平成 30 年度 第 1 回川崎市地域包括ケアシステム連絡協議会 次第
日時；

平成３０年８月２２日（水）１８時〜１９時３０分

場所；

ソリッドスクエア地下１階ホール

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開会

２

川崎市における地域包括ケアシステムの取組

・川崎市における地域包括ケアシステム構築の取組（資料１）

３

基調講演

田中滋氏（埼玉県立大学理事長・慶應義塾大学名誉教授）

・「地域包括ケアシステムの深化―始まりからこれまで、そしてこれから―」（資料２）４

その他

・次回の連絡協議会の進め方について【今後の予定】平成 30 年 11 月 22 日（木）市民シンポジウム
平成 31 年 2 月 15 日（金）第２回連絡協議会

2018/8/24

多様な主体による地域包括ケアシステムのプラットホームづくり
川崎市地域包括ケアシステム連絡協議会
今後の超高齢社会に対応した、多様な主体の協働による地域包括ケアシステムの構築を目指すため、「顔の見える関係づくり」を推進する。（「情報共有」「新連携 模索」）

地域の将来ビジョンの共有等による多様な主体が積極的に地域づくりに貢献できる環境

行政（川崎市）・対話の場の設定
・共助・公助のサービス提供

福祉

医療大学・研究機関
・研究・教育・地域貢献 等

住まい

子育て

食

保健医療福祉
関係団体
・サービスの提供
・専門職の質の向上に向けた取組 等

事業者・企業

暮らし

環境
教育

文化

インフラ

NPO・市民団体
・人材育成
・情報収集 等

・企業経営
・地域貢献 等

多様な主体間の連携による地域での新しい活動等の創出

社会インフラ・地域の生活ニーズ
把握 等
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連絡協議会の体制について
川崎市地域包括ケアシステム連絡協議会《参加者との対話を通じ、連携の可能性を模索し、気づきを得られる場を目指す》

参画団体

参画団体
会 員
を拡充
（組織単位）
・既存連絡協議会
参画団体
会員の獲得
・保健・医療・福祉
情報の共有化
運営方法
関係等団体
・地域見守りﾈｯﾄﾜｰｸ【運営委員会】協議会の運営方法の検討等
事業協定締結団体
学識者、医師会、病院協会、社会福祉協議会、民児協、・交通機関
介護支援専門員連絡会、全町内会連合会、歯科医師会、・金融機関
看護協会、薬剤師会の代表
・大学等研究機関 等【事務局】川崎市健康福祉局地域包括ケア推進室

テーマ例；
地域づくり、多様な主体の連携 等
開催回数；
年2回
（8月,2月を基本とする。）
開催場所；
川崎駅周辺

タイムテーブル例
16:30〜 運営委員会
18:00〜 協議会
終了後 懇話会

協議会の継続的実施

少子高齢化に対応した地域包括ケアシステム構築に向けた取組を推進し、「最幸のまち」をめざす
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1

川崎市地域包括ケアシステム連絡協議会 参画団体一覧（平成30年8月17日現在；75団体等）
番号
名称
学識経験者
1 田中滋 埼玉県立大学理事長
2 黒岩亮子 日本女子大学准教授
有識者
3 中澤伸 (社福)聖風福祉会事業推進部長
保健・医療・福祉関係団体等
4 川崎市医師会
5 川崎市病院協会
6 川崎市歯科医師会
7 川崎市薬剤師会
8 川崎市看護協会
9 川崎市助産師会
10 川崎市栄養士会
11 川崎市獣医師会
12 川崎市介護支援専門員連絡会
13 川崎市社会福祉協議会
14 川崎市民生委員児童委員協議会
15 川崎市老人福祉施設事業協会
16 川崎市介護老人保健施設連絡協議会
17 川崎市障害福祉施設事業協会
18 川崎市福祉サービス協議会
19 川崎市鍼灸マッサージ師会
20 神奈川県理学療法士会
21 神奈川県介護福祉士会
22 川崎市老人クラブ連合会
23 川崎市シルバー人材センター
24 上布田つどいの家
市民公益活動団体・青少年
25 川崎市全町内会連合会
支援団体等
26 川崎市認知症ネットワーク
27 市民福祉事業センター・かわさき
28 かわさき市民活動センター
29 川崎市ＰＴＡ連絡協議会
30 川崎市青少年指導員連絡協議会
協定締結大学31 専修大学
32 日本女子大学
33 横浜国立大学【企業等】
農業34 セレサ川崎農業協同組合
電気・ガス・水道業
35 神奈川県ＬＰガス協会川崎南支部
36 神奈川県ＬＰガス協会川崎北支部
37 東京電力パワーグリッド（株） 川崎支社
38 東京ガス（株）川崎支店
39 第一環境（株）
40 （株）宅配
鉄道業
41 東京急行電鉄（株）
42 小田急電鉄（株）
43 京浜急行電鉄（株）
運輸サービス業
44 佐川急便(株)神奈川支店
45 ヤマト運輸(株)川崎主管支店通信業
46 イッツ・コミュニケーションズ(株)配達飲食サービス業
47 生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ
48 神奈川雪印メグミルク協会
49 神奈川東部ヤクルト販売(株)50 (株)柏屋
51 かわさき生活クラブ生活協同組合
52 東都生活協同組合
53 森永牛乳 川崎支部
54 （株）ケー・エス・エフサービス分類

医薬品小売業
新聞小売業
各種商品小売業

金融・信託業
不動産業

家事サービス業
理容業
医業

55 (株)横浜調剤薬局
56 (株)東戸塚調剤薬局
57 (株)横浜菊名薬局
58 川崎読売会
59 川崎東京会
60 京浜新聞販売組合
61 （株）セブン-イレブン・ジャパン
62 （株）ビーバートザン
63 （株）東急ストア
64 小田急商事（株）
65 横浜銀行 川崎支店
66 城南信用金庫
67 横浜信用金庫
68 神奈川県宅地建物取引業協会川崎南支部
69 神奈川県宅地建物取引業協会川崎中支部
70 神奈川県宅地建物取引業協会川崎北支部
71 小田急不動産（株）
72 福祉クラブ生活協同組合
73 川崎市理容協議会
74 川崎市美容連絡協議会
75 川崎医療生活協同組合※網掛けで示した団体等から運営委員を選出

川崎市地域包括ケアシステム連絡協議会会則

（名称）
第１条

この会は、川崎市地域包括ケアシステム連絡協議会（以下、「本会」という。）と称する。
（目的）
第２条

本会は、川崎市における地域包括ケアシステム構築の推進を図るため、自由に検討・協議するための場を設置することにより、川崎市における多様な主体が「顔の見える関係」を構築し、主体的な連携の仕組みづくりを進めることを目的とする。
（構成）
第３条 本会の参画団体等は、前条の目的に賛同する次の者をもって構成する。
（１） 有識者（２） 川崎市内で活動する保健・医療・福祉関係団体（３） 川崎市内で活動する市民公益活動団体・青少年支援団体（４） 川崎市内で活動する公益経済団体（５） 川崎市内で事業を展開する地域見守りネットワーク事業者（６） 川崎市内で事業を展開する交通機関（７） 川崎市内で事業を展開する金融機関（８） 大学等研究機関（９） 川崎市
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前項の規定に関わらず、前条の目的を達成するため、本会が必要と認める者については、本会に参加し、又は会議の運営を支援することができる。

（運営体制）
第４条

本会の運営体制については、運営委員会を設置し、開催計画の検討、連絡協議会の運営等を行う。
２ 運営委員会は、有識者、市内で活動する保健・医療・福祉関係団体等の代表とする。
３ 運営委員会の中から互選で座長を選出し、運営委員会、本会の進行等を行うこととする。
４ 本会は、会員相互の協力により運営することを基本とする。
５

本会において、第２条の目的を達成するため検討する事項は、会員相互の意見を尊重し、座長がこれを調整する。

（事務局）
第５条 本会の事務を処理するため、川崎市に事務局を設置する。

附 則
この会則は、平成２７年５月１３日から施行する。
この会則は、平成３０年８月２２日から施行する。