●日本平和委員会第 1 回常任理事会
議案「参院選挙の結果を踏まえた当面の活動の重点について」2013 年 7 月 26 日

１、参院選挙結果と平和運動（１）この間の私たちのとりくみ
全国大会方針でも参院選挙を歴史的意義をもつ選挙として位置付け、平和の審判を下し、憲法と平和を守る勢力の前進のために奮闘することを呼びかけてきた。憲法守れ、沖縄の新基地建設・オスプレイ配備・低空飛行訓練反対、京都・経ヶ岬へのＸバンドレーダー基地建設反対など日米軍事同盟強化に反対する取り組みや、原水爆禁止世界大会に向けたとりくみ、原発反対など、多彩な平和のとりくみと結び、参議院選挙での平和の争点を明らかにし、それぞれの立場で参院選挙にとりくんできた。
（２）参院選挙結果に示されたもの
参院選挙では、議席の上では自民党が圧勝する一方、平和の問題でも憲法守れ、日米軍事同盟反対などを明確に掲げ、ＴＰＰ参加・原発再稼働・消費税増税反対などの点でも、最も厳しく安倍政権に対峙してきた日本共産党が躍進し、沖縄の米軍基地強化に明確に反対している糸数慶子さんが勝利するなど、安倍政権の暴走に対する批判と不安が広がり、これに反対する国民の運動が新たに力強く発展する可能性が示された。
自民党の「勝利」が安倍政権の政策への国民の無条件の支持を示すものでないことは明確である。自民党の得票数は惨敗した前々回総選挙時とほとんど変化がない。それは国民の期待を裏切り続けた民主党への幻滅と結びついている。
そしてなによりどんな世論調査でも、憲法 9 条・96 条改定反対、原発再稼働・輸出反対、消費税増税反対などが国民の多数を占めている。ＴＰＰについても 44 の道府県が反対・慎重の決議を採択している。沖縄へのオスプレイ配備撤回、新基地建設反対も県民の圧倒的多数の声である。
また、かつての戦争を侵略戦争と認めようとしない安倍政権の立場は、中国、韓国はじめアジアと世界から孤立を深めている。米中韓が北朝鮮問題などで活発な対話を行うなかで、安倍首相はまともな首脳会談さえできない状態におかれている。
改憲派と侵略戦争無反省の歴史認識をもつ幹部が中枢を占める安倍政権は、衆参両院で多数を占め、国政選挙が今後 3 年間予定されないなか、３年後の参院選挙を見据えて憲法改悪と「戦争できる国づくり」をめざす危険な策動をおしすすめようとしている。
しかしそれは、国民の激しい抵抗・反撃をよびおこすことは必至である。こうしたなかで、安倍政権の暴走への不安と批判をもつ広範な国民と結びあい、この策動を打ち破り、第１回常任理事会方針案

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憲法と平和を守る大きな流れをつくりだす歴史的活動に、60 年余その運動の先頭に立ってきた平和委員会の仲間が元気いっぱいとりくむことが求められている。
当面、原水爆禁止世界大会成功と各地での「戦争展」など夏の平和の諸行動を成功させながら、同時に、改憲・日米軍事同盟強化に反対する運動と結びつけ秋の 2013 年日
本平和大会成功に向けたとりくみを具体化していくことが求められている。

２、当面、重視すべき課題と活動方針
特に、次の策動に先制的に反対世論を広げることを重視する。
（１）改憲めざす動き、とりわけ、集団的自衛権行使めざす解釈改憲と国家安全保障基本法案の策定などの動きに反対するとりくみ
安倍政権は明確な改憲派が参院で３分の２の議席を得られなかったことや、国民の過半数が 9 条や 96 条改定に反対している状況を踏まえ、3 年後の参院選挙に照準を合わせながら、「腰を押しつけて」
改憲の条件整備や国民世論の獲得をめざす構えを見せている。
この点で、私たちが「憲法の平和的民主的内容を国民的規模で学び直す運動」（大会方針）を大きな構えですすめ、憲法守れ、憲法改悪反対のゆるぎない国民多数の世論をつくることがいよいよ重要になっている。
同時に、安倍政権は、米軍と共に戦争できる自衛隊の体制づくりを求めるアメリカの要求に応えるために、現憲法の下でも「解釈改憲」で集団的自衛権行使を可能にし、これを法律で裏付ける国家安全保障基本法案の制定を急ぐ構えを見せている。集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈を打ち出す安保法制懇は年内にも答申を出し（10 月半ば予定との報道もある）、これを受けて、国家安全保障基本法案の国会提出をすすめ、来年の通常国会での制定をめざすことが計画されている。
また、これと一体のものとして、すでに国会に提出されている「戦争できる国づくり」の司令塔づくりのための「国家安全保障会議設置法案」や、報道の自由や国民の言論を統制する「秘密保全法案」の秋の国会での制定もねらわれている。
これらの動きと並行して、年末までに新たな「防衛大綱」を策定し、自衛隊に「海兵隊的機能」を付与し、アメリカとともに実際に戦争できる大軍拡の方向を打ち出す動き
や、そうした方向で日米合同演習を激化させる動きも重大である。
日本平和大会に向けたとりくみのなかで、こうした動きの危険性を告発し、いち早く反対の世論を大きく広げていくことが強く求められている。
（２）オスプレイの追加配備、沖縄への新基地建設押しつけはじめ、米軍基地の強化の動きに反対するとりくみ
米日両政府は、沖縄県民のたび重なる県民ぐるみの反対の声（全会一致の宜野湾市、県議会決議、糸数慶子さんの勝利など）を踏みにじって、オスプレイ 12 機を７月末に岩国基地へ陸揚げし、８月上旬にも普天間基地に追加配備しようとしている。

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24 機に増強されたオスプレイが沖縄全島でいっそう激しい演習をくりひろげるだけでなく、岩国を拠点とした本土での低空飛行訓練をいよいよ激化させることは必至である。また、東日本の訓練の拠点としようとしている東富士演習場のキャンプ富士の使用に風穴をあけることもふくめ、「防災訓練」への参加をふくめた本土での様々な訓練への参加を拡大してくることも予想される。
また、沖縄・名護市辺野古への新米軍基地建設のための公有水面埋め立て申請への承認を年内にも県知事に出すよう迫っている（知事は 11 月から 1 月の間がめどと述べている）。
新たな米軍基地の建設である京都府・経ヶ岬へのⅩバンドレーダー基地の建設、横須賀基地を世界に例のない海外空母母港として 40 年にわたって提供し続け原子力空母母港として今後も強化する動き、その空母艦載機部隊を移転するために岩国基地を大増強する動きなども重大である。
日本平和大会の開催地・岩国基地は空母艦載機をはじめ米軍機の低空飛行訓練の拠点であり、オスプレイの本土での訓練拠点として大増強されている。平和大会に向けて、岩国と各地のたたかいを結びながら、オスプレイの配備・訓練反対、低空飛行訓練中止を求める運動を大きく広げていくことが求められている。そして平和大会をそうした運動の結集点として成功させ、さらに運動を広げていこう。
（３）夏から秋口にかけた当面の具体的なとりくみについて
今年の秋は、ＴＰＰ参加、原発再稼働、消費税増税推進の動きも重大な局面を迎え、これに対する国民的な反対運動が大きく発展することは間違いない。これら様々な分野の国民の運動と結びあい、平和大会に向けた運動を発展させていこう。
当面、全国大会を踏まえながら、次のようなとりくみを具体化しよう。
① 原水爆禁止世界大会のとりくみ
原水爆禁止 2013 年世界大会は、潘基文国連事務総長のメッセージを携えてアンゲラ・ケイン国連上級代表が参加し、人道的アプローチ国際会議次回開催国メキシコ大使や映画監督のオリバー・ストーン氏など、核兵器廃絶を求める世界の流れが合流し、2015 年ＮＰＴ再検討会議への「核兵器のない世界」の実行を求める大きな流れをつくる大会である。また、アメリカの「核抑止力」にしがみつく立場から、核兵器の非人道性を告発し核兵器の完全廃絶を求める共同声明への賛同を拒否し、廃絶の流れに背を向ける安倍政権を厳しく批判し、包囲する大会である。
▼世界大会に、最後まで代表派遣を強めよう。平和委員会交流会（広島=８月６日午後４時～、長崎=８日午後４時～）を成功させよう。大会のなかで大いに学び、交流し、仲間を広げよう。報告活動にとりくもう。
② 夏の平和の多彩なとりくみ▼「戦争展」や被爆パネル展、戦争体験を語る会、映画会、平和の集いなど、広範な第１回常任理事会方針案

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平和の願いや関心に応えた様々な企画を成功させ、このなかで、侵略戦争美化の逆流を許さず、改憲や基地・安保に反対する世論も広げよう。
▼10 月 6-10 日の日本軍「慰安婦」問題を考える韓国ピースツアーを成功させよう。
▼有馬代表の日本軍「慰安婦」をテーマとした一人芝居特別講演を各地で広げよう。
③ 平和大会に向けたとりくみの具体化▼平和大会学習パンフレットを広げ、地域・職場・学園での憲法・安保学習会を計画しよう。このなかで、改憲と解釈改憲・国家安保基本法反対、国家安全保障会議設置法、秘密保全法反対の世論を広げることを重視する。各地の学習会での改憲ノーの思いを、寄せ書きやボードで表現し、平和大会にもちよろう。
歴史的な「自衛隊は憲法違反」判決を下した長沼判決 40 周年記念集会（９月７日）を成功させよう。
▼各県や各地域での平和大会実行委員会づくりの計画を立て、諸団体と共に活動や代表派遣を具体化しよう。
▼岩国、沖縄でのオスプレイ追加配備反対（7 月 28 日に岩国、8 月 1 日に沖縄で集会）の行動に連帯し、沖縄連帯「15 日行動」など、各地でオスプレイ・低空飛行訓練中止の署名と行動を広げよう。自治体への要請や反対決議を広げよう。東富士のオスプレイノー立て看と世界遺産をめぐるツアーを検討する。低空飛行訓練問題学習パンフレットの作成の検討を始める。
▼沖縄の新基地建設を阻止するため、公有水面使用申請却下を求める知事への要請はがき運動、新基地反対の署名運動にとりくもう。高江への「ヘリパッド」建設反対の住民のたたかいへの募金・署名・代表派遣など支援を強めよう。
▼Ｘバンドレーダー基地建設反対、岩国の基地増強反対、9・22 空母母港 40 年原子力空母撤去集会などにとりくむ。

４、世界大会、夏の諸行動と結びつけて、仲間の輪を意識的に広げよう
全国大会方針は、「地域の運動と一体に平和委員会を拡大・強化する」こと、「新しい組織づくりを重視して仲間づくりを」すすめることをよびかけた。同時に大会では、会員数では 12 年の 62 回大会を上回ることができなかったため、６月中にその回復をと呼びかけた。
会員数で 62 回大会を回復し上回る取り組みは、全国大会後に総会を開催した岩手、秋田、埼玉、千葉、山梨、長野、静岡、宮崎を中心に 100 人をこえる仲間を迎え入れたが、実態の把握と整理などで 40 人規模の登録減のところがあり、会員数は大会以降の 1カ月で 51 人の減（63 大会比 99.7%）となっている。
新聞購読者数は 31 人減（同 99.8%）、運動誌は 6 人減（同 99.9%）となっている。
新しい組織づくりでは、新潟で職場平和委員会・平和委員会 in 下越病院が新しい仲間を迎えつつ結成された。また、7 月 29 日には弘前市平和委員会の再建が予定されている。
茨城や静岡の夏の平和のための戦争展、原爆パネル展などの取り組みは、多数の地域

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組織の存在が平和の世論を広げる上で決定的ともいえる重要な役割をはたしていることを示している。世論と運動を広げる活動の拠点である会の結成を、夏と秋の取り組み通じて具体化し、すべての都道府県で実現しよう。
職場平和委員会の結成は、地域の活動の拠点づくりとしても、また次代の担い手づくりとしても重要である。医療、教育、自治体職場での会の結成も目標を持って進めていこう。地域の地区・基礎組織も、職場平和委員会（班）の結成で活動をいっそう活発にしていこう。
仲間づくりでは、夏の平和の取り組み、秋の平和大会を節目とする取り組みの中で、会の結成の具体化を通じながら、都道府県の自主目標にそって夏・秋の中間目標を、都道府県機関はもとより地区・基礎組織も設定して取り組みを推進しよう。会員数は年内に 62 回大会現勢を回復しよう。
９月の理事会までに、全国大会方針と参院選挙後の情勢と平和委員会の役割をよく討議し、年内の組織方針を決め、具体化をはじめよう。理事会にはその経験と教訓を持ち寄り、討議を深め、理事会をさらなる飛躍の場としよう。

５、９月末財政結集への早期のとりくみをいまから

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