令和６年度事業計画案
令和 5 年の日本の名目 GDP（国内総生産）は 591 兆 9 千億円で対前年比 5.7％とやや増加となった。うち、家計消費支出は対前年比 3.7％とやや増加、財貨・サービスの輸出は 6.7％とかなりの程度増加となった。令和 5 年の日本経済は、令和 2 年の新型コロナウイルス感染症パンデミックによる経済停滞から順調に回復しており、令和 5 年の名目 GDP は平成元年比 6.1％とかなりの程度の増加となった。
食品製造業をめぐる市場環境についてみると、飲食料品・食料用農水産物の令和 5 年の輸入物価は、対前年比 2.4％と前年の大幅な上昇から落ち着いているが、令和 6 年に入り、一段の円安からやや上昇傾向にある（日本銀行「輸入物価指数」）。また、加工食品の令和 5 年の卸売価格についてみると、対前年比 6.8％の上昇となった（日本銀行「企業物価指数」）。一方、食料（生鮮を除く）の令和 5 年における消費者物価指数については、対前年比で 8.0％とかなりの程度上昇となった（総務省「消費者物価指数」）。令和 6 年度の食品産業は、エネルギー価格や物価高騰など生産コストの価格転嫁が遅れていること、また、食料品価格上昇による消費低迷など課題に直面している。
「食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（農林水産省国会提出案 2 月 27 日））によれば、「第二条の４ 国内の人口の減少に伴う国内の食料の需要の減少が見込まれる中においては、国内への食料の供給に加え、海外への輸出を図ることで、農業及び食品産業の発展を通じた食料の供給能力の維持が図られなければならない。」、「（食料の持続的な供給に要する費用の考慮）「第二十三条 国は、食料の価格の形成に当たり食料システムの関係者により食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう、食料の持続的な供給の必要性に対する理解の増進及びこれらの合理的な費用の明確化の促進その他必要な施策を講ずるものとする。
」、「（農産物の付加価値の向上等）第三十一条 国は、農産物の付加価値の向上及び創出を図るため、高い品質を有する品種の導入の促進及び農産物を活用した新たな事業の創出の促進、植物の新品種、家畜の遺伝資源、地理的表示、農業生産に関する有用な技術及び営業上の情報その他の知的財産の保護及び活用の推進その他必要な施策を講ずるものとする。」などが新設されている。
このようななかで、当センターは、国民の利益の増大及び農業や食品産業の振興を図ることを目的に、１．食品産業の構造分析

２．農業と食品産業の連携構築支援

３．食の安全と信頼の確保などを当センターの重要な事業領域として位置づけ、さまざまな課題についての調査研究及びコンサルテーションなどを行う。

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Ⅰ．実施事業（公益目的事業）

１．食品産業の構造分析
食品産業動態調査
食料の安定供給及び食と農の連携に資するため、食品製造業、食品卸売業、食品小売業などにおける生産販売の動向について継続的に、迅速かつ的確に把握する必要がある。
このため、これらの業種における生産、出荷、在庫、販売の動向に関する調査の実施及び調査統計情報を収集分析し、食品産業の総合的な統計を作成する。また、食品産業の構造と課題について分析を行う。
事業名：食品産業動態調査関係業務（加工食品の生産量等調査・分析業務）（農林水産省請負事業）

２．農業と食品産業の連携構築支援(1)地理的表示活用推進支援事業
地理的表示（以下「 ＧＩ 」という。）保護制度の登録申請に当たっては、地域産品の特性と地域との結び付き等を説明した明細書（以下「明細書」という。）のほか、生産者団体等自らが、その構成員が明細書に適合した生産を行っているか否かを確認する生産工程管理業務規程を新たに作成する必要がある。また、日ＥＵ・ＥＰＡ等におけるＧＩ相互保護の枠組みを活用し、輸出拡大を図るためには、加工品等の輸出を指向する多様な産品を早期に登録し、今後のＧＩ相互保護品目拡大交渉に合わせるため、これらの産品のＧＩ登録の有望品目としての洗い出しに早期に着手することが重要である。
さらに、登録後においても生産者団体等の集団化等による自主的な販売、輸出、商品開発、侵害対応等の取組や、自らの産品のブラッシュアップ・ブランド価値向上の取組等を促進し、ＧＩ登録の効果を最大化することが必要である。
このため、生産者団体等からの登録申請にあたり、きめ細やかなサポートを行うことで本制度への登録申請を促進するとともに、ＧＩ登録産品の付加価値向上、ＧＩ保護制度の普及・啓発を図ることを目的として本事業を実施します。
事業名：日本地理的表示協議会が実施主体の「令和６年度地理的表示保護・活用総合推進事業のうち、地理的表示活用推進支援事業」（農林水産省補助事業）について、事務局として事業を運営する。

３．食の安全と信頼の確保
食品トレーサビリティシステムの構築や普及促進に関する事業
食品トレーサビリティシステムの構築や普及促進のための事業を行う。

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Ⅱ．その他事業
１．食品産業の構造分析(1) 牛乳乳製品の流通実態や需要動向に関する調査分析
農産物の国際化進展への対応や需要拡大を図り、酪農乳業に関する各種施策の基礎資料作成するため、牛乳乳製品の流通経路、価格形成、需要動向等の調査分析を行う。
事業名：乳製品流通実態調査（独立行政法人委託事業）(2) 食肉小売価格調査
食肉の需給動向を的確に把握し、食肉等の価格安定に資することを目的として、食肉の小売価格等を定期的に調査する。具体的には畜種別・部位別の通常価格、特売価格、売れ筋部位、売れ筋の用途、特売実施状況など価格や需給に関する基礎データを収集する。
事業名：食肉小売価格調査（独立行政法人委託事業）(3) その他食料品の流通構造に関する調査分析等
国内の食料品の流通構造、需要動向に関する調査分析及びコンサルティング等を行う。

２．農業と食品産業の連携構築支援(1) 加工食品の輸出支援事業
近年、加工食品の輸出は著しく増加しており、特に地域の特色ある加工食品の輸出が期待されている。輸出市場の開拓・拡大にあたり、標的市場の設定、輸出向け商品の開発、食品衛生規制、輸出サプライチェーンなど構築する必要がある。海外の規制・ニーズ等に詳しく、マーケティング、ブランディング立案等が可能な国内外の商社、コンサル等と連携し、地域の加工食品を輸出拡大に向けて販売促進を支援する。
(2) 研究開発支援を目的とした事業の支援活動
国立研究開発法人が実施する技術開発支援事業や競争的資金など、食品に関連する技術連携などの取組みに対し、民間企業などが行う課題提案、事業推進及び成果達成について、事務的・経理的な面での研究支援活動を行う。主な研究支援する事業として、令和５年度補正予算として戦略的スマート農業技術等の開発・改良を実施する。
事業名：令和５年度補正 戦略的スマート農業技術等の開発・改良「花粉採取と受粉作業の省力化を可能にするスマート農業技術の開発」「ブロッコリー選別自動収穫機の実用化レベルの性能達成と機械化栽培体系の確立」「画像を活用した AI 花き自動栽培システムの開発・改良」-3-

「ししとうの収穫時リアルタイム高精度ＡＩ選果装置の開発」「フルシーズン対応型ロボットドローンの開発による鳥獣被害防止とセンシングデータを利用した生産性向上」「果実選別の経験と勘を可視化する装置の開発と普及」（以上、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター）

３．食の安全と信頼の確保(1) 適法採捕証明書等の電子的な申請・発給に係る調査・検討業務
水産流通適正化法に基づき政府が発行する適法採捕証明書等（EU 等向けの漁獲証明書を含む）の電子的な申請・発給を可能とし、円滑な水産物の貿易業務の実施を図るため、電子的に漁獲証明書を発給する海外の先進事例等を収集・整理するとともに、適法採捕証明書等発給システム（仮称）開発に向けたシステムの要件定義業務を実施する。
事業名：適法採捕証明書等の電子的な申請・発給に係る調査・検討業務（水産庁）(2) 食品トレーサビリティシステムの構築や普及促進に関する事業
食品のトレーサビリティ向上のために、これまでガイドラインづくり、実態調査、システム設計など、さまざまな事業を展開してきた。これらの事業で培った経験・ノウハ
ウ・人脈を活かし、食品トレーサビリティシステムの構築や普及促進のための事業を行う。

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Ⅲ．食品関係団体などに対する事務サービスなど(1) 会員サービス
当センターの会員に対し、「食品需給レポート（メールマガジン）」、「食品産業動態調査（年報）」などの調査研究資料を提供する。
(2) 会員に対する業務参考資料の情報提供など
当センターの会員である食品産業関係企業・団体などの依頼により、業務上必要な参考資料・統計などの情報提供を行う。
(3) 食品関係情報の提供
当センターの会員及び食品関係団体等に対して、食料及び食品に関する資料を作成・配布するとともに、必要に応じ、インターネットにより情報提供を行う。
(4) 食品関係資料の発行
当センターは、食品統計や食品関係資料を作成して、会員や関係機関に送付する。その主なものは、次のとおりである。
ア 食品産業動態調査報告書
イ 食品需給レポート（メールマガジン）
ウ その他-5-