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東京建物株式会社(E03859)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月９日【中間会計期間】

第207期中（自【会社名】

東京建物株式会社【英訳名】

Tokyo Tatemono Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都中央区八重洲一丁目９番９号

2024年１月１日

社長執行役員至野

2024年６月30日）

村均（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

03(3274)0111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲一丁目４番16号【電話番号】

03(3274)0111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

東京建物株式会社

経理部長

三

経理部長

三

縞

縞

祐

祐

介

関西支店

介

（大阪市中央区本町三丁目４番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第206期中自至

会計期間

第207期中2023年１月１日
2023年６月30日

自
至

第206期

2024年１月１日
2024年６月30日

自至2023年１月１日
2023年12月31日

営業収益

（百万円）

179,670

277,616

375,946

経常利益

（百万円）

36,242

48,13469,471

親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益（百万円）

23,816

31,69245,084

中間包括利益又は包括利益（百万円）

37,26739,012

67,511

純資産（百万円）

485,526

538,733

508,035

総資産

（百万円）

1,785,023

2,026,347

1,905,309

１株当たり中間（当期）純利益（円）

114.01151.73215.82

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

26.6

26.0

26.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△5,797

11,775

20,588

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△18,295△113,996△54,069

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

18,916

84,266

77,908

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）

81,150111,723

127,303(注)

１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、各種政策効果と相まって、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢等による世界経済の減速リスク、国内金融政策の見直し、為替変動及び物価上昇の影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、住宅事業における分譲マンションの売上計上戸数が増加したとともに、ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却が増加したこと等により、営業収益は2,776億１千６百万円（前年同期1,796億７千万円、前年同期比54.5％増）、営業利益は512億３千６百万円（前年同期360億５千万円、前年同期比42.1％増）、事業利益は520億６千６百万円（前年同期379億８千４百万円、前年同期比37.1％増）、経常利益は481億３千４百万円（前年同期362億４千２百万円、前年同期比
32.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は316億９千２百万円（前年同期238億１千６百万円、前年同期比
33.1％増）となりました。
なお、当社グループは営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標として設定しております。
各セグメントの業績は以下の通りであります。

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イ. ビル事業
当中間連結会計期間におきましては、ビル賃貸が堅調に推移するとともに、不動産売上において、投資家向け物件売却として「T-LOGI 一宮」（愛知県一宮市）等を売上に計上した一方で、固定資産の取得により流通税等の費用が一時的に増加いたしました。
この結果、営業収益は756億２千１百万円（前年同期623億３千１百万円、前年同期比21.3％増）、営業利益は159億７千３百万円（前年同期175億２千７百万円、前年同期比8.9％減）、事業利益は159億９千８百万円（前年同期176億８千５百万円、前年同期比9.5％減）となりました。
前中間連結会計期間
区分

営業収益
（百万円）

数量等
建物賃貸面積ビル賃貸

当中間連結会計期間

1,020,869㎡(うち転貸面積

37,92564,512㎡)

不動産売上

２件

管理受託等

営業収益
（百万円）

数量等
建物賃貸面積1,111,355㎡(うち転貸面積

5,770

39,05466,754㎡)
４件

16,744−

18,635−19,822

営業収益計−

62,331−75,621

営業利益−

17,527−

15,973

事業利益−

17,685−

15,998ロ. 住宅事業
当中間連結会計期間におきましては、住宅分譲において「Brillia Tower 堂島」（大阪市北区）、「HARUMI
FLAG」（東京都中央区）、「Brillia Tower 浜離宮」（東京都港区）等を売上に計上いたしました。また、不動産売上において、投資家向け物件売却として「グレイプス 浅草」（東京都台東区）、「THE CROSS SITE 登戸」（川崎市多摩区）等を売上に計上いたしました。
この結果、営業収益は1,714億９千５百万円（前年同期781億１千万円、前年同期比119.6％増）、営業利益は366億１千１百万円（前年同期177億５千９百万円、前年同期比106.1％増）、事業利益は364億４千５百万円（前年同期177億５千９百万円、前年同期比105.2％増）となりました。
前中間連結会計期間
区分

営業収益
（百万円）

数量等
住宅分譲

660戸

不動産売上

当中間連結会計期間

60,730

−

2,389

営業収益
（百万円）

数量等
1,409戸
−136,926
19,014

住宅賃貸

建物賃貸面積128,337㎡

2,964 建物賃貸面積

115,276㎡

2,904

マンション管理受託

管理戸数

98,141戸

7,389 管理戸数

99,896戸

7,506

その他

−

4,636

−

5,143

営業収益計

−

78,110−171,495

営業利益−

17,759−36,611

事業利益−

17,759−36,445

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ハ. アセットサービス事業
当中間連結会計期間におきましては、仲介及び駐車場運営が堅調に推移した一方で、アセットソリューショ
ンにおいて、投資家向け物件売却による不動産売上が減少いたしました。
この結果、営業収益は205億７千２百万円（前年同期275億２千１百万円、前年同期比25.3％減）、営業利益
及び事業利益は44億１百万円(前年同期51億２千４百万円、前年同期比14.1％減）となりました。
前中間連結会計期間
区分

営業収益
（百万円）

数量等
仲介

当中間連結会計期間

494件

営業収益
（百万円）

数量等

2,279

567件

2,875

アセットソリューション(注)−11,346

−

3,421

賃貸管理等

−

2,414

−

2,321

駐車場運営

車室数

81,620室

11,481

車室数

82,473室

11,954

営業収益計−

27,521−

20,572

営業利益

−

5,124

−

4,401

事業利益

−

5,124

−

4,401

（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。

ニ. その他事業
当中間連結会計期間におきましては、クオリティライフ事業においてリゾート施設の稼働が堅調に推移した一方で、前連結会計年度に保育事業及び人材派遣事業の運営子会社の全株式を譲渡した影響等により、収益が減少
いたしました。また、その他の海外事業において持分法による投資利益が減少いたしました。
この結果、営業収益は99億２千７百万円（前年同期117億７百万円、前年同期比15.2％減）、営業利益は９億９百万円（前年同期９億１千１百万円、前年同期比0.2％減）、事業利益は18億８千万円（前年同期26億８千７百万円、前年同期比30.0％減）となりました。

区分

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

営業収益
（百万円）

営業収益
（百万円）

クオリティライフ事業

9,485

7,138

その他

2,221

2,788

営業収益計

11,707

9,927

営業利益

911

909

事業利益

2,687

1,880

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②

財政状態の状況（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は２兆263億４千７百万円となり、前連結会計年度末比で1,210億３千７
百万円の増加となりました。これは、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用不動産含む）及び有形固定資産の増加があったこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は１兆4,876億１千３百万円となり、前連結会計年度末比で903億３千９
百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債
残高（リース債務除く）は１兆1,827億２千２百万円となり、前連結会計年度末比で937億１千５百万円の増加とな
りました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,387億３千３百万円となり、前連結会計年度末比で306億９千７百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加があったこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により117億７千５百万円増加、投資活動により1,139億９千６百万円減少、財務活動により842億６千６百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で155億７千９百万円減少し、1,117億２千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、117億７千５百万円（前年同期比175億７千２百万円
増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があった一方で、税金等調整前中間純利益による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、1,139億９千６百万円（前年同期比957億円減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、842億６千６百万円（前年同期比653億５千万円増加）となりました。これは主に、長期借入れによる資金の増加があったことによるものであります。
（３）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。
なお、財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000,000

計

400,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数（株）（2024年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2024年８月９日）

普通株式

209,167,674

計

209,167,674

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

209,167,674

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

209,167,674−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日〜
2024年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

209,167−

92,451−

63,7298/31

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半期報告書（５）【大株主の状況】
2024年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

35,362

16.91㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

21,94810.50

JPモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

6,440

3.08

シービーロンドンスティッチング
ペンショエンフォンズゾーグエン
UTRECHTSEWEG 91 ZEIST NL 3702 AA
ウェルジジン（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

5,023

2.40

損害保険ジャパン㈱東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

4,744

2.27

明治安田生命保険(相)(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

4,729

2.26

ＳＭＢＣ日興証券㈱東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

4,198

2.01

モルガン・スタンレーMUFG証券㈱東京都千代田区大手町一丁目９番７号

4,187

2.00

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

3,901

1.87

3,695

1.77

94,23045.06

THE NOMURA TRUST AND BANKING
CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF
REPURCHASE AGREEMENT MOTHER
FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO,
JAPAN（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

計

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半期報告書（注）１．2024年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロッ
ク・ジャパン㈱及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロッ
ク・フィナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファ
ンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・ア
セット・マネジメント・カナダ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・
リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・
トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．が2024年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式の総数
に対する所有株式数の割合(％)

4,718

2.26

341

0.16

464

0.22

467

0.22

1,297

0.62

411

0.20

353

0.17

ブラックロック・ジャパン㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

ブラックロック・アドバイザー
ズ・エルエルシー

米国 デラウェア州 ウィルミントン
トル・フォールズ・ドライブ 251

リブラックロック・フィナンシャ
ル・マネジメント・インク

米国 デラウェア州 ウィルミントン
トル・フォールズ・ドライブ 251

リブラックロック（ネザーランド）
BV

オランダ王国 アムステルダム
アムステルプレイン 1

ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド

英国 ロンドン市
ニュー 12

ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー

ルクセンブルク大公国
ディ通り 35A

ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・カナダ・リミテッド

カナダ国 オンタリオ州 トロント市
イ・ストリート 161、2500号

ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミ
テッド

アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1
階

1,191

0.57

ブラックロック・ファンド・アド
バイザーズ

米国
コ市

カリフォルニア州 サンフランシスハワード・ストリート 400

2,434

1.16

ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
パニー、エヌ．エイ．

米国
コ市

カリフォルニア州 サンフランシスハワード・ストリート 400

3,346

1.60

HA1096

スログモートン・アベ

L-1855

10/31

J.F.ケネベ

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２．2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、ノムラ セキュリテーズ インターナ
ショナル、野村アセットマネジメント㈱が2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式の総数
に対する所有株式数の割合(％)

野村證券㈱東京都中央区日本橋一丁目13番１号

△100

△0.05

ノムラ インターナショナル
ピーエルシー

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom

1,054

0.50

ノムラ セキュリテーズ
ターナショナルWorldwide Plaza 309 West 49th Street New
York, New York 10019-7316−−

13,218

6.32

イン

野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲二丁目２番１号

３．2024年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀
行㈱及びその共同保有者である三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱が2024年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式の総数
に対する所有株式数の割合(％)

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

4,553

2.18

三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱

東京都港区東新橋一丁目９番１号

2,985

1.43

４．2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2024年５月15日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称住所に対する所有株式（千株）
数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号
5,905
2.82
ジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号

11/31

5,953

2.85

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５． 2024年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメ
ントOne㈱及びその共同保有者である㈱みずほ銀行、みずほ証券㈱、みずほ信託銀行㈱が2024年６月14日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称住所に対する所有株式（千株）
数の割合（％）
アセットマネジメントOne㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

8,935

4.27

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

2,166

1.04

みずほ証券㈱東京都千代田区大手町一丁目５番１号

1,671

0.80

みずほ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

1,387

0.66

６．2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、SMBC日興証券㈱及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント㈱が2024年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有の状況が確認できな
いため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次の通りであります。
発行済株式の総数
所有株式数
氏名又は名称住所に対する所有株式（千株）
数の割合（％）SMBC日興証券㈱東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

4,193

2.00

三井住友DSアセットマネジメント㈱

東京都港区虎ノ門一丁目17番１号

11,305

5.40

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半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

39,700−−−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

208,926,500

2,089,265

単元未満株式

普通株式

201,474−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

209,167,674−−

総株主の議決権−

2,089,265−（注）１．「単元未満株式」に含まれる自己株式等
東京建物㈱
98株
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式351,300株（議決権の数3,513個）が含まれております。なお、当該議決権3,513個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2024年６月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区八重洲
一丁目９番９号

39,700−39,7000.02−

39,700−39,7000.02

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東京建物㈱所有者の住所

計（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式351,300株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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半期報告書

第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

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半期報告書

１

【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度（2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、営業未収入金及び契約資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
匿名組合出資金繰延税金資産
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

15/31

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

127,305
13,887
232,478
166,181
100,339
52,296△23
692,464

111,725
11,685
252,145
129,409148,069
36,541△27
689,550

397,020△183,025
213,994
529,506
89,42831,920△21,284
10,635843,565438,777△189,774
249,003597,307
93,822
33,971△22,088
11,883952,017

127,628
3,996
131,624

127,451
2,892
130,344

153,814
2,598
2,327
20,671
1,561
56,737△55
237,655
1,212,845
1,905,309

158,245
12,337
1,907
20,796
1,518
61,981△2,349254,435
1,336,797
2,026,347

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半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度（2023年12月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
引当金
不動産特定共同事業出資受入金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
引当金
受入敷金保証金
退職給付に係る負債
不動産特定共同事業出資受入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当中間連結会計期間（2024年６月30日）※２ 56,754※２ 78,872

50,00010,00017,343
17,4491,012
11,30076,198240,057

70,000−20,257
14,2351,096
5,800
72,384
262,646

255,000

265,000※２ 715,223※２ 766,922

23,99927,274379
77,764
14,104
10,44733,022
1,157,216
1,397,274

25,60727,274472
79,493
14,041
17,94728,2071,224,967
1,487,613

92,451
66,262
219,528△421
377,82192,451
66,262
243,483△746
401,450

71,52643,1875,011△647
119,078
11,135508,035
1,905,309

75,531
43,1877,931△641
126,008
11,274
538,733
2,026,347

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半期報告書（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

179,670
123,674
55,996※ 19,945

277,616
201,017
76,599※ 25,362

36,05051,236

65
1,928
1,933
143
212
4,282

197
2,355
829
2,702
258
6,343

3,447
515
−
43
83
4,090
36,242

4,409
484
61
4,169
320
9,444
48,134

214
−
−
214

1
810
1,103
1,915

−
74
17
−
43
−
136
36,32013,861△1,75012,11024,210393
23,816

0
79
25
3
−
2,293
2,401
47,64915,631△120
15,51032,138446
31,692

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
社債発行費
不動産特定共同事業分配金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

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半期報告書【中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

24,21032,138

10,8972,196△91
55
13,05737,267

3,948
1,718
5
1,201
6,874
39,012

36,639627

38,622390

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

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半期報告書（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

36,3209,898
17
114△1,933△29
121△121△1,993
3,447
−
−
−
43
△139
2,047
※２ △51,403
1,448△1,564△518△2,725
6,530
△438
3,633
△3,397△5,594△5,79747,64910,736
25
115
△829
2,298
177
△12
△2,5524,409
3△810△1,103−78
2,221※２ △27,167
1,728△1,536△122
1,051△5,78030,5793,964△4,127△18,641
11,775△1,161
5,408△1,877
1,819

−

△975

777

−

−
−
1,040
△21,008656

15,786△10,073
335△110,663
0

51

2,000

−
△4,060△18,295△7,241△3,107△113,996

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社出資金の売却による収入
匿名組合出資金の払込による支出
匿名組合出資金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
不動産特定共同事業出資受入金の増減額（△は減少）債務保証の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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半期報告書（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）△0
20,00043,200△25,242△101−△10,000△0
20,000102,500△29,029△101
10,000△10,000

△722

−

0
△1
△7,522△394
40△338
18,916
3,887△1,28982,439※１ 81,150

0△343△7,731△244−△783
84,266
2,375△15,579
127,303※１ 111,723

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
長期未払金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

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東京建物株式会社(E03859)
半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.及び白岡ロジスティクス開発特定目的会社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間より、㈱ヴィレッジ東軽井沢ゴルフクラブは株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間より、北青山三丁目プロジェクト特定目的会社は優先出資により、連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、XW BP2 Company Limited及びXW EEC1 Company Limitedは株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

769 百万円

13,345 百万円

マンション購入者等の住宅ローンに対する債務保証
在外関連会社の借入金に対する債務保証
Yangon Museum Development Pte. Ltd.（注）

2,324

−

SC Asset Three Company Limited

1,876

2,314

−

613

1,757

1,721

XW BP2 Company Limited
共同事業者の借入金に対する債務保証㈱前川㈱瀬戸田リゾート
計

30

30

6,758

18,023（注）当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であるYangon Museum Development Pte. Ltd.（以下、
本プロジェクト会社という。）の借入金に対して行っていた債務保証を当社が履行いたしました。この結果、本プロジェクト会社に対する求償債権7,455百万円が生じております。
なお、本プロジェクト会社は実質的な債務超過であるため、「持分法会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第９号）に基づき、投資有価証券をゼロとしたうえで、投資額を超える部分にあたる5,161百万円については、求償債権から減額しております。
また、上記処理の結果残った求償債権2,293百万円（投資その他の資産（その他）に計上）に対して、貸倒引当金を計上しております。
※２

借入金に含まれるノンリコース債務は次の通りであります。
前連結会計年度（2023年12月31日）

短期借入金

3,240 百万円

当中間連結会計期間（2024年６月30日）
3,240 百万円

長期借入金

125,389

123,769

計

128,629

127,009

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東京建物株式会社(E03859)
半期報告書（中間連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

給料手当

1,969
5,472

3,362
6,070

租税公課

2,134

2,624

賞与引当金繰入額

317355

退職給付費用412

470

役員退職慰労引当金繰入額

1211

役員株式給付引当金繰入額

41

110

広告宣伝費

百万円

百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

81,151△1

111,725△1

現金及び現金同等物

81,150

※２

百万円

百万円

111,723

棚卸資産の増減額は、棚卸資産に係る未払金及び前渡金の増減額を含めて記載しております。

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半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自１．配当金支払額
決議
2023年３月29日
定時株主総会

株式の種類

2023年１月１日

至2023年６月30日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

7,528

36

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月30日

利益剰余金（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
2023年８月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

7,528

36

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月30日

2023年９月８日

利益剰余金（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自１．配当金支払額

決議
2024年３月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

2024年１月１日

至2024年６月30日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

7,737

37

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月28日

利益剰余金（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
2024年８月８日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

7,737

37

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月30日

2024年９月６日

利益剰余金（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

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半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
事業
（注）１

合計

調整額
（注）２

中間連結
損益計算書
計上額
（注）３

ビル事業

住宅事業

アセット
サービス
事業

62,331

78,11027,521

167,963

11,707

179,670−

179,670

562

148

361

1,072

74

1,147

△1,147−62,89378,25827,883

169,035

11,781

180,817△1,147

179,670

17,527

17,7595,124

40,412

911

41,324△5,27336,050

157

−

−

157

1,775

1,933

−

1,933

17,68517,7595,124

40,5702,687

43,257△5,27337,984計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（事業利益）
営業利益
持分法による投資損益
計（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．セグメント利益の調整額△5,273百万円には、セグメント間取引消去△６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,267百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行って
おります。

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東京建物株式会社(E03859)
半期報告書

Ⅱ

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
事業
（注）１

合計

調整額
（注）２

中間連結
損益計算書
計上額
（注）３

ビル事業

住宅事業

アセット
サービス
事業

75,621

171,495

20,572

267,689

9,927

277,616−

277,616

461

325

5,171

5,958

93

6,052

△6,052−

76,083

171,820

25,743

273,647

10,021

283,668△6,052

277,616

15,97336,611

4,401

56,986909

57,896△6,65951,236

25

△166

−

△140

970

829

−

829

15,99836,4454,401

56,845

1,880

58,725△6,65952,066計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益（事業利益）
営業利益
持分法による投資損益
計（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．セグメント利益の調整額△6,659百万円には、セグメント間取引消去△302百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,356百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行って
おります。

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半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
事業
（注）１

ビル事業

住宅事業

アセット
サービス
事業

不動産売上

5,770

63,1198,849

77,738−77,738

不動産賃貸

37,925

2,964

3,346

44,236−44,236

その他のサービス提供

18,635

12,02615,32645,988

11,707

57,695

外部顧客への売上高

62,331

78,11027,521

167,963

11,707

179,670

顧客との契約から生じる収益

25,622

73,18523,846

122,655

11,387

134,043

その他の源泉から生じる収益（注）２36,708

4,924

3,674

45,307319

45,626

外部顧客への売上高

62,331

78,11027,521

167,963

11,707

179,670

計

合計（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事
業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づ
く賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。
Ⅱ

当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

ビル事業

住宅事業

アセット
サービス
事業

不動産売上

16,744

155,940

1,290

173,976

不動産賃貸

39,054

2,904

3,274

その他のサービス提供

19,822

12,65016,007

外部顧客への売上高

75,621

171,495

顧客との契約から生じる収益

38,672

その他の源泉から生じる収益（注）２

36,949外部顧客への売上高

75,621

計

その他
事業
（注）１

合計

−

173,976

45,233−45,23348,4799,927

58,407

20,572

267,689

9,927

277,616

158,078

17,307214,058

9,612

223,670

13,416

3,264

53,631

314

53,946

171,495

20,572

267,689

9,927

277,616（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事
業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づ
く賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。

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半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

項目
１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

114.01円

151.73円

23,816

31,692−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益
（百万円）

23,816

31,692

普通株式の期中平均株式数

208,896

208,868（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
普通株主に帰属しない金額

（百万円）
（百万円）

（千株）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前中間連結会計期間においては233千株、当中間連結会計期間においては259千株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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半期報告書

２【その他】
第207期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）中間配当について、2024年８月８日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額（２）１株当たりの金額（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日

7,737百万円
37円
2024年９月６日（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

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半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日
東京建物株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向

出

勇

治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

亘

司

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京建物株式会
社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報
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半期報告書

告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。

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