JFMA FORUM 2009

リニューアルを視野に入れたＦＭ領域の地球温暖化対策

2009年2月9日

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会
1
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

部会活動概要
9施設からのCO2排出量の総量削減や省エネルギーが求められる
中、施設のライフサイクルにわたって責任を持つファシリティマネ
ジャーは、ビルオーナーやオフィスワーカーと協力して地球温暖化対策のための取り組みを行っていく必要がある。
9一方、ファシリティマネジャーはその業務が多岐にわたるようになっており、地球温暖化対策のために適切な行動をとりにくくなっている。特に各種基準への対応や、事務所ビルで増加している
ガラス建築、IT機器、マルチ型空調システム等への対応など、これまでとは異なった取り組みも必要になっている。
9本部会では昨年度よりＦＭ領域の地球温暖化対策を実施していく上での課題を明らかにすると共に、 CO2排出量の総量削減や省エネルギーを進めるための、FMサイクルの各フェーズで必要となる方法・技術等の調査を進めている。
2
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

温室効果ガス規制の動向
2008年度京都議定書

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

温室効果ガスを5年間平均で基準年より６％削減
ポスト京都議定書

省エネ法※1
工場・
事業場
住宅・
建築物

改正省エネ法施行
4月▽

報告義務
▽4月

事業所単位規制事業者（企業）単位規制

業務部門カバー率：10%(ｴﾈﾙｷﾞｰ使用ﾍﾞｰｽ)

対象：原油換算1500kℓ以上/年度、エネルギー使用状況届出、管理者設置
省エネ措置届出義務（新築・増築・大改修）、3年毎の報告義務

対象：2000m2以上

300m2以上？

非住宅カバー率：棟数5%、床面積60%

国内排出量
取引制度

東京都
環境確保条例

50%

棟数28%、床面積87%

試行（自主目標）▽10月
改正条例施行
改正案可決
4月▽
6月▽

※２

（H17建築着工統計より）

排出量取引開始▽4月 第1計画期間：2010〜2014年度
CO2排出量総量削減義務、排出量取引

対象：原油換算1500kℓ以上/年度（事業所当り）、毎年度報告

中小規模事業所届出制度
対象：各事業所 同30kℓ /年度以上、各事業所合計 同3000kℓ /年度以上

3

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会※１ 省エネ法：｢エネルギーの使用の合理化に関する法律｣※２ 環境確保条例：｢都民の健康と安全を確保する環境に関する条例｣

温室効果ガス総排出量

温室効果ガス総排出量（百万t-CO2）

1600
1400
1200

CH4、N2O
CH4、N2O
HFCs、PFCs
HFCs、PFCs
ＳＦ6
ＳＦ6

1261
1261

+6.2%
+6.2%

66
88

117

非ｴﾈﾙｷﾞｰ
非ｴﾈﾙｷﾞｰ
起源CO22
起源CO

77

85
68

1000

1340
1340

166

127

800
600

164
ｴﾈﾙｷﾞｰｴﾈﾙｷﾞｰ
起源CO
2
起源CO2

+39.5%+39.5%

229

エネルギー転エネルギー転
換部門
換部門
家庭部門
家庭部門

業務
その他
部門

業務その他
部門

運輸部門
運輸部門

217

254

482

460

基準年

2006年度

400
200

0

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

産業部門

4

本部会の検討対象

9オフィスビルのエネルギー
9ビルファシリティ
9ビルオーナーとテナント

5
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

課 題
運 営（１）
9ファシリティマネジャーの仕事の範囲が広くなり、エネルギー環境の課題に割ける時間が減少している。
9ビル管理者不在のビルが増加している。
9トップダウンでないと省エネルギー施策の選択肢が限られる。
9自社ビル vs. 賃貸ビル
自社ビルと賃貸ビルでは省エネルギーへの取り組み方が異なる。
賃貸ビルでは環境を売っているのでエネルギーの節約はしにくい。
テナントに省エネルギーの仕方が説明されていない。
6
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

課 題
運 営（２）
9サーバールームを持つ企業、残業の多い企業が入るビルは、
省エネルギーでは不利になる。
9エネルギーの計量ができない。エネルギーを使い過ぎているのか
どうかわからない。
9マルチ型空調システムの操作方法が理解されていない。
隣接する空調機が、冷房と暖房を同時に行っている。
ウオームビズで冷房を行っている。
9トップランナー制度の機器がある。

7
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

課 題
計画・設計
9ガラス建築の増加
省エネルギー・室内環境に配慮した設計が必要
9マルチ型空調システムの増加
空調システムが独立しており、連動制御・スケジュール制御などが導入されていない。
温度設定がユーザーにオープンになっている。
9計量センサーを計画するがVEで削減される場合が多い。
9エネルギーの問題点を容易に発見できるようにBEMSの画面の工夫が必要。
9小規模ビルではBEMSが導入されない。
8
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

課 題
制 度
9各種温暖化対策制度、補助事業制度が理解されていない。
9ビルにもテンモード燃費のような、ビル運営状態での省エネルギー指標が必要である。
9耐震性がないとテナントが入らなくなっているように、省エネルギーについても同様になるとよい。

9JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

課 題
ICT（情報通信技術）
9ICTの消費エネルギーが増加している。
PCやサーバーは省スペース化、ビットあたりの省エネルギー化が進んでいるが、ビット数が急増している。
世界のCO2排出量の2％をICT業界が占める。 米Gartner社試算
9ICTが省エネルギーに果たす役割を考える必要がある。
啓蒙・人財育成
9居住者のエネルギー環境に対する意識を変えないといけない。
場合によってはがまんが必要。
9BEMSの監視画面、計測画面を理解できる人財を育成する必要がある。
10
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

省エネルギーの阻害要因(社)日本ビルエネルギー総合管理技術協会
ビル省エネルギー手法・設備の調査・研究（その４）（業務用ビルにおける省エネ阻害要因調査とその対策の研究）
9調査方法：アンケート、ヒアリング
9調査対象：ビルオーナー（AM）、PM会社、入居者（テナント）
9調査時期：平成１９年
9調査件数：４７３件

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

出典：出典：（社）日本ビルエネルギー総合管理技術協会
ビル省エネルギー手法・設備の調査・研究（その４）11省エネルギーの阻害要因
運用管理面での阻害要因（事務所ビル）
9 権限がない。
9 入居者の理解が得られない。
9 契約にない。
9 入居者の使用実態が不明
設備更新、リニューアル面での阻害要因（事務所ビル）
9 オーナーの理解が得られない。
9 契約にない。
9 更新時期が明確でない。
9 改修した効果が想定できない。
9 説明できる資料等がない。
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

出典：出典：（社）日本ビルエネルギー総合管理技術協会
ビル省エネルギー手法・設備の調査・研究（その４）12省エネルギーの阻害要因
用語が浸透していない
9インテリア・ペリメータ
9ナイトパージ
9ゼロエネジーバンド
9BEMS
9エネルギー源のベストミックス化
9建物内配送共同化

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

出典：出典：（社）日本ビルエネルギー総合管理技術協会
ビル省エネルギー手法・設備の調査・研究（その４）13経営者から見ると・・・

１００ ： １０ ： １ ： 0.1↑↑↑
人件費 ： 賃料 ： 光熱費 ：

↑
ＣＯ２

14
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

FMサイクルと地球温暖化対策■中長期計画■CAFM■地球温暖化の状況■排出量取引

戦略・計画

評価

■環境報告
ガイドライン■地球温暖化
対策ビジョン
教育

FM統括
マネジメントプロジェクト管理■ベンチマーク■ｴﾈﾙｷﾞｰ管理手法
■可視化

運営維持
■運用改善型省エネ
ルギー対策■マルチ型空調システム■館内規則■空調学会省エネルギー
技術指針
■補助事業
■インテリジェントな自動制御機器■照明・マルチ型空調
システム管理装置■トップランナー機器
凡例■今年度調査■昨年度調査■ビルエネルギー管理の教育
15
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

戦略・計画

FM統括
マネジメントプロジェクト管理

評価

運営維持
教育

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JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

エネルギー消費量

単位面積当たり電力消費量（ｋWh/m2・年）

オフィスビルの単位面積当たり電力消費量

延床面積（ｍ２）
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

17エネルギー消費量の評価
ビル全体に占めるテナントの電力消費量（％）

ビル全体に占めるテナントの電力消費量

延床面積（ｍ２）
18
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

エネルギー消費量の評価
エネルギー多消費型のテナントとその要因
9飲食店
9物販
9IT企業

9夜間・休日・深夜営業
9PC、コピー機、サーバーなどエネルギー多消費機器の設置

19
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

エネルギー消費量の評価
Ｘビルの各テナント電力消費量
2・年 各テナント及び全館電力消費量（kwh/㎡・年）
kwh/㎡・年
kWh/m

400
350
300
250
200
150
100
50

計
全
館
(共
用
部
含
）

テ
ナ
ン
ト

Ｅ

Ｄ

Ｃ

Ｂ

Ａ

0

20
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

エネルギー消費量の評価
Ｘビルのエネルギー消費状況（テナント及び全館の電力消費量）

21
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

エネルギー消費量の評価
Ｘビル共用部省エネルギーの効果試算（電力+ガス）

テナントのエネルギー消費割合の高いビルは、共用部の省エネを行ってもビル全体の削減率への寄与は小さい。
22
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

エネルギー管理基準値算出方法の研究
エネルギー管理目標値設定の重要性

東洋大学 高草木明教授

9目標値→結果の評価→改善
9目標値≦管理基準値
9管理基準値をどう定めるかが問題
既存建物において過去の実績から簡易に管理基準値（当該建物の諸事情、諸特性に対して標準的な電気使用量）を求める方法の研
究9研究対象：６件のエネルギー源が電気だけの中小規模賃貸
事務所建物
9研

究：電気使用量の変動要因を挙げ、これらに対応する
説明変数を検討

文献 高草木明：中小規模賃貸事務所建物の電気使用量とその変動要因に関する調 23
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会
査研究、日本建築学会計画系論文集、554号、101-108、2002

エネルギー管理基準値算出方法の研究
月々の電気使用量は、9季節による空調電気使用量の変動状況（パターン）
9在館者数・建物使用時間の代替指標としてのその月の
水使用量
9ＯＡ機器等のコンセント電源使用量等の傾向（ＯＡ化傾向値）
9月平均気温によってその大きさがほぼ説明される。

文献 高草木明：中小規模賃貸事務所建物の電気使用量とその変動要因に関する調 24
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会
査研究、日本建築学会計画系論文集、554号、101-108、2002

エネルギー管理基準値算出方法の研究
延床面積あたり年間電気使用量の年変化
kWh／ｍ２年
年間電気使用量

250
200
150

年間電気使用量／年間水使用量の年変化と回帰直線

100
50

年
度
平
成
12

年
度

年
度
平
成
11

平
成
10

平
成
９年
度

平
成
８年
度

平
成
７年
度

平
成
６年
度

平
成
５年
度

平
成
4年
度

平
成
3年
度

平
成
２年
度

平
成
元
年
度

0

水使用量あたり電気使用量

ｋＷｈ／ｍ３
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50

12
年
度
成
平

平

成

11
年
度

10
年
度
成
平

度

成
９年
度
平

８年
成
平

平

平

成
７年
度

６年
度
成

５年
成
平

平
成

4年

度

度

度
3年
平
成

平

成

２年
度

0

Ａビ ル

Ｂビ ル

Ｃビ ル

Ｄビ ル

Ｅビ ル

Ｆビ ル

線形 (Ａビ ル)

線形 (Ｂビ ル)

線形 (Ｃビ ル)

線形 (Ｄビ ル)

線形 (Ｅビ ル)

線形 (Ｆビ ル)

文献 高草木明：中小規模賃貸事務所建物の電気使用量とその変動要因に関する調 25
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会
査研究、日本建築学会計画系論文集、554号、101-108、2002

エネルギー消費量の可視化
9計測、分析、改善をサイクルとして運営することで、現状の把握、効果の把握、更なる省エネルギーへの取組が可能となる。
9計測なしでは運用改善型の省エネルギーは不可能

計測

分析

改善

【現状把握・効果確認】「現状はどうなのか？」【分析と推定】「いつ・どこで・なにが・どれだけ使われているのか？ 」【目的と対策】「試算をもとに計画・実行する」
対策後の効果検証も必要！

省エネルギーを考えるための３つの着眼点
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

26

エネルギー消費量の可視化「可視化」を進めていくと・・・「可視化」

隠れている問題を表面化し、解決へ繋げるための仕組み

9経営者の高い意識と実行・推進できる環境作りへの貢献
9担当者の行動力と全体の意識レベルの向上
現場・職場の課題を発見する力の向上「どこにムダがあるのか」「どうエネルギーを使えば効率的な運用となるのか」
9持続的な活動（PDCAサイクル）のためにも、取組み成果の「可視化」が必要

27
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

エネルギー消費量可視化支援ツール
比較的安価で小型のエネルギー可視化支援ツールの登場
9盤内への仮設が可能
9計測データの収集が容易
・計測データをSDカードに記録
・無線によるデータ転送（配線工事が不要）
構内は特定小電力無線、構外は携帯網
9データの加工が容易
データをASPで加工（加工用ソフトウエアの購入・保守が不要）
28
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

運営維持

戦略・計画

FM統括
マネジメントプロジェクト管理

評価

運営維持
教育

29
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

運用改善型の省エネルギー省エネルギー施策と投資規模・効果
運用改善省エネ

建
物
規
模

・可視化
運転時間
消費電力量
原単位
無駄の発見
など

設備改善省エネシステム省エネ・省エネ工事生産ライン
ボイラー
コンプレッサー
受電設備、照明
ポンプ・ファン等
施設管理、生産管理者の専門領域・全体最適
省エネ効果の最大化

・現場や社員の工夫
投資額：増省エネルギー効果：増

投資規模
30
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

実施率が向上した運用改善型省エネルギー対策（社）日本ビルエネ管理協会 平成16年と19年調査の比較
9 給排気ガラリ設置や窓の開閉による自然換気の採用
9 空調の障害となる間仕切り・家具の配置の変更
9 運転圧力・運転電流などによる運転状況の確認
9 パソコンのパワーセーブ機能の活用
9 ショートサーキットの防止
9 室内機ファインコイルの定期的な洗浄
9 （昇降設備の）効率低下機器の補修・交換
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

出典：（社）日本ビルエネルギー総合管理技術協会
ビル省エネルギー手法・設備の調査・研究（その４）31

実施率が向上した運用改善型省エネルギー対策（社）日本ビルエネ管理協会 平成16年と19年調査の比較
9機械室、電気室、倉庫の換気量の制限
9給湯時間の制限と給湯範囲の縮小
9昼休みの消灯
9中間期における全熱交換器の停止
9早朝・深夜の清掃作業における空調制限など

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

出典：（社）日本ビルエネルギー総合管理技術協会
ビル省エネルギー手法・設備の調査・研究（その４）32

その他の運用改善型省エネルギー対策
9室内温度設定の変更
9２４時間運転設備の運転の見直し
9ウオーミングアップ時の外気導入停止
9配管摩擦低減剤の導入

33
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

ビルエネルギー運用管理ガイドライン(社）日本ビルヂング協会連合会
9設備機器の運用改善：
36項目
9設備機器等の改修・更新：
25項目
9設備システムの変更、建物更新時等の導入技術：
39項目

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

出典：（社）日本ビルヂング協会連合会
ビルエネルギー運用管理ガイドライン

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ビルエネルギー運用管理ガイドライン（例）
省エネ効果
◎○▲△

費用回収年数
◎○▲△

出典
参考文献

対策の目的

削減対策の
概要

実施上の
留意点

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

出典：（社）日本ビルヂング協会連合会
ビルエネルギー運用管理ガイドライン

35

運用改善型の省エネルギー
運用改善による省エネルギー事例
2006年資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁長官賞受賞
建物概要

33.7％低減/8年

福岡市総合図書館
延床面積24,120 ㎡
空調運転時間 357日／年
空調熱源
地域熱供給

建物管理の考え方
良好な建物内環境を維持した上で設備投資ゼロの省エネを続ける。

活動成果
H10年度を基準年として、
平均８年連続5％低減

主要省エネ対策・季節、日射に関係なくブラインドを下げたまま、スラットを水平にして窓の気流を抑制
・中間期は自動ドアを開放停止し、ドアの節電と外気冷房効果アップ
・点灯が必要な廊下の照明スイッチにに色シールを貼る

提言件数

36
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

出典：月間省エネルギーVol.59 No2 2007

館内規則と省エネルギー
館内規則に省エネルギーに関する項目が少ない。
館内規則
9館内利用案内
開館・閉館、冷暖房、エレベーター、給湯、窓ガラス清掃、郵便物、全館停電日
9使用上の注意
建物の保全、工事実施上の注意、一般使用上の注意、衛生・清掃防犯・警備、災害予防、都市ガス使用上の注意
9現況調査・非常通知先
9当方係員の室内立入り
省エネルギーに関する項目
9冷暖房：省エネルギーのために運転を短縮することがある。
9給湯：給湯時間
9建物の保全：電気・水道等の省エネルギーへの協力依頼
9一般使用上の注意：退室時のスイッチ確認依頼
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

一般的な表現にとどまる

37プロジェクト管理

戦略・計画

FM統括
マネジメントプロジェクト管理

評価

運営維持
教育

38
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

省エネルギー技術指針
空気調和・衛生工学会
省エネルギー技術指針（1994年）→建築・設備の省ｴﾈﾙｷﾞｰ技術指針 非住宅編（2008年改定中）
9１９９４〜２００８年の変化
IT化、ガラス建築、タスク・アンビエント、マルチ型空調システム、
VAV・VWV、Cx、ESCO
9設計 設計要件書（OPR:Owners Project Requirement）
9運用 継続的Cx
9評価 適切な評価指標、認証制度
39
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

出典：空気調和・衛生工学会 省エネルギー委員会

省エネルギー技術指針
省エネルギー技術指針（非住宅編）の内容
9 省エネルギー計画
建築、設備の両方にまたがる内容
9 環境および設計条件
環境基準、設計条件、法規制
9 省エネルギーからみた建築計画
9 省エネルギーからみた設備計画
空調、熱源、給排水・衛生、電気、照明、昇降機
9 BEMS
計測計量計画、制御、遠隔監視、BEMS、運転制御の最適化
9 保守管理40
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

出典：空気調和・衛生工学会 省エネルギー委員会

省エネルギー技術指針

41
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

出典：空気調和・衛生工学会 省エネルギー委員会

リニューアル時の補助金、税軽減の有効利用
公的機関の補助金制度
経済産業省
環境省
NEDO
ヒートポンプ蓄熱センター
日本ヒートエレクトロセンターなど
電力会社・ガス会社等の補助金制度

42
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

インテリジェントな自動制御機器
インテリジェントな自動制御機器とは？
9装置自身で機器・制御情報を保持し、環境に適応するように動作する制御・計測端末（温度/湿度センサー、ダンパアクチュエー
タ、バルブアクチュエータ等）
特徴
9各機器が情報を保持（デバイス情報、故障情報、通電／動作時
間等）
9センサーバス方式を採用（電源含めた3線式渡り配線方式）
9センター装置でコンテンツを収集、蓄積（稼動状況、異常検知、ｴﾈﾙｷﾞｰ診断等への活用）
43
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

インテリジェントな自動制御機器

44
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

出典：Ｙ社カタログ

インテリジェントな自動制御機器
流量計測機能付き電動二方弁
9制御弁機能と流量計測機能を一体化（流量計が不要）
流量＝f（圧力、開度）
9空調機の冷温水流量制御、簡易的な冷温水流量計測が可能
9バルブ制御信号、流量、圧力、温度計測信号、フィードバック制
御信号などをセンタ装置で自動収集→省エネルギー
9型番・仕様・設置時期・動作履歴などをセンタ装置で自動収集→保守作業の効率化、更改計画立案

45
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

出典：Ｙ社カタログ

照明・マルチ型空調システムの管理装置
機能例
9照明スケジュール制御、パターン制御
9X時から空調リモコン端末操作を禁止
9X時から２８℃設定
9X時からドライ運転
9パソコンからの室温設定リクエスト
ビル用マルチエアコンとの通信内容
9制御、状態、故障
9温度計測
9運転モード（冷房、暖房、ドライ、自動）
9風量（H/M/L)、風向
9温度設定
9フィルター目詰まり
9リモコン操作指定
9按分データJFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

46
出典：Ｐ社カタログ

戦略・計画戦略・計画

FM統括
マネジメントプロジェクト管理

評価

運営維持
教育

47
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

中長期整備計画（エネルギー、CO2）

年数 竣工後１年 ５年
初期不良対応

１０年

１５年

２０年

営繕・補修

故
障
率

２５年

３０年

３５年

営繕・補修

・オーバーホール対応
・小規模リニューアル・設備機器更新

４０年

４５年
営繕・補修

・大規模リニューアル・設備機器更新

５０年

５５年

６０年

営繕・補修

・オーバーホール対応
・小規模リニューアル・設備機器更新

経年
故障
傾向

初期

初期

初期
偶発（安定期）
老朽化

初期
偶発（安定期）

偶発（安定期）
老朽化

偶発（安定期）
老朽化

老朽化

9設備設置年、同運転時間、同劣化度（故障率）等に基づく
中長期整備計画の策定
48
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

CAFMの利用
FM業務に必要な情報を一元的に管理するCAFM（Computer Aided
Facility Management）の地球温暖化対策への利用
竣工当時の設計意図（建物機能）
日々変化する建物データの更新【入力データ】
・設備機器台帳
・点検報告書・仕様書
・計画・ＣＡＤ図面・ﾌﾛｱｰﾚｲｱｳﾄ管理
・工事技術台帳
・デジタル写真・エネルギーデータ
・・・・

・情報管理
・報告書の出力・技術情報検索
CAFM
データ
ベース

技術的
判断

利用
・長期保全計画・保守営繕計画・リニューアル提案・レイアウト変更対応
・各種問合せ資料提出
活用

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

49

CAFMの利用
CAFMのメリット
9属人的なエネルギー管理からの脱却
個人の経験・能力でなく情報共有による全体のレベルアップ
9各機器のデータ （設備機器データ、運転データ）に基づいたエネルギー管理
9同データに基づいた機器更改計画策定
9設計・工事用図面でなく、FM用図面による効率的な省エネルギー計画・管理
設備別の図面に代わるFM用図面の利用

50
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

FM統括マネジメント

戦略・計画

FM統括
マネジメントプロジェクト管理

評価

運営維持
教育

51
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

環境報告ガイドライン2007年版（環境省）
9 933社が環境報告書を発行（平成17年度調査）
9 全ての事業者が環境報告書を作成・公表することを期待
9 上場企業、従業員500人以上の非上場企業等は本ガイドラインの項目を盛り込んだ高質な環境報告を期待
9 ガイドラインが示す環境報告書への記載項目：5分野29項目• 基本的項目（5項目）• 環境マネジメント等の環境経営に関する状況（12項目）• 事業活動に伴う環境負荷及びその低減に向けた取組みの状
況（10項目）• 環境配慮と経営との関連状況を表す情報・指標• 社会的取組みの状況を表す情報・指標
52
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

出典：環境報告ガイドライン2007年版（環境省）

環境報告ガイドライン2007年版（環境省）
環境報告の一般的報告原則
9目的適合性
9信頼性
9理解容易性
9比較容易性
環境報告書の基本的要件
9対象組織の明確化
9対象期間の明確化
9対象分野の明確化

環境経営の考え方により広がる環境配慮の範囲
53
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

出典：環境報告ガイドライン2007年版（環境省）

日本建築学会

建築分野の地球温暖化対策ビジョン2008(案）
9 建築分野における地球温暖化対策ビジョンの構築①新築建築は、今後10〜20年の間に二酸化炭素を極力排出しない｢カーボン・ニュート
ラル建築｣の普及を目指す。
②既存建築のリノベーションを通して、2050年までに建築全体のカーボン・ニュートラル
化を目指す。

9 カーボン・ニュートラル建築の計画・設計方針①建築は、エネルギー消費が最小になるように設計する。
②建築は、再生可能エネルギーによって必要なエネルギーを賄えるように設計する。
③建築の建設段階において、カーボン・ニュートラルとなるように設計する。
④オンサイトで排出削減できない建築は、オフサイトでその分を相殺できるように計画する

9 建築を通したカーボン・ニュートラルな社会の構築①立地する都市や地域までを視野に入れた対策の推進②立地する地域の気候風土への配慮と、その特性の利活用③森林吸収源対策への貢献④情報・経済システムの活用⑤利用者、居住者のライフスタイルの変革⑥周辺地域社会との共同

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JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

出典：日本建築学会 地球環境委員会シンポジウム資料

教 育

戦略・計画

FM統括
マネジメントプロジェクト管理

評価

運営維持
教育

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JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

ビルエネルギー管理に関する教育（学生実験）目的
9ビルエネルギー管理、省エネルギー施策の理解
9技術課題解決のサイクルPBL（Problem Based Learning）の理解
対象
9工学部電気系学部３年生（工学院大学）
実験環境
9都内、高層ビルキャンパス（約5万m2）
9BEMSで収集した計測データを活用
9日常運転管理使用のBEMS画面を実験室の端末で見ることができる。
実験室端末からは監視のみ可能（操作は禁止）

56
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

ビルエネルギー管理に関する教育（学生実験）
実験内容
9キャンパスの電気、空調設備等の特徴の説明
9キャンパスのエネルギー消費データの算出
一次エネルギー換算
エネルギー消費原単位
ベンチマーク
9省エネルギー法制度について理解
省エネ法の第1種、第2種管理指定工場の判定等
9省エネルギー余地の洗い出し
9身近な省エネルギーについて考察
キャンパスと自宅のエネルギー
消費原単位の比較・考察

57
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

ビルエネルギー管理に関する教育（学生実験）

58
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

まとめ
ファシリティマネジャーが地球温暖化対策の取組みを行う上での課題を調査、整理した。
9JFMA部会での課題抽出
9省エネルギー阻害要因のアンケート調査 ※１）
FMサイクル｢評価｣フェーズでの調査を実施した。
9エネルギー消費量ベンチマーク
単位面積当たりのエネルギー消費量は、ビルの規模、竣工年に依存しない。ビルごとのエネルギー管理目標の設定が重要
9エネルギー管理基準値算出方法
9エネルギー消費量可視化
FMサイクル｢運営維持｣フェーズでの調査を実施した。
9実施率が向上した運用改善型省エネルギー対策※１）
9ビルエネルギー運用管理ガイドライン※２）
9運用改善型省エネルギー事例
9館内規則と省エネルギー※１：出典 (社)日本ビルエネルギー総合管理技術協会 59
JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会※２：出典 (社）日本ビルヂング協会連合会

まとめ
FMサイクル｢プロジェクト管理｣フェーズでの調査を実施した。
9省エネルギー技術指針 ※２）
9リニューアル時の補助金、税軽減の有効利用
9インテリジェントな自動制御機器
9照明、マルチ型空調システム管理装置
FMサイクル｢戦略・計画｣フェーズでの調査を実施した。
9建物中長期計画における省エネルギー計画
9CAFMの利用
FMサイクル｢FM統括マネジメント｣フェーズでの調査を実施した。
9環境報告ガイドライン（環境省）
9日本建築学会
建築分野の地球温暖化対策ビジョン2008(案）｢教育｣に関する調査を実施した。
9ビルエネルギー管理に関する教育(学生実験）

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JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会※２：出典 (社)空気調和・衛生工学会 省エネルギー委員会

部会メンバーおよび資料作成メンバー
部会メンバー
部 会 長：大島一夫（NTTﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ総合研究所）
副部会長：斉藤夫美雄（環境整備） 原邦夫(大星ﾋﾞﾙ管理)部 会 員：
江角健治(江角建築)
笠原直樹(ｽﾀｰﾂﾌｧｼﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽ)
川本 誠(新日本空調)
神林 修(ｱｲﾋﾞﾑｽ)
國井孝昭(日本ｱｲ・ﾋﾞ-・ｴﾑ) 今野 忠(荏原製作所)
関澤 充(東京電力)
染谷博行(山武)棚町正彦(清水建設)
谷 光明(日本郵政)
西森浩史(国交省)
廣部光紀（イオンディライト）福浦敏昭(富士通)
御手洗知陽（岡村）資料作成メンバー
大島一夫
斉藤夫美雄

川本 誠
染谷博行

神林 修
原邦夫
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JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

部会員：五十音順

活動履歴（平成20年度）
9部会開催 1回／月
9講演会開催東洋大学 高草木明教授
9学会・講演会への参加、聴講(社)日本ビルエネルギー総合管理技術協会 委員会(社)空気調和・衛生工学会 委員会(社)日本建築学会 シンポジウム(社)電気設備学会 大会
ナチュラルステップ（財）地球環境戦略研究機関シンポジウム
JFMA公共部会
ほか
9メーカ訪問調査
パナソニック電工
山武
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JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会

リニューアルを視野に入れたＦＭ領域の地球温暖化対策

JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会
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JFMAエネルギー環境保全マネジメント研究部会