研究活動上の不正行為の防止等に関する内規（目的)
第１条 この内規は、公益財団法人レーザー技術総合研究所(以下「法人」という。)における、研究活動上の不正行為を防止する適正な運営・管理体制を整備するとともに、研究活動上の不正行為が行われ、又はその恐れがある場合に適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この内規において対象とする研究活動上の不正行為(以下、「特定不正行為」という。)とは、研究活動の立案・計画・実施・成果発表の各過程において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次の各号に掲げる行為とする。。
（１）捏造存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

（２）改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、 論文を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。

２

この内規において「職員等」とは、役員、職員、任期付研究員、任期付職員、 非常勤職員並びにその他の法人の業務を行う者をいう。
３

この内規において、「部署」とは各研究チーム等をいう。

（責任体制）
第３条 特定不正行為の防止等に関して、法人に最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者を置く。
２

最高管理責任者は、法人全体を統括し、特定不正行為の防止等について最終責任を負うものとし、理事長がその任に当たる。
３

統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐するものとして、副理事長又は常務理事(総務担当)がその任に当たり、特定不正行為が行われ、又はその恐れがある場合には、関係部署と連携して適切に対応する。

４

コンプライアンス推進責任者は、各部署における研究倫理教育について責任と権限を持つものとして、各部署の長がその任に当たる。
５

コンプライアンス推進副責任者は、コンプライアンス推進責任者を補佐し、 研究倫理教育を定期的に行う責任と権限を持つものとし、総務担当マネージャーがその任に当たる。
（職員等の責務）
第４条 法人において研究活動に従事するすべての職員等は、健全な研究活動を保持し、特定不正行為を行ってはならない。
２

職員等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
３

職員等は、研究活動にあたって、研究成果の事後による検証を可能とするものについて、生データ、実験・観察ノートなどは原則 10 年間、実験試料・試薬などは原則 5 年間保存等を行い、開示の必要性及び相当性が認められる場
合には、これを開示しなければならない。
４

職員等は、この内規に基づく最高管理責任者の指示等に従い、第１０条から第１６条に定める調査等に協力しなければならない。

（部署の長の責務）
第５条 部署の長は、各部署における特定不正行為の防止等に関し総括し、第７条による告発があったときは、第１０条に定める予備調査を実施するなど適切に対処しなければならない。
（受付窓口）
第６条 法人における特定不正行為に関する通報、告発等(以下「告発」という。) 及び告発に関する相談に対応するため、受付窓口を設置する。
２

前項の受付窓口は、総務部の中に設け、これを公益通報窓口とする。

３

受付窓口は法人外からの告発にも対応する。

（告発の取扱い）
第７条 特定不正行為に関する告発をしようとする者は、書面、電話、FAX、電子メール、面談など、告発の方法を自由に選択し、受付窓口へ行うものとする。
２

前項の告発は、原則として顕名によるものとし、次の各号に掲げる事項を明示したもののみ受け付ける。
（１）特定不正行為を行ったとする職員等の氏名又は部署等の名称（２）特定不正行為の具体的内容（３）特定不正行為の内容を不正とする科学的な合理性のある理由
３

匿名による告発があった場合は、告発の内容に応じ、顕名による告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
４

告発の意志を明示しない相談があった場合、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、前項の匿名による告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
５

書面による告発など、受付窓口が受け付けた否かを告発者が知りえない方法による告発がなされた場合は、匿名による告発の場合を除き、告発者に告発を受け付けたことを通知する。
６

受付窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに統括管理責任者を通じて最高管理責任者に報告する。
７

告発者の了解がない限り、何人も告発者の氏名あるいは告発者を特定できるような情報を被告発者に開示してはならない。
（受付窓口担当者の義務）
第８条 受付窓口の担当者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。また、当該受付窓口の担当者でなくなった後も、同様とする。
（告発に係る調査）第９条 最高管理責任者は、第７条第６項の規定による報告を受けたときは、当該告発の対象となっている部署の長に通知するとともに、次条から第１６条の定めるところにより、当該告発がなされた事案について、必要な調査等を行わせるものとする。
２

学会等の科学コミュニティや報道、インターネット上で、特定不正行為の疑いが指摘された場合、最高管理責任者は、告発があった場合に準じて取り扱うことができる。

（告発に係る予備調査）
第１０条

最高管理責任者は、第７条第６項の規定による報告を受けたときは、 速やかに当該告発の対象となっている部署の長（当該告発の対象となっている 部署の長が、告発の対象となっているときは、告発の対象となっていない部署の長がこれに代わるものとする。以下「当該部署の長」という。）に、次の各号に掲げる事項について予備調査を行わせ、予備調査を指示してから 14 日以内に、その調査結果の報告を受けるものとする。
（１）告発がされた特定不正行為が行われた可能性（２）告発の際に示された科学的な合理性のある理由の論理性（３）告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が、生データ実験・観察ノート、実験試料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間を超えるか否か（４）その他必要と認める事項
２

当該部署の長は、前項の予備調査の実施に関し、告発者、被告発者その他関係者に対し、必要な協力等を求めることができる。
３

前項の協力を求められた告発者、被告発者その他関係者は、誠実にこれに協力等するものとし、正当な理由なくこれを拒絶することはできない。
４

最高管理責任者は、予備調査の結果に基づき、告発の受付から 30 日以内に、当該告発がなされた事案について、本格的な調査（以下「本調査」という。）を行うべきか否かを決定する。
５

前項の規定により、本調査を行わないことを決定したときは、最高管理責任者は、その旨を理由を付して告発者に通知する。この場合、法人は予備調査に係る資料等を保存し、告発者の求めに応じて開示するものとする。
（本調査）
第１１条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときは、決定後 30日以内に調査委員会を設置し、本調査を開始するものとする。
２

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときは、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
３

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合において、当該告発に係る研究が他機関からの資金配分を受けて行われたものであるとき、又は配分が予定されているときは、当該資金配分を受けた機関及び関係省庁（以下「配分機関等」という。）に対し、本調査を行う旨報告する。
（調査委員会）
第１２条

調査委員会の委員は、委員の半数以上が外部有識者で構成し、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
２

最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。
３

告発者及び被告発者は、前項の通知に対して、通知日から 7 日以内に、異議 申立てをできるものとし、異議申立てがあった場合、最高管理責任者はその内容を審査し、必要と認めるときは、異議申立てに係る調査委員を交代させることができる。
４

最高管理責任者は、前項の規定により調査委員を交代させたときは、当該調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。
５

調査委員会における調査は、告発された事案に係る研究活動に関する論文、 実験・観察ノート、生データ等の資料の精査及び関係者のヒアリングにより行い、必要に応じ、被告発者に対して、再実験等を要請して必要資料の提出を求めるものとする。
６

前項の調査に際しては、被告発者に対し、弁明の機会を与えてその聴取をするとともに、再実験等を要請する場でには、それに要する期間及び機会を与えなければならない。
７

調査委員会は、第５項の規定にかかわらず、当該調査において有益かつ必要と認めるときは、調査に関連する被告発者の他の研究活動を調査の対象とすることができる。
８

調査委員会は、調査対象となる研究活動に関して、事実の適正な認定に必要な資料等を保全する措置をとらなければならない。
９

調査委員会は、本調査を実施するにあたって、調査の対象となる公表前のデータや論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が外部に漏洩しないよう十分注意しなければならない。
10

調査委員会の運営等に関し必要な事項は、調査委員会が定める。

11

調査委員会の事務は、総務部が行う。

（認定）
第１３条

調査委員会は、本調査の開始から 150 日以内に調査した内容を取りまとめ、次の各号に掲げる事項の認定を行うとともに、認定を含んだ当該調査の結果をまとめ、最高管理責任者に報告する。
（１）特定不正行為が行われたか否か。告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して認定を行う。
（２）被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
（３）被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする（４）特定不正行為が行われたと認定したときは、その内容、特定不正行為に関与した者とその関与の度合、特定不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割（調査結果の通知）
第１４条

最高管理責任者は、前条の調査の結果を速やかに、告発者及び被告発者に通知するものとする。
２

最高管理責任者は、当該告発に係る研究が他機関からの配分を受けて行われたものであるときは、配分機関等に前条の調査の結果を報告し、必要な対応を協議するものとする。
３

最高管理責任者は、特定不正行為と認定された研究活動に係る研究成果等について、関連する論文掲載機関、関連する研究機関その他の関連機関に認定の概要を通知し、必要な対応を協議するものとする。
（措置）

第１５条

最高管理責任者は、被告発者に特定不正行為の事実があると確認した場合は、次に掲げる措置をとるものとする。
（１）被告発者に対して特定不正行為と認定された研究活動の停止を命ずる業
務命令（２）就業規則等に基づく処分
２

最高管理責任者は、被告発者に特定不正行為の事実がないと確認した場合は、被告発者の研究開発活動の円滑な再開及び名誉回復のために必要な措置とるものとする。
（不服申立て）
第１６条

第１３条の規定により、特定不正行為が行われたと認定された被告発者は、その認定に対し不服がある場合は、第１４条第１項の通知を受けてから 30 日以内に、最高管理責任者に対し、不服申立てを行うことができる。ただし、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

告発が不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他の不正の目的であると認定された告発者は、その認定について前項に準じて不服申立てを行うことができる。
３

最高管理責任者は、不服申立ての審査を、調査委員会に行わせるものとする。また、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４

調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、再調査を行うか否かを速やかに決定し、その結果を最高管理責任者に報告する。
５

最高管理責任者は、第１項の不服申立てを受けたときは、その旨を告発者に通知するとともに、当該事案に係る研究が他機関からの配分を受けて行われたものであるときは、配分機関等に対してもその旨を報告する。また、不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
６

調査委員会が再調査を開始した場合、再調査開始から 50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を最高管理責任者に報告する。

７

最高管理責任者は、前項の再調査結果を速やかに告発者及び被告発者に通知するとともに、当該事案に係る研究が他機関からの配分を受けて行われたものであるときは、当該配分機関等に対してもその結果を報告する。
（調査結果の公表）
第１７条

最高管理責任者は、特定不正行為の事実があると認定したときは、速やかに調査結果を公表するものとする。
２

前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３

前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４

研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５

前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６

悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
（秘密の保持）第１８条

最高管理責任者、統括管理責任者、調査委員会委員その他特定不正行為の調査等に携わる者は、受付及び調査の過程において知ることのできた秘密を漏らしてはならない。

（不利益取扱いの禁止）
第１９条

法人の職員等は、告発が不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他の不正の目的でない限り、当該告発を公益通報者保護法の定める公益通報に準じた扱いとし、当該告発者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
２

法人の職員等は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取り扱いをしてはならない。
（不正防止計画）第２０条

特定不正防止対策を推進するために、別に特定不正防止計画を策定する。
２

前項の事務は、総務部において行う。

（その他）
第２１条 この規程に定めるものの他、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成 28 年 2 月 10 日から施行する。
この規程は、令和 4 年 9 月 6 日から施行する。