平 成 30 年 度 事 業 報 告＜ 事 業 概 要 ＞
１．総務委員会（１）会員増強と基盤整備
県内の建築業界を取り巻く経済状況は依然厳しい状態が続いています。
今年度も正会員６事務所の入会がありましたが、１１事務所の退会があり、期末の正会員数４１６事務所と減少結果となりました。会員の高齢化・後継者不在等による建築士事務所の廃業等もあり難しい状況ではありますが、引続き会員増強に向けた活動をより積極的に取組む必要があります。
また賛助会員数は入会２社で、１９社となりました。
詳細は「別表１」のとおりです。

（２）事務所登録等の事務
平成２１年４月１日より、「長野県指定事務所登録機関」として事務所登録等事務を開始し、今年度は、新規登録７５件，更新登録４１７件，変更届４６５件，抹消・廃業届１２１件，登録証明書発行２３８件の処理及び２５件の閲覧を行いました。
詳細は「別表２」の通りです。

２．資質向上委員会（１）管理建築士講習の開催
管理建築士の要件強化として、建築士事務所の管理建築士になるためには３年間の所定の業務経験を積んだ後、管理建築士講習（法定講習）の課程を修了することとされています。この講習について、今年度も DVD 講習を塩尻市で１回開催し、受講者数は１２名でした。

（２）建築士定期講習の開催
建築士事務所に所属する建築士に対し、３年ごとの受講が義務づけられている定期講習（法定講習）について、今年度は第２四半期（７～９月）に佐久・松本・伊那・長野の４会場で、第４四半期（１月～３月）に千曲・塩尻の２会場で、合計６回開催し、受講者数は３４６名でした。

（３）構造設計一級建築士定期講習の開催
構造設計一級建築士証の交付を受けた一級建築士に対し、３年ごとの受講が義務づけられている構造設計一級建築士定期講習を塩尻会場で１回開催し、受講者数は７名でした。

（４）設備設計一級建築士定期講習の開催
設備設計一級建築士証の交付を受けた一級建築士に対し、３年ごとの受講が義務づけられている設備設計一級建築士定期講習を塩尻会場で１回開催し、受講者数は４名でした。

（５）開設者・管理建築士のための「建築士事務所の管理研修会」の開催
建築士法第２７条の２第７項による『開設者・管理建築士のための「建築士事務所の管理研修会」』を知事指定の認可を得て開催しました。
本研修会は、５年ごとの事務所登録の更新に合わせて受講することで、管理建築士として要求される建築士事務所の管理に関する事項及び社会情勢の変化に伴って求められる最新知識を学習して頂く内容となっており、開設者についてもマネージメント・コンプライアンス等、企業経営に必要な知識習得の場となっております。
長野県よりの情報、県内の苦情解決業務の事例等、地域色も盛込みました。
今年度も塩尻・長野の２会場で開催し、受講対象事務所４６８事務所に対し、受講者１０３名で約２２％の受講率でした。

（６）「適合証明技術者業務講習会」の開催
適合証明技術者業務は、独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）に登録した建築士事務所に所属する建築士が、中古住宅の購入及びリフォームする、融資申込者等の依頼に基づいて、自らが物件検査（書類審査及び現地調査）を行い、基準に適合する物件・工事であるか適合証明・調査判定業務を行うものです。
３０年度は新規・更新登録の受付の年となり、技術者登録、及びこれらの業務を円滑に行うことを目的として長野・塩尻の２会場で講習会を開催しました。
受講者数８０名で、うち会員の受講者は３７名でした。

（７）「既存住宅状況調査技術者講習」の開催
宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うには一定の講習を修了した建築士と規定されました。
既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他の業務として位置づけられており、宅建業法上のインスペクション以外にも様々な業務として活用が期待されます。
既存住宅状況調査技術者講習登録機関として国土交通省に登録された日事連監修の基、新規講習を長野会場で１回開催しました。
修了者数１８名で、うち会員の修了者は８名でした。

３．設計環境改善委員会（１）要望・陳情運動
今年度も次の３項目について要望・陳情運動を行いました。
①「建築物の設計・工事監理業務の発注に際しては、建築士法の規定に基づく業務報酬基準の大臣告示「告示第 15 号」に準拠した契約が行われるよう」要望・陳情。
②「建築物の設計・工事監理業務等を入札により発注する場合には、「最低制限価格」の設定をお願い致します。また、最低制限価格の設定につきましては、発注予定額の９０％以上に設定して頂きますよう」要望・陳情。
③「特定建築物及び公共建築物の耐震診断・耐震改修について貴自治体でも早期に推進して頂く事を要望します。また、耐震診断業務の発注に際しては、建築士法の規定に基づき国土交通大臣が定めた業務報酬基準（告示第 670 号）に準拠した契約が行われるよう」要望・陳情。
一部すでに取り組んでいただいたと判断した自治体以外につきまして上記内容にて実施しました。

（２）「長野県建築士事務所協会現状調査アンケート」の実施
所属建築士の高齢化、構造・設備一級建築士の若手技術者不足等、建築士事務所の現状把握のために会員事務所に対しアンケートを実施し、１６０余りの会員事務所よりご回答頂きました。今後はまとめた結果資料を基に、５年・１０年後を見据え、問題点や解決方法、当協会として何ができるか検討していきたいと考えています。

（３）「設計図書の電磁的記録による作成と保存のガイドライン」解説セミナーの開催
建築士法において、建築士が業務として作成した設計図書は１５年間保存しなければならないとされています。保存方法として従来の紙の図面に捺押印したものから、今後はデータして保存する「電磁的記録による保存」が主流になっていくものと考えられ、国土交通省監修のガイドラインが作られました。このガイドラインの解説セミナーを松本市で開催しました。
開催日：平成３１年３月１１日

参加者：６３名（４）長野県まちづくり政策研究会の開催
顧問県議・長野県建設部・当協会の三者による、第１７回長野県まちづくり政策研究会を３月７日に開催しました。主な議題は、①国土交通大臣の定める報酬の基準に準拠した契約締結の努力義務化について②過去に簡易耐震診断を行った物件の対応について、また、当協会の実施した会員事務所の現状調査アンケートの結果を交えて、業界を取り巻く問題など意見交換を行いました。

（５）「地域を支える調査・設計業」検討会議への参加
本検討会議は平成２０年５月８日に設置、長野県当局と設計コンサル業界が定期的に意見交換する会議です。会議は公開で行われ、当協会は平成２１年７月の第７回全体会議より参加しております。
今年度は、３回の全体会議が開催され、県からの情報提供や調査・設計業を取り巻く状況について意見交換が行われました。また入札制度の変更に関する意見交換を実施し設計事務所の状況を理解して頂きました。

４．社会貢献委員会（１）支部公益事業の実施
地域活動への積極的な参画により、会員事務所が社会に認知されることを目的に、各支部の事業として継続的に行っています。
住宅に関する無料相談については、常設して対応する支部、ホームページ上に相談コーナーを開設する支部、地元新聞に掲載し相談所を設ける支部、地区のイベント開催に参加し、住宅無料相談会を開催する支部等、其々の支部が工夫して住宅の相談や耐震診断・リフォームの相談に対応しました。今年度は大阪府のブロック塀の震災事故を受けてブロック塀の相談等もありました。また、支部の周年事業に合わせて講演会を開催し、地元工業高校の建築科に参加してもらった支部や、地元市町村・関係団体との共催で住宅耐震化フォーラムを開催した支部、地区のイベント開催の参加で、会員事務所のパネル展示の他、地元高校建築科の生徒による建築作品等を展示し、夏休みの親子連れ等に観て頂き、協会のＰＲに貢献した支部もありました。其々の支部が市民との交流を深め公益性の高い事業を行いました。
各支部の事業の詳細は「別表３」のとおりです。

（２）建築相談調査業務
今年度の「建築相談調査業務」については、電話による相談受付は１５件で、そのうち現地調査依頼があり相談者に報告書を提出したものは０件でした。

（３）苦情の解決業務
改正建築士法により、平成２１年１月７日より法定団体として当協会は建築主その他の関係者から建築士事務所の業務に関する苦情について解決する業務「苦情の解決業務（建築士法第二十七条の五）」を行っておりますが、今年度の苦情相談はありませんでした。

（４）建築見学会「南相木村移住定住促進施設 たまる家」
平成３０年度長野会建築作品賞の最優秀賞、そして日事連建築賞の優秀賞を受賞
した「移住定住促進施設 たまる家」の見学会を開催しました。当日は設計に携わった事務所にご説明頂きながら見学することができ大変有意義な見学会となりました。
開催日：平成３１年２月１６日

参加者：１４名（５）「歴史的建造物活用推進協議会」活動
昨年度、各地域に残る歴史的建造物の活用を推進し、地域の特色ある「まちづくり」を支援、地域関係者からの情報収集や相談を受け、計画の立案や事業化を推進することを目的に「歴史的建造物活用推進協議会」を設立しました。
今年度は、昨年度に引き続き松本市の古民家・長和町の閉校中学校の活用について協議しました。また、資質向上委員会と共催にて麻績村の善光寺街道「旧旅籠 花屋」をめぐるまち歩き見学会の計画を進めています。

５．情報委員会（１）平成 30 年度建築士事務所キャンペーン 「信頼のあかし 建築士事務所協会 」
法定団体としての建築士事務所協会の役割及び会員である建築士事務所の業務の周知を中心に国民へ広報するとともに建築士事務所の業務である耐震診断の重要性及び必要に応じた耐震補強についての周知など、幅広い情報提供を目的に全国共通のテーマのもとに実施するもので、合わせて未加入事務所への会員増強に向けた活動です。今年度は南信ブロックの担当で、上伊那支部が「第１回伊那市中学生キャリアフェス 2018」にブース出展して開催しました。多くの中学生がブースに立ち寄り、熱心に建築設計についての説明を聞き、ＶＲを使用した仮想建築現場の体験やパソコン使用による建築模擬設計の体験をしました。将来、時代を担う建築士の実現に貢献できたものと思います。
日事連からキャンペーン助成金として１０万円が交付されました。
開催日： 平成３０年１１月２日
総参加生徒数：約６５０人（２）第２０回建築作品表彰実施
平成３０年１月～３月までの間建築作品の募集を行い、７点の作品応募がありました。この作品は、建築作品表彰規定に基づき、６名で構成される建築作品選考委
員会により作品選考が行われました。
選考対象作品は住宅２点、診療所、幼稚園、事務所、道の駅、機械製作工場それぞれ１点と多種の作品応募で、慎重審議の結果、最優秀賞２点・優秀賞２点が選考され、受賞者には表彰状とパネル製作費が贈られました。最優秀賞の内１点は、長野県の代表作品として日事連建築賞の小規模建築部門に出展し、全国大会にて優秀賞を受賞しました。

（３）ホームページリニューアル
当協会のホームページについて、維持管理費の削減と、より見やすく情報を分かりやすくお伝えすることを目的に、デザインや構成を改善し、全面リニューアルしました。今後も会員をはじめ皆様に使いやすいサイトを目指し、内容を充実して参りたいと思います。

（４）機関誌の発刊
会報「しなの」の発行

１６９号～１７１号

各８００部

会員、関係諸機関に配布

６．耐震診断委員会（１）耐震診断判定特別委員会の開催
当協会の耐震診断判定特別委員会は、１１名の委員で構成され耐震診断・耐震補強計画の判定を行っています。
今年度は、小学校・警察署・体育館や民間の建築物など１１回の判定会を開催し、２７棟の判定を行いました。

（２）耐震診断判定特別委員会事前審査会の開催
各耐震診断員事務所等より提出された報告書が、耐震診断判定特別委員会に提出されますが、その判定業務がスムーズに行えるよう、資料の補完等を事前にチェックする機関であり、現在１４名で構成されています。

（３）木造住宅耐震診断事業
近い将来に発生すると考えられている地震から、県民の生命、財産を保護し、震災時の膨大な災害復興費用の削減を図ることを目的に、長野県内全域の昭和５６年以前の戸建木造住宅等の耐震診断・耐震補強について『住宅・建築物耐震改修促進事業』を実施しています。建築士会、建築物防災協会、当協会の３団体で構成する
長野県木造住宅耐震診断推進協議会で、平成１４年度よりこれまで制度の拡充を行いながら実施して参った事業が、期間を延長して平成３２年度までの事業となりました。
今年度は、１０６８戸の住宅の耐震診断と、３棟の避難施設の診断を県下６４市町村で実施しました。
詳細は「別表４」のとおりです。

（４）耐震診断受託業務
今年度は、一般住宅の耐震診断の申し込みがあり、受託業務として１棟の実績がありました。耐震診断及び補強提案の報告書を提出し、フォローアップとして申込

者への説明を行いました。

７．災害支援活動委員会
長野県と平成２９年３月２９日に締結した『災害時における住宅相談の実施に関する協定』にもとづき、長野県災害支援活動建築団体連絡会の災害発生時の連絡網を整備しました。