資料シリーズ No.136
2003年９月

教育訓練制度の国際比較調査、研究−ドイツ、フランス、アメリカ、イギリス、日本−（概要）日本労働研究機構

執筆担当者（執筆順）
所 属

氏 名
いまの

こういちろう

いながわ

ふみお

今野
稲川

学習院大学

浩一郎

日本労働研究機構

文夫

ギ ゼ ラ

ディボースキー

ひさもと

のりお

京都大学大学院憲夫

ア ン −ソ フ ィ ア

デ ュ モ ー ルAnne‑Sophie Dumortier
ほりうち

堀内

たつお

松塚 ゆかり
ひろし

おおき

えいいち

ひらやま

まさみ

弘

西澤
大木
平山

教授

フランス労働経済産業社会研究所 研究員
大阪市立大学大学院

達夫

まつづか

にしざわ

主任研究員

ドイツ連邦職業訓練研究所 職業訓練国際部長

Gisela Dybowski
久本

教授

栄一
正己

教授

コロンビア大学教育経済学研究所 上級研究員
日本労働研究機構

主任研究員

日本労働研究機構

副主任研究員

日本労働研究機構

副主任研究員「教育訓練制度の国際比較調査、研究」研究委員会名簿
今野浩一郎

学習院大学

教授

久本

憲夫

京都大学大学院

堀内達夫

大阪市立大学大学院

黒澤昌子

明治学院大学谷口雄治

職業能力開発総合大学校

酒光一章

厚生労働省職業能力開発局

育成支援課長千葉登志雄

厚生労働省職業能力開発局

総務課基盤整備室長補佐

八幡成美

日本労働研究機構

統括研究員

稲川

文夫

日本労働研究機構

主任研究員

西澤

弘

日本労働研究機構

主任研究員

大木

栄一

日本労働研究機構

副主任研究員上西充子

日本労働研究機構

副主任研究員平山正己

日本労働研究機構

副主任研究員

教授
教授

教授
助教授

注）関係者の所属及び肩書きは、平成15年３月31日現在の記述である。

Ⅰ．調査研究の目的と方法
１．調査研究の背景と目的
技術革新の急速な進展や産業構造の変化等により、労働者に求められる職業能力が多様化かつ専門化しており、職業能力のミスマッチを防ぐためには、これに対応した教育訓練の機会が十分に確保されることが重要となっている。また、労働力の流動化や仕事における専門性の高まりは、職業生涯全般を通じて個人主導の能力開発の重要性をクローズアップさせている。
このため、第７次職業能力開発基本計画（平成13〜17年度）においては、今後、労働市場インフラの一つとして、官民の連携により、多様な教育訓練が受けられるシステムを構築していくことが掲げられている。このような背景を踏まえて、我が国の教育訓練の質・量が十分なものであるかを検討し、多様な教育訓練が受けられるシステムの構築に資するための基礎的情報を提供することを目的として、諸外国（ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ）における教育訓練の状況、例えば、教育訓練の質（分野、レベル等）
・量、提供体制、費用負担、官民それぞれの役割分担等について調査研究を行う。
なお、本調査研究は、平成14年度の厚生労働省職業能力開発局からの要請研究である。

２．調査研究の内容
各国の職業訓練システムは、大枠では職業生涯の出発点である初期職業訓練（Initial Vocational
Training）と継続職業訓練（Continuing Vocational Training）で構成される。前者は、主として労働市場へ参入する前の若年者を対象としており、後者は社会人（在職者、離転職者を含む）を対象としている。しかし、実際の運用は訓練の対象者（在職者及び個人、離転職者、若年者等）別、訓練の提供者（公共、民間、事業主、自己啓発的に個人が主導的にするもの等）別に構築され、さらに政治的、経済的、社会的要因が加わって、多様な枠組みが出来上がっている。
短期間に、職業教育訓練システム全般を対象とするには、あまりにも範囲が広すぎるので、平成
14年度は、社会人を対象とした教育訓練に焦点を絞って、次の事項について調査をする。
（1) 労働市場の状況・特性（2) 教育訓練政策の沿革と現行の教育訓練政策の枠組み①事業主が行う教育訓練②在職者が主体的に行う教育訓練③離職者に対する教育訓練④公共職業訓練−1−

⑤大学や民間教育機関などへの助成・支援（3) 事業主が行う教育訓練①教育訓練内容の計画②利用できる教育訓練機関③教育訓練の実績（4) 在職者が主体的に行う教育訓練①利用できる助成金②利用できる教育訓練機関③教育訓練の実績（5) 離職者が利用できる教育訓練①利用できる助成金②利用できる教育訓練機関③教育訓練の実績（6) 訓練の評価について

３．調査研究の方法
各国の学者あるいは研究者に、調査内容に基づいてカントリーレポートをまとめてもらう方式を採用した。その際、４ヵ国の状況を比較しやすくするために共通項目に括り、調査内容をより具体的に項目立てして記述項目として提示し、併せてこちらの狙いが理解しやすいように記載要領をつけて執筆を依頼した。記述項目と記載要領は、以下のとおりである。

カントリーレポートに記述すべき項目（1) 労働市場の状況・特性
・労働力人口の職種別構成、産業別構成、年齢階級別構成
・年齢階級別に見た労働力率、失業率
・学歴別に見た失業率、賃金格差
・能力、職種、産業などの面から見た、労働力需給にかかわるミスマッチの状況
・外部労働市場はどの程度整備されているか（例）離職はどれ位一般的か、専門能力を生かした転職はどの程度容易か、キャリア形成支援や職業紹介など転職にかかわるサービスはどの程度整備されているか等
・労働市場はどのようにセグメント化されているか−2−

（例）雇用形態の違いによる労働条件の違い、企業規模による労働条件の違い等（2) 教育訓練政策の沿革と現行の教育訓練政策の枠組み①事業主が行う教育訓練
・助成金：種類、助成割合、対象企業、助成総額等
・その他の支援②在職者が主体的に行う教育訓練
・助成金：種類、助成割合、利用者数、助成総額等
・教育訓練休暇：内容、利用者数等
・その他の支援③離職者に対する教育訓練
・助成金：種類、助成割合、利用者数、助成総額等
・教育訓練プログラム：内容、参加資格、受講者数、修了者の割合、就職者の割合等
・その他の支援④公共職業訓練・内容、対象者、実施機関、参加者数、修了後の状況、財源の規模、国と地方の関係等⑤大学や民間教育機関などへの助成・支援
・財政的支援・その他の支援（3) 事業主が行う教育訓練①教育訓練内容の計画
・従業員の訓練ニーズの把握
・コース設定の方法・利用できる相談機関・助成金（上記（2)−①で紹介されている場合は、参照指示の上、簡単に再録）②利用できる教育訓練機関
・教育訓練機関の種類と概要、それぞれの機関の特徴的なコース内容
・業界団体、労働組合等の関与
・大学等教育訓練機関との連携③教育訓練の実績
・Ｏｆｆ−ＪＴの実施率、ＯＪＴの実施率
・実施した教育訓練の内容−3−

・利用した教育訓練の内容
・教育訓練費用
・教育訓練対象者・個人から見た受講率・受講率に見る就業形態別・職種別・職階別などの訓練受講機会の格差
・教育訓練と職業資格の関係・教育訓練と修了後の処遇の関係・充足されていない教育訓練ニーズ（4) 在職者が主体的に行う教育訓練①利用できる助成金
・公的な助成金・奨学金（上記（2)−②で紹介されている場合は、参照指示の上、簡単に再録）
・民間の教育ローンなど（概要、助成額、利用者数、助成総額等）②利用できる教育訓練機関
・教育訓練機関の種類と概要、それぞれの機関の特徴的なコース内容③教育訓練の実績
・自己啓発の実施割合（職種別・職階別・業種別等についてわかれば）・自己啓発の目的と内容
・自己啓発の利用機関、それぞれの機関の特徴的なコース内容
・自己啓発にかかる費用と費用助成（5) 離職者が利用できる教育訓練（上記（4)と重複する内容については参照指示の上、簡単に再録）①利用できる助成金
・公的な助成金・奨学金（上記（2)−③で紹介されている場合は、参照指示の上、簡単に再録）
・民間の教育ローンなど（概要・助成額・利用者数・助成総額等）②利用できる教育訓練機関
・教育訓練機関の種類と概要、それぞれの機関の特徴的なコース内容③教育訓練の実績
・公的な教育訓練プログラムへの参加率
・大学等の教育訓練機関の利用状況等（6) 訓練の評価について①実施した訓練を評価する機関があれば、その概要を記述する−4−

（記載要領）
１）カントリーレポートが扱う対象は、在職者及び離職者とする。これから労働市場に入る若年者は対象としない。
また、離職者の教育訓練については、相当の職業経験がありながらレイオフその他の経済的な理由により離職を余儀なくされた労働者に対する教育訓練に絞り、若年失業者や移民などのマイノリティ、現金福祉給付受給者などの社会的弱者を対象とした、福祉政策的な意味合いの濃い教
育訓練については対象外とする。
２）各項目については、基本的には統計資料の裏づけを明示することとするが、統計資料が存在しない場合には、定性的な評価・判断等による記述のみで差し支えない。
３）各項目については、できるだけ職種別の違い（ホワイトカラー専門職、ホワイトカラー事務・営業職、技術者、ブルーカラー技能者等）を念頭において記述する。
４）記述すべき項目の（2）では政策の観点から制度の概要と全体像を描き、（3）（4）（5）では個々の事業主、在職者、離職者の観点から見た教育訓練の利用可能性と教育訓練の実施状況データを示す。
５）教育訓練に関係したデータの裏づけとなる統計資料（事業所調査、個人調査等）については、
調査実施の方法や調査結果の概要が記された公表資料のコピーを添付する。

その結果、ドイツ、フランス、アメリカの状況については、現地の研究者にカントリーレポート
を依頼し、取りまとめた。しかし、イギリスについては適任者が見つからず、平成15年３月１日〜13日までの間、職業教育訓練に関係する行政機関、公益法人、教育訓練機関等を訪問し、現地調査を行った。調査に当たっては、事前に質問項目を送付しておき、訪問当日インタビューにて回答を引き出す方式をとった。
また、ドイツについては、現地調査で得られた情報を第２部の補章に、フランスについては、インターネット調査で得た情報を第３部の補章にそれぞれのカントリーレポートを補完する内容で取りまとめた。

−5−

Ⅱ．公共職業訓練政策の国際比較
１．はじめに−ねらいと分析の枠組み−（1) 求められる職業訓練政策の体系的な把握
わが国の産業、企業が厳しい国際競争のなかで存続し成長するには、製品・サービスの高付加価値化を進めることが不可避である。製品・サービスの高付加価値化とは、製品・サービスのなかに新たに開発し工夫した知恵を組み込むことであり、その知恵を生み出すのは「ヒト」である。
そうなると、わが国にとって高度な能力をもつ人材を豊富に供給し蓄積することが重要な課題になり、それに向けて努力を集中することが重要である。確かに個々の産業、企業は競争力を強化するために懸命な努力をしているし、公的部門も様々な政策を打っている。しかし、それらの個々の努力が社会全体としてどのような状況になっているのか、それらがどのように有機的に関連してい
るのか、さらに、それらの努力を合わせた集合体が日本全体の人材の高度化にどの様に、どの程度寄与しているのかについては解明されていないことが余りに多い。
高度な能力をもつ人材の豊富な供給と蓄積が重要な政策課題であれば、そのための教育訓練の努力を体系的に捉えることが必要であり、職業訓練政策（とくに継続訓練政策）の国際比較を通して日本の特質を明らかにするという本プロジェクトは、そのための作業の一環であると考えている。
なお今回扱う国は日本、イギリス、ドイツ、フランス、アメリカの５ヵ国である。各国の詳細については第２部から第６部にまとめられており、本稿は主にそれらの成果をもとに作成されている。
（2) 国際比較の範囲と視点
職業訓練政策の範囲は余りに広いので、国際比較を効率的に行うには、あらかじめ扱う範囲と比較の視点を整理しておくことが必要である1。まず前者については、今回は継続教育が主要なテーマであるので、「学校教育を終えた労働者」を対象にする職業訓練が扱う範囲になる。失業者と在職者を対象とすることについては問題ないが、学校教育と職業訓練との領域を明確に分離できないことから、どこまでを「学校教育を終えた労働者」とするかは難しい。そこでここでは、学校教育の一環として行われていても、長期の職場実習を含む職業教育（あるいは職業訓練）も継続教育の一分
野として扱うことにする。欧米先進国では、若年失業が深刻であったことから、若年失業者（あるいは若年未就業者）に対する職業訓練が重要な政策分野であり、「長期の職場実習を含む職業訓練（職業訓練）」がそのための主要な政策であったことがその背景にある。
こうした範囲の労働者に対する継続教育を明らかにするには、「誰が」「何の機能」を果たすのかの視点が必要である。
「誰が」については政府機関と非政府機関が担い手であり、後者については企業が中心になるが、それ以外にも学校、非営利機関などの公的機関が重要な役割を果たしている。

−6−

さらに「何の機能」については、職業訓練を企画する機能、職業訓練の実施を管理する機能、職業訓練サービスを提供する実施機能の三つの段階がある。このように「何の機能」を分けるのは、政府が責任をもつ失業者に対する職業訓練であっても、政府が企画機能から実施機能まで全てを所管する国から、企画機能のみを担当する国まで多様であるからである。
以上の国際比較の範囲と視点を踏まえて、本稿はつぎのように構成されている。政府の職業訓練政策については、基本的な特徴を把握したうえで（第２節）、就業前若年者、失業者、事業主、在職者に対する個別の職業訓練政策の詳細についてみている（第３節、４節、５節）。さらに第５節では、企業と労働者が自主的に行う教育訓練活動の特徴について明らかにしている。それらの検討を踏まえて、最終節では日本の教育訓練の特質を整理し、わが国にとっての政策的課題を提示している。

２．職業訓練政策の基本的な特徴（1) 職業訓練政策の分野構成
前節で提示した「国際比較の範囲と視点」に基づいて、まず各国の職業訓練政策の基本的な特徴について明らかにしておきたい。
「国際比較の範囲」については、各国政府が「どのような考え方」
をもって「どの分野の職業訓練政策」を公共政策の範囲としているかが、「国際比較の視点」については、それぞれの国では政府機関を含めた「どの機関」が職業訓練の「何の機能」を担っているのかが問題になる。まず「範囲」に関する職業訓練政策の特徴は、重視する訓練対象者の構成をみると分かり、図表１にあるように政策対象は複数の分野に分かれる。

図表１
日本
政策タイプ

職業訓練政策の主要な分野
イギリス

フランス

ドイツ

政策分野広域型 政策分野中間型 政策分野広域型 政策分野中間型

アメリカ
弱者限定型

社会・経済的弱者
社会・経済
非自発的
的弱者
失業者
自発的

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

就業前若年者

○

○

○

○

在職者

○

○

○

○

事業主・企業○○第一は社会的・経済的弱者を対象にする職業訓練であり、さらにそれは失業者とそれ以外の弱者から、また失業者は自発的失業者と非自発的失業者から構成される。第二は就業前の若年者を対象にした職業訓練政策である。これは職業に必要な基礎的な職業能力を養成することを目的とした、−7−

学校教育政策との境界領域に位置する政策である。第三は在職者を対象にする政策であり、より良
好な雇用機会を獲得するためにより高度な能力を習得するための向上訓練が主要な訓練内容になる。
最後は事業主を対象に、社員教育を奨励・促進するための政策である。
（2) 職業訓練政策の対象範囲からみた特徴−限定型から広域型まで−
これらのなかのどの分野を主要な範囲とするのかによって政策の多様性が生まれるが、調査対象
国をみると３つのタイプに分かれる2。第一のタイプは、公共政策の範囲を最も狭く設定しているアメリカの「弱者限定型」である。同国は公的職業訓練政策の対象を社会的・経済的弱者に限定すべきとの考え方をとっており、したがって、公共政策として提供される職業訓練分野は「社会的・経済的に不利な成人・若年者」とともに、失業者であっても再就職が難しい非自発的失業者に限るという方針をとっている。
他の４ヵ国はアメリカに比べて政策範囲が広く、特に非自発的、自発的にかかわらず失業者全体を政策対象範囲としていることとともに、失業者等の社会的・経済的弱者を超えた分野も対象としている点に特徴がある。これら４ヵ国はさらに二つのタイプに分かれ、日本とフランスは対象範囲を最も広く設定する「政策分野広域型」であり、そこでは障害者等の社会的な弱者と失業者に加えて、就業前若年者、在職者、事業主の全てを主要な政策対象層としている。
それに対してイギリスとドイツは事業主を主要な政策対象としない点に特徴があり3、アメリカの「弱者限定型」と日本、フランスの「政策分野広域型」の間に位置する「政策分野中間型」である。
このようにみると「政策分野広域型」と「政策分野中間型」の違いは事業主を対象にするか否かによって分かれているが、それには職業訓練費の調達方法の違いが影響している。イギリスとドイツは（さらにアメリカも）一般財源から職業訓練費を調達しているが、日本とフランスは、事業主が行う社員教育を促進するための費用を事業主から直接徴収する仕組みをとっている。フランスの教育訓練賦課金、日本の雇用保険事業（３事業）がこれにあたり、事業主を職業訓練政策の対象にするということは、このようにして徴収した資金を事業主に還元するという意味合いがある。
（3） 担当機関と担当機能からみた特徴
つぎの「どの機関」が「何の機能」を担当するのかの視点から、各国の職業訓練政策の特徴を整理すると幾つかのタイプが考えられる。まず問題になることは、学校教育（特にそのなかの職業教育）と職業訓練を所管する政府機関であり、名称は多様であるが前者は文部省、後者は労働省が所管するというのが一般的な形態である。
ここで二つの点が問題になる。第一には、同じ労働省（あるいは文部省）所管であっても「どの機関が何の機能を担当するのか」の細部に入ると、国によって形態は多様である。職業訓練については後述するので、学校教育について簡単に整理しておくと、日本やフランスでみられるような中−8−

央政府（つまり文部省）が集権的に管理する中央集権型タイプと、ドイツでみられるような地方政
府に権限を委譲する分権型タイプがある。問題になるもう一つの点は、学校教育と職業訓練との境界領域にある分野（とくに後述する若年者対象の就業前職業訓練）をどちらが所管するかであり、
アメリカ、日本の労働省所管型、フランスの文部省（名称は国民教育省）所管型、ドイツの労働省・文部省共管型の三つのタイプがある。
つぎに職業訓練の詳細についてみると、図表２のようになる。ここでは「何の機能」については、
職業訓練政策の基本部分を企画する機能、それに基づいて詳細を企画し実施を管理する機能、企画に基づいて職業訓練プログラムを実施する機能の三段階に分けてある。「何の機関」は政府機関（中央政府と地方政府）、政府が直接管理する政府直轄型公的機関、それ以外の公的機関（公的機関と呼ぶ）、民間機関から構成されている。ここで公的機関について注意する必要がある。それは政府からの財政的支援を受けながらもある程度の裁量性をもって職業訓練サービスを提供している非営利機関であり、アメリカやイギリスのように学校機関（アメリカのコミュニティーカレッジ、イギリスの継続教育カレッジ等）が中心になる場合もあるし、フランスのように職業団体や経営者団体が運営する機関が中心になる場合もある。

図表２

担当機関と担当機能からみた職業訓練政策の特徴「どの機関が」の視点
政府機関

基本部分の企画
「何の機能
を」の視点

政府直轄型公的機関

公的機関

民間機関

イギリス

フランス

ドイツ

アメリカ

中央政府
（厚生労働省）

中央政府（教育技能省）

中央政府
（労働省）

中央政府
（連邦雇用庁）

中央政府
（労働省）

政府直轄機関

中央政府

地方政府

日本

詳細部分の企画と実
施の管理（雇用・能力開発機構等）

中央政府（LSC等）

地方政府
（州等）

中央政府

地方政府
（州等）

実施

政府直轄機関

公的機関

公的機関

公的機関

公的機関

このように機関と機能を整理すると、政策の基本部分の企画については、どの国であっても中央
政府の所管部門（日本の厚生労働省、イギリスの教育技能省、フランスの労働省、ドイツの連邦雇用庁、アメリカの労働省）が担当するが、そののちの詳細部分の企画・管理と実施の機能になると三つのタイプに分かれる。詳細企画・管理機能、実施機能ともに政府直轄の公的機関が担当する日
本のタイプ、中央政府の詳細企画・管理機能と公的機関の実施機能を組み合わせたイギリスとドイツのタイプ、地方政府の詳細企画・管理機能と公的機関の実施機能を組み合わせたフランスとアメ−9−

リカのタイプである。
このようにみてくると、次の二つの点が重要である。第一に、日本は政府直轄機関が実施機能まで担当するという点で他の４カ国とは異なる管理体制をとり、それは職業訓練システム全体を中央政府が直接コントロールするという点で最も中央集権的である4。それに対して他の国では政府機関の担当する機能は企画・管理にとどめ、実施機能は外部機関に委託する体制をとっている。しかしながら第二に、日本以外の４ヵ国が実施機能の全てを市場に委ねているわけではないということが重要であり、実施機能を担当する主要な外部機関は、何らかの形で政府から財政援助を受けている
公的機関である。
これまで職業訓練政策の基本的な特徴について整理してきたので、以下では図表１に示した政策
分野ごとに、各国が展開する職業訓練政策の共通性と多様性の詳細についてみていきたい。

３．若年者対象の就業前職業訓練政策（1） 就業前職業訓練の三つのタイプ
前述したように、国にかかわらず学校教育と職業訓練を明確に分け、異なる政府機関が所管するという体制が一般的にとられている。しかし教育（あるいは訓練）内容からみると、学校教育（特に学校教育における職業教育）と職業訓練を明確に分離することは難しく、学校教育のなかに職業訓練の要素が、職業訓練のなかに学校教育の要素が入り込むことは普通にみられる。その典型が学
校教育と職業訓練を組み合わせた長期にわたる就業前職業訓練であり、特に欧州では若年者向け職
業教育（職業訓練）政策の重要な一分野になっている。
図表３に整理した各国の就業前職業訓練システムの現状をみると、１年以上の長期の訓練期間を設定している点では共通しているが、職業訓練の進め方は国によって異なり、調査対象国は三つのタイプに分かれる。第一は日本型である。①政府あるいは政府直轄公的機関が企画から実施までを包括的に担当していること、②訓練内容は公共職業訓練施設内でのＯｆｆ−ＪＴ教育が中心である
こと、③したがって訓練生の身分は職業訓練施設の学生であり、④民間企業が関与する程度はきわめて低いことに日本型の特徴がある。これらは他の国とは異なる点であり、調査対象５ヵ国のなかで日本が最も特徴的な就業前職業訓練システムをとる国である。

−10−

図表３

若年者を対象にした就業前職業訓練制度

日本

イギリス

フランス

《若年者対象の養成訓練》《ﾓﾀﾞﾝｱﾌﾟﾚﾝﾃｨｽ（MA）》《見習訓練制度》

ドイツ《デュアル・システム》

アメリカ《ｱﾌﾟﾚﾝﾃｨｽ訓練》［１］運営体制［１］運営体制［１］運営体制［１］運営体制［１］訓練のねらいと運営体制①公共職業訓練施設（職業能力開 ①訓練生の身分−有給／雇用者身 ①国民教育省所管①訓練生−職業学校の生徒＋企業 ①熟練工の養成
発校、短期大学校、大学校、総合大 分②訓練生の身分-実習企業と有期 と訓練契約を結ぶ訓練生②事業主（団体）あるいは労使が独学校）での訓練（普通課程、専門課
雇用契約／雇用者／報酬あり②職業訓練法は関連機関の権限と 自財源で実施
程、応用課程）［２］訓練制度③財源-見習訓練税活用/訓練費 訓練生・企業間の権利・業務関係の ③訓練生の身分ー有給の雇用され②身分〜訓練施設の学生①職場訓練と継続教育カレッジ等 用、給与、CFA運営費に充当
規定／訓練規則が訓練標準の規 た労働者
③対象者〜中卒者、高卒者等
企業外訓練との組合せ
定④連邦政府の役割−資金援助なし②NVQ3級以上取得を目的［２］訓練制度③企業にとって−訓練生の受け入 ／ｱﾌﾟﾚﾝﾃｨｽの普及・促進とｱﾌﾟﾚﾝ［２］訓練制度③訓練期間 3-4年
①訓練期間-通常２年
れは新採用の一環
ﾃｨｽ登録制度の運営①訓練内容〜Off-JT中心②訓練方法-特定企業での現場実②訓練期間−1〜４年（参考）《若年者訓練プログラム
習と見習訓練センター(CFA)での理 ［２］訓練制度［２］訓練制度（YC）》
論教育①連邦の職業訓練法に基づく「養 ①訓練内容−対象＝進学しない若年者③ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ取得が目的成訓練」と州管轄の「職業学校での −OJT訓練と職種関連教育の組み−方法＝①訓練費用用クレジット配教育」の組合合せ
布／②雇用主との訓練計画／③職 ［３］運営の実情②訓練期間−通常３年−教育担当は中等教育機関、コミｭ
業資格の取得促進①取得可能資格制限の撤廃等を背ﾆﾃｨｰｶﾚｯｼﾞ等
景に90年代に対象者数顕著に増加②訓練期間−1〜6年程度②第五水準資格（後期中等）が中③政府の修了認定書の取得/熟練
心。高等教育ﾚﾍﾞﾙの見習訓練が増職種として全米レベルで認定
加中。
［４］CFAの概要〜全国に

第二はアメリカ型（アプレンティス訓練制度）である。訓練生の身分は雇用者であること､ＯＪＴ
訓練と理論教育とを組み合わせた訓練内容であること、理論教育は社外の公的機関が担当すること、公的資格が取得できることについては後述する欧州型と類似している。しかし政府の関与の仕方が異なり、①資金援助はしない、②主な役割は制度の普及・促進とアプレンティス登録制度の運営であることから分かるように、政府の関与は極めて限定的である。
最後のタイプは、政府の強力な支援のもとで職業訓練が実施されている欧州型であり、
イギリス、フランス、ドイツがこれにあたる。
（2）欧州型就業前職業訓練の特質
欧州型ではドイツのデュアル・システムが最も知られているが、同様のシステムはフランスでは見習訓練制度として、イギリスではＭＡ（モダン・アプレンティス制度）として定着し、さらに90年代に入り若年者対象の職業訓練システムとしての重要性を増している。図表３に整理されている
ように、これら３ヵ国の就業前職業訓練システムには共通点が多い。
第一に訓練生の身分については、イギリスとフランスでは職場訓練を受ける企業と雇用契約を結ぶ「雇用者型」の形態を、ドイツでは企業と訓練契約を結ぶ「訓練生」と職業学校の「生徒」の二重の身分をもつという形態をとっている。このように国によって身分の決め方に違いがあるが、いずれの国においても有給で職場訓練を受けるという点で、したがって雇用者的な身分で訓練を受ける点で変わりはない。
職業訓練の内容については、第一に３ヵ国とも訓練期間が長期であり、一般的にイギリスは３〜
４年、フランスは２年、ドイツは３年である。第二に教育訓練担当機関は、企業における職場訓練（ＯＪＴ）と社外職業訓練機関での理論教育（Ｏｆｆ−ＪＴ）を組み合わせる方式がとられている。

−11−

Ｏｆｆ−ＪＴを提供する職業訓練機関は、ドイツでは学校教育機関としての職業学校、フランスでは職能団体、経営者団体等が運営する見習訓練センター(ＣＦＡ)､イギリスでは学校教育機関としての継続教育カレッジ等が担当するなど国によって多様であるが、政府の職業訓練機関が直接Ｏｆｆ−ＪＴ訓練を担当することはなく、それに代わって何らかの公的機関が担当することで共通している。第三に、公的資格の取得が訓練目標として戦略的に設定されている点でも共通しており、イギ
リスではＮＶＱ、フランスでは第５水準資格（後期中等教育レベル）、ドイツでは専門労働者の職業資格等が訓練修了にあたって取得する資格になっている。
最後に、教育訓練費用の企業負担の方法については、国によって若干の相違がみられる。Ｏｆｆ−ＪＴによる理論教育（あるいは学校教育的な訓練内容）は、政府機関（ドイツの職業学校）ある
いは公的支援を受けている公的機関（フランスのＣＦＡ、イギリスの継続教育カレッジ等）が担当
し企業負担はなく、ＯＪＴの部分にかぎり企業が負担するという点で共通している。ただしフラン
スは、企業が直接負担するイギリスとドイツと異なり、政府に徴収される見習訓練税が充てられる。

４．失業者のための職業訓練政策（1） 職業訓練の統括機関と決め方「どの失業者」に対して、「どのような内容の職業訓練」を「どの機関」で実施するのかを決定し進行を管理する統括機関は、どの国であっても職業安定機能をもつ政府機関が担当する。図表４の「職業訓練の統括機関」に示してあるように、日本では職業安定所、イギリスではジョブセンター・プラス、フランスではＡＮＰＥ、ドイツでは職業安定所、アメリカではワンストップセンターがそれにあたる。
どの国であっても、それらの機関が失業者の職業訓練機関を認定するが、個々の失業者が訓練を受ける機関の決め方については国によって異なり、それには二つのタイプがある。第一は、統括機関が失業者に指示（あるいは推薦）する方法であり、日本はこれにあたる。もう一つの方法は、一定の予算を決め、その範囲内で個人が職業訓練の統括機関の指導の下で職業訓練機関を選択する方法であり、ドイツの職業訓練クーポン制度、アメリカの個人訓練勘定制度の仕組み等がこれにあた
る。

−12−

図表４

政策タイプ

失業者のための訓練政策

日本

イギリス

フランス

ドイツ

アメリカ

公共職業訓練機関活用型

教育機関活用型

公共職業訓練機関活用型

民間機関活用型

教育機関活用型

職業安定所による指示・推薦等①ワンストップセンター
労働省管轄下のANPE（職安に対応） 《統括機関》《統括機関》②個人訓練勘定〜職安〜ｼﾞｮﾌﾞｾﾝﾀｰ･ﾌﾟﾗｽが地域の教育訓 〜訓練内容と訓練機関の決定
練委員会（LSC）と連携して訓練機関《訓練機関の選定方法》の選定〜職業訓練クーポン制度。失業者の自己選択制。
①第一段階＝コアサービス《支援内容》《若年失業者対策〜交互訓練》《若年者訓練プログラム（YC）》〜就職斡旋等の情報提供①全額公的負担（１）運営体制①対象＝進学しない若年者②第二段階＝集中サービス②最長12週間②訓練方法＝訓練費用用クレジット ①労働省管轄〜能力評価、ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ、ｷｬﾘｱ計画③外部職業訓練機関に委託
配布／雇用主との訓練生計画／職 ②対象−16-25歳の失業者支援③財源−訓練税内の交互契約部分
業資格の取得促進③第三段階＝訓練サービス（２）訓練内容①資格取得契約、進路指導契約、適《長期失業者訓練》
応契約から構成①6〜18ヵ月の場合②半年−２年の訓練期間/労働契約-成人職場教育訓練(WBLA)／最低賃金の30-75％／訓練時間②18ヵ月以上の場合は最低25％（資格取得契約の場合）-成人向ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ政策〜ｼﾞｮﾌﾞｾﾝ
③訓練はGREAT、民間訓練機関担
ﾀｰ･ﾌﾟﾗｽによる個人別就職支援
当③特別雇用地区対策〜高失業地域対象のﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙに代《長期失業者訓練》
る就職支援策①ANPE主催の雇用イニシアティブ契
約〜企業と契約。実地訓練と理論教育。企業に対する資金援助有②国主催の訓練〜能力再開発研修、職種転換研修、
ソフトスキル研修《公共職業訓練施設》〜職業能力開発校等

外部機関が担当

職業訓練の
統括機関

主要な政策

主要な訓練 《外部委託》
機関〜専修学校等

訓練機関の評価体制《公的機関》《公的訓練機関-AFPA（成人職業訓 《委託訓練機関》〜民間教育訓練機関、会議所・使用 〜体系的な公的施設なし
練協会）》
者団体
①労働省管轄《委託訓練機関》②国、経営者、労組代表による運営①教育機関中心（とくにコミュニ③約130の訓練センター
ティーカレッジと４年制大学等）④役割＝失業者・若年求職者・技能②公的訓練機関依存度はほぼゼロ
者の訓練／中心は失業者訓練①毎年の業績目標の設定と評価①IABによる修了者の定期的調査②主要な業績目標
②職安による機関の事前審査−雇用目標（雇用率、雇用保障率）③同庁による外部検査④Job-AQTIV法に基づく就職斡旋評 −所得目標（復職賃金）−参加者・事業主の顧客満足度
価《訓練プロバイダーの監査》①年次自己評価報告書の提出②成人教育訓練監察局（ALI）の監査−1回／4年の教育訓練機関の監察−［監査の視点］①資格取得、②雇用効率（就職率など）、③高等教育進
学率 など

−13−

（2) 職業訓練政策の構成
このようなプロセスで決定される職業訓練には、どのような訓練プログラムが用意されているのか。訓練プログラムはきわめて多様であるが、「どのように訓練するのか」と「どの失業者を対象にするのか」の二つの視点から整理することができる。
「どの失業者を対象にするのか」については、
失業の深刻度と失業者の年齢の二つの点が配慮されている。失業の深刻度については、一つのタイプは職業訓練の対象者を深刻な失業者に限定する政策であり、もう一つは失業者全体を対象にするという政策である。前述したように非自発的失業者に限定しているアメリカは前者の典型であるが、成人については長期失業者を対象にするフランス等も同タイプに該当する。それに対して日本など
は、失業者全体を対象にする典型である。
もう一つの年齢に対する配慮に関しては、幾つかの国で若年失業者と成人失業者を分けて扱うとの方針をとっており、例えばフランスでは16〜25歳を若年失業者、それ以降は成人失業者と捉え異なる政策を展開している。「どのように訓練するのか」については、Ｏｆｆ−ＪＴ型訓練と職場訓練（ＯＪＴ）型があり、前者は職業訓練機関を、後者は企業を活用することになる。
この「どの失業者を対象にするのか」（「年齢に対する配慮」）と「どのように訓練するのか」の二つの視点から整理すると、各国の主要な政策は図表５に示したようになる(なお図表内にある主要な政策の概要については､図表４の｢主要な政策｣の欄を参照)。多くの政策は職業訓練機関を活用するＯｆｆ−ＪＴ型の形態をとっているが、日本との関連で注目される点は、日本がもっぱらＯｆｆ−ＪＴ型をとっているのに対して、欧州各国では企業を活用するＯＪＴ型、さらに言えば雇用と訓練を結合した職業訓練政策が重視されていることである。同図表にあるフランスの交互訓練やイギ
リスの若年者訓練プログラム（ＹＣ）等がそれにあたるが、ドイツでも前述したデュアル・システ
ムという訓練形態を通して雇用と訓練を結合した政策を重視していることを忘れてはならない。

図表５

失業者のための職業訓練政策の体系「どのように訓練するのか」の視点
OｆｆｰJT型（職業訓練機関活用型）

若年
失業者

○日本
○ドイツ
○アメリカ

成人
失業者

○日本
○フランス（国主催訓練）○イギリス（WBLA等）
○ドイツ
○アメリカ

「どの失業者を対象にするのか」の視点

OJT型（企業活用型）○フランス（交互訓練）○イギリス（YC）−14−○フランス（雇用イニシアティブ契約）こうしたＯＪＴ型職業訓練政策は、①失業者は企業と訓練計画を結ぶ、②政府は企業に対して訓練に要する費用を援助する、③資格取得を訓練目標として重視するという内容を共通して備えている。フランスが実施する若年失業者対象の交互訓練制度は最も典型的な政策であり、その概要は以下のようになっている（図表４を参照）。
①

企業と失業者の契約内容−労働契約を締結−訓練期間中は最低賃金の30〜75％を支給②

企業に対する公的援助−交互訓練税による援助③

訓練内容−訓練期間は２年間−訓練内容はＯＪＴとＯｆｆ−ＪＴ−Ｏｆｆ−ＪＴは外部訓練機関（ＧＲＥＡＴ、民間訓練機関等）で実施（3） Ｏｆｆ−ＪＴ

型訓練機関と訓練内容の評価体制

Ｏｆｆ−ＪＴ型職業訓練で問題になる最も重要な点は、どのような職業訓練機関を活用するかであり、この点からみると調査対象国は三つのグループに分かれる。第一は、政府直轄の公的職業訓練機関に多くを依存する「公共職業訓練施設活用型」であり、日本とフランスがそれにあたる。日本の場合には、職業訓練のかなりの部分を専修学校などの外部機関に委託しているが、予算規模などからみると、他の国に比べて職業能力開発校等の公共職業訓練施設に対する依存度が大きいだろう。フランスの場合には、労働省所管で政府・経営者・労働組合代表が運営にあたっている成人職業訓練協会がこの公共職業訓練施設にあたる。
第二は、外部の機関それも学校教育機関を積極的に活用する「教育機関活用型」であり、イギリ
スとアメリカがこのタイプにあたる。例えばアメリカの場合には、公共職業訓練施設に依存することはほとんどなく、コミュニティーカレッジや大学が職業訓練機関として重要な役割を果たしている。最後のドイツが第三のタイプである。同国も公共職業訓練施設にたよらず外部機関に委託する政策をとっているが、イギリス、アメリカと異なり、委託機関が民間の職業訓練機関、商工会議所・経営者団体の職業訓練機関中心である点に特徴がある。
このようにイギリス、ドイツ、アメリカのように公共職業訓練施設に依存せずに外部機関に委託するという政策をとると、当然のことながら、外部機関を評価する体制の整備が問題になる。これ
らの３ヵ国では、評価の結果に基づいて機関の選定と予算の配分を行っているが、イギリスとアメリカの事例をみると、評価基準としてつぎの三つの点が重視されている。

−15−

第一は雇用関連に対する効果であり、具体的には就職（雇用）率、雇用保障率（就職後の雇用安定の程度）、賃金が用いられている。第二は開発された能力の水準でもって評価する方法である。特にイギリスが重視している基準であり、ＮＶＱ等の資格取得の状況を重要な評価基準としている。
第三は、失業者と事業主を対象にした顧客満足度である。いずれにしても、外部委託をすすめるにあたっては、「どのような教育をするのか」というプロセス評価より、「どのような成果がでているのか」を示す結果評価を重視する評価体制が作られている。

５．事業主と在職者を対象にした職業訓練政策（1) 事業主対象の職業訓練政策
これまで説明してきた就業前職業訓練と失業者対象の職業訓練が政府の行う主要な政策であるが、それに加えて、企業等の事業主を対象にした職業訓練政策と在職者の職業訓練を促進するための政策がある。事業主を対象にする政策の概要については、図表６に示してある。

図表６

政策のタイプ

財源

事業主の職業訓練に対する政策

日本

イギリス

フランス

ドイツ

アメリカ

積極型

中間型

積極型

限定型

限定型

《財源調達施策》《財源調達施策》−雇用保険３事業のなかの 〜一般財源
雇用開発事業−事業主負担分／3事業計で給与の0.35％《予算上の主要政策》《人的資源投資認証制度》①認定職業訓練〜91年導入。Iip②労働者のキャリア形成支援
主要な政策③キャリア形成促進助成金《財源調達政策》《財源調達施策》−生涯教育法の教育訓練賦 〜一般財源
課金−総賃金の1.5％（94年）《配分の構成》①教育訓練計画（企業内教育） 0.9％②交互訓練 0.4％
③教育訓練休暇 0.1％
《政府援助の対象範囲》①失業者を雇用・訓練②女性の雇用機会促進のための訓練《財源調達施策》〜一般財源《中央政府助成金の対象範囲》①労働力不足が深刻な分野②社会的弱者を雇用し自立のために訓練する場合

まず財源の調達方法が国によって異なり、一つのタイプは一般財源を活用する国であり、イギリ
ス、ドイツ、アメリカがそれに該当する。それに対して、事業主から職業訓練等のために資金を直接調達している国が日本とフランスである。日本の場合には雇用保険３事業の事業主負担分として給与の0.35％を徴収しており、そのなかから事業主対象の職業訓練政策の費用が調達されている。
フランスでは生涯教育法に基づき、教育訓練賦課金として給与の1.5％（94年現在）が企業から徴収され、その資金が教育訓練計画（企業内教育）、交互訓練、教育訓練休暇に配分される。そうなると、
ここで問題にしている事業主対象の職業訓練政策には教育訓練計画（企業内教育）の費用が配分されることになり、その政策対象は特定目的に限定して政府が援助する日本と異なり広く設定されて
いる。

−16−

こうした資金調達の方法の違いを反映して、日本とフランスは事業主対象の職業訓練政策には積極的であり（「積極型」）、それに対してアメリカとドイツは極めて限定的な政策をとっている（「限定型」）。失業者を雇用し訓練する、女性の雇用機会促進のための訓練をする等に限定するドイツ、
労働力不足が深刻な分野、社会的弱者を雇用し訓練する等に限定するアメリカをみて分かるように、両国では例外的な状況に対応するための政策として位置づけられている。
ドイツ、アメリカと同様に一般財源に依存しているにもかかわらず、事業主対象の職業訓練政策に積極的な姿勢をとっているのがイギリスである（「中間型」）。企業の経営力を高めるには従業員の職業能力の向上が不可欠であり、そのためには企業内教育を充実することが重要であるとの認識があるからである。ただし、そのための主要な政策は事業主に対して積極的に財政援助をするというものではなく、企業の人材育成政策を認証する人的資源投資認証制度を支援するという政策である。
この認証を取得することで、企業は経営に対する社会的評価が向上する効果を期待できるとされている。
（2） 在職者対象の職業訓練政策
最後の在職者を直接の対象にした職業訓練政策は限られる。どの国でも、在職者が個人の責任で行う向上訓練を支援する政策が中心である。図表７に示してあるように、公的援助の対象者についてはドイツが最も特徴的であり、在職者（労働者）が高度資格を取得する（例えば、専門労働者がマイスター資格を得る）ための向上継続教育を受けることを援助する政策として作られている。
公的援助の内容には資金と時間の二つの側面があり、前者については、イギリス、アメリカ、ドイツは貸付制度や訓練費用に対する税金の優遇措置が中心であり、それに比べると有給の教育訓練休
暇のあるフランスと教育訓練給付制度のある日本の政策が充実している。また時間については、ドイツは教育休業保障政策（一般的には年５日）、フランスは教育訓練休暇制度とスキル決算のための有給休暇制度が導入されている。特にフランスの教育訓練休暇制度は、対象労働者の範囲が広いこと、休暇の期間が長いこと、有給であることなどから他にない支援政策と言えるだろう。

図表７
日本
教育訓練給付制度

主要な政策

イギリス

在職者に対する政策
フランス

ドイツ

アメリカ

《政府予算(2000年)》《教育訓練休暇制度》《向上継続教育促進法》《助成金等の財政援助》①ｷｬﾘｱ開発ﾛｰﾝ(CDL、訓練費 −2年以上就業/１年以上勤続 ①継続教育の援助とｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ ①ﾉﾝﾄﾗﾃﾞｨｼｮﾅﾙ学生に対する用融資制度) 1500万￡−１年以下または1200時間以 付与が目的
助成②個人学習口座(ILA) 7000万 下②政策＝生計手当とローン保 ②企業、個人の負担経費の免￡−受講料、給与の保障
証
税措置〜経済的理由で教育訓練困難③連邦政府と州の財政負担
対象の学習促進（2001年中止） 《「スキル決算」のための有給》−対象＝5年以上就業/１年以 《教育休業の保障政策》
上勤続−通常 ５日／年−公的認可機関でのｷｬﾘｱｶｳﾝ
ｾﾘﾝｸﾞ受講のための有給休暇
取得権利

−17−

このようにみてくると教育訓練賦課金を徴収し、それを財源として長期の有給教育訓練休暇制度をもつフランスが最も充実した在職者向け職業訓練政策を展開しているといえるだろう。

６．企業内訓練の国際比較（1) 企業の社外職業訓練機関の活用政策
最後に企業あるいは在職者個人が自主的に行う職業訓練活動についてみておきたい。企業が行う社内訓練には多様な側面があるので、ここでは企業の社外職業訓練機関の活用政策に焦点をあてることにしたい。
図表８の「事業主の利用する外部訓練機関」の欄をみてもらうと、各国の状況が整理されている。
統計のベースが異なるため正確な比較は難しいが、それを考慮したうえでも幾つかの特徴を読みとることができる。第一に、公共職業訓練機関などの政府機関には依存しないという点で５カ国の企業は共通した政策をとっている。しかし第二に、教育機関と民間教育訓練機関をいかに活用するかについては、企業の教育訓練政策は国によって大きく異なる。
第一のタイプは、大学等の教育機関を活用せずに民間の教育訓練機関を活用する「民間機関活用型」の国である。日本はその典型であり、同図表によると、民間企業が社外機関にかける費用のう
ち教育機関に配分している割合は２％にとどまり、それに対して民間機関は56％に達し、特に民間教育訓練機関の果たす役割が大きい。フランスとドイツも日本に類似した「民間機関活用型」の国である。
それと対極にあるのはイギリスとアメリカの「教育機関依存型」タイプであり、大学等の教育機
関に多くを依存する一方で、民間教育訓練機関が果たす役割は小さい。アメリカを例にとると、大学等の教育機関に参加する個人の構成比は７割弱にのぼり、それに対して民間の教育訓練機関は６％にとどまっている。しかも両国は教育機関の活用形態も似ており、学位取得者等の高資格者対象の場合には大学等の高等教育機関を、それ以外の場合にはアメリカであればコミュニティーカレ
ッジ、イギリスであれば継続教育機関を活用する。

−18−

図表８
日本
タイプ

事業主の
利用する
外部訓練
機関

民間教育機関依存型《教育訓練費用の構成比》【教育機関】①専修学校 １％
②大学・大学院 1％【民間機関】③民間教育訓練機関 39％④設備等導入企業 4％
事業主の ⑤親会社・関連会社 13％利用する 【団体関連】
外部訓練 ⑥経営者・業界団体 25％
機関【政府機関】⑦公共職業訓練機関 9％（厚生労働省｢能力開発基本調査｣
2003)

主要な外
部機関の
概要

《参加社外講座・コースの構成比》【教育機関】①専修学校 5％
②大学等 １％【民間機関】③民間教育訓練機関等 20％【団体関連】④業界団体 11％
⑤経営者団体 8％
労働者の主体的訓 活用機関 ⑥学会 3％【政府機関】
練⑦公共職業訓練機関等 10％（厚生労働省｢能力開発基本調査｣
2003)

企業と労働者の自主的職業訓練活動における社外機関の活用状況
イギリス

フランス

ドイツ

教育機関依存型

民間訓練機関依存型

民間訓練機関依存型《在職者に対する教育訓練提供機 《社外コースの時間占有率》《連携している社外組織》【教育機関】関》（売上高ベース）【教育機関】①大学 １％【教育機関】①大学・高等教育機関 24％①教育省所管学校教育機関 28％ 【民間の教育訓練機関】②継続教育機関 29％②民間提供施設 36％【民間】③学校 21％【団体関連】②民間教育訓練機関 65％④UfI（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ活用） 5％③産業組織等 21％【団体】【非営利団体】④特定目的訓練機関 4％③商工会議所の機関 ５％⑤全国訓練協会 24％（Eurostat"Statistics in【政府機関】⑥ﾗｰﾆﾝｸﾞﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ 18％④他省庁所管の教育訓練機関 １％ Focus",Theme 3-EC 10/2002)⑦分野別技能協議会 7％⑤AFPA 1％
⑧教育技能協会 11％（労働省調査、1990年）⑨上記の幾つか 56％（Learning and Training at Work 2002
Survey)《継続教育機関》−広範囲労働者対象、多様な訓練−公的助成を背景の安価な訓練提供−機関の構成（99年、422機関）①一般継続教育ｶﾚｯｼﾞ 273②ｼｯｸｽﾌｫｰﾑｶﾚｯｼﾞ
106
③その他
《大学》
−学位取得者等の専門資格取得《NTO》−NVQ取得《継続教育の主要機関》−中心的機関＝市民大学（州政府の公的補助あり）《在職者、個人の場合》
主要な活用機関①継続教育機関(最大)②大学・高等教育機関③UfI(eラーニング)《個人が利用できる活動数の構成》【教育機関】【民間】①民間教育訓練機関 62％【団体】②専門家団体 11％③産業・職業団体 7％【政府機関】④公的機関 15％
⑤その他 5％(連邦雇用庁KURSﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ、2002)《資格既取得者の場合》
在職中に大学教育訓練プログラム参加⇒勅許機関の専門資格取得《昇進向上訓練》
マイスターなど資格取得のための商工会議所等での訓練（公的資金援助
あり）

−19−

アメリカ
教育機関依存型《企業が費用負担する主要な社外訓練機関への個人の参加割合》【教育機関】①４年制大学等 44％②ｺﾐｭﾆﾃｨｰｶﾚｯｼﾞ等 15％③その他 8％【民間の教育訓練機関】④訓練機関等 6％【団体関連】⑤業界団体等 14％⑥専門団体等 2％【政府機関】 6％（全国家庭教育調査、1999)《事業主からの経費補助なしの労働者の場合》①教育機関中心（特にコミュニティー
カレッジと４年制大学等） 全体
81％②民間教育訓練機関 １割程度
③公的訓練機関 ほぼゼロ
（NHES 99)

（2) 従業員個人が主導的に行う職業訓練活動
こうした外部職業訓練機関の社内教育における役割は、個人が主導的に行う職業訓練活動にも反映している。図表８の「労働者の主体的訓練」の欄をみてもらうと、あいかわらず日本では、教育機関の果たす役割が小さく、それに代って民間教育訓練機関ついで業界団体・経営者団体が重要な役割を果たしている。フランスについてはデータが入手できていないが、ドイツは日本と似た構造をもっている。
それに対してイギリスとアメリカは教育機関に大きく依存しており、特にイギリスでは継続教育機関、アメリカでは大学とコミュニティーカレッジが重要な役割を果たしている。

７．まとめ−日本の特徴と課題−（1) 日本の職業訓練政策の特徴
これまでの国際比較分析を踏まえると、これからの政策課題を考えるうえで重要な日本の職業訓練政策の特徴は以下の点にある。
第一に職業訓練政策の対象範囲は広く、失業者等の社会的・経済的弱者を超えて在職者や事業主まで広がっている。
第二に職業訓練政策を進める体制については、日本は中央政府が直接コントロールする中央集権的な体制をとり、政府直轄機関が実施機能まで担当している。それに対して他の国では政府機関の担当する機能は企画・管理にとどめ、実施機能は外部機関に委託するというのが一般的である。ただし実施機能を全て市場に委ねているわけではなく、実施機能を担当する主要な機関は政府から財政援助を受けている公的機関である。
こうした特徴が個々の職業訓練政策分野にも反映されている。就業前職業訓練については、政府あるいは政府直轄公的機関が企画から実施までを包括的に担当していること、訓練内容が公共職業訓練施設内でのＯｆｆ−ＪＴ教育中心で民間企業の関与が少ない点に日本の特徴がある。それに対して欧米では、民間企業が関与し、有給のＯＪＴ型方式で訓練が行われること（つまり雇用と訓練の結合が重視されること）、公的資格が訓練目標として戦略的に設定されていることに特徴がある。
同様の点は失業者を対象にした職業訓練政策でもみられる。第一には、Ｏｆｆ−ＪＴ型訓練中心の日本に対して、欧州型は企業を活用するＯＪＴ型訓練（つまり雇用と訓練の結合した政策）と訓練目標としての資格取得を重視している。第二にＯｆｆ−ＪＴ型訓練の方式については、日本は政府直轄公的職業訓練機関に多くを依存する「公共職業訓練施設活用型」である。イギリスとアメリ
カは、それとは対照的に外部機関それも学校教育機関を積極的に活用する「教育機関活用型」であり、外部機関の評価には雇用効果とともに資格取得からみた能力開発効果が重視されている。

−20−

最後に民間あるいは労働者個人の自主的訓練を支える社会的な職業訓練体制に関しては、日本はフランス、ドイツとともに、大学等の教育機関を活用せずに民間の教育訓練機関を活用する「民間機関活用型」であり、「教育機関依存型」のイギリス、アメリカとは対照的である。
（2） これからの政策的課題
以上の日本の特徴を踏まえると、次の点を政策課題として検討する必要があるだろう。第一の課
題は、企画から実施までの職業訓練機能の分担体制を分権化していく必要があるのか、必要があるとすればどのような分権型体制が望ましいかである。特に実施機能を担う機関のあり方が問われるだろう。ただし注意しておくべきことは、分権化イコール市場化ではなく、欧米諸国がそうである
ように分権化したとしても、実施機能を担う機関は何らかの公的機関になるだろう。
それと関連して第二の課題は、教育機関との連携あるいは教育機関の積極的な活用のあり方が検討されるべきであろう。日本の実情と欧米の経験を踏まえると、専門学校とともに大学の役割がポイントになり、それらの高等教育機関が職業訓練機関として役割を高めることが期待されていいだろう。
第三は職業訓練の実施方法に関わる課題である。これまでの職業訓練は余りに職業訓練機関によるＯｆｆ−ＪＴ型に依存しすぎてきたのではないか。企業との連携を強化し、雇用との結合を考えたＯＪＴ型方式の可能性を検討する必要がある。その点では、欧州の就業前職業訓練システムがおおいに参考になるだろう。
第四には職業訓練の効率性と有効性を高めるために、また職業訓練の成果を評価するために、公的資格を訓練の目標と評価基準として戦略的に活用する仕組みが検討されるべきだろう。そのためには、社会的資格の整備も重要な政策課題になる。
これらは欧米先進国との国際比較を通して抽出した課題であるが、日本の職業訓練体制を整備す
るうえで重視されるべき点であると考えている。

−21−

（脚注）
1

ここでは制度の面から政策の国際比較を行っているが、「カネ（予算等）」は、もう一つの重要な国際比較の視点である。OECD 統計によると、他４ヵ国に比べて日本は職業訓練に投入されている政府資金がきわめて少ない。それは制度にも影響を及ぼしていると考えられるが、今回は検討の対象からはずしてある。

2

何をもって「主要な政策」とするのかの判断は難しい。それぞれの分野に配分される政府予算の規模が最も妥当な判断基準であろうが、共通の基準で各国の予算のデータを整理することが難しいので、ここでは政策の考え方、配分される予算額、政策と制度等の面から総合的に判断して図表１を作成している。

3

後述するように、イギリス政府は事業主を対象にする人的資源投資認証制度などの政策を重視しているが、それに配分されている公的資金が小さいのでここでは「中間型」に分類してある。

4

ここでは「中央集権的」としているが、政府直轄機関が実施機能の全てを担っているわけではない。特に近年、民間委託研修が大幅に増加している。「中央集権的」は、あくまでも他４ヵ国と比較した相対的な表現で
ある。

−22−

資料シリーズ No.136
教育訓練制度の国際比較調査、研究−ドイツ、フランス、アメリカ、イギリス、日本−

発行年月日
発
行

２００３年９月２６日
Ｃ
日本労働研究機構○〒 177-8502
東京都練馬区上石神井4-8-23
URL http://www.jil.go.jp/＊ 本誌は資料シリーズ No.136 の概要です。
資料シリーズのお問い合わせ先
編集 （ 企画課） Tel. 03-5991-5103