タカラレーベン・インフラ投資法人向け証書貸付に対する新生グリーンローン評価
新生銀行 サステナブルインパクト推進部

評価室

評価種別 グリーンファイナンス
発行日 2021 年 12 月 1 日■ 評価対象案件概要
案件名

LS 千葉勝浦発電所を含む太陽光発電設備 4 件取得プロジェクト

分類

証書貸付

金額

12,200 百万円

実行予定日

2021 年 12 月 1 日

最終期日2031 年 11 月 30 日

資金使途

太陽光発電設備取得資金等■ 本評価の目的
本評価は、評価対象案件について「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に定める各適格クライテ
リアの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価することを目的とする。評価 に お い て は 、 国 内 外 で 幅 広 く 指 針 と な っ て い る 国 際 資 本 市 場 協 会 （ International Capital Market
Association）の「グリーンボンド原則」、ローン・マーケット・アソシエーション（Loan Market Association）「グリーンローン原則」等が定める４つの要素との整合性を意識した評価を行う。
なお、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」が、グリーンボンド原則等と整合的であること、及び新生銀行における本フレームワークの実施体制が堅固であることについて、株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得している。

■ 評価結果概要

評価対象案件は、明確な環境改善効果が認められることを含め、「新生グリーンファイナンス・フレー

ムワーク」上で定められた要件を満たしており、新生グリーンファイナンス・フレームワークに準拠していると評価した。また、「グリーンローン原則」等が定める４つの要素への適合性も認められると考える。
項目別の評価結果概要は以下の通り。
項目（Part）
I： グリーン性評価

評価結果
〇

評価概要
資金の全額が太陽光発電所の設備取得資金等に充当される。
従来型電源に比べ GHG 排出量の観点で明確な環境改善効果が認められ、対象プロジェクトが潜在的に有する重大な環境・
社会的リスクが適切に回避・緩和されており、本来のプロジ
ェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないと評価した。
1

II：サステナビリティ戦略・
社会課題への取り組み〇

借入人であるタカラレーベン・インフラ投資法人の所属する
タカラレーベングループでは、「自然エネルギーの活用を通じて価値を創造し、地域社会における雇用創出及び社会経済の発展、地球温暖化対策並びにエネルギー自給率の向上に寄与すること」を目標として掲げている。評価室は、評価対象案
件が借入人及び借入人グループのサステナビリティ戦略や目標と整合していること、借入人及び借入人グループにはこれを実施・推進していくための組織体制が構築されていることを評価した。
III：資金管理〇

調達資金は個別のプロジェクト等に全額紐付けられ、充当額及び未充当の額を追跡可能な形で管理されることから、調達された資金が確実に対象のグリーンプロジェクトに充当される体制となっていると評価した。

IV: レポーティング〇

資金の充当状況や環境改善効果にかかる融資実行後のレポー
ティング内容について、いずれも適切であると評価した。

2

■ 「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」に定める項目別の評価（PartⅠ～Ⅳ）
Part Ⅰ：グリーン性評価（LMA グリーンローン原則：調達資金の使途）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」のもとでファイナンスの対象となるプロジェクトは、①
明確な環境改善効果（ポジティブな環境的インパクト）が認められる事業に資金使途が限定されていること、及び②対象プロジェクトの潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティブなインパクト）が適切に回避・緩和されており、本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを要件とする。ここではこれらの要件を充足しているかを評価する。

1. 資金使途の概要
評価対象であるファイナンスは、タカラレーベン・インフラ投資法人（以下、「タカラインフラ」又は「借入人」）向けのシニアローンである（以下、「本ローン」）。タカラインフラは、本ローンを下記の運転開始
済みの太陽光発電プロジェクト 4 件（パネル出力合計 40.5MW）の設備取得資金等に充当する（以下、「本プロジェクト」）。
（取得予定となる太陽光発電設備一覧）
発電所名称

所在地

パネル出力

稼働開始日

事業区分

取得価格

LS 千葉勝浦発電所

千葉県30.63MW2020 年 11 月

再生可能エネ

合計 18,400 百万円

勝浦市
LS 岡山津山発電所

岡山県

ルギー（太陽6.47MW

2020 年 7 月

2.23MW2019 年 1 月

1.17MW

2014 年 6 月

光発電）

津山市
LS 宮城大郷 2 発電所

宮城県
黒川郡

LS 鹿児島鹿屋発電所

鹿児島県
鹿屋市

本プロジェクトのストラクチャーは次葉の通り。本プロジェクトの対象となる発電所（以下、総称して「対象発電所」）は、LS 千葉勝浦発電所と LS 岡山津山発電所についてはタカラインフラのスポンサーである株式会社タカラレーベン（以下、「タカラレーベン」）が開発を行い、LS 宮城大郷 2 発電所と LS 鹿
児島鹿屋発電所は他社が開発を行ったものとなる。タカラインフラは、タカラレーベン又は太陽光発電事業を営む SPC から太陽光発電設備及び関連する土地利用権等を、大規模なものは信託受益権化した上で取得する。その後、当該 SPC 又は新設された SPC を賃借人 SPC として太陽光発電設備賃貸借契約を締結し、そこから得られる賃料又は信託配当を本ローンの償還原資とする。タカラレーベンは、タカライ
ンフラ及び賃借人 SPC とのプロジェクト契約に基づき、オペレーターとして対象設備の運営・維持管理等を行う。また、タカラインフラの資産運用会社はタカラアセットマネジメント株式会社（以下、
「タカ
ラ AM」
）が務めている。
3

（出所：タカラレーベン・インフラ投資法人 公募増資（グリーンエクイティ）及び資産取得に関する補足説明資料 2021 年 11 月 9 日）

4

2. プロジェクトのグリーン性評価
新生銀行は、新生グリーンファイナンス・フレームワークにおいて、新生グリーンファイナンスの適格
クライテリアを定めている。適格性の判断に際しては、グリーンボンド原則、グリーンローン原則、環境省ガイドラインとの整合性を取ることとし、プロジェクトには明確な環境改善効果が認められることを前提としている。
a. プロジェクトがもたらす環境改善効果とその評価方法
本ローンの資金使途は、タカラインフラによる運転開始済みの太陽光発電プロジェクト 4 件の設備取得資金等となる。新生グリーンファイナンス・フレームワークでは、太陽光発電事業を適格プロジェクトの分類①（再生可能エネルギー）の事業例の一つとして示しており、グリーンローン原則においても再生可能エネルギーはグリーンプロジェクトの適格性を有するカテゴリーとして例示されている。
評価室は、本プロジェクトの取得後 1 年間の発電量として 51,323MWh を見込み、これに基づき環境改善効果として年あたり約 2.4 万トン程度の CO2 排出削減効果を見込んでいる。環境改善効果の前提となる発電量の予測は、タカラインフラの委託により第三者技術コンサルタントが実施しており、客観性が担保されている。

環境的インパクト指標
年間発電量見込み

本プロジェクト

評価手法等の妥当性

CO2 排出削減効果

再生可能エネルギーによる発電電力量や（kg-CO2/年）

CO2 排出量の削減量を用いるのが一般的

51,323MWh/年

第三者機関による予測値（P50、取得後 1 年間）

CO2 削減効果*

23,908t-CO2/年

予測年間発電量（kWh）×調整後排出係数**調整後排出係数は、環境省・経済産業省公表の電気事業者別排出係数 -令和元年度実績-における東京電力エナジーパー
トナー株式会社（LS 千葉勝浦発電所）、中国電力株式会社（LS 岡山津山発電所）、東北電力株式会社（LS 宮城大郷 2 発電所）
、九州電力株式会社（LS 鹿児島鹿屋発電所）の数値を用いた（東京電力エナジーパートナー0.000442 t-CO2/kWh、中国電力 0.000585 t-CO2/kWh、東北電力 0.000522 t-CO2/kWh、九州電力 0.000371 t-CO2/kWh)） 1



課題に対する国や地域の方針との整合性
日本政府は、脱炭素社会の達成のために再生可能エネルギーの最大限の導入を推進することを掲げている。主な計画、指針、戦略は次葉の通りである。

1

環境省・経済産業省, 電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）－R1 年度実績－ R3.1.7 環境省・経済産業省公表、R3.7.19 一部追加・更新, https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/r03_coefficient_rev.pdf（アクセス日：2021 年 10 月 26 日）

5再生可能エネルギー導入に係る国の計画・指針・戦略等
パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略 2019 年 6 月（閣議決定）
・ 最終到達点として「脱炭素社会」を掲げており、再生可能エネルギーについて「長期安定的な主力電源として持続可能なものとなるよう、円滑な大量導入に向けた取り組みを引き続き積極的に推進していく」としている 2。
SDGs 実施指針改定版 2019 年 12 月（SDGs 推進本部幹事会決定）
・ 「省・再生可能エネルギー」が優先課題の一つとして明記されている 3。
第 6 次エネルギー基本計画

2021 年 10 月（閣議決定） 4・ 再生可能エネルギーについて、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて、電化の促進、電源の脱炭素化が鍵となる中で、「S＋3E を大前提に、2050 年における主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む」としている。具体的な取り組みの中では「適切なコミュニケーションの確保や環境配慮、関係法令の遵守等を通じた地域との共生」が言及されている。
・ 2030 年度ミックス（野心的な見通し）において、再生可能エネルギーの電源構成比率見通しは
第 5 次エネルギー基本計画時の 22-24％から 36-38％（現在取り組んでいる再生可能エネルギーの研究開発の成果の活用・実装が進んだ場合には、38％以上の高みを目指す）に引き上がった。
太陽光発電についてみると、2012 年 7 月に固定価格買取制度（以下、「FIT 制度」）が創設されて以降、
環境アセスメントが不要であること、設置工事の簡易性等から導入は急拡大し、国内の再生可能エネル
ギーの普及を牽引した。しかし、環境社会への配慮を欠いた開発が散見され、自然災害発生時の土砂災害の誘発や太陽光パネルの崩落等で近隣住民の安全を脅かしていること、日本の再生可能エネルギーにおいて太陽光発電に偏り適切なエネルギーミックスが図られていないこと、FIT 制度に伴う国民負担が増加したことといった負の側面も顕在化している。2019 年 7 月には環境影響評価法施行令を改正し大規模
太陽光発電所（メガソーラー）を環境アセスの対象とする等、是正を試みながら導入拡大が進められている。また、家庭用や小規模事業用の太陽光発電設備は非常用電源として利用可能なことから、台風や豪雨被害に伴う停電時のレジリエンスの観点で活用が検討されている。
2021 年に公表された「第 6 次エネルギー基本計画」では、太陽光について「再生可能エネルギーの主力として導入が拡大し、事業用太陽光については発電コストも着実に低減している」と評価し、エネルギ
ー源としての中長期的な位置づけとしては、「コスト低減が達成されることで、市場売電を想定した大型電源として活用していくとともに、分散型エネルギーシステムとして昼間のピーク需要を補い、消費者参加型のエネルギーマネジメントの実現等に貢献するエネルギー源」としており、これを踏まえた導入が進むことが期待されている。また、2030 年度ミックス（野心的な見通し）では第 5 次エネルギー基本
計画時の 7.0％（なお、2019 年実績は 6.7％となる）から 14-16％に引き上げられている。今後の導入拡
2

出典：環境省, 「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定について,
https://www.env.go.jp/press/106869.html（アクセス日：2021 年 10 月 25 日）

3

出典：SDGs 推進本部, SDGs 実施指針改定版,
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/jisshi_shishin_r011220.pdf（アクセス日：2021 年 10 月 25 日）

4

出典：経済産業省,第 6 次エネルギー基本計画が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005.html（アクセス日：2021 年 10 月 25 日）

6大に向けて、「地域と共生可能な形での適地の確保、更なるコスト低減に向けた取組、出力変動に対応するための調整力の確保や出力制御に関する系統ルールの更なる見直し、立地制約の克服に向け更なる技
術革新が必要」とされ、技術革新の例として次世代型太陽電池や宇宙太陽光発電システム（SSPS）が言及されている。
本プロジェクトの位置する千葉県、岡山県、宮城県、鹿児島県においても太陽光発電を含む再生可能エ
ネルギーの導入を推進していることを確認した。主要な計画、条例は以下の通りである。
千葉県（LS 千葉勝浦発電所）
2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言 2021 年 2 月
・千葉県は、県民や事業者、市町村と協力し「オール千葉」で一層の地球温暖化対策を推進し、2050年の脱炭素社会の実現を目指すとし、千葉県地球温暖化対策実行計画(平成 28 年 9 月策定)に基
づき、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの促進などに一層取り組むとしている。また、
今後、実行計画の見直しの中で、脱炭素社会の実現に向けた新たな取組等について検討し、県民や事業者、市町村と協力して推進するとしている 5。

千葉県地球温暖化対策実行計画 6・2016 年 9 月

2030 年度の千葉県全体の CO2 排出量を 2013 年度比で 22％削減することを目標に、CO2 排出量の約 8 割を占める 4 主体（家庭、事務所・店舗等、製造業、運輸貨物）について、それぞれが具体的な行動を実践できるよう主体ごとに目標を設定している。目標達成に向けた各主体の取り「省エネルギーの促組みを支援するため、4 つの基本方針として「再生可能エネルギー等の活用」
進」「温暖化対策に資する地球環境の整備・改善」「循環型社会の構築」を掲げている 7。

岡山県（LS 岡山津山発電所）
岡山県地球温暖化防止行動計画 2017 年 3 月改定


県内の温室効果ガス排出量の削減目標を、2030 年度に 2013 年度比で 17.7%削減することを掲
げ、新エネルギーの導入促進においては「新エネルギー導入率」を 2030 年度には 30％（2015 年
度 5.1%）に普及拡大することを目標としている 8。

おかやま新エネルギービジョン 2017 年 3 月改定


重点的に進める分野と施策の一つとして「太陽光発電」を掲げ、雨の日が少なく「晴れの国」といわれている同県の強みを生かし、家庭や地域への太陽光発電の導入拡大を図るとしている。地域資源を生かした施策において、「地域における太陽光発電などの新エネルギー導入の拡大」を

5

出典：千葉県, 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言について,

6

出典：千葉県, 千葉県地球温暖化対策実行計画の策定について～CO2CO2(コツコツ)スマートプラン～,https://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/chikyuukankyou/zerosengen.html（アクセス日：2021 年 10 月 25 日）
https://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/press/2016/co2co2plan.html（アクセス日：2021 年 10 月 25 日）
7

出典：千葉県, 千葉県地球温暖化対策実行計画,
https://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/keikaku/kankyouseikatsu/ondanka_h28/documents/gaiyou.pdf（アクセス日：
2021 年 10 月 25 日）

8

出典：岡山県, 岡山県地球温暖化防止行動計画(平成 29 年 3 月改定)の進捗状況について,
https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/738960_6755312_misc.pdf（アクセス日：2021 年 10 月 25 日）

7目指し、2020 年を目標年とし、具体的な指標・目標として「県内に設置された太陽光発電総設備
容量」3,500MW を掲げるとしている 9。
宮城県（LS 宮城大郷 2 発電所）
宮城県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）2018 年 10 月

宮城県における 2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 31％削減することを目標とし、地域における低炭素の推進のため地域資源を最大限活用した再生可能エネルギー等の導入促進において太陽光発電（住宅用以外）の導入促進をするとしている 10。

鹿児島県（LS 鹿児島鹿屋発電所）
再生可能エネルギー導入ビジョン 2018


(2018~2022 年度)

再生可能エネルギーの導入促進に向け、「エネルギーパークかごしま」の実現を基本理念とし、「地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入促進」「県民・事業者・行政が一体となった再生可能エネルギーの導入促進」などを基本方針としている。2022 年度における再生可能エネルギ
ー導入目標においては、太陽光発電の導入を 2022 年度末までに 2,970,000kW、2016 年度比で2.2 倍に拡大するとしている 11。

鹿児島県地球温暖化対策実行計画 2018 年 3 月


鹿児島県における 2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 24％削減することを目標とし、森林吸収による削減効果を合わせて 33％削減するとしている。各部門において、省エネルギ
ー・再生可能エネルギーの導入等の取り組みを促進するとしている 12。

出典：岡山県, おかやま新エネルギービジョン<改定版>,

9

https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/389105_2257364_misc.pdf（アクセス日：2021 年 10 月 25 日）
10

出典：宮城県, 宮城県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）(2018 年 10 月),
https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/706395.pdf（アクセス日：2021 年 10 月 25 日）

11

出典：鹿児島県, 再生可能エネルギー導入ビジョン 2018,https://www.pref.kagoshima.jp/ac10/documents/64843_20180327183339-1.pdf（アクセス日：2021 年 10 月 26 日）

12

出典：鹿児島県, 鹿児島県地球温暖化対策実行計画 2018 年 3 月,
http://www.pref.kagoshima.jp/ad02/kurashi-kankyo/kankyo/ondanka/bijyon/documents/1976_20180330143243-1.pdf（アクセス日：2021 年 10 月 26 日）

8

持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
評価室は、本プロジェクトが、SDGs の 17 の目標とそれらに紐づく 169 のターゲットのうち、主に以下の目標について直接的な貢献が期待されると評価した。なお SDGs の目標は相互に関連しあっていることから、ここにあげた目標・ターゲット以外にも間接的な貢献が見込まれる。
ゴール

ターゲット

7. エネルギーをみんなに

7.2

そしてクリーンに2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

9. 産業と技術革新の基盤

9.1

をつくろう

全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可
能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
9.4
2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技
術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

13. 気候 変動 に具 体的な

13.1

対策を

すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化する。

【a の結論】
以上より、本プロジェクトには明確な環境改善効果が見込まれ、課題に対する国や地域との方針とも整合していること、またその評価方法も妥当であることを確認した。
b. プロジェクトがもたらす環境・社会リスク
環境省から公表されている「インパクトファイナンスの基本的な考え方」（2020 年 7 月 15 日）では、
環境的に大きなポジティブインパクトの発現が見込まれる場合でも、付随して発現し得る重大なネガティブインパクトが相殺されるものではなく、少なくとも重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理していく必要があるとされる。
新生銀行は新生グリーンファイナンス・フレームワークにおいて、対象プロジェクトが環境や社会に対9

して重大な負の影響をもたらすことがないかを評価し、負の影響にかかる潜在的なリスクがある場合には、適切な緩和措置が講じられているか、また本来のプロジェクトのポジティブなインパクト（本来の環境改善効果）と比べ過大でないことについて個別に評価することを定めている。
(i) プロジェクトがもたらす環境的・社会的リスク＜太陽光発電事業に伴い考えられるネガティブインパクト＞
環境アセスメントの項目等から、一般的に想定される環境的・社会的なネガティブインパクトは以下の通りである。


森林伐採・土地造成に伴う生態系への悪影響



建設時の大気質・騒音・振動

産業廃棄物、残土等の発生



周辺水質への悪影響



土砂崩れ等自然災害に伴う被害のリスク



反射光等の景観への悪影響



パネル製造時や建設時の労働者の人権リスク 等＜本プロジェクトにおける環境的・社会的リスクの特定＞対象発電所において、いずれも運転開始済みで EPC 契約上の完工に至っていることから、建設時に生じるリスクは想定されない。タカラインフラが定める「タカラレーベン・インフラ投資法人 グリーン・ファイナンス・フレームワーク」（以下、「当社フレームワーク」）ではグリーンプロジェクトが環境に与えるネガティブな影響とその対処方法について以下の通り定めている。
プロジェクトの選定基準とプロセスに係る当社フレームワーク（抜粋）グリーンプロジェ

・ 本投資法人では、太陽光発電設備の取得時に事業リスクの特定を行っており

クトが環境に与ます。その中で環境に対する負の影響を与えると考えられる「事故・災害にえるネガティブなよる運用資産の毀損、滅失又は劣化のリスク」について、デュー・ディリジ

影響とその対処

ェンスを行い、テクニカルレポート、土壌調査に関するレポートおよび地震方法

リスク分析報告書等を取得し、耐震性能判断その他事故・災害における資産の毀損状況についてリスクの検証を行っております。リスクの特定は資産運用会社の担当部署である投資運用部が行い、環境に対する負の影響が確認された際には、当該影響の原因となっている事象を排除すべく、社内外の専門家の有する知見等により対応することを予定しております。

対象発電所はいずれも環境影響評価法及び自治体の環境影響評価に係る条例の対象外となる。一方、
LS 千葉勝浦発電所においては千葉県「千葉県自然環境保全条例」の対象となることから、「自然環境保全調査」を実施している。評価室では、タカラインフラが対象発電所においても当社フレームワークが定める通り、環境社会関連を含む法規制・許認可の遵守性、自然災害リスク、土壌・地下水汚染リスクについ10

て第三者専門機関を採用した上で環境・社会リスクを特定していることを確認した。
＜本プロジェクトがもたらす環境・社会リスクの評価＞
本プロジェクトは赤道原則の対象外となるが、評価室は赤道原則のフレームワークに基づき、IFC パ
フォーマンススタンダード等の遵守状況について評価を行った。評価項目には地域社会、生物多様性、人権等を含み、事業者の環境・社会リスク管理体制だけでなく、プロジェクトの主要な関係者である EPC
事業者及び O&M 事業者の環境・社会マネジメントシステム等についてもレビューを実施している。主
要なレビュー内容は（ii）に記載した。
(ii) ネガティブな影響にかかるリスク緩和策・マネジメントプロセス＜本プロジェクトのネガティブな影響と借入人の対応策＞
本プロジェクトにおいて見込まれる主な環境・社会ネガティブインパクトの内容とそれに対する借入人の対応策は以下の通りである。評価室は、本プロジェクトにおいて、ネガティブインパクトの程度や影響に見合ったリスク緩和策が検討、実施されていると評価した。なお、上述の＜太陽光発電事業に伴い考えられるネガティブインパクト＞のうち、以下で言及していない項目については、環境影響検討書やデューデリジェンスレポート等から本プロジェクトでは該当がない又は懸念が小さいことを確認している。
IFC パフォーマンス

本プロジェクトで見込まれる主な環境・社会ネガティブインパクトとその対応策

スタンダード項目の概要

地域社会の安全・保安

自然災害リスクについて、第三者機関に委託し、各自治体の防災地図等の資料・データを用いた洪水浸水予想や土砂災害危険箇所の確認が行われており、対象発電所における洪水浸水や土砂災害のリスクは低いとの見解を得ている。

タカラ AM では、プロジェクト取得時に近隣住民への配慮・対応について可能な限り直接対話した上で確認を行うこととしている。対象発電所いずれでもかかる対話を実施済みであり、苦情を含め特段懸念事項は確認されていない。



なお、対象発電所の開発者であるタカラレーベンにおいても、開発規模や影響を受ける近隣住民の有無に応じて住民説明会を実施している。評価室では提出を受けた住民説明会議事録を確認し、当社が住民の懸念事項を確認しながら、地域住民の健康保護、生活環境の保全、事業活動に伴う公害の防止等に取り組んでいることを確認した。

生物多様性の保全

いずれの発電所のサイトも自然保護地区には該当しない。開発規模は LS 千葉勝浦発電所では約 26.9ha、LS 岡山津山発電所では約 2.7ha となる。一定
規模の森林伐採、土地造成が生じており、生態系への影響が懸念されるが、いずれの発電所も法規制・許認可を遵守した開発であることを第三者機関が確認している。

11

特に、LS 千葉勝浦発電所の開発は千葉県自然環境保全条例の対象となることから、自然環境調査を実施の上、千葉県（及び立会人として勝浦市）と自然環境保護協定を締結している。自然環境調査において対象地域で生育・生息が確認された重要種に対して、保全対策の実施、あるいは影響の回避・低減することが困難な場合は代償措置が取る方針としており、かかる方針の具体的実施事項を定めた「自然環境保全実施細目書」について現在全て実施が完了し、千葉県及び勝浦市から完了通知を受領している。

文化遺産



LS 岡山津山発電所のサイトでは戸島男戸島西遺跡の一部が含まれていることから、開発にあたり岡山県教育委員長より発掘調査を命じる通知がなされた。発掘調査を実施して問題ないことを確認している。

LS 千葉勝浦発電所のサイトの一部では寺尾遺跡が該当しており、また上大沢遺跡にも該当する可能性が指摘されているが、自治体と協議の上適切に開発を行ったことを確認している。

＜タカラインフラ及びタカラ AM の環境・社会リスクマネジメント体制＞
タカラインフラ及びタカラ AM の環境・社会リスクマネジメント体制等の概要は以下の通りである。
評価室は、対象発電所の運営において適切な環境・社会リスクマネジメント体制が構築されていると評価した。
主な確認項目環境的・社会的リスクマネジメント体制等の概要

環境・社会配慮、リスタカラインフラは、ESG 課題に対して日々の事業運営の中で具体的かつ積

クマネジメントの方極性をもって取り組むにあたり、「サステナビリティに関する方針」を策定

針と推進体制し、周辺生態系への配慮、省資源・省エネルギー・廃棄物削減、地域社会への貢献、サプライチェーンに向けた取り組み等を定めている。詳細は Part IIを参照されたい。
タカラ AM において、環境社会マネジメントやサステナビリティに係る専
門部署やチームはない。発電所投資及び運用を行う投資運用部には、環境社
会リスクを含め太陽光発電分野に経験を有する者が所属している。



タカラ AM は、太陽光発電設備を投資する際、既述の当社フレームワークや「タカラレーベン・インフラ投資法人運用ガイドライン」に基づき、環境調
査や違法性・許認可遵守等について原則第三者の専門家によるレポートを取得し、デューデリジェンスを実施した上で投資判断を行っている。



タカラ AM において、「リスク管理規定」が定められており、リスク管理に関する基本方針やリスク管理の統括者及び重要な問題発生時の対応方法等が規定されている。同規定では、発電事業に係る操業、オペレーター、O&M
業者等に関して、リスクとリスクリミット（リスク発見時に想定される事項）が特定されており、リスク低減の方策（リスクへの対処方法）及びリスク発
現時のリスク削減方法を規定し、その管理方針を定めている。「リスク管理12

規定」に基づくリスク管理体制の適切性及び有効性については、原則半年に1 回コンプライアンス・オフィサーが統括する内部監査の実施によって検証される。内部監査の内容は代表取締役社長及び取締役会に提出され、取締役会又はコンプライアンス・オフィサーが必要であると判断した場合外部専門家等による外部監査を行うことができる。



評価室は対象発電所のモニタリングレポートを確認し、環境社会関連を含む
法令遵守及び許認可違反に関する報告体制を確認した。

人権配慮（労働者の人

・ タカラ AM では「オペレーター選定基準」に則り、あらかじめオペレーター

権、労働安全衛生、サのコンプライアンスに関する法令等遵守態勢、内部通報制度、苦情等への対

プライチェーン上の応等の社内体制について確認している。また、O&M 事業者に対し、ヒアリ

人権配慮）

ングシートの提出を年に１度求めており、安全管理体制やコンプライアンス
体制等の確認に加え、従業員への安全に関する研修実施状況や従業員の健康管理について確認している。

・ 太陽光パネルにおける人権リスクを含むサプライチェーン上の人権問題については、投資法人によるプロジェクト取得時においてモジュール以外も含めたサプライチェーンの確認を継続的に行い、今後も懸念がある取引先については定期的にモニタリングをするとしている。

・ なお、評価室では、EPC・O&M 事業者等の本プロジェクト関係人について、
公開情報等を参照し、人権配慮に関して目立った懸念点がないことを確認している。
自然災害リスク・ 評価室は、タカラ AM が運用する発電所において大規模土砂災害等の即時対応が必要な事象が生じた際の連絡体制が適切であることを確認した。タカラ
AM によると、発電所によっては自治体等と管理協定が結ばれているとのことである。
・ タカラ AM では、近年過去の観測記録から逸脱するような気象が続いていることを受け、自然災害による被害は今後も増すことを前提に現在の発電所のあり方を見直している。具体的には補強等の必要性が確認できた際には開発・設計等のコンサル会社を導入し災害等の追加対策工事を施すことを検討している。

ステークホルダー

エンゲージメント

タカラ AM では、既述の通りプロジェクト取得時に近隣住民への配慮・対応について可能な限り直接対話した上で確認を行うこととし、苦情等の積み残しは発電所購入前に解消するようにしている。



取得後の運用期間においても、必要に応じて資料を用いたステークホルダーへの説明等継続的なコミュニケーションが可能な体制にしている。



タカラ AM では「苦情等処理規定」を定めており、近隣住民から苦情や照会が生じた際は同規定に則り、スポンサーであるタカラレーベンと共同して対応することとしている。評価室では、同規定に基づく苦情処理体制が適切であることを確認した。

13

地域貢献



タカラインフラでは、遊休地を活用した発電所の取得、発電設備等の管理業
務の現地業者への委託等を積極的に行っている。



なお、LS 千葉勝浦発電所では搬入路としてタカラレーベンが開発した道を勝浦市に寄付する予定である。

＜参考：タカラレーベンの環境・社会リスクマネジメント体制＞
評価室ではタカラインフラのスポンサーであり、一部の対象発電所の開発を行ったタカラレーベンに対しても参考情報としてヒアリングを実施した。タカラレーベンの環境・社会リスクマネジメント体制
等の概要は以下の通りであり、対象発電所の開発において適切な環境・社会リスクマネジメント体制が構築されていると評価した。
主な確認項目環境的・社会的リスクマネジメント体制等の概要

環境・社会配慮、リスタカラレーベングループの新規中期経営計画（2022 年 3 月期～2025 年 3 月

クマネジメントの方期）によると、CSR 重要テーマ「環境・文化の醸成」にける KPI の一つと針と推進体制して「環境方針の策定」が挙げられており、ESG 対応を積極的に行っていく
ことが示されている。タカラレーベングループのサステナビリティ体制・戦略の詳細は Part II を参照されたい。


タカラレーベンにおいて、環境社会マネジメントやサステナビリティに係る専門部署やチームはない。評価室は、再生可能エネルギー発電所開発を行い、対象発電所のオペレーターも務めるエネルギー事業部再エネ開発部において、環境社会リスクを含め太陽光発電分野に経験を有する者が所属していることを確認した。

人権配慮（労働者の人

タカラレーベンにおいて人権方針は策定されていないが、2020 年に国連グ

権、労働安全衛生、サ

ローバル・コンパクトに署名し、「人権」分野を含む 10 原則の実現を目指し

プライチェーン上のて取り組んでいる。

人権配慮）



タカラレーベングループの CSR Report 2021 によると、CSR 重要テーマに関する KPI や 2022 年 3 月期までの目標設定として、「従業員を対象とした
災害度数率、休業度数率：0」「休業災害件数：0 件」等が掲げられている。



タカラレーベンでは、労働安全衛生の体制を確認した上で EPC 事業者の選定を行っている。採用された EPC 事業者に対して基本的な労働関連の法令遵守の要請を行っており、建設中は定期的にサイトへ足を運び体制を確認し、必要に応じて指示や指導を行う。なお、タカラレーベンへのヒアリングによると、今までの開発案件において大きな事故や、労働災害が発生した現場はないとのことである。



タカラレーベンでは、発電所開発において下請事業者を含め外国人労働者が確認された際は、EPC 事業者に対して宿舎の基準やビザ関連等の法令遵守を依頼したり、積極的にコミュニケーションを図ったりしている。

自然災害リスクタカラレーベンでは、国や自治体の法規制・許認可に則った調整池、排水設

14

備の開発を行っている。


自然災害時に地域住民への重大な悪影響が想定される場合は開発用地として選定しないこととしている。

ステークホルダーエ

ンゲージメント

タカラレーベンは太陽光発電所開発における環境社会配慮として、地域住民に悪影響を及ぼさないことを必要不可欠な要件として認識し、地元自治体や地権者とのコミュニケーションを重視している。



なお、評価室では、対象発電所における住民説明会の実施状況、議事録、住民の要望事項の対処状況等をレビューし、住民に配慮された形で開発が進められていたことを確認している。

地域貢献



タカラレーベンでは、遊休地の活用や、地元に詳しい地場の測量会社・設計
コンサル等の採用等に努めている。

【b の結論】
本プロジェクトにおいて、環境社会関連を含む法規制・許認可の遵守性、自然災害リスク等について第三者専門機関を採用した上で潜在的なリスクが特定されており、当該リスクにかかる適切なリスク緩和策の措置が講じられているとともに、リスクマネジメント体制が構築されていると評価する。
■ PartⅠの結論

評価室は、①明確な環境改善効果（ポジティブな環境的インパクト）が認められる事業に資金使途が限定されていること、及び②対象プロジェクトの潜在的に有する重大な環境・社会的リスク（ネガティ
ブなインパクト）が適切に回避・緩和されており本来のプロジェクトのポジティブなインパクトと比べ過大でないことを確認した。

15

Part Ⅱ：戦略との整合性及び選定プロセス等の妥当性（原則：プロジェクトの選定プロセス）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」のもとでは、借入人及びプロジェクトのスポンサーに対し、全社的なサステナビリティ目標及び戦略や、環境・社会的リスクマネジメントにかかる社内体制等について説明を求めることとしている。

1. サステナビリティ戦略・社会課題への取り組み＜タカラレーベングループの戦略・取り組み＞
タカラインフラが所属するタカラレーベングループは首都圏を中心に不動産事業を展開する独立系の総合不動産会社である。過去より新築不動産への太陽光パネルの敷設を行っており、東日本大震災を契機に CSR の一環として太陽光事業がスタートしたが、FIT 制度導入を受け再生可能エネルギー発電のビジネス化に至った。2021 年３月期のタカラレーベングループ連結売上のうち発電事業は 9.1％を占め、2021 年 3 月末時点での同グループの発電事業における発電規模は 240MW となっている（うち稼働済発
電規模は 206MW）。2022 年３月期～2025 年３月期の中期経営計画では、2025 年３月期における発電出力合計を 360MW まで拡大させる方針であり、ヒアリングによるとバイオマス発電や風力発電等の太陽光発電以外の再生可能エネルギーアセットの開発・取得も想定されている。また脱 FIT ビジネスに向けたビジネスモデルの構築として、RE100 参加企業数の高まりを受けたコーポレート PPA や地域マイクログリット構想を視野に入れており 13、2021 年 4 月には ACA クリーンエナジー株式会社（現：株式会社
レーベンクリーンエナジー）を買収し当社を起点に推進する体制としている。
同グループの CSR 基本方針として「タカラレーベングループは、企業ビジョンである『幸せを考える。
幸せをつくる。
』を実現するとともに、住宅の供給や自然エネルギーの導入など、事業を通じた CSR 活
動に取り組むことで社会課題の解決と SDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまなステーク
ホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指す」ことを掲げている 14。また、CSR 重要テーマとして、「価値あるライフスタイルの創造」「コミュニティの形成」「高品質で快適な空間の提供」「環境・文化の醸成」を設定している。
「環境・文化の醸成」における方針の一つとして、「再生可能エネルギ
ー発電事業や環境性能の高い住宅供給を通じた温室効果ガス排出の削減」をあげている 15。
＜タカラインフラの戦略・取り組み＞
タカラインフラは、タカラレーベングループにおいて自然エネルギー発電事業をさらに発展、拡大させるために、再生可能エネルギーによる発電施設を中心に投資する投資法人として 2015 年８月に設立され、2016 年６月に東京証券取引所のインフラファンド市場に国内第１号のインフラファンドとして上場

13

出典：タカラレーベングループ, 中期経営計画

2022 年 3 月期～2025 年 3 月期,

https://www.leben.co.jp/pdf/ir/midterm/20210514.pdf（アクセス日：2021 年 10 月 26 日）
14

出典：タカラレーベングループ, CSR Report 2021 P.9,
https://www.leben.co.jp/csr/assets/booklet/booklet-2021.pdf（アクセス日：2021 年 10 月 26 日）

15

出典：前掲脚注 14 に同じ16した。上場以降コンスタントに発電設備の取得を行っており、2021 年 5 月末時点で保有資産 38 件、パネル出力約 131MW、化石燃料火力発電所対比 CO2 年間削減量は 86,460 トン程度となる 16。また、2021
年 9 月にはタカラインフラが保有する LS 千葉山武東・西発電所において、みんな電力株式会社と特定卸供給に関する契約を締結し、環境負荷の少ないエネルギーに配慮される企業や家庭への電力供給を可能する取り組みを行っている 17。
タカラインフラ及びタカラ AM は 2019 年 5 月に「サステナビリティに関する方針」を策定しており、環境、社会、ガバナンス（ESG）それぞれのサステナビリティに関する方針を掲げ、環境においては「日本の再生可能エネルギー比率向上」「CO2 排出量削減」に取り組んでいる 18。また、タカラインフラは2021 年に実施された GRESB インフラストラクチャー・ファンド評価では、最高位である「5 スター」
を取得し、「Asia Sector Leader」に選出されており、GRESB インフラストラクチャー・アセット評価では「4 スター」を取得している 19。

（出所：タカラレーベン・インフラ投資法人, 第 11 期 資産運用報告 P.16）
16

出典：タカラレーベン・インフラ投資法人, 第 11 期 資産運用報告 P.16
https://tif9281.co.jp/wp-content/uploads/2021/07/11th_asset-yUfD5quoWumlMP8TqafJB4rmy4gs.pdf（アクセス日：2021 年 10 月 26 日）

17

出典：タカラレーベン・インフラ投資法人, 本投資法人が保有する太陽光発電設備等の賃借人兼発電事業者による特定卸供給に関する契約締結に関するお知らせ, https://tif9281.co.jp/wp-content/uploads/2021/09/newspwKEZ0rwOmaRr7xd89TgV49mmw8M.pdf（アクセス日：2021 年 10 月 29 日）

18

出典：タカラレーベングループ, CSR Report 2021 P.11,
https://www.leben.co.jp/csr/assets/booklet/booklet-2021.pdf（アクセス日：2021 年 10 月 26 日）

19

出典：タカラレーベン・インフラ投資法人, GRESB インフラストラクチャー評価結果に関するお知らせ
https://tif9281.co.jp/wp-content/uploads/2021/10/news-J6yl4KusMM2IF58QSKZHkvlCubYt.pdf（アクセス日：2021
年 10 月 26 日）

17タカラインフラは、2020 年 10 月に「グリーン・ファイナンス・フレームワーク」を策定、「グリーンボンド原則（2018 年版）」等を参照しつつ、グリーンファイナンスの対象として負債性商品だけでなく投資証券を含む独自の設計としている。当社フレームワークについては、2020 年 11 月 9 日に株式会社日本格付研究所よりグリーンファイナンス・フレームワーク評価（最高位 Green1（F））の評価を取得している 20。タカラインフラによれば、本プロジェクト対象設備は当社フレームワークに定める各種選定基
準を満たしており、グリーンファイナンスの対象として選定しているとのことである。
2. 適格クライテリアと投資決定プロセス
当社フレームワークの定める資金使途及び適格性基準・選定プロセスは以下の通りである。評価室は、対象発電所が当社フレームワーク上の適格クライテリア及び適格基準を満たしていること、また適切な投資決定プロセスを経て投資に至っていることを確認した。
資金使途にかかる当社フレームワーク抜粋
資金使途の概要

・ 本投資法人が取得を検討している稼働済の再生可能エネルギー発電設備等（太陽光発電設備）の取得資金、借入金の借換資金又は投資法人債の償還資金等のリファイナンス資金、組み入れ物件の改修資金等。

適格性基準

・ 資金充当対象プロジェクトは、取得前に、運用ガイドラインに定めるデュー・
ディリジェンス基準に基づきデュー・ディリジェンスを行い、テクニカルレ
ポート（土壌調査に関するレポートを含む。）及び地震リスク評価（PML）
レポートを取得し、耐震性能判断その他事故・災害における投資対象資産の毀損等のリスクの有無及び程度を検証し、取得の是非を判断しており、以下の適格基準を満たすものとしております。
・ 対象設備の建設・設置にあたり、森林法をはじめとする法令および諸規則を遵守することについて、適用される法令を確認したうえで必要となる手続きが行われていること
・ 対象設備の取得にあたり、紛争が生じていないこと
・ O＆M 業務の外部委託により、適切なメンテナンスを実施すること
・ 各種専門家レポートにおいて審査基準を満たさない状況であることの指摘がないこと
・ 保有期間において、第三者の専門家による発電量予測を参考に、発電設備等の取得時点から将来における発電量、それに伴う長期にわたる二酸化炭素削減効果を受けることが可能であること。

20

出典：JCR, タカラレーベン・インフラ投資法人のグリーンファイナンス・フレームワークに Green 1(F)を付与,
https://www.jcr.co.jp/download/e29b4477917710b99d92ca34848198bd0ddc419a7d4770b8d9/20d0830-1.pdf（アクセス日：2021 年 10 月 26 日）

18プロジェクトの選定基準とプロセスにかかる当社フレームワーク抜粋
適格プロジェクト

1. プロジェクト選定関与者の選定プロセス・ 調達資金の使途となるプロジェクトは、資産運用会社の投資運用部により適格クライテリアへの適合を検討し、評価および選定が行われています。
2. プロジェクト選定プロセス
・ 資産の取得に関しては下図フローにて意思決定を実施しております。
・ 下図に記載されております意思決定者である、インフラファンド本部投資運用委員会は代表取締役、取締役（常勤取締役のみ。ただし、私募ファンド本部担当取締役は除く。）、インフラファンド本部長（委員長）、各部（投資運用部及び財務管理部）の部長、コンプライアンス・オフィサー及び１名の外部委員によって構成されております。本委員会の決議は、コンプライアンス・
オフィサー及び外部委員が出席し、出席したコンプライアンス・オフィサー
及び外部委員が賛成し、かつ出席したインフラファンド本部投資運用委員会
委員の３分の２以上により決定しております。

19

Part Ⅱの結論
タカラレーベングループは CSR 重要テーマとして「環境・文化の醸成」を掲げ、再生可能エネルギ
ー発電事業をその方針の 1 つとしており、発電事業の拡大を企図している。また、タカラインフラでは、「サステナビリティに関する方針」として、自然エネルギーの活用を通じて価値を創造し、地域社会における雇用創出及び社会経済の発展、地球温暖化対策並びにエネルギー自給率の向上に寄与することを目指している。本プロジェクトはこれらの経営方針や中長期的な戦略とも整合していると評価した。

20

Part Ⅲ：資金管理（原則：資金管理）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」では、貸付資金がグリーンウォッシュローン等になることを防ぐため、すべてのファイナンスが実行されるまでの間、実行金が確実に対象プロジェクトに充当されることを確認できる体制を確保するために必要な手当てがなされているかを確認することとしている。

本ローンは、その全額が本プロジェクト対象太陽光発電所の設備等、又は当該設備等を信託財産とする
信託受益権の取得資金等に充当される。評価室は、本ローンの融資契約書において、資金使途が限定されていることを確認した。
また、既述の通り本ローンは当社フレームワークに準拠したグリーンローンであることから、以下の当社フレームワークに基づき資金管理がなされる。なお、本ローンは原則通り実行日と同日に対象プロ
ジェクトの取得及びその他支払のための振込が全て行われる予定であり、未充当資金は原則発生しない
見込みである。評価室は、本ローンが確実に対象のグリーンプロジェクトに充当される体制となっていると評価した。
資金管理にかかるフレームワーク （当社フレームワーク抜粋）
調達資金と資産の紐付方法
調達資金の追跡管理の方法

・ 調達資金は調達時に選定された個別のプロジェクトに全額紐付けられております。
・ 本投資法人は、投資口の募集、借入、債券発行等によって調達した資金を特定の口座で管理し、速やかにその全額を当社フレームワークで定めた適格プ
ロジェクトに充当致します。
・ 口座のモニタリング等の管理は、資産運用会社の財務管理部が行い、出金時には、財務管理部長及び代表取締役社長の決裁が行われて出金指示が行われます。上記入出金手続きは、社内の内部監査及び監査機関による外部監査の対象となっています。
・ 調達資金の充当は原則的には即日に行われます。
・ （調達資金充当後において、投資口は将来に渡って存続し、他投資口との区別が困難となるために、）投資口、借入、または債券の発行により調達した資金を充当した資産の管理はポートフォリオ全体で行い、充当額及び未充当資金の額を追跡可能な形で管理します。資金使途調達資金の充当の状況については、半年に 1 度有価証券報告書等にて投資家または貸付人に開示の予定です。

21

■ Part Ⅲの結論

本ローンで調達された資金は全額対象プロジェクト等に紐付けられ、充当額及び未充当の額を追跡可能な形で管理される体制となっていること、入出金手続きは社内の内部監査及び監査機関による外部監査の対象となっていること等から、確実に対象のグリーンプロジェクトに充当される体制となっていると評価した。

22

Part Ⅳ：レポーティング（原則：レポーティング）「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」では、借入人が対象プロジェクトで実現しようとする環
境的な目標についての説明を求める。また、プロジェクトが持続的に期待された環境的な効果を生み出しているかを評価するために、パフォーマンス指標の使用を求め、可能な限り定量的な指標が用いられること、並びにパフォーマンス指標をその算定方法及び前提条件とともに開示することを求める。

評価室は当社フレームワーク及び本ローンの融資契約書を確認し、以下の通り環境改善効果に係るインパクト・レポーティングを含む適切なレポーティング体制が確保されていると評価した。
レポーティングに係る当社フレームワーク（抜粋）
資金の充当状況に・ 【借入・投資法人債】調達された資金は近日中に全額を充当予定であること関する開示の方法

を貸付基本合意書、債券内容説明書の中で開示予定です。未充当資金が発生した際には、投資法人規約に基づき流動性・安全性の高い普通預金等で資金管理し、本投資法人の投資方針に基づき、将来の資金充当対象プロジェクトに類する資産の取得資金等に充当する予定です。
・ 資金を充当した資産はポートフォリオ管理とし、適格資産一覧を法定開示書類にて各決算期に開示します。
・ 資産の売却、滅失、入れ替え等、ポートフォリオに変更があった際は、適時にウェブサイト上で開示します。

インパクト・レポ

・ 環境改善効果として以下のインパクト・レポーティングを予定しておりまーティングにおけす。

KPI(key① 適格グリーンプロジェクト（＝保有プロジェクト）の一覧

performance② 適格グリーンプロジェクトによって削減された CO2 排出量

indicator)③ 適格グリーンプロジェクトによって発電された発電量

インパクト・レポ

・ インパクト・レポーティングについては、ICMA のグリーンボンド原則等にーティングの開示

則り、調達資金全額を充当するまでの間、以下の通り開示予定です。

方法および開示頻①、③については当社ウェブサイト上にて、月次で開示予定です。

度②については各決算期の決算開示資料上にて、開示予定です。

なお、プロジェクトに関し重大なネガティブ事象が発生した場合、本ローンの融資契約書に基づき貸付人に速やかな通知がなされることを確認した。
■ PartⅣの結論「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」において、資金実行後モニタリングの観点から求めているレポーティング項目について、いずれについても、適切な報告体制が整っており、貸付人に対する透明性が確保されていると評価した。
23

■ 最終評価結果
サステナブルインパクト評価室は、グリーンローン原則や環境省ガイドラインが求める内容との整合性という視点も踏まえて、評価対象案件の「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」への準拠状況を確認した。
その結果、明確な環境改善効果が認められることをはじめとして、「新生グリーンファイナンス・フ
レームワーク」に定める各項目に準拠していることを確認した。また、「グリーンローン原則」等が定める４つの要素への適合性も認められると評価している。
以上

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【ご留意事項】（１） 新生グリーンファイナンス評価は、評価対象案件について弊行が策定した「新生グリーンファ
イナンス・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」という。
）に定める各適格クライテリ
アの充足状況を確認し、対象案件が本フレームワークに準拠しているかを評価することを目的としています。評価項目には、対象案件の資金使途となるプロジェクトのグリーン性評価（環境改善効果等）や調達された資金の管理・運営体制等が含まれます。本資料及び本資料に係る追加資料等により弊行が参加金融機関に対して本取引への参加を斡旋、推奨、勧誘又は助言するものではありません。参加金融機関は、自らの情報に基づき、自らの責任において分析・検討し、本取引への参加判断を行ってください。
（２） 本資料は、タカラレーベン・インフラ投資法人（以下、「借入人」）及びタカラアセットマネジ
メント株式会社（以下、「借入人アセットマネージャー」）等から提供された情報及び一般に入手可能な公開情報他、弊行が信頼できると判断した情報をもとに作成されておりますが、弊行
は環境改善効果をはじめとするその内容・記述について、真実性、正確性、完全性及び網羅性を保証するものではなく、本資料はいかなる意味においても法的拘束力を持つものではありません。また、弊行は状況の変化等に応じて、弊行の判断で新生グリーンファイナンス評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがあります。弊行は、本資料の誤りや変更・保留、取り下げ等に関連して発生するいかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。
（３） 弊行は、本取引以外の取引において借入人及び借入人アセットマネージャー等に関する情報を保有又は今後取得する可能性がありますが、これらの情報を借入人以外の第三者に対して開示する義務を負うものではありません。
（４） 本資料の著作権は株式会社新生銀行に帰属します。弊行による事前承諾を受けた場合を除き、本資料に記載された情報の一部あるいは全部について複製、転載又は配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁じます。

【指定紛争解決機関】
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室

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