佐久穂町住宅用地取得・住宅解体・住宅新築助成金交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、佐久穂町における定住人口の増加を図るとともに、町内建築業者の育成を図るため、佐久穂町に定住のために住宅用地を取得する者、住宅を解体する者及び住宅を新築する者に対し、住宅用地取得・住宅解体・住宅新築助成金（以下「助成金」という。）を交付することについて、佐久穂町補助金等交付規則（平成17年佐久穂町規則第38号）に定めるもののほか、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

定住

別荘等一時的に使用する目的又は賃貸販売等の営利目的ではなく、永住を前提として本町に住民登録し、かつ、その生活の本拠を本町に有することをいう。
(２)住宅

玄関、台所、便所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有する延べ床面積50平方メ

ートル以上280平方メートル以下の建物で、専ら自己の居住の用に供するものをいう（併用住宅で延べ床面積の２分の１以上を住宅の用に供していると町長が認定したものを含む。）。
(３)

ゼロエネルギー住宅

住宅の外皮性能の強化や再生可能エネルギー設備の導入等により、省エネルギー化を行った住宅をいう。
(４)

住宅用地

第２条第２号に掲げる住宅を建築するために取得する72平方メートル以上の土地と、その土地と一体をなす建築基準法（昭和25年法律第201号）の接道義務を果たすために必要な私道をいう。ただし、３親等内の親族から購入するものは除く。
(５) 町内建築業者 町内に主たる事業所を置く建築関連事業者をいう。
(６)

補助金及び補償金

特定の住宅の解体又は新築に対し国、県又は町等から交付される補助金及び道路用地等のための収用を原因として国、県又は市町村等から交付される補償金をいう。
(７)

子育て世帯

助成金の交付申請日の属する年度の４月１日現在で、義務教育終了前の子どもがいる世帯又は出産前で母子手帳が交付されている世帯
(８)

若者世帯

助成金の交付申請日の属する年度の４月１日現在で、夫婦のいずれかが45歳未満の婚姻世帯（助成金申請者）
第３条

助成金の申請者は、対象となる住宅及び住宅用地の登記名義人（住宅未登記の場合は、地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第13号に規定する家屋補充課税台帳に登録されるべき者）とし、以下の要件を全て満たしている場合に申請できるものとする。この場合において、共有名義の場合はいずれか１名の名前で申請するものとする。
(１) 申請者の世帯全員に、現在居住している市区町村の市区町村税の滞納がないこと。
(２) 自治組織（区、自治会及び隣組）にそれぞれ加入し、地域の行事に積極的に参加する者(３)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でない者
（計画）
第４条

助成金を受けようとする者（以下「計画者」という。）は、助成対象となる住宅用地取得及び住宅解体・住宅新築の計画について住宅用地取得・住宅解体・住宅新築事業計画書（様式第１号。以下「計画書」という。）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１) 土地及び解体建物の全部事項証明書（未登記の建物は固定資産課税明細書）（写し）(２) 土地売買契約書又は仮契約等売買の見込みが確認できる書類（写し）（用地取得の場合）(３)

解体工事請負契約書又は解体工事見積書（写し）及び解体建物の位置図、現況写真（解体の場合）(４) 建築工事請負契約書又は建築工事見積書（写し）及び住宅の位置図、平面図（新築の場合）(５) その他町長が必要と認める書類（計画確認）
第５条

町長は、前条の規定による計画書の提出があった場合は、その内容を審査し、住宅用地取得・住宅解体・住宅新築事業計画確認通知書（様式第２号。以下「確認通知書」という。）により適否を計画者に通知するものとする。
（助成金の種類及び申請期限）第６条 助成金は、住宅用地取得助成金、住宅解体助成金及び住宅新築助成金で構成する。
２

住宅用地取得助成金は、第８条の交付要件に該当した日から１年以内に町長に申請しなければならない。

３

住宅解体助成金は、第９条の交付要件に該当した日から１年以内に町長に申請しなければならない。

４

住宅新築助成金は、第10条の交付要件に該当した日から１年以内に町長に申請しなければならない。
（助成金の対象経費）

第７条

住宅用地取得助成金の対象となる経費は、住宅新築助成金の対象者が土地の取得に要する経費とする。なお、第２条第４号の私道については、建築基準法の接道義務を果たすために必要部分のみの経費とする。
２

住宅解体助成金の対象となる経費は、住宅新築助成金の対象者が、その土地にある建物の解体及び除却処分に係る経費とする。

３

住宅新築等助成金の対象となる経費は、新築住宅の工事請負契約に要する経費とする。

４

前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は助成の対象としない。
(１) 敷地の造成、門、塀その他の住宅の外構工事に要する経費(２)

家具、家庭用電気機械器具等の設置等に要する経費（建物と一体の器具等及び町産材を使った家具等を除く。）(３) 物置、車庫等の設置等に要する経費（建物と一体の車庫等を除く。）(４) その他町長が助成の対象として適当でないと認める経費（住宅用地取得助成金）
第８条 住宅用地取得助成金の交付要件、交付金額及び申請に必要な提出書類は次のとおりとする。
交付要件

交付金額

提出書類

佐久穂町に定住のための住住宅用地の取得金額から・住宅用地取得助成金交付申請書

宅を新築する目的で住宅用他の補助金及び補償金を（様式第３号）

地を取得し、申請者への所控除したものに３分の１・確認通知書写し（様式第２号）

有権移転登記が完了したとを乗じた額（算出した助・建築工事届（写し）又は住宅建築き。ただし、住宅用地の取成金額に1,000円未満の確約書（様式第４号）

得後２年以内に住宅の建築端数があるときはこれを・自治組織加入誓約書（様式第５に着手する場合に限る。

切捨てた額とする。）。

号）

ただし、町が宅地造成し・土地売買契約書（写し）た土地は300万円を上限・土地代金領収書（写し）とし、その他の土地は・土地全部事項証明書100万円を上限とする。

・納税義務のある世帯員全ての直近の市区町村税の納税証明書
・土地に係る他の補助金及び補償金の金額の分かる書類（他の補助金及び補償金を受けた場合のみ）
・その他町長が必要と認める書類

２

住宅用地取得助成金は、１世帯につき１回のみ申請できるものとする。
（住宅解体助成金）

第９条 住宅解体助成金の交付要件、交付金額及び申請に必要な提出書類は次のとおりとする。
交付要件

交付金額

提出書類

佐久穂町に定住のための住住宅の解体工事費から他・住宅解体助成金交付申請書（様式

宅を新築するために、建物の補助金及び補償金を控第６号）を解体し、解体工事費の支除したものに２分の１を・確認通知書写し（様式第２号）

払 が 終了 し た と き 。 た だ

乗じた額（併用住宅の場・建築工事届（写し）又は住宅建築し、建物解体後２年以内に合は、延べ床面積に占め確約書（様式第４号）

住宅の建築に着手する場合る居住部分の割合を乗じ・自治組織加入誓約書（様式第５に限る。

た額）（算出した助成金号）

助成対象となる建物は、登額に1,000円未満の端数・解体工事請負契約書（写し）

記簿に登記又は固定資産課があるときはこれを切捨・解体工事代金領収書（写し）税（補充課税）台帳に記載てた額とする。）。ただ・工事写真（施工前施工後）されている建物で、解体工し 、 50 万 円 を 限 度 と す

・納税義務のある世帯員全ての直近事等を施工する者は町内にる。の市区町村税の納税証明書

本社を有する法人又は個人

・解体工事に係る他の補助金及び補事業主であること。

償金の金額の分かる書類（他の補助金及び補償金を受けた場合のみ）
・その他町長が必要と認める書類

２

住宅解体助成金は、１世帯につき１回のみ申請できるものとする。
（住宅新築助成金）

第10条 住宅新築助成金の交付要件、交付金額及び申請に必要な提出書類は次のとおりとする。

交付要件

交付金額

提出書類

佐久穂町に定住のための住住宅の建築工事費から他・住宅新築助成金交付申請書（様式宅を新築し、建物表題登記の補助金及び補償金を控第７号）が完了したとき（登記しな除したものに10分の１を・確認通知書写し（様式第２号）

い場合は町長が完成したと乗じた額（併用住宅の場・自治組織加入誓約書（様式第５認定したとき）。

合は、延べ床面積に占め号）る居住部分の割合を乗じ

・町内建築業者確認届（様式第８た額）（算出した助成金号）

額に1,000円未満の端数・助成要件確認書（様式第９号）があるときはこれを切捨（別表１－４ないし６に該当する場てた額とする。）。ただ合）し、別表１に定める基準

・建築工事請負契約書（写し）

額の合算による限度額

・建築工事代金領収書（写し）は、子育て、若者世帯は・建物全部事項証明書210万円、その他は180万・町産材の出荷証明書円とする。

・建物平面図、立面図、配置図、仕上表
・工事写真（町内業者の施工中写真各１枚を含む）
・住民票謄本・納税義務のある世帯員全ての直近の市区町村税の納税証明書・建物に係る他の補助金及び補償金の金額の分かる書類（他の補助金及び補償金を受けた場合のみ）
・国又は長野県から発行された第２条第３号に規定する補助金等に係る交付額の確定が確認できる書類の写し（交付額確定通知書等）・その他町長が必要と認める書類

２

前項の住宅の建築工事費には、消費税及び地方消費税を含める。

３

助成金の交付には、助成要件、加算要件に関する確認を町長が指定する者から受けなければならない。

４

住宅新築助成金は、１世帯につき１回のみ申請できるものとする。
（交付決定）

第11条

町長は、第８条ないし第10条に規定する交付申請書を受理したときは、その内容を審査の上交付の可否を決定し、その結果を住宅用地取得・住宅解体・住宅新築助成金決定（却下）通知書（様式第10号）により申請者に通知するものとする。
（助成金の請求）第12条

前条の規定により助成金交付の決定を受けた者は、住宅用地取得助成金・住宅解体助成金・住宅新築助成金請求書（様式第11号）を町長に提出しなければならない。
（助成金の返還）第13条

助成金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長がやむを得ないと認める場合を除き、助成金の全額を返還しなければならない。
(１) 虚偽その他不正の手段により助成金の交付決定を受けたとき。
(２)

住宅用地取得助成金の対象となった住宅用地の取得後２年以内に住宅の建築に着手しなかったとき。
(３) 住宅解体助成金の対象となった建物解体後２年以内に住宅の建築に着手しなかったとき。
(４)

住宅用地取得助成金、住宅解体助成金及び住宅新築助成金の対象となった住宅用地、新築住宅に交付決定日から５年未満の間に他人への貸与・売却、転居、転出又は取壊し等の理由により居住しなくなったとき。
（補則）第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この告示は交付の日から施行し、第８条又は第10条の交付要件を満たした住宅用地取得・住宅新築に係る助成は令和３年１月１日から、第９条の交付要件を満たした解体に係る助成は令和３年４月１日から適用する。なお、令和３年３月31日以前に交付要件を満たした新築住宅は、別表１で定める２及び３の条件を必ず満たし、その助成額を50万円とし、限度額は100万円とする。
（申請期限）

２

第６条に規定する申請書の提出期限は、令和７年３月31日とする。
（失効）

３

この告示は、令和７年５月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付した助成金については、第13条の規定は、この告示の失効後もなおその効力を有する。

別表１（第10条関係）
新築助成金基準額【子育て、若者新築支援】
1.子育て世帯又は若者世帯30万円【町内建築業者育成支援】
2.元請事業者が町内に主たる事業所を置く建築関連事業者による施工 75万円
3.下請事業者（５者以上）が町内に主たる事業所を置く建築関連事業者による施工 30万円
【地産地消、街並形成】
4.町産木材使用（20平方メートル以上） 15万円
5.町産石材使用（１平方メートル以上） 15万円

6.白壁や和瓦の屋根が印象的な、日本の集落景観を尊重する建築様式 15万円（※基準の詳細は別に定める）【ゼロエネルギー住宅】
7.町が指定する国又は長野県の補助事業のうち、いずれか１つを活用したゼロエネルギー住宅の新築の場合 30万円
〇環境省が行う二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業を受けた住宅〇経済産業省が行う住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金のうち次世代ＺＥＨ＋（注文住宅）実証事業を受けた住宅〇長野県が行う信州健康ゼロエネ住宅助成金を受けた住宅【被災者支援】
8.自然災害で半壊以上のり災証明が発行されている世帯が住宅を新築する場合 50万円