2009 年 04 月 13 日～04 月 18 日／鷲野法律事務所提供／09/04/20-------------------------------------------------------------------------------------１

中東情勢―日本は本気で戦争のできる国を目指すつもりか２

誰のための「安心社会」か

３

便乗して危機感を煽り、米国の兵器産業に貢献するのか

４

その他のニュース

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東情勢―日本は本気で戦争のできる国を目指すつもりか
4.14 海賊法案、審議入り（衆院本会議）→4.15Ｎ「海賊法案、２つの焦点―外国船も護衛対象に、武器使用の基準緩和」→4.15Ｈ(主)「『海賊対策』新法―派兵恒久化の突破は許さない」⇒4.15 海賊法案、グアム協定等反対国会要請（300 人参加）（4.16Ｈ）→4.19Ｙ(社)「海賊対処法案―安易な修正は避けるべきだ」⇒4.17 哨戒機警護陸自派遣―浜田防衛相、海自哨戒機Ｐ３Ｃ派遣の準備命令―派遣人員
約 150 人（4.17Ｔ夕）→4.18Ｔ「米の『対テロ』援護射撃―ソマリア周辺３自衛隊 1,000 人、海外治安活動の先例化も」

２ 誰のための「安心社会実現」か
4.13 「安心社会実現会議」初会合―麻生首相、財界人や報道機関トップら有識者会議 15 人による会議（座長・成田豊電通顧問）の初会合―今後、月２回程度開催、提言 09.6 メドの経済財政諮問会議の「骨太の方針 09」に反映／メンバー―首相、河村官房長官、与謝野財政・金融・経済財政相、渡辺恒雄・読売新聞グループ会長、武藤敏郎・大和総研理事長、宮本太郎・北大院教授（故・宮本顕治氏長男）、事務局長・増田寛也前総務相／麻生首相「日本が目指す安心社会の見取り図に照らし、医療、雇用、年金、保険、介護、子育てといった生活者支援分野の政策目標や優先施設を示していただきたい」（4.14Ａ夕）→4.14Ｙ「安心社会実現
会議―福祉財源の充実図る、『小泉路線』修正も」4.15

Ｙ夕「厚生年金給付水準 50％割れ―保険料納付率このままなら」―国民年金保険料納付率が実績値に近い 65％で推移した場合、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準(所得代替率）は 50％を下回り、政府･与党公約の「現役世代の５割確保」は達成不可になる試算（厚労省）←09.2 公表の厚労省･公的年金財政検証は納付率 80％を前提に「基本ケー- 1 -ス」では 2038 年以降、給付水準は 50.1％に固定されると試算
4.16 消費者庁設置法案―可決（衆院消費者問題特別委、全会一致）→4.17 衆院可決（全会一致）(4.18Ａ）→4.18Ｍ「消費者庁年内誕生―行政の窓口一元化、『たらい回し』解消へ」「実効性になお課題―『被害者救済』先送り、非常勤の消費者委‥」
4.17

Ｎ「解雇・不払い不明４万件、昨年の労基署申し立て―53 年ぶり高水準、景気悪化受け―厚労省、実態調査へ」「非正規社員の解雇増を指摘―労働経済白書原案」⇒4.17 日銀支店長会議、４月の地域経済報告「大幅に悪化している」と下方修正―05 報
告以来の表現（4.18Ａ）

4.17 Ａ「法科大学院、定員削減へ―国立大来年度、東大・京大は２割―教育、学生の質向上狙う」｢法科大学院―合格率、格差が顕著―改革求める声高まる」⇒4.17 中教審特別委、最終報告まとめる―入試競争率が２倍を下回る場合、早急に定員削減など競争環境を整備、適正試験の点数の少ないものを入学させない最低基準点を設定―など入学者、修了者の質の確保と教育体制の充実狙う（4.18Ａ）→4.18Ｙ「法科大学院を統廃合―中教審提言、小規模・下位校など―合格率低迷、ゼロも３校」
4.18 内閣支持率 25.2％―時事通信社 4.10～13 実施の世論調査（全国成人男女 2,000 人対象、個別面接方式、回収率 65.9％）（4.18Ｔ）① 内閣―支持率 25.2％、不支持 53.8％② 首相にふさわしいのは―麻生 26.7％、小沢 20.6％

３ 便乗して危機感を煽り、米国の兵器産業に貢献するのか☆北朝鮮「ミサイル」外交―米朝直接交渉へ布石
4.14 北朝鮮、６ヵ国協離脱・核開発再開声明―⇒北朝鮮，ＩＡＥＡと米に退去通告―米国の核無能力化作業チームと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視団に（4.15 各紙朝刊）→4.15Ｎ「北朝鮮、米を揺さぶりか―６ヵ月協議『不参加』直接交渉狙い強硬策」「米国、『反発、折り込み済み』―冷却期間後の訪朝探る」→4.15
Ｍ夕「対『６ヵ国』―北朝鮮、迅速対応迫る―監視員退去、米の出方注視」「米朝協議も視野、ボスワース特別代表―『６ヵ国』復帰呼びかけ」「キューバ・米、関係改善も―米州サミット控え、両国動き急」「やっと近い国に」⇒4.15ＩＡＥＡ要員、退去―カメラ監視も停止
4.17 自衛隊派遣恒久法―Ｔ「米に新安保宣言提案―２月、国務長官に―自衛隊派遣一般法へ布石」―浜田防衛相が 09.2 訪日のクリントン国務長官と会談して提案―「アジアの安定と世界規模の課題への対処に向け、自衛隊と米軍の協力強化と役割分担の明確化を図りたい」と提案、クリントン長官「アジアの平和と安定に強固な日米同盟は重要だ」と述べるにとどまり新宣- 2 -言については返答せず⇒4.17 浜田防衛相（記者会見）、上記打診を認める（4.17Ａ夕）☆中南米の潮目変る―米キューバ関係も転機に
4.18 米州サミット→米州機構（ＯＡＳ）に加盟する南北アメリカ 34 ヵ国首脳（カリブ島のトリ
ニダート・トバコの首都）―参加国の多くがキューバ問題に言及、対キューバ経済制裁の解除を米に要求／オバマ米大統領「私はキューバとの『新たな旅立ち』を求めている。キュー
バ政府と関係を持つ用意がある」→4.19 まで（4.18Ａ夕）→フェルナンデス大統領（アルゼンチン中道左派）、開会演説「1962 年にＯＡＳは姉妹国キューバを追放した」と米に対しキューバ政府との話合いを求めた／オバマ大統領「米国はキューバとの新たなはじまりを追及する。数十年の誤解を乗り越えるには時間がかかるが、新たな国への重要なステップになる」｢米キューバ関係を新たな方向に進めることが出来ると、私は信じている」／ベネズエ
ラのチャベス大統領、オバマ大統領と握手、「きみの友達になりたい」と発言、オバマ氏、感謝の意を示す（4.18Ｍ夕）

４ その他のニュース
4.14 地球温暖化―国立環境研究所、地球温暖化が国内に及ぼす被害の影響の最新予測まとめる―
対策を何も講じないと豪雨が増えて今世紀末までに洪水の年間被害額が 8.7 兆円に達する
ほか、ブナ林が７割減ると推定（4.14Ｎ夕）⇒4.17 米環境局（ＥＰＡ）、温暖効果ガスを「公衆衛生や福祉への脅威」とする見解を発表―米政府が始めてＣＯ₂などを地球温暖化の原因と正式に認め、規制を始めとする方針を表明（4.18Ａ夕）☆痴漢事件逆転無罪―最高裁、異例の３対２判決
4.14 痴漢事件逆転無罪判決―最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）、名倉正博･防衛医大教授（63）に対する強制わいせつ事件（06.4.18 都内小田急線内で当時 17 歳の女子高生の下着に手を入れ下半身を触った事件）で、１、２審の懲役１年 10 月の実刑判決を破棄し、逆転無罪判
決（田原睦夫、堀籠幸男両判事は少数意見）―犯行の特殊性にてらし「特に慎重な判断が求められる」「名倉教授が犯行を行ったと断定するには、なお合理的な疑いが残る」と判示（4.15Ａ）→4.15Ａ「痴漢人認定、最高裁二分―逆転無罪、検察『捜査に影響』―同じような人大勢いる」／Ｍ「痴漢、最高裁が逆転無罪―満員電車･被害証言、補強求める」「冤罪防止を重視―証拠収集、現実には難しく」「『胸すく思い』笑顔なく―名倉氏、司法に怒り―人生暗転､苦渋３年」「異例の判決に驚きと批判―冤罪被害者、積み重ねが流れ変えた―検察幹部、高裁に差し戻すべきだ」→4.15Ｔ(社)「痴漢無罪―『やってない』に耳を」→4.16Ａ(社)「痴
漢無罪判決―二重の悲劇を防ぎたい」／Ｍ(社)「痴漢無罪痴漢締め出す環境を」→4.17Ｙ(社)｢痴漢無罪判決―『やってない』証明の難しさ」- 3 -4.15 供述調書漏えい事件で有罪判決―奈良地裁（石川恭司裁判長）、精神科医･崎浜盛三被告（51）に対する秘密漏えい罪事件で、懲役４月、執行猶予３年（求刑・懲役６月）の判決―「少年の利益のためとはいえず、プライバシーに対する配慮を欠いた軽率な行為」と判示→即日控訴（被告側）（4.16Ｍ）→4.16Ｍ「取材協力に重い足かせ、調書漏えい有罪判決―情報源秘匿、メディアに重責」「(社)調書漏えい―取材源の萎縮招くな」／Ｙ「調書漏えい判決、出版側の責任示唆―引用 50 箇所以上／家族のプライバシーまで、『本が直接の原因』―取材の違法性は否定」→4.18Ａ(社)「調書流出判決―問われた出版社のモラル」☆郵便割引制度の悪用―福祉語る不正の手口
4.16 違法ダイレクトメール事件―大阪地検特捜部、ベスト電器本社等を捜索、福祉制度を悪用した「違法ダイレクトメール（ＤＭ）ビジネス」をめぐる郵便法違反事件で／ベスト電器がＤＭを発注―白報堂エルグとウイルコが仲介、障害者団体白山会と健康フォーラムが名義貸し、新生企業が発送―割引制度（日本郵便が承認）を利用して、ベスト電器顧客らに発送（4.16Ｍ夕）→4.16Ｙ夕「郵便割引不正一斉捜査、10 人逮捕へ―ベスト電器元部長ら、郵便事業会社も捜索」「福祉『格安』郵便甘い汁―不正 1,200 万通 13 億円、障害者団体『広告主が一番徳』」／Ｔ夕「広告、量販店‥不正ネット―割引郵便悪用、３年半で 30 社仲介―ウイルコ、『格安』売りに」⇒4.16 ベスト電器元販売部長ら 10 人を逮捕―郵便法違反で（4.17 各紙朝刊）→4.17Ａ「郵便不正事件―『政界に人脈』誇示、白山会絡む３容疑者―審査覆し取引指示、ウイルコ前会長」／Ｍ「郵便不正事件逮捕の会長、牧衆院議員と旧知―ライバル会社批判、国会でも質問」／Ｙ「白山会代表『障害者団体実態ない』―大阪地検に供述、証明書にも疑い」→4.17Ａ夕｢郵便不正分配金ルール―博報堂系には２割」「ＤＭ発送２局に集中―郵便不正、ベスト電器
214 万通」→4.18Ｙ夕「郵便割引悪用、福祉かたる不正の構図―白山会、障害者団体の実態なし」

帝国の墓場に向かうオバマ大統領- 4 -