2009-8

学 会 通 信工業経営研究学会

NO.66

Association for the Study ofIndustrial Management (Japan)

平成 21 年 8 月 5 日

会員名簿配布のお知らせ
学会 事 務 局

会員名簿（2009 年度版）をお届けします。会員の皆様には、ご多忙のところ名簿アンケートにご協力をいただき、誠にありがとうございました。ご所属の表記に関しまして、表記の統一性を図るため、所属機関名（大学・会社名）とすることとし、学部・部署につきましては削除させて頂きましたので、ご了承下さい。
なお、名簿表記内容に誤りなどありましたら、学協会サポートセンター(e-mail:scs@gakkyokai.jp,fax: 045-671-1935)までお知らせください。

第 24 回全国大会のご案内
全国大会実行委員会 委員長
山本 孝 (道都大学)
会員の皆様には、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
第 24 回全国大会を、来る 9 月 7 日(月)～9 日(水)の 3 日間、道都大学にて開催いたします。すでに、皆様には大会プログラムをお届けしていますが、統一論題『「価値」・「生産」の激変期に 改めて工業経営研究の機軸を探る』について、大平義隆先生(北海学園大学)、鈴木良始先生(同志社大学)、小泉國茂先生(小泉経営工学研究所)の 3 名の先生方にご報告をお願いしています。最近起っている様々な事象などから、この時機に、上記論題についてご議論いただくことの意義と必要性はますます高まっているものと考えます。また、自由論題には 39 件と、非常に多くのご報告を賜ることとなり、盛大な大会となることが期待され、実行委員一同、深く感謝しているところでございます。
本大会の開催に当たり、地元、北海道庁や北広島市、産業界などから、大きなご支援とご協力をいただいております。お蔭様で、トヨタ自動車北海道の工場見学会をはじめ、特別記念講演「グローバルに雄飛し、地域から拓く自動車産業」には、北海道経済部長 渡辺健氏のごあいさつ、株式会社ダイナックス社長 足立憲三氏ならびにトヨタ自動車北海道株式会社社長 田中義克氏のご講演をお願いしております。
また、本大会において、一層の産学交流を図るための試みとして、貫会長ともご相談のうえ、上記の特別記念講演に、北海道自動車産業集積促進協議会(道知事代表、230 企業・団体)の会員にも、北海道庁からご案内いただけることとなり準備を進めているところです。懇親会には、ご講演者をはじめ、協議会会員の参加を予定していますので、先生方の良き産学交流の場となれば幸いです。
全国大会実行委員会として、引き続き、会員の皆様に充実した時間をお過ごしいただけますように、鋭意準備を進めて参りますので、多数の会員が本大会にご参加賜りますようお願い申し上げます。
会員の皆様のご健勝とご活躍を祈念しつつ、ここにご案内申し上げます。
 報告者各位「大会予稿集」原稿：8 月 7 日（金）必着＊ 統一論題 6 頁、自由論題 4 頁（何れも A4 40 字×40 行）締切り厳守でお願いいたします。

＊ なお、入会申込中の皆様におかれましては、会則 5、6 に照らして早急に会員資格が満たされるよう手続きの完了をお願いいたします。

 大会参加事前申込：8 月 20 日（木）振替払込分まで
1

第 24 回全国大会実行委員会
委員長 山本 孝（道都大学）
天笠道裕（北海学園大学） 飯田憲一（北海道立工業試験場） 石嶋芳臣（北海学園大学）
大平義隆（北海学園大学） 岡田行正（北海学園大学） 今野喜文（北星学園大学）
坂井俊文（北海道工業大学） 地代憲弘（追手門学院大学） 関 哲人（北海学園大学）
高井俊次（室蘭工業大学） 長岡 正（札幌学院大学） 中山健一郎（札幌大学）
横尾陽道（北星学園大学） 由水 伸（道都大学）（五十音順）
事務局 田中 求（道都大学）
北海道部会 http://www.dohto.ac.jp/koukei/index.htm

会則及び内規の改定について副会長（規定担当） 地代憲弘

このたび学会会則並びに内規の改定を検討いたしております。以下に現在検討中の理事会原案をお示しいたしますので、ご意見を 8 月 20 日までに学会事務局もしくは担当の地代(jidai@res.otemon.ac.jp)までお寄せください。ご意見を反映した案をもとに、全国大会前の理事会で最終案を作成、総会におはかりいたします。

＊工業経営研究学会会則改訂について
1.一層の活性化のために全国大会発表、「工業経営研究」誌への投稿は近年増大しており、また論文に対するレフェリーの要求も増大、質量共に発展がみられることは、喜ばしいことである。
しかし、部会や分科会活動は一部を除くと活動が低下傾向にある。また、全国大会や「工業経営研究」誌を（人的にも財政的にも）支える、会員数には減少の兆しがみられる。さらには、会務担当者の固定化や一部には高齢化（やむを得なく）の傾向もうかがえる。
そこで、部会や分科会、各委員会の活性化を通じた学会の一層の活発化を目指し、また本学会の魅力の向上による学会員数の増大、そして財政の安定化を実現し、若手会員の会務への積極的な参加を促すため、以下の本学会会則の改定を行いたい。
2.幹事制度の創設
本部事務局、各部会や分科会、委員会の運営をお手伝いいただいている若手会員の、会務への位置づけやその活動（御苦労に対する）の評価が明確でない。そのため、会務を若手会員に依頼しにくい状況にもある。
理事や委員のみで会務を遂行することは、実質上困難であることは明白であるし、将来の理事や委員として学会の中核を担う若手会員の育成のためにも、「幹事」を学会役員と位置づけ、学会事務局や各部会・分科会、委員会の運営実務を担当する若手会員を登用したい。(将来的には学会執行部のジュニアボードといった意図も含めたい)
このような観点から本学会会則に、役員として「幹事」をもうけ、その職務並びに選任ルールを明確化する。
なお、法人会員については、現在すでに実体がないのだから「廃止」をとのご意見もあります。
「関心ある企業さんは、正会員として参加いただいては」との趣旨です。

【会則の改正案】
工業経営研究学会会則

同改正（案）
2

備考（改正理由等）

（名 称）
第1条
（目 的）
第２条
（事 業）
第３条
（会 員）
第４条
（会員の権利）第５条（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）（変更なし）（会 費）
第６条（入会および退会）第７条（役員）
第８条 本会に次の役員を置く。
(1) 会長1名(2) 副会長
2名(3) 理事
15 名(4) 学会監事
1名(5) 会計監事
1名（変更なし）（変更なし）（役員）
以下の目的で、幹事を役
第８条 本会に次の役員を置く。 員としてもうける(1) 会長1名
・学会及び地方部会活性(2) 副会長
2名
化のため(3) 理事
15 名
・若手の学会活動の担い(4) 学会監事
1名
手の育成(5) 会計監事
1名(6)幹事

２．理事及び監事の任期はそれ
２．理事及び監事、幹事の任 幹事の任期を規定
ぞれ 3 年とし、連続 3 選は認期はそれぞれ 3 年とし、連めない。
続 3 選は認めない。
（役員の職務）（役員の職務）
幹事の役割の明記
第９条 役員は次の職務を遂行す 第９条 役員は次の職務を遂行する。
る。
(1) 会長は本会を代表し、会務を(1) 会長は本会を代表し、会務を統括する。
統括する。
(2) 副会長は会長を補佐し、会長(2) 副会長は会長を補佐し、会長事故あるときその職務を代事故あるときその職務を代行する。
行する。
(3) 理事は会長及び副会長を助(3) 理事は会長及び副会長を助け、会務の執行に当たる。
け、会務の執行に当たる。
(4) 学会監事は会計監査のほか、 (4) 学会監事は会計監査のほか、学会会務全般を監査し、必要学会会務全般を監査し、必要と認められる場合には会員と認められる場合には会員総会に報告する。
総会に報告する。
(5) 会計監事は会計の監査をし、 (5) 会計監事は会計の監査をし、その結果を会員総会に報告その結果を会員総会に報告する。
する。
(6) 幹事は会長及び理事会を補佐し、会務の円滑な遂行にあたる。
（理事の選挙） 第１０条
（変更なし）（学会および会計監事の選挙）（変更なし）
第１０条の２（会長の選出） 第１０条の３（変更なし）（副会長の選任）第１０条の４（変更なし）（幹事の選任）
幹事の選任ルールの明
第１０条の５ 幹事は、正会員の 記なかから会長が指名し、理事会の承認を受けるものとする。
3（名誉会員） 第１１条
（顧問）
第１２条
（委員）
第１３条 会長は本会の円滑な遂行をはかるために、委員を指名することができる。
２．委員は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
３．委員の任期は、3 年以内とする。

（理事会）
第１４条 会長、副会長、及び理事は、理事会を構成する。
２．理事会は会長が招集し、その議長を務める。
３．理事会の決議は、出席理事の過半数の賛成によって行い、可否同数の場合、議長がこれを決する。

（変更なし）（変更なし）（委員会）
第１３条 会長は本会の円滑な遂行をはかるために委員会を置くことができる。
2．委員長は会長が指名し、理事会に報告する。
3．委員は委員長が指名し、理事会に報告する。
4．委員の任期は、3 年以内とする。
（理事会）
第１４条 会長、副会長、及び理事は、理事会を構成する。
２．理事会は会長が招集し、その議長を務める。
３．理事会の決議は、出席理事の過半数の賛成によって行い、可否同数の場合、議長がこれを決する。
４．幹事及び委員は、必要ある時は理事会に出席し、意見を具申できる。
（会員総会）
第１５条 本会は、毎年 1 回（全国大会時に）会員総会を開催する。
２．会員総会は、本会の最高決議機関であって、次の事項を審議、決定する。
（1） 事業方針及び事業報告（2） 予算及び決算（3） 理事及び学会監事、会計監事の選出（以下改訂なし）（会員総会）
第１５条 本会は、毎年 1 回（全国大会時に）会員総会を開催する。
２．会員総会は、本会の最高決議機関であって、次の事項を審議、決定する。
（1） 事業方針及び事業報告（2） 予算及び決算（3） 理事及び会計監事の選出（4） 会費の決定（5） 会則の改正（6） 会員総会が必要と認める事項
３．会員総会の議決は、特に定める場合のほかは、出席会員の過半数の賛成によって行い、可否同数の場合は会長がこれを決する。
４．会員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（臨時会員総会）第１６条（変更なし）（会計年度）
第１７条（変更なし）（会則変更および解散）（会則変更及び解散）
4

委員が所属する委員会を規定

委員長の指名と、委員の指名を規定順送り

幹事及び委員の理事会への出席について規定

常時出席のメンバーとしない。
学会監事の挿入

字句の統一

第１８条

第１８条

（細 目） 第１９条
（変更なし）（設 立） 第２０条
（変更なし）
附 則 第１７条の会計年度は2006 年度より実施するものとする。

＊工業経営研究学会内規改訂について
１．改訂の目的
現状の本学会の活動と本学会内規との整合性を調整することが目的である。また、現在発生しているいくつかの問題点への対応も、本内規に盛り込みルール化する。
２．改訂内容・一部の条文に付されている見出しをすべての条文に付し統一をはかる。
・理事・監事の選出ルールの整合性をはかる。
・地方部会の地域を明確とするとともに、当面の活動部会を実態と合わせる。
・委員会、学会事務局、研究分科会の役割の明確化と、委員等の選定ルールを明確とする。
・会員の発表の機会の均等を保つため、全国大会報告や「工業経営研究」誌への投稿に制限を設ける。

【会則の改正案】
工業経営研究学会内規

同改正（案）

備考（改正理由等）

第１条 新入会員の資格要件は、 （会員資格）
見出しを挿入
次の通りとする。
第１条 新入会員の資格要件は、次の通りとする。
第２条 法人会員は、代表者１名 （法人会員）
見出しを挿入を理事会に登録する。
第２条 法人会員は、代表者１名を理事会に登録する。
第３条る。

会費は、次のように定め （会費）
見出しを挿入
第３条 会費は、次のように定める。
第４条 理事及び会計監事の選出 （理事、監事の選出）
見出しを挿入方法は、次の通りとする。
第４条 理事、学会監事及び会計 学会監事を追加（１）理事は、東日本・西日本監事の選出方法は、次の通りと各５名、計 10 名の連記式投する。
票によって、得票順に東・（１）理事は、東日本・西日本各西各５名を決定する。但し、５名、計 10 名の連記式投票
会員の東・西分布状況に鑑によって、得票順に東・西各み、不完全連記（記名数不５名を決定する。但し、会員
足及び東・西各５名連記にの東・西分布状況に鑑み、不反する投票）も可とする。
完全連記（記名数不足及び（２）学会及び会計監事は、東東・西各５名連記に反する投日本・西日本を問わず各単票）も可とする。
記の投票の上位者に決定す（２）学会監事及び会計監事は、 内規第 10 条との整合る。
東日本・西日本を問わず各単 性（３）投票の結果、同点者が出記の投票の上位者に決定す5

て定数を超えた場合、年長順に当選者を決定する。

る。
（３）投票の結果、同点者が出て定数を超えた場合、年長順に当選者を決定する。

第５条 役員の英称は、次の通り （役員の英称）
見出しを挿入とする。
第５条 役員の英称は、次の通りと会 長PRESIDENTする。
副会長
VICE-PRESIDENT会 長 PRESIDENT理 事DIRECTOR
副会長 VICE-PRESIDENT
会計監事 AUDITOR
理 事 DIRECTOR
学会監事を挿入
学会監事及び会計監事
AUDITOR
第６条 全国大会実行委員若干名 （全国大会実行委員）
見出しを挿入は、その都度会長が委嘱する。 第６条 全国大会実行委員若干名
は、その都度会長が委嘱する。
第７条 名誉会員及び顧問の資格 （名誉会員及び顧問）
見出しを挿入要件は、次の通りとする。
第７条 名誉会員及び顧問の資格
要件は、次の通りとする。
（田杉 競 基金） 第８条（変更なし）（地方部会）（地方部会）
第９条
第９条（１） 本会に次の地方部会を（１） 本会に次の地方部会を置置く。
く。
北海道部会、東北部会
北海道部会、東北部会（青（青森・秋田・岩手・山形・森・秋田・岩手・山形・福島・福島・新潟の諸県）、関東部新潟の諸県）、関東部会、中 関西の地域を明確化
会、中部部会（愛知・岐阜・部部会（愛知・岐阜・三重・ 山口県のかかりつけを三重・富山・石川の諸県）、富山・石川の諸県）、関西部 明確に
関西部会（四国、山口県を会（関西、四国、及び山口県除く中国地方）、九州部会を除く中国地方）、九州部会（山口県・九州地方・沖縄）（山口県・九州地方・沖縄）
但し、本会の現状に鑑
但し、本会の現状に鑑み、 関西部会に九州部会をみ、当面、北海道部会、東当面、北海道部会、東日本部 統合
日本部会（東北・関東地方）、会（東北・関東地方）、中部中部部会、西日本部会（関部会、西日本部会（関西・四西・四国・山口県を除く中国・中国、九州）とする。
国地方）とする。
（学会監事および会計監事の選挙） 内規第 4 条（２）との第１０条 会則第１０条の（２）に 整合性規定する学会監事及び会計監事の選挙は、次の方式で行う。
「理事会は、会員総会に学会監事及び会計監事各１名を推薦し、その承認を得るものとする。
（委員会）
委員会の明記第１１条 会則 13 条により、以下の委員会を置く。
（１） 学会誌編集委員会
6（会員表彰制度）第１１条（対外表彰制度）第１２条（研究活動及び表彰の記録）
第１３条（本会出版物の複写権）
第１４条（顧問就任の特例）
第１５条（２） 論文審査運営委員会（３） 学会賞・研究奨励賞選考
委員会（４） 規定改定・学会活動記録委員会（５） 産学交流委員会（６） 学会ホームページ・関連学会調査委員会（７） 20 周年記念出版事業委員
会（学会事務局）
学会事務局の明確化と第１２条
任命ルールの明記（１） 本会に学会事務局を置く。
学会事務局は、会長・理事会の意を受け学会運営の実務を担当する。
（２） 学会事務局には、事務局長、2 名以上の理事・幹事を置く。
（３） 事務局長は、学会運営のための事務処理を総括する。
（４） 事務局長は、理事または幹 会則との整合性事が担当する。
（５） 委員長・担当理事・幹事の選任は会長が候補者を指名し、理事会に報告する。
（研究分科会）
研究部会の認知と、設第１３条 本会の研究活動の活性 立手続きの明確化化のため、研究分科会を置くことができる。
研究部会の設置には、その代表予定者が研究目的・運営方法・研究組織などを記した研究計画書を添え、理事会に設立の申請を行い、理事会並びに総会で承認する。
（会員表彰制度）条項挿入による順送り
第１４条（対外表彰制度）条項挿入による順送り
第１５条（研究活動及び表彰の記録）
字句の統一
第１６条
条項挿入による順送り（本会出版物の複写権）
条項挿入による順送り
第１７条（顧問就任の特例）条項挿入による順送り
第１８条（全国大会発表並びに「工業経営研 発表機会の均等化のた7

究」誌への投稿の制限）
めの制限
第１９条 会員の報告機会の均等を保証するため、以下の制限を設ける。
（１）全国大会報告については 1
大会あたり 1 会員 1 報告とする。共同報告の場合、同一大会に単独での報告がある場合は、筆頭報告者にはなれない。ただし、統一論題報告並びに本学会からの依頼による講演等はこの制限の対象としない。
（２）「工業経営研究」誌への投稿については年間 1 会員 1 論文とする。共同執筆の場合、同一年度に単著での投稿がある場合は、筆頭執筆者にはなれない。ただし、全国大会
統一論題にかかる論文並びに本学会からの依頼による論文等はこの制限の対象としない。
（内規の変更）内規の改定方法の明確
第２０条 本内規の変更について 化
は、理事会の議を経て、会員総会の承認を得なければならない。

新入会員（20 名）

理事会において、下記の会員の入会が承認されました。

【正会員】12 名
高井 俊次（室蘭工業大学大学院）

貫鎌田
赤松
中嶋所
秋野林

原 みどり（九州大学）
関哲人（北海学園大学）
山本 俊文（三菱電機インフォメーションテクノロジー（株）・立教大学大学院）
森田弥（㈱環境総合研究会）

健司（㈱環境総合研究所）
辰彦（㈱Ask Asset Consulting)
教夫 （明星大学）
伸之（日本大学）
晶二（立教大学）
義鉱（台湾東海大学・台中澄清医院副院長）

真英（城西大学）【院生会員】8 名
陳勇（愛知工業大学大学院）
佐藤 浩史（北海学園大学大学院）
米岡 英治（立教大学大学院）
上田 和範（関西大学大学院）

遠山 智久 (東京大学大学院 研究生）
松井 嘉正（関西大学大学院）
陳建（関東学院大学大学院）
片岡 洋子（関西大学大学院）8北海道部会

活動報告【研究会】
第 1 回研究会 2009 年 6 月 5 日（金）13：30 より、於：道都大学 2 号館 第 1 会議室＜テーマと報告者＞
１）関 哲人氏（北海学園大学 経営学部）「メンバー間の情報共有が取引促進に与える影響―製造業と運送業における取引仲介サイトの事例分析」（13:30～14:30）
２）第 24 回全国大会実行委員会（14:40～18:30）
 第 24 回全国大会プログラムの策定
 その他

東日本部会・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｾﾞｰｼｮﾝ研究分科会

活動報告【合同研究会】
日時：５月９日（土） 13:00 より
場所：東京富士大学 本館 ４階 142 教室
報告：シンガポール・マレーシア・インドネシア企業視察報告(1)那須野公人「『シンガポール経済圏』と日系企業の動向」(2)亀谷 祥治「成長の三角地帯地域産業開発と政策金融ファイナンスに関する一考察」(3)野村 重信「グローバリゼーション下における中小企業の環境変化」(4)野口宏「EMS ビジネスの概要と現状：シンガポールのフレクストロニクスを中心に」（ペーパー参加）(5)林正樹「シンガポールにおける日系企業－海外統括会社を中心に－（仮題）」(6)表秀孝「アジア成長の三角地帯と日系企業」(7)平松 茂実「セイコー・エプソン社のグローバル化－その戦略の特徴－」【東日本部会 部会長及び事務局】
東日本部会の新たな部会長と事務局が次のように決まりました。
・部会長 鈴木幸毅（東京富士大学）
・事務局 中島洋行（作新学院大学）

学会通信第 65 号の訂正
P.4、＜各種業務担当委員＞に次のような誤りがありました。お詫びして訂正させていただきます。
（誤）【産学交流・法人会員拡大】 ⇒ （正）【産学交流】

工業経営研究学会

学会通信 66 号（09-8） 2009.8.5

発行人 貫編集担当 那須野公人

隆夫

学会事務局 明治大学 商学部 風間信隆
〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台１-１
明治大学駿河台研究棟 839 号室
E-Mail nobutaka@kisc.meiji.ac.jp
ホームページ http://wwwsoc.nii.ac.jp/asimj/index.html
9