記載課室

商工観光課

個別事業シート
3
飯塚市中小企業支援融資制度（中小企業融資資 戦略における 3-1金）
項目
3-1-1
3-1-1(1)

事業名新しい会社づくり
創業・起業促進
創業支援制度の構築
創業支援のための融資・助成の実施

概要
市内で新たに起業するものに対し、新規創業支援資金融資制度及び利子補給等制度
12
3
概4
要
56
7

対象業種
融資金額
融資期間
償還
融資利率
保証人
担保

ソフトウェア関連業
1,000万円以内
7年以内（据置期間1年以内）
割賦償還
1.45パーセント以内
原則として、融資申込者が法人の場合は、その代表者として、個人の場合は、不要とする。
不要

主
誰が、どこが体

飯塚市（商工観光課）

対 働きかける
象 相手・もの

市内の中小企業者または創業希望者

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

無担保・無保証での貸付（事業資金450万円以内かつ無保証に限っては個人事業主のみ）、事業資金の貸付
上限700万円

対象をどのように意
資金難に陥っている市内中小企業の経営の安定を図る。または、創業希望者の支援を行うことで地域経済のしたいか
図発展に寄与する。
(目的や事業効果）
実績
実績指標
新規創業支援資金融資制度の利用（2022年度）

2023年度

0件

0件―

これまでの成果と課題【
成 直近10年で貸付実績が1件のみとなっていたため、現況にあった融資制度に見直しを行った。金融機関等の聞き取りにより新規融資制度等の原案を作成。既存の融資制度についても、前年度中小企業融資制度審議会において指紋された内容について聞き取果】 り調査を行い、令和6年度の融資制度の方向性について答申を行った。
【課 既存の融資制度のうち商業活性化資金のみ存続させるため、聞き取り調査で出た意見を参考に災害に特化した融資制度に見直
題 す。
】
今後の事業の方向性や改善策
令和6年度より「飯塚市新規創業支援資金融資制度」を新設し、市報や金融機関窓口設置のチラシ等により周知を行っていくとともに、既存の融資制度のうち、商業活性化資金を災害に特化した融資制度に見直しを行う。

1ページ

記載課室

商工観光課

個別事業シート
3
事業名

新規創業者等支援事業費補助金

新しい会社づくり
創業・起業促進
創業支援制度の構築
創業支援のための融資・助成の実施戦略における 3-1
項目
3-1-1
3-1-1(1)概要

中心市街地の空き店舗状況の調査を行い、空き店舗と出店を希望する事業者とのマッチングを行う。新たに起業を検討している概人を対象とした支援セミナーを開催、新規出店希望者の募集を行い新たに出店を行う事業者について改装費用の一部補助を行う
要
飯塚商工会議所の実施事業に対し、支援を行うもの。

主
誰が、どこが体

飯塚商工会議所、飯塚市（商工観光課

対 働きかける
象 相手・もの

商工会議所及び新規創業者や中心市街地への出店希望者

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

空き店舗ツアー、セミナーの開催、創業者等支援補助金を交付

商工係）

対象をどのように
意
したいか
新規創業及び新規出店による、中心市街地の空き店舗数の減少
図(目的や事業効果）
実績
実績指標
中心市街地の空き店舗数（本町、東町、昭和通、吉原町に位置する空き店舗の数）（2022年度）2023年度

93件

88件

―

これまでの成果と課題【
成 本事業の広報活動を、タウンマネージャー事業が一翼を担ったことにより、令和5年度は採択枠が5つのところ、6つの申請が果 あった。
】【
課
申請数は多いものの、初期申請時に申請内容が十分なものとは言えないと判断されるものも多く見受けられるため、より高い題 レベルでの申請が多く集まるよう、本事業自体の広報強化が必要である。
】
今後の事業の方向性や改善策
本事業の広報活動の強化が必要である。

2ページ

記載課室

産学振興担当個別事業シート3
事業名

インキュベーション施設の活用促進

新しい会社づくり
創業・起業促進
創業支援制度の構築

戦略における 3-1
項目
3-1-1
3-1-1(2)

インキュベーション及び産業支援施設等の活用促進

概要

概 「飯塚研究開発機構」「福岡ソフトウェアセンター」「飯塚市新産業創出支援センター」の３施設をハード・ソフト両面から、要 市内外の企業等に存在をアピールできる魅力向上施策の検討を行う。

主
誰が、どこが体

飯塚市（産学振興担当）、飯塚研究開発機構、福岡ソフトウェアセンター

対 働きかける
象 相手・もの

創業希望者、べンチャー企業、研究開発型企業

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

低廉な価格で快適なビジネス環境を提供する。

対象をどのように意
3施設の魅力が向上することで入居企業の増加に繋がり、企業と大学との共同研究開発やブロックチェーンしたいか
図等の先端情報技術の開発促進が見込まれる。
(目的や事業効果）
実績
実績指標
飯塚研究開発機構

入居数（2022年度全37部屋、2023年度全39部屋）

福岡ソフトウェアセンター

入居数（全17部屋）

飯塚市新産業創出支援センター

入居数（全19部屋）（2022年度）

2023年度

30者

28者

14者

11者

15者

14者

―

これまでの成果と課題【
成 低価格な利用料金で施設を利用してもらうことにより創業支援と新産業創出に貢献している。
果 これらの施設から出て市内に事業所を構えたケースもあるため効果は高い。
】【課
新規の入居企業を呼び込めるよう積極的なＰＲが必要。長期的には老朽化対策も要検討。
題】
今後の事業の方向性や改善策
都市圏IT企業に対するサテライトオフィス誘致など施設に関する周知活動や実証実験のフィールドとしての周知も進めていく。

3ページ

記載課室

産学振興担当個別事業シート
3
事業名

起業家育成事業新しい会社づくり
創業・起業促進ワンストップ窓口の設置戦略における 3-1
項目
3-1-2
3-1-2(1)

創業に関する情報を一元的に提供する窓口の設置

概要

学生等の起業家精神の醸成と起業の相談ができる環境を創出し、起業家育成の支援を実施する。
概
具体的には学生を対象とした、スタートアップや地場企業との交流や、アントレプレナーシップを育むイベントを実施し、
要さらに起業や創業を検討する学生等には個別の相談窓口で随時相談を受け、伴走的に支援を行う。

主
誰が、どこが体

飯塚市（産学振興担当）

対 働きかける
象 相手・もの起業・スタートアップに関心を持つ学生

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

スタートアップや地場企業との交流イベントの実施
起業を考える学生等に対する相談対応・伴走支援

対象をどのように意
したいか
起業家精神の醸成・起業、長期的な地元定着
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度企業との交流会（起業家精神醸成のイベント）実施回数・参加人数

4回、165名

4回、113名‐

34件

個別相談対応件数（R5年から実施）―

これまでの成果と課題【
成 参加者数や相談数を踏まえ一定のニーズはあるということがわかった。飯塚市内の学生にも起業への潜在的ニーズがまだまだあ果 るため、引き続き実施していく。
】【課
実際に飯塚での起業する事例はまだまだ少なくロールモデルを創出する必要がある。
題】
今後の事業の方向性や改善策
プレプレシード期の意識醸成から、具体的に起業を検討する学生等への伴走支援まで切れ目なく取り組んでいく。

4ページ

記載課室

産学振興担当個別事業シート
3
事業名

スマートアプリコンテスト事業

新しい会社づくり
創業・起業促進戦略における 3-1
項目
3-1-3

起業家及び技術者コミュニティの育成支援

3-1-3(1)スマートアプリコンテストの開催

概要

全国を対象に今後の市場拡大が見込まれるスマートアプリの開発を対象としたコンテストを実施することにより、アプリ開発を概行うエンジニア・学生・IT企業との交流の場を創出し、優れた技術者の発掘と育成、自由でクリエイティブなアプリ開発の推要進、更には”IT技術者が集まる飯塚”を発信する。

主誰が、どこが体

飯塚市（産学振興担当）

対 働きかける
象 相手・もの

個人又は個人のグループ（居住地、学生、社会人など不問）、市民

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

応募作品募集について、ホームページ、SNS等にて各方面へ宣伝、広報。応募や参加動機となりうる著名な審査員、協賛企業へのアプローチ。

対象をどのように意①市内外理工系大学の学生らに対するＩＴ技術者の育成したいか
図②技術者育成コンテストとして市外へのブランディング効果(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

エントリー件数

82件

69件

協力企業・団体数

20者

22者

―

これまでの成果と課題【成 コロナ禍によりオンライン開催が続いていたが、令和5年度は4年ぶりに対面開催が実現。参加者と審査員、協賛企業との交流も果 図れ、実用化に向けた双方のマッチング等を行うことができた。今後、本コンテスト発のアプリ実用化に期待が寄せられる。
】【
課 地元大学の応募件数が少なく、大学側と協力し件数増加に向けたＰＲ等を行っていく必要がある。
題 アプリ開発に関してはさらに若年層においても必要とされるスキルとなっており、小中高生も含めて幅広いアプローチが必要。
】
今後の事業の方向性や改善策
小中学生を対象とした部門を新たに設置し、開催方法や広報をアップデートして実施。

5ページ

記載課室

商工観光課

個別事業シート
3
事業名

創業セミナー

新しい会社づくり
創業・起業促進戦略における 3-1
項目
3-1-3

起業家及び技術者コミュニティの育成支援

3-1-3(2)

若年層、助成、農業者を含む市民向け起業塾の開催拡大

概要

概 中小企業診断士の先生を講師に迎え、創業に必要な税務や資金調達などの基礎知識の習得から、参加者同士のグループワークに要 よる情報交換などを通して、飯塚市内で創業予定の方及び創業について学びたい人を対象としたセミナーを無料で開催する。

主
誰が、どこが体

飯塚市商工会

対 働きかける
象 相手・もの

飯塚市内で創業を予定の方、創業について勉強したい方

手 方法・働きかけ段 （活動指標）創業に必要な税務や資金調達などの基礎知識に関するセミナーを開催する

対象をどのように意
新規創業を目指す人、開業間もない人が創業に必要な基礎知識を得ることで創業に対する不安を払しょくしたいか図
し、創業に踏み出すきっかけをつかむ。
(目的や事業効果）
実績
実績指標
創業セミナー参加人数（2022年度）

2023年度

27名

18名

―

これまでの成果と課題【
成 創業セミナーを受講した方が実際に新規創業に至っており、起業意識の醸成と創業に踏み出すきっかけづくりにつながってい
果 る。
】【
課 創業希望者が参加しやすいようセミナーを日曜日に開催しているが、子育て中の女性や農業者等日中の参加が難しい方も考慮し、夕方からのオンラインセミナー等を開催するなど、多くの方に参加してもらえるようセミナーの開催方法について検討する
題】 必要がある。
今後の事業の方向性や改善策
様々な業種における起業意識の醸成と創業の契機となるよう、引き続き創業セミナーを開催し、創業しやすいまちを目指す。

6ページ

記載課室

商工観光課

個別事業シート
3
事業名

創業塾・創業個別相談会

新しい会社づくり
創業・起業促進戦略における 3-1
項目
3-1-3

起業家及び技術者コミュニティの育成支援

3-1-3(2)

若年層、女性、農業者を含む市民向け起業塾の開催拡大

概要

概 中小企業診断士の先生を講師に迎え、創業に興味のある方、創業を目指している方、創業後間もない方を対象に、創業の魅力や要 会計の基礎知識、創業計画書作成等に関する創業セミナーを開催し、3日間の個別相談会を開催する。

主
誰が、どこが体

飯塚商工会議所

対 働きかける
象 相手・もの

創業に興味のある方、創業を目指している方、創業後間もない方

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

創業セミナー、個別相談会の開催

対象をどのように意
したいか
創業塾・創業個別相談会の出席者を増やし、起業家を育成し、創業を支援する。
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

創業個別相談会

8件

11件

創業セミナー

20件

24件

―

これまでの成果と課題【
成 創業個別相談会及び創業塾セミナーともに、参加者は増加傾向にあり、起業に関心を持ち、創業を目指している方が増えてい
果 る。
】
【課
多くの方が参加可能となるように、オンラインでのセミナーの開催を検討し、市内創業意欲の向上を図る必要がある。
題】
今後の事業の方向性や改善策
オンラインを活用したセミナー開催を実現することと併せ、タウンマネージャーを活用したアイデアの創出などにより、各種イベントを開催するなどの一体となった取り組みを行い、活性化に寄与するもの。

7ページ

記載課室

企業誘致担当個別事業シート

事業名

企業立地促進補助金事業

3
3-2
戦略における3-2-1
項目

新しい会社づくり
企業誘致
企業誘致の推進
工場等を移転した企業向けの助成（工場棟設備投資・雇用助成等）の実施

3-2-1(1)
概要

指定産業の集積及び活性化並びに市民の雇用機会の拡大を図るため、本市内において新たに事業を展開し、又は事業所を増設若
概 しくは移設しようとする事業者に対して、より効果的な政策となるように適宜制度の見直しを行いながら、補助金を交付する事
要 業

主
誰が、どこが体

飯塚市（企業誘致担当）

対 働きかける
象 相手・もの

飯塚市内において新たに事業を展開し、又は事業所を増設若しくは移設しようとする事業者

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

設備投資額及び雇用者数に応じた補助金を交付

対象をどのように意
したいか
指定産業の集積及び活性化並びに市民の雇用機会の拡大を図る。
図(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

新規常用従業員数（補助金交付に係る新規常用従業員数）
投下固定資産総額（補助金交付条件に係る企業投資額）
新規誘致企業数（市内への新規企業誘致件数）

2023年度

―

32人

59人

609,529,600円

2,298,581,599円

4社

4社

これまでの成果と課題【
成
設備費等の投下固定資産総額による税収確保及び市民の新規雇用を図られ所得額増が図れた。
果】【
課 事業者に対して安定した雇用確保を行えるよう福岡県や雇用促進担当と連携する必要があるため、セミナー等必要な施策を実施題 する必要がある。
】
今後の事業の方向性や改善策【成果の方向性】拡充：要綱改正を行い支援策が拡充することにより、指定産業の集積及び活性化並びに雇用機会の拡大が見込まれる。
【コスト投入の方向性】拡充：要綱改正を行ったことで支援策が拡充するためコスト増とはなるが、将来的な税収確保等が見込めることから継続して実施することが必要。

8ページ

記載課室

企業誘致担当個別事業シート
3
事業名

工業団地整備事業

新しい会社づくり
企業誘致
企業誘致の推進
企業立地用地の整備・確保戦略における 3-2
項目
3-2-1
3-2-1(2)概要

飯塚オートレース第5駐車場跡地を栗尾工業団地として整備し、2区画の企業立地用地として令和7年度に供用開始を予定してい概 る事業（なお、隣接する同レース場公園を同工業団地の緑地帯として兼用予定）
要 令和6年度以降は、上記工業団地とは別に筑穂地域の民間所有地（日鉄鉱業㈱）を活用した工業団地整備を行う予定。

主
誰が、どこが体

飯塚市（企業誘致担当）

対 働きかける
象 相手・もの

栗尾工業団地用地

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

設計業務、整備工事等の造成業務

対象をどのように意
2区画の工業団地として整備し、進出希望企業の立地に努め、税収及び雇用の確保、地域との調和等に繋げしたいか図る。
(目的や事業効果）
実績
実績指標（2022年度）

2023年度

―

不動産鑑定

0件

1件

測量設計委託

0件

1件

整備工事等

0件

1件

これまでの成果と課題【
成
工業団地整備に向けて必要な測量（確定及び分筆測量）及び整備工事（配水管布設及び消火栓設置工事）を行った。
果】【課
令和6年度中に整備工事を完了させ令和7年度供用開始を予定しているため、タイトなスケジュールとなっている。
題】
今後の事業の方向性や改善策【成果の方向性】拡充：令和7年度供用開始に向けて、必要な整備工事等が必要となる。
【コスト投入の方向性】拡充：令和6年度中に工業団地の整備を完了させるため、整備工事に必要なコスト増が見込まれる。

9ページ

記載課室

企業誘致担当個別事業シート
3
事業名

企業誘致推進事業

新しい会社づくり
企業誘致
企業誘致の推進
首都圏での企業誘致活動の実施戦略における 3-2
項目
3-2-2
3-2-2(1)

概要本事業は、広域的な企業誘致活動及び各種団体と連携をする以下の項目、(1)関東、関西、中京の人的支援ネットワークとの連携(2)国、県からの情報収集及び情報提供
概 (3)県人会、国・県等が主催する会議、セミナー等へ参加し、参加企業等へのPR活動と併せて県人会月報への広告を掲載
要 (4)企業訪問（東京、大阪、名古屋等）(5)地場企業訪問、情報提供、情報収集により、訪問企業の拡大、案件提供、企業マッチング等による誘致対象企業訪問の新たな発掘を実施することで、企業の誘致を実現し雇用の創出を図る事業

主体

飯塚市（企業誘致担当）

対 働きかける
象 相手・もの

進出を希望している市外企業及び増設・移設等を検討している市内企業

手 方法・働きかけ段 （活動指標）

企業訪問等によるニーズの把握などの情報収集及びそれに基づく各種情報提供

対象をどのように意したいか
市内への企業進出及び市外への転出防止を行い、税収及び雇用の確保を行い地域経済の活性化を図る
図(目的や事業効果）
実績実績指標（2022年度）

新規誘致企業数（市内への新規企業誘致件数）4社

2023年度

―4社

これまでの成果と課題【成
企業立地促進補助金などの提案を行うことにより、4社の誘致に繋がった。
果】【
課 市内23の工業団地に160社立地し完売している状況であることから、進出希望企業や市内企業の増設・移転に伴い、低未利用の題 民有地の把握や新たな工業団地の造成等企業誘致用地の確保が課題である。
】
今後の事業の方向性や改善策【成果の方向性】現状維持：前年度同様、ニーズの把握や適切な情報提供により今後も誘致に繋がる取り組みを行っていく。
【コスト投入の方向性】拡充：進出希望企業等への積極的なアプローチ、各種情報提供に係るコスト増が見込まれる。

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