特集

02 企業経営で向き合うべき「人権尊重のいま」

04 日本企業は「ビジネスと人権」にどう対応すべきか

世界のサプライチェーン上における人権尊重の取組み[ ゲ スト ]湯川 雄介氏西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士、ヤンゴン事務所代表[ インタビュアー ]土屋 大輔

あずさ監査法人 マネージング・ディレクター

猿田 晃也

KPMGあずさサステナビリティ マネージング・ディレクター

Accounting

10 【BEPS 2.0】

促される連結マネジメントグループベースの課税と財務報告
鈴木 和仁
大島 秀平

あずさ監査法人

KPMG 税理士法人

Sector Update

18

プライベートエンタープライズ

スタートアップ企業の海外展開に関する考察について
阿部 博／浜口 基周 KPMGジャパン

26

消費材・小売税務（移転価格）管理 × テクノロジー― 消費財メーカーで想定されるセグメント管理など
森 雅史 KPMGジャパン© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

会計・開示／税務 Digest

32

会 計・開示会計・開示情報（ 2023 . 6 - 7）
下田 勇矢 あずさ監査法人

37

税務

税務情報（ 2023 . 6 - 7）

大島 秀平／風間 綾／山崎 沙織 KPMG 税理士法人

KPMG Information
68

KPMG News

69

Thought Leadership

70
71
72

出版物のご 案内
海外関連情 報KPMGジャパン

メンバーファーム一覧

Topic

39

海外

飛躍する中国新エネルギー自動車業界の充電事情
姜 楠／李 孟钰 KPMG Advisory（China ）Limited

44

金融

AML/CFT においても求められる人権対応
米倉 悠 あずさ監査法人

50

人事

従業員ウェルビーイング向上のための確定拠出年金（DC ）制度運営の高度化
枇杷 高志 あずさ監査法人

54

税務

Tax Reimagined – 税務機能の再構築
福田 隆／小島 梨絵／疋田 敦士 KPMG 税理士法人

59

リスクコンサルティング

サプライチェーン攻撃への対応の要点
遠藤 正樹 KPMG FAS

64

KPMG Insight の最 新号、バックナンバーは

KPMG ホームページよりご覧いただけます。

home.kpmg/jp/kpmg-insight

M&A

中小企業の M&A の留意事項
吉形 圭右 あずさ監査法人

KPMG Insight Vol.62
発 行日：2023年 9月

発行所：KPMGジャパン〒100 - 8172

東京都千代田区大手町 1丁目 9 番 7号

大手町フィナンシャルシティー サウスタワー© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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企業経営で向き合うべき「人権尊重のいま」

近年、EU 主導で人権尊重の取組みに関する法制度の整備が進んでいます。サプライチェーンでつながる

すべての 企 業 にお ける人 権 侵 害 を防 止・軽 減し、説 明・情 報 開 示する人 権 デュー・ディリジェンスを義務づけるというものです。日本でも「ビジネスと人権に関する行動計画」（ NAP ）や「責任あるサプライチェーン等 における人 権 尊 重 のた めのガイドライン」が 公 表されるなど、企 業 における人 権 尊 重 へ の機運が高まっています。

世 界との歩 調 を合 わ せるた めに、人 権 尊 重 へ の取 組 みをどのように進 めていくべきか。人 権リスクを経営としてどう判断するか。いま、日本企業は問われています。

日本企業は「ビジネスと人権」にどう対応すべきか

世界のサプライチェーン上における人権尊重の取組み【ゲスト】

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 、ヤンゴン事務所代表

湯川 雄介 氏2

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特集

企 業 経 営で向き合うべき「人権尊重のいま」

日本企業は「ビジネスと人権」にどう対応すべきか

世界のサプライチェーン上における人権尊重の取組み

西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士
ヤンゴン事務所代表

湯川 雄介 氏

現在、欧米を中心とする人権とサプライチェーンにおける法制化が進むな

か、日本においても政府からガイドラインなどの指針が出され、企業において人権への対応を進めていこうという機運が高まっています。ステークホ

ルダーエンゲージメントや人的資本経営が注目されるなか、企業法務を中心にグローバル展開する西村あさひ法律事務所は、ビジネスと人権に関するアドバイザリーも提供しています。ビジネスと人権をどう考えていけばい
いのか。人権リスクを経営としてどう判断し、対応するのか。今回は、ビジネ【インタビュアー】

KPMG サステナブルバリューサービス・ジャパン

あずさ監 査 法 人
マネージング・ディレクター

土屋 大輔

スと人権の専門家である西村あさひ法律事務所パートナー弁護士の湯川雄介 氏にお話を伺います。

KPMG あずさ
サステナビリティ
マネージング・ディレクター

猿田 晃也

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日本企業の人権リスクへの取組みは始まったばかり

は気づいています。ですから専門家を招いて話を聞いたりするのですが、1時間程度の講話で本質を理解するというのは無理があ

現地労働法のコンプライアンス調査のみ

ならず現地労働法と国際スタンダードのギャップ分析もされてしかるべきですが、

日 本 政 府 は「責 任 あるサプライ

ります。また、そもそも日本の経済社会でこのような取組みをどう進めるかといったイドライン」（2022 年 9 月）、「責任あるサプに捉えられがちだということもあり、まだま

プライアンスだけでなく、人権の観点から

猿田

チェーン等における人権尊重のためのガ

ライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」（2023 年 4 月）を公表し、日本企業における人権の取組みを促進す

は「人権」という言葉そのものがネガティブ
だこれからだと思います。

土屋 こうした流れのなかで、見切り発車

べく働きかけています。企業が人権方針

で「とりあえず着手しよう」と考える企業

り、日本企業の人権尊重の取組みにはか組みを継続的に推進していくためのルーを作成したという事例をよく聞くようになが増えています。しかし、なかにはその取議論はほとんど聞きません。労働法コンの検証も必要でしょう。

企業はどこまで人権課題に取り組むべきかなりの変化が出てきました。

ルを決めていない企業もあります。人権土屋

上場企業が人権デュー・ディリジェンス（以権方針を作って終わりでも、人権 DD を一て公表するケースが一般的です。一方で、のなかで取組みのサイクルをどう回してグ十分です。それでは、何をどこまで法律でしかし、先進的な企業を除いて、多くの下、「人権 DD 」という）の目的を理解し、十分取り組めているかといえば、そこまでではないように感じています。湯川先生
は、ここ数年の日本企業の人権尊重の取組みをどう思いますか。
湯川

私がこの分野に取り組みはじめた尊重の取組みは継続的なものなので、人度実施して終わりでもありません。企業

効かせるのは難しい。特に人権課題は海むべきだとお考えでしょうか。

たプロセスに落とし込むかに悩まれてい湯川す。ただ、現実的に、子会社にまで統制を
外では地域差が大きく、どう現地に根ざしナーでも、SDGs の関連でお話することが湯川

私はミャンマーの業務に長く携わっ多かったです。しかし、2020 年に「ビジネており、現地日本企業の様子を伺う機会が策定され、2021 年前半あたりからミャン何をやればいいのかわからなかったり、「人

マー、香港など国際的な人道・人権問題

方針だけでは企業としての法的担保は不カバーしなければならないのか。法的なる企業は多いようです。

スと人権」に関する国別行動計画（NAP）

任ある調達方針など、対外的に方針としループとして統制を取っていくかが重要で2017 年 前 後 頃 は 皆さん「ビジネスと人権って何ですか？」という感じでした。セミ

人権尊重の対応は人権方針や責も多いのですが、現地サイドではそもそも権って何だ？」｢ 当社とは関係ない ｣ という観点から、企業は人権課題にどう取り組
たとえば、契約書に人権条項を入れるような形で取引相手に対して影響力を高めるような法的アレンジメントをすることはできますし、やったほうがいいと思います。ただ、これはともすると「契約条項を入れたからいいだろう」というような

マインドセットに傾いてしまいかねない危うさをはらんでいます。

がメディアに取り上げられるようになり、ような反応がまだまだ強い気がします。またように思います。

権を含めて本社の管理があまり行き届い「ビジネスと人権に関する指導原則」（以現地子会社のトップと本社が人権の話をにしようとすればするほど、条項の中身は

人権課題は現地が一番わかっているはずメリカ法曹協会（ABA）が公表しているモデで、上手に連携して頂ければと思います。

条項を実装するのはビジネスの観点からそのあたりからだいぶ意識が変わってき土屋

そうですね。ただ、現場と経営者

た、現場には現場の力学が働いており、人ていない場合もあるように感じています。

とでは人権対応の意味合いが違っているすることもあまりない。本来ならば現場のの人権対応とはハラスメント防止対策でで、現地でできることはいくらでもあるのような感じもあります。経営トップの方々あり、ビジネスと人権の文脈ではありません。経営トップがビジネスと人権とい私も実際にドラフトしたことがあるのですが、人権の観点からやるべきこと、つまり下、「指導原則」という）の趣旨に沿うよう厳しくなりがちです。その1つの例として、アル条項がありますが、正直、そのレベルの相当ハードルが高いと思います。逆に、どう言葉の内包する深さ、広さを本当の意

猿田

現 地 子 会 社 は、現 地 特 有の労 働の取引先にも使われるようなテンプレートています。

り組んでおり、問題が表面化しにくい、とると、厳しさが出しにくくなり、「入れた意

味で理解するのはまだこれからだと感じ
湯川

私もそう思います。経営トップも、「どうやら重要な課題らしい」ということに問題や労働慣行の問題にもしっかりと取いうこともあるかもしれません。
湯川｢ ビジネスと人権 ｣ の観点からは的な基本契約に人権条項を入れようとす
味があるのか？」というような条項になってしまいます。

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企業経営で向き合うべき「人権尊重のいま」

土屋

調達方針における人権項目も努力

義務的な感じで書いてあるケースが多いように思います。おそらく、企業としてはいるのでしょう。一方で、人権に配慮してそこにどんどんコストをかければいいかというと、それではビジネスの競争に負けてしま（SAQ）を活用したアンケート方式が採用されています。しかし、最近ではこうしたアン

ケート方式で十分なのかが疑問視されてきざという時に反証材料に使えるということう可能性がある。有限な経営リソースのなています。繰り返すうちに慣れから優等生

疑問があります。

のは非常に重要な経営課題です。

抽出することができなくなって、アセスメン

で入れているのでしょうが、その考えには湯川そうですね。まさにそのような議論

かで、どこまで何をやればいいのかという湯川

そういう企業のリアルなリソースは的な回答が増えてしまい、適切にリスクをトとしての十分性が確保できない、という認識です。現在のアンケートを中心としたアセの方向が、指導原則の精神からは違和感

この分野の課題の 1 つです。私も実際にスメント方法について、どう思われますか。

スクに起因する課題への対応により企業への理解が示されず、具体的に何をやる湯川ているからでしょう。｢ どこまでやったら十をやれ ｣ と抽象的に言われても、企業側にアンケート方式でアセスメントを行うこと

れば寄るほど、どんどん指導原則の精神と場の悩みをわかっているのか」と。ただ、フォーマットを自社向けにカスタマイズさやれと言っているわけではありません。でただ、アンケートの利用の際に、サプラがあります。企業目線で見た場合、人権リ

にとってのリスクを下げるという思考になっ
分か ｣ という思考になっていて、それに寄はかけ離れていきます。難しいですね。
土屋

人権はあくまで人に帰属するものだと考えています。とはいえ、企業はマネー

ジしなければなりませんから、1 つのリス

クとして捉えなければならない。そして経営資源は有限ですから、どこまで人権対応に投資できるか、どうしても自分たちの守備範囲を決めざるを得ないところがあります。しかし、それを定めようとするほど、指導原則の精神に反してくるということにな

ミャンマーで経験しましたが、現場の実態

べきかが曖昧ななかで、｢ とにかく人権 DD

は説得力がないですよね。
「ビジネスの現指導原則自体も、リアリティがないことをきるところからできるだけやっていけばい
いのだと思います。

アンケートはアセスメントとしては比較的やりやすい方法ですので、まずはありだと思っています。各種団体によるれている企業も多いと思います。

イチェーン管理というマインドセットに偏りすぎると、ヒューマンライツの観点が見失われてしまい、指導原則のなかでの位

置付けやその趣旨を忘れて、SAQ をやる

アンケート方式のアセスメントで十分なのか？

こと自体が目的化してしまっていることが人権 DD の最初のステップはアセ意が必要でしょう。現地監査も必要だと

土屋

スメントです。多くの場合、自己評価シートあります。先ほど申し上げた ｢ どこまでやれば十分か ｣ 的発想に陥りやすい点は注認識されている企業もありますが、リソー

写 真 左 から西 村 あさひ 法 律 事 務 所 湯 川 雄 介 氏、K P M G あずさサステナビリティ 猿 田 晃 也 、あずさ 監 査 法 人 土 屋 大 輔

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スが少ないために実施できていない企業
もまだまだ多いようです。
猿田

おそらく、人権 DD の取組みの入口として SAQ を始めたために、継続してやることが目的となっているのかもしれません。
我々がご支援するお客様には、単にアン

ケートをするだけではなく、サプライヤー

ちで、日本人従業員に対してアセスメント

レームワークで人権 DD を実施しなさい」

るケースとしては、人権に関する SAQ で違いされている企業も多いようです。

を実施していないこともあります。よくあはなく、従業員満足度調査などを実施することが多いかと思います。
湯川

アセスメントをする時 のスターということと理解していますが、ここを勘土屋

日本はまだ法制化に至らず、ガイド

ラインのままでは指導原則の精神を汲み取らない企業も出てきますし、規模の小さ

ティングポイントというのは、「あなたにはい企業になればなるほどそういう傾向が視している企業もあります。サプライヤー

うことです。それがわからないのに、「あな制ができたら、現地で人権 DD 体制を構築るという観点から、実際に現地に行ってコと聞かれても、わからなくて当然でしょう。

くのではないかと思います。

ライツホルダーなのかについての自覚をへ直接訪問し、ヒアリングをすることを重の状況を把握し、取組みを一緒に促進す

ミュニケーションを取ることが広がってい湯川

そうですね。私も、ある企業の担当者の方が、NGO の紹介を受けて現地に飛び、工場の近くで困っている人に直接話を聞いた、という話を聞いたことがあります。普通は NGO と話すのにも抵抗があると思うのですが、そういうことをする企業も出てきたのだと、印象深いお話でした。

こういう権利があります」を理解してもらたは人権を侵害されていると思いますか」
多くの従業員の方々は自分がどういうそもそも持てていない状況にあるような気強まりそうです。しかし、欧州でそういう法しなければなりません。その人権 DD 体制を日本に持ち込むこともあり得そうです。
湯川

そうですね。やらないとコンプライ

アンスの問題になってくるので、後押しすがします。いろいろなセミナーでも、「ビジるという側面はあるでしょう。また、ハード

導原則はこういうことですよ」という切り対応の予算が法務部でつけられることにネスと人権とはこういう内容ですよ」、「指ロー化されることによって企業内の人権口で語られることは多いですが、「あなたも実務上はインパクトがあると思います。

プローチは珍しいような印象です。

それは、人権課題が法務・コンプライアンにはこういう権利がありますよ」というア土屋

たしかに、従業員をステークホル

同時に、不安を感じることもあります。

ス領域と捉えられた時、指導原則の条文だけを読んで法律やマニュアルのように捉サプライヤーに対する人権に特化ダーという言い方 をしても、ライツホル

えてしまうことです。そのような読み方は

ら今後論点になってくるかと思います。

す。まさにそこは「従 業 員 ＝ライツホルないので、どうしても読み違えをしてしまや役割によってもあり方は変わってきそう要だと思います。

猿田

した SAQ のあり方というのは、もしかした
ただ、実際に調査する側の部署の権限です。所管するのが人事なのか、調達なのか、それともサステナビリティの部署か、会社によってかなり違いますよね。対サプ

ライヤーであれ ば、調達部門が行うケースが多くなると思いますが、いずれにしても、会社全体の取組みに人権で横串を指ダーという切り口で語る企業は少ないでダー」という視点を持ってもらうことが重海外の法制化の流れにどのように対応していくか土屋

企業持続可能性デューディリジェン

さないといけない。しかし実際に取り組ス指令（案）（CSDDD）や現代奴隷法など、は仕方ないのかもしれません。

進んでいます。そうした流れに、日本企業

む人は別々ですから、意識に差が出るの
湯川

そういう意味では、法務・コンプラ

イアンス部門と、いわゆるサステナビリティ
部門との連携も非常に重要になってくると思います。
土屋

ところで、国内の従業員向けの DDとなると外国人労働者にフォーカスされが人権について海外、特に欧州で法制化がはどう対応していけばいいのでしょうか。

指導原則の考え方とは必ずしも同じではう。これは非常に危険です。
土屋

危 険 な事 例とはどのようなもの

湯川

たとえば、指導原則では「公表」がだったのでしょうか。

求められていますが、それを「統合報告書

やサステナビリティレポートでどうやって記載するか」と矮小化されて理解されることがあります。指導原則で求めているのは、

ライツホルダーへの対応についてライツホ

ルダー、あるいは関連ステークホルダーとの関係できちんと周知することであり、必湯川 CSDDD やドイツのサプライチェーン・

ずしも「ウェブサイトに載せなさい」などと種類はたくさんありますが、やることは結りません。形式的な対応を重視するとこの固有の人権に対する特別な要求事項があければいけないと思います。

デューディリジェンス法、現代奴隷法など、局、すべて同じです。根本的には法律にるわけではなく、「指導原則や OECD のフ

いった形式的な話でとどまるものではあような話が増えそうで、そこは気をつけな© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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特集

企業経営で向き合うべき「人権尊重のいま」

湯川 雄介 氏西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士、ヤンゴン事務所代表
1998 年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2007 年スタンフォード大学ロースクール卒業（LL.M.）。
「ビジネスと人権」の分野において、企業の人権デューディリジェンスをはじめとした各種人権課題対応を支援する傍ら、慶應
義塾大学ロースクールで同分野に関する初の講座を開講。ミャンマーのヤンゴン事務所の代表として幾多のミャン
マー法務支援の経験を有する。

そうなると、サステナビリティ推進のは、買収相手先に人権方針があること、携がより重要になってくるかと思います。

ること、そのガバナンス体制をもとに実際なければなりませんね。

標でそのサイクルを評価しているのかの4ホルダーとのコンタクトというのは本当にベルな人権リスクをマネージする体制がば、本当ならばライツホルダーに直接聞く

土屋

部門と法務・コンプライアンス部門との連実務としてどう回したらいいかは、検討し湯川そうですね。さきほどの契約書におどは売り手側の協力なしにはできませんの

人権方針を履行するガバナンス体制があで、そこをどう乗り越えるかは課題ですね。

にどのような施策があって、どういった指湯川点です。これが全部揃っていれば、ハイレ

M&A の特有の問題もあり、ライツ

難しいと感じています。指導原則に則れける人権条項の話などは、外部に対する影できていると判断します。一方で、M&A ですが、法務面からの専門性も求められるた地への訪問はケースバイケースです。湯を聞き、苦情処理メカニズムのようなものる話ではありません。それに関して非常にように行っていらっしゃるのでしょうか。

が集まっているのかを調査するなどをしま

ステナビリティ推進部門主導で法務部との湯川ります。双方に理解のある弁護士のようなグポイントで議論になったのは、何の DDを後押しすることもできます。

した。法務なのか、人権なのか、それとも響力強化や社内での定着のために重要でめ、サステナビリティ推進部門だけででき強い意識を持っていた企業のご依頼で、サ連携をお手伝いさせていただいたことがあ

外部の人間が入ることで、そうした取組み

は DD の期間が短いという問題もあり、現川先生は、M&A における人権 DD をどの
私が手掛けたケースでファンドがなどライツホルダーになるべく近い人に話が存在するのならばそこにどういう苦情す。先ほどのケースでも、なるべくライツ
ホルダーに近いところで実施するよう努力

日本企業を買収した事案のスターティン

しました。

なのかのスコープセッティングの明確化で土屋

我々もインタビューをします。ですが、短い期間で人権リスクを探るのはやは

ESG なのか。

りチャレンジです。

M&A における人権 DD の進め方

顕在的な負の影響を特定し、評価します。

湯川

KPMG で は、ESG デュー・ディリ

あるいは特定の人権課題にフォーカスし、

大事なのは、単発で終わったと考えるので

土屋

人権 DD の場合、潜在的な負の影響と基本的には、その会社の従業員や関係先、

ジェンス（以下、「ESG DD」という）のサー

ライツホルダーへの負の影響の特定と、そりはプライベートエクイティがまだ多いでな人権スタンダードに即して行いました。

ビスを展開しています。今は企業というよす。彼らは国連の PRI（責任投資原則）に署名しており、M&A をする時に ESG DD

を行 わ なくては ならないからです。そのESG DD の主要テーマとして取り上げられるのは、気候変動と人権です。

人権に関して我々が評価を行っている8べきです。それが難しいのならば人事担当

K PMG Insight Vol.62の評価を指導原則をはじめとする国際的土屋

DD はだいたい1～2ヵ月といった短

そこは、難しい取組みであることを所与の前提としてやるしかないでしょう。
はなく、「あるべき人権 DD」の話からすると限定的なものであるという自覚を持った上で、その後の継続的な取組みにつな

げていくことだと思います。買収の場合にはそれこそ PMI（ポスト・マージャー・イン

期間で行われ、その間に相手先にとってのテグレーション）がありますから、そういうホルダーへのアクセスを同時に行う必要がてやる、という整理もしながらやるのもあ

顕著な人権課題を特定する作業とライツあります。ライツホルダーへのアクセスな意味では継続的な人権 DD の入り口としりかと思います。

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特集

機関投資家における人権課題の位置づけは？
土屋

最近では、資本市場で人権課題を契機に上場企業がダイベストメントされるというケースが出始めています。湯川先生から見て、今の資本市場に何が起こっていると思いますか。
湯川

欧 州の機 関 投 資 家やそこに対して投資方針の助言をするコミッティなど

が、こと人権に関しては、仮に人権侵害にデックスなどもチェックボックス式な側面に影響を及ぼすのかがなかなか判断でき

ス自体は企業の取組みを外部者がどう見いますか」を確認するだけでは十分性が

それはそれで対応する意義があると思いまなった時にそれがどういう形でビジネスない。かといって、「十分な対応を取れてわからない、と。

ていると思うのは危険な誤解なのではな

なものは設定してありますが、抽象度が高もありますが、これはある程度仕方ないとようにふわっとした表現になっている場合思いますね。

こともあり得ます。米国の投資家は違う

土屋ソーシャル領域への感度が高いため、彼ていろいろと設問を設けていますが、結局視しておかないと危ないと感じています。

る、できていないという議論に終始してしかもしれませんが、欧州の投資家は特にらがどういう行動を取っているのかは注
土屋

そうですね。一方、日本の機関投

もう1つ、ESG 格付け機関にも問題意識を持っています。彼らは、人権に関し

れをやっているからと言って人権 DD をやっいでしょうか。
土屋

本当にそうですね。今後、日本企業がどのように人権リスクを可視化して、経営として判断するか。これはかなりのチャレンジになりそうです。ありがとうご
ざいました。
関連書籍

はチェックボックス式ですから、できてい『 実践

まいます。果たしてこの方法で本当に指導https://kpmg.com/jp/ja/home/insigh

原則の精神が企業に根付くか、甚だ疑問

資家は人権をどう投資判断に入れて評価に思います。

が気候変動ならば定量化しやすいのです湯川

すべきかがまだ定まらないようです。これの話であり、ビジネスと人権対応の本質論の欧州のケースでもダイベスト基準のようることが極めて困難な領域です。先ほどても、彼らにとっては 重 大に受け取られに投資できないということで引き上げる

す。ですが、それは外部評価のメソドロジーとは違うのではないかと思っています。そく、「人権侵害の積極的な加担」といったている問題なわけですから、ポリシー的

てるかという観点から大事なことですから、

そもそも、人権は定量的に測定す湯川は、かなりソーシャル色が強くなってきています。日本側が些細な問題と思っていがありますよね。レーティングやインデック

人権デュー・ディリジェンス― 持続可能なビジネスに向けて 』

ts/2023/09/human-rights-dd-book.html

企業の人権への取組み評価のイン

あずさ監査法人
土屋 大輔（写真中央）

ROIC 経営や財務戦略を中心に幅広いテーマで企業のサステナ
ビリティ・トランスフォーメーションについて支 援を行う。ビジネスと人権については経営管理やリ
スクマネジメント、ESG DD の観点で取り組んでいる

KPMG あずさサステナビリティ
猿田 晃也（写真左）人 権 DD・責 任 ある調 達 支 援 をはじめ、サステナビリティ経 営
推 進、非 財 務 情 報 開 示、マテリ
アリティ特定、ESG 格付評価向上、TCFD/TNFD 開 示 支 援、レポーティング作 成 支 援 など、幅
広く企 業のサステナビリティ活動を支援している。

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9【 BEPS 2.0 】
促される連結マネジメント
グループベースの課税と財務報告

POINT 1

あずさ監査法人

日本をはじめ諸外国でも導入され始めたグローバルミニマム課税

鈴木 和仁 ／シニアマネジャー

ミニマム 課税は、多国籍企業グループ

BEPS 2.0 の第 2 の柱であるグローバル

会計プラクティス部を対象とした 国際課税 ルールである。

KPMG 税理士法人

20 23 年度税制改 正では、この グロー

タックス・テクニカル・センター

バルミニマム 課税のうち GloBE ルール

大島 秀平／パートナーが一部導入され、諸外国でも導入され

従 ることが多いのではないでしょうか。その背景には、課税権は各国・地域の主権
来の税務関連のマネジメントは、その単位を各国・地域ごとの納税主体としていであり、税法は各国・地域の法律として制定され、国・地域をまたいだ取引から生じる所得への課税権については、二国間で締結された租税条約が適用されるという考え方があります。しかしながら、グローバルな多国籍企業グループが向かい合う国際課税の世界

では、2012 年にOECD（ 経済協力開発機構）が BEPSプロジェクトを立ち上げ、国際課
税ルールの改革に取り組んでいます。2015 年公表のBEPSプロジェクトの最終報告書で引続き作業を進めることが合意された「 経済のデジタル化に伴う課税上の課題 」への対応については、約 140ヵ国・地域が参加するOECD/G20 包摂的枠組みにより、2021年に 2つの柱のもとでの解決策に合意しました（ BEPS2.0 ）。その2つの柱の1つ、第 2の柱であるグローバルミニマム課税は、多国籍企業グループを対象としたものであることから「 連結 」の概念を基礎としており、対象となるグループ企業の特定や税額計算、納税義務者など、その拠り所を会計に求める部分が多く見受けられます。

本稿では、BEPS 2 . 0 のうちグローバルミニマム課税におけるGloBE（ Global Anti-

Base Erosion ）ルールの税務上・会計上の取扱いについて解説したうえで、国や地域の垣根を超えた連結グループを一体としたGloBE ルール導入後の税務および財務報告を含めたマネジメントの改革について解説します。

なお、文中の意見に関する部分は筆者の私見であることを、あらかじめ申し添えます。

始めている。
POINT 2

多国籍企業グループ を 対象とする
GloBE ルール

GloBE ルールとは、実効税率が最低税

率未満の軽課税国・地域にあるグルー

プ 会社 の 所得 を、最 低 税率まで 親会
社等の国・地域で課税するというルールである。対象となるのは、「各対象会

計年度の直前の 4 会計年度のうち、少なくとも2 会計年度において、最終親会社等の連結財務諸表上の総収入金額

が 7 億 5, 0 0 0 万ユーロ 相当額以上」の多国籍企業グループである。
POINT 3

マネジメント 改革 で
「連 結 経営」を目指す

多国籍企業グループが GloBE ルールを適切に遵守・管理し、財務報告を行う
ためには、最 終 親会社 が 主導的 にグ

ループ企業全体の 税務および 財務報告に対応しなければならない。そのためには、GloBE ルールに対応していくため鈴木 和仁

Kazuhito Suzuki

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K PMG Insight Vol.62

大島 秀平の管理体制を構築する必要がある。

Shuhei Oshima© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Ⅰ

はじめに

BEP Sとは、Base Erosion and Profit

Shifting（ 税源浸食と利益移転 ）の頭文字をとった略語で、多国籍企業がその活動実態と各国・地域の税制や国内課税ルールとの間のずれを利用することで、課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行う問題のことを言います。

BEPS2.0 における 2 つの柱による解決案

り軽課税国・地域となることに起因して他整を行った額で除して算定されます。その当額をその軽課税国・地域で課す以下のがって、稀なケースかもしれませんが、日国・地域で税が課されるならば、その税相ルールも関係します。

• 国内ミニマム課税（ Qualified Domestic

Minimum Top-up Tax、以下、「QDMTT」という）成ります。このうち第 2 の柱は、日本では等の連結財務諸表上の総収入金額が 7 億

本 稿では、この第 2 の柱のうち GloBE

ルールに焦点をあて、このルールの概要、

会計処理および開示について説明します。
そのうえで、GloBE ルールに関する企業グ
ループの責任を果たすために、組織的にどのような対応が必要となるのか考えます。
Ⅱ

GloBEルール
1. GloBEルールの目的は？
GloBEルールは、税制面において企業間の不公平な競争条件を阻害したり、各国・地域の法人税の引下げ競争により法人税収基盤が弱体化しないように、実効税率
が最低税率（15％）未満の軽課税国・地域にあるグループ会社の所得について最低税率まで親会社等の国・地域で課税するルールです。GloBEルールは、以下の2つのルールから構成されています。

一定規模を有するか否かは、「 各対象

なくとも 2 会計年度において、最終親会社

5,0 0 0 万ユーロ相当額以上か否か」で判定します。この閾値はユーロベースで設定されていますので、為替の影響を受けます。

合算して実効税率を算定します。したがって、1 つの企業でも、本店と在外支店は、
実効税率の計算上、別の計算単位となります。

4. 誰に課税されるか？
G l o B E ルールにおける税 金 が 多 国 籍していない場合でも、作成した場合に計上的は？」で述べたGloBE ルールに係るIIR 、

数値を用いますが、連結財務諸表を作成される連結財務諸表の数値での判定が必要となります。

多国籍企業グループか否かは、「 最終

親会社等の国・地域以外に在外子会社やを特定するには、「 1. GloBE ルールの目

UTPR 、そしてQDMT T を理解する必要があります。以下、これらのルールと納税義務者の概要を解説します。

在外支店などが存在するか否か」で判定（ 1 ）IIRを有する企業グループが対象となります

置づけられるルールが IIR です。 IIR では、在外支店を有する場合には多国籍企業グGloBE ルールで課される税金の納税義務します。そのため、複数の国・地域に拠点ので、子会社等を有していない場合でも、ループとなります。

3. 軽課税国・地域とは？
GloBEルールにおける課税対象は、軽課

税国における会計上の利益にGloBEルール
上の調整を行った額です。

GloBE ルールでは、実効税率が最低税• 軽課税所得ルール（ Undertaxed Profits

実効税率ではなく、同一所在地国・地域のまた、上記の GloBE ルールの適用によに軽課税国・地域か否かを判定するため企業グループ内のどの企業に課されるか率（ 15％）を下回る国・地域が軽課税国・Rule、以下、「UTPR 」という）「 1. GloBE ルールの目的は？」で述べた

また、この判定は連結財務諸表における• 所得 合算ルール（ I n c o m e I n c l u s i o n
Rule、以下、「IIR 」という）ます。

に同一所在地国・地域のグループ企業を会計年度の直前の 4 会計年度のうち、少国でも導入が進んでいます。

るような場合には、軽課国・地域となりえ

GloBEルールは、一定規模を有する多国する第1の柱と、グローバルミニマム課税と2023 年度税制改正で一部導入され、諸外により実効税率が最低税率（15％）を下回

GloBEルールの目的に鑑み、国・地域ごと

籍企業グループが対象となります。

言われるGloBEルールなどの第 2 の柱から

本も租税特別措置の税額 控除の適 用等

2. GloBEルールが適用される対象は？

は、物理的拠点（ 恒久的施設）の有無にかかわらず、市場国に新たな課税権を配分

国・地域の法定税率ではありません。した地域とされます。この実効税率は、法定
グループ企業の合算ベースで、会計上の税金費用にGloBE ルール上の調整を行った

額を、会計上の利益にGloBEルール上の調

GloBE ルールのなかで、その中心と位

多国 籍 企 業グループの最 終 親 会 社等が者とされます。最終親会社等が負担すべき税額は、軽課税国・地域に所在するグルー
プ企業の利益（ 実体のある企業へ配慮するための有形資産や給与等に一定の率を乗じた額の控除を含む GloBE ルール上の調整後 ）に対してその軽課税国・地域の実
効税率が最低税率（15％）に満たない税率を乗じた額に、そのグループ企業それぞれに対する最終親会社等の持分割合を乗じた額の合計額となります。そのため、軽課税国・地域に所在するグループ企業にグ

ループ外の株主がより多く存在するほど、課される税額は減少します。このグループ外の株主が存在することによる課税額の© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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【BEPS2.0】促される連結マネジメント

Accounting

図表 1

グループベースの課税と財務報告

IIR︓基本形と被部分 保有親会社等がある場合の比較
IIRの基本形
最終
親会社等

外部株主

A国
（IIRあり）

最終親会社等に①100ｘ②70％＝70が課税される②70%30%

被部分保有親会社等がB国に所在する
外部株主
A国（IIRあり）

30%

B国（IIRあり）

最終
親会社等
③70%

被部分保有
親会社等
②100%

子会社

C国
（軽課税国）

最低税率（15％）に至るまでの上乗税
相当額①100

C国（軽課税国）

子会社

次に、最終親会社等に①
100 ×② 100 ％×③ 70 ％＝
70の税が発生するが、被部分保有親会社等に課された税のうち最終親会社に帰属する額④100ｘ③70％＝70が控除されるため課税される額は0となる

最初に、被部分保有親会社
等にB国で①100x②100%=④100が課税される

最低税率（15％）に至るまでの上乗税
相当額①100

同じ持分割合の子会社で同じ上乗税相当額であるが、資本関係の違いによって納税義務者と納税額の計算方法が異なる
出所：KPMG 作成

図表 2

IIR︓基本形と中間親会社がある場合の比較
IIRの基本形A国（IIRあり）

B国（IIRあり）

最終
親会社等
③100%

最終親会社等に①100ｘ②100％x③100％＝100が課税される

中間親会社等

最終親会社の所在地国 A 国でIIRが未導入の場合

A国（IIRなし）B国（IIRあり）②100%

C国（軽課税国）

子会社

最終
親会社等
100%

中間親会社等IIRがあるB国に所在する
中間親会社等に①100ｘ②100％＝100が課税される②100%
最低税率（15％）に至るまでの上乗税
相当額①100

C国（軽課税国）

子会社

最低税率（15％）に至るまでの上乗税
相当額①100

同じ持分割合の子会社で同じ上乗税相当額であるが、IIRの有無によって納税義務者と納税額の計算方法が異なる
出所：KPMG 作成

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減少に一定の歯止めをかけるために、軽社等に先に税が 課される場 合も含めて、

ど、IIRによって課されるべき税を課すこと

持分を直接・間接に有するグループ企業

最終親会社等の所在地国・地域がIIRを導されます。

課税国・地域に所在するグループ企業のが、その持分の 2 0 ％超をグループ外の株

主に保有されている場合、このグループ企

業は、被部分保有親会社等として、最終
親会社等よりも先にIIRにより税が課され最終親会社等に税が課されます。しかし、入していない場合は、IIR が導入されていにあるグループ企 業へ税が 課されます。

が課されます。この課税のアプローチは、被部分保有親会社等・中間親会社等は、

親会社等に最も近い中間親会社等に税「 トップダウンアプローチ」と呼ばれていま

終親会社等よりも先にIIRにより税が課さ域を所在地国とするグループ企業の持分れた場合でも、最終親会社等にもIIRにより税が課されますが、最終親会社等と被部分保有親会社等で二重課税が生じない

ように、被部分保有親会社等へ課された

ループ企業の持分を直接または間接的に有していますが、UTPRでは、兄弟会社などの直接または間接的な資本関係がないとで、最終親会社および被部分保有親会

グループ企業にも税が課されます。そして、社等以外のものを言います（ 図表2参照）。

されます（ 図表1参照）。

を持つ UTPR です。最終親会社等の所在

図表 3

軽課税国・地域を所在地国・地域とするグを直接または間接的に有する親会社のこ（ 2 ）UTPR

以上のようにIIRでは、被部分保有親会

IIRのもとで税が課される最終親会社等・す。ここで中間親会社等とは、軽課国・地税のうち、最終親会社等の持分相当額が最終親会社等へ課される税の額から控除

UTPRでは、UTPR 導入済みの国・地域

る国・地域を所在地国・地域とする、最終ます。

この被部分保有親会社等に対して、最ができない場合にはUTPRによって税が課税の算定において軽課税国・地域を所在地国とするグループ企業への持分割合が加味されません。したがって、軽課税国・次に、IIRのバックストップとしての役割

地域を所在地国とするグループ企業への持分を有せず、課税の対象となる利益に相

地国・地域が軽課税国・地域となる場合な

当する価値が帰属しないグループ企業に

UTPR

A国
（IIRあり）

IIRの基本形

最終
親会社等

最終親会社等と中間親会社等の所在地国でIIR/UTPRが未導入の場合
最終親会社等に①100ｘ②100％ｘ③100％＝100が課税される

A国（IIR/UTPRなし）

最終
親会社等

100%

③100%

B国
（IIRあり）

C国（UTPRあり）

100%

子会社

中間親会社等B国（IIR/UTPRなし）

C国（UTPRあり）②100%

中間親会社等

100%

子会社

100%

UTPRがあるC国に所在する子会社に①100が課税される

D国（軽課税国）

子会社

最低税率（15％）に至るまでの上乗税
相当額①100

D国（軽課税国）

最低税率（15％）に至るまでの上乗税相当額①100

子会社

UTPRでは、軽課税国に所在する子会社と直接・間接の資本関係がなくても納税義務者となり課税される
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Accounting【BEPS2.0】促される連結マネジメント

も税が課される場合があります。担税力に応じた課税ではないという点で、従来の税の理論では想定しづらいルールとなってグループベースの課税と財務報告

2. 日本における法制化の状況

訂 IAS 第 1 2 号」という）が公表されていま日本では、第2の柱のうちIIRが、2023 年

す。

GloBEルールによって生じる税金についいます（ 図表3 参照）。

3 月 2 8 日に成立した「 所得税法等の一部ての会計上の論点としては、大きく分ける（ 3 ）QDMTT

よって導入されました。国際最低課税額にルールと会計の差異を税効果として扱うを改正する法律」（ 令和 5 年法律第 3 号）に

最後に、QDMT T です。先述のとおり、

IIRやUTPRは、軽課税国・地域に所在する

グループ企業の一定の利益（ GloBEルール

上の調整後 ）に対して、その軽課税国・地域の実効税率が最低税率（ 15％）に満たない税率を乗じた額をもとに、軽課税国・地域以外の国・地域が税を課すルールです
が、軽課税国・地域において、その他国で課される税に相当する税を自国（ 軽課税国・地域）で課すQDMTTというルールを導入することができます。軽課税国・地域で対する法人税・特定基準法人税額に対する地方法人税として施行され、2024 年 4月

なお、UTPRやQDMTTについては、上記発生する可能性がありますが、実務対応が開始されます。

に含まれておらず、令和 6 年度税制改正以降の検討対象とされています。

3. 各国における法制化の状況
先述のとおり、GloBEルールでは、IIRにたがって、QDMTTによっても、「 1. GloBE

国・地域で GloBE ルールが導入されていの目的は達成されると考えられます。

導入状況の柱であり、BEPS2.0 は OECD における取組みです。約 14 0ヵ国・地域が参加する

OECD/G2 0 包摂的枠組みは、国際的な合意に基づき第 2 の柱に関するモデル・ルー

ルを公表していますが、このモデル・ルー

ル等自体は強制力を持ちません。参加国・地域がこのモデル・ルール等と同様のルーます。全世界で第 2 の柱の導入が進んでおり、多くの国・地域では、IIRが2024 年1月1

ルールにより税が課される可能性があります。

K PMG Insight Vol.62

訂 IAS 第 1 2 号では追加開示が求められてを適用している旨の注記、第 2 の柱に関連する当期税金費用（ 収益）の個別開示、第2 の柱の税金に関するエクスポージャーの注記です。

また、その連結会計年度の課税所得に額をその期の当期税金として計上するも計基準においては、この取扱いについて
別途検討されています（ 企業会計基準委
員会「 現在開発中の会計基準に関する今Ⅳ

財務報告－会計処理と開示

GloBEルールによって生じる税金の会計に係る税効果会計の適用に関する当面の14

開示については、実務対応報告では追のと考えられます。なお、日本における会に委ねられていますが、各国・地域の制度しなければなりません。

です。

域を所在地国とするグループ企業でGloBE

では実務対応報告第 4 4 号「 グローバル・的に合意されたルールに沿った形で導入見直される可能性がある点に留意が必要

対する税金は、課税されると予想される国・地域のIIRの適用を受け、その他国・地

ン・アプローチと呼ばれるもので、第 2 のとして導入することを選択した場合、国際制されますが一時的なものであって、今後本のIIRの適用開始前となりますが、他の処理および開示について確認します。

柱を導入するか否かは各国・地域の判断けています。ただし、この例外規定は、強います。求められる追加開示は、例外規定

ルを各国・地域で法制化することで初めて強制力が生じます。これは、いわゆるコモ

影響を税効果に反映しない例外規定を設ない場合、他の国・地域へ課税権が移りに開始する連結会計年度に関しては、日BEPS2.0 における 2 つの柱の 1 つが第 2

報告も改訂IAS第12 号も、この調整による加開示は求められていないのに対し、改れるため、2024 年1月1日以後3月31日以前

1. 法制化

計算します。この調整によって一時差異が設けられており、最終親会社等の所在地

日以後開始する連結会計年度から適用さ

Ⅲ

GloBE ルールの課税標準は、会計上の利益にGloBEルールにおける調整を行って加えてUTPR が IIRのバックストップとしてルールの目的は？」で述べたGloBE ルール

か」、および「 開示」の3点が挙げられます。

1 日以後開始する連結会計年度から適用

QDMT Tにより課される税は、IIRやUTPR

で課される税の算定上、控除されます。しと、「 生じる税金の会計処理 」、「 GloBE

会計上の取扱いとして、日本の会計基準

ミニマム課税に対応する法人税法の改正後の計画」2023 年 8月3日現在）（ 図表4 参照）。
Ⅴ

グループ一体としての対応
1. 必要な対応

現在、多国籍企業グループの税務は、グ

取扱い」
（ 以下、
「 実務対応報告」という）ループに属する各企業又は納税主体ごと

では「 国際的な税制改革 -第 2 の柱モデルの果たす役割は、各グループ企業にそのが公表されました。また、IFRS 会計基準®

ルール（ IAS第 12 号の改正）」
（ 以下、
「改

にそれぞれ管理されており、最終親会社
税務に係る情報を報告させて集計および© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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モニタリングし、財務報告を行うなどに限の所在地国・地域におけるGloBEルールの立つ最終親会社が、その支配下にあるグうか。

あります。さらには、GloBE ルールにおい関連する情報を管理し対応する必要があられているケースが多いのではないでしょ今後は、連結会計の概念を基礎とする

GloBE ルールの導入が世界中で進みますので、上述のような従来のマネジメントでは、最終親会社はGloBEルールに関連して求められる役割を果たすことができなくなります。たとえば、GloBE ルールでは、各グループ企業の所在する国・地域が軽課

導入状況も適時に正確に管理する必要がて課税標準の算定の基礎となる利益が発生するグループ企業と納税義務者は異なります。納税のみならず、納税額の算定の基礎となるグローバルな情報をとりまとめ

たGloBE 情報申告書も作成し、税務当局に提供しなければなりません。

また、GloBE ルールによって発生する税

税国・地域か否かを判定するための実効金を会計処理し、関連する開示を行うこと

標準は、同一の国・地域を所在地国・地域を行う必要もあります。

税率や GloBE ルールで課される税の課税とするグループ企業を合算して計算しな

で、財務諸表利用者へも適切に財務報告
このような GloBE ルールに、グループ内ければならないこととされています。そのの各企業が単体で対応することは困難でし、その納税義務者を特定するためには、関連するアカウンタビリティを果たすため

上で、GloBEルールで課される税額を計算
グループ内の資本関係や各グループ企業

図表 4

す。企業グループがGloBEルールを遵守しには、企業グループの資本関係の頂点に

ループ企業全体の税務および財務報告にります。そのために、最終親会社は各グ

ループ企業から必要な情報の報告を受け、グループ各社で必要となる結果をフィードバックする必要があります。

2. 具体的な対応
最終親会社が主導するグループ一体となったマネジメントに求められる内部管理体制においては、たとえば次のような機能が必要になると考えられます。

・ 情報収集GloBE ルールを遵守し、適切な財務報告を行うために必要な情報を適時に各

財務報告

3月決算会社の場合※3
日本の
会計基準

指定国際
会計基準

税効果の認識 ※1

2024 年 3月期
1st

2 st

3 rd

年度

1st

2 st

3 rd

年度

2026 年 3月期
1st

2 st

3 rd

年度

税効果の認識不要

企業会計基準委員会にて検討中※4

法人税等の認識
繰延税金の認識 ※1

税効果の認識不要

繰延税金の認識および開示に係る例外規定を適用している旨の注記 ※2

例外規定適用の旨の注記

第 2の柱法人所得税に関する
エクスポージャーの注記 ※2

2025年 3月期

エクスポージャー注記

当期税金のPL 計上

当期税金のPL計上

当期税金のPL 計上額の開示 ※2

当期税金の個別開示※1︓見直しが行われるまでの暫定的な取扱いのため、新たな取扱いが公表された場合、そちらが適用されます。
※2︓実際に開示を行うかは、重要性等や期中財務報告であればIAS第34号「期中財務報告」に従った判断が必要です。
※3︓国際最低課税額に対する法人税・地方法人税の適用対象となる2024年4月1日以後開始事業年度が、最初の課税対象年度となる場合を想定しています。
※4︓企業会計基準委員会から2023年8月3日に公表された「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」にて、検討中とされています。

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Accounting【BEPS2.0】促される連結マネジメント

グループベースの課税と財務報告

グループ企業から入手するための情報きっかけになることを期待いたします。

収集体制を利用することも考えられま幸いです。

を収集する。従来の財務報告用の情報

すが、法人単位よりも細かい支店など

本稿が、その際の一助となりましたら、の拠点ごとの情報が必要となりますので、情報収集単位などの見直しも必要となります。

・ タックス・エクスポージャーの把握

各グループ企業から入手した情報を基に、軽課税国・地域の特定、課税標準となる利益、税額、納税義務者などを把握する。

・ リスク対応

タックス・エクスポージャーを把 握したうえで、グループ全体として対応すべき課題や管理会計におけるビジネスへの影響も考慮したプランニングを検討する。

・ 財務報告・税務申告情報作成

リスク対応後の結果情報を基にグループ全体として必要な財務報告および税
務申告情報を作成する。

・ グループ内の各企業へのフィードバック

上記リスク対応や財務報告・税務申告
内容を、関連するグループ内の各企業へ
フィードバックする。

関連コンテンツ

改訂 IAS 第 12 号等の解説

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2023/01/ifrs-news-flash-2023-01-16.html
実務対応報告の解説Ⅵ

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/
2023/02/jgaap-news-flash-2023-02-15.
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さいごに

「 連結経営 」が注目されはじめてから相当な長さの年月が経ちますが、現在においても、特に税務関連のマネジメントにおい本稿に関するご質問等は、体となっているケースが多いように見受け

有限責任 あずさ監査法人てはグループ内の各企業や納税主体が主られます。しかし、そのマネジメントでは、
世界中で導入されているGloBE ルールを適切に遵守・管理し、財務報告を行うこと

以下の担当者までお願いいたします。

会計プラクティス部

鈴木 和仁／シニアマネジャー
kazuhito.suzuki@jp.kpmg.com

は難しいと考えます。この機会に、最終親KPMG 税理士法人

メントの変革を推進してはいかがでしょう

大島 秀平／パートナー

会社の主導でグループ一体となったマネジか。この変革が一税制だけの対応にとどまることなく、「 連結経営」の在り方を考える
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タックス・テクニカル・センター
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スタートアップ企業の海外展開に関する考察について
POINT 1

KPMG ジャパン

プライベートエンタープライズセクター

阿部 博／パートナー

浜口 基周／テクニカル・ディレクター

022 年11月、日本政府は 2027年にスタートアップへの投資額を10兆円規模にまで増やしてスタートアップ企業を 10 万社、ユニコーン
企業（ 評価額が 10 億ドルを超える未上場のスタートアップ企業のこと）を100 社創出することを掲げた「スタートアップ育成 5か年計画 1」を公表しました。また、経済産業省や日本貿易振興機構（ JETRO ）、東京都などの自2治体からも、スタートアップ企業の海外展開を支援する施策が打ち出されています。海外マーケットで収益を上げることのできるスタートアップ企業を増やすことが、日本の競争力強化につながるからです。

しかしながら、日本国内のスタートアップ企業は国内マーケットのみでの事業展開を考えている企業が依然として多く、海外のユニコーン企業のように設立当初から海外展開を見据えて事業展開を行っている企業はまだ少ないのが現状です。

本稿では、日本のスタートアップ環境の海外展開に関する現状を分析し、海外のスタートアップ環境との比較を通じて、日本のスタートアップ企業が世界に伍して戦っていくための課題を考察します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

日本のスタートアップ企業の創出と競争力強化

2022 年11月に日本政府が公表した「 スタートアップ 5 か年 計 画 」において、
2 0 2 7 年に向け日本国内のスタートアップを 1 0 万社創出する目標が掲げられた。また、グローバル市場に果敢に挑戦するスタートアップ企業を生み出していくことも謳われている。
POINT 2

世界的に悪化するスタートアップ環
境

2 0 2 2 年以降、ウクライナ紛争や米国の政策金利の上昇、エネルギー価格の高騰などから、VC 投資が減少し、IPO 社

数も前年の半数になるなど、スタートアップ企業を取り巻く環境は世界的に悪化している。
POINT 3

日本のスタートアップ企業が海外展開するために必要な支援

日本のスタートアップ企業が海外展開するには、事業面では世界と戦える事

業分野への集中的な支援や海外アクセ
ラレーターの活用、資金面では国内VCの投資規模と海外VC の投資受入れの拡大、人材面では人材流動化や大企業
阿部 博

Hiroshi Abe

18

K PMG Insight Vol.62

浜口 基周

Motochika Hamaguchiの人材活用、グローバルの知見や技術的知見を持った支援人材やキャピタリ

ストの育成、海外からの優秀な人材の積極的な受入れといった支援が必要。

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2. 日本と海外における上位IPOの比較

Ⅰ

ユニコーン企業数、上位IPO
企業の国際比較分析

世界のIPO市場は、この厳しい事業環境

1. 日本と海外におけるユニコーン企業を受けて 2 0 2 2 年のIPO 社数が前年のほぼ数の比較分析

半数になるなど停滞しています。また、ラン2022年以降のスタートアップ企業を取り巻く環境は、ウクライナ紛争や米国の政策

金利の上昇、エネルギー価格の高騰などの要因により大きく悪化しました。スター
トアップ企業に対するベンチャーキャピタ

もに、ダウンラウンド（ 前回の増資時の評
価額を下回っている状態のこと）での資金調達を避けるために、新たな資金調達を延期する動きも見られました（ 図表1～2参照 ）。

一方、日本ではスタートアップ企業の資金調達額が前年比で増加するなど、堅調な動きを示しました。

社のみとなる一方で、中国やアラブ首長国

連邦からは複数社がランクインしました。
それに対して、2022 年の日本のIPO 社数したが、これは 2020 年までと同水準であ
株式市況の低迷を受けて、上場時の資金

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

18

米国
中国

インド
英国

ドイツ

フランス

イスラエル
カナダ

ブラジル

シンガポール
日本

こうした現状で日本のスタートアップ企

圧倒的シェアを獲得するか、もしくは海外を構築することが重要と考えられます。
Ⅱ

スタートアップ企業の海外展開に向けた課題

日本にとって、スタートアップ企業の海調達を抑制するケースやダウンラウンドに

外展開は重要な課題として認識されていした。また、上場予定会社の一部では上牽引するようなユニコーン・メガコーン企

よるIPOが増加するなどの特徴が見られま

場申請を延期する傾向も見られたと言われています（ 図表3～4 参照 ）。

以上のように、日本と海外のスタート

アップ企業を比較した場合、日本はユニコーン企業数が少なく、また、スタートアップではないIPO 企業も含まれています。また、IPOした企業は相対的に規模の小さい

図表 1 国別ユニコーン企業数（ 2023 年 6月時点 ）国名大きな差が生じているということです。

での事業展開を見据えてビジネスモデル

り、堅調な推移と言えます。しかしながら、企業のなかには手元資金を温存するととわらず、日本と世界との間では依然として米国の企業がCorebridge Financial Inc.の1ノロジー企業が従業員数の削減やオフィ
り組んでいます。そのため、スタートアップ

業の誕生スピードが鈍化しているにもかか業が大きく成長していくためには、国内です。2022年のIPOランキングは、トップ10には前年と比べると 3 4 社減の 9 1 社となりまススペースの縮小などのコスト削減策に取す。つまり、世界では新たなユニコーン企

キングの構成にも大きな変動が見られまル（ Venture Capital 以下、「 VC 」という）投資も大きく減少し、多くのグローバルテク

状態でIPOしているという特徴も見られまます。それは、スタートアップ企業が世界を業（ 評価額が100 億ドルを超える未上場ス
タートアップ企業のこと）となるには、早くから海外展開して勝負していくことが、ほとんどの場合必須と考えられているからです。そのためには、海外ですでにあるビジネスモデルを輸入するような事業や、日本国内固有の社会課題を解決するような事

業分野ではなく、世界の社会課題を解決

図表 2 国別ユニコーン企業数（ 2022年7月時点 ）社数

比率

総額（億 $ ）

656

54.0%

2,063.9

1

171

14.1%

737.8

2

70

5.8%

192.7

3

51

4.2%

187.5

4

29

2.4%

80.9

5

25

2.1%

59.6

6

24

2.0%

54.4

7

21

1.7%

52.2

8

16

1.3%

39.1

9

14

1.2%

22.9

10

6

0. 5%

8.8

17

出典：CB Insights「The Complete List Of Unicorn Companies」を基にKPMG 作成

国名
米国
中国

インド
英国

ドイツ

フランス

イスラエル
カナダ

ブラジル

シンガポール
日本社数比率

総額（億 $ ）

629

53.8%

2,057.5

173

14.8%

673.1

68

5.8%

195.7

44

3.8%

202.8

29

2.5%

78.9

24

2.1%

55.6

22

1.9%

45.7

19

1.6%

49.2

17

1.5%

40.1

15

1.3%

31.5

6

0. 5%

8.8

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19SectorUpdateスタートアップ企業の海外展開に関する考察についてするような事業分野が有望であり、このよ

うな分野に重点的に支援することが必要と考えられます。

1. 事業面を求められたりします。政治情勢や地政学

事業面では、進出する現地の商慣習お図表 5 に、日本のスタートアップ企業がよび法規制環境を十分に把握する必要が業面、資金面、人材面から整理しました。

ようとしても外資規制があったり、贈収賄

海外展開するために留意すべき課題を事あります。特に新興国は、現地拠点を設け上のリスクによって、販売や生産がストッ
プしてしまうリスクも考えられるため、これらに備えた対応が必要となります。知的財産やノウハウの流出防止にも、十分な留意が必要です。これらの面では、海外展開

図表 3 2022 年の IPO 上位 10 件
（ Global ）
上場日

会社名

国名

業種

市場

上場時調達額（億ドル）

2022/1/14

LG Energy Solution Ltd.

South Korea

Auto/truck

Korea Exchange-KOSPI

108

2022/9/28

Dr. Ing. h.c. F. Porsche AG

Germany

Auto/truck

Frankfurt Stock ExchangePrime

872022/4/4

Dubai Electricity and Water
Authority (DEWA)

United ArabEmirates

Utility & energy

Dubai Financial Market

61

2022/4/21

CNOOC Ltd

China

Oil & Gas

Shanghai Stock Exchange

51

2022/5/12

Life Insurance Corp. of India

India

Insurance

Bombay Stock Exchange

27

2022/8/25

China Tourism Group Duty
Free Corp Ltd

China

Retail & Whsle

Hong Kong Exchange-Main Board

21

2022/5/31

Borouge plc

United ArabEmirates

Chemicals

Abu Dhabi Securities
Exchange20

2022/11/24

Americana Restaurants
International PLC

United ArabEmirates

Dining & lodging

Abu Dhabi Securities
Exchange
Saudi Stock Exchange

182022/9/14

Corebridge Financial Inc.

United States

Insurance

NewYork Stock ExchangeNYSE

172022/8/9

Shanghai United Imaging
Healthcare Co. Ltd.

China

Health care

Sci-Tech Innovation Board(STAR Market)

16

出典：公表されている株価情報に基づきKPMG 作成

図表 4 2022 年の IPO 上位 10 件
（日本）
上場日

会社名

2022/12/14

大栄環境

2022/6/8

ANYCOLOR

2022/10/12

ソシオネクスト
スカイマーク2022/12/14
2022/6/28
2022/8/2

M&A 総合研究所

日本ビジネスシステムズ

2022/11/15
2022/11/22

ベースフードティムス

2022/9/22

FPパートナー2022/12/23

GENOVA

出典：公表されている株価情報に基づきKPMG 作成

20

K PMG Insight Vol.62

業種

サービス業

情報・通信業
電気機器
空運業

サービス業

情報・通信業
食料品

医薬品

保険業

サービス業

市場

プライム

グロース
プライム

グロース
グロース

スタンダード
グロース
グロース
グロース
グロース

上場時時価総額（億円）

上場時調達額（億円）

1,625

433

1,442

24

1,291

668

767

325

465

55

441

37

361

51

335

25

316

78

297

55

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に長けた投資家やアクセラレーターを活用することも有用となります。

2. 資金面

管理体制を構築する必要があり、現地のン企業を多く輩出するのは特定の都市にになります。グローバルの知見やPh.Dなど企業のイノベーションを支援するコミュニ

経営陣や従業員の確保を進めていくことの技術的知見を有したキャピタリストや支

海外展開する日本のスタートアップ企業

は、資金調達において大きな課題に直面

援人材が日本では不足していることも課題となっています。

有望なスタートアップ企業の海外展開することが多いです。海外展開には多額を支援するため、事業面では全体に広くのVCの投資規模は海外VCと比較して小さ野への集中的な支援や海外アクセラレーの資金が必要ですが、そもそも日本国内
く、国内 VCからの調達のみでは十分な成長資金を確保することは困難です。この点、海外VCからの投資受入によって多額の資金を確保するとともに、当該海外VCから支援を受けて海外展開を加速することが可能となります。そのためには、起業当初から海外展開を見据えた事業戦略を策定し、海外VCに対して積極的にアピールする必要があります。

3. 人材面
人材面は、すでに海外展開をしているス

タートアップ企業を見ても分かるとおり、人種や国籍を問わず、グローバルな経営支援するだけでなく、世界と戦える事業分
ターの活用、資金面では国内VCの投資規
模と海外VCの投資受入れを拡大させていくことが重要となります。人材面では、人以上になる段階では、それに応じた経営

グローバルの知見や技術的知見を持った

人材面
出所：KPMG 作成

ター、キャピタリスト、大企業、アカデミア、そして起業や経営の経験を有する人材が豊富であり、かつこれらの人材が循環する

ことで、スタートアップ企業の成長を支えているのです。ここでは、スタートアップ創出国として名高いインド、イスラエル、シン
ガポールの特徴を解説します。

インドは米国・中国に次いでユニコーン

企業数が世界第 3 位の国家です。人口も中重要です。

ても注目されています。インドは歴史的に外からの優秀な人材の積極的な受入れもⅢ

海外展開を見据えた支援を行っている国・地域の特徴

1. スタートアップの海外展開を支援する

国を上回ると見られており、消費市場とし

いわゆるIT分野での受託事業が経済成長の一翼を担ってきました。その関係から、
インド工科大学をはじめとしてテック系の優秀な人材が多く育成され、IT分野の研究も盛んに行われています。

欧米のテック系企業の経営陣にインド

3つの国・地域

出身者がいることも珍しくないため、欧米

グローバルのトップ企業を数多く有す

投資・M&Aを受けることで成長を享受してる米国シリコンバレーのように、ユニコー

留意点

資金面

VC 投資、
エンジェル投資家、アクセラレー

支援人材およびキャピタリストの育成、海図表 5 日本のスタートアップ企業が海外展開するために留意すべき課題

事業面

ティが構築されているからです。大規模な材流動化や大企業の人材の活用と併せて、 （ 1 ）インド

チームの組成、人材の採用を行っていくことが重要です。海外での事業が一定規模集中しています。これは、スタートアップ• 現地の商慣習や法規制環境の理解

企業との親和性は高く、海外資本によるいます。また、M&A市場がIPO市場に先行して発達したことから、エンジェル投資家も多く存在します（ 図表6 参照 ）。

（ 2 ）イスラエル

イスラエルは、世界有数のスタートアッ• 販路やサプライチェーンの確保

プ大国と言われています。人口は他国と比• 安全保障、地政学上のリスクへの対応

ン企業数・スタートアップ投資額が世界一• 知的財産やノウハウの流出や模倣防止• 国内 VCの投資拡大• 海外展開を後押しするパートナーとなる投資家やアクセラレーターの確保• 海外展開を含んだ成長戦略やエクイティストーリー• 海外VC からの投資受入• 企業規模と進出市場を踏まえた経営管理体制の構築• 人種や国籍を問わずグローバル人材の採用と経営チームの組成• 現地経営陣、現地従業員の確保• グローバルの知見やPh.D 等の技術的知見を有するキャピタリストの育成

べて少ないものの、人口当たりのユニコーとの調査結果が示されているほど、スター

トアップ企業が数多く生まれています。特に、テルアビブ大学やテクニオン- イスラエ
ル工科大学などのアカデミア、軍の諜報機関などの研究成果を利用したディープ
テック分野でのスタートアップ企業が多く輩出されています。

また、多くのグローバル企業の研究開

発拠 点が置かれ 、研 究開発支出も世界© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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K PMG Insight Vol.62

21SectorUpdateスタートアップ企業の海外展開に関する考察について

トップクラスです。これら研究開発成果を（ 3 ）シンガポール

化支援を行っていることが挙げられます。

むことで成長を果たしています（ 図表 7 参て、世界中から人材と企業を誘致すること

企業を誘致することで、スタートアップ企

背景に、海外からの投資を多額に呼び込
照 ）。

シンガポールは東南アジアのハブとしで経済成長を果たしてきました。その特徴

は、シンガポール政府主導でスタートアップや起業家に対して積極的に助成や事業

人材

投資家
イグジット
都市・
大学
備考

業の成長を支援しています。さらに、シンガポール国立大学では、インキュベーショ

ン施設や起業家支援プログラムを用いて、積 極的にスタートアップ 支援を行っています（ 図表8 参照 ）。

シンガポールの国内市場自体は大きく

図表 6 インド
背景

また、海外から投資ファンドやグローバル• 特にIT分野において、欧米企業からの受託事業によって、経済成長を促進してきた• グローバル企業の研究開発拠点も多く進出している• IT・デジタル分野をはじめとして、テクノロジー系の優秀な人材を多数、インド工科大学からは毎年1万人以上の人材が輩出• 米国のグローバル企業、テクノロジー企業にインド出身の経営者やエンジニアが多く、インド国内のテクノロジー企業との交流も盛ん• 米国などの海外VCも多数存在• M&A市場が先行して発展した影響でエンジェル投資家が多い• セカンダリーやM& A によるイグジットが大半で、IPO は米国上場が多いが、自国でのIPOも増加傾向•（都市）
バンガロール、ニューデリー
•（大学）
インド工科大学• 2016 年より「スタートアップ・インディア」政策を導入し、国内の優秀な人材による起業を後押しないことから、起業当初から中国・インド・
東 南アジアを念 頭に置いて事 業 展 開を進めており、シンガポール国内に限らずス
タートアップ企業が事業展開ハブとして利用されていると言えます。

2. スタートアップ関連税制
ここで税制面についても少し触れます。

日本でも2023 年度から適用される改正税

制では、スタートアップ企業への投資や協業を促進するための税制上の措置が取られています。

（ 1 ）米国のエンジェル税制

まず、米国におけるスタートアップに関

出典：KPMG 作成

連するエンジェル税制について紹介しま

図表 7 イスラエル

るキャピタル・ゲインは 1,0 0 0 万$／年まで

背景

人材

投資家
イグジット
都市・
大学
備考

す。起業家や従業員などの自社株式によ• 人口当たりのユニコーン企業数、スタートアップ投資額、研究開発

投資は世界トップレベル• グローバル企業の研究開発拠点や生産拠点も多い• 大学研究者や軍の出身者で、テクノロジーのエキスパートとなる人

22

税を繰り延べることができます。

（ 2 ）日本における税制改正や起業等の経験後に帰国して、イスラエルで起業するケースも多いへの投資を促進するために、エンジェル税• 米国のVC からのレイターステージ出資が多い• M& A によるイグジットが大半で、IPO は金額ベースでは米国への上場が中心•（ 都市 ）
テルアビブ•（ 大学 ）
テルアビブ大学、テクニオン- イスラエル工科大学• 19 9 0 年代に政府が海外VCにLP出資を行う「 Yozmaプログラム 」を実施し、VC 投資の拡大に寄与

K PMG Insight Vol.62

トアップへの再投資は上限金額なしに課材が豊富に存在する• 文化的にリスクを取る・チャレンジする傾向が強く、また米国で留学

出典：KPMG 作成

非課税、
キャピタル・ゲインを用いたスター

日本でも 2023 年度から、スタートアップ

制の見直しを実施しました。従来もスター
トアップへの再投資には、キャピタル・ゲイ

ン課税を繰り延べる措置は講じられていましたが、本改正により非課税とされたことから、エンジェル投資家によるスタート

アップ企業への投資促進が期待されます。
ただし、たとえばシンガポールでは、損益取引を除くキャピタル・ゲインが非課税となるなど、税制面でさらに優遇措置が講じられている国や地域も存在しているとい© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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う事実は認識しておく必要があります。

日本では、エンジェル税制の見直しと併せて、オープンイノベーション促進税制も2023 年度の税制改正に含まれています

人材

投資家
イグジット
都市・
大学
備考

• 世界中から人が集まる多民族国家であり、東南アジアの「ハブ」として機能• グローバル企業のアジア統括本社が多く存在• 法制度、税制、資金調達面を考慮して近隣諸国のスタートアップもシンガポールに本社機能を置くケースが多い• 19 9 0 年代初頭から、政府が国家戦略としてR&Dに注力し、技術者

やエンジニアの育成を推進• 海外VC が多数進出してきており、シンガポールに拠点を置き他の東

南アジア諸国のスタートアップもカバーしている• M& Aによるイグジットが多いが、IPOは自国の他、米国や香港での上場も•（ 大学 ）
シンガポール国立大学•「 Smart Nation 構想 」の下、企業誘致、起業支援、
スタートアップ支援、人材育成など政府主導の支援が充実

出典：KPMG 作成

図表 9 2023 年度から導入された日本のスタートアップ関連税制の主要ポイント
内容①エンジェル税制②オープンイノベーション
促進税制④パーシャル
スピンオフ税制⑤ストックオプション
税制⑥ 国外転出時課税（ 出国税 ）
⑦ 暗号資産の期末時価課税は、事業会社のスタートアップ企業に対す企業からスタートアップ企業への投資を後押しする制度となっています。 M& A 型

は、スタートアップ企業のイグジットとして

M& A を増やすことを目的にしたもので、事業会社がスタートアップ企業の議決権の過半数を取得した場合にはその取得価額の25％を所得控除することができます。
スタートアップ企業に対するM& A の増加によって、事業拡大が加速したり、起業

家がM&Aにより早期にイグジットすること

で、連続起業家として新たに起業したり、エンジェル投資家やキャピタリストに転じるなどして、人材の循環が促進されること•（ 都市 ）
クアラルンプール③研究開発税制

M& A 型の 2 種類があります。新規出資型

る投資の 25％を所得控除するもので、大図表 8 シンガポール
背景（ 図 表 9 参 照 ）。これには 新 規出資 型と保有する株式を売却して、初期のスタートアップに再投資する場合や自ら起業する場合における非課税措置を創設（ 上限20 億円 ）スタートアップの出口戦略の多様化の観点から、特にスター
トアップの成長に資するものに限定し、事業会社がスタート
アップをM＆ Aする時の発行済株式の取得に対しても所得控
除 25％を講じる
スタートアップとの共同研究等を促進するため、オープンイノ
ベーション型における株主等に対する課税を繰り延べる特例措置を創設する

元親会社に一部（ 20%未満 ）持分を残すスピンオフにおいても、一定の要件を満たせば株主等に対する課税を繰り延べる
特例措置を創設する
ディープテックなど事業化まで時間を要するスタートアップ
等を後押しするため、一定の要件を満たしたストックオプショ
ンの権利行使期間を現行の 10 年から15 年に延長するとともに、保管委託の運用について、見直しを行う
スタートアップの海外進出を促進するため株券を発行することなく担保の提供を可能とする等の所要の見直しを行うも期待されます。
Ⅳ

さいごに

日本のマーケットは米国などに比べて小さいため、日本のスタートアップ企業は事業規模や拡大スピードの点で伸びにくい環境にあると考えられます。しかし、今回取り上げたイスラエルやシンガポールでは、人口や国内マーケットの規模が日本より小さいながらも、自国の特性を活かし、もしくは作り出して、積極的に海外へ事業展開しています。それだけでなく、海外から資金と人材を呼び込むことで、世界有数のスタートアップ創出国となっています。

日本が抱えるさまざまな課題を解決し、日本のスタートアップ企業が海外展開す
るには、スタートアップ・エコシステム内の各プレーヤーが産官学で連携して支援する必要があるでしょう。今後、高い成長性を持った、世界に伍して戦っていくスター
トアップが創出されていくことが期待されます。

自己が発行し発行時から保有し続けている等の要件を満たす暗号資産については、期末時価評価課税の対象外

出典：経済産業省「令和 5 年度（ 2023 年度）税制改正のポイント」をもとにKPMG 作成（https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pdf/06.pdf）© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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K PMG Insight Vol.62

23SectorUpdate1

スタートアップ企業の海外展開に関する考察について

内閣官房

スタートアップ５か年計画 2022年11月
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/

atarashii_sihonsyugi/pdf/sdfyplan2022.
pdf

関連情報

ウェブサイトでは、プライベートエンタープライズ情報を紹介しています。

https://kpmg.com/jp/ja/home/industries/privateenterprise.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

KPMG ジャパン

プライベートエンタープライズセクター
Sector-Japan@jp.kpmg.com

24

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税務（移転価格）管理 ×
テクノロジー― 消費財メーカーで想定されるセグメント管理など
KPMG ジャパン

消費財・小売セクター森 雅史 ／パートナー

近 も高まっています。その一方で、昨今のテクノロジーの進化により、年、税務業務は一層複 雑 化し、海 外も含めたガバナンスの重要性

税 務 の 領域においてもテクノロジーを活用したオペレーションの 変革が進みつつあります。進化したテクノロジーを活用して、業務の効率化や負担軽減、さらにはより高いレベルでの事業管理や移転 価格管理を実現するというわけです。移転 価格業務を例とすれば、いわゆる運用・管理の業

務はもちろんのこと、データを整 備すれば 文書化や調査対応などの後 続

業務の工数削減にも大いに役 立つ可能性があります。また、消費 財メー
カーで想定されるさまざまな事業管理が 損 益情報として体系的に整理できれば、移転 価格の分析 やロジック構成にも寄与するでしょう。

しかし、テクノロジーといってもさまざまなソフトウエアやカスタマイズソ
リューションがあります。そのため、導入する際には、まず業務を整理して実現したいことを検 討するというように目的意識と活用イメージを持つことが 重要です。本 稿では、テクノロジーの動向と移転 価 格税制に係るテクノロジーの活用の方向性について考察します。

なお、本文中の意 見に関する部分については、筆者の私 見であることをあらかじめお断りいたします。

POINT 1

税務業務の複雑化に対し、テクノロジーを有効活用する動きが出始
めている

移転価格管理業務を整理し、テクノロ
ジーを活用することで、社内の限られた専門人材のリソースをより付加価値の高い業務にシフトさせることができる。
POINT 2

多種多様な IT ツールやソフトウエ
アがあるが、導入には目的意識が大事

まずは自社の業務を整理し、テクノロ
ジーで実現したいことを検討する。テクノロジーの導入には、目的意識と活用
イメージを持つことが重要である。
POINT 3

海外子会社に依頼する情報の整
理や収集した情報の有効活用

各国・地域の税制に加え、国際税務がますます複雑化している。海外子会社
森 雅史

Masashi Mori

26

K PMG Insight Vol.62からの効率的な情報収集や情報の体系化を 図り、事業管 理と税 務管 理 の双方に役立つ情報の活用を検討する
ことが望ましい。

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Ⅰ

はじめに

最近、生成 AIが世界的に大きな注目を浴びています。これまでの AI は、情報の予測や特定が主流でしたが、生成 AIの実

第一歩になるのではないかと思います。

て説明します。

Ⅱ

知識・経験などの観点で、対応できる人材

移転価格関連業務の整理

移転価格税制に係る諸問題は、 1 つの用化に伴い、人間の代替として、答えを生国・地域の税務問題にとどまりません。各

まっています。このようにテクノロジーは著判断が多分に入り込む余地があり、立場み出す力を持つAI 技術の活用に期待が高しい発展を見せていますが、情報の信頼性などの観点において、テクノロジーが主体となってビジネスを管理できるほどの技

術的高度化にはまだしばらく時間がかかるものと考えられています。

こうした状況において、税務分野へのデジタル投資が難しいところはどのような領域に、どのタイミングで、どれだけの投資をするのかを見定めていくことにあります。

国・地域制度の違いだけでなく、実務的なの異なる者同士の対立が生じやすいから

図表 1間の協議など交渉戦略が必要となることもあります。したがって、一般的には AIによる代替・自動化が難しい分野と考えられています。

それでは、どのようなところにデジタル＜財務データ管理＞

月次損益の取得

こで、ここでは一般的な移転価格管理に基づく運用業務に関して、図表 1 を想定し

業務支援

その他課題の検出

レポ―ティング

レポーティング

Low＜新規検討事項＞

付加価値
出所：KPMG 作成

課題対応検討詳細・追加分析

外部向け資料作成

データ確認分析
分析支援

価格調整の検討

つ、本社としての統制を利かせていくか。
BEPS2.0 の導入と併せて、テクノロジーの導入を検討し始めている企業が増えています。

テクノロジーの導入では、ITシステムや的に知ることも必要ですが、それ以上に的な業務として潜在的に置換えが可能なのか、人が担うべき重要な業務は何か、そのなかでもITツールがどのように支援できすることが重要です。それを意識しながら

データ作成

リスク試算

るなかで、いかに現行業務を効率化しつるか、実現したいことをしっかりイメージ

Middle

損益見通しの管理

税務ガバナンスの重要性が高まっていま

自社の業務を整理して、どの部分を定型

会議資料作成など＜モニタリング＞

特に、近 年では企 業の税 務 情 報の透よって実際の状況はさまざまでしょう。そ

年度損益の取得セグメント損益の作成

コンセプトとします。

ツールを使 用して何ができるのかを具体

四半期損益の取得＜検証データ作成＞の高い分野に割り振っていくことを主たる引の複雑 性や業界の違い、アドバイザー

移転価格管理業務の業務整理の概念図
High替し、貴重な人的リソースをより付加価値す。継続的に国際税務の業務負荷が高まの活用度合いなどを含む企業方針などに整理していくことが、テクノロジー活用のム対応が可能な部分をテクノロジーに代う）や課税問題に発展した場合には、当局

応業務を中心に述べますが、この分野にジーが活用できそうなのかを考え、業務をは日々の多種多様な業務を整理し、システ明化などを含めたBEPS の流れを受けて、に加え、事前確認制度（ 以下、「APA 」とい化の余地があるのでしょうか。もちろん取限らず日々の業務のどの部分にテクノロが社内で不足しがちです。そこで、ここでです。特に、各国・地域での税務調査対応

本稿では、税務部門の業務のうち筆者の専門である移転価格税制を中心とした対

また、国際税務の分野は、語学や専門

データ収集

データ結合
データ集計

業務に当たることには大きな意味がありますし、その延長上で、単に従来の業務をITで代替するだけでなく、これまで管理してこなかった、または人力では管理ができなかった切り口での計数管理を行うこと

により、税務分野に限らず、税務にも関連し得る投資判断などの事業目線で付加価値を生むような検討に資する情報をもたらす可能性もあります。
Ⅲ

どのようなITツールを導入す
べきか

世の中にはさまざまなソフトウエアが出回っていますが、各社で共通する業務が必ずしも多いとは言えない移転価格のような個別性が高い業務に関してどのように© 2023 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
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K PMG Insight Vol.62

27SectorUpdate税務（移転価格）管理 × テクノロジー―消費財メーカーで想定されるセグメント管理など検討を進めるべきか、悩ましいケースも多築し、そのうえで小型のカスタマイズアプに、しっかりとした目的意識と具体的な活など一般化された既製品にはさまざまなです。この数年で比較的手軽に使用できるです。

いかと思います。確かに、パッケージソフト機能が付いていて、安価に使用できること
から、ニーズにマッチする場合には高い費用対効果が期待できます。しかし、使わない機能や自社の運用と合わない部分も多く、導入はしたものの使用しなくなってし
まったという企業の声も少なからず聞こえてきます。そこで、ここでは代表的な2つのパターンを紹介します。

1 つ目は、ガバナンスとしての情報統制や本格的なデータ管理の自動化を志向する場合です。この場合、システム上の根本的なデータの持ち方から検討しなおすことが考えられます。たとえば、基幹統合システム（ ERP ）ソフトなどの深いレベルで、移転価格運用上必要となる情報を埋め込
み、セグメント情報や管理情報を自動的に抽出できるようにするなどです。ただし、これは大掛かりになりがちで、それがデメ
リットとなります。

2 つ目は、今あるデータを前提にカスタマイズする場合です。後付けで海外子会
社とつながるデータプラットフォームを構

図表 2

ツールも多く出回るようになってきたことから、実現したい機能に的を絞り、「複数の情報ソースにまたがるデータを統合していくデータ加工」から、「モニタリングの目的で定期的に必要となる複数のグラフを自動でアウトプットするビジュアライズ」ま

事業実態の把握バリューチェーン設計
取引フロー設計

価格設定・

運用方針検討

運用・管理

国外関連取引の把握（金額・取引内容）

予算策定

期中の価格設定

セグメント損益管理
価格調整の検討

内部報告

出所：KPMG 作成
K PMG Insight Vol.62

関係者への通知など

用イメージを事前に持っておくことが重要

Ⅳ

移転価格業務における活用
エリア

移転価格の対応に関して、典型的にはでの過程を自動化する比較的簡易なツー「 プランニング」、「 運用・管理 」、「コンプ

始めています。メリットは、小型で迅速な相互協議（ 以下、
「 MAP 」という）・APA 」のルを用いた管理を導入するケースも見られ開発が可能なこと、複数の部門を跨ぐ大掛かりな対応が必要になりにくいこと、比ライアンス（ 文書化 ）」、「 税務調査対応・業務が想定されます（ 図表2参照）。

プランニングに関しては、取引ごとに個較的予算を抑えて機動的に導入しやすい

別性が高く、システム化することが容易ですくなることです。他方で、現状で管理し管理に関しては IT ツールを用いることでこと、必要な機能のみに絞ることで使いやていない情報を整理しようとしても、根本

的に管理情報が足りないなどの限界もあります。それぞれ実現できること、必要なコストや期間、利便性などを総合的に勘案し、サポート体制なども含めてメリット・デメリットを比 較検討する必要があります。いずれにしても、新たなツールを導入する場合には、それを有効活用するためない場合が多いと考えられますが、運用・必要なデータを容易に取得できるようにしたり、リスク状況を期中であっても随時チェックできるようにしたりすることで、対策を立てやすくするといった活用方法があります。もちろん、リスクの外観チェックに留めるのか、詳細に個別の取引までドリルダウンして確認できるように作り込むのかなど、目的と予算によって対応の程度は変わってきます。たとえば、「 現状では、海外子会社の損益は決算データしか見ていない」という場合には、比較的簡易なツー

典型的な移転価格対応業務

プランニング28

リ（ 機能 ）を適宜追加していくという方法

コンプライアンス（文書化）
各国文書化要件の把握
取引実績確認

国別報告書・関連資料
マスターファイル

ローカルファイル

税務調査対応MAP・APA

税務調査対応ルであったとしても、海外子会社の損益状況を可視化し、モニタリングできるようにすることは、ガバナンスやリスク管理の観点からも費用対効果が高くなると思われます。

また、運用・管理に資する情報が十分にシステム化されている場合、後段の文書化
相互協議（MAP）対応

や税務調査、APA などで必要となる基礎資料の作成においても効率化ができるというメリットがあります。

ローカルファイルは、各国要件への適事前確認（ APA ）対応

合や作成方針の検討など専門性を必要とする場面が多いですが、たとえば国別報
告書に関しては提出フォーマットが統一されているため、必要情報の収集から作成、
結果表示など、比較的検討余地があると言えるでしょう。

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税務調査、MAP、APAなどの税務当局とていることも多いようです。こうして収集の方法が考えられます。特に、事業管理と対応する場面が多くなりますが、相当程度のですが、収集した情報が活用されずに転価格の合理性を税務当局に説明するうのやり取りが必要な部分は担当者が自らの時間をデータ準備や分析に充てている
場合には、データ管理がしっかりできてい
ると効率性が大きく向上する可能性があります。
Ⅴした情報が十分に活用されていればよい

埋もれてしまっていたり、特定の目的のみに使用され、似たようなデータを収集するために複数部署が海外子会社に依頼をかけていたりといった話も少なからず聞こえてきます。

最近は、日本のCFC（ 外国子会社合算）

財務管理がリンクしている場合には、移えで必ずしもデータベースで一元管理まではできていなかったとしても、事業管理
データが有効に使用できる場合も少なくありません。ここでは、消費財メーカーの事例を紹介します。

1 つ目は、ブランディングを含む販売戦

消費財メーカーで想定される
データ管理

税制やBEPS2.0 の関係で、海外子会社か略が重要な化粧品業界やラグジュアリー

ます。海外子会社の経理担当者の負担が力もさることながら、事業の収益ドライとして、さまざまな管理情報を収集・蓄積

要な情報を子会社に依頼するのかが喫緊

多くの企業は有効な事業管理を主目的しています。これらを税務などの別の目的のために加工していくうえで、 1 次データ

ら収集すべき情報が多様化・複雑化してい増加していることから、いかに効率的に必の課題となっています。

また、移転価格税制は、取引の質や内として統一フォーマットやデータベースで容によってさまざまな分析方法が求められソフトなどを用いて別途海外子会社に依になった場合に、手作業で各期のデータ

十分な情報を持たない場合には、表計算

頼した情報を本社で編集するというケースが多く見受けられます。しかし、情報の形式をそろえたり、複数の情報ソースを一元化したりするなど、情報収集のルール化
や手順といった業務を整理すれば、点在する多種多様なデータを収集・加工・集計

し、必要なメッシュで効果的な情報として仕立て上げることが可能になります。

具体的なデータ管理の例としては、連結決算のために各社から集める連結パッ
ケージのデータに付随して、会社単位の財務情報から「バリューチェーン全体の損益可視化 」できるようにすることが挙げられます。海外子会社から収集するデータパッ
ケージに、管理上必要となるデータを追加し、その情報を取り込むことで、本社側

ますが、文書化などで詳細な情報が必要を集めて、個別に集計しているケースも多くあります。

図表 3 はあくまで例示になりますが、企業の事業管 理 方法や適 用される移転 価

格算定方法によってさまざまな情報管理
図表 3

製品業界です。これらの業界は製品開発バーとなるブランド力の向上やグローバルレベルでのマーケティング活動が非常に重要となります。移転価格税制に基づくグ
ループ内の適正な利益配分を検討するう

えでも、たとえばマーケティング部門のコストの内訳を分析する必要が生じる場合があります。それがローカルの顧客を対象とした販売活動の延長なのか、国をまたぐ
リージョナル活動なのか、それともグロー
バルレベルのブランド戦略と言える活動なのか。データ上の判別がつきにくくても、実質的な活動の意味合いが大きく異なる

移転価格分析用の管理データ例

セグメント損益・ 製造拠点の販売先別セグメント損益

・ 製造販売拠点の機能別セグメント損益

・ 販売拠点の製品区分別損益、仕入れ先別損益固有の分析に使用するデータ

で複 数 拠 点の損 益情 報を自動的に集計

・ ローカル向けのマーケティング費用とグローバル（リージョナル）向けのマーケティン
グ費用の区分整理は、製造業の企業にとって有用になると思・ 海外向け商品の企画開発などを行う本社部門の損益・研究開発費

してまとめ上げるのです。こうした仕組み
われます。また、事業別セグメントの情報や取引先別の損益管理情報などを収集している場合、グループ内で会計システムがつながっていれば、本社が容易に情報を集めて一覧化することができます。しかし、そうでない場合は、事業管理上必要な情報として本社が表計算ソフトベースで集め

・ 海外拠点の重要なローカライズに係るコスト情報

・ 本社（海外の各市場向けセグメント情報）と海外販社の利益配分

・ 比較対象取引として使用する、特定の取引に関する販売価格・利益率および関連情報
・ 各取引チャネルの損益（EC販売、卸販売など）

・ 商品ブランドごとのバリューチェーン全体の損益

・ 製品ライフサイクルにおける（研究開発費、多額のマーケティング投資などに対する）
期間投資回収モデル
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K PMG Insight Vol.62

29SectorUpdate税務（移転価格）管理 × テクノロジー―消費財メーカーで想定されるセグメント管理など

場合がありますが、移転価格分析ではそが、それを税務の観点で活用できる体制

ります。こうした費用の集計がシステム上れからの企業も多いかと思います。税務の費用の性質を理解することが重要となでできることにより、経理担当者の手間が省けるだけでなく、分析の深度とロジックの説得力が大きく変わってくることがあります。

2 つ目は食品を扱う製造業の事例です。

食品は、国・地域によってテイストや商品が整っているかという点では、まだまだこ
管理、特に事業と密接な関係のある移転
価格管理に関して事業管理データと連携ができることで、さまざまな要因分析やロジックの構築に資する情報が得られる可能性を秘めています。

他方で、税務の分野は、事業内容や国

サイズ、パッケージなどを調整し、現地に際税務で求められる情報が変化していくとが多くあります。こうしたローカライズと感じている企業も少なくないと思われなじみやすいようなローカライズを行うこを本社が主導して行う場合もありますが、ローカルの好みに合わせて、現地子会社主導で実施する場合もあります。こうした活動が現地で人気商品となる重要な要因であるにもかかわらず、係るコストが現地子会社の損益に埋もれてしまい、現地子会社の貢献度を定量的に測定しにくいといった場合があります。現地子会社の高収益要因として、こうした現地子会社の貢献を定性的に税務当局に説明をしても、定量的に数値を示すことができない場合、なかで、大きなIT 投資を行うことが難しいます。まずは、実際の業務で同じような作業を繰り返していたり、収集している財務情報などで活用できていないと感じていたりする部分があれば、そこから見直すこ
とも一案です。テクノロジーは実際に使ってみないとイメージがわかないと言われることが多いです。改めて業務内容や手元にある関連データなどを整理し、まずは問題意識を具体化してみてはいかがでしょうか。

客観性に基づく説得力に欠ける説明とならざるを得ません。必要な説得材料に資する定量的なデータをシステム化して、必要な時にすぐに集計できるようにしておくことは有用と考えます。

そもそも会社として、「こういった形でデータを集計したことがない」という場合には、初期のデータ設計や集計方法の検討が必要となりますが、事業管理上、区分に資する情報を一定程度管理している

場合（ たとえば、予算取得に使用した社内
管理コード）には、それを会計データとつ

なげて一定のロジックで集計することで、完全ではない可能性はあるものの合理的関連情報

ウェブサイトでは、消費 財・小売関連 の 情 報を 紹介しています。

https://kpmg.com/jp/ja/home/industries/
consumer-retail.html

な定量数値として、一定の説得力のある根拠とできる場合があります。

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

Ⅵ

さいごに

KPMG ジャパン

テクノロジーの進化は著しく、データア

ナリティクスの分野が注目を集めています30

K PMG Insight Vol.62

消費財・小売セクター
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会計・開示／税務 Digest

会計・開示

会計・開示情報（ 2023. 6 – 7）

会計・開示 ダイジェスト
最新 号はこちらからご覧になれます。

有限責任 あずさ監査法人

会計・開示ダイジェストは、日本基準及びIFRS 会計基準等の会計及び開示の主な動向についての概要を記載したものです。

https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2021/01/accountingdigest.html

2023 年 6 月号

企業会計基準委員会（ ASBJ）及び日本公認会計士協会（JICPA ）【公開草案】

金融庁

【改正】

1

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定

1

会計制度委員会研究報告「 環境価値取引の会計処理に関する研究報告－気候変動の課題解決に向けた新たな取引への対応－」（公開草案）

する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正

本改正では、IASBが 2023 年 5月23日に公表した修正後のIAS第12 号

近時の世界的な脱炭素、低炭素化によるサステナブルな社会の実現に向けた動きを踏まえて、種々の環境関連取引が行われるようになってきています。しかしながら、現行の会計基準等において、新たな環境関連取引に関し、会計処理が明らかにされていないものがあります。

本公開草案では、環境価値を直接取引対象とする環境関連取引に限定し、その会計処理の考え方を整理しています。なお、本公開草案「法人所得税 」を、連結財務諸表規則第 9 3 条に規定する指定国際会
計基準とすることとしています。
あずさ監査法人解説資料：

ポイント解説速報（ 2023年 6月5日）

2

は、JICPAにおける調査・研究の結果を踏まえた考察であり、現時点「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定て位置づけられるものではなく、また、実務を拘束するものでもありを改正する件」

における1つの考え方を示したものです。このため、実務上の指針としません。

する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部

なお、本公開草案に対するコメントの募集は 2023 年 7月 26 日に締め切られています。

32

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シュ・フロー計算書」の改訂及びIFRS第 7 号「金融商品：開示」の改訂を、連結財務諸表規則第93条に規定する指定国際会計基準とするこあずさ監査法人解説資料：

ポイント解説速報（ 2023年7月5日）

【改正案】

1

重要な契約の開示に関する「 企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案【最終基準】

1

最初の IFRS サステナビリティ開示基準である「 サステナビリ
ティ関連 財務 情 報の開示に関する全般的な要求事 項（ IFRS

S1 ）」及び「気候関連開示（IFRS S2 ）」本改正案は、2 0 2 2 年 6 月に公表された「 金融審議会ディスクロー

ISSBは、2023 年 6月26日、サステナビリティ開示に関する最初の最終約 」に関して開示すべき契約の類型や求められる開示内容を明らか

ティ開示基準は、各国及び地域の規制当局の報告制度の礎となる、ジャーワーキング・グループ報告 」における提言を受け、「 重要な契にするために、有価証券報告書等及び臨時報告書の記載事項について、「 企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を提案するものです。本改正案では、有価証券報告書等において、「 重要な契約 」に関して、1) 企業・株主間のガバナンスに関する合意、2) 企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意、及び 3) ローン契約と社債に付される財務上の特約についての開示を求めることが提案されています。

なお、本改正案に対するコメントの募集は 2023 年 8 月10 日に締め切られています。

あずさ監査法人解説資料：

ポイント解説速報（ 2023年7月6日）

法務省

今月、特にお知らせする事項はありません。

基準書となるIFRS S1及びIFRS S2を公表しました。IFRSサステナビリ
投資家に焦点を当てたサステナビリティ報告のためのグローバルな

ベースラインを作成することを目的としたものであり、気候関連財務

情報開示タスクフォース（ TCFD）や米国サステナビリティ会計基準審

議会（ SASB ）を含む、既存の枠組み及び基準の考え方を基礎としています。

IFRS S1 はサステナビリティに関連する重要なリスクと機会に関する情報について、TCFD 提言に基づく4つの分野（「ガバナンス」「 戦略」「リ
スク管理 「」 指標と目標 」）にわたる開示のためのフレームワークを提供しています。また、IFRS S2は気候関連のリスクと機会に関する情報について、開示事項及び開示のための詳細なガイダンスを提供しています。

IFRS サステナビリティ開示基準の適用時期は、各国の規制当局によって判断されます。

あずさ監査法人解説資料：

国際サステナビリティ基準審議会、最初のIFRS サステナビリティ開示基準を公表【情報要請】

1「 IFRS 第 1 5 号『 顧客との契 約から生じる収 益 』の適 用後レ
ビュー」

IASBは、2018 年から適用を開始したIFRS第15 号「顧客との契約から生じる収益 」の適用後レビューに関して、利害関係者のフィードバッ
クの募集を開始しました。適用後レビューは、基準の要求事項が財務諸表利用者、作成者、監査人及び規制当局に与える影響を評価す© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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33

会計・開示

ととしています。

国際会計基準審議会（IASB）、
IFRS解釈指針委員会（委員会）及び国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）

Digest

本改正では、IASBが 2 0 2 3 年 5 月 2 5 日に公表したIAS第 7 号「 キャッ会計・開示／税 務

2023 年 6 月号

会計・開示／税務 Digest ： 会計・開示情報（ 2023. 6 - 7）2023 年 6 月号
る目的で行われます。
あずさ監査法人解説資料：

ポイント解説速報（ 2023年7月18日）

米国財務会計基準審議会（FASB）【公開草案（会計基準更新書案（ ASU案））】

1：購入した金融ASU案「金融商品－信用損失（トピック 326 ）資産」

現行の会計基準では、購入した金融資産が組成後に僅少とは言えない信用の質の悪化を経験したと判定された場合、「 信用が悪化している購入した金融資産 （」 Purchased financial assets with credit
deterioration、PCD資産 ）の規定が適用され、償却原価ベースは購入

価格に購入時の信用損失引当金を加えた金額で測定され、償却原価と信用損失引当金が両建てで計上されます（グロスアップ・アプロー
チ）。一方、購入した金融資産が信用の質の悪化を経験していない場
合、上記 PCD資産の当初測定規定は適用されず、償却原価ベースは購入価格と同額とされます。そのため、PCD 資産以外の購入した金融資産は、その購入価格に購入時の信用損失が反映されているにもかかわらず、自ら組成した金融資産と同様に信用損失引当金の計上が別途必要となり、購入時にDay-1 信用損失を損益に認識しなければなりません。

本 ASU案では、一部の限定された例外（ 購入した売却可能負債性証
券等）を除いて、すべての購入した金融資産に対してグロスアップ・ア

プローチを適用し、2 つの会計モデルの併存に伴う複雑性を低減することを提案しています。なお、本 ASU案には、購入した金融資産に係る表示及び開示に関する新たな提案は含まれていません。

なお、本 ASU案に対するコメントの募集は 2023 年 8 月 28 日に締め切られています。

KPMG関連資料：

Defining Issues（英語）34

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会計・開示／税 務

2023 年 7月号

金融庁

今月、特にお知らせする事項はありません。

法務省

今月、特にお知らせする事項はありません。

国際会計基準審議会（IASB）、
IFRS解釈指針委員会（委員会）及び国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）

米国財務会計基準審議会（FASB）【公開草案（会計基準更新書案（ ASU案））】

1

ASU案「 損益計算書－包括利益の報告－費用の分解開示（ サブトピック220 - 40 ）
：損益計算書における費用の分解」

FASBは、損益計算書に表示されている費用項目に含まれる特定の費用について、分解して開示することを要求するASU案を公表しました。本 ASU案は全ての公開営利企業に対して、売上原価、販管費及び研究開発等の費用項目に含まれる、従業員報酬、減価償却費、無形資産償却費並びに在庫及び製造活動に関連して発生したコスト等のより詳細な定量的情報や、個別に定量化されていないその他の費用に関する定性的な情報等を、年次及び期中報告の財務諸表注記に
表形式で開示することを提案しています。
KPMG関連資料：

Defining Issues（英語）

今月、特にお知らせする事項はありません。

欧州委員会（EC）【最終基準】

1「欧州サステナビリティ報告基準（ESRSs）」
2 0 2 3 年 7 月 3 1 日、欧州委員会は欧州サステナビリティ報告基準（ESRSs）を採択しました。本基準は、欧州連合の「企業サステナビリ
ティ報告指令（ CSRD ）」に基づき、企業がサステナビリティ情報の報告を行う際の開示要求事項について定めたものであり、全般的な要求事項と全般的開示について定めた2つの横断的基準と、環境（ 5個）、社会（ 4 個 ）、ガバナンス（ 1 個 ）に関する開示事項を取り扱う合計 1 0

個のトピック別基準で構成されています。

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35

会計・開示

今月、特にお知らせする事項はありません。

KPMG関連資料：

Get ready for European Sustainability Reporting Standards（英語）Digest

企業会計基準委員会（ ASBJ）及び日本公認会計士協会（JICPA ）会計・開示／税務 Digest ： 会計・開示情報（ 2023. 6 - 7）2023 年 7月号

関連情報

多くの 企業に影響する最新の 会計・開示情報を、専門家 がわかりやすく解説します。
home.kpmg/jp/act-ist

各基準についてのより詳細 な情報、過去情報は、あずさ監査法人のウェブサイトをご 確認ください。

日本基準

https://home.kpmg/ jp/ja/home/insights/2016/05/
accounting-standards/ j-gaap.html

IFRS 基準

https://home.kpmg/ jp/ja/home/insights/2016/05/
accounting-standards/ ifrs.html

修正国際基準https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2016/05/
accounting-standards/ jmis.html

米国基準

https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2016/05/
accounting-standards/ us-gaap.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

有限責任 あずさ監査法人
下田 勇矢
azsa-accounting@jp.kpmg.com

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税務

税務コンテンツ

税務

税務情報（ 2023.6 – 7）
KPMG 税 理士 法人

本稿は、2 0 2 3 年 6 月から7月に経済産業省及び国税庁等から公表された税務情報についhome.kpmg/jp/tax-topicsてお知らせしたKPMG Japan e-Tax Newsの情報をまとめてご紹介するものです。

経済産業省– DX投資促進税制に関連する資料の改訂

国税庁– 法令解釈通達の発遣【 詳しくはこちら 】

日本語版 ： https://assets.kpmg.com/

content/dam/kpmg/jp/pdf/2023/
jp-e-taxnews-20230628.pdf

2023-06-26

2023-06-06（ KPMG Japan e-Tax News No.281 ）
経済産業省は6月2日、2023 年度税制改正をふまえ、同省のウェブサイトの「 事業適

応計画（産業競争力強化法 ）」のページに掲載しているデジタルトランスフォーメーション（ DX ）投資促進税制に関連する資（ KPMG Japan e-Tax News No.283 ）
国税庁は 6 月 23 日、2023 年度税制改正に対応した法人税基本通達等を 6 月 20 日付で発遣したことを公表しました。
【 詳しくはこちら 】

日本語版 ： https://assets.kpmg.com/

content/dam/kpmg/jp/pdf/2023/
jp-e-taxnews-20230626.pdf

料を改訂しました。
【 詳しくはこちら 】

日本語版 ： https://assets.kpmg.com/

content/dam/kpmg/jp/pdf/2023/
jp-e-taxnews-20230606.pdf

2023年度税制改正– GloBEルールの所得合算ルールに相当する規定に係る政令の公布

2023-06-19

経済産業省–「『 スピンオフ』の活用に関する手引 」の改訂– オープンイノベーション促進税制に関する申請ガイドラインの公表

2023年度税制改正– GloBEルールの所得合算ルールに相当する規定に係る省令の公布

2023-06-30（ KPMG Japan e-Tax News No.285 ）6 月 3 0 日、2023 年度税制改正で創設された、GloBEルールにおける所得合算ルールに相当する規定に係る省令が公布されました。

【 詳しくはこちら 】

日本語版 ： https://assets.kpmg.com/
英語版

2023-06-28（ KPMG Japan e-Tax News No.284 ）content/dam/kpmg/jp/pdf/2023/
jp-e-taxnews-20230630.pdf： https://assets.kpmg.com/
content/dam/kpmg/jp/pdf/2023/
jp-en-e-taxnews-20230630.pdf

国税庁– 電子帳簿保存法取扱通達及び趣旨説（ KPMG Japan e-Tax News No.282 ）

経済産業省は 6 月 26 日、2023 年度税制改6 月16 日、2 0 2 3 年度税制改正で創設され援するために公表している「『 スピンオフ』– 電子帳簿保存法一問一答の改訂

公表 ）を改訂しました。

（ KPMG Japan e-Tax News No.286 ）プンイノベーション促 進 税制 」のページ

国税庁は 6 月 30 日、2023 年度税制改正に映した本 税制に関する新 規出資 型 及びした電子帳簿保存法取扱通達及びこれにた、GloBEルールにおける所得合算ルールに相当する規定に係る政令が公布されました。

【 詳しくはこちら 】

日本語版 ： https://assets.kpmg.com/
英語版

content/dam/kpmg/jp/pdf/2023/
jp-e-taxnews-20230619.pdf： https://assets.kpmg.com/
content/dam/kpmg/jp/pdf/2023/
jp-en-e-taxnews-20230619.pdf

正をふまえ、スピンオフの円滑な実施を支の活用に関する手引 」（ 2018 年 3月に初版
また、同日、同省のウェブサイトの「 オーにおいて、2 0 2 3 年度税制改正の内容を反M& A 型の申請ガイドラインを公表しました。

Digest

最新の税 務 情報はこちらからご覧になれます。

会 計・開 示 ／税 務

会計・開示／税務 Digest

明の改正

2023-07-05

おける電子帳簿等保存制度の改正に対応係る趣旨説明を公表しました。

また、同日、同庁のウェブサイト「 電子帳© 2023 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
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K PMG Insight Vol. 6237

会 計・開示／税務 Digest ： 税 務情報（ 2023.6 – 7）

簿保存法一問一答（ Q&A ）～令和4 年1月1日以後に保存等を開始する方～」のページにおいて、2 0 2 3 年度税制改正の内容を反【 詳しくはこちら 】

日本語版 ： https://assets.kpmg.com/

content/dam/kpmg/jp/pdf/2023/
jp-e-taxnews-20230724.pdf

映した改訂版の一問一答（「 令和 6 年 1 月

1日以後の取扱いに関するもの」
）を公表し

ました。

【 詳しくはこちら 】

日本語版 ： https://assets.kpmg.com/

content/dam/kpmg/jp/pdf/2023/
jp-e-taxnews-20230705.pdf

国税庁– 税制適格ストックオプションの株価算定ルールに関する改正通達の発遣–「 ストックオプションに対する課税（ Q&A ）」の改訂

2023-07-10（ KPMG Japan e-Tax News No.287 ）
国税庁は 7 月 7 日、税制適格ストックオプ

ションの株価算定ルールを明確にした改正通達を発遣しました。

また、同日、2 0 2 3 年 5 月 3 0 日に公表した「ストックオプションに対する課税（ Q &A）」について、上記の改正通達等をふまえて既存のQ&Aの一部を改訂し、税制非適格ストックオプション（ 信託型 ）に関する
Q&Aを含む 6 つのQ&Aを新たに追加しました。

【 詳しくはこちら 】

日本語版 ： https://assets.kpmg.com/

content/dam/kpmg/jp/pdf/2023/
jp-e-taxnews-20230710.pdf

国税庁– マンションの評価方法に関する通達
案の公表

関連情報

本稿でご紹介した KPMG Japan e-Tax News は、
以下のウェブサイトからアクセスいただけます。

home.kpmg/jp/tax-topics

2023-07-24（ KPMG Japan e-Tax News No.288 ）
国税庁は7月21日、本年1月に設置した「 マ本稿に関するご質問等は、る有識者会議 」での検討結果をふまえ、マ

KPMG 税 理 士 法人ンションに係る財産評価基本通達に関すンションの評価方法に関する通達案を公表し、意見募集手続に付しました。

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K PMG Insight Vol. 62

以下の担当者までお願いいたします。

大 島 秀平、風間 綾、山崎 沙織
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Topic

海外
Topic

海外

飛 躍する中国新エネルギー自動車業界の充電事情
KPMG Advisory（China ）Limited
Strategy＆ Operation

姜 楠 ／パートナー

李 孟钰 ／シニアコンサルタント

近年、中国の新エネルギー自動車（ 本稿では主に「 新エネルギー乗用車 」のことを指し、以下「 新エネ車 」という）市場が急速に成長しています。2022 年の新規販売

台数が前年のほぼ倍の 650 万台超となるなど、記録も毎年のように更新していま

すし、海外市場でも中国勢は台頭しています。すでにBYD（ 比亜迪 ）を代表とする

新エネ車メーカーは、東南アジア、欧州、南米市場に進出、世界最大の新エネ車市場として、サプライチェーンにおけるアドバンテージを構築しつつグローバル展開を加速しています。

このような背景のもと、新エネ車の充電関連インフラ施設の整備、充電ソリュー
ションは多様化しており、充電の経済性と利便性の向上は確実に進むものと考え

姜楠

Nan Jiang

られます。本稿では、最近の中国新エネ車市場で見られる充電に関する政府政策の動向、新エネ車メーカーや充電事業者の新たな取組みを取り上げ、新エネ車の中国における発展について解説します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

POINT 1李 孟钰Jessie Li

中国新エネ車市場が急速に成長するなか、充電インフラ施設の建設と整備は遅れており、市場発展スピードに追いついていない。自家用充電柱の設置は住宅エリアの物件管理制限により困難で、ユーザーは依然として公共充電柱に依存している。こうした状況にもかかわらず、充電のための待ち時間が長い、充電柱の故障など「 充電不便 」も完全には解消されていない。
POINT 2

充電不便の対応策として、中国政府は充電インフラ施設強化の関連政策を発表、新エネ車の発展を支持している。一方、民間では、OEMと充電事業者はあらゆる取組みでユーザーの充電不便の解消に力を入れている。特に注目を集めているのはモバイル充電である。従来の充電方式を変え、自由に移動できるモバイル充電は固定充電柱よりも利便性があり、次世代の充電ソリューションを代表すると言える。

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K PMG Insight Vol. 62

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Topic ： 飛躍する中国新エネルギー自動車業界の充電事情

車市場の重要なセグメントになるにつれⅠ

中国新エネ車市場の急速成長て、消費者の新エネ車に対する好感度も徐々に高まっています。

環境問題の重視、高品質発展などの国ていません。ほとんどのユーザーは「 充電に、自家用充電柱の保有台数は 8 7.4 万本

台数は世界一になりました。

不便 」を感じ、新エネ車の利用に不満を抱えています。

ら 20 20 年にかけては 10 0万台前後で小幅の伸びでしたが、2 0 2 0 年以降は約 13 0％

新エネ車ユーザーの悩み

台の新車販売を実現するという急速な伸びを見せました（ 図表1参照 ）。これをもっ新エネ車ユーザーの悩みは充電環境とて、新エネ車の浸透率は 2 7.8 ％に上りま

充電時間などにあります。

した。

爆発的な成長を遂げた最大な理由は、多くの車種を出し続けた供給側（新エネ車メーカー ）にあります。中国国有メーカー

1. 自家用充電柱の設置制限
中国の一般公共住宅の地下駐車場は、

電力容量の拡張制限により、自家用充電

社などの代表的なメーカーはハイエンド

充電柱の設置は一部のオーナーにしか許技術を搭載する新エネ車種を次々に発表、高品質とコストパフォーマンスで市場を獲得しています。また、新エネ車が中国自動図表 1柱の設置に数量制限があります。自家用数（ 492万台）の2割未満です。つまり、8割

く、外部の公共充電ステーションで充電されています。

2. 公共充電ステーションが不便な 3 つの理由

設の建設が加速しています。しかし、実際の利用状況からは「 不便だ 」と感じるユー
ザーが多いように見受けられます。理由は、主に次の3つです。

可されず、入居が遅いユーザーには自家用① 充電の待ち時間が長いん。そうした入居者は自宅で充電できなテーションや充電柱の数は増えています

充電柱のインストールが許可されていませ

充電施設建設の結果、新エネ車充電ス

が、ピーク時になると飽和状態になり、順番を待たなければなりません。特に大型

中国新エネ車年間販売台数推移

連休シーズンの高速道路周辺は、長い列655

販売台数（万台）に並んで充電のために順番待ちするシーンがテレビでよく報道されています。

② ガソリン車が充電専用の駐車スペー
スを無断占用+129%

新エネ車専用の駐車スペースがガソリン車に無断占用されることがあります。特に、駐車スペースが不足する都市部中心

333のオフィスビルやショッピングモールの地
下駐車場は、新エネ車の「 充電難 」がよく

+8%
107

です。それは、2020年全国新エネ車保有台

近年、政府の指導のもと、公共充電施のBYD 社、Guangzhou Automobile（ GAC 、
広汽汽車集団 ）社、NIO（ 上海蔚来汽車 ）の充電行為白書」によると、2020 年末まで

以 上の新エネ車が自家用充電柱ではな

Ⅱの平均成長率で拡大、20 2 2 年には 6 5 5万

中国電気自動車充電インフラ促進連盟

が発表した「 2021中国電気自動車利用者

エネ車の充電問題は依然として解消され新エネ車の年間販売台数は、2018 年かンに頼ることになります。

新エネ車市場が急成長する一方で、新策のもと、中国自動車産業の電動化は着実に進んでおり、中国の新エネ車の販売いことから、外部の公共充電ステーショ

指摘されます。

125

106③ 充電柱の故障

ユーザー利用時の誤操作や充電設備自

2018

2019

注：台数には EV、PHEV、FCEV を含む。

2020

出典：中国自動車工業協会の発表を基に KPMG 作成

40

K PMG Insight Vol. 62

2021

2022

身の問題で、充電柱が故障するケースがあります。その場合、一般的には充電業者のカスタマーサービスセンターに連絡しま© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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Topic

ラ施設体系を構築する 」目標を明らかにし愉快な体験を与えます。

るのは、「 中・大型都市の駐車場に、該当ることがあります。これは、ユーザーに不以上のように、「 充電したいときに充電できない 」ことは、中国の新エネ車ユー
ザーにとっては 大きなデメリットと言えます。
Ⅲ

充電環境改善における政府の取組み
充電環境を改善するため、中国政府は一連の政策を発表、充電ステーションの建設強化に相当力を入れてきました。

2 0 2 3 年 6 月中旬、国務院弁公庁は「 高品質充電インフラ施設体系のさらなる構

築に関する指導意見 （」 以下、「 指導意見 」という）を発表し、2030 年までに「 対応範

囲が広く、適切な規模で、合理的な構造をました。特に「 指導意見 」に強調されてい都市の登録済み新エネ車台数を上回る、充電基準を満たす駐車スペースを確保す

充電技術開発とインフラ建設に努力する新エネ車メーカー
ユーザーの「 充電不便 」の悩みを解消すること 」、「 農村地域の充電インフラ施設

るため、新エネ車メーカーも充電時間短2点です。

ションの建設に注力しています。

のカバー領域を速やかに拡大すること」のまた、「 指導意見 」には、充電における技術革新を奨励する旨も強調されています。
「 充電・換電（ バッテリーの交換 ）、ハ

イパワー、スマート充電、無線充電などの技術研究を加速する」、「機械式、立体式、モバイル駐車充電一体化施設の普及を推奨する」など、充電環境と充電技術の向上

縮の技術開発を行いながら、充電ステー

1. 充電時間短縮の技術開発
バッテリー性能の向上とともに、充電効率を高め、充電時間を短縮する技術開発に各メーカーは取り組んでいます。

たとえば、Xiaopeng Motors（ 小鵬汽車 ）を目指す姿勢が明らかです。現在、各省・社は、SiCモジュールを搭載した中国初のとして、各々の実情に合わせた政策作成に表しました。わずか 5 分間の充電時間で、市では、当該「 指導意見 」をベースライン
取り組んでいます。

量産型 800V 高電圧プラットフォームを発

走行距離 200kmを実現する技術です。 Li
Auto（ 理想汽車 ）社は、高電圧モーター

した、高品質な機能を備えた充電インフ
図表 2

Ⅳシステムと 4Cバッテリー 1 を使用して、わモバイル充電設備の利用方法

利用者の利用手順
駐車

利用者は駐車場に到着し、駐車スペースを選定

設備の作動プロセス

出典：公開情報を基に、KPMG 作成

アプリ／
ミニプログラム
経由で発注
アプリ／ミニプログラムに駐車スペース番号、
充電時間もしくは充電量を入力し、オーダーを発送

充電状況のモニタリング

充電完了

充電設備の配備

充電状態連絡自動充電

クラウドサービスプラット
フォームでもらったオーダーに基づき、最寄りの充電設備と専属操作員に指令を出し、車両まで走行させる

充電中、アプリ／ミニプログラム経由で充電状況や完了予定
時間をリアルタイムに確認

充電完了後、専属操作員が充電ガンを引き抜く動作を行い、充電終了を利用者に連絡© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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利用者はアプリ／ミニプログラム経由で充電サービスを終了させ、料金を支払う

モバイル充電設備
は充電台座へ戻り、電気補給して、スタ
ンバイする

K PMG Insight Vol. 62

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海外すが、修理が完了するまでに時間がかかTopic ： 飛躍する中国新エネルギー自動車業界の充電事情

ずか10 分間の充電で走行距離を400kmにⅤ

充電モデルのイノベーションを起こす充電事業者

まで延長しました。独自開発のSiCパワー
チップ、パワーモジュール、高効率熱管理システムとを組み合わせることで実現しました。

中国の充電業界の「 勢力図 」を形成す

2. 充電ステーションの建設
カーは、高速 道 路沿いやオフィスビル、
ショッピングモールなどに超高速充電ス

充電事業者も、中国新エネ車市場の発展に大きく貢献しています。

充電事業者は、ユーザーの「 充電不便 」

をしています。最近では、モバイル充電がザーに提供するとしています。

3. バッテリー交換ステーションの建設
N I O 社は 広 範 囲なバッテリー 交 換ス

テーションと充電柱の設置で、ユーザーに便利な充電・バッテリー交換サービスを提供しています。2023 年 4月末までに、NIO 社
は中国全土で 1,3 5 6ヵ所のバッテリー交換

ステーションと 1 4,7 6 8 本の充電柱を建設しました。

このような仕組みのモバイル充電設備として利用することができます。

テスラブランド以外の新エネ車向けの充
り便利な充電サービスを全新エネ車ユー「 充電ガン」の手作業が必要となります。

ル、日常の修理、メンテナンスなどを行うを解消するため、常に新たな充電技術／

電パイロットプログラムをスタートし、よの製品はユーザーあるいは操作員によるならば、仮に充電柱がガソリン車に占用さテーションを建設しています。また中国大陸地域では、他国同様に、2023年 4月からに自動充電を実現できますが、それ以外

るのは、新エネ車メーカーだけではありません。公共充電施設の建設、インストー

現在、米テスラ社などの新エネ車メー

製品は、ユーザーが現場にいなくても完全れても、あるいは故障していても、代替案

2. モバイル充電の利用シーン
モバイル充電のコンセプトは、「 好き

製品を開発し、業界変革を推進する努力なときに好きなだけ充電できる 」です。そ

市場で話題を呼んでいます。

なく、「 手軽に充電する 」あるいは「 必要の狙いは、「 満充電まで充電する 」のではな分だけ充電する 」です。このような利用

1. モバイル充電の台頭の仕方をテーマに、各社は製品開発をし中国市場には 2022 年頃にモバイル充電という新しい充電方式が登場、現在複数の会社が製品化しています。狙いは、新エネ車ユーザーが「 好きなときに好きなだけ充電できる 」ようにすることです。従来の決まった場所に設置される充電柱と違い、モバイル充電設備は自動走行できる「 ロています。想定される利用シーンは、ユー
ザーがショッピングモールで買い物をした

り、飲食店で食事をしたりする 2～3 時間

で充電することです。また、住宅エリアやオフィスビルの地下駐車場に設置して、伝統的な充電柱の代替としての利用も想定されています。

地下駐車場に設置する理由は、駐車場

ボット」のような設計になっています。ユーには車の駐車位置が相対的に固定され、グラム 2 から充電の指令を送ると、地面にの地図と自動運転機能を生かせば、ユー

ザーが携帯アプリや WeChat のミニプロ
固定されている充電台座から離れてユーザーの車両の駐車位置まで自動走行し、充電サービスを提供します（ 図表 2 参照 ）。
全自動の「 充電ガン」が付いている一部の充電設備は事前に内蔵されている駐車場

ザーの駐車位置に正しく辿り着くことができるからです。したがって、モバイル充電設

備は当面の間、住宅エリア、オフィスビル
やショッピングモールなどの商業施設、空図表 3 代表的モバイル充電設備メーカーと製品情報
製
品
基
本
情
報
と
性
能

会社名
製品名

製品構成
バッテリー容量
最大出力

付随サービス

出典：公開情報を基に、KPMG作成

42

K PMG Insight Vol. 62

始途科技

遠景智能

找桩科技

Sator Cube

Mochi

MI

製品本体＋携帯アプリ／
ミニプログラム

製品本体（全自動の「充電ガン」付き）＋携帯アプリ／
ミニプログラム

製品本体＋携帯アプリ／
ミニプログラム70-100kWh

70kWh

60kWh

60kW

42kW

60kW

車両バッテリー利用状況の診断
サービス（無料提供）

車両バッテリー利用状況の診断
サービス（無料提供）なし© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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Topic

港や電車の駅などにある公共施設の地下
駐車場に設置されると思われます。

モバイル充電の代 表 企 業には、S atortech（ 始途科技 ）社、Envision Digital（ 遠景智能 ）社、Findzhuang（ 找桩科技 ）社などが挙げられます（ 図表 3 参照 ）。各社の製品コンセプトはほぼ一緒ですが、充電設備に搭載されるバッテリーの容量、出力基準には若干の違いがあります。

各社の製品はパイロットテストを行う段階にあり、現段階ではまだ量産は開始されていませんが、大規模な商品展開に向け、すでに新エネ車メーカーや駐車場管

理会社、オフィスビルなどの商業施設との提携が進められています。

また、変化しつつある中国新エネ車業

界では、政府および業界プレイヤーたちが海外

3. 代表企業と想定するビジネスモデル

も感じない「 無感 」な状態になります。

力を合わせて業界全体の「 高品質発展 」
を目指しています。さらには、新エネ車メーカーだけではなく、充電業者も今後海外での事業展開を狙っています。海外市場の新エネ車業界プレイヤーにとって、中国系メーカーとの提携は自社競争力の向上につながる可能性があり、新たなシナジーの創出が期待できるものとなるでしょう。

1

2

4Cバッテリー：15 分以内に満充電可能なバッテリー

ミニプログラム：アプリ上で動くプログ
ラム

モバイル充電のビジネスモデルには、たとえば以下のようなものが考えられます。

① モバイル充電設備の販売とリース

モバイル充電設備を駐車場運営会社に

販売あるいはリースの形で提供し、販売収入あるいはリース利用料を獲得する。

② 他業態事業者と提携して、充電収益を共有

一部の商業施設の地下駐車場には、車両修理やメンテナンスを行う店舗が入っているので、これらの店舗と提携して、店舗内にモバイル充電設備を設置、来店客に充電サービスを利用してもらい、サービス収入を店舗と一定の比率で分配する。

以上、モバイル充電について紹介しました。それ以外にも、充電業界には非接触

充電や無線充電などの新たな試みが進行しており、ユーザーの充電体験の最 適化が図られています。バッテリー性能の向上と充電技術の発展に伴い、今後もさまざ

まな充電ソリューションが登場するでしょう。そうなれば、ユーザーにとって充電はガソリンの給油と同じように、何ら不便さ

関連情報

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中国の最新情報については、下記をご覧ください。

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本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

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Strategy ＆ Operation
姜 楠／パートナー+86（10）8508 7600（代表電話）
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金融

Topic

AML/CFTにおいても求められる人権対応
あずさ監査法人

金融統轄事業部

金融アドバイザリー事業部

米倉 悠 ／シニアマネジャー

AML・CFT アドバイザリー部

昨今、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策（ AML/CFT ）と人権
対応は、いずれも金融機関の経営にとって非常に重要なテーマとなりつつあります。特に後者の人権対応は、SDGsの観点でも近時重視されています。両者は密接な関連を有し、かついずれも重要度の高い取組みですが、組織内では担当部署が別々に設置されていることも少なくありません。しかし、AML/CFT を推進していくうえでは、人権リスク・対応の理解が重要となります。本稿は、AML/CFTにおいても求められる人権対応について解説します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

米倉 悠

Haruka Yonekura

POINT 1

現在企業は、顧客などの人権に配意することが強く求められている。対象範
囲は多岐にわたるため、間接的にであっても人権侵害に関与することがないよ
う、幅広い人権デュー・ディリジェンスを行うこと、諸対応において人権面に配意することが重要である。
POINT 2

金融機関は、AML/CFTの取組みのなかにおいても人権デュー・ディリジェンスの要素を加味した顧客の評価等を実施することで、人権侵害に関する犯罪収益や人権侵害が懸念される顧客などが紛れ込むことを防止する必要がある（顧
客などの管理）。
POINT 3

金融機関によるAML/CFTの取組み自体にも相応の人権リスクがある。特に、リスクベース・アプローチでの取組みが求められるなかで、特定の属性などに対する差別的な取扱いが生じないよう配意する必要がある（ 顧客などの人権への
配意）。

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TopicⅠ

たとえば、人権対応の指針として、国連

よび平等と考えられます。そのため、（サ関する指導原則 」（ 以下、「 指導原則 」とは、強制労働・児童労働や差別的な取扱

AML/CFT（ 以下、「 AML 」という）は、従デュー・ディリジェンス（ 以下、「 人権 DD 」

重要性

来からの反社対応・特殊詐欺などの金融犯罪対応の側面に加え、近時はSDGsとの関連も深い、環境犯罪対策や人権対応といった、周辺領域への配意の重要性が高まってきています。

本章では、そのなかでの「 人権 対応 」いう）がありますが、このなかでは、人権という）の実施が求められています。人権

DDでは、人権への影響を特定・予防・軽減し、どのように対処するかについて説明

プライチェーンを含む）企業活動においていなどが起きていないか、また間接的にであってもそういった取扱いに関わりを有していないかなどに、特に配意が必要になると考えられます。

することを求めています（ 指導原則 17 ～2. AMLにおいて求められる顧客等管理

この点については、法務省人権擁護局

一方、AMLは、金融庁の「 マネー・ロー

21 ）。

を取り上げます。まず、金融機関を含む企「 今企業に求められる『 ビジネスと人権 』

ンダリング及びテロ資金供与対策に関す

えで、関連するAMLの当局要請などを解「 負の影響 」を防止するための、「 人権へライン」という）及び「 マネロン・テロ資金ます。

と「 サプライチェーンの管理 」の重要性が業に求められる対応を概説します。そのう
説し、両者の関連・重なりについて考察し

1. 企業に求められる人権対応
SDGsの 17 の目標のなかには、「 貧困をなくそう」、「ジェンダー平等を実現しよう」
といった人権に関するテーマが複数含まへの対応 詳細版 1 」にも、企業が行うべきの影響評価（ インパクト・アセスメント）」
言及されています。また、「 サプライチェー
ンの管理 」とあるように、評価にて考慮すべき対象は、自社の従業員のみならず、顧客、取引先（ サプライヤー ）など多岐にわたります。

求められています。

• 顧客のリスク評価「 商品・サービス、取引形態、国・地域、

まえて、全ての顧客について顧客リスク評

かつ、尊厳と権利とについて平等である」

図表 1

ンFAQ 」という）において、以下のことが人間は、生まれながらにして自由であり、ゆる活動において、「 人権問題の側面から求められています（ 図表 1 参照 ）。

3」
質問（ FAQ ）（ 以下、「 金融庁ガイドライ

顧客属性等に対する自らのマネロン・テロ

れています。そのため、グローバルな趨勢
見た場合のリスク」を常に考慮することが供与対策ガイドラインに関するよくあるごこの「 人権 」にはさまざまなものがありますが、世界人権宣言第 1 条に「 すべてのとして、金融機関を含む企業は、そのあらるガイドライン 2 」（ 以下、「 金融庁ガイドとあることを踏まえると、その中心となる概念は、人間の身体的・精神的な自由、お資金供与リスクの評価の結果（ 中略 ）を踏価を行う（ 略 ）こと」
（ 金融庁ガイドライ
ンⅡ-2（ 3 （）ⅱ）⑥）

企業に求められる人権対応

人権方針の策定

国連「ビジネスと人権に関する
指導原則」

世界人権宣言企業は、人権を尊重する責任を果たすというコミットメントを、企業方針として発信すること（16）

人権DDの実施

人権への影響を特定・予防・軽減し、どのように対処するかについて説明するために、人権への悪影響の評価、調査結果への対処、対応の追跡調査、対処方法に関する情報発信を実施すること（17～21）
すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。（第2条1項）

何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。
奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
（第 4 条）

出典︓外務省「『ビジネスと人権』とは？ビジネスと人権に関する指導原則」100116940.pdf (mofa.go.jp)、「世界人権宣言（仮訳文）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b_001.html 」をもとに KPMG 作成© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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45

金融

AML/CFTにおける人権対応のが 2 0 11 年に公表した「 ビジネスと人権に

Topic ： AML/CFT においても求められる人権対応• 顧客の子会社・合弁会社、その取引相手の実態等の把握「 金融機関等は、当該顧客のリスク評価の一要素として、当該顧客の商流のみならず、当該顧客の子会社・合弁会社の実態等や必要に応じてその取引相手の実態等

3. AMLと人権対応の重なり以上の人権対応とAMLは、その対応が重なる面があります（ 図表 2 参照 ）。具体
的には、以下の側面が挙げられます。

を把握することが考えられます。さらには、 （ 1 ）AMLの取組みのなかでの人権
顧客がこれらの子会社等の実態を把握しているか、顧客が子会社等に牽制機能をDD

マネロンなどが行われる犯罪収益源のうる特有の人権リスクについて考慮する必要があります。

以下では、上記 2 点について、人権対応とAMLの関係や類似性をおさえながら解説します。
Ⅱ

AMLの取組みのなかでの人権DD有ているかといった点を十分把握するこ一種には、人身取引などの人権犯罪があ

FAQⅡ-2（ 1 ）③ Q1 ）

供や取引関係を通じて、自らがこれらの犯DDについて、参考となる事例を踏まえ、金

いように、またこれらの犯罪者と接点を持どを考察します。

とが考えられます。」（ 金融庁ガイドライン

このように、AMLでは金融機関が商品・サービスの提供やビジネスを行ううえで、
顧客（ 実質的支配者を含む。以下同じ）のります。金融機関は、商品・サービスの提罪収益のマネロンなどを行う場とされなたないよう、人権 DDを実施する必要があ

まずは、AMLの取組みのなかでの人権融機関に求められる取組み・留意事項なると考えられます。

1. 事例が求められています。加えて、その対象は（ 2 ）AMLの取 組みにあたっての、顧（ 1 ）前提犯罪・マネロンなど事例

社、取引相手など取引関係者を含めるこ金融機関は、あらゆる活動について人

マネー・ローンダリングなど（ 以下、「 マネロンなど」という）のリスクを評価すること顧客だけでなく、顧客の子会社・合弁会とが求められています。

客などの人権への配意

権リスクに配意する必要があり、これには当然、AMLに関する活動も含まれます。金融機関は、AMLの諸取組みにおいて生じ

図表 2

犯罪グループ①外国人労働者の不法な斡旋という）などのなかには、人権侵害を伴うものが少なくありません。

たとえば、国家公安委員会が令和 4 年に公表した「 犯 罪 収 益移転 危険 度 調査

書4 」
（ 以下、
「 危険度調査書」という）には、
以下のような事例が挙げられています。

人権関連の前提犯罪と資金洗浄（例）

人権侵害

前述のとおり、マネロンなどが行われる

犯罪収益を生む犯罪（ 以下、「 前提犯罪 」• 犯人が外国人から旅券等を取り上げるなどして監視下に置き、就労させた人身

海外取引事犯（入管法違反）• 暴力、脅迫等を用いて売春を強要された人身取引事犯（ 風営適正化法違反・売春防止法違反）④海外送金（犯罪収益）
②労働者の
送り込み

工場での
強制労働
出所︓KPMG 作成

46

K PMG Insight Vol. 62

③犯罪収益

資金洗浄

海外銀行口座

これらの事例は、まさに先に挙げた強制労働にあたります。金融機関は、これらの人権侵害に関連する前提犯罪による収益が流入し、自社の商品・サービスを通じて資金洗浄されることがないように、AMLの諸取組みを講じる必要があります。

このほか、たとえば豪州の銀行では、児童搾取グループ間の疑わしい取引の事例が報道されています。同行は、当該取引に関するCDD（ Customer Due Diligence ）を適切に実施していなかったとされており、© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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Topic

AML法令の違反により、13 億豪ドルの制

裁金を豪州当局に支払うことで合意しま

害も視野に入れた対策を適切に講じないことは、収益面を含む経営上の重大なリス
クであることを強く示唆しています。

（ 2 ）経済制裁事例

AMLでは、顧客・取引関係者が経済制

裁対象者などではないかのスクリーニングます。

2. 金融機関に求められる取組み
これらの事例を踏まえると、金融機関

は、上記取引などを未然に防ぐために、以下のような人権 DDを、AMLの取組みのなかで実施する必要があると考えられます。

（公表リストなどによる照合）を実施するこ（ 1 ）人権リスクの高い国・地域との関ついて、人権侵害を背景にしたものが増加

顧客・取引関係者について、人権リスクとが求められます。近年、この経済制裁に連有無確認しているように思われます。

の高い国・地域とのつながりがないかをイグル族の強制労働などの人権侵害が発えば、顧客のサプライチェーン上に強制労たとえば、新疆ウイグル自治区では、ウ生していることが報じられています。OFAC（ 米国財務省）は、2021年12 月、かかる人権侵害に関与したとする中国の大手 AI 企業に対する投資規制を発表しました。

また、アフガニスタンでは、タリバンが女

性の大学教育を停止するなど、女性への差別や教育を受ける権利の侵害が起きていることも報じられています。これに対し、EUは 2 0 2 3 年 3 月、同国のタリバン高官などに対し、EU 内での資産凍結などの制裁を課しました。

これらの事例は、各国・地域が人権侵害を行う者・企業等との取引を許容しない確認する必要があると考えられます。たと働など深刻な人権侵害が行われていると報じられている国・地域に生産拠点がな

取組内容
高リスク国・地域との関連有無確認

KYC

高リスク顧客属性への該否確認
ネガティブニュースの確認

フィルタリング
取引モニタリング

出所：KPMG作成

経済制裁スクリーニングの実施
取引内容の調査

イチェーン上の農場・工場などで児童労働などが行われていることが報じられている業態ではないか、外国人労働者への不当な待遇が問題化している業態ではないか、といった観点が挙げられます。

なお、前項も含めて、人権の観点で高リ

スクな国・地域や業態に属する顧客など

でも、ただちに当該先に問題があるということでも、取引を避けるべきという趣旨でもありません。当該属性であることを踏まえ、顧客などに問題がないかを、次に挙げる取組みなどによりしっかりと見極めていくことが重要です。これは、過度な排除などは、それ自体が逆に差別的取扱いとな

りうるからです（ この点は、次章で解説します）。

いか、少数民族など一部の属性に対する（ 3 ）人権侵害などに関するネガティブ

動されている国・地域に子会社・合弁会社

上記 2 点にも関連しますが、顧客・取引差別が行われていることで経済制裁が発などがないか、といった観点が挙げられます。

（ 2 ）人権リスクの高い顧客属性への該
否確認

顧客・取引関係者が人権リスクの高い属性ではないかを確認する必要もあると考えられます。たとえば、（ 当該顧客だけでニュースの有無の確認

関係者自体に人権侵害などに関するネガ

ティブニュースがないかを確認する必要もあると考えられます。たとえば、AMLの取組みとして新聞記事検索・インターネット

記事検索などを実施するにあたり、「 強制労働 」や「 人身売買 」といったキーワードを用いることが考えられます。

（ 4 ）幅広い経済制裁スクリーニングの実施

図表 3 AML/CFT顧客等管理
対応区分はなく、前項同様、その先にある）サプラ

前掲の経済制裁事例を踏まえると、公

特に人権リスクへの配意が必要となる点的要請である、経済制裁対象者に関する✓ 人権関連の経済制裁が発動されている国・地域に重要な取組みとなります。対象者には、✓ 強制労働・児童労働等の人権侵害事例が報じられている国・地域✓ サプライチェーン上の農場・工場等で強制労働・児童労働等の人権侵害が報じられている業態✓ 国内にて、外国人労働者（技能実習生等）への不当な待遇が問題化している業態✓ 強制労働・児童労働、人身取引・人身売買、人権侵害等のキーワードへの該当✓ 人権侵害を背景とした、各国による経済制裁の対象となる者・企業への該当✓ 顧客等が強制労働・児童労働等の人権侵害を受けていることが示唆される取引スクリーニングを確実に実施することは特顧客・取引関係者のほか、前掲のとおりサ
プライチェーンの観点も加味し、必要に応じてその子会社・合弁会社・（ 顧客の）取引先なども含めることが考えられます。

（ 5 ）取引内容に人権 侵 害などの懸 念がないかの取引モニタリング

金融機関は、AMLのコアな取組みとして、マネロンなどの疑わしい取引が行われ© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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金融した。この事例は AML において、人権侵姿勢を明確に表しているものと考えられ

Topic ： AML/CFT においても求められる人権対応ていないか、取引をモニタリングすることを行う職員に対しても配意が必要になり求められます。

は、顧客が行おうとしている取引内容自体ク懸念があると考えられるテーマを取り上

2. 職員への周知などにおける配意が求められています。人権対応の観点でに人権侵害の疑義がないかなどを、取引

モニタリングを通じて確認することが考えられます。疑わしい取引とは、たとえば、ある支店のATMで、同一の時間帯に複数名義の外国人 労働者の預 金口座から給与の払戻しが行われている場合などが挙ます。本章ではこの点について、特にリスげて考察します。

1. 高リスク属性の顧客・取引関係者への配意

先に挙げたとおり、リスクに応じた対応げられます。この場合、背後にいる犯罪グが求められるなかで、AMLの観点での高事させ、賃金を搾取しているといった可能対し、（ その目的を逸脱した ）不当な差別ループが当該労働者を強制的に労働に従性も踏まえ、取引内容を調査することが考えられます。

的対応とならないような配意が必要になります。たとえば、AMLの取組みのなかには、本邦での外国人犯罪グループによる

Ⅲ

AMLの取組みにあたっての顧客などの人権への配意

前章では、金融機関が人権侵害に関す

るマネロンなどを防止し、または人権侵害

自体に間接的に関与しないための留意点・
取組みについて紹介しました。一方で、冒頭で述べたように、「自社のAMLの取組み

自体が、（ 意図せずとも、）何らかの人権侵害となっていないか」という視点も重要です。特に、人権上の重要な概念である「 差別的な取扱いの禁止 」との両立は、顧客・取引関係者に対しても、また顧客等管理
図表 4

リスク属性に該当する顧客・取引関係者に犯罪事犯などを背景に、在留外国人の在留期間管理が特に強く求められています（ 図表 4 参照 ）。一方で、（ 金融機関として管理していた ）在留期間が経過したことのみをもって口座凍結などを行うことは、特に給与受取や公共料金の引落しなどに用いられている生活口座の場合、当該顧客

AMLではリスクベース・アプローチでの取組みが求められるため、高リスク属性に属する顧客・取引関係者に対して厳格な対応を取ること自体は一定の合理性があり、また必要です。たとえば、上記在留外国人への該否、国籍が高リスク国・地域か否か、高リスクの業種・職業かを判断するにあたり、顧客に追加の調査や書類の提出を求めることは合理的と考えられます。このような手続きに関して、研修などを通じて営業店などの第1 線の職員に周知することはもちろん必要ですが、「 XX 国の人は高リスクだ」といったように、ただ単に高リス

ク属性として周知するだけでは問題があります。差別的な印象を与えかねず、ひいては差別的な顧客対応の助長も危惧されるからです。

このようなケースでは、たとえば高リスの日常生活に不利益を与えることから、十クと考えられる背景を、公的な文書や事例ことは差別的な取扱いとみなされる場合えられます。取り上げる事例は、危険度調

分な根拠もなく、これらの制限などを行うがあります。そのため、たとえば在留期間の延長申請中ではないか、生活利用目的の取引があるかといった個別の事情なども踏まえた、慎重かつ丁寧な顧客対応がを示しつつ、事実に基づき伝えることが考査書で言及されている検挙事例、自社での疑わしい取引の分析結果などが挙げられます。

また、当該属性への該当をレッドフラグ

顧客等の人権への配意－在留外国人対応－

金融庁ガイドライン

在留期間の定めのある外国人顧客については、（略）在留期間の更新が確認された場合には再度顧客管理シス
テムへの登録を行う一方、更新が確認できないなどリスクが高まると判断した場合には、取引制限を実施するなどのリスク低減措置を講ずることが考えられます。
（FAQⅡ-2（3）（ⅱ）⑥Q7）

金融庁「現状と課題」

特に重要なことは、外国人という理由だけで、日常生活に不可欠な銀行口座が開設できないということはあってはならないことである。

FAQ

出典︓金融庁「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ ）」（ 令和 4 年 8 月）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/202208_amlcft_faq/202208_amlcft_faq.html「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2023 年 6 月）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/20230630/20230630.html をもとに KPMG 作成

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Topic（ 疑わしい可能性がある要素 ）としつつも、

1

法務省人権擁護局

必ずしもその属性にあてはまることのみを「今企業に求められる意味ではない、ということを明確に伝える

和3年 3月『 ビジネスと人権 』への対応詳細版 」令ことも重要です。前掲のとおり、真にAML
上のリスクのある顧客・取引を判断する過程として諸種の手続きが存在すること、当https://www.moj.go.jp/
content/001376897.pdf
2

金融庁

該手続きが EDD（ 追加的な顧客確認など「 マネー・ローンダリング及びテロ資金

いわば手続きの全体像や意義についての年2月19日の調査 ）や取引モニタリングであるなど、供与対策に関するガイドライン」令和 3

説明も重要と考えます。

以上、適切なAMLの遂行にあたっては、

https://www.fsa.go.jp/common/law/amlcft/2021_amlcft_guidelines.pdf
3

金融庁

人権への配意が不可欠であり、当該趨勢

「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラ

ます。AMLのリスク評価・顧客等管理にお

和4 年 8月5日

は今後も一層高まっていくことが想定されインに関するよくあるご質問（ FAQ ）」令

ける人権 DDの盛込み、AMLの対応上の顧https://www.fsa.go.jp/news/

客などに対する人権面の配意が強く求められています。

金融

もって「 悪者」や「 排除すべき者」といった

r4/202208_amlcft_faq/202208_
amlcft_faq.pdf
4

国家公安委員会「 犯罪収益移転危険度調査書 」令和 4
年12月

https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/
jafic/nenzihokoku/risk/risk041201.pdf

関連情報

ウェブサイトでは、マネー・ローンダリング、テロ 資金供与及び 拡散金融対策関連サービス等を紹介しています。

www.kpmg.com/jp/ja/home/services/advisory/sectors-markets/financialservices/aml-cft.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

あずさ監査法人
米倉 悠／シニアマネジャー

03-3548-5125（代表電話）
haruka.yonekura@jp.kpmg.com© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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人事

Topic

従業員ウェルビーイング向上のための確定拠出年金（DC）制度運営の高度化
あずさ監査法人

金融アドバイザリー事業部

枇杷 高志 ／パートナー

企業型確定拠出年金は、従業員自身が投資の選択を行う制度ですが、利用可能な運用商品ラインナップや委託先金融機関を選定するのは企業です。したがって、運用商品の品質が低い場合や利用している金融機関のサービス水準が低い場合、従業員のウェルビーイングを低める要因となります。優秀人材確保の競争激化や人的資本経営の推進といった課題に対応するためには、自社の確定拠出年金制度の課題検出や対応検討といったPDCAサイクルを導入し、制度運営を高度化する必要があります。

こうした取組みにおいては、運用商品選定をはじめ、確定拠出年金制度運営全般に広く関与する「 運営管理機関 」の業務品質を評価して必要な対応を行うこと、そ枇杷 高志Takashi Biwa

して採用している運用商品の品質を評価して必要に応じた入替えを行うことなどが求められます。本稿は、確定拠出年金制度運営の高度化が必要な理由、高度化の方法と留意点について解説します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

POINT 1

従業員の老後資金への関心が高まるなか、退職給付制度の柱の 1 つである確
定拠出年金において良質な運用商品ラインナップを提供することは企業の責務であり、従業員のウェルビーイング向上において重要である。
POINT 2

現実には、企業の確定拠出年金に採用されている運用商品に問題があるケー

スが散見されており、そのような場合は運営管理機関との協議や商品の見直しなど何らかの対応が必要である。
POINT 3

従業員に対して適切な投資教育や情報提供を行うこと、運営管理機関のサービス品質を確認し改善を図ることも重要と考えられる。
POINT 4

取組みを進めるには、社内横断的なPDCAサイクルの確立が必要であり、外部専門家の活用も有効である。

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TopicⅠ

2 0 01 年に導入された確定拠出年金（ 以す。いずれも、DC 制度において必ずしもし、かつ投資教育やコールセンター業務法が求める加入者利益への配慮が十分でなども運営管理機関が担うことから、当該運営管理機関の業務品質が良好である

最良の商品が組み入れられておらず、DCないことへの懸念を示すものです。

DC 専用インデックスファンドについて、ことも重要です。

同じ内容の商品であっても手数料水準が生労働省によると、2023年 3月末の企業型

もいればそうでない人もいるうえ、
ニーズも

加 入者の資 産 形成を阻害しないためにの加入者数は 805万人で、確定給付企業年ことも必要です。たとえば、投資に精通し

下「 DC 」という）は、退職給付制度の柱の1 つとして着実に普及が進んでいます。厚確定拠出年金（ 以下「 企業型DC 」という）金（ 以下「 DB 」という）の加入者数 911万人に匹敵する規模となっています。資産額についても、2022 年 3月末において17.8 兆円（ DBの資産は 6 8.1 兆円 ）に達しており、民間サラリーマンの老後を支える制度としてその重要性が高まっています。

また、2017 年に加入対象者が大幅に緩和された個人型DC（ 愛称「 iDeCo 」）についても、政府の積極的な PRやメディアなどでの露出増により、加入者数は 296万人

さらに、従業員には投資に精通した人異なるため、そうした多様な期待に応える

た従業員は、より多様な運用商品を希望したり、一般の運用商品と自社 DCのライ

ンナップを比較して不満を持ったりすることがありますが、そうでない従業員はベー

シックな投資教育や情報提供などに期待するかもしれません。

2. DC法における企業の責務
このような問題意識から、確定拠出年（ 2023年5月時点 ）となっています。

金法および関連通知などでは、DC 制度を老後資金に占めるDCの役割期待が高まっを求めています。前述したDC 制度の特徴

このように、民間サラリーマンにとって、ていることから、企業としても、激化する
人材確保競争のなかで、優秀人材を確保するためのツールの 1 つとして企業型DCを有効活用したいところです。

1. DCにおける従業員満足とは？
ここで、企業型 DC が人材確保ツールとして有効に活用されるにはどうしたらよいかを考えてみます。

企業型 DC は、従業員自身が資産の運用方法を選択し、その運用結果を老後資金として受け取る仕組みです。ただし、従業員自身が世の中にある運用商品を自由に選択できるわけではなく、あくまでもあ
らかじめ用意された運用商品メニューのなかから商品を選ぶことになります。したがって、企業がDC 制度に係る従業員満足実施する企業に対して以下のような対応

は、DC 組入れファンドの選別強化が望まれるDC 専用アクティブファンドには、プラスアルファ（ 市場ベンチマークを超える利回り）が実現できていない商品が多く、商品の選別が不十分である。そしてこれらの指摘は、金融機関や運用会社だけに向けられたものではなく、DC 制度を提供するユーザー企業に対しても、商品選定能力を向上させることを期待する内容となっている点に注意が必要です。

4. 新しい資本主義と資産所得倍増
プラン

さらに、岸田内閣が打ち出している「 新を踏まえて、制度の提供者である企業にしい資本主義 」や「 所得倍増プラン」にもを高める取組みを求めているというわけとに注意が必要です。

対し、加入者利益に配慮して従業員満足です。

DC運営の高度化に関連する記載があるこ

これらの政策のなかには、従業員の資• 投資教育を加入時および加入後におい産形成支援の推進やiDeCoおよび企業型• 運用方法について労使と運営管理機関

国民の資産運用に対する関心を高める可て計画的に実施することが十分に協議検討を行って選定し、定期的に見直すこと• 運営管理機関について、もっぱら加入者の利益のみを考慮して、業務遂行状況を評価し、少なくとも 5 年ごとに運営管
理業務の委託について検討を加えること

3. DC商品ラインナップの問題点
しかし残念なことに、金融庁が 2 0 2 2 年度を高めるには、良質な運用商品をバラ5月に公表した「 資産運用業高度化プログとなります。

題として以下のような指摘がなされていまンスよくメニューに組み入れることが重要異なる「 一物多価 」の状態が続いており、レスレポート 2 0 2 2 」では、企業型DCの課

DCの運営改善などにも言及があり、日本能性があります。そのため、企業型 DCにおいても、商品ラインナップの妥当性をはじめとする運営状況への関心が高まることが想定されます。
Ⅱ

何をどのように高度化するか？
DC 運営の高度化を行うべき視点は数多くありますが、本稿では、特に重要と思われる「 運営管理機関の評価・見直し」と「 運用商品ラインナップの評価・見直し」に絞って解説します。

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人事

なぜDC 制度運営の高度化が必要か？

また、この運用商品のメニューは、「運

営管理機関 」と言われる金融業者が選定

Topic ： 従業員ウェルビーイング向上のための確定拠出年金（DC ）制度運営の高度化

1. 運営管理機関の評価・見直し

することが考えられます。

2. 運用商品ラインナップの評価・見直し① 取組みの必要性

関の業務品質が他の運営管理機関と比べ① 取組みの必要性

プの選定やモニタリングだけでなく、従の情報開示が進んできたとはいえ、入手で社のDC 制度において質の良い商品が組み内容が専門的であることもあり、現状把な問題が生じうると考えられます。

運営管理機関は、運用商品ラインナッ

業員教育やコールセンター対応といった従業員対応、そして掛金収納や投資先のスイッチングといったアドミ業務と、DC 制

度の運営のかなりの部分を担っています。

しかし、現在契約している運営管理機てどうなのかを把握することは、ある程度きる情報には限りがあります。また、業務握は容易ではありません。

そこで、たとえば複数の運営管理機関

これは、運営管理機関の業務品質が自社へのヒアリングによって現状の運営管理

いことを示しています。一方で、運営管理

考えられます。

DCの運営品質に与える影響が非常に大き機関の選定は企業が行うものであり、従機関の業務品質を評価することも有用とまた、こうした検討を行ったうえで運営

前述した金融庁のレポートのように、自入れられていない場合、たとえば次のよう• 従業員の運用成果が芳しくなく、想定した目標額に到達しないことへの不満• 自社DCの商品の品揃えが世間のそれと見劣りしており、会社や運営管理機関

による商品選択が不適切であるとの不満

業 員が選 ぶことはできません（この点は管理機関を選んでいる旨を従業員に説明

これを踏まえると、企業は、従業員の利応していることを理解してもらうことも有争が激しいことから手数料が安く、品質

なお、実際に運営管理機関を変更するとがインターネットやメディアなどでも多iDeCoとは異なります）。

益を代表して運営管理機関を選定する必要があり、そのことは DC 法の要求事項ですることで、企業がこの問題にきちんと対益でしょう。

もあります。

場合、一般に 1～ 2ヵ月程度のブラックア② 取組み方法

り、商品の解約・再購入を要するといったウト期間（ 投資ができない期間 ）が生じた

それでは、運営管理機関の評価はどのように行えばよいでしょうか？

図表 1 は、厚生労働省からの解釈通知「 確定拠出年金制度について」や関連団体の報告書等を踏まえてKPMGジャパンが整理した評価の視点です。このような評価の視点から、まずは現在契約している運営管理機関の業務内容・業務品質を点検

デメリットが生じることがあります。これを踏まえると、既存の運営管理機関の業務品質評価を行った後、まずは当該運営管理機関と対話をして改善の申入れを行い、それが実現されない場合には運営管理機
関を変更する、といった進め方がよいでしょう。

1

運用商品選定2運用のモニタリング

3
4
5
6
7
8
9

加入者への情報提供
ガバナンス・経営
個人情報保護投資教育支援指定運用方法手数料水準

サービス・その他

出所：KPMG作成

52

K PMG Insight Vol. 62の良い商品が多く提供されており、そのこ
く取り上げられています。このため、投資に関心の高い従業員は iDeCoと比較して自社 DC の商品が見劣りしていることを認識し、企業の人事部等に改善を要求するケースも見られるようです。なお、米国では、DC 制度に係る同様の状況から事業主の不作為を訴えるクラスアクション（ 集団訴訟のようなもの）に至ったケースも少なくないようです。

企業としては、従業員からこうした申入れを受ける前に、自社が採用している運用

商品の手数料水準や運用実績を定期的に確認し、質の悪い商品を良い商品に入れ

図表 1 運営管理機関評価の視点
領域

その一方で、iDeCo は金融機関間の競

主な視点

加入者の利益のみを考慮したものとなっているか（自社系列商品に偏っていないか／手数料が高くないかなど）
モニタリング内容、頻度、情報共有が適切か
わかりやすさ、コールセンターの対応

替えることが望ましいでしょう。こうした定期的モニタリングの仕組みを通じて従
業員の資産形成を積極的に支援すること

で、従業員からの信頼が高まることも期待されます。

リスク管理態勢、忠実義務への対応、経営状況② 取組み方法

アドバイスの質、継続教育を委託している場合の対応

関の業務の一部ではありますが、運営管他社と比べて割高でないか性ある対応を行うには、企業自身も運用

法令等に準拠した管理体制やセキュリティ対策
適切なアドバイス、提示内容

付随的サービスの質、コミュニケーションなど

運用商品のモニタリングは運営管理機

理機関の活動を十分理解したうえで実効商品の評価方法をある程度理解しておく、
もしくは自らの目線で独自に評価を行うこ© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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Topicとが望ましいと考えられます。

用できると思われます。

金融業界などの知識が必要です。これら

うな枠組みが一般的と考えられます。これあるいは法令なども時間とともに変化す

い場合は、運営管理機関への相談だけでている枠組みですので、DBが併存する場

なモニタリングと改善策の実施が重要と具体的な評価方法としては、図表 2 のよ合や以前あった場合は、そのノウハウを活用することも有効でしょう。

ることから、PDCAサイクルによる継続的なります。その意味でも、社内での組織作を社内リソースによって確保するのが難し
なく、中立的・客観的な外部の第三者の知見を利用することも有益と思われます。

りは有効と思います。実際、「 DC 委員会 」といった組織を設けている企業もあるようです。

Ⅲ

DC運営高度化を図るためのポイント

2. 従業員ニーズの把握

最後に、DC 制度運営の高度化を効率的かつ効果的に行うためのポイントを 3 点ほど挙げます。

DC 制度運営の高度化を図っても、それが従業員のニーズに合致していなければ、従業員のウェルビーイングを高めることにはなりません。上記のPDCAサイクルを回

1. 社内検討体制の整備

していく際に、従業員ニーズを定期的に把通常、DC 制度の運営は人事部門が所掌握していくことも重要です。

具体的な把握方法としては、書面またしていることが一般的と思いますが、運用は社内システムによるアンケート調査が考経理部門のメンバーのほうが高い知見を機関から提供される各種レポート（たとえ商品の評価や投資教育などはむしろ財務持っていることが多いと思われます。そのため、社内での検討に際しては、人事部門が中心となりつつも、財務経理部門で資産運用などに通じたメンバーも加わった
横断的体制で対応することが望ましいでしょう。その意味で、DBがある（ あった ）場合はその資産運用委員会等の知見も活えられますが、それ以外にも、運営管理

ば、属性別に見た運用商品の選択状況や投資教育コンテンツの閲覧状況など ）の分析も有益と思われます。

3. 外部専門家等の活用
前述の活動を実施するには資産運用や図表 2 運用商品の評価視点
分野
定量評価

収益率
手数料水準
運営体制・リスク管理体制

定性評価

情報収集・分析体制

運用体制・人材、移動状況
投資哲学・投資プロセス
ディスクロージャー

出所：KPMG作成

評価の視点（例）✓ 市場ベンチマークや類似ファンドとの比較、および乖
離理由の分析

✓ 絶対収益運用の場合、目標利回りや類似ファンドとの
比較

関連情報

年金関連アドバイザリー

https://kpmg.com/jp/ja/home/services/advisory/risk-consulting/pension.html✓ 類似ファンドとの比較✓ 運用会社の経営状況・財務状況✓ リスク管理体制・有事対応

本稿に関するご質問等は、✓ 組織変更や主要メンバー異動の状況

有限責任 あずさ監査法人
枇杷 高志／パートナー✓ 市場分析や経済予測などの実施体制✓ 運用ガイドラインの遵守状況✓ 目論見書や運用実績報告書の内容・質

以下の担当者までお願いいたします。

takashi.biwa@jp.kpmg.com© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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人事は、DBの運用商品評価でも一般に行われまた、従業員の志向や運用商品の状況、

税務

Topic

Tax Reimagined – 税務機能の再 構築
KPMG 税理士法人

インターナショナルコーポレートタックス

福田 隆 ／パートナー

小島 梨絵 ／シニアマネージャー
疋田 敦士／パートナー

今、企業を取り巻く「 税 」に関する環境は未曽有の変化を迎えています。この激変する環境、そして不確実な時代において、企業における税務を効果的に管理・運営するためには、税務機能（ 税務部門 ）の再構築が必要不可欠です。しかし、多くの日系企業ではまだ税務への投資に対して消極的という印象があります。BEPS（ 税源浸食と利益移転、Base Erosion and Profit Shifting ）やESGへの対応から企業における税務機能の重要性が増し、本社税務部門の業務量は増加する一方で、企業において税務人材の採用は非常に難しくなっており、この将来的な懸念に対福田 隆

Takashi Fukuda

処するための対策が急務となっています。

そこで、KPMGでは企業の税務機能の再構築に向けた変革を支援する取組みに注力しています。それが、企業の税務ガバナンスを含む税務機能の在り方を再構築する「 Tax Reimagined 」です。本稿では、企業が抱える税務の課題に対応するためになぜ Tax Reimaginedが必要なのか、また、どのように企業をサポートできるのかについて解説します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

小島 梨絵
Rie Kojima

POINT 1

近年、BEPS2.0 やESG、国内外の税制改正への対応など税務の業務は複雑化し、重要性が増している。今後も税務の業務量が増加すると考えられることから、税務機能の抜本的な再構築は必要不可欠である。
POINT 2

日系企業の税務ガバナンス体制の多くは海外子会社に任せて管理する分散型

疋田 敦士

Atsushi Hikita

だが、この激変する環境を乗り越えるには本社主導型に移行し、グループ全体
における税務コストの最適化と税務リスクの管理が必要である。
POINT 3

AIは定型的な税務作業の自動化、潜在的な税務リスクの特定、税務プランニ

ングの強化など、幅広い税務領域で活用が期待されている。絶えず進化するテ
クノロジーを活用することで、貴重な税務人材をより高度な税務ガバナンスや
税務マネジメント業務に再配置することが可能となる。

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TopicⅠ

年間売 上高 10 億ドル以 上の米 国 企 業の 経営 幹 部 5 00 人を対 象とした 税 務 に関 する K P M G 米 国 の 調 査 報 告 書「 Ta x

Reimagined 2023：Perspectives from theC-suite 」によると、税務に関連したあらゆる課題に対する根本的な解決策はテクノ

ロジーとイノベーションであると言われており、グローバル企業の経営幹部は、今ま

今、大きな賭けに出ようとしています。経ることに強い関心を持っています。そして、以内に税務部門のAI 機能に 10 0万ドル以ることをほぼ全員が認識しており、前進す

図表 1

営幹部の約 4分の3（ 70％）が、今後12ヵ月

AI テクノロジーの利用について

あなたの組織は現在、税務部門または財務部門で新しいAIテクノロジーを利用していますか？

59%

さに将来の税務部門をReimaginedしよう
としています。

1. 人工知能（ AI）の活用

29%

人工知能（ 以下、
「 AI 」という）はすでに多くの税務部門で導入されています。定型的な税務作業の自動化、潜在的な税務リ

12%スクの特定、コンプライアンスと報告の精度向上、税務プランニングの強化など、幅はい広い領域で活用されています。また、AIは
膨大なデータを分析することができるため、多くの情報に基づいた意思決定を行う際にも活用する機会が増えています。

しかし、これは始まりに過ぎません。テクノロジーの進歩は迅速かつ劇的に起こります。2022 年後半に某生成系 AIツールが登場した時のあの大きな反響を振り返

図表 2

容易に想像することができます。

$ 500 K～ $1M 未満

すことを十分に理解しています。冒頭の調$10 M 以上の人材への負担を軽減するために、税務・AI 機能には投資する予定はないていると述べています。また、まだ AIを活わからない

財務部門で新たな AI 技術をすでに活用し用していない 41％のうち、ほぼ全員がAIの

2%

16%

$1M ～ $10 M 未満

査報告書によると、経営幹部の半数以上（ 59％）が、ワークフローを効率化し、既存

いいえ、
利用する
予定はない

あなたの組織は今後12ヵ月間で税務部門で利用可能なAI 機能にどれくらい投資する予定ですか？
$ 500 K 未満

経営幹部は、AI が組織に変革をもたら

利用する
予定はある

いいえ、
利用することに興味はある

AI テクノロジーへの投資についてると、次のステップである自動化がビジネ

スにどれほど大きな影響をもたらすかはいいえ、12 ヵ月以内に

0%

9%
40%
30%

活用に関心を持っていることがわかります（ 図表1参照 ）。

経営 幹 部は、A I が 企 業の税 務 部 門に

出典：図表 1、2 ともに「 Tax Reimagined 2023：Perspectives from the C-suite 」（ https://kpmg.com/xx/en/home/insights/2023/06/tax-reimagined-2023-perspectives-from-the-c-suite.html ）を基に作成© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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K PMG Insight Vol. 62

55

税務

グローバル企業の税務部門における動向

とって次に進めるべき最先端の領域であTopic ： Tax Reimagined – 税務機能の再構築

上の投資を計画していると回答していま人材環境に対応しようと取り組んでいま

ル以上の投資を計画していると回答してい

すと、経営幹部の約 4 分の 3（ 73％）が、過す。そして、回答者全体の40%が1,000万ドます（ 図表2参照 ）。

AIを活用する場合、その過程のなかでさまざまな技術的な課題が生じてくることになりますが、その解決には当然ながら人材が必要になります。AIが進歩すればする
ほど、より複雑な仕事を既存のリソースが引き受けることになるからです。こうした最大限に活用できるような代替ソーシンす。再び冒頭の調査報告書に目を向けま

グモデルを検討し始めています。

去1年間に税務人材を採用するのは非常にⅡ

日系企業における税務の課題困難であったと回答しています。多くの組織が、税務部門における適切なデータ分
析に必要なスキルセットやテクノロジーを多くの日系企業では、従来より海外の装備・強化するために、代替的なソーシン

税務については各海外子会社に任せて管さまざまなソーシングオプションに対す体制が採られています。しかしながら、昨グモデルに目を向けています。

理するといった分散型の税務ガバナンス

状況から、経営幹部は AIの普及が税務部

るニーズは高まっており、図表 3 のとおり、を理解しています。

アウトソーシングや外部のサービスプロバ

門の人的資本戦略の見直しに繋がること
AIが最高の潜在能力を発揮するためには、人間の知性と批判的思考が不可欠です。つまり、税務部門はテクノロジー、コン
ピューターサイエンス、データ分析のスキルを持つ専門家の数を増やすべきであり、このような人材を持っていない企業は、他社に先駆けて競争に打ち勝つために、外部のサービスプロバイダーとの協業を検討

回答者の 9 4％が過去 1 年間に税務機能の関して、経営幹部が抱える課題は増加のテーション ）などを考えると、税務の重サポートを積極的に検討し、少しでも安定

要性は日に日に増しており複雑化してい性を保持しようという動きを表しているとます。

こうした状況から、今後は、日系企業にそして、ほぼすべての経営幹部（ 99 ％）おける税務ガバナンス体制についても、従サービスプロバイダーがすでに持っている実践する本社主導型へ移行し、グループ全

技術や専門知識、ツール、およびスキルを（ レジリエンス ）に影響を与える出来事における指摘事項についての報道（ レピュによる混乱に直面した企業が、第三者の

2. 税務の課題への対応方法

功や財務的な困難を乗り越え回復する力

査・税務訴訟への対応および税務調査に制の大幅な変更、パンデミックやインフレ

が、自社の課題に対処するために外部のや行政の変化など、ここ数年、企業の成

スクの高まり、各国・地域における税務調

しています。このような変動は、税法や規する必要があると考えます。

地政学的緊張、経済の不確実性、規制

重なる税制改正、各国・地域の税務当局からのチャレンジや追徴課税の潜在的リイダーとの共同ソーシングを行う意向を示思われます。

今の BEPS2.0 をはじめとする国内外の度図表 3

来の分散型から親会社主導で税務管理を体で税務コストを最適化するとともに、税税務業務のアウトソーシング・共同ソーシングについて

過去1年の間で、税務業務のアウトソーシングまたは共同ソーシングを積極的に検討するようになりましたか？

傾向にあります。しかも、変化のスピード

94%が速まるにつれ、競争上の優位性を失うリ

スクも高まります。それを回避するには、
課題への対応に今まで以上に機敏である
必要があります。

同じことは、税務部門にとっても言える

65%

かと思います。CTOとCFOはここ数年、前43%

例のない混乱に直面しています。たとえば、BEPS2.0 への対応では、増加する税務調査への対応、税務に関する開示要求な

ど税務部門が対応しなければいけない課

はい

はい

はい

の事実です。このような市場原理に加え、

2021

2022

2023

題がより複雑化し、増加しているのは周知

経営幹部は絶えず進化するテクノロジーと

56

K PMG Insight Vol. 62

出典：「 Tax Reimagined 2023：Perspectives from the C-suite 」を基に作成© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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Topic

務リスクを適切に管理していくことが必要① 税務トランスフォーメーション

で、新たな付加価値を創出します。

特に、2 0 2 3 年 3 月 2 8 日に法制化されたを考慮した理想的な税務オペレーティン

グローバルに展 開する日系 企 業 が 利 用

低課税額に対する法人税制度 」）は、国・広いクライアントポートフォリオをデータ「 KPMG Digital Gateway 」を提供していま

プロセスを過去のベストプラクティスを参塔的な役割を担うKPMG Digital Gatewayと考えます。

地域別の実効税率の計算、国際最低課税額の計算、国際最低課税額確定申告書の作成および特定多国籍企業グループ等報
告事項等の提供等のために、本社が中心となって海外子会社や地域統括会社などから正確な情報を適時に収集する必要があることから、本社主導型の税務ガバナン

グモデルの設計と実施を支援します。幅
ベース化し、それぞれの企業に適した税務考にしながら共に検討します。たとえば、
税務プロセスの見直しを実施し、伝統的な税務申告書作成プロセスからの脱却を目指します。

② 税務テクノロジー

ナンス体制の構築は容易なことではありを導入することで、税務業務の統一化・標ら本社主導型へ移行する際に中心的な役特化したテクノロジーを用いて収集・保管ません。税務ガバナンス体制を分散型か割を担うのは本社税務部門となるわけですが、従来より、多くの日系企業の税務部
門は、税務部門の人材リソースの 8 0％程
度を税務コンプライアンス業務のようなルーティン業務に投下し、残りの 2 0％程

度で高度な税務ガバナンスおよび税務マ
ネジメントを実施しています。一方、本社主導型の税務ガバナンス体制を構築するには、税務機能を見直し、限られた貴重

可 能 な 税 務 管 理 統 合プラットフォーム

す。グローバル税務ガバナンス体制の司令活用することにより、グローバルな税務申告業務の進捗管理、専用サイトを通じたドキュメント管理、移転 価格文書管理、
国別報告書の作成、ローカルファイルの管理、グローバルタックスマネジメントレポー

ス体制の構築は必要不可欠です。

しかしながら、本社主導型の税務ガバ

KPMGではその具体的な支援策として、

グローバルで一貫した税務テクノロジー

準化を実現します。税務データを税務にトの作成、タックスヘイブン対策税制別表の作成、BEPS 2.0 Pillar 2 グローバルタッ
クス影響額の試算・一元管理なども行うことができます。

することで、多岐にわたるコンプライアン③ グローバル・コンプライアンス・マネ

を重複して収集することなく最大限に活用

従来の分散型の税務ガバナンス体制か

ス業務において必要となるデータポイント
することができる仕組みを構築します。また、集めた膨大なデータを分析すること

図表 4

ジメント・サービス（ GCMS ）ら本社主導型のグローバル税務ガバナン

ス体制への移行と変革が強く求められてリソースの再配置

な人材リソースをルーティン業務からより

現在

高度な業務へ再配置し、税務ガバナンス

目指すべき税務部門

および税務マネジメントに税務部門の人
材リソースの 8 0 ％程度を投下する必要が50%あります。そのような組織が、企業が今後5%目指すべき税務部門であると考えます（ 図表4 参照 ）。

30 %

15 %

Ⅲ

KPMGが推進する新たなフレームワーク80 %Tax Reimagined
多くの日系企業が抱えるこのような課題

税務ガバナンスに対応するため、KPMGは下記の 3 つの機能を統合した新たなフレームワーク「 Tax

Reimagined（ 税務機能の再構築 ）」を構築

し、推し進めています。

20 %出所：KPMG 作成

税務マネジメント

税務コンプライアンス「作業」から付加価値の高い業務にシフト© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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K PMG Insight Vol. 62

57

税務

グローバル・ミニマム課税制度（「 国際最税務プロセス効率化や税務リスク管理

Topic ： Tax Reimagined – 税務機能の再構築

いるなか、現状の限られたリソースでは実現・管理が困難な日系企業のために、果たします。

KPMGはグローバルネットワークを最大限に活かし、現地の細かな情報を正確にかつ迅速に収集できる組織体制を構築しました。KPMG Digital Gatewayを活用しな

がら海外子会社の税務申告業務や管理を一手に引き受けることにより、企業の長期的なパートナーとしてサポートいたします（ 図表5 参照 ）。

関連情報

税務環境がますます複雑化するなか、

ウェブサイトでは、税務に関する情報を紹介してい税務組織の長期的な安定と成長を支えるます。

うえで税務部門への投資を検討すべきタ

https://kpmg.com/jp/ja/home/services/
tax.html

イミングが今まさに来ております。テクノ

ロジーを駆使した総合的なアプローチを導入することで、コスト削減、リスク軽減、

本稿に関するご質問等は、

品質向上、組織全体の戦略的価値向上を

以下の担当者までお願いいたします。

実現することができるでしょう。

テクノロジーの導入と自動化を急速に

KPMG 税理士法人
福田 隆／パートナー

進める、または主要ビジネスに専念するために管理部門を外部のサービスプロバ

takashi.t.fukuda@jp.kpmg.com

イダーにアウトソースするなど、戦略はさ小島 梨絵／シニアマネージャー

を切っても成長・安定に貢献できるよう、

疋田 敦士／パートナー

まざまですが、企業がどちらの方向に舵

rie.kojima@jp.kpmg.com

K PMG は多角的なアプローチで支援し、

atsushi.hikita@jp.kpmg.com

企業の長期的なパートナーとしての役割を
図表 5

GCMS のコンセプト

申告書のレビュー・承認
日本本社

地域統括会社

海外子会社

定期的な報告会を開き、KPI分析・最新の動向・検討
すべきリスクなどを報告

出所：KPMG 作成

58

K PMG Insight Vol. 62

日本版
センター・オブ・
エクセレンス

KPMG
センター・オブ・
エクセレンスKPMG専属ローカル・チーム

KPMGの窓口となり、日本主導でプロジェクトを統括

プロジェクトマネジメントのプロが各国の状況を管理

現地専門家による確定申告書／
ハイライト・メモの作成© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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Topic

リスクコンサルティング
Topic

リスクコンサルテ ィ ング

サプライチェーン攻撃への対応の要点
KPMG FAS
Forensic

遠藤 正樹／パートナー
近年、サイバーセキュリティ対策に力を入れる企業が多くなったことで、きちんと対策を実施している企業に対するサイバー攻撃は容易ではなくなりつつあります。
そこで、サイバー攻撃者は、標的である企業を直接攻撃するのではなく、「 サプライ

チェーン攻撃 」と呼ばれる攻撃手法を採用するケースが増加しています。サプライ
チェーン上にある関連会社や取引先企業のなかでセキュリティ対策が脆弱な箇所を狙うことで、最終的に標的企業へ侵入したり、標的企業に損害を与えたりするというわけです。このような攻撃を防ぐためには、セキュリティ対策は自社のみだけ
でなく、サプライチェーン全体の問題として捉える必要があります。本稿では、サプ
ライチェーン攻撃の概要とその対応について解説します。

遠藤 正樹

Masaki Endo

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

POINT 1

近年のサイバー攻撃は、自社を直接狙うのではなく、サプライチェーン上のセ
キュリティ対策が脆弱な箇所を標的として攻撃を仕掛けるケースが増加している。

POINT 2

自社のサイバーセキュリティ対策のみでなく、サプライチェーン上の関連会社や取引先、利用しているサービス／ソフトウエアなどに関しても、セキュリティ対策が適切に施されているかを確認する必要がある。
POINT 3

従来の手法であるセキュリティアセスメントやセキュリティ監査に加え、セキュ

リティレーティングの活用やサイバーインテリジェンスを利用したリスクの把握も有効である。

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K PMG Insight Vol. 6259

Topic ： サプライチェーン攻撃への対応の要点

Ⅰ

サプライチェーン攻撃とはイチェーン上に脆弱な企業が 1 社でも存在と言えば、サプライチェーン上の重 要なます。

（ Operational Technology ）環境を狙った

2. 主なサプライチェーン攻撃の種類防ぐためには、攻撃対象となりやすい拠している限り、攻撃を受けるリスクが残り

1. サプライチェーン攻撃の概要
サイバー攻撃に関するニュースが日常的に流れている昨今では、多くの企業がサイサプライチェーン攻撃には明確な定義

バーセキュリティ関連のリスクを重要視すはありませんが、標的とする企業を直接策が施されるようになりました。それに伴チェーン上にある企業やビジネス上の関係

るようになり、さまざまなセキュリティ対的には攻撃しない、標的企業のサプライ

い、以前と比べてセキュリティレベルが高がある企業（ 特に当該企業のネットワー

い企業が増え、そのような企業への攻撃

クやシステムにアクセス可能な企業 ）を攻は難しくなりました。そのため、近年では

いわゆる「 サプライチェーン攻撃 」と呼ば情報処理推進機構（ IPA ）が 2023 年1月

いて、「 サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃 」が 2 位となりました（ 前年の 3 位かキュリティ対策が脆弱な工場などを攻撃「 サプライチェーン攻撃 」では、攻撃者

り、サプライチェーンそのものが機能しなし、業務の停止を余儀なくさせることによは標的企業のビジネスのサプライチェーン

くなることを狙う攻撃です。日本でも大手上で、セキュリティ対策が脆弱な企業を探メーカーの系列企業が攻撃を受けて操業し出し、その企業を利用／経由した攻撃が停止したことにより、製品の生産が止を実行します。攻撃の端緒が自社ではな
いため、標的となっている企業自身がいく

ランサムウェアによる被害

3位

標的型攻撃による機密情報の窃取

2位
4位

5位

6位
7位

8位

9位

10 位

60

前年順位
1位

内部不正による情報漏えい

5位

テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃

修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃）

2位
4位
7位

ビジネスメール詐欺による金銭被害

8位

不注意による情報漏えい等の被害

10 位

脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加
犯罪のビジネス化（アンダーグラウンドサービス）

K PMG Insight Vol. 62

た攻撃です。

攻撃者は、第 1 段階として標的企業と関連のある企業について調査をし、セキュリ
ティレベルが低い企業を特定します。セキュリティ対策が十分実施されていない企業を発見した後は、その企業への侵入を試みます。この時点では侵入した企業は標的ではないため、損害を与えるような攻撃は実施しません。

その後、攻撃者は侵入した企業内ネッ的企業への侵入経路を探します。日常のり、ネットワークを介してデータのやり取りが発生している場合、そこに紛れて侵

3位

https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2023.html

することにより、それらの企業を経由してビジネスでシステムを共同利用していた

サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃

出典：IPA「情報セキュリティ10 大脅威 2023 」

標的企業とビジネス上のやり取りのあ

数 年 前まで は サプライチェーン攻 撃

組織

1位

攻撃

まってしまった事件は記憶に新しいかと思

図表 1 「情報セキュリティ10 大脅威 2023 （」組織）順位（ 2 ）ビジネス上の関係を利用したトワークに潜伏しつつ調査を実施し、標います。

らセキュリティ対策を強化しても、サプラ対策を施す必要があるとされています。

標的企業へ侵入することなどを目的とし企 業のサプライチェーン上にある、セらランクアップ、図表1参照 ）。

Technology ）環境とは異なるセキュリティ

説明します。

対する攻撃

2023 」
では、組織向け脅威ランキングにお点に通常のオフィス環境のIT（ Information

る関連企業や取引先企業を攻撃し、侵入（ 1 ）サプライチェーンそのものにに公開した「 情報セキュリティ1 0 大脅威

攻撃のことを指していました。この攻撃を撃するという点は共通しています。以下に、代表的なサプライチェーン攻撃の種類をれる攻撃が増加しています。

ポイントである工場やインフラなどの OT

6位

圏外

入をすることが可能なケースがあるからです。多くの企業は外部からの侵入を警戒しており、監視や検知の仕組みを導入していますが、関係企業からの侵入は通常のビジネス上のやり取りと区別がつきにくい
ため、検知することが難しくなります。

また、標的企業への侵入経路が見つからず、侵入ができないような場合でも、侵入を許した関連企業内で保管している標的企業の情報が盗み出されることで、被害を被る可能性もあります。特に、個人情報の取扱いを委託している企業から情報が窃取された場合は、委託先の監督義務が生じているため、自社からの情報漏え© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
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Topic

客対応が必要となるケースが発生します。

（ 3 ）ソフトウエアサプライチェーンを利用した攻撃ソフトウエアを開発している企業を攻撃することで、ソフトウエアの開発ライフ

サービスを利用していた企業や政府機関

イバーセキュリティ経営ガイドライン」を改がありました。クラウドサービスの利用が•「 経営者が認識すべき 3 原則 」
（ 図表 2のデータが外部へ漏えいするという事件
一般的となってきている現在では、このよで稼働しているシステムだからといって、ワーク管理ソフトウェアを開発する米国のITベンダーへの攻撃により、同社の製品が侵害され、それを導入していた多くの企業や政府機関が攻撃の被害に遭ったことが報告されました。

また、ソフトウエアが開発された時点ではマルウェアなどは仕込まれていなくても、アップデートプログラムなどを適用す

無条件にセキュリティレベルが担保される託先等を含めたサプライチェーン全体

自社でソフトウエアを利用する際には、ベンダーが開発／保守運用しているソフト

イチェーンリスクへの対応に関しての役ことが重要です。

割・責任の明確化、対策導入支援など
サプライチェーン全体での方策の実行性を高めることについての追記・修正

Ⅱ

サプライチェーン攻撃への対応
強化
前章で見てきたサプライチェーン攻撃にのでしょうか。ここからは、サプライチェー
ンス手法について解説します。

また、K PMG がグローバルで実 施した調査「 KPMG サイバートラストインサイト

2022 」によると、「 サイバーセキュリティ強化のためにパートナー企業との協力／情報交換を行っている」という回答がグローバル全体では 4 2%であり（ 図表 3 参照 ）、
まだ半数以上の企業が連携を取れていな

い状況であることが分かりました。なお、

1. 企業間の連携強化

日本企業では同回答は30％となり、グロー

サプライチェーン攻撃に対応するためウエアを選定する必要があります。

には、企業単体ではなく、サプライチェー（ 4 ）利用サービスを経由した攻撃ます。

企業が利用するクラウドサービスやMSPの状況把握及び対策 」について、サプラ定が施されているかを定期的に確認する

ン攻撃に備えるためのより包括的なガバナ

このような視点も考慮して、信頼のできる目」の「 指示 9：ビジネスパートナーや委訳ではありません。適切なセキュリティ設

入時だけでなく、その後の保守運用の管ます。

必要性を追加・修正•「 サイバーセキュリティ経営の重要 1 0 項

対応するためには、どのような手法がある

理体制についても注意をする必要があり係者との積極的なコミュニケーションのないケースが見受けられます。クラウド上ることで、悪意のあるコードが追加されるというケースもあります。ソフトウエア導

キュリティ対策への目配り、（ 3 ）社内関

また、クラウドサービスの利用者側もセす。侵害されたソフトウエアが広く利用さ業の数は膨大となります。最近ではネットチェーンでつながる関係者全体へのセビス運営企業の責任はきわめて重大です。
キュリティ設定などをきちんと確認していれているものであれば、攻撃対象となる企参照 ）について、（ 2 ）国内外のサプライ

うな攻撃の影響範囲は広く、クラウドサー

サイクルを侵害し、ソフトウエア自体にマルウェアやバックドアを組み込む手口で訂しています。ポイントは次の2つです。

ンに関わる企業全体の連携が必要となりバル全体を10％ほど下回る結果でした。

企業間の連携が重要となっているなかで、今後、その連携を強化する取組みとして、以下のようなものが考えられます。

サプライチェーン攻撃の被害の拡大を（ マネージドサービスプロバイダー）を攻撃

踏まえて、経済産業省は 2023 年 3月に「 サ企業を攻撃する手法です。

図表 2 サイバーセキュリティ経営ガイドライン「経営者が認識すべき3原則」することで、そのサービスを利用しているクラウドサービスが侵害された場合、そのサービス上で稼働しているシステムや保管しているデータが攻撃を受ける可能性（1）

用管理を委託しているMSP が侵害された（ 2）

容易に攻撃を受けてしまいます。

（3）があります。システムやネットワークの運場合、管理対象となっている顧客企業は最近でも大手企業が運営しているクラウドサービスへのサイバー攻撃から、その経営者が認識すべき3原則

経営者は、サイバーセキュリティリスクが自社のリスクマネジメントにおける重要課題であることを認識し、自らのリーダーシップのもとで対策を進めることが必要
サイバーセキュリティ確保に関する責務を全うするには、自社のみならず、国内外の拠点、ビジネスパートナーや委託先、サプライチェーン全体にわたるサイバーセキュリティ対策への目配りが必要

平時および緊急時のいずれにおいても、効果的なサイバーセキュリティ対策を実施するためには、関係者との積極的なコミュニケーションが必要

出典：経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0 」

https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230324002/20230324002-1.pdf© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
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K PMG Insight Vol. 62

61

リスクコンサルテ ィ ング

いではないにもかかわらず、当局対応や顧Topic ： サプライチェーン攻撃への対応の要点

ムーズになることが期待できます。

（ 1 ）企業間で情報共有の仕組みを構築

脅威情報や脆弱性情報をタイムリーにより厳格に取引先のセキュリティレベ

同一グループ企業であれば、上記のよう共有する仕組みがあれば、セキュリティレ

な対応も比較的容易に実施可能だと思わた、最新のサイバー攻撃の動向や事例な別に交渉が必要となるため、ハードルが高ベルを同程度に保つ手助けになります。まどを共有することで、今後の攻撃に備えることができます。

（ 2 ）企業間の連 絡体制や役割分担の明確化

実際に攻撃を受けた際に混乱を招かないために、各社の連絡窓口や連絡手段、対応の際の役割分担などを定義して、各れますが、グループ外の企業との連携は個くなります。特に、日本企業は欧米企業のように契約で縛るという文化が馴染みにくいため、先述のKPMGの調査でもグローバルと比較して低い数字となっていると考えられます。

2. アセスメント／デューデリジェンスの強化社で合意を取っておきます。各社それぞれ

でインシデント対応フローを整備しておく

サプライチェーン上の企業に一定のセルを確認している例としては、サウジアラ
ビアのサウジアラムコ社の取組みが挙げられます。サウジアラムコ社では、取引先に対してNIST サイバーセキュリティフレー
ムワークをベースとしたサイバーセキュリ
ティ監査の実施を義務付けています。取引先はサウジアラムコ社が認定する監査法人によるセキュリティ監査を受けたうえで、サイバーセキュリティコンプライアンス
認証を取得することが求められます。

このような手続きは取引先に多くの負担を強いるものであるため、多くの企業ではここまでの取組みを実施することは難し
いと推察されます。

とはいえ、調査票への回答のような自ことはもちろんですが、企業間での連携に

キュリティレベルを求める場合、取引開始

己申告に依拠してセキュリティレベルを判しておくことを推奨します。

デューデリジェンスが重要となります。

め、客観的な判断材料を得るために、サイおけるインシデントに関するルールを定義

取引先の選定時にセキュリティ管理体（ 3 ）インシデント発生時に備えて合同制に関する確認を実施する企業が増えて

トレーニング／予行演習の実施

上記で定義されたインシデント対応フローどおりに動けるように、定期的に企業合同でのトレーニング／予行演習を実施しておけば、インシデント発生時の対応がス

図表 3前のベンダー選定段階でのアセスメント／

きましたが、現状ではセキュリティに関すデータを収集し、分析／評価することによです。

グローバル全体17%

出所：KPMG 作成

62

K PMG Insight Vol. 62

り、企業自身も認識していない潜在的な日本企業では業務委託先などに対して、

ティアセスメント（ 調査票への回答など ）42%に留まっているケースが多いように見受けられます。それに対して、グローバルではセキュリティレーティングを活用することでモニタリングの頻度を高め、リスクを早期に検知する仕組みを構築しているケースが増えてきています。

29%
24%
30%

3. モニタリングの強化
年次のセキュリティ監査の実施やセキュリ

35%

19%

20%

象企業のサイバーセキュリティに関連する

サイバーリスクを発見することができます。

30%

10%

サイバーインテリジェンスでは、ダークとなどで済ませているケースが多いようている情報セキュリティ認証を確認するこ

パートナー企業（ サプライヤー、顧客企業など）

国際機関およびフォーラム

リジェンスを実施するケースもあります。

る調査票に回答してもらうことや、保有し日本

サイバーセキュリティ
関連のNGO

バーインテリジェンスを活用したデューデ
ウェブを含むさまざまな情報ソースから対サイバーセキュリティ強化のために、次のうちどの組織と協力／情報交換をしていますか

各国政府

断することにはリスクがあります。そのた

セキュリティレーティングとは、各企業のセキュリティリスクを外部の目線から

39%
40%

調査し、評価を可視化する手法のことで50%す。もともとはサイバー保険の適用において、対象企業のリスクを査定するために© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
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Topic

用いられることが多かったのですが、近リスクコンサルテ ィ ング

年ではサードパーティリスクマネジメント（ TPRM ）の手法の 1 つとして注目されています。いくつかの企業がセキュリティレー

ティングをサービスとして提供しており、主にサイバー攻撃者の目線から各企業のサイバーリスクの有無やその度合いを評価しています。調査は外部から収集可能な情報に基づき実施されるものであるため、対象企業に調査票への回答や資料提供などの協力を依頼することは不要で、幅広い企業を対象にすることが可能です。

ただし、評価結果はあくまでも外部からの情報によって導き出されるものなので、必ずしも実態を正確に捉えているとは限らないことに留意する必要があります。
外からはリスクがあるように見えても、内部ではしっかり対策が取られているケースもあるためです。とはいえ、評価は一定の目安としては有効であり、多くの企業を横並びで比較することも可能なため、有効活用できる場面は多いと考えられます。
Ⅲ

自社のサプライチェーンを守るために
ここまで解説してきたように、サプライ

チェーン攻撃には、自社のセキュリティレ
ベルを高めるだけでは対応することはできません。攻撃者はサプライチェーンのなかでセキュリティが脆弱な企業を探し出し、狙ってきます。そのような攻撃ポイン
トを無くすには、企業間の連携を強化して、サプライチェーン全体のセキュリティ

レベルを向上させるしかありません。ただ関連情報

サイバーインシデントレスポンス

https://kpmg.com/jp/ja/home/services/advisory/risk-consulting/investigationprevention-fraud/cyber-response.html
サードパーティリスク管理

https://kpmg.com/jp/ja/home/services/advisory/risk-consulting/investigationprevention-fraud/third-parties-riskmanagement.html
KPMG サイバートラストインサイト2022

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/04/cyber-trust-2022.html

し、連携を強化するためには、関係企業間の調整などが必要となり、なかなか対策を進めることが難しいケースも想定され本稿に関するご質問等は、することを推奨します。利害関係の無い第株式会社 KPMG FAS
遠藤 正樹／パートナーます。そのような場合には、専門家を活用

三者としての視点からの提言や、他社での先進事例などを踏まえた対策などにより、スムーズな対応が期待できます。

以下の担当者までお願いいたします。

masaki.endo@jp.kpmg.com© 2023 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 62

63

M＆ A

Topic

中小企業のM&Aの留意事項
あずさ監査法人

アドバイザリー統轄事業部

吉形 圭右／パートナー

日本企業は、生産年齢人口の減少に伴う働き手不足、DX・SXなどへの対応による差別化競争の強化、アフターコロナでのビジネスモデルの転換など対応すべきテー

マが多様化・高度化し、大きな転換期を迎えています。そのなかでも中小企業は、後継者不足による事業承継や大企業以上に深刻な人手不足といった課題を抱えています。このような事業環境の変化に順応しながら事業拡大の実現を企図すると、M&Aは有効なオプションの1つとなりえます。
M&Aの売り手候補企業は多岐にわたりますが、本稿では主に、後継者問題や大企業以上に深刻な人手不足などの課題を抱える中小企業が売り手対象となる場合の、買い手企業側の観点からの留意事項について考察します。

吉形 圭右Keisuke Yoshikata

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

POINT 1

企業価値が棄損しやすいこと

中小企業は、代表者など特定の人物に経営を依存しているケースや、その企業が有する特定の技術、製品、取引先により経営が成り立っているケースが多く見受けられる。M&Aの実行によりキーパーソンが退職する事態が生じたり、取引先との関係が途絶えると、買い手にとってM&Aを実施したことが無意味になるといった文脈において、中小企業は企業価値が棄損しやすいと言える。
POINT 2

社内管理体制の整備が不十分であること

中小企業の多くは、大企業と比較して、財務諸表の信頼性や社内管理体制が十分とは言えないことが多い。スキームの選択、デューデリジェンスの実施、契約書の作成などの各種 M&Aプロセスにあたり、慎重に対応する必要がある。
POINT 3取引の規模が比較的少額であること

中小企業のM& Aでは、取引規模が比較的少額になるケースが多く、フィナンシャ

ル・アドバイザーが関与しない案件も数多く存在する。また、各種専門家費用の予算が十分に確保できない事態も生じることから、デューデリジェンスにあたっては、
ポイントを絞り効率的かつ効果的な実施が必要となる。

64

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global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topic

経営者が高年齢化しつつあることを考慮

Ⅰ

中小企業の定義はさまざまですが、中小企業基本法では業種分類ごとに定義がなされています。たとえば、製造業では資本金が 3 億円以下、または従業員数が 300
名以下の会社、サービス業であれば資本金が 5,0 0 0万円以下、または従業員数が 10 0名以下の会社とされています。

想されます。

2. 中小企業のM&A実績数
近年の中小企業のM&Aでは、増加傾向にある事業再生や事業承継を契機とするものが数多く見受けられます。

中小企業庁の公表資料 1 によれば、中本稿で対象となる中小企業は、企業規

小企業のM&A案件は、右肩上がりに増加

上場会社を想定しています。なお、一般的いる「 M& A支援機関登録制度実績報告

模としてはおおむね売上100 億円以下の非な中小企業のライフステージは成熟期に属する老舗・長寿企業をイメージすることが多いですが、ライフステージが創業間もない黎明期のベンチャー企業も中小企業に該当すると言えます。

しています。また、中小企業庁が所管して政府主導で導入した実質無利子・無担保のいわゆる「 ゼロゼロ融資 」返済の本格化や物価高騰による経営圧迫などにより、足元では企業の倒産数が増加に転じ始めています（ 図表1参照 ）。

れは資本金 1 億円以下の法人または個人事業主を当事 者とする M& A の実績値で業 再生や事 業 承 継問 題の解決 手段として、M& A の活用が進んでいると言えるでしょう。

3. 中小企業を取得する会社の動向
中小企業を取得する会社は、取引先で

図表 1 企業の倒産件数推移

先に従業員の雇用と会社の存続を相談、

年

半期

2019

上半期

2020

2021

2022

2023

下半期
上半期

下半期
上半期

下半期
上半期

下半期
上半期

3,998

▲ 0.8

4,356

8.0

3,943

▲ 1.4

3,866
3,083
2,932

▲ 11.2▲ 21.8▲ 24.2

3,045

▲ 1.2

3,331

13.6

4,006

31.6

出典：帝国データバンク 2023 年上半期報 2023 年1～ 6月
https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/pdf/2306.pdf

す。デューデリジェンス（ 以下、「 DD 」という）プロセスが進むなかで、簿外債務や税務、許認可の問題が看過されない事態になってくると、取得側が株式譲渡スキーム

ではリスクを許容できないとして事業譲

渡スキームに切り替えるケースもあります。
売 却 側は 所有と経営が 一 致しているとし込むタックスプランニングが重視されあるケースが多くあります。たとえば、事

前年同期比
（%）

渡や会社分割が利用される場合もありま

間で 3,4 0 3 件のM&A が行われました。こ

年 4 月1日から 2 0 2 2 年 3 月 31日までの 1 年

また、事業承継についても、中小企業

件数（件）

事業の一部のみのM&Aであれば、事業譲オーナーの株 式 譲 渡であることが多く、したM& A が行われている計算となり、事中小企業を中心に、コロナ禍において中小企業のM&Aの場合、一般的には株式譲渡の形態が大半を占めます。ただし、等について」の実績報告によれば、2 0 2 1

す。毎日約 1 0 件ほどの中小企業を対象と

1. 中小企業の近時の動向

1. スキーム選定

業承継に悩む経営者が、信頼できる取引
取引先はサプライチェーンの維持や事業規模の拡大等を検討したうえで企業価値が向上すると判断した場合にM&Aを実行するというわけです。
Ⅱ

ディールの各プロセスでの留意事項
ここでは、主にM&Aを実行する際の留意事項に関して考察します。

役員退職金なども勘案してスキームに落ます。

2. DDの実施
ここでは、財 務 の 観 点からの中小企業における DD 留意事項について考察します。

一般的に、中小企業の財務諸表の信頼性は、上場企業に比して低いことから、財務 DDでは、財務諸表の � 質 � を確認することが重要となります。特に、上場企業が中小企業を買収した際には、連結子会社
として連結財務諸表に含まれるため、買収後を見据えて、DD実施時に連結子会社になった場合の会計的な影響を把握しておきます。決算ガバナンス体制の確認も重要です。具体的には、年度決算や四半期決算等などで求められる決算開示スピー
ドや、月次決算報告を行える体制が確保されそうかどうかを把握します。

また、中小企業では所有と経営が一致していることが多いことから、「 関連当事者取引 」の把握も重要となります。関連当事者取引の把握の主な目的は、買収後にオーナー一族が経営に関与しない場合を想定した正常収益力を把握することにあります。公私混同費用や同族会社との取引が不適当な価格で行われるケースが散© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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K PMG Insight Vol. 62

65

M

＆

中小企業のM&A 動向

すると、業種を問わず、さらなる増加が予ATopic ： 中小企業の M&A の留意事項

見されるため、まずは、
マネジメントインタます。

ます。リスクを洗い出して、買収価格に反当事者取引を特定します。そのうえで、当② スキームの変更とが重要とも言えます。

ビューや各種資料の閲覧を通じて、関連
該会社との取引の合理性についてヒアリングしたり、エビデンスの確認を財務 DDで実施します。また、会社からオーナー一族に無償サービスの供与が行われている

ケースもあります。この無償サービスの供与は、財務諸表ではわからないことから、インタビューなどにより、丁寧に取引事実を確認していくことになります。

大企業が売り手の場合には、買い手か① 取引の中止③ 取引価格への反映④ 取引対価の支払方法による対応（アーン
アウト・後払いなど）⑤ 最終契約条項において対応（ クロージ

ングの前提条件・誓約事項・表明保証・補償など）⑥ リスクの許容（買収後に対応、改善）
本稿では、パターン③～⑤について触れ映していくためにも、DDをきちんと行うこ

4. 最終契約
当事者間において、DD による明らかになった問題点を織込み、最終契約に向けて交渉が行われます。価格だけでなく、クロージングの前提条件、表明保証条項、誓約条項などの各種条項について交渉がなされ、合意に至ると最終契約が締結さらのDDや交渉に臨む前に、売却予定企業ます。

ドDDを実施するケースが増加しています。

ては、買い手の取引価格に反映されます。

約の締結と同時にクロージングが行われ画の定 量的な裏付を十 分に説 明できなかかわらず、売り手が応諾せず、買収価格

る際には、通常はクロージング日をもって自身が、売却プロセスに入る前にセルサイ
これは、たとえば買い手に対して、事業計かったために、買い手に事業計画を大きく下方修正され、提示価格が引き下げられた結果、不本意な価格での売却となることもあるからです。また、買い手への提示

資料に不整合が散見され、説明も二転三転したためにDDプロセスが長期化し、売却完了が大幅に遅延してしまうこともあります。

このような事態を生じさせないためには、売り手側で事前にビジネス・財務税

務・法務などのリスクを洗い出して、それぞれのリスク対応手続きをしたうえで DD
プロセスに臨むことです。そのほうが、結果として、売り手側の意図する価格・条件・DDの結果、定量化できる問題点につい買い手が取引価格への反映を求めたにも交渉が難航した場合には、打開策として最終契約書に価格調整条項が設けられることがあります。また、DD 結果でリスクが発見されたとしても、そのリスクが発現しない可能性がある場合には、取引価格に反映できないこともあります。そのような場合、最終契約において補償条項を設けてリスクヘッジしますが、リスクが現実化してしまったときの売り手からの回収リスクは存続します。このような場合には、買い手としては回収リスクを保全するために

買収対価の一部後払いやアーンアウトを要求することになります。

DD の結果、発見された問題点の多くれます。

なお、中小企業のM&Aの場合、最終契ることがあります。上場企業が企業買収す当該企業は連結子会社になるため、たとえば、買い手が 3 月決算の上場会社で、3月31日にクロージングした場合には、売り手企業の 3 月 31日のB/Sを連結する必要性が生じます。このようなケースでは、最悪の場合、連結決算開示に間に合わないことも考えられますので、上場企業が買い手の場合には、経理部と情報連携しながら案件を進めていく必要があります。
Ⅲ

さいごに
� 時を買う�と言われるM&Aは、企業のタイミングでの売却実現に資すると言えは、最終契約において条項に織り込むこと

成長戦略の手段の 1 つとして、十分に認知は、現状の実務慣行においてセルサイド

前に改善可能な事項であれば、クロージン

手を主語とした文脈で語られることが多ます。この点、中小企業が売り手の場合にDD はあまり見受けられません。しかしながら、将来的にはディールプロセスの 1 つに組み込まれていくことを期待します。

3. DDで発見された問題点・課題によって対応がなされます。クロージング

グの前提条件および誓約条項として定めます。また、リスクが生じる可能性があることになります。

ず、利益を上げている企業であっても廃業

明保証違反については補償条項を定める
中 小企 業のオーナーが 売り手 株 主のを意思決定する必要があります。買い手

リスクを定 量化して買収価 格に反映し、

66

K PMG Insight Vol. 62

一方、M& A の対象としての中小企業に目を向けると、事業承継問題という時代ケースでは、実務上は表明保証でカバーすの選択には、以下の 6 パターンが考えられいです。

事項は売り手の表明保証を求め、その表DDを実施した結果、発見された問題点について、買い手はどのように対応するかされるようになってきました。これは買いることは有効ではないケースも多いため、しっかりと交渉していくことが重要になりの波に晒されています。後継者が見つからに追い込まれる例が続出している問題です。この問題の解決の 1 つの手段としてM＆Aが活用されており、現実に案件は増加しています。しかしながら、いまだ中小企業を対象とした M& Aマーケットの広がり© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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Topicは十分ではありません。中小企業の廃業による雇用・技術の喪失を防ぐためにも、
れます。

『 第2版

弁護士・公認会計士の視点と実務

中小企業のＭ＆Ａ

スキーム・バリュエーション・デューデリジェン

M＆

より一層M& A が活用されることが期待さ

書籍情報

ス・契約・クロージング』

A【 編著 】
1

加藤真朗（弁護士）

中小企業庁「 中小企業の経営資源集約【 財務・税務監修 】

M&A推進計画」（ 2021年 4月25日）6頁【著】

化等に関する検討会取りまとめ～中小

吉形圭右（公認会計士）
吉田真也（弁護士）
佐野千誉（弁護士）
金子真大（弁護士）
坂本龍亮（弁護士）
浅井佑太（弁護士）

末永雄一郎（公認会計士・税理士）
木村圭吾（公認会計士・税理士）
有光賢治（公認会計士・税理士）
久松岳史（公認会計士）
松本義政（公認会計士）

深井真吾（公認会計士）【 出版社 】
【金額】

日本加除出版株式会社

6,600円（税込）

本書は、2018 年刊行時からご好評をいただき、

このたび改訂版の出版となりました。

法 務や税 務 、さまざまな知 識 が必 要となる
M&Aですが、本書は、丁寧な解説、体系的な構成立てにより普段この分野に携わっていな

い方にも伝わりやすい内容となっています。

また本書のもう1つの大きな特徴は、タイトルにあるように弁護士、公認会計士・税理士の専門家が、それぞれの視点でスキーム選択からクロージングまで、豊富な図や書式などを用いながら網羅的に解説していただいていることが挙げられます。

後半には事例編として、経営戦略や事業承継、事業再生をテーマにした具体的な事例が収録されています。それぞれの事例について、問題点の指摘、解決方法について解説しています。

関連情報

ウェブサイトでは、アドバイザリーに関する情報を紹介しています。

https://kpmg.com/jp/ja/home/services/advisory.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

出版物一覧

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2021/06/publications.html

あずさ監査法人
吉形 圭右／パートナー

03-3266-7500（代表電話）
keisuke.yoshikata@jp.kpmg.com© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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KPMG Information

01

人的資本サーベイ
人的資本経営に関する状況把握02

人材戦略策定人的資本経営の実践ステップ

人的資本に関する方針策定

03

人事施策策定04

人事KPI設定

05

KPI設定
体制

指名委員会、
人材委員会設置・運営

プロセス

データ入力・
取得プロセスの実施者

人的資本施策
の実践

06

人的資本の
情報開示

インフラストラクチャー
タレントマネジメント
システム

人的資本経営を実施するための基盤（体制＆インフラ）

ilit
ab
ain
st

Se

rv

中核としたトータルソリューションを強化

Su

ice

KPMGコンサルティング、人的資本経営をy

KPMG NewsKPMGジャパン、JBFA 初の日本代表ユニフォームスポンサーに就任

施策状況・KPI
モニタリング

データ管理

デジタルHR＆ピープルアナリティクスる「 人的資本経営支援サービス」と、Z 世代を中心とした若手社員の働きがKPMGコンサルティングは、戦略策定から情報開示までを包括的に支援す

KPMGジャパンはNPO法人日本ブラインドサッカー協会（ JBFA ）と、2023
年 8 月にイギリスで開催されたIBSA （国際視覚障害者スポーツ連盟）世界選

サービス」の提供を開始しました。企業経営における人的資本への関心と、ユニフォームスポンサーに就任し、各代表チームの選手たちを応援しました。

いを高めエンゲージメント強化につなげる「 理念・パーパス策定と浸透支援

SDGsに代表される持続可能な社会の実現に向けた取組みに対する意識が急速に高まるなかKPMGコンサルティングでは、人的資本経営の実現と、企業の持続可能な成長の実現に向け現状評価から企業理念・パーパスの策定、手権のブラインドサッカー男子・女子とロービジョンフットサルの日本代表のKPMGジャパンとJBFAの 2 者での取組みは 2014 年にさかのぼります。今後も、さらに多角的なアプローチでJBFAの活動を支援するとともに、協働・共創を続け、視覚障がい者と健常者が当たり前に混ざり合う社会の実現を目指

浸透活動の実施までを包括的に支援します。

して取り組んでまいります。

詳 細についてはウェブサイトをご参照ください。

詳細についてはウェブサイトをご参照ください。

In

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rv

KPMG税理士法人、経済産業省「 令和5 年度内外一体の経済成長戦略
構築にかかる国際経済調査事業 」を受託

https://kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2023/07/jbfa-kpmguniformsponsor2023.html

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https://kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2023/07/kchumancapital-management.html

KPMGジャパン、金融機関向け
対話型 AI（ 生成 AI ）の開発・導入
アドバイザリーサービス提供を開始

KPMG税理士法人は、このたび、経済産業省貿易経済協力局投資促進課の実施する事業『 令和 5 年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済ファームの専門知識を結集し、包括的な支援体制を構築しました。その一環を踏まえた我が国の国際課税制度の在り方等にかかる調査研究事業 ）』を受

アドバイザリーサービスの提供を開始しました。金融機関では、対話型AIを調査事業 （ 諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向及びそれ託しましたのでお知らせします。

KPMGジャパンは、急速に普及している生成AIに対応するため、各メンバー

としてあずさ監査法人では、金融機関向けに対話型AIの開発・導入に関する活用した業務の迅速化・効率化や業務の高度化が期待されますが、金融業界特有の専門用語を含む文書の解釈などには課題が残ります。

あずさ監査法人は、これまで積み重ねた対話型AIのリスクに関する知見を活かし、対応方針の策定や管理体制の整備を支援していきます。

詳 細についてはウェブサイトをご参照ください。

https://kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2023/06/meti-beps.html

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K PMG Insight Vol.62

詳 細についてはウェブサイトをご参照ください。

https://kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2023/06/generative-aifinancial.html© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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Thought Leadership
KPMGでは、会計基準に関する最新情報、各国における法令改正および 法規制の情報、また各業界での最新 のトピックなど、
国内外の重要なビジネス上の課題を、「 Thought Leadership 」としてタイムリーに解説・分析しています。
イノベーション

国内スタートアップシーン ESG 活動調査

日本流スタートアップの飛躍に向けてJapanese
近年、多くの組織がESGの思想に賛同し、国際的潮流にもなっているなか、
スタートアップへは経済成長だけでなく、社会課題の解決を伴うイノベーションの担い手として期待が高まっています。
本レポートでは、スタートアップ、およびスタートアップに支援を行う投資企業（ベンチャーキャピタルおよびコーポレー
トベンチャーキャピタル）のESGに対する想いや活動状況、活動するうえでの課題といった � 現場のリアルな声 � を可視化し、今後社会全体でどのようにスタートアップシーンの成長をもたらすことができるのかについて考察しています。
https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/09/startup-esg-survey.html
自動車

自動車業界の未来

コネクテッドワールド（つながった世界）で変わる車の作り方、使い方、売り方

English / Japanese
自動車メーカーと自動車業界におけるエコシステムのすべてのステークホルダーは、データとデジタル技術の活用を通じて大きな変化に直面してきています。変化により8つの戦略的インペラティブ（ 戦略の遂行に不可欠な要素 ）が生み出されており、実行するには企業が「コネクテッドエンタープライズ」になる必要があると考えます。自動車業界のプレーヤーがこれを実現するために、8 つの不可欠な「コネクテッド・ケイパビリティ（つながる能力 ）」をどのように適用できるかについて解説します。
https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/07/the-future-of-automotive.html
会計・開示

IFRS 会計基準要約期中財務諸表ガイド - 開示例（ 2023 年 4 月版）
English / Japanese
IFRS会計基準（ 特にIAS第34号「 期中財務報告 」）に準拠した要約期中連結財務諸表を作成する際に利用者に役立つものとなることを目的として作成されています。2023年1月1日に開始する事業年度から企業に適用が義務付けられる、2023年3月20日までに公表されているIFRS会計基準を反映しています。

Illustrative
disclosures
Guide to condensed
interim ﬁnancial statements

要約期中財務諸表ガイド－開示例

IFRS®会計基準

2023年4月
kpmg.com/jp/ifrs

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/07/if-financial-statements2023-interim.html
エネルギー

ネットゼロ都市の実現に向けたエネルギーおよび電力事業者の役割
English / Japanese
政治やビジネスの中心であり、常にイノベーションをもたらしてきた都市に対して、いまネットゼロへの貢献が期待されています。ネットゼロ都市の実現に向けたエネルギー・電力事業者の役割について詳述するとともに、
デジタル技術と資本のマッチングを目指すKPMGのNZUPを紹介します。

ネットゼロ都市の実現に向けたエネルギーおよび電力事業者の役割
都市部で新たな技術と手法を試行する

By: Lyndie Dragomir, Karin Eggers, Lisa Kelvey,
Anvesha Thakker and Jorn Verbeeckhttps://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/06/the-role-of-energy-and-utilities-in-achieving-net-zero-cities.html© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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KPMG Information

出版物のご案内

詳細解説 IFRS 実務適用ガイドブック（第 3 版）

日経ムック

宇宙ビジネス最前線

本書では、IFRS 会計基準に関与する関係「 宇宙ビジネス」とは、ロケットの打上げや者の期待に応えるべく、IFRS会計基準を支

人工衛星を活用したサービスなど、宇宙空

える基本原則や規定の内容を簡潔かつ明間を活用するビジネス全般を指す言葉で瞭に示しています。また、実務で遭遇するす。近年、民間の参入によって新たな技術等により具体的に解説しています。さらに、に拡大しており、今後の成長がもっとも期であろう論点を多く取り上げ、設例や図解や発想が生まれ、宇宙ビジネス市場は急速必要な場合には、法人の見解にまで踏み込待される産業であるとも言えます。

み、IFRS 会計基準での定説がない論点に本書は、スペースシャトルに搭乗した元宇

ついても現時点で考えうる見解を示すこと

宙飛行士の山崎直子氏との対談記事をはで、より実務に役立つ内容となっています。

じめ、ロケット製造などの宇宙機器産業やと同様に扱われている「 アジェンダ決定 」

か、宇宙保険といった新たなサービスなど、

また、概念フレームワーク、IFRS 第 1 5 号

ルによる宇宙ビジネスの最新の動向やトレ

今回の改訂版では、実務上IFRS会計基準

衛星データ提供などの宇宙利用産業のほの主要な内容を随所に盛り込んでいます。

【 編】
あずさ監査法人【 責任編集】
山田 辰巳
中央経済社

「 顧客との契約から生じる収益 」及びIFRS

第 16 号「リース」についても、記述内容のさらなる充実を図っています。

A5 判・1,520頁
10,560 円（ 税込）
2023年 8月刊

KPMGコンサルティングのプロフェッショナ

【 監】KPMGコンサルティング

ンドの解説、先進企業や自治体の事例を通して日本の宇宙ビジネスを紹介します。

日経BP 日本経済新聞出版

A 4 変形判・116頁
1,980 円（ 税込）
2023年 6月刊
ムック

単行本

慶應大生が学んでいる スタートアップの講義

DeFiビジネス入門

分散型金融の仕組みから法律・会計・税務まで

本書は、KPMG コンサルティングのビジ

本書籍では、Web3 の勃興のなかで注目さ

2 0 2 2 年度に慶應義塾大学において実施さの仕組み・活用事例を解説するとともに、ネスイノベーションユニットが中心となり、れ、伝統金融を代替するとも言われるDeFi

れ、好評を博した寄付講座「スタートアッ

法規制・会計・税務などビジネス上の必須

プとビジネスイノベーション」の内容を一冊

知識を詳解しています。第 1 章では、DeFiの書籍にまとめたものです。

の基本とユースケース、第 2 章では、DeFi

起業の必要性とイノベーションの重要性へと金融ビジネス、第 3 章以降は法律、会

た講座は、KPMGコンサルティングのプロます。

の理解を目的に全 2 8 回にわたって行われ計、税務の観点で、具体的な解説をしていフェッショナルをはじめ、KPMGの国内メン
バーファームや外部の起業家などを講師に招き、社会課題と最新テクノロジーの視点

からイノベーションが求められる背景や実【編著】KPMGコンサルティング
ビジネスイノベーション
ユニット

日経BP 日本経済新聞出版
四六判・368頁

1,980 円（ 税込）
2023年 6月刊
単行本

現に向けた仕組みのほか、起業に必携な知識ではありながら学ぶ機会の少ない会計

や財務、法律、税務などの基礎知識で構成

され実施されました。

【 編】株式会社HashHub

KPMGジャパン

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
中央経済社

A5 判・240頁
2,860 円（ 税込）
2023年 6月刊
単行本

詳しい内容や出版物一覧につきましては、ウェブサイトをご覧ください。
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K PMG Insight Vol.62

https://home.kpmg/jp/publication© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

海外関連情報
海外投資ガイド・最新トピックス

KPMG では、海外進出を検討されている、あるいは事業展開されている企業の皆様に、現地での事業活動に役立つ情報を纏めた海外投資ガイド・最新トピックスを発行し、ウェブサイトにおいて一部公開しています。

なお、投資ガイド・最新トピックスの全 PDFファイルを閲覧するには、会員登録が必要です。

海外投資ガイド・
最新トピックス一覧

2023 年７月 10 日更 新2023 年度 版 EMA 地 域最新トピックス

Japanese

このたびEMA地域最新トピックス2023年度版が完成しましたので、ご案内いたします。

EMA地域最新トピックスは、欧州、中東、アフリカ地域における主要制度の各国比較や最新トピックスを掲載している資料です。

EMA
EMA地域
最新トピックス

2022/2023
Global Japanese Practice

現 在、ウェブサイトにて公開している海外投資
ガイド・最新トピックス一覧です。詳細は下記
URLをご参照ください。

https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/
2021/12/investment-guide.html

掲載国

発行年

中国

2020 年

香港

2023 年

台湾

2023 年

インド

2022 年ます。

シンガポール

2022 年

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2013/10/malaysia.html

マレーシア

2023 年

フィリピン

2022 年

ベトナム

2022 年

ミャンマー

2020 年

メキシコ

2022 年

ペルー2017 年

イタリア

2022 年

ベルギー

2017 年

スペイン

2022 年

チェコ

2023 年

ドイツ

2022 年

ハンガリー

2019 年

アラブ首長国連邦（UAE ）2021 年

南アフリカ

2022 年

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2023/07/ema-latesttopics-20230706.html

2023 年 6 月 5 日更 新2023 年度 版 マレーシア投 資ガイド

Japanese

マレーシア投資ガイドは、KPMGがマレーシアに投資またはマレーシアにて事業を検討されている企業の皆様に、情報提供を目的として発行しています。事業活動にあたって

2023年度版

マレーシア
投資ガイド
KPMGマレーシア

準拠しなければならない諸法規の要請、並びに税制や諸条件の概略について説明してい2023 年 3 月 14 日更 新2023 年度 版 チェコ投 資ガイド

Japanese

本投資ガイドは、
チェコへの進出を検討されている、あるいは事業展開されている企業の皆様に、現地での事業活動に役立つと思われる会社法、税制、財務報告などの主要な法

チェコ共和国
投資ガイド
2023年

日本語要約版

規制動向について解説しています。

https://kpmg.com/jp/ja/home/insights/2021/08/czech-businessbook-20210820.html

2022 年 10 月 11日更 新2022 / 2023 年版 ドイツ最新トピックス

Japanese

2022/2023 年におけるドイツの最新トピックスとして、経済環境アップデート（ドイツにおけるビジネス）、世界のトピック・トレンド、監査・会計、税務トレンド、
アドバイザリーの最新のテーマをカバーしています。

2022年10月
グローバルジャパニーズプラクティス
KPMGドイツhttps://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2022/10/german-latesttopics-20221011.html

海外進出支援窓口

各国の最新情報については、右記 URL をご確認ください。

ドイツ日系企業における最新トピックス
2022/2023

https://home.kpmg/jp/ja/home/services/global-support.html© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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K PMG Insight Vol.62

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KPMG Information

KPMG ジャパン メンバーファーム一覧
有限責任 あずさ監査法人

監査や各種証明業務をはじめ、財務関連

アドバイザリーサービス、株式上場支援 などを提供しています。また、金融、テクノロ

ジー・メディア・通 信、製 造、ガバメント・

パブリックなど、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有しています。

東 京 事 務 所 03 - 3266 -7500
大 阪 事 務 所 06 -7731- 8000
名古 屋 事 務 所 052- 589 - 0500
札幌事務所
仙台事務所
北陸事務所
北関東事務所
横浜事務所
京都事務所
神戸事務所
広島事務所
福岡事務所

011 - 221 - 2434
022 -715 - 8820
076 -264 - 3666
048 - 650 - 5390
045 - 316 - 0761
075 - 221- 1531
078 - 291- 4051
082 - 248 - 2932
092 - 741- 9901

盛 岡 オフィス
新 潟 オフィス
富 山 オフィス
福 井 オフィス
高 崎 オフィス
静 岡 オフィス
浜 松 オフィス岐 阜 オフィス
三 重 オフィス
岡 山 オフィス
下 関 オフィス
松 山 オフィス

019 - 606 - 3145
025 - 227- 3777
0766 -23 - 0396
0776 - 25 - 2572
027- 310 - 6051
054 - 652- 0707
053 - 451- 7811
058 -264 - 6472
059 - 350 - 0511
086 - 221- 8911
083 - 235 - 5771
089 - 987- 8116

KPMGコンサルティング株式会社

グローバル 規模での 事業モデルの 変革や

経 営 管 理 全 般 の 改 善 をサポートします。
具 体 的 には、事 業 戦 略 策 定、業 務 改 革、
収益管理能力の向上、ガバナンス強化、リ

スク管 理、IT 戦 略 策 定・導 入 支 援、組 織

東 京 事 務 所 03 - 3548 - 5111
大 阪 事 務 所 06-7731- 8052
名古屋事務所 052- 571- 5485

人事変革、サイバーセキュリティなどに 関するアドバイザリーを提供しています。

株 式会社 KPMG FAS

企 業 戦 略 の 策 定 から、
トランザクション（M&A 、事業再編、企業・事業再生等）、ポストディールに至るまで、企業価値向上に向けた取組みを総合的にサポートします。
主なサービスとして、M&Aアドバイザリー（ FA 業 務、バリュエーション、デューデリ

東 京 事 務 所 03- 3548- 5770
大 阪 事 務 所 06- 7731- 8054
名古屋事務所 052- 589- 0520
福 岡 事 務 所 092-741- 9904

ジェンス、ストラクチャリングアドバイス）、

事業再生アドバイザリー、経営戦略コンサ

ルティング、不正調査等を提供しています。

KPMG あずさサステナビリティ株式会社
非財務情報の信頼性向上のための第三者保証業務の提供のほか、非財務情報の開示 に 対する支援、サステナビリティ領域で

東 京 事 務 所 03- 3548- 5303
大 阪 事 務 所 06-7731- 8050のパフォーマンスやリスクの管理への支援

KPMG 税 理士法人などを通じて、企業の「持続可能性」の追各専門分野に精通した税務専門家チーム

により、多様化する企業経営の 局面 に 対応した的確な税務アドバイス（ 税務申告書作成、国内／国際税務、移転価格、BEPS

対応、関税／間接税、M&A、組織再編／
企業再生、グローバルモビリティ、事業承継等 ）を、国内企業 および 外資系企業 の

東京事務所
大阪事務所
名古屋事務所
京都事務所
広島事務所
福岡事務所

03- 6229- 8000
06- 4708- 5150
052- 569- 5420
075- 353-1270
082- 241- 2810
092-712- 6300

求を支援しています。

KPMG ヘルスケアジャパン株式会社
医療・介護を含むヘルスケア産業に特化したビジネスおよびフィナンシャルサービス（戦略関連、リスク評価関連、M&A・ファ
イナンス・事業再生などにかかわる各種ア

ドバイザリー ）を提供しています。

日本子会社等に対して提供しています。

株式会社 KPMG Ignition Tokyo

KPMG 社会保険労務士法人

監査、税務、アドバイザリーサービスで培っグローバル に 展開する日本企業および 外資系企業の日本子会社等に対して、社会保険 の 新規適用手続き支援、給与計算、
各種社会保険手続き、社会保障協定、就03- 6229- 8000

た 専門的知見と、最新のデジタル 技術と03- 3548- 5144

を融合させ、企業のデジタルトランスフォー

メーションを促進させることを使命としています。グローバルおよび KPMG ジャパンの各メンバーファームと協業して共通基盤と業規則に関するサポートなど、人事・労務

ソリューションを創発し、クライアント企業

ます。

します。

関連業務を日英バイリンガルで提供してい03- 3548- 5470のデジタル 化に伴うビジネス変革を支援

株式会社 KPMG アドバイザリーライトハウス
KPMG ジャパンのアドバイザリー領域におけるデータ統合戦略、データサイエンス、

03- 3548- 5700

デジタルインテリジェンスをコア とした セ

ンターオブエクセレンス 機 能 として、プロフェッショナルサービスの 強化および 高度化を通じて、クライアント企業の価値向上を支援します。

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