平成28年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年３月14日

上場会社名

東芝テック株式会社

コード番号
代表者

6588
ＵＲＬ http://www.toshibatec.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）池田隆之

問合せ先責任者（役職名） 経営企画部

隆司

四半期報告書提出予定日

上場取引所

広報室長

（氏名）水野平成28年３月14日

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

東03-6830-9151－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有（百万円未満切捨て）

１．平成28年３月期第３四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
394,554
386,658

28年３月期第３四半期
27年３月期第３四半期（注）包括利益

営業利益
％
2.0
6.7

百万円
3,275
13,306

％
△75.4
△14.6

28年３月期第３四半期 △77,477百万円 （－％）
１株当たり四半期純利益円 銭△282.58
12.64

28年３月期第３四半期
27年３月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
△250
－
△77,604－
8,981 △36.9
3,471 △41.0
経常利益

27年３月期第３四半期 24,646百万円 （37.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－
12.62（２）連結財政状態
総資産
28年３月期第３四半期
27年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
352,023
416,769

28年３月期第３四半期

自己資本比率

百万円
123,733
203,108

90,582百万円

27年３月期％
25.7
41.1
171,163百万円

２．配当の状況

27年３月期28年３月期28年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
6.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
7.00

合計
円 銭
13.00

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

百万円
530,000

営業利益
％
1.0

百万円
6,000

％
△64.8

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

親会社株主に帰属
経常利益
する当期純利益
百万円％
百万円％
2,000 △80.8 △79,000
－

１株当たり
当期純利益
円 銭
△287.64※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社（社名）－、除外 －社（社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年３月期３Ｑ

288,145,704株

27年３月期

288,145,704株②

期末自己株式数

28年３月期３Ｑ

13,501,132株

27年３月期

13,561,637株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期３Ｑ

274,619,955株

27年３月期３Ｑ

274,554,212株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外ですが、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続きは完了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項
等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

111

東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気は回復し、欧州でも緩やかな景気回復が続きました
が、アジアでは中国を中心に景気は総じて減速いたしました。また、日本経済は、中国経済の減速などにより輸出が弱含み、個人消費及び設備投資の持ち直しも緩慢なことから、本格的な景気回復には至りませんでした。
このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション事業の拡大」及び「原価低減の加速、生産性向上による安定収
益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、為替の影響もあり、3,945億54百万円（前年同期比２％増）となりました。一方、損益面につきましては、海外リテールソリューション事業の粗利低下並びに同事業に係る新オペレーションシステム
費用などの追加発生に伴う販売費及び一般管理費増加の影響により、営業利益32億75百万円（前年同期比75％減）、経常損失２億50百万円（前年同期は89億81百万円の経常利益）を計上いたしました。また、第２四半期連結累計期間に、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社に係るのれんを含
む固定資産について減損損失657億81百万円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失776億４百万円（前年同期は34億71百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）を計上するに至りました。
当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシステム並びにその関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、欧米及び国内において小売業の投資意欲が伸び悩むとともに、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、セルフレジ、セルフオーダーシステムなどが好調であったものの、流通小売業の新規出店計画の見直しなどを背景に厳しい状況が続き、売上は減少いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、主要顧客の投資抑制の影響などで伸び悩みましたが、為替の影響により、売上は増加いたしました。
国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、医療向けラベルプリンタの売上が伸長したものの、前連結会計年度に大口物件が集中した反動により、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,382億91百万円（前年同期比１％減）となりました。また、同事業の営業損失は、海外リテールソリューション事業の損益悪化により72億93百万円（前年同期は15億84百万円の営業利益）となりました。
（プリンティングソリューション事業）
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットなどを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、当社独自の商品・顧客網を活用した差異化による販売活動の推進、戦略商品の拡販、為替の影響などにより、米州市場及びアジア市場において伸長したことから、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、米州の大手顧客向け販売及び欧州市場向け高速ラベルプリンタなどの販売が好調であったことや為替の影響などにより、売上は増加いたしました。
インクジェットは、欧州顧客向け販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,653億35百万円（前年同期比７％増）となりました。また、同事業の営業利益は、販売費及び一般管理費増加の影響などにより105億69百万円（前年同期比10％減）となりました。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデー
タを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

2

東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ647億46百万円減少し、3,520億23百万円となりました。これは主に、流動資産の「グループ預け金」が74億34百万円、「商品及び製品」が81億45百万円増加しましたが、無形固定資産の「のれん」が264億78百万円、「その他」が429億11百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ146億29百万円増加し、2,282億90百万円となりました。これは主に、流動負債の「支払手形及び買掛金」が160億８百万円減少しましたが、「短期借入金」が244億61百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ793億74百万円減少し、1,237億33百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純損失により776億４百万円、配当金の支払いにより19億22百万円減少
したことなどによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年11月５日の平成28年３月期第２四半期決算発表時の予想を変更しておりません。

3

東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 第3四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更に伴う当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。

4東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

5

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

21,81033,15481,01636,303
2,444
6,967
59,293△1,405239,584

20,416
40,58874,89544,4483,034
7,524
55,001△1,455
244,453

33,56032,76836,911
70,138107,049

10,43327,227
37,66136,533△62
36,470177,081103
416,769

37,130△60
37,069107,500
70
352,023

東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

90,0802,028
3,598
69,007
164,715

74,072
26,4892,521
74,590177,674

37,887
11,05848,946
213,661

37,512
13,10350,615228,290

39,97052,96564,364△5,542
151,759

39,97052,971△15,163△5,521
72,2561,513
318,014△568
440
19,404116
31,828203,108
416,7691,576△916,413△564
910
18,325116
33,035
123,733
352,023

東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

386,658
221,331
165,327
152,021
13,306

394,554
227,693
166,861
163,585
3,275

286
39
303
363
992

334
87
－
273
695

414
26
2,486
－
1,104
1,285
5,317
8,981

654
107
476
1,136
－
1,846
4,222
△250

－
649
－
649

66,2461,010
325
67,581

8,332△67,832

4,287
4,045
573

8,423
△76,256
1,348

3,471

△77,604

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
為替差損
デリバティブ評価損
解決金
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
事業構造改革費用
事業譲渡損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

7

東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

4,045△76,256532
416
19,201△106558
20,601
24,64661△13△1,75413
471△1,221△77,477

19,553
5,092△78,683
1,205

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益8

東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至

平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

報告セグメント
調整額

リテール
ソリューション

プリンティング
ソリューション

239,172

147,486

386,658－

386,658

1,665

7,616

9,282

△9,282－

240,838

155,103395,941△9,282

386,658

1,584

11,722

13,306－

13,306

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

報告セグメント
調整額

リテール
ソリューション

プリンティング
ソリューション

外部顧客への売上高

236,584

157,970

394,554－394,554

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,707

7,364

9,071

△9,071－

計

238,291

165,335

403,626△9,071

394,554△7,293

10,569

3,275

－

3,275

計

売上高

セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメント情報における事業区分は、前連結会計年度まで「システムソリューション事業」及び「グローバルソリューション事業」に区分しておりましたが、事業環境をリードし、あらゆるお客様に一歩先のソリューションを活用いただくために、第１四半期連結会計期間より商品・サービス別組織へと体制を再編し、「リテールソリューション事業」及び「プリンティングソリューション事業」の事業区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

9東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 第3四半期決算短信

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項（固定資産に係る重要な減損損失）
第２四半期連結累計期間に、「リテールソリューション事業」セグメントにおいて、東芝グローバルコ
マースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社に係るのれんを含む固定資産について減損損
失657億81百万円を特別損失に計上いたしました。
平成24年８月の買収後、買収したグローバルコマースソリューション事業の成長及びシナジーの創出に鋭意注力してまいりましたが、平成27年10月に入り、主要顧客の投資抑制傾向が顕著になることが判明
し、需要の先行きに不透明感が増してきました。このような状況を踏まえて、新オペレーションシステムの立ち上げ時期及びコストを含む中期的な事業計画を保守的に見直し、減損テストを実施した結果、上記損失を計上いたしました。
また、「プリンティングソリューション事業」セグメントにおいて、不動産売買契約締結に伴い、不動産鑑定士による三福工場の鑑定評価を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失４億65
百万円を特別損失に計上いたしました。

10

東芝テック㈱(6588)平成28年3月期 第3四半期決算短信（重要な後発事象）
当社は、平成28年１月28日に開催した取締役会において、平成24年８月１日に実施したIBM Corporation（ＩＢＭ）のリテール・ストア・ソリューション事業の譲受けから一定期間経過後に取得する予定でおりました東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱の株式（発行済株式の19.9％に相当）をＩＢＭから取得することに関する株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。当該契約の実行により、平成28年１月29日付で、東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社は当社の100％子会社となりました。
（1）企業結合の概要①被取得企業の名称
会社の名称：東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱及びその子会社
事業の内容：ＩＴと統合ソリューションを通じたハードウェア（システム＆テクノロジー）、
ソフトウェア、サービス、コンサルティング等②企業結合日取得日：平成28年１月29日③企業結合の法的形式
東芝テック㈱による株式取得④結合後企業の名称
変更ありません（2）実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、非支配株主との取引として処理する予定です。
（3）取引の概要
株式取得の概要
株式の取得価額の総額：160.5百万米ドル（191億20百万円）
取得した株式の数及び取得前後の株式の出資比率
追加取得前の所有株式数（普通株式）
追加取得株式数（優先株式）
追加取得後の所有株式数
取得日：平成28年１月29日

801,801株
199,199株（80.1％）（19.9％）

1,001,000株 （100.0％）

支払資金の調達方法
支払資金は、自己資金より充当しております。

11