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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成23年２月10日
第61期第３四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社
Kurokawa‑Kitoku Financial Holdings, Inc.
代表取締役社長 工藤 英人
東京都中央区日本橋一丁目16番３号
03‑6821‑0606（代表）執行役員管理本部長兼総合企画室長兼財務経理部長 川中 雅浩
東京都中央区日本橋一丁目16番３号
03‑6821‑0606（代表）執行役員管理本部長兼総合企画室長兼財務経理部長 川中 雅浩【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
営業収益
（うち受入手数料）（千円）

第60期
第61期
第60期
第61期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
自平成22年
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
至平成21年
至平成22年
至平成21年
至平成22年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日2,543,818
2,346,415
835,219899,789(2,158,846)(1,914,874)(706,047)(719,790)

経常利益又は経常損失(△)（千円）

108,485△168,879

四半期（当期）純利益（千円）

58,147

183,652

第60期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
3,490,057(2,934,361)
87,262

68,5972,032,006

30,062

2,273,801

73,685

純資産額（千円）−−

7,719,143

3,549,267

8,543,986

総資産額（千円）−−

17,866,776

22,684,469

19,699,892

１株当たり純資産額（円）−−186.6660.38

126.97

2.03

34.76

0.89

38.68

2.07

1.94

−

0.77

−

1.91

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

−

−

35.5

15.6

36.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△316,004△98,856−−△941,057

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,916,723

136,185−−

2,242,064

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,194,407△1,334,753−−△770,903

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

4,015,087

3,028,626

4,138,879

従業員数（人）

−

−

216

229

210

（注）１．当社は、平成22年10月１日付で、親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社として合併しておりますが、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）第212項に基づき、子会社である当社の個別財務諸表における合併に係る処理を振り戻し、当該合併以前の㈱クレゾーの連結財務諸表における処理を合併後も継続すると共に、㈱クレゾーが当社の少数株主から株式を追加取得したものとして会計処理を行っております。
２．当社は、平成22年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を行いました。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．営業収益には消費税等は含まれておりません。
５．第61期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社３社により構成されております。当社は、グループ戦略の立案やグループ機能の管理等を行う持株会社であり、主要な子会社は、証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い）を中心として、投資助言代理業を営んでおります。また主要な関連会社は、商品取引所法に基づき商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引（商品取引所法第２条第８項第１号から第４号に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプ
ション取引）について、顧客の委託を受けて執行する業務（以下「受託業務」という。）及び自己の計算に基づき執行する業務（以下「自己売買業務」という。）を主業務とする商品先物取引業等を営んでおります。
(1）証券業
金融商品取引法に基づき証券業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い）を営んでおり、顧客の資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。［黒川木徳証券㈱］(2）商品先物取引関連事業
ａ．商品先物取引業
商品取引所法に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受け、商品取引所で取引されている「農産物、水産物、貴金属、アルミニウム、石油、ゴム」などの上場商品について受託業務、取次業務及び自己売買業務を行っております。［豊商事㈱］ｂ．外国為替証拠金取引業
金融商品取引法に基づき、東京金融取引所における取引所為替証拠金取引（くりっく365）を行っております。
［豊商事㈱］
ｃ．商品投資販売業
金融商品取引法に基づき、商品ファンドの販売を行っております。［豊商事㈱］［事業系統図］
事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）○印は連結子会社であります。

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四半期報告書≪ご参考≫平成22年９月30日現在の事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．○印は連結子会社であります。
２．㈱クレゾーは、平成22年９月30日現在、当社株式の74.48％を所有しており（当社株式の議決権の所有割合は75.36％）、同社は当社の親会社に該当しております。
３．トランスパシフィック・アドバイザーズ㈱は㈱クレゾーの親会社であり、平成22年９月30日現在、当社株式の64.27％を間接所有しているため（当社株式の議決権の所有割合は65.02％）、同社は当社の親会社に該当しております。
４．兆富財富管理顧問股?有限公司は平成22年５月14日に設立され、当社は同社株式の40.0％を所有しているため、同社は当社の持分法適用関連会社に該当しております。
５．兆富保險經紀人股?有限公司は、当社が同社株式の24.0％を所有しているため、同社は当社の持分法適用関連会社に該当しております。
６．平成22年10月１日に当社を吸収合併存続会社とし、親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、㈱クレゾー及びトランスパシフィック・アドバイザーズ㈱は当社の親会社に該当しなくなっております。
７．平成22年10月１日に当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社である黒川木徳証券㈱を株式交換完全子
会社とする株式交換をおこなっております。

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四半期報告書３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が親会社に該当しなくなりました。
議決権の所
資本金
有又は被所
名称
住所
主要な事業内容
（百万円）
有割合
（％）
トランスパシフィック
被所有・アドバイザーズ㈱東京都渋谷区
10
不動産投資事業
39.55（注）２、３、４㈱クレゾー（注）１、２

東京都渋谷区

123

レンタル収納ス
ペース業

関係内容

役員の兼任が１名ありま
す。

−

−

（注）１．当社は、平成22年10月１日付で、親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社として合併しております。
２．トランスパシフィック・アドバイザーズ㈱は㈱クレゾーの親会社でありました。
３．議決権の被所有割合は、平成22年９月30日現在の総株主の議決権の数58,768個から、平成22年10月１日から
平成22年12月31日の間に当社の自己株式となった議決権の数10,900個を控除した47,868個を基準に算出しております。
４．トランスパシフィック・アドバイザーズ㈱との役員の兼任につきましては、平成23年１月31日付で同社役員を退任しており、当四半期報告書の提出日現在、役員の兼任はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）229（注）１．従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。
２．従業員数には、歩合外務員（３名）、歩合ディーラー（16名）、営業嘱託（２名）は含まれておりません。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）9（注） 従業員数は、就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、金融商品取引業務が主たる業務であり、生産、受注及び販売の状況によって記載することが困難なため、「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載に含めて記載しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績
当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）における我が国経済は、中国をはじめ好調な新興国の経済成長に支えられ、企業収益の改善や設備投資の持ち直しがみられ、エコ関連政策の実施による個人消費の押し上げもみられました。しかし、資源価格の上昇や円高の進行による輸出や企業収益への悪影響が懸念されており、景気が下押しされるリスクは依然として存在しております。また、完全失業率が５％という高水準で推移し雇用情勢の改善がみられないなど、国内経済の先行きは依然として不透明感が払拭されない状況が継続しております。
株式市場におきましては、欧州での財政問題に端を発する金融不安の深刻化や円高の進行による企業収益の悪化
懸念の高まりなどにより低迷が続き、日経平均株価は平成22年８月下旬には8,800円台まで下落いたしましたが、その後は日銀の包括的な金融緩和政策や米国の量的金融緩和第二弾などの影響を受け徐々に回復し、平成22年12月末の日経平均株価は10,228円92銭で取引を終了いたしました。
当社グループにおきましては、平成20年３月期より行ってまいりました不採算部門であった商品先物取引事業部
門からの撤退、不採算子会社の整理、遊休資産の売却等による資産のスリム化及びコア事業への集中の最終段階として、当社グループの企業価値の極大化を目指し、グループ戦略の機動的な推進を行うことを目的として、平成22年
10月１日を効力発生日とし、当社を吸収合併存続会社、当社の親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社とする
吸収合併、及び当社を完全親会社とし、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、㈱クレゾーは解散し、黒川木徳証券㈱は当社の完全子会社となりました。
本事業再編により、完全子会社となった黒川木徳証券㈱を中心として当社グループの中核事業であります金融
サービス事業の拡大を図ってまいりたいと考えております。また、目覚しい経済発展を続け、金融事業においてもま
すます重要性が増している中国・香港・台湾・マレーシアなどのアジア成長新興市場への進出を目指しており、その第一弾として台湾企業グループへの出資を完了し、台湾金融事業に進出しております。さらに、㈱クレゾーの事業でありましたレンタル収納スペース事業を上場会社である当社グループにて行うことにより信用力を強化し、同事業を含む不動産関連事業を積極的に展開してまいります。
当第３四半期連結会計期間の当社グループの業績は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間については、前述いたしましたとおり株式市場が11月上旬には上昇基調に転じましたが、概ね低調に推移したことに伴い、東証一日平均売買高は20億92百万株（前年同四半期比11.2％減）、売買代金は１兆4,524億円（前年同四半期比7.7％減）と減少しております。
このような株式市場の中で、当社の主要な連結子会社である黒川木徳証券㈱においては、信用取引の拡大及び投資信託販売にも注力した結果、当第３四半期連結会計期間の受入手数料は719百万円（前年同四半期比2.0％増）、ト
レーディング損益につきましては、96百万円の利益（前年同四半期比2.5％減）となりました。
また、当社は、平成22年10月１日付で、親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社として合併しておりますが、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号 平成20年12月26日）第212項に基づき、子会社である当社の個別財務諸表における合併に係る処理を振り戻し、当該合併以前の㈱クレゾーの連結財務諸表における処理を合併後も継続すると共に、㈱クレゾーが当社の少数株主から株式を追加取得したものとして会計処理を行っております。
さらに、当社は、平成22年10月１日付で、当社を完全親会社とし、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を行いました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の営業収益は899百万円（前年同四半期比7.7％増）、経常利益は183百万円（前年同四半期比215.8％増)、当四半期純利益は2,273百万円（前年同四半期比7,463.6％増）となりました。

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間における営業収益は次のとおりであります。
イ．受入手数料
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
区分
金額（千円）
前年同期比（％）
証券取引委託手数料569,329
99.2
募集・売出し・特定投資家向け売付
91,98685.2
け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料58,474243.4
合計719,790101.9（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．トレーディング損益区分

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
金額（千円）
前年同期比（％）

証券取引株券等トレーディング損益
債券等・その他トレーディング損益
債券等トレーディング損益
その他のトレーディング損益

96,411
67
−
67

97.6
42.4
−
47.3

合計

96,47897.5（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．金融収益区分
金融収益

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
金額（千円）
前年同期比（％）
49,543163.7

合計49,543163.7（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ．その他
区分

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
金額（千円）

賃料収入
合計

前年同期比（％）

33,976−33,976−（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出や受入保証金の減少等により、前連結会計期間末に比べ1,110百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には
3,028百万円（前年同四半期連結会計期間末残高4,015百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は285百万円（前年同四半期は獲得資金492百万円）となりました。これは主に信用取引資産及び信用取引負債の増減による収入708百万円、立替金及び預り金の増減による収入168百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は20百万円（前年同四半期は獲得資金1,026百万円）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入24百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,401百万円（前年同四半期は使用資金574百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,400百万円などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
特に記載すべき事項はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数(株)（平成23年２月10日）

普通株式

59,458,171

59,458,171

計

59,458,171

59,458,171

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
大阪証券取引所市場第二部

単元株式数
1,000株−−内容（注） 発行済株式数59,458,171株のうち12,609,000株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成22年５月20日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
11,925（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,478,650（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

77（注）２
自 平成22年10月１日
至 平成28年７月15日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

77
39

新株予約権の行使の条件

対象者が死亡した場合は、新株予約権割当契約に定める条件により、相続人が行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は1,298株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割または株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端株は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．平成22年６月25日に開催された当社第60回定時株主総会において承認された当社と当社の連結子会社である黒川木徳証券㈱との株式交換に係る株式交換契約書に基づき、株式交換の効力発生日である平成22年10月
１日付で発行しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株）（千円）（株）
平成22年10月１日〜−
59,458,171−
平成22年12月31日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2,790,407−

2,668,958（６）【大株主の状況】
当社は、平成22年10月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社とする吸収合併、及び当社を完全親会社とし、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を行いました。この吸収合併及び株式交換の実施に伴う自己株式10,899,532株の取得、及び単元未満株式の買取りによる自己株
式877株の取得により、当第３四半期会計期間末の当社の自己株式総数は11,579,348株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は19.47％）となっております。
上記吸収合併により、当社の親会社であった㈱クレゾーは当社を共同保有者として平成22年10月５日に大量保有報告書の変更報告書を提出しております。また、㈱クレゾーの大株主であった㈱アエリアは平成22年10月５日に、㈱クレゾー及び当社の親会社であったトランスパシフィック・アドバイザーズ㈱は平成22年10月６日に、大量保有報告書を提出しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書及び大量保有報告書の提出により、当社を除く３社についてそれぞれ
以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称住所

発行済株式総数に対する所有株式数

所有株式数
（株）

の割合（％）㈱クレゾー

東京都渋谷区初台１−51−１

−

−

㈱アエリア

東京都港区赤坂５−２−20

3,009,600

5.06

トランスパシフィック・ア
ドバイザーズ㈱東京都渋谷区初台１−51−１

18,935,400

31.85

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

平成22年９月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）
−

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式（自己保有株式）
678,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

普通株式

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

58,768,000

発行済株式総数
総株主の議決権

58,768−

12,171−−59,458,171

−

−

−

58,768−②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都中央区日本橋一丁目16番３号

678,000−

678,000

1.14−

678,000−

678,000

1.14

所有者の名称

所有者の住所（自己保有株式）黒川木徳フィナンシャ
ルホールディングス㈱計（注）当社は、平成22年10月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社とする吸収合併、及び当社を完全親会社とし、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を行っております。この
吸収合併及び株式交換の実施に伴い自己株式10,899,532株を取得しており、また単元未満株式の買取りにより自己株式877株を取得しております。これにより、平成22年12月31日現在の自己株式の合計は、11,579,348株と（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は19.47％）となっております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
52
47
41
42
最低（円）

41

34

36

８月

36

９月

11月

12月

41

42

35

34

39

36

35

28

27

31

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所（市場第二部）におけるものです。

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10月

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四半期報告書３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
役名

代表取締役
会長CEO

職名

−

執行役員クレ常務取締役 ゾー事業本部
長

取締役

−

氏名

工藤 英人

星野 秀俊

伊澤 健

生年月日

略歴

昭和62年４月 東洋信託銀行㈱入社
平成９年４月 ソフトバンク㈱入社
平成11年４月 イー・トレード㈱取締役
平成12年５月 同社常務取締役
平成15年11月 同社取締役
ワールド日栄証券㈱顧問
平成15年12月 同社専務取締役
平成16年２月 ワールド日栄フロンティア
証券㈱専務取締役
昭和39年12月19日生
平成17年６月 同社代表取締役副社長兼COO
平成20年３月 黒川木徳証券㈱専務取締役
平成20年６月 同社取締役専務執行役員
平成22年３月 当社執行役員
平成22年10月 当社代表取締役会長CEO（現任）
黒川木徳証券㈱専務取締役（現任）
平成11年４月 ㈱マシンエイジ入社
平成16年８月 ㈱クレゾー入社
平成19年６月 同社取締役
昭和51年２月23日生
平成22年２月 同社代表取締役
平成22年10月 当社常務取締役執行役員クレゾー事業本部長（現任）
昭和46年４月 野村證券㈱入社
平成４年６月 同社取締役
平成７年６月 野村ファイナンス㈱常務取締役
平成９年６月 日栄証券㈱取締役社長
平成11年４月 ワールド日栄証券㈱取締役
副社長
平成15年12月 同社取締役社長
平成16年２月 ワールド日栄フロンティア
証券㈱取締役社長
昭和23年11月５日生
平成17年６月 ＳＢＩ証券㈱代表取締役社
長兼CEO
ソフトバンク・インベスト
メント㈱取締役
平成20年１月 当社顧問
平成20年３月 黒川木徳証券㈱代表取締役
社長
平成21年６月 同社代表取締役執行役員社長（現任）
平成22年10月 当社取締役（現任）

任期

所有株式
数
（千株）

就任年月
日

（注）

−

平成22年
10月１日

（注）

−

平成22年
10月１日

（注）

−

平成22年
10月１日

（注）任期は、平成22年10月１日から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2）役職の異動
新役名
代表取締役社長COO
取締役
代表取締役社長

新職名
−
−
−

旧役名
代表取締役社長
代表取締役社長COO
代表取締役会長CEO

旧職名
−
−
−

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氏名
間瀬 博行
間瀬 博行
工藤 英人

異動年月日
平成22年10月１日
平成23年２月１日
平成23年２月１日

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、証券業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成19年９月18日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠
しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
金融商品取引責任準備預託金
トレーディング商品
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

3,074,433
3,144,483
2,965,000
179,483
74,267
11,639,432
11,365,257
274,175
890,449△54,714

4,196,398
3,222,483
3,043,000
179,483−
7,470,594
6,311,521
1,159,072
950,297△30,371

18,768,351

15,809,402

固定資産
有形固定資産※1419,708※1

341,085

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

10,5393,485,870
2,788,822
1,313,835△616,787

10,1833,539,222
2,720,730
1,436,179△617,687

固定資産計

3,916,117

3,890,490

22,684,469

19,699,892

11,144,041
10,927,027
217,013
2,526,033
2,231,215
294,817
15,56134,330841,933

6,697,046
5,783,063
913,983
2,349,636
2,223,760
125,875
30,14973,550987,349

14,561,899

10,137,731

1,214,000
318,078
111,460
2,270,216−
329,232
76,780

資産合計
負債の部
流動負債
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん

※2

その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計

16/38

−

600,925

560,594

4,514,681

966,606

58,62051,56758,62051,567

19,135,201

11,155,906

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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,790,407△1,735,561
2,535,613△101,958

2,755,135
2,635,137
1,818,986△101,930

3,488,500

7,107,328

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

69,115△8,34857,331−

評価・換算差額等合計

60,76757,331−

1,379,326

株主資本合計少数株主持分
純資産合計

3,549,267

8,543,986

負債・純資産合計

22,684,469

19,699,892

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

2,158,846
300,41284,559−1,914,874
178,350
145,323
107,866

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計

2,543,818

2,346,415

金融費用
売上原価

45,733−80,047
19,731

純営業収益

2,498,084

2,246,636

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

2,596,957
105,536
1,360,559
214,529
253,077
51,182
39,59916,428556,0442,709,491
82,872
1,586,269
223,497
232,62254,60926,71923,881
479,019

営業損失（△）△98,873△462,854

営業外収益

219,819

312,939
187,860

負ののれん償却額

55,294

持分法による投資利益
投資有価証券売却益
その他
営業外費用
支払利息
その他

86,564−
77,96012,46012,314145

59,03235,82730,217
18,963
16,8152,147

経常利益又は経常損失（△）※1

108,485△168,879

特別利益
投資有価証券売却益

7,218

負ののれん発生益−−
2,099,183

貸倒引当金戻入額

100,910900

特別利益108,128

2,100,083

73,2475,938
2,000
23,241
−
8,230

−
−
−
7,052
31,771
3,954

特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券償還損
金融商品取引責任準備金繰入れ
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失

※2

112,658

42,778

税金等調整前四半期純利益

103,955

1,888,425

法人税、住民税及び事業税

10,833

10,63718/38

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

10,833

10,637

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益−

1,877,788

少数株主利益又は少数株主損失（△）

24,525△154,218

四半期純利益68,5972,032,006

19/38

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

706,047
98,90430,267−

719,790
96,47849,54333,976835,219899,789

金融費用
売上原価

16,049−27,76919,731

純営業収益

819,170

852,288

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

838,866
36,480425,562
74,87086,01019,853
19,305△4,453
181,237

869,097
21,455
520,543
73,64973,74218,0099,030
8,161
144,504

営業損失（△）△19,696△16,80980,470219,352
187,860

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他
営業収益計

営業外収益
負ののれん償却額

1,688

持分法による投資利益
投資有価証券売却益
その他
営業外費用
支払利息
その他

62,436−
16,345
2,626
2,626
0

17,0599,805
4,626
18,891
16,8152,075

経常利益

58,147

183,652

特別利益
投資有価証券売却益

784

負ののれん発生益−−
2,099,183

貸倒引当金戻入額

300

300

1,084

2,099,483−
5,938
13,892
0

3,427
−
2,482
−

特別利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
金融商品取引責任準備金繰入れ
その他
特別損失

※1

※2

19,8315,910

税金等調整前四半期純利益

39,4002,277,224

法人税、住民税及び事業税

3,590

3,423

法人税等合計

3,590

3,423

−

2,273,801

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益5,747−

四半期純利益30,062

2,273,801

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

103,955
51,182
73,247△55,294−△84,481
23,630△34,073
20,020△7,218
5,938
2,000
89
△65,763
12,709△86,5646−△18,256△493,000△48,025△655,238
589,041
206,214
23,241
61,087

1,888,425
57,273−△187,860△2,099,183
22,981△39,220△11,153
34,680△35,827−−−△20,899
17,300△59,032
3,954
31,771△10,883
78,000△80,182
278,157
165,031△80,8447,052△47,709

小計△375,549△88,169

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

82,701△11,112△12,043

21,100△17,300△14,487

営業活動によるキャッシュ・フロー

△316,004△98,856

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）子会社清算損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
トレーディング商品の増減額
預託金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
立替金及び預り金の増減額
受入保証金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
その他

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
子会社の清算による収入
関係会社株式の取得による支出
出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用の増減額（△は増加）
長期預り金の受入による収入
その他△30,000
80,000△91,849
455,178△1,580△231
133,890
400,000
57,679△4−△186,756
734,523△67,856
450,000△16,269△30,000
30,000△8,445−−△18,476
207,405−−△62,022△500△4,5006,229△1,097−
17,591

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,916,723

136,185

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△797,000△400,400△3,388
6,451
△25
△45

−
△1,400,000△5,26770,542△28−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,194,407△1,334,753

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

406,312△1,297,425

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高−
3,608,775
4,015,087

187,172
4,138,879
3,028,626

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

22/38

※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．持分法の適用に関する事 （1）持分法適用関連会社
項の変更
第１四半期連結会計期間より、兆富財富管理顧問股?有限公司は新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、兆富保儉經紀人股?有限公司は新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（2）変更後の持分法適用関連会社の数
３社
２．会計処理基準に関する事 （1）資産除去債務に関する会計基準等の適用
項の変更
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）及び、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失はそれぞれ1,348円増加し、税金等調整前四半期
純利益は33,120千円減少しております。
（2）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成
20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

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四半期報告書【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）(1) 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
(2) 前第３四半期連結会計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」
は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。な
お、前第３四半期連結会計期間の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は0千円であります。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
当社は、平成22年10月１日付で、親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社として合併しておりますが、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）第212項に基づき、子会社である当社の個別財務諸表における合併に係る処理を振り戻し、当該合併以前の㈱クレゾーの連結財務諸表における処理を合併後も継続すると共に、㈱クレゾーが当社の少数株主から株式を追加取得したものとして会計処理を行っております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成22年12月31日）（平成22年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、596,515千円であ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、499,987千円であ
ります。
ります。
※２ 追加情報に記載のとおり、当社は㈱クレゾーとの合併――――――に際し、同社の連結財務諸表における処理を合併後も継続しており、当該継続処理の結果、当第３四半期連結
会計期間に負ののれんを計上しております。
なお、㈱クレゾーは平成22年３月以前の当社株式取得
時に負ののれんを計上しており、５年間の定額法により償却しております。また、当該継続処理による合併時の負ののれんの計上額は2,458,077千円であり、当第３四半期連結会計期間末の未償却残高は2,270,216千円
であります。
３ 偶発債務――――――
当社は、平成22年６月25日の第60回定時株主総会の決議に基づき、平成22年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
また、同日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、連結子会社である黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
当該吸収合併及び株式交換にあたり、これに反対する
株主２名から会社法第797条第１項に基づき、
3,155,000株の株式買取請求が行われ、当該買取株式の価格について協議を行ってまいりましたが合意に至らず、東京地方裁判所民事部へ申し立てがあったことから、株式買取価格について現在同裁判所において審理中であります。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※１ 追加情報に記載のとおり、当社は㈱クレゾーとの合併に際し、同社の連結財務諸表における処理を合併後も継続しており、当該継続処理の結果、当第３四半期連結
累計期間に負ののれんを計上しております。当該負ののれんに係る当第３四半期連結累計期間の償却額は187,860千円であります。
※２ ① 追加情報に記載のとおり、当社は㈱クレゾーとの合併に際し、同社が当社の少数株主から株式を取得したものとして会計処理を行っております。当該処理による負ののれん発生益は1,253,028千円であります。
② 黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換において計上した負ののれん発生益は846,154千円であります。

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※１ 追加情報に記載のとおり、当社は㈱クレゾーとの合併に際し、同社の連結財務諸表における処理を合併後も継続しており、当該継続処理の結果、当第３四半期連結
会計期間に負ののれんを計上しております。当該負ののれんに係る当第３四半期連結会計期間の償却額は187,860千円であります。
※２ ① 追加情報に記載のとおり、当社は㈱クレゾーとの合併に際し、同社が当社の少数株主から株式を取得したものとして会計処理を行っております。当該処理による負ののれん発生益は1,253,028千円であります。
② 黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換において計上した負ののれん発生益は846,154千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（千円）
現金及び預金4,075,756
預入期間が３ヶ月を超える定期預△30,000金
金銭信託△30,668
現金及び現金同等物（平成22年12月31日現在）（千円）
現金及び預金3,074,433
預入期間が３ヶ月を超える定期預△30,000金
金銭信託△15,806

4,015,087

現金及び現金同等物

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3,028,626

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 59,458,171株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 679,816株
３．新株予約権等に関する事項
第３回新株予約権
会社名目的となる株式の種類

提出会社

普通株式

目的となる株式の数（株）

当第３四半期
連結会計期間末残高（千円）

15,478,650−

４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、第１四半期連結会計期間において新株予約権の行使に伴う新株の発行により、70,542千円を調達いたしました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,271千円増加いたしました。
また、当社は、平成22年10月１日付で、親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会
社として合併しております。また、同日付で当社を完全親会社とし、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を実施しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が4,370,699千円減少し、当第３四半期連結会計期
間末において資本剰余金が△1,735,561千円になっております。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
全セグメントの営業収益の合計及び営業利益の合計額に占める証券業の割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、証券業務を主たる事業としております。
したがって、当社は、「証券業」を報告セグメントとしており、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
報告セグメント
証券業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客に対する営業
2,238,548
107,866
2,346,415−
2,346,415
収益セグメント間の内部営
1,273
13,447
14,720△14,720−
業収益又は振替高計
2,239,821
121,3142,361,135△14,720
2,346,415
セグメント損失（△）△372,578△75,555△448,134△14,720△462,854（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の営業収益及び全社費用を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失の調整額△14,720千円には、セグメント間取引消去△1,273千円、持分法適用会社からの受取配当金の調整額△13,447千円が含まれております。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
報告セグメント
証券業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

営業収益
外部顧客に対する営業
865,81233,976
899,789−
899,789
収益セグメント間の内部営
183
−
183
△183
−
業収益又は振替高計
865,995
33,976
899,972△183
899,789
セグメント利益またはセ
15,446△32,072△16,625△183△16,809
グメント損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の営業収益及び全社費用を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益またはセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△183千円であります。
３．セグメント利益またはセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。

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四半期報告書

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
追加情報に記載のとおり、当社は㈱クレゾーとの合併に際し、同社の連結財務諸表における処理を合併後も継続しており、当該継続処理の結果、当第３四半期連結会計期間に負ののれんを計上しております。当第３四半期連結会計期間の負ののれん償却額は187,860千円であり、当第３四半期連結会計期間末における負のの
れんの未償却残高は2,270,216千円であります。なお、当該負ののれん及び負ののれん償却額については報告
セグメントに配分しておりません。
（重要な負ののれん発生益）「証券業」セグメントにおいて、平成22年10月１日付で当社を完全親会社とし、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を行ったことにより、当第３四半期連結会計期間において負ののれん発生益846,154千円
を特別利益として計上しております。
また、追加情報に記載のとおり、当社は㈱クレゾーとの合併に際し、同社が当社の少数株主から株式を取得したものとして会計処理を行っております。当該処理による負ののれん発生益は1,253,028千円であります。
なお、当該負ののれん発生益については報告セグメントに配分しておりません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２. 参照照）。
四半期連結貸借対照時価（千円）
差額（千円）
表計上額（千円）(1）信用取引貸付金
11,365,257
11,365,257−(2）信用取引借証券担保金
274,175
274,175−(3）信用取引借入金
10,927,027
10,927,027−(4）信用取引貸証券受入金
217,013217,013−(5）投資有価証券
2,544,446
1,111,641△1,432,804(6）デリバティブ取引(*)
735
735
−
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
科目（注）１．金融商品の時価の算定方法(1）信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2）信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3）信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4）信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(6）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、株価オプション取引であります。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
また、種類ごとの時価に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 244,375千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含
めておりません。

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四半期報告書（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団等の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表
取得原価（千円）
差額（千円）
計上額（千円）(1）株式491,629
639,720
148,090
(2）債券
その他
9,836
7,534
△2,301
合計

501,466

647,254

145,788（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益種類
件数
契約額等（千円）
時価（千円）
評価損益額（千円）
株価オプション取引
買建
ショートプット
売建
ショートプット合計（注） 契約額等のうち、（22件

218,250(1,170)

1,175

5

22件

214,500
(347)

440

△93

432,750(1,517)

1,615

△88

）内はオプション料であります。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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四半期報告書（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
共通支配下の取引等
当社と㈱クレゾーとの合併
当社は、平成22年６月25日開催の第60回定時株主総会において、当社を吸収合併存続会社、当社の親会社である㈱クレゾー（東京都渋谷区、資本金123百万円、代表取締役星野秀俊）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成22年10月１日に合併いたしました。
合併の概要は、次のとおりであります。
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、合併に際して発行する株式及び割当並びに合併比率の算定方法(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合企業
名称
黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱事業の内容 子会社及び関連会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動の支配及び管理②被結合企業の概要
名称㈱クレゾー
事業の内容 レンタル収納スペース事業(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営統合により当社の持株会社としての機能を強化し、グループの経営資源を今まで以上に統一的、効率的に運用し、グループ内の重複する部門を統合し、経営の合理化及び専門性の向上を図ってまいります。
(3）企業結合日
平成22年10月１日(4）企業結合の法的形式
当社を存続会社、㈱クレゾーを消滅会社とする吸収合併方式(5）結合後企業の名称
黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱(6）合併に際して発行する株式及び割当
当社は、合併が効力を生ずる時点の直前時の㈱クレゾーの株主名簿に記載又は記録された㈱クレゾーの株主（但し、㈱クレゾーを除く。以下、本項において「割当対象株主」という。）に対し、㈱クレゾーの株式に代わり、その所有する㈱クレゾーの株式数の合計に3,135を乗じた数の当社の株式を交付することとし、割当対象株主に対し、その所有する㈱クレゾーの株式１株につき、当社の株式3,135株の割合をもって割当いたしました。
(7）合併比率の算定方法
当社は日本中央税理士法人を、㈱クレゾーは有限会社青山綜合会計事務所をそれぞれ第三者算定機関として起用して合併比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として合併当事者間において協議の上、上記比率を決定しました。
なお、日本中央税理士法人は修正純資産方式を、有限会社青山綜合会計事務所は修正簿価純資産評価法を用いた上で、これらの分析結果を総合的に勘案して合併比率を算定しました。
２．実施した会計処理の概要(1）連結財務諸表上の会計処理
当社は、平成22年10月１日付で親会社である㈱クレゾーを吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社として合併しておりますが、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号 平成20年12月26日）第212項に基づき、子会社である当社の個別財務諸表における合併に係る処理を振り戻し、当該合併以前の㈱クレゾーの連結財務諸表における処理を合併後も継続すると共に、㈱クレゾーが当社の少数株主から株式を追加取得したものとして会計処理を行っております。
(2）共通支配下の取引「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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四半期報告書当社と黒川木徳証券㈱との株式交換
当社は、平成22年６月25日開催の第60回定時株主総会において、上記の㈱クレゾーとの合併の効力発生をその効
力発生の条件として、当社を完全親会社とし、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平
成22年10月１日に株式交換を行いました。
株式交換の概要は、以下のとおりであります。
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容① 結合企業（株式交換完全親会社）
名称
黒川木徳フィナンシャルホールディングス㈱事業の内容 子会社及び関連会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動の支配及び管理② 被結合企業（株式交換完全子会社）
名称
黒川木徳証券㈱事業の内容 第一種金融商品取引業(2）企業結合を行った主な理由
本株式交換により、近年の急速な市場環境の変化に対応し、当社及び黒川木徳証券㈱で長期ビジョン・戦略の共有化を図り、経営の意思決定をスピードアップするとともに、効果的に両社の経営資源を戦略分野に投入していくことが可能になります。
(3）企業結合日
平成22年10月１日(4）企業結合の法的形式
当社を完全親会社、黒川木徳証券㈱を完全子会社とする株式交換(5）結合後企業の名称
変更ありません。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項(1）取得原価及びその内訳
取得価額377,700千円（当社普通株式 377,700千円）(2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法ならびに交付した株式数① 株式の種類及び交換比率
黒川木徳証券㈱の普通株式１株につき、当社の普通株式1.298株の割合をもって割当ていたしました。
② 株式交換比率の算定方法
当社は日本中央税理士法人を、黒川木徳証券㈱はやよい監査法人をそれぞれ第三者算定機関として起用して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として株式交換当事者間において協議の上、上記比率を決定しました。
なお、日本中央税理士法人及びやよい監査法人は、修正純資産方式を用いた上で、これらの分析結果を総合的に勘案して株式交換比率を算定しました。
③ 交付した株式数
11,445,468株
４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因(1）負ののれん発生益の金額
846,154千円(2）発生原因黒川木徳証券㈱の株式の追加取得による当社持分増加額と取得原価との差額によるものであります。

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四半期報告書（資産除去債務関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

60.38円前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）
3,549,267
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）−

126.97円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
8,543,986
1,379,326（うち新株予約権）(−)（うち少数株主持分）(−)(1,379,326)

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（千円）

3,549,267

7,164,659

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（千株）

58,77856,427２．１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

2.03円
1.94円

(

−)

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
34.76円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

68,597

普通株主に帰属しない金額（千円）

2,032,006−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

68,5972,032,006

期中平均株式数（千株）

33,75358,466−−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

1,683
──────

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第３回新株予約権
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

0.89円
0.77円

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
38.68円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

30,062

2,273,801−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

30,062

2,273,801

期中平均株式数（千株）

33,80558,778

−

−

5,032

−

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当──────

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第３回新株予約権
なお、概要は「第４提出会社の状況、１株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科 博文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小澤 裕治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒川木徳フィナン
シャルホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績
並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社(E03733)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日

黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小澤 裕治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤 雅人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒川木徳フィナン
シャルホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績
並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。

追記情報
追加情報に記載されているとおり、会社は、平成22年10月１日付で親会社である株式会社クレゾーを吸収合併消滅会社、会社を吸収合併存続会社として合併しているが、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）第212項に基づき、子会社である会社の個別財務諸表における合併に係る処理を振り戻し、当該合併以前の株式会社クレゾーの連結財務諸表における処理を合併後も継続すると共に、株式会社
クレゾーが会社の少数株主から株式を追加取得したものとして会計処理を行っている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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