収 支 計 算 書

参考平成26年4月1日から平成27年3月31日まで(単位：円）科目

決算額(A)

補正予算額(B)

当初予算額(C)

差異(A)－（B)59,950,000

66,450,000

66,450,000△ 6,500,000

2 寄附金収入

600,000

600,000

600,000

0

3 業務受託収入

6,898,032

5,330,000

5,330,000

1,568,032

4 基本財産運用収入

18,304,415

17,000,000

17,000,000

1,304,415

5 特定資産利息収入

905,700

1,000,000

1,000,000△ 94,300

6 雑収入

22,67380,00080,000△ 57,327

7 事業活動準備引当資産取崩収入

17,000,000

20,490,000

10,490,000△ 3,490,000

8 債券売却収入

8,092,852

008,092,852

当期収入合計（A)111,773,672

110,950,000

100,950,000

823,672

前期繰越収支差額

3,052,395

1,500,000

1,500,000

1,552,395

収 入 合 計（B)Ⅱ 支出の部

114,826,067

112,450,000

102,450,000

2,376,067

1 事業費支出

96,772,758

99,000,000

89,000,000△ 2,227,242

41,539,224

46,500,000

46,500,000△ 4,960,776① 基金への拠出

24,030,000

30,600,000

30,600,000△ 6,570,000② 基金委員会関係業務

5,525,909

5,760,000

5,760,000△ 234,091③ 業務検査業務

11,983,315

10,140,000

10,140,000

1,843,315

48,864,120

45,630,000

35,630,000

3,234,120① 技術協力業務

9,484,675

11,270,000

11,270,000△ 1,785,325② 国際会議関連業務

9,151,785

9,360,000

9,360,000△ 208,215③ 水路測量協力

30,227,660

25,000,000

15,000,000

5,227,660

6,369,414

6,870,000

6,870,000△ 500,586

2 管理費支出

12,352,129

11,950,000

11,950,000

402,129

3 退職給付引当資産取得支出

2,000,000

00

2,000,000

111,124,887

110,950,000

100,950,000

174,887

648,78500648,785

3,701,180

1,500,000

1,500,000

2,201,180

Ⅰ 収入の部
1 会費及び分担金収入（受取利息）(1)航行援助施設基金協力業務(2)国際的な技術協力関係業務(3)調査研究業務

当期支出合計（C)
当期収支差額（A)-（C)次期繰越収支差額（B)-（C).

2. 正味財産増減計算書平成26年4月1日から平成27年3月31日まで(単位：円）

科目

26年度(A)

25年度(B)

増減(A-B)Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1)経常収益基本財産運用益18,304,415

15,648,467

2,655,948

特定資産運用益905,700

441,883

463,8172,600,000

2,600,000

02,600,000

2,600,000

0

事業分担金

57,350,000

64,250,000△ 6,900,000

受取寄付金

600,000

600,0000

業務受託収益6,898,032

5,243,200

1,654,832

業務受託収益3,500,000

3,700,000△ 200,000

航行援助施設基金検査業務収益

3,398,032

1,543,200

1,854,832

22,673

81,766△ 59,093

22,673

81,766△ 59,093

86,680,820

88,865,316△ 2,184,496

96,772,758

84,835,587

11,937,171

41,539,224

56,950,621△ 15,411,397

マラッカ・シンガポール海峡の技術協力関係業務

48,864,120

21,268,572

27,595,548

マラッカ・シンガポール海峡における航行安全に係る調査業務

6,369,414

6,616,394△ 246,980

12,352,129

12,186,347

165,782

人件費

7,426,269

7,398,440

27,829

事務所費

1,490,948

1,926,618△ 435,670

事務費等3,434,912

2,861,289

573,6232,000,000

1,433,750

566,250

経常費用計

111,124,887

98,455,684

12,669,203

評価損益等調整前当期経常増減額△24,444,067△ 9,590,368△ 14,853,699

評価損益等調整前当期経常増減額

000△ 24,444,067△ 9,590,368△ 14,853,699

受取会費
賛助会員受取会費

雑収益
受取利息
経常収益計
(2)経常費用
事業費
マラッカ・シンガポール海峡の航行援助施設基金協力業務

管理費

退職引当金繰入額

当期経常増減額

科目

26年度(A)

25年度(B)

増減(A-B)

2 経常外増減の部(1)経常外収益

8,092,852

200,000

7,892,852

8,092,852

200,000

7,892,852

1,786,895

18,197,812△ 16,410,917

経常外費用計

1,786,895

18,197,812△ 16,410,917

当期経常外増減額6,305,957△ 17,997,812

24,303,769

当期一般正味財産増減額△18,138,110△ 27,588,180

9,450,070

一般正味財産期首残高

951,831,642

979,419,822△ 27,588,180

一般正味財産期末残高

933,693,532

951,831,642△ 18,138,110

Ⅱ 指定正味財産増減の部

00

0933,693,532

951,831,642△ 18,138,110

有価証券（基本財産）売却益
経常外収益計(2)経常外費用
基本財産評価損

Ⅲ 正味財産期末残高

科

目

事務 所 費

当年度

前年度増減

2,066,874△ 2,066,874

事

務費

414,313△ 414,313

会

議費

329,331△ 329,331

交際費

37,240△ 37,240

諸会

費

446,895△ 446,895

費381,759△ 381,759

什器備品原価償却費

9,078△ 9,078

経常費用計

117,963,306△ 117,963,306当期経常増減額△9,209,727

9,200,727

保険金

8,000,000△ 8,000,000

事業準備引当金取崩額

3,500,000△ 3,500,000

11,500,000△ 11,500,000

2,500,000△ 2,500,000

2,500,000△ 2,500,000

経常外費用計2,500,000△ 2,500,000

当期経常外増減額

9,000,000△ 9,000,000

当期一般正味財産増減額△209,727

200,649

一般正味財産期首残高

932,604,880△ 932,604,880

一般正味財産期末残高

932,395,153△ 932,395,153

当期指定正味財産増減額

00

指定正味財産期首残高00

指定正味財産期末残高

00932,395,153△ 932,395,153

雑2 経常外増減の部(1)経常外収益

経常外収益計(2)経常外費用
退職引当金繰入額Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

財産

目録

平成27年3月31日現在
貸借対照表科目

場所･物量等(単位:円）

使用目的等

金額(流動資産）
現金
預金

手許保管
普通預金

運転資金として運転資金として三井住友銀行東京公務部
三井住友銀行東京公務部 （外貨預金）

投資信託
定期預金
仮払金
未収金

三井銀行日比谷支店
三菱銀行虎ノ門支店
みずほ銀行虎ノ門支店
野村證券 FFF
野村證券 MMF
みずほ銀行虎ノ門支店
当会事務所

流動資産合計(固定資産）
投資有価証券
基本財産

マラッカ・シンガポール海峡航行安全に関わるわが国からの技術協力事業
支援協力対価43,212,740
運用益は主として管理運営費(法人会計費）の財源として使用している。
ｼﾙﾌﾘﾐﾃｯﾄﾞｼﾘｰｽﾞ
ﾌｲﾝﾗﾝﾄﾞ地方金融公社
ドイツ復興金融公庫債
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ･ｺﾓﾝｳｴﾙｽ銀行債
ｽｳｴｰﾃﾞﾝ輸出信用銀行債
エルバンク

特定資産

役員1名、職員2名に対する退職金の支払いに備えている引当金

退職給付引当資産

事業活動準備引当資産
ｼﾙﾌﾘﾐﾃｯﾄﾞｼﾘｰｽﾞ
投資信託(野村FFF)
投資信託(野村MMF)
普通預金
三井住友銀行東京公務部
その他固定資産 什器備品
会議用テーブル 当会事務所

当会事務所

公益事業実施に際して安定的運営のための引当資産である

382,760,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
27,938,110

38,281,288
15,453,105
13,773,663
54,5209,000,000

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。
公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している。

固定資産合計
資産合計(流動負債）

47,064
8,904,000
957,930,462
1,001,143,202

未払金
預り金

流動負債合計(固定負債） 退職給付引当金
固定負債合計負債合計
正味財産882,760,000

27,938,110

投資信託(野村FFF)

敷金

249,666
13,153,357
11,385,654
557
55,099
1,543,076168,971
152,83871
324,558
30,00029,302,250

社会保険料等の預り額

マラッカ・シンガポール海峡航行安全に関わるわが国からの資金協力

38,448,000

役職員,嘱託に係る社会保険料、地方税の預り分

1,063,560

役職員に対するもの

39,511,560
27,938,110
27,938,110
67,449,670
933,693,532

財務諸表に対する注記

１） 重要な会計方針①

有価証券の評価基準及び評価方法ⅰ

満期保有目的の債券・・・・・取得価額による原価法を採用している。
なお、取得価額と債券金額との差額について重要性が乏しいため償却原価法を適用していない。

ⅱ

その他の有価証券・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法を採用している。

②

引当金の計上基準について退職給付引当金・・・・・職員、役員の期末退職給付の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。

２） 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科

目

25 年度末残高

26 年度増加額

26 年度減少額

26 年度末残高

884,546,895

984,546,495

986,333,390

882,760,000

25,938,110

2,000,000

027,938,110

55,281,288

0

17,000,000

38,281,288

基本財産
投資有価証券
特定資産
退職給付引当資産
事業活動準備
引当資産
小計

81,219,398

2,000,000

17,000,000

66,219,398

合計

965,766,293

986,546,495

1,003,333,390

948,979,398

３）基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

(単位：円)(うち指定正味 (うち一般正味 (うち負債に対科目

財 産 か ら の 充 財 産 か ら の 充 応する額）

26 年度末残高

当額）

当額）
基本財産
投資有価証券882,760,000

0(882,760,000)

0

退職給付引当資産

27,938,110

00(27,938,110)

事業活動準備引当

38,281,288

0(38,281,288)

0

特定資産

資産
小計

66,219,398

0(38,281,288)(27,938,110)

合計

948,979,398

0(921,041,288)(27,938,110)４） 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。

（単位：円）
科目

帳簿価額

時

エルバンク

100,000,000

100,680,000

680,000

ドイツ復興金融公庫

100,000,000

100,070,000

70,000

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ･ｺﾓﾝｳｴﾙｽ銀行

100,000,000

96,360,000△3,640,000

ﾌｲﾝﾗﾝﾄﾞ地方金融公社

100,000,000

84,220,000△15,780,000

スウエーデン輸出信用銀行

100,000,000

100,070,000

70,000合500,000,000

計

価

評価損益

△18,600,000５）その他
ⅰ

未収金 29,302,250 円については、事業分担金 24,000,000 円及び業務協力依頼による収益が 3,500,000 円、航行援助施設基金受託金 1,802,250(US$15,000x@120.15)である。

ⅱ

未 払 金 38,448,000 円 に つ い て は 、 航 行 援 助 施 設 基 金 24,030,000 円(US$200,000x@120.15)及び水路測量協力費 14,418,000(US$120,000x120.15)への拠出費である。

附属明細書（1）基本財産及び特定資産については、財務諸表の注記及び財産目録に明細を記載しているので省略する。
（2）引当金の明細は、財務諸表の注記及び財産目録に明細を記載しているので省略する。