長崎県における気候風土適応住宅の独自基準策定に向けた取り組みについて（令和６年９月２日 気候風土適応住宅シンポジウム）

長崎県土木部建築課

長崎型気候風土適応住宅基準（案）について基準を定める目的

省エネ性能の向上は必要不可欠であり、今後も推進していく一方で、そのことによって、これまで気候風土に適応するために継承されてきた長崎の住まい・住まい方、景観、それを作ってきた材料や技術の今後の進化を途絶えさせることなく、未来へ継承していくため。
基準の適用

①対象区域

長崎県内の全域 （所管行政庁：長崎県、長崎市、佐世保市、島原市、大村市、平戸市、松浦市、五島市）②対象住宅

延べ面積が300㎡未満の木造住宅（令和7年4月以降に予定されている省エネ基準適合義務化の施行までは説明義務制度の中でのみの基準とする。）③留意事項

省エネ基準適合義務化に向けた動きに柔軟に対応するため、長崎型気候風土適応住宅の基準は、当面の間、（案）のままの運用をしながら、国の動きを注視しつつ、関係団体や県民のご意見等をふまえ、必要に応じて見直し等を行うものとする。
基準の概要

県内全域を対象とした基準に加え、県内の一部の地域の気候及び風土に応じた住宅であって、県内全域の基準とすることが馴染まないものについても、所管行政庁が必要に応じて基準を定めることとした。
長崎県内全域を対象とした基準

県内の一部の地域を対象とした基準【伝統的木造住宅等を想定】【現時点では、長崎市内の居留地（洋館）型住宅のみ】

長崎型気候風土適応住宅基準（案）について
県内統一で定める基準

手刻み加工

深い軒庇

縁側

多層構成の建具

大きな窓

畳の間※写真は「気候風土適応住宅」の解説より引用

県内の所管行政庁が独自で定める基準
長崎市が居留地（洋館）型住宅をイメージした基準を定める

しっくい塗と下見板張壁

洋風住宅群家並み

ヴェランダ空間長崎型気候風土適応住宅基準（案）作成に向けた考え方
気候風土適用住宅の判断にあたっての考え方「平成２８年３月３１日付け国住建環第６５号（気候風土適応住宅の認定のガイドライン）」地域の気候及び風土に応じた １）様式・形態・空間構成、２）構工法、３）材料・生産体制、４）景観形成及び５）住まい方などの特徴を多面的に備えている住宅であることにより、外皮基準に適合させることが困難であると想定される要素を含む住宅であるもの➢ 基準（案）の検討にあたっては、上の考え方における地域の気候及び風土に応じた要素を「通風、日照等により省
エネ等に寄与する要件」と「長崎の材料の使用や長崎の特色・景色等にあう要件」に細分化し、以下の要件を備えている住宅を長崎型気候風土適応住宅として位置付ける。

長崎の材料の使用や長崎の特色・景色等に合う要件

長崎型気候風土
適応住宅
通風、日照等により省
エネ等に寄与する要件

外皮基準に適合させることが困難な要件➢ また、基準（案）は当面運用しながら継続して検討し、必要に応じて随時更新を行っていく。

基準案策定までの検討スケジュール
令和５年度
4月

5月

6月

7月

情報収集

8月

9月

10月

基準案たたき台作成

令和６年度
11月

12月

ブラッシュアップ

基準案作成のための情報収集収集した情報を踏まえ、「作成の たたき台を基に関係団体等の意• 長崎で建てられている伝統工法 考え方（案）」、「検討フロー（案）」 見を取り入れブラッシュアップする• 長崎の町家、民家の特徴を基に、基準案たたき台を作成【手法】
・会議等参加 ・ヒアリング• 伝統技術を担う技術者の不足及びその伝承についての現状【対象者】• 国の基準では足りないもの
・建築士会 他
• 業界の現状、求めるもの• 他県情報法令・ガイドライン等の再確認基準の要素の検討

公表資料作成行政庁方針決定ブラッシュアップ作業

メンバー間意見照会

文献：長崎県の民家 長崎県緊急民家調査報告書 長崎県教育委員会（S47,S49）
長崎県の近代和風建築 長崎県教育委員会（H16）
長崎居留地大いなる遺産 長崎市教育員会（H2）
長崎の町家（和風建築物）調査報告書 長崎市都市開発部都市景観課（H8） 他

特行会議
【第１回】

特行会議
【第２回】

特行会議
【第３回】

特行会議
【第４回】

適合義務化に向けた準備適合義務化に向けた準備作業• 審査事項となるため具体的な審査のガイドライン作成• （案）のままの運用とし、更新すべ
きところは適宜更新• 令和７年４月以降の省エネ基準適合義務化施行にあたっては、（案）をとって所管行政庁ごとに告示することも検討

基
準
案
の
施
行
【
令
和
6
年
4
月
1
日
】

( )

他県基準の分析

3月施行のための準備作業• 説明資料作成• 周知チラシ等作成団体からの意見聴取

たたき台作成作業

2月施行のための準備

団体の会議等で説明

文献等資料の調査・分析 構成の検討

団体から意見聴取

1月

基準（案）の運用
随時更新検討ガイドライン等作成

確認検査機関等との調整

意見聴取等

特行会議
【適宜開催】

基準案策定までの検討（情報収集フェーズ）
情報収集

基準案たたき台作成○文献資料等の調査についての情報共有資料の一部抜粋

ブラッシュアップ施行のための準備

基準案策定までの検討（情報収集フェーズ）
情報収集

基準案たたき台作成○団体からの意見聴取の結果共有資料の一部抜粋① 長崎県内で建てられている伝統工法、長崎の町家や民家の特徴
・古民家について、九州内はほとんど変わらない。板壁、真壁など。落とし込み
板壁は無。
・農家や武家屋敷は建具が大きく、庭も広いものが多い。
・3，40年前までの住宅は普通に縁側が設けられるものがあった。
・長崎の町家は全国と比較してもそう変わらないが、洋館をどう考えるかがポイント。
・洋館は窓が掃き出しで面積が大きく、木製の建具を設けるため、外皮基準に適合することが困難となる場合がある。
・県産木材と呼ばれるものは大きく分けて2種類ある。「①地場の産地証明があるもの」、「②地場の加工場で製材されたもの」に分けられ、多くは①の意味で使用される。
・県産木材は他県と比べて取引量が少なく、供給は限定的。
・伝統工法は寒いという印象を持たれており、リフォームの際、床下に断熱をしたり、サッシの改修（木製→アルミ）や真壁の外側に断熱をすることもある。
・最近、純和風で建てられている住宅については真壁の場合も土塗壁ではなく、自然素材であるセルロースファイバーを充填し、省エネ基準に適合する設計となっている。

② 伝統技術を担う技術者の不足及びその伝承についての現状
・主に大工が担っているがほとんどが70代以上。需要が少ないので育てようがない。
・ハウスメーカーの仕事だけしかしていない若い大工は、昔ながらの技術が身に付いておらず、リフォーム工事ができない。
・土塗壁を施工する左官は、もっと高齢化が進んでいる。
・竹小舞を編める職人や薄塗り以外を塗れる左官が少なくなっている。
・長崎市に来ている伝統工法の職人は、島原半島や県外から来ている人が多い。
・伝統工法は大変なので、やりたがらない職人が多い。
・以前は大工が木材を使用する時期を見越して早期に入手し、自分の所で自然乾燥させていたが、時間と手間を要するためほとんど行われなくなっている。
・伝統工法で建てれらる場合は施主の好みで選ばれるが、今はそういう施主はほとんどいない。

ブラッシュアップ施行のための準備③ 基準を作成するうえで考慮すべきこと
・熊本県、福岡県の基準を参考にすれば的を外すことは無い。
・熊本県は手刻みにこだわった基準となっている。その後に作られた宮崎県の基準を参考にするとよい。
・町家については、宮崎県の基準そのままでも、問題は無いと思う。
・洋館については、熊本県の基準のように別のガイドライン等にリンクするような作り方も有り得る。
・現在の状況を踏まえると手刻みを必須項目とされると厳しい。
・2025年の改正で多くの年配の職人が離職してしまわないように、できるだけ使いやすい基準が望ましく、その代わりに景観の面などの誘導ができればよい。
・国の基準に真壁造、土塗壁が入っているので大半はこれでカバーできると思われる。
・県産材活用は入れた方が良いが、必須要件とすることは流通の面から難しい。
・県産材の証明は、県産木材認証事業体が発行可能であり、活用することが可能。
・県産木材は、150角（できれば120角）までの範囲の土台や柱に限った使用は可能であるが、横架材などで使用する150㎜を超える大断面の材は、数が少なく供給が困難。
・自然乾燥材を使っていることが、古民家が長持ちできている一因であり推奨要件とすることが考えられる。
・プレカットを認めるかどうかの判断が難しいと思う。
・内装材など湿度のコントロールは重要。湿度は健康状態に影響する。
・２間続きの和室は地域の文化を作っていたと思う。
・すだれ・よしず等を使って西日を遮蔽することや、空調機の遮熱をすることなどが考えられる。
・省エネ基準にせずに住宅ローン減税を適用できないというデメリットをふまえてまでも伝統工法を建てたい建築主がどれくらいいるのかが問題。
・基準を緩くしすぎると、大手住宅メーカーは高いが、省エネ基準適合、地元工務店は安いが、省エネ基準に適合しないというようなこれまでの構図に戻ってしまうので、ある程度の厳しさは必要。
・基準を作っても伝統工法の建物が作られるとは考えにくいが、伝統工法を見直す機会になればよいと思う。これをチャンスとして活用すべき。

基準案策定までの検討（基準案たたき台作成フェーズ）
情報収集

基準案たたき台作成

ブラッシュアップ施行のための準備○基準案たたき台作成に向けた検討フロー
作業方針

平成２８年３月３１日付け国住建環第６５号（気候風土適応住宅の認定のガイドライン）の「表１ 地域の気候及び風土に応じた住宅に特徴付けられる要素の例」をベースとする。
2. その際、以下を踏まえて取捨選択又は追加を行なう。
①「表２ 外皮基準に適合させることが困難と想定される要素の例」に記載の項目②気候区分が同様の基準作成済みの近隣県（福岡県、熊本県、宮崎県）の基準③国土交通省が実施する「地域型住宅グリーン化事業」の長崎県における地域の伝統的な建築技術の基準（「長崎県地域
住文化要素基準」）④長崎型住宅ガイドブックにおける「長崎の気候風土に対応し、生活スタイルも配慮した作法」
3. 適宜、関係団体等の意見を踏まえて作成をする。
1.

１．表１ 地域の気候及び風土に応じた住宅に特徴付けられる要素の例

２．以下を踏まえて取捨選択又は追加を行う①「表２ 外皮基準に適合させることが困難と想定される要素の例」②近隣県（福岡県、熊本県、宮崎県）の基準

事前に県内の状況等を情報収集したうえで作業③「長崎県地域住文化要素基準」※1④長崎型住宅「長崎の気候風土に対応し、生活スタイルも配慮した
作法」※2

長崎型気候風土
適応住宅基準（案）
３．関係団体、専門家等の意見を踏まえて作成をする

意見聴取団体：建築士会本部・各支部、古民家再生協会、中小建設業協会
木材組合連合会、林業公社、長崎すて木な家づくりの会、大工居留地（洋館）型については、長崎県建築士会において実施された「東山手・南山手地区洋館に関する調査及び気候風土適応住宅【居留地（洋館）型住宅】の検討」の成果品をベースに、「長崎型気候風土適応住宅基準（案）作成に向けた考え方」や関係団体等の意見を踏まえ検討※1 「地域型住宅グリーン化事業」における長崎県が定めた地域の伝統的な建築技術の基準※2 「長崎型住宅」という独自のブランドの創出・普及を図るプロジェクトの中で、任意の推奨事項として定めている作法

基準案策定までの検討（基準案たたき台作成フェーズ）
情報収集

基準案たたき台作成

ブラッシュアップ施行のための準備○基準の要素の検討資料の一部抜粋
以下のシートを基に、どの要素を採用すべきかの検討を行った。
観点

区分

他県事例

地域の気候及び風土に応じた住宅に基準適合が困特徴付けられる要素の例

難な要素の例

国基準

福岡県

熊本県

長崎県地
宮崎県

域住文化
要素基準

採用判断 考慮すべき
（案）

続き間
縁側
内部空間
内部

○

ハ(2)(ⅳ)c ハ(2)(ⅳ)C

３(ケ)

○

土縁
玄関（風除室）
高天井
吹抜け

建具

１）様式・形
態・空間構成

屋根・軒
内外境界部
開口部

引戸形式の内部建具
欄間
深い軒庇、雨端ハ(2)(ⅳ)a ハ(2)(ⅳ)A

2一ロ(1)３(イ)○

大きな窓（掃出し、連窓、引込み形式、多層構成の建具等）

ハ(2)(ⅳ)c ハ(2)(ⅳ)C

2二イロハ

３(ク)

○

地窓

ハ(2)(ⅳ)b ハ(2)(ⅳ)B

2二イロハ

３(ク)

○

高窓、天窓

ハ(2)(ⅳ)b ハ(2)(ⅳ)B

2二イロハ

３(ク)

○

越屋根

外部床（照り返しを抑制する素材）
外部

中庭等
屋敷林

ハ(2)(ⅳ)E2二ニ

2一ロ(2)

国

ハ(1)(ⅵ)

2一イ(1)(ⅱ)○

無垢材である製材の使用
構造部材

断面が大きな構造材の使用
部材現し（軸組、床組、たるき、小屋組等）
小屋組現し、かつ、野地現し○

ハ(2)(ⅰ)

貫・差鴨居等の軸組

ハ(1)(ⅴ)

土塗壁
土塗壁（外壁両面を真壁としたもの、外壁片面を真壁としたもの、土蔵造りのもの）
軸組・耐震要素
構造部分

イ,

国

ハ(1)(ⅰ)

板壁（落とし込み板壁等）
板壁（落とし込み板壁等）のうち、外壁両面を真壁としたもの、
外壁片面を真壁としたもの○

土塗壁以外で、構造が貫構造の外壁両面を真壁としたもの○

外壁両面を木材現しにしたもの（校倉、丸太組工法等）○

開放的な床下（石場建て、足固め等）○

和小屋組（多重梁）
小屋組・軒構法○

さす構造、たるき構造、登り梁ロ,

国ハ(1)(ⅱ)(ⅲ)●

ハ(1)(ⅵ)

ハ(1)(ⅶ)

2一イ(1)(ⅴ)

国こと

基準案策定までの検討（基準案たたき台作成フェーズ）
情報収集

基準案たたき台作成

ブラッシュアップ施行のための準備○基準の構成の検討資料の一部抜粋
基準の構成について、比較検討のうえ、熊本県及び福岡県の基準をベースとすることを決定したうえで、以下のシートを基に、詳細な構成の検討を行った。
長崎型気候風土適応住宅の要件分類
基準適合が
要件

困難な要素
の例

地域住文化

補足・論点等要素基準

長崎の材料の通風、日照等

使用や長崎のにより省エネ外皮基準適合特色・景色等等に寄与するが困難な要件

に合う要件

要件

洋館対応

次のイからハまでのいずれかに該当するものであること
イ
ロ
ハ

告示

外壁の過半が両面を真壁とした土塗壁であること

○

ー

○

ー

○

外壁が両面を真壁造とした落とし込み板壁であること

○

ー

ー

ー

○

次の（１）及び（２）に該当すること
（１）
告示

県
基準
案

次の（ⅰ）から（ⅵ）のうち、いずれかに該当すること（ⅰ）

外壁について、片面を真壁造とした土塗壁であること

○

ー

○

ー

○

（ⅱ）

外壁について、片面を真壁造とした落とし込み板壁であること

○

ー

ー

ー

○

（ⅲ）

外壁について、過半が両面を真壁造とした落とし込み板壁であること

○

ー

ー

ー

○

（ⅳ）

構造材（柱、梁、母屋及び土台）に用いる木材は、墨付け及び手刻みによる加工を行い、かつ伝統的な継手仕口を用いたものであること

－

ー

○

ー

－

（ⅴ）

貫工法等であること

－

ー

○

ー

－

○

○

○

（ⅰ）～（ⅴ）で洋館が適合できない場合の要件。
（ⅵ）

東山手・南山手地区景観まちづくりガイドラインに基づく洋風住宅であることーー

ガイドラインに紐づけない方がよい場合の書き方はどう○する？長崎の洋風住宅の特徴をうまく表現？
（２）
告示

次の（ⅰ）から（ⅳ）のいずれかに該当すること（ⅰ）

屋根が化粧野地天井であること

○

ー

○

ー

○

（ⅱ）

床が板張りであること

○

ー

○

ー

○

（ⅲ）

窓の過半が地場製作の木製建具であること

○

ー

○

ー

○

３つでよいか。熊本は３つ、福岡は２つ。

次のａからｈのうちいずれか３つ以上に該当すること
ａ
ｂ

県
基準
案

ｃ
（ⅳ）

軒の出が０．９ｍ以上であること
通風に配慮した複数の窓を配置したものであること（高窓、天窓又は地窓の設置、上下や対面に窓を設置する又は部屋間を通し複数の窓から自然の風が出入り可能な間取りであること）
主な居室の大きな窓が掃き出し、連窓、引き込み形式、多層構成の建具等であること又は縁側を設置したもの（多層構成の建具とは、雨戸、ガラス戸、網戸、障子など複数の建具を用いたものであれば可とする。）

ー

○

○

○

ー

ー

○

○

○

開口部複数設置のた○め困難な要素と判断

○
○（縁側）

○

○

縁側以外でも開口部複数設置のため困難な要素と判断ｄ

６畳以上の広さの畳（県内に本拠地を置く畳業者が製作した畳に限る）の間又は５㎡以上の広さの土間を設置したものであること

○（土間）

○

ｅ

外壁の過半が塗壁（漆喰塗等）、板張り壁又は自然石貼り壁であることー○

漆喰、石は洋館対応○

ｆ

内部の壁の仕上げの過半が塗壁（漆喰塗等）又は板張り壁であることー○

過半でよいか。

○

ｇ

屋根が瓦で葺かれていること

ー

○

ｈ

柱、土台に長崎県産材である木材を用いたものであることーー

今後告示の中に、「茅葺き屋根」「面戸板現し」「せがい造り」「石場建て」が追加される予定。

○

○

○
ー

○

ー

○

○

ー

○

○

ー

○
調湿作用

流通状況をふまえ柱・土台に限る

基準案策定までの検討（ブラッシュアップフェーズ）
情報収集

基準案たたき台作成

ブラッシュアップ施行のための準備○基準案たたき台に対する主な意見とその対応の抜粋＜居留地（洋館）型住宅の基準について＞・ガイドラインは景観についてのものであるため、気候風土適応住宅の基準とは視点が異なる。
・（１）（ⅳ）に加えて、（２）の基準も適合する必要があるが、（２）の基準は和風住宅を想定して定めているものであるため、和洋折衷の想定しないものができてしまうことが懸念される。
・長崎市の洋風住宅を、県下統一基準の中に位置づけるのは違和感がある。

• 洋館に必要な要素、外皮基準に適合が困難となる要素を抽出し、基準として位置付ける。
• 和風住宅の基準とは分け、独立した基準として位置付ける。
• 県内統一の基準とはせずに適用エリアを限定したものとする。
→他の地域にも基準作成が必要なものが無いか士会を通じて照会＜選択要件の基準について＞・適合することが簡単なものだけを採用し、気候風土適応住宅に相応しくない建物が計画されることが危惧される。

• 公表資料に適用にあたっての考え方を示すこととする。

令和5年9月29日（一社）長崎県建築士会 理事会においての意見聴取の状況

基準案策定までの検討（施行のための準備フェーズ）
情報収集

基準案たたき台作成

ブラッシュアップ施行のための準備○公表資料作成等
それまでの検討結果等をふまえ、以下のチェックシート等を含む公表資料を作成するとともに、所管行政庁ごとに意思決定を行った。
気候風土適応住宅に係る「国が定める基準（告示基準）」及び「長崎型基準（案）」チェックシート
内容

1

チェック

建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令附則第２条に規定する地域の気候及び風土に応じた住宅であることにより、同令第１条第１項第２号イに適合させることが困難であるものとして国土交通大臣が定める基準は、次の各号に掲げる要件に適合するものであることとする。
一

第
１
項
（
告
示
基
準
）

次のイからハまでのいずれかに該当するものであること
イ

外壁の過半が両面を真壁とした土塗壁であること□

ロ

外壁が両面を真壁造とした落とし込み板壁であること□

ハ

次の（１）及び（２）に該当すること（１）外壁について、次の（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれかに該当すること（ⅰ）

片面を真壁造とした土塗壁であること□（ⅱ）

片面を真壁造とした落とし込み板壁であること□（ⅲ）

過半が両面を真壁造とした落とし込み板壁であること□（２）屋根、床及び窓について、次の（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれかに該当すること（ⅰ）

屋根が化粧野地天井であること□（ⅱ）

床が板張りであること□（ⅲ）

窓の過半が地場製作の木製建具であること□

所管行政庁が、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、前号に掲げる要件のみでは、地域の気候及び風土に応
二 じた住宅であると認められない場合において、当該要件に必要な要件を付加したものを別に定めている場合には、これに適合していること【長崎県において定め無し】
2

所管行政庁は、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、前項各号に掲げる要件では、地域の気候及び風土に応じた住宅であると認められない場合においては、当該要件と同等であると認められるものを別に定めることができる。
告示第２項の規定により長崎県において別に定める基準は、次の各号に掲げる要件に適合するものであることとする。
【長崎型基準】一次のイ及びロに該当するものであること
イ

次の（１）から（３）までのいずれかに該当すること（１） 告示第１項第１号ハ（１）の（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれかに該当すること（２）

構造材（柱、梁、母屋及び土台）に用いる木材は、墨付け及び手刻みによる加工を行い、かつ伝統的な継手仕口を用いたものであること（３） 貫工法等であること
ロ（２）

通風に配慮した複数の窓を配置したものであること（ⅱ） （高窓、天窓又は地窓の設置、上下や対面に窓を設置する又は部屋間を通し複数の窓から自然の風が出入り可能な間取りであること）
主な居室の大きな窓が掃き出し、連窓、引き込み形式、多層構成の建具等であること又は縁側を設
置したもの
（ⅲ）
（多層構成の建具とは、雨戸、ガラス戸、網戸、障子など複数の建具を用いたものであれば可とす
る。）
（ⅳ）

長
崎
市
の
み
適
用

□
□

次の（ⅰ）から（ⅷ）のうちいずれか３つ以上に該当すること（ⅰ） 軒の出が0.9ｍ以上であること

二□次の（１）及び（２）のいずれか該当すること（１） 告示第１項第１号ハ（２）の（ⅰ）から（ⅲ）までのいずれかに該当すること

県
内
統
第
一
２
部
項
分
（
長
崎
型
基
準
）

□

６畳以上の広さの畳（県内に本拠地を置く畳業者が製作した畳に限る）の間又は５㎡以上の広さの土間を設置したものであること

□
□

□

□

（ⅴ） 外壁の過半が塗壁（漆喰塗等）、板張り壁又は自然石貼り壁であること□（ⅵ） 内部の壁の仕上げの過半が塗壁（漆喰塗等）又は板張り壁であること□（ⅶ） 屋根が瓦で葺かれていること□（ⅷ） 柱、土台に長崎県産材である木材を用いたものであること□

所管行政庁が、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、前号に掲げる要件では、地域の気候及び風土に応じた住宅であると認められない場合において、当該要件と同等であると認められるものとして定めたものであること
次の（１）から（５）に該当すること（１）

外壁が塗壁（漆喰塗等）、下見板張り壁又は自然石張り壁であること□（２）

屋根が寄棟造で、桟瓦で葺かれていること□（３）

マントルピースと煙突を設置したものであること□（４）

窓の過半が鎧戸付きの木製建具（これに類するものを含む。）であること□（５）

各階に奥行き1.5m以上で、外壁の１辺の1/2以上の幅（同一面に複数設置するときは、その幅の合計）のテラス又はヴェランダを設置したものであること。

□

今後告示の中に、「茅葺き屋根」「面戸板現し」「せがい造り」「石場建て」が追加される予定。

今年度の作業内容○省エネ基準適合義務化に向けた準備作業①基準（案）の周知
気候風土適応住宅制度及び長崎型気候風土適応住宅の基準（案）について、法改正に関する説明等と合せて、さらなる周知が必要②基準（案）の運用実態を踏まえた必要な見直し
基準（案）の運用実態の把握し、必要な見直しを行う。
別途、告示第1項（国が定める基準）も適用できるようにするための見直しを行う。

③審査事項となるため具体的な設計審査のガイドライン作成
現在の基準（案）は、曖昧な表現が多いことから、省エネ基準適合義務化の施行以降、設計や確認申請等の審査時に混乱が生じないよう、基準の内容の解説及び確認申請等に必要な添付図書等を示したガイドラインを作成する。

④令和７年４月以降の省エネ基準適合義務化施行に向けた、基準の位置付け方
法の検討
現在の基準（案）は、県内所管行政庁の基準（案）をまとめてホームページで公表しているが、（案）を取るにあたって、それぞれの所管行政庁ごとに告示等により位置付ける必要性も考えられることから、位置づけの方法の検討及びその手続きを進める必要がある。

今年度の検討スケジュール（案）
令和６年度
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

令和７年度
11月

12月

1月

2月

3月
本格運用

適合義務化に向けた準備適合義務化に向けた準備作業①基準（案）の周知②基準（案）の運用実態を踏まえた必要な見直し③審査事項となるため具体的な審査のガイドライン作成④令和７年４月以降の省エネ基準適合義務化施行に向けた、基準の位置付け方法の検討

①
周知
②
案の
見直し
③
ガイド
ライン
④
位置
付け

本格運用にあたっての・相談対応・ガイドライン改訂
等基準（案）の周知【ＨＰ、改正法等の説明会、団体の会報誌等】

基
見直し案作成 意思決定 準の施関係団体ヒア行【
意思決定 令論点整理ガイドライン作成
和7（一社）長崎県建築士会と連携【国の支援活用を想定】
年
4
位置付けの検討（告示？）月1
行政庁手続き日】
運用実態の把握【手法は要検討】

検討会議
検討会議
検討会議
【第５回】
【第６回】
【第７回】
県内の指定確認検査機関及び建築士会もメンバーに追加

調整会議【適宜開催】