JC ECONOMIC JOURNAL 12 月号 中国ビジネス Q&A

分野の開放動向

池上事務所代表池上隆介

表 1 試験区でのサービス業の開放拡大措置
分野

ゲーム機の販売・サービス
弁護士サービス実施措置①条件に合致する外資金融機関による外資銀行の設立、条件に合致する民営資本と外資金融機関による中外合弁銀行の設立を許可。条件が整った時に制限付き営業許可を持つ銀行の設立を試行。
②管理規則の整備と有効な監督管理の強化を前提に、条件に合致する中資銀行によるオフショア事業を許可。
外資の専門健康医療保険機構の設立を試行。
①ファイナンスリース会社の設立する単体の航空機・船舶を運用する子会社の最低登録資本を撤廃。
②ファイナンスリース会社による主業務に関連する商業ファクタリング業務の兼営を許可。
①中外合弁・中外合作国際船舶運輸企業の外資比率制限を緩和。国務院交通運輸主管部門が管理試行規則を制定。
②中資企業が所有または持分を所有する非中国籍船に対し、輸出入コンテナの国内沿海港と上海港の間の輸送業務の先行試行を許可。
独資での国際船舶管理企業の設立を許可。
ネットワーク情報の安全保障を前提に、外資企業による特定形式の一部付加価値通信業務の経営を許可。行政法規の範囲を超える場合は、国務院の許可が必要。
外資企業がゲーム・娯楽設備の生産・販売に従事することを許可。文化主管部門の内容審査に合格したゲーム・娯楽設備は国内市場向けに販売可。
中国の弁護士事務所と外国（香港・マカオ・台湾地区）の弁護士事務所の緊密な業務協力方式・システムを模索。

信用調査

外商投資信用調査会社の設立を許可。

旅行社

投資管理

条件に合致する中外合弁旅行社に台湾地区を除く出国旅行業務への従事を許可。
①外資比率 70％までの中外合弁を許可。香港・マカオのサービス提供者には独資を許可。
②最低登録資本を 30 万ドルから 12.5 万ドルに引き下げ。
株式制の外商投資性公司の設立を許可。

工事設計

上海市にサービスを提供する外資工事設計（工事調査を含まない）
企業に対し、初回資質申請時の投資者の工事設計業績要求を撤廃。

銀行サービス
専門健康医療保険
ファイナンスリース
遠洋貨物運輸国際船舶管理付加価値通信

人材仲介サービス

建築サービス

外商独資建築企業に対し、上海市の中外共同建築プロジェクトを請け負う際の建築プロジェクトの外国側投資比率の制限を撤廃。

公演仲介

出資比率制限を撤廃。外商独資公演仲介機構は、上海市へのサービス提供のみ可。

娯楽施設
教育訓練、職業技能訓練独資を許可。サービス提供は試験区内でのみ可。
①中外合作経営の経営性教育訓練機関の設立を許可。
②中外合作経営の経営性職業技能訓練機関の設立を許可。

（出所）「中国（上海）自由貿易試験区全体計画」（国務院、2013 年 9 月 18 日公布）による

表2

ネガティブリスト（2014 年版）で新たに開放されたサービス業プロジェクト
業種

製造業関連サービス

卸売・小売業

交通運輸業－鉄道貨物運輸－水上運輸補助活動－航空運輸補助活動
金融業
不動産業
リース業
専門技術サービス業
文化・体育・娯楽業

プロジェクト・豪華客船、ヨットの設計※
・船舶船室機械の設計※
・航空機エンジン部品の設計※
・植物油、食糖の卸売・配送
・塩の卸売（ただし試験区内に限定）
・原油、科学肥料、精製油（保税品を除く）の卸売・配送
・郵便による販売、一般商品のインターネット販売※
・綿花、原油、化学肥料の小売・配送（店舗数・取扱商品の制限も撤廃）※
・食糧・植物油・食糖の小売・配送（店舗数・取扱商品の制限も撤廃）
・鉄道貨物運輸公司※
・国際海運貨物積み卸し、国際海運コンテナターミナル・ヤード業務※※
・航空機保守・修理（国際保守・修理市場で引き受け義務があるもの）
・航空運輸販売代理企業※
・財務公司、信託公司、マネーブローカー・小額貸付公司、融資性担保公司
・大規模土地開発※
・不動産仲介公司
・書籍・新聞・定期刊行物レンタルのチェ－ン経営※
・音響・映像製品レンタル※・輸出入商品認証公司（外国側投資者の資格要件も撤廃）
・投資認証機関※・撮影サービス（ただし航空撮影等の特殊撮影サービスを除く）※
・インターネット接続サービス営業場所（インターネットカフェ活動）（注）※印は新たに独資が許可されたもの。

が公布されてからです。こうした点は、更に改善が望まれるところです。

今後の開放の見通しが新たに追加されることはなさそうです。
上記の 18 分野 23 項目の措置は、試験区の全体計画に明記されるものであることから、試行期間内は政府関係部門がそれらを推進し、許可企業数を増やすのではないかと思われます。
一方、ネガティブリストは今後も改訂され、プロジェクトが更に削減されると思われます。試験区での新しい措置は、中国政府が諸外国・地域との自由貿易協定（FTA）・経済連携協定（EPA）の締結推進を視野に入れて試行しているもので、ネガティブリスト方式もその 1 つです。この方式はハイレベルな FTA・EPAでは広く採用されており、これを意識しているものと見られます。現在のネガティブリス
トには 139 プロジェクト（うちサービス業71プロジェクト）が記載されており、まだ削減の余地が大きいと言えます。
それがどこまで進むかは、国内産業への影響の程度、関係部門間の調整の進展具合によるでしょうが、現政権が行政改革を試験区での改革・開放の試行期間は 3 年とされていますが、はじめとして市場化に向けた諸改革を強力に推進していること

残る 2 年内には外資への開放分野が更に拡大することが見込まからすると、試行期間内にかなりのプロジェクトがリストから除れます。ただし、サービス業開放の “ 目玉 ”となるような措置外され、自由な投資が可能になるものと思われます。
JC ECONOMIC JOURNAL 2014.1230

JC ECONOMIC JOURNAL 12 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

中国（上海）
自由貿易試験区での投資2014 年 10 月で中国（上海）自由貿易試験区が発足してから1 年が経過しました。発足時には外資への開放を拡大するという方針が掲げられていましたが、この 1 年でどの程度進んだのでしょうか？また、今後の見通しはどうですか？
中国（上海）自由貿易試験区（以下、「試験区」と略称）では、貿易・投資の利便化、通貨交換の自由化、政府の監督管理の効率化・迅速化、法制環境の規範化が目指され、多くの面で様々な新しい政策・措置が試行されています。外国からの投資の面では、主にサービス業の対外開放と “ ネガティブリスト管理モデル ” という投資管理体制の改革が行われています。
サービス業の新しい開放措置

がって、ネガティブリストに記載されるプロジェクトが少ないほ2013 年 9 月に国務院から発表された全体計画では、サービ

ど開放分野が拡大したことを意味します。この管理方式の転換

ス業の対外開放の “ 目玉 ”として 18 分野で 23 項目の新しい措は、外資の待遇を内資の待遇に近づけるもので、外国投資者に置を採るという方針が示されました（表 1）。しかし、その多くはとって歓迎すべきことと言えます。

外資比率、登録資本、業務などの制限を一部緩和するというもしかし、当初のネガティブリストに記載されるプロジェクトは、ので、それまで外資の参入が認められていなかった（あるいは例

18 業種 190 項目もありました。しかも、それらは「外商投資産外的にしか認められていなかった）分野の開放については、一業指導目録」（2011 年版）の制限・禁止プロジェクトか、個別部付加価値通信業務の許可、ゲーム機の生産・販売許可、中の産業政策や規定で制限されているプロジェクトであり、つまり外合弁旅行社への海外旅行業務許可、営利性の教育・職業訓は試験区外で制限・禁止されるプロジェクトは試験区でも同じ練機関の設立許可、独資での医療機関の設立許可など一部に扱いとされたわけです。試験区外との違いは、「外商投資産業とどまっています。

指導目録」の奨励プロジェクトと目録に記載されない許可プロ

しかも、これらの分野では、許可申請に資格要件が設けられ、ジェクトが届出となっただけで、外資に大きなインパクトを与えあるいは許可手続きが試験区内では完結せず、依然として国務るものではありませんでした。

院や上海市の関係部門によって審査が行われています。たとえネガティブリストの改訂による開放拡大ば、許可申請の資格要件は、付加価値通信業務では企業設立

こうした中で、試験区への外資の進出は当初注目されたほど

後 3 年以内に違法記録がないこととされ、合弁旅行社の海外旅には増えていません。試験区の発足後に新たに設立された外行業務では旅行社経営許可取得後満 2 年を経過し、かつ処罰

商投資企業は、上海市政府の発表では 14 年 9 月中旬時点で歴がないこととされており、新設企業が申請対象から除外され1,677 社とされ、ほぼ同時期の 14 年 1 ～ 8 月に中国全土で設ています。

立された外商投資企業数 15,200 社（商務部統計）の 1 割程度

また、許可手続きについては、ゲーム機の生産・販売の場合、にすぎません。日系企業はわずかに 78 社ということです。

上海市文化・放送・映画・テレビ局にゲーム内容審査を申請し、こうした低調な状況を受けてか、2014 年 6 月にはネガティブ

営利性教育・職業訓練機関と独資医療機関の設立では上海市リストが改訂され、プロジェクト数が 190 項目から139 項目に

工商行政管理局試験区分局に申請しますが、実質的な審査はそ削減されました。試験区外では投資が制限・禁止されるプロジ

れぞれ上海市教育委員会と上海市人力資源・社会保障局、及びェクトが試験区では自由に投資ができるようになるという点で、上海市衛生・計画生育委員会が行うとされており、それらの審大きな開放措置と言えます。削減された中には、農業や鉱業、査内容や許可基準は明らかにされていません。

製造業など試験区内での操業には適さないプロジェクトもありこのように、試験区外での待遇と大きな違いはなく、結果とますが、サービス業も多数含まれています（表 2）。これらは審して実際に許可を受けた企業は多くありません。上海市政府の査 ･ 認可から届出に変わり、同時に独資での投資が可能になり発表によれば、18 分野 23 項目で許可を受けた企業は 14 年 9ました。

月中旬現在 283 社あるということですが、そのうち上記のようまた、引き続き審査 ･ 認可の対象となるものの条件が緩和さな初めて開放された分野で許可を受けた企業はごくわずかと見れたものもあります。これには、公共国際船舶代理業務（外資られています。

比率の上限が 49％から 51％に緩和）、航空輸送補助業務（外資ネガティブリストによる開放比率と経営期間の制限が撤廃）、航空機座席のコンピュータ予

一方、外資の参入に対するネガティブリストも、ほぼ同時に上海市政府から発表されました。“ ネガティブリスト管理モデル ”

約業務（禁止から条件付き許可に緩和）、医療機関（総投資額と経営期間の制限が撤廃）が含まれます。とは、外国投資者の投資を制限または禁止するプロジェクトのただ、6 月時点では改訂後のリストが発表されただけで、前みをリストで示し、それに記載される特定のプロジェクトに対しのリストからの具体的な変更点や除外されたプロジェクトの取りては政府が審査・認可を行うが、それ以外のプロジェクトに対扱いなどの詳細がよくわかりませんでした。
それが判明したのは、しては政府への届出だけで投資を認めるというものです。した

9 月末に国務院から関連法規の実施を暫時停止するという通知

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