第５章

具体的な取組みの推進

具体的な取組み
本章では、脆弱性評価結果に基づき、「起きてはならない最悪の事態」を回避するために必要な施策を抽出し整理する。
（事前に備えるべき目標）

1 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる。

（起きてはならない最悪の事態）

１-１ 都市部での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生（必要な取組み）①

密集市街地対策 （ 都市整備部住宅まちづくり課 ）◆地震発生時に、人的被害や建物被害を軽減するため、「大阪府密集市街地整備方針」（H26.3策定）及び「守口地区密集市街地総合防災計画」等に基づき、災害時の避難路の確保や円滑な取組

消防活動ができるように主要生活道路の拡幅整備を実施する。
◆老朽木造賃貸住宅に関しては、建替えや除却に要する費用の一部を助成することで建物の不燃化を促進し、早期に「地震時等に著しく危険な密集市街地」を解消する。
（住宅市街地総合整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業）
目 標

現 状◆地震時等に著しく危険な密集市街地

令和２～６年度

令和７～１１年度◆対象地区において、地◆地震時等に著しく危険

・大日・八雲東町地区 ： 約６３ha

域の理解・協力を得て、な密集市街地（２１３ha）

・東部地区 ： 約１５０ha

具体的な取組を推進すを解消する。

る。
◆大阪府密集市街地整備方針
関 連 計 画

◆守口市地域防災計画◆守口地区密集市街地総合防災計画◆守口市整備アクションプログラム15

②

消防用水の確保対策 （ 守口市門真市消防組合、危機管理室 ）取【守口市門真市消防組合】

組◆地震発生時に、火災による被害を軽減するため、消防用水の確保に向けた取組みを行う。
（開発行為にかかる消防対策上の協議指導基準に基づく防火水槽の設置指導）【危機管理室】◆地震発生時に、火災による被害を軽減するため、関係部署及び関係機関と連携しながら消防用水の確保に努める。
目 標

現 状

令和２～６年度

令和７～１１年度【消防組合】【消防組合】【消防組合】◆上記基準を満たした開発者等に対し、大規◆新規開発行為に対して◆先の取組みを踏まえ、

模地震災害対策上、防火水槽の設置指導の設置指導を行う。

対策を充実する。

を実施し、随時設置している。
【危機管理室】【危機管理室】【危機管理室】◆防火水槽設置箇所◆既存の防火水槽の維持◆同左

32 箇所（うち、耐震性防火水槽は 26 箇管理をはじめ、関係部

所）

署及び関係機関と連携しながら消防用水の確保に努める。

③-（1） 市有建築物の耐震化・老朽化対策 （ 企画財政部財産活用課 ）◆本市が保有する公共建築物は、昭和３０～４０年代に建設されたものが多く、老朽化が進行し取組ていることから、計画的かつ総合的な施設整備や維持管理に取り組む方向性を示すため、平成 26-28 年度にかけて「守口市公共施設等総合管理計画」を策定した。
◆公共施設の老朽化の進行に対し、長寿命化を基本とした、確実な点検と優先度を踏まえた計画的かつ効果的な保全・更新に、着実に取り組む。
目 標

現 状

令和２～６年度◆公共施設等総合管理計画を策定済。

◆公共施設の類型ごと

・H27.3 基本方針編に「個別施設計画」を

・H28.3 施設別方針編

策定し、長寿命化を基・H29.3 計画推進編本とした保全・更新を計画的に実施する。

16

令和７～１１年度◆左記の取組を踏まえ、対策を充実する。

③-（2） 市有建築物の耐震化 （ 健康福祉部障がい福祉課 ）取組◆地震発生時に市有建築物の被害を軽減し、市民の安全と市庁業務の継続性を確保するため、耐震化対策を実施する。
目 標

現 状①旧わかくさ園（耐震補強未実施）

令和２～６年度

令和７～１１年度②移転も含めて今後のあり①民設民営により建て替方について検討する。

えまたは移転をする。

②わかたけ園（新耐震基準）④

認定こども園等（認定こども園・保育所・幼稚園・小規模保育事業所等）の耐震化 （ こども部子育て支
援政策課、こども部こども施設課 ）取組◆地震発生時に児童等の安全確保と認定こども園等の建物被害を軽減するため、耐震化を推進
する。
目 標

現 状

令和２～６年度◆耐震化率：91%◆耐震化率：100％

・認定こども園：84％

・認定こども園：100％

・保育所：100％

・保育所：100％

・幼稚園：100％

・幼稚園：100％

・小規模保育事業所等：96％

・小規模保育事業所等：100％

関 連 計 画⑤

令和７～１１年度◆同左◆第二期守口市子ども・子育て支援事業計画

児童福祉施設の耐震化 （ こども部子育て支援政策課、子育て世代包括支援センター ）取組◆放課後児童健全育成事業を行う施設、児童発達支援センター及び児童センターについて、全て耐震化を実施する。また、火災においても建築基準法等の基準に適合した設備を設けて対
応する。
目 標

現 状

令和２～６年度◆令和２年１月現在では全て新耐震基準を満た◆全て達成

令和７～１１年度◆同左

した建物となっている。
◆児童数が増加するなどの状況で、新たな建物で放課後児童健全育成事業を実施する場
合や児童発達支援センター、児童センターを設置する場合においても同様に耐震化された建物で事業を実施する。
関 連 計 画◆第二期守口市子ども・子育て支援事業計画
17

⑥

社会福祉施設の耐震化・耐災化 （ 健康福祉部高齢介護課、健康福祉部障がい福祉課 ）①有料老人ホームなど、初期消火によって延焼を防止し入所者の安全を確保するためスプリン
取組

クラーの設置を促進する。（高齢介護課）②守口市耐震改修促進計画に基づき、障害福祉サービス事業所の耐震化対策を推進する。（障がい福祉課）目 標

現 状

令和２～６年度①有料老人ホーム等スプリンクラー設置率

令和７～１１年度

①100％

①100％

100％
②耐震化率（H29 年３月）

②耐震化率（令和７年）

避難に配慮を要する者が利用する建築物等：

95％

70.0％
関 連 計 画⑦

◆守口市耐震改修促進計画

市営住宅の長寿命化及び適正管理の推進 （ 都市整備部住宅まちづくり課 ）取組◆地震発生時に入居者の生命、安全を確保し、住宅の被害を軽減するため、守口市営住宅長寿命化計画で定めた基本方針を踏まえながら各施策を実施する。
（公営住宅等整備事業、公営住宅等ストック総合改善事業）
目 標

現 状◆現行の耐震基準を満たさない耐震性の低い住宅の管理戸 ： １７７戸（R2.3 時点）

令和２～６年度

令和７～１１年度◆耐震性の低い住宅の◆耐用年限が近づいて管理戸数 ： ０戸

いる住宅の基本方針を決定する。

関 連 計 画

◆守口市営住宅長寿命化計画

18

⑧

民間住宅・建築物の耐震化の促進 （ 都市整備部住宅まちづくり課 ）◆地震発生時に、民間住宅・建築物の被害等を軽減するため、「守口市耐震改修促進計画」及び「住宅建築物耐震 10 ヵ年戦略・大阪（大阪府耐震改修促進計画 H28～H37）」に基づき、耐震改修に加え、建替え、除却、住替え等、さまざまな取組みによる木造住宅の耐震化や多数の取組者が利用する建築物等の耐震化の促進を働きかける。
◆ブロック塀等の危険性や安全対策について、所有者等への普及啓発や所有者の負担軽減等への支援策により、安全対策を進める。
◆空き家所有者が、地震発生時における危険性などを理解し、適正な管理が進められるよう、大阪府とも連携し啓発を進める。
（住宅・建築物安全ストック形成事業）
目 標

現 状

令和２～６年度◆耐震化率（H28.3 末見込）

令和７～１１年度◆「守口市耐震改修促進計◆耐震化率

・住宅 ： ８０.９%

画」（H29.3）に基づき、・住宅 ： 95%

・多数の者が利用する建築物 ： 71.0%

民間住宅等の耐震化を

・多数の者が利用する促進する。

建築物 ： 95%

◆ダイレクトメール等を活用した所有者への普及啓発により耐震化に関する意識向上を図る。
◆守口市耐震改修計画

関 連 計 画⑨

◆守口市地域防災計画

消防団の活動強化 （ 危機管理室 ）◆消防団の分団を市全域に拡充するため、団員の加入促進と合わせて、分団結成へ向けた取組
取組

みを進める。
◆災害現場等でその力を発揮できるよう、装備品等を充実・強化し、消防団の機能強化へ向けた取組みを進める。
目 標

現 状

令和２～６年度◆守口市消防団（１５分団） 【R1.4 時点】◆機運の高まりと人材

団員数 ： １９５名（内、女性団員 5 人）の確保状況に応じて新分団を結成する。

関 連 計 画

◆守口市地域防災計画

19

令和７～１１年度◆同左

⑩-（1） 「避難行動要支援者」支援の充実 （ 健康福祉部地域福祉課 ）取組◆守口市地域防災計画に基づき、避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供や避難のための情報伝達など避難行動要支援者支援体制の整備に努める。
目 標

現 状

令和２～６年度◆避難行動要支援者名簿の登録者数（同意者

令和７～１１年度◆避難行動要支援者名

名簿）簿（同意者名簿）の周2,757 人（令和元年）

知に努める。

ー◆令和 6 年の目標数
3,000 人⑩-（2） 「避難行動要支援者」支援の充実 （ 健康福祉部障がい福祉課 ）◆コミュニケーション支援ボードを各避難所に設置し、避難行動要支援者の避難生活を支援す
取組る。
◆オストメイト使用者の避難生活を支援するために、１週間程度使用量のストマ用装具を各避難所に設置し、求めに応じて供給できる体制を整える。
目 標

現 状

令和２～６年度

令和７～１１年度◆各避難所に、コミュニケーション支援ボード◆オストメイト対象者数

及びストマ用装具は設置できていない。

を把握し、必要量を各◆同左避難所に設置する。

⑩-（3） 「避難行動要支援者」支援の充実 （ こども部子育て支援政策課 ）取◆児童発達支援センターの利用者においては、避難行動要支援者が含まれていることから、施組設従事者や保護者に対して防災教育を実施する。また有事の際には、避難誘導について配慮
する。
目 標

現 状

令和２～６年度◆施設利用者と避難訓練を実施している。
関 連 計 画◆全て達成

◆第二期守口市子ども・子育て支援事業計画

20

令和７～１１年度◆同左⑪-（1） 在住外国人への防災情報の共有 （ 危機管理室 ）取組◆在住外国人等にも分かりやすいよう、あらゆる防災情報の多言語化を充実させ、災害時行動力の向上に寄与する。
目 標

現 状

令和２～６年度

令和７～１１年度◆防災ハザードマップ、市ホームページ等にお◆今後実施していく防◆同左

ける防災情報を多言語で表記している。

災施策においても、◆指定避難所等、あるいはその経路上に設置し多言語表記の充実をている「避難所案内板」や「避難所誘導標示

図り、在住外国人等と板」を多言語で表記している。

の防災情報の共有を図る。

関 連 計 画

◆守口市地域防災計画⑪-（2） 在住外国人への防災情報の共有 （ 市民生活部地域振興課 ）取組◆多言語表記での防災情報を外国人が集う施設等に設置、守口国際交流協議会と連携し防災啓発の促進に努める。
目 標

現 状

令和２～６年度

令和７～１１年度◆主に外国人が頻繁に利用している国際交流◆日本語の習得不足に◆先の目標に向けた取サロンなどに、「地震に備えて」の多言語防災

よる情報弱者となら組みを充実する。

ガイドを掲示及び設置している。

ないよう発災時の適切な対応の認知度を高める。

⑫

被災民間建築物・宅地の危険度判定体制の整備 （ 都市整備部住宅まちづくり課 ）取◆地震発生時に、余震等による被災建築物や宅地における二次被害を防止するため、被災建築

組物応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士の養成、登録を進め、判定体制の充実を図る。
目 標

現 状

令和２～６年度◆市職員における被災建築物応急危険度判定士
及び被災宅地危険度判定士の登録者を確保して◆現状からの充実を図る。

いる。
◆市職員が養成講習会へ積極的に参加している。
関 連 計 画

◆守口市地域防災計画

21

令和７～１１年度◆同左

⑬

救急救命士の養成・能力向上 （ 守口市門真市消防組合 ）◆心肺停止傷病者や重度傷病者に対して、気管挿管や静脈路確保等の医師の具体的な指示を受取け特定行為を実施するため、本消防組合では大阪市消防局高度専門教育訓練センターの救急組

救命士養成課程に職員を派遣し、救急救命士を養成している。また、救急救命士に対して指導救命士を中心とした教育を行い、救急技術の向上に努めている。
目 標

現 状

令和２～６年度

令和７～１１年度◆今年度においても、大阪市消防局高度専門◆令和２年度、大阪市消◆救急救命士養成課程

教育訓練センターの救急救命士養成課程に防局高度専門教育訓への派遣は実情に応職員を２名派遣している。また、現在全救急練センターの救急救じて派遣する。

隊(６隊)に常時１名以上の救急救命士を配備

命士養成課程に職員◆救急救命士の能力向している。

を３名派遣予定。その上のため、指導救命

後は実情に応じて派

士を中心とした教育遣する。

を継続的に実施す◆能力向上に関しては指導救命士を中心とした教育を行い、救急技術の向上に努めている。

◆指導救命士を中心とる。

した更なる教育体制を構築し、救急救命士の能力向上に努める。

⑭

避難場所等となる公園、緑地、広場等の整備 （ 都市整備部道路公園課 ）取組◆防災・安全交付金等を活用し、住民の緊急避難の場や防災機能を有する公園、緑地、広場等の整備を行う。
目 標

現 状

令和２～６年度

令和７～１１年度◆防災機能を有した広域避難場所である大枝◆旧よつば小学校跡地◆公園ストックを活用し公園の再整備を実施した。また、小学校跡地の公園整備をはじめた防災機能を有した等を活用し公園の整備や既存公園の再整備

公共用地跡地等を活公園の再整備を行により防災機能の強化を計画している。

用した防災機能を有う。

した公園整備を戦略
的に行う。

22

（起きてはならない最悪の事態）

１-2 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災（必要な取組み）①

市有建築物の耐震化・老朽化対策 （ 企画財政部財産活用課 ）②

コミュニティセンターの耐震化 （ 市民生活部コミュニティ推進課 ）取組※取組内容等は 1-1-③-（1）に記載◆地震発生時に市有建築物の被害を軽減し、市民の安全と市庁業務の継続性を確保するため、耐震化対策を実施する。
目 標

現 状

令和２～６年度【錦ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ】

令和７～１１年度【錦ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ】◆旧耐震基準◆左記の耐震診断結果に◆今後の活用も視野に隣接施設の耐震診断基づき移転も視野に耐を実施している。

震性を確保する。
ー【庭窪ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ】【庭窪ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ】◆旧耐震基準◆施設規模を検討し、建て替えや改修を行い耐震性を確保する。

③

障害者・高齢者交流会館の耐震化 （ 健康福祉部障がい福祉課 ）取組◆地震発生時に市有建築物の被害を軽減し、市民の安全と市庁業務の継続性を確保するため、耐震化対策を実施する。
目 標

現 状◆障害者・高齢者交流会館（新耐震基準）

23

令和２～６年度

令和７～１１年度◆「個別施設計画」を策◆「個別施設計画」に基定し、計画的な長寿命

づき、計画的な長寿化対策に取り組む。

命化対策を行う。

④

市営住宅の長寿命化及び適正管理の推進 （ 都市整備部住宅まちづくり課 ）※取組内容等は 1-1-

⑦に記載

⑤

学校の耐震化 （ 教育委員会事務局学校管理課 ）取◆小中学校については、児童生徒の安全を担保することはもちろんのこと、災害時における避難組所としての機能を有していることから、地震等による倒壊を防ぐため、耐震化を図る必要があ
る。
目 標

現 状

⑥

令和２～６年度

令和７～１１年度◆耐震化率 ： １００％

◆耐震化率 ： １００％

・小学校１３校 ： １００％

・小学校 ： １００％

・中学校７校 ： １００％

・中学校 ： １００％

・義務教育学校１校 ： １００％

・義務教育学校 ： １００％

ー

学校施設の老朽化対策 （ 教育委員会事務局学校管理課 ）取組◆老朽化が進む学校施設について、長寿命化改修を基本とする施設改修を検討する。なお、改修にあたっては、「守口市学校規模等適正化基本方針」との整合を図りながら進める。
目 標

現 状

令和２～６年度

令和７～１１年度◆施設の老朽化対策とともに、子どもたちの多◆施設の老朽化対策を◆学校施設整備計画に様な学習活動に対応できる教育の質的向上

含めた学校施設整備

基づく施設改修を検を含めた施設整備計画の策定に向け、耐力計画を策定する。

討する。

度調査等を実施している。

◆学校施設整備計画に基づく施設改修を検討する。

⑦

民間住宅・建築物の耐震化の促進 （ 都市整備部住宅まちづくり課 ） ※取組内容等は 1-1-⑧に記載

24

⑧

施設(市庁舎)の中長期的な保全対策

取組（ 総務部総務課 ）◆市庁舎の建物については、（仮称）市庁舎中長期保全計画を策定し、老朽化対策を進めていく。
◆空調設備などの設備については、設置から約 20 年が経過しているため、省エネ改修事業を
行う。
目 標

現 状
◆（仮称）市庁舎中長期保全計画を策定予定。
◆省エネ改修事業を実施予定。

令和２～６年度

令和７～１１年度◆（仮称）市庁舎中長期◆（仮称）市庁舎中長期保全計画を策定す

保全計画に基づく維る。

持管理を行う。

◆省エネ改修事業を実
施する。

25

（起きてはならない最悪の事態）

１-3 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水（必要な取組み）①

治水対策 （ 下水道部下水道管理課、下水道部下水道施設課 ）取組◆「寝屋川流域水害対策計画」に基づき、大阪府及び流域関係市（流域１１市）が一体となって総合治水対策として施設の整備を進めている。
目 標

現 状

令和２～６年度◆松下菊水放流幹線築造工事【令和２年度完成】◆大枝寺方線築造工事【令和２年度完成】（寝屋川北部地下河川守口調節池への接続）◆本町松下線築造工事

令和７～１１年度

ー【令和３年度完成】◆雨水貯留施設の積極的な指導・設置
関 連 計 画②

◆寝屋川流域水害対策計画

施設の老朽化対策 （ 都市整備部道路公園課、下水道部下水道管理課、下水道部下水道施設課 ）◆橋梁、公園、下水道などの都市基盤施設については、それぞれの長寿命化計画等に基づき、老取朽化対策を進めていく。また、日常的な維持管理を着実に実践していくとともに、予防保全を組中心とした計画的な維持管理による道路施設等の長寿命化を基本とし、更新時期についても的確に見極めていく等「効率的・効果的な維持管理」を推進する。
現 状◆守口市橋梁長寿命化修繕計画に基づき推進している。
◆守口市公園施設長寿命化計画に基づき推進している。
◆守口市下水道ストックマネジメント計画に基づき推進している。
関 連 計 画

◆上記のとおり26

③

下水道機能の早期確保 （ 下水道部下水道管理課、下水道部下水道施設課 ）取組◆大規模災害時における下水道施設の機能を確保するため、下水道ＢＣＰの策定を行う。
目 標

現 状◆下水道ＢＣＰ（簡易版）を改定し、運用している。
関 連 計 画

令和２～６年度

令和７～１１年度◆簡易版から網羅版策◆左記における訓練・維定及び訓練・維持改

持改善によるＰＤＣＡ

善を実施する。

を実行する。

◆守口市下水道総合地震対策計画

27

（起きてはならない最悪の事態）

１-4 風水害等による多数の死傷者のみならず、後年度にわたり市域の脆弱性が高まる事態（必要な取組み）①

風水害に関する的確な避難勧告等の判断・伝達 （ 危機管理室 ）◆災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、時機を逸することなく迅速かつ的確に避難勧告等に関する情報を住民等に伝達し、人命の被害の軽減を図る。
取組◆避難勧告等に関する情報を迅速かつ的確に住民等に伝達するため、防災行政無線等の情報伝
達手段の一層の充実を図る。
◆要配慮者への的確な情報伝達手段について検討する。
◆避難勧告等に関する情報伝達を含めた訓練を充実する。
目 標

現 状

令和２～６年度◆「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」策定済◆国のガイドライン改訂（平成２４年３月）

令和７～１１年度◆同左

や、関係法令の改正◆「守口市版寝屋川流域大規模水害タイムライなどを反映し、既存のン」策定済（令和元年６月）「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を実情に即したものとなるよう改訂する。
◆最新の情報通信技術を活用した情報伝達
手段の多様化を推進する。

◆守口市地域防災計画
関 連 計 画

◆避難勧告等の判断・伝達マニュアル◆守口市版寝屋川流域大規模水害タイムライン②

施設の老朽化対策 （ 都市整備部道路公園課、下水道部下水道管理課、下水道部下水道施設課 ） ※取組内容等は 1-３-②に記載

28

③

下水道施設の耐震化 （ 下水道部下水道管理課、下水道部下水道施設課 ）取組◆下水道総合地震対策計画に基づき、調査・耐震診断を行い、耐震性のない施設について計画（５箇年）を立て対策工事を行っている。
目 標

現 状

令和２～６年度◆管路：市内 105.4 ㎞を重要な管路として定◆管路：34％

めて対策工事を行う。（管更生等）

令和７～１１年度－◆処理場・ポンプ場については耐震診断を実施し、その結果に基づき必要な耐震対策を実施する。
関連計画◆守口市下水道総合地震対策計画

29

（起きてはならない最悪の事態）

１-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れで多数の死傷者の発生（必要な取組み）①

地域防災力強化に向けた自主防災組織の活動支援 （ 危機管理室 ）◆大阪府と連携し、自主防災組織リーダー養成研修の機会を設ける等、自主防災組織の中核と取組なる人材の育成を図る。
◆自主防災組織とともに避難所開設・運営訓練等を行い、自主的な活動が主体的にできる体制を整備する。
目 標

現 状

令和２～６年度◆あらゆる機会において避難所開設・運営訓練

令和７～１１年度◆避難所開設・運営訓等を実施している。

◆同左

練等の実施回数を増◆定期的な自主防災訓練を実施している。

加する。

◆市民が自主防災組織リーダー養成研修を受◆自主防災訓練の訓練講している。

内容を充実する。
◆自主防災リーダー養成研修受講者の増加を図る。

関 連 計 画②

◆守口市地域防災計画

地域防災力強化に向けた水防団組織の活動強化対策 （ 危機管理室 ）取組◆国、府、各水防事務組合をはじめとする防災関係機関、並びに自主防災組織等が参加して、水害時における災害応急対策訓練を行うための水防演習を定期的に実施し、水防組織の強化を
図る。
目 標

現 状

令和２～６年度◆国、府、各水防事務組合をはじめとする防災◆水防演習の演習内容

関係機関、並びに自主防災組織等が参加しの一層の充実を図て、水害時における災害応急対策訓練を行う

る。

ための水防演習を定期的に実施している。

30

令和７～１１年度◆同左

③

学校における防災教育の徹底と避難体制の確保 （ 教育委員会事務局学校教育課 ）◆児童生徒が自らの命を守ることができるよう、すべての学校において作成している「学校防災マニュアル」において、発達段階に応じたねらいや指導内容等を明確に示し、系統的な防災教
取組育の推進に努めている。
◆あらゆる場面での発災を想定し、休み時間での訓練や保護者への引き渡しなど、家庭・地域と連携を図りながら、避難訓練の実施方法の工夫に取り組んでいる。
◆消防署等の協力を得ながら、児童生徒に対する応急手当や心配蘇生法等の出前授業を実施し
ている。
目 標

現 状

令和２～６年度◆家庭・地域と連携した避難訓練の実施率（平成３０年度）

令和７～１１年度

・小学校 ： １００％

◆同左・中学校 ： １００％

・小学校 ： 46％

・義務教育学校 ： １００％

・中学校 ： １４％
・義務教育学校 ： １００％④

認定こども園等 （認定こども園・保育所・幼稚園・小規模保育事業所等）における防災教育の徹底と避難体制の確保 （ こども部こども施設課 ）◆児童自身が発達の過程に応じて、災害発生時に取るべき行動や態度が身につくよう、避難訓練を実施する。
◆避難訓練の実施と併せ、自分自身で身を守ることができない年齢の子どももいることから日取ごろから認定こども園等に勤務する保育教諭等へ自然災害や防災についての基本的知識の組育成を図る。
◆地震等が発生した際には、電話等のライフラインが使用できないことも想定されることから、日頃から保護者等へ地震等が発生した際の避難所等についても周知を図ることで、有事の際に子どもをスムーズに引き渡すことができる体制を整備する。
目 標

現 状

令和２～６年度◆避難訓練の実施率（H30 年度）◆避難訓練の実施率100％

令和７～１１年度◆同左

100％◆保育教諭等への自然◆同左

災害・防災についての研修等を実施する。
関 連 計 画◆第二期守口市子ども・子育て支援事業計画

31

⑤

児童福祉施設における防災教育の徹底と避難体制の確保 （ こども部子育て支援政策課、子育て世代
包括支援センター ）取組◆放課後児童健全育成事業を行う事業所、児童発達支援センター及び児童センターにおいて、避難体制を確保する。
目 標

現 状

令和２～６年度【放課後児童健全育成事業実施事業所】

令和７～１１年度

◆全て達成

◆同左

◆年２回避難訓練を実施している。今後も安心安全な体制を確保する。
【児童発達支援センター】◆毎月保護者も参加し、また年１回は消防署と合同で、避難訓練を実施している。今後も安心安全な体制を確保する。
【児童センター】◆年２回避難訓練を実施している。今後も安心安全な体制を確保する。
関 連 計 画⑥

◆第二期守口市子ども・子育て支援事業計画

市民の防災意識の向上 （ 危機管理室 ）◆市広報誌、市ホームページ、ハザードマップ等を活用し防災啓発情報を発信する。
取◆各種防災イベント、各種講座等での防災意識の普及啓発を図る。

組◆ハザードマップの内容を広く市民に周知することで、自助・共助による自主的な防災・減災対
策を促す。
目 標

現 状

令和２～６年度◆各種防災イベントや講座等において、本市特◆今後もあらゆる機会有の危険性や最新の知見を周知し、的確な避を通じて、市民の防難行動をはじめ、自主的な防災・減災対策を

災意識の向上を図促している。

る。

関 連 計 画

◆守口市地域防災計画32

令和７～１１年度◆同左

⑦「逃げる」防災訓練等 （ 危機管理室 ）取組◆災害発生時等において、市民等が様々な危険から迅速に「逃げる」ことで命を守ることができるよう、国・府をはじめ防災関係機関等と連携しながら防災訓練等の内容を充実し、市民等の防災意識の向上を図る。
目 標

現 状

令和２～６年度◆自主防災訓練の項目の一つとして、訓練参加◆今後も、「逃げる」を◆同左

者が自宅の最寄りの広場等から避難所とな

はじめ、まずは自身のる訓練会場までの避難経路を確認するなど、身を守ることに重点

自らの命を守るために「逃げる」ことに重点を置く訓練メニューを置いた訓練項目を実施している。

を充実させる。

関 連 計 画⑧

令和７～１１年度◆守口市地域防災計画

大阪８８０万人訓練の充実 （ 危機管理室 ）取組◆大阪 880 万人訓練に連動させて実施している本市独自の訓練を継続して実施するとともに、その訓練内容を一層充実させ、市民等に対して自分の身は自分で守る自助の意識付けと的確な避難行動に繋げる。
目 標

現 状

令和２～６年度

令和７～１１年度◆公立学校を訓練会場とし、児童・生徒の避難◆避難所運営訓練を新訓練をはじめ、地域住民参加型の避難所開

たな訓練項目に加え設訓練を実施している。

るなど、訓練内容の◆同左充実を図る。

⑨

社会福祉施設の避難体制の確保 （ 健康福祉部障がい福祉課 ）取組◆社会福祉施設入所者や通所サービス等の施設利用者が、河川氾濫等による浸水被害などから迅速かつ円滑に避難できるよう、災害対策マニュアルの作成と避難訓練の実施を浸水想定区
域内の当該施設及びサービス提供事業所に働きかける。
目 標

現 状

令和２～６年度◆対象施設の事業者等に避難確保計画の作成を働きかける。

33

令和７～１１年度◆同左

⑩

防災情報の収集・伝達 （ 危機管理室 ）◆防災情報の収集にあたり、防災関係機関との連携を深め、ホットライン等をはじめその手段の多重化に取り組み、継続的にその充実を図る。
取組◆大阪府防災情報システムを活用し、各市区町村の体制や被害状況、避難所開設状況等の情報の共有を図り、継続した防災情報の収集・伝達体制を確保する。
◆J アラートやエムネットの継続した運用により、緊急度の高い防災情報を遅滞なく収集・伝達する仕組みを確保する。
目 標

現 状

令和２～６年度◆大阪府防災情報システムを活用し、府及び府◆防災情報の収集・伝内各市区町村との防災情報の共有を図って達に係る仕組みや機いる。

器について、継続した◆市民生活に直結する重要な防災情報につい令和７～１１年度◆同左

点検や改善を行う。

ては、電話、メール、FAX での重層的な連絡体制を確保している。
◆J アラートやエムネットの定期的な導通試験を実施し、その確実な運用を確保している。
関 連 計 画⑪

◆守口市地域防災計画

在住外国人への防災情報の共有 （ 危機管理室、市民生活部地域振興課 ）-（1）～（2）に記載

34※取組内容等は 1-1-⑪

⑫-（1） 災害時の市民への広報対策 （ 危機管理室 ）◆大阪府防災情報システムを活用し、市民に対して、迅速かつ的確に正確な災害関連情報を発信する。
取◆市ホームページやフェイスブック、ツイッターを活用し、広く市民へ災害関連情報を発信する。

組◆市公式 LINE を活用し、時機を逸することなく迅速に正確な災害関連情報をプッシュ方式で発信する。
◆防災行政無線（同報系・移動系・車載型・携帯型）を活用し、広く災害関連情報を発信する。
目 標

現 状

令和２～６年度

令和７～１１年度◆大阪府防災情報システムを活用し、市民に対◆継続して、市民に対しして、迅速かつ的確に正確な災害関連情報をて迅速かつ的確に正発信している。

確な災害関連情報を◆市ホームページやフェイスブック、ツイッター

◆同左

発信する。

を活用し、広く市民へ災害関連情報を発信している。
◆市公式 LINE を活用し、時機を逸することなく迅速に正確な災害関連情報をプッシュ方式
で発信する体制を確保している。
◆防災行政無線（同報系・移動系・車載型・携帯型）を活用し、広く災害関連情報を発信する体制を確保している。
関 連 計 画

◆守口市地域防災計画⑫-（2） 災害時の市民への広報対策 （ 企画財政部広報広聴課 ）取組◆市民への情報伝達手段を確保する。
目 標

現 状

令和２～６年度◆ホームページ、アプリ及び各種 SNS を整備

令和７～１１年度◆ホームページ、アプリ

し市の情報を発信している。

及び SNS の機能を◆コミュニティ FM との放送業務委託契約を結

更新する。

―

ぶ際に防災防犯等緊急情報を発信する内容を含めている。

⑬

治水対策 （ 下水道部下水道管理課、下水道部下水道施設課 ） ※取組内容等は 1-３-①に記載

35