第 57 回 定時株主総会

招集ご通知
開催情報

開催日時

目 次

2022 年６月 24 日（金曜日）
午前 10 時（受付開始 午前９時）

株主総会参考書類 ………………………………………………………… 5

東京都新宿区西新宿二丁目２番１号

第２号議案 定款一部変更の件 ………………………………… 6

京王プラザホテル５階
開催場所「エミネンスホール」

第57回定時株主総会招集ご通知 ………………………………… 2
第１号議案 剰余金の処分の件 ………………………………… 5第３号議案 取締役12名選任の件 …………………………… 9第４号議案 監査役１名選任の件 …………………………… 18
事業報告 …………………………………………………………………… 19
Ⅰ. 企業集団の現況 ………………………………………………… 19

お土産の取り止めについて
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

新型コロナウイルスに関するお知らせ
新型コロナウイルスの感染の可能性が引き続き懸念されております。
株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をお確かめのうえ、ご来場賜りますようお願い申し上げます。
また、株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合がありますので、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

Ⅱ. 会社の現況 ………………………………………………………… 31
連結計算書類…………………………………………………………… 43

計算書類 …………………………………………………………………… 46
監査報告書 ………………………………………………………………… 49
郵送又はインターネットによる議決権行使期限2022 年６月 23 日（木曜日）
午後 6 時まで

証券コード 2331

株主の皆様へ拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第57回定時株主総会を開催いたしますので、ご通知申し上げます。
敬具
代表取締役会長

代表取締役社長

最高経営責任者（CEO）

最高執行責任者（COO）

村井

青山

温

幸恭

経営理念
我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。
当社は1965年の創業以来、「ありがとうの心」と「武士の精神」を経営の基本精神に掲げ、お客様の安全と安心を守るために日々努力してまいりました。この精神は会社が年月を重ねてもなお揺らぐことなく継承するべき原点であるとして、今日にいたるまでグループ全体でその理想を追求し続けております。

経営指針

1.
2.

1

経営の基本精神

何事にも、常に感謝の心を忘れない「ありがとうの心」と、強く、正しく、温かい、「武士の精神」をもって取り組むとともに、社徳のある会社を確立する。

経営の優先順位

お客様に対して最高のサービス・商品を提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益の拡大を通じて株主の期待に応える。

3.

経営の基本戦略4.

社会・公共への貢献

常に変化する時代のニーズに適うべく、警備業を中核としつつ、新たな分野におけるサービス・商品を幅広く提供する。

安全・安心に関する公の施策に協力し、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行う。

証券コード 2331
2022年６月７日

主

各

位

招集ご通知

株

東京都港区元赤坂一丁目６番６号

代表取締役会長

村 井

温

株主総会参考書類

第57回定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第57回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、後述のご案内に従って2022年６月23日（木）午後６時までに議決権を行使下さいますようお願い申し上げま
す。
敬 具

記
1
2

時
所

会議の目的事項

2022年６月24日（金曜日）午前10時
東京都新宿区西新宿二丁目２番１号

京王プラザホテル５階 「エミネンスホール」
報告事項 1. 第57期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類3日
場

連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
2.

決議事項

第57期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類
報告の件

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役12名選任の件
監査役１名選任の件

計算書類

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

監査報告書

【ウェブ開示事項について】
次の事項は、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成す
るに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表【修正後の事項の周知方法のご案内】
株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載すべき事項について、修正すべき事情が生じた場合には、直ちに当社ウェブサイトにて、修正後の事項を開示いたします。
当社ウェブサイト：https://www.alsok.co.jp/ir/index.html
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎省エネルギーへの取組みの一環として、当社役員および係員につきましては、軽装（クールビズスタイル）にて対応させていただきますので、ご了承下さいますようお願い申し上げます。
2

議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席される場合

株主総会開催日時

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行
使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。

郵送で議決権を行使される場合2022年6月24日（金曜日）
午前10時 （受付開始：午前9時）

議決権行使期限同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函下さい。

インターネットで議決権を行使される場合
議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、議案に対する賛否をご入力下さい。

2022年6月23日（木曜日）
午後6時到着分まで

議決権行使期限2022年6月23日（木曜日）
午後6時まで
詳細は次ページをご参照下さい。

※複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着したものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
なお、インターネット等による議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

3

代理人による議決権の行使に関する事項

議決権の不統一行使の通知方法

当日ご出席願えない場合は、議決権を有する他の株主様１名を代理人として議決権を行使することができます。ただし、本株主総会に係る委任状な
らびに株主様ご本人および代理人株主様各々の議決権行使書用紙のご提出が必要となりますのでご了承下さい。

議決権を統一しないで行使する株主様（他人のために株式を有する株主様に限ります。）は、株主総会の日の３日前までに、書面をもってその有する議決権を統一しないで行使する旨およびその理由をご通知下さい。

招集ご通知インターネット等による議決権行使について
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取って下さい。

株主総会参考書類

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使
https://www.web54.net
ウェブサイト

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスして下さい。
「次へすすむ」を
クリック

事業報告

2 「議決権行使コード」をご入力下さい。
議決権行使書用紙に記載された※「QR コード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

「議決権行使コード」
を入力

連結計算書類「ログイン」をクリック

3 と実際にご使用になる新しいパスワードを入力し、お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」「登録」をクリック

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが
PC 向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の｢議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間 午前９時～午後９時）「パスワード」を入力「新しいパスワード」
を入力

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

監査報告書

本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせ下さい。

計算書類「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

機関投資家のみなさまへ
上記のインターネットによる議決権行使のほかに、あらかじめお申し込みされた場合に限り、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。
4

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策として位置付け、内部留保の充実を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、剰余金の処分は以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
ご参考

1

配当財産の種類
金銭

配当金・配当性向の推移■ 中間配当（円）■ 期末配当（円）

31.3%

30.0%

29.3%

29.1% 28.7%

82

株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

2ーー 配当性向（%）

当社普通株式１株につき…… 金44.0円

60

総額 ………………… 4,455,341,440円

30

66
35

70

72

35.5

37

34.5

35

（これにより中間配当金を含めました年間配当金は、１株につき82円となります。）

3

5

30

31

2018
第53期

2019
第54期

44

38

剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月27日

2020
第55期

2021
2022
第56期 第57期（予定）招集ご通知第２号議案

定款一部変更の件

株主総会参考書類

１ 提案の理由（1）当社および当社子会社を含めた事業内容の拡大および多様化に伴い、現行定款第２条（目的）に目的事項の追加を行うとともに、号文の新設に伴う号数の繰り下げを行うものであります。

事業報告（2）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
①株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第14条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
②株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主様に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定するため、変更
案第14条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
③株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は所定の期日経過後に削除するものといたします。

連結計算書類（3）役付取締役の役位と執行役員制度に基づく役位との不整合を防ぐため、役付取締役の項目を削除するものであります。

計算書類
監査報告書
6

株主総会参考書類

２

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（目的）
（目的）
第２条 ＜条文省略＞
第２条 ＜現行定款どおり＞(1)～(42) ＜条文省略＞(1)～(42) ＜現行定款どおり＞＜新設＞(43) 前各号に付帯または関連する一切の業務(43) 食品および飲料の販売(44) 前各号に付帯または関連する一切の業務（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし＜削除＞
提供）
第14条 当会社は株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計
算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
＜新設＞（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

7

招集ご通知

現行定款

変更案

＜新設＞

株主総会参考書類（代表取締役および役付取締役）（代表取締役）第22条 当会社は、取締役会の決議によって会社を 第22条 ＜現行定款どおり＞
代表する取締役を若干名選定する。
２ 当会社は、取締役会の決議によって取締役
２＜削除＞
会長、取締役副会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（附則）
１ 現行定款第14条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）の削除および変更案第事業報告14条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１
条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の連結計算書類日を株主総会の日とする株主総会については、現行
定款第14条はなお効力を有する。
３ 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

計算書類
監査報告書
8

株主総会参考書類

第３号議案

取締役12名選任の件

本総会終結の時をもって取締役全員（12名）が任期満了となります。当社取締役会では、当社グループの企業
規模等を踏まえた上で、会社の内外を問わず、企業経営の諸問題に精通し、人格、識見、業績の優れた者を候補者として、株主総会に取締役選任議案を上程することを基本方針としております。
この基本方針に従い、取締役12名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号
か や

き

名

現在の地位

い

く

再 任

栢 木 伊久二

2

再 任

村 井

3

再 任

鈴 木 基 久４再 任

岸 本 孝 治

5

が い

たかし

新 任

熊 谷

敬

6

新 任

重 見 一 秀

7

新 任

8

新 任

9

再 任

10

再 任

池 永 肇 恵11

新 任

三 島 正 彦

12

新 任

む ら

す ず

き し

く ま

し げ

ひゃく

い

取締役会への
出席状況

じ

1

注：
9

氏

代表取締役副社長

14回／14回

取締役

14回／14回

取締役

14回／14回

取締役

14回／14回

つよし

き

豪
も と

も と

み

こ う

か

た け

ひ さ

ず

なお

じ

ひ

で

き

百 武 尚 樹
こ

ま つ

ゆたか

小 松

裕

す

え

つ

ぐ

ひ

ろ

と

も

末 続 博 友
い

け

み

い

な

し

わ

さ

が

ま

き

と

ま

け

し

さ

ん

独 立

社 外

取締役

14回／14回

独 立

社 外

取締役

11回／11回

独 立

社 外

独 立

社 外

え

ひ

こ

じ

岩 崎 賢 二第57期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の取締役会への出席状況を記載しております。なお、
池永肇恵氏については、2021年６月の取締役就任以降のものです。

招集ご通知取締役会への出席状況
か

候補者
番号

や

き

い

く

14回／14回

じ

1 栢 木 伊久二所有する当社の株式の数

1960年1月3日生

再 任

4,900株1982 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2017 年 ６ 月

当社入社
第四地域本部長
執行役員
運用副総括担当、警送構造改革担当
常務執行役員、運用総括担当
取締役常務執行役員

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2018 年 ４ 月 代表取締役専務執行役員、ＡＬＳＯＫカンパニー長（現任）、東日本担当（現任）、営業本部副本部長法人担当2019 年 ４ 月 代表取締役副社長（現任）、副社長執行役員（現任）、 営 業 本 部 長 法 人 担 当、 東 日 本 営 業 担 当（現任）
2021 年 ４ 月 第六地域本部長
重要な兼職の状況なし

事業報告

取締役候補者とした理由
栢木伊久二氏は、運用総括担当、ＡＬＳＯＫカンパニー長、東日本担当、代表取締役副社長、営業本部長法人担当を務めるなど、豊富な経験と実績を有するとともに、当社グループの事業・経営に関する豊富な知見と高い能力を有しており、卓越した指導力をもって当社グループを牽引していくことが期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。
取締役会への出席状況
候補者
番号

ら

い

14回／14回

つよし

豪

連結計算書類

2 村 井
む

所有する当社の株式の数
再 任

1969年8月15日生

671,800株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
当社入社
ホームマーケット営業部長
執行役員、第一地域本部長
綜合管理担当日本ファシリオ株式会社出向 代表取締役社長（2014年３月退任）
2014 年 ４ 月 常務執行役員、営業本部副本部長 営業企画・管理担当、地域金融営業担当
2016 年 ４ 月 人事総括担当（現任）、企業倫理担当（現任）2016 年 ６ 月 取締役常務執行役員

2018 年 ４ 月 総務・広報担当（現任）、コンプライアンス担当（現任）、リスク管理担当（現任）、情報資産管理担当（現任）、東京オリンピック・パラリンピッ
ク推進本部長2018 年 ５ 月 中日本担当、営業本部副本部長 中日本営業担当

計算書類

1999 年 ７ 月
2007 年 ６ 月
2010 年 ４ 月
2011 年 ２ 月
2011 年 ３ 月

2019 年 ４ 月 取締役専務執行役員（現任）、東京オリンピッ
ク・パラリンピック推進本部推進担当
2020 年 ４ 月 統括カンパニー担当（現任）2022 年 ４ 月 開発技術等総括担当（現任）
重要な兼職の状況

監査報告書

一般社団法人全国警備業協会副会長
一般社団法人東京都警備業協会会長
綜合商事株式会社代表取締役
取締役候補者とした理由
村井豪氏は、綜合管理担当、営業本部副本部長営業企画・管理担当、人事総括担当、総務・広報担当、統括カンパニー担当を務めるなど、豊富な経験と実績を有するとともに、当社グループの事業・経営に関する豊富な知見と高い能力を有しており、卓越した指導力をもって当社グループを牽引していくことが期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。
10

株主総会参考書類

取締役会への出席状況
す

候補者
番号

ず

き

も

と

ひ

14回／14回

さ3 鈴 木 基 久所有する当社の株式の数

1959年10月17日生

再 任2,700株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2015 年 １ 月 警察庁交通局長（2016年１月退官）2016 年 ４ 月 当社常務執行役員、総務・広報担当、調達担当、運用副総括担当（東京2020オリンピック・パ
ラリンピック等運用担当）、ＨＯＭＥ ＡＬＳＯ
Ｋ担当、コンプライアンス担当、リスク管理担
当、情報資産管理担当、営業本部副本部長
2018 年 ４ 月 運用総括担当（現任）、警送構造改革担当（現任）、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長

2019 年 ４ 月 東京オリンピック・パラリンピック推進本部長
2019 年 ６ 月 取締役常務執行役員（現任）
重要な兼職の状況

なし

取締役候補者とした理由
鈴木基久氏は、総務・広報担当、運用総括担当を務めるなど、豊富な経験と実績を有しており、当社の企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

取締役会への出席状況
き

候補者
番号

し

も

と

こ

う

14回／14回

じ

4 岸 本 孝 治

所有する当社の株式の数

1958年5月30日生

再 任4,100株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985 年11 月
2012 年10 月
2016 年 ４ 月
2018 年 ４ 月

当社入社
経理部長
執行役員、経理副担当
常務執行役員、経理担当（現任）、内部統制担当（現任）2019 年 ４ 月 調達担当（現任）2020 年 ６ 月 取締役常務執行役員（現任）
重要な兼職の状況

なし

取締役候補者とした理由
岸本孝治氏は、経理担当、調達担当を務めるなど、豊富な経験と実績を有しており、当社の企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

11

ま

が

い

招集ご通知

く

候補者
番号

たかし

5 熊 谷

敬

所有する当社の株式の数

1958年12月15日生

新 任1,000株
株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2020 年 ４ 月 営業本部副本部長（現任）、株式会社らいふホールディングス 代表取締役社長(現任)、株式会社らいふ代表取締役社長(現任)、株式会社エムビックらいふ代表取締役社長(現任)
2022 年 ４ 月 ＡＬＳＯＫ介護株式会社代表取締役社長（現任）
重要な兼職の状況なし

事業報告2014 年 ７ 月 復興庁統括官（2016年6月退官）2016 年10 月 当社執行役員、統括カンパニー副担当、地域統括副担当、開発技術等副総括担当、営業本部
営業推進副担当、法人副担当
2017 年 ４ 月 常務執行役員（現任）、介護事業担当（現任）、統括カンパニー担当、地域統括担当、営業本部副本部長 営業推進副担当
2018 年 ４ 月 営業本部副本部長ＨＯＭＥ ＡＬＳＯＫ担当
取締役候補者とした理由

熊谷敬氏は、介護事業担当、営業本部副本部長ＨＯＭＥ ＡＬＳＯＫ担当、当社グループ内で介護事業を行う株式会社らいふホールディングス等の代表取締役社長を務めるなど、豊富な経験と実績を有しており、当社の企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、新たに取締役候補者といたしました。

げ

み

か

ず

ひ

連結計算書類

し

候補者
番号

で

6 重 見 一 秀所有する当社の株式の数

1959年12月25日生

新 任

700株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2017 年 ４ 月 執行役員、経営企画副担当、戦略事業副担当
2019 年 ４ 月 常務執行役員（現任）、経営企画担当（現任）、戦略事業担当（現任）計算書類2009 年 ４ 月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社
みずほ銀行）大阪営業第二部部長（2012年４月退職）
2011 年 ５ 月 当社地域統括管理部長
2013 年 ４ 月 グループ統括部長
2015 年 ４ 月 経営企画部長

重要な兼職の状況

なし

監査報告書

取締役候補者とした理由
重見一秀氏は、経営企画担当、戦略事業担当を務めるなど、豊富な経験と実績を有しており、当社の企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、新たに取締役候補者といたしました。

12

株主総会参考書類

ひゃく

候補者
番号

た

け

な

お

き

7 百 武 尚 樹

所有する当社の株式の数

1964年5月15日生

新 任2,400株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1989 年 ４ 月 当社入社
2016 年 ４ 月 ＡＬＳＯＫあんしんケアサポート株式会社出向
代表取締役社長（2017年３月退任）
2017 年 ４ 月 人事部長（現任）2019 年 ４ 月 執行役員、人事担当

2022 年 ４ 月 常務執行役員（現任）、人事総括副担当（現任）
重要な兼職の状況

なし

取締役候補者とした理由
百武尚樹氏は、ＡＬＳＯＫあんしんケアサポート株式会社代表取締役社長、人事部長および人事担当を務めるなど、当社における長年にわたる勤務経験による豊富な経験と実績を有しており、当社の企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、新たに取締役候補者といたしました。

こ

候補者
番号

ま

つ

8 小 松

ゆたか

裕

所有する当社の株式の数
新 任

1958年11月3日生

1,400株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981 年 ３ 月 当社入社
2008 年 ４ 月 法人営業第一部担当部長
2014 年10 月 北海道綜合警備保障株式会社（現ＡＬＳＯＫ北海道株式会社）出向 代表取締役社長
2020 年 ４ 月 執行役員、ＡＬＳＯＫ北海道株式会社代表取締役社長

2022 年 ４ 月 常務執行役員（現任）、ＡＬＳＯＫ北海道株式会社代表取締役会長（現任）
重要な兼職の状況

広島綜合警備保障株式会社代表取締役
愛媛綜合警備保障株式会社代表取締役

取締役候補者とした理由
小松裕氏は、法人営業第一部担当部長、ＡＬＳＯＫ北海道株式会社代表取締役社長を務めるなど、当社における長年にわたる勤務経験による豊富な経験と実績を有しており、当社の企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、新たに取締役候補者といたしました。

13

す

候補者
番号

え

つ

ぐ

ひ

ろ

と

も

9 末 続 博 友

招集ご通知

取締役会への出席状況

再 任

14回／14回

独 立

所有する当社の株式の数

1953年12月30日生

社 外

300株
株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2009 年 ４ 月 新日本製鐵株式會社（現日本製鉄株式会社）執行役員（2012年６月退任）
2012 年 ６ 月 同社監査役（2016年６月退任）
2016 年 ６ 月 新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）顧問（2019年６月退任）

2016 年 ６ 月 新日本電工株式会社顧問（2021年6月退任）
2020 年 ６ 月 当社取締役（現任）
重要な兼職の状況なし

事業報告

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
末続博友氏は、長年にわたり大手鉄鋼メーカーにおける役員として培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を有しており、経営陣に対する大所高所からの貴重なご意見をいただくことにより、当社グループのコーポレートガバナンスの向上・強化および企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
取締役会への出席状況

再 任
い

け

な

が

と

し

え

10 池 永 肇 恵

11回／11回

独 立
社 外所有する当社の株式の数

1961年1月23日生

連結計算書類候補者
番号０株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月
2010 年 ９ 月
2012 年 ４ 月
2014 年 ４ 月

経済企画庁入庁
内閣府大臣官房政策評価広報課長
法政大学大学院政策創造研究科教授
内閣府参事官2014 年 ９ 月
2016 年 １ 月
2018 年 ７ 月
2021 年 ６ 月

計算書類

内閣府男女共同参画局総務課長
滋賀県副知事（2018年7月退任）
内閣府男女共同参画局長（2020年８月退職）
当社取締役（現任）清水建設株式会社社外監査役（現任）

重要な兼職の状況

清水建設株式会社社外監査役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

監査報告書

池永肇恵氏は、長年にわたり男女共同参画や地方自治等の行政に携わった豊富な経験を有するとともに、大学教授を務めるなどの高い見識と能力を有しており、経営陣に対する大所高所からの貴重なご意見をいただくことにより、当社グループのコーポレート
ガバナンスの向上・強化および企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

14

株主総会参考書類

新 任
み

候補者
番号

し

ま

ま

さ

ひ

こ

11 三 島 正 彦

独 立

所有する当社の株式の数

1956年7月14日生

社 外

０株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2016 年 ４ 月 三菱重工業株式会社執行役員
2018 年10 月 同社常務執行役員
2019 年 ６ 月 同社代表取締役常務執行役員

2021 年 ６ 月
2021 年 10 月

同社常務執行役員（2021年9月退任）
同社顧問（現任）

重要な兼職の状況なし
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
三島正彦氏は、長年にわたり大手総合重機メーカーの経営者として培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を有しており、経営陣に対する大所高所からの貴重なご意見をいただくことにより、当社グループのコーポレートガバナンスの向上・強化および企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、新たに社外取締役候補者といたしました。

新 任
い

候補者
番号

わ

さ

き

け

ん

じ

12 岩 崎 賢 二

独 立
社 外

所有する当社の株式の数

1955年1月3日生

０株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2009 年 ６ 月
2010 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2017 年 ４ 月

東京海上日動火災保険株式会社執行役員
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長（2018年３月退任）、東京海上ホールディングス株式会社副社長執行役員

2017 年 ６ 月 東京海上ホールディングス株式会社取締役副社長（2018年６月退任）
2018 年 ６ 月 一 般 社 団 法 人 日 本 損 害 保 険 協 会 専 務 理 事（2022年６月退任予定）
重要な兼職の状況

HMSホールディングス株式会社代表取締役社長（2022年６月就任予定）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
岩崎賢二氏は、長年にわたり大手損害保険会社等における経営者として培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を有しており、経営陣に対する大所高所からの貴重なご意見をいただくことにより、当社グループのコーポレートガバナンスの向上・強化および企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、新たに社外取締役候補者といたしました。

15

招集ご通知株主総会参考書類

注：１ 候補者と当社との特別の利害関係について(1) 当社は、村井豪氏が理事を務める公益財団法人村井順記念奨学財団に対して寄付を行っております。
(2) その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２ 社外取締役候補者についての事項は以下のとおりであります。
(1)社外取締役に就任してからの年数（本総会終結時点）について
末続博友氏 ２年
池永肇恵氏 １年
(2)責任限定契約の内容の概要について
当社は、末続博友氏および池永肇恵氏との間で、責任限度額を1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。末続博友氏
および池永肇恵氏が再任された場合、当社は末続博友氏および池永肇恵氏との上記責任限定契約を継続する予定であります。
また、当社は三島正彦氏および岩崎賢二氏が取締役に選任された場合、三島正彦氏および岩崎賢二
氏との間で末続博友氏および池永肇恵氏と同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
３ 社外取締役候補者の独立性について
当社は、株式会社東京証券取引所に対して、末続博友氏を独立役員として届け出ております。同氏については、当社の主要な取引先の出身者であるなどの一般株主と利益が相反する事情はなく、独立役員としての資格を有すると判断しております。なお、同氏が2019年６月まで在籍していた日本製鉄株式会社と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売
上高の２％未満であります。
また、当社は、同取引所に対して、池永肇恵氏を独立役員として届け出ております。同氏については、当社の主要な取引先の出身者であるなどの一般株主と利益が相反する事情はなく、独立役員としての資格を有すると判断しております。なお、同氏が2014年３月まで在籍していた法政大学および現在在籍している清水建設株式会社と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満であります。
また、当社は、三島正彦氏が同取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、同取引所に対して、同氏を独立役員として届け出る予定であります。同氏については、当社の主要な取引先の出身者であるなどの一般株主と利益が相反する事情はなく、独立役員としての資格を有すると判断しております。なお、同氏が現在在籍している三菱重工業株式会社と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満であります。
また、当社は、岩崎賢二氏が同取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、同取引所に対して、同氏を独立役員として届け出る予定であります。同氏については、当社の主要な取引先の出身者であるなどの一般株主と利益が相反する事情はなく、独立役員としての資格を有すると判断しております。なお、同氏が2018年３月まで在籍していた東京海上日動火災保険株式会社と当社との間には、
警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の２％未満であります。
４ 役員等賠償責任保険契約の締結について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、各候補者の選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約は、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補するものです。
なお、次回更新時（2022年８月）に同内容での更新を予定しております。
５ 氏名の表示について
池永肇恵氏の戸籍上の氏名は小林肇恵です。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
16

株主総会参考書類［ご参考］第３号議案が承認可決された場合の取締役会の体制およびスキルマトリックス
第３号議案が承認可決された場合の取締役会の構成および各役員の専門性と経験は次のとおりです。

氏

村井

名

地位

豪

栢木 伊久二17

代表取締役
グループCEO
CTO（最高技術責任者）
代表取締役
グループCOO
社長執行役員

企業経営
（サステナ
ビリティ含
む）

財務・
会計

法務・
IT・
コンプライア
デジタル
ンス

●

●

●

●
●

鈴木

基久

取締役

●

岸本

孝治

取締役

●

熊谷

敬

取締役

●

重見

一秀

取締役

●

百武

尚樹

取締役

●

小松

裕

取締役

●

末続

博友

取締役

●

池永

肇恵

取締役

三島

正彦

取締役

●

岩崎

賢二

取締役

●

●

グローバル

●

営業・
マーケ
ティング

人材
マネジ
メント

業界知見
（警備・
設備・
介護）

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

招集ご通知第４号議案

監査役１名選任の件

も

ち

づ

き

じ

ゅ

い

ち

ろ

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって監査役髙野明氏が辞任いたします。当社取締役会では、当社グループの企業規模等を踏まえた上で、会社の内外を問わず、企業経営の諸問題に精通し、人格、識見、業績の優れた者を候補者として、株主総会に監査役選任議案を上程することを基本方針としております。この基本方針に従い、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

う

1960年1月25日生

新 任

事業報告

望 月 壽 一 郎

所有する当社の株式の数
０株

略歴、地位および重要な兼職の状況
2020 年 ４ 月 第六地域本部長
2021 年 ４ 月 第七地域本部長（現任）

連結計算書類1982 年 ４ 月 当社入社
2012 年 ８ 月 セキュリティサービス第一部長
2014 年 ４ 月 茨城綜合警備保障株式会社（現ＡＬＳＯＫ茨城株式会社）出向 代表取締役社長（2020年３月
退任）

重要な兼職の状況なし

監査役候補者とした理由

計算書類

望月壽一郎氏は、セキュリティサービス第一部長、第六地域本部長、第七地域本部長を務めるなどして培った豊富で多様な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの経営全般について実効性のある監査と適切な助言が期待でき、監査役の職務を適切に遂行できると考えられるため、新たに監査役候補者としました。

注：１
注：２

以

監査報告書

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
役員等賠償責任保険契約の締結について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、望月壽一郎氏の選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約は、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補するものです。なお、次回更新時（2022年８月）に同内容
での更新を予定しております。
上

18

添付書類

事業報告 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）

Ⅰ 企業集団の現況
１．事業の経過およびその成果（1）全般的概況
当連結会計年度における我が国経済は、一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの都道府県で緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が適用されたものの、コロナ感染第５波が急速に収束した
2021年９月以降、全体的な持ち直しの動きが継続しました。その後、ワクチン接種の普及によって更なる回復が期待されたものの、１月以降感染力の高い変異株オミクロン株の拡大により、35都道府県にまん延防止等重点措置が適用され、漸く３月21日に全面解除となりましたが、依然として先行き不透明な状態で推移しております。また、コロナ禍の物流混乱による資源・原材料価格の上昇基調が、２月のロシアによるウクライナ侵攻により加速し、これまでの長期停滞の30年間のデフレ経済とは異なる局面となっております。先行きにつきましては、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が策定されたものの、円安、原油等原材料価格の高騰、賃上げ等生産コスト上昇が日本経済に与える影響についても予断を許しません。また、米国のインフレの高まりと金融政策の動向、ゼロコロナ政策等による中国経済の減速、ウクライナ情勢、北朝鮮ミサイル試射等の地政学的リスク等の海外情勢にも更なる注視が必要です。
警備分野においては、製造業を中心に感染症防止対策を含めた顧客の安全・安心ニーズは拡大しています。また、近年においては、国際的に対策強化が求められる重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃対策、少子高齢化と労働人口減少、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、多数の死傷者を出した昨年12月の大阪ビル放火殺人事件や知床観光船事故など身近な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化、地方創生の要請などを背景に、社会の安全・安心ニーズは多様化しており、カーボンニュートラ
ル・循環型社会の形成など環境対応ニーズも強まってくることから、引き続き、警備・設備・介護のトータルでのサービス提供が当社グループに期待されております。
このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護等高齢者生活支援事業）を行う事
業者として、十分な感染防止策を講じつつ適切にサービス提供を継続し、東京2020大会警備の中心的役割を果たすとともに、ワクチン接種会場等の警備等コロナ感染症への対応に貢献してまいりました。中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げております、「お客様と社会の安全・安心を支える強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は489,092百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は42,865百万円（前年同期比15.3％増）、経常利益は44,796百万円（前年同期比14.2％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は28,964百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

19

招集ご通知（2）業務別の状況
業務別の内訳につきましては、次のとおりです。

416億円

13.8%

36.2%
1,772億円

1.2 %

60 億円
売上高合計

4,890億円

674億円

株主総会参考書類

8.5%

綜合管理・
防災事業

機械警備業務

その他

介護事業

警備輸送業務

セキュリティ事業

13.9%

76.5%

678億円

3,739億円

常駐警備業務事業報告

26.4%
1,288億円

セグメント別の主要な変動要因は次のとおりであります。

■ 売上高

3,739

■ 営業利益
371

前期比
5.2 ％

407

前期比
9.7％

第57期

第56期

第57期

計算書類

第56期

（単位：億円）

連結計算書類セキュリティ
事業

3,555（単位：億円）

監査報告書

セキュリティ事業につきましては、機械警備業務において、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準装備し、画像蓄積や画像を活用した遠隔監視、遠隔からの設備制御等のオプションサービスに加え、中央監視シ
ステムとの連携を図ることでお客様の省人化ニーズにも貢献する「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進してまいりました。引き続き、ALSOK-G7の活用により、法人向けサービスの拡充に努めてまいります。
個人向けサービスとしては、設置工事が簡単な住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティ
Basic」、機器内蔵の温湿度センサーによるご自宅内での熱中症見守りや外出・帰宅をご家族にメールでお知らせする機能を標準とした高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOKみまもりサポートⓇ」等の販売を推進しております。2021年８月には、ホームセキュリティBasic専用アプリをリニューアルし、アプリ上からワンプッシュ
でご契約者が無料で利用できる「健康相談」を追加しました。また、「家事代行」や「ハウスクリーニング」等のご利用や、各優待サービスをご利用できる生活便利サービス「HOME ALSOKハウスサポート月額会員プラン」にもお手軽にお申込み頂けるようになりました。さらに2022年３月には、スマートフォンのアプリを通じ
20

事業報告

て離れた場所からでもリアルタイム映像や録画した映像を確認でき、緊急時にはALSOKへ駆けつけ依頼を行うオ
プションサービスの利用も可能な “セルフセキュリティ” 「HOME ALSOK 屋外対応無線式IPカメラ」の取扱いを開始いたしました。引き続き、個人の多様化する安全・安心ニーズに応えた商品・サービスの拡充に努めてまいります。
常駐警備業務においては、東京2020大会警備JVの共同代表として中心的な役割を果たし、同大会を成功裏に終了させることに貢献しました。また、新型コロナウイルス感染症の軽症者等のための宿泊療養施設やワクチン接種会場等の警備に対応するとともに、ロボットの機能を拡充し、人手不足が課題となっている警備業務においても、警備員にかわり巡回や監視業務を実施するなど、ロボット活用の幅を広げ、常駐警備の効率化を実現してまいります。
警備輸送業務においては、官民における現金管理業務の合理化ニーズは依然根強く、引き続き入（出）金機オ
ンラインシステムの販売拡大に努めており、税・公金の収納業務の効率化ソリューションとして幅広く自治体に提案し好評を頂いております。また、地域金融機関等の業務効率化とコスト低減をサポートする新たなソリュー
ションとして、「手形・小切手の電子交換所」の集中業務を受託し、すでに2022年４月から共同センターを立上げ、一部の業務を開始しております。引き続き、金融機関・地方公共団体における、更なるアウトソース受託の拡大に努めてまいります。
これらの結果、セキュリティ事業の売上高は373,975百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は40,758百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

■ 売上高

綜合管理・
防災事業

（単位：億円）

674

681■ 営業利益
78

前期比
1.1％

第56期

（単位：億円）

82

前期比
5.2％

第57期

第56期

第57期

綜合管理・防災事業につきましては、ワクチン接種会場の運営サポート業務等、新型コロナウイルス関連の売上が堅調に推移するとともに、東京2020大会に関連する売上もありましたが、建設工事部門の完工高減少の影
響により、売上高は67,435百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は8,244百万円（前年同期比5.2％増）となりました。なお、2020年２月28日付にて三菱商事株式会社との間で合意したファシリティマネジメント事業に係る資本業務提携に加え、2021年４月１日付にて連結子会社間（旧：ALSOKビルサービス株式会社、日本ビル・メンテナンス株式会社）の合併により発足したALSOKファシリティーズ株式会社を中心に、「警備と設備・工事の融合」のコンセプトのもと、国内外におけるファシリティマネジメント業務の一層の拡大に取り組んでおります。また、2021年11月に国土強靭化の一助となる橋梁等社会インフラ点検向けドローン空撮サービスを開始しました。今後もドローンを活用した各種サービスを提供し、広大な太陽光施設のパネル点検に加え、老朽化したインフラ、外壁等、各種施設の点検・調査等を行うことで業務効率化や省人化に貢献してまいります。
21

（単位：億円）

403

416
前期比

16
前期比

7 130.8％

3.2 ％

第56期

（単位：億円）

株主総会参考書類

介護事業■ 営業利益

招集ご通知

■ 売上高

第57期

第56期

第57期

事業報告

介護事業につきましては、施設の稼働率向上や訪問医療マッサージ利用者数の回復により、売上高は41,649
百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は1,621百万円（前年同期比130.8％増）となりました。今後も介護支
援AIロボット等を活用し介護業務の効率化による経営基盤の強化と施設の拡充を図るとともに、他社にはないトータルケアを介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとで提供してまいります。また、2020年12月に三菱商事株式会社および株式会社日本ケアサプライとの間で合意した介護等高齢者生活支援事業に係る資本業務提携により、介護事業者向けサービスや介護サービス利用者・高齢者向け生活支援サービスの一層の拡充に取り組
むとともに、その顧客基盤を活用した当社グループの商品・サービスの拡販にも努めております。2022年3月には、SOMPOグループと介護業界の社会的課題解決に向けた協業を開始しました。SOMPOグループが構築した介護施設の業務プロセス最適化の仕組みをベースに、当社介護施設が保有するデータ等を活用することで、介護業界における様々な課題の解決に貢献できるソリューションを共同で創出してまいります。さらに、三井不動産
レジデンシャル株式会社のシニアサービスレジデンスにおいて、介護サービスなどを提供することで合意しました。引き続き、介護サービスの業務効率化、品質の向上に努め、自立・アクティブシニアまで幅広い利用者をターゲットにした事業展開を図ってまいります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

その他の分野につきましては、PCR検査受託等が堅調に推移したほか、キャッシュレス進展に対応した、当社独自のQRコード決済サービス「ALSOKマルチQR決済ソリューション」の導入実績が着実に拡大しております。
また、産業医の選任義務がない50名未満の事業場向けに最適化された従業員の健康管理をサポートする「ALSOKオフィスドクターパック」の取扱いを2021年８月に、従業員向けの福利厚生として「健康」「メンタルヘルス」「ハラスメント」に関する悩みや相談への電話窓口を提供する「ALSOK健康相談パック」の取扱いを2021年12月にそれぞれ開始しました。
当社グループは、リスクが多様化する社会にあっても、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心
ニーズに的確に応えてまいります。

22

事業報告

２．設備投資等および資金調達の状況（1）設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は162億80百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。
機械警備用機器
建物及び構築物
器具及び備品
ソフトウエア

68億24百万円
３億21百万円
14億83百万円
25億61百万円（2）資金調達の状況
設備投資に要した資金は、主として自己資金を充当いたしました。

３．対処すべき課題
当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全・安心の確保に貢献するとともに、法令を遵守し、社徳のある会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、リスクが多様化する社会の中で、安全・安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、既存の業務領域における融合強化・新たな業務領域の拡大を図ることにより警備ビジネスモデルの変革を推進し、拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。

（1）金融市場等の変動、資源等価格高騰、部品等供給不足への対応「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が策定されたものの、円安・原油等原材料価格の高騰、賃上げ等生産コスト上昇が今後も見込まれる中、パートナーシップ構築宣言企業として、取引先との共存共栄を引き続き目指
すとともに、取引先を含めたマルチステークホルダーに配意した取組みを行ってまいります。また、サプライチ
ェーンを巡る課題となっている半導体等部品の供給不足については、当社が使用する機器の調達への影響を最小限にするため、需給予測に基づいた適正な在庫管理、調達先の拡大、リユースの推進などを進め対応してまいります。

（2）新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に係る国の基本的対処方針、自治体による事業者
向けガイドライン等に基づき、感染症拡大防止および事業継続に適切に取り組んでいくとともに、お客様と社会の新たな安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。

（3）お客様と社会の多様な安全・安心ニーズへの対応
新型コロナウイルス感染者数の高止まりや、地政学的リスクを踏まえて国際的に対策強化が求められる重要イ
ンフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃リスクの増加、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者を狙った身23

招集ご通知株主総会参考書類

近な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化等社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全・安心に関するニーズに的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。
当社グループではこれらのニーズに対して、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、サイバーセキュリティ対策、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、BCPソリューシ
ョン等の自然災害リスクに対応するサービス、各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する
包括的な管理サービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充してまいります。

（4）事業領域の拡大

事業報告

当社グループでは、個人のお客様の安全・安心に関する様々なニーズにお応えするとともに、企業活動を多方
面からサポートするため、介護事業や施設管理・工事等に係る事業などセキュリティ事業とシナジー効果の見込
める新規事業・サービスにも積極的に取り組んでまいりました。今後もこのような観点から事業領域の拡大を加速させてまいります。

（5）デジタル化とデータ活用
デジタル技術の進展等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、お客様とのコミュニケーショ
ン強化やデータ活用による新たなサービスの創造、社内のフロント部門やバックオフィス部門におけるオペレー
ションの効率化・省人化による生産性向上や新たな付加価値創出に注力してまいります。

連結計算書類（6）社員が活躍できる環境の構築
当社グループは、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業、介護等高齢者生活支援事業の各事業を牽引する多様な人材の採用や、多様な働き方の提供、能力開発など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備することにより、働き手のエンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革を一層推進してまいります。

（7）サステナビリティへの取り組み強化
計算書類
監査報告書

当社グループは、ガバナンスの強化によって、持続的な成長の実現と、中長期的な企業価値の向上に取り組ん
でまいります。また、CSR活動を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、地球環境問題が人類共通の課題であるとの認識のもと、持続可能な社会の実現を目指し、CO2排出量削減への取り組みとして、電動車両の導入と、EV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンスを通じて、EV充電設備の普及に貢献してまいります。また、生態系の保全への取り組みとして、当社グループでは８社が「認定鳥獣捕獲等事業者」の認定を受けており、
ALSOK千葉株式会社では、2020年７月より食肉加工施設を開設し、ジビエ肉の販売を行っております。循環型
経済への取り組みとして、2022年４月より「社会貢献型災害備蓄品利用サービス」の提供を開始しました。本
サービスは、お客様に災害備蓄品を定額でご利用いただけるサービスであり、未使用の災害備蓄品については、
賞味期限の半年前に回収し、各種福祉施設等に寄贈することで、社会問題となっているフードロス削減に貢献してまいります。当社は、環境課題を多様化するリスクのひとつとしてとらえ、その課題解決に取り組んでまいり
ます。
24

事業報告

（8）海外事業の展開
当社グループは、海外でも高まる安全・安心ニーズに対し、日本で培ったノウハウをもとに、国ごとに最適な商品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべく、積極的な展開を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒今後とも変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

４．財産および損益の状況の推移（単位：百万円）
区

分

（

第54期

第55期

第56期

2018 年 ４ 月から
2019 年 ３ 月まで

2019 年 ４ 月から2020 年 ３ 月まで

2020 年 ４ 月から
2021 年 ３ 月まで

）

（

）

（

）

第57期
（当連結会計年度）
年 ４ 月から（2021
2022 年 ３ 月まで ）セキュリティ事業機 械 警 備 業 務

175,517

175,604

176,711

177,210常 駐 警 備 業 務

111,945

116,953

113,168

128,894

警 備 輸 送 業 務

62,24465,601

65,68067,870計

349,707358,159

355,559

373,975

綜合管理・防災事業

62,952

69,241

68,17367,435

介業

26,59928,10540,37541,649

他

4,276

4,612

5,812

6,032

合

護

そ

事
の

売

上

高

計

443,535

460,118

469,920

489,092

経

常

利

益

33,881

38,88039,212

44,796

親会社株主に帰属する当期純利益

22,26924,16325,01428,964

1株当たり当期純利益

219.98238.69247.09286.11

（円）

25

総

資

産

410,113428,796

481,465

488,278

純資産

257,098

270,432

304,427

327,509

招集ご通知５．主要な事業内容（1）セキュリティ事業ア

株主総会参考書類

機械警備業務
ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により、侵入、火災、設備異常等の情報をガードセンターで遠隔監視し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業務です。
法人向けサービスとしては、2020年２月より、高画質画像センサーを標準装備した新時代のセキュリティ
システム「ALSOK-G7」を販売開始しております。本サービスは画像監視によるオンラインセキュリティで、お客様はいつでもどこからでも現地の映像を確認でき、相互通話も可能な「ライブ画像確認サービス」や、警備情報（開始/解除）の閲覧、警備セット忘れや警報発生をメールで通知するなど、様々な機能を有する「ALSOK情報提供サービス」をご利用いただけます。オプションサービスとしては、画像センサー、監視カメ
ラの映像をクラウド上に保存できる画像蓄積サービスや、出退勤情報、出入管理情報等の閲覧がweb上で行えるなど、セキュリティ面だけでなく労務管理や業務効率化にも資するシステムとなっております。更に、中～大 規 模 施 設 向 け に フ ァ シ リ テ ィ マ ネ ジ メ ン ト 機 能 を 強 化 し、 低 コ ス ト で 施 設 価 値 の 向 上 を 可 能 に す る「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポート」や、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシ
ステム」等があります。その他に、2021年６月より画像センサーや監視カメラの画像をクラウド上で分析し、対象施設のホームページ等へ混雑状況を配信する「ALSOK混雑状況配信サービス」を提供開始し、2021年９月には、撮影した映像を独自のクラウド上で解析し、高精度で人物を検知しアラート通知を行う「ALSOK AI
カメラシステム」の提供を開始しました。
個人向けサービスとしては、スマートフォンや携帯電話等から警備開始・解除操作を行うことが可能な上、外出時と在宅時それぞれの状況に応じた警備モードを選ぶことが可能な一般住宅向けの「ホームセキュリティ
Basic」、これら機能に加え、屋外の画像確認機能等を搭載した「HOME ALSOK Premium」、集合住宅向けの「HOME ALSOK アパート・マンションプラン」のほか、ご高齢者向け緊急通報・電話健康相談のサービス機能を付加した「HOME ALSOK みまもりサポート®」や、大切な方の位置情報が確認できる「みまもりタグ」等を提供しております。また、2021年の8月には「HOME ALSOKハウスサポート」に月額会員プラン
を新たにリリースし、家事代行、清掃代行を割安でご利用いただけるサービスのほか優待割引サービスを付加しました。2022年3月にはお手軽、簡単にセキュリティを始めたいお客様向けに、駆け付けオプション付きのIPカメラ（IP-C730）の予約販売を開始しました。
なお、有害鳥獣による農作物等の被害防止を支援する「鳥獣わな監視装置」も、近年ご好評を得ております。
イ 常駐警備業務
ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視を行い、各種事故の予防と緊急時や事故発生時に対応する業務です。また、国際会議やスポーツ競技、パレード等各種イベント警備や、国内外の著名人、企業の役員などに対する身辺警護を含め、幅広いニーズに対応しております。更に、各種資機材（金属探知機、X線検査装置など）を活用することで、より効率的かつ効果的な警備を提供しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
26

事業報告

ウ

警備輸送業務
ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車等により輸送する業務です。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、店舗売上金管理と警備輸送ネットワークでトータルサポート
し、働き方改革の推進に資する「入（出）金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等を対象に現金の補充・回収や障害時の対応等、運営・管理をトータルで行う「ATM管理サー
ビス」を提供しております。

（2）綜合管理・防災事業
各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事、電気工事や防火・防災業務、設備管理業務、清掃管理業
務、衛生管理業務、電話応対業務などのビル・マンション等の各種施設における維持、管理、運営を通じて、建物管理コストの低減から資産価値の維持・向上まで、建物の運営・管理をトータルサポートする事業です。また、災害対策用品、感染症対策用品、AEDの販売等も行っております。防災事業においては、総合防災メーカーであるホーチキ株式会社および日本ドライケミカル株式会社との資本業務提携の締結および持分法適用関連会社
化により、防火・防災分野における事業推進体制の強化を図るとともに、多様化するお客様ニーズに適合した新商品・サービスの共同開発・販売を行っております。さらには、2020年２月28日付で三菱商事株式会社と国内
および海外におけるファシリティマネジメント（以下「FM」）事業に係る資本業務提携を締結し、FM事業の規模拡大に向けた取り組みをより一層強化しております。

（3）介護事業
居宅介護支援（ケアプラン作成）や、ご自宅での生活を支援する訪問介護・訪問看護・デイサービス等の在宅系介護サービスから、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、サービス付き高齢者住宅等の施設介護サービスまで、幅広いサービスを提供しております。また、福祉用具の販売・レンタル事業のほか、在宅療養者向けに訪問医療マッサージサービスも提供しております。

（4）その他
キャッシュレス社会の進展への対応のため、キャッシュレス決済事業者として、QRコード決済を中心に１つのアプリ１つの端末で複数のペイメントに対応可能な「ALSOKマルチQR決済ソリューション」を提供しております。また、在宅勤務の普及に伴い、強固なセキュリティ機能を持つテレワークアプリケーションの重要性の高まりを受け、「ソリトン セキュアデスクトップサービス」や、サイバー攻撃による被害やなりすましメールの対策として重要性が高まっている情報端末管理のための「ALSOK PCマネジメントサービス」など、様々な情報セ
キュリティソリューションを提供しております。そのほか、ヘルス・セキュリティとして産業医の選任義務がな
い50名未満の事業場向けに最適化された、従業員の健康管理をサポートするための産業医サービス「ALSOKオ
フィスドクターパック」、企業の従業員様に向けに、健康相談・メンタルヘルス・ハラスメントの電話相談をパッケージ化した「ALSOK健康相談パック」の販売を開始しました。

27

招集ご通知６．主要な事業所（1）当社（2022年３月31日現在）
社
社
社
部
社
社
社
社
社
部
社
社
社
社
社
社
社
部
社
社
社
社
社
社
社
部
社
社
社
社
部
社
社
社
社
社
社

所 在 地
静岡県静岡市
静岡県沼津市
静岡県浜松市
愛知県名古屋市
愛知県名古屋市
愛知県豊橋市
愛知県岡崎市
愛知県一宮市
愛知県名古屋市
大阪府大阪市
滋賀県大津市京都府京都市
兵庫県神戸市
兵庫県尼崎市
兵庫県姫路市奈良県奈良市
和歌山県和歌山市
大阪府大阪市
大阪府大阪市
大阪府大阪市
大阪府東大阪市
大阪府大阪市
大阪府堺市
大阪府吹田市
大阪府大阪市
岡山県岡山市
岡山県岡山市
香川県高松市
徳島県徳島市
高知県高知市
福岡県福岡市
山口県周南市
福岡県糟屋郡福岡県北九州市
熊本県熊本市
大分県大分市
福岡県糟屋郡

監査報告書

名
称
岡
支
津
支
松
支
三 地 域 本
古
屋
支
橋
支
崎
支
張
支
送 愛 知 支十 地 域 本
賀
支
都
支
戸
支
神
支
路
支
良
支
歌
山
支
二 地 域 本阪 中 央 支
田
支
阪
東
支
波
支
阪
南
支
阪
北
支
送 近 畿 支八 地 域 本
山
支
川
支
島
支
知
支
九 地 域 本
口
支
岡
支
九
州
支
本
支
分
支
送 九 州 支

計算書類

静
沼
浜
第
名
豊
岡
尾
警
第
滋
京
神
阪
姫
奈
和
第
大
梅
大
難
大
大
警
第
岡
香
徳
高
第
山
福
北
熊
大
警

連結計算書類所 在 地
東京都港区
宮城県仙台市
北海道札幌市
宮城県仙台市
北海道札幌市
宮城県仙台市
東京都港区
茨城県水戸市
埼玉県さいたま市
埼玉県所沢市
埼玉県さいたま市
埼玉県熊谷市
千葉県千葉市
千葉県成田市
千葉県船橋市
千葉県柏市
埼玉県さいたま市
千葉県千葉市
神奈川県横浜市
神奈川県横浜市
神奈川県横浜市
神奈川県川崎市
神奈川県相模原市
神奈川県藤沢市
神奈川県横浜市
東京都港区
東京都中央区
東京都台東区
東京都中野区
東京都豊島区
東京都渋谷区
東京都港区
東京都立川市
東京都八王子市
東京都足立区
静岡県静岡市
山梨県甲府市
長野県長野市

事業報告

社
部
社
社
社
社
部
社
社
社
社
社
社
社
社
社
社
社
部
社
社
社
社
社
社
部
社
社
社
社
社
社
社
社
社
部
社
社

株主総会参考書類

名称本第 四 地 域 本
北
海
道
支
宮
城
支
警 送 北 海 道 支
警 送 宮 城 支
第 五 地 域 本茨城
支埼 玉 中 央 支
埼
玉
西
支
埼
玉
南
支
埼
玉
北
支
千
葉
支
成
田
支
船
橋
支
柏
支
警 送 埼 玉 支警 送 千 葉 支
第 六 地 域 本
横
浜
支
横
浜
北
支
川
崎
支
相
模
支
湘
南
支
警 送 神 奈 川 支
第 一 地 域 本
中
央
支
城
東
支
城
西
支
城
北
支
渋
谷
支
城
南
支
多
摩
支
南
多
摩
支
警 送 東 京 支
第 七 地 域 本
山
梨
支
長
野
支

28

事業報告

（2）子会社
名

称

Ａ
Ｌ
Ｓ
Ｏ
Ｋ
介
護
株
式
会
Ａ Ｌ Ｓ Ｏ Ｋ フ ァ シ リ テ ィ ー ズ 株 式 会
日
本
フ
ァ
シ
リ
オ
株
式
会
Ａ Ｌ Ｓ Ｏ Ｋ 常 駐 警 備 株 式 会
株
式
会
社
ら
い
Ａ
Ｌ
Ｓ
Ｏ
Ｋ
福
島
株
式
会
Ａ
Ｌ
Ｓ
Ｏ
Ｋ
双
栄
株
式
会
北 関 東 綜 合 警 備 保 障 株 式 会
広 島 綜 合 警 備 保 障 株 式 会
Ａ
Ｌ
Ｓ
Ｏ
Ｋ
東
京
株
式
会
注：

当社子会社のうち、売上高上位10社を記載しております。

７．従業員の状況
従

注：

29

所
社
社
社
社
ふ
社
社
社
社
社

業

員

数

前期末比増減38,192名▲252名

2022年３月31日現在の従業員数を記載しております。

在 地

本社：埼玉県さいたま市
本社：東京都千代田区
本社：東京都港区
本社：東京都墨田区
本社：東京都品川区
本社：福島県郡山市
本社：神奈川県横浜市
本社：栃木県宇都宮市
本社：広島県広島市
本社：東京都千代田区

招集ご通知８．重要な子会社の状況および企業結合等の状況（1）重要な子会社の状況
会

社

名

100
73
2,500
300
100
200
30
100
90
30

100.00100.0091.56
100.00100.00100.00
66.60
50.00
50.00
100.00ＡＬＳＯＫ介護株式会社
ＡＬＳＯＫファシリティーズ株式会社
日本ファシリオ株式会社
ＡＬＳＯＫ常駐警備株式会社
株 式 会 社 ら い ふ
ＡＬＳＯＫ福島株式会社
ＡＬＳＯＫ双栄株式会社
北関東綜合警備保障株式会社
広島綜合警備保障株式会社
ＡＬＳＯＫ東京株式会社
注：１
２

主要な事業内容
介護業務
綜合管理業務綜合管理業務、設備工事業務
警備業務
介護業務
警備業務
警備業務
警備業務
警備業務
警備業務

事業報告

当社の出資比率(％)

株主総会参考書類

資本金(百万円)

当社の連結子会社は74社、持分法適用会社は14社であります。
当社子会社のうち、売上高上位10社を記載しております。

（2）企業結合等の状況
ア

連結計算書類

当社は、2022年４月１日付にて、当社の連結子会社でありリースおよび割賦販売業務を営む
ALSOKリース株式会社を、グループ体制効率化を目的として吸収合併いたしました。
イ 当社は、2022年６月６日付にて、関西電力株式会社との間で、同社の連結子会社で介護事業を営む株式会社かんでんジョイライフおよびかんでんライフサポート株式会社の全株式を取得する契約を締結いたしました。株式取得は、2022年６月22日を予定しております。

９．主要な借入先（単位：百万円）
入

先

借

入

金

額

株式会社みずほ銀行

4,870

株式会社三井住友銀行

877

株式会社三菱UFJ銀行

702

計算書類

借

監査報告書
30

事業報告

Ⅱ 会社の現況
１．株式に関する事項（1）発行可能株式総数

300,000,000株（2）発行済株式総数

102,040,042株（自己株式782,282株を含む。）
11,135名（3）当事業年度末株主数（4）大株主の状況（上位10名）

株
主名
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行
株
式
会
社
（信
託
口）
綜
合
商
事
株
式
会
社

持株数(千株)

持株比率(％)

12,218

12.06

7,388

7.29

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

5,352

5.28

埼

玉

か

ま

機

会

社

5,283

5.21

会

社

4,150

4.09

綜 合 警 備 保 障 従 業 員 持 株 会
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
み ず ほ 銀 行 口 再 信 託 受 託 者
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行
き
ず
な
商
事
株
式
会
社

3,558

3.51

2,961

2.92

2,950

2.91

村
井
温
2,885
株 式 会 社 Ｓ Ｍ Ｂ Ｃ 信 託 銀 行
2,735（株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行 退 職 給 付 信 託 口）
注： 持株比率は自己株式（782,282株）を控除して計算しております。

2.84

く

ら

器

株

商

事

式
株

式

（5）当該事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

２．新株予約権等に関する事項（1）職務執行の対価として交付した新株予約権の当事業年度末日における状況
該当事項はありません。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
31

2.70

招集ご通知３．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（2022年３月31日現在）
会社における地位

氏村

井代 表 取 締 役 社 長
兼最高執行責任者(COO)

青

山

幸

担当および重要な兼職の状況
温綜合商事株式会社代表取締役

恭

全国警備業連盟理事長

取

締

役

穂

苅

裕

取

締

役

村

井

取

締

役

野

村

茂

樹

取

締

役

鈴

木

基

久

取

締

役

岸

本

孝

治

久

豪

監査報告書

伊久二

計算書類

木

連結計算書類栢

ALSOKカンパニー長
東日本担当
営業本部長
法人担当
東日本営業担当
海外事業担当海外事業本部長
営業本部副本部長
営業企画･管理担当
営業推進担当
金融担当
人事総括担当総務・広報担当
企業倫理担当コンプライアンス担当
リスク管理担当
情報資産管理担当
統括カンパニー担当
一般社団法人全国警備業協会副会長
一般社団法人東京都警備業協会副会長
綜合商事株式会社代表取締役
西日本担当
営業本部副本部長
西日本営業担当
第二地域本部長
広島綜合警備保障株式会社代表取締役
愛媛綜合警備保障株式会社代表取締役
運用総括担当警送構造改革担当
ALSOK-TW東日本株式会社代表取締役
経理担当
内部統制担当調達担当

事業報告

代表取締役副社長

株主総会参考書類代 表 取 締 役 会 長
兼最高経営責任者(CEO)

名

32

事業報告

氏

名

取

会社における地位
締

役

門

脇

英

晴

取

締

役

安

藤

豊

明

取

締

役

末

続

博

友

肇

恵

取

締

担当および重要な兼職の状況

役

池

永

常

勤

監

査

役

髙

野

明

常

勤

監

査

役

中

野

慎一郎

監

査

役

長

沢

美智子

監

査

役

中

川

能

亨

株式会社オークファン社外取締役

清水建設株式会社社外監査役

東京丸の内法律事務所パートナー
SBプレイヤーズ株式会社社外取締役
双日株式会社社外監査役
株式会社淺沼組社外監査役

注：１ 当事業年度中の取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
（1） 取締役池永肇恵氏は、2021年６月24日開催の第56回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任いたしました。
（2） 監査役中川能亨氏は、2021年６月24日開催の第56回定時株主総会において新たに監査役に選任され就任いたしました。
（3） 取締役小野誠英氏は、2021年６月24日開催の第56回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
（4） 監査役上野山実氏は、2021年６月24日開催の第56回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしま
した。
２ 取締役門脇英晴、安藤豊明、末続博友および池永肇恵の４氏は、社外取締役であります。
３ 監査役中野慎一郎、長沢美智子および中川能亨の３氏は、社外監査役であります。
４ 取締役門脇英晴、安藤豊明、末続博友および池永肇恵ならびに監査役中野慎一郎、長沢美智子および中川能亨の７氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務執行に起因して損害賠償責任を負った場
合における法律上の損害賠償金および訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料については全額当社が負担しております。また、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為および法令に違反することを被保険者が知りながら行った行為などに起因する損害については填補の対象外としております。

33

招集ご通知（3）取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数(名)

66

2

株主総会で定められた報酬限度額(百万円)（ ）内：当該株主総会終結時の人数400 (７名)
120 (４名)
520

68

株主総会参考書類

取 締 役
13
監 査 役
5
計
18
上記報酬等の総額のうち社外役員
９名（社外取締役５名、社外監査役４名）の報酬等の総額

当事業年度に係る報酬等の総額(百万円)
業績
業績
総額
非連動分
連動分
288
61
349
59
－
59
348
61
409

－

注： 上記報酬等の総額には、2021年６月24日開催の第56回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役
１名および監査役１名の在任中の報酬等が含まれております。

事業報告（4）役員の報酬等の額に関する方針の内容および決定方法

連結計算書類

当社の取締役報酬については、第37回定時株主総会（2002年６月27日）決議により総額400百万円（当該決議に係る取締役の員数は７名。）、監査役の報酬については、第33回定時株主総会（1998年６月30日）決議により総額120百万円を限度額としております（当該決議に係る監査役の員数は４名。）。
また、当社取締役の報酬は、取締役会決議により決定した以下の方針に基づき、役職および社外取締役、それ以外の取締役の別により定められている定額部分と、一定の基準に基づき各取締役の職務執行に対する業績評価を行い算定する業績連動部分から構成されております。
監査役の報酬は、定額であり、その具体的な金額は、監査役会で取り決めた基準に従って決定しております。

（5）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針

非業績連動 55%

業績連動 45%

短期
インセンティブ
30％

中長期
インセンティブ
15%

監査報告書

固定報酬（月額×12ヶ月）
55％

計算書類

当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬につきましては、毎年６月に支給される事前確定届出給与（いわゆる賞与）が業績連動報酬に該当し、支給割合は、会社業績支給率および個人業績支給率がいずれも100%の場合、年間総支給額の45%（短期インセンティブ：30%、中長期インセンティブ：15%）となります。また、定額である月額報酬が業績連動報酬以外の報酬に該当し、支給割合は、会社業績支給率および個人業績支給率がいずれも100%の場合、年間総支給額の55%となります。

34

事業報告

（6）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬のうち、月額報酬につきましては、「役付手当」および「取締役等手当」を基本給に加算することにより、役位別に支給額が定められております。また、事前確定届出給与について
は、月額報酬に連動して基準額が定められております。

（7）業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬である事前確定届出給与の算定に当たっては、短期インセンティブについては、連結営業利益を加工した基準指標（連結営業利益＋持分法投資利益＋連結賞与）から会社業績支給率を算定し、中長期インセン
ティブについては、その基準指標の３年間の年平均成長率をもとに会社業績支給率を算定します。さらに、個人別に設定した目標の達成度合いによって個人業績支給率を決定します。そのうえで、それぞれの支給率を基準額に乗じることで、支給額を最終的に決定しております。
上記の基準指標を採用した理由は次のとおりです。
ア 持分法適用会社を含めたグループ全体の業績向上が役員の主要な役割であるため。
イ 賞与支給額の変動影響を除いた連結営業利益が、会社業績の判断指標としてより優れていると考えられるため。
なお、当事業年度の基準指標の実績は70,976百万円の計画に対し、69,275百万円（達成率97.6％）でした。

[基準指標の年平均成長率の算定式]
1

年平均成長率

3

基準指標

＝

― 1

３期前の基準指標[短期および中長期インセンティブの算定式]
個人別支給額

35

＝

基準額

×

会社業績支給率×

個人業績支給率招集ご通知(8）役員報酬の個人別支給額に関する委任について

株主総会参考書類

当事業年度の取締役への業績連動報酬の支給額の決定に関し、個人業績支給率について、当社取締役会は、職務上各取締役の個人別評価を最も適切に行い得る立場にあると考えられることから、代表取締役会長 村井 温お
よび代表取締役社長 青山 幸恭に対し、具体的に設定された各取締役の当事業年度の取組課題および達成目標（KPI）の実績を踏まえた支給率の決定を委任しております。
当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等が上記の方法で決定されることから、その決定された内容が決定方
針に沿うものであると判断しております。

（9）社外役員に関する事項
ア

当事業年度における主な活動状況
区

取

締

締

役

役

役

門脇

安藤

末続

主な活動状況

英晴

取締役会14回の全てに出席しております。
長年にわたり大手金融機関等の経営者として培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を生かした、大所高所からの当社グループのコーポレートガバナンスの向上・強化および企業価値の向上につながるご意見を期待いたしておりましたが、多くの議案に対し当該視点から積極的に発言しており、社外取締役として期待された役割を適切に果たしております。

豊明

取締役会14回の全てに出席しております。
長年にわたり大手損害保険会社等で培った豊富で多様な経験および幅広い見識を生かした、大所高所からの当社グループのコーポレートガ
バナンスの向上・強化および企業価値の向上につながるご意見を期待いたしておりましたが、多くの議案に対し当該視点から積極的に発言しており、社外取締役として期待された役割を適切に果たしております。

博友

取締役会14回の全てに出席しております。
長年にわたり大手鉄鋼メーカーで培った豊富で多様な経験および幅広い見識を生かした、大所高所からの当社グループのコーポレートガバ
ナンスの向上・強化および企業価値の向上につながるご意見を期待いたしておりましたが、多くの議案に対し当該視点から積極的に発言しており、社外取締役として期待された役割を適切に果たしておりま
す。

締

役

池永

肇恵

監

査

役

中野

慎一郎

就任後開催された取締役会11回の全てに出席しております。
長年にわたり男女共同参画や地方自治等の行政に携わった豊富な経験および高い見識と能力を生かした、大所高所からの当社グループのコーポレートガバナンスの向上・強化および企業価値のさらなる向上につながるご意見を期待いたしておりましたが、多くの議案に対し当該視点から積極的に発言しており、社外取締役として期待された役割を適切に果たしております。
取締役会14回および監査役会18回の全てに出席しております。
長年にわたり金融機関等で培った豊富で多様な経験および幅広い見識を生かして多くの議案に対し積極的に発言するとともに、これらの経
験等に基づき監査業務を行っており、社外監査役として適切に役割を果たしております。

監査報告書

取

計算書類

名

連結計算書類

取

締

氏

事業報告

取

分

36

事業報告

監

査

役

長沢

美智子

監

査

役

中川

能亨

取締役会14回および監査役会18回の全てに出席しております。
長年にわたり弁護士として培った高度な専門的知識や各種法人・団体の役員として培った豊富で多様な経験および幅広い見識を生かして多くの議案に対し積極的に発言するとともに、これらの経験等に基づき監査業務を行っており、社外監査役として適切に役割を果たしております。
就任後開催された取締役会11回および監査役会13回の全てに出席しております。長年にわたり大手電機メーカーにおいて財務・経理や経営に携わってきた豊富な経験および見識を生かして多くの議案に対し積極的に発言するとともに、これらの経験等に基づき監査業務を行っており、社外監査役として適切に役割を果たしております。

イ

重要な兼職先と当社との関係
取締役門脇英晴氏は、株式会社オークファンの社外取締役であります。
取締役池永肇恵氏は、清水建設株式会社の社外監査役であります。清水建設株式会社は、当社との間で警備業務委託等の取引関係があります。
監査役長沢美智子氏は、東京丸の内法律事務所のパートナー、ＳＢプレイヤーズ株式会社の社外取締役および双日株式会社の社外監査役であります。東京丸の内法律事務所および双日株式会社は、当社との間で警備業
務委託等の取引関係があります。
監査役中川能亨氏は、株式会社淺沼組の社外監査役であります。株式会社淺沼組は、当社との間で警備業務委託等の取引関係があります。
ウ 責任限定契約の内容の概要（ア）当社は、取締役門脇英晴、安藤豊明、末続博友および池永肇恵の４氏との間で、責任限度額を1,000万円
または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。
（イ）当社は、監査役中野慎一郎、長沢美智子および中川能亨の３氏との間で、責任限度額を1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。

４．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
アイ

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
99百万円
当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
111百万円
注：１ 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間および報酬額の妥当性等を検37

招集ご通知株主総会参考書類

討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２ 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、アの報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３ 当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりま
せん。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社法第340条第１項各号に定める場合のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受けた場合その他会計監査
人の監査能力、専門的知見、信用力、監査報酬、継続監査年数、当社からの独立性、当社との利害関係、法令の遵守状況等を総合的に勘案して適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、監査役会において、会計監
査人の解任または不再任を決定し、必要な手続を行います。

事業報告

５．業務の適正を確保するための体制「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」について取締役会で決議した内容は、以下のとおりです。（最終改定：2017年３月７日）

連結計算書類（1）当社の取締役と使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

計算書類

ア 会社創業以来の精神や社訓を集大成した基本理念として「綜警憲章」を制定し、あらゆる企業活動の前提とする。
イ 「取締役会規則」「稟議規程」「業務分掌規程」および「職務権限規程」を制定し、職務権限を適切に分担させ、担当権限を超えるものについて決裁を義務付けることにより、職務の執行を監視する。
ウ 「倫理規則」を制定し、誠実な職務執行と倫理に基づく行動のための規範とする。
エ 「コンプライアンス規則」を制定し、コンプライアンス担当役員を指名するとともに、活動状況について、
必要に応じ取締役会および経営会議に報告させる。
オ 「内部通報規則」を制定し、内部通報体制を確立するとともに、その適正な運用を図る。
カ 社長直轄の内部監査専管部署を設置し、本社各部および事業所等に対して、定期的に経営活動を検証すると
ともに、その結果を取締役および監査役に報告させる。
キ 金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告が適正に作成されるための体制を整備し、運用する。
ク 取締役および使用人に対する、法令ならびに定款および社内規則に関する各種教育を適切に実施する。

監査報告書
38

事業報告

（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア 株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、契約書、会計帳簿・計算書類その他業務の執行状況を示す主要な情報の取り扱いに関する規程を制定し、当該情報を適正に保存管理する。
イ 取締役および監査役は、これらの情報をいつでも閲覧できるものとする。

（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 「リスク管理規則」を制定し、リスク管理担当役員を指名するとともに、リスクの予測および評価を行い、リスクの予防、軽減、移転その他必要な措置を講じ、またはリスク発生時の対処方法を定め、必要に応じ取締役会および経営会議に報告させる。
イ 「事業継続計画」を制定し、大災害や大事故、疫病の蔓延等の不測の事態発生時でも事業の継続や早期の復旧・再開ができる体制を構築する。
ウ 「情報資産管理規則」を制定し、情報資産管理担当役員を指名するとともに、情報資産を盗難、漏えい、改ざん、破壊、災害等の脅威から保護するための体制を構築し、必要に応じ取締役会および経営会議に報告させる。

（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア 経営目標に基づき中期経営計画および年度経営計画を作成する。
イ 年度経営計画については、毎月、取締役会および経営会議に報告し、月次単位で進捗管理を行う。
ウ 「職務権限規程」を制定し、職務権限の分担により、効率的な意思決定を行う。
エ ITを活用した基幹業務システムにより事業処理を簡素化し、経営および業務の合理化、効率化を図る。

（5）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア 子会社の業務管理のための規則を制定するとともに統括管理のための専管部署を設置し、子会社に対し、職務の執行に係る事項の報告を義務付けるほか、当社から取締役または監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行う。
イ 子会社の損失の危険に係る重要な情報については、子会社の業務管理の規則に基づき当社の子会社管理専管
部署に報告させ、当社と連携してリスク対応を行う。
ウ 子会社は、各種会議、社内電子掲示板等を通じて当社と情報を共有するとともに、子会社共通の業務システ
ムの利用などを通じて業務の効率化を図る。また、グループの中期経営計画および年度経営計画を策定し、子会社から毎月の業況を当社に報告させ計画の進捗管理を行う。
エ 当社および子会社は、相互に連携してコンプライアンス活動の実施および内部通報制度の運用を行うとともに、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、そのために必要な社内体制の整備、外部専門機関と連携等の取組みを行う。また、子会社と連携し、重要な子会社に対しては年一回の内部監査を実施する。

39

招集ご通知（6）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

株主総会参考書類

ア 当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置する。
イ 監査役会事務局員の人事については監査役会の同意を得る。また、監査役会事務局員は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
ウ 当社の取締役および使用人は、監査役に対して、業務に関する重要な事項について報告するとともに、当社の内部監査専管部署は、監査役と相互連携し、子会社の状況を含め、定期的に情報交換を行う。また、監査役
は、当社の取締役会および経営会議に出席する。
エ 子会社の取締役および使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。また、当社の内部通報の窓口部署は、子会社からの通報を含め、重要な通報について監査役会に報告する。なお、監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人および子会社の取締役等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
オ 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、監査役が当該費用等の請求をしたときは適切に処理する。
カ 監査役は、代表取締役および本社各部長等と定期的に意見交換またはヒアリングを行うとともに、各事業所
および子会社へ往査する。また、定期的に監査法人と意見交換会を開催する。

事業報告

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況
連結計算書類「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」の運用状況は、以下のとおりです。

（1）当社の取締役と使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制の状況

計算書類

当社の取締役会は、「取締役会規則」に従い、原則として月一回開催され、経営上の重要な意思決定および職
務執行の適切な監視を行っております。また、「業務分掌規程」「職務権限規程」および「稟議規程」に従い、適切に職務執行を行っております。
当社は、会社の基本理念である「綜警憲章」ならびに「倫理規則」および「コンプライアンス規則」を制定して常に社内で閲覧可能な状態とするとともに、これらに関する取締役および使用人に対する各種教育を計画的に実施し、企業理念、企業倫理、法令および社内規則の遵守を徹底するよう努めております。また、「コンプライ
アンス規則」に基づき、コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を、年六回開催し、活動状況を取締役会および経営会議に報告しております。
さらに、内部通報制度の適切な運用、本社および全支社を対象とした内部監査の実施、財務報告に係る内部統制の評価活動等を通じ、問題点の早期発見ならびに是正を行っております。
また、現金に係る不祥事案の発生を受け、当社はより一層の現金管理の厳格化、社員の指導教育の強化、人事管理の徹底等の施策を実施し、法令遵守の再徹底を図っております。

監査報告書
40

事業報告

（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の状況
取締役会等の重要会議の議事録・会議資料、その他業務執行に係る重要な情報は、保存期間、所管部署を定めて適切に保存され、必要時に閲覧できるよう管理されております。

（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制の状況「リスク管理規則」に基づき、リスク管理担当役員を委員長とするリスク管理委員会を年四回開催し、活動状
況を取締役会および経営会議に報告しております。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001に基づき、情報資産管理の継続的な改善に取組んでおります。さらに、大規模災害や事故などの 有 事 に 備 え、「事 業 継 続 計 画」 を 制 定 し、 事 業 継 続 計 画 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム （BCMS） の 国 際 規 格
ISO22301の認証を取得し、取組みの強化を図っております。

（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の状況
当社は、中期経営計画および年度経営計画を作成しており、年度経営計画の達成状況が毎月の取締役会および経営会議に報告され、その進捗管理が行われています。職務権限の分担が適切に定められた「職務権限規程」が制定され、同規程に従って効率的に意思決定が行われるとともに、稟議決裁の電子化や基幹業務システムの導入
により、業務の合理化、効率化が図られております。

（5）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の状況
当社は、「関係会社管理規則」を制定するとともに、子会社管理専管部署を設置し、子会社から職務執行に係
る事項および損失の危険に係る重要な情報の報告を適時に受けております。また、子会社には取締役や監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行っております。
子会社とは、ITの活用や、子会社も対象に含めた各種会議の開催等により情報共有を図るとともに、共通の業
務システムを主要な子会社に展開して業務の効率化を行っております。また、子会社からは業況の報告を毎月受け、経営計画等の進捗管理を行っております。
当社は主要な子会社と連携して内部通報制度を運用し、グループにおけるコンプライアンス体制の強化に取り組むとともに、「反社会的勢力対応規則」の制定などにより、反社会的勢力の排除に努めております。また、当社の内部監査専管部署は、重要な子会社に対して年一回の監査を実施しております。
なお、2022年２月、当社の子会社２社が、独占禁止法違反行為について、公正取引委員会の調査結果に基づき、排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。当社グループは公正取引委員会の立入り検査直後から専門部署の設置による法律相談体制の強化、社内研修等の強化、公正取引に関する法令遵守マニュアルの制定、内部通報制度の再周知、監査の強化等の施策を実施し、法令遵守の徹底を図ってきております。

41

招集ご通知（6）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の状況

株主総会参考書類

監査役会事務局に監査役の職務を補助する専任の使用人を２名配置し、当該使用人の人事異動・人事評価に関しては監査役の同意を得るものとして取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。また、監査役の職務執行のための予算を設け、適切に処理しています。
監査役は「監査役会規則」および「監査計画」に則り、取締役から独立した立場において取締役・執行役員および使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかなど取締役の職務執行状況の監査を行っています。
具体的には取締役および使用人から業務に関する重要事項の報告、内部監査専管部署から監査状況に関する報告、内部通報の窓口部署から重要な内部通報に関する報告等を受け、職務の執行状況を監視しています。監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人および子会社の取締役等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行ったことはありません。
監査役は代表取締役、業務執行取締役、社外取締役および本社各部長等との意見交換等を定期的に実施するとともに、内部監査専管部署や監査法人との意見交換会等を定期的に開催し、監査上の問題について意見交換を行っています。また監査役は取締役会および経営会議に出席し、経営執行状況の適切な監視を行うほか、当社の支社および子会社への往査を定期的に実施しています。加えて監査役は子会社の監査役に就任するとともに、子会社の監査役を兼務している当社の他の役員等との意見交換会を実施しています。

事業報告〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
注：本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
連結計算書類
計算書類
監査報告書
42

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）
資
産
の
流
動
資
産
１ 現 金 及 び 預 金
２ 警 備 輸 送 業 務 用 現 金
３ 受取手形、売掛金及び契約資産
４ リース債権及びリース投資資産
５ 有
価
証
券
６ 原 材 料 及 び 貯 蔵 品
７ 未 成 工 事 支 出 金
８ 立
替
金
９ そ
の
他
10 貸
倒
引
当
金
Ⅱ 固
定
資
産
１ 有 形 固 定 資 産(1) 建 物 及 び 構 築 物(2) 機 械 装 置 及 び 運 搬 具
(3) 土
地
(4) リ
ー
ス
資
産
(5) 建
設
仮
勘
定
(6) そ
の
他
２ 無 形 固 定 資 産(1) ソ フ ト ウ エ ア
(2) の
れ
ん
(3) そ
の
他
３ 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券
(2) 長
期
貸
付
金
(3) 敷 金 及 び 保 証 金
(4) 保
険
積
立
金
(5) 退 職 給 付 に 係 る 資 産(6) 繰 延 税 金 資 産
(7) そ
の
他
(8) 貸
倒
引
当
金

Ⅰ

資

43

産

合

計

部
233,872
71,35776,76856,458
5,100
380
7,509
222
6,892
9,324
△140
254,405
103,376
23,001
18,712
22,03430,621
2,951
6,054
39,747
9,476
27,097
3,174
111,281
56,148
411
8,015
1,434
24,995
7,102
13,603△429

488,278

負
債
の
流
動
負
債
１ 支 払 手 形 及 び 買 掛 金
２ 短
期
借
入
金
３ １年内返済予定の長期借入金
４ 未
払
金
５ リ
ー
ス
債
務
６ 未 払 法 人 税 等
７ 未 払 消 費 税 等
８ 賞
与
引
当
金
９ 役 員 賞 与 引 当 金
10 そ
の
他
Ⅱ 固
定
負
債
１ 長
期
借
入
金
２ リ
ー
ス
債
務
３ 繰 延 税 金 負 債
４ 再評価に係る繰延税金負債
５ 退 職 給 付 に 係 る 負 債
６ 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
７ 資 産 除 去 債 務
８ 訴 訟 損 失 引 当 金
９ そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
Ⅰ 株
主
資
本
１ 資
本
金
２ 資 本 剰 余 金
３ 利 益 剰 余 金
４ 自
己
株
式
Ⅱ その他の包括利益累計額
１ その他有価証券評価差額金
２ 土地再評価差額金
３ 為替換算調整勘定
４ 退職給付に係る調整累計額
Ⅲ 非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計Ⅰ

部
90,38423,098
8,483
2,795
22,425
5,306
6,751
4,573
2,065
98
14,78570,3832,145
35,529991
314
27,175
1,540
486
57
2,142
160,768
部
293,450
18,67534,129241,718△1,072
6,696
6,917△3,378321
2,836
27,362
327,509488,278

招集ご通知

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
売
売

上

資

847
1,588
2,721
1,913
1,314
益

5,158

3,227
44,796

17

益
金

224
1,067

損
損
失
損

65
0
307
3
13,587
1,415

1,309

376
45,729計算書類

15,00330,726
1,762
28,964

監査報告書

産
売
却
補
償
特
別
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価
投 資 有 価 証 券 売 却
減
損
損
固
定
資
産
売
却
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
取益

連結計算書類

定

益

事業報告

固
受

489,092
363,511
125,581
82,71542,865

株主総会参考書類

高
上
原
価
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益

44連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
資
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親 会 社 株 主 に帰 属す る
当期純利益
自己株式の取得
土 地 再 評 価 差額 金の 取
崩連 結 子 会 社 株式 の取 得による持分の増減
株 主 資 本 以 外の 項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親 会 社 株 主 に帰 属す る
当期純利益
自己株式の取得
土 地 再 評 価 差額 金の 取
崩連 結 子 会 社 株式 の取 得による持分の増減
株 主 資 本 以 外の 項目 の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

45

本 金
18,675株
資本剰余金34,026

主資
利益剰余金
220,464

本
自己株式△1,071

株主資本合計272,094△7,594△7,59428,96428,964
△0

△0

△115

△115

103

－
18,675

その他
有価証券
評価差額金
7,026

103
34,129103

21,253
241,718

その他の包括利益累計額
土 地
退職給付
為替換算
再評価
に係る調
調整勘定
差額金
整累計額
△3,494
△29
1,915

△0
△1,072

その他の
包括利益
累計額合計
5,417

21,356
293,450

非支配
株主持分

純資産
合計

26,915

304,427△7,59428,964
△0
△115
103

△108

115

351

920

1,279

446

1,725

△108
6,917

115
△3,378

351
321

920
2,836

1,279
6,696

446
27,362

23,081
327,509

計算書類
招集ご通知

貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）

固

129,496
14,442
83,099
455
123
5,316
232
11,7972,784
11,504△259
326,625

投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券(2) 関 係 会 社 株 式
(3) 長
期
貸
付
金
(4) 長 期 前 払 費 用(5) 敷 金 及 び 保 証 金
(6) 保
険
積
立
金
(7) 前 払 年 金 費 用(8) 繰 延 税 金 資 産
(9) そ
の
他
(10) 貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

固
定
負
債
１ リ
ー
ス
債
務
２ 再評価に係る繰延税金負債
３ 退 職 給 付 引 当 金
４ 預
り
保
証
金
５ 資 産 除 去 債 務
６ その他

19,2931,790
314
15,286
1,469
426
5

負

85,282
部
238,688
18,67532,742
29,3203,422
188,301
792
187,508
14,000173,508△1,0302,653
6,038△3,384
241,342
326,625

債
純

Ⅰ

株

合
資

計
産

の

主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
(1) 資
本
準
備
金
(2) そ の 他 資 本 剰 余 金
３ 利 益 剰 余 金
(1) 利
益
準
備
金
(2) そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
４ 自
己
株
式
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
１ その他有価証券評価差額金
２ 土 地 再 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計
１
２

監査報告書

３

Ⅱ

計算書類

182,548
44,05812,033358
14,601
5
2,489
9,494
2,477
2,597
8,993
8,597
396
0

部
65,98913,111
24,465
1,716
870
7,111
3,291
2,432
1,771
8,868
1,879
470

連結計算書類定資産
有 形 固 定 資 産
(1) 建
物
(2) 構
築
物
(3) 機 械 及 び 装 置
(4) 車
両
運
搬
具
(5) 工 具、 器 具 及 び 備 品
(6) 土
地
(7) リ
ー
ス
資
産
(8) 建
設
仮
勘
定
２ 無 形 固 定 資 産(1) ソ フ ト ウ エ ア(2) ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定(3) 電 気 通 信 施 設 利 用 権

１

負
債
の
流
動
負
債
１ 買
掛
金
２ 短
期
借
入
金
３ １年内返済予定の長期借入金
４ リ
ー
ス
債
務
５ 未
払
金
６ 未
払
費
用
７ 未 払 法 人 税 等
８ 未 払 消 費 税 等
９ 契
約
負
債
10 預
り
金
11 そ
の
他

Ⅰ

事業報告

Ⅱ

部
144,076
19,28873,717
171
28,713
5,455
1,737
6,522
8,517
△47

株主総会参考書類

資
産
の
流
動
資
産
１ 現 金 及 び 預 金
２ 警 備 輸 送 業 務 用 現 金
３ 受
取
手
形
４ 売
掛
金
５ 貯
蔵
品
６ 前
払
費
用
７ 立
替
金
８ そ
の
他
９ 貸
倒
引
当
金

Ⅰ

46

計算書類

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
売
売

上

高
上
原
価
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
固
定
資
産
売
却
益
受
特

税

当

47

取
補
償
金
別
損
失
子 会 社 株 式 評 価 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
減損損
失
引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
期
純
利
益

256,449
184,609
71,84052,068
19,772

益
益
9,962
2,373
508
744
益

12,336

1,252
30,856

17
224
1,067
550
38
0
6
6,057
941

1,309

595
31,5706,999
24,571

招集ご通知株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資本剰余金
資本
準備金

18,67529,320

その他資本
剰余金
3,422

資

資本
剰余金
合計

利益
準備金

32,742

本利益剰余金
その他利益剰余金
繰越
別途
利益
積立金
剰余金

792

14,000

株主総会参考書類

当期首残高

資本金

主

利益
剰余金
合計

156,647

171,439

剰余金の配当△7,594△7,594

当期純利益

24,571

24,571

△115

△115

当期変動額

－

－

－

－

－

－

16,861

16,861

18,67529,3203,422

32,742792

14,000173,508

188,301

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,029

株主資本合計
221,828

その他
有価証券
評価差額金
5,983

評価・換算差額等
土地
再評価
差額金△3,500

評価・換算
差額等
合計
2,483

連結計算書類

当期末残高

事業報告

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

純資産
合計
224,311

剰余金の配当△7,594△7,594

当期純利益

24,571

24,571

△0

△0

△115

△115

当期末残高

△0

54

115

170

監査報告書

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

計算書類

当期変動額

170

△0

16,860

54

115

170

17,031△1,030238,688

6,038△3,384

2,653

241,34248

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月11日
綜 合 警 備 保 障 株 式 会 社
取 締 役 会御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

新

井

達 哉

岩

﨑

剛

上

西

貴 之

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、綜合警備保障株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

49

招集ご通知株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
50

監査報告書監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以51

上招集ご通知会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月11日
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

新

井

達 哉

岩

﨑

剛

上

西

貴 之

株主総会参考書類

綜 合 警 備 保 障 株 式 会 社
取 締 役 会
御中

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、綜合警備保障株式会社の2021年４月１日
から2022年３月31日までの第57期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査報告書
52

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以53

上招集ご通知監査役会の監査報告書謄本
監査報告書

株主総会参考書類

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第57期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１ 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1） 監査役会は、当事業年度の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受ける
ほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当事業年度の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社に対し事業の報告を求め、その業務および財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２ 監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

事業報告
連結計算書類
計算書類

2022年５月12日
監査役会
明

㊞

常勤監査役（社外監査役）

髙 野

中野慎一郎

㊞

監

査

役（社外監査役）

長沢美智子

㊞

監

査

役（社外監査役）

中川

㊞
以

上

以

上

能亨

監査報告書

綜合警備保障株式会社
常勤監査役

54

会場

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