2013-12

工 業 経 営 研 究 学 会

学 会 通 信平成 25 年 12 月 20 日

NO.7765421

Association for the Study ofIndustrial Management (Japan)

第 28 回全国大会の報告
第 28 回全国大会準備委員会委員長
李 捷生（大阪市立大学）
第 28 回全国大会はさる 8 月 31 日から 9 月 1 日までの 3 日間、大阪市立大学にて開催されました。統一論
題は「技術立国の再検討と工業経営の課題」でした。
1 日目の見学会は川崎重工・兵庫工場（新幹線・電車・地下鉄車両の製造）において行われ、32 名が出席しました。見学を通じて既存技術の再生を踏まえて生産システムの革新に取り組んできた製造現場の経験を学びました。また理事会の承認を得て、同工場に対し、羽石寛寿学会長から「生産経営賞」が授与されました。
2 日目は特別記念講演として「米国への高速鉄道輸出に対する課題」というテーマで川崎重工業(株)・車両カンパニー理事（高速車両担当）の石塚理様にご講演いただきました。アメリカ高速鉄道車両の需給関係と日本製車両の特徴が紹介されるとともに、高度の技能と現場技術を踏まえた製品設計が日本の車両輸出競争力の源泉となった点が力説されました。また自由論題報告は各会場で実り多い議論が行われました。懇親会
では大阪市立大学の西澤良記学長も参加され、終始和やかな雰囲気のなかで交流が深められました。
3 日目には午前中、自由論題報告と研究分科会が行われ、午後は所伸之先生（日本大学）「日本企業の新たな競争優位の可能性：共創による知の創造」、森健一先生（森研究所）「イノベーション形成のモデルの検討」、下畑浩二先生「エレクトロニクス産業の競争力向上と資本主義モデルの制度補完性」などの統一論題報告とシンポジウムが開催されました。森先生は急遽入院されたため、報告は地代憲弘先生（追手門学院大学）に代読していただきました。これら報告では、もの造りとマーケティングの関連性、オープンイノベーションの意義、産業競争力の新しい規定要因などをめぐって、興味深い論点が提起されました。また活発な議論を通じて「技術立国」の経験と教訓をめぐり検討すべき課題はほかにも多く存在することが明らかとなりました。これまで実行委員会での議論を含めて挙げれば、つぎの点が注目されます。
第 1 に資源循環型低炭素社会の実現、次世代エネルギー社会の構築をはかるために、先端産業（環境保全、新エネルギー、バイオなど）における新技術の開発、そしてそれを促進するための政策が求められます。第2 に国内の雇用を維持し創出するうえで、これまで日本経済を支えてきた伝統産業（自動車、電気電子、重化学、軽工業、建築業など）が果たす役割が重要であり、これら伝統産業を復興させるために、既存技術の再生が不可欠です。第 3 に環境の保全と雇用の確保という二大課題を相互規定的な関係にある問題として取り上げながら、次世代の産業発展を考案するには新しい知見が必要と思われます。例えば、静脈産業は環境保全の面で重要な役割を有すると同時に、労働集約的産業として雇用効果を持つものであり、その自立的発展の可能性を戦略レベルで再考する必要があります。さらに生産と市場の両面において、工業と商業と農業との間、また生産者と消費者とを結びつける新たな内需連関の仕組みを作り上げることが重要と思われます。
これらの課題について今後とも大いに議論することが期待されます。
最後になりましたが、本大会において関係者の皆様をはじめ会員の皆様にご参加ご協力頂きましたことに、心から厚くお礼を申し上げます。次回の全国大会は北海学園大学の予定です。皆様奮ってご参加ください。

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学会誌編集委員会からのお知らせ
学会誌編集委員会委員長
秋野 晶二
学会誌『工業経営研究』第 28 巻に掲載する論文、Working Paper 一覧の投稿を以下の要領で募集いたします。
■募集論文等
1.自由投稿論文（投稿要領については、「『工業経営研究』編集規定」および「自由投稿論文に関する規定」をご参照ください。
）

2. 第 28 回全国大会自由論題（於：大阪市立大学）、および各地方部会、研究分科会においてご報告された内容を対象としたリライト論文（投稿要領については、「『工業経営研究』編集規定」をご参照下さい。）
3. 各部会において発行された Working Paper 一覧（各部会の代表者は『工業経営研究』第 27 巻の例（頁）を参考にして，部会において発行した Working Paper 一覧を取りまとめて，その抄録（200 字程度）を送付して下さい。
）※なおご投稿にあたっては、『工業経営研究』第 27 巻の「工業経営研究」編集規定（167-168 頁）、「自由投稿論文に関する規定」（169 頁）、「Working Paper 発行規定」（170 頁）を十分ご確認の上，規定に従い，期限厳守でご応募ください。
■送付締切2014 年 3 月 31 日（月）【必着・厳守】です。期限を過ぎますと投稿資格を失いますので、十分にご注意ください。なお、送付締切の期限前に原稿を送付いただいた場合も、審査は 2014 年 4 月 1 日以降に取りまとめて実施することとなりますのでご了承ください。
■送付物
1.プリントアウトした原稿（レフェリー審査要の場合は３部、審査なしは１部）
2.原稿データを保存した CD（使用 OS 名，作成アプリケーションソフト名、論文題名、所属、氏名を明記）
3.投稿申請書（以下の情報を A4 用紙 1 枚にご記入ください。
）①投稿者氏名、英文氏名、②論文タイトル、英文タイトル、③投稿論文の種別、④連絡先(詳しくは、工業経営研究学会ホームページの新着情報あるいは募集中のサイトもご覧ください。)■連絡先および原稿送付先〒171-8501 東京都豊島区西池袋３－３４－１ 立教大学経営学部 秋野晶二
メールアドレス：akinos@rikkyo.ac.jp
なお、第 28 回全国大会統一論題、自由論題の報告者の皆様には 1 月中旬に、メール等にて執筆依頼をさせていただきます。

第 29 回全国大会のお知らせ
第 29 回全国大会は、北海学園大学で以下のスケジュールで開催の予定です。
9 月 10 日（水） 見学会
9 月 11 日（木）、12 日（金） 研究発表、シンポジウム、総会、懇親会
実行委員長 大平 義隆（北海学園大学経営学部）

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第 9 期第 4 回理事会報告
日時：（1）2013 年 8 月 30 日、（2）2013 年 8 月 31 日、（3）2013 年 9 月 1 日
場所：(1) 大阪市立大学梅田サテライト、(2)(3) 大阪市立大学杉本キャンパス≪審議事項≫【議題 1.1】2012 年度(2012.1～2013.6)決算（黒澤、村上）
主な収入は、2012 年度会費が 204 万円、2013 年度前受会費が 107 万円、著作権収入が 5 万円など。
主な支出は、学協会サポートセンター委託費 34 万円、全国大会補助費（２回）50 万円、学会誌発行費63 万円、通信費 27 万円、特別会計組入 15 万円など、合計 226 万円。財産として、当期繰越金は 110 万円、それに特別事業積立金など 110 万円あることが報告され、引き続き、小泉國茂学会会計監事より、決算書は適切であるとの監査報告がなされた。それをふまえて審議の結果、これを承認した。
【議題 1.2】2013 年度(2013.7～2014.6)予算（黒澤、村上）
2012 年度と同様、年間 224 万円の収入・支出が提案され、審議の結果、これを承認した。
【議題 1.3】新入会員の承認（黒澤、山本）
3 名の入会が承認された。
【議題 1.4】学会誌年２回発行のための具体策（黒澤）発行時期、論文区分、論文審査委員会の拡充、レフェリー担当候補者リストや査読マニュアルの作成などについて議論がなされた。学会誌発行の時期については、4 月と 10 月とするという方針が示された。
【議題 1.5】学会賞・研究奨励賞の審査（林）「本年度は学会賞、研究奨励賞とも該当者はなかった」という報告がなされ、審議の結果これを承認した。
【議題 1.6】「若手研究者賞」の創設について（林）30 歳以下の若手研究者を対象とした賞を制定することが提案され、審議の結果承認した。審査対象は、日本語および英語で書かれた作品とすることとなった。詳細は次項の内規の改定の部分を参照されたい。
「共著の場合、ファーストオーサーのみを対象とする」といった但し書きを加える意見もあったが、本理事会では、但し書きを現段階では加えないこととし、議論のあったことだけを記録しておくこととした。
【議題 1.7】会員表彰に関わる推薦書様式について（林）学会賞、研究奨励賞、若手研究者賞候補の推薦は、事務局が作成した推薦書を用いることに決定した。
【議題 1.8.1】表彰関連の内規の改定（地代）審議の結果、これを承認した。改定された条文は以下の通り。
内規第 10 条
現行： (3) 学会賞・研究奨励賞選考委員会
改定案：(3) 会員表彰選考審査委員会
内規第 13 条
改定案：(1) 若手研究者賞【追加】(4) 若手研究者賞【追加】対象者：審査対象研究の刊行時点で満 30 歳以下の会員で、本学会の全国大会、地方部会、研究分科会のいずれかにおいて１回以上の研究報告をしている者。
候補作品：推薦締め切り日（4 月末）までの 2 年間に、本学会の学会誌などの出版物に掲載された研究論文、または本学会以外の出版物に掲載された研究論文。
(5) 学会貢献賞【番号の繰り下げ】(6) 学会賞、研究奨励賞及び若手研究者賞の選考・審査【追加】【変更】①学会賞、研究奨励賞及び若手研究者賞の選考と審査のために会員表彰選考審査委員会を設置する。
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②会員表彰選考審査委員会は、学会誌編集委員会委員に若干の会員を加えて構成する。
③会員表彰選考審査委員会委員長は、副会長の１人がこれにあたる。
④会員表彰選考審査委員会は、学会賞、研究奨励賞及び若手研究者賞の候補作品を全国大会の翌年 4 月までに選考する。
⑤会員表彰選考審査委員会は、選考した候補作品を審査し、全国大会までに受賞作品を決定する。
(7) 学会貢献賞の選考【番号の繰り下げ】(8) 審査結果、通知、授与【追加】①会員表彰選考審査委員会委員長は、選考審査の結果を会長に報告し、・・・②学会賞、研究奨励賞、若手研究者賞、学会貢献賞の授与は、全国大会時に行う。
※ 会員表彰制度運用規則【変更】【追加】①会員表彰選考審査委員会は、学会賞、研究奨励賞及び若手研究者賞の候補作品を広く会員から自薦他薦を問わず募り、推薦された候補作品に対して分担審査を行い、受賞作品を最終決定する。
（1997.1.31 理事会制定、2013.8.31 理事会改訂）②推薦は、別途定める推薦書様式を用いて行うこととする。
（2013.8.30 理事会制定）※ 改訂された内規の詳細については、ホームページに掲載しますので、そちらをご参照ください。
【議題 1.8.2】ホームページ管理細則の制定（地代）「工業経営研究学会ホームページ管理規則」が提案され、審議の結果、これを承認した。この細則は、学会のホームページを設置し、その円滑な管理・運営を図ることによって、会員への情報通知を正確かつ迅速に行い、会員サービスの向上に努め、本会の活動の一層の発展に寄与することを目的とする。具体的には、ホームページの設置およびその管理・運営業務を学会ホームページ・関連学会調査委員会に委託する。
【議題 1.9】30 周年記念事業に向けて（地代）「次期理事会に申し送る内容について、正副会長を中心として検討していく予定である」
旨の報告があり、審議の結果これを承認した。
【議題 1.10】研究分科会新設の申請（地代）会員から申請のあった分野には既に 2 つの分科会があり、研究内容および分科会所属会員に重複が生じる可能性が高い。このことをふまえ、理事会としては現行の 2 分科会に対して新たな分科会の創設についての意見交換をお願いすることにした。場合によっては関連する分科会を統合した 1 つの分科会を創設することも含めて、現分科会で議論していただき、その結果を再度理事会にご報告いただいた後、理事会で決定する、という方針を決めた。
さらに、現時点で設置されている研究分科会について、それぞれの研究領域を明確にする必要がある、という意見が出され、趣意書のようなものを定期的に作成・更新していただくかたちをとってはどうかという提案がなされた。

≪報告事項≫【報告事項 2.1】会員移動（黒澤、山本）
6 月現在の会員数について報告がなされた。正会員 275 名、院生会員 60 名の計 335 名。
【報告事項 2.2】次年度の全国大会（羽石）次回の全国大会が 9 月 10～12 日に北海学園大学で開催されることが報告された。
【報告事項 2.3】事務局幹事の追加（黒澤）大阪市立大学の田口直樹先生、九州産業大学の宇山通先生に新たに学会事務局幹事に就任していただく旨の報告がなされた。
【報告事項 2.4.1】その他(1) （黒澤）学会誌第 27 巻の 180 ページ、および 181 ページに記載されている学会役員と研究分科会に関する事項に訂4正があった。該当部分を訂正したファイルをホームページにアップすることとした。
【報告事項 2.4.2】その他(2) （地代）
「本年度も大会開催日の直前に発表キャンセルがあった。ちなみにキャンセルした者は大会参加申し込みもしていなかった。
」という報告がなされた。
以上。

会員移動の報告（2013.4～2013.8）
１．入会者
「正会員」

李 超（大阪国際大学）、松平好人（金沢星稜大学）、山内 進（福岡大学）、加藤志津子（明治大学）、西山 茂（早稲田大学）、北尾隆夫（（株）キタオ）、吉田健司（淑徳大学）、宮崎崇将（追手門学院大学）「院生会員」 鮑 聡（福岡大学大学院）
２．退会者（本年度末での退会希望者を含む）「正会員」
武安紘二（武安会計事務所）、山本寿夫（京都工芸繊維大学）、法雲俊邑（星城大学）「院生会員」 松井嘉正（関西大学大学院）「学会賞・研究奨励賞・若手研究者賞」候補作品の募集
本学会｢内規｣第 13 条により、2014 年度の学会賞（年齢制限なし）
・研究奨励賞（31 歳以上 40 歳未満）
・若手研究者賞（30 歳以下が対象）の候補作品の推薦を４月末までに、林正樹副会長（「会員表彰選考審査」担当）または学会事務局宛にお知らせください。自薦・他薦を問いません。なお、会員表彰推薦書の様式は今回の学会通信に付属の用紙をコピーして使用するか、あるいは学会ホームページに掲載されているものをダウンロードしてご利用ください。

工業経営研究学会
発行人 羽石 寛寿

学会通信 77 号（13-12） 2013.12.20
編集担当 黒澤 敏朗

学会事務局 摂南大学経営学部 黒澤研究室内〒572-8508 大阪府寝屋川市池田中町 17-8
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E-Mail:kurozawa@kjo.setsunan.ac.jp、HP: http://asimj.jp/
会員事務（会費納入、住所管理、学会通信・学会誌の郵送など）担当（有）学協会サポートセンター〒231-0023 横浜市中区山下町 194-502
Tel: 045-671-1525、E-Mail:scs@gakkyokai.jp

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