第５回 国立大学法人琉球大学上原地区キャンパス
跡地利用推進協議会 議事要旨
日時：令和６年４月１５日（月）１５：００～１６：００
場所：琉球大学医学部管理棟３階大会議室（現地＋ＷＥＢのハイブリット開催）
構成員：（西原町）総務部 與那嶺 総務部長、建設部 呉屋 建設部長
（西原町民代表）上原自治会 石原 会長、棚原自治会 城間 会長（沖縄県）総務部 屋我 総務統括監※オンライン参加（宮城 総務部長代理出席）、商工労働部 座喜味 ものづくり振興課長（松永 商工労働部長代理出席）、保健医療介護部 糸数 保健医療介護部長（沖縄総合事務局）経済産業部 長嶺 経済産業部長（学識経験者）小野 教授（琉球大学工学部）、大城 前琉球大学学長（琉球大学）福治 理事（上原キャンパス跡地利用担当）、大屋 理事（キャンパス移転担当）、
筒井 医学部長、移転推進本部 市川 事務部長
（陪席）内閣府沖縄振興局総務課事業振興室、沖縄未来創造協議会事務局（陪席）日本不動産研究所（前年度アドバイザー）〇委員の変更について
議事に先立ち、人事異動等により変更があった委員について、資料 1 に基づき、事務局から説明があった。
【議事】（１）跡地利用推進計画（案）について跡地利用推進計画（案）について、資料２に基づき、事務局から説明があった。
その後、各委員と以下のとおり意見交換を行った。
（主な意見等）○委員
サウンディング調査において、利用の要望があった建物について教えてほしい。ゾーン内の建物を全て利用するということはあまり考えにくく、アクセス面が気になるためである。
○事務局「おきなわクリニカルシミュレーションセンター」の建物は築年数も 10 年程度と新しく、キャンパス内でも端の方にあり他の建物への影響も少なく済むのではないかと1

のことで、具体的なオファーがあった。それ以外の建物では、別事業者から病院棟は、難しい面があるが活用できる可能性があるとの話もあった。
○委員
オファーのあった事業者の中には、各種学校の設置を検討している団体があり、講義棟について利用を検討している話があった。また、キャンパス内の道路についても、既存建物を切り売りする形になれば、現状の形から変更する可能性がある。
○委員
3 つのゾーンで活用することを想定し、フレキシブルに対応するという形でまとめてもらったが、このフレキシブルというのは各ゾーンの面積が変わる程度のように見える。ゾーンについて 3 つが 2 つになる、あるいはゾーンが入れ替わるというようなフレキシブルさもあり得る。ゾーンの機能のみ記載しているので、フレキシブルさに幅広さを持たせた方が良いのではないかと考える。
また、基本方針の方針 5 に記載された「今後も地域の中核大学としての役割を果たし続けていくため」という表現は、琉球大学が跡地を主体的に活用していくように読めるため、表現を変更した方がよいのではないか。
さらに、大学としては、建物を無償で貸し出して学校として利用してもらう、土地を無償で公園として整備する、というような形はあまり考えておらず、建物や土地を有償で有効利用してもらい、地域の発展に貢献してもらいたい、資金を投下してもらいたいというのが基本ではないかと考えている。無償での利活用という可能性も積極的に記載していくのかという判断も含めて、記載するのであれば分かりやすい形で記載した方がよいのではないか。
○委員
沖縄県医療計画および沖縄県高齢者保健福祉計画については、新しい計画が策定されたところ。サウンディング調査実施時と変更があった点としては、南部医療圏内の基準病床が配付資料に記載されているとおり 6,839 床だったが、高齢化等を踏まえて計算したところ、第 8 次沖縄県医療計画の中では 7,328 床となっている。すなわち、南部医療圏では新たに 489 床の基準病床が増えることとなった。サウンディング
調査実施時点では、病床過剰地域で病院を新設できない状況であったことから、医療法人の参加が少なかった要因であろうと思われるが、現時点においては、状況が変わったところである。沖縄県としても病床をどのように確保するか方針が固まっていな
いが、跡地利用推進計画の内容の更新の際には改めて相談させてほしい。
○委員「図表５既存建物の位置」の地図について、平面地の境界となる青い点線は削除し2

た方がよいのではないか。斜面地と平面地を切り離して売買するということは、ありえないためである。また、分割して売却する形になれば、道路との接合が分からなくなるため、道路と高低差がある場所は分かるように表現した方がよいのではないか。
○事務局
ご指摘のとおり、平面地と斜面地を切り離して売却することはないため、そのような誤認を招かないように表現を検討したい。
○委員
前回の跡地利用推進協議会の中で、沖縄県のバイオ産業拠点として跡地利用をする方向性はなくなった旨意見があったと認識しているが、今回の跡地利用推進計画（案）に示された 3 つのゾーンの中に「研究開発」や「医療」という機能がある。また、現キャンパス内における再生医療センターの取扱いの方向性が決まっていないとすると、跡地利用推進計画の「行政等の計画」の中にバイオ関連の計画を入れ込んではどうか。新しい拠点で連携するということかもしれないが、跡地の中で研究開発を促進していく可能性があるのであれば、バイオ関連の計画を意識していてもよいのではないか。
○委員
この敷地規模の利活用できる土地が県内にほとんど残っていないので、産業開発に利用できれば将来的に発展できる土地になるという過去の議論はあったが、前回の会議の中でこれだけの大規模の開発は難しいだろうという議論になった。工場が作れないというのが大きな要因だったと思われる。研究開発をしている機関がものづくりも並行して行うという形は多い。そのような形でクリーンな施設なら可能性はあるのではないかと考えており、その内容も計画には織り込んでいる。再生医療など大学として力を入れているバイオ関連事業であれば入れ込むことはできるだろう。
福岡の埋め立て地でＩＴ企業が大規模に進出している産業エリアがあるが、そこは公園とビルが建っているだけであり、そのようなイメージもあり得るなら、さらに柔軟な形も考えられる。
○委員
フレキシブルな視点を残した方がよいとの意見もあったことから、バイオ関連の計画についても入れ込んでいた方がよいと考えた。
○委員
インキュベーション施設について 5 年ほど前から議論があり、沖縄県の中でも議論があったが、沖縄県としては薬学部の意向が強くなったことからバイオ産業拠点に3

関してはトーンが下がった。また、西原町の用途地域では、本跡地は工場地域ではない。ただし、西原町を説得する必要もあるが、インキュベーション施設の考え方を排除しているところではない。
○委員代理
沖縄県としてはバイオ関連産業の拠点構想を令和 4 年 7 月にまとめ、県内のバイオ企業の研究開発成果を製品化につなげるような製造支援施設の確保が必要との課題認識を示した。沖縄県では製造を支援する拠点の整備という検討においては、住居地域に立地する跡地は制限があると認識しており、別途拠点候補地の検討を進めている。用途地域、関連企業の集積状況、経済特区の指定状況なども含め別途検討を進めている。本跡地でバイオ関連の産業利用が行われるのであれば、連携することは考えられるが、バイオ産業拠点の候補地としては、工業地域が相応しいと整理している。
○委員
本跡地の周辺は住宅地として整備しており、周辺地域の環境等との調和が大事となる。従って、調和しないような工場を整備することは厳しいと考えている。西原町
としては臨海地区を工業地域としており住工分離を進めているところ。どのような建物を工場と捉えるか、また、どのようなものを生産するか等についても、判断が必要になるが、まったくのクローズというわけではない。自治体のマスタープランにも関連する。
○委員原動機の発動出力や可燃物や特殊な薬剤の使用、振動などによって住居系に許容できるものと許容でいないものとがある。今後想定している産業が大きな生産活動を伴わないのであれば、工業系の用途地域としなくとも、立地の調整は可能。立地できるかの視点で入る産業を見た方がよいのではないかと考える。
○委員
議論を再燃させてしまい申し訳ない。センターや大きな拠点を作ろうという提案ではなく、研究開発という記載もあり、フレキシブルに対応するということであれば、行政の計画を意識しながら連携できる可能性を残した方がよいのではという考えからの発言であった。
○委員
既存建物の「再生医療研究センター」は工場にあたるか。
○委員4

前回、再生医療研究センターは工場ではないだろうと話があったところ。再生医療研究センターでは研究拠点として様々な研究をしていると同時に、再生医療のための細胞の培養などを行っており、培養した細胞は外部に販売する細胞加工を行っている。
工場的ではあるが、危険性や騒音もなく、廃液も綺麗なものしか出ていかない。琉球大学としては、再生医療を強化していくが、ヒトの組織を提供、あるいは加工して提供していくことを考えると、いわゆる工場的ではない施設で対応できるのではないかと考える。また、介護ロボットや運搬用ロボットなどを動かすシステム開発など、IT業者などといった産業も可能だろうと考えている。
○委員
薬学部の設置について、基本方針を策定し県内国公立大学に限定して公募したが、応募はなかった。琉球大学が県内の薬剤師不足について、薬学部設置以外の方法も含めて県と琉球大学で検討を進めることから、引き続き協議して課題を整理していく。
また、昨年度末に薬剤師会を中心にシンポジウムを開き、商工会連合会などから、薬学部があることによる地域への経済的な波及、バイオ産業や創薬などの可能性があるのか議論した。単に薬剤師不足を補うことのみではなく、県内の産業に好影響があれば、3 つのゾーンにも関連が出てくるのではないか。琉球大学との協議と並行し、民間ともどのようなことが期待できるか検討を行い、機運を醸成する年と位置付けている。

（２）今後のスケジュール
跡地利用推進計画（案）について、資料 3 に基づき、事務局から説明があった。
特に各委員からの意見はなかった。
（３）その他特になし。

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