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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【事業年度】【会社名】【英訳名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項
関東財務局長平成25年６月27日
第63期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
あかつきフィナンシャルグループ株式会社
Akatsuki Financial Group, Inc.
代表取締役社長 島根 秀明
東京都中央区日本橋小舟町８番１号
03‑6821‑0606（代表）取締役執行役員経営企画部長 川中 雅浩
東京都中央区日本橋小舟町８番１号
03‑6821‑0606（代表）取締役執行役員経営企画部長 川中 雅浩【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
営業収益
（うち受取手数料又は受入手数料）（千円）

第59期
平成21年３月

第60期
平成22年３月

第61期
平成23年３月

第62期
平成24年３月

第63期
平成25年３月

1,106,401(1,486,715)

3,490,057(2,934,361)

3,352,725(2,814,836)

2,945,246(2,245,841)

3,710,905(1,885,269)

経常利益又は経常損失（△）（千円）△1,643,733

87,262

124,562

531,784

1,174,833

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△2,283,113

73,6852,097,701

806

1,112,407−−

1,873,833△41,634

1,142,491

包括利益（千円）
純資産額（千円）

7,516,523

8,543,986

3,541,849

3,327,446

4,824,528

総資産額（千円）

14,852,275

19,699,892

19,661,830

14,225,157

17,602,135

１株当たり純資産額

182円67銭

126円97銭60円26銭598円08銭793円56銭

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）△67円71銭

2円07銭

35円83銭

0円14銭

198円39銭

−

1円91銭

−

0円12銭

149円62銭

自己資本比率（％）

41.5

36.4

18.0

23.4

26.5

自己資本利益率（％）

△30.9

1.1

39.2

0.0

27.8

株価収益率（倍）

△0.5

19.8

1.0

5,100.0

5.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△187,241△941,057△385,120△1,206,536

327,878

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△118,013

2,242,064

441,821△129,454

13,390

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

242,281△770,903△1,336,575

219,100△140,878

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

3,608,775

4,138,879

3,046,177

1,929,286

2,170,339

194

210

227

169

179

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数（人）（注）１．当社は、平成22年10月１日付で、親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社として合併しておりますが、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）第212項に基づき、子会社である当社の個別財務諸表における合併に係る処理を振り戻し、当該合併以前の㈱クレゾーの連結財務諸表における処理を合併後も継続すると共に、㈱クレゾーが当社の少数株主から株式を追加取得したものとして会計処理を行っております。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成25年１月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第62期の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
営業収益
（うち受取手数料又は受入手数料）（千円）

第59期
平成21年３月

第60期
平成22年３月

第61期
平成23年３月

第62期
平成24年３月

第63期
平成25年３月△614,788(−)

94,512(−)

152,817(−)

266,231(−)

319,523(−)

経常利益又は経常損失（△）（千円）△916,889△143,074

16,475△97,895△66,677

当期純損失（△）（千円）△2,617,773△91,766△426,596△297,901△91,025

2,414,500

2,755,135

2,790,407

2,790,407

2,875,907

34,397

57,10659,45859,4586,256

純資産額（千円）

4,455,658

5,271,383

2,852,573

2,359,244

2,457,778

総資産額（千円）

5,954,813

5,881,979

4,137,698

4,257,527

3,781,945

１株当たり純資産額

132円14銭

93円42銭59円58銭527円37銭513円72銭

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

−円−銭
(−)

−円−銭
(−)

−円−銭
(−)

−円−銭
(−)

−円−銭
(−)

１株当たり当期純損失金額（△）△77円63銭△2円58銭△7円97銭△63円50銭△20円15銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

74.8

89.6

68.9

55.4

65.0

自己資本利益率（％）

△44.7

△1.9

△10.5

△11.4

△3.8

株価収益率（倍）

△0.4

△15.9

△4.3

△8.0

△49.0

配当性向（％）

−

−

−

−

−

従業員数（人）

7

6

10

10

10

資本金（千円）
発行済株式総数（千株）（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第60期、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成25年１月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

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２【沿革】
年月
昭和25年９月
昭和27年９月
昭和29年５月
昭和45年10月
昭和46年１月
昭和56年３月
昭和61年12月
平成２年４月
平成３年８月
平成７年６月
平成７年10月
平成８年７月
平成８年12月
平成９年４月
平成10年７月
平成11年１月
平成11年４月
平成11年６月
平成12年５月
平成12年９月
平成13年３月
平成14年６月
平成14年８月
平成15年２月
平成16年７月
平成17年４月

事項
商品仲買人としての業務を目的とし、木谷久一が大阪市天王寺区東門町に木谷商事㈱を設立（資本金150万円）。
大阪穀物取引所（現、関西商品取引所）に商品仲買人登録。
本社を大阪市西区阿波座下通に移転。
本社を大阪市西区阿波座南通に移転。
商品取引所法の改正による、登録制から許可制への変更及び商品仲買人から商品取引員への改称に伴い、農林水産大臣より、大阪穀物取引所農産物市場における商品取引員の許可を受ける。
本社を大阪市北区堂島に移転。
本社を大阪市東区谷町に移転。
商号を「洸陽フューチャーズ㈱」に変更。
農林水産大臣より、東京穀物商品取引所農産物市場及び大阪砂糖取引所（現、関西商品取引所）砂糖市場における商品取引員の許可を受ける。
中山穀物㈱（平成８年４月に和洸フューチャーズ㈱に商号変更）を子会社化する。
農林水産大臣、通商産業大臣及び大蔵大臣より、商品投資販売業（販売法人）の許可を受ける。
通商産業大臣より、東京工業品取引所の貴金属市場・ゴム市場における商品取引員の許可を受ける。
チュウオー㈱（平成14年４月に㈱日本アイビックに商号変更）を子会社化する。
通商産業大臣より、東京工業品取引所のアルミニウム市場における商品取引員の許可を受ける。
久興商事㈱（平成12年４月にさくらフューチャーズ㈱に商号変更）を子会社化する。
農林水産大臣より、関西商品取引所の農産物・飼料指数市場における商品取引員の許可を受ける。

平成18年７月

商品ファンドの販売開始。
通商産業大臣より、東京工業品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。
外国為替証拠金取引業の開始。
大阪市中央区内本町に自社ビルを購入し、本社を移転。
子会社の和洸フューチャーズ㈱が100％出資子会社「明洸フューチャーズ㈱」を設立。
農林水産大臣より、関西商品取引所の水産物市場における商品取引員の許可を受ける。
経済産業大臣より、中部商品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。
㈱大阪証券取引所市場第二部に上場。
黒川木徳証券㈱（平成23年８月にあかつき証券㈱に商号変更）を子会社化する。
株式交換により和洸フューチャーズ㈱、㈱日本アイビック、さくらフューチャーズ㈱を完全子会社化する。
外国為替証拠金取引業の廃止。
㈱エクセルトレードを関連会社化する。
会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ㈱」に承継させ持株会社体制に移行。これに伴い、商号を「大洸ホールディングス㈱」に変更。
100％出資子会社「㈱アイビックジェイピードットコム」を設立。
当社の商品投資販売業部門を平成18年４月１日付にて洸陽フューチャーズ㈱に譲渡するための営業譲渡契約を締結する。
さくらフューチャーズ㈱及び㈱日本アイビックが合併（存続会社はさくらフューチャーズ㈱）。

平成18年12月
平成19年３月㈱エクセルトレードを解散。
㈱アエリアに対し、第三者割当増資を実施。

平成17年６月
平成17年10月

平成18年３月

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年月
平成19年７月

平成19年８月

平成19年９月
平成19年10月
平成19年11月

平成20年２月
平成20年７月
平成20年11月
平成20年12月
平成21年３月

平成22年３月
平成22年10月
平成23年８月
平成24年４月
平成25年１月
平成25年３月事項洸陽フューチャーズ㈱及びさくらフューチャーズ㈱が合併（存続会社は洸陽フューチャーズ㈱）。これに伴い、商号を㈱さくらフィナンシャルサービシズに変更。
和洸フューチャーズ㈱及び明洸フューチャーズ㈱が合併（存続会社は和洸フューチャーズ㈱）。
これに伴い、商号を㈱あおばフィナンシャルパートナーズに変更。
㈱アイビックジェイピードットコム（平成19年10月にイー・フォレックス㈱に商号変更）を黒川
木徳証券㈱に譲渡。
100％出資子会社「ＫＫＦＧキャピタル㈱」を設立。
子会社「ヴィータス・ソリューション㈱」（平成19年12月に㈱NEXUS ULTIMAに商号変更）を設立。
商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱」に変更。
㈱アエリアに対し、第三者割当増資を実施。
㈱あおばフィナンシャルパートナーズの株式全てを㈱さくらフィナンシャルサービシズに譲渡。
㈱さくらフィナンシャルサービシズの株式全てをＫＫＦＧキャピタル㈱に譲渡。
ＫＫＦＧキャピタル㈱の株式全てを譲渡。
100％出資子会社「黒川木徳キャピタルマネージメント㈱」（平成23年８月にあかつきキャピタ
ルマネージメント㈱に商号変更）を設立。
本社を東京都港区赤坂に移転。
イー・フォレックス㈱が会社分割（吸収分割）により、外国為替証拠金取引事業に関する権利義
務を分割。
100％出資子会社「黒川木徳リアルエステート㈱」を設立。
黒川木徳証券㈱がイー・フォレックス㈱の株式全てを譲渡。
黒川木徳リアルエステート㈱の株式全てを譲渡。
㈱NEXUS ULTIMAが解散決議。
本社を東京都中央区に移転。
当社を存続会社、㈱クレゾーを消滅会社とする吸収合併を行う。
株式交換により黒川木徳証券㈱を完全子会社化する。
商号を「あかつきフィナンシャルグループ㈱」に変更。
ドリームバイザー・ホールディグス㈱の株式を公開買付けにより取得。
10株を１株の割合で株式併合を実施、１単元を1,000株から100株に変更。
株式取得により㈱トレード・ラボを完全子会社化する。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社により構成されております。当社は、グループ戦略の立案やグループ機能の管理等を行う持株会社であり、主要な子会社は、証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い）を中心として、金融情報サービス関連事業、投資助言代理業及び投資運用業を営んでおります。また主要な関連会社は、商品先物取引法に基づき商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種商品の先物取引（商品先物取引法第２条第２項から第８項に規定する商品先物取
引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする商品先物取引業等を営んでおります。
(1）証券業
金融商品取引法に基づき証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い）を営んでおり、顧客の資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。[ あかつき証券㈱ ](2）金融情報サービス関連事業
株式市場、外国為替市場、その他金融経済全般にわたる情報を新聞紙面、刊行物、デジタルコンテンツ等の媒体を通じて提供するほか、市況関連ニュース、チャート等の投資支援アプリケーション、その組み合わせといったプロダク
トの開発・提供を行っております。[ ドリームバイザー・ホールディングス㈱・㈱日本證券新聞社 ](3）商品先物取引関連事業
ａ．商品先物取引業
商品先物取引法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受け、商品取引所で取引されている「農産物、水産物、貴金属、アルミニウム、石油、ゴム」などの上場商品について受託業務、取次業務及び自己売買業務を行っております。[ 豊商事㈱ ]ｂ．外国為替証拠金取引業
金融商品取引法に基づき、東京金融取引所における取引所為替証拠金取引（くりっく365）を行っております。
[ 豊商事㈱ ]ｃ．商品投資販売業
金融商品取引法に基づき、商品ファンドの組成及び販売を行っております。[ 豊商事㈱ ]6/100

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有価証券報告書［事業系統図］
平成25年３月31日現在の事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．○印は連結子会社であります。
２．㈱日本證券新聞社は、ドリームバイザー・ホールディングス㈱の完全子会社であります。

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４【関係会社の状況】
名称（連結子会社）
あかつき証券㈱（注）１．６

住所

資本金
（百万円）

東京都中央区

2,065

あかつきキャピタルマ
ネージメント㈱東京都中央区

ドリームバイザー・
ホールディングス㈱（注）１．２．３㈱日本證券新聞社（注）３．５（持分法適用関連会
社）
豊商事㈱
（注）２
兆富財富管理顧問股?
有限公司
兆富保險經紀人股?有限公司

主要な事業内容

議決権の所
有又は被所
有割合
（％）

証券業

100.0050

投資助言業

100.00

東京都中央区

700

持株会社

46.04

東京都中央区80

金融情報関連サービス業

東京都中央区

1,722

台湾 台北
台湾 台北

関係内容

役員の兼任が３名あります。

役員の兼任が２名ありま
す。

46.04
(46.04)

商品先物取引業

21.57

役員の兼任が１名ありま
す。

20百万新
台湾ドル

投資顧問業
管理顧問業

40.00

−

50百万新

生命保険業

台湾ドル

損害保険業

24.00

−

（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．ドリームバイザー・ホールディングス㈱の100％子会社であります。
６．営業収益（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えております。
主な損益情報等（平成25年３月期）
会社名

あかつき証券㈱営業収益（百万円）

3,298

経常利益（百万円）

533

当期純利益（百万円）

504

純資産額（百万円）

3,109

総資産額（百万円）

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数（人）149

セグメントの名称
証券業
金融情報サービス関連事業

20

その他

10
合計

179

（注）１．従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。
２．従業員数には、歩合外務員（２名）、嘱託（５名）は含まれておりません。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）10

平均年齢（歳）40.8

平均勤続年数（年）5.2

平成25年３月31日現在
平均年間給与（円）5,271,833（注） 従業員数は、就業人員（社外から当社への出向を含んでおります。）であります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、あかつき証券㈱において労働組合を結成しており（あかつき証券労働組合）、平成25年３月31日現在における組合員数は47名であります。また、当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）における我が国経済は、欧州景気の低迷やアジ
ア景気の鈍化、円高及びデフレ状態の長期化など、国内景気も低迷が続いておりました。しかし、平成24年11月中旬
からは新政権におけるデフレ脱却に向けた金融財政戦略や成長戦略に対する期待を背景に、急激な円安と株高が進行し、輸出環境の改善による企業収益の好転への期待感など、景気回復の兆しが見える景況感となりました。
このような環境のなか、株式市場におきましては、欧州債務問題や世界景気の停滞懸念を背景に下落基調で始まり、平成24年６月には日経平均最安値の8,238円96銭を記録するなど低調な状況が続いておりましたが、前述のとおり、政権交代による景気刺激政策及び金融緩和政策への期待感から円安・株高傾向が継続したことにより、平成25
年３月末の日経平均株価は12,397円91銭で取引を終了いたしました。
当社グループにおきましては、当社が平成24年２月から同年４月にかけてドリームバイザー・ホールディングス㈱の普通株式公開買付けを行ったことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となり、また９月には当社の特定子会社に該当することとなりました。
当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりであります。
当連結会計年度については、引き続き当社グループでの外国債券等の募集商品の販売を強化することに加え、他の証券会社との販売協力の体制を構築し、募集商品の取扱の拡大に努めたことにより、営業収益は前年同期比26.0％
増の3,710百万円となりました。
株式委託手数料については、平成24年11月以降の日経平均株価の上昇に伴い当該手数料も回復しているものの、前年同期と比較し13.6％減少いたしました。これは収益構造を株式委託手数料中心の収益体系から金融商品の販売等に注力し、収益の多様化を図ったためであります。収益多様化の推進及び投資銀行業務等の拡大により、その他手数料が前年同期比6.0％増の238百万円となっており、受入手数料は1,885百万円（前年同期比16.1％減）となりました。また、外国債券の取り扱いの拡大等により、トレーディング損益は前年同期比204.8％増の1,326百万円となりました。
販売管理費及び一般管理費については、平成24年４月より人件費の圧縮、事務費の減少、本社移転による不動産関係費の削減により前年同期比7.1％減の3,004百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は3,710百万円（前年同期比26.0％増)、営業利益は446百万円（前年同期は営業損失431百万円）となり、営業外収益に負ののれん償却額751百万円を計上したことにより、経常利益は1,174百万円（前年同期比120.9％増）となりました。しかし特別損失に段階取得に係る差損24百万円や投資有価証券評価
損19百万円を計上したことにより、当期純利益は1,112百万円（前年同期比1,111百万円増）となりました。
当連結会計年度における営業収益は次のとおりであります。
イ．受入手数料
区分
証券取引
委託手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付金額（千円）

け勧誘等の手数料
その他の受入手数料
合計

前年同期比（％）

1,358,523

83.4

287,89173.6

238,855

106.0

1,885,269

83.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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ロ．トレーディング損益
区分
証券取引
株券等トレーディング損益
債券等・その他トレーディング損益
債券等トレーディング損益
その他のトレーディング損益

金額（千円）

前年同期比（％）−
1,326,315
1,326,315
−

−
304.8
304.8
−

1,326,315

304.8

ハ．金融収益区分
金融収益

金額（千円）
78,020

前年同期比（％）
60.9

合計

78,02060.9

区分

金額（千円）
130,274
291,026

前年同期比（％）
96.3
−

合計

421,300

309.4

合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ．その他
賃貸事業収入その他（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他の前年同期比は、1,000％を超えているため「−」と記載しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、預託金の増加による支出などがあった
一方で、立替金及び預り金の減少による収入、投資有価証券の売却による収入などがあったことにより、前連結会計
年度末に比べ241百万円増加し、当連結会計年度末には2,170百万円となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は327百万円（前連結会計年度は使用資金1,206百万円）となりました。これは主に預託金の増加による支出895百万円などがあった一方で、信用取引資産及び信用取引負債の増減による収入273
百万円、立替金及び預り金の増減による収入339百万円、受入保証金の増加による収入184百万円などがあったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は13百万円（前連結会計年度は使用資金129百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出462百万円などがあった一方で、投資有価証券の売却による収入503百万円などがあったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は140百万円（前連結会計年度は獲得資金219百万円）となりました。これは主に新株予約権の発行による収入65百万円などがあった一方で、長期借入金の返済による支出200百万円などがあったことを反映したものであります。

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２【対処すべき課題】
当社グループは、当社の子会社であるあかつき証券株式会社（以下「あかつき証券」といいます。）を中心に証券サービスを展開する企業グループであり、従来より強みを有する対面営業による株式委託手数料の収益に加え、債券及び投資信託の販売拡充及び法人業務の強化による収益の多様化を進めております。
当社グループは、お客様に信頼してお取引いただける証券プラットフォームを提供する、また、証券・資産運用サービスを情報サービス業としてとらえ、その高付加価値化にコミットし続けることで、お客様や投資家にとっての最も新しい存在であり続けるという中長期ビジョンのもと、現状の収益の中心である証券事業の対面営業の強化に加え、ウェルスマネジメント、アセットマネジメントサービス、及び法人サービス等、顧客チャネルの多様化により、経営基盤（預り資産及び運用資産）の拡大を目指し、下記の施策に取り組んでまいります。
①金融情報サービスの高度化
連結子会社であるドリームバイザー・ホールディングス株式会社（以下「ＤＶＨ」といいます。）の100％子会社である株式会社日本證券新聞社（以下「ＮＳＪ」といいます。）等の金融メディアを活用し、対面証券の顧客に対して独自の調査レポートを提供するなど証券サービスの高付加価値化を行ってまいります。
②顧客基盤と収益機会の拡大
あかつき証券では、上記の投資情報等の充実による顧客サービスの向上により営業基盤の拡大及び収益基盤の安定化を図ってまいります。また、ＤＶＨが平成25年3月28日付にて株式交換により、富裕層や機関投資家向けのアセット
マネジメントサービスを行うウェルス・マネジメント株式会社（以下「ＷＭ」といいます。）を子会社化することを発表したことにより（平成25年7月1日効力発生予定）、アセットマネジメント事業における顧客預り資産の拡大も図ってまいります。
③ＡＵＭ型サービスの拡大による収益力の安定化
証券事業における顧客ポートフォリオが中心であるため市況環境により顧客損益が不安定化する要因となっていることから、債券や投資信託等の株式以外の資産への分散化を行い、収益力の安定化を図ってまいります。また、ＷＭの子会社化により顧客ポートフォリオに不動産を加えることで、ポートフォリオのさらなる分散と収益の安定につなげてまいります。
④法人向けサービスの差別化
中堅法人を主な対象顧客として、エクイティファイナンス関連、ＴＯＢ関連等の投資銀行サービスを強化し収益の拡大に努めてまいります。また、ＩＲ支援サービスについて同様の中堅法人を中心に、ＮＳＪを中心に個人投資家向けセミナーの開催やＩＲ記事広告の掲載等を行い、金融メディア全国紙新聞社としてのＮＳＪの発信力を活用し拡大を図ってまいります。
⑤定量的な経営管理と成果主義
顧客預り資産あたりの収益及び費用を、経営戦略を定量的に測定する指標として管理し、顧客預り資産あたりの収益に関する指標は、現在の水準を維持しながらも顧客預り資産を拡大することにより収益の増加を図ってまいります。
顧客預り資産あたりの費用に関する指標は、顧客預り資産の拡大と定量的な経営管理により他の対面証券と比較しても競争力のある水準に低下させ、更なるローコスト・オペレーションを実現してまいります。
上述の施策により、経営基盤（預り資産及び運用資産）の拡大による当社グループの収益力の安定化を図り、当社グ
ループの中長期的かつ持続的な企業価値の向上の達成に繋げてまいりたいと考えております。

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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）子会社及び関連会社の業務のリスク①証券業務
証券業務につきましては、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により株式市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生するなどし、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②外国為替証拠金取引業
外国為替証拠金取引業につきましても、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影
響により外国為替市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生する可能性があります。
③商品先物取引業務
商品先物取引業務につきましても、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により商品市場の低迷などが起こった場合、取引の減少、自己の計算による取引の損失が発生する可能性があります。また、商品先物取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の証拠金を担保として預託することにより取引が行われることから、投資効率が高い反面、リスクも高い取引であります。
当社グループでは、収益機会を獲得するために自己売買業務（自己ディーリング）を行う場合があります。自己ディーリングは専任の部署・担当者を配置し、社内規程に基づき、運用管理を行いますが、自己ディーリングに起因した損失が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
④金融情報サービス関連事業
金融情報サービス関連事業につきましては、株式市場、外国為替市場、その他金融経済全般にわたる情報を新聞
紙面、刊行物、デジタルコンテンツ等の媒体を通じて提供しております。デジタルコンテンツに関するユーザー
数、紙媒体に関する購読者数の増加のため施策を行っておりますが、当該施策の効果が上がらなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましても、国内外の経済情勢、金利動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務が減少し、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）優秀な人材の確保や育成について
当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾
向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
(3）取引注文の執行について
証券業務、外国為替証拠金取引業及び商品先物取引業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、全て国内の金融商品取引所及び商品取引所において行われております。金融商品取引所及び商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場、外国為替市場及び商品市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

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有価証券報告書(4）システム・リスク及びその他のオペレーショナル・リスクについて不適切な内部プロセスや、役職員あるいはコンピューター・システムによる業務運営の中で過誤が発生するリス
ク(いわゆるオペレーショナル・リスク)も当社グループの業績及び社会的信用に影響し得ます。
グループの各業務の遂行において、コンピューター・システムは必要不可欠なものとなっており、障害や不慮の災
害によりコンピューター・システムの停止、誤作動が発生した場合には、業務遂行に支障を来すリスクがあります。
取引の執行や売買代金の計算処理などを行うコンピューターのシステム異常、ハッカー等のコンピューター・シ
ステムへの不正アクセスによるデータの改竄等により、業務が正常に行えなくなることによる機会損失の発生、賠償責任、社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、コンピューター・
システムの取得・構築にかかる投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。
(5）当社グループの事業に係る法的規制等について①証券業務
あかつき証券㈱は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②外国為替証拠金取引業
豊商事㈱は、外国為替証拠金取引業を営むにあたり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である（社）金融先物取引業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、金融先物取引業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③商品先物取引業務
豊商事㈱は、商品先物取引業を営むにあたり、農林水産大臣・経済産業大臣の許可を受けるとともに、自主規制機関である日本商品先物取引協会に加入しております。このため、同社は、商品先物取引法その他の関係法令の他、日本商品先物協会規則に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下
等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
④アセットマネジメント事業
連結子会社であるドリームバイザー・ホールディングス㈱が株式交換により完全子会社化するウェルスマネジ
メント㈱及びその子会社は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、宅地建物取引業法、金融商品取引法（第二種金融商品取引業・投資助言業・代理業）、貸金業法、保険業法等のライセンスを有するため、これらの関係法
令による法的規制を受けております。同社に対して、各関係法令に基づく検査等が行われ、法令諸規則違反を指摘、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法令遵守に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。また、意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、
不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。
法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じることもあり得ます。

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有価証券報告書(7）売買目的有価証券取引及び信用取引に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは国内株式等に関する売買目的有価証券取引及び信用取引を行う場合があります。これら投資資産は金利及び市場価格変動リスクに晒されており、株式市場の変化や投資対象企業を取り巻く事業環境の変化により、期待した利益が獲得できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）顧客に対する与信について
あかつき証券㈱が取り扱う信用取引及び先物・オプション取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。
(9）流動性リスクについて
金融情勢または当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達面で制約を受け、資金の流動性に障害が生じる
可能性や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を発生する可能性があります。
(10）訴訟リスクについて
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法律的手続きの対象となる場合があります。
当連結会計年度末日現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11）持株会社としてのリスク持株会社である当社の収入は、当社が直接保有している子会社からの受取配当金及び経営管理料に影響を受けております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が発生した場合には、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。
(12）災害等によるリスク
地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じたり、役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）投資活動について
当社グループは、経営基盤（預り資産及び運用資産）の拡大という経営戦略のもと、資本提携、子会社の設立及びファンド等への出資など積極的に投資活動を行う予定であります。当社グループが当初想定していた計画が達成されず、投資に見合うリターンが計上できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、14,454百万円（前連結会計年度末は11,202百万円）となり、
3,251百万円増加いたしました。これは主に信用取引資産であります信用取引貸付金が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,134百万円（前連結会計年度末は3,022百万円）となり、111百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産及び繰延資産が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、10,840百万円（前連結会計年度末は7,732百万円）となり、3,107
百万円増加いたしました。これは主に信用取引負債であります信用取引借入金が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,899百万円（前連結会計年度末は3,098百万円）となり、1,198
百万円減少いたしました。これは主に負ののれんの償却及び転換社債型新株予約権付社債の減少によるものであ
ります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、4,824百万円（前連結会計年度末は3,327百万円）となり、1,497百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フローの分析（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標）
平成22年３月期
36.4

平成23年３月期
18.0

平成24年３月期
23.4

平成25年３月期
26.5

時価ベースの自己資本比率
（％）

11.7

10.2

19.9

26.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

−

−

−

15.0

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

−

−

−

34.5

自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．平成22年３月期から平成24年３月期までのキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
(3）経営成績の分析（営業収益）
当連結会計年度における営業収益は、引き続き当社グループでの外国債券等の募集商品の販売を強化することに加え、他の証券会社との販売協力の体制を構築し、募集商品の取扱の拡大に努めたことにより、営業収益は前年同期比26.0％増の3,710百万円となりました。
株式委託手数料については、平成24年11月以降の日経平均株価の上昇に伴い当該手数料も回復しているものの、前年同期と比較し13.6％減少いたしました。これは収益構造を株式委託手数料中心の収益体系から金融商品の販売等に注力し、収益の多様化を図ったためであります。収益多様化の推進及び投資銀行業務等の拡大により、その他手数料が前年同期比6.0％増の238百万円となっており、受入手数料は1,885百万円（前年同期比16.1％減）となりました。また、外国債券の取り扱いの拡大等により、トレーディング損益は前年同期比204.8％増の1,326百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
平成24年４月より人件費の圧縮、事務費の減少、本社移転による不動産関係費の削減により当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前年同期比7.1％減の3,004百万円となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益に負ののれん償却額751百万円を計上したことにより、経常利益は1,174百万円（前年同期比120.9％増）となりました。
（特別損益、当期純利益）
特別損失に段階取得に係る差損24百万円や投資有価証券評価損19百万円を計上したことにより、当期純利益は1,112百万円（前期比1,111百万円増）となりました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の金額は、69,354千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（千円）

証券業

40,016

金融情報サービス関連事業

3,952

その他

25,384
合計

69,354（注）１．資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
証券業及びその他では、平成24年7月に本社移転を行いました。また、金融情報サービス関連事業では、平成24年９月に本社移転を行いました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成25年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社
その他（東京都中央区）

帳簿価額（千円）
設備の内容
事務所
賃貸施設

建物及び
土地
リース資産
構築物
（面積㎡）
40,717−65,536(1,724)

その他
8,207

従業員数
（人）

合計
114,460

10(2）国内子会社
平成25年３月31日現在
会社名

セグメントの名称

あかつき証券㈱証券業

あかつき証券㈱証券業

あかつき証券㈱証券業

あかつき証券㈱証券業

あかつき証券㈱

証券業

事業所名
(所在地)
本店
（東京都中央区）
成田支店（千葉県成田市）
加古川支店（兵庫県加古川市）
赤穂支店（兵庫県赤穂市）
あべのベルタ（大阪市阿倍野区）

帳簿価額（千円）
土地
リース資産 その他
(面積㎡)

従業
員数
（人）

設備の内容

建物及び
構築物

営業設備等

29,627−

13,7266,550

49,905

66

営業設備等

9,093

−

1,023

597

10,714

8

営業設備等

8,794

−

1,038

422

10,255

11

営業設備等

2,139

173

296

32,6097

非営業設備
等

36,323−

0

124,315−

30,000(201)
87,992(87)

合計（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
３．上記の他、主要な賃借設備は以下のとおりであります。
会社名
あかつき証券㈱設備の内容

年間リース料
（千円）

リース期間

器具備品
（所有権移転外ファイナンス・リース）

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
23,000,000

計

23,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
種類（株）（平成25年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年６月27日）

普通株式

6,256,725

6,256,725

計

6,256,725

6,256,725

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所市場第二
部

単元株式数
100株

−

−

内容

（注）１．発行済株式数6,256,725株のうち1,260,900株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
２．提出日現在発行数には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成22年５月20日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成25年３月31日）（平成25年５月31日）
新株予約権の数（個）11,925（注１）
11,368（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
1,538,325（注１）
1,466,472（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株につき770（注２）
同左
自 平成22年10月１日
新株予約権の行使期間
同左
至 平成28年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 770
同左の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 385（注４）
１．新株予約権者について、行使時点で（1）、（2）いずれにも該当しないこと（1）故意または重大な過失によって会社に損害を与えた
場合
新株予約権の行使の条件（2）当社の就業規則に基づく論
同左
旨解雇または懲戒解雇の決定があった場合
２．相続人が本新株予約権を行使するには、相続開始後速やかに当社の定める届出書を提出するものとする。
譲渡による新株予約権の取得につ
新株予約権の譲渡に関する事項
いては、当社取締役会の決議によ同左
る承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項−−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関−−する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は129株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
なお、平成24年12月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成25年１月10日を効力発生日とし、普通株式10株を１株の割合で併合しております。これにより、付与株式数を1,298株から129株に調整し、目的となる株式の数を15,478,650株から1,538,325株に調整しております。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割または株式併合の比率
なお、平成24年12月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成25年１月10日を効力発生日とし、普通株式10株を１株の割合で併合しております。これにより、行使価額を77円から770円に調整しております。
また、新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端株は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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３．平成22年６月25日に開催された当社第60回定時株主総会において承認された当社と当社の連結子会社であるあかつき証券㈱（旧会社名：黒川木徳証券㈱）との株式交換に係る株式交換契約書に基づき、株式交換の効力発生日である平成22年10月１日付で発行しております。
４．平成24年12月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成25年１月10日を効力発生日とし、普通株式10株を１株の割合で併合しております。これにより、発行価額を77円から770円に調整し、資本組入額を39円から385円に調整しております。
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
平成23年８月18日取締役会決議（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債）
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成25年３月31日）（平成25年５月31日）
新株予約権付社債の残高（百万円）
850
同左
新株予約権の数（個）850
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
1,545,454（注１）
同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）550（注２）
同左
自 平成23年９月６日
新株予約権の行使期間
同左
至 平成28年９月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格
550
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額
275（注３）
当社が本社債を買入消却する場合又は当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、買入消却に合意した日又は期限の利益喪失
新株予約権の行使の条件
日以降本新株予約権を行使するこ同左とはできない。また、各本社債に付された本新株予約権のうちの一部のみを行使することはできないものとする。
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本社債又は本新株予約権のうち一方のみを譲渡するこ
新株予約権の譲渡に関する事項
同左とはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の決議による事前の承認を要するものとする。
新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、本新株予約権
代用払込みに関する事項の行使に際して、当該本新株予約同左権に係る本社債を出資するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関−−する事項（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額
面金額の総額を転換価額（下記 (注２)参照）で除した数とします。ただし、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算するものとします。

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２．(１)本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、額面金額と同額といたします。
(２)転換価額は、当初、55円とします。ただし、当社の普通株式数に変更又は変更の可能性が生ずる場合は、次の算式により転換価額を調整することがあります。
交付普通株式数 × １株当たりの発行・処分価額
既発行
＋
普通株式数
調整後
調整前
時 価
＝
×
転換価額
転換価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
なお、平成24年12月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成25年１月10日を効力発生日とし、普通株
式10株を１株の割合で併合しております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数を18,563,636
株から1,856,363株に調整し、払込金額を55円から550円に調整しております。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は転換価額（調整された場合は調整後の転換価額）とし、同発行価格中資本に組入れる額は、当該発行価格の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
なお、平成24年12月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成25年１月10日を効力発生日とし、普通株式10株を１株の割合で併合しております。これにより、発行価額を55円から550円に調整しております。
４．財務上の特約（担保提供制限）①当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する限り、本新株予約権付社債発行後に当社が国内で発行する他の転換社債型新株予約権付社債（新株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号により、新株予約権の行使に際して、当該新株予約権に係る社債を出資の目的とすることが新株予約権の内容とされたものをいう。）に担保付社債信託法に基づき担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも同法に基づき同順位の担保権を設定します。
②発行会社が、本新株予約権付社債のために担保権を設定する場合には、発行会社は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法の規定に準じて公告するものとします。
５．財務上の特約（その他の条項）
以下の事由が発生した場合、当社は、本社債権者の請求により、本社債について期限の利益を喪失するものとします。
①期末又は第２四半期末の当社の連結純資産額が、前年同期末の連結純資産額の50％又は25億円を下回ったとき。
②当社の子会社たるあかつき証券㈱（以下「あかつき証券」という。）の、金融商品取引法に基づき算出した自己資本規制比率が200％を下回ったとき。
③当社又はあかつき証券が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立をし、又は取締役会において解散（新設合併又は吸収合併の場合で、本新株予約権付社債に関する義務が新会社又は存続会社へ承継され、本社債権者の利益を害さないと認められる場合を除く。）の決議を行ったとき。
④当社又はあかつき証券が、破産手続開始決定、民事再生手続開始決定若しくは会社更生手続開始決定又は特別清算開始の命令を受けたとき。
⑤当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
⑥当社若しくはあかつき証券が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社
債若しくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。
⑦当社若しくはあかつき証券がその事業経営に不可欠な資産に対し強制執行、仮差押若しくは仮処分の執行若
しくは競売(公売を含む)の申立てを受け、若しくは滞納処分としての差押を受ける等当社の信用を著しく毀損する事実が生じ、又は当社が監督官庁より営業停止あるいは営業免許、営業登録その他事業に不可欠な許認可の取消の処分を受け、かつ本社債権者が権利保全上、本社債の存続を不適当であると認めたとき。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成21年６月26日−
34,397,701（注）１

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,414,500△1,459,128

2,293,051

平成21年11月９日〜
平成22年３月31日（注）２

22,709,049

57,106,750

340,635

2,755,135

340,635

2,633,687

平成22年４月１日〜
平成23年３月31日（注）２

2,351,421

59,458,171

35,2712,790,407

35,2712,668,958

平成23年６月30日（注）１−

59,458,171−

2,790,407△1,921,910

747,048

平成25年１月10日（注）３△53,512,354

5,945,817−

2,790,407−

747,048

平成25年１月10日〜
平成25年３月31日（注）４

310,908

6,256,725

85,5002,875,907

85,500832,548（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．平成25年１月10日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が53,512,354株減少しております。
４．転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体
−

金融機関
4

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人
22
18
10
−

個人その他
1,528

平成25年３月31日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）
1,582
−

−

20,618

3,317

4,408

949

−

33,11462,406

−

33.04

5.32

7.06

1.52

−

53.06

100

16,125−（注） 当社所有の自己株式1,472,413株は、「個人その他」の欄に14,724単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（百株）

住所

平成25年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

特定有価証券信託受託者 ソ
シエテジェネラル信託銀行㈱

東京都港区赤坂１−12−32

18,93530.26

あかつきフィナンシャルグ
ループ㈱東京都中央区日本橋小舟町８−１

14,724

23.53

㈱アエリア

東京都港区赤坂５−２−20

3,299

5.27

㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１−６−１

1,240

1.98

木村 欣二

東京都大田区

1,227

1.96

大阪証券金融㈱大阪市中央区北浜２−４−６

1,190

1.90

木村不動産㈱東京都中央区日本橋１−16−３

939

1.50

楽天証券㈱

東京都品川区東品川４−12−３

603

0.96

鹿島 康仁

東京都練馬区

415

0.66

鹿島 豊

東京都練馬区

408

0.65

42,982

68.70

計

−

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．特定有価証券信託受託者ソシエテジェネラル信託銀行㈱の所有株式は、トランスパシフィック・アドバイザーズ㈱が所有していた当社株式をソシエテジェネラル信託銀行㈱に信託したもので、議決権はトランスパ
シフィック・アドバイザーズ㈱に留保されております。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成25年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

普通株式(自己保有株式)
1,472,400−−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式 4,768,200

47,682−

単元未満株式

普通株式

16,125−−

発行済株式総数

6,256,725−−

総株主の議決権−

47,682−②【自己株式等】
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

平成25年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
あかつきフィナン
シャルグループ㈱東京都中央区日本橋小舟町８−１

1,472,400−

1,472,400

23.53

計

−

1,472,400−

1,472,400

23.53（９）【ストックオプション制度の内容】
平成22年５月20日取締役会決議
あかつき証券㈱（旧会社名：黒川木徳証券㈱）との平成22年10月１日を効力発生日とする株式交換に伴い、あかつき証券㈱の第１回新株予約権に係る新株予約権者に対して、あかつき証券㈱第１回新株予約権に代わり、あかつき証券㈱第１回新株予約権の総数と同数の、当社の新株予約権を付与したものであります。
決議年月日

平成22年５月20日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 ４名
当社の子会社の取締役 １名
社外協力者 １社

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−(注）付与対象者の区分については、付与当時の区分を記載しております。

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有価証券報告書(10)【従業員株式所有制度の内容】
１．本制度の概要
当社は平成25年３月25日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラ
ン「株式給付信託（J‑ESOP)」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与
ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の業績向上への意欲が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
＜本制度の仕組み＞①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
②当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。
③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
２．本信託の概要(1）信託の名称(2）信託の種類(3）信託の目的(4）委託者(5）受託者(6）受益者(7）信託契約日(8）信託設定日(9）信託の期間(10)制度開始日

株式給付信託（Ｊ‑ＥＳＯＰ）
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
当社
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
平成25年５月30日
平成25年５月30日
平成25年５月30日から信託が終了するまで（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）
平成25年５月30日

３．本信託設定日において当社が信託する金額
544,680,000円

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式数915
当期間における取得自己株式

価額の総額（千円）
122

48

70

（注）１．当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含
まれておりません。
２．平成25年１月10日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。なお、当事業年度における取得自己株式のうち、株式併合前の取得自己株式は766株、株式併合後の取得自己株式は149株であります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）
（千円）
−
−

当期間
処分価額の総額
株式数（株）（千円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
自己株式

−

−

−

−

その他
（株式併合に伴い減少した取得自己株式）（新株予約権の行使に伴う譲渡）（第三者割当による自己株式の処分）

13,250,382
−
−

−
−
−

−
71,853340,000−
55,326544,680

保有自己株式数

1,472,413−

1,060,608−（注）１．当期間における処分自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式には、平成25年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含まれておりません。
３．当事業年度の株式数のうち「その他（株式併合に伴い減少した取得自己株式）」に係る株式数は、平成25年１月10日付で普通株式10株を１株の割合で併合したことに伴う減少分であります。
４．当事業年度の株式数のうち「その他（第三者割当による自己株式の処分）」に係る株式数は、「株式給付信託（J‑ESOP）」の導入に伴い、平成25年５月30日付で資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対し、第三者割当による自己株式340,000株を処分したことに伴う減少分であります。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けており、財務内容及び今後の事業展開、利益状
況等を勘案しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当社は、定款に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりますが、現在は年１回の期末配当を基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証券業部門の強化のため、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第59期
第60期
決算年月
平成21年３月
平成22年３月

第61期
平成23年３月

第62期
平成24年３月

最高（円）

121

98

52

74

最低（円）

23

28

25

32

第63期
平成25年３月
87□1,18033□503（注）１．最高・最低株価は、大阪証券取引所（市場第二部）におけるものです。
２．平成25年１月10日付で10株を１株とする株式併合を実施したことから、第63期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、□印にて株式併合後の最高・最低価格を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成24年10月
11月

12月

最高（円）

48

52

87

最低（円）

40

42

45

平成25年１月
76
□697
68
□503

２月

３月

650

1,180

545

590

（注）１．最高・最低株価は、大阪証券取引所（市場第二部）におけるものです。
２．平成25年１月10日付で10株を１株とする株式併合を実施したことから、平成25年１月の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、□印にて株式併合後の最高・最低価格を記載しております。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)３

−

(注)３

−

平成元年４月 野村證券㈱入社
平成８年10月 ソフトバンク㈱入社
平成11年１月 Meridian Asset Management Ltd. 最高投資責任者
平成12年９月 SBI‑E2 Capital (HK) Ltd. 取締役
執行役員
平成14年11月 Softbank Investment International(Strategic) Ltd. 取締役執行役員
最高財務責任者
平成15年１月 ソフトバンク・インベストメント㈱執行役員社長室長
平成17年１月 ＳＢＩホールディングス㈱経営企画室長
平成18年４月 トレード・サイエンス㈱取締役最高財務責任者兼最高業務責任者
代表取締役
社長

社長執行役員島根 秀明

昭和40年11月27日生

平成22年１月 同社代表取締役社長
平成22年10月 マネックスグループ㈱執行役員社長
室室長
平成23年６月 同社戦略企画室長
当社取締役
平成23年９月 あかつき証券㈱取締役
平成23年10月 当社代表取締役会長
あかつき証券㈱代表取締役会長
平成24年４月 当社代表取締役社長
あかつき証券㈱取締役会長
平成24年６月 ドリームバイザー・ホールディングス㈱取締役（現任）
平成24年11月 あかつき証券㈱取締役（現任）
平成25年４月 ㈱トレード・ラボ代表取締役（現任）
平成25年６月 当社代表取締役社長社長執行役員（現任）
平成11年４月 ㈱マシンエイジ入社
平成16年８月 ㈱クレゾー入社
平成19年６月 同社取締役
平成22年２月 同社代表取締役

取締役

常務執行役員マ
イトランク事業部長

平成22年10月 当社常務取締役執行役員クレゾー事
業本部長
星野 秀俊

昭和51年２月23日生

平成23年４月 当社常務取締役執行役員マイトラン
ク事業本部長平成24年６月 当社常務取締役マイトランク事業本部長
平成24年９月 当社常務取締役マイトランク事業部長
平成25年６月 当社取締役常務執行役員マイトラン
ク事業部長（現任）29/100EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)３

20

(注)３

−

平成７年４月 当社入社
平成19年４月 当社執行役員ＩＲ・広報部長
平成19年７月 ㈱スリーエス監査役
平成19年８月 ヴィータス・ソリューション㈱監査役
平成19年12月 ㈱スリーエス取締役
平成20年１月 当社執行役員管理副本部長兼ＩＲ・広報部長
平成20年３月 ＫＫＦＧキャピタル㈱取締役
平成20年５月 黒川木徳キャピタルマネージメント

取締役

執行役員経営企画部長

川中 雅浩

昭和45年６月12日生㈱（現あかつきキャピタルマネージ
メント㈱）監査役
平成20年６月 黒川木徳証券㈱監査役
平成22年３月 当社執行役員管理本部長兼総合企画室長兼財務経理部長
平成22年10月 黒川木徳証券㈱執行役員
平成24年４月 あかつき証券㈱取締役投資銀行本部長
平成24年６月 当社取締役管理本部長兼財務経理部長
平成25年３月 当社取締役経営企画部長
平成25年４月 ㈱トレード・ラボ取締役（現任）
平成25年６月 当社取締役執行役員経営企画部長（現任）
昭和62年４月 東洋信託銀行㈱入行
平成９年４月 ソフトバンク㈱入社
平成11年４月 イー・トレード㈱取締役
平成12年５月 同社常務取締役
平成15年11月 同社取締役
ワールド日栄証券㈱顧問
平成15年12月 同社専務取締役
平成16年２月 ワールド日栄フロンティア証券㈱専
務取締役
平成17年６月 同社代表取締役副社長兼COO
平成20年３月 黒川木徳証券㈱専務取締役

取締役

−

工藤 英人

昭和39年12月19日生

平成20年６月 同社取締役専務執行役員
平成22年３月 当社執行役員
平成22年10月 当社代表取締役会長CEO黒川木徳証券㈱専務取締役
平成23年２月 当社代表取締役社長
黒川木徳証券㈱取締役
平成23年３月 黒川木徳キャピタルマネージメント㈱（現あかつきキャピタルマネージ
メント㈱）代表取締役
平成23年６月 豊商事㈱取締役（現任）
平成24年４月 当社取締役（現任）
あかつき証券㈱代表取締役社長（現任）
平成24年６月 ドリームバイザー・ホールディングス㈱取締役（現任）30/100EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)３

−

(注)３

−

(注)５

−

平成８年４月 イマジニア㈱入社
平成８年９月 ソフトバンク㈱入社
平成10年５月 ㈲コミュニケーションオンライン設立
同社取締役
平成11年７月 ㈱コミュニケーションオンラインに
商号変更
同社代表取締役社長
平成11年９月 インターネットコム㈱取締役社長
平成14年10月 ㈱アエリア設立
取締役

−

小林 祐介

同社代表取締役社長（現任）
昭和47年８月14日生 平成17年12月 ㈱アエリアファイナンス取締役
平成18年８月 Aeria Games & Entertainment,Inc.
取締役（現任）
平成20年12月 ㈱スリーエス取締役
平成21年４月 ㈱コーポレートファイナンスパート
ナーズ・アジア代表取締役（現任）㈱スリーエス代表取締役
平成21年６月 当社取締役（現任）
平成22年１月 ㈱アクワイア取締役
平成23年12月 Aeria America Inc.取締役（現任）
平成24年７月 GUI YOU Information Technology
Ltd.取締役（現任）昭和60年９月 ロバートフレミング証券ロンドン入社
昭和63年６月 ジャーディンフレミング証券東京入社
平成６年２月 ロバートフレミング証券ニューヨー
ク ディレクター
平成13年７月 JPモルガン証券㈱バイス・プレジデント日本株式国際営業部長

取締役

執行役員

ドミニク・
ヘンダーソン

昭和38年８月３日生

平成15年３月 ING証券会社東京マネージング・ディ
レクター株式部長
平成16年８月 マッコリー証券会社東京支店長兼株式本部長
平成21年１月 ベンディゴパートナーズ パートナー（現任）
平成21年５月 ベンディゴ㈱代表取締役（現任）
平成21年６月 グローベルス㈱取締役（現任）
平成23年５月 PNBアセット・マネジメント・ジャパ
ン㈱アドバイザー（現任）
平成24年１月 当社シニアアドバイザー
平成25年６月 当社取締役執行役員（現任）

監査役
（常勤）

−

小西 克憲

昭和44年４月 東洋信託銀行㈱入行
平成９年６月 同社取締役本店営業本部第１部長
平成11年６月 同社常務取締役総合企画部長
平成12年５月 同社常務取締役
平成13年４月 ㈱ＵＦＪホールディングス常務執行役員
平成14年１月 同社専務執行役員
ＵＦＪ信託銀行㈱取締役
昭和20年11月１日生 平成15年６月 日本マスタートラスト信託銀行㈱代
表取締役副社長
平成18年６月 三菱ＵＦＪトラストビジネス㈱監査役
平成19年７月 ＩＢＳ証券㈱（現ＩＢＳ山一證券㈱）最高顧問平成21年５月 同社取締役最高顧問
平成23年６月 当社監査役（現任）
平成24年６月 あかつき証券㈱監査役（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)５

−

(注)４

−

(注)５

−

平成４年４月 シティバンク，エヌ・エイ東京支店
入行
平成９年９月 山田＆パートナーズ会計事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所
平成15年１月 優成監査法人入所
監査役
（非常勤）

−

田名網 一嘉平成16年６月 ㈱アエリア監査役（現任）昭和44年10月15日生 平成17年12月 ㈱アエリアファイナンス監査役
平成18年10月 ㈱アエリアＩＰＭ監査役
平成19年３月 ㈱ゲームポット監査役
平成20年６月 黒川木徳証券㈱監査役
平成20年11月 ㈱アクワイア監査役
平成21年４月 ㈱コーポレートファイナンスパート
ナーズ・アジア監査役（現任）
平成21年６月 当社監査役（現任）
平成14年11月 司法試験合格
平成16年10月 東京弁護士会弁護士登録
さくら共同法律事務所アソシエイト
平成17年10月 安東総合法律事務所開設

監査役
（非常勤）

−

安東 恭一

昭和40年４月28日生

同所パートナー平成18年９月 霞が関法律会計事務所パートナー（現任）
平成22年４月 東京弁護士会弁護士倫理特別委員会
副委員長
平成24年６月 当社監査役（現任）昭和48年４月 黒川木徳証券㈱（現あかつき証券㈱）入社
平成11年３月 同社本店第１営業部長
平成12年６月 同社経理部長
平成15年９月 同社取締役管理本部長兼経理部長
平成16年７月 同社取締役管理本部長兼経理部長兼
引受本部長

監査役
（非常勤）

−

長田 徳夫

昭和25年12月14日生

平成17年４月 同社取締役コンプライアンス本部長
兼管理副本部長兼引受本部長
平成20年３月 同社取締役コンプライアンス本部長
兼引受本部長平成20年６月 同社監査役
平成20年11月 同社常務執行役員コンプライアンス
本部長
平成23年６月 同社監査役（現任）
平成24年11月 あかつきキャピタルマネージメント㈱監査役
平成25年６月 当社監査役（現任）計20（注）１．取締役小林祐介は、社外取締役であります。
２．監査役小西克憲、田名網一嘉、安東恭一の３名は、社外監査役であります。
３．任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．所有株式数の百株未満は切り捨てております。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにとってコーポレートガバナンスとは、株主の皆様・投資家・お客様・従業員・取引先・地域社会といった利害関係者（ステークホルダー）の利益を適正に調整し、効率的かつ健全な企業経営を行い、グルー
プ全体の企業価値を高めていくためのシステムであると考えております。
経営環境が急速に変化する中、企業倫理の確立と経営の健全性を確保し、適時・適確に経営の意思決定及び業務執行を行っていくことが、企業が永続的に成長・発展していくための鍵であると認識しております。
上記の考え方に基づき、当社グループは持株会社体制を採用し、当社がグループ経営戦略の決定、グループ経営
資源の適正な分配、グループのリスク・コンプライアンス管理といった役割を担うとともに、各事業子会社が行う業務執行・事業運営を持株会社として管理・チェックし、グループ連結経営の強化に取り組んでおります。
また、監査役及び監査役会については、取締役の業務執行に対する独立した厳正なモニタリング機関として、企業倫理の確立と経営の健全性の視点を重視し、監査を行う体制を整えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、社内におけるコンプライアンスの徹底、経営監視機能の客観性・中立性の確保、ディスクロージャーの強化等公正かつ透明性の高い経営を実施することを重要な課題と位置づけており、取締役会と監査役・監査役会により取締役の業務執行の監督および監査を行うため、監査役制度を採用しております。
また、取締役の責任の明確化を図るとともに機動的な体制構築を可能とするため、取締役の任期を１年としております。
ロ．社外取締役・社外監査役の選任の状況
取締役６名のうち社外取締役は１名、監査役は４名のうち３名が社外監査役であります。
ハ．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
弁護士には業務面等に関して適宜アドバイスをいただき、会計監査人には会計面における監査を実施いただ
いており、当社の経営を第三者の立場から監視していただいております。
ニ．当社の経営監視及び内部統制の仕組み

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ホ．内部監査及び監査役会の状況
内部監査について当社では、社長直属である内部監査担当（部長１名）が内部監査規程に基づき、社内各部門に対し監査を行っております。改善を要する場合は被監査部門に業務改善を指示し、改善状況を確認するため
追跡監査を行っております。また、連結子会社においても内部監査部門がそれぞれ監査を行い、当社内部監査担
当にその監査内容を、また改善を要する場合は改善状況を報告しております。
監査役監査については、監査役会において決議した監査計画に基づいて、定例の取締役会に出席し、また重要な書類を閲覧するなどして、取締役の業務執行に対する独立した厳正なモニタリング機関として監査を行っております。さらに細かい点については、内部監査担当の報告を受け、監査の充実を図っております。
へ．会計監査の状況
会計監査について当社では、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について新日本
有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成等は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等所属する監査法人名
小澤 裕治
指定有限責任社員
新日本有限責任監査法人
業務執行社員伊藤 雅人（注） 継続監査年数については、２名全員の継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名、その他 ７名
ト．社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役である小林祐介は、これまで培ってきたビジネス経験及び経営経験を当社の経営に生かすことを目的に選任しております。当該取締役は、当社においては会社法第２条第15項に定める社外取締役であり、業務執行を直接担当することなく経営者の業務執行について会社利益の最大化に向けて適正に行われているかを監督しており、会社利益の最大化は一般株主の利益にも適うことであり、一般株主と利益相反が生じる
可能性は低く、当該社外取締役の独立性は高いものと考えております。
当社の社外監査役である小西克憲は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な見識を有しており、その見識を生かし当社取締役の業務執行を監視することを目的に選任しております。当社の社外監査役である田名網一嘉は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社の社外監査役である安東恭一は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。当該監査役は、当社及び当社グループ各社においては会社法第２条第16項に定める社外監査役であり、業務執行に直接関与しない役員として、会社からの独立性の高い立場として、経営者の業務執行が会社利益の最大化に向けて適正及び適法に行われていることについて、他のステークホルダーに代わって説明を受けて納得することで、経営者の業務執行の適正性について信頼を寄せる効果を期待しており、一般株主と利益相反が生じる恐れは無く、当該社外監査役の独立性は高いものと考えております。
また、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有している独立役員として社外監査役の田名網一嘉を指定しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に、記載すべき利害関係はありません。
② リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおいては、コンプライアンス、災害、情報セキュリティ及び自己ディーリング等に関するリスク管理については、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理する部署として、当社にコンプライアンス統括室を設置しており、グループ全体のリスク管理に係る指針を策定しております。当社各部署及びグループ各社は、同指針に従い規則、ガイドラインを定め、マニュアルを作成し、さらに研修を実施し、リスク管理の充実を図っております。
また、内部監査担当により、各社各部門毎のリスク管理状況を監査し、全社的なリスク管理の進捗状況を取締役
会及び監査役会に報告し、必要に応じて指導、助言を行い、リスク管理の有効性を確保しております。

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有価証券報告書③ 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

取締役
（社外取締役を除く）

53,062

52,618

−

444

5

監査役
（社外監査役を除く）

−

−

−

−

−

16,296

16,296

−

−

6

役員区分

社外役員

対象となる役員の員数（人）

賞与（注）１．取締役の報酬額等の総額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与含む）は含んでおりません。
２．上記には、平成24年６月28日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、退任した監査役１名（社外監査役）を含んでおります。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成16年６月29日開催の第54回定時株主総会において年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、平成９年６月17日開催の第47回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会にすることにより、当社を取り巻く経営環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得の決定機関を取締役会にすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑨ 監査役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

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有価証券報告書⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の客足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
2銘柄
貸借対照表計上額の合計額
26,479千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
区分
非上場株式

前事業年度
（千円）
貸借対照表計上額の合計額−

貸借対照表計上額の合計額
−

受取配当金
の合計額
−

売却損益
の合計額
−

評価損益
の合計額
−

111,480

53,568

8,965△15,797

7,200

上記以外の株式

当事業年度（千円）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
16,000−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
16,800
−

8,500

1,600

8,400

1,500

24,5001,600

25,2001,500②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数及び当社の規模・業務の特性等を勘案し決定することとしております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、証券業の固有の事項については、連結財務諸表規則第46条及び第68条の規則に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成24年３月19日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金

※1

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,971,549
3,022,483※1

2,213,210
3,917,483

差入保証金
トレーディング商品
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金

123,210362,246
4,871,579
4,787,335
84,244
207,688678,859△35,262

183,248
817,517
6,614,200
6,529,973
84,2276,132
750,710△48,355

流動資産計11,202,354

14,454,146

659,980△519,035

635,983△464,320

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

140,944

171,662

土地その他
減価償却累計額

161,833
216,724△166,025

158,719
221,926△183,356

その他（純額）50,69938,569有形固定資産合計

353,476368,951

8,901

40,458無形固定資産投資その他の資産投資有価証券※1, ※52,235,463※1, ※52,241,317

出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金

3,205
20,654
711,687△310,586

2,705
90,328722,459△332,090

投資その他の資産合計

2,660,424

2,724,720

3,022,803

3,134,130

固定資産計
繰延資産

−

13,858

資産合計

14,225,157

17,602,135

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
信用取引負債
信用取引借入金※1

当連結会計年度(平成25年３月31日)

614,000
19,95559,7203,583,475
3,422,284※1

414,000
52,837110,7865,599,410
5,378,419

信用取引貸証券受入金
預り金
受入保証金
訴訟損失引当金
その他

161,1902,496,145
404,472−
555,007220,9903,039,743
589,035
11,843
1,023,085

流動負債計

7,732,777

10,840,742

1,021,000
190,876
15,100226,881
1,330,912
313,624850,000
190,655
14,750−579,469
264,700

3,098,395

1,899,575

固定負債
転換社債型新株予約権付社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
負ののれん
その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金※2

特別法上の準備金計

66,538※2

37,28866,53837,288

負債合計

10,897,711

12,777,606

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,790,407
75,500791,052△274,753

2,875,907
161,000
1,898,938△274,926

3,382,205

4,660,919△44,249△10,509

3,796△3,126

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分△54,759

670−

162,938

純資産合計

3,327,446

4,824,528

負債・純資産合計

14,225,157

17,602,135

39/100EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,245,841
435,144
128,078
136,181

1,885,269
1,326,315
78,020421,300

2,945,246

3,710,905

金融費用
売上原価

55,38887,80728,996230,123

純営業収益

2,802,050

3,451,785

販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他

3,233,720
83,846
1,856,222
305,149
288,995
66,74842,174−
590,582

3,004,855
30,062
1,619,677
265,985
285,301
59,89433,572
12,649697,711

営業利益又は営業損失（△）△431,669

446,930

4,074
11,3369,770
751,443
174,759
12,01550,415

6,291
11,6809,770
751,443
11,373−4,176

営業外収益合計

1,013,814

794,736

営業外費用支払利息
投資有価証券売却損
不動産関連費
社債発行費
自己株式取得費用
社名変更費用
貸倒引当金繰入額
その他

14,230−−11,428
10,532
14,168−−

8,190
24,321
9,997−−−
21,458
2,866

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃負ののれん償却額
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
その他

営業外費用合計
経常利益

40/10050,36066,833531,784

1,174,833

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
特別利益
子会社清算益投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
その他
特別利益計

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

50,349−−−−19,632
29,25013,30250,34962,185

特別損失
減損損失

※1

固定資産除却損※2

37,359
2,347

※1
※2

1,154
5,354

投資有価証券評価損
金融商品取引責任準備金繰入額
訴訟損失引当金繰入額
退職給付制度改定損
早期退職費用
本社移転費用
訴訟和解金段階取得に係る差損
その他

11,807
5,753
226,881
212,193
59,688−−−
11,59819,869−12,743−−17,80812,35924,60919,495

特別損失計

567,630

113,394

税金等調整前当期純利益

14,504

1,123,624

法人税、住民税及び事業税

13,69836,562

法人税等合計13,69836,562806

1,087,061

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）−△25,346

当期純利益

806

1,112,407

41/100EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計※1

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
806

1,087,061△22,658△19,781△42,440

33,01922,41055,430※1

包括利益△41,634

1,142,491（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△41,634−

1,167,837△25,346

42/100EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
自己株式処分差損の振替
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

43/100

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,790,407

2,790,407−

85,500−85,5002,790,407

2,875,907

75,50075,500−−−85,500△00−85,50075,500161,000

790,246

791,052806−−

1,112,407△0△4,521806

1,107,886

791,052

1,898,938△101,985△274,753△172,768
−

△234
62

△172,768△172△274,753△274,926

3,554,168

3,382,205−
806△172,768−−

171,000
1,112,407△234
62△4,521△171,962

1,278,713

3,382,205

4,660,919

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44/100

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△5,843△44,249△38,406

48,046△38,406

48,046△44,249

3,796△6,475△10,509△4,034

7,383△4,034

7,383△10,509△3,126△12,318△54,759△42,440

55,430△42,440

55,430△54,759

670

−

−

−

162,938−

162,938−

162,938

3,541,849

3,327,446−
806△172,768−−△42,440

171,000
1,112,407△234
62△4,521
218,368△214,403

1,497,082

3,327,446

4,824,528

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
移転費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
訴訟和解金
本社移転費用段階取得に係る差損益（△は益）
社債発行費
自己株式取得費用
子会社清算損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
差入保証金及び保管有価証券の増減額
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
立替金及び預り金の増減額
受入保証金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

14,50478,740−△751,443△19,065△9,040−△94,367△107,090
226,881
5,753△174,759△12,015△13,840−
2,347
37,295−−−
11,428
10,532△50,349△15,548
14,926
163,246
986,000△361,719△781,661△273,705△495,028
648,699

1,123,624
70,4933,481△751,443
34,10749,388
△979
△220
△350
△215,038△29,250△11,373
4,688
19,869△5,372
5,354
1,154
12,35917,80824,609−−−△17,972
8,190△43,486△895,000△455,797
273,314
339,413
184,562
605,514

小計△959,278

351,650

利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟和解金の支払額
訴訟供託金の支払額
移転費用の支払額
法人税等の支払額

12,947△17,912−△229,410−△12,882

29,215△9,568△12,359−△17,808△13,250△1,206,536

327,878

営業活動によるキャッシュ・フロー

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社の清算による収入
長期前払費用の増減額（△は増加）
出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
預け金の預入による支出
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△28,389−△2,304−−
167,038−−

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※146/100△69,354△31,962△325
14,571△462,163
503,668△5,794※2△40,048

160,533△1,187△1,005△913,050
705,955△200,000△17,046−△3,240−△94,020
225,903−△23,843△129,454

13,390△600,000△7,1691,009,571−△183,301−−△200,000△5,990−62△184
65,114
119219,100△140,878△1,116,890

200,3903,046,177−
1,929,286

1,929,286
40,6622,170,339※1

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
4社
連結の範囲に含めた子会社の名称
あかつき証券㈱ドリームバイザー・ホールディングス㈱あかつきキャピタルマネージメント㈱㈱日本證券新聞社
なお、ドリームバイザー・ホールディングス㈱の株式を取得したため、第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めておりましたが、同社への人的関係による実質支配力が増したため、第2四半期連結会計期間より、連結子会社として、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、非連結子会社でありましたあかつきキャピタルマネージメント㈱は重要性が増したため、連結子会社として連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱トレード・ラボ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数 ３社
主要な会社等の名称
豊商事㈱兆富財富管理顧問股?有限公司
兆富保險經紀人股?有限公司(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称㈱トレード・ラボ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度に新規に株式を取得して連結子会社となったドリームバイザー・ホールディングス㈱及び㈱日本證券新聞社は、当連結会計年度より決算日を６月30日から３月31日に変更いたしました。この変更により当連結会計年度は10月１日から３月31日までの６ヶ月を連結対象としております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①トレーディング商品
トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用するとともに約定基準で計上し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法③デリバティブ
時価法

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有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15〜29年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
但し、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初年度
開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、あかつき証券㈱において内規に基づく期末退職金要支給額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員退職金の支給に備えるため、あかつき証券㈱において内規に基づく期末退職金要支給額を計上しております。
⑤訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。
⑥金融商品取引責任準備金
金融商品事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
無形固定資産に計上したのれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②転換社債型新株予約権付社債の会計処理一括法によっております。

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有価証券報告書（会計方針の変更等）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産等の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）①担保資産の内訳
担保に供している資産はありませんが、信用取引借入金3,422,284千円に対して受入保証金代用有価証券1,411,212千円を差し入れております。
②分別保管資産（証券業）
金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産は次のとおりであります。
預託金2,943,000千円（顧客分別金信託）
なお、連結子会社あかつき証券㈱における当連結会計年度末現在の分別金信託に対する顧客分別金必
要額は2,903,752千円であります。
当連結会計年度（平成25年３月31日）①担保資産の内訳
担保に供している資産はありませんが、信用取引借入金5,378,419千円に対して受入保証金代用有価
証券2,047,046千円を差し入れております。
②分別保管資産（証券業）
金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産は次のとおりであります。
預託金
3,838,000千円（顧客分別金信託）
なお、連結子会社あかつき証券㈱における当連結会計年度末現在の分別金信託に対する顧客分別金必
要額は3,243,229千円であります。
※２ 特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
金融商品取引業等に関する内閣府令第175条

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有価証券報告書

３ 担保等として差入をした有価証券の時価額（トレーディング商品を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
信用取引貸証券
181,684千円
262,004千円
信用取引借入金の本担保証券
3,655,013
5,563,960
消費貸借契約により貸付けた有価証券
12,196
17,583
差入保証金代用有価証券
1,411,212
2,047,046
４ 担保等として差入を受けた有価証券の時価額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券
4,879,280千円
信用取引借証券
181,684
受入証拠金代用有価証券
92,134
受入保証金代用有価証券
9,086,018

当連結会計年度（平成25年３月31日）
6,764,217千円
262,004
94,893
10,087,180※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
投資有価証券（株式）2,023,145千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
2,048,401千円

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
場所
用途
種類
あかつきフィナンシャルグループ㈱あかつき証券㈱本店

建物附属設備建物附属設備建物附属設備あかつき証券㈱大阪支店
営業設備
器具備品
12,054
リース資産
電話加入権
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社（あかつき証券㈱については各支店）を基本単位としております。
当連結会計年度において、当社グループの本社移転が予定されたことから、あかつきフィナンシャルグ
ループ㈱及びあかつき証券㈱本店についての減損の兆候を識別し、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額25,304千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、あかつき証券㈱大阪支店の業務活動から生じる損益又はキャッシュ・フローは、マイナスの状況が継続しております。このため、同社が所有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として12,054千円を特別損失に計上しております。
資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
31,695千円
その他の有形固定資産
2,406
無形固定資産
その他

営業設備等
営業設備等

金額
（千円）
7,939
17,365

3,193
63

合 計
37,359千円
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
場所

至 平成25年３月31日）
用途

金額
（千円）
ドリームバイザー・ホールディングス㈱
事業用資産
器具備品
1,154
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社（あかつき証券㈱については各支店）を基本単位としております。
事業用資産については、当連結会計年度に本社移転を行ったことに伴い、将来の使用見込みがなく、廃棄予定であるものについて、残存帳簿価額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日
建物及び構築物
2,346千円
その他
1
合 計

種類

当連結会計年度
自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日
4,164千円
1,189

2,347

5,354

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△45,631千円
656

税効果調整前43,001千円
600

税効果額△44,975
22,316

43,601△10,581

その他有価証券評価差額金△22,658

33,019△19,781

22,410△42,440

55,430

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（株）

59,458,171−−

59,458,171

合計

59,458,171−−

59,458,171

普通株式（注）680,5113,141,837−

3,822,348

合計

680,5113,141,837−

3,822,348

自己株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、㈱クレゾーの吸収合併及びあかつき証券㈱（旧会社名：黒川木徳証券㈱）との株式交換に関して、会社法第797条第１項に基づく反対株主からの株式買取請求による増加及び単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分
新株予約権の内訳
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類
第３回新株予約権
普通株式
15,478,650−− 15,478,650−
提出会社

第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債の新株予約権（平成23年
９月５日発行）
合計

普通株式

−

−

18,563,636−

18,563,636（注）２

15,478,650

18,563,636−

34,042,286−（注） １．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の当連結会計年度増加は、発行によるものであります。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

59,458,171

310,908

53,512,354

6,256,725

合計

59,458,171

310,908

53,512,354

6,256,725

普通株式（注）２

3,822,348

915

3,440,804

382,459

合計

3,822,348

915

3,440,804

382,459

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。また、普通株式の発行済株式数の減少は、10株を１株とする株式併合によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式及び端数株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、10株を１株とする株式併合及び自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分
新株予約権の内訳
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類
第３回新株予約権
普通株式
15,478,650− 13,940,325
1,538,325
−
（注）１
提出会社

第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債の新株予約権（平成23年
９月５日発行）
（注）２
合計

普通株式

18,563,636−

17,017,180

1,545,456（注）３−

34,042,286−

30,957,505

3,083,781−（注） １．第３回新株予約権の目的となる株式の数の減少は、10株を1株とする株式併合によるものであります。
２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、10株を1株とする
株式併合によるものであります。
３．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成23年４月１日
自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日
至 平成25年３月31日
現金・預金
1,971,549千円
2,213,210千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△30,000△30,000
金銭信託△12,262△12,870
現金及び現金同等物

1,929,286

2,170,339※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
株式の取得により新たにドリームバイザー・ホールディングス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにドリームバイザー・ホールディングス株式会社の取得価額とドリームバイザー・
ホールディングス株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
201,401千円
固定資産
19,123のれん
29,529流動負債△46,373
固定負債−
少数株主持分
△104,061
株式の取得価額
支配獲得までの持分法評価額
段階取得に係る差損
追加取得した株式の取得価額

99,61844,60024,609168,828

新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高△128,780

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

40,048３ 重要な非資金取引の内容

新株予約権の行使による資本金増加額
新株予約権の行使による資本準備金増加額
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

前連結会計年度
自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日−−−

なお、上記は転換社債の転換によるものであります。

55/100

当連結会計年度
自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日
85,500千円
85,500171,000

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産 証券事業における営業設備（車両運搬具及び器具備品）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

器具備品

20,443

5,725

12,9371,780

合計20,443

5,725

12,9371,780（単位：千円）

当連結会計年度（平成25年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額

期末残高相当額

器具備品

4,390

3,605

−

784

合計

4,390

3,605

−

784

(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

990

672

１年超

843

170

合計

1,833

843

−

−

リース資産減損勘定の残高(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：千円）前連結会計年度（自 平成23年４月１日

当連結会計年度（自 平成24年４月１日

至 平成24年３月31日）

至 平成25年３月31日）

支払リース料

2,811

1,025

リース資産減損勘定の取崩額

4,056

−

減価償却費相当額

2,560

932

支払利息相当額

88

35

減損損失

63

−

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

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有価証券報告書

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

１年内

121,624

110,679

１年超

110,679−

合計

232,304

110,679（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは証券業を営んでおり、この事業を行うために株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する金融資産は、主として顧客への信用取引貸付金及び信用取引貸証券であり、顧客の契約不履行によってもたされる信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、あかつき証券㈱の「信用取引管理規程」に従い、最長６カ月以内での返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日検査部で把握する体制としています。また、主な預託金については、同社の「分別管理に関する規程」に従った顧客分別預託金であり、残高管理を
毎日財務経理部で把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。当社グループでは、市場リスクはあらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。なお、市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して、市場リスク枠の見直しを行っております。
金融負債である借入金のうち、信用取引借入金は主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されていますが、残高及び差入れ担保状況管理を毎日業務管理部で把握する体制としています。
顧客からの預り金・その他の預り金（源泉税等を除く）及び受入保証金については、顧客分別預託金として管理しております。
また、金融負債は流動性リスクに晒されていますが、あかつき証券㈱では自己資金残高表等を作成するなどの方法
により現況を把握し、リスク管理委員会、経営戦略会議及び取締役会に定期的に報告されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金・預金(2) 預託金(3) トレーディング商品(4) 信用取引貸付金(5) 信用取引借証券担保金(6) 投資有価証券
関係会社株式
その他有価証券

1,971,549
3,022,483
362,246
4,787,335
84,244

1,971,549
3,022,483
362,246
4,787,335
84,244−−−−−

1,929,383
114,949

426,734
114,949△1,502,649−

資産計12,272,191

10,769,542△1,502,649(1) 信用取引借入金(2) 信用取引貸証券受入金(3) 預り金(4) 受入保証金

3,422,284
161,1902,496,145
404,472

3,422,284
161,1902,496,145
404,472

−
−
−
−

負債計

6,484,093

6,484,093−

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金・預金(2) 預託金(3) トレーディング商品(4) 信用取引貸付金(5) 信用取引借証券担保金(6) 投資有価証券
関係会社株式
その他有価証券

2,213,210
3,917,483
817,517
6,529,973
84,2272,213,210
3,917,483
817,517
6,529,973
84,227−−−−−

1,996,035
128,818552,244
128,818△1,443,791−

資産計

15,687,265

14,243,473△1,443,791(1) 信用取引借入金(2) 信用取引貸証券受入金(3) 預り金(4) 受入保証金

5,378,419
220,9903,039,743
589,035

5,378,419
220,9903,039,743
589,035

−
−
−
−

負債計

9,228,189

9,228,189−（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金・預金、(2) 預託金、(3)トレーディング商品
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

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有価証券報告書

負 債(1) 信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 預り金、(4) 受入保証金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分

前連結会計年度（平成24年３月31日）

関係会社株式
非上場株式（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）

93,761

52,32397,36864,139

その他有価証券
非上場株式

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 関係会社株式」及び「（5）投資有価証券 その他」には含めておりません。

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有価証券報告書（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金・預金
預託金
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

1,971,549
3,022,483
4,787,335
84,244

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−

−

3,469

−

合計

9,865,612

−

3,469

−

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１年以内
（千円）
現金・預金
預託金
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,213,210
3,917,483
6,529,973
84,227

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−

8,050

−

−

12,744,893

8,050

−

−

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

１年超
５年以内
（千円）

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
区分

株式

連結貸借対照表
計上額
（千円）
−

−

−

債券

3,469

2,565

904

小計

3,469

2,565

904

株式

111,480

118,896△7,416

債券

−

−

−

小計

111,480

118,896△7,416

114,949

121,461△6,512種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 97,368千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成25年３月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額（千円）
120,768

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

91,36829,400

債券

8,050

2,565

5,485

小計

128,818

93,93334,885

株式

−

−

−

債券

−

−

−

小計

−

−

−

128,818

93,93334,885

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 64,139千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
区分
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
株式
167,038
12,015
債券−−
合計

12,015−

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
区分
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
株式
503,668
37,571
債券−−

売却損の合計額（千円）
42,261−

合計

167,038

売却損の合計額（千円）−−

503,668

62/10037,571

42,261EDINET提出書類
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有価証券報告書

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
その他有価証券で時価のない有価証券について11,807千円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
その他の有価証券で時価のない有価証券について19,869千円減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成23年12月1日に適格退職年金制度を廃止し、退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成24年３月31日）
190,876−(1）退職給付債務（千円）(2）年金資産（千円）(3）退職給付引当金 (1)−(2) （千円）

190,876

当連結会計年度（平成25年３月31日）
190,655−
190,655（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項(1）退職給付費用（千円）(2）確定拠出制度への移行に伴う損益（千円）(3）その他（千円）

前連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
8,345
212,193
90,005(4）計 (1)＋(2)＋(3) （千円）

310,544

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
15,244−
38,12953,374（注）「(3) その他」は確定拠出年金への掛金支払額等であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成22年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ４名
当社子会社の取締役
社外協力者 １社

株式の種類及び付与数（株）

普通株式 1,538,325株 (注)付与日

平成22年10月１日

権利確定条件−対象勤務期間−権利行使期間自 平成22年10月１日 至 平成28年７月15日

１名（注）平成25年１月10日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成25年１月10日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成22年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

1,538,325

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

1,538,325

②単価情報
平成22年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

770

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価 （円）−（注）平成25年１月10日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

２.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
金融商品取引責任準備金
減価償却超過額
固定資産減損損失
資産除去債務
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
訴訟損失引当金繰入超過額
その他
繰延税金資産小計

123,986千円
25,715638
68,02819,2912,820,597
23,714
13,332
28,403
15,358
6,663
423,520
86,2377,921

当連結会計年度（平成25年３月31日）
71,723千円
47,162
6,626
67,9495,256
3,300,970
13,2896,485
17,314
5,402
15,396
423,520
4,501
7,323

3,663,411△3,663,411

3,992,924△3,992,924

繰延税金資産合計−−

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金−

10,581

繰延税金負債合計−

10,581

繰延税金負債の純額−

10,581

−
−
−
−

−
−
−
10,581

評価性引当額

連結貸借対照表計上額
流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
流動負債−繰延税金負債
固定負債−繰延税金負債

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
法定実効税率
40.7％
38.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
28.0
0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△17.5
△0.3
役員報酬否認37.4
0.8
住民税均等割等
94.6
1.2
税額控除
△7.4
△0.2
評価性引当額の増減
2,495.1△11.2
関連会社からの受取配当金
25.2
0.3
持分法投資損益△490.3△0.4
のれん償却額−0.1
負ののれん償却額△2,108.1△25.4
段階取得に係る差損
−
0.8
その他
△3.3
△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
94.4
3.3

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有価証券報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ドリームバイザー・ホールディングス株式会社
事業の内容 投資家向けニュース等金融情報の配信(2) 企業結合を行った主な理由
良質な投資情報の提供により当社グループの業績向上に取り組むべく、実施したものです。
(3) 企業結合日
平成24年９月30日（みなし支配獲得日）(4) 企業結合の法的形式
意思決定機関の支配(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
40.25％
企業結合日に追加取得した議決権比率−％
取得後議決権比率

40.25％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当該会社の取締役が当社子会社の従業員を兼務することとなり、当該事象により人的関係が深まり同社への影
響が大きくなったことにより、当社の子会社に該当することとなりました。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年10月１日から平成25年３月31日まで。
なお、平成24年９月30日をみなし取得日としているため、当該取得日までの期間に係る被取得企業の業績は、持分法による投資損益として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 99,618千円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 24,609千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
29,529千円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産201,401千円

固定資産

19,123千円

資産合計

220,524千円

流動負債

46,373千円

負債合計

46,373千円

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有価証券報告書

共通支配下の取引等
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 ドリームバイザー・ホールディングス株式会社
事業の内容 投資家向けニュース等金融情報の配信（2）企業結合日
株式取得日 平成24年12月６日（3）企業結合の法的形式
同社の発行する新株予約権の行使による子会社株式の追加取得（4）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、当社の連結子会社であるドリームバイザー・ホールディングス株式会社の総株式の40.25％を保有していましたが、グループ間の連結を強化し、グループ全体の企業価値の向上を図ることを目的として、平成24
年12月６に日同社株式を追加取得いたしました。この結果、当社の議決権の所有割合が52.86％となっております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項（1）取得原価及びその内訳
取得の対価（現金・預金）

93,853千円

取得原価93,853千円（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額 10,564千円②発生原因
子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため注記を省略しております。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、証券業務を主たる事業としております。
したがって、当社は、「証券業」を報告セグメントとしており、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を行っております。
なお、平成24年９月30日にドリームバイザー・ホールディングス㈱を連結子会社化したことに伴い、当連結
会計年度より「金融情報サービス関連事業」を報告セグメントに追加しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度において関連会社であったドリームバイザー・ホールディングス㈱を連結子会社化したことにより、「金融情報サービス関連事業」を新設しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
報告セグメント
証券業
営業収益
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営
業収益又は振替高計
セグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他
（注）１

合計

（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
（注）３

調整額
（注）２

2,809,064

136,1812,945,246−

2,945,246

1,027

130,049

131,077△131,077−

2,810,091△316,854
10,964,258

266,231△111,310
4,257,527

3,076,323△428,164
15,221,785△131,077△3,505△996,627

2,945,246△431,669
14,225,157

63,087

3,661

66,748−66,748△54,543△858△55,401−△55,401（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の営業収益及び全社費用を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント損失の調整額△3,505千円には、セグメント間取引消去5,459千円、持分法適用会社からの受取配当金の調整額△8,965千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△996,627千円には、投資と資本の相殺消去等△287,650千円、債権と債務の相殺消去△708,976千円が含まれております。
３．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
証券業
営業収益
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営
業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

金融情報サービ
ス関連事業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３

3,289,653

231,726

189,525

3,710,905−

3,710,905

8,770

13,817

129,948

152,536△152,536−

3,298,423

245,543

319,474

3,863,442△152,536

3,710,905

577,130△37,304△73,571466,255△19,324

446,930

14,449,954

343,011

3,823,869

18,616,835△1,014,700

17,602,135

56,136528

3,229

59,894−59,894137

4,849

10,153

15,14031,89147,031（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の営業収益及び全社費用を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△19,324千円には、セグメント間取引消去△6,878千円、持分法適用会社からの受取配当金の調整額△8,965千円及びのれん償却額△3,481千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△1,014,700千円には、投資と資本の相殺消去等△506,522千円、債権と債務の相殺消去△508,178千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,891千円は、のれんの増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至 平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
証券業
外部顧客への売上高

3,289,653

その他
（注）

合計
421,252

3,710,905（注）「その他」の金額は、持株会社である当社の事業及び金融情報サービス関連事業に係るものであります。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
全社・消去
（注）
証券業
減損損失
29,4207,939
37,359−（注）「その他」の金額は、持株会社である当社の事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日

合計
37,359至 平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
金融情報サービ
ス関連事業

証券業
減損損失

−

1,154

その他

合計
−

1,154

全社・消去
−

合計
1,154

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当社は㈱クレゾーとの合併に際し、同社の連結財務諸表における処理を合併後も継続しており、当該継続処理の結果、負ののれんを計上しております。当連結会計年度の負ののれん償却額は751,443千円であり、当連結会計年度末における負ののれんの未償却残高は1,330,912千円であります。なお、当該負ののれん及び負ののれん償却額については報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日）

当社は㈱クレゾーとの合併に際し、同社の連結財務諸表における処理を合併後も継続しており、当該継続処理の結果、負ののれんを計上しております。当連結会計年度の負ののれん償却額は751,443千円であり、当連結会計年度末における負ののれんの未償却残高は579,469千円であります。なお、当該負ののれんの償却額及び負ののれんの未償却残高については報告セグメントに配分しておりません。
また、平成24年９月30日付で関連会社であったドリームバイザー・ホールディングス株式会社を連結子会社化したこと及び同社株式を追加取得したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの償却額は3,481千円であり、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は31,891千円であります。な
お、当該のれんの償却額及びのれんの未償却残高については報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至 平成25年３月31日）

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は豊商事㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計特別法上の準備金
純資産合計

26,960,361
7,117,707
23,691,529
1,042,033
132,123
9,212,383

28,525,977
7,078,666
25,282,517
994,604
147,270
9,180,251

営業収益
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

4,589,040

4,234,811

322,821△17,129

171,876△86,097（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

598円08銭
0円14銭
0円12銭

当連結会計年度
自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

793円56銭
198円39銭
149円62銭（注）１．当社は平成25年１月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成23年４月１日
自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日
至 平成25年３月31日
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

806

1,112,407

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

806

1,112,407

5,781

5,607

期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

1,060

1,827

（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））(1,060)(1,827)

第３回新株予約権
平成22年５月20日取締役会決議
普通株式 1,538,325株

第３回新株予約権
平成22年５月20日取締役会決議
普通株式 1,538,325株

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日
純資産の部の合計額（千円）
3,327,446

当連結会計年度
自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日
4,824,528

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

74/100−162,938−（162,938）

3,327,446

4,661,590

5,563

5,874

EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書（重要な後発事象）（株式給付信託（J‑ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、平成25年３月25日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（JESOP）」（以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、平成25年５月14日開催の取締役会において、本信託の設定時期、当初信託する金額等の詳細について決議し、本制度の導入に伴い、当社が平成25年３月31日現在保有する自己株式のうち340,000株（544,680千円）を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）へ一括して処分することを同時に決議いたしました。
１．本信託の概要(1) 信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）(2) 信託の目的 株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること(3) 委託者 当社(4) 受託者
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
(5) 受益者 株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者(6) 信託契約日 平成25年５月30日(7) 信託設定日 平成25年５月30日(8) 信託の期間 平成25年５月30日から信託が終了するまで(9) 制度開始日 平成25年５月30日
２．本信託設定日において当社が信託する金額
544,680千円
３．第三者割当による自己株式処分の内容(1) 処分期日 平成25年５月30日(2) 処分株式数 340,000株(3) 処分価額
１株につき1,602円（直前営業日（平成25年５月13日）の株式会社大阪証券取引所における終値である1,779円及び直前営業日までの１ヶ月間（平成25年４月12日から平成25年５月13日まで）の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の終値平均である1,501円を参考として算定、円未満切り捨て）(4) 処分価額総額 544,680千円(5) 処分方法 第三者割当による処分(6) 処分先の名称等
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書（重要な資本準備金の減少及び剰余金の処分）
当社は平成25年５月14日開催の取締役会において、次のとおり資本準備金の減少及び剰余金の処分について決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は繰越利益剰余金の欠損填補を行うとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を実現するため、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
２．資本準備金の額の減少の要領(1) 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金832,548千円(2) 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 832,548千円
３．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金の額を減少させ、繰越利益剰余金に振替えて欠損を填補いたします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 388,926千円(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 388,926千円
４．効力発生日(1) 取締役会決議 平成25年５月14日(2) 効力発生日
平成25年８月１日（第１回無担保社債発行について）
当社は、平成25年５月27日開催の取締役会において、第１回無担保社債（以下、「本社債」といいます。）の発行を決議いたしました。
本社債の概要は下記の通りです。
名称

あかつきフィナンシャルグループ株式会社第１回無担保社債

本社債募集額

金５億円

各社債の金額

金100万円

利率

年1.85％

払込金額

各社債の金額100円につき金100円

償還金額

各社債の金額100円につき金100円

年限

１年

償還期限

平成26年６月25日

償還方法

満期一括償還利払日

12月25日及び６月25日

申込期間

自 平成25年６月12日 至 平成25年６月25日

払込期日

平成25年６月26日

募集方法

国内での一般募集

担保の内容

本社債には担保及び保証は付されておらず、また、本社債のために特に留保されている資産はありません。

財務上の特約「純資産維持条項」「子会社における自己資本規制比率維持条項」が付されております。

資金の使途

当社グループ関連事業強化のための投融資に充当予定であります。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

あかつきフィナ
ンシャルグループ㈱第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

平成23年
９月５日

1,021,000

850,000

合計−−

1,021,000

850,000

担保

償還期限

−

無担保社債

平成28年
９月５日

−

−

−

（注）１．転換社債型新株予約権付社債の内容
発行すべき
株式の内容

株式の
発行価格
（円）

発行価額の
総額
（千円）

新株予約権の行使
新株予約権により発行したの付与割合
株式の発行価額（％）の総額（千円）あかつきフィナン
シャルグループ㈱550

1,021,000

171,000

普通株式

（注）

新株予約権
の行使期間

代用払込
に関する
事項

自 平成23年９月６日
100
至 平成28年９月２日（注）

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
（千円）
（千円）
（千円）
−
−
−

３年超４年以内（千円）
850,000

４年超５年以内（千円）−【借入金等明細表】

１年以内に返済予定の長期借入金

当期首残高
（千円）
614,000

当期末残高（千円）
414,000

平均利率
（％）
1.5

１年以内に返済予定のリース債務

5,770

4,467

2.5

−

区分

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
信用取引借入金
合計

返済期限
−

8,667

3,979

2.5

平成26年
〜平成28年

3,422,284

5,378,419

0.77−

4,050,722

5,800,867−−（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務
3,083
729
167
−
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
第１四半期
営業収益（千円）
737,461

第２四半期
1,465,017

第３四半期
2,347,986

当連結会計年度
3,710,905

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

187,209416,293645,496

1,123,624

四半期（当期）純利益金額（千円）

184,424410,089645,664

1,112,407

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

33.15

73.71

116.05198.39（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

33.15

40.56

第３四半期
42.34

第４四半期
82.34

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成25年１月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 重要な訴訟事件等
当社は、平成21年４月７日付にて提訴されておりました損害賠償請求訴訟に対して、平成23年８月26日付で
東京地方裁判所より言い渡されました判決について、全面的に不服であるとして、東京高等裁判所に控訴し対応を進めておりましたが、平成24年９月28日に同裁判所より和解勧告がなされ、当社が本件における当社の違法性を認めるものではないものの、訴訟の長期化の経営への影響等を総合的に勘案し、平成24年10月３日に和解いたしました。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
短期貸付金
前払費用

当事業年度
(平成25年３月31日)

446,365
3,206
203,000
14,020428,758

293,201
1,534−
10,345

19,075

12,818

1,114,427

318,377

123,817△66,185

133,040△67,504

建物（純額）

57,63265,536

土地その他
減価償却累計額

43,83012,608△9,78340,71718,183△9,977

預け金

※1

その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額478

その他（純額）

2,825

8,207

有形固定資産合計

104,288

114,460

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
預託金
その他
貸倒引当金

2,544

2,525

159,0122,310,796
1,005−
500,000
44,137
9,924
11,700△308

88,0972,586,773
1,005
62,000500,000
95,747−
13,313△355

3,036,266

3,346,581

3,143,099

3,463,568

4,257,527

3,781,945

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
繰延税金負債
長期預り金
訴訟損失引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成25年３月31日)

614,000
227
6,698
2,924
−
1,804
3,136
720

414,000
1,764
9,672
5,448
3,167
1,345
4,140
7,440

629,511446,977

1,021,000−
12,502
226,8818,387

850,000
2,669
11,767−
12,752

1,268,771

877,189

1,898,282

1,324,167

2,790,407

2,875,907

747,048−

832,548−

資本剰余金合計

747,048

832,548

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△297,901△388,926

利益剰余金合計△297,901△388,926

自己株式△871,883△872,056

株主資本合計

2,367,669

2,447,471

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△8,425

10,306

評価・換算差額等合計△8,425

10,306

純資産合計

2,359,244

2,457,778

負債純資産合計

4,257,527

3,781,945

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業収益
受取配当金
賃貸事業収入その他

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

8,965
135,281
121,984※1

営業収益合計※1

8,965
130,274
180,283

266,231319,523

売上原価

87,80781,083

純営業収益

178,424

238,439

営業費用
人件費

216,852※2

調査費
旅費及び交通費
通信費※2227,661

792
4,824
3,941
11,751

21,174

租税公課
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他

17,882
3,661−
30,02911,4513,229
46
37,738

営業費用合計289,734

310,519

営業損失（△）△111,310△72,080

地代家賃

※1

830
3,269
5,118

営業外収益
受取利息

26,360※1※127,493

受取配当金
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他

8,797
11,150
152
3,303

2,262
−
−
488

営業外収益合計

49,76430,243

14,388
11,428

8,321−
15,797

営業外費用
支払利息
社債発行費
投資有価証券売却損−

自己株式取得費用
その他

※1

−
721

10,532−

営業外費用合計
経常損失（△）

36,34924,840△97,895△66,677−
50,349
−

5,372
−
4,620

50,3499,993

11,807
2,278

19,788676

特別利益
固定資産売却益
子会社清算益訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損

※3

減損損失

※4

訴訟損失引当金繰入額
本社移転費用
厚生年金脱退拠出金
特別損失合計

※3

7,939

−

226,881
−
−

−
5,760
6,907

248,907

33,132

税引前当期純損失（△）△296,452△89,815

法人税、住民税及び事業税

1,449

1,210

法人税等合計

1,449

1,210

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有価証券報告書

当期純損失（△）△297,901

82/100△91,025

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式処分差損の振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高

83/100

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,790,407

2,790,407−

85,500−85,5002,790,407

2,875,907

2,668,958

747,048−△1,921,910

85,500−△1,921,910

85,500747,048

832,548−−−−
1,921,910△1,921,910

△0
0
−
−

−

−

−

−

2,668,958

747,048−−−△1,921,910

85,500△00−△1,921,910

85,500747,048

832,548△1,921,910△297,901△297,901−
1,921,910△91,025△0−

1,624,008△91,025△297,901△388,926

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式処分差損の振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

84/100

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△1,921,910△297,901△297,901−
1,921,910△91,025△0−

1,624,008△91,025△297,901△388,926△699,115△871,883△172,768
−

△234
62

△172,768△172△871,883△872,056

2,838,339

2,367,669−△297,901△172,768−

171,000△91,025△234
62△470,670

79,8032,367,669

2,447,471

14,233△8,425△22,658

18,731△22,658

18,731△8,425

10,306

14,233△8,425△22,658

18,731△22,658

18,731△8,425

10,306EDINET提出書類
あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

85/100

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

2,852,573

2,359,244−△297,901△172,768−△22,658

171,000△91,025△234
62
18,731△493,328

98,5342,359,244

2,457,778

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15〜29年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
但し、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため将来の賞与支給見込額のうち、当期において負担すべき額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2）転換社債型新株予約権付社債の会計処理一括法によっております。
（会計方針の変更等）
会計上の変更と区分することが困難な会計方針の変更
当社は法人税法の改正に伴い当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において独立掲記しておりました「固定資産」の「破産更生債権等」、「長期前払費用」及び「会員権」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「破産更生債権等」、「長期前払費用」及び「会員権」に表示していた617千円、2,153千円及び8,929千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度（平成24年３月31日）
202,335千円

預け金（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引
前事業年度
自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日
営業収益「その他」
地代家賃
受取利息
投資有価証券売却損

当事業年度（平成25年３月31日）
−千円

当事業年度
自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日
121,084千円
11,48623,500−120,983千円−
22,49932,747※２ 人件費の内訳
前事業年度
自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

当事業年度
自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

役員報酬
従業員給与
賞与

61,158千円
49,111−

69,358千円
63,8002,826

賞与引当金繰入
福利厚生費

696
17,447

9,209
17,979

その他報酬給与88,43864,487

216,852

227,661

合計

建物※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日
2,278千円

当事業年度
自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日
676千円※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
金額
場所
用途
種類
（千円）
本社（東京都）
営業設備等
建物
7,939
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社を基本単位としております。
当事業年度において、本社移転が予定されたことから、本社の建物について減損の兆候を識別し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,939千円を減損損失として特別損失に計上しております。
資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。
建物
7,939千円
なお、当該資産の回収可能価額は、移転時までの減価償却費相当分を使用価値として測定しております。
当事業年度（自 平成24年４月１日
該当する事項はありません。

至 平成25年３月31日）

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株
式数（株）
式数（株）
普通株式（注）
11,580,043
3,141,837
合計

11,580,043

当事業年度減少株
式数（株）−

当事業年度末株式数（株）
14,721,880−

14,721,880

3,141,837（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加3,141,837株は、㈱クレゾーの吸収合併及びあかつき証券㈱（旧会社名：
黒川木徳証券㈱）との株式交換に関して、会社法第797条第１項に基づく反対株主からの株式買取請求による増加3,140,000株及び単元未満株式の買取りによる増加1,837株によるものであります。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株
式数（株）
式数（株）
普通株式（注１、２）
14,721,880
915
合計

14,721,880

当事業年度減少株
式数（株）
13,250,382

当事業年度末株式数（株）
1,472,413

13,250,382

1,472,413

915（注） １．自己株式の数の増加は、株式併合に関するは株買取による増加及び単元未満株式の買取による増加であります。
２．自己株式の数の減少は、10株を1株とする株式併合による減少であります。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成24年３月31日）
区分
関連会社株式

貸借対照表計上額（千円）
369,358

時価（千円）
426,734

差額（千円）

貸借対照表計上額（千円）
270,182

時価（千円）
345,920

差額（千円）

369,358

552,244

57,376

当事業年度（平成25年３月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式75,738
182,886（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
区分
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
子会社株式
1,879,416
1,885,210
関連会社株式計

62,02262,022

1,941,438

1,947,232

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含
めておりません。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
投資有価証券評価損
固定資産減損損失
資産除去債務繰越欠損金
関係会社株式評価損
訴訟損失引当金繰入超過額
その他

当事業年度
（平成25年３月31日）

638
264
6,663
11,053394
2,155,624
423,520
86,237
5,650

1,611
2,827
13,300760
748
2,267,671
423,520−
5,360

2,690,047△2,690,047

2,715,799△2,715,799

繰延税金資産の純額

−
−

−
−

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

−

2,669

繰延税金負債合計−

2,669

繰延税金負債の純額

−

2,669

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）
１．取得による企業結合「１ 連結財務諸表 （１）注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
２．共通支配下の取引等「１ 連結財務諸表 （１）注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため注記を省略しております。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日
１株当たり純資産額
527円37銭
１株当たり当期純損失金額
63円50銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

当事業年度
自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日
１株当たり純資産額
513円72銭
１株当たり当期純損失金額
20円15銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１．当社は平成25年１月10日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当期純損失（千円）

前事業年度
自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日
297,901

当事業年度
自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日
91,025

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純損失（千円）

297,901

91,0254,691
第３回新株予約権
平成22年５月20日取締役会決議
普通株式 1,538,325株

4,517
第３回新株予約権
平成22年５月20日取締役会決議
普通株式 1,538,325株

期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日
2,359,244

当事業年度
自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日
2,457,778−−

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

2,359,244

2,457,778

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

4,473

4,784

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書（重要な後発事象）（株式給付信託（J‑ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、平成25年３月25日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（JESOP）」（以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、平成25年５月14日開催の取締役会において、本信託の設定
時期、当初信託する金額等の詳細について決議し、本制度の導入に伴い、当社が平成25年３月31日現在保有する自己株式のうち340,000株（544,680千円）を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（本信託の受託者たるみずほ信託
銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者）へ一括して処分することを同時に決議いたしました。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（重要な資本準備金の減少及び剰余金の処分）
当社は平成25年５月14日開催の取締役会において、資本準備金の減少及び剰余金の処分について決議いたしました。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（第１回無担保社債発行について）
当社は平成25年５月27日開催の取締役会において、第１回無担保社債の発行を決議いたしました。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

96,000

貸借対照表計上額（千円）
53,568550

7,711

595,797

18,767

692,347

80,047

692,347

80,047

株式数（株）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ㈱ファイブスター投資顧問
高欣證券投資顧問股?有限公司
小計
計

【債券】
銘柄
投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額
（千円）

券面総額

ノルウェー輸出金融公社
デジタル・クーポン債券
小計
計

91/100165千米ドル

8,050

−

8,050

−

8,050

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産建物

123,817

24,338

15,115133,040

67,504

9,682

65,536

土地
その他

43,83012,608

−
7,051

3,113
1,476

40,71718,183

−
9,977

−
1,660

40,717
8,207

180,257

31,38919,705

191,941

77,481

11,343

114,460

4,776

325

−

5,102

2,576

343

2,525

資産の種類

有形固定資産計
無形固定資産【引当金明細表】

貸倒引当金

308

46

当期減少額
（目的使用）
（千円）
−

賞与引当金

720

9,209

2,489

−

7,440

226,881−

222,623（注）4,257−

区分

訴訟損失引当金
（注）

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

和解の成立による戻入額であります。

92/100

当期減少額
（その他）
（千円）
−

当期末残高
（千円）
355

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】①資産の部
Ａ．現金及び預金区分
現金

金額（千円）
349

預金の種類
普通預金

292,852
合計

293,201

Ｂ．関係会社株式銘柄（子会社株式）
あかつき証券㈱あかつきキャピタルマネージメント㈱ドリームバイザーホールディングス㈱㈱トレード・ラボ（関連会社株式）
豊商事㈱兆富保險經紀人股?有限公司
兆富財富管理顧問股?有限公司

金額（千円）
1,829,416
50,000270,182
5,794
369,358
37,21324,808

合計

2,586,773

Ｃ．関係会社長期貸付金
相手先あかつき証券㈱金額（千円）
500,000

合計

500,000②負債の部
Ａ．１年内返済予定の長期借入金
相手先
㈱アエリア

金額（千円）
414,000

合計

414,000

Ｂ．転換社債型新株予約権付社債
区分
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

金額（千円）
850,000

合計

850,000（注） 発行年月、利率等については、「１ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 社債明細表」に記載
しております。

93/100EDINET提出書類
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有価証券報告書（３）【その他】① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 重要な訴訟事件等「１ 連結財務諸表等（２）連結財務諸表 注記事項 （その他）」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.akatsuki‑fg.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）平成24年12月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成25年１月10日を効力発生日とし、普通株式10株を１株の割合で併合し、同日を効力発生日として、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第62期）（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）平成24年６月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年６月28日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第63期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）平成24年８月14日関東財務局長に提出
第63期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）平成24年11月14日関東財務局長に提出
第63期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）平成25年２月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成24年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成24年９月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成24年12月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書及びその添付書類
平成25年５月14日関東財務局長に提出（第三者割当による自己株式の処分）
平成25年５月27日関東財務局長に提出（社債の募集）(6）有価証券届出書の訂正届出書
平成25年５月24日関東財務局長に提出
平成25年５月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年６月26日

あかつきフィナンシャルグループ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小澤 裕治

印

公認会計士

伊藤 雅人

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているあかつきフィナンシャルグループ株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あかつ
きフィナンシャルグループ株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、あかつきフィナンシャルグルー
プ株式会社の平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、あかつきフィナンシャルグループ株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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あかつきフィナンシャルグループ株式会社(E03733)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成25年６月26日

あかつきフィナンシャルグループ株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小澤 裕治

印

公認会計士

伊藤 雅人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているあかつきフィナンシャルグループ株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あかつき
フィナンシャルグループ株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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