2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月９日

上場会社名
株式会社ispace
コード番号
9348
ＵＲＬ http://ispace-inc.com/jpn/
代表者（役職名） 代表取締役CEO（氏名）袴田
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO（氏名）野崎
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家、証券アナリスト向け）

上場取引所
武史
順平

ＴＥＬ

東

03（6277）6451（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2025年３月期第１四半期

635

△22.1

△2,295－△1,576－△1,579－2024年３月期第１四半期

815－△1,109－△1,375－△1,374－（注）包括利益

2025年３月期第１四半期△1,737百万円 （－％）

2024年３月期第１四半期△1,541百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2025年３月期第１四半期△16.95－2024年３月期第１四半期△17.55－（注）１．2023年３月期第１四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2024年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．2024年３月期第１四半期及び2025年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2025年３月期第１四半期

26,561

8,013

30.2

2024年３月期

27,033

9,745

36.0

（参考）自己資本

2025年３月期第１四半期

8,012百万円

2024年３月期

9,744百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2024年３月期

－

－

－

0.00

0.00

2025年３月期

－
0.00

－

0.00

0.00

2025年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は対前期）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

4,033

71.1

△13,165－△12,462－△12,466－△133.84（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ

93,162,663株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

55株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

93,143,151株

2024年３月期
2024年３月期
2024年３月期１Ｑ

93,131,903株
55株
78,322,964株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2024年８月９日（金）に機関投資家及び証券アナリスト向けに決算説明会の開催を予定しており、当日使用する決算説明会資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。

株式会社ｉｓｐａｃｅ(9348)
2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書

６

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

６
７

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８

四半期連結貸借対照表関係 …………………………………………………………………………………………

８（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

９（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

９（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

９

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

10

- 1 -

株式会社ｉｓｐａｃｅ(9348)
2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、人類の生活圏を宇宙に広げ、持続的な世界を実現するべく、「Expand our planet. Expand
our future.」をビジョンに掲げ、月面開発の事業化に取り組んでいる次世代の民間宇宙企業です。
当第１連結四半期会計期間における世界経済は、引き続きロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・パレス
チナ紛争の激化など、各地域で緊迫した情勢が続く中、物価の高騰によるインフレーション、また大幅な円安の進行等、見通しが不透明な状況が続いております。
かかる環境下ではあるものの、当社グループが属する宇宙資源開発の分野では、アメリカ航空宇宙局（theNational Aeronautics and Space Administration、以下「ＮＡＳＡ」という。）が推進する有人月探査計画であるアルテミス計画において、月面における平和的・友好的かつ透明性ある活動のガイドラインとなる「Artemis Accords（アルテミス協定）」に、当第１四半期連結会計期間には７か国 （スイス、スウェーデン、
スロベニア、リトアニア、ペルー、スロバキア、アルメニア）が新たに合意し、日本と米国を含む全43の国及び地域（2024年６月末時点）が調印し、引き続き活発な進捗が見られております。
日本政府においても、過去対比で大規模な予算が確保され、宇宙分野の民間企業等を後押しする動きが加速しております。2023年11月、民間企業・大学等による複数年度にわたる宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援するため、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に10年間の「宇宙戦略基金」を設置し、総額１兆円規模の支援を行うことを目指すことが閣議決定されました。中でも当基金の第１期となる2024年度については合計で3,000億円の予算のもと、宇宙輸送・衛星等・探査等・分野共通で、計22件の技術開発テーマが設定されています。その後、2024年７月からは順次テーマの公募が開始され、2024年７月末時点で22件の内13件の公募が開始されました。
このような状況の中、当社においては、ミッション２の月面着陸船（以下「ランダー」という。）である「RESILIENCEランダー」のフライトモデル（実際に打ち上げるモデル）の熱真空試験を2024年６月に完了、また、当社欧州子会社が独自に設計及び製造を行った小型月面探査車（以下「マイクロローバー」という。）のフライトモデルの組み立てを完了し、2024年冬に予定されている打上げに向け、順調に進捗しております。当社で並行して開発を進め、2027年の打上げを予定するミッション６においては、使用する「Series 3ランダー（仮称）」のPDR（Preliminary Design Review、基本設計審査）を今年秋に完了させることを目指し、当ランダーに備わる各システム/サブシステムの概念設計等の審査を行い、当ランダーの構造の具体化が進みました。当社米国子会社では、2026年の打上げを予定するミッション３において、ミッション３のペイロード顧客であるＮＡＳ
Ａ及びＮＡＳＡとの契約主体であるThe Charles Stark Draper Laboratory, Inc.社同席のもと、技術調整会議（技術的な課題の解決や情報連携、関係者の横断的なコミュニケーションを企図した会議）を複数回実施し、その結果を踏まえ、今年夏に完了を予定しているCDR（Critical Design Review、詳細設計審査会）に向けて進捗
しております。売上面においては、当第１四半期連結会計期間にミッション２及びミッション３の各ランダー開発を進捗させるとともに、ペイロードサービスの契約済み顧客からの売上計上を進捗させ、かつ新規顧客の獲得を推進しております。また、当社グループの活動をコンテンツとして利用する権利や広告媒体上でのロゴマーク
露出、データ利用権等をパッケージとして販売し技術面や商品開発面での協業を行うパートナーシップ事業においても、既存パートナー企業とのパートナーシップ関係を推進するとともに、ミッション２までを対象とする「HAKUTO-R」の新規顧客の獲得を推進いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は635,525千円（前年同期比22.1％減）、営業損失は
2,295,245千円（前年同期は1,109,895千円の営業損失）、経常損失は1,576,020千円（前年同期は1,375,491千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,579,112千円（前年同期は1,374,834千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。

- 2 -

株式会社ｉｓｐａｃｅ(9348)
2025年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は21,220,257千円で、前連結会計年度末に比べて564,617
千円減少しております。これは主に、前渡金が699,984千円増加した一方で、現金及び預金が1,641,735千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は5,341,332千円で、前連結会計年度末に比べて92,762千
円増加しております。これは主に、長期前渡金が594,846千円減少した一方で、建設仮勘定が560,181千円増加した
ことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は12,076,467千円で、前連結会計年度末に比べて1,573,130千円増加しております。これは主に、短期借入金が1,850,000千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,471,276千円で、前連結会計年度末に比べて313,574千
円減少しております。これは主に、長期借入金が313,967千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は8,013,844千円で、前連結会計年度末に比べて1,731,411千
円減少しております。これは主に、利益剰余金が1,579,112千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2024年５月10日の「2024年３月期
想に変更はありません。

- 3 -決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予

株式会社ｉｓｐａｃｅ(9348)
2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
引出制限付預金
受取手形
売掛金
前渡金
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
長期前渡金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

14,315,411
2,517,482
1,385
18,6964,228,814
274,770428,315
21,784,875

12,673,675
2,687,527－
10,3994,928,799
324,588595,266
21,220,257

2,462,819
72,634

3,092,284
74,9062,560,754
152,360
2,713,114
5,248,569
27,033,444

1,965,907
208,233
2,174,141
5,341,332
26,561,589

5,980,000
3,190,172
1,333,164
10,503,337

7,830,000
3,214,051
1,032,416
12,076,467

6,538,241
246,6096,784,851
17,288,188

6,224,274
247,0026,471,276
18,547,744

株式会社ｉｓｐａｃｅ(9348)
2025年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度（2024年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

7,775,500
7,682,478△4,982,563△65
10,475,350

7,778,611
7,685,589△6,561,676△65
8,902,459△731,024△731,024
930
9,745,256
27,033,444△889,537△889,537
922
8,013,844
26,561,589

株式会社ｉｓｐａｃｅ(9348)
2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

815,446
243,592
571,854
1,681,749△1,109,895

635,525
528,152
107,373
2,402,618△2,295,245

212
288,197126
288,536

15,247
858,934
29,344
903,526

57,35522,736
470,789
3,250
554,132△1,375,491

181,660－－
2,641
184,301△1,576,020－－△1,375,491
1,232△1,889△656△1,374,834△1,374,834

923
923△1,576,944
2,168
－
2,168
△1,579,112△1,579,112

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -株式会社ｉｓｐａｃｅ(9348)
2025年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）△1,374,834△1,579,112△166,763△166,763△1,541,597△158,512△158,512△1,737,624△1,541,597△1,737,624

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社ｉｓｐａｃｅ(9348)
2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
四半期連結貸借対照表関係
財務制限条項
前連結会計年度（2024年３月31日）(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2022年７月26日契約（当連結会計年度末残高4,038,241千円）①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
(2) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する特殊当座貸越契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2023年８月30日契約（当連結会計年度末残高3,000,000千円）①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2023年11月10日契約（当連結会計年度末残高2,000,000千円）①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
(4) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する当座貸越契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2024年１月29日契約（当連結会計年度末残高2,000,000千円）①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）(1) 当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2022年７月26日契約（当第１四半期連結会計期間末残高1,724,274千円）①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
(2) 当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2023年11月10日契約（当第１四半期連結会計期間末残高2,000,000千円）①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
(3) 当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する当座貸越契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2024年１月29日契約（当第１四半期連結会計期間末残高2,000,000千円）①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

- 8 -株式会社ｉｓｐａｃｅ(9348)
2025年３月期 第１四半期決算短信(4) 当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2024年４月25日契約（当第１四半期連結会計期間末残高5,000,000千円）①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
(5) 当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2024年４月25日契約（当第１四半期連結会計期間末残高2,000,000千円）①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

13,720千円

25,479千円（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
当社グループは、月面開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）

当社グループは、月面開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）（多額の資金の借入及び返済）
当社は、2024年７月12日開催の取締役会において、総額10,000百万円の当社のペイロードサービスにおいて使用するランダー（月着陸船）並びにローバー（月面探査車）の開発及び運用等（含むその他関連費用）に係る運転資金の借入について決議し、以下のシンジケートローン契約を締結し実行しております。
(1) アレンジャー兼エージェント
株式会社三井住友銀行(2) 借入金額
10,000百万円(3) 借入金利
基準金利＋スプレッド(4) 借入実行日
2024年７月31日(5) 返済期限(6) 担保等の有無

2027年10月29日
無担保・無保証(7) 財務制限条項①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
なお、借入実行と同日に以下のとおり既存借入金の返済を実施いたしました。
既存借入金返済の概要(1) 借入先(2) 借入金額

株式会社三井住友銀行
5,000百万円(3) 借入金利(4) 借入実行日(5) 返済実行日

基準金利＋スプレッド
2024年４月30日
2024年７月31日- 9 -株式会社ｉｓｐａｃｅ(9348)
2025年３月期 第１四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの属する宇宙関連ビジネスはグローバル・ベースで、継続的かつ加速度的に拡大していくものと見込
まれており、この産業の潮流に対応するために必要な技術確立が急がれる状況です。多額の先行研究開発投資と長期の開発期間を要する宇宙関連機器の開発に従事していることから、当社は現在のところすべての開発投資を補うための収益は生じておらず、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、
当第１四半期連結会計期間末時点において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消し、安定的な事業収益が創出されるまでの間、下記を重要な課題として取り組
んでおります。
ただし、当該重要事象等を解決するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①研究開発の推進
Ｒ＆Ｄミッションであるミッション２、米国での初の打上げとなるミッション３及び日本で商業用の新たなモデルを使用するミッション６に向けて、打上事業者による打上機会を確保すると同時に、開発スケジュール、開発コスト
及び開発クオリティを厳格に管理することで、ランダー及びローバーの開発を着実に進めてまいります。
②顧客の開拓当社が事業収益を獲得するために必要なランダー及びローバーは開発途上にあります。また当社が事業収益を見込
む市場は、現在グローバルでも草創期に当たります。当社では現在ミッション２からミッション４までの顧客からの潜在的受注を確認していますが、事業収益の安定化に向けて引き続き中長期的に持続可能な顧客市場を開拓してまいります。
③人材の確保
当社はランダー及びローバーの研究開発を遂行するために、継続して多様な開発領域について高度な専門性と能力を備えた人材を国内外から雇用しております。
また、急速に従業員数が拡大する組織の中において、各人材がその能力を最大限に発揮することが可能な環境を整えるための取り組みを引き続き行ってまいります。
④成長に対応した内部統制の構築と適切な運用
今後の事業運営及び業容拡大に対応すべく、必要な業務プロセス、財務・経理上の体制、労務管理、子会社管理、
セキュリティ管理等を整備する等、当社の成長に対応した内部統制の構築及び運用の実施を引き続き行ってまいります。
⑤中長期的な成長資金の確保
当社にとって、安定的な事業収益化を目指す上で将来的に継続的なミッションの実現が必要であり、そのための必要資金を着実に確保することが重要です。当社ではこれまで、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、第三者割
当増資、金融機関からの借入、クラウドファンディング、公募増資等によって資金調達をしてまいりましたが、今後も、ミッション推進のために機動的な資金調達の可能性を適時検討してまいります。
また、当社はミッション１に関して三井住友海上火災保険株式会社との間で損害保険契約を締結しミッション１において保険金を受領しております。当社は保険によるリスク低減も財務安全性確保のための一つの手段として認識しており、ミッション２以降も保険の利用を検討しております。
さらに、2022年７月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式
会社商工組合中央金庫をコアレンジャー、株式会社静岡銀行を参加金融機関とする、総額50億円のシンジケートロー
ン契約を締結しております。加えて2024年３月期には複数行より総額75億円の融資契約を締結しており、2024年４月には株式会社三井住友銀行より借換も含めた総額70億円の融資契約を締結しております。

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