K-PHI（ヘルスケア産業 プラットフォーム）パンフレット

慶應義塾大学医学部が ヘルスケア産業 を応援し
健康長寿社会を実現します

www.hcp.project.rcp.keio.ac.jp

慶應義塾 ヘルスケア産業プラットフォーム
Keio University Platform for Healthcare Industries（K-PHI）〒160-8582 東京都新宿区信濃町 35
TEL : 03-5363-3059 FAX : 03-5363-3781
MAIL : healthcareplatform@info.keio.ac.jp

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K-PHI（ヘルスケア産業 プラットフォーム）パンフレット

ごあいさつ

慶應義塾ヘルスケア産業プラットフォーム
創設準備委員会 委員長

武田 純三

慶應義塾大学 医学部長

末松 誠

Makoto Suematsu

Junzo Takeda

1973 年慶應義塾大学医学部卒業、83 年 メリーランド大学
医学部麻酔科等を経て、87年 慶應義塾大学医学部麻酔科
講師、93 年 同助教授、97年より慶 應義塾大学医学部麻酔学教室教授、一般集中治療室部長。09 年慶應義塾大学病1983 年慶應義塾大学医学部卒業、内科学教室に入局。84年同大大学院医学研究科内科学専攻、91年米国カリフォル
ニア大学サンディエゴ校 応用生体医工学部留学、2001年
慶 應大医学部教 授（医化学教 室）、07年10月から現 職。専院院長。

門は代謝生化学、
微小循環学。

慶應義塾ヘルスケア産業プラットフォーム（K-PHI）のパンフレットをご覧頂

慶應義 塾は安政 5 年（1858 年）に福澤諭吉により開設され、平成 20 年（2008年）には150 周年を迎えました。医学部は大正6 年（1917年）に北里柴三郎博士

きありがとうございます。

K-PHIは、慶應義 塾大学医学部及び大学病院が、大 正9 年（1920 年）の開の精神」を理念として、初代医学部長である北里柴三郎博士が訴えられた「予福澤諭吉が北 里柴三郎に贈った「贈医」の七言絶句で防医学」の実現をする場として、他学部を含めた教職員とともに検討を重ねてきは、「医学は自然と人間の果てしない闘いである。病の臣とたものです。

なることなく、鋭い洞察力、繊細な感性、研ぎ澄まされた技

現在、ヘルスケア産業においては、多くの事業者が、多様な商品・サービスを開量で疾患と闘うべきである」ということが説かれています。

発し、市場に提供しています。しかし、これらのサービスの多くは、医療機関とこの度、慶應義塾大学医学部ではヘルスケアに取り組むの連携が薄く、医学的・科学的評価に基づき開発、提供されている商品・サービ「贈医」の拠点としてK-PHIという組織を立ち上げました。

スは極めて少ないのが現状です。そのため、大学が科学的評価の窓口となり、志に現れているような、未病の段階から健康と向き合い疾

自治体や関連病院とともに実証研究を実施して、ヘルスケア商品・サービスの患と闘っていくための拠点とも呼べるものです。

評価を行い、さらには蓄積された知見を基に、商品・サービスの規格化・標準化
や、新サービスの提供を行うことは、健康長寿社会の実現には不可欠です。

本塾大学医学部・大学病院では、電子カルテの情報や未病段階での健康情報に関して、理工学部やSFCとの連携のも

本塾大学医学部は、長年の伝統があり、臨床・研究それぞれにおいて、世界と、動的自然言語解析や感染症における質量分析といったトップレベルを誇り、日本を代表する私立総合大学の医学部として非常に高い手法による超早期診断の実現を目指すべく、地域地方の中信頼があります。このような高い実績やブランド力に加え、様々な分野で優秀

核病院や開業医の関連病院のネットワークとともに、情報統な研究成果をおさめている人材のリソースを効率的に活用し、企画段階での合と共有の仕組み作りを行なっています。

マーケティング 支 援、製品・サービスの監修、実 証データの取得など、企業の個々のニーズに合ったサービスを「ワンストップ」で提供することができる、世界に冠たる医療機関ともいえます。

福澤諭吉から北里柴三郎に贈られた﹁贈医の七言絶句﹂

設以来の目標である「基礎と臨床の融合した医学」を目指し、「独立自尊」「実学を初代医学部長に迎え医学科予科部門としてスタートし、2017年に100 周年を迎えようとしています。

また、高 精 細の画 像 診 断 や 遠 隔での内 視 鏡 技 術の活用、医療創薬加速システムの開発というような先端的な医療の推進とともに、匿名化された医療二次情報の利用あるいはメンタルヘルスや運動、食といった裾本塾大学病院では、その使命である「診療・教育・研究・社会貢献」の一環として、2012 年 8月からは予防医療センターを立ち上げ、人間ドックでの検診プ
ログラムを中心として、高齢化の進展に合わせた「健康寿命の延伸」という課題に取り組んで参りました。

野の広いヘルスケアへの取り組みを行います。
慶應義塾では、大正15 年 (1926 年)に財界人の厚意により食養研究所が設立され、栄養増進、食事療法、ビタミン学の研究等が行われ、日本の病院給食もそ
こから始まるなど、食に関する研究をリードして参りました。私たちはその誇り

K-PHIでは、この予防医療センターでの活動に加えて、遺伝子情報や診療情報の活用をはじめとした病院における医療の一層の充実を行なっていくとともに、外来やご自宅におけるヘルスケアとしての健康増進や在宅医療も含め、「ゆりかごから墓場まで」幅広いトータルケアサービスの実現と、ヘルスケア産業における「品質の見える化」を行います。
患者さんや国民の皆さんにとって本当に必要なヘルスケアのサービスをお届を持ち、開業医の先生方の協力の下、未病の状態の時から食に関しても、サイエンスとして扱えるよう研究を進めます。
大学が企業とともに健康に関する新しい商品やサービスを考えるような場はこれまでありませんでした。K-PHIでは、「自我作 古」の精神で、他に類を見な
い、大学でないと出来ないインフラづくりを5 年10 年とかけて行い、点から線へ、線から面へと、より高精細でリアルなヘルスケアのビジョンを描いて参ります。

けできるよう、皆様のご協力よろしくお願いいたします。

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Vision of K-PHI

K-PHI のビジョン

沿革

健 康 長 寿 社会の実 現に向けて

K-PHI（慶應義塾ヘルスケア産業プラットフォーム）は慶應医学の理念と伝統に基づき、大学の知を活用します

真に人々の福祉に貢献する実学としての医学の実践の一環として、
ヘルスケア産業の発展に寄与してまいります。
エビデンスに基づいたヘルスケア商品・サービス★

1858 ／ 安政 5年

福澤諭吉、江戸築地鉄砲州に蘭学塾を創始

1873 ／ 明治 6年

慶應義塾医学所開設。初代校長松山棟庵（1880年廃校）

1878 ／ 明治11年

北里柴三郎「医道論」
にて予防医学の重要性を主張

1917 ／ 大正 6年

医学科予科開設（学部長北里柴三郎）

1918 ／ 大正 7年

看護婦養成所開設

1920 ／ 大正 9年

大学令により医学部となる。大学病院開設（病院長北里柴三郎）

1926 ／ 大正15年

食養研究所設立1929 ／ 昭和 4年

予防医学教室竣工

1933 ／ 昭和 8年

大学病院に病院食養部が設置され、日本初の病院給食の提供開始

1977 ／ 昭和52年

月が瀬リハビリテーションセンター竣工

1992 ／ 平成 4年

スポーツ医学総合センター（旧称：スポーツクリニック）
開設

2006 ／ 平成18年

クリニカルリサーチセンター設立

2010 ／ 平成22年

慶應義塾医学部・大学病院によるヘルスケアサービスの検討開始

2012 ／ 平成24年

大学病院に予防医療センターや腫瘍センターを含む三号館南棟開設

K-PHI創設準備委員会設置
いままでの2013 ／ 平成25年

ヘルスケア商品・サービス

ストレス研究センター開設

K-PHI設立

K-PHI（ケイファイ）とはKEIO University
Platformfor Healthcare Industriesの略 称です。

P3

慶應義塾大学医学部は2017（ 平 成 29 ）年 に
創 立 100 周年を迎えますP4

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Concept of K-PHI

K-PHI のしくみ

K-PHI の対象領域

人や組 織の連 携 交流を活 性化させ新しい価値を創発する母体となります

医療サービス支援分野
目
対
場

的
象
所

既存商品
・サービスの
高付加価値化

目 的
対 象
場 所

医療・介護
医療従事者・患者さん
病院・診療所など

健康増進・疾病予防・リハビリ
健康な人々
自宅・職場・地域など

介 護 周辺 分 野
医療・

計測
ものづくり

運動

大学発
ベンチャー

新商品
新サービス

医療・介護周辺分野

機能性衣類

ピラティス

ヘルスメーターロコモ体操

医ービス支援分
野
療サ

リハビリ

万歩計

病院用ベッド
ド
トクホ

生活情報

政府

ヘルスケア
スケア
ケア
企業
企業
業界団体
界団体
団体

健診データ

情報

認定機関
認定
認証機関
認証機

配食

お薬手帳

医療分野

食・摂取

レシピ
化粧品
リワーク

介護施設

連携
交流
関連病院
関
関連病
病院

健康増
健康増進
健
増進
事 者
事業者
支援機関
支
支援機

旅行

職場復帰支援プログラム
照明

メンタルトレーニング
住宅

自治体
自治体

場・環境
メンタルヘルス

ご提 供するサービス内容
研究創出

コンサルティング

学内シーズの事業化

教育研修

新たなヘルスケア商品・サービスの開発に向けて、大学内の研究シーズと企業側の技術ニーズや開発ニーズをマッチング
し、共同研究を創出します。

ヘルスケア商品・サービスの高付加価値化に向けて、予防効果や安全性などの「品質の見える化」や表現方法なども含めた、幅広いコンサルティングサービスを提供いたします。

学内の研究シーズをもとに、エビデンスに基づいたヘルスケア商品・サービスを事業化し、企業や地域にご提供いたします。

企業や地域の方々が研究や医療の現場を学ぶ場、大学研究者や学生が、知財や事業化などについて学ぶ場を提供いたします。

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Messages from Professors

正しいことと正しくないことをきちんと見極めて企業との 研究開 発で困ったこと
宣伝のために大学の名前だけを欲しがるところは困りますね。この様な企業は良い結果だけを求めます。ですから最初に、共同研究の結果、もし良い結果が出なくても公表するという取り決めが必要です。私立は、企業とタイアップしていろいろと研究できるのが良いところですが、そこで大事なのは学者としての良心をブレさせないこ

慶應義塾大学 スポーツ医学総合センター 教授と。どの様な結果が出ても、必ず研究結果を公表するというスタンスを崩してはいけ

松本 秀男

ないと思っています。今のヘルスケア関連商品は、しっかりした研究開発に基づくものもありますが、曖昧な商品も多いことも事実です。きちんと１つ１つエビデンスを

Hideo Matsumoto

出したものだけを取り扱ってほしいと思います。大学は研究が得意分野ですから、企【専門領域】スポーツ医学・膝関節外科・バイオメカニクス・
人工関節・運動器の生体工学および組織工学・工学博士
・医学博士（慶應義塾（University of Leeds 英国リーズ大学）
大学）【研究内容】関節の三次元運動解析、スポーツや日常生活動作の解析による、運動器疾患の機序解明と人工関節の開発研究。骨、軟骨、靭帯の細胞培養実業と協力して、一つ一つエビデンスを出していくことが大切でしょう。

今後の研究について
プロのアスリートは個体差がとても大きくて、分析してデータとして答えを出すのが験により、細胞移植や組織移植の基礎および臨床研究を実施。

非常に難しいのですが、そうした一例一例の違いに関心があります。逆に、全然運動「学校ス【著書・論文】「ひざの痛みがとれる!―毎日のセルフケアと簡単筋肉運動で痛み解消」をしたことのない人が、運動をしてどういう変化があるかという点はスタディになり

ポーツにおける外傷・障害診療ガイド」「女性アスリートの医科学的サポート」
その他論文多数【HP】
http://sportsmedicine.jp/index.html

やすく、スポーツ医学としてはその部分も領域として入れています。先日、「ピラティ
スによる効果」というのを調べました。ピラティスは「身体の柔軟性が向上する」、「イ
ンナーマッスルが鍛えられる」と謳われています。先日行った研究では、ピラティス

1978年 慶應義塾大学医学部卒業
1984年 英国リーズ大学に留学
帰国後、慶應義塾大学病院スポーツクリニック部長、准教授を経て、2009年より現職を行った場合、直後の柔軟性は向上しましたが、長期的には柔軟性の向上は明らかにできませんでした。しかし、ピラティス前後でＭＲＩを用いて腹部の断面を撮像した結果、インナーマッスル、アウターマッスル、いずれも鍛えられ、特にインナーマッ
スルが予想以上に鍛えられていたので驚きました。この様に、これまで経験だけに基づいて、様々な効果が謳われてきたことでも、結構正しいこともあります。今後、これら一つ一つのエビデンスを検討して行きたいと思っています。また、エビデンスの

これまでのヘルスケア産 業との関わり「ヘルスケア」すなわち健康産業と「医療」の間に、どこで線を引くかはなかなか難しい問題です。一般的にサプリメント類は「ヘルスケア」に含まれますが、医薬品は含まれません。リハビリテーションとして厚生労働省が認めている範囲が「医療」、それ以外の運動療法、トレーニングはヘルスケアというイメージです。特に整形外科の領域
は、この「ヘルスケア」と様々な関わりを持っています。例えば、膝の痛い患者さんに「サプリメントを飲んだ方がいいですか」と聞かれることがあります。
「サプリメントの効果については、まだ医学的には十分に証明されてはいません」と答えることにしていますが、ここでも周辺産業と微妙に関連しています。

検討だけでなく、商品やサービスの共同研究開発もやっていけたらと思っています。
最近、健康のためにスポーツが盛んに勧められていますが、それぞれの人の代謝機
能、運動機能、心肺機能などを調べ、得意なスポーツ、好きな食事なども考慮して、エビデンスに基づいて、個別化した運動や食事のプログラムの提供が出来れば、楽しく続けられるのでいいなと思っています。できればスポーツジム等と連携して、自治体の協力のもと、やっていけたらいいですね。

ヘルスケアにエビデンスを
今のヘルスケアは曖昧な部分もありますので、正しいことと正しくないことをきちんと見極めていくことが大切だと思います。大学は一つ一つエビデンスを出して行くこ

これまでの企業との関係と、企業はそれを真摯に受け止めて開発等を行うことでしょう。ヘルスケア産業に関

これまでは人工関節や装具の開発をやってきました。今は、スポーツができる人工膝関節の開発に取り組んでいます。人工膝関節を受けた患者さんは、激しい動きをすると人工関節が緩んでしまうので、スポーツは原則禁止されていました。しかし、どうしてもスポーツがしたいという方もたくさんいらっしゃいます。それが出来るよ
うにスポーツ動作そのものの解析や、人工膝関節の構造や力の分散、素材についてしては、現状ではしっかりとしたQuality Controlの基準がありません。きちんと製品管理されているものもありますが、怪しいものもあります。科学的にちゃんとした検証をやって、しっかりした基準を作っていければと思います。また、共同開発をするにあたって、大学はビジネス的な部分はとても弱いので、そこのサポートもお願い
したいですね。

研究しています。

企業を選 ぶ基 準「高い技術力や新しい技術を既に持っている」ことはもちろん大きな利点ですが、これから新しいものを開発する意欲が伝わってくる様な会社であることが、最も重要なポイントです。それから、目先の利益だけを追求するのではなく、基礎的研究の計画などを含め、長期的なビジョンを持っていることが大事な要素です。

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ピラティスによる
エクササイズ効果の科学的評価P8

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Messages from Professors

産業メンタルヘルスのスタンダードを目指して職場復帰までのプロセス

慶應義塾大学 ストレス研究センター 教授

加藤 元一郎Motoichiro Kato

【専門領域】精神神経科学・神経心理学・産業精神保健【研究内容】うつ病、統合失調症、器質性精神病などの精神科疾患の病態と治療について、神経心理学、神経画像学、精神科治療学、リハビリテーションの視点から研究を行っている。また、産業精神保健分野では、企業の内におけるうつ状
態、高齢者の認知障害、アルコール関連障害、そして、職場復帰プロセスに関する検討を施行している。
【著書・論文】「認知リハビリテーション」「ソーシャルブレインのありか、ソーシャルブレインズ」「高次脳機能障害、職場のメンタルヘルスケア」その他論文多数【HP】http://www.keap-keio.jp/

休養
・治 療期

職場復帰
準備期

試し
出勤期

復帰後
支援期

通常勤務

現代のうつ病を代表とする企業のメンタルヘルスの課題に対して、精神科医として切り込もうというのが、KEAPの発想です。精神科医と臨床心理士が企業にしっか

1980年10月 慶應義塾大学医学部卒業
1993年 4月 東京歯科大学市川総合病院 助教授 精神神経科部長
2002年 4月 慶應義塾大学医学部精神神経科 助教授
2006年10月 米国スタンフォード大学に留学（visiting professor）
帰国後、慶應義塾大学医学部精神神経科准教授を経て、2013年6月より現職

り入り込み、配置転換、対応の仕方を含めて、人事の人と共働して従業員の復帰に対してサポートしていくのがKEAPの核です。具体的には、休職中の従業員と面談し、専門家の立場から仕事に復帰できる状態かどうか判断した上で、人事担当者や上司と相談し、復帰する従業員に合わせた勤務時間や業務内容など就業プログラムも作成し、従業員と面談を重ねながら、通常勤務に戻れるようサポートを行います。現在は大企業での就労支援の研究開発を中心に行なっていますが、今後は業種単位や地域単位での中小企業群を対象とした汎用性のあるプログラムの開発も行います。

ストレス研究センターについて
2013年6月1日にストレス研究センターを開設しました。KEAP（KEIO Employee

K E A Pを産 業メンタルヘルスのスタンダードにAssistance Program）事業と研究の拠点として、企業におけるコンサルテーション、

今後は、ストレス研究センターを中心に就労支援に関するエビデンスを集め、教育も人事・上司とのミーティング、職場復帰に向けたRHS（Return to Health system）

行い、例えばKEAP認証産業メンタルヘルスケアのようなものを作って、最終的にはや、産業メンタルヘルスに関する研修セミナー、ストレスとうつ病についての研究など

新たな組織としての立ち上げも必要になるかもしれません。普及、教育、認証といっを行っています。

たプログラムが確立して、KEAPのシステムが日本中に広がっていくといいですね。
そのためにはまず、KEAPそのものに効 果 が あることを示さないといけません。

K E A Pについて

KEAPを受けた人と受けてない人が、再就労したあとにどれだけまた病気になるか、

職場復帰支援を中心とした企業向けのメンタルヘルスプログラムです。慶應義塾大学医

KEAPが浸透している部署としてない部署で、長期休業に入るうつ病の人の発生率

学部精神・神経科学教室が、精神医学と産業精神保健領域で蓄積した50年以上にわたがどれだけ違うか、そういうことを厳密に検証し、プログラムとしての確立をした上る経験と科学的知見に基づいて開発しました。専門スタッフが契約先企業に常駐するこで、認証制度までできればなと考えています。うつ病については、がんと並ぶ5大疾とで、関連部署ときめ細やかな連携をとりながら、
メンタルヘルス不調音の状態を詳細

患として重要性が知られてきています。メンタル検診の義務化の議論も昨今ありまに把握し適切な支援を実施する、予防や治療支援も含んだ大きな一つのプログラムです。

したが、企業としてもうつ病に対するエビデンスに基づいた対策を求められる時代になってきています。今後は、日本の企業における産業メンタルヘルスのスタンダー

医療領域

慶應義塾大学病院
関連医療機関

職場領域
診 療

メンタルヘルス
不調者

その他の機関

医療的連携「鍛え育てる」
メンタルヘルス支援

復帰支援

企業 関連部門
配属部門
人事部門
健康管理部門コンサルテーション

ド、最も効率が高くて、従業員のためになる標準的なプログラムとして知ってもらって、他大学や他の研究所、精神科医を含めた関連する人達がKEAPに準拠して企業にアプローチしていく、というようなことが世の中に広まればいいと思います。

K- PH Iに期 待 する支 援活 動
KEAPの普及版を作っていくときにかなり事務作業が発生します。経費の計算等もなかなか厄介です。また、広報や営業活動に関しても協力してもらえたらと思っています。医者は10社の人事と毎日会うわけにいきませんから、人事と契約等も含めた

メディカル
ファンクション

コンサルティング
ファンクション

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細かいことを詰めていただきたいです。もう1つは認証プログラムの開発や知財化の支援等、事業展開についての知恵を貸していただけたらと思います。

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Messages from Professors「 無病 」を目指した
テイラーメイドのサポートをえております。予防医療センターとしては、企業から、臨床研究的な段階での協力の話もいくつかありましたが、任意型の健診として自費診療を行っている以上、既にエビデンスのある内容でないと受診者に提供できません。また、数多くの受診者に同様のコースを受けていただくような人間ドックではないので、臨床研究を行うときに対象者の数が多くなく、また対象として偏りがあることは、企業側にとっては考慮して頂く必慶應義塾大学病院 予防医療センター長
慶應義塾大学 医学部 教授

杉野 吉則
Yoshinori Sugino

要があります。しかし、受診者それぞれにオリジナルのプログラムを提供することを考えておりますので、いろいろな検査を柔軟に導入することが可能で、この点は他の施設では対応しづらいところと思われます。

予防医 療センターの 今後【専門領域】消化管 X 線診断学・消化管内視鏡診断学・予防
医学【研究内容】消化管の腫瘍性疾患や炎症性疾患の早期診断について、Ｘ線や内視鏡など画像の立場から臨床的および基礎的に研究している。さらに、上記の研究の健診および予防医療への応用を図っている。
【著書・論文】「胃Ｘ線診断学−検査編−」「新･画像診断のための解剖図譜」「GIST 診療ガイ
ドライン」
「早期胃癌アトラス」その他論文多数【HP】http://cpm.hosp.keio.ac.jp/

予防医学研究の拠点となるよう、受診者ひとりひとりの継続的なデータをより多く集めるために、一度受診いただいた方には毎年受けていただけることを目指しています。
そして、検査データだけではなく問診情報や受診者との双方向のやりとりなどの受診データの管理、それを利用した予防医学の研究のシステム化を模索しています。もう一
つ問題点として、ドック学会の報告にもありますが、なんらかの異常と判定される割合が8割を越しているということです。まるで、人間ドックで「病人」を作り出しているみ
たいなことになっています。しかし、その中には、本当に病院にかかって治療しなけれ1975年 慶應義塾大学医学部卒業
1984年 平塚市民病院放射線科医長
1992年 ドイツ・ベルリン自由大学留学
帰国後、慶應義塾大学医学部放射線科学科准教授を経て、2012年8月より現職

ばいけない人もいますが、多くは食事や運動など生活習慣を改善すれば健康になるかたばかりです。このような健康指導や食生活改善ということを行うときに、病院のカル
テ情報だけでなく、前述した人間ドックの受診者の情報、あるいは医師、看護師や保健師との双方向の会話が時系列に管理できるような仕組みを作れないかと考えています。このようなシステムがあると、受診者一人一人を丁寧にフォローし、常に「無病」で在り続けられるよう、テイラーメイドのサポートが可能となります。実際の健康指導等

予防医 療センターの取り組みについては慶應ではスポーツ総合医学センターのような、我々とは別の部門で実施することになると思いますが、その窓口としての機能を果たすことになります。予防医療

慶應義塾大学病院に新しく設置された「予防医療センター」は、2012年8月1日から人としての人間ドックをもっと多くの方々に受診していただくためには、現在、受診すると間ドックを開始しました。予防医療センターが慶應義塾大学における予防医学研究の自費診療で行われる費用が、税金面で所得控除されるような仕組みがあるといいので中心として機能することを目指し、21世紀にふさわしい医療のあり方、高齢化の進展

すが、いかがでしょうか。

に合わせた「健康寿命の延伸」という課題に取り組んでいます。人間ドックでは、大学病院とほぼ同等の機能を持つ最新鋭の診断装置を導入し、本院で活躍している医師や技師が検査・診断にあたることにより、より精度の高い検査と診断能を評価いただ

エビデンスある商品・サービスとの連 携をいております。詳細についてはホームページをご覧になったり、説明会・施設見学会に研究の実施、知財の関係や周知広報等において、「未病」をターゲットとしたヘルスケア

お越しくださればと思います。標準ドックから徹底的にがんをスクリーニングするドッ

産業を応援するチームがあるのは予防医療センターとしても非常にありがたいことだ

クを揃えた基本コースのメニューに加えて、専門ドックも、脳ドック、心臓・血管ドック、と感じています。予防医学の研究に関しては、バイオマーカー、例えば唾液からがんをレディースドック、メタボリックシンドローム・腎臓ドック、アンチエイジングドック、運見つけるというような話題が数多く発せられており、実用化できれば素晴らしいことだ

動器ドックなど多彩に用意しており、オプションを加えることでオリジナルの健診プロとは思いますが、まずは明確なエビデンスをとることから始めなければなりません。

グラムが可能となっております。健診を受診される方は、ほとんどが健常な方ですの

また、未病あるいは無病の方をフォローアップするような、人材の必要性を痛感しておで、受診者の主体性を尊重し、医師及び医療スタッフとはフラットな関係を大切にしてり、協力を期待しています。

おり、病院で医療を受ける患者さんとは少し違った対応をさせていただいています。

企業との関わり

無病

これまで、私個人としては、がんなどの画像診断に従事していたので画像装置メーカー
や造影剤メーカー、薬剤メーカーなどの企業と共同研究を行っておりました。そのよう未病な企業との関係において難しかった点としては、画像診断装置が高価なため、あまり早期発見・早期治療

ニッチなニーズでは開発してもらえないということがあります。最近では、ハードだけ
ではなくソフトの開発ということでもそういった問題があります。また、対応いただいても、人的な面で研究がなかなか進まないことや、いろいろな手続きに時間を取られてしまい、国外のメーカーに先を越された経験もあり、そのあたりが解決できればと考P11

予防医療センターが目指す人間ドックのあり方

P12

お一人お一人の現状に即した人間ドック

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Messages from Professors

世界的なヘルスサイエンスの時代の一翼として量を減らさなければなりません。光に関してはLED技術によって全消費電力の10％をセーブできます。ところが多くのLEDにはブルーライトが多く含まれています。これは非常に大きな問題で、夜ブルーライトが目に入ると、脳はまだ昼間だと思って眠くならない。砂糖の過剰摂取は良くないと認知されていますが、夜、光を見ると健康に悪いこ慶應義塾大学 眼科学教室 教授とはあまり知られていません。そうしたことへの啓発活動を行うと同時に、サーカディ

坪田 一男

アンリズムが崩れることが老化を加速させると考え、そうした光と健康、光と老化についての研究活動も行なっています。

Kazuo Tsubota【専門領域】角膜移植・ドライアイ・屈折矯正手術・再生医
療・抗加齢医学【研究内容】眼科学において再生医療・抗加齢医学という２つのキーワードを加えて、眼科領域で様々な研究を行っている。角膜再生、シェーグレン症候群等の重症ドライアイのメカニズム解明と臨床応用、抗加齢医学を導入した加齢黄斑変性、白内障、老視など加齢性疾患への取り組みほか、屈折矯正手術による Quality of Vision、Quality of Life の向上、
高齢社会の視力の追及にも視野を広げている。
【著 書・論 文】「長寿遺伝子を鍛える」「老けるな！」「視力再生の科学」「ごきげんな人は10年長生きできる」
その他多数【HP】http://www.keio-eye.net/ http://www.tsubota.ne.jp/

企業を選 ぶ基 準
選ぶ基準はサイエンスに基づいて真摯に取り組む姿勢があるかどうかです。大学はサイエンスをベースにしていることが基本となります。きちんと研究をしてデータを出して、科学として一緒に取り組んでいきたいと考えています。

今後のテーマ
眼科学教室としては、疾病治療に加えてアンチエイジング医学と再生医療を研究の柱に導入しています。角膜部門ではiPS細胞から角膜を作る。網膜グループではブルーライト問題やサプリメントによる予防といったテーマも取り入れています。また、眼鏡

1980年 慶應義塾大学医学部卒業
1985年 米国ハーバード大学留学
1987年 角膜クリニカルフェロー修了
帰国後、
国立栃木病院眼科部長、東京歯科大学眼科教授を経て、2004年より現職

を視力矯正の器具としてだけでなく、目の疾患の予防や快適さを高める器具としてもとらえ、企業との共同研究で、ドライアイ予防のための保湿目的の眼鏡や花粉症対策の眼鏡の有効性、ブルーライトに対応したPC眼鏡などの研究にも取り組みました。これらも新しいヘルスサイエンスと考えています。

慶 應が 今後 取り組む べきこと
今までは、病気になったら病院

ヘルスケア産 業について

若くて健康に行くという考え方が基本であ
私が考えているのは、ヘルスケアというよりアンチエイジングです。アンチエイジング
医学が究極の予防医学であり、そのための一手段がヘルスケアと考えます。健康の一番のリスクファクターであるエイジングに焦点を当てることによってヘルスケアを実践するというのが私の考え方です。病気に興味があっても、健康そのものに興味がある
医者はまだ少ないと思います。厚生労働省も37兆7000億円に膨らんだ医療費をど
う削るかという考え方ですが、私は37兆円規模の産業が存在しているという発想です。産業であれば雇用の創出もできるわけで、それだけの産業をどうしたらもっと大きくできるのかなど、あまり一般的ではない考え方をしているかもしれません。

眼とヘルスケアの関 係
眼とヘルスサイエンスは深く関わっていることが解明されつつあります。明確なのは、サーカディアンリズム（睡眠などの1日の生体のリズム）をコントロールしているのは光だということです。アメリカの医師会ではすでにサーカディアンリズムが崩れると病気になる、ライトポリューションだと定義しています。乳癌、大腸癌、うつ病、睡眠障害、メタボリックシンドローム。光によってそうした病気のリスクが高まることがわかってきました。特に電子機器のディスプレイから発せられるブルーライトが人体に与える影響は大きいと考えられ、その医学的な検証を目的としたブルーライト研究会を2012年に立ち上げ、2013年6月には世界で初めてとなるブルーライトと健康の国際学会を東京

り、医学部教育では病気を教えて、病気の診断と治療の専門家を育成してきました。これからは、病気の専門家の中で1割から2割くらい は 健 康 の 専 門 家 になってほしいと考えます。そのような視点から、慶應では超高齢

アンチエイジング
医学による介入

エイジング

ドライアイ
腰痛

加齢による
変化

早起き
排尿困難

社会に向けた病気と健康の総合

糖尿病

医育成のための総合診療科の開頭髪の減少

設がすすめられています。健康

老視

神経性下痢
ED
風邪をひきやすいはすべての産業が支えていかな
ければなりません。食品から環

アンチエイジング医学による介入の図

境、椅子やベッド、ライティング
や空調、車も街づくりも、全てが健康と関係しています。そのような発想の基に、医学部だけでなく、理工学部や環境情報学部が連携して健康をテーマにヘルスサイエンス
として研究に取り組んでいくことで、日本の経済や社会に大きな新しい価値を創造できると思います。僕たちも今、エビデンスをたくさん作ろうとしています。たとえば、ブルーライト問題でいえば、加齢黄斑変性との関連はどうか、ドライアイへの影響はどうかなど。そのメカニズムと実証の上で、ブルーライトによる障害をいかに減らすかといで開催しました。

う提案ができます。それらが科学に基づくヘルスケアと考えます。K-PHIもこうしたア

ライトポリューション時 代に取り組む べき課 題
日本だけでなく、先進国はエネルギー問題を抱えていて、あらゆる面でエネルギー消費P13

クセレイテッド・エイジングへの対策、積極的な予防医療、病気にならないための医学という位置付けを明確に打ち出し、より広い社会との連携や発展につなげていくこと
で、世界に向けた新しいヘルスサイエンスの時代の一翼を担うと確信しています。

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K-PHI（ヘルスケア産業 プラットフォーム）パンフレット

Messages from Professors

企業連 携を通じた機 器の開発と手 術手 技の発展

企業との関係について
企業とのマッチングについては、学会発表をみた企業からのアプローチがほとんどです。我々の研究分野はニッチ産業みたいなものですから関連企業も限られていて、大企業ほどアイデアを吸い上げるだけということが結構あります。なので、あえて中小メーカーや海外メーカーと組む研究者も少なくありません。時々、医療現場の見学や慶應義塾大学 医学部 腫瘍センター
低侵襲療法研究開発部門 教授

新しい製品に対する意見を聞きに来られるメーカーがありますので、その技術力を見て、内視鏡は無理でも小さな処置具やチューブの開発ならできそうだといった感触を矢作 直久

得て、個別にタイアップを進めていくこともあります。日本の企業は自社開発の形でプ

Naohisa Yahagi

ロトタイプを作り始めると、多くの場合研究者に還元がないのが現状です。パテント【専門領域】内視鏡診断、内視鏡治療、低侵襲療法、ESD【研究内容】世界的にも注目されている内視鏡的粘膜下層剥離術（ESD）の開発者。新たな治療用処置具等、より安全・確実な切除を目指した様々な機器開発を進めており、複数個の特許も出願している。介護分野など誰でも安心して扱える「吸引機能付き携帯用ディスポーザブル内視鏡」の研究開発にも取り組んでいる。
【著書・論文】「臨床消化器内科マニュアル」その他論文多数【HP】http://www.med.keio.ac.jp/rdb/med/view.php?i=36に我々の名前が入らなかっただけでなく、研究費や開発の手助けといったサポートが一切なかったこともあります。

研究 者の窓口として研究者の窓口として、パテント検索や、関連メーカーはどういうところがあるか、紹介やマッチングをしてくれて、知財の管理に関しても協力してもらえると、企業と研究者双方の利益を守る意味でも良いと思います。

1987年 新潟大学医学部卒業
2005年 虎の門病院 消化器内科部長（内視鏡部長 兼任）
2010年より現職

見学、研修 の支 援
欧米のトレーニング施設では、1週間で数千ドルもするトレーニングプランを実施しているところもあります。我々は今、動物実験施設を使った切除胃のトレーニングを完全に無償のボランティアで行っていますが、有償のプランを立ち上げてもいいかもしれまE S Dについてせん。企業や学会からは、1週間くらいで基礎を叩き込むトレーニングコースを作りた

内視鏡を用いた消化管腫瘍の低侵襲治療をテーマに研究を進めてきました。ESD（Endoscopic Submucosal Dissection、内視鏡的粘膜下層剥離術）の基になるコンセプトを思いついたのは1998年ぐらいです。当時はEMRといって、病変にかけたス
ネアワイヤーを締め上げて通電することによって切除するのが主体でしたが、ワイヤーに入らない形や大きさの病変は切除しようがありませんでした。そうするとわずか3センチぐらいの胃がんであっても手術になってしまい、治ってもQOLが下がってしまう方が沢山いらっしゃいました。そういう患者さんを内視鏡で治したいと思ったのがきっかけです。ワイヤーの先端を1ミリぐらい出した状態でナイフ代わりにする発想から最初のフレックスナイフを開発しました。当時は東大と国立がんセンター、自治医大のいと相談されているので、いずれそうしたものも立ち上げたいと考えています。トレー
ニングで大変なのはスケジュール調整です。国立がんセンターにはスケジュール調整に加え、宿泊や白衣の手配までする部署があるそうです。我々はそれを個人でやっているので、同様のシステムができるとありがたいと思います。また、見学者の信頼調査や秘密保持のマネジメントといったこともしていただけると助かります。トレーニング
は、大学主催でやってもいいんですが、企業主導のものと同じようにバイアスが生ずる
怖れがあります。ですので、学会主催で公平な目でグローバルに展開できるコースがあれば一番いいと思います。アメリカでやっているような、プログラムのレベルを審査する基準づくりと、審査委員会の設置が必要でしょう。

3 ヶ所ぐらいで、同じようなテクニックを使ってそれまで切除できなかった腫瘍を治療する研究が始まっていました。今までの内視鏡治療より遥かに良い結果が得られましたが、その代わり時間がかかりリスクも高い治療法です。従来のEMRで保険請求した

プラスチック光ファイバーを用いた遠隔医療の技術開発

ら割が合わないですし、オリジナルの処置具の費用も払えません。そのため別の名前をつけて、新しい手術手技として保険申請しよ

超高速情報伝達システム

うということになり、私が提案したESDという名前が付けられました。通常、申請から保険収

ライブ
デモンストレーション

載されるまでにはかなりの時間がかかります
が、そのときは1年ぐらいで認められ非常に驚き

遠隔診療支援システム

ました。それだけインパクトがあったんだと思います。胃がんは日本人に圧倒的に多い病気で遠隔画像診断す。そのため、日本でしかやらない治療だと位置づけられていましたが、開腹手術よりいいこ

学生や若手医師の教育とを認めざるを得なくて世界中の学会でESDが認知されるようになり、海外の大企業もアプローチしてくるようになりました。

企業との共同研究の様子「開発中の器具のブタを用いた実験」

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K-PHI（ヘルスケア産業 プラットフォーム）パンフレット

Messages from Professors

お互い真剣に向き合える企業と口腔ケアについて考えたい

事 業 化のアイデアについて歯周病が専門なので、壊れてしまった歯茎を元に戻せるような、再生医療の技術でご一緒できるところがあるといいなと思います。う蝕（むし歯）で言えば、歯と同じ成分のペーストがあってそれを詰めて再生してくれたらいいですね。あるいは、タブレット1個
舐めれば歯を磨かなくてもむし歯や歯周病にならないとしたらハッピーですね。また

慶應義塾大学 医学部
歯科・口腔外科学教室 教授

最近、ドライマウスの人が増えています。薬もあるのですが、適応が限られていたり、発汗という副作用があり、なかなかこれという特効薬はありません。薬の開発にして中川 種 昭も、人工唾液の開発にしても、これからが期待されるところです。それから、糖尿病とTaneaki Nakagawa

歯周病の深い関連性が注目されるようになったので、糖尿病患者さんに対する簡便な【専門領域】歯周病原細菌、歯周組織を含む口腔組織再生

歯周病スクリーニング法はないかという話もあります。糖尿病の罹患程度は血糖値や【研究内容】1. 歯周病原細菌に対する免疫応答の解析、歯周病

糖化ヘモグロビン値でだいたいわかるのですが、患者さんがどの程度の歯周病かを簡原細菌に対する抗菌剤の感受性と臨床的有効性の解析。

便に理解する指標は現状ではありません。口腔疾患を一目で診断できるような指標な2. 歯周組織、とくにセメント質、歯槽骨、歯根膜の再生に関する研究、インプラント周囲の骨再生に関する研究。臨床研究としては、電動歯ブラシ、音波歯ブラシの清掃効果をいろいろな条件から検討している。
【著書・論文】「思考する歯科医・行動する歯科医」その他論文多数【HP】http://dent-os.med.keio.ac.jp/KEIO/home.html

り、そういう製品ができて、スクリーニ
ングになればいいですね。今我々が抱えている問題に企業とタイアップする
シーズはあると思います。ただ、マーケットとしては採算に合う事が重要ですので我々の領域はそこが大きなハー

1979年 慶應義塾高等学校卒業
1985年 東京歯科大学卒業
1989年 東京歯科大学大学院修了
1997年 米国ワシントン大学留学
2002年より現職

ドルになっています。
健康なお口の組織

大学の 役 割大学の役割は、例えば歯ブラシの場合、きちっと清掃力があるか、本当に汚れが落ちるかというようなデータの裏付けをとって、実際の患者さんで効果をみて、それが製品に

歯 科におけるヘルスケア産 業との関わりについて
口腔のヘルスケアでは、口の中にいる細菌のコントロールがポイントです。歯科医療に携わる者は口の中が健康であることに力点を置くので、そのための歯ブラシや歯磨き剤、洗口剤に関わる企業がヘルスケア産業ということになります。ヘルスケアの意味反映されていくのが望ましいと思います。我々大学人は、実際にそれが健康に寄与するのかという立場でアドバイスをすることが大事です。口腔ケアが延命に働く、健康に寄与することが科学的に明らかになれば、産学共同の製品開発にも、もっと力が注がれるようになると思います。

に、病気のある方に現状を維持していただくことを含むのであれば、歯科の口腔ケアという考え方はより重要になってきます。QOLの向上や命を助けるという点で、抗がん他学部との連 携剤治療中の患者さんや入院病棟などで、医科と連携した口腔ケアはとても大切です。

糖尿病のコントロールや口腔疾患の改善には食事がとても重要で、医師、歯科医師の高齢者は唾液の量が少なくなりますし、そうした方々の口腔ケアも必要です。歯のなく他に、看護師、栄養士、薬剤師、歯科衛生士など多職種の連携が求められている時代でなった部位にインプラント治療を行う方が増えていますが、その方が年齢を重ね、要介す。慶應でも医看薬の三学部合同でいろいろな教育が行われるようになっています

護になったときにどのようにしたらよいのかについては、今明確な答えがないのが現ね。一人の患者さんの健康や疾病に対してみんなでアプローチすることが大切な事に状です。これから確実に高齢者が増えていく社会において、口腔ケアは避けて通れな

なっていますので、製品開発も多職種の人たちのアイデアで成り立つ仕組みになるといのです。

いいですね。

企業との 接点

自治 体との連 携 や 情報 発 信

オーラルケア商品開発のアドバイスや講演依頼を受けています。開発に関しては、今つい先日歯周病が進行すると全身状態に影響するという話題が、Yahooのトップペー

は企業が作ったものに対してデータや論文で評価しているので、逆に、医療者側がイジに掲載され、歯科の中では当たり前だと思っていることが、まだまだ世の中に対してメージする歯ブラシなどのオーラルケアに関する材品を企業と連携して開発すること十分に情報発信できていないと実感しています。症状が悪化しないうちに歯科に来てができれば、よりよい口腔ヘルスケア概念の広がりに繋がっていくかもしれません。企いただければ、口腔だけでなく全身の健康に寄与できるという意味でもハッピーです

業と共同開発する際の選択基準は、やはり価値観が同じであることやお互い真剣かど

し、患者さんも、極力多くの天然歯を残したいですよね。今後、全身とお口の健康を守りうかでしょうね。

ましょうといった発信を行政や学会とともに積極的に行う事ができればいいなと思い
ます。

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K-PHI（ヘルスケア産業 プラットフォーム）パンフレット

Messages from Professors

高齢 者や障害者が社会 参画できるような仕組みを

K- PH IにおけるS F Cとの連 携
SFCは情報技術を活用するところを得意とさせていただいております。大学病院で言えば、健康情報のデータがあるわけですが、プライバシーの観点からの責任があり、簡単に外に出せるわけではありません。ただし、それを活用すると、世の中の健康関連の慶應義塾大学 総合政策学部 教授

國領 二郎

サービスが非常に充実してくるということもあるので、そういうようなところをどうブリッジさせていけるのかについては、当然考えていきたいです。我々は、多様なプレー
ヤーがつながっていくときは情報が鍵になることだと思っています。どういうデータ

Jiro Kokuryo

ベースを構築すればいいか、どういう運用をすればいいか、どうつないで行けばいいか【専門領域】経営情報システム【研究内容】情報ネットワークを介して多様な主体が協働するプラットフォーム構築【著書・論文】「ソーシャルな資本主義」「オープン・アーキテクチャ戦略」「オープン・ネットワーク経営」「創発経営のプラットフォー
ム」
その他著書・論文多数【HP】http://www.jkokuryo.com/というテクノロジー的なところでも貢献できればと思っております。また、私どもの中で、地域コミュニティーの研究も盛んにやっています。地域の中におけるスポーツをどう考えるのか、地域の中における医療をどう考えるか、地域の経済の活性化どうするのかというようなことを考えている大きなグループがあります。そういう意味では藤沢という場所はとてもいい場所で、工業地帯、農村地帯、ベッドタウンの要素と非常に多様な側面を持っているフィールドです。そのフィールドにおいて、様々な取り組みをやらせていただければと思います。既に看護医療学部の皆さんと、総合政策、環境情報が1982年 東京大学経済学部経営学科卒業 日本電信電話公社入社
1988年 米国ハーバード大学経営学大学院 研究助手
1992年 同経営学博士 日本電信電話株式会社企業通信システム本部勤務
慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授、環境情報学部教授、SFC研究所長、総合政策学
部長を経て、2013年よりSFC担当常任理事

コラボして、いろいろ取り組みをやっているので、その面でもK-PHIと協力ができればと思います。

K- PH Iに期 待 すること大学という研究・教育をミッションとしている組織と産業界が直接連携をしようとす
ると、組織原理の違いが大きくなかなかうまくいきません。ある種、透明性を担保しながら、ガバナンスをきちんとやり、組織的に工夫して柔軟に、社会のニーズに大学が応

総合政策 学部的なヘルスケア
高齢社会を幸せな社会にできるように、病気を持っている人も社会参画できるようすることが健康政策。医療や健康を考えたときに、病気は治すことはできるけれど、
高齢は治すことができないので、高齢者や障害者が、どうやって生きがいを持って、健康に生きていけるかということを、総合政策学部的には考えています。

ヘルスケア企業とこれまでの関わり
政府の中にIT戦略本部の評価専門調査会というのがあって、その中に医療の委員会

え、また、社会は大学が生み出す価値を上手に活用していける状態を作っていくことが求められます。そうしたときに、大学外の中間組織があることが非常に役に立つと思っています。認証事業を行なうということになった場合、他大学とプラットフォームを共有するのも良いでしょうね。当面は、慶應義塾が外部組織と一対一でやるのでしょう
が、TLOを複数の大学で共有するというような、知財でこれまで経験してきたことをうまく応用出来るといいと思います。K-PHIには、会計の専門家、知財の専門家、いろい
ろなサポートの専門家に加えてプロデューサーが必要です。これをやらないと食べていけないという切迫感をもって、会社との契約を取りまとめてサービス提供することが大事ではないでしょうか（笑）

が ありました。その座 長を3年ぐらいやりました。エビデンスベイストメディスン（EBM: evidence based medicine）や、請求業務の電子化、個人情報保護のあり方というようなことについて扱い、それに関連して、いろいろな企業からご相談いただいたりして、研究したりというようなこともやらせていただきました。

健 康医 療産 業における研究 成果 やアイデアなど

産業効率化
新産業創造

透明性による
安全・安心

参加型社会・
組織構造

知識立国

医療は引き続き中心にあるわけですが、人間のトータルで考えてみたときに、もっとス
コープを広げた形で健康を考えるんだろうなと。それをいかにして連携した形で、提供
し続けることができるか。世の中には活用可能な情報や、連携するともっと良いサービ

情報共有技術を活かすプラットフォームデザインスが可能なんじゃないかと思えるようなことがいろいろあります。今回のK-PHIも大学における医療の研究と、企業とどうやって連携を取れるかという話で、私にとってみれ

制 度

ビジネス

技 術

ば応用問題の一個とも言えます。それぞれにミッションを持っていて、それぞれのやり（知的所有権・
プライバシー等）（情報価値生産の誘因モデル）（含：セキュリティ
技術標準）

方や価値観を持っている、
それは尊重すべきものですが。結果的にはバラバラになっていて、うまく連携していない。連携すると本当は、良いものがいろいろできるはずなのに連携できていない。そのための、連携する制度作りやインセンティブ作り、
信頼関係作りをしていけたらと思います。

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K-PHI（ヘルスケア産業 プラットフォーム）パンフレット

Transforming our Society

ヘルスケア産業プラットフォームが新しい社会を創ります
現

新 し い 社 会

状

1. 実証研究の方法がわからない
2. 客観的な評価を適切に行う機関との連携が難しい
3. 商品・サービスの付加価値が適切に評価されていない
4. 過当な価格競争のため研究に費用がかけられない
5. 有効性の表示ができない

1. 実証研究が大学を中心に広く行われる
2. 有効性や安全性の保証を行う窓口が大学に設置されるヘルスケア分野の新事業創出

ヘルスケア企 業

3. 科学的根拠に基づいた高付加価値の商品・サービスの提供が可能となる

4. 効果に応じた適切な価格設定が可能となる
5. 有効性・安全性についての一定の評価に関する表記ができる

1. 住民 / 加入者に科学的根拠に基づいた

1. 住民 / 加入者にどのサービスを提供すればいいか
わからない

自治体

2. 提供するサービスの質の評価ができない
3. 医療費によって財政が圧迫されている地域の健康福祉の向上

サービスを紹介できる

2. 提供するサービスの質の評価がなされる
3. 効率の良い健康増進事業により医療費の削減につながる

健康増進事業者

国民

1. 商品・サービスを選ぶ基準がわからない
2. 使っても効果がないものがある
3. 危険なものがある
4. 適正価格かどうかがわからない

安心・安全な
消費生活

1. 商品・サービスを選ぶ基準が示される
2. 効率良く健康増進ができる
3. 安全性の評価がされる
4. 効果に応じた適正価格の商品・サービスを
選べる

消費者

1. 高い付加価値を持つ商品・サービスにより

国
政府

1. 企業の国際競争力が低下している
2. 医療費が増大している
3. 失業率の増加などの雇用の問題がある
4. 安全性・有効性に不安がある商品・サービスが企業の国際競争力が向上する

経済成長の実現

2. 国民の健康増進により医療費削減につながる
3. 新産業創出によって雇用が拡大する
4. 大学によってエビデンスと安心感の付与された商品・サービスが提供される横行している

1. 大学病院の経営が厳しい
2. 予防・健康増進活動が手探りで進められている
3. 企業との研究が必ずしもアカデミックな業績とならない
4. 医薬品・医療機器の特許以外の知財収益がない

1. 病院の新たな収入源が生まれる
2. エビデンスに基づく効率的な予防医療が実現する

予 防 医 療の多様 化

3. 大学主導での新たな研究が可能となり、学術性も向上する

4. 知財の蓄積・活用によりヘルスケア商品・

大学病院

サービスからの収益が発生する

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