基本目標３〜安心して、心身ともに豊かに暮らせる
地域社会づくりを目指して〜「相互理解と社会参加の促進」

行動計画⑹

社会参加しやすい環境づくりの推進

住民がサポーターとなり、同じ地域住民で日常生活のちょっとした困りごとを抱えている人のお手伝いをする「生活応援隊」を、小田原市で最初に立ち上げた人が「何故、立ち上げる決心をしたのか」ということについて、次のように語りました。
「３００人近くもの人が、サポーターとしての活動を希望したということもあるが一番の要因は、ある社会福祉法人が空き店舗だった場所を地域の相談交流拠点として整備をし、その場所を生活応援隊の拠点としても位置付けてくれたからで、それがなければ、立ち上げる勇気はなかった」
生活応援隊については、令和３年度末での取組地区は１０地区になりますが、多くの地区が最初に立ち上げた地区を参考にして市内に広がったので、この拠点の整備がなければ、今のような活動の広がりはなかったかも知れません。
活動を志す人の存在は必要ですが、そういった人々の活動する場が整備されるこによって、その活動は飛躍することになります。
耕作放棄地の再生、空き家の活用、商店街の活性化など、地域社会が抱えるさまざまな課題は、高齢者や障がい者、生活困窮者などの就労や社会参加の機会を提供する資源でもあります。
そこで、社会福祉・産業経済などの領域を超えてつながり、人々の多様なニーズに応えると同時に、資源の有効活用や活性化を実現するという「循環」を生み出していくことを目指します。

方向性

・参加や活動の場の把握、開発の推進
・地域における住民交流活動への支援
・多様な居場所づくりと社会参加の促進

61

第４章

行動計画⑹

社会参加しやすい環境づくりの推進

方向性に対する役割○住民・地域（地区社協など）が取り組める役割
・あらゆる立場の人が交流できる場や機会づくりについて考えましょう。
・地域で取り組まれている各種活動を通して、その継続や発展のために必要なことを考えましょう。
・新しい交流の場、活動の継続や発展のために必要な環境整備や資金について小田原市や市社協などと相談しましょう。

○社会参加の促進に向けた
市社協、福祉施設・団体、企業などの役割①生活支援体制整備事業コーディネーター業務（資源把握・活動する場創出）の推進（区分：市事業、市社協受託）
高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的に、地域において、提供体制の構築に向けた資源開発や必要な人に結びつけるマッチング機能の充実を目指します。
主な取組

資源把握

年
令和４年度

５年度

次

計

６年度

画
７年度

把握の継続

８年度

連携団体・機関等
地区社協
地域内各種団体
地域包括支援センター

活動する場創出

62

創出にあたっての連携促進

企業、商店
他

②各種活動支援の充実（区分：協働事業）
次の各種活動について、住民主体による継続が図られるよう、関係団体、機関などと連携しながらの支援を目指します。
主な取組

令和４年度

年

５年度

次

計

６年度

画

７年度

連携団体・機関等

８年度

生活応援隊活動

立ち上げ・運営支援、情報交換・共有強化、補助内容検討

サロン活動

立ち上げ・運営支援、情報交換・共有強化、補助内容検討

地区社協
地域コミュニティ組織
地域内各種団体

世代間交流事業

地域特性にあった事業開発検討

検証

地域包括支援センター
福祉施設・団体

子ども食堂

活動状況の把握・支援方法検討商店、企業
他

子育て関連活動

活動状況の把握・支援方法検討③年末たすけあい義援金配分事業の充実（区分：協働事業）
地域における各種活動財源としても活用されている本配分事業について、効果的な展開を目指します。
主な取組

令和４年度

年末たすけあい

年

５年度

次

計

６年度

画

７年度

８年度

地区社協
地域内各種団体

情報把握・新しい活動の発掘

義援金配分事業

連携団体・機関等

福祉施設・団体
商店、企業、他④空き家、ICT（情報通信技術）の活用（区分：協働事業）
あらゆる立場の人が交流できる場やＩＣＴを活用した参加しやすい環境整備について地域のニーズに沿いながら、関係団体、機関、企業などとの連携による開発を目指します。
主な取組

令和４年度

年

５年度

次

計

６年度

画

７年度

連携団体・機関

８年度

地区社協
地域内各種団体

環境整備

研究・開発

地域包括支援センター
福祉施設・団体
商店、企業
他

63

第４章

行動計画⑹

社会参加しやすい環境づくりの推進⑤新たな協働活動の開発（区分：協働事業）
福祉施設、企業などが保有している資源を地域福祉活動のために活用する方法について、協働による開発を目指します。
主な取組

令和４年度

年

５年度

次

計

６年度

画

７年度

連携団体・機関

８年度

地区社協
地域内各種団体

社会参加支援研究・開発

地域包括支援センター
福祉施設・団体
商店、企業
他

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◎参考事例紹介

高齢者の移動、病院の送迎バス活用（横浜市）
横浜市では、病院の送迎バスを地域の高齢者の移動手段として活用する実証運行をしました。
買い物などの外出に役立ててもらい、高齢者の移動の利便性を高めたいという考えで、利用状況や課題を検証したうえで、本格実施の可否を判断するほか、他の病院や商業施設などでも同様の取り組みができないか検討するとのことです。
協力するのは同市青葉区にある横浜総合病院で、送迎に使っている 14 人乗り（客席は12 席）のワゴン車が活用されました。
バスが利用できるのは自力で乗り降りができる 70 歳以上の青葉区民。区役所などで乗車証を発行してもらう必要があります。バスの乗車料は無料です。
バスの運行は平日のみ。病院は送迎バスを 1 日 6 便運行していますが、病院の利用者で混雑する時間を除いた 4 便をこの送迎活用としました。
バスは病院の周辺を約 30 分かけて走行しており、ルート上であれば、バスが通りかかった時に手を挙げれば乗れ、乗車時に運転手に乗車証を見せ、目的地を伝えて利用するとのことです。 （「日本経済新聞」2018 年 1 月 18 日から）

他にも、自動車学校・教習所送迎バスを活用した「高齢者支援協力バス事業」（船橋市）などの例もあります。

65

◎参考事例紹介
住民・企業・専門職の関係づくりと多様な参加で地域を “ 面 ” で支える
おおた高齢者見守りネットワーク「みま〜も」（東京都大田区）「みま〜も」は、まだ地域包括ケアシステムという言葉が定着していなかった 2008 年、
医療・介護・福祉の現場で働く専門職が、地域に暮らす高齢者を “ 点 ”（専門職による個別支援）ではなく、“ 面 ”（地域のさまざまな主体の参画による支援）で支える必要性を感じ、そのしくみとして発足した任意団体です。
住民向けにさまざまなテーマで開催される「地域づくりセミナー」、高齢者の緊急時に地域包括支援センターに連絡できるようにする「高齢者見守りキーホルダー」、商店街の空き店舗を利用して、さまざまな社会参加の活動を行う「みま〜もステーション」などの活動に取り組んでいます。
活動には高齢者が「みま〜もサポーター」として参加、ときには講師を務めるなど「みま〜も」の活動を担う主体としてかかわっています。
「みま〜も」の運営は、補助金や助成金に頼らず、企業や事業所の協賛金で支えられています。協賛する企業等はそれぞれの得意分野を活かして日々の「みま〜も」の活動に携わるため、お金を出すだけでなく、人も出し、汗もかくことになります。
この協賛のしくみをベースとして、「みま〜も」は多彩な社会資源と有効なネットワークをつくり、発足から 10 年以上たった今でも、その裾野は広がっています。
（広報誌「厚生労働」
2020 年 11 月号から）

66

行動計画⑺

介護予防・健康づくりの推進

社会とのつながりが豊富な人は、長く健康でいられ、認知症にもなりにくいことが知られています。
また、同世代だけではなく、他世代との交流も効果的で、自分とは異なる背景をもつ人との付き合いが多いほど、認知機能低下が起こりにくいといわれています。
さらに、地域の中でのつながりが強いと、健康情報などの共有がしやすく、お互いの見守りもしやすいことから、そこに住む人の健康は維持されやすいという報告もあります。
そこで、「人と人との交流」という側面から健康に対する意識をさらに醸成し、介護予防を充実することで、健康寿命の延伸を目指します。

方 向 性

・必要な人に対応する活動を結びつける取り組みの推進
・高齢者の社会的役割の向上に向けた取り組みの推進

方向性に対する役割○住民・地域（地区社協など）が取り組める役割
・高齢者も気軽に参加できるよう、市民体操やラジオ体操などの軽い体操を行う場を身近なところでつくり、みんなで声を掛け合って参加しましょう。
・体力によって選べるウォーキングコースを地域内で設定し、マップをつくるなどして地域住民に周知しましょう。
・介護を必要とする状態にならないよう、日頃から健康に留意し、体力づくりに励みましょう。
・料理教室や栄養教室に参加したり、または、料理教室や栄養教室などを開催するなど、健康管理に関する知識を身につけましょう。

67

第４章

行動計画⑺

介護予防・健康づくりの推進○自立した生活を支える環境の整備に向けた市社協、福祉施設・団体、企業などの役割①生活支援体制整備事業コーディネーター業務（資源開発・マッチング機能）の推進（区分：市事業、市社協受託）
高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的に、地域において、提供体制の構築に向けた資源開発や必要な人に結びつけるマッチング機能の充実を目指します。
主な取組

年
令和４年度

次

５年度

資源開発

計

画

６年度
開発

７年度

推

８年度

進

連携団体・機関等
地区社協
地域内各種団体
地域包括支援センター

マッチング機

能充

企業、商店

実

他

②生産性や充実感を得られるサロン的活動の開発（区分：協働事業）
高齢者が参加して顔見知りになるだけではなく、生産活動もすることで、ちょっとした収入が得られ、生きがいの創出にもつながるような場のあり方を研究します。
主な取組

年
令和４年度

５年度

次

計

６年度

画
７年度

８年度

連携団体・機関等
地区社協
地域内各種団体

生きがい創出地域包括支援センター

研究・開発

企業、商店
他

③各種介護予防事業の推進（区分：市事業、市社協受託）
地区社協で実施されている「いきいき健康事業」、高齢者の社会参加や生きがいづくりを奨励・支援する「アクティブシニア応援ポイント事業」、見守りと低栄養の改善を目指す「食の自立支援事業」は、市と協議のうえ地域包括支援センター等と連携しながら推進します。
主な取組

いきいき健康事業
アクティブシニア応援ポイント事業
食の自立支援事業
68

年
令和４年度

５年度

次

計

６年度

画
７年度

推進・メニュー開拓（随時）

８年度

連携団体・機関等
地区社協
地域内各種団体
地域包括支援センター

推進

市と協議しながら推進

福祉施設
企業、商店
地域包括支援センター
配食事業者

◎参考事例紹介

７５歳以上の女性たちが取り仕切る「ばあちゃん食堂」（福岡県うきは市）
高齢者が３５％を占める福岡県の農村、うきは市で「まだ働きたい」「月にあと２〜３万円あれば助かるのに・・・」という声を聞いた大熊充さん（４０歳）が、「ばあちゃんたちと生きがいを感じながら働ける地域にしたい」「ばあちゃんたちと若者が協力して働くことで、地方の田舎を元気にしたい」という思いで「うきはの宝 株式会社」を創設しました。
○会社の目的は次の二つ
・ばあちゃんたちの生きがいの創出
・ばあちゃんたちに年金プラスの収入として時給 1,000 円を実行
そして、２０２０年春にスタートしたのが「ばあちゃん食堂」です。
「ものづくりは、まちづくり、そして未来をつくる」をモットーに、７５歳以上の女性たちの知恵と特性を活かして商品・サービス化して次世代に継承することをめざして、漬物づくり名人、郷土料理やオリジナルのレシピを持っている人がつくる惣菜やおむすび、料理だけではなく、編み物の得意な人が世代を超えて一緒に取り組む編み物ブランドなど、それぞれの得意な分野を活かして働いています。
働いている女性からは「自分の料理が美味しいと言ってもらえることが嬉しい」「お客さんともふれあえて、元気をもらえる」という声が寄せられています。

（うきはの宝株式会社のホームページから）
69

第４章

行動計画⑺

介護予防・健康づくりの推進◎いきいき健康事業
この事業は、すべての高齢者を対象とし、生活機能の維持・向上を図り、自立生活の助長及び要介護状態になることの予防を目的としています。
地区社協の主催で公民館などで開催されます。
新型コロナウイルス感染症により、本事業の計画・実施が困難な状況となっていますが、令和４年度の場合、講師の派遣などで対応できるメニューは次のとおりです。
メニュー名
転倒予防教室認知症予防教室

レクリエーション

家でもできる簡単な体操

ウォーキング・近隣へ散歩
健康づくりのための食生活

健康講話

口からはじまる介護予防
市民体操「おだわら百彩」
を覚えましょう

70目
的転倒等による骨折を予防し、寝たきり防止につなげる。
知的機能を維持し、創作意欲や達成感を得ることによって認知症を予防する。
レクリエーションを通して集団の中での活動を楽しむことにより外出意欲の増進を図る。
身体を動かすことの大切さや心地よさ を実感し てもらうこと により、外出を含め、継続して身体を動かすきっかけをつくる。
歩くことにより、日常生活における健康の増進を図ることや、住み慣れた地域の再発見をする。
健康づくりのための食生活への関心を高める。
健康に関する知識の普及、健康意識の向上を図る。
口腔内の清潔を保つことにより、感染症を予防し、健康の増進を図る。
市民体操を覚えて実践することにより、健康の増進を図る。

内容
健康、生活面から転倒を予防するための講義及び簡単な運動を行う。
認知症及びうつについての話を聞き、予防するための有効手段としての作業療法（手芸等）を体験する。
体操、ゲーム等のレクリエーションを通して体を動かす。
ストレッチ体操、リズム体操、リラック
ス体操、肩こり・腰痛予防体操等、家庭でも簡単にできる体操を学ぶ。
地域の実情にあわせて、散歩・ウォーキングコースを作り、歩く。
健康づくりのための食生活に関する話を聞く。
健康に関する話を聞く。
（特に、小田原地域に発症が多い脳血管疾患や糖尿病予防の話、栄養、運動、健康づくり等について）を聞く。
歯磨きに関する指導を受け、口の体操等を行う。
新しい体操を覚える。

スクエアステップ＆マットス

楽しみながら認知機能の改善と身体機能の向上を目指す。

升目で区切ったマットを使用し、前進・後退・左右・斜め方向へ連続移動をする。

ボッチャ

すべての人が一緒にできる、競えるスポー 白いボールに、赤・青のボールを投げたり、転がしツ（オリンピック正式種目）を知る。
たりしていかに近づけるかを競う。

◎アクティブシニア応援ポイント事業

71

72

行動計画⑻

広報活動の充実

地域福祉活動が活発になるためには、多くの地域住民や企業に関心を持っていただき活動が正しく理解される必要があり、そのためには、あらゆる機会を通して効果的な広報啓発活動を行うことが重要です。
今後の展望は、地域住民が一体感を醸成できるような効果的な「広報活動の充実」、あらゆる立場の人に対応できるような「情報収集・提供の充実」、更にはお互いを差別しない地域づくりを目指した「啓発活動の充実」を図り、より多くの住民や企業などに地域福祉活動への理解をしていただくとともに、参加もしていただけるような地域社会を築き上げていきます。

方向性・多くの住民に関心を持ってもらう広報媒体の開発
・住民主体の地域づくりに関する啓発運動の促進
・心のバリアフリーの醸成

方向性に対する役割○住民・地域（地区社協など）が取り組める役割
・地域福祉に関心を持ち、地域で行われている活動を知りましょう。
・「高齢者だから」「障がいがあるから」ではなく、お互いを理解し差別しない付き合いをしましょう。

73

第４章

行動計画⑻

広報活動の充実○新たな方法や視点での広報活動の充実に向けた
市社協、福祉施設・団体、企業などの役割①各種広報活動の充実（区分：協働事業）
市社協及び地区社協が行っている広報活動の充実を目指します。
主な取組

年
令和４年度

次

５年度

市社協広報紙等

計

６年度
充

画
７年度

８年度

実

連携団体・機関等
地区社協
地域内各種団体
地域包括支援センター

地区社協広報紙等

充

福祉施設・団体

実

企業、商店② SNS などを活用した情報発信の充実（区分：協働事業）
特に若者世代に関心をもってもらうために、効果的な広報媒体の活用を目指します。
主な取組

年
令和４年度

５年度

次

計

６年度

画
７年度

８年度

連携団体・機関等
地区社協
地域内各種団体

各種広報媒体活用

地域包括支援センター

広報媒体研究・活用推進

福祉施設・団体
企業、商店③各種事業を通した広報活動の充実（区分：協働事業）
福祉施設や団体で取り組まれている事業などを効果的に紹介し、心のバリアフリーの醸成を目指します。
主な取組

広報物等発行

年
令和４年度

５年度

次

計

６年度

画
７年度

広報などでの紹介（随時）

８年度

連携団体・機関等
地区社協
地域内各種団体
福祉施設・団体
企業、商店

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④若者などに企画段階から参加を得る広報活動展開の検討（区分：協働事業）
小中高生、大学生をはじめとする若者、更にはあらゆる立場の人が企画段階から広報活動に参加する展開を検討し、地域福祉の普及を目指します。
主な取組

年
令和４年度

５年度

次

計

６年度

画
７年度

８年度

連携団体・機関
地区社協

広報活動展開検討

参加を得るための検討・調整

活動展開地域内各種団体
学校、PTA 関係
福祉施設・団体
商店、企業

75

76