令和６年４月１２日（金）
令和６年度第１回鶴ヶ島市まちづくり審議会（令和６年４月１２日）

第６次鶴ヶ島市総合計画
後期基本計画の策定に向けて（案）

総合政策部 政策推進課

目次

総合計画とは総合計画の概要
市民意識調査結果
転出・転入アンケート調査結果
後期基本計画策定に向けて
1

目次

総合計画とは総合計画の概要
市民意識調査結果
転出・転入アンケート調査結果
後期基本計画策定に向けて
2

総合計画とは総合計画とは○ 総合計画とは…
⇒これからの鶴ヶ島市をどのようなまちにしていくのかを描いた、「まちづくりの指針」となるもの○ これまでの策定経緯⇒昭和47年に初めての総合計画を策定（以降、約10年ごとに新しい計画を策定）⇒現在の総合計画は６番目（第６次）（計画期間は令和２～11年度の10年間）
3

総合計画とは法的な位置づけ

地方自治法改正前○ 総合計画の法的な位置づけ⇒地方自治法改正前
総合計画については、地方自治法第２条第４項において、市町村に対し、総合計画の基本部分である「基本構想」について議会の議決を経て定めることが義務づけされていた。
【地方自治法第２条第４項(改正前)】
市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。 ⇒削除

4

総合計画とは法的な位置づけ

地方自治法改正後⇒地方自治法改正後
国の地域主権改革の下、平成２３年５月２日に「地方自治法の一部を改正する法律」が公布され、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは市の独自の判断に委ねられる。
同日付けで総務大臣から、地方自治法第９６条第２項の規定に基づき、引き続き、市町村の判断で、地方議会の議決を経て基本構想の策定を行うことが可能である旨の通知が出された。
《地方自治法第９６ 条》
普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
一 条例を設け又は改廃すること。
二 予算を定めること。
： （略）2 前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものを除く。）につき議会の議決すべきものを定めることができる。
5

総合計画とは鶴ヶ島市における総合計画の取扱い○ 鶴ヶ島市における総合計画の取扱い⇒鶴ヶ島市総合計画の策定に関する条例を制定（平成２７年３月３０日施行）

基本構想及び基本計画から構成される総合計画の策定を条例に規定《鶴ヶ島市総合計画の策定に関する条例》一部抜粋（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）総合計画 市の最上位計画として、目指すべき市の将来像を掲げるとともに、その実現に向けた取組の基本方針を明らかにし、総合的かつ計画的な行政の運営の指針を示すものであって、基本構想及び基本計画からなるものをいう。
（２）基本構想 市の特性及び課題を踏まえ、目指すべき市の将来像を掲げ、その実現に向けたまちづくりの基本的な方向性を示すものをいう。
（３）基本計画 基本構想における目指すべき市の将来像及びまちづくりの基本的な方向性を踏まえた施策及び取組を体系的に示すものをいう。
（総合計画の策定）
第３条 市は、総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、市民の意見を反映させるために必要な措置を講じた上で、総合計画を策定するものとする。
6

総合計画とは総合計画を議決事項に○ 総合計画を議会の議決事項に鶴ヶ島市議会基本条例の一部改正（平成２７年３月３０日施行）《鶴ヶ島市議会基本条例》一部抜粋（議決すべき事件）
第８条 地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第９６条第２項の規定による議会の議決すべき事件は、鶴ヶ島市総合計画の策定に関する条例（平成２７年条例第２号）第２条第２号の基本構想及び同条第３号の基本計画の策定、変更又は廃止とする。

7

目次

総合計画とは総合計画の概要
市民意識調査結果
転出・転入アンケート調査結果
後期基本計画策定に向けて
8

総合計画の概要

総合計画の構成

次の３つで構成■基本構想：おおむね10年先の目指すべき市の方向性を示すもの■基本計画：前期・後期それぞれの5か年の取組を体系化したもの▶一つの冊子に整理■実施計画：基本計画に基づき、具体的な実施事業をまとめた3か年の計画▶毎年別冊で作成＜年度＞
2345678910

11基本構想前期基本計画後期基本計画実施計画（３か年計画を策定し、毎年度改訂）
9

総合計画の概要

総合計画の階層図

10

総合計画の概要（基本構想） 市の特性

特性 ＝ 市がこれまでに培い、先人から受け継いできた“強み”

多彩な人と団体に恵まれたまち• 明治時代に鶴ヶ島村ができてから、他の自治体と合併することなく発展してきています。
• 昭和後期に多くの人が流入し、さまざまな市民活動団体が生まれました。

身近な自然と調和した地の利があるまち• 南西部地域を中心に農地や樹林地、水辺などの武蔵野の原風景が残されています。
• 市域が小さく、自然と共存した市街地が広がっています。

• 関越自動車道と首都圏中央連絡自動車道のインターチェンジを有する地の利があります。
11

総合計画の概要（基本構想） まちづくりの課題

魅力ある地域社会をつくり、将来にわたって市の活力を維持する
急速な少子高齢化と、本格的な人口減少が始まる見込み

年齢構成の変化と人口減少を前提とした『持続可能なまちづくり』が必要
12

総合計画の概要（基本構想） 市の将来像

10年後の鶴ヶ島の“ありたい姿”、“あるべき姿”は・・・

しあわせ共感

安心のまち

つるがしま

誰もがお互いを認めあい、共にしあわせを感じられるまち。
誰もが安心に包まれ、ゆたかに生きていくことができるまち。

13

総合計画の概要（基本構想） 重点戦略 ～特に力を入れる３つの取組～

市の将来像「しあわせ共感

安心のまち

つるがしま」の実現

重点戦略１

子どもにやさしいまちづくり
重点戦略３

多様な働き方が実現できるまちづくり

少子化への対応

生産年齢人口の減少への対応

高齢化への対応

14

総合計画の概要（基本構想） 重点戦略１

重点戦略１

子どもにやさしいまちづくり

未来を担う子どもたちのためには、子育てがしやすく、子ども自身も楽しめる環境が何よりも大切です。
子育て世帯を中心とした若い世代に選ばれ、住み続けてもらうことはもちろん、子どもたちが一度市外へ出たとしても「将来、自分が子育てするときには、また鶴ヶ島に帰ってきたい」と思えるまちをつくります。

(1) 妊娠前から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実(2) 新しい時代を生きる子どもたちへの教育の充実(3) 安心して子育てができる環境の整備

15

総合計画の概要（基本構想） 重点戦略２

重点戦略２

いつまでも健康でいられるまちづくり

心身の健康は、何ものにも代えがたい大切なものです。住む人が健康でいることで、まちそのものが健康になります。
人生100年時代といわれる中、いくつになっても元気で、生涯にわたり健康で暮らせるまちをつくります。

(1) 多様な主体による健康づくりの推進(2) 外出したくなる環境の整備(3) 社会参加の促進

16

総合計画の概要（基本構想） 重点戦略３

重点戦略３

多様な働き方が実現できるまちづくり“しごと”は、生活の基盤を築き、社会とつながり、より良い暮らしを実現するために欠かすことができないものです。
生活が多様化している中、求められる働き方もさまざまですが、誰もが自分に合った働き方を実現できるまちをつくります。

(1) 圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地域の整備・活用(2) 職住近接を中心とした時間と心のゆとりの創出(3) 多様な担い手の活躍の促進

17

総合計画の概要（基本構想） 政策（７つのまちづくりの方向性）
政策１

安心して暮らせるまち（福祉）

市民誰もが、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちをつくります。

政策２

豊かな人が育つまち（教育・文化）

地域が一体となって、未来を担う子どもたちを育み、生涯を通じた学習・文化・スポーツ活動を促進し、豊かな人が育つまちをつくります。

政策３

いきいきと暮らせるまち（保健）子どもから高齢者までのすべての市民が、健康でいきいきと暮らせるまちをつくります。

政策４

活力にあふれるまち（市民生活）

多様な人びとがつながり、誰もが活躍できる、市民参加による活力あふれるまちをつくります。

政策５

魅力とにぎわいのあるまち（産業・環境）

自然との調和をとりながら地域資源の活用・創出を図り、市に関わるすべての人が魅力とにぎわいを感じるまちをつくります。

政策６

快適で住みよいまち（都市整備）

生活の質を高める都市基盤の整備や維持管理を計画的に行うことにより、快適で住みよいまちをつくります。

政策７

経営的視点に立った市政運営（市政運営）

市の経営資源を最大限活用し、“顔”が見える市役所として市民満足度・職員満足度の向上を図り、市民サービスの最大化を目指します。
18

総合計画の概要（基本構想） 土地利用構想「人と環境が共存する持続可能で計画的な土地利用を図る」

あるべきまちの姿①都市と農村の調和
都市部における居住空間と農村部における農地や緑・水辺などの自然とが調和した土地利用②拠点の形成と市街地の有機的な連携
・ 鉄道駅周辺地区および圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺地区を拠点地区として整備
・ 拠点地区と市街地間の移動をしやすく、近隣自治体との広域連携が図られるよう、幹線道路や公共交通網を形成

８つにゾーニング①産業系ゾーン②自然とにぎわいの協調ゾーン③商業系ゾーン④工業系ゾーン⑤住居系ゾーン⑥ふれあい・交流ゾーン⑦行政ゾーン
⑧農業基調ゾーン19

総合計画の概要（基本構想） 土地利用構想図

20

総合計画の概要（前期基本計画）

施策（４０の分野別の取組）「まちづくりの方向性（政策）」「施策」「事務事業」は、市の将来像を実現するための手法を階層ごとに体系化したものです。目的と手段の関係で表すと、上位の階層と下位の階層とが、目的とそれを達成するための手段という関係になり、さらにこの手段が目的となって、それを達成するための手段が下位につながる関係になります。

それぞれの階層の目的と手段という関係が有効に機能して、「基本構想」に掲げた市の将来像を実現するように取り組んでいきます。

21

総合計画の概要（前期基本計画）

政策－施策－事務事業体系の例

≪具体例≫

政策

施策

事務事業

政策４
活力にあふれるまち（市民生活）≪まちづくりの方向性≫
多様な人びとがつながり、誰もが活躍できる、市民参加による活力あふれるまちをつくります。

目的

施策２４
男女共同参画の推進≪目指す姿≫
男女が互いの人権を尊重しあうことによって、性別にかかわりなく個性と能力を発揮できるまちにします。

手段女性センター
運営事業

男女共同参画普及啓発事業

女性のための法律相談事業

女性センター
施設集中改修事業

＝目的

手段

22

令和５年度の取組⚫ 市民ニーズの把握
市民意識調査団体ヒアリング
転出・転入アンケート調査
市民広聴会
≪進行中≫
⚫ 前期基本計画の評価
前期基本計画の施策評価、後期基本計画に向けた課題の整理
後期基本計画の施策の検討⚫ データ分析
基礎調査（人口・財政状況・産業など）

23

目次

総合計画とは総合計画の概要
市民意識調査結果
転出・転入アンケート調査結果
後期基本計画策定に向けて
24

市民意識調査結果

調査概要◼ 対象：市内在住の18歳以上の方から2,000人を無作為に抽出◼ 実施期間：令和5年8月10日～8月31日◼ 調査方法：郵送またはインターネットによるアンケート方式◼ 回収数：968票（郵送790票、インターネット178票）◼ 回収率：48.4％

回答者の属性◼ 回答者の属性：男性が約４割、女性約５割◼ 年齢：18～49歳が約３割、60歳以上が約５割
25

現状【市民意識】

鶴ヶ島市への愛着○ 「好きである」と「まあまあ好きである」を合わせた、“市に愛着がある市民”の割合は、86.8％と高い。
○ 職業別にみると、学生の≪好きである≫の割合が、95.7％と高い。

鶴ヶ島市への愛着（2023年）

5.6%

5.9%
0.8%
0.9%

36.9%

49.9%
合計86.8％
好きである
まあまあ好きである
あまり好きではない
好きではないわからない
無回答「好きである」が ５％アップ

現状【市民意識】

今後の居住意向○ 「ずっと住み続けたい」と「ある程度住み続けたい」を合わせた“今後も住み続けたい市民”の割合は、約8割。

○ 年齢別にみると、若い世代（18～29歳）ほど居住意向が低い。⇒学生は愛着はあるが、居住意向は低い。

今後の居住意向（2023年）
0.3%
10.1%
2.3%
7.3%

41.7%

38.2%
合計79.9％ずっと住み続けたい
ある程度住み続けたい
出来れば転居したい
転居したい
わからない
無回答

「ずっと住み続けたい」が ２.５％アップ

現状【市民意識】

転居したい理由○ 転居したい理由として「生活に不便である」と「通勤・通学に時間がかかる」の割合が多い。
○ 年齢別にみると、若い世代は「通勤・通学に時間がかかる」の割合が特に高い。
転居したい理由（2023年）
2.2%
4.3%
8.6%

29.0%

10.8%
11.8%

29.0%

14.0%

19.4%

20.4%

生活に不便である

通勤・通学に時間がかかる

バスや鉄道等の利便性が悪い

文化・教育環境が悪い

その他

隣近所との人間関係

市に対する郷土意識が持てない

自然環境が悪い

道路事情が悪い無回答

現状【市民意識】

鶴ヶ島市の住みやすさ○ 「住みよい」と「まあ住みよい」を合わせた“住みよいと感じている市民”の割合は、約９割と高い。

鶴ヶ島市の住みやすさ（2023年）
3.3%

0.5%

「住みよい」が 約４％アップ

5.6% 1.7%
31.0%

58.0%

合計89.0％
住みよい
まあ住みよいどちらかといえば住みにくい
住みにくい
わからない
無回答

現状【市民意識】

鶴ヶ島市の取組に対する満足度・重要度〇 全ての年代で、「施策１ 地域福祉の推進」「施策19 消防・救急体制の充実」に対する満足度が低い。

満足度

上位５項目

満足度

下位５項目

１位

施策４０ 情報化の推進

１位

施策１

地域福祉の推進２位

施策２６

商工業の振興と地域資源の活用

２位

施策１９ 消防・救急体制の充実

３位

施策２７

雇用の創出と就労対策の充実

３位

施策１１ 健康づくりの推進

４位

施策３９

情報発信・収集の充実

４位

施策２２ 消費者の安全確保

５位

施策３８

ファシリティマネジメントの推進

５位

施策１８

防災対策の充実

現状【市民意識】

鶴ヶ島市の取組に対する満足度・重要度○ 全体では、「地域福祉の推進」に対する重要度が高い。
○ ３０～４０歳代の子育て世代では、子育てや教育に関する施策の重要度が高い。

重要度

上位５項目

重要度

下位５項目

１位

施策１

地域福祉の推進１位

施策３８ ファシリティマネジメントの推進

２位

施策３

子ども・家庭への支援の充実

２位

施策２４ 男女共同参画の推進

３位

施策８

教育 環境の充実

３位

施策２５ 多文化交流の推進

４位

施策２１

防犯対策の充実４位

施策２８ 農業の振興

５位

施策１３

高齢者が安心できる生活の支援

５位

施策２３ 人権・平和意識の醸成現状【市民意識】

鶴ヶ島市の取組に対する満足度×重要度

高満足度

低低重要度

高

現状【市民意識】

鶴ヶ島市の取組に対する満足度×重要度

重点化領域：低満足度×高重要度
施策１

地域福祉の推進

施策２

生活の安定と自立への支援

施策３

子ども・家庭への支援の充実

施策４

地域連携による子育て支援の充実

施策１３

高齢者が安心できる生活の支援

施策１４

介護予防・介護サービスの充実

施策１５

医療保険・年金制度の適正な運営

施策１８

防災対策の充実

現状【市民意識】

鶴ヶ島市の今後のまちづくりの方向性

イメージする言葉

１位

安全

２位

安心

３位

健康

４位

自然

５位

福祉目指すべき姿
１位

医療や福祉が充実し、誰もが健康で安心して暮らせるまち２位

災害や犯罪がない安心・安全なまち

３位

住宅や公園、下水道などが整備され、快適な生活環境の中で暮らせるまち

４位

道路や鉄道などの交通が整備され、どこでも気軽に行き来ができるまち５位

教育環境が整い、子どもたちを伸び伸びと育てることができるまち目次

総合計画とは総合計画の概要
市民意識調査結果
転出・転入アンケート調査結果
後期基本計画策定に向けて35

転出・転入アンケート調査

調査概要◼ 対象及び実施期間①郵送調査：令和4年4月1日から令和5年3月31日に間に市内から転出または市内へ転入した18歳以上の方から2,000人を無作為に抽出②窓口調査：令和5年8月10日から9月12日の間に窓口で転出入の手続きをした方（90人）◼ 調査方法：郵送またはインターネットによるアンケート方式◼ 回収数：転出 308票、転入 323票
◼ 回収率：転出 29.9%、転入 30.6%

回答者の属性◼ 回答者の属性：男性約４割、女性約６割◼ 年齢：40歳代以下が約７割
36

現状【市民意識(転出入者)】

引っ越し先（転出先）○ 転出先は「川越市」「坂戸市」で約 3 割、「東京都内」が約 1 割。
〇 年代別では、１８～２９歳は「東京都内」、３０歳代は「坂戸市」が多い。

引っ越し先（2023年）

14.0%
12.3%
56.8%

1.9%

13.6%

1.3%

坂戸市

川越市

東京都内

日高市

無回答

その他

合計2６.3％

現状【市民意識(転出入者)】

引っ越し（転出）のきっかけ○ 「仕事の都合」が約４割、「住宅の都合」が約３割、「家庭の都合」が約２割。
〇

18～29 歳では「仕事の都合」が約半数（51.9％）を占め、40 ～60 歳代では「住宅の都合」、「家庭の都合」が多い。

引っ越しのきっかけ（2023年）

仕事の都合（就職・転職・転勤等）

2.9%
1.3%

5.2%
5.8%
6.2%

住宅の都合（住宅購入、家賃、広さ・間取り等）

35.4%

家庭の都合（親族との同居・近居、親の介護、友人や知人がいる等）

10.7%

結婚
居住環境を良くするため

14.9%

17.9%

26.0%

その他
学校の都合
親からの独立

仕事学校

結婚

出産

出産
住宅家庭

居住環境

独立

転出先の行政サービスが良かったため

行政サービス

その他

無回答

現状【市民意識(転出入者)】

引っ越し先（転出先）の決定理由○全体としては、「仕事・通勤・通学に便利だから」が約５割、「住宅条件が良いから」が約４割〇 １８～２９ 歳では「仕事・通勤・通学に便利だから」約７割、３０～３９ 歳では 「住宅条件が良いから」が約６割、４０～４９ 歳で「子育て・ 教育環境が良いから」約２割と比較的多くなっている。

現状【市民意識(転出入者)】

引っ越し前の居住地（転入元）○ 引っ越し前の居住地は、「川越市」「坂戸市」で約３割、「東京都内」が約 1 割。
〇 転出先・転入元は、ほぼ同じ地域からの出入りとなっている。

引っ越し先（2023年）

16.4%

11.8%
59.8%

0.3% 10.8%
0.9%

川越市坂戸市

東京都内

日高市

無回答

その他

合計２８.２％

現状【市民意識(転出入者)】

引っ越し（転入）のきっかけ○ 「住宅の都合」で鶴ヶ島市に引っ越し（転入）をするケースが多く、約４割を占めている。
○ 転入時に他市と比較した割合は約４割。比較対象は、川越市・坂戸市が多く、約３割。
引っ越しのきっかけ（2023年）
1.2%
2.5%
5.3%
5.3%
5.9%

40.9%

他市との比較（2023年）

13.3%

39.9%
58.5%

14.2%

25.7%

25.4%

比較した

比較していない

住宅の都合（住宅購入、家賃、広さ・間取り等）

家庭の都合（親族との同居・近居、親の介護、友人や知人がいる等）

仕事の都合（就職・転職・転勤等）

結婚

居住環境を良くするため

学校の都合

その他

出産

親からの独立

転出先の行政サービスが良かったため

現状【市民意識(転出入者)】

引っ越し（転入）の決定理由○全体としては、「住宅条件が良いから」が約５割、「仕事・通勤・通学に便利だから」が約３割を占めている。
○１８～３９歳代では、「親族・友人・知人がいるから」が約３割と比較的多い。

現状【市民意識(転出入者)】

鶴ヶ島市を知った理由○ 「以前住んでいた」が最も多く、約４割を占めている。
○ 市の行政サービスを調べた割合は、２割未満。うち約３割が30歳代。
鶴ヶ島市を知った理由（2023年）
0.6%
0.6%
2.2%
3.4%
5.6%
11.5%

行政サービスの事前調査（2023年）

19.2%

81.7%

22.3%

調べた

以前住んでいた（近隣含む）

不動産業者からの紹介

親族・友人・知人からの紹介

その他

職場や学校からの紹介

鶴ヶ島市以外のHPや情報誌等

鶴ヶ島市のHP・SNS

鶴ヶ島市のプロモーション動画

無回答

17.6%

40.9%

調べなかった目次

総合計画とは総合計画の概要
市民意識調査結果
転出・転入アンケート調査結果
後期基本計画策定に向けて
44

後期基本計画策定に向けて

市民意識調査結果転出・転入アンケート調査結果
基礎調査（データ分析）

前期基本計画の評価

まちづくり審議会

市民意見（パブリックコメント）

市議会

後期基本計画（令和７年度～令和１１年度）
45