米国図書館使節団報告書（1948）と草創期の国立国会図書館―補助サービスの概念をめぐって
岸 美雪（慶応義塾大学大学院）

miykis@slis.keio.ac.jp

はじめに受けて、昭和 23 年 8 月 26 日付の組織で、国立国会図書館法の制定にあたっては、具体的な人選ののち、管理部、調査及び立1948 年に来日した米国図書館使節が提示

法考査局、一般考査部、支部図書館部、受した日本側との覚書（及びそれらの覚書を入部、整理部、建設部、国会分館を置き、集大成した報告書）に描かれた理念が大きほぼその形を整えた。

1な役割を果たした。草創期の組織機構もそGeneral Reference を 「 一 般 考 査 」、の覚書にほぼ沿ったものとして実現した。

Legislative Reference を「調査及び立法考そのなかで、唯一、まとまった組織機構と査」と訳し業務実態を整え、なかでも立法して実現しえなかったものに「補助サービ補佐機能についての理解を得るために初代ス局」がある。その業務内容は、①出版物、館長金森徳次郎や、羽仁五郎（国立国会図②図書館実務諸準則の編纂、③図書館相互書館法制定時の参議院図書館運営委員長）間の貸出、④綜合カタログ、⑤小型フィルらが、国会関係者向けに精力的に働きかけム、フォトスタッツ（直接写真複製）を含ていたことがわかる。また、「支部図書館」

む写真複写、である。これらの業務は、国（Branch

立国会図書館と連携しつつ春秋会（1950

制度も覚書の時点から盛り込まれており、年に任意団体として発足。財団法人としてその後の成否はともかくとして、制度設計1956-1958 まで存続）が行ったが、その後の際の思想は、羽仁、金森、中井らが、そは国立国会図書館の内外で個別の業務としの実現に奔走した。て遂行された。補助サービスにあたる活動

3の実際を国立国会図書館と春秋会双方の事内容業報告類から検証し、草創期このサービスの受容と展開を詳らかにする。

Libraries）という日本独自の補助サービス（auxiliaryservices）のその一方、米国図書館使節団報告書では「補助サービス」（auxiliary services）と米国図書館使節団覚書および報告書のいう枠組みに「目録の頒布、稀覯本の複製、新概念の導入と理解研修、教材の提供、ILL、総合目録形成」

実際に構築された組織と、米国図書館使といった、基本書誌や調査研究的な情報発節団覚書とを比較すると、米国図書館使節

信、図書館ツールの標準化推進、資料入手団が７局（管理事務局、一般考査局、調査のための技術の普及開発という側面が一括

及び立法考査局、支部図書館局、受入局、されていた。報告書では、「この局は、図書整理局、補助サービス局）を提示したのを館の他の諸局が整備されるまでは組織すべ2

きものではない」と付記されていた。その出版物は高く尊重されている。

後、独立した部門として組織されることは図書館実務諸準則の編纂：分類法及び目録なかった。まとまった内部組織的位置づけ

法の準備は整理局の特別な機能であるが、をもたず、各機能の付随的な事業として扱補助サービス局は全日本の図書館員の援助われることになった側面は否めない。

を得て全日本のために可能な範囲でなすべ(1) 米国図書館使節団報告書における「補きである。図書館の種類を異にするに従っ助サービス」
その業務内容は、①出版物、②図書館実て細部は異なるであろうが、用いられる基本的方法において協定できれば、読者は簡務諸準則の編纂、③図書館相互間の貸出、単に種々の図書館の利用ができる。

④綜合カタログ、⑤小型フィルム、フォト

図書館相互間の貸出：日本の図書館間におスタッツ（直接写真複製）を含む写真複写、いて相互間の適切な貸出制度を発達させるである。以下、訳出を引用する。

よう援助する。

位置づけ：この局の局長は、図書館の諸サ

綜合カタログ：図書の総合カタログ、定期ービスが日本の国民、図書館員、学者、科刊行物の総合リストの発達を援助すべきで学者その他の各種団体、機関に利用されるある。

ように努める責任がある。局長は、政府と小型フィルム、フォトスタッツ（直接写真関係なく、日本の図書館並びに図書館員、複写）を含む写真複写：この局が設置され、諸大学、団体、労働団体、学者その他科学設備の購入を終わり次第局長は写真複写部者たちと連絡をとり、そのサービスが、該を設けこれによって個人並びに諸機関が、図書館の基本的機能を妨害しない限り、大図書、定期刊行物中の論文あるいは自筆文

国立図書館が彼らになし得る種々のサービ書の写真複写を手に入れ得るようにしなけスを果たすべきである。

ればならない。このサービスは、現在にお出版物：日本国民にとって非常に価値のあいては多くの図書が絶版となりまた入手しる多くの出版物を発行することができなくがたいのであるからそれだけ重要である。てはならない。国会、委員会及び各議員の(2) 国立国会図書館の刊行物ために編集される報告書や抜粋の多くは若昭和 23 年、「納本月報」が創刊され、翌し刊行されるとすればそれは個人、団体あ24 年に「雑誌記事索引」が創刊される。
「国るいは諸機関にとっても価値があるだろう。

内出版物目録」と改称し、国立国会図書館

それらは外国の図書館との交換のためにもの納本分以外の国内刊行物を収録したリス役に立つだろう。代表的図書館整理事務のトを作成した。

諸準則、日本図書館統計、種々の題目に関これらの編纂は、国立国会図書館の受入する図書及び論文表のなどは、価値ある出整理部の業務として行われた。

版物の例である。アメリカ議会図書館の諸(3) 春秋会の発足と事業

春秋会は、国立国会図書館と協力し、国る。
『読書春秋』中にこれらの告知記事が掲

立国会図書館が法規に基づいて行う諸奉仕載されている。の充実、内外の図書館の連絡提携の援助等

3

むすびの促進を図って、図書館資料の利用の向上

草創期の国立国会図書館の書誌刊行とそに寄与することを目的として、1950 年に活の頒布、一般への啓蒙活動には、国立国動を開始した（1956 年 11 月 26 日に財団会図書館内に組織された「会」組織が大法人として認可）。機関部、第一奉仕部、第きな役割を果たした。しかし、諸準則の二奉仕部の 3 つの部門を置き、金森徳次郎整備、総合目録、図書館間貸出といった国立国会図書館長ほか、国立国会図書館の図書館対象サービスの活動については、職員が役員を兼ねた。機関誌部は、機関誌

まだ途上であった。なお、春秋会解散後『読書春秋』の発行と広報、第一奉仕部はの刊行物の取り扱いについては、別稿を内外の図書館等との連絡提携の促進援助に期したい。

関する事業を、第二奉仕部は、図書館目録類の刊行と図書の複製、頒布の事業を行っ＜引用文献・参考文献＞た。

『国立国会図書館 50 年史』1998

春秋会発足後、主な刊行物の取り扱いは
表１のとおりである。一般的な書誌類の頒布事務の窓口として春秋会が業務を担って『読書春秋』1950~1958『 国 立 国 会 図 書 館 公 報 』 第 1 号 ~4 号
1948~494 年

いた。このほか、展示会に付随する講演会『国会図書館準備資料の開催、展示会資料の頒布、国立国会図書「分担・アクセス・ネットワーク：NDL 白館所蔵貴重本の複製頒布を行っているほか、書の試み」 『図書館研究シリーズ』28 号

大学図書館長との懇談会の開催を行ってい1989

表１

第 6 集』1948

昭和 28 年 12 月当時の刊行物 （『国立国会図書館公報』（昭和 28 年 12 月 20 日号より）
題名

収書通報

内容

申込所

毎月本館において収納整理した和、洋図書を、それぞれ和国立国会図書館内

洋別冊として収録し、弘報するのを目的とする分類目録「読書春秋会」

本館に納入された官公庁出版物及び一般出版物を主体と国内出版物目録し、更に調査により発行された全出版物を網羅速報するのを国立国会図書館内「読書春秋会」目的とした分類目録
国立国会図書館内
同 別冊

定期刊行物を網羅した目録「読書春秋会」

国内において発行された公私出版物を網羅的に調査収録したもので、図書、新聞通信類、雑誌の外、展示図書、映画フ全日本出版物総目録

ィルム、幻燈、スライド、紙芝居、レコード等をも広義の出版

各地官報販売所物として収録し、各種出版物別に分類配列の上、書名索引、発行名簿等を付してある。

雑誌記事索引
人文科学編

本館に収納した新刊雑誌のうち、人文科学部門５０９種論文
約 10,000 件を件名、著者名の何れからも検索できるように編

各地官報販売所

纂した目録
雑誌記事索引本館に収納した新刊雑誌のうち、自然科学部門 484 種、論

自然科学編

文訳 9,500 件を件名により検索できるように編纂した目録

各地官報販売所

本館に納本された新刊和漢書（官公庁出版物を含む）の大部分を「日本十進分類法」（改訂 6 版）により著者名主記入で印刷カード編成したもの。（１）国立国会図書館印刷カード課の発行する国立国会図書館印「印刷カード速報」によって随意選択するもの。（２）印刷カー

刷カード課

ドの全部にわたるもの（年間約 8,400 冊分）。（３）主類表（十部門）の０から９主類を随意に選択するもの。
国立国会図書館内

ＰＢリポート速報「読書春秋会」
国の立法、行政及び司法の各部門の諸機関において発行
官庁刊行物総合目録

された政治・経済・産業・科学・技術その他各方面に関する

官庁図書館研究会

法令類・報告・弘報・統計・調査研究の実績、執務参考資料（国立国会図書館等を収録し、分類配列の上、編著者名・書名・発行地・刊年・支部図書館部内）

頁数・所蔵箇所（図書館名）等を記載。
行政・司法各部門支部図書館の所属する省庁の外郭団体
官庁外郭団体刊
行物目録

が発行する刊行物を収録したもので、昭和 26・27 年間の出専門図書館協議会版物を主体として、それ以前の重要なものを含み、編著者、（国立国会図書館

刊行物名、定価、頁数、刊行年月日、刊行の頻度(年、季、支部図書館部内）

月、旬、週、日刊、不定期）等を記載。
国立国会図書館内
読書春秋

月刊「読書春秋会」
官庁図書館研究会

びぶろす

月刊（国立国会図書館
支部図書館部内）