別紙様式第 21 号
2020 年 12 月 22 日
一般社団法人投資信託協会
会長 松谷 博司 殿
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
代表取締役社長 桑畑 卓
正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第 1 項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１．委託会社等の概況（１）資本金の額（2020 年 9 月末現在）① 資本金の額② 委託会社が発行する株式総数③ 発行済株式総数④ 最近５年間における主な資本金の額の増減： 1,000 百万円： 100,000 株： 78,270 株： 該当事項はありません。

（２）委託会社の機構（2020 年 9 月末現在）①

経営の意思決定機構
３名以上の取締役が、株主総会の決議によって選任されます。取締役の選任については、累積投票を行いません。取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。補欠としてまたは増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。取締役会は、取締役の中から１名以上の代表取締役を選定します。また、取締役
会は、代表取締役の中から社長を選定します。取締役会は、取締役の中から会長、副社長、専務取締役及び常務取締役を選定することができます。
取締役会は社長が招集し、議長となります。ただし、社長が取締役会を招集することができずまたは招集することを欲しないときは、取締役会があらかじめ定めた順序にしたがい、他の取締役が取締役会を招集します。取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し会日の前日までに発します。ただし、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集通知を省略しまたは招集期間を短縮することができます。取締役会は、法令または定款に定める事項、その他委託会社の業務執行に関する重要な事項について決議します。

②

運用の意思決定機構
東京運用委員会が運用に関する委員会として月次ベースで開催されます。東京運用委
員会は、運用本部及び関連部署の代表で構成されており、議事録は社長に報告されるとともに取締役会にも報告されます。
委託会社において運用指図が行われる場合、東京運用委員会では、運用方針・計画が適切に策定されていることを確認するとともに、運用状況の確認、必要に応じて要因分析等の詳細な検討が行われます。

２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業務を行っています。

2020 年 9 月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
ファンドの種類本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

71

1,011,199

合計

71

1,011,199

３．委託会社等の経理状況
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に従って作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財務諸表及び第23期中間会計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査及び中間監査を受けております。

（１）【貸借対照表】（単位：千円）第 21 期事業年度(2019 年 3 月 31 日)
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
その他未収収益関係会社短期貸付金
未収入金
未収利息
未収還付法人税等
未収還付消費税等
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品

第 22 期事業年度(2020 年 3 月 31 日)

880,774
112,612583,757
2,378,281
10,952200,000
420
294
39,285
115,535

1,725,429
79,414547,446
1,524,149
6,536
1,299
5
-

4,321,915

3,884,280※1※1
134,951
11,407

96,383
7,911

146,359

104,295

11,0635,561

無形固定資産計

11,0635,561

投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
前払年金費用繰延税金資産114,674
64,577
17,828265,899

113,682
47,234
264,031462,979

424,948

620,402534,804

4,942,317

4,419,084

有形固定資産計
無形固定資産`ソフトウェア

投資その他の資産計
固定資産計
資産合計

（単位：千円）
第 21 期事業年度(2019 年 3 月 31 日)
負 債 の 部
流動負債
預り金
未払金
未払手数料
未払消費税等
その他未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
流動負債計

※2

35,474
866,176
197,747
668,429
1,766,612
54,948

第 22 期事業年度(2020 年 3 月 31 日)※2

24,969873,086
182,218
110,220580,647
897,737
128,91455,8092,723,212

1,980,516

63,38823,971

114,484
28,80587,360143,2892,810,573

2,123,805

純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

1,000,000

1,000,000

226,405

226,405

資本剰余金計226,405

226,405

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債計
負債合計

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

23,594

23,594

881,744

1,045,279

利益剰余金計905,338

1,068,873

2,131,744

2,295,279

純資産合計

2,131,744

2,295,279

負債純資産合計

4,942,317

4,419,084

株主資本合計（２）【損益計算書】（単位：千円）第 21 期事業年度（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）

第 22 期事業年度（自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日）

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
その他営業収益12,884,041
3,387,425
132,141

11,301,219
2,646,802
108,373

営業収益計

16,403,607

14,056,395

4,796,984
62,862
6,722,803

4,092,785
18,0095,546,642

営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
図書費
委託計算費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費

252,766
6,468,119
1,917
270,414
192,063

一般管理費計営業利益

257,992
180,565

40,437135,100
15,905
620

営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
固定資産減価償却費
業務委託費
諸経費

273,944
5,270,246
2,451

34,601
132,535
12,675753
12,045,128

10,095,995

1,900,569

1,809,981

127,113
1,191,407
582,049※1

124,873
1,187,559
497,547
29,37075,43845,641
254,640
113,999
19,51537,658
241,636
563,754※1

13,281
44,10045,151
254,898
183,138
4,833
35,442244,940
476,451

3,282,224

3,112,220

1,076,254

848,179（単位：千円）
第 21 期事業年度（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
還付加算金

第 22 期事業年度（自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日）

1,279
1,829
59
-

495
1,738
392
1,056

3,167

3,682

6,527

74,846

6,527

74,846

1,072,894

777,015

特別損失
固定資産除却損-

14,174

特別損失計-

14,174

1,072,894

762,840

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

385,547
16,916

297,4381,868

法人税等合計402,463

299,306

当期純利益

670,430

463,534

営業外収益計営業外費用
為替差損
営業外費用計経常利益

税引前当期純利益

（３）【株主資本等変動計算書】

第 21 期事業年度（自 2018 年 4 月 1 日

至 2019 年 3 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本
剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金

純資産
合計

株主資本
合計

資本
準備金

利益
準備金

1,000,000

226,405

23,5942,011,313

2,034,907

3,261,313

3,261,313

剰余金の配当---△1,800,000△1,800,000△1,800,000△1,800,000

当期純利益

-

-

-

670,430

670,430

670,430

670,430

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△1,129,569△1,129,569△1,129,569△1,129,569

1,000,000

226,405

23,594

881,744905,338

2,131,744

2,131,744

当期首残高

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

第 22 期事業年度（自 2019 年 4 月 1 日

至 2020 年 3 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本
剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金

純資産
合計

株主資本
合計

資本
準備金

利益
準備金

1,000,000

226,405

23,594

881,744905,338

2,131,744

2,131,744

剰余金の配当---△300,000△300,000△300,000△300,000

当期純利益

-

-

-

463,534

463,534

463,534

463,534

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

163,534

163,534

163,534

163,534

1,000,000

226,405

23,594

1,045,279

1,068,873

2,295,279

2,295,279

当期首残高

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準 (1)その他有価証券
及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却 (1)有形固定資産の方法
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
12 年～18 年
器具備品
4 年～8 年(2)無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付企業年金について当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は、簡便法（確定給付企業年金制度においては直近の年金財政計算上の数理債務に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債
務とし、退職一時金制度においては当事業年度末現在の要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.その他財務諸表作成 (1)消費税等の会計処理のための基本となる
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の重要な事項
費用として処理しております。

未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年 3 月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年 3 月 30 日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の 5 つのステップを適用し認識されます。
ステップ 1：顧客との契約を識別する。
ステップ 2：契約における履行義務を識別する。
ステップ 3：取引価額を算定する。
ステップ 4：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ 5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日
2022 年 3 月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]（貸借対照表関係）
第 21 期事業年度(2019 年 3 月 31 日)※1 固定資産の減価償却累計額
建物
器具備品

第 22 期事業年度(2020 年 3 月 31 日)

259,509 千円
198,385 千円※1 固定資産の減価償却累計額
建物
器具備品

267,952 千円
179,260 千円※2 関係会社に対する資産及び負債※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれて区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであいる関係会社に対するものは次のとおりであ
ります。
ります。
未払費用
15,145 千円
未払費用
15,557 千円（損益計算書関係）
第 21 期事業年度(自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日)※1 関係会社との取引
諸経費
203,878 千円

第 22 期事業年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)※1 関係会社との取引
諸経費
209,942 千円（株主資本等変動計算書関係）
第 21 期事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
当事業年度減少
株式の種類
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
普通株式

当事業年度末株式数（株）

78,270－－78,270決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1 株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018 年 6 月 28 日
定時株主総会

普通株式

1,300,000

16,609.1

2018 年3 月 31 日

2018 年6 月 29 日

2018 年 11 月 15 日
取締役会

普通株式

500,000

6,388.1

2018 年9 月 30 日

2018 年
11 月 28 日

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1 株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
2019 年 6 月 26 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

300,0002019 年3 月 31 日

3,832.8

第 22 期事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
当事業年度減少
株式の種類
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
普通株式2019 年6 月 27 日

当事業年度末株式数（株）

78,270－－78,270決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1 株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019 年 6 月 26 日
定時株主総会

普通株式

300,000

3,832.8

2019 年3 月 31 日

2019 年6 月 27 日

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次の通り決議する予定であります。
配当金の総額 1 株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日 効力発生日（千円）
配当額（円）
2020 年 6 月 25 日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

400,000

5,110.52020 年
2020 年3 月 31 日 6 月 26 日

（リース取引関係）
第 21 期事業年度(自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日)

第 22 期事業年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
能のものに係る未経過リース料
1 年以内
147,342 千円
1 年以内
151,060 千円
1 年超
36,835 千円
1 年超
647,276 千円
合計
184,178 千円
合計
798,337 千円（金融商品関係）
第 21 期事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また、関係会
社短期貸付金は親会社に対し貸付を行ったものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに
経営委員会において報告を行っております。
関係会社短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財務部が貸付先の信用格付を定期的にモニタリングし、期日及び残高の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部
が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社との財務・資金委員会において報告を行っております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2019 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注） 2. 参照）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

880,774

880,774－（2）未収委託者報酬583,757

583,757－（3）未収運用受託報酬

2,378,281

2,378,281－（4）関係会社短期貸付金

200,000

200,000－（5）投資有価証券

105,388

105,388－

4,148,201

4,148,201－（1）その他未払金

668,429

668,429－（2）未払手数料

197,747

197,747－（3）未払費用

1,766,612

1,766,612－

負債計

2,632,788

2,632,788－

資産計（注）1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券については基準
価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債（1）その他未払金、（2）未払手数料、（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

9,285

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（5）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び預金880,774－

未収委託者報酬583,757－

未収運用受託報酬

2,378,281－

関係会社短期貸付金200,000－－

63,3884,042,813

63,388

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

第 22 期事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが 1 年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合には、速やかに
経営委員会において報告を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、財務部
が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社との財務・資金委員会において報告を行っております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2020 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注） 2. 参照）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

1,725,429

1,725,429－（2）未収委託者報酬547,446

547,446－（3）未収運用受託報酬

1,524,149

1,524,149－

104,396

104,396－

3,901,421

3,901,421－（1）その他未払金

580,647

580,647－（2）未払手数料

182,218

182,218－（3）未払費用

897,737

897,737－

1,660,603

1,660,603－（4）投資有価証券
資産計

負債計（注）1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価については帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券については基準
価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債（1）その他未払金、（2）未払手数料、（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分
非上場株式

貸借対照表計上額
9,285

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（5）投資有価証券」には含めておりません。

（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び預金1,725,429－

未収委託者報酬547,446－

未収運用受託報酬

1,524,149

－

1.401

61,995

3,798,426

61,995

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計（有価証券関係）
第 21 期事業年度(2019 年 3 月 31 日)
1.その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託
貸借対照表計上額 63,388 千円
取得原価63,388 千円
差額－
投資信託受益証券
貸借対照表計上額 42,000 千円
取得原価
42,000 千円
差額－

第 22 期事業年度(2020 年 3 月 31 日)
1.その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託
貸借対照表計上額 63,396 千円
取得原価63,396 千円
差額－
投資信託受益証券
貸借対照表計上額 41,000 千円
取得原価
41,000 千円
差額－（注）非上場株式（貸借対照表計上額 9,285 千 （注）同 左円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券
投資信託受益証券
売却額
4,000 千円
売却益の合計額
64 千円
売却損の合計額
5 千円

2.当事業年度中に売却したその他有価証券
投資信託受益証券
売却額
3,000 千円
売却益の合計額
397 千円
売却損の合計額
5 千円（退職給付関係）
第 21 期事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。

2. 確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
63,380 千円
退職給付費用
113,399 千円
退職給付の支払額-千円
前払年金費用
△7,035 千円
制度への拠出金△106,355 千円
退職給付引当金の期末残高

63,388 千円（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
995,061 千円
年金資産△1,012,889 千円
非積立制度の退職給付債務
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額（3）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用△17,828 千円
63,388 千円
45,560 千円
63,388 千円△17,828 千円
45,560 千円

113,399 千円

第 22 期事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
63,388 千円
退職給付費用183,138 千円
退職給付の支払額-千円
前払年金費用
△17,828 千円
制度への拠出金△114,215 千円
退職給付引当金の期末残高

114,484 千円

（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,098,142 千円
年金資産△1,047,055 千円
非積立制度の退職給付債務

51,087 千円
63,396 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

114,484 千円

退職給付引当金
前払年金費用

114,484 千円-千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

114,484 千円（3）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

183,138 千円（ストック・オプション等関係）
第 21 期事業年度(自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日)

第 22 期事業年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)

1.ストック・オプション等に係る当事業年度にお 1.ストック・オプション等に係る当事業年度における費用計上額及び科目名
ける費用計上額及び科目名
諸経費
203,878 千円
諸経費
209,942 千円
2.ストック・オプション等の内容
2.ストック・オプション等の内容
当社は、親会社であるレッグ・メイソン・イン 同 左クの株式報酬プランに基づき当社の役員等が受領する株式報酬にかかる費用を負担しておりま
すが、これらの費用については、「ストック・オ
プション等に関する会計基準」（企業会計基準第8 号 平成 17 年 12 月 27 日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 11 号 平成 18 年 5 月 31日）に準じた方法により会計処理をしております。

（税効果会計関係）
第 21 期事業年度(自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日)

第 22 期事業年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別内訳
因別内訳
千円
千円
繰延税金資産繰延税金資産未払金
177,611
未払金
152,349
役員退職慰労引当金
7,340
役員退職慰労引当金
8,820
退職給付引当金
19,409
退職給付引当金
35,055
未払費用
61,344
未払費用
67,805
未払事業税
1,531
未払事業税
9,502
ストック・オプション費用
77,662
ストック・オプション費用
73,056
有価証券評価損
27,776
有価証券評価損
27,776
長期差入保証金
39,540長期差入保証金
48,464
繰延税金資産小計
412,215
繰延税金資産小計
422,829
評価性引当額△140,856
評価性引当額△158,798
繰延税金資産合計
271,358
繰延税金資産合計
264,031
繰延税金負債
前払年金費用繰延税金負債合計△5,458△5,458

繰延税金負債
前払年金費用繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

265,899

繰延税金資産の純額

264,031

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該 負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率30.6
法定実効税率
30.6
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入され4.7
交際費等永久に損金に算入され
6.2
ない項目
ない項目
住民税均等割
0.2
住民税均等割
0.3
評価性引当金2.7
評価性引当金
2.4
その他
△0.8
その他
△0.2
税効果会計適用後の法人税等の37.3
税効果会計適用後の法人税等の
39.2
負担率
負担率
（資産除去債務関係）
第 21 期事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2.

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を 75 ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

3.

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額

101,623 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額－

その他増減額（△は減少）

27,509 千円

期末における資産除去債務認識額

129,132 千円

第 22 期事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認識しております。
2.

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を 75 ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

3.

当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額

129,132 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額－

その他増減額（△は減少）

17,363 千円

期末における資産除去債務認識額

146,496 千円（セグメント情報等関係）［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第 21 期事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
1. 製品およびサービスごとの情報（単位：千円）
外部顧客への営業収益

投資信託委託業務

投資一任業務12,884,041

3,387,425

その他
132,141

合計
16,403,607

2. 地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3.

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型）

5,338,096

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第 21 期事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第 21 期事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第 21 期事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
第 22 期事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
1. 製品およびサービスごとの情報（単位：千円）
外部顧客への営業収益

投資信託委託業務

投資一任業務

11,301,219

2,646,802

その他

合計

108,373

14,056,395

2. 地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第 22 期事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第 22 期事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第 22 期事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

営業収益4,026,379

（関連当事者情報）
第 21 期事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
１． 関連当事者との取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要会社（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の名称
又は氏名

親会社 レッグ・メイソン・
インク

所在地

米国
メリーランド州
ボルティモア

議決権等
資本金又 事業の内容 の所有は出資金 又は職業 （被所有）
割合
-

持株
会社

被所有
直接
100%

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の
貸付

資金の
貸付
（注１）

ストック・
オプション
費用の負担

諸経費
の支払
（注４）

（単位：千円）
取引金額

科目

200,000

203,878

期末残高

関係会社
200,000
短期
貸付金

未払
費用

15,145（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等（単位：千円）
種類

同一の親
会社を持
つ会社

同一の親
会社を持
つ会社

同一の親
会社を持
つ会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・カンパニー・
リミテッド

英国
ロンドン市

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・カンパニー・
エルエルシー（注６）

米国
カリフォルニア州
パサディナ

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・カンパニー・
ピーティーワイ・リミテッド

オーストラリアビクトリア州
メルボルン

同一の親ウエスタン・
会社を持
アセット・
つ会社 マネジメント（株）

資本金又
は出資金

事業の
内容
又は職業

-

金融業

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容（被所有） との関係
割合
－

サービス
契約

取引
金額

科目

期末残高

委託調査費
の支払
（注２）

87,307

未払
費用

8,449

その他営業
収益の受取
（注３）

27,492 その他
未収
収益

2,275

委託調査費
の支払
（注２）

490,082

未払費用

46,767

投資顧問
契約

-

金融業

－

サービス
契約
投資顧問
契約

東京都
千代田区

-

金融業

－

投資顧問
契約

委託調査費
の支払
（注２）

1,155,615

未払費用

163,546

億円
10

金融業

－

役員の兼任 委託調査費
の支払
投資顧問
（注２）
契約

87

未払
費用

8

不動産賃借
料等の支払
（注４）

6,689

-

-

オフィス
の賃借
同一の親
会社を持
つ会社

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・
カンパニ－・
ディーティーブイ
エム・リミターダ

ブラジル
サンパウロ州
サンパウロ

-

金融業

－

投資顧問
契約

委託調査費
の支払
（注２）

227,817

未払費用

18,743

同一の親
会社を持
つ会社

QS
インベスターズ
・エルエルシー

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク

-

金融業

－

投資顧問
契約

委託調査費
の支払
（注２）

99,198未払費用

11,935

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク-

金融業－

役員の兼任 その他営業
収益の受取
サービス
（注３）

72,803 その他
未収
収益

5,481

同一の親 クリアブリッジ・会社を持 インベストメンツ・つ会社
エルエルシー契約
投資顧問
契約
同一の親 レッグ・メイソン＆会社を持カンパニー・
つ会社
エルエルシー米国
メリーランド州
ボルティモア- サービス業

－

サービス
契約

委託調査費
の支払
（注２）

340,391

調査費・
諸経費等
の支払
（注４）

184,889

1,679,781

同一の親 ブランディワイン・
米国
会社を持グローバル・
ペンシルバニア州
つ会社 インベストメント・ フィラデルフィア
マネジメント・エルエルシー-

金融業－

役員の兼任 委託調査費
の支払
投資顧問
（注２）
契約

同一の親 レッグ・メイソン・
会社を持
アセット・
つ会社
マネジメント・
オーストラリア・
リミテッド

-

金融業

－

役員の兼任 その他営業
収益の受取
サービス
（注３）
契約
委託調査費
の支払
投資顧問
（注２）
契約

オーストラリアビクトリア州
メルボルン

未払
費用

25,104

前払
費用

13,394

未払費用

17,575

未払費用

1,151,499

11,312 その他
未収
収益

748

2,384,090

未払費用

178,125

822

同一の親
会社を持
つ会社

エントラスト
パーマル
リミテッド

英国
ロンドン市

-

金融業

－

サービス
契約

その他営業
収益の受取
（注３）

3,296 その他
未収
収益

同一の親
会社を持
つ会社

ロイス・アンド・
アソシエイツ・エルピー

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク

-

金融業

－

投資顧問
契約

委託調査費
の支払
（注２）

3,747

未払
費用

2,607

同一の親 マーティン・カリー・ スコットランド
会社を持 インベストメント・
エディンバラつ会社
マネジメント・
リミテッド

-

金融業

－

サービス
契約

その他営業
収益の受取
（注３）

16,849 その他
未収
収益

1,624

（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注１）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注３）その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注４）諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であります。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。
調査費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注５）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注６）ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニーは 2018 年 5 月にウエスタン・アセット・マ
ネジメント・カンパニー・エルエルシーへ商号変更しました。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
レッグ・メイソン・インク （ニューヨーク証券取引所に上場）

第 22 期事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
１． 関連当事者との取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要会社（会社等の場合に限る。）等（単位：千円）種類

会社等の名称
又は氏名

親会社 レッグ・メイソン・
インク

所在地

米国
メリーランド州
ボルティモア

議決権等
資本金又 事業の内容 の所有は出資金 又は職業 （被所有）
割合
-

持株
会社

被所有
直接
100%

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の
貸付

資金の
回収

ストック・
オプション
費用の負担

諸経費
の支払
（注３）

取引
金額

科目

期末残高

200,000--

209,942

未払費用

15,557（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等（単位：千円）
種類

同一の親
会社を持
つ会社

会社等の名称
又は氏名

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・カンパニー・
リミテッド

所在地

英国
ロンドン市

資本金又
は出資金

事業の
内容
又は職業

-

金融業

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容（被所有） との関係
割合
－

取引
金額

科目

期末残高

未払
費用

8,360

26,611 その他
未収
収益

2,178

委託調査費
の支払
（注１）

564,387

未払費用

45,992

役員の兼任 委託調査費
の支払
サービス
（注１）
契約

100,306

投資顧問
契約
同一の親
会社を持
つ会社

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・カンパニー・
エルエルシー

米国
カリフォルニア州
パサディナ

-

金融業

－

役員の兼任 その他営業
収益の受取
サービス
（注２）
契約
投資顧問
契約

同一の親
会社を持
つ会社

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド

同一の親
ウエスタン・
会社を持
アセット・
つ会社 マネジメント（株）

オーストラリアビクトリア州
メルボルン

東京都
千代田区

-

金融業

－

投資顧問
契約

委託調査費
の支払
（注１）

992,694

未払費用

127,796

億円
10

金融業

－

役員の兼任 委託調査費
の支払
投資顧問
（注１）
契約

5,775

未払
費用

1,971

不動産賃借
料等の支払
（注３）

6,491

-

-

オフィス
の賃借
同一の親
会社を持
つ会社

ウエスタン・
アセット・
マネジメント・
カンパニ－・
ディーティーブイ
エム・リミターダ

ブラジル
サンパウロ州
サンパウロ

-

金融業

－

投資顧問
契約

委託調査費
の支払
（注１）

235,089

未払費用

17,510

同一の親
会社を持
つ会社

QS
インベスターズ
・エルエルシー

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク

-

金融業

－

投資顧問
契約

委託調査費
の支払
（注１）

105,428

未払
費用

6,153

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク-

金融業－

役員の兼任 その他営業
収益の受取
サービス
（注２）
契約

54,061 その他
未収
収益

2,416

327,702

25,159同一の親 クリアブリッジ・会社を持 インベストメンツ・つ会社
エルエルシー

投資顧問
契約

委託調査費
の支払
（注１）

未払
費用

同一の親 レッグ・メイソン＆会社を持カンパニー・
つ会社
エルエルシー米国
メリーランド州
ボルティモア- サービス業

－

サービス
契約

調査費・
諸経費等
の支払
（注３）

175,934

848,743

同一の親 ブランディワイン・
米国
会社を持グローバル・
ペンシルバニア州
つ会社 インベストメント・ フィラデルフィア
マネジメント・エルエルシー-

金融業－

役員の兼任 委託調査費
の支払
投資顧問
（注１）
契約

同一の親 レッグ・メイソン・
会社を持
アセット・
つ会社
マネジメント・
オーストラリア・
リミテッド

-

金融業

－

サービス
契約

その他営業
収益の受取
（注２）

投資顧問
契約

委託調査費
の支払
（注１）

オーストラリアビクトリア州
メルボルン

前払
費用

14,702

未払費用

12,472

未払費用

358,801

7,809 その他
未収
収益

393

1,989,021

未払費用

122,3902,642 その他
未収
収益

561

同一の親
会社を持
つ会社

エントラスト
パーマル
リミテッド

英国
ロンドン市

-

金融業

－

サービス
契約

その他営業
収益の受取
（注２）

同一の親
会社を持
つ会社

ロイス・アンド・
アソシエイツ・エルピー

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク

-

金融業

－

投資顧問
契約

委託調査費
の支払
（注１）

101,097

未払
費用

5,508

同一の親 マーティン・カリー・ スコットランド
会社を持 インベストメント・
エディンバラつ会社
マネジメント・
リミテッド

-

金融業

－

サービス
契約

その他営業
収益の受取
（注２）

16,842 その他
未収
収益

985

（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注１）委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注２）その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬であります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注３）諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であります。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。
調査費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
レッグ・メイソン・インク （ニューヨーク証券取引所に上場）

（１株当たり情報）
第 21 期事業年度(自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

27,235 円 78 銭
8,565 円 61 銭

第 22 期事業年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

29,325 円 14 銭
5,922 円 24 銭

(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は (注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りであります。
以下の通りであります。
当期純利益
670,430 千円
当期純利益
463,534 千円
普通株式に帰属しない金額
普通株式に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
670,430 千円
普通株式に係る当期純利益 463,534 千円
期中平均株式数
78 千株
期中平均株式数
78 千株
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
おりません。

（重要な後発事象）
第 21 期事業年度(自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。

第 22 期事業年度(自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。

中間財務諸表（1）中間貸借対照表（単位：千円）第 23 期中間会計期間末（2020 年 9 月 30 日）
資

産 の 部

流動資産
現金及び預金1,242,231

前払費用

91,164

未収委託者報酬

547,994

未収運用受託報酬

1,137,384

その他未収収益

5,949

未収入金

440,444

流動資産計

3,465,169

固定資産
有形固定資産建物※1

86,054

器具備品※129,256有形固定資産計

115,311

無形固定資産ソフトウェア5,153

無形固定資産計

5,153

投資その他の資産投資有価証券

72,107

長期差入保証金

24,520

前払年金費用

45,021

繰延税金資産175,954

投資その他の資産計

317,603

固定資産計
資産合計

438,068
3,903,238

（単位：千円）
第 23 期中間会計期間末（2020 年 9 月 30 日）
負

債 の 部

流動負債
関係会社短期借入金

1,200,000

預り金

46,383

未払金

365,637

未払手数料

177,434

未払消費税等

85,990

その他未払金102,212

未払費用

533,647

未払法人税等

21,125

前受金

57,312

流動負債計

2,224,105

固定負債
退職給付引当金

62,822

役員退職慰労引当金

38,419その他固定負債

19,579

固定負債計

120,820

負債合計
純2,344,926

資 産 の 部

株主資本
資本金1,000,000

資本剰余金
資本準備金

226,405

資本剰余金計226,405

利益剰余金
利益準備金

23,594

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計
株主資本計308,312331,906
1,558,312

純資産合計

1,558,312

負債・純資産合計

3,903,238

（2）中間損益計算書（単位：千円）第 23 期中間会計期間（自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 9 月 30 日）
営業収益
委託者報酬

4,495,418

運用受託報酬

1,144,942

その他営業収益34,227

営業収益計

5,674,589

営業費用
一般管理費
営業損失

4,027,157※1

2,146,248
498,816

営業外収益
受取利息

10

為替差益
受取配当金

23,204
1,685

営業外収益計24,901

営業外費用
支払利息

570

投資有価証券売却損

4,710

営業外費用計

5,281

経常損失

479,197

特別利益
親会社株式報酬受入金

227,370

特別利益計

227,370

特別損失
固定資産除却損

1,299

特別損失計

1,299

税引前中間純損失

253,125

法人税、住民税及び事業税△4,235

法人税等調整額

88,076

法人税等合計83,840

中間純損失

336,966

（3）中間株主資本等変動計算書
第 23 期中間会計期間（自 2020 年 4 月 1 日 至 2020 年 9 月 30 日）（単位：千円）

株主資本
資本
剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本
準備金

利益
準備金

1,000,000

226,405

23,594

1,045,279

1,068,873

2,295,279

2,295,279

剰余金の配当---△400,000△400,000△400,000△400,000

中間純損失

-

-

-

△336,966△336,966△336,966△336,966

株主資本以外の項目の当中
間期変動額
（純額）

-

-

-

-

-

-

-

当中間期変動額
合計

-

-

-

△736,966△736,966△736,966△736,966

当中間期末残高

1,000,000

226,405

23,594308,312331,906

1,558,312

1,558,312

当期首残高

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

純資産
合計

株主資本
合計

当中間期変動額

重要な会計方針

項目

第 23 期中間会計期間（自 2020 年 4 月 1 日 至 2020 年 9 月 30 日）

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
12～18 年
器具備品
4～8 年
(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付企業年金について当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は、簡便法（確定給付企業年金制度においては直近の年金財政計算上の数理債務に合理的な調整を加えた
額をもって退職給付債務とし、退職一時金制度においては当中間会計期間末現在の要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。また、確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を超えるため、前払年金費用を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しております。

4. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.その他中間財務諸表作成のため 消費税等の会計処理の基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の期間費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）
第 23 期中間会計期間（自 2020 年 4 月 1 日 至 2020 年 9 月 30 日）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年 3 月 31 日）
1. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の 5 つのステップを適用し認識されます。
ステップ 1：顧客との契約を識別する。
ステップ 2：契約における履行義務を識別する。
ステップ 3：取引価額を算定する。
ステップ 4：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ 5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2. 適用予定日2022 年 3 月期の期首より適用予定であります。
3. 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当中間財務諸表の作成時において評価中であります。

注記事項（中間貸借対照表関係）
第 23 期中間会計期間末2020 年 9 月 30 日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物278,281 千円
器具備品
173,567 千円（中間損益計算書関係）
第 23 期中間会計期間（自 2020 年 4 月 1 日 至 2020 年 9 月 30 日）※1 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産12,599 千円
2,102 千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
第 23 期中間会計期間（自 2020 年 4 月 1 日 至 2020 年 9 月 30 日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首（株）

普通株式78,270

当中間会計期間増加（株）

当中間会計期間減少（株）-

当中間会計期間末（株）-78,2702.配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1 株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020 年 6 月 25 日
定時株主総会

普通株式

400,000

5,110.52020 年3 月 31 日

2020 年6 月 26 日（リ－ス取引関係）
第 23 期中間会計期間（自 2020 年 4 月 1 日 至 2020 年 9 月 30 日）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 年以内
152,300 千円
1 年超
571,126 千円
合計
723,426 千円（金融商品関係）
第 23 期中間会計期間（自 2020 年 4 月 1 日 至 2020 年 9 月 30 日）
金融商品の時価等に関する事項
2020 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2.参照）（単位：千円）
中間貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

1,242,231

1,242,231－（2）未収委託者報酬547,994547,994－（3）未収運用受託報酬

1,137,384

1,137,384－（4）未収入金

440,444

440,444－（5）投資有価証券

62,82262,822－3,430,877

3,430,877－（1）未払手数料

177,434

177,434－（2）未払費用

533,647

533,647－（3）関係会社短期借入金

1,200,000

1,200,000－

負債計

1,929,476

1,929,476－

資産計（注）1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託であります。時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債（1）未払手数料、（2）未払費用、（3）関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分
非上場株式

中間貸借対照表計上額
9,285

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（4）投資有価証
券」には含めておりません。
（有価証券関係）
第 23 期中間会計期間末2020 年 9 月 30 日
1.その他有価証券
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託
中間貸借対照表計上額
62,822 千円
取得原価62,822 千円
差額－
非上場株式（中間貸借対照表計上額 9,285 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。

（ストック・オプション等関係）
第 23 期中間会計期間（自 2020 年 4 月 1 日 至 2020 年 9 月 30 日）
1.ストック・オプション等に係る当中間会計期間における費用計上額及び科目名
一般管理費
283,617 千円
2.ストック・オプション等の内容
当社は、親会社であるレッグ・メイソン・インクの株式報酬プランに基づき当社の役員等が受領する株式報酬にかかる費用を負担しておりますが、これらの費用については、「ストック・オプション
等に関する会計基準」（企業会計基準第 8 号 平成 17 年 12 月 27 日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 11 号 平成 18 年 5 月 31 日）に準じた方法
により会計処理をしております。
なお、レッグ・メイソン・インクがフランクリン・リソーシズ・インクに統合されたことに伴い、レッグ・メイソン・インクの株式報酬プランが終了しております。上記 1.の費用計上額には当該株
式報酬プランの終了に伴って確定した株式報酬費用相当額が含まれております。

（資産除去債務関係）
第 23 期中間会計期間（自 2020 年 4 月 1 日 至 2020 年 9 月 30 日）
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間期首における資産除去債務認識額

146,496 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額- 千円

その他増減額（△は減少）- 千円

当中間会計期間末における資産除去債務認識額

146,496 千円（セグメント情報等関係）［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第 23 期中間会計期間（自 2020 年 4 月 1 日 至 2020 年 9 月 30 日）
1. 製品およびサービスごとの情報（単位：千円）
投資信託委託業務
外部顧客への営業収益

投資一任業務

4,495,418

1,144,942

その他
34,227

合計
5,674,589

2. 地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型）

1,447,451

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第 23 期中間会計期間（自 2020 年 4 月 1 日 至 2020 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第 23 期中間会計期間（自 2020 年 4 月 1 日 至 2020 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第 23 期中間会計期間（自 2020 年 4 月 1 日 至 2020 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第 23 期中間会計期間（自 2020 年 4 月 1 日 至 2020 年 9 月 30 日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失金額

19,909.44 円
4,305.18 円（注）1. なお、潜在株式調整後１株当たり中間純損失金額については、1 株当たり純損失であるため記載しておりません。
2. １株当たり中間純損失金額の算定の基礎は以下のとおりであります。
中間純損失
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純損失
期中平均株式数

336,966 千円
336,966 千円
78,270 株（重要な後発事象）
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社との企業結合
当社の親会社であるレッグ・メイソン・インクは米国時間 2020 年 7 月 31 日付けで、フランクリン・テンプ
ルトン・インベストメンツ株式会社（以下「FTI」）の最終親会社であるフランクリン・リソーシズ・インクに統合されました。
これに伴い、当社は FTI との間で統合・合併に向けた協議・準備を進めてまいりましたが、2020 年 9 月 30 日
開催の取締役会において FTI と合併契約を締結することを決議し、2020 年 10 月 8 日付けで合併の効力発生日を 2021 年 4 月 1 日とする合併契約書を締結いたしました。
（1）取引の概要
1. 結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称：フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
事業の内容：資産運用業務
2. 企業結合予定日
2021 年 4 月 1 日
3. 企業結合の方法
当社を存続会社、FTI を消滅会社とする吸収合併

4. 企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（2）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う
予定であります。

独立 監

査 人 の 監査 報 告書2020 年６月 15 日

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
取

締 役

会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 和田 渉

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の 2019 年４月１日から 2020 年
３月 31 日までの第 22 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の 2020 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる

かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上

独

立 監

査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月７日

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
取

締 役

会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 和田 渉

印

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の 2020 年４月１日から 2021 年３
月 31 日までの第 23 期事業年度の中間会計期間（2020 年４月１日から 2020 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の 2020 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020 年４月１日から 2020 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020 年９月 30 日開催の取締役会において、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社と合併契約を締結することを決議し、2020 年 10 月８日付けで合併の効力発生日を 2021 年４月１日とする合併契約書を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス

クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リ
スクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

公開日2020 年 12 月 24 日

作成基準日

2020 年 12 月 ７日

本店所在地

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

お問い合わせ先

コンプライアンス部