奈良県立医科大学
救急科専門医養成プログラム
2023

0奈良県立医科大学

救急科専門医養成プログラム
目

I.

次

理念と使命

３

A) 救急科専門医制度の理念
B) 救急科専門医の使命
II. 募集定員

３III. 研修プログラム

３A) 研修領域と研修期間の概要
B) 研修年度ごとの研修内容
IV. プログラムを構成する病院群

７A) 奈良県立医科大学付属病院

７B) 奈良県立総合医療センター

８C) 市立奈良病院

９D) 奈良県立西和医療センター

１０E) 南奈良医療センター

１２F) 土庫病院

１３G) 奈良西部病院

１４H) 淀川キリスト教病院

１４

I)

城山病院

１５

J)

済生会中和病院

１６K) 香芝生喜病院

１８L) 大阪南医療センター

１９M) 大和高田市立病院

２０N) 八尾徳州会病院救急科

２２O) 病院群における 3 年間の研修プログラムの例

２４

V. 専門研修施設とプログラム

２５A) 専門研修基幹施設の認定基準
B) プログラム統括責任者の認定基準
C) 基幹施設指導医の認定基準
D) 専門研修連携施設の認定基準
E) 専門研修施設群の構成要件
1F) 専門研修施設群の地理的範囲
G) 地域医療・地域連携への対応
H) 研究に関する考え方
I) 専門研修の休止・中断，プログラム移動，プログラム外研修の条件
VI. 専門研修プログラムを支える体制

２７A) 研修プログラムの管理体制
B) 連携施設での委員会組織C) 労働環境，労働安全，勤務条件
VII. 研修カリキュラム

２７A) 専門研修の目標
B) 研修内容
C) 研修方法D) 専門研修の評価
VIII.

専門研修実績記録システム，マニュアル等の整備

３０A) 研修実績および評価
B) コアコンピテンシーなどの評価
C) プログラム運用マニュアル・フォーマット等の整備
IX. 専門研修プログラムの評価と改善

３２A) 専攻医による評価
B) 専攻医等の評価（フィードバック）とシステム改善C) 研修に対する監査（サイドビジット等）
・調査への対応D) プログラムの管理
E) プログラムの終了判定
F) 日本専門医機構の救急科研修委員会への直接の報告
X.

応募方法と採用

３３A) 採用方法B) 応募資格C) 応募期間D) 応募書類

2

I.

理念と使命

A) 救急科専門医制度の理念
救急医療では医学的緊急性への対応が重要であります。しかし、救急患者が生じた時点では緊急性や罹患臓器は不明なため、いずれの病態にも対応できる救急科専門医が必要になります。救急科専門医は救急搬送患者を中心に診療を行い、疾病、外傷、中毒など原因や罹患臓器の種類に関わらず、すべての緊急病態に対応することができます。国民・県民にとってこの様な能力をそなえた医師の存在が極めて重要になります。
本研修プログラムの目的は、「国民・県民に良質で安心な標準的医療を提供できる」救急科専門医を育成することです。 救急科専門医育成プログラムを終了した救急科領域の専攻医は急病や外傷の種類や重症度に応じた総合的判断に基づき、必要に応じて他科専門医と連携し、迅速かつ安全に急性期患者の診断と治療を進めることが可能になります。また、急病や外傷で複数臓器の機能が急速に重篤化する場合は初期治療から継続して、根本治療や集中治療にも中心的役割を担うことが可能です。 さらに加えて地域の救急医療体制、特に救急搬送（プレホスピタル）と医療機関との連携の維持・発展、また災害時の対応にも関与し、地域全体の安全を維持する仕事を担うことも可能となります。
以上のごとく、専攻医は救急科専門医プログラムを終了することによって、標準的な医療を提供でき、国民：県民の健康に資するプロフェッショナルとしての誇りを持った救急科専門医となることができます。

B) 救急科専門医の使命
救急科専門医の社会的責務は、医の倫理に基づき、急病、外傷、中毒など疾病の種類に関わらず、救急搬送患者を中心に、速やかに受け入れて初期診療に当たり、必要に応じて適切な診療科の専門医と連携して、迅速かつ安全に診断・治療を進めることであります。
さらに、病院前の救急搬送および病院連携の維持・発展に関与することにより、地域全体の救急医療の安全確保の中核を担うことであります。

II. 募集定員：専攻医４名／年
救急科領域研修委員会の基準にもとづいた、本救急科領域専門研修プログラムにおける専攻
医受入数は年 4 名です。 指導医 1 人あたりの専攻医受入数の上限は１人／年と決められており、1 人の指導医がある年度に指導を受け持つ専攻医総数は 3 人以内です。本プログラムで群を形成する基幹施設と 10 連携施設の指導医総数は 13 名でありますが、地域全体の整合性と充実した研修環境を確保するために募集定員を 4 人／年としました。
III. 研修プログラム

A) 研修領域と研修期間の概要
3

原則として研修期間は 3 年間です。3 年間を基幹/連携施設にて 3、6、12 か月単位で研修を行います。研修領域ごとの研修期間は、基幹研修施設での重症救急症例の病院前診療・初療・集中治療（クリティカルケア）診療、および ER 部門を 12 から 24 か月、連携施設でのクリティカルケア及び ER 研修を 6 から 9 か月、プライマリケア・地域医療研修 3 から 6 か月とします。本専門研修プログラムによる救急科専門医取得後には、サブスペシャルティ領域である集中治療専門医、感染症専門医、熱傷専門医、外傷専門医、脳卒中専門医、消化器内視鏡専門医、日本脳神経血管内治療学会専門医の研修プログラムに進んだり、救急科関連領域の医療技術向上および専門医取得を目指す臨床研修や、リサーチマインドの醸成および医学博士号取得を目指す研究活動を選択したりすることが可能です。

重症症例病院前診療，初療・クリティカルケア研修（基幹研修施設 12 か月）

クリティカルケア及び ER 研修

ER 研修（公的または民間病院）（基幹研修施設 6 か月）（6 か月）

プライマリケア・地域医療研修

クリティカルケア及び ER 研修（3 から 6 か月）（基幹施設または救命センター6 から 9 か月）

B) 研修年度と研修内容（標準的な例を示し専攻医ごとに異なります）
１）1 年目：奈良県立医科大学附属病院（基幹研修施設救命救急センター）12 か月(1) 研修到達目標：救急科領域研修カリキュラムに基づいて重症救急症例の初療とクリティカ
ルケアの基本の研修を開始することになります。 救急医の専門性、独自性に基づく役割と多職種連携の重要性について学びます。また、地域医療圏の救急医療体制を理解し、MCならびに災害医療に係る基本的・応用的な知識と技能を修得します。
(2) 指導体制：救急科指導医によって、個々の症例や手技について指導、助言を受けます(3) 研修内容：指導医の指導の下、重症外傷、急性中毒、広範囲熱傷、意識障害、敗血症など
重症患者の初期対応、入院診療、退院・転院調整を担当します。ドクターカーによる病院
前診療を行い，さらに外傷を初めとした症例登録も担当します。
２）2 年目（前半 6 か月）：奈良県立総合医療センター（連携病院：救命救急センター）。
(1) 研修到達目標：上級医の指導の下、外傷治療に必要な外科的基本的知識と創処置技能修得のために、手術の術者、助手を経験し、術前術後管理を行います。気管支内視鏡と IVR も、
上級医の指導の下で外来あるいは入院中の患者を中心に経験します。救急外来では主に気道確保手技に関する技能を修得します。
4

(2) 指導体制：救命センター専従の救急科指導医、専門医によって、個々の症例や手技について指導、助言を受けることになります。
(3) 研修内容：指導医の救急医および各診療科の専門医の助言支援体制の下、初期救急から重症救急に至る症例の初期診療を研修します。また、地域 MC 体制を理解し、検証、オンライ
ン MC 業務を経験します。また、連携病院内の研修オプションとして、希望すれば月単位で、麻酔科、外科、循環器内科、脳神経外科等の救急診療に係わる診療科の研修を行うことができます。
３）2 年目（後半 6 か月）：県立総合医療センターまたは民間病院（ER 研修）。
(1) 研修到達目標：初期救急から重症救急を一括して診療する体制を有する（いわゆる ER）施設において、救急受け入れの指揮や部門全体の運営を経験することができます。救急関連
領域全般の知識と技能を向上させ、救急診療における緊急度把握能力と多職種・多部門連係のための調整能力をさらに高めます。
(2) 指導体制：救急部門専従の救急科指導医、専門医によって、個々の症例や手技について指導、助言を受けることができます。
(3) 研修内容：上級の救急医および各診療科の専門医の助言支援体制の下、初期救急から重症救急に至る症例の初期診療を経験することができます。また、地域 MC 体制を理解し、オンライン MC 業務を経験します。
４）3 年目（前半 6 か月）：市立病院または医療組合立病院（連携病院 ER 部門）(1) 研修到達目標：地域医療における救急患者診療における実践的知識と技能を習得して頂きます。
(2) 指導体制：救急部門専従の救急科指導医、専門医によって、個々の症例や手技について指導、助言を受けることになります。
(3) 研修内容：医療資源の少ない地域医療機関において、指導医の指導の下、軽症もしくは中等症の救急患者の病院前診療、外来・入院患者管理を実践して頂きます。
５）3 年目（後半 6 か月）：医療組合立病院または地域外民間病院（連携病院 ER 部門）(1) 研修到達目標：地域医療における実践的知識と技能を習得して頂きます。
(2) 指導体制：救急部門専従の救急科指導医、専門医によって、個々の症例や手技について指導、助言を受けることになります。
(3) 研修内容：医療資源の少ない地域医療機関において、指導医の指導の下、軽症か中等症の救急患者の病院前診療、外来・入院患者管理を実践して頂きます。また、在宅救急医療についても研修していただきます。
６）3 年間を通じた研修内容
5(1) 救急医学総論・救急初期診療・医療倫理は 3 年間通じて共通の研修領域です。
(2) 基幹・連携研修施設間における合同カンファレンス（4 か月に 1 回）に参加し、2 回以上症例報告をして頂きます。
(3) 研修中に、臨床現場以外でのトレーニングコースとして外傷初期診療（必須）、救急蘇生（必須）、災害時院外対応・病院内対応、ドクターヘリ講習等を受講して頂きます。
(4) 市民向けの救急蘇生コースに指導者として参加して頂きます。
(5) 病院前救急医療研修や災害医療研修の一環として消防機関の防災訓練に最低 1 回参加して頂きます。
(6) 救急領域関連学会において報告を最低 1 回行う。また論文を 1 編作成できるように指導を行う予定をしております。学会発表の旅費に関しては研修医療機関の負担とします．

6

IV. プログラムを構成する病院群
本救急科専門医研修プログラムは、研修施設要件を満たした１３施設(県内１０施設，県外３施設)によって行います。
A) 奈良県立医科大学附属病院（基幹研修施設）(1) 救急科領域の病院機能：三次救急医療施設（高度救命救急センター）、基幹災害拠点病院、
ドクターカー配備、ドクターヘリ基地病院、地域メディカルコントロール（MC）協議会中
核施設(2) 指導医 4 名：研修プログラム統括責任者 福島英賢
（救急医学会指導医，集中治療専門医）、
瓜園泰之（救急医学会専門医，外科専門医）、川井廉之（救急医学会専門医，外科専門医）、
浅井英樹（救急医学会専門医）、他に救急医学会専門医 2 名，前川 尚宜他整形外科専門医
2名(3) 救急車搬送件数：3089 件/年(4) 救急外来受診者数：10949 人/年(5) 研修部門：高度救命救急センター及び ER センター(6) 研修領域①

心肺蘇生法・救急心血管治療

②

ショック

③

救急初期診療④

重症患者に対する救急集中治療（クリティカルケア）⑤

広範囲熱傷，切断四肢，急性中毒に対する診療⑥

重症外傷に関するに対する診療⑦

小児および特殊救急に対する診療

⑧

災害医療

⑨

ドクターカー等による病院前医療⑩

救急車搬送あるいは Walk in で来院する非重症例を主として扱う ER センター研修⑪

メディカルコントロール

⑫

学術研究

(7) 臨床現場を離れた研修活動：日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への 1 回以上の参加ならびに報告を行う。
(8) 研修の管理体制：院内救急科領域専門研修管理委員会によって管理される。
身分：医員（後期研修医）勤務時間：8:30-17:15
社会保険：労働保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険を適用
宿舎：なし 医師賠償責任保険：適用されます7

(9) 給与
専攻医初年度：275,000 円（基本給）＋約 200,000 円（当直・時間外手当等）(10) 基幹施設(奈良県立医科大学)での標準的週間予定表
時間
午前

月

火

,-..

水

木

金

土

勉強会
救急重症@ABCDAE

2-..
VWX回診

3.-..

総回診

VWX回診

高度救命救急_A`abcde
午後3Z-..[
3,-..

初期診療
集中治療管理3,-..

研修施設 研修医
群=合同
抄読会H
勉強会LM
回NOP月Q 勉強会

他科<=
合同@A
BCDAE

連携施設
B) 奈良県総合医療センター（県内連携施設）(1)

救急科領域関連病院機能：地域三次救急医療機関(2)

指導者：救急専門医

6 名（救命救急センター専従）① 集中治療科専門医

1 名（救命救急センター専従）② 外科専門医

1 名（救命救急センター専従）③ 脳神経外科専門医

1 名（救命救急センター専従）(3)

救急車搬送件数： 2,766 件/年(4)

救急外来受診者数：6,698 人/年(5)

研修部門：救命救急センター

(6)

研修領域
① 救急室における救急外来診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）② 外科的・整形外科的救急手技・処置③ 重症患者に対する救急手技・処置
8日

④ 集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療⑤ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑥ 地域メディカルコントロール（MC）⑦ 災害医療⑧ 救急医療と医事法制(7)

施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8)

週間スケジュール

時

月

火

水

木

金

土

日

ER カンファレンス（症例検討会）

8

ICU 申し送り

９から１５

診療（初療室，ICU，HCU 病棟）

16

ICU 申し送り

17C) 市立奈良病院（県内連携施設）(1) 救急科領域関連病院機能 ：地域二次救急医療機関(2) 指導者 ： 救急科専門医

6名

総合内科専門医

9名

集中治療科専門医

2名(3) 救急車搬送件数 ：(4) 救急外来受診者数 ：4253 件/年
7635 人/年(5) 研修部門 ：総合診療科（救急室、病棟、外来）及び各診療科（集中治療室、麻酔科、放射線科（IVR センター含む）、小児科、整形外科、形成外科等から選択可能）(6) 研修領域 :① 救急室における救急外来診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）② 外科的・整形外科的救急手技・処置③ 重症患者に対する救急手技・処置④ 集中治療室、病棟における入院診療⑤ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑥ 地域メディカルコントロール（MC）⑦ 災害医療9

⑧ 救急医療と医事法制(7) 施設内研修の管理体制 ： 救急科領域専門研修管理委員会による(8)

週間スケジュール
時
7

月

火

水

木

金

7:30- 各種勉強会（主たる対象は初期研修医）
8：00-9：00

土
8:30 ER カ
ンファ（日
直の場合）

総合診療科（救急）症例カンファ,ICUカンファ

8
9
10
11
12
13
14
15
16

12:30-13:00 専攻医対象勉強会（概ね毎日

1717:30-18:30 ICU 勉
強会

救急症例検討会（月1回）

18

ﾄ ﾞｸﾀｰｶ検 証委 員会
（月1回）

ER当直

ER

総合診療外来ドクターカー担当
16:30～ER振り返り

総合内科病棟明け

院内研修(胃カメラ，IVR他）

火：救急/重症患者勉強会）

総合内科病棟ER

ER、5分間レクチャー、当直申し送り
救急ﾋﾟｯﾄﾌｫｰﾙ
勉強会（月1
回）

D) 奈良県西和医療センター（県内連携施設）(1) 救急科領域関連病院機能： 地域二次救急医療機関、地域医療支援病院(2) 指導者（平成 28 年 4 月時点）
① 救急科専門医

3名② 総合内科専門医

5名③ IVR 専門医 2 名④ 循環器専門医

4名⑤ 消化器病専門医

5名⑥ 消化器内視鏡専門医 2 名⑦ 心血管インターベンション治療専門医 2 名⑧ 外科専門医 7 名⑨ 脳神経外科専門医

3名⑩ 心臓血管外科専門医 1 名⑪ 整形外科専門医

3名⑫ 麻酔科指導医

3名など病院全体の指導医、指導者が救急科領域専攻医を育成します。
(3) 救急車搬送件数：

2,666 件/年

(4) 救急外来受診者数： 6,715 人/年(5) 研修部門： 救急科（救急室、ER 病棟）および各診療科（内科、循環器内科、消化器内10

科、外科、整形外科、脳神経外科、心臓血管外科、放射線科）、各種検査部門、教育研修室（各種研修会およびレクチャー、座学）(6) 研修領域 :① 心肺蘇生法・救急心血管治療② ショック
③ 救急初期診療④ 救急集中治療⑤ 一般的な救急手技・処置⑥ 救急症候に対する診療⑦ 急性疾患に対する診療⑧ 外因性救急に対する診療⑨ 小児に対する救急診療⑩ 重症患者に対する診療⑪ メディカルコントロール⑫ 救急診療に必要な技術修練a.

カテーテル技術修練

b.

内視鏡技術修練⑬ 座学による研修a.

医療安全や感染防止など各種研修会b.

専攻医・研修医対象の院内の広範囲部門のエキスパートからの講義c.

英語論文の抄読会や CPC（臨床病理検討会）

d.

放射線画像読影のトレーニング（X 線画像読影道場）(7) 施設内研修の管理体制 ： 救急科領域専門研修管理委員会による(8) 週間予定表
午前8時
午前

月曜日
カンファレン
回診
救急外来
および
病棟処置

火曜日
カンファレン
回診
心カテトレーニング水曜日
カンファレン
回診
救急外来
および
病棟処置

木曜日
X線画像
読影道場
内視鏡
トレーニング金曜日
カンファレン
回診
救急外来
および
病棟処置

土曜日

当直もしくは学会・研究会に参加

昼休み
心カテトレーニング

救急外来

内視鏡
トレーニング

午後

救急外来

午後4時

エキスパートレクチャー

感染制御カンファレンス

心電図検討会

午後5時

全死亡症例検討会

英語論文抄読会

医療安全・感染防止研修会11

救急外来

当直もしくは学会・研究会に参加

E)南奈良総合医療センター（県内連携施設）(1) 救急科領域関連病院機能：地域二次救急医療機関。ドクターヘリ発進基地病院。
(2) 指導者： 救急科専門医 2 名
その他専門診療科医師（総合内科専門医 4 名、麻酔科専門医 3 名、他多数）(3) 救急車搬送件数：

1503 件/年 (県立五條病院データ)(4) 救急外来受診者数：

4159 人/年 (県立五條病院データ)(5) 研修部門：

救急センター、HCU、各診療科(総合内科,脳神経外科,外科.麻酔科,他)、在宅医療支援センター、へき地医療支援センター、各種検査部門 など(6) 研修領域 :①

心肺蘇生法・救急心血管治療

②

ショック

③

僻地医療･地域医療④

軽症患者に対する救急初期診療⑤

一般的な救急手技・処置⑥

消化器的救急手技・処置⑦

救急症候に対する診療⑧

急性疾患に対する診療⑨

外因性救急に対する診療⑩

小児および特殊救急に対する診療⑪

重症患者に対する診療⑫

メディカルコントロール⑬

ドクターヘリによる病院前診療体制(7) 施設内研修の管理体制 ： 救急科領域専門研修管理委員会による
時
8:30

月
重症カンファ

火
重症カンファ

水
重症カンファ

木
重症カンファ

金
重症カンファ

9

救急センター

救急センター

救急センター

救急センター

救急センター

10
11
12

ＨＣＵ

ＨＣＵ

ＨＣＵ

ＨＣＵ

ＨＣＵ

13

救急センター

内視鏡

救急センター

内視鏡

救急センター

14
15
16

ＨＣＵ

エコー
手術

ＨＣＵ

エコー
手術

ＨＣＵ

17
18
19

外科系カンファ 消化器系カンファ 神経系カンファ 内科系カンファ
勉強会

12

総内カンファF) 土庫病院（県内民間地域病院：連携施設）(1) 救急科領域関連病院機能 ：地域二次救急医療機関(2) 指導者 ：① 救急科専門医

2名② 総合内科専門医

2名(3) 救急車搬送件数 ：1333 件/年(4) 救急外来受診者数 ：3818 人/年(5) 研修部門 ：救急科（救急室、病棟、外来）及び各診療科（内科、外科、小児科）、在宅部
門(6) 研修領域 :① 救急室における救急外来診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）② 外科的救急手技・処置③ 救急手技・処置④ 病棟における入院診療⑤ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑥ 地域メディカルコントロール（MC）⑦ 災害医療⑧ 救急医療と医事法制⑨ 在宅での救急対応(7) 施設内研修の管理体制 ： 救急科領域専門研修管理委員会による(8) 週間スケジュール
時
8

月

火

水

木

金

8：30-9：00 総合診療科（救急）新入院カンファレンス

910

9:00-13:00
病棟

11

超音波研修な
ど

病棟

救急外来

救急外来

救急外来

救急外来

13
救急外来

当直あけ

病棟

15
16
17
18

救急外来
（隔週）

12

14

土

16:45～夕刻カンファレンス
17:00～当直

13

18:00～21:00
週末カンファG)奈良西部病院（県内民間地域病院：連携施設）(1)

救急科領域関連病院機能： 地域二次救急医療機関

(2)

指導者：

救急科専門医2名

総合内科専門医

2名(3)

救急車搬送件数：

505 件/年(4)

救急外来受診者数：

2121 人/年(5)

研修部門： 救急診療科（救急室、病棟）および各診療科（内科、外科、整形外科、神経内科）、各種検査部門、在宅部門(6)

研修領域 :①

救急室における救急外来診療（クリティカルケア・重症患者に対する診療含む）②

外科的・整形外科的救急手技・処置③

重症患者に対する救急手技・処置④

病棟における入院診療⑤

救急医療の質の評価 ・安全管理⑥

救急医療と医事法制⑦

在宅医療およびその救急対応(7)

施設内研修の管理体制 ： 救急科領域専門研修管理委員会による(8)

週間スケジュール

時
8

月

火
▲

水

木

金
▲

土
■

9

9:00-12:00

9:00-12:00

9:00-12:00

9:00-12:00

9:00-12:00

9:00-13:00

10

在宅訪問診療救急外来･病棟

救急外来･病棟

在宅訪問診療救急外来･病棟

救急外来･病棟

13

13:00-17:00

13:00-17:00

13:00-17:00

13:00-17:00

13:00-17:00

14

救急外来･病棟

救急外来･病棟

救急外来･病棟

救急外来･病棟

病棟

11
12

15
16
17

17:00-19:00

17:00-19:00

18

居残り（交代制）

居残り（交代制）

19

19:00～当直▲火曜日と金曜日 8:30～9：00 ドクターカンファレンス（常勤医師対象）■土曜日7:00～9:00 早出勤務（交代制）※水曜日は、内科輪番当直（診療対象は内科に限らない）。月に1～2回程度担当。

H)淀川キリスト教病院（県外民間総合病院）（連携施設）(1)

救急科領域関連病院機能： 2 次救急医療機関(2)

指導者：救急科専門医

2 名（救急科・集中治療科専従）14

精神科専門医

1 名（救急科・集中治療科専従）

その他

多数

(3)

救急車搬送件数： 7118 件/年(4)

救急外来受診者数：31427 人/年(5)

研修部門：救急科・集中治療科

(6)

研修領域

①

心肺蘇生法・救急心血管治療

②

ショック

③

救急初期診療④

救急集中治療⑤一般的な救急手技・処置⑥

救急症候に対する診療⑦

急性疾患に対する診療⑧

外因性救急に対する診療⑨

小児および特殊救急に対する診療⑩

重症患者に対する診療⑪

メディカルコントロール

⑫

学術研究

(7)

施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8)

週間スケジュール

午前

午後

時間
,-./
4-55
4-75
;-55

月

火

水
0123
1623
89:
<=>診療

89:<=>診療木

89診療:<=>I2JKL2M

GH-55

89:<=>診療
抄読会
勉強会I）城山病院（県外民間地域病院）（連携施設）(1)

救急科領域関連病院機能 ： ER 型地域二次医療施設(2)

指導者 ： 救急科専門医

４名(ア) 総合内科専門医

２名(イ) その他救急に携わる専門医
15

土89:<=>診療

G5-55

G4-55

金

89:<=>
診療

日

1.

脳神経外科

4 名 循環器科5名(3)

救急車搬送件数 ： 4705 件/年(4)

救急外来受診者数 ：7209 人/年(5)

研修部門 ： 救急診療科(6)

研修領域 : 救急科(7)

施設内研修の管理体制 ：救急科領域専門研修管理委員会による(8)

週間スケジュール

時

月

水

木

金

7：30-8：30 総合内科（新患）症例カンファレンス

78

火8：30 ER申し
送り

土
7：30 ERカン
ファ

8：30 ER申し
送り

9
10
11

8：30～12：45
ER

8：30～12：45
内科病棟（選択）

8：30～12：45 8：30～12：45
8：30～12：45
内科回診（選 内科初診外来
ER
択）
（選択）

8：30～12：45
ER（隔週）

12
13
14
15

13：00～17：00 13：00～17：00
13：00～17：00 13：00～17：00
12：45～17：00
内科病棟（選 内科病棟（選
内科病棟（選 救急超音波 研
ER
択）
択）
択）
修

16
17

ER 振返り18

M＆M （月1回）

19

胸部画像読影
（隔週）

研究発表会
/CPC

18：00～23：00

内科外来カンファ

ERバックアップ（小児輪番含必修研修：夜間当直はないが、週 1 回程度 準夜帯の ER 勤務あり
選択研修（3 か月単位でローテート可能）：循環器内科、放射線科、脳神経外科、形成外科、麻酔科等
J)済生会中和病院（県内連携施設）(1) 救急科領域関連病院機能（昭和 56 年 4 月指定）救急告示病院（地域二次救急医療機関）
地域医療支援病院、地域災害拠点病院、奈良県地域がん診療連携支援病院(2) 指導者 ： ５名
小延俊文（救急医学会専門医・指導医、外科専門医）
大住周司（プライマリーケア学会認定 指導医）
総合内科専門医 ３名(3) 救急車搬送件数 ： 1,962 件／平成２８年度
16

(4) 救急外来受診総数 ： 5,714 件／平成２８年度(5) 研修部門 ： 救急室および各種検査部門(6) 研修領域① 救急室おける救急外来診療（一次から心肺停止例を含めた重症患者に対する初期診療を含む）② 外科的救急手技・処置③ 重症患者における救急手技・処置④ 在宅医療患者の救急対応研修⑤ 地域医師会との救急医療連携研修⑥ 地域災害拠点病院としての災害訓練研修⑦ 医療圏を超えた高次あるいは他施設への救急車同上研修⑧ 座学による研修
a. 医療安全、感染防止など各種研修会参加
b. 地域医師会講習会参加（奈良県医師会救急医学会含む）
c. 病診連携活動における地域連携カンファレンス参加（7 回/年）
d. 病診連携研修会参加（3 回／年）
(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8) 週間スケジュール

17

時"

月

火

)*+,-.*,,

水

木

金

土

abcdefghei5救急医学会専門医"opqrstuv学会"指導医yzab症例振~返~9.*,,-/0*,,

救急外来
5内視鏡9

救急外来

救急外来

救急外来

救急外来

救急外来

救急外来

救急外来

救急外来

救急外来

院内GHI回診

院内褥瘡回診/0*,,-/+*,,/+*,,-/=*,,/>?,,@/=?,,

院内BCD回診/=*,,-/)*+,

院内座学講習会5不定期9

救急外来5内視鏡9 消化管内視鏡実習可
桜井地区輪番日当直5診療対象Ž内科系ž外科系輪番日9
院内…t†回診"参加可能

月RS回程度

5当直明Y翌日昼勤務無`9Š‹I回診"GHI回診"褥瘡回診"等

火•木•土Ž救急室指導医交代制

K) 医療法人藤井会

香芝生喜病院（県内連携施設）(1) 救急科領域関連病院機能
地域二次救急医療機関(2) 指導者
救急科専門医：3 名
中村達也（救急医学会専門医・指導医、外科専門医）
金澤源一（救急医学会専門医）
奥地一夫（救急医学会専門医・指導医、脳神経外科専門医、外傷専門医）
総合内科：2 名
外科専門医：4 名
消化器病専門医：3 名
呼吸器専門医：1 名
小児専門医：1 名
脳神経外科専門医：1 名(3) 救急車搬送件数 ： 2,655 件／平成 29 年度(4) 救急入院患者総数 ： 4,633 件／平成 29 年度(5) 研修部門 ： 救急科および各診療科、検査部門(6) 研修領域① 救急搬入患者のトリアージおよび重症度判定
18

救急外来
5奇数週9

② 諸検査の優先順位の判断③ 生理学的検査の判読と重要性の判断④ 心肺蘇生およびショックに対する処置の習得⑤ 小児外傷患者の診察および処置⑥ 初療室での外科的および整形外科的処置の習得⑦ 院内医療関係者に対する、BLS、ACLS、AED の講習の実施⑧ 地域医療機関との連携(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8) 週間スケジュール

午前

時間

月

8:00～8:30

循内
症例検討会

火

水

木

循内
症例検討会

8:30～9:00

申し送り

9:00～12:00

救急外来にて診療

外科CF
整外CF

13:00～17:00

小児科CF
申し送り

17:00～17:30

L) 大阪南医療センター（県外連携施設）(1) 救急科領域関連病院機能
地域二次救急医療機関(2) 指導者
救急科専門医：1 名野阪善雅（救急科専門医、外科専門医）(3) 研修部門 ： 救急科および各診療科(4) 研修領域① 救急搬入患者のトリアージおよび重症度判定② 諸検査の優先順位の判断③ 生理学的検査の判読と重要性の判断④ 初療室での外科・整形外科的処置の習得⑤ 手術室での外科的手技の習得⑥ 院内医療関係者に対する、BLS、ACLS、AED の講習の実施⑦ 地域医療機関との連携
19

土

循内
全体モーニング
症例検討会 カンファレンス

12:00～13:00

午後

金

(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8) 週間スケジュール

午前

時間

月

8:00～8:30

外科
症例検討会

火

水
外科
症例検討会

金

救急外来に 手術室で外 救急外来に 手術室で外 手術室で外て診療
科手技研修 て診療科手技研修 科手技研修

12:00～13:00

午後

13:00～17:00

手術室で外
科手技研修

手術室で外
科手技研修
申し送り

17:00～17:30

M) 大和高田市立病院（県内関連施設）(1) 救急科領域関連病院機能
地域二次救急医療機関(2) 指導者
救急科専門医：0 名
総合内科専門医：10 名
外科専門医：8 名
消化器外科専門医：5 名
消化器病専門医：5 名
呼吸器専門医：3 名
小児科専門医：5 名
循環器専門医：6 名
整形外科専門医：6 名
脳神経外科専門医：2 名
産婦人科専門医：6 名
泌尿器科専門医：7 名
耳鼻咽喉科専門医：4 名
消化器内視鏡専門医：6 名
放射線診断専門医：2 名
放射線治療専門医：3 名
気管支鏡専門医：3 名
脳卒中専門医：2 名
乳腺専門医：2 名
20

土外科
全体モーニング
症例検討会 カンファレンス

申し送り

8:30～9:00
9:00～12:00

木

病棟診療

超音波専門医：2 名
肝臓専門医：2 名(3) 救急車搬送件数 ： 1,865 件／平成 30 年度(4) 救急入院患者総数 ： 3,423 件／平成 29 年度(5) 研修部門 ： 救急科および各診療科、検査部門(6) 研修領域① 救急搬入患者のトリアージおよび重症度判定② 諸検査の優先順位の判断③ 生理学的検査の判読と重要性の判断④ 心肺蘇生およびショックに対する処置の習得⑤ 小児外傷患者の診察および処置⑥ 初療室での外科的および整形外科的処置の習得⑦ 院内医療関係者に対する、bls、acls、aed の講習の実施⑧ 地域医療機関との連携(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8) 週間スケジュール
時間

月

木

金
手術手技
カンファ

病棟回診

8:30～9:00
9:00～12:00

水

外科
症例検討会

8:00～8:30

午前

火

手術

手術

手術
（静脈瘤）

手術

手術

外科CF

手術

12:00～13:00

午後

13:00～17:00
17:00～17:30

手術

外科CF
術前カンファ21土N) 八尾徳洲会総合病院（県外連携施設）(1)救急科領域の病院機能：二次救急医療施設、地域メディカルコントロール（MC）協議会
参加施設(2)指導者：救急研修指導医２名、救急医学会指導医１名、救急科専門医３名、外科専門医
1 名、熱傷専門医 1 名、その他の専門診療科専門医師：集中治療専門医 1 名(3)救急車搬送件数：7,350/年(4)救急外来受診者数：20,848 人/年(5)研修部門：二次救急医療施設（救急センター）、地域メディカルコントロール（MC）協議会参加施設(6)研修領域と内容i.

救急室における救急診療（小児から高齢者まで、軽症から重症（クリティカ
ルケア・重症患者に対する診療含む）、疾病・外傷、各専科領域におよぶあらゆる救急診療を救急医が担当する。

ii.

外科的・整形外科的救急手技・処置

iii.

重症患者に対する救急手技・処置

iv.

集中治療室、救命救急センター病棟における入院診療v.

救急医療の質の評価 ・安全管理vi.

病院前救急医療（地域メディカルコントロール：MC）

vii.

災害医療

viii.

救急医療と医事法制ix.

他科専門研修（内科

外科

整形外科

脳神経外科

眼科

耳鼻咽喉科

麻

酔科）
(7)研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による(8)給与：給与：基本給：1年次月額340,000円、診療手当70,000円、職能給10,000円
当直手当・住宅手当等、その他手当もあり(9)身分：専攻医(10)勤務時間：7:30-16:30(11)社会保険：労働保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険を適用(12)宿舎：なし(13)専攻医室：専攻医専用の設備はないが、医局内に個人スペース（机、椅子、棚）が充てられる。
(14)健康管理：年 2 回。その他各種予防接種。
(15)医師賠償責任保険：各個人による加入を推奨。
(16)臨床現場を離れた研修活動：日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、
日本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会など救急医学・救急医療関連
22

医学会の学術集会への 1 回以上の参加ならびに報告を行う。参加費ならびに論文投稿費用は全額支給。
(17)週間スケジュール
⽉
7:30

⽕

⽔

⽊

⾦

⼟

⽇

救急室申し送り、カンファレンス
グラン

8:00

9:00
10:00

医局会

ドラウ
ンド

救急搬送患者の診察、⼊院患者の診療、各科のカンファレンス
当直体制

11:00
12:00

昼休憩

13:00
14:00
15:00

時間外患者の診察、救急搬送患者の診察、⼊院患者の診察

16:00
16:30

救急当直医への申し送り、当直体制

23O)奈良県立医科大学を基幹施設とする病院群における 3 年間の研修プログラムの例

以下に専攻医４人（専攻医 A、B、C、D）の病院群ローテーション研修の実際として、プ
ログラム例を示します。
専攻医A
1年⽬

2年⽬

専攻医B
3年⽬

1年⽬

2年⽬

専攻医C
3年⽬

1年⽬

2年⽬

専攻医D
3年⽬

1年⽬

2年⽬

3年⽬

奈良県⽴医科⼤学
県総合医療C
市⽴奈良病院
県⻄和医療C
南奈良総合医療C
天理よろづ
⼟庫病院
奈良⻄部病院
淀川キリスト教病院
城⼭病院
済⽣会中和病院
⾹芝⽣喜病院
⼤阪南医療センター
⼤和⾼⽥市⽴病院

V. 専門研修施設とプログラム

A) 専門研修基幹施設の認定基準
本プログラムにおける救急科領域の専門研修基幹施設である奈良県立医科大学医学部附属病院は以下の日本専門医機構プログラム整備基準の認定基準を満たしています。
１） 初期臨床研修の基幹型臨床研修病院です。
２） 救急車受入件数は年間 17,950 台、専門研修指導医数は７名、ほか症例数、指導実績など
が日本専門医機構の救急科領域研修委員会が定める専門研修基幹施設の基準を満たしています。
３） 施設実地調査（サイトビジット）による評価をうけることに真摯な努力を続けており、研修内容に関する監査・調査に対応出来る体制を備えています。

B) プログラム統括責任者の認定基準
プログラム統括責任者である福島英賢は下記の基準を満たしています。
１）本研修プログラムの専門研修基幹施設である奈良県立医科大学の教授・救命センター長であり、救命救急センターの専門研修指導医です。
２）救急科専門医として 3 回の更新を行い、23 年の臨床経験があり、これまでに６名の救急科
専門医を育てた指導経験を有しています。
３）救急医学に関する論文を筆頭著者として 20 編以上、共著者として 50 編以上発表し、十分な研究経験と指導経験を有しています。

C) 基幹施設指導医の認定基準
24

また、統括責任者以外の 3 人の指導医も日本専門医機構プログラム整備基準によって定められている下記の基準を満たしています。
１）救急科専門医の資格を持ち、十分な診療経験を有しかつ教育指導能力を有する医師です。
２）救急科専門医として５年以上の経験を持ち、少なくとも１回の更新を行っています。
３）救急医学に関する論文を筆頭者として少なくとも２編以上は発表しています。

D) 専門研修連携施設の認定基準
本プログラムを構成する施設群のうち９の連携施設は専門研修連携施設の以下の認定基準を満たしています１）専門性および地域性から本専門研修プログラムで必要とされる施設です。
２）これら連携施設は専門研修基幹施設が定めた専門研修プログラムに協力して専攻医に専
門研修を提供します。
３）症例数、救急車受入件数、専門研修指導医数、指導実績などが日本専門医機構の救急科領域研修委員会が別に定める専門研修連携施設の申請基準を満たしています。
４）基幹施設との連携が円滑に行える施設です。

E) 専門研修施設群の構成要件
専門研修施設群が適切に構成されていることの要件を以下に示します。
１）研修基幹施設と研修連携施設が効果的に協力して指導を行うための体制を整えています。
２）専門研修が適切に実施・管理できる体制です。
３）研修施設は一定以上の診療規模（病床数、患者数、医療従事者数）を有し、地域の中心的な救急医療施設としての役割を果たし、臨床各分野の症例が豊富で、充実した専門的医療が行われています。
４）研修基幹施設および研修連携施設に委員会組織を置き、専攻医に関する情報を 6 か月に一度共有する予定です。
５）研修施設群間で専攻医が交流し、カンファレンス，抄読会を共同で行い、より多くの経験および学習の機会があるように努めています。

F) 専門研修施設群の地理的範囲
専門研修施設群の構成については、奈良県を中心として一部大阪府下の病院を含みます．
県内にあっても基幹施設とは異なる医療圏の連携病院とも施設群を構成しています。研修
内容を充実させるために、へき地または医療資源の不足した施設における一定期間の専門研修を含むことになります。

G) 地域医療・地域連携への対応
本専門研修プログラムでは地域医療・地域連携を以下ごとく 3 か月以上経験することが可能であり､地域において指導の質を落とさないための方策も考えています。
25１）専門研修基幹病院もしくは連携病院から地域の救急医療機関に出向いて救急診療を行い、自立して責任をもった医師として行動することを学ぶとともに、地域医療の実情と求められる医療について研修します。また地域での救急医療機関での治療の限界を把握し、必要に応じて適切に高次医療機関への転送の判断ができるようにします。
２）地域のメディカルコントロール協議会に参加し、あるいは消防本部に出向いて、事後検証などを通して病院前救護の実状について学ぶことができます。
３）ドクターカーやドクターヘリで救急現場に出動し実地修練を行うとともに、災害派遣や訓練を経験することにより病院外で必要とされる救急診療について学ぶことが可能です。

H) 研究に関する考え方
１）基幹施設である奈良県立医科大学には倫理委員会が設置され，臨床研究あるいは基礎研究を実施できる体制を備えており、研究と臨床を両立できます。 本専門研修プロ
グラムでは、リサーチマインドの養成に配慮しています．学問的姿勢としては医師としての能力の幅を広げるとともに臨床現場での診断や治療を円滑に進めるために，最先端の医学・医療の理解と科学的思考法の体得を重視しています。大学での専門研修の期間中に臨床医学研究、社会医学研究あるいは基礎医学研究に直接・間接に触れる機会を可能な限り持てるように計画致します。
２）専攻医は研修期間中に日本救急医学会が認める救急科領域の学会で、筆頭者として少なくとも１回の発表を行って頂きます。また，少なくとも１編の救急医学に関するピ
アレビューを受けた論文発表（筆頭著者または共同研究者として）も行って頂きます。
３）日本救急医学会が認める外傷登録や心停止登録などの症例登録も行って頂きます。

I) 専門研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
本プログラムで示される専門研修中の特別な事情への対処を以下に示します。
１）専門研修プログラム期間のうち、出産に伴う 6 ヶ月以内の休暇は、男女ともに 1 回までは研修期間にカウントできます。
２）疾病での休暇は 6 ヵ月まで研修期間にカウントでききます。
３）疾病の場合は診断書を、出産の場合は出産を証明するものの添付が必要です。
４）週 20 時間以上の短時間雇用の形態での研修は 3 年間のうち 6 ヵ月まで認めます。
５） 上記項目に該当する者は、その期間を除いた常勤での専攻医研修期間が通算 2 年半以上必要です。
６）海外留学、病棟勤務のない大学院の期間は研修期間にカウントできません。
７）専門研修プログラムを移動することは、移動前・後のプログラム統括責任者が認めれば可能です。

26

VI. 専門研修プログラムを支える体制

A)

研修プログラムの管理体制

本専門研修プログラムの管理運営体制について以下に示します。
１）研修基幹施設および研修連携施設は、それぞれの指導医および施設責任者の協力により専攻医の評価ができる体制を整えています。
２）専攻医による指導医・指導体制等に対する評価は毎年 12 月に行います。
３）指導医および専攻医の双方向の評価システムによる互いのフィードバックから専門
研修プログラムの改善を行います。
４）上記目的達成のために専門研修基幹施設に、専門研修プログラムと専攻医を統括的に管理する専門研修プログラム管理委員会を置き，また基幹施設に、救急科専門研修プログラム統括責任者を置きます。

B)

連携施設での委員会組織

専門研修連携施設では、参加する研修施設群の専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会に担当者を出して、専攻医および専門研修プログラムについての情報提供と情報共有を行います。
（年に１－２回の開催を目標としています）

C) 労働環境、労働安全、勤務条件
本専門研修プログラムでは労働環境、労働安全、勤務条件等への配慮をしており，その内容を以下に示します。
１）

研修施設の責任者は専攻医のために適切な労働環境の整備に努めます。

２）

研修施設の責任者は専攻医の心身の健康維持に配慮します。

３）

勤務時間は週に 40 時間を基本とし、過剰な時間外勤務を命じないようにします。

４）

夜勤明けの勤務負担へ最大限の配慮をします。

５）

研修のために自発的に時間外勤務を行うことは考えられることですが、心身の健康に支障をきたさないように配慮します。
６）

当直業務と夜間診療業務を区別し、それぞれに対応した適切な対価を支給します。

７）

当直業務あるいは夜間診療業務に対して適切なバックアップ体制を整えします。

８）

過重な勤務とならないように適切に休日をとることを保証します。

９）

原則として専攻医の給与等については研修を行う施設で負担します。

VII.

研修カリキュラムA) 専門研修の目標
本プログラムの専攻医の研修は、救急科領域研修カリキュラム（付属資料）に準拠し行われます。 これらの技能は、独立して実施できるものと、指導医のもとで実施できるものに分けられ、広く修得する必要があります。本プログラムに沿った専門研修によって専27

門的知識、専門的技能、学問的姿勢の修得に加えて医師としての倫理性・社会性（コアコ
ンピテンシー）を修得することが可能であり、以下の能力を備えることができます。

１）

専門的診療能力習得後の成果(1) 様々な重症度、緊急度の救急患者に、適切な初期診療を行える。
(2) 複数患者の初期診療に同時対応でき、優先度を判断できる。
(3) 救急入院した重症患者への集中治療が行える。
(4) 他の診療科や医療職種と連携・協力し良好なコミュニケーションのもとで診療を進めることができる。
(5) ドクターカーまたはドクターヘリを用いた病院前診療を行える。
(6) 病院前救護のメディカルコントロールが行える。
(7) 災害医療において指導的立場を発揮できる。
(8) 救急診療に関する教育指導が行える。
(9) 救急診療の科学的評価や検証が行える。

２）

基本的診療能力（コアコンピテンシー）習得の成果(1) 患者への接し方に配慮でき、患者やメディカルスタッフと良好なコミュニケーションを取ることができる。
(2) プロフェッショナリズムに基づき、自立して、誠実に、自律的に医師としての責務を果たす。
(3) 診療記録の適確な記載ができる。
(4) 医の倫理、医療安全等に配慮し、患者中心の医療を実践できる。
(5) 臨床から学ぶことを通して基礎医学・臨床医学の知識や技術を修得できる。
(6) チーム医療の一員として行動できる。
(7) 後輩医師やメディカルスタッフに教育・指導できる。

B) 研修内容
救急科領域研修カリキュラムに研修項目ごとの一般目標、行動目標、評価方法が表として付属資料に記述されています。経験すべき疾患・病態は必須項目と努力項目に区分されます。

C) 研修方法
１）臨床現場での学習方法

基幹施設（奈良県立医科大学付属病院高度救命センター）を中心として，県内７施設，
県外２施設の連携施設で，緊急度，重症度の異なる様々な病態の救急症例を経験することが可能です．経験豊富な指導医が中心となり、救急科専門医や他領域の専門医とも協働し

28

て、専攻医のみなさんに広く臨床現場での学習を提供します。
(1) 救急診療における手技，手術での実地修練（on-the-job training）(2) 診療科での回診やカンファレンスでの症例呈示(3) 関連診療科や研修連携施設との合同カンファレンスに参加し症例発表(4) 診療科もしくは専攻医対象の抄読会や勉強会への参加

１）

臨床現場を離れた学習(1) 救急医学に関連する学術集会、セミナー、講演会および JATEC、JPTEC、ICLS(AHA/ACLSを含む)コースを優先的に履修できるようにします。また、費用の全額もしくは一部を負担致します。
(2) ICLS(AHA/ACLS を含む) コースの受講後は指導者（インストラクター）としても参加
して、救命処置の指導法を学べる様に配慮しています。
(3) 研修施設もしくは日本救急医学会や関連学会が開催する認定された法制・倫理・安全に関する講習に、それぞれ少なくとも年１回以上参加できるように配慮致します。

２）

自己学習を支えるシステム(1) 日本救急医学会やその関連学会が作成する救急診療指針や e-Learning などを活用して病院内や自宅で学習する環境を用意しています。
(2) 基幹施設である奈良県立医科大学には図書館があり，多くの専門書と製本された主要な文献およびインターネットによる文献および情報検索が学外からも可能で，指導医による利用のための指導が随時行なわれます。
(3) 手技を体得する設備（シミュレーションセンター）や教育ビデオなどを利用したトレーニングを頻回実施致しています。

D) 専門研修の評価
１） 形成的評価(1) フィードバックの方法とシステム
本救急科専門医プログラムでは専攻医がカリキュラムの修得状況について 6 か月毎(9 月と 3 月)に、指導医により定期的な評価を行います。評価は経験症例数（リスト）の提示や連携施設での指導医からの他者評価と自己評価により行います。評価項目は、コアコンピ
テンシー項目と救急科領域の専門知識および手技です。専攻医は指導医・指導管理責任者のチェックを受けた研修目標達成度評価報告用紙と経験症例数報告用紙を年度の中間（9 月）と年度終了直後（3 月）に研修プログラム管理委員会へ提出することになります。
書類提出時期は施設移動時（中間報告）および毎年度末とします。研修プログラム管理委
29

員会はこれらの研修実績および評価の記録を保存し、中間報告と年次報告の内容を精査し、次年度の研修指導に反映させます。
(2) 指導医等のフィードバック法の学習（FD)
本学の専攻医の指導医は指導医講習会などの機会を利用して教育理論やフィードバッ
ク法を学習し、よりよい専門的指導を行えるように備えています。研修管理委員会では FD
講習を年 1 回企画する予定をしています。

２）

総括的評価

(1) 評価項目・基準と時期
最終研修年度（専攻研修３年目）終了前に実施される筆記試験で基準点を満たした専攻
医は、研修終了後に研修期間中に作成した研修目標達成度評価用紙と経験症例数報告用紙を提出し，それをもとに総合的な評価を受けることになります。
(2) 評価の責任者
年次毎の評価は当該研修施設の指導医の責任者が行います。また，専門研修期間全体を総括しての評価は研修基幹施設のプログラム統括責任者が行うことになります。
(3) 修了判定のプロセス
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度それぞれについて評価を行い、筆記試験の成績とあわせて総合的に修了判定を可とすべきか否かを判定致します。知識、技能、態度の中に不可の項目がある場合には修了不可となります。
(4) 多職種評価
特に態度について、看護師、薬剤師、診療放射線技師、MSW が専攻医の評価を日常臨床の観察を通して、研修施設ごとに行う予定をしています。
VIII.

専門研修実績記録システム、マニュアル等の整備

A) 研修実績および評価を記録し、蓄積するシステム
救急科専攻医プログラムでは、登録時に日本救急医学会の示す研修マニュアルに準じた
登録用電子媒体に症例登録を義務付け、保管します。また、この進行状況については６か
月に１度の面接時に指導医の確認を義務付けます。

B) コアコンピテンシーなどの評価の方法
多職種のメディカルスタッフによる評価については別途評価表を定め、指導管理責任者
医がこれを集積・評価します。

C) プログラム運用マニュアル・フォーマット等の整備
日本救急医学会が準備する専攻医研修マニュアル、指導医マニュアル、専攻医研修実績記
録フォーマット、指導医による指導とフィードバックの記録など、研修プログラムの効果30

的運用に必要な書式を整備しています。
１）

専攻医研修マニュアル

下記の事項を含むマニュアルを整備しています。
(1) 専門医資格取得のために必要な知識・技能・態度について(2) 経験すべき症例、手術、検査等の種類と数について(3) 自己評価と他者評価(4) 専門研修プログラムの修了要件(5) 専門医申請に必要な書類と提出方法
２）

指導者マニュアル

下記の事項を含むマニュアルを整備しています。
(1) 指導医の要件(2) 指導医として必要な教育法(3) 専攻医に対する評価法(4) その他
３）

専攻医研修実績記録フォーマット

診療実績の証明は日本救急医学会が準備するフォーマットを利用します。
４）

指導医による指導とフィードバックの記録(1) 専攻医に対する指導の証明は日本救急医学会が定める指導医による指導記録フォー
マットを使用して行います。
(2) 専攻医は指導医・指導責任者のチェックを受けた研修目標達成度評価報告用紙と経験
症例数報告用紙を研修プログラム管理委員会に提出します。
(3) 書類作成時期は毎年 10 月末と 3 月末とします。書類提出時期は毎年 11 月（中間報告）と 4 月（年次報告）とします。
(4) 指導医による評価報告用紙はそのコピーを施設に保管し、原本を専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会に送付します。
(5) 研修プログラム管理委員会では指導医による評価報告用紙の内容を次年度の研修内容に反映させるように致します。
５）

指導者研修計画（FD）の実施記録
専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は専門研修プログラムの改善のために、指導医講習会を年２回程度実施し、指導医の参加記録を保存します。

31

IX. 専門研修プログラムの評価と改善

A) 専攻医による評価
日本救急医学会が定めるシステムを用いて、専攻医は「指導医に対する評価」と「プログラムに対する評価」を日本救急医学会に提出していただきます。専攻医が指導医や研修プログラムに対する評価を行うことで不利益を被ることがないことが保証されています。

B) 専攻医等からの評価（フィードバック）をシステム改善につなげるプロセス
本研修プログラムが行っている改善方策について以下に示します。
１）専攻医は年度末（3 月）に指導医の指導内容に対する評価を研修プログラム統括責任者に提出（研修プログラム評価報告用紙）します。研修プログラム統括責任者は報告
内容を匿名化して研修プログラム管理委員会に提出し、これをもとに管理委員会は研修プログラムの改善を行います。
２）管理委員会は専攻医からの指導医評価報告用紙をもとに指導医の教育能力を向上させるように支援致します。
３）管理委員会は専攻医による指導体制に対する評価報告を指導体制の改善に反映させます。

C) 研修に対する監査（サイトビジット等）・調査への対応
本専門研修プログラムに対する監査・調査への対応についての計画を以下に示します。
１）専門研修プログラムに対する日本救急医学会および専門医機構から施設実地調査（サイトビジット）に対して研修基幹施設責任者､研修連携施設責任者､関連施設責任者は真摯に対応します。
２）専門研修の制度設計と専門医の資質の保証に対して、研修基幹施設責任者、研修連携

施設責任者、関連施設責任者をはじめとする指導医は、プロフェッショナルとしての誇りと責任を基盤として自律的に対応します。
３）同僚評価によるサイトビジットをプログラムの質の客観的評価として重視します。

D) プログラムの管理
１）本プログラムの基幹研修施設である奈良県立医科大学医学部附属病院に救急科専門医研修プログラム管理委員（以下管理委員会）を設置します。
２）管理委員会は専門研修プログラムと専攻医を統括的に管理するものであり、研修プロ
グラム統括責任者、研修プログラム連携施設担当者で構成されます。
３）研修プログラム管理委員会では、専攻医及び指導医から提出される指導記録フォーマットにもとづき専攻医および指導医に対して必要な助言を行うこととします。
４）研修プログラム統括責任者は、連携研修施設を 2 回/年、サイトビジットを行い、主に32

カンファレンスに参加して研修の現状を確認するとともに、専攻医ならびに指導医と面談し、研修の進捗や問題点等を把握致します｡

E) プログラムの終了判定
年度（専門研修 3 年終了時あるいはそれ以降）に、研修プログラム統括責任者は研修プ
ログラム管理委員会における専攻医の評価に基づいて修了の判定を行います。専攻医の診療実績等の評価資料をプログラム終了時に日本救急医学会に提出します。

F) 専攻医や指導医による日本専門医機構および日本救急医学会への直接の報告
専攻医や指導医が専攻医指導施設や専門研修プログラムに大きな問題があると考えた
場合（パワーハラスメントなどの人権問題も含む）、奈良県立医科大学救急科専門医養成プログラム管理委員会を介さずに、直接下記の連絡先から日本専門医機構および日本救急医学会に訴えることができます。
○電話番号：03-3201-3930
e-mail アドレス：senmoni-kensyu@rondo.ocn.ne.jp
住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内 3-5-1 東京国際フォーラム D 棟 3 階
X. 応募方法と採用

A)

採用方法

救急科領域の専門研修プログラムの専攻医採用方法を以下に示します。
(1)

研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は研修プログラムを毎年公表します。

(2)

研修プログラムへの応募者は下記の期間に研修プログラム責任者宛に所定の様式の「研修プログラム応募申請書」および履歴書等を提出して下さい。
(3)

研修プログラム管理委員会は書面審査、および面接の上、採否を決定します。面

接の日時・場所は別途通知します。
(4)

採否を決定後も、専攻医が定数に満たない場合、研修プログラム管理委員会は必要に応じて、追加募集を行います。
(5)

研修プログラム統括責任者は採用の決定した専攻医を研修の開始前に日本救急医学会に所定の方法で登録します。
(6)

専攻医の採用は、他の全領域と同時に一定の時期に行います。

B) 応募資格(1)

日本国の医師免許を有すること｡(2)

臨床研修修了登録証を有すること（平成 30 年 3 月 31 日までに臨床初期研修を修了する見込みのある者を含みます）。
(3)

一般社団法人日本救急医学会の正会員であること（平成 30 年 4 月 1 日付で入会予定の者も含みます）。
33

C) 応募期間： 日本専門医機構ホームページを参照ください(例年 9 から 10 月ごろ)。
D) 応募書類：
応募申請書、履歴書、医師免許証のコピー、臨床研修修了登録証のコピー、健康診断書(奈良県立医科大学の研修医は応募申請書のみで応募できます)
メ－ル添付で emer@naramed-u.ac.jp まで送るか、直接、奈良県立医大救急医学の秘書に提出して下さい。

問い合わせ先および提出先：〒634-8522 奈良県橿原市四条町 840
奈良県立医科大学医学部 救急医学教室 教授 福島英賢
電話番号：0744-22-3051、FAX：0744-22-5992、E-mail：emer@naramed-u.ac.jp34