塩尻市社会福祉協議会

補助金の手引き
令和６年度版

社会福祉法人塩尻市社会福祉協議会
地域福祉推進センター

【目次】
１．申請手続きの日程

・・・・・・・・ｐ１

２．補助金補助内容

・・・・・・・・ｐ２

３．支部分会事業補助金（１）申請について・・・・・・・ｐ6（２）報告について・・・・・・・ｐ9

４．ボランティア活動補助金（１）申請について・・・・・・・ｐ１2（２）報告について・・・・・・・ｐ１4

５．地域福祉活動トライ事業補助金・・・ｐ１7
６．補助金活用事業例紹介・・・・・・・ｐ１8

１．申請手続きの日程
補助金の交付は年１回になります。各事業の実施状況や補助金交付日等、スケジュールをご確認ください。

書類手続きの日

程・内容

月日

社協支部役員研修会

説明及び書類の配布

ボランティア団体補助金説明会
申請書提出期限等

令和６年６月１７日（月）補助金審査

令和６年７月５日（金）補助金交付・不交付決定通知送付

令和６年７月１７日（水）補助金交付（指定口座へ振り込み）

令和６年７月３１日（水）実績報告書提出期限

令和７年４月４日（金）

変更承認申請書提出期限※事業内容や補助金額に変更がある場合は、早めのご連絡をお願いします。

※実績報告書類は、令和７年１月以降に申請者のご自宅に送付予定です。
・申請書類は塩尻市社会福祉協議会のホームページ・トップページにも掲載しま
すので、必要に応じてご活用ください。
・データ申請も可能です。下記の申請受け付けアドレスへご提出ください。
データ申請の場合は PDF データでの申請をお願いします。
・ふれあいセンター（洗馬・広丘・東部）でも申請書・報告書の提出が可能です。
申請

受付

メールアドレスtiikibora-shakyo@shiojirishakyo.or.jp
・個別に補助金の相談をお受けします。必要な方は地域福祉推進センターか各ふれあいセンターへご連絡ください。

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各種様式はこちらから２．補助金補助内容
見守りネットワーク事業補助金
事業内容

協議会分会、民生委員児童委員及び福祉協力員が連携し、地域の要援護世帯の見守り活動を進める。

事業主体

社協分会

対象者

分会で決定した見守り活動を行う要援護世帯（1）一人暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯のうち見守りの必要な世帯（2）上記に準ずる見守りが必要な世帯

対象経費

見守り活動及び活動に関わる会議、研修等の経費

補助金額

支え合いマップ等で決定した要援護世帯１世帯当たり年額
800 円補助提出書類（1）申請書兼請求書（2）実績報告書

備考（1）要援護世帯選定基準日は 4 月 1 日とする。
（2）年度中の増減については補助金の追加・返還はしない。
(3)予算の範囲内での補助とする。

ふれあい食事サービス事業補助金
事業内容

地域住民が参加し、要援護者の見守りと交流を目的に行う。

事業主体

社協支部・社協分会

対象者

70 歳以上の高齢者で希望する者等（年度中に 70 歳になる者を含む。）

対象経費

事業実施に必要な食事の材料費

補助金額

対象者に行う配食又は会食サービスの食事代１食当たり500 円の 1/2 補助提出書類（1）申請書兼請求書（2）実績報告書

備考（1）対象者選定基準日は 4 月 1 日とする。
（2）業者弁当の配食も可。
（3）事業費には、参加者負担金を含む。
（4）予算の範囲内での補助とする。

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元気づくり広場等介護予防事業補助金
事業内容

在宅高齢者の孤独感や引きこもりを防ぐために介護予防活動を中心に地域交流を行う。

事業主体

社協支部・社協分会

対象者

70 歳以上の高齢者で希望する者等（年度中に 70 歳になる者を含む。）

対象経費

事業実施に必要な経費

補助金額（１日型または弁当あり半日型）
1 人当たりの利用料 700 円の 1/2、実施回数年 6 回を限度に補助（弁当なし半日型）
１回当たり 3,000 円、実施回数年１０回を限度に補助

提出書類（1）申請書兼請求書（2）実績報告書

備考（1）対象者選定基準日は 4 月 1 日とする。
（2）業者弁当の配食も可。
（3）事業費には、参加者負担金を含む。
（4）前年度参加者数に今年度対象者を加味した人数での申請とする。
（５）予算の範囲内での補助とする。

実践型事業補助金
事業内容

福祉イベント等の地域福祉活動をとおして、地域課題の解決を目指す。

事業主体

社協支部・社協分会／ボランティア団体対象となる事業

地域課題の解決を目指す活動で、次のいずれかに該当する
事業➀地域課題の解決のための研修、学習会➁地域の繋がりづくりを目的としたイベント③孤立しない地域を目指した居場所づくり④社会福祉の普及・啓発に係る活動➄社会的支援を必要とする人への支援活動⑥その他地域福祉を推進するために必要な活動
対象経費

団体が行う研修、実践活動、活動備品購入等の事業に必要な-3-

経費
補助金額

１団体あたり年額３０，０００円を限度に補助

留意事項（１）懇親会費等の費用は対象外（２）食料費は１人１回当たり３５０円（３）備品購入は購入額の 1/2 以内で補助（４）事業費に自己財源を加える

提出書類（1）申請書兼請求書（2）添付書類・収支予算書

備考（1）同一年度に同一事業について、他の団体から補助のある事業は対象外とする。
（2）実践型・サロン型補助金について、一団体当たり二事業以内であれば種類は問わず申請可能とする。
※ボランティア団体は報告の際に収支がわかるもの（決算書、通帳のコピー等）の添付が必要

サロン型事業補助金
事業内容

住民が主体となり、地域の繋がりを強めることを目的にサロンを行う。

事業主体

社協支部・社協分会／ボランティア団体対象となる事業➀公民館、借家等住民が集いやすい場所で年１回以上の開催をするもの➁住民に広く周知し参加を募るもの③社会的支援を必要とする者の支援を目的としたもの④参加費や会費を徴収することで自己財源の確保に努める
もの

対象経費

団体が行うサロン活動に必要不可欠な備品購入等の経費

補助金額

１団体当たり、１回３，０００円、実施回数年１０回を限度に
補助

留意事項

（１）懇親会費等の費用は対象外（２）食料費は１人１回当たり３５０円（３）備品購入は購入額の 1/2 以内で補助（４）事業費に自己財源を加える

提出書類（1）申請書兼請求（2）添付書類・収支予算書

備考（1）同一年度に同一事業について、他の団体から補助のある事業は対象外とする。

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（2）実践型・サロン型補助金について、一団体当たり二事業以内であれば種類は問わず申請可能とする。
※ボランティア団体は報告の際に収支がわかるもの（決算書、通帳のコピー等）の添付が必要

子育てサロン事業補助金
事業内容

住民が主体となり、未就園児とその家族を対象とした子育てサロンを行う。

事業主体

社協支部・社協分会／ボランティア団体

対象者

０～３歳の未就園児とその家族

対象経費

団体が行う子育てサロン活動に必要不可欠な備品購入等の経費

補助金額

１団体あたり年額３０，０００円を限度に補助

留意事項（１）懇親会費等の費用は対象外（２）食料費は１人１回当たり３５０円（３）備品購入は購入額の 1/2 以内で補助（４）事業費に自己財源を加える

提出書類（1）申請書兼請求（2）添付書類・収支予算書

備考（1）同一年度に同一事業について、他の団体から補助のある事業は対象外とする。

※補助を受けた事業に対する補助金のため、内容の変更または中止の場合は返金をお願いします。

-5-３．支部分会事業補助金（１）支部分会事業補助金申請について〇申請に必要なもの①塩尻市社会福祉協議会支部分会事業補助金申請書兼請求書②収支予算書（実践型、サロン型、子育てサロン事業のみ添付必要）

〇記入例

-6-

裏面

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収支予算書※実践型・サロン型・子育てサロンを申請する場合は１事業につき１枚の予算書が必要です。

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（２）支部分会事業補助金報告書について〇報告に必要なもの①塩尻市社会福祉協議会支部分会事業補助金実績報告書②収支精算書③活動がわかるもの（領収書・名簿・チラシ・写真 等）

〇記入例

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裏面

-10-

収支精算書※実践型・サロン型・子育てサロンを申請する場合は１事業につき１枚の精算書が必要です。

-11-

４．ボランティア活動補助金（１）ボランティア活動補助金申請について〇申請に必要なもの①塩尻市社会福祉協議会ボランティア活動補助金申請書兼請求書②収支予算書〇記入例-12-

収支予算書-13-

（２）ボランティア活動補助金報告について〇報告に必要なもの①塩尻市社会福祉協議会ボランティア活動補助金実績報告書②収支精算書③活動がわかるもの（チラシ・写真 等）④団体の収支がわかるもの（決算書、通帳のコピー 等）

〇記入例

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裏面

-15-

収支精算書-16-

５．地域福祉活動トライ事業補助金
地域福祉活動トライ事業補助金は「地域のためにこんな活動してみたいな。」「こんな居場所があったらいいな。」といった想いを応援する補助金です。

【地域福祉活動トライ事業補助金】
地域福祉活動トライ事業に補助を行います。
項目

事業主体

地域福祉活動トライ事業補助金
支部、分会、常会、個人、ボランティアグループ、企業その他協議会長が認めるもの。

※企業は、地域貢献であれば認める。

地域課題の解決、繋がりづくりを目指す上記実施主体に事業費を補助する。
（１） 活動の実施によって地域課題の解決や、住民同士の繋がりづくりへの効果が期事業内容待されるものとする。
（２） 継続的な事業実施を目指すものとする。
（３） 政治・宗教活動を目的としないものとする。

対象者

地域住民
上記実施主体が行う活動に伴う経費（１） 初期費用（備品、部屋利用料等）

対象経費（２） 消耗品
（３） 飲食に伴う費用（４） 保険料実施主体に対し初期費用・運営費用として年額 22，０００円を限度に補助

補助金額※申請は初年度一回に限る。
※予算の範囲内で補助する。
受付期間：令和６年４月８日（月）～令和６年１２月２０日（金）申請

提出書類：申請書・請求書※事業内容変更の場合は事業変更承認申請書の提出、補助金の精算が必要

報

告

備考

提出書類：実績報告書、事業内容のわかる写真やちらし
提出期限：令和７年４月４日（金）他の団体から補助のある事業は対象外とする。

申請には社協への事前相談が必要です。
「活動をしてみたいけど、何から始めたらいいのか分からない」等お気軽にご相談ください。
塩尻市社会福祉協議会

地域福祉推進センター 電話：0263-52-2795

ふれあいセンター洗馬

電話：0263-51-5337

ふれあいセンター広丘

電話：0263-51-5070

ふれあいセンター東部 電話：0263-87-2931-17-６．補助金活用事例紹介
各補助金を活用した、地域福祉活動の実践例をご紹介します。

【実践型補助金活用事例】「避難所お泊り体験」開催○補助額：30,000 円○実施主体：分会○内容：避難所に指定されている公⺠館で、避難所体験として「お泊り会」を開催しました。子どもから⾼齢者まで全ての地域住⺠を対象としました。当日は避難経路の確認・防災食体験・段ボールベッド組み立て等を行いました。
実際に公⺠館を使ってお泊り会を行うことで、緊急時に必要な物が明確になり、日頃の備えが大切になることを実感できました。
また、顔の見える関係性が地域の中にあることで、避難所でも安心して生活できると感じました。

「福祉だより」発行○補助額：25,000 円○実施主体：分会○内容：年に５回、分会内のサロンやボランティア活動等を紹介する「福祉だより」を発行し、福祉の啓発・普及に努めました。また、コロナ禍で家にいる時間が⻑くなっているため、介護予防にも繋がる体操を毎回紹介しました。
身近な福祉活動を紹介することで、子どもから大人まで、地域に目を向けてもらうきっかけになれば良いと思い「福祉だより」を発行しています。
「この前載っていたね。
」と地域の方同士の会話が弾むきっかけにもなっています。

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【サロン型補助金活用事例】「ラジオ体操サロン」開催○補助額：30,000 円○実施主体：分会○内容：月に 1 回、公⺠館の駐⾞場に集まりラジオ体操を行いました。
体操後はペットボトルのお茶を飲みながら、近況報告をしあい、地域の交流を深めました。
コロナ禍で室内での交流会等ができずにいましたが、屋外のラジオ体操サロンに取り組むことで、地域の繋がりが途切れずに済み、お互いの見守りの場にもなっています。

「うたごえ喫茶」運営○補助額：30,000 円○実施主体：合唱ボランティアグループ○内容：月に 1 回、地域のコミュニティスペースを活用し「うたごえ喫茶」を開催しています。歌好き仲間を集い、声を出すことでストレス解消をしています。
歌うことが苦手な方も聴き手にまわって楽しんでいます。
「歌」という共通の趣味があることで、仲間の輪が広がっています。
大人になるにつれ、新しい友人をつくる機会が減ってしまいますが、うたごえ喫茶でできた仲間には、日頃の悩みなどを話すことができ、人生が豊かになりました。

-19-令和６年 4 月作成【問い合わせ】
社会福祉法人 塩尻市社会福祉協議会 地域福祉推進センター
ＴＥＬ：0263-52-2795 ＦＡＸ：0263-53-5058〒399-0786 塩尻市大門六番町 4 番 6 号