2018/05/24 21:14:49 / 17378405_住友金属鉱山株式会社_招集通知（Ｆ）

第93期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

当社は、連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表を、法令および 当 社 定 款 第 1 6 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.smm.co.jp/）に掲載することにより株主様に提供しております。

表紙

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連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 57社
連結子会社は、以下のとおりであります。
【資源事業】20社
住友金属鉱山アメリカ社、住友金属鉱山アリゾナ社、エス・エム・エム モレンシー社、住友金属鉱山オセア
ニア社、住友金属鉱山ポゴ社 その他15社【製錬事業】９社
株式会社日向製錬所、コーラルベイニッケル社、タガニートHPALニッケル社 その他６社【材料事業】20社
大口電子株式会社、ＳＨマテリアル株式会社、株式会社伸光製作所、住友金属鉱山シポレックス株式会社
その他16社【その他】８社
株式会社ジェー・シー・オー、住友金属鉱山エンジニアリング株式会社、住鉱プランテック株式会社 その他５社
連結子会社のうち、エス・エム・エム ゴールドコテ社は新規設立により、株式会社グラノプトおよび株式会社サイコックスは株式取得により当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたスミックニッケルネザーランド社、住鉱テープマテ
リアルズシンガポール社は清算結了したことから、ＳＨプレシジョン株式会社、マレーシアンＳＨプレシジョ
ン社、蘇州住立精工有限公司は売却したことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
また、大口マテリアル株式会社は、当連結会計年度において株式売却などにより支配を喪失したことから、連結の範囲から除き、持分法の適用の対象に含めました。
② 主要な非連結子会社名
三重シポレックスサービス株式会社（連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
③ 議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の名称
大口マテリアル株式会社（子会社としなかった理由）
当社は、大口マテリアル株式会社の議決権の51％を所有しておりますが、重要な財務および営業の方針の決定について、合弁先企業の同意が必要であることから、大口マテリアル株式会社を子会社としておりません。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数 15社
持分法適用関連会社は、以下のとおりであります。
カンデラリア鉱山社、セロ・ベルデ鉱山社、シエラゴルダ鉱山社、三井住友金属鉱山伸銅株式会社、PT ヴ
ァーレ インドネシア、フィゲスバル社、ニッケルアジア社、エヌ・イー ケムキャット株式会社 その他７社② 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
三重シポレックスサービス株式会社、菱刈泉熱開発有限会社（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
③ 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

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連結注記表

2018/05/24 21:14:49 / 17378405_住友金属鉱山株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
ａ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法に基づく原価法
ｂ．デリバティブ……………時価法
ｃ．運用目的の金銭の信託…時価法
ｄ．たな卸資産………………主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
一部の在外子会社については総平均法に基づく低価法② 重要な減価償却資産の減価償却方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（鉱業用地および坑道を除く）については定額法、鉱業用地および坑道については生産高比
例法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物
１～60年
機械装置および車両運搬具 １～30年
ｂ．無形固定資産
鉱業権（採掘権）については生産高比例法、鉱業権（試掘権）については定額法、その他の無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
ｃ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
従業員および執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
ｃ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
ｄ．休炉工事引当金
東予工場の定期炉修工事費用に充てるため、工事予想額の当連結会計年度対応分を計上しております。
ｅ．事業再編損失引当金
当社および関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
ｆ．環境対策引当金
当社および国内連結子会社において、PCB（ポリ塩化ビフェニル）および鉛を含有する廃棄物の処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。
ｇ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき、当連結会計年度末の要支給総額を計上しております。
ｈ．廃止措置準備引当金
当社の国内連結子会社である株式会社ジェー・シー・オーにおいて、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めています。今後発生が見込まれる損失のうち、合理的に見積りが可能となったものにつき、当該損失見込額を計上しております。

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連結注記表

2018/05/24 21:14:49 / 17378405_住友金属鉱山株式会社_招集通知（Ｆ）④

重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
ａ．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、それぞれの会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用はそれぞれの会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
ｂ．重要なヘッジ会計の方法⒜ ヘッジ会計の方法
当社および連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合は特例処理を行っております。
⒝ ヘッジ手段とヘッジ対象
主に実需に基づく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨および商品等に関連したデリ
バティブ取引(主に為替予約や商品先渡取引等)をヘッジ手段としております。
⒞ ヘッジ方針
デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。
⒟ ヘッジ有効性の評価の方法
事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について当社内の承認を受けたうえで、当社および連結子会社で採用するヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、
ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引ごとに当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。
⒠ その他
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合、連結会計年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。
ｃ．退職給付に係る資産および負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として計上しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ｄ．のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、米国連結子会社は、20年間の均等償却を行っております。
ｅ．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、主として当連結会計年度の費用として処理しております。

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連結注記表

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２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産および担保に係る債務
これらの資産には以下に掲げる債務について担保権が設定されております。
〈資産の内容およびその金額〉
投資有価証券（注１）
0百万円
投資その他の資産（その他）（注２）
244百万円合計244百万円（注１）シエラゴルダ鉱山社の金融機関からの借入金52,806百万円に対する担保提供資産であります。
（注２）住友金属鉱山アメリカ社などの労災保険に係る担保提供資産であります。
上記の他、連結上消去されている子会社株式（前連結会計年度28,032百万円、当連結会計年度28,032百万円）を担保に供しております。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
512,727百万円⑶ 有形固定資産の圧縮記帳額
3,230百万円⑷ 偶発債務
ａ．保証債務
74,091百万円
関係会社の金融機関等からの借入金等について、その保証を行っているものであります。
ｂ．その他の偶発債務
7,309百万円
セロ・ベルデ鉱山社は、ペルー国関係機関への働きかけなどにより適用税制安定化契約の有効性を主張してきましたが、2017年10月に同国最高裁より、2008年の当該支払いにつき同社の適用除外の申し立てを棄却し、税務当局の判断を妥当とする判決通知を受領しました。
この判決を受け、同社は司法機関を通じて税務当局と係争していた2006年12月から2008年までのロイヤリ
ティ、ペナルティおよび延滞金利等に加え、同様の事態が生じている2009年から2013年までのロイヤリティ等の合計393百万米ドルを損失計上いたしました。当社は当連結会計年度において、持分権益見合いである92億57百万円（約83百万米ドル）を持分法による投資損失として計上したことから、同連結会計年度における連結
経常利益が92億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が74億６百万円それぞれ減少しております。
また、同社には潜在的に未払いとなっているペナルティ、延滞金利が合計385百万米ドルあります。今後、当該追加負担が発生した場合における当社持分相当額を、上記のとおり記載しております。
⑸ 輸出手形割引高
11百万円⑹ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって、当連結会計
年度末日は金融機関休業日でありましたことから、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形210百万円３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末日発行済株式総数 普通株式 290,814,015株⑵ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
ａ．2017年６月27日定時株主総会決議
配 当 金 の 総 額：3,310百万円
１株当たりの配当額：６円
基準
日：2017年３月31日
効 力 発 生 日：2017年６月28日
ｂ．2017年11月９日取締役会決議
配 当 金 の 総 額：9,377百万円
１株当たりの配当額：17円
基準
日：2017年９月30日
効 力 発 生 日：2017年12月６日（注）2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式の併合を行っております。上記の「１株当たり配当額」は、当該併合前の株式に対するものであります。

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連結注記表

2018/05/24 21:14:49 / 17378405_住友金属鉱山株式会社_招集通知（Ｆ）②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2018年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配 当 金 の 総 額：18,136百万円
１株当たりの配当額：66円
基準
日：2018年３月31日
効 力 発 生 日：2018年６月27日

４．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、銀行借入や社債発行により資金を調達し、資金運用については元本割れリスクの小さい安全資産で運用しております。
営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券（その他有価証券）については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係も考慮して保有状況を継続的に見直しております。
なお、デリバティブ取引については、社内規程に従って、金属価格、為替および金利の変動がもたらすリスクを回避することを目的に利用しており、投機的な取引は行っておりません。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価(＊)
差額
計上額(＊)① 現金および預金
73,58973,589② 受取手形および売掛金
148,761
148,761③ 有価証券63,125
63,125④ 投資有価証券
300,184
405,265
105,081⑤ 長期貸付金
43,231
46,7993,568
資産計628,890
737,539
108,649① 支払手形および買掛金
45,75645,756② 短期借入金
64,88864,888③ 社債
40,00040,457457④ 転換社債型新株予約権付社債
30,15030,945795⑤ 長期借入金
257,409258,7931,384
負債計
438,203
440,839
2,636
デリバティブ取引
ａ. ヘッジ会計が適用されていないもの
597
597
ｂ. ヘッジ会計が適用されているもの
1,213
1,213
デリバティブ取引計
1,810
1,810
(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデ
リバティブ取引に関する事項
資産① 現金および預金、② 受取手形および売掛金ならびに③ 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
時価は、取引所の価格によっております。

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連結注記表

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⑤

長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を、貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割り引いて時価を算定しております。
負債① 支払手形および買掛金ならびに② 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
③ 社債
当社が発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しております。
④ 転換社債型新株予約権付社債
当社が発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
⑤ 長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
ａ. ヘッジ会計が適用されていないもの⒜ 通貨関連取引先金融機関から提示された先物為替相場によっております。
⒝ 商品関連取引先ブローカーから提示された価格等によっております。
ｂ. ヘッジ会計が適用されているもの⒜ 原則的処理方法
取引先金融機関または取引先ブローカーから提示された価格等によっております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額141,399百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「④ 投資有価証券」には含めておりません。
５．１株当たり情報に関する注記
3,771.69円⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益金額
332.42円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1,120,008百万円
純資産の部合計額
純資産の部合計額から控除する金額
83,571百万円
普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額
1,036,437百万円
普通株式の発行済株式数
290,814千株
普通株式の自己株式数
16,020千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
当連結会計年度末の普通株式の数
274,794千株
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
91,648百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
91,648百万円
普通株式の期中平均株式数
275,703千株
３．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式の併合を実施しております。なお、１株当たり情報の算定にあたっては、当該併合の時期を当連結会計年度の期首と仮定しております。
６．その他の注記⑴ 減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは固定資産の減損損失10,103百万円を計上しており、主な内容は、結晶基板製造設備および鋳造品製造設備であります。
⑵ その他
記載金額は百万円未満を、記載株数は千株未満を、それぞれ四捨五入して表示しております。

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連結注記表

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準および評価方法① 有価証券子会社株式および関連会社株式………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの………………………移動平均法に基づく原価法② デリバティブ……………………………時価法③ 運用目的の金銭の信託…………………時価法④ たな卸資産商品および製品・仕掛品………………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料および貯蔵品……………………原材料は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(鉱業用地、坑道およびリース資産を除く)………定額法
鉱業用地および坑道…………………………………………生産高比例法
無形固定資産(ソフトウェアおよび採掘権を除く)………定額法
自社利用ソフトウェア………………………………………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
鉱業権(採掘権)………………………………………………生産高比例法
リース資産……………………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員および執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
④ 休炉工事引当金
東予工場の定期炉修工事費用に充てるため、工事予想額の当事業年度対応分を計上しております。
⑤ 事業再編損失引当金
当社および関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
⑦ 金属鉱業等鉱害防止引当金
特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。

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個別注記表

2018/05/24 21:14:49 / 17378405_住友金属鉱山株式会社_招集通知（Ｆ）⑧

関係会社支援損失引当金
関係会社において発生した臨界事故に伴う停止事業管理費用の負担に充てるため、当該支援見込額を計上しております。
⑨ 環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）および鉛を含有する廃棄物の処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。
⑷ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす場合は特例処理を行っております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
主に実需に基づく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨および商品等に関連したデリバ
ティブ取引（主に為替予約や商品先渡取引等）をヘッジ手段としております。
ｃ．ヘッジ方針
デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。
ｄ．ヘッジ有効性の評価の方法
事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けたうえで、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリ
バティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引ごとに当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。
ｅ．その他
決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リ
スクのヘッジを行った場合、事業年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
③ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、主として当事業年度の費用として処理しております。
２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度まで、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。
なお、前事業年度の「関係会社預り金」は、25,868百万円であります。

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個別注記表

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３．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産および担保に係る債務
これらの資産には以下に掲げる債務について担保権が設定されております。
〈資産の内容および金額〉
関係会社株式（注１）28,032百万円
関係会社出資金（注２）0百万円
合計28,032百万円（注１）タガニートHPALニッケル社の金融機関からの借入金53,227百万円に対する担保提供資産であります。
（注２）シエラゴルダ鉱山社の金融機関からの借入金52,806百万円に対する担保提供資産であります。
⑵⑶

有形固定資産の減価償却累計額
243,486百万円
保証債務
234,369百万円
関係会社の金融機関等からの借入金等について、その保証を行っているものであります。
⑷ 住友金属鉱山ポゴ社の将来の閉山に伴う費用に係る保証額 5,157百万円⑸ 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権90,252百万円
長期金銭債権
10,228百万円
短期金銭債務
81,404百万円
長期金銭債務37百万円⑹ 退職給付引当金と退職給付信託資産額との関係
退職一時金
確定給付型企業年金
合計
退職給付引当金
12,251百万円
1,933百万円
14,184百万円(退職給付信託資産控除前)
退職給付信託資産△7,887百万円－△7,887百万円
退職給付引当金(純額)4,364百万円
1,933百万円
6,297百万円⑺ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって、当事業年
度末日は金融機関休業日でありましたことから、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
82百万円
受取手形
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
25,927百万円
売 上 高
仕 入 高
251,951百万円
営業取引以外の取引高
受取利息
2,297百万円
受取配当金
8,454百万円

-9-

個別注記表

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５．株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当事業年度末日における自己株式数
16,020,099株⑵ その他利益剰余金のうち諸積立金として一括して表示したものの内訳

海外投資等損失積立金
圧 縮 記 帳 積 立 金
探 鉱 積 立 金
別 途 積 立 金
諸 積 立 金 合 計

2017年4月1日
残 高11,2504,012
3,684
413,000
431,946

積

立
13
2,108
2,121

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損30,400百万円
貸倒引当金繰入超過額
3,927百万円
退職給付引当金
4,193百万円
関係会社支援損失引当金
3,423百万円
退職給付信託運用収益・組入額
1,492百万円
減損損失
1,047百万円
投資有価証券評価損
582百万円
賞与引当金
523百万円
事業再編損失引当金306百万円
2,320百万円
その他
繰延税金資産小計
48,213百万円△36,866百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
11,347百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△16,984百万円
海外投資等損失積立金△4,267百万円
圧縮記帳積立金△1,707百万円
探鉱積立金△1,962百万円
退職給付信託設定益△447百万円△241百万円
その他
繰延税金負債合計△25,608百万円△14,261百万円
繰延税金資産の純額- 10 -

個別注記表

取崩△1,588△156△1,352△3,000△6,096(単位：百万円)
事業年度中の 2 0 1 8 年 3 月 3 1 日
変動額合計
残 高
△1,588
9,662
△143
3,869
756
4,440
△3,000410,000△3,975427,971

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７．関連当事者との取引に関する注記（子会社等）
議決権等の属性
会社等の名称
所有割合

子会社

子会社

タガニートHPAL
ニッケル社

スミックニッケル
ネザーランド社

関連当事者との関係
金融機関からの借入金に対する
直接
債務保証・担保提供
75.0％
資金の援助
間
接
52.4％

資金の援助

取引の内容

取引金額

債務保証

53,227

担保提供

53,227

資金の貸付△3,960

増資の引受
資金の貸付

（単位：百万円)
事業年度末
科
目
残高
－
－
－

－

24,681

短期貸付金
長期貸付金
－

53,352
2,709－△45,273

短期貸付金

－

間
接 資金の援助、預り
関係会社
資金の預り
21,87521,875
預り金100.0％
(注４)
直
接
短期貸付金
－
子会社 住友金属鉱山アメリカ社
資金の援助
資金の貸付
△33,657
100.0％
長期貸付金－
金融機関等からの債務保証
72,138－－間
接関連会社 シエラゴルダ鉱山社
借入金等に対する
45.0％
担保提供
52,806－－
債務保証・担保提供（注）１．債務保証は、金融機関等からの借入金等に対するものであります。
２．担保提供は、金融機関からの借入金に対し担保の提供を行ったものであります。担保提供の取引金額は、
当事業年度の末日現在の債務残高であります。
３．資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。また、各社の金額は為替差損益を含んでおります。
４．当社では、グループ内の資金の効率化を図ることを目的としてCMS（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）を導入しており、取引金額は期中増減額を記載しております。
子会社

エス・エム・エム
モレンシー社

８．１株当たり情報に関する注記
2,314.46円⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益金額
102.81円（注）2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式の併合を実施しております。なお、１株当たり情報の算定にあたっては、当該併合の時期を当連結会計年度の期首と仮定しております。
９．その他の注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

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個別注記表