外現金残高-

本年度歳計外現金増減額-

本年度末歳計外現金残高-

本年度末現金預金残高

162,097,943

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４．一般会計等財務分析
これまでは、南幌町の財務書類を実数で示してきましたが、これだけでは南幌町における健全性や効率性を推し量ることができません。
そこで、財務書類や各種資料からの数値を指標に置き換えて分析します。これにより、健全な項目や改善が必要な項目を把握することができます。ここでは一般会計の主要な指標分
析をしていきます。

（１）住民一人当たり資産額
南幌町における住民一人当たりの資産額を示すものです。
計算算式：資産合計÷人口
資産合計：資産合計（ＢＳ）
人口：年度末（3 月 31 日）現在住民基本台帳人口（単位：千円）
年度

資産合計

人口

一人当たり

令和２年度

24,451,679

7,354

3,325

令和元年度

24,507,367

7,469

3,281

平成 30 年度

25,476,561

7,538

3,380

（２）歳入額対比資産率
これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを示すものです。
計算式：資産合計÷歳入総額
資産：資産合計（ＢＳ）
歳入総額：業務収入、臨時収入、投資活動収入、財務活動収入、前年度末資金残高（ＣＦ）（単位：千円、年）
年度

資産合計

歳入総額

比率

令和２年度

24,451,679

8,380,577

2.92

令和元年度

24,507,367

6,172,928

3.97

平成 30 年度

25,476,561

5,569,974

4.57

12

（３）有形固定資産減価償却率
有形固定資産のうち償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を算出すること
により、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているかを示すものです。この
有形固定資産減価償却率が高いほど施設の老朽化が進んでいるといえます。
計算算式：減価償却累計額÷(有形固定資産合計－土地等の非償却資産＋減価償却累計)
減価償却累計額：建物減価償却累計額、工作物減価償却累計額、その他減価償却累計額（ＢＳ）
分母：有形固定資産、土地等非償却資産、減価償却累計額（ＢＳ）（単位：千円、％）年度

減価償却累計額

分母

比率

令和２年度

32,072,575

50,121,745

63.99

令和元年度

22,205,666

40,178,070

55.27

平成 30 年度

29,931,219

48,807,146

61.33（４）純資産比率
総資産のうち返済義務のない純資産がどれぐらいの割合かを示すものです。
計算算式：純資産÷資産合計
純資産：純資産合計（ＢＳ）
資産：資産合計（ＢＳ）（単位：千円、％）
年度

純資産合計

資産合計

比率

令和２年度

17,330,007

24,451,679

70.87

令和元年度

18,053,829

24,507,367

73.67

平成 30 年度

18,742,360

25,476,561

73.57

13

（５）社会資本形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）
有形固定資産などの社会資本等に対して、将来の償還等が必要な負債による調達割合を算定することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示すものです。
計算式：地方債残高÷有形・無形固定資産合計
地方債残高：地方債、1 年以内償還予定地方債等（ＢＳ）※地方債残高から臨時財政特例債、減税補てん債、臨時税収補てん債、臨時財政対策
債、減収補てん債特例分を除く
有形・無形固定資産合計：有形固定資産、無形固定資産（ＢＳ）（単位：千円、％）
年度

地方債残高

有形・無形固定資産合計

比率

令和２年度

6,329,774

22,318,251

28.36

令和元年度

3,599,735

22,269,994

16.16

平成 30 年度

3,585,510

23,222,168

15.44※地方公会計の推進に関する研究会報告により、算定方法を変更しています。

（６）住民一人当たり行政コスト
住民一人当たりが負担している南幌町の経常的な活動に係るコストを示すものです。
計算式：純行政コスト÷人口
純行政コスト：純行政コスト（ＰＬ）
人口：年度末（3 月 31 日）現在住民基本台帳人口（単位：千円）年度

純行政コスト

人口

一人当たり

令和２年度

6,951,949

7,354

945

令和元年度

5,270,519

7,469

706

平成 30 年度

5,487,320

7,538

728

14

（７）住民一人当たり負債額
南幌町における住民一人当たりの負債額を示すものです。
計算式：負債合計÷人口
負債合計：負債合計（ＢＳ）
人口：年度末（3 月 31 日）現在住民基本台帳人口（単位：千円）
年度

負債合計

人口

一人当たり

令和２年度

7,121,672

7,354

968

令和元年度

6,453,538

7,469

864

平成 30 年度

6,734,202

7,538

893

（８）基礎的財政収支
業務活動収支（利払利息支出を除く）及び投資活動収支（基金積立金支出及び基金取崩収入を除く）の合算額を算出することにより、その時点で必要とされる政策的経費をその時点の税収等でどれだけ賄えているかを示すものです。
計算式：業務活動収支(支払利息支出を除く)＋投資活動収支(基金積立支出及び基金取崩収入を除く)

業務活動収支：業務活動収支（支払利息支出を除く）（ＣＦ）
投資活動収支：投資活動収支（基金積立支出及び基金取崩収入を除く）（ＣＦ）（単位：千円）年度

業務活動収支投資活動収支収支

令和２年度△199,900△445,317△645,217

令和元年度△204,291

370,809

166,518

平成 30 年度

59,39264,494

123,88615

（９）受益者負担比率
経常収益（使用料・手数料などの行政サービスに係る受益者負担額）に対する経常費用（行政サービス提供に係る負担）の比率を算出することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担割合を示すものです。
計算式：経常収益÷経常費用
経常収益：経常収益（ＰＬ）
経常費用：経常費用（ＰＬ）（単位：千円、％）
年度

経常収益

経常費用

比率

令和２年度

265,632

7,255,454

3.66

令和元年度

269,168

5,957,071

4.52

平成 30 年度

345,053

5,717,161

6.04

16

投資及び出資金の明細
会計：一般会計等
年度：令和２年度
市場価格のあるもの
銘柄名(単位：千円 )株数・口数など
(A)

時価単価
(B)

貸借対照表計上額(A) X (B)
(C)

取得単価
(D)

取得原価
(A) X (D)(E)

評価差額(C) - (E)(F)

(参考)財産に関する
調書記載額

資産
(B)

負債
(C)

純資産額
(B) - (C)
(D)

資本金
(E)

出資割合(%)(A) / (E)(F)

実質価額
(D) X (F)(G)

合計

市場価格のないもののうち連結対象団体に対するもの
相手先名

出資金額
(貸借対照表計上額)(A)(単位：千円 )
投資損失引当金計上額(H)(参考)財産に関する調書記載額

株式会社南幌振興公社

28,900736,753

150,436586,317

97,10029.76%

174,506

0

28,900

南空知ふるさと市町村圏組合（出資金）

39,147

1,078,293

2,098

1,076,195

0

0.00%

0

0

27,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

68,04755,90017

基金の明細会計：一般会計等
年度：令和２年度(単位：千円 )
種類

区分

現金預金

有価証券

土地

合計
(参考)財産に関する(貸借対照表計上額)
調書記載額

その他

一般会計

財政調整基金795,321795,321795,321

一般会計

減債基金

279,434

279,434

279,434

一般会計

教育振興基金

3,353

3,353

3,353

一般会計

地域福祉振興基金

13,313

13,313

13,313

一般会計

南幌温泉ハート＆ハート基金

50,20150,20150,201

一般会計

中山間ふるさと水と土保全基金

10,67010,67010,670

一般会計

農業支援対策基金

873

873

873

一般会計

ふるさと応援基金

148,694

148,694

148,694001,301,859

1,301,859

合

計

合計

1,301,859

0

0

18

0

貸付金の明細
会計：一般会計等
年度：令和２年度(単位：千円 )長期貸付金
相手先名または種別
貸借対照表計上額
地域総合整備資金

17,338

短期貸付金

徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額0

徴収不能引当金
計上額

(参考)
貸付金計
17,3380

合計

17,3380

17,33819

長期延滞債権の明細
会計：一般会計等
年度：令和２年度(単位：千円 )相手先名または種別

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

【貸付金】
0
0
0

小計

0

0

町民税

10,201

314

固定資産税

4,758

147

軽自動車税

65

2

入湯税

0

0

保険料

0

0

【未収金】
税等未収金

その他の未収金
分担金・負担金00

使用料・手数料

1,177

36

0

0

小計

16,200499

合計

16,200

499

諸収入

20

未収金の明細
会計：一般会計等
年度：令和２年度(単位：千円 )相手先名または種別【貸付金】

貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額
0
0
0

小計

0

0

【未収金】
税等未収金
町民税

2,914

468

固定資産税

979

157

軽自動車税

52

8

入湯税

0

0

保険料

0

0

分担金・負担金00

使用料・手数料

0

0

諸収入

901

145

国庫支出金

0

0

小計

4,845

779

合計

4,845

779

その他の未収金21地方債等（借入先別）の明細
会計：一般会計等
年度：令和２年度(単位：千円 )種類

地方債等残高地方公共団体金融機構

政府資金
うち1年内償還予定

その他の
金融機関

市中銀行

市場公募債

【通常分】
一般公共事業

175,963

175,963

公営住宅建設98,96749,067

49,900

災害復旧
全国防災

233,007

233,007

教育・福祉施設

448,680

417,078

31,602

一般単独事業2,586,082

5,729

2,580,353

104,500

104,500

その他
【特別分】
財源対策債

5,761

1,883

臨時財政対策債

2,018,614

2,018,614

減税補てん債

10,492

10,492

748,322

35,4273,878

臨時税収補てん債
退職手当債
厚生福祉施設整備
国の予算貸付その他

合計

6,430,388

558,615

2,818,753

712,895

0

0

22

その他
うち共同発行債

3,611,635

うち住民公募債

地方債等（返済期間別）の明細
会計：一般会計等
年度：令和２年度(単位：千円 )地方債等残高6,430,388

1年以内
558,615

1年超
2年以内
591,337

2年超3年以内
593,9823年超4年以内
587,901

4年超5年以内
553,193

23

5年超
10年以内
1,955,333

10年超
15年以内
553,727

15年超
20年以内

20年超
1,036,300

地方債等（利率別）の明細
会計：一般会計等
年度：令和２年度(単位：千円 )地方債等残高6,430,388

1.5%以下6,266,942

1.5%超
2.0%以下162,099

2.0%超
2.5%以下

2.5%超
3.0%以下

3.0%超
3.5%以下

3.5%超
4.0%以下

1,347

24

4.0%超

特定の契約条項が付された地方債等の概要
会計：一般会計等
年度：令和２年度(単位：千円 )特定の契約条項が付された地方債等残高

契約条項の概要なし

25

引当金の明細
会計：一般会計等
年度：令和２年度(単位：千円 )本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高目的使用

徴収不能引当金（流）754

徴収不能引当金（固）

574

賞与引当金

65,778

退職給付引当金

528,757

合計

595,863

その他

25

61,95561,980

779
75

499

14,759513,998

14,834577,231

65,77861,95565,77826財源の明細会計：一般会計等
年度：令和２年度
会計

税収等(単位：千円 )
金額

財源の内容

区分
使用料・手数料
分担金・負担金・寄付金
財産収入
繰入金
諸収入
繰越金
一般財源等

36,934
126,685
207,145
300,612
199,117
112,1032,667,807

小 計

一般会計
資本的
補助金
国県等補助金
経常的
補助金

国庫支出金
都道府県支出金

3,650,403
335,604
240,414

計
国庫支出金
都道府県支出金

576,018
1,473,255
489,514

計
小 計
合 計

27

1,962,769
2,538,787
6,189,190

財源情報の明細
年度：令和２年度

自治体名：南幌町
会計：一般会計等（単位：千円）
内訳

区分

金額

国県等補助金

地方債等

税収等

その他

純行政コスト6,951,949

1,962,770

198,941

2,936,360

有形固定資産等の増加

1,767,950

576,018

815,200

376,732

貸付金・基金等の増加

656,9110319,600

337,3112,538,788

1,333,741

3,650,403

その他

1,853,878

合計

9,376,810

28

1,853,878

資金の明細自治体名：南幌町

年度：令和２年度(単位：千円)種類

本年度末残高現金・預金（資金）162,098

歳計外現金

0
合計

162,09829

６．一般会計等注記（１）重要な会計方針① 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法
ア 有形固定資産･･････････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの･･････････････････取得原価
取得原価が不明なもの及び寄附取得のもの･･････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ 無形固定資産･･････････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの･･････････････････取得原価
取得原価が不明なもの及び寄附取得のもの･･････再調達原価② 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的以外の有価証券････････････････････取得原価
イ 出資金････････････････････････････････････････出資金額③ 有形固定資産等の減価償却の方法
ア 有形固定資産･･････････････････････････････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

5年～50年

工作物

10年～30年物品

3年～10年

イ 無形固定資産･･････････････････････････････････定額法（ソフトウェアについては、当町における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）④ 引当金の計上基準及び算定方法
ア 徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能
見込額を計上しています。
イ 退職手当引当金
期末に自己都合により退職した場合に必要となる支給額を計上しています。
ウ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
エ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

30

⑤ リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びオペレーティング・リース取引は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
⑥ 資金収支計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
⑦ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
ア 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場
合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。

（２）重要な会計方針の変更等
重要な会計方針の変更はありません。

（３）重要な後発事象
該当する事象はありません。

（４）偶発債務
該当する債務はありません。

（５）追加情報① 地方自治法第２３５条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、
出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
② 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率

実質赤字額なし

連結実質赤字比率

連結実質赤字額なし

実質公債費比率11.2％

将来負担比率86.6％（６）利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額 89,985千円（７）繰越事業に係る将来の支出予定額 357,107千円

31

７．その他（１）全体財務書類（２）連結財務書類■南幌町における財務書類の範囲
一般会計等財務書類

一般会計

国民健康保険特別会計
介護保険特別会計
全体会計財務書類

後期高齢者医療特別会計
病院事業会計下水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計

連結会計
財務書類

南空知葬斎組合

北海道後期高齢者医療広域連合

南空知公衆衛生組合
一部 空知教育センター組合
事 南空知消防組合
務組 南空知ふるさと市町村圏組合
合
長幌上水道企業団

一
部
事
務
組
合
・
第
三
セ
ク
タ

北海道市町村職員退職手当組合（※）
北海道市町村総合事務組合（※）
北海道町村議会議員公務災害補償等組合
北海道市町村備荒資金組合

ー 株式会社南幌振興公社

道央廃棄物処理組合（※）については整備中につき数値の反映はしていません。

32

【様式第1号】

全体貸借対照表（令和3年3月31日現在）（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

31,908,448,530

固定負債

7,403,660,596

有形固定資産30,544,550,497

地方債等

6,611,626,270

事業用資産

11,203,887,208

長期未払金

土地

2,459,138,251

退職手当引当金

立木竹

195,702,200

損失補償等引当金

13,616,000

建物

21,456,199,737

その他

264,420,326

建物減価償却累計額-13,109,160,854

流動負債

839,163,065

513,998,000

工作物

548,204,589

１年内償還予定地方債等

655,416,603

工作物減価償却累計額-361,046,715

未払金

46,405,039

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金88,120,464

航空機

2,647,404

-

-

預り金

航空機減価償却累計額-

その他

46,573,555

その他- 負債合計- 【純資産の部】

8,242,823,661

その他減価償却累計額
建設仮勘定

14,850,000

インフラ資産固定資産等形成分

32,807,705,088

18,935,535,505

余剰分（不足分）-7,799,623,443

土地

1,306,808,776

他団体出資等分-建物

706,670,000

建物減価償却累計額-575,851,024

工作物

51,441,719,722

工作物減価償却累計額-33,946,349,969

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

2,538,000

物品

986,352,588

物品減価償却累計額-581,224,804

無形固定資産69,987,712

ソフトウェア69,834,612

その他

153,100

投資その他の資産

1,293,910,321

投資及び出資金186,277,500

有価証券

137,450,000

出資金

48,827,500

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金

71,275,153
17,338,000
1,019,946,668

減債基金

175,514,580

その他

844,432,088

その他
徴収不能引当金-927,000

流動資産

1,342,456,776

現金預金

357,749,277

未収金

84,138,615

短期貸付金

-

基金

899,256,558

財政調整基金899,256,558

減債基金

-

棚卸資産

2,091,326

その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計-779,000- 純資産合計
33,250,905,306 負債及び純資産合計

33

25,008,081,645
33,250,905,306

【様式第2号】

全体行政コスト計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日（単位：円）
科目名

金額

経常費用

9,652,209,371

業務費用

4,722,834,197

人件費

1,378,557,324

職員給与費

1,068,825,973

賞与等引当金繰入額

83,910,499

退職手当引当金繰入額

28,133,751

その他

197,687,101

物件費等

3,247,045,818

物件費

1,302,801,058

維持補修費

259,023,533

減価償却費

1,682,254,681

その他

2,966,546

その他の業務費用

97,231,055

支払利息

8,104,897

徴収不能引当金繰入額

25,000その他

89,101,158

移転費用

4,929,375,174

補助金等

4,437,921,157

社会保障給付

485,640,517

その他

5,813,500

経常収益

817,068,616

使用料及び手数料

501,677,343

その他

315,391,273

純経常行政コスト

8,835,140,755

臨時損失

15,000,000

災害復旧事業費-

資産除売却損-

損失補償等引当金繰入額-

その他

15,000,000

臨時利益

52,872,378

資産売却益

37,222,378

その他

15,650,000

純行政コスト8,797,268,377

34

【様式第3号】

全体純資産変動計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日（単位：円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

26,081,926,815-7,069,104,503-

純行政コスト（△）-8,797,268,377-8,797,268,377-

財源

7,684,312,158

7,684,312,158-

税収等

4,165,722,998

4,165,722,998-

国県等補助金3,518,589,160

3,518,589,160

-

本年度差額

-1,112,956,219-1,112,956,219-

33,151,031,318

固定資産等の変動（内部変動）-360,156,279

360,156,279

有形固定資産等の増加

1,333,788,817-1,333,788,817

有形固定資産等の減少-1,684,250,196

1,684,250,196

貸付金・基金等の増加

752,971,613-752,971,613

貸付金・基金等の減少-762,666,513

762,666,513

資産評価差額--無償所管換等

16,830,049

16,830,049

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額
その他

-

-

-

22,281,000-

22,281,000

本年度純資産変動額-1,073,845,170-343,326,230-730,518,940-

本年度末純資産残高

25,008,081,645

32,807,705,088-7,799,623,443-

35

【様式第4号】

全体資金収支計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

7,948,748,055

業務費用支出

3,019,372,881

人件費支出

1,380,366,330

物件費等支出1,629,900,501

支払利息支出8,104,897

その他の支出1,001,153

移転費用支出4,929,375,174

補助金等支出4,437,921,157

社会保障給付支出

485,640,517

その他の支出

5,813,500

業務収入

7,870,194,078

税収等収入

4,163,830,100

国県等補助金収入

2,942,571,160

使用料及び手数料収入

464,929,962

その他の収入298,862,856

臨時支出

15,000,000

災害復旧事業費支出-

その他の支出

15,000,000

臨時収入

15,000,000

業務活動収支-78,553,977【投資活動収支】
投資活動支出1,626,267,641

公共施設等整備費支出

1,333,788,817

基金積立金支出

292,478,824

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入

1,174,389,782

国県等補助金収入

657,528,000

基金取崩収入300,612,000

貸付金元金回収収入

2,666,000

資産売却収入191,302,782

その他の収入22,281,000

投資活動収支-451,877,859【財務活動収支】
財務活動支出746,797,319

地方債等償還支出

690,827,319

その他の支出55,970,000

財務活動収入

1,379,041,000

地方債等発行収入

1,379,041,000

その他の収入-財務活動収支632,243,681

本年度資金収支額

101,811,845

前年度末資金残高

255,937,432

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

357,749,277

前年度末歳計外現金残高-

本年度歳計外現金増減額-

本年度末歳計外現金残高-

本年度末現金預金残高

357,749,277

36

【様式第1号】

連結貸借対照表（令和3年3月31日現在）
会計：連結会計（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

38,135,748,744

固定負債

10,725,068,115

有形固定資産35,222,643,240

地方債等

7,926,079,795

事業用資産

11,727,016,182

長期未払金

土地

2,493,047,703

退職手当引当金

立木竹

195,702,200

損失補償等引当金

建物

22,823,501,089

その他

2,187,815,607

建物減価償却累計額-14,075,966,550

流動負債

975,751,212

5,692,940
591,863,773
13,616,000

工作物

976,313,466

１年内償還予定地方債等

732,464,048

工作物減価償却累計額-727,551,923

未払金

80,653,222

船舶

2

未払費用

2,999

船舶減価償却累計額-

前受金105,233

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機

-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額
建設仮勘定

41,970,195

インフラ資産111,714,734
2,815,371
47,995,605
11,700,819,327

固定資産等形成分

39,036,194,853

22,682,619,187

余剰分（不足分）-10,729,059,970

土地

1,358,082,417

他団体出資等分-建物

1,837,112,840

建物減価償却累計額-890,286,343

工作物

55,796,905,192

工作物減価償却累計額-36,071,919,968

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

652,725,049

物品

2,275,330,248

物品減価償却累計額-1,462,322,377

無形固定資産676,271,357

ソフトウェア78,811,458

その他

597,459,899

投資その他の資産

2,236,834,147

投資及び出資金374,320,025

有価証券

181,488,525

出資金

192,831,500

その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金

71,562,270
17,338,000
1,491,200,056

減債基金

175,514,580

その他

1,315,685,476

その他

283,352,280

徴収不能引当金-938,484

流動資産

1,872,205,466

現金預金

823,653,603

未収金

140,521,236

短期貸付金

-

基金

900,446,109

財政調整基金900,446,109

減債基金

-

棚卸資産

7,093,762

その他

1,269,756

徴収不能引当金-779,000

繰延資産
資産合計

- 純資産合計
40,007,954,210 負債及び純資産合計

37

28,307,134,883
40,007,954,210

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：連結会計（単位：円）
科目名

金額

経常費用

11,873,853,325

業務費用

5,717,043,561

人件費

1,728,181,614

職員給与費

1,336,420,540

賞与等引当金繰入額

106,059,206

退職手当引当金繰入額

38,370,714

その他

247,331,154

物件費等

3,839,261,310

物件費

1,625,010,259

維持補修費

306,983,118

減価償却費

1,904,301,312

その他

2,966,621

その他の業務費用

149,600,637

支払利息

30,326,692

徴収不能引当金繰入額

36,484

その他

119,237,461

移転費用

6,156,809,764

補助金等

5,663,263,968

社会保障給付

485,640,517

その他

7,905,279

経常収益

1,287,644,207

使用料及び手数料

716,412,165

その他

571,232,042

純経常行政コスト

10,586,209,118

臨時損失

15,131,779

災害復旧事業費-

資産除売却損131,779

損失補償等引当金繰入額-

その他

15,000,000

臨時利益

54,536,295

資産売却益

37,637,806

その他

16,898,489

純行政コスト10,546,804,602

38

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：連結会計（単位：円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

28,811,084,055-9,477,858,625-

純行政コスト（△）-10,546,804,602-10,546,804,602-

財源

9,563,520,134

9,563,520,134-

税収等

5,877,945,740

5,877,945,740-

国県等補助金3,685,574,394

3,685,574,394

-

本年度差額

-983,284,468-983,284,468-

38,288,942,680

固定資産等の変動（内部変動）

41,634,782-41,634,782

有形固定資産等の増加

1,998,590,235-1,998,590,235

有形固定資産等の減少-1,914,188,067

1,914,188,067

貸付金・基金等の増加

905,738,479-905,738,479

貸付金・基金等の減少-948,505,865

948,505,865

資産評価差額--無償所管換等

17,335,825

17,335,825

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額

439,719,343

689,859,606-250,140,263

その他

22,280,128-1,578,040

23,858,168

本年度純資産変動額-503,949,172

747,252,173-1,251,201,345-

本年度末純資産残高

28,307,134,883

39,036,194,853-10,729,059,970-

39

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：連結会計（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

9,828,766,740

業務費用支出

3,797,871,394

人件費支出

1,730,496,390

物件費等支出

1,999,885,476

支払利息支出30,326,688

その他の支出37,162,840

移転費用支出6,030,895,346

補助金等支出5,537,349,550

社会保障給付支出

485,640,517

その他の支出7,905,279

業務収入

10,009,890,421

税収等収入

5,674,571,828

国県等補助金収入

3,089,878,461

使用料及び手数料収入

672,910,586

その他の収入572,529,546

臨時支出

15,000,000

災害復旧事業費支出-

その他の支出

15,000,000

臨時収入

16,246,952

業務活動収支182,370,633【投資活動収支】
投資活動支出2,455,237,461

公共施設等整備費支出

2,010,395,038

基金積立金支出351,382,395

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

33,460,028

その他の支出60,000,000

投資活動収入

1,546,350,254

国県等補助金収入

726,878,645

基金取崩収入348,329,197

貸付金元金回収収入

24,940,360

資産売却収入191,718,211

その他の収入

254,483,841

投資活動収支-908,887,207【財務活動収支】
財務活動支出821,147,072

地方債等償還支出

764,526,721

その他の支出56,620,351

財務活動収入

1,762,922,968

地方債等発行収入

1,551,762,077

その他の収入211,160,891

財務活動収支941,775,896

本年度資金収支額

215,259,322

前年度末資金残高

564,642,478

比例連結割合変更に伴う差額

43,606,404

本年度末資金残高

823,508,204

前年度末歳計外現金残高

183,855

本年度歳計外現金増減額-38,456

本年度末歳計外現金残高

145,399

本年度末現金預金残高

823,653,603

40