「民営企業 31 条」は中国経済のテコ入れにつながるか

2023 年８月１日
エコノミスト
多摩大学客員教授
結城隆■ぱっとしない経済回復
7 月 17 日、中国国家統計局は第二四半期の GDP 成長率を公表した。前年同期比 6.3%という数値は前年が上海ロックダウンをはじめとする厳格なゼロコロナ政策によって 0.4%という極めて低い水準に留まったことを考えると手放しで喜べるものではない。むしろ、4 月以降、消費、民間投資の伸びは減速し、輸出にいたっては 5 月、6 月連続した前年同月比マイナスとなっている。ゼロコロナ政策解除後の中国経済の回復の足取りは明らかに弱くなっている。世界第二位の経済規模を持つ中国の景気回復のスローダウンは、世界経済の先行きにも暗雲を投げかけている。
いまひとつぱっとしない第二四半期の経済パフォーマンスを踏まえ、矢継ぎ早に景気対策が打ち出された。7 月 19 日には党中央・国務院常務委員会が、民営企業の振興と高度化を目指した「民営企業 31条」を発布した(i)。さらに 21 日には同じく国務院常務委員会が、不動産市場テコ入れ策の一環として都市部の貧困地区の再開発促進を打ち上げ(ii)、商務部は自動車購入促進をさらに加速させる方針を打ち出した(iii)。狙いは、企業活動を活性化させ、それを雇用につなげ、消費拡大にもってゆくことだ。特に注目されるのが、これまで何かと物議を醸していた民営企業の在り方を大きく変える可能性のある「民営企業 31 条」である。
▼民間固定資産投資の推移（Wind）▼消費の推移（同左）■民営企業 5678 と規制強化の波
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「民営企業 56789」という言い方がある。民営企業とその大部分を占める中小零細企業は、中国の税収の 50％、GDP の 60％、科学技術革新の 70％、雇用の 80％、企業数の 90％を占める存在ということを言い現わしたものだ(iv)。中国経済において圧倒的な存在である民営企業であり、アリババ、百度、騰訊といった巨大プラットフォーマーもここから生まれた。ハングリー精神と「板子一枚下は地獄」という厳しい競争環境にひるまないリスクテイクが改革開放以来の中国の経済成長を支えたことは間違いない。大部分が中小零細・個人企業であることから、「小・散・乱」であるとして成長支援よりもむしろ規制強化が図られてきた。多くが小規模であり、てんでにばらばらであり、かつ法も順守しない傾向が強かったからだ。2017 年から導入された「三つの過剰（過剰生産能力、過剰在庫、過剰債務）」の是正措置も、左記のような民営企業の野放図（あるいは「野蛮」な）活動に歯止めをかけようとするものだった。「出る杭には群がる」傾向が強いのが中国の民営企業である。成長著しい EV やその関連業界
でも雪崩のような民営企業の新規参入が起こった結果、業界全体の稼働率は 50％に過ぎないと言われる(v)。その意味、民営企業は規制や取り締まりの対象とはなり得ても育成・強化の対象とはなりにくいものだったといえる。
その典型が、2020 年に始まった巨大テック企業に対する猛烈な規制だった。2020 年 10 月、中国最大のテック企業の一つアリババの傘下にあった螞蟻金融のニューヨーク株式市場での上場が直前になって差し止められた。もし株式公開が実現すれば時価総額は 3 千億ドルを超え、中国最大の国有銀行である工商銀行を抜くことが予想されていた。ネット通販の決済サービスから生まれたこの企業は、利用者の属性や支払い履歴などのビッグデータをもとに、新たな顧客管理システムを構築し、単なる決済サービスから、利用者の余剰資金の運用、さらには、与信行為まで行うようになっていた。消費者向け小口ローンの残高は 2020 年 6 月で 2 兆元を超えていた。既存の金融システムを破壊しかねないという党・政府の警戒感が上場差し止め命令の理由と言われる。以後、堰を切ったような、テック企業や新興産業に対する規制が荒れ狂った。2021 年 6 月には、政府の指示を振り切ってニューヨークで株式を公開したネット予約タクシー最大手の滴々出行が、顧客データ管理の不備や契約ドライバーの管理不備を理由に実質的な営業停止に追い込まれた。そして翌 7 月には実質的な塾禁止令も発出された。6,500 万人の生徒を擁する最大手の新東方教育科技のニューヨーク市場での株価は 200 ドルから 7 ドルまで急落した。2022 年に入るとアリババのネット通販事業や、騰訊のソーシャルメディアサービスから派生した支払いサービスなどが、独占禁止法違反で摘発された。一連のテック企業に対する規制によって失われた株価時価総額は 1 兆ドルをこえるとも言われる( vi)。
▼NASDAQ ゴールデンチャイナインデックス

2 / 5こうしたテック企業に対する規制強化は、大手企業のみならず、これらを取り巻くエコシステムに属する中小の民営企業にも影響を与えた。撤退に追い込まれたアプリ開発会社をはじめとする関連企業は数えきれないし、これらに資金を提供していたプライベート・エクイティ・ファンドも大きな損害を被った。なによりも大きかったのは民営企業家に与えた心理的影響である。「なんでもあり」から「今日は OK でも明日は NO になる」という恐怖や警戒感が企業家の心理を冷え込ませた。この「元気のなさ」が景気回復の足取りを弱く不確かなものにしていることは間違いない。
これに追い打ちをかけたのが、「住房不炒」というスローガンに基づき 2019 年から発動された「紅三条」と呼ばれる不動産開発業者に対する財務規制であり、金融機関による不動産業界向け貸し出し上限枠の設定である。これにゼロコロナ政策に伴う経済の縮減が加わり不動産業界は未曾有の不況に陥った。不動産とそれに関連する建設業界、建設資材などは中国の GDP の 25％を占めると言われる。その影響は大きく広範である。
これらの規制強化は、ともすれば政治的な側面から解説されがちであるが、巨大化したテック企業のビッグデータ管理の在り方が国家安全保障に与える影響、あるいは高い市場シェアを背景とした利用者の囲い込みとサプライヤーの選別による利用者や取引先の利便性の低下、受験戦争過熱に伴う経済格差の教育格差への収斂、さらには、海外で株式公開による超富裕層の相次ぐ出現とその結果としての貧富の差の拡大、不動産について見れば価格高騰による中低所得者の持ち家率の伸び悩みなど、様々な経済・社会問題を背景に実施されたという面が大きいことを留意しなければならない。
■民営企業 31 条
さて、上記のような規制強化をまさに手のひらを返したような「民営企業 31 条」とはどんな内容なのか(vii)。6,700 字というかなり長いこの「意見」は、大きく 3 つの内容に整理できる。まず、民営企業、とくに中小零細企業に対する融資拡大とそれを通じた企業経営の支援を強化することである。すでに中国政府は、中小零細企業を対象とした「普恵金融」を昨年から拡充している。期間 1 年を上限とし最大 1 千万元までを基本的に無担保無保証で融資する制度だが、この利用は、1.8 億社の 3 割程度に留まっているという(viii)。月の売り上げが 3 万元に満たない零細企業が 4 割にも上っており、そもそも融資の対象になりえない企業が多いためだ。政府は、これらの企業の経営状況ひいては信用状況を把握するため、工商行政管理局や税務局に対する売り上げ・利益の申告状況をもとに信用ランクを新たに設定し、資金調達の道筋をつけることとしている。これは、担保主義に凝り固まった金融機関に対し、デジタル化された審査システムを導入することにより信用貸を拡大する道筋をつけるものである。
次に、民営企業の財産権を保障し、許認可や様々な年度検査の実施にあたって、国有企業と同様に扱うという「一視同仁」策の導入である。ごく当たり前のように行われていた民営企業に対する差別を撤廃するというのだ。また、成長した地方の民営企業は、ややもすれば地方政府による過度の徴税や罰金徴収の対象となりかねず、はなはだしい場合は、難癖をつけられ刑事罰により資産を没収されるといった事態も頻繁に起こってきた。こうしたことは、地方政府の恣意的な法執行を逃れるための民営企業と地方の党・政府との間の腐敗の温床ともなっていた。大都市部ではこうした問題はだいぶ少なくなっているが、人口 200 万人以下の地方都市ではまだまだである。
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第三に、民営企業のガバナンスの改善、人材育成、技術革新のための支援が強化される。この一環として民営企業の国家プロジェクトへの参入も促進される。左記のために、法人資産と個人資産の明確な分別、大学や研究施設と民営企業との交流促進が図られる。また、民営企業の経営者や幹部を対象としたセミナーや教育訓練の機会も設けられる。経営者の学歴は、年齢が高くなるほど低くなる。50 代の経営者の多くが高卒以下の学歴しか持たない。「勘・気力・苦労・経験・コネ」で生き延びてきた経営者も少なくない。これに知力を注入しようというわけだ。
■その効果は？
今回公表された「民営企業 31 条」は、「意見」であり、今後この「意見」に基づいて様々な施策が打ち出される。どのような具体策が出てくるかはまだ分からないが、民営企業の経営者の見方はほぼ肯定的であるようだ(ix)。とくに、国営企業との差別を経験してきた、建設・土木・通信業界の経営者は、公正な競争環境が整えられることを歓迎している。民営企業の財産権と起業家の権利が保護され、これらが合法的、合理的に運営されることになれば、経営者は自信を持って投資し、安心して経営を行い、リスクを勘案した発展策を取ることができるようなるだろう、とある民営企業の経営者は語っている。
「意見」公表後、たまたま上海から東京に出張に来ていた中国の投資家と、これについて意見交換を行う機会があったが、彼の意見は、唐突すぎる、まるで手のひら返しであり、俄かには信用できない、という慎重なものだった。様々なスタートアップ企業に投資を行ってきたこの知人は、2019 年以降の政府の規制措置によりだいぶ苦渋をなめたという。そのトラウマがまだあるようだ。具体的にどんな施策が打ち出されるか政策の継続性と安定性とともに見極めねばならない、その意味、即効性があるというよりも、効果が表れるまでには一定の時間がかかるだろう、というのが彼の見立てだった。

以上

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筆者紹介

1955 年：福島県生。一橋大学経済学部卒。

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1979 年：日本長期信用銀行入行、調査部、ロンドン支店、マーチャントバンキンググル
ープ、パリ支店、ニューヨーク支店勤務を経て 1999 年ダイキン工業経営企画室、大金(中国)投資有限公司（北京）など。

2021 年より現在：多摩大学経営情報学部客員教授

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著書(含む共著・共訳)：「アラブ産油国の挑戦」(日本経済新聞社)、「路地裏の世界経済」(東洋経済新報社)、「キャピタルシティー」（訳書、東洋経済新報社）、「中国市場に踏みとどまる」(上場大のペンネームで執筆、草思社)など。

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