2023年7月4日

第101回定時総代会議案

報告事項

Ⅰ．2022年度事業報告の件 ····························· 1頁
Ⅱ．2022年度貸借対照表、損益計算書及び基金等変動計算書報告の件 ························ 39頁
Ⅲ．相互会社制度運営報告の件 ························ 55頁

決議事項
第1号議案

2022年度剰余金処分案承認の件 ························ 59頁

第2号議案

社員配当準備金分配の件 ······························ 60頁

第3号議案

評議員9名選任の件 ··································· 75頁

第4号議案

取締役12名選任の件 ·································· 76頁

第5号議案

監査役1名選任の件 ··································· 82頁

富国生命保険相互会社

（添 付 書 類）
報 告 事 項 Ⅰ．2 0 2 2 年 度 事 業 報 告 の 件

2022年 4月 31日 か ら

2022年 度事 業 報 告 書
2023年 3月 31日 ま で

1．保険会社の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果等〔主要な事業内容〕
当社は生命保険業免許に基づき、個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険などの生命保険の引受けを行うとともに、保険料として収受した金銭等の資産の運用として、有価証券投資、貸付、不動産投資などを行っております。また、生命保険業に付随する業
務及び法定他業も行っております。

〔経済情勢と業界動向〕
2022年度の世界経済は、インフレが深刻化するなか、家計の購買力低下による消費減速と、主要中央銀行の急速な利上げを受けた借入金利上昇の影響による住宅投資の減少などから、総じて成長ペースが鈍化しました。
米国経済は、個人消費が高インフレなどによって減速し、また住宅投資が借入金利上昇などによって減少したことで、減速しました。欧州経済は、個人消費が電気料金の急騰な
ど高インフレによって減速し、また設備投資が借入金利上昇などによって低迷したことで、減速しました。中国経済は、住宅需要の低迷が続いたことや、ゼロコロナ政策とその解除後の感染者急増による個人消費の落ち込みから、成長ペースが鈍化しました。日本経済は、
生活必需品の値上がりで家計の実質購買力が低下したものの、新型コロナウイルス感染症
関連の制限措置解除を受けてサービス分野を中心にコロナ禍で先送りされた需要が回復し、またインバウンド需要が徐々に回復したこともあって、緩やかに持ち直しました。
金融政策については、世界的にインフレが深刻化するなか、海外の中央銀行による積極的な金融引き締めが行われました。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は2022年3月末の0.5％か
ら5.0％まで政策金利を継続して引き上げるとともに、6月からは量的引き締めを開始しました。ＥＣＢ（欧州中央銀行）は主要政策金利を2022年3月末の0.0％から3.5％まで継続
して引き上げるとともに、3月からは量的引き締めを開始しました。一方、日本銀行は12月にイールドカーブ・コントロールの変動許容幅を0.25％から0.5％に拡大する修正を実施しましたが、政策金利をマイナス0.1％に据え置き、金融緩和を継続しました。

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金融資本市場について、長期金利の指標となる10年日本国債利回りは、日本においても物価上昇がみられたことや欧米における長期金利上昇の影響などで上昇圧力がかかり、日本銀行が12月に変動許容幅を拡大した後は0.5％程度で推移しました。ただし、その後は米欧における銀行の破綻や経営危機を受けたグローバルなリスク回避の動きによってやや低下し、期末は前年度末を0.11ポイント上回る0.32％となりました。株価については、主要中央銀行の積極的な金融引き締めによる海外の景気後退懸念を受けて不安定な値動きとなりましたが、円安による業績押し上げもあって底堅く推移し、期末の日経平均株価は前
年度末を220円上回る28,041円となりました。為替レートについては、日米の金融政策の方向性の違いや資源価格高騰による貿易赤字拡大から円が大幅に売られ、10月には約32年ぶりの水準となる1ドル150円台まで円安・ドル高が進みました。その後、政府・日本銀行による為替介入や日米金利差の縮小からやや円高方向に戻し、期末は前年度末比約11円の円安・ドル高となる1ドル133.13円となりました。
生命保険業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や顧客保護の観点から、保険契約者との対面による手続きが困難な場合であっても保険契約の円滑な継続等に支障を来たさないよう、各社において保険料払込猶予期間の延長措置や、新型コロナウイルス
感染症に係る保険約款の解釈・適用において柔軟な対応と商品上の必要な措置が講じられました。また、ＷＥＢを活用したオンライン面談ツールや契約申込制度等の導入が進められております。
新型コロナウイルス感染症に関しては、政府が感染者数の全数把握の簡略化を9月26日
より開始することを受けて、医療保険を取り扱う39社すべてが、感染拡大に伴う医療機関の満床等により臨時施設や自宅等で入院と同等の療養を受けるいわゆる「みなし入院」による入院給付金等の支払対象を重症化リスクの高い方々のみに変更しました。
生命保険協会は、生命保険業界がお客さまの視点に立ち社会から信頼され続けていくた
め、2021年12月に顧客本位の業務運営に係る取組みの一層の高度化につなげるべく「『顧客本位の業務運営』の高度化に資する営業職員チャネルにおけるコンプライアンス・リス
ク管理に関するフォローアップアンケート」を実施し、4月に本アンケートに関する報告書を公表しました。報告書では、営業職員に係る管理態勢について、経営環境や社会からの期待の変化を踏まえた不断の検証を行っていくことが重要であるとの認識のもと、各社の取組例がまとめられております。2月には各社の取組みをさらに後押しするための方策について「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」として取りまとめ、アンケート結果も踏まえた上でさらなる高度化を図るにあたっての原理・原則や取組例を公表しました。
また、コロナ禍においての様々な取組みや経験を取りまとめ、ポスト・コロナに向けた
デジタル化を後押しすべく、「新型コロナウイルス感染症を巡る生命保険業界の取組み報告書」を作成し、4月に公表しました。

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金融庁は、経済価値ベースのソルベンシー規制等に関するこれまでの検討内容及び国際的な動向も踏まえて「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基本的な内容の暫定決定について」を6月に公表しました。本報告書では、2025年度の規制導入に向けた基本的な内容に関する暫定的な結論及び基本的な方向性について示されております。
顧客本位の業務運営については、「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品」への対応として、商品審査段階及びモニタリング段階において国税庁との連携をさらに強化することを7月に公表しました。
8月に2022事務年度金融行政方針「直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ」を公表しました。保険会社に関しては、顧客本位の業務運営のさらなる高度化、持続可能なビジネスモデルの構築及び経済価値ベースのソルベンシー規制の着実な検討などが示されております。
9月には各保険会社と課題認識等を共有しながらＰＤＣＡサイクルをより強く意識した
行政運営を行っていくことを目的として、2021事務年度のモニタリングの結果等を取りまとめた「2022年 保険モニタリングレポート」を公表しました。

〔事業の経過〕こうした経営環境のもと、当社では、経営理念である『ご契約者の利益擁護』、『社会への貢献』及び『働く職員の自己実現』に基づき、役職員一人ひとりが「もし自分がお客さまだったら」を常に想像しながら当社ならではのサービスや経験を創り出し、提供していくという「お客さま基点」をあらゆる発想や行動の原点とする『｢お客さま基点」の業
務運営方針』のもと、経営及び業務遂行に努めました。
また、「お客さま基点」を実践しうる人材育成への取組みとして、「人づくり基本方針」のもと、「自発」「独創」「利他」の3要件を備える人材の育成に注力しております。
加えて、超低金利環境が長期化するなか、お客さまのニーズの変化を捉えた商品開発･販売、資産運用の高度化及びＥＲＭ（統合的リスク管理）の推進に引き続き取り組んでおります。

① 新型コロナウイルス感染症への対応
当社では、新型コロナウイルス感染症への対応において、「お客さまおよび職嘱員をはじめとする人の命を最優先に考えること」及び「われわれの事業活動により感染者が増えていくことは絶対に回避すること」を基本方針として、対策本部の設置及び適時適切な対策を検討・実施しました。
営業活動については、コロナ禍においてこそお客さまに寄り添い、生命保険を提供し続けることを使命と捉え、引き続きデジタルツールを活用した新たな営業活動に取り組みました。具体的には、ビジネス版LINEであるLINE WORKSによるコミュニケーションをはじめ、－3－

保険設計書等の電子的送付やオンライン面談の活用を推進することで、コロナ禍におけるお客さまの利便性向上に努めました。また、オンライン面談と郵送手続きの組合せにより、保険の提案から申込みに至るまで直接対面せずに手続きを行う取扱いについても、継続実施しました。アフターコロナも見据え、お客さまのニーズに応えつつ、お客さま一人ひとりに寄り添いながら、より柔軟にお客さまのご要望にお応えできるよう、「リアル」と「デジタル」を効果的に組み合わせた新たな営業活動を推進してまいります。
お客さまサービスについては、新型コロナウイルス感染症に関する各種お取扱いの案内など、きめ細やかな情報提供により、お客さまの不安解消につながるよう努めました。具
体的には、保険金・給付金並びに契約者貸付等の手続きの簡略化を実施しました。保険金・給付金のお支払いについては、災害割増特約等が付加されたご契約に対し、新型コロ
ナウイルス感染症を原因として死亡または高度障害状態に該当した場合、災害割増保険金、災害死亡給付金等の支払対象としてお取扱いしたほか、「みなし入院」の場合でも入院給付金等をお支払いするなどの対応を行いました。また、新型コロナウイルスの第6波以降の感染拡大を受けて給付金のご請求が大幅に増加したことから、支払いに遅延が発生しておりましたが、支払部門の増員や支払システムの増強などの対応に努め、2022年内で遅延は解消しました。
政府方針の変更に伴い、9月26日以降、新型コロナウイルス感染症の「みなし入院」による入院給付金等のお支払い対象となる方を、重症化リスクの高い方々のみに変更しました。なお、2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、「5類感染症」へ変更する政府方針に基づき、同日以降の「みなし入院」による入院給付金等の取扱いなどを終了することとしました。

② 新コーポレートメッセージの公表
1月に新コーポレートメッセージ「人と人の間に」を発表しました。1923年に「ご契約者本位」という想いで創業した当社は、相互会社形態を創業以来堅持する国内で唯一の生命保険会社です。こうした当社の創業の想いや原点を表したものが、「ＴＨＥ ＭＵＴＵ
ＡＬ」（ザ・ミューチュアル）です。「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ」とは、共感・つながり・
支えあいをベースとした次の100年に向け進化する次代の“相互扶助”のことです。
この「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ」を分かりやすく表現したものが、「人と人の間に」です。
相互会社である当社は、お互いに助け合う人たちをつなぐ役割を担っています。私たちは人と人の間で、人と人の想いをつなぎ、そしてその想いを守るために存在しています。人と人がつながるためには共感が必要です。共感からは信頼が生まれ、信頼からは安心が生まれます。これからも当社は「人と人の間に」存在し続けたいと考えております。

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③ 100 周年プロジェクト「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ｣というコンセプトのもと、100周年プロジェクトに取り組んでおります。
「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ」体現の推進エンジンとして分科会活動を行っており、「ＮＥＸＴ100」の名称のもと、12のテーマで活動を展開しております。テーマの1つに、当社の職員が全国各地の「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ」を探し出し、発信していく「ＦＩＮＤ ＴＨＥ
ＭＵＴＵＡＬ」という活動があります。2022年度は10支社で実施し、各地域での交流を通じて「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ」への想いを新たにしました。また、「すまいる・ぎゃらりー」（全国の特別支援学校生徒の美術作品を内幸町本社ビル地下2階に展示する企画）の作品をデザインとして活用し、子どもたちと社会がつながるお手伝いをさせていただく「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ Ａｒｔ ｆｏｒ ｃｈｉｌｄｒｅｎ」では、おやさいクレヨンを製作し、これまでに全62支社及び本社営業部門で約77,000個を地域の保育園等に寄贈させていただきました。おやさいクレヨンは収穫の際に捨てられてしまう野菜の外葉などを原材料としており、「食材ロスの削減」としてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた取組みの1つです。また、次の100年に向け歌い継がれる歌を目指し、「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ ＳＯＮＧ」を制作しました。職員から集まった2,000個以上の歌詞フレーズを紡いでいます。あわせて「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ」の想いを表現すべくミュージックビデオも制作しました。出演者は総勢700名を超え全社一丸となったミュージックビデオとなっています。
こうした取組みをはじめとし、これからの相互扶助をより多くのお客さまや地域の人た
ちとともに考え発信していくために、100周年特設ＷＥＢサイト「ザ・ミューチュアル100」を運営しております。コンテンツの1つとして、当社の創業記念日である11月22日が「いい夫婦の日」であることにちなんだ「いいＷｈｏ＆Ｗｈｏ思い出エピソードグランプリ
2022」を実施しました。「思い出エピソード部門」のほか、「創作ことば部門」を新設し、10,000件以上の応募がありました。
引き続き、100周年を迎えたとき、当社に関わるすべての人たちと共感しあえる会社となることを目指してまいります。

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④ 中期経営計画＜中期経営計画（2022年度～2024年度）の全体像＞

4月よりスタートした中期経営計画では、長期経営ビジョン「お客さま満足度№1の生保会社となる」と現状とのギャップを埋めるべく、「事業変革を図るための基盤固め」と「多様化する社会課題を解決する取組み」を重点取組みテーマとしております。これらを推進することで、前中期経営計画から継続して取り組む「『持続的成長のための好循環』の構築」につなげてまいります。
具体的には、取組みテーマごとに組織横断で策定したアクションプランを推進しており、概ね予定どおり進捗しております。各支社ではお客さま満足度の向上を目指し、継続率や失効・解約等の改善、アフターサービスの向上に取り組んでおります。また、中期経営計
画の社内報への掲載や中期経営計画担当取締役の車座ミーティングの開催など社内浸透に取り組んでおり、全役職員一丸となって中期経営計画を推進するための体制強化も進めております。

⑤ 『「お客さま基点」の業務運営方針』の取組み（方針 1）「お客さま基点」の浸透・実践
役職員が日常業務に取り組む姿勢や態度を表した行動原則のもと、「お客さま基点」の浸透・実践に取り組んでおります。
「お客さま基点」を最も大切にしなければならないあらゆる企業活動の「原点」としている当社において、最上位の方針と位置づける『「お客さま基点」の業務運営方針』については、毎年振り返りを行っており、6月に取組結果を公表し、社内にも周知徹底を行っております。「お客さま基点」の業務運営の評価指標（ＫＰＩ）として、中期経営計画の－6－

確認指標であるご契約者アンケートの「他者加入推奨意向」を準用しております。2022年度に実施した調査では、中期経営計画スタート時より上昇しました。今後もより一層、「お客さま基点」の業務運営に努めてまいります。

（方針 2）お客さまの「声」を経営改善に活かす取組み

お客さまの｢声｣や社会からの要請を経営に活かしていくことにより、｢お客さま基点｣で最優のサービスを提供し、お客さまのさらなる満足と信頼につなげられるよう努めております。
お客さまのニーズにお応えし、かつ利便性向上にも資することができるよう、2022年度
は以下の取組みを実施しました。
・「ご家族情報登録制度」を改正し、本制度に第二連絡先として登録されたご家族等
からの求めに応じて、所定の範囲でご契約内容等を開示できるようにしました。
・口座振替取扱金融機関について、新たにネット銀行4行を追加しました。
・学資保険の祝金請求手続きについて、当社所定の支払請求書に掲載された二次元コードからスマートフォン等を通じて当社ＷＥＢサイトにアクセスし、簡単に請求手続きが行えるようにしました。
・お客さまの負担軽減を図るため、10月より、ご加入後に生じる手続きにおいて、請求書類への認印の押印を原則省略しました。

（方針 3）お客さまのニーズに対応した責任ある最適な保険商品・サービスの提供
主契約がなく、特約同士の自由な組合わせにより保障内容を構築できる主力商品「未来－7－

のとびら」を中心に、お客さま一人ひとりのニーズにあわせて必要な保障を必要な分だけ確保できるように柔軟性の高い商品体系の構築を進めております。
4月には、入院の短期化や治療の多様化など医療分野における環境変化を踏まえて医療保険「ワイド・プロテクト」を新たに発売しました。この商品は、日帰り入院からまとまった金額を支払う一時金方式の給付と、30日を超える入院に対する日額方式の給付を組み合わせた「ハイブリッド型」の入院保障により、短期の入院はもとより入院が長期間に及ぶ場合にも、入院に伴う費用を確実にカバーすることを可能としました。さらに、付加する特約についても、所定の生活習慣病や女性疾病の「投薬治療」を給付対象とする2種類の重症化予防特約をはじめとして、治療の初期段階から重大疾病の療養まで切れ目なく保障する幅広いラインアップを用意しております。
また2023年4月からは市中金利の動向等を踏まえ、学資保険「みらいのつばさ」について保険料率の改定（引下げ）を実施しました。
商品のご提案にあたっては、携帯情報端末「PlanDo」を活用し、オンライン面談も含めた「Face to Face」による、きめ細やかなコンサルティングセールスを実践しております。
具体的には、お客さま一人ひとりとの対話を通して、「ご加入の目的、ライフプラン、財産の状況、保険商品に関する知識など」をお伺いしております。そのうえで、公的保障制
度の説明も含め、「PlanDo」に搭載した提案ツール「ライフコンパス」により、ライフス
テージにあわせた必要保障額のシミュレーションを行いながら、お客さまの状況に即した、根拠ある最適なプランのご提案に努めております。
企業保険分野においても、企業の福利厚生制度に関するコンサルティングを実施し、お客さまの多様なニーズに応じた商品・サービスの提案を行っております。
また、企業の福利厚生制度向けに提供している団体保険においては、「フコク生命あんしん健康相談ダイヤル」の提供や新団体医療保険〔メディカルＨＯＰＥ〕における、「健康経営配当」（健康経営優良法人の認定を受けた企業に対し配当を上乗せ）を実施しており、これらのサービス提供を通して、従業員の健康保持・増進や生産性向上への課題解決に向けた支援を行っております。

（方針 4）お客さまへの情報提供の充実
4月の商品改定に伴い、商品パンフレットの大幅改訂を行いました。公的保障を踏まえた生命保険の考え方や、様々なリスクに関する各種データを、分かりやすく伝えられる内容に刷新し、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（ＵＣＤＡ）による「見やすいデザイン」認証も取得しました。こうしたお客さまにとって「見やすく、分かりやすい」パンフレットを目指し、引き続き、認証取得を推進しております。このほ
かにも、お客さまに｢将来の必要保障額｣をより具体的にご理解いただく「未来パレット」
や、人生の様々なリスクに対してどのような公助があり、自助による備えがどれだけ必要－8－となるかを確認する「ライフエフNavi」を制作しました。同時に、お客さまアドバイザーへの教育を行うことで、コンサルティング力の強化に努めております。
また、当社は従前より公的保障の情報提供に注力しておりますが、厚生労働省における「公的年金シミュレーター」の試験運用を機に、改めて「公的保険制度」の教育を徹底し、コンサルティング力の強化を図っております。
デジタルを活用したお客さまへの多様な情報提供にも努めております。保険募集プロセ
スでは、「保険設計書」「ライフコンパス」の電子的送付により、お客さまごとのより
パーソナルな情報提供を実現しております。また、ご契約者に対するアフターサービスとして、加入されているご契約内容を確認できる「ふれあいレポート」の電子的送付も行っております。対面による「PlanDo」の画面上での説明に加え、電子的送付システムやオンライン面談を活用したコンサルティングを実践しております。
コロナ禍において対面による情報提供が制限されるなか、2021年度から実施している本社主催大規模オンラインセミナーを、7月、11月、2月に開催しました。著名人を講師に招いた本セミナーは、お客さまから大変ご好評をいただいております。今後も継続的な開催を予定しており、より多くのお客さまに興味・関心の高い情報を提供してまいります。
4月の新医療保険「ワイド・プロテクト」の発売を機に、俳優の斎藤工さんを起用したテレビＣＭを実施し、広く多くの方々に新商品の情報をお届けしました。そのうえで、Ｗ
ＥＢ上での情報提供として、「ワイド・プロテクト」の特設サイトも開設し、動画をはじめとする商品説明や「かんたん保険料試算」など、お客さまにとって有益な情報をお届けしております。このほかにも、学資保険や主力商品「未来のとびら」の特設サイトでの情報提供に加え、当社ＷＥＢメディア「47Life（よんななライフ）」では、身近な“お金”に関する情報提供として、継続的にコンテンツを拡充しております。
今後も、お客さまアドバイザーを通じた対面での情報提供に加え、デジタルの活用により利便性を高めることで、お客さまに寄り添った多様な情報提供に努めてまいります。

（方針5）お客さまの立場にたったアフターサービスの充実
ご加入から保険金・給付金のお支払いに至るまで、あらゆるお客さまとの接点において、「お客さま基点」のもと、さらなるご安心につなげられるよう取り組んでおります。
お客さまからの様々な申出に対する対応を正確かつ迅速に行うこと、及びお客さまに寄り添った定期的なアフターサービス活動を行うことを目的として、重点指標を定めて取り組み、お客さま満足度のさらなる向上に取り組んでおります。定期的なアフターサービス
活動については、お客さまに年複数回のコンタクトを推進するとともに、ご契約内容の説
明や商品情報のご案内のほか、様々な情報提供に努めております。
通信先のご住所や電話番号が変更となったお客さまには、8月に発行した総合通知「フコク生命だより」に掲載された二次元コードからスマートフォン等を通じて当社ＷＥＢサ－9－

イトにアクセスし、簡単に変更手続きが行えるようにしました。
生命保険料控除証明書については、「マイナポータル連携サービス」のご利用をお申込みいただいたお客さまに対して、マイナポータル上での電子交付ができるようになりました。

（方針 6）お客さまの利益を最優先とした資産運用の実践
世界的な高インフレに伴う主要中央銀行の積極的な金融引き締めなどを背景に、金融資
本市場の先行き不透明感が強かったことから、円貨建公社債を中心に資金を配分し、流動性の確保を第一とした資産運用を行いました。また、海外の政策金利引き上げに伴う為替ヘッジコストの上昇により、収益性が低下したヘッジ付外債の大幅な削減を進めました。
日本銀行が長期金利の変動許容幅を拡大した年末以降は、さらなる金利上昇に備え超長期国債への投資を控えたほか、円高リスクの高まりからオープン外債の売却を実施しました。
「生命保険事業を営む相互会社として、持続可能な社会の実現に貢献する」という経営方針に則り、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）課題を考慮した投融資にも取り組みました。具体的には、生物多様性の保全の取組支援を目的とする債券や、アフリカ大陸における電力の普及支援を目的とする債券などへ投資しました。
スチュワードシップ活動については、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほかサステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に基づく建設的な「目的を持った対話」を通じて、企業価値の向上や持続的成長に資するべく提言を行いました。
こうした取組みのほか、資産運用のさらなる差別化を図るため、海外資産運用子会社の運用力強化や、当社グループが十分にカバーしきれていない地域・アセットクラスの運用に係る覚書を締結している海外の資産運用会社との協業などを通じた、グローバルな分散投資の深化に努めました。これらの資産運用会社へのトレーニー派遣や定期的な意見交換などを通じた運用ノウハウの獲得などにより、資産運用力の向上に努めるとともに、資産運用の高度化を実践しうるグローバルな視野を有する人材の育成に取り組んでおります。
基礎利益上の運用収支については、この内数の利息及び配当金等収入が国内株式の増配などにより増加したものの、為替ヘッジコストが増加したことなどから、前年対比60億円
減少の1,344億円となりました。キャピタル損益については、有価証券売却損が増加した
ものの、有価証券売却益や為替変動に係る有価証券償還益が増加したことなどから、同34
億円増加の68億円となりました。その結果、一般勘定の資産運用収支は、同31億円減少の1,414億円となりました。
有価証券の含み益については、金利上昇により内外の債券の含み益が減少したことを主因に、前年対比1,479億円減少の6,018億円となりました。また、土地の含み益は、同169億円増加の1,643億円となりました。

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（方針 7）利益相反の適切な管理「利益相反管理のための基本方針」及び「利益相反管理規程」を定め、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引について適切な管理を行っております。
投資先企業に対する議決権の行使を含むスチュワードシップ活動については、より厳格な利益相反管理が必要との認識のもと、「スチュワードシップ責任を果たすにあたり管理すべき利益相反についての方針」を別途定め、お客さまの利益を第一として行動しております。
お客さまからの信頼や安心感をより確保することが求められているなか、利益相反管理の実効性や透明性を確保するよう引き続き努めてまいります。

（方針 8）「お客さま基点」を実践できる人づくり
創業に込められた「ご契約者本位」という想いを感じ取り、この想いが脈々と受け継がれ、現在の「お客さま基点」という価値観につながっていることを意識し行動できるよう、
2022年度においても研修などの様々な機会を活用し、創業理念・経営理念のさらなる浸透に努めました。併せて、社長自らが「お客さま基点」への想いを語り、「あらためて、今の自分ができるお客さま基点の行動とは何か」を参加者に考えてもらう場として、「車座ミーティング」を2011年度より実施しており、2022年度からは役員による「車座ミーティ
ング」も開始しました。
さらに、お客さまのご意向を踏まえたコンサルティングのさらなる実践に向け、ファイ
ナンシャル・プランナー資格の取得推進を行うなど、Face to Faceの対面販売を担うお客さまアドバイザーの育成に注力しました。また、お客さま基点を実現するうえでは、職員が活き活きと働きがいをもって自己実現ができる会社である必要があるとの考えのもと、
女性活躍をはじめとし、多様な人材が活躍できるようダイバーシティ（多様性）を意識した人づくりに取り組みました。

⑥ コーポレートガバナンスの推進相互会社である当社は、コーポレートガバナンス・コードの直接の対象ではありません
が、当社のコーポレートガバナンスに対する考え方及びその充実に向けた取組みを広くご理解いただくために、「コーポレートガバナンス基本方針」及び「コーポレート・ガバナ
ンスに関する報告書」を作成し、公表しております。また、当社の経営諮問機関である評議員会や、ご契約者懇談会の開催により、当社に対する幅広いご意見・ご要望をいただき、経営に活かしております。引き続きコーポレートガバナンス体制の強化に取り組むことで、ご契約者の負託に応え、保険金や給付金等を確実にお支払いするという責務を果たしてま
いります。

－11－

⑦ リスク管理態勢
当社は、自己資本の充実度を踏まえた適切なリスク・テイクにより利益を確保し、その結果、自己資本の充実度が向上し適切なリスク・テイクが促進される、そのような好循環の実現を目指す高度なＥＲＭの考え方のもと、自己資本、リスク及びリターンの一体的な管理を推進しております。
6つの下部委員会、具体的には、死亡・介護・医療保険を中心に死亡率や発生率の悪化に対するリスク対応力のモニタリングなどを行う保険引受リスク管理委員会、債券や株式等保有する資産価格の下落に対するリスク対応力のモニタリングなどを行う資産運用リスク管理委員会、事務ミス防止に向けた対応などを推進する事務リスク管理委員会、システ
ム障害やサイバー攻撃の防止、これらが万が一発生した場合の対応などを行うシステムリ
スク管理委員会、コンプライアンス・リスクの顕在化防止に向けた対応などを行うコンプ
ライアンス専門委員会、自然災害、不慮の事故等の対応や管理などを行うセキュリティー
委員会がリスクに応じた管理を行うとともに、リスク管理専門委員会を設置し、全社的なストレステストとグループリスクに係る専門的な検討を行う体制としております。
主要なリスク管理指標等は、グループベースも含めて四半期毎にリスク管理委員会に報告する態勢としており、同管理態勢及び管理状況についてはリスクとソルベンシーの自己評価（ＯＲＳＡ）に基づき取締役会が確認しております。
当社は「レジリエンス（危機からの回復力）」の強化をＥＲＭの重要なテーマの1つとして推進しており、その強化の一環として、2022年度は、発生の蓋然性が高まりつつある「首都直下地震・南海トラフ巨大地震・富士山噴火が連鎖的に発生」と「ロシアのウクラ
イナ侵攻の長期化」をテーマにストレステストを実施しました。対処すべき課題の洗い出し及びその対応策について検討し、今後事業継続計画の見直しなど必要な対策を講じてまいります。
リスク管理は、企業にとって好ましくない様々な事象を洗い出し、その発生確率や影響度を評価したうえで、それらを適切に管理さらには低減を図るものですが、その際に重要になるのは、人の心理とその行動まで考慮することです。正しい行動はリスクを低減しま
すが、そうでない行動をとるとリスクは増大します。経営理念の浸透を通じた健全な企業
文化の醸成こそが、リスク管理の高度化を図るうえで最も重要であると考えます。役職員
一人ひとりがリスク管理について自ら考えて行動できるよう、引き続きリスク管理の社内啓発活動に取り組んでまいります。

⑧ コンプライアンス態勢
創業理念・経営理念の浸透がコンプライアンス態勢のベースであると考え、コンプライ
アンスを法令の遵守とのみ理解するのではなく、生命保険業の公共性を踏まえ、広く社会からの要請に応えることが「お客さま基点」に通じるとの認識のもと、コンプライアンス－12－

態勢を整備・強化しております。
コンプライアンス意識や知識のさらなる向上と不適正事象の発生防止を図るために、コンプライアンス・プログラムに基づいた実践的な教育の継続実施や各種資格取得の推進に加え、自律・自浄的なコンプライアンスの推進に取り組んでおります。
また、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営を実践す
ることを目的として内部通報窓口を設置しており、引き続き会社の自浄作用を促進する体制を強化してまいります。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関しては、2月にリスク評価書の見直しを行いました。リスク低減のためのＩＴシステムの活用や全役職員に対する教育・知識の一層の浸透を図り、さらなる態勢充実に向けて取り組んでまいります。
また、反社会的勢力対応については、一切の関係を遮断するため取引ごとに相手方が反社会的勢力に該当しないことを確認しており、引き続き取引の未然防止を図ってまいります。

⑨ 自己資本の強化と配当還元の充実
当社は、いかなることがあっても将来にわたってご契約時に約束した保険金等をお支払いできるよう自己資本を強化しつつ、相互会社として配当還元の充実に努めております。
自己資本の強化については、内部留保の積上げを第一義とし、適時、外部調達を行うことを基本方針としております。当期においては、危険準備金に124億円を繰入れ、価格変動準備金に5億円を繰入れました。その結果、価格変動準備金の年度末積立残高は積立限度額に達しました。健全性指標については、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・
マ ー ジ ン 比 率 は 1,133.8 ％ 、 時 価 ベ ー ス の 実 質 的 な 自 己 資 本 で あ る 実 質 純 資 産 額が1兆7,770億円となり、十分な水準を確保しております。また、保険金支払能力に係る格付については、格付投資情報センターより「ＡＡ－｣(格付の方向性/安定的)、日本格付研究所より「ＡＡ」(格付の見通し/安定的)、スタンダード＆プアーズより「Ａ｣(アウトルッ
ク/ポジティブ)、ムーディーズより「Ａ2｣(格付の見通し/安定的)、フィッチ・レーティ
ングスより「Ａ」(格付アウトルック/強含み)をそれぞれ取得しております。なお、
フィッチ・レーティングスは、6月に格付アウトルックの「安定的」から「強含み」への変更、日本格付研究所は、1月に「ＡＡ－」（格付の見通し/ポジティブ）から「ＡＡ」（格付の見通し/安定的）への格上げをそれぞれ公表しました。
配当還元の充実については、ご契約者懇談会等でのご意見を踏まえて入院給付金のお支払いがなかった医療保険契約に対する健康配当や長期にわたって継続された死亡保障契約及び医療保険契約に対する満期時の長期継続特別配当を実施するなど、従来から実質的な保険料負担の軽減を図ってまいりました。2022年度決算の配当率案は、これらの配当を継続したうえで、お客さまの配当に対するご期待にさらに応える内容としています。具体的－13－

には、特約組立型総合保険と医療保険のうち2022年4月以降にご加入いただいた契約については、配当タイプを5年ごと配当タイプから毎年配当タイプに変更しておりますので、従来はご加入の5年後から5年ごとに配当をお支払いしておりましたが、ご加入の1年後から配当をお支払いします。また、特約組立型総合保険の死亡保障契約について、2023年度に初めて保険期間満了を迎えることから、新たに満期時の長期継続特別配当の対象とします。これらに加え、学資保険のうち2017年度から2022年度にご加入いただいた契約については、2023年4月に学資保険の保険料率を引き下げていることから、契約者間の公平性を確保すべく利差配当を開始します。これにより個人保険分野の増配は11年連続となります。
企業保険分野のうち団体年金保険については、資産運用損益と有価証券含み益に基づき配当率を据え置く案としております。
今後とも強固な財務基盤を維持しながら、配当還元の充実を通じてお客さまの配当に対するご期待に応えてまいります。

〔事業の成果〕
以上の結果、2022年度の業績の概要は次のとおりとなりました。
①

保有契約の状況
当期末の保険金額に基づく契約高については、個人保険及び個人年金保険の新契約高が1兆4,097億円（前年対比13.1％減）、減少契約高が1兆7,141億円（前年対比1.3％減）となり、年度末保有契約高は24兆3,456億円（前年対比1.2％減）となりました。団体保険の年度末保有契約高は17兆2,790億円（前年対比0.4％減）、団体年金保険の年度末保有契約
高は2兆3,048億円（前年対比0.7％増）となりました。
当期末の年換算保険料については、個人保険及び個人年金保険の新契約が141億円（前年対比4.9％増）、年度末保有契約が3,695億円（前年対比1.0％減）となりました。この
うち医療保障・生前給付保障等は、新契約が70億円（前年対比0.1％減）、年度末保有契約が1,164億円（前年対比0.9％増）となりました。

－14－

【保険金額】（ 単位：億円，％）2019 年度

個

人

保

険

（ 保 障 額 ）個人年金保険

個

人

保

険

＋
個人年金保険団体

保険（ 保 障 額 ）

団体年金保険（責任準備金）2022 年度（当期）2021 年度

増減率

年度始保有契約高226,080

224,295

224,018

223,809

△ 0.1

新

高

15,288

14,79316,001

13,899△ 13.1

減 少 契 約 高

17,073

15,07016,21015,973△ 1.5

年度末保有契約高224,295

224,018

223,809

221,734△ 0.9

年度始保有契約高25,52324,56023,624

22,692

△ 3.9

高

289

205

223

198

△ 11.4減 少 契 約 高

1,252

1,140

1,156

1,168

1.0

年度末保有契約高24,56023,624

22,692

21,722△ 4.3

年度始保有契約高251,603248,855

247,643

246,501

△ 0.5

新

高

15,577

14,998

16,224

14,097△ 13.1

減 少 契 約 高

18,325

16,211

17,36617,141△ 1.3

年度末保有契約高248,855

247,643

246,501

243,456△ 1.2

年度末保有契約高176,052

175,362

173,407

172,790△ 0.4

年度末保有契約高22,334

22,61022,89823,0480.7

新年 金 原 資及び責任準備金

2020 年度

契

約

契

約

契

約

（注）1.個人保険＋個人年金保険の「新契約高」には、転換による純増加額を含んでおります。
2.個人保険＋個人年金保険の「減少契約高」は、満期・死亡・解約・失効・減額等による減少額の合計を記載しております。

【年換算保険料】（ 単位：億円，％）2019 年度

個

人

保

険

個 人 年 金 保 険
個人

新2022 年度（当期）2021 年度

増減率

約

140

114

128

136

5.7

年度末保有契約

2,692

2,665

2,638

2,629

△ 0.3

約

8

5

6

5

△ 12.1

年度末保有契約

1,158

1,120

1,093

1,066

△ 2.5

約

148

120

135

141

4.9

年度末保有契約

3,851

3,785

3,731

3,695

△ 1.0

約

75

60

70

70

△ 0.1

年度末保有契約

1,135

1,143

1,154

1,164

0.9

新

保
険
＋
個 人 年 金 保 険

新うち医療保障 ・
生前給付保障等新契2020 年度

契契契（注）1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
2.「うち医療保障・生前給付保障等」については、医療保障（入院、手術等）、生前給付保障（介護、生活障害等）、保険料払込免除（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
3.新契約には、転換による純増加を含んでおります。

－15－

② 収支の状況
個人保険分野において、新型コロナウイルス感染症に係る給付金支払額が340億円（前年対比294億円増）となり、保険本業の収益力を示す指標の1つである基礎利益は472億円(前年対比38.1％減)となりました。なお、2023年度の基礎利益は新型コロナウイルス感染症に係る給付金の支払負担の減少により大幅に改善する見込みです。
経常収益では、保険料等収入は5,260億円(前年対比8.1％増)となり、資産運用収益は2,346億円(前年対比20.8％増)となりました。資産運用収益のうち、利息及び配当金等収入は1,647億円(前年対比1.7％減)となりました。
経常費用では、保険金等支払金は5,047億円(前年対比21.3％増)、責任準備金等繰入額は305億円(前年対比58.7％減)、資産運用費用は910億円(前年対比110.2％増)、事業費は904億円(前年対比0.3％減)となりました。
この結果、経常利益は325億円(前年対比16.1％減)となり、この経常利益に特別損益と法人税等合計を加減した当期純剰余は308億円(前年対比7.3％減)となりました。これに前期繰越剰余金などを加えて当期未処分剰余金は543億円（前年対比4.8％減）となりました。
なお、経常利益には、新型コロナウイルス感染症に係る給付金支払いに備えるために前期末において積立てた保険金等支払引当金戻入額34億円が含まれております。
剰余金処分案においては、社員配当準備金280億円、基金償却準備金24億円などをあわせて305億円を処分し、残額237億円を次期へ繰り越すこととしております。
（単位：億円，％）
2022 年度 （当期）
増減率
7,738
12.2
5,260
8.1
2,346
20.8
1,647
△1.7
130
46.5
34
－
7,412
13.9
5,047
21.3
1,447
31.9
305
△58.7
305
△56.7
910
110.2
904
△0.3
243
△9.2
－
△100.0325△16.1
3
3,705.1
7
△83.2
5
△86.6

2019 年度

2020 年度

2021 年度

7,418
5,335
1,950
1,533
133
－
6,929
4,391
1,108
814
813
588
920
214
－
488
0
116
114

7,011
4,850
2,066
1,555
95
－
6,130
4,154
1,068
345
345
494
915
220
－
881
1
521
500

6,897
4,864
1,943
1,676
89
－
6,509
4,160
1,097
739
705
433
907
268
34
387
0
43
38

当期純剰余

341

354

333

308

△7.3

当期未処分剰余金

579

591

570

543

△4.8

基礎利益

554

684

763

472

△38.1

経常収益
うち 保険料等収入
うち 資産運用収益
うち 利息及び配当金等収入
うち その他経常収益
うち 保険金等支払引当金戻入額
経常費用
うち 保険金等支払金
うち 給付金
うち 責任準備金等繰入額
うち 責任準備金繰入額
うち 資産運用費用
うち 事業費うち その他経常費用
うち 保険金等支払引当金繰入額
経常利益
特別利益
特別損失
うち 価格変動準備金繰入額（注）基礎利益は、過年度分を含め改正後の基準で算出しております。

－16－

③ 資産・負債等の状況
当期末の総資産は1,630億円減少し、7兆2,262億円（前年対比2.2％減）となりました。
このうち、有価証券は5兆7,991億円（前年対比7.6％減）となり、貸付金は5,241億円（前年対比5.3％減）となりました。
負債の部では、責任準備金は305億円増加し、5兆8,305億円（前年対比0.5％増）となりました。このうち、危険準備金は1,678億円(前年対比8.0％増)となりました。価格変動準
備金は5億円を積み増し、1,771億円（前年対比0.3％増）となり、当年度末に積立限度に達しております。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金の減少により、6,464億円（前年対比12.7％減）となりました。
（単位：億円，％）2019 年度末

資産の部

2020 年度末

2021 年度末

2022 年度（当期）末
増減率

67,90871,57973,89372,262△2.2

53,44659,547

62,77557,991△7.6

27,00328,03929,09330,310

4.2

6,319

8,132

7,958

8,365

5.1

18,94521,75023,882

17,561△26.5

うち 貸付金

5,654

5,680

5,533

5,241

△5.3

うち 不動産

2,153

2,395

2,411

2,429

0.8

62,50864,406

66,48965,798△1.0

56,94957,29558,00058,305

0.5

うち 追加責任準備金

1,036

750

1,797

1,783

△0.8

うち 危険準備金

2,150

2,298

1,554

1,678

8.0

うち 社債

1,919

2,419

2,419

2,419

0.0

うち 価格変動準備金

1,227

1,727

1,766

1,771

0.3

5,400

7,173

7,403

6,464

△12.7

うち 基金の総額

1,280

1,280

1,280

1,280

0.0

うち 剰余金

1,230

1,267

1,272

1,269

△0.2

うち その他有価証券評価差額金

2,847

4,582

4,808

3,868

△19.5

うち 有価証券
うち 公社債
うち 株式
うち 外国証券

負債の部
うち 責任準備金

純資産の部

－17－

〔会社が対処すべき課題〕
当社は、「ご契約者本位」という想いのもと、相互会社として創業されました。この想いは、創業以来変わらぬ経営理念である「ご契約者の利益擁護」、そして価値観である「お客さま基点」に引き継がれております。2023年に創業100周年を迎えるにあたり、企業活動本来の目的を見失うことなく、改めて経営理念の徹底を図り、真摯にその具現化に取り組んでまいります。併せて、次代の相互扶助である「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ」を探求し、相互会社としてのアイデンティティの確立に引き続き努めてまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大は、経営に大きな影響を与えました。未知の感染症への対応は、引き続き長期的な課題として認識し取り組む必要があります。コロナという歴史的事象を振り返り分析することで、リスク対応力を高め将来に備えてまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、改めて気づかされたこともありました。
それは、お互いに助け合う相互扶助のあり方や人と人が触れ合う対面の大切さです。この相互扶助の精神から生まれた相互会社形態を創業以来貫いている日本で唯一の会社として、
お客さまアドバイザーが地域に密着しFace to Faceの活動を行ってまいります。当社は、死亡保障商品と医療・介護保険などの第三分野商品、そして貯蓄性商品を総合的にコンサルティングし、お客さまのニーズにお応えしていく生命保険会社を目指しております。そのためには、お客さまアドバイザーの育成を重視し、営業職員体制の質的強化を図っていくことが課題です。また、お客さまの利便性及び営業職員の生産性の向上を図るために、
ＩＴ活用を促進するなど、今後も「リアル」と「デジタル」を効果的に組み合わせた新たな営業活動を推進してまいります。
社会・経済環境が変化するなかで、当社が持続的に成長していくためには、これまでどおり経営の健全性を確保していくことが不可欠です。特に欧米を中心とした金利の引き上
げや、低金利政策を続ける日本でも超長期金利が上昇するなど金融環境への対応は、保険販売面及び資産運用面での課題であると認識しております。こうした認識のもと、レジリエンスの強化を重要テーマとして「自己資本、リスク及びリターンの一体的管理」を推進しております。自己資本の充実度を踏まえた適切なリスク・テイクによる好循環を構築し、着実な成長とお客さまへの安定的な配当金のお支払いを実現してまいります。
当社は、保険会社として「いかなることがあっても保険金等を確実にお支払いすること」
が最も重要な責務であると考えるとともに、相互会社として「配当還元のさらなる充実を通じて、お客さまの実質的な保険料負担の軽減を図ること」が使命であると考えております。この保険会社としての責務と相互会社としての使命を果たしていくために、お客さまの利益を守ることを考え、これからもお客さまを守るための成長を追求してまいります。
生命保険はお客さまとの一生涯にわたる、さらには世代を超える約束であり、終わりのない仕事です。相互扶助の精神のもと、お客さまにしっかりと寄り添い、未来永劫お客さまとの約束を守ってまいります。

－18－

（2）財産及び損益の状況の推移
区分2019 年度

2020 年度

2022 年度（当期）

2021 年度

億円

億円

億円

億円

険

224,295

224,018

223,809

221,734

個 人 年 金 保 険

24,56023,624

22,692

21,722契団

険176,052

175,362

173,407

172,790

約団 体 年 金 保 険

22,334

22,61022,89823,048そ の 他 の 保 険

367

371

372

366

百万円

百万円

百万円

百万円

保 険 料 等 収 入

533,527

485,011486,461

526,037

資 産 運 用 収 益

195,037

206,657

194,336

234,698

保 険 金 等 支 払 金

439,176

415,436

416,061

504,790

経益

48,89988,11538,75232,512

余34,11335,42733,31930,872

社員配当準備金繰入額

31,54732,74430,72628,002

6,790,871

7,157,940

7,389,308

7,226,280

年
度

個

人

保

末
体

保

高

当

常
期

総

利
純

剰

資

産

（注）1.個人年金保険の年度末契約高については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資、年金支払開始
後契約の責任準備金及び個人年金保険に付加されている定期保険特約等の金額の合計を記載しております。
2.団体年金保険の年度末契約高については、責任準備金を記載しております。
3.その他の保険の年度末契約高については、財形保険・財形年金保険・医療保障保険・団体就業不能保障保険・受再保険の契約高の合計を記載しております。

（3）支社等及び代理店の状況
区

分

支

前 期

末

当

期

末

当期増減（△）

店

店

店

社

62

62

0

営

業

部

10

10

0

営

業

所

472

471

△ 1

544

543

△ 1

1,049

1,019

△ 30

計
代

理

店

－19－

（4）使用人の状況
区分

当 期 末 現 在
平均勤続 平均給与
平均年齢
年
数 月
額

前期末

当期末

当
期
増減(△)

名

名

名

歳

年

千円

16.4

355

内

務

職

員

2,904

2,863

△41

44.9

営

業

職

員

10,083

9,573

△510

44.3

（5）主要な借入先の状況
該当事項はありません。

（6）資金調達の状況
該当事項はありません。

（7）設備投資の状況
イ 設備投資の総額（単位：百万円）

保険及び保険関連事業

10,982

資産運用関連事業

7,659

設備投資の総額

ロ 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

－20－

（8）重要な子会社等の状況
会

社

名

株式会社
富国保険エージェンシー
株式会社
富国収納サービス社

所

在地

主要な事業内容

設立年月日

東京都千代田区内幸町
二丁目２番２号

損害保険・生命保険の募集業務

1952 年
10 月 1 日
1980 年
10 月 20 日

千葉県印西市大塚
二丁目１０番地

生命保険料の収納業務

富国生命投資顧問
株式会社

東京都千代田区内幸町
二丁目２番２号

金融商品に係わる投資運用業務及び投資助言業務

1986 年7 月 24 日

富国生命
インシュアランスサポート
株式会社

東京都千代田区内幸町
二丁目２番２号

生命保険の募集
に関する業務の受託

1994 年
4月 1日

当社印刷物の作
成・発送業務の受託、物品の斡旋・販売業務

1995 年
12 月 1 日

フコクしんらい生命保険
株式会社

東京都新宿区西新宿
八丁目１７番１号

生命保険業

1996 年
8月8日

フコク情報システム株式会社

東京都千代田区東神田
一丁目７番８号（千葉県印西市大塚
二丁目１０番地）

コンピュータシステム及び情報通信システムの企画・設計・開発・保守・運用
管理業務

2002 年
4月 1日

富国生命
インターナショナル(英国)株式会社

1st Floor,19 Great
Winchester Street,
London,EC2N 2JA, U.K.

金融商品に係わる投資運用業務及び投資助言業務

1990 年
9月 5日

富国生命
インターナショナル(米国)
株式会社

Times Square Tower,
7 Times Square, 35th Floor,
New York, NY 10036 U.S.A.

80 Robinson Road #16-04
Singapore 068898

百万円

％

10
百万円

10

498
百万円

50
百万円

千葉県印西市大塚
二丁目１０番地

富国生命インベストメント（シンガポール）
株式会社

当社が有する
子会社等の
議決権比率

百万円

富国ビジネスサービス
株式会社

金融商品に係わる投資運用業務及び投資助言業
務
投資助言業務、
アジアにおける
金融経済情勢及び生命保険市場に関する調査業
務

資 本 金

50
百万円

35,499百万円

300

万英ﾎﾟﾝﾄﾞ2002 年
3月 1日

該当事項はありません。

（10）その他保険会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－21－

92.5
％

99.0
％

100.0
％

100.0
％

89.6
％

60.0

％

100.0

万米ﾄﾞﾙ

％

400

100.0

200

(注) 所在地は本社所在地を記載しておりますが、フコク情報システム㈱の（ ）内は主たる事務所の所在地です。

（9）事業の譲渡・譲受け等の状況％

400

万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ

2014 年
4月 1日

87.6

％

100.0

2．会社役員に関する事項（1）会社役員の状況
氏 名
米山 好映

（年度末現在）地位及び担当重要な兼職

代表取締役社長 社長執行役員

その他

富士急行株式会社 取締役
株式会社帝国ホテル 取締役

人材開発本部長
人材開発本部 担当

取締役 副社長執行役員
櫻井 祐記

中期経営計画 担当
市場開発部・しんきん部・総合営業推進部・年金コンサルティング部 担当

株式会社オリエントコーポレーション
取締役（監査等委員）

取締役 専務執行役員
林

俊勝

渡部 毅彦

秘書室・総務部・人事部・経理部・関連事業部 担当取締役 常務執行役員
有価証券部・財務投資部・特別勘定運用室・財務企画部・不動産部 担当

取締役 常務執行役員
北村 康幸

お客さまサービス本部長
千葉ニュータウン管理室・法人サービス
部・お客さまサービス部・契約医務部・保険金部・契約管理部・契約サービス
部・事務企画部 担当

柳正憲

取締役（社外役員）

一般財団法人日本経済研究所 理事長
近鉄グループホールディングス株式会社
取締役
東武鉄道株式会社 取締役
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 取締役佐藤広

取締役（社外役員）

東京都国民健康保険団体連合会 理事長

黒田 啓一

取締役 執行役員

2023 年 3 月 31 日
執行役員退任コンプライアンス統括部・支払監査室・監査部 担当取締役 執行役員
鳥居 直之

中期経営計画 副担当
総合企画室・財務審査室・有価証券管理室 担当

取締役 執行役員
砂本 直樹
近藤

健

リスク管理統括部長
リスク管理統括部・主計部 担当

取締役

執行役員

業務部長
営業企画部・業務部・営業管理部 担当

根津 嘉澄

監査役（社外役員）

東武鉄道株式会社 代表取締役社長 社長執行役員
株式会社松屋 取締役

高橋 恭平

監査役（社外役員）

株式会社レゾナック・ホールディングス
相談役
丸紅株式会社 取締役

大谷 邦夫

監査役（社外役員）

株式会社ニチレイ 顧問

中尾 真司

監査役（常勤）

重松 秀明

監査役（常勤）－22－

当該事業年度中に退任した会社役員は次のとおりです。
氏 名
地位及び担当

重要な兼職

その他

藤原 利秀

取締役

2022 年 7 月 5 日
取締役退任

吉村 博人

取締役（社外役員）

2022 年 7 月 5 日
取締役退任

吉澤

監査役（常勤）

2022 年 7 月 5 日
監査役退任

啓

2023年3月31日時点の取締役兼務者を除く執行役員は次のとおりです。
氏 名
地位及び担当重要な兼職
常務執行役員大森 丈史
人材開発本部 副本部長

その他

人材開発本部 担当

常務執行役員山田 一郎

総合営業推進部長
総合営業推進部 担当

執行役員
浅見 直幸

2023 年 3 月 31 日
執行役員退任

不動産部長
不動産部 担当

執行役員
星野 光浩

池袋支社長兼首都圏第一ブロック長
池袋支社・首都圏第一ブロック 担当

執行役員
吉岡 謙一

大阪北支社長兼近畿ブロック長
大阪北支社・近畿ブロック 担当

執行役員
吉田 勇治

総務部長
総務部 担当執行役員
鈴木 善之

財務企画部長財務企画部 担当

執行役員
栗原 浩孝

福島支社長兼東北ブロック長
福島支社・東北ブロック 担当

執行役員
松代 秀紀
江口

営業企画部長
営業企画部 担当

修

執行役員
富山支社長兼北陸ブロック長
富山支社・北陸ブロック 担当（2）会社役員に対する報酬等（単位：百万円）

うち種類別報酬額
区

分

支給人数

報酬等の総額

基本報酬
（固定）

業績連動
報酬等

非金銭報酬等

取 締

役

13 名

322

322

―

―

監 査

役

6名

90

90

―

―

19 名

413

413

―

―

計

－23－

(注) 1.報酬額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
2.使用人兼務取締役に対する使用人としての報酬は28百万円であります。
3.2007年7月3日開催の第85回定時総代会にて、取締役は報酬額の枠を年額5億円以内、監査役は同1億円以内と決議いたしました。当該定時総代会終結時における取締役の員数は15名、監査役の員数は5名となります。
【取締役報酬に関する基本方針について】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は2021年2月25日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めた「取締役報酬に関する基本方針」を決議いたしました。
②「取締役報酬に関する基本方針」の概要
取締役の報酬については、取締役は他の取締役に対する必要な相互牽制が求められることを踏まえると、原則として役位による固定となるものと考えます。また、報酬の水準は、当社の経営環境や業績を踏まえたものといたします。
報酬総額の限度額を総代会にて決定し、配分については、取締役会が報酬額に関する基本的な考え方を確認したうえで、代表取締役社長への再一任決議を行います。代表取締役社長は、報酬額に関する基本的な考え方に基づき全取締役の報酬額を決定します。なお、報酬額は年俸とし、年俸を12等分した額を毎月所定の日に支払います。
③当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が決定方針に沿うものと取締役会が判断した理由
当社の取締役報酬は原則として、役位による固定とすることが「取締役報酬に関する基本方針」に定められており、取締役報酬に係わる取締役会の審議過程においても、特段の異議はなく、当事業年度の取締役報酬については、
同基本方針に沿うものと判断しております。なお、監査役の個人別報酬については、監査役会にて協議のうえ
決定しております。
④取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任について
当社取締役の個人別報酬額は経営環境、業績を踏まえた水準で、役位による固定額と定めており、当社の経営状態を最も把握している代表取締役社長に、個人別報酬額の決定を一任することが最も適切であると判断し、当社取締役会は、当事業年度に係る全ての取締役の個人別報酬全額について、その決定を代表取締役社長である
米山好映に一任いたしました。

(3）責任限定契約・補償契約
氏 名

責任限定契約の内容の概要

柳正憲（社外取締役）佐藤広（社外取締役）
根津 嘉澄（社外監査役）
高橋 恭平（社外監査役）

当社は、保険業法第 53 条の 36 が準用する会社法第 427 条第 1 項の規定により、当該役員との間に、任務懈怠により会社に損害を与えた場合は、会社法第 425 条第 1項に規定する最低責任限度額を限度とした損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。

大谷 邦夫（社外監査役）※補償契約は締結しておりません。

(4）役員等賠償責任保険契約
被保険者の範囲
当社の取締役、監査役及び執行役員

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険業法第53条の38が準用する会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約では社員代表訴訟、第三者訴訟等により被保険者が被る損害賠償請求損害及び争訟費用等を負担することにより被る損害等が填補されることとなります。また、全ての被保険者について保険料は当社が全額を負担しておりますが、職務執行の適正性を保つため、一定額以下の損害を免責とする契約としております。

－24－

3．社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏 名

柳
正憲
（社外取締役）佐藤広（社外取締役）

根津 嘉澄（社外監査役）

兼

職

そ

の

他

の

状

況

一般財団法人日本経済研究所 理事長
近鉄グループホールディングス株式会社 取締役
東武鉄道株式会社 取締役
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 取締役
当社は一般財団法人日本経済研究所との間に特別な関係はありません。
当社は近鉄グループホールディングス株式会社の株式、債券を保有しております。
当社は東武鉄道株式会社と保険、融資の取引があるほか、同社の株式を保有しております。
当社は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社と保険の取引があるほか、同社の株式、債券を保有しております。
東京都国民健康保険団体連合会

理事長

当社は東京都国民健康保険団体連合会との間に特別な関係はありません。

東武鉄道株式会社 代表取締役社長 社長執行役員
株式会社松屋 取締役
当社は東武鉄道株式会社と保険、融資の取引があるほか、同社の株式を保有しております。
当社は株式会社松屋と保険、融資の取引があるほか、同社の株式を保有しております。

高橋 恭平（社外監査役）

丸紅株式会社取締役

当社は丸紅株式会社と融資の取引があるほか、同社の株式、債券を保有しております。

大谷 邦夫（社外監査役）

該当事項はありません。

（2）社外役員の主な活動状況
取締役会･監査役会への出席状況

取締役会･監査役会における発言その他の活動状況

氏 名

在任期間

柳
正憲
（社外取締役）

2019 年 7 月就任（3 年 9 ヶ月）

取締役会

14/14 回

企業経営に関する豊富な見識や経験を踏まえ、独立した立場から経営全般に関して必要な質問、意見を述べるなど、当社経営の監督・助言、意思決定に必要な重要事項の協議を行っております。

佐藤広（社外取締役）

2022 年 7 月就任（9 ヶ月）

取締役会

11/11 回行政機関における専門的な見識や経験を踏まえ、独立した立場から経営全般に関して必要な質問、意見を述べるなど、会社の意思決定に必要な重要事項の協議を行っております。

根津 嘉澄（社外監査役）

2002 年 7 月就任（20 年 9 ヶ月）

取締役会
監査役会

14/14 回
8/ 8 回

当社の業務執行者から独立した立場で、企業経営に関する豊富な見識や経験を踏まえ、発言を適宜行っております。

高橋 恭平（社外監査役）

2016 年 7 月就任（6 年 9 ヶ月）

取締役会
監査役会

13/14 回
8/ 8 回

当社の業務執行者から独立した立場で、企業経営に関する豊富な見識や経験を踏まえ、発言を適宜行っております。

大谷 邦夫（社外監査役）

2020 年 7 月就任（2 年 9 ヶ月）

取締役会
監査役会

13/14 回
8/ 8 回

当社の業務執行者から独立した立場で、企業経営に関する豊富な見識や経験を踏まえ、発言を適宜行っております。

（注）取締役会･監査役会への出席状況は、当該事業年度について記載しております。

－25－

（3）社外役員に対する報酬等（単位：百万円）

報酬等合計

支給人数

保険会社からの報酬等

保険会社の親会社等からの報酬等

6名

48

－

（注）報酬額は百万円未満を四捨五入して記載しております。

（4）社外役員の意見
該当事項はありません。

4．基金に関する事項（1）基金拠出額

12,000

百万円（2）当年度末基金拠出者数

3

名（3）基金拠出者
当社への基金拠出状況

基金拠出者の氏名又は名称

基金拠出額

基金拠出割合百万円％

信金中央金庫

4,000

33.3

株式会社日本政策投資銀行

4,000

33.3

株式会社みずほ銀行

4,000

33.3

－26－

5．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況（単位：百万円）

氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等

その他<報酬等に同意した理由>

Moore みらい監査法人
指定社員 鶴田 慎之介
指定社員 安田 雄一

会計監査人監査に対する報酬等
72

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監
査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し審議した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等に同意いたしました。
<非監査業務の内容>
公認会計士法第 2 条第 1 項の業
務以外の業務（非監査業務）の内容は、「特別勘定業務に係る内部統制の保証業務 」 等であります。

(注)1.当社及び当社子法人等が、当該会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は、111百万円であります。
2.当社の会計監査人でありましたきさらぎ監査法人は、2022年7月1日付で同監査法人を消滅監査法人、Moore至誠監査法
人を存続監査法人とする合併を行い、合併後の名称がMooreみらい監査法人となりました。

（2）責任限定契約･補償契約
該当事項はありません。

（3）会計監査人に関するその他の事項
イ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が保険業法第53条の9第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ロ 当社の重要な子法人等のうち、富国生命インターナショナル（英国）株式会社及び富国生命インベストメント（シンガポール）株式会社は、当社の会計監査人以外の監査法
人の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

－27－

6．業務の適正を確保するための体制
当社は、保険業法第53条の14第4項第6号に基づく、業務の適正を確保するための体制への対応として「内部統制システムの基本方針(以下、基本方針)」を定めております。
基本方針の運用状況については、定められた全ての項目について、毎事業年度、検証を行い、適正に運用されていることを確認しております。また、項目毎の運用状況は以下のとおりで、当該運用状況については取締役会へ報告しております。

＜基本方針の運用状況の概要＞
1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する取組み 「コンプライアンスに関する基本方針」のもと、年度毎のコンプライアンス実践計画
であるコンプライアンス・プログラムを策定し、取締役会から委任を受けたコンプラ
イアンス委員会がコンプライアンスを推進しています。2022 年度においては、コン
プライアンス委員会を 4 回開催したほか、役員向け、本社部課長向け及び支社長向けのコンプライアンス研修をはじめとする各種研修を実施しました。
 「反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針」のもと、不当要求の拒絶に限らず、データベースを活用した該当性の事前確認による取引予防や事後検証による取引解消（保険契約の重大事由解除等）を行い、関係遮断を推進しています。また、当社
及び当社グループ会社において、連携して反社会的勢力の情報交換を行っています。
 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策については、マネー・ローンダリング対策の推進等を目的として設置されたマネー・ローンダリング対策委員会において、リスク評価書の見直しやマネー・ローンダリング対策推進のための審議を行い、対策を進めました。2022 年度においては、12 月に、ＡＭＬ（アンチ・マネー・ローンダリング）対策高度化の基礎となるＡＭＬシステムの二次開発をリリースしました。
 「利益相反管理のための基本方針」のもと、当社及び当該基本方針で定義された当社
グループ会社間での取引について適切な利益相反管理を行っています。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する取組み 法令及び社内規程に従い、総代会・取締役会等の重要会議に関する議事録を適正に記録・保存し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しています。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する取組み 「統合的リスク管理に関する基本方針」のもと、取締役会から委任を受けた「リスク管理委員会」が統合的リスク管理を推進し、下部組織として 6 つの委員会を設置し、当社を取り巻く様々なリスクの管理を行っています。

－28－

 2022 年度は、「リスク管理委員会」を 6 回開催しており、各下部委員会の管理状況を把握するとともに、統合的リスク管理状況、全社的ストレス・テスト、ＯＲＳＡレポートなどについて報告・審議を行いました。
 また、各下部委員会については以下のとおりです。
（保険引受リスク管理委員会）
リスク・プロファイルの見直し、支払指数及び基準金利の状況など計 9 回開催。
（資産運用リスク管理委員会）
資産運用計画の修正を反映したリスク評価、保有有価証券のリスク・リターン分析、
リスクマップによる為替リスクの評価、市場リスクＲＯＲＣのシミュレーションなど
計 13 回開催。
（事務リスク管理委員会）
事務ミスの発生状況の審議や自主検査の不備発生状況、外部委託先の審査状況など計
4 回開催。
（システムリスク管理委員会）
通常のシステムリスク管理のほかＲＰＡのリスク管理基準の策定、ＰｌａｎＤｏのセ
キュリティ強化など計 4 回開催。
また、サイバーセキュリティについては、外部のサイバーセキュリティ演習に参加、全役職嘱員を対象とした標的型メール攻撃訓練などを実施。
（コンプライアンス専門委員会）
リスクの見直し、重要なリスクのモニタリングなど計 4 回開催。
（セキュリティー委員会）
2022 年 7 月・8 月の大雨、台風 11 号・14 号への対応や、新型コロナウイルス感染症対応など計 4 回開催。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する取組み 経営の意思決定と業務執行を分離することで、取締役の職務の執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しています。
 取締役会は、業務執行の監督を担い原則月 1 回、2022 年度は 14 回開催しました。また、取締役会の実効性向上を目的として、第三者機関による実効性評価を行いました。
 常勤取締役会は、会社の重要な業務執行に関する事項を審議することを目的としており、原則として月 3 回、2022 年度は 36 回開催しました。
 「事務分掌規程」により各部署の役割を定めているほか、「決裁・決議基準」により権限範囲を明確化させることにより、適切な権限委譲を可能とする体制を構築してい
ます。

－29－

5．財務報告の信頼性を確保するための体制に関する取組み
 「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」のもと、財務報告に係る内部統制の整
備及び運用、評価を行う体制を構築し、財務報告の信頼性の確保に努めています。同方針に基づき、財務報告に係る内部統制の運用状況の評価を行っており、その結果を取締役会に報告しております。

6．当社及びその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に関する取組み 「関連会社の管理に関する基本方針」のもと、子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項を当社へ報告する体制、子会社のコンプライアンス管理体制及びリスク管理体
制などを整備し、適正な運用に努めています。

7．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する取組み 監査役の監査が実効的に行われるために、監査役は、取締役会、常勤取締役会等の重要会議に出席しています。代表取締役は、監査役との定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題等について意見交換しているほか、内部監査部門は、監査役に定期的に報告を行い、監査役と連携しています。また、監査役が必要とする費用等については
適切かつ迅速に処理しています。
 当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が判明した場合には、直ちに監査役へ報告する旨及び当該報告をした役職員が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことについて、社内通知等で周知・徹底を図っております。
 監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しています。監査役室に所属する職員の評価・異動・懲戒ならびに組織変更にあたっては、監査役の承認を得たうえで行うなど、取締役からの独立性を確保しています。

また、基本方針は適宜見直しを行っており、2023年3月27日開催の取締役会で決議した
基本方針は、次のとおりです。

－30－

＜基本方針全文＞＜内部統制システムの基本方針＞
1.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する事項(1) コンプライアンス重視を醸成する経営を確保するための体制① コンプライアンスを実践するための基本的な事項については「コンプライアンスに関する基本方針」に規定する。さらにそれを具体化するために「コンプライアンスに関する組織・権限規程」を制定する。
② コンプライアンスが経営の根幹をなすものであるとの認識のもと、コンプライアン
ス・リスク管理や問題事象の未然予防に向けた取組みを推進する。
③ 役職員のコンプライアンス実践の基本となる規範として「富国生命役職員行動規範」
を定め、役職員は本行動規範に従って日常業務を遂行する。
④ コンプライアンスの推進については、社長を委員長とするコンプライアンス委員会が、取締役会からの委任を受けて行う。本社及び支社・営業所においては、コンプライア
ンス推進責任者とコンプライアンス推進担当者が、同委員会の事務局を担当するコン
プライアンス統括部の指示のもと、コンプライアンスを実践・推進する。
⑤ コンプライアンス面での適切性の検証を行うため、コンプライアンス統括部内にチーフ・コンプライアンス・オフィサー及びコンプライアンス・オフィサーを配置する。
⑥ コンプライアンスの基本や個々の業務に関する留意事項等をまとめたコンプライアン
ス・マニュアルの作成を毎年行い、役職員への配付等により、コンプライアンスの実
践・推進を図る。
⑦ 年度毎のコンプライアンス実践計画としてコンプライアンス・プログラムを策定し実践する。このコンプライアンス・プログラムに基づき役職員向けのコンプライアンス
研修を実施する。コンプライアンス・プログラムの実施状況については、定期的に取締役会へ報告する。
⑧ 法令・社内規程に反する行為等の相談窓口を社内外に設置し、「コンプライアンス相談窓口及び内部通報に関する規程」に基づき通報が可能な体制を確保する。
⑨ 法令・定款に違反した行為や不正・不当または背信を疑われる行為等を行った役員は、「役員の懲戒に関する規程」に基づき懲戒処分の対象とする。法令・社内規程に違反した行為を行った職員は、「就業規則」、「賞罰の手続きに関する規程」及び「法令・社内規程に違反した場合の措置基準」に基づき懲戒処分の対象とする。
⑩ 内部監査部門は、本社各部門及び支社の監査を通じ、コンプライアンスを実践し業務執行が適正に行われていることを検証する。

－31－

(2) 反社会的勢力との関係を遮断するための体制① 「反社会的勢力との関係を遮断するための基本方針」及び当該基本方針に基づく「反社会的勢力対応規程」を定める。
② 毅然たる組織対応により、当社及び当社グループ会社において、不当要求の拒絶に限らず、反社会的勢力との取引予防及び取引解消を行い、関係遮断を推進する。
③ コンプライアンス統括部において、反社会的勢力への対応に関する統括部署として警察や弁護士等の外部専門機関と連携する。

(3)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る体制
当社の業務がマネー･ローンダリング等に利用されることを防止するため、適切な管理を行う。

(4)お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理を行うための体制「利益相反管理のための基本方針」及び「利益相反管理規程」を定め、当社及び当該基本方針で定義された当社グループ会社が行う取引によりお客さまの利益が不当に害されることを防止するため、利益相反のおそれのある取引について適切な利益相反管理を行う。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
総代会・取締役会等の重要な会議の議事録その他取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程に従い適正に記録・保存され、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
統合的リスク管理のために定めた「統合的リスク管理に関する基本方針」、「リスク管理委員会規程」及び「統合的リスク管理に関する組織権限規程」に基づき取締役会から委任されたリスク管理委員会が統合的リスク管理を行い、持続的成長のための好循環の実現に向けて、自己資本、リスク及びリターンの一体的管理を推進する。また、リスク管理委員会に以下の下部各委員会及び主にストレステストとグループリスク管理に係る専門的な検討を行うリスク管理専門委員会を設置し、所管するリスクの管理の推進を行う。
① 保険引受リスク管理委員会
経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、会社が損失を被るリスクの管理を行う。
② 資産運用リスク管理委員会
市場関連リスク、信用リスク、不動産投資リスク、流動性リスクの管理を行う。
③ 事務リスク管理委員会
役職員が正確な事務を怠ること、または事故・不正等を起こすことにより会社が損失－32－

を被るリスクの管理を行う。
④ システムリスク管理委員会
システムの安全性・信頼性に関するリスク、システムの有効性・効率性に関するリス
ク、システムの遵守性に関するリスクの管理を行う。
また、サイバーセキュリティについては、情報資産の保護やシステムの安定性確保等のため、適切な対策を講じる。
⑤ コンプライアンス専門委員会
役職員のお客さま基点を欠く行為等が顧客保護、市場の公正・透明に悪影響を及ぼす
ことにより、会社が信頼を毀損され、さらには損失を被るリスクの管理を行う。
⑥ セキュリティー委員会
自然災害、不慮の事故、企業情報の流出や漏洩等のリスクの管理を行う。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図るため、執行役員制度を採用する。取締役会は業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会で定められた規程に基づき業務執行の責任と業務管理を行うことで、取締役の職務の執行の効率化を図る。
② 常勤取締役によって構成される常勤取締役会を設置し、会社の重要な業務執行に関する事項を審議する。常勤取締役会は原則として毎月 3 回開催する。
③ 事務分掌規程及び決裁･決議基準に基づき職務が遂行されており、取締役の職務の執行を効率的に行うため適切な権限委譲がなされている。
④ 内部監査部門による監査を通じ、事務分掌規程及び決裁･決議基準に基づき職務が適正に遂行されていることの検証を行う。

5．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制の整備及び運用、評価を行うことにより、財務報告の信頼性の確保を図る。

6．当社及びその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、その実質子会社（以下「子会社」という）における業務の適正を確保するための体制の整備及び運用に係る支援等を行う。
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の常勤取締役会、また、必要に応じて取締役会は、子会社の事業運営の状況等（取締役等の職務執行状況を含む）の報告を受ける。

－33－

(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理委員会において統合的リスク管理を行う。また、「リスク管理委員会規程」及び「リスク管理専門委員会規程」に基づき、リスク管理委員会を補佐するリ
スク管理専門委員会を設置し、子会社での損失を被るリスクの管理を行う。

(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 子会社の取締役等の職務が効率的に遂行されるため、子会社の取締役会規則、事務分掌規程及び決裁基準等の整備状況等について確認し、必要に応じて整備等に係る支援を行う。
② 当社の内部監査部門による子会社の監査を通じ、子会社において取締役会規則、事務
分掌規程及び決裁基準等に基づき、職務が適正に遂行されていることの検証を行う。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 子会社においてコンプライアンスが推進されるため、子会社の役職員行動規範の制定・改正及び年度毎のコンプライアンス・プログラムの策定の支援等を行う。
② 当社の内部監査部門による子会社の監査を通じ、コンプライアンスを実践し業務執行が適正に行われていることの検証を行う。
7．監査役の職務を補助すべき使用人の配置、当該使用人の取締役からの独立性、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役の職務を補助するため監査役室を設け、取締役の指揮命令に服さない専任の職員を配置する。
② 監査役の職務を補助する職員の人事評価・人事異動・懲戒処分・組織変更等について
は、監査役の承認を必要とする。
8．当社及び当社子会社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制、並びに当該報告をした者がこれにより不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社もしくは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、または法令もしくは定款に違反する重大な事実について、当社及び子会社の役職員から当社監査役への適切な報告が行われるため、必要な規程等を整備する。また、監査役はいつでも必要に応じて、当社または子会社の役職員に対して報告を求めることができることとする。
② 前記の報告をした役職員が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するため、必要な規程等を整備する。

－34－

9．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役がその職務の執行のために必要な費用や負担した債務等について、前払いまたは償還、弁済を行うなど適切かつ迅速に処理することとする。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役会はもとより、その他の重要会議に監査役が出席できることとする。
② 代表取締役は、監査役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査役監査の環境整備の状況等について意見交換する。
③ 内部監査部門は、監査役に定期的に報告を行い、監査役と連携する。
④ 取締役・執行役員による重要な決裁事項について監査役への報告を行うこととする。

以

上

7．その他
〔経営・相互会社制度運営に関する事項〕(1) 評議員会
6月、10月、3月に評議員会を開催しました。
(2) ご契約者懇談会
1月から2月にかけて全国62支社でご契約者懇談会を開催し、1,075名のご契約者にご出席いただきました。
(3) 総代候補者選考委員会
7月5日の第100回定時総代会において、総代候補者選考委員に内山 俊弘、
大石 英生、岡 伸浩、木野 綾子、小巻 亜矢、白川 香名、須藤 浩、髙橋 洋、
千々松 愛子、土屋 雅之、豊岡 清行の11名が選任されました。11月に第1回総代候補者選考委員会を開催しました。
(4) 社員数・総代数
3月末現在の社員数は、1,678,089名、総代数は118名です。

〔社会貢献活動に関する事項〕（1） フコク生命「訪問コンサート＆チャリティコンサート」「すまいる・こんさーと」プロの音楽家による「本物のクラシック音楽の演奏」を特別支援学校や障がい者施設の方々へお届けする「訪問コンサート」と、ご来場の皆さまに地域の福祉にお役－35－

立ていただく募金へのご協力をお願いする「チャリティコンサート」を、2支社で開催しました。また2022年度より「訪問コンサート」を独立させた「すまいる・こん
さーと」を、計17校で開催しました。
（2） 被災地応援活動
東日本大震災の被災地を応援する活動として、特産品販売会を、千葉ニュータウン
本社、内幸町本社で開催しました。併せて千葉ニュータウン本社の地下食堂において、特産品を使用した特別メニューの提供も行い、売上の一部と「チャリティコン
サート」での募金の一部を加えて「いわての学び希望基金」「東日本大震災みやぎ
こども育英募金」「東日本大震災ふくしまこども寄附金」へ寄付しました。
（3） フコク生命（いのち）の森プロジェクト
環境保全活動として、当社が静岡県伊東市に保有する山林における竹害対策を主とした「フコク生命（いのち）の森プロジェクト」を10回開催しました。
（4） すまいる・ぎゃらりー
障がいのある子どもたちのアート制作を応援する活動として、内幸町本社ビル地下2階商店街において、12校の特別支援学校生徒の美術作品展を開催し、当社ホーム
ページ上にも掲載しました。
（5） メセナ活動への認定
公益社団法人企業メセナ協議会による企業・企業財団が実施するメセナ（芸術文化を通じた豊かな社会創造）活動の認定制度「Ｔｈｉｓ ｉｓ ＭＥＣＥＮＡＴ 2022」
において、100周年プロジェクトの「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ Ａｒｔ ｆｏｒ ｃｈｉｌｄｒｅｎ」が認定されました。
（6） 「フコク生命 2022 グリーンリボン ランニング フェスティバル」への特別協賛
2002年9月に業界初となる移植医療特約を発売した当社は、グリーンリボンの活動趣旨に共感し、このイベントへの協賛を通じて、「ＴＨＥ ＭＵＴＵＡＬ」を発信し、共感の輪を広げると共に、今後も移植医療の普及に貢献してまいります。
※グリーンリボンとは、移植医療普及のためのシンボルです。
(7)

特殊詐欺被害防止活動への協力
社会問題となっている「特殊詐欺」の被害防止に協力するため、お客さまアドバイ
ザーと各都道府県警察が共同で使用可能な特殊詐欺被害防止啓発用のチラシ・
ティッシュを作成しました。既に32都道府県の警察にご協力いただき、警察署にチ
ラシ・ティッシュを配備していただく、駅前などでお客さまアドバイザーと共同で配布するなどしてご活用いただいております。

－36－

〔商品に関する事項〕（1） 新商品の発売
4月1日｢ワイド・プロテクト｣〔医療保険（有配当/2022）〕、「終身医療保険（一時金タイプ）」〔終身医療保険(有配当/2022)[払戻金なし型]〕、保険料払込免除特約＜保険料相当額給付金付＞〔会社役員に関する事項〕（1） 2022年2月25日の取締役会決議により、4月1日付にて代表取締役社長 米山 好映が代表取締役社長 社長執行役員に就任、取締役 櫻井 祐記が取締役 副社長執行役員に就任、取締役 林 俊勝が取締役 専務執行役員に就任、取締役 渡部 毅彦、
取締役 北村 康幸の2名が取締役 常務執行役員に就任、取締役 黒田 啓一、取締役
鳥居 直之、取締役 砂本 直樹の3名が取締役 執行役員に就任、大森 丈史、
山田 一郎の2名が常務執行役員に就任、近藤 健、浅見 直幸、重松 秀明、
星野 光浩、吉岡 謙一、吉田 勇治、鈴木 善之（新任）、栗原 浩孝（新任）、松代 秀紀（新任）、江口 修（新任）の10名が執行役員に就任しました。
（2） 7月5日の第100回定時総代会において、取締役に米山 好映、櫻井 祐記、林 俊勝、
渡部 毅彦、北村 康幸、柳 正憲、黒田 啓一、鳥居 直之、砂本 直樹の9名が再選、新たに佐藤 広、近藤 健の2名が選任され、それぞれ就任しました。
また、吉村 博人、藤原 利秀の2名は任期満了に伴い取締役を退任しました。
（3） 7月5日の第100回定時総代会において、監査役に重松 秀明が新たに選任され、就任しました。また、監査役 吉澤 啓は任期途中で辞任により監査役を退任しました。
（4） 7月5日の取締役会決議により、取締役 米山 好映が代表取締役社長に就任しました。
（5） 3月31日、黒田 啓一、浅見 直幸の2名は任期満了に伴い執行役員を退任しました。

〔その他〕（1） サステナビリティに対する考え方およびＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスク
フォース）提言への対応の公表
サステナビリティに対する考え方について、6月に「相互会社組織での経営～超長期のサステナビリティを求めて～」を公表しました。その内容は、「当社は、超長期のサステナビリティを求め、相互会社として生命保険業を営んでおります。生命
保険は、お客さまとの一生涯にわたる、さらには世代を超える約束であり、終わりのない仕事です。未来永劫お客さまとの約束を守るためには、会社が持続的に成長し存続していかなければなりません。その前提として、持続可能な社会が必要であり、こうした社会をつくっていくための企業活動は当然のことと考えます。“相互扶助”の精神にもとづく企業活動の一つひとつを通じて、安心で持続可能な社会の実現を目指してまいります。」というものです。
当社は、気候変動問題の重要性を認識したうえで、安心で持続可能な社会の実現を－37－

目指すために、2020年6月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明しました。ＴＣＦＤ提言において開示が推奨されている4つの柱「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿ってその対応を6月に公表しました。
（2） 「フコク フレンドリー フォレスト」オープン
内幸町本社ビル1階に、複数のサンリオ・キャラクターを起用した「世にも！？
かわいい待合スペース フコク フレンドリー フォレスト」を6月に開設しました。

－38－

報告事項Ⅱ.2022年度貸借対照表、損益計算書及び基金等変動計算書報告の件

2022年度 ( 2023 年 3 月 31 日現在 ) 貸借対照表（単位：百万円）

科
目
( 資
産
の
部 )
現 金 及 び 預 貯 金
現
金
預
貯
金
コ ー ル ロ ー ン
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
外
国
証
券
そ の 他 の 証 券
貸付金
保 険 約 款 貸 付
一
般
貸付
有 形 固 定 資 産
土地建物
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
そ の 他の 有形 固定 資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
そ の 他の 無形 固定 資産
代
理
店
貸
再
保
険
貸
そ
の
他
資
産
未
収
金
前
払
費
用
未
収
収
益
預
託
金
先 物 取 引 差 金 勘 定
金 融 派 生 商 品
仮払金
そ の 他 の 資 産
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
貸
倒
引
当
金

資産の部 合計金額
402,472156
402,315130,000
25,897
5,799,182
2,395,965
92,958542,134
836,501
1,756,176
175,445
524,19347,088477,104
247,321
149,747
89,583
928
3,649
3,412
26,917
24,148
311
2,456
100
62
55,516
13,9404,281
29,089
1,801
147
1,481
1,621
3,153
1,614
13,829△ 826

7,226,280

科
目
( 負
債
の
部 )
保 険 契 約 準 備 金
支
払
備
金
責
任
準
備
金
社 員 配 当 準 備 金
再
保
険
借
社
債
そ
の
他
負
債
債券貸借取引受入担保金
未 払 法 人 税 等
未
払
金
未
払
費
用
前
受
収
益
預
り
金
預
り
保
証
金
金 融 派 生 商 品
金融商品等受入担保金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
仮受金
退 職 給 付 引 当 金
価 格 変 動 準 備 金再評価に係る繰延税金負債
負債の部 合計( 純 資 産 の 部 )基金基 金 償 却 積 立 金
再 評 価 積 立 金
剰余金
損 失 塡 補 準 備 金
そ の 他 剰 余 金
基 金 償 却 準 備 金
社員配当平衡積立金
価 格 変 動 積 立 金
不動産圧縮準備金
別 途 準 備 金
当期未処分剰余金
基金
等
合計
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
評価･換算差額等合計
純資産の部 合計
負債及び純資産の部 合計

－39－

金

額
5,916,509
21,5235,830,565
64,42046
241,935
204,041
155,483
101
6,324
10,580437
6,592
13,700
3,005
3,822
345
2,328
1,319
25,951
177,188
14,164
6,579,836
12,000116,000
112
126,981
3,463
123,518
7,200
20,00041,000205
767
54,346
255,093
386,882
4,468
391,350
646,4447,226,280

(貸借対照表の注記)
1.( 1 ) 有価証券(現金及び預貯金･買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式(保険業法第 2 条第 12 項に規定する子会社及び保険業法施行
令第 13 条の 5 の 2 第 3 項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう)については移動平均法による原価法、その他有価証券については 3 月末日の市
場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債(外国債券を含む)については移動平均法による償却原価法(定額法)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法)によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
( 2 ) デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
( 3 ) 土地の再評価に関する法律(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債｣として負債の部に計上し、これを控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002 年 3 月 31 日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号)第 2 条第 3 号に定める固定資産税評価額及び同条第 4 号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出( 4 ) 有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
･有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物(2016 年 3 月 31 日以前に取得した附属設
備、構築物を除く)については定額法)を採用しております。
･所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が 10 万円以上 20 万円未満のものについては、3 年間で均等償却を行っております。
( 5 ) 外貨建資産･負債(子会社及び関連会社株式は除く)は、決算日の為替相場により円換算しております。
なお、子会社及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。
( 6 ) 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却･引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産手続開始、民事再生手続開始等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下｢破綻先｣という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下｢実質破綻先｣という)に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、同額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下｢破綻懸念先｣という)に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除した残額に対し、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額表示
しており、その減額した額は 0 百万円であります。
( 7 ) 退職給付引当金及び前払年金費用は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法
給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数
10 年
過去勤務費用の処理年数
10 年

－40－

( 8 ) 価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
( 9 ) ヘッジ会計の方法は、｢金融商品に関する会計基準｣(2019 年 7 月 4 日 企業会計基準第 10 号)に従い、主に、外貨建債券等に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、当社の発行する外貨建社債に対する為替変動リスクのヘッジとして通貨スワップの振当処理を行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定には、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動又はキャッシュ･
フロー変動を比較する比率分析によっております。
(10) 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(11) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象
外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し 5 年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
(12) 初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
また、2 回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第 116 条及び保険業法施行規則第 69 条第 1 項第 2 号に基づき、責任準備金に積み立てております。
団体年金保険の受管に係る保険料は、受管時に、収受した責任準備金相当額により計上しております。
(13) 保険金等支払金(再保険料を除く)は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第 117 条及び保険業法施行規則第 72 条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められる保険金等(以下｢既発生未報告支払備金｣という。)については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合(以下｢みなし入院｣という。)の入院給付金等の支払対象を当事業年度中に変更したことにより、平成 10 年大蔵省告示第 234 号(以下｢ＩＢＮＲ告示｣という。)第 1 条第 1 項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、ＩＢＮＲ告示第 1 条第 1 項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
(計算方法の概要)
ＩＢＮＲ告示第 1 条第 1 項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方(以下｢4 類型｣という。)以外のみなし入院に係る額を除外した上で、ＩＢＮＲ告示第 1 条第 1 項本則と同様の方法により算出しております。
なお、上記の計算で必要となる診断日が 2022 年 9 月 25 日以前の 4 類型のみなし入院に係る額については、診断日が 2022 年 9 月 25 日以前である 65 歳以上の方のみなし入院に係る額に診断日が 2022 年 9 月 26 日以降の 4 類型に係る額と 65 歳以上の方のみなし入院に係る額の比率を乗じて推計しております。但し、団体保険の非幹事契約の 4 類型のみなし入院に係る額については、幹事契約の支払額に基づいて推計しております。
団体年金保険の移管に係る保険金等支払金は、移管時に、移管先に支出した責任準備金相当額により計上しております。

－41－

(14) 期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第 116 条第 1 項に基づき、保険料及び責任準備金の算出
方法書(保険業法第 4 条第 2 項第 4 号)に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成 8 年大蔵省告示第 48号)②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
保険業法施行規則第 69 条第 1 項、第 2 項及び第 4 項の規定により積み立てられた責任準備金では、算出方法書の計算前提(予定発生率･予定利率等)に基づく将来の予定キャッシュ･フローの見積りが、直近の実績と乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、保険業法施行規則第 69 条第 5 項の規定に基づき追加の責任準備金を計上する必要があります。この規定に基づき以下を積み立てております。
･予定利率が 5.00%以上の個人年金保険契約のうち年金支払を開始している契約(妻年金保険買増特約を除く)について予定利率を 1.00%に引き下げて追加して責任準備金を積み立てております。当年度末における残高は 71,649 百万円であります。
･予定利率が 5.00%以上の終身保険契約のうち保険料払込満了を迎えた契約(払済保険または延長保険に変更した契約、一時払契約及び保険料払込免除後契約を除く)について予定利率を1.00%に引き下げて追加して責任準備金を積み立てております。当年度末における残高は106,590 百万円であります。
･5 年ごと利差配当付終身医療給付保険、新がん特約、高度先進医療特約及び移植医療特約のそれぞれ一部の契約についても追加して責任準備金を積み立てております。これらの当年度末における残高は 105 百万円であります。
なお、責任準備金の積立てについては、保険業法第 121 条第 1 項及び保険業法施行規則第 80 条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第 116 条及び保険業法施行規則第 69 条第 1
項第 3 号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる
危険に備えて積み立てております。
(15) 無形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
･ソフトウェア
利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
･所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2. ｢時価の算定に関する会計基準の適用指針｣(2021 年 6 月 17 日 企業会計基準適用指針第 31 号。
以下｢時価算定会計基準適用指針｣という。)を当年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、一部の投資信託については、従来、取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、当年度より、時価をもって貸借対照表価額としております。
なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。

－42－

3. 保険業法第 118 条第 1 項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険事業の公共性や社会性を考慮して、安全かつ有利を基本原則としております。この方針に基づき、流動性を確保しつつ中長期的な視点から資金を配分しており、具体的には、ＡＬＭ(資産･負債の総合管理)の観点から、公社債や貸付金等の円金利資産を柱に据え、それを補完し、収益性の向上を図るために、許容されるリスクの範囲内で外国証券や株式、不動産といった資産への分散投資を行っております。
また、デリバティブについては、主として現物資産及び負債に係る市場リスクのヘッジを目的に活用
しております。
なお、主な金融商品である有価証券、貸付金及びデリバティブ取引は、それぞれ市場リスク及び信用リスクに晒されております。
資産運用リスクの管理にあたっては、取締役会が定めた統合的リスク管理に係る基本 3 規程に則った諸規程を定め、管理体制を整備し運営しております。具体的には、資産運用リスク管理部門が市場リ
スクや信用リスク等の状況を日次や月次など定期的に把握･監視しながら、資産運用部門への牽制機
能を働かせることにより、基本原則を逸脱する過度なリスクを排除し、資産の安全性を確保しております。なお、市場リスクと信用リスクに関しＶａＲを用いてリスク量を算出し、保有資産から生じる
可能性のある最大損失額を一定の範囲内に抑えるというコントロール方法を採用しております。
一般勘定の主な金融資産及び金融負債に係る貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債(*1)
負債計
金融派生商品(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

貸借対照表
計上額
24,897
24,897
5,588,005
10,232
738,300
4,839,472
524,19347,088477,104
6,137,096
241,935
241,935△ 1,524
△ 683
△ 840

時価

差額

24,897
24,897
5,658,365
10,232808,660
4,839,472
534,532
47,088487,443
6,217,795
238,498
238,498△ 1,524
△ 683
△ 840

－
－
70,360－70,360－10,339△0
10,33980,699△ 3,436△ 3,436－－－(*1)通貨スワップの振当処理を適用しているデリバティブ取引については、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、社債に含めて記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注 1) 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。
当該非上場株式等の当年度末における貸借対照表価額は 73,497 百万円であります。
(注 2) 組合出資金等については、時価算定会計基準適用指針第 24-16 項に基づき、有価証券に含めておりません。
当該組合出資金等の当年度末における貸借対照表価額は 30,957 百万円であります。
(注 3) 時価算定会計基準適用指針第 24-9 項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、有価証券に含めております。

－43－

4. 主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価 :同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル 2 の時価 :レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価 :重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
( 1 ) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
金銭の信託
売買目的有価証券
有価証券
売買目的有価証券
外国証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
資産計
デリバティブ取引(*1)
通貨関連
金利関連
株式関連
債券関連

時 価
レベル1

レベル2
24,897
24,897
1,776,071
10,232
10,232
1,765,839－
86,960512,254－
1,053,931
112,692
1,800,969△ 1,355△ 1,40247－－－－
3,041,547－－
3,041,547
1,665,641－－
739,891595,331
40,683
3,041,547
△ 169
－
－
△ 31
△ 137

レベル3
－
－
26,490－－26,490－－－－26,490－26,490
－
－
－
－
－

合計
24,897
24,897
4,844,109
10,232
10,232
4,833,876
1,665,641
86,960512,254739,891
1,675,753
153,375
4,869,007△ 1,524△ 1,402
47
△ 31
△ 137

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権･債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注) 時価算定会計基準適用指針第 24-9 項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、本計数の残高には含めておりません。
当該投資信託の当年度末における貸借対照表価額は 5,596 百万円であります。
また、当該投資信託の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
期首残高評価差額金の変動
購入、売却及び償還
購入
期末残高（単位：百万円）
3,654
441
1,500
1,500
5,596

－44－

( 2 ) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
貸付金
保険約款貸付
一般貸付
資産計
社債
負債計

時 価
レベル1
780,191
780,191
780,191－－－－－
780,191－－

レベル2
28,46828,468－
7,357
21,110－－－28,468238,498
238,498

レベル3
－
－
－
－
－
534,532
47,088487,443534,532－－

合計
808,660
808,660
780,191
7,357
21,110534,532
47,088487,443
1,343,192
238,498
238,498( 3 ) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア.有価証券(預貯金･買入金銭債権のうち｢金融商品に関する会計基準｣(2019 年 7 月 4 日 企業会計基準第 10 号)に基づく有価証券として取扱うものを含む)有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル 1 の時価に分類しております。主に上場株式、国債(それぞれ一部外国証券を含む)がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル 2 の時価に分類しております。
主に地方債、社債(それぞれ一部外国証券を含む)がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、主に情報ベンダー、取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル 3 の時価に分類しております。
イ.金銭の信託
金銭の信託については、原則として、信託財産である有価証券を｢有価証券｣と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル 2 に分類しております。
ウ.貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ･フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ･フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル 3 の時価、そうでない場合
はレベル 2 の時価に分類しております。
エ.社債
当社の発行する社債については、｢有価証券｣と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル 2 に分類しております。
オ.デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル 1 の時価に分類しており、主に先物、オプションの取引所取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、主に情報ベンダー、取引先金融機関等の第三者から入手した価格につき、会計基準に従って算定されたものであると判断の上、当該価格を時価の算定に用いております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重
要でない場合はレベル 2 の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合
はレベル 3 の時価に分類しております。

－45－

( 4 ) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル 3 の時価に関する情報
ア.重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社は時価の算定にあたって、第三者から入手した相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
イ.期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
有価証券
その他有価証券
外国証券
28,139△ 10△ 10△ 1,638
26,490

期首残高
当期の損益損益に計上(*1)
評価差額金の変動
期末残高

合計
28,139△ 10△ 10△ 1,638
26,490(*1)損益計算書の｢資産運用収益｣及び｢資産運用費用｣に含まれております。

ウ.時価の評価プロセスの説明
当社は資産管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続の策定、ならびに時価の算定を行っております。算定された時価は、リスク管理部門にて、当該方針及び手続に準拠しているか妥当性を検証しております。
時価の算定にあたっては、第三者から入手した相場価格につき、別の第三者から入手した相場価格との比較、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
エ.重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社は時価の算定にあたって、第三者から入手した相場価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
5. 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフィスビル等を有しており、当年度末における当該賃貸等不動産の貸借対照表価額は 199,666 百万円、時価は 351,564 百万円であります。なお、時価の算定にあたっては、主として｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。
また、賃貸等不動産の貸借対照表価額に含まれている資産除去債務に対応する額は 327 百万円であります。
6. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は 504,760 百万円であります。
7. 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩
和債権の額は 1,236 百万円であります。なお、それぞれの内訳は次のとおりであります。
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 130 百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は 0 百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
債権のうち、危険債権額は 544 百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
債権のうち、貸付条件緩和債権額は 561 百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

－46－

8. 有形固定資産の減価償却累計額は 182,618 百万円であります。
9. 特別勘定の資産の額は 118,783 百万円であります。
なお、負債の額も同額であります。
10. 子会社等に対する金銭債権の総額は 2,405 百万円、金銭債務の総額は 1,891 百万円であります。
11. 繰延税金資産の総額は 172,319 百万円、繰延税金負債の総額は 153,674 百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は 4,815 百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金 101,887 百万円、価格変動準備金 49,612
百万円及び退職給付引当金 12,959 百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券の評価差額 148,218 百万円であります。
当年度における法定実効税率は 28.0%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率4.1%との間の差異の主要な内訳は、社員配当準備金△24.4%であります。
12. 社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高
63,411 百万円
前期剰余金よりの繰入額
30,726 百万円
当期社員配当金支払額
29,731 百万円
利息による増加等
13 百万円
当期末現在高64,420 百万円
13. 子会社等の株式は 64,787 百万円であります。
14. 担保に供されている資産の額は、有価証券 175,557 百万円であります。
また、担保付き債務の額は 161,480 百万円であります。
なお、上記には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券 147,552 百万円及び受入担
保金 155,483 百万円が含まれております。
15. 保険業法施行規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金(以下｢出再支払備金｣という。)の金額は 0 百万円であり、同規則第 71 条第 1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下｢出再責任準備金｣という。)の金額は 21百万円であります。
16. 保険業法施行規則第 30 条第 2 項に規定する金額は 391,462 百万円であります。
17. 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は 8,604 百万円であります。
18. 社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。
19. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
( 1 )採用している退職給付制度の概要
当社は、内務職員については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
営業職員については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、営業職員の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の退職一時金制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
( 2 )確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務－47－

90,644 百万円
3,639 百万円
542 百万円△ 12 百万円△ 4,386 百万円
90,426 百万円

②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

63,886 百万円
1,232 百万円
2,410 百万円
1,075 百万円
△ 2,134 百万円
66,470 百万円③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表積立型制度の退職給付債務
78,820 百万円
年金資産△ 66,470 百万円
12,349 百万円
非積立型制度の退職給付債務
11,606 百万円
未認識数理計算上の差異
421 百万円
未認識過去勤務費用△ 40 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
24,337 百万円
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

25,951 百万円△ 1,614 百万円
24,337 百万円

3,639 百万円
542 百万円△ 1,232 百万円
772 百万円
5 百万円
3,726 百万円

⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内株式45.1 %
生命保険一般勘定
30.0 %
国内債券
9.4 %
外国株式
8.3 %
共同運用資産
3.7 %
外国債券
3.5 %
合計
100.0 %
年金資産合計には、営業職員の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が 38.3%含まれております。
⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率
0.6 %
長期期待運用収益率
確定給付企業年金
3.0 %
退職給付信託0.0 %( 3 )確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は 219 百万円であります。

－48－

2022年度

年 4 月 1 日から
損益計算書( 20222023 年 3 月 31 日まで )（単位：百万円）

経

常
保

科
収
険

目
益
料

金

額
773,808

等

収

入
保
険
料
再
保
険
収
入
資
産
運
用
収
益
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入
預
貯
金
利
息
有 価 証 券 利 息 ･ 配 当 金
貸
付
金
利
息
不
動
産
賃
貸
料
そ
の
他
利
息
配
当
金
売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 益
有
価
証
券
売
却
益
有
価
証
券
償
還
益
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
そ
の
他
運
用
収
益
特 別 勘 定 資 産 運 用 益
そ
の
他
経
常
収
益
年 金 特 約 取 扱 受 入 金
保
険
金
据
置
受
入
金
支
払
備
金
戻
入
額
保 険 金 等 支 払 引 当 金 戻 入 額
そ
の
他
の
経
常
収
益
経
常
費
用
保
険
金
等
支
払
金
保
険
金
年
金
給
付
金
解
約
返
戻
金
そ
の
他
返
戻
金
再
保
険
料
責
任
準
備
金
等
繰
入
額
責
任
準
備
金
繰
入
額
社 員 配 当 金 積 立 利 息 繰 入 額
資
産
運
用
費
用
支
払
利
息
金
銭
の
信
託
運
用
損
有
価
証
券
売
却
損
有
価
証
券
評
価
損
有
価
証
券
償
還
損
金
融
派
生
商
品
費
用
為
替
差
損
賃 貸 用 不 動 産 等 減 価 償 却 費
そ
の
他
運
用
費
用
事
業
費
そ
の
他
経
常
費
用
保
険
金
据
置
支
払
金
税
金
減
価
償
却
費
退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
の
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
等
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
等
処
分
損
減
損
損
失
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額
税
引
前
当
期
純
剰
余
法
人
税
及
び
住
民
税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
剰
余

－49－

526,037
525,871
166
234,698
164,7683
136,893
8,237
19,292343
348
54,756
11,702
624
322
2,174
13,072
1,270
3,122
1,461
3,400
3,817
741,296504,790131,371
153,869
144,757
49,57925,008204
30,56330,54913
91,083
4,469
161
46,1693,608
185
11,221
8,231
4,850
12,18590,47824,3803,618
7,546
11,388399
1,426
32,512
393
393
730
178
32
518
32,175
3,096△ 1,793
1,303
30,872

(損益計算書の注記)
1. 子会社等との取引による収益の総額は 1,804 百万円、費用の総額は 9,116 百万円であります。
2. 有価証券売却益の内訳は、国債等債券 7,576 百万円、株式等 16,946 百万円、外国証券 30,203 百万円、その他 29 百万円であります。
3. 有価証券売却損の内訳は、国債等債券 10,732 百万円、株式等 339 百万円、外国証券 34,777 百万円、その他 319 百万円であります。
4. 有価証券評価損の内訳は、国債等債券 593 百万円、株式等 610 百万円、外国証券 2,403 百万円であります。
5. 支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は 0 百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は 1 百万円であります。
6. 売買目的有価証券運用益の内訳は、利息及び配当金等収入 455 百万円、売却損 2 百万円、償還益 549
百万円、評価損 653 百万円であります。
7. 金銭の信託運用損には、評価損が 0 百万円含まれております。
8. 金融派生商品費用には、評価益が 4,130 百万円含まれております。

－50－

－51－

93

3,370

2,400

4,800

基金償却
準備金

－

20,000

社員配当
平衡
積立金

－

41,000

価格変動
積立金

余

金

金

△1

206

不動産
圧縮
準備金

剰

余
他

－

767

別途
準備金
57,078

当期
未処分
剰余金

当期末残高

当期変動額合計

基金等以外の項目の
当期変動額（純額）

土地再評価差額金の取崩

不動産圧縮準備金の取崩

12,000116,000

112

3,463

93
7,200

2,400
20,00041,000

205

△1

767

54,346△ 2,732△ 284

1△ 2,400

30,872

当期純剰余基金償却準備金の積立△ 102

基金利息の支払

△ 93

－

112

損失塡補
準備金

の

等

損失塡補準備金の積立－

116,000

再評価
積立金

そ

剰

金

△ 30,726－

12,000

基金償却
積立金

基

126,981

△ 240

△ 284

－

－

30,872△ 102－△ 30,726

127,222

剰余金
合計

255,093

△ 240

△ 284

－

－

30,872△ 102－△ 30,726

255,334

基金等
合計

386,882△ 93,978△ 93,978480,860

その他
有価証券
評価
差額金

4,468

284

284

4,184

土地
再評価
差額金

391,350△ 93,694△ 93,694

485,044646,444△ 93,935△ 93,694

△ 284

－

－

30,872△ 102－△ 30,726

740,379

純資産
合計（単位：百万円）

評価･
換算差額
等合計

評 価 ･ 換 算 差 額 等

年 4 4月平 成 28年月 11 日から
日から中間基金等変動計算書(( 2022) 基金等変動計算書
2023
年 3 9月平 成 28年
月 31
30 日まで日まで )社員配当準備金の積立

当期変動額

当期首残高

基金

2022年度
平成28年度中独立監査人の監査報告書
2023 年 5 月 20 日

富国生命保険相互会社
取締役会 御中Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員

業務執行社員
指 定 社 員

業務執行社員

公認会計士

鶴 田 慎 之 介

公認会計士

安 田 雄 一監査意見
当監査法人は、保険業法第 54 条の 4 第 2 項第 1 号の規定に基づき、富国生命保険相互会社の 2022 年
4 月１日から 2023 年 3 月 31 日までの 2022 年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案、基金等変動計算書及び注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整
備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適－52－

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上

－53－

監査役会の監査報告書謄本

監査報告書
当監査役会は、2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの 2022 年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び支社等
に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他相互会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして保険業法施行規則第 23 条の 8 に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、執行役員及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（保険業
法施行規則第 27 条の 7 各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月
28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、Moore みらい監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案及び基金等変動計算書）及びその附属明細書について検討いたしました。
2．監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 Moore みらい監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023 年 5 月 23 日

富 国 生 命 保 険 相 互 会 社
監 査 役（常勤）
監 査 役（常勤）
監
査
役
監
査
役
監
査
役

監 査 役 会
中 尾 真 司重 松 秀 明根 津 嘉 澄高 橋 恭 平大 谷 邦 夫㊞㊞㊞㊞㊞

（注）監査役根津嘉澄、高橋恭平及び大谷邦夫は、保険業法第 53 条の 5 第 3 項に定める社外監査役であります。

－54－

報 告 事 項 Ⅲ．相 互 会 社 制 度 運 営 報 告 の 件

1. 総代会
当社は相互会社であり、ご契約者は原則として社員 ※ となります。2023年3月末の社員数は167万8,089名です。
相互会社の最高意思決定機関は、社員総会またはこれに代わるべき総代会です。社員に会社の運営に直接参加していただくためには社員総会を開催しなければなりませんが、社員数が非常に多く、社員総会の開催は事実上困難なため、社員の中から選出された総代により構成される総代会において、事業活動の報告や剰余金の処分、定款の変更、取締役や監査役の選任などの重要事項を審議・決議しています。
※ 剰余金の分配のない保険契約のみのご契約者は、当社定款の定めにより社員とはなりません。

相互会社の仕組み社 員（ご契約者）
総代候補者選考委員会

推薦
社員投票（信任投票）

ご出席

総代

選任

ご出席

ご契約者懇談会

ご意見・ご要望

経営内容
の報告

総 代 会

重要事項の決定

事業報告

会

社

－55－

選任

評議員会

意見

諮問

書
面
に
よ
る
ご
意
見

2.

総代選出

（1）総代の定数
当社では定款において総代の定数を120名、任期を4年（重任限度は2期8年）と定めています。
当社の社員数は約168万人ですが、総代定数の120名は、幅広い社員のご意思が経営に反映される
よう総代の地域・職業・年齢・性別などの分散をはかるうえで十分であるとともに、事業活動の報告や議案の内容を審議・決議するには適正な人数であると考えています。
なお、総代は都道府県ごとにその社員数に応じて選出しますが、原則として各都道府県から最低でも1名を選出することとしています。
（2）総代の選出方法
当社では、総代の選出にあたって、総代候補者選考委員会が推薦した総代候補者に対して全社
員による社員投票（信任投票）を行い確定する方法を採用しています。
総代候補者選考委員会は、その事務局の事務局長を社外の方から選任することなどにより、総代選出プロセスについて会社からの独立性を確保しています。
総代の選考から確定までの具体的な方法は以下のとおりです。
まず、総代会において総代候補者選考委員が選任されます。定員は12名以内です。この総代候
補者選考委員で構成された総代候補者選考委員会は、総代候補者選考基準にもとづき、社員のご意思が反映されるよう幅広い社員層から総代候補者を選考し、会社に推薦します。
次に、会社は、推薦を受けた総代候補者に関する公告を行い、個々の候補者に対して社員が社
員投票（信任投票）を行います。各候補者は、総代として選出に同意しないとする投票数が社員投票の権利を有する社員の10分の1に達しない場合、総代として確定します。
当社では、総代の立候補制度は採用しておりませんが、以上の方法により、地域・職業・年齢・性別などの分散がはかられた幅広い層から、社員の代表としてふさわしい総代が選出されると考えています。
なお、2024年の第23期総代改選に向け、第100回定時総代会において総代候補者選考委員11名が選任されました。11月に開催された第1回総代候補者選考委員会において、総代候補者選考基準が承認されました。2023年度には、複数回の総代候補者選考委員会を開催することにより、総代候補者を選考していく予定です。

－56－

○第23期総代改選時の総代候補者選考基準は次のとおりです。
総代候補者選考基準（2022 年 11 月 17 日第 1 回総代候補者選考委員会承認）

1. 総代候補者の資格基準
1） 2022 年 10 月末日時点において、当社の社員（有配当保険に加入のご契約者）
であること。
2） 他の生命保険会社の総代に就任していないこと。
3） 総代としての重任期間が 2 期を超えないこと。
4） 当社の現職役員および従業員でないこと。
2. 総代候補者の適格基準
1） 生命保険業および当社経営に対し認識と関心をもち、社員の代表として、ふさわ
しい見識を有していること。
2） 社員全体の利益の増進を図る観点から、総代会等の場で公正な判断を行うことが可能であること。
3） 総代会等への出席等、総代としての十分な活動が期待できること。
3. 総代候補者の構成基準
総代の社員代表機能と経営チェック機能の両面を重視する観点に立ち、幅広い層からの選定を行う。
1） 社員代表機能の面から、職業・年齢・性別等の要素を考慮した選定を行い、多様性が十分に確保されるように配慮する。
2） 経営チェック機能の面から、以下のとおり多様な視点から事業および経営への提言
やチェックを行うことができる人を選定する。
・消費者、生活者の視点から提言、チェックを行うことができる人
・経営者の視点から提言、チェックを行うことができる人
・専門家の視点から提言、チェックを行うことができる人
・地域経済の視点から提言、チェックを行うことができる人
3） ご契約者懇談会の出席者から一定数の選定を行う。
4. 総代候補者の地域別定数の割当基準
総代候補者の地域別定数は、社員の地域別分布状況等に応じ、原則として次のとおりとする。ただし、選定過程において、下記割当を変更する場合は、総代候補者選
考委員会の承認を得るものとする。
北海道
東 北
関 東
中 部
近 畿
中 国
四 国
九 州

7名
11 名
44 名
20 名
15 名
9名
4名
10 名

（現員数 6 名）（現員数 10 名）（現員数 45 名）（現員数 20 名）（現員数 14 名）（現員数 9 名）（現員数 4 名）（現員数 10 名）

－57－

3.

評議員会の開催
当社は、経営の適正を期するための経営諮問機関として、評議員会を設置しています。
評議員会では、当社から諮問を受けた事項及び社員から書面で提出された会社経営に関する事項について審議することとしているほか、経営上の重要事項についてご意見をいただいています。
2022年度の評議員会は、以下のとおり開催され、活発な議論がなされました。
（1）第 140 回評議員会（2022 年 6 月 17 日開催）
・2021 年度業績状況について
・第 100 回定時総代会の報告事項と決議事項について
・2021 年度ご契約者懇談会について（2）第 141 回評議員会（2022 年 10 月 24 日開催）
・第 100 回定時総代会におけるご意見・ご質問について
・新中期経営計画について（3）第 142 回評議員会（2023 年 3 月 6 日開催）
・第 101 回定時総代会の日程について・相互会社組織での経営～超長期のサステナビリティを求めて～・お客さまの「声」を経営に活かす取組みについて

4.

ご契約者懇談会の開催
当社は、ご契約者の皆さまのご意見を直接お伺いして経営に役立てること、また、生命保険や当社の経営内容などをお伝えして当社への理解を深めていただくことを目的として、ご契約者懇談会を1975年度から全国の支社で開催しています。
2022年度のご契約者懇談会は2023年1月から2月にかけて全国62支社すべてで開催し、総代85名を含む1,075名のご契約者にご出席いただきました。2022年度は3年ぶりに全国62支社で対面開催を実施しました。
なお、ご契約者懇談会で寄せられたご意見・ご要望などにつきましては、総代会や評議員会で報告するとともに、積極的に会社経営に反映するよう努めております。

－58－

決議事項
総 代 会 参 考 書 類
議案及び参考事項
2022 年度剰余金処分案承認の件

第1号議案

当期未処分剰余金 543 億 4,622 万 3,694 円及び不動産圧縮準備金取崩額 119 万
7,808 円の計 543 億 4,742 万 1,502 円のうち、305 億 8,931 万 8,122 円を当期の剰余金処分額とし、残額の 237 億 5,810 万 3,380 円を次期繰越剰余金とさせていただきたいと存じます。
当期の処分につきましては、社員配当準備金に 280 億 231 万 8,122 円を繰り入れ、その他を損失塡補準備金、基金利息及び任意積立金に計上させていただきたいと存じます。
任意積立金のうち基金償却準備金 24 億円につきましては、基金の償却に充てるた
めに積み立てるものであります。

（単位：円）

科

目

金

額

当

期

未

処

分

剰

余

金

54,346,223,694

任

意

積

立

金

取

崩

額

1,197,808

不 動 産 圧 縮 準 備 金 取 崩 額

1,197,808

計
剰

余

金

員

配

差

引

純

失

塡

基

分

当
剰
補

期

30,589,318,122

備

金

28,002,318,122

余

金

2,587,000,000

金

85,000,000

息

102,000,000

金

2,400,000,000

金

2,400,000,000

金

23,758,103,380

準

備

利

意
基

額

準

金

任

次

処

社

損

54,347,421,502

積

金

償

繰

越

立

却

準
剰

備
余

(注) 差引純剰余金とは、社員配当準備金を差し引いた後の剰余金をいいます。

－59－

第2号議案

社員配当準備金分配の件

1. 2022年度末社員配当準備金644億2,005万8,172円と、2022年度剰余金から繰り入れました280億231万8,122円との合計額924億2,237万6,294円の中から普通保険約款、特約条項及び契約書に従い社員配当金を分配します。
2.

2023年度の各保険種類の社員配当金は次のとおりです。

(1) 個人保険契約及び個人年金保険契約① 有配当保険（毎年配当型）契約 [2022年4月に発売した保険種類]
下記に掲げる各配当金の合計額をお支払いします。ただし、［普通配当］の額が負値の場合は0円とします。
本配当案では、この契約に対する配当を新設いたします。
［普通配当］
a. 利差益配当金
責任準備金に表1の配当率を乗じた金額とします。
b. 死差益配当金
危険保険金に表2の(1)の配当率を乗じた金額とします。
c. 災害及び疾病関係配当金（健康配当）
過去１年間に入院給付金のお支払いがないことを要件とした医療保険契約に対する配当であり、入院一時給付金及び入院日額に表3の(1)または(2)の配当率を乗じた金額とします。
d. 就業不能保障に係る配当金給付金月額に表4の(1)の配当率を乗じた金額とします。
e. 費差益配当金
保険金、入院一時給付金及び入院日額に表5の配当率を乗じた金額とします。
② 5年ごと配当付保険契約
下記に掲げる各配当金の合計額をお支払いします。ただし、［普通配当］と［特別配当］の合計額が負値の場合は、当該合計額を0円とします。
［普通配当］a, b, c, d, eを合算した金額を割り振り、利息を加えた合計額とします。
a. 利差益配当金
責任準備金に表1の配当率を乗じた金額
本配当案では、予定利率0.90％の学資保険について、この配当率を引上げといたします。
b. 死差益配当金
危険保険金に表2の(1)または(2)の配当率を乗じた金額
c. 災害及び疾病関係配当金
入院日額に表6の(1)または(2)の配当率を乗じた金額
なお、過去１年間に入院給付金のお支払いがないことを要件とした医療保険契約に対する配当（健康配当）を含みます。
d. 就業不能保障に係る配当金給付金月額に表4の(1)の配当率を乗じた金額、または給付金額に表4の(2)の配当率を乗じた金額－60－

e. 費差益配当金
保険金及び入院日額に表5の配当率を乗じた金額［特別配当］
f．毎年の健康特別配当金
契約日が2018年4月1日以前の契約に対して、危険保険金に表7の(1)または(2)の配当率を乗じた金額とします。
［満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）］
特約組立型総合保険の満期を迎える契約に対して、年換算保険料に表8の配当率を乗じた金額とします。
本配当案では、この配当を新設いたします。
［満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）］
入院給付金のお支払いがないまま満期を迎える医療保険契約に対して、年換算
保険料に表9の配当率を乗じた金額とします。

③ 5年ごと利差配当付保険契約
下記に掲げる各配当金の合計額をお支払いします。ただし、［普通配当］と［特別配当］の合計額が負値の場合は、当該合計額を0円とします。
［普通配当］
a. 利差益配当金
責任準備金に表1の配当率を乗じた金額を割り振り、利息を加えた合計額とします。
［特別配当］
b. 5年ごと健康特別配当金
5年ごとの応当日を迎える契約に対して、危険保険金に表10の(1)または(2)の配当率を乗じた金額とします。
c. 5年ごと医療特別配当金（健康配当）
過去5年間に入院給付金のお支払いがないことを要件とした配当であり、5年ごとの応当日を迎える医療保険契約に対し、入院日額に表11の配当率を乗じた金額とします。
d. 5年ごと就業不能特別配当金
5年ごとの応当日を迎える契約に対して、給付金額に表12の配当率を乗じた金額とします。
e. 毎年の健康特別配当金
契約日が2018年4月1日以前の契約に対して、危険保険金に表13の(1)または(2)の配当率を乗じた金額とします。
f. 5年ごと高額加算特別配当金
5年ごとの応当日を迎える、保険金額が3,000万円以上かつ主契約が保険料払込
中の契約に対して、保険金に表14の配当率を乗じた金額とします。
［満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）］
主契約の契約日が1996年4月2日以降の満期を迎える契約に対して、年換算保険料に表8の配当率を乗じた金額とします。
［満期契約に対する長期継続特別配当（医療保障部分）］
入院給付金のお支払いがないまま満期を迎える医療保険契約に対して、年換算
保険料に表9の配当率を乗じた金額とします。
－61－

④ 利益配当付保険契約
下記に掲げる各配当金の合計額をお支払いします。ただし、［普通配当］の額が負値の場合は0円とします。
［普通配当］
a. 利差益配当金
責任準備金に表15の配当率を乗じた金額とします。
b. 死差益配当金
危険保険金に表16の(1)または(2)の配当率を乗じた金額とします。
c. 災害及び疾病関係配当金
特約保険金及び入院日額に表17の配当率を乗じた金額とします。
d. 費差益配当金
保険金に表18の配当率を乗じた金額に表19の配当金を加えた額とします。
［満期契約に対する長期継続特別配当（死亡保障部分）］
主契約の契約日が1996年4月2日以降の満期を迎える契約に対して、年換算保険料に表8の配当率を乗じた金額とします。
上記の各配当金のほかに、社員配当金特殊支払特則に基づく買増保険金がある場合はその金額をお支払いします。

－62－

(2) 団体保険契約
下記のとおりお支払いします。ただし、結果が負値の場合は0円とします。
① 団体定期保険契約
死差益に表20の被保険団体の人数及び加入率に応じた配当率を乗じた金額とします。
② 総合福祉団体定期保険契約
死差益に表20の被保険団体の人数及び支払率に応じた配当率を乗じた金額とします。
③ 団体定期保険年金払特約及び総合福祉団体定期保険年金払特約
責任準備金に表21の配当率を乗じた金額とします。
④ 団体信用生命保険契約及び消費者信用団体生命保険契約
次のa, b, c, d, e, fの合計額とします。
a. 死差益に表20の被保険団体の死亡・高度障害部分における人数に応じた配当率を乗じた金額
b. 団体信用生命保険3大疾病保障特約の死差益に表20の被保険団体の人数に応じた配当率を乗じた金額
c. 団体信用生命保険がん保障特約の死差益に表20の被保険団体の人数に応じた配当率を乗じた金額
d. 団体信用生命保険高度障害保険金不担保特約の死差益に表20の被保険団体の人数に応じた配当率を乗じた金額
e. 団体信用生命保険身体障害保障特約の死差益に表20の被保険団体の人数に応じた配当率を乗じた金額
f. 団体信用生命保険契約に特約を複数付加した場合の特則の特則条項に定める
3大疾病保障特約・身体障害保障特約・介護保障特約の死差益に表20の被保険団体の人数に応じた配当率を乗じた金額
ただし、a, b, c, d, e, fのいずれかで死差損が生じた場合には、死差益が生じた
保険種類の死差益から、死差損が生じた保険種類の死差損を減じた額に、死差益が生じた保険種類の配当率を乗じた額とします。
⑤ 団体信用就業不能保障保険契約
死差益に表20の被保険団体の人数に応じた配当率を乗じた金額とします。
⑥ 団体終身保険契約
次のa, bの合計額とします。
a. 経過責任準備金に表21の配当率を乗じた金額
b. 死差益に表20の被保険団体の人数に応じた配当率を乗じた金額
ただし、bについては個人扱の場合、個人保険契約及び個人年金保険契約の利益配当付保険契約の死差益配当金に準じて算出します。
⑦ 心身障害者扶養者生命保険契約
次のa, bの合計額とします。
a. 経過責任準備金に表21の配当率を乗じた金額
b. 死差益に表20の配当率を乗じた金額、死差損の場合は死差損の金額－63－

(3) 団体年金保険契約
下記のとおりお支払いします。ただし、結果が負値の場合は0円とします。
① 確定給付企業年金保険契約、厚生年金基金保険(Ｈ14)契約、厚生年金基金保険契約及び国民年金基金保険契約
経過責任準備金に表21の配当率を乗じた金額とします。
② 新企業年金保険（Ｈ14）契約、新企業年金保険契約、企業年金保険契約
及び拠出型企業年金保険（Ｈ14）契約
次のa, bの合計額とします。ただし、それぞれの結果が負値の場合は0円とします。
a. 経過責任準備金に表21の配当率を乗じた金額
b. 遺族年金特約の死差益に表20の被保険団体の人数に応じた配当率を乗じた金額③ 団体生存保険契約及び新団体生存保険契約
次のa, bの合計額とします。
a. 経過責任準備金に表21の配当率を乗じた金額
b. 死差益に表20の配当率を乗じた金額、死差損の場合は死差損の金額④ 有期利率保証型確定拠出年金保険契約
0円とします。
(4) 財形保険契約及び財形年金保険契約［勤労者財産形成貯蓄積立保険契約、財形住宅貯蓄積立保険契約、勤労者財産形成給付金保険契約、財形年金保険契約及び財形年金積立保険契約］
経過責任準備金に表21の配当率を乗じた金額とします。ただし、結果が負値の場
合は0円とします。
(5) その他の保険契約［医療保障保険（団体型）契約及び団体就業不能保障保険契約］
死差益に表20の被保険団体の人数に応じた配当率を乗じた金額とします。ただし、結果が負値の場合は0円とします。
［新団体医療保険契約］
死差益に表20の「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定の有無及び被保険団体の人数に応じた配当率を乗じた金額とします。ただし、結果が負値の場合は0円とします。

－64－

表1

利差益配当率（一部引上げ）［平準払契約］対象契約
配当率
予定利率1.00％未満（注1）1.15％と予定利率との差
予定利率1.00％以上1.50％未満
1.65％と予定利率との差
予定利率1.50％以上2.00％未満（注1）1.90％と予定利率との差
予定利率2.00％以上
1.70％と予定利率との差
養老保険及び個人年金保険(予定利率1.65％)
0.05％
養老保険及び個人年金保険(1.15％以下)
0.00％（注1）・保険料払込免除特約＜保険料相当額給付金付＞の保険料払込免除後契約の配当率は0.00％
・5年ごと配当付保険契約において、予定利率1.65％の学資保険及び収入保
障特約＜逓減型＞の配当率は0.00％とし、予定利率0.90％の学資保険の配当率は下表のとおりとする。
配当率
契約年度
※
年払等
月払
払済
2022年度
0.250％
0.250％
0.000％
2021年度
0.125％
0.083％
0.000％
2020年度
0.083％
0.050％
0.000％
2019年度
0.063％
0.036％
0.000％
2018年度
0.050％
0.028％
0.000％
2017年度
0.042％
0.023％
0.000％（※）年払・半年払・保険料払込免除後［一時払契約］対象契約
配当率
予定利率1.00％以下
0.00％
予定利率1.00％超 2.00％未満
1.40％と予定利率との差
予定利率2.00％以上（注2）1.60％と予定利率との差（注2）予定利率2.90％の一時払契約の配当率は△1.20％
表2

死差益配当率＜例示＞
特約組立型総合保険に付加された終身保険特約、定期保険特約、収入保障特約、収入保障特約＜逓減型＞及び生存給付金付定期保険特約の場合(1) 契約日が2018年4月2日以降の契約
性別
男
女

20歳
10円
0円

30歳
10円
10円

（危険保険金100万円につき）
配当率
到達年齢
40歳
50歳
20円
40円
10円
30円

(2) 契約日が2018年4月1日以前の契約
性別
男
女

20歳
10円
0円

30歳
10円
0円

60歳
100円
50円

70歳
230円
110円

（危険保険金100万円につき）
配当率
到達年齢
40歳
50歳
10円
30円
10円
20円

－65－

60歳
60円
30円

70歳
170円
70円

表3

災害及び疾病関係配当率（健康配当）＜例示＞（新設）（災害及び疾病部分の配当率の合計）
医療保険(有配当/2022)の場合(1) 過去1年間に入院一時給付金の支払いがない契約
入院一時給付金部分（入院一時給付金10万円につき）

性別
男
女

20歳
220円
262円

30歳
234円
508円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
284円
486円
389円
416円

長期入院給付金部分

男
女

70歳
1,703円
1,106円（入院日額1,000円につき）

性別
20歳
11円
11円

60歳
937円
635円

30歳
16円
23円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
26円
63円
24円
36円

60歳
159円
73円

70歳
271円
166円

(2) 過去1年間に入院一時給付金の支払いがある契約
入院一時給付金部分（入院一時給付金10万円につき）

性別
男
女

20歳
0円
0円

30歳
0円
0円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
0円
0円
0円
0円

長期入院給付金部分

男
女

70歳
0円
0円

（入院日額1,000円につき）

性別
20歳
0円
0円

60歳
0円
0円

30歳
0円
0円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
0円
0円
0円
0円

－66－

60歳
0円
0円

70歳
0円
0円

終身医療保険(有配当/2022)の場合(1) 過去1年間に入院一時給付金の支払いがない契約（入院一時給付金10万円につき）
配当率
到達年齢
60歳

性別
50歳
男
女

70歳

479円
410円

921円
625円

1,665円
1,086円(2) 過去1年間に入院一時給付金の支払いがある契約（入院一時給付金10万円につき）
配当率
到達年齢
60歳

性別
50歳
男
女

表4

0円
0円

0円
0円

0円
0円

就業不能保障に係る配当率＜例示＞(1) 契約日が2020年4月2日以降の契約
性別
20歳
15.9円
14.1円

男
女

30歳
23.2円
19.0円

（給付金月額1万円につき）
配当率
到達年齢
40歳
33.8円
26.7円

(2) 契約日が2020年4月1日以前の契約
性別
20歳

30歳
12円
17円

男
女

表5

70歳

19円
24円

50歳
60.7円
49.8円

60歳
131.7円
100.9円（給付金額10万円につき）
配当率
到達年齢
40歳
24円
25円

費差益配当率

50歳

60歳
26円
25円

27円
25円

（保険金100万円につき）保険種類
特約組立型総合保険、
2009年4月2日以降の契約 医療保険、終身医療保険、介護保障定期保険、学資保険、一時払終身保険（告知不要型）

配当率0円

医療保険及び終身医療保険については入院一時給付金10万円及び入院日額1,000円
に対する率。

－67－

表6

災害及び疾病関係配当率＜例示＞（災害及び疾病部分の配当率の合計）
医療保険(09)及び終身医療保険(09)の場合(1) 過去1年間に入院給付金の支払いがない契約
性別
20歳
201円
229円

男
女

30歳
225円
368円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
308円
538円
300円
396円

(2) 過去1年間に入院給付金の支払いがある契約
性別
20歳
136円
155円

男
女

30歳
152円
248円

（入院日額1,000円につき）60歳
1,129円
728円

70歳
2,199円
1,487円（入院日額1,000円につき）

配当率
到達年齢
40歳
50歳
208円
364円
203円
268円

60歳
763円
492円

70歳
1,486円
1,005円医療保険(16)[入院見舞給付特則あり]の場合(1) 過去1年間に入院給付金の支払いがない契約
性別
20歳
63円
66円

男
女

30歳
69円
125円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
95円
170円
100円
129円

(2) 過去1年間に入院給付金の支払いがある契約
性別
20歳
0円
0円

男
女

30歳
0円
0円

（入院日額1,000円につき）

60歳
368円
231円

70歳
694円
451円

（入院日額1,000円につき）

配当率
到達年齢
40歳
50歳
0円
0円
0円
0円

60歳
0円
0円

70歳
0円
0円

医療保険(16)[入院見舞給付特則なし]及び終身医療保険(16)の場合(1) 過去1年間に入院給付金の支払いがない契約
性別
男
女

20歳
37円
35円

30歳
41円
69円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
60円
111円
59円
82円

(2) 過去1年間に入院給付金の支払いがある契約
性別
男
女

20歳
3円
3円

30歳
3円
5円

（入院日額1,000円につき）

60歳
249円
154円

70歳
482円
316円

（入院日額1,000円につき）

配当率
到達年齢
40歳
50歳
5円
9円
5円
6円

60歳
19円
12円

70歳
37円
24円

上記の過去1年間に入院給付金の支払いがない契約に対する配当率には、健康配当を
含みます。
－68－

表7

毎年の健康特別配当率＜例示＞
契約日が2018年4月1日以前の特約組立型総合保険に付加された終身保険特約、定期保険特約、収入保障特約、収入保障特約＜逓減型＞及び生存給付金付定期保険特約の場合(1) 更新前の契約（危険保険金100万円につき）

性別
20歳
220円
50円

男
女

30歳
170円
120円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
300円
920円
100円
210円

(2) 更新後の契約

表8

70歳
7,000円
2,050円（危険保険金100万円につき）

性別
男
女

60歳
1,940円
370円

20歳
0円
0円

30歳
0円
0円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
0円
0円
0円
0円

60歳
0円
0円

70歳
0円
0円

満期契約に対する長期継続特別配当率（死亡保障部分）
契約年度
2013年度

配当率
10％

～

～

2008年度
2007年度

35％
45％

～

～

1997年度145％
1996年度155％
上記は、定期保険、定期保険特約（妻型を含む）、収入保障特約、逓減定期保険特約及び教育資金保障特約の年換算保険料に対する配当率であり、2013年度の10％から契
約年度が1年遡るごとに、2008年度まで5％、それ以降は1996年度まで10％上乗せする。
なお、1995年度以前または2014年度以降の配当率は0％とする。
表9

満期契約に対する長期継続特別配当率（医療保障部分）
契約年度
2013年度

配当率
20％

～

～

1998年度
125％
1997年度132％
上記は医療保障部分の年換算保険料に対する配当率であり、2013年度の20％から契約
年度が1年遡るごとに7％上乗せする。なお、1996年度以前または2014年度以降の契約の配当率は0％とし、終身型の医療保険及び保険料払込免除後契約は対象外とする。

－69－

表10

5年ごと健康特別配当率＜例示＞
契約日が2007年4月2日以降の養老保険、終身保険、新医療保険、収入保障特約及び定期保険特約の場合(1) 更新前の契約（危険保険金100万円につき）

性別
20歳
76.95円27.55円男
女

30歳
77.90円46.55円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
141.55円 355.30円
91.20円 206.15円(2) 更新後の契約（危険保険金100万円につき）

性別
20歳
0.00円
0.00円

男
女

60歳
70歳
806.55円 2,141.30円
361.95円
889.20円

30歳
0.00円
0.00円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
0.00円
0.00円
0.00円
0.00円

60歳
0.00円
0.00円

70歳
0.00円
0.00円

契約日が1996年10月2日以降 2007年4月1日以前の養老保険、終身保険、医療保険、新医療保険、収入保障特約及び定期保険特約の場合(1) 更新前の契約（危険保険金100万円につき）

性別
男
女

20歳
49.50円13.95円

30歳
36.00円19.80円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
67.50円 166.05円
45.00円 101.25円(2) 更新後の契約（危険保険金100万円につき）

性別
男
女

20歳
0.00円
0.00円

60歳
70歳
449.55円 1,102.05円
204.75円
524.70円

30歳
0.00円
0.00円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
0.00円
0.00円
0.00円
0.00円

60歳
0.00円
0.00円

表11

70歳
0.00円
0.00円

5年ごと医療特別配当率（健康配当）＜例示＞
契約日が2007年4月2日以降の新医療保険（120日型）及び終身医療保険（120日型）の場合（入院日額1,000円につき）疾病部分の配当率
性別
到達年齢
20歳
30歳
40歳
50歳
60歳
70歳
62.11円
83.84円 129.37円 238.03円 499.14円 979.63円
男
88.99円 166.65円 123.60円 182.41円 326.41円 629.95円
女

災害部分の配当率は年齢によらず入院日額1,000円につき男性は55.31円、女性は37.90円。

－70－

表12

5年ごと就業不能特別配当率＜例示＞

性別
20歳
12円
17円

男
女

表13

30歳
19円
24円

（給付金額10万円につき）

配当率
到達年齢
40歳
24円
25円

50歳

60歳
26円
25円

27円
25円

毎年の健康特別配当率＜例示＞
契約日が2007年4月2日以降 2018年4月1日以前の終身保険、新医療保険、収入保障特約及び定期保険特約の場合(1) 更新前の契約（危険保険金100万円につき）

性別
20歳
140円
20円

男
女

30歳
90円
70円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
150円
560円
0円
0円

(2) 更新後の契約

男
女

70歳
4,850円
1,160円（危険保険金100万円につき）

性別
20歳
0円
0円

60歳
1,130円
0円

30歳
0円
0円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
0円
0円
0円
0円

60歳
0円
0円

70歳
0円
0円

契約日が1996年10月2日以降 2007年4月1日以前の終身保険、医療保険、新医療保険、収入保障特約及び定期保険特約の場合(1) 更新前の契約（危険保険金100万円につき）

性別
男
女

20歳
480円
50円

30歳
110円
70円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
290円
820円
100円
240円

(2) 更新後の契約

男
女
表14

70歳
8,590円
4,220円（危険保険金100万円につき）

性別
20歳
290円
20円

60歳
3,290円
910円

30歳
0円
0円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
70円
130円
70円
160円

5年ごと高額加算特別配当率

60歳
1,830円
880円

70歳
3,020円
2,790円（保険金100万円につき）契約日
1999年4月1日以前
1999年4月2日以降

配当率
100円
0円

－71－

表15

利差益配当率

対象契約
配当率
予定利率1.00％未満（注1）1.15％と予定利率との差
予定利率1.00％以上1.50％未満（注1）1.65％と予定利率との差
予定利率1.50％以上2.00％未満（注2）1.90％と予定利率との差
予定利率2.00％以上3.00％以下
1.70％と予定利率との差
予定利率3.00％超 4.00％以下
1.50％と予定利率との差
予定利率4.00％超
1.40％と予定利率との差
災害死亡給付金付個人年金保険（積立型）(注3)
1.55％と予定利率との差
一時払退職後終身保険及び年金支払特約
予定利率1.50％未満
0.00％
予定利率1.50％以上2.00％未満
1.80％と予定利率との差
予定利率2.00％以上3.00％以下
1.60％と予定利率との差
予定利率3.00％超 4.00％以下
1.40％と予定利率との差
予定利率4.00％超
1.30％と予定利率との差
災害死亡給付金付個人年金保険（一時払型）(注4)
1.40％と予定利率との差
養老保険(注5)（保険期間10年未満の場合）（予定利率2.25％以下の一時払契約）
0.70％と予定利率との差
個人年金保険（保険期間10年以上の場合）（予定利率2.00％未満の一時払契約）
1.10％と予定利率との差(注1)予定利率1.00％以下の年金支払移行特約の配当率は0.00％(注2)予定利率1.50％の年金支払移行特約の配当率は0.35％(注3)災害死亡給付金付個人年金保険（積立型）のうち2015年4月1日以降の契約（予定利率1.15％及び1.35％）及び2017年4月2日以降の契約（予定利率0.65％）の配当率は0.00％(注4)災害死亡給付金付個人年金保険（一時払型）のうち2012年4月2日以降の契約（予定利率0.90％及び1.20％）の配当率は0.00％(注5)養老保険（予定利率2.25％以下の一時払契約）のうち2012年4月2日以降の契約（予定利率0.65％及び0.95％）の配当率は0.00％
表16

死差益配当率＜例示＞
契約日が2007年4月2日以降の転換契約を除く定期保険、生存給付金付定期保険
及び定期保険特約の場合(1) 更新前の契約［配当回数10回目未満］
性別
男
女

20歳
240円
60円

30歳
190円
130円

（危険保険金100万円につき）
配当率
到達年齢
40歳
50歳
310円
850円
110円
210円

(2) 更新後の契約

男
女

70歳
6,810円
1,930円（危険保険金100万円につき）

性別
20歳
0円
0円

60歳
1,840円
370円

30歳
0円
0円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
0円
0円
0円
0円

－72－

60歳
0円
0円

70歳
0円
0円

契約日が1996年4月2日以降 2007年4月1日以前の転換契約を除く終身保険、医療保険、定期保険、生存給付金付定期保険及び定期保険特約の場合(1) 更新前の契約［配当回数10回目以上］
性別
男
女

20歳
500円
80円

30歳
160円
90円

（危険保険金100万円につき）
配当率
到達年齢
40歳
50歳
380円
940円
170円
360円

(2) 更新後の契約

表17

20歳
300円
30円

70歳
8,660円
3,780円（危険保険金100万円につき）

性別
男
女

60歳
3,320円
1,060円

30歳
120円
40円

配当率
到達年齢
40歳
50歳
90円
0円
100円
260円

60歳
1,170円
900円

70歳
3,130円
2,880円

災害及び疾病関係配当率＜例示＞（入院日額1,000円につき）保険種類

災害関係特約
災害入院特約疾病入院特約
成人病特約（1987 年 4 月 2 日以降の契約）

配当率50～1,650円
10～330円
30～530円
50円

災害関係特約については特約保険金100万円に対する率。

表18

費差益配当率＜例示＞（保険金100万円につき）保険種類
養老保険、終身保険
1999年4月2日以降の契約 個人年金保険
定期保険、定期保険特約

配当率
250円
125円
100円

表19 費差益配当の高額加算配当率＜例示＞
主契約の保険金額が1,000万円未満の定期付養老保険及び定期付終身保険の場合（保険金100万円につき）配当回数保険契約ごとの合計保険金額
配当率2,000万円超 3,000万円以下の部分
50円
4回目から9回目 3,000万円超 5,000万円以下の部分
150円
5,000万円超の部分
300円
2,000万円超 3,000万円以下の部分
300円
10回目以上3,000万円超 5,000万円以下の部分
450円
5,000万円超の部分
600円
契約日から5年ごとの応当日を迎える契約で合計保険金額のうち2,000万円を超過する部分については保険金100万円につき300円を加算。

－73－

表20

団体保険、団体年金保険及びその他の保険の死差益配当率
保険種類

配当率

団体定期保険
総合福祉団体定期保険
団体信用生命保険
団体信用生命保険3大疾病保障特約
団体信用生命保険がん保障特約
団体信用生命保険高度障害保険金不担保特約
団体保険
団体信用生命保険身体障害保障特約
団体信用生命保険契約に特約を複数付加した場合の特則
消費者信用団体生命保険
団体信用就業不能保障保険
団体終身保険心身障害者扶養者生命保険
遺族年金特約
団体年金保険団体生存保険、新団体生存保険
医療保障保険（団体型）「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定がある場合
健康経営配当として上乗せ
新団体
その他の保険する配当率は3％～8％
医療保険「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定がない場合
団体就業不能保障保険

6％～97％
14.0％～98.7％
10％～97％
7％～85％
7％～85％
10％～97％
10％～97％

表21

7％～85％
10％～97％
16％～52％25％～95％
95％
50％～95％
95％
25％～70％33％～73％

25％～70％10％～30％

団体保険、団体年金保険、財形保険及び財形年金保険の利差益配当率
保険種類

配当率

予定利率1.50％未満
予定利率1.50％以上2.00％未満
団体保険
予定利率2.00％以上3.00％以下
予定利率3.00％超 4.00％以下
予定利率4.00％超
確定給付企業年金保険
新企業年金保険 (Ｈ14)
厚生年金基金保険 (Ｈ14)
団体年金保険 新企業年金保険、企業年金保険
厚生年金基金保険、国民年金基金保険
団体生存保険、新団体生存保険
拠出型企業年金保険 (Ｈ14)
勤労者財産形成貯蓄積立保険
財形保険
財形住宅貯蓄積立保険
財形年金保険 勤労者財産形成給付金保険
財形年金保険、財形年金積立保険

0.00％
1.80％と予定利率との差1.60％と予定利率との差
1.40％と予定利率との差1.30％と予定利率との差－74－

1.60％と予定利率との差1.20％と予定利率との差1.50％と予定利率との差1.50％と予定利率との差第3号議案

評議員9名選任の件

今回の定時総代会の終結の時をもって、評議員全員が任期満了となりますので、評議員9名の選任をお願いするものであります。
当社の評議員は、定款第23条にもとづき社員または学識経験者としており、その候補者の選考にあたっては会社経営に幅広い見識をお持ちであること、経営の適正を期するためにおかれた評議員会に出席し積極的に発言をいただけることなどを考慮しております。
評議員候補者は次のとおりであります。
（敬称略・五十音順）

氏

名

いずみ や

なお

き

泉

谷

直

木

いの うえ

かず

ゆき

井

和

幸

きた むら まさ

よし

北

良

上

村

雅

こ ばやし てつ

や

小

也

林

哲

主

た

る

職

業

備

考

アサヒグループホールディングス株式会社特別顧問

重任

清水建設株式会社代表取締役社長

重任

電源開発株式会社特別顧問

重

任

元

重

任

明治大学商学部長・教授

重任

東京大学大学院工学系研究科教授

重任

株式会社帝国ホテル代表取締役会長

なか ばやし ま り こ

中

林

真理子

にし なり

かつ ひろ

西

成

活

裕

はな ざき

まさ

はる

花

崎

正

晴

埼玉学園大学経済経営学部長・教授

新

任

ひさ つか

とも

あき

久

塚

智

明

株式会社ＦＢＴプランニング代表取締役
高知大学客員教授

重

任

まえ

の

たか

し

前

野

隆

司

慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授
慶應義塾大学ウェルビーイングリサーチセンター長

重任(注）主たる職業は2023年5月1日現在－75－

第4号議案

取締役12名選任の件

今回の定時総代会の終結の時をもって、現任取締役全員(11名）が任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化を図るため取締役1名を増員し、取締役12名の選任をお願いするものであります。

取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

よね

やま

米 山

よし

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職

てる

好 映

1974年
1998年
2002年
2005年
2009年
2010年
2011年

4月
4月
7月
7月
4月
7月
3月

当社入社
総合企画室長取締役 総合企画室長委嘱
常務取締役
取締役常務執行役員
代表取締役社長社長執行役員
代表取締役社長社長執行役員 人材開発本部長委嘱（現任）（1950年 6月23日）（当社における担当）
人材開発本部（重要な兼職）富士急行株式会社 取締役
株式会社帝国ホテル 取締役【取締役候補者とした理由】
米山好映氏は、これまで総合企画部門の長を務め、2002年に取締役に就任し、2010年からは代表取締役社長として、当社の経営方針「お客さま基点での人材育成」、「営業職員体制の強化」、「お客さま純増の実現」、「業務運営の効率化」に取り組んできました。また、2022年4月からは現経営方針である「経営基盤のさらなる強化を図り、お客さまに安心を提供する」、「生命保険事業を営む相互会社として、持続可能な社会の実現に貢献する」、「お客さま基点での人材育成を通じて、職員の働きがいを高める」に注力しております。
同氏がこれらの生命保険業に関する高度な知識と十分な業務経験を有すること及び、企業経営者としての豊富な経験、実績及び知見を総合的に勘案すると、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することが期待できること
から、引き続き、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

さくら

櫻

い

井

ゆう

き

祐 記

（1952年 9月11日）

1976年
2001年
2003年
2007年
2009年
2009年
2014年
2014年
2016年
2019年
2022年

4月
4月
4月
7月
4月
6月
4月
7月
4月
4月
4月

当社入社
有価証券部部長
財務企画部長取締役 財務企画部長委嘱
取締役執行役員 財務企画部長委嘱
富国生命投資顧問株式会社 代表取締役社長（2014年3月まで）
当社常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員 中期経営計画副担当委嘱
取締役専務執行役員 中期経営計画担当委嘱
取締役副社長執行役員 中期経営計画担当委嘱（現任）（当社における担当）
市場開発部、しんきん部、総合営業推進部、年金コンサルティング部（重要な兼職）株式会社オリエントコーポレーション 取締役（監査等委員）【取締役候補者とした理由】
櫻井祐記氏は、これまで財務企画部門の長、富国生命投資顧問株式会社の代表取締役社長を務め、生命保険業に関する高度な知識及び十分な業務経験を有しております。
また、現在、取締役として当社の経営に参画しております。
同氏が有するこれまでの経験、実績及び知見を総合的に勘案すると、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することが期待できることから、引き続き、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

－76－

氏
名
（生年月日）

はやしとし

林

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職

かつ

俊 勝

（1958年11月 5日）

1981年
2004年
2009年
2012年
2012年
2014年
2016年
2019年

4月
7月
4月
4月
7月
4月
4月
4月

当社入社
融資部長
経理部長
執行役員 総合企画室長委嘱
取締役執行役員 総合企画室長委嘱
取締役執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員（現任）（当社における担当）
秘書室、総務部、人事部、経理部、関連事業部【取締役候補者とした理由】
林俊勝氏は、これまで融資部門、経理部門、総合企画部門の長を務め、生命保険業に関する高度な知識及び十分な業務経験を有しております。
また、現在、取締役として当社の経営に参画しております。
同氏が有するこれまでの経験、実績及び知見を総合的に勘案すると、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することが期待できることから、引き続き、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

わた

渡

べ

部

たけ

ひこ

毅 彦

（1962年 4月29日）

1986年
2009年
2016年
2016年
2019年
2020年

4月
6月
4月
7月
4月
4月

当社入社
財務企画部長
執行役員 財務企画部長委嘱
取締役執行役員 財務企画部長委嘱
取締役執行役員
取締役常務執行役員（現任）（当社における担当）
有価証券部、金融商品投資部、財務投資部、特別勘定運用室、財務企画部、不動産部【取締役候補者とした理由】
渡部毅彦氏は、これまで財務企画部門の長を務め、生命保険業に関する高度な知識及び十分な業務経験を有しております。
また、現在、取締役として当社の経営に参画しております。
同氏が有するこれまでの経験、実績及び知見を総合的に勘案すると、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することが期待できることから、引き続き、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

きた

北

むら

村

やす

ゆき

康 幸

（1958年 4月16日）

1981年
2005年
2007年
2010年
2012年
2016年
2016年
2020年
2021年

4月
1月
4月
4月
4月
4月
7月
4月
4月

当社入社
営業企画部長
総合企画室長（部長待遇）
東京支社長
執行役員 営業企画部長委嘱
執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員 お客さまサービス本部長委嘱
取締役常務執行役員 お客さまサービス本部長委嘱（現任）（当社における担当）
千葉ニュータウン管理室、法人サービス部、お客さまサービス部、契約医務部、保険金部、契約管理部、事務企画部【取締役候補者とした理由】
北村康幸氏は、これまで支社長、営業企画部門、総合企画部門の長を務め、生命保険業に関する高度な知識及び十分な業務経験を有しております。
また、現在、取締役として当社の経営に参画しております。
同氏が有するこれまでの経験、実績及び知見を総合的に勘案すると、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することが期待できることから、引き続き、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

－77－

氏
名
（生年月日）【社外取締役候補者】

やなぎ

まさ

柳

のり

正 憲

（1950年10月 6日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職
1974年 4月
2006年 10月
2008年 10月
2011年 6月
2015年 6月
2018年 8月
2018年 8月
2019年 6月
2019年 7月
2020年 6月
2021年 6月

日本開発銀行入行
日本政策投資銀行 理事
株式会社日本政策投資銀行 取締役常務執行役員
同行代表取締役副社長
同行代表取締役社長（2018年6月まで）
一般財団法人日本経済研究所 理事長（現任）
当社顧問（2019年6月まで）
近鉄グループホールディングス株式会社 取締役（現任）
当社取締役（現任）
東武鉄道株式会社 取締役（現任）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 取締役（現任）（重要な兼職）
一般財団法人日本経済研究所 理事長
近鉄グループホールディングス株式会社 取締役
東武鉄道株式会社 取締役
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 取締役【取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
柳正憲氏は社外取締役候補者です。
同氏は、株式会社日本政策投資銀行の代表取締役社長を務め、現在は一般財団法人日本経済研究所の理事長に就任されております。2019年に当社の社外取締役に就任以降、企業経営及び金融・経済面に関する豊富な知見・経験等を当社の取締役会審議の充実に反映していただいております。
独立した立場から、当社の経営の監督や助言を的確、公正かつ効率的に行っていただけるものと期待できることから、引き続き、当社の社外取締役として適任であると判断いたしました。
なお、同氏は当社のコーポレートガバナンス基本方針に定める社外取締役の「独立性基準」を満たしております。

【社外取締役候補者】

さ

佐

とう

藤

1975年
2004年
2006年
2009年
2012年
2014年

4月
7月
7月
6月
9月
3月

2014年
2022年
2022年

9月
7月
9月

ひろし

広

（1950年10月22日）

東京都入都
同 人事委員会事務局長
同 産業労働局長
同 副知事（2012年6月まで）
東京信用保証協会理事長（2014年9月まで）
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会常務理事
同 副事務総長（2022年6月まで）
当社取締役（現任）
東京都国民健康保険団体連合会 理事長（現任）（重要な兼職）
東京都国民健康保険団体連合会 理事長【取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
佐藤広氏は社外取締役候補者です。
同氏は、長年にわたる東京都政の経歴の中で、副知事をはじめ要職を歴任し、その後、東京信用保証協会理事長に就任する等、豊富な経験と幅広い見識を有しております。2022年に当社の社外取締役に就任以降、その専門的な知
見・経験等を当社の取締役会審議の充実に反映していただいております。
独立した立場から、当社の経営の監督や助言を的確、公正かつ効率的に行っていただけるものと期待できることから、引き続き、当社の社外取締役として適任であると判断いたしました。
なお、同氏は当社のコーポレートガバナンス基本方針に定める社外取締役の「独立性基準」を満たしております。

－78－

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職【社外取締役候補者】

こ

小

まき

巻

あ

や

亜 矢

1983年
2014年
2015年
2016年
2019年
2021年

4月
6月
6月
7月
6月
5月

株式会社サンリオ入社
株式会社サンリオエンターテイメント顧問
同社取締役
同社取締役 サンリオピューロランド館長
同社代表取締役社長 サンリオピューロランド館長（現任）
松竹株式会社 取締役（現任）（1959年 8月16日）（重要な兼職）株式会社サンリオエンターテイメント代表取締役社長 サンリオピューロランド館長
松竹株式会社 取締役【取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
小巻亜矢氏は社外取締役候補者です。
同氏は、株式会社サンリオエンターテイメントの代表取締役社長に就任されており、企業経営及びエンターテイメ
ント業を通して、お客さま満足度の向上に努めてこられた豊富な経験と幅広い見識を有しております。その専門的な経験と見識に基づき、独立した立場から、当社の経営の監督や助言を的確、公正かつ効率的に行っていただけるものと期待できることから、当社の社外取締役として適任であると判断いたしました。
なお、同氏は当社のコーポレートガバナンス基本方針に定める社外取締役の「独立性基準」を満たしております。

とり

鳥

い

居

なお

ゆき

直 之

（1956年12月 9日）

1981年
2007年
2010年
2014年
2019年
2019年

4月
9月
4月
4月
4月
7月

当社入社
株式部長
保険金部長
執行役員 総合企画室長委嘱
執行役員 中期経営計画副担当委嘱
取締役執行役員 中期経営計画副担当委嘱（現任）（当社における担当）
総合企画室、財務審査室、有価証券管理室【取締役候補者とした理由】
鳥居直之氏は、これまで株式部門、保険金部門、総合企画部門の長を務め、生命保険業に関する高度な知識及び十分な業務経験を有しております。
また、現在、取締役として当社の経営に参画しております。
同氏が有するこれまでの経験、実績及び知見を総合的に勘案すると、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することが期待できることから、引き続き、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

すな

砂

もと

本

なお

き

直 樹

（1965年 2月12日）

1988年
2011年
2017年
2018年
2020年
2020年

4月
4月
4月
4月
3月
7月

当社入社
主計部長
保険計理人兼リスク管理統括部長
執行役員 保険計理人兼リスク管理統括部長委嘱
執行役員 リスク管理統括部長委嘱
取締役執行役員 リスク管理統括部長委嘱（現任）（当社における担当）
リスク管理統括部、主計部【取締役候補者とした理由】
砂本直樹氏は、これまで主計部門、リスク管理統括部門の長及び保険計理人を務め、生命保険業に関する高度な知識及び十分な業務経験を有しております。
また、現在、取締役として当社の経営に参画しております。
同氏が有するこれまでの経験、実績及び知見を総合的に勘案すると、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することが期待できることから、引き続き、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

－79－

氏
名
（生年月日）

こん

近どう

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職

たけし

藤

健

（1964年 7月27日）

1987年
2009年
2011年
2014年
2017年
2021年
2022年
2023年

4月
2月
3月
4月
4月
4月
7月
4月

当社入社
池袋支社長
人材開発本部部長
富山支社長兼北陸ブロック長
執行役員 人事部長委嘱
執行役員 業務部長委嘱
取締役執行役員 業務部長委嘱
取締役執行役員（現任）（当社における担当）
営業企画部、業務部、営業管理部【取締役候補者とした理由】
近藤健氏は、これまで支社長、人事部門、個人営業部門の長を務め、生命保険業に関する高度な知識及び十分な業
務経験を有しております。
また、現在、取締役として当社の経営に参画しております。
同氏が有するこれまでの経験、実績及び知見を総合的に勘案すると、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することが期待できることから、引き続き、当社の取締役として適任であると判断いたしました。

よし

吉

だ

田

ゆう

じ

勇 治

（1966年 2月25日）

1988年
2014年
2016年
2020年
2021年
2023年

4月
4月
4月
4月
4月
4月

当社入社
契約管理部長営業管理部長
総務部長
執行役員 総務部長委嘱
執行役員（現任）（当社における担当）
コンプライアンス統括部、支払監査室、監査部【取締役候補者とした理由】
吉田勇治氏は、これまで契約管理部門、営業管理部門、総務部門の長を務め、生命保険業に関する高度な知識及び十分な業務経験を有しております。
同氏が有するこれまでの経験、実績及び知見を総合的に勘案すると、当社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することが期待できることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。
（注）1．略歴、地位及び担当並びに重要な兼職については、2023年5月1日現在のものであります。
2．各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
3．取締役候補者の選出にあたっては、その適格性に関し、保険業法第8条の2及び「保険会社向けの総合的な監督指針」に基づいて確認しております。
4．取締役候補者の選出は、当社のコーポレートガバナンス基本方針に定める取締役選任基準を踏まえて行っております。
〔取締役選任基準〕
以下の①から⑥の全てに該当すること①健康で人格に優れ、高い倫理観を持つこと。
②法令を遵守し、反社会的勢力との関係の事実およびその疑義がないこと。
③当社の経営理念を理解し、当社の発展に貢献できること。
④以下のいずれかに該当すること。
・生命保険業に関する高度な知識を持ちかつ十分な業務経験を持つこと。
・金融業に関する高度な知識を持ちかつ十分な業務経験を持つこと。
・上場会社もしくはそれに相当する会社にて経営の十分な経験を持ち、当社経営の監視ができること。
・財務、会計、税務、法務、ＩＴ、または企業経営に関する優れた専門知識を持つこと。
・中長期的な視点から経営に対する助言ができること。
・当社のビジネスモデルに対する助言ができること。
⑤取締役会に出席し、上記④に基づく自らの意見を活発に言い、取締役会審議の充実を行うことができること。
⑥取締役の相互牽制を行えること。

－80－

5．社外取締役候補者の選出は、当社のコーポレートガバナンス基本方針に定める社外取締役の独立性基準を踏まえて行っております。
〔社外取締役の独立性基準〕
以下のいずれにも該当しないこと
Ａ．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
Ｂ．当社の主要な取引先またはその業務執行者
Ｃ．当社から役員報酬以外に年額1,000万円以上の金銭それに相当するその他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。）
Ｄ．選任時から1年前までに当社関連会社の業務執行者※主要な取引先とは以下の状況をいう。
・保険取引において、年間の保険料全体の5％以上を占める。
・年間の取引額が事業費の5％以上を占める。
・融資額が融資額全体の5％以上を占める。

6．当社の社外取締役に就任してからの年数（本総代会終結の時まで）(1)取締役候補者柳正憲氏の当社の社外取締役就任期間は、本総代会の終結の時をもって4年間であります。
(2)取締役候補者佐藤広氏の当社の社外取締役就任期間は、本総代会の終結の時をもって1年間であります。
7．当社は、保険業法第53条の36が準用する会社法第427条第1項の規定により、取締役候補者柳正憲氏及び佐藤広氏との間で、任務懈怠により当社に損害を与えた場合は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とした損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合は、当社は両氏との間の責任限定契約を継続する予定であり、取締役候補者小巻亜矢氏の選任が承認された場合は、当社は同様の責任限定契約を締結する予定であります。
8．当社は、保険業法第53条の38が準用する会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約では、社員代表訴訟、第三者訴訟等により被保険者が被る損害賠償請求損害及び争訟
費用等を負担することにより被る損害等が填補されることとなります。また、全ての被保険者について保険料は当社が全額を負担しておりますが、職務執行の適正性を保つため、一定額以下の損害を免責とする契約としております。
なお、取締役は当該契約の被保険者となっており、小巻亜矢氏及び吉田勇治氏の選任が承認された場合、両氏は当該契約の被保険者に含まれることとなります。また、当該契約は次回更新時における更新を予定しております。
9．取締役候補者柳正憲氏は、2023年6月開催予定の三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の定時株主総会終結の時をもって、同社の取締役を退任する予定であります。

－81－第5号議案監査役1名選任の件

今回の定時総代会の終結の時をもって、監査役中尾真司氏が任期満了となります。つきましては、監査役1名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

くろ

黒

た

田

けい

略歴、地位及び重要な兼職

いち

啓 一

（1959年 3月 3日）

1982年
2004年
2006年
2011年
2012年
2014年
2017年
2018年
2018年
2020年
2023年

4月
1月
1月
4月
4月
4月
4月
4月
7月
4月
4月

当社入社
徳島支社長
人事部長
契約管理部長
富山支社長兼北陸ブロック長
事務企画部長
執行役員 事務企画部長委嘱
執行役員 お客さまサービス本部長委嘱
取締役執行役員 お客さまサービス本部長委嘱
取締役執行役員取締役（現任）【監査役候補者とした理由】
黒田啓一氏は、これまで支社長、人事部門、契約管理部門、事務企画部門の長を務め、また、取締役として当社の経営に参画するなど、生命保険業に関する高度な知識及び十分な業務経験を有しております。
同氏のこれまでの経験、実績及び知見を勘案すると、当社の取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行し、また、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献できるものと期待できることから、当社の監査役として適任であると判断いたしました。
（注）1．略歴、地位及び重要な兼職については、2023年5月1日現在のものであります。
2．黒田啓一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3．監査役候補者の選出にあたっては、その適格性に関し、保険業法第8条の2及び「保険会社向けの総合的な監督指針」に基づいて確認しております。
4．監査役候補者の選出は、当社のコーポレートガバナンス基本方針に定める監査役選任基準を踏まえて行っております。
〔監査役選任基準〕
以下の①～⑥の全てに該当すること①健康で人格に優れ、高い倫理観を持つこと。
②法令を遵守し、反社会的勢力との関係の事実およびその疑義がないこと。
③当社の経営理念を理解し、当社の発展に貢献できること。
④以下のいずれかに該当すること。
・生命保険業に関する高度な知識を持ちかつ十分な業務経験を持つこと。
・金融業に関する高度な知識を持ちかつ十分な業務経験を持つこと。
・上場会社もしくはそれに相当する会社にて経営の十分な経験を持つこと。
⑤監査役として必要とされる財務、会計、および法務に関する知識を持つこと。
⑥中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献できること。
5．当社は、保険業法第53条の38が準用する会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約では、社員代表訴訟、第三者訴訟等により被保険者が被る損害賠償請求損害及び争訟費用等を負担することにより被る損害等が填補されることとなります。また、全ての被保険者について保険料は当社が全額を負担しておりますが、職務執行の適正性を保つため、一定額以下の損害を免責とする契約としております。
なお、監査役は当該契約の被保険者となっており、黒田啓一氏の選任が承認された場合、同氏は当該契約の被保険者に含まれることとなります。 また、当該契約は次回更新時における更新を予定しております。

－82－

〈参考：取締役・監査役（予定）のスキルについて〉
当社の取締役会は、重要な経営に関する方針を決定するとともに、取締役の職務執行を監督することを役割としております。取締役会がその役割を適切に果たすためには、当社の事業内容、事業特性等を踏まえ、取締役会全体として必要なスキルが備わっていることが必要と考えております。
また、監査役についても、取締役の職務の執行を適切に監査するためには、取締役会と同様のスキルを備える形で監査役会が構成されることが望ましいと考えております。
下表のとおり、取締役会・監査役会は全体として必要なスキルが備わっているものと考えております。
なお、役職は本定時総代会にて取締役・監査役の選任が承認された場合の役職を記載しております。
法務・コン
プライア
ンス

氏名

役職

企業経営

金融経済・
資産運用

財務・
会計・税務

米山 好映

代表取締役社長
社長執行役員

〇

〇

〇

櫻井 祐記

取締役
副社長執行役員

〇

〇

〇

林

俊勝

取締役
専務執行役員

〇

〇

〇

渡部 毅彦

取締役
常務執行役員

〇

〇

〇

北村 康幸

取締役
常務執行役員

〇

柳

正憲

社外取締役

〇

〇

佐藤

広

社外取締役

〇

〇

小巻 亜矢

社外取締役

〇

鳥居 直之

取締役執行役員

〇

〇

〇

〇

砂本 直樹

取締役執行役員

〇

〇

〇

〇

近藤

健

取締役執行役員〇

吉田勇治

取締役執行役員

〇

根津 嘉澄

社外監査役

〇

〇

高橋 恭平

社外監査役

〇

〇

〇

大谷 邦夫

社外監査役

〇

〇

〇

黒田

啓一

監査役

〇

重松 秀明

監査役

〇

ＩＴ

人材開発・
人事

数理・リス
ク管理

〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

ケティング

営業・マー

〇

〇

〇

〇

〇
〇

※上記は当社取締役・監査役が有する専門性・経験のすべてを記載したものではありません。また、社外取締役・社外監査役については、当社が特に期待しているスキルを示しております。

－83－