(令和５年分）

給与支払報告書（個人別明細書）の提出上の留意事項
1 提 出 期 限：

令和６年１月３１日（水）までに給与支払報告書（総括表）を添えて提出してください。
※事務手続の都合上、なるべく早めに提出していただきますようお願いします。

2 提 出 先：受給者が令和６年１月１日（又は退職時）現在居住する市町村に提出してください。

3 記入内容等：

令和５年中（１月から１２月まで）の給与支払金額や控除額等を記入していただきます。記入された内容は、令和６年度の市町村民税及び県民税額算出の基礎数値となります。

4 備

事業専従者・中途退職者・パート・アルバイトの方についても提出願います。

考：

記入にあたりましては、当留意事項や税務署からの配布物、国税庁ホームページ等で内容をご確認ください。
６ と記載の様式を使用してください。

【記入例】
６

個人番号（マイナンバー）およびフリガナは必ず記入してください。

※ 種 別※※

令和６年１月１日（又は退職時）現在の住所を確認のうえ記※区 分入してください。
支 払 住を受ける 者 所（受給者番号）（個人番号）

関市若草通3丁目1番地①

整 理 番 号

1

（役職名）
氏 （フリガナ）

2

※

3456

代表取締役セキ

7

890

1

2タロウ

名
給
関太郎
与
給与所得控除後の金額
種別
支 払 金 額
所得控除の額の合計額
源 泉 徴 収 税 額（調 整 控 除 後）
支内円 ㉘円
円 内円
払②6,000,000
4,360,000
2,160,0002,500
給与報（前職分があれば含めてください） （簡易給与所得表から求めた金額） （各種所得控除の合計金額）
告 （源泉）控除対象配偶者
控 除 対 象 扶 養 親 族 の 数④⑤⑦ 障害者の数
16歳未満
非居住者
書 の有無等 ③である
扶養親族
（本人を除く。）（配 偶 者 を 除 く。）
配 偶 者（ 特 別）老人
親族の数の 数
控 除 の 額特 別特 定老 人
その他
その他（従有従人従人円
人 従人
内人
人人
内人
人
人
個 有
⑥ 1380,000
1人 ○
社会保険料等の金額
生命保険料の控除額
地震保険料の控除額
住宅借入金等特別控除の額
別円
円
円
円
明内
⑧⑨⑩
⑪500,000
120,000
50,000120,000
細（摘要）書
所得金額調整控除の適用がある場合には、該当する要件に応じ、⑫ ◇市◇町◇番地 ◇運送㈱ 令和５年５月３１日退職
・同一生計配偶者が特別障害者 → 同一生計配偶者氏名（同配）
支払金額
1,027,500 円）

徴収税額
社会保険料円⑬
旧生命保険料の金額
20,000

生命保険料
新生命保険料の金額のの金額
内訳⑱51,375 円
124,670 円

住宅借入金等特別控除適用数

住宅借入金等特別控除の額 住宅借入金等特別控除可能額の内訳⑲120,000

関 花子

㉕156

月

7（フリガナ）

セキ イチロウ

氏名

関 一郎

901⑳
23㉖区分

氏名

（市区町村提出用）

外
国
人

死
亡
退職

災
害
者

㉗
支
払者

㉑円 旧長期損害㉓

基礎控除の額（フリガナ）

セキ ジロウ

氏名

関 次郎
456789円

所得金額調
整控除額

区分

0

12（フリガナ）

2㉒円㉔円

保険料の金額

険料等の金額

個人番号円

住宅借入金等年末残高（２回目）

円 国民年金保100,000円

12,005,555

3

５人目以降の控除対象
扶養親族の個人番号

45区分

氏名
個人番号
（フリガナ）

3区分

氏名５人目以降の１６歳未満の扶養親族の個人番号

個人番号
令和５年中に就職や退職をした受給者について、（フリガナ）就職または退職した年月日を必ず記入してください。
区氏名分

個人番号

本人が障害者
そ特の別他

乙欄

ひとり親寡婦勤労学生

012345678901

住所（居所）
又は所在地

岐阜市薮田南２丁目１番地

氏名又は名称△△運輸 株式会社（摘要）に前職分の加算額、支払者等を記入してください。

受 給 者 生 年 月 日

中 途 就 ・ 退 職〇
個人番号又は法人番号

14

個人番号
未成
年者

日 住宅借入金等特別控

配偶者の合計所得区分○印を記入してください。
（フリガナ）

住宅借入金等年末残高（１回目）

除区分（２回目）

区分

8円 旧個人年金円⑯⑰
保険料
20,000200,000の金額

特除区分（１回目）

1
月

控
個人番号 34 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 １
除６（フリガナ）
区
対歳
氏名
分
象 2
未
扶 個人番号（マイナンバー）およびフリガナは必ず記入してください。満
個人番号養の（フリガナ）
親
扶
区
族 3
養氏名
分
親「未成年者｣～｢勤労学生｣の欄に該当する場合は、
個人番号
族
4

日 住宅借入金等特別控

4

年円 新個人年金⑮
保険料80,000の金額（２回目）

セキ ハナコ
4

年

30円 居住開始年月日（フリガナ）

3円⑭
介護医療保100,000 険料の金額

居住開始年月日（１回目）

1（源泉・特氏名別）控除対
象配偶者 個人番号2

・扶養親族が特別障害者または23歳未満 → 扶養親族氏名（調整）のように記入してください。※本人が特別障害者の場合は記入不要

就職 退職年月日

元号

年月日○５61昭和45723

2 （右詰で記載してください。）（個人事業主の場合は個人名を記入）

受給者の生年月日を必ず記入してください。
（該当者を特定するために必要です。）（電 話）

０５８－○○○－△△△△

記 入 上 の 注 意① 受給者の令和６年１月１日（中途退職者は、退職時）現在の住所、個人番号（マイナンバー）、氏名には、フリガナをカタカナで必ず記入してください（該当者を特定するために必要です）。
② 年末調整後の源泉徴収税額を記入してください。年末調整をしない場合は給与や賞与から源泉徴収した所得税の額を記入してください。
③ 【有】欄→主たる給与等において、支払を受ける方が年末調整の適用を受けている場合で、控除対象配偶者を有しているときは「○」と記入してください。年末調整の適用を受けていない場合は、源泉控除対象配偶者を有しているときに「○」と記入してください。
【従有】欄→従たる給与等において、源泉控除対象配偶者を有しているときに「○」と記入してください。
【老人】欄→控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には「○」と記入してください。
④ 配偶者（特別）控除の適用を受ける場合は、配偶者（特別）控除の額を記入してください。また、⑳に配偶者の令和５年中（１月から１２月まで）の合計所得金額を記入してください。
⑤ 控除対象扶養親族の数（配偶者を除く）を記入してください。また、㉕ に控除対象扶養親族（配偶者を除く）の氏名及びフリガナ、個人番号（マイナンバー）、非居住者である場合には区分の欄に○を記入してください。記入がないと確認ができないため、否認する場合があります。
⑥ 16歳未満の扶養親族の数を記入してください。また、㉖ に１６歳未満の扶養親族の氏名及びフリガナ、個人番号（マイナンバー）、非居住者である場合には区分の欄に○を記入してください。記入がないと確認ができないため、否認する場合があります。
⑦ 障害者控除について、障害者の人数（本人を除く）を記入してください。
⑧ 社会保険料控除について、社会保険料等の金額を記入してください。小規模企業共済等掛金の額については、これを内書きしてください。また、社会保険料控除を受けた内で国民年金保険料等がある場合は、㉑ に国民年金保険料等の支払金額（⑧ 社会保険料等の金額欄の内数）を記入してください。
⑨ 生命保険料の控除額を記入してください。

⑬ には、一般の生命保険料のうち、平成２４年１月１日以後に締結した契約に基づいて支払った金額⑭ には、一般の生命保険料のうち、平成２３年１２月３１日以前に締結した契約に基づいて支払った金額⑮ には、介護医療保険料の金額⑯ には、個人年金保険料のうち、平成２４年１月１日以後に締結した契約に基づいて支払った金額⑰ には、個人年金保険料のうち、平成２３年１２月３１日以前に締結した契約に基づいて支払った金額を記入してください。
⑩ 地震保険料と旧長期損害保険料（平成18年12月31日までに契約を締結した長期損害保険料）を別々に計算し、その合計額（限度額５万円）を記入してください。なお、旧長期損害保険料がある場合には㉒ にその額を記入してください。
⑪ 年末調整の際に「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」に基づいて計算した住宅借入金等特別控除の額を記入してください。ただし、算出所得税額を超える場合には算出所得税額が限度となります。
また、⑱ 欄には住宅借入金等特別控除の内訳を記入してください。
「住宅借入金等特別控除可能額」には、令和５年分年末調整の際に住宅借入金等特別控除の適用を受けた控除可能な最高金額を記入してください。
「居住開始年月日」には、令和５年分年末調整の際に住宅借入金等特別控除の適用を受けた家屋又は増改築等をした部分を居住の用に供した年月日を記入してください。
「住宅借入金等特別控除区分」には、令和５年分年末調整の際に適用した住宅借入金等特別控除に該当する区分を記入してください。また、当該住宅の取得や増改築が特定取得に該当する場合には、「（特）」を、特別特定取得に該当する場合には、「（特特）」を付記します。（例）「認（特）」、「認（特特）」⑫ 合計所得金額が１，０００万円を超える場合で、同一生計配偶者（控除対象配偶者を除く）を有する方は、障害の有無に関わらず、同一生計配偶者の氏名を記入し（同配）と付記してください。
中途就職等で前職分の給与等を含めて年末調整を行った場合は、必ず前職給与等支払者の所在地・名称・退職年月日・給与支払額・徴収税額・社会保険料等の金額を記入してください。(複数ある場合はそれぞれ個別に記入)⑲ 控除対象配偶者又は配偶者特別控除の対象となる配偶者の氏名及びフリガナ、個人番号（マイナンバー）、非居住者である場合には区分の欄に○を記入してください。記入がないと確認ができないため、否認する場合があります。
㉓ 受給者の基礎控除額を「給与所得者の基礎控除申告書」から転記してください。

ただし、基礎控除の額が48万円の場合には、転記する必要はありません。
㉔ 給与収入が850万円を超える場合は所得金額調整控除の対象となる場合があります。この控除を適用する場合、控除額を記入してください。また、扶養控除を適用していない扶養親族を調整控除の対象とする場合には、摘要欄に該当者の氏名を記入し、（調整）と付記してください。なお、この控除の適用がある場合、㉘ 給与所得控除後の金額欄には所得金額調整控除の額を控除した後の金額を記入してください。
㉗ 給与等の支払者のマイナンバー又は法人番号、住所又は所在地、氏名又は名称、電話番号を記入してください。

※ ①、⑲、㉕、㉖、㉗ 欄について、給与の支払を受ける方に交付する源泉徴収票には、マイナンバー及び法人番号は記入しません。