資料 18
本学の海外留学制度の概要
海外留学制度

派遣留学プログラム

語学研修プログラム(8か月)
プログラム開始：平成24年度①事前に英語スキル向上や、海外の文化理解を目的とした講義を受講しながら定期的にIELTSを受験する。
②語学研修との一番の違いは、留学先で英語の講義を受けるだけではなく、自分の専攻に沿った専門科目を履修する。
③現地で取得した単位は本学の卒業単位として認めるた
め、留学期間を含み4年間で卒業することが可能である。

(4週間～5週間)プログラム開始：平成23年度①左記の派遣留学と同様、指定講義を受講した後、現地の大学の語学教育センターで集中的に英語を学ぶ。
②語学研修だけではなく、課外活動として、施設見学・スポーツ活動・小旅行・異文化交流・学校訪問など、その国ならではの様々な活動を体験する。
③帰国後には、英語スキルをより高めるため、引き続き英語力向上のために指定講義を受講する。

参加資格：IELTS6.0以上

参加資格：TOEIC300点＜留学先（平成26年4月現在）＞
・セントラル・クイーンズランド大学（オーストラリア)
・ミンダナオ国際大学（フィリピン）・カンタベリー・クライストチャーチ大学（イギリス）・ナイアガラカレッジ（カナダ）＜留学先（平成26年4月現在）＞
・ナイアガラカレッジ（カナダ）

海外研修制度
海外社会実習

短期語学研修海外ボランティア(1～2週間程度)
プログラム開始：平成13年度

海外インターンシップ(2週間程度)プログラム開始：平成23年度(1～2週間程度)
プログラム開始：平成25年度(1～2週間程度)
プログラム開始：平成26年度①｢海外の企業活動の理解｣｢海外の経済状況の理解｣などを通してグローバル経済への理解を深める。
②｢海外の社会事情｣への理解を深め、比較社会的な知見を獲得する。
③海外提携校の学生や関係者との交流を行う。事前
学習、現地での体験的学習を通して外国語によるコミュニケーション能力の向上も図る。

①語学力の向上を目的とする。また英語以外の外国語学習も支援する。
②グローバル社会の知見を体験的に獲得する。
③異文化社会でのコミュニケーション能力養成のための初期段階の研修制度として位置付けている。
この研修を最初のステップとして、語学研修(4～5週間)・派遣留学への参加を目指す。

①グローバル世界における協同と相互扶助の精神を実践的な活動を通して理解し、自己啓発に努めることを目的とする。
②参加後も引き続き、異文化社会、貧困などの現代社会の問題、相互扶助等に関心をもち、有為な人材として社会において活躍できることが期待される。

①グローバル人材として活躍するための第一歩として位置付けている。
②より高度な語学力の獲得、また知見を深めることにより、さらにグローバル社会への対応が可能な人材として成長が期待される。

（ 注 ）（ ） 内 は 滞 在 期 間 で あ る 。

資料 19

海外留学協定締結校 (平成 27 年 3 月 20 現在)
ダブリンシティ大学
ランゲージサービス
コーク・カレッジ大学
ランゲージセンター
リムリック大学
ランゲージセンター

ロンドン
メトロポリタン大学

イルクーツク国立大学

カンタベリー・クライ
スト・チャーチ大学
吉林大学

ロイトリンゲン大学

ナイアガラカレッジ

東亜大学校
ウエストファリア応用科学大学

ケント大学

大邱韓医大学校

大連工業大学

西オレゴン大学

大連民族学院

ハンボルト州立大学

コドラーニ・ヤーノシュ大学東北財経大学
バ ー ガン デ ィー
ビジネス学院
ディジョン校

上海体育学院

静宜大学

蘇州大学

銘伝大学

ヒューストン大学
ダウンタウン校

海外留学協定締結校
大学名
校数
吉林大学
大連工業大学
大連民族学院
中国
東北財経大学
上海体育学院
蘇州大学
大邱韓医大学校
韓国
東亜大学校
静宜大学
台湾
銘伝大学
アジア
20校
デラサール大学聖ベニルデ校
南フィリピン大学
フィリピン
ビサヤ大学
ミンダナオ国際大学
カセサート大学
タイ
ランシット大学
マレーシア
テイラーズ大学
シンガポール 東亜管理学院
アトマジャヤ大学
インドネシア
スラバヤ大学ロシア
イルクーツク国立大学
ウエストファリア応用科学大学
ドイツ
ロイトリンゲン大学
ハンガリー
コドラーニ・ヤーノシュ大学
ダブリンシティ大学 ランゲージサービス
欧州
アイルランド コーク・カレッジ大学 ランゲージセンター
11校
リムリック大学 ランゲージセンター
フランス
バーガンディービジネス学院 ディジョン校
ロンドンメトロポリタン大学
イギリス
カンタベリー・クライスト・チャーチ大学
ケント大学
セントラル・クイーンズランド大学
オーストラリアオセアニア
3校
西オーストラリア大学
ニュージーランド オークランド大学 イングリッシュランゲージアカデミー
西オレゴン大学
アメリカ
ハンボルト州立大学
北米
4校
ヒューストン大学 ダウンタウン校カナダ
ナイアガラカレッジ
38校
合計
18か国
エリア

デラサール大学
聖ベニルデ校
カセサート大学
南フィリピン大学
ランシット大学
ビサヤ大学
テイラーズ大学
ミンダナオ国際大学
東亜管理学院

アトマジャヤ大学

西オーストラリア大学

スラバヤ大学セントラル・クイーンズランド大学

オークランド大学
イングリッシュ
ランゲージアカデミー

国名資料 20
本学の海外留学者数の推移
プログラム別及び国別の参加者(人)

140
派遣留学プログラム

120

4

語学研修プログラム
海外社会実習100
80

44

短期語学研修海外ボランティア

6

海外インターンシップ

60
52

40

18

0

98

20

27
9

H13

H1622

18

H19H22162
10

927

11

H23

H24

H25

174

H26

(年度)

(単位：人)
プログラム名派遣留学プログラム【H24年度開始】
語学研修プログラム(4週間～5週間)【H23年度開始】

海外社会実習【H13年度開始】

短期語学研修(2週間程度)【H23年度開始】
海外ボランティア【H25年度開始】
海外インターンシップ【H26年度開始】
合 計年度

H13

国名
イギリス
カナダ
計
カナダ
オーストラリアイギリス・アイルランド

フィリピン
計
中国
ロシア
ドイツ
ハンガリー
イギリス
フランス
ニュージーランド
オーストラリア
フィリピン
アメリカ
計
フィリピン
オーストラリア
計
フィリピン
計
アメリカ
計

H16H19H22H23

22235688-

6345-

11344-

927

18-

-

-

927

18

22

（注）参加者数は、経済学部と人間科学部の合計

H248-

H25

10-

1
107-

818
17
1

81018

44

72
34-

7-

45-

6-

22

16

7

96-

2

5452-

952-

-

26

1922

H26

2314

1117

1117-

447

1274

資料 21
グローバル化への問題点【産学人材育成パートナーシップグローバル人材育成委員会報告書 2010.4】より抜粋(Ⅱ) グローバル市場で苦境に立たされる日本企業（ⅰ）日本企業のアジア内での相対的な地位低下
このように、日本企業の海外での活動が活発化していることは事実である。しかし一方で、海外マーケットでの売上を伸ばす韓国企業、自国マーケットの拡大を背景に売上を伸ばす中国企業の急成長に押され、アジア内での日本企業の存在感は低下傾向にある。
【報告書 13 頁より抜粋】（ⅱ）世界市場で存在感を薄める日本企業
日本企業のグローバル化を牽引してきた業種は、輸送機械や情報通信機械等に代表される製造業である。しかし、日本企業が得意としている“ものづくり”において、世界市場での存在感の低下が懸念される。
【報告書 14 頁より抜粋】（３）グローバルに活躍できる人材育成の必要性（Ⅰ）グローバル化を推進する国内人材に対するニーズ（ⅰ）鍵となる「グローバル化を推進する国内人材」の確保・育成
海外拠点の設置・運営にあたって課題となっているのが、企業のグローバル化を推進する役割を担う国内の人材が不足していることである。実施したアンケート調査によると、海外拠点の設置・運営に当たって直面している課題について、「グローバル化を推進する国内人材の確保・育成」
を挙げる割合は、回答企業の約 7 割となっている。
図表 海外拠点の設置・運営にあたっての課題
海外拠点の設置・運営に際して、貴社が直面されている課題や問題はありますか。
また、それはどのようなものでしょうか。(Ｎ：263)
0％

40 ％

20 ％

100 ％

74.1

グローバル化を推進する国内人材の確保・育成

27.0

グローバルに通用する製品・サービスの開発

15.6

グローバル化に必要な資金の確保

26.6

グローバルでの経営理念・ビジョンの徹底
グローバルでの制度や仕組みの共通化

40.7

進出先国の法制度、マーケット等についての情報

42.2

無回答

80 ％

9.9

特に課題はない

その他

60 ％

5.7
2.3

出所)経済産業省「グローバル人材育成に関するアンケート調査」【報告書 20 頁より抜粋】

（Ⅱ）グローバル化を支える国内人材の不足（ⅰ）アジア主要国・地域の中でも低水準な日本人の語学力・国際経験
国内採用のグローバル人材の必要性は高まっている一方、日本人の語学力や国際経験についてみると、世界的な評価は決して高くないことが明らかとなっている。
スイスの研究機関である IMD によると、日本人の語学力の企業ニーズへの合致度は調査対象全 57 ヵ国・地域中 55 位となっている。同じく、留学経験、マネジメント層の国際経験についてもそれぞれ 41 位、52 位とアジア主要国・地域と比較しても大きく出遅れている。グローバルに活躍する上で、必要不可欠と言える語学力や国際経験において、日本人は他のアジア主要国・地域と比べ低い水準と評価されている。

図表 日本人の語学力・国際経験の比較

Language Skills(語学力)are not meeting the needs orenterprises（企業のニーズに合致していない）
0.0

are meeting the needs orenterprises（企業のニーズに合致している）

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

1位：デンマーク

8.72

2位：スイス

8.69
8.46

3位オランダ
4位：スウェーデン

8.33

5位：ルクセンブルグ

8.22
5.46

25位：香港4.88

34位：韓国4.74

37位：台湾4.25

42位：中国3.21

55位：日本10段階評価における数値

Student Mobility Outbound(学生の海外留学)
National tertiary-level students studying abroad per1000 inhabitants(人口1,000人に占める、高等教育レベルでの海外留学学生数)
0.0

2.0

6.0

8.0

10.0
16.0
15.34

1位：ルクセンブルグ
2位：香港
3位：アイルランド
4位：シンガポール
5位：スロバキア
6位：ブルガリア
10位：韓国
16位：台湾
41位：日本
48位：中国

4.0

(名)

4.90
4.78
4.62
4.15
3.28
2.11
1.62
0.47
0.32

Intemational Experience of senior managers(マネジメント層の国際経験)
is generally high
(経験が深い)is generally low(経験が浅い)
0.0

2.0

4.0

6.0

8.0
7.94

1位：スイス

7.21
6.99
6.81
6.65
6.57

2位：香港
3位：オランダ
4位：シンガポール
5位：カタール
6位：チリ

5.30

25位：台湾4.26
3.93

44位：韓国52位：日本
57位：中国10.0

3.10

10段階評価における数値

出所）IMD World Competitiveness Yearbook 2009
【報告書 24 頁～25 頁より抜粋】
６．
「グローバル人材」の育成に関する各主体の役割
グローバル化の進展と日本の現状を踏まえると、「グローバル人材」の育成は、日本社会全体が抱える課題である。日本が国際競争力を高め、持続的に発展していくためには、学校教育だけではなく、社会全体で育成する仕組み作りを拡大すべきである。すなわち、産業界、大学、政府の三者が相互に連携して、産業界や地域社会のリソース（ヒト、モノ、カネ）と学校のリソースを最大限に活用し、「グローバル人材」を育成することが必要である。
【報告書 37 頁より抜粋】

資料 22
産業界の求めるグローバル人材１．
『産業界の求める人材像と大学教育に関する期待のアンケート結果【概要版】』
2011 年 1 月 18 日より抜粋【（社）日本経済団体連合会より】（注）調査期間：平成 22 年 9 月 15 日～11 月 1 日

２．
『グローバル人材育成推進会議 中間まとめ』(2011 年(平成 23 年)6 月 22 日)より抜粋【グローバル人材育成推進会議より】○我が国がこれからのグローバル化した世界の経済・社会の中にあって育成・活用していくべき「グローバル人材」の概念を整理すると、概ね、以下のような要素が含まれるものと考えられる。
要素Ⅰ：語学力・コミュニケーション能力
要素Ⅱ：主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感
要素Ⅲ：異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティー

資料 23

学校法人稲置学園定年規程（目 的）
第１条 この規程は学校法人稲置学園就業規則第 52 条の規定に基づき、職員の定年に関する事項を定めることを目的とする。
（定 年）
第２条 職員は定年に達した日の属する学年度の終了する日をもって、何らの通知を要せず当然に雇用契約が終了するものとする。
２ 職員の定年は 60 歳とする。ただし、金沢星稜大学（以下「大学」という。）及び金沢星稜大学女子短期大学部（以下「短大部」という。）の教育職員の定年は、65 歳とする。
３ 前項の規定は、学長、副学長、「金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部教育職員の任期に関する規程」の適用を受ける者、特任教員及び県・市その他法人以外の組織を 60 歳以上で退職し法人に採用された者（高齢採用者）を除く。
（再雇用）
第３条 本法人を定年退職し、再雇用を希望する職員（解雇事由又は退職事由に該当しない者に限る｡)を、当該退職の日の翌日から１年単位の契約により、65 歳まで再雇用する。
２ 前項に規定する再雇用は、大学及び短大部の教育職員にあっては、70 歳を限度とする。
付 則
１ この規程は、平成９年７月 22 日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この規程施行の日に既に定年に達している職員の定年による退職の日は平成 10 年３月 31 日とする。
付 則
１ この規程は、
平成 17 年３月 18 日に大学及び短期大学教育職員の定年を 60 歳とし並びに高齢採用者の定年と定年延長の条文を削除し、平成 17 年４月１日から施行する。
２ 平成 17 年３月 31 日以前に、県・市その他法人以外の組織を 60 歳以上で退職し法人に採用された者（高齢採用者）の定年は 65 歳とする。また、定年延長の適用を受けている者も同様とする。
３ 大学・短期大学教育職員の定年の経過措置は、平成 17 年度から以下のとおりとする。
平成 17 年度（平成 18 年３月末日）
69 歳（対象者 69 歳、70 歳）
平成 18 年度（平成 19 年３月末日）
67 歳（対象者 67 歳、68 歳、69 歳）
平成 19 年度（平成 20 年３月末日）
65 歳（対象者 65 歳、66 歳、67 歳）
付 則
この規程は、平成 17 年９月 22 日に定年の適用を受けない者に特任教員を追加し、平成 17 年９月 22 日より施行する。

付 則
この規程は、平成 18 年７月 21 日に大学・短期大学教育職員の定年を、平成 20 年度（平成 21年３月末日）から引き続き平成 24 年度（平成 25 年３月末日）まで 65 歳とする経過措置を講ずることとし、平成 18 年７月 21 日から施行する。
付 則
この規程は、平成 18 年 12 月 15 日に再雇用の年齢の限度を改正し、平成 19 年４月１日から施行する。ただし、この規程の施行日に、既に 65 歳を超えている職員については従前どおりとする。
付 則
この規程は平成 22 年３月 18 日に学校法人稲置学園就業規則の改正に伴う条項を変更し､平成22 年４月１日から施行する。
付 則
１ この規程は、平成 25 年２月 22 日に大学及び短大部の教育職員の定年及び再雇用の規定を改正し、平成 25 年４月１日から施行する。
２ 再雇用の規定については、平成 24 年度定年退職者から適用する。
３ 第３条の再雇用の更新は、次の期間の区分に応じる年齢以上の者については、労使協定の再雇用の基準を満たした者に限り適用するものとする。
平成 25 年４月１日～平成 28 年３月 31 日

61 歳

平成 28 年４月１日～平成 31 年３月 31 日

62 歳

平成 31 年４月１日～平成 34 年３月 31 日

63 歳

平成 34 年４月１日～平成 37 年３月 31 日

64 歳

資料 24金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部教育職員の任期に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、大学の教員等の任期に関する法律(平成 9 年法律第 82 号)に基づき、金沢星稜大学及び金沢星稜大学女子短期大学部（以下「本学」という。）において任用される教育職員の任期等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（適 用）
第２条 前条に基づく任用は、別に定める。
（任 期）
第３条 この規程により任用される教育職員の任期は、５年以内とする。
（雇用契約）
第４条 この規程により任用する場合、学校法人稲置学園と当該任用される者との間で任期を定めた雇用契約を交わすものとする。
（再任用）第５条 前条の任期が満了となった場合において、理事長が必要と認めた場合は、再任用することができる。
（雇用契約の終了）
第６条 次の各号の一に該当する教育職員については、第３条の任期の途中であっても、雇用契約を終了するものとする。
（１）学校法人稲置学園就業規則により懲戒処分を受けた者及び反社会的行為により本学の教育職員としての適格を欠くと理事長が判断した者（２）教育及び研究の業績が著しく低く、一定期間を経ても改善しない者（３）病気等心身の疾患で、教育研究に耐えることができないと判断された者（規程の公表）第７条 この規程を制定又は改廃したときは、学園広報及びホームページ等により公表し、周知を図るものとする。
（その他）
第８条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事長がこれを定める。
（規程の改廃）第９条 この規程の改廃は、理事会の議を経て行う。
付 則
１ この規程は、平成 22 年３月 18 日に継続任用の基準等を規定し、平成 22 年４月１日から施行する。
２ この規程により平成 22 年３月 31 日以前に採用された准教授、講師、助教及び助手の第５条及び第６条にかかる任期については、平成 22 年度（2010 年度）を任期の１年目とする。
３ 本規程制定に伴い、金沢星稜大学教員の任期に関する規程及び星稜女子短期大学教員の任期に関する規程を廃止する。

付 則
この規程は、平成 24 年２月 24 日に星稜女子短期大学の名称変更に伴い一部改正し、平成 24年４月１日から施行する。
付 則
１ この規程は、平成 25 年２月 22 日に継続任用を改正し、平成 25 年４月１日から施行する。
２ 平成 25 年３月 31 日において第３条の任期が満了する教育職員又は同条の任期を有する教育職員のうち、65 歳未満の者は、この規程の施行日から学校法人稲置学園定年規程を適用する。