一般社団法人

琉球スポーツサポート

第１章

総定款

則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人琉球スポーツサポートと称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を沖縄県浦添市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、知的障害者スポーツおける日常の活動サポートを行い、沖縄の知的障害者スポーツのレベルアップと障害者の社会参加を推進することを目的とする。また、障害者スポーツを沖縄のスポーツ界全体で支えるという理念の基、スポーツ全般の活動サポートを行い、収益を知的障害者スポーツのサポート活動に充てる。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１） 知的障害者のスポーツ活動への支援。また、総合スポーツクラブの創設、運営（２） グループホームの運営、知的障害者の地域生活支援（３） 沖縄県内で行われる各種スポーツイベントの企画、運営補助（４） 沖縄のプロスポーツ事業におけるチケット、グッズ販売、試合会場での運営補助（５） 沖縄のスポーツイベントや大会に関する機関誌、出版物の刊行（６） スポーツをテーマにした飲食店の運営（７） 前各号に付帯または関連する事業（公告）第５条 当法人の公告は、官報に掲載する方法による

第２章

会員

（種別）
第６条 当法人の会員は次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員（２）賛助会員

当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

（３）登録会員

当法人の事業を行うにあたり、その活動を補助する個人又は団体。

（入会）
第７条 当法人の会員として入会しようとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、会長の承認を得るものとする。
（会員の権利及び義務）
第８条 会員の権利及び義務は次の通りとする。
（１） 正会員
正会員は当法人の事業に参加するとともに、総会に出席し、当法人に対し意見を述べることができる。
（２）賛助会員及び登録会員
賛助会員及び登録会員は、総会の構成員とはなれない。ただし、総会にオブザーバーとして参加することができる。
（経費等の負担）第９条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３ 登録会員は、経費等の負担の義務はない。
（会員の資格喪失）
第１０条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退社したとき。
（２） 成年被後見人又は被保佐人なったとき。
（３） 死亡し、若しくは失跡宣告を受け、又は解散したとき。
（４） １年以上会費を滞納したとき。
（５） 除名されたとき。
（６）

総会員の同意があったとき。

（退社）
第１１条 会員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第１２条 当法人の会員が、次のいずれかの事由に該当するにいたったときには、一般法人
法第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。
（１）（２）

当法人の名誉を毀損したとき当法人の目的に反する行為をしたとき

（３）会員としての義務に違反したとき（会員名簿）
第１３条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する

第３章

社員総会

（社員総会）
第１４条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３カ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（開催地）
第１５条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招集）第１６条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、会長が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して発する。
（決議の方法）第１７条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第１８条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１９条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議事録）第２０条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第４章（役員の設置等）第２１条 当法人に次の役員を置く。

役員等

理事
３名以上１０名以内
監事
１人以上３人以下２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事を会長とし、理事のうち、１人を副会長、１人を専務理事、２人以内を常務理事とすることができる。
（選任等）
第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から定める。
（理事の職務権限）
第２３条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は会長を補佐し、専務理事は当法人の業務を執行する。
３ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
４ 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度ごとに４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでには、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）第２６条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（報酬等）
第２７条 役員の報酬、賞与その他の職務遂行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３） 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

第５章

理事会

（構成）
第２９条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規則）第３４条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章

計算

（事業年度）
第３５条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する
場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）第３７条 この法律の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 貸借対照表（３） 損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配）第３８条 当法人は、剰余金を理事・社員へ分配しないものとする。

第７章
（解散）
第３９条

解散

当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由より解散する

（解散後の財産）第４０条 当法人が解散後、基金の返還、社員への支払いがなされた後の残余財産は、社員総会の決議を経て、国・地方公共団体や公益社団法人へ贈与することとする。

第８章

附則（最初の事業年度）
第４１条 当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から平成２５年３月３１日までとする。