沖縄経済同友会「韓国・済州島視察」報告書

平成２６年１１月
主催：道州制委員会
共催：環境・農業・エネルギー委員会

目次

１．韓国・済州島視察の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２

２．視察団名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２

３．視察日程表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３

４．済州特別自治道と沖縄県の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５

５．視察の総括

道州制委員会委員長

仲田 一郎 ・・・・・・・・・・・Ｐ６

６．視察先別の報告（１）済州特別自治道 元喜龍知事表敬訪問 ・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７
又吉章仁（沖縄経済同友会 事務局研究員）（２）済州特別自治道庁職員によるブリーフィング・・・・・・・・・・・Ｐ９
又吉章仁（沖縄経済同友会 事務局研究員）（３）ＮＬＣＳ(North London Collegiate School)済州校視察・・・・・・Ｐ26
久高

豊（㈱りゅうぎん総合研究所 常務取締役）（４）済州特別自治道韓日親善協会・済州商工会議所との懇親会・・・・・Ｐ29
石垣卓哉（沖縄経済同友会 事務局次長）（５）島内周遊視察（世界遺産） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ30
石垣卓哉（沖縄経済同友会 事務局次長）（６）オルレ観光について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ39
前田

裕子（㈱前田産業 代表取締役社長）
1

１．視察の目的
道州制委員会では、近年の道州制議論（①現行の都道府県を見直し、広域自治体として
８から１２程度の道州を置く、②国の権限を大幅に道州に移譲し地方分権を推進する等）を踏まえ、道州制先進地である韓国・済州島を視察した。
済州島は外国人観光客誘致の為、ノービザ対象国を１８０ヶ国へ拡大した。平成１９年には「済州火山島と溶岩洞窟」が世界自然遺産に登録され、平成２５年に観光客１,０００
万人を達成し、韓国でも特に活況を呈している地域である。また「外国人専用のＩＲ」や、住民主体で発足したＬＣＣ「済州航空（Jeju-Air）」、国際人材育成の為の「英語教育都市形成」など、住民自ら地域活性化へ取り組む姿は、島嶼県沖縄の参考になるものと思い、本視察を企画した。今回の視察は、環境・農業・エネルギー委員会との共催である。
今回、済州特別自治道庁にて、元喜龍知事を表敬訪問および道庁職員によるブリーフィ
ング、ＮＬＣＳ(North London Collegiate School)済州校の視察、韓日親善協会・済州商工会議所と懇親会をした。また、沖縄および奄美において世界遺産登録に向け活動が活発になっている中、「済州火山島と溶岩洞窟」の一部をはじめ、主要観光地も視察した。

２．視察団名簿

（敬称略）

№

氏

名

当会役職

会社名・役職

１

玉城 義昭

代表幹事

２

仲田 一郎

委員長(常任幹事)

３

有村 昌造

常任幹事

琉球サンロイヤルホテル㈱ 代表取締役社長

４

稲嶺 有晃

常任幹事

東亜運輸㈱ 代表取締役社長

５

木村 博

常任幹事

三井物産㈱那覇支店 支店長

６

下地 祥照

常任幹事

(一財)南西地域産業活性化センター 専務理事

７

永多 真

常任幹事

丸紅㈱那覇支店 支店長

８

外間 晃

常任幹事

㈱アレックス 代表取締役

９

前田 裕子

会 員

㈱前田産業 代表取締役社長

10

丸橋 弘和

会 員

ｴｱｰﾎﾟｰﾄﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ㈱ 代表取締役社長

11

與儀 幸朋

会 員

㈱おきぎんエス・ピー・オー 代表取締役社長

12與儀 まゆみ

会員同伴

－

13

翁長 春雄

オブザーバー

琉球海運㈱ 常務取締役

14

久高 豊

オブザーバー㈱りゅうぎん総合研究所 常務取締役

15

宮平 彰夫

オブザーバー

沖縄ツーリスト㈱ 取締役営業本部長

16

石垣 卓哉

事務局次長

沖縄経済同友会事務局

17

又吉 章仁

事務局研究員

沖縄経済同友会事務局

18

冨山 久仁雄－㈱沖縄銀行 代表取締役頭取 ※視察団長
ヤシマ工業㈱ 代表取締役社長

沖縄ツーリスト㈱ｱｼｽﾀﾝﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ ※添乗員
2

３．視察日程表《平成２６年１０月７日（火）～１０月１０日（金）
》
日付
一
日
目

二
日
目

時間

行程

宿泊地

※時差なし

済州グランド

13:00

那覇空港出発10 月 7 日

15:20

仁川国際空港到着

（火）

17:25

仁川国際空港出発

18:30

済州国際空港到着

10:00

済州特別自治道 元喜龍(ｳｫﾝ･ﾋﾘｮﾝ)知事表敬訪問

10:30

道庁職員によるブリーフィング

10 月 8 日

11:30

朴正河(パク・ジョンハ)政務副知事との意見交換

（水）

15:00

ＮＬＣＳ(North London Collegiate School)

ホテル

〃

済州校視察
18:00

韓日親善協会・済州商工会議所との懇親会

島内周遊視察 ※現地は「ハングルの日」で祝日
・日出ランド内 美千窟（ミチョングル）
三
日
目

四
日
目

日中

・世界自然遺産「城山日出峰」（ｿﾝｻﾝｲﾙﾁｭﾙﾎﾞﾝ）

10 月 9 日

・世界自然遺産「漢拏山」（ハルラサン）展望台

ネストホテル（木）・オルレウォーキング

仁川

21:05

済州国際空港出発

22:20

仁川国際空港到着

10 月 10 日

09:40

仁川国際空港出発

（金）

11:55

那覇空港到着 ※時差なし

3－

済州島周辺済州島の位置：
北緯３３度０６分～３４度００分
東経１２６度０８分～１２６度５８分 ※済州特別自治道ＨＰより・福岡市（北緯３３度３６分２３秒）とほぼ同緯度
・沖縄の８００ｋｍ北・８００ｋｍは奄美から与那国島の距離とほぼ同じ。
沖縄県那覇市の位置：
北緯２６度１２分４５秒
東経１２７度４０分５２秒※国土地理院より

4４．済州特別自治道と沖縄県の概況項

目

済州特別自治道

沖縄県

1,849 ㎢

2,276 ㎢
（沖縄本島：1,208 ㎢）

気候（2013）平均気温：16.5℃
年間降水量：859 ㎜※済州市

平均気温：23.3℃
年間降水量：2,071 ㎜※那覇市

人口（2014.8）

61.6 万人

142.1 万人

面積

観光客数（2013）

1,085 万人
641 万人（内、外国人 233.3 万人、21.5%） （内、外国人 55.1 万人、8.6%）

ＧＤＰ（2012）

12 兆ウォン
（全国 1,331 兆ウォンの 0.9%）

4.3 兆円
（全国 517.5 兆円の 0.8%）

１人当たりの道(県)民所得（2012）

2,144 万ウォン
（全国 2,550 万ウォンの 84%）

208.2 万円
（全国 275.4 万円の 76%）

産業別就業者数の割合（2011）

第一次産業 21.3%（全国 06.4%） 第一次産業 05.2%（全国 03.7%）
第二次産業 03.4%（全国 16.9%） 第二次産業 15.5%（全国 24.6%）
第三次産業 75.3%（全国 76.7%） 第三次産業 79.0%（全国 70.7%）

済州道データ：済州特別自治道庁資料、韓国統計庁
沖縄県データ：沖縄県、国土地理院、沖縄気象台、内閣府、総務省
注：沖縄県（全国含む）のＧＤＰおよび１人当たりの県民所得は年度値
ただし、沖縄県のみ実績見込
注：１ウォン＝約０.１円（2014.10）

5

５．視察の総括

道州制委員会委員長

仲田一郎

平成２６年１０月７日（火）～１０日（金）にかけて、道州制委員会主催、環境・農業・エネルギー委員会共催で、韓国・済州島を視察した。ここ近年では、国際委員会が東南アジア視察を３回、１２月には第４弾となるラオス・カンボジア視察が予定されているが、道州制委員会としての海外視察は初の試みである。
道州制委員会では、今年度の活動方針の１つに、「先進地の調査研究・視察」を掲げた。
近年の道州制議論を踏まえ、平成１８年に、韓国初の道州制（特別自治道）を導入した済州特別自治道（済州島）を先進地として視察した。
済州島は、１９６０年代初期までは貧しい島で、沖縄が本土復帰した１９７２年の観光客４４.４万人に対し、１９７１年の済州島は３０.７万人であった。道州制導入に伴い、ノービザ対象国を従来の１６９ヶ国から１８０ヶ国へ拡大し、出入国が自由になったこと
で外国や内国人の観光客数が急増したことなどから、平成２５年に観光客１,０００万人を達成した。島の観光地として世界的に名高いハワイが約８００万人、インドネシアのバリ島が約９００万人、沖縄が６５８万人と達成したことのない記録であり、済州島はわずか半世紀で世界的な観光地となった。今回、人口が沖縄の半分にも満たない６０万人の島（済州島）の施策について学ぶこととした。
視察団は、団長の玉城義昭代表幹事をはじめ１８名。業務の都合により途中離団した者を除き、全員が無事視察行程を終えられたことをうれしく思う。３泊４日、移動日を除くと２日間という短い期間での視察であったが、視察の目的である「道州制」、「世界自然遺産登録と観光・経済振興」、「ＩＲの先進事例」について、実際に現地に足を踏み入れて調査研究ができ、有意義な視察となった。また、地理的環境が島嶼県沖縄と類似点が多く、道州制導入に伴う中央政府の権限委譲によるメリット、デメリットの話を聞くことができたため、今後、道州制について議論する上で大変参考になったものと思われる。それぞれの視察先については、団員に報告させていただく。
最後に、本視察に際して、現地視察先との調整等でご協力いただいた以下の皆様には大変お世話になり、ありがとうございました。重ねまして心よりお礼申し上げます。
・鈴木 光男さま（在済州日本国総領事館 総領事）・髙田 稔久さま（外務省沖縄事務所 沖縄担当大使）
・丸橋 弘和さま（エアポートトレーディング㈱ 代表取締役社長）
・津波 高志さま（琉球大学 名誉教授）
・呉 錫畢（オ ソクピル）さま（沖縄国際大学 経済学部教授）

以上6６．視察先別の報告（１）済州特別自治道 元喜龍（ウォン・ヒリョン）知事表敬訪問（報告者：沖縄経済同友会

事務局研究員又吉 章仁）【知事歓迎挨拶要旨】
済州と沖縄は国の南に位置する自治体という共通点があります。非常に親近感があり、今回の訪問を歓迎いたします。今後も協力しながら互いに学び合い、兄弟のように友好関係を継続していきましょう。
今回、皆様の視察目的を伺って、道庁の担当部署で、可能な限りオープンに真摯に報告
資料を作成しました。担当者からは「ここまで公開しても良いものか？」との意見もありました。「問題点と病気は皆に知らせて、知恵を出し合って解決した方が良い」という諺があります。本日は済州道の「企業秘密」を皆様に公開します。できれば、沖縄の「企業秘密」も教えて頂き、互いに知恵を出し合って課題を共有し解決策を考えてみて頂きたい。
また、道庁各担当者からの報告では釈然としない部分もあるかと思います。各分野の経緯、利害関係などから、短時間の説明では理解しがたい部分もあります。皆さんが感じる
違和感は我々も同じように感じ、悩んでいる部分です。まさにそこが、済州の課題であり、問題点です。その点はご理解の上、報告を受けていただきたい。
訪問に先立って頂いた皆様の、視察目的・道庁への質問事項を拝見した際、用意周到さと勉強熱心さに感心しました。韓国人は懇親会などでの親睦を深めるのは大変得意ですが、事前勉強や準備は苦手です。皆様の勤勉さを見習うべきだと感じました。
道庁からの報告のみならず、今回の滞在で皆様一人一人が感じたことを大切にして、沖縄と済州の友好のお土産として欲しいと思います。
【代表幹事挨拶要旨】
今回は３泊４日の短い滞在ですが、歓迎感謝します。視察に際して３つの目的を持って参りました。
１．道州制の導入事例研究
２．世界自然遺産登録と経済・観光振興の調和に関する研究
３．ＩＲの先進事例研究
沖縄の島嶼県ならではの不利性を我々は認識しており、それを乗り越える施策を模索しています。重要なのは、時代を見通す先見力と、沖縄ならではの地域性を融合することだと考えています。２１世紀ビジョンに基づき、「日本のアジアへのゲートウェイとしての沖縄」を目指し、各業界で足固めをしています。
また、何より、一番の目的は互いの交流・親善です。両地域が今後も、観光などで個人レベルでも交流できるように、今回の済州滞在を楽しんでいきたいと思います。

7元喜龍道知事および知事道政について
・2014 年 6 月 4 日に就任したばかりの 50 歳の若い知事です。過去 3 期にわたって道知事を務めた現職候補（72 歳）に大差で圧勝しました。与党セヌリ党選出の候補であり、世代交代を望む世論の高まりを背景として、幅広い道民から着実に支持を集めました。
・道知事は 7 月 1 日の就任挨拶で以下の４大道政運営細部方針を掲げました。
①済州の資源の価値を高める新たな成長（道民への利益還元）②道民の痛みの治癒（済州 4.3 事件の和解と許容、江汀（カンジョン）村住民の痛みの解消）③道民協治時代（農漁民、市民団体、分野別専門家等の政策決定への参与）④世界的連携による一層大きな済州造り（一部団体などによる利益独占体制の解消）
・上記に加え、急増する中国資本の当地流入対策、新空港建設問題、第１次産業のＦＴＡ対策などが新知事に期待されています。

表敬訪問所感・元喜龍知事は沖縄に対し、非常に親近感を持っているように感じました。若く、元気な知事に対する道民の期待は大きいと考えられます。当会の視察目的を理解し、道庁職員による説明をセッテイングして頂きました。先述した道政運営方針遂行のために、沖縄など他の地域と連携して課題を解決し、済州の魅力を世界に伝え、道民を幸せにしたいという気持ちが伝わってきました。

元喜龍道知事を囲んで集合写真

手前左から・鈴木光男 在済州日本国総領事館総領事
・玉城義昭 代表幹事
・元喜龍（ウォン・ヒリョン）
済州特別自治道知事
・康才業（カン・チェオプ）
済州特別自治道韓日親善協会会長

8

（２）済州特別自治道庁職員によるブリーフィング（報告者：沖縄経済同友会

事務局研究員又吉 章仁）【ブリーフィングの様子】①道州制導入経緯と現状（説明者：済州道 政策課長）
ア.韓国初の地方自治道を導入の経緯と済州道の現状
導入経緯
・全国的で画一的な制度から脱却し、済州地域の特性に合った制度運営、韓国の地方分権モデルとしての導入を図ったもの。
・中央政府からの権限移譲を通じ、国際自由都市の効率的推進の為、地域の自己決定権を確保。当初構想としては、外交・国防・司法を除いた中央権限を委譲し、ハイレベ
ルの自治権を保障
・No Visa，No Tax，No Regulation，With English（入国許可、税、規制の撤廃）の推進（香港・シンガポールレベルの規制自由化を推進）
産業分野の特例
観光産業分野・外国人カジノ許可権限を政府から道知事へ、関連法規も大統領令から道条例へ移行。
・済州自治道で発生し、納付された観光振興開発基金（カジノ売上額及び出国納付金）から拠出した「観光振興基金」を設置
・観光団地等で５億ウォン以上の休養滞在施設（コンドミニアム、リゾート）買入時に居住ビザを発給（不動産所有外国人に対する永住権制度：不動産投資移民制）
医療分野
・外国営利法人の病院設立、韓国人診療を許容。
・医療療養ビザを導入、外国人患者及び家族の長期滞在が可能
教育分野
・道内の一定地域に英語教育都市を形成。国際学校設立を許容。
・営利法人の外国教育機関の設立運営を許可
9

１次産業分野
・農業振興地域の指定・変更・解除及び制度の権限移譲
・農地転用許可（協議）等の権限及び制度の移譲
財政特例制度及び特別地方行政機関の移管
普通交付税総額の法定率適用（3％）
・財政の安定性を確保し、着実な行政運営を目指す。
特別地方行政機関の移管
・済州地方国土管理庁、済州地方海洋水産庁、済州地方中小企業庁、済州報勲庁、済州
環境出張所、済州地方労働事務所、済州地方労働委員会の７機関を移管。
投資誘致制度
ノービザ入国の許可対象国家の拡大（180 カ国）
・ノービザ入国が未許可である１１カ国を除き全国家がノービザで入国可能。
投資振興地区制度
・内外国人同等の租税減免。観光ホテル業、総合・専門休養業、国際学校、医療機関、
先端技術活用産業など 24 業種

済州道庁正面玄関

済州道庁外観
国際自由都市について

・国際自由都市とは、「人・商品・資本の国際的移動と企業活動の便宜が最大限保障されるよう、規制緩和
及び国際的基準が適用される地域的な単位」
済州特別自治道は国際自由都市構想のもと 2006 年 7 月 1 日に設置された。
不動産投資移民制について
・2012 年 2 月、外国資本を引き入れ、済州経済に活力を引き込む目的で施行。2014 年 8 月までに外国人約800 人が「永住権」を取得し、そのほぼ全てが中国人とのこと。急増する中国人観光客向けに、市街地
及びハルラ山中腹地域の大型観光施設・リゾート団地やカジノ運営へも意欲的である。しかし、そのほ
とんどは中国資本内で完結し、景観・森林破壊、飲用水汚染など済州島の環境を傷つける懸念があることから、済州道民にとって恩恵をもたらさないと認識されている。
・道知事は今後、不動産購入対象地域を観光地と遊園地に制限する、または従来の 5 億ウォンの不動産投資に加え、地域開発債を 5 億ウォン以上買い入れるなどの条件を付すことで、実質的な永住権である「F2ビザ」の取得ハードルを上げる方法を検討しているとの事。

10

11

イ.特別自治道導入後の中央政府との関係、成果及び問題点、住民自治体制の実態
中央政府との関係
特別地方行政機関の移管による国家事務の現地遂行
・国土管理、中小企業、雇用支援センター、環境関連、海洋水産、報勲業務等の権限移譲を通じ、各種基準設定の自立性確保。
成果及び問題点に関する道庁担当者コメント
・成果としては、権限移譲により、地域の実情を反映した特殊な施策が可能となり、地域住民へのサービスを高めることが可能になった。
・問題点としては、普通交付税総額の３％法定率の適用により、財政面に一定の安定性は確保した。しかし、定率保障によって財政不足額の算定が困難になり、財政需要の拡大時に追加的に必要な財源の確保が困難となった。
・今後の方針として、規制特例を活用し、済州道自らが自立能力を確保しなければならない。その為には長い期間と、特別自治道にあった政府の財政・税制支援がさらに必要と考えている。
特別自治道の推進体制

政府：済州特別自治推進委員会（施策事項の審議）・特別自治道の運営・国際自由都市造成に関する事項の審議
・国務総理、政府１７部署長官、済州道知事、民間委員会（８人）などの計２８人で構成
済州特別自治道・制度改善課題の発掘及び施策の推進
・済州特別自治道及び国際自由都市推進関連施策の樹立・施行
済州国際自由都市開発センター（JDC：Jeju free international city Development
・国際自由都市の先導プロジェクト推進専任

12

Center）

推進体制について・特別自治道といえども、上記の図表のとおり国務総理や各中央行政機関との交渉の下、各種規制の緩和・特例措置が講じられていることが伺える。権限移譲の型としては、済州道から要求するものや、政府から一括移譲されるものなどがある。道庁は国際自由都市構想に関する条例施行・行政サービス等の基礎を固め、JDC は先導プロジェクトを推進するという役割分担で、特別自治道を運営している。
・自治制度に対する自立性を付与する為、政府の干渉を最小化している。一方、特別自治道への統制機能として、監視委員会を設置し、自治体監視を実施している。

ＪＤＣ外観

済州市内の様子

基礎自治体の推移と住民自治体体制の実態
基礎自治体の推移（当初）

基礎自治体について・基礎自治体とは国の行政区画の中で最小の単位で、首長や地方議会などの自治制度があるものを指す。
基礎自治体の名称は国によって異なる。日本でいえば市町村、韓国では市郡区がある。
・上図のように、特別自治道移行後、４市郡（2 階層）が２行政市（階層）に統合された。特別自治道が基礎自治体である為、知事が市長を直接指名し、行政市は自治権を持たない。済州道の強力な権限のもと、行政市が行政機能を遂行する体制を整えた。
・日本に置き換えると、県の中に複数の市町村があるとする。これらを 2 つの市に纏め、県の強力な行政権限により地方自治を行い、市は行政の遂行に専念する体制と考えられる。

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住民自治体制の実態（現在）・特別自治道による統合以降、市郡が統合前に遂行していた住民に密着する事務を遂行するのには限界が出て来た。理由は、道に業務権限が集中したことで組織・人材・財政運営が非効率的になった為。
・改善策として、下部行政機関である行政市（済州市、西帰浦市）に対し、権限を委任
し、人事組織・予算権を付与し、地域密着行政遂行の為の行政市権限を強化。
・特に、今後は住民自治組織を活性化させ、行政に直接参加する手段を拡大し、参加動機を誘発することが重要。
ウ.今後の規制緩和及び重要産業の育成方針
重点推進の方向性
・特別自治道として、高度な自治権を保ちながら、一定水準以上に完成された道制度。
・済州の環境価値を継続して保ち、道民の生活の質を高め、所得を増大させる。
・人、商品、資本の自由な移動を保障し、環境的価値を高める方向性から持続可能な国
際自由都市としての方向性を定める
重点推進課題済州の価値を高める制度
・済州の希少価値を保護し、長期的な発展モデルを提示
・投資誘致の政策方向及び優先順位、投資振興地区改善
・大規模投資に対する済州道の方針連携原則と基準履行の徹底
道民の生活の質を高める制度
・クルーズ産業による地域経済効果の創出
・投資誘致が雇用創出に関連する為の構造転換
・休養・ヘルス・レジャー・教育文化・MICE など滞在型観光産業への転換。１次産業との連携強化。

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エ.道州制導入後の財政及び財源状況について・現状、地方交付税の法定率等の導入を通じて、自治財政確保の安全性に寄与している
しかし、財政需要等実際の現実を反映できていない部分もある。
・特に、権限移譲による新規行政需要の所要財源に対する中央政府の財政支援は不足している状況。

・上表のように、2006 年以降の財政規模は拡大し続けている。特に 2013 年度の地方税は2011 度年比 32％急増している。旺盛な建設・建築需要等を通じて、財政自立度は、特別自治道発足以降最高水準の 30.1％（全国平均 財政自立度 51％）
財政自立度について
・日本の自主財源比率似た比率。財政自立度（％）＝（地方税+税外収入）÷一般会計歳入総計で算出。
・済州特別自治道は政府からの権限移譲が進んでいるものの、未だ国家財政への依存度は高いといえる。

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②世界自然遺産登録及び活用（説明者：世界自然遺産漢拏（ハルラ）山研究院

院長）※本項目については（５）島内周遊視察（世界遺産）でも詳述。ここでは導入後経緯及び今後の方針を記載する。

対象地域・目的・漢拏山天然保護区、城山日出峰凝灰口、拒文岳（コムンオルム）溶岩洞窟系等、済州の自然がユネスコ世界自然遺産に登録
・遺産地区を国際的水準の保存管理及び遺産価値の創造を通じて、済州の自然の価値の引き上げ及び済州道民の自尊心の鼓舞を図る。
導入後の経緯時期・その他

トピック

詳細2007.7.2

ユネスコ、済州世界自然遺産の登録 韓国唯一の世界「自然」遺産

2010〜2011

世界自然遺産地区の学術調査

拒文岳（コムンオルム）溶岩洞窟系の学術調査の実施

2012.7 月

世界自然遺産地区の学術調査

瀧川洞窟の湖畔環境及び生息生物の調査

2012.9 月

済州世界自然遺産センターの設立

・自然遺産の効率的管理及び保全の為のシステム構築
・広報と国際協力、教育の場としての活用

保存及び活用世界自然遺産中心地域の保存活用

私有地買い入れ（266 筆地、2,746 千㎡、41,344 百万ウォン）

イベント

自然遺産を活用したイベント推進・コムンオルム国際トレッキング大会（7 回目、毎年 7 月）
・済州国写真公募展（6 回）等

姉妹提携

世界自然遺産国との姉妹提携、グロ ・アメリカ、ハワイ火山国立公園
ーバルネットワークの構築と相互・中国、泰山交流・日本、白神山地など

今後の計画・目標
2016 年までに中心地域の私有地買い入れを完了予定（367 筆地、3,432 千㎡）・未買い入れ土地（98 筆地、697 千㎡）の協議継続を推進
・コムンオルム溶岩洞窟系、洞窟上層部の生態探訪路の造成
景観改善、生活環境の整備及び住民所得の基盤拡大を通じて、自然遺産の村の価値引き上げ及び自尊心の鼓舞。
世界自然遺産地区の追加登録の為の学術調査の実施等

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③観光・経済振興について（説明者：観光政策課）
1,000 万を突破した観光客の実態
・済州道は韓国民旅行者の満足度が最も高い地域で、名実ともに国内第 1 位の観光地
・2013.11.28 観光客 1 千万人突破。
（下表参照）

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観光客数の推移と内訳（単位：万人）
（比率）

外国人
総数

（比率）

469.2

95.5%

22.1

4.5%

493.2

460.3

93.3%

32.9

2005

502.0

464.1

92.5%

2006

531.3

485.3

2007

542.9

2008

年

総数

韓国

2003

491.3

2004

日本

（比率）

中国本土

（比率）

台湾

（比率）

10.2

46.2%

7.0

31.7%

1.0

4.5%

6.7%

14.0

42.6%

10.1

30.7%

2.1

6.4%

37.9

7.5%

15.4

40.6%

11.5

30.3%

4.0

10.6%

91.3%

46.0

8.7%

18.3

39.8%

14.3

31.1%

5.7

12.4%

488.8

90.0%

54.1

10.0%

18.3

33.8%

17.7

32.7%

9.3

17.2%

582.2

528.1

90.7%

54.1

9.3%

17.7

32.7%

17.5

32.3%

6.8

12.6%

2009

652.4

589.1

90.3%

63.2

9.7%

18.3

29.0%

25.8

40.8%

4.1

6.5%

2010

757.8

680.1

89.7%

77.7

10.3%

18.7

24.1%

40.6

52.3%

4.0

5.1%

2011

874.1

769.5

88.0%

104.5

12.0%

17.3

16.6%

57.0

54.5%

3.1

3.0%

2012

969.2

801.0

82.6%

168.1

17.3%

18.0

10.7%

108.4

64.5%

5.1

3.0%

2013

1,085.1

851.7

78.5%

233.3

21.5%

12.8

5.5%

181.2

77.7%

3.8

1.6%

（注）日本、中国本土、台湾の（比率）は外国人総数に占める割合（出所）：済州特別自治道「済州統計年報 2012」より再引用・加工

仁川空港で待機するオレンジ色の Jeju Air 機

夜の済州国際空港の様子

外国人観光客増加の背景
・230 万人以上の外国人観光客が訪れる韓国唯一のノービザ旅行地（30 日滞在 180 カ国）

18

各種観光ランキング・関連指標等
時

期

内

容

詳細・その他

2012 年

実質 GRDP（域内総生産）
成長率全国 1 位

2013.6 月

米・CNN にて、アジア最高の週末観光地と 2013 年（歴年）の報道（タイ・プーケットのライバル） 日本・沖縄 55 万人
中国・海南島 75 万人水準

2013 年

アジアクルーズ寄港地 1 位

アジアクルーズ協会 2013 より2013 年

国際会議都市アジア 7 位

世界 19 位（国際協会連合 2013 より）2013 年

雇用率

全国平均 64.2％

全国 1 位

5.3％（全国平均 1.9％）

70.8％

中国人観光客について
・外国人観光客のうち 77％を占める中国人観光の果たす役割は大きい。
・2008 年 2 月に中国政府が個人旅行を許可。2009 年には外国人旅行者の中で最も多かった日本人を抜き、以降倍々ベースで増加。
・2011 年 9 月、当時の禹瑾敏（ウ・グンミン）道知事により誘致された、中国の健康用品会社宝健（バオジェン）グループによる約 1 万人規模のインセンティブ旅行団が訪問。訪問に合わせて済州市蓬洞（ヨンドン）の歩行者天国 450ｍを「宝健路（バオジェン通り）」と指定し、歓迎した。
・MICE、特にインセンティブツアーでは会社の経費と個人の私費により、一般客よりも 2〜3 倍の多額の消費が期待される。先述した宝健路等の中国人の訪れる観光地では、飲食店メニューや看板に中国語表記を行
い、観光広報ブースの設置運営、通訳案内員の配置など、受け入れ態勢も整えている。
・昨今の中国・アジア諸国における韓流ブームの影響から、宝健路に韓流スターの手形をつけたモニュメン
トを設置し、観光名所となっている。（2014 年 9 月 26 日より）・2013 年 10 月、道は中国人観光客の増加を踏まえ、2014 年から道民 3,000 人、公職者 1,000 人を対象とし、中国語の無料教育等を実施すると発表。
・以降も、「乗り換え外国人査証免除プログラム」等により済州島経由の韓国内滞在期間が緩和され、中国人観光客の増加傾向は今後も続くと予想される。

（宝健路の様子：済州特別自治道ホームページより）
19

来道客の特徴・主な目的は自然景観の観賞。（2013 済州訪問観光客の実態調査：済州特別自治道より）・訪問地及び印象深い観光地共に、城山日出峰、民俗村、瀑布、テーマバークが挙げられている。
消費促進の為の努力
オルレ ※オルレについては（6）オルレウォーキングでも詳述。
・済州の代表的徒歩旅行コースであるオルレコースと伝統市場を経由し地域商圏と連携。
・西帰浦 毎日オルレ市場（オルレ 6 コース）
・済州市 東門市場（オルレ 18 コース）
１千万人観光客誘致時の地域経済波及効果

外国人は付加価値誘発効果、内国人は生産誘発効果に寄与している
・外国人観光客 支出比重：ショッピング＞宿泊＞飲食＞交通・内国人観光客 支出比重：飲食＞交通＞宿泊＞ショッピング

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④カジノを含めたＩＲが地域経済に及ぼす影響（説明者：観光政策課長）
導入経緯
・済州に新しい観光価値を加え、集客効果を最大限まで高める目的でカジノを導入
・韓国内 16 の外国人専用カジノ施設のうち 8 ヶ所が済州道にある。今後はカジノを活用したランドマーク的複合リゾートを済州国際自由都市総合計画に反映させる。
・済州西部の神話歴史公園内の土地にカジノ・テーマパーク・商業及び飲食施設を統合した複合リゾート開発を計画し、国内外の資本投資を誘致。
・2014 年 2 月にアジア最高の複合リゾート開発企業であるゲンティンシンガポールと香港のランディン社との合弁企業による投資契協定を締結。現在事業推進の為の認定・許可段階。（神話歴史公園造成事業；リゾーツワールド済州）
・済州道としては、大規模はエンカ―施設（船の錨のように観光客を繋ぎとめる複合観光施設）の不足を認識。最初の大型 IR 施設とも呼べる同計画（神話歴史公園）が完成すれば、より多くの観光客が来訪し、滞在日数が増加することを予想。
カジノ起工式の延期について
・上記計画について、ゲンティン社は 6 月 24 日に予定していた起工式を延期した。就任したばかりの道知事
が、済州に流入する中国人と資金を制限しようとしており、中国系資本の進出ラッシュに対する地元の懸念に配慮したものと考えられる。
・同社は延期理由を、新道政メンバーへの事業説明と、地元への貢献説明に時間を取る為としている。
2017 年から順次オープンできるよう今年中の着工を目指している。

神話・歴史公園造成事業予定地（ＪＤＣホームページより）

21済州古来の神話や歴史、世界中の神話をリアルに再現するリゾート団地を建設予定（イメージ写真：ＪＤＣホームページより）

課題及び問題点アプローチ方法の制約
・沖縄同様、島嶼自治体である為、観光客増加に伴うインフラ、受容施設の不足が懸念されており、空港・クルーズ施設拡充等が急務。
・また、各施設開発過程で、済州の自然環境を保護することが最も重要な課題。
今後ＩＲ導入が話題になっている沖縄に対するアドバイス・済州はこれまで開発志向が中心の政策をとってきた。中山間地域の乱開発、環境財産等が破壊され、多くの混乱が発生した。今後は環境に優しい未来志向的な開発への転換をはかるべく、「済州未来ビジョン」を樹立中。
・ＩＲ（統合型リゾート）事業導入前に、何よりも沖縄の現在の状況をきちんと認識することが重要。それを土台として、各方面の住民参加を通じ、今後の発展方策を準備し、沖縄県全体の長期的開発に役立つ方向へ向かっていくことが良いと考える。
犯罪の増加について
・沖縄でもカジノ導入議論の際、併せて犯罪増加が懸念される。済州の現状を以下に記載する。
・2014 年 8 月、韓国警察庁が国会（ｷﾑ･ｼﾞｪﾖﾝ統合進歩党議員）に提出された資料によれば、済州島は 2013
年、人口 10 万人あたりの 5 大犯罪（殺人・強盗・強姦・強制猥褻・暴力）発生件数が 1,998 件で、全国平均の 1,185 件を大きく上回る、全国でも最も悪い状況である。
・また、
外国人犯罪についても、
暴力等の各種犯罪を犯し逮捕された外国人は 299 人で昨年の 164 人から 82.3％
増加し、こちらも、全国平均の増加率（9.4％）を大幅に上回っている。
・原因としてはリゾート観光地独特の事情があると考えられる。急激な外国人観光客増加に伴い、外国人観光客を狙った犯罪が多くなり、併せて、外国人観光客自身が起こす犯罪も多いと予想される。

22

宿泊ホテルのカジノについて
・済州滞在中は老舗大型ホテルである済州グランドホテルに宿泊した。韓国資本の外国人専用カジノ企業「パラダイス」が運営する「パラダイスカジノ済州グランド」が併設しており、パスポートと部屋番号を伝えれば 24 時間無料で入退場できた。
・同社ホームページによると、バカラ 19、ブラックジャック 3、スロットマシン 57 を含め 82 のゲーム施設を備えているとのこと。済州空港から車で 5 分であり、好立地ホテルの夜の名所となっています。
・滞在中は朝の 7 時と夜の 10 時頃訪問した。朝、夕変わらず全体の 3 割ほどしか人がおらず、ほとんどがアジア系（中国人が多い印象）であった。また、日本人観光客受け入れに積極的なホテルであることから、
一部日本人も見受けられた。
・訪問前のイメージより寂しい印象を受けた。一方、朝晩カジノに興ずる一部の人々の熱気に圧倒された。
残念ながら、本報告書作成時はカジノに関する収益等のデータは確認できなかった。
・実際訪問して、よく議論される IR におけるカジノの役割（ホテルや会議場、観光施設一体となった、楽し
みの一つとしてカジノがあり、カジノだけでの収益確保や誘客は困難）を実感した。

済州グランドホテル

併設するパラダイスカジノ

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⑤朴正河（パクジョンハ）政務副知事との意見交換

・この度は訪問ありがとうございます。済州と沖縄は環境が似ており、大変親近感を持っています。当地へ関心を寄せて頂き、嬉しく思います。沖縄とは今年、タイのプーケットで開催された「島嶼観光経済フォーラム」メンバーとしての交流もあります。済州は沖縄同様自然環境保全にとても力を入れています。今後も WIN-WIN の関係を継続できるよう宜しくお願いします。
・また、今回の面談機会は、日本国在済州総領事、鈴木光男さまのご配慮により実現しま
した。昨今ぎこちない日韓関係が続いています。鈴木総領事はそれを感じさせないくらい、両国の中を取り持っている素晴らしいお方です。このような方を済州へ派遣して頂いた日本の皆様に感謝します。

朴正河（パク・ジョンハ）政務副知事

済州道庁内部の様子【質疑応答・意見交換】※副知事及び道庁各担当者にお応えいただいた。
Q.特別自治道へ移行後、各種権限が委譲され行政自由度が増したものの、中央政府の財政支援が不足しているとのことでしたが、その理由をお聞かせください。
A.特別自治道へ移行した際は、行政の自由度を優先した規制緩和を強く求めてきました。
移行後様々な規制が緩和されていくなかで、社会・経済環境も変化し、国から権限を委譲された事務が増えました（新規行政需要）。しかし、事務遂行上必要な財源まで想定していなかった為に現在、財源が不足しています。
・済州同様、権限移譲した韓国の他の地方自治体も同じような状況です。地方から国への財政支援を一体となって求めています。
Q.昨今のスコットランドの独立運動のように、特別自治を求める自治体は、強い財政基盤の裏付けがあります。国の施す一律の社会保障制度よりは、独自で自治体運営した方が充実した福祉政策を享受できるという考えもありますが、済州も同様でしょうか。
A.済州は根本的に違います。軍事独裁政権後の韓国は、強い中央集権体制の名残から、全国一律の行政施策が行われ、島嶼である済州の実態に合わない制度が多数ありました。
・大都市圏以外では画一行政の弊害がでており、地方分権の必要性が叫ばれていました。
済州は地方分権のモデルケースとして、特別自治道を導入しました。国の権限を委譲し済州道の構想に即した自治体制、規制づくりに取り組み、現在に至ります。
24

Q.激増する観光客に対して、インフラ整備などを早急に進めているとのこと。一方で、重要な観光資源である世界自然遺産の保護も必要かと思われます。観光開発と自然保全のバランスはどのようにとっておられるのでしょうか。
A.自然保護に関しては、国が世界自然遺産周辺の土地を買収して保全に努めています。保
全上観光客を受け入れられない区域と、受け入れられる区域を管理し、観光資源として活用しています。観光客受け入れの為のインフラ整備も開発可能な環境の範囲内で行っています。
Q.済州島では、トレッキングがなぜこんなに盛んなのですか。
A.韓国は急激に先進国化しました。従来の欧米の観光地に行き、写真を撮ってくるだけの観光から、日頃の都会での生活のストレスを癒すような、近場でのスローな観光が求められるようになりました。
・ちょうどその頃、ソウルで働く済州出身の女性ジャーナリストが、ヨーロッパの観光名所を巡っているうちに、「韓国の済州の方が、空気もきれいで風光明媚な場所がたくさんある。」と考えました。その魅力をゆっくり満喫してもらう為に、済州島内の村落の路地を巡る「オルレ」（済州方言で路地の意味）と呼ばれるトレッキングコースを開発しました。これが韓国本土の人々のニーズと一致し大ブームになりました。今では、健康志向の韓国人を虜にしています。
Q.済州島カジノは外国人専用ですが、今後オープンカジノ（韓国人も入場できるカジノ）
化の予定はありますか。
A.判断の権限は国にあります。要望する場合は国と済州道が協議しますが、協議の予定もありませんし、オープンカジノ自体も検討していません。先述したように、急激に先進国化した韓国国民にカジノを解放することに、政府は厳しい規制の目を向けています。
道知事も同様の考えです。
Q.済州には、どのような IR(統合型リゾート)がありますか。
A.ありません。我々の考える IR はホテル・カジノ・遊園地・コンベンションの４つを揃えた施設です。済州の８つのカジノは狭隘で、運営も上手くいっていません。カジノだけ
では外国人向けで、観光客の約８割を占める韓国人を対象としていません。
・先の、オープンカジノの考えと併せて、文字通り統合的な制度・施設設計が必要ですが、規制の面で厳しい現状があります。

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（３）ＮＬＣＳ(North London Collegiate School)済州校視察（報告者：㈱りゅうぎん総合研究所

常務取締役

久高

豊）

NLCS 済州校について、視察一行に親切に対応してくれたムン・イルナム総務部長へのヒ
アリングおよびインターネット等から得られた情報を以下にまとめる。

NLCS 済州校のキャンパス（背景・学校概要）
NLCS 済州校は韓国・済州島の国際教育都市政策の一環で 2011 年 9 月に設立された私立の小中高一貫英語教育校である。本校は 1850 年創立の長い歴史を持つイギリスの有名な女子学校の初めてにして唯一の海外校として設立された。イギリス本校の教育システムを取り入れ、韓国の海外留学・語学留学へのニーズを代替できる最高の教育サービスを提供している。
全在校生約 700 名のうち８割は韓国本土、残りの２割は隣国中国を主とする国外の学生である。学校のある西帰浦市大静邑には、総事業費 130 億円（130 百万米ドル）にのぼる
国の「済州英語教育都市造成事業」により、韓国英語教育の中心地さらには北東アジアの教育ハブをめざして教育施設・住居・商業施設などが造成された。
施設は、学習棟に３階建ての図書館、講堂、体育館、プール、美術教室、演劇場、医療センター、男女寮から成る。寮生が勉学に専念できるよう、掃除・炊事・洗濯などの家事・雑事は専門スタッフが担当する。

キャンパス全体像

施設内の１コマ26

（カリキュラム・進路など）
本校は女子校で通学制のイギリス本校に対し、NLCS 済州校は男女共学で寮制をとっている。学習効果向上の観点から小学生は共学、中学生は男女別々、高校生で再び共学となる。
学費は高校生の寮費込みで年間 450 万円（2 万 5 千ポンド）と高額である。ちなみに通学制のイギリス本校は年間約 300 万円（1 万 6500 ポンド）である。
教職員約 800 名のうち８割はイギリス人である。イギリス本校の厳しい選抜と研修を経て当校へ赴任する。中国にある同様の国際的な英語教育校との比較においても NLCS 済州校はイギリス本校の関与がより深いとのことである。
教育カリキュラムはイギリス本校とほぼ同じで、本校の教育の質を維持するため毎年３回、本校から教育体制のチェックがある。イギリス本校との衛星中継授業も行われる。英国式の教育を施すといっても、韓国の学校であることから、国の定めた歴史や国語など最低限必要な教育を行ない、国の認める正式な卒業資格が取得できる。
生徒がバランスのとれた学校生活を送れるように寮対抗スポーツ大会、学芸会などを通じて先輩、同級生、後輩を大切にする心を育んでいる。施設周辺は山に囲まれ田舎であるが、週末は済州市街へバスツアーを催行し、済州を学び、遊ぶ機会も提供している。近隣
では自然を生かしたトレッキングや乗馬等を楽しむこともできる。
大学進学を控えた 12 年生（高校３年生）は学習棟の３階で受験対策に集中する。英語圏
での大学受験資格である IB（International Baccalaureate： 国際バカロレア）プログラムを提供しており、イギリス、アメリカ、韓国の大学受験に対応している。
今年輩出した当校初の卒業生 54 名のうち、52 名が国外（オックスフォードやイェール
大学など）、特にイギリスの大学に多く進学した。韓国ではアメリカに留学させる傾向が強いが、イギリスに本校がある本校はイギリスとアメリカを半々ぐらいにしたいと考えている。しかし、進路はあくまでも学生の希望を最優先しており、アメリカやイギリスの他には、少数派だがシンガポール、香港、日本の大学にも進学した。
（その他）
併設する小学校は、当初生徒数を少なく見込んでいたが、開校３年を経て早期の英語教育を要望する親が多く、当初想定より増加している。イギリス、中国などから来ている外国人教師の子弟も一緒に学んでおり、日本人も一人いるとのこと。
学校の中庭ある灯台を模した建築物は、有名な在日韓国人２世の建築家である伊丹潤氏の遺作である。本人は完成披露式典の直前に残念ながら他界した。本校のロゴマークが帆船であることから、灯台を模した建築物には「世界を見渡す見識を身に付けよう」というメッセージが込められている。

キャンパスを行く学生たち

灯台を模した建造物
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【質疑応答】
Q.運営資金は全て学費で賄っているのか。
A.私立の学校であり、学費で賄っている。建設地選定や教育造成事業は国主導で行い、当初政府からの運営資金支援の話もあったが、当校は、運営上十分な学費収入（年間５千万ウォン、約 500 万円）があり、民営が可能である。イギリス本校にはロイヤリティーを支払い教育の質を維持している。
Q.なぜイギリスの NLCS が済州に分校を出したのか。
A.開学にあたってイギリスの様々な有名校にオファーした。その内、海外での開学に応じてくれたのが NLCS であった。
Q.寮に入らない学生はどこに住むのか。
A.学校周辺に賃貸住宅が多数あり、建設中の物件もある。家賃は高額だが、母親と居住している学生がいる。
Q.生徒の親の職業にはどのような特徴があるのか。
A.親の職業の特徴として、ソウルなど都市部に住む医者・弁護士・官僚・芸能人などが挙げられる。高額な学費を負担できる富裕層である。
【所感】
日本の教育支出の対 GDP 比が５％であるのに対し、韓国はアイスランド、アメリカ、デンマークに並ぶ７％台と世界第４位の教育熱心な国である。人材を育てる教育への社会的・政治的関心が高く、学歴重視の社会であり、その熾烈な大学受験の様子はメディアを通して日本でも良く目にするところである。学歴に関しては国内大学に偏重するきらいのある日本と違い、韓国では海外留学が盛んである。減少傾向をたどる日本の海外留学が平成 22 年には 5 万 7,500 人となったのに対し、韓国は 13 万 8,600 人と増加を続けている。
今回視察した NLCS 済州校のビジネスモデルは、国外に流出する教育需要を有名大学の誘致により国内に留め置くことであり、それを韓国政府が国策として推進しているということである。今回の視察の有能な現地ガイドの漢さんが、韓国では海外留学に母親が長期にわたり帯同することにより離婚が増えているが、NLCS 済州はその歯止めに一役買っている、と多少ひねりの効いた評価をしていたように、教育需要を国内に留め置くビジネスモデル
は大いに機能しているといえる。済州は、NLCS 済州校の開校を手始めに島の教育ハブ化を目指しており、第二、第三の NLCS 済州校が続くのかどうか、今後を注視したい。
NLCS 済州校のビジネスモデルを少々強引に沖縄に引きつけて考えてみた。沖縄科学技術
大学院大学（OIST）がこの先優秀な研究者を輩出し、技術移転に関する業績を積み上げること念頭に、卒業生が OIST 入学を目指せる様な高いレベルの小中高一貫校を誘致あるいは設立し、沖縄においてアジア一円の教育需要を取り込むというアイデアはどうだろうか。
質疑応答の様子とムン・イルナム部長
を囲んで集合写真

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（４）済州特別自治道韓日親善協会・済州商工会議所との懇親会（報告者：沖縄経済同友会

事務局次長

石垣 卓哉）

済州特別自治道韓日親善協会および済州商工会議所との交流を目的に懇親会を行った。
両団体会長をはじめ１７名の会員関係者より、お持てなしを受けた。
（会場：ヌルボン黒豚）
韓日親善協会は、在済州日本国総領事館と共に高校生日本語スピーチ大会、日本歌謡大会および韓国飲食作り、染め等、韓国文化体験行事等を開催、在済州日本人との親善交流を活発に行っている。また、神奈川県日韓親善協会をはじめ、大阪市、別府市、熱海市、下関市の各都市の日韓親善協会と姉妹提携を結んでいる。
済州商工会議所は、地域経済の活性化や国家経済発展のための様々な事業と活動を展開している。また、国際協力強化を目指して世界各国の経済団体と積極的に姉妹提携を結び、海外視察団の派遣や友好協力、情報交流事業等を行っている。日本においても、下関商工会議所や大阪韓日商工会議所と姉妹提携を結んでいる。
両団体の概要は以下のとおり。
名称

済州特別自治道韓日親善協会

済州商工会議所

設立年月

１９７９年１０月

１９３５年５月

会長

康 才業（カン・チェオプ）

玄 丞倬（ヒョン・スンタク）

会員数

６５名（2014 年 11 月現在）

約２２００団体

会員の主な業種

企業体代表、大学教授、言論人、商工人、女性団体代表等

卸・小売業（35%）、建設業（19%）、
宿泊業（13%）、製造業（11%）※（ ）は構成比

店舗入口で出迎えて頂きました。

玄丞倬商工会議所会長より歓迎

康才業韓日親善協会会長より歓迎挨拶

挨拶

玉城代表幹事より謝意を伝えました。
通訳は姜京希（カン・キョンヒ）氏
琉球大学の津波高志名誉教授よりご紹介いただきました。

鈴木光男総領事より乾杯挨拶

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最年長の翁長春雄氏からも一言挨拶