平成２６年度

第２回中部ブロック発注者協議会
日時：平成 27 年 3 月 16 日（月）13:00 ～場所：桜華会館 松の間（本館４階）

次
１．開

会

２．挨

拶

３．議

事

国土交通省

（１）報

第

中部地方整備局長

告１）発注関係事務の運用に関する指針について

資料１

２）中部ブロックにおける発注者支援の取組みについて① 国（中部地方整備局、東海農政局）② 各県部会資料２
資料３（２）審 議１）「発注関係事務の適切な運用に向けて（案）」について

資料４

２）今後の予定について
４．挨

拶

５．閉 会

農林水産省

資料５
東海農政局次長

平成26年度

委
会長
副会長
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

八鍬 隆

委員

静岡市
副市長
浜松市
副市長
名古屋市
副市長

岐阜県
県部会 大垣市長
岐阜県
県部会 笠松町長
委員
静岡県
県部会 袋井市長委員
愛知県
県部会 豊田市長
愛知県
県部会 武豊町長
委員
三重県
県部会 津市長委員
三重県
県部会 大紀町長
委員
中日本高速道路株式会社
名古屋支社長
委員(独)都市再生機構
中部支社長
委員(独)日本原子力研究開発機構
東濃地科学センター 所長
委員(独)水資源機構
中部支社長
委員
静岡県道路公社
理事長
委員
愛知県道路公社
理事長
委員
三重県道路公社
理事長
委員
名古屋高速道路公社
理事長
委員
名古屋港管理組合
副管理者
委員
四日市港管理組合
副管理者
委員
日本下水道事業団
東海総合事務所長
オブザーバー 法務省名古屋法務局長

欠席 代理出席所属

日時： H27年3月16日(月)13:00～15:00
場所： 桜華会館 松の間(本館4F)
随行員
所属
役職
氏名

役職

氏名

次長

本郷 秀毅

○

水間 史人

○

東海農政局

塚原 秀利

○

総務監察部会計課 課長補佐

三原智志

副島 正良

○

庶務部会計課

管財営繕係長

山田 友弘

初行 隆男

○

門田 幸夫

○

総務部
名古屋税関
総務部会計課

会計課長

安井 猛

課長

小島 正嗣

○

総務部

営繕監理官

今枝 なほみ
菊池 育也

岡本 浩二

○

柳瀨 倫明
新宅 友穗

総務課

課長

○

ー

ー

ー

○

ー
愛知労働局
総務部

ー
総務課
会計第２係長

ー

○

ー

ー

ー

名古屋事務所副所長

千葉 求

総務部会計課

会計課長

菅井 伸治

○

川口 達三
奥田 辰幸

○

神門 正雄

野俣
海上保安庁 第四管区海上保安本部
総務部長
環境省 中部地方環境事務所長
池田
岐阜県 副知事
髙原静岡県 副知事
難波
愛知県 副知事

三重県 副知事

委員

出席
本人 代理

員

国土交通省
中部地方整備局長
農林水産省
東海農政局長警察庁 中部管区警察局
総務監察部長警察庁
中部管区警察学校長
財務省 東海財務局
総務部長
財務省 名古屋税関
総務部長
国税庁 名古屋国税局
総務部次長
厚生労働省
東海北陸厚生局長
厚生労働省
岐阜労働局長
厚生労働省
静岡労働局長
厚生労働省
愛知労働局長
厚生労働省
三重労働局長林野庁
中部森林管理局長
経済産業省 中部経済産業局
総務企画部長国土交通省 中部運輸局長

委員

委員

中部ブロック発注者協議会(第2回)
出席者名簿

整備部設計課

技術審査官

静岡県

積算班長

阪本 勝

可児 敏宏

○

光孝

○
○

善一

○

剛

○

喬司

○

中部地方環境事務所 国立公園・保全整備課長 田中

県土整備部
静岡県
交通基盤部
建設部

技術検査課
技術課長補佐
理事

英二

森 充崇
村松 篤

技監

永田 清

○
○
○

山田 祥文
農林検査課 主幹 鈴木 孝幸
農林検査課 課長補佐 栗本 洋孝

農林水産部
農林水産部

石垣 英一

〇

県土整備部

担当副部長

水谷 優兆

ー

ー

ー

○

財務部

技術監理課課長 高橋○

財政局契約部

主幹

公共事業総合政策

山本 克也

○

伊藤 篤志

洋

安原 正明

交通基盤部技術管理課

建設総務課
建設企画課

課長補佐
課長補佐

県土整備部
公共事業運営課 技術管理班長

技術監理課
緑政土木局
技術指導課
財政局契約部
契約監理課

主田 義也
山田 貴広
上田 敏隆

松並孝明

専門監

阿部 利昭

課長

山中 祐二

改善指導係長

佐藤 丈士

委員

小川 敏

○

総務部契約課

主幹

髙嶋 博一

ー

ー

広江 正明

○

ー

原田 英之

○

ー

太田 稔彦

○

ー
総務部技術管理課 課長
総務部契約課 主任主査

籾山 芳輝

○

総務部契約課

主査

田村 憲史

○

政策財務部

検査担当理事

大西 直彦

太田 睦男

○

環境・技術管理部 部長

日下部 竹彦

環境・技術管理部 技術管理ＴＳL
住宅経営部工務・検査チーム

チームリーダー 戸塚浩之

工務部工務課

主査

横井 嘉章

前葉 泰幸
谷口 友見

ー
坂部 訓
永田浩晃

○
中 俊喜

渡辺恵祐

○

住宅経営部

次長

海老原光一

藤井 文人

○

経理課

課長

一戸 隆治

山本 英明

○

事業部

岩本 逸郎

矢野 弘典

○

道路部

事業部長
維持管理課
総括主任

澤田 弘二

○

工務部

工務部長

若林 仁

廣田 實

○

業務課

課長

長谷川 淳

村上 芳樹

○

副理事長

藤井 元生

技術部技術管理課 課長

石塚 雅浩

近藤 隆之

○

建設部技術管理課 技術管理課長

則竹和弘

建設部技術管理課 技術管理係長

山田洋二

小林 清人

〇

経営企画部

理事

瀬賀 康浩

経営企画部整備課 副課長

作田 敦

加畑 雅宏

○

施工管理課

課長

佐田 信一郎ー
事務局会計課

ー
課長補佐

ー
田中元信

企画部

技術管理課

総務部

契約課

建政部

建設産業課

港湾空港部

品質確保室

営繕部

技術･評価課

企画部長
技術開発調整官 技術管理課長 技術管理課長補佐 専門員
森山 誠二
岡田 武久
横山 幸泰
松居 健
中矢 剛
契約課長補佐 契約課長補佐
専門員
榎本 恵理佳石原 幸久
小野田 勝巌
建設産業課長 建設産業課長補佐 経営支援係長
相部 幹彦
佐口 克彦
横里 滋晃
港湾空港部
営繕品質管理官 技術･評価課長 営繕技術専門官
北原 浩行
古川 真澄
中田 猛

〇
オブザーバー 名古屋高等裁判所 事務局長

鈴木 正一

○
事務局

-

国土交通省
中部地方整備局

平成26年度 中部ブロック発注者協議会(第2回)
配 席 図
日時： H27年3月16日(月)13:00～15:00
場所： 桜華会館 松の間(本館4F)

警
警
厚
中察 中察 東生部庁 部庁 海労
管
管
北働
区
区
陸省
厚
警
警
察
察
生
局
学
局
校

○

出
入
口

出
入
口

○

○

農
国
東林 中土
海水 部交
農産 地通
政省 方省
局
整
長
備
局
長

財
東務
海省
財
務
局

○ ○ ○

財
財
厚
名務 名務 愛生
古省 古省 知労
屋
屋
労働
税
国
働省
関
税
局
局

○

○

随行席

○

林野庁
中部森林管理局
環境省
中部地方環境事務所

○

○

岐阜県

○ 中日本高速○○岐阜県 大垣市○ 都市再生

国土交通省
中部運輸局

○

○

静岡県

○ 静岡県

中日本高速道路株式会社
名古屋支社
都市再生機構
中部支社
日本原子力研究開発機構
東濃地科学センター
水資源機構
中部支社

○

○

浜松市

○ 浜松市

○

○

愛知県 (建設部)

○ 愛知県

○

○

愛知県 (農林水産部)

○ 愛知県

○

○

愛知県 (農林水産部)○ 名古屋市静岡県道路公社

○

○

名古屋市

○ 名古屋市

愛知県道路公社

○

○

豊田市

○ 三重県

三重県道路公社

○

○

武豊町

○

名古屋高速道路公社

○

○

三重県

○ 名高速

名古屋港管理組合○○

津市○ 名古屋港

四日市港管理組合

○

○

大紀町

○ 四日市港日本下水道事業団
東海総合事務所

○

○

○ 豊田市

名古屋高等裁判所○○○（オブザーバー）愛知県道路公社

随行席○○(中部整備)

○
記者席

○

○

○

○

○

専
門
員

専
門
員

企
画
部

)

○

企
技画
術部
管
理
課
長
補
佐

(

○

総
総
契務 契務
約部 約部
課
課
長
長
補
補
佐
佐

企
技画
術部
管
理
課
長

企
画
部
長

○

○

専営
門繕
官技
術

○

○

○

(農政局)

(中部整備)

企
技画
術部
開
発
調
整
官

東
技海
術農
審政
査局
官

建
建
建政 建政
設部 設部
産
産
業
業
課
課
長
長
補
佐

○

○

○

○
係建
長設

課技 理営
長術 官繕
品
･
質
評
管
価

営
繕
部

)

○

産
業
課

建
政
部

)

○

(

○

(

○

「中部ブロック発注者協議会」規約（設置）
第１条 ｢公共工事の品質確保の促進に関する法律(以下｢品確法｣という)(平成17年法律第18号)」第7条第3項及び第21条第4項に基づき中部ブロック発注者協議会（以下「協議会」という）を設置する。
（目的）第２条
協議会は、国、特殊法人等及び地方公共団体等の各発注者が、公共工事の品質確保の促進に向けた取組み等について情報交換を行うなどの連携や、発注関係事
務を適切に実施することができる者の活用及び発注者の支援等により、発注者間の協力体制を強化するとともに地域を支える建設生産システムの向上に関する各種施策の推進・強化を図り、もって中部ブロックにおける公共工事の品質確保の促進に寄与することを目的とする。
（事務）
第３条 協議会は、次の事項について連絡調整を行うとともに、取り組みの強化を図る。
一 品確法に示された公共工事の品質確保の促進に関する施策について
二 地域を支える建設生産システム向上のための具体的な施策について
三 発注者に対する支援施策について
四 その他前条の目的を達成するために必要な事項（委員）
第４条 協議会は別紙１に掲げる委員をもって構成する。
（会長及び副会長）
第５条 協議会に会長を置き、国土交通省中部地方整備局長がこれにあたる。
２ 会長は会務を総理し、協議会を代表する。
３ 協議会に副会長を置き、農林水産省東海農政局長がこれにあたる。
４ 副会長は会長に事故がある時は、その職務を代理する。
（会議）
第６条 協議会の会議は、会長が招集する。
２ 協議会の会議は、会長が議長を務める。
３ 委員は、指名した者を代理として会議に出席させることができる。
４ 会長は、必要がある時は、別紙１に掲げる者以外の者の参加を求めることがで
きる。
（幹事会）
第７条 協議会の円滑な運営を補助するため、協議会に幹事会を置く。
併せて各県地域における取り組みの円滑化を図るものとする。
２ 幹事会は、別紙２に掲げる幹事をもって構成する。
３ 幹事会に幹事長を置き、国土交通省中部地方整備局企画部長がこれにあたる。
４ 幹事会に副幹事長を置き、農林水産省東海農政局整備部長がこれにあたる。

1

（部会）
第８条

全ての市町村が各施策を推進・強化するため、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県の各県に部会を設置する。

（庶務）
第９条 協議会の庶務は、中部地方整備局が関係機関の協力を得て処理する。
（雑則）
第１０条
る。

附

則

この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定め

この規約は、平成20年11月18日から施行する。
この規約は、平成24年 5月16日から施行する。
この規約は、平成25年 1月21日から施行する。
この規約は、平成26年10月31日から施行する。

2

別紙１
第４条関係（委員）
会
長
副 会 長
委
員

オブザーバー

国土交通省 中部地方整備局長
農林水産省 東海農政局長
警察庁 中部管区警察局 総務監察部長
警察庁 中部管区警察学校長
財務省 東海財務局 総務部長
財務省 名古屋税関 総務部長
国税庁 名古屋国税局 総務部次長
厚生労働省 東海北陸厚生局長
厚生労働省 岐阜労働局長
厚生労働省 静岡労働局長
厚生労働省 愛知労働局長
厚生労働省 三重労働局長
林野庁 中部森林管理局長
経済産業省 中部経済産業局 総務企画部長
国土交通省 中部運輸局長
海上保安庁 第四管区海上保安本部 総務部長
環境省 中部地方環境事務所長
岐阜県 副知事
静岡県 副知事
愛知県 副知事
三重県 副知事
静岡市 副市長
浜松市 副市長
名古屋市 副市長
岐阜県部会で決定する者
静岡県部会で決定する者
愛知県部会で決定する者
三重県部会で決定する者
中日本高速道路株式会社 名古屋支社長(独)都市再生機構 中部支社長（独）日本原子力研究開発機構東濃地科学センター(独)水資源機構 中部支社長
静岡県道路公社 理事長
愛知県道路公社 理事長
三重県道路公社 理事長
名古屋高速道路公社 理事長
名古屋港管理組合 副管理者
四日市港管理組合 副管理者
日本下水道事業団 東海総合事務所長
法務省名古屋法務局
名古屋高等裁判所

3

所長

別紙２
第７条関係（幹事）
幹 事 長
副幹事長
幹
事

オブザーバー

国土交通省 中部地方整備局 企画部長
農林水産省 東海農政局 整備部長
警察庁 中部管区警察局 総務監察部 会計課長
警察庁 中部管区警察学校 庶務部長
財務省 東海財務局 会計課長
財務省 名古屋税関 会計課長
国税庁 名古屋国税局 総務部 営繕監理官
厚生労働省 東海北陸厚生局 総務課長
厚生労働省 岐阜労働局 総務部長
厚生労働省 静岡労働局 総務部長
厚生労働省 愛知労働局 総務部長
厚生労働省 三重労働局 総務部長
林野庁 中部森林管理局 総務企画部長
経済産業省 中部経済産業局 総務企画部 会計課長
国土交通省 中部地方整備局 総務部長
国土交通省 中部地方整備局 港湾空港部長
国土交通省 中部運輸局 総務部長
海上保安庁 第四管区海上保安本部 経理課長
環境省 中部地方環境事務所 総括自然保護企画官
岐阜県 県土整備部長
静岡県 交通基盤部長
愛知県 建設部長
愛知県 農林水産部長
三重県 県土整備部長
三重県 農林水産部長
静岡市 建設局長
浜松市 財務部長
名古屋市 財政局 契約監理監
岐阜県部会で決定する者
静岡県部会で決定する者
愛知県部会で決定する者
三重県部会で決定する者
中日本高速道路株式会社 名古屋支社 環境・技術管理部長(独)都市再生機構 中部支社 住宅経営部次長（独）日本原子力研究開発機構東濃地科学センター 副所長(独)水資源機構 中部支社 事業部長
静岡県道路公社 道路部長
愛知県道路公社 工務部長
三重県道路公社 業務課長
名古屋高速道路公社 技術部長
名古屋港管理組合 建設部長
四日市港管理組合 経営企画部理事
日本下水道事業団 東海総合事務所 施工管理課長
法務省名古屋法務局
名古屋高等裁判所
国土交通省 中部地方整備局

4

建政部

資料１－１

発注関係事務の運用に関する指針について
平成２７年２月
１．運用指針の策定経緯
２．運用指針の構成
３．運用指針の主なポイント
４．具体的な取組事例

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

1

１．運用指針の策定経緯（１） 品確法改正の概要（２） 品確法基本方針改正の概要（３） 意見聴取及び調整の経緯

2
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

（１）品確法改正の概要
公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律＜背景＞○ダンピング受注、行き過ぎた価格競争○現場の担い手不足、若年入職者減少○発注者のマンパワー不足 ○地域の維持管理体制への懸念 ○受発注者の負担増大

H26.4.4
参議院本会議可決（全会一致）
H26.5.29
衆議院本会議可決（全会一致）
H26.6.4
公布・施行＜目的＞インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保☆ 改正のポイントⅠ：目的と基本理念の追加○目的に、以下を追加
・現在及び将来の公共工事の品質確保
・公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保の促進○基本理念として、以下を追加
・施工技術の維持向上とそれを有する者の中長期的な育成・確保 ・適切な点検・診断・維持・修繕等の維持管理の実施
・災害対応を含む地域維持の担い手確保へ配慮
・ダンピング受注の防止
・下請契約を含む請負契約の適正化と公共工事に従事する者の賃金、安全衛生等の労働環境改善
・技術者能力の資格による評価等による調査設計(点検・診断を含む)の品質確保
等☆ 改正のポイントⅡ：発注者責務の明確化
各発注者が基本理念にのっとり発注を実施○担い手の中長期的な育成・確保のための適正な利潤が確保できるよう、市場における労務、資材等の取引価格、 施工の実態等を的確に反映した・最新単価や実態を反映した予定価格
予定価格の適正な設定
・歩切りの根絶効果○不調、不落の場合等における見積り徴収
・ダンピング受注の防止 等○低入札価格調査基準や最低制限価格の設定○計画的な発注、適切な工期設定、適切な設計変更 ○発注者間の連携の推進
等☆ 改正のポイントⅢ：多様な入札契約制度の導入・活用○技術提案交渉方式 →民間のノウハウを活用、実際に必要とされる価格での契約○段階的選抜方式（新規参加が不当に阻害されないように配慮しつつ行う） →受発注者の事務負担軽減○地域社会資本の維持管理に資する方式（複数年契約、一括発注、共同受注）→地元に明るい中小業者等に よる安定受注○若手技術者・技能者の育成・確保や機械保有、災害時の体制等を審査・評価
法改正の理念を現場で実現するために、○国と地方公共団体が相互に緊密な連携を図りながら協力○国等が講じる基本的な施策を明示 （基本方針を改正）○国が地方公共団体、事業者等の意見を聴いて発注者共通の運用指針を策定

3

（２）品確法基本方針改正の概要
公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（品確法基本方針）
改正の概要（平成２６年９月３０日閣議決定）

品確法基本方針とは：品確法（※）に基づき、政府が作成。（現行の方針はH17閣議決定）

 発注関係事務に関する事項だけでなく、公共工事の品質確保とその担い手の確保のために講ずべき施策を広く規定（※）公共工事の品質確保の促進に関する法律
 国、地方公共団体等は、基本方針に従って措置を講ずる努力義務

公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保のため、発注者責務の拡大や多様な入札契約制度の導入・活用等を規定する品確法の改正法が成立

改正のポイントⅠ．各発注者が取り組むべき事項を追加○発注者の責務
・担い手育成・確保のための適正な利潤が確保できるような予定価格の適正な設定（歩切りの禁止、見積りの活用等）
・ダンピング受注の防止（低入札価格調査基準又は最低制限価格の適切な設定）
・計画的な発注、適切な工期設定及び設計変更（債務負担行為の活用等による発注・施工時期の平準化等） 等○多様な入札契約方式の導入・活用
・技術提案・交渉方式、段階的選抜方式、地域における社会資本の維持管理に資する方式等の活用

Ⅱ．受注者の責務に関する事項を追加○受注者による技術者、技能労働者等の育成・確保や賃金、安全衛生等の労働環境の改善等が適切に行われるよう、・技能労働者の適切な賃金水準確保や社会保険等への加入徹底等についての要請の実施
・教育訓練機能の充実強化や土木・建築を含むキャリア教育・職業教育の促進、女性も働きやすい現場環境の整備等

Ⅲ．その他国として講ずべき施策を追加
・公共事業労務費調査の適切な実施と実勢を反映した公共工事設計労務単価の適切な設定
・中長期的な担い手育成・確保の観点から適正な予定価格を定めるための積算基準の検討・調査及び設計の品質確保に向けた資格制度の確立
・発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）の策定及びそのフォローアップ、地方公共団体への支援

等

運用指針とは：発注関係事務に関する国、地方公共団体等に共通の運用の指針
・基本理念にのっとり、地方公共団体、学識経験者、民間事業者等から現場の課題や制度の運用等に関する意見を聴取し、国が作成
・国は、指針に基づき発注関係事務が適切に実施されているかについて定期的に調査を行い、その結果をとりまとめ、公表4

（３） 意見聴取及び調整の経緯
平成26年6月4日

改正品確法 公布・施行
・国土交通本省幹部と市町村長が直接意見交換
・運用指針(骨子イメージ案)について、地方公共団体及び建設業団体等に説明･意見交換･意見照会
地方公共団体：建設業団体等：

平成26年9月30日

247団体から1,042件の意見提出
138団体から1,340件の意見提出

品確法基本方針 改正閣議決定
・運用指針（骨子案）について、地方公共団体及び建設業団体等に意見照会
地方公共団体：建設業団体等：

平成27年1月30日

176団体から1,753件の意見提出
188団体から1,042件の意見提出

品確法運用指針 策定（関係省庁申合せ）・運用指針の内容について周知徹底- 説明会の開催- 相談窓口の開設

平成2７年４月1日

品確法運用指針に基づく発注関係事務の運用開始

5２．運用指針の構成（１） 運用指針の全体構成（２） 「指針本文」の構成（３） 「指針本文」の各ページの記載例（４） 「解説資料」の構成（５） 「解説資料」の各ページの記載例

6
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

（１） 運用指針の全体構成○ 運用指針の関係資料は、 「指針本文」 「解説資料」 「その他要領」 により構成
資料

策定者

法令上の位置付け

作成目的

内容

品確法(第22条)
指針本文

国

及び
基本方針
（閣議決定）

解説資料

関係省庁
連絡会議
事務局
（国土交通省）「①指針本文」に位置付け各発注者が適宜参照⇓
発注関係事務の適切な実施に努力「①指針本文」に
位置付け
その他要領

各省庁
必要に応じて適宜策定

各発注者が適宜参照⇓
発注関係事務の適切な実施に努力

・発注者の支援・発注関係事務の実施状況について、
定期的に調査(結果はとりまとめ公表)

・指針本文の理解・活用の促進
・指針本文に位置付けられた取組事項について実務面での参考とする(内容については、機動的に見直し)

・指針本文に位置付けられた取組事項について実務面での参考とする(内容については、機動的に見直し)

・入札及び契約の方法の選択
その他の発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用・指針本文に位置付けられた取組事項の具体事例や既存の要領等による解説
・取組事項について実務面での参考となる事項

・指針本文に位置付けられた取組事項について実務面での参考となる事項7

（２） 「指針本文」の構成
Ⅰ． 本指針の位置付けについて○公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）に規定する、現在及び将来の公共工事の品質確保並
びにその担い手の中長期的な育成・確保等の基本理念にのっとり、「発注者の責務」等を踏まえて、各発注者が発注関係事務を適切かつ効率的に運用するための発注者共通の指針。
○発注関係事務の各段階で取り組むべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について体系的にまとめたもの(※)。
○また、国は、本指針に基づき各発注者における発注関係事務の適切に実施されているかについて定期的に調査を行い、その結果をとりまとめ、公表する。
(※)例えば、ダンピング受注の防止、入札不調・不落への対応、社会資本の維持管理、中長期的な担い手の育成及び確保等の重要課題に対する各発注者の適切な事務運用を図ることを目的

Ⅱ． 発注関係事務の適切な実施について
１．発注関係事務の適切な実施
各発注者は、発注関係事務(新設だけでなく維持管理に係る発注関係事務を含む)の各段階で、以下の事項に取り組む。
＞ （２）工事発注準備段階＞（３）入札契約段階（１）調査及び設計段階
事業全体の工程計画の検討等
調査及び設計業務の性格等に応じた入札契約方式の選択
技術者能力の資格等による評価・活用等（４）工事施工段階
施工条件の変化等に応じた適切な設計変更
工事中の施工状況の確認等
施工現場における労働環境の改善
受注者との情報共有や協議の迅速化等

工事の性格等に応じた入札
契約方式の選択

適正利潤の確保を可能とするための予定価格の適正な設定

適切な競争参加資格の設定、ダンピング受注の防止等

予算、工程計画等を考慮した
工事発注計画の作成

発注や施工時期等の平準化

工事の性格等に応じた技術提案の評価内容の設定

現場条件等を踏まえた適切な設計図書の作成

競争参加者の施工能力の適切な評価項目の設定等＞ （５）完成後（６）その他

適切な技術検査・工事成績評定等

入札不調・不落時の見積りの活用等

完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価

公正性・透明性の確保、不正行為の排除

発注関係事務を適切に実施するための環境整備として、
以下の事項に取り組む。
（１）発注体制の整備等（２）発注者間の連携強化

２．発注体制の強化等

発注者自らの体制の整備

工事成績データの共有化・相互活用等

外部からの支援体制の活用

発注者間の連携体制の構築

8

（２） 「指針本文」の構成
Ⅲ． 工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用について
各発注者は、本指針及びそれぞれの技術力や発注体制を踏まえつつ、工事の性格や地域の実情等に応じて、多様な入札契約方式の中から適切な入札契約方式を選択し、又は組み合わせて適用するよう努める。
１．多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点（２）競争参加者の設定方法の選択（１）契約方式の選択工事の施工のみを発注する方式

一般競争入札設計・施工一括発注方式（３）落札者の選定方法の選択（４）支払い方式の選択

価格競争方式

総価請負契約方式

総合評価落札方式

総価契約単価合意方式

技術提案・交渉方式

コストプラスフィー契約･
オープンブック方式

段階的選抜方式

単価・数量精算
契約方式

詳細設計付工事発注方式
概設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ方式）
指名競争入札維持管理付工事発注方式
要

包括発注方式
複数年契約方式
CM方式
事業促進ＰＰＰ方式

随意契約
など

など

など

２．公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する入札契約方式の活用の例（１）地域における社会資本を支える企業を確保する方式（３）維持管理の技術的課題に対応した方式（２）若手や女性などの技術者の登用を促す方式（４）発注者を支援する方式など

Ⅳ． その他配慮すべき事項

本指針の理解、活用の参考とするため、具体的な取組事例や既存の要領、ガイドライン等を盛り込んだ解説資料を作成する。
9
本指針を踏まえ、国の機関が要領、ガイドライン等を作成した場合はこれも参照する。

（２） 「指針本文」の構成
Ⅰ．本指針の位置付けについて

Ⅱ．発注関係事務の適切な実施について
１．発注関係事務の適切な実施（１）調査及び設計段階
・事業全体の工程計画の検討等
・調査及び設計業務の性格等に応じた入札契約方式の選択
・技術者能力の資格等による評価・活用等（２）工事発注準備段階
・工事の性格等に応じた入札契約方式の選択
・予算、工程計画等を考慮した工事発注計画の作成
・現場条件等を踏まえた適切な設計図書の作成・適正利潤の確保を可能とするための予定価格の適正な設定
・発注や工事施工時期等の平準化（３）入札契約段階
・適切な競争参加資格の設定、ダンピング受注の防止等
・工事の性格等に応じた技術提案の評価内容の設定
・競争参加者の施工能力の適切な評価項目の設定等
・入札不調・不落時の見積りの活用等
・公正性・透明性の確保、不正行為の排除（４）工事施工段階
・施工条件の変化等に応じた適切な設計変更
・工事中の施工状況の確認等
・施工現場における労働環境の改善
・受注者との情報共有や協議の迅速化等（５）完成後・適切な技術検査・工事成績評定等
・完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価（６）その他
２．発注体制の強化等（１）発注体制の整備等
・発注者自らの体制の整備
・外部からの支援体制の活用（２）発注者間の連携強化
・工事成績データの共有化・相互活用等
・発注者間の連携体制の構築

Ⅲ．工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用について
１．多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点（１）契約方式の選択（２）競争参加者の設定方法の選択（３）落札者の選定方法の選択（４）支払い方式の選択

２．公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する
入札契約方式の活用の例（１）地域における社会資本を支える企業を確保する方式（２）若手や女性などの技術者の登用を促す方式（３）維持管理の技術的課題に対応した方式（４）発注者を支援する方式

Ⅳ．その他配慮すべき事項

10（２） 「指針本文」の構成
Ⅰ．本指針の位置付けについて

Ⅱ．発注関係事務の適切な実施について○各発注者が、同法第７条に規定する「発注者の責務」等を踏まえて自らの発注体制（４）工事施工段階
や地域の実情等に応じて発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者
・施工条件の変化等に応じた適切な設計変更（１）調査及び設計段階
・工事中の施工状況の確認等
共通の指針としてとりまとめたもの。
・事業全体の工程計画の検討等

１．発注関係事務の適切な実施・調査及び設計業務の性格等に応じた入札契約方式の選択
・技術者能力の資格等による評価・活用等

・施工現場における労働環境の改善
・受注者との情報共有や協議の迅速化等○発注関係事務の各段階で取り組むべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用に（５）完成後（２）工事発注準備段階
ついて体系的にまとめたもの。 ・適切な技術検査・工事成績評定等
・工事の性格等に応じた入札契約方式の選択
・完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価
・予算、工程計画等を考慮した工事発注計画の作成
・現場条件等を踏まえた適切な設計図書の作成（６）その他○国は、本指針に基づき発注関係事務が適切に実施されているかについて定期的に・適正利潤の確保を可能とするための予定価格の適正な設定
・発注や工事施工時期等の平準化調査を行い、その結果をとりまとめ、公表する。
２．発注体制の強化等（３）入札契約段階（１）発注体制の整備等
・適切な競争参加資格の設定、ダンピング受注の防止等
・発注者自らの体制の整備
・工事の性格等に応じた技術提案の評価内容の設定○関係する制度改正や社会情勢の変化等により、必要に応じて見直しを行うものとする。
・外部からの支援体制の活用
・競争参加者の施工能力の適切な評価項目の設定等
・入札不調・不落時の見積りの活用等（２）発注者間の連携強化
・公正性・透明性の確保、不正行為の排除
・工事成績データの共有化・相互活用等
・発注者間の連携体制の構築
Ⅲ．工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用について
１．多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点（１）契約方式の選択（２）競争参加者の設定方法の選択（３）落札者の選定方法の選択（４）支払い方式の選択
Ⅳ．その他配慮すべき事項

２．公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する
入札契約方式の活用の例（１）地域における社会資本を支える企業を確保する方式（２）若手や女性などの技術者の登用を促す方式（３）維持管理の技術的課題に対応した方式（４）発注者を支援する方式

11

（２） 「指針本文」の構成○各発注者は、発注関係事務（新設だけでなく維持管理に係る発注関係事務を含む。）を適切に実施するため、各段階で以下の事項に取り組む。

Ⅰ．本指針の位置付けについて

Ⅱ．発注関係事務の適切な実施について
１．発注関係事務の適切な実施（４）工事施工段階
・施工条件の変化等に応じた適切な設計変更
・工事中の施工状況の確認等
・施工現場における労働環境の改善
・受注者との情報共有や協議の迅速化等（１）調査及び設計段階
・事業全体の工程計画の検討等
・調査及び設計業務の性格等に応じた入札契約方式の選択
・技術者能力の資格等による評価・活用等（２）工事発注準備段階
・工事の性格等に応じた入札契約方式の選択
・予算、工程計画等を考慮した工事発注計画の作成
・現場条件等を踏まえた適切な設計図書の作成・適正利潤の確保を可能とするための予定価格の適正な設定
・発注や工事施工時期等の平準化（３）入札契約段階
・適切な競争参加資格の設定、ダンピング受注の防止等
・工事の性格等に応じた技術提案の評価内容の設定
・競争参加者の施工能力の適切な評価項目の設定等
・入札不調・不落時の見積りの活用等
・公正性・透明性の確保、不正行為の排除（５）完成後・適切な技術検査・工事成績評定等
・完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価（６）その他
２．発注体制の強化等（１）発注体制の整備等
・発注者自らの体制の整備
・外部からの支援体制の活用（２）発注者間の連携強化
・工事成績データの共有化・相互活用等
・発注者間の連携体制の構築

Ⅲ．工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用について
１．多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点（１）契約方式の選択（２）競争参加者の設定方法の選択（３）落札者の選定方法の選択（４）支払い方式の選択

２．公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する○各発注者は、発注関係事務を適切に実施するための入札契約方式の活用の例
環境整備として、以下の事項に取り組む。
（１）地域における社会資本を支える企業を確保する方式（２）若手や女性などの技術者の登用を促す方式（３）維持管理の技術的課題に対応した方式（４）発注者を支援する方式

Ⅳ．その他配慮すべき事項

12（２） 「指針本文」の構成
Ⅰ．本指針の位置付けについて

Ⅱ．発注関係事務の適切な実施について
１．発注関係事務の適切な実施（１）調査及び設計段階
・事業全体の工程計画の検討等
・調査及び設計業務の性格等に応じた入札契約方式の選択
・技術者能力の資格等による評価・活用等（２）工事発注準備段階
・工事の性格等に応じた入札契約方式の選択
・予算、工程計画等を考慮した工事発注計画の作成
・現場条件等を踏まえた適切な設計図書の作成・適正利潤の確保を可能とするための予定価格の適正な設定
・発注や工事施工時期等の平準化（４）工事施工段階
・施工条件の変化等に応じた適切な設計変更
・工事中の施工状況の確認等
・施工現場における労働環境の改善
・受注者との情報共有や協議の迅速化等（５）完成後・適切な技術検査・工事成績評定等
・完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価（６）その他

２．発注体制の強化等（３）入札契約段階（１）発注体制の整備等
・適切な競争参加資格の設定、ダンピング受注の防止等
・発注者自らの体制の整備○各発注者は、工事の発注に当たっては、本指針及びそれぞれの技術力や発注体制を・工事の性格等に応じた技術提案の評価内容の設定
・外部からの支援体制の活用
・競争参加者の施工能力の適切な評価項目の設定等踏まえつつ、工事の性格や地域の実情等に応じて、多様な入札契約方式の中から・入札不調・不落時の見積ろの活用等（２）発注者間の連携強化
・公正性・透明性の確保、不正行為の排除
適切な入札契約方式を選択し、又は組み合わせて適用するよう努める。
・工事成績データの共有化・相互活用等
・発注者間の連携体制の構築
Ⅲ．工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用について
１．多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点（１）契約方式の選択（２）競争参加者の設定方法の選択（３）落札者の選定方法の選択（４）支払い方式の選択

２．公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する
入札契約方式の活用の例（１）地域における社会資本を支える企業を確保する方式（２）若手や女性などの技術者の登用を促す方式（３）維持管理の技術的課題に対応した方式（４）発注者を支援する方式

Ⅳ．その他配慮すべき事項

13

（２） 「指針本文」の構成
Ⅰ．本指針の位置付けについて

Ⅱ．発注関係事務の適切な実施について
１．発注関係事務の適切な実施（１）調査及び設計段階
・事業全体の工程計画の検討等
・調査及び設計業務の性格等に応じた入札契約方式の選択
・技術者能力の資格等による評価・活用等（２）工事発注準備段階
・工事の性格等に応じた入札契約方式の選択
・予算、工程計画等を考慮した工事発注計画の作成
・現場条件等を踏まえた適切な設計図書の作成・適正利潤の確保を可能とするための予定価格の適正な設定
・発注や工事施工時期等の平準化（３）入札契約段階
・適切な競争参加資格の設定、ダンピング受注の防止等
・工事の性格等に応じた技術提案の評価内容の設定
・競争参加者の施工能力の適切な評価項目の設定等
・入札不調・不落時の見積りの活用等
・公正性・透明性の確保、不正行為の排除（４）工事施工段階
・施工条件の変化等に応じた適切な設計変更
・工事中の施工状況の確認等
・施工現場における労働環境の改善
・受注者との情報共有や協議の迅速化等（５）完成後・適切な技術検査・工事成績評定等
・完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価（６）その他
２．発注体制の強化等（１）発注体制の整備等
・発注者自らの体制の整備
・外部からの支援体制の活用（２）発注者間の連携強化
・工事成績データの共有化・相互活用等○本指針の記載内容について、各発注者の理解、活用の参考とするため、具体的な取・発注者間の連携体制の構築

組事例や既存の要領、ガイドライン等を盛り込んだ解説資料を作成することとしておりⅢ．工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用について、適宜参照の上、発注関係事務の適切な実施に努める。
１．多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点

２．公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する
入札契約方式の活用の例（１）契約方式の選択○本指針を踏まえ、国の機関が要領、ガイドライン等を作成する場合はこれも参照する（１）地域における社会資本を支える企業を確保する方式（２）競争参加者の設定方法の選択（２）若手や女性などの技術者の登用を促す方式（３）落札者の選定方法の選択 こととする。
（３）維持管理の技術的課題に対応した方式（４）支払い方式の選択（４）発注者を支援する方式
Ⅳ．その他配慮すべき事項

14

（３） 「指針本文」の各ページの記載例○各段階において取り組むべき事項について、
発注関係事務の内容ごとに整理して記載。

○実施する事務内容について、それが「必ず実施する」のか「実施に努める」のかを可能な限り、明確に表現。

○本文中の下線部は、
公共工事の品質確保に関する法律第７条（発注者の責務）に規定されている事項に関連する文章。

○参考となる要領やガイドライン等がある場合には、実務担当者がそれらを引用できるよう、ページの最下段に「参考」として記載。

15

（４） 「解説資料」の構成
運用指針の概要及び策定経緯
Ⅰ．品確法改正について（１）改正品確法の概要（２）品確法における運用指針に関する規定
Ⅱ．運用指針の概要について（１）運用指針の全体構成（２）運用指針の主なポイント
Ⅲ．運用指針の策定経緯について（１）意見聴取および調整の経緯（２）意見提出のあった団体数、意見数（３）頂いた主な意見（地方公共団体、建設業団体等）○運用指針の策定にあたって、・背景となる品確法改正に関する内容
・運用指針の内容のうち、構成や主なポイント
・参考とした意見聴取・調整の経緯、地方公共団体・建設業団体等から頂いた主な意見 などについて記載。

運用指針の解説
Ⅰ．本指針の位置付けについて
Ⅱ．発注関係事務の適切な実施について
１．発注関係事務の適切な実施（１）調査及び設計段階（２）工事発注準備段階（３）入札契約段階（４）工事施工段階（５）完成後（６）その他
２．発注体制の強化等（１）発注体制の整備等（２）発注者間の連携強化

Ⅲ．工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用について
１．多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点（１）契約方式の選択（２）競争参加者の設定方法の選択（３）落札者の選定方法の選択（４）支払い方式の選択
２．公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する入札契約方式の活用の例（１）地域における社会資本を支える企業を確保する方式（２）若手や女性などの技術者の登用を促す方式（３）維持管理の技術的課題に対応した方式（４）発注者を支援する方式
Ⅳ．その他配慮すべき事項

巻末資料
Ⅰ．関係法令Ⅱ．参考資料一覧

16

（５） 「解説資料」の各ページの記載例○見開き左ページの最上段に「指針本文」を原文のまま記載。
「解説資料」の各ページの記載（運用指針の解説）○「指針本文」に記載の内容について、
ポイントとなる項目ごとに、具体的な取組事例の紹介や、参考となる要領、ガイドライン等を引用するなどにより解説。

○見開き右ページの最下段に実務担当者が確認・引用できるよう、・参考となる法令等
・参考となる要領、基準、ガイドライン等を記載。
17

（５） 「解説資料」の各ページの記載例「解説資料」の各ページの記載（巻末資料）○「指針本文」、「解説資料」に記載した・参考となる法令等を掲載。

Ⅰ．関係法令〇 公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号；平成 26 年６月４日最終改正）〇 公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号；平成26年６月４日最終改正）〇 公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（平成 19 年８月 26 日閣議決定；平成 26 年９月 30 日最終変更）〇 発注関係事務の運用に関する指針（平成 27 年１月 30 日 公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申合せ）〇 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号；平成 26 年６月４日最終改正）〇 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成 13 年３月９日閣議決定；平成 26 年９月 30 日最終変更）

18

（５） 「解説資料」の各ページの記載例「解説資料」の記載（巻末資料）

Ⅱ．参考資料一覧○国土交通省ＨＰ「発注関係事務の運用に関する指針」
に関するページより入手可能。
○参考となる法令等、要領、基準、ガイドライン等を発注関係事務の内容ごとに構成し掲載。
Ⅱ．発注関係事務の適切な実施について
１．発注関係事務の適切な実施（１）調査及び設計段階※ 参考資料のデータについては、国土交通省ＨＰ「発注関係事務の運用に関する指針」に関するページより入手できます（ＵＲＬ： http://www.mlit.go.jp/tec/index.html ）

法令等（２）工事発注準備段階

19

３．運用指針の主なポイント（１） 「必ず実施すべき事項」 と 「実施に努める事項」（２） 「担い手の育成・確保のための取組」 と「発注者の体制整備等に向けた取組」（３） 品確法第７条（発注者責務）に規定されている事項に関連する文章

20
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

（１） 「必ず実施すべき事項」 と 「実施に努める事項」
必ず実施すべき事項実施に努める事項
骨子案への反映状況

予定価格の適正な設定

工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用
各発注者は、工事の性格や地域の実情等に応じて、多様な入札契約
予定価格の設定に当たっては、適正な利潤を確保することがで方式の中から適切な入札契約方式を選択し、又は組み合わせて適用
きるよう、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態する。
等を的確に反映した積算を行う。積算に当たっては、適正な工期を前提とし、最新の積算基準を適用する。
発注や施工時期の平準化

歩切りは、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条第１項第１号の規定に違反すること等から、これを行わない。

債務負担行為の積極的な活用や年度当初からの予算執行の徹底など予算執行上の工夫や、余裕期間の設定といった契約上の工夫等を行うとともに、週休２日の確保等による不稼働日等を踏まえた
適切な工期を設定の上、発注・施工時期等の平準化を図る。

低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等

見積りの活用

ダンピング受注を防止するため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底する。予定価格は、原則として事後公表とする。

入札に付しても入札者又は落札者がなかった場合等、標準積算と現場の施工実態の乖離が想定される場合は、見積りを活用することにより予定価格を適切に見直す。

適切な設計変更
施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない等の場合、適切に設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の適切な変更を行う。

受注者との情報共有、協議の迅速化

歩切りの根絶各発注者は受注者からの協議等について、速やかかつ適切な回答に努める。設計変更の手続の迅速化等を目的として、発注者と受注者双方の関係者が一堂に会し、設計変更の妥当性の審議及び工事の中止等の協議・審議等を行う会議を、必要に応じて開催する。

発注者間の連携体制の構築
地域発注者協議会等を通じて、各発注者の発注関係事務の実施
完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価
状況等を把握するとともに、各発注者は必要な連携や調整を行い、支援を必要とする市町村等の発注者は、地域発注者協議会等を 必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確認及び評価を実施する。
通じて、国や都道府県の支援を求める。
21
21

（２）「担い手の育成・確保のための取組」 と「発注者の体制整備等に向けた取組」
担い手の育成・確保のための取組
予定価格の適正な設定
・実勢を的確に反映して積算を行い、必要に応じて見積りを活用する
・適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除して予定価格とする「歩切り」は行わない（品確法第7条に違反）

ダンピング受注の防止
・低入札価格調査基準又は最低制限価格の適切な設定及び活用の徹底（これらに関する価格は入札前に公表しない。基準は適宜見直す。）

発注・施工時期の平準化

発注者の体制整備等に向けた取組
本指針の理解・活用
・本指針の理解・活用の参考とするため、具体的な取組事例や既存の要領、ガイドライン等を盛り込んだ解説資料を作成※ 国は、説明会を開催するとともに相談窓口を開設し、受発注者からの相談にきめ細やかに対応

職員の育成
・国、都道府県等が実施する講習会や研修の受講等を通じ、発注担当職員の育成に積極的に取り組む

・建設工事の請負契約の原則(当事者の対等な合意)を踏まえた適正な工期の設定
外部の支援体制の活用
・債務負担行為の積極的活用、余裕期間の設定等による適切な工期の設定
・国・都道府県の協力等を得て、発注関係事務を適切に実施でき
・発注見通しの統合・公表等による計画的な発注
る外部の者や組織を活用
・国・都道府県は、発注関係事務を適切に実施できる者の育成・
適切な設計変更
活用等を促進・施工条件の変化等に応じた適切な設計変更、協議の迅速化等

現場の担い手の育成・確保
・豊富な実績を有していない若手や女性などの技術者の登用も考慮
・企業の地域精通度や技能労働者の技能等（登録基幹技能者）を評価
・賃金の適正な支払、社会保険等への加入など労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めることについて、関係部署と連携

多様な入札契約方式の選択・活用
・地域における社会資本を支える企業を確保する方式を選択･活用

発注者間の連携強化
・発注者間における要領・基準類、積算システム、成績評定等の標準化・共有化及び相互利用を促進
・地域ブロック毎に組織される地域発注者協議会等を通じ、発注者間の情報交換、共通の課題への対応等を推進
・一時的な事業量の増加や技術的難易度の高い工事への対応のため、発注者を支援する方式を選択・活用

発注関係事務の適切かつ効率的な実施により、地域のインフラ維持、災害への迅速な対応、担い手の育成・確保を実現
22

23

４．具体的な取組事例（１） 施工時期等の平準化（国庫債務負担行為の一層の活用）（２） 「地域発注者協議会」の体制強化（３） 公共工事における予定価格設定時の「歩切り」の根絶に向けて（４） 地方公共団体におけるダンピング対策（５） 公共工事の発注・施工時期の「平準化」について（都道府県への調査）

24
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

（１） 施工時期等の平準化（国庫債務負担行為の一層の活用）■公共工事は年度内での工事量の偏りが激しい

25,00020,00015,000

民間

公共

10,000

5,000

７月

４月

１月

７月

Ｈ２６
１０月

４月

１月

７月

Ｈ２５
１０月

４月

１月

７月

Ｈ２４
１０月

４月

１月

７月

Ｈ２３
１０月

Ｈ２２
４月

Ｈ２１
１月

0

７月

年度内の工事量の偏りを解消（施工時期等を平準化）し、年間を通した工事量が安定することで次のような効果が期待され、建設生産システムの省力化・効率化・高度化に寄与（生産性向上）＞ 建設業の企業経営の健全化（人材・機材の実働日数の向上）＞ 労働者（技術者・技能者）の処遇改善（特に日給等の労働者は年収に直接影響）＞ 稼働率の向上による建設業の機材保有等の促進（建設業の災害時の即応能力も向上）

30,000１０月■施工時期等の平準化は建設生産システムの改善に寄与

建設総合統計 出来高ベース（全国）

（億円）

４月

・第１四半期（4-6月）に工事量（金額ベース）が少ない。
・下半期（10-3月）は通して工事量が多い。
（参照：国土交通省 建設総合統計）■当面の対策（案）～H26補正、H27当初～■施工時期等の平準化のための対策メニュー（案）○工事・業務における柔軟な国債の活用・運用
・施工時期等の平準化も踏まえ当初予算において国債を設定。
・翌債等の明許繰越しの制度も適切に活用。
・適正な工期の設定を徹底。
・業務についても品質確保の観点から同様の取組みを推進。
○工事着手時期の柔軟な運用
・「余裕期間の設定」により受注者に工事着手時期の裁量を付与し、下請業者や技術者・技能者も平準化。

・施工時期等の平準化も踏まえ、平成27年度予算に
おいて、これまで単年度で要求することとしてきた舗装工事や築堤・護岸工事などの一部について
２箇年国債を設定する取組を開始。
・平成27年度第１四半期の工事量を確保するため、
平成26年度補正予算（ゼロ国債含む）について早期に発注。
・供用期間等の制約が比較的緩やかな工事について
は余裕期間の設定を標準化

25

（２） 「地域発注者協議会」の体制強化○運用指針に基づき各発注者が発注関係事務を適切に実施できるよう、発注者共通の課題への対応や各種施策の推進を図るため発注者間の連携体制の強化が必要

地域発注者協議会の体制の強化（構成員の役職格上げ等）○運用指針に基づき全ての発注者が発注関係事務を適切に実施できるよう、支援を必要とする市町村等の発注者に対する支援や連携を可能とする体制の構築が必要

地域発注者協議会のもとに都道府県毎の協議会を設置■ 地域発注者協議会について■ 都道府県毎の協議会の設置について○ 公共工事の品質確保の促進に向けた取組等について、発注者間の連携調整を図るため、地方ブ
ロック毎に組織○ 支援を必要とする市町村等の発注者に対する支援や連携を図るため、地域発注者協議会のもとに各都道府県毎の協議会を設置○ 地方整備局、都道府県、代表市町村等から構成○ 地方整備局、都道府県、全ての市町村等から構成＜北陸ブロックの取組＞＜中部ブロックの取組＞

・北陸ブロックの地域発注者協議会では、自治体トップを通じて、発注者の意識の共有化を図り、発注者責任を果たす実効ある組織として体制を強化

・中部ブロックの地域発注者協議会では、地域発注者協議会のもとに各県部会を設置

・協議会の役割を各施策の「連絡調整」から「推進・強化」
へ見直し
・協議会の構成員の役職の格上げ

・規約改正による協議会の役割の見直し
施策の「連絡調整」→

施策の「推進・強化」

静岡県部会

市(町村)：「副市(町村)長」 → 「市(町村)長」

三重県部会→ 「副知事」

中部ブロック
地域発注者協議会
岐阜県部会

：「部長」

（部会）
第８条 全ての市町村が各施策を推進・強化するため、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県の各県に部会を設置する。

愛知県部会

県

【体制イメージ】

規約(H26.10改正部分 抜粋)

26

（３） 公共工事における予定価格設定時の「歩切り」の根絶に向けて○ 品確法の改正（Ｈ２６．６）、入札契約適正化指針の改正（Ｈ２６．９）により、「歩切り」が品確法第７条第１項第１号に違反することが明確化。総務大臣・国土交通大臣から知事・議長等あて、「歩切り」は厳に行わないこと、必要に応じた予定価格設定の見直しを直ちに行うことを要請（Ｈ２６．１０）。
○ これらを踏まえ、① 「歩切り」の違法性及び定義について示したリーフレットにより、市町村をはじめとする自治体の理解の促進を図る
とともに、「歩切り」の実態を把握するための調査（Ｈ２６．１２～Ｈ２７．１末）を実施。
② すでに一部の地方公共団体において、長のリーダーシップの発揮、行政・議会・業界が一体となった取組が活発化。

～ 調査の概要 ～ 調査主体： 総務省自治行政局行政課及び国土交通省土地・建設産業局建設業課
 調査対象： 全ての都道府県及び市町村
 調査時点：２０１５年１月１日現在の状況を調査（回答期限１月３０日）
 主な調査項目：
・「歩切り」を行っているかどうか・「歩切り」を行っている場合にはその根拠、具体的内容、理由
・「歩切り」を行っている場合、その見直しの検討状況
等 今後の予定：
適時調査を実施｡今回の調査における回答の内容等によっては個別に事情を伺い、「歩切り」の撤廃に理解をいただけない場合には必要に応じて発注者名を公表～ 地方公共団体における先進的な取組 ～石川県・・・平成２６年度内での「歩切りの廃止」について、歩切りの実施が確認されていた県内８市町と個別に直接交渉し、廃止の合意を得る。
（平成２６年１２月２４日県建設業協会と知事との懇談会にて表明）

熊本県・・・県内２５市町村が歩切りを実施していることを踏まえ、県町村会評議員会、副市町村長研修、県市長会秋季定例会などを通して首長らに働きかけを実施。（平成２６年１１月７日県建設業協会と県建設産業団体連合会が出席した県議会建設常任委員会にて説明） 愛媛県・・・県内２０市町全てにおいて、国から示された歩切りの定義を踏まえ、「予定価格を設計書金額と同額」とし、端数処理も取りやめることを合意の上、平成２７年１月から運用を開始（歩切りの「完全撤廃」）。

「歩切り」に関するリーフレット（http://www.mlit.go.jp/common/001063346.pdf）

27

（参考）「歩切り」について「歩切り」とは・・・『適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除する行為』 （適正化指針（※））
市場の実勢等を的確に反映した積算を行うことにより算定した設計書金額（実際の施工に要する通常妥当な工事費
用）の一部を予定価格の設定段階で控除する行為
例） 自治体財政の健全化や公共事業費の削減を目的に、設計書金額から一定額を減額して予定価格を決定（積算基準等による設計書金額の算定）

予定価格設定段階（契約担当者等による予定価格の設定）

設計書金額と同額の予定価格を決定

設計書金額を減額して予定価格を決定【減額の目的（例）】・慣例 ・自治体財政の健全化 ・公共事業費の削減
・他の工事に充てる予算の捻出
・追加工事が発生した場合に議会手続きを経ずに変更契約を実施
・入札契約制度の透明性・公正性の確保等（次のケース）

・予定価格の漏洩を防ぐため、設計書金額にシステムで無作為に発生させた係数を乗じる・事務の効率化のため、設計書金額の端数を切り下げ 等（※） 公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（最終変更：H26.9.30閣議決定）

予定価格決定適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行うことが必要。

設計書金額（通常妥当な工事費用）算定

積算段階

等

「歩切り」に該当しない

通常は「歩切り」に
該当
合理的かつ
少額ならば
やむを得ない場合がある

28

（４） 地方公共団体におけるダンピング対策
落札率及び低価格入札の発生率の推移

最低制限価格制度等の導入状況 ～232団体が未導入～都道府県○都道府県の発注工事で、低入札価格調査基準価格や最低制限価
格を下回る額で応札される案件の割合が年々増加。
96%

30%

29.3%
94.5%

94.8%

94% 93.9%
25%

25.3%
92.2%

92.2%

92%

91.4%
91.6%

90.9%

91.4%

90.4%
90.0%

90%
88.8%

17.4%
88.5%

88.0%

91.2%
90.8%

89.5%
89.4%

89.6%

90.1%

87.1%

10.5%

12.0%

86.3%

86.0%

90.4%

都道府県
指定都市

87.6%

市区町村

86.1%

10%

7.4%

14
20
82.4% 100.0%
2
0
11.8%
0%
1
0
5.9%
0%
0
0
0%
0%

H19.9.1
時点

267
14.8%
240
13.3%
899
49.7%
404
22.3%

H24.9.1
時点

475
27.6%
138
8.0%
877
50.9%
232
13.5%

最低制限価格の事前公表
H19.9.1時点
H24.9.1時点
4
2
9.8%
4.7%
6
3
40.0%
15.0%
250
179
21.3%
13.2%
260
184
21.1%
13.0%

基準価格の事前公表
H19.9.1時点
H24.9.1時点
7
2
14.9%
4.3%
6
1
37.5%
5.0%
110
59
21.2%
9.6%
123
62
9.1%
21.2%

最低制限価格等の算定式の見直し

4.7%

4.7%

80%

H24.9.1
時点

8.3%
5.0%

82%

43
91.5%
4
8.5%
0
0%
0
0%

H19.9.1
時点＜いずれもの未導入の自治体＞

最低制限価格等の公表時期 ～導入済の団体の１割前後は事前公表～

合計
84%

41
87.2%
6
12.8%
0
0%
0
0%

H24.9.1
時点

市区町村

91.0%

15%

88.2%

最低制限価格制度のみ導入
いずれも未導入

20%

87.0%
86%

23.1%

90.4%

90.1%

89.3%

90.0%

88%

91.0%

両制度を併用
低入札価格調査制度
のみ導入

28.5%

93.3%

H19.9.1
時点

指定都市

5%
3.3%

3.9%

4.1%

3.0%
2.0%
0.5%

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

国土交通省直轄工事（落札率）

都道府県発注工事（落札率）

指定都市発注工事（落札率）

市区町村発注工事（落札率）

国土交通省直轄工事（低価格入札）

都道府県発注工事（低価格入札）0%※１ Ｈ２４年度のデータは速報値であり、今後変更があり得る。
※２ 低価格入札の発生率とは、低入札価格調査基準価格又は最低制限価格を設定した案件に対し、当該価格よりも応札額が下回った案件の発生割合※３ 落札率における国土交通省直轄工事は、８地方整備局で契約した工事 （平成１７年度までは港湾空港関係除く）※４ 低価格に入札の発生率における国土交通省直轄工事においては、８地方整備局で契約した工事 （港湾空港関係除く）※５ 平成１８年度の市区町村発注工事に係る落札率のデータは欠損。

H23.4～【範 囲】 予定価格の 7.0/10～9.0/10【計算式】 ・直接工事費×0.95
・共通仮設費×0.90
・現場管理費×0.80
・一般管理費等×0.30
上記の合計額×1.05

H25.5.16～【範 囲】 予定価格の7.0/10～9.0/10【計算式】 ・直接工事費×0.95
・共通仮設費×0.90
・現場管理費×0.80
・一般管理費等×0.55
上記の合計額×1.05～都道府県における取組事例～
石川県・・・最低制限価格について、一部市町に関して最新の中央公契連モデル
以下または未導入が確認されたため、直接見直しを要請。その結果、平成２６年度
内に全市町が最新の中央公契連モデル以上に移行する予定。
（平成２６年１２月２４日県建設業協会と知事との懇談会にて表明）
29

（５） 公共工事の発注・施工時期の「平準化」について（都道府県への調査）
１．調査の概要

主な取組事例宮城県：平成２５年１１月から東北発注者協議会により、国、県、市町
 発注・施工時期の平準化（建設業者の手持ち工事量村を統合した発注見通しを公表。また、県は発注状況の変化の合計について各月毎の差を少なくすること）を目的に対応し、発注見通しを四半期ごとに作成。
とした現在の取組状況等について、国土交通省が都道府県へのアンケート調査を実施（Ｈ２６．１２）。
東京都：発注件数を年間で平準化するよう、今後は工期が１２ヶ月未満
 ４７都道府県中４５都道府県から回答。
の工事についても、工事所管局と協力しながら債務負担行為を効果的に活用するなど、具体的な取組をさらに強化。
２．債務負担行為の活用状況等
また、工事の年間発注予定についても、事業者が入札に参加
しやすくなるよう、公表内容や発注予定の詳細化など情報提 債務負担行為は、一般的に工期が複数年にわたる
供のさらなる充実を図り、計画的な発注に向けた取組を強化。
大規模工事で活用されているが、「維持管理や除雪（平成２６年３月２５日予算特別委員会 財務局長答弁）において活用している」例（秋田県、富山県、島根県）
も見られた。
富山県：平成２６年１１月補正予算において、ゼロ県債の額を昨年度
 ゼロ県債については、その活用目的を「年度端境期（１１億円）よりも増額（１６億円）し、道路改良工事等について
等における「平準化」」と明示したのは１３県（青森県、従来より前倒しして発注することにより、これまで以上に年度
秋田県、福島県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、間の切れ目のない発注と計画的な執行を図る。
石川県、滋賀県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県）。
（「平成２６年度公共事業等箇所付け（ゼロ県債）の概要」平成２６年１２月１７日発表）
また、「今後検討する必要あり」との回答も複数見られた。
京都府：年度当初時期の工事量の減少を緩和し、年間を通じた円滑な 全国における最近の取組事例は、右に記載のとおり。
工事執行と仕事量を確保するため、平成２６年９月補正予算にて単独公共事業執行平準化対策費（２５億円）を計上。
３．今後の取組に向けた課題・対応（「補正予算案の概要」（Ｈ２６）京都府ＨＰ）

 「財政部局の理解が重要」とした団体が多い。
 「品確法の改正を機に庁内各部局との調整・連携を 高知県：翌債・繰越制度の活用による工事の平準化や県内市町村への働きかけを実施。
促進」、「他団体の取組を参考に新たな対策を検討」、（高知県建設業活性化プラン（平成２６年２月策定））30などの回答が複数見られた。

資料１－２（参考）公共工事を取り巻く現状

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

現状① 建設投資、許可業者数及び就業者数の推移○ 建設投資額はピーク時の４年度：約84兆円から22年度：約41兆円まで落ち込んだが、その後、増加に転じ、26年度
は約48兆円となる見通し（ピーク時から約42％減）。
○ 建設業者数（25年度末）は約47万業者で、ピーク時（11年度末）から約22％減。
○ 建設業就業者数（25年平均）は499万人で、ピーク時（９年平均）から約27％減。
（千業者、万人）（兆円）

就業者数のピーク
685万人（９年平均）

就業者数ピーク時比▲26.28%505万人（26年平均）

許可業者数ピーク時比▲21.7%
471千業者（25年度末）建設投資ピーク時比▲42.4％
建設投資
48.4兆円（年度）
出所：国土交通省「建設投資見通し」・「許可業者数調べ」、総務省「労働力調査」
注１ 投資額については平成23年度まで実績、24年度・25年度は見込み、26年度は見通し
注２ 許可業者数は各年度末（翌年３月末）の値
注３ 就業者数は年平均。平成23年は、被災３県（岩手県・宮城県・福島県）を補完推計した値について平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口で遡及推計した値

1

現状② 落札率及び低価格入札の発生率の推移○都道府県の発注工事で、低入札価格調査基準価格や最低制限価格を下回る額で応札される案件の割合が年々増加。
96%
94.5%
94% 93.9%
93.3%
92%
91.6%
90%

94.8%

28.5%

91.4%

91.4%

90.4%

90.0%

88.8%

88.5%
87.0%
12.0%
10.5%

86%
8.3%
5.0%
82%
80%

89.3%

88.0%

84%

7.4%

90.9%
90.0%
17.4%

91.0%
90.1%
89.4%

18年度

19年度

89.5%
89.6%

86.3%

20年度

91.2%
90.4%

92.2%
23.1%
91.0%

90.1%
87.1%

86.0%

3.3%

3.9%
17年度

90.8%

88.2%

4.7%

4.7%

4.1%
16年度

25%

25.3%

92.2%

88%

30%

29.3%

21年度

90.4%

20%

15%
87.6%

86.1%

10%

5%
3.0%

22年度

2.0%
23年度

0.5% 0%24年度

国土交通省直轄工事（落札率）

都道府県発注工事（落札率）

指定都市発注工事（落札率）

市区町村発注工事（落札率）

国土交通省直轄工事（低価格入札）

都道府県発注工事（低価格入札）※１ Ｈ２４年度のデータは速報値であり、今後変更があり得る。
※２ 低価格入札の発生率とは、低入札価格調査基準価格又は最低制限価格を設定した案件に対し、当該価格よりも応札額が下回った案件の発生割合※３ 落札率における国土交通省直轄工事は、８地方整備局で契約した工事 （平成１７年度までは港湾空港関係除く）※４ 低価格に入札の発生率における国土交通省直轄工事においては、８地方整備局で契約した工事 （港湾空港関係除く）※５ 平成１８年度の市区町村発注工事に係る落札率のデータは欠損。

2

現状③ 建設業の売上高売上総利益率、営業利益率の推移【建設業の売上高売上総利益率、営業利益率】
その他原価

材料費

4.5%

26.0%

兼業部門の原価※ 青色の線は、それぞれ全産業における値を示したもの。

4.0

24.0%

4.0%

3.9

3.5%

22.0%

3.2

外注費

（４０～６０％）
下請契約支払額（下請企業の労務費を含む）

18.1 18.1

18.0%

>

17.5

17.5

経費

17.0

（１０～２０％）16.4
16.0%
その他工事に係る経費工事に従事した従業員の給与等

2.2

17.2

17.1

17.0

18.0

2.5%

16.5

2.1

※（ ）内は売上高に占める各項目の標準的な割合

17.4
16.6

16.6

16.5
2.0

1.6

1.6

1.5
1.4

2.0%

1.7

1.7

（１０～２０％）14.0%
役員、間接部門の給与、福利厚
生費、事務費、広報宣伝費、賃料、償却費、租税公課等

営業利益

17.3

16.9

17.0

16.5 16.9

1.7

販管費

17.5

>

3.0%

2.6

17.0

売
上
総
利
益

2.9

20.0%

売
<上高営業利益率

労務費

23.5

3.8

売<上高売上総利益率

売上高

完
成
工
事
原
価

（５～１５％）
直接雇用の作業員の賃金、給与等

売上高営業利益率

売上高売上総利益率（２０～３０％）
素材、半製品、材料等

1.5

1.4

1.4

1.5%

1.4

1.4

1.3
1.1

1.0

12.0%

1.0%

10.0%
Ｈ２ 3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

0.5%
24 （年度）

出所：財務省「法人企業統計」

3

現状④ 建設業の年収額の推移
（千円）
6,000

5,500
5,287
5,241
5,000

5,058

4,500
4,454
3,949

4,000

3,500

3,000

建設業男性全労働者

製造業男性全労働者

建設業男性生産労働者

製造業男性生産労働者

全産業男性労働者

2,500

参考：賃金構造基本統計調査（10人以上の常用労働者を雇用する事業所）（厚生労働省）
年間賃金総支給額＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額4

現状⑤ 建設業就業者の現状
建設業就業者の高齢化の進行

技能労働者等の推移○ 建設業就業者は、55歳以上が約34％、29歳以下が約11%と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題。
※実数ベースでは、建設業就業者数のうち平成25年と比較して55歳以上が約2万人増加、29歳以下が約3万人増加（平成26年）○建設業就業者： 685万人（H9） → 498万人（H22） → 505万人（H26）○技術者：

41万人（H9） →31万人（H22） → 28万人（H26）○技能労働者 ： 455万人（H9） → 331万人（H22） → 341万人（H26）

（％）

（万人）

700

600

500

400

300

200

640

655 663670 685 662 657

37.0

その他
販売従事者
管理的職業、事務従事者
技術者
技能労働者

800

653

29 33

408
395 399

420

433

438

442

113 107

36

455
434
432 432
415 414107 10334 32 31

29 32 30 29 30

103

31 30

100

94 98 98 96 98

32 31 31 32 27 28

401

25.0
23.0
21.0
19.0

385
381
375

17.0

370
358

100

342
331

334

335

338

建設業：約３割が５５歳以上

341

32.2

32.5

32.8

31.3
30.2

全産業（５５歳以上）

29.4
28.1

26.5

25.6
24.8 26.0
23.3 24.5 24.8
23.8
23.523.1
23.5
23.9
23.2
24.6
22.8 24.1 24.222.9 22.8
23.7
22.2
23.7
22.8
21.9
23.522.3 23.7
21.6 21.6
23.1 21.5
23.1 23.2
23.4 22.3
22.3
23.1
20.9 21.721.3
20.9
21.8
20.2
20.9
22
19.7
20.2
21.6
21.1
21.0
20.5
20.5
19.8
19.6
19.1
18.4
17.9
全産業（２９歳以下）
17.7
16.8

28.2 28.4

28.5 28.6 28.728.6 28.9

27.9
27.0

23.6

15.0

19.4
18.6
18.3

17.8
17.5

17.3

16.1
15.5

13.0

建設業：２９歳以下は約１割

16.7
16.6 16.4

15.0
13.8

11.0

13.0 12.8
11.6 11.8

0
H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
年

33.6 34.27

33.1

33.0

632 61824 24
25 24 29 31 24 23 20
604 619
604
26
31.0
588
584 568
31 32 34 22 19
27 29
25
26
559
25
33
19
552
32
24 22 27537
34 17 14 14
29.0
133
517
22
127 128 13135
498 502 503 499 505
131 128 126
34 32 17 15
124 116
127 128
31 31 14
27.0
8 9 8
114
118 127
29 13 74143 43
43 42 42
42 42
39 37
36

34.26

35.0

11.1

10.2 10.7

9.0
H2 3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26(年）

出典：総務省「労働力調査」（暦年平均）を基に国土交通省で算出（※平成２３年データは、東日本大震災の影響により推計値。）

出典：総務省「労働力調査」を基に国土交通省で算出

5

現状⑥ 発注者側の現状○ 地方公共団体における土木部門の職員数は、建設投資ピーク時（H4年度）から約26%減。
※各年度の職員数はその年度の４月１日現在の職員数

部門別の職員数と増減状況
区分

平成６年度

一般
普 行政
【うち
通 土木】

1,174,514

会【193,143】

教育

1,281,001

警察

253,994

計

消防145,535

計2,855,044

公営企業
等会計
合計

平成２５年度（H６年度比）909,340（▲23.6）【139,722】（▲28.7）
1,037,527（▲20.0）（人）

土木部門職員数推移（H4～H25）
200,000
193,143 193,873
192,916
191,193 193,391
190,574
188,991
187,368
184,192
181,405
178,436

180,000

174,137

283,644（11.7）
158,948（9.2）

169,532
165,999
162,544
157,992

160,000

153,582

2,389,459（▲16.3)

437,448

363,025（▲17.0）3,282,492

2,752,484（▲16.1）※「一般行政」･･･総務・企画、税務、農林水産、土木、福祉関係（民政、衛生）等※「公営企業等会計」･･･病院、水道、下水道、交通等

149,138
144,920
142,187
140,442
139,722140,000

120,000
H4

H5

H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25（年度）

出所：総務省「地方公共団体定員管理調査」

6

資料１−３

発注関係事務の運用に関する指針

平成 27 年１月 30 日
公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議

Ⅰ．本指針の位置付けについて
本指針は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）第２２条の規定に基づき、同法第３条に定める現在及び将来の公共工事の品質確保並びにその担い手の中長期的な育成及び確保等の基本理念にのっとり、公共工事の発注者（以下「発注者」という。）を支援するために定めるものである。各発注者が、同法第７条に規定する「発注者の責務」等を踏まえて自らの発注体制や地域の実情等に応じて発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者共通の指針として、発注関係事務の各段階で取り組むべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について体系的にまとめたものである。
各発注者に共通する重要課題であるダンピング受注（その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結をいう。以下同じ。）の防止、入札不調・不落への対応、社会資本の維持管理、中長期的な担い手の育成及び確保等に対して、各発注者における発注関係事務の適切な運用を図ることを目的とする。
また、国は、本指針に基づき発注関係事務が適切に実施されているかについて定期的に調査を行い、その結果をとりまとめ、公表する。
なお、本指針については、関係する制度改正や社会情勢の変化等により、必要に応じて見直しを行うものとする。

※本文中の下線部は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条（発注者の責務）に規定されている事項に関連する文章

1

Ⅱ．発注関係事務の適切な実施について
１．発注関係事務の適切な実施
各発注者は、発注関係事務（新設だけでなく維持管理に係る発注関係事務を含む。）
を適切に実施するため、（１）調査及び設計（２）工事発注準備（３）入札契約（４）工事施工（５）完成後の各段階で、以下の事項に取り組む。

（１）調査及び設計段階（事業全体の工程計画の検討等）
関係機関との調整、住民合意、用地確保、法定手続など、現場の実態に即した条件（自然条件を含む。）を踏まえた事業全体の工程計画を検討するとともに、以降の各段階において事業の進捗に関する情報を把握し、計画的な事業の進捗管理を行う。

（調査及び設計業務の性格等に応じた入札契約方式の選択）調査及び設計業務の発注に当たっては、業務の性格等に応じ、適切な入札契約方式
を選択するよう努める。主な入札契約方式とそれぞれに相応しい業務の性格等は以下のとおりである。なお、事業の性格等を踏まえ、設計と施工を一括して発注する設計・施工一括発注方式などの契約方式の選択についても検討する。1）2）・価格競争方式
一定の技術者資格、業務の経験や業務成績（以下「業務実績」という。）等を競争参加資格として設定することにより品質を確保できる業務。
・総合評価落札方式
事前に仕様を確定することが可能であるが、競争参加者の提示する技術等によって、調達価格の差異に比して、事業の成果に相当程度の差異が生ずることが期待できる業務。
なお、業務の実施方針のみで品質向上が期待できる業務に加え、業務の実施方針と併せて評価テーマに関する技術提案を求めることにより品質向上が期待できる業
務がある。
・プロポーザル方式
内容が技術的に高度な業務又は専門的な技術が要求される業務であって、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できるもの。
なお、調査及び設計業務の入札契約方式の選択については、以上のほか、「Ⅲ．工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用について」に定める趣旨を踏まえて適切に実施する。
参考
1）「建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式の運用ガイドライン」（国土交通省）
2）「入札契約方式の適用に関するガイドライン（仮称）」（国土交通省作成）

2（技術者能力の資格等による評価・活用等）＜技術者能力の資格等による評価・活用＞
保有する資格等により所要の知識・技術を備えていることが確認された技術者を仕様書に位置付けることや、手持ち業務量に一定の制限を加えることなどの業務の品質確保に向けた施策を検討し、それらの実施に努める。
また、業務の性格等を踏まえ、業務実績など技術者や技術力等による評価や技術提案などの評価を適切に実施するとともに、必要に応じて豊富な実績を有していな
い若手や女性などの技術者の登用も考慮して業務実績の要件を緩和するなど、競争性の確保に留意しつつ、適切な競争参加資格の設定に努める。
＜その他調査及び設計業務の品質確保＞
地域の実情を踏まえ、各発注者の調査及び設計業務の発注見通しについて地方ブロックなど地区単位で統合して公表する取組の必要性を検討するよう努める。
債務負担行為の積極的な活用、年度当初からの予算執行の徹底、年度末の業務の集中を避けること等により、適正な履行期間を確保しつつ、発注・業務実施時期等の平準化に努める。
最新の技術者単価や適正な歩掛を適用するとともに、必要に応じて見積り等を活用し適正な予定価格を設定する。
ダンピング受注を防止するため、適切に低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定するなどの必要な措置を講ずる。
必要な業務の条件（必要に応じて維持管理に係る条件を含めるものとする。
）を明示した仕様書等を適切に作成し、業務の履行に必要な設計条件等について受発注者間で確認を行う。また、必要があると認められるときは、適切に仕様書等の変更及びこれに伴い必要となる業務委託料や履行期間の変更を行う。
受発注者間での業務工程の共有、受発注者の合同現地踏査による情報共有、速やかかつ適切な回答の推進等に努め、業務内容に応じて、受注者の照査体制の確保、照査の適切な実施について確認する。
調査及び設計業務の適正な履行や品質を確保するため、発注者として指示・承諾・協議等や給付の完了の確認を行うための検査を適切に行い、業務の完了後には、業務評定結果を速やかに通知する。また、調査及び設計業務の成果を適切な期間保存する。
なお、調査及び設計業務の発注関係事務については「Ⅱ.１（１）調査及び設計段階」に定めるほか、Ⅱ.１（２）～Ⅱ.１（６）の各段階における工事に関する記載の趣旨を踏まえて適切に実施する。

3

（２）工事発注準備段階（工事の性格等に応じた入札契約方式の選択）
工事の発注に当たっては、本指針を踏まえ、工事の性格や地域の実情等に応じた適切な入札契約方式を選択するよう努める。1）自らの発注体制や地域の実情等により、適切な入札契約方式の選択・活用の実施が困難と認められる場合は、国、都道府県や外部の支援体制の活用に努める。

（予算、工程計画等を考慮した工事発注計画の作成）
地域の実情等を踏まえ、予算、工程計画、工事費等を考慮した工区割りや発注ロットを適切に設定し、工事の計画的な発注に努める。

（現場条件等を踏まえた適切な設計図書の作成）
工事に必要な関係機関との調整、住民合意、用地確保、法定手続などの進捗状況を踏まえ、現場の実態に即した施工条件（自然条件を含む。）の明示等により、適切に設計図書を作成し、積算内容との整合を図る。2）（適正利潤の確保を可能とするための予定価格の適正な設定）
予定価格の設定に当たっては、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成及び確保されるための適正な利潤を、公共工事を施工する者が確保することができるよう、適切に作成された設計図書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行う。積算に当たっては、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１８条に定める建設工事の請負契約の原則を踏まえた適正な工期を前提として、現場の実態に即した施工条件を踏まえた上で最新の積算基準を適用する。3)
積算に用いる価格が実際の取引価格と乖離しないよう、可能な限り最新の労務単価、資材等の実勢価格を適切に反映する。積算に用いる価格が実際の取引価格と乖離しているおそれがある場合には、適宜見積り等を徴収し、その妥当性を確認した上で適切に価格を設定する。さらに、最新の施工実態や地域特性等を踏まえて積算基準を見直すとともに、遅滞なく適用する。
また、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除して予定価格とするいわゆる歩切りは、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条第１項第１号の規定に違反すること等から、これを行わない。
一方で、予定価格の設定に当たっては、経済社会情勢の変化の反映、公共工事に従事する者の労働環境の改善、適正な利潤の確保という目的を超えた不当な引上げを行
参考
1）「入札契約方式の適用に関するガイドライン（仮称）」（国土交通省作成）
2）「条件明示について」（国土交通省）3）「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」（国土交通省）4わない。

（発注や施工時期等の平準化）
地域ブロック毎に組織される地域発注者協議会や地方公共工事契約業務連絡協議会
等（以下「地域発注者協議会等」という。）を通じて、各発注者が連携し、発注者の取組や地域の実情等を踏まえ、発注見通しについて地区単位等で統合して公表するよう努める。また、債務負担行為の積極的な活用、年度当初からの予算執行の徹底、工事
完成時期の年度末への集中を避けることなど予算執行上の工夫や、建設資材や労働者の確保等の準備のための工事着手までの余裕期間の設定といった契約上の工夫等を行うとともに、工事の性格、地域の実情、自然条件、週休２日の確保等による不稼働日等を踏まえた適切な工期を設定の上、発注・施工時期等の平準化に努める。

（３）入札契約段階（適切な競争参加資格の設定、ダンピング受注の防止等）＜競争に参加する資格を有する者の名簿の作成に際しての競争参加資格審査＞
各発注者において設定する審査項目の選定に当たっては、競争性の低下につながることがないよう留意する。
また、法令に違反して社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。
以下同じ。）に加入していない建設業者（以下「社会保険等未加入業者」という。）
を公共工事の元請業者から排除するため、定期の競争参加資格審査等で必要な措置を講ずる。
＜個別工事に際しての競争参加者の技術審査等＞
工事の性格、地域の実情等を踏まえ、工事の経験及び工事成績（以下「施工実績」という。）や地域要件など、競争性の確保に留意しつつ、適切な競争参加資格を設定する。その際、必要に応じて、災害応急対策、除雪、修繕、パトロールなどの地域維持事業の実施を目的として地域精通度の高い建設業者で構成される事業協同組合
等（官公需適格組合を含む。）が競争に参加することができることとする方式を活用する。
施工実績を競争参加資格に設定する場合には、工事の技術特性、自然条件、社会条件等を踏まえて具体的に設定し、施工実績の確認に当たっては、一定の成績評定点に満たないものは実績として認めないこと等により施工能力のない建設業者を排除するなど適切な審査に努める。
また、必要に応じて豊富な実績を有していない若手や女性などの技術者の登用も考慮して施工実績の要件を緩和することや、必要に応じて災害時の工事実施体制の5

確保の状況等を考慮するなど、競争性の確保に留意しつつ、適切な競争参加資格の設定に努める。
災害発生時に緊急随意契約による応急的な復旧工事の迅速な着手が可能となる
よう、平時より災害時の工事実施体制を有する建設業者等と災害協定を締結するなどにより、建設業者を迅速に選定するための必要な措置を講ずるよう努める。
また、暴力団員等がその事業活動を支配している企業、建設業法その他工事に関する諸法令（社会保険等に関する法令を含む。）を遵守しない企業等の不良不適格業者の排除の徹底を図る。
＜ダンピング受注の防止、予定価格の事後公表＞
ダンピング受注を防止するため、適切に低入札価格調査基準又は最低制限価格を設定するなどの必要な措置を講じ、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底する。低入札価格調査制度の実施に当たっては、入札参加者の企業努力によるより低い価格での落札の促進と公共工事の品質の確保の徹底の観点から、落札率（予定価格に対する契約価格の割合をいう。）と工事成績との関係についての調査実績等も踏まえて、適宜、低入札価格調査基準を見直す。なお、低入札価格調査の基準価格又は最低制限価格を定めた場合には、当該価格について入札の前には公表しないものとする。
予定価格については、入札前に公表すると、適切な積算を行わずに入札を行った
建設業者が受注する事態が生じるなど、建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じかねないこと等から、原則として事後公表とする。この際、入札前に入札関係職員から予定価格に関する情報等を得て入札の公正を害そうとする
不正行為を抑止するため、談合等に対する発注者の関与を排除するための措置を徹底する。
なお、地方公共団体においては、予定価格の事前公表を禁止する法令の規定はな
いが、予定価格の事前公表を行う場合には、その適否について十分検討するとともに、適切な積算を行わずに入札を行った建設業者がくじ引きの結果により受注するなど、建設業者の技術力や経営力による適正な競争を損ねる弊害が生じないよう適切に取り扱うものとする。弊害が生じた場合には、速やかに事前公表の取りやめ等の適切な措置を講じる。
また、工事の入札に係る申込みの際、入札に参加しようとする者に対して入札金額の内訳書の提出を求め、書類に不備（例えば内訳書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等）がある場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入札を無効とする。

（工事の性格等に応じた技術提案の評価内容の設定）
発注者は、発注する工事の内容に照らして必要がないと認める場合を除き、競争に参加しようとする者に対し技術提案を求めるよう努める。1）
参考1）「国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン」（国土交通省）

6

この場合、求める技術提案は必ずしも高度な技術を要するものであることが求められるものではなく、技術的な工夫の余地が小さい一般的な工事においては、技術審査において審査する施工計画の工程管理や施工上配慮すべき事項、品質管理方法等についての工夫を技術提案として求めることも可能とする。
競争に参加しようとする者に対し高度な技術等を含む技術提案を求める場合は、最も優れた提案を採用できるよう予定価格を作成することができる。この場合、技術提案の評価に当たり、中立かつ公正な立場から判断できる学識経験者の意見を聴取する。
競争に参加しようとする者に対し技術提案を求める場合には、技術提案に係る事務負担に配慮するとともに、工事の性格、地域の実情等を踏まえた適切な評価内容を設定する。その際、過度なコスト負担を要する（いわゆるオーバースペック）と判断される技術提案は、優位に評価しないこととし、評価内容を設定する。
技術提案の評価は、事前に提示した評価項目、評価基準及び得点配分に従い評価を行うとともに、説明責任を適切に果たすという観点から、落札者の決定に際して、評価の方法や内容を公表する。その際、技術提案が提案者の知的財産であることに鑑み、提案内容に関する事項が他者に知られることのないようにすること、提案者の了承を得ることなく提案の一部のみを採用することのないようにすること等その取扱いに留意する。
技術提案の評価において、提案内容の一部を改善することで、より優れたものとなる場合等には、提案を改善する機会を与えることができる。この場合、透明性の確保のため、技術提案の改善に係る過程の概要を速やかに公表する。なお、技術提案の改善を求める場合には、特定の者に対してのみ改善を求めるなど特定の者だけが有利となることのないようにする。
また、落札者を決定した場合には、技術提案について発注者と落札者の責任分担とその内容を契約上明らかにするとともに、履行を確保するための措置や履行できなかった場合の措置について契約上取り決める。

（競争参加者の施工能力の適切な評価項目の設定等）
総合評価落札方式における施工能力の評価に当たっては、競争参加者や当該工事に配置が予定される技術者（以下「配置予定技術者」という。）の施工実績などを適切に評価項目に設定するとともに、必要に応じて災害時の工事実施体制の確保の状況や近隣地域での施工実績などの企業の地域の精通度や技能労働者の技能（登録基幹技能者
等の資格の保有など）等を評価項目に設定する。1）
また、必要に応じて豊富な実績を有していない若手や女性などの技術者の登用も考慮して、施工実績の代わりに施工計画を評価するほか、主任技術者又は監理技術者以外の技術者の一定期間の配置や企業によるバックアップ体制を評価するなど、適切な評価項目の設定に努める。
工事の目的・内容、技術力審査・評価の項目や求める施工計画又は技術提案のテーマが同一であり、かつ施工地域が近接する２以上の工事において、提出を求める技術参考1）「国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン」（国土交通省）

7

資料の内容を同一のものとする一括審査方式や、工事の性格、地域の実情等を踏まえ、施工能力や実績等により競争参加者や技術者を評価する総合評価落札方式（施工能力評価型総合評価落札方式）を活用することなどにより、競争参加者の負担の軽減に努める。1）
総合評価落札方式の実施方針や複数の工事に共通する評価方法を定める場合は、学
識経験者の意見を聴き、個別工事の評価方法や落札者の決定については、工事の内容等を踏まえて、必要に応じて学識経験者の意見を聴く。地方公共団体における総合評
価落札方式に係る学識経験者の意見聴取については、地方自治法施行令（昭和２２年
政令第１６号）第１６７条の１０の２第３項等に定める手続により行う。
必要に応じて配置予定技術者に対するヒアリングを行うこと等により、競争参加者の評価を適切に行う。
また、工事の性格等に応じて、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認するために入札説明書等に記載された要求要件の確実な実施の可否を審査・評価する総合評価落札方式（施工体制確認型総合評価落札方式）の実施に努める。
（入札不調・不落時の見積りの活用等）
入札に付しても入札者又は落札者がなかった場合等、標準積算と現場の施工実態の乖離が想定される場合は、以下の方法を適切に活用して予定価格を適切に見直すこと
により、できる限り速やかに契約を締結するよう努める。
・入札参加者から工事の全部又は一部について見積りを徴収し、その妥当性を適切に確認しつつ、当該見積りを活用することにより、積算内容を見直す方法
・設計図書に基づく数量、施工条件や工期等が施工実態と乖離していると想定される場合はその見直しを行う方法
例えば不落の発生時には、上記の方法を活用し、改めて競争入札を実施することを基本とするが、再度の入札をしても落札者がなく、改めて競争入札を実施することが困難な場合には、談合防止や公正性の確保、発注者としての地位を不当に利用した受注者に不利な条件での契約の防止の観点に留意の上、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第９９条の２又は地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号に基づく随意契約（いわゆる不落随契）の活用も検討する。

（公正性・透明性の確保、不正行為の排除）
公共工事標準請負契約約款（昭和２５年２月２１日中央建設業審議会決定・勧告）に沿った契約約款に基づき、公正な契約を締結する。
入札及び契約に係る情報については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２章及び同法第１７条第１項による公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成１３年３月９日閣議決定）に基づき、適切に公表することとし、競争参加者に対し技術提案を求めて落札
参考1）「国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン」（国土交通省）

8

者を決定する場合には、あらかじめ入札説明書等により技術提案の評価の方法等を明らかにするとともに、契約締結後、早期に評価の結果を公表する。
また、入札監視委員会等の第三者機関の活用等により、学識経験者等の第三者の意
見の趣旨に沿って、入札及び契約の適正化のため必要な措置を講ずるよう努めることとし、第三者機関の活用等に当たっては、各発注者が連携し、都道府県等の単位で学
識経験者の意見を聴く場を設けるなど、運用面の工夫に努める。
入札及び契約の過程に関する苦情は、各発注者が受け付けて適切に説明を行うとともに、さらに不服のある場合の処理のため、入札監視委員会等の第三者機関の活用等
により中立かつ公正に苦情処理を行う仕組みを整備するよう努める。
談合や贈収賄、一括下請負といった不正行為については、当該不正行為を行った者に対し指名停止等の措置を厳正に実施すること、談合があった場合における請負者の賠償金支払い義務を請負契約締結時に併せて特約すること（違約金特約条項）等により談合の結果として被った損害額の賠償の請求に努めることや建設業許可行政庁等へ通知することで、発注者の姿勢を明確にし、再発防止を図る。
また、入札及び契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に違反する行為の疑いの事実があるときは、当該事実を公正取引委員会に通知するとともに、必要に応じて入札金額の内訳書の確認や、入札参加
者から事情聴取を行い、その結果を通知する。なお、その実施に当たっては、公正取引委員会が行う審査の妨げとならないよう留意する。

（４）工事施工段階（施工条件の変化等に応じた適切な設計変更）
施工条件を適切に設計図書に明示し、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じた場合その他の場合において、必要と認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の適切な変更を行う。
また、労務、資材等の価格変動を注視し、賃金水準又は物価水準の変動により受注者から請負代金額の変更（いわゆる全体スライド条項、単品スライド条項又はインフレスライド条項）について請求があった場合は、変更の可否について迅速かつ適切に判断した上で、請負代金額の変更を行う。

（工事中の施工状況の確認等）
建設業法違反（一括下請負の禁止、技術者の専任義務違反、施工体制台帳の未整備等）と疑うに足りる事実があるときは、建設業許可行政庁等に通知する。当該通知の適切な実施のために、現場の施工体制の把握のための要領を策定し、必要に応じて公9表するとともに、策定した要領に従って現場の施工体制等を適切に確認するほか、一括下請負など建設業法違反の防止の観点から、建設業許可行政庁等との連携を図る。1）
工事期間中においては、その品質が確保されるよう、監督を適切に実施する。低入
札価格調査の基準価格を下回って落札した者と契約した場合等においては、適切な施工がなされるよう、通常より施工状況の確認等の頻度を増やすことにより重点的な監督体制を整備する等の対策を実施する。
適正かつ能率的な施工を確保するとともに工事に関する技術水準の向上に資するた
め、出来形部分の確認等の検査やその他の施工の節目（不可視となる工事の埋戻しの前など）において、必要な技術的な検査（以下「技術検査」という。）を適切に実施する。技術検査については、施工について改善を要すると認めた事項や現地における指示事項を書面により受注者に通知する。
この技術検査の結果は工事の施工状況の評価（以下「工事成績評定」という。）に反映させる。

（施工現場における労働環境の改善）
労働時間の適正化、労働・公衆災害の防止、賃金の適正な支払、退職金制度の確立、社会保険等への加入など労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めることについて、必要に応じて元請業者の指導が図られるよう、関係部署と連携する。
こうした観点から、元請業者に対し社会保険等未加入業者との契約締結を禁止する措置や、社会保険等未加入業者を確認した際に建設業許可行政庁又は社会保険等担当
部局へ通報すること等の措置を講ずることにより、下請業者も含めてその排除を図る。
下請業者や労働者等に対する円滑な支払を促進するため、支払限度額の見直し等による前金払制度の適切な運用、中間前金払・出来高部分払制度や下請セーフティネッ
ト債務保証事業又は地域建設業経営強化融資制度の活用等により、元請業者の資金調達の円滑化を図る。
既に中間前金払制度を導入している場合には、発注者側からその利用を促すこと及び手続の簡素化・迅速化を図ること等により、受注者にとって当該制度を利用しやす
い環境の整備に努める。

（受注者との情報共有や協議の迅速化等）
設計思想の伝達及び情報共有を図るため、設計者、施工者、発注者（設計担当及び工事担当）が一堂に会する会議（専門工事業者、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条に規定する工事監理者も適宜参画）を、施工者が設計図書を照査等した後及びその他必要に応じて開催するよう努める。
また、各発注者は受注者からの協議等について、速やかかつ適切な回答に努める。
変更手続の円滑な実施を目的として、設計変更が可能になる場合の例、手続の例、
工事一時中止が必要な場合の例及び手続に必要となる書類の例等についてとりまとめ参考1）「工事現場等における施工体制の点検要領」（国土交通省）

10

た指針の策定に努め、これを活用する。1）
設計変更の手続の迅速化等を目的として、発注者と受注者双方の関係者が一堂に会し、設計変更の妥当性の審議及び工事の中止等の協議・審議等を行う会議を、必要に応じて開催するよう努める。

（５）完成後（適切な技術検査・工事成績評定等）
受注者から工事完成の通知があった場合には、契約書等に定めるところにより、定められた期限内に工事の完成を確認するための検査を行うとともに、同時期に技術検査も行い、その結果を工事成績評定に反映させる。
技術検査については、施工について改善を要すると認めた事項や現地における指示事項を書面により受注者に通知する。
各発注者は、工事成績評定を適切に行うために必要となる要領や技術基準をあらか
じめ策定する。2）（完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価）
工事の性格、地域の実情等を踏まえ、必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確認及び評価を実施するよう努める。

（６）その他競争に参加しようとする者の負担を軽減し、競争性を高める観点から、入札及び契約のＩＴ化の推進、入札及び契約に関する書類、図面等の簡素化・統一化を図るとともに、競争参加者の資格審査などの入札及び契約の手続の統一化に努める。

参考1）「工事請負契約における設計変更ガイドライン（総合版）」（国土交通省 関東地方整備局）
2）「請負工事成績評定要領」（国土交通省）

11

２．発注体制の強化等
各発注者は、発注関係事務を適切に実施するための環境整備として、以下の事項に取り組む。

（１）発注体制の整備等（発注者自らの体制の整備）
各発注者において、自らの発注体制を把握し、体制が十分でないと認められる場合には発注関係事務を適切に実施することができる体制を整備するとともに、国及び都道府県等が実施する講習会や研修を職員に受講させるなど国及び都道府県の協力・支援も得ながら、発注関係事務を適切に実施することができる職員の育成に積極的に取り組むよう努める。国及び都道府県は、発注体制の整備が困難な発注者に対する必要な支援に努める。

（外部からの支援体制の活用）
各発注者において発注関係事務を適切に実施することが困難であると認められる場
合には、国及び都道府県による協力や助言等を得ることなどにより、発注関係事務を適切に実施することができる者の活用に努める。
また、地方公共団体等において国及び都道府県以外の者を活用し、発注関係事務の全部又は一部を行わせることが可能となるよう、国及び都道府県は、公正な立場で継続して円滑に発注関係事務を遂行することができる組織や、発注関係事務を適切に実施することができる知識・経験を有している者を適切に評価することにより、発注関係事務を適切に実施することができる者の選定を支援するとともに、その者の育成、活用の促進に努める。

（２）発注者間の連携強化（工事成績データの共有化・相互活用等）
技術提案の適切な審査・評価、監督・検査、業務・工事成績評定等の円滑な実施に資するため、各発注者間における要領・基準類の標準化・共有化に努めるとともに、その他の入札契約制度に係る要領等についても、その円滑かつ適切な運用に資するため、地域発注者協議会等の場を通じて、各発注者間における共有化に努める。
最新の施工実態や地域特性等を踏まえた積算基準等の各工事への適用が可能となる
ように、積算システム等の各発注者間における標準化・共有化に努める。また、新規

12

参入を含めた建設業者の技術的能力の審査を公正かつ効率的に行えるよう、各発注者が発注した工事の施工内容や工事成績評定、当該工事を担当した技術者に関するデー
タの活用に努める。
工事成績評定については、評定結果の発注者間の相互利用を促進するため、各発注者間の連携により評定項目、評定方法の標準化を進める。また、調査及び設計の特性を考慮しつつ、業務の履行過程及び業務の成果に関する成績評定・要領等の標準化に努める。
各発注者は業務・工事の性格等を踏まえ、その成績評定に関する資料のデータベースを整備し、データの共有化を進める。

（発注者間の連携体制の構築）
各発注者は、本指針を踏まえて発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、
地域ブロック毎に組織される地域発注者協議会等に協力し、発注者間の情報交換や連絡・調整を行うとともに、発注者共通の課題への対応や各種施策の推進を図る。
また、地域発注者協議会等を通じて、各発注者の発注関係事務の実施状況等を把握するとともに、それを踏まえて、各発注者は発注関係事務の適切かつ効率的な運用の実施のために必要な連携や調整を行い、支援を必要とする市町村等の発注者は、地域
発注者協議会等を通じて、国や都道府県の支援を求める。

13

Ⅲ．工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用について
各発注者は、工事の発注に当たっては、本指針及びそれぞれの技術力や発注体制を踏まえつつ、工事の性格や地域の実情等に応じて、多様な入札契約方式の中から適切な入札契約方式を選択し、又は組み合わせて適用するよう努める。1）１．多様な入札契約方式の選択の考え方及び留意点（１）契約方式の選択（契約方式の概要）
主な契約方式（契約の対象とする業務及び施工の範囲の設定方法）は、以下のとおりである。
（ａ）事業プロセスの対象範囲に応じた契約方式
・工事の施工のみを発注する方式
別途実施された設計に基づいて確定した工事の仕様によりその施工のみを発注する方式
・設計・施工一括発注方式 2）構造物の構造形式や主要諸元も含めた設計を施工と一括して発注する方式
・詳細設計付工事発注方式 2）構造物の構造形式や主要諸元、構造一般図等を確定した上で、施工のために必要な仮設をはじめ詳細な設計を施工と一括して発注する方式
・設計段階から施工者が関与する方式（ＥＣＩ※１方式）
設計段階の技術協力実施期間中に施工の数量・仕様を確定した上で工事契約をする方式（施工者は発注者が別途契約する設計業務への技術協力を実施）※１ Early Contractor Involvement の略

・維持管理付工事発注方式
施工と供用開始後の初期の維持管理業務を一体的に発注する方式（ｂ）工事の発注単位に応じた契約方式
・包括発注方式
既存施設の維持管理等において、同一地域内での複数の種類の業務・工事を一つの契約により発注する方式
・複数年契約方式
継続的に実施する業務・工事に関して複数の年度にわたり一つの契約により発
注する方式

参考
1）「入札契約方式の適用に関するガイドライン（仮称）」（国土交通省作成）
2）「設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式実施マニュアル（案）」（国土交通省）14

（ｃ）発注関係事務の支援対象範囲に応じた契約方式
・ＣＭ方式 1）※1
対象事業のうち工事監督業務等に係る発注関係事務の一部又は全部を民間に委託する方式※1 Construction Management の略

・事業促進ＰＰＰ方式※2
調査及び設計段階から発注関係事務の一部を民間に委託する方式（事業促進を図るため、官民双方の技術者が有する多様な知識・豊富な経験の融合により、調査及び設計段階から効率的なマネジメントを行う方式）※2 Public Private Partnership の略（契約方式の選択の考え方）
契約方式の選択に当たっては、以下のような点を考慮する。
・事業・工事の複雑度－「事業・工事に係る制約条件について、確立された標準的な施工方法で対応が可能であるか」－ 「民間の優れた施工技術を設計に反映することで課題の解決を図ることが可能であるか」等
・施工の制約度－「施工困難な場所、工期及びその他の要因（コスト、損傷内容・程度等）に対応するために、施工者の技術を設計に反映することが、対象とする事業・工事にとって有益であるか」「施工者の技術を設計に反映する際に、発注者が施工者の技術、現場状況等を踏まえながら設計に関与する必要があるか」等
・設計の細部事項の確定度－「施工者提案による特殊な製作・施工技術を反映する必要があるか」等
・工事価格の確定度－「現地の詳細な状況が把握できないため、施工段階で相当程度の設計変更が想定されるか」等
・その他発注者の体制・工事の性格等－ 選択した契約方式に応じて、発注者が施工者からの技術提案の妥当性等を審査・評価する必要があることから、発注者のこれまでの発注経験（実績）や体制も考慮し、契約方式を選択することが望ましい。
－ また、設備工事等に係る分離発注については、発注者の意向が直接反映され施工の責任や工事に係るコストの明確化が図られる等当該分離発注が合理的と認められる場合において、工事の性格、発注者の体制、全体の工事のコスト等を考慮し、その活用に努める。

参考1）「国土交通省直轄事業における発注者支援型ＣＭ方式の取組み事例集（案）」（国土交通省）15

（２）競争参加者の設定方法の選択（競争参加者の設定方法の概要）
競争参加者を設定する方式（契約の相手方を選定する際の候補とする者の範囲の設
定方法）は、以下のとおりである。
・一般競争入札
資格要件を満たす者のうち、競争の参加申込みを行った者で競争を行わせる方式
・指名競争入札
発注者が指名を行った特定多数の者で競争を行わせる方式
・随意契約
競争の方法によらないで、発注者が任意に特定の者を選定して、その者と契約する方式（競争参加者の設定方法の選択の考え方）
競争参加者の設定方法の選択に当たっては、原則として一般競争入札を選択する。
ただし、以下に示す点についても考慮する。
－ 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合又は一般競争に付することが発注者に不利となる場合の指名競争入札の活用－ 契約の性質又は目的が競争を許さない場合、競争に付することが発注者に不利となる場合又は災害時の応急的な復旧工事等のように緊急の必要によ
り競争に付することができない場合の随意契約の活用－ 契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合の指名競争入札又は随意契約の活用
地方公共団体は、地方自治法施行令で定める場合に指名競争入札又は随意契約によることができるとされており、上記と同様の考え方により活用を考慮する。

（３）落札者の選定方法の選択（落札者の選定方法の概要）
落札者を選定する主な方式（契約の相手方の候補とした者から、契約の相手方とする者を選定する方法）は、以下のとおりである。

16

（ａ）落札者の選定の基準に関する方式
・価格競争方式
発注者が示す仕様に対し、価格提案のみを求め、落札者を決定する方式
・総合評価落札方式 1）
技術提案を募集するなどにより、入札者に、工事価格及び性能等をもって申込みをさせ、これらを総合的に評価して落札者を決定する方式
・技術提案・交渉方式 2）技術提案を募集し、最も優れた提案を行った者と価格や施工方法等を交渉し、契約相手を決定する方式（ｂ）落札者の選定の手続に関する方式
・段階的選抜方式＊１
競争に参加しようとする者に対し技術提案を求める方式において、一定の技術水準に達した者を選抜した上で、これらの者の中から提案を求め落札者を決定する方式＊１
本方式の実施に当たっては、恣意的な選抜が行われることのないよう、その運用について十分な配慮を行う。なお、本方式は選定プロセスに関する方式であり、総合評価落札方式、技術提案・交渉方式とあわせて採用することができる。

（落札者の選定方法の選択の考え方）
落札者の選定方法の選択に当たっては、以下のような点を考慮する。
・価格以外の要素の評価の必要性－「施工者の能力により工事品質へ大きな影響が生じるか」－「工事品質の確保や担い手の中長期的な育成・確保のために、技術提案を求めるなどにより、価格と性能等を総合的に評価することが望ましいか」等
・仕様の確定の困難度（４）支払い方式の選択（支払い方式の概要）
主な支払い方式（業務及び施工の対価を支払う方法）は、以下のとおりである。
・総価請負契約方式
工種別の内訳単価を定めず、総額をもって請負金額とする方式
・総価契約単価合意方式 3）

参考1）「国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン」（国土交通省）
2）「技術提案・交渉方式に関するガイドライン（仮称）」（国土交通省作成）
3）「総価契約単価合意方式の実施について」（国土交通省）17総価で工事を請け負い、請負代金額の変更があった場合の金額の算定や部分払金額の算定を行うための単価等を前もって協議し、合意しておくことにより、設計変更や部分払に伴う協議の円滑化を図ることを目的として実施する方式
・コストプラスフィー契約・オープンブック方式
工事の実費（コスト）の支出を証明する書類とともに請求を受けて実費精算とし、これにあらかじめ合意された報酬（フィー）を加算して支払う方式
・単価・数量精算契約方式
工事材料等について単価を契約で定め、予定の施工数量に基づいて概算請負代
金額を計算して契約し、工事完成後に実際に用いた数量と約定単価を基に請負代金額を確定する契約（支払い方式の選択の考え方）
支払い方式の選択に当たっては、以下のような点を考慮する。
・工事進捗に応じた支払い－「工事の進捗に応じた支払いの実施が想定されるか」等
・煩雑な設計変更－「煩雑な設計変更が発生することが想定されるか」等
・コスト構造の透明性の確保－「材料費、労務費等の全てのコストの構成を明らかにすることが求められるか」等

18

２．公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に資する入札契約方式の活用の例（１）地域における社会資本を支える企業を確保する方式
防災・減災、社会資本の適切な維持管理などの重要性が増してきている中で、地域においては、災害対応を含む地域における社会資本の維持管理を担う企業が不足
し、安全・安心な地域生活の維持に支障が生じる恐れがある。
地域における社会資本を支える企業を確保する方式として、以下のような対応例
が考えられる。
・工事の性格、地域の実情等を踏まえ、必要に応じて災害時の工事実施体制の確保の状況等を考慮するなど、競争性の確保に留意しつつ、適切な競争参加資格を設定
・工事の性格、地域の実情等を踏まえ、必要に応じて災害時の工事実施体制の確保の状況や近隣地域での施工実績などの企業の地域の精通度等を評価項目に設定
・複数年契約、包括発注、共同受注等の地域における社会資本の維持管理に資する方式（地域維持型契約方式）を活用（２）若手や女性などの技術者の登用を促す方式
豊富な実績を有していない若手技術者や女性技術者が実績を積む機会が得られにくくなったことにより、建設生産を支える技術・技能の承継が行われず、将来的な工事品質の低下、担い手の中長期的な育成・確保に関する懸念がある。
豊富な実績を有していない若手や女性などの技術者の登用を促す方式として、
以下のような対応例が考えられる。
・工事の性格、地域の実情等を踏まえ、豊富な実績を有していない若手や女性などの技術者の登用も考慮して施工実績の要件を緩和するなど、適切な競争参加資格を設定
・工事の性格、地域の実情等を踏まえ、豊富な実績を有していない若手や女性などの技術者の登用も考慮し、必要に応じて施工実績の代わりに施工計画を評価するほか、主任技術者又は監理技術者以外の技術者の一定期間の配置や企業によるバックアップ体制を評価するなど、適切な評価項目を設定（３）維持管理の技術的課題に対応した方式
既存構造物の補修において、その補修の設計段階では対象構造物の損傷状況等の詳細が把握できないために工事の仕様・数量が想定と異なったり又は確定できず、施工段階となって補修設計の修正や工事の設計変更への対応が多くなる。

19

また、新設の設備工事等において、維持管理を念頭においた設計・施工（製造）の実施や、引渡後の不具合発生への迅速な対応を図る必要がある。
維持管理の技術的課題に対応する方式として、以下のような対応例が考えられる。
・既存構造物の補修における設計段階からの施工者の関与
・補修設計を実施した者の工事段階での関与
・施工と維持管理の一体的な発注（４）発注者を支援する方式
発注者の能力を超える一時的な事業量の増加や発注頻度が低く技術的難易度が高い工事への対応等により、適切な発注関係事務の実施が困難となる場合がある。
発注者を支援する方式として、以下のような対応例が考えられる。
・ 対象事業のうち工事監督業務等に係る発注関係事務の一部又は全部を民間に委
託・ 調査及び設計段階から発注関係事務の一部を民間に委託（事業促進を図るため、官民双方の技術者が有する多様な知識・豊富な経験の融合により、調査及び設計段階から効率的なマネジメントを行う）
なお、Ⅲ.２（１）～Ⅲ.２（４）の入札契約方式の活用に当たっては、透明性、公正性及び競争性を確保する。

20

Ⅳ．その他配慮すべき事項
本指針の記載内容について、各発注者の理解、活用の参考とするため、具体的な取組事例や既存の要領、ガイドライン等を盛り込んだ解説資料を作成することとしており、適宜参照の上、発注関係事務の適切な実施に努める。
また、本指針を踏まえ、国の機関が要領、ガイドライン等を作成した場合はこれも参照す
ることとする。

21

改正品確法運用指針の実施に向けた地方自治体支援メニュー（No.1 相談窓口設置・情報共有）
１．運用指針に関する相談窓口の設置

資料２－１◆メール・電話による相談窓口を地方整備局（本局・事務所）に設置

H27.2 発注者協議会県部会資料より【相談・回答の流れ】 ･･･愛知県ブロックの事例
本局 企画部( 質問・ 回答データ集約→DB 化）
統一的な回答
統一的な回答
本局への
直接質問

質問の集約
回答

代表事務所
（ 庄内川、名古屋国道）

愛知県
相談・質問
回答

統一的な回答
回答

相談・質問

相談・質問

回答
相談
質問

その他事務所（ 名四、愛国、
豊橋、設楽）

回答

１

回答

ａ市

ｂ市

ｃ市

ｄ市

・・・・・・

相談・質問

ｆ市

ｇ市

回答

＜相談窓口の役割＞「本局企画部」
・運用指針総括担当窓口「直轄代表事務所」
・県内事務所の総括
・県、市町村からの総括相談窓口「直轄その他事務所（最寄り）」・最寄り（従来対応）市町村相談窓口

・・・・・・☆相談・質問・県からの問い合わせは、本局へ直接もしくは、県代表事務所を通じて行う。
・市町村からの問い合わせは、県代表事務所にて受け付けることを基本とするが、直接に本局企画部及び最寄り事務所へ問い合わせすることも可能とする。
・問い合わせを受けた事務所は、各発注者（県及び市町村）からの問合せ内容を正確に聞き取り、県代表
事務所を通じて本局企画部へ伝える。
☆回答
・回答（文）については、本局企画部が作成する。
・回答は県代表事務所経由で回答文にて、直接相談を受け付けた窓口から相談・質問の相手方へ行う。

改正品確法運用指針の実施に向けた地方自治体支援メニュー（No.1 相談窓口設置・情報共有）◆相談窓口一覧

本局
岐阜県

２

県
代
表
事
務
所

静岡県

愛知県
三重県
長野県

その他事務所

事務所名等

役職

担当者名

連絡先（電話）企画部 技術管理課

課長補佐

松居 健

０５２－９５３－８１３１

木曽川上流河川事務所

副所長（技）

上野 広志

０５８－２５１－１３２１

岐阜国道事務所

副所長（技）

山腰 隆信

０５８－２７１－９８１１

静岡河川事務所

副所長（技）

岩間 登

０５４－２７３－９１００

静岡国道事務所

副所長（技）

新堂 一郎

０５４－２５０－８９００

庄内川河川事務所

副所長（技）

下家 時洋

０５２－９１４ー６７１１

名古屋国道事務所

副所長（技）

中平 浩文

０５２－８５３－７３２０

三重河川国道事務所

副所長（技）

川原林 哲也

０５９－２２９－２２１１

天竜川上流河川事務所

副所長（技）

中島 一郎

０２６５－８１－６４１１

飯田国道事務所

副所長（技）

唐澤 良治

０２６５－５３－７２００

地域総合支援室「担当者」にて受付
連絡先については中部地整HPを参照（http://www.cbr.mlit.go.jp/conference/local.htm）

改正品確法運用指針の実施に向けた地方自治体支援メニュー（No.1 相談窓口設置・情報共有）
２．発注者協議会ホームページを活用した情報発信◆各発注者からの問い合わせ、対応等の情報を集約、発信（ＨＰ活用H27.2.13運用開始）◆データ・ベース化による各発注者間の情報共有【中部地整における相談窓口設置・情報共有イメージ】
ＨＰでの情報発信・共有

本局 企画部(質問・回答データ集約→DB化）

統一的な回答

岐阜県
代表事務所

静岡県
代表事務所

３

【中部地整ＨＰトップページ掲載イメージ】

質問の集約

愛知県
代表事務所

三重県
代表事務所

【公共工事の品質確保に関するページ掲載イメージ】

新設ページ｢改正品確法運用指針」に関する「Q＆A」「 改正品確法運用指針」に関する「相談窓口」、各発注者からのお問合せ等について、「Q＆A」を掲載します。
1．「相談窓口」「改正品確法運用指針」に関するご相談をお伺いします。各事務所の「地域総合支援室」「担当者」までお問い合わせ下さい。 (「地域総合支援室」のページへリンク)
2．「Q＆A」

改正品確法運用指針に関する｢相談窓口｣｢Q＆A｣を掲載しました(NEW)（「お知らせ」に上記を記載予定）

改正品確法運用指針に関する｢相談窓口｣「Q＆A」
NEW

バナーを設置予定（更新日平成27年○月○日）

Q1:○○○○・・・・・
A1：○○○○・・・・・
Q2:○○○○・・・・・
A2：○○○○・・・・・
Q3:○○○○・・・・・★ 地域総合支援室のリンク先
http://www.cbr.mlit.go.jp/conference/local.htm

改正品確法運用指針の実施に向けた地方自治体支援メニュー（No.2 研修・講習会の実施）
１．運用指針講習会の実施◆運用指針の位置付け、発注者責務、発注関係事務への反映等の具体的な事務内容の講習会を継続的に実施◆定期的なフォローアップ、講習会も実施
２．各段階での研修・講習会の実施◆新任工事監督員研修の実施
監督業務と検査業務の基礎を習得するために、新たに工事監督員となった職員を対象に研修を実施◆検査適任者研修の実施
・工事検査の適正な実施と統一性を図るべく、工事検査職員養成のための研修を実施
・発注者として工事完成後の確認・評価を適切に実施することにより、公共工事の品質を確保
４◆工事検査への臨場立会の実施
検査技術習得のために、直轄工事の検査に地方自治体職員の臨場立会を実施※いずれの研修についても、直轄職員の研修へ地方自治体職員も参加する形で開催

改正品確法運用指針の実施に向けた地方自治体支援メニュー（No.3 人的支援）
１．総合評価審査委員として国の職員を派遣◆本局、事務所の技術職員が地方自治体の総合評価審査委員会の第三者委員として、自治 体の総合評価落札方式への取り組みを支援

２．地方自治体の総合評価に関する勉強会への講師派遣◆国の総合評価落札方式への取り組みを紹介◆総合評価落札方式等の入札契約に関する問い合わせ対応

５

改正品確法運用指針の実施に向けた地方自治体支援メニュー（No.4 外部からの支援体制の活用）
１．発注者支援体制の確立（中部ブロックでの試行的取り組み）『公共工事発注者支援機関の評価制度』の概要○評価制度の目的
公共工事の品質確保・更なる向上を目的として、中部４県の公共工事の発注者が『公共工事の品質確保の促進に関する法律』第21条第1項及び第4項の定めに基づき、発注者が発注関係事務を適正に実施することができる者（発注者支援機関）を活用しようとする場合において、国・都道府県が行う支援である、「発注関係事務を適切かつ公正に行うことができる者の『適切な評価』」を行うため、公共工事発注者支援機関評価制度を平成26年
12月17日に設立。
【品質確保に関する推進協議会】○評価要件（品確法第21条第1項）：
・学識経験者（５名）①発注関係事務を適正に行うことができる知識経験
・国土交通省 中部地方整備局②法令の遵守及び秘密の保持を確保できる体制
・岐阜県 静岡県 愛知県 三重県③その他発注関係事務を公正に行うことができる条件を名古屋市 静岡市 浜松市
備えた者○概要
発注関係事務（積算、監督・検査、工事成績評定、技術提案の審査等）を適切かつ公正な立場で継続して円滑に行うことができる条件を備えているか、評価要件を用いて評価。

＜評 価＞
公正な立場で継続して、円滑に発注関係事務を遂行で
きる組織

認
定

○認定機関［土木］（公財）岐阜県建設研究センター（公財）愛知県都市整備協会（公財）三重県建設技術センター（一社）中部地域づくり協会○認定機関［建築］（公財）岐阜県建設研究センター（一財）静岡県建築住宅
まちづくりセンター
愛知県住宅供給公社（公財）三重県建設技術センター（一社）中部地域づくり協会

活用

発注者支援機関(H27.3.6)

品質確保に関する推進協議会（第２回 H27.3.5）

地方公共団体地方公共団体6

地方公共団体施工時期等の平準化の取組について
１．履行期限の現状（工事・業務）○履行期限の現状は、工事・業務ともに、３月に集中している状況にある（25年実績）

工事

業務

２．計画的な発注
３．繰越の活用○適正な工期を確保する履行期限が年度末に集中する状況を解消するため、繰越制度を積極的に活用。
○平成26年度に財務局、総務部、企画部が連携しルールを明確にしたことで、以下のとおりの結果が得られた。
繰越率
工事

業務

Ｈ２５

１８％

１．４％

Ｈ２６見込み約３０％

約１０％

４．翌債の活用○平成27年は、安定的に適切な工期を確保するため、次年度に跨ぐ履行期限の承認を受けて契約する「翌債」制度を積極的に活用する。
当初発注予定業務内容（Ｌ＝１．０ｋｍ）【 履行期間：８ヶ月 】

地元協議

８

３末

不測の事態 ： 地元協議遅延
翌債承認にて次年度に跨ぐ履行期限で発注

業務内容（Ｌ＝１．０ｋｍ）【 履行期間：８ヶ月 】

地元協議 （２か月遅延）

10

４

７

10

５末

１

４

７ (月)

女性・若手技術者の登用・育成の取組（試行）【背景】
６月２４日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針『骨太方針』には、少子高齢化対策を検討課
題にするとともに女性の活躍促進が明記されました。
４月２４日に国土交通省と建設業５団体共同で夏までに「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」（仮称）を策定することを申し合わせました。
また、（一社）日本建設業連合会との意見交換において、「若齢の技術者・技能者が少なく、技術の伝承ができない」等の課題が指摘されています。

①女性技術者配置工事の試行【試行の目的】女性技術者の配置を入札参加要件とする工事を実施し、建設現場における女性の登用を促進【試行方針】
・入札参加要件として女性技術者（監理（主任）技術者、現場代理人、担当技術者のいずれか）を配置
・女性技術者が担当技術者の場合は、工期の半分以上の配置を義務化
・女性技術者が現場で働くために必要な施設・設備等について、協議により実費を計上【対象工事】 ２工事

平成26年度 ４２号賀田地区整備工事

三重県

東建興業（株）

平成26年度 櫛田川下流部整備工事

三重県（株）北村組0女性・若手技術者の登用・育成の取組（試行）② 若手技術者登用・育成工事を評価する試行【試行の目的】若手技術者を配置予定技術者［監理（主任）技術者］へ登用した工事に対して工事成績において評価
し、若手技術者の登用・育成を支援【試行方針】
・若手技術者を監理（主任）技術者へ登用した工事に対して、取り組みが評価できる場合は工事成績において評価（評価方法等調整中）
・若手技術者の対象としては、４０歳以下※総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事における役職加算点の優劣を付けない運用は、引き続き実施【対象工事】
９月１日以降公告する全工事

1

女性技術者試行工事(紀勢国道事務所)
熊野尾鷲道路位置図

 上野さんの担当業務

 作業状況

ＫＹ活動

現場の管理業務

熊野尾鷲道路L=18.6km

拡大範囲

デスクワーク
施工箇所

熊野大泊IC

現場の安全巡視

至 松阪

至 新宮

尾鷲南IC

測量・現場管理熊野新鹿IC
賀田IC

三木里IC

現場の災害防止対策協議会

上野さんの安全協議会 １日の仕事

材料検収

工 事 名 ：平成26年度 42号賀田地区整備工事
工事規模 ：法面工 １式、舗装工 １式、防止柵工 １式
施工計画打ち合わせ
落石防止工 １式、砂防工 １式

トンネル湧水観測

受 注 者 ：東建興業(株)工期 ：Ｈ２６．９．３～Ｈ２７．３．２０

 上野さんの職場環境

事務所全体

更衣室・休憩室

仮設トイレ

啓発横断幕

2

良好な就業環境の取組（試行）【背景】
経済財政運営と改革の基本方針『骨太方針』には、女性の労働参加と出産や育児の両立を目指すことが盛
り込まれました。
また、（一社）日本建設業連合会との意見交換において、「時間外労働が多く、満足に休日が取れない」等の課題が指摘されています。

① 週休２日・工程調整綿密対応工事の試行【試行の目的】受発注者双方が工程調整を綿密に行うことにより、原則週休２日を確実に取得できるようモデル工事を実施し、若手や女性技術者が建設業へ入職しやすい環境を整備【試行方針】
・週休２日が確実に確保できるよう受発注者間で工程を調整し施工計画を策定
・天候や地域住民対応等で土曜・日曜日の施工が必要となった場合には、原則振替休日を取得
・受発注者で関係機関及び地元等との協議・調整状況の工程調整をＡＳＰ（情報共有システム）等を活用して綿密に行い、休日を確実に確保できる対応を実施【対象工事】 ３工事
平成26年度 東海環状大垣西ＩＣランプ橋床版工事

岐阜県

西濃建設（株）

平成26年度 新丸山ダム転流工進入路工事

岐阜県

栗山組

平成26年度 美和ダム放流設備開閉装置更新工事

長野県

日東河川工業(株)3週休２日・工程調整綿密対応試行工事(岐阜国道事務所)
施工場所
N

156

41
19

工事施工箇所

岐阜県
岐阜

長野
県

１．工事名 ： 平成２６年度 東海環状大垣西ICランプ橋床版工事
２．工 期 ： 平成２６年９月２日 ～ 平成２７年３月２７日 （＊現場作業着手日：１０月２７日）
３．受注者 ： 西濃建設株式会社 （現場常駐者（２名）：監理技術者４０代男性、現場代理人４０代男性）
４．主な協力会社 ： 鉄筋工事業、大工工事業、とび・土工工事業、管工事業 他

県

（岐阜県
大垣市桧）

試行工事実施における受注者の具体的な取組

21

22

258

名古屋高速
道路

滋賀
県

153

愛知
愛知県

三重県
三重

新名神高速道路
名神高速道路

県

県
1

1
23

東名高速道
路
新東名高速道路

23（１） 「週休２日取得表」に基づく休日取得率の検証○ 土日祝日取得率(着手日以降) １０５％（２０日／１９日）○ 連続２日休日取得率 ８９％ （８週／９週 取得）、 祝日取得率 ７５％ （３日／４日 取得）（２） 現場常駐者の「週休２日」に対する意識度○ 土曜日休工による家族サービスが向上○ 土曜日休工による弊害 （平日における書類整理等の内業時間が増加）（３） 天候不良の事態に対応した工程調整○ コンクリート打設予定日が降雪予報だったため、打設日を祝日に変更し対応
天気予報で打設日は降雪予報だったため、急遽、協力会社やプラントと調整し、打設日を翌週（祝日）に変更し対応 （元請が直営プラントを保有していたため対応可能であった）

現地写真

N

建設現場における「週休２日」確保に向けての課題
検討事項

現

状

Ａランプ
至大野
神戸ＩＣ

Ｂランプ

休日取得計画

Ｄランプ
至養老ＪＣ
Ｔ

建設業界の「企業カレンダー」では、繁忙期（９月～３月）は、土曜日出勤

協力会社の技能労働者の処遇

日給制の技能労働者は、土曜日休暇による所得の減額を懸念

関連工事が一体となった検討

進入路、工事用道路の運用管理が困難

Ｃランプ

4

良好な就業環境の取組（試行）② 子育てしやすい職場環境対応工事の試行【試行の目的】
若手や女性技術者が安心して働きやすい職場環境づくりに積極的な対応をするモデル工事を実施し、若手や女性技術者が建設業へ入職しやすい環境を整備【試行方針】
・工事現場における子育てサポートとして、時短勤務、家事､育児、学校行事等について、若手技術者や女性技術者が実施・参加しやすくするため、現場を離れた場合に現場補助員を設置する等の工事現場環境整備を実施・子育て支援に必要な施設・設備等については、協議により実費を計上【対象工事】 ６工事
平成26年度 １号熱田伝馬橋道路建設工事

愛知県

昭和土木（株）

平成26年度 三遠南信原平道路建設工事

長野県（株）ヤマウラ平成26年度 木曽川美濃加茂環境整備工事

岐阜県（株）栗山組

平成26年度 七里の渡地区文化のエリア整備工事

三重県

ヤハギ緑化（株）

平成26年度 23号中ノ川高架橋下部工事

三重県

日本土建（株）

平成26年度 狩野川下河原町東部地区護岸工事

静岡県

土屋建設（株）5子育てしやすい職場環境対策試行工事(三重河川国道事務所)
施工場所

１．工事名 ： 平成２６年度 ２３号中ノ川高架橋下部工事
２．工 期 ： 平成２６年１０月１日～平成２７年１０月３０日 （＊現場作業着手日：１０月２７日）
３．受注者 ： 日本土建株式会社 （現場常駐者（２名）：監理技術者（３８歳既婚、子供１人）
現場代理人（４７代既婚、子供２人）
４．主な協力会社 ： 鉄筋工事業、大工工事業、とび・土工工事業、管工事業 他

工事施工箇所（三重県鈴鹿市御薗町）

試行工事実施における受注者の具体的な取組（１） 子育てを目的とした休暇の取得状況 （ 原則月１回 ）○ １２月 １回、 １月 １回（２） 現場常駐者の「子育て」に対する意識度○ 平日休暇によって、子育てに参加でき、家族サービスが向上○ 休暇取得による弊害 （業務の補填として、稼働日の書類整理等の内業時間が増加）（３） 繁忙期（１２月～３月）における現場支援の確保○ 繁忙期における現場補助員、現場支援者の確保
本社と調整し、現場補助員および現場支援者の複数確保（元請本社が隣市で現場と遠く離れていないため、本社の人材支援の対応が可能であった）

現地写真
至 津市

建設現場における「子育てしやすい職場環境」確保に向けての課題
検討事項

現

適正な工期設定

工期制限が厳しい場合、休日出勤（現場稼働）や残業による調整を行っている

休日取得計画

建設業界の「企業カレンダー」では、繁忙期（９月～３月）は、土曜日出勤

受注者の業務軽減
至 四日市市状

書類簡素化の不具合（資料の添付多量）
設計変更時の付加的業務が、内業時間数の多くを占める

6

発注者支援業務（現場技術業務委託）に対する補助○積算、技術提案審査及び評価、施行状況の確認及び評価等の発注者支援業務は、各所管毎に定める規定に則り、現場技術業務の一環として補助対象事務とされている。
各局所管事業別補助対象業務
道路局所管事業（H18.5.11通知）
現場技術担当
職員の不足に起因する場合

品確法の適正な執行に必要な場合
市町村事業

都道府県事業

水管理・国土保全局
所管事業（H18.5.16通知）

総合評価

その他

総合評価

●

●

●

②競争参加者の技術的能力の審査

●

●

●

●

③技術提案審査及び評価

●

●

●

④技術提案の改善

●

●

①積算業務

●

都市・地域整備局
所管事業（H14.1.23通知）

その他●⑤工事監督及び検査

●

●

●

●

●

⑥工事中及び完成時の施行状況の確認及び評価

●

●

●

●

●

⑦現場条件等の調査●⑧委託技術者●

注）各局が補助対象とする事務の詳細は各局が定義しており、①～⑧の区分は概ねの事務区分である。

●●●

○「公共工事の品質確保の相談窓口」の開設

資料２－２「公共工事の品質確保の促進に関する法律案」が成立し、平成１７年４月１日から施行されました。同法の施行に伴い、管内自治体との連携を密にし、公共工事の品質確保の取り組みを進めるため、自治体からの技術的な相談に即応していくことを目的として、東海農政局整備部設計課に下記のとおり「公共工事の品質確保の相談窓口」を平成１８年３月１日より開設しています。

○東海農政局管内農業農村整備事業発注者支援機関認定制度と支援機関の認定
平成１７年４月１日に施工された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」では、発注関係事務を適切に実施するため、「国及び都道府県は、発注者を支援するために、専門的な知識又は技術を必要とする発注関係事務を適切に実施することができる者の教育、発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者の選定に関する協力その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と規定されています。
これに基づき、東海農政局管内農業農村整備事業工事等に係る品質確保対策協議会（以下、「品質確保対策東海地方協議会」という。）では、平成１８年度に発注関係事務を適切かつ公正に行うために、「農業農村整備事業発注者支援機関認定制度」を創設しております。
本制度は、農業農村整備事業工事の発注に当たって、発注者支援を行う機関として品質確保対策
東海地方協議会が公募し認定する制度で、認定された機関が、東海農政局管内の発注者の要請に基づき、農業農村整備事業工事の発注関係事務を適切に支援することにより、発注者の責務を果たすことを目指しています。
この度、本制度に基づき公募を行い、平成２３年４月１日に下記の機関を「東海農政局管内農業農村整備事業発注者支援機関」として認定しました。
今後、発注関係事務の適切かつ公正な実施のため、認定された各機関の活用が期待されます。

【認定された東海農政局管内農業農村整備事業発注者支援機関】
１．岐阜県土地改良事業団体連合会
２．愛知県土地改良事業団体連合会
３．三重県土地改良事業団体連合会
４．財団法人 愛知・豊川用水振興協会
５．社団法人 地域資源循環技術センター

各県部会の開催状況

資料－３【岐阜県部会】【静岡県部会】

【第１回】

【準備会】

■ 開催日：H26.11.4■ 開 催 日：H26.11.28■ 参加人数：４０人■ 参加人数：４３人■ 主な内容：■ 主な内容：①幹事会における協議事項の報告について
・中部ブロック発注者協議会岐阜県部会としての位置づけ②中部ブロック発注者協議会からの報告事項について
・品確法、入契適正化法改正概要等③その他報告事項
・岐阜県における入札契約制度の改正①品確法の改正について②静岡県部会規約（案）について
③その他

【第２回】

【第１回】

■ 開催日：H27.2.19■ 開 催 日：H27.2.10■ 参加人数：６３人■ 参加人数：４９人■ 主な内容：■ 主な内容：①「発注関係事務の運用に関する指針」について②改正品確法運用実施に向けた国による地方自治体支援について・国による支援メニュー
・県による支援メニュー③中部ブロック発注者協議会事務局から岐阜県公共事業執行
共同化協議会への提案～発注関係事務の適正化に向けた取組みと当面の課題について～①県部会の設置②「発注関係事務の運用に関する指針」について③改正品確法運用実施に向けた国による地方自治体支援について④静岡県の市町支援について⑤中部ブロック発注者協議会事務局からの静岡県部会への提案～発注関係事務の適正化に向けた取組みと当面の課題について～

【愛知県部会】【三重県部会】

【第１回】

【第１回】

■ 開 催 日：H26.11.25■ 開 催 日：H26.11.27■ 参加人数：約１３０人■ 参加人数：４３人■ 主な内容：■ 主な内容：○新たな協議会の規約（案）について○中部ブロック発注者協議会について
・規約改正について
・品確法運用指針骨子案について
・協議会活動方針について
・発注者支援について 等○今後のスケジュールについて①議事
１．「中部ブロック発注者協議会」三重県部会の設置
２．中部ブロック発注者協議会の委員・幹事選任②品確法・入札適正化法改正概要、運用指針骨子（案）等について③三重県における発注関係事務の状況について

【第２回】

【第２回】

■ 開催日：H27.2.5■ 開 催 日：H27.2.12■ 参加人数：約１５０人■ 参加人数：６０人■ 主な内容：■ 主な内容：①「発注関係事務の運用に関する指針」について②改正品確法運用実施に向けた国による地方自治体支援について・国による支援メニュー
・県による支援メニュー③中部ブロック発注者協議会事務局から愛知県部会への提案～発注関係事務の適正化に向けた取組みと当面の課題について～①「発注関係事務の運用に関する指針」説明②改正品確法運用実施に向けた国による地方自治体支援
・国による支援メニュー
・県による支援メニュー③中部ブロック発注者協議会事務局から三重県部会への提案

発注業務及び維持管理などに関する市町村支援の取り組み

岐阜県■県による直接支援◆県技術職員の派遣による技術支援
・県内４２市町村のうち、１２市町（約３割）へ計１４人の技術職員を派遣（平成２６年度）◆県出先機関による社会資本メンテナンス相談窓口の設置◆道路ストック総点検に向けた参考歩掛（案）及び標準仕様書（案）の作成◆岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会の設置・市町村共同型電子入札システム（システムの共同化によるコスト削減および事業者の利便性の向上）◆岐阜県設計積算システムの県内市町村への提供
・県内４２市町村のうち、４０市町村が利用（最新の積算基準や労務単価への対応が可能、プログラム等の使用は原則無償）■岐阜県公共事業執行共同化協議会による支援（運営等は（公財）岐阜県建設研究センター）◆総合評価に関する情報共有及び共同会議（学識経験者へ落札者決定基準を意見聴取し、発注者（市町村）の事務を軽減）◆岐阜県市町村橋梁長寿命化修繕計画検討会（維持管理計画の策定・推進）◆人材育成（技術職員を対象とした研修を実施し、技術力の向上を図る）
・道路、河川、砂防、災害復旧などの専門研修や、積算システム、橋梁維持管理などの特別研修などを実施（Ｈ２５年度実績 ３１講座 市町村職員５１８人参加）◆工事成績評定についての情報提供（岐阜県発注工事における成績評定点の情報提供や、成績評定要領の情報提供）

静岡県の市町支援について（１）発注関係事務に係る支援○「公共工事品質確保の相談窓口」
技術管理課と各土木事務所に設置○総合評価落札方式の実施支援
独自に審査委員会を運営することが困難な市町は県の審査委員会を利用
平成25年度実績 28市町 97件○設計積算・監督・検査業務などの実施方法や体制整備への助言
県の積算基準や単価資料、仕様書等を提供、県の設計積算システム等の使用○その他、建設技術に関する県の取組や知識の提供（２）技術力向上のための支援○市町職員を含めた技術研修（設計、監督、検査、工事成績評価等）の実施
平成25年度土木技術研修への参加者数 505人
○市町研修会への講師派遣（３）社会資本長寿命化・市町サポート窓口の設置
市町が実施する社会資本の長寿命化について、建設技術エキスパートの活用を含めたサポート窓口を設置（平成25年２月）

改正品確法運用指針の実施に向けた市町村支援メニュー（研修等の実施）
１．建設生産システムの各段階での研修の実施◆市町村職員も受講可能な建設技術研修を年間約３０講座開設※Ｈ25年度の市町村職員受講者数：延べ1,000人超〈実践的な研修の例〉○災害実務講座○橋梁点検講座◆昨年度から、より実践的な研修を実施※講座内容に応じて外部講師を招聘
段 階

鉄骨サンプル

講 座 名

１

調査・設計

測量設計業務委託監督基礎講座、道路・河川計画実務講座 など

発注準備事例でわかる土木設計積算実務講座 など

入札・契約

入札契約制度基礎講座 など

工事施工

監理・検査実務講座、土木工事監督基礎講座 など

完成後

橋梁維持補修（橋梁点検）講座、災害実務講座 など○監理・検査実務講座

２．県部会「愛知県公共事業発注者協議会」を活用した連携◆方向性を共有する「愛知公契連」を統合し平成26年11月25日に設立◆二つの部会を設け契約部局と技術部局の情報共有◆より実務的な議論を行うため県内全市町村の部課長級で構成◆現状把握、課題認識、制度検討等により改正品確法を推進①発注者支援機関活用の促進
・市町村の支援ニーズを把握（アンケート調査等を実施）
・支援体制の整備（平成27年度）～手続・各種調整をサポート～・平成28年度から支援開始②工事検査要領・データの共有化・相互活用を検討
・市町村の検査事務の実態を調査
・適切な工事成績評定要領、技術基準の策定、技術検査の実施を促進
・工事成績評定要領・基準類の標準化・共有化、評定結果のＤＢ化等を検討

愛知県公共事業発注者協議会
会 長：愛知県建設部技監
目 的：連携（情報交換）、協力、各種施策の推進⇒公共事業の品質確保の促進
契約部会

技術部会

（旧：愛知公契連）（発注協・県部会）

契約業務に特化

技術的業務に特化
設計VE

改正品確法運用指針の実施に向けた市町村支援メニュー（人的支援等）
県による直接支援①県職員の派遣による技術支援、市町村からの研修生の受入
・県内５３市町村（名古屋市除く）のうち、３２市町村（約６割）へ計３４人の建設部職員を派遣（平成26年度）
２３市町村（約４割）から計３３人の職員を研修生として建設部に受入（平成26年度）②総合評価での技術審査支援
・市町村審査委員会に県職員が委員として出席
・県審査委員会にて市町村案件を審査（Ｈ２５＝約８０件）
・会議等にて制度概要・運用等を説明、電話、メール等で随時相談対応
２③技術基準の供給
・設計、積算、入札契約制度等に関する諸基準を供給・国の積算要領、仕様書、施工管理基準等に基づき、県の積算基準、仕様書等 を作成し、通知文書やＨＰでの公表など、市町村との情報共有化を実施【県が策定・供給する積算基準等】
積算基準及び歩掛表（その１）～（その３）、調査・設計業務委託積算基準及び歩掛表、設計単価表（愛知県建設部）
土木工事標準仕様書、土木工事現場必携、測量及び設計業務共通仕様書④インフラ等の老朽化対策に係る技術支援
・県内の社会資本の分野別（道路、河川など）に老朽化対策（施設の点検・診断や長寿命化計画の策定など）に係る支援窓口を設置

改正品確法運用指針の実施に向けた地方自治体支援

三

重

県

Mie Prefecture

１．県による直接支援◆三重県による直接支援の現状（１）技術管理関係 【公共事業運営課】
・県積算基準、共通仕様書等の情報提供 （２９市町）
・県設計単価の情報提供（２９市町）
・積算システムの共同運用（２７市町）
・積算基準改定等にかかる説明会（２９市町）
・積算基準、積算システム、技術管理に関する問い合わせの対応（随 時）（２）入札関係【建設業課】
・入札参加者名簿の共同作成
・入札制度に関する問い合わせの対応（２６市町）（随 時）（３）総合評価関係 【入札管理課】
・県学識者意見聴取会の場の提供（Ｈ２５年度は７市町）
・要請のあった市町に対し研修会を開催 （随 時）
・総合評価制度に関する問い合わせ対応 （随 時）（４）検査関係【工事検査担当】
・三重県市町工事検査担当協議会へ参与として参加（２８市町）
・市町の工事に関する検査業務の問い合わせについて （随 時）（５）研 修【三重県建設技術センターとの共催】＜平成２６年度実施状況＞
・土木工事監督（初・中級）
・土木工事積算入門（初級）・公共工事入札契約制度（初・中級）（市町受講者２０人）（市町受講者３０人）（市町受講者２５人）〇センターとの共催研修【県の土木技術職員の技術力向上・育成のための現場研修会へ市町職員の参加】
参加要望のあった市町職員の参加＜平成２６年度実施状況＞H27年1月末時点
・松阪公園大口線道路改良工事外
５回の現場研修会 （市町参加者１３市町３２人）◆県による直接支援の継続及び「中部ブロック発注者協議会」三重県部会を活用した情報提供〇現場研修会

２．発注者支援機関の活用の促進◆発注者支援機関（（公財）三重県建設技術センター）の活用＜発注支援業務別の現状＞
発注者支援機関活用状況
・積算
・監督
・検査
・工事成績評定・技術提案の審査（１９市町）（１３市町）（１１市町）（ ８市町）（ ８市町）

H25年度実績件数＜ ５１件＞＜ １９件＞＜１９４件＞＜１９４件＞＜ ９件＞

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism（公財）三重県建設技術センター「施工体制の確保に関する推進協議会」において、平成
１７年８月より実施されている「公共工事発注者支援機関の認定制度」により機関認定※発注者支援機関活用状況： H26年度各自治体へのアンケートより※H25年度実績件数：三重県建設技術センターからの資料より

資料－４

発注関係事務の適切な運用に向けて（案）
平成27年 3月16日
中部ブロック発注者協議会申し合わせ「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」の基本理念にのっとり、各発注者は「発注者の責務」等を踏まえて、発注関係事務の適切な運用に向け、連携して取り組むこととする。
このため、「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」を踏まえて、発注関係事務を適切かつ効率的に運用できるよう、発注者間の情報交換や連絡･調整を行いつつ、発注者共通の課題への対応や各種施策の推進を図る必要がある。
こうした趣旨を踏まえ、中部ブロック発注者協議会では、各県・市町村との連携を強化するとともに、一体となって以下の事項の取組みを推進することとする。
１

中部ブロック発注者協議会の国・県の各発注者は、運用指針の適切な運用に向け、連携して地方公共団体の支援を積極的に実施するものとする。
（相談窓口の設置、講習会の実施、発注者支援機関の活用の促進等）。

２ 中部ブロック発注者協議会の各発注者は、運用指針を踏まえた品確法の的確な運用に向け、適切な予定価格の設定や設計変更等の重点施策について定期的に情報共有を行い、地域の実情に応じた運用が促進されるよう連携して対応するものとする。

資料－５平成27年度 中部ブロック発注者協議会の進め方（案）

平成27年度は、各発注者への運用指針の周知、及び適切な運用に向けた
取組みについて連携して対応するため、各県部会の開催を中心に位置づけ実施する。
１．６月～８月 各県部会
議題案）①アンケート結果（事務局から報告）②発注者支援体制の紹介
発注者支援機関の活用、講習会の実施（予定）状況③各発注者間の情報共有
２．10月頃
幹事会
議題案）①アンケート結果（事務局から報告）②発注者支援体制・状況報告
発注者支援機関の活用、講習会の実施（予定）状況③各発注者間の情報共有
３．11月～H28.１月上旬 各県部会
議題案）①重点施策（追加・見直し等）＜事務局案提示＞②H26年度自己評価結果の集計・解析（案）③品質確保に関する推進協議会への報告事項（堤案）
４．１月下旬～２月上旬 幹事会
議題案）①重点施策（県部会意見を受けて）＜案＞②自己評価集計・解析結果（公表案提示）③品質確保に関する推進協議会への報告事項（案）
５．２月下旬 協議会
議題案）①（新）重点施策（合意）②自己評価集計・解析（公表案）③品質確保に関する推進協議会への報告事項

品質確保に関する推進協議会の今後の進め方

資料５－２

中部ブロック発注者協議会と連携し、発注関係事務の実施状況、発注者支援機関の活用状況等を踏まえ、発注者支援のための体制強化のあり方を定期的にフォローしていく。

中部ブロック発注者協議会
情報交換

岐阜県部会

静岡県部会

愛知県部会

三重県部会

情報交換

情報交換

情報交換

情報交換

各県部会 市町村＜主な情報提供の内容＞
・各種施策の実施状況
・発注関係事務の実施状況
・発注者間の連携状況
・自己評価結果 等

定期的に情報共有
品質確保に関する推進協議会

発注者支援体制強化＜主な情報提供の内容＞
・発注者支援機関の活用状況
・各県発注者の支援体制の状況等