GS デザイン会議規約
第１章
（名称）
第１条
２

本会は

「総平成 17 年 5 月 26 日規約
平成 17 年 6 月 27 日

GS（Groundscape）デザイン会議 と称する。

本会の英語名称は、Groundscape Design Institute（略称＝GS）とする。

（目的）
第２条

本会は、土木、建築、都市、造園、歴史及びプロダクト・デザイン等の分野相互の協働をもって良質な空間・景観の創出を促進する為の諸活動を行うことを第一の目的とする。

第２章

「会員」

（会員の種別）第３条
本会の会員は、個人会員、サポート会員の２種とする。
会員の種別、入会及び退会については別途定める。（以下、単に会員という場合は個人会員、サポート会員双方を指す。)

第３章
（会費）
第４条

「会費」

会員は別途定める会費を納めなければならない。

（会費の不返還）第５条
会員の既納の会費は原則的に返還しない。ただし個人会員については、退会時に入会費の返還を求めることができる。

第４章

「役第５章

則」

「総策定改訂会」（開催）
第１２条
総会は年１回以上開催しなければならない。
（総会の構成）
第１３条
総会は個人会員をもって構成する。
（議決事項）
第１４条
総会は以下の事項を議決する。
ア．活動計画の決定および活動報告の承認
イ．収支予算の決定および収支決算の承認
ウ．その他、本会の運営に関する重要な事項
（議決）
第１５条
総会の議事は、本規約の定めるもののほか、個人会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（議決権）
第１６条
個人会員の議決権は、平等なるものとする。
（議決権の委任）第１７条
個人会員は別途定める規定の書面をもって、表決することができる。

第６章「運営幹事会」（構成並びに開催）
第１８条
運営幹事会は幹事長および運営幹事で構成し、必要に応じて代表、監事の意見を聞くことができる。
原則として３ヵ月に１度開催する。
（議決）
第１９条
運営幹事会の議決は合議によることを原則とする。
（報告の義務）
第２０条
運営幹事会は年度当初の総会において、本会の運営報告、活動報告および会計報告を行わなければならない。
２

運営幹事会は本規約に定める事項の他、本会の運営計画、活動計画等の立案、審議、推進をおこない、結果を総会に報告しなければならない。

員」
第７章（役員の種別）第６条
本会には次に示す役員を置き、その職務は別途定める。
ア． 代 表2名
イ． 幹事長1名
ウ． 運営幹事
10 名程度エ． 監 事2名（代表の選任）第７条
代表は、総会の決議によって選任されるものとする。
（運営幹事並びに監事の選出）
第８条
運営幹事並びに監事は代表によって指名され、総会の承認を得なければならない。
（幹事長の選出）
第９条
幹事長は運営幹事の互選によるものとし、代表の承認を得なければならない。
（監事の職務）
第１０条
監事は、民法第 59 条に規定する職務を行うものとする。
（役員の任期並びに報酬）
第１１条役員の任期は別途定め、また役員は無報酬とする。

（事務局）
第２１条

「事 務 局」

事務局は本会の総務・事務担当が所属する別途定める法人内に置く。

（事務局員）
第２２条
事務局には、運営幹事会が選任する若干名の事務局員を置くものとする。なお、事務局員の任期、報酬等は別途定める。
（事務局の機能）
第２３条
事務局は運営幹事会の定める総務・事務作業を行う。

第８章 「規約の改定」（改定の承認）第２４条
本規約の改定は運営幹事会の審議を得た上で、総会における承認を得るものとする。

第９章

「内規」

（内規の機能）第２５条
本規約に記載されない事項については、別途内規として定め、総会における承認を得るものとする。

附則

本規約は 2005 年度設立総会で議決された日から施行する。

平成 17 年 5 月 26 日内規
平成 17 年 6 月 27 日

策定
改訂

GS デザイン会議内規
本会の規約記載事項以外の項目について、下記の通り内規として定める。

第１条

入会・退会に関する事項（１）本会の会員になろうとするものは、運営幹事会の承認を得るものとする。
（２）個人会員は、原則として、関連分野で活動し会議の趣旨に賛同する個人であることとする。
（３）サポート会員は、本会の社会的活動を支援する意志のもと、会議の趣旨に賛同する個人または法人とする。
（４）会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を失う。
a.退会の意志を届け出た場合。
b.本人が死亡した場合。
c.除名されたとき。
d.上記のほか、会員は継続して２年以上会費を滞納したとき、その資格を失う。
（５）会員が、次の各号のいずれかに該当するときには、当該会員に事前に弁明の機会を与えた上で、総会の議決を経て当該会員を除名することができる。
a.本会の名誉を著しく傷つけるか、または本会の目的に反する行為をしたとき。
b.本会の規約に違反したとき。

第２条

会員の会費

（１）個人会員の会費は、入会時に入会費として 10,000 円、年会費として年度初頭に 10,000 円納めることとする。
（２）サポート会員の会費は年会費のみで、１口 50,000 円とし、個人の場合は１口以上、法人の場合は４口以上とする。ただし、従業員数が４月１日現在９名以下の法人で、その旨を運営幹事会に届け出たサポート会員は２口とすることができる。
（３）会費の額の変更は、運営幹事会によってその額が提案され、総会の承認を得るものとする。
（４）会費の有効期限は、事業年度に準じ、毎年４月 1 日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
（５）会員の入会が前項の定める年度の途中であっても、年会費として納入しなければならない。
（６）個人会員における入会費の返還は、申請後１ヶ月以内に行うものとする。

第３条

役 員

（１）本会は規約（案）第６条に定める役員を置く。
（２）監事は、代表または運営幹事を兼ねることはできない。
（３）代表は、本会を代表し、その活動・業務を総括する。
（４）運営幹事は、運営幹事会を構成し、規約の定め及び運営幹事会の議決に基づいて、本会の業務を執行する。
（５）監事は、次に掲げる職務を行う。
a.代表の業務執行の状況を監査すること。
b.本会の財産及び収支決算の状況を監査すること。
c.前２号の規定による監査の結果、代表の業務執行または本会の財産の状況について、不正の行為及び法令または規約に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会又は所轄官庁に報告すること。
d.前号の報告をするために必要があるときには、総会の招集を請求すること。
e.代表の業務執行の状況または本会の財産の状況について、運営幹事に意見を述べること。
（６）役員の任期は１年間とし、再任を妨げない。
（７）欠員の補充または増員による任期途中からの役員の任期は、それぞれ前任者または現任者の任期の残任期間とする。
（８）役員は、辞任または任期満了の場合においても、後任者が就任するまで、なおその任にあるものとする。
（９）運営幹事は、年度末期における運営幹事会において次年度運営幹事を合議において定め、年度初頭の総会の承認を得るものする。
（１０）役員は無報酬とする。ただし、役員には職務を遂行する為に要した費用を弁償することができる。
（１１）役員は、重大なる事由によって職務の執行が困難となった場合、代表宛に退任願を提出することができる。
（１２）役員に、本会の運営に重大な支障をきたす欠員が発生した場合、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（１３）役員が次の各号に該当するときには、当該役員に事前に弁明の機会を与えた上で、総会の議決を経て当該役員を解任することができる。
a.職務の執行に堪えないと認められるとき
b.職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき

第４条

会議・総会に関する事項（１）本会の主たる会議は、総会、運営幹事会とする。
（２）総会は通常総会、臨時総会とする。
（３）総会は規約（案）第１４条の定めるところのほか、下記の事項を議決する。
a.規約の変更
b.会費の額c.役員の選任及び解任
d.その他運営幹事会が必要と認める重要な事項（４）臨時総会は、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。
a.運営幹事会が必要と認めたとき
b.個人会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
c.内規第３条第５項d号の規定により、監事から招集があったとき。
（５）総会は、前項c号の場合を除き、代表が召集する。
（６）代表は、前号a号及びb号の規定による召集があったときは、その日から60日以内に臨時総会を招集しなければならない。
（７）総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した通知を少なくとも開催日の２週間前までに発信しなければならない。
（８）総会は、個人会員の過半数の出席をもって成立する。
（９）総会の議長は、代表の指名する運営幹事がこれにあたる。ただし、前４項b号およびc号の規定により臨時総会を開催したときには、出席した個人会員のうちから議長を選出する。
（１０）総会に出席しない個人会員は、あらかじめ通知された事項について、所定のFAX及び電子メールの書面をもって表決することができる。この場合、規約（案）第１５条および前８項の規定の適用については出席したものとみなす。
（１１）総会の議決について、特別な利害関係を有する個人会員は、その議事の議決に加わることはできない。
（１２）総会の議長は、次の事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
a.日時及び場所
b.個人会員総数及び出席者数（書面表決数がある場合にあたっては、その数を付記すること。
）
c.審議事項
d.議事の経過概要及び議決の結果
e.議事録署名（１３）議事録には、議長及び代表が押印しなければならない。

第５条

運営幹事会に関する事項（１）運営幹事会は、運営幹事の３分の２の出席をもって成立する。ただし運営幹事会に欠席する運営幹事の認める代理人をもって出席とすることができる。
（２）運営幹事会は規約（案）第２０条によって定める職務のほか、次の事項を議決する。
a.総会に付すべき事項
b.総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
c.活動計画及び収支予算並びにその変更
d.活動報告及び収支決算e.事務局の組織及び運営に関する事項
f.ワーキンググループの設置及び解散
g.役員の職務（３）運営幹事会は次の各号に該当する場合には開催する。
a.幹事長が必要と認めたとき。
b.運営幹事の総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
c.内規（案）第３条５項e号により、監事から招集の請求があったとき。
（４）運営幹事会は幹事長が招集する。
（５）幹事長は、前３項b号及びc号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に運営幹事会を招集しなければならない。
（６）運営幹事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した通知を少なくとも開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（７）運営幹事会の議長は、運営幹事の互選による。
（８）運営幹事の議長は、運営幹事会の議事について議事録を作成し、これを保存しなくてはならない。議事録の規定は、内規（案）第４条第１２項および第１３項に準ずる。

第６条

本会の活動に関する事項（１）本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（２）本会の活動期間は、平成１７年より５年間をもってひとつの区切りとする。
（３）本会の活動内容は会員に周知することとする。
（４）本会は、事業の推進のためにワーキンググループを設置することができる。

第７条

事務局に関する事項（１）本会は、規約（案）第 21 条に基づき、総会によって定める法人内に事務局を置く。
（２）本会は、前項法人に対し別途定める所定の施設使用料を毎月納め、運営幹事会の承認を得る。
（３）事務局には、規約（案）第 22 条に基づき、若干名の事務局員を置く。
（４）事務局員は、運営幹事会の定める職務を行う。
（５）事務局員は、運営幹事会が定める給与を受け取ることができる。
（６）事務局員は、別に定める就業規則に従うものとする。
（７）事務局員の任期は、１年とし任期終了年度内の運営幹事会において、就業の更新・辞任を申し出ることができる。
（８）事務局員に、著しい過失が認められたときには、当該事務局員に事前に弁明の機会を与えた上で、運営幹事会の議決を経て当該事務局員を退任させることができる。

第８条

資産および会計（１）この法人の資産は、次の各号をもって構成する。
a.設立当初の財産目録に記載された資産
b.会費
c.寄付金品
d.事業に伴う収入
e.資産から生じる収入
f.その他の収入（２）本会の資産は代表が管理し、その方法は運営幹事会の議決による。
（３）本会の会計年度は、内規（案）第６条第１項における事業年度に従う。
（４）本会の会計は、運営幹事会によって審議を行い、総会に提出し承認を得なければならない。
（５）本会の事業報告、財産目録、賃貸対照表および収支計算書に関する書類は、運営幹事会が事業年度終了後に遅滞なくこれを作成し、監事の監査を経た上、当該事業年度終了後の通常総会で承認を得なければならない。

第９条

内規の変更

（１）本会が内規を変更しようとするときには、運営幹事会による審議を経て、総会で承認を得なければならない。

第１０条

解散

（１）本会は総会の決議により解散する。

附則（１）本内規は2005年度設立総会で議決された日から施行する。