令和 3 年度事業報告について

令和３年度事業運営については、新型コロナウィルス感染症の影響により減少したがん検診受診者、ふくい健康の森利用者数の回復を目指し、感染拡大防止に努めながらサービス向上を意識し事業を展開した。各事業の受診者・利用者数は前年度に比べ増加し回復傾向となったが、検診車や施設設備の老朽化に伴う修繕費等の増加や燃料費の高騰などによる運営経費の圧迫により、厳しい経営状況となった。
がん検診事業において、受診者総数は令和３年度 158,689 人、対前年比 23,319 人増(17.2％増)であり、コロナ以前の令和元年度と比較すると 89.8％の回復となった。
内訳として集団検診の受診者数は 79,417 人、対前年比 16,992 人増(27.2%増)であった。令和元年度比較では検診回数はほぼ回復したが、受診者数は感染拡大防止対策として予約人数等の制限や住民の受診控えにより 76.6％の回復にとどまった。個別検診(妊婦検診含)においては、県医師会や個別医療機関の協力により受診者数 79,272 人、対前年比 6,327 人増(8.7％増)となり令和元年度と比較すると 108.6％まで増加し、個別検診が始まった平成 22 年以来の過去最高の実績となった。
ふくい健康の森管理運営事業においては、県民健康センターの健康診査受診数は 5,557 人と対前年比 222 人増(4.2％増)、けんこうスポーツセンター・スポーツ公園の利用者数は 187,485人と対前年比 35,270 人増(23.2％増)、生きがい交流センターの利用者数は 86,486 人と対前年比 32,539 人増(60.3％増)であった。
県民健康センターでは、前年度に引き続き一部健診内容等制限を行ったが、安心安全なサービスの提供に努め、健診受診者数は施設が開所した平成６年以来過去最高となった。また教室事業においては、新規教室や発信の強化により受講者確保に努めた。
けんこうスポーツセンターは、利用制限の緩和や利用者ニーズの積極的把握により利用者数の回復へと繋げた。しかし、特にスケートパーク等県外利用者の多い屋外施設においては感染拡大防止のため越県自粛による影響が大きく、利用者の伸びはみられなかった。
生きがい交流センターは、設備の不具合による温泉施設休止により、利用者の回復が非常に厳しい状況となった。
「心をひとつにふくい応援」基金運用事業については、昨年に引き続き新型コロナウイル

ス感染症対策の最前線で働く医療従事者等へ、勤務環境の改善等のため、県と協力し基金の配分等を行った。

1

１．生活習慣病予防・健康管理に関する事業
がん対策基本法に基づき、県民全体のがん予防を推進するため、検診車の派遣等によるがん検診、県民健康センターでのがん検診を含めた健康診査事業を行い、一元的管理による効果的ながん対策に取り組むとともに、必要な情報の提供等を行った。
また、新型コロナ感染症患者の治療等に当たる医療従事者等の環境改善等および感染症対策の充実のため、福井県と連携して、県民等からの寄付からなる基金を造成し、それを原資に医療従事者等に助成を行った。

（１）がん検診事業①

精度管理の維持・向上
がん検診の信頼性・実効性を担保する精度管理の重要性を踏まえ、その一層の向上に努めた。また、受診者が集団検診から個別検診へ移行傾向にあることから、業務の効率化を図り、体制や運用の見直しを行った。
・乳がん検診読影デジタル化の推進(専用 USB メモリによる運用開始)
・結果処理業務の集約化（結果処理委員会において作業効率化の検討、実施）
・胃がん検診車 1 台廃車、3 台での運用実施(胃肺併用車で併用検診による効率化)②

受診者確保事業
小規模事業所を対象とする検診受診の啓発や、県・市町等と連携した受診勧奨により受診者確保に努めた。また、受診者が安心安全に受診できるよう集団検診会場での感染症対策を行い、受診者確保に努めた。
・市町と事業所連携の広域検診(子宮がん・乳がん)、小規模事業所検診(大腸がん・子宮がん他)
・県や市町と協力した休日レディース検診、協会けんぽと連携した検診
受診者数：

２，１８８人（令和２年度

２，２６１人）〇がん検診実施状況
区 分

令和 3 年度（人）

令和 2 年度（人）比較増減（人）

比較増減（％）

集団

個別

妊婦集団

個別

妊婦

集団

個別

妊婦

集団

個別

妊婦

胃がん

8,030

9,234

―

7,152

8,525

―

878

709

―

12.3%

8.3%

―

子宮がん

8,812

16,234 4,950

5,896

14,205

5,184

2,916

2,029

△234

49.5%

14.3%

△4.5%

乳がん

10,692

10,323

―

7,329

8,823

―

3,363

1,500

―

45.9%

17.0%

―

X線

23,464

20,190―17,35819,294

―

6,106

896

―

35.2%

4.6%

―

喀痰

313

136

―

276

121

―

37

15

―

13.4%

12.4%

―

大腸がん

28,10618,205―24,414

16,793

―

3,692

1,412

―

15.1%

8.4%

―

計79,417

74,322 4,950

62,42567,761

5,184

16,9926,561△23427.2%

9.7%

△4.5%

肺がん

合計

158,689

135,3702

23,31917.2%

(２) がん検診受診勧奨事業
県内市町がん検診等の未受診者を対象に、受診勧奨センター等を活用して受診勧奨を行い、受診率向上に協力した。また、特定健診未受診者への受診勧奨により、がん検診未受診者の掘り起こしを行った。
・勧奨件数

：

６，３２６人（令和２年度

２，１２４人）・実施市町数：

１３市町（令和２年度１０市町）(３) 健康情報発信事業
がんをはじめとする健康に関する正しい情報の発信・普及啓発に努めた。また福井県の健康情報発信の拠点を目指し、適時適切に情報を発信し、協会の認知度向上に努めた。
・がんネットにおいて検診に関するコラムや医療機関情報等の発信
コラム掲載

：

９回（令和２年度９回）

・福井商工会議所会報誌「健康ひとくちメモ」への寄稿（保健師・看護師等）
掲載回数：

６回（令和２年度６回）(４) 健康診査事業(県民健康センター)
健診の精度管理、感染症対策を含めた施設安全管理に努め、健康診査を実施した。受診者意見や要望を積極的に把握し、健診内容の充実や利便性向上に努め、利用者増を図った。
①

受診者確保事業
従来の大口顧客（地方職員共済組合、公立学校共済組合等）との関係強化や新規事業所等への渉外活動の強化を図り、リピーターの確保や新規受診者獲得に努めた。
・保険者等との連絡を密にし、被保険者の要望等を反映した受診環境の整備
・キャンセル者へ電話による受診勧奨の実施②

利用者の利便性向上
受診者の要望に応じ、健診体制の整備に努め利便性の向上を図った。
・健診予約状況のホームページ掲載③

新型コロナワクチン集団接種業務への協力
ワクチン接種会場として施設の提供や、医師等の派遣を行った。
・県営会場として施設の提供および運営の協力（6/26・27、7/24・25）
・市町が実施する接種会場へ医師・看護師の派遣（2 市町）

3〇健康診査実施状況

コース別

令和 3 年度(人)

令和 2 年度(人)比較増減(人)

比較増減(％)

総合

1,359

1,352

70.5%

一般健診

3,720

3,551

169

4.8%

特定健診

2527

△2△7.4%

特定保健指導115118△3△2.5%

その他の健診

338

287

51

17.8%

計

5,557

5,335

222

4.2%

(５) 無料健康相談・無料健康講座事業(県民健康センター)
一般県民を対象に県民健康センターや生きがい交流センターにおいて、健康・ストレス・病気等に関する講座や相談を実施した。
利用人数：

１９５人（令和２年度

１０４人）(６) 啓発・キャンペーン事業
９月の「がん征圧月間」、10 月の「ピンクリボン月間」をがん検診・対策集中 PR 月間とし、県、市町、協会、民間が講演、イベントなどを集中的、連続的に展開するとともに、県を通じこれらの取組みを一元的に広報、ＰＲした。

① がん征圧月間（９／１～３０）の取組み
がん征圧月間ポスター等の配布、マスコミを利用した広告、広報活動等を実施した。
② 関係機関、団体等との連携
県やピンクリボンの会（ピンクリボンキャンペーン）と協力し啓発活動を行った。
・乳がん検診普及啓発ライトアップ（アオッサ

１０/１，２）（協力：福井テレビジョン放送㈱、福井高等学校デザイン分野
・県と協力し受診促進チラシ等の配布（アルプラザ鯖江等）

１２/１９）③ 日本対がん協会グループ福井県支部としての活動
リレー・フォー・ライフ・ジャパンふくいは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一堂に会してのイベント開催を見合わせ、県内のがん診療連携拠点病院を中心とした展
示会や募金活動等による啓発活動を行った。（９/２１～３０）
寄付額：

１９９，１２１円（令和２年度
4１３８，０２５円）

④ 結核予防週間（９／２４～３０）の取組み（結核予防会福井県支部としての活動）
啓発ブースの設置（嶺北：県庁 1F ホール、嶺南：若狭図書学習センター）、結核予防ポスター等の配布、マスコミを利用した広報等による啓発活動を実施した。
寄付額：

２，３００，４００円（令和２年度

２，３０４，７００円）⑤ 講演会・研修会の開催
市町や企業等、各種団体が主催する講演会に講師派遣をした。
医師講演：

５回

（令和２年度７回）⑥ ふくい SDGｓパートナーへの登録及び活動
県民の健康づくりを支援するため、SDGｓパートナーへ登録し活動に取り組んだ。
活動 ： 上記②、③事業および“子どもたちへのスポーツ教室の提供”(７)「心をひとつにふくい応援」基金運用事業

新型コロナ感染症対策の最前線で働く医療従事者等の勤務環境の改善等のため、昨年度に引き続き福井県と連携して、県民等からの寄付からなる基金を募り、学識経験者等からなる基金配分委員会にて決定した配分先へ助成した。
基金総額：２７，５７４，８６６円（令和２年度
配分実績：１６機関

７１，３４４，３８３円）

４０，０００，０００円（令和２年度

１３機関

３０，３００，０００円）

２．健康づくり・体力づくり・生きがいづくり推進事業「ふくい健康の森」の施設を活かし、県民の健康づくり・体力づくり・生きがいづくりを一体的に推進し、県民の健康に寄与するため、コロナ禍でも気軽に行える運動、健康づくりや感染予防のための情報をホームページに掲載した。
（１）健康増進各種教室・運動障害回復訓練事業（県民健康センター）
生涯を通じて積極的な健康づくりのために、運動・栄養・休養のバランスのとれた生活習慣の確立を目指して健康増進各種教室を実施した。教室内容については、健診結果を活用した教室を新設するなど、栄養や休養に関する情報提供の強化を図った。また、作業療法士による地域リハビリテーション事業（地域支援事業）の運動障害回復訓練事業を実施した。
健康増進各種教室利用人数：

５８人（令和２年度実績なし）

運動障害回復訓練利用人数：

２，８８４人（令和２年度

２，４９０人）5

（２）運動プログラム指導事業・体力づくり教室事業(けんこうスポーツセンター)
個人の健康づくりへの支援として、トレーニングジムおよび温水プールでの個別運動プ
ログラムの発行や３か月減量講座等の実施など、きめ細かなアドバイスを行った。また、フレイル予防教室などの対象者を絞った教室の提供、利用者ニーズの把握による内容更新や新規教室の開催等に努めた。
運動プログラム指導

利用人数： ６，０７８人（令和２年度

４，２９１人）

体力づくり教室 ほか

利用人数：４９，３３１人（令和２年度 ３３，３４６人）（３）生きがいづくり推進事業(生きがい交流センター)
世代間の交流や趣味を広げるためにペン字教室、ふれあいコンサート、体操教室等の各文化講座や、県老人クラブ連合会と協力したワナゲ大会を開催した。
文化講座 ほか

利用人数：

１，３２０人（令和２年度２２４人）（４）施設の提供事業
県民の健康づくりの総合施設として、各施設において健康づくり・体力づくり・生きがいづくりの機会と環境の提供のために安全安心な施設の管理運営に努めた。
〇各施設運営の改善
障がい者および高齢者の方が施設を使いやすいよう、設置物を変更してバリアフリー化を推進した。また利用者の意見を反映し快適な施設環境の提供に努め、スポーツセン
ター・生きがい交流センターの入館料について、令和元年度から導入している学生割引の継続により若年層の利用増を図った。
（県民健康センター）
健康増進を目的とした会議室や研修室等の貸出を行った。
〇施設利用実績状況

令和 3 年度(人)

令和 2 年度(人)比較増減(人)

比較増減(％)

3522658732.8

施設利用（けんこうスポーツセンター）
温水プールやトレーニングジム、テニスコート等の屋内外の各種運動施設を効果的に活用し、楽しみながら運動を実践できる場を提供した。特に、スケートパークについては、県に要請し安全対策を徹底した。当年度、夏季繫忙期の温水プール営業については、新型コロナ感染拡大防止対策として利用時間を制限し、利用者の安全を確保のうえ、日祝延長営業の継続に努めた。
6

〇施設利用実績状況

区分

令和 3 年度(人) 令和 2 年度(人)比較増減(人)

比較増減(％)

スポーツセンター・温水プール

138,864

103,158

35,706

34.6

スポーツ公園48,62149,057△436△0.9

計187,485

152,215

35,27023.2（生きがい交流センター「健康の森温泉」）
公園来場者の誘客や、近隣企業への営業等により利用者確保に努めた。また、旅行会社との連携企画により入浴および食事をセットにしたお得な旅行プランを提供、施設利用者の満足度向上に努めた。
〇施設利用実績状況

区分

令和 3 年度(人) 令和 2 年度(人)比較増減(人)

比較増減(％)

健康の森温泉

81,75751,42130,33659.0

交流ホール等

4,729

2,526

2,203

87.2

計

86,48653,94732,53960.3

３．健康管理・健康づくりに関する広報、調査研究事業
がん検診を含めた生活習慣病予防・健康管理に関する事業と健康づくり・体力づくり・生きがいづくり推進事業に関する事業等、協会の事業全体の広報や調査研究を行った。
（１）研究・研修事業①

研究会等への参加および開催

がん検診に関する読影精度の向上など健康管理・健康づくりの技術の進歩を図るため、県医師会や県と連携し各部位別研究会等を開催した。また学会等へ参加し研究成果を発表した。
参加回数②:

２３回（令和２年度３回）

研究事業への支援・協力
がん検診を県下一元的に実施していることを生かし、各研究への協力を行った。

・ 「子宮頸がん検診の未受診者に対する自己採取 HPV 検査の受診率向上効果の検証」（福井大学産科婦人科）にかかる検査の実施
・ 特定臨床研究「福井県の対策型検診に参加した 27 歳～45 歳で細胞診正常であった女性に HPV4 価ワクチン（ガーダシル®）を接種することによる HPV16 型と HPV18 型の持続感染予防効果を評価する 2 群間比較試験」（福井大学産科婦人科）における検査とデータ処理の実施
・ 「血中マイクロＲＮＡがんマーカーの検診コホートにおける性能検証研究」（日本対がん協会）に県立病院と連携し実施
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（２）広報活動
健康管理協会、ふくい健康の森の広報の強化
協会の広報、営業については、協会内にチームを設け、がん検診事業、健康の森管理運営
事業をこれまで以上に連携させ、全職員が一体となって活動した。また季刊誌「健康の森通信」の掲載内容および配布先の見直しや、LINE 配信など SNS の活用により、若者をはじめとしたより広い顧客へ効率的な情報発信に努めた。
・「健康の森通信」の内容刷新、LINE や HP など SNS による定期的な情報配信
・各関係団体や競技機関への会場利用誘致（各テニス団体、スケートボード協会、マレットゴルフ協会など）

４．事業報告附属明細書
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する附属明細書に記載すべき事業報告の内容を補足する重要な事項：なし

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