へ）Ｉ

埋立地用途変更
設計概要変更

｝承認申請書(中城湾港泡瀬地区）

、

、_ノ

内閣府

沖縄総合事務局

１埋立地用途変更、設計概要変更の内容
1．埋立区域
（１）位匿
(縮少前）
全体区域

沖縄市字泡瀬931番1,1127番、４８番５，同泡瀬２丁目164番24号、164番59号、同泡瀬３丁目164番58号、164番70号、同泡瀬４丁目164番８号、164番71号、字比屋根929番１から960番を 震て９０９番に至る 間の土地に持ろ無地番地、字比屋根854

１．８５４番２．８５４番５８ 54番４，８５３番３，８５３番４，８５１番１，８５５番３，８５５番

Ｌノ

2,855番４，８５５番及び字比屋根_844番から848番１を経て850番１に至る間の土地に接する無地番地の地先公有水面

第１区域

沖縄市字泡瀬931番１，１１２７番、４８番５，同泡瀬２丁目164番24号、164番59号、同泡瀬３丁目164番58号、164番70号、同泡瀬４丁目164番８号及び164番71号の地
先公有水面
第Ⅱ区域
字泡瀬９３１１１２７番．４８
泡瀬３Ｔ目１６４

５，同泡瀬２丁目164番２４号、164番5９

58号、164番70号、同泡瀬４丁目164 藤８号、164番７１号

字比、

屋根９２９ 瀞１０番を経て９０９番に

閉の

ろ無地番地

屋根８５４

時１，８５４番２．８５４番５、８５４番４，８５３番３‐８５３番４．８５１番１－８５５番３．８５５

Ｌ_ノ
こ接する無地番地ハ(縮少後）

沖縄市字泡瀬931番1,1127番、４８番５，同泡瀬二丁目164番24号、164番59号、同泡瀬三丁目164番58号、164番70号、 字泡瀬164番72,字比屋根854番７，８５４認

６，比屋根五丁目８５４番４，８５３番３，８５３番４，８５１番１，８５５番３，８５５番２，８５５

番４，８５５番及Uui2屋根五丁目844番から848番１を経て850番１に至る間の土地に接する無地番地の地先公有水面-１－

（２）区域（縮少前）

全体区域

次の地点のうち、①の地点から⑥の地点までを順次に結んだ線､⑥の地点から５０
度00分00秒415.17ｍの地点を円心とする半径415.17mの円周で⑥の地点と⑦の地点を結ぶ南西側の円弧､⑦の地点から⑨の地点までを順次に結んだ線､⑨の地点から

１４度41分32秒36.50mの地点を円心とする半径36.501mの円周で⑨の地点と⑩の地点を結ぶ南東側の円弧､⑩の地点と⑪の地点を結んだ線､⑪の地点から80度20分４９秒47.36mの地点を円心とする半径47.36mの円周で＠の地点と⑫の地点を結ぶ北西側の円弧､⑫の地点から150度00分00秒777.36mの地点を円心とする半径777.36ｉｎの円

周で⑫の地点と⑳の地点を結ぶ北側の円弧､国 の地点から ｡の地点までを順Z に籍
一

んだ線、⑲

ＩＩｌｌＤ２Ｌ８６叩する半径２１８６叩￣

で⑲の地点と⑯⑩地点を円心とTJ5半径5.58mの円周で ⑯の地点との
￣

＝

５分00

￣

￣
￣

￣

'~、

⑪２

￣

￣

地点と⑫の地点を結んだ線､⑫￣￣￣のの地点と⑬⑬の地点と⑬の地￣￣

点を結んだ線､⑬

１１１１秒２叩する半２７■■■■■■■⑮の地点と⑯の地点を結んだ線、の円周で⑰の地点と⑮
￣

￣

￣

￣
￣

⑯２

⑯

￣

■■■■■■■■■■

地点との両の地点と⑱の地点を結んだ線、同の地点か￣⑬の地点と⑩の￣のの地点と⑳の地点を結んだ線､⑳ の地点から１８０度00￣￣⑳の地点とCDの地点を結ぶ北一￣
一側の円弧、⑪の地点から③
￣

￣
￣

⑬

を順次に緒んＤらｌＢＯＩＩ■■■■■■■

00秒l2Z58Inの地点を円心とする半径127.58mの円周で ⑬の地点と⑳の地点を結ぶ北一西側の円弧､③の地点と国の地点を結んだ線､⑮

￣

一

’１０秒１

の地点をELLと±ろ半径175.58ｍの円周で ⑮の地点と鯛￣ぴのの地点と⑮￣①の地点

囚等三角点浜原(北緯２６度１７分59秒462､東経127度49分35秒473）
から８０度４０分13秒852.12mの地点②の地点①の地点から140度00分00秒302.3“の地点③の地点②の地点から144度３１分01秒10.03mの地点④の地点③の地点から140度00分00秒220.00mの地点

－２．

r、

の地点から２９度０３分04秒の地点から９０度00分00秒

１の地点から0度00分００秒

７の地点から８９度３１分３２秒

５６９７５の地点から２５度１０分２４秒ののののののののののののの地点から８０度２０分４８秒

点点点点点点点点点点点点
地地地地地地地地地地地地の地点から４７度３１分10秒

巳■●●●●●●●●●●

１６の地点から125度４０分４８秒

０８４８３３１０１０００の地点から４２度４５分２２秒

痂伽師鋤伽軸釣師帥鋤伽肱

１の地点から136度２２分４０秒

００２０７１１４６５０６￣の地点から140度00分00秒

１２５④⑤⑥⑦③⑨⑩⑪⑫⑳⑭⑮⑳④⑤⑥⑦③⑨⑩⑪⑫⑳⑭⑮⑳｜⑰｜⑬｜⑳

点点点点点点点点点点点点点
地地地地地地地地地地地地地』 』
空⑤⑥⑦③⑨⑩⑪⑫⑳⑭⑮⑳⑰｜》｜⑳’＠ 』一⑭｜》｜⑯一⑰｜』｜⑲｜⑳｜、｜⑫一国一国｜⑮｜⑯｜⑰｜》

ﾆノの地点から133度０９分２６秒

００００秒２１０の地点￣

5.34ｍの地点￣⑪の地点⑳

点か３３１５４分２７⑫の地点⑪

点か７０Ⅱ0秒Ⅱ

￣

￣

￣

￣

6.71ｍの地点、｜、’＠’＠｜⑯｜⑰｜⑬｜⑲｜⑳｜⑪｜⑫｜国一国｜⑮｜⑳｜⑰

24.08ｍの地点
4.00ｍの111■■■■■■■￣、_ノ￣

4.80ｍの地点

4.80ｍの地点￣￣

点か２７００１分0０１１の地点か00分，０秒１８９．の地点の地汽か9’’’００秒Ｉ’の地点

￣

￣

￣

頁か凸’100秒.’
点か２１３分０５秒Ｉ．

貢かｕ１０秒４．１１￣－３－

国一国｜⑳｜⑪｜⑫｜⑯一画一国｜⑳｜⑰｜⑮｜⑳｜⑳｜⑪｜⑫｜⑬｜、｜⑮｜⑮’＠’＠’＠｜⑳｜⑪｜⑫｜国一⑭｜⑮⑲｜》’＠’＠’＠｜』｜⑮｜⑳｜⑪｜⑳｜⑳｜⑳’＠－＠’＠’＠’＠－＠｜』｜⑬｜》｜⑳｜⑪｜⑫｜⑳｜』｜》｜⑳

ｐＩＯＯＤＯｚｌ５￣

ＨＩＤ0分Ⅱ４．１１￣￣■■■■■■■￣￣の地点から180度00分00

2.88ｍの地点

0度0０１１1.55mの地点

５１分２９秒９０００００秒皿
１５０度１１１０２４ｍ

r~、の地点から112-度１３分３７秒26.78mの地点
7.02ｍの地点

５度００分，0秒、8９
０度00’’、00の地戸

60.00ｍの地点

￣

￣

￣

￣

￣

の地点から302度３０分00秒73.84mの地点

0座00’’99.18
０度００分00５１５の地点

ｒ、の地点から270度-00分00秒250.74ｍの地点
２１５００分０oｚ’ロの地点から160度-00分００秒375.00mの地点
１５０魔00分，0．’の地点

－４－

第１区域

次の地点のうち、①の地点から⑥の地点までを順次に結んだ線､⑥の地点から50
度00分00秒415.17画の地点を円心とする半径415.17画の円周で⑥の地点と⑦の地点を結ぶ南西側の円弧､⑦の地点から⑨の地点までを順次に結んだ線､＠の地点から14度41分32秒36.50ｍの地点を円心とする半径36.50mの円周で⑨の地点と⑩の地点を結ぶ南東側の円弧､⑩の地点と＠の地点を結んだ線､⑪の地点から80度20分４９秒47.36mの地点を円心とする半径47.361mの円周で⑪の地点と⑫の地点を結ぶ北西側の円弧､⑫の地点から150度00分00秒777.36mの地点を円心とする半径777.36mの円

周で＠の地点と⑳の地点を結ぶ北側の円弧､⑬の地点からの

噸次に泉､、Dの地点から180度､0分00秒178.58mの地点を厩

周で⑪の地点と⑫ の地点を結ぶ北佃1の円弧及び のの地点と⑫■■■■■■■、_ノ￣

り囲まれた区域。

①の地点囚等三角点浜原(北緯26度17分59秒462､東経127度49分35秒473）

７
１

￣

-５－

轆轤轆轤轆轤轆轤轆轤轆轤轆轤轆轤のののののののののののののののの

１

戸か９０度’’00４．

馳如釛伽、肱馳鋤伽緬緬鋤師鋤伽伽
１３０００８４８３３１０１０００

２

２２００００２０７１１４６５０６１６５０１２１２５５６９７５

８３

１０００２０４２４１４２３０００

３０１０６００２８０８４２４００秒秒秒秒秒秒秒秒秒秒秒秒秒秒秒秒

００１０９０２５０１００１３００
４０３０００２４４３２１３０００

１

分分分分分分分分分分分分分分分分

度度度度度度度度度度度度度度度度

１１１１１１

００４０３０６２５７０５９９００
９８４４４３４３４２４８２８２。ＬＬ、。ＬＬⅡ。凸、ｎコ、。乃らららららららららららららららら

点点点点点点点点点点点点点点点

力カカカカカカカカカカカカカカ力ののののののののののののののの地地地地地地地地地地地地地地地⑰｜》｜⑳｜⑳①②③④⑤⑥⑦③⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮ ⑳｜⑰｜⑳｜⑲

点点点点点点点点点点点点点点点ののののののののののののののの地地地地地地地地地地地地地地地②③④⑤⑥⑦③⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑳

ﾋｰﾉ

、｜、｜⑫｜、’＠’＠’＠－＠’＠｜⑲｜⑳｜②｜⑫｜国一国｜⑪｜⑮｜⑳｜⑳｜⑪｜、｜、｜、｜、｜⑮｜⑯｜、｜⑬｜⑲｜⑳｜』｜』』｜》｜⑰｜⑳｜⑳｜⑳｜⑪｜⑫’

￣

￣

￣

￣

の地点から331度５４分２７

6.71ｍの地点の地点から-270度００分００4.00ｍの地点の地点から０度_00-分-00秒24.081,の地点.’0分０秒Ⅱ-1の地点から0度００分00秒4.00mの地点

￣

￣

￣

の地点から180度00分00

4.00ｍの地点の地点から９０度00分００4.80ｍの地点

ＯＯＯＤＩＩ￣￣

００分００８９．

r、4.00ｍの地点￣

6.40ｍの地点

￣

￣

￣

￣

の地点から270度００分00秒-522.05mの地点
２７６度0９１．

の地点から270度-00分00秒289.03ｍの地点￣￣■■■■■■■

r、

・６－

第Ⅱ区域

次の地点のうち､＠の地点と⑫の地点を結んだ線､のの地点から'40度00分00
沙178.58mの地点を円心とする半径178.58ｍの円周で ⑫の地点と⑪の地点を結ぶ北側
一一の円弧⑪の地点から⑲
一⑳の地点から６０度00分0０

一￣

国の地点と⑩の地点を結ぶ南西側
一一の円門でCＯの地点と＠の地点を結ぶ南西側の円弧⑪の地点と⑫の地点を結んだ線､⑦の地点⑫の地点と⑬の地点を結ぶ南東側の円弧､⑬の地点と⑬の地点を結んだ線､⑰の地点から240度00￣￣￣

分00秒270.58mの地点を円心とする半径270.58mの円周で ⑰の地点と⑮の地点を結ぶ￣

北東側の円弧、⑮の地点と⑮の地点を結んだ線、⑯２２００００■■■■■■■、_ノ

170.叩する半の円周⑯の地点と、の地点を結ぶ北東側
一一の円弧、のの地点と⑬の地点を結んだ線、⑮■■■■■■のの地点と⑲の地点を結ぶ北側の円弧､⑯￣の地点と⑳の地点を結んだ線､⑳￣

１８０１１１１１８５ロロ￣￣

する半径185.58mの円周で⑳の地点とCDの地点を結ぶ北側の円弧、ＣＤの地点から⑲の地点までを順次に結んだ線､⑬する半径127.581,の円周で⑲の地点と⑰の地点を結ぶ北西側の円弧ＣＤの地点と⑮の地点を結んだ線、⑮￣①の地点と⑳の地点

175.58mの円周で侭の地点と⑮￣￣

を精ん線にり囲まれたに①￣

から８０度４０分１３秒852.12mの地点①｜⑫｜⑪｜⑳一国｜国一＠ ｜②｜⑮｜⑮

国｜⑪｜⑳｜⑳｜⑳｜⑰一国

ﾋノl■■■■■■■■Ⅱ■■■■■の地点から５０度-00分00秒357.28111の地点の地点か７０度００分00秒122.16ｍの００分，0秒６７．

￣

10.20mの地点￣￣

一国｜》｜⑰

￣

￣

￣

」ｎ円

09分５１
９０００分0秒、〃.0５

0分００秒,’の地点から３２１度３３分0５

5.08ｍの1１の地点から270度００分００秒4.00mの地点－７－

⑰｜⑳｜国一⑳’＠’＠｜国一画｜⑮｜⑳一⑰｜⑱｜⑳｜⑩｜⑪｜⑫｜⑬｜⑭｜⑮｜⑮｜両⑰｜⑬｜⑲｜⑳｜⑪｜⑫ 国一国｜⑮

国一国｜⑳｜、｜⑫｜》｜⑭｜⑮｜⑳｜⑰｜⑳｜⑳｜⑩｜⑪｜』｜⑬｜》｜⑮｜⑯｜⑰｜⑮■■■■■■￣ＵＵＴ￣

ＤＯＨＥＯＯ分00杉■l■■■■■■

８８ｍの雄■■■■■■■■

￣

￣

￣

￣

￣

￣

￣

の地点から151度１１分２１

0.02ｍの地点の地点から９０度００分００1.55ｍの地点の地点から８２度５１分２９8.36ｍの地点

００分００秒６６｢、

５００分０秒44.24ｍ
１１３分３７秒７８の地点から330度Ｐ0分００秒250.00ｍの地点
３０分0０６４ｍの地点から315度００分00秒60.00ｍの地点￣⑮｜⑲｜⑳｜⑪｜⑫｜⑬■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

￣

》｜⑮｜⑳

￣

￣

￣

の地点から290度００分００秒470.00mの地点の地点から280度００分-00秒99.181mの地点

Ｆ、Ｑ地点から255度-00分00秒96.061mの地点
４００，分００秒２２の地点から270度００分００秒250.74ｍの地点の地点から215度００分00秒209.01ｍの地点の地点から１６０度00分00秒375.00ｍの地点の地点から-15q度-00分００秒60.98mの地点-８－

(縮少後）

次の地点のうち、①の地点から⑤の地点までを順次に結んだ線､⑥の地点から50
度00分00秒415.17画の地点を円心とする半径415.17mの円周で⑥の地点と⑦の地蔵を結ぶ南西側の円弧､⑦の地点から＠の地点までを順次に結んだ線、⑨の地点から14度41分32秒36.501mの地点を円心とする半径36.50mの円周で⑨の地点と⑩の地点を結ぶ南東側の円弧､⑩の地点と⑪の地点を結んだ線､⑪の地点から80度20分４９秒47.361mの地点を円心とする半径47.3師の円周で⑪の地点と⑫の地点を結ぶ北西側の円弧､⑫の地点から150度00分00秒777.36mの地点を円心とする半径777.36mの円

周で⑫の地点と⑬の地点を結ぶ北側の円弧､⑳の地点から⑭の地点までを順次に緒
んだ線､⑳

￣

周で⑭の地点と⑮、_ノのの地点と⑮の地点を結んだ線によ

￣
￣

￣

￣

り囲まれた区域。

①の地点囚等三角点浜原(北緯26度17分59秒462､東経127度49分35秒473）
点点点点点点点点点点点点点点点点のののののののののののののののの地地地地地地地地地地地地地地地地

１

鋤蜘釛伽、伽珈珈伽勉麺”帥馳伽伽
１３０００８４８３３１０１０００

７●●●●●ｃＰ●■●●Ｇ●●。●

２２００００２０７１１４６５０６
５６９７５
１６

５０１２１２５１
８３
２

１０００２０４２４１４２３０００

３０１０６００２８０８４２４００秒秒秒秒秒秒秒秒秒秒秒秒秒秒秒秒

００１０９０２５０１００１３００

４０３０００２４４３２１３０００

９

分分分分分分分分分分分分分分分分

１

度度度度度度度度度度度度度度度度

１１１１１１

００４０３０６２５７０５９９００

８４４４３４３４２４８２８２２。。Ｂ２Ｂ２、Ⅲ、Ⅲ２、、巴、

力カカカカカカカカカカカカカカ力ららららららららららららららららののののののののののののののの点点点点点点点点点点点点点点点
地地地地地地地地地地地地地地地》⑳｜⑲①②③④⑤⑥⑦③⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮ ⑯｜⑰｜⑳ののののののののののののののの点点点点点点点点点点点点点点点
地地地地地地地地地地地地地地地②③④⑤⑥⑦③⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮⑳

ミノ65.00ｍの地点￣⑳の地点⑲ の地点から270度００分００秒514.89mの地点

￣

￣
￣

－９－

⑩’＠’＠｜⑬｜、、｜》｜、｜、一⑮

８度４１１０．

￣■■■■■■■

（３）面積
（縮少前）

全体区域

1,773,292.77mg

第１区域

858,434.84m2

第Ⅱ区域

914,857.93㎡

r、

(縮少後）

全体区域

858,071.44m；

r~、

－１０－

2．埋立てに関する工事の施行区域
（１）位置
（縮少前）

全体区域

沖縄市字泡瀬931番1,1127番、４８番５，同泡瀬２丁目164番24号、164番59号、同泡瀬３丁目164番58号、164番70号、固泡瀬４丁目164番８号、164番-71号、字比、字比屋根854

番１，８５４番2,854番5,854番４，８５３番3,853番４，８５１番１，８５５番3,855番2,

855番4,855番及び字比屋根844番から848番1を経て850番1に至る間の土地に接する無地番地の地先公有水面

レノ

第１区域

沖縄市字泡瀬931番１，１１２７番、４８番５，同泡瀬２丁目164番２４号、164番59号、同泡瀬３丁目164番58号、164番70号、同泡瀬４丁目164番８号及び164番71号の地
先公有水面
第Ⅱ区域

沖縄市泡瀬931番11127番、４８番５泡瀬２164番2４１６
泡瀬３164番５164番7０泡瀬４６４番8１６４番７・ロ
９番１Ⅲ９器Ｉ地番几

字比屋根854

薪１，８５４番２，８５４番５，８５４番４，８５３番３，８５３番４８５１番１，８５５５番及４番力．．Ｉ至る間
地番地公

、_ノ

(縮少後）

沖縄市字泡瀬931番１，１１２７番、４８番５，同泡瀬二丁目164番２４号、164番59号、同泡瀬三丁目164番58号、164番70号、宇泡瀬164番72,字比屋根854番７，８５４番
54番４，８５３番３，８５３番４，８５１番１，８５５番３，８５５番２，８５５

屋根五丁目844番から848番１を経て850番１に至る間の土地に接番４，８５５番及 ぴ比屋根五丁目８
する無地番地の地先公有水面－１１－

（２）区域（縮少前）
全体区域

次の各地点を順次に結んだ線及び①の地点と⑪の地点を結んだ線により囲まれた区域。

“蝿醗唖唖唖唖唖唖地．。。。。。。．１．

珈伽、、伽助伽伽鋤麺

２１５８２８６０・０の地点から270度

１の地点から300度

４６８５８５１０１６の地点から３０度

１４８７１７３００９
８７７６３４９３，６の地点から120度

４０００００００００の地点から９０度

秒秒秒秒秒秒秒秒秒秒の地点から４５度

５０００００００００の地点から９０度

１０００００００００■■■■■■■■の地点から９０度

５０００００００００①⑥。◎⑥⑦⑥⑪①①｜①｜①｜⑪｜⑪’＠｜⑦｜⑨｜

地地地地地地地地地地￣』③。⑪⑥⑦、⑪①①①｜①｜⑪｜⑪｜、｜⑦｜⑨｜③’￣の地点から140度

分分分分分分分分分分

から８２度

点点点点点点点点点点①の地点囚等三角点浜原(北緯26度17分59秒462､東経127度49分35秒473）'~､

３１５１１００秒149.13
１１０分00秒
１１０秒６５４．

の地点から240度００分00秒250.23ｍの地点■■■■■■■■■■■■■■の地点から210度-00-分00秒164.07mの地点■■■■■■⑦の地点⑤ の地点から120度００分００秒287.91ｍの地点￣⑦の地点⑦ の地点から160度00分００秒403.38mの地点
￣

－１２－

ｒ、

第１区域

次の地点のうち､①の地点から⑭⑱の地点から'80￣￣③の地点と⑩の地

-雀1７

￣
一一

①の地点囚等三角点浜原(北緯26度17分59秒462､東経127度49分35秒473）◎の地点③の地点から９０度00分』 』。｜①｜⑦｜①｜①｜⑦｜⑦｜①｜①一②’

Ｌノ

￣

４００
５００

③の地点①の地点から140度00分

秒秒秒

から８２度１５分

814.23ｍの地点
746.16ｍの地点
788.51ｍの地点の地点から２９度０３分０４秒-162.29ｍの地点
２９凸３分０４秒９５１．

￣

￣

⑨の地点⑦

￣

ＣＤの地点⑨、￣、 の地点900分m１１｡■■■■■■■⑪｜、｜ 皿一⑪｜、の地点か００分00秒１９４．

l■■■■■■■

地

点

点
地
点

地

⑭｜⑬’ ⑪｜⑪｜③’
⑫｜⑮｜⑭

⑭｜⑳
⑪｜匝一

》｜⑪’
、_ノ

6.71ｍの地点￣⑪

7.50ｍの地点⑪ の地点から276度09分５１秒10.06mの地点￣①の地点⑰ の地点から270度00分００秒-289.03mの地点

￣

￣

⑰｜⑳
⑪｜、｜⑳｜⑭｜⑭｜⑩｜⑭’＠一￣￣の地点から250度00分00秒122.16ｍの地点の地点から２３０度００分００秒-357.28ｍの地点

￣

－１３－

第Ⅱ区域

次の地点のうち､のの地点から⑯の地点までを順次に結んだ線､⑩の地点から'4０

型ﾕｭｭｭｴ2-1z旦豐且§些型皇童日:匹些と±ゑ…垈幽型旦型
点を結ぶ北側の円弧､③の地点から①の地点までを順次に結んだ線及び＠の地点と一⑪｜①

三瑁左 》｜ 》一 ｜》’一》｜⑯の地点０，の地点から５０度00分00秒357.281mの地点

一

一

r-１

￣

r~、

－１４－

③． の地点￣⑦の地点から４５度00分00秒318.20mの地点

一 一 三一》 一》 一 》’三一 』・
Ｌノ

ﾆノ

－１５－

(縮少後）

域。

次の各地点を順次に結んだ線及び①の地点と③の地点を結んだ線により囲まれた区①の地点囚等三角点浜原(北緯26度17分59秒462､東経127度49分35秒473）

轆轤轆轤轆轤鱸轆轤点ののののののののの地
Ⅲｎｍｍｍｍｎｍ帥、．。．。。。。。１．

３６１４０９００９３

２１５８２８６０・０-１６－

４６８５８５１０１６

全体区域2,201,818.32,2

１

(縞少後）

１４８７１７３００９（縮少前）８７７６３４９３，６（３）面積

４０００００００００
５０００００００００'-，￣

秒秒秒秒秒秒秒秒秒秒
５０００００００００
１０００００００００

分分分分分分分分分分

2,074,392.97,2

度度度度度度度度度度

第Ⅱ区域

３２

1,052,208.41m2

１

第１区域

１

3,126,601.38m2

２０００５０００００
８４９９４９２３０７

込１２ｎコＬＬ珀乃乃

２３０分０秒04ｍ■■■■■■

１５２５５１mの地点』 』 』③、⑪③⑦⑥⑪①①①｜①｜⑪｜⑪｜、一坐一⑨｜②｜

全体区域らららららららららら
力カカカカカカカカ力

Ⅱ０秒４５
.￣

①③。◎⑥⑦、⑪①①｜①｜①｜⑪｜①｜①｜⑦｜⑨｜ののののののののの点点点点点点点点点
地地地地地地地地地の地点から300度01)分00秒374.31ｍの地点￣

0度’’00秒４５．１￣'~、

3．埋立地の用途
（変更前）
用途

配置

規模

ふ頭用jIIl

埋立髄の東部の南側にあって．マリーナ歳霊用地の南側に位岡

約２hａ

マリーナ施設用地

埋立脳の東部の北HHIにあって．ふ頭用地と宿泊施股用lIh③とのIiHに位綴約３hａ

交流・屏示歳般用地

宿泊施設用地埋立Hhの中央部の南東側にあって．宿泊艤殼
用地①の南側に位岡の埋立lIllの中央部の東佃Iにあって＿交流・展
示施般用地一緑地⑤亜ぴ首路用lIIqの．②＿②

約５hａ

約３７h忽

とのIiHに位闘、=ノ②埋 立地の中鎚燐 鋤田髄の鵠

の南西側にあって、観光商に位間②埋立地の童部の北､Ｊ１にあって＿マリーナ雄日砂田ＩＩｈＬ宝食】産・田汗巧Fh佑薗OP田lHInz)し〃>間にパテBHP

観光商鑓旅殼用地

翅立地の中央部の西仙Iにあって．宿泊施設用

地の＿織地の＿符琿鱗殻用jIh及び讃路用１１M①．

約１３hａ②との間に位樋業務・研究施設用地

Ｌノ

教育・文化施設用地の埋立地の中央部の北東側にあって．織地⑤
Ｚぴ讃路用蝋の．②との間に位個の蝿立地の北部の東側にあって＿宿泊施設用
地②の北lUlに位闘③埋立地の南部の西側にあって、緑地①と道路用地のどの間に位厨の埋立鋤の中央部の北佃Iにあって＿住宅用地②＿緑地の及び蒲路用地②．②との間に位個②埋立地の南部の東ｲNIIにあって＿誼路用地の

約ｌ９ｈａ

約ｇｈａ

シ録lIhの上の11,に仲間

住宅用地の烟立地の北部の西伯lにあって．織地②と讃路用地②＿③とのRnに位個②埋立地の中央部の｡上西ｲ、にあって．教育・

約２６hａ

文化旅識用地の＿織地の及び讃跨用髄の、③との間に位個緑地の烟立11mの南端夢東西に穂i断一また西端を南北に縦断する位間②埋立地の北西端尭東西に横断する位置②埋立地の北から北東端を東西に横断する位喪の埋立地の中央部西ｲ、を東西に穂i断する位間囮;）廻寺Ｈｈの中典酊K歯ｲ、古P南面にｵ68山子十孟竹闇

－１７－

釣２７hａ

配置

規模

埋立地の北部の東仰Iにあって．宿泊施設用地②＿業務・研究施設用地②．緑地⑨及び遁路用

約l8ha

用途

多目的広場用地

道路用地

地②．②との間に位圃の埋立Hhの西部を南北に縦断一主た南部を東西に横断し、道路用地③に至る位侭
②埋立地の中央部為南北に縦断し、讃路用地①に至る位置②埋立地の中央部の北側密東西に横断一主た

約ｌ６ｈａ

東部を南北に縦断し＿猫路用航のに至る位圃

管理施設用地埋立地の中央部の西11Mにあって．観光商業施設用地と録髄の上の間に位間

護岸用地

ふ頭用地 _二-２ 一十施 殻用地一宿泊施設用地(同〕巧７K錐慈 ．羽F筆８ 施目⑳田 M1②の一部身隙弐一フｋ

約１ｈａ

'~、
約３hａ

面し棲十ろすべての用地のうｋ而佃lの位簡

■印、、

遼些

～

らち

■-曲～も_

正■■■■刀r、■わ■■■、■再丙■■ｎＦ

三雲二蕾L:鑿iii』

田、

ｑＺＯｈｍｍＤ■～￣⑪－④”－

図1-1土地利用計画図(変更前）－１８－(変更後）
用途
ふ頭用地

、_ノ

配

置

国施行区域から削除し＿県施行区域へ変更

規模
￣

■■■■■

マリーナ施設用地

埋立地の東部の北側にあって、商業・臨海商
業施設用地２の北佃lに位慨

約３hａ

交流籏設用馳

埋立地の中央部の北東価Iにあって・商業・臨
海商業施設用111ｍ＿栽塔漁發施設用地及び萢路用地１．３とのINHに位EMI

約２hａ

宿泊施設用地埋立地の中央部にあって＿左流歳鰻用地．録
地１及び猶路用地１との間に位研

約１７hａ

麓橇纒爾篝鯖譲

Ｉ埋立Hlqの中央部の北Ｉ、にあって．iti路用地
１．２－３及び交流施設用地とのIHIに位個
２埋立地の東部の南伯Ｉにあって．緑地１の北
佃Iに位厨

約６hａ

栽培漁業施設用地

埋立地の童部の北､Ｉにあって＿讃路用地１－
３及び交流施設用地とのIHIに位個

約２hａ

教育・文化癒設用地

健康・医療施設用地

削除
１埋立地の中央部の西側にあって．多目的広場用hluと讃路用111ｍとの間に位個の西側にあ って＿織地１－緑

２－埋 立地の拙ｈ□ 刀Ｈ７Ｋ貯硲

住宅用鼬

緑地

、_ノ

￣

■■■■■

露

約８hａ

I化ＴＬＭＴ、剛１ １－｣吉価毘

日１１隙

－

－

１埋立地の南端を東西に横断一主た西端を南北に縦断する位掴
２週立餓の北端存東西に横断.また璽嬬参南
北に縦断する位厩３埋立地の西端にあって＿緑地１と録地２の

釣ｌ８ｈａ

IlHに位贋

多目的広場用地

埋立地の西側にあって＿睡魔・医療施設用地
１と讃路用髄１－２との間に位間

－１９－

約１６hａ

用途

配置

規模

道路用地

約ｌＯｈａ

r、
管理施設用地削除－－

道路用地１の一部及びマリーナ施設用地を除き、水面と接するすべての用地の水面側の位置

護岸用地

約４hａ

悪岸用炮
禄地２（外目樺地２）＝赤巧請五万￣

道路用地Ｚ（その他通路１）

マリーナ

11
1

商窺・臨海商窒Ｈ
商窺・臨海商舞庫宮川旭ｌ（釘襲危UＭＩ（釘襲危ＵＭＩ地）、

多日的広ＩＺＷ埴

鐙

社培坦乗

速遠4G円
戯用

庫硬用地

壗使j１１埴苅踊用珀［（邑港道籍拙弧Ｉ母律）
宙酌唐BRIlY地四や＞Ｉｆミーアムリ、

宙融睦湿呵塊ｕ（余テル）

誰（句ザーヶ、

朝11ＫR1１

鰍炮訂－

Ｎ升周囲

靴地ｌ
(海険払地）

鮪
健頓・頤喪施勧ＩＨＩＥ３

摂津臨地

虜典
俄

脚施行

⑪

0５０１００２００－－￣－－『

耐in笛”畑地３

健噸・区寮唐睡用地Ｉ

、､
■し

、、）、

､、､
、､、

、･

図1-2土地利用計画図(変更後）

－２０－

凡

り

r、

４．設計の概要（１）埋立地の地盤の高さ
(変更前）

区域

地盤の高さ

交流・展示施設用地～宿泊施設用地1及び２

観光商糞施設用地Ｌ業務・研究施設用地Ｌ
２４＿教育・文化施設用地一住宅用地．録地

Ｃ､、.Ｌ、＋6.50ｍ&一多目的広場用地、道路用地１２及び3の－部．管琿施設用地

ﾐーノ

ふ頭用地2‐､マリーナ施股用地、 宿泊施設用地

3-輩藤 ・田F雰祷評田散

物揚場、護岸及びその背後用地

C､、.Ｌ、＋2.70m～Ｃ､、.Ｌ、＋6.501,

護岸及びその背後用地

Ｃ､、Ｌ＋4.00m～Ｃ､、.Ｌ、＋6.50ｍ

2
8勢IＩｈｌヮ４；卍iPg田ｈｈ

Ｌ２の一郭

(変更後）

、_ノ

区域

地盤の高さ

交流施設用1ｌｂ、宿泊施設用地、商業・臨海商
業施鯉用11回.、健康・医療施設用地一 穀塔漁嚢族鰻用地、多目的広場用地、道路用 地

C､、_Ｌ＋6.30ｍ

マリーナ施設用地

護岸及びその背後用地

C,、.Ｌ、＋2.70m～Ｐ.、.Ｌ＋6.30ｍ

緑地

護岸及び
その背後用地Ｃ･ＤＬ．＋3.40m～ＣＤ_Ｌ＋6.30ｍ－２１－（２）護岸、堤防、岸壁その他これらに類する工作物の種類及び構造
（変更前）
名称

Ａ１．－，３

水路１１．

句しuJzFTp1將階と2

Ａ２・ﾌｋ露１２灘屋種類

櫛造(基礎工）基礎捨石

護岸(本体工）鍍稠石
（1-蔀Ｔ）＝ン〃１１－k〈＝鵠窩＞価、ｌ＋４，０ｍ(基砿工）基磁捨石

護岸(本体工）鍍蔚石一樒霜ブロック（1-白ＲＴ）＝ソクｕＩ－ｋ＜＝仏#&毒＞征、ｌ＋」、､姉(基礎工）基礎捨石
Ｃｌ護岸

護岸(本体工）被覆石、被覆ブロック(上部工）コンクリート〈天蝋高＞Ｃ､,.L､+4.50ｍ(基礎工）基礎捨石

Ｃ２渡岸

護岸

(本体工）被覆石'~、(上部工）コンクリート〈天端高＞Ｃ､,.L､+4.50ｍ(基礎工）基礎捨石

Ｄ1護岸

護岸

(本体工）被覆石(上部工）コンクリート〈天端高＞Ｃ､,.Ｌ,+4.10ｍ(基礎工）基礎捨石
Ｄ2護岸

護岸(本体工）被覆石(上部工）コンクリート〈天端高＞Ｃ､、.Ｌ､+4.30ｍ

岬2護岸

護岸

い2物揚場
(-3.0m）

物揚場(基礎工）基礎捨石(本体工）被覆石(上部工）コンクリート〈天端高＞ＣＤ.Ｌ､+4.50ｍ(基礎工）ｻﾝﾄﾞｺﾝﾊﾞｸｼｮﾝﾊﾞｲﾙ、ｻﾝﾄﾞﾄﾞﾚｰﾝ、基礎捨石(本体工）直立消渡ブロック(上部工）コンクリート〈天端高＞Ｃ､、.L､＋2.70ｍ(墓麟工）ｻﾝﾄﾞｺﾝﾊﾞｸｼｮﾝﾊﾞｲﾙ．サンドト･レーンー某鑑1舎石

えりか諏崖

護岸

(本体工）直立消液ブロック
イトヱＩＴ１－Ｔ、グ〃ＵＩ－Ｌピーイ些｡自:】ＦｎＵ＋⑨７，ｍ

う．お纐犀

護岸

差騨毘

護岸

イ,ニホ漣』童

護岸

卜識岸

護岸

チ，リ護岸

護岸

(基礎工）墓磁捨石(土佐Ｔ）鋳鶏右<天鍵商＞ＣＤ－Ｌ－＋6-50ｍ
イエェ畦工）基礎捨石イト聾ｔＴ１＝、グクｌｌ－ｋ（｡Ｆd埋立＞征、『＋』、､、(基礎工）感砂r労ごf木ＥＴ１おち曙エ『（＝h蝿悪話＞仁、ｌ＋ＲＲｎｍ(基礎工）基礎捨石r弓狩ハヒ･了一、士d2函云’＝J型望垂、が、Ｙ＋ＲＥ、繭(本体工）基礎捨石<夫端高＞Ｃ､、Ｌ､＋6.50ｍ

￣

－２２‐

'-，

(変更後）
名称

種類

構造

Ａ１･Ａ２･

水路１１．
ﾌk路１２．

講犀

削除

物楊場

削除

ﾌｋ路Ⅱ蝿岸．
七竃ｈ■全日戯1畳い2物桾Ｉ場（－，，ｍ､

Ｃｌ艘岸護岸(基礎工）基礎捨石(本体工）被覆石、被覆ブロック(上部工）＝ンクリート〈夫端高＞Ｃ､、.Ｌ､+4.50ｍ(基礎工）基礎捨石

Ｃ２腰岸

護岸

(本体工）被覆石(上部工）コンクリート〈夫端高＞Ｃ､、.Ｌ､+4.50ｍ(基礎工）基礎捨石

、=ノ

、1護岸

護岸

(本体エ）被覆石(上部工）コンクリート〈天鑑高＞Ｃ､、.Ｌ､＋4.10ｍ(基礎工）基礎捨石

Ｄ２襲岸

護岸

(本体工）被覆石(上部工）コンクリート〈天蝋高＞Ｃ､、.Ｌ､＋4.30ｍ(基礎工）基礎捨石
Ｄ3護岸

護岸(本体工）被覆石(上部工）コンクリート〈天端高＞Ｃ､、.Ｌ､+4.001,(基礎工）基礎捨石

岬2嘘岸

護岸

(本体工）被覆石(上部工）＝ンクリート〈天端高＞Ｃ､、.Ｌ､＋4.50ｍ
い1講農

議一崖

(基礎工）ｻﾝﾄﾞｺﾝﾊﾞｸｼｮﾝﾊﾞｲﾙ、ｻﾝﾄﾞﾄ諺ﾚｰﾝ～基礎捨石(本体工）鍍瀞右
(上部工）コンクリート〈天端高＞Ｃ､D-L.+2.70ｍ(基礎工）ｻﾝﾄﾞｺﾝﾊﾞｸｼﾖﾝﾊﾞｲﾙ、ｻﾝﾄﾞﾄﾞﾚｰﾝ、基礎捨石
い2諏崖

講岸

(本体工）ブロック篭み(上部工）コンクリート〈天鑑高＞Ｃ・D-L-+2.70口

、_ノ

う顯農

護岸

(基礎工）ｻﾝﾄﾞｺﾝﾊﾞｸｼﾖﾝ'､。ｲﾙ、ｻﾝﾄﾞﾄ･ﾚｰﾝ、基礎捨石(本体工）ブロック稲み(上部工）コンクリート〈天鑑高＞Ｃ､、.Ｌ､＋2.70ｍ

え護岸(基礎工）ｻﾝﾄﾞｺﾝﾉ､､ｸｼﾖﾝ'､．ｲﾙ、ｻﾝﾄ`ﾄﾚｰﾝ、基礎捨石
護岸(本体工）ブロック鰯み(上部工）＝ンクリート〈夫端高＞Ｃ､、.Ｌ､＋2-70,Ⅸ（基職工）基礁檜右イ護岸

護岸(本体工）被覆石（卜蔀Ｔ）コンク１ｊ－卜＜諄鍔寡＞仁、Ⅱ＋兜８ｍｍ(薙礁工）基瞭捨石＝Ｌ二2騨岸護岸(本体工）被覆石（Ｈ靴Ｔ〕＝シクＩｊ－卜ど雫n段l在）ｆｎｌ＋ＰＲ」nｍ(茎織工）ｻﾝﾄﾞｺﾞﾝﾊﾞｸｼｮﾝﾊﾞｲﾙ．甚砺捨石

ホ護岸

護岸

(本体工）ブロック稲み（卜割ＲＴ）＝ンクリート＜＝銭I森＞ｆＴｎｕ＋窕目nｍ

卜護岸

護岸

チ，リ護岸

護岸

(基礎工）基礎捨石(本圃ＥＴ）村し曙宕（＝n2a寡】缶、『＋Ｒｎnｍ(本体工）韮砲捨石<天鎧高＞ＣＤ.Ｌ､＋6.30ｍ－２３－

（３）埋立てに関する工事の施行方法
①埋立工法
（変更前）
本埋立工事は、

また、埋立ては、各区域に係る外周護岸等を慨成させ、区域の閉水域となった部分
から、隣接する
投入すニクラプ

迦船ＩｎＥＩＭし揚土機械で埋立地に投入する工法を採用した。

本埋立工事は外周迩岸等を概成させ、域の閉水域プー接する'-，により凌深た士砂及び海砂(碑入士砂)を台船に璽搬しｔ機械Ｉ

立地に投入する工法を採用した。

②埋立てに関する工事の施行順序（変更前）

各区域の埋立工事の施行順序は、以下のとおりである。

第１区域は、まず、仮設揚土桟橋、仮設道路ｌ、トチ、_2-護岸を順次施行する。
また、これと並行して仮橋ｌ、仮設道路２，イ、二護岸を順次施行する。さらに、並行してＣＬＣ2護岸､い２物揚場、え護崖を施行する。その後、IUil2、、１，，２、Ｄ３護
岸をC2護岸から、岸から施行し、併せて仮設道路３を通殿池－１と=護岸の間に設置し､茎_L匡璽に閉水域を確保する。次に、新港地区の凌濠土砂を埋立地に投入し、これと並行して各護岸を完成断面まで施行しながら、凌深土砂を所定の高さまで投入する。最後に、泡瀬
地区航路・泊地の良質な竣深土砂を排砂管圧遣 にて投入、整地を行い、計画地盤高まで仕上げる。これにより、第１区域の工事を竣功させる。

るの後、お護岸をえ護岸から、き、Ａ１、Ａ２

第Ⅱ区域の工事をペエ噸を

－２４－

ｒ、

(変更後）

埋立工事の施行順序は、以下のとおりである。

まず、仮設揚土桟橋、仮設道路１，トチ護岸を順次施行する。また、これと並行して仮橘1、仮設道路２，イ、三ｌ護崖を順次施行する。さらに、並行してCl、Ｃ２護岸を施行する。
の一部を二１護岸から、リ

い

￣

から、ホ談

次に、新港地区の竣櫟土砂を埋立地に投入し、これと並行して各繊岸を完成断面まで施行しながら、波襟土砂を所定の高さまで投入する。最後に、良質な鐸砂(購入土砂)を揚土機械にて投入、整地を行い、計画地盤高まで仕上げる。これにより、埋立ﾆノ工事を竣功させる。

③埋立に用いる土砂等の種類
（変更前）
凌瀧士砂

(変更後）
愛漂鰯入士

ﾆノ

－２５－

（４）公共施設の配置及び規模の概要
(変更前）

施設

配置

…

道路用地2と市道泡瀬2号線を結ぶ位震に配置iii蚤｡

観光商業施設用地1内及び宿泊施設用地1内の北側を東西方向に走る位極に配置

i蔓堕旦

i蔓堕旦

道路⑤

i亙麗、

j亙題｡

道堕｡

道路⑨

規模
幅員約24ｍ

延長約３０ｍ而麺約700,2

宿泊旅謡用iIhl内の中奥孝南北方向に表ろ付暦に起璽

幅員約16ｍ
延長約１．２９０，

面稲約20,900,2
幅員約131,

延長約450ｍ

面積約5,900,2

多目的広場用地内の東側を南北方向に走る位極

に配圃

ｒ、

幅員約131,
延長約２９０，

両認’約3.7001,2

多目的広場用地内の北ｲＩＪＩを東西方向に走る位置

Ｅ起陞

幅員約13m及び10ｍ
延長約７５０，

面稲約7.900,2

鑿鐘・研窯歳霊田艶忽内の北かＦＤ蘆ｲHIlで着賎③し
h３割R筥孝毎； 焼ｲﾋﾟﾃ 国に配置

幅員約101,
延長約５２０，

面繭約5,200,2

住宅用地2内を格子状で、東西方向に3本、南北庁向に4本配置

幅員約13'､、９m及び6ｍ
延長約3.720ｍ

面積約28.400㎡

住宅用地1内を格子状で、東西方向に9本、南北方向に8本配置

幅員約13m、９m及び6ｍ
延長約2.240ｍ

而緬約19.700,2

錘藤・研需施譜用Hhl内尭柊子状で＿責西方向に■￣１2本．南北方向に6本配置

幅圓約８ｍ

延長約１．５１０，面麺約12.000,2

-２６－

ｒ、

配霞

施設
公園

雨水排水

伺含室田llhlの｣ＨEIIに１笛Ｆｉｆ－倖室田HIH,の中奥に１鱈
ﾘｦT百.瞳住宅用地１，２，３、道路②、③、④、⑤、⑥、⑦､⑨～⑨等の地下に8系統配価

ﾐｰﾉ

規模

面ｆＷ約5.000,2
内径600mm～
２．５００Ｘ2.000ｍ

延長約10.750ｍ

上工i蔓

道路用地１，２，３の地下に配慨

内径200mm～300ｍｍ
延長約5.200ｍ

下水道

道路用地Ｌ２，３、道路④、道路⑤の地下に配厨

内径350,1,～400ｍｍ
延長約2.080ｍ

ﾐｰﾉ

-２７－

(変更後）
施設

配置
多目的広場用地内の南側を東西方向に走る位衙

強路の

に配置

規模
幅圖約６，
柾長約460ｍ

苗T鏑約ｚＲｎＯｍ２
幅員約10ｍ

揃路の宿泊施設用地内の南側を東両｢に走る位屑に配涜

証長約６７０，苗i電釣6-700,2
商業・臨海商業施股用地１内の東ｲﾄﾞUIを南北に去積蕗②る位慨に配鍵幅員約18ｍ
延長約160,ｈ

苗T科『釣グーqnnm2
幅昌約10ｍ

積路の交流施設用地内の東側を南北に走る位佃に配侭

延長約160ｍ
市短Ｉ紫Ｕ１Ｒｎｎ師２

2k風

筒１１除

雨水排水

漬路用地Ｌ２３－衝路の＿②．②＿のの11h下に

－

－

４系統配個

内径600mm～
2.000×１．５００ｍｍ

延長約5.100ｍ

ﾋﾌk茜

道路用地ｌＬ２－３、茄蕗②．②．④の地下に配闇下ﾌk讃

道路用地Ｌ２３衝路のの地下に2系統配置

滴切な静穏度を確保で去るよう配価

その他別
途工率と
して実施
される公
共施設

r、

磧路用地１と市擶洞禰固体線を結ぶ位岡に配贋

内径100mm～200ｍｍ
HZE長約7.100ｍ

内径200mm～300ｍｍ
延長約6.000ｍ
防波鴎(北)590ｍ
肋涛毘(宙)400ｍ

橋錘890ｍ
童線徴４重線

突堤(東）370ｍ

海浜からの視界への配慮や砂の流出最抑制等を確保するよう醜聞

突堤(西）192ｍ
潜曝418ｍ

中仕切堤２４４，篝涯900ｍ

注：道路①～④の配置に関しては、添付図薔(6)P6-8を参照。
雨水排水の配置に関しては、添付図書(6)Ｐ６－２２を参照。
上水道の配置に関しては、添付図瞥(6)P6-39を参照。

下水道の配置に関しては、添付図轡(6)P6-45を参照。

その他別途工事として実施される公共施設の配置に関しては、添付図書(6)P6-48を
参照。

-２８－

ｒ、

（５）埋立てに関する工事の施行に要する期間
(変更前）
区分

期間
第１区域

着手の日より４年以内

第Ⅱ区域

着手の日より６年以内

竣功

(変更後）

、_ノ
区分

期間

竣功

懸手の日より１５年以内

ﾐｰﾉ

－２９－

２埋立地用途変更、設計概要変更の理由
２－１埋立地用途変更の理由
1)変更するに至った理由(1)これまでの泡瀬地区埋立事業について
泡瀬地区開発計画は、沖縄市を中心とする中部圏東海岸地域の活性化を図るため、国・ﾘＡ・沖細市が協力して取り組んでいる事業であり、これまで沖継市の国際性や中城湾の静穏な海域の特性を活かした国際交流リゾート拠点として機能する複合的な拠点地区を形成するものとして事業が進められてきた。また、同率業は国及び県が進める新港地区の開発整備と密接に関連しており、新港地区の航路・泊地盤llliのための土砂処分場として有効活用するものである。

／~、

埋立事業については、国施行。県施行に区分されて事業が進められており、国施行埋立事業は約178ha、県施行埋立事業は約９ha、全体で約187ｈａとなっている。平成１２年１２月に公有水面埋立承認・埋立免許を取得し、平成１４年度には国施行第１区域の埋立工事
が、平成１７年度には県施行の埋立工事が現地着工しており、現在は国施行第１区域の一部を囲む護岸が慨成している。なお、現在は平成21年１０月の公金差止訴訟の控訴審判決を踏まえて、国施行・県施行ともに工事中断となっている。

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可

図２．Ｌ１泊瀬地区埋立事業航空写真(H21.12撮影）－３０‐

(2)埋立事業変更に至った理由

泡瀬地区埋立事業は、前述のとおり平成14年度から国による埋立工事が、平成17年度
からは県による埋立工事が進められてきたところであるが､平成19年１２月､沖縄市長は、

社会経済情勢の変化や環境への関心の高まり、計画見直しの必要性についての市民意見報
告等を踏まえ、「第１区域は、沖縄市の経済活性化へつなげるため、土地利用計画の見直しを前提に推進｣、「第Ⅱ区域は、干潟への配慮などから推進は困難」とし、泡瀬地区開発
計画を見直す方針を表明した。

これに基づき、沖縄市は平成20年度から２１年度の２カ年に渡り、「市民100人ワーク

ショップ｣、「沖縄市活性化100人委員会｣、「パネル展による市民意見の募集」や「市広報誌｣等を通じて、第１区域の土地利用に関する市民意見を収集･集約し、専門家らの指導．
助言も受けながら必要な施設等について検討を重ねるとともに、需要予測等に基づく各施設の規模検討も踏まえて、平成22年７月に沖縄市案を策定したところである。

ﾆノ

こうした沖縄市における泡瀬地区開発計画に係る土地利用計画見直し検討結果を受けて、埋立事業者である国及び沖縄県は、国埋立区域の埋立規模を当初の約半分程度に縮少するとともに、埋立地利用計画を「スポーツコンベンション拠点の形成」を実現する内容
Iこ埋立地用途変更を行うものである。

なお、今回の埋立地用途変更の内容は、平成22年１２月の沖縄県地方港湾審議会、平成２３年３月の交通政策審議会第４０回港湾分科会の鱗を経て変更された中城湾港港湾計画一部変更に基づくものである。

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泡i鯛地区

囚魏：図』剛Ｉ￣2)変更後の用途の埋立地が必要である理由(1)背後地域の課題及び埋立ての必要性
本埋立事業は、広大な米軍基地の存在、那覇市など西海岸地域への都市機能等の集中などにより、地域の活力の低下が著しい中部圏東海岸地域の中核を担う泡瀬地区において、「スポーツ」「健康・医療」「交流・展示」をメインテーマとした開発を目指し、海に囲まれた緑豊かな環境の中で、スポーツや医療･保養などを通じて県民や市民､観光客が交流・
健康づくりを行える空間を創出するものである。

平成１７年国勢調査において、沖縄市の完全失業率は、全国の２倍近くを占める沖縄県の完全失業率を上回っている(表2.1.1)。また、沖縄市の市町村民所得も県全体と比較し低くなっている(表2.1.2)。

加えて､沖縄県は総面積のうち約1096以上という大きな区域を米軍基地が占めており(表2.1.4)、この中でも沖縄市を含む中部では約25%と最も高くなっている(表2.1.5)。

ﾐーノ

この中でも沖縄市は約36%と非常に大きな区域を米軍基地が占めるとともに(表2.1.3)、

過密な市街地環境により(図2.1.3)、現在の陸域でまとまった用地の確保は難しく、地域の活性化に向けた大規模な開発等が行えない状況にある。

これらの状況は、埋立申調時(H12)と同様であるとともに、失業率などは平成12年国勢調査の結果よりも悪化している状況にある。

以上のことから、中部圏東海岸地域の活性化の重要性や緊急性はますます高まってきていると考えられる。
表2.1.1完全失業率
15歳皿卜
人ロ(人）

総数

就藁者

完全失業者

非労働力
人口(人）

全国

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譲薑讓篝薑薑讓|圭f臺壗
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資料:｢平成17年国勢1,9垂｣｢平成１２年国勢鋼在｣｢平成7年国勢lmU左｣(総務省統計局）

表2.1.2-人当たり市町村民所得(平成18年度）

Ｌノ

平成18年度
千円

平成11年度

所得水車船(県PIOO）

千円

平成8年度

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千円

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(9日二100）

全国

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沖3,市
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841

88.6

818

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師６

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812

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北中城付
中城村
中聞 圏域西
暗谷村
北谷町

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2,075

919

2,046

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1.911

９１．５

1.950

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2,434

1165

２，５３２

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118.2

Zp妬８

118.1

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116.4

２，羽7

114.1

資料:｢平成18年度沖縄1Nし市、寸民所得｣(沖縄県統計鋼「平成20年度国民径済計算｣(内閣府）

-３３－

ＨｌＺ

Ｈ７

表2.1.3沖縄市市域面穣と膿地而概及びその割合
区分

総面積

米皿雑地
米印鑑地

民間地域
民間地域

自衛隊選地
自衛隊些地

米軍基地
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4,900

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3,[２７

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100.0

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35.9

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0.2

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36.1

注:総面積はＨ１2.10.1現在(国土地理院),その他はHl3D3末現在(那覇防衛施設局資潮資料:｢沖抓県基地政策課」

表2.1.4米軍基地施設而戟

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時期：平成17年３月３１眉
時期：平成17年３月31日
資料：捻務部知事公室
資料：鍔勝部知事公室「沖縄の米軍及び自衛隊基地」｢沖縄の米軍及び自衛隊基地」

総務街統計局「社会生活統計指標」
メモ：①総面積I±、平成17年10月１日現在で北方
メモ：①総面積は、平成17年10月１日現在で北方地域及び竹島を除く。
②宿士減習場は静岡、山梨両に重たがる。
②宮士減習場は静岡、山梨両に重たがる。

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沖縄県
沖抑県

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10.47

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（１）
(1)

（１）
(1)

(1)

（１）
(1)

（順位】
(順位）

資料：「100の指標から見た沖縄県の姿」（沖縄県平成1,年10月）

表2.Ｌ５米軍基地・自衛隊基地の占める割合
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資料:『第51回沖縄県議:十年瞳J(iWjliMA平成｡O年穆008.12.5号）
元データは県基地対歳卸｢沖縄の米軍及び自衛隊基地」

注：曝全付商】分について）

1)崖地面積は、同士Hbq型院の資料(平成17年10月１日現在)による。ただし、境界未定部分については、平成18年度吾j､交付税の算定に用いる市ﾘﾖ】村面碩の協定香によって砿定

2)基地面積は、那馴防i怖施１１財iiの資料(平成18年３月末現画を班に県が作成、
3)米軍基地と自衛隊Zg地を錦卜した
面積が合計欄(Ｄ)と一致しﾉﾊﾞいのは‘
米軍が自衛隊基地ご一議使用(共同使用ルている基地の面積が両方に含勤しているためである．

4）￣ｏ」は喪示単位に蘭たないもの，「－」Ｉ童事実のないものである尋
5)計数はP口誰零入によるため、符合
しない二とがある縄「沖縄市統計害平成1,年庇版｣(沖繩市)(喪中沖範市部分）

－３４‐

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資料:『平成１８年度都市計画基礎薊筵｣(沖瓢県,平成１，年度）

図2.1.3地区別人口密度現況図－３５‐

(2)埋立地用途変更の内容及び埋立ての必要性

前述のとおり、沖縄市における泡瀬地区開発計画に係る土地利用計画見直し検討結果を受けて、今回埋立地用途変更を行うものである。
ここで、沖縄市案における開発コンセプト及び土地利用方針は、以下のとおりである。
開発
コンセプト

スポーツコンベンション
スポーツコンペンション

沖抑市の最も優位な資源である スポーツや文化芸能を活用する

籍＝黙拠点の形Ｉ拠点の形成
戊蕊量ことを主眼とし、し､スポーツを中心とした商業や宿泊､海洋レジャーなどの展阻を行い､県民･市民や観光客､スポーツ競技者などの災客を図ることにより ､『新たな就業の場』や『健康づくり ,未病対漆の場』などを創出Iし､沖縄市の課
田『。

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スポーツ・健康鰄』繩･医療・交流
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キーワード

副臘駐

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(失業率の増加'既存商業の活力低下 をEど'１【新iﾆな開 莞用地不足】【高齢化の進展】などの解消を目指す。

スポーツ･健康･医療に関連する様埒な人が県内外から島内に/~､集い､スポーツ施設や展示施設､商業施設などの多鮫な機能を活用し､様点な活動や交流を図っていく。

土地利用
土地利用

｢スポーツ｣｢健康･医療｣｢交流･展示｣をメインテーマとした開発を目指し､海に囲まれた緑豊

方針

かな鼠境の中で､スポーツや医療･保養などを通じて県民や市民､観光客が交流･健康づくり
を行える空間を創出する。

(日常的には沖縄市及び周辺地域の人が気軽なスポーツやピーチレジャー､保養･医療などに
|：戸

鐘薑’

屡醒

利用するとともに､冬季はプロスポーツのキャンプや合宿など県民及び観光客などの染客を目指していく｡これに併せ､スポーツ･医療と交流機能などとの連携により､スポーツ･健康を軸として多様な人が集まり島内で交流することで､沖縄市の目指すスポーツーンベンションシティの中心(拠点)を形成する｡）

こうした開発コンセプト及び土地利用方針に基づき、今回、表2.1.7のとおり埋立地用

途変更を行うものとする。

なお、国施行における変更後の各用途に、健康・医療施設用地を新たに追加した。
また、ふ頭用地、教育・文化施設用地、住宅用地及び管理施設用地については、近年の土地需要の変化に対応した土地造成及び土地利用計画等の変更に伴い、泡撒地区における整備を取りやめることとした。
なお、その他の用途は変更前から埋立てにより確保するものとして位置づけられているものであり、変更後においても埋立てにより確保する必要がある。
二こで、国施行における各用途の埋立必要性は以下のとおりである。
(a)マリーナ施設用地

沖縄県においては、釣りやダイビングなど海洋レジャー活動が年間を通して盛んであり、中城湾においても静穏な海域を有しており年間を通して海洋レジャーを楽しめる環
境にある。

－３６‐

／~、

今回の泡瀬地区開発計画に係る土地利用計画見直し検討に伴い、県内のプレジャー
ポート所有者を対象としたアンケート調査結果及び宜野湾港マリーナ実績に基づく県外からの需要予測によれば、保管需要として２７６隻の利用需要が見込まれることから、これらプレジャーポートが利用するマリーナ施設を整備する。

なお、当該マリーナ施設は海域の利用が不可欠であること、泡瀬地区開発計画の開発
コンセプトである「スポーツコンベンション拠点の形成」（スポーツや文化芸能を活用することを主眼とし、スポーツを中心とした商業や宿泊、海洋レジャーなどの展開)のためには、当該マリーナ施設が必要であること、背後陸域の沖縄市においては広大な米軍基地の存在や中心市街地の密集化など新たな拠点開発のための用地確保が困難であることから、埋立てにより用地を確保するものである。
(b)交流施設用地

ﾐーノ

沖縄県では、諸外国との交流拠点の形成、国際規模の観光保養地域の形成などの地域特性を活かした産業・文化の振興を図るものとしており、また、沖縄市では、これまで国際交流の必要性から各種国際交流事業を展開してきた。
そこで、当該地区において、日常的な市民の交流に加え、市民と外国人が気軽に交流できる場、さらに観光客との交流や市民が国際人としての国際感覚を修得できる場等となる交流の中核施設として、会議室、イベントホール、研修室及び海外の情報を提供する施設を備えた交流施設のための用地を整備する。
なお、泡瀬地区開発計画の開発コンセプトである「スポーツコンベンション拠点の形成」（スポーツや文化芸能を活用することを主眼とし、スポーツを中心とした商業や宿泊、
海洋レジャーなどの展開)のためには、当該交流施設が必要であること、背後陸域の沖縄

市においては広大な米軍基地の存在や中心市街地の密集化など新たな拠点開発のための用地確保が困難であることから、埋立てにより用地を確保するものである。
、=ノ(c)宿泊施設用地

沖縄市において、通過型観光から滞在型観光への移行を図り、当該地区開発計画の開発コンセプトである「スポーツコンベンション拠点の形成」（スポーツや文化芸能を活用することを主眼とし、スポーツを中心とした商業や宿泊、海洋レジャーなどの展開)を支

援し、多様な宿泊ニーズに対応するため、当該地区においてホテル、コンドミニアム、＝テージ等の宿泊施設のための用地を整備する。

なお、背後陸域の沖縄市においては広大な米軍基地の存在や中心市街地の密集化など

新たな拠点開発のための用地確保が困難であること、他の施設と互いに機能を補完し、相乗効果を発揮する二とを求められていること等から、埋立てにより用地を確保するも
のである。

-３７－

(｡)商業・臨海商業施設用地

当該地区の港や海、船への期待感と賑わいを演出し、海の雰囲気を楽しめるショッピ
ング、飲食ゾーンとして商業・臨海商業施設用地を整備する。
なお、泡瀬地区開発計画の開発コンセプトである「スポーツコンベンション拠点の形成」（スポーツや文化芸能を活用することを主眼とし、スポーツを中心とした商業や宿泊、
海洋レジャーなどの展開)のためには、当該商業・臨海商業施設用地が必要であること、背後陸域の沖縄市においては広大な米軍基地の存在や中心市街地の密集化など新たな拠点開発のための用地確保が困難であることから、埋立てにより用地を確保するものである。

(e)栽培漁業施設用地

当該施設において中城湾港内の「つくる漁業」を先導する資源生産を展開し、中城湾全域の漁業生産性を高め、中城湾沿岸の水産業の振興に資するとともに、漁業者の社会r~、

的経済的地位の向上を図ることを目的とした栽培漁業施設のための用地を整備する。
なお、当該栽培漁業施設は、海域の利用が不可欠である二と、背後陸域の沖縄市においては広大な米軍基地の存在や中心市街地の密集化など新たな拠点開発のための用地確保が困難であることから、埋立てにより用地を確保するものである。
(f)健康・医療施設用地

当該地区の療養環境としての海浜や静的空間等を利用して、長期療養者のための宿泊機能の提供や宿泊客の療養・リラクゼーションを目的とした健康・医療施設のための用地を整備する。

なお、泡瀬地区開発計画の開発コンセプトである「スポーツコンベンション拠点の形成」（スポーツや文化芸能を活用することを主眼とし、スポーツを中心とした商業や宿泊、
海洋レジャーなどの展開)のためには、当該健康・医療施設が必要であること、また、背後陸域の沖縄市においては広大な米璽基地の存在や中心市街地の密集化など新たな拠点開発のための用地確保が困難であることから、埋立てにより用地を確保するものである。
(9)緑地

沖縄市を中心とした中部圏東海岸には、市民が日常的に海に親しむことができる空間が少なく、その整備の要請は強い。当該地区は中部圏の拠点都市である沖縄市に位置し、静穏な中城湾港に面した海洋性レクリエーション活動の適地であるとともに沖縄県総合運動公園に近接した立地特性を持っていることから、海浜緑地や人工海浜など海辺のレ
クリエーション施設や親水性の高い水際線の確保が可能であり、こうした機能を導入することにより海洋性レクリエーション拠点形成を実現する二とができる。これより、当該地区において人工海浜と一体となった海浜緑地及び外周緑地、野鳥園を整備する。

なお、港湾の良好な環境の整備並びに水際線の開放等を図るために緑地を整備するものであるが、本緑地は海域の利用が不可欠であること、泡瀬地区開発計画の開発コンセ

－３８－

r-１

プトである「スポーツコンベンション拠点の形成」（スポーツや文化芸能を活用することを主眼とし、スポーツを中心とした商業や宿泊、海洋レジャーなどの展開)のためには、
当該緑地が必要であること、背後陸域の沖縄市においては広大な米軍基地の存在や中心
市街地の密集化など新たな拠点開発のための用地確保が困難であることから、埋立てにより用地を確保するものである。

(h)多目的広場用地
先述の土地利用方針に示すように、沖縄市はスポーツを活かした観光地づくりを目指しており、その核となるスポーツ施設の整備には大規模な施設用地が必要である。併せて沖縄市及び周辺地域の人々が気軽に様々な用途に利用できる施設が望まれていることから、当該地区において、スポーツ、展示など総合的に活用できる多目的広場を整備する。

、_ノ

なお、泡瀬地区開発計画の開発＝ンセプトである「スポーツコンベンション拠点の形成」（スポーツや文化芸能を活用することを主眼とし、スポーツを中心とした商業や宿泊、
海洋レジャーなどの展開)のためには、当骸多目的広場が必要であること、背後陸域の沖

縄市においては広大な米軍基地の存在や中心市街地の密集化など新たな拠点開発のための用地確保が困難であることから、埋立てにより用地を確保するものである。
(i)道路用地

当該地区の各種施設が供用されることにより、各施設間の連絡や背後陸域との有機的な結合を図るために必要な道路用地を整備する。

道路用地１は、木地区東側のふ頭用地から地区中央部及び南側を横断し、本地区と背後陸域を結ぶ唯一の道路として必要不可欠であり、道路幅員３０ｍで海辺の雰囲気を活かしたアメニティーの高い道路として整備する。

道路用地２は、木地区北西側の外周緑地２と多目的広場の間を東西に横断し、また多Lノ目的広場と商業･臨海商業施設ｌとの間を南北に縦断し､道路用地１に至る道路であり、

道路幅員30mで歩道及び植栽帯を設け、環境についても配慮した道路として整備する。
道路用地３は、本地区北東側の外周緑地２と商業・臨海商業施設１の間を東西に横断し、また栽培漁業施設と外周緑地２との間を南北に縦断し、道路用地１に至る道路であり、道路幅員１８ｍで歩道及び植栽帯を設け、環境についても配慮した道路として整備する。

(j)護岸用地
埋立地を、恒久的に土地として存続させるため、埋立地の外周護岸は必要不可欠であり、その敷地として、海浜緑地の一部外周護岸に護岸用地を整備する。

－３１－

表2.1.6埋立地用途・利用計画及び埋立ての規模(変更前）
用途
ふ頭用地

合計

利用計画

(単位:ｍ2）

国！ 丘行

沖縄Ｉ $定行

翻剖=濡閑韓韓
琿命両購
利用面積
利用面積
一同同回■斫祠
19β4２
19,779|ふ頭用地l(旅客船ふEMI）|ふ頭用地2('1､型船だまり）
小計

j､祓市筋

17,450

16,249130200120480500492

48,50817.4501６０２４９330042

３２，２５９００

０0￣面河一両一両、￣ｒ、
30,18829,426$0.18829.4263０，１８８29,42630.18829.426

雍流･胆示施設用地|交流･展示施設用地1(交流施設用地）

19,887

19,88719.887l9B87|交涜･展示施設用地2畷示鱈股用地）

34.73734.737

34,73734.73754062454,624540624540624790875

79β7５

79β7５

790875'ホテル２79074579074579,745790745

ホテル３

64.37964β7９64,379

６４０３７９79.776

・79,776

小計

小計
ホテルI

ホテル４

790776小計|宿泊窟股用地2(コンドミニアム）

偏肩扇震甫忘后亭=夢￣小計

廻坐商魂施設用地

観光商業施設用地l(複合商璽竃６９用地）|司已■刀■ﾜﾛｺﾞ巴旺巴皿ＢＰＵＪ夕臣ＵＶや届夕FUU泥孔ﾌﾏ已冴且■ニグＵＪ引已〃|教育･文化施設用地1(生浬学習ｾﾝﾀｰ用地）

3030775

3030775

38.00038.00038000038.00031,111

３０.閃８

３１．１１１

３００６８８372β8６372.4633720886372.463

０

0

0

０

1601501６０１５０1601501６，１５０16,150l6pl50l43D335

1430335

127.185

127,185

89,32989,32989.329890329 ■■■■■■■■

7,425

7,425

70425

7,425

70231

70,016

７００２３１

７０００１６|￣品向ニレＵｑ凸必＝■公〃皿▲￣凸Ⅲ可ＴＵＵ〒U虫WUU少巴〃

44.851440851

44β5１|■へ刑－－Ｕ￣“ニロヘグ皿グー■ｕ負い斤二､Ｕ￣的二啓ＷＵＤＰ－〃

1２，１７５12.17512.1751２０１７５87.05087.05087.050870050l２Ｂ３５ＢＩ２Ｂ３
1280368
128,368

128,368

128.368|住宅用地１|住宅用地２
織地

303.775

44β5１

＝＝
0

０

131.999131.999131.999131.999

小計

2600367

260,367260367|緑地1(i毎浜緑地）

0０2600367 －－131.566

130β0５940574

94,57431.90631,906

３１'90631.906 －－16,56016,5601605601８０８３６1８０８３６l8D83618.836 －￣

42,63842心3８42063842,638109,940

109,940

109,940

109094025099525,995

２５，９９５250995260518

３６０９９２

36,2311６０５６０ －－26518

26.51826,51852051352,513

３５２回１３
５２，５１３52,513

9.980

99980

９９IHO

0

０

０

０

9.980 ■■■■■■■■

小計

3030999

303ユ3８267.007267.007

多目的広凶9用地l多目的広場用地

177.982

177,982

1770982

1770982 ■■■■■■■■

小計

177.982

177.98200177982
177982
１２-－

in路用地

遁撃用地1(目K港邇蕗泡麺１ 号 劇

670623

６２５B１ｇ２Ｔｍ９２
61.92367062361923

道路困埋Z(函進遺盤適逝空 号 MＯ

33.512

２３３５１２。３ｺ
33.51233.512330512

道践用地､塵港rf堅泡麺３ 号 1冊）
小計

１０心一エユＲロタＬＪＵ日射己￣、二Ｌ－Ｈ已呼ｂβ05ケ■〃

小計
小計
緯計

宮、丘呵
61009461.094

６１００９４

36992

50700

36,2315,700

61.094■而詔祠■丙亦司■官r宛回症、－ｍ￣万1560529
156.52950700
５０７００
162229162229
40115
4,115
4,115
４０１１５
一ｍ－ｍ－ｍ－ｍ■■■■■■■■■■
２０４８５
2,485
2,485
２０４８５
￣雨一癒司－，－ｍ■■■■■■■■■■
0
０
6,600
6,600
6,600
６，６００
￣祠￣、＝祠＝両■■■■ロー￣面泪￣Ｆｍ￣万同＝症、－両一雨
29口３１６270972
27,972
1.344
２９，３１６10344

想岸用地ｌ硬岸用地

ｒ、

23.06923,06923,069230069￣示祠￣両＝寂祠￣宝祠■■■■■■■■■■
０0
190.054
189,839
1900054189.839■百T颪口而祠■石Y雨■百打、■■■■ロー
30.02430.024
３０００２４
３０，０２４＝而司＝Ｆｍ－Ｆｍ￣面河■■■■■■■■■■

小計
住宅用地

303p775■面召、■面而司■面抗祠■両円、127,185
127,185
127.185
1270185|由ﾋｴ坊.肝呼空古9523国+ﾛﾛﾜ、益調合塀F容封苫R９国hh1

小計

79.776

誤認罰繋薑臺

小計

教育･文化遺愛用地

19,77928,729|マリーナ施設用地

宿泊t宝２９用地1体テル）

囲寸両軍

1９０８４２30,650

マリーナ施股用地

宿泊魔設用地利用面積

一ｍ一ｍ＝琢祠￣司祠￣、－面
27.972
27,972
1,344
29,31629,316
1,344
1･773.293
91,684
1,8690122
lB64o977
10775.894 ■■扉困而一ｍｍ＝而河
９３０２２８

･４０－

r~、

蹟
辺■

⑪『

）

●

;｜豊

鑿

Ｌノ

■例冊３

■回■型

、_ノ

"露

鑿
図2.1.4埋立地の用途・利用計画図(変更前）

－４１－

｡

表2.1.7埋立地用途・利用計画及び埋立ての規模(変更後）
用途

合

利用叶面

利用面積

ふ頭用地

|ふ頭用地('1,型船だまり）
小計1０００７５マリーナ撞設用地|マリーナ施設用地

2６０６１６

小肝260616

宰流篇醗用臓|交流魔段用地

宿泊歯設用地nm誼･臨海禰卑r力鋪砂爾IHI

10.075

利用面積

翅ウ而箪

利用面積

麺ウ両薗

10,0759.523■■■■■万祠－両０09５２３ 一一一万円一雨
10.0759.523
26061625.616
26,616 ■■■■■■■■
26,6160026.616260616 ￣■■■■
9,523…“!｡…－－

21,456210456

2Ｍ5６

２１０４５６21.456|宿泊厳UH用地1(ホテル）'宿泊施股用地2(=ンドミニアム）
宿泊施殿用地3(コテージ）

11603591160359０210456 －■■■■
0116359116,35925042325,42325423

25,42325080625β0６

25,80625β06

小叶

16705881670588

167,588l6705B857088957088957,88957β8９

商業･臨海窟藁施殴用地1(商毒瀧設用地）

2104560０29,9062９０９０６

5５３１

5０５３１

24037524.375870795870795

砥.420

63,42024.37524275

20.09720.097

20,097

２０００９７

200097

20009720.097

20,0970０|HE康･医療歯設用地１57.18657pｌ８６57,18657,186|健康･医療施設用j色２23.06923,069２３．０６９23,069小叶

80025580255

800255

80ユ5５

０

0

|i3U391(海浜緑地）

1540160

152,595

102,836

102,83651032449,759５１'324

４９，７５９小叶

l緑地2(外周繊卿|緑地3(野鳥団）|外周緑地１|外周緑地２

小叶

多目的広場用地|多目的広娚用地

iUi路用地|道路用地l圃港道路泡瀬1号濁り'１，計|強蕗因敬2(子の0h揃蕗1）|道路用地3(そのOhiliBa2）
圏岸用地

烟ウ而頃

沖縄Ｉ L施行

210456小針

緑地(単位:ｍｴ）国力 §行

小計

U■､云弓Ｐ酉U-UuD刃己必已埠巳ｸﾞＭ￣■ａ－ｑｐ四U角ＰＵＷＯォ已凸巴■へ"Upp巴〃他廉･医糎謄殼用地

8卜

9,431

９，４３１

9,431

55,660５５p66055,660

90980

9,980

９，９８０

90980

229,2312270666

177.907

177,907

1600352
160,352
160,352
1600352■万面河ロ示雨■F預雨＝万面河■■■■■■■■■■

0０160,352
160.352
160,352
160,352■Ｔ両面■丙F園■百Ｆ雨■五Ｆ、■■■■ロー＝汀祠■刀祠＝祠￣刃、￣祠￣尿64,25858,7835,906
64068958,783
５D475
25.92725092725927
25927＝寂両一訶両一軍両一蒄珂■■■■■■■■■■

14295
14295
14.29514295■■区ロ■市同＝面区月口可匠、■■■■■■■■■■

小計■面面、■ＨⅣヨー盃両一五同-ｍ￣…
104911104048050906
５p475
９９，００５990005小針■頑、■頑、￣症祠＝振雨￣、￣派4２０４９１
４１β7５
４１０３７５1,116
10116
420491■頑、二面而一廟亘、祠＝、＝両
1,116
lp116
４１β7５
4２０４９１4２０４９１
４１，３７５92079690.2489500867
948,3198580071858.071 一同匠同一而玩

|護岸用地
総計

9.431

550660

'~、

ｒ、

己

－４２－

〔

〔

想膵用地

マリーナ

施戯用地

白栗・田編曲栗酌砥用雄【商塑歯設用地）

国騨声．、

I顕刷地１【睡1四ｍ鰯ＹＨＨｎｕ鋳囲

億脚管ｓ罰節・竺麺竿国国（贈凋騨）

←》■

Ｉｌ

、Ｉ

ｌ商業’

い■lii施｝－－…－１繩懲

１（繭 禰蕊騨WＭｉ－（

１

地

１織

‐

畑撰
織海

■■■で■■lⅡ■F■1■1F■■■■屯■●~ヱナー，＝■C=－－世＝--－一七一一一一ニーヶー．.

拝池

０５０１００２００

巾KNI県旅

－〆

一一

一州

△

。（ロ

一計

Ⅸｉ“１１週Ｉ●り ）(3)埋立ての規模

1）主な需要予測の考え方①入城観光客数
平成３０年②

厚数の推計＝８０万

ここに､計画目標年度の平成30年の入城観光客数の推計は､昭和６１年から平成２０
年の沖縄県入城観光客数の実績をもとに推計した。

なお、以降の需要予測で明記する東部海浜開発地区は、中城湾港泡瀬地区と同義である。

また、需要予測に用いた各種立寄率等は、観光統計実態調査(沖縄県)による。
く沖縄市入城観光客数＞'-，

・推計ケース１＝H30沖縄県入城観光客数×中部東海岸立寄率×中部東海岸入城観光客沖縄市立寄率＝850万人×15.1%×61％＝７８万人･推計ケース２＝H30沖縄県入城観光客数Ｘ中部地域立寄率×中部地域入城観光客沖縄市立寄率＝850万人Ｘ35.4%×19.2％＝５８万人･両推計の平均値＝1/2×（78万人十５８万人）

以上により、６８万人

M1縄市入城観光客数を６８万人と椎'~、＜東部海浜開発地区入城観光客数＞

東部海浜開発地区入城観光客数＝沖縄市入城観光客数×東部海浜開発地区立寄率＝６８万人×6096＝４１万人

以上により、 東部海浜開発地Ｅ

座敷を４１万人と推計する

－４４－

②人口

国立社会保障・人口問題研究所の推計値（平成32年）より推計。
③平成30年の沖縄県の人口142.4万人●平成30年のコザ・石川圏の人口；

３４．１万人③平成30年の沖縄市の人口

１３．９万人

平成３０年の周辺人口の推計（詳細）鰐人口(人）
総人ロ(人）H1７

H２２１Ｈ２７H２８１Ｈ２９１Ｈ３０１Ｈ３１

誰旧
Ｈ3２

実笹価
綬値

握計価
握計厄

按分価
按分値

推計値

沖塁呉
中愚県
ｴゴ

BhL

HZU，

:igl8

giZI2

B副０

:知

1.3q3.675
1.3ga67E

1.416.085

1.418.斜９
1.418.649

1.421.213
1.421.21

Ｍ酎螢777帆酎.771

1-4誼.鍋１
1-426.鋼１

1.42B､905

317.718
317J71E

328.886328.88ピ

337゜1２４
337.124

3382843382811

339.445
339.44Ｅ

3４０６０５340601341766341761342926342-926

コザ･石川|剛.t｢･石川国

1.361.594
1.3釘.5９４;沖繩市i沖繩市126400ｉ132,1741365281137.195ｉ137.8631138530il391198139B61
i126400il32,1741136528ｉ137.1951137.863i138530il39119圧139.865
i……………….．:.…………･…－……………‐………｡.……･‘－－：-~~￣~~~~ｉiうる室市ｉ113.535ｉ116.754ill9P92i119､3971119.702il2qOO8；120313i12q618
Ｉうる室市113.535ｉ116.754119P921119.3971119.702112qOO8；１２０３１３１２q61I
c._-.--.-…--.__.….－．--..--.--..｣--.--------------.--..-..-.-.-.2--....--..＿:…－－－－－－－－－－-－－－－．－－－－－－－－－-－－．－－－－－_△…＿￣￣￣~￣i~￣~￣~￣￣~~~~~￣i￣￣~－－－－－－~~￣~i－－~~~~~~~￣‐;北谷町
I北谷BＴ２ｄＢ４８１２８．，０；288351280954129.072129,191129.釦9129.421
2a84812amoi2a835i28O954i29.072129,191ｉ２９.釦9；29.428
i･………･…・---------｣------------F………....､1..…………+……….…….腓……･………

Ｉ悪手岫可
|悪手岫可13.629113`614ｉ’3.564113.536113.50911348113.454113.421
13.629ila614ila564l13536113.509113481；13.454ｉ13.426-.-------------1
P●ＯＣＣ■：■----￣---￣－１－－－－－－－－－■－－－－－~

潅谷１１
37q3061３a334i39,105!39.202139.299139.395139.49239.589|焼谷村37.306i3a334i39､105139202139.299139.395139.492ｉ39.581
12640［126400132.174
132Ｊ７４1３６５２８136.52ピ

137-195
137.195

137.8631３８５３１1３８５３０1３９．９1３９５１９８~ﾐｺﾞｰｰﾍ←

附議谷村薑
爪

ミーノ

〃

緬劉

嘉

北谷町’

iKii 北中城村

､,Ｊ

○淫原島

９．ｂ

宜野湾市

、うるま市南;票原島
図２．１．６コザ・石川圏域図

変更前及び変更後における国施行の各用地の埋立ての規模は以Ｆのとおりである。

-４５－

周・ＣＭ

沖亀市
沖穐市

1３９８６５1３９．８６５

（イ）ふ頭用地２（小型船だまり）（変更前）

現在、沖縄市には遊漁船がけい留できる小型船だまりがなく、漁港等を利用するか自然
海浜等を利用している状況である。そこで、今回将来増加する遊漁船に対応するため、本地区に沖縄市の遊漁船が利用する小型船だまりを整備する｡また､本地区が国際交流リゾー
ト及び海洋性レクリエーション拠点となることに伴い、中城湾内の遊覧を行う旅客不定期船が就航する予定であるので、これに対応したふ頭用地も併せて整備する。
①対象隻数及び対象船型

小型船だまりの収容対象隻数は、以下のとおりである。
表３－イー１小型船だまり収容対象隻数
O～lGT

合計

９

型一型

９

3～5GＴ

奴一幻

遊漁船
旅客不定期船

l～3GＴ

2OGT

合計

’３３

船積

(単位：蔓）

8０

r、

３
8３

また、、各船舶の諸元及びけい留方法は、以下のようである。

表３－イー２船舶諸元

ＬＬＬ

（０４８

ｎｍ、

2.2ｍ

３

ｎｍ、

17.0ｍ

●の●

４７

Ｒ）４。Ｒ〕

旅客不定期船

2OＧＴ

隻数

１

3～5GＴ

吃水

ⅢⅢ、

1～3GT

船幅
(Ｂ）

(Ｌ）

（Ｕ（Ｕ（Ｕ

O～lGT

遊漁船

船長

１２２

階級

爪ｇＬ

船種

4.3ｍ

備考

９
２４

出典：「漁港機造物標準設計法」1990年版(社)全国漁港協会'~、
表３－イー３けい留方法及びけい留施設
船穂

階級
O～lGT

遊漁船

l～3GＴ

けい留方法

通常時
縦付け
水面けい留

3～5GＴ

旅客不定期船

2OＧＴ

横付
横付け

水面けい留
水けい圏

-４６－

異常時
陸揚げ

縦付け

水面けい留
横付け
水面けい留
水面

けい留
施設
船揚揚

物揚場

備考

②エプロン用地

船だまりを利用する遊漁船の資材等の仮置き場、これらの搬出入及び旅客乗降の際の車両通路としてエプロン用地を整備する。

エプロン用地は、物揚場延長にエプロン幅を考慮する。
（休憩用）

物揚揚必要延長（縦付け）：遊漁船＝（船幅(B)＋余裕幅(a)）×対象船舶隻数

Ｌノ

ここに、余裕幅(a）：1.5～2.0ｍ
出典：「港湾の施設の技術上の基箪・同解説」（社）日本港湾協会(H11.4)による遊漁船(0～lGT）＝（1.8ｍ＋1.5m）×９隻＝29.7ｍ（1～3GT）＝（2.4ｍ＋２．０m）×４７隻＝206.8ｍ（3～5GT）＝（2.8ｍ＋2.0m）×２４隻＝115.2,
小計＝351.7ｍ（旅客乗降用）物揚揚必要延長（横付け）：遊漁船、旅客不定期船＝（船長(L)×余裕率(b)）Ｘ必要パース数
ここに、余裕率(b）２１．２
必要パース数：遊漁船は次式参照
旅客不定期船は３隻が交互に利用することから１バースとする。

出典：「新体系土木工学一港湾計画一」藤野他
必要パース数＝対象船舶隻数Ｘピーク日集中率Ｘパース回転率
遊漁船(O～3GT）＝５６隻ｘｑ４ｘ１/８＝２．８＝３バース（3～5GT）＝２４隻Ｘｑ４ｘ１/８＝１．２＝１バース

ニニに、ピーク日集中率：０．４(マリーナのﾋﾟｰｸ日集中率を参考にした）
パース回転率：ｌ/8.0（乗降時間帯を２時間とし、１鍵当たりの所要乗降時間を15分として算定した。
0.25h/2.0h=1/8.0）

ﾐーノ

遊漁船(O～3GT）＝（9.0ｍＸ1.2)×３パースー32.4ｍ（3～5GT）＝(11.0ｍ×1.2)×１バースー13.2ｍ
旅不船（２OGT）＝(17.0ｍｘＬ２)×１バースー20.4,
小計＝66.0ｍ以上より、物揚場を420m整備する。
休憩用351.7ｍ＋旅客乗降用66.0ｍ＝417.7ｍ＝420ｍ

エプロン用地必要面積＝物揚揚延長×必要エプロン幅＋隅角部及び取付部面積＝420ｍｘ６ｍ＋（７２㎡＋４２０㎡）＝３，０１２㎡

ここに、必要エプロン幅は、「漁港櫛遺物標準設計法」1990年版（社)全国漁港協会－４７－

③船場場用地

遊漁船O～lGTの異常時における上下架施設として船揚揚用地を整備する。
船場場必要延長：遊漁船0～ＩＧＴ＝１隻当たりの必要幅×対象船舶隻数
ここに、１隻当たりの必要幅：3.0ｍ

出典：「漁港施設用地所要算定手法」沖縄県
必要延長：（O～lGT）＝3.0ｍ×９隻＝27.0ｍ＝２５ｍ

以上より、船揚揚用地を25m整備する。

船場場は､0～lGT遊漁船の吃水に安全上標準の余裕を考慮して､前面をDL-1.5ｍとし、勾配を11.75%で船場場天端高DL+3.2mまで整備すると、奥行きは以下のようになる。
奥行き＝（DL+３．２－(DL-1.5m)）÷11.75%(勾配）＝40.0ｍ'~、

以上より、船場場用地必要面積は以下のようである。
船場場用地必要面積＝船場場必要延長×奥行き＝２５ｍＸ４０ｍ＝1,000㎡
なお、今回の埋立てでは船場場整備のための用地を確保するものであり、船場場本体
は埋立工事竣功後、船だまり管理者が整備を行うものである。
④旅客施設用地
船だまり利用者の待合い、休息、案内等のサービス及びレストラン、釣具販売などの店舗、また遊漁船や旅客船の事務所などを持つ旅客施設を整備する。
＜旅客サービス部分＞

必要面積＝１人当たり必要面積Ｘ同一時間帯発蒜隻数×船舶の定員×集中率×変動率

こ二に、１人当たり必要面積：1.2㎡/人

同一時間帯発着隻数：遊漁船４隻、旅客不定期船１隻
船舶の定員：遊漁船12人/聾
旅客不定期船100人/蔓

集中率：遊漁船3.0(一時集中的）：旅客不定期船1.6(変動的）変動率：１．２(変動的）

出典：「新体系土木工学一港湾計画一」藤野他

－４８－

〆、

必要面穂

（遊漁船）＝１．２㎡/人Ｘ４隻×１２人/愛×3.0×1.2＝207.4㎡（旅不船）＝１．２㎡/人×１隻×100人/愛×1.6×1.2＝230.4㎡
合計＝437.8＝４３８㎡＜店舗部分＞

船だまりに賑わいを与え、利用者の利便施設としての商業店舗を整備する。店
舗は、専門店の集合店舗とし、計画店舗数は、県内の旅客ターミナル及び遊漁船
だまりの事例を参考に４店舗を計画し、計画店舗の内容は、売店、食堂、釣具店（2店舗）である。

また、１店舗当たりの店舗面積は、１００㎡/店舗とする。
必要店舗面積＝４店舗×100㎡/店舗＝400㎡、_ノ＜旅客施設用地面積＞
以上より、旅客施設用地の面積は、建坪率6096を考慮すると、

必要面積＝（４３８㎡＋400㎡）÷０．６＝1,397㎡となる。

（参考：県内旅客ターミナル及び遊漁船だまり店舗事例）
旅客対象；屋慶名（２店舗：売店、釣具店）

運天港（２店舗：売店、食堂）
遊漁船対象；那覇港那覇ふ頭小型船だまり（２店舗：売店、釣具店）
那覇港安謝小型船だまり（２店舗：売店、釣具店）⑤関連施設用地

ﾐｰﾉ

遊漁船の資材等を保管する関連施設用地を整備する。また、遊漁船１隻当たりの関

連施設面積は、１５㎡/聾（５坪程度）を確保するものとし、建坪率を60%考慮する。
関連施設用地必要面繭＝８０隻×１５㎡/蔓÷0.6＝2,000㎡⑥駐車場

船だまり利用者及び従業者等のための駐車場を整備する。
＜船だまり利用者＞

駐車場必要台数＝対象船舶隻数Ｘピーク日集中率×１隻当たり利用人数
×自動車利用率÷平均乗車人数
ここに、ピーク日集中率：0.4（前出）自動車利用率：５５％「沖縄本島中南部圏ﾊﾟｰｿﾝﾄﾙﾌﾞ
調査報告書」による

平均乗車人員：1.3人/台「同上資料」による－４９－

（遊漁船）＝８０隻×0.4Ｘ１２人/英Ｘ0.55÷１．３人/台-162台（旅客不定期船)＝３隻×0.4Ｘ100人/愛×０．５５÷１．３人/台＝５１台
く店舗、遊漁・旅客船従業員＞
駐車場必要台数＝店舗、事務所従業員ｘ自動車利用率÷平均乗車人数
ここに、従業員数：店鋪25人
瀧･鰭i189人（80隻×1人/蔓＋3隻Ｘ３人/蔓）

自動車利用率：６８％「前出資料」による

平均乗車人員：1.1人/台「前出資料」による
必要台数＝（２５人＋89人）×０．６８÷1.1人/台＝７０台
く合計＞

駐車場必要台数＝１６２＋５１＋７０＝283台

r、＜駐車場規模＞

駐車場規模＝駐車台数×１台当り必要面積＝283台Ｘ３０㎡/台＝8,490㎡
ここに、１台当り必要面積：３０㎡/台
出典：「マリーナの計画」染谷他鹿島出版会
必要面積8,490㎡のうち、全体土地利用配置計画の関係で8,469㎡を整備する。

⑦船台置場

遊漁船の定期検査、補修等のために陸揚げをする場合、陸上において船舶を固定す
る船台保管のための用地及び上記定期検査等一時的に利用するための用地として船台置場用地を整備する。

船台置場必要面積＝遊漁船隻数×船台保有率ｘ1台当たり必要面積（O～lGT）＝９隻×３５９６ｘ５０㎡/台＝１５８㎡（1～5GT）＝７１隻×３５％Ｘ８０㎡/台＝1,988㎡

合計＝2,146㎡
ここに、船台保有率：事例による。
１台当たり必要面積：マリーナにおけるﾎﾞｰﾄﾔｰﾄﾞの値を用いた.
出典：「マリーナの計画」鹿島出版会

必要面積2,146㎡のうち、全体土地利用配置計画の関係で1,870㎡を整備する。

－５０－

'－，

⑧道路

遊漁船への資材等の搬出入及び船だまり利用者の利便性を図るため、道路（２車線）を整備する。

車線数については、時間発生交通量が74台であることから、「港湾の施設の技術上の基準・同解説」（(社)日本港湾協会）に基づき２車線とした。道路幅員については、「道路構造令の解鋭と運用」（(社)日本道路協会）に基づき、道路－１は両側歩道の
幅員１３ｍ、道路－２は片側歩道の幅員10ｍ、道路－３は片側歩道の幅員９ｍとした。
また、小型船だまり利用者をはじめ、当該地区利用者の散策等に供するための歩行者専用道用地を確保する。幅員については「港湾緑地整備マニュアル」（(社)日本港湾協会）の修景緑地緑道規模に基づき、幅員20ｍとした。
道路－１必要面積＝２０ｍ×１３ｍ＝260㎡

道路－２必要面菰＝292ｍｘ１０ｍ＝2,920㎡

ﾐーノ

道路－３必要面菰＝３４ｍｘ９ｍ＝306㎡

歩行者道必要面菰＝85.1ｍ×２０ｍ＝1,702㎡
合計＝5,188㎡⑨緑地

ゆとりと潤いのある小型船だまりにするため修景緑地及び休息緑地を整備する。
＜修景緑地＞

修景緑地必要面禎＝緑地延長×緑地幅

修景緑地－１＝347ｍＸ１０ｍ＝3,470㎡
修量緑地－２＝ｌ１５ｍｘ４ｍ＝４６０㎡

合計＝3,930㎡
く休息緑地＞

ﾐｰﾉ

緑地必要面稲＝ピーク日利用者数×緑地利用率ｘ回転率
ｘ休息緑地１人当たり必要面積＝６１８人ｘｑ３４０ｘ１/２×５０㎡/人＝5,253㎡

ここに、ピーク日利用者：618人（次式参照）

緑地利用率：34.096「レジャー白書'96」（財)余暇開発センター
回転率：１/２「運輸省港湾局資料」

１人当たり緑地必要面積：５０㎡/人「港湾緑地整備マニュアル」（社)日本港湾協会－５１－

ピーク日利用者数（船だまり利用者）

ピーク日利用者数＝対象船舶隻数×ピーク日集中率×１隻当たり利用人数（遊漁船）＝８０隻×0.4×１２人/蔓＝384人（旅客不定期船)＝３隻×0.4Ｘ100人/隻＝120人
合計＝504人（店舗、遊漁・旅客船従業員）
店鋪：２５人鑓･蝋鶴：８９人（合計）504人十２５人＋８９人＝６１８人
＜合計＞

r~、

緑地必要総面積＝修景緑地＋休息緑地＝3,930㎡＋5,253㎡＝9,183㎡

必要面積9,183㎡のうち、全体土地利用配置計画の関係で7,714㎡を整備する。
一〆以上より、ふ頭用地２（小型船だまり）を約3.1hａ（国施行：1.7ha、県施行：1.3ha）整備する。また、埋立面積は、埋立潮位による控除分（物揚揚等の構造による）を考慮して以下のようになる。

埋立面積＝（利用面積）－（埋立潮位による控除分）

ここで、利用面積：17,450㎡、埋立潮位による控除分：1,201㎡（物揚場（消波ブロック）：幅4.00m、延長296.2m、面積1,185㎡

緑地護岸（消波ブロック）：幅4.00m、延長4.0m、面積１６㎡
合計1,201㎡）

r、

表３－イー４ふ頭用地２（小型船だまり）
用途

利用計画

１

１

００６０６６

９ｐｐｐ、邑

００７７３５－５２－

17,450１２４１１４

合計

００７８７１

盈匙ｌＩＩＩ

埋立面積(㎡）
７

ｐＤＰ、、９（

関連施設用地

駐車場
船台磁場
道路

６００６０６２
９００７７３７

１１２４１１４

船場場用地(小型船だまり）８００７８７ｌ

エプロン用地利用面積(㎡）

１６２４９
16,249

Ｌノ
0

300回

図３－イー１ふ頭用地２（小型船だまり）利用計画図

、_ノ

－５３－

（イ）ふ頭用地（小型船だまり）（変更後）

土地需要の変化に対応した当該地区における土地造成及び土地利用計画等の変更に伴い、ふ頭用地（小型船だまり）を沖縄県施行の区域内に計画するため、国施行の対象外となった。よって、ふ頭用地（小型船だまり）を削除する。

、

ｒ、

－５４－

（ロ）マリーナ施設用地（変更前）

沖縄県におけるプレジャーポート隻数は、近年の海洋性レクリエーション活動の高まりに伴い、年々増加傾向にあり、沖縄市においても同様の傾向である。本地区の周辺には民間のクラブ制マリーナがあるが、収容可能隻数は130隻しかなく、ここで係留できないプ

レジヤーボートは他の地区の小型船だまり、漁港及び自然海浜等を利用している状況にある。今後、プレジヤーポート隻数の増加は、これからの余暇時間の伸びに伴って続くものと考えられ､平成18年における当該地区保管需要隻数は239隻と推計されている｡そこで、現況の不足分及び将来需要に対応するため、マリーナ施設用地を整備する。
①対象隻数及び対象船型

ﾐｰﾉ

当咳マリーナの保管対象隻数は､需要隻数239隻のうち、土地利用全体配置計画の関係で以下の228隻とする。

表３－ロー１マリーナ収容対象隻数（単位：婆）
船舶区分

ｸﾙｰｻﾞｰﾖｯﾄ

ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ

ﾃﾞｨﾝｷﾞｰﾖｯﾄ

合計

ﾏﾘｰﾅ収容隻数

2１

155

5２

228

また､対象プレジャーボートの構成と保管形式は､他マリーナの事例等を考慮して、以下のように設定した。
表３－ロー２プレジヤーボートの構成と保管形式
常時保管
水面保管

陸上保管

ビジター艇

合計

９
大型ﾓｰﾀｰ９３9３102
大型ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ
6２６6８
小型ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ
小一ロ■■■■■■－－－
２１
２
2３
ｸﾙｰｻﾞｰﾖｯﾄ￣■ﾛ■■■■－－－
５5７
5２
ﾃﾞｨﾝｷﾞｰﾖｯﾄ■■■■■￣■－Ｆ￣

、_ノ

合計

１１４
114

114

2２

250

注：ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄの船型区分比率は、宜野湾港の事例を参考に
大型60%、小型40%とした。
：ビジター艇の隻数は、保管隻数の１割を見込むものとした。
また、佃大とCYは主に海上からの、佃小とDYは主に陸路からの利用と想定する。
保管対象船舶を他港の事例を参考にしてクラス別に推計した結果は、以下のようで
ある。

-５５－

表３－ロー３クラス別隻数
４３７

５２

２
２

114

１

９４３

6２

１

llln～

２

9～１１
１

6～９
０４４
６１７

水面保管
陸上保管
水面保管
陸上保管

～6ｍ

８

ﾃﾞｨﾝｷﾞｰﾖｯﾄ
合計

合計
９６２５

ｸﾙｰｻﾞｰﾖｯﾄ

保管区分

３２１２

区分
大型ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ
小型ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ

注：大型艇(6m以上）のクラス別隻数は、宜野湾港の現況比率
により案分した。

宜野湾港のクラス別隻数比率（資料：宜野湾港マリーナ資料）

6～９m＝65%、９～11m＝20%、111,以上：１５％

また、各クラス別の船型を以下のように想定する。

ｒ、

表３－口－４各クラス別標辿船型ｑ》の⑨４５

●⑪●

１５９

１１２

６８０

Ｌ７

備考

、

０ＬＬＬ

３３３

6.0

Ⅲ

●。⑤●

（Ｕワ】（ｂワ己

4～６ｍ

２３３４

ﾃﾞｨﾝｷﾞｰﾖｯﾄ

１１

9～１１

11m～

、

6～９ｍ

００Ｏ

ｸﾙｰｻﾞｰﾖｯﾄ

船長(L）

１１

９～１１
11m～

吃水

９Ｌ４

6～９

船幅(B）

●●●●

4～６ｍ

６９１４

船型

００００

区分
ﾓｰｰﾀ誌.-ト

１ ０

出典：「マリーナの計画」鹿島出版会（染谷他）②上下架施設用地

小型艇（小型ＭＢ、、Ｙ）の上下架施設として斜路用地を整備する。

斜路の対象船舶は、陸上保管及びビジター艇の小型ＭＢ、ＤＹである。
小型ＭＢ（20Ft級）：６８隻(うちﾋﾞｼﾞﾀｰ６隻）
ＤＹ：５７隻（〃５隻）
合計125隻（〃１１隻）

斜路の規模は以下のように行った。

斜路の必要レーン数＝対象船舶隻数ｘポート日集中率×ポートピーク時集中率
÷レーンの時間当たりの処理能力

ここに、算定式は「マリーナの計画」（染谷他）より＝125隻ｘｑ４ｘｑ４÷９隻／ﾚｰﾝ＝２．２レーン＝３レーン

ニこに、レーンの時間当たり処理能力(9隻/ﾚｰﾝ)は、「同上資料」
より（60分÷７分/隻＝8.6与9隻/ﾚｰﾝ）

-５６－

r~、

レーン幅をＢ＋余裕(1.0～2.0m)とすると、１レーン当たり占有幅＝船幅＋余裕＝2.0m＋(1.0～2.0m)＝3.0～4.0ｍ＝3.5ｍ

この場合、斜路の必要幅は３レーンｘ3.5m＝10.5ｍとなる。

一方、天候急変で一時に陸揚げを要する場合の斜路幅は以下のようになる。
斜路の必要レーン数＝125隻×0.4÷９隻／ﾚｰﾝ＝５．６レーン＝６レーン
この場合、斜路の必要幅は６レーン×3.5m＝21.0ｍとなる。

さらに、レース等の開催を考慮した場合、陸腫艇、Ｙの1/5程度が同時に揚降できることが望ましいと考えられている。（「マリーナの計画」染谷他）
斜路の必要レーン数＝５２隻÷５＝１０．４レーン－１１レーン

この場合、斜路の必要幅は11レーンＸ3.5m＝38.5ｍとなる。
ミーノ

したがって、こうしたイベントに対応できる規模を想定し40mの斜路用地を整備す

るものとする。なお、必要に応じてレールウインチ等を設けるものとする。
また、斜路はディンギーヨットの吃水に安全上標準の余裕を考慮して、斜路前面を、し1.5ｍとし、勾配を11.5%で背後地天端高､L+4.25まで整備すると、奥行きは以下のようになる。
奥行き＝（ＤＬ+4.25111-（Dし1.5m)）÷11.5％＝５０ｍ
これより、斜路用地必要面積は以下のようである。
斜路用地規模＝必要幅×奥行き＝４０ｍ×５０ｍ＝2,000㎡、_ノ

なお、今回の埋立てでは斜路整備のための用地を確保するものであり、斜路本体は埋立工事竣功後、マリーナ管理者が整備を行うものである。

③陸上保管施設（ポートヤード）

陸上保管する船舶（ＭＢ小、ＤＹ）のためのボートヤードを整備する。

ポートヤード必要面積＝対象船舶隻数×１隻当たりの必要面積
ＭＢ小＝６２隻×５０㎡＝3,100㎡

ＤＹ＝５２隻×２５㎡＝1,300㎡

合計4,400㎡
ここに、１隻当たりの必要面積：ＭＢ'１，５０㎡：ＤＹ２５㎡

出典：「マリーナの計画」鹿島出版会（染谷他）

-５７－

、

④クラブハウス

マリーナの管理・運営のための施設及びマリーナの利用者に十分なサービスを提供する施設として、クラブハウスを整備する。
クラブハウス必要規模＝((保管隻数×ピーク日集中率)＋ﾋｼ゛ﾀｰ隻数）
ｘ1隻当たり平均利用者数×１人当たり必要床面積
利用者数

ＣＹ（(2ｌｘ0.4)＋2)Ｘ５人/蔓＝５２人
大型ＭＢ（(93×0.4)＋9)×５＝231人

小型ＭＢ（(62ｘ0.4)＋6)Ｘ２＝６２人
ＤＹ（(52ｘ0.4)＋5)Ｘ２＝５２人
合計＝397人

必要床面積397人Ｘ３㎡/人＝1,191㎡
必要規模階数は１階建てとし、建坪率6096を見込み、

r、

1,191㎡÷0.6－１，９８５㎡

ここに、算定式及び原単位は「マリーナ基本構想計画調査報告書」（S62.3)日本マリーナ協会による⑤修理施設用地
修理施設は、本格的修理を行う修理工場と簡単な修理を行う修理ヤードを整備する。
＜修理工場＞

マリーナ保管艇のうち、屋内での修理が必要であるエンジン付き船舶（176隻）を対象として規模を算定する。

必要規模＝対象隻数×年間平均利用回数ｘ１回当たり平均修理日数
÷年間稼働日数×１隻当たり必要面積＝176隻×２．５回/年×３日/回÷３００日/年×５０㎡/蔓＝２２０㎡＜修理ヤード＞修理ヤードは、修理工場面積の1.5倍を整備する。
必要規模＝修理工場面積ＸＬ５＝２２０㎡Ｘ１．５＝３３０㎡＜合計＞

修理施設用地面積＝220㎡＋３３０㎡＝５５０㎡

ここに、算定式及び原単位は「マリーナ基本構想計画調査報告書」（S62.3)日本マリーナ協会による

－５８－

｢-、

⑥給油施設用地

マリーナ保管艇やビジター艇などマリーナを利用するエンジン付きの船舶に燃料を補給するための給油施設を整備する。
給油タンク容鐡＝ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ隻数×ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ１隻当たりタンク容獄＝170隻(ﾋﾞｼﾞﾀｰ含む）×0.172kｌ＝29.24＝３０．０kｌ

ここに、ＭB１隻当たりタンク容量は国内マリーナ事例より給油タンクは、修理等を考慮して15klタンク２基を計画する。
給油施設必要規模＝(給油タンク数×タンク必要面積)÷占有率
ｘ付帯施設率×余裕率＝（２基Ｘ４．１㎡）÷0.05Ｘ１．２×１．２
＝２３６㎡

、_ノ

その他にポンプ設備や緑地等を考慮して、同規模程度を確保すると、給油施設規模＝２３６㎡×2.0＝472㎡

ここに、上記算定式及び各原単位は、「漁港施股用地所要算定手法」（沖縄県)による。
⑦関連ショップ用地
マリーナに賑わいを与え、マリーナ利用者の利便施設及びマリーナ利用者以外の人々を引き込むことのできる関連ショップ用地を整備する。
店舗は専門店の集合店舗とし、計画店舗数は６店舗とする。店舗内容は、売店、しストラン、船具店、マリンショップ等である。
必要廷床面積＝計画店舗数ｘｌ店舗当たり必要廷床面積＝６店舗×100㎡/店舗＝６００㎡
必要規模

Ｌノ

１階建て、建坪率60％として

６００㎡÷0.6＝1,000㎡

一s，。

⑧駐車場
マリーナを利用する人々のための駐車場を整備する。
＜駐車場必要台数＞

常時保管艇用＝保管隻数×ピーク日集中率×１隻当たり自動車利用台数＝228隻Ｘｑ４ｘＬ５台/隻壽137台

ここに、算定式は「マリーナの計画」（染谷他）による１隻当たり自動車利用台数(1.5台/蔓)は「観光計画の手法」（日本観光協会）によるビジター艇用＝ビジター隻数(陸上)ｘ1隻当たりの自動車利用台数＝１１隻Ｘ１．５台/隻二１７台
ここに、算定式及び原単位は同上資料による

関連ｼｮｯﾌﾟ利用者＝店舗廷床面積×延床1,000㎡当たり駐車発生台数'~、＝600㎡×48.0台/1,000㎡＝２８．８＝２９台
ここに、算定式及び原単位は「交通需要ハンドブック」によるﾏﾘｰﾅ､ｼｮｯﾌﾟ従業員用＝従業員数×自動車利用率÷平均乗車人員＝４３人×0.68÷１．１人/台＝２７台

ここに、従業員：４３人（ﾏﾘｰﾅ１５人、ｼｮｯﾌﾟ２８人）

自動車利用率：６８％「沖縄本島中南部圏ﾊﾞｰｿﾝﾄﾘｯﾌﾞ
調査報告譜」による

平均乗車人員：１．１人/台「同上資料」による
マリーナ内車両用＝大型車３台を想定する。（ﾄﾗｯｸ２台、ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ１台）＜駐車場必要規模＞
必要規模＝駐車必要台数ｘ1台当たり必要面積

常時保管艇用＝137台×３０㎡/台＝4,110㎡
ビジター艇用＝１７台×５０㎡/台＝８５０㎡

関連ｼﾖｯﾗ・利用者＝２９台×３０㎡/台＝870㎡
ﾏﾘｰﾅ､ｼｮｯﾌﾟ従業員用＝２７台Ｘ３０㎡/台＝８１０㎡
マリーナ内車両用＝３台×126㎡/台＝３７８㎡
合計＝7,018㎡

ここに、１台当たり必要面積は「マリーナの計画」（染谷他）
及び「道路構造令の解説と運用」（日本道路協会）による⑨護岸敦

資材、機材のボートへの搬入や車両の通行を考慮するとともに、マリーナを親水性の高い魅力ある空間とするため、護岸数を整備する。
マリーナ護岸敷＝護岸数延長×護岸敬必要幅＝200ｍｘ６ｍ＝1,200㎡

－６０－

'－，

⑩道路用地

保管艇の移動及び資材、機材等の搬入のための道路（２車線）を整備する。
車線数については、時間発生交通戯が55台であることから、「港湾の施設の技術上の基準・同解説」（(社)日本港湾協会）に基づき２車線とした。道路幅員については、「道路構造令の解説と運用」（(社)日本道路協会）に基づき、片側歩道の幅員１０ｍとした。

道路用地必要面積＝374ｍ×１０ｍ＝3,740㎡⑪緑地

ゆとりと潤いのあるマリーナにするため修景緑地及び休息緑地を整備する。
＜修景緑地＞

Ｌノ

修景緑地必要面積＝緑地延長ｘ緑地幅＋コーナー部面菰
＝373ｍ×１０ｍ＋１８８㎡＝３，９１８㎡＜休息緑地＞

緑地必要面積＝ピーク日利用者数×緑地利用率×回転率

×休息緑地１人当たり必要面積＝５１０人ｘｑ３４０ｘ１/２×５０㎡/人＝４，３３５㎡
ここに、ピーク日利用者8536人（次式参照）

緑地利用率：34.0％「レジャー白書'96」（財)余暇開発センター
回転率：１/２「運輸省港湾局資料」

１人当たり緑地必要面積:５０㎡/人｢港湾緑地整備マニニアル」（社)日本港湾協会
ピーク日利用者数、_ノ(マリーナ利用者）
397人（クラブハウス利用者参照）(関連ショップ利用者）

施設利用者のうち８５％をマリーナ利用者、のこり１５％を一般利用者と想定する。
397人×（0.15/0.85）＝７０人(ﾏﾘｰﾅ、ｼｮｯﾌﾟ従業員）
４３人(合計）397人十７０人＋４３人＝５１０人
く合計＞
緑地必要総面積

修景緑地＋休息緑地

3,918㎡＋４，３３５㎡＝8,253㎡-６１－

必要面積8,253㎡のうち、全体土地利用配極計画の関係で7,823㎡を整備する。
り、マリーナ施設用地を約3.Oha整備する。また、埋立面積は、埋立潮位による以上より、マリーナ施設）
控除分（護岸の櫛造による）護岸の櫛造による）を考慮して以下のようになる。

埋立面積＝（利用面穣）－（埋立潮位による控除分）
ここで、利用面積：30,188㎡、埋立潮位による控除分：762㎡（護岸（消波ブロック）：幅4.00m、延長190.5m、面積７６２㎡）
表３－ロー５マリーナ施設用地
００５０２０８８０３■。■一ｐ’■

００８５７０１３４２

１７３７

０４９５４００４７８30,188Ｂ▽、’■』

２４１●ワ■’６Ｆ■’■００５０２０８００３

合計

００８５７０１０４２

緑地

１７１３７

駐車場
護岸敦
道路用地

埋立面薇(㎡）

Ｆ■■

給油施設用地関連ショップ用地

利用面積(㎡）
０４９５４００２７８

マリーナ施設用地

利用計画
上下架施設用地
陸上保管施設(ﾎﾞｰﾄﾔｰﾄﾞ）
クラブハウス
修理施設用地

２４１

用途

ｒ、

29,426

'-N

300ｍ

０

図３－ロー１マリーナ施設用地利用計画図－６２－

（ロ）マリーナ施設用地（変更後）

沖縄県内のプレジャーポート所有者を対象としたアンケート調査(沖縄県平成２１年度)結果及び宜野湾港マリーナ実績に基づく県外からの需要予測によれば、当該地区保管需要隻数は、以下に示すとおり２７６隻の利用需要が見込まれることから、これらプレジャーボー

トが利用するマリーナ施設を整備する。マリーナ施設用地の需要予測と計画面積について
以下に示す。

ａ）対象隻数及び対象船型マリーナの利用整数は、利用需要ヒアリング及びアンケート調査結果より、以下のとお
りとする。

、_ノ

表３－口－６アンケート調査結果に基づく保管需要予測

モーターボートクルーザーヨット
水上オートバイ計

zI､型～10'n未満～15m未満中型

大型
15m以上～

154

2４

2２

合計
(受）
一石
200

1２
２
２
1６
一一一一
6０
０
0
6０
一一一一
２２６
2６
2４
276
一一

ｂ）マリーナ年間利用需要
く入城観光客数からの推計＞
東部海浜入城観光客のマリーナ需要＝東部海浜入城観光客数×ヨットモーターボート参加率＝410千人Ｘ0.5％＝２千人
ここに、ヨットモーターボート参加率は「レジャー白書08」による。

、_ノ＜周辺人ロからの推計＞
コザ・石川圏人ロのマリーナ需要＝コザ・石川圏人口×ヨットモーターボート参加率
×参加回数×分担率＝341千人×0.5％Ｘ18.7回Ｘl/３＝'’千人
ここに、ヨットモーターボート参加率及び参加回数は「レジャー白轡08」による。
分担率は、周辺主要マリーナ施設を考愈した。

＜マリーナ需要合計＞

以上より、マリーナ需要は以下のとおりである。
マリーナ需要＝２千人十１１千人＝１３千人/年-６３－c）需要から必要な施設規模の算定①エプロン用地】)必要面積＝エプロン幅×延長＝6ｍ×513ｍ＝3,078㎡＊ｴﾌﾟﾛﾝ幅：6.0ｍ「漁港・魚場の施設の設計の手引き(2003年版)」②上下架施設用地

１)必要レーン数＝必要処理時間÷処理時間（2時間）
小型ＭＢ＝７７分÷120分＝0.6＝１レーン
水上オートバイ＝112分÷120分＝0.93＝１レーン

必要処理時間＝ピーク日の上下架必要隻数×１隻当たり処理時間
小型ＭＢ－１１隻×７分＝７７分'-，

水上オートバイ＝１６隻Ｘ７分＝112分

ピーク日の上下架必要隻数＝陸上保管艇数×ピーク日集中率＋陸上ビジター璽数
小型ＭＢ＝２９隻Ｘ0.24＋4隻＝11隻（小型畑は陸上保管の半分とする）
水上オートバイ＝６０隻Ｘ0.24＋２隻＝16隻＊ﾋﾟｰｸ日集中率：0.24（宜野湾港マリーナ実績より）＊１隻あたりの処理時間：７分「マリーナの計画（鹿島出版)」
２)斜路の必要幅＝必要レーン幅×必要レーン数＝5.6ｍ×１レーン＋３．２ｍ×ｌレーン＝8.8ｍ＝１０ｍ＊必要レーン幅（船幅に２ｍを確保した幅とする）
・小型ＭＢ＝3.6＋2＝5.6ｍ・水上オートバイ＝1.2＋2＝3.2ｍ

３)必要面積＝斜路の必要幅×奥行き＝l0mx50m＝500㎡③陸上保管施設（ﾎﾞｰﾄﾔｰﾄﾞ）、必要面積＝陸上保管艇隻数ｘ１隻当たりの必要面積＝60隻×３０㎡/蔓＋61隻×50㎡/隻＋11隻Ｘ９０㎡/隻-5,800㎡＊保管艇隻数：水上オートバイ６０隻、小型艇61隻、中型艇１１隻＊１台当たりの必要面積：水上オートバイ３０㎡/蔓、小型艇５０㎡/蔓、中型艇９０㎡/愛「マリーナの計画（鹿島出版)」④洗艇場
１）必要面積＝ピーク時利用隻数ｘ利用率×１隻当たり必要面積＝５隻×0.6×３０㎡/隻十６隻×0.6×５０㎡/蔓＋２隻Ｘ0.6×９０㎡/聾
＝378㎡＝400㎡＊ﾋﾟｰｸ時利用隻数＝(陸上保管隻数ｘﾋﾟｰｸ日集中率＋陸上ﾋﾞｼﾞﾀｰ隻数)×ﾋﾟｰｸ時集中率
水上オートバイ（60隻Ｘ0.24＋2)×0.33＝5隻
小型艇（61隻×0.24＋4)×0.33＝６隻

－６４－

ｒ、

中型艇（11隻Ｘ0.24＋4)×0.33＝２隻･ﾋﾞｰｸﾛ集中率80.24．ﾋﾟｰｸ時集中率：0.33（宜野湾港マリーナの実績より）⑤管理棟
１）管理棟必要面讃

西原与那原地区マリーナ棟管理計画と同規模程度を計画する。

敷地面積＝建築面積÷建坪率(60％；沖縄市内の設定例より）＝３００㎡÷６０％＝５００㎡⑥修理施設用地

１)修理施設利用隻数＝対象隻数ｘ年間平均利用回数×1銭里日数
÷年間稼働日数×集中率〆

水上オートバイ360隻×3.0回/年×３日÷300日×２＝4隻、_ノ

小型艇：166隻×1.2回/年×３日÷300日×２＝４隻
中型艇：２６隻Ｘ1.2回/年×３日÷300日ｘ２壽１隻
大型艇：２４隻×1.2回/年×７日÷300日×２＝１隻

２)修理庫の必要面積＝1日当たり利用隻数×１隻当たり必要面積＝４隻×30㎡/愛＋４隻Ｘ５０㎡/蔓＋1隻×９０㎡/隻十１隻×１４０㎡/蔓＝550㎡＊年間平均利用回数、修理日数、年間稼働日数（｢漁港計画の手引き」等を参考に設定）

３)修理ヤード＝修理庫の必要面積Ｘ1.9倍＝550㎡×1.9＝1,045㎡
４)必要面械＝修理工場＋修理ヤード＝550㎡＋1,045㎡＝1,595㎡＝1,600㎡⑦駐車場

１）マリーナ駐車場必要面積＝利用台数×１台当たり必要面積

且ノ＝(35台十96台十１５台＋１４台)×３０㎡＝4,800㎡

利用台数＝保管隻数Ｘピーク日集中率×自動車利用率Ｘ1隻当たり利用台数
水上オートバイ：６０隻Ｘ0.24×0.892×2.7台/蔓＝35台
小型艇：166隻Ｘ0.24×0.892×2.7台/隻＝96台

中型艇：２６隻×0.24×0.892×2.7台/蔓＝15台
大型艇：２４隻×0.24×0.892×2.7台/蔓＝１４台

２）ビジター駐車場必要面積＝利用台数×１台当たり必要面積＝２台×５０㎡＝100㎡

利用台数＝対象隻数×ピーク日集中率＝10隻×0.24＝２台
ニニに、対象隻数は、宜野湾港マリーナ実績による。

３）一時利用駐車場必要面積＝マリーナ駐車場面積×0.2＝4,800㎡×0.2＝960㎡（マリーナの２割程度を見込む）

４)必要面積＝4,800㎡＋100㎡＋960㎡斧5,900㎡－６５－

⑧通路・緑地帯等
通路・緑地帯等を施設全体の3596を見込む．

上記施設合計17,778㎡Ｘ35%/65%＝9,572㎡＝9,500㎡

必要面積9,500㎡のうち、全体土地利用配置計画の関係で8,838㎡を整備する。

以上より、マリーナ施設用地を約2.7ha整備する。
表３－口－７マリーナ施設用地
用途

利用計画

り｝ロワＢ

１５８

８００００００８
７００００００３●与26,616５

合計●

通路・緑地帯

分分か

駐車場

１５８

修理施設用地●ワ

管理棟

０５８４５６９８

洗挺場

埋立面繭（
埋立面積(㎡）
３

Ｄ

マリーナ施設用地

５

陸上保管施設(ﾎﾞｰﾄﾔｰﾄﾞ）

８００００００８
７００００００３

Ｆ

上下架施設用地０５８４５６９８

３エプロン用地利用面積(㎡）

r~、

６１６
26,616'~､－６６。

（ハ）交流・展示施設用地（変更前）①交流・展示施股用地１（交流施設用地）

沖縄市の交流の中核施設として、会議室やイベントホール、研修室等を備えた交流施設を整備するための用地を整備する。
＜交流施設＞

交流施設の規模Iま、県内公民館事例より算定する。
必要規模＝沖縄市人口(H18）×１人当たり廷床面積＝127,100人Ｘ0.086㎡/人＝10,931㎡
ここに、１人当たり廷床面積：0.086㎡/人（下表による）
表３－ハー１県内公民館事例

ﾆノ

１人当IＤ

施設名

駐車台数

H7人ロ

(㎡）

(台）

(人）
●Ｆ■

９３

４５

２２

０５

250

３４

●Ｐ●

２４

5０

４３
４４
２４

南風原IIT中央公民館
豊見城村中央公民館

廷床面積

平均

延床面繭
(㎡/人）

備考

0.074
0.098

0.086

沖縄県観光文化局文化振興課:各中央公民館ヒアリング

以上より、交流施設の必要廷床面積は10,931㎡と算定されるが、既存の沖縄市中央公民館2,250㎡を差し引くと、8,681㎡が必要となる。

これより、交流施設の必要面積は、必要廷床面積に建物階数、建物占有率を考慮し以下のようである。

必要面薇＝必要廷床面積÷階数÷建物占有率＝8,681㎡÷２÷０．６、_ノ＝7,234㎡

く駐車場＞

交流施設利用者の利便性を図るため駐車場を確保する。駐車場の規模は、南風原町の施設事例より算定する。
駐車場必要台数原単位＝駐車台数÷廷床面積＝５０台÷2,244㎡＝0.02台/㎡
ここに、駐車台数及び廷床面積：表３－'､－１による駐車場必要台数＝必要延床面稲×駐車場必要台数原単位＝8,68ｌｘ0.02台/㎡＝174台
以上より、当該施設の駐車場必要台数は174台と算定されるが、土地利用全体配置計画－６７－

の関係より160台収容の駐車場用地を整備する。
駐車場必要面積＝駐車台数×１台当たり必要面積＝160台×３０㎡/台＝4,800㎡＜道路用地＞

交流施設利用者の利便性を図るため道路用地を確保する。車線数については、時間発
生交通量が60台であることから、「港湾の施設の技術上の基準・同解説」（(社)日本港湾協会)に基づき２車線とした｡道路幅員については、「道路構造令の解説と運用」（(社）
日本道路協会）に基づき、道路－１は両側歩道の幅員13ｍ、道路－２は片側歩道の幅員１０ｍとした。

また、交流施設利用者をはじめ、当該地区利用者の散策等に供するための歩行者専用r~、

道用地を確保する。歩行者専用道は、周辺施設と一体的に確保するものとし、幅員については「港湾緑地整備マニュアル」（(社)日本港湾協会）の修景緑地緑道の規模に基づき20mとした。

道路－１必要面積＝ｌ３５８ｍＸｌ３ｍ等1,765㎡
道路－２必要面積＝５４.ＯｍＸ１０ｍ＝540㎡

歩行者専用道必要面積＝106.ｌｍＸ２０ｍ＝2,122㎡
合計＝4,427㎡＜緑地帯＞

交流施設利用者に、ゆとりと潤いを生む緑地帯を整備する。緑地帯の規模は、「港湾緑地整備マニュアル」（(社)日本港湾協会）の修景緑地緑道の規模（約8～30m）に基づ
き幅員10～30m程度を確保する。

Ｆ、

緑地帯：幅員約10～30ｍ面翻3,426㎡

以上より、交流．展示施設用地１（交流施設用地）約2.Ohaを埋立により整備する。
表３－'､－２交流・展示施設用地１（交流施設用地）
用途

利用面積(㎡）

４０７６●Ｐ、｝９’■

３０２２
２８４４

19,887埋立面稠(㎡）
７４４３

ざ６８－，ヶＤＰ●ヴ●

合計

４０７６
３０２２
２８４４

交流施設
駐車場
道路用地
緑地帯

７４４３

交流 ･展 不；
施
(交流施

利用計画

19,887Ｌノ

300ｍ

図３－ハー１

交流・展示施設用地１（交流施設用地）利用計画図

、_ノ

-６１－

②交流・展示施設用地２（展示施設用地）

近接する新港地区の貿易・産業分野における経済レベルの交流を支援するとともに、当該地区における国際交流リゾート拠点の形成を図る上で中核施設となる展示施設のための用地を整備する。
＜展示施設＞

展示施設用地の規模は、沖縄本島住民の催し物等参加需要より算定する。
年間利用者数＝本島人口Ｘ催し物等参加率×平均参加回数Ｘ対象施設利用率
ここに、催し物等参加率：0.251「ﾚｼﾞｬｰ白薔'96」（財)余暇開発ｾﾝﾀｰ
平均参加回数：4.3回「同上」
対象施設利用率：県内の既存展示場(１箇所)及び県内主要地域（那覇市、浦添市、沖縄市、名護市)での利用を想定して1/1２（既存展示場2/３，その他1/３

ｒ、＊l/4＝1/12）とした。
＝1,257,900人×0.25ｌｘ4.3回/年×１/１２＝113,138人/年

当該施設の展示場延床面積は、参加人員１人当たり必要面積より以下のようである。

展示場延床面積＝年間利用者数÷年間催し物件数×参加人員１人当たり必要面積
ここに、年間催し物件数：１０回/年既存展示場の年間件数（約40件）の１/4程度とした。
参加人員１人当たり必要面積：0.48㎡/人（下表による）＝113,138人/年÷１０回/年Ｘ0.48㎡/人＝5,431㎡

表３－'､－３県内既存展示場（沖縄コンベンションセンター）利用実績
年度
件数 参加人数
1件当り
展示場
１人当り
備考
①

ﾉノ

℃ＤＣ●

〃

④/③

(㎡/人）
００００

平均

〃

必要面積

７０３２
５５４４

7,464

●ワ■タ■夕■

(㎡）

８７８２
６０３１
１９３６

655,909728,200
810,130

④

(人/件）
３４７７

０４２６
４４４４

４５６７

ⅡⅡⅡⅢ

度度度度

526,725③(②/①）

面積

１１１１

②
(人）

参ｶﾛ人数

０ ４８

資料：「観光要覧」Ｈ7版沖縄県

また、展示施設の必要面積は、建築面積比率等との関係より以下のようである。
必要面積＝展示延床面積÷建築面種比率÷建物占有率＝5,431㎡÷０．６０９÷０．６＝14,863㎡

－７０－

r~、

ここに、建築面積比率：0.609（下表による）

表３－ハー４見本市会場における建築面積比率事例
展

施設名

建

澪

積

運

:i槐iz率

少、

３５
１０
２５

９８

７１

ｐｐ

３１

Ｏ７

５５

サンメッセ香川
山形ピッグウイング

iWi

菰

備考

０．５４７
０．６７１

平均

0.609

資料：施設ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ

く駐車場＞

展示施設利用者の利便性を図るため駐車場を砿保する。

ミノ

駐車場必要台数＝展示場延床面穣×展示場面積当たり駐車台数
ここに、展示場面積当たり駐車台数：0.06台/㎡（下表による）＝5,431㎡×0.06台/㎡＝326台

駐車場必要面積＝駐車台数ｘ1台当たり必要面積＝326台×３０㎡/台＝9,780㎡
表３－'､－５県内既存展示場事例
展示面積

施設名
沖縄ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ

(９ ）
7,464

駐車台数

（

展

り

備考

：）
480

0．０６

資料：「観光要覧」Ｈ7版沖縄県及びヒアリング

ﾋノ
以上より、当該施設の駐車場必要面積は9,780㎡と算定されるが､土地利用全体配置計
画の関係より8,755㎡の駐車場用地を整備する。
く道路用地＞

展示施設利用者の利便性を図るため道路用地を確保する。車線数については、時間発
生交通量が105台であることから、「港湾の施設の技術上の基準・同解説」（(社)日本港湾協会)に基づき２車線とした｡道路幅員については、「道路構造令の解説と運用」（(社）
日本道路協会）に基づき、片側歩道の幅員10ｍとした。
また、展示施設利用者をはじめ、当該地区利用者の散策等に供するための歩行者専用

道用地を確保する。歩行者専用道は、周辺施設と一体的に確保するものとし、幅員については、歩行者専用道－１が「港湾緑地整備マニュアル」（(社)日本港湾協会）の修景-７１－

緑地緑道の規模に基づき幅員20m､歩行者専用道－２は「区画整理計画標準(案)」（(社）
日本土地区画整理協会）のｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙ例に基づき幅員12mとした。

道路用地必要面菰＝90.0ｍＸ１０ｍ＝900㎡

歩行者専用道－１必要面積＝232.51ｎｘ２０ｍ＝4,650㎡
歩行者専用道－２必要面積＝82.7ｍＸ１２ｍ＝992㎡
合計＝6,542㎡＜緑地帯＞

展示施設利用者に、ゆとりと潤いを生む緑地帯を整備する。緑地帯の規模は、「港湾緑地整備マニュアル」（(社)日本港湾協会）の修景緑地緑道の規模（約8～30m）に基づ
き幅員10～15m程度を砿保する。

'~、

緑地帯：幅員約10～15ｍ面積4,577㎡
以上より、交流・展示施設用地２（展示施設用地）約3.5haを埋立により整備する。
表３－'､－６交流・展示施設用地２（展示施設用地）
用途

３５２７

ワｐＦロ

６５４７

34,737

８７５５

４８６４

１

合計

●タ■Ｐ｜■ワ■

縁1111鍵1囮寺志歪MWrTf1

３５２７
６５４７
８７５５

１

(展示施設用地）

展示施設
駐車場
道路用地

利用而穂(㎡）
４８６４

交流・展示
施設用地

利用計画

34,737

r~、

0

300■

図３－'、－２交流・展示施設用地２（展示施設用地）利用計画図－７２－

（ハ）交流施設用地（変更後）

沖縄市の交流の中核施設として、会議室やイベントホール、研修室等を備えた交流施設のための用地を整備する。

交流施設用地の需要については、日常的な市民の交流及び観光客との交流から推計している。

a）交流施設の年間利用需要

交流施設の需要については、以下のように推計している。
表３－ハー７交流施設の需要推計

k_ノ

区分

内容

観光客の会議・研修需要

N1Wu市入域観光客の会議･Ｉ研P修需要を受け37千人

jN3別u市民の会鐘･厨H塵需要及び踊りやダンス簿の市民向け騨座等の参ｶﾛ需要を中央

109千人

地域住民の会議・研修 及
ぴ踊り・ダンス等需要

繼3M吉果

止める。

公民館と分担して受け止める。

合計

146千人

＜観光客の会議・研修需要＞＝東部海浜開発地区入城観光客数×会議・研修参加率＝410千人×9.1％＝27千人
ここに、会織・研修参加率は「H20観光要覧」による。

く沖縄市民の会議・研修及び踊り・ダンス等需要＞＝沖縄市人口Ｘ会畿・研修及び踊り・ダンス等参加回数Ｘ施設利用率＝139千人×1.575回×1/２＝.109千人

Ｌノ

ここに、会議・研修及び踊り・ダンス等参加回数は，会議・研修参加率(10.ＯＩＩ)Ｘ参加回数(2.42回)(Ⅱ16観光統計実態蘭査）＋おどり参加率(0.710×参加回数(２９．２回)（レジャー白谷08）＋洋舞、ダンス参加率(2.2%)×参加回数(51.3回)(レジャー白番08）＝1.575回

く交流施設需要合計＞

以上より、交流施設需要は以下のとおりである。
交流施設需要＝３７千人＋109千人-７３－146千人/年

b）需要から必要な施設規模の算定<交流施設＞

交流施設の必要面積は、交流施設の年間利用需要者に１人当たり延床面積、建坪率、

必要駐車面積、敷地内通路・緑地等面秋比率を考慮して以下のとおり算出される。
必要廷床面積＝年間利用需要×１人当たり廷床面積＝146千人/年×0.055640,2寺8,100㎡

敷地面積合計＝必要廷床面積÷建坪率＋必要廷床面積×廷床面積当たり駐車台数×１台当たり必要面積＝8,100,2÷5096＋8,lOOm2xO､0356台／ｍ２ｘ３０戯＝24,900ｍ樛
必要敷地面積＝敷地面積合計十（敬地面積合計ｘ敷地内通路・緑地等面積比率）＝24,9001,2＋(24,900m2x20W809U)＝31,100ロド
ニニに、（１人当たり廷床面積)は｢他府県交流ｾﾝﾀｰ事例」を、（廷床面積当たり駐車台数）
は「沖縄市内の類似施設」による。

'~、<敷地内道路：道路④＞
必要面積＝延長×幅員＝l6L7mx10m＝1,617㎡ｃ） 交流施設必要面積

必要面積合計＝31,100㎡＋1,617㎡＝32,717㎡
必要面積32,717,2のうち、全体土地利用配置計画の関係で、21,456ｍ翌整備する。
以上より、交流施設用地を約2.1ha埋立てにより整備する。
なお、２.lhaは、道路④(0.2ha)を含んだ面薇である。

、

表３－ハー８交流施設用地
用途
交流施設用地利用計画
交流施設用地合計－７４－

利用面積(㎡）

埋立面積(㎡）

21,456

21,456

２１，４５６２１４５６
21,456

（＝）宿泊施設用地（変更前）①宿泊施設用地１（ホテル）

当麟地区の宿泊施設用地は､平成18年に沖縄本島中部地域で不足する157千人分の需要鎚

のうち、107千人分を受け持つものである。なお、各施設別の内訳は以下のようである。
泡瀬地区年間利用人数＝入城観光客数×平均滞在日数＝107千人×5.27泊＝563,890人泊/年
表３－二－１宿泊施設計画
用途

宿泊施設用地１

L_ノ
宿泊施設用地２
宿泊施設用地３
合計

施設名
ホテル１

計・画
収容人数

l室当り

爵１．画
客室数

計画年間
利用人数

250室
250室
200室
250室

118.7fA
ll8.7fＡ
95.0秋
118.7千Ａ
9０

収容人数

ホテル３
ホテル４

400人
500人

2人/室
2人/室
2人/室
2人/室

＝ンドミニアム

825人

3人/室

275室

＝テージ

200人

4人/室

50戸

ホテル２

500人
500人

2秋

6ﾁﾊ
２９２５人、９563 9fA
2,925人
1,275室
2２１）ホテル１

当該地区の宿泊需要を－部受け持つとともに、各種イベントや学術会譲等に対応した会
議、分科会、宴会等が可能はホテルを整備するための用地を確保する。
＜ホテル＞

ホテルの規模は、客室数250室、収容人数500人とし、l室当たり廷床面積は、九州．

沖縄地域のホテル事例（中級ランク）より108㎡/室として算定する。
廷床面積＝250室×108㎡/室＝27,000㎡
ここに、１室当たり廷床面積：108㎡/室（下表による）

Ｌノ
表３－=－２地域・宿泊料金別ホテル規模
地域

１１５

9０

295

195

１

8５

45,80028,000

０
０

１６５

５６５

００５５

160

505

９９

14,10052,00019,600

００８３

R/C平均(㎡/事)＊

480900０７２１

沖縄

A平均敷地面積(㎡）
B平均延床面翻(㎡）c平均客室数
A/C平均(㎡/室)＊

1言油２５０自学～1５２０２５～15千Ｎ～20fII ～25綱 25細～
７５
４２

九州

項目

RＲ

＝108

９５

資料：「観光施設の空間と経営指標Ｉ」（H5.3）（社）日本観光協会
注：Ａ/C平均及びB/C平均は個別ホテル毎に算出した数値を平均したもので、Ａ,B,Cの母数が異なるためA/C、Ｂ/Cとは必ずしも一致しない。
：料金ﾗﾝｸ別B/C平均は①：低料金ﾗﾝｸ、②：中級ﾗﾝｸ、③：高級ﾗﾝｸ
である。

－７５－

建物の階数は５階建てとし、１階部にはロビーやホール等の諸施設を考慮するため、基準階の３倍程度を確保する。

建築面穂＝27,000㎡÷５階Ｘ３．０＝16,200㎡

展示会等イベントや学術会議等の各種＝ンペンションが利用可能な＝ンペンション
ホールを併設する。

ホール面積＝座席数ｘ1人当たり床面積×会議場占有率＝500席×２㎡/人÷０．３６＝2,778㎡

ここに、座席数：500席「建築設計資料集成７」（財）日本建築学会
分科会規模より１人当たり床面積：２㎡/人「同上」より'-，

会議場占有率：０．３６「同上」京都国際会館事例より
これより、ホテル面積は建物占有率を考慮して、以下に示す規模を確保する。

ホテル面積＝（16,200㎡＋2,778㎡）÷0.6-31,630㎡
く駐車場＞、駐車場必要面積＝計画室数ｘ１室当り駐車場台数ｘ1台当り必要面積＝250童×２．３台/室Ｘ３０㎡/台＝17,250㎡
ここに、１室当たり駐車場台数：2.3台（下表による）

表３一二一３県内リゾートホテル駐車場台数事例
施設名

1筆ﾘ台数

500

401

ムーンピーチホテル

500

１３６

ホテルみゆきピーチ

6５

１１１

平均

備考

ノノ
ムロ

200童

ウ垂

客室数

ａＬ３０

駐車場台数
700台

ＦＤ⑪凸句Ｉ〈ｏサンマリーナホテル
万座ピーチホテル

2.3ｔr/皇資料：「月刊レジャー産業237号」総合ユニコム＜道路用地＞
ホテル利用者の利便性を図るため道路用地を確保する。車線数については、時間発生
ホテル利用者の利便性を図るため道路用地を確保する。車線数については、交通盆が55台であることから、「港湾の施設の技術上の基準・同解説」（(社)日本港湾協会）に基づき２車線とした。道路幅員については、「道路構造令の解説と運用」（(社）
日本道路協会）に基づき、道路－１及び道路－２は両側歩道の幅員16ｍ、13ｍ、道路一３は片側歩道の幅員10ｍとした。

－７６－

｢~、

また、ホテル利用者をはじめ、当該地区利用者の散策等に供するための歩行者専用道
用地を確保する。歩行者専用道は、周辺施設と一体的に確保するものとし、幅員については「港湾緑地整備マニュアル」（(社)日本港湾協会）の修景緑地緑道の規模に基づき２０mとした。

道路－１必要面積＝１６ｑ５ｍＸ１６ｍ＝2,568㎡
道路－２必要面積＝311.ＯｍＸ１３ｍ＝4,043㎡
道路－３必要面積＝446.5ｍＸ１０ｍ＝4,465㎡
歩行者専用道必要面積＝約30.8ｍＸ２０ｍ＝616㎡
合計＝11,692㎡
＜緑地帯＞

、_ノ

ホテル利用者に、ゆとりと潤いを生む緑地帯を整備する。緑地帯の規模は、「港湾緑地整備マニュアル」（(社)日本港湾協会）の修景緑地緑道の規模（約8～30m）に基づき
幅員10～15m程度を確保する。
緑地帯：幅員約10～15ｍ面積19,303㎡
以上より、ホテル１用地約8.Ohaを埋立により整備する。
表３－二一４ホテル１用地

利用計画．

利用面積(㎡）

００２３

ＰＰｂ）●

３５９０

-７７－

６２６３

、_ノ

7９ 875１７１９

合計

埋立面積(㎡）
３１１１

緑地帯，Ｂ声●Ｐ●

駐車場
道路用地

００２３
３５９０
６２６３

１７１９

３１１１

ホテル１用地ホテル

7９ 875

２）ホテル２

当該地区の宿泊需要の一部を受け持つ中級クラスリゾートホテルのための用地を整備す
る。
＜ホテル＞

ホテルの規模は、客室数250室､､収容人数500人とし、１室当たり廷床面積は、九州・沖縄地域のホテル事例（中級ランク）より、108㎡/室として算定する。
廷床面積＝250室Ｘ108㎡/室＝27,000㎡
ここに、１室当たり延床面繭：108㎡/室（前出）
建物の階数は５階建てとし、１階部にはロビーやホール等の諸施設を考慮するため、基準階の３倍程度を確保する。

建築面積＝27,000㎡÷５階×3.0＝16,200㎡
また、建物占有率を考慮して、以下に示すホテル面薇を確保する。

ｒ、

ホテル面積＝16,200㎡÷0.6＝27,000㎡＜駐車場＞

駐車場必要面禰＝計画室数Ｘ１室当り駐車場台数Ｘ１台当り必要面積＝250室Ｘ2.3台/室×３０㎡/台＝17,250㎡
ここに、１室当たり駐車場台数：2.3台（前出）

くプール＞

プールの一般的な基準面薇であるプール水面積400㎡(25m×16m)、プールサイド500㎡の合計900㎡のメインプールとメインプールの半分程度の子供用プール500㎡の用地を整
備する。

'~、

プール必要面菰＝メインプール＋子供用プール＝900㎡＋500㎡＝1,400㎡

ここに、プール水面積：400㎡「建築設計資料集成７」Ｓ､５７（財）日本建築学会＜テニスコート＞

県内のリゾートホテル事例を参考に、テニスコートの用地を整備する。
テニスーート必要面数＝計画室数ｘｌ室当りコート面数＝250室Ｘ0.02面/室＝５面

テニスコート必要面積＝コート面数×＝_卜１面当たり必要面積＝５面Ｘ1,000㎡/面＝5,000㎡－７８－ここに、１室当たりコート面数：0.02面（下表による）１面当たり必要面積：1,000㎡/面「建築設計資料集成７」３５７（財）日本建築学会
表３－二－５県内リゾートホテルテニスコート面数事例
施設名

残波ロイヤルホテル

ﾃﾆｽｺｰﾄ面数

客室数

1鎖ﾘ面数

10面

501室

0.02颪/皇資料：「月刊レジャー産業」総合ユニコム＜道路用地＞

ホテル利用者の利便性を図るため道路用地を確保する。車線数については、時間発生

ﾆノ

交通麓が50台であることから、「港湾の施設の技術上の基準・同解説」（(社)日本港湾協会）に基づき２車線とした。道路幅員については、「道路構造令の解説と運用」（(社）
日本道路協会）に基づき、道路－１は両側歩道の幅員16ｍ、道路－２は片側歩道の幅員１０ｍとした。

また、ホテル利用者をはじめ、当該地区利用者の散策等に供するための歩行者専用道
用地を確保する。歩行者専用道は、周辺施設と一体的に確保するものとし、幅員については「港湾緑地整備マニュアル」（(社)日本港湾協会）の修景緑地緑道の規模に基づき２０mであるが、本施設では10,分を確保する。

道路－１必要面積＝304.7ｍＸｌ６ｍ＝4,875㎡
道路－２必要面積＝286.0ｍｘｌＯｍ＝2,860㎡
歩行者専用道必要面積＝376.9ｍ×１０ｍ＝3,769㎡

合計＝11,504㎡

Ｌﾉ

＜緑地帯＞

ホテル利用者に、ゆとりと潤いを生む緑地帯を整備する。緑地帯の規模は、「港湾緑地整備マーユアル」（(社)日本港湾協会）の修景緑地緑道の規模（約8～30m）に基づき
幅員10～30画程度を確保する。
緑地帯：幅員約10～30ｍ面積17,591㎡

以上より、ホテル２用地約8.Ohaを埋立により整備する。

-７１－

表３－二-６ホテル２用地
利用計画

４１
０９

Ｇケ■

００００
０５００

５５

１７

０２４０

１１

79,745■｝●ロ、一●

合計

７７１５

緑地帯

埋立面積(㎡）
２１

道路用地

００００４１

プール

テニニスーート

９９ｐ９、■

駐車場

０５０００９０２４０５５

ホテル２用地利用面積(㎡）
７７１５１７
１１
２１

ホテル

79,745

'~、

'~、

-８０．

３）ホテル３

当該地区の宿泊需要の一部を受け持ち、高質なリゾート環境を提供する高級リゾートホテルのための用地を整備する。
＜ホテル＞

ホテルの規模は、客室数200室、収容人数400人とし、l室当たり廷床面積は、九州・沖縄地域のホテル事例（高級ランク）より95㎡/室として算定する。
廷床面積＝200室×９５㎡/室＝19,000㎡
ここに、１室当たり廷床面積：９５㎡/室（前出）

建物の階数は４階建てとし、１階部にはロビーやホール等の諸施設を考慮するため、基準階の３倍程度を確保する。
建築面競＝19,000㎡÷４階ｘ3.0＝14,250㎡

ﾐｰﾉ

また、建物占有率を考慮して、以下に示すホテル面穂を確保する。
ホテル面繭＝14,250㎡÷0.6＝23,750㎡＜駐車場＞

駐車場必要面積＝計画室数ｘ１室当り駐車場台数ｘ1台当り必要面積＝200室ｘ2.3台/室Ｘ３０㎡/台＝13,800㎡
ここに、１室当たり駐車場台数：2.3台（前出）＜プール＞

プールの一般的な基準面讃であるプール水面稲400㎡(25m×16m)、プールサイド500㎡の合計900㎡のメインプールとメインプールの半分程度の子供用プール500㎡の用地を整

ｋ_ノ

備する．
プール必要面繭＝メインプール＋子供用プール＝900㎡＋500㎡＝1,400㎡
ここに、プール水面積：400㎡（前出）＜テニスコート＞

県内のリゾートホテル事例を参考に、テニスーートの用地を整備する。
テニスコート必要面数＝計画室数ｘ１室当りコート面数＝200室×0.02面/室＝４面

テニスコート必要面積＝＝－ト面数×コート１面当たり必要面積＝４面×1,000㎡/面＝4,000㎡
ここに、１室当たりコート面数：0.02面（前出）１面当たり必要面積：1,000㎡/面（前出）－８１－＜道路用地＞

ホテル利用者の利便性を図るため道路用地を確保する。車線数については、時間発生
交通量が35台であることから、「港湾の施設の技術上の基準・同解説」（(社)日本港湾協会）に基づき２車線とした。道路幅員については、「道路構造令の解説と運用」（(社）
日本道路協会）に基づき、片側歩道の幅員10ｍとした。
また、ホテル利用者をはじめ、当該地区利用者の散策等に供するための歩行者専用道
用地を確保する。歩行者専用道は、周辺施設と一体的に確保するものとし、幅員については「港湾緑地整備マニュアル」（(社)日本港湾協会）の修景緑地緑道の規模に基づき２０mであるが、本施設では10,分を確保する。

道路用地必要面積＝378.5ｍ×１０ｍ＝3,785㎡'~、

歩行者専用道必要面積＝298.4ｍ×１０ｍ＝2,984㎡
合計＝6,769㎡＜緑地帯＞

ホテル利用者に、ゆとりと潤いを生む緑地帯を整備する。緑地帯の規模は、「港湾緑地整備マニュアル」（(社)日本港湾協会）の修景緑地緑道の規模（約8～30m）に基づき
幅員10～30m程度を確保する。

緑地帯：幅員約10～30ｍ面穂14,660㎡
以上より、ホテル３用地約6.4haを埋立により整備する。
表３－二-７ホテル３用地
利用計画●Ｐ●夕■戸９ワ●Ｃ●-８２－

64,379３３１４６４１２１１

合計

埋立面積(㎡）
００００９０５０００６６
７８４０７６

道路用地

緑地帯

００００９０

プール

テニスーート５０００６６
７８４０７６

駐車場℃Ｐ●毎●》●戸●ケ■２１

ホテル３用地３３１４６４

ホテル

利用面積(㎡）

64,379r、

４）ホテル４

当咳地区の宿泊繍要の一部を受け持ち、身障者が特に利用しやすいリゾートホテルを整備するための用地を確保する。
＜ホテル＞

ホテルの規模は、客室数250童、収容人数500人とし、１室当たり廷床面積は、九州・沖縄地域のホテル事例（中級ランク）108㎡/室を基本とし、身障者対応の施設を考慮して約５％増しの規模を砿保する。
延床面穣＝250童Ｘ108㎡/室×1.05＝28,350㎡
ここに、１室当たり廷床面積：108㎡/室（前出）

建物の階数は４階建てとし、１階部にはロビーやホール等の諸施設を考慮するため、基準階の３倍程度を確保する。
ﾐｰﾉ

建築面積＝28,350㎡÷４階×３．０＝21,263㎡
また、建物占有率を考慮して、以下に示すホテル面積を確保する。
ホテル面積＝21,263㎡÷０．６＝35,438㎡＜駐車場＞

駐車場必要面積＝計画室数ｘｌ室当り駐車場台数×１台当り必要面積＝250室×２．３台/室×３０㎡/台＝17,250㎡

ここに、１童当たり駐車場台数：2.3台（前出）＜プール＞

プールの一般的な基準面積であるプール水面積400㎡（25mx16m）、プールサイド500

ﾐｰﾉ㎡の合計900㎡のメインプールとメインプールの半分程度の子供用プール500㎡の用地を，整備する。
プール必要面積＝メインプール＋子供用プール＝900㎡＋500㎡＝1,400㎡
ここに、プール水面積：400㎡（前出）＜テニスーート＞

県内のリゾートホテル事例を参考に、テニスコートの用地を整備する。
テニスーート必要面数＝計画室数ｘ１室当り＝－卜面数＝250室ｘ0.02面/室＝５面
テニスコート必要面積＝＝－卜面数×コート１面当たり必要面積＝５面Ｘ1,000㎡/面＝5,000㎡
ここに、１室当たりコート面数：0.02面（前出）－８３－1面当たり必要面積：1,000㎡/面（前出）＜道路用地＞

ホテル利用者の利便性を図るため道路用地を確保する。車線数については、時間発生

交通量が52台であることから、「港湾の施設の技術上の基準．同解説」（(社)日本港湾協会）に基づき２車線とした。道路幅員については、「道路櫛造令の解説と運用」（(社）
日本道路協会）に基づき、片側歩道の幅員10ｍとした。
道路用地必要面積＝585.5ｍｘｌＯｍ＝5,855㎡＜緑地帯＞

ホテル利用者に、ゆとりと潤いを生む緑地帯を整備する。緑地帯の規模は、「港湾緑地整備マニュアル」（(社)日本港湾協会）の修景緑地緑道の規模（約8～30m）に基づき

ｒ、

幅員10～30m程度を確保する。

緑地帯：幅員約10～30ｍ面菰14,833㎡
以上より、ホテル４用地約8.Ohaを埋立により整備する。
表３－二－８ホテル４用地
利用面積(㎡）

利用計画

１，、、９Ｐ■

８０００５３
３５００５３４２４０８８79,776３１

合計

秋(㎡
埋党両麹(㎡）
５７１５５４

１

道路用地
緑地帯

８０００５３

プール
テニスコート３５００５３

駐車場

４２４０８８

ホテル４用地●）●Ｐ●年●Ｐ■》●３１

５７１５５４

ホテル

79,776５）ホテル用地合計

以上より、宿泊施設用地１（ホテル１～４）約30.4haを埋立により整備する。
表３－二－９宿泊施設用地１（ホテル）
用途

ＤＣ。〃、●

５５９６
７４７７
８７３７

９９４９

303,775

埋立面積(㎡）
７７６７－８４－■｝●ケＣワ●

合計

５５９６

ホテル１
ホテル２
ホテル３
ホテル４

７４７７
８７３７

９９４９

(ホテル）

利用面積(㎡）
７７６７

宿泊施設用地１

利用計画

303,775

｢~、

－－

■ＣＣｍ

●

ユ必胃

ヰニ■

良二

ヨヨ

ミー侭

ＨＷＵ

nｆ

巳窒奄余等

Ｄｑ０、

（マミ畭畳）

-８５－

■毫壹順骨

【智匿亀留樫鱈樫鱈：（”凸、卜骨）【雪雲越誓璽星鱈

、_ノ

－１，

：

ＫⅦ心

■雪

Ｋ

■

滝

●

ﾐｰﾉ

図３－二－１宿泊施設用地１（ホテル１～４）利用計画図

②宿泊施設用地２（＝ンドミーアム）

観光をはじめ保養．休養等を主な目的とし中長期滞在可能な、客室数275室、収容人数8①

25人規模のコンドミニアム用地を整備する。
＜コンドミニアム＞

コンドミニアムの’室当たり廷床面積は、九州・沖縄地域のホテル事例（低料金ランク）より85㎡/室として算定する。
廷床面積＝275室×８５㎡/室＝23,375㎡
ここに、１室当たり延床面積：８５㎡/室（前出）

建物の階数は４階建てとし、1階部にはロビー等の諸施設を考慮するため、基準階の２倍程度を確保する。
建築面積＝23,375㎡÷４階×2.0＝11,688㎡

また、建物占有率を考慮して、以下に示すコンドミニアム面積を確保する。

Ｆ、

コンドミニアム面薇＝11,688㎡÷0.6＝19,480㎡＜駐車場＞

駐車場必要面積＝計画室数ｘ１室当り駐車場台数×１台当り必要面積＝275童×0.9台/室Ｘ３０㎡/台＝7,425㎡
ここに、１童当たり駐車場台数：0.9台（下表による）
表３－二－10県内リゾートホテル駐車場台数事例
施設名
万座ピーチホテル
ホテルみゆきピーチ

駐車場台数

客室数

l鎖ﾘ台数

500

401

1.2

6５

１１１

0.6

平均

備考

0.9台/室

資料：「月刊レジャー産業237号」総合ユニーム＜道路用地＞

コンドミニアム利用者の利便性を図るため道路用地を確保する。車線数については、

時間発生交通量が43台であることから、「港湾の施設の技術上の基翠・同解説」（(社）
日本港湾協会）に基づき２車線とした。道路幅員については、「道路櫛造令の解説と運用」（(社)日本道路協会）に基づき、道路－１は両側歩道の幅員16ｍ、道路－２は片側歩道の幅員10ｍとした。

道路－１必要面積＝200.0ｍ×１６ｍ＝3,200㎡
道路－２必要面積＝ｌ９ＬＯｍｘ１０ｍ＝1,910㎡
合計＝5,110㎡

-８６－

r~、

＜緑地帯＞

コンドミニアム利用者に、ゆとりと潤いを生む緑地帯を整備する。緑地帯の規模は、「港湾緑地整備マニュアル」（(社)日本港湾協会）の修景緑地緑道（約8～30m）の規模に基づき幅員10～15m程度を確保する。
緑地帯：幅員約10～15ｍ面積5,985㎡

以上より、宿泊施設用地２（コンドミニアム）約3.8haを埋立により整備する。
表３－＝－１１宿泊施設用地２（コンドミニアム）

38,00038,000

Ｌノ

30029
、

図３－二－２宿泊施設用地２（＝ンドミニアム）利用計画図

－８７－

０５０５
８２１８
４４ｌ９

１

ａＺ５５

合計

０５０５

緑地帯

Ｊロケワ●■

駐車場
道路用地

埋立面積(㎡）８２１８４４１９(コンドミニアム）

利用面積(㎡）
１

レノ

利用計画＝ンドミニアム

９７５５

用途
宿泊施設用地２

③宿泊施設用地３（コテージ）

観光をはじめ保養・休養等を主な目的とし中長期滞在可能な、戸数50室、収容人数200
人規模のコテージ用地を整備する。
＜＝テージ＞＝テージの１戸当たり必要面積は、国内事例（ﾊｳｽﾃ赫謬ﾙﾜｯけ-）より489㎡/戸として算定する。
コテージ用地必要面積＝計画戸数×１戸当たり必要面薇÷（１－共有用地率）＝５０戸×489㎡/戸÷（1-0.25）＝32,600㎡
ここに、１戸当たり必要面積：489㎡/戸（表３－二－12による）共有用地率：０．２５「都市計画マニュアル」（社)日本都市計画学会

Ｆ、

表３－二一ｌ２長崎オランダ村ハウステンボス・ワッセナーの概要
ﾏﾘｰﾅ施設

種別

利用権有

戸数

敷地面積

93.57㎡

300.60㎡

3６

戸建て

利用権無

廷床面積
へ‐

へ＝

243.32㎡

1,011.34㎡

113.45㎡

375.87㎡

1２■-188.58㎡

備考

へ亘

平均敷地面積＝489㎡

603.11㎡

資料：「月刊レジャー産業’92.1号」総合ユニコム

以上より、コテージの必要面積は32,600㎡となるが、全体土地利用配極計画の関係で29,431㎡を確保する。

ｒ、

＜護岸散＞

コテージ施設護岸の護岸敷を以下のように整備する。

護岸敷＝護岸敷延長×護岸数必要幅＝111.0ｍ×6.85ｍ＝760㎡＜散策道用地＞

コテージ利用者をはじめ当該地区利用者の散策等に供するため、またコテージ施設護岸の管理に供する散策道用地を砿保する｡幅員については､｢造園施工管理技術編｣（(社）
日本公園緑地協会）の園路標準的幅員6ｍを基本とするが、護岸散と一体的な利用を図る
ため、護岸数と同様の幅員6.85mとした。
散策道必要面積＝134.3ｍ×6.85ｍ＝920㎡－８８－

以上より、宿泊施設用地３（＝テージ）約3.lhaを埋立により整備する。また、埋立面積
は、埋立潮位による控除分（護岸の櫛造による）を考慮して以下のようになる。

埋立面菰＝（利用面積）－（埋立潮位による控除分）
ここで、利用面積：31,111㎡、埋立潮位による控除分：423㎡（護岸（消波ブロック）：幅4.00m、延長105.8m、面積423㎡）

表３－二－１３宿泊施設用地３（コテージ）
用途
宿泊施設用地３(コテージ）

利用計画
コテージ

謹岸数
散策道用地
合計

利用面積(㎡）

埋立面積(㎡）

29,431

29,431

760

337

920

920

3１．１１１30,688

、_ノ

ﾆノ
30OHU

－－－－－－
図３－二－３宿泊施設用地３（コテージ）利用計画図－８９－

（=）宿泊施設用地（変更後）
当該施設の宿泊施設用地は、昭和６１年から平成２０年の沖縄県入城観光客数の実績をもとに推計した､計画目標年度(平成30年)における東部海浜開発地区での宿泊需要数約13.0
万人(690室)のうち、約9.0万人(480室)を受け持つものとして整備する。
宿泊施設用地の需要予測と計画面積について以下に示す。
ａ）宿泊施設の年間利用需要

宿泊施設の需要については、以下のように推計している。
表３－二－１４宿泊施設の需要推計
内容

区分

観光客の宿泊需要

東部海浜開発地区の必要宿泊施

沖縄市の宿泊需要のうち、既存施設の供給可能鑓を除いた需要を受け止める。
上記需要を受け止めるための宿泊施設

推計結果
351千泊

ｒ、

690童

設部屋数

(沖縄市宿泊率の算定）
Ｈ２０の宿泊実績より沖縄市宿泊率（沖縄市を訪問した人が沖縄市内に宿泊する率）を算出する。
①H20沖縄県入城観光客数6,050千人②中部東海岸の立寄り率より算定する沖縄市入城観光客数＝6,050×15.1％（中部東海岸立寄り率：Ｈ１８沖縄県観光統計実態調査）Ｘ
６１％（中部東海岸入城観光客沖縄市立寄り率：Ｈ１６沖縄県観光統計実態調査）＝557千人③中部地域の立寄り率より算定する沖縄市入城観光客数＝6,050×35.4％(中部地城立寄り率：Ｈ１８沖繩県観光統計実態調査)×19.2％（中部地域入城観光客沖縄市立寄り率：Ｈ１６沖縄県観光統計実鰻調査）＝411千人

④上記、２つの算定値の平均：H20沖縄市入城観光客数＝484千人⑤Ｈ２０沖縄市宿泊人数：179千人（沖縄市内ホテルヒアリングによるＨ２０実
績）⑥沖縄市宿泊率＝179千人/と184千人Ｘ100＝36.98％○観光客の宿泊需要①沖縄市入城観光客数(680千人）②沖縄市宿泊者数＝沖縄市入城観光客数(680千人)Ｘ沖縄市宿泊率(36.98%)＝251千人③沖縄市宿泊需要＝沖縄市宿泊者数(251千人)×平均宿泊数(2.71泊:H20観光要覧）＝680千泊－９０－ｒ、

②東部海浜開発地区新規宿泊需要＝沖縄市宿泊需要(680千泊)－沖縄市延宿泊者数（329千泊:H20実績(沖縄市観光協会))＝951千泊③東部海浜開発地区新規宿泊需要人数＝東部海浜開発地区宿泊需要(351千泊)÷平均
宿泊数(2.71泊:Ⅱ20観光要覧)＝130千人

Ｏ必要宿泊施設部屋数
東部海浜開発地区必要部屋敷＝東部海浜開発地区新規宿泊需要(351千泊)÷稼働率(66.4%:市内宿泊施設Ｈ19．H2０平均値)÷稼働室当りの宿泊人数(2.1人)÷365日＝690室
計画上、480室とし、ホテル300室、コンドミニアムl50室、＝テージ30戸に振り分
ける。

Ｌノ

ｲ)ホテル

延べ床面積＝300室Ｘ108㎡/室＝32,400㎡

１室あたりの廷ぺ床面積108㎡/室（九州沖縄地域のホテル事例より）

建築面積＝32,400㎡÷５階Ｘ３＝19,440㎡
階数５階（水上、対岸からの景観演出の観点(沖縄市東部海浜地区基本設計作成調査)から埋立免許時と同じ階数に設定）

ﾛﾋﾞｰﾎｰﾙ等の賭施設考慮率３（基準階の３倍を確保することとした）
ホテル面積＝19,440㎡÷60％＝32,400㎡

建坪率６０％（沖縄市内の設定例より）<駐車場＞

必要面積＝300童×2.3台/室Ｘ３０㎡＝20,700㎡
１室あたりの必要台数２．３台/室（県内リゾートホテル駐車場台数事例より）

ﾐｰﾉ

１台あたりの必要面積３０㎡(道路櫛造令の解説と運用Ｈ１ａ２日本道路協会による）＜敷地内通路・緑地＞
必要面積＝（32,400㎡＋20,700㎡）x40W609S＝35,400㎡

敷地内通路・緑地比率4００６（利用者にゆとりと潤いを生む緑地帯の整備推進の観点（中城湾港(泡瀬地区)埋立願書申請に関する基礎調査）
から埋立免許時と同規模に設定）〈公開空地＞

必要面積＝（32,400㎡＋20,700㎡＋35,400㎡）x20W8096＝22,125㎡
公開空地率２０％（建築基箪法施行令第136条より）<敷地内道路：道路②＞
必要面積＝延長×幅員＝429.0Inx10m＝4,290㎡－９１－

必要面積合計＝32,400㎡＋20,700㎡＋35,400㎡＋22,125㎡＋4,290㎡＝114,915㎡
ﾛ)＝ンドミニアム

ーンドミニアムのl室当たり廷床面積は、九州・沖縄地域のホテル事例（低料金ランク）
より８５㎡/室として算定する。

延べ床面積＝150室×８５㎡/室＝12,750㎡
l室あたりの延べ床面積８５㎡/室（九州沖縄地域のホテル事例より）

建築面積＝12,750㎡÷４階Ｘ２＝6,375㎡
階数４階（水上、対岸からの景観演出の観点(沖縄市東部海浜地区基本設計作成調査)から埋立免許時と同じ階数に設定）

ﾛﾋﾞｰﾎｰﾙ等の諸施設考慮率２（基準階の２倍を確保することとした）

ホテル面積＝6,375㎡÷60％＝10,625㎡

ｒ、

建坪率６０％（沖縄市内の設定例より）<駐車場＞

必要面積＝150室×0.9台/室Ｘ３０㎡＝4,050㎡
l室あたりの必要台数０．９台/室（県内主要ホテルの需要より）1台あたりの必要面積３０㎡(道路構造令の解説と運用Ｈ１ａ２日本道路協会による）<敷地内通路・緑地＞

必要面積＝（10,625㎡＋4,050㎡）Ｘ30%/70％＝6,289㎡

敷地内通路・緑地比率30％（利用者にゆとりと潤いを生む緑地帯の整備推進の観点（中城湾港(泡瀬地区)埋立願書申請に関する基礎調査）
から埋立免許時と同規模に設定）<公開空地＞

必要面積＝（10,625㎡＋4,050㎡＋6,289㎡）Ｘ201V80%＝5,241㎡
公開空地率２０９６（建築基準法施行令第136条より）

コンドミニアム必要面積合計＝10,625㎡＋4,050㎡＋6,289㎡＋5,241㎡＝26,205㎡

-９２－

ｒ、

八)コテージ

建築面積＝３０戸Ｘ490㎡/戸＝14,700㎡
1戸あたり面積４９０㎡/戸（県外事例により）
敷地面積＝14,700÷（1-0.25）＝19,600㎡
共有用地率0.25（新・都市計画マニュアルⅡより）<公開空地＞

必要面穣＝19,600㎡Ｘ20%/80％＝4,900㎡
公開空地率２０％（建築基準法施行令第136条より）<敷地内道路：道路②＞

必要面積＝延長×幅員＝239.6m×10ｍ＝2,396㎡

Ｌノ＝テージ必要面積合計＝19,600㎡＋4,900㎡＋2,396㎡＝26,896㎡b）宿泊施設必要面積

必要面積合計＝114,915㎡＋26,205㎡＋26,896㎡＝168,016㎡
以上より、､宿泊施設用地を約16.8ha埋立てにより整備する。
なお、約16.8haは、道路②(0.6ha)を含んだ面積である。

また、各施設における利用面積は、全体土地利用配置計画の関係で、下表のとおりと
する。

Ｎ_ノ

表３－二－１５宿泊施設用地
用途

利用計画

９３６

，｝●Ｐ●

５２０
３４８

６５５
１２２

－９３－

167,588

埋立面租(㎡）
埋立面積(㎡）
１

合計

●Ｐ●Ｐ●

コテージ

３４８

コンドミニアム

９３６
５２０

１

宿泊施設用地

６５５
１２２

ホテル

利用面積(㎡）

１６７
167,588

（ホ）観光商業施設用地１（複合商業施設用地）（変更前）

当該地区の賑わい施設の中核となる複合商業施設のための用地として、観光商業施設用地
１を整備する。
＜利用対象者＞

当該施設の対象者は、＝ザ・石川圏住民（沖縄市を含む８市町村）及び＝ザ・石川圏
入城観光客とし、対象者数は以下のようである。

コザ･石川圏住民：324,900人（沖縄市：127,100人、その他市IBT村：197,800人）
コサ゜･石川圏観光客：582,000人（本地区：107,000人、その他：475,000人）
く複合商業施設＞

当該施設は、観光商業施設としてショッピングや飲食、アミューズメント、芸能・芸

ｒ、術・文化施設等が立地する複合商業施設であり、年間利用者数は以下のようである。
（圏域住民）
・ショッピング、アミューズメント、芸能・芸術等

年間利用者数＝人口×年間延べ活動参加回数ｘ対象施設利用率＝324,900人×（0.443＋6.132＋2.793）回/年×１/２＝1,521,832人/年

ここに、年間延べ活動参加回数：0.443ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ（下表より）
6.132ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ系（同上）
2.793芸能系（同上）

対象施設利用率：Ｕ２圏域内類似施設数(1箇所)を考慮した。
・飲食

年間利用者数＝人口ｘ年間延べ活動参加回数×対象施設利用率（沖縄市）＝127,100人×10.562回/年×１/８＝167,804人/年（その他）＝197,800人×10.562回/年×１/５６＝37,306人/年
合計＝205,110人/年

こ二に、年間廷ぺ活動参加回数：10.562外食参加（下表より）
対象施設利用率：地元市町村利用を1/２，その他市町村利用を１/14(1/2*1/7)とし、さらに沖縄市内での本施設吸引率をl/4として、沖縄市民は1/8(1/２＊1/4)、コザ・石川圏民は1/56(1/14*1/4)とした。
・合計

年間利用者数＝1,521,832人/年＋205,110人/年＝1,726,942人/年

－９４－

r、

表３－ホー１人口当たり年間延べ参加回数
延べ

参加回数
(回/年）
(A)＊(B）

5．２７

0.443
１１２

１

●●●

１８１

ｹﾞｰﾑｾﾝﾀｰ

8.4

５４３

買物等
映画
ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ●●■ショッピングｱﾐｭｰｽﾞﾙﾄ系

平均
参加回数
（回/年）
(B）

４９６

区分

８５２
２３２

項目

参ｶﾛ率
(％）
(A）

合計

０００１

●●●●

０２４３

４４４７

Ｌａｕ６

１２１

観劇
演芸鑑賞
音楽会等
美術鑑賞
合計

Ｌノ

７２３
９６１

６ 132
７４Ｂ２

芸能系

４４８

４６８
２２７
９１５
１８３

２ 793

64.4
16.4
外食
外食
資料：「観光の実態と志向」Ｈ8度（社）日本観光協会「ﾚｼﾞｬｰ白書'96」（財)余暇開発ｾﾝﾀｰ

１０ 562(入城観光客）
年間利用者数＝入城観光客ｘ観光地めぐり等参加率×平均参加回数
×対象施設利用率（木地区）＝107,000人Ｘ0.774Ｘ1.0Ｘ1.0＝82,818人/年（その他）＝475,000人ｘ0.646ｘ1.0ｘ1.0＝306,850人/年

合計＝389,668人/年
ここに、観光地めぐり参加率：木地区0.774観光地めぐり及びｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ

参加率「観光要覧」Ｈ7版
沖縄県
その他0.646観光地めぐり参加率「同上」

ﾐｰﾉ

平均参加回数：在沖中１回は参加するものとした。
対象施設利用率:本地区は中部観光ルートに入ると想定されることから1.0とした。

(合計）

以上より、当該施設の年間利用者数は以下のようである。
年間利用者数＝圏域住民＋入城観光客＝1,726,942人/年十389,668人/年＝2,116,610人/年

当該施設の必要廷床面積は、年間利用者千人当たり営業面積及び営業面積比率との関係より以下のようである。

-９５－

－へ

必要廷床面積＝年間利用者数ｘ千人当たり営業面積÷営業面積比率＝2,116.610千人/年×７．１㎡/千人÷0.535＝28,090㎡

ここに、千人当たり営業面積：7.1㎡/千人（下表による）
営業面積比率：53.5％（下表による）
表３－ホー２複合商業施設事例（その１）
施設

営業面積
(㎡）
(B）

廷床面積
(㎡）
(C）

利腕秋雛リ
灘mim(㎡）(B)／(A）

営業面積

番号

鴇IMM轍
(千人）
(A）

１

4,000

３１，５３１45,802

7.9

68.8％

２

7,200

45,168

118,526

6.3

38.1％

平均

7.1

53.5％

比率

(B)／(C）

備考

資料：「観光施設の空間と経営指標Ｉ」（H5.3）（社）日本観光協会｢~、

また、廷床面積に敷地面積比率を考慮すると、当該施設の必要面積は以下のようである。

必要面積＝廷床面積ｘ敷地面積比率＝28,090㎡Ｘ３．２１９＝90,422㎡
ここに、敷地面積比率：３２１９（下表による）
表３－ホー３複合商業施設事例（その２）
施設名

パワーシティ四日市
イオン下田

真正リオワールド
上越ｳｲﾝｸﾞﾏｰｹｯﾄｾﾝﾀｰ
アークプラザ長岡

廷床面積
(㎡）
(A）

敷地面積
(㎡）
(B）

(B)／(A）

33,683

101,274

300.7

彌i掌

備考

謹蕊鑿薑
4９ 470187 405378 ８

3４ 000108 227318 ３

5６ 611149 984264 ９

1９ 0286６ 000

346 ９

平均

321 ９

資料：「月刊レジャー産業」’95.5,,95.8号総合ユニーム

以上より、複合商業施設の必要面積は90,422㎡となるが、土地利用全体配置計画の関Ｐ係で87,143㎡を確保する。
＜道路＞

複合商業施設利用者の利便性を図るため道路用地を確保する。車線数については、時間発生交通童が290台であることから、「港湾の施設の技術上の基準．同解説」（(社）
日本港湾協会）に基づき２車線とした。道路幅員については、「道路構造令の解説と運用」（(社)日本道路協会）に基づき、道路－１は両側歩道の幅員16ｍ、道路－２は片側歩道の幅員10ｍとした。

-９６－

｢~、

また、複合商業施設利用者をはじめ、当該地区利用者の散策等に供するための歩行者専用道用地を確保する。幅員については「港湾緑地整備マニュアル」（(社)日本港湾協会）の修景緑地緑道規模に基づき、幅員20ｍとした。
道路－１必要面積＝518.ｌｍｘ１６ｍ＝8,290㎡
道路－２必要面積＝430.3ｍｘ１０ｍ＝4,303㎡
歩行者道必要面積＝528.4ｍＸ２０ｍ＝10,568㎡

合計＝23,161㎡＜公共広場＞

施設内にての小規模なイベント等の開催に供するため公共広場を整備する。公共広場の規模は半径50ｍの円形を確保する。

Ｌノ

公共広場必要面積＝５０ｍｘ５０ｍＸ元＝7,854㎡＜緑地帯＞

施設利用者に、ゆとりと潤いを生む緑地帯を整備する。緑地帯の規模は、「港湾緑地整備マニュアル」（(社)日本港湾協会）の修景緑地緑道（約8～30m）の規模に基づき幅
員１０～15m程度を確保する。
緑地帯：幅員約10～15ｍ面積9,027㎡

以上より、観光商業施設用地１（複合商業施設）約12.7haを埋立により整備する。
表３－ホー４観光商業施設用地１（複合商業施設用地）
用途

５２
８０

３１

４６

７９

１１

４７

●》■

127,185

埋立面積(㎡）
７３
８２

３１４７

-，７－

●夕己ケ●Ｐ●

合計

４６５２

用地）

複合商業施設

今道路用地
公共広場
緑地帯

利用面積(㎡）
１１８０

観光商業
施設用地１
(複合商業施設

利用計画

７３７９
８２

ミノ

127,185■』且地

口金=■色型通五日

広掛;参/=垂竺ニドミ
鐘忠壇〆繊ｄ遙ｼｲ蓼，
ｄ遙’/f蓼ツノ竺竺
｡

亀露

庄巫筍

鐙
塵■紐

ｒ、

が

300ｍ
－－

図３－ホー１観光商業施設用地１（複合商業施設用地）利用計画図

ｒ､１

－９８－

（ホ）商業・臨海商業施設用地（変更後）
当該地区の賑わい施設の中核となる商業・臨海商業施設用地を以下に示すとおり整備する。

表３－ホー５商業・臨海施設用地必要面積

国施行

面積

利用計画

商業・臨海商業施設１

商業施設

5.8 既定計画の変更

商業・臨海商業施設２

臨海商業施設0.6 既定計画の変更

(ha）

小計

、_ノ

沖縄県
施行

備考

名称

商業・臨海商業施設２

6.3

臨海商業施設2.4 既定計画の変更

小計

2.4

合計

8.8

以上より、国施行の商業施設用地として、６．３ｈａを整備する。
表３－ホー６商業・臨海施設用地

ﾋｰﾉ

利用面積
(ha）

埋立面積
(ha）

商業・臨海商業施設

６．３

6.3

合計

6.3

6.3

用途

利用計画

商業・囲海商業施設用地－９９－

商業施設用地の需要予測と計画面積について以下に示す。
a）利用対象者
当該施設の対象者は、東部海浜開発地区入城観光客及び地元住民(沖繍
東部海浜開発地区入城観光客及び地元住民(沖縄市民、コザ．
石川圏住民)とし、対象者数は以下のとおりある。
東部海浜開発地区入城観光客：４１０千人

沖縄市民：139千人
コザ・石川圏住民：202千人(沖縄市民を除く値である）
ニニに、上記入城観光客数及び地元住民人ロは、平成30年推計値である。

ｂ） 年回利用需要

商業・臨海商業施設の年間利用需要は、以下のとおりである。
〈観光客のショッピング需要＞

年間利用需要＝東部海浜開発地区入城観光客数×ショッピング参加率｢~、＝４１０千人Ｘ26.7％＝109千人
ここに、ショッピング参加率は「H20版観光要覧」（沖縄県)による。

〈観光客の外食需要＞
年間利用需要＝東部海浜開発地区入城観光客数×外食参加率＝４１０千人×65.2％＝267千人
二こに、外食参加率は『レジャー白啓2008」（(財)社会経済生産性本部)による。

〈沖縄市民のショッピング需要＞

年間利用需要＝沖縄市人ロｘ地元購買回数×施設利用率＝１３９千人Ｘ23.230回×１/３＝1,076千人
ここに、地元餓貿回数は「Ⅱ19度沖縄県買物動向囲査」（沖縄県)による。

〈コザ・石川圏住民(沖縄市民除く)のショッピング需要＞
年間利用需要＝コザ・石川圏人口×買物回数(日用品除く）×施設利用率＝202千人Ｘ39.157回×１/９＝879千人
ニニに、買物回数は「H19度沖繩県買物動向潤査」（沖拠県)による。

〈年間利用需要合計＞
以上より、商業・臨海商業施設の年間利用需要は以下のとおりである。
年間利用需要＝109千人＋267千人＋1,076千人十879千人＝２，３３
2,331千人/年ｃ）需要から必要な施設規模の算定<商業・臨海商業施設＞
商業・臨海商業施設の必要面積は、年間利用需要者千人当たり営業面積に営業面積
比率、敷地面積比率を考慮して以下のとおり算定される。
必要面積＝年間利用需要ｘ千人当たり営業面積÷営業面積比率×敷地面積比率＝2,331千人/年×７．１㎡/千人÷53.5％×321.9％＝９９，５７９㎡

－１００－

'~、

ここに、千人当たり営業面積及び営業面積比率は「観光施設の空間と経営指標Ｉ」（(社)日本観光協会)による。

敷地面積比率は「月刊レジャー産業’９５．５，９５．８」（総合ユーコム)による。

<敷地内道路：道路③＞

必要面積＝延長×幅員＝l6L7mx18m＝2,911㎡｡） 商業・臨海商業施設必要面積

必要面積合計＝99,579㎡＋2,911㎡＝102,490㎡

必要面積102,490ｍzのうち、全体土地利用配置計画の関係で、商業施設を 57,889,2、
臨海商業施設を29,906,2（国施行；5,531ｍ２，県施行;24,375,2）整備する。

ﾐｰﾉ
以上より、商業・臨海商業施設用地を約6.4ha埋立てにより整備する。

なお、商業施設5.8ｈａは、道路③(q3ha)を含んだ面積である。
表３－ホー７商業・臨海商業施設用地(国施行）
用途

利用計画「

商業・臨海商業施設用地

埋立面積(㎡））|埋利用面積(㎡）

商業施設

57,88957,889臨海商業施設

5,531

5，５３１

合計

63,42063,420

、ﾛ､

Lノ

－１０１－

（へ）業務・研究施設用地（変更前）①業務・研究施設用地１（業務施設用地）
現在、新港地区にて整備が進められている産業支援団地を補完し、当該地区のリゾート的環境の中で研究開発や人材育成､情報提供､交流等､様々な活動が共同して行える業務・研究施設のための用地を整備する。

当該施設の対象である頭脳立地法関連産業の従業者数は、今後増加するものと予測され昭和61年の約７千人に対し平成12年では約17千人に達する見込みである。新港地区ではこれら増加する頭脳立地法関連産業の一部を集積する産業支援団地を整備している。
当該施設では今後増加する頭脳立地法関連産業従業者数の－部を受け持ち、新港地区の産業支援団地を補完し、拠点性を高めたリサーチリゾートの具体化を図る゜ｒ、

表３－へ－１頭脳立地法関連産業（特定事業業種）従業者数
従業者数（人）

業種

H、３

H､１２

H､１８

(実績）

(実績）

(目標）

(推計）
１５５
６０６
９

１

４

７

１

９
４

００
４口
９９

１２５５５
１０３１９
０７３７例

０００
１０８

９６１

２１８１６２１

００
５４

８１１

６９

17,120

１７１

０

１

００

６１

１

１

11,087１７

３０１１７３１２１

９９９

３２１

８

Ｊ

４６００７５７７５

９９０７４１５

１

１

。）４’４

（０（Ｕ４
８円

6,822

５

３１９７０５０、一■１１

８６６６６３５，豆

白鍵;ﾋﾞﾖ.自差Ｈ１｢零FWf

合計

４５５５０

１

各種物品賃貸業
産業用機械器具賃貸業
事務用機械器具賃貸業
機械修理業
情報サービス業
広告業
他に分類されない事務サービス業
デザイン業
その他専門サービス業

Ｓ､６１

35,005

資料：「平成３年事業所統計調査報告第２巻沖縄県」総務庁統計局：Ｈ１2目標値は沖縄県資料
当該施設の必要面積の算定式は以下のとおりであり、その結果は下表に示すとおりである。

必要面積＝当該地区内特定事業従業者数×敷地面積原単位
÷（１－公共用地率）

ここに、敷地面積原単位：「頭脳立地構想推進調査報告書」（財）日本
立地センター、地域産業高次機能促進調査委員会

公共用地率：０．２５「都市計画マニュアル」（社)日本都市計画学会

‐１０２－

'~、

表３－へ－２業務施設用地必要面積

業種

(㎡/人）

公共

用地率

必要
面積

(㎡）

３４

０８

９３

Ｐ

５
５

６９１１

３７０５
６１２０

２

，９９Ｂ

６２３２

■●■●●●●■■●

５５５５５５５５５５２２２２２２２２２２００００００００００■●●●●●●●■●

２

２９７

７２５

０４８３５０３５１５

１

４

１

０１７９６２５０６０

４
２

28,183

敷地面積

４７４６１１３６２２

●

００００１
４

２

５

ＦＤＰ

２８９４６２８７

合計

原単位

(人）

８４６２７６２６１１
７４９５３７５６３５

その他専門サービス業
自然科学研究所

従業者

Hl8-S61

１

、_ノ

特定卒業

増加数

６５１

他に分類されない事務サービス業
デザイン業

従業者

９

広告業

泡瀬地区

１

各種物品賃貸業
産業用機械器具賃貸業
事務用機械器具賃貸業
機械修理業
情報サービス業

特定事業

90,3542,900以上より、業務・研究施設用地１（業務施設用地）の必要面積は90,354㎡となるが、土地利用全体配置計画の関係で89,329㎡を埋立により整備する。

ﾐｰﾉｉｉｉ三二二ii1ii
ノ

０

図３－へ－１業務・研究施設用地１（業務施設用地）利用計画図

－１０３－

300団

②業務・研究施設用地２（海洋研究施設用地）
沖縄周辺海域において活動をおこなっている海洋調査研究の支援施設として、調査研究

船が採取したサンプル等の整理・分析を行う海洋研究施設のための用地を整備する。
＜海洋研究施設＞

当該施設の導入施設は、琉球大学の施設計画によると以下のようである。
研究実験棟2,268㎡
研究員宿泊所349㎡
船具作業棟390㎡
廃油処理室２１㎡

自家発電室７０㎡
送配水ポンプ室５１㎡
倉庫、車庫180㎡
合計3,329㎡

ｒ、
これより、当該施設の必要面積は以下のようである。

必要面積＝建築面積÷建物占有率
￣

￣

－
－

3,329㎡÷

0.6

5,548㎡＜道路＞

海洋研究施設利用者の利便性を図るため道路用地を確保する。車線数については、時間発生交通量が32台であることから、「港湾の施設の技術上の基準．同解説」（(社)日本港湾協会）に基づき２車線とした。道路幅員については、「道路樹造令の解説と運用」（(社)日本道路協会）に基づき、区画道路最小幅員の６ｍとした。
道路必要面積＝53.211ｌｘ６ｍ＝319㎡

'~、

＜緑地帯＞

施設の修景及び環境保全の機能を生む緑地帯を整備する。緑地帯の規模は、「港湾緑地整備マニュアル」（(社)日本港湾協会）の修景緑地緑道の規模（約8～30m）に基づき
幅員１０口程度を確保する。
緑地帯：幅員約10ｍ面積1,558㎡
以上より、業務・研究施設用地２（海洋研究施設用地）約0.7haを埋立により整備する。

－１０４－

表３－へ－３業務・研究施設用地２（海洋研究施設用地）
用途

業務・研究施設

用地２

(海洋研究
施設用地）

利用計画
海洋研究施設道路
緑地帯

合計

利用面積(㎡）
5,548

埋立面積(㎡）
5,548

３１９

３１９

１，５５８

１，５５８

7,425

7,425

●

〆

ﾋｰﾉ

０

300口

図３－へ－２業務・研究施設用地２（海洋研究施設用地）利用計画図

_～

Ｌノ

－１０５－

③業務・研究施設用地３（栽培漁業施設用地）

中城湾港内のつくる漁業を先導する資源生産や研究施設を展開する栽培漁業施設のための用地を整備する。
く栽培漁業施設＞
当該施設の導入施設は、中城湾沿岸漁業推進協議会の施設計画によると以下のようである。

1,390㎡Ｐ

５㎡㎡㎡㎡㎡㎡㎡㎡㎡㎡，Ｄ

１１

０００００叩加叩加加
卯如６釦⑫２７６１４

一一一一一一一一一一一一一一一一一一面面面面面面面面面

餌料培養水槽ｘｘｘｘｘｘｘｘｘ

飼育水槽

r~、
２４４ｕ８６６６６

親魚水槽㎡㎡㎡㎡㎡㎡㎡２，㎡
叩０５０５００００
４，１，１卯⑫、２合計(水槽施設）

合計

㎡㎡㎡㎡㎡

ポンプ室

０００００
００００９
４４３２

（管理運営施設）
管理棟
実験棟
作業棟
設備棟

管理運営施設の必要面積は、施設面積に建物占有率を考慮する。
管理運営施設必要面澗＝施設面積÷建物占有率＝1,390㎡÷０．６＝2,317㎡

また、施設従業者のための駐車場用地を確保する。
駐車場必要台数＝従業者数×自動車利用率÷平均乗車人員＝１０人×０．６８÷1.1人/台＝６台

ここに、自動車利用率868％「沖縄本島中南部圏ﾊﾟｰｿﾝﾄﾘﾂﾌﾞ
調査報告書」による

平均乗車人員：1.1人/台「同上資料」による
駐車場必要面澗＝駐車場必要台数ｘ1台当たり必要面薇
＝６台×３０㎡/台＝180㎡
水槽施設の必要面積は、以下の式により算定する。
水槽施設必要面積＝水槽面積÷水槽占有率÷建物占有率＝5,420㎡÷０．２５÷0.6-36,133㎡
ここに、算定式は「漁港計画の手引き」平成４年度(社)全国漁港協会による

－１０６－

ｒ、

水槽占有率：０．２５「同上」による
以上より、当咳施設の必要面積は以下のようである。
栽培漁業施設必要面積＝管理運営施設十駐車場＋水槽施設＝2,317㎡＋180㎡＋36,133㎡＝38,630㎡＜沈澱池＞

当該施設の規模は、上記協議会の施設計画によると以下のようである。
海水用池3,500㎡
淡水用池1,500㎡
合計5,000㎡
これに、作業用通路スペースを確保するものとする。
必要面積＝沈澱地面薇＋作業用通路面薇、_ノ

海水用＝3,500㎡＋（75m＋55m）ｘ２ｘ５ｍ＝4,800㎡
淡水用＝1,500㎡＋（35m＋55m）ｘ２ｘ５ｍ＝2,400㎡
合計＝7,200㎡＜護岸数＞

栽培漁業施設護岸、取付謹岸の漣岸敷を以下のように整備する。
護岸数必要面積＝護岸散延長ｘ護岸数必要幅
栽培漁業施設漣岸敷＝54.6ｍ×6.85ｍ＝374㎡

取付護岸数＝33.0ｍＸ3.00ｍ＝９９㎡
合計＝473㎡＜道路＞

Ｌノ

施設利用者の利便性を図るため道路用地を確保する。車線数については、時間発生交施設利用者の利便性を図るため道路用地を砿保する。車線数については、通量が３台であることから、「港湾の施設の技術上の基準・同解説」（(社)日本港湾協会）に基づき２車線とした。道路幅員については、「道路構造令の解説と運用」（(社）
日本道路協会）に基づき、道路－１は片側歩道の幅員10ｍ、道路－２は区画道路最小幅
員の６ｍとした。

道路－１必要面積＝514.8ｍｘｌＯｍ＝5,148㎡

道路－２必要面積＝1,064.5ｍｘ６ｍ＝6,387㎡
合計＝11,535㎡
く緑地帯＞

施設の修景及び環境保全の機能を生む緑地帯を整備する。緑地帯の規模は、「港湾緑地整備マニュアル」（(社)日本港湾協会）の修景緑地の規模に基づき幅員10m程度を確保

－１０７－

する。

緑地帯：幅員約10ｍ面積12,393㎡

以上より、業務・研究施設用地３（栽培漁業施設用地）約7.0haを埋立により整備する。
また、埋立面積は、埋立潮位による控除分（謹岸の榊造による）を考慮して以下のようになる。

埋立面積＝（利用面積）－（埋立潮位による控除分）
ここで、利用面積：70,231㎡、埋立潮位による控除分：215㎡（趣岸（消波ブロック）：幅4.00m、延長53.8m、面種215㎡）
表３－へ－４業務・研究施設用地３（栽培漁業施設用地）

Ｆ、

００８５３

１１

，’、■ロ●

３０５３９
６２２５３

８７１２

70,231

埋立面積(㎡）
３

合計●Ｐ一Ｆ●毎■㈹施設用地）

沈澱池
護岸敷
道路
緑地帯

利用面積(㎡）
００３５３
３０７３９
６２４５３

(栽培漁業

利用計画
栽培漁業施設

８７１２
１１
３

用途
業務・研究施設用地３

70,016ｒ、

０

図３－へ－３業務・研究施設用地３（栽培漁業施設用地）利用計画図

－１０８－

300⑭

④業務・研究施設用地４（海洋療法施設用地）
中部圏民の海を活用した健康づくりのための支援施設として、海洋療法施設のための用地を整備する。

当該施設の対象者は、コザ・石川圏住民（沖縄市を含む８市町村）及び＝ザ・石川圏入城観光客とし、対象者数は以下のようである。
コザ・石川圏住民：324,900人

ｺｻﾞ･石川圏入城観光客：582,000人
また、年間利用者数は以下のようである。
年間利用者数(圏域住民)＝人口×日帰りレク参加率×平均参加回数
ｘ温泉浴･ﾍﾙｽｾﾝﾀｰ行動率×対象施設利用率

ﾆノ

ここに、日帰りレク参加率：0.616「観光の実体と志向」Ｈ8度（社)日本観光協会

平均参加回数：5.27回「観光の実体と志向」Ｈ8度（社)日本観光協会
温泉浴・ﾍﾙｽｾﾝﾀｰ行動率：0.076「観光の実体と志向」Ｈ8度（社)日本観光協会

対象施設利用率：１/３圏域内既存類似施設数(2箇所）を考慮した。
年間利用者数(観光客)＝入城観光客×海洋療法参加率×平均参加回数
×対象施設利用率

ここに、海洋療法参加率：0.129「観光要覧」Ｈ7版沖縄県（観光客の保養・休養参加率による）

平均参加回数：1.0回在沖中に１回は参加するものとした。

、‐ノ

対象施設利用率：１/３（圏域住民と同様）
コザ･石川圏住民＝324,900人×0.616×5.27回/年×0.O76xl/３＝26,720人/年

コザ･石川圏観光客＝582,000人×0.129×1.0回/年×l/３＝25,026人/年
合計＝51,746人/年

当該施設の必要廷床面積は、年間利用者１人当たり延床面菰との関係より以下のようである。

必要延床面菰＝年間利用者数×１人当たり廷床面積＝51,746人/年×0.04㎡/人＝2,070㎡

ここに、１人当たり廷床面積：0.04㎡/人（下表による）－１０９－

また、延床面積に建築面積比率及び敷地面積比率を考慮すると、当該施設の必要面積は以下のようである。

必要面積＝廷床面積×建築面積比率×敷地面積比率＝2,070㎡Ｘｑ６９９ｘ19.538＝28,270㎡
ここに、建築面積比率：0.699（下表による）
敷地面積比率：19.538（下表による）

表３－へ－５クアハウス事例
施設
番号

綱１MW韻
(千人）
(A）

廷床面積
(㎡）
(B）

建築面積
(㎡）
(C）

敷地面積
(㎡）
(D）

鯛iilA当たり
灘EiiI(㎡）(B)／(A）(％）(C)／(B）!i麺il峰（％）(D)／(C）

１

２４１５６８５００９４３８１
2４
0．０７
94.3
1,478
35,0001,568
2,368.1２

５２１３５４５１８２００００３、9５２２６０９
805
5２
0.03
59.5
1,354
18,2002,260.9３

２１３３４０３ロＩ２３４４２０５９１２３２５
0．０２
55.9
213
1,902
23,442
3,403
1,232.5

平均ｒ、

０１６９９１９５３
0.04
69.9
1,953.8

資料：「観光施設の空間と経営指標Ｉ」（H5.3）（社）日本観光協会
以上より、業務･研究施設用地４（海洋療法施設用地)の必要面菰は28,270㎡となるが、土地利用全体配腫計画の関係で23,069㎡を埋立により整備する。

ｒ、

300ｍ

図３－へ－４業務・研究施設用地４（海洋療法施設用地）利用計画図－１１０－

（へ）栽培漁業施設用地（変更後）当該施設において中城湾港内のつくる漁業を先導する資源生産を展開し、中城湾全域の漁業生産性を高め、中城湾沿岸の水産業の振興に資するとともに、漁業者の社会的経済的地位の向上を図ることを目的とした栽培漁業施設のための用地を整備する。

また、「業務施設用地｣、「海洋研究施設用地」は、以下の理由により削除する。
Ｏ業務施設用地について

当初計画においては、リゾート環境、レクレーション環境等を活かした「リサーチ・リ

ゾート・パーク」の創出の一翼を担うこととなっていたが、土地利用の見直しに伴うコン
セプトの変更等により、業務施設用地は削除する。

、_ノ○海洋研究施設用地について

海洋研究施設用地の東部海浜開発地区への設置については、想定していた鑿備聿体が独立行政法人への移行等に伴い、施設整備に向けた具体的な見通しが立たないことから、海洋研究施設用地を削除する。

L_ノ

蕊iル……
必要面積7,170÷0.6(建坪率（沖縄市内の設定例より））＝11,950㎡

ｑ⑪

-111-

く駐車場＞

・就業者用＝就業者数×自動車利用率÷平均乗車人員＝５人（他の栽培漁業センター事例より）×0.811÷1.136＝3.569＝４台

・来訪者用＝来訪者数×自動車利用率÷平均乗車人員＝１０人（就業者数の２倍程度を想定）×0.811÷1.136＝7.129＝８台
ここに、自動車利用率：0.811「沖縄本島中南部圏パーソントリップ鬮査報告書」による。
平均乗車人員：1.136人/台「同上資料」による。

必要台数＝４台十８台＝１２台

Ｆ、

必要面積＝１２台×３０㎡/台（道路櫛造令の解説と運用による）＝360㎡＜緩衝帯＞

地区の景観に配慮して、他施設から視覚的に遮断するために、敷地の周囲に、緩衝帯を配置する。

必要面翻＝幅員×延長＝約14ｍ×約570ｍ＝7,980㎡
ここに、幅員約10～20m(港湾緑地整側マニュアルによる）

必要敷地面積7,980㎡のうち、全体土地利用配置計画の関係で、7,787㎡を緩衝帯として整備する。

<合計＞r、

必要面積＝11,950㎡＋３６０㎡＋7,787㎡＝20,097㎡＝2.0ｈａ
以上より、栽培漁業施設用地を約2.Oha埋立てにより整備する。
表３－へ－６栽培漁業施設用地
利用計画

用途
栽培漁業施設用地

栽培漁業施設
合計

●

①

－１１２－

利用面積(㎡）

埋立面積(㎡）

20,097

20,097

20,097

20,097

（卜）教育・文化施設用地（変更前）①教育・文化施設用地１（生涯学習センター用地）
沖縄県の教育･文化活動の中核施設として､生涯学習活動の拠点となる生涯学習センターの用地を整備する。
＜センター施設＞

センター施設の規模は、国内事例により算定する。
延床面種＝10,000㎡（群馬県生涯学習センターと同程度）
表３－トー１生涯学習センター事例

施設名

ﾐｰﾉ

群馬県生涯学習抄ﾀー

廷床面積
(㎡）

駐車台数
(台）

年間
利用者

日平均
利用者

300
１，１１旬23千人約750人
約23千人 約750人
１０，２３１

資料：施設要覧よりセンター施設の必要面種は、必要廷床面積に建物階数、建物占有率を考慮し以下のようである。

必要面積＝必要廷床面積÷階数÷建物占有率＝10,000㎡÷２÷0.6-8,333㎡＜駐車場＞

センター施設利用者の利便性を図ろため駐車場を確保する。駐車場の規模は、群馬県の施設事例より300収容とする。

駐車場必要面積＝駐車台数×1台当たり必要面積、_ノ＝300台×３０㎡/台＝9,000㎡＜道路用地＞

施設利用者の利便性を図るため道路用地を確保する。車線数については、時間発生交通鍵が22台であることから、「港湾の施設の技術上の基準・同解説」（(社)日本港湾協会）に基づき２車線とした。道路幅員については、「道路櫛造令の解説と運用」（(社）
日本道路協会）に基づき、道路－１は片側歩道の幅員10ｍ、道路－２は区画道路最小幅
員の６ｍとした。

道路－１必要面積＝138.ｌｍｘ１０ｍ＝1,381㎡
道路－２必要面穂＝ｌ３Ｌ８ｍｘ６ｍ＝791㎡
合計＝2,172㎡

－１１３－

＜緑地＞

施設利用者に、ゆとりと潤いを生む修景緑地及び休息緑地を整備する。

修景緑地の規模は、「港湾緑地整備マニュアル」（(社)日本港湾協会）の規模に基づき幅員10～15m程度を確保する。
修景緑地：幅員約１０～15ｍ面積4,539㎡
休息緑地は、施設利用者の散策等から算定する。
必要面積＝日利用者数×緑地利用率×回転率
ｘ休息緑地１人当たり必要面積＝750人Ｘｑ３４０ｘ１/２Ｘ５０㎡/人＝6,375㎡
ここに、日利用者数：750人（群馬県事例による）'-，

緑地利用率：34.096「ﾚｼﾞｬｰ白欝'96」（財)余暇開発ｾﾝﾀｰ
回転率：ｌ/２「運輸省港湾局資料」

１人当たり緑地必要面積：５０㎡/人「港湾緑地整備マニュアル」（社)日本港湾協会

以上より、緑地の必要面積は10,914㎡(4,539㎡+6,375㎡)となるが、全体土地利用配置
計画の関係で10,519㎡を確保する。
以上より、教育．文化施設用地１（生涯学習センター用地）約3.Ohaを埋立により整備する。

表３－トー２教育・文化施設用地１（生涯学習センター用地）
用途

３０２９

１

●ヴ■』■●

３０７１
３０１５

30,024琿市面載(㎡）
琿市両積(㎡）
８９２０

３０２９

３０７１
３０１５

１

合計

ロロＤＰ、●■

施設用地１
(生涯学習
センター用地）利用面薇(㎡）

利用計画
センター施設.
駐車場
道路用地
縁地

８９２０

教育・文化

'~、

30,024

-9１

0

300回

￣－－

図３－トー１教育・文化施設用地１（生涯学習センター用地）利用計画図－１１４－

②教育・文化施設用地２（専門学校用地）
当該地区の交流リゾート、海洋性レクリエーション、情報・研究機関等の立地特性を活用した人材育成の場としての専門学校のための用地を整備する。
専門学校は、情報・研究機関関連の情報系専門学校を１校、リゾート産業関連のリゾート系専門学校１校である。
１）情報系専門学校
情報系専門学校は、県内事例より生徒総数300名の規模とする。
＜校舎＞

校舎必要延床面積は、専修学校基準校舎面積より算定する。
必要廷床面積＝260㎡＋3.0×(生徒総数-40）＋180㎡＋3.0×(生徒総数-40）＝260㎡＋3.0×（300人-40）＋180㎡＋3.0×（300人-40）、_ノ＝2,000㎡

ここに、算定式は「建築設計資料集成６」Ｓ57(財)日本建築学会による
校舎は２階建てとし、建物占有率を考慮する。
校舎必要面積＝2,000㎡÷２÷0.6＝1,667㎡＜運動施設＞

運動施設として、屋内運動場と屋外運動場を確保する。
屋内運動場741㎡

屋外運動場15,000㎡
合計15,741㎡

ここに、施設規模は「高校設置基準」による
、､ノ

く駐車場＞

専門学校の生徒及び教師のための駐車場用地を確保する。
駐車場必要台数＝対象者数ｘ自動車利用率÷平均乗車人員（生徒）＝300人×0.21÷3.6人/台＝１８台（教師）＝１８人×０．６８÷1.1人/台＝１１台
合計＝２９台ここに、自動車利用率：２１％、６８％「沖縄本島中南部圏ﾊﾞｰｿﾝﾄﾙﾌﾞ
調査報告書」による
平均乗車人員：3.6人/台、1.1人/台「同上資料」による
駐車場必要面積＝駐車場必要台数×１台当たり必要面穣
＝２９台×３０㎡/台＝870㎡＜合計＞

以上より、情報系専門学校の必要面積は以下のようである。

－１１５－

情報系専門学校必要面穣＝1,667㎡＋15,741㎡＋870㎡＝18,278㎡
２）リゾート系専門学校

リゾート系専門学校は、県内事例より生徒総数240名の規模とする。
＜校舎＞

校舎必要廷床面積は、専修学校基準校舎面積より算定する。
必要延床面菰＝200㎡＋2.5×(生徒総数-40）＋140㎡＋2.5×(生徒総数-40）＝200㎡＋2.5×（240人-40）＋140㎡＋2.5×（240人-40）＝1,340㎡

ここに、算定式は「建築設計資料集成６」Ｓ､57(財)日本建築学会による
校舎は２階建てとし、建物占有率を考慮する。

ｒ、

校舎必要面積＝1,340㎡÷２÷０．６＝1,117㎡＜運動施設＞
運動施設として、屋内運動場と屋外運動場を確保する。
屋内運動場741㎡

屋外運動場15,000㎡
合計15,741㎡
ここに、施設規模は「高校設圃基遡」による
く駐車場＞

専門学校の生徒及び教師のための駐車場用地を確保する。
駐車場必要台数＝対象者数×自動車利用率÷平均乗車人員'~、（生徒）＝240人Ｘ０．２１÷3.6人/台＝１４台（教師）＝１８人×０．６８÷1.1人/台＝１１台
合計＝２５台ここに、自動車利用率：２１％、６８％「沖縄本島中南部圏ﾊﾟｰｿﾝﾄﾘﾌﾟﾌﾞ
調査報告書」による

平均乗車人員：3.6人/台、1.1人/台「同上資料」による
駐車場必要面積＝駐車場必要台数×１台当たり必要面積＝２５台Ｘ３０㎡/台＝750㎡＜合計＞
以上より、リゾート系専門学校の必要面積は以下のようである。

リゾート系専門学校必要面積＝1,117㎡＋15,741㎡＋750㎡＝17,608㎡－１１６‐

3）道路用地

施設利用者の利便性を図るため道路用地を確保する。車線数については、時間発生交通量が33台であることから、「港湾の施設の技術上の基箪・同解説」（(社)日本港湾協会）に基づき２車線とした。道路幅員については、「道路櫛造令の解説と運用」（(社）

日本道路協会）に基づき、道路－１は片側歩道の幅員10ｍ、道路－２は区画道路最小幅
員の６ｍとした。

道路－１必要面積＝206.0ｍ×１０ｍ＝2,060㎡
道路－２必要面積＝206.0ｍ×６ｍ＝1,236㎡
合計＝3,296㎡

／~、

、_ノ

４）緑地帯

施設利用者に、ゆとりと潤いを生む緑地帯を整備する。緑地帯の規模は、「港湾緑地整備マニュアル」（(社)日本港湾協会）の修景緑地の規模に基づき幅員10～15m程度を確保する。

緑地帯：幅員約10～15ｍ面積5,669㎡

以上より、教育・文化施設用地２（専門学校用地）約4.5haを埋立により整備する。
表３－トー３教育・文化施設用地２（専門学校用地）
埋立面積(㎡），●Ｃ・■ケ●

44,851、

図３－トー２教育・文化施設用地２（専門学校用地）利用計画図

－１１７．

８８６９
７０９６

２６２６

44,851

８７３５

１１

８８６９

５－■Ｐ●ワ■

合計

７０９６

ﾐｰﾉ

２６２６

〆■、

利用面競(㎡）
８７３５

施設用地２

（専門学校用地）利用計画
１W報系専門学校
リゾート系専門学校
道路用地
緑地帯

１１

用途
教育・文化

③教育・文化施設用地３（海洋文化施設用地）
本地区の周辺でかつて行われていた製塩の歴史など、海の文化や歴史とのふれあい、製塩の課程を学習できる海洋文化施設用地を整備する。
＜海洋文化施設＞
当該施股の対象者は、コザ・石川圏住民（沖縄市を含む８市町村）及びコザ・石川圏
入城観光客とし、対象者数は以下のようである。
コザ・石川圏住民：324,900人
コザ･石川圏入城観光客：582,000人

また、年間利用者数は以下のようである。

年間利用者数＝人口×博物館鑑賞参加率×平均参加回数ｘ対象施設利用率～

ここに、博物館鑑賞参加率：0.404ﾙｼﾞﾔｰ白欝'96」（財)余暇開発ｾﾝﾀｰ

ハ

平均参加回数：（住民）3.5回「同上」：(観光客）1.0回在沖中に１回は参加するものとした。

対象施設利用率:1/６圏域内既設博物館数(5箇所)を考慮した。
コザ･石川圏住民＝324,900人×0.404×3.5回/年×1/６＝76,568人/年
コザ･石川圏観光客＝582,000人×0.404×1.0回/年×1/６＝39,188人/年
合計＝115,756人/年

当該施設の必要廷床面積は､年間利用者と廷床面積との相関式より以下のようである。
必要延床面積＝（年間利用者数(千人)－１６）÷２５×1,000＝（115.756千人/年－１６）÷２５Ｘ1,000

ハ＝3,990㎡
ここに、相関式は「観光施設の空間と経営指標Ｉ」（H5.3）（社）日本観光協会による

また、延床面積に建築面積比率及び敷地面積比率を考慮すると、当該施設の必要面積は以下のようである。

必要面積＝廷床面積×建築面積比率×敷地面積比率＝3,990㎡×0.653×５．２３４＝13,637㎡
ここに、建築面積比率90.653（下表による）

敷地面積比率：5.234（下表による）－１１８－

表３－トー４博物館事例;i趨i砒素敷地面穣
鰻面iiMi素(㎡）（％）（％）(C)／(B）(D)／(C）(C）(D）
番号
１３４３６㎡２９５６㎡１０６４０㎡８３５９９
１
86.096359.9り６
2,956㎡ 10,640㎡
3,436㎡
２
２１１０００㎡４８００㎡４６７００㎡４３６％９７２９
43.脇
972.9ｌ６
4,800㎡ 46,700㎡
11,000㎡
３
３４Ｂ27㎡３１９６㎡７５８６㎡６５２円６２３７４％
66.醜
237.4％
3,196㎡
7,586㎡
4,827㎡

施設

延床面額
(㎡）
(B）

建築面積
(㎡）

65.3％
平均
523.4％
平均６５３％５２３４％

資料：「観光施設の空間と経営指標Ｉ」（Ⅱ5.3）（社）日本観光協会
以上より、海洋文化施設の必要面積は13,637㎡となるが、土地利用全体配置計画の関係

で9,684㎡を確保する。

Ｌノ＜歩行者道＞

施設利用者をはじめ、当該地区利用者の散策等に供するための歩行者専用道用地を確保する。幅員については「区画整理計画標準(案）」（(社)日本土地区画整理協会）のｼｮｯ
ﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙ例に基づき幅員12ｍとした。

歩行者道必要面積＝207.6ｍＸ１２ｍ＝2,491㎡

以上より、教育．文化施設用地３（海洋文化施設用地）約L2haを埋立により整備する。
表３－トー５教育・文化施設用地３（海洋文化施設用地）
用途

9,684
2,491

12,175埋立面積(㎡）Ｂ▽■

合計

利用面積(㎡）

９２

利用計画
海洋文化施設
歩行者道

４１
８９
６４

教育・文化
施設用地３
(海洋文化
施設用地）

12,175

一）300回

図３－トー３教育・文化施設用地３（海洋文化施設用地）利用計画図
、巳

-１１１－

(卜）教育・文化施設用地(変更後）

教育・文化施設用地については、下記の理由により削除する。
○生涯学習センター用地

当初計画の生涯学習センターは、沖縄県の生涯学習重点整備計画のモデル研究対象地として位置付けられていたが、現在は廃案となったことに伴い、生涯学習センター用地を削除する。
○専門学校用地、海洋文化施設用地

当初計画において、新港地区のトロピカルテクノパークに隣接した立地特性を生かし、業務・研究施設用地と連携した２１世紀を担う国際性豊かな人材の育成、高等教育・研究機
関の整備のため、教育・文化施設用地を整備することになっていたが、土地利用計画の見r~、

直しにあたって、コンセプトの変更等により、業務・研究施設を削除したことから、専門学校用地、海洋文化施股用地についても削除する。

'~、

～dＬ

－１２０－

（チ）住宅用地（住宅用地１，２）（変更前）「職・住・遊・学」が一体となった良好なリゾート環境を形成するため、当該地区就業者のための住宅用地を整備する.
＜計画戸数＞

当該地区の就業者は約5,700人と見込まれ､その一部の就業者は地区内での居住需要が見込まれる。

当麟地区では、「職・住・遊・学」が一体となった良好な住環境が形成されることから、地区内居住比率を15%とする。
計画戸数＝就業者数ｘ１５％＝5,710人Ｘ15％

ﾆノ

＝857戸

また、計画戸数に１世帯当たり人員を考慮すると、計画人ロは以下のようである。
計画人ロー計画戸数×１世帯当たり人員＝857戸ｘ3.09人/世帯＝2,648人

ここに、１世帯当たり人員：3.09人/世帯（沖縄県Ｈ７実綱
資料：国勢調査）

当咳地区の住宅用地は、戸建て住宅（持家）と集合住宅（借家）の２つのタイプに分け、それぞれのタイプ別に必要面積を算定する。戸建て住宅と集合住宅の割合は、沖縄

県の平成７年における持家と借家の割合を用いて計画戸数を案分する。
戸建て住宅戸数＝計画戸数×持家比率＝857戸×55.4％

ニーー

ﾋｰﾉ

＝475戸

集合住宅戸数＝計画戸数ｘ借家比率＝857戸Ｘ44.6％＝382戸

ここに、持家及び借家比率：55.4%,44.6％．（H7世帯数における割合資料：国勢調査）＜戸建て住宅＞

戸建て住宅475戸のための住宅用地を整備する。
必要面積＝計画戸数×１戸当たり必要面積÷（１－公共用地率）＝475戸×250㎡/戸÷（１－０．３５）＝182,692㎡－１２１－

ここに、１戸当たり必要面積：250㎡/戸「都市計画法に基づく開発行為に関する指導要綱」沖縄県

公共用地率：０．３５「都市計画マニュアル」（社)日本都市計画学会による＜集合住宅＞
集合住宅382戸のための住宅用地を整備する。

必要面積＝計画戸数×１戸当たり必要敷地面積÷（１－公共用地率）＝382戸Ｘ189㎡/戸÷（１－０．１０）＝80,220㎡
ここに、１戸当たり必要敷地面積：189㎡/戸（下表による）公共用地率：0.10（戸建て住宅よりも低めに設定した）〆、

表３－チー１県営集合住宅事例数戸

県営宮良団地

ｊ

一戸

く

施設名

1戸当り

敷地面積
(㎡）

敷地面積
(㎡/戸）

10,198

189

5４

備考

資料：沖縄県住宅課資料＜合計＞以上より、住宅用地の必要面積は以下のようである。

必要面積＝戸建て住宅必要面積＋集合住宅必要面積＝182,692㎡＋80,220㎡＝262,912㎡

ここで、住宅用地１では戸建て住宅の約７割を受け持ち、住宅用地２では戸建て住宅の約３割及び集合住宅の全てを受け持つものとする。
住宅用地１＝戸建て住宅必要面薇×分担比率＝182,692㎡×７１％＝129,711㎡

住宅用地２＝戸建て住宅必要面積×分担比率＋集合住宅必要面積＝182,692㎡Ｘ２９％＋80,220㎡＝133,201㎡

これより、住宅用地１及び２の必要面菰は上記のようになるが、全体土地利用配置計

画の関係から住宅用地１では128,368㎡、住宅用地２では131,999㎡を埋立てにより整備
する。

－１２２。

r、

以上より、住宅用地（住宅用地１，２）約26.Ohaを埋立により整備する。
表３－チー２住宅用地（住宅用地１，２）
用途

住宅用地

利用計画

住宅用地１
住宅用地２
合計

利用面積(㎡）

埋立面積(㎡）

128,368

131,999

128,368
131,999

260,367

260,367

、_ノ

生宅月館8
●■

■□

■●

●ｃ

ｂロ

達宅月泣２

●

、_ノ

0

図３－チー１住宅用地（住宅用地１，２）利用計画図－１２３－

（チ）住宅用地（変更後)

当初計画における住宅用地は、当該地区の就業者の一部を対象として計画し、主に市外からの移住を想定していたが、市内雇用環境や失業率の改善を図るためには、市内在住者の雇用を促進する必要があるため、住宅用地を削除する。

、

、

Ｌﾄー

－１２４－

(D）健康・医療施設用地
（変更前）
該当なし。

￣

L_ノ

P凸

Ｕ

ｳ

'一J...､～ｒＸ…,．､.

－１２５－

●ﾛ‐も①

●

（リ）健康・医喪施設用地（変更後）

沖縄市が「スポーツ」「健康・医療」「交流・展示」をメインテーマとした開発を目指して策定した土地利用計画案に基づいて､平成30年の計画目標年度における利用需要約53.6
万人(保養・休養需要約１８．９万人、フィットネス需要約３４．７万人)のうち、約３０万人(保養・休養需要約10万人、フィットネス需要約20万人)に対応するため、健康・医療施設用地を整備する。

健康・医療施設用地の需要予測と計画面菰について以下に示す。
ａ）健康・医療施設の年間利用需要

健康・医療施設の需要については、以下のように推計している。

'-１

表３－リー１健康・医療施設施設の需要推計
区分

観光客の保養･IIS菱及び卜レーニング・エアロピク

ス・水泳需要
沖縄市民のフィットネス
需要＝ザ・石川圏住民の保養．
休養播要
合計

内容
東部海浜開発地区入城観光客の保義・休養
及びトレーーング・エアロビクス・水泳等の健康維持活動の需要を受け止める。
沖繩市民のトレーーング・エアロビクス.
水泳等フィットネス鯖雲を受け止める。
コザ・石川圏住民の保養・休餐の儒要を受

推計結果
2羽千人

(95千人＋128千人）
219千人
94千人

け止める。
536千人

＜観光客の保養・休養需要＞＝東部海浜開発地区入城観光客数×保養・休養参加率＝410千人．Ｘ２３．２％＝９５千人
二二に、保養・休養参加率は「H20観光要覧」による。

'~、＜コザ・石川圏の保養・休養需要＞＝コザ・石川圏人口×県民旅行の保養・休養参加率×県民日帰り旅行参加回数
×分担率＝341千人Ｘ22.9%Ｘ2.42回Ｘl/２＝94千人
ここに、参加率及び参加回数は｢H16沖縄県観光統計実態閣壷｣による。
分担率は、周辺主要施設を考重した。

.《保養・休養需要合計》
以上より、保養・休養需要は以下のとおりである。

保養・休養需要＝９５千人十９４千人

189千人/年

く観光客のフィットネス需要＞＝東部海浜開発地区入城観光客数×トレーニング・エアロビクス・水泳参加率－１２６－

＝410千人Ｘ（13.0%＋4.3%＋14.0%）＝128千人
ここに、トレーニング・エアロビクス・水泳参加率は「レジャー白香08」による。

＜沖縄市住民のトレーニング・エアロビクス・水泳等フィットネス需要＞＝沖縄市人口ｘフィットネス参加回数×分担率＝139千人×11.0488回×1/７＝219千人
ここに、フィットネス参加回数(11.0488回)＝トレーーング参加回数(49.7回)×参加率(13.脇)＋ニ
アロピクス参加回数(40.6回)×参加率(4.39,＋水泳参加回数(20.3回）×参加率(14.叩）

分担率は、周辺主要施設を考愈した。

《フィットネス需要合計》｡●

ﾆノ以上より、フィットネス需要は以下のとおりである。
フィットネス需要＝128千人十２１９千人

347千人/年ｂ）需要から必要な施設規模の算定
く健康・医療施設ｌ＞

保養・休養需要に対応する施設規模は、保養・休養需要者に１人当たり廷床面積、建築面積比率、敷地面積比率を考慮して以下のとおり算出される。
必要敷地面積＝年間利用需要×１人当たり廷床面積×建築面積比率×敷地面轍比率＝189千人/年ｘ0.04ｍＶ人ｘ0.699×19.538＝103,247mｚ
ここに､建築面積比率(建築面Hi／廷床面積)及び；M[地面積比率(敷地面積／建築面積)は、「観光施設の空間と経営指標Ｉ（日本観光協会)H､5.3」による。

保養・休養需要に対応する必要敷地面積103,247,2のうち、全体土地利用配霞計画のＬノ関係で、57,186ｍｇを健康・医療施設ｌとして整備する。
＜健康・医療施設２＞

フィットネス需要に対応する施設規模は、フィットネス需要者に１人当たり廷床面積、建坪率を考慮して以下のとおり算出される。

必要敷地面積＝年間利用需要×１人当たり廷床面積÷建坪率＝347千人/年Ｘ0.04,2/人÷40％＝34,700,2
ここに、建坪率は、沖縄市内の類似施設より４脳とした。

フィットネス需要に対応する必要敷地面積34,700ｍｇのうち、全体土地利用配霞計画の関係で、23,069,2を健康・医療施設２として整備する。

－１２７－

●

以上より、健康・医療施設用地を約aOha埋立てにより整備する。

表３－リー２健康・医療施設用地
用途

，■

１０

６９

８６

80,255埋立面瀬(㎡）
７３
５２

６９

合計

■。■

健康・医療施設２

８６
１０

７３

健康・医療施設１

利用面菰(㎡）
５２

健康・医療施設用地

利用計画

8０，２５５

/－１

r~、

－１２８－

（ヌ）緑地（変更前）①緑地１（海浜緑地）

緑地１（海浜緑地）は、前面に整備される人工海浜と一体的に利用される緑地であるので、人工海浜利用者数を基に規模の算出を行う。
＜緑地対象者＞

沖縄市住民：127,100人
コザ･石川圏住民：197,800人（沖縄市除く）
沖縄市入城観光客：178,000人

コザ･石川圏観光客：404,000人（沖縄市除く）＜人工海浜年間利用者数＞
ﾐｰﾉ

人工海浜の年間利用者数は以下の式により算定した。
年間利用者数(圏域住民)＝((人口×海水浴参加率×平均参加回数)＋(人口×ﾏﾘﾙｼﾞ
ｬｰ参加率×平均参加回数))×対象海浜利用率、ここに、海水浴参加率：0.286ﾙｼﾞﾔｰ白欝'96」（財)余暇開発ｾﾝﾀｰ
平均参加回数：3.2回「同上」
マリルシ鋤ﾔｰ参加率：0.009「同上」（ｻｰﾌｨﾝ､ｳｲﾝﾄﾞｻｰﾌｨﾝによる）
平均参加回数：15.9回「同上」
対象海浜利用率：中部圏内海水浴場9箇所のうち、地元海浜利用をl/２，その他利用をl/16(l/2*1/8)とした。

年間利用者数(観光客)＝入城観光客ｘ(海水浴参加率＋ﾏﾘﾙｼﾞﾔｰ参加率）
×平均参加回数×対象海浜利用率

ここに、海水浴参加率：0.148「観光要覧」Ｈ7版沖縄県／~■

Ｌノ

マリルシ・ﾔｰ参加率：0.090「同上」
平均参加回数：1.0回在沖中に１回は参加するものとした。
対象海浜利用率：１/2,1/1６（圏域住民と同様）
沖縄市住民＝((127,100人Ｘ0.286Ｘ3.2回/年）＋(127,100人×0.009×15.9回/年)）×1/２＝67,255人/年

コザ･石川圏住民＝((197,800人×0.286Ｘ3.2回/年）＋(197,800人×0.009Ｘ15.9回/年)）×l/１６＝13,083人/年

沖縄市入城観光客＝178,000人×(0.148＋0.090)×1.0回/年×1/２＝21,182人/年
コザ･石川圏観光客＝404,000人×(0.148＋0.090)×1.0回/年×1/16＝6,010人/年
合計＝107,530人/年
く緑地１（海浜緑地）必要面積＞

本埋立地に整備する人工海浜は年間107,530人が利用する。そこで､人工海浜と一体的に利用できる緑地が必要であることから、今回人工海浜背後に緑地１（海浜緑地）を整備す－１２１－

る。必要面穣は以下のとおりである。

必要面積＝年間利用者数ｘ日集中率÷回転率×１人当たり必要面積＝107,530人/年×１/３０÷1.0×４０㎡/人＝143,373㎡
ここに、日集中率：１/30(１季型）「観光計画の手法」（社)日本観光協会
回転率：1.0回「運輸省港湾局資料」

１人当たり必要面積：４０㎡/人「同上」（レク緑地等による）以上より、緑地１（海浜緑地）の必要面薇は143,373㎡となるが、土地利用全体配置計画の関係で141,011㎡を計画する。なお、本埋立においては、別途工事で整備される突堤部の面積を除き131,566㎡（国施行g95ha、県施行：3.7ha）を埋立により整備する。
利用面積＝（計画面積）一（突堤部面積）｢-１

ここで、計画面積：141,011㎡、突堤部面菰：9,445㎡
表３－ヌー１緑地１（海浜緑地）
用途
緑地１(海浜緑地）

利用計画
海浜緑地
合計

面積(㎡
利用面積(㎡）

埋立面積(㎡）

94,574

94,574

94,574

94,574'-１

一当一｣0．
図３－ヌー１緑地１（海浜緑地）利用計画図－１３０－

②緑地２（外周緑地）

埋立地は出島形式の形状であることから、外周部において周囲の環境と調和、水路環境の保全、さらには防風・防潮のための緑地２（外周緑地）を整備する。緑地２（外周緑地）には、野鳥・干潟観察地、散策路等も整備する。

緑地２（外周緑地）は、港湾施設及び緑地１等を除く外周部に緑地幅（標準幅）約30m、延長約3,2161mにわたって整備する。
外周緑地１＝31,906㎡
外周緑地２＝16,560㎡

外周緑地３＝18,836㎡
外周緑地４＝42,638㎡
合計＝109,940㎡

ここに、緑地幅：約30ｍ「港湾緑地整備マニュアル」（社)日本港湾協会

ﾆノ（修景緑地緑道8～30m、防風緑地30～150mを参考とした）③緑地３（中央緑地）
埋立地の賑わいのあるゾーンと落ち着きのあるゾーンの緩衝的な役割を果たす緑地３（中央緑地）を整備する。緑地３（中央緑地）には、散策路、自転車道等も整備する。
緑地３（中央緑地）は、埋立地中央部を東西方向に緑地幅約40m、延長約1,313mにわたって整備する。

中央緑地１＝25,995㎡
中央緑地２＝26,518㎡
合計＝52,513㎡

L_ノ

ここに、緑地幅：約40ｍ「港湾緑地整備マニュアル」（社)日本港湾協会（緩衝緑地幅目安人流ゾーンー住宅：20～40m、商業一住
宅：３０～60mを参考とした）

－１３１－

ＥＣＣで

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《■幻乏Ⅸ◆》”。「却へ』耳赴■十》句打母

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■■■

図３－ヌー２緑地２（外周緑地）、緑地３（中央緑地）利用計画図－１３２－

④緑地４（野鳥園）

当該地区の西側には、泥質干潟や内水面等があり、トカゲハゼ等の貴重な生物や野鳥がみられる。こうした環境を保全しつつ、さらに干潟環境を新たに創造し、野鳥等の生息空間となる緑地４（野鳥園）を整備する。
く緑地対象者＞

コザ･石川圏住民：324,900人＜緑地４（野鳥園）必要面積＞

当該施設の年間利用者数は以下のようである。
、、_ノ

年間利用者数＝人口Ｘ野鳥鑑賞参加率Ｘ平均参加回数ｘ対象施設利用率＝324,900人×0.404×3.5回/年×1.0＝459,409人/年

こ二に、野鳥鑑賞参加率：0.404ﾙｼﾞﾔｰ白書'96」（財)余暇開発ｾﾝﾀｰ
平均参加回数：3.5回「同上」
対象施設利用率:1.0中部圏に類似施設が存在しないため1.0とした。

また、ピーク日利用者数は以下のようである。
ピーク日利用者数＝年間利用者数×ピーク日集中率＝459,409人/年×１/100＝4,594人/日

ここに、日集中率：１/100(４季型）「観光計画の手法」（社)日本観光協会
以上より、野鳥園の必要面積は以下のようである。

、_ノ

野鳥園必要面積＝ピーク日利用者数÷回転率×１人当たり必要面薇
＝4,594人/日÷５．０×４０㎡/人＝36,752㎡
ここに、回転率：5.0回「運輸省港湾局資料」
１人当たり必要面積：４０㎡/人「同上」（レク緑地等による）以上より、緑地４（野鳥園）の必要面積は36.752㎡となるが、－部は外周緑地１及び外周緑地２にて用地を確保するものとし、当該施設では9,980㎡を埋立により整備する。

－１３３－

、
300口

図３－ヌー３緑地４（野鳥園）利用計画図

r、

－１３４－

（ヌ）緑地（変更後）

港湾の良好な環境の整備および港湾利用者への休息の場の提供ならびに水際線の開放などを図るため、緑地を以下に示すとおり整備する。
表３－ヌー２緑地必要面積
名称

国施行

利用計画

沖縄県
施行

(ha）

備考

緑地１

海浜緑地

10.3 既定計画の変更

緑地２

外周緑地

6.5 既定計画の変更

緑地３

野鳥園

1.0 既定計画

小計

Ｌノ

必要面積

緑地１

17.8

海浜緑地

5.1 既定計画の変更

小計

5.1

合計

22.9

以上より、国施行の緑地として、

17.8ｈａを整備する。

表３－ヌー３緑地

用途
緑地

利用計画
緑地
合計

利用面積
(ha）

埋立面積

１７．８

1７．８

17.8

17.8

(ha）

al鍾遜題§…J1露露露露露翻弱露悪露悪露I覇悪霊

J1､讓鐸ilfilIi■■■■■■■
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⑪

０．５０１００ZOO

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Ａ

国施行

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ｈ緑地１

露

（海浜緑地）

團菌翅

沖縄UR施行…～…
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ＤＳｕＱ△０⑪｡｡印ＯＳ▲■１－ｓ－－■■■￣￣￣巴?｡00

図３－ヌー４緑地利用計画図

－１３５－

懸

①、緑地１（海浜緑地）ａ）緑地対象者

緑地１(海浜緑地)は、前面に整備される人工海浜と一体的に利用される緑地であるので、人工海浜利用需要を基に規模の算出を行う。
当該施設の対象者は、東部海浜開発地区入城観光客及び地元住民(沖縄市民、コザ・石川圏住民)とし、対象者数は以下のとおりある。
東部海浜開発地区入城観光客：410千人
沖縄市民：139千人

コザ・石川圏住民：202千人(沖縄市民を除く値である）
ここに、上記入城観光客数及び地元住民人口は、平成30句=推計値である。

b）人工海浜年間利用需要

r、

表３－ヌー４海浜緑地の対象者の推計
区分

内容

観光客のマリンレジャー
需要＝ザ･石川園仲民のマリン

東部海浜IlH発地区入城観光客のマリンレ
ジャーの需要を受け止める。
＝ザ・石川圏住民のマリンレジャーの需要を受け止める。

レジャー需要
合計

推計結果
103千人

52千人

(35千人＋17千人）

155千人

人工海浜の年間利用需要は、以下のとおりである。

<観光客のマリンレジャー需要＞
年間利用需要＝東部海浜開発地区入城観光客数×マリンレジャー参加率＝４１０千人×25.1％＝103千人
ここに、マリンレジヤー参加率は「1120版観光要覧」（沖縄！;L)による。

<沖縄市民のマリンレジャー需要＞
年間利用需要＝沖縄市人口ｘピーチ参加回数×分担率＝139千人×0.50094回×１/２＝３５千人
ニニに、ピーチ参加回数は、県民日帰り旅行の「海水浴・マリンレジヤー」参加率(20.790
Ｘ県民日帰り旅行参加回数(2.42回)=0.50094回とした｡｢Ⅱ16度沖麺県観光統計実態倒査」（沖縄県)による。
分担率は、他市町村利用を考慮した。

<コザ・石川圏住民(沖縄市民除く)のマリンレジャー需要＞
年間利用需要＝コザ・石川圏人ロ×ピーチ参加回数ｘ分担率＝202千人×0.50094回Ｘ１/６＝１７千人
ここに、ピーチ参加回数は、上記のとおり。

分担率は、周辺主要施設を考慮した。

<年間利用需要合計＞
以上より、人工海浜の年間利用需要は以下のとおりである。
年間利用需要＝103千人＋３５千人＋１７千人＝155千人/年

－１３６－

'~、

c）需要から必要な施設規模の算定
緑地１(海浜緑地)の必要面積は、人口海浜の年間利用需要者に日集中率、回転率、１人当たり必要面積を考慮して以下のとおり算定される。
必要面積＝年間利用需要×日集中率÷回転率×１人当たり必要面菰

＝１５５千人/年×１/３０÷１．０Ｘ４０㎡/人＝206,667㎡
ここに、日禦中率は「観光計画の手法」（(社)日本観光協会)による。

回転率及び１人当たり必要面積は｢港湾緑地整傭マニュアル｣(社)日本港湾協会による。

緑地１（海浜緑地）の必要面積206,667,2のうち、全体土地利用配魁計画の関係で
154,160ｍｇ（国施行102,836ｍ２，県施行51,324,2）を整備する。

②、緑地２（外周緑地）
埋立地は出島形式の形状であることから、外周部において周囲の環境と調和、水路環

ミノ

境の保全、さらには防風・防潮のための緑地２(外周緑地)を整備する。
緑地２(外周緑地)は、緑地１(海浜緑地)、緑地３（野鳥園）及び港湾施設を除く外周部に緑地幅(標準幅)約30m、延長約2,120mにわたって整備する。
外周緑地(西側）＝9,431げ
外周緑地(北西側）＝21,880,8
外周緑地(北東側）＝22,788,2
外周緑地(東側）＝10,992,8

合計＝65,091㎡
ここに、緑地幅は「港湾緑地REmiマニュアル」（社)日本港湾協会による。

③、緑地３（野鳥園）
ａ）緑地対象者

当該施設の対象者は、東部海浜開発地区入城観光客及び地元住民(沖縄市民、コザ・石川、_ノ圏住民)とし、対象者数は以下のとおりである。

東部海浜開発地区入城観光客：４１０千人
沖縄市民：139千人＝ザ・石川圏住民：202千人(沖縄市民を除く値である）
ここに、上記入城観光客数及び地元住民人口は、平成30年推計値である。

ｂ）野鳥園年間利用需要

表３－ヌー５野鳥園の対象者の推計
区分
観光客の野外散歩需要＝ザ･石川圏住民の野外散
歩簡要
合計

内容
東部海浜開発地区入城観光客の野外散歩の需要を受け止める。
＝ザ・石jII圏住民の野外散歩の需要を受け

推計結果
98千人
４２千人

止める。
Ｍ0千人

－１３７－

野鳥園の年間利用需要は、以下のとおりである。

＜観光客の野外散歩需要＞
年間利用需要＝沖縄市入城観光客数×野外散歩参加率×分担率＝410千人×23.8％×1＝98千人
ここに、野外散歩参加率は「レジャー白書OB」による。

くコザ・石川圏市民の野外散歩需要＞
年間利用需要＝コザ・石川圏人ロ×野外散歩参加率ｘ野外散歩参加回数×分担率＝341千人×23.8％×12.Ｏｘ１/23＝42千人
ここに、野外散歩参加率及び野外散歩参加回数は「レジャー白書08」による。
分担率は、周辺の都市公園を考慮した。

＜年間利用需要合計＞r~、以上より、野鳥園の年間利用需要は以下のとおりである。
年間利用需要＝98千人十42千人＝140千人c）需要から必要な施設規模の算定
緑地３（野鳥園）の必要面樹は、野鳥園の年間利用需要者に日集中率、回転率、１人当緑地３（野鳥園）の必要面樹は、野鳥園の年間利用需要者に日集中率、たり必要而椒を考慮して以下のとおり算出される。
必要面菰＝年間利用需要Ｘ日集中率÷回転率Ｘ一人当たり必要面積＝140千人/年×1/100÷5x40nf/人＝11,200mz
ここに、日禦中率は「観光計画の手法」（(社)日本観光協会）による。
回伝率及び１人当たり必要面稲は「港湾緑地整備マーュアル」（御日本港湾協会による。

緑地３（野鳥園）の必要面積11,200,2のうち、全体土地利用配置計画の関係で、9,980,2を整備する。
緑地合計

以上より、緑地を約17.8ha埋立てにより整備する。
表３－ヌー６緑地(国施行）
用途

利用計画

野鳥園
合計

－１３８－

102,836

177,907

１７７９０７
177,907

■ワ●》●

外周緑地

６１０
３９８
８０９

２５９
０６

緑地

１

海浜緑地

埋立面積(㎡））|坪

利用面積(㎡）

65,091９，９８０ｒ、

（ル）多目的広場用地（変更前）

沖縄市に要請の上げられているサッカー場、ソフトボール場、イベント広場など、地域住民や地区内就業者が休息・散策・スポーツなど総合的に楽しめる多目的広場を整備する。
＜施設利用対象者＞

沖縄市住民：127,100人
コザ･石川圏住民：197,800人（沖縄市除く）
本地区就業者：5,710人
新港地区就業者：10,202人
本地区入城観光客：107,000人（年間利用者数）
2,925人（計画収容人数）＜サッカー場＞、_ノ

コザ・石川圏におけるサッカー需要は以下のようである。
年間利用者数＝人口×サッカー参加率×平均参加回数×対象施設利用率

二二に、サッカー参加率：0.065「ﾚｼﾞｬｰ白書'96」（財)余暇開発ｾﾝﾀｰ､

平均参加回数：22.0回「同上」
対象施設利用率：地元市町村施設利用を1/2、その他市町村利用を1/14(l/2*1/7)とし、さらに沖縄市域内施設

７箇所を考慮して、沖縄市民は1/１４(1/2*1/7)、
コザ・石川圏民はl/98(1/14*1/7)とした。

沖縄市住民＝127,100人×0.065Ｘ22.0回/年Ｘ１/１４＝12,982人/年
コザ･石川圏住民＝197,800人×0.065×22.0回/年Ｘ１/９８＝2,886人/年
合計＝15,868人/年
また、ピーク日利用者数は以下のようである。

ﾐｰﾉ

ピーク日利用者数＝年間利用者数ｘピーク日集中率＝15,868人/年×１/６０＝264人/日

ここに、日集中率：１/60(３季型）「観光計画の手法」（社)日本観光協会
ピーク日利用者数に対する必要フィールド数は、以下のようである。
必要フィールド数＝ピーク日利用者数÷１グループ当たり利用人数
×１グループ当たり利用時間÷活動可能時間＝264人/日÷３０人/ｸﾞﾙｰﾌﾟｘ２ｈｒ/ｸﾞﾙｰﾌﾟ÷１０hr/日＝１．７６＝２面

以上より、必要フィールド数は２面となるが、サッカー専用グランドを１面整備し、残りの１面は多目的広場を利用するものとする。
サッカー専用グランドの必要面菰は以下の面菰を確保する。

－１３９－

フィールド面菰＝８０ｍ×120ｍ（競技エリア68*105m）＝9,600㎡

クラブハウス面積＝２０ｍｘ４５１ｎ＝900㎡
芝スタンド面種＝l５ｍｘ（460,-45m）＝6,225㎡

合計＝9,600㎡＋900㎡＋6,225㎡＝16,725㎡
グランドの傷んだ芝を取り替えるための切り張り用の芝を育成し、ストックするための芝隼苗圃の用地を確保する。

芝隼董圃必要面積200㎡
ここに、必要面積200㎡は県内事例による（石垣市あかんまサッカーパー
ク：700㎡/3面）

園路や修景緑地として幅員10～20ｍの緑地帯を整備する。

園路及び緑地帯幅員10～20ｍ面菰10,275㎡'~、

以上より、サッカー場必要面積は以下のようである。
サッカー場必要面繭＝16,725㎡＋200㎡＋10,275㎡＝27,200㎡
くソフトボール場＞

コザ・石川圏におけるソフトボール需要は以下のようである。

年間利用者数＝人口Ｘｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ参加率Ｘ平均参加回数×対象施設利用率
こ二に、ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ参加率８０．１１３「ﾚｼﾞｬｰ白書'96」（財)余暇開発ｾﾝﾀｰ
平均参加回数810.8回「同上」
対象施設利用率：地元市町村施設利用を1/２，その他市町村利用を1/14(1/2*1/7)とし、さらに沖縄市域内施設
４箇所を考慮して、沖縄市民は1/8(1/2*1/4)、、コザ・石川圏民は1/56(1/14*1/4)とした。

沖縄市住民＝127,100人×０．１１３×10.8回/年Ｘ１/８＝19,389人/年
コザ･石川圏住民＝197,800人×0.113×10.8回/年×１/５６＝4,311人/年

合計＝23,700人/年

また、ピーク日利用者数は以下のようである。
ピーク日利用者数＝年間利用者数×ピーク日集中率＝23,700人/年Ｘｌ/６０＝395人/日

ここに、日集中率：１/60(３季型）「観光計画の手法」（社)日本観光協会
ピーク日利用者数に対する必要フィールド数は、以下のようである。

必要フィールド数＝ピーク日利用者数÷１グループ当たり利用人数
×１グループ当たり利用時間÷活動可能時間

－１４０－

r、

＝395人/日÷３０人/ｸﾞﾙｰﾌﾟｘ２ｈｒ/ｸﾞﾙｰﾌﾟ÷l0hr/日＝２．６３－３面

以上より、必要フィールド数は３面となるが、ソフトボール専用グランドを１両整鑓し、残りの２面は多目的広場を利用するものとする。

ソフトボール専用グランドの必要面菰は以下の面積を確保する。
施設面積10,200㎡（競技面樹5,100㎡）
ここに、施設面積は県内事例（北谷公園ソフトボール場）による

圃路や修景緑地として幅員約10ｍの緑地帯を整備する。
園路及び緑地帯幅員約10ｍ面稠4,208㎡
以上より、ソフトボール場必要面積は以下のようである。

ﾐｰﾉ

ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ場必要面積＝10,200㎡＋4,208㎡＝14,408㎡
く多目的広場＞

本地区就業者、入城観光客及び地域住民の散策等需要は以下のようである。

年間利用者数＝人口×散策等参加率ｘ平均参加回数Ｘ対象施設利用率
ここに、散策等参加率：0.340「ﾚｼﾞｬｰ白書'96」（財)余暇開発ｾﾝﾀｰ
平均参加回数：地域住民及び就業者10.6回「同上」
観光客1.0回在沖中に１回は参加するものとした
対象施設利用率：地域住民は地元市町村施設利用を1/２，その他市町村利用を1/14(1/2*I/7)とし、さらに沖縄
市城内施設４箇所を考慮して沖縄市民はl/８、_ノ（l/2*1/4)、コザ・石川圏民は1/56(l/14*1/4）とした。

新港地区就業者は､新港地区内緑地及び総合運動公園を考慮し1/3とした地区内就業者及び観光客は、地区内に施設が整備されるため、全てここを利用すると設定
し1.0とした。

沖縄市住民＝127,100人×0.340×10.6回/年×ｌ/８＝57,259人/年‘コザ･石川圏住民＝197,800人×0.340×10.6回/年×ｌ/５６＝12,730人/(年
新港地区就業者＝10,202人×0.340×10.6回/年ｘｌ/３＝12,256人/年
本地区就業者＝5,710人×0.340×10.6回/年×１．０＝20,579人/年

木地区観光客＝107,000人Ｘ0.340×1.0回/年×１．０＝36,380人/年
合計＝139,204人/年－１４１－

また、ピーク日利用者数は以下のようである。
ピーク日利用者数＝年間利用者数×ピーク日集中率＝139,204人/年Ｘ１/100＝1,392人/日

ここに、日集中率：１/100(４季型）「観光計画の手法」（社)日本観光協会
以上より、散策等需要からの多目的広場の必要面積は以下のようである。

多目的広場必要面積＝ピーク日利用者数÷回転率×１人当たり必要面積＝1,392人÷２×４０㎡/人＝27,840㎡
ここに、回転率：２回「運輸省港湾局資料」
１人当たり必要面積：４０㎡/人「同上」（レク緑地等による）

r、また、多目的広場はイベント時にも利用する計画であることから、地域住民及び入城観光客のイベント参加需要から算定すると以下のようである。
イベント参加者＝人口(入城客）ｘイベント参加率

ここに、イベント参加率(地域住民）：0.251町ｼﾞｬｰ白書'96」（財)余暇開発ｾﾝﾀｰ〃（入城観光客）：０．０８「観光要覧」Ｈ7版沖縄県
沖縄市住民＝127,100人Ｘ0.251＝31,902人

コザ･石川圏住民＝197,800人×0.251＝49,648人
本地区入城観光客＝2,925人×0.080＝234人
合計＝81,784人
以上より、イベント開催時には約82千人の参加者がある。これより、イベント広場としての必要面積は以下のようである。

'~、

イベント広場必要面積＝イベント参加者÷回転率×１人当たり必要面積＝81,787人÷１０×２０㎡/人＝163,574㎡

ここに、回転率：10回「運輸省港湾局資料」

１人当たり必要面薇：２０㎡/人「同上」（イヘツト等緑地による）
これより、多目的広場用地の必要面積は、27,840～163,574㎡と算定される。
一方、都市公園の総合公園においては、運動施設は公園面積の25％以下が適切であるとされていることから、これより多目的広場や駐車場等を含む運動施設以外の必要面積を算定すると以下のようである。
多目的広場等必要面積＝（サッカー場面積十ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ場面積）×（0.75／0.25）－１４２－

＝（27,200㎡＋14,408㎡）×（0.75／0.25）＝124,824㎡

この必要面薇は、散策等及びイベント需要より算定した必要面積の範囲内にあることから、この必要面積を概ね確保するものとし、土地利用全体配置計画の関係で123,871㎡を埋立てにより整備する。
＜道路用地＞

施設利用者の利便性を図るため道路用地を確保する。車線数については、時間発生交通量が39台であることから、「港湾の施設の技術上の基準．同解説』（(社)日本港湾協会）に基づき２車線とした。道路幅員については、「道路構造令の解説と運用」（(社）

日本道路協会）に基づき、道路－１は両側歩道の幅員13ｍ、道路－２は片側歩道の幅員10ｍとした。
、_ノ道路－１必要面積＝285.1ｍ×１３ｍ＝3,706㎡
3,706㎡

×〈ロ道路－２必要面積＝879.7ｍ×１０ｍ＝8,797㎡
8,797㎡
計

12,503㎡

以上より、多目的広場用地約17.8haを埋立により整備する。
表３－ルー１多目的広場用地
用徐

利用計画

・１４３－

、ＤＰ

ﾆノ

（Ｕ８１虹

合計

００句Ｉ、

1,頁、釦

1厘寺志剰WrTP）
ワ』４（芯目

27,20014,408123,871

１

多目的広場等

着蕗用1111矛１１用百i電(㎡）

２１２Ｊ

サッカー場
ソフトボール場

７４３９

多目的広場用地

１７７９８２１７７９８２
177,982
177,982

ｏ凸

一午→。Ｕ●ｐ●５００００●●

一閃■

一一
一『》〈Ⅲ》一一一一一
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ＣＶＰ一

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－１４４－

己一・一
『『一｛卯夘Ｄ０Ｂｌ０叩２０ｃｃ
一一
二一一一〃 戸』二
一一つ』函

二Ｐ００

多目的広場用地利用計画図
図３－ルー１

一一一一一一一蛎饗一
ナフカー■

'~、

300回
00

'~、

（ル）多目的広場用地（変更後）

多目的広場は、スポーツ（サッカー・ソフトボール・テニス）利用のできる広場と各種スポーツ（ソフトボール・テニス）や見本市等展示機能を持つ多目的ドームからなる。このため､施設の需要に関しては上記利用者全てを推計し､施設規模は､スポーツ(サッカー・
ソフトボール・テニス）需要に対応する規模から算定することとし、展示機能については

スポーツ施設の一部（多目的ドーム）を活用する。
ａ）多目的広場の年間利用需要
多目的広場の利用者は、以下のように推計している。
表３－ルー２多目的広場の利用者の推計

、_ノ

区分

内容

スポーツ大会参加の5千人

沖縄市入城観光需要

スポーツ大会に参加するために来訪した東部海浜開発地
区滞在観光客の需要を受け止める。

スポーツ合宿参加者
需要
地域住民のスポーツ
競技参加需要

沖縄市内のスポーツ合宿の播要を県総・＝ザ運動公園と分担して受け止める。
コザ・石川広域圏住民のスポーツ艇技参加霜要をそれぞれの市町の施股需要と分担して受け止める。

1千人

地域住民のロード＝ザ・石川広域圏住民のロードワーク儒要をそれぞれの市町の施股禰要と分担して受け止める。
コザ・石川広域圏住民のスポーツ観戦需要をそれぞれの市町の施股需要と分担して受け止める。
コザ・石川広域圏住民のスポーツ大会参加儒要をそれぞれの市町の施股需要と分担して受け止める。
東部海浜開発地区入城観光客の値し物参加の縞要を受け止める。
沖縄市民のIHIし物参加の詩要を受け止める。

ワーク需要,地域住民のスポーツ
観戦備要
地域住民のスポーツ
大会参加需要観光客の値し物参加
者播要
沖縄市民の催し物参
加者需要

合計

椎： ･結果187千人(137千人＋５０千人）
196千人(144千人＋52千人）
7千人
3千人(2千人＋１千人）
７６千人
122千人

597千人

＜スポーツ大会参加の沖縄市入城観光客数＞

ﾆノ＝東部海浜開発地区入城観光客数×スポーツ大会参加率＝410千人×1.2％＝５千人
ここに、スポーツ大会参加率は「H20観光要覧」による。

＜スポーツ合宿参加者数＞＝沖縄県スポーツ合宿平均参加人数×スポーツ合宿件数×施設分担率＝34.24人ｘ49件×l/３善１千人
ニニに、平均参加人数及び合宿件数は、沖繩市資料による。
施設分担率は、周辺主要施設を零鹿した。

く沖縄市民のスポーツ競技需要＞＝沖縄市人口ｘスポーツ競技参加回数×沖縄市内選択率×施設分担率＝139千人×5.92回×l/2Ｘ１/３＝137千人－１４５－

二二に、スポーツ競技参加回数(5.92回)は次のとおりである。（レジャー白書08）
スポーツ競技参加回数(5.92回)＝サッカー参加回数(26.4回)×同参加率(5.710＋ソフトボー
ル参加回数(12.1回）×同参加率(3.710＋キャッチボール・野球参加回数(21.5回)Ｘ同参加率（10.3%)＋テニス参加回数(33.8回)×同参加率(5.2%）

施設分担率は、周辺主要施設を考慮した。

＜沖縄市民のロードワーク需要＞＝沖縄市人口ｘロードワーク参加回数×ロードと公園の選択率×沖縄市内選択率
×施設分担率＝139千人×12.46回Ｘ1/2×1/2×1/３＝144千人
ここに、ロードワーク参加回数(12.46回)は次のとおりである。（レジャー白替08）
ロードワーク参加回数(12.46回)＝ジョギング等参加回数(４６回)×同参加率(20.69,＋サイクリング参加回数(33.2回)×同参加率(9.ｍ，ｒ、

施設分担率は、周辺主要施設を考慮した。

＜＝ザ・石川圏(沖縄市民を除く)市民のスポーツ競技需要＞＝コザ・石川圏(沖縄市民を除く)人口ｘスポーツ競技参加回数×地元以外を選択する確率ｘ沖縄市内選択率×施設分担率＝202千人×5.92回×l/2Ｘ１/4×1/３＝50千人
ここに、スポーツ競技参加回数(5.92回)は前記のとおりである。（レジャー白替08）
施設分担率は、周辺主要施設を考慮した。

＜コザ・石川圏(沖縄市民を除く)市民のロードワーク需要＞＝コザ・石川圏(沖縄市民を除く)人口Ｘロードワーク参加回数Ｘロードと公園の選択率Ｘ地元以外を遡択する砿率×沖縄市内選択率Ｘ施設分担率＝202千人×12.46回Ｘ1/2×1/2ｘｖ４ｘ１/３＝５２千人
ここに、ロードワーク参加回数(12.46回)は前記のとおりである。（レジャー白番08）
施設分担率は、周辺主要施股を琴画した。

＜コザ・石川圏市民のスポーツ観戦需要＞＝コザ・石川圏人ロ×スポーツ観戦(TVを除く)参加率×施設分担率＝341千人×15.3%×l/８＝７千人
ここに、スポーツ競技参加回数(5.92回)は前紀のとおりである。（レジャー白書08）
施股分担率は、周辺主要施股を考慮した。

くスポーツ大会に参加する沖縄市民の需要＞＝沖縄市人ロ×県民日帰り旅行参加回数×スポーツ大会参加率×沖縄市内選択率
×施設分担率－１４６．

ｒ、

＝139千人×2.42回×4.3%×l/2×1/３＝２千人
ここに、県民日帰り旅行参加回数及びスポーツ大会参加率は｢H16沖縄県観光統計実態闘査｣による。
施設分担率は、周辺主要施股を考慮した。

＜スポーツ大会に参加するコザ・石川圏(沖縄市民を除く)市民の需要＞＝コザ・石川圏(沖縄市民を除く)市民ｘ県民日帰り旅行参加回数×スポーツ大会
参加率ｘ地元以外を選択する確率×沖縄市内選択率×施設分担率＝202千人×2.42回×４３%×1/2ｘ１/4ｘ１/３＝１千人
ここに、県民日帰り旅行参加回数及びスポーツ大会参加率は｢H16沖縄県観光統計実態鯛査｣による。
地元以外を選択する砿率:1/2及び沖孤市内週択率:1/4は設定値。
施設分担率は、周辺主要施股を考慮した。

ﾆノ＜催し物に参加する沖縄市観光客数＞＝東部海浜開発地区入城観光客数×催し物参加率ｘ同参加率×施設分担率＝409千人×18.696×１回Ｘ１＝76千人
ここに、催し物参加率は｢レジャー白書08｣による。

＜催し物に参加する沖縄市民数＞＝沖縄市人口Ｘ催し物参加率Ｘ同参加率×施設分担率＝139千人×18.6%Ｘ4.7回×１＝122千人
ここに、催し物参加率及び回数は｢レジャー白書08｣による。

ｂ）需要から必要な施設規模の算定

多目的広場の施設規模は、主な利用者であるコザ・石川圏人口を対象に、主要な競技（サッカー・ソフトボール・テニス)の需要から算定した。

ﾐｰﾉｲ)サッカーグラウンド
サッカーグラウンドは、コザ・石川圏のサッカー需要者に日禦中率、１団体当たり人数、１団体当たり利用時間、日稼働時間、サッカーグランド１面当たり面積を考慮して以下のとおり算出される。
[沖縄市のサッカー需要］＝沖縄市人口Ｘサッカー参加回数Ｘ沖縄市内選択率×施設分担率＝139千人Ｘ1.5048回Ｘl/2×1/３＝35千人
ここに、サッカー参加回数(1.5048回)は次のとおりである。（レジャー白書08）
サッカー参加回数(1.5048回)＝サッカー参加回数(26.4回)×同参加率(5.796）
施設分担率は、周辺主要施殴を琴感した。

－１４７－

[コザ・石川圏(沖縄市を除く)のサッカー需要］＝＝ザ・石川圏(沖縄市を除く)人口×サッカー参加回数×地元以外を選択する確率×沖縄市内選択率ｘ施設分担率＝202千人×1.5048回×l/2×1/4×1/３＝１３千人
ここに、サッカー競技参加回数(1.5048回)は前記のとおりである。（レジャー白番08）
施股分担率は、周辺主要施設を考慮した。

コザ・石川圏のサッカー需要＝約35千人十約13千人＝約48千人
必要面穏＝サッカーグランド必要面数ｘサッカーグランド１面当たり面積＝４面×13,936㎡/面＝55,744,2＝5.6ｈａ
ニニに、サッカーグランド必要面数＝(年間利用舗要×日典中率）

r、

÷ｌ団体当たり人数×ｌ団体当たり利用時間÷日稼働時間＝(48千人/年×1/60)÷30人/団体×２時間/団体÷12時間/日＝4.44＝４面

日典中率(l/60)は、観光計画の手法」（(社)日本観光協会)による。
サッカーグランド１面当たり面積(13,936㎡/面)は、l34nx104mとした。

サッカーグラウンド需要に対応する必要面積(４面)55,744,2のうち、全体土地利用配置計画の関係で、３面：41,808,2を整備する。
p)ソフトボール場
ソフトボール場は、コザ・石川圏のソフトボール需要者に日集中率、１団体当たり人数、１団体当たり利用時間、日稼働時間、ソフトボール場１面当たり面積を考慮して以下のとおり算出される。
[沖縄市のソフトボール需要］＝沖縄市人口Ｘソフトボール参加回数×沖縄市内選択率Ｘ施設分担率＝139千人Ｘ0.4477回×l/2×1/３＝１０千人
ここに、ソフトボール参加回数(0.“77回)は次のとおりである。（レジャー白香08）
ソフトボール参加回数(0.“77回)＝ソフトボール参加回数(12.1回)×同参加率(3.79,

施設分担率は、周辺主要施設を考慮した。

[コザ・石川圏(沖縄市を除く)のソフトボール需要］＝コザ・石川圏(沖縄市を除く)人口×ソフトボール参加回数×地元以外を選択する確率×沖縄市内選択率×施設分担率＝202千人×0.4477回×1/2×l/4×1/３＝４千人

－１４８－

ｒ、

ここに、ソフトボール競技参加回数(0.4477回)は前記のとおりである。（レジャー白書08）
施設分担率は、周辺主要施設を考慮した。

コザ・石川圏のソフトボール需要＝約10千人＋約４千人=約14千人
必要面積＝ソフトボール場必要面数ｘソフトボール場１面当たり面穣
＝２面×6,800,8/面-13,6001ボー1.4hａ
ここに、ソフトボール場必要面数＝(年間利用需要×日集中率）
÷１団体当たり人数ｘｌ団体当たり利用時間÷日稼働時間＝(14千人/年Ｘ１/60)÷20人/団体×２時間/団体÷12時間/日＝1.94＝２面

ﾆノ

日築中率(1/60)は、観光計画の手法」（(tt)日本観光協会)による。
ソフトボール場１面当たり面祇は、6,800㎡/面とした。

ソフトボール場需要に対応する必要面種(２面)13,600,2のうち、全体土地利用配置計

画の関係で、１面：6,800,2を整備する。
、テニスーート

テニスコートは、コザ・石川圏のテニス需要者に日集中率、１団体当たり人数、１団
体当たり利用時間、日稼働時間、テニスコート１面当たり面積を考慮して以下のとおり算出される。
[沖縄市のテニス需要］＝沖縄市人ロＸテニス参加回数×沖縄市内選択率Ｘ施設分担率

L_ノ＝139千人×1.7576回×1/2×1/３＝41千人
ニニに、テニス参加回数(1.7576回)は次のとおりである。（レジャー白書08）
テニス参加回数(1.7576回)＝テニス参加回数(33.8回)Ｘ同参加率(5.29,

施設分担率は、周辺宇璽歯殴を考愈した。

[コザ・石川圏(沖縄市を除く)のテニス需要］＝コザ・石川圏(沖縄市を除く)人口ｘテニス参加回数×地元以外を選択する確率

×沖縄市内遡択率×施設分担率＝202千人Ｘ1.7576回Ｘ1/2Ｘ１/4×1/３＝１５千人
ここに、テニス競技参加回数(1.7576回)は前紀のとおりである。（レジャー白書08）
施股分担率は、周辺主要施設を考慮した。

＝ザ・石川圏のテニス需要＝約４１千人＋約15千人＝約56千人

一

－１４１－

必要面積＝テニスコート必要面数×テニスーート１面当たり面積＝40面×669ｍｇ/面＝26,760㎡－２．７hａ
ここに、テニスコート必要面数＝(年間利用縮要×日築中率）
÷１団体当たり人数×１団体当たり利用時間÷日稼働時間＝(56千人/年×1/60)÷６人/団体Ｘ３時間/団体÷12時間/日-38.89＝４０西

日集中率(l/60)は、観光計画の手法」（(社)日本観光協会)による。
テニスーート１面当たり面積(669鄙/面)は、36.574m×18.290mとした。

テニスコート需要に対応する必要面積(40面)26,760,2のうち、全体土地利用配置計画の関係で、２０面：13,380,2を整備する。

ｒ、=)公園施設公園施設の必要面積は、運動施設必要面積（サッカーグランド必要面積＋ソフトボー
ル場必要面積十テニスコート必要面積）に都市公園内の運動施設占有率を考慮して以下のとおり算出される。
公園施設必要面積＝運動施設必要面積（サッカーグランド必要面積＋ソフトボール場必要面積十テニスーート必要面菰）ｘ都市公園内の運動施

設占有率-96,104㎡×50%÷50％＝96,104㎡
ここに、運動施設必要面積(96,104㎡)は、（サッカーグランド必要面積：55,744㎡＋ソフト
ボール場必要面積：13,600㎡＋テースーート必要面積：26,760㎡）とした。

都市公園内の運動施設占有率は、「都市公園において、運動施設は公園面積の５噸
以下(都市公園法腫行令８条)により、５０%÷50%とした。

なお、公園施設内に、以下の施設を確保する。
＜多目的ドーム（展示機能）＞

ソフトボールやテニスなどの競技場の不足分を補い、かつ、展示需要にも対応する多目的ドームを整備する。

また、当該地区の緑地、道路等を含む公共施設の運営、維持管理を行うための管理機能を確保する。
＜敷地内道路：道路①＞
必要面積＝延長×幅員＝462.6m×6ｍ＝2,776㎡

－１５０－

r~、

◆

c）多目的広場必要面積

必要面積合計＝55,744㎡＋13,600㎡＋26,760㎡＋96,104㎡＋2,776㎡＝194,984㎡
多目的広場の需要に対応する必要面額194,984,2のうち、全体土地利用配極計画の関係で、160,352,2を整備する。

以上より、多目的広場用地を約16.Oha埋立てにより整備する。
なお、約16.0haは、道路①(q3ha)を含んだ面薇である。
表３－ルー３多目的広場
用途

利用計画
サッカーグランド、_ノ
多目的広場用地ソフトボール場
テニスコート公園

利用面積(㎡）
利用面祇(㎡）埋立面祇(㎡）埋立面積(㎡）

備考

４１，８０８４１，８０８
Ｐ面面Ｐ両面■■■■■
６
800
６ ８００
－両一面■■■■■■■
1３ 3801３ ３８０Ｐ晦面Ｐ函■■■■■■■■

合計

L_ノ

－１５１－

9８ 364

９８ ３６４1６０ 352

1６０ 352

（ヲ）道路用地１～３（臨港道路泡瀬１～３号線）（変更前）

道路用地１～３（臨港道路１～３号線）の幅員は、将来における泡瀬地区の用地別時間
発生交通量を推計し、これを施設の勢力圏および背後の道路網を考慮して方向別（Ａ地域（沖縄市）、Ｂ地域（石川市、具志川市、与那城町、勝連町）、Ｃ地域（読谷村、嘉手納
町、北谷町）、Ｄ地域（宜野湾市、北中城村以南）、Ｅ地域（恩納村、金武IHT以北））に配分した後、さらに道路に配分および集計を行い､道路別発生交通量を推計し､決定する。
将来における用地別時間発生交通量の推計根拠を下表に、各用地と背後地域（Ａ～Ｅ地域）間の配分交通量は表３－ヲ－２に示す。

さらに、これを各道路に配分した交通量は図３－ヲ－２のとおりであり、これから必要
車線数、幅員、延長、面菰を求めると表３－ヲ－５のとおりである。また、各道路の断面構成は図３－ヲ－３に示す。

r、

表３－ヲ－１（１）発生交通盆推計根拠
区分

交通量

時間
発生
交通髄

602

7９

日発生

推計根拠

ふ頭用地

ふ頭用地１（旅客船ふ頭）
日発生交通量＝計画駐車台数×２（往復）＝１８台×２．０＝３６台/日
時間発生交通量＝日発生交通鼬×時間変動率＝３６台/日×０．１３＝５台/時(ここに、時間変動率は「沖縄本島中南部圏ﾊﾞｰｿﾝﾄﾘﾌﾞﾌﾟ
調査報告書」による）

ふ頭用地２（小型船だまり）
日発生交通量＝計画駐車台数×２（往復）＝283台×2.0＝566台/日
時間発生交通量＝566台/日×0.13＝７４台/時

マリ｜ナ施設用地

420

5５

マリーナ施設用地

日発生交通量＝計画駐車台数（ﾏﾘｰﾅ車両除く）
Ｘ２（往復）＝210台×２．０＝420台/日
時間発生交通量＝420台/日×０．１３＝５５台/時

－１５２－

ｒ、

表３－ヲ－１（２）発生交通量推計根拠
区分 交流・展示施設用地

1,270

165

推計根拠

交流・展示施設用地１（交流施設用地）
日発生交通鑓＝利用面椒(Ｍ）
Ｘ面積当たり発生交通麓原単位(Ｈ）＝2.0ｈａｘ２３０､8台/日･ha＝462台/日
時間発生交通量＝462台/日ｘ０．１３＝６０台/時(ここに、面積当たり発生交通量原単位は「都市計画」
森北土木工学全響による）交流・展示施設用地２（展示施設用地）

日発生交通量＝ＭｘＨ＝3.5ｈａｘ２３０､8台/日･ha＝808台/日
時間発生交通量＝808台/日×0.13＝105台/時

宿泊施設用地

、_ノ

交通獄

時間
発生
交通量

日発生

1,911

248

宿泊施設用地１（ホテル１）
日発生交通鑓＝廷床面積(Ｎ)×延床1,000㎡当たり発生台数（１）Ｘ２(往復）＝29,778㎡×7.1台/1,000㎡×２＝423台/日

時間発生交通量＝423台/日Ｘ０．１３＝５５台/時(ここに、延床1,000㎡当たり発生台数は「交通需要予測
ハンドブック」土木学会編による）
宿泊施設用地１（ホテル２）
日発生交通量＝ＮｘＩＸ２(往復）＝27,000㎡×7.1台/1,000㎡×２-383台/日

時間発生交通量＝383台/日×0.13＝５０台/時

ﾐｰﾉ

宿泊施設用地１（ホテル３）
日発生交通量＝ＮｘＩｘ２(往復）＝19,000㎡Ｘ7.1台/1,000㎡×２＝270台/日

時間発生交通盆＝270台/日×0.13＝３５台/時

宿泊施設用地１（ホテル４）
日発生交通量＝ＮｘＩｘ２(往復）＝28,350㎡×7.1台/1,000㎡×２＝403台/日

時間発生交通量＝403台/日×０．１３＝５２台/時

宿泊施設用地２（コンドミニアム）
日発生交通鍵＝ＮｘＩｘ２(往復）＝23,375㎡Ｘ7.1台/1,000㎡×２＝332台/日

時間発生交通鉦-332台/日×0.13＝４３台/時－１５３－表３－ヲ－１（３）発生交通最推計根拠
区分 宿泊施設用地

日発生
交通量

時間

発生
交通量

推計

根拠

宿iEl施設用地３（コテージ）

日発生交通遮＝計画戸数ｘ1戸当たり駐車台数

Ｘ２（往復）＝５０戸×1.0台/戸×2.0＝100台/日

時間発生交通量＝100台/日×０．１３＝１３台/時

観光商業施設用地

5,073

660

観光商業施設用地１（複合商業施設用地）
日発生交通童＝利用面叙(Ｍ）

×面積当たり発生交通iHk原単位(Ｈ）＝12.7hax354､7台/日･ha＝4,505台/日
時間発生交通量＝4,505台/日×０．１３＝586台/時(ここに、面積当たり発生交通蝋原単位は｢前出」による）

ｒ、

観光商業施設用地２（臨海商業施設用地）
日発生交通量＝ＭｘＨ＝1.6ｈａｘ３５４､7台/日･ha＝568台/日

時間発生交通量＝568台/日Ｘ0.13＝７４台/時

業務・研究施設用地

3,562

462

業務・研究施設用地１（業務施設用地）
日発生交通量＝利用面積(Ｍ）
×面積当たり発生交通量原単位(Ｈ＝8.9hax354､７台/日･ha＝3,157台/日
時間発生交通量＝3,157台/日×０．１３＝410台/時(ここに、面積当たり発生交通鎚原単位は｢前出」による）

業務・研究施設用地２（海洋研究施設用地）

日発生交通量＝ＭｘＨ＝0.7ｈａＸ３５４､7台/日･ha＝248台/日

時間発生交通量＝248台/日Ｘ0.13＝３２台/時
業務・研究施設用地３（栽培漁業施設用地）＜業務発生＞
日発生交通量＝日最大利用者×自動車利用率
÷平均乗車人員×２(往復）＝10人/日Ｘ0．８３

÷Ｌ2人/台×2.0＝１４台/日

時間発生交通量＝14台/日×０．１３＝２台/時(ここに、日最大利用者は施設就業者数、自動車利用率及び平均乗車人員は「沖縄本島中南部圏ﾊﾟｰｿﾝﾄﾘｯ
ﾌﾞ調査報告響」による）
卜

－１５４－

ｒ、

表３－ヲ-１（４）発生交通鑓推計根拠
１１１

区分－ 業務・研究施設用地
区分

日発生
交通量

時間
発生
交通儲

推計根拠

＜通勤発生＞
日発生交通鑓＝10人/日×0.68
÷1.1人/台×2.0＝１２台/日
時間発生交通髄＝１２台/日Ｘ0.13与２台/時(ここに、出典資料同上）＜合計＞
日発生交通麓＝１４＋１２＝２６台/日
時間発生交通量＝２＋２＝４台/時

業務・研究施設用地４（海洋療法施設用地）
日発生交通量＝ＭｘＨ＝2.3ｈａｘ５７､0台/日･ｈａ＝131台/日、_ノ

時間発生交通量＝131台/日ｘ0.13＝１７台/時

教育・文化施設用地496

6４

教育・文化施設用地１（生涯学習センター用地）
日発生交通髄＝利用面積(Ｍ）
×面積当たり発生交通鑓原単位(Ｈ）＝３.Ｏｈａｘ５７､0台/日･ｈａ＝171台/日
時間発生交通錘＝171台/日×0.13＝２２台/時(ここに、面積当たり発生交通鐘原単位は｢前出」による）

教育・文化施設用地２（専門学校用地）

日発生交通麹＝ＭｘＨ＝4.5ｈａ×57.0台/日･ｈａ＝257台/日

時間発生交通量＝257台/日ｘ0.13＝３３台/時

教育・文化施設用地３（海洋文化施設用地）

日発生交通還＝ＭｘＨ＝1.2ｈａｘ５７､0台/日･ｈａ＝６８台/日

ﾐｰﾉ

時間発生交通還＝６８台/日×０．１３＝９台/時
住宅用地

８１９

106

住宅用地（住宅用地１）日発生交通通＝利用面積(Ｍ）
×面積当たり発生交通量原単位(Ｈ）＝12.8ｈａＸ３Ｌ５台/日･ha＝403台/日

時間発生交通鑓＝403台/日×０．１３＝５２台/時(ここに、面菰当たり発生交通量原単位は｢前出」による）

住宅用地（住宅用地２）日発生交通鼬＝ＭｘＨ＝13.2ｈａｘ３１､５台/日･ba＝416台/日

時間発生交通鑓＝416台/日×０．１３＝５４台/時－１５５－表３－ヲ－１（５）発生交通壁推計根拠

区分 緑地

日発生
交通量

時間
発生
交通量

252

3３

推計根拠
緑地１（海浜緑地）

日発生交通量＝利用面椒(Ｍ）
X而翻当たり発生交通量原単位(Ｈ）＝14.ｌｈａＸ１６､７台/日･ha＝235台/日

時間発生交通麺＝235台/日Ｘ0.13＝３１台/時(ここに、面積当たり発生交通量原単位は｢前出」による）

緑地４（野鳥園）
日発生交通量＝ＭｘＨ＝1.0ｈａＸ１６､7台/日･ha＝17台/日

時間発生交通量＝17台/日Ｘ0.13＝２台/時

多目的広場用地297

管理施設用地

172

3９

'-，

多目的広場用地日発生交通量＝利用面積(Ｍ）
×面種当たり発生交通量原単位(Ｈ）＝17.8ｈａＸ１６､7台/日･ha＝297台/日
時間発生交通量＝297台/日×０．１３＝３９台/時(ここに、面積当たり発生交通量原単位は｢前出」による）

2２

管理施設用地１（管理施設用地）

日発生交通量＝利用面積(Ｍ）

×面積当たり発生交通避原単位(Ｈ）＝0.4ｈａｘ３５４､７台/日･ha等142台/日

時間発生交通量＝142台/日ｘｑｌ３＝１８台/時(ここに、面積当たり発生交通量原単位は｢前出」による）

管理施設用地２（交通施設用地）
日発生交通鐘＝ＭＸＨ＝0.2ｈａｘ149.4台/日･ｈａ＝３０台/日

時間発生交通量＝３０台/日×０．１３＝４台/時
合計

14,874

1,933

－１５６－

r、

表３－ヲ－２用地別発生交通鼬及び方向別配分交通量

開則調認鯛旧●０▲一同刀■岨飽３町 塑調９ 刷引 ｎコ四ニリ６『向別！ ２分.比圏 ：

Ｅ地域
合計
｣上部圏
人ロ比１１０００％９１０％６１０%６４３０％1050％10000％
人口比１10.00％
9.10％
6.10％
64.30％
10.50％ 10000％
人ロ比２３９６０％３６２０％２４２０％000％０００％10000％
24.2脇
人口比２
39.60％
36.20％
0.00％
0.00％ 10000％
人ロ比３１１１５％１０１８％６８１％７１８６％０００％１００００％
11.15％
10.18％
6.81％
71.86％
0.OＯＩ５100.00％人口比３0.0096 100.00％
沖縄市１００００％０００％00％０００％％１００００％
0.00％
000％
0.00％
沖縄市
100.00％

●

Ａ地域
沖鋼市

Ｃ地域
圏域西

－１５７－

１

００

１２０

０４

００

757

7４
４

２３Ｉ

４１

241

表３－ヲ－３方向別配分比率
薗日分方法

１

１０

４

７１

360

注：各地域区分は、図３－ヲ－１参照。
各地域配分は施設の勢力圏等を考戚して人口比率等により配分した。

ﾆノ

６０

３００１

3９

１

１１

０

455

人口比２

合計

鞘６

７２

人口比２

６５４５５１

１

人ロ比２
人口比２
人口比２

０５

５刺

０

人口比Ⅱ
人口比１

ハロ比1.2
人口比1.2

１

ハロ比】
人口比１

霧鰐

０１

人口比1.2

住宅用増Ｉ
住宅用地１
住宅用地２
海演錘｣Ｂ

野島園

１８

海洋口司上 h量目［

多目的広濁用地Ｉ 多目的広場
管理坊笛甲迫

９

人口比１
人口比１

５５

緑地

２３２

匡宅l目地

諾襲

饒密

入口比３
人ロ比３
ｾﾝﾀｰ

1４

１４０５
４

人口比１

人口比1.2

教万・ 文化臆 82用泡

５

”

２

蔑務・軒究
園:[用 亀200

１

匝合宙五濫駐人口比1.2
人口比1.2複合壷婁監竣璽窒宙垂陰画厘＝壷泰陰璽ハロ比Ⅱ.２
人口比1.2

Ｉ

、光同案
角盛田 地

９６
４１２
５０
０餌 鋪靭四銅四８ ６
刷羽２５ １２
羽弱

人口比１
人口比１

３８
４

人口比１

鱒随 西２０２ １２２ ３３

ホテル４
ｺﾝﾄﾞﾐｺﾞﾑ８３２３３１

人口比ｌ
人口比１

弱

０６

ホテル３

０

鯛別 詞３０４ ２３２ ５５ ９１

ホテル２

０

５５３５４１

人口比１

1３

１

人口比1

ホテル１

2０
００

昼示鐘壁

2２

０１

沖縄市

６５４５４１

交涼鐺鐵

０１

人口比２

交流・且示
交耐【・艮示鍾愛田地
壷堅固趣
宿糖滝璽田地６１

マリーナ施駿

合計

６０

Ａロ比Ⅱ
人口比1

ﾏﾘｰﾅDii竪邸地

時間男 生々缶呂 :台/時間）
Ｃ地域
、地震
Ｂ地域
旦埋｣ﾋロ 団竣百 那珂匠逮
０５

ハロ比Ｌ
人口比ｌ

小型鍾芒害 り

Ａ亀壊
神輿市

０７

旅客Hgふ頭

コテージ

ニノ

配分方法

１７

ふ頭用地

利用計百

巳北

用途

1.930

Ａ地域：棹縄市

Ｂ地域：中部圏北粟部（石川市、具志川市、与那減村、勝連町）
Ｃ地域：中部圏西部（蕊谷村、嘉手納町、北谷町）、地域：那覇広域都市圏
E地域：北部圏巳､

1iiillI
Ⅲ

、

ｒ、

SＶ

､這菫ii1il 一心

フ

図３－ヲ－１方向区分図

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－１５８－
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－１５９－

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表３－ヲ－４設計基準交通鑓
道路の種類
を

港湾
連絡

その他の道路車線数

設計基塑交通儲600（台／時間･車線）
650（台／時間）
350（台／時間.車線）
500（台／時間）

多車線（４車線以上）
2車線
多車線（４車線以上）
2車線

資料：「港湾施設の技術上の基準・同解説」（H元.2)日本港湾協会
表３－ヲ－５道路用地１～３の交通髄、車線数及び必要規模
道路名

箪鷲
雲驚
誓鷲

埋立

託キ弓

田Ｅ得

両麺

両穂

20064

６１，９２３

６１，９２３

３０回

）

道路用地２

４車線

1,170

30ｍ

４入即、

４車線

利用

６５

763

綱'：|:錘
埋立地

０２

重鎮数

利用

ｌ

引が；閑1号[

道路用地１

幅員(2,254）(67,62％ (67'62＃

1，１１７

1，１１７

33,512

Ｐｐ

計画

２２

時間
発生

【、

、ユ

）

道路用地３

4車線

726

2,036

30ｍ

Ⅱ、

2,036

）

合計

61,094

㎡

I、

Rｎ

5,217

■

、

33,512㎡
６１，０９４

２、

156,529

156,529

㎡

㎡

Ⅱ、

'~、

注１：利用延長及び利用面積には、橋梁部分を含まない。
２：表中（）書きの値は、沖縄県施行を含めた面積である。

二三三三墨三三霊i玉三雲云壺=ここOp00d

ｑ●ＵＵＦｚ囮uロ■白､Ｐｕ●■■－

】０５００

3.250

＆250

1.500

．、ヲｑｎｎ２ｑＩｎＬ目日０

ＬＬＬＬ－Ｉ+ＩＬ－Ｌ｣_L＿」
図３－ヲ－３道路用地１～３（臨港道路泡瀬１～３号線）断面榊成図

－１６０－

ｒ、

（ヲ）道路用地（変更後）

道路の規模については、エリア内の発生集中交通量に基づく配分により、車線数、幅員を決定した。必要面積は以下の式により算出し、計算結果を以下に示す。
道路用地必要面積＝道路幅員×道路延長

表３－ヲ－６道路用地必要面積
路線

路線名

番号

、.ノ

国施行

延長

幅員

必要面積

(、）

(、）

(ｍ２）

１

道路用地1(臨港道路泡瀬1号鋼２

道路用地2(その他道路1）＝雨囚而四五両
863.5
2５ 92730.0

３

道路用地3(その他道路2）

７９４７１８０１４２９５
794.7
18.0
1４ 295

１９５８４３００５８７８３
30.0
1,958.4
58,783

小計

沖縄県
施行

１

備考

９９００５
9９
005

30.0
５ 906
195.0130,’５９０６

道路用地1(臨港道路泡瀬1号線）

195.0

小計

５ 906

合計

104 911lo49ul以上より、国施行の道路用地として、99,005,2を整備する。
表３－ヲ－７道路用地
用途

ﾐｰﾉ

道路用地

利用計画

利用面積

埋立面積

99,00599,005

(ｍ２）

道路用地

(ｍ２）

99,005’90051990

合計

99,005イ－１６１－

①道路用地１(臨港道路泡瀬１号線）
道路用地ｌ(臨港道路泡瀬１号線)の幅員は､県施行区域を含めた全延長にて規模を決定するものとする。具体的には、将来における東部海浜開発地区の用地別日発生集中交通量を推計し、これを地区内道路に配分及び集計を行い、道路別配分交通量を推計し決定する。

a)ふ頭用地(小型船だまり)発生集中交通選
日発生交通選＝ピーク日駐車場利用台数×2.0(往復）＝（47台+86台+6台+30台）Ｘ２．０＝338台/日
ここに、ピーク日駐車場台数は、旅客不定期船利用者､遊漁船利用者､旅客不定期船従事者、遊漁船従事者をもとに推計（沖縄県）した自動車利用台数としている。

ｒ、b)マリーナ施設用地発生集中交通量
日発生交通量＝ピーク日駐車場利用台数Ｘ2.0(往復）＝（160台＋２台）×２．０＝324台/日
ここに、ピーク日駐車場台数は、水上オートバイ、小型艇、中型艇、大型艇等利用者数をもとに推計した自動車利用台数としている。

c)交流施設用地発生集中交通鑓
日発生交通量＝利用面積×面積当たり発生交通量原単位＝2.1ｈａｘ３５４､７台/ｈａ＝745台/日
ニニに、面積当たり発生交通量原単位は「都市計画」（森北土木工学全書)における｢業務」による。

｡)宿泊施設用地1～3発生集中交通愛く宿泊施設用地ｌ(ホテル)＞

日発生交通量＝廷床面積×延床1,000㎡当たり発生台数Ｘ2.0(往復）＝32,400㎡Ｘ７．１台/1,000㎡×２０＝460台/日
ここに、延床1,000㎡当たり発生台数は「交通需要予測ハンドブック」（土木学会編)による、

－１６２－

ｒ、

<宿泊施設用地２(コンドミニアム)＞

日発生交通量＝廷床面積×延床1,000㎡当たり発生台数×2.0(往復）＝12,750㎡×７．１台/1,000㎡×2.0＝181台/日
ここに、廷床1,000㎡当たり発生台数は「交通需要予測ハンドブック」（土木学会編)による。
<宿泊施設用地３(＝テージ)＞日発生交通量＝計画戸数×１戸当たり駐車台数×2.0(往復）＝３０室×1.0台/戸Ｘ２．０＝６０台/日e)商業・臨海商業施股用地1～2発生集中交通丘、_ノ

商業・臨海商業施設用地１(商業施設用地)及び商業・臨海商業施設用地２(臨海商業施
設用地)の日発生交通戯は、「大規模開発に伴う交通対策のたて方(大規模開発地区関連
交通計画マニュアル)」（(財)計量計画研究所)により推計した。

ﾋノ

－１６３－

表３－ヲ-８商業・臨海商業施設用地の発生集中交通量推計結果
単位｜商業ｌ臨海商業
商業
臨海商業
単位
土地利用データ
土地利用ﾃﾞｰﾀi商業施設延床而繭
商業施設 延床而菰
発生災中迅
発生災中逓

商業施設

(平日）

人ＴＥ/ha/日10,600110,60Ｃ
人T､E/ha/日
10,60010,60Ｃ①盤iI1Umuii位①艶ilh脈111位②延床割引率uｌ②延床割引率uｌ

ｑｌｌｌＬＯＯ
ＬＯＣ
0.,,③距離割引率u２0.9510950.95
0.95①設定原単位:①x②x③①設定原単位:①x②×③

換算データ
換算データ

17,0001９DOC
9.00Ｃ
17,000

．
Ｚ

ITI
】】I

人T､E/ha/日1,.,611lqO7C
10.O7C
人T､E/ha/日
9,,69③発生集中小計:④x廷床面積⑤発生集中小計:④×廷床面積

9.063
人T､E/日’16,,4812063
人T､E/日16,,48

商業施設①基地原単位
①基地原単位人Ｔ・Ema/日！16.100
人T､E/ha/日
16,10016-1,016.100(休日］(休日）②延床割引率uｌ

0-,9
0.91

1Ｍ
LOC

③設定原単位:①x②③設定原単位:①x②

人T､E/ha/日
人TEmla/日115,,3111ｑｌＯＣ
152131lqlOC④発生鰹中小計:③x延床面jhH④発生染中小計:③x延床面;職人T､E/日Ｉ27,0,6114,410
人T,E/日27,0,6
14,410

交通手段分担率(El1lih車分担率）
交通手段ラ担率(目11M｣車分担率）
商業施設(平日〕
商業施設(平日）％

80961８０９６
809（
8096

商業施設(休日】
商業施設(休日）％

90％１，０９６
90％

商業施設(平日】
商業施設(平日）

人/台
人/台

1５
1.5

us
Lヨ

商業施設(休日）

人/台

2H畠
２３

u患Ｉ
ユ３

グー、

台数換算係数
数
台数換算P

自動車発白
自動車発生集中交通蛍
集中交通蛍

商業施設(平日）

台T,E/日1,.03114.834
台T､E/日’’031
4,834

商業施設(休日）

台T､E/日
5,67Ｃ
台TE/日’10,60315,670
10,603※｢大岨棋開発に伴う交通対箙のたて方(大規模開発地区関連交
通計画マニニアル)｣より推計

発生集中交通量※正地原単位､延床割引率､距離111Ｉ引率､台数換算係数は上記

平日ｌ商業休日
平日
商業休日

資料より

(台T,E/日）（台T・日日）(台丁.E/日）(台T,E/日）※交通手段分担率:H18PT調狂結果の沖縄市全域での結果

商業
’’031
10,603
商業Ｉ9,03110,603

4,83`Ｉ
5,670
臨海商業
臨海商業’4,8345,670
計
計

13,872１６，２７３
13,872
16,273

O栽培漁業施設用地発生集中交通量／￣、

日発生交通量＝駐車場利用台数(P112による)Ｘ2.0(往復）＝１２台×２．０＝２４台/日g)健康・医療施設用地1～2発生集中交通量<健康・医療施設用地1＞日発生交通量＝利用面菰×面積当たり発生交通遜原単位＝６．０ｈａｘ５７､０台/ｈａ－３４２台/日
ここに、健康・医療施設用地１利用面積は57,186㎡＝ａＯｈａとした。
面積当たり発生交imft原単位は「都市計画」（森北土木工学全書)における「文教、医療Ｊ早生」による。

〈健康・医療施設用地2＞ロ発生交通殿＝計画駐車場台数×回転率×2.0(往復）＝２５５台（類似施設より）×２０回/日×2.0＝1,020台/日

‐１６４－

<合計＞

日発生交通量＝342台/日十1,020台/日＝1.362台/日h)緑地１晦浜緑地)発生集中交通量

日発生交通鍵＝緑地面積急１人当たり緑地面積×回転数×自動車利用率
÷１台当たり平均乗員数×2.0(往復）＝15.4ｈａ÷４０㎡/人×１．０回×０．７

÷2.0人/台×2.0＝塾695台/日．￣｝
ここに、日発生交通丘算定式及び各原単位は「港湾の施設の技術上の基珀・同解説」（(社)日本港湾協会)による。

、_ノi)緑地３(野鳥園)発生集中交通趣
日発生交通赴＝緑地面積÷１人当たり緑地面積×回転数×自動車利用率
÷１台当たり平均乗員数Ｘ2.0(往復）＝1.0ｈａ÷４０㎡/人×1.0回×0.7

÷２．０人/台ｘ2.0＝175台/日
ニニに、日発生交通量算定式及び各原単位は「港湾の施設の技術上の基準・同解説』（(社)日本港湾協会)による。

j)多目的広場用地発生集中交通量<多目的広場＞
日発生交通趣＝緑地面積÷１人当たり緑地面積ｘ回転数×自動車利用率
÷1台当たり平均乗員数×2.0(往復）＝16.0ｈａ÷４０㎡/人×1.0回×０．７

÷２．０人/台×2.0＝2,800台/日

ﾋｰﾉ

ここに、日発生交通量算定式及び各原単位は「港湾の魔股の技術上の基準・同解鋭」（(御日本港湾協会)による。

〈展示施設(多目的ドーム)＞

日発生交通鮭＝想定する利用面菰×面積当たり発生交通量原単位＝1.5ｈａＸ３５４､７台/ｈａ寺532台/ﾛ
ﾆﾆに、面積当たり発生交通量原単位は「都市計画」（森北土木エ学全智)における「業務」による。

〈管理センター＞

日発生交通量＝駐車場利用台数(職員数)×2.0(往復）＝１８台×２．０＝３６台/日
ここに、駐車場利用台数は他の類似施設の窃例による。

〈合計＞日発生交通避＝2,800台/日＋532台/日＋３６台/日＝2368台/日－１６５－

表３－ヲ－９用地別日発生集中交通蛍推計結果
用途

利用計画

日発生集中
交通鼠
(台/日）

ふ頭用地

小型船だまり338

マリーナ施股用地

マリーナ施設用地

324

交流施設用地

交流施設用地7蛎

宿泊施設用地

ホテル

460

コンドミニアム

181

コテージ

6０

商業･臨海商業施設用 商業施設用地

l0b603地

臨海商業施設用地

5,670

栽培漁業施股用地

栽培漁業施設用地

2４

健康･医療施設用地

健康･医療施設用地

1,3⑫

緑地

海浜緑地

２６９５

野鳥園

多目的広場用地

備考

/~、

1万

多目的広場用地31“
z6BOO5

合計

ｒ、

－１６６－

＜

〔

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③12.284台/日⑥９０M１台/日■〃用■
山Bｴ㈱■■心龍｜“'①26.005台/ＢＡＸ②５３③11.2幅台/日
ロ軍ｃ■■史■■Ⅱ■吃Ｈ
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、⑤7.958台/日⑤7.958台/日

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6コ千一ｐ】⑨6.008

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国施行
◆

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図３－ヲ-４道路配分交通趾

辺

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沖縄県施行.〆少．...
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古い

これより、道路用地の車線数は、 日発生集中交通量と設計基準交通麓に基づき、以下のとおりとする。

表３－ヲ-10道路用地の車線数及び規模
日発生集中

道路名

交通量
(台/日）

地１

(臨港〕 圓路泡瀬1号線）

道路用地２(その他道路1）

道路用地３(孑一のlhh碕纏,）

計画

車線数

幅員
(､）

利用

延長

ｊＦＭ１

(､）

面積
(㎡）

26,005

４

3０

2,153

64,689１２２８４
12,284４3０

864

25,927

904

２

1８

795

14,295※道路用地１は第４種第１級、道路用地２は第４種第２級、道路用地３は第４種第３級。

'-，

表３－ヲ-11設計基準交通量(第４種の道路）
設計基準交通量(単位１日につき台）

区分

第４種

第１級
第２級
第３級

12,00010,0009,000

資料：「道路構造令の解説と運用」（(社）日本道路協会）※日発生集中交通量が、上表の値を超えた場合は４車線以上。
※日発生集中交通量が、上表の値以下の場合は２車線。
表３－ヲ－１２設計基準交通量(第４種の道路）
区分

第４種

1車線あたりの設計基準交通逓(単位１日につき台）

第１級
第２級
第３級

12,00010,00010,000'-，

資料：｢道路樽造令の解脱と運用」（(社）日本道路協会）※４車線以上の場合。

また、断面栂成は以下のとおりである。
、昭ユ樫ＤＤＯn－ＢＯＤz-HOf

IＤＵU-hqDuD丞一孕UUUl

１１０？鼎on一
図３－ヲ－５(1)道路用地１．道路用地２断面檎成－１６８－

1８，０００

鍾童

９

蕊F二霊亟1１

ＯＯＯ

Ｔｒ

|,

型3Ｆ鰐lli蕊二灘

図３－ヲ－５(2)道路用地３断面構成

以上より、道路用地を104,911,2（約10.5ha)、（国施行:99,005,2（9.9ha)、県施行：

Ｌノ

5,906,2（q6ha)｝埋立てにより整備する。
表３－ヲ-13道路施設用地
用途

利用計画

，Ｄ●

９７５
８２９
６９２

－１６９－

４５４

Ｌノ

104,911埋立面薇(㎡）
６２１

合計

Ｊ、凸

道路用地３（その他道撃２）

９７５
８２９
６９２

道路用地２（その他逓盤ｌ）

４５４

道路用地

６２１

道路用地１(函潅適逼迫麺１号線）

利用面積(㎡）

104,911

（ワ）管理施設用地（変更前）①管理施設用地１(管理施設用地）

当該地区の緑地、道路等を含む公共施設の運営、維持管理を行う管理施設のための用地を整備する。
＜管理施設＞

管理施設の必要面積は、施設就業者数より算定する。
必要廷床面積＝就業者数×１人当たり必要面積＝７０人×11㎡/人＝770㎡

ここに、１人当たり必要面積：11㎡/人「建築設計資料集成８」Ｓ,５７（財）日本建築学会による

ｒ、施設は１階建てとし、建物占有率を考慮する。

必要面積＝770㎡÷0.6＝1,283㎡＜駐車場＞

就業者のための駐車場用地を確保する。
駐車場必要台数＝就業者数×自動車利用率÷平均乗車人員＝７０人×０．６８÷1.1人/台＝４３台

ここに、自動車利用率：６８％「沖縄本島中南部圏ﾊﾞｰｿﾝﾄﾘｯﾌﾞ
調査報告書」による

平均乗車人員：1.1人/台「同上資料」による

駐車場必要面積＝駐車場必要台数ｘ1台当たり必要面積＝４３台×３０㎡/台＝1,290㎡

必要面種は1,290㎡であるが、全体土地利用配置計画の関係で1,074㎡を確保する。
＜道路用地＞

施設利用者の利便性を図るため道路用地を確保する。車線数については、時間発生交通量が18台であることから、「港湾の施設の技術上の基準・同解説」（(社)日本港湾協会）に基づき２車線とした。道路幅員については、「道路櫛造令の解説と運用」（(社）
日本道路協会）に基づき、両側歩道の幅員16ｍとした。
道路必要面積＝68.6ｍ×１６ｍ＝1,098㎡

－１７０－

r、

＜緑地帯＞

施設利用者に、ゆとりと潤いを生む緑地帯を整備する。緑地帯の規模は、「港湾緑地整備マニュアル」（(社)日本港湾協会）の修景緑地の規模に基づき幅員15m程度を確保する。

緑地帯：幅員１５ｍ面積660㎡

以上より、管理施設用地１（管理施設用地）約0.4haを埋立により整備する。
表３－ワー１管理施設用地１（管理施設用地）
利用面稲(㎡）

３４８０

150曰

－－￣

図３－ワー１管理施設用地１（管理施設用地）利用計画図

－１７１－

，、？

4,115

、_ノ
0

８７９６

4,115

２００６

１１１

合計

３４８０

緑地帯

９９，

道路用地

埋立面積(㎡）

８７９６

駐車場

２００６

、_ノ

利用計画

管理施設

１１１

用途
管理施設用地１（管理施設用地）

②管理施設用地２（交通施設用地）

当該施設への交通の拠点として、路線バスの乗降ホームなど交通施設のための用地を整備する。
＜乗降ホーム＞

バス利用者のための乗降ホームを整備する｡乗降ホームの所要諸元は｢都市計画マーュアル」（社)日本都市計画学会より以下のようである。

０

－》『聖

□

図３－ワー２乗降ホーム所要諸元'~、

以上より、乗降ホームの必要面積は以下のようである。
必要面積＝ホーム必要幅×延長＝3.5ｍＸ71.91,＝252㎡＜車路＞
獣

バスの停車・操車のための車路を整備する。
必要面積＝車路必要幅×延長十隅各部面積＝（3.5m＋3.0ｍ）×61.9,＋（17.4㎡×３）＝455㎡

く道路用地＞

ｒ、

施設利用者の利便性を図るため道路用地を確保する。
施設利用者の利便性を図るため道路用地を確保する。車線数については、時間発生交通量が４台であることから、「港湾の施設の技術上の基準・同解説」（(社)日本港湾協会）に基づき２車線とした。道路幅員については、「道路構造令の解説と運用」（(社）

日本道路協会）に基づき、道路－１は両側歩道の幅員16ｍ、道路－２は片側歩道の幅員１０ｍとした。

道路－１必要面轍＝41.4ｍ×１６ｍ-662㎡
道路－１必要面積＝４４.ＯｍＸ１０ｍ＝440㎡
合計＝1,102㎡＜緑地＞

施設利用者に、ゆとりと潤いを生む休息緑地を整備する。緑地はパス利用者が待ち時
間等に散策等を行うものであり、バス利用者の散策儒要から算定する。

－１７２－

必要面穂＝ﾋﾟｰｸ時利用者数×緑地利用率Ｘ休息緑地１人当たり必要面積＝５０人ｘ0.340×５０㎡/人＝850㎡

ここに、ﾋﾟｰｸ時利用者数：５０人（バス１台の定員とした）緑地利用率：34.0％Ｊﾚｼﾞｬｰ白書'96」（財)余暇開発ｾﾝﾀｰ
１人当たり緑地必要面翻：５０㎡/人「港湾緑地整備マニュアル」（社)日本港湾協会

以上より、緑地の必要面穣は850㎡となるが、全体土地利用配置計画の関係で676㎡を確保する。

以上より、管理施設用地２（交通施設用地）約0.2haを埋立により整備する。
、_ノ

表３－ワー２管理施設用地２（交通施設用地）
用途

150ｍ

図３－ワー３管理施設用地２（交通施設用地）利用計画図
ウ

－１７３．

２５２６

2,485

L_ノ

０

５５０７

１

2,485

２４１６

合計

麺立而禰(㎡）

２５２６

１

車路
道路用地
縁地

利用面積(㎡）
５５０７

利用計画
乗降ホーム

２４１６

管理施設用地２（交通施設用jlh）

（ワ）管理施設用地（変更後）

土地需要の変化に対応した当該地区における土地造成及び土地利用計画等の変更に伴い、管理施設用地を用途から削除するが、管理施設のための用地は、多目的広場用地内で確保するものとする。

lへ

■、■

ｒ、

●

－１７４－

（力）護岸用地（変更前）

護岸用地は、当該埋立地の外周本護岸の敷地で、埋立潮位線と護岸天端先端との間に発生する用地である.必要面積は以下の式により算出し、計算結果を以下に示す。
、

護岸用地必要面積＝謹岸用地平均幅ｘ謹岸用地平均延長
表３－カ-１護岸用地必要面積
護岸用地
平均幅
(、）

護岸名称

護岸用地
平均延長
(、）

ｐｐ、、、｜、Ｔ

１８６２２１３６５１１５１
２

２

７．６４
６．５０～

９２６

5．３１

２Ｌ３

施行

Ｂ２護岸
Ｃｌ護岸
岬１護岸

４９６

沖縄県

徽考

卵詣蛆蛆妬釦蝕印Ⅲ艶卵９ｕ ８

小計

護岸用地
面積
(㎡）
２５１１１６５

３０１１１０５８９８８１７４●■●■●■●●●●●●●●

５０８９４０４７７０１０４１

Ｊ、

１１

２０１４８２９７７５７３４５１
５１７１１２２０１０●ｐ■●●ｃｃ●●■●●●●

８８４４７７８０８８８６６６

き護岸

５５６９１３５５５５５１１８

水路１１護岸水路１２護岸
水路Ⅱ護岸
う護岸
お護岸

５５７９５６５６５５５３３１

、､ノ

Ａ１護岸
Ａ２護岸
Ｃｌ護岸
国施行 Ｃ２護岸
Ｄ１護岸
Ｄ２護岸
Ｄ３護岸
ｕＷ２護岸

グ

３１４
28,314

２２８
６９７
４１９

ｑＲ４

、_ノ

小計

1,3“

合計

２９６５８
29,658以上より、国施行の護岸用地として28,314㎡を整備する。
表３－カ－２護岸用地
用途

護岸用地

利用計画

護岸用地
合計

－１７５－

利用面積(㎡）

埋立面積(㎡）

28,31428,3Ｍ

28,314280314

（力）護岸用地（変更後）

護岸用地は、当該埋立地の外周本護岸の敷地で、埋立潮位線と緑地との間に発生する用地である。必要面積は以下の式により算出し、計算結果を以下に示す。
渡岸用地必要面積＝護岸用地平均幅×護岸用地平均延長
表３－カ－３麺岸用地必要面積
護岸名称

護岸用地
平均幅
(、）

護岸用地
平均延長
(、）

６．３７

220.0

Ｄ３護岸

５．５８

296.4

岬２護岸

６．５０

77.8

イ護岸

1８．５８

755.8

＝１護岸

２０．５８

190.0

二２護岸

2０．５８

109.0

ホ護岸

１９．５０

514.9

小計

沖縄県

|Cl･c2謹岸施行 岬１護岸

７．６４
６．５０～
9．８４

７９２１４６２０３１
３８５０５０４１４４

国施行 Ｄ２謹岸１

184.1■ロロワ■Ｐ■

５．１７

１

Ｄ１護岸

４３２０

299.6

Ｐ９

７．６４

１１

ｃ２護岸

９Ｄ

567.7

３２９４６５０９２０

７．６４

備考

(ｍ２）
４２

Ｃ１護岸

護岸用地
面積

'-，

4１ 375

91.2

697

63.6

419

小計

１１６
1．１１６

合計

4２，４９１ｒ、

以上より、国施行の護岸用地として、４１，３７５ｍ２を整備する。
表３－カ－４護岸用地
用途
護岸用地

利用計画
護岸用地
合計

-１７６－

利用面菰

埋立面積

(ｍ２）

(ｍ２）

４１３
４１，３７５4１，３７５

４１，３７５4１，３７５

(4)埋立ての効果

本埋立てのもたらす社会的・経済的効果は以下のとおりである。

①中部圏の経済の活性化と基地依存経済からの脱却

当該地区では、スポーツを中心とした商業や宿泊、海洋レジャーなどを展開した
スポーツコンベンション拠点が形成される。これにより、中部圏の経済の活性化が図られ、新たな雇用の場が確保される。

さらに中部圏における沖縄市の拠点性が回復でき、また、余暇、文化、交流などの拠点性の高い機能の集積も可能となる。
また、新たな拠点形成による経済の活性化により、基地依存経済からの脱却が図られる。
このような社会的・経済的効果により、県土の均衡ある発展、沖縄県の自立的発ﾐｰﾉ展に寄与できる。

②スポーツコンベンション拠点の形成

当該地区では、沖縄市の最も優位な資源であるスポーツや文化芸能を活用することを主眼とし、スポーツを中心とした多目的広場用地や健康・医療施設用地、商業・臨海商業施設用地、宿泊施設用地等の整備により、県民・市民や観光客、スポーツ
競技者などの集客が図られ、「新たな就業の場」や「健康づくり・未病対策の場」などを創出する。
また、マリーナ、小型船だまりの整備により、秩序ある水域の利用と放置艇の収容が図られ、ポーティングの快適性、安全性が向上する。さらに海浜緑地等の整備によって、地域住民への水際線の開放が図られ、潤いのある場の提供ができる。
③地域環境と調和する新たな地区環境の創造、_ノ本埋立てにより、野鳥園、外周緑地等の新たな地区環境が創造され、地域環境と調和のとれた良好な干潟、海岸環境が確保される。
④土砂処分場としての役割

当該地区が新港地区の土砂処分場となることから、新港地区の泊地等の整備が可能となり、新港地区が流通加工港湾及び特別自由貿易地域としての機能を発揮することができ、これにより、沖縄県の製造業の振興及び沖縄本島中部地域の流通拠点の形成等が図れ、県土の均衡ある発展に資することができる。

－１７７－

２－２設計概要変更の理由

１．埋立地の地盤の高さ（１）変更前の設計の考え方

本埋立地の基本地盤高(ＣＤ.L､+6.50m)の考え方については、本港における計画高潮位がCDL.+3.20mであり、異常気象時に海水の浸水による被害が生じないよう十分に安全性を見込んだこと、また新港地区の航路・泊地等整備による凌瀧土砂の埋立処分バラン
ス等を考慮して、「C､、L､+6.50m」としたものである。
表4.1埋立地の地盤の高さ(変更前）

区域

ｒ、

地盤の高さ

交流・展示施設用jIh宿泊施設用地1及び２

観光商業施設用jIllL鎚務・研究施設用地1
２４教育・文化歳殼用地一住宅用地．緑地

Ｃ､、.Ｌ、＋6.50ｍ&一多目的広場用地、道路用地１２及び3の－部一管理施設用地

ふ頭用地２マリーナ施設用地、 宿泊施設用1ｌｂ 物揚揚、護岸及び忽一鑿譲 ・田F蛮歳鐇用ｎｂ
その背後用地且録紬１１－４萢蕗用Rb

１２の－部

護岸及び
その背後用地

C,、.Ｌ、＋2.70m～Ｐ.、.Ｌ，＋6.50ｍ

Ｃ､、.Ｌ＋4.00m～Ｃ,、Ｌ＋6.50ｍ'~、（２）変更するに至った経緯

前述の「埋立地用途変更の理由」で示したとおり、平成19年１２月の沖縄市長による計画見直し方針表明、平成20年度から２１年度にかけて沖縄市が検討した泡瀬地区開発
計画に係る土地利用計画見直し検討結果を受けて、国埋立区域の埋立規模を当初の約半分程度に縮少することとなった。

こうした埋立区域の縮少に伴い、当初予定していた新港地区の泊地等の整備よる凌深土砂の数量に変更(数量減少)が生じることとなり、埋立地の地盤の高さも変更することが必要となった。

●－１７８－

（３）変更後の設計の考え方
以上のようなことから、本埋立地の基本地盤高については、異常気象時に海水の浸水による被害が生じないよう十分に安全性を見込むこと、また新港地区の泊地等整備による波深土砂の埋立処分バランス等を考慮して、「C､、L､+6.30m」とする。
表４．２埋立地の地盤の高さ(変更後）

地盤の高さ

区域

交流鱗設用地~宿泊施設用地､商業･臨海商

糞旅殻用地 、懲廠・医療施設用地一蓮培漁業

ﾐｰﾉ

楡鰻用jIh、マリーナ施設用地

緑地

Ｃ･ＤＬ．＋6-30ｍ

多目的広場用地、道路用地

護岸及びその背後用地護岸及びその背後用地

C､、.Ｌ、＋2.70m～Ｐ.、.Ｌ＋6.30ｍ

Ｃ､、Ｌ＋3.40m～Ｃ,、.Ｌ，＋6.30ｍ

､

ﾆノ

－１７９－

2．護岸、堤防、岸壁その他これらに類する工作物の種類及[卿再造（１）変更前の考え方

１)イ・=・ホ護岸

第１区域と第Ⅱ区域の境界に位置するイ・＝・ホ護岸の構造は、第Ⅱ区域が完成するまでの間、第１区域を概成するための役割を果たせばよいことから、仮護岸として「盛砂傾斜式」とした。

2)し､２物揚場

い２物揚揚の工作物の種類は、小型船だまり計画の一環として「直立消波ブロック式」の物揚揚とした。
3)う護岸

う護岸の工作物の種類は、船揚揚本体整備まで仮護岸として、「捨石傾斜」とした。

ｒ、

4)え護岸
え護岸の工作物の種類は、マリーナ計画の一環として、「直立消波ブロック式」の護岸とした。

（２）変更するに至った経緯
前述の「埋立地用途変更の理由」で示したとおり、平成１９年１２月の沖縄市長による計画見直し方針表明、平成２０年度から２１年度にかけて沖縄市が検討した泡瀬地区開発計画に係る土地利用計画見直し検肘結果を受けて、国埋立区域の埋立規模を当初の約半分程度に縮少するとともに、埋立地利用計画を「スポーツコンベンション拠点の形成」を実現する内容に埋立地用途変更を行うものである。

こうした埋立地の用途変更に伴い、埋立地の外周護岸についても設計見直しの必要性が生じた。

（３）変更後の考え方
１)イ・=１.二２護岸

以上のようなことから、当該埋立事業における外周護岸に関する設計の見直しを検討した結果、構造物としての安定性を確保した上で、自然環境を体感できる空間として、自然材料を用いた「捨石傾斜式」構造に変更するものとした。
2)し､１.い２．う・え・ホ護岸

以上のようなことから、当該埋立事業における外周護岸に関する設計の見直しを検討した結果、栂造物としての安定性、施行性及び経済性を考慮して、い１甑岸を「単塊式｣、い２．う・え・ホ護岸を「ブロック積み式」に変更するものとした。

・１８０－

r~、

３．

埋立てに関するエ率の施行方法

１）埋立てに関する工事の施行順序(1)変更前の考え方

本埋立工事は､外周護岸等により囲まれた全体で２つのブロック(第１、第Ⅱ区域）に区分し、順次竣功させることとした。
また、埋立ては、各区域に係る外周護岸等を擬成させ、区域を閉水域とした後、隣接する新港地区の航路・泊地からポンプ渡鱗船で凌深した土砂を圧送排出して埋立地に投入し、順次護岸を完成させ、埋立てを完成させる工法を採用した。
（２）変更するに至った経緯

土地需要の変化に対応した当該地区における土地造成及び土地利用計画等の変更／

ソに伴い、開発規模を縞少し、第Ⅱ区域を取り止めることとした。
なお、新港地区の泊地竣深については、沖縄県文化環境部長意見（平成19年７月２４日文政第222号）を踏まえ検討した結果、凌深工法をポンプ凌櫟からグラブ凌深に変更している。
（３）変更後の考え方
以上により、本埋立工事の施行順序を以下のとおりとする。

まず、仮設揚土桟橋、仮設道路１，トチ護岸を順次施行する。また、これと並行して仮橋ｌ、仮設道路２，イ、二１護岸を順次施行する。さらに、並行してＣｌ、Ｃ２護岸を施行する。その後、岬２，，１，，２，，３護岸をC2護岸から施行し、併せて仮設道路３をチ護岸と二ｌ護岸の間に設慰し、埋立区域に暫定の閉水域を確保する。その後、二２，ホ護岸の一部を=ｌ護岸から、リ護岸、い、う、え護岸をチ護岸から、ホ護岸をえ護岸と接続し、埋立区域の全てにおいて閉水域を確保する。
次に、新港地区の竣深土砂を埋立地に投入し、これと並行して各護岸を完成断面、ユまで施行しながら、凌漂土砂を所定の高さまで投入する。最後に、良質な海砂(鰄入土砂)を揚土機械にて投入、整地を行い、計画地盤高まで仕上げ、これにより埋立工事を竣功させるものとした。

－１８１－

４．公共施設の配遜及び規模の概要(1)変更前の設計の考え方
公共施設の配極及び規模についての変更前の考え方は、埋立地の利用計画及び施股利用
者数等に基づき以下のように設定していた。
表４．３公共施設の配置及び規模の概要(変更前）

施設

配置

道路の

道路用地2と市道泡爾2号線を繕ぷ位魔に配闘

適量、

観光商業施設用地l内及び宿泊施設用地l内の北側を東西方向に走る位置に配置

道堕旦

道箪旦

道路⑤

道路⑥

道遥｡

道堕、

道路⑨

宿泊旅設用地l内の中央を南北方向に走る位圃に

薗且趣規模
幅員約24ｍ
延長約３０，

両稲約700,2
幅員約16ｍ

延長約1.290ｍ

面積約20.900,2

r、

幅員約13ｍ

延長約450ｍ

面積約5,900In2

多目的広場用地内の東CUIを南北方向に走る位置に配lEf

幅員約13ｍ

延長約290ｉｎ而稲約3.700,2

多目的広場用地内の北側を東西方向に走る位置些璽篦

幅員約13m及び10ｍ

延長約750ｍ

面積約7.900,2

塞譲・Ｈ１Ｆ第司梅鰯用fIIJR内の二1kか伝粛ｲHIIで惹鰭⑤しか露 掌を結ぶ位置 |こ配 壁

幅員約10ｍ

延長約５２０，

面繭約5,200,2

住宅用地2内を格子状で、東西方向に3本、南北方向に4本配置

幅員約13,,9m及び6ｍ
延長約３．７２()、

面積約28.40雌

住宅用地1内を格子状で、東西方向に9本、南北方向に8本配置

蝋員約13,.9m及び6ｍ
延長約2.240ｍ

而爾約19.700,2

幅員約８ｍ

業務・研究施設用地1内を格子状で＿東西方向に
延長約1.510ｍ
2本．南北方向に6本配圃

面識約12.000歳

－１８２－

'~､

配置

施設
竺團

雨水排水

&主室田佃ｈｌｍｺﾞﾚｨ､11戸１９窓百斤4士室田+Iカワ｡、[ｈ土2戸１催『画星璽
住宅用地Ｌ２－３－道路②＿ ③、④、⑤、⑥、（７）＿（８）＿【ｇ]=登り〕 kHn卜Ｉと月剖色調田目rｑ

塵規模

而粍ｉ約5.0001,2
内径600mm～２，５００x2oOOOlnm
延長約10.750ｍ｣=』S道

道路用地１，２，３の地下に配廠

内径200mm～30.,ｍ
延長約5.200ｍ

下水道

道路用地１２３、道路④、道路⑤の地下に配綴

内径3501,1～400ｍｍ
延長約2.080m

－－

、_ノ

￣

且ノ

－１８３－

(2)変更するに至った経緯

前述のように今回の埋立地用途変更に伴い、公共施設の配置及び規模についても見直しの必要性が生じた。

(3)変更後の設計の考え方

以上より、埋立地用途変更後における埋立地の利用計画及び施設利用者数等に基づいて、公共施設の配置及び規模について見直し検討を行った。今回の見直し検討結果を踏まえて、
公共施設の配圃及び規模を以下のとおり変更する。
表４．４公共施設の配置及び規模の概要(変更後）
施設
猶路(、

配極
多目的広場用地内の南fnIを東西方向に走る位個
に固已6壁

規模
4冨員約６，

征長約４６０，
雨T鏑釣２－ＲｄＤｎｍＺ／、

幅員釣10,強路(豆）宿泊鐡設用地内の南側を東西に走るl立冊に配圏錘岳是寵勺６７０，

両】君釣G－７ｏｏｍ２

讃路③

商業・亜海商業1志股用地ｌ内の画lUUI参南北に走る位HEGに配INT

輻目約１８ｍ
H正l塾撒勺１６０ｍ

志藷冑鑑ロワｑｎｎｍ２d喝1回糸句１０m

遁路の在流施股用地内の東lUIを南北に走る竹岡に配慨HzE招是Ｈ向１６０，

苗7麹釣l０ＢＯｎｍ２

公園
百百ﾌｋ判仁木

上水讃

下水讃

￣

目１１剛ミ

￣

諭路用地1２３－碕跨の＿Ｃ)＿③＿(5)の地~Ｆに４系統配偶

讃跨用lIlqL２３－満路②＿②．③の地下に配置

諭路用蝋１－２３＿萢路、)の地下に２系刺;舌１個

蒲団左静誤ｊｒ妻砿衙Ｌできるよう配箇

その他別
途エ事と
して実施
される公
共施設

讃路用髄I上市講演議匡I体錬をH吉祭(立岡に配個

内径600mm～
２．ＯＯＯｘＬ５００ｍｍ

Ｕ正侶是舟洵５．１００ｍ

内1茎１００mm～200mm
UIE侶甚糸甸７－１００ｍ

内拝し200mm～300,mｕ
誕畏糸勺6.000ｍ

防波堤(北)590皿
防液埋(南)4000,
Iphヨニ８９０，㎡T:息竃＃▲刊T2⑧突堤(東）3701,

海浜からの視界への配慮や砂の流出俄抑IhlI鐘泰
確ｌＨ：するよう配置

実１塁(種ｎｌ９２ｍ
ｉ善且呈４１８ｍ

中4ｔ切堤244ｍ
剤監五重９００ｍ

注：道路①～④の配遮に関しては、添付図警(6)Ｐ６－８を参照。
雨水排水の配邇に関しては、添付図書(6)Ｐ６－２２を参照。
上水道の配置に関しては、添付図書(6)P6-39を参照。
下水道の配極に関しては、添付図書(6)Ｐ６－４５を参照。
その他別途工率として実施される公共施設の配置に関しては、添付図書(6)P6-48を参照。

－１８４－

r-１

２－３埋立区域縮少の理由
1）埋立区鰯圃ii少に至った理由

前述のように、今回の埋立地用途変更に伴い、第Ⅱ区域の整備取り止めや、工作物構造
形式の変更等が生じ、各用途別の埋立面積に増減が生じることとなった。埋立区域縮少前と縮少後における埋立規模の内訳は表4.5のとおりである。

ふ頭用地においては、沖縄県施行の区域に配極変更した二とにより、L62haの埋立縮少となり、縮少後の埋立面積はqOOhaとなる。

マリーナ施設用地においては、埋立地用途変更により、0.28haの埋立縮少となり、縮少後の埋立面積は2.66ｈａとなる。

交流施設用地においては、埋立地用途変更により、3.32haの埋立縮少となり、縮少後の
グー‐

、_ノ

埋立面積は2.15ｈａとなる。

宿泊施設用地においては、埋立地用途変更により、20.49ｈａの埋立縮少となり、縮少後の埋立面積は16.76ｈａとなる。

商業･臨海商業施設用地においては､埋立地用途変更により､6.38haの埋立縮少となり、縮少後の埋立面菰は6.34ｈａとなる。

栽培漁業施設用地においては、業務・研究施設用地の造成を取りやめたことと埋立地用

途変更により、16.97haの埋立縮少となり、縮少後の埋立面種は2.0lbａとなる。

教育・文化施設用地においては、埋立地用途変更により、削除となる。
健康･医療施設用地においては､埋立地用途変更により、新たに設けられた用地であり、変更後の埋立面菰は8.03ｈａとなる。

住宅用地においては、埋立地用途変更により、削除となる。
緑地においては、埋立地用途変更により、８．９１haの埋立縮少となり、縮少後の埋立面積は17.79ｈａとなる。
〆￣、_ノ

多目的広場用地においては、埋立地用途変更により、L76haの埋立縮少となり、縮少後の埋立面積は16.O4haとなる。

道路用地においては、埋立地用途変更により、5.75haの埋立縮少となり、縮少後の埋立面積は9.90ｈａとなる。

管理施設用地においては、埋立地用途変更により、削除となる。
護岸用地においては､イ、=、ホ護岸の変更によりL34haの埋立面種増となり、変更
後の埋立面積は4.14ｈａとなる。

－１８５－

2）埋立地の規模の算定内訳

埋立区域縮少前及び縮少後の埋立地の規模の内訳は、以下に示すとおりである。
表4.5縮少前及び縮少後における埋立地の規模の内訳
利用面積

烟市而麺

利用面積

1.75

1.62

0.00

0.00

-1.75

-1.62

1.75

1.62

0.00

0.00

－１ 7５

-1.62

3.02

2.94

２．６６

２．６６

－０ 3６

－０２８

3.02

2.94

２．６６

２．６６

－０ 3６

-０２８

5.46

５．４６

２．１５

2.15

－３ 3２

-3.32

5.46

5.46

２．１５

2.15

-3.32

-3.32

宿泊施設用地1(ホテル）

3038

30.38

１１．６４

11.64

-18.74-18.74

宿泊撞設用地2Ｐンドミニアム）

3.80

３．８０

2.54

-1.26

-1.26

宿泊歯毅用地3ロテージ）

３ 1１

３．０７

２．５８

2.58

-0.53

-0.49

小計

3７ 2９

37.25

16.76

16.76

－２,二5３-20.49

1２ 7２

12.72

５．７９

5.79

-6.93

-6.93

|ふ頭用地

lﾏﾘｰﾅ施設用地
小計

交流･鴎示旅醗用ＩＨＩ

交流･展示ｉｉｉ殻用地(斐流H龍⑨用地）

宿泊撞殴用地揮発商室鱗澱用Ｈｈ

商業施設用地､蔬喬蕊憲雨冠一・小計

垂霧･研奔簾醗用肋(穀熔ｉｉｉ塞傭識lnHb）

教育･文化施設用地

鶴篝篝ｉｆ|教育･文化施股用地
小計

櫨廉･雇癖怖醗用1lb|匹座:匡遼施遜田幽
小計

住宅用地

0.55

ｑ5５

６．３４

-6.38

-6.38

1１９８

11.98

0.00

0.00

-11.98-11.98

7.02

７．００

２．０１

2.01

-5.01

-4.99

1９ 0１

1８ 9８

2.01

2.01

-17.00-16.97

８ 7１

８ 7１

０．００

0.00

-8.71

-8.71

８ 7１

８ 7１

0.00

０．００

－８ 7１

-８ 7１

０ 00

0 0０

８．０３

8.03

８ 0３

８ 0３

０ 00

０．００

８．０３

８．０３

８ 0３

８ 0３

2６ 0４

26.04

0.00

0.00

-26

-26 0４

-26

2６ 0４

26.04

0.00

０．００

９ 4６

９．４６

1０２８

10.28

０．８３

0８３

騨也2(外周緑地）

1０ 9９

10.99

６．５１

6.51

-4.48

-4.48

間U色3(中央緑地）

5.25

0.00

０．００

-5.25

-５２５

間UQ94er烏園）

1.00

1.00

1.00

１．００

0.00

0.00

小計

26.70

26.70

17.79

17.79

-8.91

-８９１

|多目的広場用地

17.80

17.80

16.04

16.04

－１ 7６

-1.76

小計

17.80

17.80

16.04

1６．０４

－１ 7６

-1.76

道路用地Ⅱ

15.65

15.65

５．８８

5.88

－９ 7７

-9.77

道路用地２

0.00

0.00

２．５９

2.59

２ 5９

２５９

管理撞設 用地
小 計

|趣岸用地
小計

合計

●

小計

小計

護岸用地

０．５５

６．３４

紐IHmｲﾖ僖】ＥとろＭ１）

道路用地３
管琿撞睦用地

0.55

｜⑰

通路用地

０．００
12.72

■⑪

多目的広場用地

0 0０
12.72

２

緑地．

|住宅用地

邸ウ而涜

Ｍ｜晩

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小計

■

通ウ而苗

小計

マリーナ施設用地

増Ｉ Ｒ数

利用面積

４
口、

ふ頭用地

利用計画

(単位ha）

変更後

２

用途

変更前

-26 0４

0.00

0.00

1.43

１．４３

1.43

1.43

15.65

15.65

９．９０

９．９０

-5.75

-5.75

0.66

0.66

0.00

0.00

-0.66

-0.66

0.66

０．６６

0.00

0．００

-0.66

-0.66

2.80

２．８０

４．１４

4.14

1.34

1.34

2.80

２．８０

４．１４

4.14

1.34

1.34

177.59177033

85.81

85.81

-91.78-91.52

－１８６－

ｒ、

Ｆ１

３）縮少後の埋立区域の規模が適正である理由
当該地区の変更前の埋立区域面積は、第１区域約85.8ha、第Ⅱ区域約91.5ha、全体区
域約177.3ｈａであったのに対し、変更後の埋立区域面積は約85.8ｈａとなり、変更前の第Ⅱ区域の面菰に相当する約91.5ｈａが縮少となった。埋立区域縮少前と縮少後における埋立規模の内訳は表4.5のとおりである。
また、これら各用途における埋立規模は、前述の「埋立地用途変更の理由」で示したとおり、泡瀬地区開発計画の開発コンセプトである「スポーツコンベンション拠点の形成」(スポーツや文化芸能を活用することを主眼とし、スポーツを中心とした商業や宿泊、海洋レジャーなどの展開)のために必要な規模を算出したもので、これら施設の整備が縮少後においても必要であること、背後陸域の沖縄市においては広大な米軍基地の存在や中心
市街地の密集化など新たな拠点開発のための用地確保が困難であることから、埋立てにより用地を砿保することが不可欠である。

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ニノ

－１８７－

３埋立承認の年月日及び番号
埋立承認

平成12年１２月１９日

沖縄県指令土第1946号

設計概要変更承認

平成19年７月２５日

土港第572号

設計概要変更承麗平成２１年３月３１日

土港第1650号

４添付図書の目録(1)設計概要説明書(2)資金計画響(3)埋立てに関する工事に要する費用に充てる資金の調達方法を証する書類'~、(4)処分計画書(5)環境保全に関し講じる措置を記載した図書(6)公共施設の配置及び規模について税明した図襟(7)埋立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記戯した図播(8)直前３月以内に撮影した埋立区域等の写真(9)添付図面(変更前）

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１)一般平面図２)実測平面図－－－－３)求積平面図一一--－－－－－－－－－－－－
４)海図
５)埋立地横断図
６)埋立地縦断図一一一一７)工作物榊造図－－－－－－－－－－－－－
８)埋立地の用途及び利用計画の概要を表示した図面－
９)字図
(変更後）
１)一般平面図２)実測平面図３)求積平面図４)海図一一-－－－－－－－－－
５)埋立地横断図一一一一一-－－－‐
６)埋立地縦断図
刀工作物榔造図８)埋立地の用途及び利用計画の概要を表示した図面－
９)字図一一-－－－－－－－－－－

ｒ、