地域包括ケアシステム 5 つの視点における取組一覧（平成２９年度末時点）
視点１ 「地域における「ケア」への理解の共有とセルフケアの意識の醸成」
施策等

高齢者施策

これまでの主な取組

第 2 段階における課題と今後の方向性・認知症アクションガイドブック（認知症ケアパス）の作成・配布（配布部数 H28：1,000 H29：7,700）

・認知症の早期発見・早期対応の取組の推進、認知症の普及啓発。

・社会参加や活動が自らの生活機能の維持・向上につながることの普及啓発・啓発等による意識の醸成が必要。
・今後も高齢者が生きがいを持ち続け、地域で積極的な役割を担えるような環境づくりに努める。

・要介護状態とならないための取組の推進（介護予防いきいき大作戦）（講演会開催数 H28：１回 H29：１回）

・身近な介護予防の場として、事業者や参加者の意見を踏まえ、より効果的な取組とするための検討・改善が必要。
・今後も高齢者が生きがいを持ち続け、地域で積極的な役割を担えるような環境づくりに努める。

・高齢者のいきがいづくり、健康づくり、社会参加の促進
傾聴講座 1 講座
傾聴講座 1 講座）

・啓発等による意識の醸成が必要。
・今後も高齢者が生きがいを持ち続け、地域で積極的な役割を担えるような環境づくりに努める。

・主体的な介護予防の取組や地域活動への支援

・身近な介護予防の場として、事業者や参加者の意見を踏まえ、より効果的な取組とするための検討・改善。

・要介護状態とならないための取組の推進（いこい元気広場事業）（いこい元気広場実施回数 H28：2,333 回 H29：2,317 回 ）・身近な介護予防の場として、事業者や参加者の意見を踏まえ、より効果的な取組とするための検討・改善が必要であり引き続き検討を行う。

（健康福祉局地域包括ケア推進室）（シニア向け講座 H28：パソコン教室 3 講座
（健康福祉局長寿社会部）（健康福祉局保健所）
H29: パソコン教室 3 講座
（臨海部国際戦略本部国際戦略推進部）

・川崎市と慶應義塾大学によるリサーチコンプレックス推進プログラム（高齢者・百寿者コホートプロジェクト）・高齢者コホート調査については、市民に対する広報・普及活動を推進。

・障害者スポーツの魅力を伝える小中学校等での体験講座の実施など、スポー ・地域でスポーツを楽しみ、スポ―ツを通して豊かな生活を営むことが求められていていることから、ツを通じた障害理解と社会参加の促進
引き続き、障害などの有無に関わらず、誰もがスポーツに参加し、スポーツの楽しさを味わうこと（体験講座実施回数 H28：13 回 H29：26 回 ）ができる環境の実現等を目指す。

障害児者施策・かわさきパラムーブメントシンポジウムの開催など、理念浸透の取組の推進
・理念浸透を図ると同時に、かわさきパラムーブメントを多様な主体（市民や関係団体等）が一丸と（「かわさきパラムーブメント」普及に向けた各種イベントや事業の実施回数
なって、推進する取組を実践。
H28：１回 H29：２回 ）（市民文化局市民スポーツ室）（市民文化局オリンピック・パラリンピック推進室）
・障害を理由とする差別解消の推進（健康福祉局障害保健福祉部）（健康福祉局地域包括ケア推進室） ・小中学校等における障害者スポーツ体験講座の実施など、かわさきパラムー

ブメントの方向性に基づく障害への理解の促進

・障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、普及啓発等の取組の充実に向けた検討。
・障害者スポーツの推進に向けた検討。

・障害に対する理解の促進など、心のバリアフリーに向けた取組

・障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、普及啓発等の取組の充実に向けた検討。

・当事者や家族の活動の充実に向けた取組（ピアサポート）・ピアサポートの充実に向けた検討

・すべての年代の市民に食育を通じた「健康都市かわさき」の取組（食生活改善推進員養成人数 H28：61 人 H29：85 人）

・健康の意識の低い人が健康的な生活習慣を身につける効果的な取組の検討と、それらの取組への自発的参加を促す動機づけのための仕掛けづくりが必要。引き続き、各種講座の実施やリーフレットの配布などにより、普及啓発を図る。

健康づくり施策

・健康的な生活習慣を身につけるための普及啓発
・適正な飲酒量の啓発（教育委員会事務局健康給食推進室）
・たばこの害に関する普及啓発（健康福祉局保健所）（健康福祉局医療保険部）
・お口の健康に関する啓発
・休養やこころの健康に関する普及啓発

・健康の意識の低い人が健康的な生活習慣を身につける効果的な取組の検討と、それらの取組への自発的参加を促す動機づけのための仕掛けづくり。

・がん検診（受診率 H28：肺がん 45.5％、大腸がん 43.3％、胃がん 43.8％、子宮がん 46.1%、乳がん 47.4％）
1

・健康の意識の低い人が健康的な生活習慣を身につける効果的な取組の検討と、それらの取組への自発的参加を促す動機づけのための仕掛けづくり。

施策等

健康づくり施策

これまでの主な取組
・歯周疾患検診（受診率 H28：5.7％

第 2 段階における課題と今後の方向性
・健康の意識の低い人が健康的な生活習慣を身につける効果的な取組の検討と、それらの取組への自発的参加を促す動機づけのための仕掛けづくり。

H29：4.8％）（教育委員会事務局健康給食推進室） ・国民健康保険特定健康診査、特定保健指導（健康福祉局保健所）（特定健診受診率 H28：26.2%）（特定保健指導実施率 H28：4.3%）（健康福祉局医療保険部）

・国民健康保険第３期特定健康診査等実施計画に基づく取組の実施、実施率目標の達成。

・国民健康保険生活習慣病重症化予防事業

・生活習慣病重症化予防事業の対象となった国民健康保険被保険者の医療機関受診率の向上。

・国民健康保険第２期データヘルス計画に基づく保健事業の実施（特定健診、保健指導、生活習慣病重症化予防、ジェネリック医薬品利用促進、 ・国民健康保険第２期データヘルス計画に基づく取組の実施、目標の達成。
重複・頻回受診者対策）
・健康の意識の低い人が健康的な生活習慣を身につける効果的な取組の検討と、それらの取組への自発的参加を促す動機づけのための仕掛けづくり。

・中学校給食を通じた健康増進

・川崎市生活自立・仕事相談センター（だいＪＯＢセンター）における生活困窮者への就労・生活支援等の実施（生活困窮者自立支援事業）
・生活困窮者自立支援法の改正の趣旨を踏まえた更なる事業展開の検討。
（新規相談者数 H28：1,409 人 H29：1,322 人 ）・健康の保持・増進の自覚を促すため、40 歳以上の生活保護受給者への健康診
・健康診査の受診率向上に向けた取組の推進。
査受診勧奨

地域福祉施策・レセプトと健康診査を結び付けるデータ分析事業での医療機関未受診者への健診受診勧奨、治療中断者への医療機関受診勧奨、生活習慣病重症化予防等事業の実施。

・データ分析事業による被保護者の健康管理支援

・ボランティア活動振興センターによる「福祉教育プログラムガイド」の作成 ・社会福祉協議会が運営するボランティア活動振興センターによる、リーフレットの作成や講演会等
をはじめとした、民間主導での「ケア」への理解の共有や、地域福祉活動への参加の促進。

（健康福祉局地域包括ケア推進室）
配布（健康福祉局生活保護・自立支援室）
・地域交流の促進と高齢者福祉についての理解・関心の向上（健康福祉局長寿社会部）（健康福祉局障害保健福祉部）（老人福祉大会・老人クラブ大会参加人数 H28：900 人 H29：900 人）

・高齢化が進展する中で、地域交流の促進と更なる高齢者福祉の向上のため、啓発イベント等を引き続き実施する。

・保護司活動の支援や社会を明るくする運動を通した犯罪予防活動の推進

・地方再犯防止推進計画の策定や再犯防止の取組の検討。

・地域の多様な主体と協働したまちづくりにより、自殺に追い込まれない社会 ・川崎市自殺対策の推進に関する条例における基本理念にのっとり、身近な地域の多様な主体と協働の実現に向けた取組の推進
し、安心して暮らせるまちづくりと自殺に追い込まれない社会の実現に向けた取組の推進。

子ども施策（こども未来局青少年支援室）

教育施策（教育委員会事務局総務部）（健康福祉局地域包括ケア推進室）（教育委員会事務局学校教育部）

・子どもの権利に関する意識の普及（（子どもの権利に関する広報資料配布部数 H28：164,893 部
・子どもの権利条例の認知度の上昇に向け、今後も、様々な機会を捉え、条例の周知・理解促進を
H29:171,908 部 ）図っていく。
・子どもを権利侵害から守る取組の推進
・次世代を担う子どもの「福祉の心」を育む教育の充実として、社会科や総合・互いを尊重し、共生する社会を築くためには、様々な違いを認め合えるような意識の醸成に向けて、的な学習の時間などで副読本「ふれあい」の活用
掲載内容を工夫していく。
（福祉副読本の配布部数 H28：16,516 冊 H29：16,769 冊）・関係機関等と連携した人権尊重教育の推進（人権研修参加者数 H28：2,437 人 H29：2,540 人

・近年、多岐にわたる人権課題が増えている中、互いを尊重し、違いを認め合えるような意識の醸成が必要なことから、引き続き事業を推進していく。

）

・各学校におけるキャリア在り方生き方教育や共生＊共育プログラムの実施（キャリア在り方生き方教育実施校数 H28：174 校 H29：177 校 ）・次期学習指導要領においてもキャリア教育の重要性が指摘されていることから、引き続き事業を推進する。各学校の実情に応じた学校支援や研修を継続していく。

・各学校における健康教育の推進

・互いを尊重し、共生する社会を築くためには、様々な違いを認め合えるような意識の醸成を図るた
め、今後、さまざまな機会を捉え、児童生徒の健康教育に関する取組を進めていく。

2

施策等

医療施策
（病院局）

これまでの主な取組

第 2 段階における課題と今後の方向性

・市立病院の医師等による病気の治療や予防を内容とした市民公開講座、ラジオ講座などの実施、並びに介護予防や日常生活支援等を内容とした出張講
座の実施
・市民公開講座開催数・参加者数
川崎病院 H28：6 回 347 名 H29：7 回 650 名
・市立病院の医師等の専門職を講師とする市民公開講座、出前講座等を引き続き開催し、市民のセル
井田病院 H28：7 回 351 名 H29：6 回 301 名
多摩病院 H28：8 回 558 名 H29：7 回 499 名
フケア意識の醸成を進める。
・ラジオ講座井田病院 H28：8 回
川崎病院 H29：12 回
・出張講座
井田病院 H28：4 回 H29：7 回

・「男性が家庭生活に参画できる環境づくり」として、仕事と暮らしの両立を図るため、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた講座・イベントの開催及び情報提供（かわさき男女共同参画ネットワーク運営会議・全体会議・イベント開催数
H28：５回 H29：５回 ）・地域包括ケアシステムに関するパンフレットの作成及びマンガによる広報（H28：市政だよりへのマンガ掲載 H29：ポータルサイトでのマンガ連載開（市民文化局人権・男女共同参画室）
始、マンガを掲載したクリアファイルの配布）（健康福祉局地域包括ケア推進室）
・地域包括ケアシステムポータルサイトの運用（環境局）
・町内会・自治会へのリーフレットの配布や出前講座等での広報活動
・市政だよりへの漫画の掲載
・職員向け e ラーニングの実施
・生活環境事業（５か所）における現業職員を対象とした地域包括ケアシス
テムの研修の実施

・家庭生活への男性の参画推進に向け、「男性にとっての男女共同参画の意義についての理解の促進」や「家事・子育て・介護等家庭生活における男性の主体的な参画の促進」を図っていく。

その他

3・平成 29 年度までの普及啓発による地域包括ケアシステムの認知度については、地域福祉団体では約９２％だが、一般市民においては約５６％となっている。
今後も出前講座を始め、マンガを活用した広報やパンフレットのリニューアルなど、積極的な広報に努めていく。

視点２ 「安心して暮らせる住まいと住まい方の実現」
施策等

高齢者施策
（健康福祉局長寿社会部）

これまでの主な取組

第 2 段階における課題と今後の方向性

・在宅生活を支える地域に密着した介護サービス基盤（グループホーム等）の・認知症高齢者グループホームの事業者の参入意欲向上に向けた取組の検討。
整備（グループホーム事業所数 H28： 108 H29： 118 ）・公有地を活用した新設特別養護老人ホームでの医療依存度の高い高齢者や高・地域共生社会の実現に向けた取組の検討。
齢障害者の受け入れ

障害児者施策・地域生活を支える障害福祉サービス基盤（グループホーム、短期入所等）の拡充（健康福祉局総務部）（健康福祉局障害保健福祉部）

・重度障害者の日中活動の場の計画的な整備（第２期障害者通所事業所整備計
画など）（利用者数 H28：2,431 H29：2,501）

・重度障害者や医療的ケアが必要な方に対応できる、グループホーム、短期入所、日中活動の場の整備促進に向けた検討。

・住環境整備の専門相談と住宅改造の支援

地域福祉施策
（健康福祉局地域包括ケア推進室）（健康福祉局長寿社会部）（こども未来局青少年支援室）（まちづくり局総務部）

子ども施策（こども未来局総務部）

教育施策（教育委員会事務局教育環境整備推進室）（教育委員会事務局生涯学習部）

住宅施策（まちづくり局住宅政策部）

・地域福祉推進の拠点である総合福祉センターと各区の福祉パルにおける各種 ・地域福祉の推進に向けて、地域における活動と、活動の場の関係性に留意しながら、活動の場づく事業を通して、地域福祉を推進りに向けた一層の検討。
・こども文化センターといこいの家における多世代連携モデル事業の推進（連携モデル実施個所 H28：6 か所
H29：13 か所）

・地域包括ケアシステムの推進を目指し、多世代交流を促進し、高齢者の生きがい・健康づくりの場
や青少年健全育成の場ともなる地域コミュニティ形成のための、更なる充実強化を図っていく。

・福祉のまちづくり普及事業

・エレベータやスロープの設置など建物等のバリアフリー化の促進に向けた研修会や「福祉のまちづ
くり条例」の適切な運用等により、安心して快適な生活を送ることができる福祉のまちづくりを進めます。

・地域子育て支援センターにおける在宅で子育てする家庭への情報提供や相談
支援

・主に在宅で子育てを行う家庭への支援の充実に向けた検討。

・エレベーター設置等の学校施設のバリアフリー化の取組

・学校施設のバリアフリー化の推進。

・地域の幅広い世代の住民と協働して地域の子どもを育てる仕組みの構築（小中学校への寺子屋の開設数 H28：30 か所 H29：38 か所）

・地域の実情に応じて、地域の寺子屋の拡大。

・市民館における学習機会の提供を通じた「知縁（学びによるつながり）」の促
・市民の学習や活動への支援など、活力ある豊かな地域づくりに向けた取組。
進・住宅基本計画に基づく取組の推進
・子どもから高齢者まで市民の居住の安定を図るため、子育て世帯の市内定住促進や健康長寿の住ま（H28：住宅基本計画策定 H29：市外へ転出した子育て世帯向けアンケート調査
いづくりに向けた取組を検討する。
を実施）
・市営住宅等ストック総合活用計画に基づく取組の推進
・地域包括ケアシステムの構築に向け、市営住宅の大規模建替えに伴う福祉施設等用地の創出及び高（H28：第４次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画策定）
齢者の見守り活動等支援のための場所の提供などを継続する。
・住宅・マンションのバリアフリー化、長寿命化、適切な維持管理等を支援することで、誰もが安・「マンション段差解消工事等費用助成制度」によるバリアフリー化の支援（マンション段差解消工事費用の助成件数 H28：20 H29：15 ）全で快適に暮らせる、良質な住宅ストックの形成を促進するため、今後も支援を継続する。
・安心して子育てできるマンションに対して認定を行う「子育てあんしんマン
・子育て世帯に対する良質な住宅ストックの形成支援を推進するため、子育て等あんしんマンショ
ション認定制度」の実施
ン認定制度の見直しを図る。
（子育て等あんしんマンション認定件数（累計）H28：9 H29：10 ）・不動産関係団体や各種支援団体等と連携した居住支援協議会の設置（H29：不動産事業者向け講演会実施、不動産事業者・家主向けガイドブック
・高齢者、障害者、外国人等の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居と入居後の生活支援等の取作成）
組を推進し、居住の安定化を図るため、居住支援協議会による入居支援体制を構築するとともに、
・「川崎市居住支援制度」による住宅確保要配慮者の入居機会確保等の支援
居住支援制度による入居支援を継続する。
（居住支援制度の年間支援件数 H28：143 件 H29：155 件）
4

施策等

これまでの主な取組

第 2 段階における課題と今後の方向性

・一定の質が確保され、生活支援サービス等が適切に供給される「サービス付
・高齢者に対する良質な住宅ストックの形成支援を推進するため、サービス付き高齢者向け住宅等
き高齢者向け住宅」の供給の供給を適正に誘導する。
（サービス付き高齢者向け住宅の登録戸数（累計）H28：1671 H29：1832）
・マイホーム借上げ制度を含む、市住宅供給公社が運営する住み替え相談窓口
・高齢期の住み替え等の検討を支援するため、今後も支援を継続する。
の設置（高齢者住み替え等相談件数 H28：82 件 H29：212 件 ）・市営住宅の建替えに伴う福祉施設等用地の創出やユニバーサルデザイン仕様
による配慮した住戸の供給、入居抽選における子育て世帯等に対する優遇倍 ・本市の住宅セーフティネットの要として、市営住宅の総合的な取組を推進。
率の設定

5

視点３ 「多様な主体の活躍による、よりよいケアの実現」
施策等

これまでの主な取組

第 2 段階における課題と今後の方向性

・本人の自立支援及び介護者の負担軽減の取組（介護ロボットや排泄ケア機器の検証など）（ウェルフェアイノベーション推進事業）
・ウェルフェアイノベーションの更なる推進。
（（KIS）認証数 H28：30 製品 H29：16 製品）

高齢者施策

・身近な人の協力が困難で、かつ自ら一定の場所までごみを持ち出すことがで・ごみ収集を通じた「みまもり」など、区役所や地域コミュニティと連携した取組についての検討がきない高齢者や障害者などを対象とした、ごみの収集「ふれあい収集」
必要。
（ふれあい収集①粗大ごみ実施件数 H28：1,620 件 H29：1,545 件
・今後は、区の担当者からの情報収集等も行いながら、区役所や地域コミュニティとの連携強化の②普通ごみ登録世帯数 H28：779 世帯 H29：893 世帯
取組を推進する。
③資源物登録世帯数 H29：695 世帯 H30：804 世帯）（経済労働局イノベーション推進室）（環境局生活環境部）（健康福祉局長寿社会部）（上下水道局サービス推進部）

・医療的ケアができる人材の育成。
・高校、大学、専門学校への訪問出張ガイダンスや小中学校での福祉・介護職
・介護人材の確保の推進と介護離職防止の支援の検討。
等をテーマとした授業の実施
・高齢者施策及び障害者施策の連携。
・介護予防・日常生活支援総合事業の取組の推進（訪問介護事業所向けの「かわさき暮らしサポーター」の養成数
H28：77 人 H29：60 人 ）・かわさき暮らしサポーターの受講者数の拡大、高齢者の自立支援。

・民間事業者と連携し、認知症や徘徊等の高齢者を早期発見し適切な支援を実施（地域見守りﾈｯﾄﾜｰｸ事業）
・水道検針等の訪問を通じた要援護者（特に独居高齢者等）の早期発見及び支援の促進。
（協力民間事業者数 H28：５６社 H29：５７社）
・障害者の地域生活を支援する基幹型拠点の整備と、地域住民との交流やボラ
・地域生活支援拠点における生活支援・地域交流事業の検証と今後の整備についての検討。
ンティアの育成等、障害者と地域をつなぐ取組の展開

障害児者施策
（健康福祉局総務部）（健康福祉局障害保健福祉部）

・障害当事者だからこそできるピアサポートなど当事者も支援の担い手として・ピアサポートの充実に向けた検討。
活躍できる仕組みづくり
・障害の特性や利便性に配慮した、外出時の移動手段の確保と利用支援

・地域生活支援拠点における生活支援・地域交流事業の検証と今後の整備についての検討。

・障害者雇用・就労の促進（パターン・ランゲージ、K-STEP、短時間雇用創出
モデル事業など）
・法定雇用率改正に伴う障害特性に応じた効果的な障害者雇用・就労支援の取組の推進の検討。
（スポーツやエンターテインメントの場の就労体験参加者数 H28：486 人 H29：743 人）

健康づくり施策

・健康づくりに関連するボランティアの育成・活動支援

・ボランティアが自主的に活動できるような支援の検討。
・健康づくりのボランティアに関心がある人が多いことから、はじめるきっかけづくりの検討。

（健康福祉局保健所）

・関係団体、企業等との連携による健康づくりの取組

・関係団体、企業等と連携した効果的な取組の検討。

・川崎市地域・職域連携推進連絡会議を通じた働き盛り世代の健康づくりの取 ・市地域・職域連携推進連絡会議の開催。
組
・会議を通して働き盛り世代の健康づくりの取組を検討。

地域福祉施策
（総務企画局危機管理室）（市民文化局コミュニティ推進部）（健康福祉局総務部）（健康福祉局生活保護・自立支援室）（健康福祉局地域包括ケア推進室）（健康福祉局長寿社会部）

・市民向けぼうさい出前講座や啓発冊子の配布、防災イベントなど防災意識の向上
・家庭内備蓄の割合の減少傾向があるため、自助の取組の推進に向けた啓発事業の更なる強化に向け（出前講座受講者数 H28: 5863 人 H29: 5890 人)
た検討。
（H29: タブロイド版防災広報誌の全戸配布(約 75 万部)により、家庭内備蓄及び家具転倒防止について普及啓発。)
・自主防災組織への補助制度を継続的に実施するとともに、避難所運営会議等の活動を通じ、共助（互助）の取組の推進。

・自主防災組織への支援活動や補助制度の運用
6

施策等

これまでの主な取組

第 2 段階における課題と今後の方向性

・かわさき市民活動センターの全市全領域の市民活動の中間支援組織としての・全市全領域の中間支援組織であるかわさき市民活動センターの機能強化に向けた検討。
取組の推進（かわさき市民活動センター 登録団体数 H28：711 H29：738）
・災害時要援護者避難支援制度の推進

・発災時における全リストの活用方法について、福祉サービス提供事業者等との連携について、引き続き検討を進める。

・自立に向けた就労支援や学習支援等の実施（学習支援教室実施箇所数 H28：９箇所、H29：11 箇所）

・稼働能力のある生活保護受給者に対して、各種就労支援事業等を活用し、経済的・社会的自立の促進に向けた取組を推進する。
・生活保護受給世帯の中学生に対し学習支援事業を実施し、高校等進学に向けた支援の充実を図る。
・両事業の課題である対象者の掘り起こしを進め、福祉事務所と綿密な連携による、事業の効果的・効率的な運用を図る。

・地域で活動する団体へ地域福祉を担う人材の情報を提供していくなどの様々な支援を通して、地域での支え合いの機能を促進

・地域資源を効率・効果的に活用していくための地域福祉におけるコーディネート機能の向上が必要。地域で活動をしている団体、住民等が顔の見える関係を作り、担い手の発掘、地域資源の把握
及び情報共有を行い、そうした資源を活用し地域課題を解決していく取組を検討していく。

・社会福祉協議会と連携した地域福祉の推進（市の地域福祉計画と社協の地域福祉活動推進計画の連動による推進）

・社会福祉協議会と協働・連携を図りながら、地縁組織の主体的な取組に加え、地域と社会福祉施設、
企業、NPO 等との協働により、市民意識の醸成を図りながら、参加の裾野を広げ、新しい担い手を増やすための検討。

・身近な地域で地域福祉推進ネットワークの核となる地域福祉を担うキーパー ・地縁組織の主体的な取組に加え、地域と社会福祉施設、企業、NPO 等との協働により、市民意識のソンを養成するための研修を実施
醸成を図りながら、参加の裾野を広げ、新しい担い手を増やすための検討。
・地域福祉推進の中心的な担い手である民生委員児童委員の活動しやすい環境づくりのための検討が必要。充足率の向上に努めるとともに、育成及び活動支援を引き続き実施していく。

・民生委員児童委員の適正な配置・育成・支援を通じた地域福祉の推進

・老人クラブ連合会等の活動の支援
・高齢化の進展に対し、高齢者の活力を引き出し、趣味等を通じて社会参加の場につながる、介護予(老人クラブ・会員数 H28：462 クラブ(24,470 人) H29：458 クラブ(23,607 人）)
防や支え合い活動を積極的に行っていく。
・高齢者の就業の機会の確保（シルバー人材センター登録者数

子ども施策（こども未来局こども支援部）

医療施策
（病院局）

H28：4,744 人

・今後も、就業意欲のある高齢者の就業機会の確保、また就業を通じた生きがいづくりの促進、社会参加の場の提供を積極的に行っていく。

H29：5,081 人）

・ひとり親家庭の自立の促進に向けて、生活や就業等に関する相談支援はじめとする各種支援の取組を進める。

・ひとり親家庭の日常生活や就業の相談支援などの実施（自立支援プログラム策定件数 H28：57 H29：72 ）・市立病院において、患者等への受診支援、療養支援等を目的としたボランテ
ィアを活用（病院内の誘導、外来患者の手伝い、小児病棟での子供とも関わり（読み聞かせなど）、患者用図書の整理、フラワーコーディネイト、入浴介助、イベント手伝いほか）
・「（仮称）今後のコミュニティ施策の基本的考え方」策定に向けた検討（H29：既存の施策について、様々なアンケート調査やワークショップなどを実施）

H30：これまでの内容を取りまとめ、平成 30 年 4 月に「「（仮称）今後のコミュニティ施策の基本的考え方」に関する取組状況について」を公表有識者会議、庁内検討会議、各区市民検討会議、シンポジウム、各区プラットフォーム形成に向けたワークショップ等を通じて検討を行い、平成 30
年度末に「（仮称）今後のコミュニティ施策の基本的考え方」策定、公表。
H31 以降：「（仮称）今後のコミュニティ施策の基本的考え方」に基づく取組の推進。

・大師公園指定管理者プロポーザルにおける事業者提案による地域包括ケアシ
ステムの取組の実施

・多様な主体の役割分担の概念である「自助」「互助」「共助」「公助」を、各々の特徴を活かしながら柔軟に組み合わせていき、地域における助け合いの仕組みを構築。

・市地域包括ケアシステム連絡協議会による情報共有(連絡協議会開催数 H28：３回 H29：３回 )・保健・医療・福祉分野の関係者をはじめ、多様な主体が自由に情報交換・協議を行い、「顔の見える関係づくり」を進め、主体的な連携の可能性を模索し、参加者が気付きを得る場として、平成
27 年度に設置した連絡協議会について、さらに、それぞれの主体に応じた役割を自発的に担っていただけるよう、参画団体を 22 団体から 100 団体に拡大し、多様な参加者との対話を通じて、連携の可能性や気付きを得られる場としての充実を図る。

その他（市民文化局コミュニティ推進部）（建設緑政局緑政部）（健康福祉局地域包括ケア推進室）

・市立病院において、ボランティアによる患者等への受診支援、療養支援を行い、効果的・効率的なケアの提供を進めるとともに、「互助」による助け合いの仕組みを構築。
・全体的なボランティア活動の質の向上、多様化に対応した通訳ボランティアの募集を目指したい。

7

視点４ 「多職種が連携した一体的なケアの提供による、自立した生活の尊厳の保持の実現」
施策等

高齢者施策
（健康福祉局長寿社会部）（健康福祉局地域包括ケア推進室）

これまでの主な取組

第 2 段階における課題と今後の方向性

・介護人材（専門職）の確保のため、介護職のイメージアップなどによる新たな人材の呼び込みに向けたイベント開催やパンフレットの作成

・介護人材の確保の推進と介護離職防止の支援の検討・医療的ケアを担える介護人材の育成。
・効果的な医療介護連携の取組を実現するため、介護専門職の組織化や技術的な向上に対する一層の支援。
・居宅サービス間における重度化予防に向けたチームケアの推進。

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及促進（定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数 H28：10

・定期巡回随時対応型訪問介護看護のさらなる整備による在宅介護力と医療的ケアを提供できる体制の構築推進。

・小規模多機能型居宅介護の普及促進（小規模多機能型居宅介護事業所数 H28： 41

H29：

・看護小規模多機能型居宅介護の普及促進（看護小規模多機能型居宅介護事業所数 H28：9

H29： 18 ）・小規模多機能居宅介護のさらなる整備による在宅介護力と医療的ケアを提供できる体制の構築推
進。

45 ）

H29：

9

・看護小規模多機能型居宅介護のさらなる整備による在宅介護力と医療的ケアを提供できる体制の
構築推進。

）

・健幸福寿プロジェクトの実施（介護サービス提供事業者のケアにより、要介護度の維持・改善を図り、無理なく安心して介護サービスを利用できる新た・健幸福寿プロジェクトへの参加促進と国の制度化に向けた取組。
な仕組みづくり）（プロジェクトの参加事業所数 H28： 246 H29： 336 ）・相談支援従事者の確保と質の向上に向けた検討。
・平成 29 年度に障害者相談支援センター事業の検証を行い、「認知度が低い」「相談にすぐに対応で・障害者相談支援センターマニュアルの作成による多職種連携の促進（H28:マニュアル改定版の作成

障害児者施策
（健康福祉局障害保健福祉部）

地域福祉施策H29:マニュアル改定版の配布）

きない」「区役所との役割分担がわかりづらい」といった問題が明らかになったことから、広報の仕方や障害者相談支援センターの体制・役割等の見直しを図っていく。

・地域リハビリテーションセンターマニュアルの作成による多職種連携の促進

・相談支援従事者の確保と質の向上に向けた検討。

・障害者ケアマネジメントの充実（相談支援従事者 初任者研修 H28：7 日（相談支援従事者 現認研修
H28：3 日（地域リーダー養成研修
H28: 5 日

・相談支援体制の充実。

H29：7 日H29：3 日H29: 5 日）））・退院可能な精神障害者の地域移行・地域定着支援の促進

・相談支援従事者の確保と質の向上に向けた検討。

・地域療育センターの充実（地域療育センターの運営による療育相談支援の提供
H28：4 箇所 H29：4 箇所 ）・子どもの支援を中核的に担う関係機関の一層の充実の検討。
・専門的・総合的な療育相談等の実施による地域療育の推進。

・重症心身障害児・者への医療ケア従事者の養成（養成数 H28：14 名 H29:10 名 ）・医療ケア従事者の養成の推進。

・発達相談支援センター（発達相談支援コーディネーター養成研修の開催数
H28：2 回 H29：2 回 ）・発達障害者支援地域連絡調整会議の開催

・子どもの支援を中核的に担う関係機関の一層の充実の検討。
・発達障害者支援地域連絡調整会議において発達障害に関する様々な課題を協議。

・身近な地域における相談支援体制の充実（地域包括支援センター運営事業）

・複合的な問題を抱えた高齢者世帯への支援の現状把握及び関係機関とのより適切な連携に向けた
検討。

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施策等
（健康福祉局地域包括ケア推進室）（健康福祉局長寿社会部）（健康福祉局障害保健福祉部）（こども未来局こども支援部）

これまでの主な取組

第 2 段階における課題と今後の方向性

・身近な地域における相談支援体制の充実（一人暮らし支援サービス事業）（ひとり暮らし高齢者実態調査件数 H28：7,778 人
・相談支援事業の充実（障害者相談支援センター（地域療育センター（指定特定相談支援事業所

H28:28 か所
H28:4 か所
H28:59 か所

・高齢・障害・児童に関する相談対応について、隙間なく、包括的に相談対応が図られるための連携の推進に向けた検討が必要。
・今後も、住み慣れた地域で高齢者が安心して暮らし続けることができるよう、関係機関と連携を行
いながら積極的な支援に努める。

H29：51,150 人）

H29:28 か所）
H29:4 か所）
H29:59 か所）

・相談支援体制の充実。

・保健福祉センター等における専門相談の充実（精神保健福祉に関する相談及び診察業務）
・保健福祉センター等における専門相談の充実（母子保健指導・相談事業）

・高齢・障害・児童に関する相談対応について、隙間なく、包括的に相談対応が図られるための連携の推進に向けた検討。

・保健福祉センター等における専門相談の充実（妊婦・乳幼児健康診査事業）
・「在宅医療・介護多職種連携マニュアル」の策定

・入院医療から在宅医療･介護まで一連のサービスが切れ目なく提供できる体制の構築。

・在宅療養推進協議会の運営（在宅療養推進協議会の開催 H28：3 回

・在宅療養に関する多職種連携ツールの普及やルールづくりに向けた検討。
・在宅医療に関する市民啓発の推進。

H29：3 回）・在宅チーム医療を担う人材育成研修の実施（再掲）（在宅チーム医療を担う地域リーダー研修受講者数
H28：154 人 H29：155 人 ）・在宅医療に係わる医療・介護従事者に対する多職種研修を開催し、チームとして在宅療養患者・家族を支えていくための人材を育成。

・在宅医療サポートセンターの運営

・多職種への医療的な助言、医療資源等の把握、市民啓発、退院調整支援等を実施。

・救急病院･周産期母子医療センター等に対する運営支援及び休日急患診療所の市医師会への事業移管

・救急ニーズの増加に対応するため、症状に応じた適切な医療機関の選択等に係る普及啓発を進めるとともに、救急病院等に対して継続的・安定的な運営に向けて必要な支援を行う。

・市立看護短大の運営、看護師養成施設･院内保育所の運営支援及び修学資金
制度の運用

・看護人材を確保するため、「新規養成」「定着促進」「再就業支援」の３つを柱に取組を推進する。

医療施策

・市立看護短大の４年制大学化に向けた取組の推進

・地域包括ケアシステムの構築に資する看護師の育成を目的とし、平成３４年度の開学を目指して、
市立看護短大を４年制大学化する取組を進めていく。

（健康福祉局地域包括ケア推進室）（健康福祉局保健医療政策室）（病院局）

・川崎 DMAT 隊員養成研修及び会議･訓練等を通じた災害時医療体制の検証（DMAT 隊員養成者数（累計者数）H28：162 人 H29：183 人）

・近い将来、首都直下型地震の発生が予想されることから、災害医療コーディネーターを中心に、あらゆる災害に対応可能な医療救護体制を整備する。

・事前協議の実施に基づく病床の適正整備
・神奈川県地域医療構想の策定及びその実現に向けた取組の推進

・将来の医療需要を踏まえ、必要な病床数の確保とともに、病床機能の分化・連携に向けた取組を進める。

・地域の医療機関との役割分担及び連携の推進（患者の紹介・逆紹介、医療機
器や病床の共同利用の実施、地域医療従事者を対象とした研修会等の実施）
・患者の紹介率・逆紹介率
川崎病院：H28：60.9％・79.6％ H29：65.9％・84.5％
井田病院：H28：60.8％・77.8％ H29：56.1％・63.1％
多摩病院：H28：67.6％・54.0％ H29：68.3％・51.0％
・医療機器の共同利用件数
川崎病院：H28：434 件 H29：411 件
井田病院：H28：446 件 H29：334 件
多摩病院：H28：4,549 件 H29：4,724 件
・医療従事者向け研修会開催数・参加者数

・役割分担と連携等により限られた医療資源を有効に活用し、地域完結型の医療を効率的・効果的に
提供。

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施策等

これまでの主な取組

第 2 段階における課題と今後の方向性

川崎病院：H28：13 回 433 名 H29：9 回 244 名
井田病院：H28 年：14 回 540 名 H29：14 回 151 名
多摩病院：H28 年：19 回 524 名 H29：18 回 567 名

子ども施策（こども未来局こども支援部）（こども未来局児童家庭支援・虐待対策室）

その他

・市立病院での地域ケア懇談会の開催、地域包括支援センターや訪問看護ステーション・介護施設職員との市立病院退院患者の在宅療養に向けた調整会議の開催、市立病院看護職員と訪問看護ステーション・介護施設等の看護職
員・介護職員との学習会の開催
・地域ケア懇談会開催数・参加者数
川崎病院：H28：2 回 143 名 H29：2 回 206 名
・調整会議等開催数
川崎病院：H28：554 回 H29：833 回(退院支援調整会議)
井田病院：H28：7 回 352 名 H29：14 回 759 名(地域住民向け研修)
・学習会開催数・参加者数
川崎病院：H28：14 回 461 名 H29：16 回 762 名
井田病院：H28：8 回 311 名 H29：8 回 382 名(地域連携相互交流学習会)
多摩病院：H28：5 回 83 名 H29：5 回 134 名（在宅ｹｱﾈｯﾄﾜｰｸ）

・市立病院職員と地域の他職種間における「顔の見える関係」を構築し、切れ目のない継続したケアを提供することで、地域全体の看護・介護の質を向上。

・市立井田病院に在宅・生活復帰支援等の機能を有する「地域包括ケア病棟」を整備

・市立病院職員と地域の他職種間における「顔の見える関係」を構築し、切れ目のない継続したケアを提供することで、地域全体の看護・介護の質を向上。

・市立病院退院患者の在宅療養支援の実施

・市立病院退院患者の在宅療養支援（退院前訪問及び退院後訪問の実施等）。
・外来通院中患者の在宅療養支援相談窓口の一本化。

・保健師、看護師、助産師などの専門職の連携による思春期から妊娠・出産、
乳幼児期までのライフステージに応じた健全な母性の育成、子育て支援など
親と子の健康づくり（妊婦・乳幼児健康診査事業）（母子保健指導・相談事業）

・妊娠期から出産後、間もない時期における支援の充実や、地域の医療機関との連携による見守り支
援の強化。

・日常生活に様々な困難を抱える女性の相談支援
・ＤＶ被害者等への支援
川崎市ＤＶ相談支援センターＤＶ相談件数 H28：133 件

・各区保健福祉センター等の相談・支援機能、ＤＶ相談支援センター、こども未来局の所管部署における連絡・調整機能及び企画・立案機能を合わせて川崎市ＤＶ相談支援センターを位置付けており、引き続きその役割を果たすとともに、相談支援体制のさらなる充実、潜在的支援ニーズを抱える人が相談機関へつながるよう広く周知する。

H29:249 件

・「自立相談支援事業」実施部署、各区地域みまもり支援センターが支援する「ひきこもり相談」への機関支援（コンサルテーション等）。

・社会的ひきこもりの支援体制の強化（健康福祉局障害保健福祉部）

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視点５ 「地域全体における目標の共有と地域包括ケアをマネジメントするための仕組みの構築」
これまでの主な取組

施策等

高齢者施策
（健康福祉局地域包括ケア推進室）（健康福祉局長寿社会部）

障害児者施策
（健康福祉局障害保健福祉部）

健康づくり施策（健康福祉局保健所）

第 2 段階における課題と今後の方向性

・関係者全員が同一の地域目標を共有するような行政からの働きかけ

・制度の谷間にいる方や、多問題世帯へのサービス提供のあり方。
・上記を実現するための、地域支援事業における事業間の連携・連動性の確保。

・地域包括支援センターの安定した人員体制と質の向上

・地域包括ケアシステムの構築に向け、今後の高齢者人口の増加に伴う適切な相談支援体制を維持するための地域包括支援センターの充実強化。
・包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の取組を充実・強化するための研修の実施。

・地域ケア会議の開催による地域課題の把握・検討（地域ケア会議の開催数 H28:244 回 H29：256 回）

・地域ケア会議の開催を通じた、多職種連携や地域ニーズ・社会資源の的確な把握及び地域包括支援
ネットワークの構築。
・地域課題の把握等を通じて、高齢者を支援する取組の推進。

・高齢者実態調査の実施（H28：実施）
・第７期高齢者保健福祉計画・介護保険計画の策定（H29：実施）

・制度の谷間にいる方や、多問題世帯へのサービス提供のあり方。
・上記を実現するための、地域支援事業における事業間の連携・連動性の確保。

・関係者全員が同一の地域目標を共有するような行政からの働きかけ

・制度の谷間にいる方や、多問題世帯へのサービス提供のあり方。

・障害者の増加、ニーズの多様化に対応する相談支援事業の質・量の向上
・制度の谷間にいる方や、多問題世帯へのサービス提供のあり方。
（障害者相談支援センターの相談支援専門員研修及び連絡会の開催 H28：10 回・障害者相談支援センターの体制・役割等の見直しや、計画相談支援の充実を図っていく。
H29：9 回）・自立支援協議会の開催（川﨑市地域自立支援協議会の開催回数
H28：5 回 H29：4 回）

・制度の谷間にいる方や、多問題世帯へのサービス提供のあり方。
・市協議会と区協議会が連携して地域課題の解決に取り組む仕組みづくりを推進していく。

・障害者ニーズ調査の実施

・制度の谷間にいる方や、多問題世帯へのサービス提供のあり方。

・川崎市健康増進計画推進評価検討委員会の開催

・地域包括ケアシステムの構築に向けて計画後期（Ｈ３０～Ｈ３４）の取組を推進する。

・川崎市市民健康づくり運動推進懇談会の開催

・「第２期かわさき健康づくり２１」推進に向け、開催予定。

・健康意識実態調査の実施

・「第２期かわさき健康づくり２１」最終評価に向け、平成３３年実施予定。

・地域づくりの推進

・地域マネジメントの手法構築に向けて、地区カルテを活用しながら、住民同士による対話の場を通じた地域の課題、強み・弱みを整理し、地域の将来像を話し合う取組を地域の状況に応じて推進していく。

・地域福祉実態調査の実施

・地域福祉に関するニーズを把握し、本市における地域福祉の向上に資する地域福祉計画策定に向けた基礎資料とすることを目的に実施。今後も３年に１回、地域の生活課題や地域福祉活動に関する調査を行っていく。

・子ども・若者や子育て家庭を取り巻く状況把握のため、「川崎市子ども・若者生活調査」を実施し、「子どもの貧困対策の基本的な考え方」を策定、「川崎市子ども・若者の未来応援プラン」において、子どもの貧困対策に関する今後の施策の方向性や推進項目を位置付けた。

・社会的孤立及び貧困の連鎖の防止に向け、「川崎市子ども・若者の未来応援プラン」に位置付けた
取組の着実な推進と、多様な主体が連携・協働しながら、地域がつながり、誰もが互いに助け合
い・支え合うしくみづくりを目指す。

・児童虐待の未然防止と早期発見・早期対応に向けた、児童相談所と地域みまもり支援センターなどの関係機関の連携による支援体制づくり

・児童虐待相談通告件数が増加していることから、要保護児童対策地域協議会機能の活用、関係機
関とのさらなる連携強化や支援が必要な子ども・若者に対する支援の充実を図る。

・市地域包括ケアシステム推進本部会議の運営

・各局区における地ケアに資する取組の情報共有を行いながら、市役所全体での地域包括ケアシス
テムの推進に向けた調整を図る。
・地域の目標を地域全体で共有しながら、個々の活動が１つの目標に向かって機能するよう仕組みを構築。

地域福祉施策
（健康福祉局地域包括ケア推進室）

子ども施策（こども未来局青少年支援室）（こども未来局児童家庭支援・虐待対策室）

その他（健康福祉局地域包括ケア推進室）

・地域みまもり支援センターによる「個別支援の強化」と「地域力の向上」

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