甲賀市立甲南第三小学校

学校いじめ防止基本方針

令和６年４月１日
甲賀市立甲南第三小学校

目

次
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はじめに
１. いじめの定義

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２. いじめの禁止- 1 -３. いじめ防止等のための組織- 2 -生徒指導体制- 2 -４. 学校全体としての取組

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◎

学校の基本姿勢- 2 -（１）いじめ未然防止のための取り組み- 3 -（２）いじめの早期発見- 3 -（３）いじめへの対処- 3 -（４）家庭及び地域との連携

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《家庭》

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《地域》

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（５）関係機関との連携
５. 重大事態への対処- 4 - 5 -（１）重大事態の意味について- 5 -（２）事実関係を明確にするための調査の実施- 5 -６. 基本方針の見直し- 6 -７. いじめ防止等に向けての年間計画- 6 -本校のストップいじめアクションプラン

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いじめ防止基本方針
令和４年（２０２２年）４月１日改訂
甲賀市立甲南第三小学校長

はじめに
いじめ問題への対応は学校における重要課題の一つである。その解決のため、学校が一丸となって組織的に対応していかなければならない。平成２５年９月２８日に施行されたいじめ防止対策推進法の規定に基づき、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、ここに本校のいじめ防止等に関する基本的な方針（以下「学校の基本方針」という）を策定する。
いじめ問題への取組は、県、市、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、それぞれの役割と責任を自覚し、いじめ問題を克服することを目指して行われなければならない。
いじめは、全ての児童に関する問題である。いじめ防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにしなければならない。
また、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童が十分に理解できるようにしなければならない。

１.いじめの定義
１「いじめ」とは、児童に対して、当該児童が在籍する学校において、一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。

２「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。

３ 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級やクラブ活動の児童や、塾やスポーツクラブ等当該児童が関わっている仲間や集団（グループ）などをいう。
４ 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかは除くが、外見的にはけんかのようであっても、いじめられている児童の感じる被害性による見極めが必要である。
５

けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害生に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。

２.いじめの禁止
児童は、いかなることがあろうともいじめを行ってはならない。また、いじめが行われているのを周りで見たり、聞いたりしたときは、速やかに周りにいる教職員、保護者、地域の大人に相談をすること。

- 1 -３.いじめ防止等のための組織「いじめ」はいじめられた児童の立場になって問題の解決に当たらなければならない。そのためには、児童本人や周辺の状況等を客観的に確認していくことが大切である。いじめの認知については、特定の教職員がするのではなく、いじめ防止対策推進法第２０条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
学校には、いじめ防止等（いじめの未然防止、いじめの早期発見、いじめの対処）のための組織を置き、その組織体制は、以下の組織図による。この組織は、いじめ防止等に関わり、学校内で中心的な役割を果たすものとする。
生徒指導体制

いじめ対策委員会
校長

教頭

市教委学校教育課
連携県教委
連携

生徒指導主任

関係機関等

教育相談主任甲賀警察署生活安全課

養護教諭

連携

教務主任

中央子ども家庭相談センター
心の教育相談センター

主任児童委員・民生委員児童委員

医療機関

必要に応じて追加する者

甲賀市少年センター
家庭児童相談室
発達支援課
主任児童委員・民生委員児童委員

４．学校全体としての取組
学校の基本姿勢
学校の基本姿勢

合い言葉‘宮っ子 心耕しプロジェクト’を核にすえ、校内研修をはじめとして、いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図り組織的対応力を高め、いじめの未然防止、いじめの早期発見、いじめへの対処に関する取組方法等を具現化し実践していく。こうした取組を徹底しながら、絶えず情報交換をし、全教職員で共通理解を図り、さらに、学校マネジメントシステムを有効に活用しながら、ＰＤＣＡサイクルを通して取組の充実を図っていく。
※‘宮っ子 心耕しプロジェクト’とは、少人数校であるが故の「固定化された人間関係」や「友だちの見方」を見直し、お互いの良さや違いを認め合い、一人ひとりに居場所がある温かな人間愛に包まれた心地よい学級や学校の構築を目指す、全教育活動を通しての取組である。

- 2 -（１）いじめ未然防止のための取り組み
いじめの未然防止については、学校教育活動全体を通じて、全ての児童に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、「いじめを‘しない・させない・許さない’」が態度として実践につながるよう、日々の活動の中で一人ひとりをしっかりと見とれるよう取組を進めていく。

具体的な方策具体的な方策①いじめが起きにくい学校風土・学級風土を児童が創り出せるよう‘居場所づくり’や児童の主体的な活動を支援する。
②児童の豊かな情操と道徳心を培う。
③児童があらゆる活動の中で、自己有用感や自己存在感がもてる取組を進める。
④道徳教育、人権教育及び体験活動等の充実を図る。
⑤児童会活動において、「いじめを‘しない・させない・許さない’」３ない運動の取組を進める。
⑥育友会や地域の関係団体等との協力体制の必要性を啓発する。

（２）いじめの早期発見
いじめは、迅速な対応が求められる。そのためには、全ての大人が連携して、児童の些細な変化に気づく力を高め、どんな些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知して取組にあたる。また、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、県や市などの相談機関の周知等により、いじめを訴えやすい体制や環境をさらに整えていく。
例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童に心身の苦痛を感じさせてしまったよ
うな場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し、教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、「いじめ」という言葉を使わず指導する。これ
らの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第２２条の学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となる。
①

いじめの早期発見のための、定期的なアンケート調査や教育相談の実施。

②

さまざまな電話相談窓口等の周知により、児童がいじめを訴えやすい体制を整える。

③

地域・家庭・関係機関と連携して児童を見守っていく。

（３）いじめへの対処
いじめが確認された場合、いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保し事情を聞き取り、さらにいじめたとされる児童に対して事情を確認した上で適切に指導する。
（スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、弁護士、医師等の外部専門家との連携も視野に入れる）
また、インターネット上のいじめは、重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であること、刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象になり得る行為であることから、それらのことを児童に対して理解させる取り組みを推進します。
①

学校としての組織的対応をする。

②

家庭や教育委員会への連絡・相談をする。

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③

事案に応じて、関係機関との連携を図る。

いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできません。いじめが「解消している」状
態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があります。
（ただし、これらの要件が満たされている場合でも、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとします。）①いじめがやんでいる状態が相当の期間（少なくとも３ヶ月を目安）継続していること。
②いじめの行為により心身の苦痛を感じていないかどうかを被害児童生徒本人および保護者に対し、面談等により確認できていること。
なお、いじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童および加害児童について、日常的に注意深く観察することとする。
（４）家庭及び地域との連携
社会全体で児童を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。
また、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。
《家庭》
学校と保護者とが一体となった取組をするために、学校便りや、学年通信等の情報発信に気をつけ、学校の情報を見逃さないように気を配る。家庭においても、保護者に意識してもらえるように「子どもたちのＳＯＳをキャッチしよう」等を配布して、保護者と協力しながらいじめを未然に防止し、初期の段階で阻止できる取組を実施する。また、家庭での子どもの様子を伺いながら、現代に生きる子ども達が抱える問題に共通認識で対応できるよう取組を図っていく。
①

学校と保護者とが情報を共有する。

②

家庭でのいじめの気づきのための取り組みを進める。

③

育友会活動で「いじめ未然防止」等の研修の充実を図る。

《地域》
学校長の諮問機関である学校評議員会において、学校評価やアンケート等から見えてくる学校が抱える問題を議題として話し合いを進める。特に、いじめについては様々な立場の委員から建設的な意見をいただきながら取組を進め、ときには協力を仰ぐ。
また、主任児童委員をはじめとして、民生委員、地域ボランティア等の協力を仰ぎながら、地域での子育ての在り方や、親子での取組等を通して、地域としての子どもへの関わりを深めてもらう。
①

学校評議委員会への働きかけを進める。

②

地域へのいじめ防止等への周知を進める。

③

地域の関係団体との連携を進める。

（５）関係機関との連携
いじめの問題への対応においては、市教育委員会との連携はもとより関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局等）との適切な連携が必要である。
「いじめ」の中には、犯罪行為として- 4 -取り扱われるべきであると認める場合は、早期に警察に相談することとし、特に、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような場合は、直ちに警察に通報することとする。なお、そうした際には、教育的な配慮や被害者の意向への配慮も踏まえた上で、早期に、警察に相談・通報の上、連携した対応をとる。
①

市教育委員会や関係機関による取組との連携を図る。

②

児童への学校以外の相談窓口の周知を図る。

③

必要に応じて、医療機関などの専門機関との連携を図る。

５．重大事態への対処
いじめの重大事態については、本基本方針および「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月文部科学省）」に従って適切に対応する。
（１）重大事態の意味について重大事態とはいじめにより次のような事態に陥ったことである。
①「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」○

児童が自殺を企図した場合○

身体に重大な障害を負った場合○

金品等に重大な被害を被った場合○

精神性の疾患を発症した場合などである。

②「相当期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」◯

不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、迅速に調査に着手することが必要である。

上記により、学校または市教育委員会が重大事態と判断した場合には、学校または市教育委員会が調査等にあたる。
（２）事実関係を明確にするための調査の実施「事実確認を明確にする」とは、重大事態にいたる要因となったいじめ行為が、・いつから（いつ頃から）か・誰から行われたか
・どのような態様だったのか
・いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係の問題点は何か・学校教職員がどのように対応したか
こうした客観的な事実関係を速やかに調査する。
また、調査においては、累積性、複合性について遡及調査ならびに周辺調査を行うものとする。
この調査は、学校と市が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものとし、争訟等への対応を目的とはしない。

- 5 -調査を実りあるものにするために、市や学校に不都合なことがあっても、事実にしっかりと向き合い、主体的に再発防止に取り組むものとする。

６．基本方針の見直し
随時基本方針は見直し、より実効性のあるものとしていく。

７．いじめ防止等に向けての年間計画
令和５年度「ストップいじめ行動計画・年間計画」（甲賀市立甲南第三小学校）
月

教職員・児童の取組や活動

育友会・地域の取組や活動

４ □年間指導計画・基本計画の作成△人権・研修部の基本方針と年間計画

月 ●児童総会での「いじめを‘しない・させない・許さなの作成

い’」宣言□「我が校のストップいじめアクションプラン」について保護者総会で説明□「令和６年度いじめ防止基本方針」を学校ホームページに掲載
５ ●児童会でストップいじめの取組
月 ■子どもと語る週間（アンケート、面談）□人権の日
６ ○生活アンケートの実施◇民生委員児童委員（各地区）

月◇五者会議・青少年育成学区民会議（情報提供・懇談）

７◇民生委員児童委員（各地区）

月 ●▲ネットトラブルに関する研修◇学校評議員会（情報提供・懇談）（５･６年児童及び育友会研修会）

８◇地域の子どもと共にラジオ体操◇地域の子どもと共にラジオ体操

月
９ □学習参観での全学年道徳授業公開
月 ●校内人権週間▲親子人権集会（親子、地域人権研修）※各学級での人権に関する学び、校内放送を使っての職員による語りかけ等●親子人権集会※ゲストティーチャーによる命と生き方の学習■子どもと語る週間（アンケート、面談）
□人権の日

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10 ○運動会
月自治振興会※地域の方との‘ふれあい玉入れなど

区長会○おたっしゃ交流※各地区の高齢者との交流
11 ○フレンドリーシップ※地域の方とのふれあい交流▲フレンドリーシップでの交流

月 ○おたっしゃ交流※各地区の高齢者との交流□人権の日
12 ●人権週間
月△外部主催の人権研修会への参加※人権標語・人権作文の取組◇学校評議員会（情報提供・懇談）●６年生生き方学習（～１月にかけて数回）○生活アンケートの実施□人権の日
１ ■子どもと語る週間（アンケート、面談）
月 □人権の日
２ ○ふれあい交流
月◇学校評議員会※地域の方と昔遊びの交流（情報提供・懇談・計画の見直し）□人権の日
３ □計画の見直しと来年度の計画立案◇五者会議・青少年育成学区民会議（情報提供・懇談）月

年 ●全教育活動を通して、‘宮っ子
間心耕しプロジェクト’による、自己肯定感や自己有用感の育成△あいさつ声かけ・交通安全運動◇地域ボランティア「ほうかほうか」を ●「校内人権の日」の取組（年間６回）

さんによる読み聞かせ

通 ■子どもを語る会（毎月）◇民生委員児童委員、学校評議員さん

し ○たてわり活動からの情報提供て ○児童会による毎月の生活目標の設定と取組、振り返り、ストップいじめの取組○全学年、「友だちのいいところみつけ」や「ありがとうみつけ」「ありがとうの木」の取組、ソーシャルスキル
トレーニングの取組□校報での発信※人権に関する校内での取組を情報発信し、家庭や地域にも理解と実践を求める。

□：教職員の取組や活動○：児童の取組や活動△：育友会の取組や活動（特に重点的に取り組む内容については、■、●、▲、◆のマークを付ける）- 7 -◇：地域の取組や活動

令和６年度わが校のストップいじめアクションプラン
～いじめ未然防止、早期発見・早期対応～
甲賀市立甲南第三小学校
目指す学校像・こども像

いじめをつくらない、させない、許さない、楽しい学校
いじめを許さない、しない、見逃さない、笑顔のある児童

子どものアクション

家庭・地域との連携アクション○だれもが気軽に話せる楽しい学級づくり
・帰りの会でのうれしかったことを発表
・クラスをよくするための学級活動○えがおやさしさ活動
・ありのままを受け入れる集団づくり
・日常的に心温まる実践○児童会でストップいじめの取り組み
・児童総会での「いじめを‘しない・させない・許さない’」宣言
・年間通しての縦割り活動の実施

・保護者総会での説明
・「わが校のストップいじめアクションプラン」を全戸配布・学校ホームページに掲載
・学校評議員会、五者会議、青少年育成学区民会議で取組に関しての協議
・学校評価アンケートやいじめに関する調査
・「SOS早期発見チェックリスト」の活用
・お店たんけん・ふれあい交流・おたっしゃ
交流・運動会・フレンドリーシップを通して地域の方との交流“宮っ子 心耕しプロジェクト”

現 状・課 題・６年間同じ集団で人間関係が固定化しているため、今の集団を維持しようと見過ごす面があり、傍観者とならない指導が必要である。
・集団として仲は良いが、逆に馴れ合いになって相手のことを思いやる言葉遣いができていない時もある。
・多様性への寛容はあるが、自分事として考える機会を設定する。
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想 像 力

感 受 性

○「いじめを許さない学校」としての教職員の共通理解による実践を進める。
・「人権を大切にする、いじめを許さない、守り抜く」を学級の最優先課題として、全職員で共通実践する。
・子どもの自尊感情を高め、いじめを許さない集団作りに関しての研修会を積極的に行う。
・組織としての実践や職員間の相談を大切にし、一人の判断で対応しないよう共通実践に取り組む。（一人で悩まない職員組織の充実）○子どものSOSを見逃さない。
・学期に一度担任が児童一人ひとりと話す「子どもと語る週間」を実施。また「子どもを語る会」で、一人ひとりの児童の思いにせまり、全職員で共通理解を行い指導体制の充実を図る。
・朝学習、休み時間等、子どもとのふれあいを大切にし、信頼関係を構築するとともに子どもの変化を見逃さない。
○いじめが起こる前にいじめの芽を掘り起こす。
・毎学期「子どもと語る週間」前にいじめのアンケートを実施し、子どもの実態を把握する。
・いじめやいじめの疑いのある事案に対しては、いじめ対策委員会で早急に対応を協議し、学年部、生徒指導部、学校全体として組織的に取り組む。