社会福祉法人 ⾧岡福祉協会
令和 5 年度事業報告

1．事業を取り巻く環境と事業概要
令和 5 年度についても新型コロナウイルスの影響は続いたが、5 月には感染症法上の位置づけが 2 類から 5 類へ変更となり、社会活動の正常化が進みつつある。一方
で、資源価格の上昇や円安の進行等の要因により光熱費や物価の高騰が見られ、我々の日常生活や様々な産業に影響を与えた。
前年度の全国の社会福祉法人の運営状況は、経費率の上昇などの影響で３割以上が赤字、介護中心の法人にいたっては４割以上が赤字となり、厳しい運営状況の法人が増えている。（WAM、社会福祉法人動向調査「2024 年 3 月調査」）
人財に関しても、介護職員は年々増え続けていたが、離職者が働き始める人を上回る「離職超過」が昨年度に初めて起きており、人手不足はいっそう深刻化すると予想される。
また、利用者や患者の傾向・ニーズが変化してきており、それに対応した福祉や医療の提供が求められている。
このように情勢が変化する中、当法人では、安定的な職員の確保や成⾧し続けられる人財育成を目指すとともに、安心して働くことができる職場環境の整備を図る。また、近年、高齢者・障害者・高校生、⾧岡崇徳福祉専門学校の海外学生など、多様な人財の受け入れや働き方の実現ができている。
サービスの質の向上や業務の効率化を目的に、ICT や DX 化の推進も積極的に行なっている。法人内連携については、事業や分野を超えた連携がより活発化してきており、地域とのつながりも、徐々にコロナ禍前と同様の状況に戻りつつあり、農福連携事業などで新たなつながりもできてきた。
事業展開については、法人の事業割合は高齢分野が高く、地域のニーズや事業バランスから障害分野を新規での事業展開の中心とする中、令和 6 年度から指定管理での運営となるコロニーにいがた白岩の里（障害者支援施設、福祉型障害児入所施設）の引継ぎ、品川区立出石つばさの家（障害者グループホーム）の開設準備を行った。老朽化に伴い計画された小千谷さくら病院の新病棟工事が令和 5 年 6 月に竣工した。
法人全体の事業状況は新型コロナウイルスや光熱費、物価の高騰の影響等を受けた
前年に比べ、運営が好転した事業がある一方で、一部事業所では稼働率の低迷などにより、より厳しい運営状況となった。
収支の状況について、前年度から大きな変化はないが、経常増減差額率は近年縮小傾向にあり、これに対応するため各事業の運営体制等の強化・見直しを図っていく。

２．基本方針に対する取り組み状況
基本方針：法人の将来を見据えた構想のもと、具体的な事業展開を進めることにより、社会福祉法人として地域から求められる役割に応える。
（１） 経営基盤の強化に向けた取り組み
令和 5 年度は、4 年余り続いた新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せ始め、5 月には 5 類に分類変更される等、経営にプラスの要因があった一方で、年度を通して物価が上昇し、年間のインフレ率は 3%を上回る等、経費の増加が経営を圧迫した。
こうした外部環境の中で、安定的な経営を推進するため空床期間短縮等による稼働率の改善、加算の取り漏れ防止、法人内事業所間での連携強化を図り、特に継続的な赤字部門であった県内・首都圏の高齢事業の経営改善に努める等
により、経費を上回る収益の増加を目指した。
こうした結果、サービス活動収益は前年度より 271 百万円増加し、経費の増加額 239 百万円を上回り、経常増減差額はほぼ前年並みの 237 百万円の黒字となった。また、平成 18 年の開設以来ほぼ継続的に赤字であった首都圏事業部が経常増減差額の黒字化を達成した。一方、県内高齢事業の赤字は拡大しており、令和６年度も引き続き注力すべき課題となった。
さらに中⾧期的な経営の安定化のために、事業構成の見直しを検討し、県内外に障害系のグループホーム 2 施設の指定管理を受託し、障害事業の構成比を従来の 26%（令和 5 年度実績）から 31%程度（令和 6 年度計画値）に改めた。
一方、県内・首都圏ともに介護人材不足は、職員の採用の厳しさや⾧岡崇徳福祉専門学校の入学者数低迷が顕著であり、経営基盤の安定のためにも今後一層の職員・学生数の維持・増加に注力する。
（２） ICT 機器導入・DX の推進
令和 5 年度における ICT 機器導入については、記録システムやインカムを中心に８拠点、10 品目の機器導入を行い、記録時間の削減、情報伝達の効率化、職員負担の軽減などの成果が得られた。削減できた記録時間等をケア・支援に充てることで、サービスの質を向上させた事業所もあった。
バックオフィス業務の DX 推進については、以下の通りである。令和 4 年度に整備した電子承認システムは、令和 5 年度中に全施設に展開し運用も定着している。人事システムについては、業務簡素化を目指しクラウドを活用したシステムへの刷新を検討していたが、投資効果に見合わない見込みとなった。このため、まずは業務プロセスを見直し、人事情報等をデータべ―ス化、見える化できるアプリを導入した結果、一定の業務削減の効果が得られている。今後はこのデータ基盤を活用し経営資源の見える化やデータ分析に取り組んでいく。

財務 DX については、法人向けクレジットカード、電子帳簿保存、請求書会計連携等の運用を検討しており、継続して事務効率化を推進する体制を構築している。
令和６年度も引き続き業務効率化に資する機器・システムの導入を進めるとともに、データ活用によるサービスの質の向上を目指す。
（３） 安全で安心な環境を継続提供できる建物、設備整備等の実施
建物設備更新計画を基本にし、優先度を検討しながら令和 5 年度も建物・設備整備等を実施していった。主な事業として、小千谷さくら病院の老朽化に伴う新病棟建設工事を行い、令和 5 年 6 月に事業完了した。また、補助金を活用し、リハビリセンター王見台での空調設備・照明設備更新（LED 化）、特養おぢやさくらでの空調設備更新を実施した。
引き続き、計画をベースに現在状況や補助金活用も検討しながら、安全で安心な環境を継続するための維持管理を実施していく。
（４） 地域公益的な活動や制度の狭間への対応
令和４年７月より「すとく助け合い事業」（地域公益活動）として、住まいを失った方へ一時的に宿泊（ホテル）を提供するシェルター事業を独自に実施してきた。令和５年に⾧岡市での制度化が検討され、令和 6 年４月より、当法人が委託事業として開始することとなった。
また、既存の制度の対象になりにくいケースや世帯全体の支援など、複合化・複雑化する地域課題に対応するため、あるいは属性や分野を限定しない支援体制構築のため、令和 3 年度から複数分野協働で研修や地域活動に取り組む
高齢・障害連携プロジェクトを開催し、分野を超えた連携が定着してきた。今後は分野に関わらずシームレスな相談支援のできる体制や研修システムを整えていく。
（５） 人材の育成と採用活動
令和 5 年度は、これまでの研修を踏襲して実施しつつ、今後の検討を行った。次年度には、次世代リーダー育成研修はこれまでのフォローを実施し、管理監督職研修はより現場に即応する内容を検討していくこととした。
新卒採用活動プロジェクトチームは、全体ミーティングでの意見交換や採用イベントへの参加などの活動を行った。外部に向けた PR 以外に、自施設の活動や取り組みを振り返るきっかけにもつながった。
（６） 労務管理の再認識と人事制度の見直し
労務管理については、新任主任を対象とした研修の一項目に設定し、これから部門を監督する上で意識を高めてもらう機会を作っている。

業務が煩雑になる中、人事給与システムの刷新を検討した。しかし人事制度の課題解消が必須となり、システム導入は先送りすることとし、WEB データベースの活用にシフトした。
人事制度は一部修正にとどまり全般的な見直しまでは実施できず、引き続き検討を進めるべき課題となった。
（７） 防災、減災、感染対策の実行
自然災害発生時のみならず感染症における事業継続計画(BCP)を見直し、再整備を行い有効性向上のための継続的な内容更新などを行った。
また、感染症対策については、新型コロナウイルス感染症の 5 類移行後も、依然としてクラスターが発生したものの、これまでの感染症対策へのノウハウを生かし、大規模な事業休止まで感染拡大することなく収束することができた。
今後も事業継続計画（BCP）を継続的に見直し、ブラッシュアップを進めていく。
（８） 事業団連携の推進
共生事業は、令和 4 年度に事業団と協働にて開始された。令和 5 年度は、農福連携事業および防災広場・グランド整備における目標を、将来的な地域住民との協働・連携として取り組みを開始した。まずは事業団の近隣にある深才地区から連携を開始することとし、ニーズ調査を行った結果、深才コミセンで毎月実施している介護予防教室を年２回事業団で担当することになった。
また、令和５年１０月にオープンした米百俵プレイス北館事業については、運営委員としても関わり、認知症診断後支援「オレンジ・おれん時」への運営にも携わってきた。
職員の育成に関しては、入職して 1 年目と 3 年目のフォロー研修を事業団との共同にて実施した。

３．各事業・グループにおける運営の重点項目（１） 本部事務局
諸物価高騰をはじめとするコスト増は避けられないが、スケールメリットを活かした物品購入の仕組みや設備更新、バックオフィス業務効率化等への取り組みに対し、各施設へ情報提供をしつつ、経営サポートを実施した。
ICT 機器導入については、各事業所が法人からの補助金を活用し導入を推進した。機器導入のフォローを行うことで、業務効率化等に寄与した。DX については、電子承認システムの全施設展開、これまで散在的であった人事や財務の情報をデータベース化するなど、業務プロセスの簡素化を図ることができた。
また、施設職員も法人全体の稼働率や運営状況が確認できるよう、見える化を進めており、令和 5 年度はデータベースおよびシステムの構築を行った。令和 6 年度から情報を開示する。
人財育成については、これまでの研修を踏襲しつつ、ブラッシュアップの検討を行った。人事制度については、令和 6 年度に行う予定である全般的な見直しに向け、検討を行った。
令和６年度に指定管理が開始されるコロニーにいがた白岩の里の円滑な事業運営のため、職員確保について、県との調整、既存事業所へ協力要請、採用活動の強化などを行い、基盤を整えた。
（２） ⾧岡療育園グループ
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が５類に変更となったが、引き続き感染症対策を行いながら、積極的に事業を展開し施設入所者、新潟県内の在宅重症心身障害児者に対して、根拠に基づいた医療と療育を提供することができた。
令和５年度の重点項目として掲げた①法令で加算が義務化されたデータ提出
加算・診療録体制加算の届出、②電子カルテの更新作業、③職員の確保については、すべて達成することができた。
また、崇徳厚生事業団の行事である合同供養会、⾧岡福祉協会の新年会の運営担当施設として、新型コロナウイルス感染症の流行動向をみながら、関係各所と連携し、円滑に運営することができた。
（３） こぶし園グループ「住み慣れた地域でのその人らしい暮らしを支える」ことを目標に利用者ニーズに合わせたサービス提供を行った。
経営面では前年度末からの稼働の低迷が令和５年度に入ってからも影響し、マイナスの結果となった。年度中にサービスマネジメントの意識付けや人材配置への取り組みを行い、また短期入所事業など低迷していた在宅サービスの稼働率改善が見られたものの、全体として改善に至らなかった。
ICT 機器については、令和４年度に引き続き、入所施設におけるケア記録システム、インカムの導入を推進した。業務効率化に加えて、情報共有の円滑化による利用者対応の時間確保、事故防止に効果を発揮した。
また、将来を見据え、次世代のこぶし園を担う人材育成、および事業再編等の検討を開始した。

（４） 老人保健施設グループ
老健施設の役割である在宅復帰、在宅生活支援について、医療機関をはじめとする関係機関と連携強化を図り、在宅復帰・在宅療養支援機能加算を通年で算定することができた。しかし、エネルギー・食料価格の高騰による影響による大幅な経費の増加、老健ぶんすいの入所棟における新型コロナウイルス感染症のクラスター発生により、感染拡大防止の観点から通所リハビリテーションを 2 週間の事業休止とするなど、厳しい経営状況であった。稼働率については前年を上回る実績となったものの、入院者、体調不良者の増加等により、計画は未達となった。
人財育成については、オンラインを含めた施設内外の研修へ、積極的な参加を促すことで職員の資質向上が図れた。また、グループ間での連携および情報共有を適宜適切に行い、グループの活性化につながった。
安全対策・感染対策・身体拘束防止・虐待防止に加え、BCP の策定が完了し、事業の安定性を高めた。サンプラザ⾧岡では、業務効率化の観点から、令和６年度に導入を予定している記録システムについて、プロジェクトチームを立ち上げ検討を開始した。
（５） 障害グループ
障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた地域生活支援拠点等の実
践が各市町村で開始される中、一層地域との連携強化を図り、共生社会の実現に向けて取り組んだ。
新規事業として、令和 6 年 4 月よりコロニーにいがた白岩の里の指定管理が開始となる。円滑な事業開始のため、令和 5 年度は、人財確保や引き継ぎなどに注力した。
入所系事業では、重度化・高齢化に伴う入院者および入院日数の増加、通所系事業では、新型コロナウイルス感染症の影響は少なくなってきているものの、稼働率向上が難しい状況であった。また、グループホームにおいては、入居希望が少なくなってきており、定員を変更した事業所もある。
就労系事業では、諸物価の高騰の影響は受けたものの、安定的な運営ができており、受託収入、工賃等は向上した事業所が多かった。
相談系事業は、地域生活支援拠点等の中心的役割を果たすため、断らない体制づくり、他分野との連携による地域づくり、地域支援拠点のコーディネート事業等に積極的に取り組んだ。
ICT 機器については、令和５年度に、桜花園・ＷＣざおうで記録システムが導入され、業務の効率化やサービスの質の向上につながっている。
（６） 小千谷グループ
病院を中心に医療・福祉の融合を目指し、機能分担を図ることにより、患者・利用者への最適なサービスの提供、人材育成に努めるとともに「職員の共通意識醸成」や「属人化しない仕組みの構築」を目指した。

小千谷さくら病院では、新棟新築工事が竣工し、⾧期療養や在宅医療の患者に対し、より良質な医療を提供できる環境が整った。2 つの神経難病病棟とリハビリテーション室も移転し、神経難病患者、身体障害者、高齢者等のリハビリテーション後方支援病院として、患者の自立・社会復帰支援に寄与した。
特別養護老人ホームなどの施設サービスについては、利用者一人ひとりの思いを尊重したケアを提供するために、医療分野や他職種との連携を強化し、看取り等の支援を行った。短期入所、通所介護などの在宅サービスは、新型コロナウイルス感染症の影響も少なく、稼働率・収益ともに前年度を上回った。令和 6 年度は、看取り期の関わりを振り返る機会を設けることや、ICT 機器の導入を実施し、さらなるケアの質の向上を目指すとともに、安定稼働、付加価値としての加算算定等による事業収益の向上に努める。
（７） 首都圏グループ
新型コロナウイルス感染症が流行しクラスターが発生する中、令和 2 年度以降、厳しい運営状況となっている。令和 5 年度は、黒字化を達成すべく、さくらの園とばらの園を対象に「経営改善会議」を再開し、入所部門の稼働率向上を中心に議論した。入所部門での稼働率が上がったことで、首都圏事業部全体の収支が大幅に良化し、黒字化を達成することができた。
職員配置の適正化を目的に、事業所間、事業所内での異動を促進し、首都圏事業部内の連携強化、効率的な運営に取り組んだ。
令和 6 年 4 月より品川区立出石つばさの家（障害者グループホーム）の指定管理が開始することとなり、高齢事業に偏っていた事業バランスの適正化が進んだ。また、円滑な事業開始のため、人材の確保と育成に注力した。
ＩＣＴ機器については、2 施設に導入することができた。さくらの園では、特に夜勤帯の業務負担削減のため、プライバシーに配慮しつつ居室での様子が把握できる見守りセンサーを導入し、福祉プラザとよしきだいでは、記録業務の標準化のため、記録システムを導入し、それぞれ業務の効率化、ケアの質の向上に取り組んでいる。
（８） 病児・病後児保育
令和５年度はコロナウイルス感染症の分類変更に伴い、コロナ禍前の保育体制に変更し、前年度よりも多くの方を受け入れることができた。受け入れ基準については、分類変更後も陽性者の紛れ込みの可能性があるため、コロナ禍前と同様には戻すことができず、利用を断ることも多くあった。
他病児保育と予約状況等の共有や地域への情報提供を協力することで連携を強化し、利用につながるように努めた。
３月に WEB 予約システムを導入し、利用予約の利便性が向上するとともに業務負担改善につながった。WEB 予約システムだけでは、不足する情報もあるた
め、今後、システムの改善を行い、利用児や保護者一人一人に合わせたよりきめ細やかなサービスを提供できるようにしたい。

（９） 生活困窮者自立支援事業
⾧引く新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の相談内容や生活課題は一層複合化、複雑化しており、相談支援の期間も⾧期化している。
令和 4 年度から取り組んでいる「ひきこもり」への支援については、地域における総合的な相談体制等について⾧岡市と協働し検討を行った。
今後も増加する世帯全体の複合的課題に対応するためには、属性や世代を問わない包括的な相談支援体制が必要なことから、令和 5 年度は法人内の高齢分野、障害分野との連携事業をすすめ、地域における包括的な支援体制を構築するための情報交換会を⾧岡市と協力し実施した。
また「すとく助け合い事業」（ものバンク・シェルター）として行っているシェ
ルター事業については、令和 6 年 4 月より「一時生活支援事業（国事業）」として実施することとなった。
令和 6 年度は、シェルター利用後の支援に必要な「地域居住支援事業」の実施検討や、地域における包括的な相談支援体制の整備に向け、さらなる取り組みの検討を行う。
（10）介護福祉士養成施設
豊かな人間性と高い専門性を合わせ持った介護福祉士の養成に取り組み、介護福祉士国家試験で、日本人は全員、留学生は 1 名、卒業外国人職員は 2 名が合格した。
また、崇徳厚生事業団との連携を進め、講師派遣や実習生の受け入れ、介護職員実務者研修の実施など、相互の教育資源を活用して質の高い教育活動を展開した。
入学生減少に伴う厳しい経営状況を改善するため、「進学先に選ばれる学校」
を目指し、介護職の社会的意義や魅力、将来性やキャリアデザイン等の紹介に、崇徳厚生事業団のスケールメリットを重ね、中・高校生、社会人、外国人留学生への広報活動を行うとともに、体験学習等の受け入れ等を積極的に行った。
日本語講座の開設、就労時間の管理指導、生活指導を実施し、留学生の生活・修学・就労を支えることができた。

４．令和５年度会議等の開催状況（１） 理事会・評議員会
開催 日

令和 5 年6 月 6 日(火)令和 5 年6 月 23 日(金)令和 5 年6 月 23 日(金)令和 5 年6 月 23 日(金)令和 5 年
9 月 13 日(水)令和 5 年
10 月 10 日(火)令和 5 年
12 月 13 日(水)令和 6 年
12 月 26 日(火)令和 6 年3 月 26 日(火)議案

＜第１回通常理事会＞
議案第１号 令和４年度決算について

他 13 議案＜臨時理事会＞
議案第１号 小千谷さくら病院 新病棟整備事業における追加費用について＜第１回定時評議員会＞
議案第１号 令和４年度決算について

他４議案＜臨時理事会＞
議案第１号 理事⾧の選任について

他 2 議案＜第２回通常理事会＞
議案第１号 コロニーにいがた白岩の里に係る運営引継業務委託契約について

他 9 議案＜臨時理事会＞ 書面による決議省略
議案第１号 ケアサポートセンターつきしまの建物賃貸借契約の更新について＜第３回通常理事会＞
議案第１号 令和 5 年度 第 3 次補正予算の編成について
他 10 議案＜臨時評議員会＞ 書面による決議省略
議案第１号 定款の一部変更について＜第４回通常理事会＞
議案第１号 令和５年度決算見込みと令和６年度収支計画について（２） その他の会議
執行役員会

13 回開催経営戦略会議

6 回開催

総合会議

6 回開催

事務運営会議6 回開催

他 16 議案

５．人財確保および人財育成の状況（１） 令和 5 年度職員採用者数
採用者数

退職者数

※非常勤職員および本年度(前年度)

本年度(前年度)

内

133 名(113 名)121 名(109 名)

首都圏

47 名(59 名)

55 名(79 名)

合180 名(172 名)176 名(188 名)県計

出向受けを除く（２） 本部事務局主催研修会
開催日
4 月 3・4 日

研修内容
崇徳厚生事業団

対象者

参加数

新卒採用者

21 名

4 月(全 3 回) 留学生導入研修

留学生

2名

5 月 9 日 新任主任研修

新任主任

19 名

5～2 月(全 3 回) 採用職員研修

令和 4 年度以降採用者

64 名

6～2 月(全 3 回) 1 年目研修

令和 5 年度新卒採用者

21 名

6～2 月(全 3 回) 3 年目研修

令和 3 年度新卒採用者

24 名

施設より選抜12 名

6 月 15 日 交通安全研修

一般20 名

8 月 17 日 プライバシー保護研修

一般32 名

9 月 25 日 リスクマネジメント研修

一般24 名施設より選抜12 名

一般26 名課⾧・係⾧・主任

251 名

11 月 16 日 メンタルヘルスケア研修

一般24 名2 月 21 日 内定者介護技術研修

内定者

13 名

7～2 月(全10回)

9 月 26 日

合同新人研修会

第 5 期 次世代リーダー育成研修

第 4 期 次世代リーダー
フォロー研修10 月 25 日 ハラスメント研修
10～12 月(全 3 回×７コース)

管理監督職研修

６．令和 5 年度主要計数実績(単位：百万円)
R4 実績

R5 計画

R5 実績

(A)

(B)

(C)

ｻｰﾋﾞｽ活動収益

13,551

13,971

ｻｰﾋﾞｽ活動費用

13,355

人件費項目

決算対比 計画対比(C)－(A)(C)－(B)

13,822271△149

13,812

13,594239

△218

9,395

9,551

9,484

89

△67

事業費

2,1192,283

2,178

59

△105

事務費

1,261

1,345

1,289

28△56499

55756162

4

ｻｰﾋﾞｽ活動増減差額

1951592283269

経常増減差額

218

141

237

1996

特別増減差額△66△218△152-

当期増減差額

152

19

△133

△122

外部借入金

3,355

4,085

730

減価償却費(補助金取崩後)141--【参考資料】
職員数、平均利用者数（令和 6 年 3 月 31 日現在）
(単位：人)
平均利用者数（定員）

職員数（常勤換算）

R4 年度

R5 年度

増減

所

804.5(865)827.2(865)22.7(0)

通 所
高
齢 短 期
関係 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ
事 小規模多機能型
業
訪問系・その他

243.4

(372)

246.6(372)3.2(0)

83.9(112)89.5(112)

5.6(0)

69.7(72)69.8(72)0.1(0)

258.8(318)249.8(318)△9.0(0)(-) 4334.1(-)

31.6(0)1117.4 5762.8 (1844) 5817.0 (1844)

54.2(0)入小計

4302.5209.2(224)202.5(224)△6.7(0)466.0(576)465.5(576)△0.5(0)10.3(26)

8.6(26)△1.7(0)116.2(139)116.8(135)0.6(△4)362.0

801.7(965)

793.4(961)△8.3(△4)

⾧岡療育園

282.4

201.5(220)203.0(220)1.5(0)

小千谷さくら病院

139.8

162.8(170)162.8(170)0.0(0)

保育事業

3.0

0.8(8)

1.3(6)

0.5(△2)

生活困窮者自立相談支援事業

9.4

35.9(-)

33.4(-)△2.5(0)

介護福祉士養成施設

8.0

30.0(60)

29.0

(60)

△1.0(0)1922.0 6995.5 (3267) 7039.9 (3261)

44.4

(△6)

入 所
障
害 通 所
関係 短 期事 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ
業
小計合計※「令和 5 年事業報告(概要)」を基に作成