令和５年度多摩・島しょ広域連携活動助成金事業計画一覧表（一般連携活動）

NO 年数

11

連携組織名

事業名

構成自治体等【個別審査対象】
利島村、新島島しょ町村におけ
島しょ町村におけ 村、三宅村、る事務事業の共る事務事業の共 御蔵島村、八同化等検討会
同化
丈町、小笠原村

申請額

事業内容

【目的】
○今後、全国的に本格的な人口減少の時代を向かえることが予測される中で、自治体の規模が小さい島しょ地域の町村では、地理的要因による職員の採用難や、子供の高校進学、親の介護などを契機とした中堅職員の退職などにより、業務に関するノウハウの蓄積・継続が困難であることから、厳しい行財政運営を強いられている。
○こうした状況を各町村が単独の取組により改善していくことは容易ではないため、本事業は島しょ町村が共同して各町村共通の事務事業の共同処理を推し進め、効率化を図ることにより、産業振興や観光振興等における広報活動など職員が現場でしか対応でき5,000,000 ない業務に注力できる環境を確保し、島しょ町村の「将来にわたって持続可能な行政経営基盤の確立」及び「住民サービスの更なる向上」の実現を目的としている。
【内容】○令和5年度から児童手当・児童育成手当の支給事務などについて共同処理を開始○令和6年度以降、共同化する事務の順次拡大を予定【目的】
ICTを活用して多摩地域内外の移動利便性を向上させることで、コロナの影響により落ち込んだ域内人流を活性化させる

2

1【個別審査対象】
公共交通経路検索サービス導入
による人流活性化事業

公共交通経路検
多摩市、調布索サービス導入
市、京王電鉄による人流活性株式会社
化事業

【内容】
○方向性と具体策
１経路検索サービスの導入
・多摩川流域自治体による連携を基盤として、幅広い公共交通機関の遅延状況等、動的な情報を加味した経路検索サービスを開発
・東京公共交通オープンデータセンターの情報連携も想定
・マップ機能には、地域情報（地域の商店や公共施設情報等）を連携させる
２人流活性化の促進
連携自治体が各イベント等の広報において本経路検索サービスをセットで周知するなどして、経路検索サービス利用を促進
5,000,000○実現すること・公共交通機関の動的情報を加味した経路検索サービスの提供
・地域の魅力発信機会創出○見込む効果公共交通利便性向上による地域内外の人流活性化（公共交通不便地域の緩和、まちのにぎわい創出、目的地における消費機会創出）【実施場所、対象者、参加予定人数】
実施場所：取組に参加する各市域内
対象者：多摩市と調布市に在住・在勤者・通学者等、及び、域外からの訪市者
参加予定人数：不明（参加企業：京王電鉄、京王バス、JR東日本、小田急電鉄、小田急バス、調布市コミュニティバスなど）【目的】
地域に人・企業を呼び込むため、個別自治体の施策だけでなく、広域連携による自治体間連携を促進し、スケールメリットを生かした情報発信を通じた地域振興・産業振興に取り組み、まちの活力向上・ＱＯＬ向上を目指す。

32

八王子市、府広域連携による 中市、調布多摩川流域連携 多摩川流域自治 市、町田市、会議
体の魅力発信事 日野市、狛江
業
市、多摩市、稲城市【内容】
１ 企業誘致のためのデータベース作成
各市の人口動向などの基礎情報に加え、地域振興に関連するデータを一元化するともに、自治体単位ではなく、地域全体のデータとして整理・公開することにより、さらなる地域振興に繋げる。
２ 地域振興のための広域連携による魅力発信一元化した基礎情報や各市の産業データを基に、各市固有の魅力の掘り出しや、地域全体の魅力とその効果的な発信方法につ5,000,000
いて研究し、情報発信を通じて、地域振興・産業振興につなげる。
３ 年に３回ほど多摩川流域連携会議を開催し、各市担当者が現状のデータ分析状況やデータベース構築、発信すべき魅力について共有・議論・検討を行い、本事業における最終的なアウトプットを決定する。
【実施場所、対象者、参加予定人数】
・実施場所 取組に参加する各市
・対象者
市民及び他自治体の住民、起業やオフィスの移転等を検討している事業者・企業・参加予定人数 各市２～３人程度【目的】
セクシュアル・マイノリティのうち特に若年層の当事者は、学校生活等の中で自分と同じ当事者を見つけることができずに孤独感を抱えたり、ロールモデルが分からずに悩みを抱えたりすることが多い。若年層当事者に対しては、同年代の当事者と安心して交流できる場の提供や、周囲からの理解・支援が必要である。本事業により、各市が連携して若年層当事者が抱える課題の研究・解決に取り組み、若年層の当事者への支援につなげる。

42

日野市、国分寺市、国立市、府中市、多摩地域セクシュ 若年層セクシュア 清瀬市、武蔵アル・マイノリティ ル・マイノリティ支 村山市、多摩支援ネットワーク 援事業
市、小金井市、東村山市、町田市、小平市【内容】①当事者団体に委託し、若年層当事者の居場所(交流の場)を定期開催。
②多様な性に関する授業や、教員等への研修などの「教育・啓発事業」を実施。授業・研修等の後に生徒/教員等への個別相談も可とする。若年層当事者支援等に関する一般向け講座を実施。授業、研修、講座には都度講師を派遣。
③東京レインボープライド出展
5,000,000 東京レインボープライド（令和5年4月22日・23日）に出展することで、居場所事業や教育・啓発事業を広く当事者や支援者に周知し、利用につなげる。
※学校や講座での周知により、当事者生徒を居場所へつなげる。
※①②ともにアンケート等でフィードバックを受け、実施内容の改善につなげる。
※③もアンケート等で次年度以降の周知活動の改善につなげる。
【実施場所、対象者、参加予定人数】①多摩地域の公共施設や公園等で月1回程度開催（4月～3月の12回を想定）。参加者は10代～23歳までの当事者限定。居住地制限なし。1回15～30人想定。
②各市の学校等で授業・研修実施。各市の男女平等参画センター等で講座を実施。授業、研修、講座として、概ね30回程度を想定している。
【目的】
多摩地域においては、人口減少・超高齢化が急速に進んでおり、今後生産年齢人口の減少とともに働き手不足による医療・介護問題、公共交通ネットワークの縮小、 消費市場の規模縮小による地域経済の疲弊、さらには気候変動とともに深刻化する災害対応など、社会課題・地域課題は多様化・複雑化している。これらの課題に対応していくためには、従来のような行政中心の取組だけでは、限界が見られるようになっており、多様な主体との「共創」により、それぞれの持つ技術・知見を結集していく必要がある。そこで、本事業では、自治体間連携により、企業等との共創プラットフォームを形成し、多摩地域においてイノベーション・エコシステムの構築につなげることを目的とする。

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産官学民COCREATION

八王子市、日産官学民連携に 野市、多摩大よるイノベーション 学総合研究創出モデル事業 所、株式会社
ディーランド【内容】
上記目的のため、本事業では広域連携型共創支援機関（以下「支援機関」という。）の形成を目指す。支援機関は、地域住民のウェルビーイング向上につながる地域課題解決と地域産業活性化の両立を具現化するプラットフォームである。
これを実現するため、事業実施期間（３年間）において以下の３項目に取組む。
5,000,000 １．対話の場づくりから具体的な実証事業（POC：Proof of concept）に繋げる【R４年度～Ｒ６年度】＜想定テーマ＞ウェルビーイング、防災、人財活用、MaaS、まちづくり、サーキュラーエコノミーなど（1-1）共創に向けた対話の場「対話型ロビー」の構築
公民双方による課題の共有、役割分担の明確化を図ることを目的に企業等と自治体との「対話」の場づくりを行う。
（1-2）「地域課題主導型の共創」の実践
自治体が地域課題を提案、それに基づいて企業、住民等を交えたアイデアソンを実施し、そこから抽出された共創アイデアを蓄積する仕組みを構築（共創アイデアバンク）する。共創アイデアバンクに蓄積されたアイデアを企業とマッチングさせることで、共創プロジェクトを創出する。
（1-3）評価手法（３PMモデル）の確立
市民に対してアカウンタビリティを果たすため、公民共創事業の評価手法を確立する。市民、企業、行政が３方良しとなる（3PM）関係を意識した評価手法を検討する。

令和５年度多摩・島しょ広域連携活動助成金事業計画一覧表（一般連携活動）

NO 年数

連携組織名

事業名

構成自治体等

申請額

事業内容
【目的】
ICTが広く普及しつつある現状において、構成自治体での市民参加における課題と市民ニーズを研究・分析し、多様化した市民ニーズに対応した効果的・効率的な行政運営に役立てることを目的とする。

6

2

ICTを活用した市民参加手法の課
題研究に係る広域連携検討会

ICTを活用した効果的・効率的な市 西東京市、民参加手法の課 小金井市
題研究

【内容】
各市の現状分析、先進事例の調査を行い、市民のニーズと現状を把握した上で、ICTを活用した新たな市民参加プラットフォームを構築し、効果検証・分析を行う。
１勉強会（年４回程度：講師による研修会、先進事例の研究・課題の整理等）
4,994,000 ２ICTを活用した仮想空間における、市民との交流や意見交換などを通じた、新たな市民参加の仕組みの検証（防災分野等でのメタバースの活用検証等）
３導入の可能性の分析【実施場所、対象者、参加予定人数】
・勉強会実施場所：庁舎会議室・オンライン会議
・勉強会対象者：参加自治体の企画政策部門及び情報政策部門職員等
・勉強会参加予定人数：10-15名/1回 ※委託業者含む【目的】
多摩の自治体が連携して、以下の支援を政策的に実施することで、各多摩地域の魅力を知ってもらい、愛着を持ってもらうことで、定住意識を醸成に寄与することを目指すほか、地域の活性化を図る。
①結婚希望者を後押しする支援として、多摩地域の人口減少対策及び少子化対策等の推進に寄与することを目指し、情報発信や婚活及びマッチング支援等を実施します。
②パートナーシップを築いていくための支援として、あらゆる人が自分らしく暮らせる社会の推進に寄与することを目指し、情報発信や理解促進、マッチング支援等を実施します。

7

2多摩マッチングプ
多摩マッチングプ
狛江市、府中ロジェクト～多摩ロジェクト実行委
市、国立市、にはステキな未員会
稲城市
来がある～

【内容】
１．ホームページの運営（イベント/パートナーシップ制度に関する周知、申請フォーム等）
5,000,000
２．マッチングパーティー等（婚活・パートナーシップ）
３．講演会・フォーラム・セミナー等※２、３については、構成各市にて、計６～８回の開催を予定。
【実施場所、対象者、参加予定人数】
実施場所：連携市域内
対 象 者 ：独身女性・男性
参加予定人数（１）マッチングパーティー
30人（２）講演会・フォーラム 30人～100人【目的】
近年、地域における事業者数の減少が進んでおり、事業者数の維持と強化、持続的な産業振興を図っていくことが課題となっている
ため、事業者の世代交代が円滑に行なえるよう支援を行なうとともに新たな創業者の掘り起こしを行なうことで、事業の新陳代謝を促し、スケールメリットを活かした地域の活性化を図ることで、持続的な事業経営を推進するため実施するもの。

8933

福生市、昭島福生・昭島地域のつなぐ×ミライ プ 市、福生市商
未来をつなぐ協議
ロジェクト
工会、昭島市会商工会

多摩市・日野市広
たま学びテラス構 多摩市、域連携事業協議
築広域連携事業 日野市会

【内容】
① 創業支援創業セミナーを開催し、広く創業者の掘り起こしを行うとともに創業者への伴走型支援として、関係団体と連携した支援を行なう。
創業セミナー：２回（Web又は対面にて実施）
5,000,000 ビジネスプランコンテスト受賞者への伴走型支援：通年 （令和４年度実施したビジネスプランコンテスト受賞者３名に対し、創業に向けた伴走型支援(資金繰り・経営計画・物件探し等)を行う。）② 事業承継■周知・啓発に取り組む
・事業承継セミナーを開催し、事業承継に対する認知を広げる■個別の相談体制を整える
・個別相談に対応できるよう各機関の連携強化を図るとともに周知を強化し、認知拡大を図る。

【目的】「たま学びテラス構築広域連携事業」は、地理・歴史を共有する日野市と多摩市の公民館が市民の暮らしをさらに豊かにするために協働し、ICT・情報発信の拠点となることで広域的な生涯学習支援環境を持つWithコロナ時代の新しい公民館を目指す事業である。
3年目となる令和５年度は、ICT環境の充実、市民の情報発信の強化・市民交流の促進の充実に加えて、3年間の総括となるような市民交流イベントを開催し、「たま学びテラス」の成果を広く知らしめ、多摩地域が緩やかにつながる社会教育ネットワークの構築を目指す。
事業１ 多摩地域の市民が参加できる市民大学事業の構築
2市の開催する市民大学事業に多摩地域の市民が会場・オンライン参加できる体制と広報の充実を図る。
事業２：市民の学習成果発表の情報発信強化
２市民が気軽に動画制作やICTに触れ合うことができる環境を醸成し、市民の生きがいづくりにつなげる事業を充実をさせる。
5,000,000 事業３：多摩地域市民の交流イベント開催（１）多摩地域の社会的資源を活用し、市民同士の交流を促す「まち歩き」等の体験型講座等の実施を充実させる。
（２）「たま学びテラス事業」3年間の総括となる市民交流イベントを実施する。
【事業の役割分担】※行政の役割 ：地域資源を鑑みた事業の企画立案及び実施、情報発信時の市民への技術的アドバイス※委託事業者の役割：機材の調達、IOT環境構築のための職員への技術的なアドバイス、多世代交流イベント等の運営【実施場所、対象者】
・実施場所 ２市の公共施設 など
・対象者 多摩地域の市民【目的】
令和２年度から令和４年度に予定していた市民交流事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となってしまったが、引き続き、両市の連携・協力による地域に根差した踊りを活用したイベントの実施を通じて、両市間の市民交流を図る。また、当事業を契機として、継続的な郷土愛・シビックプライドの醸成を図る。

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3

踊りを活用した市
踊りを活用した市 狛江市、民交流事業協議
民交流事業
稲城市会

【内容】
・稲城市、狛江市の両市内における地域に根差した踊り（盆踊り、阿波踊り等）を披露する機会を提供することを通じて市民交流を図る。
・出店ブースを確保し、両市の観光、特産品等のPRを行うことで、それぞれの市を身近に感じてもらい、両市の繋がりをより強固なものにする。
・企画段階から市民や市内団体に携わってもらうことで、市民との協働による事業実施を目指す。
2,000,000 ・老若男女を問わず、飛び入りで踊りに参加できる機会を創出し、世代を超えた触れ合いの実現を目指す。
【実施場所、対象者、参加予定人数】
場所：ｉのまちいなぎ市民まつり会場 （10月21日又は22日・稲城中央公園）
・観光、特産品等のPR・クロージングパレード等における阿波踊り又は流し踊り
対象者：両市内団体、両市職員、まつり来場者（飛び入り参加）
参加予定人数：各市100人程度 ※飛び入り参加者は含まず※当該事業については、令和２年10月30日付、２東市会第168号にて特例取扱の決定を受けており、本表における事業実施年数については、事業計画（令和２年度から５年度までの４年間）で定めた年数から令和２年度を除外して算出している。

令和５年度多摩・島しょ広域連携活動助成金事業計画一覧表（一般連携活動）

NO 年数

連携組織名

事業名

構成自治体等

申請額

事業内容
【目的】
「市域が隣接」「生活圏が重なる（両市にまたがる一団地があるなど）」「市公式SNSにおける積極的なまちの魅力発信を展開」といった共通点を有する調布市と狛江市が、インフルエンサーを活用し互いの地域の魅力を発信・再発見することで、両市民の地域への愛着醸成を図り新たな市民協働の形を模索するとともに、スマートフォンの普及に伴う住民への広報手段の多様化に対応するため、SNSによる情報発信の強化を図る。

11123

4

インフルエンサー
SNSを活用したまを活用した地域の 調布市、ちの魅力発信研
魅力発信・発掘事 狛江市究会
業

生きづらさをかか
国立市、清瀬えた女性支援事
生きづらさをかか
市、武蔵野
業～「ひきこもりえる女性支援ネッ
市、東大和
女子会・つながる
トワーク
市、文京区、
待合室」「ひきこも豊島区りママ会」【内容】①有力なインフルエンサーによる情報発信
SNSフォロワー数の多いインフルエンサーを活用し、国内向けに両市の魅力をPRする発信を行うことで、普段とは異なる層へアプローチを行い、両市の認知度を向上させる。また、その発信内容や閲覧者の反応などから両市の魅力資源の掘り起こしを行う。
5,000,000 ②SNSアカウントにおける魅力発信投稿の促進
令和2年度に作成したハッシュタグ「#chofu_komae」が一般的に定着してきているため、今後も両市公式アカウントにおいて、当該ハッシュタグを付けて両市の魅力を積極的に投稿することで、両市の魅力拡散につなげるとともに、一般ユーザーによるハッシュタグをつけた投稿を促進する。
③大学生のPR活動による10～20代へのアプローチ
令和3年度に設立した大学生による「調布・狛江の魅力PR部」が両市の取材を行い、両市SNS等で発信することにより、10～20代における両市の認知度を向上する。
④SNSを活用した情報発信の研究
SNSを活用した情報発信について、自治体や民間企業の事例を研究し、両市のSNSにおける情報発信の手法の参考とする。また、両市職員を対象とした研修を実施することで、近年全庁的に増加しているSNSを活用した魅力発信に関する知見や効果的な運用方法を共有する。
【目的】
生きづらさをかかえ、ひきこもりがちな女性たちを対象に、お互いの困難を聞きあい、話し合う中で自分を取り戻し、力を得ていく場を作る。
【内容】
１）「ひきこもりUX女子会 」年間６回
第1部生きづらさをかかえている女性及びその支援者を対象に経験者が過去の経験談を話す。
第2部当事者に限定した会としてグループトークの開催。
２）「つながる待合室」年間６回
上記ひきこもり女子会の同日別室で家族、支援者及び男性当事者のための交流の場を設ける。孤立を感じているのは家族も同じで、交流の場を求めている。
３）「ひきこもりママ会」年間４回
1,070,000 子どものいる、生きづらさかかえる女性限定。子育てしながらの様々な局面で出会う生きづらさを共有できる場としている。
４）上記の活動に必要な連携市によるネットワーク会議【実施場所、対象者、参加予定人数】
１）ひきこもりＵＸ女子会 6回開催（国立市矢川プラス1回、武蔵野市スイングホール1回、清瀬市男女共同参画センター1回、東大和
市上北台公民館1回、他2回）
ひきこもりＵＸママ会 4回開催（くにたち・こくぶんじ市民プラザ1回、清瀬市男女共同参画センター1回、他2回）
対象者：さまざまな生きづらさを抱える女性自認の方 合計 280人参加想定
２）ひきこもり待合室 6回開催 （上記の「ひきこもりＵＸ女子会と同時開催）
対象者：ひきこもり状態の家族がいる方、支援者、男性当事者、関心のある方等 合計 50人参加想定【目的】
北多摩地域において、同一ベンダーの住民情報系システムを利用している小平市・東村山市・東久留米市の３市が自治体クラウドを導入して共同利用を図ることにより、行政運営の効率化と費用縮減を実現するとと共に、職員同士の交流を深めることで個々の職員の負担感を軽減し、ひいては同一生活圏内の住民サービスの向上につなげていくことを目的とする。

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小平市・東村山 小平市・東村山
小平市、東村市・東久留米市自 市・東久留米市自山市、東久留治体クラウド協議 治体クラウド導入
米市会
事業

【内容】
平成３０年２月に自治体クラウド検討会を立ち上げて導入に向けての検討を進め、平成３０年１１月に３市で協定を締結、平成３１
年にコンサルティング事業者を選定し要件定義等を実施及びＲＦＩ実施、ＲＦＰ準備、令和２年度にはＲＦＰを実施、システム構築事業者を決定し、契約協議及び業務要件定義等を実施、令和３年度にはデータ移行検証及び移行データ修正の実施、運用設計及び設2,499,900 定、運用試験の実施等を経て、令和４年１月に本稼働を迎えた。令和４年度は、自治体クラウド稼働後の３市共同で運用に係る取組として、稼働後の運用把握、課題抽出、改善計画及び運用設計、改善実行等を行うことで更なる改善を図り業務負担の軽減及び費用の削減を検討するとともに、国において令和７年度に向けて標準化、共通化した住民情報システムへの移行を求めていることから、自治体クラウドから標準化、共通化した住民情報システムへの移行にむけて、３市共同で刷新化対象範囲の検討を行う。
令和５年度は、国が示す標準仕様書に沿った各システム事業者の対応等を踏まえ、標準化に向けた３市の対応の協議を進める。
※令和５年度における業務支援の契約期間について
令和５年４月１日から令和６年３月３１日（予定）までの期間とする【目的】
東京2020パラリンピック競技大会が多摩地域で開催されたことを契機に、障害の有無や年齢、性別などにかかわらず、同一ルールの下で競技を楽しむことができるボッチャ競技を広く多摩地域で実施し、東京2020大会の多摩地域全体におけるレガシーとして、障害者スポーツも含めたインクルーシブスポーツの普及を図っていく。

145東京都市町村
東京都市町村ボッチャ大会実行ボッチャ大会委員会

多摩２６市
及び４町村

【内容】
(1) 各自治体における予選会の開催（任意）・ 本戦出場チーム（各自治体最大２チーム）を決定するための予選会
・ 大会規模やルールの厳格さ、参加募集の仕方などは実施自治体の裁量とする(2) 各自治体推薦チームの選定
・ 本戦出場チームを各自治体最大２チーム選定する・ 予選会をせずに別途推薦チームを選定することも可とする(3) 東京都市町村ボッチャ大会幹事会及び委員会の開催
252,250 ・令和６年度以降の本大会の方向性や、役割分担の整理、負担金の検討
・前年度の課題を踏まえた本大会のルールや運営方法等の再検討(4) 東京都市町村ボッチャ大会本戦の開催
・ 各市町村推薦チームによる対抗戦
・ ４チーム程度による予選リーグ（総当たり）を行い、予選リーグ上位２チームによる決勝トーナメントを実施する【実施場所、対象者、参加予定人数】
本戦大会(1) 会場 東京ドームスポーツセンター東久留米 （東久留米市大門町2-14-37）(2) 日時 令和6年1月27日（土）(3) 対象者 各自治体推薦チーム、大会サポーター等(4) 参加想定人数 ３３６人（６名×２チーム×２８自治体として）