連合鳥取「2024年度政策・制度要求」と 鳥取県からの回答
連合鳥取の 要請事項
2023 年 7 月 31 日(月)提出-鳥取県- 要望に関する現状・背景等-鳥取県- 対応案

2023 年９月 29 日(金)最終回答

2023 年９月 29 日(金)担当部局

＜雇用・経済・生活対策・労働政策＞
１

２

・県立ハローワークの開設以来、これまで約 30 万件の相談に対応し、約 14,400 人の就職マッチングを行ってきたほか、令和２年５月には「ささえあい求人・求職マッ
地域における産業・雇用を維持する観点
チング特別相談窓口」を県立ハローワークに設置し、新型コロナウイルスの影響を受けた求職者への相談対応
から、国・地方自治体による雇用創出事業をを行うとともに、そうした求職者の採用に理解のある企業との就職マッチング支援を行ってきた。（これまで求強化するとともに、国も含めた「企業・雇用職者から 271 件の相談、企業から 410 件 1,077 名の求人登録の実績）
サポートチーム」、県立ハローワーク「ささ・また、令和４年８月からは、大型商業施設等での出張相談を定期的に開催し、新規求職者の掘り起こしを行ってえあい求人・求職マッチング特別相談窓口」
いる。
・更には、令和５年７月から新たに県立ハローワーク内になどによる求人の開拓、職業訓練、相談・「キャリアデザインＬab」を開設し、専業主婦（夫）やシニア層、引きこもり経験者など、能力や体力、意欲はマッチング機能を更に強化されたい。
あるが、現在求職活動のきっかけがつかめていない方々へ情報発信や就労支援を行っている。
・職業訓練については、県内企業のデジタル化や DX 推進の一環として、デジタル分野の訓練コースの新設や訓練
定員の増、訓練内容の充実を実施している。

・引き続き、県立ハローワークの就職マッチ
ング機能を活用していくほか、「企業・雇用サポートチーム」や出張相談、「キャリアデザインＬab」を通じて、企業や求職者の支援を行うこととしている。
・また、職業訓練においても、引き続き、雇用のセーフティネット機能を維持継続するとともに、人手不足の解消やデジタル化の推進等、県内産業のニーズに沿った人材育成を進めていく。

商工労働部

・県内企業の雇用安定化及び人材育成を図るための雇用
シェア（在籍型出向）については、国が令和２年度第３次補正で産業雇用安定助成金を創設し、各県で協議会が設置されている。県においても、令和３年４月に専門家派遣制度を開始し（派遣実績１件）、令和４年２月(参加・セミナー・専門家派遣、鳥取県在籍型出向
等支援協議会で関係機関と連携した取組
により、県内の普及啓発及びマッチング
事例の増加につなげてまいりたい。
・加えて、引き続き「企業・雇用サポートチー

商工労働部

雇用維持対策について

失業なき労働移動の実現について
コロナ禍からの経済回復において業績に

1（雇用・働き
方政策課、産業人材課、県立 ハ ロ ーワーク）

（雇用・働き
方政策課、県立 ハ ロ ーワーク）

者数 54 名)及び令和５年３月（YouTube 配信）には事例
紹介セミナーを開催した。
・このほか、「企業・雇用サポートチーム」において、雇用調整を行おうとする企業に対し、関係機関が連携して雇用維持や円滑な労働移動に向けた支援を行っている。
・更には、離職者が発生した際に当該離職者を正規雇用で受け入れた企業に対して財政支援を行う制度を設け、早期の労働移動を促している。

ム」や離職者の正規雇用に対する支援制
度を通じて円滑な労働移動を実現していきたい。

・令和２年５月から「ささえあい求人・求職マッチング特別相談窓口」を県立ハローワークに設置し、新型コロナウイルスの影響を受けた求職者への相談対応を行うと（１）コロナ禍によりとりわけ大きな打撃
ともに、そうした求職者の採用に理解のある企業との就職マッチング支援を行ってきた。
を受けた有期・短時間・派遣等で働く女
・併せて、新型コロナウイルスの影響により離職者が発生した場合、離職者を正規雇用した企業に支援金を支給
性、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
し、失業なき労働移動に取り組んでいる。
（R2～4 年度実
績 17 件）令和５年度より物価高騰の影響による離職も・引き続き、県立ハローワークの「ひとり親家庭相談支援センター」、「生活困りごと相談窓口」及び出張相談、「キャリアデザ
インＬab」を通じて、非正規や女性、ひとり親世帯等を含めた求職者の支援を行っていく。
・併せて、求人企業に対しても、上質な雇用を求めていくほか、求職者の希望も踏
まえつつ、より満足いただける就業先とより「人手不足」と「事業規模縮小・倒産」の二極化がみられる。中小企業が大多数を占める鳥取県において、地域雇用維持の支援につなげるため、産業雇用安定センター
や県立ハローワークとの更なる連携の強化が必要である。企業と労働者のマッチング事業などを充実させ、在籍型出向を含む失業なき労働移動を実現するため、関連団体と連携し、好況な企業が出向者を積極的に募集するよう動機づける仕組みや、多様な働き方も含めた全体をカバーできる仕組みをつくられたい。

３

不安定雇用者への対応について

2

商工労働部
（雇用・働き
方政策課、県立 ハ ロ ーワーク）

等により困窮した女性、就職活動中の学生に対し、信頼に足る公的な相談窓口の整備・周知や直接的な支援の充実をはかられたい。併せて、ＮＰＯ等民間団体が行う直接的な支援に対する助成を強化するとともに、宿泊・避難施設や食料・衛生用品等が必要な場合は、特別に提供する対策を講じられたい。

支援の対象に拡充した。
・また、令和３年６月から、鳥取県中小企業労働相談所「みなくる」の相談員が県立ハローワーク内で出張相談に応じているほか、同じく令和３年６月からは、ひとり親家
庭の様々な相談対応を行う「ひとり親家庭相談支援センター」が鳥取・倉吉・米子の県立ハローワーク内に設置されたところであり、就労に関する相談にもワンストッ
プで対応している。
・更には、令和４年７月から新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受け生活困窮されている方等が生活の基盤を整え、自立できるよう、県立ハローワーク内に「生活困りごと相談窓口」を設置するとともに、大型商業施設等での出張相談を定期的に開催している。
・令和５年７月から新たに県立ハローワーク内に「キャリアデザインＬab」を開設し、専業主婦（夫）やシニア層、引きこもり経験者など、能力や体力、意欲はあるが、現在求職活動のきっかけがつかめていない方々へ情報発
信や就労支援を行っている。
・なお、求人企業に対しても、必要に応じ、賃金水準等をはじめ上質な雇用条件となるよう改善提案等も行っている。

のマッチングとなるよう支援していく。

（ＤＶに関する取組）（ＤＶに関する取組）
・福祉相談センターや各県民福祉局において２４時間ＤＶ ・引き続き、２４時間対応可能な相談体制を相談に対応している他、国においても、令和２年４月か維持するとともに、ＤＶ被害者の希望にら２４時間対応の「ＤＶ相談＋（プラス）」が開設され、寄り添いながら、市町村や関係機関とのＳＮＳによる相談や外国語（１０か国語）により相談な連携を図りながら支援を行う。
ど、相談窓口の充実が図られ、被害者に対する緊急支援 ・また、県ではＤＶに関する相談、保護及びの体制を整備している。また、生活困窮や就労相談等、支援に携わる職員等を対象に研修を行っ
相談者の困り事に応じて、市町村や民間団体と連携してているところであり、職員のスキルアッ支援を行っている。
プについても継続的に取り組む。
＜ＤＶ相談件数の推移＞
・「ひとり親家庭相談支援センター」においても引き続き県立ハローワークと連携
年度
Ｒ２
Ｒ３
Ｒ４
し、生活相談及び就労相談を切れ目なく
件数
６３６
３５０
２５９
行えるよう支援に取組んでいく。
・なお、生活や子育てに課題を抱えるひとり親家庭が適切3

子ども家庭部（家庭支援課）

な支援が受けられるよう県内３カ所の県立ハローワー
クに「ひとり親家庭相談支援センター」を令和３年６月に設置したところ、令和４年度は３２０件の相談があり、そのうち就労に関する相談は３６件あった。その中には県立ハローワークとの連携により転職希望者が就職につながった事例が７件ある。
・生活困窮者の相談窓口として、生活困窮者自立支援法に ・生活困窮者支援に係る各種特例措置の継基づく自立相談支援機関が各市町村に設置されており、続や生活困窮者の実情に配慮した生活支
ホームページのほか、チラシ等により周知を図ってい援策の検討、各自治体が行う生活困窮者
る。
に対する生活再建支援への国の必要な財
・さらに、令和 4 年 7 月からは、県立ハローワーク内に「生政措置等について、本年６月に国に対し活困りごと相談窓口」を設置し、生活相談と就労支援とて要望を行った。
をワンストップサービスで行えるよう相談機能を強化 ・国施策等を踏まえながら、今後も県としてした。さらに、同年１１月孤独・孤立に関する相談を受必要な生活困窮者支援を行っていく。
け付ける窓口に拡充した。
・生活困窮者に直接的な支援として、令和 4 年 6 月に、原
油価格等物価高騰に伴う生活困窮者の光熱費助成に係る補助制度を創設し、市町村と協調した支援を継続して実施している。
・さらに、こども食堂への食料提供システムを活用した生活困窮者への食料等支援体制整備について、その中心となる支援員の配置等について現在調整中である。

福祉保健部（孤独・孤立対策課）（参考）○物価高騰に係る生活困窮世帯支援事業補助金※市町村への補助（補助率：県 1/2）
＜交付決定市町村数及び交付決定額（令和５年度４月から６月）＞
19 市町村・147,963 千円（２）離職を余儀なくされた有期・短時間・派遣等労働者、内定取り消しを受けた新・令和２年５月から「ささえあい求人・求職マッチング特別相談窓口」を県立ハローワークに設置し、新型コロナウイルスの影響を受けた求職者への相談対応を行うとともに、そうした求職者の採用に理解のある企業との就職マッチング支援を行ってきた。
4

・引き続き、県立ハローワークの「ひとり親家庭相談支援センター」、「生活困りごと相談窓口」及び出張相談、「キャリアデザ
インＬab」を通じて、非正規や女性、ひとり親世帯等を含めた求職者の支援を行っ

商工労働部（ 県 立 ハローワーク）

併せて、新型コロナウイルスの影響により離職者が発生ていく。
した場合、離職者を正規雇用した企業に支援金を支給 ・併せて、求人企業に対しても、上質な雇し、失業なき労働移動に取り組んでいる。
（R2～4 年度実用を求めていくほか、求職者の希望も踏窓口の設置、再就職支援、住居の確保、奨績 17 件）まえつつ、より満足いただける就業先と・また、令和３年６月から、鳥取県中小企業労働相談所「みのマッチングとなるよう支援していく。
学金、公共料金、税などの支払いの延長・なくる」の相談員が県立ハローワーク内で出張相談に応じているほか、同じく令和３年６月からは、ひとり親家減免等必要に応じた生活支援を引き続き
庭の様々な相談対応を行う「ひとり親家庭相談支援センター」が鳥取・倉吉・米子の県立ハローワーク内に設置実施されたい。
されたところであり、就労に関する相談にもワンストッ
プで対応している。
・更には、令和４年７月から新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受け生活困窮されている方等が生活の基盤を整え、自立できるよう、県立ハローワーク内に「生活困りごと相談窓口」を設置するとともに、大型商業施設等での出張相談を定期的に開催している。
・令和５年７月から新たに県立ハローワーク内に「キャリアデザインＬab」を開設し、専業主婦（夫）やシニア層、引きこもり経験者など、能力や体力、意欲はあるが、現在求職活動のきっかけがつかめていない方々へ情報発
信や就労支援を行っている。
・なお、求人企業に対しても、必要に応じ、賃金水準等をはじめ上質な雇用条件となるよう改善提案等も行っている。
規学卒者、ひとり親や若者に対する相談

・県では、生活や子育てに課題を抱えるひとり親家庭が適切な支援を受けられるよう、令和３年６月に県内３箇所の県立ハローワーク内に「ひとり親家庭相談支援センター」を設置し、子育ての悩みや家計管理、就職等の相談を受け、必要な支援が受けられる機関へとつないでいる。また、令和４年度から、東部の開所日数を隔週から毎週に増やした。

・「ひとり親家庭相談支援センター」で受けた相談の中には、就職や転職の相談も多数あり、県立ハローワークとの連携により就職・転職につながった事例もあることから、引き続き県立ハローワークと連携しながら支援に取り組んでいく。

子ども家庭（孤独・孤立対策課）

・生活困窮者支援に係る各種特例措置の継続や生活困窮者の実情に配慮した生活支

福祉保健部

・生活困窮者の相談窓口として、生活困窮者自立支援法に5

部（家庭支援課）（孤独・孤立基づく自立相談支援機関が各市町村に設置されており、援策の検討、各自治体が行う生活困窮者
ホームページのほか、チラシ等により周知を図っていに対する生活再建支援への国の必要な財る。
政措置等について、本年６月に国に対し・さらに、令和 4 年 7 月からは、県立ハローワーク内に「生て要望を行った。
活困りごと相談窓口」を設置し、生活相談と就労支援と ・国施策等を踏まえながら、今後も県としてをワンストップサービスで行えるよう相談機能を強化
必要な生活困窮者支援を行っていく。
した。さらに、同年１１月孤独・孤立に関する相談を受 ・また、引き続き、奨学金の返還が困難とけ付ける窓口に拡充した。
なった場合の返還猶予制度を継続してい・生活困窮者に直接的な支援として、令和 4 年 6 月に、原く。
油価格等物価高騰に伴う生活困窮者の光熱費助成に係る補助制度を創設し、市町村と協調した支援を継続して実施している。
・さらに、こども食堂への食料提供システムを活用した生活困窮者への食料等支援体制整備について、その中心となる支援員の配置等について現在調整中である。
（参考）○物価高騰に係る生活困窮世帯支援事業補助金※市町村への補助（補助率：県 1/2）
＜交付決定市町村数及び交付決定額（令和５年度４月から６月）＞
19 市町村・147,963 千円（税務課）
・納税が困難な方に対しては、地方税法に規定されている
徴収猶予制度等の納税緩和措置の適用が可能であるので、納税者個別の実情に応じた柔軟かつ適切な対応に努めている。さらに、個別相談で確認した生活困窮の方々に対しては、適切な福祉サービスにつなげるよう関係機
関で情報共有しており、現在の経済状況を踏まえ、より一層窓口担当への徹底を図る。
（人権教育課）・鳥取県育英奨学資金の返還に際して、返還が困難となった場合には、一定の要件を満たす場合、申請により一定期間返還を猶予できる制度を設けている。

6

対策課）
政策戦略本
部（税務課）
教育委員会
（人権教育
課）

４

・鳥取県中小企業労働相談所（みなくる）の労働雇用相
・鳥取県中小企業労働相談所（みなくる）が 商 工 労 働 部
談員が県内の高校等を対象に実施している「出前セミ実施する若年者を対象にした「出前セミ （雇用・働きナー」において、働く時の基本ルールやトラブルの対ナー」や「労働セミナー」を経済団体等の 方政策課、産て処法などについて説明を行い、労働教育を推進してい協力も得ながら、広報を行い、引き続き労 業人材課、県立 ハ ロ ーる。
働教育を推進する。
（１）過労死問題や労働法をないがしろに（R4 年度 出前セミナー実績：11 件、参加者 441 名） ・令和５年度、時間や場所の制約が少なく、 ワーク）・みなくるでは、ハラスメントを含む労働者からの各種
高単価で働くことが出来るリモートワーするいわゆる「ブラック企業」「ブラック
相談に応じているほか、職場のコミュニケーション等
カーを育成する事業にも着手しており、をテーマにした「労働セミナー」を開催している。
形態に関わらず、労働者の希望に沿ったバイト」の問題等に適切に対処するため（R4 年度 労働相談件数：3,422 件
就業を支援していく。
労働セミナー：13 回開催、参加者 177 名）に、労働相談の支援や労働講座の開催な（R4 年度 職場環境改善社内研修講師派遣：47 件
うちハラスメント関係の研修を行った事業所：20 件）
ど、労働行政の充実・強化（特に「いじめ・ ・県立ハローワークでは、これまでも求職者の希望に寄り添った就職支援を行っているところ。
嫌がらせ」に関連するハラスメント対策）
雇用の安定と公正な労働条件の確保についをはかられたい。
また、職場生活を通じた自己実現をはかる観点から、雇用の原則は「期間の定めのない直接雇用」である。正社員以外の雇用形態で働くパートタイム労働者、契約
社員、派遣社員、臨時・非常勤職員の処遇改善や労働環境の整備に加え、正規雇用への転換策を促進されたい。

7

（２）県が誘致した企業や助成金を交付した企業およびハローワークが紹介した企業が労働法違反した場合の対応対策の強化をはかるとともに、悪質な企業には県独自の罰則条例等を検討し、適切かつ厳・令和２年３月から、労働法令違反を行った企業から求人を不受理にできるよう法改正されており、県立ハ
ローワークにおいても、企業から求人が出た際には、雇用条件等が法令に違反していないかを十分に確認した上で受け付けることとしている。
・また、労働法令違反に対する指導・監督権限は、国（労働基準監督署等）が所管しており、県立ハロー
ワークにそうした情報が寄せられた際には、国に情報提供を行う等の連携を図っている。

・引き続き、労働法令違反の案件については、国の機関と連携しながら対処していく。
・また、企業からの求人に対しても、雇用条件等の確認はもとより、労働法令違反を行った企業からの求人でないことの確認を徹底していく。

商工労働部

・県では、中小企業労働相談所（みなくる）で労働相談を実施するとともに、社会保険労務士派遣による就業規則等整備支援、多様な働き方に関するセミナー等により、県内中小企業の働き方改革を推進している。（R4
年度 労働相談件数：3,422 件、社会保険労務士派遣
109 件、労働セミナー：13 回開催・参加者 177 名、職場環境改善社内研修講師派遣：47 件）
・国においても「働き方改革サポートオフィス鳥取」を設置し、働き方改革関連法への対応、従業員の定着や賃金引上げなど、企業からの働き方改革全般の相談に応じている。

・引き続き、商工団体や国の「働き方改革
サポートオフィス鳥取」と連携して、専門家派遣やセミナー実施等により制度の周知を図るとともに、県内企業の働き方改革を促進することにより過労死等の防止を推進していく。

商工労働部

・県内大学において、就職ガイダンス等で労働局の協力の下、労働条件等を含む働くことに関する知識を深める啓発事業を行った。

・今後も機会を捉え、学生に対する啓発を行
うよう、大学に働きかける。

子ども家庭（雇用・働き
方政策課、県立 ハ ロ ーワーク）

正な対策を講じられたい。
５

働く者のための働き方改革に向けた体制強化について「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を踏まえ、県民への啓発、相談体制の整備、民間団体の活動への支援などを積極的に推進されたい。
また、大学や中学校・高等学校における労働条件等に関する啓発事業を積極的に推（雇用・働き方政策課）

部（総合教育推進課）

進されたい。
2024 年４月から時間外・休日労働の上限規制が適用される、自動車運転業務、建＜学校における啓発事業＞
・学習指導要領の趣旨を徹底したうえで、・大綱において指摘された労働条件に関する理解を深める
公民科や家庭科の授業において、労働法
指導等については、毎年開催する教育課程研究協議会にやワーク・ライフ・バランスに関する教
おいて、担当指導主事が各高校の教員に対して、学習指育を進めていく。その際に、厚生労働省
導要領の趣旨を丁寧に説明し、専門機関との関係強化や作成の教員用資料の活用を今一度、各高
指導内容の充実を図っている。また、県教育委員会では、校に周知していく。また、県教育委員会
8

教育委員会
（小中学校
課、高等学校課）

設事業、医師等については、特段に配慮した施策を展開されたい。

学校が専門機関と連携して、法教育などの充実を図り、生徒が実社会で生きていくために必要な知識等を習得することによって、生徒自らが主体的に社会と関わる態
度を育てるとともに、社会参画の意識を高めることをね
らいとし、「生徒と社会がつながる教育推進事業」を実施
し、県社会保険労務士会等の専門家の話を生徒が直接聞く機会をつくっているところである。

では、毎年 12 月頃に、社会人としてのマナーやルール、労働環境等について学べる冊子「Ｔｈｅ社会人（一般社団法人
鳥取県労働者福祉協議会）」を、各高校へ配布しており、この冊子を有効に活用するために、県労働委員会や県中小企業
労働相談所みなくる等の専門家を講師として招いて学習会を実施している高校もあり、更なる推進に努めていく。

＜自動車運転業務＞
・自動車運転者の時間外労働の上限は、令和６年４月から
原則月 45 時間・年 360 時間、臨時的特別な事情がある
場合でも年 960 時間となり、これも踏まえて、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（厚生労働大臣告示）が改正され、拘束時間の上限の短縮、勤務と次の勤務の間に必要な休息時間が延長される。
・県では、バス、タクシーの公共交通事業者のドライバー確保に係る経費を支援している。
① 公共交通ドライバー確保緊急支援事業（R4.12 月補
正予算。繰越して実施）：二種免許取得費用、新規採用や広報に係る経費を支援② 公共交通ドライバー確保特別対策事業（R5 当初予算）：タクシーの経営力強化のためのセミナー開催やバスドライバー求人イベントへの出展費用等を支援③＜建設事業＞
・建設産業は、30 歳未満の新規入職者減少の影響が大き
く、労働力の減少と高齢化が進んでいる。2024 年 4 月
からは時間外労働の罰則付きの上限規制が適用されるが、長時間労働の是正を図る「働き方改革」の取組を推進する必要がある。

・今後も引き続き、ドライバー確保の支援
や ICT 技術を活用した生産性の向上の取組等を支援し、公共交通ドライバーの働き方改革に配慮した施策を展開してい
く。

9

輝く鳥取創
造本部（交通政策課）

県土整備部

・鳥取県においては、年間を通した施工時期の平準化や、工事現場の週休２日工事の試行等の長時間労働を是正する取組を行っている。また、ICT 技術を活用した生産性向上の取組などを実施しており、引き続き現場環境改善に向けた「働き方改革」を推進するとともに、建設業の魅

（技術企画
課）

力を PR し、担い手の確保に取り組んでいく。

６

すべての労働者に対する職業能力開発機会の充実について（１）雇用形態や企業規模、在職・離職の違
いにかかわらず、すべての働く者・働くこ＜医師＞
・時間外労働時間の上限規制の施行に向け、県内医療機関 ・引き続き、医師の働き方改革の推進に向においては勤務医の労働時間短縮に向けた取組が行わ
けて、所要の支援を行いつつ、地域医療れており、県ではこれらの取組に対する支援（社労士等
体制への影響を注視し、機動的な対策をの派遣や財政的支援）を行っているところ。
行っていく。
・こうした取組の成果として、一般水準（960 時間/年）
超える時間外労働を行っている医師数は着実に減少している。
・なお、地域の医療体制を維持する観点から、当面の間、一定の役割を有する医療機関については暫定的な特例水準の適用が認められており、勤務医の負担軽減（勤務間インターバルの遵守等）と地域医療体制の維持の両立が図られるよう、同水準の適用を目指す医療機関への伴走支援を実施中。

福祉保健部

・県立産業人材育成センターにおいて、離職者の早期就労や在職者のスキルアップを目的に、職業訓練を実施している。実施にあたっては、ポリテクセンター等の各訓練機関が参集する鳥取県地域職業能力開発促進協議会等
において、求職者の動向や訓練ニーズに対応した企画検討を行うとともに、鳥取労働局やポリテクセンターとも連携し、広報紙やホームページ等で広く周知を図るな
ど、適切な職業訓練の提供に努めている。

商工労働部とを希望する者が自己の職業能力を最大限に開発・発揮し、安定した質の高い雇用に就くことができるようＰＲを進め、県内においてポリテクセンター鳥取と連携
10

・求職者の動向や訓練ニーズに応じた職業訓練を実施するとともに、より多くの方への周知を図るなど、引き続き関係機関と連携して、受講機会の確保・拡大に取り組んでいく。
・また、生活スタイルに応じ、柔軟な働き方
を比較的実現しやすいデジタル分野への就労を目的とした訓練を充実していく。

（医療政策
課）

（産業人材
課）

した適切な職業能力開発機会を提供されたい。

（２）「就職氷河期世代」の良質な雇用・就
労機会の実現に向け、当事者の個別の事
情や希望を踏まえつつ、将来を見据えた中長期的な能力開発を実施し、適切な就職支援・定着支援を行われたい。そのため
県立ハローワークなどの支援機関の相談体制を引き続き強化されたい。

７

障がい者雇用について障がいの有無や種類、程度にかかわらず働ける社会の実現に向け、すべての事業者
による職場における合理的配慮が確実に提供されるよう、障害者差別解消法の周知・広報や支援を徹底し、障がい者雇用を促進さ

・令和２年２月に鳥取労働局、県、経済団体、支援団体等 ・これまで就職氷河期世代を対象とした企で構成するとっとり就職氷河期世代活躍支援プラット
業見学ツアーやピアサポートセミナーを
フォームを設置し、令和２年度から令和４年度までの３実施してきたところであるが、国の支援
年間、就職氷河期世代への集中取組期間とし、各界が一期間延長に伴い、県では就職氷河期世代体となって就職氷河期世代の就労支援や社会参加の促の正規雇用マッチング促進のための求職
進、ひきこもり対策等を実施してきた。
者向け・企業向けセミナーの開催、正規雇・なお、新型コロナの影響による雇用情勢の悪化に伴い、用促進のための企業向け補助金を創設し
令和５年度から令和６年度の２年間、第２ステージと位て支援を強化することとしている。
置付け支援期間が延長された。
・職業訓練についても、介護福祉士、保育士
及び栄養士の国家資格を取得し正規雇用を目指す長期課程の訓練をはじめ、基礎的なパソコン操作や医療事務等、多種多様な短期課程の訓練を実施により、引き続き支援していく。

＜合理的配慮＞・雇用分野での障がい者への合理的配慮の提供は、障害者雇用促進法の改正により、平成 28 年４月１日から民間事業者にも義務付けられている。
・令和４年９月、県内事業主に対し、雇用の分野での障害者差別の禁止及び合理的配慮の提供義務について、改めて周知を行った。
・さらに、令和５年４月、県内事業主に対し、令和６年４月からの障害者法定雇用率の引上げ及び障害者差別解消法の改正について、改めて周知を行った。

商工労働部（雇用・働き
方政策課、産業人材課）

・障がい者雇用の促進を図るため、9 月の障 商 工 労 働 部
がい者雇用支援月間にあわせ、知事、労働 （雇用・働き局長及び教育長の３者で、県内の経済４ 方政策課）
団体（経営者協会、商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会）に対し、障がい者雇用の要請を行うとともに、
令和５年度から各事業者団体に対しても要請を行った。
・また障害者雇用促進法にもとづく合理的配慮の提供義務についても引き続き周知を行っていく。
＜障がい者雇用促進＞
・障がい者雇用アドバイザーの企業訪問に・障がい者雇用への理解を深め、雇用促進につなげるため、よる働きかけや「企業トップセミナー」の
11

れたい。
また、障がい福祉サービスを充実するとともに、雇用・福祉施策の連携の強化により、働きづらさを抱えるすべての者が働き続けることができるよう、必要な措置を講じられたい。
併せて民間企業の法定雇用率が 2024 年
４月に 2.5％、2026 年７月に 2.7％と段階的な引き上げが予定されており、先見的な措置を講じられたい。
（参考）鳥取県における 2022 年「障害者の雇用状況」集計結果〔2022.06.01 現在
2022.12.23 発表〕【民間企業（法定雇用率 2.3％）】
実雇用率 2.39％（全国平均 2.25％）
法定雇用率達成企業割合 60.3％

経営者・管理職等を対象とする「障がい者雇用企業トッ
開催により、経営者層の障がい者雇用へ
プセミナー」を開催した。（53 人参加）の理解を深め、障がい者雇用の促進を図
・「障がい者雇用アドバイザー（県会計年度任用職員）」をる。
県庁に１名配置し、障害者就業・生活支援支援センター、 ・令和４年度製作の一般就労する障がい者
ハローワークと連携して法定雇用率未達成企業を訪問
が働きやすい職場づくりガイドブックやするなど、障がい者新規雇用の働きかけや相談対応を
令和４年度及び令和５年度製作の障がい行っている。（R4 実績 258 件訪問）者雇用の取組事例紹介動画の普及を行・障がい者雇用を検討している事業所等を対象に、障がい
い、障がい者の職場定着の促進を図る。
者雇用に積極的に取り組んでいる県外事業所の企業見学交流会を実施し、障がい者雇用に向けた機運を醸成した。（実績：１回（14 名参加））
・就労困難者（中間的就労体験者・障がい者）の一般就労の受け皿を広げるため、新たに採用した就労困難者の就労に必要な施設・設備・備品の導入への支援策を令和５年６月補正で事業化した。

＜働きやすい環境づくり＞
・令和４年度、障がい者が働きやすい職場づくり検討会を立ち上げ、必要な取り組みを検討しており、一般就労する障がい者が働きやすい職場づくりガイドブック、障がい者雇用の取組事例紹介動画（６社）を製作した。令和５年度も業種を拡げ、障がい者雇用の取組事例紹介動画（６社）を製作中である。
・平成２８年４月に障害者差別解消法が施行され、障がいを理由とする不当的差別が禁止されるとともに、合理的配慮の提供が求められている。また、令和３年５月には法改正が行われ、これまで努力義務とされていた民間事業による合理的配慮の提供が令和５年４月１日から義務化されることとなった。

（前年比＋0.2 ポイント）

12・障害者差別解消法の改正により民間企業による合理的配慮が義務化されるにあたり、同法の理解を深めるため、あいサポート運動推進シンポジウムを開催したり、障害者週間に合わせて合理的配慮が義務化されることについてネット広告を掲載するなど、様々なチャンネルを通じて周知、広報に取り組み、障がい者雇用の環境づくりに努めていく。
・また、障がいのある方が希望する形で働き

福祉保健部
（障がい福
祉課）

続けられるよう、雇用・福祉部局の連携を図りながら、障がい福祉サービスの充実に引き続き取り組んでいく。

【地方公共団体等（同 2.6％、県・市町村の教育委員会 2.5％）】
県３機関（3.28％）、
県・市町村教育委員会（2.74％）、
独立行政法人３機関（2.66％）達成。
市町村の 27 機関（2.97％）達成(11 月１日時点)。
８

外国人労働者が安心して働くことのできる環境整備について
政府において外国人技能実習制度および特定技能制度の見直しが進められていることから、外国人労働者の人権保護が強化される見直しとなるよう国に働きかけられたい。
また、技能実習生を含む外国人労働者が地域住民と共生し安心して仕事と暮らしの両立ができるよう、多言語に対応した人材＜技能実習、特定技能制度＞
・技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が令和４年 12 月以降に開催されていて、令和５年５月に中間報告書が法務大臣に提出された。最終報告書
は令和５年秋頃に提出される見込みである。
・特定技能２号の対象分野拡大について、特定技能１号の１２の特定産業分野のうち、他の在留資格がある介護分
野以外の全ての特定産業分野において、特定技能２号の受入れを可能とすることが、令和５年６月９日に閣議決定され、同年８月 31 日付けで関係省令が改正・施行された。

＜相談窓口＞
・鳥取県多文化共生支援ネットワークの下に相談窓口を設置し、県内在住外国人、外国人材を雇用している事業者、雇用を検討している事業者等からの相談に対応している。以下３つの相談窓口が連携するとともに、相談内容に応じてネットワーク参画機関の協力を仰ぎながら対応している。
（１）外国人材受入れ・共生相談窓口（県雇用政策課）
13

・国における技能実習、特定技能制度の見直しに係る検討状況を引き続き注視し、必要に応じて国へ要望を行う。
・多言語対応が可能な相談窓口をはじめ、各相談窓口と連携し、相談対応に努める。
・引き続き、やさしい日本語や多言語による情報発信に努める。
・引き続き、各種相談窓口及び情報提供方法の周知に努め、外国人労働者の方を含めた外国人全体が暮らしやすいよう、共生社会の実現に努めていく。

商工労働部（雇用・働き方政策課）

を配置した専門部署やワンストップ窓口を設置し、相談・支援体制を更に強化されたい。
また、外国人労働者への情報提供について
は、引き続きやさしい日本語をはじめ多言語による提供を徹底されたい。
（参考）2022 年 10 月末現在の外国人労働者数
鳥取県： 3,072 人（前年比 104 人増）

対象者：県内事業者等
R4 相談実績：19 件（２）鳥取県雇用サポートデスク（鳥取県行政書士会）
対象者：県内事業者、県内在住外国人 等
R4 相談実績：20 件（３）鳥取県国際交流財団相談窓口（（公財）鳥取県国際交流財団）
対象者：県内在住外国人
R4 相談実績：434 件
・多文化共生コーディネーターの配置：鳥取(ベトナム語)・国際交流コーディネーターの配置：鳥取（英語、中国）、
倉吉（中国、ベトナム）、米子（中国、ベトナム）
曜日により対応可能な言語が異なるが、テレビ会議シ
ステムにより、他の事務所のコーディネーターとも相談ができる。
※そのほか、鳥取労働局では、労働相談窓口に英語とベトナム語の通訳を配置し、対応している。

：683 事業所＜外国人労働者への情報提供＞
・国際交流財団より、県内在住外国人に対して、生活や防（前年比 27 事業所減）
災等の情報提供を行っている。
①facebook による多言語での発信。（英語・やさしい日本〈国籍別〉ベトナム 1,136 人
語、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、ベトナム語）②国際交流財団のホームページにて周知。
（日本語、英語、
中国 459 人 ほか
中国語（簡体字）、ベトナム語)
島根県： 4,613 人（前年比 21 人増）：814 事業所（前年比 36 事業所増）
全 国：1,822,725 人

14（前年比 95,504 人増）：298,790 事業所
９・最低賃金は、最低賃金法に基づき、地域の景気や企業収 ・引き続き、労働局を含め関係機関と連携し益の現状を精査し、公労使が委員として参加する「地方ながら、価格適正化や賃上げによる経済最低賃金審議会」において慎重に議論されている。8 月の好循環を実現するための相談窓口の周
生活不安、雇用不安を抱える中で地域別
9 日に審議会の答申が行われ、本年 10 月 5 日からの鳥取
知や生産性向上による賃上げ支援策の活
県最低賃金は、現行の時間額 854 円を 46 円引き上げ、用促進などを通して、県全体の賃金水準
最低賃金は、社会安定のセーフティネット
時間額 900 円となった。
の底上げを図っていく。
・県では価格適正化や賃上げによる経済の好循環を実現しである。2022 連合リビングウェイジ（単身ていくため、令和５年７月 13 日から、取引価格適正化
や生産性向上、業務改善等についての専門家相談窓口を者の最低生計費をクリアする賃金水準）で開設し、電話・オンライン相談、訪問指導を実施している。
は鳥取県時給換算額は 1,020 円である。経・また、一定の賃金アップを行うための生産性向上や業務改善等の取組を支援する賃金アップ環境整備応援補助
済財政運営の指針「2022 骨太の方針」には、
金を令和５年７月に制度改正し、補助対象者及び補助対象事業所の拡充、対象となる事業所内最低賃金の範囲の「できる限り早期に全国加重平均が 1,000
拡大、補助上限額の引上げを行った。
・大幅な最低賃金引上げで、国においても賃上げ支援の助円以上となることをめざし、引き上げに取成金（業務改善助成金）が８月 31 日に制度拡充されたことから、県と労働局が連携して最低賃金引上げと県・り組む」とした方針が示された。
国の支援策を集中的に広報している。
・最低賃金の改正にあたっては、改正額、発効期日ととも
現在の地域別最低賃金の全国加重平均額に、県が発注する業務委託において最低賃金法違反が発生することのないよう全庁に通知し、周知徹底を図って961 円で、東京の 1,072 円が最高である一いる。
地域別最低賃金について方、鳥取県（854 円）を含む 17 県では未だ860 円未満であり、地域間格差が拡大してい
る。

15

商工労働部
（雇用・働き
方政策課、企業支援課）

鳥取県は、人口・労働力の他県への流出、
産業構造の問題、教育機関が少ない等の要因がある中で、労働者、特に若者にとって希望の持てる賃金とする必要がある。鳥取県
経済の好循環を生み出すためにも、生産性向上をはじめとする中小企業・小規模事業所に対する実効性ある支援策、事業者間取引条件の改善、県施策の利活用の促進などをはかられたい。
加えて、10 月発効以降、県発注の公契約で、最低賃金改定による影響が発生する場合
は、速やかに是正されたい。

＜福祉・社会政策＞
１０

あらゆるハラスメントの根絶とジェンダー
平等で多様性を認め合う社会の実現について・ハラスメント防止に関する取組として、中小企業労働相
談所「みなくる」において、労働相談への対応やセミナーの開催、社内研修への講師派遣など、事業主と労働者双方に対して支援をしている。また、県では、事業主に対して専門家派遣（社会保険労務士等）によるハラスメン
ト防止に係る就業規則整備支援も行っている。

16

・引き続きみなくる等と連携し、各種ハラス
メントの防止をはじめとした働きやすい
職場環境づくりに取り組んでいく。

商工労働部（雇用・働き方政策課）

（１）ハラスメント対策関連法による就職活動中の学生や顧客・取引先など第三者に対するハラスメントに関する事業主の防止措置義務の周知徹底をはかるとともに、あらゆるハラスメントの根絶に向けた就業環境の整備に取り組まれたい。

（２）鳥取県「性にかかわりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画」、「第２次鳥取県女性活躍推進計画」等の実効性を高める取り組みと県民への見える化をはかるため、女性応援課などの担当部署の一層の体制強化に加え、関係機関への財政・本県においては、副知事を座長とした庁内推進体制を構築し、あらゆる施策が男女共同参画の視点をもって実施されるよう、各部局が連携して取組んでいる。
・さらに、「鳥取県男女共同参画審議会」や「女星活躍とっとり会議」において、男女共同、女性活躍等に関する施策の検討・進捗管理を行い、商工団体等関係機関や事業者と一体となって取り組んでいる。
・また、男女共同参画推進の拠点施設「男女共同参画セン
ター」では、市町村や民間団体と連携したセミナーや出前講座等の普及啓発、相談支援、図書・啓発 DVD 貸出等の情報提供、男女共同参画に取り組む団体への活動支援などを行っている。

支援を通じた機能の強化・充実や地域の多様な主体との積極的な連携を強化され
たい。

17

・
「性にかかわりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画」及び「第２次鳥取県女性活躍推進計画」の内容を着実に実行する
ため、引き続き、商工団体、労働団体等関係機関と連携し、男女共同参画及び女性活躍の推進に取り組み、施策の実施状況
等について、県ホームページ等を活用して広く周知を図っていく。
・併せて、「男女共同参画センター」では、普及啓発、情報提供、相談支援等に取り組
むほか、同センターの活動団体支援措置について幅広い利用を呼びかける等、男女共同参画の一層の推進に取り組む。

地域社会振興部（女性応援課）

・ＬＧＢＴ理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデン
ティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）については、令和５年６月２３日に公布・施行さルを認め合う社会の実現に向けて、当面れたところであり、今後国において基本計画が策定される。
は旧姓・通称の使用範囲の拡大により不・また、パートナーシップ制度については、制度という形によらず、実質的に同性パートナーの方も等しく県の行都合の解消・利便性の向上をはかりつつ、
政サービスを受けられるよう対応しており、この対応については多様な性を認め合う社会づくり社会づくり研
選択的夫婦別氏(別姓)制度の早期導入を究会において、「もっと周知を図った方がよい」など前向きな評価をいただいたほか、「他の自治体で取り組んで国に働きかけられたい。
いるパートナーシップ制度的なものはあったほうがよい」「届出制度や電子申請などができたらいい」などの御また、ＬＧＢＴ理解増進法（性的指向お意見も伺ったところ。

（３）多様な家族のあり方やライフスタイ

よび性同一性に関する国民の理解増進に・「選択的夫婦別姓制度」については、国の「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年 12 月）において、「夫婦の氏関する法律）の施行状況を検証するととに関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断
もに、パートナーシップ条例に代わる独を踏まえ、更なる検討を進める」こととされている。
・令和５年７月に、全国知事会が国に対して行った「ジェ自制度としての「事実婚」対応の検証と、ンダー平等の実現に向けた提言」の中で当該議論を進めるよう要望を行ったところ。
市町村と連携した同性パートナーの権利

・ＬＧＢＴ理解増進法（性的指向およびジェ
ンダーアイデンティティに関する国民の理解増進に関する法律）については、今後の国の動き等を注視していく。
・また同性パートナーの権利確保について
は、性的マイノリティの方にとってより
暮らしやすい社会にするための施策のあり方について研究するために設けた「多様な性を認め合う社会づくり研究会」等
で、当事者や有識者の御意見を伺い、同性カップルやその子や親も届出対象とする「とっとり安心ファミリーシップ制度」を構築し、令和５年１０月１日から運用を開始することとしている。

地域社会振・選択的夫婦別姓制度については、国において様々な観点から議論されるものと認識しており、全国知事会を通じて議論を進めるよう国に対して要望も行ったところ。引き続きその動向を注視していく。

地域社会振・国に対しては、引き続き「プロバイダ責任制限法」や「部落差別の解消の推進に関する法律」の改正も含めた実効性のある人権救済制度の確立を求めて参りたい。
・併せて、インターネット上の部落差別等の不適切な書き込みをはじめとする様々な
人権課題の解消に向け、国において、予算の充実確保など、必要な財政措置等を行うよう要望を行っていく。

地域社会振興部（人権・
同和対策課）

興部（女性応援課）確保を実施されたい。
１１

人権尊重の社会づくりについて
インターネットや SNS を乱用した「鳥取ループ・示現舎」に代表される部落差別の拡
散助長活動に法規制が追い付いておらず、・インターネット上で誹謗中傷等を受けた被害者の迅速な救済に向けて、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（通称：プ
ロバイダ責任制限法）の一部改正法が令和４年度に施行された。しかし、侵害情報の送信防止措置（削除等）を講じるか否かについては、プロバイダ等の判断に任されている。
・このため法整備も含めた実効性のある救済制度を早急に講じるよう従前より毎年度要望を行っている。
18

興部（人権・
同和対策課）

現在も部落差別拡散助長動画が配信され不特定多数が閲覧できる状況にある。ネット
モニタリングなどによる監視・削除要請とともに、早期の法規制を国に働きかけられたい。
また、｢部落差別の解消の推進に関する法律」に、｢同和地区の適示は違法であり、許されることではない」ことを盛り込む改正および、地方自治体が具体的な取り組みを

・令和５年６月に「全国部落調査」復刻版出版事件の東京高裁判決では、「差別されない権利」が新たに認められ、被差別部落地名リストを公開するのは違法との判断が示された。また、令和４年７月にはインターネット上の誹謗中傷対策で「侮辱罪」が厳罰化されたところである。
・鳥取県では、令和元年７月に県、市町村、及び賛同する
その他の協力団体において、差別的な書き込みに対し効率的、効果的に削除依頼を行う等、適切な対応を行うことができるよう鳥取県同和対策協議会の作業部会として、ネットモニタリング・ネットワークを発足し、先進地の取組研究や情報共有等を進めてきており、令和４年４月から、同ネットワーク体制を再構築し、取組を強化した。
・国に対しては、インターネット等を利用した部落差別行為の防止について、現行法等では有効な手段が採れない
状況を踏まえ、実効性のある対策を講じるよう要望しているところである。

行うための予算措置等の強化を、国に求め
られたい。
１２

生活困窮者自立支援体制確立について（１）生活困窮者自立支援事業の更なる質

・国では、生活困窮者自立支援制度の充実、支援強化に向け、ホームページ上での自治体事例検索ツールによる事
例紹介のほか、事業実施に関するコンサルティングを行う専門スタッフ派遣事業等を実施されている。

の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、実施自治体に対する支援の強化を国に働きかけられたい。

19

・国においては、生活困窮者自立支援事業の質の改善に向け、ホームページ上での自治体事例検索ツールによる事例紹介、事業実施に関するコンサルティングを行う
専門スタッフ派遣事業、担当者向け研修等を実施されており、本県においても当該支援制度を活用しているところである。
・県においても、令和５年度６月補正予算
で、孤独・孤立に係る先進事例・優良事例等について、市町村等の関係機関で共有する取組を行うこととしている。

福祉保健部（孤独・孤立対策課）

・本県における認定就労訓練事業所は、令和５年７月現在
で８団体。
・県及び鳥取市（中核市）において、就労訓練事業を健全業（いわゆる「中間的就労」）の認定にあに遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎、就労訓
練事業の実施状況に関する情報公開、就労支援に必要なたっては、貧困ビジネス防止の観点から、措置、安全衛生等の作業条件等の認定基準に基づき認定。
安全衛生の確保や情報公開、報告の徹底
・認定就労訓練事業者は、自立相談支援機関のあっせんを受けて生活困窮者や生活保護受給者を受け入れ、自立相など厳格な対応をされたい。
談支援機関と連携して利用者に対する適切な支援の実施を確保することとされている。
・令和４年度実績：７事業所７名受入・就労訓練事業所の認定にあたっては、認定基準に基づき厳格な審査を行っている。
・また、就労訓練事業の実施は、自立相談支
援機関によるあっせんが前提となっているため、貧困ビジネス等の不適切事案が発生しないよう、引き続き各自立相談支
援機関と連携を図っていく。

福祉保健部【生活困窮者自立支援制度に基づく県事業の委託状況】
・自立相談支援事業：三朝町社協、大山町社協
・就労準備支援事業：三朝町社協、大山町社協
・家計改善支援事業：三朝町社協、大山町社協
・学習支援事業：大山町社協
・市町村支援事業（バックアップ事業）：県社協

・生活困窮者自立支援制度に基づく県事業においては、社会福祉協議会等への事業委託も活用して実施している。
・財源となる国補助事業が単年度であること等も踏まえ、委託事業の複数年契約については、県事業において現時点で実施の予定はないが、委託事業者の選定にあたっては、地域の関係機関や住民とのネットワーク構築の観点から、委託事業者の継続性等も考慮している。
・引き続き、社会資源を有効に活用した事業実施に努めていく。

福祉保健部

・社会福祉法改正（Ｈ３０年４月施行）により、市町村が属性を問わない包括的な支援体制づくりに努める旨が盛り込まれた。
・また、令和２年６月にも社会福祉法が改正され、包括的な支援体制構築のための新たな事業が創設。属性を超えた支援を円滑に行うことを目的に、高齢、障がい、子ども、生活困窮の各制度の関連事業について、一体的な施行を行うことができる新たな交付金も創設。

・住民に身近な市町村において、複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備、充実していただくことが重要と考え、人材育成等の従来からの取組に加え、令和２年度からは、専門チームによる市町村への助言や補助制度等を実施している。
・今後も、市町村が包括的な支援体制を整

福祉保健部（２）企業への委託事業である就労訓練事（３）生活困窮者自立支援事業の実施にあたり、ＮＰＯや社会福祉法人、社会福祉協
議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用すること。また、事業団体の選定にあたっては、事業委託者の継続性やスキル、相談員の雇用継続を重視し、複数年契（孤独・孤立対策課）（孤独・孤立対策課）

約などを積極的に実施されたい。
（４）自治体においては、保健、医療、住宅、経済など関係部署の緊密な連携による横断的な制度の実施体制を確立されたい。
特に、今後低年金・無年金の単身高齢者の20（孤独・孤立対策課、長寿社会課）

備、充実していけるよう支援していく。

増加が予想されることを踏まえ、高齢の生活困窮者に対し、本人の意向をふまえつつ健康、居住、就労、家計面等の支援が組み合わせられるよう、支援体制のあり方を検討されたい。

１３

子どもの貧困対策について（１）地域における子どもの生活実態を把握し、経済的支援を含めた必要な支援を迅速かつ積極的に行うとともに、子どもに対する教育の機会均等を保障されたい。

（２）子どもの７人に１人が貧困と言われている状況の中で、県内子ども食堂が子どもの居場所づくりの場として活用され＜就労＞・県立ハローワークでは、これまでも担当就業支援員による伴走型支援により、高齢者など特に手厚い支援を要す
る者を含め、求職者に寄り添ったマッチング支援を行っている。
・また、令和４年７月から、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受け生活困窮されている方等が生活の基盤を整え、自立できるよう、県立ハローワーク内に「生活困りごと相談窓口」を設置し、生活困窮者の生
活と就労の相談をワンストップで対応する体制を整備
した。

商工労働部

・引き続き、県立ハローワークにおいて、高齢者を含め、就職困難者に寄り添った
マッチング支援を行っていくとともに、「生活困りごと相談窓口」との連携により、生活困窮者の生活と就労の相談をワンストップで対応していく。

（ 県 立 ハローワーク）

・生活困窮世帯の子どもに対する学習支援を推進するた ・子どもの生活実態の把握については、子ど 子 ど も 家 庭
め、県（知事部局）は、市町村に以下の経費を補助してもの経済状況や生活状況を把握するた 部（家庭支援いる。
め、R5 年度秋に「子どもの生活状況調査」 課）①国庫補助制度の対象とならない一般世帯の子どもをを実施する予定である。調査結果につい含めた学習支援を実施する場合の一般世帯の子どもては、「シン・子育て王国とっとり計画（仮の経費称）」策定の基礎資料とするほか、各種施②放課後児童クラブを活用して、生活困窮世帯等の子ど策の検討に活かし、引き続き貧困対策にもを含めて学習支援を行う場合の経費
必要な支援を行っていく。
③ひとり親家庭を対象とした学習支援を実施する経費
・また、県教育委員会においても、放課後子ども教室や地域未来塾等の小中高生を対象とした学習支援活動を実施する市町村に補助している。なお、R5 年度は、知事部
局と教育委員会を合わせて全市町村で事業実施されている。
・また、市町村が、民間事業者の行う子どもの居場所づく
子ども家庭り事業の立上経費又は運営経費を支援する場合、県は市
部（家庭支援町村に対し当該経費を補助している。R4 年度末時点で、課）
子ども食堂等の子どもの居場所は県内に 75 箇所あり、その充足率は全国第 3 位である。なお、R5 年度は 7 市町で事業実施されている。
21

ている。子ども食堂への支援策を含めて、県としての子ども貧困対策を充実強化されたい。
（３）子ども食堂の支援策として、行政窓口（出先機関含む）等にフードドライブ受・食品ロス削減の観点から、家庭や事業所等で余っている食品を持ち寄り、食糧支援団体等に提供する「フードドライブ」を実施し、活動に対する理解と認知向上を図っている。

・令和４年度からフードドライブ活動を年１回から年３回に増やすとともに、全市
町村及び県にも受付窓口を設置して実施しており、あわせて県民への周知及び広報に取り組んでいる。また、この期間以外でも、余剰食品等の情報があった場合、関係機関等に情報を提供し、食品等を提供
している。

生活環境部

・県としてもヤングケアラー対策は早急に取り組むべき課 ・引き続き、左記の取組を継続するととも題と認識しており、令和３年度は児童相談所に相談窓口に、令和５年度６月補正予算で計上されを設置し支援体制を構築するとともに、メディアや啓発た以下の事業を通じ、ヤングケアラーの用リーフレットを作成するなどしてヤングケアラーの認知度向上、早期把握、支援の強化を引き認知度向上に努めてきた。
続き行っていく。
・令和４年度は、電話相談窓口を２４時間化するとともに、 ・ヤングケアラーのための SNS 上の集いのLINE 相談窓口の開設、ヤングケアラーオンラインサロン場の月１回開催など、ヤングケアラーの支援体制を強化し ・ヤングケアラー出前授業ている。子ども自身や周囲の方をはじめ社会全体がヤン
また、対策会議の意見等を参考にするな
グケアラーについて知り、気付きの感度を上げることがどして今後もアウトリーチや将来のキャ必要であり、その中でも、子どもが長時間を過ごす学校
リアパスを含めた相談体制の構築、家事での教職員の気付きが早期発見・把握につながるため、代行支援等新規対策の検討を引き続き進教育委員会と連携して取組を進める必要がある。
める。

福祉保健部

・国の「介護支援専門員資質向上事業実施要綱」に基づき法定研修を実施しているところ。介護保険制度の要となる介護支援専門員（ケアマネジャー）の質の向上及び研修受講者の負担軽減を図るため、研修実施機関に「地域医療介護総合確保基金」を活用して研修経費を補助して福祉保健部付箱の設置を検討されたい。通年した県
民総がかり的な取り組みとなるよう広報

（循環型社
会推進課）

活動にも取り組まれたい。
（４）ヤングケアラーの社会的認知度向上の取り組みを強化し、地域での把握と支援につなげる仕組みづくりを進めるとともに、子どもの貧困の解消に向けて、ひとり親家庭への総合的な支援などを強化さ
れたい。

１４

介護業界におけるケアマネジャー(主任含む)の法定研修費用の支援について

22

・介護支援専門員（ケアマネジャー）の法
定研修については令和６年４月から雇用保険における教育訓練給付制度の指定講座となるよう申請手続きを進めているところ。当該制度の指定講座となること（孤独・孤立
対策課）

（長寿社会
課）

専門知識等を必要とするケアマネジャー
は、その業務を行うにあたっては、法定の研修（実務者、更新、主任、主任更新等）を受講する必要があるが、その研修費用は決して安価とは言えない。また、その費用負担
は法人ごとに異なり、個人で負担するケーいる。
で、受講希望者の自己負担額を２～４割＜県内のケアマネの現状＞
軽減することが可能となる。
介護支援専門員名簿登録者数 １,８９１人
・また、「地域医療介護総合確保基金」を活（令和５年５月１１日時点）
用した研修経費の助成についても継続し
過去 3 年の研修受講者数て行い、受講者の費用負担の軽減に繋が・R2 年度 実務：265 人 更新：167 人 主任：38 人
るよう支援していく。
主任更新：38 人
・R3 年度 実務：234 人 更新：317 人 主任：57 人
主任更新：103 人
・R4 年度 実務：224 人 更新：179 人 主任：32 人
主任更新：88 人

スも多くなっている。
このような現状を鑑み、厚生労働省は、各種研修費用の負担軽減の一助となるように、「地域医療介護総合確保基金」や雇用保険の「教育訓練給付」などの活用もうたっており、このような基金や給付金なども活用
して各種研修費用の負担軽減につながるよう支援されたい。

＜行財政政策＞

23

１５【他県の状況】
・最低賃金等労働者の労働条件に関する基 会 計 管 理 部○公契約の基本理念を定めた条例
準は、憲法の規定により労働法制の枠組 （ 会 計 指 導・「長野県の契約に関する条例」（H26.4.1 施行）の中で定められていることから、公契約 課）
公共サービス基本条例の制定について
・「岐阜県公契約条例」（H27.4.1 施行）においても、国が必要な制度設計を行う
・「愛知県公契約条例」（H28.4.1 日施行）
ことが適当であると考えている。
（１）公正労働基準を確保するため「自治体・「沖縄県の契約に関する条例」（H30.4.1 日施行）
・本県では、適正な労働条件の確保等に向け・「事業者等を守り育てる静岡県公契約条例」（R3.3.26 施て最低制限価格制度をしっかりと機能さ最低賃金」や「業務委託・指定管理者制度行）せるよう、契約事務処理要領に盛り込み、
・「滋賀県が締結する契約に関する条例」（R4.4.1 施行）
研修等で周知徹底を図っている。
におけるモニタリングの導入」を定め、地・「持続可能な社会の実現に寄与する熊本県公契約条例」 ・今後も国の動向や他県の状況を調査しつ(R5.4.1 施行)
つ、現行制度の確実な運用に努め、適正な域経済の活性化、地域における適正な賃○公契約の相手方に最低賃金額以上の支払を求めた条例
公契約が行われるよう取り組んでいく。
・「奈良県公契約条例」（H27.4.1 施行）
金水準の確保により住民の福祉の増進に・「県が締結する契約に関する条例」（岩手県:H28.4.1 施行）
寄与することを目的とした「公契約条例」
いずれの県も、「野田市公契約条例」（H21.9.30 施行）のように設計単価の一定割合以上の賃金の支払を相手方にを制定されたい。
求めるものではない。
【県議会での対応】
・平成 21 年に本県議会で公契約に関する基本法の制定を国に求める意見書が採択された（平成 21 年３月 25 日）。
公契約条例及び（２）公共サービスの質の確保と自治体の・指定管理者の業務状況については、現状、以下のとおり
各施設所管課において確認を行っている。
・毎月の業務報告の作成・提出（標準協定書に記載）
・年１回事業報告書を提出（指定管理条例）させ、実地の検査等を行い「点検・評価シート」を作成・公表（指定管理業 務点検要領）
・指定管理中間年終了後に、外部評価を実施（指定管理業
務点検要領）

・指定管理者の業務状況については、各指定 総務部（行財管理者と結ぶ協定書の中で毎月の業務報 政 改 革 推 進
告等を求めているなど、一定の業務モニ 課）
タリングを実施している。また、年１回実地の検査等を行い「点検・評価シート」を作成・公表するとともに、指定管理中間年終了後に外部評価を実施し、評価結果を
次期指定管理の選定時に反映させるな
ど、引き続き様々な手法・視点で点検し、ホームページで公表していく。

・公共サービス基本法は平成 21 年 5 月に成立。公共サービスに関する基本理念、行政の責務と役割分担、従事者

・公共サービス基本法の趣旨を踏まえ、パス
ポート発給事務の充実、住民により身近

24

総務部（行財政改革推進

責務を明確化するために「公共サービス
基本条例」を制定されたい。

１６

各種選挙における
投票率向上に向けた取組について（１）第 20 回統一地方選挙において４月９
日投開票された県知事選挙の投票率は48.85％と過去最低を記録し、前回から約４ポイント下がり、50％を割り込んだ。県
議選においても鳥取市選挙区、米子市選の適正な労働条件の確保などを定めたもの。地方公共団
体は、基本理念にのっとり公共サービスを実施する責務を有すると定められている。

な主体が福祉サービスを提供するための 課）
福祉事務所の市町村移管、雇用の安定にも配慮し指定管理期間の３年から５年へ延長するなどの施策を行ってきた。また、
指定管理者については、引き続き業務の状況を定期的に把握するとともに管理状
況をホームページで公表し、透明性の確保にも努めていく。

・頻繁に人の往来がある施設への期日前投票所の設置につ ・期日前投票所の設置は、投票環境の向上に 地 域 社 会 振
いては、県内では鳥取市、米子市及び倉吉市が取り組ん
つながる取組であり、市町村選挙管理委 興部（市町村でいる。
員会に対して引き続き情報提供を行い、 課（選挙管理委員会事務・鳥取市 イオンモール鳥取北店
積極的な取組を働きかけていく。
・米子市 イオン米子駅前店
・また、県、市町村、専門家等を交えた県研 局））
・倉吉市 パープルタウン
究会（投票率低下防止等に向けた政治参・また、鳥取市では、鳥取大学や公立鳥取環境大学に期日
画のあり方研究会）を発足し、投票率低下
前投票所を設置している。
の現状・課題・要因を分析するとともに、・なお、平成２８年４月の公職選挙法の改正により、属す県民の政治参加を促進するための方策のる投票区に関係なく投票できる「共通投票所」を設置す検討を行うこととしている。
ることが可能となったが、共通投票所の設置には二重投票防止のための通信環境を整備することが必要なため、県内では設置事例がなく、導入する自治体は全国的にも少ない状況である。

挙区ともに知事選同様、前回から約４ポ
イント下げるなど投票率の低下が危惧されている。
これまでも投票率を上げる有効な手段
として、身近な期日前投票所について要請してきたが、再度有権者の生活行動（買25い物や交通施設を利用した移動等）を踏まえた利便性が高く頻繁に人の往来が見込める施設（百貨店やスーパー等の大型商業施設内、駅舎内等）等へ期日前投票所を更に増設されたい。

（２）引き続き、民主的社会の形成者を育んでいくために、学校における主権者教育を推進され、社会の一員として自立し、権利を行使することにより社会に積極的に関わろうとする主権者の育成をはかられたい。

・学校における主権者教育は、教育機関と連携して取り組 ・主権者教育の推進については、教育機関とんでおり、選挙管理委員会事務局職員が学校に出向き、連携した選挙出前授業の実施に引き続き選挙に関する知識や投票の意議等について授業（選挙出取り組んでいく。
前講座）を行っている。
・また、投票率低下防止等に向けた政治参画＜選挙出前講座の実施状況＞のあり方研究会において、若年層の政治
R４年度実績：26 回（小０、中１、高 21、特別支援４）
参加を促進するための方策の検討を行う
R３年度実績：19 回（小０、中１、高 14、特別支援４）こととしている。
R２年度実施：28 回（小２、中１、高 20、特別支援５）
R 元年度実施：24 回（小１、高 19、特別支援４）＜啓発冊子「政治と選挙」の作成＞
・選挙啓発冊子「政治と選挙」を作成(10,000 部)し、県内高校（公立・私立）３年生全員に配付するとともに、選
挙出前講座等で活用している。

地域社会振
興部（市町村課（選挙管理委員会事務局））

・県立高校では、政治・経済や地域社会への関心を高める ・県立高校では、公民科、総合的な探究の時 教 育 委 員 会とともに、選挙の大切さを理解し、社会に参画する自覚
間、ＬＨＲ等の特別活動における学習を （ 高 等 学 校をもった未来の主権者を育成することを目的として、主通して、引き続き民主主義の理念や仕組 課）
権者教育に取り組んでいる。具体的には、模擬選挙等のみに関する知識、政治的教養を身に付け実践的な教育活動と併せて、総務省・文部科学省が作成ることができるように努めていく。また、した副教材の活用や「現代社会」（「公共」）又は「政治・話合いや討論、生徒会選挙、生徒総会や各経済」の授業などで、選挙制度の仕組み等についての学種委員会の活動、模擬選挙、地域課題解決
習を行っている。また、グループ討議やディベート等を型学習等の体験的な学びを通して、主権行い、生徒が自ら考え、意見を持ち、表現していく学習
者教育の充実を図っていく。
26

にも取り組んでいる。

・その中で、例えば校則については、各高校において、生徒が校則について考える時間を設定し、その見直しについて協議するといった積極的な取組を促していく。
・自分たちの行動が変化につながることが実感できる取組を進めることで、生徒一人一人が社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力や、地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担うことができる力を身に付けることができるよう努めていく。

・国においては、現在、在外選挙に関してインターネット ・投票率向上及び国民の政治参加促進の観投票の実現に向けて検討を行っているところであるが、点から、インターネット投票の実現に向
国内におけるインターネット投票については、技術的にけた検討及び郵便等投票の対象者の拡大
ルデバイド対策や不正防止等に留意しつ
は在外選挙インターネット投票の延長線上にあるが、選について国に制度改正等を要望している
挙の公正確保などとの関係からなお議論が必要とされところであり、引き続き、投票制度が選挙つ、指定された場所以外での投票も可能ている。
人にとってより利便性の高いものとなる
・郵便等投票は、身体に一定程度以上の重度の障がいがあよう、国に対して要望していく。
とする電子投票制度の導入について具体る者又は介護保険の要介護状態区分が要介護５の者が利用することが可能。
的に検討されたい。また、それまでの間、・総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」報告（平成２９年６月）において、郵便等投票の対象を現行
高齢者、障がい者、傷病者、妊婦、海外赴の要介護５から要介護３の者まで拡大するよう提言がなされたことを踏まえ、現在、議員立法により公職選挙
任者などの選挙権を保障するため、郵便法を改正する動きがある。

（３）マイナンバー制度を活用したデジタ

地域社会振興部（市町村課（選挙管理委員会事務局））

等投票制度の手続きの簡素化および対象者の拡大を国に働きかけられたい。
１７

参議院選挙における合区解消に向けて
参議院選挙における合区については、都・公職選挙法の改正により、一部拘束名簿式（特定枠）が ・今後の参議院選挙に向けて、憲法改正等に導入された。これにより、制度の運用次第によっては、より、投票価値の平等との調和を図った
全ての都道府県から代表を参議院に送ることが可能と上で合区を抜本的に解消し、都道府県単なった。しかしながら、鳥取県から選出された議員を確
位による選挙区選挙制度を実現するよう
実に参議院に送るためには、合区を解消し、鳥取県選挙
国に求めており、令和４年度は７月及び
27

地域社会振
興部（市町村課（選挙管理委員会事務局））

道府県という単位の政治的重要性に鑑み、区を置くことが必要であり、抜本的な選挙制度の見直しが必要である。

11 月に、令和５年度においても６月に合区解消を求める国要望を行ったところである。また、全国知事会としても積極的に
衆・参議院議長、各党代表者等に対し、合区解消の要請活動を行っており、今後も引き続き国要望・要請活動を行っていく。

・県内公立中学校等の休日の部活動の地域移行が推進されるよう、県教育委員会が中心となり「地域クラブの整備充実」「指導者の確保」「教員の負担軽減」等の方策等を定めた県計画を策定したところ。
・当該計画により、令和６年度以降、地域連携・地域移行に向けた準備が整った市町村、学校、種目等から具体の取組を推進していく予定。
・地域移行に当たり総合型地域スポーツクラブも受皿の一つになり得る。県では（公財）鳥取県スポーツ協会にク
ラブアドバイザーを配置し、総合型地域スポーツクラブの創設・活動等に関するアドバイスや講習会等を行っている。また、クラブの創設や運営費等に要する経費はス
ポーツ振興くじ助成金（（独法）日本スポーツ振興センター）の対象となっている。

・総合型地域スポーツクラブに関しては、引き続きクラブアドバイザーによる活動
支援や助成金活用のアドバイス等を通じ、地域移行に取り組む市町村や学校等のニーズに応えていく。
・地域移行や合同部活動に係る R5 国実証事
業（県内では鳥取市・南部町が実施）の成
果や国施策も勘案しながら、県計画も踏
まえ、市町村等に対する支援方策を引き続き検討していく。

参議院に地方の事情に精通した全国民の代表としての活動など、二院制のもとでの独自の役割を果たすため、各都道府県代表が最低１人は選出できるよう、関係する法律や選挙制度の抜本的な見直しについて、引き続き、国に働きかけられたい。

＜教育政策＞
１８

教育の機会均等の保障、教育環境施策の拡充について（１）「地域移行型」の部活動改革を推進するために、統合型地域クラブの創設・運営に対する財政援助等、支援体制の充実をはかられたい。また、部活動の地域移行の停滞や地域間・家庭間格差を招くことのないよう、社会教育の基盤整備のための

28

地域社会振
興部（スポー
ツ課）
教育委員会
（体育保健
課）

財源確保と、市町村への財政支援を実施されたい。
（２）スクールカウンセラー、スクールソー
シャルワーカーの常勤配置を行い、福祉関係機関等との連携など教育相談体制の充実をはかられたい。

（３）子どもたちに対して効果的な教育活動を持続的に行えるよう、教職員の多すぎる業務を具体的に削減し、所定労働時間で業務を終えることができるようにされたい。同時に、教材研究、授業準備の時間を保障する人的条件整備をはかられたい。
（４）子どもたちが地域で高校教育を受け・スクールカウンセラーは全公立中・高・特別支援学校に配置し、中学校配置のスクールカウンセラーが校区内の小学校に対応している。
・スクールソーシャルワーカーは、県立学校に８名（高等学校５名、特別支援学校３名）配置し、全県立学校に対応している。また、県内１８市町村がスクールソーシャ
ルワーカーを配置しており、県は事業費の補助を行っている。
・困難さを抱える児童生徒の中には、福祉分野等との具体的な連携体制がないと根本的な課題解決が難しい場合があり、スクールソーシャルワーカーが校内ケース会議に入り、学校外の支援機関との連携等について助言するなど、福祉・医療等との連携援助を行っている。

・児童生徒個々の要因・背景に着目し、実効性のある支援を迅速に行っていけるよ
う、児童生徒の表情や言動から変化に気づき支援につなげる教職員の力量を高める研修会の実施、ケース会議等でスクー
ルカウンセラー、スクールソーシャル
ワーカーが専門的視点で助言・援助を行
いやすくなる組織体制づくりの推進等に引き続き取り組んでいく。

教育委員会

・教職員の働き方改革には従前から取り組んでおり、令和 ・「新 学校業務カイゼンプラン」の重点取組
３年４月に、これまでの成果と課題を踏まえた「新 鳥取事項である「ＩＣＴ等の活用による業務
県教育委員会学校業務カイゼンプラン」を策定し、時間の削減、効率化推進」「学校及び教員が担
外業務時間が月 45 時間、年間 360 時間を超える長時間う業務の明確化」「部活動の地域移行の検勤務者の解消を目標に各種取組を推進しているところ討」を中心に、各市町村教育委員会、各学だが、長時間勤務者は一定数存在している。
校種校長等と緊密に連携を図りながら取・人的条件整備については、加配等の人的措置を行ってい組を進めていく。
るが、生産年齢人口の減少、教員免許授与件数の低下、 ・人的条件整備については、教職員定数の改
国立の教員養成大学・学部卒業者の教員就職率の低下等
善や教員業務支援員の配置拡充等についに起因する全国的な教員不足の中で本県においても各て、本年７月にも国に要望を行うととも学校種で人員が不足している状況である。
に、積極的なプロモーション活動等による教員採用の強化を図るなど、人員確保に努めていく。

教育委員会

・平成元年度入学者選抜から、身体等の障がいによる特別措置願の様式を作成しており、現在も身体等に障がいのある生徒については、障害を理由とする差別の解消の推

教育委員会

29

・引き続き、中学校からの合理的配慮を含む支援の確実な引継ぎ及び継続した情報
交換の場の設定のための中学校、高等学（いじめ・不登校総合対策センター）

（教育人材
開発課）

（特別支援
教育課、高等

る権利を保障するため、障がいのある生
徒の高校入試・学校生活等における合理的配慮、外国につながる生徒への個別配慮を含めた諸条件の整備をはかられたい。

１９

私立高等学校の振興と教育環境の整備、進に関する法律の趣旨に基づき、個々の生徒の事情に応校間の連携を促進するとともに、個別の 学校課）
じた配慮を行っている。
教育支援計画の作成・活用スキル向上や、・高等学校進学に際しては、本人・保護者の理解と了解の特別な支援を必要とする生徒に対する正得られた特別な教育的支援を必要とする生徒について、
しい理解と適切な対応に関する研修等を中学校等から進学先高等学校へ合理的配慮が明記され実施していく。
た「個別の教育支援計画」を活用した引継ぎを進めてい ・また、日本語指導が必要な海外帰国生徒・る。
外国籍生徒等についても、日本語支援等・一貫した支援を行うことで、自立や社会参加に向けた取個々の生徒の事情に応じた配慮を行って組につなげているが、「個別の教育支援計画」を使用していく。
の引継率は約５０％である。
・また平成３０年度から実施となった「高校における通級による指導」について研修報告を通じて理解・啓発を図るとともに、「高等学校特別支援教育研修会」を実施し、自校における特別支援教育の充実に取り組んでいる。
・なお、日本語指導が必要な海外帰国生徒・外国籍生徒等についても、個々の生徒の事情に応じた配慮を行っており、中学校等と連携を図り、適切に対応することとしている。

・私立高等学校への経常費補助に関しては、本県は生徒１
人当たり単価で全国一位の補助金額を助成している。

生徒・保護者の負担軽減等のための・私学助成については、各私立学校の意見を聞きながら、必要に応じて充実を図って
いく。

子ども家庭
部（総合教育推進課）

施策について（１）学校経営の安定と教育環境の充実をはかるため、引き続き私学助成の維持・拡充をはかられたい。

・私立高等学校等就学支援金は、平成２６年度の国の制度
30

・今後も、各私立学校の意見を聞きながら、 子 ど も 家 庭

（２）保護者負担を軽減するため、授業料等の減免措置や給付型奨学金について拡充をはかられたい。

（３）校舎内施設の増改築や補修がすすめられるよう、助成を拡充されたい。

（４）ＩＣＴを活用した教育環境整備について、助成の拡充をはかられたい。

（５）就学支援金制度にかかわる事務負担の軽減について、引き続き取り組まれたい。

改正により制度が拡充され保護者の負担が軽減された。
家庭の状況にかかわらず、すべての中学
・令和２年度から、国において実施された私立高等学校授生、高校生等が安心して勉学に打ち込め
業料実質無償化（就学支援金の上限額引き上げ）を踏まる環境を作るため、保護者の教育費負担
え、本県では新たな県独自の支援金制度（総合支援金）の軽減について必要な支援を行っていを新設し、生活保護世帯については保護者負担額をゼロく。
とした。
・さらに、令和５年度からは、家計急変世帯についても補助対象としている。
・高等学校の授業料以外の経費の負担軽減のため、「高校生 ・令和５年度においては、非課税世帯を対象
等奨学給付金」を給付している。
に全日制・定時制に通う第１子の高校生【対象者】生活保護受給世帯等に係る給付額の引き上げを行ったとこ
非課税世帯（市町村民税・県民税所得割）
ろであり、今後も必要に応じて充実を図っていく。

部（総合教育・鳥取県私立高等学校等大規模修繕等促進事業助成条例に基づき、私立高等学校の大規模修繕等に係る経費に対して補助を行うほか、各学校の借入金に係る利息の支払いに対して補助を行っている。
・なお、県内私立高等学校について、文部科学省の耐震改修調査基準１００％を達成している。
・国の補助金が活用可能である。
・また、県の私立学校教育振興補助金において、アクティ
ブ・ラーニングを実践するために必要なＩＣＴ機器整備、情報通信技術活用支援員の配置等のＩＣＴ教育環境の整備推進を行う私立高等学校に対して補助を行って
いる。

子ども家庭

・引き続き、県内私立高等学校の教育環境の向上等を図るため、必要な助成を行って
いく。

教育委員会
（人権教育
課）

部（総合教育推進課）

・引き続き、ＩＣＴを活用した教育環境整備 子 ど も 家 庭について国の補助事業の活用を促すとと 部（総合教育
もに、県として必要な支援を行っていく。 推進課）

・私立高等学校における就学支援金の支給事務について ・保護者等からの申請をオンライン化し添は、事務費交付金を活用して、当該事務に従事する職員
付書類を削減することにより、さらなるの賃金や手当を支援することにより、負担の軽減が図ら
負担軽減を図る等、引き続き、各私立学校れている。
の意見を聞きながら、事務の点検・見直し
・また、事務担当者説明会の場で行う意見交換を通じて事を図っていく。
務改善を実現しているほか、令和２年度から国が整備した事務処理システムの利用を開始し、それまで紙媒体により各校で行っていた事務の負担軽減が図られている。
31

推進課）

子ども家庭
部（総合教育推進課）

（６）電気・ガス料金の高騰の影響を受ける
私立学校に対し、運営に支障が生じない
よう、光熱費の高騰分を支援されたい。

・令和４年度において、円滑な学校運営を支援するた
め、緊急対策として物価高騰等に係る支援を措置した。
・令和５年度においても、物価高騰の影響を受け、厳しい運営環境にある私立学校に対して増大する光熱費等を支援するとともに、６月補正で私立学校の学校寮に対しても緊急かつ臨時的な応援金を支給した。

・社会情勢を考慮しながら、引き続き、県として必要な支援を行っていく。

・県内の公共交通（バス・鉄道）におけるキャッシュレス
化の状況は次のとおり。
①路線バス：鳥取市 100 円循環バスくる梨で ICOCA 導入（R5.4.1～）。米子広域圏の路線バス、コミュニティバス
では、スマホを活用した乗り放題電子チケット（わいわいパス）が販売されている（R5.4.1～本格導入）。
②鉄道：JR 伯備線（出雲市～伯耆大山駅間、根雨駅、生山駅）、JR 境線（車載型 IC 改札機）

・公共交通のキャッシュレス化は、令和５年１月２３日の東部地域交通まちづくり活性化会議の合意事項であるとともに、同
年２月１０日の「鳥取県における持続可
能な地域公共交通の実現及び地域の活性化に関する連携協定」の連携事項となっている。市町村や交通事業者と意見交換を行っており、その導入に向け検討して
いく。

子ども家庭
部（総合教育推進課）＜公共交通・運輸政策＞
２０

キャッシュレス決済の拡大・導入について
現在、鳥取県内の公共交通においては一部で交通系ＩＣカードが導入・運用されている。導入経費や維持経費には巨額の費用がかかることから安易に導入できないことは承知の上であるが、将来的な交通政策のイメージでは「革新的統合移動サービス」として「キャッシュレス決済」を含めた総合交通戦略のもと、県内の公共交通における実証実験を踏まえ、今後のＩＣカード等の拡大・導入について引き続き検討されたい。

32

輝く鳥取創
造本部（交通政策課）

２１

・燃料価格の高騰等に対しては、R4 年の総合緊急対策で公共交通事業者に対する緊急支援事業として、燃費向上に資する車両メンテナンス等費用の支援（予算額 45,000 千
助成措置の拡充について円）を行うとともに、R5 年 6 月補正予算で交通事業者物
価高騰対策事業として、バス、タクシー事業者に車両維
交通運輸産業を取り巻く状況は、コロナ
持に係るメンテナンス等費用の支援（予算額 41,000 千円）を行っている。
禍で厳しい状況が続いてきた中、ガソリン・・貨物自動車運送事業者に対しては、県トラック協会を通じた運輸事業振興助成補助金により、従来からのエコタ
軽油価格の高止まりが経費面において追いイヤ支援、蓄冷式クーラー購入助成などに加え、本年度
から、尿素水や通常タイヤの価格上昇分への補助も新た打ちをかけるように企業業績を圧迫し続けに対象とした。また、令和 5 年 6 月補正事業として「ホワイト物流推進事業補助金」を設け、物流の効率化へのている。
新たな取組へ補助を実施している。
燃油価格高騰に対する・今後も燃油価格等の状況を踏まえ、必要に応じて適切な対策を検討する。

輝く鳥取創造本部（交通政策課）

・引き続き貨物自動車運送事業者に対して各種支援策の活用について働きかけるとともに、燃油価格動向も注視しつつ、県内運送事業者の状況やご意見に基づき、必要な対応を行っていく。

商工労働部

・鳥取県では高校生通学費助成制度を設け、月額 7,000 円 ・主要な駅についてはバリアフリー化は進を超える通学費を負担する家庭に対して、支援を行ってめられているが、今後も、国や沿線市町いる。
村、鉄道事業者と連携を図りながら、鉄道
・バリアフリー法では、市町村は、国の基本方針に基づき、駅へのバリアフリー化を進めていく。
区域内の旅客施設を中心とする地区や、高齢者、障害者等が利用する施設が集まった地区について、移動等円滑化促進方針又は移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想（基本構想）を作成するよう努めることとされており、県内では鳥取市、米

輝く鳥取創

（通商物流
課）

エコタイヤの導入、エコドライブの実施など企業自助努力にも限界があることから、社会基盤である公共交通の維持・存続と安定した物流確保のため、今後の動向を注視しながらも燃油価格高騰に対する支援策
を引き続き拡充されたい。
２２【鉄軌道関係】
社会政策の視点に立った
交通政策に対する公的支援の増強について33

造本部（交通政策課）

通学定期は教育政策、障がい者割引は福祉政策の一環であるが、公共交通におけるこれらの割引は事業者負担となっている。
割引制度は堅持していく必要があるが、事業者のみの負担に委ねることなく、教育及

子市、倉吉市が基本構想を作成している。
・国の目標では、旅客施設については、1 日当たり平均利用者数が 3,000 人以上の施設（鳥取駅、鳥取大学前駅、倉吉駅、米子駅）について、原則としてすべてバリアフリー化することを目標に進められており、県内は整備済
みである。
・駅のバリアフリー化については、地域公共交通確保維持改善事業や訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事
業などの国の補助制度が設けられている。

び福祉部門の公的資金により、駅のバリア
フリー化の推進などに対する事業者への支援をはかられたい。
２３

県内外の旅行の活性化および外国人観光客の受け入れ拡大に向けた施策について
交通・運輸・観光産業にとって、人の往来が回復しなければ、経営の回復や将来的な発展を期することは不可能であるが、コロナ禍によって定着したリモートワークや
web 会議などにより、コロナ禍前までの水準に回復することは厳しい状況にある。

・コロナ禍により失われた本県への旅行需要を回復するた ・コロナ禍において、リモートワークやＷＥ
め、国の補助金を活用した全国旅行支援（#WeLove 山陰
Ｂ会議の活用が広がっており、この流れ
キャンペーン、スペシャル・ウェルカニキャンペーン、は継続すると考えている。コンベンショ
ウェルカニとっとり得々割）等の誘客対策を展開し、宿ンも現地参加人数が減少傾向の中、鳥大泊者数の減少を最小限に留めた。
医学部が開催される医療機器の展示会は・日本政府観光局の発表によると 2023 年 6 月の日本全国
多くの参加者が確保されており、リアルの訪日外客数は、207 万人とコロナ前の 2019 年同期比約でなければ体験できないことを売りにし7 割超えと順調に回復しているとの発表がなされたとこてコンベンションを誘致していく。
ろ。
・全国旅行支援（ウェルカニとっとり得々
・国際情勢・新型コロナ等の影響で海外と本県を結ぶ割）の次の観光誘客対策として、ＯＴＡを
米子ソウル便（R1.10～）、香港便（R2.2～）、上海便（R2.2
活用した宿泊割引クーポン発行、蟹取県～）の運航が運休となったが、令和 5 年 3～4 月に台湾、
ウェルカニキャンペーン、アソビュー（大4 月に韓国、7 月に香港からのインバウンド連続チャー
手体験予約サイト）や個人旅行者向けのター便就航、10 月 25 日から米子ソウル便の運航再開決
誘客対策等を予定しており、今後も切れ定など国際線復活の動きが本格化している。
目ない観光誘客対策を展開していく。
・２０２５年に開催される大阪・関西万博においては、関 ・海外航空会社、旅行会社への働きかけや海
西パビリオンの中に「まんが」「自然」「食」をテーマと外向けプロモーションを強化していくこ
した鳥取県ゾーンを出展する。
とで、国際定期便、チャーター便の復活を実現してインバウンド誘客を推進するこ
34

輝く鳥取創
造本部（観光戦略課、国際
観光・万博課）

とで、コロナ前以上にインバウンド需要のＶ字回復を図る。
・万博を契機とした本県への誘客を促進するため、「名探偵コナン」ラッピングの特急スーパーはくとの運行や、中国地方各県との連携を活かしたデジタル周遊パス等を使った広域周遊観光を一層促進していく。

2025 年開催の大阪万博やインバウンドを含めた県内外への往来を回復させるため、観光誘致策の強化をはかられたい。

２４

安心して利用できるバス停留所の
安全性対策について
県内のバス停留所は、設置されて以来改修などがされていない停留所も見受けられ、照明や屋根がなく危険と捉えられるバ

・バス停の整備にあたっては市町村創生交付金のほか、令 ・財政的、構造的な制約がある中で、整備が和３年度から新たにバス利用者にとって円滑で快適な必要なバス停留所については市町村やバ
待合・乗継ができるよう、バスロケーション情報等を提ス事業者、地域住民や沿線企業など関係
供するサイネージを設置する商業・観光・福祉施設等の者と連携を図りながら、整備を進めていバス停周辺施設と連携したバス待合所を整備する市町
く。
村を支援する制度を創設している。
・国においては、新たに社会資本整備総合交付金に基幹事業として、「地域公共交通再構築事業」を創設し、バス施設の整備を交付金対象事業とする予定となっている。

ス停留所が多いのが実態である。また、県が推進しているバリアフリー化についても郊外ではほとんど進んでおらず、一部のバリアフリー化に改修されたバス停留所についても改修後年数が経過したことによる老朽化が進み、利用客に不便が生じているのが実情である。
このような実態も利用客減少の一因であ
35

輝く鳥取創
造本部（交通政策課）

ると考えられため、改修等については立地などの制約があるが、照明・屋根の設置、段差の解消など、県としてバス停留所の安全性確保の対策について強化をはかられたい。

２５

地域公共交通の利用促進策について
バス事業者については、昨今の新型コロ
ナウイルス感染症と物価高騰による影響を大きく受けて深刻な状況が続いている。このような状況においても社会的使命のもと、運行継続ができているのは、経費節減などの企業努力と行政による各種補助金などの運行支援で維持されているが事業者とし・交通事業者への支援については、令和２年度から令和４ ・公共交通の利用促進については、沿線市町
年度にかけて、補正予算を中心に、約６億３千万円超を村や企業などと一体となって、県民運動措置。
（このほか、当初予算のバス補助金の早期概算払いとして実施していく。
により約４億７千万円の資金繰りを実施）
・令和５年度も６月補正予算で交通事業者物価高騰対策事業として、バス、タクシー事業者に車両維持に係るメンテナンス等費用の支援（予算額 41,000 千円）を行っている。
・令和４年度から、「公共交通乗って ecoh（行こう）！」県民運動として、県民一丸となって、公共交通を促進していく運動を実施しており、令和５年７月現在、４０を超える企業・団体に利用促進宣言していただいている。
・高速バスの利用割引については、倉吉市が R5.8 月から
神戸・大阪線、広島線及び岡山線で最大 3 割引きとなる支援を実施予定。

ても限界である。また、経営の要となる高速バス、貸切バスの需要回復が遅れている現状では、公共交通の破綻などに及ぶ可能性

36

輝く鳥取創
造本部（交通政策課）

もあり、回避するためには利用回復が必須である。いち早く県外往来を促進する情報
発信と現在の「路線バス運行継続緊急支援事業」「バス事業者への広報委託」など路線
バス運行支援事業の拡充、また「高速バス・
貸切バスの県民割」といった需要回復を柱とした支援事業の新設を検討されたい。

２６

バスドライバー不足への対応について
バス業界では、以前より乗務員不足が問題となっているが、最近では、2024 年の改正改善基準告示に伴いトラックドライバーの人員不足が懸念されている。新型コロナ
ウイルス感染症の影響によりバス業界も多大な影響を受け、更に他産業との賃金格差に拍車がかかる状況となり、低賃金・長時間勤務のバス業界から今後他産業へ人材が流・道路交通法が改正され、特別な教習を修了すると、19 歳 ・持続可能な地域交通サービスのためには以上であり、かつ、普通免許等を受けていた期間が通算
若年層をはじめとしたドライバーの確保
して 1 年以上あれば、第二種免許、大型免許及び中型免は必要であり、昨年度から更にドライ
許の運転免許試験が受けることができることなった（従バー確保対策を強化したところである。
来は、大型免許または二種免許は、年齢 21 歳以上で 3 年
今後とも交通事業者の声を聞きながら、以上の経験年数が必要）
必要に応じて、ドライバー確保に係る支・県では、バス、タクシーの公共交通事業者のドライバー
援策を検討していく。
確保に係る経費を支援している。
①公共交通ドライバー確保緊急支援事業（R4.12 月補正予算。繰越して実施）：二種免許取得費用、新規採用や広報に係る経費を支援（費用の３分の２（１人当たりの金額の上限は 500 千円）を支援）②公共交通ドライバー確保特別対策事業（R5 当初予算）：
タクシーの経営力強化のためのセミナー開催やバスド
ライバー求人イベントへの出展費用等を支援
・国においても、令和４年度第２次補正予算で、地域公共交通確保維持改善事業（人材確保・育成）補助金で、二種免許取得のための教習等に係る費用を支援（補助率２分の１）している。
37

輝く鳥取創造本部（交通政策課）

れ、更なる人材不足に繋がる可能性も考えられる。
現在、鳥取県バス協会からはバス事業者に対し「バス運転者の大型二種免許取得助成事業」の実施により助成金が交付されているが、大型二種免許の取得には 50 万円程度の費用がかかる。改正道路交通法により、大型二種免許受験資格特例教習を受講することにより、第二種免許等の受験資格年齢が引き下げられ、若年層をターゲットとした人材を募ることができるが、50 万円程度の免許取得費用とは別に 20 万円台半ばという高額な受講費用がかかることから、費用負担などが懸念される。事業者としても新型
コロナウイルス感染症の影響により売り上げが大きく落ち込んでおり、採用者に対する大型二種免許取得支援は大きな負担と38

なっている。公共交通を維持し、公共交通従事者を確保するという観点から国・県による更なる支援を実施されたい。

＜福祉・医療政策＞
２７・修学資金貸付等により、本県の看護職員数は年々増加し ・今後の新興感染症対策の観点を含め、引きているものの、大規模な病院含め現場の不足感はいまだ続き、看護職員の養成・確保、離職防止の解消していないことから、引き続きの養成・確保が必要。
取組を実施するとともに、機動的に国へ
全国的に、不足している看護職員は、養成
・また、令和４年７月に日本看護協会が実施した病院看護の要望活動を実施していく。
師実態調査はサンプル調査であり、2021 年度の新卒看護数増加、再就業支援の取組も重要であるが、職員の離職率は全国が 10.3%、鳥取県は 11.2％となっているが、本県が独自に実施した県内病院を対象とした全慢性的な看護師不足のもとで離職防止・定数調査では、2018 年度が 4.8%、2021 年度が 2.4%であり、新卒看護職員の離職率は全国より低く推移していると着促進の取組は極めて重要である。国内にころ。
・鳥取県看護協会内に開設された離職防止相談窓口への相おいては、2020 年１月 16 日未明に国際保談実績はなく、県内病院を対象とした全数調査における離職理由でも、新型コロナウイルス感染症対応を直接の健規則に基づいて症例の発生が通告されて理由とする離職はなかった。
・看護職員の離職防止・定着促進に向けては、院内保育運から、2023 年５月８日に新型コロナウイル
営支援等による仕事と育児の両立支援、事務作業代行職
員の人件費支援等による業務負担の軽減、新人看護職員
ス感染症の感染症法上の位置づけが「２類研修による早期離職防止等の取組を実施しているほか、引き続きの処遇改善や安心して働き続けられる環境整相当」から「５類」に移行されるまでの３年
備の推進等について国への要望活動を継続している。
看護職員の利殖防止・定着促進について間で、医療職場の看護師離職が大幅に増加
した。

39

福祉保健部
（医療政策
課）

全国的に見れば、2018 年度の新卒看護師の離職率 7.8 ％から 2021 年３月末には10.3％に増加し、鳥取県内では、2018 年度の新卒看護師の離職率は 4.4％、2021 年度
末では 11.2％と増加し、県内自治体立病院の一部で病棟休止を余儀なくされた現状もみられた。
このように離職率を増加させた原因として、「新型コロナウイルスの感染拡大により、医療現場で不安や混乱、過重労働が生じた影響と考えられる」との分析結果がある
が、県民、地域の医療サービスを維持していくためにも、看護職が安心して働き続けられる環境作りをサポートすることで、離職防止・定着促進につながる対策を講じられ
たい。

40

２８

・2025 年の医療需要に対応するために必要な医療提供体 ・将来的な医療機能や病床数など必要な医制の確保を目的に、平成 28 年 12 月に「鳥取県地域医療療提供体制については、新型コロナウイ構想」を策定している。
ルス感染症への対応や地域の実状を踏ま2019 年９月 26 日に厚生労働省から全国・地域医療構想の実現に向け、各圏域の地域医療構想調整
えながら、引き続き、各圏域の地域医療構会議や医療審議会等の議論を踏まえ、地域医療介護総合想調整会議等において、議論を進めていで再編・統合を要請する 424 の公立・公的確保基金を活用しながら、「病床の機能の分化及び連携く。
の推進」、「在宅医療・介護の推進」、「医療従事者等の養医療機関のリスト（鳥取県では、岩美病院、成・確保」に取り組んでおり、各医療機関における病床
機能の見直しや医療機関同士の連携等が進んでいると西伯病院、日南病院、済生会病院の４病院）ころ。
・厚生労働省は、令和元年９月に再編統合等の再検証が必が唐突に公表され、公表後は、「病院が廃止
要な 424 病院を公表し、令和２年３月（再編統合を伴う場合は令和２年秋頃）までに結論を出すよう都道府県にされる」との風評による患者の受診抑制や、求めていたが、新型コロナの感染拡大の影響を踏まえ、
令和２年８月に、再検証の期限を延期する通知を発出。
対象病院における医師・看護師等の採用が・長引くコロナ禍で公立・公的医療機関の役割の重要性が再認識され、国と地方の協議の場での全国知事会からの困難になるなど悪影響がみられた。
意見等も踏まえて、国は、最終的に令和４年３月に「第８次医療計画の策定作業と併せて、令和４年度及び令和
地域医療構想は、一般病床及び療養病床
５年度において、地域医療構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策定や検証・見直しを行うに係る高度急性期、急性期、回復期及び慢性こと」として、事実上の再検証期限の撤廃と方針の見直しを都道府県に通知した。
期の将来における必要病床数の推計だけで⇒あわせて、同通知の中で、「地域医療構想の推進の取組
は、病床削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が地はなく、地域における各医療機関の機能や域の実情を踏まえ、主体的に取組を進めるもの」と明記。
地域医療構想について

人員体制等を踏まえた課題の抽出とともに、あるべき医療提供体制の実現に向けた施策について、県民を含めた幅広い関係者で検討し合意形成を行うことが重要であ

41

福祉保健部
（医療政策
課）

る。
近年、新型コロナウイルス感染症対策において公立病院が果たした役割、今後も新興・再興感染症に対応するための病床として確保する必要性も含めて、病床数を安易に削減するのではなく、地域住民や医療従事者の不安が顕在化しない施策を講じられたい。
２９認知症等に起因する事故等の個人賠償責任保険の支援制度を創設について認知症等に起因する事故等の損害賠償責任について、その家族に過剰な賠償責任を負わせないための支援策として、市町村が個人賠償責任保険契約を民間と契約し、賠償金を補償する支援制度として全国的に拡大している。（神戸市、鳥取県内では伯耆町【国の方針】・認知症等に起因する加害に対する賠償責国では、「認知症施策推進大綱」により、認知症の人及任保険については、近年自治体による加びその監督義務者等を被保険者とする民間保険の普及
入支援の取り組みが進められ、国においについて各保険会社の取組を後押しするとともに、自治ても調査研究事業が実施されるなど、地体が加入者となる保険の事例収集・政策効果の分析がな域で安心して暮らしていくための施策とされているところ。
して発展していくことが期待されてい【認知症等に起因する事故等の個人賠償責任保険の状況】
る。
・実施している市区町村（R4 年度の厚生労働省調査）
・本県においても、導入の広がりなどを市
実施済み：171
町村に情報提供することを通じ働きかけ
実施予定：39を続けているところであり、令和４年度
実施予定なし：1,531には新たに県内３町が導入し、県全体で・鳥取県内の実施自治体は、湯梨浜町、大山町、南部町、5町が実施をはじめている。
伯耆町、日野町の５町・引き続き、サポーター養成、集いの場所の確保など各種の取り組みも含め、認知症になっても安心して住み続けられる地域に向け、市町と連携していく。

で実施、また、湯梨浜町では見守り支援策を

42

福祉保健部
（長寿社会
課）

拡充し個人賠償責任保険を付加している。）
事前登録による制度を創設し、誰ひとり取り残されない社会の実現をめざす実効性ある施策を創設されたい。
＜農業政策＞
３０

食農教育を通じた県農畜産物や食文化の理解促進に向けた取り組みの強化について
県で取り組みが進められている「食のみやことっとり～食育プラン～（第３次）」では、めざす姿を「食を通じて健やかに「生きる力」を育み、心身ともに充実した生活を実現する」とし、基本方針の「栽培・料理・共食の実践」、「県の特性を活かした食育」を基に取り組まれてきた。
令和５年度は第４次作成に向けた見直しの時期となるが、食育の中でも、食の根幹となる農畜産物について学ぶ食農教育の重要

・県民に対する食農教育の取組は、「食育プラン（第３次）」 ・引き続き、様々な県民向けの地産地消の取 農 林 水 産 部
や、「鳥取県農業生産１千億円プラン」に基づき進めてい組の周知等を行うとともに、学校給食を （ 食 パ ラ ダる。
通じた食農教育、調理師会や栄養士会等、 イス推進課）
・子どもたちに対しては、市町村等と連携して学校等で提各団体と連携した郷土料理や県産食材を供される給食への県産品利用率の向上に係る取組への利用した料理講習会への支援、県産食材支援、県や関係機関が学校に出向いての出前授業の実を使用したメニュー・サービス・加工品の施、小学生を対象とした夏休み期間中の県産米を使った開発・改良やPR、おもてなしのレベルアッ朝ごはん作りに取り組むキャンペーンなど、各種取組をプへの支援、本県の食の魅力発信を行う
通じて県産農産物や生産者への理解を深めている。
「食パラダイス鳥取県」のイベント等を・一般県民向けには、コロナ禍を契機としたライフスタイ
通じて、県民に対する食農教育のさらなルの変化により、消費者の安全安心志向、域内経済循環る推進を図っていく。
など社会貢献意識が高まっていることを踏まえ、もっと「食パラダイス鳥取県」地産地消月間など、飲食店や小売店等の民間事業者と連携した取組を通じた発信を行うとともに、引き続き、栄養士会会員や調理師会等が開催する、鳥取県ゆかりの郷土料理や県産食材を利用した料理講習会への支援、県産農産物を使用したメニュー・
サービス・加工品の開発・改良や PR、おもてなしのレベ
ルアップを行うことに対しての支援を行うことで、県産農産物や加工品の魅力の理解や地産地消の意義を訴求
し、県民消費の拡大を働きかけている。
・本年度から「食パラダイス鳥取県」を標榜に掲げ、本県の食の魅力のステージアップを推進しており、県民に対する食農教育についても、「食パラダイス鳥取県」の方向性の一つである「県民が誇る歴史・文化に根付いた地
43

性は非常に高く、農畜産業が盛んな本県に域の食の魅力発信による地域活性化」の中でさらなる推進を図っていくこととしている。

おいて、将来にわたって産業を維持していくために、県民による地産地消による農畜産物の消費が必要不可欠であることから、引き続き県民に対して県農畜産物を強くＰＲするとともに、幅広い年代に向けた食農教育活動により県産品をより身近に感じる事のできる取り組みを講じられたい。
３１

食料安全保障に関する取り組みの強化について
日本の食料自給率は、先進国内において決して高い数字ではなく（2021 年度カロ
リーベース 38％、生産額ベース 63％ 農水
省 HP より）、ロシアによるウクライナ軍事侵攻や円安により、国民の食料の安全確保が非常に重要なものであることが露わになった。

・本県の農業経営体は14,481経営体と５年間で3,900経営 ・県では令和４年度に「農業経営・就農支援体（21.2％）減少しているものの（2020農林業センサス）、センター」を設置し、就農相談から経営発
荒廃農地（耕作放棄地）は約3,300haで横ばいである（農展まで農業者のニーズに合わせて一元的
林水産省調査）。
に支援する体制を整備したところであ・また、１経営体あたりの経営面積の拡大、農業産出額がる。
微増するなど、本県農業生産を支える農家構造の変化も ・コロナ禍で減少した就農相談者数は、直近みられる。
では増加しており、ニーズが就農につな
・高齢化に伴う担い手不足や荒廃農地の増加は全国共通のがるよう進めて参りたい。
課題であり、加えて本県は、中山間地域など条件不利地 ・新規就農者の確保・定着に向けて、機械施が多いという構造的な問題を抱えている。
設の導入や経営安定のための資金交付
・このような状況の中、国は「農業経営基盤強化促進法」
等、総合的に支援策を講じているところを改正し（令和５年４月施行）、①地域での話し合いにであるが、現下の資材費高騰への対応により目指すべき将来の農地利用を明確化する地域計画
ついても検討していく。
を定めること、②農地の受け手を幅広く確保しつつ、農 ・特に、果樹の新規就農推進のため、八頭に地中間管理事業を活用した農地の集約化を進めること
果樹のトレーニングファーム設置のためを打ち出したところである。
の措置をこの６月に講じたところである。
・あわせて生産の効率化・省力化に有効なス
マート農業技術・農機についても、共同利
44

農林水産部
（農林水産
政策課、経営支援課）

用を進めるなど費用負担も勘案しながら、導入支援を継続して行っていく。

現在、国では食料・農業・農村基本法の見直しが行われており、食料安全保障や食料の安定供給などについて議論が進められているが、本県においても、農業従事者の減少
や耕作放棄地の増加への対策、農家の規模拡大やスマート農業などへの支援を講じる
ことが急務であることから、親元・新規就農者への支援強化や農業労働力の確保、ス
マート農業の導入支援など生産基盤強化に向けた施策を講じられたい。
３２

生産資材価格高騰に対する対応について
ロシアによるウクライナ軍事侵攻や円安などにより物価高騰が引き起こされており、農畜産業においても肥料や飼料などといった生産資材の高騰により農業者の経営はひっ迫した状況となっている。令和４年
度は、国・県等の支援により、若干影響を抑・肥料・飼料等の農業関係資材の高騰に対して、国及び県は以下の支援を実施している。
【国の主な対策】・肥料価格高騰対策事業
・配合飼料価格高騰緊急対策事業【県の対策】
・肥料価格高騰緊急対策事業➤農業者に対し、肥料費の対前年比増加見込み額を支援
・畜産経営緊急救済事業➤酪農家に対し、飼料高騰に係る国の追加対策や乳価の値上げをしてもなお不足する経費について、一定の農家負担を除き、赤字経費を支援➤和牛繁殖農家に対し肉用子牛生産者補給金制度で補てんされない「輸送費」の上昇分に係る農家負担の一部を支援
45

・左記の国・県の施策による支援を着実に実施するとともに、肥料・飼料等の価格動
向、今後の国の対策、新たな制度創設の実施状況を見ながら、県としても農家の経営が苦しくならないように支援してい
く。

農林水産部
（農林水産
政策課）

えることはできたが、この高騰状態がすぐに鎮静化するとは見込めず、高騰分の価格転嫁ができないまま、支援のない状態とな➤養鶏農家に対し、飼料価格の高騰により令和４年に損失が発生した農家について、配合飼料価格安定制度で補てんされる上限を超える農家負担の一部を支援➤肉牛・養豚農家に対し、牛・豚マルキン制度で補填される上限を超える部分の一部を支援

れば離農、廃業する農家が出てくるため、引き続き肥料・飼料など生産資材高騰対策として支援を構築し、具体的施策を講じられたい。
３３

戸別所得制度など、直接支払い制度設置の要請について米の国内消費減少により米価は年々下落
し、生産者の所得は大きく減少している。現在の水田活用直接払交付金制度は、輸出用や飼料米、大豆などへの転作奨励を中心に行われ、一定程度の効果が見られる。一方で国や政府与党はこの制度について、飼料用
米の複数年契約加算等の廃止や、５年間一度も水張りが行われない農地を交付対象外

・農業者に対し、販売価格が生産コストを恒常的に下回る作物（米、麦、大豆等）を対象として差額を直接支払う
制度は、民主党政権時代の平成 22 年度に「戸別所得補償制度（15,000 円/10a）」として開始。政権交代後、平成 26 年度には経営所得安定対策に切り替わり、米の直接支払交付金として、単価半減（7,500 円/10a）後、平成 30 年度には当交付金も廃止された。
・現行の経営所得安定対策は、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策）、農業経営のセーフティネット対策（ナラシ対策）ともに担い手農家を対象としているが、水田活用の直接支払交付金や産地交付金については、販売目的で飼料用米、大豆、麦等を生産する農家を幅広く対象としており、地域の条件に合った品目の作付推進や耕作放棄地の拡大防止にもつながっている。
・水田活用の直接支払交付金については、令和４年度、飼料用米の複数年契約加算等の廃止や、令和４年からの５年間に一度も水張りが行われない農地を交付対象外とする等の制度見直しが行われた。国は、交付対象水田の見直しを巡る生産現場の課題を令和４年度にとりまと
め、５年水張りルールの具体化を示し、令和５年度はさ46

・県は、水田農業の経営安定化を図るため、 農 林 水 産 部
飼料用米、大豆及び高収益作物等の作付 （ 生 産 振 興
拡大、需給動向を踏まえた主食用米生産 課）を推進し、長期的視点に立った農業者の収益性向上を図っていく方針である。
・そのためには、国による支援制度の活用が不可欠で、本年４月及び６月に、水田活用の直接支払交付金等の十分な予算確保とあわせ、現場の実態を踏まえた継続した
取組への支援を拡充することや、交付対
象水田の見直しについて、生産現場での水田営農の取組状況等を十分に検証し、今後の対応について生産者等へ丁寧に説明すること等を国に要望した。

とする等の制度見直しが進められている。

らに生産現場の周知・整理状況や課題を調査中であり、今後、必要な対応を検討することとしている。

世界的に穀物需給が不安定になる中で、制度見直しが進められれば、離農や耕作放棄地が拡大することが懸念されることか
ら、現行制度の発展的な継続を基本として、新たな制度の設置や助成金の交付について、国に対して意見反映を行っていただきたい。また、鳥取県独自の直接払い制度の設置について、議論し、調査・研究を進められ
たい。
＜その他＞
３４

バリューチェーンにおける付加価値の適正循環に向けた適正取引の推進について
2020 年にサプライチェーン全体の共存共
栄と規模・系列等を越えた新たな連携、親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行（振興基準）の遵守を企業の代表者名で宣言す・県内経済界、労働界から、物価高騰に伴う価格転嫁に県民の理解を得ながら、円滑な価格適正化と賃上げの実現に向けた取組への機運醸成が必要との考えを受けて、産・労・金・官１３機関が集まり「円滑な価格適正化の実現に向けた共同宣言式」を令和５年５月１８日に実施した。この共同宣言においては、価格適正化や賃上げに関する情報収集や支援情報の周知、パートナーシップ構
築宣言をはじめとした取組の促進などを行っていくこととしている。
・パートナーシップ構築宣言の更なる浸透を図るため、令和５年７月から８月にかけて、比較的事業規模の大きな
県内企業 276 社に対する周知や、中国経済産業局とも連携した関係機関への呼びかけなどを重ねて行ってきた
47

・引き続き、関係機関と連携し、パートナー
シップ構築宣言の更なる浸透を図っていく。
・併せて、令和３年４月に策定した鳥取県産業振興未来ビジョンについて、社会経済
環境の状況変化を踏まえ、令和６年度に改定することとしており、コロナ禍や物価高騰等により、経営上大きな影響を受けた中小・小規模事業者の活力再生と、県内産業の発展成長に向けて、多様な関係
者との意見交換を行いながら、ビジョンの改定につなげていく。

商工労働部
（商工政策
課、企業支援課）

る「パートナーシップ構築宣言」の取り組みが開始され、2023 年６月 22 日現在、全国
で 26,601 社（昨年同時期約 12,000 社）の企業が宣言しているが、鳥取県内企業においてはわずか 66 社（同 26 社）で全国最下位に留まっている。鳥取県内は中小・小規模

結果、同宣言を行う県内企業は、令和５年９月１４日現在、７４社と、共同宣言実施後の約４ヶ月間で１７社約３割増加するなど、一定程度浸透しつつある状況となっている。
・また、原油価格をはじめ原材料価格等の高騰が長期化していることから、令和５年６月補正予算において、経営安定化のための低利融資や物価高騰対策を支援する補助制度の増額・期間延長等を行ったほか、小規模事業者の経営力強化、価格適正化と賃金アップに向けた専門家
相談窓口の開設などにより、中小・小規模事業者が安心して事業運営できる環境整備に取り組んでいる。

事業所が多く、材料費高騰や人件費上昇分を価格転嫁できる環境整備は喫緊の課題であることから、「パートナーシップ構築宣言」の更なる浸透と、中小・小規模事業者が安心して事業運営できる環境整備に取り組
まれたい。
３５

特別高圧受電者に対する支援について
地域社会が人口減少や人口流出に直面する中で、地域に基盤を置く企業が人材を確保し、地域と企業が持続的に成長していくには、物価上昇に負けない賃上げを実現し・国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」における推奨事業メニューでは、「特別高圧での受電（ビル・工業団地・卸売市場のテナントを含む）、LP ガスの使用や、街路灯等の維持を含め、エネルギー価格高
騰の影響を受ける中小企業、商店街、自治会等の負担緩
和や省エネの取組支援のほか、中小企業の賃上げ環境の整備などの支援」となっており、中小企業を優先するよう推奨されている。
・鳥取県特別高圧電力料金高騰対策補助金では、大規模商業施設に入店するテナント、並びにいわゆるみなし大企業についても支援対象としており、幅広く支援を行う体48

・本県の特別高圧契約利用事業者向けの支援制度は、国の通知に基づき、県経済に与える影響等を踏まえつつ特に経営基盤の弱い中小事業者を対象に交付金を活用して支援することとしたものである。
・本来、エネルギー価格の高騰に対する支援措置は国の責任において行うべきものと考えており、大企業については、国において支援すべきものと考える。

商工労働部
（企業支援
課）

ていくことが必要である。そのような中、エ制を整えている。

ネルギー価格等の上昇分を円滑に価格適正化できていない企業は、賃上げ原資を確保することが困難な状況となっており、政府は３月 22 日の「物価・賃金・生活総合対策本部」でエネルギー価格高騰対策支援として「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金」の増額を決定し、特別高圧での受電者に対する支援等を推奨事業メニューとした。
鳥取県においては、６月の議会にて特別高
圧契約利用事業者等を支援する補正予算が承認されたが、大企業は除かれ補助対象事業者になっていない。企業規模を問わず鳥取県下の民間企業全てに支援されたい。

３６

悪質クレーム（迷惑行為）対策の強化につい

・現在、カスタマーハラスメント（カスハラ）を直接的に取り締まる法規制はないが、国では令和４年２月に

49

・国と連携してカスハラを含む各種ハラス
メント対策の普及啓発を行うとともに、みなくるでハラスメントに係る相談への対

商工労働部（雇用・働き方政策課）

｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣が作成
応や社内研修への講師派遣等を継続してされ、周知を行っている。
いく。
・ハラスメント防止に関する取組として、中小企業労働相｢サービス等を提供する側と受ける側が談所「みなくる」において、労働相談への対応やセミナーの開催、社内研修への講師派遣など、事業主と労働者双ともに尊重される消費社会｣の実現をめざ方に対して支援をしている。また、県では、事業主に対して専門家派遣（社会保険労務士等）によるハラスメン
し、一部の消費者による悪質クレームを抑ト防止に係る就業規則整備支援も行っている。
（R4 年度 労働相談件数：3,422 件止するよう推進されたい。現場では、お客様
うちカスタマーハラスメントに関する相談件数：2件）
からお店に“非”がないことに対してもク・消費者には購入した商品やサービスに不都合があったと ・今後も引き続き、高校の授業、啓発講座なきに交換や取り消しを求める権利が認められているが、どにおいて、事業者に苦情や意見を申し
レームをつけられる例が日常茶飯事に起き悪質なクレームは決して許されるものではなく、事業者
出る時は、自立した消費者として悪質クの立場を尊重し、丁寧に要求を伝えることができる自立
レームにならないよう自らの主張を明確ているが、お店とお客様との関係性を踏ました消費者の育成が重要である。
かつ丁寧に伝えるよう啓発していく。
・本県では「鳥取県消費者教育推進計画」により、幼児期 ・また、他県の事例等を参考にしながら、消え取り上げることは少ない。しかしながら、から高齢期までの各段階に応じた消費者教育を実施し費者教育におけるカスタマーハラスメンており、その中で事例を交えながら悪質クレーム防止にト防止の取組を検討していく。
レジを担当する新入社員がお客様からの向けた普及啓発にも取り組んでいる。
て日々の些細なクレームに耐え切れず、退職を余儀なくされるなど社会全体として消費者教育は必要と考える。すでに、消費者教育
講座や市民向け講座にカスタマーハラスメ〔消費者教育における悪質クレーム防止の取組〕
・高校での消費者教育授業では、消費者トラブルにあったときの対処方法として、消費生活センターや事業者窓口に相談し、誹謗中傷をしないよう啓発
・くらしの経済・法律講座や研修会等への講師派遣時には、学生、県民に消費者トラブルにあったときの対処方法の中で、明確な主張、丁寧な伝え方を啓発

ント（いわゆる悪質クレーム）に関わる具体例を盛り込むなど啓発活動を実施されているが、引き続き活動の実施と周知をはから

50

生活環境部
（消費生活
センター）

れたい。
３７

障がい者等用スペース（ハートフル駐車場）の利用について現在に至っても障がい 者等用スペース（ハートフル駐車場）に適切でない利用者がおり、本来利用するはずの障がい者等が店頭入口から遠くに駐車していることが散見される。従業員からは、適切でない利用者に対して注意喚起をしたいが、暴言を浴びせられる不安から注意できずにいる状況報・ハートフル駐車場は、障がい等により歩行が困難な方などのために、県と協定を締結した公共的施設等の施設管理者が設置するもので、利用者には利用証を掲示していただくこととしており、県・市町村で申請を受け付けて
30,872 件の利用証を発行している。（R5.6 月末現在）
・利用証を掲示せずにハートフル駐車場に駐車している車両には、施設管理者により県作成の啓発資料を置くこと
等により、当該車両の使用者等に制度の趣旨を周知して適正利用の促進に努めることとしている。
・「障がいを知り、共に生きる」を掲げるあいサポート運動
でも、サポーター養成講座でハートフル駐車場について説明し、理解を広めるよう努めている。
・毎年作成している小学４年生向けの福祉教育用冊子「みんなですすめよう福祉のまちづくり」にもハートフル駐車場への正しい理解を目的に内容を掲載し、県内すべての小学校に配布している。令和 4 年度は 7,765 冊（県内小学校 101 校）配布している。

・ハートフル駐車場については、あいサポー 福 祉 保 健 部
ト運動やイベント等の機会に周知に努め （ 福 祉 保 健ており、引き続き様々な機会に制度や趣 課）
旨の周知を図っていく。
・小学生の頃から福祉のまちづくりについて教育を行うことで、思いやりの心の育
成やハートフル駐車場をはじめとする社
会資源がどういう方に必要なのか等学ん
でもらうことで、県民の意識を高めていく。
・９月１４日の日本海新聞および山陰中央
新報の「とっとり県からのお知らせコーナー」に、ハートフル駐車場の記事を掲載
し、制度周知や適正利用の啓発を行った。
・引き続きチラシ等を活用しながら、利用者のモラル向上に努める。

・万引き防止対策の推進を第５期犯罪のないまちづくり推進計画の重点施策とし、万引きを軽視する社会風潮の払拭や「万引きは犯罪である」という規範意識を高めるた
め、盗難防止の日（１０月７日）の街頭キャンペーンやチラシ配布による啓発など、関係機関と連携して各種広報を行っている。

・引き続き、警察や関係機関と連携したて街 生 活 環 境 部
頭キャンペーンやチラシの配布等を通 （ く ら し のじ、「万引きは犯罪である」等の規範意識 安心推進課）の向上を図る。
・また、事業者への防犯効果の高いポスターの配布や効果的な注意喚起の貼り紙の提案等により、万引き防止対策を推進する。

告があり、ポスター等の作成によりモラル向上のための啓発活動を徹底されたい。
３８

万引き防止策の推進について小売業者に多大な損失を与えている万引きを軽視せず対策を推進するため、具体策として行政と警察組織が連携して、店舗への巡回を更に強化されたい。警察組織の巡・万引き被害防止対策として、被害状況等を分析し、発生 ・引き続き、店舗への立ち寄り等を行うととの多い店舗を中心に店内警らや立ち寄りを進めている。
もに、行政機関等と連携した広報啓発活・その他、街頭での広報啓発活動に加え、防犯カメラの設動を推進し、規範意識の醸成を図る。
51

警察本部（生活安全企画課）

置や被害に遭いにくい環境づくり等店舗に対する防犯指導を行っている。

・また、店舗に対しても、被害に遭いにくい
環境づくりや被害発生時の積極的な通報等について指導を継続する。

・「あんしんトリピーメール」、「あんしんトリピーなび」については、当県が構築している仕組みであり、随時、配信登録数やダウンロード数を把握している。
（１）自然災害に備え、「緊急速報（エリア）・なお、「緊急速報（エリア）メール」は各携帯電話事業者が構築している仕組みで、加入携帯電話すべてが対象とメール」や「あんしんトリピーメール」、なる。

・引き続き「緊急速報（エリア）メール」や「あんしんトリピーメール」、「あんしんトリピーなび」等のＰＲ等を図る。

回については、小売業者から警察官個々の意識の濃淡によって巡回頻度に差があるとの報告を受けている。万引き防止の広報啓
発や警察組織から店舗への防犯指導等の活動なども加え対策を講じられたい。
３９

総合的な防災・減災対策の充実について「あんしんトリピーなび」などプッシュ型配信の利用状況の把握と、更なる普及を進めるとともに、災害時に交通・運輸、
電力・ガス・水道をはじめとするインフラ
産業など住民生活に欠かせない業務に従事する労働者の安全を確保するため、事業活動を休止する基準を設定するなどの仕組みを構築し、住民にその内容を周知
されたい。

52

危機管理部
（危機対策・情報課）

【個別避難計画について】【個別避難計画について】
・令和３年５月の災害対策基本法の一部改正で、「個別避難 ・県ではこれまでも、平成 20 年７月に災害計画の作成が市町村に努力義務化」された。
時要援護者（現：避難行動要支援者）避難や避難所の感染症対策を強化した避難計
・県内 19 市町村の個別避難計画の作成状況は、以下のと対策推進指針を作成し、市町村に避難支おり。〈令和５年１月１日現在。消防庁・内閣府調査。〉
援プラン（現：個別避難計画）作成までの画の策定状況の把握したうえで、計画策
策定済：１市２町
手順を示してきたほか、平成 29 年６月に一部策定済：３市 12 町１村
鳥取県防災及び危機管理に関する基本条
定または改定に際し、備蓄品などについ
未策定：０
例を一部改正し、避難行動要支援者名簿について平時から支援関係者間で情報共て、性にかかわらず多様な人の意見を反【災害時備蓄について】有が図られるよう条例に特別の定めを設
・災害時の備蓄については、鳥取県西部地震を教訓に、市けることや、支え愛マップづくりを進め
映し、安全な避難行動ができるよう防災・町村と県で構成する「鳥取県防災対策研究会」においてることなど、市町村での取組を促してき品目を定め、県と県内市町村で品目・数量等を分担してた。
減災対策を徹底されたい。
備蓄しする連携備蓄に取り組んでおり、品目については ・個別避難計画の作成に当たっては、各市町
必要に応じて逐次見直している。
村に個別に聞取りを実施し、支え愛マッ＜備蓄品目＞
プの個別避難計画への取込みや県独自の[県]組立式仮設トイレ、ストーブ、発動発電機、投光器、補助事業（個別避難計画作成支援事業）の外部給電器、自動ラップ式トイレ
活用を促しながら、市町村が取組みやす[市町村]保存食（乾パン等（アレルギー対策食品を含む※
いよう計画作成を支援し、市町村と連携
H26 追加））、災害時要援護者用保存食（アルファ米等）、しながら、策定数の増加と併せて、全体のミルク（粉ミルク（アレルギー対策食品を含む）
・液体
策定率の向上を進めていきたいと考えて
ミルク※R1 追加）、保存水、飲料水用容器、ほ乳瓶・いる。
使い捨てほ乳瓶、トイレットペーパー、生理用品、簡 ・今後も避難所等での多様なニーズを踏ま
易トイレ、毛布、大人用紙おむつ、子供用紙おむつ、え、新たに必要となる品目等があれば、各救急セット、懐中電灯、ラジオ、乾電池、ブルーシー
所から意見を聴き、市町村と協議の上で
ト（※H30 見直し変更）、ロープ、タオル、ウエット
備蓄品を見直していく。
ティッシュ

危機管理部

・本県では、東中部地区の JA 系スーパー等１６店舗が順次閉店することとなり、今後更に西部地区４店舗も閉店の検討がなされるという状況となった。
・これを受け、県では、県庁内に部局の縦割りを排し、機動的に地元・JA・事業者等との連携を推進するため「買輝く鳥取創（２）高齢者や障がい者等の個別避難計画

４０

くらしと生活支援について
移動手段を持たない高齢者への支援につ53

・今後も発生し得る同様な事案に対し、買物安心確保事業により、市町村が主体的に行う買物環境の維持・確保に向けた取組を支援していく。併せて、地域運営組織による店舗運営や移動販売など今後の持続（消防防災課、危機管理政策課）

造本部（買物
環境確保推進課）

いて、鳥取トスク、鳥取中央Ａコープの閉店に伴う関係市町村と連携した対策を検証され、今後も懸念される同様の事案に対し、先見的な対策を講じられたい。

物環境確保推進課」を設置した。
・さらに、買物を取り巻く環境はそれぞれの地域で異なっていることから、県は、買物安心確保事業を創設（令和５年６月補正 予算：1 億円）し、市町村が地域の実情を踏まえた店舗ごとの「買物環境確保計画」を策定した上で、この計画に基づき市町村が主体的に行う取組を支援することとした。

54

的な買物環境の在り方に関する検討を市
町村と協働し進めていく。
・また、住民が将来にわたり住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域住民等
によるネットワーク形成の促進、店舗運
営、担い手の確保・育成など各地域の実情に応じて行う持続的な取組みを、包括的かつ柔軟に支援する制度の創設を国にも求めていく。