決済システムレポート別冊シリーズ

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eportnnex

最近の日銀ネットを通じた決済の動向

日 本 銀 行決済機構局
2016 年 6 月

決済システムレポートの内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、あらかじめ日本銀行決済機構局までご相談ください。
転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。

（決済システムレポート別冊シリーズについて）
日本銀行は、わが国の決済システムの動向を鳥瞰し、評価するとともに、決済システムの安全性・効率性の向上に向けた日本銀行および関係機関の取組みを紹介することを目的として、「決済システムレポート」を定期的に公表している。
日本銀行決済機構局は、決済システムを巡る特定のテーマについて、掘り下げた調査分析を行うことを企図し、「決済システムレポート別冊シリーズ」を刊行することとした。今回刊行する別冊では、日銀ネットを通じた決済の最近の動向について、定量的な分析を行っている。
決済システムの安定性を確保し、効率性を向上させていくうえでは、各種決済の動向について定量的かつ継続的な把握に努めていくことが重要となる。このような観点から、日本銀行決済機構局では、この別冊で行った分析の一部について、今後定期的にアップデートし、その結果を公表していく予定である。
（要 旨）
日本銀行は、新しい日銀ネットの全面稼動開始（2015 年 10 月）に際し、日銀ネットの機能の改善や統廃合を行うとともに、その稼動時間も拡大させてきている（2015 年10 月、2016 年 2 月）。
すなわち、新しい日銀ネットの全面稼動開始に伴い、当座預金決済の面では、振替社債等 DVP に伴う資金決済の多くが当座勘定（同時決済口）での決済に移行した。
また国債決済の面では、「同時担保受払時決済口」および「同時受払担保」の当座勘定および共通担保への統合により、日本銀行から供与される日中当座貸越額が大幅に減少しているもとで、決済は引続き円滑に行われている。さらに、国債の振替停止期間の廃止も、国債決済の円滑化に寄与している。これらは、決済システムの効率性を向上させる動きと評価することが可能である。
また、日銀ネットの稼動時間拡大については、コアタイム（午前 9 時～）の前に決済を行うことが可能となり、決済の進捗が早期化したほか、朝方の事務負担分散が可能となったことも、決済の円滑化に寄与していると考えられる。さらに、コアタイム後の利用についても、未だ規模は限定的ながら、海外送金に関連する資金決済やクロスボーダーでの機動的な国債決済など、徐々に拡がりがみられ始めているほか、稼動時間の拡大が間接的に決済の安定化に寄与している側面もあるとみられる。
日本銀行は今後とも、日銀ネットを通じた決済をはじめ、各種決済の動向について調査・分析を行うとともに、その結果を関係者間で広く共有し、必要な協調や協力を促していく。このような調査・分析活動は、わが国決済システムの安全性・効率性を高めていくうえで重要な前提になると考えられる。
1１．日銀ネットの概要
日本銀行は、日本銀行金融ネットワークシステム（以下「日銀ネット」）を通じて、日本銀行当座預金決済（以下「当座預金決済」）や国債決済のためのインフラを提供している。この日銀ネットは、わが国の決済システムの根幹をなす基幹的なインフラとして、経済社会において重要な役割を担っている1。
日本銀行は、システム基盤や対象業務・機能を抜本的に見直し、新たなシステムとして構築した新しい日銀ネットの全面稼動を 2015 年 10 月に開始すると同時に、その稼動開始時刻を 9 時から 8 時 30 分（延長日2は 7 時 30 分）へと早めた。さらに、2016 年 2 月には、日銀ネットの稼動終了時刻を 19 時から 21 時とする形で、稼動時間をさらに拡大した3。

２．本稿の分析対象
本稿では、新しい日銀ネットの全面稼動開始にあわせて実施された機能の改善や統廃合、および稼動時間拡大に焦点を当てつつ、日銀ネットを通じた決済の動向について定量的な分析を行っている。分析対象期間は、2015 年 1 月初から 2016 年 3 月末までとしている。
まず、①当座預金決済（資金決済）の面では、日銀ネットの流動性節約機能を利用できる決済の範囲が拡大されたことが、資金決済にどのような影響を及ぼしているかを分析する。また、②国債決済の面では、国債の振替停止期間の廃止や、当座勘定（同時担保受払時決済口）および同時受払担保が廃止され、それぞれ当座勘定および共通担保に統合されたことが、国債決済に及ぼした影響について分析する。最後に、③日銀ネットの稼動時間拡大の面では、コアタ
イム4開始前および終了後の時間帯における決済の動向や、稼動時間拡大がもたらしている影響などに焦点を当て、分析を行う。

1

2016 年 4 月現在における日銀ネットの利用先金融機関等の数は、当座預金決済で 471 先、国債決済で 284先にのぼる。また、1 営業日あたりの決済規模（2015 年中平均）は、当座預金決済で約 69 千件・約 136 兆円、国債決済で約 18 千件・約 102 兆円にのぼる。
2

日本銀行が、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークからの事前の依頼（当日の依頼を除く。
）にもとづき、為替決済にかかる決済開始時刻を 16 時 15 分から 60 分繰下げる月末日（年末日を除く）をいう。
3

新しい日銀ネットの構築とその有効活用に関する議論の概要は、『決済システムレポート』（2016 年 3 月）
第１章第１節１．および２．を参照。
4

コアタイムは取引毎に 3 つに分かれており、当座預金決済（外国為替円決済以外）は 9 時から 17 時まで、外国為替円決済は 9 時から 15 時まで、国債決済は 9 時から 16 時 30 分まで、となっている。

2３．当座預金決済の動向（同時決済口の決済対象の拡大）
新しい日銀ネットの全面稼動開始に伴い、従来は通常の当座勘定（以下「通常口」）で行われていた振替社債等 DVP に伴う資金決済が、流動性節約機能を有する「当座勘定（同時決済口）」（以下「同決口」）による決済の対象に追加された。
【図表 3-1】 振替社債等 DVP の資金決済の状況あわせて、市場慣行も改訂され、振通常口
0.4%

替社債等 DVP に伴う資金決済については、原則として同決口を通じて決済されることとなった5。
そこで、本年（2016 年）3 月の振替同決口
99.6%

社債等 DVP に伴う資金決済を金額ベースでみると、99％以上が同決口で決済

注）2016 年 3 月中の合計（金額ベース）。
出所）日本銀行されるようになっている（図表 3-1）。

（同時決済口の決済金額・ピーク残高・回転率の推移）
同決口を通じた決済金額を時系列（日次ベース）でみると、このところ緩やかな増加傾向を辿っている（図表 3-2）。なお、上述の通り、新しい日銀ネットの稼動開始に伴い、振替社債等 DVP に伴う資金決済も同決口を通じた決済が可能となったが、振替社債等 DVP の決済規模がもともとあまり大きくないことから、これが同決口を通じた決済の総額に与えている影響は限定的となっている。
【図表 3-2】 同時決済口の決済金額の推移
120

全面稼動開始（兆円）
大口内為外為円振社等DVP

コール取引等マイナス金利適用開始

1008060

40200
2015年

2016年

出所）日本銀行
5

具体的には、日本証券業協会「一般債の振替決済に関するガイドライン」Ⅱ．３．
（１）⑤および短期金融市場取引活性化研究会「短期社債等の即時グロス決済に関する市場慣行」Ⅱ．１．において、「決済においては、原則、当座勘定（同時決済口）を利用することとする。ただし、当事者間の合意により、通常口を利用することも可能とする。
」とされている。

3また、同決口の日中ピーク残高（以下「同決口ピーク残高」）の推移をみると、同決口を通じた決済金額の緩やかな増加傾向を反映して、緩やかに増加している（図表 3-3）。
また、同決口の回転率（同決口決済総額／同決口ピーク残高）をみると、回転率の分子（同決口決済総額）および分母（同決口ピーク残高）ともに緩やかな増加傾向にある中で、回転率は横ばい圏内で推移している（図表 3-3）。

【図表 3-3】 同時決済口の回転率の推移
（兆円）
120

全面稼動開始マイナス金利適用開始

（倍）
4100
38060

240

1200
2015年

同決口決済総額
同決口ピーク残高回転率（右目盛）0
2016年

出所）日本銀行

４．国債決済の動向
新しい日銀ネットの全面稼動開始に伴う機能の改善・統廃合のうち、国債決済に関するものとしては、①国債の振替停止期間の廃止、②当座勘定のうち「同時担保受払時決済口」および「同時受払担保」の廃止と、これらの「通常口」および「共通担保」への統合が挙げられる。そこで次に、これらが国債決済に及ぼしている影響について分析する。
（振替停止期間の廃止）
2015 年 10 月に新しい日銀ネットが全面稼動を開始する以前の国債振替決済制
度の下では、国債の元利金が支払われる日の 2 営業日前から前営業日までの間は「振替停止期間」として、国債の振替を行うことができない扱いとなっていた。さらに、振替停止期間の前営業日（元利払日の 3 営業日前）に、通常の国債売買に伴い元利払対象銘柄の振替を行う場合には、通常の振替とは別に、利子配分のための特別な振替（利払口振替）を行うことが求められていた。この4

ため、国債の元利払日に先立つ 3 営業日の間は、当該国債の振替は実質的に回避されていた。
もっとも、新しい日銀ネットの全面稼動開始に伴い、国債の振替停止期間は廃止されることとなった。さらに、利子配分のための新機能として「利子配分先変更スキーム」が導入されたことから、上述の利払口振替も不要となった。
そこで、国債の元利払集中月である 3 月に注目し、新しい日銀ネットが全面稼動を開始する前の 2015 年 3 月と、開始後の本年（2016 年）3 月について、国債 DVP 決済の状況を比較してみると、本年 3 月には、国債元利払日に先立つ 3営業日の間にも、元利払対象銘柄を用いた国債決済が実際に行われていることが確認できる（図表 4-1）。

【図表 4-1】 元利払日以前における国債 DVP 決済の状況＜2015 年＞
90（兆円）
その他

70225020

利払口振替期間

0403090

利払銘柄

8060

＜2016 年＞

50

振替停止期間

3580

利払銘柄

70

その他

60500（兆円）

321940030403635452010142724283/163/173/184240100161303/163/173/183/193/203/153/22

注１）2016 年の計数には、国債系オペ等を含む。
注２）利払銘柄は、直近の利子支払期が 3 月 20 日の銘柄。
注３）その他は、利払銘柄以外の利付国債のほか、国庫短期証券および分離国債を含む。
出所）日本銀行

このように、新しい日銀ネットにおいて実現された機能の改善や統廃合、さらには国債の振替停止期間の廃止は、決済に関連する事務の平準化に加え、国債決済の一層の円滑化に寄与していると考えられる。これらは、わが国決済システムの効率性を向上させる動きと評価することが可能である。
なお、2016 年 3 月の元利払日に先立つ 3 営業日の間に DVP 決済が行われた国債に占める元利払対象銘柄の割合は 3～4 割程度となっている。これは、市中に流通している国債残高に占める元利払対象銘柄の割合と同程度である。このこ5とからみて、現在、市場参加者の間では、元利払対象銘柄である国債についても特段の制約が意識されることなく、元利払対象銘柄以外の国債と同様に決済が行われているとみられる（図表 4-2）。
【図表 4-2】 元利払対象銘柄の割合＜国債 DVP 決済（2016 年）＞＜市中流通残高＞

100%

80%

100%
32%

33%

37%

36%

80%

43%

60%

43%

60%

40%
68%

40%
67%

63%

64%

57%

57%

20%

20%

0%

0%
3/15

3/16
利払銘柄

3/17

3/18

3/22

2016年2月末時点
その他

その他

利払銘柄

注１）2016 年の計数には、国債系オペ等を含む。
注２）利払銘柄は、直近の利子支払期が 3 月 20 日の銘柄。
注３）その他は、利払銘柄以外の利付国債のほか、国庫短期証券および分離国債を含む。
注４）市中流通残高は、2016 年 2 月末時点において残存している発行済みの国債および国庫短期証券（入札による発行分のみ）の総額から日本銀行保有分を除いたもの。
出所）日本銀行（当座勘定＜同時担保受払時決済口＞および同時受払担保の廃止）
同時担保受払（In-Transit Collateral。以下「ITC」）機能とは、国債の買い手である金融機関が、売り手から受け取る国債を担保に日本銀行から日中当座貸越を受け、同時にその資金を当該国債の買入れに充てることを可能とするファシリティであり、流動性を節約しつつ国債 DVP 決済を円滑に行うための機能である6。
新しい日銀ネットが全面稼動を開始する前には、ITC 機能専用の当座勘定として、「当座勘定（同時担保受払時決済口）」（以下「ITC 口」）および「同時受払担保」（以下「ITC 担保」）が設けられていたが、新しい日銀ネットの全面稼動開始に伴い、これら ITC 機能専用の「ITC 口」および「ITC 担保」は廃止され、それぞれ当座勘定および共通担保に統合された。

6

ITC 機能は、新しい日銀ネットの全面稼動開始に際して、日銀ネット利用金融機関等が新規に発行される国債を取得する場合においても利用可能となっている。なお、国債の売り手である金融機関が、日本銀行に担保として差入れている国債を受戻してその国債を譲り渡すと同時に、日中当座貸越にかかる貸越金がある場合には、受渡対象国債の譲り渡しと同時に受け入れる資金をもって貸越金の返済に充てることができる。

6

こうした機能統廃合の影響をみるため、日中当座貸越額のピーク残高の推移をみると、通常口における日中当座貸越額は増加している一方で、ITC 口の廃止に伴い、これに関して行われていた日中当座貸越が無くなったことを反映し、全体としての日中当座貸越額も大幅な減少をみている（図表 4-3）。
この背景としては、新しい日銀ネットの全面稼動開始前には、通常口に十分な資金の残高があったとしても、ITC 口の資金の残高が十分でない場合には、その都度 ITC 担保を日本銀行に差入れて日中当座貸越を受ける必要があったという、口座の分離（segregation）に由来する事情を指摘することができる。これに対し、新しい日銀ネットの全面稼動開始後は、ITC 機能を利用する際、決済に必要な資金の残高が通常口に確保されてさえいれば、ITC 機能を選択したうえで国債を日本銀行に担保として差し入れたとしても、日中当座貸越は発生せずにDVP 決済が行われることになる。
ITC 機能は、流動性を節約しつつ国債 DVP 決済を円滑に行うためのファシリテ
ィであるが、上述のように日中当座貸越額が大幅に減少しているもとでも、国債 DVP 決済の円滑な進捗は引続き確保されている（図表 4-4）。

【図表 4-3】 日中当座貸越額の推移
50（兆円）【図表 4-4】 国債 DVP 決済の進捗（金額ベース）
100%

全面稼動開始

当座貸越ピーク額（全面稼動開始後・通常口）
当座貸越ピーク額（全面稼動開始前・ITC口）

80%

当座貸越ピーク額（全面稼動開始前・通常口）

40

60%

30
40%

20

2015年3月末
2016年3月末

20%

100
2015年0%

2016年

7:30

9:00

10:00

12:00

14:0016:30出所）日本銀行

上述のような動きについては、従来、資金決済のための口座や担保が分離（segregation）していたものが、新しい日銀ネットの全面稼動に伴い通常口および共通担保へ統合（integration）されたことにより、資金効率と担保効率が向上したと解釈することが可能である。

7

５．稼動時間拡大の影響
新しい日銀ネットの稼動時間は、全面稼動開始時より 8 時 30 分（延長日においては 7 時 30 分7）から 19 時までとなり、さらに、2016 年 2 月には稼動終了時
刻を 21 時とする形で、稼動時間がさらに 2 時間拡大された。
新しい日銀ネットの稼動時間については、その全面稼動開始に際し、「コアタイム」という考え方が導入された。すなわち、①全ての日銀ネット利用先がその利用にかかる事務処理体制を整える必要がある時間帯を「コアタイム」とする一方、②コアタイム外については日銀ネット利用への対応を任意とする形で、各金融機関のニーズに対し、よりきめ細かく対応し得る枠組みとしている。
（コアタイム開始前の決済状況およびその影響）
まず、コアタイム開始前（すなわち、日銀ネットの毎朝の稼動開始から午前 9時まで）の決済の状況をみると、市場慣行上、この間に日銀ネットを通じて決済を進めるかどうかは各市場参加者の判断に委ねられているが、現在では、大口内為取引やコール取引を中心に、当日中の決済総量の約 1 割が、コアタイム開始前に決済されるようになっている（図表 5-1）。
【図表 5-1】 コアタイム開始前の同時決済口における決済割合＜件数ベース＞
30%＜金額ベース＞
20%

外為円

外為円

コール取引等

コール取引等

大口内為

大口内為

合計

合計

20%
10%
10%0%0%出所）日本銀行

次に、決済のボリュームが膨らみやすい年度末日（3 月末）における同決口を通じた決済の進捗状況を、新しい日銀ネットの全面稼動開始以前の 2015 年 3 月末と、本年（2016 年）3 月末で比較してみると、本年 3 月末には、コアタイム開始前に決済がある程度進捗している（図表 5-2）。

7

新しい日銀ネットの全面稼動開始前は、延長日は内為専用時間帯として、大口内為取引の日銀ネットへの送信開始時刻が 9 時から 8 時 30 分に 30 分前倒しされていた。

8

【図表 5-2】 同時決済口の決済進捗（金額ベース、累積）
100%

80%

60%

40%
2015年3月末
2016年3月末20%

0%

7:30

9:00

10:00

12:00

15:00

19:00

21:00

出所）日本銀行

これら両日の決済の進捗状況を、10 分毎に区切ったフローから確認すると、新しい日銀ネットの全面稼動開始後である本年（2016 年）3 月末においては、振替社債等 DVP の資金決済が追加されているにもかかわらず、決済の集中度（ピーク率）が低下している。すなわち、2015 年 3 月末には、当日中の決済の 16.1％が 9 時から 9 時 10 分までの 10 分間に集中していた一方、2016 年 3 月末には、内為取引などに関する決済が 9 時前にある程度進捗していたことを反映し、9 時から 9 時 10 分までの間に占める決済の割合は、13.1％に低下している（図表 5-3）。

【図表 5-3】 決済タイミングの分散化＜2015 年＞

＜2016 年＞

18%

18%
16.1%

16%

16%

14%

外為円

14%

12%

コール取引等

12%

外為円

10%

大口内為

10%

コール取引等

8%

8%

大口内為

6%

6%

4%

4%

2%

2%

0%

0%
8:30 9:00

10:00

12:00

15:00

17:00

振社等DVP

13.1%

7:30

9:00 10:00

12:00

15:00

19:00

出所）日本銀行

このように、日銀ネットの稼動時間の拡大は、市場参加者が決済にかかる事務を分散させることを可能とし、決済の円滑化に寄与していると考えられる。

9なお、同決口を通じて資金決済を行う場合には、資金を通常口から同決口へと予め振り替えるなどの流動性投入を通じて、同決口の資金残高を十分な水準に高めておく必要がある。この点、コアタイム開始前に日銀ネットを利用する先は、同決口への流動性投入も早期化し、同決口の資金残高を前倒しで高めていることが窺われる（図表 5-4）。
【図表 5-4】 同時決済口の残高の推移
100%80%60%40%
2015年3月末20%

2016年3月末0%出所）日本銀行

上述のような一部市場参加者による同決口への流動性投入の早期化は、流動性投入タイミングの分散化と集中度の低下にもつながっている。ちなみに、同決口残高の純増減額（フローベース）の当日ピーク残高額に占める割合を 10 分毎に区切ってみてみると、2015 年 3 月末には当日ピーク残高の 53.7％の流動性が 8 時 30 分から 8 時 40 分までの 10 分間に集中的に投入されていた。これに対し、本年（2016 年）の 3 月末には、流動性の投入が最も集中した時間帯は 7 時30 分から 7 時 40 分までの 10 分間へと前倒しされている。また、この間に投入された流動性の同割合は、31.5％に低下している（図表 5-5）。

【図表 5-5】 流動性投入タイミングの分散化と集中度の低下＜2015 年＞

＜2016 年＞

60%

60%
53.7%

40%

40%

31.5%
20%

0%20%

8:30 9:00

10:00-20%出所）日本銀行

12:00

15:00

0%

17:00

-20%

～～

10

7:30

9:00 10:00

12:00

15:00

17:00

19:00

また、決済集中時間帯（9 時から 9 時 10 分までの 10 分間）の決済の「回転率」（同決口決済のピーク時間帯＜9 時から 9 時 10 分まで＞における決済総額／9時 10 分時点の同決口残高）をみると、回転率は幾分低下している。これは、決済がコアタイムに先立ってある程度前倒しで進捗している結果、9 時直後（9 時から 9 時 10 分までの 10 分間）の決済総額が減少したことを反映している（図表5-6）。このような回転率の低下は、「決済効率の低下」ではなく「決済事務の分散化・平準化」として、前向きに捉えるべきものと考えられる。

【図表 5-6】 決済集中時間帯の回転率
マイナス金利
適用開始

全面稼動開始
100%

80%

60%

40%20%0%
2015年

2016年

出所）日本銀行（コアタイム終了後の決済状況）
最後に、日銀ネットのコアタイム終了後における決済の状況をみていく。
日本銀行決済機構局が事務局を務め、広範な市場参加者が参加している「日銀ネットの有効活用に向けた協議会」（以下「協議会」）では、本年 2 月の 21 時までの稼動時間拡大に先立って、夜間に決済が行われる際の取引類型や、実務的な課題と対応などが検討されてきた8。
このような市場参加者の取組みもあり、本年（2016 年）2 月の稼動時間拡大
後は、コアタイム終了後の夜間の時間帯において、規模は未だ限定的ながらも、海外送金に関連する資金決済やクロスボーダーでの機動的な国債決済が散見されるなど、徐々に拡がりがみられ始めている。また、照合の不一致やシステム障害等のため従来であれば翌営業日に回されていた可能性が高い決済が、コアタイム終了後の時間帯を活用して当日のうちに実行される事例もみられている。

8「日銀ネットの有効活用に向けた協議会」の議事概要は、以下の URL からダウンロードが可能。
http://www5.boj.or.jp/bojnet/newbojnet/kyougikai.htm

11さらに、決済事務の集中を避ける観点から、制度変更に関連する決済が日中時間帯を避けてコアタイム終了後に実施されるといった事例もあった。このように、日銀ネットの稼動時間の拡大が、間接的に決済の安定化や円滑化に寄与している側面もあるとみられる（図表 5-7、5-8）。

【図表 5-7】 コアタイム終了後（17 時以降）の決済状況（当預系）＜決済金額＞
稼動時間拡大（19→21時）

（億円）
2,000

コアタイム終了後の決済金額
月中平均（右目盛）＜コアタイム終了後の利用先数＞
（億円）

45250

4035200

新たにコアタイム終了後に決済を行った利用先数
前月以前からコアタイム終了後に決済を行っていた利用先数
コアタイム終了後に1回以上決済を行った利用先数

30150

251,000

42010011151050

2000315162月

3月

20254111040
2015/10月

11月

12月

2016/1月

10～3月

注１） 通常口決済の合計金額（自己勘定間振替、同決口から通常口への自動振替、CLS 決済および為替決済を除く）。
注２） 引落先金融機関および入金先金融機関を計上。
出所）日本銀行【図表 5-8】 コアタイム終了後（16 時 30 分以降）の決済状況（国債系）＜決済金額＞（億円）
15,000108,234

109,726＜コアタイム終了後の利用先数＞

稼動時間拡大（19→21時）

50

コアタイム終了後の決済金額
月中平均4010,000

新たにコアタイム終了後に決済を行った利用先数
前月以前からコアタイム終了後に決済を行っていた利用先数
コアタイム終了後に1回以上決済を行った利用先数

3046205,000109108037134111512502015/10月

11月

12月

2016/1月

2月

3月10～3月

注１）2015 年 12 月および 2016 年 1 月については、一部の先において通常はコアタイムに行う決済がコアタイム終了後にずれ込んだことや、コアタイム終了後の時間帯を活用して債券税制の見直し（2016 年 1 月実施）に伴う残高移管のための決済を集中的に行ったことなどから、月中平均で見た決済金額が上振れている。
注２）払出先参加者および受入先参加者を計上（ただし、日本銀行を除く）。
出所）日本銀行

12６．おわりに日本銀行は、今後とも、日銀ネットを通じた決済をはじめ、各種決済の動向について調査・分析を行うとともに、その結果を関係者間で広く共有し、必要な協調や協力を促していく。このような調査・分析活動は、わが国決済システムの安全性・効率性を高めていくうえで、重要な前提になると考えられる。

13