２２東海市
２０１７年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃のご尽力に敬意を表します。
さて、安倍内閣の成長戦略や経済政策の中心的課題として社会保障の全分野にわたる見直しが非常に速いテンポで進められています。２０１２年の社会保障改革プログラム法に基づいて、２０１４年・２０１５年と医療・介護の連続的な制度改革、年金や生活保護の引き下げ、１４年の総合確保法、１５年の医療制度関連法などで少なくとも１９年度まで具体化されています。さらに、「骨太方針２０１７」、社会保障・税一体改革の促進で、「我が事・丸ごと地域共生社会」にむけ自立や共助を前提に、「地域丸投げ」の地域づくりが強調されています。
一方で、限界を超える医療・介護の負担増で、国民の命と生活は深刻な事態になっています。厚労省の調査（２０１６年６月）による、国民健康保険料滞納は約３１２万世帯、後期高齢者医療制度では約２３万人。全日本民医連の「２０１６年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」（１７年３月）では、経済的事由で治療が遅れた死亡事例は加盟組織で５８件。また、介護保険制度で「軽度」者の利用者・家族約８００事例の調査結果では、利用抑制や介護離職などで生活が困窮する事例があるなど、看過できない事例が山積となっています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る本来の自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【Ⅰ】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①第７期の介護保険料は、一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階を厚労省基準よりも多段階に設定することで低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。【広域連合】

（回答）国から示される基準を参考に、介護保険事業計画推進委員会のご意見などを伺いながら検討してまいります。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。【広域連合】（回答）国の軽減制度とのバランスを考慮しつつ検討してまいります。
（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。【広域連合】（回答）関係市町の介護保険担当課に臨時職員３名を配し、要介護等認定が必要な方に対し適切に申請ができるよう対応しております。
②「基本チェックリスト」による振り分けは行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。【広域連合】（回答）介護保険利用の相談があった場合は、利用者本人や家族との面接にて要介護等認定が必要な方へは認定申請を、認定申請が必要でない方に対しては基本チェックリストのアセスメントを実施しております。いずれの場合においても、地域包括支援センター等へつなぐとともに、利用者の状況や希望等も踏まえて、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービス利用につなげております。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。【広域連合】（回答）介護保険事業計画推進委員会のご意見などを伺いながら検討してまいります。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して「特例入所」を適用してください。【広域連合】（回答）特例入所が必要な方に対し、適切な広報を行うとともに、利用者の状況や希望等も踏まえて、特例入所を実施しております。
（４）総合事業について★①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。【広域連合】（回答）総合事業の現行相当サービスの利用にあたっては、本人からの相談の目的や希望するサービスを聴き取り、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービス利用につなげております。
②サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努め、自治体としても必要な助成をしてください。
【広域連合】（回答）国の制度に沿って進めてまいります。

（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。【高齢者支援課】（回答）平成２４年度から地域の見守り、日常生活の援助、サロンの実施等による交流の場の創出等を実施する地域支えあい活動団体に対し、交付金を支給しています。
また、認知症カフェは、太田川において、土日のみ開催しておりますが、拡大については、今後の課題と捉えております。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。【広域連合・高齢者支援課】（回答）住宅改修・福祉用具については、受領委任払いを実施していますが、高額介護サービスについては、複数サービス事業所を利用した場合が想定されるため、実施していません。
なお、市独自の住宅改造費補助金（介護保険の上乗せ分）については、償還払いのみとなっていますので、今後、調査・研究してまいります。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。【高齢者支援課】（回答）すべての要介護認定者について、障害者又は特別障害者控除の対象としております。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。【高齢者支援課】（回答）全ての要介護認定を受けた方に、該当した場合は障害者控除の申請を行うように知多北部広域連合から勧奨通知を送付しております。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの繰入額を増やしてください。【国保課】（回答）減免制度のさらなる拡充は、そのための財源が必要となること等の影響があります。現在の国保会計の状況では難しいと考えております。一般会計からの繰入額等については、国の考え方や県内市町村の動向などから、増は考えておりません。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。【国保課】（回答）１８歳未満の子どもを均等割の対象としないためには、他の被保険者の負担が増えることにつながること、そのための財源が必要となること等の影響があります。現在の市財政及び国保会計の状況では難しいと考えております。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。【国保課】（回答）国保事業は、国民皆保険の柱であり、医療給付と負担は共に公平でなくてはならないものと考えております。このため、理由もないのに国保税を納めていただけない方については、資格証明書を交付しております。特別な事情のある世帯には、弁明書等を提出していただくことにより、既存の保険証を発行しております。
④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。【国保課】（回答）短期証発行世帯については、保険証更新時、各種給付支払時、個別訪問時等による面談の機会を設け、個々の生活実態に合った納付をお願いしております。納付の機会の確保、実態の把握のためにも３ヶ月ごとの来庁が必要と考えております。
分納を定期的に行い、滞納額を減らしていけるような世帯については、期間を延ばした短期証や正規の保険証を交付するようにしております。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。【国保課】（回答）一部負担金の減免規定の拡大については、そのための財源が必要となること等の影響があります。現在の国保会計の状況では難しいと考えております。 また、制度については、市の広報、HPに掲載、国保課及び収納課窓口でのご案内、納税通知書送付時に案内書を同封等行うことにより周知を図っております。

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。【収納課】（回答）
預貯金等の差し押さえを行う場合については、地方税法に規定された差し押さえ禁止額相当分を控除した額を差し押さえる等の配慮をしています。
納税折衝では、納税者の生活状況や収入等を確認しております。また、生活保護受給等の理由による生活困窮者については、滞納処分の執行停止を行うなどの対応をしております。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。【社会福祉課】（回答）生活保護は国民生活の最後の拠り所であるということを十分に認識しております
ので、面接相談においては、真摯な態度で相談に応じており、親切丁寧に法の趣旨や制度概要の説明を行うとともに助言を行っております。そして保護の必要な方には適切に対応しており、申請権の侵害は行っておりません。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。【社会福祉課】（回答）現在、ケースワーカーは７人おりまして、法令に定められる充足数を満たしております。今後も、適切な人員維持に努めてまいります。また、担当ケースワーカーについては、日々、受給者の方との接し方などをお話ししておりまして、今よりもさらに質の高いケースワークが実践できるよう、指導指示してまいりたいと思います。
③生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。【社会福祉課】（回答）資産調査は、国・県の指導のもと、生活保護実施畝以上必要最小限のものにとどめております。人権を侵害するような不必要な資産調査は行っておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
④通院の移送費（通院費）は金額の多少に関係なく、すべて支給してください。【社会福祉課】.（回答）通院交通費の支給に関して、金額の下限はありません。国・県の指導のもの、すでに実施しております。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。【国保課】（回答）東海市は、県の助成制度に加え、子ども医療で小中学生の通院現物給付など、市独自の内容で医療費助成を実施しています。現時点では、助成内容の縮小は考えておりません。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。【国保課】（回答）東海市は、平成２３年１２月１日より中学生の通院現物給付を開始し、市独自の内容で医療費助成を実施しています。現時点では、これ以上の助成内容の拡大は考えておりません。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。【国保課】（回答）東海市は、平成２３年１０月１日より精神障害者保健福祉手帳１級、２級所持者を対象に全疾患の入通院医療費の助成を開始し、市独自の内容で医療費助成を実施しています。現時点では、これ以上の助成内容の拡大は考えておりません。

６.子育て支援について（1）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困率を調査してください。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。【女性・子ども課】（回答）本市では自立支援計画は策定済であり、自立支援教育訓練給付金事業及び高等職業訓練促進給付金等事業を実施して、ひとり親家庭の就労につながる能力開発の取り組みを支援し、自立の促進を図っております。

★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金の支給は、新学期開始前にされるよう改善してください。【学校教育課】（回答）平成２６年度に生活保護基準の見直しが行われた際に、就学援助を受けている世帯に影響がないように認定基準を生活保護基準の１．３倍未満に変更しました。今年度も引き続きこちらの基準を使用します。対象基準及び支給内容につきましては、近隣市町村の状況から考えて適正であると考えます。
年度途中でも申請できることは、ホームページや学校を通じて周知をさせていただいております。また転入者や経済的にお困りの方には、その都度市役所窓口や学校から案内するように徹底しております。
入学準備金の支給については、新学期前に実施できるよう検討しております。
④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。
★（2）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行ってください。【学校教育課】（回答）学校給食法（昭和２９年 6 月 3 日法律第１６０号）第１１条第２項により学校給食費は学校給食を受ける児童又は生徒の保護者（学校給食法第１６条に規定する保護者）の負担となっておりますので、給食費を無料にはできません。
一般財源繰り入れによる減額としては、経済的に困窮していると認められた方を対象に就学援助制度を行っていますが、多子世帯に対する支援などは行っていません。
（3）児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。【幼児保育課】（回答）本市の公立保育園については、保育の必要な児童に対応できるように、施設整備を進めています。また、本市の家庭的保育事業等の設備及び運営の基準は、東海市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例（平成２６年度東海市条例第３８号）に規定しており、その基準のもと適切に対応していきます。
認可保育園だけではなく、市内の私立幼稚園の認定こども園化を推進することで、０歳児から５歳児までの受け皿を増やしていきます。
(4)保育施設において、どの時間帯においても、職員配置基準と労働基準法の両立が可能な人件費財源を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。【幼児保育課】（回答）子ども・子育て支援新制度が平成２７年度からスタートして以来、毎年、施設型給付費の基準額が上がり続けています。さらに平成２９年度からは処分改善等加算Ⅱが追加され、民間事業者に対する給付費は毎年手厚くなっていると実感しています。本市においては国の状況を踏まえ対応することとし、民間に独自に補助することまでは考えておりません。

７．障害者・児施策の拡充について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などを拡充してください。また、暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。【社会福祉課】

（回答）グループホーム等の拡充については、市内の社会福祉法人と相談しながら進めてまいります。また、障害福祉サービスは、その方にとって必要となるサービスを、必要とする時間を個別支援計画に基づき支給しています。
②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるよ
うにするとともに、入所施設の入所者も余暇利用できるようにしてください。また、診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間も移動支援時間として認めてください。【社会福祉課】（回答）原則的には、通園・通学・通所・通勤等、定期的に必要な場合には利用できません。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。【社会福祉課】（回答）現時点で、利用者負担の市単独での軽減の予定はありません。
★④４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
１）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。【社会福祉課】（回答）国の通知により、介護保険制度を優先しておりますが、障害者の要望や必要性に応じ、介護保険で不足するものについて障害福祉サービスの支給決定を行っております。
２）障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定の非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減することが無いようにしてください。【社会福祉課】（回答）障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定の非該当になった場合は、他法のサービスを受けられない方ですので、障害福祉サービスの個別支援計画に基づき支給決定を行っております。
⑤日用品の購入・洗濯・コミュニケーション支援など入院中のヘルパー利用を認めてください。通院ヘルパーについても、病院内・診察中の付き添いを認めてください。【社会福祉課】（回答）入院時のコミュニケーション支援サービスは、平成２８年度から開始しました。その他の入院中のサービスについては、国の指導に基づき、病院が利用を認めた場合は実施していきます。
⑥障害者が生活するグループホームの夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。【社会福祉課】（回答）現時点で補助予定はありません。
⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、居宅介護職への社会的理解を広めるために福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。また、人手不足を解消するために、報酬単価を大幅に引き上げるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。【社会福祉課】（回答）現時点で補助予定はありません。

８．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。【健康推進課】（回答）流行性耳下腺炎、ロタウイルスワクチンの任意予防接種については、乳幼児期に必要な予防接種の種類や数が増加し複雑化してきているため、健康被害の面も考慮しなければなりませんので、定期予防接種に位置づけられる等、国の予防接種に対する施策が必要となってきます。
今後、市といたしましては、引き続き、国の動向や近隣市町の状況等の情報収集に努め、予防接種事業を進めてまいります。
子どものインフルエンザワクチンの任意予防接種については、本年度から中学３年生及び高校３年生等の接種に対して補助制度を開始します。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を無料にしてください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。【健康推進課】（回答）高齢者用肺炎球菌ワクチンは、平成２６年１０月１日からの定期接種化に伴い、６６歳以上の定期接種対象者以外の方についても定期接種対象者の方と同様の自己負担額 1,080 円で接種できるようにしています。生活保護を受けられている方は自己負担額を無料としていますが、それ以外の方の自己負担額を無料にする予定は現在のところ、ありません。
２回目の接種については、国で２回目の有効性について検討されているところであり、現在のところ、市として独自で任意予防接種の対象とする予定はありません。

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①国民健康保険の制度改革にあたり、国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。【国保課】（回答）国の動向を見ながら、機会をとらえ要望したいと考えています。
②マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。【国保課】（回答）年金制度については、年金事務所を通じて国へ要望してまいります。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。【広域連合】（回答）国の制度に沿いつつ、検討してまいります。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。【国保課】（回答）東海市は、県の助成制度に加え、市単独事業として小中学生の通院現物給付をいたしております。１８歳年度末までの拡大については、現時点では、要望書の提出の予定はありません。
⑤障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。【社会福祉課】（回答）東海市障害者自立支援協議会等で上記問題について協議をしている段階ですので、現時点では、要望書の提出の予定はありません。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。【国保課】（回答）東海市は、県の助成制度に加え、市単独事業として小中学生の通院現物給付をいたしております。１８歳年度末までの拡大については、現時点では、要望書の提出の予定はありません。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。【国保課】（回答）東海市は、県の助成制度に加え、市単独事業として精神障害者保健福祉手帳１級、２級所持者を対象に、全疾患の入通院医療費の助成をいたしております。これ以上の拡大については、現時点では、要望書の提出の予定はありません。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。【国保課】（回答）東海市は、県の助成制度に加え、市単独事業としてひとり暮らし高齢者、精神障害者保健福祉手帳１級、２級所持者を対象とした全疾患の入通院医療費の助成などをいたしております。こ
れ以上の拡大については、現時点では、要望書の提出の予定はありません。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。【国保課】（回答）現時点では、県の動向を注視しているところでございます。要望等の予定はありません。
以上