2017 年度 私たちの課題

1
2

学校図書館問題研究会

3
4

Ⅰ 教育と学校図書館を取りまく状況（2016 年 6 月～2017 年 5 月）

5予測が困難で変化が激しい社会に対応できる子どもたちを育成するために、文部科学省（以下、6

文科省）は学習指導要領を改訂しました1。小学校では 2020 年度から、中学校では 2021 年度から全面7実施されます。子どもたちの育ちの課題が山積する中、学校図書館で何ができるのか、何をしなけれ8ばならないのか。新学習指導要領に盛り込まれる、主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニ

9ング）に関連付けた実践も増えています。学校図書館としてどのような取り組みが行えるのかをいま10一度考えてみましょう。

11

文科省が設置した「学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議」（以下、協力者会議）は、

12「これからの学校図書館の整備充実について（報告）」を公表し「学校図書館ガイドライン」
、
「学校司

13

書のモデルカリキュラム」を作成しました。このことで学校図書館が今後どのような影響を受けるの14

か注視しておく必要があります。

15

また、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」が国会16において審議されています。憲法で保障された言論・表現の自由が侵害され、「図書館の自由に関する

17

宣言」が否定されるおそれがあります。

18
19

１ 教育をめぐる動き

20（１）教育に関わる法律の動き

21

2017 年 2 月 7 日、「義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学

22

校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

23

2

24

ミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」には、保護者や地域住民などから構成される学校運25

営協議会が設けられます3。学校運営協議会の主な役割として、「校長の作成する学校運営の基本方針

26を承認する」、「学校運営に関する意見を教育委員会又は校長に述べる」、「教職員の任用に関して教育27

委員会に意見が述べられる」の 3 点をあげ、「地域とともにある学校づくり」を進めるための有効なツ28ールと言っています。学校運営がどのようになっていくか注視しておく必要があります。

。これにより、学校運営協議会の設置の努力義務化やその役割の見直し等を行うことになります。
「コ

29
30

（２）国の政策31

2017 年 3 月 31 日、政府は戦前・戦中の「教育勅語」を学校教育で使うことについて、「憲法や教育32

基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることでは33ない」との答弁書を閣議決定しました4。しかしながら、教育勅語は 1948 年の衆参両院において、排34

除・失効決議が出ています。教育現場で今後どのように扱われるのかが問題になりそうです。

35

2016 年 12 月 21 日、中央教育審議会（以下中教審）は「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特36

別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」を取りまとめました5。学習1

文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1383986.htm
文部科学省 http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1381782.htm
3
文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/community/
4
衆議院 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/193144.htm
5
文部科学省 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1380731.htm
2

1

1

指導要領の改善の方向性として、「社会に開かれた教育課程」の理念のもと、子どもたちに新しい時代

2を切り拓くのに必要な資質・能力を育むために、①学習指導要領の枠組みの見直し（「学びの地図」と3しての枠組づくりと、各学校における創意工夫の活性化）、②教育課程を軸に学校教育の改善・充実の

4

好循環を生み出す「カリキュラム・ マネジメント」の実現、③「主体的・対話的で深い学び」の実現

5（「アクティブ・ラーニング」の視点）の 3 点を提示しました。また、「特別活動の充実を図るために

6

は、『チームとしての学校』の視点で、（中略）司書教諭・学校司書などが、それぞれの専門性を生か7しながら学校全体で取り組む（中略）ことが重要である」と言っています。

82016 年 12 月 16 日、文科省は「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議 最終まとめ」を9

公表しました6。新学習指導要領の実施に合わせてデジタル教科書を導入することができるように、必10

要な制度改正や関連する準備作業を進めていくことを求めています。

112017 年 1 月 19 日、中教審教育振興基本計画部会は「第 3 期教育振興基本計画の策定に向けた基本

12

的な考え方」を取りまとめました7。2030 年以降の社会の変化、国際的な教育政策の動向等も踏まえ、

13教育の目指すべき姿は、個人では「自立した人間として、主体的に判断し、多様な人々と協働しなが14

ら新たな価値を創造する人材の育成」、社会では「一人一人が活躍し、豊かで安心して暮らせる社会の

15

実現」
、
「社会（地域・国・世界）の持続的な成長・発展」を目指すと言っています。その中で、「Ⅱ.

16

今後の教育政策に関する基本的な方針」の「5.教育政策推進のための基盤を整備する」具体的な取組

17

例として「学校図書館の図書整備・新聞配置・学校司書の配置拡充」が記載されています。

18

2017 年 4 月 28 日、文科省は「教員勤務実態調査（平成 28 年度）の集計（速報値）について」を公19表しました8。教諭の 1 日当たりの学内勤務時間は、平成 18 年度と比較すると 30～40 分増加し、1 日

20

11 時間以上働いている実態が明らかになりました。

21

2016 年 7 月 27 日、文科省は「平成 28 年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調

22査結果」を公表しました9。教員が子どもと向き合える時間の確保等を目的として、学校現場における

23

業務改善の一層の推進に向け、教育委員会の取組状況調査をとりまとめたものです。この中で、
「B（3）

24

-3-3 業務の部分的な外部委託の活用について」で、「具体的方針、目標を明確化した場合の対象とな25る業務」に、「図書館運営」が含まれています。

262017 年 5 月 11 日、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」10が成立し、2020 年 4 月

27から施行されます。現在さまざまな法的根拠で任用されている臨時・非常勤の学校司書の多くが、新28

しく設けられた“会計年度任用職員”に移行することが予想されます。このことによって、再度の任29

用や手当などの面で大きく後退する自治体が出ることが懸念されます。また、「地方公務員の臨時・30

非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書」11（2016 年 12 月 27 日）や国会

31

審議12では、臨時・非常勤職員の例として図書館職員が挙げられており、学校司書は非常勤・非正規

32でよいという認識が広がることも心配されます。施行に向けた各自治体の動向を注視するとともに、

33

学校司書が専門性を発揮し、より良い学校図書館サービスを展開していくためには、継続配置と安定
6

文部科学省 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/110/houkoku/1380531.htm
文部科学省 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo14/sonota/1381849.htm
8
文部科学省
7

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/04/__icsFiles/afieldfile/2017/04/28/1385174_002.pdf
9

文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/1367607.htm
10
衆議院 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19305051.htm
11
総務省 http://www.soumu.go.jp/main_content/000456616.pdf
12
参議院 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/193/0002/19304130002009a.html
衆議院 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/193/0094/19305090094016a.html
2

1

雇用が不可欠であることをアピールしていく必要があります。

2

2016 年 11 月 25 日、第 19 回経済財政諮問会議において、高市総務大臣は「経済・財政一体改革の3推進に向けた地方行財政改革の取組について」を提起しました13。そのなかで図書館、博物館、公民

4館、児童館等の管理について、指定管理者制度導入を目的とした「トップランナー方式」の導入を見5送ることとすると表明しました。

62017 年 5 月 30 日、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するため

7の番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が施行されました14。
「個人情報の保護を図りつ

8

つ、パーソナルデータの利活用を促進することによる、新産業・新サービスの創出と国民の安全・安9

心の向上の実現及びマイナンバーの利用事務拡充」することを目的としています。

10

総務省は、
「マイナンバーカード」を図書館カードとして活用することを進めています。2017 年 3

11月 6 日、図書館問題研究会は「『マイナンバーカード』を図書館カードとして使用することについて慎12

重な検討を求めるアピール」を公表しています15。学校図書館も今後どのような影響を受けるのか注

13

視しておく必要があります。

142017 年 3 月 31 日、文科省は「文教施設（スポーツ施設、社会教育施設及び文化施設）における公15

共施設等運営権制度の可能性と導入について」の最終報告を公表しました16。文教施設の運営権制度

16（コンセッション）に図書館は対象とされていないと言われていますが、「文教施設の現状」
、
「文教施

17

設の管理運営方法の現状について」の項には、図書館についてのデータを挙げています。

18

2017 年度より、文科省は「地域の教育資源を活用した教育格差解消プラン」を新規事業に掲げてい19ます17。プランの中心となるのが、「図書館資源を活用した困難地域等における読書・学習機会提供事

20

業」で、困難地域等における読書格差解消の取り組みを推進するため、図書館資源を活用した読書・

21

学習機会提供（親子の読書支援のためのアウトリーチ活動の実施、図書館における学習支援の実施等）

22

に関する取り組みを実施します。

232017 年 4 月 26 日、厚生労働省は「新たな自殺総合対策大綱の在り方に関する検討会 報告書（案）」24を公表しました18。
「若者の自殺対策の更なる推進」として、「ＳＯＳの出し方教育」「スクールカウン25

セラー等の配置」、「ICT も活用した若者へのアウトリーチ策強化」、「居場所づくり」を挙げています。

26
27（３）その他の動き

28

2016 年 11 月 29 日、国際教育到達度評価学会（IEA）は、小学 4 年と中学 2 年が対象の国際学力テ29

スト「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」の 2015 年の結果を発表しました19。日本は全 4 教科の30

平均点でいずれも 1995 年の調査開始以来、過去最高を記録。中学 2 年理科の国際順位は前回から 231

つ上げて 2 位になり、全教科で 5 位以内に入りました。
「算数・数学、理科が楽しいと思う児童生徒の32

割合は増加して」います。
13

総務省 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1125/shiryo_07.pdf

14

内閣官房 http://www.cas.go.jp/jp/houan/189.html
図書館問題研究会 http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/mynumbercard/
16
文部科学省 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/040/gaiyou/1382968.htm
17
文部科学省
15

http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2016/08/30/1376640_1.pdf
1819

厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000163390.html
文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gakuryoku-chousa/sonota/detail/1344312.htm
31

2016 年 12 月 6 日、経済協力開発機構は「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」の 2015 年の結果を2発表しました20。日本の 15 歳は、文章や資料などから情報を読み取り、論理立てて自分の考えを記述

3

する「読解力」の平均点が前回より低下しています。一方、「科学的リテラシー」、「数学的リテラシー」

4の 2 分野の平均点の順位は、現在の調査法になって以降、いずれも過去最高になりました。

5
6２ 学校図書館をめぐる動き

7（１）学校図書館をめぐる動き

8

文科省が設置した協力者会議は、2016 年 10 月までに 8 回の会議を開催しました。また、2016 年 69月、協力者会議の下に「学校司書の資格・養成等に関する作業部会」（以下、作業部会）を設置し、810月までに 3 回の会議を開催し、学校司書の資格・養成等の在り方について検討しました21。第 6 回（611

月 28 日）の会議では、学図研が提出した「論点整理（案）及び同（修正案）」に対する意見が取り上12げられました。また、「学校図書館の整備充実に関する審議のまとめ（素案）」が配布され話し合われ13ています。第 7 回（8 月 30 日）の会議では、作業部会の審議結果に基づいて、「学校司書の資格・養14成等の在り方について（案）」、「学校司書に求められる専門的な知識・技能と学校司書のモデルカリキ

15

ュラムの科目構成について（案）」、「これからの学校図書館の整備充実について（報告）
（素案）
」が示

16

されました。第 8 回（10 月 13 日）の会議では、「これからの学校図書館の整備充実について（報告）17（案）」 について最終確認を行いました22。

18

2016 年 10 月 20 日、協力者会議が、「これからの学校図書館の整備充実について（報告）
」を公表し

19

ました23。この報告書では、「これからの学校図書館は、読書活動における利活用に加え、授業におけ20る様々な学習における利活用を通じて、子供たちの言語能力、情報活用能力等の育成を支え、主体的・21

対話的で深い学び（アクティブ・ラーニングの視点からの学び）を効果的に進める基盤としての役割」、

22「学校図書館に期待されている役割を果たすために、図書館資料の充実と、司書教諭及び学校司書の23配置充実やその資質能力の向上」が重要で、具体的な方策として、「学校図書館ガイドライン」
、
「学

24

校司書のモデルカリキュラム」を作成しました。

25

ガイドラインでは、「校長のリーダーシップ」に対する懸念や、予約・リクエストや図書館の自由に26関する記述が入らなかったことが問題点として残ります。また、学校司書資格については「学校司書27の職務は、国民の生命・健康・安全に関わるものではない」ことから、モデルカリキュラムにとどま28りました。モデルカリキュラムにはさまざまな団体から意見が出ましたが、20 単位（読み替えた場合

29

は 26 単位）になりました。司書資格をベースにしていないこと、モデルカリキュラムにとどまったこ

30とは、私たちの求めていたこととは異なります。
「生きる力」を育む学校図書館として、専門性をアピ

31ールしつづけていくことが必要です。
「モデルカリキュラムの運用に当たっては、各大学等が授業科目

32として開講し単位認定する」としており、亜細亜大学、青山学院大学などの大学では 2017 年度より学33

校司書のモデルカリキュラムを開講しています。

34

2016 年 11 月 29 日、文科省は「学校図書館の整備充実について（通知）」で、「学校図書館ガイドラ

35

イン」及び「学校司書のモデルカリキュラム」を定めたことを通知しました24。
「ガイドラインを参考

36に学校図書館の整備充実を図ることが重要である」、また、「将来的にモデルカリキュラムの履修者で20

国立教育政策研究所 http://www.nier.go.jp/kokusai/pisa/index.html
文部科学省 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/115/115_1/
22
文部科学省 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/115/index.htm
23
文部科学省 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/115/houkoku/1378458.htm
24
文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1380597.htm
21

4

1

ある学校司書を配置することが期待される」と言っています。

2
3

2016 年 10 月 4 日、日本図書館協会は学校司書の資格・養成・研修についての考え方を、「学校図書
館職員問題検討会報告書」にまとめ公表しました25。

42017 年 4 月から、「第 5 次学校図書館図書整備等 5 か年計画」が開始されました26。5 か年（2017～5

2021 年度）で学校図書館図書標準の達成を目指すとともに、計画的な図書の更新、学校図書館への新6

聞配備と学校司書の配置拡充を図ることを目的としています。内容は、①図書整備費:5 年間計約 1100

7

億円、単年度約 220 億円（内訳:増加冊数分約 325 億円、更新冊数分約 775 億円）。②新聞配備費: 58

年間約 150 億円、単年度約 30 億円（内訳:小学校等 1 紙約 50 億円、中学校等 2 紙約 50 億円、高校等

9

4 紙約 50 億円）。高校等は新規に地方財政措置の対象となりました。③学校司書配置費:5 年間約 1100

10

億円、単年度約 220 億円。学校司書配置費が 5 か年計画に新たに位置付けられました。小・中学校に

11

おおむね 1.5 校に 1 名程度配置することが可能な財政規模としています。しかし、これでは学校司書

12の正規・常勤の配置は困難です。

13

文科省は、
「新しい『学校図書館図書整備等 5 か年計画』が、平成 29 年度からスタートします!」

14のチラシを作成し、「学校図書館の現状把握と、それに基づく適切な予算措置」を呼びかけています27。

15

2017 年 4 月 17 日、文字・活字文化推進機構などが「学校図書館の出番です : アクティブ・ラーニ

16

ングの視点に立った学びに向けて」のパンフレットを作成し、「なぜ、学校図書館が重要なのか」「予

17算化のためには何をすればよいか」などを紹介しています28。

18

2016 年 9 月 29 日、文科省と国立教育政策研究所が「平成 28 年度全国学力・学習状況調査」の結果19を公表しました29。
「昼休みや放課後、学校の休みの日に、本（教科書や参考書、漫画や雑誌は除く）

20

を読んだり、借りたりするために、学校図書館・学校図書室や地域の図書館にどれくらい行きますか」

21との設問に対して、「月に 1 回以上行く」が小学生（6 年）は合わせて 40.4％、「ほとんど、まったく

22

行かない」が 31.0％、中学生（3 年）はそれぞれ、18.8％、57.8％です。
「読書は好きですか」には、

23「当てはまる」が小学生 49.5％、中学生 46.6％で、いずれも過去最高でした。また、「主体的・対話

24

的で深い学びの視点による学習指導の改善の取組状況」をクロス分析しています。

252017 年 2 月 23 日、全国大学生活協同組合連合会は「第 52 回学生生活実態調査の概要報告」を公表

26

しました30。1 日の読書時間は平均 24.4 分、「ゼロ」と回答したのが 49.1%になっています。24 日に朝27

日新聞が「大学生の読書時間『0 分』が 5 割」という記事を掲載したところ、大学生から「読書はし28

ないといけないの？」と投稿があり、これに対し 104 通の反響が寄せられ、読書の意味を考える機会

29になりました31。

30

2016 年 9 月 2 日、
「日テレ NEWS24」の「野村修也の会議のミカタ」というコーナーで、
「行きたく

31

なる学校図書館」をテーマに、学校図書館が取り上げられました32。その中で、学校司書の配置が進32

まない理由として、国がこの予算を「地方交付税」の形で渡しているからとし、これを防止するため
25

日本図書館協会 http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx?itemid=3010
文部科学省 http://www.soumu.go.jp/main_content/000461924.pdf
27
文部科学省
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/03/22/1360321_4.pdf
28
文字・活字文化推進機構 http://www.gakuto-seibi.jp/pdfs/gakkotoshokan-pamphlet2017.pdf
29
国立教育政策研究所 http://www.nier.go.jp/16chousakekkahoukoku/index.html
30
全国大学生活協同組合連合会 http://www.univcoop.or.jp/press/life/report.html
31
朝日新聞 2017/2/24 朝刊、3/8 朝刊、4/5 朝刊、4/12 朝刊、4/16 朝刊
32
日本テレビ http://www.news24.jp/articles/2016/09/02/07339827.html
26

5

1

には、国が使い道を限定できる「国庫支出金」という渡し方を検討することも一案とコメントしてい

2

ます。

3
4

2016 年 10 月 21 日、「NHK おはよう日本」の「読書の秋」特集において、スマホ世代の読書に焦点を当てた学校図書館からの生中継があり、「専門職の学校司書」が紹介されました33。

5
6

今年度は、学図研会員が執筆したり、実践を紹介したりした、学校図書館に関する書籍がたくさん出版されました。

72017 年 3 月 19 日、『ぱっちわーく』が No.286 をもって終刊しました。
「全国の学校図書館に人を!

8の夢と運動をつなぐ情報交流紙」として、1993 年 5 月創刊以来 24 年余り貴重な情報を全国に発信し9続けて大きな功績を残しました。

1011（２）司書の配置の現状

122016 年 10 月 13 日、文科省は「平成 28 年度『学校図書館の現状に関する調査』の結果について」13を公表しました34。学校司書を配置している学校は、小学校 59.2％、中学校 58.2％、高校 66.6％と小・14

中・高校ともに前回より増加しています。しかし、このうち非常勤の割合が圧倒的に高くなっていま15す。また、新たに「Ⅱ.学校図書館における物的整備の状況」に、「蔵書の構成」「学校図書館の図書館

16

資料の選定・廃棄等の状況」「学校図書館の開館の状況」が加わりました。蔵書構成を把握している学

17

校は、小学校 58.3％、中学校 54.6％、高校 80.1％になっています。選定基準を策定している学校は、

18

小学校 29.2％、中学校 27.0％、高校 44.6％とまだまだ少ないのが現状です。

19
20

この調査では、1 人で複数校兼務なのに「全校配置」と回答している自治体があるので注意が必要です。1 校 1 人の配置が必要だと声をあげていかなければなりません。

21
22

各地で学校司書が配置されていますが、ここでは全国委員が自治体に確認したものを紹介します。
≪都道府県≫23

福島県は、2017 年度に 4 名の司書が正規採用され、うち 2 名が高校に配属されました。

24

埼玉県では 2017 年度に 14 名の司書が正規採用され、うち 6 名が高校に配属されました。

25

神奈川県では 2017 年度、主任司書 2 名が合格し、1 名が県立図書館に配属されました（1 名辞退）。

26

採用条件は「年齢制限なし、基準の年数以上常勤職員として図書館勤務経験のある者」です。司書は27

3 名採用され、内 1 名が高校に配属されました。

28

長野県では、2017 年度に 1 名の司書が正規採用され、高校に配属されました。

29

岐阜県では、2017 年度に 3 名の司書が正規採用され、うち 1 名が高校に配属されました。

30

滋賀県では、2017 年度に 3 名の学校司書を採用しました。

31

岡山県では、2017 年度に 2 名の司書が正規採用され、高校に配属されました。

32

熊本県では、2017 年度に 1 名の学校図書館事務職員を採用しましたが県立図書館に配属になりまし

33

た。

34

鹿児島県では、2017 年度に 1 名の県立学校等事務職員（図書館担当）が採用され、高校に配属され

35

ました。

36

≪市区町村≫

37
38

福島県棚倉町、大玉村などで新たに学校司書の配置の動きが見られましたが、非正規雇用で、複数校兼務の場合がほとんどです。

33
34

日本放送協会 http://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2016/10/1021.html
文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1378073.htm
61
2

神奈川県座間市は、派遣職員だった学校図書館司書を 2017 年度より非常勤職員として直接雇用しました。

3

長野県長野市は、これまで学校ごとに校長と雇用契約をしていましたが、2017 年度より市が非常勤

4

職員として直接雇用しました。松本市ではこれまで PTA 雇用でしたが、2017 年度より市の臨時職員と5して雇用しています。

6

兵庫県神戸市は、全校配置に向けて 4 期目です。資格要件が「司書」「司書補」「司書教諭」だった

7

ものが、2017 年 4 月から、
「司書」
「司書補」
「司書教諭」または「神戸市教育委員会主催『講座学校8

図書館入門』の終了予定者」に変更になり、
「司書」
「司書補」
「司書教諭」の資格が必須ではなくなり9ました。姫路市は、学校司書配置 3 期目で、2017 年度は市立高校 3 校に 3 名配置（1 校 1 名・月曜～

10

金曜日 5 日制・6 時間勤務）となりました。小中学校は 2 校に 1 名の配置です。

11

岡山県笠岡市は、7 年ぶりに嘱託学校司書を 3 名採用しました。

12
13

学校図書館を考える全国連絡会が 2016 年度「東京都公立小･中学校の学校司書（学校図書館職員）

14

配置状況」35、学図研神奈川支部が 2016 年度版「神奈川県内市町村小・中学校図書館職員配置状況」

15

36

16

教職員組合が 2016 年度「京都府内公立小中学校、『学校司書』配置状況」37を公開しました。

、日本学校図書館学会静岡支部が 2016 年度「静岡県市町の学校司書配置状況」、京都府立高等学校

1718（３）各地の状況

19≪イベント≫

20

各地で学校図書館に関わるイベントが多数開催されました。
『学図研ニュース』に案内・報告が掲載

21

されたもの（学図研主催を除く）を紹介します。

22

 2016 年 7 月 10 日、『ぱっちわーく』が埼玉県立春日部女子高等学校において「学校図書館見学会」

23

を開催しました。
（『学図研ニュース』No.364、367）24

 6 月から 10 月にかけて、「第 4 回 兵庫 学校図書館スタンプラリー」（主催：兵庫 学校図書館スタ25

ンプラリー実行委員会）が開催され、今年は私立 5 校が参加しました。
（『学図研ニュース』No.366）

26

 7 月 9 日～8 月 31 日、「第 5 回東京・学校図書館スタンプラリー」（主催：東京・学校図書館スタン27

プラリー実行委員会）
が開催され、
都立 19 校、
私立 7 校が参加しました。
（『学図研ニュース』
No.366、

28

370）

29

 9 月 25 日、「第 9 回 日本図書館協会九州地区図書館の集い」が開催されました。
（『学図研ニュース』

30
31

No.367、370）
 12 月 3 日、「第 7 回 京都の学校図書館・公共図書館の充実を求めるつどい」（主催：『京都の学校図

32

書館・公共図書館の充実を求めるつどい』実行委員会）が開催されました。
（『学図研ニュース』No.369、

33

371）

34

 2017 年 2 月 4 日、「第 6 回 瀬戸内市学校図書館とこどもたちの学び」（主催：瀬戸内市民図書館）

35
36が開催されました。
（『学図研ニュース』No.372、374）
 3 月 11 日、「第 21 回 学校図書館大交流会」（主催：学校図書館大交流会実行委員会）が、神奈川県37

立田奈高等学校において開催されました。
（『学図研ニュース』No.373）

35

学校図書館を考える全国連絡会 https://www.open-school-library.jp/
学図研神奈川支部 http://gakuto-kanagawa.seesaa.net/article/444948125.html
37
京都府立高教組司書委員会 https://sites.google.com/site/shishoiinkaidesu/
36

7

1

≪請願・要望書≫

2
3

請願や要望書等も、各地で出されています。以下にその一部を紹介します。
 2016 年 6 月 22 日、日本図書館協会は「図書館の一層の充実を -参議院選挙に際して望むこと-」を公表しました38。

45

 7 月 9 日、学校図書館を考える全国連絡会は「学校図書館を考える全国連絡会 2016 アピール」を出しました39。

67

 9 月 6 日、日本図書館協会は「地方交付税におけるトップランナー方式導入に反対する要望」を総
務大臣、文部科学大臣に提出しました40。

89

 10 月 7 日、学校図書館を考える会・やまぐちは「学校図書館の整備充実を求める要望書」を山口県

10
11

教育委員会に提出しました。
 11 月 22 日、学図研東京支部は都立高校図書館の民間委託を早急に中止し、司書の採用枠を拡大し、

12
13

全校に学校司書を配置するよう要望書を東京都教育委員会に提出しました。
 12 月 7 日、学校図書館予算の拡充をめざす緊急集会は「『学校図書館図書整備等 5 か年計画』の策定と地方財政措置の拡充を求めるアピール」を公表しました41。

1415

 2017 年 3 月 6 日、日本図書館協会は「第 3 期教育振興基本計画策定に向けた基本的な考え方への意
見」をＨＰに公表しました42。

1617

 3 月 6 日、図書館問題研究会は「『マイナンバーカード』を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピール」を公表しました43。

1819

 5 月 14 日、図書館問題研究会は「図書館問題研究会は『共謀罪』の創設に反対します」を公表しま
した44。

20
21

 5 月 22 日、図書館友の会全国連絡会は「地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書」を総務大臣に、「公立図書館の振興を求める要望書」を文部科学大臣に提出しました45。

22
23
24
25
26
27
28
29

Ⅱ 活動報告（2016 年 6 月～2017 年 5 月）

30
31

１ 学校図書館を活用する実践、資料提供を追究する実践は進んだか

38

日本図書館協会 http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=2929
学校図書館を考える全国連絡会 https://www.open-school-library.jp/40
日本図書館協会 http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=2990
41
文字・活字文化推進機構 http://www.mojikatsuji.or.jp/1207shidaihoka.pdf
42
日本図書館協会 http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=3180
43
図書館問題研究会 http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken
44
図書館問題研究会
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/statement/%E5%9B%B3%E6%9B%B8%E9%A4%A8%E5%95%8F%E9%
A1%8C%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A%E3%81%AF%E3%80%8C%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA%E3%80%8D%E
3%81%AE%E5%89%B5%E8%A8%AD%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%BE/
45
図書館友の会全国連絡会 http://totomoren.net/blog/
39

8

1

第 32 回全国大会（岐阜大会）を、2016 年 8 月 7 日～9 日、岐阜市で開催しました。テーマは「『読2む』と『学ぶ』を問いなおす ～子どもが育つ学校図書館～」、参加者は 291 名でした。全体会では神3戸大学の船寄俊雄氏に、「『学ぶ』意欲の回復！ ～知の足腰の鍛錬～」と題して講演していただきま4した。学校教育全体を見通して、いま日本の学校で育てなければならない学力や子どもたちに必要な5「学び」とは何かについて話され、学びのあり方の基本的なところから考えることができました。分

6

科会では「アクティブ・ラーニング」「授業などの教育活動を支える学校図書館サービス」
「レファレ

7

ンス」
「ビブリオバトル」「学校図書館とプライバシー」「学校司書の資格・養成について」などを取り8上げました（『がくと』32 号）。

9『学図研ニュース』では大会での議論を受け、「学校図書館をめぐる教育事情」（No.367）
、
「学校図

10

書館の教育力２」（No.369）、「アクティブ・ラーニングと図書館」（No.371）、「協働できていますか？」11（No.373）、「本の楽しさを伝えるワザ」(No.374)、「民主主義を支える学校図書館」（No.375）の特集

12を組み、これらのテーマについて考えを深めました。また、「マンガの『今』」(No.370)では、
『夜明け

13

の図書館』の著者である埜納タオ氏にも寄稿していただき、文化としてのマンガと学校図書館につい14て考えました。そのほかにも「どんなテーマの展示でどんな本を紹介していますか？」(No.372)など

15の特集を組んで、会員の実践を交流しました。また、授業に生かす図書館の実践を掘り起こす≪支部

16

持ち回り連載≫「授業と図書館あれこれ」、「400 字書評」、「リレーエッセイ」の連載も続けています。

17
18

２ 各地の活動、ブロック集会などの活動は充実していたか

19(1) 各地の活動、支部活動、支部結成のはたらきかけ

20

現在、学図研には 19 の支部があります。日々の実践を交換し積み重ねる研究の場として、支部の持

21

つ役割はとても重要です。多くの支部では、定期的に例会や学習会を開き、互いの実践を持ち寄って22研究を重ねたり、ＨＰを開設して活動の様子を広く発信したりしています。また、支部活動を報告す

23

る支部報も発行されており、その内容（目次）を『学図研ニュース』で紹介しています。

24

兵庫支部では、8 月 27 日に公開学習会「飯田寿美さんに聞く『学校図書館ってなんですか？』」を

25

小林聖心女子学院で開催しました。会員以外の参加も多数あり、参加者は 38 名でした。飯田氏から学26

校図書館とのかかわりやこれまでの活動について話を聞き、あらためて学校図書館とは何かを考える

27

機会となりました（『学図研ニュース』No.369）
。

28
29

東京支部と千葉支部は、11 月 20 日に合同学習会「作家・石井光太氏を囲んで」を成城学園中学校高等学校で開催しました。参加者は 35 名でした。

30

福島支部では、11 月 23 日に公開研修会「学ぼう！ 手書き POP の書き方 語ろう！ 学校図書館の31こと」を郡山市中央公民館で開催しました。参加者は 36 名でした。午前中は手書き POP の講習会、午32

後は「学校図書館と男子」というテーマで学習会を行いました。県内各地から学校司書だけでなく司33

書教諭や公共図書館の職員などさまざまな立場の方が参加し、情報交換をすることもできました（『学

34

図研ニュース』No.372）
。

35
36

これらの支部イベントは会員以外の方も参加し、学図研の活動を広く知ってもらう機会にもなっています。また、兵庫と福島のイベントには、全国の会計から補助を出しました。

37

そのほか、各支部や各県での活動については『学図研ニュース』やＨＰで詳しく報告しています。

38

4 月 14 日からの熊本を中心とした地震では、多くの学校図書館が被害を受けました。学図研では、

39

一日でも早く日常活動に戻れるように、義援金を募りました。合計 344,510 円の義援金が集まり、熊40

本支部に託しました。熊本支部からは、会員勤務校への支援や被災した学校へのキャラバン活動費な41

どに活用したという報告がありました。
912(2) ブロック集会

3

2016 年 12 月 10 日～11 日、「近畿ブロック集会」を奈良で開催しました。1 日目は、奈良育英中学

4

校・高等学校司書教諭の細川恵利氏によるアクティブ・ラーニングなどの授業支援についての実践報

5

告や、奈良県立登美ケ丘高校学校司書の神谷陽子氏による図書委員会活動についての実践報告を中心

6に学習会を行いました。2 日目は、奈良県立図書情報館を見学して、学校支援などの話も聞きました。

7

会員が少ない奈良での開催でしたが、奈良をはじめ近畿一円、愛知、広島から 39 名が参加し、有意義

8

な機会となりました（『学図研ニュース』No.373）。

910３ 学校図書館を充実させる取り組みは進んだか

11(1) 「学校図書館法の一部を改正する法律」にかかわる取り組み

12

第 4 期「職員問題を考えるプロジェクトチーム」
（以下、
「人プロ」
）では、これまでの議論の成果を13「学図研が考える『学校図書館の機能・役割、学校司書の専門性』について」としてまとめました（『学

14

図研ニュース』No.365）。

15

次のステップとして、その「機能・役割・専門性」を実現するためにはどのような知識・技能をも16った学校司書が必要なのか、について検討しました。岐阜大会の分科会でも討論を行い、「学図研の考17

える『学校司書の専門性(専門的職務)』を支える『知識・技能』について」を作成しました。作成に18あたって、学校司書には「知る自由」を保障するはたらきが必要であり、それについての「基本的知19

識と技能」が必要だということを盛り込みました。また、「職務の遂行に特に必要」とされる「専門的20

知識・技能」では、日々の「知的好奇心の触発と徹底した資料提供」に関わる部分がとても重要と考

21

え、「日常的なはたらき」「授業におけるはたらき」「『場』としてのはたらき」のすべてにまたがるよ22

うにまとめました（『学図研ニュース』No.372）。この報告をもって第 4 期「人プロ」は活動を終了し

23

ました。

24

しかし、学校司書の問題に関しては配置の実態や資格・養成のあり方など、まだ多くの課題があり25ます。そこで、各地で実施されている配置状況調査の把握と情報提供、より正確な実態把握のための26

調査様式の作成、資格・養成のあり方の検討と提案を任務として、第 5 期「人プロ」を 2 年の任期で27発足しました。メンバーは、座長の田村修氏（神奈川）をはじめ、江藤裕子氏（富山）、坂内夏子氏（埼28玉）、篠原由美子氏（長野）、田中喜美江氏（長野）、山口真也氏（沖縄）の 6 名です。ふだんはメール

29

で意見交換を行いつつ、これまでに 3 月 26 日、5 月 27 日の 2 回、会議を開催しました。

30

文部科学省（以下、文科省）の「学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議」
（以下、
「協

31

力者会議」
）については、その下に設けられた「学校司書の資格・養成等に関する作業部会」も含めて、

32

事務局のメンバーを中心に傍聴を続けてきました。

33

第 4 回「協力者会議」では「学校図書館の整備充実に係るこれまでの意見を踏まえた論点整理（案）
」

34

（以下、
「論点整理（案）」）、第 5 回では「同（修正案）」が示されました。そこでは、司書教諭資格を35「学校司書としての採用時等の要件を必要十分に満たす」と位置づけ、また民間事業者との連携につ36

いても、条件によってはその可能性を認めているように読めるなど、学校司書の専門性のとらえ方や

37

学校図書館の機能・役割にいくつも課題がありました。

38

学図研では、「『論点整理（案）』及び『同（修正案）』に対する意見」を、2016 年 6 月 22 日に文科

39

省に手渡し、説明をしました（『学図研ニュース』No.365）。また同日、その意見書を持って国会議員

40に要請行動を行うとともに、後日、文字・活字文化推進機構にも送付しました。

41

岐阜大会では、「専任・専門・正規の学校司書の配置を求めるアピール」を採択しました。アピール
10

1

は文科省、
「研究協力者会議」の委員、全国紙、図書館関連団体に送付しました。

2「協力者会議」は 10 月 13 日の第 8 回をもって終了し、10 月 20 日に「これからの学校図書館の整3

備充実について（報告）」を公表しました。さまざまな研究団体や市民団体からの意見もあり、司書教

4

諭とは異なる学校司書の専門性を考慮したカリキュラムを示したり、教育委員会が直接雇用するよう

5

努力を求めたりするなど、案の段階と比較して改善が見られました。

6

学図研では 2017 年 2 月 11 日に第 13 回研究集会（参加者 24 名）を開催し、現場の実践をもとに明7らかにしてきた「学校図書館像」や「学校司書の専門性」の視点から、この報告書をどう考え、評価

8

するかについて議論しました。論点となったのは、学校司書を資格でなくモデルカリキュラムにとど9めたこと、カリキュラムの内容が司書資格をベースにしたものになっていないこと、雇用の問題には10触れられなかったこと、校長のリーダーシップに対する懸念、教員が図書館活用研修を受ける必要性

11などでした。

12

12 月 7 日に衆議院第一議員会館で開催された「学校図書館予算の拡充をめざす緊急集会」には、事13

務局を中心に参加しました。また、その場で『学図研の 30 年』を学校図書館議員連盟会長の河村建夫

14

氏、文字・活字文化推進機構の肥田美代子氏、文科省初等中等局長などに手渡しました（『学図研ニュ

15ース』No.371）。

1617『学図研ニュース』No.365 では、法改正後の各地の人の問題について情報交換するために、「人の問題：法改正後の動き」という特集を組みました。

18

専門職として学校司書が位置づけられるためには、その「専門性」を明らかにし、より多くの人々

19と共有することが必要です。資料や資料提供についての知識と技能を有する専門職員が、すべての学20

校に専任で配置され、多様な資料を収集し、さまざまな方法で知的好奇心を掘り起こし、資料提供を21行う。教職員と協働して授業などの教育活動にかかわる。そうした学校図書館のはたらきがあってこ

22

そ、子どもたち一人ひとりを大切にした日常的な読書活動や、授業をはじめとした学校教育を支える23ことができます。しかし、学校司書の仕事に対する理解はまだまだです。学図研が追究してきた学校

24

図書館像や学校司書像を実践によって伝えるとともに、資格や養成のあり方についてもまとめ、発信25

していくことがますます重要になってきています。

2627(2) 利用者のプライバシーにかかわる取り組み

28

利用者のプライバシー保護に関しては、ICT の普及に伴って、貸出記録の取り扱いやその二次的利

29用など、新たな課題が出てきています。そのうえ、学校図書館ではそもそもプライバシーの問題に対30

してまだ意識の低さや対応の遅れがあります。学図研では、利用者のプライバシーを守るためのガイ

31

ドライン作成に向けて、岐阜大会の分科会や常任委員会などで検討を進め、素案を『学図研ニュース』

32

No.377 に掲載して会員のみなさんの検討をお願いしました。ガイドラインをできるだけ早く作成する

33とともに、各人が学校図書館における図書館の自由の意義を再確認し、自らの学校図書館について振34

り返ることが必要です。

3536(3) 関係団体や各地の活動との相互理解・協力

37

神奈川支部が主催団体に参加して毎年開催している「第 21 回学校図書館大交流会」が、2017 年 338

月 11 日に神奈川県立田奈高等学校で開催されました。県内外からさまざまな立場の参加者 75 名が集

39

い、田奈高校学校司書の松田ユリ子氏の実践報告や各地の情報交換を行いました（『学図研ニュース』

40

No.375）。

412016 年 7 月 9 日～8 月 31 日にかけて開催された「第 5 回 東京・学校図書館スタンプラリー」
（主催：
11

1

東京・学校図書館スタンプラリー実行委員会）と 6 月～11 月の期間で開催された「兵庫 学校図書館

2

スタンプラリー 2016」（主催：兵庫県私立学校図書館協議会 兵庫 学校図書館スタンプラリー実行委

3員会）を学図研として後援しました。東京の参加校は 26 校（都立 19 校、私立 7 校）
、延べ参加者数は

4

手伝いをしてくれた各校の図書委員や教職員を含めて 1124 名でした（『学図研ニュース』No.370）。兵

5

庫は参加校が 5 校、延べ参加者数は 194 名でした。

6

関係団体との協力では、
日本子どもの本研究会が主催する「第 48 回日本子どもの本研究会全国大会」

7（8 月 19 日～20 日）を学図研で後援しました。また、図書館友の会全国連絡会と図書館問題研究会が82016 年 5 月 24 日付で提出した、文部科学大臣宛て「公立図書館の振興を求める要望書」及び総務大9

臣宛て「地方自治を支える公立図書館の振興を求める要望書」に賛同団体として名前を連ねました。

10

学校図書館を考える全国連絡会の連絡窓口は、渉外担当の木下通子氏が担当しました。世話人会に11担当が出席するとともに、2016 年 7 月 9 日の第 20 回集会のときには総会議長や講演会司会など運営

12の協力をしました。

1314

４ 『学図研ニュース』、『がくと』、学図研ＨＰなどの充実と普及

15(1)『学図研ニュース』について

16

2015 年度から島根支部が編集を担当しています。今年度も会員をはじめ多くの執筆者の協力を得て、17年間計画どおり発行することができました。特集案決定後に、執筆希望者があったことは大変うれし

18いことでした。また、全国委員には会員を中心に広く実践や情報を集めて執筆していただくよう、執19

筆者の選定にいつも協力してもらっています。
《支部持ち回り連載》「授業と図書館あれこれ」は全国

20

各地で学校図書館を使った授業が校種の別なくたくさん行われていることを私たちに伝えてくれてい21ます。
「リレーエッセイ」「400 字書評」も各支部で順に寄稿してもらっています。コラム「学校図書22

館のちょこっといい話」はみなさんに自主的に寄稿してもらうコーナーですが、記事が集まらずに今

23

年度も掲載ができませんでした。短い文章の投稿「つぶやきコーナー」に少しずつつぶやいていただ

24

いていますが、まだまだ投稿を受けることはできます。
“Ｍｙ学図研史”は、お願いする会員の幅も広25げ、より積極的に掲載していき、多くのことを学びたいと考えています。

26

2016 年度の発送・印刷は神奈川支部が担当しました。2017 年度は長野支部が担当します。

2728(2) 『がくと』32 号について

29『がくと』32 号を 12 月 23 日に発行しました。大会を開催した岐阜支部が人数等の関係で『がくと』30編集が厳しいということで、京都のみなさんが編集を引き受けてくれました。岐阜大会の熱気が伝わ31

る充実した内容になりました。広く購読を呼びかけています。

3233(3) 学図研ＨＰについて

34

ＨＰは、学図研の活動を内外に広く知らせるための窓口として開設しています。2012 年 11 月から

35

gakutoken.net のドメイン名を取得し、管理や更新の容易な CMS（Content Management System）と呼36

ばれるシステムを導入しました。ここ数年は大会やブロック集会のアピールや申し込み、一部の支部

37のページも学図研ＨＰの中に設けています。

38

『がくと』
『学図研ニュース』などの資料をオンラインで検索・閲覧できるように、データの整理を39

進めてきました。2016 年 10 月からパスワードによって会員だけがアクセスできる形で、200 号までの40

『学図研ニュース』アーカイブの試験運用を開始しました。このことについては『学図研ニュース』

41

No.368 に説明を掲載しました。今後、公開するコンテンツを増やしていく予定です。
12

1
2

ＨＰをさらに活用して、学図研の研究内容を積極的かつ迅速に発信し、より広く学図研の活動と学校図書館に対する理解を広める場としていく必要があります。

34(4) 学図研出版物について

5

出版物、『学図研ニュース』などの売り上げは、特別会計の会計報告で注記しています。入会の問い

6

合わせがあったときは、最新号の『学図研ニュース』を入会案内とともに送っています。また、比較

7的新しい『がくと』をイベントなどで可能な限り販売することにしています。

82014 年 7 月にかもがわ出版から刊行された『学校司書って、こんな仕事 学びと出会いをひろげる

9

学校図書館』は、会員みんなで普及に努めた結果、現在 4 刷まで出ています。1 年弱の短い期間で会10

員に執筆をお願いし、一冊の本にまとめたものです。多くの人々に手に取ってもらえるように、会員

11

一人ひとりがさらに広めていくことが大切です。

12

プロジェクトチームを中心に作成したリーフレット「学びが広がる学校図書館」は、イベントや集13

会の機会に配布しました。今後も支部や地域の学習会などで、学校図書館や学校図書館職員のはたら

14

きを広く知ってもらうための資料として、上記の本とともに活用していきましょう。

15『学校図書館のいま・これから 学図研の 20 年』以降の 10 年間の研究活動を振り返り、成果と課

16

題をまとめた『明日へつなぐ学校図書館 学図研の 30 年』を 7 月 31 日に発行しました。会員のみな17さんに配布するとともに、都道府県立図書館や司書教諭課程のある大学に寄贈しました。今後の入会

18

者にもその都度送付していきます。

19

事務局で保管している『がくと』『学図研ニュース』など、出版物がかなりの量になりました。
『が20

くと』をデジタルデータにして保管したり、過剰な在庫を処分したりして対応していますが、冊子の21

在庫管理は引き続き課題です。

22
23

５ 組織の整備と確立について

24(1) 会員現勢（2017 年 5 月 31 日現在）
北海道

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

茨城

栃木

群馬

９

０

０

１

３

０

１８

１２

１

３

埼玉

千葉

東京

神奈川

新潟

富山

石川

福井

山梨

長野

２６

２０

６８

４６

１１

５

１１

０

０

２７

岐阜

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

和歌山

１０

５

１１

１４

１４

２８

３４

５４

６

６

鳥取

島根

岡山

広島

山口

徳島

香川

愛媛

高知

福岡

１４

２５

３５

５

１

０

２

１

０

８

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

１

７

２７

３

２

３１

２

25
26

2016 年度の入会者は 49 名、退会者は 36 名で、2017 年 5 月 31 日現在の会員数は 607 名です。昨年

27の同時期に比べて 13 名増となっています。学図研結成から 30 年が経過し、第一線を退く結成時の会

28

員も多くなりました。学図研に対する会員の期待やかかわり方が多様化する中で、学図研がこれまで29追究してきたものを大切にしつつ、新しい期待にも応えていくことが課題となっています。

30

学図研の特徴である「実践を持ちより日常の図書館活動にいかす」姿勢は、多くの学校司書にアピ

31ールするポイントです。配置条件がさまざまであるという課題はありますが、学校司書の配置は増え

13

1

ています。
『学図研ニュース』やイベントなどで積極的に実践を報告して、会員を増やしていきましょ

2

う。

3
4

(2) 全国大会の持ち方

5

めまぐるしく変化する社会情勢に対応するために、全国大会を毎年開催することを確認しています。

6

大会を担当する支部の負担は少なくありませんが、全国大会開催を機に、支部結成の動きや会員増に7つながってきた面もあります。大会の運営を一つの支部で担うことがむずかしい場合は、いくつかの8

支部で分担する協力体制を作るということも考えられます。全国大会の開催がただ負担になるのでは9なく、得るものが大きい運営を考えていきましょう。

10

次回 2018 年度の第 34 回大会は鹿児島で開催します。その後の開催地も、それぞれの支部が自分の11

ところで開催する意義を考えて名乗りをあげ、2019 年は神奈川、2021 年は長野と決まっています。た12だ、2020 年については東京オリンピック・パラリンピックと重なるため、会場の確保が困難になるこ13とが予想され、開催地は白紙の状態です。確保できる会場の範囲で小規模な大会を企画する、東京か14

ら離れていて影響の少ないところで開催する、時期をずらす、などの工夫が必要になってきます。こ15の年の全国大会の持ち方について、総会等で会員のみなさんの意見を聞きながら早急に検討する必要

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17があります。全国大会開催について、引き続き支部やブロックでの検討をお願いします。

18(3) 全国委員会、常任委員会の運営

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全国委員会は、大会の前後も含めて 5 回開催しました。常任委員会は 12 月と 6 月に開きました。記

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録は、その都度『学図研ニュース』で報告しています。また、全国委員会の討議を補い、緊急の問題

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を諮るために全国委員会メーリングリストを活用しています。同様に、常任委員会もメーリングリス

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トを活用して、全国委員会の案件の整理や議題の原案づくりなどを行っています。

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できるだけ多くの全国委員に委員会に出席してもらいたいのですが、会議にかかる費用が財政の大24

きな負担となっている面もあります。会場費の節約など、財政面での工夫がさらに必要になっていま

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す。

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(4) 事務局・役員体制

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現在、代表は大阪、副代表は福島、事務局長は長野、ＨＰ担当と渉外担当の事務局次長は埼玉、一29

般会計は神奈川、特別会計は長野から選出されています。今後は、一つの支部が事務局を担うのでは

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なく、現在のような体制が多くなるのではないかと思われます。

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ニュース編集は 2015 年度から島根支部が担当しています。

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事務局や役員が適当な年数で交代していくことは、学図研の活動にとっても、また役員を務める人

33の負担の面からも必要です。熊本大会の総会で会則を変更し、継続年数の上限を 5 年と定めました。

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会員一人ひとりがどの役員なら引き受けられるか、また役員を支えることができるかについて前向き

35に考えていくようお願いします。

3637(5) プライバシーポリシーの整備

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近年、個人情報についてはよりいっそう慎重な管理が求められています。他方で、支部活動などを39

活発に行うためには、支部会員の情報が必要になる場面も少なからずあります。活動の活性化と個人40

情報保護のバランスをとるために、個人情報を管理するにあたっての基本的な方針をまとめたプライ

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バシーポリシーを 2015 年の埼玉大会総会で提案し、承認されました。内容はＨＰに掲載しています。

23(6) 財政の確立 (別号議案)

456Ⅲ 活動方針7

学校図書館問題研究会は綱領において、学校図書館は、「資料提供をとおして、児童生徒が学ぶよろこびや読む楽しさを体験できるよう援助するとともに、すぐれた教育
活動を創り出す教職員の実践を支えるという役割を持っている」とあります。新学習
指導要領が告示され、教育に新たな動きが見られるようになった今こそ、この役割をしっかりと果たすことが必要です。私たちは、学校図書館活動をさらに充実させるために実践を積み重ねるとともに、学校図書館とその職員のあるべき姿を積極的に発信していきましょう。
★ 学校図書館像や学校司書の専門性の議論を基に、学校司書の資格要件、養成について研究していきましょう。
★ 「貸出を伸ばすための貸出五条件」をふまえ、図書館管理システムの使用も考慮した
プライバシー・ガイドラインを確立し、広めていきましょう。
★ 『学図研の 30 年』を使って、これまでの活動を振り返り、新たな取り組みにつなげましょう。
★ 関係団体や市民団体などと更に積極的に手を結び、学校図書館充実のために協力していきましょう。
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１ 一人ひとりが自覚して各学校での実践に取り組み、学校図書館職員の専門性を明らかにしていきましょう。
① 資料を知る努力を続け、利用者（児童・生徒と教職員）への確実な資料提供をしていきましょう。

13② 児童・生徒一人当たり年間貸出冊数を上げていきましょう。

14③ 貸出冊数や予約件数などの基礎的なデータを蓄積し、定期的に仕事を検証していきましょう。

15④ これまで理論化してきた学校図書館活動の中での貸出や予約制度の意味を伝える機会を設け、

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みんなで確認していきましょう。
⑤ 学校司書・司書教諭・教職員と協働で、授業や利用教育、情報リテラシー教育を充実させていきましょう。教科書を読み、学校図書館をいかすチャンスを見つけましょう。
⑥ 確実な資料提供や予約制度を保障するために、公立図書館や学校間のネットワーク作りを推し進めましょう。

21⑦ 「貸出五条件」をクリアできているかを検証しましょう（逐条解説参照）。また、「図書館の自22

由に関する宣言」の視点から、プライバシー・ガイドラインを確立し、広めていきましょう。

23⑧ 図書館活動チェックリストを使って、日常の仕事を見直し、活性化していきましょう。また、

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チェックリストに不足している項目などの意見を事務局に寄せ、さらに有効なものにしていき

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ましょう。
（チェックリストは、学図研のＨＰからダウンロードできます。
）
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⑨ ブックトークに積極的に取り組み、その可能性を探っていきましょう。

2⑩ 学校図書館の仕事を意識して可視化していきましょう。各職場で実践を発表したりするのと同3時に、全国大会や『学図研ニュース』
・『がくと』に反映させていきましょう。

4⑪ 子どもの読書や文化状況、社会の動きなどについて関心を持ち、資料提供にいかしていきまし5ょう。また、各校の学校図書館の資料について情報を交換し、活発な資料論を支部や『学図研

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ニュース』
・
『がくと』などで展開しましょう。

7⑫ 他団体主催の研修会などにも積極的に参加して研鑽を積むとともに、実践や研究の成果を発表

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して学図研の活動を伝えていきましょう。

910２ 学図研の活動をさらに充実させていきましょう。

11① 全国の学校図書館職員に対し、学図研の活動をさらに伝えていきましょう。また、関係者や市

12民に対しても、学校司書の重要性や専門性について、実践をもって説得力のあるアピールをし13ていきましょう。

14② 学図研でのこれまでの論議をふまえ、現行学校図書館法の職員制度の問題点や、学校図書館職

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員のあり方について、論議を深めましょう。

16③ 全国大会は、各地の実践を持ち寄り、学校図書館活動を理論化し積み上げていく貴重な機会で17す。全国の人たちと交流し、学んだことを日々の活動にいかしていきましょう。また、会の方

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針を決定する総会討論にも、積極的に参加しましょう。

19④ 大会で話題になったことなどをさらに掘り下げるために、研究集会を開催し、実践を整理し、

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ひとつひとつ理論化を進めていきましょう。

21⑤ 支部活動充実のために、定期的に例会を持ち、実践や情報を交換しましょう。また、各地の優22れた実践を掘り起こし、大会や『学図研ニュース』
・『がくと』で紹介していきましょう。

23⑥ 支部活動の中でテーマを持って学習会やイベントを開き、お互いに学びあうとともに、市民や

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教員、ボランティアなどにも学校図書館活動を見せていき、会への参加を呼びかけましょう。

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また、その研究成果を大会の分科会にいかしていきましょう。

26⑦ 近隣の支部が協力してブロック集会を持ち、会員がまだいない県へも情報を提供し、交流を進27

めていきましょう。

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３ 関係団体との相互理解・協力体制を推進していきましょう。
①

学校図書館充実のために、学校図書館にかかわる団体と協力する道筋を、さらに探っていき31ましょう。その際、学図研が編集した『学校司書って、こんな仕事 学びと出会いをひろげる学32

校図書館』や、リーフレット「学びが広がる学校図書館」を使って、私たちの学校図書館像を33

広めていきましょう。

34② 各地の学校図書館充実運動に積極的に関わって情報収集や交流をはかり、学校司書配置の拡

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大・充実のために行動していきましょう。引き続き「学校図書館を考える全国連絡会」に参加

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し、積極的に関わっていきましょう。

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38③ 「専任・専門・正規」の職員配置を進めるために、この趣旨に賛同する市民団体などとの連携を積極的に進めていきましょう。

39④ 校種や館種を超えて学びの場を作り、学校図書館のあるべき姿を伝えるとともに、生涯学習を40支える「図書館」として、どのような連携やネットワークが望ましいのかを考えていきましょ

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う。
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⑤ 各地で策定された「子ども読書活動推進計画」が、学校図書館の充実につながるように、公立
図書館や市民とともに働きかけていきましょう。

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４ 私たちの活動を、多くの人に知らせていきましょう。
① 学図研の本や、リーフレット「学びが広がる学校図書館」と入会案内を、各地で行われる集会
や研修会に持参し、広く手渡していきましょう。

7② 『学図研ニュース』では、紙上討論や論文掲載、学校図書館や図書館界にかかわる動向を敏感8に反映した特集を組むなど充実させ、会員外にも広めていきましょう。また、積極的に原稿を9寄せていきましょう。

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③ 『がくと』を読んで議論や実践を広げるとともに、他団体や、市民、研究者などにも読んでもらえる工夫をしていきましょう。
④ 『学校司書って、こんな仕事 学びと出会いをひろげる学校図書館』や、『学図研の 30 年』、研究集会の記録など、学図研の出版物を広く普及していきましょう。
⑤ 『学図研ニュース』のバックナンバーや『がくと』をデジタル化し、多くの人々に閲覧される機会を作り上げていきましょう。
⑥ 学図研のＨＰをＰＲし、学図研について多くの人に知ってもらいましょう。

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５ 組織の整備と確立に努めましょう。

19① 学校図書館問題研究会綱領を読み直し、この会に集うことの意味を、今一度考えましょう。

20② 今後の学図研のあり方や事務局体制について、将来を見通して、どの支部も責任をもって検討

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しましょう。
③ 全国委員会と常任委員会の一層の充実を目指し、支部がないところも含めて各県から全国委員を送り、各地の声を届けていきましょう。

24④ 身近な人々と話し合い学習できる支部活動は、一人職場の多い私たちの大きな力になります。

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まだ支部のない県は、支部作りに取り組みましょう。支部作りの難しいところは、近隣の県と26

ブロックを組むなど、柔軟に活動体制を考えていきましょう。

27⑤ 学図研の本『学校司書って、こんな仕事 学びと出会いをひろげる学校図書館』や、リーフレッ

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ト「学びが広がる学校図書館」と入会案内を使って、身近なところや近隣にきめ細かく声をか29

け、会員をふやすよう努力していきましょう。

30⑥ 学図研を財政的に支えるため、会費前納を徹底しましょう。

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