宛先

ニューズレター87

低平地研究会 (LORA)，国際低平地研究協会 (IALT)

No.

http://www.ilt.saga-u.ac.jp/lora/index.html
http://www.ilt.saga-u.ac.jp/ialt/index.html

平成29(2017)年2月6日

講演会開催報告「地震災害・減災への取り組みの最前線」
平成 29 年 1 月 20 日（金）に，「地震防災・減災への取り組みの最前線」（主催：佐賀大学地域防災技術研究所，共催：低平地研究会地盤専門部会，他）をテーマとした講演会が佐賀大学菱の実会館で開催されました．講師には，防災科学技術研究所地震減災実験部門の中澤博志主幹研究員と，高知大学防災推進センター・副センター長の原忠教授をお招きしました．中澤先生の「防災科学技術研究所の防災研究への取り組み~土構造物の振動実験の取り組み事例～」と題した講演では，防災科学技術研究所が整備する地震観測網や気象観測網の紹介や，世界第１位，2 位の規模を誇る大型振動破壊実験施設（通称：E-ディフェンス），筑波の振動実験施設の紹介とそれらを用いた土構造物の振動破壊実験事例などの解説がありました．また，防災科研では政策に関わる防災・減災研究とともに，地方自治体との共同研究を通して地域レベルでの研究や技術開発への取り組み事例が紹介されました．原先生の「地域防災・減災への取り組み～南海トラフ地震に防災科学技術研究所の中澤先生の講演の様子

備える高知県の取り組み～」と題した講演では，東日本大震災の地震津波被害の事例や得られた教訓を示しながら，南海トラフ地震で発生する最大規模の地震・津波災害を想定した高知県の取り組みが紹介されました．中でも，防災・減災で大事なことは，自分の命は自分で守る（自助）であること，そのための意識改革が何より重要であることが強調されました．
今回の講演会には，佐賀県内の国の機関や県内の地自体職員をはじめ，40 名の参加がありました．参加者
からは防災教育に関連する質問があり，いつ来るかわからない災害に備える防災教育の難しさや，それを克服するための工夫についてディスカッションが行われました．また講演会終了後も，参加者が講師に熱心に質問する姿が見られました．昨年 4 月に発生した熊本地震災害を受けて，比較的災害が少ないといわれる佐賀県内においても防災に対する意識が高まっていると感じました．
低平地研究会基盤専門部会では，軟弱地盤やインフラの維持管理に関連する勉強会とともに，防災に関連する勉強会も定期的に開催していきます．低平地研究会会員のみなさんのご参加をお待ちしております．

高知大学の原先生の講演の様子

さくらサイエンス開催報告
平成 28 年 11 月 23 日（水）〜12 月 1 日（木）において、科学技術振興機構の国際交流事業であるさくらサイエンスプランを低平地沿岸海域研究センターならびに都市工学科が実施しました。「持続可能な低平地インフラ整備技術に関する研修」と題して応募したところ、昨年に引き続き本年度も採択されました。
インド、インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマーの 5 カ国 6 機関から 16 名の学生がプログラムへ参加し、低平地を切り口として水管理システ
ム（巨勢川調整池、さが水ものがたり館、下水浄化センター、佐賀西部広域水道企業団）、 地盤改良技術（(株)ワイビーエム、有明海沿岸道路整備事務所）、都市計画（肥前浜宿）の各技術を研修しました。これらの大学は低平地に位置していることもあり、参加者はいずれの研修場所でも興味深く、そして熱心に情報収集に努めていました。プ
ログラムの終了後には佐賀大学での研究活動を行いたい、就職したら佐賀にある低平地の技術を母国で活用したいなどの抱負を参加者から聞くことができました。国内のみならず、世界的にも佐賀が低平地技術の中心拠点であることを示す良い機会となりました。
最後になりましたが、本活動では事業主の科学技術振興機構のみならず、低平地研究会の基盤、水、都市空間の各専門部会ならびに各関係者に多大なご支援を賜りました。ここにお礼を申し上げます。

センター職員の着任
マナンダール・スマン博士が外国人客員准教授として、シュレス
タ・サイレッシュ博士が講師（研究機関研究員）として、 平成 28（2016）年 11 月よりそれぞれ当センターに着任されました。スマン外国人客員准教授は、去る平成スマン博士
26（2014）年 12 月からの 約 1年間にわたる同ポジションの経験を有しています。サイレッシュ講師は、平成 28（2016）年 9 月に佐賀大学大学院 工学系研究科都市工学専攻・柴錦春教授のもとで博士号を 取得され、同ポジションの着任に至ります。両博士の任期
サイレッシュ博士
中は ともに低平地地圏科学研究分野に所属し研究・教育を進める
傍ら、当センターが積極的に推進する国際諸活動にご尽力 いただきます。(紹介：低平地沿岸海域研究センター日野剛徳)会 員 特別会員
動 向 佐賀県土地改良事業団体連合会
佐賀県土地改良事業団体連合会（会長：塚部芳和）は、土地改良事業を行う者の協同組織により土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、その共同の利益を増進することを目的とし設立され、土地改良法に定めるところにより「公法人」として位置付けられています。現在の会員数は、市町 20 会員、土地改良区 45 会員の 65 会員で構成されており、○会員が行う農業農村整備事業に関する技術的支援○農業農村整備事業に関する教育及び情報提供○農業農村整備事業に関する調査、研究○国又は県の行う農業農村整備事業に対する協力など、農業農村整備の事業計画から施設の維持管理事業まで、トータルプランナーとして地域づくりを支援しています。

ＬＴＩジャーナル Vol.１８、No.３の発行
英文機関紙「Lowland Technology International」Vol.18､No.3 が発行され、6 編の論文が掲載されています。
タイトル

著者

LinearReservoir-based
adaptive land subsidence
model- Case of Sumatra peat
lowland forests
Georisksduringroadtunnelling in weathered
quartz sand rock with faults
underhigh-headof
groundwater
Behaviors of Soil Cement
Columns and Stiffened Soil
Cement Column wall inshallow excavation
Yobuko Morning Market inSaga Prefecture, Japan its
Character as Sustainable andCreative Place
Urban
morphology andaccessibility classification as
supportive data for disastermitigation in Chiang Mai,Thailand
Analysis on green technology
system and LCA CO2emission reduction of phase
II construction project ofJDX

Nurhamidah
andAhmad Junaidi
B.Yuan,Y.S.Xu,S.L.Shen and T. Hino

I.
Meepon,P.
Voottipruex and P.
Jamsawang
A. Harisah, A.N
Kakon, N. Mishima
and T. Arima
Nattasit Srinurakm,
Nobuo Mishima, andAnisha NooriJ. LU, J.J. WU andY. Zhou

編集後記
今回、ニューズレターの発行が遅れてしまい申し訳ありませんでした。今後ともよろしくお願いいたします（森田）。
編集：森田（佐大:ss5263 @cc.saga-u.ac.jp）、江頭-お問い合わせ〒840-8502
佐賀県佐賀市本庄町１
佐賀大学低平地沿岸海域研究センター