法科大学院認証評価

自 己 評 価 書

令和５年６月大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
目Ⅰ

現況、目的及び特徴

Ⅱ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

領域３

教育課程及び教育方法

領域４

学生の受入及び定員管理

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

1

3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28
32

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
Ⅰ

現況、目的及び特徴

１

現況（１）法科大学院（研究科・専攻）名（２）所在地大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻

大阪府豊中市（３）学生数及び教員数（令和５年５月１日現在）

２

学生数

２０９人

教員数

２３人（うち実務家教員４名）

目的

本研究科は、法科大学院制度の理念に基づいて、「新時代を担う、真の Legal Professionals」、すなわち、法の支配の担い手たりうる「高度の法的知識、能力、豊かな人間性、厳格な職業倫理を兼ね備えた法曹」の養成を基本理念および目的とし、これを以下の４つの目的に具体化して、法曹養成を実現しようとするものである。
第１の目的は、法曹養成教育プロセスの第一段階である法科大学院の理念に基づき、①将来の法曹としての実務に必要な基礎的な知識及び技能を確実に修得させること、および、②その基礎に立って、理論的かつ実践的な応用能力を身につけさせることである。
この目的の達成のため、①については、少人数教育と双方向・対話的授業の実施、段階的に授業科目を配置するカリキュラム体系の提供、②については、数多く配置された実務家教員と研究者教員との綿密な打ち合わせに基づく授業科目運営、多様な法律実務系科目の各年次への段階的配置などを行っている。
第２の目的は、21世紀の法曹にふさわしい総合的・全人格的な能力の涵養である。21世紀の法曹には、人間や社会の在り方に関する幅広い問題について関心を持ち、複眼的思考と深い洞察力をもって、既存の法律知識を批判的に検討しながら、発展させていく創造的な思考力が求められており、また、法曹としての専門性は、同時に豊かな人間性と高い倫理性によって包摂されていなければならないからである。
この目的の達成のため、隣接社会科学系研究科（法学研究科、国際公共政策研究科）との連携により、幅広い視野と国際的な素養及び視点を身につけることができる多様な授業科目を展開し、また、法律実務基礎科目として法曹倫理を必修化している。
第３の目的は、文理両分野が融合する先端分野で活躍する専門的・先端的能力を兼ね備えた法曹を養成することである。総合大学である大阪大学に属する本研究科は、法学分野とクロスオーバーする諸問題（生命倫理、理系分野での知的財産保護等）について、自然科学系の先端を担う研究者と連携できる基盤を有しており、このような条件を活かした法曹養成を行うことである。
この目的の達成のため、自然科学系の教員と本研究科の教員とが共同して文理融合の先端分野の知見を提供する授業科目を展開し、そのために自然科学系教員との教育開発のための共同研究を行い、特定の法分野における専門的法曹として活躍できるモデルとなるカリキュラム（履修モデル）の提供（特に知的財産権プログラム）を行っている。
第４の目的は、商都大阪、そして多くの中小企業を含む独創性ある企業が活動する大阪という立地から、ビジネス法に重点を置いた教育を実施し、この面で地域社会に貢献・寄与できる法曹（ビジネスロイヤー）を養成することである。
この目的の達成のため、知的財産権プログラム、企業財務プログラム、経営支援法プログラムという３つのビジネス法に特化した履修モデルを提示し、学生にビジネス法関連の知識修得の機会を与えている。

1

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３

特徴

本研究科の特徴は、第１に、独立研究科として設置したことにある。このような制度設計を採用したのは、司法制度改革審議会意見書(平成13年６月12日)に法科大学院の組織運営の独立性の確保が謳われたことを重視したためである。
第２の特徴として、多様なバックグラウンドを有する人材を法科大学院に受け入れ、法曹として送り出すための入試制度を設けている。具体的には、一般選抜（未修者コース・既修者コース）にとどまらず、早くから、特別選抜（社会人等）を実施し、社会人や他学部出身者を積極的に受け入れてきた。さらに、平成31年度入試から特別選抜（グローバル）の制度を設け、外国人や外国語能力に優れた日本人を受け入れている。他方、法曹志願者の減少に対応し、法学部の３年間で着実に法学を学修してきた学生の法科大学院への進学を促すため、平成30年度入試から特別選抜（法学部３年次生）を実施した。その後、法曹コース
制度の開始を受けて、大阪大学法学部及び香川大学法学部との間で法曹養成連携協定を締結するとするとともに、従来の特別選抜（法学部３年次生）に代えて、法曹コースに対応した２種類の新たな特別選抜制度（法曹コース５年一貫型・法曹コース開放型）を設けている。
第３の特徴として、文系、理系合わせて11学部・15研究科を擁する総合大学である大阪大学の教育資源を活用した教育を行っていることである。すなわち、一方で、自然科学と法学がクロスオーバーする先端領域の諸課題に対応できる専門的・先端的法曹の養成のため、医歯薬系、理工系の自然科学系部局と連携している。他方で、隣接社会科学系部局である法学部、法学研究科、国際公共政策研究科と密接に連携しながら教育・研究を行っている。法学部・法学研究科
は、法学及び政治学研究の先端を担うと同時に、以前から法学研究科附属法政実務連携センターを通じて法曹界や企業法務と連携してきた実績を有する。また、国際公共政策研究科は、法学、政治学、経済学の連携による実践的・実務的能力に富んだ国際人を養成してきた。こうした両研究科との連携は、法学・政治学の先端的な研究を理解する能力、法律実務や企業法務という実務面での応用能力、国際的な素養と国際的な視点などを兼ね備えた法曹を養成するために重要な意味を有している。
第４の特徴として、本学内部にとどまらず、他大学の法科大学院との連携により、相互の教育の充実を図っている。平成26年９月に関西大学法科大学院との間で連携に関する覚書、単位互換についての申合せを締結し、学生が履修できる科目の幅を広げ、また、それにとどまらず、両研究科が合同で実施する連携講義の開講、共同でのＦＤ活動や入学前ガイダンスの実施など、多様な取組を行っている。
第５に、教育方法・内容について次の特徴がある。教育方法については、本学法学部は設立当初から「少人数教育」を重視し、そのような教育環境の下で育った多くの卒業生が、政官界、経済界、法曹界において幅広く活躍している。この伝統は、本研究科の法曹養成教育においても、少人数教育の徹底として受け継がれている。また、単に講義の受講者数を制限するだけでなく、教員が学生と定期的に個別面談を行うコンタクトティーチャー制度により、個々の学生の状況を把握し、丁寧な指導・ケアを行っている。教育内容については、商都大阪の地域性に由来する実学重視の伝統を有し、法学研究科が全国に先駆けて開講
した企業法務・渉外法務などビジネス法に関する授業科目を本研究科も重視し、充実させている。

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Ⅱ

領域１

基準ごとの自己評価

領域１

法科大学院の教育活動等の現況

基準１－１：「該当なし」法科大学院の目的が適切に設定されていること
分析項目［分析項目１－１－１］
法科大学院の目的が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・自己評価書の「Ⅰ

備考

再掲

現況、目的及び特徴」に記載のため、新たな資料は不要【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

基準１－２

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目１－２－１］
・教員の配置状況（別紙様式１－２－１－１）
大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、必要な人数の専任教員並びに兼担及
び兼任教員を配置していること
1-2-1-1_教員の配置状況
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
1-2-1-2_開設授業科目一覧3大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻

領域１［分析項目１－２－２］
・教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式１－２－２）
法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教授会等」という。）及び専任の長が置かれ、必要な活動を行っていること
1-2-2_教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
・教授会等に関する規程類
1-2-2-01_大阪大学大学院高等司法研究科教授会規程［分析項目１－２－３］
・予算に関するヒアリングや協議の概要等
法科大学院の設置者が法科大学院の意見を聴取して、法科大学院の運営に必要な経費を負担していること
1-2-3-01_令和4年度 総長・理事等による部局運営方針等ヒアリング実施概要メモ（高等司法研究科）（非公表）
1-2-3-02_（通知）総長・理事等による部局運営方針等ヒアリングについて（非公表）
1-2-3-03_令和4年度 両統括理事による部局ヒアリング概要（高等司法研究科）（非公表）
1-2-3-04_令和3年度決算（非公表）
1-2-3-05_令和4年度当初予算（非公表）［分析項目１－２－４］
・管理運営を行うための事務組織の役割、人員の配置状況が把握できる資料（組織図、事務分掌
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切 規程等）
な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること
1-2-4-01_法学研究科・高等司法研究科事務部組織図（令和5年5月1日現在）
1-2-4-02_大阪大学法学研究科・高等司法研究科事務部事務分掌に関する内規（非公表）［分析項目１－２－５］
・ＳＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式１－２－５）
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベロップ
メント（ＳＤ）を実施していること
1-2-5_SDの実施内容・方法及び実施状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目１－２－１］
みなし専任教員１名について、オムニバス形式の授業科目の一部の回のみを担当しているが、当該授業科目のとりまとめ担当として全体に責任を持つことから、当該授業科目２単位を担当しており単位要件を満たすものとしてみなし専任教員として取り扱っている。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
該当なし

4

備考

再掲

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領域１【改善を要する事項】
該当なし

基準１－３

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること
分析項目［分析項目１－３－１］
法令により公表が求められている事項を公表していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別紙様式１－３－１）
1-3-1_法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧［分析項目１－３－２］
・法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧（別法曹養成連携協定を締結している場合は、法曹養成連携協定に関連して法令により公表 紙様式１－３－２）が求められている事項を公表していること
1-3-2_法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

5

備考

再掲

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Ⅱ

領域２

基準ごとの自己評価

領域２

法科大学院の教育活動等の質保証

基準２－１（重点評価項目）
れていること：「該当なし」教育活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育活動等の質の維持、改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定さ分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目２－１－１］
法科大学院における教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について、継続的に維・責任体制等一覧（別紙様式２－１－１）
持、改善及び向上を図るための体制を整備していること
2-1-1_責任体制等一覧
・自己点検・評価に関する規程類
2-1-1-01_大阪大学における内部質保証の基本方針
2-1-1-02_大阪大学における教育の内部質保証に関する方針
2-1-1-03_大阪大学における教育の内部質保証のための教育アセスメントのガイドライン
2-1-1-04_大阪大学大学院高等司法研究科の管理運営に関する内規（非公表）
2-1-1-05_高等司法研究科自己点検・評価の実施のための申し合わせ（非公表）
2-1-1-06_「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における加算の評価方法等について（非公表）
2-1-1-07_大阪大学大学院高等司法研究科教務委員会内規（非公表）
2-1-1-08_大阪大学大学院高等司法研究科アドミッション委員会内規（非公表）
2-1-1-09_大阪大学大学院高等司法研究科FD･教育企画委員会内規（非公表）
2-1-1-10_大阪大学大学院高等司法研究科学習サポート委員会内規（非公表）［分析項目２－１－２］
教育課程連携協議会が設けられていること

・教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧（別紙様式２－１－２）
2-1-2_教育課程連携協議会の規程上の開催頻度と前年度における開催実績一覧
・教育課程連携協議会の設置及び運用に関する規程
2-1-2-01_大阪大学大学院高等司法研究科教育課程連携協議会内規（非公表）
・教育課程連携協議会の名簿（規程上の構成員との対応関係が分かる資料）
2-1-2-02_教育課程連携協議会委員名簿

6

備考

再掲

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領域２【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－１－Ａ］本研究科独自の外部評価委員会として、研究科長の諮問機関であるアドバイザリーボードを設け、年１回を目安に開催し、教育課程連携協議会の審議対象 2-1-A-01_大阪大学大学院高等司法研究科アドバイザリーボード内規（非公表）とされない事項を含む幅広い事項について外部有識者の意見を聴取し、本研究科の教育活動等の改善に活かしている（具体例としては、コンタクトティーチャー定期面談（分析項 2-1-A-02_高等司法研究科アドバイザリーボード委員名簿
目５－２－１）のより一層の改善を求められたことに対して、今年度入学の１年生未修者に対し、先行して面談を行い、学生をサポートするとともに、その結果を教務委員会で共 2-1-A-03_高等司法研究科アドバイザリーボード開催一覧
有し、今後の分析に活かすこととした。）。
2-1-A-04_第21回 高等司法研究科アドバイザリーボード議事要旨【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
活動取組２－１－Ａに関し、本研究科独自の外部評価委員会として、研究科長の諮問機関 2-1-A-01_大阪大学大学院高等司法研究科アドバイザリーボード内規（非公表）であるアドバイザリーボードを設け、年１回を目安に開催し、教育課程連携協議会の審議対象とされない事項を含む幅広く事項について、外部有識者の意見を聴取し、本研究科の 2-1-A-02_高等司法研究科アドバイザリーボード委員名簿
教育活動等の改善に活かしている（具体例としては、コンタクトティーチャー定期面談（分析項目５－２－１）のより一層の改善を求められたことに対して、今年度入学の１年 2-1-A-03_高等司法研究科アドバイザリーボード開催一覧
生未修者に対し、先行して面談を行い、学生をサポートするとともに、その結果を教務委
員会で共有し、今後の分析に活かすこととした。）。
2-1-A-04_第21回 高等司法研究科アドバイザリーボード議事要旨

再掲
再掲
再掲
再掲

【改善を要する事項】
該当なし

基準２－２（重点評価項目）

教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され、適切に実施されていること
分析項目［分析項目２－２－１］
自己点検・評価を実施するための評価項目が適切に設定されていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
・自己点検・評価に関する規程類
2-1-2-01_大阪大学大学院高等司法研究科教育課程連携協議会内規（非公表）

再掲

2-1-1-02_大阪大学における教育の内部質保証に関する方針

再掲

2-1-1-03_大阪大学における教育の内部質保証のための教育アセスメントのガイドライン

再掲

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2-1-1-05_高等司法研究科自己点検・評価の実施のための申し合わせ（非公表）

領域２
再掲

2-1-1-06_「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における加算の評価方法等につい再掲て（非公表）
・「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において使用している指標等
2-2-1-01_大阪大学「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム大学別評価結果」（非公表）［分析項目２－２－２］
・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
自己点検・評価に当たっては、具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状況
や教育の成果が分析されていること
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）

再掲

・「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における機能強化構想調書等
2-2-2-01_【様式1～3】（大阪大学）法科大学院機能強化構想調書

外2点（訂正）（非公表）

・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-2-02_高等司法研究科自己点検報告書（令和5年1月）
2-2-2-03_様式1_自己点検評価調書_学部研究科版_（令和3年度・高等司法研究科）（非公表）［分析項目２－２－３］
自己点検・評価に当たっては、共通到達度確認試験の成績等も踏まえ、法学未修者に対 ・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
する教育の実施状況及び教育の成果が分析されていること
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）

再掲

・自己点検・評価の結果に関する報告書
2-2-2-02_高等司法研究科自己点検報告書（令和5年1月）
2-2-3-01_2022年度共通到達度確認試験得点度数分布表（全受験者）（令和4年度1年次進級判定
資料）（非公表）
2-2-3-02_教務委員会報告書（令和5年3月1日開催）
2-2-3-03_未修者教育の改善に向けて（非公表）
2-2-3-04_教育課程連携協議会議事要旨

823、31頁

再掲

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領域２【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－２－１］以下の３つの制度に基づく自己点検・評価の実施のため、それぞれの制度に即した評価項目を設定している。
・概ね５年ごとに実施する自己点検・評価は、根拠資料2-2-2-02に記載の評価項目について実施している。この評価項目は、根拠資料2-1-1-05に記載の通り、適宜見直すこととしている。
・根拠資料2-1-1-02等の下で実施する、教育の内部質保証のための教育アセスメントに基づいた自己点検・評価は、根拠資料2-2-2-03に記載の評価項目に基づいて実施している。
・法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムに係る自己点検・評価については、根拠資料2-2-2-01に記載の評価項目により実施している。

［分析項目２－２－３］未修者の教育状況等については、共通到達度確認試験の結果を、毎年度、１年次から２年次への進級判定の判断の根拠とするとともに、その後の状況や休学・退学状況等について、教務委員会で継続的に分析を加えており、このような継続的な分析を背景として、令和４年度に研究科全体として総合的な対策を検討した（検討内容は［活動取組２－４－Ａ］及び関連根拠資料に記載のとおり)。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
分析項目２－２－２について、研究科独自の自己点検・評価活動として、研究科の活動全般につき、認証評価の対象とされていない事項も含めて、詳細な自己点検報告書を定期的 2-1-A-04_第21回 高等司法研究科アドバイザリーボード議事要旨に作成し、これを、研究科独自に設ける外部評価委員会であるアドバイザリーボードにも付議するなどして、研究科の活動の改善のために活用している。
2-2-2-02_高等司法研究科自己点検報告書（令和5年1月）

再掲
再掲【改善を要する事項】
該当なし

基準２－３（重点評価項目）

法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

p16-22,66,67

再掲［分析項目２－３－１］
・司法試験の合格状況（別紙様式２－３－１）修了者（在学中に司法試験を受験した在学生を含む。）の司法試験の合格状況が、全法科大学院の平均合格率等を踏まえて適切な状況にあること
2-3-1_司法試験の合格状況
・当該法科大学院が司法試験の合格率に関して設定している数値目標に関する資料（非公表のものも含む）
2-2-2-01_【様式1～3】（大阪大学）法科大学院機能強化構想調書

外2点（訂正）（非公表）

2-2-1-01_大阪大学「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム大学別評価結果」（非公
表）

9

再掲

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領域２［分析項目２－３－２］
修了者の進路等の状況が、法科大学院が養成しようとする法曹像を踏まえて適切な状況 ・修了者の進路及び活動状況（司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況、並びに企業及び官公庁その他専門的な法律知識等を必要とする職域への進路及び活動状況）が把握できる資料にあること
2-3-2-01_修了生の進路状況
2-2-2-01_【様式1～3】（大阪大学）法科大学院機能強化構想調書

外2点（訂正）（非公表）p51-64

再掲［分析項目２－３－３］
修了者等への調査結果等から、法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること ・修了時の学生や修了後に一定年限を経過した修了者からの意見聴取（アンケート調査、懇談
会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
2-3-3-01_チラシ_卒業修了時アンケート
2-3-3-02_卒業・修了生アンケートレポート_高等司法研究科_2018～2021（非公表）
2-3-3-03_修了生からのメッセージ（研究科webサイト）
2-3-3-04_ニューズレター20、23、24号（修了生関係記事）
2-3-3-05_パンフレット2019、2023_修了生インタビュー（OBOGの声）
2-3-3-06_OULS修了生が語る ただいま法曹中！（研究科webサイト）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－３－Ａ］
IT授業支援システムの積極的活用等による学力の引き上げ

2-2-2-01_【様式1～3】（大阪大学）法科大学院機能強化構想調書［活動取組２－３－Ｂ］
高等司法研究科と知的基盤総合センターが共同して設立した智適塾において、本学出身の 2-2-2-01_【様式1～3】（大阪大学）法科大学院機能強化構想調書
新人弁護士に対するOJTを実施し、法科大学院の目的に即した人材養成を修了生に対しても行っている。
2-3-B-01_知的基盤総合センターパンフレット 2022-2023
2-3-B-02_智適塾弁護士インターン外2点（訂正）（非公表）p16-22,66,67

再掲

外2点（訂正）（非公表）p.59-64

再掲

p.4上半分

経験者数等の推移［活動取組２－３－Ｃ］
本法科大学院の目的「新時代を担う、真のLegal Professionalsの育成」および大学全体のスローガン「地域に生き世界に伸びる」に則して、パブリック法曹、グローバル法曹、 2-2-2-01_【様式1～3】（大阪大学）法科大学院機能強化構想調書
ビジネスロイヤーなど修了生は様々な領域で活躍している。

外2点（訂正）（非公表）［活動取組２－３－Ｄ］
社会の多方面で活躍する修了生た ちと 協働 して 、YouTube とポ ッド キャ スト にお いて 2-3-3-06_OULS修了生が語る ただいま法曹中！（研究科webサイト）「OULS修了生が語る ただいま法曹中！」というチャンネルで法情報を発信している。

10

p51-64

再掲

再掲

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻【基準に係る判断】■

領域２以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

活動取組２－３－Ａについて、条文や判例の基礎知識を定着させ学力の底上げをはかるた 2-2-2-01_【様式1～3】（大阪大学）法科大学院機能強化構想調書 外2点（訂正）（非公表）p16-22,66,67
めの本学のIT授業支援システム（CLE）や株式会社TKCが提供する学習支援ツールの積極活用、および、コンタクトティーチャーによる個別の指導などを通じて、修了後１年以内の 2-2-1-01_大阪大学「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム大学別評価結果」（非公合格者の合格率を46.2％（令和元年）から61.7％（令和４年）まで引き上げた。
表）

再掲

活動取組２－３－Ｂについて、智適塾の弁護士インターンは設立以来継続的に採用され、 2-3-B-01_知的基盤総合センターパンフレット 2022-2023
官民の様々な分野に転出している。
2-3-B-02_智適塾弁護士インターン 経験者数等の推移

再掲【優れた成果が確認できる取組】

p.4上半分

再掲

再掲

活動取組２－３－Ｄについて、「OULS修了生が語る ただいま法曹中！」は修了生の状況を把握するとともに、在学生のキャリアプランに関する資料として、および、学外への広 2-3-3-06_OULS修了生が語る ただいま法曹中！（研究科webサイト）
報的な意味合いを持つものとして機能している。

再掲【改善を要する事項】
該当なし

基準２－４（重点評価項目）

教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目２－４－１］
教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の実 ・自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去５年分）（別紙様式２－２－１）
施計画について、計画に基づいて取組がなされ、実施された取組の効果が検証されている
2-2-1_自己点検・評価の実施状況が確認できる資料（過去5年分）
こと

再掲

再掲

【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－４－Ａ］
未修者教育の課題について、教務委員会、アドミッション委員会、FD・教育企画委員会、 2-2-3-03_未修者教育の改善に向けて（非公表）
学習サポート委員会で検討し、留年率の上昇や、学力差の拡大などがみられる等の課題を特定するとともに、それらの要因として考えられるものを洗い出し、入試段階、入学前指導、入学後の各段階における対応策について検討した。
その上で、令和５年２月14日に開催した高等司法研究科教育課程連携協議会において、そ2-2-3-04_教育課程連携協議会議事要旨
れらの方策を提示して協議し、意見交換を行った。

11

再掲

再掲

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻【基準に係る判断】■

領域２以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

基準２－５

教員の質を確保し、さらに教育活動を支援又は補助する者も含め、その質の維持及び向上を図っていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目２－５－１］
・教員の採用・昇任の状況（過去５年分）（別紙様式２－５－１）
教員の任用及び昇任等に当たって、教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め、実際にその方法によって任用、昇任させていること
2-5-1_教員の採用・昇任の状況（過去5年分）
・教員の任用や昇任等における職階ごとに求める教育上、研究上又は実務上の知識、能力又は実績の基準（非公表のものを含む。）
2-5-1-01_大阪大学教員選考基準
2-5-1-02_教員の昇任及び採用の手続に関する内規（高等司法研究科）（非公表）
2-5-1-03_教授昇任審査開始申し合わせ（高等司法研究科）（非公表）
2-5-1-04_国立大学法人大阪大学非常勤講師の選考基準（非公表）
2-5-1-05_大阪大学大学院高等司法研究科招へい教員等の選考基準（非公表）
2-5-1-06_高等司法研究科教員の科目適合性の判断基準に関する申し合わせ（非公表）
・採用・昇任時の教育上の指導能力に関する評価の実施状況が確認できる資料（評価に用いる資料の様式等）
2-5-1-07_（昇任採用）審査報告様式
2-5-1-08_（配置換）審査報告様式
2-5-1-09_業績調書（記入例）
2-5-1-10_非常勤講師・委託講師の委嘱について（様式）
2-5-1-11_招へい教員・研究員の受入れについて（様式）
2-5-1-12_教育研究業績書（様式）
2-5-1-13_高等司法研究科

令和5年度開講科目一覧表（2022年11月14日現在）

2-5-1-14_教務委員会報告書（令和4年11月4日）
2-5-1-15_令和4年11月24日教授会議事要旨12大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻［分析項目２－５－２］
・教員評価の実施状況（直近３回程度）（別紙様式２－５－２）
法科大学院の専任教員について、教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価を継続的に実施していること
2-5-2_教員評価の実施状況（直近3回程度）
・教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価に関する規程
2-5-2-01_教員業績評価基本方針（平成30年1月22日一部改正）（非公表）
2-5-2-02_教員業績評価制度等運用指針（平成31年3月28日一部改正）（非公表）
・教員評価の内容、実施方法、実施状況が確認できる資料（実施要項、評価結果の報告書等）
2-5-2-03_高等司法研究科教員評価基準（非公表）
2-5-2-04_令和4年度実績（令和4年度実施）教員業績評価（高等司法研究科）（非公表）［分析項目２－５－３］・ＦＤの実施内容・方法及び実施状況一覧（別紙様式２－５－３）
授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）を組織的に実施していること
2-5-3_FDの実施内容・方法及び実施状況一覧［分析項目２－５－４］
法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して、質の維持、向上を図る取組を組織的 ・教育支援者や教育補助者に対する研修等の方針、内容・方法及び実施状況等を把握できる資料に実施していること
2-5-4-01_TA配布資料①TATFハンドブック
2-5-4-02_TA配布資料②大阪大学憲章_行動規範
2-5-4-03_TA配布資料③STOP! 研究費不正（TA RA等）
2-5-4-04_弁護士アドバイザー配布資料①2022法律文書錬成講座添削依頼文（非公表）
2-5-4-05_弁護士アドバイザー配布資料②法律文書錬成講座添削マニュアル（非公表）
2-5-4-06_弁護士アドバイザー配布資料③弁護士アドバイザー登録依頼（非公表）
2-5-4-07_弁護士アドバイザー配布資料④講師依頼（第1次リスタートの会）（非公表）
2-5-4-08_弁護士アドバイザー配布資料⑤弁護士アドバイザー委嘱状（雛形）（再チャレンジ支援
プログラム）（非公表）
2-5-4-09_弁護士アドバイザー配布資料⑥修了生勉強会における指導について（依頼）2022（非公表）
2-5-4-10_特待修了生による「試験前」学習相談会(KOAN掲示)
2-5-4-11_特待修了生の申請について
2-5-4-12_特待修了生による「試験前」学習相談会打ち合わせ（議題）（非公表）
2-5-4-13_特待修了生による期末試験前学習相談会についての打合せ（非公表）

13

領域２

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻

領域２【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－５－１］
専任教員の採用・昇任及び他研究科からの配置換えについては、根拠資料2-5-1-01から同2-5-1-03まで及び同2-5-1-07から同2-5-1-09までで定める選考基準及び手続によるものとしている。
非常勤講師、委託講師及び招へい教員の委嘱については、根拠資料2-5-1-04、同2-5-1-05及び同2-5-1-10から2-5-1-12までで定める基準及び書式により、教授会で審査するものとしている。
兼担教員による授業科目担当については、教務委員会で科目適合性を審査の上（根拠資料2-5-1-06、同2-5-1-14）、教授会に開講科目一覧表（根拠資料2-5-1-13）を付議し、授業科目担当の承認を得るものとしている（根拠資料2-5-1-15）。
［分析項目２－５－４］
TA・TFハンドブックの配付（根拠資料2-5-4-01～03）と併せて、研究科として授業担当教員がTA等に直接指導を行う体制を敷くことにより、TAの質の維持・向上を図っている。
［分析項目２－５－４］
弁護士アドバイザーの質の維持・向上については、各教育プログラムを依頼するに際しての趣旨説明・マニュアル配布（根拠資料2-5-4-04～09）によっている。
［分析項目２－５－４］
特待修了生による学習相談会の質の維持・向上については、担当教員との打ち合わせ（根拠資料2-5-4-12～13）により、これを図っている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組２－５－Ａ］
2-1-2-01_大阪大学大学院高等司法研究科教育課程連携協議会内規（非公表）
法学研究科と協力して、法学・政治学系教員につき、研究・教育・管理運営上の必要性に応じた計画的かつ効果的な人事を行うため、人事委員会を設けて法学研究科人事委員会と 2-5-A-01_高等司法研究科人事委員会に関する申し合わせ（非公表）
合同で開催し、毎年、当該年度の人事計画を策定するとともに、人事委員会の議を経たうえで採用等の手続を進めることとしている。
2-5-A-02_2022年度人事計画（非公表）［活動取組２－５－Ｂ］
2-5-B-01_2022年度授業見学会報告書
毎年、春・夏または秋・冬学期のいずれかに、関西大学と共同で、授業見学会を実施している。見学対象の授業担当以外の各教員は、選定された授業を１つ見学し、報告書を提出することが義務付けられている。また、秋・冬学期には、外部講師を招いてモデル授業および意見交換会を行っている。本学の他、連携他大学の学生の聴講も認めたモデル授業を 2-2-2-02_高等司法研究科自己点検報告書（令和5年1月）
１コマ実施してもらったうえで、講師と教員間の意見交換会において、授業の方法や法科大学院の現況について、議論を深めている。
2-5-B-02_教育講演会（モデル授業（行政法）意見交換会）について

16条

再掲

３）他大学の教員によるモデル授業に基づく研修会の実施

再掲

備考

再掲

2-5-B-03_教育講演会（モデル授業（民法）意見交換会）について
2-5-B-04_モデル授業報告書（行政法）
2-5-B-05_モデル授業報告書（民法）【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
活動取組２－５－Ａに関し、法学研究科と協力して、法学・政治学系教員につき、研究・
2-1-2-01_大阪大学大学院高等司法研究科教育課程連携協議会内規（非公表）
教育・管理運営上の必要に応じた計画的かつ効果的な人事を行うため、人事委員会を設けて法学研究科と合同で開催し、毎年、当該年度の人事計画を策定するとともに、人事委員
2-5-A-01_高等司法研究科人事委員会に関する申し合わせ（非公表）
会の議を経たうえで採用等の手続を進めることとしている。
2-5-A-02_2022年度人事計画（非公表）

14

16条

再掲
再掲
再掲

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
活動取組２－５－Ｂに関し、毎年２名の外部講師を招いてモデル授業および意見交換会を 2-5-B-01_2022年度授業見学会報告書
実施していることは、本学の特色ある取り組みであり、学外の視点も入れて、成績評価基準の内容や各授業科目の到達目標について認識の共通化を図る成果が上がっている。
2-2-2-02_高等司法研究科自己点検報告書（令和5年1月）

領域２
再掲

３）他大学の教員によるモデル授業に基づく研修会の実施

再掲

2-5-B-02_教育講演会（モデル授業（行政法）意見交換会）について再掲

2-5-B-03_教育講演会（モデル授業（民法）意見交換会）について再掲

2-5-B-04_モデル授業報告書（行政法）

再掲

2-5-B-05_モデル授業報告書（民法）再掲【改善を要する事項】
該当なし

基準２－６

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目２－６－１］
・法曹養成連携協定の協定書締結している各法曹養成連携協定に基づいて、当該法科大学院が行うこととしている事項が実施されていること
2-6-1-01_大阪大学大学院高等司法研究科及び大阪大学法学部の法曹養成連携協定の変更協定
2-6-1-02_大阪大学大学院高等司法研究科及び香川大学法学部の法曹養成連携協定・締結している各法曹養成連携協定に基づいて当該法科大学院が行うこととしている事項の対応状況が確認できる資料
2-6-1-03_2022年度第1回 大阪大学法曹コース連携協議会議事要旨
2-6-1-04_2022年度法曹コース懇談会概要
2-6-1-05_2023年度科目等履修生（法曹コース登録者向け）募集要項（春～夏学期）
2-6-1-06_2022年度科目等履修生（法曹コース登録者向け）募集要項（秋～冬学期）
2-6-1-07_科目等履修生出願者一覧（2022春～夏学期）（非公表）
2-6-1-08_2023年度法学部開講科目及び担当教員【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目２－６－１］
香川大学法学部との連携協定は令和５年４月１日に発効したものであり、本学法科大学院が本協定に基づいて行う具体的な取り組みについては、現在、検討を進めているところである。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

15

再掲大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻【基準に係る判断】■

領域２以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

16

備考

再掲

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
Ⅱ

領域３

基準ごとの自己評価

領域３

教育課程及び教育方法基準３－１：「該当なし」学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目３－１－１］
学位授与方針を、法科大学院の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学位授与方針
3-1-1-01_ディプロマポリシー【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－１－１］
ディプロマポリシーに掲げる「高度なデザイン力」とは、「多角的な視点から社会的事象を捉えることができること」を意味するところ、知財法や政策法務といった展開先端法領域において、法律実務を意識した科目を配置することによって、現代社会が直面する様々な法的問題に対応しうる能力の涵養を目指している。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

基準３－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目［分析項目３－２－１］
・教育課程方針①教育課程の編成の方針、②教育方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確か
つ具体的に示していること
3-2-1-01_カリキュラムポリシー［分析項目３－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

・教育課程方針
3-2-1-01_カリキュラムポリシー

再掲・学位授与方針
3-1-1-01_ディプロマポリシー

17

再掲大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻

領域３【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－２－１］
カリキュラムポリシーにおいて、教育課程編成の考え方、学修内容・方法、学修成果の評価方法を明記している。
［分析項目３－２－２］
法曹としての実務に必要な基礎的な知識・技能、理論的かつ実践的な応用能力を培う法律基本科目及び法律実務基礎科目、幅広い視野と国際的な素養及び視点を培う基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を配置し、現代社会が直面する様々な法的問題に対応できる高度な能力を身につけることのできるカリキュラムとしている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

基準３－３

教育課程の編成が、学位授与方針及び教育課程方針に則しており、段階的かつ体系的であり、授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－３－１］
・課程の修了要件に関する規程
法律基本科目の基礎科目、法律基本科目の応用科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて、課程の修了要件に照らして適当と認めら 3-3-1-01_高等司法研究科規程れる単位数以上の授業科目が開設されていること
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧

8条

3-3-1-02_R5開講科目一覧［分析項目３－３－２］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
法律基本科目について、基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成されていること
3-3-1-02_R5開講科目一覧
・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
3-3-2-01_カリキュラム・マップ
・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
3-3-2-02_2023シラバス（表紙、目次、本文）
3-3-2-03_2022シラバス（表紙、目次、本文）

18

再掲

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻

領域３［分析項目３－３－３］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
法律基本科目の履修状況に応じて、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されていること
3-3-1-02_R5開講科目一覧

再掲

・カリキュラムマップ、カリキュラムツリー等
3-3-2-01_カリキュラム・マップ

再掲［分析項目３－３－４］
・履修要項又はシラバス等に掲載されている科目分類及び開講年次が示された開講科目一覧
展開・先端科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てを開設するよう努めていること
3-3-1-02_R5開講科目一覧［分析項目３－３－５]
当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていること

再掲

・法科大学院の目的又は養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていることを示す
資料（説明又は図示）
3-3-5-01_カリキュラムの特長（パンフレット）［分析項目３－３－６]
各授業科目について、到達目標が明示され、それらが段階的及び体系的な授業科目の履 ・各授業科目の到達目標、内容が確認できる資料（シラバス等）
修の観点から適切な水準となっており、また、到達目標に適した授業内容となっているこ
3-3-2-02_2023シラバス（表紙、目次、本文）と再掲

3-3-2-03_2022シラバス（表紙、目次、本文）

再掲[分析項目３－３－７]
・段階的かつ体系的な教育の実施を学生に示している資料（履修案内等）
段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料が学生に示されていること
3-3-7-01_履修方法（学生ハンドブック）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－３－２、３－３－３、３－３－４、３－３－５、３－３－７］
カリキュラム・マップは学生ハンドブックに掲載され、入学時の履修ガイダンスで説明されるほか、コンタクトティーチャーを通じた履修相談制度、シラバスへの関連科目の掲載などを通じて、本研究科が養成しようとする人材像に即した履修ができるような指導を行っている。
［分析項目３－３－６］
授業科目の到達内容等が適切な水準になっているか、授業内容が到達目標に適したものとなっているかについては、共通到達度確認試験の状況の共有、修了者の司法試験合格状況の共有、受講者アンケー
ト、FD活動を通じて各教員が主体的・継続的に改善し続ける環境を作っている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組３－３－Ａ］
ディプロマポリシーに即した教育課程の編成【基準に係る判断】■3-3-1-02_R5開講科目一覧

再掲

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
分析項目３－３－３について、展開・先端科目の充実を図っていることのほか、法律基本
科目、法律実務基礎科目についてもより学修を深めたいと望む学生が受講できる科目を厚 3-3-2-01_カリキュラム・マップ
く開講している。
活動取組３－３－Ａについて、ディプロマポリシーに掲げる「的確な文章表現能力」が身に付くよう、「導入演習」、「リサーチ＆ライティング１・２」、「刑事法律文書作成 3-3-1-02_R5開講科目一覧
１・２」といった科目を開講している。

19

再掲

再掲

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
活動取組３－３－Ａについて、法律基本科目等の充実を図っていることに加えて、ディプ
ロマポリシーに掲げる「高度な教養・高度な国際性・高度なデザイン力」が身に付くよう、「特殊講義Ａ（リーガル・プロフェッションの最先端）」、「特殊講義Ａ（政策実践 3-3-1-02_R5開講科目一覧と法）」、「特殊講義Ｃ（金融取引の契約実務）」、「特殊講義Ｃ（アジア知的財産法）」といった特色のある講義を開講している。

領域３

再掲

【改善を要する事項】
該当なし

基準３－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目３－４－１］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
授業科目の区分、内容及び到達目標に応じて、適切な授業形態、授業方法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

再掲

・シラバス（評価実施年度）
3-3-2-02_2023シラバス（表紙、目次、本文）

2023シラバス

再掲

・シラバス（評価実施前年度）
3-3-2-03_2022シラバス（表紙、目次、本文）

再掲［分析項目３－４－２］
・授業の方法に関する組織的に統一された方針が分かる資料（シラバスの記載方針やＦＤ会議録
授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており、その方針に基づき、授 等）業が実施されていること
3-4-2-01_シラバス記載事項［分析項目３－４－３］
・論述能力の涵養の方法等を明確に定めていることが分かる資料（シラバス等）
授業の方法について、将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されていること
3-3-2-02_2023シラバス（表紙、目次、本文）

再掲

3-3-2-03_2022シラバス（表紙、目次、本文）

再掲

3-4-2-01_シラバス記載事項

再掲［分析項目３－４－４］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ、特に法律基本科目については原則として50人以下となっていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

・法律基本科目において50人を超える授業科目がある場合、授業の方法及び施設、設備その他の
教育上の諸条件を考慮し、十分な教育効果が上げられるものとなっていることが把握できる資料（又は特記事項で補足説明）
3-4-4-01_R4開講科目一覧（履修者数追加）［分析項目３－４－５］
・開設授業科目一覧（別紙様式１－２－１－２）
各授業科目における授業時間の設定が、単位数との関係において法令に基づく大学の定めに則したものとなっていること
1-2-1-2_開設授業科目一覧

再掲

・学則又は大学院学則等
3-4-5-01_大阪大学学部学則第10条の2の3

3-4-5-02_大阪大学大学院学則

第6条

20

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
3-3-1-01_高等司法研究科規程［分析項目３－４－６］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

領域３

第7条

再掲

10条の2-3

再掲

6条４項

再掲

・１年間の授業を行う期間が35週確保されていることが確認できる資料（学年暦、年間スケ
ジュール等）
3-4-6-01_授業カレンダー（2023）［分析項目３－４－７］
・授業科目を実施する期間を定めた学則又は大学院学則等の規程類
各授業科目の授業期間が、８週、10週、15週その他の大学が定める適切な期間にわたるものとなっていること
3-4-5-01_大阪大学学部学則
3-4-5-02_大阪大学大学院学則
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
3-4-6-01_授業カレンダー（2023）［分析項目３－４－８］
履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設定され、関係法令に適合していること

再掲

・ＣＡＰ制に関する規程
3-3-1-01_高等司法研究科規程8条

再掲［分析項目３－４－９］
早期卒業して入学する者、飛び入学者、他の法科大学院からの転入学者、社会人学生、 ・多様なバックグラウンドを持った学生に配慮した学修指導の実施体制及び実施内容が確認でき
法学未修者等、学生が多様なバックグラウンドを持っていることに配慮して学修指導が行 る資料（法学未修者に対して基本的な考え方を理解させる授業計画に関する資料、社会人である
学生に対する長期履修制度や夜間コースの導入等に関する資料等）
われていること3-4-9-01_再チャレンジ支援プログラム募集要項（非公表）
3-4-9-02_オリエンテーション配布資料2023
3-4-9-03_2023年度オリエンテーションプログラム
3-4-9-04_R5合格者専用サイト掲載スケジュール（非公表）
3-4-9-05_2023年3月入学前準備企画案内20230328_（非公表）
3-4-9-06_コンタクトティーチャー定期面談実施要領（非公表）
2-5-4-10_特待修了生による「試験前」学習相談会(KOAN掲示)【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－４－３］
法律基本科目の応用科目又はこれらの科目と実務科目との融合科目及び分析項目３－３－４に掲げる授業科目については、本研究科が定めるシラバス記載事項に関する申し合わせにおいて、受講者に将来の法曹としての実務に必要な論述の能力の基礎を身に付けさせることを目的として、講評を実施して講評書を配付する旨を必ずシラバスに明示するとともに、それ以外に論述能力の涵養のための取り組みを当該授業において行っている場合は記載することとしている。また、論述能力も含む、法律家として必要な能力を涵養できていることについては、授業評価アンケートやFD活動を通じたピアレビューを通じて、教員に振り返りの機会が提供されている。さらに、カリキュラム外ではあるが、法律文書錬成講座や再チャレンジ支援プログラム〔特記事項②参照〕を通じて、論述能力も含む、法律家として必要な能力の涵養をバックアップしている。
［分析項目３－４－４］
令和５年度春～夏学期において、法律基本科目のうち、時間割編成上50名を超える履修者となっている科目がある。もっとも、いずれの科目についても、授業方法等の教育上の諸条件を各担当者において考慮し、教育上の効果が阻害されないものであることを各担当者において確認し、50人以下のクラス編成で開講された場合と同じ授業形式を採ることが可能であると各担当者が判断したものであることを、教務委員会で確認している。

21

再掲大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻

領域３［分析項目３－４－５、３－４－７］
本研究科においては、２単位の半期（セメスター）科目について、期末試験を除き１回２時間（90分）の授業を15回実施することで、各授業科目における授業時間が単位数との関係において法令に則したものとなるよう設定してきたが、司法試験在学中受験対応のため、令和５年度にカリキュラムを改正し、一部の２単位のセメスター科目について、１単位の四半期（ターム）科目２科目に分割して、授業期間が司法試験実施時期に重ならないようにした。その際、分割後の１単位ターム科目については、期末試験を除き１回100分の授業を７回実施することで、授業時間が単位数との関係において法令に即したものとなるとともに、期末試験までに十分な復習の時間を確保できるようにし、十分な教育効果をあげられるようにした。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組３－４－Ａ］
法律文書錬成講座

3-4-A-01_2022_法律文書錬成講座

受講案内・実施要領（兼ガイダンス資料）（非公表）［活動取組３－４－Ｂ］
再チャレンジ支援プログラム（未修学生を中心とした自主勉強会に弁護士アドバイザーが参加し、答案の書き方、問題の考え方等も含めた細かな質問にその場で対応するプログラ 3-4-9-01_再チャレンジ支援プログラム募集要項（非公表）ム）

再掲［活動取組３－４－Ｃ］
入学前学習指導（合格者専用のウェブサイトを設けて、未修者・既修者別に入学前に学修 3-4-C-01_合格者専用サイト（非公表）
しておくべきことを各科目ごとに具体的に記載。また、入学前に、各科目ごとのガイダン
3-4-9-05_2023年3月入学前準備企画案内20230328_（非公表）
ス、法律文書の書き方に関する講座などを実施）

再掲［活動取組３－４－Ｄ］
修了生勉強会（修了直後の司法試験に合格できなかった人について、弁護士アドバイザー 3-4-D-01_2022年度修了生勉強会（非公表）
が合格に向けてサポートするプログラム）【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
活動取組３－４－Ａについて、カリキュラム外ではあるが、法律文書錬成講座を開講し論
3-4-A-01_2022_法律文書錬成講座
述能力の涵養に努めている。

受講案内・実施要領（兼ガイダンス資料）（非公表）

再掲

活動取組３－４－Ｂについて、再チャレンジ支援プログラムを通じて、特にいわゆる純粋
3-4-9-01_再チャレンジ支援プログラム募集要項（非公表）
未修者向けに、論述能力の涵養についてフォローアップを行なっている。

再掲

活動取組３－４－Ｃについて、合格者専用ウェブサイトにおいて、未修者の憲法・民法・刑法の授業の教科書とシラバスを示した上で、到達目標の目安として各回の授業に対応す 3-4-C-01_合格者専用サイト（非公表）
る共通到達度確認試験の過去問を挙げて、入学者に自己点検ができるようにした。

再掲【改善を要する事項】
該当なし

基準３－５

教育課程方針に則して、公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され、単位が認定されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－５－１］
・成績評価基準について定めている規程等（公表されていない細目等がある場合は、それらも含成績評価基準を、学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評 む）
価の方針と整合性をもって、法科大学院として策定していること
3-5-1-01_成績評価の申合せ
3-5-1-02_高等司法研究科成績評価基準

22

備考

再掲

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻

領域３［分析項目３－５－２］
・成績評価基準を学生に周知していることが確認できる資料
成績評価基準を学生に周知していること。成績評価に当たり、平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等について学生に周知していること
3-5-2-01_成績評価（学生ハンドブック）（非公表）［分析項目３－５－３］・評価実施前年度の成績分布表
成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて、組織的に確認していること。相対評価方式を採用 3-5-3-01_2022春夏 成績分布表（非公表）
している場合には、当該法科大学院が設定している評価の割合に関する方針に合致しているか否かだけでなく、学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていることを確認す 3-5-3-02_2022秋冬 成績分布表（非公表）
る仕組みとなっていること
・成績分布等のデータを組織的に確認していることに関する資料
3-5-3-01_2022春夏 成績分布表（非公表）

再掲

3-5-3-02_2022秋冬 成績分布表（非公表）

再掲

2-2-3-02_教務委員会報告書（令和5年3月1日開催）

再掲

3-5-3-03_令和4年10月20日教授会議事要旨
・上記のほか、到達目標に則した成績評価の実施状況を組織的に確認していることに関する資料［分析項目３－５－４］
・追試験や再試験に関する規程等
追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていること、また、再試験を実施する場合には、不合格者の救済措置ではないと認
3-5-1-01_成績評価の申合せめられるよう実施がなされていること

２追試験及びレ
ポート提出猶予・
再試験

再掲

・追試験や再試験が適切に実施されていることが確認できる資料
3-5-4-01_R4春夏追試験日程
3-5-4-02_R4秋冬追試験日程
・再試験が救済措置ではないことを示す資料（受験の要件が救済措置ではないと認められる相当の理由を満たしていることが確認できる資料）
再試験を実施していないため該当な
し［分析項目３－５－５］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること・学生からの成績に関する異義申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
3-5-5-01_R4秋冬_授業科目の成績に対する異議申し立て制度について
3-5-5-02_R4春夏_授業科目の成績に対する異議申し立て制度について
3-5-5-03_R4春夏_異議申立書（様式）
3-5-1-01_成績評価の申合せ

23

５ 成績に対する
異議申立ての審査

再掲

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻

領域３

・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
3-5-5-04_R4春夏_異議申立受付状況等一覧表（非公表）

学生氏名記載あり

・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規程
等
４答案用紙の返
却・保管

再掲

11条

再掲

［分析項目３－５－７］
・他の大学院において修得した単位や入学前の既修得単位等の単位認定についての明文化された
他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定を法令 規程等
に従い規則等で定めていること
3-3-1-01_高等司法研究科規程10条

再掲

3-5-1-01_成績評価の申合せ［分析項目３－５－６］
・法学既修者としての認定における単位の免除についての明文化された規程等
法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
3-3-1-01_高等司法研究科規程【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－５－３］
本研究科では、まず、教員がシラバス記載の到達目標に照らして、期末試験の評点と平常点を踏まえて、到達目標に達しない者をF（不可）と評価する。かかる基準を超えた者について、期末試験の評点と平常点を合算した素点に基づいて、本研究科「成績評価の申合せ」に従った分布（根拠資料3-5-1-01３頁参照）となるようプログラムした得点調整ソフト（成績評価換算ソフト）を用いて、相対評価による点数を算出し、これを評点としている。研究科申合せの範囲から逸脱する場合には、当該科目の担当者は、特段の理由を成績評価に関する講評書の中に明記し、教務委員会が教授会に報告する。評価の割合を含む成績評価の割合を教務委員会がチェックするとともに、教授会に報告して研究科全体で情報を共有し、レビューしている。また、異議申立て制度を設けて学生の意見を聴くことにより、組織的に確認している。

［分析項目３－５－５］「申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ」に係る根拠資料「3-5-5-04_R4春夏_異議申立受付状況等一覧表」については、確認事項として実施の状況を資料として求められた際に提示する。
［分析項目３－５－７］
本研究科で法曹コース（既修）以外で既修得単位の認定を行ったのは令和元年５月のみであり、専門職大学院設置基準に第20条の３を新設する改正が施行された令和２年４月１日以降においては、該当する
既修得単位認定の実績はない。なお、法曹コース（既修）修了者については、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について」（令和元年10月31日付け
元文科高第623号文部科学省高等教育局長通知）の記の第５の２の⑭に沿って単位を認定している。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組３－５－Ａ］成績評価換算ソフトを用いて、相対評価の客観性を高めている。
3-5-1-01_成績評価の申合せ［活動取組３－５－Ｂ］成績分布が成績評価の申合せに適合しない場合は、その理由を教務委員会に報告し、教務委員会が確認した上で、教授会に報告することとしている。
3-5-1-01_成績評価の申合せ【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす24

1 成績評価の方法
4)成績評価の手順

再掲

1 成績評価の方法
4)成績評価の手順

再掲

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
根拠資料・データ欄

備考

領域３
再掲

【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

基準３－６

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され、公正な修了判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目３－６－１］
・修了の要件を定めた規程
法科大学院の目的、学位授与方針及び法令に則して、修了要件を組織的に策定している
こと
3-3-1-01_高等司法研究科規程

備考

8条

再掲

・修了判定に関する手順（教授会の審議等）が確認できる資料
2-2-3-02_教務委員会報告書（令和5年3月1日開催）

再掲

3-6-1-01_令和4年度3月修了3年次修了判定（非公表）
3-6-1-02_令和5年3月6日教授会議事要旨
・ＧＰＡ制度その他単位修得数以外のものを修了判定に活用している場合には、その実施状況が確認できる資料［分析項目３－６－２］
修了要件を学生に周知していること

・修了要件を学生に周知していることを示すものとして、履修要項、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
3-6-2-01_修了に必要な最低必要単位数（学生ハンドブック）［分析項目３－６－３］
修了の認定を、修了要件に則して組織的に実施していること

・修了要件を適用する手順のとおりに実施されていることが確認できる資料（教授会等での審議状況等に係る資料）
2-2-3-02_教務委員会報告書（令和5年3月1日開催）

再掲

3-6-1-01_令和4年度3月修了3年次修了判定（非公表）

再掲

3-6-1-02_令和5年3月6日教授会議事要旨

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組３－６－Ａ］修了時の成績優秀者について、修了後の自習室の継続利用を認め
2-5-4-11_特待修了生の申請について
ている。

25

再掲

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻【基準に係る判断】■

領域３以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

基準３－７

専任教員の授業負担等が適切であること
分析項目［分析項目３－７－１］
法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられていること

・教員の配置状況（別紙様式１－２－１―１）
1-2-1-1_教員の配置状況［分析項目３－７－２］
・過去５年間における教員の研究専念期間取得状況（別紙様式３－７－２）
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること
3-7-2_過去5年間における教員の研究専念期間取得状況
・研究専念期間についての規程等
3-7-2-01_サバティカル制度に関する指針
3-7-2-02_高司サバティカル申し合わせ
3-7-2-03_サバティカル制度利用時の非常勤講師の任用についての申し合わせ【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目３－７－１］
１名を除き30単位以内におさまっており、その１名も４月着任の教員で前任校の授業も担当するために30単位を超えているが、令和６年度以降は基準内におさまる見込みである。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす

26

再掲

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
根拠資料・データ欄

備考

領域３
再掲

【優れた成果が確認できる取組】
分析項目３－７－２について、教員の教育研究能力の向上を目的としてサバティカル制度 3-7-2_過去5年間における教員の研究専念期間取得状況を設け、専任教員に研究専念期間が与えられており、コンスタントに利用者がいる（コロナ禍による行動制限の影響により取得者がいなかったと見られる期間を除く）。
3-7-2-02_高司サバティカル申し合わせ【改善を要する事項】
該当なし

27

再掲
再掲

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
Ⅱ

領域４

基準ごとの自己評価

領域４

学生の受入及び定員管理

基準４－１：「該当なし」学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること
分析項目［分析項目４－１－１］
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を明確にしていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生受入方針
4-1-1-01_高等司法研究科アドミッション・ポリシー2023［分析項目４－１－２］
・学生受入方針
学生受入方針において、入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために、どのような評価方法で入学者選抜を実施するのかを明確にしていること
4-1-1-01_高等司法研究科アドミッション・ポリシー2023

再掲［分析項目４－１－３］
法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜を実施する場合 ・学生受入方針
は、学生受入方針において、法学に関してどの程度の学識を求めるかについて明確に示されていること
4-1-1-01_高等司法研究科アドミッション・ポリシー2023

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

28

再掲

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
基準４－２

領域４

学生の受入が適切に実施されていること
分析項目［分析項目４－２－１］
学生受入方針に沿って、受入方法を採用しており、公正かつ適正に実施していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・入学者選抜の方法一覧（別紙様式４－２－１）
4-2-1_入学者選抜の方法一覧
・入学者選抜の実施体制について把握できる資料（委員会の所掌事項を定めた組織図、入試委員
会規程等）
2-1-1-08_大阪大学大学院高等司法研究科アドミッション委員会内規（非公表）

再掲

・学生受入方針
4-1-1-01_高等司法研究科アドミッション・ポリシー2023

再掲

・入学者選抜の試験実施に係る実施要項、実施マニュアル等（非公表のものを含む。）
4-2-1-01_一般入試実施要項（非公表）
4-2-1-02_特別入試（大阪）実施要項（非公表）
4-2-1-03_特別入試（東京）実施要項（非公表）
・面接試験等において評価の公正性を担保する組織的取組の状況を示す資料（面接要領等（非公表のものを含む。））
4-2-1-02_特別入試（大阪）実施要項（非公表）

8.面接試験要領

再掲

4-2-1-03_特別入試（東京）実施要項（非公表）

8.面接試験要領

再掲

・入学者選抜要項等が掲載されているウェブサイトの該当箇所
4-2-1-04_募集要項（高等司法研究科ウェブサイト）
・入学資格を示す資料（研究科規則、入学者選抜要項等）
4-2-1-05_募集要項
・入学試験問題
4-2-1-06_令和5年度入学試験問題（憲法）4-2-1-07_令和5年度入学試験問題（行政法）
4-2-1-08_令和5年度入学試験問題（民法）4-2-1-09_令和5年度入学試験問題（商法）
4-2-1-10_令和5年度入学試験問題（民事訴訟法）
4-2-1-11_令和5年度入学試験問題（刑法）4-2-1-12_令和5年度入学試験問題（刑事訴訟法）
4-2-1-13_令和5年度入学試験問題（小論文）29

p.5,9-10,1415,20,22

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻

領域４・入試説明会における配布資料、入試情報が掲載されたウェブサイトの該当箇所
4-2-1-14_20220705入試説明会資料
4-2-1-15_20220829入試説明会資料
4-2-1-16_入試情報掲載ウェブサイト
4-2-1-17_特別な配慮申請書（様式第1号）
・法学未修者について、法律学の知識及び能力の到達度を図ることができる試験の結果を加点事由としないことが確認できる資料
4-1-1-01_高等司法研究科アドミッション・ポリシー2023

再掲

・社会人や法学以外を専門とする者など多様な人材が入学者選抜を受験できるように配慮されていることが分かる資料（入学者選抜要項等の該当箇所）
4-2-1-05_募集要項

p.5,9-10

再掲

p.6,10,15,20,22

再掲

・身体に障害のある者に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
4-2-1-05_募集要項［分析項目４－２－２］
・入試に関して検証するための組織について把握できる資料（委員会の規程等）
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組を行っており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていること
2-1-1-08_大阪大学大学院高等司法研究科アドミッション委員会内規（非公表）

再掲

・学生の受入状況を検証し、入学者選抜の改善に反映させたことを示す具体的事例等（過去５年分）
4-2-2-01_20190115アドミッション委員会報告書
4-2-2-02_20210224アドミッション委員会報告書
4-2-2-03_20210421アドミッション委員会報告書
4-2-2-04_20220517アドミッション委員会報告書【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目４－２－２］
従来、大阪大学法学部出身の優秀な学生が他大学の法科大学院（または予備試験受験）に相当数流出しており、こうした状況の改善を図るため、大阪大学法学部に法曹コースを設置し、同学部と法曹養成連
携協定を締結したうえで、かかる法曹コースに所属する者のみを対象とする「特別選抜（法曹コース５年一貫型）」を新設した。これによって、大阪大学法学部の優秀な学生を対象に、学部教育の段階から一貫したカリキュラムのもとで着実な学習の継続を促し、もって本研究科の理念にふさわしい法曹をさらに多く養成しようとしている。なお、公平性の観点から、連携協定を結んでいない他大学の法曹コースに所属する者にも門戸を開くため、「特別選抜（法曹コース開放型）」も同時に新設した。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組４－２－Ａ］
特別選抜（グローバル法曹）【基準に係る判断】■

4-2-1-05_募集要項

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす

30

再掲

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
根拠資料・データ欄

備考

領域４
再掲

【優れた成果が確認できる取組】
活動取組４－２－Ａについて、入学者選抜において、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう、社会人又は大学等において法律関係以外の学科を卒業又は卒業見込みの者を対象とする特別選抜や、優れた外国語能力を有する者を対象とする選抜を実施してい 4-2-1-05_募集要項
る。

再掲【改善を要する事項】
該当なし

基準４－３

在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっていること
分析項目［分析項目４－３－１］
在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないこと

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

再掲

・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
4-3-1_学生数の状況
・適正な割合となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料[分析項目４－３－２]
・学生数の状況（別紙様式４－３－１）
収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入学者数の割合、入学者数の規模及び競争倍率が、適正な割合、規模又は倍率となっていること
4-3-1_学生数の状況

再掲

・適正な割合、規模又は倍率となっていない場合には、その適正化を図る取組が確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

31

備考

再掲

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
Ⅱ

領域５

基準ごとの自己評価

領域５

施設、設備及び学生支援等の教育環境

基準５－１：「該当なし」法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され、有効に活用されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目５－１－１］
・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されてお法科大学院の運営に必要な施設・設備を法令に基づき整備し、有効に活用していること らず、かつ、その後に施設・設備等に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-1-1-01_平成30年度実施法科大学院認証評価評価報告書（大阪大学法科大学院）第10章 施設、設備及び図書館等
・前回の法科大学院認証評価において、施設・設備に関して「改善すべき点」等が指摘されている場合、及び、その後に施設・設備等に特段の変更があった場合は、現在の状況が確認できる資料（以下に資料の種類を例示）
・法科大学院が管理する施設の概要・見取り図等
・施設の整備計画・利用計画が把握できる資料
・自習室の利用案内
・各施設に備えられた設備・機器リスト等
・図書館案内・図書及び資料に関するデータ（法学系図書の蔵書数等）
・図書館に携わる職員の専門的能力を示す資料（職員の資格、研修の参加状況等）
・図書館を含む各施設を運営する組織の構成員、所掌事項等が把握できる資料（組織規則等）

・施設・設備に関して、当該法科大学院の特色を表し、一定の成果を上げている場合は、特色や成果が確認できる資料【特記事項】①

上記の分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす

32

再掲

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
根拠資料・データ欄

領域５

備考

再掲

備考

再掲

【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

基準５－２

学生に対して、学習、生活、経済、進路、ハラスメント等に関する相談・助言、支援が行われていること
分析項目［分析項目５－２－１］
履修指導、学習相談及び支援の体制を整備し、必要な支援が行われていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄
・履修指導、学習相談及び支援に係る整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に学生の支援に関して特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-2-1-01_平成30年度実施法科大学院認証評価評価報告書（大阪大学法科大学院）第7章

学生

の支援体制
・説明会、ガイダンス等の履修指導の実施状況が把握できる資料（開催案内、配付資料、説明担
当者、参加状況等）
3-4-9-02_オリエンテーション配布資料2023

再掲

3-4-9-03_2023年度オリエンテーションプログラム

再掲

3-4-9-04_R5合格者専用サイト掲載スケジュール（非公表）

再掲

3-4-9-05_2023年3月入学前準備企画案内20230328_（非公表）

再掲

3-4-9-06_コンタクトティーチャー定期面談実施要領（非公表）

再掲

2-5-4-10_特待修了生による「試験前」学習相談会(KOAN掲示)

再掲

・履修指導、学習相談及び支援の体制の実施状況が把握できる資料
5-2-1-02_TA等の利用実績（H30～R4年度）
5-2-1-03_TA・SA従事内容（令和4年度）（非公表）
5-2-1-04_再チャレンジプログラム実績（H30～R4)
5-2-1-05_合格者専用サイトアクセス数
5-2-1-06_コンタクトティーチャー割当名簿（2022年秋～冬学期) （非公表）
5-2-1-07_コンタクトティーチャー割当名簿（2022年春～夏学期) （非公表）33

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻

領域５［分析項目５－２－２］
学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制を整備し、必要な支援が行われている ・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かこと
つ、その後に特段の変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-2-1-01_平成30年度実施法科大学院認証評価評価報告書（大阪大学法科大学院）第7章

学生

再掲

の支援体制
・学生の生活、経済、進路に関する相談・助言体制が把握できる資料
3-4-9-06_コンタクトティーチャー定期面談実施要領（非公表）

再掲

2-1-1-04_大阪大学大学院高等司法研究科の管理運営に関する内規（非公表）

28条

再掲

・生活支援制度の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
5-2-2-01_学習支援等（学生ハンドブック）（非公表）
・生活支援制度の利用実績が確認できる資料
5-2-1-06_コンタクトティーチャー割当名簿（2022年秋～冬学期) （非公表）

再掲

5-2-1-07_コンタクトティーチャー割当名簿（2022年春～夏学期) （非公表）

再掲

5-2-2-02_学生支援室
・経済面の援助の学生への周知方法（刊行物、プリント、掲示等）が確認できる資料
5-2-2-03_授業料の納入および経済支援（学生ハンドブック）
・経済面の援助の利用実績が確認できる資料
5-2-2-04_入学料・授業料免除、奨学金採用
・障害のある学生等に対する特別措置や組織的対応（予定を含む。）が把握できる資料
8.障がい 者支 援について5-2-2-01_学習支援等（学生ハンドブック）（非公表）

再掲〔分析項目５－２－３〕
各種ハラスメントに関して、被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構築 ・各種ハラスメントに対応する体制の整備状況を示す根拠資料として、前回の法科大学院認証評価において、学生の支援に関して「改善すべき点」等が指摘されておらず、かつ、その後に特段されていることの変更がない場合は、前回の認証評価における評価報告書等の該当箇所
5-2-1-01_平成30年度実施法科大学院認証評価評価報告書（大阪大学法科大学院）第7章

学生

再掲

の支援体制
・各種ハラスメント等の相談体制や対策方法が確認できる資料（取扱要項等）
5-2-2-01_学習支援等（学生ハンドブック）（非公表）
5-2-3-01_室員名簿一覧表（令和5年4月6日現在）（非公表）
5-2-3-02_ハラスメント相談室 専門・全学相談員名簿
5-2-3-03_(全文）大阪大学におけるハラスメント防止規程
5-2-3-04_(全文）大阪大学ハラスメント対策会議規程

34

15.ハラスメントの相談について再掲

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻

領域５5-2-3-05_（全文）大阪大学ハラスメント調査委員会規程
5-2-3-06_アカデミック・ハラスメント及びパワー・ハラスメントに関するガイドライン参考資料
5-2-3-07_大阪大学におけるハラスメント問題に関する基本方針（令和3年1月8日一部改正）
5-2-3-08_アカハラ等防止ガイドライン
5-2-3-09_キャンパスライフ健康支援・相談センターハラスメント相談室に関する内規【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目５－２－１］
スしている。

コンタクトティーチャー定期面談制度

学生ごとにコンタクトティーチャーを割り当て、毎年度、前期・後期各１回ずつ面談をすることで、学習状況・生活状況を確認しアドバイ［分析項目５－２－１］ 学生の自治的団体として学生委員会が組織され、研究科長等と定期的な意見交換がなされている。また、学生委員会主催による教員・学生の懇談会も開催されており、授業時間外
でも学生が教員に気軽に相談できる環境を整えている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

［活動取組５－２－Ａ］
コンタクトティーチャー制度［活動取組５－２－Ｂ］
高等司法研究科奨学生

3-4-9-06_コンタクトティーチャー定期面談実施要領（非公表）

再掲

5-2-1-06_コンタクトティーチャー割当名簿（2022年秋～冬学期) （非公表）

再掲

5-2-1-07_コンタクトティーチャー割当名簿（2022年春～夏学期) （非公表）

再掲

5-2-B-01_経済的サポート（研究科webサイト）
5-2-B-02_大阪大学大学院高等司法研究科奨学生募集要項【基準に係る判断】■

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

当該基準を満たす
根拠資料・データ欄

備考

再掲【優れた成果が確認できる取組】
活動取組５－２－Ａについて、学習、生活、進路等の様々な問題についての相談窓口とし
3-4-9-06_コンタクトティーチャー定期面談実施要領（非公表）て、コンタクトティーチャー制度を設け、同制度においては、学生の入試成績、履修状
況、成績表、素点順位、ＧＰＡ、面談記録、個別コメントを教員間で共有し、個別の学生
5-2-1-06_コンタクトティーチャー割当名簿（2022年秋～冬学期) （非公表）の状況を把握して、丁寧な指導・相談を行っている。
5-2-1-07_コンタクトティーチャー割当名簿（2022年春～夏学期) （非公表）
活動取組５－２－Ｂについて、学生の経済援助を目的として、本研究科の独自の奨学金制 5-2-B-01_経済的サポート（研究科webサイト）
度を設けている。
5-2-B-02_大阪大学大学院高等司法研究科奨学生募集要項【改善を要する事項】
該当なし

35

再掲
再掲
再掲
再掲
再掲