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資料１

川崎市における地域包括ケアシステム構築の取組

平成３０年８月２２日（水）川崎市地域包括ケアシステム連絡協議会

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少子高齢化と人口減少急速に進展する高齢化 特に７５歳以上人口と比率の急増○６５歳以上 3,190万人（2013年）２５．１％⇒○７５歳以上 1,560万人（2013年）１２．３％⇒

3,657万人（2025年）３０．３％
2,179万人（2025年）１８．１％

２０２５年（平成３７年）には、団塊の世代が７５歳以上に到達○第１次ベビーブーム（昭和２２〜２４年）生まれの人たちが７５歳以上となり、引き続き高齢化が進展○急激な高齢化により医療・介護・福祉・生活支援などの需要が、さらに増加

地域により異なる高齢化 75歳以上人口は都市部で急増〇75歳以上人口は、都市部では急速に増加し、もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加する。各地域の高齢化の状況は異なる。

人口減少社会突入

減っていくのは、こども、稼ぎ手、担い手〇少子化の改善なければ、生産年齢人口（15歳〜64歳）は減少し、未曾有の人口減少
社会に突入

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地域包括ケアシステム構築に向けた基本的な考え方•後期高齢者の急増・死亡者の急増•団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年が目安•大都市圏で迎える未曽有の高齢化「地域包括ケアシステム」とは、少子高齢化と相まって超高齢社会が進行する中で、すべての市民が住み慣れた地域で自分らしさを発揮し、自立した日常生活を営むことができるように、生活に必要な要素が包括的に確保された体制づくり。
川崎市では、①大都市の中で最も若い都市であり、②ボランティア団体や産業・研究機関など多くの社会資源を有し、③コンパクトな都市であることなどから、高齢者のシステムの汎用性に着目し高齢者に限定せず、「すべての地域住民」を対象とし、高齢者や障害者、こどもに関わる施策をはじめとする保健医療福祉分野に限らず、まちづくりや教育、経済分野などあらゆる行政施策が連携したシステム構築をめざす。

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川崎市の取組
平成２６年４月 「地域包括ケア推進室」の設置
子どもから高齢者まで部局横断的な取組が可能となるように、健康福祉局内に設置。平成28年4月及び30年4月に組織再編。
平成２７年３月 「地域包括ケアシステム推進ビジョン」の策定
川崎市の実情に応じた「ご当地システム」として、本市としての基本的な考え方を示した「川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョン」を地域全体で共有し、具体的な行動につなげていく。
平成２８年４月 「地域みまもり支援センター」の設置
全ての地域住民を対象として、住民に身近な区役所で「個別支援の強化」と「地域力の向上」を図るために設置。
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2018/8/24「地域包括ケアシステム推進ビジョン」における取組の視点
基本理念〜 一生住み続けたい最幸のまち・川崎をめざして 〜

川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの構築による誰もが住み慣れた地域や自らが望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現［意識の醸成と参加・活動の促進］

１．地域における「ケア」への理解の共有とセルフケア意識の醸成
基本的な５つの視点［住まいと住まい方］

２．安心して暮らせる「住まいと住まい方」の実現［多様な主体の活躍］

３．多様な主体の活躍による、よりよいケアの実現［一体的なケアの提供］

４．多職種が連携した一体的なケアの提供による、自立した生活と尊厳の保持の実現［地域マネジメント］

５．地域全体における目標の共有と地域包括ケアをマネジメントするための仕組みの構築

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ロードマップと第１段階の取組
第1段階(平成27〜29年度) 土台づくり
第2段階(平成30〜37年度) システム構築期
第３段階(平成37年度以降) システム進化期

・地域のあるべき姿の合意形成
・ビジョンの考え方を地域で共有
・多様な主体の役割に応じた行動
住民ワークショップ（地域づくり）

ポータルサイト（情報共有）
講演会（意識の醸成）

連絡協議会（顔の見える関係）
関連計画の策定（具体的な行動の反映）

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第１段階の取組の検証について（１）
地域包括ケアシステム推進ビジョン
５つの視点
１ 意識の醸成と参加・活動の促進
２ 住まいと住まい方
３ 多様な主体の活躍
４ 一体的なケアの提供
５ 地域マネジメント

地域包括ケアシステムの基本理念を達成するための５つの視点ごとに整理した各局の取組等の把握

・地域包括ケアシステム構築に向け、地域福祉の向上を図るため、昨年度、第５期市地域福祉計画策定。
・市地域福祉計画については、総合計画と連動して検証を行い、各区地域福祉計画においても、重点的な取組を中心に振り返りを行い、併せて、社会福祉審議会地域福祉専門分科会において評価を実施予定。
・こうしたことから、今後、上記の取組等の把握とあわせて地域福祉計画の検証を進め、地域包括ケアシステム推進ビジョンに基づく取組の検証の１つとしたい。
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第２段階の地域包括ケアシステム推進ビジョンの推進イメージ【自助】
１ 意識の醸成と参加・活動の促進

【互助】

【共助】

区役所の機能（地域みまもり支援センターなど）【公助】
市役所（本庁）の機能（健康福祉局など）

意識づくり

地域づくり

仕組みづくり２ 住まいと住まい方

４ 一体的なケアの提供

３ 多様な主体の活躍

５ 地域マネジメント
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１ 意識づくり（１）連絡協議会の拡充について
これまで地域包括ケアシステムの構築を図るため、多様な主体が自由に情報交換・協議を行い、「顔の見える関係づくり」を進め、主体的な連携の可能性を模索し、参加者が気づきを得る場となることを目的にしてきた。
今後は、さらに、それぞれの主体に応じた役割を自発的に担っていただけるよう、参画団体を拡大し、多様な参加者との対話を通じて、連携の可能性を模索し、気づきを得られる場をめざす。
【目的】○将来ビジョンの共有化、多様な主体間での意見交換○推進ビジョンの考え方の共有を図り、それぞれの自主的な活動につなげる【会員】
・保健・医療・福祉関係等団体
・ＰＴＡ連絡協議会、商工会議所、かわさき市民活動センター
・地域見守りネットワーク協力事業者
・交通機関（鉄道・バス）、金融機関
・包括協定締結大学
・地域の活動団体など多様な主体 等【運営委員会】（保健・医療・福祉関係等団体を中心に構成）・連絡協議会の運営方法の検討、今後の取組に関する意見交換等
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１ 意識づくり（２）
積極的な広報

市政だより
ポータルサイト

地ケア※その他にパンフレットの配布など様々な広報媒体で普及啓発

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１ 意識づくり（３） 認知症サポーター養成の取組★認知症サポーターって・何か特別なことをする人ではありません。
・認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かく見守る支援者として自分の出来る範囲で活動します。

★認知症サポーターになりませんか・講師が出張し、認知症サポーター養成講座を開くことができます。
・企業や団体、小学校、中学校、高校、大学、地域の集まり（町内会・老人会・ＰＴＡ等）などに、講師が出向いて、認知症サポーター養成講座を開くことができます。（原則、受講者5名以上から）【お問合せ先】
各区役所 地域みまもり支援センター または、川崎市高齢社会福祉総合センター 人材開発研修センター（電話）976-9001 （FAX）976-9000

中学生向け認知症サポーター養成講座の様子

今年も川崎もつなぎます！
認知症サポーター養成者数（累計）

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

３２，８９０人

４１，９８０人

５２，６００人

平成３０年９月２９日（土）1262018/8/24

２ 仕組みづくり（１）
在宅医療の充実と医療・介護連携の強化○多くの人が自宅など住み慣れた環境での療養を望んでおり、入院医療や外来医療、介護・福祉サービスと相互に補完しながら、患者の日常生活を支える在宅医療は、その実現に向けて重要な要素である。
○在宅医療を必要とする患者の増加が見込まれる中、自ら望む場で最期まで安心して暮らし続けることができるよ
う、また、人生の終末期における選択肢の一つとなるよう、医療と介護の連携を図りながら、看取りを含む在宅生活支援体制構築や人材育成、地域住民への普及啓発に取り組む。
死亡場所

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３ 地域づくり（１）
地区カルテを活用した自助・互助の活性化○個人を対象としたケアマネジメントと同様に、まずは地域全体をアセスメントした上で、目指すべき目標を明確化し、その達成のための資源・機能を関係者との協働のもとに整備し、地域目標の達成状況を継続的にモニタリングしていくなどの役割が求められる。
○地区カルテの整備・更新、地域課題の共有・解決に向けた住民ワークショップの開催、地域づくりのノウハウの整理・分析を進め、住民主導の地域課題解決の新たな仕組みを構築する。
○行政が住民の潜在的なニーズを把握しながら地域の強みや課題を分析し、整理する。
○地区カルテを作成して、関係主体（当事者）と共有する。行政は地域マネジメントのツールとして、専門職はケアマネジメン
トの基礎情報として、また、住民は住民同士の、各地区の将来ビジョンを共有するツールとして活用する。
住民のニーズを尊重しながら、地域の住民と共に目的と課題を共有し、ゆるやかな「つながりづくり」から「地域の支え合い」を育てていく。

〜取組のイメージ〜

地区カルテ等による様々な分野の情報の集約

地域の資源や住民の関心の在処等を考慮した実現可能なアクションの検討。
地域の生活課題解決に向けた取組。

住民ワークショップや地域ケア会議等を活用した住民視点・行政視点等の様々な目線からの地域診断

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３ 地域づくり（２） 各区の取組状況【麻生区】地域住民・田園調布学園大学と作成した地域自己診断
ツールや地区カルテを活用したワークショッ
プを圏域会議を中心に開催。地域課題等の共有や支え合いの地域づくり・意識づくりを進める。
【宮前区】聖マリアン
ナ医科大学、田園調布学園大学と連携実施したアンケート結果等も活用して地域課題の明確化・解決に向けたワークショップを圏域
会議、町内会等で述べ9回実施予定。

【多摩区】区を５地区に分け、各地区の特徴に合わせた取組を推進。生田地区におけるワークショップ、中野島地区における中野島つながり愛プロジェクトの他、町会長等のヒアリングから地域課題の把握を行い、地域の自発的な集いの場づくりや活動を支援。

【高津区】分譲マンション同士が情報交換したり、他の取組を知ったりする機会を関係部局・団体と連携して提供することで、課題解決に向けた自発的な取組に繋げていく。区社協・地区社協と協働して、地域住民の地域づくりの協議の場であるワークショップを企画・実施する。
【中原区】2017年度には大戸地区において地区カルテを活用したワークショップを開催し、地域の課題解決のための自主的な取組につなげることができた。
2018年度は新たに玉川地区でワークショップを開催するとともに、包括支援センター圏域会議、丸子地区社協が主催するワークショップの支援や大戸地区での自主的な取組の支援を行う。

【幸区】2015年度より、町内会・自治会を中心に地域住民が主体となり近所の繋がりでみまもり支え合う「幸区ご近所支え愛事業」を展開。2018年
度からは、地域包括支援センターを中心とした集合住宅プロジェクトを2か所で実施。

【川崎区】区内４か所において地区カルテ等を活用し、住民や地域包括支援セン
ター・地区社協等の団体と連携した講演会・ワークショップの企画・実施。

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３ 地域づくり（３）多世代交流の推進

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