社会情報学

第８巻２号

2019

原著論文

日本のテレビにおける「第二次世界大戦」の記憶の再構築：2017年の調査で確認された「他者」の「過少表出」
をめぐって
The reconstruction of the collective memory of World War II in
Japanese television: Underrepresentation of the “Other” detected in2017 year research
キーワード：
集合的記憶，戦争記憶，日本のテレビ，過少表現
keyword：
Collective Memory, War Memory, Japanese Television, Underrepresentation

コルドバ アロジョ, エステバン

九州大学

Kyushu University, Esteban CÓRDOBA ARROYO

要

約
直接体験することができない出来事のイメージの構築にマスメディアが関わるのは当然のことであり，歴史的な出来事に関してもそれは同様である。しかし，その情報の正確さには疑問が残る。マスメ
ディアの影響力を利用した政治的目標の追求に関する文献は多く，マスメディアによる「国家の過去」
や他国に関する表現の偏りの原因をナショナリズムと関連付ける物もある。しかし，国家の集団記憶の再構築の際，他国の人物が省略される現象についての文献は少ない。
本稿では，2017年８月１日から２週間，日本の６つテレビ局の内容を24時間録画し，杉山（2010）の方法論を用いて分析した内容をまとめている。この結果から，日本のテレビを通した第二次世界大戦の集団記憶の再構築の際，他国の人物の描写は明らかに少なく，「過少表現」されていることは明白であっ原稿受付：2019年３月５日
掲載決定：2019年８月８日

95日本のテレビにおける「第二次世界大戦」の記憶の再構築：2017年の調査で確認された「他者」の「過少表出」をめぐって
コルドバ アロジョ, エステバン

た。一方，調査対象には自己批判的な番組もあった。これは歴史問題について「反省のない日本」の主張に疑問を呈するものであり，ナショナリズムを通した「歴史の偏り」という一元的な説明に対する新たな答えへの足掛かりとなるに違いない。
Abstract
Many people use the mass media to build images of events that they cannot experience directly.
This leads us to question the accuracy of the information transmitted massively about facts
unachievable because of their distance in space and time, particularly historical events. There is agreat deal of literature on the use of the influence of mass media to achieve political goals
constructing nation based historical narratives and on how nationalism foments a heroic depictionof the past while creating a stereotyped representation of other peoples. However there is little
literature on how other nations’ actors are omitted from the collective memory of the nation.
Using a sample of the media content of six Japanese channels broadcast 24/７ during two weeks
and using the methodology developed by Sugiyama（2010）, this paper will argue that the
distortion of the past through mass media is not only influential because of what is shown but alsoof what is omitted. The data obtained in 2017 revealed that in the reconstruction of collective
memory of The World War II in the Japanese television other nations were depicted only instatistically insignificant proportions. Nevertheless, self-critic productions found in the same study
challenged the claims of an unrepentant Japan on historical issues and encouraged to orientate
the research on alternative answers to the common monocausal explanation of historical bias
based on nationalism.

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家族，地域コミュニティー，宗教等，
「集合的

はじめに

な記憶」により結束した集団には様々なものがあ

本研究は，８月１日から15日，つまり終戦記

るが，現代の世界システムを構成する集団として，念日を意識して第二次世界大戦関連のテレビ番組

国民国家の重要性は大きく，「国家記憶」，「戦争が多数放送される時期に，戦争に関する日本のテ記憶」といったものの重要性は特に顕著である。

レビ番組を録画し，日本の集合的な記憶を分析し「集合的記憶」という語は使用しないものの，ベたものである。

ネディクト・アンダーソン（1983）は近代国家

人類は自己の経験を通して世界の像を構築して形成の鍵として「想像の共同体」を論じている。

いる。しかしながら，距離的，時間的な理由によナショナリズムという想像上の共同体は，国家にり，直接体験できる範囲には限りがあるため，
様々ついての集合的な記憶を不可欠な前提としている。

な「手段」を用いて世界観を形作ることになる。

このことから，a）「集合的な記憶」の再構築に

かつてこれらの「手段」は石碑や本であったが，おけるマスメディアの影響，b）近代社会におい現代では様々なメディアがその役割を担っている。

て最も重要視される帰属先である国家，c）戦争

マスメディアによる世界観の構築については，に関する記憶の感情的負荷，この三つを考慮する

W.リップマン，G.ガーブナーなど，多くのマスと，日本という国家全体に大きな衝撃を与えた戦（1）

コミュニケーション研究者が言及してきた 。こ争が，今日のマスメディアにおいてどのように記の 際， 注 目 す べ き は， メ デ ィ ア が 透 明 な憶されているのかを研究することは有意義である（transparent ）情報伝達者ではないことである。

と考えられる。

すなわち，すべての情報が等しく重要なものとし

本稿では，マスメディアの中でも，特にテレビて扱われるわけではないのである。人々は自らがを 取 り 上 げ 分 析 を 行 う。NHKに よ る2015年，属していることを自認する集団に関する情報に，

2018年の調査によると，現在も日本人にとってより注意を向ける傾向がある。

最も触れる時間の多い情報源はテレビであり，他

モーリス・アルブヴァクス（1952）は「集合のマスメディアはもちろん，近年普及の著しいイ的な記憶」という語を，社会的なダイナミクスのンターネット利用と比較しても，時間的に凌駕し中にあるものとして使用した。すなわち，ある集ているためである（2）。

団は「自らの記憶」を語ることによって自己規定
し，結束し，自らを集団として構築していく。こ２

こで「集合的な記憶」という語は，「歴史」とい先行研究

う語の持つ意味に近いのだが，「集合的記憶」とモーリス・アルブヴァクスが始めた「記憶研究」

いう概念は，過去に対する語りがある集団においの分野において最もよく研究されているテーマはて構築され，感情や集団への帰属意識に訴える働

国家の記憶と戦争の記憶の関係である（Ashplantきがある点に注目するものである。

et al., 2015; Winter, 2000）。実際に，日本の「記マスメディアは「国家」，「戦争」という主題に憶研究」において最も研究されているテーマも「戦おける強力な語り手であり，その示す世界観は，争の記憶」である（吉田，2005；中，2004；直野，

同調するにせよ反発するにせよ，一定の基準とな

2015）。戦争は戦時中に生きていた人間だけでる。戦争は自らの所属する集団外との闘争を強調

なく，戦後世代にも強い影響を与えている「事件」することによって，自集団（国家）への帰属意識であるため，こうした研究の多さは驚くべきことを生み，強化する格好のストーリーである。

ではない。

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この際，国家の戦争の記憶を再構築するチャネ

金沢（2012）が，戦争記憶全体ではなく８月15ル（経路）への関心も高まる。これまで分析対象

日の背景にある政治的意味合いに焦点を置いた一になってきたものは主に，歴史修正主義論争で注方，福間，吉田他は終戦後から80年代前半にか目された教育制度である。

けて調査した。

教育制度による国家の集合的記憶の再構築ににこういった過去の研究で共通して用いられていおいて注目を集めてきたのは，国家の「恥ずべきたのは，メディアの内容と政治力学の質的分析でエピソード」，すなわち「加害者行為」は極小化ある。

あるいは抹消される傾向があるという点である。

一方，量的分析を用いて，戦争の全体像が今日アメリカではベトナムにおける自軍の戦争犯罪がのマスメディアにおいてどのように記憶されてい抹消され，日本では満州事変から日中戦争，そしるかを分析した研究は，いまだ発展途上である。

て太平洋戦争（以下「あの戦争」）にかけての日

客観的であると言い切れないにしろ，量的分析が本軍の戦争責任が抹消されるといったことが研究実証可能な統計的傾向を明らかにすることは事実

さ れ て い る。
（Hein and Selden, 2000：17-21;

であり，これを用いた研究には一定の価値がある（3）ものと考えられる。

Loewen, 2015：150-172） 。
国家の戦争の集合的記憶のもう一つのチャネル（経路）はマスメディアである。現在，情報環境

３は複雑化し，国家の戦争の集合的記憶の情報を伝

テレビにおける国家の集合的記憶の長期比較えるものが多数存在している。テレビやラジオのような放送メディアはもちろん，インターネット

先行研究のこうした状況を踏まえ，本稿においの影響も増大している。

て参考としたのは，杉山（2010）の「戦争と原影響力の強いメディアは時代によって違ってい爆の記憶に関するテレビ・メディア環境の多面的る。戦時中において最も影響力の強かったメディ

内容分析研究」である。
「あの戦争」のテレビ放

アは新聞であったが，ラジオと映画の発展ととも送に関してまとまった数量的内容分析を行った研に音声や映像を用いるメディアの力が強まり，占究が，他に見当たらなかったためである。

領期と戦後時代にはテレビが最も影響力の強いメ

杉山の研究グループは，2007年および2008年

ディアとなった。

の８月１日から８月15日，すなわち終戦記念日

かくして，マスメディアにおいて行われる集合の２週間前から当日にかけて，福岡で放送された的記憶の構築に関する研究は，極めて重要性が高

地上波６チャンネルの全2160時間の日本のテレいものと言えるが，既存研究は多いとは言えない。

ビ番組の内容を記録し，その中で戦争記憶に関連

戦争に関する映画（福間，2006），新聞（吉田，したすべての内容を分析した。

2005）の研究において，戦争記憶の物語は沈黙，

戦争および関連場面に登場する人物の属性を分

被害者意識，認知と忘却から発展していると述べ

類，カウントし，また番組のディスコースの中でられている。佐藤（2005），津金沢（2012）は被害者に位置づけられているか，加害者に位置づ

８月15日が終戦記念日に制定された政治的な背けられているかを判定している。

景について，
新聞とテレビを通して分析している。

出身地域，国の推定については，かなりの確度

伊藤（2005：５）は，日本が「日本国家の再定義」

で行なうことが可能である一方で，被害者／加害の問題に直面した「90年代の問題」を解明する

者判定は主観的な要素を含み，属性の推定ほど確ため，テレビ番組を分析した。佐藤（2005），津実なわけではない。この点について杉山の研究グ

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ループは，番組をデータベース化し，３人以上が主目的として採集されている。それでも，教育制

回覧することによって判定の安定性を確保したと度以外の国家の記憶の「経路」は，これまでの「記している。アナログ放送時代，番組のコンピュー憶研究」の研究では扱われてこなかったテーマでターファイル化が可能であったため採用することある。

ができた方法である。しかし，今回はこの方法を当時のデータ収集から約10年が経過した現在，踏襲することはできなかったため，後述の方法で日本のテレビにおける「あの戦争」の集合的記憶

実施することにした。なお，ほぼ同等の妥当性はは，今日もなお他国の被害者を「過少表出」し続確保されていると考えることができる。

けているのであろうか。それとも，そこには何らその結果の中で際立っていたのは，「あの戦争」

かの質的な変化が生じているのであろうか。集合に巻き込まれた外国人，すなわち日本人以外の他的記憶が時間の経過に沿ってどのように受け継が者に関する表出が極端に少なかったことであっれ，再構築されていくのかという観点から，筆者た。例えば，戦争場面に登場した人々の推定所属は再び杉山（2010）と同様の調査を実施し，日

国は，2007年のデータでは約90％が「日本」で本のテレビにおいて「あの戦争」に関する日本人あり，アメリカ・イギリス等の「連合国」（中国

以外の被害者がどの程度，どのように表現されてとフィリピンを除く）は約10％であったが，中国，

いるかを再検討した。

朝鮮およびその他の日本占領地域は，全地域を合わせても各年で１％を超えなかった（4）。さらに，

４

登場人物に与えられた被害者／加害者の「意味付問題設定け」については，被害者として意味付けられた人々

2007年および2008年の研究において，日本のの日本以外の出身者の割合が極めて低く，戦死者

テレビ番組の報道は，「あの戦争」の集合的記憶数の比率などから考えて過少表出されていることを構成する内容，特に登場人物の面で顕著な偏り（5）が疑われた 。2007年のデータでは，被害者のを見せた。すなわち，その集合的記憶に出てくる

98.5%は日本人で，中国，朝鮮および「その他日登場人物の大半が日本人であり，それ以外はほと本占領領域」の人々は合わせて0.4%に満たなかっんど登場しないのである。本稿の表現を用いれば，た。2008年のデータは特殊な理由で大きく変化

日本人の「過剰表出」と日本人以外の「過少表出」

したが，それでも被害者の中で日本占領地域のということになる。現在の状況を分析するため，（6）

人々の占める割合は3.1％であった 。

筆者は杉山の方法に基づきながら，2017年８月

2007年 お よ び2008年 の デ ー タ が 示 し た よ うに同様のデータを収集し分析を行った。その際，に，戦争被害者をめぐる表出が大きく偏っている

次の二点を主な検討課題とした。

という問題は，政治的および社会学的な含意をもつ。しばしば指摘されているように，そうした状

１．現在の日本のテレビ番組は「あの戦争」をど況が継続すれば，東アジアのすでに脆弱な国際関の よ う に 記 憶 し て い る か。 ま た，2007年，係がさらに悪化する事態を招き，また，日本に住2008年に観察された「過少表出」の問題は，む人々に歴史的事実に関する誤解を与えていく可2017年のテレビにも見られるのか。もし変化能性もある。

が見られるとしたら，どのように変わったのか。

しかし，杉山（2010）の分析は国家の集合的

２． 多くの学者（Chang, 2012; Li, 2017）が，記憶の再構築を主軸としたものではなく，2007

日本政府と日本のマスメディアは歴史的な問題

年および2008年のデータはメディア内容分析をを避けるために，軍国主義時代に行われた戦争

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犯罪を「否定」し，「日本人以外の人々」の苦とし，その数を数えた。すなわち，「人格を持っ

しみを「見落として」いると主張しているが，た個人」が，肖像（画像）の提示を伴う形で表現

この「反省のない日本」という主張は正当であされたときに「人」として算入した。つまり本稿るか。

では，視覚的表現である「イメージ」を，カウントすべきものとカウントすべきではないものの本

５

質的判断基準とした（杉山，2010：12）。そのた

データ収集の方法

め，「○○の空襲では××万人が亡くなり」といっ

本研究のデータ収集は，2017年８月１日からた語りがあっても，当該の「人」が視覚的に充分

８月15日にかけて，筆者の所属大学のメディアに表現されていない場合はカウントしなかった。

研究室で行われた。
筆者たちのグループは，
ブルー

しかしながら，報道中に画像が表示された場合は，レイレコーダー“全録”DIGAを使用し，上記のスクリーンショットを撮り，必要な場合はズーム

15日間に６つのテレビチャンネル（NHK総合１

し，そこに表示されたすべての「人」を慎重に記

福岡，KBCテレビ／テレビ朝日系，RKB毎日放録した。さらに，各人の「属性」を以下のように送／TBS系，FBS福岡放送／日本テレビ系，TVQ

判定し，「属性」ごとにデータとして蓄積した。

九州放送１／テレビ東京系，テレビ西日本／フジ

１．所属（日本／朝鮮／中国／その他日本占領地

テレビ系）で放送された内容をすべて録画した。

域／日本を除く枢軸国／連合国／不明）
２．戦闘員／非戦闘員／不明

総放送時間2,160時間におよぶ，総番組数3,199
本の中で，「あの戦争」と関係のある内容が扱わ

３．年齢（児童／未成年者／成人）

れた番組185本を分析した。番組の録画期間を２

４．性別（男性／女性／不明）週間としたのは，G.ガーブナーが「文化指標」

５．番組制作者の視点（被害者より／やや被害者の情報収集期間を２週間としていたのを参考にし

より／中立的／やや加害者より／加害者より／たものである（Gerbner, 1988）。内容の分析に加害者・被害者両方の視点／判断困難）

あたっては，まず３人で個別に行い，相違があっ

６．加害／被害の事象（原爆／徴兵／強制労働／た場合は，討論の後，多数意見を採用するという飢餓など）方法をとった。録画期間を８月の最初の２週間にこれらの属性のうち最も判定が難しかったの設定したのは，８月15日の終戦記念日を前に戦は，５．の「被害者」と「加害者」である。もし争に関する番組が増加するからである。

マクロな歴史的判断を行うならば，中国にいる日

視聴率の高さを考慮し，NHK総合および民放

本兵はすべて侵略者＝加害者，という判定も可能

５局のメインチャンネルのみを録画対象に選んであろうが，本研究の目的はあくまでテレビ番組だ。その上で，すべての録画を実際に再生して「あ上での取り扱いである。上官の命令により心ならの戦争」に関連する言及を行ったテレビ番組を選ずも引き金を引き殺人に及んだといったあるケー

択し，そこに登場した人物の人数をカウントする

スでは，内的葛藤が大きく描かれ，その苦悩と苦と同時に，その質的変数（年齢，性別，番組の種痛がシーンの主題とされたことから，殺人者でも類など）を分類し，データとして蓄積した。

被害者としてカウントした。もちろん多くのケー

2007年，2008年の研究と同様に，本稿の「人物」

スは，生命，人格の尊厳，社会的な地位，財産なとは，番組で「人」として表されたものを指す。

どが奪われる事態，強制労働や徴兵，開拓団へのドラマ，アニメ，子どもの描いた絵，写真など，

参加強要，家族・知人・恋人等の喪失，飢餓，身その出現環境は問わず，カウントの対象を「人」

体の拘束への直面，そして原爆，空襲，集団自決，100

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細菌兵器人体実験といった具体的な事実描写をきく影響している。「日本人」の相対頻度（relative

伴っていたため，それらを踏まえて被害者と判定

frequency）は依然として80%を超えていた。こすることが多かった。なお，死体はすべて生命をの相対頻度は，2007年が90％，2008年が81％，剥奪されたものとして「被害者」としてカウント

2017年が82％であった。非日本人のうち，最もした。

登場頻度の高かったのは「連合国」の出身者で７％判定の難しかったケースとして，朝鮮人に関すとなった。
「中国人」は1.6％，
「朝鮮人」
（分析に

るある番組の取り扱いの例も記しておきたい。そあたっては，日本占領当時の名称を使用）は0.6％の中では，慰安婦像の映像とともにソウルの日本だった。

大使館の前で激しく抗議する韓国人の姿が報道さ次に，2017年の調査における「被害者」およれ，多くのコメンテーターが「この問題は外交的び「加害者」の属性を見ていきたい。全体としてに解決されたのに」と発言していた。従軍慰安婦

特徴的なのは，「被害者」または「やや被害者」の像は，画面内に視認可能な形で映った場合，「あとして描かれた登場人物の88％が日本人だったの戦争」当時の人格を持った人物として描かれたということである。残りの「被害者／やや被害者」

人物であるため，本研究の人物カウントの対象とのうち，「中国人」が2.7％を占め，「朝鮮人」がなる。しかし，番組の中ではこの人物に対する言0.3％，「その他日本占領地域」が0.6％，「連合国」

及が一切なかったので，「番組制作者の視点」とが1.3％，「日本を除く枢軸国」が0.2％，「不明」

しては「中立的」と判定された。

が４％であった。

本稿の目的のひとつは，2007年，2008年の研しかしながら，この結果から，日本のテレビが究で指摘された「過少表現」の問題が2017年に「あの戦争」の「被害者」に関して，日本人がおいてどうなっているかを確認することであった

88％以上で中国人はわずか2.7％しかいなかった

ため，最も重要な人物の属性は「所属」であった。

とみなしている，と解釈するのは適切ではない。

所属地域は，人の名前，使用言語，兵士の場合に日本の放送局が日本人を中心に番組制作を行うのはその制服，市民の場合は身に着けていた服，さは，ある意味当然のことだからである。この数字

らに番組のナレーションと文脈などから判断した。

の妥当性を検討するためには，得られたデータを比較するパラメータを確立する作業が必要である。たとえば，他国のテレビで再構築されている

6

集合的記憶のプロセスを分析し，日本のテレビと2017年の調査

6.1

比較するといった方法である。しかし，比較可能

調査結果の概要

なデータは見つからなかった。ここではとりあえ

2017年の調査では，合計26,215人の登場人物

ず，本研究のデータと歴史資料に示される数字とが出現した。2007年の7,831人，2008年の9,929がいかに乖離しているかを確認しておく。

人と比較すると，人物出現の絶対頻度（absolute

第二次世界大戦における軍人と民間人の戦死者

frequency）が増加している。これは，NHKのド数については，歴史資料（7）ではおおまかに図-１

ラマで戦時下のプロ野球選手一家を取り上げたものように推定されている。本研究が対象としていのがあり，多くのスタジアム観戦者が映像に映りる「あの戦争」では，ここにさらに多数の中国人込んでいたことや，「学徒出陣式」の記録映像での負傷者が加わることになる。日本のテレビ番組

会場俯瞰シーンが含まれていたために，神宮外苑で表現される中国人が著しく少ないという点は，競技場観客席の人々が映り込んでいたことが，大明確に確認できるであろう。

101

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6.2

2007年の調査との比較

2007年および2008年のデータにおいても，本調査においても，「日本人」と「それ以外の人々」の出現頻度には明らかな不均衡が見られた。
「日本人」の出現率は，2007年に90％であったのに対し，2008年には81％，2017年には82％となっており，これらを平均すると「日本人」の出
現率の平均は84％であった。一方，「それ以外の図-１．第 二次世界大戦の戦死者，及び2017年に日本のテレビ番組が示した「あの戦争」の被害者の所属地域の割合

人々」の出現率は，多少の増加はみられるものの，平均して16％に止まっている。

ａ：歴史資料に基づく戦死者の割合（%），ｂ：2017年の日
本のテレビに登場した被害者の割合（%）。「その他」：その他日本占領地域。

「中国人」の出現頻度は，2007年の13人から
2008年の44人，2017年の380人へと，着実に増加している。しかし，絶対数は増加しても相対頻歴史的アプローチ，もしくは集合的記憶のアプ度（relative frequency）を見ると，「中国人」のローチから見たいずれの場合でも，「誰が／何の出現率は2007年の0.1％に始まり，2008年には被害者」かという判断には再考の余地があり，そ0.4％，2017年においても1.6％に止まっている。

こに政治的判断を下すのは本研究の目的ではな

３回の調査を通して，「朝鮮人」の描写が１％い。ただし，番組の制作者が，登場する人物を被を 上 回 る こ と は な か っ た。 枢 軸 国 は2007年 の害者とみなしているか加害者とみなしているかを

0.08％から2017年には４％に増加した。一方，判定することは，多くの場合において可能であっ連合国は2007年に９％，2008年には９％，2017

た。

年には７％と変化した（8）。

また，被害者が「誰」の被害者かを判別するの2008年は北京オリンピックのための番組編成が難しい場合でも，彼らが「何」の被害者であるが分析結果の数値に大きく影響している（注（６）かはテレビの背景から判断できた。2017年の調参照）。そのためこれ以降の分析においては，比査では，日本のテレビで戦争中の苦難の原因とし較対象を2007年データのみとしたい。

て最も高い頻度で描かれたのは原子爆弾（20％）

次に，「被害者」と「やや被害者」に分類されであった。第２に徴兵（18％），第３に生命を奪た人々に焦点を当てたい。「被害者」と「やや被われたこと（16％），第４に空襲（８％）が続いた。

害者」として扱われた「人」の「所属国」の割合

なお，「被害者」として認識された「他者」（日を比較すると，「日本人」被害者は10年前からほ本人以外）に注目すると，2017年の調査ではそぼ10％減少し，それ以外の「他者」が描写されの84％が公共放送（１局）での登場で，民間放る割合が上昇した。ただそれでも，他国の「被害送（５局）での登場は合わせてわずか16％であっ者」に関する「過少表出」が改善されたと言える

た。各局の政治的立場はさまざまだが，受信料収ほどではない。

入で守られているNHKのみが非日本人被害者のデータによれば，日本人が「被害者」に占める取り扱いに顕著な差をみせた。この結果を見る限割合は2007年に99％で，2017年には88％であっり，「他者」に関する「過少表現」は，マスメディ

た。他方，連合国の「被害者」の割合は，0.8％

アにおける商業的拘束にかなりの原因があると推から1.3％へと少し上昇していた。それ以外の被定できるだろう。

害者（朝鮮，中国，日本，その他日本占領地域の102

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図-３-２．2017年に日本のテレビに登場した人物に対する「番組制作者の視点」

湾，インドネシア，フィリピン，シンガポール，
マレーシアは，どの番組にも出現しなかった。
2017年の調査では，「あの戦争」の「加害者」

図-2．2007年および2017年に日本のテレビに登場した人物の所属国として表現された主要なアクターは連合国と日
本，ドイツであった。日本を除く枢軸国（実際に表出されたのはドイツのみである）が表出された
うち，96％が加害者としての表出であったが，表出頻度自体は他の国に比べて少なかった。
図-３-２を実数で示すと，「あの戦争」の加害者として描かれていた「連合国」人は1,051人（アメリカ人774人，ソ連人337人），「日本を除く枢軸国（実際は全てドイツ）」人は1,009人であった。
他方，８%表出された日本人加害者は，人数としては125名の人物であった。日本人は少ないが，権威主義体制下の放送では，自国加害者が全く描かれない（０人となる）ことも考えられ，反省的アプローチが全くなかったとは言えないのではないだろうか。
目立った点として，2007年には「加害者」と

図-３-1．2007年に日本のテレビに登場した人物に対する「番組制作者の視点」

して描写された「中国人」（満洲国において日本

合算）は0.4％から3.6％へと変化した。これらの2017年にはその出現はなかった。一方，「日本を結果をグラフにしたのが図２である。歴史的事実

除く枢軸国（2017年の研究においてはドイツのとして，日本の植民地化や侵略の被害を受けた台み）」は，2007年の０％から，2017年には加害

軍 を 襲 撃 し た 中 国 人 の 兵 士 な ど） が い た が，

103

日本のテレビにおける「第二次世界大戦」の記憶の再構築：2017年の調査で確認された「他者」の「過少表出」をめぐって
コルドバ アロジョ, エステバン

われていることである。

者全体の22.74％に激増した。これは占領期のヨーロッパで行われたドイツ国防軍のパレードの2007年の調査では「朝鮮・中国・その他日本様子が報道され，多くの兵士がカウントされたこ

占 領 地 域」 は 一 つ の カ テ ゴ リ ー で あ っ た が，とによる。

2017年の研究では，別にカウントした。2007年と2017年を比較すると，「朝鮮・中国・その他日

日本のテレビが描く「加害者」と「被害者」

本占領地域」のカテゴリーの人数は，23人から

本研究の主な目的は，2007年および2008年の522人と23倍に増え，その多くは中国人（380人）

6.3

であった。

日本のテレビにおいて，「あの戦争」に関する集合的記憶の「過少表現」の問題が，今もなお見ら

調査結果の中で顕著だったのは，「朝鮮人」のれ る の か 判 断 す る こ と で あ っ た。 予 想 通 り，登場率が2007年，2017年さらには，2008年デー

2017年の調査でも，「被害者」として描かれた「他タ に お い て も 一 貫 し て １ ％ を 下 回 り（2007・者」の割合は非常に少なかった。しかし，強調す2008年データでは「朝鮮・中国・その他日本占べき多くの変化もあった。

領地域」カテゴリー全体で１%を超えないため，

今回の調査の主な発見は三つあった。
一つ目は， 「朝鮮人」は当然それ以下となる），その１%の「朝「被害者」として描かれるアジアの人々の割合が鮮人」すら必ずしも「被害者」として描かれなかっ

全体的に増える中で，その増加に貢献しているのたことだろう（9）。前述したように，慰安婦像をめ

はほぼ「中国人」であり，彼らと「朝鮮人」に関ぐる日本の番組の「中立的」な取り扱いはその典する表現に差があること，二つ目は全体的に台湾型的なものだった。

などその他の日本占領地域の人々に関する表現が他方で「中国」へのアプローチは著しく異なっ欠落していること，三つ目は後述する「非典型的ていた。2007年の調査において，「中国人」の「被な表現（atypical representations）」が頻繁に使害者」の割合は僅かであったが，それ以降，増加した（10）。また，統計データには現れていないが，旧日本軍の元軍人の証言などが合わせて報道されており，日本人の番組制作者たちが「中国人」をはっきりと「被害者」として認識していたことが確認できた。
2017年の調査対象期間中，日本のテレビでは
中国を「被害者」として描く多くのドキュメンタ
リーが報道された。その中には，生物兵器の非人道性を取り上げた731部隊に関するもの，「日本最強」といわれた菊兵団の残酷行為に関するもの，
国際法で禁止されていた毒ガスを製造した日本人が犠牲者に直接謝罪するもの，重慶における日本の度重なる爆撃（1938〜1943年）やその犠牲になった市民の死体の写真を取り上げたものなどがあった。番組では日本人加害者の証言などが取り上げられ，批判的かつ反省的に「中国人被害者」

図-４．2007年および2017年に日本のテレビで「被害者」とされた非日本人の所属国と向き合う姿勢がはっきり示された。

104

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となっている。

ただし，多くの場合，中国人の苦しみは番組のナレーションでは表現されていたが，登場人物とこの「非典型的な表現」は，RKB毎日放送で放しての出現率は３％を越えなかった。日本メディ映されたTBS制作「NEWS23」内の特集，「綾瀬アの集合的記憶の中では，「中国人」は証言やコ

はるか『戦争』を聞く」で特に強かった（11）。そメントを通して明確に「被害者」と認識されてはの中では，化学兵器製造のために学徒勤労動員

いるが，記憶全体においては十分にその「肖像」（1943年）された何十人もの未成年が「加害者」が提示されるには至っていない。

として表現される一方，「被害者」，「やや加害者」，

関連して，「あの戦争」が日本人の集合的記憶「中立的」など異なるレベルで複雑に表現されるとして「再構築」される中で，その他日本占領地場面もあり，判定は困難を極めた。しかし，研究域の人々が完全に無視されている点も重要と思わチームは番組の環境とストーリーを踏まえ，番組れる。収集したデータの中で，台湾，ビルマ，グ

制作者の視点を重視して，学徒たちは「加害者とアムなどは「その他日本占領地域」のカテゴリー

して」表現されたという結論に達した。

に含まれている。図-２では，このカテゴリーはTVQで放映されたテレビ東京制作「未来世紀0.3%となっているが，その内訳はミクロネシア

ジパング」の表現も「非典型的」であった。日本

70人，ミャンマー34人，グアム11人であり，台軍の占領期間中にミクロネシアの島に住んでいた

湾は０人であった。台湾は朝鮮半島より早く日本

102歳の女性「ジョセフィーナ」は日本人の記者に植民地化されたが，そこに住む人々は日本のマに次のように述べた。「（日本軍占領期）私たちのスメディアの「あの戦争」の記憶から抜け落ちて生活は今よりもっとよかった。私たちなんでもいる。

持っていました。でもそれから（戦後）すべてを

最 後 に，「非 典 型 的 な 表 現（atypical（12）
失ってしまった」。こうした複雑な「非典型的representations ）」と呼ばれるものに言及したい。

な表現」が多用される背景やその含意の分析は，

欧米のメディアでは，特攻隊のパイロットを「狂別の機会に譲ることにする。

信的なナショナリスト」として表現するのが一般的である（Dower, 1986: 22, 142）
。他方で，徴6.4

結論と考察

兵の様子を描写する際には，一般市民はしばしば

2017年の日本のテレビにおける「あの戦争」

被害者として描かれる。
「特攻隊」を特集したあの記憶の再構築を単純化すると，第二次世界大戦る番組では，日本軍の元特攻隊員がいかに強制的は日本と連合国（主に米軍）の戦いであり，最もに「志願者」として徴兵されたかを証言し，彼ら多く被害を受けた人々は日本人であった（全被害が「加害者」でありながら「被害者」でもあると

者14,241人中，日本人被害者13,468人）。換言すいう両義性が浮かび上がっていた。またその他にれば，2007年，2008年に観察された日本戦闘地

も，徴兵された民間人で戦争の「加害者」になっ域の人々の「過少表出」の状況は，2017年のテた者，日本の被占領地域の民間人で日本の支配のレビにも見られるという図式に集約される。

「ポジティブ」な側面を讃える非「被害者」など，過少表出の状況が続いているとはいえ，2017

番組の中ではさまざまなケースが提示された。日年のデータには変化が見られたことも事実であ本のテレビでは，民間人，女性，児童，未成年者る。番組で「表現」された他者（非日本人）の被に加えて，兵士も一般的に「被害者」として描写

害者に注目し，誰が被害者として認められたのかされることが多く，そこで「再構築」される「あという問いに対する答えは次のように論じたい。

の戦争」の集合的記憶の性質は極めて複雑なもの

本研究で収集したデータによれば，日本のテレ

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日本のテレビにおける「第二次世界大戦」の記憶の再構築：2017年の調査で確認された「他者」の「過少表出」をめぐって
コルドバ アロジョ, エステバン

ビにおいて，アメリカ人は「あの戦争」の加害者

在が全く「表現」されなかったのは，皮肉にも，として取り扱われることが多く，中国人は被害者

彼らが「戦争の被害者」として日本側に承認を求として描かれる頻度が徐々に増えており，韓国人める運動を展開しなかったためではなかろうか。

に関する表現は曖昧で，「あの戦争」によって広

国際関係を通して一定の圧力をかけ続けなけれ範な被害を受けたフィリピン，インドネシア，シば，日本人の記憶から「忘れられてしまう」といっ

ンガポール，南洋諸島，台湾などの人々は全く表たことが考えられる。

現されていない。こうした結果には，近年の国際

以上のような日本のテレビの現状は，アルブ関係が影響している可能性がある。

ヴァクスの集合記憶の観点から言えば，自集団をこれまで，中国と韓国は日本の「歴史認識問題」

正当化している。ある意味，当然の記憶構築と言を長く批判してきた。そのため日本でも，両国のえるが，それが今日の国際社会において妥当なも人々が自分たちを「あの戦争」の被害者と主張しのであるのかと言えば，当然違った評価が下されてきたことはよく知られている。ただし過去10

よう。そもそも第二次世界大戦だけ取っても，中年ほどの間に，両国の対日姿勢には大きな違いが国・韓国・フィリピン三カ国だけでも，戦死者生じた。2000年代前半，小泉純一郎首相の度重1,108万〜2,108万人に対し，日本人の戦死者はなる靖国神社参拝により，中国では中国政府の対262万〜312万人に過ぎない。日本のテレビの状

日弱腰姿勢を批判する世論が盛り上がった。その況は事実とあまりにもかけ離れている。

ため中国政府は，2006年10月の安倍晋三首相のしかし，日本のテレビにおける非日本人被害者

訪中をもって「歴史認識問題」の幕引きを図り，をめぐる過少表出は，番組が資本主義体制下にお両国間の最大の争点は東シナ海問題や領土問題にいて，日本の視聴者向けに日本のテレビ局によっ移行した。つまり日本人にとっては2017年までて制作された「商品」であることを考えれば，当に，現在の外交関係とは切り離して過去の問題を

然起こり得る現象である。公共放送NHKにおい

直視しやすい環境が整った。

ては，多少状況は異なったものとなるが，受信料

しかし韓国においては逆にこの間，従軍慰安婦

納付者の嗜好を完全に無視できるとは考え難い。

を「性奴隷」として国際的にアピールする動きがまた政府からの圧力も様々なチャンネルからか強まった。韓国人の対日批判は2015年12月の日

かっていることが予想される。

韓合意後も止まず，ソウルの日本大使館前の慰安

それでも，こうした背景の中で，「過少」ではあっ婦像は撤去されず，釜山の総領事館前には新たなても一定の他者被害者が「表現」されてきたこと像が建立された。

を，筆者はむしろ評価したい。

2017年の日本の「集合的記憶」で韓国人が中

筆者は，コスタリカ，メキシコ，中国でジャー国人ほど「被害者」と認知されなかったのは，近ナリストとして働いた経験を持つが，今回の分析

年の韓国側の行動に対して日本側に反発が広がっで言及したような自国の「恥ずべきエピソード」ているためではないかと考えることができる。

を描いた番組を制作するのはかなり困難で，特に他方，台湾，フィリピン，インドネシアなどの権威主義国家では，間違いなく検閲の対象になりケースは，日本人の集合的記憶の脆弱性を示して報道が禁じられるレベルのものであった。

いる。「親日的」なこれらの国や地域は，中国や資本主義体制下での番組制作は，基本的に，ス

韓国と対照的に，日本の戦争犯罪を追及する目

ポンサーと視聴者の嗜好性，そしてそれを反映し立った動きを起こしてこなかった。日本のマスメた番組の予算に制約される。その結果，他の民主ディアが「再構築」する記憶の物語に，彼らの存主義国家においては歴史上の「加害者」性を否定

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することが多い。それとは対照的に，日本の番組（５）「過少表出 underrepresentation ）」という制作者は自国を正面から「加害者」として取り上概念は，実際の人口比に対してその集団に（13）。これは後に，中国外関する「表現が不十分」な場合に使用され務省の華春瑩報道官が，731部隊のドキュメンタ

る。より正確に言えば，歴史的出来事や事リーを制作した日本人の「勇気」を賞賛するとい実の描写において，ある集団が他の集団にげ表現することがある（14）

う展開をもたらした

比べ実際より少なく描写されることを指。

2017年のデータでは，日本のテレビにおけるす。本稿では，現実の人数比率と比べて，「あの戦争」の「集合的記憶」に全体的な偏りがメディア上での出現頻度が少ないことを指あることは事実だが，被害者／加害者の単純な二して，この語を用いる。

元論的な語り方を超えた，「綾瀬はるか『戦争』ただし，現実には，この概念をテレビ番を聞く」のような番組があったこともまた事実で組に適用するのは簡単ではない。本研究である。戦争そのものの複雑さを認識しながら，自扱う番組について言えば，「第二次世界大戦」

国のみならず他国の被害の悲惨さについても描写についての番組と考えれば，ヨーロッパ戦

しており，資本主義体制下においても戦争のイ線やアフリカが描かれていないことは過少メージをありのままに取り上げることができるこ表出となるであろうし，「日本人が経験したとを示している。

戦争」についての番組と考えれば，日本人以外ほとんど描かれていなくても過少でも注

過剰でもない，ということになる。とは言え，（１）「世界観」とマスメディアの関係について，

常識的判断として日本が関わった「あの戦Lippmann, W.（1922）およびGerbner, G.

争」についての番組と考えれば，日本軍戦et al.（1986）を参照。

闘地域が全体として描写対象となっている（２）NHK放送文化研究所（2015）「データブッと考えることができよう。戦争は，戦ってク国民生活時間調査」日本放送出版協会，いる相手があって初めて戦争である。このp30を参照。2018年のデータで，テレビような判断のもと，本研究では日本戦闘地

３時間18分に対して，インターネットは域の人々全体を念頭に置き，歴史資料とし「趣味娯楽」としての分類であったが，利て用いられるデータと比較して過少／過剰といったことを考えることとする。

用時間は０時間32分であった。
（３）日本の「集合的記憶」に関する研究分野に（６）2008年８月には北京オリンピックが開催

おいては，1931年９月の満州事変に始まされた。ワイドショー番組は放送枠が減少

り，1945年８月15日に終息した15年間のし，内容もオリンピックが中心となり，「あ紛争が「あの戦争」という語で表現されての戦争」に関連する放送はもっぱらドキュいる。そのため本稿でも同じ表現を使用す

メンタリー番組によるものとなった。ドる。

キュメンタリー番組では，もともと日本占（４）この分類では当時の名称に基づき「朝鮮」領地の人々を被害者として取りあげる比率という呼称を使用している。それ以外の割が高く，その結果がこの数字として現れて合は，枢軸国（0.009％），連合国（９％），いる。詳しくは杉山（2010）参照。

不明（0.5％）であった（杉山2010：16-（７）テレビに関しては，筆者らのグループのデー
タによる。第二次世界大戦の戦死者数につい

20）
。

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日本のテレビにおける「第二次世界大戦」の記憶の再構築：2017年の調査で確認された「他者」の「過少表出」をめぐって
コルドバ アロジョ, エステバンて は 以 下 の 通 り。 日 本：Dower（1986：2017年８月14日放送，グアムに住むジョ296）； 中 国：Miter（2013： ５）； 朝 鮮：

セフィーナ・ヤマナカの発言。

Dower（1986：47）。連合国は本研究で分析（13）米国の戦争犯罪について検討したHeinとした以下３カ国の合算。ソ連：Ellman andSelden（2000：22） は， 同 国 政 府 の 姿 勢

Maksudov（1994：１-３）；アメリカ合衆国：

を次のように総括している。「アメリカ合

DeBruyne（2010：32）； イ ギ リ ス：

衆国は戦争における罪のすべてを否定した

Commonwealth War Graves Commission

だけでなく，戦争における合衆国のいかな（2015：44）。日本を除く枢軸国は，同じくる行いに対する謝罪や賠償をも拒否したの

以 下 ２ カ 国 の 合 算。ド イツ：Kammererである」。

（2005：12）；イタリア：Multari（2010：４）。

（14）“China lauds Japanese broadcaster for

その他日本占領地域については以下７地域のrevealing Unit 731 war crimes”, CGTN ,合算。フィリピン：Gruhl（2007：143-144）；

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91）
。
（８）2007年・2008年の調査では，枢軸国は加Anderson, B.（1983）. Imagined Communities:

害者としてのみ描かれていたが，2017年

Reflections on the Origin and Spread ofの調査では，戦時中のベルリン市民など特Nationalism . Verso.

定の状況下では枢軸国の人々も中立的に描

Ashplant, T.G, Dawson, G., & Roper, M.（2015）

かれ，ドレスデン爆撃においては被害者とT h e Pol i t ics o f Wa r Me m or y a n d

して描かれていた。

Commemoration Routledge Studies in Memory（９）朝鮮人の登場人物は，2007年には0.03％，

and Narrative. London: Routledge.
Chang, I.（2012）The Rape Of Nanking: The

2008年 の0.04 ％ に 比 べ，2017年 に はForgotten Holocaust Of World War II . New

0.49％にまで増加している。

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（10）中国人に関する表現は2007年から2017年

Chomsky,

にかけて，緩やかながら着実に増加して

N. （1997） Media Control, theいる。しかし，戦争との関連性を踏まえSpectacular Achievements of Propaganda ,ると，2007年（0.16％），2008年（0.44％），

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2017年（1.37％）のどの調査をもってしClodfelter, M.（2002）Warfare and Armedても，中国人が過少表現されているといConflicts – A Statistical Reference to Casualty

う点は否定できない。

and Other Figures, 1500–2000 , McFarland.

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