First Real Estate Investment Trust が取得するヘルスケア施設に対する新⽣ソーシャルローン評価
株式会社新⽣銀⾏ サステナブルインパクト推進部
評価種別
発⾏⽇

■

評価室

ソーシャルファイナンス
2022 年 9 ⽉ 27 ⽇

評価対象案件概要

案件名First REIT Japan 2 合同会社による住宅型有料⽼⼈ホーム及びサービス
付⾼齢者向け住宅（特定施設⼊居者⽣活介護）計 2 物件の不動産信託受
益権の取得

分類

証書貸付

貸付⾦額

1,660 百万円

貸付実⾏⽇

第⼀回：2022 年 9 ⽉ 27 ⽇

最終元本返済⽇

2026 年 9 ⽉ 27 ⽇

資⾦使途

不動産信託受益権取得資⾦等■

第⼆回：2022 年 9 ⽉ 29 ⽇

本評価の⽬的

本評価は、評価対象案件について「新⽣ソーシャルファイナンス・フレームワーク」に定める各適格クライ
テリアの充⾜状況を確認し、対象案件が本フレームワークに適合しているかを評価することを⽬的とする。
評価においては、国内外で幅広く指針となっている Loan Market Association (以下、「LMA」)らが公表する「ソーシャルローン原則」が定める４つの要素との適合性を意識した評価を⾏う。
なお、株式会社新⽣銀⾏（以下、「新⽣銀⾏」）では「新⽣ソーシャルファイナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」）を策定し、本フレームワークがソーシャルボンド原則と整合的であること、及び新⽣銀⾏における本フレーム
ワークの実施体制が堅固であることについて、株式会社⽇本格付研究所より第三者意⾒を取得している。

■

評価結果概要新⽣銀⾏サステナブルインパクト推進部評価室（以下、「評価室」）は、評価対象案件が、社会的インパ
クトの実現につながっていることを含め、「新⽣ソーシャルファイナンス・フレームワーク」上で定められた要件を満たしており、「新⽣ソーシャルファイナンス・フレームワーク」に適合していると評価した。
また、「ソーシャルローン原則」（2021 年 4 ⽉版）が定める４つの要素を満たしており、同原則への適合性も認められると評価した。要素別の評価結果概要は次葉の通り。

1

項⽬（Part）
I：

ソーシャル性評価

評価結果
適合

評価概要
評価対象となるローンの実⾏代わり⾦はその全額が住宅型
有料⽼⼈ホーム及びサービス付⾼齢者向け住宅計 2 物件の不動産信託受益権の取得費⽤等に充当される。対象施設は
いずれも「⾼齢者」を対象としており、対象者への「必要不可⽋なサービスへのアクセス（ヘルスケア）」に貢献していることから、社会的インパクトの実現につながっていると評価した。

Ⅱ：サステナビリティ戦略・

適合

社会課題への取組み

First REIT は、成⻑戦略の中で ESG や⼈⼝⾼齢化などのメ
ガトレンドに合わせた軸を置くことを掲げ、ヘルスケア⽬的の施設に焦点を当てて社会に貢献することを企図していることより、本プロジェクトはこうしたサステナビリティ
戦略や⽬標と整合的であること、またそのための組織体制が構築されていると評価した。

Ⅲ：資⾦管理適合

実⾏代わり⾦は、貸付の実⾏後その全額が速やかに⽀払い充当される予定であり、未充当資⾦の発⽣は想定されない。ローン契約等に基づき資⾦の流れが統制されること、関連契約書等のエビデンスに基づき資⾦の充当状況の確認が可能であることを鑑み、調達された資⾦は確実に対象のソーシャルプロジェクトに充当される体制となっていると評価した。

Ⅳ: レポーティング

適合資⾦の充当状況や社会的インパクトの実現にかかる融資後のレポーティング内容について、いずれも適切な報告体制が整っており貸付⼈に対する透明性が確保されていると評
価した。

2

■

「新⽣ソーシャルファイナンス・フレームワーク」に定める項⽬別の評価（Part Ⅰ~Ⅳ）
Part I：ソーシャル性評価（LMA ソーシャルローン原則（以下、「原則」）：調達資⾦の使途）「新⽣ソーシャルファイナンス・フレームワーク」のもとでファイナンスの対象となるプロジェクト
は、①プロジェクトそのものが特定の社会課題への対処⼜は軽減を⽬指すものであること、プロジェク
トがある⼀定の対象となる⼈々に対するポジティブなアウトカムの達成を追及するものであること等、
社会的インパクトの実現につながる事業に資⾦使途が限定されていること、及び②対象プロジェクトが潜在的に有する重⼤な環境・社会的リスク（ネガティブなインパクト）が適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと⽐べ過⼤でないことを要件とする。ここではこれらの要件を充⾜しているかを評価する。

1）資⾦使途の概要
評価対象案件は、First Real Estate Investment Trust （以下、「First REIT」）が⽇本の⾼齢者向けヘル
スケア施設 2 物件を取得するにあたり、First REIT Japan 2 合同会社（以下、「借⼊⼈」）が調達するシニ
アローンを裏付けとした、特定⾦銭外信託スキームを⽤いた信託 ABL（以下、「本 ABL」）である。本 ABLの受託者である新⽣信託銀⾏株式会社（以下、「新⽣信託」⼜は「受託者」）は調達した資⾦を原資として借⼊⼈に対し貸付を⾏い、借⼊⼈は調達するファイナンスの全額を、住宅型有料⽼⼈ホーム及びサービ
ス付⾼齢者向け住宅計 2 物件（以下、総称して「対象施設」）の不動産信託受益権の取得（以下、「本プロ
ジェクト」）に充当する。対象施設は、それぞれ開設済みであり、現保有者が各オペレーターに賃貸借し、⻑年に亘り運営されている。今般、First REIT が現保有者から対象施設を取得するが、対象施設は引き続きそれぞれ同⼀のオペレーターにより継続的に運営されることとなる。そのため本 ABL の資⾦使途は、新規物件ではなく既存物件となるものの、評価室では、対象物件の経過年数及び残存耐⽤年数を確認するとともに、First REIT 及び FRM ジャパン・マネジメント株式会社（以下、「FRMJM」）に対し運営⽅
針についてヒアリングを⾏い、プロジェクトがもたらす社会的インパクトは少なくとも本 ABL 期間に亘って持続すると期待されることを確認している。なお、FRMJM は First REIT の資産運⽤会社である FirstREIT Management Limited の⽇本法⼈であり、本プロジェクトではアセットマネジメント業務の⼀部を業務受託している。
＜対象施設概要＞
名称

メディカル・リハビリホーム

ロイヤルレジデンス綾瀬

ボンセジュール⼩牧
住所愛知県⼩牧市城⼭ 3 丁⽬ 1 番

神奈川県綾瀬市深⾕上 7 丁⽬ 18-7

住宅型有料⽼⼈ホーム

サービス付⾼齢者向け住宅

竣⼯年

1991 年 3 ⽉

2013 年 9 ⽉

開所年

2012 年 4 ⽉

2014 年 7 ⽉

施設タイプ

3

オペレーター

株式会社ベネッセスタイルケア

株式会社社会福祉総合研究所

居室数/定員数

居室 124 室/定員 165 名

居室 80 室/定員 80 名

⼊居要件

⾃⽴〜要介護 5

⾃⽴〜要介護 5

居室⾯積23.3 ㎡〜72.9 ㎡

18.0 ㎡〜18.1 ㎡

施設の特徴

⼊居者本位の「センター⽅式」1を活⽤した

特定施設⼊居者⽣活介護2の指定

サポート

24 時間看護師常駐（併設施設）

24 時間看護職員常駐

協⼒医療機関による 24 時間バックアップ＜本プロジェクトストラクチャー概要3＞2）プロジェクトのソーシャル性評価
新⽣ソーシャルファイナンス・フレームワークでは、新⽣ソーシャルファイナンスの適格クライテリ
アを定めている。適格性の判断に際しては、ソーシャルローン原則等の市場基準や、SDGs の⽬標、国及1「センター⽅式」とは、正式には「認知症の⼈のためのケアマネジメントセンター⽅式」とされ、対象となるその⼈を中⼼としたケアの⼀つのツールとされる。端的には、認知症を持つ⼈の状態を知るための情報収集ツールであり、認知症を持つその⼈をケアする関係者全員が共通の情報と意識を持ってケアできるようにまとめられたものとなる。
2

特定施設⼊居者⽣活介護とは、特定施設に⼊居している要介護者を対象として⾏われる、⽇常⽣活上の世話、機能 訓練、療養上の世話のことであり、介護保険の対象となる。
3

⼀部簡略化して⽰している4

び地域の社会課題認識・⽅針との整合性を取ることとし、社会的インパクトの実現につながっていることを前提としている。ここでは、プロジェクトが貢献を⽬指す社会課題を確認するとともに、本プロジェ
クトが新⽣ソーシャルファイナンスの適格クライテリアを満たしているかを確認する。
a. プロジェクトが貢献を⽬指す社会課題
対象施設を取得する First REIT へのヒアリングによれば、本プロジェクトは主に以下の社会的課題に貢献することを企図しているとのことであった。
社会的課題

認識と取組⽅針

家族が抱える⾼齢者介護の負担

医療、⾷事、介護などのサポートが必要な⾼齢者に快適な暮らしと⽇々のケアを提供することで、その家族が安⼼して⽇常⽣活や⽇常業務に集中できるようになることを⽬指す

⾼齢者の尊厳の保持（⼈格の尊⾼齢者が⾃らの尊厳を保ちながら⾃分らしく余⽣を過ごすことが重）できるよう尊重する

介護費⽤の負担

ケアの⽔準を⾼く保ちつつ、継続的な取り組みを通じてコストを安価に抑える【a の結論】
評価室は、本プロジェクトが特定の社会課題への貢献を⽬指していることを確認した。
ｂ. プロジェクトがもたらす社会的インパクトとその評価⽅法
本評価の対象となる本 ABL の実⾏代わり⾦は、その全額が住宅型有料⽼⼈ホーム及びサービス付⾼齢者向け住宅計 2 物件の不動産信託受益権の取得費⽤等に充当される。
評価室は、上記 a.のヒアリング内容も踏まえ、本プロジェクトで創出が期待される社会的インパクトについて 7 ページでロジックモデルで⽰すとともに、実現が期待される主な社会的インパクトを以下の通り整理した。
受益者

ポジティブな社会的インパクト（変化）

施設利⽤者



「⾼齢者が安⼼して⽇々の⽣活を送る住まいの確保」

施設を利⽤する⾼齢者には⾃⽴者と要介護者が含まれるため、⾷事・医療を含む健康管理のサポートは程度が異なるが、施設⼊居を通じたコミュニティへの所属による安⼼感や、（健康）寿命の延伸、孤⽴死の減少などの効果につながる。
施設利⽤者の家族

⾼齢の家族が対象施設に⼊居することにより、家族の安全性や健康管理に対する不安「介護離職の減少」「⼥性の社会参加の促進」が解消することや、介護による⼼⾝の負担が軽減することから、就労継続や復職につながることが考えられる。また、家族の介護を理由に離職するのは男性よりも⼥性の⽅が多い傾向があるため、介護負担が減ることで⼥性の就労継続や就労機会が拡⼤す5

る可能性が⾼まることから、「⼥性の社会参加の促進」という社会的インパクトが⽣まれうる。
新⽣ソーシャルファイナンス・フレームワークが準拠するソーシャルローン原則が例⽰する「事業区分」及び「対象とする⼈々」に照らすと、本プロジェクトは事業区分としては「必要不可⽋なサービスへのアクセス（ヘルスケア）」に、対象とする⼈々として「⾼齢者」に該当すると考えられる。新⽣ソーシャルファイナンス・フレームワークにおいても、住宅型有料⽼⼈ホーム及びサービス付⾼齢者向け住宅
はいずれも適格ソーシャルプロジェクトの例（カテゴリー「⾼齢者」）として挙げられている。
なお、「1.資⾦使途の概要」記載の通り、本 ABL の実⾏代わり⾦は開所済みの既存施設を対象とする不動産信託受益権の取得費⽤等に充当されるが、評価室では、対象施設の経済的残存耐⽤年数並びに FirstREIT の運営⽅針をヒアリングにより確認し、少なくともローン期間に亘って期待される社会的インパク
トが持続することを確認した。
なお、本プロジェクトのインパクト・レポーティングにおける KPI は Part Ⅳに記載の通りである。か
かる指標について、本プロジェクトが創出することを意図する社会的インパクトとの関連性も⾼く、妥当であると評価した。
（この⾴、以下余⽩）

6

7

◆

課題に対する国や地域の⽅針との整合性
ここでは、本プロジェクトが主たる社会的な⽬標として掲げる、⾼齢者のための住まいの供給及び介

護離職の減少や⼥性の社会参加の促進について、国や地域の課題認識及び取組⽅針との整合性を確認した。
⾼齢社会を重⼤な課題とする⽇本において、社会保障制度における⾼齢者関係給付費は年々増加し、社会保障給付費も 2018 年度に過去最⾼の⽔準となっている。65 歳以上⼈⼝は、2021 年 10 ⽉時点で、3,621万⼈となり、総⼈⼝に占める 65 歳以上⼈⼝の割合（⾼齢化率）は 28.9％となっている4。また、⾼齢化に伴い要介護（要⽀援）認定者が増加しており、2022 年 4 ⽉末時点で 691.0 万⼈（内、男性 219.3 万⼈、
⼥性 471.7 万⼈）となっており5、特に今後も⾼齢者⼈⼝の増加が⾒込まれる⾸都圏や⼤都市では、今後の介護ニーズが急増することが⾒込まれている6。
政府は、「⾼齢化の進展」や「現役世代⼈⼝の急減」に対応した介護保険制度の持続可能性確保に向けた介護保険制度改⾰を進めており、同制度改⾰においては「地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）」が柱の⼀つとなっている7。この中で、介護サービス基盤整備については、
地域特性を踏まえながら適切に進めていくことの必要性が指摘されており、具体的には都市部では⾼齢者増加に備えた効果的な施設・サービス整備を計画的に⾏い、地⽅部では⼈⼝減少も⾒据えた効率的な施設・サービス整備が求められている8。有料⽼⼈ホームやサービス付⾼齢者向け住宅を含む⾼齢者向け
住まいについても、各⾃治体に対してこれらの住まいが都市部を中⼼に多様な介護ニーズの受け⽫となっている状況や整備状況等を踏まえながら介護保険事業（⽀援）計画を策定し、介護サービス基盤整備を適切に進めていくことの必要性が⽰唆されており9、政府は⾃治体に対して適正な計画策定に向けた⽀援を⾏うとしている。
また、近年では、介護サービス利⽤者の増加や、家族の介護を担う 40〜50 代が介護サービスを利⽤できないことによる介護離職が顕在化しており、介護基盤の供給や介護⼈材の確保・育成が喫緊の課題となっている。介護離職は、介護・看護を理由に離職することを指すが、2020 年度に個⼈的理由で離職した⼈は約 515.5 万⼈、そのうち介護・看護を理由に離職した⼈は約 7.2 万⼈(男性約 1.8 万⼈、⼥性 5.3 万4

内閣府, 令和 4 年版⾼齢社会⽩書（全体版）,

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf （アクセス⽇：2022 年 9 ⽉ 26 ⽇）
5厚⽣労働省, 介護保険事業状況報告の概要（令和 4 年 4 ⽉暫定版）,

https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m22/dl/2204a.pdf （アクセス⽇：2022 年 9 ⽉ 26 ⽇）
6内閣官房, 全世代型社会保障構築会議（第２回）資料 1「当⾯の論点」,

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai2/gijisidai.html （アクセス⽇：2022 年 9 ⽉ 26 ⽇）
7厚⽣労働省 ⽼健局, 地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について(令和 4 年 5 ⽉ 16 ⽇),

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000943854.pdf（アクセス⽇：2022 年 9 ⽉ 26 ⽇）
8厚⽣労働省 ⽼健局, 介護保険制度をめぐる最近の動向について（令和 4 年 3 ⽉ 24 ⽇）,

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000917423.pdf（アクセス⽇：2022 年 9 ⽉ 26 ⽇）
9

前掲脚注 7 と同じ.

8⼈)となっており10、家族の介護を理由に離職を選択するのは、⼥性の⽅が多い傾向にあることも⽰されている。企業の⼈事制度における介護休業や、厚⽣労働省による介護休業給付⾦といった制度も整備されつつあるが、介護離職を予防・防⽌するための⽀援や施策が必要となっている。
⽇本政府の取組みとしては、「ニッポン⼀億総活躍プラン」が 2016 年 6 ⽉に閣議決定され、「安⼼につながる社会保障」を柱の⼀つとして、「介護離職ゼロの実現」を⽬標とし、2020 年代初頭までに家族の介護を理由とした離職の防⽌等を図るための取組みが進められている11。また、同年⽉に閣議決定された「持続可能な開発⽬標（SDGs）実施指針」では、「あらゆる⼈々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」が8 つの優先課題に含まれており、「SDGs アクションプラン 2021」における⼥性活躍加速のための取組みの⼀つとして「仕事と育児・介護等を両⽴できる環境の整備及び社会全体での意識改⾰の推進」が⽰され「⼥性活躍加速のための重点⽅針 2020」等で掲ている12。介護基盤の整備に向けた具体的な⽬標設定は、げられ、介護離職防⽌や特別養護⽼⼈ホーム待機者の解消を⽬指し、2020 年代初頭までに介護施設や在宅サービス等の整備料を 12 万⼈分前倒し・上乗せし、約 50 万⼈に拡⼤することが⽰されている。また、介護⼈材の処遇改善、多様な⼈材の確保・育成、ICT や介護ロボットを活⽤した⽣産性の向上を通じた労働負担の軽減等により、介護サービスを⽀える介護⼈材の確保に引き続き取り組むこと等が⽰されている13。2021 年 10 ⽉からは「新しい資本主義の実現」が政策⽬標として掲げられ、計画的な重点投資としての「⼈への投資と分配」において、「⼦供・現役世代・⾼齢者まで幅広い世代の活躍を応援」するとし、家庭における介護の負担軽減のための介護サービスの基盤整備の着実な実施等に加え、認知症対策
充実、介護予防の充実・介護休業の促進等を進めることが⽰されている14。
対象施設の位置する都道府県においても、⾼齢者福祉に関して、以下に挙げる⽅針や⽬標・計画が策定されている。
愛知県（対象施設：ボンセジュール⼩牧＜有料⽼⼈ホーム＞）
第 8 期愛知県⾼齢者福祉保健医療計画15
・2021 年 3 ⽉

基本理念として「⾼齢者の⾃⽴と⾃⼰実現を地域で⽀える保健福祉医療」を掲げ、介護保険サービスの充実や⾼齢者の⽣活環境の整備、⼈材の確保と資質の向上・業務の効率化と質の向上を含む 810

厚⽣労働省, 2020 年（令和 2 年）雇⽤動向調査結果の概況,

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/21-2/index.html （アクセス⽇：2022 年 9 ⽉ 26 ⽇）
11厚⽣労働省,「介護ゼロ」ポータルサイト~知っておきたい介護保険制度と介護休業制度の知識〜,

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112622.html#HID14（アクセス⽇：2022 年 9 ⽉ 26 ⽇）
12

SDGs 推進本部, 「SDGs アクションプラン 2021〜コロナ禍からの「よりよい復興」と新たな時代への社会変⾰〜」(2020 年 12 ⽉), https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/SDGs_Action_Plan_2021.pdf（アクセス⽇：2022 年
9 ⽉ 26 ⽇）
13

内閣府男⼥共同参画局, 「⼥性活躍加速のための重点⽅針 2020」,

https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/pdf/jyuten2020_honbun.pdf（アクセス⽇：2022 年 9 ⽉ 26 ⽇）
14

内閣官房, 新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議, 新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画,

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai9/gijisidai.html（アクセス⽇：2022 年 9 ⽉ 26 ⽇）
15愛知県, 「第 8 期愛知県⾼齢者福祉保健医療計画」（2021 年 3 ⽉）,

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/8korei-keikaku.html（アクセス⽇：2022 年 9 ⽉ 26 ⽇）

9項⽬を基本⽬標として設定し、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた具体的な取り組みを進める。
・

内閣府より「SDGs 未来都市」に選定されたことを受けて、「SDGs 未来都市計画」を策定し、SDGsの理念に沿った取り組みを推進しており、本計画を推進するにあたってはゴール 3（全ての⼈に健康と福祉を）、ゴール 8（働きがいも経済成⻑も）、ゴール 11（住み続けられるまちづくりを）等を意識している。

・

有料⽼⼈ホームの運営については、愛知県有料⽼⼈ホーム設置運営指導指針に基づき⼊居者の福祉が図られるよう指導している。

・

介護⼈材の将来推計で必要とされた介護職員数の確保を図るため、「福祉⼈材確保指針」等を踏まえ、介護の仕事の魅⼒発信や、求⼈・求職のマッチング強化などによる多様な⼈材の「参⼊促進」、
職員のキャリアアップに対する⽀援や、介護福祉⼠の専⾨性向上などによる⼈材の「資質の向上」、
賃⾦⽔準の改善やマネジメント能⼒・⼈材育成⼒の向上、職員の負担軽減などによる「労働環境・処遇の改善」などの取組を進める。

愛知県⾼齢者居住安定確保計画16・2021 年 3 ⽉

基本⽬標として「⾼齢者が⾃⽴し、安⼼して暮らすことができる居住環境の実現」を設定し、6 つの基本⽅針のひとつとして「⾼齢者向け賃貸住宅（⽣活⽀援サービス付き）の供給促進と適正な管理」を設定する。

・

計画期間である令和 3（2021）年度から令和 12（2030）年度までの 10 年間において、愛知県内のサービス付⾼齢者向け住宅、シルバーハウジングなど、バリアフリー化された住⼾に緊急通報や安否確認等の⽣活⽀援サービスが付加された賃貸住宅について、約 7,000 ⼾の供給を⽬指す。

・

特定の介護事業所利⽤の誘導や過剰な介護サービスの提供等が⾏われないよう、有料⽼⼈ホーム
設置運営指導指針等を踏まえた適切な指導監督に努める。

神奈川県（対象施設：ロイヤルレジデンス綾瀬＜サ⾼住＞）
かながわ⾼齢者保健福祉計画（第８期令和３年度〜令和５年度）172021 年３⽉
・

基本⽬標として、「⾼齢者が安⼼して、元気に、いきいきと暮らせる社会づくり」の実現を掲げ、介護保険サービス等の適切な提供とその基盤づくりにおいては、「安⼼して介護保険サービス等を利⽤できるしくみの充実」「⼈材の養成、確保と資質の向上」「サービス提供基盤の整備」等の各施策が計画されている。

・

⼼⾝の状態や⽣活環境等の状況に応じたサービス提供ができるよう、介護保険施設の整備促進と在宅介護⽀援体制を整備する。

・

介護職員の確保のため、⼈材の養成と定着対策に取り組むことにより、2020 年度に不⾜が⾒込まれる約２千⼈、2025 年度に不⾜すると⾒込まれる約 2.1 万⼈の介護職員を確保する。

16

愛知県, 「愛知県⾼齢者居住安定確保計画 2030」（2021 年 3 ⽉）,

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/koureisyakeikaku2030.html（アクセス⽇：2022 年 9 ⽉ 26 ⽇）
17神奈川県, かながわ⾼齢者保健福祉計画（第８期令和３年度〜令和５年度）(2021 年３⽉),

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/u6s/cnt/f300419/（アクセス⽇：2022 年 9 ⽉ 26 ⽇）

10

・

有料⽼⼈ホームやサービス付⾼齢者向け住宅が増加していることから、関係機関と連携し、指導等の強化に取り組むほか、市町村が⾏う地域密着型サービスの指導・監査を⽀援する。

以上の通り、本プロジェクトで実現される社会的インパクトは、国や都道府県の社会課題や⽅針と整合していると⾔える。
◆

持続的な開発⽬標（SDGs）への貢献
評価室は本プロジェクトが SDGs の 17 の⽬標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち、主に以下の⽬標について直接的な貢献が期待されると評価した。なお、SDGs の⽬標は相互に関連しあっていることから、ここに挙げた⽬標・ターゲット以外にも間接的な貢献が⾒込まれる。
ゴール

ターゲット

1. すべての⼈に健康と福祉を

3.8
すべての⼈々に対する財政保障、質の⾼い基礎的なヘルスケア・
サービスへのアクセス、および安全で効果的、かつ質が⾼く安価な必須医薬品とワクチンのアクセス提供を含む、ユニバーサル・
ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

2. ジェンダー平等を実現しよう

5.4
公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5
政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な⼥性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

3. 働きがいも経済成⻑も

8.2.
⾼付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなど
により、多様化、技術向上およびイノベーションを通じた⾼いレ
ベルの経済⽣産性を達成する。
8.3.
⽣産活動や適切な雇⽤創出、起業、創造性、およびイノベーションを⽀援する開発重視型の政策を促進するとともに、⾦融サービ
スへのアクセス改善などを通じて中⼩零細企業の設⽴や成⻑を奨
11

励する。
【ｂの結論】
評価室は、本プロジェクトには社会的インパクトの実現が⾒込まれ、課題に対する国や地域との⽅針とも整合していること、また本プロジェクトで期待された社会的な便益を⽣み出しているかを評価するためのパフォーマンス指標も妥当であることを確認した。
ｃ. プロジェクトがもたらす環境的・社会的リスク及びそのリスク緩和策・マネジメントプロセス
⾦融庁が公表している「ソーシャルボンドガイドライン」では、ソーシャルプロジェクトが付随的にもたらす環境・社会に対するネガティブな効果を考慮した上で、本来想定されるポジティブな社会的な効果が明らかに有益であると発⾏体が評価することを、ソーシャルプロジェクトの要件としている。
新⽣ソーシャルファイナンス・フレームワークでは、対象プロジェクトが有する潜在的に重⼤な環境・
社会的リスクの有無を評価し、潜在的に重⼤なリスクがあるときは、適切な緩和策が講じられており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと⽐べ過⼤でないことについて個別に評価することを定めている。
以上を踏まえ、プロジェクトが環境や社会に対して重⼤な負の影響をもたらすことがないかを評価し、負の影響にかかる潜在的なリスクがある場合には、適切な緩和措置が講じられているか、また本来のプ
ロジェクトが有するポジティブなインパクト（本来の社会的インパクトの実現）と⽐べ過⼤でないことについて評価する。
(i) 本プロジェクトに付随する環境・社会的リスク
⾼齢者向け介護施設を運営するにあたって⼀般的に想定されるネガティブインパクトとしては以下の通りである。
・

施設⼟地・不動産における⼟壌汚染、放射性物質等の埋蔵可能性等による悪影響、アスベスト等の有害物質の⾶散等による悪影響

・

施設運営によって⽣じる廃棄物による悪影響

・

⾃然災害が施設利⽤者や従業員に与えるリスク

・

施設利⽤者に対する⼈権侵害のリスク（差別、プライバシーの侵害、虐待等）

・

従業員に対する⼈権侵害や不適切な労働環境・労働条件（ハラスメント、不適切な待遇等）

・

安全衛⽣⾯でのリスク（⾷中毒、新型コロナウイルスの集団感染等）
なお、対象施設はいずれも完⼯済みであることから、上記のうち施設の開発に伴うリスクは該当しない。また、対象施設の規模や性質を勘案し、施設毎の⾚道原則のフレームワークに基づく環境・社会的リ
スク評価に使⽤する「適⽤チェックリスト」および「業種別チェックリスト」を⽤いた影響評価は⾏わず、
次項の通り First REIT 及び FRMJM が保有するヘルスケア施設に対して実施している環境・社会的リス
クマネジメント体制や、対象施設を運営するオペレーターの取り組みについて確認を実施した。また、評12

価室にて公開情報等を参照し、各施設及びその運営に関して、環境・社会⾯での⽬⽴った懸念点が現状⽣じていないことを確認している。
(ii) ネガティブな影響にかかるリスク緩和策・マネジメントプロセス
対象施設の運営にあたり想定されるリスクにかかる First REIT 及び FRMJM の環境・社会的リスクマ
ネジメント体制や、対象施設を運営するオペレーターの取り組みの概要は以下の通りである。First REITについては、取得後に実施予定となっている⼜は体制整備中・整備予定の項⽬が⼀部に⾒られるものの、必要な環境・社会リスクマネジメント体制は概ね適切に構築されていこと、また公開情報等から確認できるオペレーターの取り組みを考慮すれば対象施設の運営に付随する環境社会リスクに関し特段の懸念はないと評価した。なお、先述したネガティブインパクトの項⽬のうち、以下で⾔及していない項⽬については、対象施設において該当がない若しくは懸念が⼩さいことを確認している。
＜First REIT 及び本オペレーターの環境・社会的リスクマネジメント体制＞
主な確認項⽬

環境・社会的リスクマネジメント体制等の概要

環境・社会的リスクマネジ

メントの⽅針と推進体制

First REIT は 2021 年に環境リスクマネジメントのフレームワークを策定している。より体系的な環境社会リスクマネジメントのポリシー
や社内規程は整備途上であるが、今後更なる整備を計画している。



対象施設を含めた新しい物件の取得にあたっては、建物の品質、不動産鑑定評価、税務、財務、法務など、不動産の様々な側⾯を網羅するデューデリジェンスを実施している。環境・社会リスクに関する項⽬も含まれており、主にエンジニアリングレポート（以下、「ER」）の取得や現地実査によって確認されている。オペレーターの⼈事体制や労務環境といった観点は、現在明確にデューデリジェンス⼿順に統合されておらず、また稼働済みの施設に関しては、取得前の確認やオペレーターへのエンゲージメントは困難とのことであるが、取得後に必要なエンゲージメントを実施するとともに⼿順等も今後整備していく意向としている。また投資後も、定期的に施設を訪問し建物設備及び施設運営の状
況を確認、併せて、施設⻑等に対して運営状況を直接ヒアリングする機会を設けている。

First REIT のサステナビリティ推進にあたっては、サステナビリティ
推進に関する専⾨の部署は設置されていないものの、ESG の様々な課題に対処できるようトピック毎に CFO やプロパティマネジメント、ア
セットマネジメント、IR、コンプライアンスなど、さまざまな部⾨からの代表者で構成される Sustainability Team によって管理される。
Sustainability Team は CEO が議⻑を務め、サステナビリティに関するすべてのイニシアティブおよび報告書の最終承認を⾏う。

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サステナビリティや ESG の専⾨家としてのポジションは置いていない
ものの、スタッフはサステナビリティ分野での研修を受講しているほか、過去にサステナビリティ関連の業務を経験したメンバーを有している。2022 年 3 ⽉には、Singapore Exchange Regulation がシンガポー
ル証券取引所（SGX）に上場する企業の全ての取締役に対しサステナ
ビリティ研修の受講を義務付けており、First REIT の Director も受講
済み⼜は（未受講の場合には）受講する予定である。

施設不動産に係る

環境リスク

FRMJM は、投資デューデリジェンスの⼀環として ER を取得し、⼟壌汚染や地下⽔の汚染等による悪影響が⽣じていないかを確認している。

対象施設について、ER では、対象物件の遵法性調査や環境リスク診断が実施されている。また、周辺地を含めアスベストや PCB 等の有害物
質含有や⼟壌汚染が存在する可能性は低いと評価されている。

⾃然災害リスク

FRMJM は、投資デューデリジェンスの⼀環として ER を取得し対象施
設における地震リスクや⾃然災害リスクを確認している。また、今後コ
ンサルタントやオペレーターと協働し、かかるデューデリジェンスのためのチェックリストや⼿順を検討していくとのことである。

対象施設での⾃然災害リスクへの備えについては、本プロジェクトが既存施設を取得する案件であることから、取得前のオペレーターへの踏み込んだ確認は難しいとのことであるが、物件取得の完了後に状況について確認し実施を担保する予定とのことである。



評価室は、対象施設が、防災訓練を実施していることを公開情報⼜は貸付⼈によるオペレーターへのヒアリングにより確認した。

施設利⽤者に対する⼈権配慮

対象施設は既存施設を取得する案件であり、取得前の時点ではオペレーターとの直接のリレーションシップがないことから、踏み込んだエ
ンゲージメントは難しいとのことであるが、物件取得の完了後に
FRMJM がこうしたイシューにかかる議論についてもエンゲージできるようになる⾒込みであるとのことである。



FRMJM は、投資デューデリジェンスの⼀環として、外部調査レポートを取得しオペレーターの事業について確認するとともに、メディアやSNS を⽤いたレピュテーションリスクの確認を実施している。



公開情報⼜は貸付⼈によるオペレーターへのヒアリングによれば、対象施設において特段の虐待事故等は発⽣していない。



評価室は、オペレーターから提供された情報⼜は施設が公開している
重要事項説明書により、いずれの施設についても虐待防⽌を扱う委員会の開催や職員への研修の実施等といった⾝体拘束・虐待防⽌の取り

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組みを⾏っていることを確認した。
安全衛⽣First REIT は、オペレーターを通じて、規制要件に準拠した健康・安全対策を実施するとともに、厳格なヘルスプロトコルを維持するために
社内ガイドラインの継続的な⾒直しを実施しているとのことである。



対象施設のオペレーターはいずれも⼿洗い消毒・うがいの徹底、⾯会の制限・謝絶等の取組みを⾏っており、ウェブサイト上でも⾯会制限への協⼒を呼び掛けている。

苦情処理体制

⼊居者からのクレームで重要なものについては、オペレーターからの定期レポートで把握できる体制となっており、特に懸念がある事案についてはオペレーターに対して追加でヒアリングを実施している。かかるフローについて明確に⽂書化はされていないものの、今後の課題としているとのことである。



評価室は各施設の重要事項説明書を確認し、いずれの施設についても複数の苦情受付窓⼝が特定され、その連絡先が公開されていることを確認した。

事故、⾏政指導等



FRMJM は、投資デューデリジェンスの⼀環として、外部調査レポートを取得しオペレーターの事業について確認するとともに、業界関係者への側⾯ヒアリングやメディアや SNS を⽤いて事故や不祥事の情報を確認し、レピュテーションリスクを評価している。



虐待を含む事故の発⽣は、オペレーターからの定期レポートで把握できる体制となっており、特に懸念がある事案についてはオペレーターに対して追加でヒアリングを実施している。かかるフローについて明確に⽂書化はされていないものの、今後の課題としているとのことである。

従業員に対する⼈権配慮、

労働環境の整備、安全衛⽣

対象施設は既存施設を取得する案件であり、取得前のオペレーターへの踏み込んだ確認は難しいとのことであるが、物件実査において不適切な事案は確認されなかったとのことである。また、今後は労務管理の観点のデューデリジェンスについても体制を整備していく意向とのこ
とである。



公開情報⼜は貸付⼈によるオペレーターへのヒアリングによれば、取得前の時点では対象施設において従業員の労務に関する特段の問題事
案等は発⽣していない。

その他オペレーターへのエ
ンゲージメント

資産取得後も、積極的な資産運⽤戦略の⼀環として、建物の⽋陥の特定や様々な運営許認可の有効性を確認する⽬的で、少なくとも年に 1 回及び問題発⽣には必要に応じて現地実査を⾏い必要な是正作業を講じている。また対象施設においても取得前に実査が⾏われたが、実査の際

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には施設⻑など主要なスタッフと⾯談を⾏っている。


ヒアリングによれば、FRMJM では、省エネ型電灯、動作感知器、⾃動販売機、機械化、ロボティックスといった、ヘルスケア施設の運営における省エネや資源の節約、⼈的リソースの節減等についても働きかけを実施している。

First REIT が 2022 年 3 ⽉に⽇本の計 12 施設を取得して以降、特段の問題は発⽣してないとのことである。⼀⽅で、FRMJM は引き続き賃貸借契約が許す限り、より密にモニタリングをしていく意向である。

【ｃの結論】
評価室は、First REIT 及び FRMJM への Q&A 及びインタビューを通じ、同社が投資決定を⾏うに先⽴
ち、想定される環境・社会リスクについてどのようなデューデリジェンスやリスクマネジメントを実施しているかを確認した。その結果、FRMJM は投資に際し不動産の遵法性や⾃然災害リスク、オペレータ
ーの事故や不祥事を踏まえたレピュテーションリスク等について確認を⾏っていること、また、物件の取得後も少なくとも年に 1 回以上の頻度で定期的に施設訪問を⾏い、施設の査定や施設⻑等とのヒアリングといったモニタリングを実施予定であること、そして対象施設において何らかの問題が発⽣した場
合にはその内容を把握するとともに、適切に対応する予定であることを確認した。確認内容を踏まえ、本
プロジェクトにかかる潜在的なネガティブインパクトは概ね適切に回避・軽減されていると評価した。
PartⅠの結論
評価室は、①プロジェクトそのものが特定の社会課題への対処⼜は軽減を⽬指すものであること、プ
ロジェクトがある⼀定の対象となる⼈々に対するポジティブなアウトカムの達成を追及するものであること等、社会的インパクトの実現につながる事業に資⾦使途が限定されていること、および②対象プ
ロジェクトの潜在的に有する重⼤な環境・社会的リスク（ネガティブなインパクト）が概ね適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと⽐べ過⼤でないことを確認した。

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PartⅡ：サステナビリティ戦略・社会課題への取組み（原則：プロジェクトの選定プロセス）「新⽣ソーシャルファイナンス・フレームワーク」のもとでは、借⼊⼈及びプロジェクトのスポンサーに対し、全社的なサステナビリティ⽬標及び戦略や、環境・社会的リスクマネジメントにかかる社内体制等について説明を求めることとしている。

1）サステナビリティ戦略・社会課題への取組み
FRMJM は、シンガポールに所在する First REIT の資産運⽤法⼈である FRM の⽇本法⼈である。
First REIT は、シンガポール初のヘルスケア不動産投資信託として 2006 年 12 ⽉にシンガポール証券取引所に上場しており、2022 年 8 ⽉末時点において病院、⽼⼈ホーム及びその他医療関連施設をインドネ
シアに計 15 物件、シンガポールに計 3 物件、⽇本に計 12 物件の合計 30 物件を保有し運⽤している。⽇
本事業については、2022 年 2 ⽉に、シンガポールを拠点とするヘルスケア企業である OUE Lippo
Healthcare Limited のグループ再編の⼀環として同社の⽇本法⼈であった OUELH ジャパン・マネジメ
ント株式会社（以下、「OUELH ジャパン」）より、⼈員体制を含めた AM 業務の全てを事業譲受したことにより開始している。OUELH ジャパンを前⾝とする FRMJM には現在 3 名のスタッフが所属し、ヘルスケア業界に⻑年従事し豊富な経験を有するメンバーで構成されている。
First REIT は、2021 年 12 ⽉に、ポートフォリオの成⻑と安定性のバランスを取りながら、⻑期的に持続可能な価値を⽣み出すことを⽬的に”2.0 Growth Strategy”を策定している。

（出所：First REIT 2.0 Growth Strategy18）

同 Strategy は 4 つの戦略的な柱から構成され、⼀つ⽬の柱では成熟市場への投資の推進によるアセッ

18First REIT 会社ウェブサイト, https://firstreit.listedcompany.com/first-reit-2.0-growth-strategy.html （アクセス⽇：

2022 年 9 ⽉ 26 ⽇）

17トポートフォリオの多様化を掲げている。これは現在のポートフォリオアセットがインドネシアに集中しているためであり、⽇本事業への進出はこの⼀環とのことである。⽇本のヘルスケアアセットについては運⽤資産規模で計 200 億円程度とする⽅針を打ち出している。また、同 Growth Strategy の 4 つ⽬
では、ESG や⼈⼝⾼齢化などのメガトレンドに合わせた軸を置くとしており、引き続きヘルスケア⽬的の施設に焦点を当て、社会に貢献することを企図している。
サステナビリティの取り組みに関して、First REIT は従業員や専⾨家、ヘルスケア施設のオペレーター
等のステークホルダーに対するヒアリングも踏まえて、以下の通りマテリアリティ（重要課題）
・マトリックスを作成している。
Materiality Matrix（出所：First REIT Sustainability Report 2020）

シンガポールでは、上場企業へのサステナビリティレポートの公表が義務化されており、First REIT のサステナビリティの取組みにかかる進捗も、Sustainability Report において GRI（Global Reporting
Initiative）のサステナビリティ・レポーティング・ガイドラインやシンガポール証券取引所の ESG 情報開⽰に関する上場規則に沿って開⽰されている。ガバナンスの⾯では、2017 年に CEO が議⻑としてサステナビリティにかかる全てのイニシアティブや情報開⽰の最終的な意思決定を⾏う Sustainability
Team を組織し、First REIT のオペレーションをより持続可能なものとするとともに、⾼まる投資家やレンダー等のステークホルダー及び規制当局からの ESG や気候変動関連開⽰の要請に対応している。
（この⾴、以下余⽩）

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Organizational Structure and Responsibility（出所：First REIT Sustainability Report 2021）

なお、FRMJM では、対象物件の法規制・許認可の遵守は重視しているものの、オペレーターの⼈権侵
害・労務リスク等に係るデューデリジェンスやエンゲージメントの⼿順は⽂書化されていない。今後、投資デューデリジェンスにおける幅広いサステナビリティリスクの統合や組織体制の構築による取組みの向上を期待したい。
2）投資決定プロセス
First REIT における新規物件投資のフローは以下の通り。投資のデューデリジェンスは、First REIT 及び FRMJM が共同で実施しており、デューデリジェンスには、関連法務 DD を含めたチェック、オペレ
ーターや施設のレピュテーションチェック、現地実査等が含まれる。また、対象不動産について第三者の不動産鑑定会社等が発⾏する不動産鑑定評価書やエンジニアリング・レポートを取得し、デューデリジ
ェンスに活⽤している。
1. 投資チームによる候補案件の選定と投資デューデリジェンスの実施
2. 現地実査の実施
3. ファイナンスチーム、リーガルチームもメンバーに加えたフィージビリティスタディの実施
4. 取締役会による投資承認以上より、評価室では、First REIT が適切な投資決定プロセスを経て対象施設への投資に⾄っていることを確認した。なお、First REIT の環境・社会リスクマネジメント体制については PartⅠc.(ii)を参照さ
19

れたい。
Part Ⅱの結論
First REIT では、シンガポールにおける上場企業へのサステナビリティ関連義務も背景にマテリア
リティの特定や情報開⽰を進めている。成⻑戦略の柱の⼀つでも、ESG や⼈⼝⾼齢化などのメガトレ
ンドに合わせた軸を置き、ヘルスケア⽬的の施設に焦点を当てて社会に貢献することを企図している
ことより、本プロジェクトはこうしたサステナビリティ戦略や⽬標と整合的であること、またそのための組織体制が構築されていると評価した。

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Part Ⅲ：資⾦管理（原則：資⾦管理）「新⽣ソーシャルファイナンス・フレームワーク」では、貸付⾦がソーシャルウォッシュローン等になることを防ぐため、すべてのファイナンスが実⾏されるまでの間、実⾏⾦が確実に対象プロジェクトに充当されることを確認できる体制を確保するために必要な⼿当てがなされているかを確認することとしている。

本 ABL の実⾏代わり⾦は、新⽣信託名義で開設された信託⼝座に払い込まれたのち、受託者である新⽣信託を通じて全額が速やかに本プロジェクト対象施設の不動産信託受益権及びその関連費⽤に充当される。
受託者から合同会社に対する貸し付けの実⾏代わり⾦は、本 ABL の実⾏と同⽇付で新⽣銀⾏に開設される本プロジェクトの専⽤⼝座の⼀つに払い込まれる。専⽤⼝座に⼊⾦された資⾦は、⼊⾦後速やかに、
不動産信託受益権の取得及びその関連費⽤⽀払いのための振込⼜は振替に充当され、また本 ABL の貸付
⼈は、実⾏⽇当⽇に⽀払先への着⾦確認を⾏うことで、実⾏⾦が確実に予定の⽀払いに充当されたことを確認できるとのことである。実⾏⽇に予定⽀払いのための振込⼜は振替がすべて完了することから、未充当資⾦の発⽣は想定されない。万が⼀未充当資⾦が発⽣した場合でも、関連契約上で資⾦の流れは統制されており、実⾏⾦は新⽣銀⾏に開設される専⽤⼝座（普通預⾦⼝座）に滞留し、また本 ABL の貸付⼈は受託者経由で随時資⾦の充当状況をモニタリングすることが可能な建付けとなっている。
また、評価室は、本 ABL 契約上で、資⾦使途が本プロジェクトの不動産信託受益権の取得資⾦に限定されていること、本プロジェクト総額は本 ABL による調達資⾦を上回っていることを確認した。
以上のことから、評価室は、本 ABL により調達される資⾦は確実にソーシャルプロジェクトに充当される体制になっていると評価した。
PartⅢの結論
本 ABL の実⾏代わり⾦は、受託者を通じて全額が速やかに本プロジェクトの不動産信託受益権の取得資⾦に充当される。貸付⼈は、関連契約書等で不動産信託受益権の取得の完了を確認することが可能であること、また本件はノンリコ―スローンであり、本プロジェクトの専⽤⼝座が開設され、資⾦の流れも統制されることからも、資⾦管理は妥当なものであり、実⾏⾦が確実にソーシャルプロジェクトに充当される体制であると評価した。

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Part Ⅳ：レポーティング（原則：レポーティング）「新⽣ソーシャルファイナンス・フレームワーク」では、全ての貸付⾦が確実に対象プロジェクトに充当できる体制となっていることを確認することとしている。また、借⼊⼈が対象プロジェクトで実現しようとする社会的な⽬標についての説明を求めるとともに、プロジェクトが持続的に期待された社会的な便益を⽣み出しているかを評価するために、パフォーマンス指標の使⽤すること及び可能な限り定量的な指標が⽤いられること、並びにパフォーマンス指標をその算定⽅法及び前提条件とともに開⽰することを求める。

評価室は、本 ABL 契約や原債権のローン契約、賃貸借契約等の関連契約を確認し、以下の通り資⾦の充当状況にかかる情報及び社会的インパクトの実現に係るインパクト・レポーティングを含む適切なレ
ポーティング体制が確保されていると評価した。
レポーティング項⽬
資⾦の充当状況

評価結果
適合

レポーティング内容他
・

PartⅢの通り、本 ABL の実⾏代わり⾦は、実⾏後、全額が速やかに不動産信託受益権の取得等の予定された費⽤
⽀払いに充当される。そのため未充当資⾦の発⽣は想定されず、定期的な資⾦の充当状況に係るレポーティング
項⽬は特段規定されていない。

インパクト・レポー

適合

・

ティング

インパクト・レポーティングとして以下の指標が設定されている。評価室は、LA や賃貸借契約等の報告義務規定に基づき、アウトプット指標及び/⼜はアウトカム指標が
年 1 回以上の頻度でレポーティングされることを確認した。
＜アウトプット指標＞
・施設の概要 （名称、居室数、築年数等）＜アウトカム指標＞
・稼働/⼊居率（ロイヤルレジデンス綾瀬のみ）＜インパクト（定性⽬標）＞
・

⾼齢者とその家族が安⼼して⽣活できる⽇常⽣活への貢献

・

Part I の通り、これらの指標は本プロジェクトが創出することを意図する社会的インパクトとの関連性が⾼く、妥当である。

プロジェクトがもた
らすネガティブな影

適合・

対象不動産等に関する重⼤なネガティブ事象が発⽣した
場合、ローン契約等に基づき、貸付⼈宛てに通知されるこ
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響のモニタリングとを確認した。

Part Ⅳの結論「新⽣ソーシャルファイナンス・フレームワーク」において、資⾦実⾏後モニタリングの観点から求めているレポーティング項⽬について、いずれについても、適切な報告体制が整っており、貸付⼈に対する透明性が確保されていると評価した。

■

最終評価結果評価室は、「ソーシャルローン原則」等が定める 4 つの要素への適合性や⾦融庁ガイドラインが求める内容との整合性という視点も踏まえて、評価対象案件の「新⽣ソーシャルファイナンス・フレームワーク」への適合状況を確認した。
その結果、社会的インパクトの実現につながっていることをはじめとして、「新⽣ソーシャルファイ
ナンス・フレームワーク」に定める各項⽬に適合していることを確認した。また、「ソーシャルローン
原則」への適合性も認められると評価している。
以上

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【ご留意事項】（１） 新⽣ソーシャルファイナンス評価は、評価対象案件について弊⾏が策定した「新⽣ソーシャル
ファイナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」という。
）に定める各適格クライ
テリアの充⾜状況を確認し、対象案件が本フレームワークに適合しているかを評価することを⽬的としています。評価項⽬には、対象案件の資⾦使途となるプロジェクトのソーシャル性評
価（社会的便益等）や調達された資⾦の管理・運営体制等が含まれます。本資料及び本資料に係る追加資料等により弊⾏が参加⾦融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘⼜は助⾔するものではありません。参加⾦融機関は、⾃らの情報に基づき、⾃らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を⾏ってください。
（２） 本資料は、First REIT Japan2 合同会社（以下、「借⼊⼈」）並びに First REIT Management L
imited（以下、「FRM」）及び FRM ジャパン・マネジメント株式会社（以下、「FRMJM」）から提供された情報及び⼀般に⼊⼿可能な公開情報他弊⾏が信頼できると判断した情報をもとに作成されておりますが、弊⾏はその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本資料はいかなる意味においても法的拘束⼒を持つものではありません。また、弊⾏は状況の変化等に応じて、弊⾏の判断で新⽣ソーシャルファイナンス評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがあります。弊⾏は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発⽣するいかなる損害や損失についても⼀切の責任を負いません。
（３） 弊⾏は、本取引以外の取引において借⼊⼈並びに FRM 及び FRMJM 等に関する情報を保有⼜は今後取得する可能性がありますが、これらの情報を開⽰する義務を負うものではありません。
（４） 本資料の著作権は株式会社新⽣銀⾏に帰属します。弊⾏による事前承諾を受けた場合を除き、本資料に記載された情報の⼀部あるいは全部について複製、転載⼜は配布、印刷など、第三者の利⽤に供することを禁じます。

【指定紛争解決機関】
⼀般社団法⼈全国銀⾏協会
連絡先

全国銀⾏協会相談室

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