日本平和委員会第 3 回常任理事会活動方針
2017 年 11 月 19 日
１、 はじめに――この間の活動と本常任理事会の任務――
私たちは、9 月初め第 2 回理事会方針を確認し、日本平和大会 in 岩国を結節点に、▶北朝鮮の核・ミサイル開発問題の平和的解決を求める緊急行動にとりくみ、▶国会での安倍 9 条改憲案の提案を阻止し、▶「ヒバクシャ国際署名」を広げ、安倍政権に核兵器禁止条約への加入を迫る大運動を発展させ、▶来年 2 月の沖縄・名護市長選挙勝利を勝ち取ることをはじめ、基地強化反対のたたかいを発展させる。そして、▶年末までに会員・読者 500 人増をめざす
組織拡大運動をすすめる――などの活動方針を提起しました。
（１） 歴史的な意義を持った総選挙のたたかい――市民と野党の共闘にこそ未来がその直後、安倍首相は解散・総選挙に打って出ました。これは「森友・加計疑惑」で追いつめられた安倍政権が、野党が憲法にもとづき要求した臨時国会も開かず、国会質疑を封じて強行した「不意打ち」解散でした。同時にこの過程で、これまで積み上げてきた「安保法制廃止」「安倍政権の下での改憲反対」などを一致点とする市民と野党の共闘を分断する役割を担った「希望の党」が出現しました。それが自民党補完勢力であることは、候補者選定の最大の基準を「安保法制・改憲容認」においたことに、はっきりと示されました。しかし、市民と野党の共闘の流れが途絶えることはありませんでした。「希望の党」への合流を拒否した民進党出身者らが立憲民主党を結成。これと共産党、社民党の立憲野党 3 党が市民連合と「安倍政権による憲法 9 条改定に反対」などの政策合意を結び、連携・協力して選挙を闘いました。共産党は共闘一本化のために 67 選
挙区で候補者を下す決断もしました。
私たち平和委員会は、この選挙が「安倍 9 条改憲」を許すかどうかが最大の争点となっており、安倍政権の憲法破壊の暴走政治に審判を下すために、平和委員会の蓄積された独自の力を発揮しようという構えで積極的に取り組みました。そのためのビラや横断幕も作り、各地で宣伝・学習・対話活動にとりくみました。茨城県では、県内６つのブロックごとに平和委員会の要求を訴える
宣伝キャラバン行動をくりひろげました。また、長野県・須坂市で平和委員会が積極的役割を果た
して「市民連合」を結成。共同の集会やスタンディングなどにとりくみ、野党統一候補の勝利に貢献するなど、各地の平和委員会が市民連合や共同の選挙活動に積極的に参加し、この中で市民同士の連帯や絆をいっそう強める経験が生まれています。
この結果、立憲民主党が躍進して野党第一党となり、共産党、社民党、無所属も含め 80 議席程度を占め、全体として大きく議席を伸ばしました。また沖縄では、安倍政権の米軍新基地押しつけに反対する「オール沖縄」の候補が 4 小選挙区中 3 つで勝利し、第 4 区でも大接戦をくりひろげました。一方、自民党は 284 議席を獲得し、公明、希望、維新の補完勢力はそれぞれ議席を減らしましたが、改憲勢力は衆院の 3 分の 2 を占める結果となりました。
1（２） 総選挙後の運動方向を提起した 2017 年日本平和大会ｉｎ岩国
この選挙結果を受けて私たちは、10 月 28、29 日に 2017 年日本平和大会 in 岩国を諸団体と力を合わせて開催し、46 都道府県から 1100 人（全国 600、山口 400、広島 100）が参加しました。
大会では、「総選挙結果が示したのは、憲法にもとづく政治を実現する大義の旗をしっかりと掲げ、
市民と野党が力を合わせて闘うならば、安倍政権を打ち破ることはできるということ」（主催者報告）と強調。市民と野党の共闘をさらに発展させ、安倍 9 条改憲を打ち破り、沖縄・名護市長選挙
勝利はじめ、全国が連帯して基地強化反対運動を発展させようと提起。憲法を守る運動でも、基地強化反対の運動でも、各地で新たな共同が広がっていることを学び、交流し、確信を深めました。大会に向けては、埼玉県が入間基地への自衛隊病院建設反対運動やオスプレイ問題自治体訪問キャラバン活動などを全県に広げ、埼玉土建はじめ 80 人の参加を組織するなど、各地の平和委員会が積極的役割を果たしました。
本常任理事会は、総選挙結果と平和大会の成果を踏まえ、理事会方針を土台にしながら、平和委員会の当面の活動の重点課題と方針を提起するものです。
２、 総選挙結果と総選挙後の情勢の特徴（１） 基盤弱い安倍政権の実態すでにみたように、総選挙結果は憲法を守る立場に立った市民と野党の共闘の発展にこそ未来があることを、力強く示しました。安倍政権の基盤は決して強固ではありません。自民党の比例の得票率は 33％、絶対得票率は 17・49％。にもかかわらず全議席の 61％を獲得したのは、不公正な小選挙区制のなせる業です。選挙後の世論調査でも、与党の議席が「多すぎる」が 51％、安倍首相の進める政策に「不安」が 54％、9 条に自衛隊明記に反対 45％、賛成 36％（朝日 10
月 25 日付）などとなっています。国民世論との矛盾は明らかです。私たちが草の根からの平和運動と市民と野党の共同を発展させるならば、その暴走を打ち破ることは可能です。
（２） 総選挙後の安倍政権の政治姿勢と国民との矛盾
選挙後、安倍首相は、口では「丁寧な説明」を言いながら、実際には特別国会での野党の質疑
時間を削減することを強硬に主張するなど、議会制民主主義を破壊して野党の追及から逃げ回りながら、強権的に政策をすすめる姿勢を強めています。
そして、日米首脳会談では、北朝鮮問題で対話拒否、軍事圧力一辺倒の姿勢を改めて明確にし、在日米軍基地を拠点にした米軍の軍事脅迫に自衛隊を加担させ、緊張を極度に高める危
険極まりない姿勢をとっています。トランプ米大統領の武器売込みに全面的に応える姿勢を示すなど、北朝鮮との緊張激化をテコにして、沖縄・新基地建設ごり押しはじめ米軍基地強化、米軍・自衛隊の一体化、日米軍事同盟強化を押しすすめ、1 月の国会に「ミサイル防衛」や「敵基地攻2

撃能力」整備も含めた大軍拡予算を提案しようとしています。
さらに、改憲派が衆院で 3 分の 2 を超える議席を占めたなかで、自民党は憲法 9 条改悪はじめ
改憲案を来年通常国会に提出する動きを強めています。自民党憲法改正推進本部は年内に具体的な 9 条改憲を柱とする改憲案の検討を行い、来年 1 月から始まる通常国会で憲法審査会に改憲案を提示し、来秋にも国民投票にかけることをめざしています。
しかし、こうした動きは、反核平和を願う広範な日本国民との矛盾を深めざるをえません。草の根の平和運動と市民と野党の共闘を発展させ、これを打ち破ることは可能です。そのために、いまこ
そ平和委員会の役割を発揮するときです。
３、 来春に向けた当面の重点課題と方針（１） 北朝鮮への軍事圧力一辺倒政策の転換、平和的解決求める世論を
安倍政権の北朝鮮との対話を否定し、トランプ大統領の先制攻撃も含む「あらゆる選択肢」を全面的に支持し、「最大限の圧力をかけ続ける」との政策は、極めて危険です。それは、トランプ政権内にある対話と交渉、平和的解決を求める動きを抑える役割さえ果たしています。しかし、このような立場がアジアと世界で通用しないことは明白です。韓国、中国ではトランプ大統領は対話と平和的解決に言及せざるをえませんでした。米国内の世論調査でも先制攻撃に反対し、対話を求める声が広がり、日本でも圧力一辺倒に不安の声が広がっています。米日の外交関係者からも対話を求める声が上がり、世界でも平和的解決を模索する様々な動きが生まれています。
いったん武力衝突が起これば、破滅的事態に発展することは必至です。何としても米朝の無条件の直接対話を求め、平和的解決をめざさなければなりません。
■私たちは、憲法や安保条約に対する立場の違いを超えて、「絶対に戦争を起こしてはならな
い」の声を共に上げ、軍事挑発をやめ、話し合いに足を踏み出すことを求めていきます。安倍政権に対し、「軍事威嚇への加担を止め、平和的解決の立場で対応せよ」と求める世論を広げます。
軍事威嚇に加担する基地の動きを告発し、中止を求めます。「脅威」をあおる過剰な避難訓練、休校などの動きに対しては、国民感情に配慮しながら、是正を求め、いま必要なのは平和解決への努力であるとの世論を広げます。
■韓国や米国の平和団体と連携し、「軍事挑発を相互にやめ、平和的解決を」の声を広げる国
際的発信を検討します。3 月 26－30 日の韓国ピースツアーも北東アジアの平和を考えるものとして成功させます。
（２） 「安倍 9 条改憲 NO！」3000 万署名運動を軸に、国会への改憲提案許さない世論を安倍首相は、この北朝鮮をめぐる緊張を「国難」とあおり、これを戦争法発動や日米軍事同盟強化、憲法改悪に最大限利用しようとしています。総選挙の中で安倍首相は、戦争法によって米軍と一体に護衛や補給活動を行うことができ、日米共同演習もかつてなく強化されていることを自画自賛しました。また、こうした活動をしている自衛隊が「憲法違反」と言われる議論の余地をなくす
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ためと称して、憲法 9 条に自衛隊の存在を明記するという改憲の必要性を訴えました。
しかし、北朝鮮に対する日米軍事一体化の動きは、日米軍事同盟と戦争法の下で、日本が自動的にアメリカの戦争に加担し、参戦していく危険が生まれていることを、まざまざと示すものです。
そして、安倍首相がすすめようとしている 9 条改憲は、こうしたアメリカの海外での戦争に、自衛隊が全面的に参戦できる体制を憲法で保障するためのものに他なりません。
安倍首相が憲法に書き込もうといている「自衛隊」とは、憲法違反の「戦争法」で海外での武力行使、他国の戦争に参加する集団的自衛権行使が可能とされた「自衛隊」に他なりません。そして、いったんそれが憲法に明記されれば、「戦力の不保持」「交戦権の否認」を内容とする 9 条 2
項は死文化し、海外での武力行使が際限なく拡大されることになります。
この安倍 9 条改憲案については、世論調査では、反対が上回ることがあれば賛成が上回ることもあります。賛否が拮抗し、「わからない」が 34％という調査もあります。まだ「自衛隊を書き込むだ
けならいいのでは」と素朴に思っている人が多く、その危険性がよく知られていない状況があります。同時に、総選挙で議席を減らした公明党が、連立政権合意で自民党と「合意形成に努力する」とする一方、山口代表が「発議には 3 分の 2 以上の国民の支持が必要」などと慎重な表現もしています。また、「希望の党」の共同代表選では、「9 条改正は不要」と主張した候補が 4 分の 1 の支持を集めました。「改憲」を是とする勢力といえども、9 条改憲反対の国民世論の前に揺れ動いているのです。この中で、その危険な本質をいち早く広範な人々に知らせ、反対世論を急速に広げることが求められています。
改憲めざす動きとあわせて、1 基 800 億円以上する陸上配備迎撃ミサイル「イージスアショア」の山口萩市・陸自むつみ演習場、秋田市・陸自新屋演習場への配備計画、山口県への宇宙監視レーダー基地設置計画が浮上し、陸、海、空３自衛隊統合演習（11 月 6 日―24 日）に続き、東北の県議会・市町村議会に「研修」案内も出した宮城県・仙台駐屯地での米陸軍と陸自による日米指揮所演習「ヤマサクラ 73」（11 月 29－12 月 23 日）、熊本・大矢野ヶ原演習場（12 月 8 日～20日）、宮城県・王城寺原演習場（2018 年 2 月）でのオスプレイも参加した米海兵隊との日米合同演
習など、日米軍事一体化の共同演習が連日実施されています。全国的にこうした動きの問題点を広く訴えて、反対世論を広げることも重要です。
■来年の通常国会への自民党改憲案の提出を許さないことを目標に、地域での共同を広げ、3000 万署名運動に取り組みましょう（会員一人 20 筆以上、12 月 20 日第一次、4 月 25 日第 2 次
締め切り）。
■とりわけ、学習運動の先頭に立ちましょう。日米軍事同盟・基地強化、戦争法の実態を知らせ、
安倍改憲の危険なねらいを告発する役割を果たしましょう。「9 条だから平和を守れる」「9 条でこそこれができる」という積極的な内容を、大いに語り広げましょう。「わが街を戦争の拠点にするな」の運動と結び、地域から反対世論を広げましょう。
■草の根から対話を広げ、疑問に応える活動を重視しましょう。シール投票や憲法カフェ、対話グ
ッズづくり、憲法ソング、漫才、紙芝居、映画「恵庭事件、憲法を武器として」の上映会など、創意工夫して取り組み、その活動をＳＮＳなどで大いに交流し、拡散していきましょう。
4（３） 「ヒバクシャ国際署名」を広げ、政府に禁止条約加入を求める運動を
第 2 回理事会後、核兵器禁止条約の国連での採択に貢献したとして、国際市民団体 ICAN がノーベル平和賞を受賞しました。ICAN は「これは広島・長崎の被爆者らに贈られたものだ」と述べ、12 月の受賞式には、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の代表ら被爆者が参加し演説します。また、10 月 10、11 日にカトリック信者の総本山バチカン市国で、国際会議「核兵器のない世界と統合的軍縮への展望」が開かれ、ローマ法王も核兵器保有を厳しく非難。日本被団協の代表が訴え、ノーベル平和賞受賞経験者らが「ヒバクシャ国際署名」に次々と署名しました。ここには、
核兵器禁止条約を歓迎し、これを実現しようとする世界の大きな流れが示されています。
ところが安倍政権は、禁止条約への署名を拒否し続け、日本政府提案の国連核軍縮決議でも、「核兵器禁止条約」に一切触れず、世界各国から厳しい批判をあびています。北朝鮮に対しても、
8 月の日米安保協議委員会で米国に核兵器による脅し＝「拡大抑止」を求めるという最悪の対応をとっています。これでは北朝鮮の核問題の解決も困難にするばかりです。「ヒバクシャ国際署
名」を圧倒的に広げ、この安倍政権の危険で有害な核兵器固執政策を、何としても転換させなけ
ればなりません。
■核兵器禁止条約の内容と画期的な意義を学習し、広く訴え、これに背を向ける日本政府に政策の転換を求め、署名を広げましょう。原水協に結集し、広範な人々と力を合わせ、自治体・住民
ぐるみの運動に発展させましょう。政府に禁止条約加入を迫る地方議会決議も広げましょう。
■当面、3・1 ビキニデー集会を大きな結節点にとりくみましょう。ビキニ水爆実験被災問題国家賠償請求訴訟の運動に連帯します。
（４） 沖縄・名護市長選挙勝利を全国の力で――これと結び、各地の基地強化反対の運動を広げよう① 沖縄・名護市長選挙勝利のために全国の力を結集しよう
沖縄・名護市長選挙が 1 月 28 日告示、2 月 4 日投票で行われます。この選挙で、辺野古新米軍基地建設反対を貫く稲嶺進市長の再選をかちとることが、新基地建設阻止、オスプレイ・普天間基地撤去を求める沖縄県民の闘い勝利の上で、また、全国の基地闘争の前進のためにも、極めて重要になっています。
理事会後、10 月 10 日には、東村高江の牧草地に米軍ヘリＣＨ53 が墜落・炎上しました。昨年
12 月の名護市安部へのオスプレイ墜落事故に続く重大事故です。部品に使われる放射性物質も飛散したとされていますが、米軍は事故現場を立ち入り禁止にし、日本の警察も自治体なども現場調査をできず、米軍は現場の土を勝手に掘りだし、残骸と共に持ち去りました。そしてすぐにヘリの飛行再開を強行し、日本政府もこれを容認しました。この事故は、安倍政権が東村高江集落
周辺への 6 つのヘリパッド建設を、住民の反対を無視して暴力的に強行した中で起こりました。住
民と県民の怒りは爆発し、高江区代議員会、東村議会、沖縄県議会決議は、ヘリパッド使用禁止
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を断固要求しました。
こうした中で行われた総選挙で、沖縄県民は改めて新基地建設反対、基地の縮小・撤去を求める意思を明確に示しました。ところが安倍政権は、またしても選挙結果に示された民意を無視。11
月 6 日には、辺野古崎西側のＫ1 とＮ５の 2 カ所で新たな護岸工事を開始しました。この両護岸の海域では、今年 7 月にサンゴが見つかり、沖縄防衛局によるサンゴ移植の許可申請を県が審査し、環境保全措置についての協議を求めていました。これを無視したものです。また 11 月 13 日には、新基地建設用石材の海上輸送開始を強行しました。これは環境保全条件の変更で、新たな知事の承認が必要ですが、それなしに強行したもので、知事は海上運搬の停止を求めています。
これらは、いずれも県民の抵抗と名護市長、県知事の権限行使の前にゆきづまった新基地建
設を、法も手続きも無視して少しでも進め、「工事の進展」をアピールし、名護市長選挙を前にあきらめムードをつくろうとするものです。しかし、名護市民も県民もこんな策動に惑わされ、屈することはありません。これを打ち破り、名護市長選挙を必ず勝利させましょう。
その勝利は、新基地建設阻止に決定的な意義を持ち、日米軍事同盟強化へ痛撃を与え、全国のたたかいを励ますものです。
■全国から名護市長選挙支援の輪を広げましょう。
▶平和新聞を使った学習や、映画「いのちの海辺野古・大浦湾」などの上映、沖縄写真パネル展など、様々な創意工夫で名護市長選挙勝利の意義を学び、支援の活動を広げましょう。
▶全国から、沖縄統一連へ支援募金を結集しましょう。現地支援派遣の輪を広げましょう。中央事務局も特別の態勢をとり、ローテーションで支援に入ります。当面、安保破棄実行委員会が呼びかけている 12・15－17、12・22－25 支援行動への参加を重視します。
▶12・15，1・15 を沖縄連帯全国一斉行動に位置付け、とりくみましょう。
■高江ヘリ墜落問題でも全国から支援をヘリ炎上事故に関して高江区住民が求める、「事故原因の徹底究明と解明までの CH５３E の飛行停止」「CH５３E の配備即時撤回」「被害農家への補償、原状回復」「米軍北部訓練場のヘリ着
陸帯使用禁止」「日米地位協定の抜本的見直し」を実現するため、支援の輪を広げましょう。ヘリ
パッド、オスプレイの撤去を共に求めましょう。
② オスプレイ撤去はじめ、全国の基地強化反対のとりくみ
この間、米海兵隊輸送機 MV２２オスプレイの墜落、緊急着陸などの事故が相次いで起こり、その重大事故（クラス A）発生率が 9 月末時点で 3・27 となり、これは 2012 年に普天間基地にオスプレイが配備された時点の事故率の 1・7 倍に上ること、また、海兵隊全機の事故率 2・72 を上回ることを、防衛省が発表しました（11 月 8 日）。オスプレイの危険性はいよいよ明白です。
ところが、日米政府は 12 月の熊本、2018 年 1 月の宮城での日米合同演習への参加はじめ、
全国での訓練を拡大強化しようとしています。また、自衛隊が来年導入するオスプレイの配備基地確保の動きも続いています。全国で連帯し、訓練中止、撤去の運動を広げましょう。埼玉で取り組まれている、ウオッチング情報をもとに飛行実態を明らかにし、自治体訪問キャラバンなどで自6

治体と共同した動きを広げるような取り組みを、各地に広げましょう。
年末から来春にかけての岩国基地への米空母艦載機移転、F35Ｂステルス戦闘機増強、佐世保基地への新強襲揚陸艦配備、自衛隊版海兵隊「水陸機動団」編成、大分・日出生台演習場での海兵隊実弾砲撃演習（2 月）など、各地の米軍・自衛隊基地強化反対の運動を、情報交流を密にし、連携しながら強めましょう。
米軍基地の在り方を考える映画「ザ・思いやり パート 2」上映会を広げましょう。
（５） いまこそ日米軍事同盟の危険語り、廃棄の世論を広げよう
北朝鮮をめぐる軍事緊張激化、核兵器禁止条約に背を向ける姿勢、憲法 9 条改悪と「戦争する国」づくり、米軍の要求を最優先して住民の命と安全を脅かす沖縄と全国の米軍基地強化――これらすべての根源に、日本を米軍の自由出撃基地とし、その戦争に自衛隊を動員する態勢づくりをめざしている日米軍事同盟（日米安保条約）があることが、いよいよ鮮明になってきています。
様々な問題の根源に日米軍事同盟の拡大強化の動きがあることを明らかにし、日米軍事同盟をなくしてこそ憲法を生かした平和な日本を実現できることを、語り広げるときです。諸課題と結びつけながら、その学習・宣伝・対話の活動を意識的に広げましょう。
４、 年末までに 500 人の会員・読者拡大を実現する運動を成功させよう（１） 安保・憲法語る平和委員会の役割がいま輝いている
この間の総選挙や日本平和大会のとりくみは、日本の平和運動を力強く前進させるうえで、平和委員会の仲間がかけがえのない役割を果たすことを示しています。
総選挙で自民党勢力と市民と野党の共闘の最大の争点となったのは、戦争法、憲法改悪などの安全保障・平和問題でした。この点で、安倍政権の策動の危険性を、日米軍事同盟のリアルな実態からずばりと明らかにできる力を持っているのが、平和委員会の仲間です。
また、自民党などは、市民と野党の共闘を分断する攻撃の矛先を、「日米安保条約廃棄など非現実的主張をする勢力との共闘は無責任」という点に向けています。この点でも、安保条約についての意見の違いを超えた一致点での共闘を大切にしながら、安保条約廃棄（日
米軍事同盟反対）が現実的で真に平和に責任を持つ立場からの主張であることを、広範な人々に広げる平和委員会の存在は、極めて重要になっています。
平和大会での全国各地からの報告でも、軍事同盟強化や基地強化、戦争する国づくりの具体的な表れに正面から立ち向かい、運動を切り開く先頭に立っている各地の平和委員会の仲間の姿が輝いていました。
この平和委員会の仲間と平和新聞読者を広げること、そして小選挙区での選挙戦も視野に多くの自治体に会をつくり、市民と野党の共闘発展に力を発揮することは、いま安倍政権がすすめる改憲・「戦争する国づくり」
・日米軍事同盟強化を押し止め、憲法の生きる平和な日本を実現する上で、本当に大きな意義を持つのです。
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（２）全国で目標明確にし、500 人会員・読者の拡大を
第２回理事会は、次期大会目標（会員 19,000 人、新聞購読者 15,500 人）を達成するための「欠かせない第１ステップ」として、「年末までの仲間づくりの目標を、500 人の会員・読者増」とし、そのために、「すべての都道府県が、次期大会までの自主目標３分の１を年内に達成すること、少なくともすべての都道府県が２桁の会員・読者を迎えることが必要である。この方向で年末までの自主目標を立てよう」。
「これを実現するためにも、各県で新しい地域組織づくりや、諸団体、職場での仲間づくりの計画を持って取り組むことが重要である」とよびかけました。
この２カ月の到達は、神奈川と埼玉が会員読者ともに２桁の実増となり、大阪が会員数で、岩手が読者数で２桁の実増となっています。神奈川は県総会という独自の節目を設定しての努力、埼玉は平和大会への多くの参加とそのなかでのよびかけ、大阪は府常任理事
会や地域での努力、岩手は新しい会の結成が前進の契機となっています。これらは、「会員の要求に応える活動をつくりながら、目的意識的に仲間づくりのとりくみを行うこと、また新しい組織をつくることが大きな前進に結び付くこと」（第 2 回理事会方針）という教訓的法則的な努力の結果です。
こうした努力でこの２カ月、入会者数は 116 人（９月 74 人、10 月 42 人）で、新たな新聞購読者は 113 人（９月 66 人、10 月 47 人）でしたが、退会者が 183 人、新聞購読中
止が 137 人で、会員数は－67 人、新聞購読者数は－24 人となっています。この期間は、平和大会などでの努力もありましたが、総選挙があり、仲間づくりの意思統一や独自の行動、新しい会結成の準備などで困難な状況となり、昨年の 9-10 月比で入会者数が－60 人、新しい購読者数が－20 人となっています。また、兵庫が長期未納者約 60 人をそれぞれの登録から外した（今後再登録の取り組みをすすめていきます）ことも 11 月 1 日登録での後退につながっています。
年末まではあと１カ月半です。全国大会への仲間づくり目標は、情勢と運動にこたえる
平和委員会組織を全国に広げるとともに、中央事務局に新たな専従者を迎え、活動を強化する態勢をつくる財政的な土台ともなるものです。それだけに、何としても達成しなければならない目標です。すべての都道府県が年末までに、①新たに２桁の入会・購読者を迎える、②実増でともに２桁を達成する、③全国大会までの自主目標の３分の１を達成する、④新しい会を結成する、あるいは結成準備会を立ち上げる、の４つを指針に地区・基礎組
織もそれに呼応した自主目標を立て、年内目標 500 人の会員・読者増を全国の努力で達成
し、全国大会目標への第１ステップを成功させましょう。

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