大学入試研究ジャーナル第 31 号，83-90，2021【原著】

わが国の高大接続改革と中国，韓国，台湾の大学入試多様化政策――特に中国の入試改革との同型性，共時性を中心に――
倉元 直樹，尹 得霞（東北大学）
高大接続答申によって本格的に着手された大学入試改革は，英語民間試験と記述試験の共通テストへの導入が 2019（令和元）年末に相次いで見直されたことにより転換点を迎えた。政策が具体化する段階
で，現場が直面する諸課題を克服できなかったことが直接の原因である。しかしながら，そもそも最初から答申が描く高校教育と大学入試の諸課題は，わが国の現状には合致していなかったのではないかという疑問が残されている。
本稿では，相互に影響しながら進められてきた東アジアの大学入試政策にミスマッチの原因の一端を探ることとした。特に，中国の大学入試改革関連の政策文書を取り上げ，わが国の高大接続改革の政策的基盤との同型性，共時性に関する仮説的推論を試みる。
キーワード：大学入試，多様化政策，高大接続改革，中国，東アジア
1 問題
1.1 高大接続改革の論理に対する疑問
現在進行中の高大接続改革は，2013（平成 25）年に自由民主党教育再生実行本部および首相官邸に置かれた教育再生実行会議によってトップダウンで打ち出された。次いで，2014（平成 26）年 12 月 22 日に中央
教育審議会高大接続特別部会から発表された，いわゆ
る「高大接続答申」で明確に方向性が定められた（中央教育審議会，2014）。元来，現下の高大接続改革は，高校教育と大学入試，大学教育を同時に改革するという，いわゆる「三位一体改革」を試みたところに大きな理念的特徴があったはずである。ところが，実際には「大学入試を改革することによって高校教育を改革する」という一点が強調され，それに伴って大学入試改革に議論が焦点化されていくこととなった。
改革の問題点は早期から指摘されていた。しかし，当初は改革に対する期待が勝っており，全国紙等の大手のマスメディアが批判的に報道するようになったのは，2018（平成 30）年中頃からと思われる。2019（令和元）年に入ると様々な立場から懸念が表明され，見直しが要求されるようになっていった。そして，ついに年末には改革の大きな２本柱を失うこととなった。
すなわち，まさに「大学入試英語提供システム」への受験申込み受付が始まろうとしていた 11 月１日に，文部科学大臣の記者会見という形で，大学入学共通テストに対する英語民間試験 1) の導入の延期が発表されたのである。追って 12 月 17 日には記述式問題導入の見送りも発表された。この二つの出来事により，高大接続改革は大きな転換点を迎えた格好である。12 月

27 日には「大学入試のあり方に関する検討会議」が設置され，2020（令和２）年度末を目途として，大学入試のあり方について検討が行われることとなっている。
なお，2020（令和２）年 7 月には「ジャパン e ポート
フォリオ」を運営する予定であった一般社団法人「教育情報管理機構」の運営認可も取り消されるに至った。
英語民間試験，記述式問題の導入撤回等の方針転換
は，かねてから疑問視されていた実施上の困難が導入時期までに解決できなかったことに由来する。
しかし，
そもそも当初から答申で描かれた高校教育や大学入試の課題がわが国の実情にそぐわないのではないか，という疑念も存在している。例えば，高大接続答申の６年前のいわゆる「学士課程答申」は，急速に進む少子化と大学の定員拡大の中，わが国は大学全入時代を迎えて大学入試の選抜機能が低下し，入試によって学力水準を担保することは困難な状況，との立場に立っていた（中央教育審議会，2008）。倉元（2017）は，高大接続答申で展開されている改革の論理が，むしろ約30年遡った臨教審第１次答申（臨時教育審議会，
1985）に酷似しているのではないか，と指摘した。臨教審答申で示された個性重視の原則に基づき，高校教育や大学入試の実情は大きく変化してきた。後述のように，その事実は高大接続答申には全くと言ってよいほど反映されていない。
さらに，学士課程答申は，大学入試センター試験（以下，「センター試験」と表記する）に対して，高等学校
段階の基礎学力を客観的に把握する試験として入試改善推進に大きな貢献をしてきた，と役割を極めて高く評価していた。ところが，高大接続答申では，センタ- 83 -

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ー試験の試験問題は「知識･技能」を問う問題が中心だとして，突然，廃止の方向性が示された。この突然の評価の逆転も，にわかに理解しがたいことであった。
高大接続答申の拠りどころとなる基本的認識枠組
みは「高校教育が受験勉強により歪められている」という構図である。確かに学士課程答申が指摘したような時代の趨勢があるにせよ，現在も大学入試が高校教育に一定の影響力を及ぼしていることは否めない。一方，
高大接続答申が立脚する視座は，わが国の歴史上，繰り返し現れてきた「大学入学者選抜の日本型三原則（木村・倉元，2006）」の一つである「高校教育への悪影響の排除」に当てはまる 2)。よく見られてきた大学
入試改革の論理である。その結果，センター試験が廃止となり，大学入学共通テストが導入されることとなった。しかし，現状のセンター試験の問題内容が実際に「知識・技能」を問う問題が中心だという前提も，それに代わる「思考力・判断力・表現力」を問う問題に置き換える方法も，実証的な検証を経て確認されてきたものではない。
倉元 (2016，2017) は，以上のような不可解な状況を理解する手がかりとして，過度に複雑になったセン
ター試験の制度的な問題点が，2012（平成 24）年度入試で起こった大規模なトラブルを経由してわが国における入試制度批判の定番とも言える試験問題の内容への批判とすり替わり，一気に廃止論へと傾いたのではないか，との推論を展開した。実際，それは，高大接続答申をまとめた中教審高大接続特別部会において議論の俎上に上っていた認識であった（土井，2020）。
1.2 東アジアの大学入試改革からのアプローチ
ここまでの議論は，高大接続答申の現状認識と論理に対する疑問に対する一つの解釈として，わが国の大学入試改革に関する政策の流れと記憶に新しい大きな
アクシデントの関係から理解を試みたものである。本稿では視点を移して，諸外国との比較によるアプロー
チを試みる。それは，近隣の東アジア各国の大学入試改革との同型性，共時性の観点である。
中国，台湾，韓国と日本を政策的に類似性の高いグループとして比較するアプローチは南部（2016）や石井（2020）にみられる。本稿は基本的にこれらの諸研究を中心とした先行研究に依拠しつつ，以下の調査で収集した独自資料を加えて構成した。2020（令和２）年１月６日～14 日の日程で，第１著者を含む視察団は，科学研究費補助金挑戦的研究（開拓）「『大学入試学』
構築への挑戦――真正な評価と実施可能性の両立に向けて――（研究代表者 倉元直樹）」の一環として，中華人民共和国教育部考試中心（中華人民共和国教育省
テストセンター）を含む中国の大学入試実施組織等を訪問し，情報収集を行った 3)。その際，中国の大学入試改革の流れやその具体的な政策内容とともに，高大接続答申発表の約 3 か月前に公表された大学入試改革に関する政策文書の存在を知った（中華人民共和国国
務院，2014）。本稿は，主として高大接続答申をそれと照らし合わせることにより，近隣の東アジア３カ国，
特に中国の入試改革とわが国の高大接続改革の同型性
および共時性，ないしは，直接，間接の影響について確認することを目的とする。
なお，本稿の文責は基本的に第１著者にある。調査には日本語通訳が同行した。また，政策文書の逐語訳
は第２著者が担当した。
2 韓国，台湾，中国の大学入試改革
韓国，台湾，中国，そして，日本の大学入試改革政策の特徴は「多様化」というキーワードにある。いずれも，
1990 年代から模索され，
2000 年代に入って様々な施策が打ち出されてきた（石井，2020）。まずは，多様化以前の状況と各国の課題と，どのような多様化政策が行われてきたのか簡単に触れておく。
2.1 韓国における大学入試改革の概要
朝鮮半島における近代大学の形成は，1894 年の科挙廃止によって始まるとされる。日本統治下で正式に認可された大学は京城帝国大学のみだったが，米軍統治下でアメリカモデルの高等教育が整備された。進学熱が高まる中，
1970 年代に高等教育の質維持のために定員抑制政策を取った（馬越，1995）。結果的に熾烈な受験競争が大衆に拡大した。韓国の伝統的な大学入試政策は受験競争の過熱の緩和であり，それによって公教育における受験シフトの是正や，受験産業いわゆる「私教育」にかける費用の抑制に主眼を置かれてきた。
韓国では大学入学者選抜制度の大きな改革が何度も行われてきた。かつては大学がそれぞれ独自に課す
個別学力検査（大学別本考査）を中心に，国による資格試験的性格を持つ共通試験との組合せで目まぐるし
く改廃を繰り返してきた。
1981 年に大学入学学力考査が登場して，大学別本考査が禁止された。1994 年に大学修学能力試験（CSAT）が導入された際には一時復活したものの，
2002 年からは大学が独自に行う試験は論述考査や面接考査のみが許されることになり，学力検
査的な本考査は完全に廃止されて現在に至っている（石川，2011: 41-43，姜，2018: 26-30）。
現在の韓国の入試区分は CSAT とポートフォリオ- 84 -

わが国の高大接続改革と中国，韓国，台湾の大学入試多様化政策型の調査書に当たる「総合学生生活記録簿」を用いた「一般選考」と特定の対象に対して行われる「特別選考」に分かれている。時期としては 11 月から２月の「定時募集」とその前に行われる「随時募集」があり，随時募集では特別選考が多いとされる。現在では，随時募集が 7 割を占める。韓国の現在の大学入試における最大の特徴は 2008 年度入試に導入された「入学査定官制」，すなわち，専門職である入学査定官が書類審査や面接を通じて合否を判定する仕組みである。
なお，「入学査定官制」は 2015 年度からは「学校生活記録
簿総合選考」と名称を変えたが，実質的には大きな変化はないとされる（松本，2016: 31）。
独特のスタイルで多様化を成し遂げてきた韓国の大学入試制度に対して，わが国の入試改革と照らし合
わせて高く評価する見方もある（山本, 2014, 2016）一方で，選抜の信頼性や格差拡大，学力保証の弱さ（松本, 2016: 34-37，石井, 2020: 180）など，数々の課題が指摘されている。また，極めて複雑で受験する側から分かりにくい制度となっており，李明博政権以降，簡素化の方向性が打ち出されているという（姜, 2018:
38-40; 田中, 2017: 176-180）。
2.2 台湾における大学入試改革の概要
台湾の近代高等教育システムは植民地時代に作られたが，定員の大半は日本人学生に割かれていた。終戦後はアメリカ型制度を基にした中国近代大学がモデルとなって改革された。高等教育は経済発展と相まって，1960 年代に急速に拡大した。一方，大学入試政策についてはアメリカモデルとは全く異なり，入学試験の得点だけに基づいて合否が決められた。基本的に複数の高等教育機関が共同で実施する方式で，最も競争の激しい単科大学・総合大学共通入試（連合試験）は1954 年に作られた（以上，呉・陳・伍，1993）。受験
生はその成績によって志望大学に振り分けられ，大学が選抜に関与することはなかった。
連合試験は公平性，客観性の観点から評価されたが，激しい受験競争を産み，生徒の興味・関心，創造性等に悪影響があるとの弊害が指摘され，2002 年に「大学多元入学方案」の導入によって廃止された。その後，一部に連合試験の流れをくむ「指定科目試験」を用いた「試験配分入学」を残しながら，大学独自の方法と基準で選抜を行う「独自選抜入学」が拡大されていった。
2017 年時点では独自選抜入学の１次試験を主目的とした「学科能力試験」を用いながら，現在は学校推薦を基礎にした選抜を行っている「繁星推薦入学」が18%，２次選考で募集単位独自の選抜方法が課される「個人申請入学」が 56%，伝統的な「試験配分入学」
が 27％となっているが，2022 年を目途とする入試改
革に置いて，「学習ポートフォリオ」を全面的に活用することによって，個人申請入学を 70％まで拡大する方針が示されている（以上，石井，2019）。近年の台湾の入試改革には，韓国の影響が強く感じられる。
2.3 中国における大学入試改革の概要
2.3.1 中華人民共和国建国から文化大革命直後
1949 年の中華人民共和国建国当時，中国では非識字率が 80％を超えていたという。学校教育制度全体の整備が課題だったが，その中にあって高等教育の再編成は早くから着手された。初中等教育が有償であったのに対し，高等教育は無償，全寮制，大部分の学生に補助金が支給される，等の優遇措置が取られた。また，
初中等教育に先んじて1950年に基本法令が制定され，1952 年に全国統一入試が導入された。1958 年に一度中断した後，翌年に再開され 1965 年まで続いた。
1966 年に文化大革命が始まり，すべての学校機能が停止する時期を経験した。大学は 60 年代末から 70 年
代初めに徐々に再開されたが，大学入学者選抜は中等学校卒業後に２年以上の労働実践経験を積んだ上で職場の大衆の推薦を受けた者のみを対象として行われた。
1977 年に文化大革命が終了し，全国統一入試が再開するまで，学力中心の選抜には 11 年間の空白期間が生まれた。再開した 1977 年には 570 万人の受験者に対して入学許可は 27 万３千人であり，合格率 4.8%の狭き門であった。
（以上，大塚，1989，2007）。その際には，文化大革命前の学校教育を経験し，下放政策によって学校教育から遠ざかっていた 1966～68 年卒の「老三届」の成績が上位を占めたという（呉，2001）。
2.3.2 多様化政策の始まりから 2000 年代まで
中国で大学進学の構図が大きく変化し，大学入試の多様化政策に拍車がかかったのは 1999 年に受験競争の緩和を目指した高等教育拡大政策が掲げられてからである。その頃までの高等教育進学率は 5%程度 4) であり，文化大革命後はこの狭き門をめぐって熾烈な受験競争が繰り広げられていった。年１回の全国統一入試（高考）が全てであり，必然的に大学進学志望者は高得点を目指して受験勉強に血道を上げることになる。
1984 年からの推薦入試の導入，1995 年全面実施となった科目削減などがこの時期の改革例である。
1999 年に受験教育へのアンチテーゼとして「資質教育」と同時に高等教育の拡大が基本方針となって，入試改革も加速度的に進展した。
2002 年には全国統一入- 85 -

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試が共通３科目（言語・文学，数学，外国語）に地方や大学が指定する科目「Ｘ」を加えた「３＋Ｘ」方式となったが，実際には「Ｘ」として「文科総合」ない
しは「理科総合」を課すケースが多かった。近年は，単独出題をする省・市も多かったが，負担も大きく，
最近は縮小傾向にある。また，2003 年からは一部のトップレベルの大学に「独自事前選抜」が認められ，一部の定員に独自に筆記試験や面接試験等を実施し，統一試験と組み合わせて選抜する方法が採られている。
独自事前選抜では試験の成績だけではその才能が分からない「偏才，怪才，奇才」を発掘して選抜することが目的とされ，募集人員は小さいが，有力大学が実施していることから，高級中学や社会に対する影響力は甚大だとされる（以上，主として，石井，2014，2017）。
2.3.3 2010 年以降の改革
中国共産党中央および国務院は，2010 年に「国家中長期教育改革および発展計画要綱（以下，『要綱』と表記する）」を発表した。
「共産党・国務院が教育改革に関してこのような政策文書を作成するのは，現代化を目指す改革開放政策が開始された 1978 年以降，1985
年および 1993 年に続く３度目（石井，2017: 244）」ということで，大きな意味を持つ文書だとされる。大学入試制度改革においては，長年激しい受験競争をもたらしてきたとして，試験の分類化，総合評価，多元的選抜の三つの改革方針を示した。
試験の分類化とは，４年制大学は全国統一入試，それ以外の高等教育機関
は各地方が組織する入試を行うというものである。総合評価とは，全国統一入試と高校卒業試験として各地方で行われる学力水準試験を「二つの根拠」，高校調査書（総合資質評価）を「一つの参考」として，学力検査のみに頼らない選抜を目指すというものである。多元的選抜とは，独自選抜，推薦入試，地方から学生募集をする契約選抜に独自事前選抜をさらに特化させた破格選抜を導入し，入試区分を増やす構想である。
2014 年９月３日付で要綱を具体化して工程表を示す「入試制度改革の深化に関する実施意見（以下，『実
施意見』と表記する）」が発表された。実施意見には合格率の地域間格差の是正，試験形態と内容の改革，選抜方法の改革が盛り込まれた。特に募集人員のほとんどが受験する全国統一入試では，従来の「３＋Ｘ」方式の「Ｘ」として広く利用されてきた総合問題を廃止
し，文理合わせて６科目から自由に 3 科目を選択する「３＋３」方式が採用されることとなった。
改革は 2014 年の上海市，浙江省を皮切りに開始された。
2017 年入試には初の「３＋３」方式が実施され，目標年度の 2020 年度に向けて全国に普及を図ることとなった（以上，石井，2017，2018，2020）。
3 高大接続改革と中国の大学入試改革
3.1 「実施意見」に見られる中国の大学入試の問題点「実施意見」では冒頭に以下の５点が中国の入試における問題点として指摘されている。1) 点数主義が児童生徒の全面的発達に影響，2) １回の入試が人生を決め，過重負担，3) 地域間格差，4) 初中等教育における越境入学，5) 試験点数の加点不正，入試選抜の規律違反の頻発，である。まず，明らかにわが国とは異なる状況から見ていくことにする。
わが国でも大学進学率の地域間格差等が話題になることはあるが，大きな社会問題となるほどではない。
一方，中国では文化大革命後，鄧小平の先富論に基づいて格差を容認しながら経済発展を図る改革開放政策を取ったため，教育水準の地域格差も大きいと考えらえる。ただし，石井（2014）によれば，地方公立大学
は省単位で募集，国立大学も各省に定員が割り振られるので，競争は省内に限られる。そのような制度的背景にあって，相対的に教育水準が高い地域から低い地域への越境入学の問題が起こる。入試の不正は，わが国でも事件として大きく報道されることがある。しかし，ニュースバリューがあるということは稀だということであり，社会問題化しているわけではない。
3.2 中国における大学入試の構造と受験競争
高大接続答申が問題視したわが国の状況と通じると思われるのは最初の２点である。中華人民共和国国
務院（2014）の該当箇所は冒頭に改革開放以後の入試制度を総括して，改革の意義を唱えた箇所であるが，その日本語訳は以下のようになっている。
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
・・・主に点数だけによる選抜は学生の全面的発達に影響．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
し，一つの試験で学生の一生を決定してしまうことは学習．．．．．．．．
負担を重荷にさせ，区域，都市と農村の格差を生じ，特に初中等教育段階の学校選択問題が注目され，偽装の点数加算，
規則違反の学生募集問題がしばしば生じる（傍点筆者）。

多様化を志向する中国の大学入学者選抜制度改革であるが，実際には，現在でも全国統一入試で高得点を取ることが大学入学のための唯一の手段であると言っても過言ではない。石井（2018）によれば，各種の入試区分のうち，全国統一入試を受験せずに大学入学が可能なのは推薦入試だが，資格要件を厳格にする方向で規模縮小が図られているという。独自事前選抜では大学独自の試験を課すことができる。社会的な影響- 86 -

わが国の高大接続改革と中国，韓国，台湾の大学入試多様化政策は大きいとされているが，それでも全国統一入試が課され，大きなウェイトを占めていることには変わりがない。また，独自に課される筆記試験も全国統一入試
よりも難易度が高く，受験勉強の緩和にはつながっていないとされ，規模縮小の方向にある。中国が入試の多様化に向けて試行錯誤してきた様子がうかがえる。
上海市教育考試院提供の資料によれば，
1977 年の全国統一入試復活の際の合格率は急激に改善し，1985 年には 30%代半ばとなった。その後，定員抑制政策が採られたようで 1991 年に底を打つが，1999 年には同程度の水準まで回復，高等教育拡大政策が打ち出されてからは急伸する時期と停滞する時期を繰り返しながら，
2019年度現在では90%に近づいている。
したがって，
量的な意味での受験競争の厳しさは劇的に改善されたはずである。しかし，その中で，「双一流大学」5) といった，政策的に重点を置かれている大学を中心とした一部の大学に受験生の人気が過度に集中しているのもまた事実である。そして，事実上，全国統一入試で好成績を獲得することのみがそれらのステータスの高い大学に到達する唯一の手段であることが，受験競争を社会問題として深刻化させている，という構図が見て取れる。
上海市における高校生の日常生活の例として示された時間割では，40 分授業が９時間組まれており，
7:10 開始の朝自習の開始から21:15 の夜自習の終了まで間断なく学習時間が続いていた 6)。選抜資料として
全国統一入試以外の要素を取り入れ，その重みを拡大していくことが最重要課題となる事情は十分に理解できる。
3.3 わが国の大学入試の構造と高大接続答申の見方
一方，高大接続答申が描くわが国の大学入学者選抜に関する認識は，以下のような記述に現れている。
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
・・・１８歳頃における一度限りの一斉受験という画一化．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．
された条件において，知識の再生を一点刻みで問う問題を．．．．．．．．．．．．．．．．．
用いた試験の点数による客観性の確保を過度に重視し，そうした点数のみに依拠した選抜を行うことが・・・。
（p.5）．．．．．．．．．．．．．．．．．
特に，１８歳頃における一度限りの一斉受験という特殊な行事が，長い人生行路における最大の分岐点であり目標であるとする，わが国の社会全体に深く根を張った従来型．．．．．．．．．
の「大学入試」や，その背景にある，画一的な一斉試験で．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
正答に関する知識の再生を一点刻みで問い，その結果の点．．．．．．．．．．．．．．．
数のみに依拠した選抜を行うことが公平であるとする・・・（p.7-8）（以上，傍点筆者）。

周知のように，わが国の大学入試の多様化は中国とは異なるプロセスをたどってきた。1972（昭和 47）年に本格的に導入された推薦入学は「出身高等学校長の推薦に基づき，原則として学力検査を免除し，調査書を主な資料として評価・判定する入試方法」である。
2000（平成 12）年度に国公立大学に導入されてから急速に普及したＡＯ入試と合わせると，2019（平成 31）
年度入試の時点で約 47%（私立大学に限ると約 54%）がこの二つの入試区分で大学に入学している。
さらに，センター試験の受験者数について見ても 2020（令和２）年度入試では 557,699 名の志願者があり 527,072名が受験したが，そのうちの約 1/4 はセンター試験の成績を受験に利用していない 7)。したがって，センター試験の影響力は中国の全国統一入試には遠く及ばないと言える。
日本では受験の機会も多い。国公立大学は分離分割方式によって一般入試における２回の受験機会が確保されている 8)。センター試験が利用されるため，センター試験で失敗すると志望する大学への合格可能性が低くなる。しかし，実際には受験機会に制約がない私立大学への進学者が全体の 2/3 を占めている。
高校生が進学のために採るストラテジーは多様である。西郡・倉元（2010）は，高校生活を通じて得られた認識や大学入学後の期待によって，大学入学者選抜方法に関する選好が分かれることを示した。山村・
濱中・立脇（2019）は，大規模なパネル調査によって「進学校」と「進学中堅校」における生徒の学習行動と進学準備行動，大学入試の学習行動に対する影響力に大きな違いがみられることを示した。大学入試制度
改革によって高校生の学習活動を変えることが難しいという指摘は，三位一体改革の基本理念に根本的な疑問を投げかけた。
その一方で，「柄相応主義（竹内，1991）」と称される上昇志向に欠ける現在の子どもたちに対して，進学
意欲と学習意欲を喚起するためのキャリア教育，進路探究活動が盛んに行われてきた。１年生でオープンキ
ャンパスや模擬講義のような「対面型広報活動」，２年
生になると各種のパンフレットやウェブページなど，
大学が不特定多数に向けて発信する「発信型広報活動」にアクセスして進学先を絞っていくパターンも見えてきた（林・倉元，2020）。こういった高校教育における努力や長年積み上げられてきたノウハウが，高大接続答申の視野には一切入っていないのである。
率直に言って，高大接続答申に見られるわが国の社会問題や教育問題の描写は，今の日本よりもかつての日本，そして現在の中国により当てはまるのではない- 87 -

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かと感じられてしまう。韓国，台湾，中国，そして，
日本の大学入試改革は，似たような地点からスタート
して，それぞれの国情を背景に独自の発展を遂げてきた。現在，各国で具現化された大学入学者選抜制度には，大枠で見た類似性と同時にそれぞれの特徴があり，一概に一括りにはできそうもないが，その一方で，根底には「多様化」という政策理念の同型性が看取される。わが国の高大接続答申が，そのわずか３か月前に出された，独自の問題を抱える中国の「実施方針」との間に，不思議な類似性が認められることは，ただの「偶然の一致」ではないだろう。
4 まとめ2014 年に中国で公表された「実施方針」は，現在，実行段階に移っている。個々の関心に応じた多様な選択を可能にすることによって，高校生の学習の動機付
けを高めたい，ということが「３＋３」方式の導入の大きな理由と感じられる。しかし，当然ながら，改革による副作用も覚悟しなければならない。例えば，先行して新制度が導入された上海市では，「３＋３」の科
目選択のため，教員が生徒のキャリアについて丁寧な指導が必要となった。その反面，生物の人気が高く，担当教員が不足するようになった，といった変化が表れているという 9)。今後，科目選択の拡大によって有利不利は生じてこないだろうか。従来の「文系総合」「理系総合」といった定型化されたパターンからはみ出る科目選択がどの程度進んでいくかも注視していくべきであろう。さらに，日本では常識となっている，
高校による進路指導体制の構築が進んでいくか否かも注目に値する。
同じ「多様化」という政策理念で表現されながら，
本稿で言及した東アジア４カ国はそれぞれ異なる事情を抱えており，実際には歩んでいる場所も方向も異なっている。韓国では，わが国と同様に受験地獄の主因を学力検査中心の入試制度に求め，徹底的にそこからの脱却を図った。そして，わが国の高大接続答申で描かれた，いわゆる「主体性評価」を中心に据えた制度を実現して久しい。ところが，その成果が問題解決にはつながるどころか深刻な副作用を招き，八方塞がりの袋小路に行きついてしまったように見える。
台湾は，
現在でもその韓国の制度をモデルとした改革に突き進んでいるように感じられる。一方，中国はより慎重である。文字通り「学力検査による一発勝負」という問題を抱えて多様化を試みながらも，一気に突き進もうとはしていない。歴史的に文化大革命による停滞期を経験したことが，その慎重な姿勢の背景にあるかもしれない。その結果，学力低下といった副作用が生じな
い代わり，大学進学を目指す高校生の生活が，いまだに学力検査を指標とした激しい受験勉強による競争で一色に染められているように見える。
すでに選抜方法や受験機会が多様化し，受験生のニーズも多様化しているわが国の現状を考えると，無意識にこれまでの流れに乗って従来からの既定方針をやみくもに推し進めてよいのだろうか。むしろ，わが国
においては，入学者選抜制度も受験生の意識においても，かつて目指していた「多様化」のゴールにはすでに到達しているという認識には至るべきであろう。ただし，それが実際に，当時，目標としていた社会問題の解決につながったかどうか，さらに，それによって新たな課題を招来する結果になってはいないか，といった評価はまた別の問題である。
いずれにせよ，実情に応じた具体的な問題解決を図るためには，まずは一歩立ち止まり，冷静に自らの足元を見つめるべきである。有効で現実的に機能する改革を始めるためには，少なくとも一定程度は多様化した高校教育と大学入学者選抜の現在のわが国の姿を虚心坦懐に認める必要がある。そして，その上で，現状の問題点について，先入観抜きに客観的かつ多角的に洗い出すところから改革の歩みを始めるべきではないだろうか。
注1) 同一の内容について「英語資格・検定試験」「英語外部試験」「英語認定試験」などが混用されている。本稿では基本的に「英語民間試験」と表記する。
2) 佐々木 (1984) はほぼ同一の内容を「大学入試の三原則」とし，該当部分を「高校教育尊重の原則」と呼んだ（p.8）
。しかし，本稿の文脈では，木村・倉元 (2006) が「日本型大学入学者選抜制度の三原則」として四六答申（中央教育審議会，1969/ 1971）から引き写した「下級学校への悪影響の排除」という表現（p.16）の方がより適切である。
3) 調査団は第１著者，宮本友弘教授，秦野進一特任教授，末永仁特任教授（いずれも東北大学高度教養教育・学生支援機構）から成る。教育部考試中心，北京教育考試院，上海市教育考試院等を訪問した。教育部考試中心の訪問メモは秦野特任教授，
上海市教育考試院は末永特任教授が作成した。
4) 中国の全日制高等教育機関には大学，専科学校，職業技術学- 88 -

院の３種類があり，その他に成人高等教育機関がある。中国当局は進学率を公表していないが，石井（2014, 2017）が独自に推計した進学率には，この３種類の高等教育機関が含まれる。
ちなみに，2012 年における進学率は 46%と推計されている（石井，2017）。

わが国の高大接続改革と中国，韓国，台湾の大学入試多様化政策

5) 世界一流大学，学科。1995 年に 21 世紀に向けて約 100 大を奪った「ゆとり教育」』日本経済新聞社, 210－238.

学を重点大学として指定する「211 行程」，1998 年から始まっ

呉文星・陳舜芬・伍振鷟 (1993).「台湾における高等教育の発展」，

た，その中でさらに世界一流水準を目指す大学を指定する

P. G. アルトバック，V. セルバラトラム編，馬越徹・大塚豊監「985 計画」を統合したとされる。

訳『アジアの大学――隷属から自立へ――』玉川大学出版部，

6) 鄭方賢 (2020).「上海高考综合改革情况介绍」2020 年１月 13

348－371.
石井光夫 (2014).「中国における『書く力』の養成――大学入試日説明資料（私信）。
7) 内田・橋本（2019）によると 2017（平成 29）年度にセンタ

における作文問題を中心に――」東北大学高度教養教育・学生

ー試験を受験した高校新卒者のうちセンター試験未利用者は支援機構編『「書く力」を伸ばす――高大接続における取組み

115,020 名（24.4%）であった。

と課題――』高等教育ライブラリ 8，東北大学出版会，159－

8) 2006（平成 18）年度入試以降は，複数の受験機会に推薦，ＡＯを含むことも可となった（国立大学協会, 2003）。

185.
石井光夫 (2017). 「中国の全国統一入試――総合試験と記述式

9) 先述の鄭方賢 (2020)。

問題を焦点にして――」東北大学高度教養教育・学生支援機構
編『大学入試における共通試験』高等教育ライブラリ 12，東謝辞

北大学出版会，185－216.

本研究の遂行にあたり，石井光夫東北大学名誉教授からいた

石井光夫 (2018). 「中国の大学入試個別選抜改革――調査書活

だいた様々なご助言に感謝いたします。韓国の制度については，用やＡＯ入試の試み――」東北大学高度教養教育・学生支援機

文部科学省生涯学習政策局参事官付外国調査係専門職員の田中構編『個別大学の入試改革』高等教育ライブラリ 14，東北大光晴氏にご教示いただきました。心から感謝いたします。また，

学出版会，227－246.

中国における資料収集にともに携わった宮本友弘教授，秦野進

石井光夫 (2019).「台湾の 2022 年入試改革――学習ポートフォ

一特任教授，末永仁特任教授のご協力に感謝いたします。

リオを活用する『個人申請入学』を主流に――」東北大学高度

なお，本研究は JSPS 科研費 JP19H05491, JP20K20421 の教養教育・学生支援機構編『大学入試における「主体性」と評
価――その理念と現実――』高等教育ライブラリ 15，東北大

助成による研究成果の一環である。

学出版会，171－202.
石井光夫 (2020).「東アジアの大学入試改革――多様化と『基礎参考文献
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