農業協同組合中央会と農協金融持株会社の問題点と解決方案１
大眞大学校法学科

教授

大眞大学校大学院法学科
博士課程修了東京大学大学院

農学生命科学研究科
特任研究員

東京大学大学院

農学生命科学研究科
教授

キム

ヨン

金

永

チェ

フ

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松

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均（著）
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銀（著）
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旭（訳）
のり

祝（訳）

アブストラクト韓国「農業協同組合法」改訂ののち、韓国農協中央会の傘下に農協経済持株会社と農協金融持株会社が分離設立された。農協金融持株会社に対しては、農協法とともに金融持株会社法も適用され、両法の原則が相互に矛盾する場合が生じる。金融持株会社法は、同一人による金融資本の所有制限、また金融資本と産業資本相互間の持分所有を制限すること（いわゆる「金産分離」）を原則とする。しかし、改訂農協法においては、これらの条項が適用されないとして、金産分離原則の例外とした。農協金融持株会社設立後の運営過程においては、兼任役員の可否およびその責任の限界性、農協名称使用料を農協金融持株会社が農協中央会に支払うことの正当性の有無など、両法の原則の矛盾に関わる問題が発生している。これらの矛盾の解決方策として、農協中央会の株式持分を本
来の構成員である地域単位組合に還元しつつ、同時に市場の監視と統制を受ける方向に進んでゆく必要がある。
（キーワード） 韓国農業協同組合法

農協金融持株会社

金融持株会社法目 次
Ⅰ．はじめにⅡ．農協の構造の変遷過程と農協持株会社の出帆
１．農協構造の変遷
２．農協持株会社の出帆
Ⅲ．農協金融持株会社の特殊性
１．農協持株会社の特殊性
２．農協中央会と農協金融持株会社の関係

Ⅳ．農業協同組合法と金融持株会社法の衝突
１．農協金融持株会社の法的現況と矛盾
２．農業協同組合法と金融持株会社法の衝突
３．役員兼任と責任問題
４．農協名称使用料の正当性
Ⅴ．農協金融持株会社の改善課題
１．金融機関としての効率性の向上
２．農協金融持株会社の開放と農協の保護
Ⅵ．結論

１ この論文は、김영균・최흥은「농업협동조합중앙회와
究院『法学論攷』第44集、2013年11月、の翻訳である。

농협금융지주회사의

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문제점과

해결방안」慶北大学校法学研

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とする姿勢である。とりわけこうした前者のⅠ．はじめに姿勢は二つの点に根拠がある。第一に、思想

2012年３月からはじまった農協金融持株会

的・理論的基礎として農業者の自主組織であ社体制は、農協改革の核心として評価されてる農協に根をもつ農協金融持株会社が協同組いるが、同時に農協金融が克服して解決すべ

合２という本来の精神を重視し維持すべきでき宿題をかかえている。農協金融持株会社はあるという考え方の点であり、第二に、従来

農協中央会から分離された組織であり、農協の農協中央会の経済事業３が慢性的な赤字で金融の核心的役割を遂行している独立的な金あったため、信用部門において得た収益を経融機関である。農協金融持株会社体制は出帆

済部門に補填することで農協の全体的な収支して間もないにもかかわらず運営上の未熟さを合わせてきたという点である。後者の姿勢を露呈している。これは構造自体に法理的矛

は、農協金融持株会社も金融市場の一員とし盾と葛藤の素地をかかえているためである。

て金融市場に参加した以上、他の金融会社

農協金融持株会社に対する理解は、金融持株と、機能と役割において異なるものはないと会社として活動する現在の姿と周辺状況のみいう点に根拠をおいている。農協金融持株会

ならず、農協金融の変遷過程と持株会社へと社が、かつてのように政府から有形無形の特変わった主な背景等をともに考察してはじめ恵を受けることは農協金融の経済力確保にもて正確にアプローチできる。

役立たないだけでなく、他の金融持株会社の農協金融持株会社に対する視角は観察する

反発を誘発し指弾の対象にもなりうる。農協

観点によって相当異なる。互いに相反する視金融持株会社はすでに規模の面で国内有数の角の内容は次のとおりである。一つは、農協

金融持株会社とほぼ対等な水準へと成長した金融持株会社を既存の農協組織の枠内で理解以上、これ以上の特恵は金融市場において許し農協全体の組織の一部分としてみる視角でされないということである。

あり、もう一つは、金融市場で活動する一般

農協金融持株会社は持株会社ではあるがそ金融機関と類似した役割を遂行する金融機関

れ自体として特異な存在であり、純粋な金融の一種として理解する視角である。前者は農持株会社としてみるにしても諸々の面におい

協金融持株会社の現在の姿とその未来像を、て特殊性をもっている。農協金融持株会社は、

従来の農協中央会の事業構造および収益構造

農協経済持株会社とともに農協中央会の事業と関連させその延長線上において理解しよう

部分を移管され設立された持株会社で、現在、２ 韓国では2013年は「協同組合の年」と呼ばれるほど様々な形態の協同組合が多様な分野で設立されている。従来は、各々特別法によって設立された農業協同組合をはじめとした８つの協同組合のみ存在し、そのすべてが非営利を標榜する特殊法人であった。しかし、2012年末から施行された協同組合基本法は、一定の要件を備えた者は誰であれ協同組合を設立できる準則主義を採択し、協同組合の設立を大幅に簡易化した。したがって、全国各地で数多くの協同組合がすでに設立されたか、または設立を予定しているものと報道されている。協同組合基本法は、公益事業を遂行する社会的協同組合以外にも、営利を追求する協同組合を認定して協同組合の多様化をはかり、多様な協同組合の設立を誘導している。
３ 経済事業分野において慢性的な赤字が発生する理由は、非収益事業が含まれており、過度な販売管理費と高い売上原価などが原因として作用しているためである（ファン・イシク／チェ・グァンソク／チョウ・ヨンウォン「農業協同組合先進化方案の研究」韓国農村経済研究院、2009、11頁）。

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農協中央会が、農協金融持株会社と農協経済する二重代表訴訟権、違法行為差止請求権を持株会社の両持株会社の持分100％を保有し許容するなど、多様な立法的補完策がすでにており、また将来、農協中央会の経済事業部

提示されたことがある６。本論文では、大部分がすべて農協経済持株会社に移管される場分の持株会社がもっている一般的論争を最小合、二つの持株会社はともに中間持株会社と化し、農協金融持株会社がもっている特殊性

類似した形態に変化することが予想される。

とその法理的葛藤を中心に議論していく。

そして、農協金融持株会社は、韓国の金融業の大原則である金産分離原則〔金融資本と産業資本の分離原則。訳者。〕の例外に該当する会社であり、また農協の名称使用料を法にⅡ．農協の構造の変遷過程と農協持株
会社の出帆
１．農協構造の変遷

よって規定するほど農協中央会を保護するあ農協法は、1957年２月14日制定され、同年

まり、農協金融持株会社には不利な内容にな

３月１日に施行されて以来７、2013年３月23っている。

日に改訂されるまで実に56回にわたって改訂

農協金融持株会社は、農協中央会の完全子された。制定法では、里洞協同組合と市郡区会社であるため農業協同組合法が適用される協同組合の場合、生産・購買・販売・利用事

が、他方で金融持株会社であるため金融持株

業と共済・信用事業を（法第15条）、中央会

会社法の適用も受ける。現在、農協金融持株の場合、会員の業務に関する指導、監督、監会社をめぐる法理的葛藤は、主に農業協同組

査と調停、会員の業務に関する調査、研究、合法（以下「法」とする）と金融持株会社法

普及宣伝と講演、会員の指導者と職員の養の法理的葛藤を如何にして解決するかに集約

成、訓練と講習、会員の業務助成に関する共されている。

同施設、会員のための損害・相互保険とその一般に持株会社に関する論文は、主に持株

他共済施設、会員が必要とする物資を共同で会社の所有・支配構造と関連して、子会社の購入して加工するか、加工せずにあるいは生少数株主・債権者の保護と、持株会社の少数産して供給し、またはその購入を斡旋する業

株主・債権者の保護に焦点を合わせている 。

務、会員の要求によってその所有物または委

とくに純粋持株会社の場合、持株会社株主の託物を運搬、加工、保管、検査し、その販売株主権の有名無実化に備えて、いかに回復さを調停または斡旋する業務、各種農業協同組

せるかについて議論している５。持株会社株

合間の共同事業、またはその代理業務、会員

主の保護方法として、持株会社の少数株主へに対する補助金の交付、主務部長官が委嘱すの子会社の会計帳簿閲覧権、子会社理事に対る業務・政府代行業務などの事業をしたが４

４ イ・ファソン『持株会社の経営戦略』韓国学術情報（株）、2007、182－183頁。
５ キム・ゴンシク『会社法研究Ⅰ』小花、2011、422－423頁；ファン・スンヨプ「現行持株会社制度の問題点と改善方案」『サンジャンヒョプ』48号、2003、131頁。
６ イ・ドンウォン『持株会社』セチャン出版社、2001、279－286頁；ファン・グンス『持株会社の法理』韓国学術情報（株）、
2006、248－254頁。
７ 法律第436号、1957. ２.14. 制定、1957. ３. １.施行。

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（法第131条各号）、現行農協法では、教育・ない９。これは、農民のための組織を標榜し支援事業、農業経済事業、畜産経済事業、相ながら、実際には農業者と関連のない組織と互金融事業をするものの、農業経済と畜産経して運営されていることを意味する。

済に関連する事業およびその付帯事業を分離

農協は元来、営利行為が禁止され、組合員

して農協経済持株会社を設立し（法第134条

や会員のために最大限奉仕しなければならなの２）、信用事業、共済事業など金融事業をい（法第５条１項、３項）10。農協は持株会分離して、農協金融持株会社を設立するよう社とは異なり、農業者の自助的で協同的な活にした（法第134条の３）。このように農協法

動がその主な目的であるため、営利追求が本が改訂されたことは、農協中央会の機能にお来の目的とはなりえない。しかし、農業協同

いて、地域農協を支援する機能から地域農協組合が設立した金融持株会社は必然的に収益を支配する機能が強化されたことを意味すに執着する他なく、この収益が農協中央会をる。地域農協よりは中央会中心に成長しなが通じて組合員へと還元されないならば、営利ら、中央会が農協の中心的役割を行う事業団

活動の禁止を規定した農業協同組合法の精神体となり、2011年の改訂では、中央会の傘下

は色あせ農協の設立目的に反することになりに持株会社をおき、持株会社の傘下に諸々のうる。これが農協金融持株会社と一般の金融

子会社をおく形態へと、農協中央会の所有・持株会社がその精神的基礎を異にしている理支配構造が変わった。現在、韓国の農協は、由である。現在の農業協同組合制度は、1961

独占的超大型事業を営む巨大な農協中央会

年の統合農業協同組合法によって総合農協のと、自立的農協として確立されていない多数

形態で組織されたもので、農協中央会と地域の小規模地域農協が、ちょうど支配・服従の組合・特殊組合等がほとんど同時に設立され関係にある姿を呈している。こうした状況はた。農協中央会の構造と事業は外国の事例と下向式組織構造の典型的な形態と類似してい比べると非常に特異な形態となっている。する 。このような農協構造の重層性と複雑性

なわち、農協中央会は、経済事業と信用事業

は、農業者の自主的協同組織である協同組合

をすべて行うことができるため、中央会の組

本来の価値を毀損する可能性があるのみなら織が肥大化し中央集権的な運営が不可避であず、法理的に農協の所有・支配構造を歪曲す

り、また政府委嘱事業や政府を代行する事業る可能性もある。農業者は地域農協の出資者を担当して農業・農村の発展に同伴しつつ共であるが、農協中央会から農協持株会社とそに成長した11。2011年の農協協同組合法改訂の子会社までの四段階に至るまでほとんど別

法の主な内容は、農協中央会の事業を信用事個の組織であり、いかなる影響力も行使しえ業と経済事業に分離してこれらを二つの持株

８８ チャン・ジョンイク「農協の現実と改革方向」369頁（クォン・ヨングン他19名『農業・農村の理解－21世紀農業・農村の再編戦略－』パクヨンリュル出版社、2006）
９ キム・ヒョンテ／ハ・ジョンラン／チャ・ヒョンソク『協同組合、本当にいい』プルンチシク、2012年、234頁。
10 日本の農業協同組合法第８条も韓国と同じように組合員に対する最大奉仕を目標としており営利活動を禁止している。
11 チン・フンボク／キム・ソンギ『最新 農業協同組合論』先進文化社、1990、244頁。

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会社に移管し、また農協の構造改革に必要なを経済持株会社へと移管する場合、農協中央

資金について政府支援を受けることであった12。

会の全体構造は、完全に持株会社構造へと変事業改編の方向は、協同組合のアイデンティ

更されるであろう15。

ティーを維持しながら、市場経済を必要とす

農協経済持株会社の子会社、または系列会

る事業部分に持株会社制度を導入して専門性社16としては、流通部門、製造部門、食品部門、と効率性を強化する内容であった。とりわけ、その他の部門にわたって数多くの会社があ中央会の信用事業部門は、現在の金融市場にる。またＮＨ農協金融持株会社［ＮＨは農協

おいて最も適合的な構造である金融持株会社のハングルアルファベット表記Nong-hyupの体制へと転換し、協同組合金融の限界を克服

頭文字。訳者。］の子会社としては、ＮＨ農

しようとするものであった。

協銀行、ＮＨ農協生命、ＮＨ農協損害、ＮＨ
農協証券、ＮＨ－ＣＡ資産運用、ＮＨ農協キ

２．農協持株会社の出帆

ャピタル、農協先物などがある17。農協金融１）農協持株会社の登場

持株会社は、銀行・保険・証券など金融業の農協中央会は、2012年３月、農協経済持株

ほぼすべての業種において独立した子会社を会社と農協金融持株会社を設立13、両社の傘おいており、総合金融機関としての性格をも下に諸々の子会社をおき中央会の業務を移管っている。両持株会社の傘下にある子会社のするにしたがって、農協中央会の組織構造とうち、韓国証券取引所に上場された法人とし運営が持株会社体制へと変更された14。農協ては南海化学とＮＨ農協証券などがある。

中央会の組織と運営が持株会社体制に変わっ

金融持株会社は米国とヨーロッパの金融機

たということは、農協の歴史において明らか

関の一般的形態となったが18、その理由は、に画期的な変化として記録されるであろう。

経済を通じて総合金融サービスを提供し、全農協中央会が予定通り2017年までに経済事業

世界的な金融市場における経済力向上のため

12

農協中央会の事業構造と形態を改編すべきであるという主張は、農協自体または農民団体、さらに政府や学界などにおいても持続的に提起された（ファン・イシク／チェ・グァンソク／チョウ・ヨンウォン前掲論文、43－48頁）。
13 農協持株会社の設立は、農業協同組合法に依拠して中央会を分割し新設法人を設立する方式ですすめられた。商法上の物的分割（商第530条の12）手続きを準用し、2012年３月２日、一日に二度にわたる分割手続きを通じて成立した。１次分
割は、中央会の信用事業を分割して農協銀行を、共済事業を分割して農協生命と農協損害保険会社を設立し、中央会が銀行と保険会社の株式をすべて保有する方式であり、つづく２次分割は、１次分割によって保有した中央会の銀行、保険会社の株式と既存の子会社の株式を分割して、金融持株会社と経済持株会社を設立して、中央会が両持株会社の株式を保有する方式である。農協持株会社は、同年３月15日に公正取引委員会に持株会社申告をすることで、持株会社設立に関する手続きをすべて完了した。
14 農業協同組合法第134条の２第１項は、「農業経済と畜産経済に関連した事業およびその附帯事業」をする農協経済持株会社について規定し、同法第134条の３第１項は「信用事業、共済事業など金融事業」を行う農協金融持株会社について規定している。そして、農協金融持株会社の子会社として、農協銀行（第134条の４）、農協生命保険、農協損害保険（第135条の５）については別途規定している。
15 2011年改訂農業協同組合法附則第６条は、施行日から３年以内に販売・流通関連経済事業を農協経済持株会社に移管し、また５年以内に残りの経済事業すべてを移管することを規定している。
16 農協中央会（将来は農協経済持株会社になる）が単位協同組合や営農組合法人などと共に経済事業一体化のために組合
共同事業法人を設立する場合、中央会が投資した持分比率によって子会社または系列会社となる。
17 農協経済持株会社とＮＨ農協金融持株会社の子会社あるいは関係会社の類型と内容は農協のホームページ（www.
nonghyup.com）で仔細に記述されている。
18 このように持株会社は、ヨーロッパや米国では一般的に許容されており、持株会社を禁止することは韓国と日本にのみ特有のものであったが、現在は持株会社が許容されている（村上政博『独占禁止法研究』弘文堂、1997、209頁）。

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である19。こうした趨勢にしたがって、韓国協の出資者である組合員の出資を受けた農協においても2000年に金融持株会社制度を導入

中央会が持株会社を設立し、その持株会社がしたが、期待されたほどの事業多角化と収益

また子会社を設立して運営する場合、農協中20

性改善効果はとくになかった 。のみならず、央会は保有している持分を通じて持株会社と過度な銀行偏重によって持株会社体制の長所

子会社を監督して統制できるが、地域農協はである危険分散効果と規模の経済の実現や範持株会社と子会社の経営に対して監督や統制

21

囲の経済効果もあらわれないと言う 。農協をしうるいかなる手段も方法もない。そのう

持株会社の場合、一般金融持株会社であらわえ、農協中央会は、地域農協を支援する本来れている副作用を最小化すべきである。しかの役割よりも地域農協を支配しているのが実し、農協持株会社は一般持株会社に比して、情であるため、地域農協は、持株会社はもち

いくつかの問題点をもっている。

ろん子会社に対しても、いかなる影響力であれ及ぼしうる位置にない。このように、農業

２）農協持株会社の問題点と課題者が農協の組織と運営において自分の意思を

農協中央会の所有・支配構造が持株会社体

真っ当に反映できないということは、協同組

制にもとづいたものになるということは、効合の基本精神に反する。農協持株会社とその率性や透明性を重視する経済・経営面のみな子会社は、地域農協や農協組合員とほとんどらず、農協法の構造と解釈においても相当多無関係な組織として、協同組合の精神の具現

くの変化と葛藤をもたらす可能性がある。こ化においていかなる寄与もなしえない。

うした変化は、農協の所有・支配構造におい第二の逆機能は、農協持株会社体制におけて、順機能のみならず逆機能も招来するもの

る中央会の役割の変質である。農協法の改訂と予想される。第一に予想される逆機能は、によって、農協中央会の業務のうち信用事業

農協持株会社体制が農協の実質的主人であると経済事業を農協持株会社体制へ完全に移管

農業者の意思を反映できないというものであすることになったが、この場合、教育事業とる。農業持株会社体制は農協全体の所有・支

農業・農村を支援する事業のみが中央会の業配構造としてみるとき、農業者→地域農協→

務として残る。農協中央会は教育と支援事業

農協中央会→持株会社→子会社へと至る。このみを行うので、地域農協の連合体としての

うなってしまうと、地域農協の出資者である

役割だけをもつことになるのである。従来の農業者が最後の段階にある農協銀行のような農協は、教育事業、経済事業、信用事業をす

子会社に対して自分の意思を反映させること

べて取扱っていたが、現在は教育事業と支援が困難となるほかない22。すなわち、地域農事業のみを取扱うため、教育、経済、信用事

19 キム・ヒョンシク「金融持株会社制度の問題点と改善方案」『企業法研究』第27巻第１号、2013. ３、177頁。
20 チョウ・ヘギョン「金融持株会社制度と支配構造」『金融持株会社体制に対する評価と対案』金融産業の正しい成長と金融公共性の確立のための討論会資料集（キム・キジュン議員室）、2012. ９、31頁。
21 チョウ・ヘギョン、前掲ディスカッションペーパー、34頁。
22 キム・ヒョンテ／ハ・ジョンラン／チャ・ヒョンソク前掲書、234頁。

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業全体を合わせた一糸乱れぬ支援機能を期待しえない。反面、農協中央会は、農協経済持Ⅲ．農協金融持株会社の特殊性

株会社と農協金融持株会社の持分を100％所

１．農協持株会社の特殊性有しているため、農協本来の機能を閑却して

１）一般持株会社と金融持株会社

経済持株事業と金融持株事業に重きをおく、

一般的に持株会社（Holding Company）と役割が転倒したような結果になってしまっは、株式の所有を通じて国内会社の事業内容た。むしろ、最少出資者である地域農協と持を支配することを主な事業とする会社をいう

株会社の子会社に至るまでの過程において、（独規２条１の２〔独規は独占規制及び公正所有・支配構造が二段階さらに増え、非効率取引に関する法律の略。訳者。〕）25。企業支と責任所在の不透明性が増加する可能性もあ配を目的に所有する他会社の株式の帳簿価額る。第三に、現在の農協持株会社体制は金産が会社の総資産の100分の50以上でなければ分離という国家政策に反し、農協金融持株会ならない（独規２条２項）。持株会社は企業

社や農協銀行などの上場を考慮すると、所有集団やコンツェルン等の企業結合関係におい構造に問題がある。農協中央会が農協金融持て結合または支配・管理の手段として形成さ株会社と農協経済持株会社の持分を100％もれるもので、企業結合の発展過程においてつことは、原則的に金融法の法理に反する。

様々な目的で形成された26。持株会社は企業

また、現行法上、許容される例外条項をいつ結合体の支配・管理機能を単一の機関に集中まで維持すべきかという点も問題である。第でき27、持株会社の下に生産、販売およびサ

四に、農協金融持株会社が農協法と金融持株

ービスの提供等の事業のみに特化する、法人会社法の適用を受ける場合、両法衝突の際こ格が分離される子会社をおくことで、分社化

れをどのように解決するかという問題であを徹底し、各事業部門別経営管理と部門別担る。実際、農協金融持株会社と農協銀行の運当者に大幅な権限移譲をすることで、分権的営による葛藤によって、会長が任期中に辞任な経営の効果を得られるという長所がある28。

した事例があり23、農協銀行の農協中央会に

持株会社は資産総額の半分以上を他の会社

24

対する低利貸出 などのような現実的な問題の株式で保有しているという点で、一般会社

としてあらわれている。

が他の会社の株式をもつこととは区別される。韓国の持株会社には、金融業と関連がな

23 2012年３月に出帆した農協金融持株会社は、2013年５月までに持株会社の会長が二度まで釈然としない理由で辞任し、金融機関において要求される組織の安定性に不安感を与えている。
24 農協金融持株会社の子会社である農協銀行が、昨年［2012年。訳者。
］３月、農協中央会を公共資金貸出取扱が可能な公共機関に該当しないのに公共機関とみなし、巨額の資金を、一般資金貸出に比して低い公共式貸出金利で提供したところ、系列会社間に大規模な不良貸出がなされた事例。農協の信用事業と経済事業の分離原則にも違反する（国民日報、2013.
７.17）。
25 クォン・オジュン『第７版 経済法』法文社、2009、215頁；シン・ヒョンユン『経済法』法文社、2006、183頁。
26 前田重行「持株会社法制の序説的考察」『現代企業・金融法の課題（下）』信山社、2001、831頁。
27 このため持株会社は企業結合に関係する複数の企業を統一的に管理する機関会社としての機能をもつ（前田重行「持株会社法制の序説的考察」『現代企業・金融法の課題（下）』信山社、2001、850頁）。
28 前田重行「持株会社法制の序説的考察」『現代企業・金融法の課題（下）』信山社、2001、851頁。

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い一般持株会社と、金融業または保険業を経金融持株会社をともに所有しているため、両営する金融持株会社がある29。一般持株会社

持株会社に適用される法理やその問題点はす

は、公正取引委員会で規制し、金融持株会社

べて農協法の会社にそのまま適用されうる。

は公正取引法以外にも金融持株会社法をおい現行法上、農協中央会は、農業協同組合法にて特別に規制している。ここで金融持株会社

よって設立された団体として遂行する業務とは、株式または持分の所有を通じて金融業（法第134条）が多様で、またその法的地位にを経営する会社、または金融業の経営と密接対して特別規定をおいているため、特別問題

な関連がある会社を支配することを主な事業となる内容がないようにみえる。しかし、農とする会社をいう（金持第２条１項〔金持は協中央会が両持株会社を支配している現実を

金融持株会社法の略。訳者〕）。韓国では金会社法的視角からみるときは、中央会自体が融会社の大型化・兼業化趨勢にしたがって金持株会社と類似した地位30を有する存在とし融持株会社を規制する基本法として2000年10てみることができるため問題になりうる31。

月、金融持株会社法を制定した。米国と日本

現在、農協中央会は、従来、農協中央会がでも金融持株会社に対しては、一般持株会社

行っていた業務を遂行しながら、信用部門ととは別途規制している。

経済部門を分離して農協経済持株会社と農協
金融持株会社に移管している。農協中央会の２）農協持株会社の特徴

業務のうち、信用部分は相互金融を除けばす農協中央会が、農協経済持株会社と農協金

べて農協金融持株会社に移管し、農協金融持融持株会社を所有する形態は、他の持株会社

株会社の子会社が各々の特性によって業務をの類型と比較するとき非常に特異である。な管掌している。こうしてみると、農協経済持

ぜならば、韓国の場合、一般持株会社と金融

株会社と農協金融持株会社は、金融持株会社

持株会社のそれぞれを支配するものはある

法で規制している中間持株会社32と類似してが、両者すべてを支配するものはいないためいる。なぜならば、農協中央会が、農協経済である。現在、農協中央会が経済持株会社と持株会社と農協金融持株会社の持分を100％

29

一般持株会社と金融持株会社の重要な違いは次のとおりである。すなわち、第一に、持株会社の形態として、一般持株
会社は、事業持株会社と純粋持株会社をともに設立できるが、金融持株会社は、子会社支配に関する業務のみ遂行する純粋持株会社のみを設立することができるという点、第二に、設立手続きにおいても、一般持株会社は設立後、公正取引委
員会に対して事後申告のみあれば良いが、金融持株会社は設立前に金融委員会の事前承認を得なければならないという点、第三に、持株会社内の子会社相互間で信用供与が制限される点、また子会社以外の孫会社や曾孫会社の設立に関する点である。
30 農協中央会の業務中、相互金融部門と教育事業のような非収益部門の比重を低くみるとか別途分離するということを前提とする場合、中央会自体を独立した持株会社としてみることが可能であろう。
31 現在、農協中央会は事業持株会社と類似しているが、中央会の業務のうち農業部門と畜産部門を2017年まで農協経済持株会社に完全に移管することになる場合、中央会自体が純粋持株会社と類似した形態の組織に変わることが予想される。
32 一般的に中間持株会社は、新規事業部分を総括する機能を担いつつ、危険を遮断する必要性があるとき、または海外の現地法人のみを総括する組織として海外事業管理に関する専門能力を育成するとき有用な手段になりうる。中間持株会社
は、持株会社の下にある別個の持株会社として、複雑な事業組織を効果的に支配しうる機構として評価されている。現在、韓国の公正取引法は、持株会社によって経済力が集中することを防止するために中間持株会社の設立を禁止している（公正取引法第８条の２第２項〔先に訳者注記で示した「独占規制及び公正取引に関する法律」と同じ。正式略称が「公正取
引法」
。訳者。
〕
）
。

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所有しており、また両持株会社は一部の子会

は、大きな枠からみれば同一の結論に帰着し社を除けば子会社の持分を100％所有していうる主題である34。

るためである。とくに農協金融持株会社は、

金産分離35は、一つの法律によって扱われ子会社の所有と支配以外には自ら事業を遂行たものではなく、銀行法、金融持株会社法36、しない、純粋持株会社の形態で運営されてい公正取引法等諸々の法律によって、同一人に

33

る 。

よる金融資本の持分所有を制限するとか、金融資本と産業資本相互間の持分所有を制限す

２．農協中央会と農協金融持株会社の関係る形態になっている。金産分離は、大きく見

１）金産分離の原則

れば、産業資本による金融資本の所有制限

本来の意味からみるとき金産分離は、同一と、金融資本による産業資本の所有制限に区人による金融資本の所有制限、または金融資別される。狭義では、産業資本が所有できる

本と産業資本相互間の持分所有を制限するこ

金融資本に限度を賦課するとか、一定の持分とを意味する。これを、農協の金産分離といを超過するとき金融当局の事前承認を得るよう立場からみると、中央会のもつ事業を信用うにすることをいう37。金産分離は、金融機

事業と経済事業に分離することを意味するの関の私金庫化および金融機関を通じた企業拡に対し、本来の意味での金産分離は、同一人張を防止するため、同一持株会社が金融子会による金融資本の所有制限、または金融資本

社と非金融子会社を同時に所有することを禁と産業資本相互間が持分所有で連結されるこ止している38。現行法上、産業資本による金とを制限することを意味する。この点で両者

融資本の所有制限は、銀行法と金融持株会社には差異があるとみることができる。しか法において、同一人が銀行または銀行持株会し、同一人が金融資本と産業資本をともに所

社の議決権がある発行株式総数の100分の10有する場合、または金融資本と産業資本相互を超過して、その株式を保有しえないように間が支配・従属関係で連結される場合に、金規制している（銀第15条１項、金持第８条１

融業の健全性が毀損され不公正な取引が発生項）39。

する憂慮によって両者を分離するということ

世界的に、銀行法については産業資本の所

33

現在、大規模企業集団（財閥）の支配構造に関する議論のうち、中間持株会社を導入すべきか否かも重要な課題として登場している。大規模企業集団において金融部分を管轄する別途の組織として中間持株会社を導入する場合、農協中央会の所有・支配構造が一つの良い先例となりうるであろう。
34 信経分離は、農協法の視角から信用事業と経済事業の分離をみたものであるのに対し、金産分離は、産業全体の視角から両者を分離することを考察する点で差異がある。農協法上、信用事業と経済事業の分離が完全に定着する場合、信経分離の問題は金産分離の問題に帰結しうるという点で、両者は類似の意味を有しているとみなければならない。
35 金産分離は文字通り「金」の金融資本と「産」の産業資本を分離しようという主張である。産業資本と金融資本間に壁をつくり、同一人が両者を同時に支配しえないようにすることが金産分離の核心的内容である。
36 金融持株会社法は、持株会社が支配する金融機関の形態によって、金融持株会社の類型を多様化し、重要な部分で規制を異にしている（第２条１項５号～６の４号）。同法は全国を営業区域とする銀行やこれを支配する金融持株会社を、一つ以上の金融機関を支配する銀行持株会社とその他の金融持株会社に区分した後、銀行持株会社株式の保有制限等（第８条）
および非金融主力者の株式保有制限等（第８条の２）等で分けて規制している。
37 イ・サンジェ『銀行所有規制合理化方案』韓国金融研究院、2008、１頁。
38 シン・ヒョンユン前掲書、192頁。
39 ただし地方銀行と地方銀行持株会社については、保有限度を15％まで拡大している（銀第15条１項２号、金持第８条１
項３号）
。

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有制限があるが、銀行以外の金融業について８条）と非金融主力者の株式保有制限（金持はいかなる所有制限もないのが一般的であ

第８条の２）に関する条項は適用されないとる。韓国もこうした傾向にしたがって、銀行し、その例外を認めている（法第134条の３

業を除いた保険業と証券業については産業資第４項）。のみならず、農協中央会が農協金

40

本による所有制限を認めない 。そして、非融持株会社株式の100％を所有することに対金融主力者による銀行や銀行持株会社株式のして法的に特に問題が発生しないようにし所有を制限しているのも、産業資本から金融た。こうした例外は農協の特殊性を勘案し、資本の独立性を確保するための措置である

農協金融持株会社が一つの金融機関として正（銀第15条の２、金持第８条の２）。産業資本

しく定着できるようにする一時的な特恵とみによる銀行（銀行持株会社）の所有制限は、ることができる。しかし、農協金融持株会社

経済力の集中、利害衝突の可能性41、金融会

がある程度競争力をもつようになる場合、農社の健全性とシステム安定性、代理人費用と協という理由だけで永続的に例外認定を受け

企業監視等において問題が発生することを防ることは容易ではないであろう。

止するための措置である42。そして、金融資

農協中央会は従来、農協の非営利性をたて本による産業資本の所有制限は、銀行法と保に多くの分野で特恵を受けてきており、また険業法において、他の会社の議決権がある発信経分離に至る過程においても特恵を受けた行株式総数の100分の15を超過する株式を保ことは事実である。しかし、農協金融持株会

有しえないと規定する（銀第37条１項、保第社や農協経済持株会社は、厳然として商法が109条）。銀行や保険会社に対する他の会社の認定する会社と同一なので、特別待遇をする

株式所有の制限は、銀行や保険会社が当該金根拠が不十分である（法第134条の３第４項、

融機関の資金を利用して企業結合することを

134条の２第４項）。もちろん、農協銀行の業防止するためである。

務と資金運用において農業者を優先するという点で、ある程度特殊性は認められるとみられる（法第134条の４）。しかし、市場経済体

２）金産分離の例外
2011年、改訂農協法は、農協金融持株会社

制では、同一の業種を行う者には同一の法規を金融持株会社法で認められる銀行持株会社を適用することが公平で合理的である。農協とみなしているが（法第134条の３第３項）、中央会が、農協金融持株会社と農協経済持株

同法の銀行持株会社株式の保有制限（金持第会社の持分を100％所有する場合、金産分離

40

現在、韓国で活発に議論されている金産分離は、銀行よりも保険会社や証券会社のような第二金融圏に該当する金融会社が保有する産業資本の持分をいかに規制するかに集中している。大企業集団（財閥）の系列会社となった保険会社や証券会社が、同一グループに属する会社の持分を所有した後、顧客の利益よりもグループオーナーまたはグループ自体のために、株主権を行使する憂慮があるためである。
41 両者間に利害関係の衝突が憂慮される具体的内容は、①銀行が産業資本の競争者に信用供与を制限するとか、系列企業に優待金融を提供する場合、②金融商品およびサービスと産業資本の製品を連携して販売する場合、③経営権維持のために、または系列所属企業が倒産の危機にあるときに、銀行資産を転用する場合、④銀行営業で得た私的情報を系列企業に提供する場合等がある。
42 イ・サンジェ前掲書、23－31頁。

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されないときに生じる問題をいかに防止しう

らず、農協中央会の役職員が農協持株会社のるかも、疑問である。結局、農協中央会は、役員を兼任することは果して妥当であるかと短期的に農協金融持株会社の競争力を斟酌すいうことも問題になる。

る方法を設けると同時に、長期的に金産分離問題にも対処しうる合理的な方法を設けるべ

２．農業協同組合法と金融持株会社法の衝突
農協金融持株会社は農協法によって設立さきであろう。

れた会社であるが、明文によって農協法で特Ⅳ．農業協同組合法と金融持株会社法の衝突に規定されたものを除いて、金融持株会社法の適用を受ける（法第134条の３第４項）。よ

１．農協金融持株会社の法的現況と矛盾って、中央会が農協金融持株会社に対して指農協金融持株会社は、農協法によって設立

導・監督権をもっている。すなわち、農協法された会社であり、当然、農協法が適用され第142条の２において、「中央会は中央会のるが、金融持株会社であるため、金融持株会

子会社（農協経済持株会社および農協金融社に関する基本法である金融持株会社法も同持株会社の子会社を含む）がその業務遂行時に適用される。この場合、農協法と金融持時、中央会の会員および会員の組合員の利益

株会社法の間の矛盾と衝突がおこりうる。なに寄与しうるように、定款が定めるところにぜならば、農協法は原則的に非営利事業を目

よって指導・監督すべきであり、また中央会的に設立されるが、金融持株会社法は徹底しはこうした指導・監督結果によって該当子会て営利を目的として設立される、市場経済論

社に対して経営改善等必要な措置を要求でき理に立脚した資本主義を象徴する代表的法律る」と規定している。農協金融持株会社は、であり、両者の追求する目的と価値観がまっ

農協中央会がその持株会社の持分を100％保たく相異するためである。たとえば、農協中有している中央会の子会社である。したがっ央会が、農協金融持株会社または農協銀行等て、農協中央会が農協法によって農協金融持に対して名称使用料を徴収することは、純粋株会社に対しても指導・監督し、また経営改に農協法自体の問題である。すなわち、農協

善等必要な措置を要求することは中央会のは組合員の協同のために設立され、組合員の権利であり義務である。しかし、金融持株

利益のために運営されるべきだが、中央会が会社法は、金産分離原則によって、同一人設立した持株会社である農協持株会社とそのが銀行持株会社の一定比率以上の持分を保子会社である農業銀行が農協の名称を使用す

有しえないようにしており、主要出資者がる際、使用料を徴収することに妥当性がある

銀行持株会社に不当な影響力を行使しえなか否かという問題がある。また、農協金融持いよう規定している（金持第８条、45条の株会社に適用される農業協同組合法と金融持４）。これは主要出資者が、銀行持株会社に株会社法の論理が衝突する場合、これをいか対して不当な影響力を行使して、主要出資に解決すべきであるかが問題になる。のみな

者が個人的利益を得ることを防止するため

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である43。金融持株会社法によれば、中央会による解決が容易ではないものと考えられが農協金融持株会社の持分を100％保有するる。先述したように、こうした問題は、組合株主であったとしても、持株会社の独立性と員のための非営利団体という農協の本質と、自律性を侵害する影響力の行使は厳格に禁止

持株会社の範囲性と効率化を追求する持株会される。反面、農協法によれば、中央会は子社の属性が互いに相容れないため発生する。

会社に対する指導・監督と経営改善等、必要

これを解決しうる論理の開発がなければならな措置を要求することが権利であり義務であないだろう。

るため持株会社の経営に深く関与できる。このように、農協法と金融持株会社法は互いに

３．役員兼任と責任問題矛盾し抵触する性格を有している。2012年３

１）役員兼任の許容可否

月に出帆した農協金融持株会社の首脳部が相農協持株会社体制下において、農協中央会

次いで辞任したことは、経営干渉によるものの役職員が農協持株会社の役員になりうるであり、これは農協法によれば農協中央会のか、すなわち、役職員の兼任を許容するかが指導・監督に該当するが、金融持株会社法に問題になる。一般的に、役員の兼職を禁止す

よれば子会社に対する不当な経営干渉としてるのは役員を兼職する場合、兼職による利害許容しえないものになる。これは農協金融持衝突の問題が発生するためである。すなわ

株会社が、一方で金融持株会社法の適用を受ち、特定の地位にある者が他の地位による利け、他方で農協法の適用を受けることに由来

益を排することを防止するために兼職を禁止

し、当然、矛盾抵触する他ない構造的問題なしているのである。したがって、兼職が相互のである。農協金融持株会社の独立性と自律間の利益を排斥しないのであれば、特に兼職性という側面では金融持株会社法を優先的にを禁止する理由がないであろう。そのため、適用すべきだが、反面、農協中央会の権益を通常、兼職問題はこれを禁止する特別な規定

保護するためには中央会による指導と監督をがない限り44、積極的に解釈し許容すること認める農協法を優先的に適用すべきである。

が原則である。農協法は第133条で、「常任この過程で発生する問題をどのように解決すである役員と執行幹部および一般幹部職員べきか。もちろん、同一内容に関して法律相

は、職務と関連する営利を目的とする業務に互間の矛盾がある場合、特別法優先の原則や従事できず、理事会が承認する場合を除いて新法優先の原則によって処理することもでき

他の職業に従事できない」と規定する。このる。しかし、農協金融持株会社をめぐる農協

規定は、農協中央会が非営利法人であり協同法と金融持株会社法の衝突は、こうした原則

組合組織であることを勘案して、職務と関連

43

銀行法は大株主の不当な影響力行使の禁止（銀35条の４）と合わせて、銀行の大株主に対する信用供与限度等（商34条の２）を規定して、大株主の地位が乱用されることを防止している。先に見た農協銀行の農協中央会に対する巨額の貸出は、大株主に対する信用供与限度（自己資本25％）を超過したが、農業協同組合法附則（第14条）で５年間同条項の適用を猶予されたため、貸出自体が不法というわけではない。
44 独占禁止および公正取引に関する法律第７条第１項第２号は役員の兼職を禁止している。しかし銀行役員の場合、1998
年１月13日、銀行法の全部改訂をして役員兼職禁止条項を削除した。

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する営利活動を遂行できないようにしたもの

ば、事実上、不必要な役員をおく費用と意思である。中央会役職員の他の職業従事の制限

決定において副作用が発生する場合もありう

は、組合長（代表理事・会長・事業専門代表

る。金融持株会社法は、持株会社と子会社に理事等）や理事の他の職業従事の制限と同じおいて役職員として兼職することを明文にお45であるという見解もある 。実際、2011年にいて認め（金持第39条第２項）、この問題を進行した農協構造改編過程において、中央会

立法的に解決している。金融持株会社の役職

常任役員が経済持株会社の役員に就任し得る員が子会社および孫会社の役員に就任しうる46かについて多くの議論があった 。農協法第ようにすることで、事実上、不必要な役員の133条の立法趣旨を、中央会の役職員が職務任命を回避できるのみならず、組織の柔軟性と関連して農協外部において営利活動を行う

およびグループ内会社間の緊密な経営協調をことを禁止したものであると捉えるとき、前誘導できるという48。

向きに解釈することも可能だ。なぜならば、

しかし、農協の場合、農協金融持株会社の農協中央会が農協持株会社の持分を100％保役職員が子会社および孫会社の役員に就任し有しており、また農協持株会社を中央会の業うるようにすることには問題がある。農協金務を承継した機構としてみるとき、農協体制

融持株会社は、農協が100％出資する会社と内部の組織として考えることができるためでして、農協中央会の経営に対する指導と監督ある。しかし、この問題は、「農協中央会がを受けるようになっている。その結果、農協100％持分を保有する子会社の場合は例外と中央会が監督権の行使として持株会社の経営する」、または「農協法によって設立されたに関与する場合、情実による農協銀行の不正法人の場合は例外とする」と同内容をおく方

貸出などの可能性がある49。

式のように、立法的な整備が最も望ましい47。
そして、農協金融持株会社の役員が、農協

２）兼任理事の責任

銀行など持株会社傘下の子会社の役員職を兼一人の人物が二つ以上の会社において理事任できるかも問題になる。持株会社体制は、職を行っているとき、二つの会社の間で利害一つの事業部を独立した子会社とし運営する関係が衝突する事項を決定する場合は、あるので、責任経営と効率経営という面で確実に一つの会社に法的な責任をとるべき状況に直長所がある。しかし、多数の子会社各々にお面する可能性がある。自分が兼任している二いて必ず別途、役員を選任することになれ

つの会社間の取引が、一方には有利で他方に45 イ・スンオン『農協法』法文社、2006、190－191頁。
46 役員の兼任は、主に中央会の常任委員が農協経済持会社の役員を兼職しうるかについて、有権解釈機関である農食品部
と共に集中的に議論したものと伝えられる。
47 役職員の兼任は、中央会と持株会社との意思疎通において重要な役割を遂行できる。もちろん、中央会は、持株会社の持分を100％保有する単一株主として、議決権と指導・監督権を通じて、自分の意思を伝達することが可能である。しかし、中央会と持株会社は法人格を異にする組織であるため、意思疎通に断絶が発生する可能性があり、また組織論理に陥って自分の組織の利益をあまりに押し出す場合がありうるためである。
48 キム・ウジン／イ・ゴンボン『金融持株会社の設立と運営』韓国金融研究院、2002、65頁。
49 前掲脚注23参照。

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は不利な場合、その取引が商法上、自己取引

子会社の理事の責任と関連して、頻繁に議論（第398条）に該当するか、また兼任理事は損されるのは持株会社と子会社の理事職をすべ害を被った会社に対してどのような責任を負て担っている兼任理事の責任である。持株会

うかが頻繁に問題になる。

社と子会社の理事職を兼任している理事は、持株会社の役員が子会社の役員を兼任する

両会社の利益を同時に追求すべき二重の義務

場合、実質的に持株会社はグループ内で全体をもっているといえる52。兼任理事の場合、的な目標に符合する方向で子会社の運営を支

どちらを選択しても取引の公正性が疑われ、50

配して誘導しうるであろう 。子会社の理事

理事個人としてみて、ある会社に対する注意は、持株会社に対する事実上の従属性によっ義務違反が問題になる素地があるときには、て、グループ全体の利益を優先して行動する

理事会の決議に参加しないことも一つの方法

可能性がある。子会社の利益とグループ全体になりうる53。金融持株会社法は、持株会社の利益が一致する場合はいかなる問題もないと子会社において役職員として兼職することであろう。しかし、両者の利益が衝突する場を認めながら、第三者に対しては厳格な責任合、子会社の理事は法規範と経済的現実の間を賦課している54。

の矛盾に直面し葛藤する状況に陥ることにな
る。子会社の理事の利益衝突状況は、持株会社の地位が子会社の利益と衝突する場合に頻繁に発生する。

４．農協名称使用料の正当性
持株会社体制は、グループ全体の費用を節減するために持株会社の次元で経営管理、リ理事は会社に対して、善管注意義務と忠実

スク管理、人事と法務、ＩＲなど共通する部義務を負うので、会社の利益のために最善に分の機能を遂行する場合が多い。こうした機行動すべきことが会社法の基本的要請であ能の遂行にともなう費用が、子会社支援のたる。子会社の理事は、子会社の利益を優先すめのものであれば子会社に負担させるのが妥る義務があるため（商第382条第２項）、も当である。しかし、税法上、共通費用を配賦し持株会社の指示が子会社の利益を害するとできる場合を厳格に制限しており、また現実

か、法令違反であることが明白であるなら的に各々の費用を正確に算定することが容易ば、これを遂行してはならない51。とくに、ではない55。こうして、持株会社は、子会社

50 キム・ヒョンテ／キム・ハクフン「子会社に対する実効的支配のための法的手段」322頁（キム・ゴンシク／ノ・ヒョク
ジュン編著『持株会社と法』小花、2005）
51 ノ・ヒョクジュン「持株会社関係における理事の義務と兼任理事」370頁（キム・ゴンシク／ノ・ヒョクジュン編著『持株会社と法』小花、2005）。
52 シン・ヒョンユン『企業結合法論』法文社、1999、318頁。
53 ノ・ヒョクジュン前掲論文、373頁。
54 金融持株会社法第39条第６項は、「金融持株会社と該当子会社等は、金融業の営為と関連して役職員の兼職に由来する利害衝突行為によって、顧客に損害を与える場合は、連帯して損害を賠償する責任がある」と規定する。ただし、①金融持株会社と該当子会社等が内部統制基準によって役職員の兼職に由来する利害衝突の発生可能性に対して相当な注意をする
場合、または相当な注意をしたにも拘らずその損害がある場合、②顧客が取引当時、役職員の兼職による利害衝突行為という事実を知っていたかこれに同意した場合、③その他、金融持株会社と該当子会社等の責任に回付しえない事由によって損害が発生した場合には、その責任をおわない。
55 キム・ゴンシク／ノ・ヒョクジュン「持株会社の運営と会社法：総論的考察」310頁（同編著『持株会社と法』小花、
2005）
。

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から得る配当以外にも、子会社に対するサー

つのは農協全体の努力によるものであるが、ビス業務の対価等、安定的な収益源を確保す

農協中央会のみが独占的にその価値を独占する必要がある。とくに、純粋持株会社の場ることは論理的に妥当性がない 59。もちろ合、主な収益源が子会社による配当なので、ん、中央会が得た名称使用料は、会員組合と子会社の事業が不振で配当が期待できない場

組合員に対する支援および指導事業の遂行に合、経営は困難に直面する。持株会社が、経必要な財源として定め、その用途を制限して営コンサルティング契約、ブランド使用契約いる。しかし、農協中央会が金融持株会社かを締結して、子会社からサービス業務の対価ら得る莫大な配当金でもって教育支援事業をを受領する方法が注目されるのもまさにこの継続する場合、農協の非効率性を改善できなためである56。韓国においても、ブランド使い可能性がある60。中央会による支援および用料、コンサルティング料等の名目で、持株指導事業は、恣意的基準によって遂行される会社が子会社からサービス提供の対価を得る

可能性もあり、またその際、配分をめぐって事例が少なくない。しかし、経営コンサルテ

濫用と不正が介在するなど、副作用が生じる

ィング料やブランド使用料を得る場合、子会余地もある。農協の名称使用料をどの程度に社の利益を犠牲にしながら、持株会社の利益することが適正であるかということも問題とを取る手段として悪用される憂慮がある57。

なる。代価の公正性をめぐって論難になりう

2011年の改訂農協法は、中央会が、農協銀るので、法によって規定したからといって無行など農協の名称を使用する営利法人に対し条件に賦課するのではなく、論理的・現実的て、営業収益または売上額の2.5％以内で名根拠を基礎に適正な金額を賦課すべきであろ58

称使用料 を得られるようにした（法第159条の２）。しかし、農協という名称は、農協
法によって保護を受ける表示で（法第３条）、

う。

Ⅴ．農協金融持株会社の改善課題

地域組合と中央会がともに共同で使用できる

１．金融機関としての効率性の向上

呼称である。一般的に、名称使用料は商号や

１）株式会社的要素の導入

商標のようなブランド使用価値に該当するも農協金融持株会社は、民主性を強調する協ので、自分の努力と誠意によって獲得したブ同組合と効率性を重視する営利会社という要ランドの使用の対価である。そして、農協と請にしたがった、妥協の結果物である。協同いう名称がブランドとしての経済的価値をも組合は、資本主義経済の代表的企業形態であ56 キム・ゴンシク／ノ・ヒョクジュン前掲論文、311頁。
57 キム・ゴンシク／ノ・ヒョクジュン前掲論文、312頁。
58 農協法で定めた名称使用料は、法的正確性において、いかなる意味を有しているかについても疑問である。農協という名称は、農協法によって独占的に使用し得る表示に過ぎない。農協という名称は商号や商標になりえないので、他人に対してその名称使用料を得るというのも理にあわない部分がある。税金の部分が問題となりうるが、もっとも望ましい方法
は、株主に利益配当方式でその利益を還元する道を選択することである。
59 農業協同組合法において、明文上、中央会のみ名称使用料を得られるようにしたために違法とは言えないが、中央会のみその価値を独占することは正当性が十分でないと考えられる。
60 ファン・イシク／チェ・グァンソク／チョウ・ヨンウォン前掲論文、45頁。

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る株式会社と比較して、補完的役割をする存も制限している（農第23条第１項、107条第在、ひいては代案的役割をする存在と考えら

１項、112条第１項、161条）。
今日、世界各国で伝統的協同組合は、市場れている。
協同組合は、組合員である利用者が所有す構造の変化、農産物の市場開放による農産物

る企業であり、組合員共同の利益を充足する

価格の下落、大型流通業との激しい競争体制ことを目的とする。協同組合は、資本ではな

等によって、各自各様、各国の経済的、社会く人間が中心となる社会主義経済の概念が深的与件に沿って、生存と発展のため持続的にく根を下ろしている組織であり、社会的弱者

進化発展し諸々の形態に変化している61。新に属する組合員多数が参加してその収益を組しいモデルの協同組合は、伝統的協同組合が合員に分配する、資本ではなく組合員である

露呈している問題点を改善する方法で運営さ人間が中心となる団体である。しかし、株式れているが、その形態は各国の協同組合ごと

会社は、投資者である株主が所有する企業でに多様な姿をとっている。おおよそ、伝統モあり、資本を投資した株主の利益を極大化す

デルの協同組合の根本的問題点である資本調ることを目的とする。株式会社は、資本が中達の限界は、協同組合の持分開放と共同投資心となる団体として、資本によって会社が組を通じて、外部資金を積極的に誘致する方法

織されその収益は出資者に分配される。

で解決されている62。伝統的な農業協同組合

協同組合は、株式会社と基本的性格を異にするので、団体の組織と運営において差異がでは、株式会社的要素を導入して問題点を解決しようとしている趨勢にある。

あるのは当然である。株式会社は、会社の出資者である株主の数よりも各株主が保有する

２）民主性と効率性の調和

株式の比率によって議決権が付与される（商協同組合の組織と運営にあって、民主性と369条第１項）、資本が中心になる企業であ

効率性の調和は、農協のみならずすべての協る。反対に、協同組合は、組合員の出資規模

同組合が解くべき課題である。先進各国の協とは無関係に組合員各自に同一の議決権（農同組合では、子会社の設立、業績評価制度と第26条）を付与し、人間が中心となる団体で成果主義の導入、理事会の機能強化と組合員ある。株式会社では株主になりうる資格と一および理事に対する専門性の涵養、協同組合

人の株主の株式保有量、株式の譲渡等に対し原則の柔軟な修正と変化等を通じて、この課て制限をしないが、協同組合では組合員にな題を克服しようとしている。民主性と効率性

りうる資格を限定し（法第19条）、各組合員の関係は、ときには相反する価値として作用が保有し得る持分の数（農第22条第２項、76

するため、どちらか一方を譲歩してこそ他方条、91条、115条）、持分の譲渡等に対してを達成できる困難な課題でもある。

61 チェ・ウォンビョン『協同組合論』農協中央会人材開発部、2011、219頁。
62 新しいモデルの協同組合としては、比例投資協同組合、組合員－投資者協同組合、新世代協同組合、非組合員投資協同組合、企業体所有協同組合等が代表的類型であるという（イム・ヨンソン「協同組合 原則と新しい所有権制度」、CEO
Focus第179号、農村経済研究所、2007、23－28頁）。

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2011年、農協法改訂によって農協金融持株る。前者の観点からは、農協中央会は金融持会社を設立したのも、経営効率性の増進と責株会社持分の100％を保有する単一株主であ任経営を実現するための措置とみることがでり、また農協の公共的な性格を勘案するときる。協同組合の改革方法のうち子会社を設き、農協中央会が巨額の名称使用料をもらい立する方法は、資本調達の限界を克服すると受けることにある程度正当性がある65。反対

同時に資本市場の評価と統制を得ようとするに後者の観点は、農協金融が将来、民間金融ところに目的がある。こうした変化は、その会社と競争しようとするならば、農協の特殊

間、農協中央会の問題点として指摘されてき性に依存するのではなく、金融会社として普た非能率と政治性を克服するための画期的な遍性を備えなければならないと要求する。農措置であることは間違いない。2011年の農協協中央会が信経分離をした以上、農協金融も法改訂は、50余年間維持されてきた農協中央

他の民間金融会社と無限に競争をしなければ会の直営事業が子会社を通じた事業として改ならない現実を考慮するとき、協同組合の公編され、農協中央会は会員組合と農業者の権共性を主張する視角は不安定で時代遅れの思益を代弁する本来の役割により忠実になるこ考といえる66。

とが期待される63。

農協金融持株会社の未来像は、農協金融が金融持株会社を選択した理由から解答を得ら

３）農協金融持株会社の未来れる。先進各国が農協協同組合の歴史におい農協の組織と運営において、民主性と効率てそうであったように、伝統的銀行事業の収性の調和は、組合員（会員）によって直接選

益性鈍化と銀行事業とその他非銀行金融事業

出された組合長（会長）と専門経営者の関係の統合の要請に応じたのである67。農協金融

をいかに設定するかによって左右される64。

持株会社の望ましい未来像は「民主性から効

これは、組合（中央会）内部の領域を超えて、率性へ」という言葉に要約できる。

組合（中央会）が出資した子会社の経営に組合長（会長）がどこまで影響力を行使できる

２．農協金融持株会社の開放と農協の保護

かと関連する。

１）農協金融持株会社の開放

農協金融持株会社の独立性と責任経営は、農協が農協金融持株会社体制を導入した結協同組合と金融市場の観点からそれぞれ異な果、農協銀行や農協保険は一般市中銀行や保63 チェ・ウォンビョン前掲書、202頁。
64 農協中央会長と地域組合長の選挙と関連して、直選制による選挙を意識した政治的意思決定を最小化するために、直選制のかわりに代議員会で選出する間接制方式が望ましいという（ファン・イシク／チェ・グァンソク／チョウ・ヨンウォ
ン前掲書、32－36、38－41頁）。
65 しかし、農協中央会が、農協銀行など金融系列会社を「お金をうまく儲ける小さな息子」として考え私金庫化したり、中央会長などが民主的正当性をもっているからといって、金融系列会社の人びとに不適切に介入したりする場合は、農協
金融持株会社体制は失敗に終わる公算が増えるであろう。
66 しかし、農協金融持株会社が独立した会社になったからといって、他の民間金融会社と同一に営利性の追求をほぼ唯一の目標として金融業を営為する場合は、果たして協同組合の長兄に該当する「農協」という名称を使用することが正当であるかについて、根本的な懐疑に陥る可能性もある。
67 ソン・ドゥハン／キム・ユソプ「国内金融持株会社 比較、評価」、CEO Focus第259号、2010.12.、１－２頁。

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険会社と異なるところがなくなった。もちろをどのように解決するかが問題である。

ん、農協法など多数の法令で一定の事項に対協同組合から所有権と統制権を外部の出資して例外を認定しているが、いつかは同種業者に与えることなく、いかにして資本を調達

界の他会社と同じ取り扱いを受けなければな

し新しい領域へと多角化するかを解決しなけらないだろう。農協銀行や農協保険が実質的ればならない69。農協中央会が信用事業を金に営利法人として活動しながら、他会社より融持株会社に移管することで外部資本調達がも優待を受けることは衡平性に反する。

容易になった70。農協金融持株会社や農協銀

一般的に協同組合組織の最も大きな問題点

行が外部から資金を調達する場合、これらをは、資本調達に限界があるということであ

資本市場に上場して市場において資本を調達る68。協同組合は資本ではない人間中心の組する方法が議論されるであろう。企業上場が織であるため、資本力が脆弱な人間も組合員もつ最も大きな効果は、市場を通じて不特定になることができる。韓国の農協も、基本組

多数の人びとから資本を調達しながら、それ織である地域農協の場合、経済力が脆弱な農とともに市場を通じた監視と牽制を受けて、業者のみ組合員になりうるため、資本調達に経営の透明性を高めることができるところに限界をもたざるをえない構造になっている。

ある。

従来は農協に資金が不足して政府から補助を

農協法上、農協中央会のみが金融持株会社

受けこれを解決しても、情緒的反感を除けの株主になっているのは、非上場を前提にしば、特別な問題はなかった。しかし、農協中た措置とみなければならない（第134条の３

央会が信用事業を農協金融持株会社へ移管し第４項）。農協金融持株会社や農協銀行を上た以上、農協の特殊性を押し出して政府の補場する場合、莫大な上場差益の発生が予想さ助を受けることは、かつてよりもはるかに難れ71、それによる利益の分配と経営権保護のしくなるほかない。なぜならば、農協銀行や問題が台頭する。農協金融持株会社や農協銀

農協保険は民間企業と類似の企業であるた行の上場は、資本調達の必要性のみならず経

め、農協という名称を使用するからといって済力強化と透明性向上という要請にしたがっ政府が無条件に特別、保護することはできなたものである72。農協中央会が金融持株会社

いからである。そうであれば、農協銀行や農を支配するためにすべての持分をもっている協保険が、中小金融機関のＭ＆Ａなど事業拡ことは、長期的に農協自体にも効果的ではな

張に資金が必要であるとか金融機関の特殊性い。金融持株会社が収益をあげること以上によって資本の拡充が要求されるとき、これに、出資資産の投資価値を向上させる場とし

68 ファン・イシク／チェ・グァンソク／チョウ・ヨンウォン前掲論文、18頁。
69 ジョンストン・バーチャル（チャン・ジョンイク訳）『協同組合運動』トゥルニョク、2003、336頁。
70 ファン・イシク／チェ・グァンソク／チョウ・ヨンウォン前掲論文、46頁。
71 農協中央会の信用事業は、その間、蓄積した無形資産、所有権が分配されない共同資産などが多く、上場する場合上場差益が大きい可能性がある（ファン・イシク／チェ・グァンソク／チョウ・ヨンウォン前掲論文、48頁）。
72 政府では、農協中央会と性格を異にしているが、大規模公的企業に対して民営化と上場するように誘導する方法論で、「公的企業の経営構造改善および民営化に関する法律」を制定し運営している。公的企業の民営化は、政府の規制を縮小し、専門経営者による責任経営体制を導入し、また経営の効率性を向上させる効果などがある。

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ての位相を設定することが重要である73。現

透明性確保は、外部に開放して市場から監視

在としては農協金融持株会社や農協銀行の上と牽制を受けるようにすることで可能にな場について例外が認められるが、金産分離のる。農協の開放は、農協の特殊性を勘案して原則によって中央会による持分保有が制限さも充分に検討する価値がある内容であるため、これに備える姿勢が必要である。農協金

74

れる場合、上場する他ない 。

融持株会社や農協銀行が開放される場合、これらの経営権をどのように維持して保護する

２）農協金融持株会社等の保護
農協金融持株会社または農協銀行は、外国か、憂慮される事項である。しかし、農協金資本がまったくない純粋な国内資本で運営さ融持株会社を開放するものの、農協中央会がれている75。農協は信用事業で発生した利益

保有する持分のうち相当量を地域組合に移譲

を経済・教育支援事業に投資している。従するならば、経営権の保護にとって特別な問

来、農協中央会は、農協が非営利団体であり

題にならないであろう76。これは、農協法の農業者を補助するという名目で政府から直趣旨にも符合し、また中央会が保有するのと接・間接的に支援を受けながら、信用事業を

特に差異がないため、農協金融持株会社の開運営していた。2012年に農協金融持株会社が放に備えうる有力な手段となりうる。

出帆するときにも、農協銀行のBIS比率等を勘案して政府から多くの恩恵を受けた。しかⅥ．結論

し、農協中央会の業務構成や業務遂行方式

農協金融持株会社は、農協改革の産物としは、望ましい農協の姿とは相当な水準で乖離て登場したが、経済力のある金融機関としてがある。農協中央会が、信用部門と経済部門

生存し発展するためには、少なくない課題をを分離したのもこうした問題を解決するため

かかえている。このように、農協金融持株会のものである。農協金融持株会社が出帆した

社体制は変化の過程の中にあるため、現実的以降においても、農協の理念と理想を前面にに組織の運営・成果の面のみならず、これを出しながらひき続き特別待遇を要求するならめぐる制度・法理の面でも否定的な側面を多ば、農協の改革はもうこれ以上意味がない。

く露呈している。

農協金融持株会社や農協銀行は、現在より

農協金融持株会社の法理的葛藤は、単に、もさらに競争力と透明性を高めなければなら適用される法律相互間の衝突を意味するだけない。農協の信用部分における競争力向上とではない。すなわち、農協金融持株会社を規73 ファン・イシク／チェ・グァンソク／チョウ・ヨンウォン前掲論文、47頁。
74 農協法上、金融持株会社の出資者になりうる者として中央会のみに限定していないので、機関投資家など外部者が出資者になりうるものと考えられる。
75 国内市中銀行の大部分は外国人保有持分率において70％ないし80％に達しているため、所有構造の面からみるとき国内銀行とみることが難しい面がある。銀行業の特殊性を勘案すると、内国人の株式保有比率がより高くなければならないという主張がある程度説得力をもつものと理解される。
76 たとえば、農協金融持株会社に対して、他の金融持株会社と同じように、同一人による株式所有を制限するとしても、地域組合が多数の株式を保有するようになれば、実質は中央会が保有するのと同じでありながら、法上の制限規制を回避
しうる方法になりうる。

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律する農協協同組合法と金融持株会社法の衝の限界を克服できるようにし、同時に金融市

突は、法的葛藤を超えて農協金融をみる思想場の一員として参加し市場の監視と統制を受的・理念的根拠を異にする、二つの相反するけるようにすることで、農協本来の機能と持要請が対立するところに由来する。一つは、株会社制度の長所を適切に発揮できるように

農協金融持株会社を協同組合の一員として理すべきである。

解し、ある程度公共性を認める現実論に根拠をおいた主張であり、もう一つは、市場で競争しなければならない金融機関の一員として理解し、他の金融機関との差別性をなくそうという理想論に根拠をおいた主張である。しかし、農協金融持株会社に転換して以降、電算障害や人事騒動、収益性の悪化など農協の金融構造自体の矛盾があらわれている。これは、農協金融持株会社が商法上の一般持株会
社と同じ効用をもっていないことを反映している。
農協金融持株会社は、特別法である農業協
同組合法に根拠をおいて設立された持株会社であるため、農業協同組合法の規律対象になることは当然である。農協金融持株会社は金融持株会社として活動する存在であるため、農業協同組合法で定めたいくつかの例外を除
いて、金融持株会社法の適用を受ける金融機関である。農協金融持株会社を規律する二つの法律である農業協同組合法と金融持株会社
法の法理的葛藤をどのように解決し克服でき
るかは、農業協同組合の基本精神に忠実でありながら持株会社の専門性と効率性を極大化するところにかかっている。農協金融持株会
社の改革は、持株会社の持分権を元の主人である地域組合等に返しながらでも可能で、かつ、市場の監視と統制を受ける方向に進まなければならない。農協金融持株会社の開放
が、協同組合の致命的な短所である資本調達49
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参考文献
Ⅰ．単行本
・クォン・オスン『第７版 経済法』法文社、2009
・キム・ゴンシク『会社法研究Ⅰ』小花、2011
・キム・ウジン、イ・ゴンボン『金融持株会社の設立と運営』韓国金融研究院、2002
・キム・ヒョンテ、ハ・ジョンラン、チャ・ヒョンソク『協同組合、本当にいい』プルンチシク、2012年
・農林水産食品部『農協中央会の事業および支配構造の改編 白書（本巻）』、2012
・シン・ヒョンユン『企業結合法論』法文社、1999
・シン・ヒョンユン『経済法』法文社、2006
・イ・ドンウォン『持株会社』セチャン出版社、2001
・イ・サンジェ『銀行所有規制合理化方案』韓国金融研
究院、2008・イ・スンオン『農協法』法文社、2006
・イ・ファソン『持株会社の経営戦略』
韓国学術情報（株）、
2007
・チン・フンボク、キム・ソンギ『最新 農業協同組合論』
先進文化社、1990
・ジョンストン・バーチャル（チャン・ジョンイク訳）『協
同組合運動』トゥルニョク、2003
・チェ・ウォンビョン『協同組合論』農協中央会人材開発部、2011・ファン・グンス『持株会社の法理』韓国学術情報（株）、2006
・村上政博『独占禁止法研究』弘文堂、1997
Ⅱ．研究論文・キム・ゴンシク、ノ・ヒョクジュン「持株会社の運営と会社法：総論的考察」、同編著『持株会社と法』小花、
2005
・キム・ヒョンシク「金融持株会社制度の問題点と改善方案」『企業法研究』第27巻第１、2013. ３・キム・ヒョンテ、キム・ハクフン「子会社に対する実効的支配のための法的手段」、キム・ゴンシク、ノ・ヒョクジュン編著『持株会社と法』小花、2005
・ノ・ヒョクジュン「持株会社関係における理事の義務と兼任理事」、キム・ゴンシク、ノ・ヒョクジュン編
著『持株会社と法』小花、2005
・パク・ソンジェ、ファン・イシク「協同組合の支配構
造 改善方向」、韓国農村経済研究院、2009
・ソン・ドゥハン、キム・ユソプ「国内金融持株会社
比較、評価」、CEO Focus第259号、2010
・チャン・ジョンイク「農協の現実と改革方向」、クォン・
ヨングン他19人『農業・農村の理解－21世紀農業・農村の再編戦略－』パクヨンリュル出版社、2006
・チョウ・ヘギョン「金融持株会社制度と支配構造」、『金融持株会社体制に対する評価と対案』、金融産業の正しい成長と金融公共性の確立のための討論会資料集（キム・キジュン議員室）、2012. ９・ファン・イシク、チェ・グァンソク、チョウ・ヨンウ
ォン「農業協同組合先進化方案の研究」、韓国農村経済研究院、2009
・ファン・スンヨプ、「現行持株会社制度の問題点と改善方案」、『サンジャンヒョプ』48号、2003
・前田重行、「持株会社法制に関する序説的考察」、『現代企業・金融法の課題（下）』、信山社、2001

解題
2011年３月に韓国において「農業協同組合法」が改訂され、それにもとづいて韓国農協中央会の組織改編がなされた。農協中央会の信用事業・経済事業の肥大化が長年懸案となってきた。この法改正により、両事業を分離して農協
中央会傘下の持株会社（農協金融持株会社・農協経済持株会社）とすることとなった。
ところで、2012年には「協同組合基本法」が制定されている。協同組合の設立手続きが大幅に簡素化されたことによって、以後、韓国において、都市・農村にかかわらず数
多くの協同組合が設立され、新たな協同組合運動が展開されている。協同組合の理念が、改めて注目を集めているといえる。「農業協同組合法」の改訂と農協中央会の組織改編は、協同組合の理念とのかかわりにおいて、改めて評価の俎上に上ることとなったといえる。
他方で、組織改編の手法として持株会社という形態、とりわけ金融持株会社という形態を選択したことから、「農業協同組合法」と「金融持株会社法」との関係が問題とならざるをえなくなった。「金融持株会社法」は、2000年に制定された。その後、2009年に規制緩和を通じた競争力向上という目的から、「金産分離」原則に関する条項が緩和されている。しかし、財閥へのさらなる資本集中を招き、また金融グループの経営健全性を悪化させたことから、2013年の改訂により、「金産分離」に関する条項が厳格化
注されている 。農協中央会傘下の２つの持株会社という組織形態は、近年のこの政策方針と背馳するものとなりかねない。
組合員共同の利益追求を目的とする非営利組織としての協同組合と、利潤追求を目的とする企業（株式会社）とは、組織原理を異にしている。協同組合と「社会主義」との関係は論争的な論点であるが、金永均・崔興銀両氏はこの論文の中で、「社会主義経済」という用語を用いて両者の違いを際立たせている。他方で、「金融持株会社法」は、市場の健全性を維持するという目的で、市場における競争＝利益追求に関するルールを定めたものであり、この観点からすると、農協中央会傘下の持株会社において組織形態・

注 この点は、（韓国）
国家法令情報センター website「金融持株会社法」
制定・改訂理由のページを参照した（2016年１月15日）。
http://www.law.go.kr/lsInfoP.do?lsiSeq=143024&ancYd=20130813&ancNo=12099&efYd=20140214&nwJoYnInfo=N&efGu
bun=Y&chrClsCd=010202#0000

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運営上の懸案が生じることになる。
両法のあいだの矛盾は、「農業協同組合法」改訂に際しては、その「非営利性」や「公共性」を根拠として農協を例外として扱うことで処理された。農協中央会は、法律上の特恵を受けたといえる。しかし、実際の運営が始まる中で、そうした例外的特恵を特恵のままにおいておくことが困難となる局面が生じてきた。
金永均・崔興銀両氏によるこの論文は、主として、両法のあいだの矛盾対立関係を法学の視点から分析をしている。その際に、2011年３月以降に実際に起きた出来事（農協金融持株会社会長の辞任、農協銀行による不透明な低利融資）をふまえつつ論点を提示している点で、興味深い内容となっている。また、農協中央会が保有する農協金融持株会社の株式の相当量を地域組合に移譲する、という提言
は、両法の矛盾対立を乗り越える手法として傾聴に値すると考える。
最後に、執筆者について簡単に紹介する。金永均氏は、
慶北大学校大学院法学科博士課程を修了（法学博士）され、現在は、大眞大学校社会科学大学法学科教授を務めておられる。株式会社監査制度が専門分野である。崔興銀氏は、大眞大学校大学院法学科博士課程を、農業協同組合法に関する研究で修了され（法学博士）、現在は、京畿道楊州市にある農業協同組合に勤務しておられる。翻訳を快諾して下さったお二人の先生に、改めてお礼を申し上げたい。また、翻訳論文の転載を許可して下さった『法学論攷』編集委員会にもお礼を申し上げる。
（文責：松本武祝）

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