法務省民商第４３９号
令和４年９月２１日

法務局民事行政部長

殿

地 方 法 務 局 長

殿

法務省民事局商事課長（ 公 印 省 略 ）労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（ 通知 ）労働者協同組合法（令和２年法律第７８号）が令和２年１２月１１日に、労働者協同組合法等の一部を改正する法律（令和４年法律第７１号。以下「改正法」 と い う 。） が本年６月１７日に、労働者協同組合法施行令（令和４年政令第２ ０ ９ 号。以 下 「施行令」という 。）及び 労働者協同組合法施行規則（令和４年厚生労働省令第８９号 。以下「 施行規則 」という 。）が本年５月２７日に 、労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第１１３号）が本年８月２３日に、それぞれ公布され、いずれも本年１０月１日から施行されますが、これらに伴う法人登記事務の取扱いについては、下記の点に留意し、事務処理に遺憾のないよう、貴管下登記官に周知方取り計らい願います。
なお 、 本通知 中 、「法 」とあるのは改正法に よる改正後の労働者協同組合 法を 、「 商 登 法 」 と あ る の は 商 業 登 記 法 （ 昭 和 ３ ８ 年 法 律 第 １ ２ ５ 号 ） を 、「 組登令」とあるのは施行令による改正後の組合等登記令（昭和３９年政令第２９号） を 、「 商登規 」 とあるのは商業登記規則（昭和３９年法務省令第２３号）
を、「 法登規 」とあるのは各種法人等登記規則（ 昭和３９年法務省令第４６号 ）をいいます。
記
第１

本通知の趣旨
本通知は 、法等の施行に伴い 、労働者協同組合 、労働者協同組合連合会 、- 1 -

特定労働者協同組合及び企業組合又は特定非営利活動法人から労働者協同
組合への組織変更について、法人登記事務処理上留意すべき事項を明らかにしたものである。なお、法等の規定による登記に関する登記記録例は、別添のとおりである。

第２１

労働者協同組合
設立(1) 設立の主な手続
ア

定款の作成等
労働 者協同 組 合（以 下 「組 合」 とい う 。）を設 立す るに は、 その 組合員（組合の組合員たる資格を有する者は、定款で定める個人）になろうとする３人以上の者が発起人となり、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならないとされた（法第２２条、第２３条 ）。

イ

定款の記載又は記録事項
定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならないとされた（法第２９条第１項 ）。
なお 、組合は労働者派遣事業を行うことはできないとされている（ 法第５条第２項、施行令第１条 ）。
(ｱ) 事業(ｲ) 名称(ｳ) 事業を行う都道府県の区域(ｴ) 事務所の所在地(ｵ) 組合員たる資格に関する規定(ｶ) 組合員の加入及び脱退に関する規定(ｷ) 出資１口の金額及びその払込みの方法(ｸ) 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定(ｹ) 準備金の額及びその積立ての方法(ｺ) 就労創出等積立金に関する規定(ｻ) 教育繰越金に関する規定(ｼ) 組合員の意見を反映させる方策に関する規定(ｽ) 役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定- 2 -(ｾ) 事業年度(ｿ) 公告方法（法又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く 。）
また、上記(ｱ)から(ｿ)までに掲げる事項のほか、組合は、組合の存続期間又は解散の事由を定めたときはその期間又はその事由を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を、組合の成立後に譲り受けることを約した財産がある場合にはその財産、その価格及び譲渡人の氏名を記載し、又は記録しなければならないとされた（法第２９条第２項 ）。
さらに、上記(ｱ)から(ｿ)までに掲げる事項及び法第２９条第２項の事項のほか、組合の定款には、法の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項で法に違反しないものを記載し、又は記録することができるとされた（同条第７項 ）。
ウ

名称
組合は、その名称中に労働者協同組合という文字を用いなければならず、また、組合でない者は、その名称中に労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならないとされた（法第４条第１項、同条第２項 ）。

エ

同一の所在場所における同一の名称の登記の禁止
組合の登記は、その名称が他の組合の既に登記した名称と同一であり、かつ、その主たる事務所の所在場所が当該他の組合に係る主たる事務所の所在場所と同一であるときは、することができない（組登令第２５条において準用する商登法第２７条 ）。

オ

公告方法
組合 は、上 記 イ(ｿ)の 公告方法として、① 当該 組合 の事 務所 の店 頭に掲示する方法のほか、②官報に掲載する方法、③時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又は④電子公告による方法のいずれかの方法を定款に定めることができるとされた（法第２９条第３項 ）。
なお、④の方法により公告する場合の公告期間は法第２９条第５項に定めるところによるとされた。
- 3 -

カ

創立総会の開催(ｱ) 定款の承認
発起人が作成した定款の承認は、創立総会の議決によらなければならないとされた（法第２３条第３項 ）。
また、創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その議決権の３分の２以上で決するとされた（法第２３条第５項 ）。
(ｲ) 設立当時の役員の選挙等
組合には、役員として理事及び監事を置き、設立当時の役員は、創立総会において選挙するとされ（法第３２条第１項、同条第３項
ただ し書 ）、た だし、 定款 で 定 めることにより 、創 立総 会に おい て
選任することもできるとされた（同条第１２項 ）。
理事の定数は３人以上と、監事の定数は１人以上とされ（法第３２条 第２項 ）、 設立当 時の 理 事 は、組合員にな ろう とす る者 でな け
れば ならな い とされ た （同 条第 ４項 ）。た だし 、組 合員 の総 数が ２
０人を超えない組合には、定款で定めるところにより、監事に代えて、理事以外の全ての組合員をもって組織する組合員監査会を置くことができるとされた（法第５４条第１項 ）。
設立当時の役員の任期は、創立総会において定める期間とされ、その期間は、１年を超えてはならないとされた（法第３６条第３項 ）。
設立当時の役員の選挙は、創立総会において無記名投票によって行う とされ （ 法第３ ２ 条第 ３項 ただ し書、同条 第７ 項 ）、投 票は 、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たもの１人につき１票とされた（法第２３条第５項、第３２条第３項ただし書、同条第８項 ）。
なお、出席者中に異議がないときは、指名推選の方法によって選挙を行うことができ、この場合においては、被指名人をもって当選人と定めるべきかどうかを創立総会に諮り、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とするとされた（法第３２条第９項、同条第１０項 ）。
- 4 -(ｳ) 創立総会の議事録
創立総会の議事については、以下の事項を内容とする議事録を作成しなければならないとされた（法第２３条第７項、施行規則第４条第３項 ）。

キａ

創立総会が開催された日時及び場所ｂ

創立総会の議事の経過の要領及びその結果ｃ

創立総会に出席した発起人又は設立当時の役員の氏名ｄ

創立総会の議長の氏名

ｅ

議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名

理事への事務引継
発起人は、設立当時の理事を選任したときは、遅滞なく、その事務を当該理事に引き渡さなければならないとされた（法第２４条 ）。

ク

出資の第１回の払込み
設立当時の理事は、上記キによる事務の引渡しを受けたときは、遅滞なく、組合員となろうとする者に対し出資の第１回の払込み（出資
１ 口 に つき、 そ の金額の４分の１を下ることはできない 。）をさせ なければならないとされた（法第２５条第１項、同条第２項 ）。
なお 、金銭出資だけでなく現物出資も可能であるが 、現物出資者は 、第１回の払込みの期日に、現物出資の目的である財産の全部を給付しなければならないとされた（法第２５条第３項 ）。

ケ

組合の成立
組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立するとされた（法第２６条 ）。

(2) 設立の登記の手続
組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならないとされ （法第 ５ 条第１項 ）、組合の登記について は、 組登令の定めるところによることとされた（組登令第１条、組登令別表。以下全ての登記の手続で同じ 。）。
ア

登記期間
設立の登記は、組合の主たる事務所の所在地において、出資の払込みが終了した日から２週間以内にしなければならない（組登令第２条
第１項 ）。
- 5 -イ

登記すべき事項
組合の主たる事務所の所在地において登記すべき事項は、次のとおりである（組登令第２条第２項、組登令別表労働者協同組合の項登記事項の欄 ）。
(ｱ) 目的及び業務
具体的には、組合の行う事業を記載することになる。なお、上記(1)のイの と おり、 組 合は労働者派遣事業 を行 うこ とは でき ない とされている。
(ｲ) 名称(ｳ) 事務所の所在場所(ｴ) 代表権を有する者の氏名、住所及び資格(ｵ) 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由(ｶ) 出資１口の金額及びその払込みの方法(ｷ) 出資の総口数及び払い込んだ出資の総額(ｸ) 公告の方法(ｹ) 電子公告を公告の方法とする旨の定めがあるときは、電子公告関
係事項

ウ

添付書面
登記の申請書には、代理人によって申請をする場合のその権限を証する書面（ 組登令第２５条において準用する商登法第１８条 ）のほか 、次の書面を添付しなければならない（組登令第１６条第２項、同条第３項 ）。
(ｱ) 定款
(ｲ) 組合を代表すべき者の資格を証する書面
具体的には、理事会により設立当時の代表理事が選定される場合
は、設立当時の理事を選挙又は選任した創立総会の議事録、当該理事会の議事録並びに代表理事が理事及び代表理事の就任を承諾したことを証する書面がこれに該当する。
(ｳ) 出資の総口数を証する書面
具体的には、組合員の出資引受書がこれに該当する。
(ｴ) 出資の第１回の払込み又は出資の全額の払込みのあったことを証
する書面
- 6 -

具体的には、代表理事の交付した領収書の控え等がこれに該当する。
(ｵ) 現物出資のある場合、出資の目的たる財産の給付があったことを証する書面
具体的には、財産の引継書等がこれに該当する。
エ

印鑑届書の提出
設立の登記申請を書面申請で行う場合又は委任状が書面であるときは、登記の申請書に押印すべき者である設立当時の代表理事は、登記申請と共に、印鑑届書及び市区町村長作成の印鑑証明書を提出する方法により、その印鑑を登記所に提出しなければならない。

２

組合の機関
(1) 総論
組合には、総会のほか、３人以上の理事及び１人以上の監事を置かな
け ればな ら ないとさ れた（法第３２条第２項 ）。ただし、組合員の総数が２０人を超えない組合には、定款で定めるところにより、監事に代えて、組合員監査会を置くことができるとされた（法第５４条第１項、同条第２項 ）。
また 、組合には 、理事会を置かなければならず（ 法第３９条第１項 ）、理事会は 、理事の中から代表理事を選定しなければならないとされた（ 法第４２条第１項 ）。
なお、登記すべき事項は、代表理事の氏名、住所及び資格であり（組登 令第２ 条 第２項第 ４号 ）、それ以外の機関に関 して登記すべき事項はない。
(2) 総会ア

総会の権限
次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならないとされた（法第６３条第１項 ）。
(ｱ) 定款の変更(ｲ) 規約の設定 、変更又は廃止（ ただし 、軽微な事項等の変更を除く 。）(ｳ) 毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更(ｴ) 組合の子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡（法第６３条
第１項第４号イ及びロのいずれにも該当する場合における譲渡に限
- 7 -

る 。）
(ｵ) 労働者協同組合連合会への加入又は労働者協同組合連合会からの脱退(ｶ) その他定款で定める事項
イ

議決権
組合員は 、各１個の議決権を有するとされた（ 法第１１条第１項 ）。

ウ

決議要件(ｱ) 普通決議
総会の決議は、法又は定款若しくは規約に別段の定めがある場合を除き、出席者の議決権の過半数をもって行う（以下「普通決議」という 。）とされた（法第６４条第１項 ）。
(ｲ) 特別決議
次に掲げる事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の３分 の２以 上 の多数 に よる 議決 （以 下「特別決 議」 とい う 。）が 必要とされた（法第６５条 ）。

エ

ａ

定款の変更

ｂ

組合の解散又は合併ｃ

組合員の除名ｄ

事業の全部の譲渡

ｅ

法第９条第３項ただし書の承諾

ｆ

法第４５条第５項の規定による責任の免除

議事録
総会の議事については、以下の事項を内容とする議事録を作成しなければならないとされた（法第６９条第１項、施行規則第６９条第３項 ）。
(ｱ) 総会が開催された日時及び場所（当該総会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない役員又は組合員が当該総会に出席をした
場合における当該出席の方法を含む 。）又は方法（ 当該総会の場所を定めなかった場合に限る 。）(ｲ) 総会の議事の経過の要領及びその結果(ｳ) 監事の選任若しくは解任又は辞任などに関する意見又は発言の内
容の概要
- 8 -

(ｴ) 総会に出席した役員の氏名(ｵ) 総会の議長の氏名(ｶ) 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
オ

総代会の設置組合員の総数が２００人を超える組合は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができるとされた（法第７１ 条 第 １項 ）。 ま た、総会に関する規定は、総代会について準用す るとされた（同条第６項 ）。

(3) 役員ア総論(ｱ) 役員の種類
役員は、理事及び監事とされた（法第３２条第１項 ）。
(ｲ) 役員の欠格事由
次に掲げる者は、役員となることができないとされた（法第３５条、施行規則第８条 ）。
ａ

法人

ｂ

精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

ｃ

この法律等の法令に違反し、刑に処せられてから２年を経過していない者等ｄ

暴力団の構成員等(ｳ) 役員の選任
役員は 、定款で定めるところにより 、総会において選挙するが（ 法第３ ２条第 ３ 項 ）、定 款で 定 め るところにより 、総 会に おい て選 任することもできるとされた（同条第１２項 ）。
(ｴ) 役員の解任
役員は、定款又は規約に別段の定めがある場合を除き、総会の普通決議で、いつでも解任することができる。
(ｵ) 役員に欠員が生じた場合等の措置
理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けた
ときは、３月以内に補充しなければならないとされた（法第３２条
第６項 ）。また 、法又は定款で定めた役員の員数が欠けた場合には 、- 9 -

任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（ 一時役員としてその職務を行うべき者を含む 。）が就任するまで 、
なお役員としての権利義務を有するとされた（ 法第３７条第１項 ）。
法又は定款で定めた役員の員数が欠けた場合において、組合の主たる事務所の所在地を管轄する行政庁（法第９０条第１項の場合を除いては 、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事をいう（ 法第 １ ３ ２ 条 ）。 以 下 第 ３ を 除 き 同 じ 。） は 、 事 務 が 遅 滞 す る こ と により損害を生ずるおそれがあるときは、組合員その他の利害関係人の請求により又は職権で、一時役員として役員の職務を行うべき者を選任することができるとされた（法第３７条第２項 ）。
イ

理事に関する規律(ｱ) 理事の業務等
理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならないとされた（法第３８条
第１ 項 ）。 ま た、理 事 は組合 員でなけ れば なら ない とさ れ、 いわ ゆる外部理事は認められない（法第３２条第４項 ）。
(ｲ) 理事の任期
理事の任期は、２年以内において定款で定める期間とされた（法第３６条第１項 ）。

ウ

監事等に関する規律(ｱ) 監事の業務等
監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成しなければならないとされた（法第３８条第２項 ）。
また、監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならないとされ（法 第４３ 条 ）、事 業 年度の 開始の時 にお ける 組合 員の 総数 が１ ０
００人を超える組合（施行令第２条第１項。例外について、同条第２項及び第３項参照）では、少なくとも１人のいわゆる外部監事を置くことが義務付けられた（法第３２条第５項 ）。
(ｲ) 監事の任期
監事の任期は、４年以内において定款で定める期間とされた（法第３６条第２項 ）。
(ｳ) 組合員監査会の業務等- 10 -

組合員の総数が２０人を超えない組合に限り、監事を置かない代
わりに、理事以外の全ての組合員で組織する組合員監査会を設け、理事の職務執行を監査することができるとされた（法第５４条第１項、 同条第 ３ 項 ）。組 合員 監 査 会は、監査報告 を作 成し なけ れば な
らな いとさ れ （同条 第 ３項 ）、また、 監査 会で の決 議は 、監 査会 員の過半数をもって行い、議事録を作成する義務があるとされた（法第５５条第１項、同条第４項 ）。
(4) 理事会
ア

理事会の権限組合では、全ての理事で組織される理事会が必置機関であり（法第３ ９ 条 第１項 、 同条第２項 ）、組合の業務執行については、理事会 で決 定 さ れると さ れた（同条第３項 ）。また、理事会は、理事の中から代表理事を選定するとされた（法第４２条第１項 ）。

イ

決議要件
理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場
合にあっては、その割合以上）をもって行うとされた（法第４０条第
１項 ）。

ウ

議事録
理事会の議事については、以下の事項を内容とする議事録を書面又は電磁的記録によって作成しなければならないとされ、また、理事会に出席した理事及び監事は、理事会の議事録に署名し、又は記名押印
しなければならないとされた（法第４１条第１項、施行規則第１１条
第３項 ）。
(ｱ) 理事会が開催された日時及び場所（当該理事会の場所を定めた場
合に限り、当該場所に存しない理事が当該理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む 。）又は方法（ 当該理事会の場所を定めなかった場合に限る 。）(ｲ) 理事会が監事等の請求を受けて招集されたとき等は、その旨(ｳ) 理事会の議事の経過の要領及びその結果(ｴ) 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があると- 11 -

きは、当該理事の氏名(ｵ) 理事が競業取引に関してした報告その他理事会において述べられた一定の意見又は発言の内容の概要等(ｶ) 理事会に出席した役員又は組合員の氏名(ｷ) 理事会の議長の氏名
エ

理事会の決議の省略
組合は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした
場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わる
こ と が できる も のに限る 。）の全員が書面又は電磁的記録により同 意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除 く 。）は、 当 該提案を 可決する旨の理事会の決議があったものと み
な す 旨 を定款 で 定めることができると された（法第４０条第４項 ）。
また、理事会の決議があったものとみなされた場合には、決議があったものとみなされた事項の内容等を内容とする議事録を書面又は電磁的記録によって作成しなければならないとされた（施行規則第１１条
第４項 ）。

(5) 代表理事
ア

代表理事の業務等
代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有するとされ、この権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができないとされた（ 法第４２条第２項 、同条第３項 ）。

イ

代表理事の選定
代表理事は、理事会により、理事の中から選定しなければならないとされた（法第４２条第１項 ）。

ウ

代表理事に欠員が生じた場合の措置
代表理事が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場
合には、任期の満了又は辞任により退任した代表理事は、新たに選任された代表理事（ 一時代表理事としてその職務を行うべき者を含む 。）
が就任するまで 、なお代表理事としての権利義務を有するとされた（ 法第４２条第５項、第３７条第１項 ）。
代表理事が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場
合において、組合の主たる事務所の所在地を管轄する行政庁は、事務- 12 -

が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、組合員その他の利害関係人の請求により又は職権で、一時代表理事として代表理事の職務を行うべき者を選任することができるとされた（法第４２条
第５項、第３７条第２項 ）。
なお、一時代表理事が選任された場合、仮代表理事として登記されることとなる（組登令第３条第１項 ）。
(6) 代表理事に関する登記の手続
ア

代表理事の就任による変更の登記(ｱ) 登記期間
代表理事が就任した日から２週間以内に、その主たる事務所の所
在地において変更の登記をしなければならない（組登令第３条第１項 ）。
(ｲ) 登記すべき事項
登記すべき事項は、代表理事の氏名及び住所並びに就任年月日である。
(ｳ) 添付書面登記の申請書には、代理人によって申請をする場合のその権限を証する書面（組登令第２５条において準用する商登法第１８条）のほか、次の書面を添付しなければならない。
ａ代表理事に選定された理事を選任した総会（総会に代わって総代 会 を設 けてい る 組合 においては、総代会。 以下同じ 。）の議 事
録（組登令第１７条第１項）

ｂ

代表理事を選定した理事会の議事録（組登令第１７条第１項）

ｃ

代表理事が理事及び代表理事の就任を承諾したことを証する書面（組登令第１７条第１項）

ｄ

変更前の代表理事が登記所に提出している印鑑が理事会の議事録に押印されている場合を除き、出席した理事及び監事が代表理
事の選定に係る理事会の議事録に押印した印鑑に係る市区町村長
作成の印鑑証明書（ 法登規第５条 、商登規第６１条第６項第３号 ）(ｴ) 印鑑届書の提出
代表理事の変更の登記を書面申請で行う場合又は委任状が書面であるときは、登記の申請書に押印すべき者である新代表理事は、登- 13 -

記申請と共に、印鑑届書及び市区町村長作成の印鑑証明書を提出する方法により、その印鑑を登記所に提出しなければならない。
イ

代表理事の退任による変更の登記(ｱ) 登記期間
代表理事が退任した日から２週間以内に、その主たる事務所の所
在地において変更の登記をしなければならない（組登令第３条第１項 ）。
(ｲ) 登記すべき事項
登記すべき事項は 、退任の旨（ 退任事由 ）及び退任年月日である 。
(ｳ) 添付書面登記の申請書には、退任事由に応じ、次の書面を添付しなければならない（組登令第１７条第１項 ）。
ａ

死亡の場合
戸籍謄抄本、死亡診断書、住民票の写し、遺族等からの組合に対する死亡届出等ｂ

辞任の場合
辞任届及び辞任する代表理事が登記所に提出している印鑑が辞任届に押印されている場合を除き、辞任届に押印した印鑑に係る市区町村長作成の印鑑証明書（法登規第５条、商登規第６１条第
８項）

ｃ

解任の場合
代表理事を解任した理事会の議事録ｄ

任期満了の場合
改選の際の総会の議事録（任期満了により退任した旨の記載があるものに限る 。）

ｅ

資格喪失の場合理事の資格喪失の事由を証する書面

ウ

代表理事の氏名又は住所の変更の登記(ｱ) 登記期間
代表理事の氏名又は住所に変更があった日から２週間以内に、その主たる事務所の所在地において変更の登記をしなければならない（組登令第３条第１項 ）。
- 14 -

(ｲ) 登記すべき事項
登記すべき事項は 、変更後の氏名又は住所及び変更年月日である 。
(ｳ) 添付書面
代理人によって申請をする場合のその権限を証する書面（組登令第２５条において準用する商登法第１８条）のほか、添付書面を要しない。ただし、氏の変更の登記申請と同時に旧氏の記録の申出をする場合には、これを証する書面の添付が必要となる（法登規第５条において準用する商登規第８１条の２第３項第１号 ）。
３

解散及び清算(1) 解散の事由
組合は、次の事由によって解散するとされた（法第８０条 ）。
ア

総会の決議

イ

組合の合併（合併により当該組合が消滅する場合に限る 。）

ウ

組合についての破産手続開始の決定

エ

定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生

オ

行政庁による解散の命令

カ

組合員が３人未満になり、そのなった日から引き続き６月間その組合員が３人以上にならなかった場合(2) 清算の主な手続
ア

清算組合の機関
清算 をする 組 合（以 下 「清 算組 合」 という 。） は、 総会 、３ 人以 上の 清 算 人、１ 人 以上の 監事（例外について、上記２の(1)）のほか 、清算人会を置かなければならないとされた（法第３２条第１項、第９３条、第９４条第２項において準用する法第３９条 ）。

イ

清算人及び代表清算人(ｱ) 清算組合の代表及び業務執行
清算組合の代表及び業務執行は、代表清算人によるとされた（法第９４条第２項において準用する法第４２条第２項 ）。
(ｲ) 清算人の選任
合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事がその清算人になるとされ、ただし、総会において理事以外の者を選任することも可能とされた（法第９３条 ）。
- 15 -

また、これらにより清算人となる者がないときは、利害関係人の申立てにより裁判所が選任するものとされた（法第９４条第１項において準用する会社法（平成１７年法律第８６号）第４７８条第２項 ）。
(ｳ) 代表清算人の選定
解散する組合の理事が清算組合の清算人となる場合は、代表理事が代表清算人になるとされ（法第９４条第１項において準用する会
社法 第４８ ３ 条第４ 項 ）、解散する組 合の 理事 以外 の者 が清 算組 合の清算人となる場合は、清算人会で選定された者が代表清算人になるとされた（法第９４条第１項において準用する法第４２条第１項 ）。
また、清算人が裁判所により選任されたときは、裁判所が代表清算人を定めることができるとされた（法第９４条第１項において準用する会社法第４８３条第５項 ）。
(ｴ) 任期清算人及び代表清算人については、任期の上限はない。
(ｵ) 解任
清算人にあっては定款又は規約に別段の定めがある場合を除き、総会の普通決議で、代表清算人にあっては清算人会の決議で、それぞれいつでも解任することができる。
(ｶ) 清算人及び代表清算人に欠員を生じた場合の措置
清算人及び代表清算人に欠員が生じた場合の措置については、理事及び代表理事に欠員を生じた場合と同様である（法第９４条第２項において準用する法第３７条第１項、第４２条第５項 ）。
ウ

監事
解散前の監事が、清算手続中も監事となる。

エ清算人会
清算人会の議事録及び清算人会の決議の省略の制度については、理事会の場合と同様である（法第９４条第２項において準用する法第４１条第１項、第４０条第４項 ）。

(3) 申請による解散及び代表清算人の就任による変更の登記の手続
ア

登記期間等- 16 -

組合 が解散 し たとき は 、上 記(1)のイ、ウ 又は オに よる 解散 の場 合を除き、２週間以内に、主たる事務所の所在地において、解散の登記を し な ければ な らない（組登令第７条 ）。なお、組合が行政庁の解散命令により解散した場合は、当該行政庁から解散の登記の嘱託がされる（組登令第１４条第４項 ）。
代表清算人が就任したときは、２週間以内に、代表清算人の就任による変更の登記をしなければならない（組登令第２条第１項 ）。
イ

登記すべき事項
登記すべき事項は、次のとおりである。
(ｱ) 解散の旨並びにその事由及び年月日（組登令第２５条において準用する商登法第７１条第１項）(ｲ) 代表清算人の氏名及び住所並びに就任年月日ウ

添付書面
登記の申請書には、代理人によって申請をする場合のその権限を証する書面（ 組登令第２５条において準用する商登法第１８条 ）のほか 、次の書面を添付しなければならない。
(ｱ) 解散の事由の発生を証する書面（組登令第１９条）
解散の事由に応じて、次の書面がこれに該当する。
ａ

総会の特別決議による解散の場合には、当該決議をした総会の議事録ｂ

定款で定めた解散の事由の発生による解散の場合には、当該事由の発生を証する書面

ｃ

組合員の減少による解散の場合には、組合員の減少を証する書面(ｲ) 代表清算人の就任を証する書面（組登令第１７条第１項）
就任根拠に応じて、次の書面がこれに該当する。
ａ

解散する組合の代表理事が代表清算人となる場合には、特段書面の添付を要しない。

ｂ

総会において理事以外の者を清算人として選任した場合には、当該総会の議事録、清算人会の議事録及び就任を承諾したことを
証する書面

ｃ

裁判所が選任した者が代表清算人となる場合には、その選任決- 17 -

定書
エ

印鑑届書の提出
解散の登記及び代表清算人の就任による変更の登記を書面申請で行う場合又は委任状が書面であるときは、印鑑提出者の資格が代表理事から代表清算人に変更になるため、登記の申請書に押印すべき者である代表清算人は、登記申請と共に、印鑑届書及び市区町村長作成の印
鑑証明書を提出する方法により、その印鑑を登記所に提出しなければ
ならない。

オ

解散の登記に伴う職権抹消
解散の登記をしたときは、登記官は、職権で、代表理事に関する登記を抹消する記号を記録しなければならない（法登規第５条において準用する商登規第７２条第１項 ）。

(4) 休眠組合のみなし解散
最 後 の 登記後 ５ 年を経過した組合（以下「休眠組合」という 。）に つ
いては、行政庁が当該休眠組合に対し２か月以内に行政庁に事業を廃止
していない旨の届出をすべき旨を官報に公告し、当該休眠組合がその公告の日から２か月以内に届出をしないとき（当該期間内に登記がされたと きを除 く 。）は、 そ の期間の満了の時に解 散し たものとみなすとされた （法第 ８ １条第１ 項 ）。また、行政庁は、この 公告をした場合には、当該休眠組合に対し 、その旨の通知を発しなければならないとされた（ 同条第２項 ）。
この場合における解散の登記は 、行政庁が嘱託しなければならない（ 組
登令第１４条第４項 ）。
(5) 組合の継続
組合は、総会の決議又は定款で定める存続期間の満了若しくは解散事
由の発生により解散した場合（休眠組合のみなし解散により解散したもの とみな さ れた場合 を含む 。）には、その清算が 結了するまで（解散したものとみなされた場合にあっては、解散したものとみなされた後３年
以 内 に 限 る 。）、 総 会 の 特 別 決 議 に よ っ て 、 組 合 を 継 続 す る こ と が で きるとされた（法第８２条第１項、同条第２項 ）。
(6) 継続の登記の手続
ア

登記期間- 18 -

組合が継続したときは、２週間以内に、主たる事務所の所在地において、継続の登記をしなければならない（組登令第７条の２ ）。
イ

登記すべき事項
登記すべき事項は、継続の旨及びその年月日である。また、定款で定めた存続期間又は解散の事由を変更し、又は廃止した場合には、その変更の登記もしなければならない。
更に、組合を継続する場合には、代表理事を選定し、代表理事の就任による変更の登記もしなければならない（昭和２５年１月３０日付
け民事甲第７２号民事局長通達参照 ）。

ウ添付書面
登記の申請書には、代理人によって申請をする場合のその権限を証する書面（ 組登令第２５条において準用する商登法第１８条 ）のほか 、組合継続の決議をした総会の議事録を添付しなければならない。
そのほか、代表理事の就任による変更の登記の添付書面は、上記２の(6)のアの(ｳ)のとおりである。

エ

印鑑届書の提出
継続の登記を書面申請で行う場合又は委任状が書面であるときは、
印鑑提出者の資格が代表清算人から代表理事に変更になるため、登記の申請書に押印すべき者である代表理事は、登記申請と共に、印鑑届書及び市区町村長作成の印鑑証明書を提出する方法により、その印鑑を登記所に提出しなければならない。

４

合併(1) 総論
組合は、他の組合と吸収合併（組合が他の組合とする合併であって、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併後存続する組合に承継さ せるも の をいう。 以下同じ 。）又は新設合併（ ２以上の組合がする合併であって、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併により設立 する組 合 に承継さ せるものをいう。以下同 じ 。）をすることができるとされた（法第８４条、第８５条 ）。
(2) 吸収合併の主な手続
ア

吸収合併契約の締結
組合が吸収合併をする場合には、吸収合併契約において、次の事項- 19 -

を定めなければならないとされた（法第８４条 ）。
(ｱ) 当事組合の名称及び住所(ｲ) 吸収 合併後 存 続する組合（以下「吸収合併存続組合」という 。）の出資１口の金額(ｳ) 吸収合併により消滅する組合（ 以下「 吸収合併消滅組合 」という 。）の組合員に対する出資の割当てに関する事項(ｴ) 吸収合併消滅組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その定め(ｵ) 効力発生日
イ

吸収合併契約の承認
吸収合併消滅組合及び吸収合併存続組合は、効力発生日の前日までに、総会の特別決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならないとされた（法第６５条第２号、第８６条第３項、第８７条第３項 ）。
ただし、吸収合併消滅組合の総組合員の数が吸収合併存続組合の総
組合員の数の５分の１を超えない場合であって、かつ、吸収合併消滅
組合の最終の貸借対照表により現存する総資産額が吸収合併存続組合の最終の貸借対照表により現存する総資産額の５分の１を超えない場
合の合併においては、吸収合併存続組合は、総会の決議を経ないで合併することもできるとされた（法第８７条第３項ただし書。ただし、同条第４項、同条第５項も参照 ）。

ウ

債権者保護手続組合は、吸収合併をする旨、債権者が一定の期間内（１か月を下る
こ と が できな い 。）に異議を述べることができる旨を官報に公告し 、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならないとされた（法第８６条第５項及び法第８７条第７項において準用する
法 第 ７ ３条第 ２ 項 ）。 ただし、当該組合がこの公告を官報のほか、 定款の定めに従い時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によりするときは、各別の催告は不要とされた（法第８６条第５項及び第８７条第７項において準用する法第７３条第３項 ）。
また、債権者が上記期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、合併について承認をしたものとみなすとされた（法第８６条第- 20 -

５項及び第８７条第７項において準用する法第７３条第４項 ）。
エ

合併の効果
吸収合併の効力は 、吸収合併契約において定められた効力発生日（ 法第８４条第５号）に生ずるとされ、吸収合併存続組合は、効力発生日に、吸収合併消滅組合の権利義務（当該吸収合併消滅組合が行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む 。）を承継するとされた（法第９０条第１項 ）。
吸収合併消滅組合は、吸収合併存続組合との合意により効力発生日を変更することができ、この場合には、吸収合併消滅組合は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならないとされた（ 法第８６条第６項 、同条第７項 ）。

(3) 吸収合併の登記の手続
ア

登記期間等
組合が吸収合併をするときは、合併に必要な手続が終了した日から２週間以内に、吸収合併存続組合の主たる事務所の所在地において、吸収合併存続組合の変更の登記申請と吸収合併消滅組合の解散の登記申請を、同時にしなければならない（組登令第８条第１項、組登令第２５条において準用する商登法第８２条 ）。

イ

吸収合併存続組合の変更の登記(ｱ) 登記すべき事項
登記すべき事項は、次のとおりである。
ａ

変更後の出資の総口数、払い込んだ出資の総額及び変更年月日

ｂ

合併の年月日、合併をした旨並びに吸収合併消滅組合の名称及び主たる事務所（組登令第２５条において準用する商登法第７９条）(ｲ) 添付書面登記の申請書には、代理人によって申請をする場合のその権限を証する書面（組登令第２５条において準用する商登法第１８条）のほか 、次の書面を添付しなければならない（ 組登令第１７条第１項 、第２０条 ）。
- 21 -

ａ

吸収合併契約書ｂ

合併契約を承認した吸収合併存続組合の総会の議事録ｃ

合併契約を承認した吸収合併消滅組合の総会の議事録

ｄ

吸収合併存続組合の出資の総口数及び払い込んだ出資の総額の変更を証する書面

ｅ

債権者に対する公告及び各別の催告をしたことを証する書面（公告を官報のほか定款の定めに従い時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってしたときは、これらの方法による公告をしたことを証する書面）

ｆ

異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し若しくは担保を供し、若しくは財産を信託したこと又は吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

ｇ

吸収合併消滅組合の登記事項証明書（申請書を提出する登記所の管轄区域内に吸収合併消滅組合の主たる事務所がある場合及び申請書に当該吸収合併消滅組合の会社法人等番号を記載した場合を除く 。）

ウ

吸収合併消滅組合の解散の登記(ｱ) 登記すべき事項
登記すべき事項は 、解散の旨並びにその事由及び年月日である（ 組
登令第２５条において準用する商登法第７１条第１項 ）。
(ｲ) 添付書面
代理人によって申請をする場合のその権限を証する書面（組登令第２５条において準用する商登法第１８条）を含め、一切の添付書
面を要しない（組登令第２５条において準用する商登法第８２条第４項 ）。

(4) 新設合併の主な手続
ア

新設合併契約の締結
組合が新設合併をする場合には、新設合併契約において、次の事項
を定めなければならないとされた（法第８５条 ）。
(ｱ) 新設合併により消滅する組合（ 以下「 新設合併消滅組合 」という 。）の名称及び住所(ｲ) 新設合併により設立する組合（ 以下「 新設合併設立組合 」という 。）- 22 -

の事業、名称、主たる事務所の所在地及び出資１口の金額(ｳ) 新設合併消滅組合の組合員に対する出資の割当てに関する事項(ｴ) 新設合併消滅組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その定めイ

新設合併契約の承認
新設合併消滅組合は、総会の特別決議によって、新設合併契約の承認を受けなければならないとされた（法第６５条第２号、第８８条第
３項 ）。

ウ

債権者保護手続
新設合併消滅組合がしなければならない債権者保護手続は、吸収合併の場合と同様である（法第８８条第５項において準用する法第７３
条 ）。

エ

合併の効果
新設合併設立組合は、その成立の日に、新設合併消滅組合の権利義
務（当該新設合併消滅組合が行う事業に関し、行政庁の許可、認可その 他 の 処分に 基 づいて有する権利義務を含む 。）を承継するとされ た（法第９０条第２項 ）。

(5) 新設合併の登記の手続
ア

登記期間等組合が新設合併をするときは、合併に必要な手続が終了した日から２週間以内に、新設合併設立組合の主たる事務所の所在地において、新設合併による設立の登記申請と新設合併による解散の登記申請を、同時にしなければならない（組登令第８条第１項、組登令第２５条において準用する商登法第８２条 ）。

イ

新設合併設立組合の設立の登記(ｱ) 登記すべき事項
登記すべき事項は、次のとおりである。
ａ

上記１の(2)のイの(ｱ)から(ｹ)までに掲げる事項ｂ

合併をした旨並びに新設合併消滅組合の名称及び主たる事務所（組登令第２５条において準用する商登法第７９条）(ｲ) 添付書面登記の申請書には、代理人によって申請をする場合のその権限を- 23 -

証する書面（組登令第２５条において準用する商登法第１８条）のほか 、次の書面を添付しなければならない（ 組登令第１６条第２項 、同条第３項、第２１条 ）。
ａ

新設合併契約書ｂ

合併契約を承認した新設合併消滅組合の総会の議事録ｃ

新設合併設立組合の定款

ｄ

新設合併設立組合を代表すべき者の資格を証する書面
理事会により設立当時の代表理事が選定される場合には、設立当時の理事を選任した創立総会の議事録、当該理事会の議事録並びに理事及び代表理事の就任を承諾したことを証する書面がこれに該当する。

ｅ

出資の総口数及び出資の払込みがあったことを証する書面

ｆ

新設合併消滅組合の債権者に対する公告及び各別の催告をしたことを証する書面（公告を官報のほか定款の定めに従い時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってしたときは、これらの方法による公告をしたことを証する書面）ｇ

異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し若しくは担保を供し、若しくは財産を信託したこと又は新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

ｈ

新設合併消滅組合の登記事項証明書（申請書を提出する登記所の管轄区域内に新設合併消滅組合の主たる事務所がある場合及び申請書に当該新設合併消滅組合の会社法人等番号を記載した場合を除く 。）

ウ

新設合併消滅組合の解散の登記(ｱ) 登記すべき事項
登記すべき事項は 、解散の旨並びにその事由及び年月日である（ 組
登令第２５条において準用する商登法第７１条第１項 ）。
(ｲ) 添付書面
代理人によって申請をする場合のその権限を証する書面（組登令第２５条において準用する商登法第１８条）を含め、一切の添付書
面を要しない（組登令第２５条において準用する商登法第８２条第４項 ）。
- 24 -

エ

印鑑届書の提出
新設合併による設立の登記申請を書面申請で行う場合又は委任状が書面であるときは、登記の申請書に押印すべき者である代表理事は、登記申請と共に、印鑑届書及び市区町村長作成の印鑑証明書を提出する方法により、その印鑑を登記所に提出しなければならない。

５

その他(1) 出資１口の金額の減少
ア手続
出資１口の金額を減少する場合には、総会の特別決議で定款の変更を議決し、変更の登記をしなければならないとされた（法第７２条第１項、組登令第１７条第１項 ）。
また、組合は、出資１口の金額を減少する旨、債権者が一定の期間
内 （ １ か月を 下 ることができない 。）に異議を述べることができる旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しな け れ ばなら な いとされた（法第７３条第２項 ）。ただし、当該組 合がこの公告を官報のほか、定款の定めに従い時事に関する事項を掲載
する日刊新聞紙又は電子公告によりするときは、各別の催告は不要とされた（同条第３項 ）。

イ

出資１口の金額の減少の登記(ｱ) 登記期間
出資１口の金額の減少が生じた日から２週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない（組登令第３条第１項 ）。
なお、払い込んだ出資の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から４週間以内にすれば足りるとされているが（組 登令第 ３ 条第２ 項 ）、出資１口の 金額 の減 少の 登記 と同 時に 払
い込んだ出資の総額に変更が生じた場合、出資１口の金額の減少と同時に払い込んだ出資の総額の変更の登記をしても差し支えない。
(ｲ) 登記すべき事項
変更後の出資１口の金額及び変更年月日（払い込んだ出資の総額の変更の登記をする場合には、変更後の払い込んだ出資の総額及び変更年月日を含む 。）である。
- 25 -

(ｳ) 添付書面
登記の申請書（同時に払い込んだ出資の総額の変更の登記をする
場合 を含む 。） には、 代理 人 に よって申請をす る場 合の その 権限 を証する書面（組登令第２５条において準用する商登法第１８条）のほか、次の書面を添付しなければならない（組登令第１７条 ）。
ａ

定款に記載された出資１口の金額を変更した総会の議事録ｂ

債権者に対する公告及び各別の催告をしたことを証する書面（公告を官報のほか定款の定めに従い時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってしたときは、これらの方法による公告をしたことを証する書面）

ｃ

異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し若しくは担保を供し、若しくは財産を信託したこと又は出資１口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面(2) 定款の変更
定款は、総会の特別決議により変更することができるとされた（法第６５条１号 ）。
変更される事項が登記事項である場合には、変更があった日から２週間以内に、定款の変更に係る総会の議事録を添付し、登記しなければならない（組登令第３条第１項、同条第２項、第１７条 ）。

第３１

労働者協同組合連合会
設立(1) 設立の主な手続
ア

定款の作成等
労働者協同組合連合会（ 以下「 連合会 」という 。）を設立するには 、その会員（連合会の会員たる資格を有する者は、定款で定める組合又は連合会）になろうとする２以上の組合又は連合会が発起人となり、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならないとされた（法第１０８条、第１０９条第１項 ）。

イ

定款の記載又は記録事項- 26 -

定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならないとされた（法第１１１条第１項 ）。
(ｱ) 事業(ｲ) 名称(ｳ) 事務所の所在地(ｴ) 会員たる資格に関する規定(ｵ) 会員の加入及び脱退に関する規定(ｶ) 出資１口の金額及びその払込みの方法（全員に出資をさせない連
合会（以下「非出資連合会」という 。）の場合は不要）(ｷ) 経費の分担に関する規定(ｸ) 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定（非出資連合会では不要）(ｹ) 準備金の額及びその積立ての方法（非出資連合会では不要）(ｺ) 役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定(ｻ) 事業年度(ｼ) 公告方法（連合会が公告をする方法をいう 。）
また、上記(ｱ)から(ｼ)までに掲げる事項のほか、連合会は、連合会の存続期間又は解散の事由を定めたときはその期間又はその事由を、現物出資をする者を定めたときはその者の名称、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を、連合会の成立後に譲り受けることを約した財産がある場合にはその財産、その価格及び譲渡人の名称を記載し、又は記録しなければならないとされた（法第１１１条第２項において準用する法第２９条第２項 ）。
さらに、上記(ｱ)から(ｼ)までに掲げる事項及び法第１１１条第２項
において準用する法第２９条第２項の事項のほか 、連合会の定款には 、
この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項
及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができるとされた（法第１１１条第２項において準用する法第２９条第７項 ）。
ウ

名称
連合会は、その名称中に労働者協同組合連合会という文字を用いなければならず、また、連合会でない者は、その名称中に労働者協同組- 27 -

合連合会であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならないとされた（法第９７条 ）。
エ

同一の所在場所における同一の名称の登記の禁止
連合会の登記は、その名称が他の連合会の既に登記した名称と同一であり、かつ、その主たる事務所の所在場所が当該他の連合会に係る主たる事務所の所在場所と同一であるときは 、することができない（ 組
登令第２５条において準用する商登法第２７条 ）。

オ

公告方法
連合 会は、 上 記イの (ｼ)の公告方法として 、① 当該 連合 会の 事務 所の店頭に掲示する方法のほか、②官報に掲載する方法、③時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法又は④電子公告による方法のいずれかの方法を定款に定めることができるとされた（法第１１１条第２項において準用する法第２９条第３項 ）。
なお、④の方法により公告する場合の公告期間は法第１１１条第２項において準用する法第２９条第５項に定めるところによる。

カ創立総会の開催、理事への事務引継、出資の第１回の払込み、設立の登記
組合の場合と同様であるが、労働者協同組合連合会における行政庁
は、法第１２３条において準用する法第９０条第１項の場合を除き、厚生労働大臣とされた（法第１３２条 ）。

(2) 設立の登記の手続
連合会の設立の登記の手続の取扱いは、組合の設立の登記の手続と同様である（上記第２の１の(2)参照 ）。
２

連合会の機関(1) 総論連合会には、総会のほか、５人以上の理事及び２人以上の監事を置かなければならないとされた（法第１１４条第２項 ）。
また、連合会には、理事会を置かなければならないとされ（法第１１６ 条第１ 項 ）、理事 会 は、理事の中から代表 理事 を選定しなければならないとされた（法第１１７条 ）。
なお、登記すべき事項は、組合と同じく、代表理事の氏名、住所及び資 格であ り （組登令 第２条第２項第４号 ）、それ 以外の機関に関して登- 28 -

記すべき事項はない。
(2) 総会ア

総会の権限
次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならないとされた（法第１１９条第３項 ）。
(ｱ) 定款の変更(ｲ) 規約の設定、変更又は廃止（ただし、法第１１９条第５項において準用する法第６３条第２項に規定する軽微な事項等の変更を除
く 。）(ｳ) 毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更(ｴ) 経費の賦課及び徴収の方法(ｵ) 連合会への加入又は連合会からの脱退(ｶ) その他定款で定める事項

イ

議決権
会員は、各１個の議決権を有するが、会員たる組合の組合員数に基づいて、定款で別段の定めをすることもできるとされた（法第１０３条第１項 ）。

ウ

決議要件(ｱ) 普通決議
総会の決議は、法又は定款若しくは規約に別段の定めがある場合を除き、出席者の議決権の過半数をもって行うとされた（法第１１９条第５項において準用する法第６４条第１項 ）。
(ｲ) 特別決議
次に掲げる事項は、議決権の総数の半数以上に当たる議決権を有する会員が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決が必要とされた（法第１１９条第４項 ）。
ａ

定款の変更

ｂ

連合会の解散又は合併

ｃ

会員の除名

ｄ

法第１１８条第１項において準用する法第４５条第５項の規定による責任の免除

エ議事録- 29 -

総会の議事については、以下の事項を内容とする議事録を作成しなければならないとされた（法第１１９条第５項において準用する法第６９条第１項、施行規則第６９条第３項 ）。
(ｱ) 総会が開催された日時及び場所（当該総会の場所を定めた場合に限り、当該場所に存しない役員又は会員が当該総会に出席をした場
合における当該出席の方法を含む 。）又は方法（ 当該総会の場所を定めなかった場合に限る 。）(ｲ) 総会の議事の経過の要領及びその結果(ｳ) 監事の選任若しくは解任又は辞任などに関する意見又は発言の内
容の概要(ｴ) 総会に出席した役員の氏名(ｵ) 総会の議長の氏名(ｶ) 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(3) 役員ア総論(ｱ) 役員の種類
役員は、理事及び監事とされた（法第１１４条第１項 ）。
(ｲ) 役員の欠格事由、役員の選任、役員の解任、役員に欠員が生じた
場合等の措置組合の場合と同様とされた（法第１１８条第１項において準用す
る法第３５条、第３２条第３項、同条第１２項、同条第６項、第３７条第１項、同条第２項 ）。

イ

理事に関する規律(ｱ) 理事の業務等
理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、連合会のため忠実にその職務を行わなければならないとされた（法第１１
５条 第１項 ）。 また、 理事 は 会 員でなければな らな いと され 、い わ
ゆる外部理事は認められない（法第１１８条第１項において読み替
えて準用する法第３２条第４項 ）。
(ｲ) 理事の任期
理事の任期は、２年以内において定款で定める期間とされた（法第１１８条第１項において準用する法第３６条第１項 ）。
- 30 -

ウ

監事に関する規律(ｱ) 監事の業務等
監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成しなければならないとされた（法第１１５条第２項 ）。
(ｲ) 監事の任期
監事の任期は、４年以内において定款で定める期間とされた（法第１１８条第１項において準用する法第３６条第２項 ）。

(4) 理事会
ア

理事会の権限連合会では、全ての理事で組織される理事会が必置機関であり（法第 １ １ ６条第 １ 項、同条第２項 ）、連合会の業務執行については、理事会で決定されるとされた（ 法第１１６条第３項 ）。また 、理事会は 、理事の中から代表理事を選定しなければならないとされた（法第１１
７条 ）。

イ

決議要件、議事録、理事会の決議の省略
組合の場合と同様とされた（法第１１８条第１項において準用する
法第４０条第１項、第４１条第１項、第４０条第４項等。上記第２の２の(4)のイからエまで参照 ）。

(5) 代表理事
ア

代表理事の業務等
代表理事は、連合会の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有するとされ、この権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができないとされた（法第１１８条第１項において準用する法第４２条第２項、同条第３項 ）。

イ

代表理事の選定
代表理事は、理事会により、理事の中から選定しなければならないとされた（法第１１７条 ）。

ウ

代表理事に欠員が生じた場合の措置
組合の場合と同様とされた（法第１１８条第１項において準用する
法第４２条第５項、第３７条、上記第２の２の(5)のイ参照 ）。

(6) 代表理事に関する登記の手続
連合会の代表理事に関する登記の手続の取扱いは、組合の代表理事に- 31 -

関する登記の手続と同様である（上記第２の２の(6)参照 ）。
３

解散及び清算(1) 解散の事由
連合会は、次の事由によって解散するとされた（法第１２２条 ）。
ア

総会の決議

イ

連合会の合併（合併により当該連合会が消滅する場合に限る 。）

ウ

連合会についての破産手続開始の決定

エ

定款で定める存続期間の満了又は解散事由の発生

オ

行政庁による解散の命令

カ

会員がいなくなったこと

キ

会員が１となり、そのなった日から引き続き６月間その会員が２以上とならなかった場合(2) 清算の主な手続
ア

清算連合会の機関
清算 をする 連 合会（ 以 下「 清算 連合 会」という 。） は、 総会 、５ 人
以上の清算人、２人以上の監事のほか、清算人会を置かなければならないとされた（法第１１４条、法第１２３条において準用する法第９３条、法第１２３条において準用する法第９４条第２項において準用する法第３９条 ）。

イ

清算人及び代表清算人、監事、清算人会
清算組合の場合と同様とされた（法第１２３条において準用する法
第９４条、上記第２の３の(2)のイからエまで参照 ）。

(3) 申請による解散及び代表清算人の就任による変更の登記の手続
清算連合会の解散及び代表清算人の就任による変更の登記の手続の取扱いは、総会の決議要件を除き、清算組合の解散及び代表清算人の就任による変更の登記の手続と同様である（上記第２の３の(3)参照 ）。
(4) 休眠連合会のみなし解散
休眠組合の場合と同様とされた（法第１２３条において準用する法第８１条、上記第２の３の(4)参照 ）。
(5) 連合会の継続
総会の決議要件を除き、組合の場合と同様とされた（法第１２３条において準用する法第８２条、上記第２の３の(5)、(6)参照 ）。
- 32 -

４

合併
総会の決議要件を除き、組合の場合と同様とされた（法第１２３条において準用する法第８３条から第９２条まで、上記第２の４参照 ）。

５

その他(1) 出資１口の金額の減少
総会の決議要件を除き、組合の場合と同様とされた（法第１２０条に
お い て 準 用 す る 法 第 ７ ２ 条 か ら 第 ７ ４ 条 ま で 、 上 記 第 ２ の ５ の (1)参照 ）。
(2) 定款の変更
総会の決議要件を除き、組合の場合と同様とされた（法第１１９条第４項第１号、組登令第３条第１項、同条第２項、第１７条、上記第２の５の(2)参照 ）。

第４１

特定労働者協同組合
認定の手続
組合は、行政庁に対し、次の(1)から(4)までの基準に適合する組合であ
ることの認定（以下この認定を受けた組合を「特定労働者協同組合」という 。）の申 請をする こ とができ、 行政 庁は 、法 第９ ４条の６ に規 定する意見聴取を経て、組合がこの基準に適合すると認めるときは、この認定をするものとされた（法第９４条の２、第９４条の３、第９４条の５ ）。
(1) 組合の定款に剰余金の配当を行わない旨の定めがあること。
(2) 組合の定款に、解散時に組合員に対しその出資額を限度として分配した後の残余財産が国若しくは地方公共団体又は他の特定労働者協同組合に帰属する旨の定めがあること。
(3) 上記(1)及び(2)の定款の定めに反する行為を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。
(4) 各理事の親族等の関係者が理事の総数のうちに占める割合が３分の１以下であること。

２

名称
特定労働者協同組合でない者は、その名称中に、特定労働者協同組合であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならないとされた（法第９４条の７ ）。
- 33 -

３

変更の認定
特定労働者協同組合は、主たる事務所の所在場所の変更をしようとする
ときは、変更前及び変更後の事務所の所在場所が同一の都道府県の区域内
でない限り、行政庁の認定を受けなければならないとされた（法第９４条の９第１項、施行規則第８１条の５）が、当該変更に係る変更の登記の申請書には、当該変更について行政庁の認定を受けたことを証する書面の添付は要しない。

第５１

企業組合又は特定非営利活動法人から組合への組織変更
総論
法の施行の際現に存する企業組合（中小企業等協同組合法（昭和２４年
法 律 第１８ １ 号）第 ３条第４号 に掲げる企業組 合をいう 。以 下同じ 。）又は特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）
第 ２ 条第２ 項 に規定 する特定非 営利活動法人を いう。以 下同 じ 。）は、施行日から起算して３年以内に、その組織を変更し、組合になることができるとされた（法附則第４条 ）。

２

企業組合から組合への組織変更(1) 組織変更の主な手続
ア

組織変更計画の作成
企業組合が組合への組織変更をする場合には、次に掲げる事項を定めた組織変更計画を作成しなければならないとされた（法附則第５条第１項、同条第４項 ）。
(ｱ) 組織 変更後 の 組合（以下「組織変更後組合」という 。）の事業 、名称及び事務所の所在地(ｲ) 上記 (ｱ)に 掲げる も ののほか、組織変更後 組合の定款で定める 事項(ｳ) 組織変更後組合の理事の氏名(ｴ) 組織変更後組合の監事の氏名（組織変更後組合が監査会設置組合である場合にあっては、その旨）(ｵ) 組織変更をする企業組合の組合員が組織変更に際して取得する組
織変更後組合の出資の口数又はその口数の算定方法(ｶ) 組織 変更を す る企業組合の組合員に対する上記(ｵ)の出資の割 当- 34 -

てに関する事項(ｷ) 効力発生日
イ

組織変更計画の承認
組織変更計画については、企業組合の組合員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決により、その承認を受けなければならないとされた（法附則第５条第２項 ）。
また、組織変更に係る企業組合の総会の招集は、会議の目的である
事項、組織変更計画の要領及び組織変更後組合の定款を示して、総会の２週間前までに行わなければならないとされた（法附則第５条第３項において読み替えて適用する中小企業等協同組合法第４９条第１項 ）。

ウ

債権者保護手続
組織変更をする企業組合は、組織変更をする旨、債権者が一定の期
間 内 （ １か月 を 下ることができない 。）に異議を述べることができる
旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告
し な け ればな ら ないとされた（法附則第６条第３項 ）。ただし、当 該企業組合がこの公告を官報のほか、定款の定めに従い時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によりするときは、各別の催告は不要とされた（同条第４項 ）。

エ反対組合員の持分払戻請求組織変更をする企業組合の組合員で、組織変更に係る総会に先立って当該企業組合に対し書面をもって組織変更に反対の意思を通知した
ものは、組織変更の議決の日から２０日以内に書面をもって持分の払戻しを請求することにより、効力発生日に当該企業組合を脱退することができるとされた（法附則第７条第１項 ）。

オ

組織変更の効力発生
組織変更をする企業組合は、効力発生日に組合になり（法附則第１１ 条 第 １項 ）、 組 織変更をする企業組合の組合員は、効力発生日に 、
法附則第５条第４項第６号に掲げる事項についての定めに従い、組織変更後組合の組合員となるものとされた（同条第２項 ）。

(2) 組織変更の登記の手続
ア

登記期間等- 35 -

企業組合が組織変更したときは、効力発生日から２週間以内に、その主たる事務所の所在地において、組織変更前の企業組合については解散の登記をし、組織変更後組合については設立の登記をしなければならないとされた（施行令附則第３条第１項 ）。
また 、これらの登記の申請は同時にしなければならないとされた（ 施行令附則第３条第２項において準用する商登法第７８条第１項 ）。
イ

組織変更後組合の設立の登記(ｱ) 登記すべき事項
上 記 第２ の１の (2)のイの (ｱ)から(ｹ)ま でに 掲げる事項のほか、組合成立の年月日、組織変更前の企業組合の名称並びに組織変更をした旨及びその年月日（施行令附則第３条第２項において準用する
商登法第７６条）(ｲ) 添付書面登記の申請書には、代理人によって申請をする場合のその権限を証する書面（組登令第２５条において準用する商登法第１８条）のほか、次の書面を添付しなければならないとされた（施行令附則第３条第３項 ）。
ａ

組織変更計画書ｂ

組織変更後組合の定款ｃ

代表権を有する者の資格を証する書面
例えば、組織変更計画において、定款に定める事項として代表
理事の氏名を記載した場合は、上記ａ及びｂの書面のほか、総会の議事録並びに代表理事が理事及び代表理事の就任を承諾したことを証する書面の添付が必要となる。
また、組織変更の効力発生日以降に開催する理事会で代表理事を選定する場合は、総会の議事録、当該理事会の議事録並びに代表理事が理事及び代表理事の就任を承諾したことを証する書面の添付が必要となる。

ｄ

債権者に対する公告及び各別の催告をしたことを証する書面（公告を官報のほか定款の定めに従い時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってしたときは、これらの方法による公告をしたことを証する書面）- 36 -

ｅ

異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し若しくは担保を供し、若しくは財産を信託したこと又は組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

ウ

組織変更前の企業組合の解散の登記(ｱ) 登記すべき事項
解散の旨並びにその事由及び年月日（組登令第２５条において準用する商登法第７１条第１項）(ｲ) 添付書面登記の申請書には、代理人によって申請をする場合のその権限を証する書面（組登令第２５条において準用する商登法第１８条）を含め、一切の添付書面を要しない（施行令附則第３条第２項において準用する商登法第７８条第２項 ）。

エ

印鑑届書の提出
組織変更後組合の設立の登記及び組織変更前の企業組合の解散の登記申請を書面申請で行う場合又は委任状が書面であるときは、登記の申請書に押印すべき者である代表理事は、登記申請と共に、印鑑届書及び市区町村長作成の印鑑証明書を提出する方法により、その印鑑を登記所に提出しなければならない。

３

特定非営利活動法人から組合への組織変更(1) 組織変更の主な手続
ア

組織変更計画の作成
特定非営利活動法人が組合への組織変更をする場合には、次に掲げる事項を定めた組織変更計画を作成しなければならないとされた（法附則第１６条第１項、同条第４項において準用する法附則第５条第４項（第５号及び第６号を除く 。））。
(ｱ) 組織変更後組合の事業、名称及び事務所の所在地(ｲ) 上記 (ｱ)に 掲げる も ののほか、組織変更後 組合の定款で定める 事項(ｳ) 組織変更後組合の理事の氏名(ｴ) 組織変更後組合の監事の氏名（組織変更後組合が監査会設置組合である場合にあっては、その旨）(ｵ) 効力発生日- 37 -

イ

組織変更計画の承認等
組織変更計画については、特定非営利活動法人の総社員の４分の３以上の賛成による議決（ 定款に別段の定めがあるときは 、これによる ）により、その承認を受けなければならないとされた（法附則第１６条
第２項 ）。
また、組織変更に係る特定非営利活動法人の総会の招集の通知は、会議の目的である事項、組織変更計画の要領及び組織変更後組合の定款を示して 、総会の２週間前までに行わなければならないとされた（ 法附則第１６条第３項において読み替えて適用する特定非営利活動促進法第１４条の４ ）。
さらに、組織変更後組合の定款には、組織変更時財産額及び特定残余財産の処分に関する事項も定めなければならないとされ、特定残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、当該帰属先は、
特定非営利活動促進法第１１条第３項に掲げられる者のうちから選定
されるようにしなければならないとされた（法附則第１８条 ）。

ウ

債権者保護手続
組織変更をする特定非営利活動法人は、組織変更をする旨、債権者が 一 定 の期間 内 （１か月を下ることができない 。）に異議を述べる ことができる旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならないとされた（法附則第１９条において準用 す る 法附則 第 ６条第３項 ）。ただし、当該特定非営利活動法人が この公告を官報ほか、定款の定めに従い時事に関する事項を掲載する日
刊新聞紙又は電子公告によりするときは、各別の催告は不要とされた（ 法附則第１９条において読み替えて準用する法附則第６条第４項 ）。
エ

出資の第１回の払込み組合の理事は、組織変更計画が承認されたときは、遅滞なく、出資の第１回の払込み（出資１口につき、その金額の４分の１を下ることは で き ない 。） を させなければならないとされた（法附則第１７条 第１ 項 、 法附則 第 １７条第２項において 準用する法第２５条第２項 ）。
なお 、金銭出資だけでなく現物出資も可能であるが 、現物出資者は 、第１回の払込みの期日に、現物出資の目的である財産の全部を給付しなければならないとされた（法附則第１７条第２項において準用する- 38 -

法第２５条第３項 ）。
オ

組織変更の効力発生
組織変更をする特定非営利活動法人は 、効力発生日に組合となり（ 法附 則 第 １９条 に おいて準用する法附則第１１条第１項 ）、組織変更 をする特定非営利活動法人の社員は、効力発生日に、組織変更後組合の組合員となるものとされた（法附則第１９条において読み替えて準用する法附則第１１条第２項 ）。

(2) 組織変更の登記の手続
ア

登記期間等
特定非営利活動法人が組織変更したときは、効力発生日から２週間以内に、その主たる事務所の所在地において、組織変更前の特定非営
利活動法人については解散の登記をし、組織変更後組合については設立の登記をしなければならないとされた（施行令附則第４条において準用する施行令附則第３条第１項 ）。
また 、これらの登記の申請は同時にしなければならないとされた（ 施行令附則第４条において準用する施行令附則第３条第２項において準用する商登法第７８条第１項 ）。

イ

組織変更後組合の設立の登記(ｱ) 登記すべき事項
上 記 第２ の１(2)イの(ｱ)から(ｹ)ま でに 掲げ る事項のほか、組合成立の年月日、組織変更前の特定非営利活動法人の名称並びに組織変更をした旨及びその年月日（施行令附則第４条において準用する
施行令附則第３条第２項において準用する商登法第７６条）(ｲ) 添付書面登記の申請書には、代理人によって申請をする場合のその権限を証する書面（組登令第２５条において準用する商登法第１８条）のほか、次の書面を添付しなければならないとされた（施行令附則第４条において読み替えて準用する施行令附則第３条第３項 ）。
ａ

組織変更計画書ｂ

組織変更後組合の定款ｃ

代表権を有する者の資格を証する書面
例えば、組織変更計画において、定款に定める事項として代表- 39 -

理事の氏名を記載した場合は、上記ａ及びｂの書面のほか、総会の議事録並びに代表理事が理事及び代表理事の就任を承諾したことを証する書面の添付が必要となる。
また、組織変更の効力発生日以降に開催する理事会で代表理事を選定する場合は、総会の議事録、当該理事会の議事録並びに代表理事が理事及び代表理事の就任を承諾したことを証する書面の添付が必要となる。
ｄ

債権者に対する公告及び各別の催告をしたことを証する書面（公告を官報のほか定款の定めに従い時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってしたときは、これらの方法による公告をしたことを証する書面）ｅ

異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し若しくは担保を供し、若しくは財産を信託したこと又は組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

ウ

組織変更前の特定非営利活動法人の解散の登記(ｱ) 登記すべき事項
解散の旨並びにその事由及び年月日（組登令第２５条において準用する商登法第７１条第１項）(ｲ) 添付書面登記の申請書には、代理人によって申請をする場合のその権限を証する書面（組登令第２５条において準用する商登法第１８条）を含め、一切の添付書面を要しない（施行令附則第４条において準用する施行令附則第３条第２項において準用する商登法第７８条第２項 ）。

エ

印鑑届書の提出
組織変更後組合の設立の登記及び組織変更前の特定非営利活動法人の解散の登記申請を書面申請で行う場合又は委任状が書面であるときは 、登記の申請書に押印すべき者である代表理事は 、登記申請と共に 、
印鑑届書及び市区町村長作成の印鑑証明書を提出する方法により、その印鑑を登記所に提出しなければならない。

- 40 -

別添第１節

設立に関する登記会社法人等番号

０１００－０５－３１２１９１

名

何労働者協同組合

称

主たる事務所

東京都千代田区霞が関一丁目１番１号

法人成立の年月日

令和何年何月何日

目的等

事業
何何

役員に関する事項

何県何市何町何番地
代表理事
何

某

何県何市何町何番地
代表理事
何

某

何県何市何町何番地
代表理事
何

某

従たる事務所１
何県何市何町何番地
２
何県何市何町何番地

公告の方法

電子公告の方法により行う。
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａａ．ｊｐ／ｋｏｕｋｏｋｕ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ
当組合の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載してする。

出資１口の金額

金何円

出資の総口数

何口

払込済出資総額

金何万円

出資払込の方法

出資は全額を一時に払い込むものとする。

存続期間

令和何年何月何日まで

解散の事由

組合員が何名以下になった場合には、解散する。

- 1 -登記記録に関する
事項

第２節
第１款
名

設立
令和○○年○○月○○日登記

名称、事業の変更の登記
名称の変更の登記

称

何労働者協同組合

労働者協同組合何何

令和○○年○○月○○日変更
令和○○年○○月○○日登記第２款

事業の変更の登記

目的等

事業
１．高齢者等への訪問介護事業
２．高齢者等への介護に関する相談事業
３．高齢者福祉に関する施設の設置及び運営
４．まちづくりに関する調査研究及び提言活動
５．介護用品の販売
６．手芸品の制作・販売
７．子育てに関する相談事業
８．子育てに関する施設の設置及び運営

事業
１．高齢者等への訪問介護事業
２．高齢者等への介護に関する相談事業
３．高齢者福祉に関する施設の設置及び運営
４．まちづくりに関する調査研究及び提言活動
５．介護用品の販売
６．手芸品の制作・販売
７．子育てに関する相談事業
８．子育てに関する施設の設置及び運営
９．前各号の事業に附帯する事業
令和○○年○○月○○日変更

第３節

令和○○年○○月○○日登記

出資１口の金額、出資払込みの方法、出資の総口数、払い込んだ出資の総額、公告の方法、存続期間又は解散の事由の変更等の登記第１款 出資１口の金額の変更の登記(1) 出 資 １ 口 の 金 額 を 増 加 し た 場 合
出資１口の金額

金何円

金何円

- 2 -

令和○○年○○月○○日変更(2)①

令和○○年○○月○○日登記

出資１口の金額を減少した場合
出資１口の金額のみ減少した場合

出資１口の金額

金何円

金何円
令和○○年○○月○○日変更②

令和○○年○○月○○日登記

出資１口の金額の減少と同時に払い込んだ出資の総額も変更した場合

出資１口の金額

金何円

金何円

払込済出資総額

令和○○年○○月○○日変更

令和○○年○○月○○日登記令和○○年○○月○○日変更

令和○○年○○月○○日登記

金何万円

金何万円

第２款

出資払込みの方法の変更の登記

出資払込の方法

出資第１回の払込みは金何円とする。
第２回以後の払込みは、払込済出資金額に対して配当すべき剰余金のうちから払込みに充てるほか、払込期日の少なくとも２週間前までに払込みの金額、期日及びその方法を記載した書面を各組合員に発してするものとする。
出資は全額を一時に払い込むものとする。
令和○○年○○月○○日変更

第３款

令和○○年○○月○○日登記

出資の総口数及び払い込んだ出資の総額の変更の登記

出資の総口数何口

何口

払込済出資総額

令和○○年○○月○○日変更

令和○○年○○月○○日登記令和○○年○○月○○日変更

令和○○年○○月○○日登記

金何万円

金何万円

- 3 -

第４款

公告の方法の変更の登記

公告の方法

組合の主たる事務所の掲示場に掲示してする。

組合の主たる事務所の掲示場に掲示し、かつ、何市において発行する何新聞に掲載してする。
令和○○年○○月○○日変更
令和○○年○○月○○日登記第５款

存続期間に関する登記(1)

存続期間を変更した場合

存続期間組合成立の日から満何年

組合成立の日から満何年
令和○○年○○月○○日変更(2)

存続期間を廃止した場合

存続期間

(3)

令和何年何月何日まで

令和○○年○○月○○日廃止

令和○○年○○月○○日登記令和何年何月何日まで
令和○○年○○月○○日設定

令和○○年○○月○○日登記存続期間を新設した場合

存続期間

第６款

解散の事由に関する登記(1)

解散の事由を変更した場合

解散の事由

何何

組合員が何名以下となったときは解散する。
令和○○年○○月○○日変更(2)

令和○○年○○月○○日登記

解散の事由を廃止した場合- 4 -令和○○年○○月○○日登記解散の事由(3)

何何

令和○○年○○月○○日廃止

令和○○年○○月○○日登記

組合員が何名以下となったときは解散する。
令和○○年○○月○○日設定

令和○○年○○月○○日登記

解散の事由を新設した場合

解散の事由

第４節
第１款

主たる事務所移転の登記
同一の登記所の管轄区域内で移転した場合

主たる事務所何県何市何町何番地

何県何市何町何番地

令和○○年○○月○○日移転
令和○○年○○月○○日登記

第２款
(1)

他の登記所の管轄区域内に移転した場合旧所在地でする場合

主たる事務所何県何市何町何番地

登記記録に関する事項

令和何年何月何日何県何市何町何番地に主たる事務所移転
令和○○年○○月○○日登記令和○○年○○月○○日閉鎖(2)

新所在地でする場合

会社法人等番号

０１００－０５－３１２１９１

名

何労働者協同組合

称

主たる事務所

東京都千代田区霞が関一丁目１番１号

法人成立の年月日

令和何年何月何日

目的等

事業

- 5 -

１．高齢者等への訪問介護事業
２．高齢者等への介護に関する相談事業
３．高齢者福祉に関する施設の設置及び運営
４．まちづくりに関する調査研究及び提言活動
５．介護用品の販売
６．手芸品の制作・販売
７．子育てに関する相談事業
８．子育てに関する施設の設置及び運営
９．前各号の事業に附帯する事業役員に関する事項

何県何市何町何番地
代表理事
何令和○○年○○月○○日就任
某

何県何市何町何番地
代表理事
何

某

令和○○年○○月○○日就任

公告の方法

この組合の掲示場に掲示し、かつ、何市において発行する何新聞に掲載してする。

出資１口の金額

金何円

出資の総口数

何口

払込済出資総額

金何万円

出資払込の方法

出資は全額を一時に払い込むものとする。

存続期間

令和何年何月何日まで

解散の事由

組合員が何名以下になった場合には、解散する。

登記記録に関する事項

令和何年何月何日何県何市何町何番地から主たる事務所移転
令和○○年○○月○○日登記

第５節
第１款

従たる事務所の設置、移転及び廃止の登記
従たる事務所設置の登記従たる事務所２
何県何市何町何番地

令和○○年○○月○○日設置
令和○○年○○月○○日登記

- 6 -

第２款

従たる事務所移転の登記

従たる事務所２
何県何市何町何番地

令和○○年○○月○○日設置
令和○○年○○月○○日登記令和○○年○○月○○日移転

何県何市何町何番地
令和○○年○○月○○日登記第３款

従たる事務所廃止の登記

従たる事務所２
何県何市何町何番地

令和○○年○○月○○日設置
令和○○年○○月○○日登記令和○○年○○月○○日廃止
令和○○年○○月○○日登記第６節

土地の番号の変更による主たる事務所又は従たる事務所の変更の登記第１款

主たる事務所変更の場合

主たる事務所何県何市何町何番地

何県何市何町何番地

令和○○年○○月○○日変更
令和○○年○○月○○日登記第２款

従たる事務所変更の場合

従たる事務所２
何県何市何町何番地

令和○○年○○月○○日設置
令和○○年○○月○○日登記

何県何市何町何番地

令和○○年○○月○○日変更
令和○○年○○月○○日登記

第７節
第１款
(1)

代表権を有する者に関する変更の登記
代表理事の変更の登記
代表理事の全員が重任した場合役員に関する事項

何県何市何町何番地

令和○○年○○月○○日就任

- 7 -

代表理事

何

某
令和○○年○○月○○日登記

何県何市何町何番地
代表理事
何令和○○年○○月○○日重任某
令和○○年○○月○○日登記

何県何市何町何番地
代表理事
何令和○○年○○月○○日就任
某
令和○○年○○月○○日登記

何県何市何町何番地
代表理事
何令和○○年○○月○○日重任某
令和○○年○○月○○日登記(2)代表理事のうち一部が辞任し、後任者が就任した場合役員に関する事項

何県何市何町何番地
代表理事
何令和○○年○○月○○日就任
某
令和○○年○○月○○日登記

何県何市何町何番地
代表理事
何令和○○年○○月○○日重任某
令和○○年○○月○○日登記令和○○年○○月○○日辞任
令和○○年○○月○○日登記

何県何市何町何番地
代表理事
何令和○○年○○月○○日就任
某
令和○○年○○月○○日登記

第２款
(1)

住居表示の実施又は住所移転による代表理事の住所変更の登記
住居表示の実施の場合

役員に関する事項

何県何市何町何番地
代表理事
何令和○○年○○月○○日就任
某
令和○○年○○月○○日登記

何県何市何町何番何号
代表理事
何

某

令和○○年○○月○○日住居表示実施
令和○○年○○月○○日登記(2)

住所移転の場合

役員に関する事項

何県何市何町何番地
代表理事
何令和○○年○○月○○日就任
某- 8 -令和○○年○○月○○日登記
何県何市何町何番地
代表理事
何

某

令和○○年○○月○○日住所移転
令和○○年○○月○○日登記第３款

代表理事の氏名変更の登記

役員に関する事項

何県何市何町何番地
代表理事
何令和○○年○○月○○日就任
某
令和○○年○○月○○日登記

何県何市何町何番地
代表理事
何

某

令和○○年○○月○○日何某の氏（又は名）変更
令和○○年○○月○○日登記

第８節

合併の登記

第１款

吸収合併による変更の登記（存続組合）

出資の総口数何口

何口

払込済出資総額

令和○○年○○月○○日変更

令和○○年○○月○○日登記令和○○年○○月○○日変更

令和○○年○○月○○日登記

金何円

金何円

吸収合併

第２款
(1)

令和何年何月何日何県何市何町何番地何労働者協同組合を合併
令和○○年○○月○○日登記

吸収合併又は新設合併による解散の登記（消滅組合）
吸収合併の場合

登記記録に関する事項(2)

令和何年何月何日何県何市何町何番地何労働者協同組合に合併し解散
令和○○年○○月○○日登記令和○○年○○月○○日閉鎖

新設合併の場合

登記記録に関する事項

令和何年何月何日何県何市何町何番地何労働者協同組合と合併して何県何市何町何番地何労働者協同組合を設立し解散- 9 -令和○○年○○月○○日登記令和○○年○○月○○日閉鎖

第３款

新設合併による設立の登記会社法人等番号

０１００－０５－３１２１９１

名

何労働者協同組合

称

主たる事務所

東京都千代田区霞が関一丁目１番１号

法人成立の年月日

令和何年何月何日

目的等事業
１．高齢者等への訪問介護事業
２．高齢者等への介護に関する相談事業
３．高齢者福祉に関する施設の設置及び運営
４．まちづくりに関する調査研究及び提言活動
５．介護用品の販売
６．手芸品の制作・販売
７．子育てに関する相談事業
８．子育てに関する施設の設置及び運営
９．前各号の事業に附帯する事業役員に関する事項

何県何市何町何番地
代表理事
何

某

何県何市何町何番地
代表理事
何

某

公告の方法

この組合の掲示場に掲示し、かつ、何市において発行する何新聞に掲載してする。

出資１口の金額

金何円

出資の総口数

何口

払込済出資総額

金何万円

出資払込の方法

出資は全額を一時に払い込むものとする。

登記記録に関する事項

何県何市何町何番地何労働者協同組合と何県何市何町何番地何労働者協同組合の合併により設立
令和○○年○○月○○日登記- 10 -

第９節

第１款

組織変更の登記企業組合（特定非営利活動法人）の組織変更による労働者協同組合の設立の登記会社法人等番号

０１００－０５－３１２１９１

名

何労働者協同組合

称

主たる事務所

東京都千代田区霞が関一丁目１番１号

法人成立の年月日

令和何年何月何日

目的等事業
１．高齢者等への訪問介護事業
２．高齢者等への介護に関する相談事業
３．高齢者福祉に関する施設の設置及び運営
４．まちづくりに関する調査研究及び提言活動
５．介護用品の販売
６．手芸品の制作・販売
７．子育てに関する相談事業
８．子育てに関する施設の設置及び運営
９．前各号の事業に附帯する事業役員に関する事項

何県何市何町何番地
代表理事
何

某

何県何市何町何番地
代表理事
何

某

公告の方法

この組合の掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは、何市において発行する
何新聞に掲載してする。

出資１口の金額

金何円

出資の総口数

何口

払込済出資総額

金何万円

出資払込の方法

出資は全額を一時に払い込むものとする。

存続期間

令和何年何月何日まで

登記記録に関する事項

令和何年何月何日何企業組合（特定非営利活動法人）を組織変更し設立
令和○○年○○月○○日登記- 11 -

第２款

企業組合（特定非営利活動法人）の組織変更による解散の登記

登記記録に関する
事項

第 10節
第１款
(1)
解

令和何年何月何日何県何市何町何番地何労働者協同組合に組織変更し解散
令和○○年○○月○○日登記令和○○年○○月○○日閉鎖

解散及び清算人の登記
解散の登記
総会の決議により解散した場合

散

令和何年何月何日総会の決議により解散
令和○○年○○月○○日登記(2)
解

存続期間の満了により解散した場合
散

令和何年何月何日存続期間の満了により解散
令和○○年○○月○○日登記(3)
解

定款に定めた解散事由の発生により解散した場合
散

(4)
解

令和何年何月何日定款所定の解散事由の発生により解散
令和○○年○○月○○日登記所管行政庁の命令により解散した場合
散

令和何年何月何日何県知事（厚生労働大臣）の命令により解散
令和○○年○○月○○日登記(5) み な し 解 散 の 登 記
解

散

第２款
(1)

令和何年何月何日労働者協同組合法第８１条第１項の規定により解散
令和○○年○○月○○日登記代表清算人の登記解散と同時に代表清算人が就任した場合役員に関する事項

何県何市何町何番地
代表清算人
何

令和○○年○○月〇○日就任
某
令和○○年○○月○○日登記- 12 -

(2)代表清算人が辞任した場合役員に関する事項

何県何市何町何番地
代表清算人
何

令和○○年○○月〇○日就任
某
令和○○年○○月○○日登記令和○○年○○月○○日辞任
令和○○年○○月○○日登記〔注〕 死亡した場合には、原因項目を「死亡」とする。

(3)

代表清算人を解任した場合役員に関する事項

何県何市何町何番地
代表清算人
何

令和○○年○○月〇○日就任
某
令和○○年○○月○○日登記令和○○年○○月○○日解任
令和○○年○○月○○日登記(4)

清算手続中に代表清算人が就任した場合役員に関する事項

何県何市何町何番地
代表清算人
何

令和○○年○○月○○日就任
某
令和○○年○○月○○日登記(5)代表清算人の氏名変更の場合

役員に関する事項

何県何市何町何番地
代表清算人
何

令和○○年○○月〇○日就任
某
令和○○年○○月○○日登記

何県何市何町何番地
代表清算人
何

某

令和○○年○○月○○日何某の氏（又は名）変更
令和○○年○○月○○日登記(6)代表清算人の住所移転の場合役員に関する事項

何県何市何町何番地
代表清算人
何

令和○○年○○月〇○日就任
某
令和○○年○○月○○日登記

何県何市何町何番地
代表清算人
何

某
- 13 -

令和○○年○○月○○日住所移転

令和○○年○○月○○日登記

第 11節

継続の登記

法人継続

令和何年何月何日法人継続
令和○○年○○月○○日登記

第 12節

清算結了の登記

登記記録に関する事項

令和何年何月何日清算結了
令和○○年○○月○○日登記令和○○年○○月○○日閉鎖- 14 -