税制とインセンティブ2024
オランダオランダ進出と企業の発展を促進目次

法人税率：19% / 25.8%● イノベーションボックス：実効税率 9%● 資本参加免税：欧州本社にとっての原動力● 連結グループ制度：連結納税● 欠損金：繰戻し1年 / 繰越し無期限● ルーリングプラクティス：事前に税務状況を把握できる確実性● R&D賃金税控除 (WBSO)：研究開発投資のための奨励制度● 環境配慮型投資のための税控除措置 (MIA and Vamil)● 持続可能エネルギー関連の税額控除措置 (EIA)● 外国からの赴任者のための特別税制(30%非課税措置)● 広範な租税条約ネットワーク：二重課税の回避と源泉税の減税● EU加盟国：EU指令のメリットを享受● オランダの配当源泉税：租税条約による免税● 利子とロイヤルティに対するオランダの源泉税：原則免税● VAT繰延べ制度：キャッシュフローに有利な効果● オランダ税務局：オープンな環境と身近な存在● オランダ税関局：実践的でプロアクティブな姿勢

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法人税率：19% / 25.8%

オランダの法人税率は以下のとおりです (2024年):●●€0 - € 200,000: 19%€ 200,000以上: 25.8%

自社開発の無形資産から生じる利益には、特別なオプションの税率を選択できる場合があります（イノベーションボックス）。

イノベーションボックス：
実効税率 9%
企業は、自社開発の無形資産から得られる利益に対して、9%の優遇実効税率を受けることができます。

イノベーションボックスの主な特徴：●
イノベーションボックス適用の認定を受けるには、R&D賃金税控除（WBSO）の奨励制度で言及されているR&D申告が必要となります。これに加えて、大企業は、例えば特許、独占ライセンス、ソフトウェアプログラム、植物育成者権、または製薬認定も必要となります。
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9%の実効税率は、利益が開発費用や発生した損失を超える場合に限り、無形資産に割り当てることができる利益の一部に適用されます。無形資産の開発費用と無形資産の活用による損失は、標準法人税率の課税対象額から控除可能です。
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研究開発活動の大部分を関連会社に委託している企業は、イノベーションボックスに割り当てることができる収入額を制限される可能性があります。
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イノベーションボックスの申請は任意です。

4資本参加免税：
欧州本社機能の推進●●● ランダ法人税制のなかでも重要な機能を果たす資本参加免税は、オランダに欧州本社機能が多数設立される理由でもオあります。
資本参加免税により、親会社は適格株式保有から生じる利益に対する法人税の支払いを免除されます。これによって、同じ企業グループ内において利益が二重課税されることを防ぐことができます。利益には、現金配当、現物配当、ボーナス株式、隠れた利益配当、キャピタルゲイン（株式売却利益）が含まれます。
資本参加免税は、5%以上の株式保有にのみ適用されます。ただし、株式保有が非適格なポートフォリオ投資として保有されていないことを条件とします。

連結グループ制度：
連結納税
オランダ居住法人（またはオランダ国内にある外国企業の恒久的施設）のグループ企業は、連結グループとして、その取り扱いを合同で申請することができます。これにより、グループ内のオランダにおける事業活動が税務上連結し、ひとつの法人税申告が可能になります。
この制度の主な特徴：●
グループ内で、ある企業の損失と別の企業の利益を相殺することができます。
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グループ内企業間の資産移転に法人税がかかりません。
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グループ内企業間取引についても、大部分が免税となります。

欠損金：繰戻し1年
繰越し無期限2022年1月1日から、欠損金は1年間繰戻しと、無期限での繰越しが可能になりました。ただし、年間損失補償は€100万までとなり、さらに€100万を超える課税対象利益の50%に制限されます。この規則は2022年1月1日以降に発生するすべての欠損金に適用されます。すべての欠損金の規則は、その日付に応じた規則が適用されます。

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ルーリングプラクティス：
事前に税務状況を把握できる確実性● 		事前税務裁定（ATR）や事前価格合意（APA）はオランダ税制の中でも特に魅力的な制度であり、オランダの投資環境における重要な柱のひとつです。この制度方針の目的は、オランダ国内および国際的に事業を行う企業が、税務上の観点から将来における確実な税務状況を把握できるようにすることです。
● 		ATRは、国際的な企業構造における事業取引の特徴に関する租税協定です。これにより納税をする企業は国際的な状況において計画された取引または取引の組み合わせによる税への影響について、事前に確実性を得ることができます。これは、特定の組織または企業の特定の状況における、オランダの税法および規制の適用に関するものです。 例: 参加免除の適用性。
● 		APAは、企業と関連組織間あるいはグループ企業間の、商品およびサービスなどの国境を越える取引にかかる、独立企業間価格や価格設定方針についての確実性を事前に担保するものです。
● 		オランダ税務局には、APAおよびATRの案件を担当する専任の国際税務調査チームがあります。

R&D賃金税控除（WBSO）：

研究開発投資のための奨励制度● 		R&D賃金税控除（WBSO）は、企業のR&D（研究開発）にかかる賃金費用やその他の費用、あるいは支出の一部に対する● 		

補償を提供するものです。実際には、企業の賃金税負担の軽減です。
R&D賃金税控除は、研究開発のための賃金、経費、その他費用の最初の€350,000までは32%、それを超えた分は16%となります。スタートアップ企業の場合は、最初の€350,000までは40%です。暦年ごとによる控除限度額はありません。

6環境配慮型投資のための税控除措置（MIA／Vamil）● 		環境配慮型の資産に関する減税措置（MIA）は、通常の投資税控除に加えて、環境に配慮した投資費用に対し最大45%までを控除することができる制度です。投資額は、資産あたり少なくとも€2,500が必要です。納税者1人あたり年間最大€5,000万が対象となります。
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環 境配慮型の資産に関する任意償却措置（Vamil）は、適切な環境配慮型投資の投資費用の75%を一括償却することができるもので、流動性と金利の両面で有利な制度です。投資費用の残り25%については、通常の投資償却規則に従います。
● 		MIA/Vamilにおいて重要なことは、当該環境投資が適用される環境リストの規定要件を満たしていることです。環境リストは毎年、オランダ企業庁（RVO）によって更新されます。

持続可能エネルギー関連の税額控除措置（EIA）● 		EIAは、オランダ企業庁（RVO）が発行するエネルギーリストに掲載された、新しい省エネ機器および持続可能エネルギーへの投資をサポートするものです。EIAを活用する企業は、エネルギーコストを抑えることができる上、納税額も少なくて済み、二重にメリットを享受することができます。
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企業は通常の減価償却費の控除に加えて、課税所得からこの投資費用の40%を控除することが可能です。
● 		控除が認められる省エネ投資額は、納税者毎暦年あたり€2,500以上で、上限は€1億4,900万です。

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外国からの赴任者のための特別税制（30%非課税措置）
この制度では、雇用主は一定の条件の下において外国からの赴任者に対し、総給与（グロス）の最大30％を非課税とすることが認められています。本非課税措置は、最長5年間適用することができます。過去のオランダでの滞在期間や雇用期間に応じて短くなることがあります。
2024年1月1日以降、30%非課税措置の対象となる上限給与額は、報酬基準法の標準（2024年は€233,000）に制限されます。
2022年12月時点で30%非課税措置を受けていた赴任者は、2026年1月1日まで、この上限給与額の対象外となります。
30%非課税措置は2024年1月1日以降、5年間をかけて段階的に縮小されます。最初の20カ月は、給与の30%の非課税枠が引き続き適用されます。次の20カ月は20%に縮小され、最後の20カ月は10%となります。2024年1月1日以前から30%非課税措置を受けていた赴任者には、引き続き5年間にわたり30%の非課税枠が適用されます。
30%非課税措置の適用条件：● 	赴 任者は、オランダ労働市場では見つけることができない、または不足している特定の専門知識を持っていること。
赴任者の給与が一定基準を超えている場合、特定の専門知識を有していると見なされます。2024年の給与要件は以下のとおりです：			—最 低年間総給与（グロス） €46,107（非課税手当は除く）			
— 最低年間総給与（グロス） €35,048（修士号を取得した30歳未満の場合で非課税手当は除く）			—科 学研究者、科学教育に携わる従業員、研修医には、最低年間総給与（グロス）の条件はありません。
● 	赴任者はオランダ国外から雇用（または任命）されている必要があります。また、赴任開始前24カ月のうち少なくとも16カ月間はオランダの国境から半径150 kmを超える外国に居住している必要があります。
● 	雇用主はオランダの賃金税源泉徴収義務者でなければならず、また税務局から正式にこの特別税制の適用が認められていなければなりません。

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広範な租税条約ネットワーク：
二重課税の回避と源泉税の減税
 ランダは、EUの中で最も広範な租税条約ネットワークを有する国のひとつです。100カ国以上と二国間租税条約を締結
オして二重課税を回避しており、また配当、利子およびロイヤルティに対する源泉税も、減税もしくは免税となります（利子およびロイヤルティは多くの場合0%になります）。
● 		オランダが交渉し締結したほとんどの二重課税協定は、経済協力開発機構（OECD）が発行しているモデル草案に沿ったものです。
● 		条約が適用されない場合でも、オランダは多くの場合、二重課税を回避するための措置を講じています。
● 		EU加盟国：
EU指令のメリットを享受
EU加盟国のオランダは次のようなEU指令のメリットを提供します。
● 		親子会社指令：EU加盟国内で異なる国に拠点を置く親会社と子会社間の利益配分に対する税制上の障害を取り除くことを目的としたものです。
● 		利子およびロイヤルティ司令：EU加盟国内で異なる国に拠点を置く関連会社間の国境を越えた利子およびロイヤルティの支払いに対する源泉税は免除されます。

オランダの配当源泉税：
租税条約による免税● 		オランダ居住法人が分配する配当にかかる源泉税のオランダ法定税率は、原則として15%です。ただし、配当条項を含む● 		租税条約を締結している国の適格法人株主に支払われる配当の場合には、オランダの配当源泉税が免除されます。
2024年1月1日以降、軽課税国やEUの税務面で非協力的な国・地域リストに掲載されている国の関連受益者、および特定の税法違反の状況にある関連受益者への配当の場合、オランダの配当源泉税が課されます。

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利子とロイヤルティに対するオランダの源泉税：
原則免税● 		オランダは、オランダに本拠を構える企業による利子およびロイヤルティの支払いに対して源泉税を課していません。

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さらに租税条約により通常、オランダに拠点を置く企業に支払われる、利子およびロイヤルティに対する外国の源泉税を軽減または廃止しています。
利子とロイヤルティに対するオランダの源泉税は、軽課税国やEUの税務面で非協力的な国・地域リストに掲載されている国の関連受益者、および特定の税法違反の状況にある関連受益者への配当にのみ課せられます。

VAT繰延べ制度：

キャッシュフローに有利な効果

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EUの流通拠点として特別な地位にあるオランダは、VATの定期申告時まで輸入VATの支払いを延期できる、VAT繰延べ

制度を導入しています。
このVAT繰延べ制度の適用により、輸入VATは定期申告時に、申告と還付請求を同じ申告書上にて行うことができます。
輸入時のVAT支払いと還付が同時処理で相殺できるため、キャッシュフローへの負担を回避することができます。
オランダ居住法人、またはオランダ国内に恒久的施設を有する外国法人は、輸入時にこの制度を申請することができます。恒久的施設を有しない外国企業は、税務代理人を任命することでこの制度の申請が可能です（例：第三者機関の物流プロバイダー）。

10オランダ税務局：
オープンな環境と身近な存在
 ランダ税務局は、投資家や進出企業にとって、特定のケースで税法がどのように適用されるかを知ることがいかに重要オであるかを理解しています。そのため、外国人投資家にとって可能な限り透明性が高く、アクセスしやすいように「潜在的な外国人投資家のための問合せ窓口」を設置しています。国際税務調査チームと協力するこの窓口は、オランダでの大規模投資に関する税務上の影響について、事前に確実性をもって外国人投資家に提示します。その結果、投資後の確認事項が少なくなり、管理負担が軽減されます。企業が所在する地域の税務検査官は、この窓口で合意された内容に拘束されます。
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オランダで事業を行う企業の二重課税や国際税務紛争を防止する上で、条約の幅広いネットワーク、事前に確実性を得る可能性、オランダ税務局の協力的なアプローチが有利に働きます。それでも国際的な税務紛争が発生した場合は、オランダ税務局はこれを可能な限り迅速に解決する立場にあります。
● 		オランダ税務局は、納税者に対して協力的で、信頼、透明性、相互理解に基づく関係強化を目指しています。
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オランダ税関局：
実践的でプロアクティブな姿勢● 		● 		

 U域内に持ち込まれる物品は、貨物到着の時点から、EU関税法の規定に従い税関管理下に置かれます。検査官は、企業Eにとって信頼できる政府パートナーがいかに重要であるかを理解しており、物品の輸出入に関して、最適な通関手続きを提供するため、柔軟に相談を受け付けています。
オランダの税関局は、国際貿易の促進と税関手続きの最適化に向けた実践的かつ積極的なアプローチでよく知られています。このことが、輸入活動の拠点としてオランダが選ばれる理由のひとつにもなっています。

11この日本語版パンフレットは原文の英語版を和訳したものです。内容には十分注意していますが、日本語版は参考として作成されています。原文と日本語版の間に矛盾抵触がある場合は原文を優先とします。

January 2024

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