資料２

トラストを確保したDX推進SWG

トラストサービスのアシュアランスレベルの考え方

2022年2月8日
慶應義塾大学手塚 悟

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トラストを確保したDX推進SWGスケジュール（案）出典：第1回トラストを確保したDX推進SWG資料1

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出典：第4回トラストを確保したDX推進SWG資料1

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トラストサービスの定義（１）

インターネット上における人・組織・データ等の正当性を確認し、改ざんや送信元のなりすまし等を防止する仕組み（トラストサービス）

出典：総務省 プラットフォームサービスに関する研究会 最終報告書（2020年2月）別紙
https://www.soumu.go.jp/main_content/000668595.pdf

4トラストサービスの定義（２）
各種トラストサービスのイメージ（ア）電子データを作成した本人として、ヒトの正当性を確認できる仕組み→電子署名（個人名の電子証明書）（イ）電子データがある時刻に存在し、その時刻以降に当該データが改ざんされていないことを証明する
仕組み→タイムスタンプ（ウ）電子データを発行した組織として、組織の正当性を確認できる仕組み→eシール（組織名の電子証明書）（エ）ウェブサイトが正当な企業等により開設されたものであるか確認する仕組み→ウェブサイト認証（オ） IoT 時代における各種センサーから送信されるデータのなりすまし防止等のため、モノの正当性を確認できる仕組み→モノの正当性の認証（カ）送信・受信の正当性や送受信されるデータの完全性の確保を実現する仕組み
出典：総務省 プラットフォームサービスに関する研究会 最終報告書（2020年2月）別紙→eデリバリーhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000668595.pdf

5トラストの全体像（１）
トラストのレベルは、身元確認（IAL）、当人認証（クレデンシャル）の強度（AAL）、トラストサービスの信頼度（TAL）で決定され、手続き記録の真正性（証拠力）が求められる程度で電子署名もしくは電子認証が選択されうる。
従来は業務アプリケーション毎の判断で本人を確認しクレデンシャル（パスワード等）を発行し利用者を特定していたが、社会的混乱を防ぐためベースレジストリと紐づけたデジタルIDをトラストサービスから発行するスキームの創設が重要となる。
そのためにはデジタルIDの保証レベルや、デジタルIDを発行するトラストサービスに求められる保証レベルを検討し認定制度を創設する必要がある。
利用者・依拠者(電子文書の受領者等）

Webアプリケーション
サービス
認可
電子署名
データ受領
電子署名
／eシール
文書提出

オンライン識別手段

eID、電子証明書申請者

or

電子認証

or

電子認証

暗号化通信

デジタルID
当人認証保証レベル（AAL）
クレデンシャル格納装置（認証器）
ICカード、スマホ等
クレデンシャル種別① 秘密鍵
・電子証明書
・FIDO
② OTP
③ PW

認可に必要なデータ 等基準を作成し、適合性評価、認定制度が必要

自治体：調達制度（指名停止情報）
認可に必要なデータ 等

ヒト・組織・モノのアイデンティティの審査・登録・発行
Identity proofing

トラストサービス
保証レベル
（TAL）
IDP

（IDサービス事業者）

各企業の顧客DB等

身元確認保証レベル（IAL）

高クラウド署名（リモート署名／事業者署名）

中認証局

法人（組織）

商業登記証明書（登記簿、LEI 等）

マイナンバーカード

住民基本台帳

サーバー
機器情報

民間DB

委任状

人事DB

自然人

機器等属性情報

ベースレジストリタイムス
タンプ局

低メール認証

出典：第1回トラストを確保したDX推進SWG資料56

トラストの全体像（２）トラストサービスのアシュアランスレベルの全体像におけるBinding 保証レベルの位置づけ
依拠者（電子文書の受領者等）

RP（Webアプリケーション等）
サービス
認可
利用者
（電子文書の受領者等）

電子署名
データ受領

電子署名／eシール
文書提出

or

電子認証
電子認証

or

法制度に基づくデータ

暗号化通信

デジタルID

トラストサービス

Authenticator（認証器）（IDP、CA、リモート署名、事業者署名型サービス）

当人認証保証レベル
AAL1、AAL2、AAL3

トラストサービス保証レベル
TAL1、TAL2、TAL3
アカウント情報

Entity Information(属性情報）
eID、電子証明書申請

身元確認保証レベル
IAL1、IAL2、IAL3

Binding保証レベル （BA）
Authenticator
Binding

EntityEntityBinding

公的機関から引っ張るデータ(国家資格、免許、パスポート)

確認
ベースレジストリから引っ張るデータ(住民基本台帳登記簿)
TSPなどが収集した第三者チェック済み
データ
自己登録データ（自己申告のみに基づくデータ）

eID、電子証明書
申請者

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IDPにおける各アシュアランスレベルの考え方
Entity Informationの正確性のライフサイクルを通じた維持（属性情報変更の反映等）が重要登録される情報の信頼性
NZのInformation Assurance Level③認証情報、属性情報を提供

RP

FAL

法制度に基づくデータ

IdP

利用時

IdPのIF

AAL例）耐タンパハードウェアトークン

TAL

IdPのDB（Idに紐づく属性情報）

認証器

IAL

本人確認(身元確認)
情報

本人確認(当人確認)
情報例）
住基台帳、住民票の写し、登記簿の写し④継続的な整合性の維持

ベースレジストリから引っ張るデータ(住民基本台帳登記簿)

IdPなどが収集した
第三者チェック済み
データ

ローカル認証

初期登録時
追加登録時

公的機関から引っ張るデータ(国家資格、免許、パスポート)

BAL（Entity Information）②利用者の認証

自己登録データ（自己申告のみに基づくデータ）

利用者例）
顔写真付きの公的書類(運転免許証、マイナンバーカード)①信頼できるIDを登録

8論点1：アシュアランスレベルの基準• トラストサービスのアシュアランスレベルに関して、どのような基準が考えられるか
トラストサービス事業者（IDプロバイダー、クラウド署名サービス※、認証局、タイムスタンプ局等）の運営ポリシーをトラストサービスアシュアランスレベル（TAL：Trust service Assurance Level）として整理すべきである。
• 組織要件（組織の責任）• 設備要件（ファシリテイ要件）• 技術要件（暗号技術等）• 鍵管理要件（適格署名生成装置等）• 運用要件（複数人による相互牽制）• 監査要件（内部監査、外部監査、適合性監査、認定）• その他
これらをトラストサービスに共通する基準、個別の基準として整理し、TAL1、TAL2、TAL3のアシュアランスレベルを定義する。それぞれの認定主体としては以下を想定する。
TAL3：国が認定
TAL2：民間の第三者機関が認定
TAL1：自己が監査※ 当事者の署名鍵によるリモート署名サービスおよび利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービス（令和2年7月17日 主務三省Q&Aより）
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論点1：アシュアランスレベルの基準
アシュアランスレベルの基準はIAL、AAL、TALの組み合わせから構成される。（下図は認証局を例にしたイメージ）
IDプロバイダー、クラウド署名サービス、認証局、タイムスタンプ局等に対してユースケースに応じた基準を作成すべき。
AAL: Authenticator Assurance Level
多要素認証（ソフトウェアトークン含む）

IAL:

Identity
Assurance
Level

IAL3
IAL2
IAL1

TAL3
TAL3
AAL1

IAL3
IAL2
IAL1

TAL2
TAL3
AAL1

耐タンパデバイス
QSCD：Qualified Signature Creation Device
国により認定された署名値生成装置
SSCD：Secure Signature Creation Device
国際規格により認定された安全な署名値生成装置
CP: Certificate Policy 証明書発行ポリシ認定認証業務のCP (3)：国の認定制度に基づく特定認証業務のCP (2)：信頼できる民間の監査制度に基づく特定認証業務のCP (1)：上記以外の認証業務

IAL3
IAL2
IAL1

商業登記認証局
認定認証業務のCP(3)電子委任状法

耐タンパデバイス
認定認証業務のCP(3)+QSCD
公的個人認証、電子委任状

TAL:
Trust service Assurance Level

国が認定
AAL2
特定認証業務のCP（2）電子委任状法AAL3
特定認証業務のCP（2）+SSCD

特定認証業務のCP（2）電子委任状法AAL2

民間の第三者機関が認定
AAL3

特定認証業務のCP (1)

TAL1
TAL3

自己が監査

特定認証業務のCP (1)
特定認証業務のCP (1)

AAL1

AAL2

AAL3

10論点1：アシュアランスレベルの基準• 考慮すべき要素（トラストレベルの担保、国際的な通用性、ユーザーへのわかりやすさ等）
トラストレベルの担保• ニーズと基準や制度との整合性を担保する必要がある。
• 各トラストサービス固有の脆弱性に対する「脅威耐性」ベースでの検討が必要である。
（例:同じ設備要件でもトラストサービスにより対象やレベルが異なる）
国際的な通用性• 国際的な基準との整合性や関連基準の参照をする。
（ISO/IEC 27000シリーズ、CAB/F baseline requirement、ETSIやCEN規格、Webtrust監査基準、等）• 適合性評価機関の国際的な整合性確保
各トラストサービスに対し上記基準への適合性評価を行う機関の要件を国際標準（ISO/IEC17065、ETSI EN 319 403など）を参考に規定する。
ユーザーへの分かりやすさ
クオリファイド(TAL3)、アドバンスド(TAL2)等、どのレベルを満たしたトラストサービスであるか、利用者にとってわかりやすい仕組みの検討が必要である。
（認定トラストサービスの機械可読な形での公開や、署名検証など当該トラストサービスに基づく情報（署名値やタイムスタンプトークンなど）の検証などの利用時にどのレベルのトラストサービスであるかユーザーが分かる形の基準策定）
11論点２：機動性の確保• 技術進化に対応した柔軟な見直しが求められる中、機動性の確保するための考え方

各基準は法令から参照される独立した技術規格として策定されるべきであり、変化する技
術進化や国際標準に対応したメンテナンス性が確保される必要がある。
• トラストアシュアランスレベルの策定/運営の在り方

各基準は諸外国の標準などを参考に国の関与の下に、トラストサービスフレームワークに対応してクオリファイドレベル(TAL3)とアドバンスドレベル(TAL2)等に応じて作成することが必要である。
変化する技術進化や国際標準をウオッチし適時、適切に基準のバージョンアップを行う体制、運営の在り方の検討が必要である。

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海外のトラストフレームワーク
欧州、米国のトラストフレームワークを比較すると、そのポリシーは両者とも国(政府）主導により策定されている。

政府機関

RP
サービス
プロバイダーIDP
やCA

eIDASとETSI評価プレーヤー

情報利用機関TUViT Clemens Wanko
Audits based on ETSI CP for qualified TSP and global
recognition
Japan-Europe Internet Trust Symposium
July 4 th , 2017 を参考に追記

RP
サービス
プロバイダー

崎村夏彦,「デジタルアイデンティティー」,日経BP,2021年7月20日 を参考に追記

13海外の制度化プロセスの事例
欧州、米国の制度化プロセスを構成する法制度やポリシー、技術基準の概要は、以下となっている。

eSig Directive

GPEA（1998）(1999)eGovAct(2002)

eIDAS（2014）

eID

Trust service

eIDAS2.0（2021 Proposal）

OMB M-04-04

SP 800-63

FPKI Bridge

HSPD-12FPKI Common
PolicyFIPS 201

GPEA： Government Paperwork Elimination Act
eGovAct: E-Government Act
OMB： Office of Management and Budget
HSPD： Homeland Security Presidential Directive
FIPS： Federal Information Processing Standards
FPKI： Federal PKI14主な国際的なトラストフレームワークの比較表

https://www.enisa.europa.eu/publications/towards-global-acceptance-of-eidas-audits

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日・EU・米国のトラストフレームワークの比較表
EU

米国

日本（案）

当局

欧州委員会

米国国土安全保障局

Federal CIO
Council

レギュレーション

eIDAS

FISMA
NIST SP800-63

e-government トラストポリシー
Act
Common Policy
root CA

Kantara Initiative（KI）

Certipath
Bridge CA

トラストフレーム EU 各加盟国
ワークプロバイダ
審査基準

デジタル庁

備考
欧州も米国も政府機関
欧州は法で規定、米国は国立機関で規定

民間TFP（TAL3は国に限る） 欧州は各加盟国、米国は政府機関または民間団体

ETSI,CEN 規格群
KI Identity
CBCA CP・ETSI EN 319 401
Assurance（一般ポリシ）Framework（IAF）
・ETSI EN 319 411-1
およびService(証明書発行者のポリシ） Assessment Criteria
・ETSI EN 319 421（SAC）（タイムスタンプ局のポリシ）
等官民共同スキームによる策定（国が一定関与）

認定審査機関

適合性評価機関（CAB）の KI Accredited
Assessor
Assessors

Assessor

適合性評価機関等

欧州は認定機関から適合性評価機関としての認定を取得、米国はフレームワークによって異なるが自己宣言型も認められている

公表

トラステッドリスト

FBCA

トラステッドリストおよびBCAのハイブリッド

欧州はトラステッドリスト、米国はFBCA及びリスト方式

トラストレジストリ

欧州は欧州委員会の指示の下、標準化団体で策定
米国は政府機関または民間団体で策定

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トラストサービスの認定の枠組み
TAL3に関するトラストサービスの国による認定の枠組みを検討すべきである。

トラストサービスの認定の枠組み（フレームワーク）①認定スキームの創設②トラスト基盤の創設③認定の効果トラスト基盤認定の確認
現在のみならず過去に遡って確認できる、基準の明瞭な機械可読のトラステッドリスト

認定の仕組み
掲載

国家監督機関（又は、民間主導の認定機関）

指定
指定
（認定）

ブリッジ
認証局

策定・改版・保全要求指定（認定）
基準

評価報告

適合性評価機関の認定機関
認定

認定⑤クオリファイドサービス（TAL3）をトラステッドリストとして公表⑥国際的な相互承認認定の基準

適合性評価機関

認定要件

評価

共通要件

トラストサービス（認証局、タイムスタンプ局等）

④認定基準

個別要件

出典：第7回データ戦略タスクフォース資料1を参考に追記

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トラストに関する国際的な相互承認
国際間の利用者が相互に適格性を確認できるように、以下の項目の同等性などを検討し、相違点を補完することが必要である。
項目
1 法制度

論点

論点① トラスト基盤の創設
・トラストサービスの認定に係るフレームワークの同等性
論点② 国（又は、民間機関）による認定フレームワーク・国（又は、民間機関）による認定フレームワークの確立の創設
・トラストサービスの効果の同等性
論点③ 認定の効果

2 監督・適合性評価 論点④-4 適合性評価機関の適合性
3 技術標準4

国際相互承認のために必要な施策

論点④-1 トラストサービスプロバイダの共通要件
論点④-2 認証局の要件
論点④-3 タイムスタンプ局の要件

トラストアンカー間 論点⑤ クオリファイドサービスをトラステッドリストの接続の仕組み
として公表

・適合性評価機関の要件の同等性・指導・監督の仕組みの確立
・技術標準の作成・維持の体制の整備
・技術標準の同等性に関する検討
・トラステッドリスト方式とブリッジ方式の併用

出典：第7回データ戦略タスクフォース資料1

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