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CEO メッセージ

CONTENTS
02 CEOメッセージ

09 社会的課題の解決に向けて

03 アクサグループの日本における事業展開

09

Well-being：健康で幸せな社会の実現に向けて

11

Social Inclusion：一人ひとりが尊重され、活躍できる「あたりまえに混ざり合う社会」へ

13

Resilient Society：強靭でしなやかな社会を実現するために

05 OUR PURPOSE
ー

パーパス

私たちの存在意義ー「 想像を超えた未来を」

アクサ生命保険株式会社

15 すべての人々のより良い未来のために自ら成長を目指す従業員・組織を事業活動の原点に
17 「お客さま第一」17 「お客さま第一」の実現に向けて
19

お客さまの声に迅速にお応えするために

21

多様なお客さまニーズに、多様なソリューションを

23

ITやデジタルテクノロジーを活用したお客さまサービス

25

お客さまがお困りの時に適切にお支払いするために

27

情報提供について28 強固な事業基盤の確立に向けて
28

コーポレート・ガバナンスと内部統制の充実

29

リスク管理への取り組み

31

コンプライアンス態勢

33

アクサ生命の勧誘方針
利益相反取引の管理についての取り組み方針

34

マネー・ローンダリング等防止／反社会的勢力との関係断絶
アクサ生命における反社会的勢力対応の基本方針

35

個人データ保護について36

アクサグループデータプライバシー宣言

37

2023年度 財務ハイライト

42

資料編

編集方針
2024 ANNUAL REPORT アクサ生命の現状－をお読みいただく皆さまへ
本アニュアルレポートは、保険業法第111条に基づき、アクサ生命の業績や財務状況、事業活動などの報告を目的に作成したディスクロー
ジャー誌です。
■ 参照ガイドライン：「ディスクロージャー開示基準（」生命保険協会）■ 報告の対象範囲
期間：2023年度（2023年4月～2024年3月）
を主な対象期間としています（年次報告）。
一部、
2024年4月～7月の活動も含まれています。
組織：アクサ生命保険株式会社■ 発行時期：2024年7月（初版）■ ウェブサイトでの情報開示：PDF版をアクサ生命公式サイトに掲載

1

アクサは、世界51の国と地域で9,400万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用グループです。
コアビジネスで培った専門性や経験、
ノウハウを活かし、私たちのパーパス（存在意義）「す
べての人々のより良い未来のために。
私たちはみなさんの大切なものを守ります。
」を体現すべく、様々な取り組みを行っています。

アクサグループの3ヵ年戦略計画「Driving Progress 2023」の最終年である2023年は、気候変動や地政学的リスクが高まるなかにおいても、グループの通期総売上が対前年比3％増の1,027億ユーロ、基本利益が同6％増の76億ユーロ、保険金の支払余力を示すソルベ
ンシーⅡ比率が227%となるなど、堅調な業績と強固な財務基盤を堅持する形で締めくくることができました。

日本においても「＃ONE AXA 2023 – お客さまと共に」戦略の最終
年度を、お客さまに寄り添い質の高いアドバイスやサービスをお届けした結果、アクサ生命の2023年の業績は、新契約の年換算保険料が対前年比8.7%増の909億円、保険料等収入が同10.2%増の
8,885億円と、新型コロナウイルス感染症の拡大が始まった2020年
以来、4年連続で前年を上回る成長を実現することができました。
基礎利益は、新型コロナウイルス関連の給付金の支払いの減少と、金利上昇や株高を背景とした運用収入が改善した結果、対前年比
23.7%増の804億円となりました。
また、お客さまにより利便性の高い商品やサービスをお届けするために、2024年4月にはアクサ生命とアクサダイレクト生命を合併しました。
この合併は、
お客さまの体験価値を向上させるとともに、組織のガバナンスをシンプル化し、収益性を向上させ、財務基盤を強化することを目的としています。

これらの好業績を踏まえ、2026年に向けたアクサグループの新戦
略「Unlock the Future」が2024年初めに発表され、このグループの新戦略にあわせて、日本においても新戦略「AXA Japan 2026」を策定しました。日本市場において更なる成長を目指し、私たちが2026年までに「なりたい姿」として、戦略ビジョン「お客さま、
ビジネ
スパートナー/ディストリビューションパートナー、従業員から選ばれる保険会社として、優れた持続可能な成長と高い収益性を実現する」
を掲げました。
ビジョン達成に向け「真のONE AXA Japan 確立」、
「収益性を伴う成長を多様化により加速」、「データを活用したお客さま第一のビジネス」、「シンプル化と効率化」の4つの柱を策定し、今後3年間にわたり取り組んでいきます。
そして卓越したサービスやアドバイス能力、それを支える技術力をさらに強化し、強みのある事
業領域にフォーカスし、ONE AXAの企業文化のもと有機的な成長を目指します。
また、アクサは本業の強みを活かし社会にポジティブなインパクトをもたらすサステナビリティの領域として「気候変動と環境」、「健康と病気予防」、「社会的不公正の是正とインクルージョン」の3領域にフォーカスして活動を行っています。

「気候変動と環境」では、昨年、従業員が環境のために実践できる
様々な取り組みをワークやライフの多様々なシーンごとに紹介した「サステナビリティハンドブック」を作成、公開しました。
また昨年中にアクサジャパン全従業員がアクサ気候アカデミー受講を完了しました。
アクサが年に一度開催している環境のために何ができるか考
えて行動する週間、AXA Week for Goodでは、今年「水」をテーマに

代表取締役社長 兼 CEO安渕 聖司

3,000名超の従業員がボランティア活動やラーニングセッションに参加しました。
アクサは、保険会社であると同時に、お客さまからお預かりしている大切な保険料を長期にわたって資産運用する「責任ある投資家」
でもあります。
投資の分野においても、北海道札幌市においてグリーン投資の再開発プロジェクトを自治体との連携協定のもと推進するなど、地球環境を守り、地域社会をより良い方向に導く取り組みを進めています。

「健康と病気予防」の分野では、2023年4月にアクサジャパン全従業員向けにアクサグループ全体の人事戦略に基づく「We Care」
プログ
ラムを導入し、
ライフステージの様々な場面において安心して活躍できる環境を整えました。
また、社内で培った健康経営の知見とノウ
ハウを「健康経営アクサ式」として集約し、全国の商工会議所、地方
自治体や全国健康保険協会各支部などステークホルダーの皆さまと協働して、経営者の皆さまに健康経営の導入を呼び掛けています。健康経営を実践する企業の従業員の皆さまには、生活習慣アン
ケートに基づいた健康づくりや病気予防などのプログラムをご提供しています。
その結果として「健康経営優良法人2024」において、
ア
クサ生命がサポートを行った認定法人は、「大規模法人部門」と「中
小規模法人部門」を合わせた全認定法人19,721社のうち、約23%にあたる4,582社にのぼりました。
また、行動変容に向けた動機付
けを行うために、すべての人々が自信を持ってご自身の人生を経営し、夢や目的の実現に向けて歩んでいただけるようサポートする「ラ
イフマネジメント®～人生を経営する～」
コンサルティングを通じて「人生の目的やビジョン」をお客さま自身で描いていただき、何をいつまでに達成するかという「ライフプラン」をご自身で設計いただ
けるようサポートを行っています。
さらに企業が抱える大きな課題の一つである「事業承継」についてもサポートするなど、社会的課題に対応する取り組みを継続し、社会に貢献することを目指しています。

「社会的不公正是正とインクルージョン」
では、2006年からブライン
ドサッカーの普及と認知向上の支援を通じて「あたりまえに混ざり
あう社会づくり」の社会啓発を推進しています。
アクサでは多様性を柔軟に受け入れる企業文化を醸成するために、従業員による自主的なネットワーク（Employee Resource Group）の活動を役員がスポンサーとなりサポートする仕組みを作り、全社レベルでインク
ルージョン＆ダイバーシティに取り組んでいます。
性の多様性への理解を促す取り組みや働きやすい環境づくりについては「PRIDE指標」
において最高位の「ゴールド」という評価を得ています。女性の活躍を後押しするために役員の女性比率を戦略のKPIに組み込んで、女
性従業員対象の研修や全従業員の認知と意識向上に向けたイベントを実施しています。
さらに、自治体やNPOなどと連携し、「誰もが自分らしく暮らし、活躍できる社会づくり」の実現に向けたソーシャ
ルインクルージョンの活動にも注力しています。
また、未来の担い手である高校生・専門学校生を対象とした金融リテラシー向上のための教育活動にも注力しています。

私たちはこれからも、社会の変化や要請に機敏に対応できる経営体制の構築に努め、すべてのステークホルダーのみなさまと共に、
人々と地域社会、そして地球環境のより良い未来づくりに取り組み、「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。
」というパーパスの体現を通じて、アクサの地域社会における役割を果たしてまいります。

2

アクサグループの日本における事業展開

アクサグループは日本において、保険事業、資産運用事業など、多岐にわたるビジネスを展開しています。保険事業では2019

年4月に持株会社であるアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社を設立し、アクサ生命およびアクサ損害保険を子会社としています。保険2社が相互に連携を深めるとともに、その他のアクサグループの日本におけるメンバーカンパニーと密接に連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しています。

接点を通じて、変化するお客さまのニーズに的確なアドバイスやサービス、最適な保険商品でお応えしています。
アクサ生命

アクサ・エス・アー（本社：フランス）

アクサ生命はアクサのメンバーカンパニーとして����年に設立されました。
アクサが世界で培ってきた知識と経験を活かし、���万のお客さまから���万件のご契約をお引き受けしています。前身企業の一つである日本団体生命が����年の創業以来築いてきた全
国の商工会議所、民間企業、官公庁とのパートナーシップを通じて、死亡保障や医療・がん保障、資産形成などの幅広い商品、企業
福利の増進やライフマネジメント®※に関するアドバイスをお届けしています。

※ライフマネジメント®はアクサ生命保険株式会社の登録商標です。

経営管理・監督

専属営業社員による営業チャネル

アクサ
CCI
チャネル

アクサ・ホールディングス・
ジャパン株式会社
経営管理・監督���％＊アクサ生命保険株式会社

アクサ・ホールディングス・ジャパンは、傘下の保険会社�社の多様な

全国各地の商工会議所や商工会の共済制度や福祉制度の引受保険会社として、専門知識を持った専任の営業社員を通じて、経営者のリスク対策、事業承継対策、従業員の福利厚生プランのご提案、健康経営※の実践支援などを行っています。

※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

保険代理店・金融機関代理店を通じた営業チャネル

アクサ損害保険株式会社（アクサダイレクト）＜通販チャネル＞

業務の代理・事務の代行

アクサ
パートナー
ビジネス

チャネル

保険専業代理店や保険ショップなど、全国約�,���

のプロフェッショナルな代理店ならびに銀行・信用

金庫・信用組合などの金融機関を通じて、個人と法人のお客さまの多岐にわたるニーズに対し、最適なリスクマネジメントと質の高いコンサルティン

グサービスのご提案を行っています。

アクサ
FA
チャネル

ファイナンシャル・プランニングの知識を持つ専門®
の担当者が、お客さまのライフマネジメント（人生を経営する）へのアドバイスを通じて、お客さまのニーズに合わせたソリューションをご提供する、付加価値の高いコンサルティングサービスを行っています。

既存チャネルの枠を超えた新たな価値を創造する営業チャネル

アクサ
MCVP
チャネル

M C V P チャネル は 、M C V P（ M u l t i C h a n n e lValue-up Program）
ビジネスモデル、健康経営ビ
ジネスモデル、事業継承、
ライフマネジメント®を推進することにより、企業や団体の持続的な成長と地域社会の発展に貢献し、経営者や従業員とその®
をご家族のライフマネジメント（人生を経営する）

サポートしています。

アクサ損害保険（アクサダイレクト）＊アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社が所有する議決権の割合（����年�月��日現在）■その他のメンバーカンパニー
資産運用サービス

その他のサービス

不動産投資・資産管理サービス● XLカトリンジャパン株式会社● アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社● アクサ・リアル・エステート・インベストメント・

マネジャーズ・ジャパン株式会社

3

アクサ損害保険は、アクサグループの���％出資により����年に日本法人として設立されました。����年�月に通信販売による「アクサダイレクト総合自動車保険」の商品認可を受け、同年�月より販売を本格的に開始しました。����年�月にアクサ・ホールディング
ス・ジャパン株式会社が設立され、その子会社として損害保険業務を展開しています。
データサイエンスの活用や、お客さまからいただいたお声を商品・サービスの向上につな
げるしくみを構築することで、お客さまのニーズに合った商品・サービスの提供に努めています。

● アクサ・ライフケア株式会社＊＊● アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社＊＊＊＊

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の子会社です。

4

アクサは����年にフランスで生まれ、世界��の国と地域、約�,���万人のお客さまにサービスを提供する保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。

アクサのパーパスは、各国のグループ企業が戦略における意思決定をする際の指針であり、従業員にとっては日々の活動の礎となるものです。アクサは自社の行動をモニタリングし、より社会的なインパクトを高めていくための指標として「AXA for

Progress Index」を導入しています。これは、気候変動分野においてリーダー的役割を果たし、インクルーシブ（包摂的）な保険会社を目指す持続可能な成長戦略における３つの行動領域の進捗を示す指標です。
投資家として

実経済において脱炭素への移行を後押しします。

‒‒ パーパス 私たちの存在意義 ‒‒すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。

投資家として����年までに、アクサの一般勘定資産の炭素集約度を
��%削減する����-����年の当初目標：-��%����-����年の目標：-��%����年から����年の間に達成

保険金・給付金をお支払いする「ペイヤー」の役割を超え、より良い人生、より良い社会づくりに寄り添う「パートナー」となります。

保険会社として社会的・経済的に脆弱な立場にある
人々をリスクから守るとともに、より持続可能で炭素依存度の低い経済への移行を後押しする保険ソリューションを提供します。

%

保険会社としてグリーン・インシュアランス・プロダクト（環境に配慮した保険商
品）：グリーンビジネスを拡大し、����年までに保険料収入で��億ユーロ以上を実現する
����年の目標：��億ユーロ
����年に達成

日本では、Unlock the Futureに基づく戦略計画「AXA Japan ����」を策定し、実行しています。

ユーロ

模範となる企業として

カーボンニュートラル達成という長期目標の一環として、事業活動（エネルギー、出張、デジタル機器など）から発生する二酸化炭
素排出量を����年までに��%削減し、残存排出量を相殺する
����-����年の当初目標：-��%����年から����年の間に達成%模範となる企業として

温室効果ガスの発生を抑制し、ポジティブインパクトを創出するために行動します。

����年までに、���億ユーロのグリーン投資を達成する
����年の目標：���億ユーロ
����年に達成

ユーロ����年までに�,���万人のお客さまにインクルーシブ
プロテクション※をお届けする※社会的・経済的に脆弱な立場にある人々に提供する保険

����年の目標：�,���万人
����年に達成

万人

気候問題に関する従業員のトレーニング受講率
����年の目標：���%����年実績%

責任ある企業としてのリーダーシップを維持
CSA /
DJSI※

お客さま第一5

勇気

誠実

ひとつのチーム※企業のサステナビリティ・パフォーマンスを測定する「S&Pコーポレート・サステナビリティ・アセスメント（CSA）」の����年版。
成績上位企業は、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）に採用されます。

6

アクサグループの概要 →パーパス 私たちの存在意義 →顧客• 保険金・給付金の支払総額：
��� 億ユーロ以上

法人、個人のお客さまにご利用いただいています。

約��万�千人の従業員

アクサの従業員は、多様な経歴と職種を有しているため、効果的かつ革新的なサービスを提供することができます。また、代理店、ブローカー、銀行などの販売代理店とも密接に連携しています。

経済・金融資本

当社の事業に必要な資金は、株主資本、株主および社債権者から得ています。

・フランスの気候災害への対応に充てられた金額：
�,��� 億ユーロ

バランスのとれたポジション →損害保険

個人・企業の有形・無形資産を守ります
生命保険・医療保険

私たちは外部のサービス・プロバイダーや当局と協力しています。

ファイナンシャル・インクルージョンと気候変動への対応
を戦 略 の中核に据え、長 期的にすべてのステークホル
ダーに価値をもたらすことを約束します。

��%
保険料収入
の内訳

��%

��%

個人のお客さま：��%

法人のお客さま：��%●損害保険●従業員福利厚生●生命保険・医療保険

資産運用●損害保険・法人向け保険

実体経済と大きな変革のための資金調達を行います7

従業員のために・給与・賞与の支払総額：
��億ユーロ• eNPS：��ポイント

プロジェクトに資金を提供します��%・インクルーシブ・プロテクションに加入しているお客さま：
�,���万人

・世界各国で採用した従業員数：
��,���人

お客さまの健康・医療を守り、

ステークホルダー資本

社会資本と環境資本戦略計画 →

お客さまのために

約�千���万人のお客さま

従業員

����年にアクサが創出した価値 →株主の皆さまのために・お支払いした配当金：
��万人の株主の皆さまに��億ユーロ・従業員株主：全体の�� %以下（資本金の�.��%）

１株当たりの基礎利益

日本では、Unlock the Futureに基づく戦略計画「AXA Japan ����」を策定し、実行しています。

より高い成長をドライブする
強みを大きく伸ばす社会におけるアクサの役割を拡大する

経済・社会のために•マーケットへの年間投資額：
��� 億ユーロ以上

・税金・社会保険料の納付額：
���億ユーロ（内��％がフランス）•世界各国における寄付金額：
���億ユーロ•ボランティア活動：��,���件•����年よりアクサリサーチファンド
を通じて基礎研究を支援：�億�,���万ユーロ

財務目標 →+�%～�%

����年から����年にかけて毎年

株主資本の実質利益率

��%～��%����年から����年にかけて累積的な現金送金>���億ユーロ����年から����年にかけて配当支払比率

配当によるもの（�株当たり配当
金は前年と同等以上）がまた社会的革新の先駆者となる��%

１株当たり基礎利益の��%

年間自社株買いプログラムから��％

厳格な資本管理8

社会的課題の解決に向けて「産業医プログラム」を健康経営サポートパッケ
ージに導入〜近年高まるメンタルヘルスの課題に対応〜

健康で幸せな人生を歩むことができる社会、多様な人々があたりまえに混ざり、自分らしく生きることができる社会、安心して暮らせるしなやかで強靭な社会。アクサ生命はビジネスの強みを活かして「Well-being」、「Social Inclusion」、「Resilient
Society」の3つの領域で、皆さまの大切なものをお守りするとともに、地域のステークホルダーの皆さまと連携して、アクサ
ならではの社会的な価値の提供を目指します。

Well-being：健康で幸せな社会の実現に向けてアクサ生命は従業員が心身ともに健康で健全に働ける職場づくりを目指す施策を継続的に実施しています。2024年4月には「We Care（ウィーケア）」プログラムを導入。従業員一人ひとりのさまざまなライフステージにおける重要な局面へのサポートを強化。仕事と生活の双方が充実し、両立できる環境づくりを支援しています。
また、健康経営＊を経営戦略に組み込み、持続可能な社会の構築への貢献を目指し、全国の商工会議所や地方自治体、全国健康保険協会の各支部などのステークホルダーの皆さまと協働して、企業における健康経営の導入・実践支援を行い、経営者・従業員とそのご家族の皆さまの健やかで充実した人生の実現と、企業・地域社会の持続的な発展に資する取り組みを進めています。加えて、アクサグループおよび当社の投資活動においては、企業のESGへの取り組み状況を評価して投資判断に組み入れ、健康経営への取り組みをESG評価の1項目として採用しています。また、社会制度や医療環境の変化に伴うお客さまの変化するニーズに対応した、安心を支える保険商品・サービスの開発にも取り組んでいます。
＊「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

アクサ従業員のライフステージを幅広くサポートする「We Care」プログラム

健康経営優良法人認定企業1,400社の健康経営の優れた取り組み事例をまとめたVoice Report

アクサのパーパス「すべての人々のより良い未来のために。
私たちはみなさんの大切なものを守ります。」を体現するため、日本においても一貫して従業員のケアに取り組んでいます。近年実施してきた柔軟な勤務を可能とする働き方（スマートワーキング）やパートナー定義に続き、妊娠・出産・育児、DV・家庭内暴力・性暴力、家族、健康を軸に、従業員が経験する可能性の高いライフイベントでの仕事と生活の自然 な 両 立 を 支 え る、 包 括 的 な 福 利 厚 生 制 度 ・ 施 策 「WeCare（ウィーケア）」プログラムを今年4月に導入しました。これは、近年の少子高齢化や生殖補助医療による出生
児・不妊治療経験者の増加、両親の育児参画、家族の介護・看護に関するニーズと仕事との両立、女性の抱える困難・女
性への暴力、健康維持等、ウェルビーイングを考える上での現在進行形の課題を踏まえたもので、グローバル企業ならではの先進的な枠組みを活かした制度です。

健康経営優良法人の認定企業1,400社の経営者へアクサ生命の健康経営アドバイザーがインタビューを行い、その取り組み
内 容 を 「Voice Report」 に ま と め、 ウ ェ ブ サ イ ト に 公 開し、健康経営の取り組みで顕著な成果を挙げている企業の 先 進 事 例 を 紹 介 し て い ま す （https://www.axa.co.jp/
company/hpm/）。本レポートを通して、「1社でも多くの企業に新たに健康経営に取り組んでいただくこと」、また「健康経営を実践している企業により一層取り組みを深めていただ
くこと」を目指しています。健康経営優良法人の認定企業に対しては、優れた健康経営の取り組みを社会に積極的に情報発信することが求められており、この「Voice Report」は、要請の趣旨にも合致しています。
Voice Reportの詳細はウェブサイト
（QRコード）よりご確認ください。

人生100年時代を歩むお客さま企業とその従業員をサポートする「健康経営アクサ式」「健康経営アクサ式」は、通常の健康経営の範囲である
健康管理・健康増進や心の健康だけではなく、夢や生
きがい、ライフプランなど「社会的な健康」まで含めた「人の健康」、あるいは「企業の健康」といった「トータルな健康」を実現することを目指す企業経営者の皆さまをサポートするサービスです。従業員の皆さまのワークエンゲージメ
ントを高め、その企業の永続的な発展に寄り添います「健康経営アクサ式」の特徴は、従業員の皆さまの人生の目
標や夢に基づいてライフマネジメント®をサポートする点です。健康を人生の目標を実現するためのツールと位置づけて
内発的動機づけを促します。さらに、従業員のライフプラン
をサポートして、将来の経済的不安への対処や、生きがい・働きがいを考え具現化する機会をご提供しています。
ウェブサイト（https://www.axa.co.jp/company/hpm/）では、具体的な導入方法やそれを支援する健康経営アドバイザーの役割、導入企業の事例などへの理解促進から導入検討に結びつくよう、より実践的な内容を掲載し、健康経営をわかりやすく説明する漫画も公開しています。
「健康経営アクサ式」特設サイトQRコード9

社外からの評価
8年連続で健康経営優良法人・大規模法人部門（ホワイト500）認定健康経営優良法人認定制度は2017
年にスタートし、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している
大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。2020年より健康経営度調査結果の上位500法人のみが「ホワイト500」に認定されています。アクサ生命はこれからも健康経
営実践企業のトップランナーとして健康経営を推進していきます。
従業員の健康増進の詳細はウェブサイト
（QRコード）よりご確認ください。

働き方の変化や近年増加しているメンタルヘルス不調者への対応など、職域におけるメンタルヘルスの管理に注目が集まっています。
厚生労働省の労働安全衛生調査（令和4年度）によると実に82.2%の従業員が仕事や職業生活に関することで、強い不安、悩み、ストレスを感じたことがあると回答し、また同調
査では、メンタルヘルス不調により連続1ヵ月以上休業した労働者または退職者がいた事業所の割合は13.3%にものぼることがわかっています。
「産業医プログラム」は保健師による「ストレスチェック実施支援」サービス、専門医や産業医による「チャット型医療相談・産業医チャット相談・オンライン産業医面談」、「産業医選任（訪問）」サービスを提供し、専門知識を持つ産業医がオンラインで面談を行うなど、企業・従業員が抱える現状の課題に対する解決策の提供をリモートで目指すプログラムです。
保健師による「ストレスチェック実施支援」サービスは健康
経営優良法人認定要件の1項目を満たす内容となっています。

幅広い世代への「ライフマネジメント®」浸透を目指した取り組み
アクサ生命は、学生から教職員、事業所や企業・団体の役職
員や従業員、そして子育て世代に至るまで、幅広い世代の人
生の夢や目的の実現に向けたプランニングと実行をサポートする「ライフマネジメント®コンサルティング」を提供しています。

「ライフマネジメント®」とは、「人生の目的、人生のビジョンに基づいて、将来のあるべき姿を考え、そこに至る道筋を構想し、そして、その実現に向けて、現実と向き合って進んでいくこと」です。人々の価値観や生活スタイルが個別化
し、多様化する社会において、 “一人ひとりが「人生を経営する」こと” が当たり前になる社会の実現を提唱する「ライフマネジメント®」の考え方が、リスクをおそれず未来に向けて前向きに歩むための一助となればと考え、アクサは社会啓発に取り組んでいます。

ライフマネジメント ® でWell-beingの向上を：「人生100年時代」、子どもたちの未来をつくる
教育を支援

少子高齢化が益々進む日本において、欧米に比べてまだまだ金融教育の機会が少ない学生達にお金のことについて学べる機会を提供したいとの思いで始めた取り組みであり、現在は企業、学校教職員向けに当社従業員による研修（デモンスト
レーション）も実施しています。
これまでの開催実績
実施校226校 生徒数37,416名（2024年4月末現在）

金融リテラシー向上のための出張授業「金融リテラシー向上のための出張授業」の詳細はアクサ生命ウェブサイト
（QRコード）よりご確認ください。

多様なお客さまのニーズにお応えし、社会的課
題を解決するために
認知症啓発活動を全国の職域に広げるために従業員を対象とした「認知症サポーター」の育成

当社の従業員を対象として、「認知症サポーター」を育成す
る取組みを推進しています。
アクサ生命とアライアンス・バーンスタインが発起した責任
投資スキームで、アクサ生命の一般勘定資産運用の一環として設定された「CR Fixed Income Fund」から、2022年
は認知症関係当事者・支援者連絡会議 (https://ninchishorenrakukai.com/)による社会啓発の取組みへの支援を行っています。
この取組みは、高齢者に限らず就労世代も発症しうる国民す
べての課題である認知症に関して、認知症当事者のみならず、介護家族への理解も促進するものです。家族介護者の多くは40〜60代の就労世代が担っており、自分ごととして認知症に対する理解を促すことが喫緊の課題となっています。
この課題を就労世代に共有し、未来への不安の軽減と課題解決のために、以下の支援を行っています。
• 企業経営者向け認知症啓発コンテンツの開発• 経営者向けパイロットフォーラムの開催• 職域における従業員向け啓発活動の展開• 上記を地域のステークホルダーと連携して実施

2022年度から学習指導要領が改訂され、家計管理などを教える家庭科の授業で「資産形成」の視点に触れるように規定されました。授業では、資金計
画やリスク管理の考え方、金融商品のメリットとデメリットについても学びます。SDGsの目標4「質の高い教育
をみんなに」のスローガンのもと、子どもたちには、社会のさまざまな側面を総合的に探究し学ぶ機会を提供することが求められています。
アクサ生命は、子どもたちのお金に関する知識や判断力、金融リテラシー向上、ライフマネジメント®の実践を促すため、
2018年から全国の高校や専門学校、大学への出前授業やイベント開催などにより、質の高い教育の実現、地域社会の持続可能な開発のための教育（ESD）を支援する取り組みを推進しています。

10Social Inclusion：一人ひとりが尊重され、活躍できる「あたりまえに混ざり合う社会」へ
アクサ生命は、すべての人が尊重され、活躍できる「あたりまえに混ざり合う社会」を目指した取り組みを行っています。お客さまの多様なニーズに柔軟かつ機敏にお応えするために、さまざまな価値観を持った従業員を採用し、全社でダイバーシテ
ィを推進するとともに、一人ひとりが自分らしさを大切に能力を発揮できるようインクルーシブな職場環境づくりに努めています。さらに、誰もが尊重されて暮らしやすい地域社会の構築を目指して、社会啓発にも注力しています。

多様性を強みに変えるインクルーシブな企業カルチャーへ
アクサ生命のカルチャー
アクサ生命は、刻々と変化する社会的課題や要請、多様化す
るお客さまの期待にお応えするために、4つのバリュー（お客さま第一、勇気、誠実、ひとつのチーム）に基づく「OurCommitments−私たちの誓い」を、従業員一人ひとりの行動指針として掲げ、オープンでフラット、多様性に富んだイ
ンクルーシブな企業カルチャーの醸成に取り組んでいます。
各部門では、インクルーシブな企業カルチャーづくりを推進
するカルチャーアンバサダーが毎年任命され、パーパスやビジョン、バリューに基づき、戦略計画を実行する際の推進力となるカルチャーを部門内に根づかせる伝道師としての役割を担っています。
また、毎年、複数回パルスサーベイを実施し、従業員の満足度を測るだけではなく、年に一度「この職場をインクルーシ
ブな職場として推奨しますか」という問いかけを行い、企業文化の発展の定点観測も行っています。このような意識調査の結果をもとに、従業員の声を経営に反映させる継続的な取り組みを行っています。

スマートワーキング（在宅勤務、オフィス勤務等のさまさまな働き方を組み合わせたワークスタイル）
全社共通の運用方針として、オフィス勤務の頻度を週2日以上としながら、業務特性や業務ニーズに沿って、在宅勤務・オフィス勤務・時差出勤・直行直帰といった働き方を適切に組み合わせる柔軟な働き方「スマートワーキング」を実践しています。こうした柔軟な働き方により、適切なワー
ク・ライフ・バランスと生産性の向上を実現するとともに、一定の頻度のオフィス勤務日数を確保することで、従業員同士の対面での相互理解や学びの機会の向上につなげています。さらに、組織に新メンバーを迎えた際の円滑な導入サポートを可能としています。
オフィスにおいては、デジタルツールを活かしたミーティン
グスペースの整備など、デジタル環境の整備に継続的に取り組んでいるほか、白金本社
ではアクサ生命とアクサダイ
レクトの本社機能が集結し、両社の人材交流やそれぞれの強みを活かしたシナジーの創出を目指しています。

女性の活躍を後押しする職場づくり
役員の女性比率を戦略のKPIに設定し、会社全体の女性活躍を促進しています。女性従業員対象の研修を実施しているほか、全従業員の認知・意識向上に向けたイベントの実施、また、管理職を対象とした講演会を実施しています。さらに、管理職必須研修でも女性活躍の重要性を繰り返し伝え、各組織におけるジェンダーダイバーシティの戦略的重要性の浸透と、組織のリーダーによる取り組みの促進を図っています。
2023年9月には、インクルーシブな職場環境構築に向けた認知向上のために、管理職を対象として毎年開催している社
内イベント「インクルージョン・カンファレンス」にて外部有識者を招聘し、女性活躍推進における「エクイティ（公正）」について学びを高めました。さらに、管理職一人ひとりが女性活躍を自ら推進するためのコミットメント（実行宣言）を策定しました。
2024年3月8日「国際女性デー」では、ライフステージの異なる女性従業員がパネリストとして登壇し、それぞれの強みを活かしてしなやかにキャリアを構築してきた様子を全国の従業員に共有しました。
さ ら に、 女 性 の 健 康 課 題 の 理 解 が 高 い 職 場 を 目 指 し て、
2023年4月に外部のヘルスケアサービスを導入しました。
これを活用し、従業員は自主的に医師や専門家によるオンラ
イン健康セミナーを視聴できるようになりました。
アクサ生命は、「子育てサポート企業」の中でも高い水準の取組みを行っている企業として厚生労働大臣の認定「プラチナくるみん」、また同じく女性の活躍に関する取り組みの実
施状況が優良な企業として「えるぼし」の認定を受けています。

インクルージョン＆ダイバーシティを推進するERGのガバナンス体制

CEO
アクサジャパン人事委員会
AXA Japan HR Committee
CEO、人事担当役員、およびその他の役員からなる委員会で、定期的に会議を開催

ワーク ラ イ フバランス

ジ ェンダ ー

障害 者

LGB T Q +従業員からの働きかけ

Employee Resource Group( 従業員の自主的なネットワークグループ )従業員が立ち上げたグループ “ ERG” を役員がサポート■ LGBTQ+ AXA Pride Japan■ 子育て世代

Gender Empowerment Network■ 手話文化の推進

Deaf Sign Language

■ 多国籍
■ 介護

EJCL×Kokusaidori
Aging Parents Care-KAIGO■ 気候変動11

Working Parents■ ジェンダー平等

多国籍

気候変動

多様な国籍や文化が尊重される職場環境
アクサ生命には、37か国の国籍を持つ多様な従業員が在籍しています。異なる文化やバックグラウンドを尊重し、それぞれの個性や経験を活かし、ともに成長する環境を目指しています。本社では宗教上礼拝が必要な従業員のために「プレイヤールーム」が設置されているほか、外国籍の従業員と異文化に関心のある従業員が集まって形成されたERGの活動
では、出身国の紹介をするオンラインセッションや英語と異文化に触れる交流会などが毎月開催され国籍を超えた従業員同士のコミュニケーションが活発に行われています。

障害者雇用とアスリート支援を通じたソーシャ
ルインクルージョン

ERG（Employee Resource Group／従業員ネットワーク）
ERGとは、特定の属性を持つ従業員と、それに関心のある従業員が自発的に集まって組織するグループです。情報交換やネットワーキングにより、その属性に特有の課題をメンバー同士で共有するほか、ERGメンバー以外に向けた認知・意識向上イベント等を開催しています。会社のインクルージョン＆ダイバーシティを従業員自らが推進するしくみとして、会社のサポートを受けながら現在7つのERGが活動しています。

社団法人Marriage For All Japan、NPO法人LGBTQ+とアライのための法律家ネットワーク、認定NPO法人虹色ダイバーシティが共同で運営するキャンペーンです。誰もが自分らしく生き、尊重される文化の醸成を目指す企業として、
本プロジェクトへの賛同を表明しています。
アクサ生命は2023年、アクサ・ホールディングス・ジャパ
ンとしては初めて、LGBTQ+への取組指標であるPRIDE指標において最高位である「ゴールド」を取得しました。

ジェンダー差別のない職場・社会に向けて
5月17日は、「ホモフォビア、トランスフォビア、バイフォ
ビアに反対する国際デー」を記念して、LGBTQ+インクル
ージョンを推進するイベントを実施しています。2024年
は、LGBTQ+当事者とアライで構成するERG「AXA PrideJapan」がオンラインイベントを開催し、LGBTQ+当事者の方を講演にお招きして理解を深めました。また、2024年
5 月 30 日 に は 札 幌 本 社 に て 従 業 員 向 け 講 演 会 を 開 催 し、LGBTQ+基礎知識を共有したほか、社内の当事者である従業員の経験談を共有して、インクルーシブな職場環境を構築するために従業員一人ひとりができる行動について考える機会となりまし。今後も、東京以外の拠点での啓蒙活動を少しずつ増やしていく予定です。
アクサ生命では、新卒採用において応募する学生に性別の記
入や顔写真の提出を求めていません。また、従業員に通称名での勤務を認めているほか、就業規則における家族の定義を内縁関係やパートナーシップに基づくものに拡大しています。社内の福利厚生制度の利用にあたってパートナーシップ
証明が必要な場合、「多様な家族形態が当たり前のように認められる社会の実現」を目指して活動する一般社団法人
Famieeが発行する「パートナーシップ証明書」や、自治体
が発行するパートナーシップ宣誓制度による証明書が利用できるようにしています。
LGBTQ+当事者の視点に立ったお客さま対応については、
同性パートナーがいらっしゃるお客さま、心と体の性が異なるお客さまなど、LGBTQ+当事者のお客さまの視点に立ち、
ウェブサイト上の「よくあるご質問」に、生命保険に関する具体的な疑問にお答えするコンテンツを拡充させています。
LGBTQ+フレンドリーな企業としての社会への表明について、アクサ生命を含めたアクサ・ホールディングス・ジャパ
ンは、Business for Marriage Equality（BME）に賛同しています。BMEは、日本国内における同性婚の法制化（婚姻の平等）に賛同する企業を可視化することを目的に、一般

アクサ生命には、さまざまなスポーツの障害者アスリートが在籍し、会社が活動支援を行っています。日本代表クラスの選手に対し、トレーニングや遠征にかかる費用などの補助を行うほか、柔軟な勤務スタイルやキャリア形成をサポート
し、スキルと能力を活かしながら、持続的な就労を支援しています。地域社会においても、障害を個性と捉え、あたりま
えに混ざり合うソーシャルインクルージョンの啓発の一助となる取り組みを進めています。
2023年9月から10月にかけてマレーシア／クアラルンプー
ルで開催された「第4回ろう者サッカー世界選手権大会」においてアクサ生命の従業員がデフサッカー日本代表チームの一員として参加、銀メダルを獲得しました。

ブラインドサッカーの支援
2006年からブラインドサッカーの普及と認知向上を支援する取り組みを継続し、大会などへの従業員ボランティアの派
遣のほか、プレー環境の整備や選手の雇用を行っています。
2013年からは日本選手権を「アクサブレイブカップ」としてサポートし、糖尿病の早期発見につながる弱視のリスク啓発活動にも力を入れるとともに、あたりまえに混ざり合う社
会 の 構 築 を 目 指 す 社 会 啓 発 に 取 り 組 ん で い ま す。ま た、
2017年から「アクサ地域リーダープログラムwithブラサカ」をスタートし、ブラインドサッカーのクラブチームが独自にクラブ運営できるマネジメント力を身につけ、全国にブラインドサッカーチームの裾野を継続的に広げていくための取り組みも支援しています。

ⒸJBFA/H.Wanibe

Climate Family

12Resilient Society：強靭でしなやかな社会を実現するために2011年の東日本大震災後、お客さまをお守りする事業継続態勢を確かなものとするため、事業継続計画（BCP）を見直し、東京と札幌の2本社体制とし、危機に強いしなやかで強靭な経営体制を築いてきました。2020年からの新型コロナウイルス感染症拡大への対応においても大きな力を発揮したこの取り組みは、私たちの事業の成長を確かなものとしました。過去の災害から学び、リスクを理解し、地域社会の持続的発展に資する取り組みを推進することは、生命保険会社の重要な使命であり、未来への投資であると考えています。

「アクサ札幌中島公園プロジェクト」、新ビルの愛称は “ライラックスクエア”
アクサ生命は2014年に「札幌本社」を設立し、お客さまをお守りする事業継続体制の強化に取り組んでいます。北海道庁や札幌市と、連携協定に基づいて、健康で幸せな地域社会づくりに向けて協働し、地域福利の向上を目指す取り組みを拡大しています。本プロジェクトはその方向性に合ったもので、アクサがグローバルに進めているグリーン投資の一環です。「ゼロカーボ
ン北海道」を掲げる北海道庁の政策と連携したプロジェクトであり、札幌市が構想する新たなMICE施設の整備事業として注目される中島公園エリアでの再開発事業です。
ライラックスクエアは、2025年6月竣工予定で、世界基準の環境性能を備え、賑わいを創出する小売・飲食店舗のほか、外資系ハイブランドのラグジュアリーホテル「インターコンチネンタル ホテルズ＆リゾーツ」が入居する予定です。竣工後には、LEED Gold 認証、DBJ Green Buildingにおいても最高ランクの認証取得を目指します。
コロナ後の新たな働き方を模索する生活者のワーク・ライフに潤いとウェルビーイングをもたらし、減災の観点では、免震構
造、非常用発電設備や燃料等を備え、インフラが寸断された状態でも14日間運営できるオフィスを目指しています。安心・安
全・快適な環境をオフィスワーカーに提供するとともに、非常時においてはBCP（事業継続計画）に基づいて、地域の非常用拠点としての利用も視野に入れています。
アクサは、本プロジェクトを、北海道が掲げる「ゼロカーボン北海道」の、札幌市が掲げる環境首都SAPP ‿ ROにおける中島
公園駅周辺のまちづくりの一助となる民間開発案件として、さらに地域の安全・安心を支える地域強靭化に資するBCP拠点と位置づけ、アクサのパーパスを体現し、市民の皆さまから愛されるランドマークとして地域に根付かせていきたいと考えています。

減災教育の全国への普及
アクサ生命は、東日本大震災の被災地の皆さまの「減災の知恵は尊い命を救う」、「被災地の経験を他の地域で活かしてほしい」という声を受けて、日本ユネスコ協会連盟と共同で2014年に「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」を発起しました。
地震や津波に限らず、気候変動に伴い日本各地で今後起こりうる豪雨災害等さまざまな自然災害に備えられるように、全国の小・中・高・特別支援学校の教員による減災教育をサポートし、子どもたちが主体的に学び、考え、行動する教育活動を応援しています。
本プログラムは資金援助に加え、被災地での研修や活動報告会などを通じて参加した教員が減災教育の知見を学ぶとともに、ノウハウを共有し、それぞれの地域特性に応じた減災の取り組みを教育カリキュラムに落とし込むための実践的かつ多彩な内容となっています。また、地域の人々との交流が増え、郷土愛や子どもたちの自己肯定感を育むことにもつながっています。
2023年度の教員研修会および活動報告会は会場での開催とし、減災教育フォーラムについては会場とオンラインのハイブリッ
ド形式で実施しました。これまでに全国45都府県から延べ246校より326名の教員の皆さまに参加いただき、参加校が実施した活動に参画した教員、生徒、保護者、地域住民は92,584名にのぼり、減災教育の輪が全国に広がっています。

「東北大学 知の創出センター×アクサ協働プログラム」の実施

ビル外観（イメージ）

2F オフィスロビー（イメージ）

アクサ生命とアライアンス・バーンスタインが発起し、アクサ生命の一般勘定資産運用の一環として設定された責任投資「CRFixed Income Fund」。2020年度の寄付金の拠出先プロジェクトとして「東北大学 知の創出センター×アクサ協働プログラム『デジタル社会における保険イノベーション』」を選定し、2021年9月より始動。本プログラムは、東北大学の理学研究科、情報科学研究科などとも協力して、保険のデジタル化、技術革新による「保険の未来」について3年間にわたり、参加者がともに議論を深め、東日本大震災を経験した東北の地から、社会に提言を行うことを目標としました。2023年度は東北大学大学院
農学研究科および農学部のご協力により、本プログラムの最後となる公開講座「東北沿岸地域の海洋生態系の変化と漁業・水産業の未来づくり」を開催しました。今回は、東北沿岸地域の漁業や水産業、海洋環境や東日本大震災の経験から学んだことを、地域の未来づくりにどのように活かすか、というテーマで講演やパネル討論を実施し、経済学部において「生命保険経営概論」の特別講義を行いました。

東日本大震災の被災地支援を継続し、災害からの学びを全国に広げる「復興支援寄付キャンペーン『みらいをつくろう』」の継続

2011年の東日本大震災発災以降毎年、社長をはじめとした経営陣が被災地域の商工会議所や営業所を訪問し、復興の状況やニーズを直接傾聴し、支援を継続しています。

東日本大震災の翌月から、被災地支援を目的に、「復興支援1件1ユーロ寄付キャンペーン」を開始。毎年3月に経営陣が被災地を訪問し、その時々のニーズをお聴きしながら、現在も「復興支援寄付キャンペーン『みらいをつくろう』」として継続しています。
これまでに4億6,300万円を寄付し（2024年2月末現在）、現在は、日本ユネスコ協会連盟が実施する「ユネスコ協会就学支援奨学金」と「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」の運営資金に充てられています。
地域経済の活性化に向けた支援
アクサレディスゴルフトーナメント in MIYAZAKI
2013年から「アクサレディスゴルフトーナメント in MIYAZAKI」に特別協賛
し、2024年には11回目のトーナメントを開催しました。本トーナメントは新燃
岳火山噴火による火山灰の被害や鳥インフルエンザ、口蹄疫による被害を受けた「宮崎経済の活性化支援」、「東日本大震災からの復興支援の継続」、「未来を担う子どもたちの夢と希望の実現」の3点を目的としたもので、「みらいをつくろう！」のコンセプトのもと、さまざまな関連イベントを実施しています。

2024年3月 いわきの商工会議所訪問時

1314

すべての人々のより良い未来のために自ら成長を目指す従業員・組織

営業社員・フィナンシャルプランアドバイザー・代理店向けトレーニング
商工会議所・商工会 共済・福祉制度推進スタッフ

また、LNAS＊ 完全習得とスキル向上を狙いとした「LSTⅠ･

入社前

Ⅱ（LNAS Step Up Training）」や、変額保険販売スキル

5段階からなる「キャリアセッション」の中で、アクサグル向上を目的とした「VLT（Variable Life Training）」、「BSS

ープの概要、マーケットの概略に加えて、生命保険の社会的（Basic Sales Skills Training）」、 日 常 営 業 活 動 に お け る

役割と職務の理解促進を図っています。

「OJT」などを行い、コンサルティングスキルの向上を図っ

アクサのラーニングカルチャー
アクサ生命は、従業員一人ひとりが率先して変化に対応し、社会やお客さまのニーズにお応えできるよう、セルフラーニ
ングカルチャー（自律的な学びと成長）を推進しています。
具体的には、内勤社員には多彩な自己啓発トレーニング、管理職や選抜された従業員にはリーダーシップ開発、また営業社員には、販売チャネルの特性にあわせてきめ細やかなトレ
ーニングを提供しています。また、重要なテーマについて
は、営業社員も含めた全従業員に対して必須研修を実施しています。このように、さまざまなラーニング機会を活用して個人の学びを高めていくことが、変化の時代の中で、アクサのパーパス（存在意義）の体現に必要不可欠と考えていま
す。

ています。
対象：全従業員

入社後トレーニング

これらの研修を通して、業界共通教育制度に対応するととも営業社員を含めた全従業員に対して必須研修を実施しています。2023年は、気候戦略の遂行を加速させるためにアクサグループが制作したeラーニングプログラム「アクサ気候ア
カデミー」をアクサジャパンの全従業員が修了し、気候変動の基礎知識やお客さまへの影響、そして気候に優しい行動とは何かを学びました。また、人権教育のeラーニングを全従業員が修了し、企業として把握すべき人権に関する基礎知識を得ました。

入社3年間をトレーニー期間とします。入社後2ヵ月間は全に、お客さまのライフマネジメントⓇ〜人生を経営する〜を

国41カ所の支社と営業所で営業活動の基礎的な研修を実施

具現化すべく、アクサ生命独自のLNAS ＊ を活用し、ライフします。その後、営業局・支社・営業所での研修で、ロール

マネジメントⓇコンサルティングのプロフェッショナルとしプレイングなどを中心とした実践的なトレーニングを実施して不可欠な知識やノウハウ・スキルを身につけます。

Ⓡ

ます。個人・法人のお客さまのライフマネジメント 〜人生を経営する〜など、お客さまのご要望にお応えするために、必要な知識・スキルを身につけるトレーニングプログラムとしています。
また、選抜トレーニングとして、総合的なスキルアップを目

対象：内勤社員

指す「Falcon」、実践的なコンサルティングスキルアップを

アクサ生命は、従業員が一人ひとりのスキルアップニーズや
能力開発プランに沿って学習プランを立てられるようラーニ
ングカタログを公開し、中長期のキャリアゴールを定めて自律的な成長を目指せる態勢を構築しています。思考力やコミュニケーションをテーマとした内部トレーニング、従業員が自らの成長の方向性を整理することを助けるキャリアワーク
ショップ、また、専門スキルを学習するための外部トレーニ
ングの情報等をラーニングカタログで提供しています。さらに、社内のトップリーダーによる戦略講義動画や、データやテクノロジーについて学ぶランチ＆ラーンなどを「アクサビ
ジネスカレッジ」として提供し、従業員同士の学び合いの場としています。

目指す「Phoenix」を実施しています。

対象：管理職（役員・マネージャー）
毎年、新任管理職に対して、全3日の日程で、管理職に必要なスキルと心構えを学ぶリーダーシップ研修を実施している
ほか、営業管理職を含めた全マネージャーに対して、管理職必須研修を実施しています。2023年の管理職必須研修では、変化の時代において個々のメンバーの主体性を引き出す
コーチ型コミュニケーション能力や、複雑な課題に対処し、創造的な解決策をもって組織をリードするための概念的思考力について学習する研修を実施しました。こうしたリーダー
シップ研修を通して、管理職一人ひとりがチームの方向性を明確にし、風通しが良くエンパワーされた組織の構築を目指しています。また、役員層に対しては、お客さまサービス向上のための迅速な意思決定を可能にするネットワークが組成され、四半期毎にワークショップを実施して意見交換やつながりを強化しています。さらに、アクサグループがパリ本社等で開催するグローバルのリーダーシッププログラムに複数名の役員が参加し、事業会社や国を超えた役員同士で学び合うとともに交流の場となっています。

＊LNAS：「Life Needs Analysis System」の略。ライフプランシ
ステムを当社独自に開発。「お客さまの夢」を「夢」のまま終わらせないために、より具体的なプランをともに考え、役立つプラン
を再構築し、バックアップしていきます。そして「お客さま一人ひとりの夢」を実現するお手伝いをします。

代理店
代理店営業部門においては、専門の営業担当者が各代理店のさらに、Microsoft Teams を活用したリモート研修、各種

営業スタイルにあわせて、業界共通教育制度を中心にリスク＊

eラーニングや通信教育講座の提供、外部教育機関を活用しマネジメントを通じた質の高いサービスを提供できる代理店

た資格取得支援も行っています。

の育成を行っています。

＊Microsoft Teamsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

業界共通教育課程
生命保険協会で定める代理店教育を基本に、成長段階にあわせて各種の業界共通教育課程試験の受験をサポートするた

体系的なタレントマネジメント
アクサ生命は、タレントマネジメントを通じて、社内の主要なポジションの後継者プランや将来を担うポテンシャルの高い人材の特定を継続的に実施しています。これにより、事業の継続に不可欠なポジションに対する適切な後継者が育成され、組織全体の持続可能な成長が支えられています。また、
ポテンシャルの高い人材の特定によって、将来のリーダーシップ層の育成や組織の多様性と包摂性の向上にも貢献しています。
こうした人材の中期・長期的な育成を目指して、シニアマネ
ージャー向けの選抜プログラム、早期に管理職に着任することを目指すシニアスタッフ層向けのプログラムなど、選抜型
リーダーシッププログラムを提供しています。また、女性活躍推進に向けて、シニアリーダー層とスタッフ層の女性を対象にしたプログラムをそれぞれ実施しています。これにより、キャリアアップに向けて必要なスキルやマインドセット
を強化、成長意欲の向上、ネットワークを広げる機会を提供
しています。

め、さまざまなステップアップ教育を随時実施しています。
集合研修
商品知識・販売手法・マーケット開拓など、さまざまな分野の教育や情報提供を行うために集合研修を実施しています。
個別研修
生命保険のプロとして自立できる代理店の育成を目標に、代フィナンシャルプランアドバイザー
入社前

理店担当社員が、各代理店の営業担当者一人ひとりの経験・レベルにあわせた個人・法人のリスクマネジメント、社会保
険、税務、財務などをテーマとした研修を実施しています。

採 用 候 補 者 を 対 象 に 「ACE （AXA Career Education）」
を実施しています。オリエンテーションからACE1・2・3

金融機関代理店の3段階構成で、フィナンシャルプランアドバイザーの営業

各金融機関の属性やニーズにあわせて、営業担当者が集合研スタイルの理解促進を図っています。

修や個別研修方式で、商品内容、販売の手順、コンプライア
ンスなどに関する研修プログラムを実施するほか、商品研修

入社後トレーニング

ビデオや販促ツールの提供を通じて、きめ細かな人材育成教

入社初月に、リモート研修と対面研修を組み合わせた「FFT

育サポートを行っています。また、複数の金融機関合同の研（First Month FA Training）」を実施しています。期間中修を行い、相互交流や情報交換の場を提供しています。

は、集合形態と支社単位や支社合同形態をミックスしたカリ
キュラムで実施しています。

15

16

「お客さま第一」を事業活動の原点に「お客さま第一」の実現に向けて「お客さま第一」に注力し、「お客さま視点」でサービス品質向上に努めています。

「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」
アクサ生命は、お客さま本位の業務運営を推進し、お客さまへ最善の利益を提供するために「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」を策定し、公表しています。

お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針

2024年4月30日改訂

お客さま本位の業務運営を推進し、お客さまへ最善の利益を提供するための5つの基本方針

1. お客さまの声を活かした業務運営を実現します。
2. お客さまの最善の利益を追求します。
3. お客さまへ重要な情報を分かりやすくご提供します。
4. お客さまのニーズ・ご意向などにお応えし、お客さまに適したサービスをご提供します。
5. 役員を含む全従業員に「お客さま第一」の意識を醸成するための枠組みを構築します。

この5つの基本方針は、金融庁が掲げるフィデューシャリー・デューティー（「顧客本位の業務運営に関する原則」）ならびに、アクサグループ共通の「Our Commitments−私たちの誓い」に沿い、「アクサ・ホールディ
ングス・ジャパン」傘下のアクサ損害保険株式会社、アクサ生命保険株式会社の共通の方針として策定しています。
この「Our Commitments−私たちの誓い」の中で、「CUSTOMER FIRST（お客さま第一）」を経営の根幹に置き、両社を横断する部門によって、お客さまの声を活かした業務運営を実現する体制を整備し、お客さまや社会のより良い未来のために日々の業務を遂行していきます。

5つの基本方針と具体的な取り組み
1. お客さまの声を活かした業務運営を実現します。
私たちは、お客さまの声を幅広く収集し、お客さまにご満足い
ただける商品やサービスの開発に取り組むとともに、お客さまの満足度を多様な方法で測定し、その結果を業務運営に活用します。
＜具体的な取り組み＞（1）私たちは、お客さまからいただいた声を、透明性を持って公開するために、「お客さまからの評価」を当社ホームペー
ジに掲載しています。
（2）私たちは、さまざまな方法で寄せられたお客さまの声に迅
速かつ継続的に対応できるように、強固な管理体制を構築
しています。「お客さま第一」にフォーカスした経営会議、部門横断的にお客さまの声を集約し議論する会議などを通じて、お客さまからの声を積極的に活かせるよう努めています。
（3）私たちは、お客さまの推奨のご意向を知るための指標である「NPS（ネット・プロモーター・スコア）」を経営の数値的指標としています。

2. お客さまの最善の利益を追求します。
私たちは、お客さまの最善の利益を図るべく、保険分野その他
金融取引における専門性を高めるとともに、職業倫理を強く意識して業務を遂行します。
＜具体的な取り組み＞（1）私たちは、現状のお客さま本位の取り組みに満足することなく、さらなるお客さま本位の業務運営の良策を模索し続けるために、常に業務改善を実行し、定期的に本基本方針への遵守状況や取り組み状況などを見直す機会を設けて、課題を解決していくアクションを実行していきます。
（2）私たちは、お客さまからの信頼にお応えしていくため、正しく行動するための指針である「アクサコンプライアン
ス・倫理規範」を遵守し、高い職業倫理の実践に努めています。
（3）私たちは、「利益相反管理方針」を策定し、お客さまの利益を不当に害することがないよう、利益相反のおそれのある取引類型として、例えば保険契約者等の取引先に対する投資や代理店・グループ会社を通じた保険取引などを特定し、利益相反を抑止する適切な措置を図っています。
（4）私たちは、お客さまに対し保険の持つ価値と商品の内容を常にわかりやすく、丁寧に説明し、加入ニーズの確認を徹底します。また、保険本来の趣旨を逸脱した保険勧誘は行いません。

Our Values（私たちの価値基準）
3. お客さまへ重要な情報を分かりやすくご提供します。
私たちは、保険商品の販売時はもちろんのこと、お客さまと接するさまざまな場面において、お客さまの取引経験や金融知識なども考慮のうえ、適切な情報を分かりやすくご提供します。
＜具体的な取り組み＞（1）私たちは、お客さまにおすすめする保険商品を分かりやす
くご理解いただくため、お客さま目線で分かりやすい募集
資料（パンフレットなど）を作成し、丁寧な説明を行います。また、お客さまが同種の商品の内容と比較することが容易となるように配慮した資料および情報を提供します。
（2）私たちは、保険商品の販売時において、お客さまのご契約の目的、年齢、資産の状況を正しく理解し、公的保険制度も含めた適切な情報を分かりやすくご提供します。なお、
投資性商品の販売時においては、上記に加え、お客さまの取引経験や金融知識なども十分考慮します。

17（3）私たちは、お客さまにご負担いただく手数料その他の費用について、お客さまに正しくご理解いただくため、分かりやすい開示を行います。また、特定保険契約*について他の金融商品（投資信託など）と比較して販売することも多い
金融機関代理店においては販売手数料も商品概要書において開示を行います。
*変額保険や外貨建て保険など投資性の高い商品（4）私たちは、募集代理店に支払う報酬の水準について、業績面での評価とともに、ご契約を長期に亘ってお守りすることも評価して設定しています。また、さらなる保険募集活動の品質向上に向け、上記評価に加えて丁寧なお客さま対応など、募集代理店のお客さまに対する活動全般にかかる「活動品質を評価する体系」を設計し、2019年7月より代
理店報酬制度を改定しました。詳細はこちらをご覧ください。
（http://www2.axa.co.jp/about-axa/voc/pdf/fd_commission.pdf）

4. お客さまのニーズ・ご意向などにお応えし、お客さまに適したサービスをご提供します。
私たちは、保険商品の特性および保険販売マーケットを踏まえ、お客さまにふさわしい保険商品・サービスを開発し、販売します。
＜具体的な取り組み＞（1）私たちは、保険販売マーケットやお客さまが求めているものを追求・調査のうえ、それらを特定するとともに、そのマーケットのお客さまにふさわしい保険商品・サービスを開発します。
（2）私たちは、お客さまの資産の状況、取引経験、知識および取引目的・ご意向を把握し、個々のお客さまにふさわしい保険商品・サービスを販売します。
（3）私たちは、お客さまが正しくご理解のうえ、当社の保険商品をご選択いただけるよう、保険商品を含めた金融商品に関する基本的な知識が得られる動画を閲覧できるようウェ
ブサイト上に公開しています。
（4）私たちは、ご加入後においても、お客さまと接するさまざ
まな場面において適切な情報を分かりやすくご提供するな
ど、継続的なアフターフォローを行う態勢を整備・強化します。

5. 役員を含む全従業員に「お客さま第一」の意識を醸成するための枠組みを構築します。
私たちは、あらゆる場面において、お客さま本位を実践するための給与、教育・研修体系などの整備を行うとともに、本基本方針の浸透に向けた取り組みを進めていきます。
＜具体的な取り組み＞（1）私たちは、お客さまの最善の利益をお守りするため、従業員に対し、定期的に研修・教育を実施するとともに、本基本方針の取り組みにおいて定期的な検証・改善を実施します。
（2）私たちは、短期的な当社収益に固執することなく、お客さ
ま本位の業務運営を促進するような「報酬・業績評価体系」
および適切な「ガバナンス体制」を設計・構築します。
（3）私たちは、アクサの「Our Commitments−私たちの誓い」の1つである「お客さま第一（CUSTOMER FIRST)」に基づく行動に対する評価を行い、報酬に反映するしくみを構築しています。

18

お客さまの声に迅速にお応えするためにお客さまの声への対応事例

お客さまの声を、すみやかに経営層や関連部署に共有できるしくみと体制を構築し、継続的な改善に取り組んでいます。

対応事例①

LNAS（Life Needs Analysis System）機能拡充

お客さまの声を活かした業務運営を実現する体制<お客さまの声>

コールセンター、全国の営業店、本社などにおいてお客さま■保障プランをどうすればよいかわからない。
■自分に合った保険商品を知りたい。

からご意見・ご要望を受け付けた際に、すみやかに関連部署
でその内容の共有が行える報告システムを導入しています。
お客さまの声を統括している「お客さま相談室」は、このシステムに登録された情報をもとに、より迅速かつ適切にお客<対応事例>

さまへの対応を行えるよう、営業店や本社各部門との緊密な■新契約設計申込システムのライフスタイルや生活目標に応じた、個別のニーズ
診断とアドバイスを提供するためのライフマネジメント®コンサルティング機能を拡充しました。
■ユーザーの年齢、性別、健康状態、収入などの情報を考慮した医療費に対するリ
スクを軽減した適切な医療保険の提案と最適なライフマネジメント®のアドバイスができるようになりました。

連携を図っています。さらにこのシステムに蓄えられたお客さまの声の分析結果を元に、社内関連部門と定期的な定例会を開催し、改善に向けた取り組みを実施しています。また、カスタマーコミッティにおいて、お客さま視点で優先的に取り組むべき事項に関して、全社レベルでのディシジョンを行っています。

対応事例②

お客さまの声とニーズに迅速に取り組むための社内体制<お客さまの声>

お客さまの声コールセンター

お客さま相談室パートナー企業

ホームページ

各種アンケート
調査

Investyle（インベスタイル）リリース

金融庁
生保協会
ADR

消費生活
センター

■ニーズに合った提案をして欲しい。
■提案内容は理解、納得したい。

<対応事例>
・お客さまの声の分析
・優先課題の特定・改善アクションの整理

エグゼクティブ
・コミッティ

お客さま相談室報告

連携

新たな投資判断が必要なアクション

カスタマーコミッティ*
関連本部の経営層

日々の業務における改善アクション

VOC定例会議
関連本部の担当者

報告*お客さま第一にフォーカスした経営会議（隔月開催）

PDCAサイクル

レジリエンス認証を取得
2020年11月、内閣官房国土強靭化推進室「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づくレジリエンス認証（事業継続および社会貢献）を取得し、2022年11月に更新いたしました。

優先課題特定効果測定■お客さまの投資リスクの許容度を正確に把握・測定し、ニーズに合致した最適なポートフォリオ、組み合わせファンドを提案するために「Investyle(インベスタイル)」というツールを営業職員向けに開発いたしました。
■最適なポートフォリオ、組み合わせファンドをもとにしたユニットリンク保険な
どの変額商品において、より安心・納得した上でお申し込み頂けるようになりました。

アクション計画

アクション実行

お客さまからの苦情の受付状況
アクサ生命はお客さま本位の業務運営を推進し、お客さまの声を活かして、さらなる満足度向上に努めていきます。

苦情の内訳
2023年度に寄せられた苦情※の内訳（項目別件数／苦情件数）※受付時に「不満足の表明があったもの」すべてを苦情としています。

11.6％ 新契約関係(1,870件)

16.8％ 保全関係

(2,704件)

44.2％ その他

(7,118件)

5.8％ 収納関係

レジリエンス認証とは政府の内閣官房国土強靭化推進室では、国土強靭化の趣旨に賛同し、事業継続に関する取り組みを積極的に行っている事業者を「国土強靭化貢献団体」として認証する制度を創設するため、平成28年2月「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」を制定しました。
「レジリエンス認証」は、内閣官房国土強靭化推進室から上記ガイドラインに規定する「認証組織の要件」に適合する旨の確認を受けた「一般社団法人レジリ
エンスジャパン推進協議会」が上記ガイドラインに基づく「国土強靭化貢献団
体認証」として行うものです。

認証取得団体数：301団体（うち社会貢献197団体）※2024年3月31日現在(926件)

21.6％ 保険金・給付金関係 (3,474件)

19

20

『アクサの「一生保障」の医療保険
スマート・ケア』

多様なお客さまニーズに、多様なソリューションを
営業チャネルの強化と、商品・サービスの拡充により、事業基盤のさらなる拡大を図っています。

『アクサの「一生保障」の医療保険
スマート・ケア with You』

正式名称：医療治療保険（無解約払いもどし金型）

正式名称：限定告知型終身医療保険（無解約払戻金型）『アクサの「一生保障」の医療保険 スマート・ケア』は、平均在院日数の短期化や入院費用の高額化など、医療環境の変化に

事業基盤の拡大に向けて対応した次世代型の医療保険をコンセプトに、2017年に発売しました。2020年には、認知症に関する社会的課題に注目し、営業社員を通じた取り組み

認知症になっても、できるだけ「その人らしい」生活を送っていただくための支援が受けられるよう、「認知症一時金特約」を

CCIチャネルは、全国の商工会議所・商工会との連携を密に、中小企業の経営者のリスク対策や事業承継対策、従業員の福利厚

新設したほか、通院給付を一時金化することによりお客さまの給付金請求の利便性を向上させました。また併せて、MCI（軽生プランの提案、健康経営の導入実践支援などを行うことで、「人」と「企業」をお守りし、地域において信頼されるパートナ

度認知障害）および認知症の予防・早期発見につながるセルフチェックや専門相談のサービスのご提供も開始しました。

ーとなることを目指しています。

2018年に販売を開始した健康状態に不安を抱えるお客さま向けの『アクサの「一生保障」の医療保険 スマート・ケア with

FAチャネルは、専門知識と独自システム「LNAS」（Life Needs Analysis System）を駆使したライフマネジメントⓇコンサYou』は、2020年に告知事項の見直しを行い、よりご加入いただきやすくなりました。付帯サービスや特約の付加により、予ルティングを通じて、お客さまの夢の実現をサポートすることを目標にしています。

防から早期発見・早期治療、リハビリサポートまで、包括的な保障とサービスをご提供します。

代理店・金融機関を通じた販売の強化・拡大『アクサの「治療保障」のがん保険 マイ・セラピー』

パートナービジネスチャネルは、保険専業代理店、保険ショップなど、全国約3,000のプロフェッショナルな代理店ならびに銀

正式名称：ガン治療保険（無解約払いもどし金型）

行・信用金庫・信用組合などの金融機関を通じて、個人と法人のお客さまの多岐にわたるニーズに対し、最適なリスクマネジ
メントと質の高いコンサルティングサービスのご提案を行っています。今後も代理店とのパートナーシップのさらなる強化に
2019年、最新のガン治療に対応するため、『アクサの「治療保障」のがん保険 マイ・セラピー』を発売しました。新たな「ガ注力し、社会的背景を踏まえたソリューションの提供・サポートに努めていきます。

ン・上皮内新生物一時金特約」でガン診断確定時にまとまった一時金を受け取ることができ、入院の有無にかかわらず、手術・放射線治療・化学療法・緩和ケアまで、多様化した最新のガン治療を保障します。マイ・セラピー専用の付帯サービスで既存チャネルの枠を超えた新たな価値提供
MCVPチャネルは、MCVP（Multi Channel Value-up Program）ビジネスモデル、健康経営ビジネスモデル、事業継承、ライフマネジメントⓇを推進することにより、企業や団体の持続的な成長と地域社会の発展に貢献し、経営者や従業員とそのご家

は、ガンにかかった後の治療生活の支援のほか、「ガンに罹患しない」ためのサポートも行います。2020年には、「ガン・上皮
内新生物一時金特約」の上限額を引き上げ、ガンにかかった場合の備えをより拡充できるようになりました。

族のライフマネジメントⓇ（人生を経営する）をサポートしています。今後もお客さまのニーズの多様化、社会環境の変化、テクノロジーの進化など、私たちの周りで生じているさまざまな変化に的確に対応し、生命保険会社としての社会的責任を果たすべく、既存チャネルが持つ独自の強みを最大限活かしながら、それらの枠を超えた新たなアクサならではの価値提供に努めていきます。
アクサのネット完結保険は、日本初のインターネット専業生命保険会社アクサダイレクト生命がアクサ生命と合併したことに商品・付帯サービスの充実『アクサの「資産形成」の変額保険
ユニット・リンク』『ア ク サ の 「資 産 形 成」 の 変 額 保 険
ユニット・リンク介護プラス』

正式名称：ユニット・リンク保険（有期型）

正式名称：ユニット・リンク介護保険（終身移行型）

2009年より保険本来の目的である「死亡保障」機能と長期分散積立投資による「資産形成」機能を両立させた『アクサの「資産形成」の変額保険 ユニット・リンク』を、2019年より「死亡保障」・「資産形成」の機能に加えて一生涯の「介護・認知症

より、2024年4月より販売を開始しました。シンプルで合理的かつ手頃な保険商品と、デジタル技術を活用した便利で革新的なサービスをご提供しています。
■ 定期保険（無解約返戻金型）■ 医療保険（定期型）■ 就業不能保険（無解約返戻金型）■ 収入保障保険（無解約返戻金型）■ がん保険（終身型）■ 引受基準緩和型定期保険（無解約返戻金型）■ 終身医療保険（無解約返戻金型）■ がん保険（定期型）■ 引受基準緩和型終身医療保険（無解約返戻金型）

保障」機能を有する『アクサの「資産形成」の変額保険 ユニット・リンク介護プラス』を販売しています。
2021年には、両商品に付加できる「アクサの保険料払込免除特約 ワイドケア」を新設しました。この特約を付加することで、3大疾病または7大疾病に罹患され所定の要件に該当された場合でも、保険料を負担することなく契約をご継続いただくことが可能となります。また、2024年には、新たにSDGsをテーマにした特別勘定を追加するとともに、既存特別勘定の運用関係費の引き下げを実施することで、「死亡保障と資産形成を再定義」する取り組みをさらに強化しました。

「アクサメディカルアシスタンスサービス」
アクサ生命は、病気の予防や早期発見から病気になったときのサポート、治療後の回復や心のケアに至るまで、お客さまを支え、生活の質（QOL）の向上に資する「アクサメディカ『アクサの「保障重視」の変額保険
ユニット・リンク定期』
正式名称：ユニット・リンク保険（定期型）

21『アクサの「保障重視」の変額保険
ユニット・リンク長期入院一時金プラス』

ルアシスタンスサービス」をご提供しています。

メンタルサポートサービス

正式名称：継続入院収入支援ユニット・リ
ンク定期保険■ オンライン健康相談サービス■ 糖尿病サポートサービス

アクサ生命は、経営課題のひとつである

2021年、変額保険の特長を活かして死亡保障を合理的な保2022年、変額保険の特長を活かして、合理的な保険料で長■ 24時間電話健康相談サービス■ 介護・リハビリサポートサービス

従業員のメンタルヘルス対策をサポート

険料で確保できる定期保険『アクサの「保障重視」の変額保期入院時の収入減少に備えることができる『アクサの「保障■ セカンドオピニオンサービス■ 郵送検査キットによる血液検査サービス

険 ユニット・リンク定期』を発売しました。法人のお客さ重視」の変額保険 ユニット・リンク長期入院一時金プラス』

まには「経営リスク」への備えとして事業継続資金や死亡退を発売しました。継続して14日以上入院した場合、まとま

職金・弔慰金の準備などに、個人のお客さまには「長期保った一時金を半年に1回を限度に最高10回までお支払いしま障」として遺されたご家族の生活費の準備や相続対策などにす。なお、運用実績が好調で保険期間満了時に積立金がある

ご活用いただけます。

場合には、ご契約者に積立金をお支払いします。

するため、法人のご契約者さま（役員・従業員の皆さま）向けに、面談もしくは電話でのカウンセリングをご提供しています。
※最新の対象保険商品についてはアクサ生命ウェブサイトでご確認いただけます。

22

ITやデジタルテクノロジーを活用したお客さまサービス
アクサ生命は、堅牢で安全性の高いIT基盤の整備や先端技術を活用したシステムの開発を通して、業務生産性を向上させるとともに、お客さまのニーズに応える商品とサービスの開発に取り組んでいます。

アクサ生命のIT基盤
世界51の国と地域で事業展開しているアクサグループの利点を活かし、国境を越えた「成功事例の共有や再活用」を積極的に取り入れ、IT基盤の整備を進めています。
ここ数年は、特にシステムのクラウド化に注力し、いつでもどこでも「お客さまとつながる」システムの構築を進めるとともに、導入サイクルタイムの短縮、システムの安定稼働、運用コスト低減を目指しています。
また新しい技術を積極的に採用しつつも、お客さまに安心してご契約をお預けいただけるよう、サイバーセキュリティを強化しています。引き続き、アクサグループとしての強みを活かしつつ、日本のお客さまのニーズを理解し、質の高いサービスを迅速にご提供すべく、国内のアクサ生命独自の組織体制も継続的に強化し、お客さまの体験価値のさらなる向上に努めていきます。

2023年度の取り組み
デジタル＆リモートで進化した新契約電子システム「アクサコンパス」
2021年1月に個人契約において電子申込によるリモートセールスを開始したことで、ご提案から意向確認、電子自署などの申込手続まで、オンラインでの対応が可能となりました。その後、オンラインでの本人確認手続の導入、各種書類（重要事項説
明書や申込書控え等）のPDFによる電子交付により、ニーズ喚起から申込手続まで、一気通貫してリモート・ペーパーレス化を実現しました。翌年5月、法人契約においてもリモートでの対応が可能となりました。
2023年には申込手続における内容修正や追加報告等の機能を紙からデジタル化することにより、お客さまの利便性を向上しつ
つ、安全に、また迅速に保障をお届けできるようになりました。今後も、変化するお客さまのニーズや期待にお応えできるよ
う、継続してサービスの拡充に取り組みます。
コンサルティングシステムLNASの機能を拡充：新たにライフマネジメント®の機能を追加
すべての人々が自信を持って自分の人生を経営し、夢や目的の実現に向けて歩んでいただけるようサポートする、「ライフマネ
ジメント®〜人生を経営する〜」の理念に基づいた取り組みを強化するために、LNAS*にライフマネジメント®に関する機能を開発する等、ライフプランについての全体像をより理解しやすいように継続的に機能を拡充しています。
2023年にはLNAS医療分析機能およびコンサルティングツール医療分析機能の改訂を行い、よりお客さまがライフデザインにおいて思い描く目標を実現するためのプランを具体化し、人生の理念、目的、ビジョンに基づいたライフプランニングをサポートすることが可能になりました。
*LNAS（Life Needs Analysis System）：アクサ生命が独自に開発した、お客さまの夢や将来に向けた目標の実現をサポートするコンサルティ
ングシステムCRMシステム「AXA cockpit 360」・健康経営ポータルサイト「アクサ健康経営プラットフォーム」
CRM（顧客関係管理）システム「AXA cockpit 360」は、統合顧客データベースにより、営業担当者、コンタクトセンター、
お客さまとの間をつなぐことで、情報の全社共有を実現し、お客さま体験価値の最大化を図る目的で、全国5,000人以上の営業社員とフィナンシャルプランアドバイザーに利用されています。
2023年8月には、お客さまの「健康経営アクサ式」導入・活用を一層促進するため、当社の健康経営アドバイザー向けのポータルサイト「アクサ健康経営プラットフォーム」をローンチしました。これにより、より迅速にお客さまのご要望に沿ったサ
ポートや詳細なアドバイスのご提供が可能となりました。今年度は健康セミナーや健康経営優良法人認定支援をはじめとする
既存機能の拡充を図るとともに、お客さま向けポータルサイトの構築を通じて、今後もより良いサービスのご提供とお客さま満足度の向上を目指していきます。
代理店での契約保全業務を支える「エージェント・ポータル」
代理店支援システム「エージェント・ポータル」を通じて、代理店の皆さまにお客さまへの最適なサポートを効率的に行っていただけるように、アクサ生命からのお知らせ、契約内容照会、未収納情報などのさまざまな情報提供を行っています。また、ご契約者さまの住所変更、口座変更、名義変更など、代理店で完結できる保全手続き機能を拡充し、利便性の向上に努めています。
2023年より、代理店の皆さまに信頼性の高い安定したサービスをご提供するため、システム基盤をクラウド移行すると同時に、機能の改善、画面デザイン刷新などを順次進めています。ご利用の皆さまにご満足いただけるように直感的でわかりやす
い機能、メール配信サービスの拡大など、代理店支援システム「エージェント・ポータル」の改善を続けています。
ご契約者さま向けウェブサービス「Emma by アクサ」アクサ生命 LINE公式アカウントのサービス拡充
ご契約者さま向けウェブサービス「Emma by アクサ」では、お客さまのニーズにお応えするため、サービスの拡充を図っています。2024年3月より「Emma by アクサ」ログイン時に2段階認証を導入しました。これにより、IDやパスワードを不正取得した第三者による「なりすまし」を防ぎ、お客さまの情報をより強固にお守りします。
また、多くのお客さまにご利用いただいているアクサ生命LINE公式アカウントでは、お客さまの利便性向上ならびに各種お手続きのデジタル化推進のため、随時サービスを拡充しています。
今後も「Emma by アクサ」や「アクサ生命 LINE公式アカウント」を通じて、革新的で利便性の高いサービスのご提供に努
めていきます。

23「Emma by アクサ」でご提供しているサービス「アクサ生命 LINE公式アカウント」でご提供しているサービス● 契約・保障内容の確認● 積立金・払いもどし金の現状※1● 特別勘定の騰落率※1● 給付金の請求※2・給付金請求書類発行依頼● 住所・電話番号の変更● 家族情報の登録・変更※2● 保険料お支払い情報変更※2●「ご契約内容のお知らせ」の受取設定● 証券再発行● 名義変更（契約者・受取人の改姓改名、受取人の変更など）● 生命保険料控除証明書の再発行（10月中旬〜翌4月下旬まで）● 積立金の移転※1・繰入割合の変更※1● 契約者貸付※2・貸付返済※2・貸付口座変更※2（一部商品除く）● アクサメディカルアシスタンスサービス● アクサのAI症状チェッカー● オンライン健康相談 Doctors Me● 食事管理アプリ「あすけん」● マイ・セラピー専用サービス● 介護・認知症関連サービス「あすのえがお」● アクサの「脳トレ」● アクサ式「お金の教養」● メッセージボックス（各種手続の完了通知など）● お手続き状況の確認● 契約内容の確認（契約日・保険料）● 積立金・払いもどし金状況・ユニットプライスの確認※1● 住所・電話番号の変更● 家族情報の登録・変更※2● 保険料お支払い情報の変更※2● 改姓・受取人の変更● 生命保険料控除証明書の再発行（10月中旬〜翌4月下旬まで）● 契約者貸付※2・貸付返済※2（一部商品除く）● アクサメディカルアシスタンスサービス● アクサのAI症状チェッカー● オンライン健康相談 Doctors Me● 食事管理アプリ「あすけん」● アクサの「脳トレ」● 資料請求● お問い合わせフォーム●「よくある質問」ページへのリンク※1 ユニット・リンク保険（有期型）、ユニット・リンク保険（定期型）、ユニット・リンク介護保険（終身移行型）、継続入院収入支援ユニット・
リンク定期保険、ライフ プロデュース（06）（年金払定期付積立型変額保険）契約限定の機能です。
※2 法人のお客さまはご利用になれません。

パブリック・クラウド導入の推進と技術負債の解消
老朽化したシステムやサポート終了を迎えた技術は、リスクとなるだけでなく、継続的なサービス提供にも影響することから、アクサでは、パブリック・クラウド技術をIT戦略の1つとして定義し、積極的な導入を推進しています。
2017年からIT環境のクラウド化を推進し、同時にソフトウェア等のバージョンを最新にアップデートし、技術負債の削減を積極的に進めています。2024年初時点で、初期に導入していたプライベートクラウドは廃止が完了しました。データセンターに構築したサーバー群も2025年までには、完全にクラウド化します。また、クラウド移行に合わせて、さまざまな技術や製品をAWS（アマゾンウェブサービス）を中心としたクラウドサービスに移行することで、技術や知識の集約化、IT環境のシンプル化を進めています。
従業員のスマートワークが定着し、自宅からでもシームレスに業務システムを利用できる環境（クラウド型在宅コンタクトセ
ンター、CRMシステム、マイクロソフト365など）を提供し、トータルエクスペリエンスの向上を推進しています。また、クラウド利用のガバナンスを強化し、高品質なサービスを安全に安定して提供するしくみを整備しています。
ONE AXAによるシナジー
アクサ・ホールディングス・ジャパンとして、効率的で高品質なサービスを提供するために導入したアジャイル組織が、さらに成熟しました。
アクサグループが提供する標準ツールの導入も積極的に行い、グループ標準の認証認可のしくみ（One IDプログラムやAuth0）や、社内ネットワーク、ワークプレースツールの共通化を行いました。
データに基づいた業務運営
データに基づいた意思決定を促進するため、データレイクの拡張、レイクハウス（データウェアハウス）の導入、機械学習モ
デルなどのAI利用を推進し、日常業務の中で活用するしくみ（MLOps）を本格展開しています。MLOpsでは、日々のデータの蓄積とともに機械学習モデルをチューニングし、日々変化するビジネスに迅速に対応しています。
2023年には、アクサグループが開発した生成AIプラットフォームの全従業員への提供を開始しました。またこれをMLOpsに組み込み、より安全で透明性の高いAIの活用を推進しています。今後もさまざまなユースケースに活用幅囲を拡大していく予定です。

今後の取り組みお客さまへの価値をさらに高めるためのIT戦略
アクサは、グループ全体のIT戦略の策定および、各国の主要な事業に応じたIT戦略・中期計画を毎年改訂しています。
日々変化するお客さまのニーズと、会社の成長戦略の変更を常に視野に入れながら、戦略の見直しを行っています。
安定したサービスの提供
アクサ生命は、新商品や新しいサービスを迅速にお客さまにご提供するために、アジャイル手法によるシステム開発を行っています。同時に安定的なサービス提供に向けた監視の強化や、予防的検知、作業の自動化を進めていきます。
技術負債のさらなる解消
お客さまのご契約情報などをお預かりするメインフレームは、堅牢で安定したサービスを提供しています。一方で、メインフ
レームの技術者は減少を続けており、アクサ生命でも中長期的なメインフレーム環境の調査を終え、モダン化の計画を策定し、段階的な廃止を進めていく計画です。
デジタル・サステナビリティの追求
アクサはサステナビリティの観点をアーキテクチャに取り入れ、より効率的で環境を意識したIT環境の整備を推進していきます。

24

お客さまがお困りの時に適切に保険金等をお支払いするためにアクサ生命は、これまで保険金等の支払管理体制の整備・強化に向けた数々の取り組みを行ってきました。
生命保険会社にとって最も重要な使命は、お客さまに保険金・給付金などを適切にお支払いすることです。
今後も適時適切なお支払いを行うための体制強化・整備に取り組んでいきます。

保険金・給付金の支払管理体制の一層の整備・強化を行うため、「適切な保険金等の支払管理体制の構築に係る基本方針」を制定しています。この基本方針は、商品開発部門や保険引受部門、営業部門などの関連部門が密接に連携し、支払時だけでなく、保険商品の販売・勧誘時や苦情対応に対しても適切な対応ができるよう定めています。この方針のもと、お客さまにとって最良のサービス提供を目指すと同時に、支払業務の適切な遂行に努めています。

保険金等の「お客さまの申出」を集約

苦情のシェア
保険金等の
ご請求
お客さま

苦情の分析およびアクションの策定

支払通知書（お支払明細）によるご案内

「請求勧奨システム」によるお客さ
まに分かりやすいご案内と継続案
内管理

支払査定結果の妥当性の検証

支払査定と事後検証の中で、「お支払いができる他の契約」や「追加書類の提出があればお支払いができる可能性のある契約」などを検知し、「請求勧奨シ
ステム」も活用してお客さまに分かりやすい案内と継続的な案内管理を行っています。

消費者審議会
不払・解除案件に関する外部意見の徴求

保険金・給付金等のお支払件数、お支払非該当件数および内訳
アクサ生命

2023年度（2023年4月〜2024年3月）
保険金

保険金等の支払オペレーション（保険金部）（ダイレクト保険金部）

お支払い

支払査定結果の妥当性を検証するため、専門チームを編成し、客観的で精度の高い検証を維持し、スピーディーにフィードバックを行っています。定期的に検証結果などを分析して、支払査定の精度向上に活かしています。

2023年度、お支払いした保険金・給付金の件数は、アクサ生命で587,718件、アクサダイレクト生命で14,255件となりました。
お客さまからご請求をいただいたものの、お支払いに該当しなかった件数（下記表の「お支払非該当件数合計」）の合計は、アクサ生命で39,181件、アクサダイレクト生命で830件でした。アクサ生命では、保険金・給付金のお支払いの可否について医学的・法律的観点から適切な判断を行うよう努めています。（アクサ生命・アクサダイレクト生命は2024年4月1日付で合併）

業務内容の報告

区分

取締役会

お支払件数

死亡
保険金

給付金

高度
障がい
保険金

災害
保険金

その他

死亡
給付金

小計

入院
給付金

手術
給付金

合計

障がい
給付金

その他

小計

15,100

223

411

453

16,187785

276,161

229,964

23

64,598571,531587,718

詐欺による取消・無効

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

不法取得目的による無効

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

告知義務違反による解除

4

0

0

3

7

0

133

110

0

130

373

380

重大事由による解除

0

0

0

0

0

0

23

57

0

55

135

135

免責事由に該当

70

0

0

0

70

0

58

33

0

9

100

170

支払事由に非該当

2

3

86

422

513

0

2,848

32,7296

2,356

37,93938,452

その他

0

0

0

0

0

0

17

11

0

16

44

44

保険金等支払管理体制の整備と保険金等支払業務プロセスの改善

お支払非該当件数合計

76

3

86

425

590

0

3,079

32,9406

2,566

38,591

39,181

保険金等の支払業務プロセスを見直し、お客さまからのご要望を受けた支払請求の書類を、迅速にお客さまのお手元にお届けできるよう、発送業務の一部機械化などを行っています。
入院給付金・手術給付金等の大部分のご請求においては、インターネットを利用してご請求手続が完結するプロセスを導入しています。

アクサダイレクト生命支払の妥当性の検証・モニタリング

内部検証

1. 報告、受付
通報（申出）受付時の対応改善
コンタクトセンターでは、
ピーク時対応として増員態
勢を取るなどの対策を立てていますが、併せて、チャットボット等の技術を活用してインターネットでも同様のサービスの提供を行う
ことで、お客さまをお待た
せしない取り組みを行って
います。

25

7. 事後検証業務

保険金・給付金等のお支払い状況

保険金等の苦情傾向分析等の報告
CX＆DX・サブコミッティ（お客さまの声）

6. 請求勧奨支払事由名やお支払いした金額等を記載 し た 支 払 通 知 書 （お 支 払 明 細） に、対象となる入院期間や手術の施行日等の各種情報を記載しています。あわせて請求漏れがないかご確認いただくご案内を作成し、お客さまご自身でより正確に把握いただけるようにしています。

適切な保険金等支払管理体制のための基本方針の制定

保険金等支払管理体制

5. お支払い

事後検証の実施（保険金部 支払検証グループ）（ダイレクト保険金部 検証チーム）

2. 請求書類の発送
機械化の導入／リーフ
レットや契約保障内容
案内の送付
請求書類については、封入漏れを防ぎ迅速にお客さまへお届けするため、作成発送業務において一部機械化
を 導 入 し て い ま す。ま た、
請求書お届けの際に、請求時にご留意いただきたい事
項を説明したリーフレット
等を同封し、保険金等の請
求漏れがないかをお客さま
ご自身でご確認いただけるようにしています。

3. 請求書受理（受付）
診断書内容のデータ化
お客さまにご提出いただい
た診断書の内容をデータ化し、支払査定時に機械的なチェックを導入しています。
また機械的なチェックに用いられる傷病や手術のデー
タテーブルの拡充と精度向上に努めています。

支払プロセスの
業務監査

内部監査部

4. 支払査定
支払査定支援システムの活用
ご請求内容により、お支払いに関する重要なキーワー
ドにアラートを出す「支払査定支援システム」を導入しています。保険金等の支払い可否の判断の際に見落としがないか、人の目と機械の目で、くせ字や欄外の記入も含めチェックしています。

2023年度（2023年4月〜2024年3月）
保険金

区分

死亡
保険金

給付金

高度
障がい
保険金

災害
保険金

その他

死亡
給付金

小計

入院
給付金

手術
給付金

合計

障がい
給付金

その他

小計

お支払件数

80

2

6

17

105

0

5,907

3,929

0

4,314

14,15014,255

詐欺による取消・無効

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

不法取得目的による無効

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

告知義務違反による解除

2

1

0

1

4

0

141

92

0

112

345

349

重大事由による解除

0

0

0

0

0

0

5

0

0

8

13

13

免責事由に該当

1

0

0

0

1

0

5

3

0

0

8

9

支払事由に非該当

0

0

2

1

3

0

75

55

0

92

222

225

その他

0

0

2

2

4

0

47

125

0

58

230

234

お支払非該当件数合計

3

1

4

4

12

0

273

275

0

270

818

830

（注1）保険金等の支払状況については、生命保険協会にて策定した基準に則って支払件数、支払非該当件数を計上しており、当社における従来の計上基準による件数とは異なる場合があります。
（注2）上記件数には、お申し出やご提出いただいた請求書類（診断書等）から、約款上明らかに支払非該当（支払事由となる所定の入院日数に満たない等）となるものは含まれていません。
（注3）上記件数は、ご契約単位ではなく、各保険金・給付金ごとに集計したものです。
用語解説
詐欺による取消・無効――保険契約の締結・復活に際して、詐欺の行為があった場合、契約は取消となります。
不法取得目的による無効―保険金・給付金を不法に取得する目的で保険契約が締結・復活された場合、契約は無効となります。
告知義務違反による解除―保険契約の締結・復活に際して、告知した内容が事実と異なる揚合、契約を解除することがあります。
重大事由による解除―――保険金・給付金を詐取する目的で事故を起こすなどの事由があった場合、保険契約を解除することがあります。
免責事由に該当―――――免責期間中の自殺、契約者・被保険者・受取人の故意など、約款に規定する免責事由に該当するものです。
支払事由に非該当――――責任開始期前の発病、ガン保険における対象外疾病など、約款に規定するお支払要件に該当しないものです。

26

強固な事業基盤の確立に向けて情報提供について
アクサ生命は、生命保険や会社に関する情報提供・情報開示を積極的に行い、お客さまをはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努めています。

アクサ生命は、すべての人びとの大切なものをお守りするために、「ペイヤーからパートナーへ」のビジョンのもと「お客さま第一」「勇気」「誠実」「ひとつのチーム」のバリューに沿って、ステークホルダーの皆さまの声に耳を傾けます。法令遵守にと営業社員を通じた情報のご提供

どまらず社会的良識にしたがって高い企業倫理をもって行動し、信頼され、選ばれる生命保険会社となることを目指します。

新規のご契約者に対しては、保険証券が郵送されるタイミングで営業社員が訪問し、契約内容を再確認する面談を行っています。専用の「証券フォルダー用ファイル」を用いた説明でお客さまの不安の解消を図るとともに、アフターフォローを含めた契約の担当であることをお伝えしています。

コーポレート・ガバナンスと内部統制の充実

会社に関する情報のご提供

アクサ生命は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ることとし、経営の透明性の確保と、経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に取り組んでいます。

会社案内・ディスクロージャー資料
アクサ生命の沿革や概要、業績などをコンパクトにまとめた会社案内をご提 供 し て い ま す。ま た、 ウ ェ ブ サ イ ト に お い て、 企 業 情 報 や 広 告 活
動、お客さまに向けた各種情報を掲載しています。また、詳細な経営・財
務情報を掲載した「アニュアルレポート」を毎年作成し、本社をはじめ、各営業店舗にてご覧いただけるようにしています。さらに、特設サイト「人生100年の歩き方」やFacebook／YouTubeなどのソーシャルネット
ワーキングサービスを通じて、広く社会に向けた情報発信を行っています。

ディスクロージャー

会社案内

当社ホームページ

商品に関する情報のご提供

コーポレート・ガバナンス体制

内部統制システム

アクサ生命はアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社

アクサ生命は、監査役監査の実効性を確保するための体制をの完全子会社であるとともに、独立した生命保険会社とし整備しています。また、取締役の業務の適切性を確保するたて、効果的なコーポレート・ガバナンスの体制を目指していめ、代表取締役および役付執行役員等による各種コミッティ

ます。アクサ生命は監査役会による業務執行の監視と、取締を設置し、より適切な業務運営体制の構築ならびにコーポレ

役による責任ある業務執行体制により、経営における業務執ート・ガバナンスの強化に努めるとともに、親会社であるア

行と監視の責任を明確化しています。また取締役の業務執行

クサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の関連するコミを補佐し、迅速かつ適切な意思決定を行うための体制としッティとも連携し、継続的に業務プロセスの改善やコンプラて、執行役員制度を採用しています。

イアンス体制の整備、リスクマネジメントの徹底など、内部統制機能の充実・強化に取り組んでいます。

商品情報のご提供
現在、販売している商品を一冊にまとめた「保険種類のご案内」をご提供しているほか、各商品のしくみや特徴をわかりやすく説明した商品パンフレットをご用意しています。またお客さまに、ご自宅でも短い時間でご確認いただけるよう、親しみやすい動画による商品のご案内にも取り組んでいます。
ご契約に際しては、お客さまごとに設計したプランの保障内容、保険料などについて説明した「保険設計書」をご提供しているほか、ご契約に伴う事項を記載した「ご契約のしおり・約款」をご提供しています。
また、公式ウェブサイトでは、商品やサービスについての情報提供のほか、各商品のデジタル約款の情報開示も行っています。

アクサ・ホール ディング ス・ジャパ ン 株 式 会 社

商品説明動画

エグゼクティブ・コミッティ

経営指導

商品パンフレット

グループレベル各種コミッティ

アクサ生 命 保険 株 式 会 社

重要な事項についての情報のご提供
お客さまが不利益をこうむることがないよう、お申込時に保険商品や保険制度について十分にご理解いただくために「パンフレット」「ご契約のしおり・約款」などで情報をご提供しています。また「告知義務違反」や「保険金や給付金などをお支払いできない場合」など特に重要な事項については、「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報・その他重要なお知らせ）」でお知らせするとともに口頭での説明を徹底しています。

株主総会
監査役会
しおり・約款

重要事項説明書取締役会
代表取締役社長

ご契約内容に関する情報のご提供

ビジネス・マネジメント・コミッティ
リスク＆テクニカル・サブコミッティ

ご契約者さま向けウェブサービス「Emma by アクサ」
アクサ生命 LINE公式アカウント
ご契約者さま向けウェブサービス「Emma by アクサ」では、ご契約内
容の確認、給付金のご請求や変額保険の特別勘定繰入割合の変更・積立金の移転などのお手続きを行っていただけます。アクサ生命 LINE公式アカ
ウントからも、「Emma by アクサ」と連携することで、ご契約内容の確認・各種お手続きを行っていただけます。

業務執行部門オーディット & コンプライアンス・サブコミッティ
インベストメント＆アセットライアビリティマネジメント・
サブコミッティライフ・オファー・サブコミッティ

Emma by アクサ

27

情報共有・経営戦略面での連携及び指導

アクサ生命
LINE
公式アカウント

ディストリビューション・サブコミッティ28

リスク管理への取り組み

資産運用リスク管理施し、その結果をリスク＆テクニカル・サブコミッティと取資産運用全体のリスクを総合的に管理する組織として、イン締役会などに報告し、経営レベルで対応を検討しています。

アクサ生命は、リスク管理を経営上の最重要課題のひとつと位置付け、経営の健全性を高め、企業価値を高めていくことを目

ベストメント部門から独立したファイナンシャルリスク管理

当社ではリスク分散の方策のひとつとして再保険を活用して指し、強固なリスク管理体制の構築に取り組んでいます。

部を設置し、相互牽制機能を確保しています。ファイナンシ

います。再保険の取引は、リスク＆テクニカル・サブコミッャルリスク管理部は、資産運用に関するリスクの管理、リスティの審議・検討を経て决定されます。また取引先の選定に

ク状況のモニタリング、経営層への報告などを行っていまあたっては、主要格付機関の格付けなどをベースに信用力をす。

考慮して行われています。

リスク管理の基本方針

内部モデルの自己資本としては、市場整合的手法で評価されたEOF（Eligible Own Funds）を使用し、リスクと資本のコントロールを行っています。
伝統的なリスク管理フレームワークに加えて、自然災害・気候変動、地政学、社会変革、技術革新等の不確実性を有するリスクをエマージングリスクと捉え、中・長期的な経営判断をサポートする取り組みも行っています。また、リスクガバ
ナンスをさらに強化すべく、全役職員に対するリスクカルチ
ャーの浸透に努めています。

生命保険会社は、保険業務を営むうえでさまざまなリスクを抱えています。企業価値を高めていくためには、単にリスクを極小化すればよいのではなく、それぞれのリスクを特性に応じて適切にコントロールしていく必要があります。
アクサ生命は、リスクとリターンのバランスを注意深く考察
し、リスクがもたらす不利益を効率的に最小化しつつ、事業活動から得られるリターンを最大化していくことをリスク管理の基本方針としています。

リスク管理の高度化

リスク管理体制EEA（欧州経済領域）では、2016年1月に経済価値ベースの保険監督制度であるソルベンシーⅡが導入されています。
アクサ生命では、エコノミック・キャピタル・モデルとしてアクサグループのソルベンシーⅡ内部モデル（以下、「内部モデル」）を活用しリスク管理の高度化を推進しています。
具体的には、経営判断を要するリスクアペタイトや戦略計
画、投資計画、販売施策、新商品開発等を設定・評価する際に利用しています。内部モデルのリスク計測としては、保険
引受リスクや資産運用リスクに加え、先進的手法によりオペ
レ ー シ ョ ナ ル リ ス ク を 計 量 化 し た STEC （Short Term
Economic Capital）を使用しています。

各担当部門による一次管理、リスク管理部門による管理、監査部門による監査の三重の管理体制をとることで、各種リスクに対する管理体制の強化を図っています。取締役会はリスク管理に関する基本的事項を定めるとともに、リスク管理部
門からの報告を受け、経営レベルでの判断を行っています。
また、リスク＆テクニカル・サブコミッティにおいて、会社全体のリスク管理を実施しています。
リスク管理部門では、財務報告の内部統制の評価プログラムに加えて主要な内部統制を対象にその有効性を検証するための評価プログラムも実施しており、内部統制の評価態勢の強化を継続的に図っています。

保険計理人

取締役会
社長

監査役会

信用リスク管理信用リスクとは、投資先・与信先の財務状況や経営状態の悪オペレーショナルリスク管理化などにより債権回収が困難になったり、債券価格が下落しオペレーショナルリスクとは、社内外の事象に起因し、プロたりするリスクのことです。信用リスクに対しては、デリバ

セス・人為的行為・システムが不適切であること、もしくはティブ取引を含めた保有資産のリスクについて許容限度額を機能しないことによる損失に係るリスクのことです。

設定し、定期的にモニタリングを行って管理しているほか、オペレーショナルリスクは下記7項目の損失事象に分類さ個別案件の審査、各企業・企業グループに対する投融資枠をれ、アクサ生命のあらゆる部門、業務に内在しています。

管理しています。
① 内部不正行為
市場リスク管理内部関係者が関与する詐欺・横領、または規制・法令・

市場リスクとは、金利、為替、株価などの市場環境の変化に

社内規則の潜脱を目的とした類いの行為により損失が生より、保有資産の価格が変動するリスクのことです。市場リ

じるリスク

スクに対しては、デリバティブ取引を含めた保有資産のリス② 外部不正行為

クについて許容限度額を設定し、定期的にモニタリングを行

第三者による詐欺・横領を目的とした類いの行為や、サって管理しています。

イバー攻撃による顧客情報の流出等により損失が生じる
リスク

流動性リスク管理

雇用、健康、安全に関する法令、協定に違反した行為、ぬ資金の流出などにより、必要な資金確保が困難になるリス

第三者に対する賠償責任、差別行為により損失が生じる

ク（資金繰りリスク）や、市場の混乱などにより市場での取リスク引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取④ 顧客・商行為

引を余儀なくされたりすることで損失が生じるリスク（市場ビジネス・マネジメント・コミッティ

流動性リスク）のことです。流動性リスクに対しては、流動性資産の残高と流出資金の実績と見込みをもとに、想定されリスク＆テクニカル・サブコミッティ（リスク管理担当役員）③ 労務慣行・職場環境

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せるリスクシナリオ下での流動性を分析することで管理しています。

外部（顧客・取引先）との取引における不適切な行為により損失が生じるリスク⑤ 物的資産の損傷
災害その他の事象による有形資産の損失、および有形資
産の損害から損失が生じるリスク⑥ システム障害

資産運用リスク

保険引受リスク

オペレーショナルリスク

ストレステスト想定される最悪のシナリオでの企業価値や各種財務指標について許容範囲を設定し、定期的にモニタリングして管理する

ファイナンシャルリスク管理部

保険リスク管理部

統合リスク管理部
本社各部門・支社・営業所・関連会社

内部監査部門インターナルコントロール

ストレステストを実施しています。

システム障害および情報セキュリティ脅威によるシステ
ムの侵害から損失が生じるリスク⑦ 業務実行・商品・デリバリー・プロセス管理
管理・プロセス上の偶発的なミス、取引上のミスにより損失が生じるリスク

保険引受リスク管理

アクサ生命は各部門に内在するリスクを特定し、適切に管理

保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故発生率（死亡率、してもなお残存するリスクを評価し、重要度に応じて必要な入院率など）が保険料設定時の予測を超えて変動することに対策を講じることで、リスクの削減に取り組んでいます。

より、損失が生じるリスクのことです。

また、経営層による委員会では、各部門のリスク管理状況のアクサ生命は、担当所管で保険事故の発生率や将来の収益動モニタリングやオペレーショナルリスク管理にかかわる重要向を精査・分析し、契約引受の査定基準や保険料の改定を行事項を協議しています。

っています。

さらに、各部門の代表者が参加するオペレーショナル＆エマ

また、保険事故発生率と解約・失効率などについて最悪のシージングリスク・マネジメントに関する個別セッションを開

ナリオを想定したシミュレーション（ストレステスト）を実催し、オペレーショナルリスク管理にかかわる情報を共有し
ています。

29

30

コンプライアンス態勢

コンプライアンスリスク評価とコンプライアンスプログラム

内部通報制度の取り組み

アクサ生命は、お客さまを含むあらゆる人々と長期的な信頼関係を築き、維持することを使命と考えています。

アクサグループではグループ内共通のフレームワークによを発見した場合に、すみやかに相談・報告できる内部通報制

そのため、コンプライアンス（法令等遵守にとどまらず社会的良識にしたがって高い企業倫理をもって行動すること）を経営

り、従業員の倫理、お客さま保護、個人情報保護、金融犯罪度（レスキューダイヤル）を整備し、社内に周知して、積極上の重要な責務のひとつととらえ、態勢整備と意識向上に注力しています。

防止などの観点で、定期的にコンプライアンスリスクを評価的な活用を奨励しています。

し、リスクに応じた改善アクションを策定・実施・モニタリ

レスキューダイヤルは、匿名でも相談・報告できる窓口としングしています。

て、電話だけでなく、メール、専用ウェブサイト、郵送など

アクサ生命では、このコンプライアンスリスク評価の結果を複数の経路で受け付けされています。問題が小さな段階で早ふまえ、年間実践計画「コンプライアンスプログラム」にお期に発見、是正するとともに、通報者の不利益な取扱いを禁

いて、リスクに応じた実効的なアクションプランが策定・実止するなど、通報者の保護を図り、安心して相談・報告でき施されることを担保しています。アクションの進捗状況は、るように配慮された厳正な運用が行われています。

アクサ生命のコンプライアンス態勢〜「Integrity（誠実）」の実現に向けてアクサグループ共通のスタンダード「アクサコンプライアン
ス・倫理規範」
アクサ生命の従業員を含む、全世界のアクサグループの従業員は等しく、グループで定められた「AXA Compliance &Ethics Code（アクサコンプライアンス・倫理規範）」がめ
ざす高い企業倫理に従い、お客さまの信頼にお応えするよう
日々つとめています。この規範は、2019年に、グローバルな社会環境の進展に伴うリスクの変化を反映した最新の内容に改訂され、シンプルかつ明確に原則が示され、従業員がこれに従いやすいようになっています。

「第二防衛線（Second line of defense）」：法務・コンプ
ライアンス部門が、第一防衛線におけるコンプライアンスの実践を支援し、コンプライアンス態勢を整備する責任を担っています。
「第三防衛線（Third line of defense）」：内部監査部門が、コンプライアンスを含む内部統制システム全般の有効性について、独立した観点からチェックする責任を担っています。

アクサ生命は、法令や会社規程などの違反行為やそのおそれオーディット＆コンプライアンス・サブコミッティ等で経営層が定期的にモニタリングしています。
また、全従業員を対象とした調査「コンプライアンス・サー

アクサ生命 コンプライアンス態勢（下図）アクサ生命では、法務・コンプライアンス部門が全社のコン
プライアンス態勢の整備とコンプライアンス活動の統括を担
い、コンプライアンスに関する諸施策の立案・実行・モニタ
リング・評価を行います。重要なコンプライアンス事項については、オーディット＆コンプライアンス・サブコミッティ
や経営会議を通じ、定期的に経営層がモニタリングし、必要な指示を行っています。さらに、本社各部や支社・営業部ごとにコンプライアンス推進者が、また、主要な業務執行部門
ごとにコンプライアンス・マネージャーが配置・任命されています。彼らは、法務・コンプライアンス部門との連携のもと、各部門のコンプライアンス推進を支援しています。

コンプライアンス・モニタリングと「3つの防衛線」
このようにアクサグループでは、コンプライアンスに関するグループ共通のスタンダードを定め、従業員の倫理、お客さ
ま保護、個人情報保護、金融犯罪抑止を含む観点で、定期的に各グループ会社のコンプライアンス推進状況をモニタリン
グ し て い ま す。ま た、「3 つ の 防 衛 線 （Three lines ofdefense）」の考え方に基づき、コンプライアンス・ガバナ
ンスを整備しています。
こうしたアクサグループの方針にしたがい、アクサ生命では3つの防衛線を次のように整備しています。
「第一防衛線（First line of defense）」：従業員一人ひとり
が、自らの業務や行動において、その職責に応じてコンプラ
イアンスを日々実践する責任を担っています。

ベイ」を行い、部門ごとのコンプライアンス意識と課題認識を分析のうえ、改善アクションを実施しています。

コンプライアンス教育・研修の取り組み
アクサ生命では、コンプライアンスの考え方や業務執行に関する法令などについて解説した「コンプライアンス・マニュ
アル」を定め、社内イントラネットなどを通じ全従業員に周知し、コンプライアンス教育の基盤として研修などに活用しています。このマニュアルでは、各従業員の日常業務で発生するような事例を紹介しています。
また、「コンプライアンス教育・研修カリキュラム」を導入
し、担当業務や階層に応じた教育体制や、コンプライアンス
への意識と知識を高める機会となる研修・テストを実施して
います。

アクサ生命

コンプライアンス態勢図
ステークホル ダ ー
お客さま、従業員・家族、取引先、アクサグループ、株主、監督当局等

経 営 会 議 、オーディット＆コンプライアンス・サブコミッティ

決定・指示
活動の支援

報告
支援の依頼

信 頼

監督

経営管理

取締役会

報告

第三防衛線

内部監査

第二防衛線

方針策定
コンプライアンスプログラム

第1.5防衛線

P 第一防衛線 D

リス ク 分 析
リス ク 評 価A

トレ ー ニ ン グ

持株会社

報告

業務上のリスク特定プロセスの設計ルール策定と周知
コントロールの導入
報告・エスカレーション

助

言
支

援

モ ニ タリン グ

C

営業店検査

アクション
フォロー

正し い コン プ ライア ン ス・カ ル チャー の 醸 成
バリュー＆コミットメント● シンプリシティ●

31●

アクサコンプライアンス・倫理規範●

保険業法・個人情報保護法等の関連規制

32

アクサ生命の勧誘方針

マネー・ローンダリング等防止／反社会的勢力との関係断絶

アクサ生命は、保険商品の勧誘・販売にあたっては、法令を遵守し、高い倫理観をもって誠実に行動し、適正で適切な取引を

アクサ生命は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等（マネー・ローンダリング等）防止、ならびに反社会的勢力と行います。

の関係断絶が公共的使命を担う生命保険会社としての重要な責務と認識し、これを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、以私たちは、世界的な保険・資産運用グループであるアクサグループの一員として、顧客第一の価値基準に基づく最高のサービスを提供することによりお客さまから選ばれる保険会社を目指します。また、社会からの信頼にお応えするため、販売活動における行動指針
として次に掲げる方針を定め、お客さまに対して生命保険をはじめとする各種金融商品を勧誘する際には、これらを確実に実践することを誓います。
1. 良き社会人として行動します。
保険業法をはじめとしてすべての法令や会社規定を遵守するとともに、お客さまの信頼と期待に応えるよう、高い企業倫理と良識をもって誠実に行動します。
2. お客さまの特性に応じた勧誘を行います。
コンサルティング活動を通じて、お客さまのご意向と実情に応じた商品設計、勧誘に努めます。とくに、変額保険や変額年金保険などの、市場リスクの影響をお客さまが負うことになる金融商品はもちろんのこと、それ以外の金融商品においても、お客さまの年齢、知識、商品に関する考え方、投資などのご経
験、資金の性格、財産の状況、契約を締結する目的などに照らして適正な勧誘を行います。
3. 重要事項についてご説明いたします。
金融商品の購入にあたって、お客さまが合理的かつ妥当な判断を行えるよう、契約上の重要事項は必ず説明いたします。

4. お客さまに関する情報は適正に取扱います。
お客さまの個人情報は、業務遂行に必要な範囲内でのみ収集し適切に使用するとともに、厳正にこれを管理することにより、お客さまのプライバシー保護に努めます。
5. お客さまのご都合に配慮し適当な時間帯に勧誘を行います。
金融商品の勧誘は、支社・営業所においては所定の営業時間内に行い、お客さまへ訪問や電話をする際には、お客さまのご都合に配慮するとともに、社会通念上適当な時間帯に行います。
6. 保険制度の健全性確保に努めます。
お客さま間の公平性、保険制度の健全な運営のためにモラルリ
スクの排除などに努めます。とくに、未成年者を被保険者とする保険契約の引受にあたっては、適正な保険金額を設定するな
ど、適正な勧誘に努めます。

下のように内部管理態勢を構築し、業務を遂行しています。

組織体制

外部組織との連携

アクサ生命の経営陣は、マネー・ローンダリング等防止対

アクサ生命は、当社が提供する金融サービスを不正に利用さ策／反社会的勢力対応の重要性を認識し、法務・コンプライれることを防ぐため、警察当局、暴力追放運動推進センタ

アンス部門の担当役員をマネー・ローンダリング等防止対ー、弁護士その他外部専門機関との連携に努めています。

策／反社会的勢力対応の統括責任者に任命し、主体的かつ積極的に関与するとともに、その取り組みを従業員に浸透させることにより、管理態勢の強化を図っています。

疑わしい取引の届出

アクサ生命は、AMLグループをマネー・ローンダリング等

アクサ生命は、疑わしい取引が判明した場合、法令等に従防止対策／反社会的勢力対応の統括部署と定めて一元的な管い、適時適切に当局に届け出ています。

理態勢を構築し、対応方針を策定・管理のうえ、組織横断的に対応しています。

7. 適正な勧誘を担保するための教育・研修を実施します。
役職員に対し、コンプライアンスに根ざした業務教育・研修を継続して行います。

アクサ生命は、お客さまや従業員がマネー・ローンダリング

8. お客さまからのご意見を活用します。
当社の営業店舗やカスタマーサービスセンターに寄せられたお客さまからのさまざまなご意見については、それを金融商品の勧誘に反映させるよう努めます。

針、会社規程、国内外の諸法令・規制等に基づき、本人確等および反社会的勢力との関係に関与すること、または巻き込まれることを防止するため、アクサグループの取り組み指認、スクリーニング等の措置を適切に行うとともに、不断の検証と対応の高度化に努めています。

利益相反取引の管理についての取り組み方針
アクサ生命は、当社または当社のグループ企業が行う取引によって、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、対策

アクサ生命における反社会的勢力対応の基本方針を講じています。
当社は、当社およびアクサグループの金融機関が行う取引によりお客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理体制を整備するとともに、「利益相反管理方針」を策定しました。当社は、この管理方針に基づき、適切に業務を行っています。なお、管理方針の概要は以下のとおりです。
1. 定義
・「利益相反」とは、当社およびアクサグループの金融機関が行う取引により、当社のお客さまの利益が不当に害されることをいいます。
・「アクサグループの金融機関」とは、アクサグループに属する会社のうち、保険業その他の金融業を行う者をいいます。
2. 法令等の遵守
・当社は、利益相反について定められた法律その他の法令、ガイ
ドライン、会社規定等を遵守します。
3. 「利益相反のおそれのある取引」の管理・当社は、「利益相反のおそれのある取引」をあらかじめ特定・類型化します。

33

・当社は、特定・類型化した「利益相反のおそれのある取引」について、その管理方法を選択する等必要な措置を講じることにより、お客さまの利益が不当に害されることを防止します。
・当社は、「利益相反のおそれのある取引」の特定・類型化、およびその管理のために行った措置について記録するとともに、作成の日から5年間その記録を保存いたします。
・当社は、特定・類型化した「利益相反のおそれのある取引」について定期的に検証し、その検証結果を受けて、記録の更新等を行うことにより、管理体制の実効性を担保いたします。
4. 社内体制の整備
・当社は、次表のとおり、利益相反管理担当者、利益相反管理統
括部署および利益相反管理責任者を設置します。
利益相反管理担当者

本社各部署の所管長

利益相反管理統括部署

法務・コンプライアンス部門

利益相反管理責任者

法務・コンプライアンス担当役員

アクサ生命は、生命保険会社としての信用を維持し、社会的責任を果たしていくために、反社会的勢力への対応について以下のとおり基本方針を定めています。
私たちアクサ生命は、生命保険会社に対する公共の信頼を維持し、生命保険会社の業務の適切性および健全性を確保するために、ここに反社会的勢力対応の基本方針を宣言します。

4.

反社会的勢力からの不当要求を、断固として拒絶します。また、民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、被害届の提出や告訴を含む刑事事件としての対応もちゅうちょしません。

1. 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、判明後すみやかに関係を解消します。

5. 反社会的勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。

2.

反社会的勢力に対する資金や便宜の提供は、絶対に行いません。

6. 反社会的勢力からの不当要求には、代表取締役等の経営トップ
以下、会社組織全体で対応します。

3. 反社会的勢力からの不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

7. 反社会的勢力からの不当要求に対応する従業員の安全を確保します。

・利益相反管理統括部署は、利益相反管理責任者の下、利益相反管理担当者と連携して「利益相反のおそれのある取引」の管理を行います。

34

個人データ保護について

アクサグループデータプライバシー宣言

アクサ生命は、契約のお引受や保険金のお支払いなど、業務上の目的で収集・利用する情報に、お客さまのプライバシーに関アクサグループの使命は、お客さまがより安心して生活できるよう、お客さまご自身とそのご家族をさまざまなリスクからおする重要な情報が含まれていることを強く認識し、お預かりした情報を適切に取り扱うとともに、正確性・機密性の保持に努守りすることにあります。この使命を果たすために、お客さまからお預かりした情報は、お客さまへのサービス向上のためにめています。

利用させていただいています。
今日、お客さまよりお預かりする膨大なデータの集積によって企業は、おひとりおひとりのニーズに即したよりよい商品やサ個人データ保護態勢についてービス、利便性の高い手続きをお客さまにご提供することが可能となりました。

アクサグループは「アクサグループデータプライバシー宣

アクサ生命の個人データ保護態勢は、アクサグループの方針

そしてこれらを実現する上で、アクサグループはお客さまの個人情報を保護することが最も大切であると考えています。これ

言」を定め、お客さまの個人情報保護を最も大切なものと位に従い、個人情報管理統括責任者（法務・コンプライアンス

により、アクサグループは個人情報の取扱いに関する方針を公表してます。

置付けています。また、アクサグループは、保険グループと部門長）のもと、個人情報管理統括部署が全社の個人情報保し て 世 界 で 初 め て、French Data Protection Authority

護に関する基本ルールを定めています。それに従い、各部門（CNIL）とEU域内データプライバシー機関の認証を受けたの長が実務に沿った手順を整備し、その管理責任を負い、日国際的な個人情報保護の標準Binding Corporate Rulesを常的に従業員を教育・監督しています。さらに、オーディッ

採用しました。各国の個人情報保護規制の変化にアクサグル

ト＆コンプライアンス・サブコミッティによるモニタリング

ープとしてタイムリーに対応するため、各社のベストプラク

およびレビューを受けることにより、アクサ生命の個人デー

ティスをグループ内で共有し、個人情報保護施策やセキュリ

タ保護態勢は常に適切に維持・管理されています。

ティ措置の継続的改善に努めています。

個人情報の保護についてのコミットメント
アクサグループは、お客さまの個人情報が不正に利用・開示されな
いように安全管理措置を講じることをお約束いたします。
アクサグループは、データの安全性を管理・監督する個人情報管理部門とデータ・プライバシー・オフィサーのネットワークをグロー
バルレベルで設置しております。（注）（注）アクサグループは、国際的な個人情報保護の標準として認められる、French Data Protection Authority（CNIL）とEU域
内15機関の認証を受けたBinding Corporate Rulesを採用した世界初の保険グループです。

個人情報の利用についてのコミットメント

オーディット＆コンプライアンス・
サブコミッティ

個人情報管理統括責任者（法務・コンプライアンス部門長）

管 理・監 督 ／ 報 告

指示／報告

CEO

エグゼクティブ・
コミッティ

法務・コンプライアンス部門

個人情報管理統括部署（法務・コンプライアンス部門）

本社各部門・支社・営業店

各部門の部門長
教育・監督／報告

アクサグループは、お客さまが直面するリスクに深く精通することによって、最新の予防策と解決策をご提供します。そのために各国の法令に従い適切にお客さまの個人情報をお預かりし、利用することをお約束いたします。
アクサグループは、お客さまの個人情報を取扱う全従業員、営業社
員、FA職員、代理店、サービス提供会社が個人情報の機密性を確保するための適切な体制を整備いたします。

アクサグループがお預かりする個人情報は、お客さまとの信頼にもとづいて、ご契約時ならびにご契約期間を通じて、お客さまからご提供を受けるものであり、アクサグループ以外の第三者には譲渡いたしません。

対話と透明性についてのコミットメント
アクサグループは、お客さまのお申し出に応じて、お預かりしているお客さまの個人情報の概要を提供します。またデータを正確に保つとともに、不正確なデータを発見した場合は速やかに訂正いたします。
アクサグループは、保険と資産運用の世界的なリーディングカンパ
ニーとして、個人情報保護に関する政策機関および関係機関との対話を通じて積極的に社会的責任を果たします。
アクサグループは、これらのコミットメントを遵守し、個人情報保
護をとりまく今後の動きに対応し、それに応じたお客さまのニーズの変化にも対応してまいります。
さらに詳しい情報は、プライバシーポリシーをご参照いただくか
dataprivacy.alj@axa.co.jpにお問い合わせください。

各従業員

アクサ生命は、お客さまの個人情報の保護に関する基本的

お客さまとの接点の一つとなる代理店に対しても、代理店

事項を「個人情報の取扱いについて〜プライバシーポリシ

用コンプライアンス・マニュアルにおいて個人情報の取扱ー〜」に定め、ウェブサイトで公表しています。

いルールやセキュリティ措置等について定め、周知徹底しそれに基づき、すべての従業員向けに、個人情報の取扱いています。

について「個人情報保護マニュアル」を定め、日常的な個
人情報の取扱いで留意すべきポイントを周知しています。

個人情報の紛失・漏えいを防ぐために、次のような安全管

また、継続的な教育・研修を実施し、強固な個人データ保理措置を講じています。

護態勢の確立に努めています。AXAセキュリティマインド

・社外からの不正アクセス対策や社内でのアクセス権の制

セ ッ ト （Care （注 意）、Protect （保 護）、Alert （報限、データの不正持ち出し防止策を実施し、定期的に点告）)の全社的な浸透により、すべての従業員に対して、セキュリティと個人データ保護に関する実用的な知識を継続的に周知・教育しています。

検をしています。
・業務委託先の選定や管理につき、委託元部署だけにとどまらず個人情報管理統括部署やセキュリティチームにより専門的観点でのレビューや実地確認等の監督を実施し
ています。

35

36

2023年度 財務ハイライト

2023年度 財務ハイライト

2023年度 財務ハイライト

保険料等収入（単位：億円）

2019

2020

2021

2022

2023

保険料等収入

6,376

6,547

7,350

8,060

8,885

資産運用収益

1,697

3,747

2,305

1,341

5,510

保険金等支払金

4,464

5,136

4,798

5,104

5,273

経常利益

740

717

1,577

654

903

契約者配当準備金繰入額

43

47

53

53

50

当期純利益

441

427

1,058

406

572

総資産額

74,08874,70977,37578,79484,945

純資産額

3,894

3,758

3,993

3,372

3,119

590

539

931

650

804

実質純資産

10,865

9,654

8,367

5,778

3,743

ソルベンシー・マージン比率732.8%

753.0%

761.1%

655.1%

607.5%

保有契約年換算保険料

6,017

6,251

6,636

7,051

7,490

新契約年換算保険料

561

617

797

836

909

保有契約高

200,289

210,339

226,828

243,264

262,171

個人保険

168,556

180,303

198,695

217,265

237,462

個人年金保険

11,396

10,821

10,071

9,222

8,691

団体保険

20,337

19,21418,061

16,776

16,017

団体年金保険保有契約高

4,795

4,732

4,687

4,635

4,590

新契約高

18,90021,981

30,214

31,37733,89918,90522,03930,24531,421

33,953

個人年金保険

△5

△58

△30

△44

△53

団体保険

―

―

―

―

―

6,376

6,547

2019

2020

7,350

8,060

8,885 億円

保険料等収入とは？
ご契約者から実際に払い込まれた保険料の総額で生命保険会社の収入の大半を占めており、再保険収入も含まれます。

損益計算書項目

2021

2022

2023

年度

一般事業会社の売り上げにあたる保険料等収入は、前年度比10.2％増の8,885億円となりました。

新契約年換算保険料

貸借対照表項目

主要指標
基礎利益

561

797

836

2021

2022

909 億円

617

年換算保険料とは？
契約ごとに異なる保険料の支払方法の違いを調整し、契約期間中に平均して支払うと仮定した場合に、生命保険会社が保険契約から1年間にどのくらいの保険料収入を得ているかを示しています。

契約業績

2019

年換算保険料ベース

2020

2023

年度

新契約年換算保険料は、前年度比8.7%増の909億円となりました。

契約高ベース

個人保険

基礎利益
基礎利益とは？

931
590

539

2019

2020

650

2021

2022

804 億円

2023

年度

保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と、利息および配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる生命保険会社の基礎的な期間収支の状況を表す指標で、一般事業会社の営業利益や、銀行の業務純益に近いものです。経常利益から有価証券の売却損益などの「キャピタル損益」と「臨時損益」を控除して求めます。

基礎利益は、前年度比23.7％増の804億円となりました。

37

38

2023年度 財務ハイライト

2023年度 財務ハイライト

当期純利益

ソルベンシー・マージン比率
当期純利益とは？

1,058

441

427

2019

2020

406

2021

2022

572 億円

2023

税引前当期純利益から法人税および住民税
ならびに法人税等調整額を控除した金額
で、会社のすべての活動によって生じた純利益を意味します。

732.8% 753.0% 761.1%

2019

年度

2020

2021

ソルベンシー・マージン比率とは？

655.1% 607.5%

2022

2023

生命保険会社は将来の支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスクには責任準備金で対応できます。ソルベンシー・マージン比率は、通常の予測を超えて発生する大災害や株価の大暴落などのリスクに対し、支払余力を判断するための行政監督上の指標のひとつです。純資産などの内部留保と有価証券含み損益などの合計（ソルベンシー・マージン
総額）を数値化したリスクの合計額で除して求めます。この数値が200％を下回ると、監督当局による早期是正措置の対象と
なります。

年度

当期純利益は、前年度比41.1％増の572億円となりました。

保険金等支払金

保険金の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、607.5％と、健全性の基準となる200％を大きく上回る水準

4,464

5,136

4,798

5,104

5,273 億円

保険金等支払金とは？

を維持しています。

保険金、年金、給付金および解約返戻金などの保険契約上の支払金です。（再保険料も含む）

S&P 保険財務力格付け
S&P 保険財務力格付けの定義

2019

2020

2021

2022

2023

年度

A+

保険金等支払金は、前年度比3.3％増の5,273億円をお客さまにお支払いしました。

実質純資産

10,865

9,654

8,367
5,778

2019

2020

2021

2022

3,743 億円
2023

アクサグループの「戦略的に重要な中核子会社」として、保険財務力について「A+：保険契約債務を履行する能力は高い」と評価されています。

AA

保険契約債務を履行する能力は非常に高い。

BBB

S&Pの最上位の保険財務力格付け。

最上位の格付け（AAA）との差は小さい。

保険契約債務を履行する能力は高いが、上位2つの格付けに比べ、事業環境が悪化した
場合、その影響をやや受けやすい。
保険契約債務を履行する能力は良好だが、より上位の格付けに比べ、事業環境が悪化した
場合、その影響を受けやすい。

（BB以下に格付けされる保険会社には不安定要因があり、それが強みを上回る可能性があるとみなされます）

年度

格付けとは？
実質純資産は、3,743億円となりました。

保険契約債務を履行する能力は極めて高い。

A

実質純資産とは？
時価ベースの資産から負債（価格変動準備金や危険準備金などの資本性の高い負債を除く）の合計を差し引いて算出します。生命保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のひとつで、マイナスになると実質債務超過と判断され、監督当局の早期是正措置の対象となることがあります。

AAA

独立した第三者である格付機関が保険会社の保険金の支払いに関する確実性をアルファベットなどで表した意見で、アクサ生命はスタンダード＆プアーズ（S&P）より保険財務力格付けを取得しています。S&Pの格付け規準については上表をご覧ください。

※ 記載の格付けは2024年3月15日時点での評価であり、将来的には変化する可能性があります。また、格付けは格付機関（S&Pグローバル・
レーティング・ジャパン株式会社）の意見であり、保険金支払い等についての保証を行うものではありません。

39

40

Note

資 料 編
43 Ⅰ 保険会社の概況及び組織
50 Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
50 Ⅲ 2023年度における事業の概況
51 Ⅳ 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標
52 Ⅴ 財産の状況
89 Ⅵ 業務の状況を示す指標等
116 Ⅶ 保険会社の運営
117 Ⅷ 特別勘定に関する指標等
121 Ⅸ 信託業務に関する指標
121 Ⅹ 保険会社及びその子会社等の状況
122 Ⅺ 参考情報
125 保険商品一覧
128 企業概要
129 営業店網
135 開示基準項目索引

4142

Ⅰ 保険会社の概況及び組織

2 組織図（2024年7月1日現在）-1 本社組織

１ 沿革

Ⅰ

アクサ生命の沿革
10月

AXAが日本で生命保険会社を設立するため連絡事務所を東京に設置

1995年

4月

「アクサ生命保険株式会社」営業開始

2000年

3月

「アクサ生命保険株式会社」と「日本団体生命保険株式会社」と共同で、保険持株会社「アクサ ニチダン保険ホールディング株式会社（現、アクサ生命保険株式会社）」を設立

取締役会
代表取締役社長

コミュニケーション＆サステナビリティ

保険計理人

人事

監査役会

ファイナンス

サステナビリティ&エンゲージメントコミュニケーション

コーポレート アクチュアリアル

2004年

6月

持株会社の社名を「アクサ ジャパン ホールディング株式会社」に変更

2005年

10月

「アクサ生命保険株式会社」が、「アクサグループライフ生命保険株式会社

ファイナンシャルコントロール（旧、日本団体生命保険株式会社）」を吸収合併

インベストメント

2009年

10月

「アクサ生命保険株式会社」が、「アクサ フィナンシャル生命保険株式会社」を吸収合併

2014年

10月

「アクサ生命保険株式会社」と「アクサ ジャパン ホールディング株式会社」が合併し、存続会社「アクサ ジャパン
ホールディング株式会社」が社名を「アクサ生命保険株式会社」へ変更

2019年

4月

戦略
プロダクト&ブランド

サービス事業
商品開発「アクサ生命保険株式会社」単独の株式移転により「アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社」を設立「アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社」が、「アクサ生命保険株式会社」「アクサ損害保険株式会社」

保険会社の概況及び組織

1990年

カスタマー

CRM

「アクサダイレクト生命保険株式会社」「アクサ・ライフケア株式会社（旧アクサ収納サービス株式会社）」
カスタマートランスフォーメーション

を完全子会社化
2024年

4月

デジタルエンゲージメント「アクサ生命保険株式会社」が、「アクサダイレクト生命保険株式会社」を吸収合併
リスク管理
内部監査
法務コンプライアンス

コンプライアンス
法務

オペレーション

インフォメーションテクノロジー

インシュアランス ソリューション
テクノロジー
トランスバーサル ソリューション

カスタマーサービス

契約
コンタクトセンター
個人契約管理企業契約管理法人ビジネス業務
カスタマーサービスオフィス
保険金ダイレクトカスタマーサービス

札幌本社

東京本社

〒108-8020 東京都港区白金一丁目17番3号
03-6737-7777（代表）

NBF プラチナタワー

札幌本社〒060-0002 北海道札幌市中央区北2条西4-1 札幌三井JPビルディング

43

44

2 組織図（2024年7月1日現在）-2 営業組織Ⅰ

代表取締役社長
ディストリビューション

関西東海営業局

営業戦略本部コミッション管理企画部
営業デジタル部
営業教育部

札幌支社

名古屋支社

旭川支社

岡崎支社

青森支社

四日市支社

盛岡支社

京滋支社

仙台支社

大阪支社

秋田支社

神戸支社

山形支社

中国四国営業局

四国支社

東北北海道営業局

郡山支社

山陰支社

北信越営業局

新潟支社

岡山支社

CCI業務企画部

長野支社

広島支社

CCI営業推進部

松本支社

山口支社

アクサCCI

北陸支社

関東営業局

九州営業局

福岡支社

福井支社

長崎支社

水戸支社

大分支社

宇都宮支社

熊本支社

群馬支社

宮崎支社

埼玉支社

鹿児島支社

甲府支社

沖縄支社

アクサパートナービジネス

東日本パートナービジネス統括部

パートナービジネス営業推進部

広域代理店統括部

広域代理店第二営業部

北海道パートナービジネス営業部

広域代理店関西営業部
代理店開発支援統括部

新潟パートナービジネス営業部

提携事業統括部

提携事業東日本営業部

長野パートナービジネス営業部

提携事業西日本営業部

首都圏パートナービジネス第一営業部

金融法人第一営業部

首都圏パートナービジネス第二営業部

金融法人第二営業部

千葉パートナービジネス営業部

金融法人第三営業部

水戸パートナービジネス営業部
中日本パートナービジネス統括部

市場開発部
代理店サポート営業部

大宮パートナービジネス営業部

首都圏パートナービジネス統括部

広域代理店第一営業部

パートナービジネス業務企画部

東北パートナービジネス営業部

保険会社の概況及び組織

営業戦略部

岐阜支社

パートナービジネスフィールドサポート部

横浜パートナービジネス営業部
静岡パートナービジネス営業部
名古屋パートナービジネス営業部

千葉支社

北陸パートナービジネス営業部

東京支社

西日本パートナービジネス統括部

横浜支社

京都パートナービジネス営業部
大阪パートナービジネス営業部

静岡支社

神戸パートナービジネス営業部
広島パートナービジネス営業部

札幌FA支社

東京第一FA支社

大阪FA支社

岡山パートナービジネス営業部

FA営業推進部

仙台FA支社

東京第二FA支社

大阪第二FA支社

松山パートナービジネス営業部

FA営業管理部

つくばFA支社

東京第三FA支社

近畿FA支社

第一FA統括部

首都圏第一FA支社

東京第四FA支社

近畿第二FA支社

北九州パートナービジネス営業部

第二FA統括部

首都圏第三FA支社

千葉FA支社

神戸FA支社

南九州パートナービジネス営業部

第三FA統括部

首都圏第四FA支社

名古屋FA支社

神戸第二FA支社

鹿児島パートナービジネス営業部

首都圏第五FA支社

名古屋第二FA支社

広島FA支社

首都圏第六FA支社

東海FA支社

広島中央FA支社

首都圏第七FA支社

東海中央FA支社

福岡FA支社

横浜FA支社

東海第二FA支社

福岡中央FA支社

神奈川FA支社

東海第三FA支社

北九州FA支社

横浜第二FA支社

中京中央FA支社

北九州中央FA支社

HPM事業開発部

中京第二FA支社

大分FA支社

HPM推進部

アクサFA

45

九州パートナービジネス統括部

福岡パートナービジネス営業部

アクサMCVP
MCVP&HPM企画推進部
MCVP統括部
HPM統括部MCVP事業開発部
MCVP推進第1部
MCVP推進第2部

46

３ 店舗網一覧

５ 株式の総数（2024年3月31日現在）

129〜134ページをご覧ください。

４ 資本金の推移

2000年9月27日

2004年７月１日

2004年12月31日

11,203千株

発行済株式の総数（注1）

7,799千株

当期末株主数（注2）
増資 額
35,045百万円
52,500百万円

50,955百万円

68,000百万円

5百万円

変更後資本金額
35,045百万円
87,545百万円

摘

要

会社設立
有償第三者割当
2,100,000株
50,000円
25,000円
AXA S.A.

138,500百万円

発行済株式数
発行価格
資本組入額
割当先
有償第三者割当

2,038,200株
50,000円
25,000円
AXA S.A.

206,500百万円

発行済株式数
発行価格
資本組入額
割当先
有償第三者割当

1,915,493株
71,000円
35,500円
AXA S.A.

206,505百万円

発行済株式数
発行価格
資本組入額
割当先
株式交換
発行済株式数
交換比率

437,788.73株
1.5667206

2007年6月30日

1,249百万円

5百万円

割当先
有償第三者割当AXA S.A.

207,755百万円

17,241株
145,000円
72,500円
AXA S.A.

207,760百万円

発行済株式数
発行価格
資本組入額
割当先
株式交換
発行済株式数
交換比率

629,265株

1名（注1）2024年4月1日にアクサダイレクト生命保険株式会社を吸収合併した際に、合併の対価として当社株式26,801株を親会社である
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社に交付しております。
（注2）2019年4月1日の株式移転により、株主はアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社1名となりました。

６ 株式の状況-1 発行済株式の種類等
発
行
済
株
式

種

類

発 行 数

普通株式

7,799千株（2024年3月31日現在）
内容ー-2 大株主（2024年3月31日現在）

氏名又は名称住

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

所

東京都港区白金1丁目17番3号

計＊アクサ損害保険株式会社の株式1株につき、1.5667206株を割当

2007年３月28日

Ⅰ

保険会社の概況及び組織年 月 日
2000年3月7日
2000年3月28日

発行可能株式総数

―

7,799

100

7,799

100

７ 主要株主の状況（2024年3月31日現在）
名

称

主たる営業所又は事務所の所在地

アクサ・ホールディングス・
東京都港区白金1丁目17番3号
ジャパン株式会社

資本金

事業の内容

設立年月日

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

85,000百万円

保険子会社等の事業の支配・管理

2019年4月1日

100＊アクサ フィナンシャル生命保険株式会社の株式1株につき、
205,000/145,000株を割当

割当先
2007年12月13日

2014年8月5日
2014年10月1日

996百万円△123,757百万円―

208,757百万円

Winterthur Life
（現AXA Life Ltd.）

有償第三者割当

発行済株式数
13,750株
発行価格
145,000円
資本組入額
72,500円
割当先
AXA S.A.
85,000百万円 その他資本剰余金への振替
85,000百万円 「アクサ生命保険株式会社」と「アクサ ジャパン
ホールディング株式会社」が合併し、存続会社「アクサ ジャパン ホールディング株式会社」が社名を「アクサ生命保険株式会社」へ変更。資本金は存続会社の資本金をそのまま継承

８ 取締役・常務執行役員および監査役（2024年7月1日現在）

取締役・常務執行役員
代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー

安渕聖司

代表取締役副社長兼チーフディストリビューションオフィサー

幸本

智彦

取締役専務執行役員兼チーフプロダクト＆ブランドオフィサー

松田貴夫

取締役常務執行役員兼チーフファイナンシャルオフィサー

クリストフ・アヴネル

取締役常務執行役員兼チーフオペレーティングオフィサー

コリン・スタレスキー

常務執行役員ジェネラル・カウンセル兼法務コンプライアンス部門長 松田一隆

常務執行役員兼チーフヒューマンリソースオフィサー

川野

多恵子

常務執行役員兼チーフコミュニケーション＆サステナビリティオフィサー

田中

朝子

常務執行役員兼チーフカスタマーオフィサー

若林

眞己子

常勤監査役

橋本

和雄

監査役（社外監査役）

斎藤輝夫

監査役（社外監査役）

澤入

雅彦

監査役

47

48

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容

９ 会計参与の氏名又は名称

１ 主要な業務の内容

該当ありません。

生命保険業

10 会計監査人の氏名又は名称■生命保険業免許に基づく保険の引き受け
保険業法第3条第4項第1号、2号及び3号に係る保険の引き受けを行っています。

PwC Japan有限責任監査法人（注）2024年６月28日開催の第2５期定時株主総会において、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選任する決議を行いました。

11 従業員の在籍・採用状況
区分

2022年度末
在 籍 数

2023年度末
在 籍 数

2022年度
採 用 数

2023年度
採 用 数

2023年度末
平均年齢

平均勤続年数

内勤社員

2,168名2,348名

172名

331名

45歳 2ヶ月

12年 10ヶ月

男子

1,079名

1,185名

109名

205名

44歳 6ヶ月

12年 3ヶ月女子

1,089名

1,163名

63名

126名

45歳 11ヶ月

13年 3ヶ月5,510名5,585名1,094名1,287名48歳 3ヶ月

9年 5ヶ月営業社員（注）営業社員数には営業社員労働組合への出向者数を含んでいません。

12 平均給与（内勤社員）

内勤社員

分

2023年3月
508525（注）平均給与月額は各年3月中の税込定例給与であり、賞与及び時間外手当は含んでいません。

Ⅱ

Ⅲ

付随業務
■国債等の引き受け保険業法第98条第1項第3号に係る国債などの引き受けを行っています。

（単位：千円）区

2024年3月■資産の運用保険料として収受した金銭等の資産の運用として、主に有価証券投資、不動産投資、貸付等を行っています。
・有価証券投資業務
資産運用の一環として、有価証券（外国証券を含む）投資、有価証券の貸付を行っています。
・不動産投資業務
資産運用の一環として、事業用ビルなどの不動産投資を行っています。
・貸付業務
資産運用の一環として、企業・個人向けの貸付やコールローンを行っています。

■他の保険会社の保険業に係る業務の代理又は事務の代行
保険業法第98条第1項第1号に基づき、他の保険会社の保険業に係る業務の代理又は事務の代行（アクサ損害保険株式会社の保険業に係る業務の代理及び事務の代行等）を行っています。

13 平均給与（営業社員）（単位：千円）

区

Ⅰ

営業社員

分

2023年3月

2024年3月
350

371（注）平均給与月額は各年3月中の税込定例給与であり、賞与及び時間外手当は含んでいません。

２ 経営方針５〜６ページをご覧ください。

Ⅲ 2023年度における事業の概況
１ 2023年度における事業の概況
37〜40ページをご覧ください。

２ 契約者懇談会開催の概況
該当ありません。

３ 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数及び苦情からの改善事例

６ 営業社員・代理店教育・研修の概略
16ページをご覧ください。

７ 新規開発商品の状況
21〜22ページをご覧ください。

８ 保険商品一覧
125〜127ページをご覧ください。

19〜20ページをご覧ください。

４ 契約者に対する情報提供の実態
27ページをご覧ください。

５ 商品に対する情報及びデメリット
情報提供の方法

９ 情報システムに関する状況
23〜24ページをご覧ください。

10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況
９〜14ページをご覧ください。

27ページをご覧ください。

49

50

Ⅳ 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

Ⅴ 財産の状況（単位：百万円）

項

目

経常収益

2019年度
811,687

2020年度
1,041,882

2021年度
969,060

2022年度
944,369

１ 貸借対照表（単位：百万円）

2023年度年

1,444,648

経常利益

74,072

71,744

157,761

65,48590,342

基礎利益59,056

53,957

93,18865,04480,464

当期純利益

44,18842,782

105,878

40,60457,293科目

2022年度年

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

現金及び預貯金114,238科

度

目

2022年度

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

106,780

保険契約準備金

預貯金

114,238

106,780

支払備金

有価証券

7,129,867

7,753,327

責任準備金

国

契約者配当準備金

5,896,985

6,448,156

42,93345,993

5,845,443

6,393,940

8,608

8,222

4,851

6,268

85,000（7,799千株）

85,000（7,799千株）

85,000（7,799千株）

85,000（7,799千株）

85,000（7,799千株）

債

3,074,713

3,002,222

7,408,804

7,470,924

7,737,562

7,879,460

8,494,529

地方債

1,817

1,477

代理店借

805,4021,027,674

1,156,452

1,226,285

1,708,405

社

債

71,82069,577

再保険借199,711212,182

5,320,892

5,602,603

5,723,280

5,845,443

6,393,940

株

式62,396

46,346

その他負債

1,345,663

1,419,280

貸付金残高

110,587

100,422

97,99598,926102,115

外国証券

2,663,509

3,233,239

売現先勘定

945,779

897,527

有価証券残高6,615,038

6,807,082

6,893,099

7,129,867

7,753,327

その他の証券

1,255,610

1,400,465

債券貸借取引受入担保金

185,655

211,934

資本金の額及び発行済株式の総数
総資産
うち特別勘定資産責任準備金残高

ソルベンシー・マージン比率
逆ざやの状況
従業員数
保有契約高

732.8％―
7,829名753.0％△6,6007,736名761.1％―
7,607名655.1％△4,3007,678名607.5％

貸付金△7,4007,933名20,028,988

21,033,993

22,682,845

24,326,408

26,217,120

個人保険

16,855,652

18,030,333

19,869,515

21,726,582

23,746,215

個人年金保険

1,139,605

1,082,182

1,007,156

922,222869,164

団体保険

2,033,730

1,921,477

1,806,173

1,677,602

1,601,740

479,567

473,202468,708

463,594

459,043

団体年金保険保有契約高（注）1.保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。
なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上しています）。
2.団体年金保険保有契約高については、責任準備金の金額です。
3.逆ざやの値はマイナス値で表示しております。

98,926102,115

保険約款貸付

67,56470,756

一般貸付31,362

31,358有形固定資産3,511―

18,395

未払金

9,562

32,139

未払費用

16,283

16,666

3,645

前受収益

25

20

66,715

134,635

61

60

113,729

100,802

6

1

地

1,614

1,614

預り金

建

物

1,612

1,698

預り保証金

5

1

金融派生商品

279

330

リース債務

リース資産
その他の有形固定資産
資産の部

未払法人税等負債の部

土無形固定資産34,53530,051

資産除去債務

2,028

2,166

ソフトウェア

14,79914,656

仮受金

5,817

4,930

のれん

19,533

15,19240,03038,177202

202

役員退職慰労引当金

500

460

価格変動準備金

その他の無形固定資産

退職給付引当金

代理店貸

4

12

再保険貸

278,841

331,690

その他資産

201,729

135,696

未収金

97,206

62,344

前払費用

8,657

9,692

資本準備金

未収収益

8,459

8,988

その他資本剰余金

預託金

2,808

2,776

金融派生商品63,56635,584

金融商品等差入担保金

19,97814,707

仮払金

1,033

1,583

19

19

繰延税金資産18,137

31,538

貸倒引当金

△332

△328

その他の資産資産の部合計51

度

7,879,460

8,494,529

54,49858,0497,542,241

8,182,574

資本金85,00085,000

資本剰余金

7,162

7,162

3,735

3,735

3,427

3,427

144,325

149,518

負債の部合計

純
資
産
の
部

利益剰余金
利益準備金

34,19844,618

その他利益剰余金

110,127

104,900

繰越利益剰余金

110,127

104,900

236,488

241,681

その他有価証券評価差額金

64,38350,506

繰延ヘッジ損益

36,345

19,767

評価・換算差額等合計

100,729

70,274

純資産の部合計

337,218

311,955

負債及び純資産の部合計

7,879,460

8,494,529

株主資本合計Ⅳ

Ⅴ52

３ キャッシュ・フロー計算書

２ 損益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）
年
科度

年

年 4 月 1 日から
2023 年 4 月 1 日から( 20222023 年 3 月31日まで ) ( 2024 年 3 月31日まで )目

経常収益
保険料等収入944,369

1,444,648

806,076

888,563

科目

特別利益
固定資産等処分益
特別損失

度（単位：百万円）

2023年度

2022年度

年 4 月 1 日から
2023 年 4 月 1 日から( 20222023 年 3 月31日まで ) ( 2024 年 3 月31日まで )

1,086

―

1,086

―

3,261

3,555

年
科

度

年

年 4 月 1 日から
2023 年 4 月 1 日から( 20222023 年 3 月31日まで ) ( 2024 年 3 月31日まで )目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

195,570△48,252

債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）

16,90526,279△1,381,930△1,204,322

771,896
116,666

固定資産等処分損

20

4

減価償却費

資産運用収益134,180

551,011

減損損失

0

―

減損損失

103,026

122,235

価格変動準備金繰入額

3,240

3,550

のれん償却額616

契約者配当準備金繰入額

5,391

5,035

支払備金の増減額（△は減少）

有価証券利息・配当金

98,665

117,138

税引前当期純利益

57,91881,752

責任準備金の増減額（△は減少）

貸付金利息

3,019

3,178

法人税及び住民税

18,49926,015

不動産賃貸料195284

法人税等調整額△1,184△1,557

1,141

1,617

法人税等合計17,31424,458

契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）

8
5,391
133

7
5,035
△3

有価証券売却益

19,31430,206

当期純利益

40,60457,293

退職給付引当金の増減額（△は減少）△687△1,852

有価証券償還益373788

価格変動準備金の増減額（△は減少）

3,240

3,550

11,46634,918

利息及び配当金等収入

貸倒引当金戻入額―3

有価証券関係損益（△は益）特別勘定資産運用益―

362,858

金融派生商品損益（△は益）

64

59

4,489

4,734

0

―

4,340

1,188,977

999,128

4,340

貸付けによる支出△20,176△23,846

△536

3,059

貸付金の回収による収入

19,246

20,657122,162

548,496△103,026△122,235

2,252△16,241

19,40962,439111

95△11,751△35,074

5,074

1,202

1,096

為替差損益（△は益）保険金据置受入金

1320

その他運用費用

6,504

6,055

支払備金戻入額536―

特別勘定資産運用損益（△は益）22,284△362,858

退職給付引当金戻入額

721

2,223

有形固定資産関係損益（△は益）△1,069

4

1,637

1,733

代理店貸の増減額（△は増加）△3△7878,884

1,354,306

再保険貸の増減額（△は増加）△57,348△52,849

510,430

527,335

その他資産（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は増加）△1,693△3,243427

1,416

その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金

64,19164,620

代理店借の増減額（△は減少）

年

82,32880,162

再保険借の増減額（△は減少）

25,236

12,470

その他負債（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は減少）△8,316△18,954

89,545120,197金

給付金

117,060

95,447

解約返戻金

166,148

189,414

その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息

74,294

92,125

金融派生商品収益の受取額（△は費用の支払額）

122,171551,564

利息の支払額△111△95△4,005△3,836

3,059
548,496

契約者配当金の支払額△5,443△5,428△44,831833△36,637

134,20287

法人税等の支払額及び還付額（△は支払）

70,446

83,403

営業活動によるキャッシュ・フロー

95

有価証券評価損

589

5,687

―

166

金融派生商品費用

19,40962,439

貸倒引当金繰入額

130―

賃貸用不動産等減価償却費

6459

その他運用費用

6,504

6,055

特別勘定資産運用損22,284―

事業費

158,207

172,716

その他経常費用

17,62819,286626

金13,085

14,511

減価償却費

4,489

4,734

47

13

65,48590,342

経常利益△93,131―8,899

その他の経常費用

115,663△174,409

122,162111

税102,618

その他運用費用の支払額

21,351

保険金据置支払金

計

5,564

6,407

有価証券売却損
有価証券償還損

小利息及び配当金等の受取額

その他

20,15892,500

資産運用活動計

38,751△137,855（営業活動及び資産運用活動計）（2,114）（△3,653)

有形固定資産の取得による支出

△228

△271

有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,811

―

△4,845△4,39835,489△142,525

△35

△4

△35

△4

財務活動によるキャッシュ・フロー
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

391

870

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△792△7,457

現金及び現金同等物期首残高

115,030

114,238

現金及び現金同等物期末残高

114,238

106,780

Ⅴ

財産の状況

4,112

年金特約取扱受入金

有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入

支払利息

その他経常収益2023年度

年 4 月 1 日から
2023 年 4 月 1 日から( 20222023 年 3 月31日まで ) ( 2024 年 3 月31日まで )売現先勘定の純増減額（△は減少）

105,250

為替差益

度

目

81,752700,826

その他利息配当金

科

2022年度

投資活動によるキャッシュ・フロー
57,918

再保険収入

預貯金利息

賃貸用不動産等減価償却費（単位：百万円）

2023年度

2022年度

保険料

利息及び配当金等収入

53

2023年度

2022年度54

４ 株主資本等変動計算書

重要な会計方針

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

85,000

3,735

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

3,427

7,162

23,796

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益
差額等合計
評価差額金

131,935

155,731247,894

94,94156,502

151,444399,338△52,009△52,009△52,009△52,009△10,401―――

40,60440,60440,60440,604

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

10,401

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△30,558△20,156△50,714△50,714

―

―

―

―

10,401△21,807△11,405△11,405△30,558△20,156△50,714△62,12085,000

3,735

3,427

7,162

34,198110,127

144,325

236,488

64,38336,345

100,729

337,218

2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

85,000

3,735

3,427

評価・換算差額等
利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

7,162

34,198

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
差額等合計
損益
評価差額金

利益準備金の積立

10,420

当期純利益

144,325

236,488△52,101△52,101△52,101△52,101△10,420―――

57,29357,29357,29357,293

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

55

2023年度

64,38336,345

100,729

337,218△13,877△16,578△30,455△30,455

―

―

―

―

10,420△5,227

5,192

5,192

△13,877△16,578△30,455△25,262

85,000

3,735

3,427

7,162

44,618104,900

149,518

241,681

50,506

19,76770,274

311,955

1.有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については、時価法(売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市
場価格のない株式等については移動平均法による原価法）によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資
産直入法により処理しております。
2.デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
3.有形固定資産の減価償却の方法は次の方法によっております。
・有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（2016年
3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
5.貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債
務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われており、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。
6.退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
主に6年
過去勤務費用の処理年数
主に6年
7.役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当年度末において発生したと認められる額を計上しております。
8.価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

1.左記に同じ。

2.左記に同じ。
3.左記に同じ。

4.左記に同じ。
5.左記に同じ。

Ⅴ

財産の状況

110,127

当期変動額
剰余金の配当2022年度

評価・換算差額等

6.左記に同じ。

7.左記に同じ。

8.左記に同じ。

56

2022年度

2023年度57

2023年度11.支払備金については、保険契約に基づいて支払義務が発生した、ま 11.支払備金については、保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金、返戻金及びその他の給付金のうたは発生したと認められる保険金、返戻金及びその他の給付金のう
ち、まだ支払っていない金額を保険業法第117条の規定に基づき、ち、まだ支払っていない金額を保険業法第117条の規定に基づき、支払備金として積み立てております。また、保険契約が再保険に付支払備金として積み立てております。また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する支払備金は、されている場合は、再保険が付された部分に相当する支払備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てて保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
おりません。
既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていない
既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。）については、保険業法第117条及び施行規則第73条第１項いう。以下同じ。）については、保険業法第117条及び施行規則第第２号の規定に基づき、1998年大蔵省告示第234号（以下「IBNR
73条第１項第２号の規定に基づき、1998年大蔵省告示第234号
告示」という。）により算出した金額を積み立てております。
（以下「IBNR告示」という。）により算出した金額を積み立てておなお、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅ります。
にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」とい
なお、既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染う。）の入院給付金等の支払対象を当事業年度中に変更したことに症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をさより、IBNR告示第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準のれた場合（以下「みなし入院」という。）等に入院給付金等を支払額を算出することができないことから、IBNR告示第１条第１項たう特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより、IBNR告示
だし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上してお第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することります。
ができないことから、IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基（計算方法の概要）
づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
みなし入院に係る既発生未報告支払備金とみなし入院以外に係る既（計算方法の概要）
発生未報告支払備金に区分して計算しております。
IBNR告示第１条第１項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報
みなし入院以外に係る既発生未報告支払備金については、IBNR告
告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係示第１条第１項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備る額を除外したうえで、IBNR告示第１条第１項本則と同様の方法
金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除により算出しております。
外した上で、IBNR告示第１条第１項本則と同様の方法により算出
なお、前事業年度末においては、みなし入院に係る既発生未報告支
しております。
払備金とみなし入院以外に係る既発生未報告支払備金に区分して計みなし入院に係る既発生未報告支払備金については、支払事由の発算しておりましたが、当事業年度中にみなし入院の入院給付金の取生から請求までに要する平均的な期間を踏まえ、2022年９月26日
扱いを終了したことにより、みなし入院に係る既発生未報告支払備
以降の重症化リスクの高い方のみなし入院に係る額及び新規感染者
金を零と算出する方法に見直しております。
数、直近３か月の新規感染者数に基づき算出しております。

Ⅴ

財産の状況

9.重要なヘッジ会計の方法
9.重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
左記に同じ。
第10号 2019年７月４日）に従い、一部の株式に対する価格変動リスク及び一部の外貨建資産に対する為替変動リスク並びに一部の国債に対する金利変動リスクのヘッジとして、時価ヘッジを行っております。
保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第26号 2022年３月17日）に基づき金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。
(2)ヘッジ手段(2)ヘッジ手段
為替予約・エクイティスワップ・金利スワップ・債券オプション・
為替予約・エクイティスワップ・金利スワップ・債券先渡取引・通通貨オプション
貨オプション(3)ヘッジ対象(3)ヘッジ対象
国債・国内株式・外貨建外国証券・保険負債
左記に同じ。
(4)ヘッジ方針(4)ヘッジ方針
保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップを、一部外貨建外国証券について為式についてエクイティスワップを、一部外貨建外国証券について為替予約及び通貨オプションを、一部国債について金利スワップ及び替予約及び通貨オプションを、一部国債について金利スワップ及び債券オプションを利用しております。保険契約に係る金利変動リス
債券先渡取引を利用しております。保険契約に係る金利変動リスク
クを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
を回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(5)ヘッジの有効性評価方法(5)ヘッジの有効性評価方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお左記に同じ。
ります。ただし、「保険業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員
会報告第26号 2022年３月17日）に基づき行っている金利スワッ
プ取引を利用した繰延ヘッジ処理については、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘ
左記に同じ。
ッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…時価ヘッジ、繰延ヘッジ
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…国債、保険負債
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
10.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 10.左記に同じ。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延
消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延
消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

2022年度58

2022年度
12.責任準備金については、期末時点において、保険契約上の責任が開 12.左記に同じ。
始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（1996年大蔵省告示第48号）② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険
料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する責任準備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
13.無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の 13.左記に同じ。
方法は、利用可能期間（５年）に基づく定額法により行っております。
14.左記に同じ。
14.のれんは、定額法により20年間で均等償却しております。
15.アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社を通算親会社とする 15.左記に同じ。
グループ通算制度を適用しております。

2023年度

重要な会計上の見積り
2022年度

2023年度単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券の時価（1）当事業年度の貸借対照表に計上した額
121,842百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券は、その他有価証券に区分されており、時価評価については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価
しております。
②主要な仮定当該債券の時価評価に重要な影響を及ぼす仮定には、信用ス
プレッドが含まれております。当該債券について、取引市場において観察可能な信用スプレッドを取得することは通常困難であることから、時価評価に使用する信用スプレッドについて一定の仮定を設定し、評価額を見積もっております。
③翌事業年度に及ぼす影響
経営者は、当該有価証券の時価評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化などにより有価証券の評価に関する見積りが変化した場合には、認識される時
価評価額が変動する可能性があります。

単一のブローカー価格又は自社で算定した価格を使用している債券の時価（1）当事業年度の貸借対照表に計上した額
109,684百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
左記に同じ。

②主要な仮定
左記に同じ。

③翌事業年度に及ぼす影響
左記に同じ。

会計方針の変更
2022年度
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27―2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2023年度――――――――――――――――――――――――

Ⅴ

財産の状況

59

60

注記事項

2022年度

（貸借対照表関係）
2022年度

1.消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、
289,987百万円であります。
2.債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、4百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は4百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
債権のうち、危険債権額はありません。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
債権のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
3.有形固定資産の減価償却累計額は5,828百万円であります。
4.保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は1,708,405百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
5.関係会社に対する金銭債権の総額は100,565百万円、金銭債務の総額は1,085百万円であります。
6.繰 延 税 金 資 産 の 総 額 は 60,385 百 万 円、 繰 延 税 金 負 債 の 総 額 は27,711百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は1,134百万円であります。繰延税金資産の発生の主な 原 因 別 内 訳 は、 価 格 変 動 準 備 金 16,253 百 万 円、 危 険 準 備 金
13,424百万円、退職給付引当金10,689百万円、IBNR備金4,454
百万円、有価証券の減損3,547百万円、未払費用3,296百万円、減価償却超過額2,867百万円、代理店借1,755百万円であります。繰
延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金
19,641百万円、繰延ヘッジ利益7,687百万円であります。当年度における法定実効税率は28.00%であり、法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、のれん償
却1.49%、交際費等永久に損金に算入されない項目0.43%によるものであります。
（表示方法の変更）
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳の代理店借の表示方法は、
従来、表示しておりませんでしたが、重要性が増したため、当事業
年度より、代理店借として表示しております。
7.当社は、当事業年度の期首から連結納税制度からグループ通算制度 7.当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度をへ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告
効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っ
42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）ております。
に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

61

8.貸借対照表に計上したリース資産の他、リース契約により使用して 8.左記に同じ。
いる重要な有形固定資産として自動車等があります。
9.契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
9.契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当期首現在高8,650百万円
当期首現在高8,608百万円
当期契約者配当金支払額
5,443百万円
当期契約者配当金支払額
5,428百万円
利息による増加等
8百万円
利息による増加等
7百万円
契約者配当準備金繰入額
5,391百万円
契約者配当準備金繰入額
5,035百万円
当期末現在高8,608百万円
当期末現在高8,222百万円
10.関係会社への投資金額は、166,624百万円であります。
10.関係会社への投資金額は、236,677百万円であります。
11.担保に供されている資産の額は、有価証券1,046,910百万円であ 11.担保に供されている資産の額は、有価証券1,247,171百万円であります。また、担保付き債務の額は金融派生商品19,239百万円、ります。また、担保付き債務の額は売現先勘定897,527百万円、消費貸借契約により借り入れている有価証券69,221百万円、売現消費貸借契約により借り入れている有価証券110,712百万円、金先勘定945,779百万円であります。
融派生商品61,730百万円であります。
12.保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第 12.保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は198百万円であり、同規則第71条
再支払備金」という。）の金額は218百万円であり、同規則第71条
第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は241,301百万円であります。
「出再責任準備金」という。）の金額は240,154百万円であります。
13.１株当たり純資産額は、43,237円71銭であります。
13.１株当たり純資産額は、39,998円55銭であります。
14.1996年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する再保険契約に係 14.1996年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当年度の残高は90,108百万円であります。
る未償却出再手数料の当年度の残高は130,212百万円であります。
15.「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及 15.「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づき、資産・負債の金利リスク管理を目的として、利21号）に基づき、資産・負債の金利リスク管理を目的として、利率変動型定額部分付変額終身保険（通貨選択型）、個人年金保険の率変動型定額部分付変額終身保険（通貨選択型）、個人年金保険の一部および、これにより転換される特定状態保障一時払終身保険を一部および、これにより転換される特定状態保障一時払終身保険を小区分として設定しております。各小区分に係る責任準備金のデュ小区分として設定しております。各小区分に係る責任準備金のデュ
レーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中でレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
マッチングさせる運用方針をとっております。
責任準備金対応債券の当年度末における貸借対照表計上額は責任準備金対応債券の当年度末における貸借対照表計上額は613,664百万円、時価は589,674百万円であります。
622,617百万円、時価は554,834百万円であります。
16.売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産 16.売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産
は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当年度末に当は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は、69,221百万円であ該処分を行わずに所有しているものの時価は、110,712百万円で
ります。
あります。
17.責任準備金は、修正共同保険式再保険に付した部分に相当する責任 17.責任準備金は、修正共同保険式再保険に付した部分に相当する責任準備金250,602百万円を含んでおります。
準備金355,704百万円を含んでおります。

Ⅴ

財産の状況

1.消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、225,597百万円であります。
2.債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額は、９百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は９百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
債権のうち、危険債権額はありません。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
債権のうち、貸付条件緩和債権額はありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
3.有形固定資産の減価償却累計額は5,608百万円であります。
4.保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は1,226,285百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
5.関係会社に対する金銭債権の総額は100,538百万円、金銭債務の総額は245百万円であります。
6.繰 延 税 金 資 産 の 総 額 は 58,813 百 万 円、 繰 延 税 金 負 債 の 総 額 は39,534百万円であります。
繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は1,141百万円
であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、価格変動準備金15,259
百万円、危険準備金12,570百万円、退職給付引当金11,208百万
円、IBNR備金4,362百万円、未払費用4,104百万円、有価証券の減損3,128百万円、減価償却超過額2,818百万円であります。繰延
税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金
25,038百万円、繰延ヘッジ利益14,134百万円であります。
当年度における法定実効税率は28.00%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、のれん償却2.10%、交際費等永久に損金に算入されない項目0.69%によるものであります。

2023年度

2023年度62

2022年度

2023年度63

2022年度

2023年度

1.保険料等収入については、初回保険料は、原則として、収納があ 1.左記に同じ。
り、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則
第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。
再保険収入は、再保険契約に基づき受領する保険金及び配当金等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る出再保険事
業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険収入に計上しております。
2.保険金等支払金については、保険金等支払金（再保険料を除く） 2.左記に同じ。
は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
再保険料は、再保険契約に基づいて支払われる保険料等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額及び再保険会社からの出再保険責任準備金調
整額等を再保険料に計上しております。
3.関係会社との取引による収益の総額は3,096百万円、費用の総額は 3.関係会社との取引による収益の総額は4,758百万円、費用の総額は638百万円であります。
913百万円であります。
4.有価証券売却益の内訳は、国債等債券14,404百万円、外国証券 4.有価証券売却益の内訳は、外国証券16,530百万円、株式5,787百4,816百万円、その他92百万円であります。
万円、国債等債券7,137百万円、その他750百万円であります。
5.有価証券売却損の内訳は、国債等債券15,825百万円、外国証券 5.有価証券売却損の内訳は、外国証券4,031百万円、株式1,310百万
5,137百万円、その他232百万円、株式156百万円であります。
円、国債等債券499百万円、その他3,057百万円であります。
6.有価証券評価損の内訳は、外国証券579百万円、株式10百万円で 6.有価証券評価損の内訳は、外国証券5,670百万円、株式17百万円あります。
であります。
7.支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金 7.支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額
額は30百万円、責任準備金繰入額の計算上、差引かれた出再責任は19百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責
準備金繰入額の金額は23,106百万円であります。
任準備金戻入額の金額は1,147百万円であります。
8.金融派生商品費用には、評価益が45,637百万円含まれておりま 8.金融派生商品費用には、評価益が68,914百万円含まれております。
す。
9.１株当たり当期純利益は、5,206円22銭であります。
9.１株当たり当期純利益は、7,346円14銭であります。
10.再保険収入には、1996年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定す 10.再保険収入には、1996年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額72,472百万円を含る再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額88,033百万円を含んでおります。
んでおります。
11.再保険料には、1996年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する 11.再保険料には、1996年大蔵省告示第50号第１条第５項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額30,908百万円を含ん再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額47,929百万円を含んでおります。
でおります。
12.再保険収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入 12.再保険収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入58,140百万円及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額
70,227百万円及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額
10,021百万円等を含んでおります。
9,108百万円等を含んでおります。
13.再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保 13.再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等14,064百万円を含んでおります。
険責任準備金移転額等13,311百万円を含んでおります。

Ⅴ

財産の状況

18.退職給付に関する事項は次のとおりであります。
18.退職給付に関する事項は次のとおりであります。
（1）採用している退職給付制度の概要（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度と退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
して確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の制度については、退職給付債務の算定にあたり、
なお、一部の制度については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
簡便法を採用しております。
また、当年度より一部の営業職員に係る定年退職制度について、原則法を採用した退職給付債務を計上しており、退職給付引当金繰入額及び退職給付引当金にそれぞれ441百万円を計上しております。
（2）確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）（2）確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）①退職給付債務の当期首残高と当期末残高の調整表①退職給付債務の当期首残高と当期末残高の調整表
当期首における退職給付債務
40,091百万円
当期首における退職給付債務
37,789百万円
勤務費用
2,058百万円
勤務費用
1,902百万円
利息費用
219百万円
利息費用
406百万円
数理計算上の差異の当期発生額△2,012百万円
数理計算上の差異の当期発生額（注）517百万円
退職給付の支払額△3,008百万円
退職給付の支払額△3,898百万円
その他
441百万円転籍に伴う増減額（注）289百万円
当期末における退職給付債務
37,789百万円
当期末における退職給付債務
37,006百万円（注）アクサ損害保険株式会社の従業員の一部が2024年1月１日付で当社に転籍しました。これに伴い、2023年12月31日
における要支給額が当社に支払われ、同時に当該従業員に係る退職給付債務を当社に移管しております。要支給額と退職給付債務との差額は数理計算上の差異として認識しております。
②退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付②退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
161百万円積立型制度の退職給付債務
141百万円
年金資産
△1百万円
年金資産
ー百万円
160百万円
141百万円非積立型制度の退職給付債務
37,628百万円
非積立型制度の退職給付債務
36,864百万円
未認識数理計算上の差異
1,558百万円
未認識数理計算上の差異
973百万円
未認識過去勤務費用
682百万円
未認識過去勤務費用
197百万円
退職給付引当金
40,030百万円
退職給付引当金
38,177百万円③退職給付に関連する損益③退職給付に関連する損益
勤務費用
2,058百万円
勤務費用
1,902百万円
利息費用
219百万円
利息費用
406百万円
期待運用収益△0百万円
期待運用収益△0百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額
207百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額△68百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額△630百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額△485百万円
その他
441百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
1,754百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
2,295百万円④数理計算上の計算基礎に関する事項④数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりで当期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりで
あります。
あります。
割引率
1.34％
割引率
1.37％
長期期待運用収益率
1.25％
長期期待運用収益率
1.25％（3）確定拠出制度（3）確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、925百万円であります。
当社の確定拠出制度への要拠出額は、970百万円であります。

（損益計算書関係）642022年度
14.関連当事者との取引（1）親会社
属性

会社等
の名称

議決権等
事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額
期末残高
所在地
科目
内容 （被所有） との関係 内容 （百万円）
（百万円）
割合（％）
外国
100,000
証券
3,096
未収
収益

507

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）AXA S.A.のグループ内投資債券の購入については、市場金利を勘案して決定しております。
（2）兄弟会社
会社等
の名称

所在地

2022年度

14.関連当事者との取引（1）親会社

フランス 保険子会社 （被所有） グループ内
アクサ・
受取
親会社
共和国 等の事業の 間接
投資
エス・アー
利息
パリ市 支配・管理 98.69 債券の購入

属性（キャッシュ・フロー計算書関係）

2023年度

議決権等
事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額
期末残高科目
内容 （被所有） との関係 内容 （百万円）
（百万円）
割合（％）

アクサ・
スペイン国 保険子会社
親会社の メディタレニアン・
パルマ・デ・ 等の事業の子会社 ホールディング
マヨルカ 支配・管理
S. A. U.

―

グループ内
受取
投資
利息
債券の購入

外国
122,400
証券
493

未収
収益

460

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）AXA Mediterranean Holding, S. A. U.のグループ内投資
債券の購入については、市場金利を勘案して決定しておりま
す。

属性

会社等
の名称

議決権等
事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額
期末残高
所在地
科目
内容 （被所有） との関係 内容 （百万円）
（百万円）
割合（％）

フランス 保険子会社 （被所有） グループ内
アクサ・
受取
親会社
共和国 等の事業の 間接
投資
エス・アー
利息
パリ市 支配・管理 98.69 債券の購入

外国
100,000
証券
3,096
未収
収益

507

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）AXA S.A.のグループ内投資債券の購入については、市場金利を勘案して決定しております。
（2）兄弟会社
属性

会社等
の名称

所在地

議決権等
事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額
期末残高科目
内容 （被所有） との関係 内容 （百万円）
（百万円）
割合（％）

アクサ・
スペイン国 保険子会社
親会社の メディタレニアン・
パルマ・デ・ 等の事業の子会社 ホールディング
マヨルカ 支配・管理
S. A. U.

―

グループ内
受取
投資
利息
債券の購入

外国
122,400
証券
495

未収
収益

461

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）AXA Mediterranean Holding, S. A. U.のグループ内投資
債券の購入については、市場金利を勘案して決定しております。

2023年度1.現金及び現金同等物の範囲
1.左記に同じ。
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、要求払預金及び取得から３ヵ月以内に満期日の到来
する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
2.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（2023年３月31日現在）
現金及び預貯金114,238百万円
現金及び現金同等物
114,238百万円

2.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（2024年３月31日現在）
現金及び預貯金106,780百万円
現金及び現金同等物
106,780百万円

3.「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」 3.「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」にはそれぞれ、外国投資信託の再投資分2,047百万円、国内投資信にはそれぞれ、外国投資信託の再投資分1,465百万円、国内投資信託の再投資分393百万円が含まれております。
託の再投資分129百万円が含まれております。
4.重要な非資金取引
4.重要な非資金取引
2022年9月に現物分配により親会社への株主配当を行いました。
2023年9月に現物分配により親会社への株主配当を行いました。
配当財産の種類は日本国債であり、配当財産の帳簿価額は52,009
配当財産の種類は日本国債であり、配当財産の帳簿価額は52,101
百万円であります。
百万円であります。
5.投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「そ 5.投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」には、金利スワップ集中決済のための証拠金返還9,759百万の他」には、金利スワップ集中決済のための証拠金返還5,270百万円、及び有価証券売却と同時にデリバティブ契約を締結すること
円、及び有価証券売却と同時にデリバティブ契約を締結すること
で、売却取引ではなく、金融取引として会計処理された有価証券譲で、売却取引ではなく、金融取引として会計処理された有価証券譲渡による収入10,398百万円が含まれております。
渡による収入87,230百万円が含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）
2022年度

2023年度

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関す 1.左記に同じ。
る事項（単位：株）
当期首
株式数

当年度増加 当年度減少
株式数
株式数

Ⅴ

当年度末
株式数
財産の状況

発行済株式
普通株式 7,799,170.81―― 7,799,170.81

合計 7,799,170.81―― 7,799,170.81

2.配当に関する事項（1）配当金支払額
2022年９月12日開催の取締役会において、以下のとおり決議
しております。
金銭以外による配当支払額
・普通株式の配当に関する事項
配当財産の種類
有価証券
配当財産の帳簿価額
52,009百万円
１株当たり配当額
6,669円基準日
2022年９月15日
効力発生日
2022年９月15日

65

2.配当に関する事項（1）配当金支払額
2023年９月22日開催の取締役会において、以下のとおり決議
しております。
金銭以外による配当支払額
・普通株式の配当に関する事項
配当財産の種類
有価証券
配当財産の帳簿価額
52,101百万円
１株当たり配当額
6,680円
基準日
一人株主のため該当なし
効力発生日
2023年９月27日

66

（金融商品関係）

2022年度
2022年度

2023年度①信用リスクの管理
当社のファイナンシャルリスク管理規則及び審査・与信管理
内規に従い、有価証券及び貸付金の一部について、個別案件ごとの与信審査、同一取引先に対する格付に応じた与信枠の設定・管理、問題債権への対応などを行っております。
金融派生商品（デリバティブ）取引のカウンターパーティリ
スクに関しては、担保も勘案した取引の時価（再構築コスト）と再構築コストの潜在的リスク（ポテンシャル・エクス
ポージャー）を対象にカウンターパーティごとに与信枠を設定して管理を行っております。

67②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
左記に同じ。

（ⅱ）為替リスクの管理
左記に同じ。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
左記に同じ。

③流動性リスクの管理
左記に同じ。

Ⅴ

財産の状況

金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項は以 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項は以下のとおりです。
下のとおりです。
（1）金融商品に対する取組方針（1）金融商品に対する取組方針
一般勘定の資産運用は、生命保険会社の資産の性格（将来の保左記に同じ。
険金支払等に備える準備金に対応）に基づき、安全性・収益性・流動性・公共性に十分配慮しながら、中長期的に安定した収益の確保を目指すことを運用の基本方針としております。
また、生命保険会社の負債特性（超長期の金利リスクなど）を考慮し、ALMの観点から主として債券への投資を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する一般勘定の金融資産は、有価証券では、主に国当社が保有する一般勘定の金融資産は、有価証券では、主に公債、外国証券（社債等に投資している円貨建外国投資信託、外社債、外国証券（公社債等に投資している円貨建外国投資信貨建公社債、オルタナティブ)、株式に投資しており、「満期保託、外貨建公社債、オルタナティブ等)、株式に投資しており、
有目的」、「責任準備金対応債券」及び「その他目的」区分で保「満期保有目的」、「責任準備金対応債券」及び「その他目的」
有しております。貸付金は、保険約款貸付を除く一般貸付の多区分で保有しております。貸付金は、保険約款貸付を除く一般
くはグループ向けとなっており、同一人規制の範囲内で融資を貸付の多くはグループ向けとなっており、同一人規制の範囲内行っております。それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスで融資を行っております。それぞれ発行体の信用リスク、金利
ク及び市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券・変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。有
貸付金には流動性リスクが存在しますが、資産・負債の統合管価証券・貸付金には流動性リスクが存在しますが、資産・負債理を行う中で、資金調達に係る流動性リスクも含め、総括的にの統合管理を行う中で、資金調達に係る流動性リスクも含め、管理しております。
総括的に管理しております。
またALMに基づく中長期的経営の健全性の観点から保有資産
またALMに基づく中長期的経営の健全性の観点から保有資産の安定的かつ効率的な運用を目指し、市場リスクのヘッジを主の安定的かつ効率的な運用を目指し、市場リスクのヘッジを主たる目的として金融派生商品（デリバティブ）取引を利用してたる目的として金融派生商品（デリバティブ）取引を利用しております。取組みにあたり、金融派生商品（デリバティブ）のおります。取組みにあたり、金融派生商品（デリバティブ）の利用目的、各種リスクを厳格に管理し運営することを基本方針
利用目的、各種リスクを厳格に管理し運営することを基本方針としております。
としております。
当社の行う金融派生商品（デリバティブ）取引には、主に当社の行う金融派生商品（デリバティブ）取引には、主にALMの一環として保有する債券の価格変動を相殺する目的及ALMの一環として保有する債券の価格変動を相殺する目的及び保険負債にかかわる金利変動リスクをヘッジする目的で行うび保険負債にかかわる金利変動リスクをヘッジする目的で行う
金利スワップ取引等があり、ヘッジ会計を適用しております。
金利スワップ取引等があり、ヘッジ会計を適用しております。
また、株式の価格変動リスクをヘッジするためエクイティスワ
また、株式の価格変動リスクをヘッジするためエクイティスワ
ップ取引等を行っており、一部ヘッジ会計を適用しておりまップ取引等を行っており、一部ヘッジ会計を適用しております。外国証券のうち外貨建証券には為替変動リスクがあるたす。外国証券のうち外貨建証券には為替変動リスクがあるた
め、投資時に為替予約取引等を行うことにより当該リスクを回め、投資時に為替予約取引等を行うことにより当該リスクを回避し、一部ヘッジ会計を適用しております。
避し、一部ヘッジ会計を適用しております。
金融派生商品（デリバティブ）取引は、市場リスク及び信用リ金融派生商品（デリバティブ）取引は、市場リスク及び信用リ
スクを内包しております。市場リスクとは市場金利の変動、為スクを内包しております。市場リスクとは市場金利の変動、為替相場の変動、有価証券の価格の変動等によって発生する損失
替相場の変動、有価証券の価格の変動等によって発生する損失に係るリスクであり、信用リスクとは、取引相手先の契約不履に係るリスクであり、信用リスクとは、取引相手先の契約不履行に係るリスクとなります。このうち信用リスクに関しては、行に係るリスクとなります。このうち信用リスクに関しては、
金融派生商品（デリバティブ）取引の契約先を中央清算機関
金融派生商品（デリバティブ）取引の契約先を中央清算機関（CCP）または国際的に優良な銀行、証券会社に分散し、かつ（CCP）または国際的に優良な銀行、証券会社に分散し、かつ
ISDAマスター契約に付属するクレジット・フォーム（クレジISDAマスター契約に付属するクレジット・フォーム（クレジット・サポート・アネックス（CSA））による担保付取引を利ット・サポート・アネックス（CSA））による担保付取引を利用することにより相手方の契約不履行によるリスクを軽減して用することにより相手方の契約不履行によるリスクを軽減して
おります。
おります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制（3）金融商品に係るリスク管理体制
一般勘定の金融資産に係るリスク管理体制は次のとおりです。
一般勘定の金融資産に係るリスク管理体制は次のとおりです。
リスク管理部門と運用部門を分離して相互牽制が十分に機能す
リスク管理部門と運用部門を分離して相互牽制が十分に機能する体制とし、リスク管理状況については四半期ごとにインベスる体制とし、リスク管理状況については四半期ごとにインベス
トメント＆アセットライアビリティマネジメント・コミッティ
トメント＆アセットライアビリティマネジメント・コミッティ
及びオーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティに及びリスク＆テクニカル・コミッティに報告して経営陣による報告して経営陣による管理状況の確認及び管理方針の協議を行
管理状況の確認及び管理方針の協議を行っております。このほっております。このほか、リスク管理体制及び管理状況についか、リスク管理体制及び管理状況について監査部門がチェックて監査部門がチェックすることとしております。
することとしております。

②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当社のファイナンシャルリスク管理規則及び内規に従い、所定の金利ストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を上回るよう、金融資産と保険負債のネットの金利感応度に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。
（ⅱ）為替リスクの管理
為替リスクは原則として金融派生商品（デリバティブ）
取引等によりヘッジすることとしております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
当社のファイナンシャルリスク管理規則及び内規に従い、所定のストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を満たすよう、有価証券のうちオ
ルタナティブ資産や社債等への投資比率に上限値を設定
し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。
③流動性リスクの管理
当社のファイナンシャルリスク管理規則及び内規に従い、所定のリスクシナリオ下でも資金繰りを確保できるよう、一般勘定で想定される最大のキャッシュアウトフローをまかなえるだけの流動性資産を保持することとしております。また、当社の流動性資金関連内規に従い、保険契約の解約返戻金流出状況等に応じた資金繰りが資金繰り管理部門によりなされていることを、リスク管理部門が検証する体制としております。
これらの管理に加え、当社の流動性資金関連内規に従い、資金繰りに関する不測の事態への対応として金融機関等と資金調達のための契約を締結し、定期的に見直しております。

2023年度①信用リスクの管理
左記に同じ。

682022年度

2023年度

2022年度（4）金融商品の時価等に関する事項（4）金融商品の時価等に関する事項
主な金融資産及び金融負債にかかる貸借対照表計上額、時価及主な金融資産及び金融負債にかかる貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）（単位：百万円）
貸借対照表
計上額
有価証券(*2)

時

価

差

貸借対照表
計上額

額

6,722,419

6,635,751△86,668

売買目的有価証券

1,197,282

1,197,282―

満期保有目的の債券

1,821,408

1,758,730

有価証券(*2)

時

価

差

額

7,270,710

7,021,904 △248,805

売買目的有価証券

1,672,629

1,672,629△62,677

満期保有目的の債券

1,953,343

1,772,321 △181,022―

責任準備金対応債券

613,664

589,674△23,990

責任準備金対応債券

622,617554,834

その他有価証券(*5)

3,090,063

3,090,063―

その他有価証券(*5)

3,022,119

3,022,119―

98,776

101,897

3,120

101,965

104,7482,782

保険約款貸付(*6)

67,56467,557―

保険約款貸付(*6)

70,75670,748―

一般貸付(*6)

31,362

34,3403,120

一般貸付(*6)

31,35833,999

2,782

貸付金

貸付金

△67,783

貸倒引当金(*7)

△149

―

―

貸倒引当金(*7)

△149

―

―

デリバティブ取引

63,56663,566―

デリバティブ取引

35,58435,584

―

2,151

2,151

―

5,749

5,749

―

29,835―ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

61,41561,415―

6,884,763

6,801,215△83,547

113,729

113,729―

ヘッジ会計が適用されていないもの

2,657

2,657

―

ヘッジ会計が適用されているもの

111,071

111,071―

113,729

113,729―

資産計
デリバティブ取引

負債計

区分

2023年３月31日

ヘッジ会計が適用されているもの
資産計

29,835
7,408,260

デリバティブ取引

時価

有価証券― 1,197,282

外国証券

―

464,048―

464,048

外国株式等―

464,048―

その他の証券―733,233――

売買目的有価証券

ヘッジ会計が適用されているもの

84,69484,694―

100,802100,802―

非上場株式（*3）

組合出資金等（*4）

402,895

組合出資金等（*4）

473
482,144（＊3）非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項
に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊4）組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊5）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
（＊6）差額欄は、貸倒引当金を控除した貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（＊7）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

合計― 1,197,282

16,107

4,552

レベル3

121,842 3,720,944

16,1072024年３月31日

レベル2

1,145,175 2,453,926

ヘッジ会計が適用されていないもの

区分

区分
レベル1

―

（＊1）現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
（＊2）非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。
当該非上場株式等の当期末における貸借対照表価額は次の通りです。
（単位：百万円）

時価

区分

100,802

負債計

その他有価証券

1,145,175 1,256,644

レベル1
有価証券

レベル2

レベル3

合計

964,521 2,978,627

109,684 4,052,833― 1,672,629― 1,672,629

外国証券

―

775,449―

775,449

464,048

外国株式等―

775,449―

775,449

733,233

その他の証券―

897,179―

897,179

121,842 2,523,662

その他有価証券

売買目的有価証券

964,521 1,305,997

1,065,028

34,118― 1,099,147

公社債

895,326

31,241―

926,568

国債

1,065,028―― 1,065,028

国債

895,326――

895,326

地方債

―

1,817

―

1,817

地方債

―

1,477

―

1,477

社債

―

32,300―32,300

社債―

29,764―29,764

株式57,945――57,945

株式45,873――45,873

外国証券

20,901

905,272

121,842 1,048,016

外国証券

23,114 1,034,733

109,684 1,167,532

外国公社債

20,901

17,964

121,842

160,707

外国公社債

23,114

109,684

外国株式等―

887,308―

887,308

外国株式等

その他の証券

1,300

317,252―

318,553― 1,017,686

149,845― 1,017,686

207

240,021―240,229△50,162

デリバティブ取引（*1）―△65,217―△65,217―△3,560

通貨関連―△28,034―△28,034△46,106―△46,106

金利関連―△31,487―△31,487

―

△322

―

△322

株式関連

―

△5,598―△5,598

―

△172

―

△172

債券関連

―

△97

―

△97

デリバティブ取引（*1）―△50,162

―

通貨関連

―

△3,560

金利関連

―

株式関連
債券関連

その他の証券

17,047

Ⅴ

109,684 2,380,203

公社債（＊1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

69（５）主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
左記に同じ。

①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）（単位：百万円）

100,802

非上場株式（*3）（＊3）非上場株式は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項
に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊4）組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊5）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
（＊6）差額欄は、貸倒引当金を控除した貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（＊7）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

7,162,237 △246,022（５）主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
なお、非上場株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

財産の状況（＊1）現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
（＊2）非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。
当該非上場株式等の当期末における貸借対照表価額は次の通りです。
（単位：百万円）

ヘッジ会計が適用されていないもの

2023年度（＊1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

702022年度

2023年度

2022年度②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債 ②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）（単位：百万円）
時価

時価

区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

―

―

101,897

101,897

保険約款貸付――

67,55767,557

一般貸付――34,34034,3401,991,567

37,191

319,646 2,348,404

満期保有目的の債券 1,497,099

18,719242,911 1,758,730

貸付金

有価証券

レベル1

レベル2

レベル3

合計

―

―

104,748

104,748

保険約款貸付――70,74870,748

一般貸付――33,99933,9991,965,919

34,833

326,402 2,327,155

満期保有目的の債券 1,515,857

16,964239,499 1,772,321

貸付金

有価証券

公社債

1,467,780

18,719― 1,486,499

公社債

1,483,883

16,964― 1,500,848

国債

1,467,780―― 1,467,780

国債

1,483,883―― 1,483,883

社債―

18,719―18,719社債―

16,964―

16,964

外国証券

29,319―242,911272,230

外国証券

31,973―

239,499

271,472

外国公社債

29,319―242,911272,230

外国公社債

31,973―

239,499

271,472

責任準備金対応債券

494,467

18,472

76,734

589,674

責任準備金対応債券

450,062

17,86986,902554,834

公社債

465,788

18,472―484,260

公社債

398,675

17,869―416,544

国債

465,788――465,788

国債

398,675――

398,675

社債―

18,472―

18,472社債―

17,869―17,869外国証券

28,679―76,734105,413

外国証券

51,386―86,902

138,289

外国公社債

28,679―1,991,567

37,191

76,734105,413421,543 2,450,302

外国公社債
資産計

51,386―

1,965,919

34,83386,902

138,289

431,150 2,431,903③時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

ア. 有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。
主に国債、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない
場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債、地方債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当該価格は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて算定され、評価にあたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用している場合にはレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている
場合にはレベル３の時価に分類しております。
また、相場価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２に分類しております。

ア. 有価証券
左記に同じ。

イ. 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価に分類しております。

イ. 貸付金
左記に同じ。

ウ. デリバティブ取引
デリバティブ取引については、すべて店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引証券会社等第三者から入手した価格等を用いております。
当該価格は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して算定され、評価にあたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用しており、レベル２の時価に分類しております。

ウ. デリバティブ取引
左記に同じ。

Ⅴ

財産の状況

資産計

71

区分

③時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

2023年度72

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度

④時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報④時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報⑤一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については、主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。
当該投資信託の貸借対照表計上額は566,401百万円です。

⑤一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については、主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。
当該投資信託の貸借対照表計上額は641,915百万円です。

ア. 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社において、レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。

ア. 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
左記に同じ。

イ. 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評
価損益（単位：百万円）

イ. 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評
価損益（単位：百万円）

有価証券

有価証券

その他有価証券

その他有価証券

当期の損益又は評価・換算差額等損益に計上(*1)
評価・換算差額等に計上(*2)
購入、売却、発行及び決済の純額
レベル3の時価への振替
レベル3の時価からの
振替
期末残高

外国証券

公社債

外国証券

社債

外国公社債

社債

外国公社債

400

103,650

104,050―△1,303△1,303

―

5,552

5,552

―

△6,855△6,855△400

19,49519,095

―

―

―

―

―

―

―

121,842

121,84273

当期の損益又は評価・換算差額等損益に計上(*1)
評価・換算差額等に計上(*2)
購入、売却、発行及び決済の純額
レベル3の時価への振替
レベル3の時価からの
振替
期末残高

―

121,842

121,842―

11,564

11,564

―

5,055

5,055

―

6,508

6,508

―

△23,722△23,722

―

―

―

―

―

―

―

109,684

109,684

ウ. 時価の評価プロセスの説明
当社は経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。
算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
当社において、時価をもって貸借対照表計上額とする金融資
産及び金融負債のうちレベル３の時価のものは、全て第三者
から入手した価格を利用しております。第三者から入手した価格を利用するにあたっては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

ウ. 時価の評価プロセスの説明
左記に同じ。

エ. 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社において、レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。

エ. 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
左記に同じ。

566,401

当期の損益又は評価・換算差額等

47,391

損益に計上(*1)

27,877

損益に計上(*1)

43,109

評価・換算差額等に計上(*2)

16,514

評価・換算差額等に計上(*2)

4,282

購入、売却、償還の純額

37,355

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額
期末残高

当期の損益に計上した額のうち貸借対照表において保
―
5,055
5,055
有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊1）損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。当該損益は主に、為替変動リスクについて時
価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッ
ジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
（＊2）株主資本等変動計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

44,391

期首残高――
566,401

当期の損益に計上した額のうち貸借対27,877
照表において保有する投資信託の評価
損益（＊1）損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。当該損益は主に、為替変動リスクについて時
価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッ
ジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
（＊2）株主資本等変動計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
イ. アの投資信託のうち、投資信託財産が金融商品である投資信託の時価の算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
解約制限の内容

貸借対照表計上額

購入、売却、償還の純額

28,122

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額
期末残高

―
―
641,915

当期の損益に計上した額のうち貸借対43,109照表において保有する投資信託の評価
損益（＊1）損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。当該損益は主に、為替変動リスクについて時
価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッ
ジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
（＊2）株主資本等変動計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

Ⅴ

財産の状況

当期の損益に計上した額のうち貸借対照表において保
―
5,552
5,552
有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊1）損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。当該損益は主に、為替変動リスクについて時
価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッ
ジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
（＊2）株主資本等変動計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

期首残高

当事業年度

484,654

当期の損益又は評価・換算差額等

合計

公社債

ア. 期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

当事業年度
期首残高

合計

期首残高

ア. 期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

イ. アの投資信託のうち、投資信託財産が金融商品である投資信託の時価の算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
解約制限の内容

貸借対照表計上額解約が契約上認められていないもの等

398,066

解約が契約上認められていないもの等

517,226

解約にあたり１か月超の期間を有するもの

118,904

解約にあたり１か月超の期間を有するもの

100,99574

（収益認識関係）

５ 保険業法に基づく債権の状況
2022年度（単位：百万円、％）2023年度区

当社の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）第３項（１）及び（３）で定める金融商品に係る取引及び保険法（2008年法律第56号）における定義を満たす保険契約が主たるものです。当該収益については「収益認識会計基準」の適用範囲外であり、また、その他の顧客との契約から生じる収益の重要性は乏しいため、記載を省略
しております。

左記に同じ。

2022年度――――――――――――――――――――――――

2023年度
共通支配下の取引
当社の親会社であるアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
は、2023年７月27日開催のエグゼクティブ・コミッティにおいて、100％子会社である当社と同じく100％子会社であるアクサダイレ
クト生命保険株式会社（以下、「アクサダイレクト生命」）の合併を
2024年４月１日付で実施することを決議し、両社の取締役会及び株主総会の決議並びに監督官庁からの認可を経て、2024年４月１日に
当社はアクサダイレクト生命を吸収合併しました。
1. 取引の概要

2022年度末

2023年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

9

4

危険債権

―

―

三月以上延滞債権――

貸付条件緩和債権

―

―

9
(0.0）

4
(0.0）

小 計
（対合計比）（重要な後発事象）分

正常債権

1,328,347

1,331,705

合計

1,328,356

1,331,709（注）1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2.危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。（注1に掲げる債権を除く。）
3.三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。（注1及び2に掲げる債権を除く。）
4.貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。（注1から3に掲げる債権を除く。）
5.正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注1から4までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：アクサ生命保険株式会社、アクサ
ダイレクト生命保険株式会社
事業の内容：顧客との対面販売を主とする生命保険事業(2) 企業結合日Ⅴ

2024年４月１日(3) 企業結合の法的形式

財産の状況

当社を吸収合併存続会社、アクサダイレクト生命を吸収
合併消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
アクサ生命保険株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
合併の目的
・ガバナンスのシンプル化、収益性の向上及び財務基盤の更なる強化・両社が有するノウハウの活用を通じた、より良い商品
やサービス、アドバイスの提供によるお客さまの体験価
値の向上
なお、合併に際して、両社のご契約者のご契約条件、付
帯サービス内容等に変更はなく、各種お手続きやお問い合わせなどのサービスは継続してご利用いただけます。
2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

7576

６ 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況

８ 有価証券等の時価情報（会社計）

該当ありません。

-1 有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益

７ 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）

区（単位：百万円）

項目

ソルベンシー・マージン総額（A）

2022年度末
573,052

548,737

185,488

186,681

価格変動準備金

54,49858,049危険準備金44,89547,943163
80,47963,133

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）

1,289

1,553

187,142

176,021――

負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

―

―

控除項目

―

―

19,094

15,195

174,943

180,630

その他
リスクの合計額(R₁+R₈)²+(R₂+R₃+R₇)²+R₄(B)

当期の損益に含まれた評価損益

1,197,282

貸借対照表計上額△21,609

当期の損益に含まれた評価損益

1,672,629

351,757（単位：百万円）
2022年度末区

分

11,556

10,860

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

6,553

6,462

予定利率リスク相当額

R2

29,535

29,105

最低保証リスク相当額

R7

4,643

4,814

資産運用リスク相当額

R3

136,035

141,995

経営管理リスク相当額

R4

3,766

3,864

655.1％

607.5％

ソルベンシー・マージン比率

損

益

差

時

差益

差損

満期保有目的の債券

1,821,408

1,758,730△62,677

67,127

責任準備金対応債券

613,664

589,674△23,990─

─

その他有価証券

3,045,890

公社債

1,023,965

式

外国証券

価

損

益

帳簿価額

時

価
差益

差損

129,805

1,953,343

1,772,321△181,022

45,545

226,568

43,263

67,254

622,617554,834△67,783

25,20092,983

─

─

─

─

─

─

─

─

3,090,063

44,173

133,964

89,791

2,994,972

3,022,119

27,147125,202

98,055

1,099,147

75,181

93,411

18,229872,283

926,568

54,28478,452

24,16757,852

57,945

92

1,807

1,714

43,54245,873

2,330

2,426

95

1,622,773

1,614,418△8,35538,362

46,717

1,805,794

1,809,448

3,654

43,84540,191

公社債

166,449

160,707△5,741

2,378

8,120

154,509

149,845△4,663

2,074

6,738

株式等

1,456,324

1,453,710△2,61435,98338,597

1,651,285

1,659,602

8,317

41,77133,453

その他の証券

341,298

318,553△22,745383

23,128273,351

240,229△33,122478

33,600

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

計

5,480,963

5,438,468△42,495

244,355

286,850

5,570,933

5,349,274△221,658

195,948417,607

公社債

3,073,169

3,069,907△3,261

180,545

183,807

3,018,991

2,843,961△175,030

127,593

302,623株（注）1.上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、第161条、第162条、第190条及び1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2.資本金等の算出に際しては、配当金支払予定額を控除しています。
3.最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を用いています。

差帳簿価額

子会社・関連会社株式合

2023年度末式

57,852

57,945

92

1,807

1,714

43,54245,873

2,330

2,426

95

2,008,643

1,992,062△16,580

61,61978,1992,235,047

2,219,210△15,836

65,451

81,287

公社債

552,319538,352△13,966

25,63539,602583,762559,608△24,154

23,68047,834

株式等

1,456,324

1,453,710△2,61435,98338,597

1,651,285

1,659,602

8,317

41,77133,453

その他の証券

341,298

318,553△22,745383

23,128273,351

240,229△33,122478

33,600

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

外国証券

Ⅴ

財産の状況

R1

×100

2023年度末②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）

株

保険リスク相当額（A）（1／2）×（B）

貸借対照表計上額
売買目的有価証券

160（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果
控除前））×90％（マイナスの場合100％）

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

2022年度末

2023年度末

資本金等

一般貸倒引当金分（単位：百万円）（注）1.本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
2.市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。

77

78

８ -1

８ -1
○満期保有目的の債券

区

分（単位：百万円）
2022年度末

貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの時

649,760（単位：百万円）

2023年度末価差

716,887

額

貸借対照表計上額

67,127

時

392,598価差

438,144

区

額
45,545

公社債

569,760

613,770

44,010312,598

337,071

24,473

外国証券

80,000103,116

23,11680,000101,072

21,072

─

─

─

─

─

─

1,171,648

1,041,843△129,805

1,560,744

1,334,176△226,568

公社債

999,867

872,729△127,138

1,384,517

1,163,776△220,740

外国証券

171,781

169,113△2,667

176,227

170,400△5,827

─

─

─

─

─

─

その他
時価が貸借対照表計上額を超えないものその他• 市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりです。
分

子会社・関連会社株式

2022年度末

2023年度末──

その他有価証券407,447

482,617

国内株式

4,451

473

外国株式

100

0

その他

402,895

482,144

計

407,447

482,617合-2 金銭の信託の時価情報
該当ありません。

○責任準備金対応債券
区

分（単位：百万円）
2022年度末

貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの時

2023年度末価差額

貸借対照表計上額時

価差309,069

43,263

200,485

225,685

25,200

公社債

259,920

303,043

43,123

192,704

217,371

24,667

外国証券

5,885

6,025

140

7,781

8,314

532

─

─

─

─

─

─

347,858

280,604△67,254422,132

329,148△92,983

公社債

219,655

181,216△38,439

256,887

199,173△57,714

外国証券

128,202

99,388△28,814165,244

129,975△35,268

─

─

─

─

─

─

その他

その他

○その他有価証券区

分（単位：百万円）
2022年度末
貸借対照表計上額額

貸借対照表計上額

1,306,830

1,440,794

133,964

1,470,948

1,596,151

125,202

公社債

813,884

株式

11,352907,296

93,411

645,081723,534

78,452

13,160

1,807

4,924

7,350

2,426

外国証券

480,675

519,038

38,362814,794

858,640

43,845

その他の証券

916

1,300

383

6,147

6,625

478

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

1,739,060

1,649,268△89,791

1,524,024

1,425,968△98,055

210,080

191,851△18,229

227,202203,034△24,167

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
公社債
株式

帳

簿

価

2023年度末額

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの

差

額

帳

簿

価

差

額

46,49944,784△1,714

38,61838,522△95

1,142,097

1,095,380△46,717990,999

950,808△40,191

その他の証券

340,381

317,252△23,128

267,204

233,603△33,600

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

外国証券

Ⅴ

財産の状況

265,806

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

79

額

80

８ -3 デリバティブ取引の時価情報

８ -3
b. 通貨関連①定性的情報❶ 取引の内容
当社の利用している取引は、金利関連では金利スワップ取引及びスワップション取引、通貨関連では先物為
替予約取引及び通貨オプション取引、株式関連ではエクイティスワップ取引及び株価指数オプション取引、債券関連では円建債券オプション取引、円建債券先渡取引及びトータルリターンスワップ取引です。

2022年度末
区
分

種

類

契

通貨関連

株式関連

債券関連

その他

合

計

うち1年超

時

価

差

損

益

△1,029△1,029149,526

83,275△13,918△13,918（うちUSD）

74,843

46,735△1,041△1,041

148,689

83,275△13,920△13,920（うちEUR）

3,619

―

△73

△73

837

―

1

1

（うちAUD）

358

―

86

86

―

―

―

―

82,967―△1,084△1,084

172,562

―

2,907

2,907
2,809

建
（うちUSD）

75,074―△1,024△1,024

161,917

―

2,809

頭

（うちEUR）

―

―

―

―

1,425

―

△4

△4

（うちAUD）

7,892

―

△59

△59

9,220

―

102

102

―

―

―

―

48,664―△1,493

△686

―

―

―

―

48,664―△1,493

△686

―

―

―

―

335

―

3

△18

―

―

―

―

335

―

3

△18

通貨オプション
売

建（うちUSD）

買

建合計△2,113△11,716（注）1.年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
2.外貨建金銭債権債務等に為替予約が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。

c. 株式関連（単位：百万円）
2022年度末

区
分

種

類

契

約

額

等

うち1年超

時

Ⅴ

2023年度末
価

差

損

益

契

約

額

等

うち1年超

時

価

差

損

益

株価指数オプション
店
頭

売建

プット

0

―

△21

335

―

―

―

―

買建

プット

0

0

728

△1,4111

0462△3,809

合

0

0

707

△1,0761

0462△3,809

計△6,061△245―△54,859486△12,501△3,809△105―△15,929△28,034△9,870

△350

―

区
分

種

△70,789（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（金利関連△62,450百万円、通貨関連△15,533百万円、株式関連△6,061百万円）、及びヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

（単位：百万円）

2022年度末
契

約

額

等

うち1年超

時

契

約

額

等

時

2023年度末
価

差

損

益

契

約

額

等

うち1年超

時

価

差

損

益

円建債券オプション
買建
店
頭

プット

―

―

―

―

10,00010,000

148

△104

―

―

―

―

2,000

―

△5

△5

―

―

―

―

1,453

―

5

4

―

―

―

―

13,453

10,000148△105円建債券先渡取引
売建
トータルリターンスワップ
合❷ ヘッジ会計が適用されていないもの
a. 金利関連類

うち1年超△15,533△32,533

類

益

2022年度末△33,020

ヘッジ会計非適用分

種

損

等

財産の状況

金利関連

区
分

差

額

d. 債券関連（単位：百万円）

計

価

約

46,735❶ 差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）

合時

2023年度末契店②定量的情報ヘッジ会計適用分

等

78,821

買建（うちUSD）❺ 定量的情報に関する補足説明「定量的情報」の各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額又は想定元本であり、当該金額がそのままデリバティブ取引に係るリスク量を表すものではありません。

額

為替予約
売

❹ リスク管理体制
当社では、デリバティブ取引の取組方針、利用目的、リスク管理方法等を社内規定で定め、当該規定に基づ
き厳格に運営しています。
リスク管理部門においては、デリバティブ取引と現物資産を合わせた運用資産全体のリミットの設定や、ある一定の確率で被る可能性のある最大損失額であるバリュー・アット・リスクの手法等を用いて各種リスク量の計測・管理を行い、担当執行役員、関連部署、各種委員会に対する報告体制を整備しています。
また、取引実行部署とリスク管理部署を分離することによる相互牽制機能の確立及び内部監査部による内部監査の実施等内部統制が機能する体制としています。

約

うち1年超

❷ 取引方針と利用目的
当社では、中長期的経営の健全性の観点から保有資産の安定的かつ効率的な運用を目指し、「市場リスク」のヘッジを主たる目的としてデリバティブ取引を行っています。取組みにあたっては、デリバティブ取引の利用目的、各種リスクを適切に管理し運営することを基本方針としています。
❸ リスクの内容
当社の行っているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクを有しています。市場リスクとは、市場
価格、市場の予想変動率（ボラティリティ）等の変動によって発生する損失の可能性であり、市場金利の変動、為替相場の変動、有価証券の価格の変動によるリスクです。信用リスクとは、取引相手先の契約不履行
により損失を被る可能性ですが、当社のデリバティブ取引の契約先は、国際的に優良な銀行、証券会社に分散しており相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しています。

（単位：百万円）

計

e. その他
該当ありません。

2023年度末
価

差

損

益

契

約

額

等

うち1年超

時

価

差

損

益

スワップション

店
頭

売

建

1,000

―

0

6

―

―

―

―

買

建

20,00020,000996△49

20,000

5,000

1,470

424

円変動金利受取／円固定金利支払

5,200

5,200

△363

△363

4,800

4,800

202

202

円固定金利受取／円変動金利支払

4,000

4,000

267

267

6,200

6,200

△140

△140

30,20029,200900△139

31,00016,0001,532486

金利スワップ

合

81

計

82

８ -3

８ -3
❸ ヘッジ会計が適用されているもの
a. 金利関連（2022年度末）

ヘッジ会計の方法
時価ヘッジ

繰延ヘッジ

種

類

主なヘッジ対象

契約額

ヘッジ会計の方法

等

うち1年超

主なヘッジ対象

契

約

為替予約

等

うち1年超

時

価

外国債券・外国投資信託
712,789―

670,660

670,660△99,501（うちUSD）

336,943―

5,212円固定金利受取／円変動金利支払

国債

―

―

―

（うちEUR）

351,619―△5,903（うちGBP）

13,456―△485（うちAUD）

10,770

―

223

建

―

―

―

（うちEUR）―――

金利スワップ
保険負債

463,600

450,500

52,493

買種

類

主なヘッジ対象

約

額

等

うち1年超

時

△953

通貨オプション

（単位：百万円）
契

建

額

国債

ヘッジ会計の方法

売価

金利スワップ

建148,817―△2,415（うちUSD）

76,540―△1,139（うちEUR）

72,277―△1,275

買

建

1,080

―

1,921

円変動金利受取／円固定金利支払

国債

595,160

595,160△62,454（うちUSD）

580

―

752

円固定金利受取／円変動金利支払

国債

1,250

1,250

4

（うちEUR）

500

―

1,169

合

金利スワップ円固定金利受取／円変動金利支払

計類

円変動金利受取／円固定金利支払△47,007繰延ヘッジ（単位：百万円）

価
時価ヘッジ

計

時価ヘッジ

種

売

a. 金利関連（2023年度末）

合時

金利スワップ円固定金利受取／円変動金利支払
合b. 通貨関連（2022年度末）（単位：百万円）

保険負債

450,500

436,900

29,430△33,020

計△1,446（注）1.年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
2.外貨建金銭債権債務等に為替予約が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。

b. 通貨関連（2023年度末）
ヘッジ会計の方法
時価ヘッジ

種

類

為替予約
売

（単位：百万円）
主なヘッジ対象

契

約

額

等

うち1年超

時

価

Ⅴ

外国債券・外国投資信託
885,976

32,648373,741―△5,133（うちEUR）

482,660

32,648△8,342（うちGBP）

15,991―△476（うちAUD）

13,582

―

△207

建

―

―

―

（うちEUR）

―

―

―

買

△14,160
財産の状況

建（うちUSD）

通貨オプション
売建

89,421―△1,640（うちUSD）

89,421―△1,640（うちEUR）

―

―

―

建

600

―

267

（うちUSD）

600

―

267

（うちEUR）

―

―

買

合

―

計

△15,533（注）1.年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
2.外貨建金銭債権債務等に為替予約が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。

c. 株式関連（2022年度末）
ヘッジ会計の方法

合

時価ヘッジ
計

種

類

エクイティスワップ（単位：百万円）
主なヘッジ対象
株式

契

約

額

等

うち1年超
35,231―c. 株式関連（2023年度末）
ヘッジ会計の方法

合

83

時価ヘッジ
計

種
エクイティスワップ類時

価△1,029△1,029（単位：百万円）
主なヘッジ対象
株式

契

約

額

等

うち1年超
33,224―時

価△6,061△6,06184

８ -3

９ 経常利益等の明細（基礎利益）（単位：百万円）

d. 債券関連（2022年度末）
ヘッジ会計の方法
時価ヘッジ

合

種

類

円建債券オプション（単位：百万円）
主なヘッジ対象

契

約

額

等

うち1年超

時

基礎利益

価

売建

コール

33,100

―

△427

買建

プット

33,100

―

254

計

△172

ヘッジ会計の方法
時価ヘッジ

種
円建債券オプション

類（単位：百万円）
主なヘッジ対象

契

約

額

等

うち1年超

時

価

国債

コール

―

―

―

買建

プット

―

―

―

19,500―△245

円建債券先渡取引
合

計

△245

e. その他
該当ありません。

65,04480,46444,083103,310――

売買目的有価証券運用益――

19,31430,206

有価証券売却益
金融派生商品収益

―

―

為替差益

11,46634,918

その他キャピタル収益

13,302

38,184

41,782

93,220

金銭の信託運用損――

売買目的有価証券運用損――

有価証券売却損

21,3518,899

有価証券評価損

589

5,687

19,40962,439

金融派生商品費用
為替差損

―

―

432

16,194B

2,300

10,089A＋B

67,34590,554

―

2,838

再保険収入

―

―

危険準備金戻入額――

個別貸倒引当金戻入額―0

その他臨時収益

―

2,838

1,860

3,050

その他キャピタル費用
キャピタル損益
キャピタル損益含み基礎利益
臨時収益

臨時費用
再保険料

―
3,047

個別貸倒引当金繰入額0―

特定海外債権引当勘定繰入額

―

―

貸付金償却

―

―

その他臨時費用

3

2

臨時損益

C

△1,860

△212

経常利益

A＋B＋C

65,48590,342

Ⅴ

財産の状況

―
1,856

危険準備金繰入額

85

2023年度

金銭の信託運用益

キャピタル費用

売建

売建

A

キャピタル収益国債

d. 債券関連（2023年度末）

2022年度

86

９

10 監査

（参考）その他基礎収益等の内訳（単位：百万円）
2022年度その他基礎収益
外貨建保険商品に係る為替関係損益相当額
その他基礎費用
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金
額変動の影響額
為替に係るヘッジコスト

2023年度
432

16,194432

16,194

13,302

41,021866

1,651

11,84735,803

有価証券償還損益のうち市場為替レート変動の影響額

367

301

マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金
額変動の影響額と対応する再保険に関する損益

220

429

―

2,836

13,302

38,184866

1,651

共同保険式再保険契約の部分解約に係る損益その他キャピタル収益
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金
額変動の影響額
為替に係るヘッジコスト

11,84735,803

有価証券償還損益のうち市場為替レート変動の影響額

367

301

マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金
額変動の影響額と対応する再保険に関する損益

220

429

432

16,194432

16,194―

2,838

その他キャピタル費用
外貨建商品の為替変動に係る責任準備金等繰入額
その他臨時収益
個別貸倒引当金戻入額―

1

共同保険式再保険契約の部分解約に係る損益

―

2,836

3

2

3

2

その他臨時費用
個別貸倒引当金繰入額

当社は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けています。

11 代表者による財務諸表の確認
本誌に掲載している財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書）の適正性及びそれらの作成に係る内部監査の有効性は、当社の代表取締役社長が確認を行っています。

Ⅴ

財産の状況

87

88

Ⅵ 業務の状況を示す指標等

１ -3 年換算保険料①保有契約

１ 主要な業務の状況を示す指標等

区-1 決算業績の概況
37〜40ページをご覧ください。

-2 保有契約高及び新契約高①保有契約高（単位：千件、百万円、％）2022年度末

区

分

件

数

5,226

104.0

額

件
前年度末比

数

金

674,025107.5

個人年金保険78,10595.9

75,04496.1

合計705,147106.3

749,069106.2

255,705

106.0

269,375105.3

うち医療保障・生前給付保障等

109.3

5,434

104.0

②新契約
前年度末比

区

23,746,215

109.3

分

94.7

922,222

91.6

176

94.6

869,164

94.2

個人保険

―

―

1,677,602

92.9

―

―

1,601,740

95.5

個人年金保険

団体年金保険――463,594

98.9

―

―

459,043

99.0

合計（注）1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上しています。）
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。

②新契約高（単位：千件、百万円、％）2022年度区分

うち医療保障・生前給付保障等（単位：百万円、％）2022年度

2023年度
前年度比

前年度比

83,767105.0

91,069

108.7

△74

―

△84

―

83,693105.0

90,985

108.7

31,03998.4

30,751

99.1（注）1.年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
2.医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

2023年度
金

前年度比

前年度末比
107.7

額

前年度末比

21,726,582

数

前年度末比
627,042186

件

2023年度末

個人保険

団体保険

個人年金保険2022年度末

2023年度末
金

前年度末比
個人保険

分

（単位：百万円、％）

前年度比

額

件

新契約

転換
による
純増加

数

金

前年度比

前年度比

額
新契約

転換
による
純増加

個人保険

506

97.6 3,142,120

2,396

524

個人年金保険――△4,412――△4,412――△5,376――△5,376

団体保険

―

―

―

△100.0

―

―

―

―

―

―

―

―

団体年金保険

―

―

―

―

―

―

―

―

―

─

―

―

103.9 3,139,723

103.5 3,395,341

108.1 3,391,880

3,460

Ⅵ

89

業務の状況を示す指標等（注）1.件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
2.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。（ただし、変額個人年金保険については、
初回保険料相当額を計上しています。）
3.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。

90

１ -4 保障機能別保有契約高１ -5 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高（単位：百万円）

区

保有金額
分
個人保険

2022年度末

2023年度末

21,726,582

23,746,215

個人年金保険――1,676,287

1,600,517

―

―

その他共計

23,402,869

25,346,733

個人保険( 2,893,146 ) ( 2,694,558 )

個人年金保険(普通死亡 団体保険
団体年金保険死亡保障 災害死亡 団体保険

13,355 )

団体年金保険(その他共計( 5,798,598 ) ( 5,526,656 )

個人保険

(

310,703 ) (281,477 )

個人年金保険

(

―) (

―)

その他の
団体保険
条件付死亡
団体年金保険(47,745 ) (39,524 )

(

―) (

―)

その他共計

(

358,448 ) (321,001 )

―) (

―)

―

―

個人年金保険
満期・
団体保険
生存給付
団体年金保険368,647

324,178

10

3

―

―

その他共計

368,958

324,470

年

金

個人保険

(

388 ) (

373 )

個人年金保険(89,519 ) (85,636 )

団体保険(220 ) (

208 )

団体年金保険

(

―) (

―)

その他共計

(

90,158 ) (86,248 )

個人年金保険
その他

団体保険
団体年金保険
その他共計

区

分

保有件数
2022年度末区

2023年度末

個人保険(

94,698 ) (88,176 )

個人年金保険

(

―) (

―)

障害保障 団体保険（単位：百万円）( 1,375,514 ) ( 1,344,175 )

終身保険
死亡保険

団体年金保険(その他共計( 1,470,212 ) ( 1,432,351 )個人保険( 3,500,251 ) ( 3,463,781 )

個人年金保険

(

―) (

―)

(

―) (

―)

団体年金保険

(

―) (

―)

生存保険

その他共計

( 3,500,251 ) ( 3,463,781 )

年金保険

手術保障 団体保険

―) (

―)

（注）1.（ ）内数値は主契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。ただし、定期特約の普通死亡保障は主要保障部分に計上しました。
2.生存保障の満期･生存給付欄の個人年金保険、団体保険（年金特約）の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。
3.生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表します。
4.生存保障のその他欄の金額は個人年金保険（年金支払開始後）、団体保険（年金特約年金支払開始後）、団体年金保険の責任準備金を表します。
5.入院保障欄の金額は入院給付金日額を表します。
6.入院保障の疾病入院のその他共計の金額は主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。

生死混合
保険

災害・疾病
関係特約

保有金額
2022年度末

2023年度末

1,852,016

1,782,112

―

―

定期保険

4,101,423

3,912,109

その他共計

11,982,984

12,304,705

34,15628,061――

定期付養老保険
生存給付金付定期保険――

9,743,598

11,441,510――

個人年金保険922,222869,164

災害割増特約

454,372

411,142

傷害特約

416,057

389,869

災害入院特約

1,802

1,702

疾病特約

4,326

5,430

成人病特約

95,56594,781

―

―

その他共計

その他の条件付入院特約（注）1.個人年金保険の金額は年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.入院特約の金額は入院給付日額を表します。

-6 個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料（単位：百万円）
区

分

終身保険

保有契約年換算保険料
2022年度末

2023年度末

36,72935,445――――553,575

544,985

定期保険

95,516

90,266

1,305

1,219

その他共計

424,306

430,512463,594

459,043

養老保険

1,251

1,052

1,020,625

1,007,340

―

―

死亡保険

生死混合
保険

(

17,482 ) (23,873 )

個人年金保険

(

―) (

―)

(

2,661 ) (2,597 )

生存保険

団体年金保険

(

―) (

―)

年金保険

その他共計

(

20,144 ) (26,471 )個人保険(

39,665 ) (81,095 )

個人年金保険

(

―) (

―)

(

―) (

―)

団体年金保険

(

―) (

―)

その他共計

(

39,666 ) (81,095 )個人保険(

8,065 ) (20,729 )

個人年金保険
その他の
団体保険
条件付入院
団体年金保険

(

―) (

―)

(

11,380 ) (11,244 )

(

―) (

―)

その他共計

(

19,445 ) (31,974 )入院保障 疾病入院 団体保険

定期付終身保険

養老保険

個人保険

災害入院 団体保険分

定期付終身保険

定期付養老保険
生存給付金付定期保険
その他共計

個人年金保険――202,736

243,513――

78,10575,044

Ⅵ

業務の状況を示す指標等

個人保険

91

14,175 ) (( 2,891,276 ) ( 2,818,742 )

個人保険

生存保障

（単位：件）

92

１ -7 契約者配当の状況
2023年度は、5,428百万円の契約者配当金をお支払い致しました。また、2024年度以降における契約者配当金のお支払いのために、2023年度末に5,035百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。この結果、2023
年度末における契約者配当準備金の残高は8,222百万円となっています。
なお、2022年度末における契約者配当準備金の残高は8,608百万円となっています。

2023年度決算に基づく2024年度契約者配当の概要は次のとおりです。
①個人保険・個人年金保険・財形保険・財形年金保険
患者申出療養給付保険については、2024年度に保険期間満了を迎える2019年度にご加入いただいた契約に対して契約者配当金をお支払いします。契約者配当金は保険期間を通算した危険差益をもとに算出します。
それ以外は前年度と同じく零とします。

②団体保険
前年度と同水準とします。

２ 保険契約に関する指標等-1 保有契約増加率
区分（単位：％）

2022年度

個人保険
個人年金保険2023年度:0.25%）とします。それ以外は前年度と同じく零とします。
死差配当については、遺族年金特約に対して前年度と同水準をお支払いします。

（単位：千円）分

2023年度

2022年度

9.3

△8.4

△5.8

新契約平均保険金

6,224

6,496

4,157

4,369

団体保険

△7.1

△4.5

保有契約平均保険金

団体年金保険△1.1△1.0（注）新契約平均保険金については、転換契約を含んでいません。

-3 新契約率 （対年度始）（単位：％）

区

分

2022年度

個人保険

2023年度

-4 解約失効率 （対年度始）
区

分

2022年度（単位：％）
2023年度

15.8

15.6

個人保険

4.6

5.0

個人年金保険――個人年金保険

1.7

1.8

団体保険

―

―

団体保険

3.0

0.6

（注）転換契約は含んでいません。

（注）1.解約失効率は、契約高の減額又は増額及び契約復活高により、解約失効高を修正して算出した率を記載しています。
2.個人年金保険については、年金支払開始前契約の率を記載
しています。

-5 個人保険新契約平均保険料（月払契約）（単位：円）

2023年度

2022年度
12,598

12,793分

2022年度（単位：‰）

2022年度

2023年度（単位：‰）

金額率

2023年度4.3-7 特約発生率（個人保険）
区-6 死亡率（個人保険主契約）
件数率（注）転換契約は含んでいません。

2022年度

4.4

2023年度2.6

2.5-8 事業費率（対収入保険料）（単位：％）

2022年度

2023年度

数

0.2

0.2

金

額

0.2

0.2

件

数

0.2

0.3

-9 保険契約を再保険に付した場合における、

金

額

0.0

0.1

再保険を引き受けた主要な保険会社等の数

件

数

4.5

5.0

2022年度末

金

額

44.6

50.3

件

数

143.0

39.3

金

額

620.9

326.0

件

数

22.3

23.5

（うち、保険業法施行規則第71条に基づいて責任準備金を積み立てないとした第三分野保険）

金

額

364.9

377.8

2022年度末

疾病・傷害手術
保障契約

件

数

40.1

43.4

成人病手術保障契約

件

数

20.5

23.6

障害保障契約

災害入院保障契約

疾病入院保障契約

成人病入院保障契約

22.6

22.4

Ⅵ

業務の状況を示す指標等件
災害死亡保障契約

93

区（個人保険）

9.3③団体年金保険
利差配当については、新企業年金保険（予定利率0.5%）の契約に対して利差配当率を0.25％（前年度-2 新契約平均保険金及び保有契約平均保険金

2023年度末1010

2023年度末3

3

94

２ -10 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等-11 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合

会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合

2022年度

格付区分

2023年度
98.7

99.0（うち、保険業法施行規則第71条に基づいて責任準備金を（単位：％）
積み立てないとした第三分野保険）
2022年度A以上

2023年度区

分（単位：百万円）

2022年度末分

個人保険

2023年度末

4,456,773

5,039,198（一般勘定）

3,564,477

3,665,308（特別勘定）

892,295

1,373,890

863,817

832,551

死亡保険金

13,175

14,527

BBB以上A未満――

保 災害保険金

434329

その他（BBB未満・格付なし）

0.0

0.0

高度障害保険金

462

501（一般勘定）

532,771502,267

満期保険金

632

638

（特別勘定）

331,046

330,284――

12,194

11,822

14,704

15,996（一般勘定）

12,194

11,822

金

8,864

9,343

―

11,99312,808（特別勘定）
責任準備金（除危険準備金） 団体年金保険―

給付金463,594

459,043

解約返戻金

7,174

7,599

（一般勘定）

463,594

459,043――（特別勘定）――

42,93345,993

4,166

3,380

（一般勘定）

4,166

3,380

（特別勘定）――

計5,800,547

6,345,996（一般勘定）

4,577,204

4,641,821（特別勘定）

1,223,342

1,704,175

険（うち、保険業法施行規則第71条に基づいて責任準備金を（単位：％）
積み立てないとした第三分野保険）
格付区分
A以上

2022年度金 その他
小2023年度43.9

36.2

BBB以上A未満――

その他（BBB未満・格付なし）――（注）1.格付はスタンダード＆プアーズによるものに基づいています。
2.格付がない会社は、当該親会社の格付を参照しています。

年

計

保険金据置支払金
その他共計

個人年金保険

団体保険

その他

小

危険準備金
合

2022年度末発生保険金額の経過保険料に対する割合 （単位：％）
2022年度

2,868
第三分野発生率（うち、保険業法施行規則第71条に基づいて責任準備金を積み立てないとした第三分野保険）（単位：百万円）
2022年度末

2023年度末
2,736

2,448

2023年度-3 責任準備金残高の内訳

24.6

医療（疾病）

48.3

34.1

払戻積立金

危険準備金

年度末合計

がん

20.0

22.1

2022年度末

5,633,762

166,784―

44,8955,845,443

介護

20.6

22.3

2023年度末

6,164,482

181,514―47,943

6,393,940

その他

3.6

3.0

分

保険料積立金 未経過保険料

47,943

5,845,443

6,393,940（一般勘定）

4,622,100

4,689,765（特別勘定）

1,223,342

1,704,175（単位：百万円）

33.8

区

44,895

計-13 第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、

2023年度末
3,343

2023年度末

100.0

36.2

-12 未だ収受していない再保険金の額（単位：百万円）（単位：百万円）

2022年度末

100.0

2023年度
43.9

2022年度区-1 支払備金明細表（単位：％）（単位：％）-2 責任準備金明細表

３ 経理に関する指標等

Ⅵ（注）修正共同保険式再保険に係る再保険金は含んでいません。

業務の状況を示す指標等

95

96

３ -4 個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）①責任準備金の積立方式、積立率
区
積
立
方
式

分

2022年度末②責任準備金残高（契約年度別）（単位：百万円、％）2023年度末内閣総理大臣が定める 内閣総理大臣が定める標準責任準備金方式（1996年大蔵省 方式（1996年大蔵省
対象契約
告示第48号）
告示第48号）
標準責任準備金
対象外契約

積立率（危険準備金を除く）

平準純保険料式
100.0％②算出方法、その計算の基礎となる係数

平準純保険料式
100.0％（注）1.積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。
2.積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては1996年大蔵省告示第48号に定める方式により、また、
標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金、及び未経過保険料に対する積立率を記載しています。

契約年度

責任準備金残高

予定利率〜1980年度

286

1981年度〜1985年度

24,7845.00〜5.50

1986年度〜1990年度

320,559

4.50〜6.25

1991年度〜1995年度

410,647

2.25〜6.25

1996年度〜2000年度

406,971

0.03〜6.00

2001年度〜2005年度

498,1190.03〜4.50

2006年度〜2010年度

774,5240.03〜3.50

2011年度

208,959

0.85〜1.50

2012年度

229,5070.85〜1.50

2013年度

145,853

0.70〜1.50

2014年度

158,7290.70〜1.50

2015年度

154,802

0.01〜3.48

2016年度

159,9880.01〜3.62

2017年度

121,5700.01〜3.59

2018年度

168,9240.01〜3.31

2019年度

59,2420.00〜2.82

2020年度

83,4160.00〜2.44

2021年度

81,5800.00〜2.76

2022年度

68,4080.00〜4.41

2023年度

90,6970.00〜5.05（注）1.責任準備金残高は、個人保険及び個人年金保険の責任準
備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く）を記載しています。
2.予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。

-5 特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数①責任準備金残高（一般勘定） （単位：百万円）
2022年度末
1,015

計
算
の
基
礎
と
な
る
係
数

利率変動型定額部分付変額終身保険（通貨選択型）

1996年大蔵省告示第48号に定める標準的方式

1996年大蔵省告示第48号に定める代替的方式

予定死亡率

1996年大蔵省告示第48号に定める死亡率

1996年大蔵省告示第48号に定める死亡率

割引率

1996年大蔵省告示第48号に定める率

保険料及び責任準備金の算出方法書に定める率

1996年大蔵省告示第48号に定める率

保険料及び責任準備金の算出方法書に定める率

期待収益率

ボ
ラ
テ
ィ
リ
テ
ィ

国内株式

1996年大蔵省告示第48号に定める率（18.4％）

邦貨建債券

1996年大蔵省告示第48号に定める率（3.5％）

外国株式

1996年大蔵省告示第48号に定める率（18.1％）

外貨建債券

1996年大蔵省告示第48号に定める率（12.1％）

大蔵省告示第48号に定めのない資産
（例示）

予定解約率

―

不動産：15.9％
ハイブリッド株式：8.0％

株式、債券等を含む資産：20.0％

ハイブリッドバランス：5.0％
商品および契約の状況に応じて年0.0％〜6.0％―

継続入院収入支援ユニット・リンク定期保険
積立方式

計
算
の
基
礎
と
な
る
係
数

1996年大蔵省告示第48号に定める代替的方式

予定死亡率

1996年大蔵省告示第48号に定める死亡率

割引率

1996年大蔵省告示第48号に定める率

期待収益率

1996年大蔵省告示第48号に定める率

ボ
ラ
テ
ィ
リ
テ
ィ

国内株式

1996年大蔵省告示第48号に定める率（18.4％）

邦貨建債券

1996年大蔵省告示第48号に定める率（3.5％）

外国株式

1996年大蔵省告示第48号に定める率（18.1％）

外貨建債券

1996年大蔵省告示第48号に定める率（12.1％）

大蔵省告示第48号に定めのない資産（例示）

貸付金相当額に対応する積立金額：0.0％

予定解約率

Ⅵ
契約の状況に応じて年2.20％〜3.50％

1,634

業務の状況を示す指標等

責任準備金残高（一般勘定）

2023年度末

積立方式

5.00

右記以外の商品（注）1.「責任準備金残高（一般勘定）」は、標準責任準備金対象
契約及び標準責任準備金対象外契約を対象としています。
2.標準責任準備金対象契約は、保険業法施行規則第68条に規定する保険契約を対象としています。
3.標準責任準備金対象外契約は、標準責任準備金対象契約以外で、当社が保険料及び責任準備金の算出方法書に規定した保険契約を対象としています。
4.「責任準備金残高（一般勘定）」は、最低保証に係る保険料積立金を記載しています。

97

98

３ -6 契約者配当準備金明細表

３ -10 保険料明細表（単位：百万円）

分

個人保険

個人年金保険

団体保険

団体年金保険

財形保険
財形年金保険当期首現在高

1,947

1,633

3,824

1,175

68

1

8,650

8

0

0

―

0

―

8

区

2 利息による増加
02 配当金支払による減少
2
年 当期繰入額度
当期末現在高

（注）（

合

計

個人保険

2023年度

640,884

712,766（うち一時払）(17,679）(52,810）（うち年払）（

132,308）（

137,271）（うち半年払）（1,228）（うち月払）（

489,667）（521,518）

3,591

3,115

4,128

1,160

0

1

5,443

30

―

4,162

1,198

―

1

5,391

1,850
（1,778）

1,617
（62）

3,857
（1,163）

1,213
（―）

67
（0）

1
（―）

8,608
（3,005）

1,850

1,617

3,857

1,213

67

1

8,608

7

0

0

―

0

―

7

125

14

4,070

1,217

0

0

5,428

（うち半年払）

（

12）

（

10）

61

△1,555

5,381

1,213

△67

0

5,035

（うち月払）（

2,773）（

2,373）

5,168（1,093）

1,209
（―）

0
（0）

1
（―）

8,222
（2,826）

1,794（1,685）47（47）-7 引当金明細表
分2022年度15）内はうち積立配当金額です。

区

分

136

当期首現在高
2 利息による増加
02 配当金支払による減少
3
年 当期繰入額度
当期末現在高その他の保険（単位：百万円）
区

貸 一般貸倒引当金
倒引 個別貸倒引当金
当金 特定海外債権引当勘定

当期末残高

当期増減（△）額

163

160

△3

168

168

0

―

―

―

40,03038,177△1,852

500

460

△40

役員退職慰労引当金
価格変動準備金

1,166）（うち一時払）

（

425）

（

400）

（うち年払）

（

379）

（

330）

団体保険

12,391

11,985

団体年金保険

41,05639,281

その他共計

700,826

771,896（単位：百万円）

当期首残高

退職給付引当金

個人年金保険（54,49858,0493,550-11 保険金明細表

計上の理由及び算定方法

区
重要な会計方針5を参照してください。
―――――――――――

分（単位：百万円）

2022年度合 計

個人保険

個人年金保険

財形保険
団体年金保険その他の保険
財形年金保険団体保険

2023年度合 計

死亡保険金54,69850,478

81

3,304

―

―

310

54,174

災害保険金

773

91

―

358

―

―

―

449

1,836

―

202

―

―

―

2,039

重要な会計方針6及び貸借対照表注記事項18を参照してください。

高度障害保険金

1,546

重要な会計方針7を参照してください。

満期保険金

6,382

6,897

―

―

―

―

―

6,897

重要な会計方針8を参照してください。

その他

790

1,059

―

―

―

―

―

1,059

64,19160,363

81

3,864

―

―

310

64,620合-8 特定海外債権引当勘定の状況

計-12 年金明細表①特定海外債権引当勘定
該当ありません。

区分

2022年度合 計
82,328

個人保険
21

個人年金保険77,018

財形保険
団体年金保険その他の保険
財形年金保険

団体保険
251

2,685

185

―

2023年度合 計
80,162

業務の状況を示す指標等

年金

Ⅵ（単位：百万円）②対象債権額国別残高
該当ありません。

-13 給付金明細表-9 資本金等明細表
区
資
うち既
発行株式

資本剰余金

分
本

当期首残高
金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

85,000――85,000(7,799,170.81株)
85,000――(7,799,170.81株)
85,000計

85,000――85,000

資本準備金

3,735

―

―

3,735

その他資本剰余金

3,427

―

―

3,427

計

7,162

―

―

7,162

普通株式

区

（単位：百万円）（注）詳細については「4.株主資本等変動計算書」をご参照ください。

摘要

2022年度合 計

個人保険

個人年金保険

団体保険

団体年金保険

財形保険
その他の保険
財形年金保険2023年度
合 計

死亡給付金

3,940

36

2,711

―

774

―

―

3,522

入院給付金

44,087

23,844

―

226

―

―

0

24,070

手術給付金20,304

20,683

―

―

―

―

―

20,683

障害給付金

55

41

―

1

―

―

―

42

生存給付金

2,164

605

―

―

―

―

―

605

その他

46,508

6,961

―

343

38,678―541

46,524

合

117,060

52,171

2,711

571

39,452―541

95,447

計-14 解約返戻金明細表
区
解約返戻金

99

分

（単位：百万円）

分

2022年度合 計
166,148（単位：百万円）
個人保険
181,038

個人年金保険
8,001

団体保険
―

財形保険
団体年金保険その他の保険
財形年金保険
181

72

119

2023年度合 計
189,414100

３ -15 減価償却費明細表（賃貸用不動産等を除く）

４ 資産運用に関する指標等（一般勘定）（単位：百万円、％）

区

分

取得原価

当期償却額

減価償却累計額

当期末残高

償却累計率

-1 資産運用の概況①2023年度の資産の運用概況

有形固定資産

5,025

245

3,482

1,543

69.3

建

3,949

161

2,723

1,226

68.9

世界経済は、高めのインフレ率が持続していることを理由に、先進諸国の金融当局が引き締め的な金融政策

13

3

11

1

87.2

を継続した結果、国ごとの成長率にばらつきが目立つ展開となりました。米国においては、労働市場の拡大

1,063

79

748

315

70.3

や消費者心理の改善を背景に底堅い経済成長が続いた一方で、欧州各国では、内需や輸出の不振に伴う景気

49,591

4,488

34,934

14,65670.4の落ち込みが鮮明となりました。米連邦準備制度理事会は、想定を上回る米国経済の底堅さを受けて、当局

―

―

―

―

―

が目標とする水準へインフレ率が鈍化するまで忍耐強く金融引き締めを維持する姿勢を改めて確認しまし54,617

4,734

38,417

16,20070.3

た。一方、ユーロ圏の金融政策を担う欧州中央銀行では、インフレ率の鈍化と景気減速リスクの高まりを受

物

リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産その他
合計

a.運用環境

けて、近い将来の利下げの是非を巡る議論が目立つようになりました。

-16 事業費明細表
区分

2022年度区

2023年度

営業活動費

82,982

94,079

営業管理費

11,582

12,666

一般管理費

63,642

65,970合

158,207

172,716計-17 税金明細表（単位：百万円）（注）保護資金の積立上限額に達したことに伴い2022年度以降当該負担金の拠出はありません。

国分

2022年度

2023年度

史的な物価高を背景とする家計の実質所得の減少や消費者心理の低迷が下押し圧力となり、成長率が鈍化し

9,013

9,992

消費税

8,402

9,333

474

525

を反映して、個人消費は緩やかに回復に転じました。物価（消費者物価指数：全国、生鮮食品を除く総合）については、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果や、これまでの輸入物価上昇によるイン印紙税ました。もっとも、年度後半にかけては、インフレ率の鈍化や持続的な賃上げの実現に対する期待の高まり

132

133

登録免許税

3

―

フレ圧力が徐々に弱まる一方で、国内需要の回復と企業による価格設定行動の積極化を背景に、幅広い品目

その他の国税00に物価上昇圧力が波及した結果、前年比で＋３%前後の高い伸び率を維持しました。

4,071

4,519

地方消費税

2,369

2,631

債券市場は、賃金上昇を伴うインフレの兆しが見えつつあるなか、2023年４月に就任した日本銀行の植田

法人事業税

1,623

1,801

総裁が、物価安定の目標の持続的かつ安定的な実現に向けて、粘り強く金融緩和を継続する姿勢を表明した

固定資産税

22

14

ことを受けて、落ち着いた値動きで始まりました。もっともその後は、金融緩和の持続性を高める観点か

事業所税

55

72

ら、日本銀行が二度にわたってイールドカーブ・コントロール政策の柔軟化を決定すると、それまで0.4％

その他の地方税

0013,085

14,511

地方税

計-18 リース取引（通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引）
該当ありません。

日本経済は、新型コロナウイルス感染症大流行からの経済再開に伴うペントアップ需要が一巡した後は、歴税
地方法人特別税

合（単位：百万円）

台で推移していた長期金利は一時１％近くまで上昇しました。年度後半には、海外経済の減速懸念から金利が低下する場面も見られたものの、予想を大きく上回る春闘の賃上げ回答を受けて、2024年３月に日本銀行がマイナス金利政策を解除して17年ぶりに政策金利の誘導目標を０−0.1％に引き上げると共に、イール
ドカーブ・コントロール政策の撤廃を決定しました。この結果、期初に0.351％であった長期金利は、年度

Ⅵ

末には0.727％となりました。
日経平均株価は、国内経済の回復や円安による企業業績の改善期待を背景に、大幅に上昇して始まったの

該当ありません。

後半には、米欧中央銀行による金融引き締めの長期化観測を背景に、円安基調が再び強まると共に、幅広い業務の状況を示す指標等-19 借入金残存期間別残高

ち、国内景気の減速や世界的な金融引締めの長期化懸念から、しばらく横ばいで推移しました。もっとも期
企業や業種において賃上げや値上げの動きが広がるなかで、日本経済が低インフレを脱却するとの期待か
ら、外国人投資家が日本株への投資を積極化した結果、年度末にかけて株価は一段と上昇しました。この結果、日経平均株価は、34年ぶりに史上最高値を更新すると、前年度末よりも４割以上高い40,369円44銭で年度末の取引を終えました。
為替市場におけるドル・円相場は、金融引締め姿勢を堅持する米連邦準備制度理事会と、緩和的な金融環境の維持に努める日本銀行の方向性の違いを反映して、年度を通じて円安基調で推移しました。期中には、円買いドル売り為替介入への警戒感や日本銀行による早期の金融正常化観測の高まり、米国における近い将来の利下げ期待などから、円高に振れる場面も見られました。もっともその後は、米国経済の底堅さとインフ
レ鎮静化の遅れを理由に、米連邦準備制度理事会が金融引き締めの継続姿勢を改めて示すと、年度末にかけて円安ドル高基調が再び強まりました。この結果、年度初めに133円台半ばであったドル・円レートは、151円41銭で年度末の取引を終えました。ユーロ・円相場は、利上げによる域内景気への悪影響が鮮明となるなかでも、インフレ抑制を優先する欧州中央銀行の粘り強い金融引締め姿勢を反映して、年度初めから円安基調で推移しました。年度初めに145円台半ばであったユーロ・円レートは、年度末には163円24銭とな
りました。

101

102

４ -1
b.当社の運用方針（リスク管理情報を含む）
保険契約は一般的に長期にわたって継続するものであり、また、生命保険会社の一般勘定の保険契約は、元②ポートフォリオの推移

本ならびに契約時にお約束した利率（予定利率）が保証されています。この様な生命保険会社の資金（保険a.資産の構成契約）の性格に基づき、安全性・収益性・流動性・公共性に十分配慮しながら、中長期的に安定した収益の区確保を目指すことを運用の基本としています。

分

2022年度金b.資産の増減（単位：百万円）

分

2023年度（単位：百万円、％）額

2023年度

占

率

金

額

占

区

率

2022年度運用戦略については、ALMに基づいた資産配分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用してい現預金・コールローン

99,358

1.5

88,723

1.3

現預金・コールローン△89△10,635

ます。一方リスク管理については、運用リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体

買現先勘定

―

―

―

―

買現先勘定

―

―

制を構築しています。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測(VaR管理)し、債券貸借取引支払保証金

―

―

―

―

債券貸借取引支払保証金――

合理性のあるリスク量の上限（リスクリミット）を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告しています。

買入金銭債権――――買入金銭債権――

商品有価証券――――

商品有価証券

―

―

金銭の信託

―

―

―

―

金銭の信託

―

―

5,932,585

89.0 6,080,698

89.4

有価証券

167,338

148,1123,148,351

47.2 3,073,276

45.2

公社債

△209,296△75,074

c.運用実績の概況
2023年度の一般勘定資産は、６兆8,031億円となりました。特別勘定も含めた総資産は８兆4,945億円と

有価証券
公社債

なりました。

株

資産運用については、当社の運用戦略の基本理念であるALMとリスク管理をもとに円金利資産とリスク性資式

62,396

外国証券

0.9

2,199,460

46,3460.7

株

式

17,907△16,050

33.0 2,457,789

36.1

外国証券

376,893258,3298.2

579,098

8.5

公社債

74,52032,52124.8 1,878,691

27.6

株式等

302,373

225,807

その他の証券△18,167△19,091

930

3,188

産の適正な配分を行いました。ALM上の観点から超長期債中心の運用を継続致しました。クレジット投資で公社債

546,577

は、リスク対比魅力的な銘柄への入れ替えを行い、機動的な運営を行いました。

株式等

1,652,883

その他の証券522,3767.8

503,285

7.4

98,926

1.5

102,1151.5（単位：百万円）

保険約款貸付

67,5641.0

70,7561.0

保険約款貸付

936

3,191

売却損益

一般貸付

31,3620.5

31,358

0.5

一般貸付

△6

△3

d.当年度中に売却した満期保有目的の債券
区分
国債
合計

売却原価

貸付金

売却額

貸付金

不動産

3,226

0.0

3,313

0.0

不動産

△538

86

117,197

117,347149

繰延税金資産18,1370.3

31,5380.5

繰延税金資産18,137

13,401

117,197

117,347149

その他

514,6107.7

497,074

7.3

その他△111,984△17,536

△332

△0.0

△328

△0.0

貸倒引当金

△133

3

100.0 6,803,133

100.0

合

計

73,660136,621

うち外貨建資産43,62430,596

当該債券は満期日に極めて近い国債であり、償還日前後の分散再投資を目的に売却したものであります。

貸倒引当金
合

計

6,666,512

うち外貨建資産206,751

3.1

237,347

3.5（注）外国証券（株式等）は主に債券等に投資する投資信託等を含んでおり、その金額は2023年度末では1,308,534百万円（2022年度末1,142,611百万円）であります。

-2 運用利回り分

2022年度

2023年度
0.29

0.76

買現先勘定

―

―

債券貸借取引支払保証金―

買入金銭債権―

商品有価証券-3 主要資産の平均残高（単位：百万円）

区

2023年度分

現預金・コールローン

2022年度
130,654

109,723

買現先勘定

―

―

―

債券貸借取引支払保証金

―

―

―

買入金銭債権――――

商品有価証券

―

―

金銭の信託

―

―

金銭の信託

―

―

有価証券

有価証券

5,727,618

5,933,471

3,133,659

3,056,292

1.28

1.60

うち公社債

1.36

1.41

うち公社債

うち株式

△0.09

7.94

うち株式

1.33

1.99

うち外国証券

2.86

3.18

うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資

1.65

2.11

△3.40

△2.59

1.37

1.59

1.34

2.02

貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資61,86651,657

1,965,410

2,271,284

98,18599,74331,36531,361

3,472

3,343

6,292,652

6,578,066

2,007,270

2,309,251

業務の状況を示す指標等

区

現預金・コールローン（単位：％）

Ⅵ（注）利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益ー資産運用費用として算出した利回りです。

103

104

-5 資産運用費用明細表

４ -4 資産運用収益明細表（単位：百万円）（単位：百万円）
区分

利息及び配当金等収入

2022年度区

2023年度

103,026

122,235

──

商品有価証券運用益分

2022年度

支払利息

2023年度

区

1,817

0.0

1,477

0.0

社

債

71,8201.2

69,577

1.1

うち公社・公団債

59,961

1.0

58,4661.0

式

62,396

1.1

46,3460.8

──

売買目的有価証券運用損

有価証券売却益

19,31430,206

有価証券売却損

21,3518,899

有価証券償還益

373

788

有価証券評価損

589

5,687

金融派生商品収益──

有価証券償還損─

166

11,46634,91819,40962,439

金融派生商品費用

貸倒引当金戻入額

─

3

為替差損

その他運用収益──

貸倒引当金繰入額

188,153

地方債──

134,180

49.4

国

─

─

計

3,002,222

─

─

─

合

51.8

─

金
債

株

外国証券

─

─

公社債

額

占

2023年度末

3,074,713

商品有価証券運用損

売買目的有価証券運用益

分
金

95

金銭の信託運用益（単位：百万円、％）2022年度末率111

金銭の信託運用損

為替差益

４ -12 有価証券明細表

額

占

率

2,199,460

37.1

2,457,789

40.4

546,577

9.2

579,098

9.5

130

─

株式等

1,652,883

27.9

1,878,691

30.9

貸付金償却

─

─

その他の証券522,3768.8

503,2858.3

賃貸用不動産等減価償却費

6459

5,932,585

100.0

6,080,698

100.0

その他運用費用

6,504

6,055

合

48,161

83,403

計合

計-13 有価証券残存期間別残高（注）支払利息には、契約関係支出に係る遅延利息等を計上しています。

（単位：百万円）

2022年度末-7 有価証券売却益明細表-6 利息及び配当金等収入明細表（単位：百万円）
区

分

2023年度

2022年度

預貯金利息

区

6

16

有価証券利息・配当金

98,665

117,138

株式等

うち公社債利息

44,052

43,423

うち株式配当金

3,605

4,148

うち外国証券利息配当金

45,83464,178

3,019

3,178

貸付金利息

分

国債等債券

3年超
5年以下

5年超
7年以下

有価証券

221,846

382,629

30,365

177,878

国

7年超
10年以下

14,404

7,137

─

5,787

外国証券

4,816

16,530

その他共計

19,31430,206

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

243,858 4,876,006 5,932,585

206,621

162,514167,501

147,534

198,696 5,197,829 6,080,698

130,672 2,296,242 3,074,713

145,246 2,383,111 3,002,222

合

計

債

216,279

364,420

11,78855,309184,006

152,693

32,320104,844

地方債

302

─

1,515

─

─

─

1,817

─

1,477

─

─

─

─

1,477

社

債

523

2,158

340

─

─

68,797

71,820

523

1,908

12

─

─

67,13369,577株

式62,39662,396

46,346

46,346

284

外国証券

4,741

16,05016,721

122,569

113,185 1,926,193 2,199,460

22,091

6,435

135,169

42,69053,450 2,197,953 2,457,789

公社債

4,741

16,05016,721

122,569

113,185

546,577

22,091

6,435

135,169

42,69053,450

株式等

─

─

─

─

─ 1,652,883 1,652,883

─

─

─

─

─ 1,878,691 1,878,691

その他の証券

─

─

─

─

─

522,376522,376

─

─

─

─

─

503,285

503,285

買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

譲渡性預金

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

221,846

382,629

30,365

177,878

243,858 4,876,006 5,932,585

206,621

162,514167,501

147,534-9 有価証券評価損明細表

2022年度（単位：百万円）

2023年度
499

株式等

156

外国証券
その他共計

区

分

2022年度

2023年度

国債等債券

─

─

1,310

株式等

10

17

5,137

4,031

外国証券

579

5,670

21,351

8,899

その他共計

589

5,687

合

計

-14 保有公社債の期末残高利回り-10 商品有価証券明細表

105

計

7年超
10年以下

10年超
（期間の
定めのな
いものを
含む）

1年以下

合

122,235

15,825

該当ありません。

10年超
（期間の
定めのな
いものを
含む）

-11 商品有価証券売買高
該当ありません。

区分

2022年度末

273,310319,261

579,098

Ⅵ

業務の状況を示す指標等

国債等債券

1年超
3年以下

2023年度

2022年度（単位：百万円）
分

1年以下

195

-8 有価証券売却損明細表
区分

103,026

不動産賃貸料
その他共計

区（単位：百万円）

2023年度末

198,696 5,197,829 6,080,698（単位：％）
2023年度末

公社債

1.46

1.41

外国公社債

2.37

2.17

106

４ -15 業種別株式保有明細表 （単位：百万円、％）区

2022年度末

分

金

額

占

-16 貸付金明細表

2023年度末
率

金

額

占

区
率

分

（単位：百万円）
2022年度末

保険約款貸付該当ありません。

67,56470,756

契約者貸付63,51566,481

─

─

─

─

鉱業

5

0.01

5

0.01

保険料振替貸付

4,049

4,274

建設業

0

0.00

0

0.00

一般貸付
（うち非居住者貸付）
企業貸付（うち国内企業向け）

31,362(31,340)
31,340（―）

31,358(31,340)
31,340
（―）

1,767

2.83

952

2.06

繊維製品

3,741

5.99

3,663

7.90

パルプ・紙
化学
医薬品
石油・石炭製品
ゴム製品
製 ガラス・土石製品
造
業 鉄鋼
非鉄金属
金属製品
機械

─

─

─

─

国・国際機関・政府関係機関貸付

─

─

6,139

9.82

6,106

13.18

公共団体・公企業貸付

4

3

2,269

3.63

620

1.34

住宅ローン

18

15

613

0.98

964

2.08

消費者ローン

─

─

─

─

─

─

4,635

7.42

4,481

9.67

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

1,151

1.84

179

0.39

電気機器

19,63031.41

24,452

52.76

輸送用機器

4,691

7.51

1,508

3.26

精密機器

1,082

1.73

207

0.45

その他製品

3,828

6.13

146

0.32

電気・ガス業

─

─

─

─

運 陸運業
輸
・ 海運業
情
空運業
報
通 倉庫・運輸関連業
信業 情報・通信業

31

0.05

31

0.07

商 卸売業
業 小売業
銀行業
証券、商品先物取引業
保険業
その他金融業

不動産業
サービス業
合

計

235

0.38

72

0.16

548

0.88

240

0.52

10

0.02

10

0.02

3,423

5.48

817

1.76

─

─

─

─

3,047

4.88

888

1.92

1,775

2.84

311

0.67

─

─

─

─

4

0.01

4

0.01

268

0.43

268

0.58

5

0.01

5

0.01

3,592

5.75

407

0.88

62,497100.0046,346

その他
合

計

2
0
2
2
年
度
末
2
0
2
3
年
度
末

分

98,926102,115100.00（単位：百万円）
1年超
3年以下

1年以下

─

3年超
5年以下

5年超
7年以下

10年超
（期間の定めのないものを含む）

7年超
10年以下

合

計

変動金利

─

─

─

─

─

─

─

固定金利

4

16,340──15,016

─

31,362

一般貸付計

416,340──15,016

─

31,362

変動金利

─

─

区

分

製造業

─

─

─

─

─

固定金利

3

16,340─

15,00015

─

31,358一般貸付計

316,340─

15,00015

─

31,358（単位：百万円、％）2022年度末金額

占

2023年度末
率

金

額

占

率

─

─

─

─

食料

─

─

─

─

繊維

─

─

─

─

木材・木製品

─

─

─

─

パルプ・紙

─

─

─

─

印刷

─

─

─

─

化学

─

─

─

─

石油・石炭

─

─

─

─

窯業・土石

─

─

─

─

鉄鋼

─

─

─

─

非鉄金属

─

─

─

─

金属製品

─

─

─

─

はん用・生産用・業務用機械

─

─

─

─

電気機械

─

─

─

─

輸送用機械

─

─

─

─

その他の製造業

─

─

─

─

農業・林業

─

─

─

─

漁業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

国
内 鉱業、採石業、砂利採取業
向 建設業
け
電気・ガス・熱供給・水道業-17 貸付金残存期間別残高区

─-19 貸付金業種別内訳

─

─

─

─

情報通信業

─

─

─

─

運輸業、郵便業

─

─

─

─

卸売業

─

─

─

─

小売業

─

─

─

─

金融業、保険業

4

0.0

3

0.0

不動産業

─

─

─

─

物品賃貸業

─

─

─

─

学術研究、専門・技術サービス業

─

─

─

─

宿泊業

─

─

─

─

飲食業

─

─

─

─

生活関連サービス業、娯楽業

─

─

─

─

教育、学習支援業

─

─

─

─

医療・福祉

─

─

─

─

その他のサービス

─

─

─

─

地方公共団体────

個人（住宅・消費・納税資金等）

18

0.1

15

0.1

合

22

0.1

18

0.1

計

政府等
海
金融機関
外
向 商工業（等）
け
合 計
一般貸付計

─

─

─

─

31,34099.9

31,340

99.9

─

─

─

─

31,34099.9

31,34099.9

31,362100.0

31,358100.0

Ⅵ

業務の状況を示す指標等

金
融
・
保
険
業

107

2023年度末

水産・農林業食料品

４ -18 国内企業向け貸付金企業規模別内訳

108

４ -20 貸付金使途別内訳

４ -24 固定資産等処分益明細表（単位：百万円、％）区

2022年度末
分
金

額

占

区

2023年度末
率

金

額

占

18

0.1

15

0.1

運転資金

31,34499.9

31,34399.9-22 貸付金担保別内訳-21 貸付金地域別内訳（単位：百万円、％）区

2022年度末分
金

額

占（単位：百万円、％）2023年度末
率

金

額

占

区
率

2022年度末
分
金

額

担保貸付

占

金

額

占

率

─

─

─

─

有価証券担保貸付

─

─

─

─

不動産・動産・財団担保貸付

─

─

─

─

4

土

地

538

―

土

地

―

―

建

物

548

―

建

物

16

3

リース資産

―

―

リース資産

―

―

その他

―

―

その他

0

0

無形固定資産――無形固定資産

2

―

合

―

―

その他

0

0

計

1,086

―

合

計

20

4

うち賃貸等不動産

1,086―

うち賃貸等不動産

―

0

─

東

北

─

─

─

─

関

東

4

100.0

3

100.0

中

部

─

─

─

─

─

─

─

─

近

畿

─

─

─

─

保証貸付

31,34099.9

31,34099.9

有形固定資産

2,833

中

国

─

─

─

─

信用貸付

─

─

─

─

建

2,804

四

国

─

─

─

─

その他

22

0.1

18

0.1

リース資産

九

州

─

─

─

─

一般貸付計

31,362100.0

31,358100.0

その他の有形固定資産

合

計

4

100.0

3

100.0

─

─

─

─

-26 賃貸用不動産等減価償却費明細表
区

当期末残高

償却累計率

59

2,345

487

82.8

56

2,332

472

83.2

―

―

―

―

―

28

3

13

15

46.7

無形固定資産

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

2,833

59

2,345

487

82.8

合

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

償却累計率

―

1,614

―

―

221

1,612

4,886

75.2

計

当期償却額

2,235

―

建

物

1,529

420

37

―

620
116
(0)
―

32

5

23

81.3

―

―

―

―

―

―

―

325

46

89

279

699

71.5

4,128

467

343

3,511

5,608

―

24

2,084

2,307

―

―

1,614

―

―

うち賃貸等不動産

3,096

110

土

地

1,614

―

4
741
(0)
1,098
(0)
―

建

物

1,612

307

3

217

1,698

5,055

74.9

5

―

―

3

1

11

87.2

―

―

―

―

―

―

―

279

135

0

83

330

761

69.7

3,511

442

4

304

3,645

5,828

―

2,084

45

0

56

2,073

2,332

―

①資産別明細a. 外貨建資産
区分

公社債

2022年度末金

b. 円貨額が確定した外貨建資産 （単位：百万円、％）（単位：百万円、％）額

占

2023年度末
率

額

占

区

率

分

2022年度末
金額

占Ⅵ

2023年度末
率

金

額

占

率

8.2 219,349

8.8

公社債

119,464

5.3 117,831

4.7

100

0.0

0

0.0

現預金・その他

747,425

33.3 861,125

34.5

現預金・その他

22,2791.0

17,9980.7

小866,89038.6 978,956

39.2

小

206,751

9.2 237,347

9.5

株

184,370

金式

計

c. 円貨建資産
区

分

d. 合計

（単位：百万円、％）2022年度末

占

率

金

額

1.3

海外投融資

公社債（円建外債）・その他 1,139,612

50.8 1,250,387

50.1

小

52.2 1,281,727

51.3（注）「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものです。

2,244,594

占2023年度末

31,3401,170,952

額分

金31,340占区（単位：百万円、％）2022年度末

1.4

計額

2023年度末率

非居住者貸付金計

業務の状況を示す指標等

地

うち賃貸等不動産

物（単位：百万円、％）

土

2
0 リース資産
2
建設仮勘定
3
年 その他の有形固定資産
度
合 計

取得原価

-27 海外投融資の状況①有形固定資産の明細

20 リース資産2 建設仮勘定2
年 その他の有形固定資産
度
合 計

分

（単位：百万円、％）減価償却累計額-23 有形固定資産明細表分

2023年度16─区（単位：百万円）

2022年度

有形固定資産─（注）1.個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。
2.地域区分は、貸付先の本社所在地によります。

分

―

─

うち劣後特約付貸付

区

1,086

北海道

指名債権担保貸付2023年度その他

2023年度末率

2022年度

有形固定資産率

設備資金分-25 固定資産等処分損明細表（単位：百万円）

率

金

額

100.0 2,498,031

占

率
100.0

（注）1.当社が所有する不動産のなかには、営業用と賃貸用の両方の目的で使用しているものがあり、当該不動産の残高については、使用面積の割合をもって営業用と賃貸用部分に按分しております。
2.「当期減少額」欄の（ ）内には、減損損失の計上額を記載しています。
3.賃貸等不動産の当期増減額には用途変更に伴う振替額を含んでいます。

②不動産残高及び賃貸用ビル保有数（単位：百万円）
区

109

分

2022年度末

2023年度末

不動産残高

3,226

3,313

営業用

1,142

1,239

賃貸用

2,084

2,073

賃貸用ビル保有数

5棟

5棟

110

４ -27

５ 有価証券等の時価情報（一般勘定）②地域別構成2022年度末
区

分

公
率

金

181,801

8.3

ヨーロッパ 1,907,564
オセアニア

額

占

株

式

非居住者
貸
付

額

等
占

率

金

額

占

非居住者
貸
付

外国証券
公

金

107,938

19.7

73,862

4.5

─

86.7

382,90570.1 1,524,658

92.2

31,34012,041

0.5

1,444

0.3

10,597

0.6

─

0.0

アジア

100

0.0

─

0.0

100

0.0

─

中南米

97,953

4.5

54,2889.9

43,664

2.6

─

米

占

債
率

北

額

社

①売買目的有価証券の評価損益

2023年度末

外国証券
金-1 有価証券の時価情報（単位：百万円、％）

率

金

0.0

額

占

率

金

198,483

8.1

100.0 2,133,617

社

額

債
占

株

式

額

等
占

率

金

額

該当ありません。

率

金

占

率

133,409

23.0

65,073

3.5

─

0.0

86.8

379,81865.6 1,753,799

93.4

31,340100.0

15,204

0.6

1,587

0.3

13,616

0.7

─

0.0

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

0.0

110,484

4.5

64,283

11.1

46,200

2.5

─

0.0

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）（単位：百万円）

2022年度末区

分

2023年度末
差

帳簿価額

時

損

益

差

価

帳簿価額
差益

差損

時

損

益

価
差益

差損

満期保有目的の債券

1,821,408

1,758,730△62,677

67,127

129,805

1,953,343

1,772,321△181,022

45,545

226,568

責任準備金対応債券

613,664

589,674△23,990

43,263

67,254

622,617554,834△67,783

25,20092,983

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

中東

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

アフリカ

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

子会社・関連会社株式

国際機関

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

─

0.0

その他有価証券

3,045,890

3,090,063

44,173

133,964

89,791

2,994,972

3,022,119

27,147125,202

98,055

2,199,460

100.0

546,577

100.0 1,652,883

100.0

31,340100.0 2,457,789

100.0

579,098

100.0 1,878,691

100.0

31,340100.0

公社債

1,023,965

1,099,147

75,181

93,411

18,229872,283

926,568

54,28478,452

24,16757,852

57,945

92

1,807

1,714

43,54245,873

2,330

2,426

95

1,622,773

1,614,418△8,35538,362

46,717

1,805,794

1,809,448

3,654

43,84540,191

公社債

166,449

160,707△5,741

2,378

8,120

154,509

149,845△4,663

2,074

6,738

合

計

株

③外貨建資産の通貨別構成

式

外国証券

（単位：百万円、％）区分

2022年度末金額

占

2023年度末
率

金

額

占

米ドル

92,56844.8 115,735

48.8

ユーロ

11,182

5.4

7,081

3.0

オーストラリアドル

102,79649.7 114,492

48.2

0.1

0.0

シンガポールドル

203

その他
合

0

計

206,751

38

0.0

0

0.0

100.0 237,347

100.0

1,453,710△2,61435,98338,597

1,651,285

1,659,602

8,317

41,77133,453

341,298

318,553△22,745383

23,128273,351

240,229△33,122478

33,600

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

2023年度
区

2.02

額

─

─

─

─

─

─

─

─

5,438,468△42,495

244,355

286,850

5,570,933

5,349,274△221,658

195,948417,607

公社債

3,073,169

3,069,907△3,261

180,545

183,807

3,018,991

2,843,961△175,030

127,593

302,62357,852

57,945

92

1,807

1,714

43,54245,873

2,330

2,426

95

式

2,008,643

1,992,062△16,580

61,61978,1992,235,047

2,219,210△15,836

65,451

81,287（単位：百万円）

外国証券
公社債

552,319538,352△13,966

25,63539,602583,762559,608△24,154

23,68047,834

2023年度

株式等

1,456,324

1,453,710△2,61435,98338,597

1,651,285

1,659,602

8,317

41,77133,453

金額

その他の証券

341,298

318,553△22,745383

23,128273,351

240,229△33,122478

33,600──

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

公 地方債
共
債 公社・公団債

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

6

5

その他

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

計

6

5

政府関係機関

─

─

4

3

4

3

10

8

小

該当ありません。

貸公共団体・公企業
付
小 計
合

計

（注）1.本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
2.市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。

・市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区-31 無形固定資産及びその他の資産明細表
資産の種類
無形固定資産

当期増加額

減価償却
累計額

当期減少額

期末残高

摘

65,013

4,442

4,468

34,93430,051

ソフトウェア45,2774,442

128

34,934

14,656のれん

19,533

―

4,340

―

15,192

借地権

1

―

―

―

1

201

―

―

―

201

19

―

―

―

19

65,032

4,442

4,468

34,93430,071

その他の無形固定資産
その他
合

取得原価

（単位：百万円）

計

要

Ⅵ

業務の状況を示す指標等

金─

5,480,963

債

国-30 各種ローン金利

2022年度分─

計株

公共関係投融資の概況-29 （新規引受額、貸出額）（単位：％）

1.34

1,456,324

その他
合-28 海外投融資利回り
2022年度

株式等
その他の証券率分

2022年度末

2023年度末

子会社・関連会社株式──

その他有価証券407,447

482,617

国内株式

4,451

473

外国株式

100

0

その他

402,895

482,144

計

407,447

482,617合（注）取得原価は、期首現在の取得価額を記載しています。

111

112

５ -2 金銭の信託の時価情報

５ -3
③通貨関連

該当ありません。

（単位：百万円）
2022年度末区
分-3 デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）
金利関連
ヘッジ会計適用分

計

株式関連

債券関連

その他

合

計

為替予約
売

△15,533△6,061△245―△54,859486△12,501△3,809△105―△15,929△32,533△28,034△9,870△350―△70,789

建

契

約

額

等

うち1年超

時

2023年度末
価

差

損

益

契

約

額

等

うち1年超

時

差

損

合

差

損

益

（うちUSD）

411,786

46,735

4,170

4,170

（うちEUR）

355,239―△5,977（うちGBP）

13,456―（うちAUD）

11,129―82,967

契

約

額

等

うち1年超

価

差

損

益

△28,079

522,430

83,275△19,053△19,053△5,977483,498

32,648△8,341△8,341△485△485

15,991

―

△476

△476

309

309

13,582

―

△207

△207

―

△1,084△1,084

172,562

―

2,907

2,907

75,074―△1,024△1,024

161,917

―

2,809

2,809

（うちEUR）

―

―

―

―

1,425

―

△4

△4

（うちAUD）

7,892

―

△59

△59

9,220

―

102

102

148,817―△2,415△2,415138,085―△3,133△2,327（うちUSD）

76,540―△1,139△1,139138,085―△3,133△2,327（うちEUR）

72,277―△1,275△1,275

―

―

―

―

1,080

―

1,921

1,921

935

―

271

249

（うちUSD）

580

―

752

752

935

―

271

249

（うちEUR）

500

―

1,169

1,169

―

―

―

建

△1,982 1,035,503時

通貨オプション
売467,600

454,500

52,761

52,761457,950444,350

29,29329,293円変動金利受取／円固定金利支払

675,860

675,860△99,864△99,864

599,960

599,960△62,251△62,251

建

買

売

建

1,000

―

0

6

―

―

―

―

買

建

20,00020,000996△49

20,000

5,000

1,470

424

△47,146

価△28,079

益

円固定金利受取／円変動金利支払

計時115,923（うちUSD）

金利スワップ店
頭 スワップション

等△1,982

店
頭
価

額46,735（単位：百万円）
2022年度末

類

約791,611

買

②金利関連
種

契

うち1年超

（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（金利関連△62,450百万円、通貨関連△15,533百万円、株式関連△6,061百万円）、及びヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

区
分

類（単位：百万円）△33,020

ヘッジ会計非適用分
合

通貨関連

種

2023年度末△32,533

合建

計△3,560―△27,249（注）1.年度末の為替相場は先物相場を使用しています。
2.外貨建金銭債権債務等に為替予約が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。

④株式関連
2022年度末
種

類

契

約

額

等

うち1年超

時

2023年度末
価

エクイティスワップ

35,231―△1,029店 株価指数オプション
頭 売建 プット

0

―

0

0

買建
合

プット

差

損

益

契

約

額

等

うち1年超

時

価

差

33,224

―

△21

335

―

―

―

―

728

△1,4111

0462△3,809△6,061△2,105△9,870⑤債券関連（単位：百万円）
2022年度末

区
分

種

類

益

△1,029

計△6,061

損業務の状況を示す指標等

区
分

Ⅵ（単位：百万円）

契

約

額

等

うち1年超

時

2023年度末
価

差

損

益

契

約

額

等

うち1年超

時

価

差

損

益

円建債券オプション

店
頭

合

113

売建

コール

33,100

―

△427

69

―

―

―

―

買建

プット

33,100

―

254

△242

10,00010,000

148

△104

売建

―

―

―

―

21,500

―

△251

△251

トータルリターンスワップ

―

―

―

―

1,453

―

5

4

円建債券先渡取引

計

△172

△350

114

⑥その他

Ⅶ 保険会社の運営

該当ありません。

１ リスク管理の体制
29〜30ページをご覧ください。

２ 法令遵守の体制
31〜32ページをご覧ください。

３ 保険業法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性
第三分野保険の保険事故発生率に関する長期的な不確実性に対して、責任準備金の積み立ての適切性を確認するため、当社では毎決算期にストレステストを実施し、将来の保険事故発生率が通常想定される範囲を超えて悪化した場合であっても、予め設定された保険事故発生率によってカバーされていることの検証を行っています。
ストレステストに使用する保険事故発生率等は、1998年大蔵省告示第231号及び社内規程に基づき合理的に設定し、その水準は当社の実績からみて妥当なものとなっています。
ストレステストを実施した結果、商品ごとに予め設定した予定保険事故発生率は、将来の保険事故発生率に係る十分なリスクをカバーしており、第三分野保険に係る責任準備金が、健全な保険数理に基づいて積み立てられていることを確認致しました。また、2000年6月金融監督庁・大蔵省告示第22号に定める負債十分性テストの対象となる保険契約の区分はありませんでした。

４ 指定生命保険業務紛争解決機関の商号又は名称生命保険のご相談、苦情に関する外部機関等へのお申出について
アクサ生命は、苦情のお申出をされているお客さまに対し、誠心誠意解決に向け、努めてまいりますが、万一当社がお客さまのご期待に添えなかった場合には、お客さまのご判断にて、中立・公正な立場での第三者を交えた解決を図るべく、外部機関等にお申し出いただくこともできます。
当社の生命保険商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人 生命保険協会です。

５ 個人データ保護についてⅥ

35ページをご覧ください。

６ 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針
34ページをご覧ください。

115

Ⅶ

116

Ⅷ 特別勘定に関する指標等【外国為替市場】
米ドル/円相場は、米ドル高円安となり、年度末には151.41円（前年度末133.53円）となりました。年末にかけて米国の長期金利の低下により一時的に円高となる局面はあったものの、日銀が超金融緩和の修正後も緩１ 特別勘定資産残高の状況
区分

2022年度末
金（単位：百万円）

展開となりました。

2023年度末額

金ユーロ/円相場は、ユーロ高円安となり、年度末には163.24円（前年度末145.72円）となりました。日欧金額

個人変額保険893,282

1,375,706

個人変額年金保険

333,003332,698――

1,226,285

1,708,405

団体年金保険特別勘定計

和姿勢を維持する方針を示したことから、日米金利差に大きな変化がないとの見方等により、米ドル高円安の利差に大きな変化がないとの見方等により、ユーロ高円安の展開となりました。

２ -2 運用内容
変額保険・変額年金保険の運用は投資対象資産毎に設けた特別勘定において、主として投資信託への投資を通じて行っております。当期（2023年４月〜2024年３月末）を通じて、各特別勘定ともに投資対象となる投資

２ 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過

信託の組入比率を概ね高位に維持しました。

-1 運用環境【日本株式市場】
日本株式市場は上昇しました。年度末の東証株価指数（TOPIX）は前年度末比+38.19%の2,768.62ポイント（前年度末2,003.50ポイント）となりました。日本経済のデフレ脱却への期待、円安による輸出企業の収益の改善期待、東証より株価が低迷している企業への企業ガバナンスの改善勧告がされたこと、また米国株式市場の上昇等を好感し、日本株式市場は日経平均株価が34年ぶりの最高値を更新するなど上昇しました。
【日本債券市場】
日本債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には0.727%（前年度末0.351%）となりました。日本経済がデフレ経済から脱却したことを受けて、YCC（イールドカーブ・コントロール）の柔軟化（金利上限の拡大）、超金融緩和政策の修正を行ったこと等から、日本の長期金利は上昇しました。
【外国株式市場】
米国株式市場は上昇しました。年度末のNYダウ工業株30種は前年度末比+19.63%の39,807.37ドル（前年
度末33,274.15ドル）となりました。米国のインフレの鈍化が鮮明になってきたことから、FRB（連邦準備制
度理事会）による利上げが打ち止めになる一方で、景気が底堅い動きを見せたこと等から、年度前半米国株式
市場は上昇しました。その後、秋口にかけて雇用市場の強さから長期金利が上昇したこと等を受けて軟調に推移する局面もありましたが、12月のFOMC（連邦公開市場委員会）の経済物価見通しにおいて2024年に利下げの見通しを発表したことや、米国経済のソフトランディング（軟着陸）、生成AI市場拡大への期待等から、
米国株式市場は最高値を更新して上昇しました。
欧州株式市場は上昇し、独DAX指数は+18.32%、仏CAC指数は+12.06%となりました。年度前半はECB（欧州中央銀行）による利上げが株式市場の重荷になっていましたが、米国株式市場の上昇等の影響を受けて上昇しました。秋口にかけては、欧州の景気減速に対する懸念や米国株式市場の下落等の影響を受けて、欧州株式市場は下落しました。その後、米国株式市場の上昇等を好感し欧州株式市場は上昇しました。
【外国債券市場】
米国債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には4.200%（前年度末3.468%）となりⅧました。インフレの鈍化が鮮明となったことから、FRB（連邦準備制度理事会）は政策金利の引き上げの打ち止めをしたものの、景気が堅調な中、インフレを抑え込む為に、FRBは政策金利を「高く、長く維持する」と特別勘定に関する指標等の見方が市場で台頭し、秋口に長期金利は10年金利で5%近くまで上昇しました。その後、FOMC（連邦公開市場委員会）において利下げの見通しが示されたこと等を受けて、長期金利は10年金利で4%を割り込む水準まで低下しました。2024年に入ると物価の下げ渋りが見られたこと等から、米国の長期金利は反発して年度末を迎えました。
欧州債券市場は、独10年国債の金利がやや上昇（価格は下落）し、年度末には2.298%（前年度末2.292%）となりました。年度前半は、インフレを鎮静化する為にECB（欧州中央銀行）が政策金利を引き締めていたことや米国の長期金利の上昇の影響等を受けて、欧州の長期金利は上昇しましたが、2023年年末にかけて、欧州景気の減速や米国長期金利の低下等の影響を受けて欧州の長期金利は低下しました。2024年に入ると米国長期金利の上昇等の影響を受けて欧州の長期金利は反発し、年度を通じてはほぼ横這いの動きとなりました。

117

118

３ -2 個人変額年金保険

３ 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況①保有契約高-1 個人変額保険

2022年度末①保有契約高区

分

件（単位：件、百万円）
区

2022年度末分件

変額保険（有期型）

計

2023年度末

金

額

件

1,067,879 10,156,297

変額保険（終身型）
合

数

419,833

数

個人変額年金保険

金2,916,013

484,825②年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳③個人変額保険特別勘定の運用収支状況（単位：百万円、％）（単位：百万円）

金

額

58,9292023年度末

構成比

金

額

額

件

326,527数

金56,431

額

316,434②年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳③個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況（単位：百万円、％）（単位：百万円）

1,766,332 15,607,944

2022年度末

金

3,441,846
区

分

数

2023年度末

額

1,281,507 12,166,098

1,487,712 13,072,310

区（単位：件、百万円）

区

構成比

分

2022年度金

金

12,288

1.4

15,1831.1

利息配当金等収入

474

633

有価証券

867,69497.1 1,343,209

97.6

有価証券売却益

1,903

9,601

額

2023年度末

構成比

金

額

区

構成比
0.9

利息配当金等収入

40

15

99.0

有価証券売却益

830

2,318

公社債

─

─

─

─

有価証券償還益

─

─

株

─

─

─

─

有価証券評価益

479

37,04631,351

9.4

36,904

11.1

為替差益

2

─

─

─

─

─

金融派生商品収益

─

─

式

公社債

─

有価証券償還益

─

─

株

─

─

─

─

有価証券評価益─

314,710432,69748.4

738,545

53.7

為替差益

11

52

貸付金

─

─

公社債

─

─

─

─

金融派生商品収益

─

─

その他

823

0.2

株式等

432,69748.4

738,54553.7

その他の収益

─

─

貸倒引当金

その他の証券

434,99648.7

604,66444.0

有価証券売却損

1,904

789

貸付金

─

─

─

─

有価証券償還損──

その他の費用その他

13,2991.5

17,3141.3

有価証券評価損

22,089

─

収支差額

─

─

─

─

為替差損

─

─

100.0 1,375,706

100.0

金融派生商品費用

──

その他の費用──△21,605

324,207

計893,282

収支差額

株式等

31,351

9.4

36,90411.1

その他の収益──

その他の証券298,23689.6

292,51587.9

有価証券売却損

2,032

726

─

─

有価証券償還損

─

─

404

0.1

有価証券評価損

─

─

為替差損

─

3

金融派生商品費用

─

─

計

─

─

─

─

333,003

100.0

332,698100.0

─
38,650a. 売買目的有価証券の評価損益（単位：百万円）
2022年度末

a. 売買目的有価証券の評価損益─△679④個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

区④個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報

額

2,873

─

合

金

329,420

─

貸倒引当金

2023年度

額

0.8

外国証券

合

金

99.0

─

外国証券

2022年度

2,591

公社債
式

分

329,588

有価証券

額

現預金・コールローン

金

現預金・コールローン

2023年度額

2022年度末分

分

売買目的有価証券

2023年度末

貸借対照表 当 期 の 損 益 に 貸借対照表 当 期 の 損 益 に計上額含まれた評価損益計上額含まれた評価損益
329,588479

329,42037,046（単位：百万円）
2022年度末区分

売買目的有価証券

2023年度末

貸借対照表 当期の損益に 貸借対照表 当期の損益に計上額含まれた評価損益計上額含まれた評価損益
867,694△22,089 1,343,209

314,710b. 金銭の信託の時価情報
該当ありません。

c. 個人変額年金保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）
該当ありません。

Ⅷ

b. 金銭の信託の時価情報
該当ありません。

特別勘定に関する指標等

c. 個人変額保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）
該当ありません。

119

120

Ⅸ 信託業務に関する指標
該当ありません。

Ⅺ 参考情報１ アクサダイレクト生命保険株式会社の貸借対照表（単位：百万円）
科

Ⅹ 保険会社及びその子会社等の状況
該当ありません。

目

2022年度

2023年度

（資産の部）
現金及び預貯金科（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）

5,132

4,037

保険契約準備金

5,132

4,037

支払備金

有形固定資産

153

118

責任準備金

53

53

代理店借

物

その他の有形固定資産

2022年度

2023年度（2023年3月31日現在）（2024年3月31日現在）（負債の部）

預貯金

建目

11,48315,001

360

463

11,123

14,537

90

77

再保険借

800

139

その他負債

1,429

680

99

64

1,526

1,505

1,526

1,505

未払法人税等

765

4

再保険貸

9,719

8,583

未払金

72

17

その他資産

449

1,865

未払費用

408

454

未収金

388

1,815

預り金

12

23

前払費用

51

39

資産除去債務

36

41

預託金

9

9

仮受金

134

139

役員退職慰労引当金

80

価格変動準備金

0013,813

15,900

資本金

11,50011,500

資本剰余金

10,34010,34010,34010,340△18,438△21,368

その他利益剰余金△18,438△21,368

繰越利益剰余金△18,438△21,368

3,402

472

純資産の部合計

3,402

472

負債及び純資産の部合計

17,216

16,373

無形固定資産ソフトウェア

仮払金

01

繰延税金資産235

262

負債の部合計（純資産の部）

資本準備金
利益剰余金

株主資本合計

資産の部合計17,216

16,373

Ⅸ

Ⅹ

Ⅺ

121

122

２ アクサダイレクト生命保険株式会社の損益計算書

３ アクサダイレクト生命保険株式会社のソルベンシー・マージン比率（単位：百万円）

科
経常収益

目

2022年度

2023年度

年 4 月 1 日から( 20222023 年 3 月31日まで )年 4 月 1 日から( 20232024 年 3 月31日まで )（単位：百万円）
項

目

2022年度末

ソルベンシー・マージン総額（Ａ）

15,592

12,412

保険料等収入12,921

12,403

保険料

9,216

9,702

再保険収入

3,704

2,701

資産運用収益

0

0

0
0

資本金等
価格変動準備金

6,486

1,983

3,402

472

0

0

406

518

一般貸倒引当金――

0（その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前)）×９０％（マイナスの場合１００％）

―

―

0

土地の含み損益×８５％（マイナスの場合１００％）

2,670

8

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

2―

責任準備金戻入額

2,657―

その他の経常収益9812,473

16,314

7,034

8,338

保険金

917

1,067

年金

46

66

2,593

1,819

解約返戻金

154

170

その他返戻金

0

0

3,322

5,214

責任準備金等繰入額

―

3,517

支払備金繰入額―

103

責任準備金繰入額

―

3,414

3

0

利息及び配当金等収入
預貯金利息
その他経常収益支払備金戻入額

経常費用
保険金等支払金

給付金

再保険料

資産運用費用
支払利息
事業費
その他経常費用

3

0

5,049

3,968

385

488

税金

42

40

減価償却費

342

447

その他の経常費用
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産等処分損

0

0

3,118

△3,901

59

1

59

1

3,059

△3,903

法人税及び住民税

768

△947

法人税等調整額

19△26

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

788

△973

2,271

△2,929危険準備金

2023年度末

―

―

2,676

3,188

負債性資本調達手段等――

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手
段等のうち、マージンに算入されない額―△2,197

控除項目

―

―

その他

―

―

456

559

リスクの合計額(R₁+R₈)²+(R₂+R₃+R₇)²+R₄(B)

保険リスク相当額

R1

254

304

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

148

211

予定利率リスク相当額

R2

0

0

最低保証リスク相当額

R7

―

―

資産運用リスク相当額

R3

173

158

経営管理リスク相当額

R4

17

20

2,841.3％709.0％

ソルベンシー・マージン比率（A）（1／2）×（B）

×100（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、第161条、第162条、第190条及び1996年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出して
います。

Ⅺ
参考情報

123

124

【特

保険商品一覧／個人のお客さま向け商品

ご利用目的 〜次のような方にお勧めします【主契約】
ご利用目的 〜次のような方にお勧めします
はたらけなくなったときの保障をご希望の方に販売名称 ［保険商品］
就業不能保障プラン［生活障害保障型定期保険］

就業不能保険患者申出療養サポート［患者申出療養給付保険（無解約払戻金型）］

健康上の理由で医療保険への加入をあきらめていた方にはたらけなくなったときの保障をご希望の方に

生活障害保障型逓減定期保険特約

毎年安定した収入を遺族に残したいとお考えの方に

非更新型家族収入特約

一定期間の死亡保障をご希望の方に非更新型定期保険特約

一生涯の死亡保障をご希望の方に限定告知型終身保険特約

不慮の事故による死亡に対する保障をご希望の方に災害割増特約

アクサの「一生保障」の医療保険 スマート・ケア［医療治療保険（無解約払いもどし金型）］
アクサの「一生保障」の医療保険 ONEメディカル［終身医療保険（無解約返戻金型）Ａ］

特約名称

分類

アクサの「一生保障」の医療保険 プライム60［入院保障保険（終身型 09）］

充実した医療保障をご希望の方に約】

生活習慣病入院給付特約（09)疾病・医療保険

女性疾病入院・手術給付特約（Ⅱ型）

アクサの「一生保障」の医療保険 スマート・ケア with You［限定告知型終身医療保険（無解約払戻金型）］

女性疾病入院・特定手術給付特約＊

メディ・アン (Medi-AxN)［限定告知・無解約払戻金型終身医療保険14］

退院後療養給付特約

ガン治療の保障をご希望の方にアクサの「治療保障」のがん保険 マイ・セラピー［ガン治療保険（無解約払いもどし金型）］

通院支援特約（退院・外来手術時給付型）

一生涯の死亡保障をご希望の方にアクサの「一生保障」の終身保険［無配当終身保険］

手術給付特約終身保険

アクサの「長期保障」の定期保険 LTTPフェアウインド［低払いもどし金型定期保険］

入院・手術などに対する保障をご希望の方に限定告知型入院治療一時金特約

アクサの「大型保障」の定期保険［非更新型定期保険］
一定期間の死亡保障をご希望の方にアクサの「保障重視」の定期保険 ピュアライフ
［無解約払いもどし金型定期保険］

限定告知型手術補完給付特約
定期保険
上皮内新生物治療給付特約

アクサの「長期保障」の定期保険 フォローアップライフ［災害保障重点期間設定型定期保険］
健康上の理由で定期保険への加入をあきらめていた方に資産運用の実績を反映するタイプの保険をご希望の方に手術補完給付特約

ガン入院給付特約

アクサの「長期保障」の定期保険 OKライフ［限定告知型定期保険（低払いもどし金型）］

災害入院特約ライフ プロデュース（06）［年金払定期付積立型変額保険］

疾病入院・手術特約

アクサの「資産形成」の変額保険 ユニット・リンク［ユニット・リンク保険（有期型）］

先進医療給付特約（12）アクサの「保障重視」の変額保険 ユニット・リンク定期［ユニット・リンク保険（定期型）］

変額保険

先進医療による療養に対する保障をご希望の方にガン先進医療給付特約（12）アクサの「保障重視」の変額保険 ユニット・リンク長期入院一時金プラス［継続入院収入支援ユニット・リンク定期保険］

限定告知型先進医療給付特約

アクサの「資産形成」の変額保険 ユニット・リンク介護プラス［ユニット・リンク介護保険（終身移行型）］

３大疾病診断給付特約（03）
３大疾病一時金特約＊ 他の生命保険会社との業務提携を通じて販売する商品となります。
３大疾病（ガン、急性心筋梗塞、脳卒中）や７大疾病（３大疾病、糖尿病、肝硬変など）に対する保障をご希望の方に限定告知型３大疾病保険料払込免除特約
３大疾病保険料払込免除特約
７大疾病保険料払込免除特約

125

所定の重症化予防疾病（ガン、糖尿病など）に対する保障をご希望の方に

重症化予防一時金・見舞金特約

一生涯の介護の保障をご希望の方に介護終身保険特約認知症に対する保障をご希望の方に認知症一時金特約

ガンに対する保障をご希望の方にガン・上皮内新生物一時金特約

126

ご利用目的 〜次のような方にお勧めします
余命６ヵ月以内と診断されたときに、保険金を生前に受け取りたい方に被保険者の方が保険金などを請求できない場合に、その代理人が請求できるようにしておきたい方に

企業概要

特約名称
リビング・ニーズ特約

アクサ生命保険株式会社

指定代理請求特約

就業不能保険2000年の日本団体生命との経営統合以降、事業基盤を大幅に拡大するとともに、日本におけるアクサグループのリーディングカンパニーとして、また、多様なお客さ
まのニーズにお応えする生命保険会社として、現在4つの営業チャネルを通じ生命保険並びに各種サービスをご提供しています。また、2019年4月に単独株式移転方式
で持株会社となるアクサ・ホールディングス・ジャパン
株 式 会 社 を 設 立 し、 そ の 完 全 子 会 社 と な り ま し た。
2024年4月にアクサダイレクト生命を吸収合併しました。

疾病・医療保険本

インターネット申し込み商品
ご利用目的 〜次のような方にお勧めします
はたらけなくなったときの保障をご希望の方に充実した医療保障をご希望の方に

健康上の理由で医療保険への加入をあきらめていた方にガンに対する保障をご希望の方に販売名称［保険商品］

分類

アクサのネット完結 働けないときの安心［就業不能保険（無解約返戻金型）］
アクサのネット完結 終身医療
［終身医療保険（無解約返戻金型）］
アクサのネット完結 定期医療
［医療保険（定期型）］
アクサのネット完結 はいりやすい医療［引受基準緩和型終身医療保険（無解約返戻金型）］
アクサのネット完結 がん終身［がん保険（終身型）］
アクサのネット完結 がん定期
［がん保険（定期型）］

一定期間の死亡保障をご希望の方にアクサのネット完結 定期保険２［定期保険（無解約返戻金型）］

毎月安定した収入を遺族に残したいとお考えの方にアクサのネット完結 収入保障２［収入保障保険（無解約返戻金型）］

健康上の理由で定期保険への加入をあきらめていた方にアクサのネット完結 はいりやすい定期［引受基準緩和型定期保険（無解約返戻金型）］

定期保険

死亡保障・入院保障などのための保険
ご利用目的

発行済株式数：7,799千株
事業内容：生命保険業
役 員代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー
代表取締役副社長兼チーフディストリビューションオフィサー
取締役 専務執行役員兼チーフプロダクト＆ブランドオフィサー
取締役 常務執行役員兼チーフファイナンシャルオフィサー
常勤監査役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

安
渕
聖
司
幸
本
智
彦
松
田
貴
夫
クリストフ・アヴネル
橋
本
和
雄
斎
藤
輝
夫
澤
入
雅
彦

社：〒108-8020 東京都港区白金一丁目17番3号 NBFプラチナタワー
03-6737-7777（代表）（札幌本社） ：〒060-0002 北海道札幌市中央区北2条西四丁目1番地
札幌三井JPビルディング
設
立：2000年3月
資 本 金：850億円

アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社

保険商品一覧／法人のお客さま向け商品

死亡退職金、弔慰金などの支払いへの備え※役員は2024年7月1日現在

保険商品
総合福祉団体定期保険

アクサ・ホールディングス・ジャパンは、2019年4月1日に設立された持株会社です。また、株式の99％をアクサグループが保有するアクサグループのメンバーカンパ
ニーです。子会社であるアクサ生命およびアクサ損害保険を連結する持株会社として子会社の経営管理・監督を行っています。また資産運用などを行うその他のメンバ
ーカンパニーと連携して、日本のお客さまをサポートするフィナンシャル・プロテクション事業を展開していま
す。
本
設
資

本

社：〒108-8020 東京都港区白金一丁目17番3号 NBFプラチナタワー
03-6737-7700（代表）立：2019年4月
金：850億円

発行済株式数：7,799千株
事業内容：子会社の経営管理・監督
役 員
取締役会長
取締役
取締役
取締役 監査等委員（社外取締役）
取締役 監査等委員（社外取締役）
取締役 監査等委員（社外取締役）
代表取締役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー
取締役 専務執行役員兼チーフプロダクト＆ブランドオフィサー
取締役 常務執行役員兼チーフファイナンシャルオフィサー

ゴードン・ワトソン
ジョージ・スタンスフィールドジャック・ドゥ・ペレティ
齊
藤
治
彦
馬
越
恵美子
リー・スェットファーン
安
渕
聖
司
松
田
貴
夫
クリストフ・アヴネル

福祉団体定期保険
自助努力による死亡や入院などへの備え
医療保障保険（団体型）
住宅ローンなどの債務弁済

団体信用生命保険

退職後の老後生活保障のための保険
ご利用目的

保険商品
確定給付企業年金保険

退職金・退職年金の資金準備
新企業年金保険
自助努力による老後生活保障

拠出型企業年金保険※詳細は、「商品パンフレット」、「ご契約のしおり・約款」などをご参照ください。
（2024年７月１日現在）

127

128

営

業

店

網（2024年7月1日現在）

個人保険に関するお問合せはカスタマーサービスセンターへ
カスタマーサービスセンター

0120-568-093
アクサ CCI東北北海道営業局
980-0014
仙 台 市 青 葉 区 本 町 2-16-12
仙台商工会議所会館8F
022-267-6113
札幌支社
060-0001
札幌市中央区北1条西2-2-1
北海道経済センタービル6F
011-241-6286
札幌営業所
060-0001
札幌市中央区北1条西2-2-1
北海道経済センタービル7F
011-271-7388
岩見沢営業所
068-0021
岩見沢市1条西1-16
岩見沢商工会議所会館3F
011-241-6286（札幌支社）
苫小牧営業所
053-0022
苫小牧市表町1-1-13
苫小牧経済センタービル6F
0144-33-6833
函館営業所
040-0011
函館市本町8-18
ベストアメニティ五稜郭ビル4F
011-241-6286 (札幌支社)
旭川支社
070-0043
旭川市常盤通1-2500
道北経済センタービル1F
0166-23-7986
旭川営業所
070-0043
旭川市常盤通1-2500
道北経済センタービル1F
0166-23-7986
北見営業所
090-0016
北見市大町70-1
0157-23-4127
帯広営業所
080-0013
帯広市西3条南9-23
帯広経済センタービル3F
0166-23-7986（旭川支社）
釧路営業所
085-0847
釧路市大町1-1-1
道東経済センタービル8F
0116-23-7986（旭川支社）
青森支社
030-0801
青森市新町1-2-18
青森商工会議所会館2F
017-777-7020

129

青森営業所
030-0801
青森市新町1-2-18
青森商工会議所会館2F
017-777-7027

古川営業所
989-6166
大崎市古川東町5-46
古川商工会議所会館3F
0229-23-3036

いわき中央営業所
970-8026
いわき市平田町120
いわき駅前再開発ビル「ラトブ」6F
0246-22-5447

八戸営業所
031-0076
八戸市堀端町2-3
八戸商工会館5F
0178-47-0316

気仙沼営業所988-0084
気仙沼市八日町2-1-11
気仙沼商工会議所会館4F
0226-22-1752

いわき浜営業所
971-8162
いわき市小名浜花畑町11-3
カネマンビル2F
0246-54-3785

弘前営業所
036-8354
弘前市上鞘師町18-1
弘前商工会議所会館4F
0172-33-5744

秋田支社

福島営業所
960-8053
福島市三河南町1-20
コラッセふくしま8F
024-536-2407

十和田営業所
034-0082
十和田市西二番町4-11
十和田商工会館2F
0176-24-2624
五所川原営業所
037-0052
五所川原市東町17-5
五所川原商工会館3F
0173-34-9577
盛岡支社
020-0875
盛岡市清水町14-12
盛岡商工会議所会館1F
019-652-0297
盛岡営業所
020-0875
盛岡市清水町14-12
盛岡商工会議所会館2F
019-651-2594
一関営業所
021-0867
一関市駅前1
一関商工会館1F
0191-21-5165
奥州営業所
023-0818
奥州市水沢東町4
水沢商工会館4F
019-652-0297（盛岡支社）
花巻営業所
025-0075
花巻市花城町10-27
花巻商工会議所会館2F
0198-24-0419
大船渡営業所
022-0003
大船渡市盛町字中道下2-25
大船渡商工会議所会館1F
0192-27-5744
仙台支社
980-0014
仙 台 市 青 葉 区 本 町 2-16-12
仙台商工会議所会館7F
022-221-3372
仙台営業所
980-0014
仙 台 市 青 葉 区 本 町 2-16-12
仙台商工会議所会館7F
022-221-3352
石巻営業所
986-0822
石巻市中央2-9-18
石巻商工会議所会館3F
0225-93-8392

010-0921
秋田市大町3-5-1
秋田大町ビル3F
018-862-1668
秋田営業所
010-0921
秋田市大町3-5-1
秋田大町ビル6F
018-862-1670
大館営業所
017-0044
大館市御成町2-8-14
大館商工会館1F
0186-49-5953
横手営業所
013-0021
横手市大町7-18
横手商工会議所会館4F
0182-33-0702
山形支社
990-0042
山形市七日町3-1-9
山形商工会議所会館3F
023-624-2947
山形営業所
990-0042
山形市七日町3-1-9
山形商工会議所会館3F
023-632-8745

会津若松営業所
965-0816
会津若松市南千石町6-5
会津若松商工会議所会館2F
0242-28-0948
相双営業所
975-0006
南相馬市原町区橋本町1-35
原町商工会議所会館2F
0244-24-3480
白河営業所
961-0957
白河市道場小路96-5
白河商工会議所会館2F
0248-23-4143
須賀川営業所
962-0844
須賀川市東町59-25
須賀川商工会館
0248-76-6915
北信越営業局
380-0823
長野市南千歳2-12-1
長野セントラルビル4F
026-223-2811
新潟支社

天童営業所
994-0034
天童市本町1-4-35
新月堂ビル フロムワン2F
023-654-6068

950-0078
新潟市中央区万代島5-1
万代島ビルディング10F
025-243-0036

酒田営業所
998-0044
酒田市中町2-5-10
酒田産業会館3F
023-624-2947（山形支社）

新潟営業所
950-0078
新潟市中央区万代島5-1
万代島ビルディング10F
025-243-0048

鶴岡営業所
997-0035
鶴岡市馬場町8-13
鶴岡商工会議所会館3F
0235-24-0896

柏崎営業所
945-0051
柏崎市東本町1-2-16
モーリエビル2 5F
0257-21-0644

米沢営業所
992-0045
米沢市中央4-1-30
米沢商工会議所第2会館
0238-22-8526

上越営業所
943-0804
上越市新光町1-10-20
上越商工会議所会館2F
025-243-0036（新潟支社）

郡山支社

長岡営業所
940-0071
長岡市表町2-3-1
吉原リース表町ビル3F
0258-35-2440

963-8005
郡山市清水台1-3-8
郡山商工会議所会館3F
024-934-1530
郡山営業所
963-8005
郡山市清水台1-3-8
郡山商工会議所会館5F
024-934-1285

新潟県央営業所
955-0092
三条市須頃1-20
三条商工会議所会館5F
0256-35-7473

燕営業所
959-1289
燕市東太田6856
燕商工会議所会館
0256-63-4969

金沢営業所
920-0918
金沢市尾山町9-13
金沢商工会議所会館3F
076-221-7728

新発田営業所957-0053
新発田市中央町4-10-10
新発田商工会議所ビル3F
0254-26-3470

小松営業所
923-0801
小松市園町2-1
小松商工会議所ビル1F
0761-24-4596

新津営業所
956-0864
新潟市秋葉区新津本町3-1-7
新津商工会議所会館1F
0250-24-9814

富山営業支社
930-0083
富山市総曲輪2-1-3
富山商工会議所ビル7F
076-423-2724

長野支社

高岡営業所
933-0912
高岡市丸の内1-40
高岡商工ビル3F
0766-26-0169

380-0823
長野市南千歳2-12-1
長野セントラルビル4F
026-223-2332
長野営業所
380-0823
長野市南千歳2-12-1
長野セントラルビル4F
026-223-8005

福井支社

宇都宮支社
320-0806
宇都宮市中央3-1-4
栃木県産業会館4F
028-636-0021
宇都宮営業所
320-0806
宇都宮市中央3-1-4
栃木県産業会館4F
028-637-7670
佐野営業所
327-0027
佐野市大和町2687-1
佐野商工会議所ビル
0283-24-4960
足利営業所
326-0801
足利市有楽町835
足利商工会議所会館
0284-43-0623

所沢営業所
359-1121
所沢市元町27-1
所沢ハーティア東棟3F
04-2923-3666
川口営業所
332-0012
川口市本町4-1-8
川口センタービル7F
048-224-5610
川越営業所
350-0056
川越市松江町2-1-8
川越商工会議所旧館
048-838-7712（埼玉支社）
埼玉北営業所
366-0823
深谷市本住町17-3
深谷商工会議所会館3F
048-574-0612
甲府支社

918-8004
福井市西木田2-8-1
福井商工会議所ビル3F
0776-33-1848

小山営業所
323-0807
小山市城東1-6-36
小山商工会議所商工会館
0285-25-6318

上田営業所
386-0024
上田市大手1-10-22
上田商工会議所会館3F
0268-22-3164

福井営業所
918-8004
福井市西木田2-8-1
福井商工会議所ビル3F
0776-33-1848

鹿沼営業所
322-0031
鹿沼市睦町287-16
鹿沼商工会議所会館
0289-65-5059

甲府営業所
400-0858
甲府市相生2-2-17
甲府商工会議所会館3F
055-226-5642

北信営業所
382-0091
須坂市立町1278-1
須坂商工会館2F
026-246-9068

武生営業所
915-0092
越前市塚町101
武生商工会議所会館2F
0778-24-3671

群馬支社

富士吉田営業所
403-0004
富 士 吉 田 市 下 吉 田 7-27-29
富士吉田商工会議所会館3F
0555-24-5340

佐久営業所
385-0051
佐久市中込2976-4
佐久商工会議所別館
0267-63-3660

関東営業局

松本支社

水戸支社

390-0811
松本市中央1-23-1
松本商工会館2F
0263-35-6003

310-0803
水戸市城南1-1-6
サザン水戸ビル4F
029-224-3510

太田営業所
373-0853
太田市浜町3-6
太田商工会議所会館4F
0276-45-4298

松本営業所
390-0811
松本市中央1-23-1
松本商工会館2F
0263-36-5483

水戸営業所
310-0803
水戸市城南1-1-6
サザン水戸ビル4F
029-224-3510

前橋営業所
371-0017
前橋市日吉町1-8-1
前橋商工会議所会館4F
027-234-3317

伊那営業所
396-0015
伊那市中央4605-8
伊那商工会館4F
0265-72-7445

土浦営業所
300-0051
土浦市真鍋1-16-11
延増第三ビル2F
029-822-3972

伊勢崎営業所
372-0014
伊勢崎市昭和町3919
伊勢崎商工会議所ビル3F
027-361-3920（群馬支社）

諏訪営業所
392-0023
諏訪市小和田南14-7
諏訪商工会館3F
0266-53-8955

日立営業所
317-0073
日立市幸町1-21-2
日立商工会議所会館1F
0294-21-5387

桐生営業所
376-0023
桐生市錦町3-1-25
桐生商工会議所会館3F
0277-22-7720

飯田営業所
395-0033
飯田市常盤町41
飯田商工会館2F
0265-24-9896

茨城西営業所
307-0001
結城市大字結城13637
UPCビル2F
0296-33-0681

埼玉支社

北陸支社

石岡営業所
315-0013
石岡市府中1-3-5
石岡(商)コミュニティー施設
サポートワン2F
029-224-3510（水戸支社）

埼玉中央営業所
330-0063
さいたま市浦和区高砂3-17-15
さいたま商工会議所会館5F
048-838-7712

920-0918
金沢市尾山町9-13
金沢商工会議所会館3F
076-221-5830

108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー
03-6737-7600

370-0006
高崎市問屋町2-7-8
高崎商工会議所ビル4F
027-361-3920
高崎営業所
370-0006
高崎市問屋町2-7-8
高崎商工会議所ビル5F
027-361-1152

330-0063
さいたま市浦和区高砂3-17-15
さいたま商工会議所会館5F
048-838-7712

400-0858
甲府市相生2-2-17
甲府商工会議所会館3F
055-226-5075

山梨北営業所
407-0031
韮崎市龍岡町若尾新田757
0551-22-9560
千葉支社
260-0013
千葉市中央区中央2-5-1
千葉中央ツインビル2号館12F
043-224-1262
千葉営業所
260-0013
千葉市中央区中央2-5-1
千葉中央ツインビル2号館12F
043-224-1262
松戸営業所
271-0092
松戸市松戸1879-1
松戸商工会議所会館4F
047-362-9152
木更津営業所
292-0838
木更津市潮浜1-17-59
木更津商工会館5F
0438-37-9954
銚子営業所
288-0045
銚子市三軒町19-4
銚子商工会館4F
0479-24-3256
船橋営業所
273-0005
船橋市本町1-10-10
船橋商工会議所会館3F
047-433-4140
成田営業所
286-0033
成田市花崎町736-62
成田市商工会館3F
0476-24-3234

130

東京支社
100-0005
千代田区丸の内3-2-2
丸の内二重橋ビルディング4F
03-3218-1221
日本橋営業所103-0001
中央区日本橋小伝馬町14-7
アクサ小伝馬町ビル5F
03-3639-2017
丸の内営業所
100-0005
千代田区丸の内3-2-2
丸の内二重橋ビルディング4F
03-3218-1223
多摩営業支社
192-0081
八王子市横山町10-2
八王子SIAビル4F
042-643-2203
むさし府中営業所
183-0006
府中市緑町3-5-2
むさし府中商工会議所会館4F
042-363-4897
青梅営業所
198-0081
青梅市上町373-1
青梅商工会館2F
0428-24-3475

知多営業所
475-0874
半田市銀座本町1-1-1
半田商工会議所会館
0569-23-1021

松阪営業所
515-0014
松阪市若葉町161-2
松阪商工会議所ビル2F
0598-52-0868

神戸営業所
650-0046
神戸市中央区港島中町6-1
神戸商工会議所会館7F
078-303-2550

鳥取営業支社
680-0031
鳥取市本町3-201
鳥取産業会館 鳥取商工会議所ビル2F
0857-27-4142

藤枝営業所
426-0025
藤枝市藤枝4-7-16
藤枝商工会議所会館3F
054-644-7835

小牧営業所
485-0041
小牧市小牧5-253
小牧商工会議所会館1F
0568-72-7188

京滋支社
604-0845
京都市中京区烏丸通御池上ル二条殿町538
ヤサカ烏丸御池ビル3F
075-229-6117

阪神営業所
660-0881
尼崎市昭和通3-96
尼崎商工会議所ビル6F
06-6412-0721

米子営業所
683-0823
米子市加茂町2-204
米子商工会議所会館5F
0852-21-6821（山陰支社）

三島営業所
411-0036
三島市一番町2-29
三島商工会議所会館3F
055-972-9488

岡崎支社
444-0874
岡崎市竜美南1-2
岡崎商工会議所会館5F
0564-57-2102

京都営業所
604-0845
京都市中京区烏丸通御池上ル二条殿町538
ヤサカ烏丸御池ビル3F
075-229-6117

姫路営業所
670-0932
姫路市下寺町43
姫路商工会議所新館4F
079-282-7738

出雲営業所
693-0011
出雲市大津町1131-1
出雲商工会館4F
0853-23-6276

岡崎営業所
444-0874
岡崎市竜美南1-2
岡崎商工会議所会館2F
0564-57-2104

福知山営業所
620-0940
福知山市駅南町3-20-1
R ‒ inn福知山2F
075-229-6117（京滋支社）

東播営業所
673-0891
明石市大明石町1-2-1
明石商工会議所ビル2F
078-913-6688

石見営業所
697-0026
浜田市田町1668
浜田商工会館3F
0855-23-2851

豊橋営業所
440-0075
豊橋市花田町石塚42-1
豊橋商工会議所ビル6F
0532-55-8070

彦根営業所
522-0063
彦根市中央町3-8
彦根商工会議所会館3F
0749-26-0977

中国四国営業局

岡山支社

730-0011
広島市中区基町5-44
広島商工会議所ビル7F
082-502-0078

700-0985
岡山市北区厚生町3-1-15
岡山商工会議所ビル7F
086-231-8766

安城営業所
446-0041
安城市桜町16-1
安城商工会館3F
0566-77-4110

大阪支社

四国支社

541-0045
大阪市中央区道修町4-1-1
武田御堂筋ビル3F
06-6209-1972

780-0870
高知市本町1-6-24
高知商工会館2F
088-875-3600

岡山営業所
700-0985
岡山市北区厚生町3-1-15
岡山商工会議所ビル7F
086-231-8766

大阪営業所
541-0045
大阪市中央区道修町4-1-1
武田御堂筋ビル3F
06-6209-1972

高知営業所
780-0870
高知市本町1-6-24
高知商工会館2F
088-875-3600
徳島営業所
770-0865
徳島市南末広町5-8-8
徳島経済産業会館3F
088-625-8679

浜松営業所
432-8036
浜松市中区東伊場2-7-1
浜松商工会議所会館9F
053-453-5926
遠州営業所
436-0079
掛川市掛川551-2
掛川商工会館2F
0537-23-1097
関西東海営業局
541-0045
大阪市中央区道修町4-1-1
武田御堂筋ビル3F
06-6209-0740

豊田営業所
471-0034
豊田市小坂本町1-25
豊田商工会議所ビル2F
0565-34-3063

倉敷営業所
710-0824
倉敷市白楽町249-5
倉敷商工会館5F
086-425-0631

町田営業所
194-0013
町田市原町田3-3-22
町田商工会議所会館2F
042-722-5943

岐阜支社

横浜支社
231-0005
横浜市中区本町3-30-7
TIMECROSS YOKOHAMA6F
045-651-0032

岐阜営業所
500-8833
岐阜市神田町9-27
大岐阜ビル6F
058-262-6533

510-0085
四日市市諏訪町2-5
四日市商工会議所会館4F
059-351-2785

奈良営業所
631-0824
奈良市西大寺南町8-33
奈良商工会議所会館4F
0742-55-1315

横浜営業所
231-0005
横浜市中区本町3-30-7
TIMECROSS YOKOHAMA6F
045-651-0032

西濃営業所
503-0803
大垣市小野4-35-10
大垣市情報工房4F
0584-77-6215

四日市営業所
510-0085
四日市市諏訪町2-5
四日市商工会議所会館4F
059-351-2873

大阪東営業所
571-0045
門真市殿島町6-4
守口門真商工会館3F
06-6904-1970

北四国営業支社
790-0022
松山市永代町13
松山第2電気ビル3F
089-943-1386

横須賀営業所
238-0013
横須賀市平成町2-14-4
横須賀商工会議所会館3F
046-822-5310

東濃営業所
507-0841
多治見市明治町2-4
多治見陶磁器卸商業協同組合ビル2F
0572-24-1430

桑名営業所
511-0078
桑名市桑栄町1-1
サンファーレ南館2F
059-351-2785（四日市支社）

大阪南営業所
595-0062
泉大津市田中町10-7
泉大津商工会議所会館4F
0725-22-0751

高松営業所
760-0056
高松市中新町11-1
三甲高松ビル4F
087-835-0168

相模原営業所
252-0239
相模原市中央区中央3-12-3
相模原商工会議所本館2F
042-755-6487

飛騨営業所
506-0025
高山市天満町5-13
杉ビルディング4F
058-262-6618（岐阜支社）

津営業所
514-0033
津市丸之内34-5
津中央ビル4F
059-225-3024

和歌山営業所
640-8227
和歌山市西汀丁36
和歌山商工会議所会館5F
073-431-6273

今治営業所
794-0042
今治市旭町2-3-20
今治商工会館5F
0898-23-2989

広島営業所
730-0011
広島市中区基町5-44
広島商工会議所ビル7F
082-511-5535

湘南営業所
251-0052
藤沢市藤沢607-1
藤沢商工会館4F
0466-27-1370

名古屋支社

鈴鹿営業所
513-0802
鈴鹿市飯野寺家町816
鈴鹿商工会議所ビル別館2F
059-382-6301

和歌山南営業所
649-0304
有田市箕島33-1
紀州有田商工会議所ビル3F
0737-82-6675

山陰支社

福山営業所
720-0067
福山市西町2-10-1
福山商工会議所ビル7F
084-927-0285

伊勢営業所
516-0037
伊勢市岩渕1-7-17
伊勢商工会議所会館4F
0596-23-2526

神戸支社

静岡支社

131

富士営業所
417-0057
富士市瓜島町82
富士商工会議所会館2F
0545-51-4661

500-8833
岐阜市神田町9-27
大岐阜ビル6F
058-262-6618

460-0003
名古屋市中区錦1-10-20
アーバンネット伏見ビル 11F
052-232-3431

420-0851
静岡市葵区黒金町20-8
静岡商工会議所会館3F
054-254-8712

名古屋営業所
460-0003
名古屋市中区錦1-10-20
アーバンネット伏見ビル 11F
052-232-3431

静岡営業所
420-0851
静岡市葵区黒金町20-8
静岡商工会議所会館3F
054-254-8712

春日井営業所
486-0844
春日井市鳥居松町5-45
春日井商工会館5F
0568-83-6903

四日市支社

650-0046
神戸市中央区港島中町6-1
神戸商工会議所会館7F
078-303-2550

690-0886
松江市母衣町55-4
松江商工会議所ビル6F
0852-21-6821
松江営業所
690-0886
松江市母衣町55-4
松江商工会議所ビル1F
0852-21-3927

津山営業所
708-0022
津山市山下30-9津山商工会館3F
0868-22-9216
備中営業所
716-0032
高梁市弓之町59-2
高梁商工会館別館
0866-22-0797
広島支社
730-0011
広島市中区基町5-44
広島商工会議所ビル7F
082-511-5535

広島中央営業所
726-0003
府中市元町445-1
府中商工会議所ビル3F
0847-45-6326

山口支社
753-0074
山口市中央5-7-3
山口センタービル4F
083-924-9427
山口営業所
753-0074
山口市中央5-7-3
山口センタービル4F
083-924-9427
下関営業所
750-0006
下関市南部町21-19
下関商工会館4F
0832-35-1740
徳山営業所
745-0033
周南市みなみ銀座1-26
TOKUYAMA DECK D1 5F
0834-31-7496
岩国営業所
740-0022
岩国市山手町1-16-10
山手町ビル2F
0827-24-4690
九州営業局
812-0011
福岡市博多区博多駅前2-9-28
福岡商工会議所ビル7F
092-482-5020
福岡支社
812-0011
福岡市博多区博多駅前2-9-28
福岡商工会議所ビル7F
092-431-8056
福岡営業所
812-0011
福岡市博多区博多駅前2-9-28
福岡商工会議所ビル7F
092-431-8056
久留米営業所
830-0022
久留米市城南町15-5
久留米商工会館5F
0942-35-2079
柳川営業所
832-0045
柳川市大字本町117-2
柳川商工会館2F
0944-72-9377
北九州営業支社
802-0081
北九州市小倉北区紺屋町13-1
毎日西部会館4F
093-541-0582
筑豊営業所
822-0017
直方市殿町7-50
直方商工会議所ビル3F
0949-24-3536
長崎支社
850-0031
長崎市桜町4-1
長崎商工会館ビル3F
095-824-4503
長崎営業所
850-0031
長崎市桜町4-1
長崎商工会館ビル3F
095-827-6470

佐世保営業所
857-0863
佐世保市三浦町1-32
吉田海運ビル6F
0956-22-0115
諫早営業所
854-0016
諫早市高城町5-10
諫早商工会館5F
0957-23-8972
佐賀営業支社
840-0826
佐賀市白山2-1-12
佐賀商工ビル5F
0952-29-9664
唐津営業所
847-0012
唐津市大名小路1-54
唐津商工会館4F
095-824-4503（長崎支社）
熊本支社
860-0022
熊本市中央区横紺屋町10
熊本商工会議所ビル4F
096-325-1836
熊本営業所
860-0022
熊本市中央区横紺屋町10
熊本商工会議所ビル4F
096-325-1836
八代営業所
866-0862
八代市松江城町6-6
八代商工会館3F
0965-35-5453
熊本城北営業所
865-0025
玉名市高瀬290-1
玉名商工会館3F
0968-72-2947
大分支社
870-0026
大分市金池町2-3-4
九州電力大分ビル1F
097-537-8861
大分営業所
870-0026
大分市金池町2-3-4
九州電力大分ビル1F
097-537-8861
中津営業所
871-0055
中津市殿町1383-1
中津商工会館2F
0979-24-1190
豊南営業所
876-0844
佐伯市向島1-10-1
佐伯商工会館1F
0972-20-0924
宮崎支社
880-0811
宮崎市錦町1-10
宮崎グリーンスフィア壱番館7F
0985-22-3128
宮崎営業所
880-0811
宮崎市錦町1-10
宮崎グリーンスフィア壱番館7F
0985-22-3426

132日向営業所883-0044
日向市上町1-70
日向商工会館1F
0982-52-1922
都城営業所
885-0071
都城市中町17街区2号
TERRASTA 2F
0986-26-0832
鹿児島支社
892-0842
鹿児島市東千石町1-38
鹿児島商工会議所ビル8F
099-222-7478
鹿児島営業所
892-0842
鹿児島市東千石町1-38
鹿児島商工会議所ビル8F
099-222-7734
北薩営業所
895-0052
薩摩川内市神田町3-25
川内商工会議所会館2F
0996-22-1209
鹿屋営業所
893-0015
鹿屋市新川町600
鹿屋商工会議所会館4F
099-222-7478（鹿児島支社）
沖縄支社
900-0015
那覇市久茂地2-8-1
JEI那覇ビル5F
098-862-5084
那覇営業所
900-0015
那覇市久茂地2-8-1
JEI那覇ビル5F
098-862-5084
沖縄中部営業所
901-2213宜野湾市志真志4-2-2
富士建設ビル3F
098-898-7723

アクサ FA

第一FA統括部
108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー
03-6737-6801
札幌FA支社
060-0032
札幌市中央区北二条東4-1-2
サッポロファクトリー三条館5F
011-207-0661
仙台FA支社
980-0013
仙台市青葉区花京院1-1-20
花京院スクエア8F
022-712-8571
つくばFA支社
305-0032
つくば市竹園1-6-1
つくば三井ビルディング18F
029-855-9831

首都圏第一FA支社

千葉FA支社

神戸FA支社105-0001
港区虎ノ門3-17-1
TOKYU REIT虎ノ門ビル4F
03-5733-6612

273-0012
船橋市浜町2-1-1
ららぽーと三井ビルディング13F
047-433-2710

650-0035
神戸市中央区浪花町59
神戸朝日ビルディング20F
078-321-0571

首都圏第三FA支社

名古屋FA支社

105-0001
港区虎ノ門3-17-1
TOKYU REIT虎ノ門ビル4F
03-5733-6614

460-0003
名古屋市中区錦1-11-11
名古屋インターシティ9F
052-232-3402

首都圏第四FA支社

名古屋第二FA支社

広島FA支社105-0001
港区虎ノ門3-17-1
TOKYU REIT虎ノ門ビル4F
03-5733-6615

460-0003
名古屋市中区錦1-11-11
名古屋インターシティ9F
052-203-8028

730-0051
広島市中区大手町2-7-10
広島三井ビルディング5F
082-240-4091

首都圏第五FA支社

東海FA支社

広島中央FA支社

105-0001
港区虎ノ門3-17-1
TOKYU REIT虎ノ門ビル4F
03-5733-6616

460-0003
名古屋市中区錦1-11-11
名古屋インターシティ8F
052-232-2181

730-0051
広島市中区大手町2-7-10
広島三井ビルディング5F
082-545-3111

首都圏第六FA支社

東海中央FA支社

福岡FA支社105-0001
港区虎ノ門3-17-1
TOKYU REIT虎ノ門ビル4F
03-5733-6617

460-0003
名古屋市中区錦1-11-11
名古屋インターシティ9F
052-747-5044

首都圏第七FA支社
105-0001
港区虎ノ門3-17-1
TOKYU REIT虎ノ門ビル4F
03-5401-3805
横浜FA支社
231-0005
横浜市中区本町3-30-7
TIMECROSS YOKOHAMA7F
045-662-0721
神奈川FA支社
231-0005
横浜市中区本町3-30-7
TIMECROSS YOKOHAMA7F
045-662-0775
横浜第二FA支社
231-0005
横浜市中区本町3-30-7
TIMECROSS YOKOHAMA7F
045-663-6251
第二FA統括部
108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー
03-6737-6460
東京第一FA支社
141-0021
品川区上大崎2-13-17
目黒東急ビル2F
03-3280-3811
東京第二FA支社
141-0021
品川区上大崎2-13-17
目黒東急ビル2F
03-3280-3812
東京第三FA支社
141-0021
品川区上大崎2-13-17
目黒東急ビル2F
03-3280-3813
東京第四FA支社
141-0021
品川区上大崎2-13-17
目黒東急ビル2F
03-3280-3814

東海第二FA支社
460-0003
名古屋市中区錦1-11-11
名古屋インターシティ9F
052-212-2955
東海第三FA支社
460-0003
名古屋市中区錦1-11-11
名古屋インターシティ8F
052-232-2183
中京中央FA支社
460-0003
名古屋市中区錦1-11-11
名古屋インターシティ9F
052-218-5361
中京第二FA支社
460-0003
名古屋市中区錦1-11-11
名古屋インターシティ9F
052-223-0211
第三FA統括部
108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー
03-6737-6470

神戸第二FA支社
650-0035
神戸市中央区浪花町59
神戸朝日ビルディング20F
078-331-6591

810-0001
福岡市中央区天神1-1-1
アクロス福岡10F
092-718-1340
福岡中央FA支社
810-0001
福岡市中央区天神1-1-1
アクロス福岡10F
092-725-7781
北九州FA支社
803-0812
北九州市小倉北区室町1-1-1
リバーウォーク北九州業務棟9F
093-591-3901
北九州中央FA支社
803-0812
北九州市小倉北区室町1-1-1
リバーウォーク北九州業務棟9F
093-591-3903
大分FA支社
870-0029
大分市高砂町2-50
OASISひろば21 3F
097-513-5702

アクサ MCVP

大阪FA支社

MCVP事業開発部

541-0045
大阪市中央区道修町4-1-1
武田御堂筋ビル3F
06-6209-1931

108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー
03-6737-7370

大阪第二FA支社

MCVP推進第1部

541-0045
大阪市中央区道修町4-1-1
武田御堂筋ビル3F
06-6209-2011

108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー
03-6737-7370

近畿FA支社

MCVP推進第2部

541-0045
大阪市中央区道修町4-1-1
武田御堂筋ビル3F
06-6209-1936

108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー
03-6737-7440

近畿第二FA支社

HPM事業開発部

541-0045
大阪市中央区道修町4-1-1
武田御堂筋ビル3F
06-6222-3201

108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー
03-6737-7390
HPM推進部108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー
03-6737-7390

133

アクサ パートナービジネス
東日本パートナービジネス統括部
330-0802
さいたま市大宮区宮町1-114-1
ORE大宮ビル3F
048-640-6773
北海道パートナービジネス営業部
060-0002
札幌市中央区北2条西4-1
札幌三井JPビルディング18F
011-558-3900
東北パートナービジネス営業部
980-0021
仙台市青葉区中央3-2-1
青葉通プラザ7F
022-267-6131
新潟パートナービジネス営業部
950-0087
新潟市中央区東大通2-4-1
東大通アクシスビル6F
025-240-8011
長野パートナービジネス営業部
380-0813
長野市鶴賀緑町1393-3
富士火災長野ビル1F
026-228-2478
宇都宮パートナービジネス営業所
320-0806
宇都宮市中央3-1-4
栃木県産業会館４階
028-637-8580
大宮パートナービジネス営業部
330-0802
さいたま市大宮区宮町1-114-1
ORE大宮ビル3F
048-640-6773
首都圏パートナービジネス統括部
111-0042
台東区寿2-1-13
偕楽ビル9F
03-6733-6000
水戸パートナービジネス営業部
310-0803
水戸市城南1-1-6
サザン水戸ビル4F
029-232-3027
首都圏パートナービジネス第一営業部
111-0042
台東区寿2-1-13
偕楽ビル9F
03-6733-6000
首都圏パートナービジネス第二営業部
111-0042
台東区寿2-1-13
偕楽ビル9F
03-6733-6100
千葉パートナービジネス営業部
260-0013
千葉市中央区中央2-5-1
千葉中央ツインビル2号館12F
03-6733-6310
中日本パートナービジネス統括部
460-0003
名古屋市中区錦1-11-11
名古屋インターシティ8F
052-232-3671
横浜パートナービジネス営業部
231-0005
横浜市中区本町3-30-7
TIMECROSS YOKOHAMA2F
045-225-5271

静岡パートナービジネス営業部

鹿児島パートナービジネス営業部

420-0857
静岡市葵区御幸町11-30
エクセルワード静岡13F
054-272-0333

892-0842
鹿児島市東千石町1-38
鹿児島商工会議所ビル8F
099-224-2188

名古屋パートナービジネス営業部

広域代理店統括部

460-0003
名古屋市中区錦1-11-11
名古屋インターシティ8F
052-232-3671

111-0042
台東区寿2-1-13
偕楽ビル9F
03-6733-6320

北陸パートナービジネス営業部

広域代理店第一営業部

920-0869
金沢市上堤町1-15
JRE金沢上堤町ビル4F
076-221-3780

111-0042
台東区寿2-1-13
偕楽ビル9F
03-6733-6320

岐阜パートナービジネス営業所

広域代理店第二営業部

500-8833
岐阜市神田町9-27
大岐阜ビル6F
058-267-0310

111-0042
台東区寿2-1-13
偕楽ビル9F
03-6733-6300

西日本パートナービジネス統括部

広域代理店関西営業部

541-0045
大阪市中央区道修町4-1-1
武田御堂筋ビル3F
06-6209-2811

541-0045
大阪市中央区道修町4-1-1
武田御堂筋ビル3F
06-6209-2808

京都パートナービジネス営業部

代理店開発支援統括部

600-8008
京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング6F
075-257-7451

108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー15F
03-6737-7240

大阪パートナービジネス営業部

市場開発部

541-0045
大阪市中央区道修町4-1-1
武田御堂筋ビル3F
06-6209-2811

108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー15F
03-6737-7240

神戸パートナービジネス営業部

代理店サポート営業部

650-0035
神戸市中央区浪花町59
神戸朝日ビルディング15F
078-326-2585

111-0042
台東区寿2-1-13
偕楽ビル9F
03-6733-7690

岡山パートナービジネス営業部

提携事業統括部

700-0985
岡山市北区厚生町3-1-15
岡山商工会議所ビル7F
086-233-7361

108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー15F
03-6737-6140

広島パートナービジネス営業部

提携事業東日本営業部

730-0051
広島市中区大手町2-7-10
広島三井ビルディング2F
082-249-1781

108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー15F
03-6737-6130

松山パートナービジネス営業部

提携事業西日本営業部

790-0001
松山市一番町3-3-3
菅井ニッセイビル10F
089-915-5105

541-0045
大阪市中央区道修町4-1-1
武田御堂筋ビル3F
06-6209-2935

九州パートナービジネス統括部

金融法人第一営業部

810-0001
福岡市中央区天神1-1-1
アクロス福岡12F
092-718-1362

108-8020
港区白金1-17-3
NBFプラチナタワー15F
03-6737-6140

福岡パートナービジネス営業部

金融法人第二営業部

810-0001
福岡市中央区天神1-1-1
アクロス福岡12F
092-718-1362

541-0045
大阪市中央区道修町4-1-1
武田御堂筋ビル3F
06-6209-7675

北九州パートナービジネス営業部

金融法人第三営業部

802-0001
北九州市小倉北区浅野2-14-1
KMMビル3F
093-531-5161

730-0051
広島市中区大手町2-7-10
広島三井ビルディング2F
082-242-5102

南九州パートナービジネス営業部

金融法人第四営業所

860-0012
熊本市中央区紺屋今町1-5
Wビルディング辛島公園4F
096-312-2330

810-0001
福岡市中央区天神1-1-1
アクロス福岡12F
092-718-8050

134開示基準項目索引-6

契約者配当準備金明細表……………………

99-7

引当金明細表…………………………………

99-1

有価証券の時価情報………………………… 112

Ⅰ 保険会社の概況及び組織………………… 43

6 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況……77-8

特定海外債権引当勘定の状況………………

99-2

金銭の信託の時価情報……………………… 113

1 沿革……………………………………………………43

7 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）…………………77-9

資本金等明細表………………………………

99-3

デリバティブ取引の時価情報……… 113〜115

8 有価証券等の時価情報（会社計）-11 保険金明細表………………………………… 100

Ⅶ 保険会社の運営…………………………… 116

2 組織図………………………………………… 44〜46
3 店舗網一覧………………………………… 129〜134
4 資本金の推移…………………………………………47
5 株式の総数……………………………………………48
6 株式の状況-1

発行済株式の種類等……………………………48-2

大株主……………………………………………48

7 主要株主の状況………………………………………48
8 取締役・常務執行役員および監査役………………48
9 会計参与の氏名又は名称……………………………49
10 会計監査人の氏名又は名称…………………………49
11 従業員の在籍・採用状況……………………………49
12 平均給与（内勤社員）………………………………49
13 平均給与（営業社員）………………………………49

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容………… 50
1 主要な業務の内容……………………………………50
2 経営方針………………………………………… ５〜６-1

有価証券の時価情報…………………… 78〜80-12 年金明細表…………………………………… 100

1 リスク管理の体制…………………………… 29〜30-2

金銭の信託の時価情報…………………………80-13 給付金明細表………………………………… 100

2 法令遵守の体制……………………………… 31〜32-3

デリバティブ取引の時価情報………… 81〜85-14 解約返戻金明細表…………………………… 100

9 経常利益等の明細（基礎利益）…………… 86〜87-15 減価償却費明細表（賃貸用不動産等を除く）… 101

3 保険業法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保
険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性 … 116

10 監査……………………………………………………88-16 事業費明細表………………………………… 101

4 指定生命保険業務紛争解決機関の商号又は名称… 116

11 代表者による財務諸表の確認………………………88-17 税金明細表…………………………………… 101

5 個人データ保護について……………………………35-18 リース取引…………………………………… 101

6 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針……34

Ⅵ 業務の状況を示す指標等………………… 89
1 主要な業務の状況を示す指標等-19 借入金残存期間別残高……………………… 101
4 資産運用に関する指標等（一般勘定）

決算業績の概況………………………… 37〜40-1

資産運用の概況……………………… 102〜104

1 特別勘定資産残高の状況………………………… 117-2

保有契約高及び新契約高………………………89-2

運用利回り…………………………………… 104

2 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過-3

年換算保険料……………………………………90-3

主要資産の平均残高………………………… 104-1

運用環境……………………………… 117〜118-4

保障機能別保有契約高…………………………91-4

資産運用収益明細表………………………… 105-2

運用内容……………………………………… 118-5

個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高…92-5

資産運用費用明細表………………………… 105-6

個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料…92-6

利息及び配当金等収入明細表……………… 105-1

個人変額保険………………………………… 119-7

契約者配当の状況………………………………93-7

有価証券売却益明細表……………………… 105-2

個人変額年金保険…………………………… 120-8

有価証券売却損明細表……………………… 105-9有価証券評価損明細表……………………… 105

2 保険契約に関する指標等-2

新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）… 94-10 商品有価証券明細表………………………… 105-3

新契約率（対年度始）………………………

94-11 商品有価証券売買高………………………… 105-4

解約失効率（対年度始）……………………

94-12 有価証券明細表……………………………… 106-5

個人保険新契約平均保険料（月払契約）…… 94-13 有価証券残存期間別残高…………………… 106-6

死亡率（個人保険主契約）…………………

94-14 保有公社債の期末残高利回り……………… 106-7

特約発生率（個人保険）……………………

94-15 業種別株式保有明細表……………………… 107-8

事業費率（対収入保険料）…………………

94-16 貸付金明細表………………………………… 107-9

保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数………… 94-17 貸付金残存期間別残高……………………… 107-19 貸付金業種別内訳…………………………… 108

10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況……… ９〜14

-10 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合… 95

Ⅳ 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標……………………………… 51-11 保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合…… 95

37〜40

2 契約者懇談会開催の概況……………………………50
3 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数及び苦情からの改善事例………………………… 19〜20
4 契約者に対する情報提供の実態……………………27
5 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法………27
6 営業社員・代理店教育・研修の概略………………16
7 新規開発商品の状況………………………… 21〜22
8 保険商品一覧……………………………… 125〜127
9 情報システムに関する状況………………… 23〜24

1 貸借対照表……………………………………………52
2 損益計算書……………………………………………53

94

3 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況

Ⅸ 信託業務に関する指標………………… 121
Ⅹ 保険会社及びその子会社等の状況… 121
Ⅺ 参考情報……………………………………… 122-18 国内企業向け貸付金企業規模別内訳……… 108-20 貸付金使途別内訳…………………………… 109-21 貸付金地域別内訳…………………………… 109-22 貸付金担保別内訳…………………………… 109-23 有形固定資産明細表………………………… 10995-24 固定資産等処分益明細表…………………… 110-13 第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合…… 95-25 固定資産等処分損明細表…………………… 110-12 未だ収受していない再保険金の額…………

Ⅴ 財産の状況……………………………………… 52

Ⅷ 特別勘定に関する指標等……………… 117-1

保有契約増加率………………………………

1 2023年度における事業の概況……………

135-10 保険料明細表………………………………… 100-1

Ⅲ 2023年度における事業の概況 ……… 50

5 有価証券等の時価情報（一般勘定）-26 賃貸用不動産等減価償却費明細表………… 110-27 海外投融資の状況…………………… 110〜111

3 経理に関する指標等

3 キャッシュ・フロー計算書…………………………54-1

支払備金明細表………………………………

96-28 海外投融資利回り…………………………… 111

4 株主資本等変動計算書………………………………55-2

責任準備金明細表……………………………

96-29 公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）… 111

5 保険業法に基づく債権の状況………………………76（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）（危険債権）（三月以上延滞債権）（貸付条件緩和債権）（正常債権）-3

責任準備金残高の内訳………………………

96-30 各種ローン金利……………………………… 111-4

個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）……………… 97-31 無形固定資産及びその他の資産明細表…… 111-5特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数… 97〜98
136

Note

2024年7月

137