ISSN 0913-2708

2019年 第５号
平成31年４月25日発行（毎月1回25日発行）〔月刊〕【JIIMA税制改正大綱2019緊急セミナーレポート】

電帳法H31改正でさらに広がる電子保存
失敗しないシステム開発マニュアル

ユーザーがトラブルに巻き込まれない
心構え７つのポイント
第２回 会員交流イベント

テーマは「ビジネスマッチング」
JIIMAによるビジネス拡大の人脈づくり

5

2 0 1 9MAY

INDEX

月刊IM電子版はPDFで閲覧できます。
ダウンロードしたPDFならびにプリントは、著作権法に則った範囲でご利用ください。
JIIMAに許可なく業務・頒布目的で利用した場合は著作権法違反となり罰せられますのでご注意く
ださい。

〔月刊〕
2019-５月号

通巻第 580 号【JIIMA税制改正大綱2019緊急セミナーレポート】

4……………… 電帳法H31改正でさらに広がる電子保存

7……………… 第１回 ユーザーがトラブルに巻き込まれない心構え７つのポイント

JIIMA広報委員会 菊池 幸
【連載 失敗しないシステム開発マニュアル】

牧野総合法律事務所弁護士法人

牧野 二郎【連載 電子契約はじめませんか】

10……………… 第２回 タイムスタンプで実現する長期にわたる契約の証明とは？
JIIMA電子契約委員会【連載 働き方改革への取り組みとビジネス】

13……………… 第３回 法改正で変わる会社の管理体制 ２
社会保険労務士 松永 公一【連載 文書情報管理のイロハ】

16……………… 第３回 紙から電子へ、そして維持管理
文書情報マネージャー認定委員会

中山 弘毅【連載 法令改正等に伴う証憑の電子データ保存】

19……………… 第４回 平成31年度電子帳簿保存法改正について䙵ᖒ⡙సᡂ䞉ಖᏑ䝅䝇䝔䝮䠄୍⯡ⓗ䛺఍ィ䝅䝇䝔䝮➼䠅ἙὊἑᡲઃ䐠ᖒ⡙䝕䞊䝍ಖᏑ䝅䝇䝔䝮䠄䠠䠞⣔㟁Ꮚᖒ⚊ಖᏑ䝅䝇䝔䝮➼䠅

SKJ総合税理士事務所 龍 真一郎
䛹䛱䜙䛾䝅䝇䝔䝮䛷䜒ㄆド⏦ㄳ䛜ྍ⬟䟿【わが社のプレゼン】インフォテック株式会社

23……………… 使いやすさで選ばれる帳票システム【連載 ブロックチェーン・分散台帳とデジタルデータ管理】

26……………… 第１回 ビットコインとブロックチェーン・分散台帳
セコム株式会社 IS研究所

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29……………… 第１回 2018年度改正による柔軟な権利制限（1）国際大学グローバルコミュニケーションセンター

城所 岩生

32……………… 文書情報管理士からのひと言

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第２回 会員交流イベント

33……………… テーマは「ビジネスマッチング」JIIMAによるビジネス拡大の人脈づくり
34………………

ニュース・ア・ラ・カルト

35………………

コラム

話題の小箱「別れに贈る詩」

36………………

新製品紹介● FF-680W● 国立公文書館

地方公共団体での公文書管理条例制定状況を公表
2019企業の情報セキュリティガバナンスの現状をセミナーで報告● 北九州市と日立 文書事務効率化に向け実証実験● ウイングアーク1st 第4のOCRエンジンを追加し文書データ活用ソリューションを発売● 税法、会社法、e-文書法対応文書管理サービス「NAXL」開始● JIPDEC● DocuPrint 4400 d● MFC-J1605DN

38……………… ■ IM編集委員から※IM誌が隔月刊行へと変更になります。詳細は６ページをご参照ください。

広告ガイド

富士ゼロックス株式会社 …………………………………………… 表２

IM誌

パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社 ………… 表３

株式会社ハツコーエレクトロニクス ……………………………… 25頁

文書情報管理士検定試験のご案内 ………………………………… 表４

株式会社アピックス ………………………………………………… 31頁

コニカミノルタジャパン株式会社 ………………………………… 前１

JIIMA入会のおすすめ ……………………………………………… 37頁

エイチ・エス写真技術株式会社 …………………………………… 前２

隔月刊行へ変更のお知らせ ……………………………… 6頁

JIIMA税制改正大綱2019緊急セミナーレポート

電帳法H31改正でさらに広がる
電子保存
JIIMA広報委員会

委員

菊池 幸

2018年12月21日に閣議決定された「平成31年度税制改正大綱」。
H27・28年度改正に引き続き、国税関係書類の電子化に今年もさらなる緩和が期待できそうだ。JIIMAはこの発表を受け、大綱で示された緩和内容を解説するセミナーを２月27日に実施した。
要件緩和のポイントを電子帳簿保存法に詳しいSKJ総合税理士事務所の龍真一郎氏が、また改正で優遇されるJIIMA認証制度について
甲斐荘博司専務理事が解説した。これら大綱で示されたポイントと、付随して緩和されると思われる２つの予測を紹介したい。
なお、改正内容の詳細については、龍税理士が本誌19Pで詳しく解説しているので参照いただきたい。

平成31年度税制改正大綱（抜粋）
平成30年12月21日 閣議決定
５ その他（国税）（５）国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存制度及びスキャナ保存制度について、次の見直しを行うこととする。
① 新たに業務を開始した個人の承認申請について、業務を開始した日から２月以内に提出することができることとする。
② 承認申請手続等について、運用上、次の対応を行う。
イ ソフトウェアの要件適合性の確認業務を行う公益社団法人による確認を受けたソフトウェアを利用する者が行う承認申請書の提出
手続の簡素化を行う。
ロ 受託開発されるシステム等を利用する者が要件適合性を事前に国税当局に確認できる体制を構築する等の対応を行う。
③ スキャナ保存の承認を受けている者は、その承認以前に作成又は受領をした契約書・領収書等の重要書類（過去に本措置に係る届出書を提出した重要書類と同一の種類のものを除く。）について、所轄税務署長等への届出書の提出等の一定の要件の下、スキャナ保存を行うことができることとする。
（注）上記①及び②イの改正は平成31年９月30日以降に行う承認申請について、上記③の改正は同日以降に提出する届出書に係る重要書類について、それぞれ適用する。

電子帳簿保存法に係る要件緩和について
龍税理士はH31年度税制改正大綱で示された今改正の要点は次の４項目であると述べた。
１．新規個人事業者の申請期限の緩和
２．電帳法申請の簡素化
３．電帳法申請に係る相談窓口の充実化
４．過年度分の重要な書類（領収書及び請求書等）の電子化容認

4 月刊 IM 2019-5月号

SKJ総合税理士事務所 龍 真一郎 氏

１．新規個人事業者の申請期限の緩和
従来、新たに事業を開始する個人事業者は新設法人とは異なり、「備付を開始する日の３月前までに承認申請書を提出しなければならない」にとどまっていた。今回の改正では、業務を開始した日から２月以内に提出することができるよう変更されるとのことである。これは電子帳簿保存法適用申請を行い、電子データで帳簿を保存している場合に65万円の青色申告特別控除が受けられるようになるといった昨年の税制改正に伴って改正された内容だと考えられるとのことである。これにより、電子

帳簿保存法の申請が進み個人事業者においても、電子データ
で帳簿を保存することが促進されるとのことだ。

４．過年度分の重要な書類（領収書及び請求書等）の電子化容認
一般書類が過去に遡ってスキャナ保存できるのに対し、重要２．電帳法申請の簡素化

書類は申請による保存を開始した日以降に発生する書類しかス

これはユーザーが電子帳簿保存法の申請を行う際、日本文キャナによる電子化保存ができなかった。今回の改正では、こ

書情報マネジメント協会（JIIMA）の認証を受けたソフトウェア

れら重要書類を紙書面で保存していた事業者は、過年度分のを利用して電子保存を行うのであれば、承認申請書の手続きを

書類を電子化して保存することが可能となるとのことだ。

簡素化できるというものである。JIIMA認証制度は、そのソフ

ただし届出書を提出した時点以前の同一の重要書類について

トウェアが電帳法に適応しているかを審査し認証する制度であ「一回限り」遡ってスキャナ保存できるということに注意が必要だ。

るから、それを利用することはすでにソフト利用範囲の要件部

またこれには正当性を確保するための要件が別途提示される可分を充足しているとみなされ、その明記や疎明資料の添付が省能性があるだろうと加えた。

略されるというもの。申請を行うユーザーとソフトウェアを提供するベンダー、両者にメリットとなる改正である。しかし、あくまでも保存要件のうちソフトウェア単体において充足できる部分予測される追加緩和

のみに限定されるため、JIIMA認証された自社の製品を導入さ上記は税制改正大綱で謳われていた部分の解説だが、龍税

えすれば電帳法対応ができるなどユーザーの誤解を招くことが理士は、経済産業省発行の「平成31年度（2019年度）経済産業

ないように開発ベンダーは配慮することが必要だと諭した。

関係 税制改正について」をみると、今回の改正に合わせて現在の要件に柔軟な解釈が加わるのではと二つの予測を披露した。

３．電帳法申請に係る相談窓口の充実化

一つ目の予測は、「スキャナ入力期限の緩和」である。現在の自ら構築し使用する自己開発ソフトウェアについては、JIIMA

要件では、国税関係書類の作成または受領後「３日以内」と定の認証を受ける可能性は低いことから、簡易承認申請はできな

められ、休日でも処理を行う必要があったが、これを受領後、いものの、これを補完するために国税局等にて当該システムが「３営業日以内」と緩和されるだろうということだ。

電帳法上のシステム的な要件を充足しているか否かについて確認する体制を整えるというものである。

二つ目は、「定期検査周期の緩和」である。これは事務処理要件となっている「１年」で全事業所（部署）を定期検査しなければならないというものから、「数年周期」でよいと変化させるもの。
企業の会計監査の周期等にあわせた運用ができそうである。

JIIMA電帳法ソフト法的要件認証制度
続いて、電帳法の要件を満たす当協会のソフト認証制度について、甲斐荘専務理事が説明を行った。

JIIMA

甲斐荘 博司 専務理事

今回の税制改正で、「ソフトウェア
の要件適合性の確認業務を行う公益社団法人による確認を受けたソフト

JIIMA認証を受けたソフトウェア利用で手続きが簡素化
JIIMAでは製品認証制度を立ち上げ、これまで光ディスク等ウェアを利用する者が行う承認申請書の提出手続の簡素化を行う」ことが決まったのはこうした認証制
度の実績が政府に認められたことによるものだと考えられる。

の認証を行ってきた。これに2016年から電帳法対応のスキャナ

スキャナ保存ソフトは現在20製品が認証済み、電子帳簿ソフ

保存ソフトの認証を開始し、昨年12月からは電子帳簿ソフトのトは制度が始まったばかりのため認証済みの製品はないが現在認証を加え、電帳法改正に適合したソフトウェア製品で正しく電審査中で、３月末までに３製品ほどが認証される予定だ（２月

子保存ができるよう普及啓発をしている。

27日講演日現在）。

月刊 IM 2019-5月号

5

JIIMA税制改正大綱2019緊急セミナーレポート

䝍䜲䝥䠝
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認証基準や審査方法
審査は、電子帳簿保存法の保存要件を満たすための機能を有しているかを、認証審査機能リストに基づき、製品マニュアル䝍䜲䝥䠞で審査するもので、製品の動作確認、品質保証は行わない。
製品マニュアルの審査は公正な立場の外部の評価機関が行ない、この機関の評価を受けて外部有識者で構成されるJIIMA認証
審査委員会が認証する。

スキャナ保存ソフト

電子帳簿ソフト（平成28年度改正基準）（パターン１、パターン2）

スキャナ保存ソフト認証は、電帳法改正があったH27年度改正に適合した認証、Ｈ28年度改正に適合した認証の２種があ認証されると認証書の交付、JIIMA認証のロゴ使用が認める。また電子帳簿ソフトは、作成・保存と保存の２タイプがある。

られるほか、JIIMAホームページに掲載される。また国税庁へ

スキャナ保存ソフト認証、電子帳簿ソフト認証それぞれ有効期

もJIIMAを通して通知される。

限があり、この有効期限内であっても法改正が行われ、認証基準が変わるときは、更新審査を受ける必要がある。

甲斐荘専務は、ソフトウェアで果たせる機能はこの認証制度

また製品マニュアルで審査されるため、保存要件に係わる部で担保できるため、開発ベンダーはぜひこの制度を活用して、分のマニュアルが改訂されるときは、再審査となることにも注意

正しい電子保存をユーザーに広めてもらいたいと締めくくった。
認証制度に関する詳細はJIIMAホームページ「JIIMA認証」で。

が必要だ。

IM誌

隔月刊行へ変更のお知らせ

長らく月刊誌として発行してまいりました月刊IMですが、誌面の充実と会員の皆様の希望に沿った雑誌作りを目指すため、2019年６月号（5/24発行）をもちまして、刊行形態を隔月化とさせていただくことになりました。
2019年７・８月号以降、偶数月の25日が発行日となります。

IM誌隔月化に伴う5月以降の発行日
2019年６月号 （2019年 5月24日発行）

2019年11・12月号 （2019年10月25日発行）〜

2020年１・２月号 （2019年12月25日発行）

以降隔月化

〜

2019年７・８月号 （2019年 6月25日発行）

2020年３・４月号 （2020年 2月25日発行）

2019年９・10月号 （2019年 8月23日発行）

2020年５・６月号 （2020年 4月24日発行）●本件に関するお問い合わせ

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA） TEL 03-5821-7351
IM誌編集部MAIL yamashita@jiima.or.jp

IM誌はホームページからでもご覧になれます。

6 月刊 IM 2019-5月号

https://www.jiima.or.jp/im/

失敗しないシステム開発マニュアル
第１回

ユーザーがトラブルに巻き込まれない
心構え７つのポイント
牧野総合法律事務所弁護士法人（JIIMA顧問弁護士）

牧野 二 郎今にち、企業の業務遂行において、コンピュータシステムをた便利な道具を使わずに企業が成長することは考えにくいので利用することは不可欠となっています。その一方で、自社の業す。したがって、システム開発はほとんどの企業に共通する課題

務にぴったりと合ったシステムはなかなか見つからないものです。

であり、システム開発に向き合うすべての人の問題になるのです。

そこで、ベンダーにシステム開発を依頼することになるのですが、ユーザーはコンピュータシステムのことについては素人で、その内容を理解しておらず、他方、ベンダーはユーザーの業務のことについて理解しておらず、両者の理解・認識に差があるというシステム開発で目指すべき業務の効率化とは？
業務の効率化は業務処理時間を短縮し、作業効率が向上することで収益増加の可能性が飛躍的に上がります。効率的な業ことがよくあります。
システムに疎いユーザーと業務に疎いベンダー、両者が分か務を行うことは、同種の業務を行う他の企業よりも原価率を下りあえないことによって、かなりの高確率でシステム開発はトラげることになり、利益の向上にもつながり、競争力をもつことにブルに巻き込まれてしまいます。今回は、こうしたトラブルに巻なります。

き込まれないために、主にシステム開発のプロジェクト責任者に向けて、注意すべきポイントや心構えについて解説します。

そこで、「業務効率化のために新たにシステムを開発・導入すれば良い」と単純に考えがちですが、短絡的に考えるのはトラブ
ルにもつながりやすくなり、システム開発が頓挫すれば、かえっシステム開発が必要な企業の背景
現代において、いかなる企業にとってもシステム開発は避けて通れない問題となりつつあります。
企業は事業活動を通して、利益を上げ、成長拡大する必要があります。そのためには、無駄を省き、正確に業務処理できるてあらぬ出費を招いてしまいます。また、あまりに複雑で非効率な業務工程を、そのままシステムに落としこんでみたところで、そのシステムは、複雑で非効率な業務工程を固定化してしまうだけで、業務が効率化することにつながりません。システムにバグが発生する危険も高くなり、システム化の意味を果たさないのです。

体制を固め、効率的経営を進めることが必須となります。コン

コンピュータシステムを導入したら成功するはず、システム化

ピュータシステムには、こうした業務処理の一端を担い、休むこしたら必ず今の業務は効率化するだろうという幻想は、この際、となく処理を続ける力があります。大変便利な道具です。こうし

きっぱり捨ててください。まずは、業務そのものを見直すことが＜システム開発のプロジェクト責任者の心構え７つのポイント＞
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

何を作りたいのかを明確にし、文章化する。
現在の業務を精査し、業務改善を行う。
システムに任せる部分と、人の作業を明確に区分する。
開発事業者を雰囲気で決めるな。
言語の違い、経験の違いを理解せよ。
理解するまで前に進むな。判子を押すな。
随時協議し、記録を残せ。

明確な目標設定
業務手順見直し
業務分析
業者選定
概念整理
検収の重要性記録管理

月刊 IM 2019-5月号

7大事なのです。例えるならば、汚い部屋を写真にとっても汚いムを導入して効率化を進めようと考えるわけですが、そこにはいだけです。綺麗な部屋にしてから写真を撮るべきなのです。

くつもの大きな落とし穴があります。
システム開発は、成功する確率より失敗する可能性の方が高「働き方改革」を進めるためのシステム
わが国では、「働き方改革」が大いに話題となっていますが、いとよく言われます。システム開発の失敗には必ず原因があります。そしてその原因は、失敗したシステム開発を見てみると、かなりの共通点があるのです。

無理な改革は生産性の低下につながり、ややもすれば外形だけ

まず、私の経験から申し上げると、失敗する典型例は次のよの改革に終わりかねません。単純に労働時間を短縮したり、自うなものです。ベンダー企業のプレゼンにユーザー企業の担当

宅勤務を認めたら、作業効率は下がります。それをカバーしよ者が惹きつけられ、綺麗なコンピュータの画面が描かれたパうとする管理職の過労が進むことも考えられます。本来の「働きワーポイントを見て、ユーザー企業の皆さんは「素晴らしいシス方改革」は、業務の合理化を図り、人の担う部分を可能な限りテムができるに違いない」と信じてしまいます。そして、契約書低減し、作業効率を犠牲にせず、むしろ働きやすい環境の下でのほか重要な書類に次から次へと調印し、実際にシステムの稼より集中して、より働き甲斐のある仕事ができるようにする、と働が近づいてきた時点で、自社の業務に全く使えないシステム

いうことのはずです。

が開発されていたことに気付く、というものです。

そのために何が必要なのでしょうか。自宅勤務を進めるため

このような失敗はあくまで顕著な例ですが、似たような失敗にはセキュリティ対策が必須ですし、会社の同僚とのコミュニ

例は私も多く見てきました。こうした失敗は多くの場合、ユー

ケーションの確保も必須です。そのためのインフラの整備、シザー企業側の心構えで防ぐことができます。以下では、これか

ステムの構築はなくてはならないものとなります。こうした環境

ら開発作業に取り掛かる企業の担当者が持つべき心構えの７つの整備、インフラシステムの導入をする際にはその会社の業務のポイントを解説します。

や現状に見合うものとする必要があります。

デジタル社会におけるシステム導入のあり方①何を作りたいのかを明確にし、文章化する。
明確な目標設定
システム開発を考える際には、現在の業務を改善したい、新

いまや、一部の企業では、IoT（モノのインターネット化）を活しいサービスを展開したい、などさまざまな動機があるはずで用し、そこから得るビッグデータを分析し活用することが行われす。ただ、これは動機であって、主観的なものに過ぎません。

ています。わが国は、センサーの分野において世界の最先端をシステム開発は、全社の各階層のメンバーが理解し、かつ開発走っているといわれていますが、そのセンサーが生み出すデー

作業を実施する外部の事業者も正確に認識できるものでなけれ

タの利活用には、効率的なシステム、賢いAI（人工知能）が必ばなりません。

要となります。金融、金流の世界にもフィンテック（FinTech）が広がり、システム化、AIの導入が進んでいます。

そこで、必要になるのが「明確な目標の設定」です。
「改善したい」というその具体的な内容は何か。スピードアップなのか、

しかし、こうした社会の変化に翻弄されて、やみくもにシステ

省力化なのか、それとも品質向上なのか、安全性確保なのか、

ムの導入を進めても、膨大な費用を回収できるほどに利益を生ユーザー側で明確にしておかないと、ベンダー側の受け取り方

み出せるかは疑問です。AIもまだまだ活用できるレベルではなで変わってしまうでしょう。正確な目標設定ができなければ、まいといわれていますし、そもそも、AIを使いこなせる技術者がともな開発はできませんし、出来上がったものの評価もできず、足りないので、その導入には十分な準備と、体制整備が求めら

結局成功不成功の判断すらできないまま、開発は失敗に終わるれるのです。

のです。まずは、明確な目標設定、しかも正確な文字にして、伝えることが重要です。これをRFP（提案依頼書）と言います。

システム開発の失敗には必ず理由がある
こうした現在の社会的変化、企業を取り巻く環境の変化に対②現在の業務を精査し、業務改善を行う。
業務手順見直し応する必要があることから、いずれの企業も、我先にとシステ

新規にシステムを開発するといっても、現業業務と無関係の

8 月刊 IM 2019-5月号

失敗しないシステム開発マニュアル

ものを作るわけではなく、現業業務を基礎にしたもののはずで知ったかぶりをすると、後で大失敗を起こすことになります。慎す。現業業務のまま、システム化した場合には多少の省力化（省重に、相互の理解度を確認しながら、進めなければなりません。

人化）が図れるかもしれませんが、かえって効率性が下がったり、
システムトラブルに巻き込まれたりするはずです。これも開発の失敗です。

⑥理解するまで前に進むな。判子を押すな。
検収の重要性

開発の前に、現業業務を見直さなければなりません。洗い出

ユーザーの失敗ポイントは、契約書、検収書に、安易に押印しをして、合理的で、無駄のない業務の流れにして、それをシしてしまうことです。期限を設定され、意味も分からず押印してステム化することで、無駄のないシステムができて、効率が上がしまうのです。

ることになります。実際に、こうした業務手順改善をしただけで、契約は、これから作るものの内容を明確に示しているのか、その姿をどのように示すのか、問題があったら改善できるのか

業務の効率は向上するのです。

など、いくつもの課題をクリアしなければなりません。
検収は、要件定義書、仕様書、納品書、システム納入など③システムに任せる部分と、人の作業を明確に区分する。
業務分析の際に求められますが、これは「問題ありません。あとは私のシステムは、人なしでは動きません。入力作業、点検作業、

責任とします」という約束なのです。納入されたものが本当に問

出力データに従った業務処理など、多数の人力との連携が重要

題がないのか、予定されたものか、要求が網羅されているか、です。いくらスピードアップできるシステムでも、入力が複雑に欠陥はないかなど徹底的な検証をしない限り、押印してはいけなり、アウトプットが業務工数を増加させたのでは本末転倒です。

ないのです。これを安易にすると、後戻りができません。

徹底した現業業務分析、想定されるシステム完成後の業務分記録管理析を実施して、本当に業務改善がなされているのか、人とシス⑦随時協議し、記録を残せ。

テムの連携がスムーズなのかを検討しなければなりません。

ここでの最大のポイントは、「すべて記録せよ」という点になります。文書記録が、システム開発においても、絶大な威力を発④開発事業者を雰囲気で決めるな。

業者選定揮します。打合せの段階でいろいろな要求、必要な機能の話がいよいよ開発システムの発注ですが、多くのユーザー企業は、出ますが、これを記録して議事録にしておかないと、後になっ

値段や工期を優先させているようです。最近ではWEBでの評て、言った、言わない、約束した、しない、の議論になり、ト

価を重視しているという話も聞きますが、多くの場合は「見た目ラブルの元です。

８割」で業者を選定してしまっています。これでは開発が失敗するのは当然なのです。

徹底した記録は、開発業務のすべての当事者に良い影響を及ぼします。合意内容が記録されているので、全員がその記録

開発業者を選定する場合、最後まで責任をとる開発者なのか、を確認し、記録に従って作業をして、さらにその作業結果の記技術者をアサインできるのか、その技術者の経験値はどうか、録を行い、訂正や修正も記録して進める、ということになります。

発注者の意見や希望を丹念に聞いてもらえるか、疑問や課題をこうして正確な記録は、全体を取り仕切る管理者のような役割

はっきり説明できるか、など多くの観点から判断する必要がありを果たしてくれるのです。

ます。良い仕事をしてくれる開発者は引っ張りだこです。ここがり、失敗する運命を負わされます。

成功と失敗の分かれ目といってもいいでしょう。
⑤言語の違い、経験の違いを理解せよ。

記録管理をしないシステム開発は、管理者のいない開発にな

概念整理

どんなに優秀なエンジニアがついてくれたとしても、安心はできません。なぜなら、彼はあなたの業務の本質をまだ知らないからです。システム開発のプロは、ユーザー業務については素人という場合が往々にしてあります。
エンジニアは、業務の基本的な内容を知りませんから、そこから説明し、理解してもらう必要があります。ここで遠慮したり、まとめ
以上の７つのポイントを心構えとしていただければ、システム開発のトラブルの多くは回避できると思います。
第２回以降は、システム開発トラブルの実例やプロジェクト管理の実践的な作業を解説していくことで、トラブルを回避するマ
ニュアルを皆さんと共有していきます。

月刊 IM 2019-5月号

9電子契約はじめませんか
第２回

タイムスタンプで実現する
長期にわたる契約の証明とは？

JIIMA電子契約委員会では、より効率的な経済活動を支える電子取引のキーとなる電子契約についてガイドラインを作成中です。その内容の一部を先行して月刊IMに連載し紹介します。

電子契約におけるタイムスタンプの役割
本連載１回目では、書面への押印に代わり電子文書へ電子署䝍䜲䝮䝇䝍䞁䝥ᒁ㻌䠄TSA䠅

JIIMA電子契約委員会

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名を行うことにより電子契約が成立することについて説明しました。しかし、実際の電子契約の場面では、その電子契約の有効性を少なくとも契約の有効期間を通じて確認できることが必要となります。契約の内容によっては、訴訟リスクを考慮し契約の終了後10年間は契約書を保存する場合もあります。第２回目
では、タイムスタンプの基本的な機能を確認しながら、電子契約においてどのような役割を担っているかをお伝えします。
電子契約においてタイムスタンプは後述の 長期署名 を行う

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図１ タイムスタンプの機能ために必要となり、以下の目的で使用されます。
般財団法人日本データ通信協会の「タイムビジネス信頼・安心①

署名タイムスタンプ（Signature timestamp）
電子契約書に「いつ」電子署名されたかをタイムスタンプ
時刻により担保する② アーカイブタイムスタンプ（Archive timestamp）
署名対象文書や電子署名の値、それに電子署名の有効性を検証する際に必要な情報をまとめたものにタイムスタン
プを付与し、タイムスタンプ時刻以降、それらが改ざんされていないことを証明する③①、②により、電子署名の有効性が検証できる期間を延長する④

電子帳簿保存法の電子取引情報の電子保存要件に対応する認定制度」の認定をうけたかどうかがポイントとなり、この認定をうけた業務により発行されたタイムスタンプを利用すること
がe-文書法や電子帳簿保存法のタイムスタンプの要件となっています。本稿ではタイムスタンプ方式の中で最も一般的な「デジタル署名を用いる方式」を前提に解説します。

タイムスタンプの仕組み
タイムスタンプサービスは、①タイムスタンプの要求、②発行と③検証の過程で構成されています。

タイムスタンプとはタイムスタンプは、タイムスタンプに記録されている時刻以前

要求・発行は、利用者が原本データのハッシュ値をタイムスタ
ンプ局（以下TSA）に送付し、TSAがこのハッシュ値に時刻情報を付与したタイムスタンプを利用者に送付する過程です。

にその文書が存在し（存在証明）、その時刻以降文書が改ざん

検証は、原本データのハッシュ値とタイムスタンプのハッシュされていないことを証明する（非改ざん証明）ものです（図１タイ

値を比較する過程で、タイムスタンプに含まれるハッシュ値と、

ムスタンプの機能）。

後日、電子文書から再度取得したハッシュ値が一致していればタイムスタンプサービスの信頼の基盤は、タイムスタンプを発改ざんされていないと証明されます。同時にタイムスタンプには行するタイムスタンプ局（TSA：Time-Stamping Authority）

発行時の時刻が記録されています。これによって、契約締結日が信頼できる第三者（TTP：Trusted Third Party）であるこをTSAの時刻によって証明することが可能になっています。

とに基づいています。タイムスタンプ局の信頼性については、一10 月刊 IM 2019-5月号

タイムスタンプそのものの信頼性を確保するため、タイムスタタイムスタンプの有効期間
デジタル署名方式のタイムスタンプの有効期間はやはりタイム
スタンプを発行する際に用いたタイムスタンプ局の電子証明書（以下TSA証明書）の有効期間内に限られます。ただしTSA証
明書はTSAを運営する法人が管理するタイムスタンプサーバに対して発行されるので、マシンパワーが強力なため、タイムスタ
ンプに用いる暗号アルゴリズムは自然人のものより強固なものが用いられます。また、自然人には必要だと考えられた一定期間
後の本人確認も不要だと考えられるので、TSA証明書の有効期間は長く設定することが可能です。現在、日本のタイムスタン
図２ タイムスタンプの仕組み
出典：電子署名・認証・タイムスタンプ その役割と活用 総務省

プ局のTSA証明書は、主要なインターネットブラウザに、そのルート証明書が登録されている「パブリック認証局」から発行されており、その有効期間は11年３ヵ月未満であることが定められンプにTSAがデジタル署名をし、タイムスタンプ自体が改ざんされていないことを保証しています。

１ています 。
ここでタイムスタンプ局は、タイムスタンプの有効期間を10年間保証するために毎年新しいTSA証明書に更新し、古いTSA

長期署名の必要性
電子署名やタイムスタンプが付与された電子文書には有効期間（有効性を検証できる期間）があります。
どちらも暗号技術を利用しているため、技術進歩により暗号が破られるリスクを考え、有効期間が設定されているのです。

証明書に紐づくTSA秘密鍵は安全に廃棄し、同じTSA秘密鍵
を１年以上使い続けることができないよう運用しています。したがってタイムスタンプの有効期間は、TSA証明書の更新直後は11
年近い有効期間となりTSA証明書の更新直前に発行されたタイ
ムスタンプでも10年以上の有効期間になることを保証しています。
実際の契約では、20年から30年継続する基本契約も存在す
るため、電子署名の有効性を確認できる期間が電子証明書の電子署名の有効期間
電子署名の有効期間は電子署名に用いた電子証明書の有効期間内に限られ、国の認定を受けた認定認証業務対応認証局から発行された電子証明書の場合は署名法施行規則により、電子証明書の発行日から５年を超えない期間となります。これは、䝍䜲䝮䝇䝍䞁䝥
Ⓨ⾜᭷ຠᮇ㛫10ᖺ䜢ಖド䠰䠯䠝ド᫂᭩䠖᭷ຠᮇ㛫11ᖺ3䞃᭶䠰䠯䠝ド᫂᭩䠖᭷ຠᮇ㛫11ᖺ3䞃᭶

自然人に対して発行する電子証明書の暗号アルゴリズムに脆弱䠰䠯䠝ド᫂᭩䠖᭷ຠᮇ㛫11ᖺ3䞃᭶

性が見つかった場合を考慮し期限を定めていること、また、電子証明書は一定の期間経過後は改めて本人を確認して再発行する必要があると考えられているためです。認定認証業務対応認䞉䞉䞉

証局以外の電子証明書でも多くの場合はこれに準じた運用がされています。
ここで注意が必要なのは、「仮に５年間の有効期間を持つ電ẖᖺ᭦᪂

子証明書を用いて電子署名した場合でも、電子署名の有効期間
は電子証明書が発行されてから５年以内なので、発行後４年後

図３ タイムスタンプの有効期間(例)に電子署名を行った場合は、電子署名の有効期間は１年以内となる」ということです。

１ サーバ証明書を発行する認証局やブラウザーベンダー等から構成される任意団体、
CA/Browser Forum（CAブラウザーフォーラム）にて規定

月刊 IM 2019-5月号

11電子契約はじめませんか

図４ パッケージングされたフォーマットの規格例
出典：電子署名・認証・タイムスタンプ その役割と活用

総務省

有効期間に限られてしまう電子署名だけでは対応することがでフォーマット規格で、アプリケーションを開発する際によく利用きません。

されます。この二つの規格のもとでは、署名対象データと電子

この問題に対応するために作られた新しい技術、国際規格がタイムスタンプを併用した「長期署名」です。

署名を分けて扱うこともあり、各アプリケーションで署名検証の仕組みを提供することが一般的です。

長期署名では電子署名を付与した直後に、署名値に対してタイ

PAdES（PDF Advanced Electronic Signatures）は、

ムスタンプを付与し署名時刻を担保します（署名タイムスタンプ：

PDF文書自体に電子署名を組込むものとして、アプリケーショ

Signature timestamp）。したがって署名検証する際に証明書ン上で電子署名の扱いについて規定しています。PDF文書に対の有効期間が切れていても、署名タイムスタンプが付いているする一般的な認知が進んできていることやAdobe Reader等のので、この時刻に電子証明書が有効であったことを確認できれアプリケーションで電子署名の検証や可視化が可能になっていば良いことになります。

ることから、PAdESに準拠して電子契約書が作成されるケース

その後に電子署名の有効性を検証する際に必要な情報としてが増えてきているのが現状です。

証明書チェーン上の認証局の証明書や署名者の証明書、失効

また、最近の動きとしては、ASiC（Associated Signature

情報などを集めて署名およびタイムスタンプを付与した署名文書

Containers）という署名対象データ、電子署名、タイムスタンプ、をひとまとめにし、タイムスタンプを付与します（アーカイブタイ

その他関連する複数の電子データを一つにパッケージングする

ムスタンプ：Archive timestamp）。アーカイブタイムスタンプ

フォーマットの規格化も検討されています。

時刻以降、その対象データが改ざんされていないことが証明できるため、アーカイブタイムスタンプが有効な間は電子署名の検証が可能となります。また、10年後に新しいアーカイブタイムス

電子帳簿保存法とタイムスタンプ
電子契約のように、インターネット等で紙を介さずに取引を行

タンプを追加していくことで、10年・20年・30年と署名検証の有効期限を延長していくことが可能です。

うことを「電子取引」といいます。所得税および法人税を納税す

このように電子契約書が取り交されて以降、長期にわたり必る企業が電子取引を行った場合に、取引情報をデータで保存し要に応じて「誰と誰が」及び「いつ」について確認できるよう、長ておくことが、電子帳簿保存法の第10条で義務付けられています。
この電子帳簿保存法第10条に求められる、保存要件の一つ

期署名を行うことが必要となります。
なお、長期署名のフォーマットを規定した標準規格（長期署にもタイムスタンプの付与が求められています。
詳細についてはJIIMA発行の「電子取引 取引情報保存ガイ

名フォーマット）には、CAdES、XAdES、PAdES、ASiCがあります。
CAdES（CMS Advanced Electronic Signatures）はバイ

２ドライン」第1.00版 をご参照ください。
※Adobe Readerは、アドビシステムズ社の登録商標です。

ナリデータ形式の電子署名フォーマット規格、XAdES（XMLAdvanced Electronic Signatures）はXML形式の電子署名

12 月刊 IM 2019-5月号

２https://www.jiima.or.jp/wp-content/uploads/policy/denshitorihiki̲
guideline̲ver1.pdf

連載

働き方改革への取り組みとビジネス

第３回

法改正で変わる
会社の管理体制

２
社会保険労務士

松永 公 一

前回は事業主が労働者に年次有給休暇を消化させる義務と、上は休日ではなく、変な言い方をすれば労働時間が０時間の日

労働時間把握の実効性確保について解説しましたが、今回はとして扱われます。このため、この日に出勤して、結果としてそ

時間外労働・休日労働の上限規制についてお話しします。このの週の労働時間が40時間を超えると、「休日労働」ではなく「時新たな時間外労働・休日労働の上限規制は、中小企業について間外労働」になります。

は2020年４月１日まで適用が猶予されます。

「会社が決めた休日に出勤したら休日労働」としている会社も多いのですが、36協定は法律上の時間外労働と休日労働を区

時間外労働禁止の原則と36協定「当たり前の話」だと笑われるかもしれませんが、１週40時間

別した記載を要求し、またその規制も別々に行われますので、事業主としては割増賃金の支払とは関係なく、時間外労働と休日労働を区別しなければなりません。

（零細企業の場合業種によって例外あり）、１日８時間を超える36協定による時間外労働、休日労働の内容は、事業主と労労働は「禁止されている」という話から始めたいと思います。

働者の過半数代表（過半数労働組合がある事業所の場合は組経営者の方と話をしていると、時間外労働に対して割増賃金

合の代表）が協議して決めることになりますが、今回の働き方が必要だということはどなたも認識しておられますが、「時間外

改革で新たに加わったのは、この36協定による時間外労働につ労働が法律で禁止されている」というお話をすると一瞬怪訝な顔

いての上限規制です。

をされる方がいます。

少し詳しい方であれば、「36協定による時間外労働には以前

しかし、労働基準法第32条は「使用者は、労働者に、休憩から上限があったじゃないか」と言われるかもしれません。確か

時間を除き一週間について40時間を超えて、労働させてはならにその通りで以前から36協定による時間外労働には、厚生労働ない。
」「使用者は、一週間の各日については、労働者に、休大臣が定める上限があり、例えば月に45時間、年360時間が上

憩時間を除き一日について８時間を超えて、労働させてはならな

限になっていました。しかしこの制度にはいくつかの問題がい。
」となっていて、時間外労働は「禁止」が原則なのです。

あったのです。

ただし、例外として「災害等による臨時の必要性がある場合」

第一に、この時間外労働の上限は、厚生労働大臣が定めるに労働基準監督署の許可を受けた場合と、いわゆる
「36協定
（時

「限度時間基準」と呼ばれる告示によるものであり、これに対し

間外・休日労働に関する協定）」と呼ばれる労使協定を締結し、て労働基準法は「大臣は・・・基準を定めることができる」としこれをあらかじめ労働基準監督署に届け出た場合は、その定めか定めておらず、その基準を事業主に義務として強制できる法る範囲で時間外労働をさせることができます。

的根拠が弱かった、ということが挙げられます。

これを逆に言えば、平時においては36協定を締結し、これを法が「定めることができる」とした基準ですから、この基準を行政官庁に届けない限り、たとえ割増賃金を支払っても時間外超える36協定が届け出られた場合、監督署の窓口では基準を労働は違法である、ということです。

守るよう行政指導が行われます。しかし法的な義務ではないた

休日に関していうと、労働基準法は１週間に１日、又は４週

め、他の法的な要件を備えている限り、監督署は最終的に基間に４日の休日を「与えなければならない」としています。これを準を守っていない36協定であっても受理せざるを得ません。そ

法定休日といいますが、この法定休日に労働させる場合も、時して監督署が受け取りさえすれば、基準を超えた36協定でも有間外労働と同様に36協定を締結し、これを行政官庁に届ける効だったのです。

必要があります。
また、週休２日制の場合、週の休日のうち１日は法定休日ですが、残りの休日は法に定めがない休日ですので、労働基準法

また、「特別条項」と呼ばれるルールがあって、この特別条項の定め方次第では、事実上無制限に近い時間外労働が可能になっていました。

月刊 IM 2019-5月号

13今回の働き方改革における法改正では、

また、先にも述べましたが、36協定の締結が、１日、１月及① 従来は厚生労働大臣が定める基準であった時間外労働の原則的な上限が、労働基準法による原則的な上限になった。これにより従来は行政指導にとどまっていた上限違反の36協定は法律上無効であり、法を根拠として監督署が受理しないこととなった。

び１年の３点で上限を決める形に限定されたことにより、特別条② 特別条項による場合も、新たに上限時間が定められた。また特別条項は月を単位に年６回までしか適用できなくなった。
（従来は週を単位に年26回の適用ができた）から「年６回まで」の意識であった節がありますが、従来の36協

が、主な改正点になります。

週間」にすれば、１年間は約52週ですから、「１年の半分」は26

まず、時間外労働の原則的な上限ですが、これについては、
従来とあまり変わりません。ただ、従来は厚生労働大臣の告示

項の「１年の半分まで」の意味が、「月を単位に１年に６回まで」に限定されることになったのです。
この「１年の半分まで」の趣旨については、行政としては従来定が、１年間と１日、そして「１日を超える一定の期間」で上限を定めることになっていたため、この一定の期間を、例えば「１週であり、従来は１週間を単位に１年間に26回特別条項を適用する36協定が締結できたのです。

事項であった上限の内容が法令で定められ、これに反する36

しかし働き方改革による法改正で36協定の様式が変更された

協定は法律上無効なものとして監督署で受理されず、36協定がことにより、特別条項は１月を単位に年６回までしか適用できなく受理されなければ、時間外労働は「例え１時間でもさせることなりました。つまり、１年のうち残りの６月については、どのようができない」ということになったのです。

な手段を使っても月45時間（１年単位の変形労働時間制を使う場

新たに法で定められた時間外労働の上限の内容は「１月あたり45時間」、「１年あたり360時間」であり、１年単位の変形労働

合は42時間）を超えた時間外労働をさせることはできなくなったのです。

時間制をとる場合は、これが「１月あたり42時間」、「１年あた

また、このことはいわゆる「みなし残業」の制度を使っている

り320時間」になります。従来の厚生労働大臣が定める基準では事業所にも間接的な影響があります。
「みなし残業」とは、毎月１週間や３か月等の項目がありましたが、今回の改正で法に定あらかじめ定められた時間数の時間外労働があったものとしてめられたのは１か月と１年の上限時間だけです。これに伴い、定額の手当を支給して、その時間数までの時間外労働の割増賃

従来の36協定の書式の時間外労働では、１年間・１日・１日を金は支払い済みとして別途支払うことをしない制度であり、この超える一定期間の３点で上限の時間を定める形になっていたの手当は、基本給その他の割増賃金の単価の計算対象になる手ですが、この「１日を超える一定の期間」が「１か月」に限定さ当を元に、毎月例えば30時間分の時間外労働の割増賃金のようれることになりました。これは「なんでもないこと」のように見えに計算し定額で支給します。

ますが、次に述べる特別条項のあり方に影響し、実務的には大きな変更点です。

このみなし残業は、実際の時間外労働時間に関係なく一定の手当を支給することで労働者の生活を安定させ、かつ、その手当分までの時間外労働の割増賃金の支払を免れることで人件費特別条項適用の厳格化を抑制する効果があります。
このみなし残業で使用されるみなしの時間は事業所ごとにバ

次に「特別条項」です。特別条項とは、あらかじめ特別な事

ラバラで、だいたい20時間から50時間程度であるように見受け情の内容を具体的に定め、その事情が発生した場合に、36協られますが、業種によっては70時間や80時間といった例もある

定で定めた上限の時間を超えて労働させることができる、といようです。

うものです。

今回の法改正で特別条項の適用が月を単位として年６回まで

この「特別な事情」は臨時的かつ具体的なものでなければなになったことにより、少なくとも年間６月は、月あたりの時間外

らず、例えば「業務の繁忙」といったような大雑把なものは、恒労働時間を45時間（１年単位の変形労働時間制をとる場合は月

常的な長時間労働に繋がるため認められず、また特別条項が適に42時間）以内に抑える必要があり、１年を通じて固定的なみ用できるのは、１年の半分まで、とされています。この基本的なし時間が、この時間を超えている制度となっている場合は、な枠組みは改正後も変わらないのですが、この特別条項を適用

理論的に法と矛盾することになります。これはあくまで理論上のする場合でも、１年間の時間外労働は720時間を上限とする、話ですので今すぐ法的にどうこうという話ではないのですが、という、新たな規制が加わりました。

今後、法が定める月あたりの時間外労働の上限時間を超えるみ

14 月刊 IM 2019-5月号

働き方改革への取り組みとビジネスなし残業制を使い続けて万一賃金不払の訴訟になった場合、法規則等であらかじめ４週の基準日を定めなければならず、このが定める上限時間を超えるみなしの部分は認められない可能性

４週は月を単位とした暦とは別に管理しなければならないのでがあり、改めて割増賃金を支払うことを命じられる状況がありえ

あまり現実的ではなく、多くの事業所においては１週１日の休日ます。このため月に45時間（１年単位の変形労働時間制をとるになっているはずです。

場合は月に42時間）を超えるみなし残業制を運用しておられる事業所は、早期の改善が望ましいと思われます。
また、時間外労働の規制についてはさらに留意すべき重要な

また、法律上の「１週間」は、就業規則等に別段の定めがな
い限り日曜日から始まる１週間です。このため、土日が休日の事
業所において、土日共に出勤した場合は、「その１週間においてポイントが２つあります。

１日の休日を確保することができなくなった最後の休日であった① 時間外労働時間が年間720時間以内に収まる場合であっても、時間外労働時間と休日労働時間を合算して単月で100
時間を超えてはならない。

日」である土曜日の労働が「休日労働」であったと推定されます。

② 複数月を平均した月あたりの時間外労働時間と休日労働時間を合算した時間が80時間を超えてはならない。

日の労働時間を加えることで１週間40時間を超えますから、超この②の「複数月」とは、２か月間、３か月間、４か月間、５

ご存じのように時間外労働と休日労働では割増賃金の割増率

か月間及び６か月間の５つの連続する期間をいい、この５つのが異なりますので、この場合、土曜日の出勤に対して休日労働連続する期間のそれぞれの時間外労働時間と休日労働時間をの割増賃金が適用され、日曜日の出勤によって労働時間が１週合算し、１年間のどの月を基準としてみた場合であっても、月あ間40時間を超えた部分については、時間外労働の割増賃金がたりで平均した時間が80時間を超えてはならないことになります。

適用されます。そういったややこしさを防ぐためには、あらかじ

具体的にいうと、時間外労働時間と休日労働時間を合算した

め就業規則等で法定休日の曜日を、例えば日曜日と指定してお時間が、逆に言えば、この場合の日曜日の労働は休日労働ではなく、しかし月曜日から金曜日まで毎日８時間労働したとするなら、日曜えた部分は時間外労働になります。

くか、または会社が定めた休日の出勤は、すべて休日労働の割

１月 60時間

２月 30時間

３月 35時間

４月 75時間

５月 90時間

６月 45時間増賃金の対象にしておく必要があります。
ただ、会社が定めた休日の出勤は、すべて休日労働の割増賃であった場合に、６か月平均、５か月平均、４か月平均、３か金の対象にした場合であっても、先に述べたように法律上の時

月平均はどのように切り出しても月80時間を超えないから適法で間外労働の管理と休日労働の管理は別であり、かつ両者を合算あるが、４月と５月の２月で平均を取ると80時間を超えるためにした規制もあります。

違法になります。

例えば時間外労働の１月あたりの原則の上限は45時間ですが、

この①②、特に②は労働者一人一人について、当月に加えて

この45時間には休日労働の時間は含める必要がありません。す

毎月５つの複数月の時間外労働時間及び休日労働時間の管理をると、先の例のように土日の休日を両方出勤して８時間ずつ働しなければなりませんので事業主にとって相当に大きな負担とないて２日とも休日労働の割増賃金を支払った場合、この16時間るものと思われます。そういった負担を免れるためには、時間は休日労働だから１月あたりの時間外労働の上限である45時間

外労働時間と休日労働時間を合算した時間が１月80時間を「超の計算には入らないと考えてしまうのですが、そうではなく、16えることがない」体制を敷く必要があります。単月の労働時間管時間のうち８時間は時間外労働として45時間の計算に入れる必理で時間外労働時間と休日労働時間を合算した時間が１月80時

要があります。

間を超えることがないのであれば、上記①②を改めて管理する
必要はありません。

先に述べたように休日労働も36協定の締結と届出がなければ行うことができないのですが、この協定の内容を適法に運用するためには、就業規則等で休日の定義をはっきりさせる必要が

休日労働の取り扱いに注意
最後に、休日労働について改めて述べたいと思います。

あり、また、賃金計算のための労働時間の管理とは別に、法律上の休日労働となる日及び時間と、法律上の時間外労働となる時間を区別した管理が必要です。

先に書いたように、労働基準法上の「休日」は、１週１日又は次回は最終回として、「同一労働同一賃金」への対応と、働き方

４週４日の休日です。４週４日の休日制度を採用するには就業改革がもたらすビジネスへの影響について考察したいと思います。

月刊 IM 2019-5月号

15文書情報管理の イ ロ ハ
第３回

紙から電子へ、そして維持管理
JIIMA文書情報マネージャー認定委員会

前号まで 企業に不可欠な文書管理

文書管理の具体的な

中山 弘 毅他部門の人は混乱してまったく探せなくなります。

取り組み として、文書情報管理に取り組む目的と、その具体的

個人PCに置いてよいのは何か、ファイルサーバに置くのは成な取り組みの仕方をお話ししてきました。今回はそこから一歩踏

果物か、作成中のものはどうするのか、文書管理システムやク

み込んで、紙から電子文書管理へ移行するポイントと維持管理

ラウドなどの位置づけをどうするかなどなど、ファイルの置き場の重要性を述べたいと思います。

所を区別します。
多くのシステムが文書管理の機能を簡易ながらも持つケース

電子文書管理への移行
ここ数年、紙から電子へのシフトが今まで以上に急速に進んでいます。
紙文書のスキャン（紙から電子文書変換）もありますし、電子が多く、クラウドなど新しい仕組みが続々と出回り始めている時代です。なおかつ新しい仕組みもまだ、どれがスタンダードといったところまでは統一化されていません。格納場所を明確にしておかないと、情報が点在して探し回らなくてはならず、わけがわからなくなってしまいます。

ファイルとして生成されたものが紙に出されることなく完結する
ケースも一般化しつつあります。そこで考えなくてはいけないの⤌⧊䛷⟶⌮䛩䜛㟁Ꮚᩥ᭩が、電子文書の取扱いルール（環境）です。
ペーパーレスに取り組もう、紙文書をスキャナ保存の電子化で削減しようというときにでてくるのが、 一度ファイルサーバの&*%A2

&*%A2

中に入れてしまうとグチャグチャ状態で見つけられなくなってし䝣䜯䜲䝹䝃䞊䝞

まう あるいは 勝手に消されてしまってなくなってしまう さらには サーバの容量が足りなくて保存できない などの声です。こᩥ᭩⟶⌮䝅䝇䝔䝮

ಶே㻼㻯㻌

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䜽䝷䜴䝗䝅䝇䝔䝮

のような状況があると紙から電子へとの業務スタイルの変更は進みません。電子文書の取扱いルールや個人PCとファイルサー

&*%A2

バの使い分けルールを明確にしておく必要があります。
ここで考えるべき一番のポイントが検索性です。業務の効率
一般的な文書の保存場所を考えたときに欲しい情報がすぐに手に入らないと、探す時間が余計にかかるだけでなく、そこで思考が中断し、また初めからやり直すことになってしまいます。自由自在に検索できるような仕組みができれば業務の効率性にダイレクトに繋がりますし、
まさに働き方改革となります。
それではどんなルールを決めると検索性が上がるのでしょう

２）ネーミングルール（名前の付け方）
よく見受けられるのが、名前の先頭に★印や●印をつけて、表示の順番を上位に持っていくことや、版管理で 最新版 などの表記をするケースです。定義のない★印や●印は何を意味すか？

るのか不明で混乱の元となり、版管理においては 最新版の最

１）格納場所と使い分け

新版

これが一番新しい ……など勝手にやり放題となり、混オフィスでは通常、個人PC、ファイルサーバ、文書管理シス

乱を引き起こす原因になります。統一したルールをもってフォル

テム、クラウドなど複数の仕組みを併用しながら文書管理を

ダやファイルの名前をつけていくことが検索性を高めることに繋行っています。そこで皆が使うべきファイルの在り処が散在してがり、情報共有で業務生産性を上げるキーとなります。

いると慣れた人にはわかるかもしれませんが、引き継いだ人や16 月刊 IM 2019-5月号

データとコンテンツ
今、時流で大きく脚光を浴びているのはAIなどのデータ管理
A_ே஦㒊

A_ே஦ᩍ⫱

A_2018ᖺᗘୗᮇ

です。データをどう扱うか、どう見える化して使えるものにする
かの取り組みは今に始まったことではありません。
例えばBI（ビジネスインテリジェンス）ツールが注目を集めたB_⥲ົ㒊

B_2018ᖺୖᮇことがあります。企業に蓄積された大量のデータを集めて分析し、ダッシュボードなどで見える化し迅速な意思決定を助け、経営管理や売上のシミュレーションなどに活用します。これがさC_2017ᖺୗᮇ
フォルダ階層は誰にでも分かり、複雑にしないのがコツ

らに最近の技術進歩により、扱えるデータ量、分析パフォーマンスが向上し、機械学習やデータマイニングでデータを読み取る力が上がってきているということです。

３）フォルダ体系の設定
フォルダ体系をたどっていけば欲しいファイルを見つけられるというのが理想です。体系を見直すことは業務を見直すことそ

生データは文書管理の対象ではありませんが、そこで分析された結果は報告資料となりコンテンツとなります。そこで文書管理の対象情報となるわけです。

のものです。まずは業務分掌（役割）表など自分達のなすべき

また最近、 ツールの検索機能が上がっているから全文検索業務を見直し、それがフォルダ体系にどう実現されているか確で探せばいい。だからフォルダ体系は考えなくともよい といっ認します。過不足をチェックするとともに、階層別に並ぶフォルた少し乱暴な意見も聞かれます。Googleなどの検索機能がすぐダの粒度にバランスがとれているか、階層の深さは適当か、同れているのは先ほどふれた機械学習などのアルゴリズムによるもじ階層に並ぶフォルダの数が多すぎないかを確認します。

のです。全てがこのように簡単に検索できるわけではありませ※目安としては５階層くらいにおさえることをおすすめします。過去には20階層以上になっていて誰もそのファイルにたどり着けないのではないかといった例もありました。同じ階層に取引先ファイルが200も並び、何度も画面スクロー
ルをかけないと目指すフォルダにたどりつけないということにならないように決めていきます。

ん。またフォルダ体系を考えることは、大・中・小の階層を考え

４）アクセス権
アクセス権は情報セキュリティの肝です。利用できる人間を限るということで結局、検索属性をつけていることと同じです。そこに検索のためのキーポイントがあります。

維持管理

定し情報漏えい等のリスクを減少させます。アクセス権設定で一度文書管理の仕組みを作り上げても、それで安心するわけ

特定のファイルが他の人に見えなければ、存在すらわからないにはいきません。往々にしてリバウンドして崩れてしまうものです。

ので安心です。
一方、プロジェクトなど部門をまたがって共用が発生する場合、原因としてよくあるのが以下のケースです。

どこに置くのかよく考える必要があります。ツールによってアクセ・移転した時のプロジェクトが解散して誰も面倒を見る人がいなくなった。

ス権をどこまで細かく割り振るかでも違ってきますので、使用・決めたルールを守らなくとも何も指摘されない。

ツールの特性を活かし設定します。

・共用文書も棚卸しができていないため、管理が完全に個人
任せ。

５）見直し
体系の中に明確に位置付けされず、誰も使わず触れられない
ままずっと置いてあるファイルやフォルダがあると、容量を圧迫するだけでなく検索性を非常に阻害します。もしこういう状況で、そこで、継続できる体制、仕掛けを持つことが必須となります。
１）崩れにくい流れ
例えば、 居室には見返すことがあるものは３年間置いておき、重要情報が漏えいしても誰も気付けなくなってしまいます。電子

それを過ぎると倉庫に移し７年間、トータル10年間保存期間とファイルも紙文書と同じく、何でも保存しておくのではなく一定したのち廃棄する 、こういった流れが確保できると毎年新規のの間隔で見直し余分なファイルは削除していきます。

書類が発生しても、押し出すように10年経過後、古くなった書類が廃棄されていくので保持する量が一定近くに保てます。

月刊 IM 2019-5月号

17文書情報管理のイロハ

２）維持・モニタリング

ムの導入に終始したり、また総務部門主導ですと紙文書が中心

毎年、管理状況をきちんと見直すことが必要です。

のファイリングルールだけになりがちです。「ルール」をベースにそのタイミングで不要なものは廃棄・消去し、増加しないよう「人・体制」の動きに統制がかけられ、「システム」により効率化に歯止めをかけます。またファイリングルールなども易きに流れが図られ不正が防止される、この３つの連携とバランスが肝とて乱れがちなのでチェックをかけます。見直しの実施を３年ほなります。

ど続けられれば、ある程度定着化していきます。

新しいシステムを導入してそれで終わりではありません。またチェックの視点は先ほど述べた検索性が確保できているかが規程類を見直して終わりでもありません。そして現場の気持ち

ポイントです。棚卸し台帳などより この文書を出して下さい とを考えずにただ指示をするだけではモチベーションを保った活指定したときに、担当だけでなくそのグループの上長やメンバー

動につながりません。 ペーパーレス はこの活動の重要なひとつがすぐに探し出せるかを確認します。担当者が急に長期不在にの 手段 であり、目的そのものではありません。

なってしまっても、代わりの職員が問題なく対応できるかという記録管理で自分たちの身を守りつつ、業務を効率化して会社視点です。

を変えて行くこと、それが文書情報管理への取り組みだと言え

３）監査

るのです。

文書管理が業務を支えると認識している組織では、監査まで行っています。
どうしても易きに流れてしまう業務に歯止めをかけているわけです。監査まで行うことで文書管理が根付きます。ただし、そ最後に全体の振り返り、キーポイントをもう一度、整理します。
１）トップの理解
経営者トップに文書管理が情報管理であり、企業の生死に関こまでやるには体制や被監査部門の負担が高いと躊躇される場

わる重要な仕事と理解いただくことが出発点です。

合もあるでしょう。

２）現場のモチベーション

そういう場合は部門間の相互チェックや、ISOなどの他の監

上記トップからの方針を現場の職員がきちんと理解し前向き査などをうまく活用します（個別に複数の監査を行うと現場ではに取り組むことが必要です。文書管理に取り組むことが自分達監査対応の負担が高すぎるといったケースもありますので統合しの仕事を楽にする、効率的に仕事ができるのだということを理て実施するなど工夫をしてください）。体制構築後のお客様企業

解しきちんと目的として捉えます。

を複数訪問しましたが、紙・電子含めて定期的にモニタリング

３）紙と電子、両方取り組む

する、見直すということが仕組みを維持するポイントとなっています。

紙の廃棄とファイリング（保存）だけではなく、電子文書まで取り組んで初めて働き方改革に繋がります。そこまでやらないと文書管理の達成、業務効率化へ繋がりません。

まとめ
文書情報管理の目的は、いつでもどこでも、欲しい情報が欲４）リスクマネジメント、記録管理の視点
事故や不正が起こったときに、すぐに証跡を示し説明責任を果たせるかが重要です。すぐに提示できないと、隠ぺいしていしいときにすぐ手に入ることです。そのためには、欲しい情報ると疑われ、企業の信頼が失墜してしまいます。

へ間違いなく、かつ素早くたどり着けることが前提となります。

５）業務改善・効率化の視点

何のために整理・整頓してファイリングするかと言うと、その道

業務の見える化、棚卸しをすると、必然的に業務の課題が洗筋をわかりやすくするためです。業務の流れが 見える化 されい出されます。そこから業務改善にまで結びつけられると得らることにより、検索するケース（シーン）が特定され、どのようなれるものが非常に大きくなります。会社風土が変わったという実管理をすれば良いか自ずと対応できます。ファイルに属性をつ感を得られるはずです。その意味で、ストック文書だけではな

けたりファイル名に規則を持たせるのも検索のためです。このく、紙の出力にいたる業務の流れまで可視化してみてください。

仕組みが、会社を変えていくベースとなるのです。

支えるベースは 検索性 です。

これら文書情報管理のあるべき姿を実現するためには、「ルール」「人・体制」「システム」の３つの要素が必要となります。どれが欠けてもうまくいきません。システム部門主導ですとシステ

18 月刊 IM 2019-5月号

これらポイントを意識され、ぜひ皆様の業務環境が改善されますことを強く願います。

連 載 法令改正等に伴う証憑の電子データ保存

第４回

平成31年度電子帳簿保存法改正について
SKJ総合税理士事務所
税理士

これまで３回にわたり、書面の電子保存を税制改正にあわせてどのように保存していけば、法に即し効率的に保存すること

龍 真一 郎うちの①の条件をより多くの方が適用できるようにするための改正の一つであると推測されます。

ができるかを解説してきました。最終回の今回は、平成31年度
税制改正大綱に係る国税関係帳簿書類の電子帳簿保存法（以下電帳法という）に基づく電子データ保存の改正事項について述
べていきます。

承認申請手続きの緩和等（※通達等改正対応）
承認申請手続等について、運用上、次の対応を行う。

今回の改正の最大ポイントとしては、公益社団法人による帳（1）ソフトウェアの要件適合性の確認業務を行う公益社団法人

簿書類の電子データ化に係るソフトウェア認証を受けたソフト

による確認を受けたソフトウェアを利用する者が行う承認

ウェアを利用した企業等の承認申請については、承認申請書の申請書の提出手続の簡素化を行う。

内容が簡略化されることです。
これは税務当局が企業等の申請を促し、一層の電子化推進を図るための措置であると思われます。

（解説）
ソフトウェアの要件適合性の確認業務を行う公益社団法人とは日本文書情報マネジメント協会（以下JIIMAという）のことでついては今回の改正等の内容について、上記以外の事項（予あり、当該機関が帳簿書類の申請に際して納税者が利用するソ測も含む）もあわせてより具体的な解説に加え、改正に際して何

フトウェアについて電帳法上のシステム要件を満たしたものであがどうなる、どうすればよいか、また適用する際の留意事項等

るかを確認し、認証を与えたものについては、システム要件をを簡記しますので、今後の参考としてください。

充足したものとして、当該システム要件を省略した簡易版の承認申請書により申請が行えることになります。

新規個人事業者の申請期限の緩和
新たに事業を開始した個人事業者について、その業務を開始した日から以降５月を経過する日の間に備付を開始する国税関係帳簿であるときは、業務を開始した日から２月以内に従来承認申請を行うとする事業者は、電帳法上の保存要件を満たしているか否かについて承認申請書にその適否を全て明記し、かつその疎明補足資料等を添付したものを提出する必要がありました。
今回の改正により、具体的にはJIIMAによる認証を受けたソすることができる。
提出

フトウェアであることの証としての認証番号及びソフトウェア名を（解説）

簡易承認申請書に記載することにより、システム要件部分の充従来新たに事業を開始する個人事業者は新設法人とは異なり、足状況の明記や資料添付を省略した簡易承認申請書を提出す

国税関係帳簿書類の電子データでの保存及びスキャナ保存のることで済み、通常の申請に比し、より簡単に申請を行うこと適用を受けるためには、通常どおり帳簿の備付を開始する日のができるようになります。

３ヵ月前までに申請をしなければなりませんでしたが、業務を開

一方でソフトウェア開発ベンダーにおいては、当該認証を受け始した日から２ヵ月以内に申請すれば適用を受けられることとな

ることにより、電帳法上のシステム要件を充足したソフトウェア

ります。

である旨のある意味お墨付きをもらえることとなります。これは

これは平成30年（2018年）度の税制改正により、2020年分以ソフトウェアを新たに導入して申請を予定している事業者に対し、後の個人事業主の青色申告では、青色申告特別控除額として

電帳法上のシステム要件を充足したソフトウェアであること及び55万円（または10万円）を基本として、①電子帳簿保存法適用

簡易に申請が可能であることを認識してもらうことができますか

申請を行い、電子データで帳簿を保存しているか、もしくは②

ら、営業面でもアドバンテージを受けられることとなります。

e-Taxにより電子申告をしているか、いずれかの条件を満たした

さらに国税当局においても従来全国で同じソフトウェアを利用者のみ65万円の控除が受けられるようになることに伴い、そのして承認申請する事業者について、従来は各国税局・税務署等

月刊 IM 2019-5月号

19㻶㻵㻵㻹㻭

䝋䝣䝖䜴䜵䜰㛤Ⓨ䝧䞁䝎䞊ᅜ⛯ᗇ䐟䝋䝣䝖䜴䜵䜰ㄆド⏦ㄳ䙷䝋䝣䝖䜴䜵䜰ㄆド䝸䝇䝖➼䙶䝋䝣䝖䜴䜵䜰ㄆド䠄ㄆド␒ྕ➼䛾㏻▱䠅䐢䝋䝣䝖䜴䜵䜰㈍኎䞉ᑟධ䠄ㄆド␒ྕ➼᭷䜚䡻䢈䢀䡯䡦䡭䠅ᅜ⛯ᒁ䞉⛯ົ⨫஦ᴗ⪅䠄ἲே䞉ಶே䠅䙹⡆᫆䛺㟁ᖒᢎㄆ⏦ㄳ᭩䛾ᥦฟ

図１ 日本文書情報マネジメント協会（ＪＩ
ＩＭＡ）認証制度と電帳法申請の関係前に国税当局に確認できる体制を構築する等の対応を行う。

ἙὊἑᡲઃ䙵ᖒ⡙సᡂ䞉ಖᏑ䝅䝇䝔䝮䠄୍⯡ⓗ䛺఍ィ䝅䝇䝔䝮➼䠅（解説）䐠ᖒ⡙䝕䞊䝍ಖᏑ䝅䝇䝔䝮䠄䠠䠞⣔㟁Ꮚᖒ⚊ಖᏑ䝅䝇䝔䝮➼䠅

前述⑴が主として販売用のパッケージソフトウェアをその対象としているため、自己開発ソフトウェアを利用する事業者については、JIIMAの認証を申請する可能性は低く、そのため簡易版

䛹䛱䜙䛾䝅䝇䝔䝮䛷䜒ㄆド⏦ㄳ䛜ྍ⬟䟿

承認申請書による申請ができないこととなります。
これを補完するため、税務行政の一環として国税局等にて自社開発システムの電帳法上のシステム的な要件の充足状況を確

図２ 電子帳簿ソフト認証申請の２パターン

で個別申請単位で審査を行っていたため、同じソフトウェアについて重複して審査を行っていたものが、利用するソフトウェアが認する体制を整えるというものです。

過年度分の重要書類に係るスキャナ保存の容認

認証ソフトウェアであることをもって、システム的な要件の充足

スキャナ保存の承認を受けている者は、その承認以前に作状況の確認作業に関しては省略することが可能となり、審査業

成又は受領をした契約書・領収書等の重要書類（以下、過去

務の効率化が図れることになります。

分重要書類という）について、スキャナ保存する際にあらかじ

以上のとおり、各関係者においてメリットが多い措置ではあり

め①種類、②氏名又は名称、③住所等、④法人番号、⑤基ますが、当該措置による要件の充足等はあくまで電帳法上の保準日及び⑥その他参考となるべき事項を記載した届出書（以下、存要件のうちソフトウェア単体で充足できる部分のみに限定され適用届出書という）を所轄税務署長等へ提出したとき（過去にるものであり、当該ソフトウェアにて対応可能なもの以外の保存適用届出書を提出した重要書類と同一の種類のものを提出し要件並びに法人税法等他法令において定められている保存要ていない場合に限る）は、入力期限要件（規則第三条５項一号、件の全てを充足しているものではありません。

二号ロ）、適正事務処理要件のうち相互牽制及び不備報告管

そのため事業者はもちろんのこと、ソフトウェア開発ベンダー

理体制（規則第三条５項四号イ及びハ）は必要なく、当該電磁においては当該認証ソフトウェアを導入すればそれだけをもって的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書

あたかも承認申請が認められるかのような誤解を招くことがな

類の備付けを行うことにより、当該過去分重要書類に係る電いよう配意願います。

磁的記録の保存をすることができる。
なお、その際には書類の作成又は受領者が読み取る場合（規（2）受託開発されるシステム等を利用する者が要件適合性を事

20 月刊 IM 2019-5月号

則三条５項二号ロ及びハ）の適用はありません。

また、適用する際の各条文の読み替え規定は以下のとおり。
規則第三条5項二号ロの読み替え

１

書類のスキャナによる電子化保存ができないことでした 。
今回の改正により、従来大量の重要書類を書面で保存し、当該国税関係書類をスキャナで読み取る際に、一の入力単位

莫大な保管・管理コストを要している事業者は過年度分の書類ごとの電磁的記録の記録事項に一般財団法人日本データ通信を電子化して保存することが可能となり、当該コストの削減等を協会が認定する業務に係るタイムスタンプ（次に掲げる要件を図ることが可能となります。

満たすものに限る。第八条第一項第一号において「タイムスタン

ただし、上述括弧書きに「過去に適用届出書を提出した重要プ」という。
）を付すこと。

書類と同一の種類のものを提出していない場合に限る」とあると⑴ 当該記録事項が変更されていないことについて、当該国税

おり、適用届出書を提出した重要書類に関しては遡ってスキャ

関係書類の保存期間（国税に関する法律の規定により国税関ンできるのは一回限りです。これは、重要書類のスキャナ保存

係書類の保存をしなければならないこととされている期間をに係る要件自体は従来から変更はなく、スキャナ入力期限も変いう。
）を通じ、当該業務を行う者に対して確認する方法そのわらず定められていることから、何度も遡って保存を認めた場

他の方法により確認することができること。

合、スキャナ入力期限要件の意味がなくなってしまうため、その⑵ 課税期間（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第齟齬をなくすためのものと言えます。

二条第九号（定義）に規定する課税期間をいう。
）中の任意のまた、適用にあたっては、画像ファイルと属性情報（インデッ

期間を指定し、当該期間内に付したタイムスタンプについて、

クス情報）との紐付け方法等、また電子データ化による効果等

一括して検証することができること。

について十分な検討が必要だと思われます。

規則第三条５項二号ハの読み替え
当該国税関係書類をスキャナで読み取った際の次に掲げる情さらに「スキャナ保存の承認を受けている者は〜」とあるように令和元年９月30日時点でスキャナ保存の承認を受けている事

報を保存すること。

業者もしくは令和元年９月30日以降にスキャナ保存の承認を受⑴ 解像度及び階調に関する情報ける事業者について適用されることから、後者においては将来⑵ 当該国税関係書類の大きさに関する情報にわたり該当書類のスキャナ保存が求められることにも注意が

規則第三条５項四号の読み替え必要です。

当該国税関係書類に係る記録事項の入力に関する事務について、その適正な実施を確保するために必要なものとして次に掲げる事項（当該保存義務者が中小企業基本法（昭和三十八年法（注）新規個人事業者の申請期限の緩和と承認申請手続きの緩和は令和元
年９月30日以後に行う申請承認について、過年度分の重要書類に係るスキャナ保存の容認同日以後に提出する届出書に係る重要書類について、それぞれ適用されます。

律第百五十四号）第二条第五項（中小企業者の範囲及び用語の定義）に規定する小規模企業者である場合であって、ロに規定する検査を国税通則法第七十四条の九第三項第二号（納税義
務者に対する調査の事前通知等）に規定する税務代理人が行う

その他の電帳法通達等の改正（緩和）
今回の税制改正大綱には記載されていませんが、平成30年

こととしているときは、イに掲げる事項を除く。
）に関する規程を12月経済産業省発行の「平成31年度（2019年度）経済産業関係

定めるとともに、これに基づき当該事務を処理すること。

税制改正について」によると、今回の法令改正に合わせて以下

ロ 当該事務に係る処理の内容を確認するための検査を行うの通達等の改正が行われることが推測されます。

体制及び手続（解説）
重要書類は重要書類以外の書類（以下一般書類という）に比（1）スキャナ保存の３日ルール等の緩和
スキャナ保存の要件となっている「入力期間要件」の緩和（「原

べ、より厳しい要件を満たしてスキャナ保存する必要があります

則３（７）日」→「概ね３（７）日営業日」等）が、最大の違いは一般書類が過去に遡ってスキャナ保存できる（解説）のに対し、重要書類は申請による保存を開始した日以降にしか電帳法施行規則第三条５項二号ロ括弧書きにおいて、 国税
関係書類の作成又は受領をする者が当該書類をスキャナで読１

重要書類と一般書類に該当するもの及びそれぞれの保存要件の詳細については、
第２回掲載分「インボイス方式導入に伴う適格請求書等の書類（紙）の電子化推
奨 表２ 電子帳簿保存要件一覧表（スキャナ保存独自の要件）」を参照ください。

み取る場合においては、同者が署名した当該書類について特に速やかに行う必要がある と定められています。

月刊 IM 2019-5月号

21

連載 法令改正等に伴う証憑の電子データ保存

表１ ３日ルール新旧対象例

2019年
2019年
2019年
2019年
2019年
2019年
10月4日
（金） 10月5日（土） 10月6日（日） 10月7日（月） 10月8日（火） 10月9日
（水）
従来の
3日ルール

書類の作成
又は受領日

新たな
3日ルール

書類の作成
又は受領日

（１日目）

（2日目）

月のことであり、当該期間を経過後、電帳法通達4-20において 速やかに行

スキャナ
保存期限
（3日目）

う とは一週間（７日）以内のことであ（第1営業日）（第2営業日）

スキャナ
保存期限
（第3営業日）ると定められているもの、つまり一ヵ月
プラス一週間（37日）の業務サイクル期限のものについても入力期限が緩和さ

ここで言う 特に速やか とは、電帳法通達4-23において、国れる可能性があると思われます。

税関係書類の作成又は受領後 ３日以内 と取り扱われてきました。
この３日とは土日を含むため、やむを得ない理由がある場合を除き、例えば金曜日に作成又は受領した際は翌週の月曜日ま（2）定期検査周期の緩和
スキャナ保存の要件となっている「定期検査要件」の緩和（１

でに処理を完結しなければならず、当該入力期限を採用・運用

年で全事業所を定期検査→数年で全事業所を定期検査）する際のネックとなっていました。

（解説）

そこで今回の改正に合わせて３日の取扱いについて、作成又国税庁発行の「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】」は受領して ３営業日以内 に緩和する措置が取られることとなの問49において、定期検査の周期については、最低限年一回りそうです。

以上の検査を行う必要がある旨が示されています。

これにより、土日はカウントされることなく、前述の例に当て

しかしながら、数年にわたる周期計画に基づき各部署の会計はめた場合、金曜日に作成又は受領した書類は翌週の水曜日ま監査を定期的に実施している事業者にとっては、別途定期検査

でに処理を完結すれば良いことになります（表１参照）。

を実施するよりも当該監査の一環として（当該監査項目に組み

また、電帳法施行規則第三条５項一号イにおいて 国税関係

込んで）定期検査を行うことの方が効率的な場合もあります。そ

書類に係る記録事項の入力をその作成又は受領後、速やかにの場合、年度末において定期検査の未実施部署が残ることとな

行うこと と定められ、かつ電帳法通達4-20において 速やかり、「年一回以上の定期検査」ができていないことになります。

に行う とは一週間（７日）以内と定められているものについてもそこで今回の改正において、数年周期で定期検査を行うこと

７営業日以内 に緩和されることとなります。

が可能となることにより、複数年計画の会計監査等の周期に合さらに 営業日カウント の概念を入力期限があるもの全てにわせられ、定期検査と会計監査等との周期の齟齬をなくすこと適用させた場合、電帳法施行規則第三条５項一号ロにおいてができそうです。

当該国税関係書類に係る記録事項の入力をその業務処理に係

なお、当然のことですが、定期検査の未実施部署分のスる通常の期間を経過した後、速やかに行うこと と定められ、キャナ保存データに係る証憑原本（紙）については、定期検査

電帳法通達4-21において 業務処理に係る通常の期間 とは一ヵが完了するまでの間、破棄はできません。

【参考法令等】電帳法３条５項二号ロにあっては、その作成又は受領後その者が署名した当該国税関係書類（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）

について特に速やかに）、一の入力単位ごとの電磁的記録の記録事項に法第四条第一項の承認を受けている保存義務者は、次に掲げる要件に従っ

一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプて当該承認を受けている国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存を（次に掲げる要件を満たすものに限る。第八条第一項第一号において「タしなければならない。

イムスタンプ」という。
）を付すこと。

５ 法第四条第三項の承認を受けている保存義務者は、次に掲げる要件に従って当該承認を受けている国税関係書類に係る電磁的記録の保存をし

電帳法 通達4-23（現行）

なければならない。

（特に速やかに行うことの意義）

二 前号の入力に当たっては、次に掲げる要件を満たす電子計算機処理システムを使用すること。
ロ 当該国税関係書類をスキャナで読み取る際に（当該国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合

22 月刊 IM 2019-5月号

規則第３条第５項第２号ロ括弧書に規定する「特に速やかに」の適用に当たり、国税関係書類の作成又は受領後３日以内にタイムスタンプを付している場合には、特に速やかに付しているものとして取り扱う。

わが社の会員企業突撃インタビュー

文書情報マネジメント業界で活躍するJIIMA会員企業をご紹介

使いやすさで選ばれる帳票システム
インタビュー

インフォテック株式会社

https://www.iftc.co.jp/〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-5-25
・事業内容：ソフトウェアの開発、製造、販売および保守／
情報処理に関する一切の業務
・設立：1969年10月9日

・資 本 金：２億500万円
・拠

点：東京本社

帳票の電子化、運用からクラウド保管まで対応、取り組みを始め、その後PDFの普及に伴い帳票業界全体が伸び、当社製品も大きく成長しました。また2004年には、インフォテック（旧日本流通システム株式会社）は1969年（昭帳票出力のエンジンを使ったワークフローシステムCreate! Web

和44年）10月設立から、今年でちょうど50周年を迎えます。オ

フローを開発して市場に展開しています。視覚的に見てわかり

ペレーション業務の請負から始まり、現在ではシステムインテグ

やすい帳票出力は当社の得意分野です。

レーション、クラウドサービス、ビジネスプロセスマネジメントのサービスと、帳票ソリューションの「Create!Form（クリエイト
フォーム）」、電子決裁ワークフローの「Create!Web（クリエイト
ウェブ）フロー」、人脈情報可視化ソリューションの「Clustopolo（クラストポロ）」を提供しています。
紙を電子化するための帳票作成システムCreate!Formをさき

電紙決裁ソリューションCreate!WebフローCreate!Webフローは紙の申請・決裁業務をそのまま電子化したワークフローシステムです。交通費精算や勤怠業務の電子化はかなり浸透してきてはいますが、稟議書や出張、接待申請のがけにそのノウハウを活かし、電子帳票による決裁ワーク
フローシステムCreate!Webフローを作りました。それぞれは別製品ですが一貫した流れで作っており、クラウドサー
ビスとも組み合わせてトータルシステムでの提案も可能です。

帳票に特化したソリューションCreate!Form
Create!Formは、簡単キレイに帳票をデザインし、運用業務の要件に合わせた多彩なフォーマット（PDF出力、HTML（SVG）生成、Excel出力、プリンター印刷）で高速に出力する帳票作成ツールです。
帳票出力では、1998年より紙の印刷からPDF出力へのCreate!Formの帳票設計画面。マウス操作で項目を配置するだけで作成できる。

月刊 IM 2019-5月号

23

め、印刷せず画面で閲覧できればよい、新しいデバ
イスでも見た目が変わらずに同じような表示をしたい、というお客様にはCreate!Form Screenをお勧めしています。データ保管も重要ですが、ワンタイム閲覧だ
けの帳票ニーズもあります。

電帳法、e-文書法の質問が増加
昨年９月末にJIIMAに入会しました。当社の帳票システムやワークフローを利用するお客様から決裁された文書の証拠能力について、タイムスタンプや電子署名を付与したいといった要望が増え、e-文書法、
Create!Webフローの入力フォーム。紙に記入・押印する感覚で入力できる。

電帳法の正確な情報を把握し、会員同士の交流など情報交換ができればと思ったのがきっかけです。
当社事業は独立していて、あまり他社との接触がような申請は未だ大手企業でもなかなか100％紙から離れるこなく業界のネットワークを持たずにいましたが、今どきそれでいとができていません。紙帳票の方が使いやすい、見慣れている

いのかといった疑問もありました。そんな中、タイミング良くおという意見から、Create!Webフローでは、ブラウザ上に紙書類誘いいただき、いいご縁だなと思って加入することにしました。

と同じ帳票レイアウトのGUIを採用しています。

お客様と電帳法の話になると専門的な質問をされ、今までは一般的にシステムはブラウザ上に入力ボックスを配置した

又聞きの回答をしてよいものかと困ることもありましたが、これフォームとなっていますが、Create!Webフローの入力フォーム

からは私たちがJIIMA会員として直接回答できるのは大きなメ

は紙と同じデザインなので、紙から電子に切り替わってもすんなリットだと考えています。

りとわかりやすく使いやすいのが特長です。慣れ親しんだものがそのまま使えて導入しやすいと好評です。

また、当社は資格取得を推奨しており、合格者は本社玄関に
顔写真入りで発表し、報奨金も出しています。JIIMAの文書情報管理士資格も今後社内で広めて、資格者を増やしていこうと

電子化はPDFだけじゃない
Cre at e ! For mの新製品として2 016年に「Cre at e ! For m
Screen」を作りました。

考えています。

次なる課題にJIIMA会員と共に

これは帳票をブラウザに直接HTMLで描画するシステムです。

社内での電子文書化はある程度当たり前になってきて、今後電子化はPDFだけではなくてもよい、もっと先のことにも挑戦

は、企業間での取引で電子文書情報をどう扱っていくか、といしたいと考え、HTMLファイルで帳票を作るという視点で開発う範囲に変わってきます。そうするとコンプライアンスやルールを始めました。

が厳しくなっていくといった新しい課題が出てきますので、企業

Webシステムで表示される帳票の場合、PDFだと環境によっを超えてのルール化を進め、そうした中で新しい製品の投入やては閲覧できなかったり、PDFファイルがローカル環境に保存サービスで貢献し、JIIMAを通じた政府などへの提言にも協力されるためセキュリティ上の心配があるといった問題がありまし

できたらと考えています。

た。HTML帳票では専用ビューワやプラグインを必要とせずブ

帳票ツールで26年、ワークフローも15年目になりました。JIIMA

ラウザのみで閲覧でき、ブラウザ側でセキュリティ対策しておけを通じて得たい情報もありますが、ひょっとしたら当社も電子承ば安全といったメリットがあります。

認、決裁についてのノウハウなど、なにかお役に立てるような情

いったん保存してあとで印刷したいという要望がまだかなり多いので、そのような使い方をするお客様にはPDFの出力を勧24 月刊 IM 2019-5月号

報を持っているのではないか、他社と情報交換していけたらとも思います。

わが社の会員企業突撃インタビュー

ましたが、まだまだ紙が残っているのが現状です。当社製品は紙に似せた帳票イメージを踏襲し、日本人のユーザーニーズである「印鑑文化」を守りつつ電子化するものですが、今でも新規で購入するお客様は完全には紙から抜け出せずにいます。会社の中でも業務ごとには100％の電子化に成功しているものの、「部署間」や「会社間」でのやりとりでは、まだまだ紙でのやり取りが残っています。なかなか電子での運用ができていません。
帳票システムの先の電子化に踏み出したい
プロダクトソリューション統括部 プロダクトソリューショングループ（右から）グループリーダー 尾河 昌和 氏
マネージャ 岡田 英一 氏

弊社のサービスで、このような部分もすべて電子化していける
ソリューションを提供していきたいと考えています。
「ビジネスドキュメント」といった分野での事業領域の拡大と貢献をしていき
たい、というのが現在の目標です。良いシステムが入っていてもこの帳票だけは紙のままがいい、という企業が多く、この課題

100％の電子化を目指してに対しユーザーがストレスなく電子化に移行できるようにしよう、

今まではライセンス販売をメインとしてきましたが、これからは製品ライセンスだけでなく、導入構築やその他のサービスに事業範囲を拡大していくつもりです。

といったところを当社が提案していきたいと考えています。
JIIMA会員の皆様とも今後の電子化について、情報交換を行いながら、共に次のステップを踏んで成長していきたいと思い

世の中はどんどん電子化が進み、それが当たり前になってきます。

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月刊 IM 2019-5月号

25ブロックチェーン・分散台帳とデジタルデータ管理
第１回

ビットコインとブロックチェーン・分散台帳
セコム株式会社 IS研究所
コミュニケーションプラットフォームDiv.
暗号・認証基盤グループ
主任研究員

はじめに

佐藤 雅 史䝃䞊䝞ᆺ䛾䜲䝯䞊䝆㻌Ỵ῭䝃䞊䝡䝇䠄䝃䞊䝞䠅㻌

2010年代の中頃から仮想通貨と共にブロックチェーン・分散
台帳の熱狂的なブームが沸き起こり、多くの資金や人材が投入され数々の開発プロジェクトや実証実験が立ち上がった。2010

㏦㔠ᣦ♧

㏦㔠

䝅䝵䝑䝥㻌

年代も残り僅かとなった現在において熱風は穏やかになりつつも、ブロックチェーン・分散台帳を用いたサービスも出始め、さまざまな分野や業界でたびたび話題にあがるように人々の関心䝤䝻䝑䜽䝏䜵䞊䞁䞉ศᩓྎᖒ䛾䜲䝯䞊䝆㻌は未だ根強い。ブロックチェーン・分散台帳の技術を仮想通貨
以外のデジタルデータ管理にも適用することで、業務改善や事業者間連携、新たなビジネス創造などに繋げたいという期待の声がある。このような期待の声は昨今のデジタルトランスフォー
メーションの議論にも通じるものがあり、情報技術を基礎にデジ㏦㔠ᣦ♧♧タルデータを中心とした社会変革を目指す傾向は今後もますま╔㔠

す強まることは疑いがない。しかし、これまでもそうであったよ
うに、万病に効く全能な技術というものはなく、どの技術にも特徴があり適切な使い方がある。ブロックチェーン・分散台帳

従来型の決済サービスとブロックチェーン・分散台帳の決済サービスの違い

も同じく、どのような特徴があるかを理解しておくことが重要でらず実現する点にある。ビットコインでは、電子決済システムをある。
本連載では数回にわたり、ブロックチェーン・分散台帳の仕管理する人や組織やサーバはいない。世界中の利用者が自身の組みと特徴、最近の動向について紹介し、ブロックチェーン・コンピュータ上でソフトウェアを実行し、それらがネットワークを分散台帳によるデジタルデータ管理の考え方を示したい。第１

形成し、協調動作することで全体の決済システムが機能するよ

回となる今回はブロックチェーン・分散台帳ブームの元祖といえうになっている。現在、このビットコインのプラットフォームとな

るビットコインを紹介する。

るソフトウェアは有志の開発者コミュニティによって開発・保守されている。

ビットコインの登場とブロックチェーン技術
ビットコインは2009年頃にSatoshi Nakamotoと呼ばれる仮１

このビットコインの仕組みの要がブロックチェーンと呼ばれるものである。近年では、ビットコイン以外にもブロックチェーンの技術を発展させたプラットフォームが多く登場している。それ

名の者によって考案された電子決済システムである 。この電子

らのプラットフォームの中には決済以外のデジタルデータ管理に

決済システムの最大の特徴は、決済に用いる通貨の発行と通貨も応用しようという動きがあるものもあり、また仕組み上の違いの移転（送金）に関わる一連の処理を中央の機関や事業者によからブロックチェーンとは区別し、分散台帳と呼ぶものもある。

１

Satoshi Nakamoto, “Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System” ,https://bitcoin.org/bitcoin.pdf

26 月刊 IM 2019-5月号

ビットコインを実現するコンピュータネットワーク
従来の決済サービスは運営主体となる機関や事業者が介在し、必要となる。この仕組みの代表的な技術的要素に、デジタル署
名と、台帳作成メカニズム（ブロックチェーン作成）が挙げられる。
次に、これらの要素を簡潔に紹介したい。

それらの組織の管理下で決済に関わる一連の処理を実行し、整合性を維持している。例えば、利用者の口座番号などの情報を管理し、指示された金額を送金者の口座から減額し、同額送金指示の改ざんを防ぐデジタル署名

を送金先の相手の口座へ移動する、などである。このような処

デジタル署名は、前述した課題の一つ、送金指示伝送の途

理を適切に実行しなければ、流通している通貨量と不一致を起中経路での情報改ざんを防ぐ（検知可能にする）暗号技術である。

こし、通貨全体の機能を失ってしまう事態にもなりかねない。

ビットコインの送金を行う送金者が秘密裏に管理する暗号の鍵ビットコインは、このようなシステムを管理する機関やサーバが（秘密鍵）を用いて、送金指示にデジタル署名という暗号データなくても、世界中の利用者が保有するコンピュータだけのネットを添付する。送金指示を受領者は、送金者の秘密鍵と対となワークで維持できる仕組みを目指している。

る公開鍵を用いてデジタル署名を検証する。デジタル署名を検ビットコインのプラットフォームは主従関係のないコンピュータ

証することで、送金指示がその送金者から出されていること、が網目のように接続される、いわゆるピアツーピアネットワーク

そして、指示内容が他者により改ざんされていないことを確認でと呼ばれる形態である。このようなネットワークでは、ビットコ

きる。デジタル署名は従来からある暗号技術で電子署名と呼ばインの送受を行う当事者のコンピュータ同士を直接結んで送金れることもある。電子署名法などで聞き覚えのある読者もおら

指示のやりとりを行うわけではない。送金者からの送金指示は、れるだろう。ちなみに、ビットコインでは、電子署名法で規定さその者のコンピュータから送信され、そこと接続しているコン

れているような秘密鍵所有者に対する本人確認（認証事業者にピュータが順次バケツリレーのように転送しあうことで、ネット

よる本人確認）は行われず、送金者が自身で作成した公開鍵をワーク上のコンピュータに伝搬し、やがて受領者の知るところと告知するのみである。すなわち、ビットコインプラットフォームなる。ちなみに、現時点では全世界で１万以上のコンピュータの通信上では、公開鍵や送金指示から実際の人物（例えば氏名がネットワークに接続され、一つのビットコインプラットフォーム

や住所など）を特定することはできない。

を形成している状況にある。どのコンピュータもいつでも接続し㏦㔠ᣦ♧て良いし、また、不要であればいつでも切断できる自由な世界ᝏព䛒䜛㌿㏦⪅䛜䛔䛶䜒䚸㏦㔠⪅䛾䝕䝆䝍䝹⨫ྡ䛜䛒䜛䛯䜑䚸㏦㔠ᣦ♧䜢ᨵ䛦䜣䛷䛝䛺䛔䚹

である。しかし自由な世界の中には、悪意ある者が稼働するコンピュータもいるだろう。伝搬されてくる送金指示の送金先や送金額を途中で不正に書き換える者もいるかもしれない。したがってこのような環境下でも決済のシステムを維持する仕組みが㏦㔠ᣦ♧䜢㌿㏦㏦㔠ᣦ♧㏦㔠ᣦ♧䜢㌿㏦㏦㔠ᣦ♧䝕䝆䝍䝹⨫ྡ௜䛝㏦㔠ᣦ♧䜢බ㛤㘽䛷᳨ド䚹㏦㔠⪅䛜సᡂ䛧䛯䜒䛾䛸☜ㄆ䛷䛝䜛䚹⛎ᐦ㘽䜢⏝䛔
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㏦㔠⪅䛾බ㛤㘽䠄᳨ド㘽䠅
㏦㔠⪅䛾⛎ᐦ㘽䠄⨫ྡ㘽䠅

デジタル署名による送金指示の改ざん対策

取引が記録された台帳データの共有（複製）
次の課題は、さまざまな送金者から逐次出される送金指示をどのように処理していくかである。ビットコインのようなピアツー
ピアツーピアネットワークのイメージ

ピアネットワークでは送金者から出された送金指示がどの通信

月刊 IM 2019-5月号

27ブロックチェーン・分散台帳とデジタルデータ管理

経路を辿るかは保証されず、各コンピュータに送金指示が到着を引くため、ひたすら大量に計算を繰り返す。晴れてアタリを引する時間も順序もバラバラになる性質がある。バラバラな情報をけたコンピュータは作成した新しい１ページを他のコンピュータ

元に各コンピュータがそれぞれ勝手に処理を進めると、各コンに配信するとともに、自身は報酬として新たに発行されたビットピュータでの決済処理の実行結果に食い違いが出てしまうこと

コインを獲得できる。新しいビットコイン獲得のために大量計算がある。この課題への対策として、ビットコインでは送金指示を行う行為を発掘行為に見立ててマイニング（mining）と呼ぶこの履歴（送金の実行記録）を一つの台帳データに記載し、そのともある。この台帳の１ページはブロックと呼ばれ、各ブロック

台帳データの複製を各コンピュータで持ち合う仕組みを採用しにさまざまな送金者の送金指示のデータが格納されることにな

た。台帳データには正しく検証された送金指示だけが記録される。ブロックはおおよそ10分間隔で順次作成されていく。作成

る。例えば、デジタル署名により改ざんがないこと、残高より多過程ではハッシュ関数と呼ばれる暗号技術を使用し、各ブロッ

くの支払いをしていないか、同じ送金指示を過去に実行していクは前のブロックと順次結合されていくことで各ブロックに対すないか等の検証である。台帳データ上では送金指示の順序は一る改ざんを防止している。台帳の１ページ１ページ（ブロック）が意となり、各コンピュータで整合性の取れた処理を実行するこ

外せない鎖で閉じられているようなイメージである。ブロックのとができる。

連鎖（チェーン）、すなわちブロックチェーンというわけである。
ビットコインの一連の処理や取り決め（通貨発行量やマイニン

ྎᖒ䛻䛿䛣䜜䜎䛷䛾඲䛶䛾㏦㔠ᣦ♧䛾ᒚṔ䛜グ㘓䛥䜜䜛䚹

グのアタリ設定など）は全てソフトウェアに組み込まれており、人手を介さず各コンピュータによって実行される。誰かが取り決めを無視して不正を働こうとしても、一部のコンピュータで実行されるソフトウェアを書き換えるだけでは、その他の多勢から無効なものとして無視されるだけとなる。自分にとって都合のよいルールに改変するためには世界中の大多数のソフトウェアを書き換えることとなり、それはほぼ不可能である。
経済的な動機付けによって台帳データは更新が続けられ、明確な管理者や運用者がなくとも整合した決済システムを維持すྎᖒ䛾」〇䜢ᣢ䛱ྜ䛔䚸┦஫䛻᳨ド䛷䛝䜛䜘䛖䛻䛩䜛䚹
台帳共有（複製）のイメージ

るという発想はビットコインのユニークな点である。ビットコインのメカニズムは多くの者を惹き付けた一方で、さまざまな課題があることも判明してきた。ビットコインが抱える課題を解決する
さまざまな手段が提案されており、現在も中核の開発コミュニ
ティによってソフトウェアの修正や拡張が進められている。また、台帳データの作成方法と改ざん対策

ビットコインから着想を得て、ビットコインとは別のプラットフォームの開発プロジェクトも多く立ち上がり、進展している。

しかし、ここでまた新たな疑問が浮上する。台帳データを誰が作るのだろうか。そして、台帳データもまた何者かによる改ざんの脅威にさらされないのだろうか。この台帳データの作成の第１回のまとめ

役割を特定のコンピュータに任せてしまっては、そのコンピュー

今回はブロックチェーン・分散台帳の源流であるビットコイン

タが従来の中央管理型のサーバの役割と変わらなくなってしまについて紹介した。ビットコインは決済機能に特化しているため、う。そこで、これらの課題に対し、ビットコインではプルーフオ

汎用的なデジタルデータ管理にはそのまま応用しにくい。しかし、ブワーク（Proof of Work）とよばれる台帳作成メカニズムを採ビットコインの仕組みを基本として理解しておくことで、他のブ用した。このメカニズムでは台帳データの作成は各コンピュータ

ロックチェーン・分散台帳の特徴を理解する手助けとなるだろう。

の競争によって行われる。この競争ルールは、台帳の新しい１

次回以降の連載を通じて、ブロックチェーン・分散台帳の特徴、ページを完成させるためにクジ引きを行うようなものである。こ

課題について述べ、デジタルデータ管理に適用する際の考え方の台帳作成の競争に参加する各コンピュータはアタリとなる数値を示していく。

28 月刊 IM 2019-5月号

2018年改正著作権法はAI・IoT時代に対応できるのか？
第１回

2018年度改正による柔軟な権利制限（1）国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM） 客員教授
ニューヨーク州・ワシントンDC弁護士

城所 岩 生2018年は著作権法改正のあたり年でした。５月に著作権法

ど一つひとつ具体的な事例を挙げています。対して、アメリカでが４年ぶりに改正された後、年末には「環太平洋パートナーシッ

はどの事例にも使える権利制限の一般規定としてフェアユース

プ協定（TPP）締結に伴う関係法律の整備に関する法律」で、規定を採用しています。フェアユース規定とは、利用目的が公正著作権保護期間が20年延長されました。本連載ではこれらの（フェア）であれば、著作者の許可がなくても著作物を利用でき改正を紹介するとともに、こうした改正で改正著作権法がAI・る規定のこと。フェアな利用であるかどうかは、「利用目的」「利

IoT時代に対応できるのかを検証します。

用される著作物の市場に与える影響（市場を奪わないか）」などの４要素を総合的に見た上で、判断します。
個別規定方式ではIoT・ビッグデータ・人工知能などの技術

はじめに：改正の趣旨革新による「第４次産業革命の時代に追いつけない」との指摘

文化庁資料「著作権法の一部を改正する法律案の概要」は、１があったため、環境変化に対応した著作物利用の円滑化を図り、まず「改正の趣旨」を以下のように説明しています 。

新しいイノベーションを促進するため、知的財産推進計画2016「デジタル・ネットワーク技術の進展により、新たに生まれるが「柔軟性のある権利制限規定」についての検討を提案。これ

様々な著作物の利用ニーズに的確に対応するため、著作権者のを受けて検討した文化庁が、柔軟な権利制限規定を３つの条文

許諾を受ける必要がある行為の範囲を見直し、情報関連産業、に落とし込みました。

教育、障害者、美術館等におけるアーカイブの利活用に係る著作物の利用をより円滑に行えるようにする。
」
続いて、「改正の概要」として以下の４点を挙げています。
・柔軟な権利制限規定
・教育機関での著作物の配信利用の拡張＋補償金
・障害者の情報アクセス機会の拡充①著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用（新30条の４）②電子計算機における著作物の利用に付随する利用等（新47条の４）③新たな知見・情報を創出する電子計算機による情報処理の結果提供に付随する軽微利用等（新47条の５）

・デジタル・アーカイブ化を促進①の新30条の４は「柔軟な権利制限規定」の肝ともいえる条文ですが、先に③の新47条の５を紹介します。条文は長いです２

柔軟な権利制限規定
１ 背景
最初の「柔軟な権利制限規定」は改正の最大の目玉なので、が、骨子は以下のとおりです 。
２ 新47条の５（1）条文の骨子少し詳しく解説します。
著作権法は第１条で、「著作物の公正な利用に留意しつつ、新たな知見・情報を創出する電子計算機による情報処理の結果提供に付随する軽微利用等（新47条の５）

著作権の保護を図り、文化の発展に寄与することを目的とする」

著作物は、電子計算機を用いた情報処理により新たな知見と定めているとおり、著作物の保護と利用をバランスよくさせて又は情報を創出する次に掲げる行為を行う者（政令で定める基文化の発展に寄与することを目的としています。著作物の利用に準に従う者に限る。
）は、必要と認められる限度において、当該は著作権者の許可を要求して保護する一方、許可がなくても利１

http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h30̲hokaisei/
pdf/r1406693̲01.pdf

２

http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h30̲hokaisei/
pdf/r1406693̲02.pdf

用できる権利制限規定を設けて利用者に配慮しています。
わが国の著作権法はこの権利制限規定を私的使用、引用な

月刊 IM 2019-5月号

29

図 「柔軟な権利制限規定」による対応が求められている新たなニーズの例
出展：文化庁「著作権法の一部を改正する法律概要説明資料」を一部改変

情報処理の結果の提供に付随して、いずれの方法によるかを問したが、グーグルはデータベース作成のために書籍を全文ス

わず、軽微な利用を行うことができる。

キャンするが、検索語の前後の文章を数行まで表示するだけな

ただし、著作権者の利益を不当に害する場合はこの限りでない。
① 所在検索サービス（＝求める情報を特定するための情報や、その所在に関する情報を検索する行為）

３

ので、フェアユースにあたると反論。裁判所はこれを認めました 。
グーグルはさまざまな工夫をして、書籍を購入したり、図書館から借りたりせずに利用者が検索だけで目的を達成してしまう② 情報解析サービス（＝大量の情報を構成する要素を抽出し解析する行為）ことを避けるようにしていました。

③ ①②のほか、電子計算機による情報処理により新たな知見・情報を創出する行為であって国民生活の利便性向上に寄与するものとして政令で定めるもの

果、全体の16％までアクセスできたと主張しました。しかし、裁判で原告は実際に調査員を雇って原告の本を検索させた結裁判所は16％までアクセスできたとしても、グーグルブックスの設定したさまざまな制約から、それは多大な時間と労力を費や①の所在検索サービスの具体例として書籍検索サービスおよした結果である、得られる情報も断片的な情報のかき集めで、び番組検索サービスが挙げられています。また、②の情報解析

まとまった意味のある情報とはいえない、などとしてフェアユース

サービスの具体例として論文剽窃検証サービスがあげられていを認めました。

ます（図参照）。

こうした利用が日本で軽微と認定されるかは疑問です。すでいずれも「軽微な利用」と「著作権者の利益を不当に害しなにグーグルブックスのサービスは国会図書館のサービスを凌駕しい利用」に限られています。このうち「著作権者の利益を不当にています。グーグルブックスで筆者の名前を検索すると、国会害しない利用」については、米国でもフェアユースを判定する際

図書館の蔵書検索データベースNDL-OPACで検索した場合のの４要素の一つに「利用される著作物の市場に与える影響（市数十倍の件数がヒットします。NDL-OPACは書籍の中のキー場を奪わないか）」があり（前述「１. 背景」参照）、著作権者のワードしか拾いませんが、グーグルブックスは書籍の全文を検利益を不当に害するような利用は認められません。もう一つの索するためこの差が生じるわけで、日本語の書籍ですら、母国「軽微な利用」がどの程度の利用を指すのかが注目されます。

語の国立図書館よりもアメリカの一民間企業の電子図書館の方が網羅的に探してくれるのです。
こうした状況から、グーグルブックスより制限されたサービス（2）軽微な利用軽微であるか判断する際の考慮要素として、条文は柱書でしか提供できない改正後の規定によって、先行する巨人グーグ「公衆提供提示著作物のうちその利用に供される部分の占めるルに対抗して書籍検索サービスを提供する事業者は現れないお割合、その利用に供される部分の割合、その利用に供される際それがあります。ウェブ検索サービスでも、日本は2009年に個の表示の精度その他の要素」を挙げています。

別権利制限規定を設けて合法化しましたが、時すでに遅しで、グーグルは出版社や図書館から提供してもらった書籍をデジ

その後も日本勢のシェアは増えるどころか減ってしまった苦い経

タル化し、全文を検索して、利用者の興味にあった書籍を見つけ出す「グーグルブックス」と呼ばれる書籍検索サービスを提供しました。無許諾で書籍を複製された著作権者から訴えられま

30 月刊 IM 2019-5月号

３

判決については城所岩生「改正著作権法はAI・IoT時代に対応できるのか？
―米国の新技術関連フェアユース判決を題材としてー」『GLOCOM Discussion
Paper Series 18-003』7 〜 9ページ参照。
http://www.glocom.ac.jp/discussionpaper/dp11

2018年改正著作権法はAI・IoT時代に対応できるのか？

４７

験があります 。

た検討を進めたいと回答しました 。
③後段の「国民生活の利便性向上に寄与するもの」にも期待がかります。グーグルブックスにフェアユースが認められたのも（3）政令で定めるサービス③の「①②のほか、電子計算機による情報処理により新たな

８

裁判所がサービスの公共性を重視したからです 。

知見・情報を創出する行為であって国民生活の利便性向上に寄上記、佐々木さやか議員の質問に対する回答どおり、文化庁

与するものとして政令で定めるもの」については、期待がかかりは2018年７月から１カ月間ニーズを募集しました。ところが、提ます。米国の裁判所は前述したようにフェアユースを認める際に出されたニーズに対する文化庁の回答は、提出した６団体すべ

「利用目的」「利用される著作物の市場に与える影響（市場を奪てに対して同文のゼロ回答でした 。

９

わないか）
」などの４要素を総合的に見た上で判断します。利用

そもそも現時点で把握されているニーズだけでなく、把握され目的では裁判所は当初、商用的利用かどうかを重視していましていないニーズにも対応できないようだと、急速に進展するデジ

たが、1994年の最高裁判決で作品が変容的（transformative）

タル化・ネットワーク化に追いつけません 。にもかかわらず現であれば、商業目的でもフェアユースが認められると判定しまし時点で把握されているニーズに対しても、このようにハードルがた。たまたまパロディをめぐる事件でしたが、パロディのように高くては、イノベーション促進のために作った条文が有名無実の別の作品を創作するための変容的利用であればフェアユースでものになってしまいます。

10

次回も2018年度改正の柔軟な権利制限について深堀りして解あるとしたのです。その後の新技術・新サービスをめぐる裁判
５

でもサービス事業者に追い風となる画期的な判決でした 。

説します。

改正法でこの変容的利用に近いのが、③の「新たな知見・情報を創出する行為」なので、この規定に期待がかかるわけです。

４

城所岩生『フェアユースは経済を救うーデジタル覇権戦争に負けない著作権法』インプレス R&D、22ページ。

５

前掲注３、２ページ。

６

第196回国会「参議院文教科学委員会議事録」第９号（平成30年５月17日）
６ページ。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0061/19605170061009.pdf

７

同7ページ。

８

前掲注３、８ページ。

９

城所岩生編・中山信弘ほか著「これでいいのか！ 2018年著作権法改正」インプ
レスR&D、81 〜 82ページ。

10

同83〜86ページ。

この規定に対して国会審議で複数の議員から質問が出されました。2018年５月17日の参議院文教科学委員会で佐々木さやか
議員（公明党）は「イノべーション促進のためにこの規定を設けるのであれば、迅速性、的確性をどのように確保するのか」と質６問しました 。
これに対し、政府参考人（中岡司文化庁次長）は法案成立後、速やかに関係業界等のニーズの募集を行って、政令制定に向け

月刊 IM 2019-5月号

31文書情報管理士からのひと言
合格者の皆さま、おめでとうございます
12月20日から２月10日まで行われた2019冬試験。上級25
名、１級79名、２級247名、合計351名の方が見事に合格された。文書情報マネジメントに影響する法改正など変化が多い昨
今、学習内容も多岐にわたったと思われるが、苦労して合格された合格者の方から試験に関する貴重なコメントをいただいたので紹介する。

梅原

淳 さん

日鉄日立システムエンジニアリング株式会社
産業・流通ソリューション第一事業部 シニアマネジャー① 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）のホー
ムページにて知りました。
② 弊社が開発・販売する統合帳票ソリューション「Paples」の拡販で、資格を取得すると訴求効果があると思い受験しました。
③約40時間。
④上級に新たに試験範囲として加わる「第９章 プロジェクトマ
ネジメント」の分野は多くの問題が出題されると思い、重点的に学習しました。複数選択解答の問題も多いので、重要なポイントはしっかり理解した上で覚えました。
⑤はい（東京会場）⑥はい。試験日程の自由度があり、業務の都合に合わせられる

亀田 直樹 さん

東陽青写真工業株式会社
代表取締役社長①文書情報管理士検定発足時に社内のマイクロ写真士取得者から紹介され知りました。
②文書情報管理士１級以上の在籍者が必要な入札に参加するため。自身のスキルアップのため。
③ 約20時間。
④ セミナーに参加し、想定問題をノートにまとめ通勤時に勉強。
各参考書を文書の発生から廃棄までの流れに関連付けて整理すると記憶に定着すると思います。関連法規が大変でした。
絶対合格が必要な方はセミナー受講をお勧めします。個人的な印象としては独学で２級８割弱、セミナー参加で１級９割５分でした。
⑤はい（東京会場）

後上

浩 さん

株式会社日本アクセス
人事・総務部 総務課 総務課長

① 紙文書削減を目的にコンサルティング業務を社外へ委託した
際、委託先担当者が上級資格を有していたため知りました。
② 社内で文書管理を進める上で専門的な知識を有する者がいないため、自身がその役割を担っていこうと思い受験しました。
③ 約40時間。
④文書情報マネジメント概論やマイクロフィルム入門を中心に、受験対策セミナー受講時の重点ポイントや公開されている模擬試験問題を繰り返し勉強しましたが、マイクロフィルムについては知識がなかったため理解するのに時間がかかりました。
⑤はい（東京会場）⑥はい。問題用紙と回答用紙が分かれていないことや筆記用

32 月刊 IM 2019-5月号① 文書情報管理士検定試験はどこでお知りになりましたか？
②受験の動機は？（受験のきっかけ）③学習時間は？
④どこに重点をおいて学習しましたか？苦手な部分なども⑤ 受験対策セミナーは受けましたか？
⑥コンピュータ試験は便利でしたか？
⑦受験した感想、改善して欲しい点⑧ 今後この資格をどのように活かしていきますか？

上級

点と、急な仕事が入っても、期日前なら日程を変更できる点です。
⑦上級は1級までと違い、問題の出題内容も参考書に記載されているピンポイントの場所だけではないので、参考書の丸暗記だけではなかなか正解できないと思った点と、問題文の読解力もかなり要求されると思った点です。
⑧ 合格直後に名刺に資格名を印刷しました。お渡しした方で気付かれる方はこの資格について質問をされることがあります。
取引先との信頼関係の構築や、学習した内容を元により良いシ
ステム環境の提供に役立てたいと思います。

１ 級⑥はい。自分で受験日時と場所が指定できることと、すぐに合否が判明し設問の章ごとの出来が分かるところが便利でした。
⑦ 業務で携わらない人にとってあまり触れることのないマイクロ写真についての知識や感覚をいかに学ぶのかという点でも受験対策セミナーは有効でした。アーカイブでは欠くことができない知識ですので若い世代のためにも学ぶ機会を増やしてほしいです。
⑧１級取得で入札要件はほぼ満たしますが、お客様により良い
文書管理の提案をするために上級取得を目指したいと思います。また社員にも専門知識のスキルアップのために文書情報管理士等の取得を勧めたいと思います。

２ 級
具を使用しないで済むので効率的です。
⑦ 受験対策セミナーに出席することで重点ポイントに的を絞り効率的に勉強をすることができましたので合格に繋がったと思います。ポイントを絞れないまま受験をしていたら合格できなかったのではないかと感じています。
⑧文書情報管理士１級および文書情報マネージャーの合格を目指します。
社内では、取得した知識を基に、文書管理の中心的な役割を担いつつ、文書管理体制の構築やペーパーレス化に向けた取り組みを推進していきたいと思います。

第２回 会員交流イベント

テーマは「ビジネスマッチング」
JIIMAによるビジネス拡大の人脈づくり

日本文書情報マネジメント協会会員交流委員会は３月６日、第２回会員交流イベントを東京・千代田区にて開催した。２回目となる今回はズバリ!「ビジネスマッチング」。非会員企業にも参加の枠を広げ、参加企業のビジネス拡大・ビジネスの創出の場として企画された。
冒頭あいさつに立った勝丸泰志理事長は、JIIMAが社会貢献とともに会員の皆様のお役に立てる協会でありたいと述べ、会員・非会員
問わず、多くの繋がりが得られるこうした場をこれからも作っていきたいと語った。
交流会は前半を会員企業３社のプレゼン、後半、懇親会で構成し、プレゼンはインテージテクノスフィア社、ハイパーギア社、マネーフォワード社がそれぞれ行った。
インテージテクノスフィアの中野貴司氏は、平成という時代の旅行業界の業態変化を振り返り、お客様に提供するサービスを最適にするために、いま発生している問題点をどのように解消していくべきなのかを一緒に考え、そして実現していく企業パートナーを募集していると発表した。
続いてハイパーギアの太田雅之氏は「紙文書電子化で、インテージテクノスフィア
中野 貴司氏ハイパーギア
太田 雅之氏マネーフォワード今井 義人氏

ここまでできる業務効率化」をテーマに今後の文書管理における電子化と自動化について提案し、電子文書ソリューションのパイオニアとしていかに他社へ貢献できるかをアピールした。
最後にマネーフォワードの今井義人氏は、同社が展開しているサービス「マネーフォワードクラウド」を紹介。導入企業が増加していることをPRし、さまざ
まな業種の企業との連携を増やせばwin-winな関係を築けるとパートナー募集を呼びかけた。
後半の懇親会では、プレゼンを行った担当者の周りに人だかりができ、講演の内容に興味を持った参加者が積極的に名刺交換し、ビジネス連携に向けた人脈づくりを求める様子が見られた。今回の会員交流イベントの参加者は49社
62名（定員60名）。和やかにそれぞれ交流を深め、盛況のうちに幕を閉じた。
会員交流委員会は会員企業のビジネス活性化に向け、さらなるイベントを企画する予定だ。
ざっくばらんな懇親会※会場提供：株式会社インテージテクノスフィア

月刊 IM 2019-5月号

33

リッククラウド活用の課題を見つけ、ペー

国立公文書館 地方公共団体での公文書管理条例制定状況を公表

パーレスの推進、事務効率化を図る予定。

国立公文書館統括公文書専門官室は、ウイングアーク1st
第4のOCRエンジンを追加し文書
データ活用ソリューションを発売

同館発行の「アーカイブズ第71号」の中で、公文書管理条例を制定し運用を行っている地方公共団体は平成31年1月時点で６
アールの藤俊満シニア・アナリストは調査

ウイングアーク1st株式会社（会員No.1016、代表取締役社長・田中潤氏）は、OCRと都県、４指定都市、12市区町村の22あると公表した。
平成24年施行の公文書管理法では、の所見として①ビジネスメール詐欺が目立っ

文書管理がオールインワンになった文書

文書の作成から保存・廃棄までの一連のてきている。②企業のセキュリティ認証取データ活用ソリューション「SPA Ver.10.1」

文書管理を国の行政機関においては義務得費用が増加している。③個人情報保護法・を２月28日に発売した。

づけているものの、地方公共団体には努JIS Q 15001の改正の影響がみられる。

Ver.10.1はこれまで提供してきた３種類

力義務としてその管理を義務づけていな④GDPR施行後の取り組みは日本ではあまり行われていない。⑤働き方改革の影のOCRエンジンに加え、ディープラーニンてにわかに条例制定の動きがでてきてい響でクラウドサービスの活用が進んでいる。
とその特徴を語った。

キストデータ化サービス「DEEP READ」
を標準機能として提供する。さらにOCRると紹介している。
条例を制定・運用しているのは、都道

各種分析の中で当協会に関連する項目
としては、「特に電子化したい業務プロセ

結果の確認・修正効率を大幅に向上させるインターフェイスも用意した。

府県では東京都、島根県、鳥取県、香川スは」の問いに対し、「経費精算」「請求処

県、熊本県。指定都市では札幌市、相模原市、名古屋市、大阪市。市区町村では、

理」「社内決裁処理」が最も多く、さらに5,000名以上の大企業で「契約書の締結・

宇土市、ニセコ町、安芸高田市、志木市などだ。そして今後制定に向けた取り組みをしている自治体を山形県、滋賀県、高保管は電子で行いたい」という要望があることが分かった。

知県、三重県、那須町、大槌町、東京都
豊島区、茅ケ崎市、つくば市、松江市とが進みクラウドサービスの活用が多くなれ
ば、情報セキュリティ監査が重要となり、初年度の保守費込）から、クラウドサービ

紹介している。
国立公文書館では、自治体の規模を問わず、着実に制定に向けた動きが進んでまた個人情報は海外を含めたガバナンスが必要となるだろうと課題を提示した。
調査の詳細は５月下旬発行の「JIPDEC

ス「SPA Cloud」は、
50,000円/月（10ユー
ザー、税別）から。
現在早期購入特典として、「DEEP READいると期待しており、引き続き注視してい
くとしている。

IT-Report2019 Spring」に掲載される。

利用権２倍キャンペーン」を実施中。

い。しかし近年、公文書管理の重要性が求められている背景もあり、自治体においhttp://www.archives.go.jp/publication/archives/

グに基づくAIを活用した手書き文字のテ

藤氏は総括として、社内文書の電子化パッケージ版は、3,795,000円（税別/

北九州市と日立
文書事務効率化に向け実証実験

税法、会社法、e-文書法対応
文書管理サービス「NAXL」開始

株式会社日立製作所は２月27日、北九州市と「地方公共団体事務の利便性向上

株式会社プロアス、ペーパーロジック
株式会社、浪速運送株式会社の３社は一般財団法人日本情報経済社会推進に係るパブリッククラウド利用の検討及び事務アプリケーション共同利用化に向け共同でe-文書法などの法令に対応させた
文書管理サービス「NAXL（ナクスル）」を協会（JIPDEC：杉山秀二会長）は３月12日、2019年の企業IT利活用動向調査の一端として、企業における情報セキュリた実証実験」を共同で開始すると公表した。
本実証は北九州市の「パブリッククラウ
ド利用検討プロジェクト」と「文書事務見

３月１日から提供している。
NAXLは税法、会社法、e-文書法など
全ての法律の要件を満たす形式で電子化

ティ状況の実態を公表した。
調査は今年１月17日〜２月４日の間、直しプロジェクト」からなり、文書事務見直
しはOCRやAI、RPAを活用した電子化保存でき、原本破棄するサービス。保管義務年数が終了するまでの期間について

情報セキュリティ関連に従事する課長相
当職以上3,000人を対象に行われたもの
で、約700名が回答した。

文書を仮想プライベートクラウド上の文書
検索閲覧システムに登録・管理し事務効率を図るというもの。

は倉庫での一時預かりも行い、期限が終了し次第、順次廃棄処分する。
ドキュメント保管サービス：保管料１箱

同調査を担当した株式会社アイ・ティ・

北九州市では実証実験をもとにパブJIPDEC 2019企業の情報セキュリティ
ガバナンスの現状をセミナーで報告

34 月刊 IM 2019-5月号

当たり150円（月額）から。

話題の

小箱
コ
３月弥生の季節はその名の通り春が始まる
ときでもある。現代社会において、この３月は会計年度の締めの時期でもあり、それに応じて人事異動も行われ、転勤に伴う移動があり、若い人たちには卒業の時期でもある。このような移動には出会いと別れがつきものである。新たな人との出会いは形式的な挨拶から始まるのが通例であるが、親しく共に働き、学び、交流を重ねた人との別れは、それが一時的なものでいずれ再会が叶うとわかってい

別れに贈る詩ラ ム
第１回
活に望みを見い出せず、書物と琴とを携えて天下を放浪し、時には易者となったこともあると伝えられる。洞庭湖付近の風物を愛し、定住したいと希望したが果たせず、嵩山の南に隠棲した。ちなみに、嵩山とは河南省の登封市にあり、古代から山岳信仰の場として有名で、北魏時代からは少林寺などの道教、仏教の道場が建立された。また、唐代には副都であった洛陽に近い事から、政府との結びつきが強く、ここを本拠地としていた多くの道ても感慨はひとしおである。まして、二度と士や僧侶らが皇帝の崇敬をうけた。

会えるかどうかがわからない別れともなれば、于武陵の勧酒が別れの酒宴の詩であるな

何をか言わんやである。

ら、友の旅立ちを見送る詩もある。

このような感情はどうも現代人だけでな

唐代の詩人・王維の七言絶句「送元二使安く、遠く唐の時代の人にもあったようで、唐の詩人、于西（元二の安西に使いするを送る）」という詩で、中学

武陵という人が一片の漢詩を残している。すなわち、「歓

校の教科書にも載せられているとか。御存知の方も多い

酒」と題された五言絶句は次のとおりである。

と思う。それ故、あえて現代語訳は付けない。

（白文）

勧君金屈巵
満酌不須辞
花発多風雨
人生足別離

（書き下し文）君に勧める金屈巵（きんくつし＝大きな金の盃）
満酌（まんしゃく）辞するを須（もち）いず
花開けば風雨多く
人生 別離足（おお）
し（白文）（書き下し文）渭城朝雨浥軽塵
客舎青青柳色新勧君更尽一杯酒
西出陽関無故人

渭城の朝雨 軽塵を浥し
客舎青青柳色 新たなり君に勧む 更に尽くせ一杯の酒
西のかた 陽関を出ずれば 故人無からん

この五言絶句が有名になった一因は、この詩に作家の作者の王維については有名な詩人であるので改めて触井伏鱒二が名訳を付けたことにもよるだろう。井伏鱒二

れる必要はないのかもしれないが、あえてその人物の一の訳は次の通りで、この訳、「花に嵐のたとえもあるぞ。

端を記すと、８世紀前半の盛唐の高級官僚であり、詩人

サヨナラだけが人生だ。」の句は多くの人が一度や二度であり、画家でもあった。山西省の名家の出身といわれは聞いていよう。

る。李白が井伏鱒二の「歓酒」の訳

この盃を受けてくれ
どうぞなみなみ注がしておくれ
花に嵐のたとえもあるぞ「さよなら」だけが人生だ
別離の酒宴にうってつけの詩だと思うがいかがであろうか。

詩仙 、杜甫がその典雅静謐な詩風から

詩聖

詩仏と呼ばれるのに対し、と呼ばれた。唐を代表する自然詩人と言われる。画才にも優れ

南画の祖

と

も言われている。
雨に煙る渭城の宿で、王維が最後の別れの盃を挙げ、「更に尽くせ一杯の酒、西を目指して陽関を出れば、もはや知る人とていないのだから」と、見送る友人の前途の無事と、再会を期すこの詩には、作者の限りない友へ

因みにこの詩の作者、于武陵（810−？）とは中国晩唐の哀惜の念と友情があふれている。古来日本でも別れにの詩人、陝西省西安（長安＝当時）の南郊、杜曲の出身。名際しこの詩がよくうたわれたという。皆さんも、今までぎょうは鄴。武陵は字であるが通常は字で呼ばれる。
宣宗の大中年間（835年頃）に唐王朝の役人、現在流に言えば公務員である「進士」となったが、官界での生の出会いと別れに際し、送ったり贈られたりした言葉を今一度思い返して噛みしめたり、新たに詩を詠んでみてはいかがですか。

高山 正也（たかやま まさや）
東京芝浦電気（株）（現：東芝）技術情報センター勤務後、1976年より慶應義塾大学文学部図書館・情報学科に勤務、助教授・教授を歴任。2006年国立公文書館理事を経て館長、慶應義塾大学名誉教授を兼任。著書に「歴史に見る日本の図書館」「文書と記録 日本のレコード・マネジメントとアーカイブズへの道：監修」など多数。2015年には瑞宝中綬章を受章。現在（株）
図書館流通センター顧問。（株）
ライブラリー・アカデミー塾長。

月刊 IM 2019-5月号

35

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判/KG/2L判）に加えて、六切やパノラマ、
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文書情報マネジメントに関連するメーカー、ディー
ラー、ソフト開発、入力サービスなどを業とする
法人・個人

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日本文書情報マネジメント協会事務局まで

月刊 IM 2019-5月号

37

兄の結婚式の余興にて

ら

編集委員か

昨年の10月のことですが、長男の兄が結婚し、結婚式のために帰省しました。ほかの結婚式であればただ参加するだけで、特に緊張などはしないものですが、兄に余興をお願いされ、気が気ではなかったことを覚えています。余興としてお願いされたのは何かというと、新郎新婦の再入場の音楽を生演奏（音楽フェスのような形で）でやってほしいというものです。元々高専に通っていた７年間は、軽音楽部に所属しギターボーカルとして活動をしていたため頼まれたのだと思います。久々の演奏は楽しみもありましたが、周りは身内だらけですし、新婦側の親戚の方は初対面ですし、下手なことはできないと、結婚式の前々日から猛練習を重ねました。
結婚式当日は、あっという間に過ぎ去り、ほとん
ど内容は覚えていません。覚えていることは、緊張でお酒をたくさん飲んだことと、少し演奏は失敗したけれど周りの人に良かったよと言われたことぐらいです。
今ではどんな演奏を行ったのかが少し気になっています。酔った勢いがあったので、変な演奏になっているかもしれません。兄が結婚式・披露宴のビデオを撮っていたので、今度帰省した時には確認してみようと思います。
（菊池 幸）

緊張でほとんど覚えていないギター演奏〈広報委員会委員〉〈編集通信員〉

担当理事

河村武敏（アピックス）

北村一三（山本マイクロセンター）

委

長

山際

祥一（マイクロテック）

関

員

長井

勉（横浜マイクロシステム）菊池幸（コニカミノルタジャパン）員

委雅夫（光楽堂）

月刊IM ６月号予告

山路真一郎（山路工業）〔ケース・スタディ〕 映画フィルムの長期保存施策とは
会計検査院におけるＩ
Ｔ検査から紐解く文書情報マネジメントの展望
第２回 失敗しないシステム開発マニュアル

安齋 美香（ハイパーギア）
倉持
事

務

局

山下

Jan Askhoej（文書管理プロジェクトマネージャ /デンマーク在住）

勉（富士ゼロックス）
康幸※本誌内容についてご意見・ご要望等ありましたらＥメールyamashita@jiima.or.jpまでお寄せ下さい。

〔月刊〕

5月号 Ⓒ

2019年 第５号／平成31年４月25日発行
発 行 人／甲斐荘©日本文書情報マネジメント協会 2019

博司

印刷版（オンデマンド）定価（1冊） 1,000円＋消費税（送料別）

発 行 所／公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）〒101-0032 東京都千代田区岩本町2−1−3
TEL（03）5821−7351

印刷版（オンデマンド）年間購読の費用はお問い合わせください

和光ビル7階FAX（03）5821−7354

印刷版（オンデマンド）のお申し込みはJIIMAホームページから。

JIIMA ／https://www.jiima.or.jp
編集・制作／日本印刷株式会社

ISSN0913-2708
ISBN978-4-88961-201-1

C3002 ￥1000E

Journal of Image & Information Management（本誌に掲載された写真記事いっさいに関して、JIIMAの許可なく複写、転写することを禁ず）

38 月刊 IM 2019-5月号

ISBN978-4-88961-201-1
C3002 ¥1000E「月刊IM」2019年 ５月号

平成31年４月25日発行

通巻第580号

定価（本体価格1,000円+税）