２０２２年度（令和４年度）

事 業 報 告 書
（2022 年４月１日 ～ 2023 年３月３１日）

学校法人 幾徳学園

学校法人幾徳学園 ２０２２年度事業報告書 目次

１．法人の概要（2～７頁）(1)基本情報(2)建学の理念(3)創設と沿革(4)設置する学校(5)学部、学科の名称、入学定員、収容定員、学生数等(6)大学院の専攻、課程の名称、入学定員、収容定員、学生数等(7)収容定員充足率(8)役員、評議員、教職員の概要

２．事業の概要（８～47 頁）(1)主な研究・教育の概要（8～11 頁）
３つのポリシー
新型コロナウイルス感染症対策と対応
内部質保証システムの運用
教育改革の推進
研究の推進
大学運営事項(2)中期的な計画および事業計画の進捗・達成状況（12～46 頁）
中期目標・計画（2019～2025 年度）（12～19 頁）
策

定 2019 年 12 月 11 日 理事会・評議員会承認

一部変更 2021 年 12 月 14 日 理事会・評議員会承認
2022 年度事業計画の進捗・達成状況（20～46 頁）(3)その他（47 頁）
入学状況
就職状況

3．財務の概要（48～58 頁）(1)決算の概要（48～52 頁）(2)その他（52～57 頁）(3)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策（58 頁）

1

学校法人幾徳学園の２０２２年度における事業の概況を、以下の通り報告する。

１．法人の概要(１)基本情報①法人の名称：学校法人幾徳学園（いくとくがくえん）②主たる事務所の住所：神奈川県厚木市下荻野１０３０番地
電話番号：046-241-1214 ＦＡＸ番号：046-241-6828 ＵＲＬ：https://www.kait.jp/(2)建学の理念
本学は広く勉学意欲旺盛な学生を集め、豊かな教養と幅広い視野を持ち、創造性に富んだ技術者を育てて、科学技術立国に寄与するとともに、教育・研究を通じて地域社会との連携強化に努める。
(3)創設と沿革
日本水産業界の先達であった中部幾次郎翁（大洋漁業／現マルハニチロ㈱の創設者）とその後継者たる中部謙吉初代理事長は、大学・高校その他の教育機関に諸施設を贈り、また教育の機会均等のため財団法人中部奨学会を設立するなど育英事業に意を注いできた。さらに、建学の精神を踏まえた高い理想をもって、１９６２年１２月に学校法人幾徳学園を創立した。
１９６３年４月幾徳工業高等専門学校開学（１９７８年３月閉校）
１９７５年４月幾徳工業大学開学 工学部開設
１９８８年４月神奈川工科大学に名称変更
１９８９年４月神奈川工科大学大学院工学研究科修士課程開設
１９９３年４月大学院工学研究科博士後期課程設置
２００３年４月情報学部開設
２００８年４月創造工学部、応用ﾊﾞｲｵ科学部設置
２０１０年４月応用ﾊﾞｲｵ科学部栄養生命科学科開設
２０１５年４月工学部臨床工学科、看護学部看護学科開設
２０２０年４月健康医療科学部設置
２０２２年４月現在（学部：５学部１３学科 大学院：１研究科６専攻）
工学部３学科：機械工学科、電気電子情報工学科、応用化学科
情報学部３学科：情報工学科、情報ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科、情報ﾒﾃﾞｨｱ学科
創造工学部３学科：自動車ｼｽﾃﾑ開発工学科、ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ学科、ﾎｰﾑｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ開発学科
応用ﾊﾞｲｵ科学部１学科：応用ﾊﾞｲｵ科学科
健康医療科学部３学科：看護学科、管理栄養学科、臨床工学科
大学院１研究科６専攻：機械工学専攻、電気電子工学専攻、応用化学・ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ専攻
機械ｼｽﾃﾑ工学専攻、情報工学専攻、ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾒｶﾄﾛﾆｸｽｼｽﾃﾑ専攻
これまでの卒業生・修了生は、幾徳工業高等専門学校１,１５２名、神奈川工科大学（幾徳
工業大学を含む）学部生３８,６３１名、大学院生２,２５４名にのぼる。

2

(4)設置する学校
神奈川工科大学（神奈川県厚木市下荻野１０３０番地）(5)学部、学科の名称、入学定員、収容定員、学生数等（2022 年 5 月１日現在）
学 部
工学部

情報学部

創造工学部

応用ﾊﾞｲｵ科学部
健康医療科学部

学

科

入学定員

収容定員

学生数

機械工学科

120

480

521

電気電子情報工学科

78

312

381

応用化学科

60

240

202

計

258

1,032

1,104

情報工学科

170

635

680

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

110

410

502

情報ﾒﾃﾞｨｱ学科

180

675

720

計

460

1,720

1,902

自動車ｼｽﾃﾑ開発工学科

55

220

192

ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ学科

50

200

217

ﾎｰﾑｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ開発学科

40

160

174

計

145

580

583

応用ﾊﾞｲｵ科学科

125

500

387

看護学科

80

320

301

管理栄養学科

40

280

205

臨床工学科

40

160

154

計

160

760

660

学部計

1,148

4,592

4,636

(6)大学院の専攻、課程の名称、入学定員、収容定員、学生数等（2022 年 5 月 1 日現在）
大学院

工学研究科
博士前期課程

専

攻

収容定

入学定員

員

学生数

機械工学専攻1428

10

電気電子工学専攻

16

32

36

応用化学・ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ専攻

16

32

18

機械ｼｽﾃﾑ工学専攻

14

28

14

情報工学専攻18

36

37

ﾛﾎﾞｯﾄ･ﾒｶﾄﾛﾆｸｽｼｽﾃﾑ専攻

6

12

7

84

168

122

計

3

工学研究科博士後期課程機械工学専攻2

61

電気電子工学専攻2

62

応用化学・ﾊﾞｲｵｻｲｴﾝｽ専攻

2

6

2

機械ｼｽﾃﾑ工学専攻

2

6

2

情報工学専攻

2

6

6

計

10

30

13

大学院計

94

198

135

(7)収容定員充足率（毎年度 5 月１日現在）
2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

大学院

0.94

1.03

0.74

0.64

0.68

大 学

1.09

1.07

1.03

1.02

1.00

(8)役員、評議員、教職員の概要 （2023 年 3 月 31 日現在）
【役員】理事１１名、監事２名（敬称略）
役 職

氏 名

職業等

就任年月日

（公財）中部奨学会 理事長
1

理 事 長
（非常勤）

中部 謙一郎医療法人 玉扇会 理事
経営管理本部長、学生支援本部長

S62.5.29(兼)評議員
2

3

4

5

6

理

事

（常 勤）
専務理事
（常 勤）
常務理事
（常 勤）
常務理事
（常 勤）
常務理事
（常 勤）

小宮 一三

神奈川工科大学学長(兼)評議員H21.4.1

谷村 浩二(兼)評議員H18.4.1

保坂 精一(兼)評議員H27.5.29

尾﨑 亮典

中込

寛

庶務担当部長(兼)評議員キャリア就職担当部長(兼)評議員4

H27.5.1

H28.8.31

7

8

9

10

11

1

2

理

事

（常 勤）
理

事

（常 勤）

理

事

（常 勤）
理

事

（常 勤）
理

事

（非常勤）
監

事

（非常勤）
監

事

（非常勤）

齋藤 貴

神奈川工科大学副学長

H31.4.1

工学部応用化学科教授

石田 裕昭

企画入学担当部長

R3.4.1鈴木

教務担当部長R3.4.1

学生担当部長R3.4.1隆

久保田 昌彦久代 敏男(元)㈱マルハニチロホールディングス
代表取締役社長

H30.10.1

永井 俊行(元)マルハニチロ㈱ 常任監査役

H23.7.1

川村 融(元)マルハニチロ㈱ 常任監査役

R2.8.31

・役員賠償責任保険契約の状況
加入保険：私大協役員賠償責任保険制度（保険契約者：日本私立大学協会）
被保険者：理事および監事
契約内容：役員が、自らの業務に起因して損害賠償請求を受けた場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害賠償金や争訟費用のほか、法人が負担する調査費用等を補償する。また学生や教職員からの損害賠償請求に加えて、法人自体が役員を訴える場合も補償対象とする。
【評議員】３３名（敬称略）
選任区分

現
数

氏

名

現 職 等

就任年月
日

学 長

1

小宮 一三

神奈川工科大学学長／(兼)理事

H21.4.1

法人職員

2

板子 一隆

工学部電気電子情報工学科教授

R2.11.3

3

西口 磯春

情報学部情報ﾒﾃﾞｨｱ学科教授

R5.1.104

納富 一宏

情報学部情報工学科教授

R4.4.1

5

山門

創造工学部自動車ｼｽﾃﾑ開発工学科教授

R5.1.106松田 康広

健康医療科学部臨床工学科教授

R4.4.1

誠

5

法人職員

卒 業 生

学識経験者

7

大木

富

基礎・教養教育ｾﾝﾀｰ教授

R2.11.3

8星野潤

財務担当部長H26.10.16

9

前泊 哲明

ｷｬﾘｱ就職専任担当部長

R3.4.1

10

黒古

企画入学担当部長

R3.4.1

11長谷部 正孝総務課付参与R4.4.112畑雅博㈱日本防犯ｼｽﾃﾑ 顧問

H23.1.10

13

椎名 良一

㈱ﾉﾊﾞｼｽﾃﾑ 代表取締役

H23.1.10

14

内山 洋司

15

中山 裕之

16

秋野

17

敦

裕

(一社)日本ｴﾚｸﾄﾛﾋｰﾄｾﾝﾀｰ 会長
筑波大学 名誉教授
幾徳学園 同窓会長(元)ｿﾆｰ㈱ 半導体事業本部

H20.1.10
H19.4.1㈱ｵｰﾃﾞｨｵﾃｸﾆｶ企画開発部研究開発室

H31.4.1

中部 謙一郎(兼)理事長､経営管理本部長､学生支援本部長

H4.4.118

谷村 浩二(兼)専務理事

H21.4.1

19

尾﨑 亮典(兼)常務理事、庶務担当部長

H27.5.1

20中込(兼)常務理事、ｷｬﾘｱ就職担当部長

H28.8.31

21

保坂 精一

(兼)常務理事

R1.7.122中部 由郎

大東通商㈱ 代表取締役社長

H8.3.123

青山

都市調査会 代表／(元)東京都副知事

H16.4.1

24

栗林 直幸

25

前島 一夫

ﾋﾟｰﾛｰﾄ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱ 顧問

H16.4.1

26

松下亮(元)高砂熱学工業㈱ 専務取締役

H19.4.1

27

高山稔(元)㈱ﾏﾙﾊﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 副社長

H20.4.1

28

中谷 修己㈱きんでん 社友

H20.4.1

29

髙野 角司

髙野総合ｸﾞﾙｰﾌﾟ 総括代表

H20.10.1

30

冨澤 昌美

(元)読売新聞東京本社 事業局部長

H21.8.31

31

野村 高男

鹿島建設㈱ 副社長執行役員 横浜支店長

H30.8.31

32

川口 充功

(元)㈱きんでん 代表取締役副社長

H30.8.31

33

和田 孝夫

(元)㈱東京三菱銀行(現三菱 UFJ 銀行)取締役

H31.4.1

寛佾(元)㈱農林中金総合研究所
代表取締役社長

6

H16.4.1

【教職員の概要】（本務３３１名 兼務４２９名）
本務職員

教育職員

人 数

年 齢

教 授

121

（特任 10 名含む）

57.8

准教授

47

（特任 1 名、任期制 2 名含む）

48.5

講 師

39

（任期制 8 名、教育講師 30 名含む）

50.5

助 教

18

（任期制 6 名含む）

53.9

助 手

18

（任期制 14 名含む）

45.2

事務職員

38

50.8

嘱託職員

50

58.5

兼務職員
教育職員

352

臨時職員

77

7

２．事業の概要(１)主な研究・教育の概要（３つのポリシー）「卒業の認定に関する方針」（DP：ディプロマポリシー）
１．創造的思考力
専門技術を持った職業人として、知識、技能、情報を活用することで専門分野の課題解決にむけて主体的に行動することができる。また、新たな問題を発見して、新しい価値を生み出すことができる。
(1)創造力
新たな問題を発見して、解決することができる。また、新しい価値を生み出すことができる。
(2)課題解決力
専門分野の課題について現状を分析し、解決方法を明らかにして、その課題を解決することができる。
(3)行動力自らやるべきことを見つけて目的を設定し、計画をたて、積極的かつ確実に行動することができる。
２．チームワーク
多様な人々とともに、目標に向けて協力しながら課題解決や創造的な仕事をすることができる。そのための自分の考えを伝える力、相手の意見を聞く力、意見や立場の違いを理解する力をもっている。
(1)コミュニケーション力
自分の知識や意見をわかりやすく伝えることができる。
また、内容の確認や質問をとおして、相手の意見を理解することができる。
(2)社会的責任と倫理観
周囲から期待されている自分の役割を把握し、行動することができる。また、最低限守らなければならないルールや約束・マナーを理解している。さらに、専門分野の職業倫理を理解している。
３．基礎学力職業人の素養としての基礎知識を持ち、専門分野における基本的な知識・技能を体系的に理解している。
(1)専門分野の基礎的な知識・技能専攻する専門分野における基本的な知識・技能を体系的に理解している。
(2)職業人の素養としての基礎知識
自然、社会、多様な文化に関する基礎知識を理解している。
「教育課程の編成および実施に関する方針」（CP：カリキュラムポリシー）(1)基礎力育成を重視した教育職業人としての基礎力、専門のための基礎学力の向上を重視した教育を行う。
(2)共通基盤教育と専門教育
全学的な共通基盤教育では、大学での学びへの興味関心を高め、グローバル化する社会に対8応した職業人としての素養を身につける教育を行う。それを基盤として、学科の専門教育では、専門分野 の知識・技能を理解して活用する力を身につける教育を行う。
(3)学力にあった教育
学力向上のために多様な演習・課題課して、一人一人の学力にあった教育を行う。
(4)創造性を育む能動・体験型教育
主体的に問題解決に取り組む態度と創造性を育むために能動・体験型教育を行う、また総合的な学習経験と創造的な思考力を向上させるﾕﾆｯﾄ型教育を行う。
(5)得意分野を伸ばす個人指導
セミナー、卒業研究など個人指導によって、一人一人の得意な分野を伸ばす教育を行う。
「入学者の受入れに関する方針」（AP：アドミッションポリシー）
本学は、教育目的に定める人材を育成するために、高等学校等までの学習や課外活動等を通じ、入学後の各学科の学びに必要な基礎学力、自ら考えて判断して表現する力、主体性を持って多様な人々と協働して課題を解決する力を持ち、大学における学修を通じて職業人として社会に貢献しようとする意欲を持った人を求めます。
そのため、入学者の選抜にあたっては、これらの要素を持つ受験生の個性や多様性に鑑み、多彩な選抜方法により選抜を行います。
本学は、「建学の理念」、「学生本位主義」、「時代変化への対応」を基盤とし、「考え行動する人材の育成」、「社会ニーズに対応する研究の推進」、「地域連携・地域貢献の重視」を長期方針とし、
中期目標・計画を定め、諸事業を鋭意推進した。また、新型コロナウイルス感染症は３年経過し少しずつ収束の方向に向かっているが、年間を通じて増減を繰り返し心配な状況が続いているため、感染防止策の徹底を継続するとともに授業、学生支援、大学運営において学生、教職員の安全と健康を第一に、全学協力のもと諸事業の推進にあたった。
以下では、本年度の主な実施状況について述べる。

（新型コロナウイルス感染症対策と対応）
本学では新型コロナウイルス感染症対策室により内外の情勢、政府指針等に基づき迅速に大学としての対応を定めるとともに、ホームページ等を通じ学生、教職員、保護者との情報共有を行った。授業運営においては年間を通じて感染対策を継続しつつ、対面とオンライン授業の併用の形態をとった。この間オンライン授業（特にオンデマンド授業）の充実化を図るとともに、対面授業の比率を段階的に増加させ、授業の質の維持・向上に努めた。入学式については、安心できな
い感染状況を考慮し、昨年同様学部学科別の実施とした。一方、学位記授与・卒業式については、感染状況が好転してきたため、学部卒業生、大学院修了生のみ KAIT アリーナに一堂に会し挙行した。学生諸君の希望に応え、3 年ぶりの全学実施となった。本年度も年間を通じ感染防止の徹底を行った。特に学生にはきめ細かい注意喚起と学生生活面の支援を行った。なお、政府より 2023
年 3 月よりマスクの着用が個人の判断に委ねる方針となり、また 5 月には新型コロナ感染症法の位置付けを 2 類から季節性インフルエンザと同じ 5 類に移行することが決定されるなど、3 年続
いたコロナ禍もやっと収束に向かうこととなった。
9

（内部質保証システムの運用）
2018 年度大学基準協会による認証評価に基づき、本学では 2019 年度より自己評価委員会、外部評価委員会、内部質保証委員会からなる全学 PDCA 体制を確立しており、11 月に 2022 年度事業計
画中間評価と 2023 年度事業計画の策定を行った。教職課程においても自己点検評価が義務づけられたため内部保証委員会のテーマとして加えられた。また、2018 年度の認証評価において指摘された改善課題、是正勧告について改善報告書を基準協会に提出し、審査の結果「再度報告を求める事項なし」の合格の判定を頂いた。但し次回認証評価に向けて追加された課題について検討を継続する。

（教育改革の推進）
今後の本学の教育目標を「学生本位」「時代変化への対応」「教育の質保証・向上」と定め、この実現のため教育改革推進会議（主査 学長）を設置し、鋭意推進している。検討テーマと進捗状況
は、以下のとおりである。
① 学部学科再編と教員配置
時代変化への対応から既存学部学科を見直し、現 5 学部 13 学科体制から 3 学部 10 学科体制の検討を進めた（本件 10 月に文部科学省事前相談。2023 年 4 月届出提出。6 月受理予定）
具体的には工学部に応用化学生物学科の新設（工学部応用化学科と応用バイオ科学部応用バイ
オ科学科の廃止）、情報学部に情報システム学科の新設（創造工学部ロボット・メカトロニクス
学科の廃止）を行った。併せて、機械工学科と自動車システム開発工学科、電気電子情報工学科とホームエレクトロニクス開発学科の改編を行った。
教員配置については学部に所属する（学科でなく）柔軟な構成を検討している。
②教育のデジタル化
学修者本位の教育、個別最適化教育に資する教育システムのデジタル化についてプロジェクトをつくり基本構想、機能検討を進めている。併せてオンラインの特長を生かす教育手法を継続検討している。近年の人工知能（AI）分野の技術者育成の社会的要請に応えるため、情報教育
研究センターを拠点とし、全学的な AI リテラシー教育、AI 専門教育を進めた。なお本学の AI
リテラシー教育、AI 応用基礎教育は文部科学省の基準に沿った内容（MDASH*）として認証された。
*Approved Program for Mathematics, Data science and AI Smart Higher Education の略③３つのポリシーの全学的体制の確立と運用教育の質向上の基盤となる 3 つのポリシー（DP,CP,AP）については、全学的な 3 つのポリシー
運用委員会のもと、学部・学科および大学院において運用している。とくに各ポリシーの評価方針となるアセスメントポリシーについて現在進行中の３つのポリシーへの適用性を検討した。
④大学院改革大学院においてはプロジェクトを設置し、教育体系改編、入学者増対策、研究所との連携など
活性化の検討を進めた。
⑤教育力向上教育力向上に資する教育開発センターによる全学 FD、教育専従講師制度の計画的な運用、グローバル化、キャリア形成につながる教育課程の強化を進めた。

10

（研究の推進）
社会（地域）のニーズに応える研究の推進をモットーとし、環境・エネルギー、情報、健康・生命科学の 3 重点分野について 15 研究所・センターを設置し、先端的基礎的研究を推進した。特に要請の強い先進 AI 研究、e-スポーツ、災害ケアの各分野において成果を上げている。先進技術研究所においては、モビリティリサーチキャンパス、共生型ロボット AI、屋内自立行動ロボットの3 テーマに取り組んだ。また、文部科学省研究ブランディング採択事業「先進高齢者支援システ
ムの開発と地域社会への展開」は 5 年目にあたり、ロボット、IoT 等要素技術の確立、地域企業と住民の参加するコンソシアムの形成と社会実装の検討を進めた。
研究力の一層の向上を目指し、戦略的研究費の配分、研究支援の充実等を核とする新研究体制（研究推進機構）を開始した。科研費、産学連携共同研究など外部資金獲得の支援を積極的に行う体制とした。特に学内の研究成果を広くアピールするための新企画として研究推進機構主催の「リサーチデイ」を開催した。
また、研究活動における不正行為防止の徹底に向け、コンプライアンス推進委員会を中心に規程整備とともに教職員への啓蒙を行った。

（大学運営事項）①ICT 統括本部のもと、最新のネット技術の導入、セキュリティ強化、教育・研究・事務活用に資する新 ICT 基盤の構築と運用を推進している。ICT 基盤をベースとし、デジタル技術により教育研究の高度化、業務の効率化を目指す DX(デジタルトランスフォーメーション)の全学的組織として全学 DX 推進会議が発足した。
② 60 周年記念事業
幾徳学園が 2023 年度に創立 60 周年を迎えるにあたり、記念事業の企画・推進を行うプロジェ
クトが発足し、KAIT Vision60 の策定、KAIT TOWN 棟の建設、記念奨学金制度などを進めた。
③地域連携・貢献
本学は地域社会との連携に力を入れており、その要となる地域連携・貢献センターにより、教職員の地域連携・貢献活動への支援、防災や SDGs 等地域との共同研究などを行った。
④本学が申請した文部科学省の 2022 年度私立大学改革総合支援事業において、タイプ 1：教育の高度化、タイプ 2：研究の高度化、タイプ 3：地域貢献、タイプ 4：社会実装の 4 タイプすべてが採択された。

私立大学を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しており、現在私立大学の 47.5％にあたる 284
大学が定員割れとなっている状況であるが、さらに今後 18 歳人口の再減少が進み、80 万人台へ向かう時代が到来する。私立大学においては、入学学生の確保が経営に直結するため、本学では今日まで多くの施策を実行に移してきた。この努力の積み重ねにより、入学定員 1,148 名に対し、これをわずかに下回ったものの 1,098 名（定員の 0.96 倍）の 2023 年度生を迎えることができた。一方、2019 年来の新型コロナウイルス感染症はようやく収束へと向かっており、今後はポストコロナ、ニューノーマルの時代への対応が重要となる。
本学はこれまでの実績と今後の動向を踏まえ、教育研究の充実、設備環境の整備、きめ細かい学
生生活支援、教職員の一層の努力などの重要性を再認識し、諸事業を推進していく所存である。

11

(2)中期的な計画および事業計画の進捗・達成状況

中期目標・計画（2019～2025 年度）
１．大学運営方針（１）長期目標、中期目標の定期的かつ体系的点検、評価の体制・仕組み（PDCA サイクル）を構築する。また、中期計画および個別年度計画についての毎年度の点検・評価結果を周知・公開する仕組みを構築して、改善を重ねて 2025 年度に本運用を開始する。
＜実施計画＞
2022 年度

体系的点検、評価の PDCA サイクルを構築して，それによる点検・評価を実施す
る．PDCA サイクルの課題を抽出して，次年度に向けて改善を行う。

2023 年度

周知・公開方法を決めて，実施する．次年度に向けて改善を行う。

2024 年度

体系的点検、評価の PDCA サイクルと評価結果の公開について改善を行う。

2025 年度

体系的点検、評価 PDCA サイクルと評価結果公開について本運用を開始する。

（２）自己評価委員会を中心とした内部質保証の体制を強化する。中期計画、個別年度計画のPDCA サイクルを、自己評価委員会を中心に運用して、教育、研究、社会貢献活動の内部質保証を高める。
＜実施計画＞
2022 年度

中期計画、個別事業計画の PDCA サイクルの再構築。

2023 年度

PDCA サイクルの評価・改善。

2024 年度

内部質保証体制全般の評価・改善。

2025 年度

内部質保証体制全般の評価・改善。

（３）３つのポリシーの確実な運用体制を確立する。そのために３つのポリシーに対応したアセ
スメント方法を、３つのポリシー運用委員会による教育活動の PDCA サイクル運用を
2022 年度から開始して、2024 年度には３つのポリシーに基づく教育の質保証体制を確立する。
＜実施計画＞
2022 年度

３つのポリシー運用委員会による３つのポリシーのアセスメントの実施．

2023 年度

３つのポリシー運用委員会を中心とした教育活動 PDCA サイクルの評価・改善。
DP に基づく卒業認定体制の構築と試験運用。

2024 年度

DP に基づく卒業認定体制の開始。3 つのポリシーに基づく質保証体制確立。

2025 年度

2024 年度運用状況の評価と改善。

（４）IT 先進大学として、大学運営の DX 化（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に進める。教育研究、学生支援、事務処理等のあらゆる大学運営の場でデジタル技術を活用した改善・変革を進める。
＜実施計画＞
2022 年度

大学全体の DX 化方針の策定と DX 化推進部門の設置。

2023 年度

DX 個別推進計画の推進と評価。

2024 年度

全学的な DX 推進計画の評価。

2025 年度

新たな DX 推進計画の策定。

12

２．教育
（１）
「考え行動する人材育成―社会で活躍できる人づくり」の教育目的のもと、「時代変化への対応」、「学生本位と質保証」を核とした教育改革を推進する。教育改革推進会議（2021 年
度設置）のもと、検討課題について目標と具体的な内容を定めて、教育改革を計画・実行する。
＜実施計画＞
2022 年度

教育改革推進計画の推進、実施状況の評価と改善。

2023 年度

教育改革推進計画の推進。新カリキュラム、新教員組織への移行計画策定。

2024 年度

教育改革推進計画の達成度評価。新たな計画策定。

2025 年度

教育改革の効果評価と改善計画策定。

（２）時代変化に対応した教育組織・教育環境を計画して、順次実施していく。具体的には、新たな学部学科構成、連携課程（副専攻含む）の導入、それらに適した教員組織と教育環境を計画して、2024 年度から開始する。現在の教員構成を基本としつつ、多様な教育内容へ対応するために実務家教員、外国人教員の採用・増員計画を策定する。
＜実施計画＞
2022 年度

学部学科構成、教員組織の具体的計画の策定。文部科学省への事前相談。

2023 年度

新学部・学科、新教員組織の準備と一部運用開始。

2024 年度

新学部・学科、新教員組織の本格開始。

2025 年度

新学部・学科、新教員組織の運用と改善。

（３）教育システムのデジタル化を推進する。デジタル技術を駆使した新教育・学修システムの構築と運用を全学的に推進する。これにより学生個々人に適した教育を提供して、学力向
上と人間力向上を資する。
＜実施計画＞
2022 年度

新教育・学修システムの検討。先行プロジェクトの試行。

2023 年度

新教育・学修システムの基盤構築と試験運用。

2024 年度

新教育・学修システムによる教育の全学的実施・運用。

2025 年度

新教育・学修システムによる教育の評価と改善。

（４）ICT 技術を活用したオンライン教育・学習を教育活動に積極的に取り込む。オンラインによる試験、グループワーク方法など新たな教育手法を開発していくとともに、学生のオン
ラインスキル向上をはかる教育を実施する。これらの中で、外部オープンエデュケーショ
ン教材の活用、オープン教材提供、オンライン学科設置の検討も併せて進める。
＜実施計画＞
2022 年度

オンライン授業のカリキュラムへの取り込みの試行。オンライン授業の教育効果の測定法の検討と試行。

2023 年度

オンラインでの試験、グループワークの本格的な実施。

2024 年度

オンライン授業のカリキュラムへの取り込みの全学的な展開。

2025 年度

カリキュラム内でのオンライン授業の評価と改善。

13

（５）Society 5.0 に対応した教育内容・教育課程の導入・編成を順次実施していく。特に MDASH（AI リテラシー、AI 応用）教育を全学的に展開する。また、産学連携教育を全学的に実施する。さらにグローバル人材育成や SDGs に関する教育プログラムを導入する。グロー
バル化では TOEIC スコア向上施策、英語による授業の開講、留学生受け入れを進める。
＊MDASH : Mathematica, Data science and AI Smart Higher education（数理・データサイエンス・AI 教育）＜実施計画＞
2022 年度

Society 5.0 に対応した教育内容・教育課程の導入・編成の実施計画策定。

2023 年度

実施計画の遂行と評価・改善。

2024 年度

実施計画の遂行と評価・改善。

2025 年度

達成度評価。

（６）３つのポリシーに基づく教学マネジメント体制を強化して、教育内容・教育力の向上、教育支援の充実を図る。特に、FD による教員の教育力向上、教育専従教員の最適配置、学生の多様化に対応する教育手法・アカデミックカレンダーの導入、教育評価制度実施を中心に進める。あわせて、学習指導計画、授業成績、学位論文等の審査・評価基準の学生への明示・可視化を進める。
＜実施計画＞
2022 年度

教学マネジメント強化・教育力向上策の実施計画策定。

2023 年度

実施計画の遂行と評価・改善。

2024 年度

実施計画の遂行と評価・改善。

2025 年度

教学マネジメント強化・教育力向上策の達成度評価。

（７）新たな学生層向け教育を計画・実施する。従来の 18 歳入学者とは異なる層を対象とした教育として、リカレント教育やリスキリング教育を 2024 年度までに実施する。
＜実施計画＞
2022 年度

リカレント教育課程、リスキリング教育課程の具体案策定。

2023 年度

リカレント教育課程、リスキリング教育課程の体制検討と部分運用。

2024 年度

リカレント教育課程、リスキリング教育課程の運用。

2025 年度

リカレント教育課程、リスキリング教育課程の評価・改善。

（８）高校新指導要領に対応する入試導入とカリキュラム編成を順次実施する。入試では学力の３要素評価をさらに進めていき、カリキュラム編成では新指導要領への対応を図る。特に、「情報Ⅰ・Ⅱ」への入試、教育面での対応を強化する。さらに基礎学力不足を入学前教育と初年次教育で習得させる仕組みを構築する。
＜実施計画＞
2022 年度

高校新指導要領に対応した入試、カリキュラム編成の実施計画の検討。

2023 年度

実施計画にそった入試（情報Ⅰ・Ⅱ含む）、カリキュラムの具体案検討。

2024 年度

入試の実施。カリキュラム導入。

2025 年度

実施計画の評価と改善計画策定。

（９）大学院教育について、大学院改革推進プロジェクトによる改革を推進する。時代変化に対応した教育改革を実施して、教育面の充実をはかる。教育内容では産学連携を積極的に取り入れて、大学院生の研究活動を高める施策を実施する。また、大学院教育のグローバル化に対応するための英語による授業実施準備を進める。これらに適した専攻構成、教員組
14

織の改革を同時に実施する。
＜実施計画＞
2022 年度

研究活動活性化施策実施。新カリキュラム、研究科構成・教員組織の検討。

2023 年度

新カリキュラムの具体化と準備。（英語による授業含む）

2024 年度

研究科新構成の準備。新カリキュラムによる大学院教育開始。

2025 年度

新構成の開始。大学院教育改革の達成度、効果の評価。改善計画の策定。

３．学生支援（１）学生総合支援統括委員会を中心とした総合的な学生支援体制を整備・強化する。これまで
個別の委員会・事務局等で対応していたものを学生総合支援統括委員会体制のもとで集約して、シームレスな学生支援を実行する体制を 2025 年度までに整備する。
＜実施計画＞
2022 年度

学生総合支援統括委員会運用方針、学生支援方針の策定。

2023 年度

学生総合支援統括委員会の設置によるシームレスな学生支援体制の整備。

2024 年度

方針にそった運用と評価・改善。

2025 年度

学生総合支援統括委員会運用の達成度評価。

（２）本学の長所である「学生の学習、生活、就職サポート」をさらに充実させていく。学習支
援、生活支援については学生情報分析に基づく支援を強化して、そのための学生データベースを構築する。学習・生活支援では卒業時の学生満足度向上を、就職支援では自己実現を果たせる就職の実現、就職率向上をめざして進路支援を強化する。教育・学生支援についての卒業生や企業等による評価を定期的に実施して、学生支援の PDCA サイクルに活かす仕組みを構築する。
＜実施計画＞
2022 年度

学生の学習・生活・就職サポート方針の策定。

2023 年度

方針にそった運用と評価・改善。

2024 年度

方針にそった運用と評価・改善。

2025 年度

サポート計画の達成度評価と次期計画の策定。

（３）課外活動、留学、ボランティア活動、ピアサポートなど、学生の自主的・意欲的活動への積極的な支援を向上させる。そのための人的、経済的な総合サポート体制と活動の広報推
進体制を整備する。
＜実施計画＞
2022 年度

学生の自主的・意欲的活動支援方針の策定。

2023 年度

方針にそった運用と評価・改善。

2024 年度

方針にそった運用と評価・改善。

2025 年度

支援計画の達成度評価と次期計画の策定。

15

４．研究
（１）新たな研究推進組織をつくって推進体制（マネジメント体制）を強化し、研究体制と研究
支援体制を強化する。具体的には、研究戦略部門を設置して、また戦略的研究費配分制度の導入を行い、研究リソースの効果的運用を進める。あわせて、研究支援体制と研究広報の強化・推進を図る。
＜実施計画＞
2022 年度

研究戦略部門、戦略的研究費の実施計画策定。

2023 年度

研究戦略計画の遂行と当年度の達成度評価。

2024 年度

研究戦略計画の遂行と当年度の達成度評価。

2025 年度

研究戦略計画の達成度評価。次期計画の策定。

（２）「環境・エネルギー」「情報」「健康・生命」の重点研究分野の研究所・研究センターの活性化を進める。特に、研究所・センター間で連携した研究プロジェクトの数を増やして、研究活動の活性化を図る。
＜実施計画＞
2022 年度

研究所・研究センターの実施計画策定。

2023 年度

計画の遂行と評価・改善。

2024 年度

計画の遂行と評価・改善。

2025 年度

計画および目標の達成度評価。次期計画の策定。

（３）Society 5.0 に対応する研究を推進・強化する。特に、先進 AI 研究所を中心とした AI 関連研究を加速させる。また、将来的発展をめざして SDGs 関連の研究を開始・育成する。
＜実施計画＞
2022 年度

Society 5.0 対応研究計画策定。

2023 年度

計画の遂行と評価・改善。

2024 年度

計画の遂行と評価・改善。

2025 年度

計画および目標の達成度評価。次期計画の策定。

（４）地域の課題・ニーズに対応する研究を推進する。地元企業との産学共同・連携研究の実施数を増やしていく。ブランディング事業として先進高齢者支援システムの開発（KSCS）を推進するとともに後継となる地域貢献に資する新規事業の調査・立ち上げを行う。
＜実施計画＞
2022 年度

地域課題対応研究計画策定。

2023 年度

計画の遂行と評価・改善。

2024 年度

計画の遂行と評価・改善。

2025 年度

計画および目標の達成度評価。次期計画の策定。

（５）研究コンプライアンスをさらに強化する。不正行為防止コンプライアンス基準に基づく研究倫理教育を継続して実施する。e-Learning やビデオ学習の活用した学習機会の増加を図る。さらに、学生への研究倫理教育の実施と理解度評価の仕組みを研究コンプライアンス
推進委員会で策定する。

16

＜実施計画＞
2022 年度

研究コンプライアンス強化計画策定。

2023 年度

計画の遂行と評価・改善。

2024 年度

計画の遂行と評価・改善。

2025 年度

計画および目標の達成度評価。次期計画の策定。

（６）外部資金獲得をさらに進める。科研費については申請書作成支援（講座、添削など）を一層強化して、採択件数および大型研究の採択をめざす。科研費以外の研究資金および企業等からの受託研究の件数、金額を増やすための方針・計画を研究活性化ワーキンググルー
プで作成して、実行に移す。
＜実施計画＞
2022 年度

外部資金獲得方針・計画策定。

2023 年度

計画の遂行と評価・改善。

2024 年度

計画の遂行と評価・改善。

2025 年度

計画および目標（件数・金額）の達成度評価。次期計画の策定。

（７）研究シーズの育成を図る。将来有望な研究シーズの探索を進める。テーマとして、量子コ
ンピューティング、AI 創薬分野での研究シーズ検討を開始する。さらに、重点研究分野での研究シーズを複数育成する。
＜実施計画＞
2022 年度

研究シーズ育成方針・計画策定。

2023 年度

方針にそった運用と評価・改善。

2024 年度

方針にそった運用と評価・改善。

2025 年度

計画の達成度評価。次期方針の策定。

５．地域連携・貢献（１）地域連携・貢献センターによる教職員、学生の活動支援および同センターの企画・調整・広報活動を強化する。防災、地域振興、高齢者支援などの地域課題への参画を推進する。
＜実施計画＞
2022 年度

地域連携・貢献センター活動計画の検討。

2023 年度

計画の遂行と評価・改善。

2024 年度

計画の遂行と評価・改善。

2025 年度

中期計画の達成度評価。次期中期計画の策定。

（２）神奈川県および県央地区自治体との地域連携、産学官民の異なる分野の連携を強化する。
従来から実施してきた学生主体の地域活動の規模・分野を広範化し、充実させる。また、これらの活動の広報を積極的に行い、地域貢献をアピールする。
＜実施計画＞
2022 年度

県・地区自治体との連携活動計画の検討。

2023 年度

計画にそった活動の実施。

2024 年度

計画にそった活動の実施。

2025 年度

連携活動計画の達成度評価。次期目標の設定。

17

（３）地域で活躍する人材の育成を推進する。特に、地域企業や自治体と連携した社会人教育を
IT エクステンションセンターおよび大学キャンパスで実施することを計画する。その際、時代に適合したリカレント・リスキリング型の地域生涯教育を実施する。また、幼稚園・保育園児、小学生～高校生を対象とした理科教育、情報技術教育等の支援をさらに進める。
＜実施計画＞
2022 年度

地域人材育成の推進計画の検討。

2023 年度

計画の遂行と評価・改善。

2024 年度

計画の遂行と評価・改善。

2025 年度

中期計画の達成度評価。次期中期計画の策定。

（４）地域貢献への大学の人的・物的資源活用を推進する。特に、災害時の大学施設の地域提供を充実させ、また、地域における知的情報拠点としての役割を強化する。
＜実施計画＞
2022 年度

地域貢献への大学資源活用方針の策定。

2023 年度

運用方針の遂行と評価・改善。

2024 年度

運用方針の遂行と評価・改善。

2025 年度

達成度評価。次期計画の策定。

（５）地域の安全安心に向けた地域連携災害ケア研究センター活動を推進する。その中では、地域連携災害ケア研究の活性化、産官民学の協働による地域連携災害ケア体制の推進を重点課題とする。
＜実施計画＞
2022 年度

地域連携災害ケア研究センターの運用計画検討。

2023 年度

計画の遂行と評価・改善。

2024 年度

計画の遂行と評価・改善。

2025 年度

達成度評価。次期計画の策定。

６．大学運営施策（１）新たな文部科学政策に適切かつ迅速に対応できる体制を強化する。具体的には、新しい教
育組織、教員制度、奨学金制度の施策・省令に対応していくことと、教育未来創造会議
提言等に対応していく。
＜実施計画＞
2022 年度

文部科学省の新制度の調査。（連携学部、クロスアポイントメント等）

2023 年度

検討会の新規設置と対応の提案。

2024 年度

提案の実施計画および新たな文部科学施策への対応。

2025 年度

次期計画の作成。

（２）災害対策、感染症対策を強化して、安心・安全なキャンパス化をさらに推進する。災害や感染症の発生時の被害を抑える対策に加えて、発生時に教育研究および運営業務が継続できる体制を整備する。

18

＜実施計画＞
2022 年度

安心・安全なキャンパス化の方針・計画の検討。

2023 年度

計画の推進と評価・改善。

2024 年度

計画の推進と評価・改善。

2025 年度

方針・計画の評価。次期計画の作成。

（３）ガバナンス体制、マネジメント体制、コンプライアンス体制の強化、改善を進め、また内部統制のさらなる充実（監事支援組織、人員配置の見直し等）をはかる。これらとあわせてSDの取り組みを組織的かつ計画的に実施する。
＜実施計画＞
2022 年度

体制強化策と実施計画の策定。SD 実施の中期的計画策定。

2023 年度

体制強化・改善計画の実施。SD 計画の実施。

2024 年度

体制強化・改善計画の完了と評価、次期計画の策定。SD 計画の実施と評価。

2025 年度

SD 計画の完了と評価、次期計画の策定。

（４）先進IT大学の基盤となる最新のICT基盤設備を全学に構築・整備する。また、全学ICT運用を「ICT統括本部」を中心とした体制で行う組織改革を進める。新たなICT基盤を活用
して、教育・研究環境の充実に加えて、事務部門におけるRPAや電子決裁等の導入による業務生産性の向上を重要課題とする。
＜実施計画＞
2022 年度

外部高速ネットへの接続と学内 IT 基盤構築完了。事務部門デジタル化計画策定。

2023 年度

IT 基盤管理・運用組織の設置とサービス開始。事務部門デジタル化推進。

2024 年度

IT 基盤の評価。次期 IT 基盤の検討開始。事務部門デジタル化完了。

2025 年度

次期 IT 基盤の整備計画策定。

（５）
収支構造の継続的な見直しにより、
資源配分の最適化を図り収支均衡を確保するとともに、財務基盤の安定化により、60 周年記念事業や巨大災害に備えた施設整備等の諸施策展開に必要な金融資産を拡充する。資金運用については、資金運用方針に基づき適切なリスク管理を実施しつつ慎重に対応する。
＜実施計画＞
2022 年度

2021 年度に策定済みの収支計画（5 か年）に係る進捗評価と改善。

2023 年度

収支計画の進捗評価と改善。

2024 年度

収支計画の進捗評価と改善。

2025 年度

収支計画の進捗評価と改善。次期計画の策定。

（６）広報体制を充実させて、教育研究、社会貢献活動の広報を強化する。対象者の拡大や広報手段の多様化を実現・強化するとともに、ターゲットを明確にした効果的な広報を戦略的に推進する。そのためにターゲット層の動向調査（マーケティング）も取り入れる。
＜実施計画＞
2022 年度

広報基本戦略および実施計画の策定。

2023 年度

広報実施計画の推進と評価・改善。

2024 年度

広報実施計画の推進と評価・改善。

2025 年度

広報効果の評価と新たな基本戦略の策定。

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2022 年度事業計画の進捗・達成状況
項目ごとに記載した内容で、達成度が 50％以下(達成度評価Ｃ～Ｅ)であった事業計画については、
主な改善内容を付記した。なお、達成度の基準は次の通りである。
※ 達成度評価の基準： Ａ－達成、Ｂ－概ね達成し一部検討中

Ｃ－1/2 程度対応中、Ｄ－検討開始･準備中、

Ｅ－未着手

1. 大学運営方針
1-1. 理念･目的（1）大学・学部・研究科の理念・目的を定期的・体系的に検証する仕組み（外部動向を理念・目的と中長期方針への反映）

達成度評価 A大学の理念・目的について、毎年学長のもと教育研究基盤ワーキンググループ（副学長・学部長会
議、学務関連合同委員長等会議メンバーより構成）において長期方針、中期目標計画を作成する際、定期的（10 月）に検証している。学部・研究科については大学の理念・目的に基づき、主として副学長・学部長会議や自己評価委員会において検証している。また、内閣府・文部科学省からの通達（2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン、教育未来創造会議）は適宜把握し、中長期方針に反映している。
【根拠資料】①2023 年度長期方針、②中期目標・計画（２）長中期計画をベースにした各部門の具体的事業計画への展開

達成度評価 A

教育研究基盤ワーキンググループで作成した長期方針、中期目標・計画は各部門に示され、具体的（個別）事業計画に反映する仕組みで機能している。11 月の自己評価委員会において、大学の理念・目的から個別事業計画までの整合性を確認している。
【根拠資料】①2022 年度自己評価委員会資料
１-２ 内部質保証（１）内部質保証システムの運用と適切性の継続的な検証と改善達成度評価 A

理事会による基本計画に基づき実施計画を展開する部署の役割が明確にされ、自己評価委員会・
外部評価委員会・内部質保証委員会の連携を以て内部質保証システムが運用されている。自己評価委
員会及び外部評価委員会による点検･評価を経て内部質保証委員会で最終審議し改善を進めるため、年度計画に基づく達成度評価(2022 年度中間報告 11 月、年度報告翌年 3 月～4 月)を取りまとめた。また 2023 年度以降の中期計画の見直しとともに、それを個別事業計画(単年度計画)に落とし込んだ事業計画策を取りまとめた。2023 年度も継続して事業計画の達成目標に沿って達成度評価を行い適切に運用されているか検証を並行して進める方針である。
【根拠資料】①2022 年度第 1 回・第 2 回自己評価委員会議事録②2022 年度第 1 回・第 2 回内部質保障委員会議事録（２）内部質保証システムを有効に機能させるための PDCA サイクルの点検と評価、改善達成度評価 A
内部質保証体制に関わる PDCA サイクルを基に、今年度の個別事業計画(P･A)を基本として、該当する各部署の実行プランに対し、基準 1～10 に関わる運用(D)と評価(C)を行い、PDCA サイクルの点検と評価を進めた。毎年、継続的に事業計画達成度評価を行い、適正に事業計画が実行されたかを確認
し、達成度の低い(特に 1/2 以下)事案は、課題を明確にして改善要請の指示内容を年度末に集約し、内部質保証委員会で開示している。
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【根拠資料】①2022 年度第 1 回・第 2 回自己評価委員会議事録②2022 年度第 1 回・第 2 回内部質保障委員会議事録③資料「内部質保証・教学マネジメント(審議・決定プロセス)体制」（３）自己評価委員会の運用・点検・改善

達成度評価 A

自己評価委員会規程を 2018 年度に見直し、継続的に運用している。2022 年度の個別事業計画に基づき、基準 1～10 に関わる関連部署の事業達成度評価報告を基に個別事業計画の運用に対する各部署での実施と点検が適切に行われたかを確認している。
【根拠資料】①2022 年度第 1 回・第 2 回自己評価委員会議事録②2022 年度第 1 回・第 2 回内部質保障委員会議事録（４）内部質保証委員会及び自己評価委員会と関連委員会の連携機能強化の点検

達成度評価 A

内部質保証委員会・自己評価委員会・外部評価委員会・理事会・各種委員会の組織体系と役割及びPDCA 対応の方針はすでに整備(2018 年度)されている。これに基づいて、2022 年度個別事業達成度
評価中間報告及び 2023 年度以降の中期計画及び個別事業計画の策定も同時に進め、11 月中旬の自己評価委員会をもって審議し決定した。その後、年度末をもって個別事業達成度報告の取りまとめを行
い、達成が十分ではない(達成度評価 1/2 以下)事項に対して改善の要請を図った。
【根拠資料】①2022 年度第 1 回・第 2 回自己評価委員会議事録②2022 年度第 1 回・第 2 回内部質保障委員会議事録③2018 年度第 3 回自己評価委員会議事録④資料「内部質保証・教学マネジメント(審議・決定プロセス)体制)」（５）大学ポートレートの内容充実を通した情報公開の継続的な推進

達成度評価 B

大学の事業や運用報告等の各種情報を大学ホームページ、広報誌「ＫＡＩＴ」、幾徳学園同窓会会報
等で情報公開している。大学ホームページの公開情報は、大学ポートレート運営委員会で毎年更新作
業を行っている。また、大学教育に関わる教育データの DX 化の整備を目指し、検討を続けている。
【根拠資料】①大学ホームページ（https://www.kait.jp/about/）②教育・学修 LMS（学習管理システム＝Learning Management System）③教育 DX 化検討委員会議事録
１-３ ３つのポリシーに基づく教育の質保証と向上（教学マネジメントの強化）（１）現行の 3 つのポリシーの点検・見直し，アセスメントポリシーの導入

達成度評価 C

教育開発センター所員会議の下に３つのポリシーの全学的体制の確立と運用ワーキンググループを設置し、検討した内容を教育改革推進会議で進捗報告しながら課題実現を進めている。現時点で、アセスメントポリシー(案)が策定され、現行の 3 つのポリシー（特に DP、CP）のアセスメントの試行に向けた準備をしている。アセスメントポリシーに掲げられた DP アセスメント、CP アセスメント、教育成果アセスメントの項目のうち、2022 年度末に実施できる項目のデータ収集、評価を進めており、2024 年度からの新たな３つのポリシーのアセスメントの足掛かりとする。
【改善内容】現状の達成度は 1/2 程度であるが、2022 年度に収集したデータの評価に進めることで達成に近づく。
【根拠資料】①2022 年度第 1,7,8,10～11 回教育改革推進会議議事録及び配布資料②2021 年度第 4 回長期計画委員会資料

21

（２）３ポリ運用委員会によるポリシー運用実効化の推進

達成度評価 C

3 つのポリシー運用委員会の規程を変更し、実務的な組織へと改編し、名称も「3 つのポリシー運営委員会」と改めた。アセスメントポリシーの原案を承認後、現行の 3 つのポリシーのアセスメント試行を行う。ワーキンググループ及び運営委員会にて作業工程、実施部署、作業内容などの具体的検討を進めている。
【改善内容】現行の 3 つのポリシーのアセスメントの試行と 2024 年度からの新教育体制での新たな 3
つのポリシーの作成が完了することにより、達成に近づくと考える。
【根拠資料】①2022 年度第 1 回 3 つのポリシー運用委員会資料及び議事録（３）3 つのポリシーに基づく教育の質保証 PDCA サイクルの点検と改善達成度評価 C

3 つのポリシー運営委員会を中心として、アセスメントポリシーを基に、現行の 3 つのポリシーによる教育体系のアセスメントを開始する。3 つのポリシー、特に DP 及び CP で示される学修成果のアセスメ
ントは 1 年次から 4 年次までの蓄積でなされるものであり、単年で完了するものではない。しかし、現在進めている現行のアセスメントを試行すれば、PDCA を回すための緒となり、2024 年度からの新しい教育体系での運用につながる。
【改善内容】現在検討が進んでいるアセスメントが試行できれば、2024 年度の実施が可能になる。
【根拠資料】①2022 年度第 1 回 3 つのポリシー運用委員会資料及び議事録②2021 年度第 4 回長期計画委員会資料（アセスメントポリシー（案））③2022 年度第 1,7,8,10～11 回教育改革推進会資料及び議事録（４）3 つのポリシーに基づく教育の質保証評価結果の外部公表の検討

達成度評価 C

3 つのポリシー運営委員会にて、2021 年度末に提案しているアセスメントポリシー（案）を承認後、現行の 3 つのポリシーのアセスメントを開始する。アセスメントを開始できれば、成果の外部公表につながる。まずは、アセスメントポリシーの外部公表に向けた準備を進める。
【改善内容】検討が進んでいる学修アセスメント手法が試行できれば、学修成果の公表につながる。
【根拠資料】①2022 年度第 1 回 3 つのポリシー運用委員会資料及び議事録②2021 年度第 4 回長期計画委員会資料（アセスメントポリシー（案））１-４ 大学運営のＤＸ化推進（１）大学全体のＤＸ化方針の策定とＤＸ化推進部門の設置（デジタル化とデータの活用）
達成度評価 BDX 化の核となる KAIT-DX 推進会議を 9 月 27 日に発足した。定期的に会合を開催し情報共有・連携を行うとともに、教育・研究・業務からなる大学全体の DX 化の方針の骨子を策定するとともに教育・研究・業務各部門の設置案を作成した。
【根拠資料】①神奈川工科大学 KAIT-DX 推進会議の設置と推進（理事会資料）（２）各部門のＤＸ化方針と推進計画の検討

達成度評価 B

教育 DX（教育改革推進会議）、研究 DX（研究推進機構）、業務 DX（IC 業務推進室）が担当しており、各々方針のもと推進計画を策定し、検討・導入を進めている。
【根拠資料】①神奈川工科大学 KAIT-DX 推進会議の設置と推進（理事会資料）22

２. 教育２-１ 教育改革推進（１）全学的な教育改革の着実な推進（時代変化への対応、学生本位、質保証を核とした教育の実現を目的とする）

達成度評価 A

全学的な教育改革について、学長の下に教育改革推進会議を設置し、８つの推進テーマを設定した
うえ推進担当リーダと工程表を定め、着実に推進している。
【根拠資料】①教育改革推進会議資料（２）教育改革推進会議による計画進捗状況の評価・改善達成度評価 A

教育改革推進会議を毎月 1 回定期的に開催したうえ、工程表と照らし、課題の抽出と改善策の検討を行っており、着実に推進している。
【根拠資料】①教育改革推進会議議事録（３）オンライン教育の活用、教育システムのデジタル化の推進

達成度評価 A

After コロナに向けたオンライン教育の在り方を検討し、教務課と連携する形で 2023 年度からのオン
デマンド授業申請の審査・承認を行った。今後、有効活用例についての情報を収集し学内展開を図る。
また、教育システムのデジタル化推進では、導入準備のための具体的な LMS 選定と試用を実施した。
2023 年度前期に情報学部の授業において部分的に先行導入し具体化を進める。
【根拠資料】①オンライン教育検討会資料、②教務委員会資料③教育システムのデジタル化プロジェクト会議資料
２-２ 教員・教員組織（１）新たな学部学科構成の設置と申請準備及び対応する教員組織・配置の具体化

達成度評価 A

2024 年度発足の新学科（応用化学生物学科、情報システム学科）案がまとまり、文部科学省への事前相談を進め、届出により可能との承認を得た。また、教員の学部配置を中心とする教員組織の具体化を進めた。
【根拠資料】①長期計画委員会資料（2022 年 9 月）
（２）教育専従教員の状況調査と教育効果の評価及び改善案の検討

達成度評価 B

教育開発センター所員会議の下に教育専従教員の最適配置ワーキンググループを設置し、検討した内容を教育改革推進会議で進捗報告しながら進めている。2022 年度は、教育専従教員の雇用延長手続きを制度化した。非常勤ではなく教育に特化した常勤教員を増やす本制度の導入により、授業と教育支援の連携が一層進んでいることは明白であるが、さらに現在の状況調査を進め、教育専従教員制度の教育効果の検証と制度の改善点を検討する。
【根拠資料】①2022 年度教授会資料（6 月、10 月）②副学長・学部長会議資料「基礎教育支援・教育専従教員の状況（2022 年 11 月）」（３）教員組織の点検・評価の仕組みの構築とそれに基づく行動計画方針の検討

達成度評価 B

教員組織の点検・評価及びそれに基づく行動計画方針の検討は、副学長･学部長会議と長期計画
委員会において行っている。具体的には、３つのポリシー推進（教育面の強化）の面から現教員組織の課題抽出と改善を行っている。また、教育改革推進会議を通じて教員配置の課題改善の検討を進めている。
【根拠資料】①副学長・学部長会議資料（2022 年 10 月）②教育改革推進会議議事録（2023 年 3 月）

23

（４）教員の教育評価の実施と評価結果に基づく教育活動の改善案の検討

達成度評価 B

2022 年度は第 1 回教育評価委員会を開いた上で、教育評価を 2 月に実施した。教育評価の方法
は第 1 回教育評価委員会資料または 12 月教授会（拡大）資料を参照していただきたい。現時点でデー
タ集計が完了しており、3 月末から 4 月初旬に、第 2 回教育評価委員会での承認を経て、教育評価上位者の表彰を行う。
【根拠資料】①2022 年度第 1 回教育評価委員会資料及び議事録②2022 年度第 8 回教授会（拡大）資料（５）教員自己点検・評価に基づく，教員の活動の評価・改善の継続的実施

達成度評価 A

教育、研究、業務に関わる教員の自己点検・評価を 2022 年度も例年同様に実施した。その結果を
10 月中旬に報告書として取りまとめ、自己評価委員会および内部質保証委員会に報告し、承認を得た。また、その概要を１月の教授会（拡大）で報告し、報告書を全教員に配布した。
【根拠資料】①令和 4 年度神奈川工科大学教員自己評価報告書（６）多様な教育内容へ対応するために実務家教員、外国人教員の採用の検討

達成度評価 B

時代の変化に対応する多様な教育を効果的に実践するため、すでに情報メディア学科では CG デ
ザインクリエーターの経験のある実務家教員を採用している。また、クロスアポイントメント契約により企業専門家を教員として受け入れている。グローバル化を指向した外国人教員については分野、範囲の必要性を継続検討している。
【根拠資料】①大学紹介資料
２-３ 学部における教育（１）DP・CP 及びシラバスの学生への周知徹底とそれに基づく履修指導の実施

達成度評価 A4 月のオリエンテーション期間において、各学科の教務委員から学生に対して、DP と CP 及びシラバスに関わる説明と科目の到達目標、評価基準、授業計画等についての説明を行い周知している。なお、
成績不振者に対しては、各学科のクラス担任により面談を行ったうえ、個別の履修指導を行っている。
【根拠資料】①2022 年度オリエンテーション実施計画表(教務委員会資料)、②履修要綱（２）シラバス記載内容と授業実施内容との整合性の全学的な点検・評価

達成度評価 B

各科目のシラバスに DP と学修到達目標、達成度評価基準、授業計画等を明示し、WEB にて公開している。教育改革推進会議の 3 ポリ検討グループにおいて、DP と科目の対応調査等が実施され DP とカリキュラムの科目のひも付けの点検も行っている。シラバスで設定された授業計画と実施された授業内
容との検証を進めることが肝要であり、シラバス内容とそぐわない授業運用については、今後、改善を促
すしくみ作りを整備する必要がある。なお、教育に関しては教員自己点検評価委員会にて、授業実施に係わる点検を毎年継続的に実施して報告書として取りまとめ、自己評価委員会及び内部質保証委員会
にて報告している。
【根拠資料】①Wｅｂシラバスデータベース、②各学科の設置科目と DP との対応表③2022 年度教員自己点検評価報告書（３）成績評価、単位認定の適切な実施に向けた点検と評価、改善達成度評価 A

2019 年度から、科目が対応する DP と達成度評価に基づく学修成果の評価基準をシラバスに明示して WEB にて開示している。学修到達目標に対する評価基準を基に単位認定を行うよう科目担当教員に周知し、学生には学期初頭の教務ガイダンスでシラバスを確認するよう周知している。教育・学修の質保証の一つとして、学修アセスメントの実施法について教育改革推進会議ワーキンググループ(3 ポリワー
キンググループ)で検討を始めている。2021 年度に引き続き、コロナ禍での授業体制となるため、前期及24

び後期の授業開始時に約 2 週間程度、シラバスの修正期間を設けたうえで、授業シラバスを学生に周知した。成績と単位認定に関して教務委員会で年度末にも点検され、それに基づいて学年進行、卒研
着手要件、卒業要件等の判定を行っている。
【根拠資料】①Wｅｂシラバスデータベース、②各学科の設置科目と DP との対応表（４）CAP 制の状況調査と単位数の見直しの検討

達成度評価 A

公益財団法人大学基準協会による CAP 制の上限値の指針(年間 50 単位以上にならない配慮の要請)に基づき、CAP 制の上限値を 48 単位から 4 単位引き下げた際のカリキュラム体制の見直しを進めてきた。これに関して、2024 年度より新カリキュラム体制を進めるにあたり、科目の見直しを図り、CAP 制上
限値を 44 単位として新カリキュラム体制を整備している。なお、インセンティブ履修単位加算制度(最大4 単位)は現在保留しているが、新たな施策には導入する計画で検討を進めている。
【根拠資料】①2019 年度第 10 回教務委員会議事録、②履修要項③教育改革推進会議「学生の多様化ワーキンググループ 4」資料
（５）学位課程内の各種教育プログラムの実施状況の評価と改善
1)スーパーサイエンス特別専攻の教育プログラム

達成度評価 A

開設以来、2022 年度で 9 年目を迎えている。2018 年度に院生として在籍する 1 期生を対象に教育及び学修成果に関わる聞き取り調査及び学修の自己評価、教員評価を行って教育効果の検証を行い、適切にプログラムが運用されていることを、特別専攻運営会議にて報告した。また、1 年後期から一般コースより特別専攻への転コース条件を見直し学生に明示した。また 2022 年度より、英語力の向上を目的に TOEIC 得点の低い学生に対して Wｅｂによる英語自己学修(e-ラーニング)を実施する仕組みを作り、運用を進めている。
【根拠資料】①特別専攻学修成果の自己評価と聞き取り調査資料、②特別専攻運営会議議事録
2) JABEE（日本技術者教育認定機構）教育プログラム

達成度評価 AJABEE 教育は機械工学科及び電気電子情報工学科については、それぞれ 2023 年度及び 2022 年度の卒業生を以て終了する。一方、応用化学科は 2023 年度の入学生を最終のプログラム生として
JABEE 教育を終了することとなった。なお、2022 年度、機械工学科が最終の継続審査を完了した。応用化学科は 2023 年度に継続審査を行う予定である。これに合わせて、2022 年度をもって JABEE 委員会は解散することとし、今後は、JABEE 教育運用検討会を必要に応じて開催し、JABEE 教育が完了するまで連携対応を続けていくこととした。
【根拠資料】①長期計画委員会（9 月 30 日）、②第 5 回教務委員会（9 月 1 日）
3) Stop the CO2 教育プログラム

達成度評価 B

学部学科横断型教育 Stop the CO2 教育プログラムに関して、2022 年度もコロナ禍での制約を受け、1 年生の入門科目はオンラインでの授業実施となった(履修者数はほぼ例年通り)が、実験・研究を伴うプロジェクト科目は対面での実施とし平常運用に戻りつつある。今後のプログラムの継続的履修者の動向に注視していく。なお、本教育プログラムは、文部科学省の「大学における魅力ある教育プログラム」に取り上げられている。
【根拠資料】①大学ホームページ「KAIT Stop the CO2 Project」（http://www.kait-co2.com/）
4) MDASH リテラシ教育プログラム実施及び AI 専門・応用教育の準備

達成度評価 B

目標達成のための全体の科目群の設定が完了し、新カリキュラム体系に組み込む準備が整っている。リテラシーレベル、応用基礎の両方について、文部科学省のプログラム認定を獲得したため、認定条件を維持したままで新カリキュラム体系に移行できるように配慮している。本学の魅力度アップための更25

なる教育手段について検討を継続している。
【根拠資料】 ①2022 年度第 3 回及び第 4 回長期計画委員会資料
5) SDGs 教育推進のためのカリキュラム・授業の検討

達成度評価 D

前述の 3)項の「Stop the CO2」プログラムを中心として、SDGs 関連の教育を展開している。更なる発展については、2024 年度以降の新カリキュラム体系によるカリキュラムの変更とともに進めていく。
【改善内容】SDGs に関わる教育について、関連する科目の調査は進んでおり、上記教育プログラム
が SDGs 教育にひも付けされたが、さらに、学科枠を超えた共通認識の下で、SDGs に関わるカリキュラムの連携を意識した教育展開の推進も必要となる。
【根拠資料】①副学長・学部長会議での説明資料、②SDGs ワーキンググループミーティング記録
6) キャリア教育の体系化と産学連携教育（インターンシップ等）の全学的推進

達成度評価 B

産学人材育成交流会での企業とのキャリア教育に関する検討をもとに産学連携で取り組み、キャリア教育の手法やその骨格が検討され、一部の授業で試行的に実施されている。インターンシップの取り組
みにおいても企業との新しい連携学習が取り入れられ、今後の体系化に繋がるものと思われる。
【根拠資料】①人材育成情報交流会議事録②キャリア設計やキャリア開発、インターンシップ事前学習などの実施内容など
２-４ 大学院における教育（１）大学院の専攻構成・カリキュラムの見直しと学生の研究活性化（大学院改革推進プロジェクトによる達成度評価 B

改革推進）

プロジェクト会議を 2 回開催した（10 月、2 月）。入試改革等での提案を行い、専攻構成・カリキュラム
については継続検討とした。
【根拠資料】①大学院改革プロジェクト会議資料（第 1 回 10 月 20 日、第 2 回 2 月 27 日）（２）大学院生の学内研究所活動への参画の検討（研究推進機構と連携）

達成度評価 C

研究推進機構と大学院研究員（RS）制度を作案した。また報酬、活動管理面で課題が多いこともわかってきた。教員、関係部署の意見も集約し、新たな案を検討中である。
【改善内容】課題の発掘が進んでおり、今後、教職員の意見も合わせて、大学院生の学内研究所活動に反映できるよう検討を進める。
【根拠資料】①副学長・学部長会議資料 6 月 27 日、1 月 10 日）（３）大学院生の産学連携教育の推進

達成度評価 B

産学連携教育実施状況は引き続き調査中である。前期課程学生を対象とした課題解決型インターシップが実施されたため、その成果を調査中である。
【根拠資料】①副学長・学部長会議資料（6 月 27 日）②2022 年度「産学連携による人材育成」総括会スライド（４）英語による授業増加策の推進

達成度評価 C

英語による授業内容の見直し（担当者変更含む）を行い、シラバスを英文で記載した。科目増加の必要性については、新カリキュラムとともに 2023 年度に議論することとした。
【改善内容】英語授業の推進に関しては、教員配置も考慮し、継続的に検討を進める。
【根拠資料】大学院シラバス（2023 年度）（５）学位論文審査基準の現状調査と改善及び学生への明示方法の改善

達成度評価 B

履修要綱に審査基準が明示されていることを確認した。英文による審査基準、審査申請要領（案）の作成を行った。論文審査要領（和文、英文）を 2023 年度に新たに策定することとした。
26

【根拠資料】①大学院履修要綱 2022 年度版、②審査申請要領の英文資料（６）大学院入試方式毎の選抜基準の調査と受験生への明示方法の改善

達成度評価 A

推薦入試（6 月、2 月）の選抜基準を調査した。各専攻とも基準はあるものの受験生への明示は不十分であった。試験の得点化のための基準（案）を大学院改革プロジェクト会議にて提示した。基準の見直しを行い、2024 年度入試より導入する。
【根拠資料】①大学院改革プロジェクト会議資料（第 1 回 10 月 20 日、第 2 回 2 月 27 日）
２-５ 学生の受け入れ（１）入学者選抜統括委員会の円滑な運用と自己点検評価の実施

達成度評価 A

委員長（学長）の指揮の下、入学者選抜の公平性と公正性が担保されており、合わせて入学者選抜
がアドミッションポリシーに照らして適切かどうかを評価し、入学者選抜の基本方針を策定している。
【根拠資料】①2022 年度入学者選抜統括委員会議事録（２）高校新指導要領へ対応した選抜方式・入試作問の検討

達成度評価 C

出題採点委員会のメンバーにより、必要分の新課程に対応した教科書を購入した上で、出題範囲や内容について把握し検討をしている。また、2025 年度入試における出題範囲について検討し公表することについて、入学者選抜統括委員会において承認を得た。
【改善内容】指導要領を考慮した選抜方式・入試作問については、継続して検討を進める。
【根拠資料】①出題採点委員会開催通知、②入学者選抜統括委員会議事録（３) 高校新科目「情報Ⅰ・Ⅱ」に対応した入試の準備

達成度評価 D

情報科目について他大学との意見交換や全国の高等学校における情報教育の現状把握を行い、状況について入学基本方針検討ワーキンググループにおいて報告した。さらに、入学者選抜統括委員会
において 2025 年度入試では実施しないことを報告し承認を得た。
【改善内容】高校新科目に関しては、現在、検討ワーキンググループを中心に検討している段階である。今後の入試動向にも注視しながら、継続的に検討を進めていく。
【根拠資料】①入学基本方針検討ワーキンググループ会議資料、②入学者選抜統括委員会議事録（４）合理的配慮を必要とする受験生について対応策の策定と公表

達成度評価 A

大学ホームページ上にて合理的配慮を必要とする受験生に向けた案内を告知した。合理的配慮を必要とする受験生には、出願前に「受験および修学上の配慮申請書」を提出してもらい、相談に応じることとした。また、提出された申請書については、情報を共有し連携させることとしている。
【根拠資料】①受験および修学上の配慮申請書（５）入学基本方針検討ＷＧの運用と点検・評価

達成度評価 A

入学基本方針検討ワーキンググループにおいて、入試の点検・評価を実施している。
【根拠資料】①入学基本方針検討ワーキンググループ会議資料（６）オンラインを活用した入学前教育の強化と実施状況の評価と改善達成度評価 A

オンラインを活用した入学前教育を実施した。オンラインとすることで、課題の受領および提出のスムーズな実施が可能となった。実施における改善点については、基礎・教養教育センター(Ｋセンター)及び教育開発センターで情報を共有している。また、実施状況について入学委員会で報告した。
【根拠資料】①入学委員会資料（７）入学定員超過率の厳格管理の継続的な推進

達成度評価 A

特にロボット・メカトロニクス学科の定員超過に留意しながら合格者選考および手続き率を確認している。他学科も同様の方法で超過率を厳格に管理している。
27

【根拠資料】①合否選考資料
２-６ 教育組織
２-６-１ 基礎・教養教育センター（１）主体的学びにつながる動機付け教育及び学生の力を引き出し伸ばす教育の見直し 達成度評価 C
動機付け教育の一環として、新教育体系（2024 年度）で新たに実施される導入系科目である理工学
入門・専門分野概論(工学部・情報学部)の導入準備を進めている。共通基盤科目、専門基礎導入科目が主体的学びを養い、学生を伸ばすものとなるよう、専門学科とも連携を取った上で各系列において見直しを図っている。
【改善内容】動機付け教育及びそれに関わる科目については、具体的な教育施策を検討し、運用につなげる策案の検討段階へと進める。
【根拠資料】①第 3 回長期計画委員会資料、②系列会議資料及び議事録（２）基礎教育面からの教育改革ならびにオンライン授業の活かし方の検討

達成度評価 B

新教育体系（2024 年度）に向けて、共通基盤科目の構成の見直しを行った。人文社会系科目は科
目編成を大きく変更して体系化し、教育改革を進めており、英語系列は学内重点資金配分を受け、教育プログラムの改革に着手している。他の系列も現行の教育プログラムのこれまでの実施状況と近年の学生の状況を踏まえて、内容の見直しを図っている。また、対面式授業を基本とする中でのオンライン教材の有効な活用を進めており、反転授業については教育力向上ワークショップにつなげている。
【根拠資料】①第 3 回長期計画委員会資料、②系列会議資料及び議事録③第 5 回教育力向上ワークショップ（３）入学前教育の拡大と充実

達成度評価 B

プレイスメントテストや入学後の授業から把握した入学者の高校までの学修の状況をもとに、入学者の多様化に合わせたオンラインの入学前教育プログラムを英語、数学、物理、化学で拡充してきた。
2023 年度入学者向けの入学前教育実施のため、2022 年度の受講者のアンケートなどをもとに、これまでに作成したコンテンツを、より入学者に見合ったものに改良し、一定の効果を上げた。
【根拠資料】①本学入学前教育 Web サイト
２-６-２ 図書館
（１）学生の自主的な学修活動・意欲的活動を支援するための資料・サービスの強化

達成度評価 A

学生の学修・意欲的活動の支援として、海外研修・留学・ピアサポート等に関する資料を重点的に収集し、同資料への動線提示施策として図書館 Web サイト「ゲームで探索！KAIT TOSHOKAN
ADVENTURE」（図書館アドベンチャー）を活用した情報発信の方法を新たに検討・確定させた。学生参加型イベントとして、「読書コンテスト 2022」を開催。プレゼンテーション動画を配信し、審査結果の発表と表彰式を行った。また、過去 2 年分のコンテスト発表動画を「Playback to 2020」、「Playback to 2021」として公開した。さらに、学生の課外活動支援として、写真部に対し作品の展示場所の提供と図書館 Web
サイトでの広報支援を行った。
【根拠資料】①図書館定例会議事録②図書館 Web サイト（https://www- std01.ufinity.jp/kaitlibrary/）（２）地域における知的情報拠点としての役割の強化

達成度評価 A

特色あるコレクションへの動線提示として、特別コレクション（鯨・捕鯨関連）のデジタル化を実施し、図書館 Web サイトにて公開した。また、「相田みつを作品及びその特別解説」の企画を実施し、さらに、
28

「相田一人館長による作品解説動画」、「広報誌 図書館 Café Special Number（小宮一三学長と相田一
人館長の特別対談掲載）」の 2 点については、学外者による視聴・閲覧が可能な形式に改めた。学外からの見学者向け特別コレクション展示(地域連携・貢献センター主催公開講座と連携した特別コレクション含む)も行った。
【根拠資料】①図書館定例会議事録②図書館 Web サイト（https://www-std01.ufinity.jp/kaitlibrary/）（３）教育研究・学修活動のニーズに対応した学術情報資源ナビゲーションシステムおよび研究学修環
境の維持・改善達成度評価 A

学術情報資源への動線拡充として、図書館アドベンチャーの改修を実施した。図書館が提供する資料・施設・サービスに関連する情報（15 件）の追加と資料（1 点）そのものへの動線提示を実施した。研究
学修環境の維持・改善として、全学科及びセンターを対象とし学術和雑誌の購読希望調査を実施した。
また、予算配分の見直し・調整により外国語雑誌の購読維持を行った。さらに、学修環境の整備として 2階閲覧テーブルとグループ閲覧室の改善を行った。
【根拠資料】①図書館定例会議事録、②図書館 Web サイト（https://www-std01.ufinity.jp/kaitlibrary/）（４）本学の教育研究分野と関連性の高いメディアコンテンツの整備達成度評価 A

特に注力する教育分野及び重点研究分野に対応する資料の整備として、MDASH（数理・データサイ
エンス・AI）・SDGs 関連資料及び重点研究分野に関する資料を収集した。また、同資料への動線提示施策として、各学科・センター教員と連携し、学生でも読みやすい重点研究分野及び SDGs 関連の入門書の紹介展示を実施した。さらに、図書館アドベンチャー経由での資料情報の発信を行った。
【根拠資料】①図書館定例会議事録②図書館 Web サイト（https://www-std01.ufinity.jp/kaitlibrary/）（５）オンライン教育・学習のための学術・学修情報の整備と利用促進（学生の読書習慣促進含む）
達成度評価 A
オンラインでのサービス提供として、図書館 Web サイトで公開中のオンラインデータベース動画マニ
ュアルの作成・更新を実施した。また、図書館講座オンラインガイダンスサービスを開始した。オンラインによる学術・学修情報の整備として、図書館 Web サイトの改修を実施した。また、電子図書館 LibrariE
においてライブラリーアシスタントによる学生視点での選書も行った。外部オープンエデュケーション教
材の活用促進として、「個人向けデジタル化資料送信サービス」を始めとする国立国会図書館の各種サ
ービスへの専用サイトを作成・公開した。学生の読書習慣促進施策として、「WELCOME TO KAIT
LIBRARY」、「原作×映画 100 選」、「図書館 デ卒論・研究」などの企画展示を実施、公開した。
【根拠資料】①図書館定例会議事録②図書館 Web サイト（https://www-std01.ufinity.jp/kaitlibrary/）
２-６-３ 情報教育研究センター（１）全学的 AI 教育、ICT 教育拠点として体制整備

達成度評価 A

2022 年 4 月に 2 名の教員を採用し、教育体制の強化を行った。AI 教育・先進 ICT 教育の改善検討
会を定期的に開催し議論を深めた。
【根拠資料】なし（２）ICT 技術を活用したオンライン教育・学習活動の推進
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達成度評価 A

オンライン授業支援室で全学のオンライン教育の支援を継続的に実施している。また、ハイフレックス
対応の授業設備を構築し、学内利用できるように改善した。
【根拠資料】なし（３）数理・AI・データサイエンス教育の実施および支援強化

達成度評価 AAI 教育は MDASH リテラシレベル及び MDASH 応用基礎レベルの認定を受けた。今後、ICT 教育拠点としての整備をさらに進めていく方針である。全学の関連教育の拡充のため、2023 年度シラバスでの改善を全学に依頼し、改善した。
【根拠資料】①MDASH 認定を公開する Web ページ （https://www.kait.jp/about/datascience/）（４）センターの研究部門の充実と成果の評価、管理体制の点検・評価

達成度評価 A

所員の研究成果をまとめた研究報告を毎年発行しており、2023 年度も継続を計画している。また、研究終了時の自己評価を実施してきており、適切に PDCA サイクルが回るよう定常的に実施している。
【根拠資料】①研究計画書、②研究報告書（５）IT を活用した教育・研究シンポジウムの開催

達成度評価 A

毎年度、「IT を活用した教育・研究シンポジウム」を実施し、論文集（ISSN 番号取得）も刊行している。
2021 年度に引き続き、2023 年 3 月 10 日にハイフレックス方式*で実施した。今後も毎年開催していく方針である。
【根拠資料】①IT を活用した教育研究シンポジウム講演論文集*ハイフレックス方式：対面かオンラインかを自由に選択できる方式
２-６-４ 教育開発センター（１）3 つのポリシーに基づく教育に関連したＦＤの企画・実施

達成度評価 D

教育改善に関する FD の企画・実施を継続して進めている。「3 つのポリシーに基づく教育」に絞った
場合、文部科学省の答申にあるような一般論ではなく、本学での教育に焦点を絞った題材であるべきと考えており、現行の 3 つのポリシーのアセスメント及び 2024 年度からの新教育体制での新たな 3 つのポリシーでの教育の進展とともに直ちに展開する予定である。なお、新たな 3 つのポリシーの作成は、計画通り進展している。
【改善内容】DP にひも付けされた学修アセスメントの導入策の検討を継続的に進め、ポリシーに対する達成度（到達度)評価の実施を目指すとともに、学修成果の見える化の検討も進める。
【根拠資料】なし（２）ＦＤ、アンケートを中心としたオンライン教育の検討

達成度評価 A

オンライン教育改善のために、manaba*上にコース「オンラインを活用した授業のためのガイド」を開設
し、”オンデマンド授業の留意点”を始め、様々なオンライン教育の改善法について動画などを用いて紹介している。また、アンケートを基にしたオンライン授業の点検・評価も紹介している。FD プログラム「教育力向上ワークショップ」における「manaba 活用入門」でもオンライン教育の改善方法を取り上げている。
【根拠資料】①manaba 上のコース「オンラインを活用した授業のためのガイド」、②「教育力向上ワークショップ」2022 年 第 1 回～第 10 回資料* manaba（マナバ）：クラウド型教育支援システム（３）教育力向上のためのＦＤプログラム実施・受講状況の改善

達成度評価 A

2021 年度に引き続き、2022 年度も 4 月から毎月、FD プログラム「教育力向上ワークショップ」をオンラインで実施しており、新採用教職員、学内参加希望者だけでなく学外者も参加している。また，全教職員を対象としたオンライン FD 講演会「精神と発達に障がいのある学生に対応する授業支援」も実施した
30

（9 月 12 日開催）。録画視聴などにより受講状況は改善している。
【根拠資料】①「教育力向上ワークショップ」2022 年 第 1 回～第 10 回資料②2022 年 FD 講演会「精神と発達に障がいのある学生に対応する授業支援」資料（manaba の KAIT FD 参照）（４）基礎教育支援の状況調査・評価と改善案の検討

達成度評価 A

毎年 2 回（前、後期末）、学長、副学長、担当理事出席の下、チューターを始めとする関係者全員の基礎教育支援センター研修会を開催している。2022 年度も前期末と後期末に開催し、基礎教育支援状
況の報告があり、その成果や改善点が明確化され、その後の学習支援活動の改善に努めている。
【根拠資料】①2022 年度前期・後期・基礎教育支援センター研修会資料及び議事録②副学長・学部長会議資料「基礎教育支援・教育専従教員の状況（2022 年 11 月）」（５）リカレント・リスキリング教育（オンライン含む）の導入の検討

達成度評価 C

企業就労する人を対象とした学び直し（リカレント教育）支援の可能性をオンラインリカレント教育ワー
キンググループで検討している。リカレント教育実施の必要性や可能性、広報や実施方法の検討を行う
ため「社会人のための情報技術セミナー」（協賛リコー(株)）を開催した(3 月 3 日、10 日)。両日とも 40 分の講座を３講座、オンラインと対面の併用で無料にて実施し、参加者は両日とも 32 名（オンライン参加者
27 名、対面参加者 5 名）であった。参加者に対し実施内容の感想などのアンケート調査を行っている。また、文部科学省の支援事業である令和 4
年度「成⻑分野における即戦⼒⼈材輩出に向けたリカレント教育推進事業」（Ａ.デジタル分野・グリーン
分野リスキルプログラムの開発・実施）に応募予定である。
【改善内容】リカレント・リスキリング教育に関する検討は進んでおり、試行的に技術セミナーも開催し、今後、定常化した運用法の検討も進めていく。
【根拠資料】①副学長学部長会議報告（1 月 23 日)
２-６-５ 国際センター（１）グローバル化教育としての TOEIC 受験者増・得点向上のための教育実施と評価

達成度評価 B

英語科で「グローバル教育推進のための TOEIC 対策」ワーキンググループにおいて、新英語テキストの作成に取り組んでいる。 (検討会: 5 月 27 日、6 月 10 日、7 月 8 日、10 月 7 日)
1)英語科講師が培ってきた英語教育手法及び知見を、デジタル教材を活用した学習法・教授法と融和させ、文法基礎の振り返りとともに、発音、リスニング、スピーキング、ライティングの練習を着実に行わせるデジタル教材作成と授業設計を推進した。また、その成果を「IT を活用した教育研究シンポジウム」（2023 年 3 月 10 日開催）において発表した。
2)新英語テキストに使用する英文を各学科・センター教員から募集する試みも実施し数名の教員の協力を得た。
3)キャリア就職課に対し就活ノートに TOEIC 関連の文言の追記を依頼し、承諾を得た。
【根拠資料】①英語科ワーキンググループ打合せ資料、②2022 年度 IT シンポジウム論文（２）国際交流促進、特に学術交流協定の促進と協定校との関係強化

達成度評価 A

新規に学術交流協定を締結するとともに、メールや Zoom 会議により協定校との連携強化に努めている。
1)新規学術交流協定:インドネシア・スルタン アグン イスラム大学 UNISSULA(調印式: 4 月 13 日)2)新型コロナウイルス対策室の許可の下、渡航型の海外研修プログラム計画（オンライン型研修プロ
グラムも併用）に基づき、特別専攻学生の海外研修を 2～3 月に実施した。
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3)協定校であるチュラロンコーン大学、バンコク大学、タマサート大学 SIIT、PENS、UTAR、バタム国
際大学、UNISSLA の担当者と随時情報を共有し、短期留学生受入プログラムの再開可能性などについて検討した。チュラロンコーン大学、バンコク大学、タマサート大学 SIIT については、3 月にキャンパスを訪問し、担当者との交流を深めた。
4)夏季オンライン協定校招へいプログラム(オンライン)の実施 4 件【根拠資料】①学術交流協定書の写し、②国際センター運営会議資料、③担当者間のメール履歴（３）国際的なシンポジウム・講演会の企画・実施（60 周年シンポジウム等）

達成度評価 B

1)国際シンポジウムに向けて実行委員会の体制を整え、レセプション（歓迎会）、スケジュール、海外・
国内招へい者等の企画検討を行っている。海外招へい者については 8 割程度決定し、招へいの準備を進めている。4 月に、研究組織、高校、日本語学校へリーフレットを送付（郵便、電子メール）
して周知する。企画入学課、総務課、管財課などの関連部署とも協力体制を図った。
【根拠資料】①第 1 回実行委員会（7 月 29 日）、第 2 回実行委員会（10 月 21 日）、③第 3 回実行委員会(12 月)、④第４回実行委員会(1 月)
2)海外協定校との学生発表ワークショップを実施した。
国際会議 SISA2022(9 月 26 日開催)において、タイ・タマサート大学 SIIT との学生発表セッションを行った。
3)地域連携・貢献センター主催による国際セミナーを実施した。(海外協定校から多数の参加者)
災害時における障害者支援についての国際セミナーを開催した。（10 月 5 日、3 月 9 日）
【根拠資料】①国際シンポジウム実行委員会資料、②KAIT ニュース
③国際会議 Web サイト (http://60th-kis2023.kait.jp/)（４）英語版大学ホームページの充実による外国向け情報発信の強化

達成度評価 A

定例の教員情報や英文 KAIT ニュースの更新などに加え、下記の情報を英語版大学ホームページのトップページに掲載した。
1) 5 分紹介英語動画
2)英語版リーフレット PDF
さらに、ホームページに掲載する学部名、コース名などの英語呼称や役職名英語表記等について、全学的に再確認を行った。なお、訂正、追加内容は、2023 年度の事業計画として反映させる。
3) 60 周年事業及び国際シンポジウムの英語版画像バナー(リンク)の掲載準備を進めている。(4 月完了予定)【根拠資料】①英語版大学ホームページ（https://en.kait.jp/index.html）②国際センター運営会議資料（５）留学生の多様な受入れ体制の整備・充実による受入れ留学生増加の検討

達成度評価 B

国際センターにおいて、例年通り留学生の相談対応や奨学金応募支援を行っている。
１)派遣型、受入型の JASSO 奨学金申請書の作成
2)2023 年度海外協定校(タイ・チュラロンコーン大学、タマサート大学 SIIT、インドネシア・PENS、マレー
シア・UTAR)からの短期研修受入計画を検討開始した。検討結果に基づき、情報工学科、情報ネット
ワーク・コミュニケーション学科、情報メディア学科、自動車システム開発工学科及びロボット・メカトロニクス学科(一部)の研究室から研修テーマを募り、海外協定校に展開した。2023 年 2 月末時点でチュラロンコーン大学(4 名)及びバンコク大学(2 名)の 2023 年 6～8 月の受入れを国際課の協力のもと準備している。タマサート大学 SIIT、PENS、UTAR からも 2023 年度に留学生受入れの検討を進めている。
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3)留学生支援 (前期・後期奨学金への応募等)
4)オンラインでの海外学生を対象とした PBL プログラムの検討 (タイ・バンコク大学、2023 年 1 月～5月実施)2 つの研究室で各 1 名ずつ受入れ 5 月まで実施する。
5)留学生の日本語会話力の低下傾向を踏まえて、キャリア就職課に就活支援の強化を依頼した。
【根拠資料】①国際センター運営会議資料、②奨学金申請書③海外協定校留学生向け研修テーマ資料（６）English Lounge の充実と利用学生数増加策の検討

達成度評価 B

5 月より対面での利用を再開し利用率は高まっており、研究室単位での利用が活発である。後期は研究室での利用時に一般学生の参加も可能とすることで学生の参加拡充を図るためスケジュール調整を行っている。国際センター委員の協力のもと、新学期ガイダンスにて学生への周知も行った。その他、下記を含めた対策を検討している。
1) 1、 2 年生へのアピール強化方法、2)高校生へのアピールの展開、3)英語科との連携の実施、4)出
席カードリーダの設置、5)Web 予約ページの改善、6)2023 年 3 月 26 日のオープンキャンパスで高校生周知を再開した。
【根拠資料】①国際センター運営会議資料、②計画案資料（７）GAA(Global Access Asia)等の海外オープン教育リソースの活用促進策の検討

達成度評価 C

オンラインの海外教育リソースについて、協定校と情報を共有し、利用の検討を開始している。
1) 9 月 12 日: UTAR との打ち合わせ (UTAR 提供の Mooc*の利用について)
2) ７月 13 日: UNISSULA との打ち合せ (オンライン研修の実施時期について)
3) GAA については、新プラットフォームでの再開に向けて、オンライン英語授業コンテンツ開発を推進していく。
【改善内容】海外教育リソース活用の実現に向けて、授業コンテンツの開発も含め、さらなる検討を継続する。
【根拠資料】①担当者間のメール履歴、②Mooc 案内資料、③オンライン研修案内資料*Mooc（＝Massive Open Online Course）：大規模公開オンライン講座
２-６-６ 教職教育センター（１）教職教育の質保証 PDCA サイクルの点検と改善達成度評価 C

前期の当該授業科目について、工業系の新教員を迎え学生に対する教職課程独自のアンケート調
査、教育成果について協議を行い、2023 年度の教育方針について検討を進め、授業の配置変更などを行った。また、教職課程会議及び所員会議で承認を得て、後期担当教員の変更などの調整、非常勤
講師の手配を行った。また教育方針として大学の方針に沿うよう検討を行い、教職課程の質に関して、2022 年度より対面授業を中心として(一部オンライン含む)、きめ細かな指導体制を取ることで教員試験の現役合格者 3 名を輩出した。さらに教職課程の DP と CP に基づき、支援室との連携を強化し、教育実習のための環境づくりや教員採用試験の支援を行っている。
【改善内容】諸対応が進む中で、教職教育の質保証に関わる点検項目に沿った評価･検証を今後も進める。
【根拠資料】①教職会議議事録、②所員会議議事録（２）教職教育の FD テ－マの検討

達成度評価 C

2022 年度、教職課程の自己点検評価報告書を作成し公表するため、文部科学省の教職課程の質保33

証に対する観点の理解を目的に、第１回教職課程ＦＤを開催した。テーマは、「教職課程の自己点検評
価報告書について」とし、対象は各学科の教職課程運営員、支援室職員、教務課関係の職員等とした。
教職課程自己点検・評価では、ICT 活用について現在の学校現場で活用されている状況を十分に把握できていないことが明らかになったため、第 2 回 FD では、テーマを「工科大の教員養成における ICT 環
境整備と教育実践」として開催し、厚木市の ICT を利用した授業づくりや本学での授業の実践例などが紹介された。これらの教職課程 FD の内容は、大学ホームページで外部に公表する予定である。
【改善内容】引き続き教職教育のＦＤテーマを精査し、定期的なＦＤの運用を推進する。
【根拠資料】①教職会議議事録、②所員会議議事録、③運営委員会資料（３）教職課程自己点検評価報告書の作成と外部公表の検討

達成度評価 B

自己点検・評価のための小委員会を設置し、大学内部質保証・教学マネジメント体制の位置づけを行い、さらに小委員会規程を作成した。また、規程に基づき教職課程自己点検・評価に向けた作業工程案を作成し、全国私立大学教職課程協会が提案している構成に基づき観点別点検評価項目について、各学科からの原案を求め、それらの原案を３つの基準項目に従って、教職課程自己点検・評価報告書の案を作成した。作成した案は、自己評価委員会及び外部評価委員会にて承認され、さらに内部質保証委員会での承認を得たうえ、大学ホームページで公開している。
【根拠資料】①教職会議議事録、②所員会議議事録、③教職課程自己点検・評価小委員会規程④大学ホームページ「教職課程の自己点検・評価」（https://www.kait.jp/topics/kyousyoku/tenken.html）（４）オンライン授業における教職教育の質保証に関する研究結果と外部公表の検討

達成度評価 D2021 年、授業アンケートの結果の一部は「授業形態による教育効果再考の提案」として教職センターの年報にて公表し、2022 年度前期に教職過程の各教科で行ったアンケート結果と合わせて検討を進めているが、検討結果については 2021 年度の年報では報告されていない。今回は、リモートによる授業に対する教員の声を反映するためのアンケートやコロナ禍前も含め成績の分布やオンデマンドでの授業
動画の視聴割合を推定した結果を踏まえ、教育効果について検討した結果を教職センター年報において報告する。
【改善内容】オンライン授業に関する各種アンケート調査データ(学生からの声)や成績状況、学修状
況、等の調査をもとに分析･解析を進めて取りまとめた成果報告を公表し、教職に関わる
教育･学修成果情報として活用できるよう進める。
【根拠資料】①教職会議議事録、②所員会議議事録③20 年度神奈川工科大学 教職教育センター年報
２－７ 教育環境（１）教室等の教育施設・設備の現状調査と評価および改善達成度評価 A

毎年度全学で前期に「施設設備点検」を実施し、後期に「施設改善計画」を募集し、報告書に基づき内容を検討し必要性が高いものについて改善対策を実施している。2022 年度は熱中症防止のためのグラウンド観戦席への屋根設置を行い、また、感染症防止のための洗面所への非接触水栓（自動水栓）の設置を実施した。また、応用バイオ科学研究棟（Ｃ６号館）１階の講義室と実習室のプロジェクターを新型に交換し授業環境を改善した。
【根拠資料】①施設設備改善計画書（２）教育改革に沿った本学教育研究施設・設備の整備方針・計画の検討

達成度評価 C

新耐震基準に準拠していない建物の建替えにより、実験・実習室の耐震面の安全対策に加えバリア
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フリー化などの教育環境全般を向上すべく、2023 年 3 月に新実験実習棟建設に着手した。また、授業におけるＡＶ機器の必要性と高性能化が求められていることからプロジェクターの更新（解像度・明るさの向上と Mac 入力対応化）を継続して実施した。またハイフレックス授業に対応可能な講義室も 2023 年度
中に試験的に設ける予定である。
【改善内容】2024 年度の新科目(共通基盤科目、専門分野科目等)の授業体制を考慮しつつ、教育研究施設の見直しを進め、2024 年度からの教育が円滑に進むよう検討を継続する。
【根拠資料】なし（３）教育環境に関する学生満足度調査の検討

達成度評価 D2023 年度前期終了後の 8～9 月にオンラインで実施すべく準備を進めている。
【改善内容】学生満足度調査について、実施内容を精査している段階であり、取りまとめた後、調査を行う予定で進め、その後、分析及び解析を行う。
【根拠資料】なし
３．学生支援３－１ 学生指導とサービスの向上（１）「学生総合支援統括委員会」の設置によるシームレスな学生支援体制の整備

達成度評価 A

全学的な学生支援方針の策定のため、学生課、教務課、企画入学課、キャリア就職課を中心とした学
生総合支援運用会議検討会を定期的に開催し、学生総合支援統括委員会の運用に向けての体制がほぼ整備された。2023 年度初頭に運用開始を予定している。
【根拠資料】①学生総合支援運用会議検討会議事録（２）学生支援方針の策定・公開達成度評価 A

学生総合支援運用会議検討会において、学生支援ポリシー策定に向けた年間等の学生支援一覧
表を作成し公開への準備もほぼ完了している。
【根拠資料】①学生総合支援運用会議検討会議事録（３）障害のある学生の修学支援の充実（「学生総合支援センター」体制での合理的配慮の決定と実行)
及び「学生総合支援センター」における性的マイノリティ学生の支援体制の整備

達成度評価 B

受験及び就学上の配慮申請を呼びかけ、各申請に対応する体制を整備した。授業、試験の合理的配慮については、学生本人からの配慮申請に基づき、学科・担当教員、関係部署との連携により、課題
提出期限の延長、試験時間の延長などを実施し障害者差別解消への適切な対応を行った。組織的な体制で支援するにはガイドラインなどの策定が必要である。1 年を通して、学生のケース毎に学生相談室及び学生サポート室の臨床心理士が中心となり対応を継続的に行っている。
【根拠資料】①「受験および修学上の配慮申請書」（４）コロナ禍によりダメージを受けた課外活動の支援（学生組織との連携による支援）

達成度評価 A

クラブ活動に関してはガイドラインの提出によりコロナ感染対策が十分になされていることを確認のう
え、活動を認めている。幾徳祭の開催に向けて学友会との連携による支援を行い、対面・オンラインのハ
イブリッドによる開催を実現させた。学友会と連携を図り、部活動団体（部員が所属している 36 団体中の29 団体の活動）、サークル団体（団体結成届の提出のある 12 団体中全ての団体）の活動を開始することができた。
【根拠資料】①部活動再開コロナ対策にガイドライン、②特例期間実施計画書③幾徳祭ホームページ （http://kait-circle.jp/jikkou/#）（５）学生相談室、健康管理室、学生サポート室などによるコロナ禍における学生相談、学修支援の強化
35

達成度評価 A
オンデマンド形式の父母説明会を利用し、学生相談室、学生サポート室、健康管理室について保護者に向けて情報提供を行っている。学生相談室ではコロナ禍において学生のニーズに柔軟に対応する
ため状況に応じてメールや電話による相談、オンライン面談、対面面談を実施している。
学生サポート室では 1、2 年生に対して前期・後期と学生生活サポートアンケートを実施し、早期に支援の必要な学生の抽出、支援に着手している。新型コロナウイルス感染症に関する情報を健康管理室より発信している。学生相談室・学生サポート室では 1 年を通して多くの学生の相談に対応し、保護者や教職員と連携しながら手厚い支援を行っている。
【根拠資料】①健康管理室ホームページ（https://kaitoffice.sharepoint.com/sites/kaitwalker/SitePages/キャンパスライフ/
健康管理室.aspx）②学生サポート室ホームページ（https://www.kait.jp/campuslife/st_support/）③学生サポート室：1 年生、2 年生アンケート分析、④父母説明会オンデマンド資料⑤学生部委員会資料（第 1 回～第 11 回）（６）全学生の定期的面接実施にもとづく学生支援策の検討と実行（中退抑止対策を含む）
達成度評価 A
新入生に対して全員個別面談を実施し、つまずきが見られる学生の抽出と支援を行った。前期成績
不振者に対しては後期開始時に個別指導を行い、中途退学抑止に向けた支援を行った。2023 年度も新入生に対する個別面談の実施を決定した。
【根拠資料】①各学科における個別面談状況について（第 3 回、第 10 回学生部委員会資料）
３-２ 就職支援（１）就職率の向上、離職率の低減化策の検討

達成度評価B

1)就職率の向上： 2022 年度の内定率は、学部 94.1％（昨年比+1.5％）、大学院 94.2％（昨年比+4.2％）であり、2021 年度を上回った(3 月 15 日現在)。過去 2 年間と比較すると学部生は回復傾向にある。企業説明会（4 月以降 249 社）及びＩＴ企業版合同企業説明会(6 月)を実施した。
新卒人材サービス業の産業化が膨らみ、Web による就職支援サービス（エージェント、オファー型等）
や SNS 上での就職相談を利用する学生が増え、学科就職事務室と研究室の教員との連携により状況把握を行った。企業説明会、フォローアップ講座を実施し、各部署と連携して学生支援対応を行った。特別支援が必要な学生は学内相談会を通し外部機関と連携して対応している。
２)離職率の低減化策：企業説明会を、教育研究内容及び学生との親和性の高い企業や卒業生の就職実績のある企業・団体で実施した（2022 年度卒業生対象 612 社・団体）。キャリアアドバイザーに対して、職業とのマッチングにつながる自己分析に関わるカードソートを用いたキャリアカウンセリングを導入した。
【根拠資料】①実質内定状況（2023 年 3 月 15 日現在）、 ②本学主催企業説明会、③キャリアアドバイザー利用状況（2022 年 4 月 1 日～2023 年 2 月 28 日）（２）就業力育成支援の推進 （インターンシップ、産学連携プログラムへの参加学生増加に向けた支援
体制強化、学生のキャリア力の向上と評価、教職員のキャリア支援に関する意識・活動の向上など）
達成度評価 B
１)インターンシップ： インターンシップでは、ガイダンスを含めた事前学習をオンデマンドで 4 月より 8回実施した。申込学生数 266 名(2021 年度 209 名)。コロナ感染拡大により受入れ企業の一部中止あり）。
36

合同企業説明会(30 社)を 5 月に実施した。参加者数(2、3 年)約 550 名。受け入れ企業数 173 社、参加
学生数 171 名（就業体験型タイプⅠ：109 名、タイプⅡ：13 名、課題解決型：49 名）。
２)産学連携プログラムへの参加増加に向けた支援体制： 人材育成情報交流会をキャリア教育に関するテーマで前期 2 回(7 月)(全 4 回計画)実施した。後期は 1 月に総括会を実施した。
３)学生のキャリア力の評価： 後期就活セミナーで職業適性検査を実施し、1 年次の同アセスメントと比較して自己成長を評価した。インターンシップ参加者にはキャリア意識の成長度を測っている。
プロジェクト授業(情報ネットワーク・コミュニケーション学科)の業界研究会や、ホームエレクトロニクス
開発学科・情報工学科の業界研究会も実施した。また、低学年生へ「将来の“しごと”を考える、ものづく
り企業見学会」をさがみはら産業創造センターと実施し、工場見学を行った(参加者 36 名)。2 月にも見学会(2 コース 4 社)を実施した（参加者 15 名）。また、寄付講座による業界研究会を 5 回行った。
４)教職員向けキャリア支援に関する研修会： 12 月に「コロナ禍で変わる就職環境、Z 世代の志向からの就職指導の問題点と解決策を探る」の内容で Web 研修会を実施した（参加者約 50 名、アーカイブ配
信 103 ビュー）。
【根拠資料】①2022 年度インターンシップ実施状況②2022 年度産学連携による人材育成情報交流会議事録（7 月 20、21 日）③総括会議事録（1 月 27 日）（３）キャリア支援施策の見直しと新施策の検討

達成度評価 B

3 年生対象就活セミナーは、入学当初からコロナの影響を受けた 2020 年度入学生が対象となることから、2021 年より手厚いカリキュラムを設定した（全 14 回（前年度 10 回））。また支援の個別化を実施した（後期ガイダンスを学科別に開催）。さらに選考時期の早期化の対応のため、企業説明会（業界職種研究会）を例年より半月ほど前倒しして実施した。就職活動が自走できない特別支援が必要な学生が増えている現状に対し、ハローワーク厚木専門援助部門と連携した「ふらっと相談会」を毎月 2 回実施し、学生相談室及び学生サポート室と連携した就活準備講座を新規で実施した（10 月～12 月）。産学包括連
携協定の下、企業による寄付講座を実施し、業界職種の理解及び職業観の醸成へつなげた（全 5 回）。
【根拠資料】①就職活動支援プログラム、②ふらっと相談会、③就活準備講座、④寄付講座実施計画書（４）大学院生の新規就職進路の開拓と院生に特化した就職活動支援の強化

達成度評価 C

大学院生の就職実績がある企業を訪問し、継続的な採用を依頼した。また大学院生対象の就活特
別講座を実施した。院生が参加しやすい日時を考慮したうえで実施し、出席者 59 名（延数）と 2021 年の 27 名と比べ出席率が上昇した（前年比 218％）。今後も大学院生を対象とする職種（研究開発職）の採用を行う企業を継続的に開拓していく。
【改善内容】大学院生の就職活動が活性化するようキャリア支援の強化を今後も進めていく。
【根拠資料】①大学院就活セミナーレジメ（５）企業との情報交換会の定期的な実施

達成度評価 B

3 年ぶりに産学懇談会を東京会場で実施（11 月 1 日）した。（コロナ禍のため、横浜会場は中止）。
業界職種研究会は 10 月の食品系を皮切りに、11 月、2 月に対面で実施した。
5 月 21 日のインターンシップ合同説明会への産学連携協定企業 30 社について情報交換を行った。
人材育成情報交流会では、キャリア教育に関するテーマで前期 2 回(7 月 20，21 日）実施し（全 4 回）、意見交換を行った。後期は 1 月 27 日に実施した。
【根拠資料】①2022 年度産学懇談会案内状②2022 年度産学連携による人材育成情報交流会議事録（7 月 20、21 日、1 月 27 日）
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③2022 年度産学懇談会実施（東京会場）、④人材育成情報交流会議事録（６）新分野企業、地方公務員を含む新規就職先の開拓達成度評価 B

新規企業の開拓として、企業との情報交換会への参加や企業訪問を推進中である。公務員の就職支援については、特に理系技術職採用に関する情報交換を厚木市役所と行った。在学生の出身地域
における理系技術職の採用情報を収集し、採用試験過去問解説を作成している。ホームページでこれらの情報を公開している。公務員試験対策講座は事前ガイダンスを強化した。受講生 34 名（前年 22名）。また論作文講座を企画し、個別対応にて実施した。2023 年 2 月末時点の公務員就職内定者 9 名（技術職 2 名、行政職 2 名、保健師 3 名、消防 1）。
【根拠資料】①公務員試験対策講座②公務員対策ホームページ（https://career.kait.jp/shukatsu/komuin/index.html）（７）卒業生へのアフターケアの強化（進路未決定者・転職希望者への支援を含む）

達成度評価 B

2022 年度も「特別研究生制度」を継続設置し、2021 年度未内定学生と 2020 年度制度継続希望者に対して、前期 8 回の集中支援講座や産業カウンセラーとの連携による企業紹介、履歴書・面接指導などの支援を行った。在籍者 38 名でスタートし、2023 年 2 月末時点で９名の内定（入社）結果を得ている。
特別研究生以外の未内定卒業生に対しても、卒業生支援課として 2021 年度と同様に進路未決定者及び既卒生の就職支援を実施した。卒業生の転職・離職に関する相談にも対応している。また、ハローワーク厚木と卒業後の相談対応の連携を行っている。離転職希望の卒業生に対しては、既卒者向け求人情報の提供で対応している。2022 年度の産業カウンセラーの利用人数は 17 名。
【根拠資料】①特別研究生制度（起案内容）、②2022 年度特別研究生学科別在籍状況
４. 研究
４-１ 研究推進（１）社会的ニーズに対応した新組織（研究推進機構と５つの機能別部門）による新研究体制の運用
達成度評価 A
研究支援部門は、科研費申請相談、外部資金獲得プロジェクト、公募案件紹介等を実施した。広報部門は、メールマガジン発信、動画配信、マッチング前処理、ホームページ更新・改善等を行った。管理
部門は、研究コンプライアンス全般、予算管理を行った。事務部門は、改革総合支援事業等を実施した。推進部門は、研究所・センターとして研究活動を進めるなど、それぞれの役割をもって活動を進めた。
【根拠資料】①部門内定例打合せの各部門資料（２）Society5.0 等を考慮した重点研究分野における戦略的研究領域の策定

達成度評価 A

2021 年度に策定したものを継承している。2022 年度はこの策定された戦略領域に沿って重点研究が円滑に進むよう推進している。
【根拠資料】①2023 年度学内研究資金配分公募資料（３）戦略的研究費配分の運用開始

達成度評価 A

2023 年度学内研究資金配分の基本的な考え方を整理し、研究費配分に「若手支援」部門を追加した上で募集を行った。案件採否を決定したうえで、2023 年度に研究費配分する予定である。
【根拠資料】①2023 年度学内研究資金配分公募資料（４）外部資金獲得支援体制の強化

達成度評価 B38

2022 年度より科研費応募支援を行い、目標であった採択率 20%を達成した。ただし、全体の採択件数が増加していないため、2023 年度はさらに体制強化を図っていく。大型資金は COI に応募したが不採択であった。今後、厚木市などと地域連携を充実させて採択につなげていく。
【根拠資料】①科研費対応一覧、②大型案件は申請書及び結果通知書（５）大学院との連携による研究推進と人材育成

達成度評価 C

当初はリサーチスチューデント（RS)制度を検討し、専門以外の研究支援に手当てを支給する案を策定したが、大学院生が広く他部門の研究を知って連携が図れるように、「リサーチデイ」（3 月 31 日開催）
で研究所・センターの活動紹介を実施した。
【改善内容】新たな取り組みが進んでいる中、今後も人材育成を含めて研究推進を図っていく。
【根拠資料】①検討資料（６）ブランディング事業を含む地域課題対応研究計画（2025 年度まで）の策定

達成度評価 B

研究ブランディング事業の成果であるコンソーシアムの活動を活用した地域活性化プロジェクトを立ち上げた。COI-next*に応募する前提で研究計画を策定したが、不採択であったため、厚木市とより密な協議を実施し、2023 年度の応募テーマを絞り込んでいる。
【根拠資料】①申請書、結果通知書及びヒアリング結果資料* COI-next：共創の場形成支援プログラム（７）研究広報の強化と研究のオープン化の推進

達成度評価 A

2022 年度から広報専門の部門を設置し（以前はリエゾンが研究支援の一環として実施）、SNS による
動画配信などの活動を強化した。研究について広報を通して問合せを広く受入れ、研究のオープン化を推進した。研究広報イベント「リサーチデイ」を開催するとともに YouTube チャネルを充実させ、学内外に研究活動をアピールした。
【根拠資料】①研究推進機構ホームページ（https://cp.kanagawa-it.ac.jp/）（８）大学発ベンチャーの支援強化計画の検討

達成度評価 E

2021 年度、「大学発ベンチャー支援に関する規程」を制定し、枠組みを作成した。具体的な案件によって支援計画を検討することとなるが、現在、案件が顕在化していない状況にある。
【改善内容】研究成果の新展開として、引き続き、ベンチャーにつながる研究成果の芽を育てる運用
施策を検討し、実行に移していく。
【根拠資料】①神奈川工科大学大学発ベンチャー支援に関する規程
４－２ 研究コンプラインス（１）研究コンプライアンス強化計画の策定

達成度評価 A

2021 年度策定のコンプライアンス遵守計画に基づき、各種不正防止策を実施している。2022 年度末に実施上の課題をまとめて、遵守計画を強化した。
【根拠資料】①研究コンプライアンス推進委員会 2021 年度 第 2 回資料②研究コンプライアンス推進委員会 2022 年度 第 2 回資料（２）研究不正行為防止啓蒙活動の継続実施と実施上の問題点改善

達成度評価 A

啓蒙活動として、研究コンプライアンス関連のオンデマンド型研修を 2022 年度は 4 回実施した。
【根拠資料】①啓発活動スライド（2022 年度 第 1～4 四半期）
（３）学生への研究倫理教育の実施と理解度評価の仕組みの策定

達成度評価 A

大学院生には後期課程学生にも e ラーニングの受講を義務付ける制度とした。また学部生につい39

て、2024 年度から倫理系科目の中で研究倫理を扱う準備を進める。
【根拠資料】①研究コンプライアンス推進委員会 2022 年度 第 1 回及び第 2 回資料（４）安全保障貿易管理の運用計画の策定

達成度評価 A

安全保障上の懸念の事前確認・排除のため、事前確認シートを整備した。
【根拠資料】①研究コンプライアンス推進委員会 2022 年度 第 1 回及び第 2 回資料
5．地域連携・貢献（１）地域連携・貢献センターによる教職員、学生の活動支援及びセンターの企画・調整・広報活動の強達成度評価 A化

行政機関連携では、厚木市フレイル予防委託業務の受託（健康福祉開発支援センター、2022 年度
408 万円）、神奈川県共生推進本部主管の「ともに生きる社会かながわ憲章」の普及啓発に向けた取組
みの受託の調整を行った。また、広報あつぎへの掲載やニュースレター等により、知名度がアップし、学内の SDGｓ HUB を筆頭とした教職員、学生の地域貢献活動を複数の民間機関の具体的な協働支援につなげることができた。上半期の相談延数 72 件(学内 26 件)、教職員への研究支援の行政機関等への仲介 4 件、見学受入れ 12 件、講師派遣 41 件、寄附講座 5 件、秋の市民公開講座の実施、アジア国
際交流セミナー2 回等、地域連携・貢献センターの活動範囲が広がった。
【根拠資料】①相談受理簿、②見学・講師派遣実績表③厚木市フレイル予防教室業務委託契約書、④寄附講座申込依頼書⑤秋の市民公開講座パンフレット、⑥アジア国際交流セミナー報告書⑦福祉用具専門員資格取得者名簿(16 名)。
（２）神奈川県及び県央地区自治体との地域連携、産学官民の異なる分野の連携強化

達成度評価 A

神奈川県や県央地区自治体とは業務委託や協働事業等を通じ連携強化に努めている。また、防災・災害ケアの取組みでは当センター主体で、産学官民協働のための意見交換の場を 2021 年に続き提供できた。リカレント教育、リスキリング教育については、近隣企業提携し試行的に実施した。2022 年度、新
たに関連企業提供による寄附講座を開講することができた。県央地区では社会福祉協議会と防災・災害
ケア関係事業や民生児童委員研修に係る連携を深め、看護生涯学習センターでは認定看護管理者教
育課程を継続実施している。
【根拠資料】①委託研究契約書、②委託業務契約書報告書、③会議録、④応募要領⑤地域連携・貢献センターホームページ（https://cp.kanagawa-it.ac.jp/ccc/）等（３）地域の人材育成への協力推進（KAIT 未来塾、理科教室等）

達成度評価 A

幼稚園・保育園の年長組、小学生を対象とした理科教育支援（レゴ教材、理科実験等）、KAIT 未来塾、各市町村からの依頼の「おもしろ理科教室」「ロボットプログラム」等の講師派遣、近隣中学からの依頼による職場体験実習を行った。委員、講師等の受任（再掲）や小・中・高校への講師派遣等について、2022 年度は増加傾向にある。リスキリング、リカレント教育の具体化の推進や看護生涯学習センターセ
カンドレベル講座の開講は順調に準備を進めている。
【根拠資料】①依頼文、②会議録、③募集要項等（４）IT エクステンションセンターにおける地域生涯教育の実施

達成度評価 B

2021 年度同様に看護生涯学習センター認定看護管理者課程（ファーストレベル）の準備とともに2023 年度開講予定のセカンドレベルの開講準備を進めた。未来塾は例年通り進めた。厚木市フレイル
予防委託業務の測定会として活用した。下半期には当センター企画のフレイル予防教室を実施した。
（11 月 12 日開催）40

【根拠資料】①チラシ、②募集要項、③報告書等（５）大学の人的・物的資源活用の推進（災害時等）

達成度評価 A

厚木市フレイル*予防委託業務の会場として、また地域の高齢者の活動の場として、8～9 月はアリー
ナを利用した。さらに、工学系大学のメリットを活かした KAIT フレイル予防プログラムとして、地域の高齢者と教職員、学生を対象とした「スマホを持って“あつぎ”を歩こう」を実施した（6 月 11 日、11 月 12 日、
12 月４日）。新たな取組として、防災をテーマとして、厚木市障がい者協議会防災プロジェクトと協働して研修会を実施した（11 月 25 日）。産学官民協働の防災・災害ケア会議の開催（6 月 17 日）や 10～12 月にオンデマンドによる「秋の市民公開講座」開講が特筆される。
【根拠資料】①チラシ、②会議録等*フレイル：加齢により心身が衰えた状態（６）厚木市内５大学が連携した地域教育の実施

達成度評価 D2022 年度あつぎ協働大学(オンライン)は事業計画通りに実施しているが、活動としては停滞気味の状況である。地域連携・貢献センターとしては、大学における防災教育のあり方の検討の機会を探っている状況である。
【改善内容】あつぎ協働大学は事業計画通り進行しているものの、周辺 5 大学の連携事業はコロナ
禍環境であったことも起因し、活動は停滞している。現在は、社会的にも対面での活動が活発になりつつあることから、今後、活動を再開していく。
【根拠資料】①あつぎ協働大学開設要領②厚木市講座予約システム「令和 4 年度あつぎ協働大学オンライン」（７）地域の安全安心に向けた地域連携災害ケア研究センター活動の推進

達成度評価 A

７月に地域連携災害ケア研究センターのパンフレットを作成し、神奈川県内の自治体、社会福祉協
議会､大学等へ発送し、防災対策とその体制について紹介及び視察の受入れについて積極的に取り組んだ（6 月 14 日厚木市危機管理課、6 月 24 日厚木市長室長等）。地域連携災害ケア研究センターの研究発表及び産官民学によるリスクマネジメント体制構築を目的とした地域機関連携ミーティング等の実
施（6 月 17 日）やアジア国際セミナーの開催（9 月 26 日、3 月 9 日）も実現できた。さらに、防災教育の実施に向けた打合せ（6 月 14 日、8 月 4 日）や備蓄食糧を用いた非常食試食会 （4 月 21 日 SDGｓ
HUB）を行った。なお、3 月 23 日には「防災のための公開講座・停電に備える在宅医療」として行政、企業、市民などの参加を得て今日的課題を取り上げたことにより、新聞社や医療ジャーナリストから取材を受けた。
【根拠資料】①パンフレット、②会議録、③報告書、④ニュースレター等
６．大学運営施策
６-１ 大学運営（１）学生本位主義をより鮮明にした諸施策の検討・実施

達成度評価 B

学生本位主義を基本姿勢とし、その具体化として①学生の力を伸ばす教育、②きめ細かい学生支
援、③充実した教育設備・環境に力を入れている。①については、主体的学びにつながる動機付け教
育、実践力を育む産学連携教育、基礎教育支援センターによる補間教育等を進めた。②についてはコ
ロナ禍の中、オンライン受講、就職の支援とともにきめ細かい学生相談を実施した。また、学生総合支援に関する全学的組織の整備と行動指針を定めた。③については、新 ICT 基盤による先進ネット利用環
境の整備、KAIT 広場の利用などがあげられる。
41

【根拠資料】①2022 年度父母説明会資料、②長期計画委員会資料(2023 年 3 月)
（２）最適な運営体制の検討（学長を中心とした教学ガバナンス体制の強化）

達成度評価 B

教授会の運営を始め学長を中心とした教学マネジメント体制を確立している。副学長･学部長会議、合同委員長等会議による施策立案体制とともに学長補佐 2 名体制と学長支援室により外部動向調査、
新施策検討に係る学長補佐機能が強化された。
【根拠資料】①2022 年度学事方針（2022 年 4 月教授会・拡大）（３）継続的な 18 歳人口減少に対応する学部・学科体制の見直し、本学独自の優位性を保てる施策などの検討

達成度評価 A

継続的な 18 歳人口減少を厳しく受け止め、学部学科体制について教育改革推進会議において時代変化への対応、学生本位の立場から現構成を見直し、新学科設置の準備（2022 年 10 月、2023 年 1月文部科学省事前相談）を着実に進めた。また、本学独自の優位性を保てる施策として、先進 IT(AI)の教育研究、学生本位主義（面倒見のよい大学）の実質化、e スポーツやＳＤＧｓなど学生主体の活動、地域連携貢献活動を進めている。
【根拠資料】①教育改革推進会議（2021 年 6 月～）（４）効率的な組織の検討と移行による経営力の強化

達成度評価 B

事務組織については、2022 年１月から業務最適化プロジェクトをスタートさせ、業務の可視化を進め、効率的な組織最適化、人件費最適化への道筋をつけた。また、教育組織については、2024 年度を目途に新学部学科構想が具体化されており、各学生定員や教員組織の在り方についても、経営面での強化を配慮しながら順調に進捗している。
【根拠資料】①業務最適化プロジェクト工程表、②長期計画委員会資料（５）オンラインでの全学的な SD の計画的実施の継続と研修内製化のための人材育成

達成度評価 A

職員研修企画運営委員会において策定した「2022 年度 SD 実施計画」に基づき、全学的研修として、オンラインにより不正防止研修（年４回）及びハラスメント研修を、対面により SDG's 研修及びリスペク
トトレーニング研修を実施した。研修内製化のための人材育成については、2019 年度から各課持ち回りで課長を講師とする研修を計画的に実施しており、OJT による育成を図っている。また、実施した研修に対する受講者の意見も踏まえ、継続性や発展性が必要なテーマを鑑みた上で、以降の研修計画（案）を策定した。
【根拠資料】①2022 年度 SD 実施計画、②各研修のレジュメ、③2023 年度 SD 実施計画（案）（６）リモートワークに対応する勤務形態の検討と帳票電子化を志向した業務体制の管理・運営
達成度評価 C
「業務最適化プロジェクト」をスタートさせ、各部署の業務分析を実施した。具体的なシステムを選定し、導入に向けた準備を進めている。
【改善内容】業務分析が進む中、具体的なシステムをもとにした効果的な業務体制の具現化を進めていく。
【根拠資料】①「業務最適化プロジェクト」稟議書写し（７）学園創立 60 周年（2023 年）に向けた企画等の検討・実施（KAIT Vision60 の策定、地域連携施設
等）

達成度評価 A

理事会において「創立 60 周年記念事業プロジェクト」の進捗状況が常に確認されており、すでに完了したものを含め、2024 年度を目途に、新学部学科再編等を含む教育改革推進事業が進んでおり、「KAIT Vision60」の策定も 2023 年 3 月に完了した。また記念施設である地域連携棟（KAIT TOWN42棟）の建設も理事会・評議員会で正式に決定され、2023 年 3 月には建設が始まった。その他の記念事業も順調に準備がなされている。
【根拠資料】①学園創立 60 周年（2023 年）記念事業およびその実施体制について、②創立 60 周年記念事業進捗状況（理事会資料）（８）ICT システムセンターの設置とセキュリティ保護を含む全学的インフラ整備の継続的推進
達成度評価 BＩＣＴシステムセンターを設置し、学内のネットワーク運営管理や情報環境整備の検討を進めている。
セキュリティについては、新たにＣＳＩＲＴ*を設置し、インシデント対応、セキュリティ情報の発信・周知、対策の検討を継続している。
【根拠資料】①稟議書、②組織図* ＣＳＩＲＴ（＝Computer Security Incident Response Team）：コンピュータやインターネッ
トなどで、保安上の問題や事故が起きてしまった際に対応する専門チーム（９）全学的な危機管理体制の整備（多様化する危機要因の分析、災害に強いキャンパス化の推進）
達成度評価 C
大規模地震発生に備えた耐震対策は現時点で耐震化率 98.2％となったが、さらに 100％へ向けた施設整備計画を 10 月にスタートした(2024 年度中に耐震化率 100％達成を目標)。また、大規模災害時の電力及び水の供給については、災害発生時のコントロールタワーとなる学生サービス棟（K2 号館）の自家発電機設置が 2020 年度に完了し、停電時に井戸水を学内供給するための自家発電機を 2023 年
1 月に更新した。また、本学施設を活用した地域の医療的ケア児（人口呼吸器や痰吸引機等で電源が必要な人）の避難場所としての運用について厚木市保険福祉事務所及び近隣市町との打合せ・見学会を 2022 年 11 月に実施し、全学的体制に加え近隣住民対応体制整備も進めている。
【改善内容】危機管理体制の見直しが進み、整備が進んでおり、今後も継続して対応していく。
【根拠資料】①稟議書（2020 年度・2022 年度）、②厚木保健福祉事務所復命書（11 月 14 日付）（10）監事、監査室等による監査体制の充実強化及び三様監査の連携強化とコンプライアンス体制の充実強化

達成度評価 A

監査室による業務監査が計画的に実施され、監事による業務監査（幹部へのヒアリング）も計画的に実施されている。そして、これらの情報は理事会と共有されている。また、三様監査を 5 月及び 12 月に実施しており、監査法人、監事、理事会との連携は継続的に強化されている。さらに、寄附行為上理事
会議事録に出席監事の署名・捺印を要することとし、監査体制は一層充実強化されている。全学的なコ
ンプライアンス体制については、常に行政の規定、取扱い要領等の改定を直ちに反映した体制とし、実際の運用を実効性あるものに更新している。
【根拠資料】①研究コンプライアンス関係の各種規程改正、②研究コンプライアンス体制表（11）ホームカミングデーの充実及び同窓会との連携強化（学園創立 60 周年の企画等の検討を含む）
達成度評価 B
幾徳祭が在学生限定での開催となったことに伴い、幾徳学園同窓会の意向を確認した上で、2022
年度のホームカミングデ－については中止とした。今回で 3 年連続での開催中止となることから、卒業生の本学への帰属意識を維持・喚起するため、同窓会と相談のうえ、卒業生に向けて学園からはメッセージ及び学内の現状を紹介する動画等を、同窓会からは学園への支援状況を紹介する動画を、それぞれ幾徳祭期間に合わせ公開した。
【根拠資料】なし（12）省エネルギー化及びエコ活動の推進

達成度評価 B43

照明の LED 化を推進し 2022 年度前期は、応用バイオ科学研究棟（C6 号館）の 1～4 階の各部屋及び共用部を LED 照明へ交換した。2021 年度に実施した 5～6 階分と合わせ、これにより年間約31520 kwh の消費電力削減となる。エコ活動はコロナ禍で活動ができていなかったが、大学内外の美化
清掃活動等基本的な活動や研修（私立大学環境保全協議会 8 月 24、25 日に学生 2 名参加等）から再スタートした。2023 年 1 月 31 日には、神奈川県資源循環推進課からの要請により、ワンウェイプラ削減
フォーラム（1 月 31 日開催）にて本学のエコ活動取組みについて発表した。
【根拠資料】①C6 号館 LED ランプ更新省エネ効果 計算書②神奈川県ワンウェイプラ削減オンラインフォーラム ポスター
６-２ 財務（１）財務分析に基づく収支構造の継続的な見直しにより資源配分の最適化を実施

達成度評価 A

財務システムを活用して収入・支出の動向を随時モニタリングし、その傾向を分析するとともに、予算の進捗統制を適切に実施している。これらの取組みを踏まえて、資源配分の最適化を実践することとし、2023 年度から従来の積上げ方式の予算編成を変更し、配分方式による予算編成を実施した。なお、事業継続に向けた長期収支計画も策定しフォローした。
【根拠資料】①2023 年度予算の策定について（財務担当部長）、②長期収支計画(試算）（２）全学的な ICT 基盤構築後の学内 DX 推進に向けた適切な資源配分の検討

達成度評価 AICT システムセンターの予算は予算外の都度計上とし、学内 DX 推進に向けた資源配分が適切に執行されるよう、支出の都度適切性を確認している。期中は ICT 基盤構築の一環として残っていた SINET
への接続更新作業を完了するとともに、ICT 基盤の維持に係る保守費用について適切に業者選定を行い費用抑制を図っている。業務効率化の各種施策が円滑に実行されるべく適切な資源配分を行った。
【根拠資料】①予算検討会資料(ICT システムセンター)（３）60 周年記念事業や巨大災害に備えた施設整備等の諸施策展開に必要な金融資産の拡充
達成度評価 A
創立 60 周年記念事業の一環として、約６億円を投じた ICT 基盤整備事業の第 1 期工事が完工し、学内では新たなネットワークが本格稼働した。これにより、感染症拡大や災害に強い教育・研究を継続する基盤が整備構築された。今後の ICT 関連の投資、耐震率 100％を目指した創立６０周年記念の施設建設についても資金は十分に確保されている。
【根拠資料】なし（４）収支均衡の確保と財務基盤の安定化に向けた厳格な予算統制の実施

達成度評価 A

2021 年度決算は 3 期連続で黒字となった。今期はコロナ沈静化の兆しも多少あり、学内の予算支出
状況はコロナ前に戻りつつある。入学者の減少（定員ぎりぎり）、一定数退学者の恒常化により厳しい経
営環境が続いているが、2023 年度から予算編成の方式を変更し、従来の積上げ方式から新しく配分方
式とすることにより、財政基盤を安定化し、予算統制を一層実効性あるものにする。この結果、足元の流
動性資金は 2022 年度も増加している。
【根拠資料】①2021 年度決算書、②2023 年度予算編成方針

６-３ 広報（１）WEB オープンキャンパスを含めたホームページの充実
44

達成度評価 B

2021 年度に全面リニューアルした受験生応援サイトにミニ講義サイトを導入し、総合型選抜紹介サイトを見直すことで、コロナ禍でオープンキャンパスに参加できない高校生等にも対応できる内容とした。さらにホームページの全面リニューアルに向けた準備を進めている（2023 年 7 月公開予定）。
【根拠資料】①大学ホームページ「受験生応援サイト」（https://op.kait.jp/）（２）ターゲットを明確にした広報媒体の強化等戦略的広報の推進

達成度評価 C

年内入試を受験する高校生の拡大に向けて、総合型選抜紹介リーフレットや動画、Wｅｂサイトを作成した。その結果、総合型選抜の志願者数は伸びたが、学校推薦型選抜（指定校制）が伸び悩んだため、2021 年度レベルの出願者数にとどまった。
【改善内容】2024 年度の新学部学科体制の開始にも配慮し、さらなる戦略的な広報体制を維持していく。
【根拠資料】①リーフレット、②総合型選抜 Wｅｂサイト（https://op.kait.jp/ssenbatsu/）（３）神奈川県内高校との高大連携活動の強化

達成度評価 A

コロナ禍で減少していたサマースクール、高大連携講座の参加者数をコロナ前の参加者数に戻すことができた。また、11 月に連携高校との情報交換会、1 月に高大連携講座高校生発表会を予定通り実施した。さらに、新規にて、平塚中等教育学校、秦野曾屋高校、吉田島高校との高大連携協定を締結した。
【根拠資料】①サマースクール、高大連携結果報告書、②協定書（４）進学アドバイザーとの体制・連携の強化

達成度評価 B

進学アドバイザー全員が参加する全体研修会を 3 回、対面方式により開催した。神奈川県及び静岡県担当者の研修会も対面で個別に開催している。また、個々の進学アドバイザーとはメール等により意見交換を充実させた。
【根拠資料】①全体研修会の実施要領、②神奈川県担当者・静岡県担当者の研修会の実施要領（５）マスコミへのアプローチ強化

達成度評価 C

マスコミとの情報交換は継続的に行っており、ニュースリリースも計画的に進めている。なお、12 月に予定していたマスコミ懇談会は、学部学科改組等に合わせるため、2023 年 5 月末頃の開催に変更するとともにマスコミ向けの冊子「コメンテーターガイド（仮称）」の制作も進めている。
【改善内容】2024 年度新学部学科体制の事業展開にも対応した広報活動を強化する。
【根拠資料】①ニュースリリース記録（企画入学課、研究推進機構）
６-４ ＩＲ・企画推進室（１）エンロールメント・マネージメントの分析の提供による AP に則った学生確保および適切な学生支援の充実

達成度評価 B卒業後 5 年程度の卒業生を対象に在学時の講義や学生支援についてアンケートを実施した。学生
サービスについては概ね高評価であったが、よりきめの細かな情報を得るため 2023 年度に向けてアン
ケート項目などの見直しを行った。神奈川県内の 2022 年度の実受験者数を調査し、地域・路線等の影響を考察した。また、2019 年度から 2022 年度までの県別の実受験者数により、コロナ禍の影響と今後の対策について考察した。
【根拠資料】①神奈川工科大学卒業生へのアンケート②卒業生アンケート（2014 年度生・2015 年度生・2016 年度生）
③横浜市川崎市は実受験者数が少ないか（データ及び考察）④実受験者数まとめ（全国）45

（２）今後の継続的な 18 歳人口の減少に対応できる戦略の策定に寄与する情報収集整理と分析
達成度評価 B
学力的観点から本学受験の対象となり得る高校生数を推定するモデルを作成した。このモデルを用い、県内の対象高校生数の算定を行い、モデルで推定される生徒数のうち、本学を受験した生徒数の割合を求めた。今後はモデルの正当性を評価し、適用範囲を全国に広げ、マーケティングモデルとして広報活動へ提供する。
【根拠資料】①本学を受験する可能性のある生徒数（３）学生支援のための学生データベースの充実

達成度評価 C

学生に関する様々な情報が網羅され閲覧できるデータバンクが学生支援に利用されている。さらなる充実に向けユーザーから要望の収集を実施する予定であったが、これについては 2023 年度に先送りして実施することとした。データバンク活用につなげるためマニュアルを作成し、「クラス担任の手引き」に収録する予定である。
【改善内容】2024 年度新学部学科体制の事業展開及びそれに関わる新教育体制を考慮した学生データベースの構築も視野に入れて検討を進める。
【根拠資料】①マニュアル（作成中）（４）本学の事業活動立案に寄与する情報収集及び分析結果の副学長・学部長会議、理事会への提供
促進

達成度評価 C

教職員版 KAIT WALKER の IR・企画推進室 DATA-BOOK にて、基礎分析結果を提供している。
また、理事の要請により分析結果・評価を提供している。
【改善内容】社会情勢や大学運営、教育事業等にヒットした情報の分析・解析等の情報提供や諸策の提案等、より一層の活性化を図る。
【根拠資料】①教職員版 KAIT WALKER IR・企画推進室 DATA-BOOK「分析結果提供一例」(3)その他

入学状況
46

【学部生】

２０２２年度（対前年比）

２０２１年度（対前年比）

志願者数

7,602 名（ △1,243 名 ）8,845 名（△889 名 ）入学者数

1,151 名（4名 ）1,147 名（

△43 名 ）

在学者数

4,636 名（

△46 名 ）

4,682 名（

△52 名 ）

【大学院生】

２０２２年度（対前年比）

２０２１年度（対前年比）

博士後期課程
志願者数

5名

（

2名 ）

3名

（

0名 ）

入学者数

5名

（

2名 ）

3名

（

0名 ）

在学者数

13 名

（

△2 名 ）

15 名（△4 名 ）

志願者数

74 名

（

△3 名 ）

77 名（

21 名 ）

入学者数

62 名

（

0名 ）

62 名

（

17 名 ）

在学者数

122 名

（

10 名 ）

112 名（△16 名 ）

博士前期課程

就職状況【学部生】
２０２２年度（対前年比）

２０２１年度（対前年比）

1,041

名（

42

名）

999

名（

△14 名）

（進 学）

102

名（

△3

名）

105

名（

△19 名）

（その他）

28

名（

△3

名）

31

名（

△2 名）

就職希望者数

911

名（

48

名）

863

名（

7

就 職 者 数

887

名（

47

名）

840

名（

16 名）

求人企業社数

15,299

社（

1,831

社）

13,468

社（△667 社）卒 業 生 数名）

○内定者ｱﾝｹｰﾄ調査による内定満足度（前年度）
・満足している 64.4％（66.8％） ・だいたい満足している 33.9％（31.3％）
合計

98.3％（98.1％）【大学院生】○大学院修了者は 52 名で、就職希望者 52 名中 52 名全員が就職した。

３．財務の概要(１)決算の概要
47

①貸借対照表関係(ア)貸借対照表の状況と経年比較及び施設整備の状況
固定資産は減価償却の進捗により減少したが、流動資産は現預金の増加を主因に増加した。資産全体では前期比△478 百万円減少し 31,018 百万円となった。負債について
は前受金、退職給与引当金及び借入金の減少により前期比△585 百万円減少し 3,478
百万円となった。純資産については基本金の増加により前期比 107 百万円増加し27,540 百万円となった。
大型の施設整備については、2023 年 3 月に 60 周年記念事業である KAIT TOWN 棟建設に着工し 2023 年度中に竣工予定である。
（単位：百万円）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

固定資産

23,717

23,17523,122

22,76522,176

流動資産

7,510

7,841

8,336

8,731

8,843

資産の部合計31,22731,016

31,45831,49631,018

固定負債

2,188

2,021

1,947

1,938

1,765

流動負債

2,454

2,205

2,092

2,125

1,713

負債の部合計

4,642

4,226

4,039

4,063

3,478

基本金

39,30339,87740,72541,302

41,734

繰越収支差額△12,718△13,087△ 13,306△13,869△14,194

純資産の部合計

26,585

26,79027,41927,43327,540

負債及び純資産の部合計

31,22731,016

31,45831,49631,018(イ)財務比率の経年比較
財務に関する主要比率と経年比較は以下のとおり。
（単位：％）
固定資産構成比率
有形固定資産構成比率
特定資産構成比率
固定負債構成比率
運用資産余裕比率（単位：年）
流動比率
総負債比率
前受金保有率
基本金比率
積立率

固 定 資 産総 資 産
有形固定資産総 資 産
特 定 資 産総 資 産固 定 負 債
総負債＋純資産
運用資産ー外部負債
経 常 支 出流 動 資 産流 動 負 債
総 負 債
総 資 産
現 金 預 金前 受 金
基 本 金
基本金要組入額
運 用 資 産要 積 立 額2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

76.0

74.7

73.5

72.3

71.5

66.4

65.1

64.0

62.5

62.0

6.0

6.0

5.8

6.1

5.9

7.0

6.5

6.2

6.2

5.7

0.9

1.0

1.1

1.1

1.1

306.0

355.6

398.4

410.9

516.2

14.9

13.6

12.8

12.9

11.2

414.9

456.4

485.4

535.0

724.4

98.3

98.6

98.9

99.3

99.5

44.6

44.5

44.4

44.6

43.5

②資金収支計算書関係(ア)資金収支計算書の状況と経年比較
収入は授業料収入や前受金収入が減収となったものの付随事業収入及び雑収入の増収
48により、収入合計は前年並みの 16,851 百万円となった。支出は人件費や教育研究経費の増加があったものの施設設備関係支出の減少により前年並みとなった。
（単位：百万円）

収入の部

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

7,023

7,045

6,929

6,868

6,797

手数料収入

123

137

128

133

115

寄付金収入

21

19

21

18

16

補助金収入

713

749

988

1,036

1,021

資産売却収入

302

201

302

500

100

付随事業・収益事業収入

236

355

529

428

564

受取利息・配当金収入

57

49

48

42

52

雑収入

262

227

203

167

249

0

0

0

0

0

前受金収入

1,526

1,460

1,391

1,398

1,066

その他の収入

291

465

576

1,199

1,041

資金収入調整勘定△1,702△1,682△ 1,712△1,686△1,652

前年度繰越支払資金

6,214

6,331

6,662

6,754

7,482

収入の部合計

15,066

15,356

16,066

16,857

16,851

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

人件費支出

4,761

4,232

4,195

4,109

4,248

教育研究経費支出

2,193

2,202

2,064

2,517

2,683

735

771

748

808

763

借入金等利息支出

9

8

7

5

4

借入金等返済支出

78

78

78

78

78

施設関係支出

404

420

573

135

358

設備関係支出

156

265

608

561

247

資産運用支出

200

365

897

1,103

620

その他支出

791

727

568

512

558

資金支出調整勘定

△591

△374

△ 426

△453

△434

翌年度繰越支払資金

6,330

6,662

6,754

7,482

7,726

支出の部合計

15,066

15,356

16,066

16,857

16,851

学生生徒等納付金収入

借入金等収入支出の部

管理経費支出(イ)活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
各活動区分の収支状況は以下のとおり。

49

（単位：百万円）
科目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

教育活動資金収入計

8,379

8,528

8,764

8,545

8,742

教育活動資金支出計

7,689

7,206

7,006

7,434

7,694

差引

690

1,322

1,758

1,111

1,048

調整勘定等

△40

△319

△ 279

74

△419

教育活動資金収支差額

650

1,003

1,479

1,185

629

施設整備等活動資金収入計

2

5

30

100

15

施設整備等活動資金支出計

560

685

1,182

696

605

差引

△558

△680

△ 1,152

△596

△590

調整勘定等

△52

28

33

△152

101

施設整備等活動資金収支差額

△610

△652

△ 1,119

△748

△489

40

351

360

437

140

その他の活動資金収入計

405

464

776

1,494

903

その他の活動資金支出計

329

485

1,033

1,219

796

差引

76

△21

△ 257

275

107

調整勘定等

1

1

△ 10

16

△3

その他の活動資金収支差額

77

△20

△ 267

291

104

支払資金の増減額

117

331

92

728

244

前年度繰越支払資金

6,214

6,331

6,662

6,754

7,482

翌年度繰越支払資金

6,331

6,662

6,754

7,482

7,726

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

小計
その他の活動による資金収支(ウ)財務比率の経年比較
教育活動資金収支差額にかかる財務比率は以下のとおり。
（単位：％）
教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

7.8

11.8

16.9

13.9

7.2

➂事業活動収支計算書関係(ア)事業活動収支計算書の状況と経年比較
収入は経常費等補助金、付随事業収入及び雑収入の増収を主因として増収となった。
支出は教育研究経費が増加したものの人件費や管理経費の減少により事業活動支出計
は前年並みの 8,724 百万円となった。基本金組入前当年度収支差額は 106 百万円となった。

50

（単位：百万円）

科目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度教事業活動収入の部

育学生生徒納付金

7,023

7,045

6,929

6,868

6,797

活

手数料

123

137

128

133

115

動

寄付金

26

25

30

24

22

収

経常費等補助金

714

745

961

936

1,005

支

付随事業収入

236

355

523

423

559

雑収入

262

226

202

167

249

8,384

8,533

8,772

8,551

8,747

人件費

4,733

4,221

4,191

4,191

4,164

教育研究経費

3,353

3,333

3,217

3,635

3,715

782

819

797

855

822

3

3

5

4

5

教育活動支出計

8,871

8,376

8,210

8,685

8,706

教育活動収支差額

△487

157

563

△134

41

教育活動収入計事業活動支出の部

管理経費
徴収不能額等

教事業活動収入の部

育受取利息・配当金

57

49

48

41

52

活

その他の教育活動外収入

0

0

6

5

5

動

教育活動外収入計

57

49

54

46

57

外

事業活動支出の部

収

借入金等利息

9

8

7

5

4

支

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出

9

8

7

5

4

教育活動外収支差額

48

41

48

41

53

△439

198

610

△93

94

経常収支差額特事業活動収入の部

別

資産売却差額

0

0

2

0

0

収

その他の特別収入

25

28

48

125

26

支

特別収入計

25

28

50

125

26

資産処分差額

23

21

32

18

14

その他の特別支出

0

0

0

0

0

特別支出計

23

21

32

18

14

特別収支差額

2

7

19

107

12

基本金組入前当年度収支差額

△437

205

629

14

106

基本金組入額合計

△471

△574

△ 848

△577

△431

当年度収支差額

△908

△369

△ 219

△563

△325

△11,811△12,719△ 13,087△13,306△13,869

事業活動支出の部

前年度繰越収支差額
基本金取崩額

0

△1

0

0

0

△12,719△13,087△ 13,306△13,869△14,194

事業活動収入計

8,465

8,610

8,877

8,722

8,830

事業活動支出計

8,902

8,405

8,248

8,708

8,724

翌年度繰越収支差額（参考）51

(イ) 財務比率の経年比較
事業活動収支にかかる財務比率は以下のとおり。
（単位：％）
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
経常収支差額比率
基本金組入率
教育活動収支差額比率

人件
費
経 常 収 入教育研究経費経 常 収 入管 理 経 費経 常 収 入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入学生生徒等納付金
経 常 収 入経常収支差額経 常 収 入
基本金組入額事業活動収入教育活動収支差額
教育活動収入計

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

56.1

49.2

47.5

48.7

47.3

39.7

38.8

36.4

42.3

42.2

9.3

9.5

9.0

9.9

9.3

△5.2

2.4

7.1

0.2

1.2

83.2

82.1

78.5

79.9

77.2

△5.2

2.3

6.9

△1.1

1.1

5.6

6.7

9.6

6.6

4.9

△5.8

1.8

6.4

△1.6

0.5

(２)その他①有価証券の状況(2023 年 3 月 31 日現在)
(単位:百万円)
種

類

貸借対照表計上額

事業債

600

595

△ 5 退職給与引当特定資産、有価証券

時価のある株式760

959

199 有価証券

時価のない株式

940

-

2,300

1,554

合

計

時

価

差

額

勘定科目

- 退職給与引当特定資産、有価証券
194②借入金の状況(2023 年 3 月 31 日現在)
(単位:百万円)
借入先

期末残高

日本私立学校振興・共済事業団
合

利率

156

計

156

③学校債の状況該当なし。
④寄附金の状況(単位:百万円)
区

分

金

額

特別寄付金

1

一般寄付金

16

うち奨学寄付金

9

現物寄付

5
合

計

22

52

返済期限

借入金の使途

1.70% 2025年3月15日 情報学部棟新築

⑤補助金の状況(単位:百万円)
項

目

補助金額

経常費一般補助金669

経常費特別補助金

98

うち新型コロナウィルス感染症対策支援1

うち社会人の組織的な受入れ

2

うち海外からの学生の受入れ

1

うち学生の海外派遣

1

うち大学等の教育研究環境の国際化

4

うち大学院における研究の充実

9

うち研究施設運営支援

18

うち大型設備等運営支援

4

うち私立大学等改革総合支援事業

58

授業料減免費交付金

238

施設設備補助金

15

地方公共団体補助金

1
合

計

1,021

⑥収益事業の状況
本学の収益事業は不動産賃貸業です。収益事業会計の概要は以下のとおり。
＊

各表の計上額は四捨五入しており合計額が一致しない場合がある。

53

貸

借

対

照

表

2023年 3月31日現在（単位：百万円）

科

目

2022年度末

2021年度末

164

148

16

164

148

16

581

△ 581

569

581

△ 12

土地

269

269

0

建物

297

310

△ 13

構築物

1

1

0

什器備品

3

2

1

ソフトウェア

0

0

0

資産合計

733

729

4

2022年度末

2021年度末

(資
流

産

の

資

産

動

定

資

減

部)

現金預金
固

増

産

有形固定資産無形固定資産

科

目

増

減

（負

債

の

流

負

債

4

4

0

未払法人税等220

未払消費税等

2

2

0

債

0

0

0

負債合計

4

4

0

729

726

3

654

654

0

繰越利益剰余金75

72

3

負債及び純資産合計

733

729

4

固

動

定

負

部）

（純資産の部）
純

資

産

元入金
利益剰余金
その他利益剰余金

重要な会計方針
１．有形固定資産の減価償却方法は定額法によっている。
2．消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

54

損

益
計
算
書
2022年 4月 1日から2023年 3月31日まで（単位：百万円）

科
売

上

目

金

額

高

賃貸料

35

35

売上原価、販売費及び一般管理費

営

修繕費

2

租税公課

7

減価償却費

16

業

利

益

25
10

営業外収益
受取利息
経

常

利

0
益

0
10

学校会計繰入支出

5

税引前当期純利益5

法人税・住民税及び事業税

2

当

期

純

利

益

3

前

期

繰

越

利

益

繰

越

利

益

剰

余

72
金

75

55

⑦関連当事者及び出資会社との取引の状況(ア)関連当事者
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。

（単位：円）
関係内容

属 性

役員、法人等の名称

住 所

職員が (株）サンシャイン
宮崎県
支配して Ｆ＆Ｃ
宮崎市
いる法人
(注1）

資本金又 事業内容 議決権の取引のは出資金 又は職業 所有割合 役員の 事業上 内容
兼任等 の関係食品加工、バイ
2,500,000
オ化粧品
の開発等

－

評議員
(株）ケイアンドエ 千葉県
食品輸入
が 支配
ム
四街道 10,000,000
販売
している
市
法人
(注3）

－

評議員 税理士法人が 支配 高野総合会計事 東京都
中央区
している 務所
法人(注5）-

理事長 中部謙一郎

－

-

税務会計
顧問

取引金額

勘定 期末
科目 残高

－

バイオ
バイオ
商品の
商品の
購入
購入
（注2）

1,765,720

－

－

－

オイル
オイル
商品の
商品の
購入
購入

1,277,100－－

2,310,000--

155,540,000

－

－

(注4）

-

税務会
税務会
計顧問
計顧問
(注6）

－

－

－

－

－

当法人
の日本
私立学
校振
興・共
済事業
団借入
に対す
る被保
証
(注7）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 株式会社で職員長友良夫が支配権を有している。
（注2） 商品購入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定している。
（注3） 株式会社で評議員前島一夫が支配権を有している。
（注4） 商品購入については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定している。
（注5） 税理士法人で評議員高野角司が支配権を有している。
（注6） 顧問料については、一般的取引条件と同様に決定している。
（注7） 当法人は日本私立学校振興・共済事業団の借入(一般施設費)に対して、中部謙一郎より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

56

(イ)出資会社(一) 名称株式会社 神奈川工科大企画(二) 事業内容

・教育・教養等の講座の運営

・清掃、警備等の受託業務

・旅行代理店業

・損害保険代理業

・事務機器、什器備品の販売業務

・労働者派遣事業
50,000,000円 （1,000株）(三) 資本金の額(四) 学校法人の出資金額及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式の入手日
平 成 14 年 9 月 2 日

10,000,000円 （200株）

平 成 24 年 6 月 25 日

40,000,000円 （800株）

総出資額に占める割合

100%(五) 当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄付の金額並びにその他の取引の額（単位：円）
当該会社からの受入額当該会社への支払額

2,500,000

賃 貸 料

35,451,420

衛生清掃費

72,285,722

警備保障費

49,130,400

消耗品費89,677,967

通信運搬費

9,769,050

報酬委託手数料

32,579,670

印刷製本費

20,214,814

業務委託費

106,540,384

設備関係支出18,524,247

賃借料

3,132,099

その他

10,088,328

配当（単位：円）
期首残高

増加額

減少額

期末残高

当該会社への出資金等50,000,000

0050,000,000

当該会社への未払金

32,347,861

32,163,598

32,347,861

32,163,598

147,549

125,168

147,549

125,168

当該会社からの未収入金(六) 当該会社の債務に係る保証債務
学校法人は、当該会社の債務保証は行っていない。
(七) 役員の兼任該当なし。

⑧学校法人間財務取引
該当なし。

57

(３)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策①経営状況の分析
大学間競争に勝ち抜くための施策として、キャンパスの施設設備整備及び学部・学科の改組再編・新設に取組んだ結果、諸経費の増加により一時赤字が続いたが、財務基盤強化の施策として収入財源の多様化や経費支出の大幅な見直しを実施した結果、2019 年度以降は黒字回復し将来の施策展開の財源となる金融資産も順調に積み上がっている。
②経営上の成果と課題
上記①の施策を展開した結果、学生募集は概ね堅調に推移しており、最大の収入財源である学納金収入は約 68 億円を確保している。収入財源の多様化に向けて外部資金の獲得に注力した結果、自動車の先進技術に係る受託研究が大きく伸長している。
今後も志願者を安定的に確保するために、2024 年度は学部学科の改組再編を実施するほか、2023 年度は 60 周年記念事業として施設設備整備を実施することとしている。
そのための財源確保策として、収入面では学納金収入の安定的確保や外部資金の獲得が継続課題となっている。支出面では既往業務全般について「費用対効果」の妥当性・適切性を検証し、大幅な経費節減を図る必要がある。現在、総人件費比率(＊)は 56.1%であるが50%以内に抑制することを目指している。
＊総人件費比率=(人件費、衛生清掃費、警備保障費、業務委託費の合計額)÷事業活動収入計③今後の方針・対応方策
本学は 2023 年に創立 60 周年を迎えることとなるが、周年事業や将来の施策展開に向けた財源確保のために、安定的に黒字を計上し金融資産を積上げていくこととする。そのために、収入面では学納金の安定確保や収入財源の多様化を図るとともに、支出面では大幅な経費見直しにより、財務基盤の強化を図ることとする。
以上

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