とちぎ経協

７月

令和６年

Tochigi
Employers’
Association

NO.500〈目

次〉

第75回定時総会 ……………………… 1
常設委員会だより…………………… 4

研修会だより…………………………… 9
栃木県受託事業 …………………… 11
要請 ………………………………… 12
最近の労働判例から NO.71 ……… 14
マイナビレポート………………… 18

会員消息・業務日誌 ………………… 19
暑中見舞広告………………………… 20▲第75回定時総会

栃木県経営者協会

Eメール登録のご案内 ……………… 25
法律・労務・税務相談のお知らせ …… 26

とちぎ経協

A

経

団

連

情

日本経団連幹事会において、下記議題が討議・報告されました。

【5月14日】

Ⅰ．議件
1. OECD諮問委員会の最近の活動
2. 企業行動憲章の改定
Ⅱ．報告事項
1. 採用と大学教育の未来に関する産学協議会 2023年度報告書
Ⅲ．書面報告事項
1. 「2024年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況」（第1回集計）2. 入会報告【6月18日】Ⅰ．報告事項
1. 自由で開かれた国際経済秩序の再構築に関する提言-公正・公平で強靭かつ持続可能な貿易投資環境を求めて2. 提言「選択肢のある社会の実現を目指して～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える」
Ⅱ．報告事項
1. 「スタートアップ躍進ビジョン」レビュー
2. B7ローマサミットの模様
3. 日中韓ビジネスサミットの模様
Ⅲ．書面報告事項
1. 2024年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況（第1回集計）
2. 2024年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況（第1回集計）
3. 入会報告報第75回定時総会～全議案を承認可決～

青木会長

福田県知事

奥村労働局長

当協会では、第 75 回定時総会を 6 月 11 日、ホテル東日本宇都宮において、来賓に福田富一県知事
奥村英輝労働局長をお迎えし、会員 232 名（議決権行使書及び委任状提出者を含む）の出席を得て開催した。
2023 年度事業報告に続き、上程した貸借対照表・正味財産増減計算書・貸借対照表及び正味増減計
算書の附属明細書の承認の件、定款一部変更の件が承認され、任期満了に伴う役員改選についても承認されたが、途中、総会を中座して理事会を開催した結果、会長は青木勲氏、副会長には黒本淳之介氏
松下正直氏、横山浩樹氏、小林幹央氏、市川裕一氏が再任され、新たに齋藤貞大氏、石塚洋史氏が副会長に、鈴木達朗氏が専務理事にそれぞれ就任した。

休憩後、日本経団連労働法制本部長

鈴木重也氏による『最近の労働法制の動きと企業の課題』と題しての講演を拝聴した。

講演： 鈴木

重也

氏

とちぎ経協

1

◇新役員体制◇
会

長
青

木

勲

北関東綜合警備保障㈱代表取締役会長 （再任）

黒

本

淳之介

㈱栃木銀行

代表取締役会長 （再任）

松

下

正

直

㈱足利銀行

取締役会長

（再任）

横

山

浩

樹

アキレス㈱

常務取締役

（再任）

小

林

幹

央

レオン自動機㈱代表取締役社長 （再任）

市

川

裕

一

富士通㈱小山工場

工場長

齋

藤

貞

大

フタバ食品㈱代表取締役社長 （新任）

石

塚

洋

史 （一社）栃木県経営者協会

（新任）

木

達

朗 （一社）栃木県経営者協会

（新任）

小

林

恒

夫

税理士法人小林会計

代表社員

伊

原

修

㈱大高商事

代表取締役社長 （新任）

副会長

（再任）

専務理事
鈴
監

2

とちぎ経協

事
（再任）

第 7 5 回 定 時 総 会 フォト ダ イ ジ ェ スト
6月11日 ホテル東日本宇都宮

乾杯：小林副会長

新役員の挨拶

常設委員会委員長の挨拶（左側から齋藤副会長、鈴木専務理事、石塚副会長）（左側から、市川経営・産業政策委員長、篠﨑地域環境委員長、
市川総務委員長、亀井労務委員長、岡本産業教育委員長）

中締め：齋藤副会長

新入会員挨拶
㈱日本ハウス・ホテル＆リゾート ホテル東日本宇都宮 菅沼支配人
フィリップモリスジャパン㈱㈱パワースタッフ

菊地営業部長

椎根管理営業㈱東日本技術研究所

菅松事業本部長

とちぎ経協

3

常

設

委

員

会

だ

よ

り

任期満了に伴い第 26 期常設委員を委嘱しました～５委員会に117名～
当協会では人事労務や雇用問題に関する対策研究、人材育成のための企業内教育や企業倫理のあり方、さらに企業経営と密接に関係する事項や産業基盤の整備充実、中小企業の振興施策に関する事項、地域社会づくり・環境形成に関する事項、関係官庁や公的関係諸機関への建議・提言など、幅広い分野
で企業経営に直接役に立つ事柄を取り上げて委員会活動を行っております。
この度、第25期常設委員会委員の任期が3月をもって満了となったのに伴い、全会員企業への公募により、第26期の委員を募集し、委員を委嘱しました。
今回の5つの常設委員会（総務委員会、経営・産業政策委員会、労務委員会、地域環境委員会、産業教育委員会）活動では、協働作業による情報収集・調査研究のほか、委員相互の啓発活動、会員企業のご協力による講習会や定期的な交流会の開催など、異業種交流の機会も数多く設けて、人的ネットワークの構築に最適の場を提供したいという考えのもとで、今回は、117名の方々に委員をお引き受けいただきました。なお、任期につきましては、2年で、2026年3月末までです。委員の方々は下記のとおりです。
（◎：委員長、○:副委員長・企業50音順・敬称略）

１．総務委員会（19名）☆活動目的（1） 事業活動の基本的事項に関する事項（2） 協会及び事務局の組織に関する事項（3） 企業論理等、企業の社会的責任問題に関する事項（4） 組織・財政強化等に関する事項（5） 広報活動に関する調査研究及び情報交換に関する事項（6） その他特に必要と認めた事項

◎市川
○山田
早川
星野
飯塚
青木

剛久
耕司
聡
貢
敏浩
靖典

高井

智任

篠田
小林
相良

洋平
恒夫
光信

仙波糖化工業㈱ 取締役管理本部長㈱ミツトヨ 総務部長㈱足利銀行 人事部長
足利興業㈱ 取締役社長㈲イイヅカサービス 代表取締役
北関東綜合警備保障㈱代表取締役社長
キヤノン㈱宇都宮事業所
宇都宮阿見人事部長㈱キリウ 人事総務部長
税理士法人小林会計 代表社員
シーデーピージャパン㈱ 管理部長

２．経営・産業政策委員会委員（30名）

峯山
平井
和田
伊部
圓城

敏正 （社福）すぎなみき会 理事長
隆文 ㈱壮関 内部監査室長
大輔 ㈱東武宇都宮百貨店 総務部長
貴士 ㈱栃木銀行 執行役員人事部長
裕和 ‌日 立 グ ロ ー バ ル ラ イ フ ソ リ ュ ーションズ㈱ プロダクト人事部長
大久保知宏 藤井産業㈱ 取締役常務執行役員
佐々木 崇 富士通㈱小山工場 総務部長
高石 亮介 ‌本田技研工業㈱パワートレインユ
ニット製造部 総務課長
磯崎 充敏 吉澤石灰工業㈱ 執行役員総務部長☆活動目的（1） 活力ある企業のあり方に関する調査研究及び啓発に関する事項（2） 中小企業振興施策の充実及びその支援に関する事項（3） 産業基盤の整備充実に関する事項（4） 公的関係諸機関及び委員会、審議会等に対する産業界の意思反映に関する事項（5） 産・学・官の連携を深め、人材育成及び新技術・新製品の研究開発の支援に関する事項（6） その他特に必要と認めた事項

4

とちぎ経協

◎市川 裕一○小林 州一
○伊原
修
稲葉 正人
具志堅節子

富士通㈱ 小山工場長
北関東綜合警備保障㈱ 常務取締役㈱大高商事 代表取締役社長
宇都宮電子㈱ 専務取締役
オリオンコンピューター㈱総務 就職支援担当
山村 直人 ㈱関電工 執行役員栃木支店長
上野 裕之 関東マルワ産業㈱ 取締役会長
吉村 敦史 ㈱三洋製作所 代表取締役社長
味野和 進 シーデーピージャパン㈱営業推進部長印南 達也 ㈱ジェイテクトファインテック
代表取締役社長
小島 浩一 ㈱下野新聞社 経営管理局長
荻原 康友 ㈱ダイサン 総務経理部長
市田 治雄 ㈱栃木銀行 法人営業部地域創生室長
新見
徹 （一社）とちぎ圏央まちづくり協議会
常務理事
栃木県産業振興センター 理事長
辻真夫 （公財）磯貝
尚 栃木セキスイハイム㈱総務部担当部長

新井 孝則
佐藤正太郎
橋本 正行
松川 智久
唐澤

重信

渡邉
斎藤
山口

純一
孝彦
義久

渡瀬

政道

青木

健

加藤

茂

和田
土屋
小川

聖
文人
拓矢

栃木トヨタ自動車㈱ 代表取締役社長
日光金属㈱ 代表取締役社長㈱日本栄養給食協会 代表取締役
東日本電信電話㈱栃木支店副支店長
フォルテ グロウ メディカル㈱代表取締役
藤井産業㈱ 取締役専務執行役員㈱不二ロジカーゴ 代表取締役
フットワークエクスプレス関東㈱営業本部統括部長㈻船田教育会
常務理事法人事務局長㈱ブリヂストン
北関東生産部門 総務部長
古河電工ビジネス＆ライフサポート㈱取締役兼北関東センター長
平成アルミ㈱ 代表取締役㈱マイナビ 栃木支社長㈱ユーユーワールド 取締役社長

３．労務委員会（31名）☆活動目的（1） 人事・労務問題等についての情報収集、調査研究及び相互啓発研修に関する事項（2） 労使関係安定化のための労使紛争対策、企業防衛対策等の調査研究に関する事項（3） 雇用問題に関する情報の収集提供及び雇用の改善に関する事項（4） その他特に必要と認めた事項

◎亀井
○大関
○奥平
原
三品
齋藤
寺内
長澤
新井
白井
高橋
小野
松本
吉村
鶴見
薄井
瀬端

宏昭

フットワークエクスプレス関東㈱社長付マネージャー兼総務部長
博之 関東マルワ産業㈱ 代表取締役社長
央 マ・マーマカロニ㈱ 管理部長
毅 アーベストフーズ㈱ 代表取締役社長
文彦 アキレス㈱ 足利総務部長
梅林会 理事長
隆 （社福）
利男 北関東綜合警備保障㈱ 人事部長
健二 キヤノンメディカルシステムズ㈱人事・総務統括部長
雄二 ㈱キリウ 人事部主管
公 三信電工㈱ 総務部長
佳広 ㈱三洋製作所 総務部長
聡 シーデーピージャパン㈱管理部次長
昌典 ㈱ジェイテクトファインテック
清原工場長兼総務部主幹
清人 ジェイ・バス㈱宇都宮工場 総務部長
潤 ㈱SUBARU 総務部人事課長
美雪 ㈱壮関 総務部人事課長
たかはら学園 理事長
道男 （社福）

青木

早苗

青木
鈴木

一典
剛

鍋島
山田

勝子
拓己

川又

正則

小林

秀央

大木
坂入
山下

健行
秀雄
貴則

八下田京美
川上 治夫
野村
堀

武夫
哲也

栃木キヤノン事務機販売㈱取締役総務部長
栃木トヨタ自動車㈱ 総務部長
トヨタウッドユーホーム㈱経営企画部兼人事総務部長
鍋島事務所 顧問
日本通運㈱宇都宮支店
総務担当次長‌パナソニックスイッチングテクノ
ロジーズ㈱ 渉外担当主幹
東日本電信電話㈱栃木支店
企画総務部長フタバ食品㈱ 総務部長㈱真岡製作所 副センター長
持田製薬工場㈱本社工場
総務部長
吉澤石灰工業㈱ 人事部長㈱吉野工業所宇都宮工場
管理課総務リーダー㈱療食サービス 代表取締役
渡辺建設㈱ 総務部長
とちぎ経協

5

４．地域環境委員会（18名）☆活動目的（1） 地域社会活動に関する情報収集及び調査研究並びに地域社会づくりへの参画に関する事項（2） 環境関係諸問題に関する相互研鑽及び調査研究に関する事項（3） 関係官庁への建議並びに関係諸機関との連絡・調整に関する事項（4） その他特に必要と認めた事項◎篠崎清○渡部 康男○仲田 俊夫
戸部 雄一
松本 弘樹
関口
直
奈良 浩司
相田
深津

浩志
太志

平石
菊地

裕一
弘泰

藤井産業㈱ 常務執行役員
シーデーピージャパン㈱ 顧問
仲田総業㈱ 代表取締役会長㈱関電工栃木支店 工事部課長㈱関東エコリサイクル 代表取締役
北関東綜合警備保障㈱ 取締役
ジェイ・バス㈱総務部宇都宮安全グループ㈱SUBARU宇都宮製作所 総務課長
東京電力パワーグリッド㈱栃木総支社
広報・渉外担当部長
平石環境システム㈱ 代表取締役社長
フィリップ モリス ジャパン㈱栃木福島ディストリクト営業部長

深澤
横山
柏原
秋場

雄一
康晴
弘行
泉介

長谷日呂矛

池田

雅志

福田

忠男

㈱フカサワ 取締役会長
富士通㈱小山工場 総務部
古河機械金属㈱足尾事業所 所長
平成理研㈱常務取締役 環境科学センター長‌本田技研工業㈱パワートレインユ
ニット製造部 生産業務部施設管理製造技術責任者
マ・マーマカロニ㈱取締役 生産本部長
レオン自動機㈱執行役員 管理本部長

５．産業教育委員会（19名）☆活動目的（1） 経営者の相互啓発・交流・研修等経営力向上に関する事項（2） 企業内教育のあり方及び調査研究に関する事項（3） 協会の教育研修活動の企画・実施に関する事項（4） 総合的品質管理活動の展開と推進に関する事項（5） その他特に必要と認めた事項

◎岡本
○名村
○津田

明夫
史絵
裕康

熊倉
林
飯田
粂川
大関

孝典
明夫
麻乃
英一
昭一

一樂

由美

坂部

敦彦

6

とちぎ経協

㈱日本栄養給食協会 顧問
三信電工㈱ 代表取締役
フットワークエクスプレス関東㈱代表取締役社長㈱足利銀行 人事部審議役㈱開倫塾 代表取締役社長㈱カンセキ 経営企画部次長
北関東綜合警備保障㈱ 専務取締役㈱小松製作所小山工場
品質保証部長シーデーピージャパン㈱管理部人事総務G課長代理㈱SUBARU 総務部長

鈴木 隆広
菊地 月香
箕輪記代子
平船
高橋

徳章
久夫

塚田 英樹
栗原 秀人
川野辺 強
千徳
勝

仙波糖化工業㈱ 総務部総務課長(社福)同愛会 理事長㈱東武宇都宮百貨店
総務部人事課長㈱栃木銀行 人事部人材教育室長
栃木県農業協同組合中央会
総務企画部長日本信号㈱宇都宮事業所 業務部長
藤﨑印刷㈱ 代表取締役
村田発條㈱ 品質保証部長
ランスタッド㈱HRソリューション事業本部長

総務委員会
総務委員会（委員長：仙波糖化工業㈱取締役管理本部長 市川剛久氏）では、6月4日（火）東武宇都宮百貨店バンケット
ルームにおいて、12名が出席して2024年度・第１回委員会を開催した。
最初に、出席した委員による自己紹介を兼ねた情報交換を行い、業界の動向、自社の景況感、採用等について、それぞれに情報提供や近況報告があった。
続いて、今期の正副委員長を以下の通り選出した。
委員長
市川剛久氏：仙波糖化工業㈱ 取締役管理本部長（再任）
副委員長
山田耕司氏：ミツトヨ㈱ 総務部長（新任）
その後、今期活動についての意見交換を行った。

経営・産業政策委員会
経営・産業政策委員会（委員長：富士通㈱小山工場長 市川裕一氏）では、6月5日（水）ニューみくら
において、委員21名が出席して2024年度・第１回委員会を開催した。
最初に、出席した委員による自己紹介を兼ねた情報交換を行い、業界の動向、自社の景況感、採用等について、それぞれに情報提供や近況報告があった。
続いて、今期の正副委員長を以下の通り選出した。
委員長
市川裕一氏：富士通㈱ 小山工場長（再任）
副委員長
小林州一氏：北関東綜合警備保障㈱ 常務取締役（再任）伊原 修氏：㈱大高商事 代表取締役社長（再任）
その後、今期活動についての意見交換を行った。

労務委員会
労務委員会（委員長：フットワークエクスプレス関東㈱社長
付マネージャー兼総務部長 亀井宏昭氏）では、５月22日（水）
青年会館「コンセーレ」において、委員21名が出席して2024
年度・第１回委員会を開催した。
最初に、出席した委員による自己紹介を兼ねた情報交換を行い、業界の動向、自社の景況感、採用等について、それぞれに情報提供や近況報告があった。
続いて、今期の正副委員長を以下の通り選出した。
委員長
亀井宏昭氏：フットワークエクスプレス関東㈱ 総務部長（再任）
副委員長
奥平 央氏：マ・マーマカロニ㈱ 管理部長（新任）大関博之氏：関東マルワ産業㈱ 代表取締役社長（新任）
その後、今期活動についての意見交換を行った。

とちぎ経協

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地域環境委員会
地域環境委員会（委員長：藤井産業㈱常務執行役員 篠﨑清氏）では、5月23日（木）東武宇都宮百貨店バンケットルーム
において、委員12名が出席して2024年度・第１回委員会を開催した。
最初に、出席した委員による自己紹介を兼ねた情報交換を行い、業界の動向、自社の景況感、採用等について、それぞれに情報提供や近況報告があった。
続いて、今期の正副委員長を以下の通り選出した。
委員長
篠﨑 清氏：藤井産業㈱ 常務執行役員（再任）
副委員長
渡部康男氏：シーデーピージャパン㈱ 顧問（再任）
仲田俊夫氏：仲田総業㈱ 代表取締役会長（再任）
その後、今期活動についての意見交換を行った

産業教育委員会
産業教育委員会（委員長：㈱日本栄養給食協会顧問 岡本明夫氏）では、5月24日（金）東武宇都宮百貨
店バンケットルームにおいて、委員13名が出席して2024年度・第１回委員会を開催した。
最初に、出席した委員による自己紹介を兼ねた情報交換を行い、業界の動向、自社の景況感、採用等について、それぞれに情報提供や近況報告があった。
続いて、今期の正副委員長を以下の通り選出した。
委員長
岡本明夫氏：㈱日本栄養給食協会 顧問（再任）
副委員長
名村史絵氏：三信電工㈱ 代表取締役（再任）
津田裕康氏：フットワークエクスプレス関東㈱ 代表取締役社長（再任）
その後、事務局より昨年度の事業報告、2024年度の実施セミナー計画を発表した。また、今期の委員
会活動についての意見交換を行い、企業が抱えている教育上の課題解決に向けた意見をいただいた。今期活動の具体的な中身については、後日、傘下の運営委員会で検討することが了承された。

8

とちぎ経協

研

修

会

だ

よ

り

実施報告
○メンタルヘルス研修

6 月 20 日宇都宮市内会場にて、会員企業等から 8 名の参加により開催した。
講師に、㈱ライフデザイン 代表 伊藤 幸子 氏を迎え、「会社の健康管理の仕組み」や「メンタル不調とパフォーマンスの低下」、「メンタル不調者に対するマネージャーの動き方」等について講義を行った。
参加者はグループ演習で意見交換しながら理解を深め、最後に研修での学びや自己課題を明確化した。

○経理担当者実務講座

7 月 11 日宇都宮市内会場にて、会員企業等から 11 名の参加により開催した。
講師に、税理士法人小林会計 代表 小林恒夫 氏を迎え、「会計の目的と基本的な仕組み」や「日常の経理業務の留意点」、「決算
業務の流れと決算書作成」、「インボイス制度・電子帳簿保存法の再確認」等について講義を行った。

講座開催案内○経営幹部・管理者・総務担当者必修講座
日 時：8月30日（金）10：00～16：30
会 場：ミナテラスとちぎ（無料駐車場あり）
講 師：林 忠史 氏 ㈲マスエージェント 代表
参加費：会員企業 8,800円、一般企業 13,200円（資料代・消費税込み）
内 容：‌「労務管理の基本と実務」～押さえておきたい労務管理のツボとコツ～労務管理の基本内容／
労務管理に必要な規律／労務管理で押さえておくべきポイント／労務リスク回避への道○新入社員フォローアップ研修
日 時：9月9日（月）10：00～16：00
会 場：宇都宮市文化会館（無料駐車場あり）
講 師：岡本 明夫 氏 オフィスOKAMOTO 代表
参加費：会員企業 4,000円、一般企業 6,000円（資料代・消費税込み）
内 容：オリエンテーション／6ヵ月の社会人を振り返って／職場で期待されるために何が必要か／仕事のできる人とできない人との差は何か／これから先リーダーを目指すために何が必要か
とちぎ経協

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○総務担当者実務講座
日 時：9月20日（金）10：00～16：00
会 場：宇都宮市文化会館（無料駐車場あり）
講 師：林 忠史 氏 ㈲マスエージェント 代表
参加費：会員企業 8,000円、一般企業 12,000円（資料代・消費税込み）
内 容：‌総務の役割と仕事／総務業務のサイクル／総務業務のルール／庶務業務のポイント／労務業務のポイント○安全体感技塾
日 時：8月2日（金）13：30～16：30
8月19日（月）13：30～16：30
9月2日（月）13：30～16：30
会 場：㈱真岡製作所
参加費：会員企業 9,300円、一般企業 10,800円（消費税込み）
内 容：‌オリエンテーション／Vベルト・ローラーチェーン・ギア巻込まれ危険体感/エアシリンダー残圧
挟まれ体感/スクリューコンベア巻込まれ危険体感/ディスクグラインダーキックバック危険体感/低電圧（感電）危険体感/安全帯ぶら下がり体感/スライサー切創危険体感等

研修詳細は、ホームページ（http://www.tochikei.jp/seminar2024.htm）をご覧ください。

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とちぎ経協

栃

木

県

受

託

事

業

とちぎインターンシップフェア
当協会では、栃木県より「とちぎインターン

シップフェア開催事業」を受託し、6月16日（日）ライトキューブ宇都宮において、企業41社学生89名参加のもと「とちぎインターンシップフェア
2024」を開催した。

はじめに、キャリアコンサルタント 黒﨑早苗氏よりインターンシップに参加する意義、参加にあたっての心構え、社会人のマナーを身に付けること等について講義を行った後、フェアでは、参加した学生が企業ブースにて会社概要やインターン※学生向けセミナーの様子

シップの実施内容等の説明を受けた。

参加企業からは、「多くの学生と接点を持つことができた」、「学生に自社PRができ、興味をもってもらうことができた」「対面ならではの良さが出ており、とても良い機会となった」等の声が聞かれた。

学生からは、「今まで知らなかった企業の話を聞けてとても勉強になった」、「人事担当者から直接話を聞き、興味が湧き、開催するインターンシップに申し込みすることができた」、「興味のある企業の話を聞き、さらに理解を深めることができた」等の声があった。

※パンフレットで実務内容を説明※夏インターンシップ開催の詳細を説明※インターンシップの実施要綱の説明※学生からの質問に学生目線で丁寧に回答

とちぎ経協

11

栃木労働局からの要請
栃木労働局から、「令和６年度全国安全週間の一層の実施及び転倒災害防止の徹底について」の協力要
請がありました。
要請内容は、本年４月末現在の栃木県内の労働災害発生件数は 571 件、前年同期比 4 件 0.7％の微増となった。しかし、このうち転倒災害は、4 月末 186 件前年同時期比 39 件 26.5％の増加、特に第 3 次
産業では 121 件前年同期比 32 件 35.9％の大幅な増加となっており、女性の高齢者層を中心に転倒災害が増加し、非常に憂慮すべき状況となっている。
こうしたことから、高年齢労働者を中心とした「体力・筋力面」の維持向上を目指した転倒予防体操「ころば Nice とちぎ」を本年度から栃木県内で展開している。転倒予防体操「ころば Nice とちぎ」の動画やリーフレットを活用し、転倒災害防止に取り組み願いたいとのことです。
詳細はつぎのとおりです。

12

とちぎ経協

「ジェンダー平等・男女平等参画社会の実現」に向けた要請（連合栃木女性委員会）
6 月 20 日、連合栃木女性委員会から、ジェンダー平等・男女平等参画社会の実現に向けた要請がありました。すべての人の人権が尊重され、誰もが自らの能力を十分に発揮し、安全に安心して暮らせる社会の確立に向けての要請です。
要請内容は次のとおりです。

とちぎ経協

13

最近の労働判例から

NO.71【有期契約労働者への寒冷地手当不支給】

日本郵便事件
東京地裁（令和５年７月20日判決）速報2541号

時給制契約社員への寒冷地手当の不支給が不合理とされなかった例【事案】

一方で「時給制契約社員の基本賃金は、勤務地

被告と期間の定めのない労働契約（以下「無期域ごとに必要とされる生計費も考慮された上で、労働契約」という）を締結している労働者に寒冷勤務地域ごとに定められている」と指摘し、そう地手当を支給する一方で、時給制契約社員であるである以上、「勤務地域を異にする者の間に、基原告にこれを支給しないのは（改正前）労働契約

本賃金に勤務地域による差異がないことに起因す

法 20 条に違反する旨主張して、被告に対し、不る不公平が生じているとはいえない」として、上法行為に基づく損害賠償などの支払いを求めた事

記支給の趣旨が妥当しないと判示した。

案である。

かかる位置づけを前提に、「郵便の業務を担当

なお、被告の従業員は正社員と期間雇用社員とする新一般職と郵便の業務を担当する時給制契約に大きく分けられ、前者は管理職、総合職、地域

社員との間には職務の内容、職務の内容及び配置

基幹職および新一般職の各コースに区分され、後の変更の範囲につき相応の共通点があることを考者はスペシャリスト契約社員、エキスパート契約

慮しても、正社員に対して寒冷地手当を支給する

社員、月給制契約社員、時給制契約社員及びアル

一方で、時給制契約社員に対してこれを支給しな

バイトに区分される。新一般職と時給制契約社員いという労働条件の相違は、不合理であると評価はともに郵便の業務を担当し、職務の内容に相応できるものではない」と判断した。

の共通点があるが、新一般職は郵便外務事務、郵結論として本判決では、正社員に対して寒冷地便内務事務等の標準的な業務に従事するのに対手当を支給する一方で、時給制契約社員に対してし、時給制契約社員は、郵便局等での一般的事務

これを支給しないという労働条件の相違は、労働に従事し、上記各事務について幅広く従事するこ

契約法 20 条にいう不合理と認められる労働条件とは想定されていない。

に当たらないとして、請求を棄却した。

【判示事項】
まず本判決では、正社員に対する寒冷地手当支給の趣旨について、正社員の基本給に勤務地域による差異が設けられていないとしたうえで、「寒冷地域に在勤する正社員に対し、寒冷地域であることに起因して増加する暖房用燃料費等に係る生計費をその増加が見込まれる程度に応じて補助することによって、勤務地域を異にすることによって増加する生計費の負担を緩和し、正社員間の公平を図る趣旨」と判示した。

14

とちぎ経協

実務に役立つ労働法の知識

日本郵便事件判決について（労働経済判例速報2541号
本判決は、「従業員の区分等」、「給与の構成、

和田一郎弁護士論説から抜粋）

勤務地域ごとに定められている。
」とした。

基本給の内容」を認定した上で、20 条の判断要

そして、「不合理性」について、時給制契約社

素について、まず、次のように判断した。すな員については、「勤務地域を異にする者の間に、

わち、「職務内容など」について、新一般職（無基本賃金に勤務地域による差異がないことに起因

期契約労働者）は、郵便外務事務、郵便内務事務する不公平が生じているとはいえず、寒冷地手当

等の標準的業務を担当し、昇任及び昇格は予定さの支給により公平を図る趣旨が妥当するとはいえれていない、また、時給制契約社員は、郵便局等ない。
」「そうすると、正社員、とりわけ郵便の業での一般的業務を担当し、昇任や昇格は予定され務を担当する新一般職と郵便の業務を担当する時ていない、したがって、両者に相応の共通点があ

給制契約社員との間には、職務の内容、職務の内る。
「職務内容、配置の変更範囲」について、新容及び配置の変更の範囲につき相応の共通点があ

一般職は、原則として転居を伴わない範囲においることを考慮しても、正社員に対して寒冷地手当て、人事異動が命じられる可能性があるにとどまを支給する一方で、時給制契約社員に対してこれる、また、時給制契約社員は、職場及び職務内容を支給しないという労働条件の相違は、不合理でを限定して採用されている、したがって、両者にあると評価できるものではない。
」とした。

相応の共通点がある。

寒冷地手当支給の目的を、本判決とは異なり、次に、「寒冷地手当の性質」については、「正社「寒冷地域であることに起因して増加する暖房用員が毎年 11 月から翌年 3 月までの各月 1 日とい燃料費等に係る生計費を補助する」ことと捉えう冬季の基準日に所定の寒冷地域に在勤することることもできる。時給制契約社員にも、寒冷地を条件として支給され、その額は、地域の寒冷及手当が同目的で支給されている（本判決に従え

び積雪の度による区分並びに世帯主か否か及び扶ば、基本賃金の一部として支給されていること

養家族の有無による区分に応じて定められていになる。
）。新一般職に支給される寒冷地手当の額る。
」とし、「寒冷地手当支給の目的」については、は、条件によって異なるが、Ｘが新一般職である「正社員の基本給（には）、勤務地域（による）差と仮定すると、扶養親族のない世帯主として、月異が設けられていないところ、寒冷地域に在勤す

10,200 円、一冬でその 5 か月分である 51,000

る正社員は、他の地域に在勤する正社員と比較し円である。ところで、新一般職か時給制契約社員て、寒冷地域であることに起因して暖房用燃料費

かにより、「寒冷地域であることに起因して増加等に係る生計費が増加することから、寒冷地域にする暖房用燃料費等」に差はない。よって、仮に、在勤する正社員に対し、寒冷地域であることに起

時給制契約社員の基本賃金の一部として支給され因して増加する暖房用燃料費等に係る生計費をそる寒冷地手当の額が、Ｘの上記の仮定的な受給額の増加が見込まれる程度に応じて補助することにを下回る場合には、その差が不合理であるか否か

よって、勤務地域を異にすることによって増加すが問題になりうると考える。

る生計費の負担を緩和し、正社員間の公平を図る
趣旨（目的）で支給されているものと解される。
」
とした。
次に、
「時給制契約社員の基本賃金は、勤務地
域ごとに必要とされる生計費も考慮された上で、

とちぎ経協

15

【整理解雇】

カーニバル・ジャパン事件
東京地裁（令和５年５月29日判決）速報2545号

コロナ禍での整理解雇につき、解雇回避努力が不十分とはいえないとされた例【事案の概要】としたうえで、本件で希望退職者募集をしなかっ被告会社は、米国及び英国に本社を置く世界最たことをもって、解雇回避努力が不十分であった

大規模の客船運行会社であるＡ社の完全子会社でとは言えないとした。また、本件解雇の時点におあり、Ａ社が提供するクルーズ船旅行商品の日本

いて、雇用調整助成金の受給により解雇を回避しにおける販売等を事業とする株式会社である。令つつ人件費 50% 削減を達成できるといえる状況

和 2 年 2 月頃、Ａ社が運航するクルーズ船におであったとは認められないから、本件事情の下で、いて、新型コロナウイルスの感染者が確認され被告会社において雇用調整助成金を受給せずに直た。米国の疾病予防管理センターは、米国内でのちに解雇をしたからといって、解雇回避努力が不クルーズ船の運航を禁止する命令を発出し、Ａ社十分であったということはできないとした。

は、全てのクルーズ船の運航ができなくなった。

③被解雇者選定の妥当性は、人員削減の対象者

この運行停止により、被告会社は、同年 3 月以降、を選定する方法として、部門の従業員全員を対象

売上げが完全に途絶えて 0 円となった（この状態

として、一律に、担当ポジションの重要性・生産は少なくとも、同 4 年 7 月頃まで続いた。）。

性、従業員の年次評価及び新しい業務への適応能

被告会社は、人件費を 50% 削減する必要があ
るとのＡ社からの指示に基づき、従業員（正社員）

力等を評価して選定しており、選別方法に不合理な点はないと評価した。

67 名のうち 24 名を人員削減の対象者として決④手続の妥当性も、解雇前に実施された団体交

定し、人員削減の対象ではない従業員及び役員に渉において、説明資料を交付して被告会社の財務ついても給与（報酬）を一律 20% 減額すること状況を説明し、原告を人員削減の対象者として選を決定した。原告を含む人員削減対象者に対し、定した理由、雇用調整助成金の利用しなかった

特別退職金（原告については月給の約 4.7 箇月分）

理由及び希望退職者の募集を行わない理由についの支払及び年次有給休暇の買取りの提案を伴う退て、それぞれ回答しており、被告会社の応対には職勧奨を実施した。その後、退職に合意しなかっ虚偽はなく、妥当なものと認めた。

た原告を含む 7 名を解雇した。
本件は、原告が解雇の無効を主張して地位確認等を求めた事案である。
【判決の要旨】
裁判所は、整理解雇法理に即して以下の①から④を総合考慮して、本件解雇は有効と判断した。
①人員削減の必要性について、売上の状況やＡ社からの人件費削減の要請を踏まえ、高度の必要性があったと認めた。
②解雇回避努力については、一定の経費削減を行ったものと評価した。解雇回避努力については、事業組織の存続という目標が達成できる範囲で、客観的に実行可能な解雇回避措置をとれば足りる

16

とちぎ経協

実務に役立つ労働法の知識

カーニバル・ジャパン事件判決について（労働経済判例速報2545号

高仲幸雄弁護土論説から抜粋）

判決で注目すべきは「解雇回避努力」において、給だけでは目標とする人件費削減が達成できる状

希望退職募集と雇用調整助成金の受給を行ってい況にはなかったとして、同助成金の受給をせずにない点の判断である。判決では、希望退職募集を

整理解雇をしたからといって解雇回避努力が不十しなかった理由について、①各部門で枢要な役割分とはいえないと判断した。

を果たしている社員が退職するおそれがあり、組近時の裁判所の判断傾向をみると、解雇回避努

織存続ができない可能性が高かったこと、②希望力については、企業の規模・業種、人員構成、労退職募集を行った上で、被告会社が承認した者だ

使関係の状況に照らして実現可能な措置が尽くさけに早期退職を認める方法でも、帰属意識や勤労れているかを検討する傾向にあり、新規採用の停意欲の低下は避けられないこと、を挙げたうえで、止や希望退職募集等の各種の回避措置を一律に要事業組織の存続のために行われる整理解雇では、求してはおらず、本件の事案では、希望退職募集

その目標が達成できる範囲で実行可能な解雇回避

や雇用調整助成金の受給をしていないが、解雇回措置をとれば足りるとして解雇回避努力が不十分

避努力を行ったと評価したことは妥当だろう。

とは判断しなかった。また、雇用調整助成金の受企業の皆様 産業雇用安定センターを活用しませんか★ 全国ネットで企業間の出向・移籍のお手伝いを 無料 で行っている公益財団法人です。

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○
○
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公益財団法人産 業 雇 用 安 定センター 栃木事務所〒320－0811 宇都宮市大通り１－４－２４ MSCビル6階
TEL 028－623－6181
FAX 028－650－4143
ｈｔｔｐｓ：//ｗｗｗ．sａｎｇｙｏｋｏｙｏ．or．jp

とちぎ経協

17

株式会社マイナビ 栃木支社
TEL：028-651-5021

７月 就職戦線レポート～2025年卒 大学生・大学院生の内々定獲得状況と2026年卒 大学生・大学院生の就職活動準備状況について～

株式会社マイナビ 栃木支社
支社長 土屋 文人
複数の企業で人事採用担当やキャリアアドバイザーなどを経験した後、2007年マイナビに中途入社。転職情報事業部に在籍し、主に求職者向けサービスの運用に携わった後、21年10月より現職。

盛夏の候、貴社ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
2024年7月号では、2025年卒大学生・大学院生の内々定獲得状況および夏のインターンシップ開催時期直前を迎えた2026年卒大学生・大学院生の就職活動準備状況についてご案内申し上げたく存じます。

■2025年卒新卒採用活動における学生側での内々定獲得状況（経年比較）＜内々定保有者の入社先企業決定有無調査＞▲マイナビ2025年卒大学生 活動実態調査（6月）より25年卒業予定の大学生・大学院生の内々定保有率は80.8%（前年比＋4.4%）という結果になりました。また、内々定保有者を対象に実施した入社先企業決定の有無に関する調査では74.6%という高い割合で入社先企業が決定していることが確認できました。

■2026年卒大学生・大学院生の就職活動準備状況について◆現在実施している就職活動（※複数回答）◆企業選びの際に最も重視するポイント（※単一回答）

・研修制度がしっかりしている・ジョブローテーションが活発
・海外勤務ができるなど▲マイナビ2026年卒大学生 インターンシップ・就職活動準備実態調査（5月）より▲マイナビ2026年卒大学生 インターンシップ・就職活動準備実態調査（5月）より◆就職活動の開始に際し、ある程度具体的に考えていること（※複数回答） ◆知らなかった企業へインターンシップを申し込んだきっかけ（※複数回答）▲マイナビ2026年卒大学生 インターンシップ・就職活動準備実態調査（4月）より▲マイナビ2026年卒大学生 インターンシップ・就職活動準備実態調査（5月）より26年卒業予定の大学生・大学院生の就職活動準備状況は上記のような結果となりました。やはりインターンシップへの興味・関心が高い
ことが分かります。また、案内や告知を受けることで知らなかった企業へのインターンシップ申し込みを行う学生も多く、必ずしも現時点では企業を特定して就職活動を開始しているわけではないことが分かり、学生への告知・広報が重要であることが分かります。

18

とちぎ経協

会 員 消 息（敬称略・順不同）

代表者変更 ※（ ）内は前任者㈱関電工 執行役員栃木支店長

28日	‌関東ブロック労働者委員会三者連絡協議
29日

会（専務理事）

佐野保護区協力雇用主会・総会（事務局長）

31日	‌経団連定時総会（専務理事・参与）

山村 直人（田中 久貴）

トヨタカローラ栃木㈱ 代表取締役社長
喜谷 悠大（喜谷 辰夫）

ジェイバス㈱ 代表取締役副社長

岡島 剛也（石川 哲朗 代表取締役社長）

業 務 日 誌
※太文字は協会事業

―５月―

7日

とちぎ未来クラブ幹事会（部長）

13日

県社明推進委員会（事務局長）

9日

14日

労働委員会（専務理事）
経団連幹事会（参与）

産業会館総会・理事会（参与）15日	‌若年技能者人材育成支援事業連携会議（専3日

産業教育振興会理事会・総会（専務理事）

4日

第1回総務委員会

5日
6日

16日

県生産性本部定時総会（部長）

新規学卒者採用要請（専務理事・参与）

	‌地方・業種団体情報連絡会（専務理事・参与）
17日

外国人材活用推進協議会（専務理事）とちぎ圏央まちづくり協議会総会（参与）とちぎ未来クラブ総会（部長）

第1回キャリア形成支援推進協議会
第1回経営・産業政策委員会

関東弁護士連合会（専務理事）
労働委員会（専務理事）

下野市協力雇用主会 設立総会（事務局長）

7日

栃木市保護区協力雇用主会・総会（事務局長）

11日

第75回定時総会

10日
16日
17日
18日
20日

務理事）

安心安全なまちづくり県民会議（参与）

―6月―

21日
24日
27日

しもつけフォーラム（専務理事）

日向野義幸県議会議長就任祝賀会（会長）とちぎインターンシップフェア2024
経済同友会総会（専務理事）

宇都宮市協力雇用主会・総会（事務局長）
経団連幹事会（専務理事）
メンタルヘルス研修

連合栃木女性委員会要請（副会長・専務理事）
知事後援会連合会代表者会議（副会長）

小山保護区協力雇用主会・総会（事務局長）
県競技力向上対策本部会議（副会長）

関東経協専務理事会議（専務理事）

元気な森づくり県民会議（専務理事）

29日	‌福田富一知事政治生活40年感謝の集い（副会長）20日	‌県就労支援事業者機構・幹事会（専務理事・事務局長）

	‌県就労支援事業者機構・総会（会長・専務理事・事務局長）	‌県保護観察協会・理事会／評議員会 （会長・事務局長）

21日
22日
23日
24日

X Sector Tochigi（部長）

財務事務所栃木活性化サロン（専務理事）
第1回労務委員会

第1回地域環境委員会
第1回産業教育委員会

25日	‌宇都宮大学データサイエンス経営学部開設記念式典・祝賀会（専務理事）

27日	‌関東ブロック労働者委員会三者連絡協議会（専務理事）とちぎ経協19

誌上名刺交換会

一般社団法人 栃木県経営者協会
会

長

副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
専務理事

ア

キ

レ

常 務 取 締 役

ス

株

式

横

山

会

社

浩

樹

有限会社イイヅカサービス

取 締 役 社 長

飯

塚

敏

浩

エステート住宅産業株式会社

代 表 取 締 役

株

執

行

式

役

員

栃 木 支 店 長

20

とちぎ経協

古
会

山

山
社

関

村

武

史

電

工

直

人

足

利

代表取締役社長

興

青

木

鈴

木

黒
松
横
小
市
齋
石

業

株

星

野

勲

本
下
山
林
川
藤
塚

淳之介
正 直
浩 樹
幹 央
裕 一
貞 大
洋 史
達

朗

−企業50音順−

式

会

社

貢

株 式 会 社 井 上 総 合 印 刷代表取締役会長

環境代表取締役社長

井
整

上

備

株

上

田

式

光

夫

会

社

哲

也

有限会社関東実行センター

代 表 取 締 役

山

本

久

一

暑中お見舞い申し上げます関 東 マ ル ワ 産 業 株 式 会 社

大代表取締役社長

関

博

之

菊

青

北

総

産

代表取締役社長

木

業

株

青

木

勲
式

会

代表取締役会長
代表取締役社長

協

所

木
長

事

小

務

松

桂

シーデーピージャパン株式会社

代 表 取 締 役

田

村

篤

史

ジ ェ イ ・ バ ス 株 式 会 社

代表取締役副社長

岡

嶋

剛

也

株

菊

地

式

会

社

義

典

青
青
産

木
木

業

株

古

澤

式

靖

勲
典

会

社

栄

一

三和テッキ株式会社宇都宮事業所

所

子

栄

代表取締役社長

公益財団法人産業雇用安定センター
栃車

北関東綜合警備保障株式会社

社

章

歯

代 表 取 締 役

株式会社北関東警送サービス

代表取締役社長

地

常務取締役執行役員
事

業

所

長

中

村

正

治

株式会社ジェイテクトファインテック

代表取締役社長

印

南

達

也

株 式 会 社 下 野 新 聞 社

代表取締役社長

若

菜

英

晴

とちぎ経協

21

暑中お見舞い申し上げます
株 式 会 社 ス ズ テ ッ ク

鈴 運 メ ン テ ッ ク 株 式 会 社

代 表 取 締 役

株

式

若
会

代 表 取 締 役

月

社

大

伊

原

高

裕

之

商

事

修

栃木キヤノン事務機販売株式会社

代 表 取 締 役

深谷睦

栃 木 県 信 用 保 証 協 会

会

長

茂

呂

和

巳

栃木トヨタ自動車株式会社

代表取締役社長

株式代表取締役社長

22

とちぎ経協

新
会

井

社

栃

黒

川

木

孝

則

放

送

淳

代 表 取 締 役

鈴

木

直

人

社会福祉法人たかはら学園

理

事

株

長

式

代表取締役会長
代表取締役頭取

瀬
会

端

社

栃

黒
仲

本
田

木

道

男

銀

行

淳之介
裕 之

株 式 会 社 と ち ぎ テ レ ビ

代表取締役社長須

藤揮一郎

栃 木 日 野 自 動 車 株 式 会 社

代表取締役社長

小

平

和

正

株式会社ニッコークリエート

代 表 取 締 役

津 布 久

茂

暑中お見舞い申し上げます
日本サーファクタント工業株式会社

代表取締役社長

宇

梶

静

男

日本通運株式会社宇都宮支店

支

横

山

稔

代表取締役社長

株

平 野 浩 視 法 律 事 務 所
弁

護

士

平

野

浩

視

会

社

昌

一

（栃木県弁護士会所属）

藤

井

産

代 表 取 締 役

業

株

藤

井

式

フ タ バ 食 品 株 式 会 社

代表取締役社長

齋

藤

貞

大

学 校 法 人 船 田 教 育 会

理

事

長

船

田

元

長

天

野

泰

仁

平石環境システム株式会社

東 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社

栃 木 支 店 長

店

式

平
会

取 締 役 会 長

石

社

フ

深

澤

カ

裕

一

サ

ワ

雄

一

富 士 通 株 式 会 社 小 山 工 場

工

場

長

市

川

裕

一

フットワークエクスプレス関東株式会社

代表取締役社長

芙蓉

代 表 取 締 役

津
地

田

質

株

喜

内

式

裕

康

会

社

敏

夫

とちぎ経協

23

暑中お見舞い申し上げます
株式会社マイナビ

平 成 ア ル ミ 株 式 会 社

代 表 取 締 役

和田聖

マ・マーマカロニ株式会社

取 締 役 社 長

村田

代表取締役社長

及
発

川

條

株

村

田

式

俊

則

会

社

雄

郎

吉 澤 石 灰 工 業 株 式 会 社

代表取締役社長

渡辺

代表取締役社長

松
建

原

設

株

渡

辺

維一郎
式

会

社

眞

幸

一般社団法人栃木県経営者協会

24

とちぎ経協

支

社

株

長

式

取締役常務執行役員

土
会

栃木支社

屋

社

ミ

加

納

ツ

文

人

ト

ヨ

孝

文

株 式 会 社 真 岡 製 作 所

代 表 取 締 役

佐

藤

克

彦

レ オ ン 自 動 機 株 式 会 社

代 表 取 締 役

小

林

幹

央

株式会社渡辺有規建築企画事務所

代 表 取 締 役

渡

邉

有

規

事 務 局 職 員 一 同Eメール登録のご案内
当協会では、会員の皆様への人事労務（労使問題、賃上げ、賞与、各種セミナー）や行政（国・県）施策・条例等の情報提供をより迅速に行うため、メール配信を行っております。

Eメール登録のお済みでない会員の皆様につきましては、お早めに登録をくださるよう、よろしくお願い申し上げます。（なお、1社で複数名の登録も可能です。）

下記に必要事項をご記入いただき、Eメール： info@tochikei.jp またはFAXで協会宛ご連絡ください。

FAX ： ０２８－６１１－１６０１
一般社団法人 栃木県経営者協会 行

下記にご記入のうえご連絡ください
貴社

Eメール登録

名

総合窓口
人事・労務・産業政策等に関する経団連や行政(国・県)からの情報を毎週水曜日に配信いたします。
※現在登録されている代表者の方だけに限らず、複数名の登録が可能です。
担当者名
登

録

１

登

録

２

部

署

メールアドレス

教育関係
当協会セミナーを含む人材教育・交流に関する情報を随時配信いたします。
担当者名
登

部

署

メールアドレス

録

調査関係
賃金や各種規定、法改正対応等の調査依頼・情報提供を随時配信いたします。
担当者名
登

部

署

メールアドレス録

会員を募集しております
皆様からのご紹介をお待ちしております
当協会の事業にご賛同いただける個人、法人または団体の新規加入を募っております。
事務局でご説明にお伺いいたしますので、ぜひご紹介くださるようお願い申し上げます。
（一社）栃木県経営者協会
TEL：028（611）3226 E-mail： info@tochikei.jp
とちぎ経協

25

法律・労務・税務相談 のお知らせ
専門家による「法律・労務・税務に関する無料相談」に応じています。困ったことや分らないことなど
いつでもお気軽にご連絡ください。
相談内容により当協会会員の弁護士・特定社会保険労務士・税理士が無料でご相談に応じます。
まずは、事務局にご連絡ください。
平野浩視法律事務所

弁

護士

社会保険労務士法人鍋島事務所 特定社会保険労務士
税理士法人小林会計

例えば・・・

代 表 税 理 士

平 野 浩 視 氏
鍋 島 勝 子 氏

小 林 恒 夫 氏

こんな相談をお受けします

賃金関係

・退職金から残業代の未払い賃金を請求された際の対処法は？
・定年延長による再雇用の賃金設定はどうすればよいか？

労働組合

・従業員が労働組合に加盟し、団体交渉を申し入れられたが、どう対応すればよいか？

制度改定

・人事制度・就業規則の整備・改定にあたっての留意すべき点は？
・人事制度の変更を行う際に、従業員から不利益変更との訴えがあった。
その対処法は？

人事労務

・メンタルヘルス不全によってトラブルを起こした社員への対応は？
・問題社員に対する懲戒、解雇の手続きはどう進めたらよいか？

そ の 他

・事業継承、税務、契約上のトラブル等、経営に関する課題全般
・その他

お問合せ ：（一社）栃木県経営者協会 TEL 028
（611）
3226
受付時間 ： 平日 8：45～17：15 （土日祝日は除く）

26

とちぎ経協

とちぎ経協NO.500

令和６年７月31日
発

行

印刷・製本

一般社団法人 栃木県経営者協会〒320-0806 宇都宮市中央３−１−４
栃木県産業会館４階
TEL 028-611-3226 FAX 028-611-1601
ホームページ：http://www.tochikei.jp/
E-mail：info@tochikei.jp
株式会社 井上総合印刷

28とちぎ経協