平成 28 年度 経営発達支援計画
経済動向調査レポート【概要版】（平成 28 年１１月～平成 29 年１月）

Ⅰ. 現在の景気動向についての傾向＜総括＞
・全国的な小規模企業における景気動向は改善の傾向。
・新潟県内において、景気の改善傾向が見られるものの、一部業種においては依然として停滞傾向が継続。
・新発田市の人口は減少傾向にあるが、紫雲寺地域においては世帯数の増加と併せ、平成 28 年 12 月統計で人口が増加に転じている。

１. 全国的な経済動向について■小規模企業の景気動向（平成 28 年１０月～１１月）「１０月、１１月では景気動向に改善の兆し」
産業全体における平成 28 年度１０～１１月の景気動向としては、わずかに改善。項目別として「売上」「採算」について小幅に好転、資金繰りについては僅かな好転となっている。業種別では、製造業、建設業、小売業においては全項目が改善したが、サービス業は「売上」のみ改善となり、業種間での差が見受けられた。

＜小規模企業における景気動向（全国） 単位：ポイント（DI 値*）＞

（参照元：全国商工会連合会小規模企業景気動向調査）*DI 値…Diffusion Index の略で、「増加」「好転」したとする企業割合から、「減少」「悪化」したとする企業割合を差し引いた値のこと。企業の景況感を示す業況判断指数として用いられ、プラスに転じるほど「景況感が良い」と捉えることができる。

1

２. 新潟県内の経済動向について■新潟県内企業における景況感（平成 27 年１２月～平成 28 年１２月）「全項目にて前年同月比で改善傾向を示す」
新潟県内企業における景況感として、１２月のＤＩ値は前月と比較し、１項目悪化、３項目が改善した。
「資金繰り」ＤＩ値は悪化し、「業界の景況」、「売上高」、「収益状況」ＤＩ値が改善。前年同月と比べると、全項目が改善した。
全ＤＩ値が対前年同月比で改善の傾向にあるものの、景気回復の実感はなく、先行きの不透明感もあることから、今後の推移に留意する必要がある。

＜新潟県内企業における景気動向（全国） 単位：ポイント（DI 値*）＞

（参照元：新潟県中小企業団体中央会）

2３. 新発田市の経済環境について＜新発田市人口推移（平成 28 年 1 月末、4 月末、7 月末、10 月末、12 月末）＞
世帯数

男女

合計

増減数

平成 28 年 1 月末

35,812

48,426

51,767100,193－

平成 28 年 4 月末

35,97848,35951,524

99,883▲310

平成 28 年 7 月末

35,991

48,311

51,45099,761▲122

平成 28 年 10 月末

36,08748,31451,44399,757▲４

平成 28 年 12 月末

36,12948,27951,421

99,700▲57(参照元：新発田市)＜紫雲寺地区人口推移（平成 28 年 1 月末、4 月末、7 月末、10 月末、12 月末）＞
紫雲寺地区合計
世帯数

人口合計

基準数増減

平成 28 年１月末

2,202－

平成 28 年 4 月末

2,204＋2

平成 28 年７月末

2,207＋3

平成 28 年 10 月末

2,222＋15

平成 28 年 12 月末

2,228＋６

基準数増減

平成 28 年１月末

7,338－

平成 28 年 4 月末

7,302▲36

平成 28 年７月末

7,280▲22

平成 28 年 10 月末

7,272▲８平成 28 年 12 月末

7,285＋13(参照元：新発田市)

新潟県の人口推移と同様に、新発田市においても人口減少が続いている。平成 28 年 12月末現在の新発田市人口は、9 万 9,7００人であり、平成 28 年 1 月から 1 年間を通して人口が４９３人減少している。
紫雲寺地区の人口推移としては、平成 28 年 1 月～12 月において、世帯数は継続して増加している。また、平成 28 年 12 月においては、年間統計で初めて人口が増加し、継続的であった減少傾向に歯止めがかかっている。

3Ⅱ．紫雲寺地域の企業における景気動向について■現在の景気・業況・売上の推移について売上（単位：件数）
横ばい

6微増

5増加

4微減

4減少

1

・昨年同時期と比べた売上の変化として「ほぼ横ばい」が全体の約 30％。
・
「売上が増加している」「売上が微増している」と回答した事業者は全体の約 45％。
・
「売上が増加している」と回答した事業者の共通点として、チラシやダイレクトメールの配布を継続して行ったことによる客数増加が主な要因。

現在の景気や業況、昨年同時期と比べた売上の状況について聞いたところ、「ほぼ横ばいで推移している」と全体の約 30％の事業者が回答した。
昨年同時期と比べて「売上が増加している」「わずかに売上が増加している」と回答した事業者は全体の約 45％。要因としては、「ダイレクトメールを見て問い合わせがあった」、「チラシを見て、問い合わせや来店があり、客数増加に繋がった」という共通点を有している。

■仕入れ価格の状況について

仕入れ（単位：件数）
大きな変化なし

15微増

3増加

1微減

1減少0

仕入れ価格や費用の状況については総じて「大きな変化がない」という回答が集まったが、「増加」、「微増」と回答した企業は、飲食関連業が中心であり、『荒天による野菜・魚の不足による仕入れ増加』という回答が多く寄せられた。
4また、「微減」と回答した企業では、卸売業者へ直接交渉を行った結果、仕入れ価格をおさえることが出来た企業であった。

■雇用・人材の状況について

雇用・人材（単位：件数）
総人員に変動なし／増員の予定なし

15

新たに雇い入れた2

新たに退職があった

0

採用したいが応募がない

3

全体の約 75％の事業者で「総人員に変動なし/増員の予定なし」との回答が占めた。
今回の調査では、「新たに退職があった」と回答した企業はゼロであった。また、「新たに雇い入れた」という新規雇用を実施した企業は、前回調査時において「新たに退職があった」と回答した企業であり、若年層を中心とした人員確保を行っていた。応募ルートとしては、『ハローワーク』や『知人からの紹介』となっている。
なお、「募集を出しても人材が集まらない」という回答も継続している。

■支援ニーズ

支援ニーズ（単位：件数）
4

補助金の活用／申請のサポート
巡回指導

08

セミナーへの参加
地域の活性化08

これまで通りの経営サポートの維持
特にない0

商工会からの支援に関するニーズとしては、これまでの「現状のサポート体制を継続・継続」してほしい旨の回答と同推移で、「セミナーの企画・セミナーへの参加」という要望が約 40％から挙がっている。
セミナーの内容としては、①人材採用の手法、②人材・後継者育成、③人材管理、④販路拡大(ＷＥＢ活用)が挙げられており、「人材に関するセミナーを実施していただきたい」との要望が多く寄せられている。

5

■現在の経営課題について（一部抜粋・複数回答あり）
経営課題（単位：件数）
新分野への展開・第2創業

1

販路拡大

13

商品力強化

2

人材強化

8

事業承継

1

業務効率の強化2

その他（事業維持、資金繰り、金融機関対応）

1

全体の約 65％において、販売経路拡大に向けた経営課題を抱えている。
また、上記のセミナーに対する要望と併せて、人材面に関する課題（人材確保・人材育成・後継者育成）を示している企業が全体の約 40％であった。その他、店舗改装や業務効率（製造オペレーション）を改善したいものの、設備投資を行う資金捻出に懸念を抱いている企業が見受けられた。

以上

6