サステナビリティへの取り組み

・社会への取り組み
・人材への取り組み

・労働環境への取り組み

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日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌当社では、この国の市場を支える金融インフラとして、また持続可能な社会づくりを進めていくにあたり、様々な取り組みを行っていきます。

社会への取り組み

災害、事故、事件等の発生を想定した業務継続態勢の構築、およびその改善を経営の重要課題として掲げ、資産管理専門信託銀行としての社会的責任を意識した業務継続態勢の整備を推進しています。

資本市場のインフラとして業務継続態勢を整備

メインシステムセンター災害対策
バックアップシステムセンター（関西）

リアルタイム伝達（バックアップ）（正）（副）メインシステムセンター（関東）
バックアップオフィス

東京オフィス
災害対策

大阪オフィス

首都圏広域災害対策

東京オフィスメイン
オフィス

リスク分散の観点から執務場所については東京オフィス

拠点が被災した場合でも、他の拠点が補完し、業務継続アップオフィス（東京都内）、システムセンターについてはまた、これらのインフラを活用し、災害を想定した業務（赤坂）に加え、大阪オフィス（江坂、淀屋橋）およびバックメインシステムセンター（関東）およびバックアップシス
テムセンター（関西）を設置しており、万一、いずれかのが可能な態勢を構築しています。

継続訓練を継続的に実施しており、業務継続態勢の整備改善にも取り組んでいます。

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23オフィス要員のバックアップ態勢
災害発生

業務移行

東京オフィス

デュアルオペレーション（資金決済・証券決済等）

東京オフィスが利用不能となった場合に備えて、インフラ、スペース等、十分な設備を持つバックアップオフィスを設置しています。東京オフィスで災害が発生した場合は、速やかにバックアップオフィスに移行して業務を継続します。

また、首都圏広域災害時に備えて大阪オフィスを設置大阪オフィスしています。大阪オフィスでは資金決済や証券決済など業務継続の優先順位の高い業務を中心に、東京とのデュアルオペレーション態勢を運営しています。

本態勢は、災害時だけに稼働するディザスターサイトとは異なり、平常時から東京と大阪 2ヶ所で同じ業務を運用するものです。

システムのバックアップ態勢
障害発生

運用対応
データ転送
システム正機バックアップシステムセンター

お客さまの資産データを管理するシステム、ならびにまた、バックアップシステムセンターに設置したシステム

対外 的な 決 済 等 を管 理するシステムについて 、メインへ常時データを伝 送しており、メインシステムセンターをとっており、正機障害時にはホットスタンバイ中の副機継 続することが 可能です。

システムセンターにおいて正副のホットスタンバイ態勢への運用を切り替えます。

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システム副機

日本マスタートラスト信託銀行 2024 ディスクロージャー誌において災害 等が 発 生した際 も 、何ら支 障なく業 務を人材への取り組み

人材の多様性を維持、拡大するとともに、多様な人材への公正な機会提供を可能にする仕組みづくりに取り組んでいます。

人的資本経営の実践

当社では、社 員にさらなる成長や挑 戦の機 会を提 供育成することで、人的資本蓄積のための好循環の形成を

特にこの取り組みにおいては、年齢や性別に縛られるを運用しています。

することによって、人的資本の増進をはかっています。
ことなく、自己の変 革や 進化に全 力で取り組む社 員を目指しており、これに即した各種の人材養成プログラム

人的資本経営の成果指標
管理職に占める女性労働者の割合※1

男性労働者の育児休業取得率※2
男女の賃金の差異（女性／男性）

正規非正規※3
全労働者

2021年度

2022年度

2023年度

100.0%

100.0%

89.5%－－

100.0%

112.7%

118.3%

109.9%－－

85.1%

117.1%

119.8%

110.9%※1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（ 平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。なお、本算出には仕向出向者を含み、被仕向出向者を除いています。

※2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）
第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
「育児休業取得者÷当事業年度における配偶者の出産者数×100」の算式で計算しています。配偶者の出産時期によっては、育児休業取得率が100%を超える場合があります。なお、本算出には仕向出向者を含み、被仕向出向者を除いています。2021・2022年度は配偶者が出産した労働者がいないため数値がありません。

※3 賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除きます。なお、本算出には仕向出向者を含み、被仕向出向者を除いています。2021・2022年度の非正規社員は該当する女性の労働者がいないため数値がありません。

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25人的資本拡充への取り組み（人材養成プログラム）
資本 市 場からの要請に応え、お客さまへ高度なサービスを提供し続けるためには、高い業務遂行能力、課題（OJT／on- the - job training）」「各種研修プログラム」「複数また 、社 会 や資 本 市 場 へ持 続 的に貢 献していくためおよび管理者の養成システムを運用しており、この運用解決能力をもった人材の養成が不可欠です。には、これらの能力を束ねて最適運用する管理者の育成も必要となります。

専門人材の育成OJTの専門 業 務 機 会 提 供 」の3つを組み合わせた専門 人材状況を経営が確認する態勢を設けています。

専門人材および管理者の養成

各種研修プログラム

複数の専門業務機会提供

当社では、創業以来23年の間に約1,600億円のシステムクトや大規模顧客案件のプロジェクトマネジャーおよびの高度化、多様化により、この規模は年を追うごとに拡大人材の養成が急務となっており、この人材の養成を目的投資を行ってきました。資本市場やお客さまからの要請しています。また、昨今はお客さまに競争領域特化の傾向が進み、お客さまの競争領域 以 外の業務を当社へ移管する事案が相次いでいます。

このような状況から、当社では、システム開発プロジェ

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このため当社では、「 業務を通じた人材育成プログラム

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お客さまの課 題を解決するためのカスタマーサービスとした人材養成プログラムを稼働させ、2024～2026年度の3年間でプロジェクトマネジャー150名、カスタマーサービス90名の人材養成を目指しています。

人的基盤形成への取り組み

左記の各種人的資本の拡充、増進を後押しして、その重要施策になっています。この中でも当社は、女性社 員

拡 大するとともに 、公 正かつ様々な機 会 提 供 を図ってかつ長く働き続けられるようにするための制 度や運営実効性を向上させるため、当社では人材の多様性を維持います。

特に当 社は 女 性 社 員の比 率は 約 7 割となっており 、女性活躍推進の取り組みが経営戦略の遂行に直結するが出産や育児などに際しても仕事を中断することなく、体制の整備を推進しています。

また、男性社員に対しても同様の制度を整備することで、社会的包摂伸展への貢献を目指しています。

「プラチナえるぼし認定」「 プラチナくるみん認定」

当 社では 、女 性 活 躍 推 進をより実 効 化すべく 、職 場環境改善や女性管理職養成を進めています。2023年1月には、女性活躍行動計画に基づく取り組みが特に優れているとの評価を受け、厚生労働大臣より「プラチナえるぼし認定」が交付されました。

また、2018年11月には、優良な「子育てサポート企業」

として 、同じく厚 生 労 働 大 臣 より「 プラ チ ナくる み ん
認 定 」も付与されました 。

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27労働環境への取り組み

業務継続態勢の強化に向け、ペーパーレス化に加え、在宅勤務を組み合わせた労働環境整備の取り組みを推進しています。

ペーパーレスへの移行

在宅勤務環境での承認や業務遂行を可能にする基盤（押印削減）、電子印鑑、オンライン会議開催による配付

推 進 、承 認 時 間 の 短 縮 化 の 取り組 み を本 格 化してい

災害等の発生を想定した業務 継続態勢を構築すると整 備 を目指し 、当 社では 2 0 2 0 年 3月よりペーパーレスます。

具 体 的 な 施 策としては 、紙 帳 票 の ワー クフロ ー 化

資料の削減、ディスプレイの配備等を実施してきました。
いう観点でも、在宅勤務、出社勤務を問わず業務が遂行できる基盤の整備を進めています。

リモートワーク実施
社内システム環境
自 宅

在宅用端末
（自宅）

オフィス

仮想デスクトップから社内システムへ

ペーパーレス化と同 時に 、全社 員を対 象とした在 宅（ 公 式会 議 体を含む ）、M i c r o s o ft Tea m s等を活用した

仮 想デスクトップ環 境 から社内システムへの 接 続を

在宅勤務比率は2024年3月時点で48%に達しています。

勤務環境 整 備にも取り組んでいます。

行うなど、セキュリティを担保した在宅勤務施策拡大の態勢整備を全社横断で推進してきました。

そ の 成 果としてリモ ートを前 提とした 会 議 の 運 営

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オフィス用端末

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オンラインコミュニケーション態勢が構築され、全社平均

なお、80%を超える社員が在宅勤務となっても業務継続が可能であることを定期的な実証実験を通して確認しています。

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