家族法制部会

資料２３

家族法制に関するその他の論点についての補足的な検討
民法第７７０条第１項第４号を削除すべきであるとの考え方について、どのように考えるか。
（参考）●民法（裁判上の離婚）
第７７０条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

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一

配偶者に不貞な行為があったとき。

二

配偶者から悪意で遺棄されたとき。

三

配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

四

配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

五

その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

（補足説明）
１ 民法第７７０条第１項各号は、夫婦の一方が離婚の訴えを提起するための離婚原因を定めており、同項第４号は、配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないことを掲げている。その立法趣旨としては、配偶者が精神病に罹患することで夫婦としての共同関係を維持することができなくなった
場合には婚姻が破綻したものといえ、他方配偶者にそうした婚姻の継続を強いることができないとの説明がされている。
２ このような現行の民法第７７０条第１項第４号に対しては、精神的な障害を有する者に対する差別的な規定であるとの指摘がある（注）。
国連の障害者権利委員会による日本の第１回政府報告に関する総括所見（２０２２年９月）では、民法第７７０条第１項第４号が障害者に対する差別的な規定であるとして、これを削除すべきであるとの勧告がされた。
また、法制審議会総会が平成８年２月に決定した民法の一部を改正する法律案要綱においても、現行の民法第７７０条第１項第４号を削除することを含む改正案が提案されている。
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ところで、判例（最判昭和３３年７月２５日民集１２巻１２号１８２３1頁）は、「民法は単に夫婦の一方が不治の精神病にかかつた一事をもつて直ちに離婚の訴訟を理由ありとするものと解すべきでな」いとした上で、「病者の今後の療養、生活等についてできるかぎりの具体的方途を講じ、ある程度において、前途に、その方途の見込のついた上でなければ、ただちに婚姻関係を廃絶することは不相当」であるとして、民法第７７０条第１項第４号による離婚請求が認められる範囲を実質的に制限している。
他方で、民法第７７０条第１項第４号による離婚請求が認められない場合であっても、配偶者の精神病の状況のほか諸般の事情を考慮して、婚姻を継続し難い重大な事由があると認められれば、同項第５号による離婚請求が認められる余地がある。公刊されている裁判例をみる限り、近時の裁判実務の傾向としては、同項第４号の適用のみによって離婚請求を認容するのではな
く、配偶者の精神病の状況を同項第５号に係る一事情として考慮し、婚姻を継続し難い重大な事由があるといえるかを判断する傾向があるように思われる。
このような裁判実務の傾向を踏まえると、民法第７７０条第１項第４号を存置し続けなくとも、同項第５号の「婚姻を継続し難い重大な事由」の有無を判断するに当たって、配偶者の精神病の状況などの諸般の事情を考慮することとするのが適当であるとの考え方もあり得る。
４ そこで、民法第７７０条第１項第４号を削除すべきであるとの考え方について、どのように考えるか。
（注）障害者基本法は、「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」ことなどを掲げた上で、障害を理由とする差別を禁止している。また、このような障害者基本法の基本的な理念にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が定められている。
（参考１）障害者の権利に関する条約
第２３条 家族及び家族の尊重
１

締約国は、他の者との平等を基礎として、婚姻、家族、親子関係及び個人的な関係に係る全ての事項に関し、障害者に対する差別を撤廃するための効果的かつ適当な措置をとる。この措置は、次のことを確保することを目的とする。

（a） 婚姻をすることができる年齢の全ての障害者が、両当事者の自由かつ完全な合意に基づいて婚姻をし、かつ、家族を形成する権利を認められること。
（b） 障害者が子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する権利を認め

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られ、また、障害者が生殖及び家族計画について年齢に適した情報及び教育を享受する権利を認められること。さらに、障害者がこれらの権利を行使することを可能とするために必要な手段を提供されること。
（c） 障害者（児童を含む。）が、他の者との平等を基礎として生殖能力を保持すること。
２

締約国は、子の後見、養子縁組又はこれらに類する制度が国内法令に存在する場合には、それらの制度に係る障害者の権利及び責任を確保する。あらゆる場合において、子の最善の利益は至上である。締約国は、障害者が子の養育についての責任を遂行するに当たり、当該障害者に対して適当な援助を与える。

３

締約国は、障害のある児童が家庭生活について平等の権利を有することを確保する。締約国は、この権利を実現し、並びに障害のある児童の隠匿、遺棄、放置及び隔離を防止するため、障害のある児童及びその家族に対し、包括的な情報、サービス及び支援を早期に提供することを約束する。

４

締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。いかなる場合にも、児童は、自己の障害又は父母の一方若しくは双方の障害に基づいて父母から分離されない。

５

締約国は、近親の家族が障害のある児童を監護することができない場合には、一層広い範囲の家族の中で代替的な監護を提供し、及びこれが不可能なときは、地域社会の中で家庭的な環境により代替的な監護を提供するようあらゆる努力を払う。

（参考２）障害者権利委員会による日本の第１回政府報告に関する総括所見（２０２２年９月）（仮訳）
５０．委員会は、以下を締約国に勧告する。
（ａ） 精神障害を離婚事由とする規定の民法第７７０条第１項４号を含め、障害者に対して差別的な条項を廃止すること。
（ｂ） （略）（参考３）法制審議会総会が平成８年２月に決定した民法の一部を改正する法律案要綱の内容は次のとおり。
第七 裁判上の離婚
一 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができるものとする。ただし、(ア)又は(イ)に掲げる場合については、婚姻関係が回復の見込みのない破綻に至っていないときは、この限りでないものとする。
(ア) 配偶者に不貞な行為があったとき。

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(イ) 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
(ウ) 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
(エ) 夫婦が五年以上継続して婚姻の本旨に反する別居をしているとき。
(オ) (ウ)、(エ)のほか、婚姻関係が破綻して回復の見込みがないとき。
二 裁判所は、一の場合であっても、離婚が配偶者又は子に著しい生活の困窮又は耐え難い苦痛をもたらすときは、離婚の請求を棄却することができるものとする。(エ)又は(オ)の場合において、離婚の請求をしている者が配偶者に対する協力及び扶助を著しく怠っていることによりその請求が信義に反すると認められるときも同様とするものとする。
三 第七百七十条第二項を準用する第八百十四条第二項（裁判上の離縁における裁量棄却条項）は、現行第七百七十条第二項の規定に沿って書き下ろすものとする。

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