(7) 遺族補償
○遺族補償の支給について

第１次改正
第２次改正
第３次改正
第４次改正
第５次改正
第６次改正
第７次改正

昭和56年12月25日地基企第43号
各 支 部 長 あ て
理 事 長
昭和60年10月１日地基企第30号
昭和61年１月27日地基企第５号
昭和62年２月１日地基企第３号
平成２年10月１日地基企第20号
平成３年２月20日地基企第５号
平成８年３月29日地基企第25号
平成13年３月21日地基企第13号

遺族補償の支給については、下記事項に留意の上、その実施に遺漏のないように願います。
なお、「遺族補償年金の受給資格者等の認定について（昭和46年６月３日地基企第224号）」及び「遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出が行われた場合におけるその期の遺族補償年金の支払について（昭和49年12月25日地基企第32号）」
並びに「地方公務員災害補償法第34条第１項第５号中「18歳に達したとき」の取扱い等について（昭和45年10月31日地基企第546号）」は廃止します。（第１次改正・一部）

記
１ 遺族補償年金又は遺族補償一時金の受給資格者等(1) 地方公務員災害補償法（以下「法」という。）第32条第１項に規定する「その収入によって生計を維持していたもの」とは、主として職員の収入によって生計を維持していた者のみでなく、職員の収入によって生計の一部を維持していた者をも含むものであること。
なお、法第37条第１項第２号に規定する者についても同様であること。
(2)

法第32条第１項第２号及び第３号並びに同法第34条第１項第６号の「18歳に達する日」及び同項第５号「18歳に達した日」とは、18歳の誕生日の前日をいうものであること。（第６次改正・追加）(3) 法第33条第１項に規定する「その者と生計を同じくしている」こととは、遺族補償年金の受給権者と一つの生計単位を構成していることをいい、必ずしも当該受給権者との間に同居又は生計維持関係の事実があることを要しないものであること。
なお、一般的には、当該同居又は生計維持関係の事実がある場合は、別個の生計単位を有していることが明らかでない限り、「その者と生計を同じくしている」ものとして取り扱って差し支えのないものであること。（第６次改正・旧 ⑵ 繰下）(4)

法第37条第１項第３号に規定する「主として職員の収入によって生計を維持していた者」とは、その生計維持について、もっぱら又は主として職員の収入に依存していた者をいうものであり、原則として次の基準により認定するものとすること。（第６次改正・旧 ⑶ 繰下）
ア その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額の年額が、人事院規則９－80（扶養手当）第２条第２号に規定する年額に相当する額以下の者であること。（第２次改正・一部）
イ

職員が他の者と共同してその者を扶養していた場合は、当該職員が主として扶養していた者に限ること。
(5)

遺族補償年金の受給権者が法第34条第１項の規定によりその権利を失ったため、
法第36条第１項第２号の規定による遺族補償一時金が支給されることとなった場合において、当該遺族年金の受給権を失った者が法第37条第１項第１号又は第２号に該当する者であるときは、その者は遺族補償一時金を受けることができる遺族となる者であること。（第１次改正・旧 ⑷ 繰下、第４次改正・一部）(6) 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和61年法律第95号。以下「昭和61年改正法」という。）の施行日（昭和62年２月１日）の前日以前に、法附則第７条の２第２項に規定する特例遺族であって、同日までに支給停止解除年齢に達していなかった者は、昭和61年改正法附則第５条第１項に規定する「施行日の前日において年金たる補償を受ける権利を有していた者」には該当しないものであること。（第３次改正・追加）
２ 遺族補償年金の額の決定(1)

法第33条第３項の「遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたとき」とは、次に掲げる場合をいうものであること。
ア 職員の死亡の当時胎児であった子が出生した場合

イ

受給権者と生計を同じくしている法附則第７条の２第２項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができるとされた遺族が、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達した
場合（第１次改正・追加）
ウ受給権者と生計を同じくしていなかった遺族補償年金を受けることができる遺族（法附則第７条の２第２項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができる遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを除く。以下「受給資格者」という。）が受給権者と生計を同じくすることとなった場合又は受給権者と生計を同じくしていた受給資格者が受給権者と生計を同じくしなくなった場合（第１次改正・一部・旧イ繰下）エ

算定の基礎となる遺族であった者が法第34条第２項の規定により受給資格者でなくなった場合（第１次改正・旧ウ繰下）(2) 法第33条第４項第１号の「55歳に達した」こととなる日とは、55歳の誕生日の前日をいうものであり、月の初日が誕生日である者の場合には、当該誕生日の前日の属する月が同条同項の「その該当するに至った月」となるものであること。（第１次改正・追加）(3)

法第34条第１項の規定により、受給権者が失権した場合において同順位者があるときは、その同順位者の受けるべき遺族補償年金の額が改定されるものであること。（第１次改正・旧 ⑵ 繰下）
３ 遺族補償年金の支払(1) 法附則第７条の２第４項の「同項の表の下欄に掲げる年齢に達する月」とは、同条第２項の表の下欄に掲げる年齢の誕生日の前日の属する月をいうものであり、その翌月から遺族補償年金の支給停止が解除されるものであること。（第１次改正・追加）(2)

地方公務員災害補償法施行規則附則第４条の５第１項ただし書きの規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出が行われた場合におけるその期の遺族補償年金は、法第40条第３項に規定する支払期月でない月であっても支払うことができるものであること。（第１次改正・旧 ⑴ 繰下）(3)

法第41条第１項の規定により内払とみなす場合には、計算誤りによる過払いは含まれないこと。（第１次改正・旧 ⑵ 繰下）

４ 遺族補償一時金の支払(1)

法第36条第１項第２号及び第38条第１項の「既に支給された遺族補償年金の額の合計額（法附則第６条第６項の読み替え規定が適用される場合は「既に支給された遺族補償年金の額及び遺族補償年金前払一時金の額（当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を支給すべき事由が当該権利が消滅した年度の前年度以前に生じたものである場合にあっては、自治省令で定めるところにより、次項の規定に準じて計算した額）」）」には、当該遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金について未支給の補償又は第三者等が損害賠償を支払ったため免責された額がある場合は、これを含むものであること。（第４次改正・一部、第５次改正・一部、第７次改正・一部）(2)

法第36条第２項第２号の「各年度の分として支給された遺族補償年金の額」とは、法第39条の２の規定により端数処理を行った後の遺族補償年金の額をいうものであること。（第５次改正・追加）(3)

法第36条第１項第２号の規定又は法附則第６条第６項の規定により読み替えられた、同号の規定により支給することになる遺族補償一時金の額の計算途中においては、端数処理は行わないものであること。（第５次改正・追加）(4) 地方公務員災害補償法施行令附則第２条の「平均給与額」とは、法第36条第１項第２号の規定により支給される場合であっても、法第２条第４項から第８項までの規定により平均給与額として計算した額であること。（第３次改正・追加、第４次改正・一部、第５次改正・旧 ⑵ 繰下）