ソリューションカンファランス- ワークフローコントロール 社会医療法人将道会 総合南東北病院 太田 運良
医療法人社団共生会 中条中央病院
関川 高志
現在の医療経済の中では、特殊な環境下でない限り機器選定は我々の業務にとって非常に大きなイベント

減価償却期間と同じ期間で機器更新ができる施設は少であり、お金を出したがらない施設の事務方とより高額ななく、可能な限り長く使って収益を安定させる方法をとっ機器を販売したいメーカーに挟まれ、どのタイミングでどているのが一般的である。の機種を選ぶか？という購入に関して采配を握る立場に目まぐるしく性能向上しているCTやMRIなどの高額医ある方々の手腕が試される時でもある。

療機器は、どのタイミングで買っていいのかわかりにくさらに購入にあたって、最も重要な事項はどれだけイ

く、必要でもないのにとりあえず最高スペックの機器を選ニシャル（導入）コストとランニングコスト（メンテ費、光熱択しようという潤沢な資金を持ち、相当緩い経営感覚を費）を低くできるか、さらに導入後に恒常的な安定稼働持った経営者はほぼ皆無である、我々は自身の施設の（稼働率の維持）ができるかどうかであり、放射線部門トッ

現在と将来を考えながら、身の丈に合った機器選定を行プの胃が痛む時でもある。

わなくてはならない、それを怠り無駄に高スペックなものを購入した果てには、施設の経営を圧迫し自身の生活つまり,医療機器選定は、病院(施設)経営の未来を決める上で非常に重要なのである。

を脅かすことになるだろう。

我々は重要な立場にあることを忘れてはならない。

講演 ① 医療機器選定
一般財団法人 脳神経疾患研究所附属 総合南東北病院

鍵谷 勝

今回は、「医療機器の選定」というテーマであり、我々医師5名からの機器に対する「意見書」、その他機器カタ

診療放射線技師にとっては、程度の差こそあれ少なからログや性能比較表、見積書などを提出し、審議され決定ず関わる業務の一つであると思う。

される、参加メンバーは理事長や院長、事務長などの病使う装置の性能や機能を理解したうえで購入し、使用院幹部約20名で構成されている。

することが重要である。

我々が関わる放射線機器の起案においては、放射線

我々の施設は、本拠地を福島県郡山市に置き、北は科医や診療放射線技師（技師長や機器担当技師）が中青森県、南は大阪府まで病院・診療所・福祉法人などを心となって行う、求める性能や機能を決定し、機器展示展開するグループ法人である、特に郡山の施設におい会や導入施設への訪問などをしたうえで最終機器を絞りては、隣接地に病院2施設、PETや多数の医療機器を所込む、性能なども大切な要素ではあるが、購入価格や保有するクリニック、眼科クリニック、陽子線施設やBNCT研守費なども今後の運用に重要な要素であることを十分に究センターの6施設が配置されておりスタッフの行き来も考慮する必要がある、収支のバランスは直接病院運営盛んに行われている、その中で放射線機器に関わらずに関わってくるので委員会での決定の最重要項目となっ多くの医療機器を所有しており、機器の更新・新規購入ている。

が常に行われている。

我々が装置の購入を希望する理由として、新規購入選定決定方法は、1,000万円未満と1,000万円以上のの場合は新たに必要となる検査が発生した場合であり、場合で違っており、1,000万円未満の機器に関しては購更新の場合は装置の劣化や陳腐化、部品供給停止など入希望部署の責任者発起の稟議により承認を得ることにで、現状で維持していくことが困難となった場合である、なっている。また1,000万円以上に関しては「医療機器選これらの理由と購入における収支バランスが、非常に重定委員会」（以下、「委員会」）が開催されることになって要で難しい問題になる。

いる。

新規購入の場合は、検査件数の予想が立てやすくあ

委員会には、起案部署責任者が作成する「起案書」、る程度の収支を計算出来るので購入の可否が明白にな- 66 -

る、しかし、更新に関しては、現状以上の収益を見込む限り必要になる、これは施設とメーカー、双方にそれぞことは難しい場合が多く、収入は変わらずに支出のみがれのメリットが見いだせている。

増加する場合が多い。

また、インターネット回線を使用して機器を監視し予兆いずれにおいても購入を進めていくためには、新規修理などを行い、安定稼働させることでダウンタイムを少や更新の機器購入が必要であること、結果的に施設やなくするなども試みられており、これも双方にとってメリッ患者さんに利益を与えることが出来ることを説明することトの一つとなりつつある。

が大事である。

機器選定は、施設としての必要性を十分に吟味し、複最近の我々施設の傾向として、一度に多くの機器を購入しボリュームディスカウントを狙った購入法を行なって数の人員により決定されるべきであり、保守費用は購入時に交渉し決定していくことが必要である。

いる、実感としては、数台の購入では購入費のディスカウントに関してあまり効果が無いように思える しかし、保最後に、機器購入は施設にとって支出増加の一つと守費用に関してはディスカウントに大きな効果を発揮し思われているが、我々技師にとってモチベーションを上ており、さらにサービスマンの訪問回数が増えて安心感げる手段の一つと考えられる、これはオーダーを出す診が得られるという効果がある。

療科医師も同様であり、結果的には施設の収益に結び購入費は一時的だが、保守費は装置を使用し続ける付いていくと信じている。

講演 ② 医療機器選定
社会医療法人秀公会 あづま脳神経外科病院 羽田 隆博
当グループで保有している医療機器はCT4台、MRI3会」がある、前者は医療機器の購入事案が出た際に、院台、血管撮影装置、SPECT装置、一般撮影装置3台と規長をはじめとした関係職種を招集し、医療機器を適正に模の割には意外に多く医療機器は計画的に更新してい購入するために随時開催される審議の場であり、選定後る。

は理事長の決済を経て購入に至る。後者は施設基準（医どの医療機関においても、医療機器は必要不可欠な療機器安全管理料１）に基づき、院長をはじめとした関ものであり、どのように整備し如何にして稼働させるかが係職種にて毎月開催され、院内の医療機器の保守状況重要な課題ではないだろうか、医療機器はより良いものや稼働状況などの報告が行われる。そのなかで当院がを安価で購入・維持し、できるだけ長期間使用するのが求めているのは、前述した経営計画をベースとし、かつ理想である。

身の丈に合った機器である。必要以上に高機能な機種

近年、様々な外部環境の変化に伴い、「スペックはなを選択すると、本体購入価格の上昇、保守費用の上昇をるべく高いのもの」、「医師が欲しいと言うから」、という安招き、法人・病院経営に悪影響を及ぼす恐れがある。

直な理由での購入は出来なくなった。

医療機器の機能・性能を画一的に評価することは非常

現在、医療機器選定の際には機器の基本性能・装備に難しい、その理由としては同じような技術でもメーカーなどは確認するが、基本的に薬事商品なので極端にこ毎に名称が異なったり、名称が同じでも仕様が異なっただわることはない、当院にとって重要な事は法人の経営りすることがあげられる。また、これらの相談を受けてく計画をベースに医療機器が選定されているかどうかでれるところもなく、自分たちでなるべく公平な性能比較をある。

するために調査・精査しなければいけないのが現状で

当法人の経営計画は診療・介護報酬改定や地域医療ある。当院では公正な比較を行うための比較表を作成し計画などを鑑みてたてられており、その中でも「高度急ており、作成に際して我々診療放射線技師が積極的に性期医療機関との更なる連携」、「二次救急医療機関とし関わっている。ての役割」、「開業医との連携確立、検査の高度化スピー高額医療機器の購入の際に必要不可欠となるものはドアップ」を重要視しており、これらを満たす医療機器を保守契約である。購入時には機器本体の値引き交渉だ計画的に選定・提案して購入している。

けではなく、保守費用などのランニングコストも同時に交

当院には医療機器に関わる委員会として「医療機器渉している、交渉のポイントとしては①長年使用する機購入選定委員会」、「医療機器・医療ガス安全管理委員

器は複数年契約でディスカウント、②同一メーカーの機- 67 -

器は契約書をまとめてディスカウント、③機器更新であどを顧客とし、それぞれの顧客にアプローチしつつ、診れば今までの故障内容・頻度やダウンタイムからディス療放射線技師による医療機器の共同利用や企業健診なカウント、の3点であり、納得のいく金額＝買って維持でどの訪問営業も併せて行い、機器稼働の向上に努めてきる金額になるまで交渉する、メーカーから提案された実績を伸ばしている。

保守内容は適正金額なのかどうか、購入時には判断が場合によっては医療機器を減らすことも考える、稼働難しいが、このあたりは経験則に基づいて判断せざるを期間に医療情勢の変化に伴い、月に数件しか稼働しなく得ないことも交渉が難しい一因かもしれない。

なったり、検査方法が衰退してしまったり更新や保守に医療機器は、必要性、性能、保守費用、購入費用掛かる費用が割高になった場合や、他の機器での代替等々を吟味した後に購入することになるわけだが、医療え検査も無いなどの場合は他の医療機関との共同利用

機器選定はここで終わりではなく、ある意味ここからが始を検討する必要がある、医療機器は老朽化したからといまりである、導入後はメンテナンスレポートと保守費用のって簡単に購入・更新できるものではなく、医療圏全体比較を行い、この両者が乖離していないかどうか、保守の環境にも目を向けて買うのか借りるのか検討が必要で料金は適正なのかどうか毎年検証作業を行う。理想は保ある、医療機器を必要以上にフル装備にし、使用する時守金額≦実修理費用である、もし、保守費用＞実修理費代は終わったのではないだろうか。

用のような状態が続いた場合は、保守費用が高いか、故障頻度が低く安定稼働している証拠とも考えることが出

最後に当院のような規模の病院にとって高額医療機来る、それを根拠として、フルメンテナンス点検をスポッ器の購入や更新は一大イベントである。医療機器選定にト点検に変更するなど保守内容の検討をおこなう、将来入る前に、今所有している機器を有効活用しているか、的には臨床工学技士を中心としたプリベンティブメンテ

機器性能の限界まで使用しているか現状を冷静に見つナンスを導入し、比較的故障が少ない造影剤自動注入めることも大切である、そのうえで医療機器選定に移り、器などについては院内で対応出来る体制も検討した求めているものが法人の経営計画に沿っているかどうかい。

しっかりと検討しなければならない。

導入した医療機器は稼働させなければならない、顧客は誰か？を常に意識しなければならない、

医療機器の選定とは、購入して終わりではなく、購入してからが始まりである。

院内では医師や患者を、院外では病診連携先、企業な

Supplement 公的医療機関における医療機器選定について
つがる西北五広域連合 つがる総合病院 船水 憲一
公的医療機関において、機器更新、購入の提案をする場合には明確な理由が必要となる、修理回数が多く日する我々の施設では県内に営業所があることを重要視している。

常検査に支障をきたす場合や、OSサポートが終了した場合等が主な理由になるが、外因的に、議会で検査予そうした事項を盛り込んだ仕様書を作成し、機器選定委員会に提案する装置の購入を認めてもらう

約に関して市民からクレームが来ているとの議案提出

機器選定委員会は、病院長をはじめ事務部門、医師、や、新しい検査を行いたい医師からの提案などが理由と担当者で構成するため、細すぎるスペックの説明をしてなる場合もある。

も賛同が得られない、むしろ各委員に導入に関してどの提案理由が明確になると仕様書の作成となる、要求すようなメリットがあるか説明をすべきであり、導入による予る装置の条件、スペック、付属品は当然であるが、運用約期間の短縮、静音化、新製品による宣伝効果、新しい条件、導入条件、保守点検もしっかりと盛り込む必要があ

検査導入の具体例、ランニングコストの低下、保守費用る。

等も含めた説明と、自施設に必要な装置である事を明確

装置本体以外の条件としては、サービスマンの対応にすることが重要である。

や営業所の存在が重要である、サービスマンは少なくと高額医療機器の購入は、経営の側面から非常に慎重も1時間以内に駆けつけることができる等、緊急性に関になるため、カタログデータや各社提出データだけに限わる装置に関しては特に重要な条件であり、僻地に存在らず販売シェアを参考データにする手段もある。

- 68 -

例えば、既に1.5TMRIがあり増設で3.0Tを購入する場

青森県では平成22年（2010）に平成52年（2040）まで合、既設1.5Tの国内シェアが50%だとする、 同じメーカの県内における外来患者数の推計をホームページで公ーだと機器の操作がしやすい、保守点検費のボリューム開した、私の勤務する病院の医療圏の外来患者数は、ディスカウントができるかもしれない、さらに1.5Tの販売

平成22年を100％とすると、平成52年には70%まで低下すシェアも高いので安心できるという説明ができる、しかしる予測である、従って新規購入が検査数の増加に繫がながら3.0Tの国内販売シェアは、既設1.5Tとは異なるメるという言葉は安易に口に出せない。自施設の圏域を考ーカーに高いシェアがあった場合、これらのデータを違慮した根拠のある提案をすべきである。

う意味で利用する、1.5Tと同メーカーが欲しい場合、メーこのような機器選定委員会を得て入札となる、当方でカーの方が操作しやすい、保守点検金額を抑制できる、は2つの入札方法がある、一つは一般競争入札、もう一3.0Tのシェアが低いことによる価格の引き下げの期待をつは条件付き一般競争入札である、一般競争入札は仕挙げると、1.5Tと同メーカーの購入に賛同してもらえる確

様書にあう装置を各メーカーが提案し、提示価格で購入率が高い、ただし、3.0Tのシェアの低さの原因と装置そ装置を決めるというもの、それに対して条件付き一般競のものの性能を把握し、病院にとって不利益がないこと争入札は、予め購入機器を指定して入札を行うものであを証明する必要がある、シェアの低さはモデル末期等にる、前者は主に販売メーカー、代理店が参加し、後者はよる性能の古さ等が原因であるとは限らない、逆に導入卸売業社が参加する。後者の場合は機器選定委員会でされた1.5Tとは異なるメーカーの製品を希望する場合に購入機器が決定するため、どのようなアピールにするかは、3.0Tの国内シェアの結果を利用し、多くの施設が使が大変重要になる。

用している装置であるため購入に失敗はない、さらに、多く販売している分、価格にも期待できるという説明がで最後に、医療機器選定は一部門の購入ではなく、病きる。いずれにせよ、データを利用し、どのようにアピー

院の設備、さらには住民の設備としての購入であることルするかが重要である。

を自覚することを忘れてはならない。

また装置を新しくするという意味では、VersionUPという手段もある。例えばMRIの場合マグネット本体だけを残して他はすべて新品にして使用するというものである。
コイルや、ハードウエア、ソフトウエアすべてが最新式になる、メリットは機器のスペックが向上し、外観もリフォームされる。コストが削減され、工期、メーカーが変わらない為オペレータートレーニング期間も短縮される。院内全体で高い評価が得られる選択肢の一つと考えられる。
新しい装置では、検査時間が短縮され患者様のストレスも低減でき、検査数も伸びるというアピールも大切であるが、高齢化社会で人口が減っている事を考慮しなければならない。

- 69 -