No. 304

2013.3月号【目次】
・第３回理事会の開催

Ｐ１

・普天間飛行場跡地利用計画／第９回県民フォーラムの開催

Ｐ２

・都市地下空間活用研究会

Ｐ４定例懇話会

水防法の改正について

・機構の活動状況

Ｐ６§ 第３回理事会の開催
去る３月 19 日、第３回理事会を都市計画会館会議室において開催いたしました。
当機構理事長挨拶、国土交通省樺島審議官の来賓挨拶の後、下記の議案が審議され、原案どおり議決、承認されました。
○理事会
議案１．基本財産を定める件
基本財産を８億円と定めました議案２．平成 25 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
従 来の活動を基礎に据えつつ、コンパクトシティや低炭素都市づくりの推進、都市の成長戦略の推進、被災地復興・防災対策の強化などの動向を踏まえたまちづくりの課題に積極的に取り組むとの事業計画が承認されるとともに、事業規模約１億 5,500 万円の予算が議決されました。

議案３．参与の委嘱について引き続き明星大学理工学部木下瑞夫教授を参与に委嘱しました1§普天間飛行場跡地利用計画／第９回県民フォーラムの開催
普天間飛行場跡地利用を考える「第９回県民フォーラム」が、３月 10 日の日曜日、沖縄県・宜野湾市の主催及び当機構を含む共同企業体（※）の運営により、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターにおいて約 150 人の県民参加者のもと開催されました。
※共同企業体：（一財）都市みらい推進機構、玉野総合コンサルタント（株）沖縄事務所、（株）日本都市総合研究所、（株）群計画

本フォーラムは、普天間飛行場の返還後の跡地利用計画を策定する一環として、毎年１回、様々なテーマを設けて開催するもので、第９回目にあたる今回は、「みんなで考えよう普天間飛行場跡地利用の全体イメージ」をテーマに、県民・市民が普天間飛行場の跡地利用計画について共に考える「場」として開催されました。
以下に県民フォーラムの概要をご紹介します。

■第９回県民フォーラムの概要
テーマ 《みんなで考えよう

普天間飛行場跡地利用の全体イメージ》

日時

平成 25 年３月 10 日（日）14：00 ～ 16：40

会場

沖縄コンベンションセンターＡ１会議場（沖縄県宜野湾市）

主催

沖縄県及び宜野湾市■プログラム
○開会○主催者挨拶

上原沖縄県副知事及び佐喜眞宜野湾市長○経緯報告

取組の経緯について（沖縄県及び宜野湾市）○基調講演《「普天間飛行場跡地利用計画中間取りまとめ」（委員会案）について》・講

岸井隆幸氏（日本大学理工学部教授）※検討委員会委員長

師○パネルディスカッション・コーディネーター

池田孝之氏（琉球大学名誉教授）

・パネリスト岸井隆幸氏（日本大学理工学部教授）
稲田純一氏（株式会社ウイン代表取締役）
小野尋子氏（琉球大学工学部助教）
新垣義夫氏（普天満宮宮司）
又吉信一氏（宜野湾市軍用地等地主会会長）

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○フロアーとの意見交換

上原沖縄県副知事のご挨拶

沖縄県・宜野湾市による経緯報告■基調講演
平成 24 年度は、普天間飛行場跡地利用計画についてのこれまで 10 年間の検討成果を集大成し、今後の計画具体化に向けた全体イメージを示す『中間取りまとめ』を実施する年であり、岸井教授を委員長とする「検討委員会」
から委員会案の提言を得て、３月末には沖縄県及び宜野湾市として取りまとめ、これをベースにして平成 25 年度以降、県民、地権者等との協働のもとに、計画の具体化委員会案を紹介する岸井委員長が推進される予定です。基調講演に先立ち、このような経緯が沖縄県及び宜野湾市から報告されました。
これを受けて基調講演では、岸井委員長から、「中間取りまとめ」を行なうに当たっての背景や地域特有の環境条件、「中間取りまとめ」の意義、委員会案の内容が、ポイントを押さえて参加者に判り易く、語られました。

■パネルディスカッション
基調講演を受けて、池田琉球大学名誉教授のコーディネートのもと、各パネリストから委員会案に対する感想や今後への期待が語られ、今後特に留意すべきこととして、「これからは歴史、文化、自然が都市の魅力のベースになる」（稲田氏）、「沖縄を振興し、普天間に中核施設を呼び込むためには県外や海外に向けての明確な情報発信が重要」（岸井氏）、「これからも県民、地権者は協働してパネルディスカッション取組む」（又吉氏）などと、予定時間を 20 分超過して、それぞれ熱心に語られました。

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■フロアーとの意見交換
最後に、フロアーの参加者から質問、意見、要望がだされ、パネリストとの間で意見交換が行なわれました。また、会場ロビーでは、先に沖縄県が主催した「沖縄の新たな発展につなげる大規模基地返還跡地利用計画提案コンペ」の最優秀賞、優秀賞の受賞パネルが展示され、参加者は熱心に見入っていました。

§都市地下空間活用研究会

提案コンペ受賞パネルの展示風景

定例懇話会

水防法の改正について

国土交通省水管理・国土保全局水政課藤田昌邦水政企画官
去る３月 14 日に国土交通省水管理・国土保全局水政課藤田昌邦水政企画官、佐藤寿延防災調整官を講師としてお迎えし、第 36 回定例懇話会を新丸ビ
ル 10 Ｆエコッエリア協会の会議室で開催しました。
講演のタイトルは、「水防法の改正について」で、最近特に注目されているテーマということもあり、会員 27 名が参加し、活発な意見交換が行われました。
ご説明では、今通常国会の中で、水管理・国土保全局所管である水防法の一部（地下街等についても）改正（規程等を増やす方向）が行われることに先立ち、地下空間に関係する会員等にその経緯等を示したいと考えているとのことでした。
水管理・国土保全局では、地下街等についての知見がすくないため、地下研の持っている知見・情報をいただくと共に、地下研に関係のある地下街会社から実情をヒヤリングさせていただき、また意見等をいただいたうえで検討を講演状況進めたいと考えました。
現行の水防法は、平成 13 年から 17 年に２回改正をしてきているが、そのなかの過程で地下街等という位置付けをしてきている。
現行水防法では、水防法に定める浸水想定区域内にある地下街等で、利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保

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会場の状況

する必要があると市町村防災会議が認めた場合、①市町村地域防災計画に施設の名称及び所在地を定める（市町村から防災上配慮のいる施設と位置付けをもらう）。
②地下街等で避難確保計画を作成し、市町村に報告するとともに公表することが規程されている。
これは、浸水想定区域内にある地下街等のみに限定されている。
加えて、市町村が必要だと判断したときに限って適用されるものである。
これに対して、国土交通省では、「今後の河川管理のあり方検討に関する審議会（今後の河川管理のあり方検討小委員会）を設置し、検討を進めており、そこの中で、「中間とりまとめ」として H25.2.5 に提言を受けている。
この内容は、地下街、要援護者利用施設、民間企業等に対して、避難確保や浸水防止等、水災による被害軽減や自衛のための対策の促進を図る制度整備を行うべきである。
特に閉鎖的な空間である地下街等では、避難確保だけでなく浸水の防止も重要な課題であるとしている。
地下街のヒヤリングでは、避難確保の計画を策定しており、実際にはすでに消防法の規制の中で避難確保だけでなく浸水防止についても取り組んでいる。このように大部分の地下街で対応が進んでいるとの認識を得ている。これを踏まえて、法制上の位置付けの追加することを考えており、浸水想定区域内で事業者による浸水防止の取組を促進することとしている。地下街の今は避難確保ということになっているが、浸水防止も含む計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置（消防など他の目的で行っているものに、水防の観点を含めることでも可）。地下街では 1000㎡以上では設置されるとなっている。
また、施設管理者や自衛水防組織の構成員（班長等）に対し、洪水予報、水位情報、水防警報、決壊情報等の情報をメールや FAX でピンポイントに伝達するとしている。
最後に、繰り返しになりますが、今回、国土交通省所管の河川法の一体改正を行い、地下街等の自衛水防の取り組みの促進の規程を増やしていきたいと考えており、「水害に強いまちづくりの実現」を目指したいとしているとのことでした。
説明後、会場の会員との間で活発な意見交換がありま質疑応答状況した。

5§ 機構の活動状況
日
１15
21

２月
都市みらい・地下研・UIT 合同講演会
地中熱ヒートポンプ打合せ（岐阜市）
国交省（地下街）打合せ

日

３月

29

第８回まち交大賞審査委員会【機構関係諸団体】《都市地下空間活用研究会》
１８
12

都市みらい・地下研・UIT 合同講演会
NHK 打合せ
黒川会長打合せ

１
１
１

内閣府藤山参事官打合せ
NHK 打合せ
広島 WG

13

国交省荒川河川事務所ヒアリング

５

国交省（地下街）打合せ

14

下水道推進委員会（地下街ゲリラ豪雨対策）

６

千代田区受託打合せ防災研

15

事業・国際交流部会

７

NHK 番組収録

18

習営会

13

千代田区打合せ19

千代田区打合せ

13

防災研打合せ20

埼玉大学久保田幹事長報告

14

定例懇話会

20

東京建物ヒアリング

15

地下利活リーダー会、名古屋 SWG

21

国交省（地下街）打合せ

19

下水道推進機構委員会（地下街ゲリラ豪雨対策）

21

八重洲 WG19

千代田区打合せ22

千代田区打合せ

25

地下防災勉強会

26

地下利活分科会名古屋 SWG

26

大丸有地区調査三菱地所ビルマネ中間報告

27

三菱地所打合せ27

千代田区打合せ28

地下利活分科会新宿 SWG

29

見学会

《アーバンインフラ・テクノロジー推進会議》
１６７

都市みらい・地下研・UIT 合同講演会
技術研究論文発表と講演会の開催（大阪）
第５回都市基盤施設整備見学会（うめきた先行開発区域の都市再生事業）《まちづくり情報交流協議会》
７８８13
14

国交省打合せ第６回企画運営委員会
メールマガジン第 18 号配信
共同研究第２回調査依頼
滋賀県打合せ（一財）
都市みらい推進機構
住所

東京都文京区関口１－２３－６
プラザ江戸川橋ビル２０１号
電 話 ０３－５２６１－５６２５
ＦＡＸ ０３－５２６１－５６２９29

第８回まち交大賞審査委員会

当機構は、「新しい都市拠点形成等の都市活性化に関する総合的な調査・研究、情報・資料の収集等、民間の技術と経験を活かしつつ、地域社会と調和した活力ある都市づくりの推進を図ること」を目的として、昭和６０年７月２９日に設立された財団法人です。

・都市再生整備計画事業支援
・都市拠点開発・都市再生支援
・中心市街地活性化支援
・低・未利用地有効活用支援・エリアマネジメント企画 他

ホームページもご覧下さい
http://www.toshimirai.jp/

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