2024年６月４日

第74回定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づく書面交付請求株主への交付書面に含まれない事項● 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

1ページ● 連結株主資本等変動計算書 …………………

5ページ● 連結注記表 ……………………………………

6ページ● 株主資本等変動計算書 ………………………

17ページ● 個別注記表 ……………………………………

18ページ

株式会社あかつき本社
上記事項につきましては、法令および当社定款第14条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しています。

⑴

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
・業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につきまして
は、グループ各社の取締役及び使用人が法令・各社定款及び社内諸規則を遵守した行動をとるためのコンプライアンス・マニュアルを定めております。また、グループ各社で問題が発生した場合は、各社のコンプライアンス部門が連携し、当社取締役会に報告することとしております。また、リスク管理委員会を設置し、法令上疑義のある行為等についてグループ各社の使用人が直接情報提供を行える
内部通報窓口を開設するとともに、グループ取締役との関連性の高い問題については、監査等委員会において審議し、その結果を取締役会に報告する体制を整備しております。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存しております。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理基本規程を制定し、リスクの発生の確率を減らし、そのマイナスの影響を抑えるための組織的な管理に関する基本的事項を定めております。
コンプライアンス、災害、情報セキュリティ、自己ディーリング及び保有不動産等に係る個別のリスク管理については、グループ各社ごとに専門性を要することから、グループ各社及び各部署において規則・ガイドラインの策定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、リスク管理の充実を図っております。なお、各社ごとのリスク管理状況については内部監査部門により監査を実施し、全社的なリスク管理の進捗状況を取締役会及び監査等委員会に報告し、必要に応じて指導・助言を行う
ものとしております。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、職務分掌規程及び職務権限規程を定め、適切かつ効率的に取締役が職務の執行を行えるようにしております。また、グループ各社において、関係会社管理規程により、各社間と協議すべき事項、報告すべき事項等を定め、各社の業務の効率化を図っております。

⑤

会社ならびに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社グループにおける関係会社管理規程において、報告するべき事項を定め、子会社の営業成
績、財務状況その他重要な情報等について、当社への定期的な報告を行うものとしております。
2. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の損失の危険の管理については、グループ各社ごとに業務の専門性を有することから、当社と連携の上、各社において規則・ガイドラインの策定、マニュアルの作成・配布、教育の実施などを行い、リスク管理の充実を図っております。また、グループ各社で危険の発生を把握した場合、当社の子会社管理部門を通じて、当社取締役会に報告されることとなっております。

－1－

3.

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるため、当社グループにおける関係会社管理規程を定め、協議すべき事項及び報告すべき事項を明確化し、具体的な業務執行については子会社の自主性を尊重しております。また、グループに共通する間接部門の業務については共有化を図り、グループ全体で効率的な経営に努めております。
4. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス・マニュアルを作成し、当社のコンプライアンス部門を中心にグループ各社のコンプライアンス部門と報告・連携等を行い、グループ各社固有のコンプライアンスリスクを分析し対応に努めております。また、各社で問題が発生した場合は当社コンプライアンス部門を通じて取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。

⑥

監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会は、当社グループの使用人に監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。

⑦ 前号の使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関しては、監査等委員でない取締役、部門責任者等の指揮命令を受けないこととし、監査等委員の指揮命令に従い補助業務が遂行できるような独立性を確保しております。
⑧

監査等委員の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
当社は、監査等委員の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員の指揮命令に従うこと、当該指揮命令に従わなかった場合は社内処分の対象となることとしております。

⑨

監査等委員に報告するための体制
1. 監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制
監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報窓口に対する通報状況及びその内容を速やかに報告することとしております。
2. 子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、コンプライアン
ス・マニュアルにおいて、各社のコンプライアンス部門を通じてリスク管理委員会に報告するものとし、重要なものについては監査等委員会にて審議され、同委員会より当社取締役会に報告されることとなっております。

⑩

監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、コンプライアンス・マニュアルにおいて、当社グループの監査等委員又は監査役への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを保障する旨を規定しております。

－2－⑪

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、費用又は債務を請求した場合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

⑫

その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、監査等委員会規程において、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行うこととしております。また、監査等委員会が必要と判断した場合は、各監査等委員でない取締役、グループ各社社長、重要な使用人から個別ヒヤリングを行う機会を設けることとしております。

・業務の適正を確保するための体制の運用状況

当社では、上記の業務の適正を確保するための体制について、その整備と適切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況は、以下のとおりであります。
① コンプライアンスに対する取組み
当社グループでは、グループ各社の役社員に向けて、当社が定めるコンプライアンス・マニュアルの継続的な周知に努めるとともに、グループ各社においても研修等の社内教育を実施することにより、コンプライアンスに対する意識向上に努めております。
また、法令上疑義のある行為等についてグループ各社の使用人が直接情報提供を行える内部通報窓口を開設し、リスク管理委員会を通じて取締役会及び監査等委員会に報告する体制を構築しております。また、グループ取締役との関連性の高い問題については、別途、監査等委員会で審議し、その結果を取締役会に報告することとしております。なお、当事業年度において発生した内部通報案件はありません。
②

職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組み
当社では、社外取締役３名を含む監査等委員でない取締役８名及び全て社外取締役である監査等委員である取締役３名により、取締役会規程ならびに取締役会付議基準の定めに従い、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、必要に応じた臨時開催・書面による決議等を行っております。当事業年度におきましては、９回の取締役会の開催と17回の書面決議を行いました。
また、取締役会の決定に基づく職務の執行が効率的に行われることを確保するため、職務分掌規程
及び職務権限規程を定め、効率的に業務が執行を行えるようにしております。

③

リスク管理に対する取組み
当社グループでは、グループ各社におけるリスク管理に係る規則・ガイドラインに基づき、リスク
管理状況について内部監査部門により監査を実施し、リスク管理の進捗状況を取締役会及び監査等委
員会に報告、必要に応じた指導・助言を行っているほか、リスク管理に係る研修の実施、マニュアルの作成・周知等を行っております。

④

当社グループにおける業務の適正の確保に対する取組み
当社子会社の経営管理につきましては、関係会社管理規程において、報告するべき事項を定め、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報等について、取締役会において定期的に報告を行っております。
また、グループ各社において、関係会社管理規程により、各社間と協議すべき事項、報告すべき事
項等を定め、各社の業務の効率化を図っております。

－3－

⑤

監査等委員会の監査の実効性の確保に対する取組み
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名により構成されており、監査等委員である取締役の全てが社外取締役であります。当事業年度におきましては、12回の監査等委員会が開催され、内部監査部門の責任者よりグループ各社の内部監査に関する報告を受け、内部統制の状況を確認しております。また、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し経営の監視を行っております。さらに代表取締役やグループ各社の役員と面談を行い、グループ全体の経営執行に対する監督強化に努めております。

－4－連結株主資本等変動計算書
年 4 月 1 日から( 20232024 年 3 月31日まで )株
資当連結会計年度期首残高

本（単位：千円）

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計5,665,452

3,124,529

6,725,209△1,227,367

14,287,823

当連結会計年度変動額
剰

余

金

の

配

当

△645,206△645,206

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

2,538,796

2,538,796

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△3,106△200,875△200,875

58,43855,332

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

5,665,452△3,106

1,893,590△142,436

1,748,046

3,121,423

8,618,799△1,369,804

16,035,870

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当連結会計年度期首残高

4,489

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

為替換算
調整勘定
12,343

16,832

新株予約権

非支配株主持分

9,529

543,000

純資産合計
14,857,186

当連結会計年度変動額
剰

余

金

の

配

当

△645,206

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

2,538,796

自 己 株 式 の 取 得△200,875

自 己 株 式 の 処 分

55,332

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)95,895△12,343

当連結会計年度変動額合計

95,895△12,343

83,552－60,818

1,892,417

当連結会計年度末残高

100,385－

100,3859,529

603,818

16,749,604（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－5－83,552－60,818144,370

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況(1) 連結子会社の数
19社(2) 主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、事業報告の「１．企業集団の現況 ⑶重要な親会社及び子会社の状況
重要な子会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(3) 新たに連結の範囲に含めた会社の名称及び変更の理由
合同会社ながずみ
合同会社まつのき

会社の名称

匿名組合出資匿名組合出資②

変更の理由(４) 連結の範囲から除外した会社の名称及び変更の理由
会社の名称

合同会社こうとう
合同会社かみだいら

清算結了
清算結了

合同会社ふたば

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社数
・主要な会社等の名称
・持分法適用の範囲の変更

変更の理由

清算結了

2社
㈱Lパートナーズ、合同会社ながみね
前連結会計年度において持分法適用会社であった兆富財富管理顧問
股份有限公司は重要性が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社みよしの決算日は８月末日、合同会社ながずみ及び合同会社まつのきの
決算日は2月末日であるため、当社の連結決算日と異なります。
当連結会計年度においては、合同会社みよしについて2024年２月29日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－6－

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① トレーディング商品……………トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用
し､売却原価は移動平均法により算定しております。
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした
持分相当額を純額で取込む方法によっております。
③ デリバティブ取引………………時価法を採用しております。
④ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
販売用不動産…………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準① 貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員株式給付引当金……………役員報酬の支給に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当連結
会計年度において負担すべき額を計上しております。
③ 金融商品取引責任準備金………金融商品事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

－7－

(4)

退職給付に係る会計処理の方法
主に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 証券関連事業
顧客の委託を受け、証券取引の約定・決済サービスを提供する義務があり、通常、委託取引の約定日に履行義務が充足されるため、当該約定日に収益を認識しております。
② 不動産関連事業
顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引き渡しを行う義務があり、通常、当該物件が引き渡される時点で履行義務が充足されるため、当該引渡時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
無形固定資産に計上したのれんについては、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。
(8) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(9) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（販売用不動産の評価）
当連結会計年度の連結計算書類に計上した販売用不動産の金額は28,746,214千円であります。
当社グループは、評価の基礎となる正味売却価格を算定するうえで、販売公表価格、不動産鑑定評価
基準に基づいて算定した価額、及び一般に公表されている地価又は取引事例価格等を使用しております。
（投資有価証券の評価）
当連結会計年度の連結計算書類に計上した投資有価証券のうち、市場価格のない株式等の金額は
3,716,712千円であります。
当社グループは、評価の基礎となる実質価額として純資産額や出資金回収見込額を使用しております。

－8－（繰延税金資産の回収可能性）
当連結会計年度の連結計算書類に計上した繰延税金資産の金額は323,755千円であります。
当社グループは、将来の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。当該見積りは、将来の営業成績の影響を受ける可能性があります。
（追加情報）（株式給付信託制度（ＢＢＴ））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,208,084千円、当連結会計年度末1,349,296千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度3,177千株、当連結会計年度末3,452千株であり、期中平均株
式数は、前連結会計年度3,200千株、当連結会計年度3,308千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めており
ます。

－9－

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保提供資産及び対応債務(1) 担保提供資産
現金及び預金（定期預金）
販売用不動産建物及び構築物
土地
計31,509千円
25,779,921千円
185,320千円
80,451千円
26,077,203千円(2) 担保債務

短期借入金
15,500,588千円
1年内返済予定長期借入金
1,374,721千円
長期借入金
5,296,378千円
計22,171,687千円
当グループは、資本関係にない第三者との共同事業協定に基づき対象不動産を取得、開発しておりますが、会計上、当該取引を不動産の売買取引として認識せず金融取引として認識し、貸付金として計上しております。当該不動産について当社借入金に対する担保差入をしているため、対応する貸付
金は借入金の担保としての性格を有しております。これに関連する残高は、短期貸付金172,704千円、長期貸付金205,674千円および長期借入金360,000千円であり、上記の担保に供している資産および担保提供資産に対応する債務には含めておりません。

２．責任財産限定型債務（ノンリコースローン）に係る担保提供資産及び対応債務(1) 担保提供資産

販売用不動産計

1,615,909千円
1,615,909千円(2) 担保債務

ノンリコース１年内返済予定長期借入金
ノンリコース長期借入金
計－ 10 －

20,000千円
945,000千円
965,000千円

３．担保等として差入をした有価証券の時価額
信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券
差入保証金代用有価証券

414,747千円
1,041,091千円
1,249,291千円

４．担保等として差入を受けた有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券受入保証金代用有価証券

3,644,120千円
414,747千円
4,701,027千円

５．有形固定資産の減価償却累計額

1,197,804千円

６．有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額に含めております。
７．金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産
預託金 (顧客分別金信託)
８．特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
金融商品取引業等に関する内閣府令第175条－ 11 －

24,500,000千円

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

式
式

34,029,544株－－

34,029,544株

式
式

3,248,074株

431,551株

153,700株

3,525,925株

株

式

の

種

類

発

行
普

済
通

株
株

自

己
株
普 通 株

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、ＢＢＴ信託口による取得428,700株及び端数株式の買取
2,851株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ＢＢＴ信託口から役職員への株式給付であります。
２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年
６月28日
定時株主総会

普通株式

322,610

9.5

2023年
３月31日

2023年
６月29日

利益剰余金

2023年
11月14日取締役会

普通株式322,596

9.5

2023年
９月30日

2023年
12月8日

利益剰余金

（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金30,185千円が含まれております。
２．2023年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金32,797千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年６月26日開催の第74回定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
決議予定

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年
６月26日
定時株主総会

普通株式

390,494

11.5

2024年
３月31日

2024年
６月27日

利益剰余金

（注）2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金39,702千円が含まれております。

－ 12 －

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に証券関連事業及び不動産関連事業により構成されております。
証券関連事業においては、株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。先物為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
また、不動産関連事業においては、新規投資及び投資回収の計画等に照らし、必要な資金を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク預託金は、主に顧客分別預託金であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の２第２項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
トレーディング商品は株式及び公社債であります。投資有価証券には株式及び公社債、匿名組合・投資事業有限責任組合への出資金等が含まれております。これらは、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されています。
信用取引貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
信用取引借入金は、主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されています。
預り金は、主に顧客からの預り金であり、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であります。顧客からの預り金は、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金であります。委託保証金は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金のうち変動金利の借入金は、金利変動リ
スクに晒されています。
社債及びノンリコース借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであります。

－ 13 －

(3)

金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ信用リスク及び市場リスク
預託金である顧客分別金信託は、担当部署が規程に従い、残高管理を行っております。
トレーディング商品は、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務状況等を把握し、取締役会へ報告しております。
投資有価証券は、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有
方針の見直し等を行っております。
信用取引貸付金は、子会社において経常的に発生しており、担当部署が規程に従い、最長６ヶ月以内での返済期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日売買審査部で把握する体制としています。
信用取引借入金は、担当部署が規程に従い、残高及び差入担保状況管理を行う体制としています。
ⅱ資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資又は投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計
画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。

(1)
(2)

連結貸借対照表
計上額（千円）
195,129
256,769
451,898
ー

時価
（千円）

差額
（千円）

トレーディング商品（資産）195,129
ー
投資有価証券
256,769ー
資産計
451,898ー(3) トレーディング商品（負債）ーー(4) 長期借入金
7,993,402
7,965,641△27,761（１年内返済予定を含む）
負債計
7,993,402
7,965,641△27,761（*1）「現金及び預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「差入保証金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期社債」、「短期借入金」については、現金であることや短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「ノンリコース長期借入金（1年内返済予定を含む）」については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、非上場株式2,703,500千円であります。
（*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は
1,013,212千円であります。

－ 14 －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価(1)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

トレーディング商品（資産）
投資有価証券

資産計
トレーディング商品
（負債）
負債計

(2)

レベル1

(単位：千円)
時価
レベル3

レベル2

合計

188,729

6,400

ー

195,129

66,003

190,765ー

256,769

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

254,733

197,165

ー

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
長期借入金（1年内返済予定を含
む）
負債計

レベル1

レベル2

451,898(単位：千円)

時価
レベル3

合計

ー

7,965,641

ー

7,965,641

ー

7,965,641

ー

7,965,641（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
トレーディング商品（資産）、投資有価証券、トレーディング商品（負債）上場株式は取引所の価格により評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価額等をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。

－ 15 －

長期借入金（1年内返済予定を含む）
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規の借入において想定される利率により割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首残高
増減額
期末残高
371,576△8,109363,467

当連結会計年度末
時価（千円）
594,039（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度の主な減少額は、減価償却によるものです。
３．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

528円99銭82円83銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）（1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
報告セグメント
合計
証券関連事業
不動産関連事業
（千円）
（千円）
（千円）
顧客との契約から
6,100,590
31,336,125
37,436,715
生じる収益
その他の収益8,167,462
1,077,565
9,245,028
外部顧客に対する
14,268,053
32,413,691
46,681,744
営業収益（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
（2） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）４．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

株主資本等変動計算書
年 4 月 1 日から( 20232024 年 3 月31日まで )
株
資
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

剰

主
余

金

（単位：千円）資本

利 益 剰 余 金

その他利益
剰 余 金 利益剰余金 自己株式
そ の 他 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金 合計計繰越利益 合剰 余 金5,665,452 2,797,125

924,167 3,721,292

120,704 1,397,016 1,517,720 △1,227,367

株主資本
合
計

9,677,097

剰 余 金 の 配 当△645,206 △645,206△645,206

当 期 純 利 益

1,145,409 1,145,409

1,145,409

自己株式の取得
自己株式の処分△3,106△3,106△3,106△3,106△200,875△200,875

58,43855,332△142,436

354,660

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

5,665,452 2,797,125

921,060 3,718,185

評価・換算差額等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

1,567

1,567

－

9,678,665△645,206

当 期 純 利 益

1,145,409

自己株式の取得△200,875

自己株式の処分

55,332

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)20,55020,550

当 期 変 動 額 合 計

20,55020,550375,210

当

22,11822,11810,053,875

期

（注）

末

残

高

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

500,203

120,704 1,897,219 2,017,924 △1,369,804 10,031,757

純 資 産 合 計

剰 余 金 の 配 当

500,203

20,550個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社及び関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券及び関係会社出資金
市場価格のない株式等以外のもの……時価法を採用しております｡（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
販売用不動産…………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金…………………………一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員株式給付引当金………………役員報酬の支給に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当事
業年度において負担すべき額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、持株会社として主に子会社管理を行っておりますが、そのほか不動産の売買等を行っております。当該不動産売買事業においては、顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引き渡しを行う義務があり、通常、当該物件が引き渡される時点で履行義務が充足されるため、当該引渡時に収益を認識しております。
５．重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
６．重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 18 －

７．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（販売用不動産の評価）
当事業年度の計算書類に計上した販売用不動産の金額は216,490千円であります。
当社は、評価の基礎となる正味売却価格を算定するうえで、販売公表価格、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額、及び一般に公表されている地価又は取引事例価格等を使用しております。
（投資有価証券・関係会社株式・関係会社出資金の評価）
当 事 業 年 度 の 計 算 書 類 に 計 上 し た 市 場 価 格 の な い 株 式 等 は2,652,451千 円 、 関 係 会 社 株 式 は10,923,916千円、関係会社出資金は1,210,042千円であります。
当社は、評価の基礎となる実質価額として純資産額や出資金回収見込額を使用しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社は、将来の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。当該見積りは、
将来の営業成績の影響を受ける可能性があります。
（追加情報）
連結注記表の（追加情報）に記載のとおりであります。
（貸借対照表に関する注記）(1) 有形固定資産の減価償却累計額
44,574千円(2) 担保提供資産及び対応債務①担保に供している資産
販売用不動産216,490千円
計
216,490千円②担保に係る債務
１年内返済予定長期借入金
11,508千円
長期借入金
159,993千円
計
171,501千円(3) 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
EWアセットマネジメント㈱228,905千円
計
228,905千円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権110,574千円
長期金銭債権2,099千円
短期金銭債務
12,830千円
長期金銭債務
79,701千円－ 19 －

(5) 取締役に対する金銭債権
長期金銭債権5,617千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引
営業取引受取配当金
不動産事業売上高
営業取引以外
社債発行費
支払手数料
匿名組合投資損失

1,400,000千円
138,162千円
140,980千円
112,500千円
7,799千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類

当事業年度期首の 株 式 数

当事業年度増加
株式
数

当事業年度減少
株式
数

当 事 業 年 度 末の 株 式 数式

3,248,074株

431,551株

153,700株

3,525,925株（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、ＢＢＴ信託口による取得428,700株、及び端数株式の買取2,851株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、主にＢＢＴ信託口から役職員への株式給付であります。
（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
役員株式給付引当金
関係会社株式
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

341,885千円
295,260千円
56,918千円
5,295千円
129,785千円
829,145千円△827,002千円
2,143千円△9,761千円△4,932千円△14,694千円△12,550千円

２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

－ 20 －

（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社
属性

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

事業の内容

取引の内容
通算税効果
額

子会社

あかつき証券㈱

（所有）
直接
役員の兼任
100.0％

子会社㈱マイプレイス
グループ

（所有）
直接
役員の兼任
100.0％

子会社

㈱あかつき
キャピタル

（所有）
直接
役員の兼任
100.0％

子会社㈱マイプレイス

証券業

投資事業

投資事業

（所有）
間接
役員の兼任 不動産事業
100.0％

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

56,448

関係会社
未収入金

140,980ー

112,500

前払費用

配当の受取

500,000

ー

資金の貸付
（注2）

ー

関係会社
長期貸付金

2,400,000

資金の貸付
（注2）

85,000

関係会社
短期貸付金85,000

資金の貸付
（注2）

ー

関係会社
長期貸付金

275,500

通算税効果
額

40,960

関係会社
未収入金

40,960

配当の受取

500,000

ー

通算税効果
額

15,762

関係会社
未収入金

配当の受取

400,000

ー

ー

社債発行費
の支払
（注1）
社債関連手
数料の支払
（注1）

56,448ー
38,500ーー
15,762㈱バウテックグ
ループ

（所有）
間接
役員の兼任 不動産事業
100.0％

子会社

EWアセットマ
ネジメント㈱（所有）
直接
役員の兼任 不動産事業
100.0％

債務保証（注４）

228,905

ー

ー

子会社

合同会社
ながずみ

（出資割
匿名組合出
合）直接
不動産事業
資
59.6％

匿名組合へ
の出資

417,000

ーー

子会社㈱マイトランク（所有）
直接
役員の兼任 不動産事業
100.0％

資金の回収（注2）

144,500

ーー

子会社－ 21 －

属性

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

事業の内容

取引の内容

子会社

合同会社
まつのき

（出資割
合）直接
68.7％

匿名組合
出資

不動産業

匿名組合
への出資

取引金額
（千円）

790,000

科目

ー

期末残高
（千円）

ー

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．社債発行費用、社債関連手数料につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により行っております。
２．資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息につきましては、無利息としております。
３．子会社への貸倒懸念債権等に対し、合計17,293千円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度において合計104,167千円の貸倒引当金戻入益を計上しております。
４．銀行借入につき、債務保証を行っております。なお、当該債務保証に対し、保証料は受領しておりません。

－ 22 －

２．役員及び個人主要株主等
種類

氏名

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

㈱工藤
アセット
マネジメント（注２）（被所有）
直接 2.5％
間接 0.8％

役員の兼任

資金の貸付
（注１）

ー

長期
貸付金

13,868

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

㈱ヴィヨレ
（注３）

ー

役員の兼任

資金の貸付
（注１）

80,000

長期
貸付金80,000

子会社の役員大内（被所有）
直接 0.1％

当社子会社
取締役

資金の貸付
（注１）

25,000

長期
貸付金44,484

裕人（注）１．資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。
２．㈱工藤アセットマネジメントは、当社取締役工藤英人が議決権の過半数を保有しております。
３．㈱ヴィヨレは、当社子会社取締役大内裕人が議決権の過半数を保有しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

329円60銭
37円38銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（注）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －