平成 29 年度事業報告書

平成 30 年 5 月

学校法人

藤田学院

鳥取看護大学
鳥取短期大学
認定こども園鳥取短期大学附属こども園

目次
1.法人の概要(1)設置している学校----------

2(2)設置している各学校・学部学科等の定員・学生数----------

2(3)役員・評議員・教職員の概要----------

3

(4)沿革

----------

4(5)法人本部の組織----------

5(6)理事長直轄の委員会----------

5(1)建学の精神・めざす学生像・ポリシー等----------

7(2)教育の充実----------

8(3)教員構成----------

9(4)地域貢献の推進----------

9(5)第１次中期計画----------

10(1)建学の精神・めざす学生像・ポリシー等----------

13(2)教育の充実----------

14(3)教育の質保証に向けた取り組み----------

19(4)学生支援等----------

21(5)大学間連携事業---------- 21(6)第 5 次中期計画----------

22(1)入試広報部----------

23(2)キャリア支援部----------

23(3)付属図書館----------

24(4)グローカルセンター----------

24(5)絣研究室・絣美術館----------

25(6)同窓会----------

25【認定こども園 鳥取短期大学附属こども園】----------

26(1)資金収支計算書----------

29(2)事業活動収支計算書----------

30(3)貸借対照表----------

32

2.事業の概要【鳥取看護大学】【鳥取短期大学】【事務部門および附属部門の状況】

3.財務の概要(4)関連データ(学生納付金、補助金、基本金、財務比率の推移等)--------- 33

1

1.法人の概要(1) 設置している学校
・鳥取看護大学

看護学部

・鳥取短期大学

国際文化交流学科
生活学科

看護学科
情報・経営専攻/住居・デザイン専攻/食物栄養専攻

幼児教育保育学科
・認定こども園 鳥取短期大学附属こども園(2)設置している各学校・学部学科等の定員・学生数(平成 29 年 5 月 1 日現在)

学生定員(人)鳥取看護大学

在学生数(人)

入学定員

収容定員

１年

2年

3年

80

320

90

77

79

246

80

320

90

77

79

246

看護学部 看護学科
総合計

学生定員(人)鳥取短期大学計

在学生数(人)

入学定員

収容定員

1年

2年

国際文化交流学科

40

80

38

36

74

生活学科 情報・経営専攻

35

70

42

32

74

住居・デザイン専攻

30

60

30

22

52

食物栄養専攻

50

100

36

48

84

145

290

141

129

270

本科計

300

600

287

267

554

国際文化専攻

10

20

2

2

経営情報専攻55

住居・デザイン専攻

10

10

1

1

食物栄養専攻

10

10

2

2

福祉専攻

20

20

専攻科計

55

65

3

2

総合計

355

665

290

269

幼児教育保育学科
専攻科

利用定員(人)

認定こども園鳥取短期大学附属

1 歳児

2 歳児

559

園児数(人)

3 歳児

4 歳児

5 歳児

1 号定員(72)

24

24

24

49

2 号定員(72)

24

24

24

67

こども園

0 歳児

計

3 号定員(36)

3

14

19

総合計(180)

3

14

19

2

41

48

48

48

157

(3)役員・評議員・教職員の概要① 役員（理事・監事）に関する概要（理事 8 人、監事 3 人）
(平成 30 年 3 月 31 日現在)
役員の区分

職名又は役職氏

名

当学校法人の役職

理事（常勤）

理事長

山

田

修

平 理事長

理事（常勤）

看護大学担当近田敬

子 看護大学学長、教授

理事（常勤）

短期大学担当松

本典

子 短期大学学長、教授

理事（常勤）

こども園担当横濵純

一 附属こども園長

理事（常勤）

事務(財務含む)部門担当

森

田

輝

雄 事務局長

理事（非常勤）

長 谷 川 善 一

理事（非常勤）

藤

田

一

憲

理事（非常勤）

藤

井

喜

臣

監事（常勤）

髙木

新一監事（非常勤）

曽

我

紀

厚

監事（非常勤）

子 道 壽 美 子

※定数要件:理事 7～8 人、監事:2～3 人② 評議員に関する概要
選任区分(平成 30 年 3 月 31 日現在、単位:人)
内 訳

定数

実数

1号

法人の職員から選任 4 人

4

4

2号

設置学校卒業生から選任 3 人

3

3

3号

学識経験者から選任 7 人

7

7

4号

法人功労者から選任 3 人

3

3

17

17

計
③ 教職員に関する概要
設置校名(平成 29 年 5 月 1 日現在、単位:人)
教員数

法人本部

職員数

非常勤教員数1

鳥取看護大学32

1142

鳥取短期大学41

37

72

鳥取短期大学附属こども園

15

4

12

3

(4)沿革鳥取女子短期大学(英語科・家政科・幼児教育科)開学
昭和 46 年４月

教育職員免許状取得の正規課程として設置
鳥取取女子短期大学附属幼稚園開園

昭和 47 年 12 月

栄養士養成施設として指定をうける。

昭和 48 年 4 月

英語科・家政科・幼児教育科を英語学科・家政学科・幼児教育学科に改称
家政学科を家政専攻・食物栄養専攻に専攻分離
栄養士養成、保母養成指定施設となる。

昭和 49 年 4 月

図書館司書講習認定の指定校となる。

昭和 52 年 4 月

専攻科(英語専攻･家政学専攻･幼児教育学専攻)を設置

昭和 54 年 4 月

家政学科家政専攻を家政学科生活科学専攻と改称

平成元年 4 月

専攻科幼児教育学専攻、介護福祉士養成の指定施設となる。

平成 3 年 4 月

専攻科幼児教育学専攻を福祉専攻と改称
学校法人鳥取女子短期大学から学校法人藤田学院へ法人名称変更
英語学科･家政学科を英語英文学科・生活学科に改称

平成 4 年 4 月

英語英文学科を 50 名から 70 名、生活学科生活科学専攻を 50 名から80 名、平成 11 年度までの期間付入学定員増とする。
専攻科福祉専攻、学位授与機構の認定校となる。

平成 6 年 4 月

日本文化学科を設置

平成 8 年 4 月

学位授与機構の認定・専攻科日本文化専攻(2 年制)を設置

平成 9 年 4 月

専攻科家政学専攻を廃止、専攻科生活科学専攻を設置

平成 10 年 4 月

学位授与機構の認定・専攻科食物栄養専攻を設置
生活科学専攻を専攻分離し、生活経済専攻と住居・デザイン専攻を

平成 12 年 4 月

設置
日本文化学科と英語英文学科を統廃合し、国際文化交流学科を設置

平成 13 年 4 月

平成 14 年 4 月

鳥取女子短期大学を男女共学とし、大学名称を鳥取短期大学に変更
鳥取女子短期大学附属幼稚園を鳥取短期大学附属幼稚園に名称変更
専攻科の生活科学専攻を廃止、専攻科住居専攻を設置
大学評価・学位授与機構の認定・専攻科国際文化専攻(2 年制)を設

平成 15 年 4 月

置専攻科経営情報専攻を設置

平成 17 年４月

生活学科生活経済専攻を生活学科情報・経営専攻に改称(財)短期大学基準協会より「第三者評価」で「適格」と認定され平成 18 年 3 月

る。

4平成 18 年４月

幼児教育学科を幼児教育保育学科に改称
国際文化交流学科を 70 名から 50 名、幼児教育保育学科を 100 名から 120 名に入学定員を変更

平成 21 年４月

専攻科福祉専攻、大学評価・学位授与機構の認定を取り下げる。

平成 22 年４月

専攻科住居専攻を専攻科住居・デザイン専攻に改称
学校法人鳥取短期大学附属幼稚園を学校法人藤田学院に統合

平成 23 年４月
平成 24 年 4 月
平成 25 年 3 月

認定こども園鳥取短期大学附属幼稚園（幼稚園型）に移行
鳥取短期大学附属保育園を設置、認定こども園鳥取短期大学附属幼稚園・鳥取短期大学附属保育園（幼保連携型）に移行(財)短期大学基準協会より「第三者評価」で「適格」と認定される。
国際文化交流学科を 50 名から 40 名、生活学科情報・経営専攻を 40

平成 26 年 4 月

名から 35 名、生活学科住居・デザイン専攻を 40 名から 30 名、幼児教育保育学科を 120 名から 145 名に入学定員を変更
鳥取看護大学看護学部看護学科（入学定員 80 名）開学

平成 27 年 4 月

認定こども園鳥取短期大学附属幼稚園・鳥取短期大学附属保育園(幼保連携型)を新たな幼保連携型の認定こども園に移行

平成 28 年 4 月

認定こども園鳥取短期大学附属こども園に名称変更(5)法人本部の組織
鳥取看護大学の開学にあわせ平成 27 年度から鳥取短期大学内に法人本部事務局を設置し、法人共通部門として企画部および経理部を置きました。
企画部は法人としての経営戦略の立案や補助金・寄付金などの外部資金を獲得することを主な業務とし、経理部は法人全体の予算管理や資金管理を主な業務としています。
また、総務部、入試広報部、キャリア支援部は鳥取看護大学と鳥取短期大学の両方を担当する部署に変更したほか、新たに鳥取看護大学内に事務室を設置し、教務・学生関係を独立させ、総務・経理関係は業務の一部を担う形としました。
(6)理事長直轄の委員会
法人本部事務局の企画部に理事長直轄の 2 つの委員会を設置し、経営改革と財務基盤の強化に取り組んでいます。
① 経営戦略検討委員会
平成 28 年度は人事考課制度や自己啓発支援制度の導入、外部有識者会議の開催、大学や経済界との連携協定の締結、体調不良児保育への対応、第 5 次中期計画の策定などに取り組みました。
平成 29 年度は 65 歳定年への延長、日帰り出張時の日当見直し、働き方改革や専門職大学についての検討、鳥取県産業人材育成センターの職業訓練外部委託制度(栄養士、保育士)の受託、学生数確保と魅力づくりなどについて取組みました。

5

② 外部資金獲得委員会
平成 28 年度は寄付金制度(税額控除型など)の研究、厚生労働省の教育訓練給付
制
度(専門実践教育訓練)の講座(栄養士、保育士)指定申請、私立大学等改革総合支援事業(タイプ 1、タイプ 2 の加点対策とタイプ 3 申請の事前調査)、私立大学等経営
強化集中支援事業(タイプ A の加点対策)などに取り組みました。
平成 29 年度は寄付金の税額控除対象法人を目指した実績づくりや私立大学等経常費補助金のうち特別補助の獲得強化に取り組みました。特に、私立大学等改革総合支援事業のタイプ 5 では鳥取短期大学をとりまとめ校とする「とっとりプラット
フォーム 5＋α」が全国 9 グループのひとつに選定されました。

6

2.事業の概要【鳥取看護大学】建学の精神・めざす学生像・ポリシー等
建学の精神
鳥取看護大学は、多くの地域の方々の願いと支援によって、平成 27 年 4 月に開学いたしました。「地域に根づく看護者を育成すること」を建学の精神にかかげ、地域との密接な関係を背景として看護教育を展開してきています。キーワードはどこまでも「地域」です。
本学がめざす学生像
本学は、地域に根ざしたヒューマンケアを実現するために、以下の 3 つの人材育成を教育の基本理念として掲げています。
・専門的な基礎知識と技能を持ち、豊かな人間性で患者に寄り添う人材・地域医療・在宅医療を支える人材
・地域で働くことに喜びと誇りを持つ人材
3 つのポリシー（方針）ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
本学は、上記の 3 つの人材育成を教育の基本理念にすえたうえで、看護専門職に携わる者として、備えておくべき力として、以下に示す５つの「看護力」を培い、これをディプロマ・ポリシーとしています。
・向き合う力:広い視野と人を思いやる豊かな人間性をはぐくみ、人生の問題や課題に誠実に向き合う力
・寄り添う力:高い倫理性と堅固な使命感をもって生き抜き、ひとに寄り添う力
・論理的に看護実践する力:専門的な基礎知識と論理的思考にもとづいて看護実践する力
・連携・協働する力:チームワークを重んじ、創造的に多職種と連携・協働する力
・地域とともに歩む力:病院から地域・在宅へと療養の場が移るなかで、地域で暮らす人びとの健康と生活を支え、地域とともに歩む力
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針）
本学は、上述する 5 つの看護力を身につけるために、教育課程をとおして以下のような能力の修得をめざし、これをカリキュラム・ポリシーとしています。
・多様な学問に触れて、広い視野と豊かな人間性を育み、生命の尊厳・人権の尊重を遵守する能力を養う
・さまざまな課題や状況に誠実に向き合うことができる能力を培う
・看護の対象となるひとを「からだ」「病い」「こころ」「社会」という側面から総合的に理解し、人びとに寄り添う力を育む
・看護職に求められる専門的知識・技術・態度を学び、確かな看護実践力を身につける・近年の予防医療・地域医療・在宅医療に対応し、看護者として主体的に連携・協働して活動できる基礎的能力を育む

7

・国際的な視点を育みつつ、郷土のさまざまな保健・医療・福祉で人びとの命と健康を支え、看護を探求し続けることができる能力を培う
アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
本学は、上記の 3 つの人材育成（基本理念）を実現するために、以下のような能力と姿勢を有する人を求め、これをアドミッション・ポリシーとしています。
・看護職につきたいという強い気持ちを持ち、誠実に努力し前向きに学ぶ姿勢を持っている
・専門的な知識や技術の修得に必要な基礎学力を有している・看護の職業人として地域に貢献しようとする意欲を持っている(2)教育の充実①人間教育の充実
看護者になによりも求められるのは深い人間理解と人間関係力、そしてコミュニケー
ションスキルです。こうした側面を重視して、教養科目ならびに看護専門科目の基礎となる専門支持科目のなかに、人間を多面的・総合的に捉える理論的・実践的科目を配置
しています。
（たとえば、
「人間学」
「心理学」
「宗教学」
「文学」
「多文化共生論」「発達心理学」「臨床心理学」「ホスピタリティ論」「人間関係論」「人権論」「家族社会学」「コミ
ュニティ論」など。
）また地域との結びつきを背景とする大学として「山陰論」、および
鳥取県が推奨している「手話」を必修科目としています。
②看護専門教育の特徴
ほかの大学にはない本学独自の看護教育の特徴は「地域包括支援分野」にあります。
高齢化が進展するなかで、日本の医療は病院から地域・在宅へ転換しようとしています。
そのために、地域包括ケアシステムを軸とした新しい看護のあり方が求められています。
そうした時代のニーズに応えるべく、本学の看護教育は「地域包括支援分野」を専門科目の中心に据えています。「老年看護学」「精神看護学」「在宅看護学」の各領域をここに配置し、さらに「連携・協働」（地域看護学）領域として「地域連携・協働支援論」「地域連携・協働実習」「地域密着看護実習」「まちの健康論」の科目をおいて、将来の地域医療を支える人材を育てています。
③保健師教育卒業と同時にとれる資格として、看護師国家試験受験資格のほかに、保健師国家試験
受験資格がとれます。保健師資格については、他大学では実習先の関係で人数制限している大学が大半ですが、本学では希望する全学生が履修することができます。本学の保健師教育課程はその約半分を 4 年次に開講し、ほかの半分を 3 年次までの看護師資格課
程のなかにおいているのが特徴です。保健師は地域医療の一翼を担う職務であり、病院医療とは別に地域医療の重要な知識・経験を培います。
④臨地実習
本学は鳥取県で働く看護師の養成をめざしており、卒業生が地元に根づくために実習

8

先は重要な要素だと考えています。鳥取県を東部・中部・西部に区分し、県下全域に領域ごとの実習先約 150 箇所を確保しています。ただし、小児看護学実習については一部
島根県の病院を、母性看護学実習については一部岡山県の病院を確保しています。学生は基本的に自宅から地元の実習先に行くこととして、学生配置表を組みました。
➄教育の質保証に向けた取り組み
本学では開学年度より FD 委員会を立上げ、教育の質を担保するために研修会等を実施しています。平成 29 年度は、初任者教員に焦点を当てて研修を３回開催しました。
また、学部教育進行年度中でもあり、授業や実習に関連した勉強会をもち、教育の構築に努めています。学生による授業評価アンケートも全科目で実施しています。さらに、
鳥取短期大学で FD・SD 部会の企画により行われている授業公開・見学などにも参加できるよう連携を進めています。
いずれの取り組みも、直接的に教育改善や授業構築に資する内容であり、授業等に反映させています。学内の独自の FD 活動とも言える勉強会の取り組みは、日常的に精力的になされている状況です。
(3)教員構成
①専任教員(完成年度)
専任教員 30 名(教授 12 名、准教授７名、助教 11 名)からなる充実した教員体制をとっています。
分野別では、基礎分野（教養）2 名、専門支持分野 2 名、専門基礎分野（基盤看護学）
6 名、専門実践分野 9 名（成人看護学 5 名、母子看護学 4 名）、地域包括支援分野 6 名（老年看護学 2 名、精神看護学 2 名、在宅看護学 1 名、連携・協働看護学 1 名）、保健師教育分野 5 名。また、30 名の専任教員のうち 26 名が看護師の免許を、9 名が保健師の免許をもっています。なお、教育業務専従助手として 5 名を配置しています。
③ 地域コーディネーター
前述のように、本学の実習先は県内約 150 箇所にわたっています。それはとりもなおさず、実習について教育格差がおこる可能性が潜んでいます。そうした実習環境・実習
レベルのバラツキを解消するために、鳥取県の東部・中部・西部のそれぞれに専門的知識と豊富な経験をもつ看護者 6 名（看護師と保健師）を嘱託職員として配置しています。
この地域コーディネーターをキーパーソンとして、各地域のネットワークが機能し、病院間・実習施設間の連携・協働が進展することを期待しています。
(4)地域貢献の推進①実習における地域との連携・協働
臨地実習の効果的な運営をめざして、本学は看護教員・地域コーディネーター・実習
施設の 3 者による「臨地実習教育会議」ならびに「臨地実習調整会議」を定期的に開催しました。これは実習の運営が第１の目的ですが、必然的に県内の医療機関相互のネットワーク化の推進・促進が期待されます。大学の教育方針および実習教育計画の要綱の9周知を図るため、平成 29 年度は第 1 回および第 2 回の実習教育会議を開催しました。
また、各論の本格的な臨地実習が始まり、鳥取県の東部・中部・西部で臨地実習調整会
議を開催しました。
②「まちの保健室」等
本学は「地域とともに歩む大学」として、地域の公民館やイベント会場に出向いて、当初はひたすら看護大学の周知のために「まちの保健室」を実施してきました。ここは、血圧測定・骨密度測定などをとおして、地域の人びとが気軽に健康相談に立ち寄ることのできる出張相談場所です。学生たちにとっては、地域の住民や保健医療関係機関と触れあい、大学で学んだ専門知識・実習経験を応用する場となります。その後、「まちの保健室」という活動名はイメージし易いためか、あちこちの場で採りあげられ、組織的に開学直後の 6 月から学生とともに活動でき、現在に至っています。
昨今、「地方創生」という政策課題が論議されており、他方で「病院完結型医療から
地域完結型医療」への転換が具体化してきました。学生とともに推進する「まちの保健室」の最終目標が、「健康で、居心地の良い地域づくり」に貢献する活動であるため、文部科学省による COC＋の事業にも無理なく参加でき、地域包括ケアシステムの中の大学の位置づけも明確になりつつあります。何よりも力強いことは鳥取県や倉吉市などからの応援です。このような追い風を受けて、これからも変化する地域の状況を見極めつつ、地域とともに歩む大学を志向します。
今後は、学生と教員のみならず、地域の看護職者や住民の皆さんとともに協働して「まちの保健室」を創設・運営していきます。ちなみに、地域の皆さんの元気づくり推進者となる方々のための師範塾を開催して、総計 89 名の塾生を輩出しました。さらに、軌道に乗せていきたいと考えています。
③現職看護師研修会・講習会の拠点
看護大学の設置によって、鳥取県あるいは山陰地域における働く看護師の研修会・講習会の拠点としての役割を担っています。研修会等のさらなる実施に向けて、看護協会と調整しながら進めていきます。
(5)第１次中期計画
第１次中期計画(平成 27 年度～平成 30 年度)では、4 年間の教育課程に基づいて大学
教育・研究および学部・学科運営を軌道に乗せることを第一義としています。
まずは、各年度における開講科目の充実に努めるとともに、体系化させた教育内容の実践に取り組み、特に、広く地域をキャンパスにした教育の方法論を探求しました。
また、新設の大学であるがゆえに必要に応じて学部および学科運営の組織を編成し、円滑に運営できる仕組みを構築しています。
さらに、社会貢献・地域貢献に積極的に関わることを基本姿勢とし、実績に基づいて「まちの保健室」を関係機関と連携しながら拡充強化し、地域健康づくりの一端を担いながら、大学の知名度向上につなげています。
大学院の設置に関しては、ワーキンググループを立ち上げて、情報収集とともに申請

10

書類等の整備を進め、平成 30 年 3 月に文部科学省への設置申請を終え、受理されました。
各領域の平成 29 年度の目標とその取り組みは次のとおりです。
① 基礎・専門支持領域「基礎」領域が担う看護教育の基礎をなす教養科目は、看護職に求められる人間理解・
人間関係・コミュニケーションスキルを培う科目として位置づけられます。また、「専門支持」領域が担う専門支持科目は、看護学を学ぶための専門的な基礎部分を学ぶ分野
として位置づけています。
こうした領域の共通認識を教員および学生で確立し共有することが、本領域における今年度の目標として、教養科目のスタディスキルは看護学学修への導入、山陰論は地域理解と聞き取りなど作業能力の向上、人間学・宗教学は人間理解の涵養、日本語表現・
日本語表現演習はコミュニケーションスキルの育成を課題として授業を展開しました。
また、専門支持科目である人体の構造と機能は 2 名の専任教員が担当するため教員相互の密な連絡による認識の共有を図り、円滑かつ効果的な講義を行うとともに、学生の評価方法等についても認識を共有しました。
② 基盤看護学領域
基盤看護学領域は、基盤看護学にかかわる授業科目の運営がスムーズに導入、運営できることを目標に、授業科目である基盤看護技術 A・B のほか生活健康論実習、フィー
ルド体験実習の教育的な効果や内容について審議しながら進めるとともに、実習においては実習場所となる倉吉市の 13 地区公民館や倉吉市生涯学習課、長寿社会課との連絡を密にとりました。
また、基盤領域内の連携を図り、講義・演習における学生への教育効果を高めるため、
週に１～２回の領域会議を持ち、教育方法、科目内容や運営、評価に関することについて密に連絡を取り合いながら科目を運営しました。大学運営における基盤看護学領域の参画については、各教員が所属する委員会等の役割を遂行しながら、領域内で情報を共有し、連携、実践していきました。
また、実習室の物品の整備や演習、実習にかかわる物品・備品を購入し、円滑かつ効果的な科目運営できるよう物品・備品等の整備を行いました。
③ 成人看護学領域
成人看護学領域は、成人看護学のカリキュラムに関する科目内容の精選と教員間の共通理解、教授活動、臨地実習に向けた学修会の計画立案と具体的な方法の検討、成人看
護学カリキュラムに沿った、講義・演習・実習・臨地実習の一貫した学習過程の構築を目標として領域会議を毎月１～２回実施するとともに、看護過程の勉強会、教育課程、研究プロジェクトなど、頻回な学修会を開催しました。
また、実習要綱の作成と内容の確認を行うとともに、実習計画に沿った、東部・中部・西部地区の実習方法の検討を行いました。

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また、オープンキャンパスで成人期の生活習慣病に関する模擬授業の実施や鳥取県看護協会の依頼による講演，学内・県外での講演活動、鳥取県の東部・中部・西部地区の病院・施設の依頼による講演活動などの教育活動を行いました。
④ 母子看護学領域
母子看護学領域は、大学のカリキュラムに沿った、母性看護および小児看護教育の準備、社会貢献として、地域における母子保健活動の支援を行うことを目標として、授業に必要な物品の購入や母性および小児看護実習施設の全施設訪問を行い実習施設との連絡調整、新たな実習施設の受け入れ要請を働きかけました。
また、実習要項、実習記録及び臨地実習前の演習項目・臨地実習での経験項目の検討を継続して実施しました。
また、子育て支援としての「まちの保健室」を鳥取短期大学附属こども園、「伯耆しあわせの郷」で実施し、母親の健康チェック・健康相談・ベビーマッサージを通した母子の触れ合いの場の提供を行いました。
⑤ 地域包括支援看護学領域
地域包括支援看護学領域は、地域支援分野（精神・老年・在宅）看護の３領域内の連絡調整及び各委員会等の情報を共有し、大学教育の仕組みや方向性を協議し、教育の質の向上を図り、精神・老年・在宅、各領域の特徴を生かしながら、講義・演習の検討を行い、魅力ある授業の準備をすることを目標として、領域会議を原則的に毎月１回定例的に実施し、情報の共有及び教員間のコミュニケーションを図りました。
各領域では次のとおり授業準備及び臨地実習計画の検討を行いました。
(精神看護学領域)
精神看護学領域は、授業が始まり、実習計画に向けた検討を進めています。平成 29 年
度着任の教授と協議のうえ、予算などの計画を進めました。
(老年看護学領域)
老年看護学領域は、老年看護学概論・援助論・演習・臨地実習へとボトムアップしていくような授業計画を思考しています。臨地実習では病院及び施設で実習を経験させる
ため学生のレディネスを十分把握しながら基本的な考え方を丁寧に授業展開しています。
(在宅看護学領域)
在宅看護学領域は、平成 30 年度以降の学生定員数増も考慮して、新たな訪問看護ス
テーションとその所轄機関に協力の依頼を行いました。
⑥ 保健師教育領域
保健師教育領域は、保健師教育分野の教員間の意思疎通を図り、教育内容の充実のために努力します。また、4 年次開講となる「公衆衛生看護展開論実習」、「公衆衛生看護管理論実習」の実習施設を含めた教育体制の整備を行うことを目標として、保健師教
育関連の科目担当者間でシラバスの重複、欠落がないかを確認し、内容の充実を図るための調整会議を設けて検討を重ねました。

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【鳥取短期大学】(1)建学の精神・めざす学生像・ポリシー等
建学の精神
鳥取短期大学は、昭和 46 年 4 月に鳥取女子短期大学として創設され、「地域の発展に貢献する人材を育成する」を建学の精神として教育に取り組んできました。平成 13 年
4 月には、地元の要請と時代の変化に対応すべく、男女共学に移行しました。
本学では、期待される人材を育てるために、各学科・専攻の専門知識・技術とあわせ、豊かな教養と実際生活に必要な能力を修得させ、もって学生が自らの人格を培うことを援助するよう、学則に定めています。さらに、この精神をより具現化させるため、「めざす学生像」および「3 つの基本理念」を掲げています。
本学がめざす学生像
・人の意見を聞くとともに自分の意見がしっかり言える学生・ルール・マナーを守り他の人を思いやる学生
・主体的に行動できる学生
これらの学生像は、人との関わりが不得手な若者の増加が指摘される現在の社会において、最も求められる「コミュニケーション力」「主体性」「実践力」「協調性」を重視して設定されています。本学では、各学科・専攻の専門教育、全学共通の教養教育、キャリア教育および課外活動等、すべての教育活動をとおして、教職員が一丸となって学生を目指す学生像へと育んでいくこととしています。
3 つの基本理念（大学の教育・運営の基本）
・夢の実現を図る大学
・一人ひとりの学生の顔のみえる大学
・地域と共に歩む大学
これらの理念は、学生たちの夢を育み、その実現に向かって力（専門知識・技術、人を思いやる心）を培い、就職、進学、社会活動などによって具現化するよう教職員が徹底して支援すること、学生は一人として忘れられず、すべての学生がキャンパスライフの主人公であること、学生の学ぶ場所は大学および地域であり、夢を実現させる場は地域社会であること、そして本学は地域の方々との連携を大切にする、ということを表しています。
このように本学では、建学の精神を「めざす学生像」として具体化させ、さらにはそうした学生を育てるための方針を「教育・運営の基本理念」として示し、「地域とともに」をキーワードとしながら、時代と社会のニーズに対応した教育の実践に努めています。
教育目的と教育目標および学習成果
本学は、建学の精神に基づき、各学科・専攻ごとに具体的な「教育目的と教育目標」
を定めています。さらに、全学共通および各学科・専攻ごとに「学習成果」を設定しています。前述のめざす学生像および教育目的・目標を前提として、育成すべき人材に必13要とされる知識や能力が具体的に示され、達成度は全学で取り組む学生アンケートや各学科・専攻独自の各種データにより測定されます。測定結果は、教育内容・方法の見直しの指標として活用されます。また、教育目的・目標および学習成果項目については、
社会の変化、地域からの要請や期待ともあわせ、定期的に必要な見直しが図られるようにしています。
3 つのポリシー（方針）さらに、建学の精神および教育目的・教育目標に基づき、3 つのポリシーを掲げています。学生たちをどのような人材として社会に送り出すのか（学位授与の方針）、そのためにどのような教育を行い（教育課程編成・実施の方針）、どのような学生を求めるのか（入学者受入の方針）を示しています。
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
・人間関係を大切にし、幅広い視野をもって社会生活を送ることができる
・職業および実際生活における専門的・実践的能力をそなえている
・社会の構成員として、よりよい地域社会を形成しようとする
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
・幅広い視野を育成するため、語学および体育を含めた多様な分野から構成される全学共通の教養科目を編成し、バランスよく受講されるよう実施する・職業および実際生活で求められる専門知識・技能を段階的に修得できるよう、各学科・専攻の特性に応じた初年次教育を導入し、専門教育科目を系統的に配置する・協調性をもって社会に貢献する人材を育成するため、地域と関連した科目を配置し、生涯を見据えたキャリア教育を行う
・全学統一的に策定された成績評価基準に基づいて学生の到達度を評価するとともに、学習成果を総合的に把握する
アドミッション・ポリシー（入学者受入の方針）
・短期大学で学ぶために必要な基礎学力のある人
・自分の考えを主体的に表現することができる人
・ひととのつながりや地域社会を大切にしようとする人
本学は、以上の全学共通のポリシーと各学科・専攻ごとに設定するポリシーとに則って教育を展開しています。
(2)教育の充実
本年度、教養、専門、キャリアにわたる本学の教育全体のあり方を検討するためのカ
リキュラム検討会と、求められる入試のあり方を検討するための入試改革検討会を立ち上げました。検討の結果、カリキュラムに関し、平成 30 年度より新規共通教養科目として「手話コミュニケーション」を開講し、さらに国際文化交流学科は教職課程を廃止
して学校司書のモデルカリキュラムを導入すること、また専攻科福祉専攻は平成 31 年
度より介護福祉士養成課程としての機能を閉じ、保育現場のリカレント教育の機能を含む、幼児教育をより専門的に学ぶ専攻科へと改編することを決めました。
また、本学では平成 29 年度より CAP 制および GPA 制を導入しました。学生が、成14

績表に記載された各自の GPA によって達成度を確認し、学習効果を上げるために受講科目を精選するなど、主体的に学習に向かうための体制づくりを行いました。キャリア教育においては、有識者会議で得られた知見などを織りこみつつ、共通教養科目の充実、
インターンシップの推進、学科・専攻専門教育科目との連動を図り、体系だった教育による学生の意識の向上と社会人基礎力の定着に努めました。
第 5 次中期計画に盛り込まれた項目については、教育の充実を図るため PDCA サイ
クルにより推進しました。
平成 31 年度に予定されている認証評価受審に向けては、ALOを決定し、自己点検・評価運営委員会の専門部会として設置した IR 部会によるデータ
分析などの情報を組み入れながら、審査項目に沿って平成 29 年度の自己点検・評価を行いました。不十分と評価した項目については、次年度の課題として早急に改善を図っていくことを申し合わせました。
国際文化交流学科
コミュニケーション力とプレゼンテーション力の向上、多文化共生的視点をもって地域で活動できる人材の育成を学科教育の基本方針として、日々の教育に従事しました。
コミュニケーション力とプレゼンテーション力の育成に関しては、入学時の学生の資質・能力を考慮し、基礎的で取り組みやすい入門的な内容から、徐々に高度な内容へと段階的に教育を進めました。また学生たちは、地域との協働により実施する授業科目はもとより、「グローバル化社会における多文化共生のための協働プログラム」（鳥取大学）
による語学研修生の受入れ、「くらよし国際交流フェスティバル」への参画などを通して、地域・異文化圏の人々との交流を図り、学科で培った交流力を発揮しました。
学習成果については、オリエンテーション時にカリキュラム・ツリーを配付し、学生に対して学習の動機付けを行い、各科目での教育を通して学習成果の獲得に努めました。
その状況については、授業評価アンケートをはじめ、学科独自に行う各種のアンケート
調査や学生の自己評価を経年データとして蓄積し、集計・分析しました。
一方、平成 28 年度より学科会議で将来構想を検討し始め、学科の将来像（育成する
人材像、カリキュラム、資格）を具体化する作業を行い、平成 30 年度入学生から運用するため、次のように確定しました。
育成する人材像としては、文化の学びを通した思考力・教養をもとに、言語力やプレゼンテーション力を活かして他者との豊かなコミュニケーションを図ることのできる
人材としました。カリキュラムは、従来の「交流」「文化」「言語」の三本柱に加え、専門基礎として初年次教育を担う科目「スタディスキル」を新設したほか、日本語、英語の運用力を向上させるべく科目を充実させました。資格については、中学校教諭二種免許状（英語）の課程は発展的に解消し、4 技能（話す、聞く、読む、書く）の向上を図る科目編成としました。また、学校図書館司書教諭の資格は廃止しましたが、図書館司書としての能力に幅を持たせることと、学生の主体的な学習意欲を育成することを狙って、文部科学省が示した「学校司書のモデルカリキュラム」を学科の教育課程に実装することとしました。このように教育課程を大きく見直したことから、カリキュラム・マ
ップも改訂しました。
以上のことがらについて、入試広報部と学科が学生募集広報の会議を行い、オープン

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キャンパス、高校での進学説明会、学科独自の高校訪問等で説明を行いましたが、平成
30 年度入学生は 35 名と、入学定員（40 名）の充足には至らなかったため、さらに効果
的な広報活動を検討していきます。
生活学科 情報・経営専攻
前年度に引き続き「情報活用能力」「ビジネス実務能力」のスキルアップと「社会人基礎力」の向上を教育目標に取り組みました。そのうえで「基礎演習 B」と「プロジェクト演習（情報）（ビジネス）」の授業でグループ学習と課題解決型学習（ Problem
Based

Learning、以下「PBL 学習」という）を行うという構成を維持し、授業の展開と学習支援に専任教員全員で取り組みました。
「基礎演習 A」では基本的には「大学教育を受ける上で十分な基礎学力の確認と強化を新たな形で行い、「基礎演習 B」では「①グループ学習を通して課題解決の基礎的な方法や態度を身につける、②与えられたテーマをグループで協力して調べ、まとめ発表
することができる、③ゼミ学習によって読解・分析・発表などの技法を理解運用することができる」を到達目標とする授業構成を継続して行いました。特にそのスタートに当たっては外部から特別講師を招いての研修を学外施設を利用して実施し、集中してグループワークの進め方の基礎を学びました。11 月には香港大学学生等と「社会変革と若者の参与」というデスカッションを行いそれに向けての事前学修も「基礎演習 B」の中に組み込んで行いました。
「プロジェクト演習」では、（情報）のクラスは「スケジューリング」をテーマに倉吉
市内ではあるが大学を離れた施設で、（ビジネス）のクラスも「地域の商店街振興」をテーマに地元倉吉市内で、それぞれ特別講師の協力を得ながら研修を行い、PBL 学習に取り組みました。いずれのクラスとも、学生の自己評価などから授業を集中して行うことによる学習成果の向上が認められたので、さらに発展させた形で 30 年度も継続して実施する予定です。
キャリア支援については平成 24～26 年までの 3 年度に実施した CoRHD 事業（文部科学省採択）の成果、また、平成 27～31 年次までの COC+の事業での実績をふまえ、
キャリア支援部と連携を 29 年度も維持し、地域の求める人材育成と地元就職の拡大をはかりました。
平成 29 年度は学生定員の安定確保のために、志願者動向の分析や入学者のニーズ把握、進学説明会やオープンキャンパスでの効果的プレゼンテーションに努めました。また高大連携として倉吉総合産業高校 2 年生のビジネス学科 2 年生を新たに特別研究発表会に参加いただきましたが、これは情報関連学科の参加も含めると 10 年以上にわた
る継続的取り組みです。これらの活動の結果本年度の入学者は定員を 43％上回る形で確保できました。
次に、学習成果の向上を図るために、カリキュラム説明資料の作成、学生の学習履歴の把握を行い、教育目標や育成する人材像の見直しも行いました。また、実務教育協会の資格リニューアルに伴い前年度に引き続き教育課程の改訂も行いました。

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生活学科 住居・デザイン専攻
建築・インテリアとデザイン・アートの 2 つの専門分野を中心として基礎から応用能力を高めるよう、指導いたしました。また、広報活動により平成 30 年度新入生の定
員充足も達成することができました。
建築士受験資格取得については、平成 29 年度卒業生は一級建築士 19 名、二級建築士 20 名でした。インテリア設計士商業施設士補など専門分野に関する資格、色彩検定、Photoshop®クリエイター能力認定試験等についての取得者数は昨年並でした。キャリア教育の面では、学生の進路決定に向けて個別支援を充実した結果、進路決定率
100％の成績でした。
企業での実習、建築現場や美術展の見学を行い、本物に触れることにより創作力を高めることができました。また、鳥取県建築士会青年・女性合同委員会主催コンペに於いて、2 年生が優秀作品として入選しました。グラフィックデザイン、プロダクト
デザイン分野においては 4 年連続デザイン部門で県展、市展とも県展賞、市展賞を受賞しました。プロダクトデザイン関連の県発明展において、幼児玩具、高齢者の認知症予防用具で日本弁理士会中国支部長賞、アイデア賞を受賞しました。
地域の中に出かけて学習機会を増やすとともに、学生の作品展の発表を県内外 6 会場で開催し、その際には、近くの高等学校の教務主任、進路指導教諭を訪ね本専攻の内容を説明し、進路未定生徒に本学志願者を促すように勧めました。
学生の学習活動と関連づける地域から要請のあるプロダクトデザイン・グラフィッ
クデザイン制作では作品展示場を訪れた大谷酒造役員を通じて、ラベルデザイン案を提出しました。また、三朝商工会主催「三朝でアート展」にて一か月間、住居・デザ
イン専攻作品展示会を行いました。来年度も、こうした本専攻の教育内容や教員による学科専攻の魅力を高等学校はもとより地元企業などに積極的に発信して、志願者の増加、就職率向上につながるよう広報活動を行います。
生活学科 食物栄養専攻
栄養士導入教育の充実を図るため、１年前期開講の「食生活論」で各職域の栄養士を特別講師として招聘し、栄養士業務の理解を深め、将来のビジョンや目標に向かって学
ぶ動機づけとなるよう教育内容の充実を図りました。また新たな取り組みとして、2 年生対象の「栄養士のための企業説明会」を 6 月に企業 5 社の参加により開催しました。
給食委託会社における栄養士の様々な活躍分野及び栄養士業務の内容、求められる人材像などについて理解を深め、具体的なキャリア活動に繋げていくための良い機会となりました。
また栄養教諭教職課程再課程認定の申請に向け、教職科目のカリキュラムと教科の見直しを行いました。
2年間の成果発表の場として、大学祭で給食管理実習棟を使用して定食・軽食の販売を行いました。定食・軽食とも完売することができ達成感・充実感を得て栄養士としての自信もついたようでした。
学習成果のひとつの指標となる栄養士実力認定試験の上位ランク者数を増やすことやフードスペシャリスト資格認定試験の合格率アップを目指して、栄養士実力認定試17験過去問題集およびフードスペシャリスト資格認定試験過去問題集を使用し、早くから受験に向けた学習準備への取り組みを促しました。平成28年度に比べＡ判定の比率が上昇し、Ｂ判定の比率が減少しました。4年制大管理栄養士養成課程及び栄養士養成
課程、専門学校含む全国平均は42.5点（80点満点）、短大平均は38.2点、本学平均は38.7点であり、本学は短大平均に比べ若干ではあるが高い得点となりました。
フードスペシャリスト資格認定試験においては 12 名が合格しました。
医療秘書実務士を希望する学生は少なくなく、例年 30％程度の学生が資格を取得しています。また、資格取得者の多くが医療機関での就職を希望しています。近年では、医療機関での採用も多くなり、授業では、専門分野の学外講師に依頼し、専門知識と実践力を身につけた即戦力となる学生の育成に努めています。
栄養教諭関連科目では、附属こども園との交流を継続して行いました。内容は、さつま芋の苗植え、収穫およびさつま芋クッキングと約半年間の活動です。また学生たちによる園児に向けての食育にも取り組みました。
調理学実習系の科目では、地元講師を招いて倉吉市北谷地区、鳥取市の郷土料理講習会を開催し、「こも豆腐」「いぎす」「いわし団子」「そら豆のこふき」「豆ようかん」などを実習し郷土の食文化を再認識できました。また「鳥取県漁業士会による魚食普及料
理交流会」では、賢く魚を消費するためのミニ講義を受け、魚のさばき方や刺身のつくり方、さざえ飯、かに汁を学び交流を図りました。
学生への学習成果の確認の機会の提供及び知名度アップによる学生数の確保のため、地域イベントへの出展（とっとり GOOD FOOD MARKET MARUCOLLA、因幡の手づくりまつり、中部発！食のみやこフェスティバル、くらよし国際交流フェスティバル）
及び卒業生とのコラボレーション企画、入試広報課とのコラボレーション企画を行いました。企画の運営に携わった学生にも好評であったため、今後も積極的な活動を推進します。
幼児教育保育学科
保育および幼児教育の県内拠点として、これまでと同様に行政との連携を図りながら、一方では保育現場からの信頼獲得に努力しました。具体的には、保育士処遇改善等に関して行政の立場から学生に説明していただく機会を設け、さらには７月に鳥取県の「保育士養成施設に対する就職促進支援事業」を活用した事業「保育学生のための職場説明会」を昨年度に続いて開催いたしました。加えて、3 月には新規事業として、鳥取県内
20 施設を対象とした「保育学生のための職場見学会」を実施しました。また研修会では、幼稚園教諭教員免許更新講習および保育従事者研修会等、さまざまな研修会での講師を務め、地域における保育者人材確保に貢献すべく学科として取り組みました。
学習成果につきましては、自己評価シートの継続分析の結果、在学中の 2 年間における全項目の平均値が上昇傾向にあることが明らかとなり、保育士不足による社会的状況との関連等、今後の本学科における学生指導の課題について明確化し、共通認識を図りました。これらの分析で学生の幼児教育への関心度や保育スキル等についての傾向が明らかになりつつ、今後の学科教育への改善に繋げていきます。
また、実習訪問担当者による学科独自のチューター制を運用しました。この結果、実18

習事前事後指導を強化することができ、実習指導が促進しました。さらに、実習指導内
容においても演習を効果的に導入いたしました。このチューター制は退学者対策とも関連しており、学生指導においても効果が期待できます。
特別研究では、平成 29 年度におきましても実技発表の部はハワイアロハホール(湯梨浜町)において開催しました。およそ 500 人の来場者があり、養成校としての情報発信を効果的に行いました。また理論発表の部は本学シグナスホールで開催し、充実した研究発表となりました。また実技系の研究室では、県内外での公演活動を精力的に行い、まさしく地域貢献として活躍しました。
そして、教職課程再課程認定のために申請を行いました。さらに、専攻科福祉専攻について検討を行い、新たに幼児教育の学びを深め、保育従事者のキャリアアップにも対応する専攻科への改変について検討および準備を進めました。本科、専攻科ともに保育者養成の中核としての役割を一層発揮していきます。
(3)教育の質保証に向けた取り組み①FD・SD の取り組み
平成 29 年度は「教育の質および学生支援の質の向上をめざし、教職員が情報共有を行いながら、それぞれに能力の向上を図る」を活動方針とし、FD・SD 合同研修会、FD
研修会、SD 研修会、授業公開・見学（2 週間）を各 2 回実施しました。
今年度最初となる FD・SD 合同研修会では、年間活動計画について周知を図り、「学
生の多様性を理解するために」をテーマにトークセッションを実施、また 3 月の合同研
修会では、よりよい学生支援のための有機的連携をめざして情報を共有し、意見交換を行いました。
FD 研修会では、今年度の活動方針に即して、第 1 回は「学生支援体制づくりを考える」、第 2 回は「授業公開・授業改善を考える」をテーマにグループワークを行いました。SD 研修会は「ワークライフバランスを考える」を年間のテーマとして、第 1 回は現状把握と課題解決策等を議論、第 2 回はワークライフバランス改善のためのアクションプラン作成についてグループワークを行いました。また職員がいきいきと働くことがよりよい学生支援に繋がるとの視点から、働き方改革推進チームを立ち上げ、職場の問題点、改善点について全職員で共有しました。

授業公開・見学では、全専任教員と非常勤講師希望者が授業を公開し、建設的なピアレビューによって授業改善に努めるとともに、大学教育および学生の状況等の理解を深めて各職務に役立てました。
今年度は、教育の質の向上および教職員の職務能力の向上に加えて、学生支援の質の向上に努めるとともに、教職員が FD、SD 研修会へ相互に参加することにより、全体として教育の質保証に向けて取組みました。
②学習成果の取り組み
各学科・専攻および教養科目での学習成果を質的および量的に評価しました。今年度
は評価方法として初めて GPA（Grade Point Average）を導入し、この基準にしたがって１年生の学習成果の到達状況を把握しました。学科によって GPA 分布に差があるこ

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とが明らかになりました。同時に、学習成果の様々な指標の妥当性や有効性について協議し、より正確に学習成果を把握できるよう検討を重ねました。学習成果の状況を把握した結果、今後の教育の課題について分析を行いました。今年度の学習成果の状況は学習成果報告書としてまとめ、学内に公開しました。
3 つのポリシー(アドミッション、カリキュラム、ディプロマ)については昨年度改定を行ったため、今年度は大幅な見直しを行いませんでしたが、国際文化交流学科について教育課程が変更になるため、これに合わせて一部修正を行いました。
また、授業評価アンケート結果に基づいて、講義科目と演習・実習科目の科目区分ごとにティーチング・アワード表彰の対象となる授業科目とその担当者を前期、後期それぞれ選考しました。
③ IR 部会の取り組み
平成 29 年度はアンケート部会を廃止し、教学部門の IR を行うことを目的に新しくIR 部会を設置しました。これに伴う規定の整備も行いました。
従来からの継続の取り組みとして、在学生を対象とした入学時アンケート（4 月）、卒
業前アンケート（H30 年 2 月）を継続して実施し、在学生全体や学科・専攻の現状や課題を整理し、授業改善や学生支援を行うための基礎資料としました。
新たな取り組みとしては、本学の各学科・委員会・部署が保有するデータの一覧を作成しました。今後も継続的に更新していきます。
教学 IR の先進校として京都光華女子大学に視察に行きました。法人内での歴史・組織の変遷・活動内容・施設・設備等の説明を受けました。
部会委員のメンバーで 16 回の会議を持ち、本学の目指すべき IR の枠組み・データの取り扱い・分析すべきこと・関連する組織の連携の形などを議論しました。
試験的に、Web サーバを利用したアンケートの実施と Web サーバアンケート集計シ
ステムの試作を行いました。
④ 認証評価報告書作成部会の取り組み

法律で定められている 7 年に 1 度の認証評価機関による評価の平成 31 年度受審に向けて 11 月から報告書作成部会を立ち上げて活動を開始しました。
これに先立って新たに ALO を決め、7 月から交代をしました。ALO として 8 月には第 3 クールの認証評価の説明会に参加しました。
9 月から本年度の各学科・委員会・部署の責任者に平成 31 年度の書式でそのすべての観点に基づいて平成 29 年度時点の本学の自己点検評価報告書、PDCA サイクル表、
根拠資料表などの執筆を開始し、作成部会員はその書きぶりが観点に沿っているか、根拠資料は十分か、観点に基づく問題点は何かを確認し、修正指示を執筆者と毎月繰り返しました。平成 29 年度版報告書として全観点に対応した本学の現状を学外へ公開できる準備を進めました。
また平成 30 年度執筆責任者交代に対応できる引き継ぎ指示も行いました。

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(4)学生支援等①学友会活動・課外活動の活性化
学友会活動・課外活動の指導、支援を鳥取看護大学と協働して行いました。5 月には体育祭を行い、学科内だけでなく、学科間での人間関係を深めることができました。10月には天候が不順な中でしたが 2 年ぶりに大学祭を実施することができ、学外からの多くの来場者もあり、充実した活動となりました。課外活動については学生委員会や各サークルの顧問が中心となってより充実した運営となるよう支援しました。
②教育環境の充実
鳥取看護大学での学生数の増加に合わせて、スクールバスの乗車がスムーズとなるよう学生委員会が中心となって指導を行いました。また、学内の環境整備に学生が主体的に取り組むようにクリーンデイを実施しました。
学習に困難感のある学生を支援するため、「学生支援員」の職員を採用し、学生相談室や特別支援教育委員と連携して相談業務を行う体制をつくり、専用の部屋を配置して活動を行いました。
(5)大学間連携事業①文部科学省 私立大学等改革総合支援事業タイプ 5～「とっとりプラットフォーム 5＋α」
平成 29 年度に文部科学省より新たに新設された補助金で、各大学等の特色化・資源集中を促し、複数大学間の連携、自治体・産業界等との連携を進めるためのプラットフ
ォーム形成を支援するものです。
10 月 25 日に、鳥取県内 5 つの高等教育機関・鳥取県及び経済 6 団体で包括連携協定を締結し、全 12 団体でプラットフォームを形成しました。
申請にあたっては、「とっとりプラットフォーム 5＋α」として、教育の活性化、若者の県内定着、そして地域の活性化の 3 つの柱を考え、11 の課題を設定し、32 の取組を掲げ、鳥取短期大学が取りまとめ校となっています。
その後、私立大学等改革総合支援事業委員会での審議を経て、2 月 5 日付けで「とっとりプラットフォーム 5＋α」が私立大学等改革総合支援事業タイプ 5 の補助金対象として選定されました。全国では 9 プラットフォーム、中四国地方では本プラットフォー
ムのみとなっています。
② 文部科学省

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）

鳥取県内の全高等教育機関が地方公共団体・企業等と連携して取り組む本事業は、平成 27 年 9 月に採択され、平成 31 年度までの 5 か年間継続するもので、対平成 26 年度
で地元就職率と地元インターンシップ率のそれぞれ 10 ポイントアップを目指す取り組
みです。鳥取看護大学と鳥取短期大学のある鳥取県中部地域にはコーディネーターと事務補助員が配置され、県全体と連携しながら両大学のそれぞれの取り組みに関わりました。
鳥取看護大学では、平成 27 年度から取り組んでいる「まちの保健室」事業を、各自

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治体や団体・住民の皆様と連携しながら中部地区から全県へと範囲を広げて実施しました。本事業の一環として、先進事例視察、指導者養成講座の「まめんなかえ師範塾」を継続して行いました。また、先進大学の視察を行い、キャリアガイダンス実施、キャリ
アガイドブック作成の準備など、就職情報提供の窓口として必要な体制の充実をすすめました。
鳥取短期大学では、共通科目として前年度までに開講している「インターンシップ
A/B」、「キャリアデザイン入門」、「現代鳥取学」に加え、新規に演習「現代鳥取研究」
を開講しました。さらに各学科・専攻においては引き続き独自の科目を組み込み実施しました。また、学生の就業希望を支援する雇用開拓のため企業等の訪問、県内に就職した OB・OG との意見交換の場として｢学科別キャリアガイダンス」を実施、さらに「保育学生のための職場見学会」を実施するなど、学生の就業支援事業に注力しました。
(6)第 5 次中期計画
第 5 次中期計画(平成 29 年度～平成 31 年度)は、「ステップ 50～選ばれ続ける短大をめざして～」をキャッチフレーズに短大創立 50 周年に向けた改革を掲げています。
安定した財務基盤の構築を前提に、「学生が大きく成長する大学」として教育の質保証を進めるとともに、地域や行政、産業界等との連携をさらに強めることで「地域の核となる大学」となることをめざしています。
数値目標の平成 29 年度実績は、入学定員充足率 95.3%、離籍率 2.7%、進路決定率 99.2%という結果でした。また、
「ヒト」
「モノ」
「カネ」
「ガバナンス」の 4 つを軸として具体的なプランを立てており、「ヒト」では GPA の導入、学生支援体制の強化、定年延長、自己啓発奨励制度の導入、「モノ」では照明の LED 化、駐車場用地の取得、「カネ」ではタイプ 3 の新規申請、タイプ 5 の選定、「ガバナンス」では IR 部会の設置、常勤監事の配置、認証評価受審(平成 31 年度)に向けた自己点検・評価運営報告書の作成着手に取り組みました。

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【事務部門および附属部門の状況】(1)入試広報部
鳥取短期大学は入学者 300 名の定員確保をめざし、鳥取看護大学は、入学者 80 名の定員確保はいうまでもなく、学力レベルを保持するために 3 倍ないしは 3 倍に近い志願者の確保をめざして、鳥取看護大学・鳥取短期大学(以下「両大学」という)の双方の相乗効果を図るべく、オープンキャンパス・進学説明会＆見学会・高校訪問などの学生募
集活動を展開しました。その結果、鳥取看護大学は（入学式時）入学者 90 名（昨年 94名）、鳥取短期大学は入学者 286 名（昨年 288 名）を得ることができました。
例年 5 月連休明けに実施する本学独自の「地区別進学説明会」は、昨年に引き続き、両大学の合同開催の形をとり、倉吉、鳥取、米子、松江、出雲の 5 会場に加えて、豊岡、津山、浜田の 3 会場でも開催しました。参加高校は 55 校、92 名の高校の先生方が参加されました。
高校訪問は、山陰両県の全高校を中心として、入試広報課の専任職員が両大学の募集活動を担って、年間 8 回にわたって実施しました。両大学の各学科の教員は、学科の情報をリアルに伝えるために、適宜職員に同行する体制をとりました。
オープンキャンパスは、両大学の合同開催の形で 3 月、6 月、7 月、8 月、9 月（鳥取短期大学のみ）の全 5 回、さらに 10 月には鳥取看護大学の進学相談会を実施し、総計
1,453 名（鳥取看護大学 337 名・鳥取短期大学 1,116 名）の参加者がありました。
なお、平成 29 年度から新たにオープンキャンパス学生スタッフを登録制とし組織化
し、短大 107 名、看護大 17 名が学生スタッフとして登録しました。学生スタッフ育成のために研修会を５回開催し、対応力・対人関係力を磨いてもらいました。
平成 30 年度も、両大学の相乗効果を図る募集広報活動を展開し、鳥取看護大学は 3倍近い志願者の確保、鳥取短期大学は 300 名定員の確保をめざして、積極的な募集活動を展開することで両大学の機運を堅持していきます。
(2)キャリア支援部
鳥取看護大学においては、学生の就職支援に関し、キャリア支援部、看護職育成委員
会、担任、チューターの各役割を明確にし、学内に周知しました。学生への就職情報提供の窓口として必要な体制の充実を図ることを目的に、先進大学の視察から得られたノウハウを基に、就職へのミスマッチを防ぐべくキャリアガイダンス実施およびキャリア
ガイドブックの作成・配布の準備等を進めました。また、看護職育成委員会と連携して、「看護学生のための職場説明会」を学内で実施しました（平成 30 年 2 月 22 日、病院・施設・自治体等 38 ブース、学生 152 名参加）。
鳥取短期大学においては、就職活動対応（キャリアガイダンス）を早め、1 年次 7 月に実施しました。また、１年生に対する特別科目の「インターンシップ A」「インターンシップ B」の履修者数は昨年度に引き続き、増加しています。そして、キャリアガイ
ダンスの充実を図るとともに、就職試験（一般教養他）に向けた基礎資料を作成し、学生の就職対策強化につなげました。また新規事業として「就職合宿」および「保育学生のための職場見学会」を企画・実施しました。さらに、卒業生と就職先の追跡アンケー

23

トを継続して行い、定着状況を確認しました。
(3)付属図書館
図書館は、平成 27 年度から鳥取看護大学と鳥取短期大学共同の付属図書館として 3年経過し、お互いの強みを生かした相乗効果も現われ始めています。
平成 28 年度もシラバス掲載図書の購入、推薦図書の集約と購入、日経テレコム、医中誌 Web、メディカルオンラインの継続、電子書籍、教員推薦の DVD の充実、看護師国家試験対策に向けた「国家試験対策コーナー」の設置など、資料の充実を図って学生・教員への更なる学習支援・教育研究支援に努めました。
また、学生の図書館利用促進のために、各教員がリストアップしたブックリストの全学生への配布と文献検索ガイダンスの実施、新着図書等の展示、学生選書による蔵書の刷新化など、利用しやすい魅力ある図書館づくりに努力しました。本年度も昨年度に引き続き岡山市に出かけての学生選書を丸善岡山店で行い、参加者学生からは好評でした。
図書館の地域貢献事業としてワークショップ“楽しもう本の世界”を 3 回実施、そのほか看護大学で開催された「まちの保健室」会場において出前図書館を 2 回開催しました。参加者からの反応もよくこれらを通して学内外に情報を発信しました。
公立図書館、他大学図書館、鳥取県立厚生病院との相互利用の促進、学外利用者へのサービスの充実に努め地域に開かれた図書館としての姿を示しました。
(4)グローカルセンター
グローカルセンターは、両大学の教育・研究資源を活用して、地域社会の文化、教育、福祉、健康、産業等の支援を強化し、学術研究、地域社会への貢献により一層取組むべ
く新たに設置されました。具体的な取組み内容としては 4 つの部門 １)海外研究・交流、
２)地域研究・教育・交流、3)自治体、産業・企業および教育機関等連携、４)「まちの保健室」研究・教育があり、交流と研究の拠点として、広く国際社会や地域に向けた情報発信を行います。
海外研究・交流としては、11 月 10 日にフィリピン共和国マニラにあるサント・トー
マス大学と鳥取看護大学が学術協定を締結しました。
地域研究・教育・交流としては、倉吉市委託事業である公開講座や高齢者向け公開講座を岩美町、江府町の 2 ヵ所で実施をしました。そして、大学と地域との交流・連携等に関する共同研究の推進、受託研究の促進などにも取組むと同時に、グローカルセンターだよりを年 2 回発行、グローカルセンター年報第１号を発行しました。また、ボラン
ティア活動の支援として、情報提供および調整を行い、食のみやこフェスティバルや
SUN-IN 未来ウォーク等、学生の積極的な活動を支援しました。
自治体、産業・企業および教育機関等連携では、5 月 11 日に株式会社サンセキと鳥取短期大学が墓石デザインに関する連携協定を締結しました。また、10 月 25 日に鳥取短期大学がまとめ役となり、鳥取県内の高等教育機関および地域の更なる活性化の推進を目的とし、鳥取県内の５つの高等教育機関と鳥取県・産業界等が包括連携協定を締結しました。(名称:「とっとりプラットフォーム 5+α」)
鳥取看護大学による「まちの保健室」は、地域の要望に応え、鳥取県全域に広く展開

24

しており、更に円滑な運営を行うために、コーディネートおよび関連事務処理を担っています。そして、地域との連携・連絡などを丁寧に行うことで信頼関係を構築しています。
今後も産官学等と連携して様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在としての機能強化に努めます。
(5)絣研究室・絣美術館
平成 29 年度は 3 名の研究生と 8 名の特別研究生が入学、研究生の内一人は大阪から移住、市内にある修了生の「かすり工房」を見学の折に勧められ，一人は研究室に見学に訪れて研究生の話を聞き入学しました。このように卒業生の活動が研究生の増加にもつながると考えられ、研究室としてこれからも出来る限り協力していきます。
市展は残念ながら開催時期が一昨年の地震の関係で変更になったことも有り出品者はありませんでしたが、県展に出品した修了生が平成 29 年度年も県展賞の候補にあがっています。県展では県外審査員の評価も高く日頃の成果が出ています。引き続き研究生の募集、研究作品の質向上に計画的に取り組んで行きます。
絣美術館は明治から大正に賭けて製作された４点の絣を購入し、展示の充実に努めています。
平成 30 年度に開催する研究室 30 周年・美術館 20 周年の記念事業に向け、行事内
容、日程等の検討、出品依頼、修了生の実行委員会立ち上げなど準備を始めました。
倉吉絣を広めることは、本学の地域貢献の象徴でもあり、しっかり取り組んでいきます。
(6)同窓会
同窓会は「卒業生・保護者を大切にする大学づくり」の中心的な組織と位置づけています。卒業生と現役学生との絆を大切にしたいと考えて創設した「同窓会奨励金制度」
は、学業やサークル活動などで活躍している学生を年 2 回表彰(図書カード交付)するもので、現役学生の励みになっています。
また、多くの卒業生との親睦を深めるため、毎年開催地を変更しながら地区同窓会を開催しています。平成 29 年度は 9 月に島根県松江市の「松江ヴィーナスガーデン・シ
ュシュ」で島根県東部地区の同窓会を開催し、68 名の参加がありました。一方、鳥取県中部地区の同窓会と位置づけ大学祭(シグナス祭)に合わせて毎年開催している「ホームカミングデー」には 110 名の参加があり、大変賑わいました。
その他、会長を含め役員改選を行い、平成 30 年度から新体制でスタートすることになりました。

25

【認定こども園 鳥取短期大学附属こども園】
本園は、昭和 46 年４月に鳥取女子短期大学附属幼稚園として創設されました。平成
23 年度に本県初の幼稚園型認定こども園となり、翌年度には幼保連携型認定こども園となりました。平成 27 年度からは、国の子ども・子育て支援新制度のもとで新たな幼保連携型認定こども園に移行し、平成 28 年度から園名を「鳥取短期大学附属こども園」に変更しました。
本園は、自然に恵まれた環境を活かし、平成 27 年度に新たに設定した『目指す子ども像』と『本園が目指す教育』に沿って、0 歳～5 歳児の発達段階を見通した一体的な教育・保育を行っています。
【目指す子ども像】
・心も体も丈夫な子ども・チャレンジ意欲に溢れる子ども
・思いやりのある心やさしい子ども
・粘り強く最後までやり抜く子ども
・豊かな想像力・表現力を持つ子ども【本園が目指す教育・保育】
・一人ひとりを大切にし、子どもの持ち味を引き出す教育・保育・遊びからの学びを大切にする教育・保育
・子どもの好奇心を育み、チャレンジ意欲を高める教育・保育
・異年齢交流を大切にして思いやりの心を育てる教育・保育
・美しきものとの出会いをとおして豊かな感性や人間性を育む教育・保育(1)定員確保に向けた取組の強化
本園の利用定員は 180 名です。平成 30 年 3 月初日には 161 名の園児が在籍しています。年度当初から 4 名増加しましたが、増加したのは 0～2 歳児です。
未満児に増加傾向が見られ、今後も増加が予想されることから、これまで 0 歳児と1 歳児が共用していた保育室から 0 歳児を分離し、新たに保育室（既存の部屋を転用）を設置して関連備品を整備しました。
これに伴い、利用定員を変更（未満児 36 名→42 名、以上児 144 名→138 名）し、ニーズの高い未満児の受け入れ態勢を充実させました。
(2) 保護者の信頼を得る教育・保育の実施
本園では、年 2 回（前期・後期）保護者アンケートを実施し、日々の教育・保育を振り返る機会としています。評価は、Ａ（そう思う）、Ｂ（どちらかと言えばそう思う）、Ｃ（どちらかと言えばそう思わない）、Ｄ（そう思わない）の 4 段階で行っているところですが、「Ａの評価が前の回を上回る」ことを目標に、ＰＤＣＡサイクルを運用しながら保護者に説明責任を果たすとともに日々の教育・保育の質を充実させることに力を注いできました。

26

アンケート結果は、18 項目のうち 16 項目において前期に比べて A の割合が増加しました。なかでも、「絵本や音楽などの出会いを通して豊かな感性や人間性を育む教育・保育の実施」（80.7%）、「本園の生活の中での心身の成長」（84.0％）などは高い評価をいただきました。
一方で、本園の教職員や情報発信に関する項目については、A の割合は前期より増加したものの B も多く、まだまだ課題があります。アンケート結果や自由記述のご意見、ご要望を受け止めながら教職員でしっかり振り返り、さらなる改善に向けて取り組んでいく必要があります。
(3)遊びをとおして学び、体をつくる環境の整備
本園の魅力の一つに、チクチク山や白鳥の丘などの豊かな自然環境があります。子どもたちはこの環境の中で自在に遊び、好奇心が刺激されて多くのことを学んでいきます。この環境を、創立 50 周年を見据えながら子どもたちにとってより魅力あるものにしていきたいと考え、職員で議論を始めました。今後は、藤田学院全体の中で記念行事との整合性を図りながら検討を進めます。
また、幼児期の遊びが体づくりや運動能力の向上につながることから、子どもたちの成長を見通しながら体を動かす機会や運動遊びを広げる体づくりプログラムの作成を目指しています。今年度は年長児を対象に、短大幼児教育保育学科の教員の指導と学生の協力を得て、前期・後期に４種目の運動能力テストを実施しました。この結果を分析しながら、本園の環境を活かした具体的な体づくりプログラムについて引続き検討していきます。
（4）読書を通して成長していく環境の整備「えほんの部屋」の蔵書の充実を図るとともに、県産材を使用して書架の増設や壁面の装飾を行いました。また、毎週月曜日は保護者にも絵本を貸し出すようにして、親子で絵本に親しむ機会が増えるようにしました。
「えほんの部屋だより」も定期的に発行し、園児に人気の絵本やおすすめ本の紹
介、園児の読書にまつわるエピソードなどを保護者にお知らせしました。
絵本の読み聞かせは、保護者サークルの協力をいただいているところですが、鳥取看護大・鳥取短大の学生がボランティア等で参加できるよう話し合いを進めていきた
いと思います。
(5)体調不良児保育の実施
登園後に体調不良となる園児は、保護者の勤務の都合等により迎えが困難な場合があり、保護者にとって体調不良の連絡は常に不安材料の一つとなっています。
このようなことから、看護師を増員して 2 名体制とし、看護を行いながら保育が可
能な場合は、保護者の要望に応じて対応しました。
また、感染症が流行する時期には保健所とも連携を図りながら除菌、換気等を徹底し、拡大を未然に防ぎました。

27

(6) 鳥取短大との連携による教育・保育の充実と教職員の資質向上
鳥取短期大学幼児教育保育学科の 1 年生が 5 月から 7 月にかけて本園で教育実習を行います。12 月には、2 年生が実習演習の一環として保育参観を行います。この保育参観を踏まえて、本園の教員が短大の授業に参加し、学生に子どもの動きの特徴や保育のポイント等について話をしました。
8 月に実施した野外活動を伴う 5 歳児の宿泊体験には、短大の学生約 20 名がボラン
ティアで参加し、子どもたちにとっては満足度の高い体験活動となりました。このよ
うな短大との交流は本園の大きな特色となるものです。
また、鳥取看護大学との連携も強くなってきています。小児看護学実習で 13 名の学生を受け入れましたが、来年度は 55 名を受け入れる予定です。まちの保健室も 2 回開催されており、今後も連携を深めていきたいと思います。
(7)時間外勤務縮減とワークライフバランスの確保
保育事務処理の効率化を図り、時間外勤務を縮減するため保育業務支援システムを導入したところですが、開発業者と密に連絡を取り合い、本園の実態に即してカスタマイズを重ね、使い勝手のよいものにしました。また、担任の事務処理時間が確保できるようにするため、職員の勤務シフトを工夫しました。
時間外勤務の縮減は、ワークライフバランスの確保に直結する問題であり、支援シ
ステムの導入を契機に、職員の勤務時間や自己研鑽に対する意識を高めていきます。
(8)防災・防犯対策の強化による園児の安全確保
鳥取県中部地震を教訓として、園児の安全確保方法、保護者への連絡手段等を見直すこととしており、東海・東南海・南海地震が想定される地域での防災マニュアル等を参考にしながら検討を進めました。本園の立地や時間帯による園児の状況等を踏まえた防災マニュアルの作成に向けて、引き続き取り組みます。
防犯に関しては、110 番直結非常通報装置を設置したことを受けて、不審者の侵入を想定した対応と通報の訓練を行いました。
また、防犯カメラを現在の 2 台から 4 台にするとともにモニターも大型化することとし、来年度 5 月の設置に向けて準備を行いました。
(9)創立 50 周年を見据えた教育・保育ビジョンの作成
平成 30 年度から「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」が全面改正され、実施されることから、研究部を設置し、研究チーフを任命して園内研修に努めました。来年度も園内・園外研修を充実させ、創立 50 周年に向けた教育・保育ビジョンの作成・体系化につなげたいと思います。

28

3.財務の概要（1）資金収支計算書
資金収支計算書は、当該年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容、及び現金・預金の増減を明らかにすることを目的とした計算書です。
平成29年度は鳥取看護大学設置後3年経過し完成年度には至っていませんが、学生数は予定どおり順調に推移しています。また経費節減と大きな設備投資を控えた結果、繰越支払資金が前年度の10
億2,300万円から11億200万円と約 7,900万円増加いたしました。

学校法人 藤田学院【収入の部】
科目

資金収支総括表（単位：千円）
予算

決算

差異

摘

要

学生生徒等納付金収入

964,724

960,600

看護大：246人、短期大学：554人
4,124 認定こども園：157人

手数料収入

17,25015,751

1,499 入学検定料等

寄付金収入

12,29012,638

△ 348

補助金収入

287,000

291,470△ 4,470

国庫補助金収入181,530

181,530

0 経常費補助金等

県補助金収入

5,136

5,136

0 鳥取県補助金

市補助金収入

2,034

2,809

△ 775 倉吉市補助金

施設型給付費収入

98,300101,995

資産売却収入△ 3,695 認定こども園補助金00

付随事業・収益事業収入

47,39752,347

受取利息・配当金収入

1,503

1,696

△ 193

雑収入

55,557

40,215

15,342 退職金財団交付金35百万円ほか

借入金収入

0

0

前受金収入

174,040

189,880△ 15,840 入学金・授業料等

その他の収入397,540

426,628△ 29,088 預り金376百万円、前期末未収入金50百万円

資金収入調整勘定△ 210,640△ 225,410

14,770 万円

前年度繰越支払資金

1,023,572

1,023,572

0

収入の部

2,770,233

2,789,387△ 19,154

予算

決算

差異

人件費支出

897,122867,630

29,492 退職金36百万円

教育研究費支出283,580

225,503

58,077

管理経費支出136,884

115,317

21,567

借入金等利息支出

2,724

2,723

1 こども園舎改築資金利息

借入金等返済支出

29,50829,5080 こども園舎改築資金返済

施設関係支出21,10016,985

4,115 土地、建物(附属設備)

設備関係支出30,20028,154

2,046 教育研究用機器備品、図書ほか

資産運用支出51,01551,004

その他の支出382,817

418,814〔予備費〕

22,000-

資金支出調整勘定△ 60,350△ 68,591

翌年度繰越支払資金

973,633

1,102,340△ 128,707 前年度繰越支払資金に比べ79百万円増

2,770,233

2,789,387△ 19,154

合計

0△ 4,950 補助活動収入(食堂・寮)等

0

期末未収入金41百万円、前期末前受金195百【支出の部】
科

支出の部

合計

目

29

摘

要

11 ソフトバンク社債
預り金377百万円、前期末未払金39百万円ほ△ 35,997 か
22,0008,241 期末未払金66百万円ほか

（2）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、「学校法人本来の活動である教育活動」「教育活動以外の経常的な活動」「その他の活動」の3つの区分で集計される事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにしたもので、経常的な収支(教育活動収支・教育活動外収支)と臨時的な収支(特別収支)に区分され、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにする計算書です。
事業活動収支計算書に表れて資金収支計算書に表れない項目には、『現物寄付』『減価償却費』『退職給与引当金』の計上や『基本金組入』『基本金取崩』等があります。また、補助金や寄付金等については使途や目的によって区分され、資金収支計算書の計上額とは金額が異なる場合があります。
鳥取看護大学開設から３年経過した平成29年度は、経費節減もあり開設当初の財務計画に比べて当該年度収支差額(支出超過額)は大幅に改善し、順調に推移しています。
学校法人 藤田学院
事業活動収支総括表（単位：千円）
科

目

予算

決算

964,724

960,600

4,124 学生納付金比率69.6％

17,25015,7501,500

寄付金

12,39012,638△ 248

経常費等補助金

287,000

291,470△ 4,470

付随事業収入47,39752,347△ 4,950

雑収入

55,55740,47515,082

1,384,318

1,373,280

11,038

人件費926,622893,352

33,270 人件費比率65.0％、人件費依存率93.0％

教育研究経費533,580

474,728

58,852 教育研究経費比率34.5％（減価償却費）(250,000)(249,224)

管理経費

144,734

122,179

22,555 管理経費比率8.9％（減価償却費）(7,850)(6,802)(1,048)0

0

0

事 学生生徒等納付金
業 手数料

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

活
動
収
入
の
部

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

収事
入業
の活
部動

徴収不能額等

1,604,936

1,490,259

114,677△ 220,618△ 116,979△ 103,639

受取利息・配当金

1,503

1,696

△ 193

その他教育活動外収入

0

0

0

教育活動外収入計

1,503

1,696

△ 193

2,724

2,723

1

0

0

0

2,724

2,723

1

△ 1,221△ 1,027△ 194

その他の教育活動外支出

教育活動外支出計
教育活動外収支差額△ 221,839△ 118,006△ 103,833

収 事 資産売却差額

0

0

0

入業
の活
部動

その他特別収入0354△ 354 現物寄附354千円

特別収入計

0

354

△ 354

2,000

2,000

0

0

0

2,000

2,000

0

△ 2,000△ 1,646△ 354
14,000

支事
出業
の活
部動

資産処分差額
その他特別支出
特別支出計
特別収支差額

〔予

備

費〕

要

(776)

教育活動収支差額

経常収支差額特別収支

摘教育活動支出計支 事 借入金等利息
出業
の活
部動

差異

0 図書除却2,000千円

14,000-

基本金組入前当年度収支差額△ 237,838△ 119,652△ 118,186 事業活動収支差額比率 △8.7％

基本金組入額合計△ 102,508△ 85,982△ 16,526

当年度収支差額△ 340,346△ 205,634△ 134,712△ 2,123,208 △ 2,123,208

0

0

0

0

△ 2,463,554 △ 2,328,842△ 134,712

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

30

参考
科

目

予算

決算

事業活動収入

1,385,821

1,375,330

10,491

事業活動支出

1,623,660

1,494,982

128,678

補助金,
291,470,
21%

摘要事業活動支出の構成比率(法人全体)

事業活動収入の構成比率(法人全体)
その他,
70,914,
5%

付随事業収入,52,347,
4%

差異

管理経費,
122,179,8%

教育研究経費,474,728,
32%

事業活動収入
1,375,330千円

その他, 4,724,0%

事業活動支出1,494,982千円
人件費,893,352,60%

学生生徒等納付金,
960,600,
70%

教育活動収入教育活動収入とは、本業である教育活動に係る収入をいいます。「学生生徒等納付金」「手数料」「寄付金」「経常費等補助金」「付随事業収入」が含まれます。施設設備取得に対する補助金及び寄付金は臨時的な収入として特別収入に経常されるため教育活動収入には含みません。

教育活動収支差額

教育活動収支差額は、経常的な収支のうち、本業である教育活動の収支差額(バランス)を表します。教育活動外(財務活動及び収益活動)の収支は含まれないため、本業である教育活動の収支バランスを判断する指標となります。

経常収入

経常収入とは、従来の「消費収支計算書」における「帰属収入」(負債とならない収入)から臨時的な収入(施設設備に対する補助金や寄付金等)を除いた通常の事業活動によって得た経常的な収入のことをいい、「教育活動収入」と「教育活動外収入」の合計額になります。

経常支出

経常支出とは、従来の「消費収支計算書」における「消費支出」から臨時的な支出(資産処分差額及びその他の特別支出)を除いた経常的な支出のことをいい、「教育活動支出」と「教育活動外支出」の合計額になります。

経常収支差額

経常収支差額は、経常的な事業活動による収入(経常収入)とコスト(経常支出)の収支差額(バランス)を表します。経常的な事業活動が安定的であるかを判断する指標となります。

事業活動収入事業活動支出は、従来の「消費収支計算書」における「帰属収入」に当たり、借入金収入、前受金収入等負債となる収入を除いた正味の収入のことです。

事業活動支出事業活動支出は、従来の「消費収支計算書」における「消費支出」に当たり、減価償却費や資産処分差額等も含まれ、法人の正味の費用のことをいいます。

基本金組入前
当年度収支差額

基本金組入前当年度収支差額とは、従来の「帰属収支差額」に当たり、単年度における事業活動全体の収支差額(バランス)を表します。学校法人は、経営の永続性を担保するため、基本金を組入れた後の当年度収支差額の均衡を図ることが求められています。

31

（３）貸借対照表
貸借対照表は、決算日における資産及び負債、基本金、繰越収支差額の内容及び有高を明示し、学校法人の財政状況を明らかにするものです。
平成30年3月31日における資産総額は68億33百万円で前年度に比べ1.3％減少しました。
一方、負債の総額は9億63百万円で前年度に比べ3.0％増加しました。また、基本金と翌年度繰越収支差額を合わせた額(純資産)は58億70百万円でした。減価償却費が新たな取得資産を上回ったため前年度に比べ2.0％減少しました。

学校法人 藤田学院（単位：千円）【資産の部】
科

目

本年度末

前年度末

5,536,092

5,748,743△ 212,651

5,262,210

5,479,212△ 217,002

土地

422,798

416,898

5,900

建物

4,037,725

4,203,799△ 166,074

801,687

858,515

特定資産

250,000

250,000

その他の固定資産

23,882

19,531

1,296,775

1,175,637

121,138

1,102,340

1,023,572

78,768

194,435

152,065

6,832,867

6,924,380△ 91,513 前年比1.3％減

本年度末

前年度末

増減

固定資産
有形固定資産その他有形固定資産

流動資産
現金・預金
その他の流動資産
資産の部

合計

増減

摘

要

△ 56,828 構築物･教育研究用機器備品等
0 第3号基本金､退職給与引当特定資産
4,351 ソフトウェア等

42,370 有価証券151百万円【負債の部】
科

目

固定負債

摘

要

653,778

668,210△ 14,432

長期借入金

359,018

388,526△ 29,508 認定こども園、学生寮建設資金借入金

退職給与引当金

263,988

238,526

25,462

その他の固定負債

30,772

41,158△ 10,386

309,137

266,567

42,570

短期借入金

29,50829,508

その他の流動負債

279,629

237,059

42,570 未払金、前受金

962,915934,777

28,138 前年比3.0％増

流動負債

負債の部合計

0 認定こども園建設資金借入金【純資産の部】
科

目

本年度末

前年度末

8,198,794

8,112,811

85,983

第１号基本金8,066,794

7,980,811

85,983 自己資金で取得した土地･建物・機器備品

第３号基本金36,00036,000

0 教育振興基金

第４号基本金96,00096,0000 運営に必要な運転資金

基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部

合計

負債及び純資産の部

合計

増減

摘

△ 2,328,842 △ 2,123,208△ 205,634△ 2,328,842 △ 2,123,208△ 205,634

5,869,952

5,989,603△ 119,651 前年比2.0％減

6,832,867

6,924,380△ 91,513

32

要

(４) 関連データ

鳥取短期大学 入学者数の推移(5月1日現在)

350
303

287

281

300

280

入学定員300

139

141 幼児教育保育学科

259

250
146
149

200

130

150
46

100
50

23
44
44

0
25年度

100

36

50

50

45

21

20

23

33

33

35

28

31

26年度

27年度

食物栄養専攻30

住居･ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

42

情報･経営専攻

33

38

国際文化交流学科

28年度

29年度

鳥取看護大学入学者数の推移

90
90

80
80

入学定員80

83

70
60
50
40
看護学部

30
20
10

0
27年度

28年度

33

29年度

鳥取短期大学 学生数（5月1日現在）と学生納付金の推移
600
学
生 580
数
560

566

572
554人

540

527

520

574

500

523

学
生
納
付
650 金
（
百
万
円
600 ）

566
542

480

525

学生数(本科)

550

519

460

学生納付金

500

440

420
400

450
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

鳥取短期大学 補助金の推移

250

百万円

200
68
150

67

39

28

81

142

152

26年度

27年度

45

特別補助金

100

50

百万

129

126 一般補助金

0
25年度

34

28年度

29年度

鳥取短期大学 教育研究経費と教育研究経費比率の推移

教 350
育
研
究
経 300
費
（
百
万 250
円
）

教
育
39.00 研究比37.00 率（％35.00 ）

35.06
34.21

33.07

32.94
31.56

200
270

教育研究経費

33.00

293

275

282

教研比率

31.00
267
29.00

150

27.00
100

25.00
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

鳥取短期大学 管理経費と管理経費比率の推移
80
管
理
経 70
費
（
百
万 60
円
）
50

9
8.48

8.5

8

7.79

管
理
経
費
比
率
（
％
）

7.5
7.07

40

7
67

71

30

6.53

59

54

6.51

6.5

53

20

6

10

5.5

0

5
25年度

26年度

27年度

28年度

35

29年度

管理経費

管理比率

経年比較(法人全体)①貸借対照表
(借方）

（貸方）

科目

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

百万円

科目

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

固定資産

3,749

6,063

5,967

5,749

5,536 固定負債

406

428

683

669

654

流動資産

2,021

1,680

1,205

1,175

1,297 流動負債

193

1176

261

266

309

6,042

7,866

8,012

8,112

8,199

基本金
翌年度繰越収支差額

計

5,770

7,743

7,172

6,924

6,833

収支差額

計

△ 871 △ 1,727 △ 1,784 △ 2,123 △ 2,329
5,770

7,743

7,172

6,924

6,833

基本金組入額25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

当年度収支差額 △ 157 △ 855

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

△ 57 △ 339 △ 206 金額△ 165 △ 1,825 △ 146

△ 99

△ 86

基本金組み入れ額明細
区分第1号基本金

自己資金で取得した校地・校舎、機器備品などの取得額第2号基本金将来固定資産を取得するために計画的に積み立てた預金などの資産の額第3号基本金教育の充実・向上のために奨学基金、研究基金などに充てるために継続的に保持する資産の額

第4号基本金学校法人の円滑な運営に必要な運転資金の額

計
基本金明細

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

第1号基本金

5,947

7,771

7,904

7,981

8,067

第2号基本金

0

0

0

0

0

第3号基本金

36

36

36

36

36

第4号基本金

59

59

72

96

96

6,042

7,866

8,012

8,113

8,199

計

②資金収支計算書（収入の部）
収入

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

（支出の部）

百万円

支出

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

学生納付金

603

593

698

808

960 人件費

548

592

903

860

868

手数料

11

15

15

16

16 教育研究費

160

176

211

228

225

寄付金

14

15

13

14

13 管理経費

91

121

106

108

115

補助金

255

1,436

697

308

291 借入利息

3

4

4

3

3

資産売却収入

280

250

50

60

0 借入返済

30

230

980

29

29

付随事業収入

48

39

48

50

52 施設支出

81

2,269

20

4

17

受取利息･配当収入

12

16

4

2

2 設備支出

63

319

124

35

28

雑収入

17

27

74

46

40 資産運用支出

0

0

0

0

51

借入金収入

0

1,200

250

0

0 その他支出

176

229

306

373

419

前受金収入

126

159

180

185

190 資金支払調整

△ 35

△ 24

△ 79

△ 29

△ 68

その他収入

170

214

1,006

390

427

1,023 次年度繰越支払金

1,544

741

985

1,024

1,102

2,789

2,661

4,657

3,560

2,635

2,789

資金収入調整△ 177 △ 851 △ 216 △ 229 △ 225

前年度繰越支払金

1,302

1,544

741

985

計

2,661

4,657

3,560

2,635

36

計

【部門別事業活動収支計算書】
項目

法人全体

教育活動収入合計

単位:千円

学校法人

鳥取看護大学 鳥取短期大学 認定こども園

経常費等補助金

1,373,280
960,600
291,470000413,608
387,120
7,098

810,716
542,474
179,309148,956
31,006
105,063

付随事業収入52,3460

10,427

29,724

12,195

教育活動支出合計

1,490,259

33,320506,213798,384

152,342

人件費

893,352

23,738297,039

476,870

95,705

教育研究経費474,7280170,179

268,656

35,893

管理経費

122,179

9,582

38,99552,85920,743△ 116,979△ 33,320△ 92,605

12,332△ 3,386

1,696

0

1

1,685

10

1,696

0

1

1,685

10

教育活動外支出

2,723

0

800

800

1,123

借入金利息

2,723

0

800

800

1,123

経常収支差額△ 118,006△ 33,320△ 93,404

13,217△ 4,499

学生生徒等納付金

教育活動収支差額
教育活動外収入
受取利息・配当金

鳥取看護大学は設置後3年経過しました。法人全体の経常収支差額はマイナスとなっていますが、大学・短大とも学生数も増加し大学開設時の財務計画どおり順調に推移しています。

【事業活動収支計算書】

教育活動外収入2百万円

経常収支差額△118百万円

教育活動収入 1,373百万円

教育活動支出 1,490百万円

教育活動外支出3百万円【貸借対照表】平成29年3月31日現在
負債935百万円

固定資産
5,749百万円

基本金
8,113百万円

平成30年3月31日現在
負債962百万円純
資産
5,990百万円

固定資産5,536百万円

基本金
8,199百万円

純資産
5,870百万円
純資産の減(120百万円)

流動資産
1,176百万円(繰越収支差額)(△2,123百万)

流動資産
1,297百万円

37(繰越収支差額)(△2,329百万)基本金組入額推移(法人全体)

百万円

1,800

1,824

1,600
1,400

1,200
1,000
800
600
400

165

146

99

27年度

28年度

29年度

96

96

200

86

0
25年度

百万円

26年度

基本金推移(法人全体)

9,000

72

59

8,000

4号基本金
3号基本金

7,000
59

6,000

0

5,000
4,000
3,000

7,771

7,904

7,981

8,067

26年度

27年度

28年度

29年度

5,947

2,000
1,000
0
25年度

38

1号基本金

藤田学院(法人全体)の主な財務比率の推移
事業活動収支計算書類関係分析
分類
経営状況はどうか

比率名・計算式

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

28年度
大学法人
中国地区平均

評価

－

－

5.3%

-19.1%

-8.6%

8.2%

△

－

－

5.3%

-19.1%

-8.5%

2.2%

△

0.9%

42.3%

5.7%

-19.2%

-8.7%

10.9%

△

経常収支差額比率
経常収支差額／経常収入
教育活動収支差額比率
教育活動差額／教育活動収入
事業活動収支差額比率
基本金組入前収支差額/事業活動収入

収入構成はどうなっているか

支出構成は適切であるか

収入と支出のバランスは取れているか

学生納付金比率
62.7%
27.7%
45.1%
64.9%
69.9%
57.1%
学生納付金／経常収入
補助金比率
26.6%
67.0%
44.9%
24.7%
21.2%
10.8%
教育活動補助金／経常収入
寄附金比率
1.6%
0.7%
0.9%
1.2%
0.9%
3.3%
寄附金／事業活動収入
人件費比率
57.3%
27.8%
58.1%
71.3%
65.0%
50.9%
人件費／経常収入
教育研究経費比率
30.5%
15.1%
29.0%
38.3%
34.5%
34.2%
教育研究経費／経常収入
管理経費比率
10.7%
15.0%
7.3%
9.5%
8.9%
6.2%
管理経費／経常収入
基本金組入比率
17.2%
85.2%
9.4%
8.1%
6.3%
15.1%
基本金組入額／事業活動収入
減価償却費比率
15.3%
13.1%
16.7%
17.3%
17.1%
10.8%
減価償却額／経常支出
人件費依存率91.4%
100.5% 128.8% 109.8%
93.0%
89.3%
人件費／学生納付金※会計基準改正に伴い、平成26年度までの比率については経常収入を帰属収入に置き換えています

～
△
△
▼
△
▼
△
～
▼

貸借対照表関係分析
比率名
自己資金は充実されているか
長期資金で固定資産は賄われているか

資産構成はどうなっているか

負債に備える資産が蓄積されているか

負債の割合はどうか

比率名・計算式
基本金比率
基本金／基本金要組入額
固定比率
固定資産／純資産
固定長期適合率
固定資産／純資産＋固定負債
固定資産構成比率
固定資産／総資産
流動資産構成比率
流動資産／総資産
流動比率
流動資産／流動負債
前受金保有率現金・預金＋有価証券／前受金
固定負債構成比率
固定負債／総資金
流動負債構成比率
流動負債／総資金
総負債比率
総負債／総資産負債比率
総負債／自己資金※1（総資金＝負債＋基本金＋収支差額）※2（自己資金＝基本金＋収支差額）

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

28年度
大学法人
中国地区平均

評価

96.2%

94.0%

95.1%

93.7%

94.9%

95.6%

△

72.5%

98.8%

95.8%

96.0%

94.3%

90.1%

▼

67.2%

92.3%

86.3%

86.3%

84.9%

83.4%

▼

65.0%

78.3%

83.2%

96.0%

94.3%

77.6%

～

35.0%

21.7%

16.8%

19.6%

22.1%

22.4%

～

1046.7%142.9%

461.4%

441.0%

419.5%

324.7%△

1602.2%601.9%

637.1%

608.5%

660.1%

459.0%

△

7.0%

5.5%

12.7%

9.7%

9.6%

7.0%

▼

3.4%

15.2%

4.8%

3.8%

4.5%

6.9%

▼

10.4%

20.7%

13.2%

13.5%

14.1%

13.9%

▼

11.6%

26.1%

15.1%

15.6%

16.4%

16.1%

▼

※評価の見方△: 高いほうが良い

39▼ : 低い方が良い～ : どちらともいえない