第２期
美浦村
子ども・子育て支援事業計画

令和 2 年 3 月

美浦村

用語について「・・・*」で表記しているものは、末尾の「用語集」に記載しています。

はじめに我が国においては、依然として人口減少、少子高齢化が進んでおり、核家族化の進行や就労環境の変化、地域とのつながりの希薄化など、子ども・子育てを取り巻く環境が大きく変化しています。
また、待機児童問題や児童虐待の深刻化、保育ニーズの多様化な
ど、子育てをめぐる環境は厳しい状況にあり、子育てに不安や孤立感を感じる家庭も増加し、子どもの育ちと子育てを、行政や地域を始め社会全体で支援していくことが必要となっています。
こうした中、本村では、平成 17 年に「美浦村次世代育成支援行動計画」、平成 22 年に「美浦村次世代育成支援行動計画（後期行動計画）」を策定し、平成２４年に子ども・子育て関連
3 法が成立し子ども・子育て支援新制度が創設されたことにより、平成 27 年に「美浦村子ども・子育て支援事業計画」を策定し、質の高い幼児教育・保育の総合的な提供や、地域の子ども・子育て支援の充実を図り、子育てのしやすい村づくりを推進してまいりました。
この度、子ども・子育て支援法が改正されたほか、平成 29 年 6 月に子育て安心プランが発表されたことを受け、これまでの計画の進捗状況等を検証するとともに、国や県の動向を踏まえ、「第 2 期美浦村子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。
これを機に、第 7 次美浦村総合計画で掲げている「子どもの健やかな成長を育む村づくり」の施策を踏まえつつ、子育てをしている誰もが安心して子育てができる体制を整えるとともに、子ども自身が健やかに成長できる環境づくりをさらに推進してまいります。
今後とも、村民参加の協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、村民の皆様方には引き続き、子ども・子育て支援にご支援を頂くとともに、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提言を賜りました村民の皆様をはじめ、子ども・子育て会議委員並びに関係各位に心から感謝申し上げます。

令和２年３月

美浦村長

中

島

栄

目

次

序論
第１章

計画の策定にあたって

１－１ 計画策定の背景 ....................................................................................................................... 2
１－２ 子ども・子育て支援施策の動向について .................................................................. 3第２章

計画策定の基本事項

２－１ 計画の目的・位置付け......................................................................................................... 6
２－２ 計画の策定体制 ....................................................................................................................... 7
総論
第１章

子ども・子育てを取り巻く現況と課題

１－１ 美浦村の概況........................................................................................................................ 10
１－２ 教育・保育の状況 .............................................................................................................. 12
１－３ 第２期に向けた社会的な背景・課題 ........................................................................ 17
第２章

計画の基本理念及び施策の展開

２－１ 子ども・子育ての基本理念 ........................................................................................... 25
２－２ ライフステージごとの施策の展開 ............................................................................. 27
各論Ⅰ
第１章

子ども・子育て支援施策の展開

ステージⅠ

妊娠・出産期 .............................................................................................................. 31

ステージⅡ

子育て・乳幼児期..................................................................................................... 33

ステージⅢ

子育て・学童期 ......................................................................................................... 37

ステージⅣ

各種施策の推進のために ...................................................................................... 38

第２章

推進体制

２－１ 計画の推進に向けて ......................................................................................................... 41

各論Ⅱ
第１章

子ども・子育て支援事業の実施

１－１ 教育・保育提供区域の設定 ........................................................................................... 45
１－２ 「ニーズ量」と「目標事業量」の算出について ................................................ 46
１－３ 地域子ども・子育て支援事業の量の見込み及び確保の方策 ........................ 48
１－４ 指針に基づく任意記載事項に係る事業 ................................................................... 52
第２章

教育・保育の質の向上

２－１ 教育・保育の一体的提供及び推進に関する体制の確保 .................................. 53
第３章

子ども・子育て支援事業計画に係るその他計画

３－１ 次世代育成支援行動計画との整合について .......................................................... 54
３－２ 「放課後子ども総合プラン」に関するもの .......................................................... 55
３－３ 「健やか親子２１」に関するもの ............................................................................. 58
資料第１章

計画策定に係る資料

１－１ 子ども・子育て会議に係る資料 ................................................................................. 61
１－２ 用語解説 ................................................................................................................................. 64

序論

1

第１章
１－１

計画の策定にあたって

計画策定の背景

わが国では、急速な少子高齢化、核家族化の進行、就労環境の変化など子どもと家庭を取り巻く環境が大きく変化しており、子育てを社会全体で支援していくことが必要となっています。また、待機児童問題や児童虐待＊の深刻化など、子育てをめぐる環境は厳しい状況にあり、子育てに不安や孤立を感じる家庭は少なくありません。
これらの課題に対応し子育てをしやすい社会にしていくために、平成 24 年 8 月に「子＊ども・子育て関連 3 法 」が成立し、これに基づく新たな子育て支援の仕組みである「子ども・子育て支援新制度」が創設されました。
この新制度に基づき、平成 27 年度から平成 31 年度の 5 年間を計画期間とする「美浦村子ども・子育て支援事業計画」を策定し、質の高い幼児教育・保育の総合的な提供、地域の子ども・子育て支援の充実を図ってきました。
計画期間中に、国では子ども・子育て支援法が改正されたほか、平成 29 年 6 月に子育＊＊て安心プラン が発表され、「待機児童の解消」「女性の就業率の向上（M 字カーブ の解
消）」「保育の受け皿の拡大と質の確保、保育人材の確保」「保護者への『寄り添う支援』の普及促進」「幼児教育・保育の無償化」といった方向性が打ち出されました。
そこで、これまでの計画の進捗状況等を検証するとともに、国や県の指針や動向を踏まえて、「第 2 期美浦村子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

2

１－２

子ども・子育て支援施策の動向について＊（１） 「子ども・子育て関連３法 」成立と「子ども・子育て支援新制度」の実施
国では、平成 15 年に「次世代育成支援対策推進法＊」を制定し、地方公共団体や事業主の行動計画策定を義務付けるなど次世代育成支援の推進を図っており、平成 22 年に「子＊ども・子育てビジョン＊」を閣議決定、平成 24 年 8 月には「子ども・子育て関連 3 法 」
が可決・成立し、同月に公布しました。
＊

子ども・子育て関連 3 法 の施行以降、国では「待機児童の解消」と「女性就業率の向上」を中心に政策の実施、法制の立案を行い、全国的な取組みの一層の進展が図られています。また、子どもの権利を守るものとして、子どもの貧困対策や虐待防止のため児童福祉法＊を改正するなど、子どもを取り巻く社会問題への対策を並行して行っています。

“保育環境”の整備
平成元年
1.57 ショック↓

平成６年
エンゼルプラン“子育て家庭”
を社会全体で支援“社会全体”で子ども・子育てを支援～少子化対策から子ども・子育て支援へ～
第７条

平成 15 年
少子化対策 第 18 条
少子化社会対策会議↓
基本法制定
子どもと家族を応援する日本重点戦略

平成 22 年
子ども・子育
＊
てビジョン
閣議決定

↓

平成 15 年
次世代育成支援＊対策推進法

少子化対策特別部会第１次報告でこれからの保育制度のあり方を提言

平成 22 年
子ども・子育明日の安心と成長の て新システム
ための緊急経済対策 検討会議設置

全自治体での行動計画の策定（平成 27 年３月末までの時限立法）

社会保障・税一体改革に関する確認書

平成 24 年
子ども・子育て＊関連３法 公布

子ども・子育て支援
事業計画の策定

子ども・子育て支援の更なる促進へ～育児と就労の両立・子どもの権利擁護～
子ども・子育て支援の意義＝子どもの視点に立った、子どもが健やかに成長することができる社会の実現
待機児童解消に向けた保育の受け皿確保
平成 25 年
待機児童解消加速化プラン策定

平成 29 年
子育て安心
プラン策定

共働き家庭等の「小 1 の壁」の打破
保育の受け皿確保
平成 26 年
平成 30 年
放課後子ども 新・放課後
総合プラン
子ども総合
策定
プラン策定
自治体に策定義務3

貧困対策を総合的に推進
児童虐待の防止平成 26 年
子どもの貧困対策の推進に関する法律公布

令和元年
＊
児童福祉法
改正

（２） 制度の全体像及び認定基準① 制度の全体像
制度による事業は、「子ども・子育て支援給付」と「地域子ども・子育て支援事業」の２つに分かれ、本計画ではこれらの事業需要量の見込みや、確保の方策について定めます。

１ 子ども・子育て支援給付
子どものための現金給付・児童手当＊

子どものための教育・保育給付

子育てのための施設等利用給付① 施設型給付＊② 地域型保育給付＊① 施設等利用費

・小規模保育事業

・未移行幼稚園

・幼稚園

・家庭的保育事業

・特別支援学校

・保育所

・居宅訪問型保育事業

・預かり保育事業

・事業所内保育事業

・認可外保育施設 等

・認定こども園＊＊２ 地域子ども・子育て支援事業（13 事業）① 利用者支援事業② 地域子育て支援拠点事業③ 妊婦健康診査④ 乳児家庭全戸訪問事業⑤ 養育支援訪問事業及び子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業（その他要保護児童等の支援に資する事業）⑥ 子育て短期支援事業⑦ 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）⑧ 一時預かり事業⑨ 延長保育事業⑩ 病児保育事業⑪ 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）⑫ 実費徴収に係る補足給付を行う事業⑬ 多様な事業者の参入促進・能力活用事業

4

② 認定区分■ 子どものための教育・保育給付＊

3 つの認定区分＊

幼稚園や保育所などの子どものための教育・保育給付 については、子どもの年齢や保育の必要性の状況に応じて、以下の 3 区分にそれぞれ認定し、実施することとなります。

教育標準時間認定

１号認定

満３歳以上で、教育を希望する場合

利用先

幼稚園、認定こども園＊

満３歳以上・保育認定

２号認定

満３歳以上で、「保育の必要な事由（就労、出産等）」に該当し、保育所等での保育を希望する場合利用先

保育所、認定こども園＊

満３歳未満・保育認定

３号認定

満３歳未満で、「保育の必要な事由（就労、出産等）」に該当し、保育所等での保育を希望する場合利用先＊

保育所、認定こども園 、地域型保育■ 子育てのための施設等利用給付

3 つの認定区分

令和元年 10 月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、無償化給付を受けるために創設された子育てのための施設等利用給付については、子どもの年齢や保育の必要性の状況に応じて、以下の 3 区分にそれぞれ認定し実施することとなります。

１号認定
２号・３号認定以外の子ども

利用先

幼稚園（未移行）２号認定
満３歳に達して最初の３月３１日を経過した「保育の必要な事由（就労、出産等）」に該当する子ども

利用先＊

幼稚園、認可外保育施設 等

３号認定
満３歳未満もしくは、満３歳に達してから最初の３月３１日までの間にある「保育の必要な事由（就労、出産等）」に該当する村民税非課税世帯の子ども
利用先＊

幼稚園、認可外保育施設 等

5

第２章
２－１

計画策定の基本事項

計画の目的・位置付け（１） 計画の目的・法的根拠
本計画は、子ども・子育て支援法第 61 条に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」の位置付けを有した計画として、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる適切な環境が確保されるよう、子どもとその保護者に必要な本村の子ども・子育て支援
施策を総合的かつ計画的に行うことを目的として策定するものです。
なお、本計画は、「次世代育成支援対策推進法＊」に基づく「市町村行動計画（次世代育成支援対策に関する計画）」、及び「新・放課後子ども総合プラン＊」に基づく「市町村行動計画」を含むものとします。

（２） 計画の位置付け、他計画との関連・整合
本計画は、「美浦村総合計画」を上位計画とした子ども・子育て支援施策に関する行政分野計画として策定します。また、策定にあたっては、子ども・子育て支援施策に関連する、本村の教育・健康・福祉分野をはじめ、母子保健事業等の様々な関連計画との連携・整合を図るとともに、「美浦村教育振興基本計画」及び「美浦村地域福祉計画」の方向性を反映するものとします。

（３） 計画期間
本計画は、令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 年間を計画期間とします。

平成
27 年

平成
28 年

平成
29 年

平成
30 年

令和

令和
2年

元年

第１期計画期間

令和
3年

令和
4年

令和
5年

第２期計画期間

6

令和
6年

２－２

計画の策定体制（１） 計画策定の体制＊① 子ども・子育て会議 による検討
計画策定にあたり、美浦村子ども・子育て会議条例に基づく審議会として「美浦村子ど＊も・子育て会議 」を設置し、全４回にわたる会議において、調査審議を頂きました。
会議は、学識経験者をはじめ、事業者・村民代表等の 13 人で構成されています。
② 庁内による検討
策定事務局は子育て支援課に置き、策定工程の全体調整を行うとともに、庁内における検討として、関係各課との施策の調整、基本理念・目標（案）の設定を行いました。

（２） 村民意見・ニーズの把握と反映
本計画への村民意見の反映を目的に、計画の基礎資料となる子ども・子育て支援に関す
るニーズ調査を実施し、計画案については、パブリックコメント手続＊を実施しました。
① 子ども・子育て支援に関するニーズ調査の実施
本調査は、子どもの保護者に対し、子育てなどの生活実態やご要望、ご意見などを把握するとともに、必要な事業量を算出することを目的として実施しました。
■ 調査結果
対象者
就学前児童 保護者
合 計

回収数

有効票数

有効回答率

414 票

238 票

238 票

57.5％

414 票

238 票

238 票

57.5％

② パブリックコメントの実施
より多くの村民の皆様からのご意見を反映させるため、令和 2 年２月１０日から令和2 年２月２４日までパブリックコメントを実施し、いただいたご意見の概要と、これに対する村の考え方をホームページ等で公表しました。
＊

また、この結果を子ども・子育て会議 及び庁内関係機関に報告しました。

7

8

総論

9

第１章
１－１

子ども・子育てを取り巻く現況と課題

美浦村の概況

（１） 人口及び世帯① 総人口と三区分別人口
本村の総人口は、総数として減少傾向にあり、区分別人口では生産年齢人口（15～64歳）と年少人口（0～14 歳）が減少傾向、老年人口（65 歳以上）が増加傾向にあります。
特に生産年齢人口が平成 29 年からは 10,000 人を下回って推移しています。

図表-1

総人口と三区分別人口の推移（人）20,00016,55015,000

16,292

15,881

15,574

15,293

4,303

4,400

4,476

4,518

10,444

10,114

9,707

9,410

9,189

1,948

1,875

1,774

1,688

1,586

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

4,158

10,0005,000

0

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

総人口

出典：住民基本台帳（各年 4 月 1 日）

計画期間中の世帯数は平成 28 年に 6,810 世帯をピークに減少傾向にあり、平成 31
年に 6,695 世帯まで減少しています。また、1 世帯当たり人員も減少しており、平成
27 年の 2.44 人から平成 31 年は 2.28 人まで減少しています。

図表-2

世帯数と 1 世帯当たり人員の推移（世帯、人）

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

世帯数

6,793

6,810

6,689

6,679

6,695

1 世帯当たり人員

2.44

2.39

2.37

2.33

2.28

出典：住民基本台帳（各年 4 月 1 日）

10

なお、区分別人口割合では、実数の推移に応じて、老年人口の上昇と、年少人口、生産
年齢人口の減少が続いており、この傾向が継続した場合、今後数年で年少人口の構成割合
が 1 割を下回る予測となります。
図表-3

区分別人口割合の推移

100.0%

25.1%

26.4%

27.7%

28.7%

29.5%

63.1%

62.1%

61.1%

60.4%

60.1%

11.8%

11.5%

11.2%

10.8%

10.4%

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）
出典：住民基本台帳（各年 4 月 1 日）

年少人口は、平成 31 年に 1,586 人となっており、毎年減少していることから、人口全体の減少に影響しています。なお、平成 27 年の出生数は 103 人だったものが、平成
29 年には 95 人、平成３１年には８７人と、100 人を下回っており、出生数の減少がより人口減少に拍車をかけています。

図表-4

年少人口の年齢別の推移（人）

2,500

2,000
1,500
1,000

1,948
717

654

1,875

1,774

714

692

604

1,688

668

1,586
631

578

541

507

500
577

557

504

479

448

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

0

0～4歳

5～9歳

10～14歳

年少人口
出典：住民基本台帳（各年 4 月 1 日）

11

１－２

教育・保育の状況（１） 就学前児童の状況① 就学前児童の在籍状況
就学前児童の在籍状況としては、4 歳児以上の子どもはほぼ幼稚園・保育所に所属していますが、0～２歳児には所属なしの子どもが多くを占めています。
図表-5

就学前児童の施設別在籍状況（人）H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

生まれ

生まれ

生まれ

生まれ

生まれ

生まれ

美浦幼稚園

44

37

30

－

－

－

みほ白帆幼稚園

1

5

3

－

－

－

江戸崎みどり幼稚園

7

13

18

－

－

－

その他管外幼稚園

1

0

4

1

－

－

大谷保育所

14

16

19

20

18

5

木原保育所

18

18

12

18

10

0

管外保育所

3

1

3

2

2

2

所属なし

0

4

7

45

62

73

合計

88

94

96

86

92

80

※ 年度対象児童の生年月日は、4 月 2 日から翌年 4 月 1 日まで（各年 5 月 1 日）

子育て支援センターの様子
談で育
もす児
で。相
き体談
ま重の
すを日
。測は
り
、毎
栄回
養人
相気

を
読
ん
で
い
た
だ
き
ま
す
。

ん
も
来
て
く
れ
ま
し
た
！

で 大
す 好
♪ き
な
歌
や
踊
り
の
時
間

ク
リ
ス
マ
ス
に
は
サ
ン
タ
さ

12

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
さ
ん
に
絵
本

② 幼稚園
美浦幼稚園入園児数は、年少人口の減少や出生率の低下に伴い、減少して推移しており、令和元年には 111 人まで減少しています。
図表-6

美浦幼稚園入園児数の推移（人）年 齢

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

3 歳児

52

53

39

35

30

4 歳児

49

51

50

44

37

5 歳児

65

46

51

50

44

合 計

166

150

140

129

111

（各年 5 月 1 日）

美浦幼稚園の様子

アントラーズによるサッカー教室

PTA サークルによる読み聞かせ

美浦中生との交流

和太鼓演奏

13

③ 保育所
本村では大谷保育所・木原保育所を整備しています。年によって増減が見られますが、微増傾向で推移しています。しかし、0 歳人口が減少していることから、今後は減少の傾向になっていくことが予測されます。
大谷保育所入所数の推移（人）

図表-7

120

100
80
60
40

20
0

105

99
90

92

16

85

14

16

12

17

20

12

14

17

21

19

17

22

20

22

23

17

16

19

20

18

6

6

6

7

5

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年
平成31年

0歳児

1歳児

2歳児

3歳児

14
16

4歳児

5歳児

19
20

合計
（各年 5 月 1 日）

大谷保育所の様子
子ども選書会

英語で遊ぼう特別養護老人ホームみほとの交流会

14木原保育所入所数の推移（人）

図表-8

120

100
81
80

70

60

15

40

20
0

73

16

12

11

17

14

14

15

10

12
5

12
8

平成28年

平成29年

5
平成27年

0歳児

1歳児

2歳児

3歳児

15

18
18

16

17

15

76

14

13

13

75

12

15

18

12

3
平成30年
4歳児

5歳児

10

0
平成31年
令和元年

合計
（各年 5 月 1 日）

木原保育所の様子

芋の苗植え

食育教室

体操教室

15

（２） 一時預かりに係る事業の状況
ファミリー・サポート・センターにおける預かりに係る事業については、利用会員宅、協力会員宅、または子育て支援センター、中央公民館こどもの部屋等での預かりを行っています。平成 28 年度に利用者数が減少したものの、平成 29 年度に子育て支援センターの移設を契機に利用者数が増加し、平成 30 年度には 529 人まで増加しています。
図表-9ファミリー・サポート・センターの利用者の推移（人）平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

224

267

206

414

529

延利用者数

（３） 放課後児童クラブの状況
放課後児童クラブへの入会児童数は、平成 27 年度に 200 人まで増加していますが、ほぼ横ばいで推移しています。
図表-10

児童クラブ入会児童数の推移（人）平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

173

200

192

178

178

入会児童数

放課後児童クラブの様子

福笑い

かるた取り

16

１－３

第２期に向けた社会的な背景・課題（１） 地域で安心して出産し、子育てができる環境の整備
近年、社会環境が変化する中で、身近な地域に相談できる相手がいないなど、不安や悩みを抱えながら孤立して子育てをする家庭が増えています。
地域社会は、様々な人々との交流や身近な自然との触れ合いを通して豊かな体験が得られる場であり、本村でも子どもの健やかな成長を地域全体で支える気運を醸成し、より一層子育てしやすい環境を築いていく必要があります。
国は、情報収集と提供、必要に応じた相談・助言など行うとともに、関係機関との連絡調整などを行う「利用者支援事業」を推進していることから、本村では平成 29 年に事業を開始しました。
また、身近な場所に子育て親子が気軽に集まって相談や交流を行う「地域子育て支援拠点」を整備し、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育てに関する相談・支援の実施、地域の子育て関連情報の提供、子育てと子育て支援に関する講習などを実施しています。
さらに、「健やか親子 21（第 2 次）」を平成 27 年度から推進し、母子保健サービスの一層の充実を図っています。第 2 次計画では、10 年後に目指す姿として「すべての子どもが健やかに育つ社会」を掲げ、その実現に向けて取組みを進めています。
□ アンケート調査結果より
就学前児童へのアンケート調査結果では、美浦村子育て支援センター等（親子が集まって遊んだり交流したりするほか、保育士などに相談ができる場）を「利用している」が、前回調査から 18 ポイント増加しています。

17

（２） 質の高い幼児期の教育・保育の提供
子ども・子育て支援関連法に基づき、自治体は「地域の実情等に応じて幼児期の学校
教育・保育、地域の子ども・子育て支援に必要な給付・事業を計画的に実施」します。
＊

また、国では、平成 29 年に「子育て安心プラン 」を公表し、令和 2 年度末までに国全体で待機児童の解消を図ることを目指しており、本村においても、待機児童が発生しないよう、保育士の確保が課題となっております。
令和元年 10 月には、教育の段階的無償化の取組みを加速的に進展させるため、幼児教育・保育無償化が実施されました。
今後は、地域のニーズに対応した多様な子育て支援として、「利用者支援」「地域子育て支援拠点」「一時預かり、幼稚園の預かり保育」「ファミリー・サポート・センター」の充実を図るとともに、無償化の動向による待機児童対策や多様な保育サービスとして、ニーズに応じた「延長保育」「病児・病後児保育」や「事業所内保育」の実施を検討します。
□ アンケート調査結果より
就学前児童へのアンケート調査結果では、幼稚園や保育施設等を「利用している」
割合が、前回調査よりも 4.4 ポイント減少しています。

18

〇 休日・祝日の利用希望
土曜日の利用希望では、「利用しない」が最も多く、次いで「毎週ではないが定期的に利用したい」、「ほぼ毎週利用したい」となっています。

日曜日・祝日の利用希望では「利用しない」が最も多く、次いで「毎週ではないが定期的に利用したい」、「ほぼ毎週利用したい」となっています。 前
回調査より「毎週ではないが定期的に利用したい」が 5 ポイント増加しています。

夏休み・冬休みなどの長期休暇期間中に幼稚園・保育サービス等の利用を希望
するかについては、「毎週ではないが定期的に利用したい」が最も多く、次いで「利用しない」、「ほぼ毎週利用したい」となっています。前回調査より「毎週ではないが定期的に利用したい」が 24.8 ポ
イント、「ほぼ毎週利用したい」が 14.4
ポイント増加しています。

19

20

〇 母親の就労の有無
母親の就労状況は今回調査では「以前は就労していたが、現在は就労していない」が最も多く、次いで「パート・アルバイト等で就労しており、休業中
ではない」、「フルタイムで就労しており、休業中ではない」となっています。
前回調査より、全体として就労している母親が増加しています。

〇 母親のフルタイムへの転換希望
フルタイムへの転換希望があり、実現できる見込みがある

今回調査では「パート・アルバイト等の就労を続けることを希望」が最も多

13.5%
8.5%

フルタイムへの転換希望はあるが、実現できる見込みはない

く、次いで「フルタイムへの転換希望はあるが、実現できる見込みはない」、「フルタイムへの転換希望があり、実

31.1%
23.2%

パート・アルバイト
等の就労を続ける
ことを希望

現できる見込みがある」となっていま

パート・アルバイト等をやめて子育てや家事に専念したいす。
前回調査より、フルタイムへの転換
希望を持っている母親が増加していま

50.0%
62.2%

5.4%
1.2%

0.0%
無回答

す。

1.5%

今回（R1)ｎ＝238

21

前回(H25)ｎ＝326

（３） 子どもの健全育成
国では、平成 30 年に「新・放課後子ども総合プラン＊」を策定し、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施の推進等による、全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図ることとしました。
そのためには、設置趣旨の異なる「放課後児童クラブ」と「放課後子供教室」の連携が必要となります。
□ アンケート調査結果より利用の有無に関わらず、放課後（平日の小学校終了後）の時間を、どのような場所で過ごさせたいかでは、【低学年】の今回調査では「自宅」が最も多く、次いで「塾や習い事」、「放課後児童クラブ」となっています。

22

また、
【高学年】の今回調査では「自宅」が最も多く、次いで「塾や習い事」、「放課後児童クラブ」となっています。

23

（４） ひとり親家庭への支援
ひとり親家庭の親が、よりよい収入・雇用条件等で就労することにより、経済的な自立が図られるようにするため、就業支援を行うことは非常に重要なことであり、就業支
援や養育費の確保等、経済的な支援は整備されていますが、就業による自立には子育てとの両立支援が不可欠になります。
就業による自立に向けた支援を基本にしつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な支援を推進していくことが重要となります。

（５） 配慮が必要な子どもと家庭への支援
全国の児童相談所＊における児童虐待＊に関する相談対応件数は一貫して増加し、平成
29 年度には「児童虐待の防止等に関する法律」制定（２０００年）直前の約 11.5 倍に当たる 13 万 3,778 件まで急増しています。
令和元年に「児童虐待の防止等に関する法律」「児童福祉法＊」が改正され、体罰の禁止、児童相談所＊の機能強化などが盛り込まれました。
また、「障害のある子供には、家庭や学校を始めとする社会のあらゆる機会を活用し、子供の頃から年齢を問わず障害に関する知識・理解を深め、障害の有無にかかわらず共に助け合い・学び合う精神を涵養する」（「差別の解消の推進に関する基本方針」、
2015）ことが必要であり、平成 31 年度からの障害者基本計画で「成人」と「子ども」
を分け、自治体に障害児福祉計画を新たに策定することを義務化するなど、障がいのある子どもやその家族を支えるため、乳幼児期を含めたライフステージに応じた切れ目のない支援を行うことができる、地域の支援体制の確立を図ることが課題となります。

（６） 子育て家庭の経済的負担の軽減
子育てと仕事の両立や、子育てや教育にかかる費用の負担が重いことが、子育て世代への大きな負担となり、少子化問題の一因となっていると考えられます。
、経済的支援のニーズが高いことから、社会保障費の比重を高齢者から徐々に全世代型へシフトするために、幼児教育・保育の無償化が令和元年 10 月から実施されました。

24

第２章
２－１

計画の基本理念及び施策の展開

子ども・子育ての基本理念（１） 本村の子ども・子育て施策の方向性「美浦村総合計画」では、基本構想の中で、目指す将来像である「人と自然が輝くまち
美浦 …知りたい・訪れたい・住んでみたい…」の実現に向け「子どもの健やかな成長を育む村づくり」として、次の施策を推進するとしています。
村の将来を担う子どもたちは地域の大切な財産です。子どもたちが、自ら学ぶ意欲と志を持ち、心豊かにたくましく生きることを目指した教育に取り組み、地域全体の支えあいの下、健康・医療・福祉の各分野が連携し、安心して子どもを生み育てられる環境の整備が重要です。そのため、少子化に対応した保育サービスや子育て支援策の充実、子育て情報の発信や仲間づくりの支援、保護者の需要に応じた保育環境の充実、児童館＊を活用した放課後児童の健全育成・交流事業などを行い、教育内容については、ハード・ソフトの両面からＩＣＴ（情報通信技術）の活用とともに、キャリア教育など社会変化に対応した教育、自然・歴史など本村の地域資源を活かした教育など、特色ある教育内容の充実に努
めていきます。
本計画の策定にあたっては、上記の記載を本村における子ども・子育て支援施策の方向性として位置付け、支援施策のあり方を検討・協議し、計画を策定します。

（２） 計画の基本理念① 計画の理念
本村では、上位計画である総合計画の将来像の実現とともに、子どもたちや、子育て世代が安心して暮らし続けることができ、さらにそれらの子育て・子育ちを支援する地域社会づくりを目指し、総合計画の 6 つの柱の中から「子どもの健やかな成長を育む村づくり」
を基本理念とした、子ども・子育て支援の推進に取組みます。
また、美浦村教育振興基本計画に掲げている次世代に伝える取組みとして「0 歳から 90 歳までの社会力育て」を意識し、「人が人とつながり、社会をつくる力」である社会力を大切に事業展開します。

25

② 計画の推進の視点
子どもの健やかな育ちと子育てを支えることは、一人ひとりの子どもや保護者の幸せにつながることはもとより、多様化する社会において、将来の担い手を育成するための重要な未来への投資であり、社会全体で取り組むべき最重要課題です。
こうした大切な存在である子ども自身の最善の利益が実現される社会を目指すとの考えを基本に、一人ひとりの子どもの健やかな育ちが等しく保障されるよう、子ども・子育て支援施策を推進していくものとします。
■ 施策推進の視点
子どもの幸せを第一に考える視点
・子ども・子育て支援施策による影響は子ども自身が最も大きく受けることに十分に留意し、子どもの幸せを第一に考え、子どもの権利・利益が最大限に尊重されるよう配慮します。
・子どもは次代の親となるという認識の下に、豊かな人間性を形成し、自立して家庭を持つことができるよう、長期的な視野に立った子どもの健全育成のための取組を進めます。
全ての子育て家庭を支援する視点
・子育てと仕事の両立支援のみならず、子育ての孤立等の問題も踏まえ、全ての子育て家庭が安心して子育てができるよう支援施策を推進します。
・要支援・要保護児童への対応など、特に配慮を必要とする子どもや家庭への支援については、それぞれの子どもや家庭が抱える背景の多様化等の状況に応じたき
め細かな取組を進めます。
地域や社会全体で子ども・子育てを見守り、育み、支える視点
・子育ての第一義的責任は父母その他の保護者にあるという基本的認識を前提としつつ、子どもの健やかな成長のため、また、保護者が安心して喜びを感じながら子育てができるよう、子どもの健やかな育ちと子育てを、行政を始め地域や社会全体で見守り、育み、支えていくことが重要です。
・本村の子育て支援施策及び地域での自主的な活動等に様々な担い手が参画、協働して子ども・子育てを支援する取組を進めます。

26

２－２

ライフステージごとの施策の展開

施策については、基本理念に基づき、子どもの成長に沿った時期を 4 つのステージに区分し、それぞれのステージごとの施策を体系的に記載しています。

ステージ区分

事

業

ステージⅠ

１

母子健康手帳交付における子育て支援

妊娠・出産期

２

妊婦健康診査の推進

３

マタニティ教室による出産準備支援

４

不妊治療費補助事業による支援

ステージⅡ

１

利用者支援事業

子育て・乳幼児期

２

乳児家庭全戸訪問事業

３

乳幼児健康診査の推進

４

予防接種の円滑な推進

５

未熟児養育医療給付事業

６

地域子育て支援拠点事業

７

教育・保育給付事業 幼稚園・保育所・認定こども園

８

一時預かり事業

９

ファミリー・サポート・センター事業

10 延長保育事業
11 病児・病後児保育事業
12 チャイルドシート購入費補助事業
1３ おもちゃ図書館「なかよし」運営事業
1４ 指定ごみ袋現物給付事業
1５ 授乳服購入補助事業
16 訪問型家庭教育支援事業

ステージⅢ

１

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

子育て・学童期

２

新・放課後子ども総合プラン

3 訪問型家庭教育支援事業（再掲）27

ステージ区分

事

業

ステージⅣ

１

養育支援訪問事業

各種施策の推進のために

２

子育て短期支援事業

３

児童虐待防止対策の充実

４

障害児支援の充実

５

相談できる場の確保

６

産後の休業及び育児休業後の事業利用推進

７

ひとり親家庭の自立支援の推進

８

仕事と生活の調和の実現のための働き方の見直し

９

仕事と子育ての両立のための基盤整備

10 幼児期の学校教育・保育の一体的提供
及び該当学校教育・保育の推進
11 実費徴収に係る補足給付12 多様な主体が子育て支援事業に参入することを推進するための事業
13 いきいき子育て支援金
14 育成医療給付事業
15 訪問型家庭教育支援事業（再掲）

28

29

各論Ⅰ

30

第１章

子ども・子育て支援施策の展開

ステージⅠ

妊娠・出産期

現 状 と 課 題
妊娠期から出産、新生児期、乳幼児期を通じて、母子の健康の保持・増進は非常に重要なテーマの 1 つとなっています。本村では母子健康手帳＊交付を通じて、妊娠中からの健康管理を促すとともに、安心して出産に臨めるよう妊娠期の不安の軽減に努め、出産後も保護者と子ども、子育て家庭への支援を行っています。
少子化の中、出生数の減少と共に、マタニティ教室参加者や母子健康手帳＊交付数等も年々減少傾向となっています。子育て不安への相談や、妊娠期の健康上のリスクについて早期に支援できる体制を維持していく必要があります。
また生活が多様化する中、問題を抱えている家庭も見られるとともに、外国籍の村民への子育て支援等、文化の違い、生活状態の違いにも配慮していく必要があります。

施策の方向性妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的に、子育て世代包括支援センターを設置し、全ての妊産婦・乳幼児等を対象にポピュレーショ
ンアプローチ＊を行い、予防的な支援を行うとともに、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じ、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行います。
また、不妊治療費補助事業等の経済的支援を継続していきます。

子育て世代包括支援センターとは…
核家族化や、地域とのつながりが希薄化する中、妊産婦や保護者の孤立感、負担感が増大していることが全国的な課題となっていますが、妊産婦や子育て家庭への支援は様々な機関や制度によって連携が不十分であり、支援の切れ目が生じていると指摘されていました。
こうした中、「妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援」の重要性が一層高まり、「児童福祉法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第６３号）」において母子保健法第２２条が改正され、市町村は「子育て世代包括支援センター」の設置に努めることとされました。
さらに、「ニッポン一億総活躍プラン（平成２８年６月 2 日閣議決定）」においては、令和2 年度末までに全国展開を目指し取り組むことが掲げられました。

31

主な事業一覧
No.

事業名

概要

担当課

１

母子健康手帳＊窓口における妊娠届出時の保健指導を充実すること

健康増進課

交付における子
育て支援

で、妊娠・出産に向けて必要な情報が得られ、育児のスタートが好ましい状態となるように支援します。
妊娠中、育児期のリスク要因、妊娠期の体重管理等について指導する機会を持ち、出産に対するリスクの軽減を目指します。

★

２

３

妊婦健康診査の推進【妊婦健康診査】

健康増進課

妊娠初期～23 週

4 週間に 1 回

妊娠 24 週～35 週

2 週間に 1 回

妊娠 36 週～出生

1 週間に 1 回

マタニティ教室に

マタニティライフを健やかに過ごせるよう、また、赤ちよる出産準備支
援ゃんを家族で温かく迎え入れられるように教室を開催し健康増進課ます。妊娠中の食生活や健康管理について、妊婦体操、歯科健康診断等を行います。赤ちゃんのお風呂の入れ方、妊婦疑似体験などでは、父親にも一緒に参加していただけるよう促していきます。
また、精神的な孤立を解消することができるよう妊婦
どうしの交流を促進します。

４

不妊治療費補助事業による支援

高額の治療費がかかる特定不妊治療をしている方に、経済的負担の軽減を図るため補助金の交付を行
い支援します。

※ （★）…地域子ども・子育て支援事業（量の見込み及び確保方策を定める事業）

32

健康増進課

ステージⅡ

子育て・乳幼児期

現 状 と 課 題
家庭状況、生活状況の違いから抱えている問題も多様化している状況にある中で、本村
では、不定期の保育ニーズに対し、一時預かり、ファミリー・サポート・センター事業を実施しています。引き続き、幼児教育・保育無償化の影響による需要動向、保護者の育児ニーズ等の変化を把握し、事業のあり方の検討を行い、預かり保育の充実に努めていく必
要があります。
特に就労意向の高まりにより、就労世帯の増加や保育事業への多様なニーズは今後増えていくことが見込まれるため、保育体制を確保し、待機児童の解消に努めていく必要があります。
また、児童虐待＊を未然に防ぐことができるよう、関係機関との連携を強化していく必要があります。

施策の方向性
多様化する保育ニーズに対応するため、引き続き保育事業の充実に努めます。幼稚園の一時預かりについては、長期休暇中の利用実施を令和２年度から開始します。また、保育所の延長保育や病児・病後児保育については、今後のニーズが見込まれるため、実施について検討していきます。さらに、保育所の一時預かりが実施できない期間が発生した場合には、ファミリー・サポート・センター事業をその代替手段として利用しやすいよう見直します。
妊婦健康診査やすべての子どもに対する各種健診、予防接種事業が円滑に行われるよう、医療機関等との連携を強化して必要な情報を提供するとともに、継続的なアプローチが求められる家庭に切れ目のない支援を行っていきます。
また、児童虐待＊に関する認識や知識の普及啓発と併せ、支援機関等の周知を図るとと＊もに、相談を待たずに行政側から各家庭に出向くアウトリーチ 型の支援を行うなどし、地域の子育て支援を活用して、虐待の予防や早期発見・早期対応に努めます。

乳
幼
児
歯
科
検
診

33

主な事業一覧

★

No.

事業名

概要

担当課

１

利用者支援事業

子ども及びその保護者が、子ども・子育てに関する

子育て支援課

支援を円滑に利用できるよう、情報提供及び助言を行うとともに、関係機関との連絡調整などを実施しま
す。

★

２

乳児家庭全戸訪問

生後 4 か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育健康増進課て支援に関する情報提供や養育環境等の把握等を行いま

事業

す。
３

乳幼児健康診査の乳幼児を対象に身体発達・精神発達の両面から健健康増進課

診を行い、子どもの健全育成を図るとともに、保護者推進の育児不安の解消を図ります。
健診を通して病気や異常の早期発見に努め、フォローアップを図ります。
健診と各関係機関での子育て支援事業との連携を図り、育児に関する悩みや不安を解消し、子育てを見守る体制づくりを推進します。
また、健診において虫歯予防のための個別指導・相談を行い、歯科保健対策を行います。合わせて、食育の推進として、食生活の基盤作りである幼児期の様々な機会を活用し、「食」の大切さを周知します。
食の指導とともにアレルギーのある子どもへの支援をします。
４

予防接種の円滑な感染症の発症と蔓延を予防するため、任意接種の健康増進課

一部を補助し、定期予防接種を推進します。1 歳 6 カ

推進

月児健診までに四種混合、麻しん、風しんの予防接種を終了するよう推進していきます。
５

未熟児養育医療給

身体の発育が未熟なまま生まれ、入院を必要とす

健康増進課

る乳児に対して、その治療に必要な医療費の一部を付事業公費で負担することで、経済的負担の軽減を図りま
す。

★

６

地域子育て支援拠

乳幼児と保護者が交流を行う場所を開設し、子育

子育て支援課てについての相談・情報提供・助言などを行います。

点事業①交流の場の提供 ②相談支援の実施③情報の提供 ④講習会の開催
７

教育・保育給付事業

一人ひとりの子どもについて、教育と保育の必要（幼稚園・保育所・認性を村が認定し、教育・保育施設利用等に必要な費＊

定こども園 ）

用を給付します。

34

子育て支援課

★

No.

事業名

概要

８

一時預かり事業

家庭で保育中の保護者が通院等で保育が必要な

（保育所）

担当課
保育所

場合、あるいは病気や出産で入院する等、家庭での保育が一時的に困難となった場合に就学前の子どもを一時的に保育します。（満 6 ヶ月～）

一時預かり事業（幼稚園）

午前 7 時 30 分から通常保育開始時間までの保育、もしく

幼稚園

は通常保育終了後から午後 6 時まで、保護者が希望する時間の保育を行います。また、令和 2 年度から長期休暇中の預かりを実施します。（3 歳児～5 歳児の美浦幼稚園児）★

９

ファミリー・ サポー
ト・センター事業

通院や地域活動への参加などで育児ができないとき、保子育て支援課

護者に代わって短時間の育児支援を行う会員制の事業です。育児援助を受けたい村民（利用会員）の子どもを、育児の援助を行いたい村民（協力会員）が預かります。主に未＊就学児の利用となりますが、小学生の児童館 への迎えや習い事への送迎、帰宅後の預かりも実施しています。
※児童が病気の場合や安全確保ができない場合など、援助活動ができない場合があります。

★

１０

延長保育事業

保育所において、2・3 号認定を受けた子どもに対保育所

し、通常の利用時間以外の時間に開所時間を延長
し、保育を行います。

★

１１

病児・ 病後児 保育
事業

病院・保育所等に付設された専用スペース等にお子育て支援課

いて、看護師等が一時的に保育等を行う事業です。
現在は実施できていませんが、ニーズに対応できるよう実施について検討していきます。

１２

チャイルドシート購
入費補助事業

乳幼児を交通事故の被害から守るため、未就学児

生活環境課

一人につき一台、5,000 円を限度としてチャイルドシー
トの購入額の半額を補助します。

１３

おもちゃ図書館「な第 2・第 4 土曜日（午前中）、子育て支援センターでかよし」運営事業

開館しています。主に未就学児を対象に、おもちゃを

美浦村社会協議会

通して遊び育つ場を提供します。
１４

指定ごみ袋現物給付事業

ごみの減量化が難しい紙おむつを使用し、満 1 歳

生活環境課

未満の乳児を養育する世帯に対して、年間 60 枚を限
度として美浦村指定ごみ袋を現物給付します。

１５

授乳服購入補助事
業

屋外でのレジャー、授乳室の設置が難しい店舗な
ど思うように授乳できない状況がある中、安心して出かけられるよう、授乳服の購入費用の一部を補助します。

35

子育て支援課

No.

事業名

概要

担当課

１６

訪問型家庭教育支

地域の子育て経験者等の地域人材や学校 OB、ス

生涯学習課

援事業

クールソーシャルワーカー等による家庭教育支援チームが、訪問型支援等の幅広い支援によって、家庭や子どもを地域で支える活動を行います。

※ （★）…地域子ども・子育て支援事業（量の見込み及び確保方策を定める事業）36

ステージⅢ

子育て・学童期

現 状 と 課 題
放課後の過ごし方は、塾等の習い事や友達との遊びなど多岐にわたっていますが、共働き家庭の増加等により、放課後の時間に安心して子どもを預けることのできる居場所に対するニーズが高まり、本村でも放課後児童クラブの登録児童数は多くなっています。
一方で、一人当たりの面積要件が国基準より下回っている状況や、放課後児童支援員の人材確保が課題となっています。
また、本村では児童館＊と放課後児童クラブが実質的に一体化されており、両事業の連携により、児童の放課後の安全・安心な居場所を提供していますが、今後、国の「新・放課後子ども総合プラン＊」に基づく学校施設の更に積極的な活用による運営の推進とともに、支援員の人員確保、適正な保育面積の確保に努めていく必要があります。

施策の方向性児童館＊と放課後児童クラブがより一層連携し、すべての児童が、放課後を安全・安心に過ごし、様々な体験や活動ができる環境の整備を図るため、本計画に新・放課後子ども総合プラン＊で掲げる取り組むべき内容を盛り込みます。（P５２～P５４）

主な事業一覧

★

No.

事業名

概要

担当課

１

放課後児童健全保護者が就労、疾病、介護等により家庭での養育が子育て支援課育成事業（放課

できない児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教後児童クラブ）室、公共施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供し、児童の遊び及び生活を支援することを通して、児童の健全育成を図ります。

２

新・放課後子ども総合プラン＊

共働き家庭等の「小１の壁」を打破するとともに、次子育て支援課

代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課
後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ
及び放課後子供教室の計画的な整備等を進めます。

３

訪問型家庭教育支援事業

地域の子育て経験者等の地域人材や学校 OB、スクールソーシャルワーカー等による家庭教育支援チーム
が、訪問型支援等の幅広い支援によって、家庭や子ど（再掲）

もを地域で支える活動を行います。

※ （★）…地域子ども・子育て支援事業（量の見込み及び確保方策を定める事業）

37

生涯学習課

ステージⅣ

各種施策の推進のために

現 状 と 課 題
子ども・子育てをめぐり様々な法制度が整備されています。特に、子どもの権利を守る
ため、障がいの有無にとらわれない支援のあり方や、児童虐待＊の未然防止・早期対応、ワーク・ライフ・バランス＊の更なる推進など、一つの施策にとどまらない包括的な支援の仕組みづくりが求められています。
本村においても、教育委員会と行政部局、各関係施設や関係機関と連携し、地域の子育てを推進していますが、引き続き包括的な課題に関して、施策の着実な実施に努めていく
必要があります。

施策の方向性
様々な悩みをもつ保護者に対し、適切な情報を提供できるような支援体制を構築し、総合的な子育て支援環境の整備を図り、基本理念である「子どもの健やかな成長を育む村づくり」の推進に向けて、各施策・事業に取組みます。また、各ステージの子ども・子育て支援事業の補完や国・県と連携し、各施策の推進を行います。

主な事業一覧

★

No.

事業名

概要

１

養育支援訪問事養育支援が必要な家庭に対して、その居宅を訪問

業

担当課
関係各課

し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育を支援します。

★

２

子育て短期支援事業

保護者の疾病等の理由により家庭において養育を子育て支援課受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行います。

３

児童虐待防止対策の充実

児童家庭相談の一義的な窓口として、訪問・面談等を通じた身近な子育て相談支援、虐待通告対応や虐待未然防止に関する取組み、支援ネットワーク構築等を行っています。
＊

また、児童福祉法 第 25 条に基づき、児童虐待等で保護を有する児童、支援が必要とされる児童や保護者に対し、複数の機関で連携して支援できるよう「美浦村
子どもを守る地域ネットワーク」を設置しています。

38

健康増進課

No.

事業名

概要

４

障害児支援の充

乳幼児期から学童期までの一貫した支援を行うため

実

担当課
関係各課

に、障がいや問題を抱えた子どもの検討の場として特別支援教育連携協議会を設置しています。心身の障がい又はその疑いのある幼児及び児童・生徒を対象に、乳幼児期から中学校卒業までの間、村の関係機関等の連携による一貫した支援体制の推進を図り、障がいの早期発見及び適切な対応の検討の場として、児の健全育成に資することを目的としています。
障がい児及びその家族に対し、乳幼児期から学校卒業まで一貫した支援体制の推進を図るとともに、障がい児通所支援給付事業により、障がい児がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活または社会生
活を営むことができるよう支援します。

５

相談できる場の確保

子育てに関する相談の場として、発達相談、子育て関係各課

支援センターでの相談、教育相談事業を実施しています。また、必要時に保護者の了承のもとで情報交換を行っています。

６

産後の休業及び産前・産後 8 週間は保育所の利用ができます。また、育児休業後の事

すでに入所中の児童がいる場合には、産後 2 カ月を迎業利用推進

える月の末日までに申請することにより、継続利用がで

子育て支援課きます。
今後も特定教育・保育の利用について産後、育休後の利用がスムーズにできるよう周知を図ります。
７

ひとり親家庭のひとり親家庭の自立支援については、児童扶養手当

自立支援の推進

手続き、自立支援プログラム、母子・父子貸付の申請相談窓口を行っています。
また、女性相談センター等との緊密な連携の元、配
偶者暴力相談窓口としての業務も行っています。
経済支援としては、「美浦村母子・父子福祉住宅手当支給事業」があり、借家住まいの児童扶養手当受給者に対して月額 4,000 円の手当を支給しています。

39

子育て支援課

No.
８

事業名

概要

担当課
＊

仕事と生活の調

次世代育成支援対策推進法 が 10 年間延長され、和の実現のた め

特に企業における更なる仕事と子育てが両立できる雇の働き 方の見 直

用環境の整備の推進が位置づけられています。

し

関係各課

民間団体、企業等と連携し、仕事と生活の調和をす
すめるよう推進を図ります。

９

１０

仕事と子育て待機児童解消のため、保育所の運営の充実を図り、の両立のた め多様化する就労形態や保育ニーズに対応したサービの基盤整備

スを提供します。

幼児期の学校教

幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培

育・保育の一体う重要なものであり、子どもの健やかな育ちのために発的提供及び該当

達段階に応じた質の高い教育・保育を提供することを

学校教育・保育

目的に、幼稚園・保育所と小学校の交流行事や、幼稚の推進

園教諭と保育士の合同研修会など、「幼・保・小の連

関係各課

関係各課

携」を推進する取組みを行っています。
１１

実費徴収に係る保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・子育て支援課＊

補足給付を行う保育施設 等に対して保護者が支払うべき日用品、文事業

房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等を助成しま
す。

１２

＊

多様な主体が子

特定教育・保育施設 等への民間事業者の参入の育て支 援事業 に促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を参入することを推活用した特定教育・保育施設 等の設置又は運営を促進するための事

進します。

子育て支援課＊業
１３

いきいき子育て支援金

第 3 子以降の子を養育している家庭に 1 歳児に 2 万円、2 歳児に 2 万円、3 歳児に 1 万円を支援金として支

美浦村社会福祉協議会

給しています。
１４

育成医療給付事
業

18 歳未満の身体に障がいのある児童、又はそのま

福祉介護課

ま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患のある児童で、その障がいを除去、軽減する手術等の治療により、確実に効果が期待できる対象者に育成医療給付を行います。

１５

訪問型家庭教育支援事業

地域の子育て経験者等の地域人材や学校 OB、スクールソーシャルワーカー等による家庭教育支援チーム
が、訪問型支援等の幅広い支援によって、家庭や子ど（再掲）

もを地域で支える活動を行います。

※ （★）…地域子ども・子育て支援事業（量の見込み及び確保方策を定める事業）

40

生涯学習課

第２章
２－１

推進体制

計画の推進に向けて（１） 計画の進行管理
本計画の推進に向けて、各事業が円滑に実施されるよう、計画の進捗状況について把握し、年度ごとの実施状況及び成果を点検・評価し、検証していく必要があります。
そのため、年度ごとに施設状況や事業の進捗状況の把握を行い、その結果については、＊

少なくとも年に 1 回、子ども・子育て会議 に報告をします。
また、進行管理にあたっては、施策及び事業を通した、本村の教育・保育の質の向上とその維持に努め、常に改善を目指した進行管理に取組みます。

（２） 広域調整や県との連携
子ども・子育てに関する制度の円滑な運営を図るためには、子どもや保護者のニーズに応じて、保育所や幼稚園等の施設、地域子ども・子育て支援事業等が円滑に供給される必要があります。
その中で、保育の広域利用、障がいのある子どもへの対応など、村の区域を越えた広域的な供給体制や子育て支援の基盤整備が必要な場合については、周辺自治体や県と連携・調整を図り、子育て家庭が安心して子育てができるよう努めます。
41

（３） 情報提供・周知、相談体制の構築
村内の多様な施設・サービス等の情報を、広報紙や村ホームページ、村防災メール、
パンフレット等の作成・配布等を通じて、村民への周知・啓発に努めます。
また、本村では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的に、子育て世代包括支援センターを設置します。
■ 利用者支援事業の「利用者支援」機能
子育て世代包括支援センターでは、ワンストップ相談窓口において、妊産婦、子育て家庭の個別ニーズを把握した上で、情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるよう、きめ細かく支援を図ります。

■ 利用者支援事業の「地域連携」機能
地域の様々な関係機関とのネットワークを構築し、必要に応じ社会資源の開発等を行い、地域内連携の促進を図ります。

本村では、上記の機能を有する子育て世代包括支援センターを中心に、よりよい子ども・子育て支援環境の実現に向けて、保育所、幼稚園及び認定こども園＊等の施設と連携・協力し、計画の推進に向けて取組みます。
また、家庭をはじめ、学校、地域、その他関係機関・団体等との連携・協働により、村全体として、子ども・子育て支援に取組みます。

42

子育てを
地域のネットワークで総合的に支えます
子育て世代包括支援センター
保健センター（サンテホール）

子育て支援

児童相談所

所

幼稚園・保育所

特別支援学校

小学校・中学校

保健児

医療機関(産科医、小児科医)

童館

訪問型家庭教育支援事業

民生委員・その他関係団体

保健センター（サンテホール） 029-885-1889
土浦児童相談所

029-821-4595

子育て支援課

竜ケ崎保健所

0297-62-2161

子育て支援センター 029-885-6511

美浦特別支援学校 029-885-4166

029-885-0340

美浦幼稚園

029-885-4334

大谷保育所

029-885-1549

木原保育所

029-885-4488

木原小学校

029-885-0120

安中小学校

029-886-0006

大谷小学校

029-885-2309

美浦中学校

029-885-0121

大谷時計台児童館

029-885-0597（大谷第二児童クラブ）

木原城山児童館

029-885-1064

教育相談センター

029-885-7788

43

各論Ⅱ

44

第１章
１－１

子ども・子育て支援事業の実施

教育・保育提供区域の設定

子ども・子育て支援法において、市町村は「教育・保育提供区域」を設定することが義務付けられています。
区域の範囲については各自治体の裁量に任されており、本村では、ニーズ調査及び子ど＊も・子育て会議 での審議結果、そして、各地域の子ども人口や資源の状況を踏まえ、基本的な教育・保育提供区域として村全体を 1 区域と設定しました。
■

令和 2 年 3 月時点

本村の教育・保育施設の状況

45

１－２

「ニーズ量」と「目標事業量」の算出について（１） 「量の見込み」の算出手順
教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の「量の見込み」については、子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果を基に、国の「第二期市町村子ども・子育て支援事業
計画における『量の見込み』算出等のための考え方」に沿って算出しました。

（２） 算出にあたっての留意事項① ニーズ調査の実施
子ども・子育て支援事業計画に定める教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の「量の見込み」については、各市町村で実施した利用希望把握調査の結果等を基に算出することとなっており、算出は「手引書」に基づいて行いました。
＊

しかしその後、子ども・子育て会議 での審議を経る中で、各自治体の判断（例えば、過去実績等に基づく調整・整合）で異なる方法とすることも可能と示されたことを受け、今回、本村では事業実績等の現状を勘案して作業を行いました。
② 将来の子ども人口推計「ニーズ量」の算出基礎として、本計画期間における子どもの人口推計を次のとおり行
いました。令和 2 年の 1,925 人から、令和 6 年の 1,609 人へと減少傾向にあります。

図表-20

子ども人口の推移（人）

2,500

2,000
1,500

1,925

797

1,836

761

1,749

1,689

731

703

674

1,609

1,000
616

593

564

550

518

512

482

454

436

417

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

令和6年

500
0

0～5歳

6～11歳

12～17歳＊※ 平成 27 年～31 年の住民基本台帳（各年 4 月 1 日）を実績人口に、コーホート変化率法 で算出している。

46

（３） 教育・保育量の見込みと確保の方策
国の算出方法に基づき、教育・保育の「量の見込み」を算出した後に、必要な箇所に補正を行った結果、本村の教育・保育の「量の見込み」及び「確保方策」は次のとおりとなります。

図表-21

教育・保育量の「量の見込み」及び「確保方策」
令和２年度
0歳

1・2 歳

3-5 歳

保育を希望
３号
①量の見込み②確保の方策特定教育・保育施設

＊

令和３年度

２号

6

65

100

20

75

105

20

75

105

0歳

1・2 歳

教育を希望

保育を希望

２号

３号

１号

-

教育を希望
２号

２号

１号

-

6

59

96

200

20

75

105

200

200

20

75

105

200

130

-

120

-

上記以外の幼稚園＊

特定地域型保育事業③差異（②－①）

-

-

-

14

10

5

70

-

-

-

14

16

9

令和４年度
0歳

1・2 歳

３号
①量の見込み②確保の方策特定教育・保育施設

＊

２号

6

56

88

20

75

105

20

75

105

0歳

1・2 歳

教育を希望

保育を希望

２号

３号

１号

-

3-5 歳
教育を希望
２号

２号

③差異（②－①）

-

-

-

14

19

17

82

200

20

75

105

200

200

20

75

105

200

114

86

令和６年度
0歳

1・2 歳

3-5 歳

保育を希望
３号
①量の見込み②確保の方策特定教育・保育施設

＊

教育を希望
２号

２号

１号

-

5

55

77

20

75

105

200

20

75

105

200

-

102

-

上記以外の幼稚園＊

特定地域型保育事業

-

-

-

15

20

28

98

47

-

56

-

特定地域型保育事業

１号

5

上記以外の幼稚園
＊

80

令和５年度
3-5 歳

保育を希望

③差異（②－①）

3-5 歳

-

108

-

-

-

15

19

23

92

１－３

地域子ども・子育て支援事業の量の見込み及び確保の方策（１） 地域子ども・子育て支援事業
子ども・子育て支援法第 61 条により、市町村は子ども・子育て支援事業計画において、地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の量の見込み並びにそれに対する確保の方策について定めることとなっています。
本計画では、そのうち算出義務のない 2 事業を除き、11 事業の地域子ども・子育て支
援事業について、市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の算出等のための手引き等に基づき、量の見込及び確保の方策を定めます。

図表-22

地域子ども・子育て支援事業の概要及び「量の見込み」算出方法

No.

事業名称

事業概要
子どもまたはその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地①

利用者支援事業

域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整を実施します。

②

地域子育て支援拠点事
業

乳幼児及びその保護者が交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行います。
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診③

妊婦健康診査査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施す
るとともに、妊娠期間中の随時必要な医学的検査を実施します。

④⑤

乳児家庭全戸訪問事業

生後 4 か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援
に関する情報提供や養育環境等の把握を行います。

養育支援訪問事業・子ど養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育もを守る地域ネットワー

に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育のク機能強化事業支援を行います。
保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが⑥

子育て短期支援事業

一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行います。

子育て援助活動支援事⑦

業（ファミリー・サポート・センター事業）

乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行います。
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児＊⑧

一時預かり事業等について、主として昼間において、認定こども園 、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行います。

48

No.

事業名称

事業概要
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時⑨

延長保育事業＊間以外の日及び時間において、認定こども園 、保育所等において保育を実施します。

⑩

病児保育事業病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等を行います。
保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校に就学してい⑪

放課後児童健全育成事
業（放課後児童クラブ）

る児童や、疾病、介護等により家庭での養育ができない児童に対＊し、授業の終了後に児童館 、小学校の余裕教室を利用して適切な遊び及び生活の場を提供し、児童の遊び及び生活を支援することを通して、児童の健全育成を図ります。
保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設⑫＊

実費徴収に係る補足給等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保付を行う事業育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等を助成します。
＊⑬

多様な事業者の参入促
進・能力活用事業

特定教育・保育施設 等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保＊育施設 等の設置又は運営を促進します。

49

（２） 地域子ども・子育て支援事業の「量の見込み」と「確保方策」
国の算出方法に基づき、地域子ども・子育て支援事業の「量の見込み」を算出した後、必要な箇所に補正を行った結果、本村の地域子ども・子育て支援事業の「量の見込み」及
び「確保方策」は次のとおりとなります。

図表-23

地域子ども・子育て支援事業の「量の見込み」及び「確保方策」

第 2 期計画
事業名

区分

単位

量の見込
１

利用者支援事業

令和２

令和３

令和４

令和５

令和６

年度

年度

年度

年度

年度

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

0

0

0

0

0

11,83011,60011,400

11,20011,00012,00012,00012,00012,00012,000

差異

170

400

600

800

1,000

量の見込

1,450

1,440

1,430

1,420

1,410

1,450

1,440

1,430

1,420

1,410

差異

0

0

0

0

0

量の見込

76

74

74

71

70

確保の量

箇所

差異
量の見込
地域子育て支援拠点事

２

確保の量

人日

業

３

４

妊婦健康診査乳児家庭全戸訪問
事業

確保の量

確保の量

人

人

全ての対象者に実施

差異
量の見込
５

６

養育支援訪問事業

子育て短期支援事業

40

40

40

40

40

45

45

45

45

45

差異

5

5

5

5

5

量の見込

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

0

0

0

0

0

確保の量

確保の量

人

人日

差異
子育て援助活動支援
７

事業（ファミリー・サポ

量の見込

人日

530

530

530

530

530

確保の量

上段：未就

520

520

520

520

520

下段：就学

10

10

10

10

10

差異

0

0

0

0

0

量の見込

180

180

180

180

180

200

200

200

200

200

20

20

20

20

20

ート・センター事業）

８

一時預かり事業等（保育所の預かり）

確保の量

人日

差異

50

第 2 期計画
事業名

区分

単位

令和２

令和３

令和４

令和５

令和６

年度

年度

年度

年度

年度

3,763

3,593

3,284

3,086

2,876

3,900

3,900

3,900

3,900

3,900

差異

137

307

616

814

1,024

量の見込

5

5

5

5

5

0

6

6

6

6

差異

△5

1

1

1

1

量の見込

－

－

－

2

3

－

－

－

2

5

差異

0

0

0

0

2

量の見込

171

167

162

160

154

１学年

36

35

34

34

32

2 学年

28

27

27

26

25

3 学年

32

31

30

30

29

4 学年

38

37

36

35

34

5 学年

18

18

17

17

17

6 学年

19

19

18

18

17

170

170

170

170

170

１学年

36

36

36

36

36

2 学年

28

28

28

28

28

3 学年

32

32

32

32

32

4 学年

37

37

37

37

37

5 学年

18

18

18

18

18

6 学年

19

19

19

19

19

差異

△1

3

8

10

16

量の見込
一時預かり事業等（幼稚園の預かり）

９

10

11

延長保育事業

病児保育事業

放課後健全育成事
業

確保の量

確保の量

確保の量

確保の量

人日

人

人日

人

51

１－４

指針に基づく任意記載事項に係る事業（１） 産後及び育児休業後における特定教育・保育施設等の円滑な利用の確保
保護者の産休及び育休明け復帰に伴い、年度の途中に保育所等へ子どもの入所を望む保護者の希望に添えるよう、施設の受け入れ態勢確保の協力の基に、保護者の職場復帰のバックアップを行い、仕事と子育ての両立ができるよう支援していきます。
また、0 歳児の子どもの保護者が、保育所等への入所時期を考慮して育児休業の取得をためらったり、途中で切り上げたりしないで、育児休業期間満了時（原則 1 歳到達時）から保育所等への利用を希望する保護者は、1 歳から保育を利用できるよう、窓口等において制度の周知・案内を行い、施設の協力を得ながら受け入れ態勢確保と保護者へのサポートを行います。

（２） 専門的な知識及び技術を要する支援に関する都道府県が行う施策との連携
児童相談所＊などの県機関と連携し、児童虐待防止に努めます。また、県と協力し、ひとり親家庭の自立支援の推進を行い、障害児福祉手当等や障害福祉サービスの利用促進など、障がいのある子どもや特別な支援が必要な子どもへの支援施策の充実に努めます。

（３） 職業生活と家庭生活との両立のために必要な雇用環境の整備
企業や労働者に対して、男女雇用機会均等に関する法律や育児・介護休業に関する法律などの労働に関する法律の周知を行い、子どもの健やかな成長につなげていける
よう、ワーク・ライフ・バランス＊の推進など、その重要性について、国・県と協力して情報提供を行います。

52

第２章
２－１

教育・保育の質の向上

教育・保育の一体的提供及び推進に関する体制の確保（１） 「認定こども園」の整備について本村には認定こども園＊は設置されておらず、村立の保育所２カ所、幼稚園１カ所あります。しかし、全施設の老朽化が課題となっており、子育て世代における保護者のニーズに対応した保育環境を提供できるようにするため、「認定こども園＊」を整備することを検討していきます。

（２） 質の高い幼児期の教育・保育について
子ども・子育て支援関連法に基づき、自治体は「地域の実情等に応じて幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援に必要な給付・事業を計画的に実施」します。また、＊国では平成 29 年に「子育て安心プラン 」を公表し、令和 2 年度末までに国全体で待機児童の解消を図ることを目指しています。
令和元年 10 月には、教育の段階的無償化の取組みを加速的に進展させるため、幼児教
育・保育無償化が実施されました。今後は、地域のニーズに対応した多様な子育て支援として、「利用者支援」「地域子育て支援拠点」「一時預かり、幼稚園の預かり保育」「ファミリー・サポート・センター」の充実を図るとともに、無償化の動向による待機児童対策
や多様な保育サービスとして、ニーズに応じた「延長保育」「病児・病後児保育」や「事業所内保育」の実施を検討します。

（３） 幼保小連携の取組みの推進について
本村では、幼保小連携プロジェクトとして、幼稚園と保育所と小学校、小学校と中学校との交流・連携を強め、乳幼児期からの人間形成を一貫することで、すべての子どもの発達を均等にし、小 1 プロブレム・中 1 ギャップを解消し教育効果を高める取組みを進めています。第 2 期においても、引き続き取組みを推進します。

53

第３章
３－１

子ども・子育て支援事業計画に係るその他計画

次世代育成支援行動計画との整合について（１） 子ども・子育て支援事業計画と次世代育成支援行動計画
平成 15 年に制定された「次世代育成支援対策推進法＊」に基づいて、平成 21 年度に策定した「美浦村次世代育成支援行動計画」は、平成 22 年度から平成 26 年度までの行動計画となっていました。
平成 27 年 3 月までの時限立法であった「次世代育成支援対策推進法＊」は、一般事業
主行動計画の更なる推進という観点から、令和 7 年 3 月まで 10 年間延長することとなりましたが、同法で定める「市町村行動計画」については策定は任意となり、子ども・子育て支援事業計画と一体的に策定することも可能とされました。また、国において平成 26
年 7 月に「放課後子ども総合プラン」が策定され、これに基づく取組み等については、次世代育成支援対策推進法＊に定める行動計画策定指針に記載されました。
そこで、本村では、本計画の策定に当たっては次世代育成支援行動計画の内容を本計画に盛り込み、「次世代育成支援対策推進法＊」に基づく市町村行動計画として位置付けて一体的に策定することとしました。
■ 計画の整合イメージ図
平成 15 年
次世代育成支援＊対策推進法

次世代育成支援行動計画

行動計画の策定（平成 27 年３月末までの時限立法）
10 年間の延長措置（令和 7 年 3 月末まで）

・延長措置に伴い策定が任意
・子ども・子育て支援法（同計画）との整合・策定指針に「放課後子ども総合プラン」
平成 24 年
子ども・子育て関連３法

子ども・子育て支援事業計画

・次世代育成支援行動計画を内包し、一体的な策定が可能＊本村の子ども・子育て支援事業計画は、「放課後子ども総合プラン」の位置付け
を含む次世代育成支援行動計画を継承し、策定する。

54

３－２

「放課後子ども総合プラン」に関するもの（１） 新プランの趣旨
国は平成３０年９月に「新・放課後子ども総合プラン＊」を策定し、すべての児童の安全・安心な居場所を確保するため、村内の児童館＊及び小学校内等で実施する放課後
児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備を目標としています。また、その実施方策等の内容について、子ども・子育て支援事業計画等に盛り込むことが定められています。

（２） 新プランの目的
共働き家庭等の「小 1 の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、すべての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を進めます。

（３） 新プランに係る本村の取組み・方向性
本村では、放課後児童クラブ及び余裕教室において、平日１８時４５分までの延長保育を実施しており、保育所との預り時間の違いに起因する「小１の壁」は大部分ですでに解消されていると考えます。今後も、提供体制の確保を図り、放課後児童クラブと放課後子供教室の実施を推進することで、引き続き児童の安全・安心な居場所の確保を図っていくとともに、子どもの地域における多様な体験や学びの機会の充実を目指します。

放課後児童クラブとは…
保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生を対象に、支援員の下、子どもの生活の場を提供するものです。村内に３カ所あります。毎月、利用料がかかります。
○放課後児童クラブの開所時間
平日：放課後～18 時４５分
学校休業日：７時３０分～18 時４５分まで○放課後児童クラブの休所日：土曜、日曜、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）
8 月 13 日～8 月１５日

放課後子供教室とは…
保護者の就労の有無に関わらず、利用できます。地域の方々の協力を得て、放課後に小学校で学習・スポーツ・文化芸術活動などを体験する取組みです。

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（４） 本村の整備計画等について
本村では、今後、多様化する各家庭のニーズに対応し、村内の児童の安全・安心な居場所の確保と多様な体験・活動を行うことができる環境を整備するため、新・放課後総合プ
ランに基づき、事業を実施していきます。

① 放課後児童クラブの年度ごとの量の見込み及び目標整備量量の見込みに対して、不足する受入れ枠の確保については、小学校の余裕教室等を活用し対応していきます。
実績

目標整備量

平成 30 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

量の見込み（人）

178

171

167

162

160

154

確保の内容（人）

170

170

170

170

170

170

② 一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の令和６年度に達成されるべき目標事業量
放課後子供教室をすべての小学校３校で実施しています。村内の放課後児童クラブと連携し、今後も継続して実施します。
実績

目標事業量

平成 30 年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度
放課後子供教室（室）

3

3

3

3

3

3

③ 放課後子供教室の令和６年度までの実施計画
現在実施している放課後子供教室を継続して実施します。
実績

目標実施量

平成 30 年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度
放課後子供教室の実施計画（室）

3

3

3

3

3

3

④ 子どもの放課後の居場所の連携について
すべての小学校で放課後児童クラブと放課後子供教室を実施しています。放課後児童クラブと放課後子供教室の支援員と話し合いの場を設け、事業内容や児童の引き渡し方法などの意見を交換するなど、引き続き連携を図っていきます。

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⑤ 小学校の余裕教室等の放課後児童クラブ及び放課後子供教室への活用に関する具体的な方策
放課後児童クラブや放課後子供教室の新たな整備については、新・放課後子ども総合プラン＊の中で「学校施設を徹底的に活用すること」とされています。そのため、毎年、不足する受け入れ枠については、余裕教室の借用により対応することを検討しています。放課後子供教室の使用場所としては、校庭及び体育館、特別教室などを予定しています。各小学校の学校関係者と話し合いの場を設けるなど、学校の協力を求めていきます。

⑥ 特別な配慮を必要とする児童への対応に関する方策
放課後児童クラブや放課後子供教室を利用する児童の保護者から、児童の障がいやアレルギー等の状況を確認し、特別な配慮が必要とする児童の把握に努めます。また、在学している小学校や関係機関との連携を強化し、必要な情報を相互で共有し、受入体制を整えます。
支援員のスキルアップについては、県等の主催する研修の参加や、職場内研修の実施など、できるだけ多くの支援員が研修を受けられる機会の構築に努めていきます。

⑦ 地域の実情に応じた放課後児童クラブの開所時間に係る取組み
放課後児童クラブについては、令和元年度から、18 時 15 分から 18 時 45 分に開所時間を延長しました。今後も、利用者のニーズを踏まえ取組んでいきます。

⑧ 放課後児童クラブが、子どもの自主性と社会力をさらに向上させていく役割を担うための方策
放課後児童クラブの情報共有や交流等の機会を増やし、さらなる連携強化を図りながら、子ども達の遊びを多様化させ、できるだけ多くの体験を積めるように努めていきます。さらに、学習活動やスポーツ・文化芸術活動等の取組みを実施し、放課後児童クラブ以外の児童や大人とのふれあいの中で、子どもの自主性と社会力のより一層の向上を図ります。

⑨

放課後児童クラブの役割を果たす観点から、放課後児童クラブにおける育成支援の内容について、利用者や地域住民への周知を推進させるための方策
利用者については、毎月発行している児童館便りや、掲示物、送迎時の機会に加え、児童が企画するイベント等を活用し、放課後児童クラブにおける育成支援の内容について発信していきます。さらに、地域との交流事業を積極的に企画・実施し、地域住民とふれあう機会を増やすことにより、地域住民が放課後
児童クラブについて知る機会を作り、子どもの自主性と社会力のより一層の向上を図ります。

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３－３

「健やか親子２１」に関するもの（１） 国が進める「健やか親子 21」の趣旨・目的
国では、平成 6 年に母子保健法が改正され、地方自治体が主体となって、妊婦及び乳幼児について一貫した母子保健事業を実施するよう定められました。
また、平成 13 年には「健康日本 21 計画」の一環として、母子保健計画を見直し、健康指標等を目標値として設定した新たな計画として「健やか親子 21」が策定されました。
平成 26 年度には「健やか親子 21」の計画期間が終了年度を迎えることに伴い、平成
27 年度から令和 6 年度を計画期間とした「健やか親子 21（第 2 次）」を策定し、これに伴い、母子保健に関する効果的な施策を総合的に推進するために、各自治体に対して「母子保健計画」の策定や見直しを行うことが求められています。
本村における母子保健計画は、平成 25 年度に「健康づくり計画」として策定されておりますが、平成 27 年度からは本計画に内容の一部を継承することとしました。

（２） 母子保健事業における課題と施策の展開
国では、「すべての子どもが健やかに育つ社会」の実現に向けて、3 つの基盤課題と 2
つの重点課題を設定しており、本村では、国の設定した 5 つの課題を前提に、本村における母子保健を取り巻く現状や課題をふまえながら、母子保健施策を行います。

課題名

課題の説明
切れ目ない妊産

母子保健対策の充実に取り組むとともに、各事業間や関係機関間の基盤課題Ａ 婦・ 乳幼 児への 有機的な連携体制の強化や情報の利活用、母子保健事業の評価・分析
保健対策
学童期・思春期か体制の構築を図ることにより、切れ目のない支援体制の構築を目指す。
児童生徒自らが心身の健康に関心を持ち、より良い将来を生きる

基盤課題Ｂ ら成人期に向けた ため、健康の維持・向上に取り組めるよう、多分野の協働による健康保健対策
子どもの健やか
基盤課題Ｃ な成長を 見守り
育む地域づくり重点課題①

育てにくさを感じる
親に寄り添う支援教育の推進と次世代の健康を支える社会の実現を目指す。
社会全体で子どもの健やかな成長を見守り、子育て世代の親を孤立させないよう支えていく地域づくりを目指す。
親子が発信する様々な育てにくさのサインを受け止め、丁寧に向き合い、子育てに寄り添う支援の充実を図る。
＊

児童虐待 を防止するための対策として以下の取組みの充実を図る。
重点課題②

妊娠期からの児 ① 発生予防策として、妊娠届出時など妊娠期から母子と関わりを持つ
童虐待防止対策 ② 早期発見・早期対応策として、新生児訪問などの母子保健事業と関係機関の連携を強化する

参考：厚生労働省『「健やか親子 21（第 2 次）」について 検討会報告書』

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本村では、妊娠期・出産期・乳幼児期を通じた切れ目ない保健サービスにより、子どもと子育て家庭の心身の健康保持・増進が確保されるよう、次の通り、健康診査、訪問指導
その他の母子保健事業を実施しています。

事業名＊

母子健康手帳 交付

概要＊

妊娠の届出をした者に母子健康手帳 を交付し、母子保健サービスを提供する初めての機会として、手帳の活用法
や各種子育て支援サービスや福祉制度について、保健師・助産師が指導を行います。

マタニティ教室

妊婦の不安を解消し、安心して出産出来るよう、妊娠・出産についての正しい情報の提供と実技指導を、保健師・助産師・栄養士・歯科衛生士が行います。

赤ちゃん訪問（新生児・低出生体重児・乳児（乳児家庭全戸訪問事業含））
妊産婦一般健康診査

保健師・助産師が全ての出生児の自宅へ訪問し、育児・栄養・予防接種等についての指導を行います。
母体や胎児の健康確保を図るため、健康診査を医療機関に委託して実施します。

乳児一般健康診査

発育・発達状態の確認をし、疾病や異常を早期に発見するため、3～8 か月児・9～11 か月児を対象とした健康診
査を、医療機関に委託して実施します。

育児相談

子育て支援センターにおいて保健師・助産師・栄養士が相談を実施します。

産後ケア事業

出産後、退院してから体調や子育てについての不安、授乳について心配がある、身近な方のサポートが得られな
い等の親子を対象に、日帰りや宿泊して助産師からの指導が受けられる事業を平成 30 年度から実施しています。

不妊治療費補助金交付

高額の治療費がかかる特定不妊治療をしている方へ、
経済的負担の軽減を図るため補助金を交付します。

未熟児養育医療給付事業

身体の発育が未熟なままで生まれ、入院を必要とする乳児に対して、その治療に必要な医療費を公費で一部負担します。

乳幼児健診（4 か月児、1 歳 6 か月児、2歳児、3 歳児）

身体発育・精神発達面での問題や疾病、障がいを早期に発見し、適切な指導を行うため、専門職を配置し、集団健診を行います。

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資料

60

第１章
１－１

計画策定に係る資料

子ども・子育て会議に係る資料（１） 美浦村子ども・子育て会議条例
美浦村子ども・子育て会議条例
平成２５年１２月２０日
条例第２８号（設置）
第１条 子ども・子育て支援法(平成２４年法律第６５号。以下「法」という。)第７７条第１項の規定に基づき、美浦村子ども・子育て会議(以下「会議」という。)を置く。
（所掌事務）
第２条 会議は、法第７７条第１項各号に掲げる事務を処理するものとする。
（組織）
第３条 会議は、委員２０人以内で組織する。ただし、村長が必要と認めるときは、特別の事項を調査審議させるため、会議に臨時の委員を置くことができる。
２ 委員及び臨時の委員は、次に掲げる者のうちから村長が委嘱する。
（１） 学識経験を有する者（２） 子ども・子育て支援に関する事業に従事する者（３） 子どもの保護者（４） その他村長が必要と認める者（委員の任期）
第４条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 臨時の委員は、その者の委嘱に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解嘱されるものとする。
（会長及び副会長）
第５条 会議に会長及び副会長各１名を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、会議を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。代理する。
（会議）
第６条 会議は、会長が招集し、その議長となる。
２ 会議は、委員及び臨時委員の過半数が出席しなければ開くことができない
３ 会議の議事は、出席した委員及び臨時委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（委任）
第７条 この条例の定めるもののほか、会議に関し必要な事項は村長が別に定める。
附 則（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。

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（２） 美浦村子ども・子育て会議
選出区分
学識経験者

委員名簿

氏名

所属団体等

武田

直樹

筑波学院大学栗山

秀樹

美浦村教育委員

坂本千寿子

美浦幼稚園園長

田 上

みほ白帆幼稚園長

顯

子ども・子育て支援に関

保科八千代

大谷保育所長する事業に従事する者

永井弘子

木原保育所長大倉幸子

子育て関係者

高橋由美子

木原城山児童館館長

中山万律子

子育てグループ代表（代理）椎名浩二

小学校 PTA 代表

荒井美幸

幼稚園 PTA 代表

その他村長が必要と認

林昌 子

美浦村議会厚生文教常任委員長

める者

中 島

子どもの保護者宏

美浦村民生委員・児童委員

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備考
会長

副会長

（３） 美浦村子ども・子育て会議

議事経過

日程

議事

令和元年 8 月 26 日（月）第 1 回子ども・子育て会議

午後 1 時 30 分〜（１）会長の選任について

美浦村役場 3 階委員会室（２）美浦村子ども・子育て会議の役割について（３）第 2 期美浦村子ども・子育て支援事業計画策定の方針について（４）ニーズ調査について（５）その他

令和元年 12 月 24 日（月）第 2 回子ども・子育て会議

午後 1 時 30 分〜（１）美浦村子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果

みほふれ愛プラザ研修室

報告について（２）第 2 期美浦村子ども・子育て支援事業計画の素案について（３）その他

令和 2 年 1 月 23 日（木）第 3 回子ども・子育て会議

午前 10 時〜

（１）美浦村子ども・子育て支援事業計画（案）について

美浦中央公民館 2 階会議室

（２）その他

令和 2 年 3 月 2 日（月）第 4 回子ども・子育て会議

午後 1 時 30 分〜（１）パブリックコメントの実施結果について

美浦村役場 3 階委員会室（２）美浦村子ども・子育て支援事業計画（案）について（２）その他

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１－２

用語解説

あ 行
・アウトリーチ
英語で手を伸ばすことを意味する。公的機関、公共的施設などが行う地域への出張サービスをいう。
・Ｍ字型曲線（Ｍ字カーブ）
女性の労働力率が結婚・出産期に当たる年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇する現象のこと。

か 行
・教育振興基本計画
教育理念の実現にむけた教育施策を総合的、体系的に示した計画。
・教育・保育給付「子どものための教育・保育給付」のことで、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である「施設型給付＊」と家庭的保育事業等に対する「地域型保育給付」があり、就学前の子どもが対象の教育・保育施設や保育事業の利用に係る費用が、公的な給付と利用者の負担により賄われる仕組みとなっている。
・子育て安心プラン
平成 29 年 6 月に策定された国のプラン。待機児童を解消し、待機児童ゼロを維持
しつつ、5 年間で「M 字カーブ」を解消することを目的とし、保育の受け皿の拡大等の各種対策を講じるもの。
・子ども・子育て会議
国において、有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当時者等（子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）が、子育て支援の政策プロセスなどに参画・関与することができる仕組みとして設置した会議。地方
自治体においても、地方版子ども・子育て会議を設置している場合が多い。
・子ども・子育て関連 3 法
平成 24 年 8 月に成立した「子ども・子育て支援法」、「就学前の子どもに関する教
育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の総称。
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・子ども・子育てビジョン
平成 22 年に閣議決定され、子どもと子育てを応援する社会の実現に向けて、平成22 年度から平成 26 年度までの 5 年間で目指すべき施策内容と数値目標を盛り込んで策定されたもの。
・コーホート変化率法
自然増減と社会増減の要因を区別せず、過去の人口動態から求めた変化率に基づき将来人口を推計する方法のこと。

さ 行・次世代育成支援対策推進法
平成 15 年に制定・公布された 10 年間の時限立法。平成 17 年度から施行されている。
「我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずる」（厚生労働省）法律である。平成 26 年４月、更に 10 年間の延長が決定した。
・施設型給付
子ども・子育て関連 3 法に基づく制度の一つで、保育所・幼稚園・認定こども園に対する財政措置。市町村が施設・保護者に経費や助成金の支給を行う。
・児童館
児童福祉法に定められた児童福祉施設で、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操を豊かにすることを目的として設置される施設。地域の児童の健全育成及び子育て支援の拠点施設となっており、児童の遊びを指導する児童館指導員が配置されている。
・児童虐待
親又は親に代わる保護者により児童に対して加えられた身体的虐待、心理的虐待、性的虐待及びネグレクト（保護の怠慢ないし拒否）等の行為をいう。
・児童相談所
市町村と適切な役割分担・連携を図りつつ、子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、子どもが有する問題又は子どもの真のニ－ズ、子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行い、もって子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護することを主たる目的として都道府県、指定都市

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及び児童相談所設置市に設置される行政機関のこと。
・児童福祉法次代の担い手である児童一般の健全な育成及び福祉の積極的増進を基本精神とする児童についての根本的総合的法律。総則、福祉の保障、事業・養育里親及び施設、費用、国民健康保険団体連合会の児童福祉法関連業務、審査請求、雑則、罰則の全８章から構成されており、児童等の定義のほか、児童福祉審議会、児童委員、児童相談所、福祉事務所、保健所等の児童福祉機関の役割と業務、各種在宅福祉サービス、児童福祉施設及びそれらに要する費用等が規定されている。
・新・放課後子ども総合プラン
平成 30 年 9 月に策定された国のプラン。平成 26 年 7 月に策定された放課後子ども総合プランの進捗状況や、児童福祉や教育分野における施策の動向も踏まえ、これまでの放課後児童対策の取組を更に推進させるため、放課後児童健全育成事業（学童クラブ）の待機児童の早期解消、放課後児童健全育成事業（学童クラブ）と放課後子
供教室の連携の推進等による全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図ること等を内容とした、新たな放課後児童対策のプランのこと。

た 行
・地域型保育給付
子ども・子育て関連 3 法に基づく制度の一つで、小規模な保育施設に対する財政措置。小規模な保育施設を拡充し、都市部での待機児童を解消することを目的とする。
・特定教育・保育施設
幼稚園、保育所、認定こども園のうち、子どものための教育・保育給付の対象施設として市町村の「確認」を受けた施設。
・特定地域型保育事業
家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業及び居宅訪問型保育事業のう
ち、子どものための教育・保育給付の対象事業としての市町村の「確認」を受けた事
業のこと。

な 行
・認可外保育施設
児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設のことで、「認証保育所」などの地方単独保育事業の施設も含む。

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・認可保育所
児童福祉法に基づく児童福祉施設で、国が定めた設置基準を満たし、都道府県が認可した保育施設。保護者の就労や病気などの理由により、保育を必要とする小学校就学前の子どもの保育を行う。
・認定こども園
幼稚園と保育所を一体化した施設として検討されてきた総合施設の名称として「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」により規定されている施設。認定こども園は、保護者の就労の状況にかかわらず教育・保育を一体的に提供すること及び地域での子育て支援を実施することが２つの主たる事業である。幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の４種類があり、学校及び児童福祉施設として法的位置付けを有する単一の施設となる。種類に応じて都道府県、指定都市又は中核市が認可（認定）の権限を持つ。

は 行
・パブリックコメント手続
行政が基本的な施策等を策定するに当たり、広く公表し、村民等の意見を求める手続のことをいう。
・母子健康手帳母子保健法に基づき、妊娠の届出をした者に市区町村が交付する手帳のこと。
・ポピュレーションアプローチ
健康づくりの進め方の一つ。健康状態や生活環境にかかわらず、全員に対してアプ
ローチすることで少しずつリスクを軽減させ、全体をよい方向にシフトさせていくこと。

わ 行・ワーク・ライフ・バランス「仕事と生活の調和」を指し、就労時間以外（余暇）における結婚や育児をはじめとする家族形成のほか、キャリア形成や地域活動への参加などに個人の時間を持てる
健康で豊かな生活ができるよう、仕事と生活の双方の調和を実現できる状態や考え方のことをいう。

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第２期美浦村子ども・子育て支援事業計画
発行年月：令和 2 年 3 月
発

行：美浦村

編

集：美浦村 教育委員会 子育て支援課

所 在 地：〒300-0492 茨城県稲敷郡美浦村大字受領 1515
電

話：029-885-0340（代表）

ファクス：029-885-4953