（２０２２．９．２０記）

ロシア有識者オンライン会見（９/１２－１５）抄録－国際政治－⑴ Ｄ．Ｔｒｅｎｉｎ モスクワ高等経済院教授/ＩＭＥＭＯ研究員⑵ Ａ．Ｋｏｒｔｕｎｏｖ ロシア国際問題評議会事務局長⑶ Ａ．Ａｌｂａｔｏｖ カーネギー国際平和基金研究員－ロシア政治－⑷ Ａ．Ｋｏｌｅｓｎｉｋｏｖ カーネギー国際平和基金研究員⑸ Ｔ．Ｓｔａｎｏｖａｙａ 現代ポリティカ代表－ロシア経済－⑹ Ｎ．Ｚｕｂａｒｅｖｉｃｈ モスクワ大学教授－世論・社会－⑺ Ｌ.Ｇｕｄｋｏｖ レヴァダセンター前所長－軍事－⑻ Ｐ．Ｆｅｌｇｅｎｇａｕｅｒ 軍事評論家－中国/朝鮮半島－⑼ Ａ．Ｍａｓｌｏｖ アジア・アフリカ諸国大学学長⑽ Ａ．Ｌａｎｋｏｖ 韓国国民大学教授－日ロ関係－⑾ Ａ．Ｐａｎｏｖ 元駐日ロシア大使（本インタビューは、9 月 21 日の“部分的動員令”より前におこなわれた）

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－国際政治－⑴ Ｄ．トレーニン （モスクワ高等経済院教授、ＩＭＥＭＯ研究員 ＠モスクワ）・カーネギー・モスクワ所長として、バランスのとれた見方のできる外交・安全保障問題の論客。
・ロシアによるウクライナ侵攻後、すっかり反米・保守ナショナリストに変容。
・ロシア国防省参謀本部情報総局勤務の経歴ありとの噂もある。

Ｑ：ウクライナ軍事侵攻がロシアと国際情勢に与えた影響をどうみるか？
Ａ：これまで２０年間、ロシアを取り巻いてきた世界は終わった。代わってどんな世界が生まれるか
はまだわからない。とにかく、もはや戻ることはできない。
・経済では、従前のロシア型資本主義モデルは終わった。国家資本主義、オリガルヒによる寡頭資本主義と呼ぶにせよ、ロシアが開かれた世界貿易システムを通じて資源を輸出し、資金を国外の銀行口座に止まらせ、グローバルな市場に貢献しつつ発展をめざす、こういうモデルの終わり。
・政治は、現在よりもいっそう厳しいタテ型の統治に変わる。民主主義は形式的に残るにせよ、野党のあり方を含めて、政権に忠実であることが条件になる。
・イデオロギー的には、愛国主義とナショナリズムの高まり。新たなイデオロギーの軸が模索される。
ソ連のような積極的なイデオロギーではなく、リベラリズムは抑圧され、脇へ追いやられ、よりナショナリスティックで、より保守的なイデオロギーである。
・ロシアと西側のあいだに越えることのできない壁が生まれ、共存はもはや不可能。

Ｑ：国民や知識人はこの戦争を支持しているか？
Ａ：エリート層は失ったものが多い。政権上層部、国家公務員、文化・芸術、知識人の多くは在外資産を失った。彼らにとり、影響は決定的で否定的。これまでのビジネス・スタイルやライフ・スタイ
ルを変えることを余儀なくされ、現状を不愉快に思い、一時的に外国に出たりして、宙ぶらりんの状態に置かれている。ためらいつつ、どうしようか、迷っている。
・正反対なのが国民大衆。特別軍事作戦の評価がどうであれ、彼らが西側の制裁をどう見たか。プーチン側近に限らず、社会の幅広い層が対象になった。国民は、これを集団としてのロシアと西側の対立と受けとめた。国旗のまわりに国民が結集し、指導部を支える動きにつながっている。

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Ｑ：この戦争の落としどころは？
Ａ：イスタンブールでの停戦・和平協議では、ドンバス２共和国の独立とクリミアのロシア編入の承認、およびウクライナの非軍事化などが俎上に乗りかけたところで、キエフはアメリカとイギリスの指示で協議を拒絶。
・最近では、反ロシアのベース基地と化したウクライナは認めない、ウクライナの国家としての立場をなくすと、メドヴェージェフ他、プーチン側近が発言。ＮＡＴＯの圧迫、地政学、安全保障上の理由から、ウクライナの存在を認めることはできないとの立場。戦争の目的そのものが、より厳しく、ラディカルになっている。

Ｑ：いつまで続くか？
Ａ：仮にウクライナが全面降伏したとしても、平和条約を結ぶことにはならない。ウクライナがどうであれ、西側がそれを認めないだろう。この戦争はロシアと西側とのハイブリッド戦争。少なくとも１０年もしくは１５年、厳しい対立が続く。
・アメリカの狙いは、ロシアの戦略的な敗北。ロシアが敗北し、西側にとって明らかに脅威とならない状態まで弱くならない限り、目的は達成されない。ロシア国家そのものを無害化するということ。つまり、ロシアの運命が懸っているということ。ロシアにとり、最大限に重要なのはこの点だ。この戦争は、
そういう脅威であることを付言したい。

Ｑ：西側との共存はもはや不可能か？中国、インドとの関係は？
Ａ：厳しい対立は永遠ではないが、戦争が終わった後にどういう世界が訪れるか、そこは不透明。
・中国との関係では、少なくとも今後１０年、ロシアが中国に依存することは避けがたい。経済ではドルに替わって人民元が軸になる。貿易における人民元の地位が上がり、欧米から中国への技術の置き換えが進む。中国への依存、従属は避けられない。
・インドとは、これまでどおりプラグマティックな関係。ロシアにとっては、対中との比較で対印の重要度は小さくなっている。インド外交は、より明確でグローバルな方向へ向っている。ロシアに対する立場と政策を明確にするよう西側から求められているが、反ロを明確にすることをためらっている。

Ｑ：多極化によってロシアの存在感は高まったか？

3Ａ：西側がこれほど固く、ひとつのブロックとして団結するとは、プーチンも予想していなかったのではないか。朝鮮戦争の時以来と言えるかもしれない。
・ロシア自身は戦争をやっている真っ最中。中東や南米で立場を高めることは二の次。西側に代わるパートナーを世界の別の地域で見つけることより、まずはウクライナとの戦争を片付けることが先。
・国内の経済モデルの再構築。新たな状況に適合する形での経済、社会、国民を統御するモデル。
こうした国内問題の解決がまず優先される。同時に、このためのイデオロギー的支柱の再構築、これが最優先の課題である。

Ｑ：ウクライナによる反撃をどう受け止めるか？
Ａ：ミアシャイマー教授が『大国の悲劇』で述べているように、世界は覇権争いから逃れられないでいる。米国は覇権を手放すまいと戦い、ロシアは自らの存在の権利を守ろうとして戦う。米国は全面的な支配をめざし、ロシアは５００年間、独立した外交的立場を守ってきた。現下の戦争は、互いに妥協し得ない対立の結果でもある。
・私自身は国防省で勤務した経験をもつ。知っている将校たちも何人か戦死した。決着は不可能。
アメリカは一極覇権のためのリーダーシップを回復したい。アメリカも譲れないが、ロシアは自らの存在が懸っている。譲れない。

Ｑ：ウクライナ、ロシア、アメリカに読み違いはなかったか？
Ａ：ゼレンスキーは独立したアクターではない。アメリカの指示で動いている。
・ロシアの軍事作戦は失敗。また、ロシアのウクライナ外交は全体的、体系的な誤りをおかした。ロ
シアは９０年代、ウクライナを知ろうとせず、問題をすべて金で解決できると考えて対処してきた。
・アメリカはロシアを対等で価値あるパートナーと見なくなり、ＮＡＴＯにロシア国境まで迫らせ、ロシ
アを追い詰めた。アメリカはゼレンスキー政権やウクライナ自体の価値を認めているわけではない。

Ｑ：「核」の使用はあり得るか？
Ａ：戦略的敗北には軍事的、政治的の両面がある。いずれにせよ、戦略的敗北が近づいたらどうするか、という問題。いまの状況では有り得ない。今後の状況次第で、まったく排除できないことではあるが。
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⑵ A．コルトゥノフ （ロシア国際問題評議会事務局長 ＠モスクワ）
・ロシア外務省傘下のシンクタンク代表、保守派の論客。

Ｑ：ロシアのウクライナ軍事侵攻が国際情勢に与えた影響は？
Ａ：世界中で巨大な地殻変動が起きており、これらすべてが国際情勢に影響を及ぼしている。新型
コロナのパンデミックは終わっていないし、米中対立は激化。他方、エネルギー転換は途半ば、北アフリカ・中東では紛争が絶えない。これらすべてが、そこにウクライナ紛争が加わったこととも相俟って、総合的な影響を及ぼしている。
・ひとつ言えることは、西側の団結。これは、前から見られたことで必ずしもロシアの行動の結果ではないが、ロシア・ウクライナ紛争の影響ということ以外に、中国の海洋進出、欧米一般にみられるポピュリズムの動きなどを背景にして、ロシアの行動が効果的に西側の堅い団結を生んだ。

Ｑ：西側の団結はどういう点で重要か？
Ａ：西側の団結が、一時的、短期的で終わるものか、あるいは永続的、長期的なものか、ロシア・ウクライナ紛争が終われば以前の状態に戻るのか？アメリカの中間選挙もあるが、西側の団結が長期的で構造的なものになるかどうかが重要。
・団結が長期的な潮流だとすれば、これまで言われてきた多極化世界、つまりアメリカ、ＥＵ、日本などが互いにプレイヤーとして行動する世界から、国際政治が２０世紀型にもどることを意味する。
グローバルの中心としての西側、欧米と、グローバルな周辺としての非西側。そういう不安定な構造、非対称的な２極体制が形成される可能性もある。

Ｑ：プーチンは最終的にいつ、侵攻を決断したか？
Ａ：私自身も、同僚たちも予想していなかった。何らかの動きはあるだろう、たとえばドネツク、ルガ
ンスク２共和国の独立を承認するとか、それによって前線で衝突が起こるとか。だが、全面侵攻は予測しなかった。
・ロシア軍が国境付近に展開したのは、２０２１年の冬から春にかけて。この時期に、何らかの作戦が検討された可能性はある。私自身は、何ら裏付けがあるわけではないが、実際に検討されたのは６月の米ロ首脳会談の後ではないか、と思っている。
・昨年末のロシアによる提案は、ふたつの点で驚きだった。ひとつは、要求内容そのもの。ＮＡＴＯ5

の前線をソ連崩壊以前まで後退させるというもの。どう考えても無理な要求だった。ふたつは、すぐに情報を流したこと。非公開であるべきだが、ロシアは公開ベースで突きつけた。おそらくこの頃には、すでに軍事作戦が決まっていたのではないか。
・昨年の秋から冬にかけて、ミンスク合意に沿った解決も模索されていた。軍事的な解決もオプションのひとつだったのだろう。２月にアメリカ/ＮＡＴＯの回答がスペインの新聞に載った。それを受けて、もはや軍事的解決しかないという最終結論に達したのではないか。

Ｑ：現時点でのロシアにとってプラスと言えることはあるか？
Ａ：特別軍事作戦がコスト・ベネフィットの比較で終わるとは考えていない。そもそも国家間の対立を軍事力で解決できるかという疑問もある。２０世紀の紛争をふりかえると、たとえ軍事的に勝敗が決したとしても解決は得られない、というのが現実だ。
・軍事力の行使が、ロシアの可能性を引き出すこともあり得る。ロシアという国家プロジェクトを再起動させるためのリセット効果を期待するということ。汚職や官僚の綱紀を糺すためのきっかけだった
り、経済の革新、効率化や中小企業を発展させるきっかけだったり、戦争という強い力を借りて計画
実施の足場にする、ということも考えられる。
・しかし、現実は戦争によって何か変わったかと言えるような現象は起きていない。将来、表れるかもしれない、というレベル。

Ｑ：この戦争の着地点は？
Ａ：戦場がウクライナであることは明らか。
・９月７日以降、ウクライナ軍が大きな成功を収めつつあることは知っているが、これで戦況が転換するとみるのは時期尚早。ロシアには、まだ戦況を変えるためのオプションがある。ウクライナ国内の連結ハブや生命線となる重要インフラへの攻撃、中枢の統治機関に対するピンポイントの攻撃、軍人の数を増やす、いわゆる動員などだ。

Ｑ：総動員令が出る可能性は？
Ａ：動員は不要という議論がつづいている。政権指導部は政治的不人気を怖れている。総動員は最後のカード。

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・戦術核の使用は、ＮＡＴＯが直接関与した場合に限られる。

Ｑ：ウクライナ軍によるクリミア攻略はやりすぎではないか？
Ａ：政治的決着が可能だった時期はある。イスタンブールでの和平協議で立場の接近がみられた。
将来あるべき合意について意見が交わされて、ウクライナの中立、安全保障などについて立場が接近した。
・クリミアがロシアの物とは、ウクライナの大統領として認めることはできない。そこで、この問題は棚上げする。１０年、１５年後になれば合意はあり得る。同時に、ウクライナはクリミア、ドンバスを軍事的に奪還しないことを確約する。
・イスタンブール協議が潰れると、ロシアはウクライナ全土を支配すると言い出した。お互いの立場が一転してラディカルになったことが、私には不可解だ。急進化したことで、和平交渉の見通しが遠ざかった。
・しかし、穀物輸出再開、捕虜交換、ザポロジエ原発問題など、小さな合意を積み上げて和平合意に近づける道はある。もうひとつのエスカレーションの後、もう一サイクルまわして交渉のテーブルへ戻る可能性はある。

Ｑ：欧米の「ウクライナ疲れ」をどうみるか？
Ａ：アメリカ社会の分断は深刻。トランプ勢力はいまだ残っており、１１月中間選挙や２４年大統領選
挙へ向けて、我々を驚かせることは起こりうる。
・アメリカがプーチンと習近平を問題視するのは、実はアメリカ社会内部の問題。西側がその内なる問題を解決しないかぎり、団結の崩壊は起こり得る。プーチンをやっつければすべてよしというのは誤り。自らの社会の内部の問題をまず解決せよ、と言いたい。

Ｑ：日ロ関係について？
Ａ：両国関係の後退は軍事侵攻前のこと。すでに２０２０年、２１年から関係悪化。一世代に一度しか訪れないようなチャンスを手放してしまった。ロシア外務省による平和条約交渉中断の決断を私は支持しない。たとえ象徴的な意味であっても交渉は続けるべきだと思う。

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⑶ Ａ．Ａｌｂａｔｏｖ （カーネギー国際平和基金研究員 ＠モスクワ）
・ロシア科学アカデミー会員、ロシア・ＮＡＴＯ関係の論客。

Ｑ：軍事侵攻がロシアに与えた影響は？
Ａ：ロシアは孤立しているというが、それは西側において、アジア・太平洋、つまり日本を含めてということであって、その他の地域では、ロシアは積極的に協力を進めている。たしかに経済的打撃は大きかったし、これからもっと激しくなるかもしれないが、ロシアはこの試練を乗り越えるだろう。

Ｑ：制裁はロシア社会にどのように影響しているか？
Ａ：ロシアの中間層にとり打撃だった。つまり、１億４０００万人のうち１１００万人にとって。大多数を占める貧困層には関係ない。他方、エリートは何とか生活できる。
・貧困層は自分に対してではなく、集団としてのロシアに対して制裁が科されたと受け止めた。その結果、国民はプーチンのまわりに集まってプーチンを支えることになった。皮肉にも、制裁は西側と仲良くようとしていた人々、西側の方を向いていた人々、プーチンに同調していなかった人々をやっつけた。

Ｑ：この戦争はどこから始まったのか？
Ａ：ロシアは旧ソ連を勢力圏として認めて欲しかった。ヨーロッパに近いロシアの隣国には絶対にＮ
ＡＴＯに入って欲しくなかった。多くのロシア人は、民族的、歴史的な関係において、ロシアとベラ
ルーシ、ウクライナは同一と思い込んでいる。
・アメリカは、東西ドイツが統一してもＮＡＴＯ軍の管轄は「東」へ１インチたりとも拡がらないと約束。
「東ドイツ」という意味では守られたが、１９９９年３月にポーランド、チェコ、ハンガリーがＮＡＴＯへ加盟。ロシアはこれをのんだ。１９９９年３月、アメリカとＮＡＴＯは国連安保理決議をふまえず、ＮＡ
ＴＯ域外にある平和なユーゴを空爆した。その後、バルト３国の加盟でロシアの不安は高まり、態度を硬化させたが、ＮＡＴＯはロシアの声を聞かなかった。
・ロシアは、ウクライナをＮＡＴＯ東方拡大の最後のレッドゾーンと捉えている。この戦争は２０２２年
でも、２０１４年（マイダン革命）でもなく、１９９９年３月から始まっている。ロシアは忘れていないが、西側は忘れた。私自身はプーチンの考えを全面的に支持するわけではないが、彼の言い分もわかる。

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Ｑ：ゴルバチョフのいう「１インチの約束」はあったのか？
Ａ：議定書には記されていないが、発言はあった。後年、ゴルバチョフは、約束はあったか？という秘書官の質問に、「ダー」とはっきり答えている。口頭の約束だったことを、彼は後に非難されたが。

Ｑ：戦術核が使われる可能性は？
Ａ：いまのところ、可能性は低い。ウクライナの攻撃が、クリミアやケルチ海橋、もしくはそれと隣接する地域におよぶと可能性はいっきに高まる。

－ロシア政治－⑷ Ａ．Ｋｏｌｅｓｎｉｋｏｖ （カーネギー国際平和基金研究員 ＠モスクワ）
・ロシア政治のリベラル派論客。
・カーネギー・モスクワ閉鎖後、カーネギー・ワシントンに移籍。
・ロシア軍の権威を傷つけたとして摘発された友人もいるとのこと。

Ｑ：（最近のロシア軍の劣勢は）プーチンの終わりの始まりか？
Ａ：プーチン体制はかなり安定している。国旗のまわりに国民を集結させている。体制に組み込まれた忠誠心というか、とにかく忠実でいようという雰囲気。今のところ、この戦争でプーチンの終わりが来るようには思えない。他方、プーチンは国民を戦争から遠ざけようとしている。そのため無関心が広がってもいる。

Ｑ：プーチンはなぜ戦争を始めたのか？
Ａ：プーチンは、自らの世界観に照らして合理的という理由で戦争をはじめた。プーチンは、ウクラ
イナは独立国ではなく、主権もないし、民族としての主体もないと考えている。彼にとっては、この世界観を実行したにすぎない。つまり、ウクライナをロシアの一部に戻すということだ。帝国意識に基づく世界観で２１世紀には合わないが、これが政治的に実践された。

Ｑ：戦争の効果は計算どおりだったか？
Ａ：西側と厳しく対立する準備と覚悟はあっただろう。しかし、西側の団結と制裁がこれほどとは計算されてはいなかった。
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・インサイダー情報によれば、プーチンは自らがやっていることの影響については省みない。目的
さえ達成されればそれでよい。経済、国民、国家の威信などはどうでもよい。経済は回復しつつあり、打撃は大したことにならない、と信じている節もある。だが、制裁の影響はこれから表れる。現実は、彼の描く世界と一致しないだろう。

Ｑ：２０２４年大統領選挙へ出馬する予定か？
Ａ：プーチンが次期大統領選挙への出馬、再選を予定していることは変わらない。個人による支配、独裁国家の仕組みができている。自分と競争できる対抗馬が生まれない仕組みができている。
・誰かが大統領候補として取沙汰されると、その可能性は消えるとみた方がいい。周囲の注目が誰かに集まると直ちに排除される。大統領の任期をリセットした理由は、自らの出馬、再選に備えているからだ。

Ｑ：プーチンに対する不満はないのか？
Ａ：第一に、右派はプーチンの戦争のやり方に不満を抱き、「核」を使ってウクライナを全滅させようと言い出している。彼らが軍や治安機関を動かしてプーチンのやり方を批判する動きがある。
・第二は、エリートのなかに燻ぶる不満。エリートこそすべてを失った。いまは潜水艦に閉じ込められた状況。西側からは疎外され、国内ではプーチンに忠実であるようにふるまわねばならない。

Ｑ：エリートは現状をどう受け止めているのか？
Ａ：彼らはプーチンを恐れており、反対はしない。“ノビチュク”になる“という言い方もある。潜水艦に閉じ込められた状態で、反対の声を上げることはしない。エリートが団結する制度も仕組みも存在しない。プーチンは自らの支配をより固め、より強くコントロールしている。いつでも逮捕できるし、管理・監督する能力もある。

Ｑ：戦争の着地点はどこか？
Ａ：４月頃までは、停戦へ向けてポジティブな動きがあった。これが、ブーチャの報道で覆り、協議は中止された。ブーチャの一件はロシア軍がやったこと。自分はウクライナ側の情報を信じたい。ロ
シア軍の仕業が交渉を潰した。

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・重要なことは、プーチン本人に交渉結果を受け容れる気などなかったことだ。住民投票をやれば、併合という形になるため交渉のテーブルには戻れない。交渉したいという善意がロシア側になかったことを示している。

Ｑ：ザポロジエ原発の危機についてどう思うか？
Ａ：ザポロジエ原発の件は、ロシア人を貶めるもの。ペスコフ大統領報道官、外務省や国防省スポークスマンの説明など、国民はひと言も信じない。国家の言うことなど誰も信じない。不信の深さがいっそう深まっている。
・プーチンの行動に責任が問われるときには、ロシア国民として罰を受けなければならない。ロシア
社会全体に責任があるからだ。
・残虐性を止めないことが、それを唆すことになっている。軍内部の仕組みの問題であると同時に、戦争の心理、暴力の心理の問題というべきかもしれない。

Ｑ：動員令、全体主義へ向かう可能性は？
Ａ：権威主義に全体主義の要素が加わる動きがある。学校教育の現場で、９月から毎週月曜日に国旗掲揚が義務付けられた。ムッソリーニのイタリアを彷彿させる。
・プーチン自身も「裏切り者を除去すべき」とか、全体主義的な発言を繰り返している。軍事侵攻の演説で、社会の二極化と分裂を乗りこえるため、「不要な人間を摘発すべき」（極右を含む）と言っていたが、「不要な人間」とは「政権に反対する人間」のこと。
・権威主義なら、反対でも黙っていればいい。全体主義は、声に出して支持せよ、ということ。今後、
そういう行動を押し付けられることは確実と言ってよい。

Ｑ：ロシアとウクライナの関係は今後どうなると思うか？
Ａ：ウクライナとの関係は破壊された。信頼関係はまったく破壊された、修復はむずかしい。ロシア
人とウクライナ人は同じひとつの過去を共有する。親族同士は一体で、分断などあり得ない。プーチンはこれを分断し尽くした。
・ロシア社会における親戚、同僚、親友同士のあいだでも意見が対立し、絶縁状態になったりしている。ロシア国内にも分断をもたらした、これが現実。
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Ｑ：フィンランド、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟は？
Ａ：予期しなかった出来事で、プーチンのもうひとつの失敗。ＮＡＴＯがロシア国境のすぐそばまで接近した。プーチンは本質的な問題ではないとコメントするが、何をしても裏目に出る。フィンランド
企業がロシアから撤退したことは寂しい。ロシア人に対するビザ発給も制限された。
・プーチンは、国民がＮＡＴＯの存在を脅威に感じていると言うが、実は国民はさほど気にしていなかった。フィンランド、スウェーデンの加盟も同じ。ロシア国内で大きく取り上げられない背景には、国民に知られたくないことに加えて、そういう事情もあるのかもしれない。

⑸ Ｔ．Ｓｔａｎｏｖａｙａ （カーネギー国際平和基金研究員 ＠パリ）

Ｑ：国民のあいだでプーチン体制に変化はあるか？
Ａ：大衆にとってはプーチンに代れる者はなく、むしろ支持は強くさえなっている。愛国熱が冷めたとしても根本的な変化はなく、数ヵ月後には支持率は侵攻前のレベルまで戻るかもしれないが、完
全に体制側のコントロール下にある点に変わりはない。野党もプーチンにぶら下がっている状態なので、代わり得る候補もいない。
・課題は世代間ギャップ。若い層は戦争やプーチンの決断に反抗的だが、対話のパイプも場所もないため、世代交代が進むにつれて、社会全体としてますます疲労感が感じられる。プーチンは、
この戦争は本当の戦争ではなく、国の安全保障のための、時間、空間を限定したローカルな作戦（特別軍事作戦）であり、国民生活と関わらないようにしたいと思っている。

Ｑ：エリートはどう動くか？
Ａ：他方、エリートのあいだでは、侵攻前はプーチン＝安定、明日を見通せる、したがってプーチン以外であってはならず、プーチンに頑張ってもらって統治システムを維持して欲しいという広いコン
センサスがあった。侵攻が始まると、エリートたちはショック状態に置かれたが、プーチンの決断を受け容れ、同時に西側を批判。ところが、９月に戦況の大きな変化が起こる。ロシアが敗れることになれば、エリートたちは共犯者として責任を問われる。
・プーチンはウクライナを消耗させて、西側も疲れさせて、いずれにせよキエフ政権は陥落すると期待する。徐々にキエフ政権を追い詰めて、最後は降伏させる。そのためには、いくら待ってもいいと
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考えている。
・これに対して、エリートたちは、ロシアは敗けるかもしれない、戦争は簡単に終わらない、と思いはじめている。統治システム内部やビジネス界から、プーチンに強硬策、つまり産業、経済、国民の動員を求める声も出はじめている。
・プーチンはレトリックで戦争の目的を変えている。どうやってこの戦争を終えるのか、そこは不明だが、いずれにせよプーチンを止める動きにはならず、ひきつづきエリートたちはプーチンを頼りにするしかない。プーチン排除の動きにもならない。
・戦況が難しくなればなるほど、エリートも変わる。年次の大統領教書は未だ発表されず、夏の国民とのホットラインによる対話も延期。エリートのフラストレーションとためらいは大きくなっている。

Ｑ：プーチンの目的はなにか？
Ａ：プーチンは、ウクライナという国は歴史上、存在しない、したがってウクライナの領土で人質となっているロシア人を保護し、解放することはロシアの歴史的正義だと考えている。これが彼の目的だ。だから、これを「特別軍事作戦」と呼んだ。
・戦場での失敗など、プーチンにとり大したことではない。彼の最終的な目的意識には何ら影響しない。ただ、これを側近たちと共有できていないこと、それが彼の悩みなのではないか。

Ｑ：結局、プーチンはウクライナをどうしたいのか？
Ａ：プーチンの狙いはウクライナの３分割。西、中央、東ウクライナ。西ウクライナはＮＡＴＯに渡してよいが、中央部は親ロシア政権、東ウクライナ（ドンバス）はロシア併合。
・戦場ではなく、ウクライナのエリートに降伏させる目論見が消えて、計画通りに運べないことが分ってきた。問題は、プーチンがこの期に及んでも諦めず、１年後でも５年後でもいいと考えていること。
・プーチンは以前から、ウクライナを完全な国家として認めてこなかった。ロシアとウクライナは同じ
ひとつの国家であり、同じ民族だと考えている。実は、多くのロシア人も同様に考えている。政権幹部もそうだし、１９９０年代からそう考えてきた。

Ｑ：政権中枢で軋みが生じているのではないか？

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Ａ：開戦そのものが最初のショック、計画通りにいかないことが次のショック。ショイグ国防相も叱られたが、プーチンは政権幹部を粛清はしないはず。作戦の失敗で処罰された例はほとんどない。
・政権中枢の分裂や亀裂は期待できない。地位の高い側近たちは、プーチンの気分を良くすることしか言わない。同時にそれが、この事態を招いた要因でもあるのだが。彼らはプーチンが理性を失わない限り、一心同体。
・政権エリートの中にプーチンのやり方を疑問視する人たちもいるが、彼らは一般的に地位が低く、検討の蚊帳の外に置かれており、意思決定には参加しない。

Ｑ：プーチン体制が揺らぐ可能性はないか？
Ａ：経済が悪化しても、戦場で敗けがつづいても、政権崩壊とはならないが、プーチン時代の終わりが近づいているとは思う。プーチンの論理はすでに破産。敗北が明らかになった時、それに対処できるアイデアはない。体制が揺らいだ時、プーチン自身に状況をコントロールする力はすでにない。そこが問題だ。

Ｑ：次期大統領選挙の見通しは？
Ａ：プーチンがロシアを支配しているのではない。情況がプーチンを支配している。２０２４年に情況がどうなっているか、それがわからないのが問題だ。

－ロシア経済－⑹ Ｎ．Ｚｕｂａｒｅｖｉｃｈ （モスクワ大学地理学部教授、エコノミスト ＠モスクワ）

Ｑ：制裁は効いているか？
A：これまでのところ、影響はそれほどでもない。石油・ガスの禁輸は１２月から、石炭は８月から。今のところミニマムで、影響はこれから。年末から来年にかけて表れる。

Ｑ：経済の見通しは？
Ａ：２０２２年のＧＤＰ成長率はマイナス２～３％、４～６％と、それほど強烈な落ち込みは予想されていない。２０２３年も落ち込みはつづくが、強烈ではない。ロシアはゆっくりしたペースで制裁を乗り切ることができるだろう。
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Ｑ：分野別の生産は？
Ａ：ＧＤＰへの寄与項目には軍事費や国家プロジェクトもある。
具体的な生産動向をみると、期間○○の前年同期比（金額ベース）で、
天然ガス－２５％、木材－２０％、肥料－○○％、鉄鋼－１２％、タイヤ－４３％、乗用車－８０％、ト
ラック－３６％、貨車－２６％、水産品－２３％・・・。

Ｑ：産業別の課題は？
Ａ：コンピュータ部品や半導体の輸入、エネルギー産業の設備機械の輸入が途絶えている。エネ
ルギー産業では最先端の蒸気タービンが使われている（パイプライン）が、部品が輸入できないた
めに修理ができないなどの問題が生じている。
・ローテク製品は問題ないとしても、ハイテク製品は限界が生じる。産業界は技術的な後進性に直面するだろう。

Ｑ：市民生活への影響は？
Ａ：制裁のためではないが、目に見える形の影響としては、大手企業の事業停止や撤退がもっとも大きい。自動車メーカー、エネルギー企業、石油・ガス関連の設備メーカーなど。ＩＫＥＡの撤退は一番大きなショックだった。
・外資系の大型ショッピングモールの売上高も減っているが、破滅的なほどではない。７月の非食品分野の売上高は前年同月比で１６‐１７％落ち込んだ。自動車や電子デバイス（パソコン、スマホなど）は、手に入れることはできても高い。多分、並行輸入のため。国民は衣類、アクセサリー、靴などの購入を控えて節約。第３国を経由した定額前払いのサブスクの利用が３倍に増えている。

Ｑ：国民の不満が政権への批判につながる可能性は？
Ａ：消費者の不満が政治に転化することはない。国民は我慢することに慣れている。また、公の場で不満を表明したりはしない。

Ｑ：ルーブル高の理由は？
Ａ：ルーブルはもはや交換通貨ではない。単純に輸出入のバランスで決まる。輸出増により外貨収入が増える一方、輸入は３０～４０％も減少したために外貨が不要になった。その結果としてルーブ
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ル高が続いている。
・国や企業も、外貨は入るが需要はない。これではどうしようもない。資源価格が下がるか、輸入が増えるかしないと状況は変わらない。輸出産業にとっても政府にとってもルーブル高は都合が悪い。

Ｑ：輸出、輸入の推移は？
Ａ：輸出は２０２２年１月～５月、前年同期比で２．５倍に増加。輸入は３月～４月の２ヵ月間に同じく４０％減少。

Ｑ：並行輸入の現状は？
Ａ：２０２２年１月～６月で６０億ドル（実績）、通年で１６０億ドル（見通し）。ロシアの輸入２６００億ドルと比べるとほんの一部。経由国としては、トルコ、アルメニア、キルギス、アラブ首長国連邦などからの輸入が増えている。中国経由でなない。

Ｑ：国家財政に不安材料は？
Ａ：累積の財政状況は８月にわずかな赤字に転じた。１月～５月は黒字が増えつづけたが、その後は黒字幅が小さくなった。６月、７月、８月とも単月では赤字。９月以降、赤字幅が拡大するだろう。
その結果、今年はＧＤＰの１．２－２．２％の赤字が予想されるが、破滅的ではない。
・赤字補填の財源として、国民福祉基金の取り崩しと国債発行が考えられる。国民福祉基金の取り崩しで３年間は持つだろう。
・問題は、軍事費の拡大そのものではない。歳入が石油・ガス収入が依存し過ぎていることが問題。
依存率は２０２０年が２８％、２１年が３５％、２０２２年は１‐７月で４４％。８月までは石油・ガス価格が上昇し、また他方、非石油・ガス部門の歳入が１５％減ったため、全体としてますます石油・ガスに依存する結果になっている。

Ｑ：労働人口の部門別構成は？
Ａ：労働人口はざっと７０００万。うち大・中規模の組織・企業で働く人々は３３００万人。小企業が１１００万人。個人事業、非法人が２１００万人という構成。役所、軍人、教育機関などの職員は大・中規模に属する。３３００万人の半数１５００～１６００万人がそれらの職員と国有企業の社員で、残りが民間企業の社員。
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－世論・社会－⑺ Ｌ．Ｇｕｄｋｏｖ （レヴァダセンター前所長 ＠モスクワ）
・レヴァダセンターは独立系の世論調査機関、ロシア政府から「外国エージェント」に指定。

Ｑ：プーチンの支持率が高い理由は？
Ａ：第一は、長年にわたる反ウクライナのプロパガンダ。外国人には、この戦争は２月２４日に突然始まった。ロシア人には２００４年から分っていた。
・つまり、ウクライナがＮＡＴＯ、ＥＵ加盟を掲げたときから、ロシアの安全保障が脅かされている、西側はロシアへ攻め込んで来る、ロシア社会は動員に備えなければならない、というプロパガンダが広がった。プーチンは、国家が国民を守る、自分はロシアを脅威から守ると訴えてきた。
・プーチンが達成したのは、最先端で強力な軍隊を準備し、情報統制を可能にしたこと。「モスクワのこだま」（ラジオ局）、「ドシュチ」（独立系メディア）、「メドゥーザ」（同左）、「ノーヴァヤ・ガゼータ」（日刊紙）はじめ３０００以上のインターネット・サイトが罰金を支払わされた。個人ブロガーも罰金を払わされ、ＦａｃｅＢｏｏｋやＴｗｉｔｔｅｒも止められた。
・２０２１年秋、反ウクライナのプロパガンダはピークに達した。７０％の人々が、世界戦争が始まると答えた。誰との戦争か？に対しては、３５％がウクライナと答え、２５％がＮＡＴＯと答えた。
・こうした検閲と情報孤立によって、時間的、空間的に限られた軍事作戦として支持されることになった。

Ｑ：ロシア人の大国意識は戦争に影響しているか？
Ａ：第二は、プロパガンダのもうひとつの仕掛け。「ナチとの戦い」がそれ。ウクライナの民族運動＝ナチとしたことにより、ロシア人のメンタリティに訴えた。つまり、第二次世界大戦の記憶が呼び覚まさせた。こうしてロシア系住民を守るという理由が、国民に広く支持される結果につながった。
・同時に、そういうイデオロギー的工作が実ったのは、ロシア社会の“ツボ”に嵌ったということでもある。５０％の人々が、ロシアは大国であると考えている。この大国意識に基づいて、ロシアには隣国に意思を押し付ける権利があり、道徳的にも正しい戦いなのだから許される、という雰囲気が形成
された。

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Ｑ：国民は真実を知らされているか？
Ａ：兵士や民間人の犠牲者の数は知らされていない（契約兵は軍人としてはカウントされない）。オ
ルターナティブ情報にアクセスできるのは、国民の７－８％ぐらい。若い世代は政権のプロパガン
ダ・マシンに抵抗することができないでいる。
・国家にアレンジされたコンセンサス、強制されたコンセンサスだけで、自分たちのオルターナティ
ブな見方ができない。要するに、知らされないだけ。逆説的だが、政権プロパガンダが西側メディアの報道を敢えて否定するときに、国民は間接的に、何かあったな？と知らされる。
・そういうわけで、プーチンの支持率が高いのは無理もない。７５％の人々が戦争を支持。あらゆる権力機構への支持が高まっている。もしくは、支持するムードが支配的になっている。
・戦争を否定的にみる割合が反プーチンの割合に相当する。大人の１５～１７％、若者の３５～３８％、高齢者の９％。プーチンの支持基盤は、概して教育レベルの低い人々であり、地方都市で暮らす人々であり、年金生活者である。彼らはテレビをよく見る。

Ｑ：国民は本当にアメリカを脅威と感じているのか？
Ａ：反米感情は変化しながら推移。クリミア併合時は７２－７３％の人々がアメリカを嫌いと答えている。その後、その割合は２０１８年に７８％まで上がり、２０２０年には６０％へ下がっている。
・ウクライナ戦争で悪いのはどこか？というＱに対しては、７３％の人々がアメリカと答え、ウクライナ
は１７％だった。プロパガンダの効果が世論調査に表れている。

Ｑ：戦況はプーチン体制にどう影響するか？
A：プーチンに代わり得る人物はいない。専制、強権、弾圧から脱出する方法はない。代わり得る人物がいないため、立場にかかわらず、プーチンに投票。国民は消極的にプーチンを支持。
・ただし、ウクライナに敗ける、戦争が長期化するなど、戦況次第でプーチンの正当性に疑問符が付くことはあり得る。ロシアを帝国、大国として復活させたのがプーチンの権威の基盤であり、近代的で強力な軍隊が権威の裏付けだとすれば、彼の権威はいっきに崩れる。
・いまのところ、その兆しは表面化していない。国防省のＴＶ発表を信用するか？というＱに対する答えは５０％ vs ５０％。戦争を支持する勢力が内部から少しずつ揺らぎだすかもしれない。
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・ロシアの歴史をふりかえると、戦争での敗北がロシア社会に大きな転換をもたらした。クリミア戦争に敗北して、アレクサンダル２世は農奴解放をおこなった。日露戦争に敗けて、ロシア革命が起きた。アフガン戦争での敗北がソ連崩壊へつながったなど・・・。
・限られた時間と空間、戦場が他国だから無関心でいられるが、今後、総動員となれば話は別。エリート、若い世代、政府官僚、国家機関などを中心に動揺が広がるだろう。

Ｑ：制裁がプーチン体制を揺るがすことはないか？
Ａ：制裁の影響を感じると答えたのは、世帯ベースで１５％。教育レベルが高く、西側製品に囲まれて生活する中間層以上のアッパーミドル。大多数の国民は消費水準が低いため、制裁の影響圏の外。また自動車、ハイテク製品、石油化学などの西側企業では、生産や販売を停止していても、８月までは給料が支払われている。
・エコノミストは、制裁の影響は年末から来年春先にかけて徐々に表れるとみており、政府もそれに備えている。実質所得は減っているが、検閲が厳しいためにオピニオンリーダーがいない。何が起きているかを伝える媒体もない。エコノミストが言うように制裁の影響が長期化すれば、失業や物価の上昇（医薬品や各種サービス）が社会の不満をためるかもしれない。

－軍事－⑻ Ｐ．Ｆｅｌｇｅｎｇａｕｅｒ （軍事評論家 ＠モスクワ）

Ｑ：ロシア軍がこれほど苦戦する背景は？
Ａ：ロシアは２０１１、１２年頃からヨーロッパでの戦争に向けて準備。１兆ドル近い予算を使って軍備を強化したが、結実しなかった。国防省と軍の内部、軍需産業に汚職が蔓延しているためだ。
・軍そのものの後進性という問題もある。西側のやり方を経験してこなかったため、組織、情報、イ
デオロギーで遅れている。人材も少ない。冷戦終結後、西側の軍事アカデミーへの軍人が派遣されたが、少規模だったし、ロシアへ戻った軍人は退職したり、西側に再リクルートされてスパイに仕立てられたりした。
・ウクライナは正反対。２０１４年以降、西側で研修・訓練を受けてきた。また、西側から軍事専門家
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が顧問・教官として派遣されて、組織、戦術、イデオロギーの近代化をおこなった。ロシアは古典的な戦術で戦うのに対して、ウクライナは２１世紀型の戦術を実践している。

Ｑ：なぜロシア軍はウクライナ軍の兵器の調達ルートを遮断できないのか？
Ａ：第一に、制空権を取れていない。そのため、戦闘機を飛ばせない。第二に、ターゲットがどこにあるかをつかめない。データのリンケージが悪く、伝達に数時間かかる。その間に相手は動く。鉄道の変電所は撃てても、動いている標的は撃てない。

Ｑ：核兵器が使われる可能性はあるか？
Ａ：まずない。核兵器を使うに値するほどの重要な標的がない。自分の土地、兄弟という相手を、なぜ核の砂漠にする必要があるか。ロシアが汚染される怖れもある。核兵器を使う理由がない。
・朝鮮戦争やベトナム戦争では、大規模な爆撃はしたが、敵対する勢力の中心は国外にあった。
典型的な代理戦争という点では、この戦争も同じ。
・勢力の中心はポーランドであり、アメリカだ。核を使えば、必ず核で返すだろう。そうすれば、地域を限定できなくなる。

Ｑ：ＮＡＴＯとの対立へ向かう分岐点はいつ頃だったか？
Ａ：１９８９年にベルリンの壁が崩壊した時の約束、旧東独にＮＡＴＯは１インチたりとも拡大しないという約束は守られた。たしかに東ドイツが西に編入された後、ＮＡＴＯの軍事インフラは旧東ドイツ
へは入らなかった。ただし、その後ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、バルト３国がＮＡＴＯに加盟したので、東独のことは無意味になった。
・２００２年１２月、ロシアがアメリカと同盟国になることが検討されたことがある。プーチン自身もロシアのＮＡＴＯ加盟の可能性に言及した。ただし、勢力圏を固定したうえで同盟したいというのがロシアの立場だったため、この話は頓挫し、１９世紀型のモスクワの苛立ちを呼ぶことになった。
・ロシアとしては、対テロ戦争に協力したにもかかわらず、ロシア敵視はオレンジ革命（２００４年）、ミュンヘン安全保障会議（２００７年）、ジョージア戦争（２００８年）とつづく。２００３年から２００４年が、同盟を選ぶことから対立を選ぶことへの分岐点だったと思う。

Ｑ：この戦争はどのように終わるのか？
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Ａ：停戦交渉をおこなうベースすらない。決着は戦場のみ。戦って勝つまでつづく。来年の前半から夏場までかかるかもしれない。国家の意思、国民のムード次第だが。他方、ウクライナも勝利するまで戦うだろう。指導部が停戦協議を言い出そうものなら、ウクライナは崩壊する。
・秋になると、東部ウクライナは雨でぬかるむ。ウクライナ軍は機動力を削がれる。ロシア軍は建て直しができる。

－中国・朝鮮半島－⑼ A：Ｍａｓｌｏｖ （アジア・アフリカ諸国大学学長、中国ウォッチャー ＠モスクワ）

Ｑ：ロシアによるウクライナ侵攻が中・ロ関係に与える影響は？
Ａ：中国側はロシアの決断に驚いている。北京オリンピック時の首脳会談では予告されていなかった。習近平にとり、いまは党大会がもっとも重要。
・台湾問題もあって、中国にとっても、ロシアと枢軸を組むことはアメリカに不満をもつ勢力を結集させる効果を期待できる。そこは認識されているが、現状は中・ロに同盟関係が成立したとは言えない状態。中国にとり、アメリカとの関係は経済・技術面でロシアよりはるかに重要。
・中国企業は多大な利益を得ている。通信機器のシャオミ、ファーウェイなどはいったん販売を停止したが、ブランドを変えて販売されている。また、自動車４社はシェアを伸ばし、日本やドイツ企業に代ってロシアへ進出する動きもある。

Ｑ：上海協力機構（ＳＣＯ）サミットで注目されることは？
Ａ：中国側から次の３つの提案が予想される。
１． すべての分野での集団的安全保障機構の創設
２． あらたな決済方法・手段。中国は電子人民元を国際通貨にしたいと考えている。
３． 制裁のない国際政治。これにはインドや中央アジアが支持するだろう。

Ｑ：ロシアは中国に対して弱い立場になった？
Ａ：ロシアの行動は予期せぬもの。元気すぎる。中国にとり、ロシアは元気すぎて、でしゃばりで、困21った弟になった。

Ｑ：中国はロシアに武器を供与するか？
Ａ：武器の供与はしないのではないか。規格が一致しない。ベラルーシ発で中国と共同開発する可能性は排除できない。

Ｑ：中国はロシア産原油をどれだけ輸入するか？
Ａ：ロシアは中国の原油調達先の第一位でありつづけるだろうが、あくまで多様な調達先のひとつ。
中国は欧州の経験からも学んでいる。天然ガス・パイプライン「シベリアの力」の第２フェーズ（モンゴル経由）に着手。

Ｑ：中国が仲裁に乗りだす可能性はないか？
A：可能性は低い。自ら国際政治のプレイヤーの一国として振舞うのが中国の一貫した立場。仲裁したケースはこれまで一度もない。それに、「ひとつの中国」を守る立場の中国は、ロシアのウクライナ侵攻と距離を置きたいはず。また、過去の経済問題のしこりも残る。中国はウクライナのモーター工場の買収で合意したが、ウクライナ政府がアメリカの指示を受けて阻止したため、３０億ドルの損失を蒙った。

Ｑ：台湾が半導体チップの輸出を止めたことによる影響は？
Ａ：影響は大きい。ロシア開発のバイカル型チップの製造を台湾に委託しているが、それも止まっている。モスクワ州内のゼレノグラードやカルーガでマイクロプロセサーや半導体チップの工場建設がすすんでいるが、稼働まで３－５年はかかるだろう。パイプライン用鋼管を生産する金属工作
機械など、更新時期が来てもリプレイスできない問題も生じている。

⑽ Ａ．Ｌａｎｋｏｖ （韓国国民大学教授、朝鮮半島ウォッチャー ＠ソウル）

Ｑ：ロシアを外交面で支持する北朝鮮の狙いは？
Ａ：外貨の獲得。ドネツク、ルガンスク両共和国の独立を支持してロシア外交にプレゼント。コストはかからない。同時に、制裁をサボタージュして外貨を得ている。

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Ｑ：どういう協力がおこなわれているか？
Ａ：ドンバス復興への労働者の派遣。これはほぼ確実。砲弾の輸出は不明。兵員が派遣される可能性はたいへん低い。
・砲弾の輸出については、ＮＹＴが、すでにおこなわれつつある、と報じているが、国務省、国防相の報道官は、ロシアが北朝鮮に提案した情報がある、と言うに止めている。ロシアが欲しいのは最新型だが、北朝鮮が出せるのはソ連製の旧型で、精度も低いし、制御できない。リークの裏には何かあったはずだが、実施されたかどうかも含めて、それ以上は不明。

Ｑ：ウクライナにおける３８度線の可能性は？
Ａ：この戦争は、いわば家庭内の内戦。総動員令が出ると、ドンバス、クリミアに限定されない全面衝突になる。状況は１９５１年春にそっくり。両方とも勝てない。勝つためには莫大なコストがかかる。
ある段階で停戦合意になる。
・分断線がどこに引かれるか？いまは両方とも勝利を見込んでいるが、どちらも国民と社会の状況を考慮せざるを得ない。勝てる、勝てないとわかったとき、停戦へ向かう。

－日・ロ関係－⑾ Ａ．Ｐａｎｏｖ （元駐日ロシア大使 ＠モスクワ）

Ｑ：日ロ関係の現状は？
Ａ：答えは簡単、どんな関係もない。ゼロよりもマイナス、これが現状。人の交流も途絶え、厚生・文化交流もない。交流を拒否されている。特に外交において、ガルージン大使は相手にされなくて本当に困っている。日本側には制裁を科す以外に政策らしいものはない。
・回復には１５－２０年はかかる。かつて１９６０年代から７０年代にかけての中ソ関係がそうだった。
鄧小平が登場し、「過去を閉めて、未来を開ける」と言って国交を再開し、その後現在のような非常に緊密な関係になった。両国サイドに新しいリーダー、意思を持ったリーダーが必要。同時に社会の受け止め方も変える必要がある。

Ｑ：この戦争をどう見るか？
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Ａ：アメリカは、ロシアの力強さを内側から破壊して、弱体化しようとしている。ウクライナをロシアから離反させ、戦わせる。将来的にウクライナ国民をロシア嫌いの人材にする。ウクライナ国民はそれに気づかない。後は時間の問題だ。
・２０１４年クーデター後、アメリカはウクライナに対してロシアとの戦争に備えよとけしかけた。その後８年間、アメリカは武器を与え、使い方を教え、ナションリスト軍の組織化を助けた。ウクライナ安全保障会議のダニーロフ書記によれば、ウクライナが戦争の準備をはじめたのは２０１９年１２月９日、ゼレンスキーがロシア、ドイツ、フランスとのパリ会談（ノルマンディー・フォーマット）で、ミンスク合意の実施を拒絶したときからだという。
・それでも作戦開始当初、交渉の可能性はあった。イスタンブール協議だ。にもかかわらず、アメリカが反対して、交渉の機運が失われた。ペリー元国防長官自身が、戦争の責任はアメリカにあると述べている。アメリカはジョージアとウクライナのＮＡＴＯ加盟を支持し、戦争が始まる理由をつくった。
・これはロシアとウクライナの戦争ではない。アメリカはロシアを弱体化させようとする。アメリカは過去数ヵ月でウクライナの完全な再軍備を成し遂げた。諜報データを渡し、指導員を送り、直接作戦
をアドバイスし、参加させている。
・ウクライナは戦争を止めない。サルジニー総司令官は「赤の広場」まで攻め込むと言っている。アメリカは、ウクライナの最後のひとりがいなくなるまで、ロシアに対するハイブリッド攻撃をつづけるだろう。ロシアはまだ真剣になってはいない。クリミアへの攻撃はロシア領内への攻撃となり、ロシアは報復する可能性がある。

以上

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