令 和 元 年 度

法人税関係法令の改正の概要

国 税 庁
法人番号 7000012050002

社会保障・税番号制度〈マイナンバー制度〉について
社会保障・税・災害対策分野において、行政手続の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、マイナンバー制度が導入されました。法人税及び地方法人税についても、税務署に申告書や申請書等を提出する際には、原則として、その申告書等に法人番号の記載が必要です。
国税のマイナンバー制度に関する情報については、国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉」をご覧ください。

法人番号の検索・閲覧について
法人番号は、国税庁法人番号公表サイトで公表しています。

略

語

改正法······················ 所得税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第６号）
30改正法···················· 所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第７号）
改正法令···················· 法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成31年政令第96号）
30改正法令·················· 法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第132号）
改正法規···················· 法人税法施行規則の一部を改正する省令（平成31年財務省令第７号）
改正措令···················· 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成31年政令第102号）
改正措規···················· 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成31年財務省令第14号）
改正震災特例法令 ············ 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成31年政令第106号）
改正震災特例法規 ············ 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成31年財務省令第19号）
法 ························· 改正法による改正後の法人税法
法令························ 改正法令による改正後の法人税法施行令
法規························ 改正法規による改正後の法人税法施行規則
措法························ 改正法による改正後の租税特別措置法
措令························ 改正措令による改正後の租税特別措置法施行令
措規························ 改正措規による改正後の租税特別措置法施行規則
震災特例法·················· 改正法による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
震災特例法令················ 改正震災特例法令による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令
震災特例法規················ 改正震災特例法規による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則
旧法························ 改正法による改正前の法人税法
旧法令······················ 改正法令による改正前の法人税法施行令
旧措法······················ 改正法による改正前の租税特別措置法
旧措令······················ 改正措令による改正前の租税特別措置法施行令
改正中小企業等経営強化法 ···· 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（令和元年法律第 号）
中小企業等経営強化法 ········ 改正中小企業等経営強化法による改正後の中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）
所有者不明土地特別措置法 ···· 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年法律第49号）
復興特区法·················· 東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）
福島復興特措法·············· 福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）
改正医療法規················ 医療法施行規則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第59号）
医療法規···················· 改正医療法規による改正後の医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）（注）このパンフレットは、令和元年５月９日現在の法令に基づいて作成しています。

目

次

第１編 法人税法等に関する改正
Ⅰ 減価償却又は税額の計算に関する改正 ··················································· １
１ 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の整備 ································· １
２ 中小企業向けの租税特別措置の適用要件の整備 ········································· ５
３ 特定事業継続力強化設備等の特別償却制度の創設 ······································· ９４ その他 ············································································ 10Ⅱ 引当金・準備金制度に関する改正······················································· 15
Ⅲ 資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正 ········································· 17
Ⅳ 国際課税に関する改正································································· 19
１ 対象純支払利子等《旧・関連者等に係る純支払利子等》に係る課税の特例（過大支払利子税制）の見直し ········································································ 19
２ その他 ············································································ 25
Ⅴ その他の改正 ········································································ 32
１ 仮想通貨の譲渡損益及び時価評価損益等の整備 ········································· 32
２ その他 ············································································ 34
第２編 震災特例法に関する改正····························································· 39[このパンフレットの構成について]
１ このパンフレットでは、令和元年度税制改正のうち法人税関係法令の概要について、平成31年３月29日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」の内容を中心に説明しています。
２ このうち「第１編 法人税法等に関する改正」では、法人税法や租税特別措置法など震災特例法以外の改正事項について、法人税を計算する際の項目ごとに分類し、主要な改正項目とそれ以外の改正項目とに区分して説明しています。
「第２編 震災特例法に関する改正」では、震災特例法に関する改正事項について説明しています。
３ それぞれの主要な改正項目の説明に当たっては、措置された制度の概要について極力イメージ図や算式等を交えています。また、〔適用時期〕において、措置の適用関係について説明しています。
４ 主要な改正項目以外の改正項目については、表形式により改正のポイントを説明しています。

第１編

法人税法等に関する改正
Ⅰ

１

減価償却又は税額の計算に関する改正試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の整備〔制度の概要〕⑴ 試験研究費の総額に係る税額控除
青色申告書を提出する法人の各事業年度（注１）において、損金の額に算入される試験研究費の額がある場合には、その試験研究費の額に次に掲げる増減試験研究費割合（注２）の区分に応じて計算される税額控除割合（設立事業年度であるとき又は比較試験研究費の額 （注３） が０であるときは8.5％）を乗じた金額の法人税額の特別控除ができることとされています。ただし、税額控除上限額
はその事業年度の調整前法人税額の25％相当額とされています（旧措法42の４①）。
イ 増減試験研究費割合が５％を超える場合
税額控除割合（10％（*）を上限）＝９％ ＋ ｛（増減試験研究費割合 － ５％） × 0.3｝（*）

ロ平成29年４月１日から平成31年３月 31 日までの間に開始する各事業年度については14％となります（旧措法42の４②）。

増減試験研究費割合が５％以下である場合
税額控除割合（６％を下限）＝９％ － ｛（５％－増減試験研究費割合）

×

0.1｝

（注１）
（注２）

合併以外の事由による解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除きます。以下同じです。
増減試験研究費割合とは、増減試験研究費の額（*）の比較試験研究費の額に対する割合をいいます（旧措法42の４⑧三）。以下同じです。
（*） 増減試験研究費の額とは、その適用を受ける事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入される試験研究費の額から比較試験研究費の額を減算した金額をいいます（旧措法42の４⑧三）。
（注３） 比較試験研究費の額とは、本制度の適用を受ける事業年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度の損金の額に算入される試験研究費の額の合計額をその各事業年度の数で除して計算した平均額をいいます（旧措法42の４⑧五）。

⑵

中小企業技術基盤強化税制
イ 中小企業者等（注）の各事業年度（上記⑴の適用を受ける事業年度を除きます。）において、損金の額に算入される試験研究費の額がある場合には、その試験研究費の額に12％の税額控除割合を乗じた金額の法人税額の特別控除ができることとされています。ただし、税額控除上限額はその事業年度の調整前法人税額の25％相当額とされています（旧措法42の４③）。
（注）

ロ

⑶

中小企業者等とは、５ページⅠ２〔制度の概要〕⑵ロの中小企業者等をいいます。

上記イの税額控除割合及び税額控除上限額については、平成29年４月１日から平成31年３月31日までの間に開始する各事業年度（設立事業年度を除きます。）において増減試験研究費割合が５％を超える場合には、次によることとされています（旧措法42の４④）。
(イ) 税額控除割合（17％を上限）＝12％ ＋ ｛（増減試験研究費割合 － ５％）×0.3｝(ロ) 税額控除上限額＝調整前法人税額の 35％相当額

税額控除上限額の上乗せ措置
上記⑴及び⑵の税額控除上限額については、平成29年４月１日から平成31年３月31日までの間に開始する各事業年度（上記⑵ロ(ロ)の適用を受ける事業年度を除きます。）において試験研究費割合（注）が10％を超える場合には、次により計算した金額とされています（旧措法42の４⑤）。
・調整前法人税額

税額控除上限額＝の 25 ％ 相 当 額

（*）

＋

調整前
法人税額

{（試験研究費割合－10％）×２}は10％を上限

- 1 -

×

{（試験研究費割合－10％）×２}（*）

（注）試験研究費割合とは、その適用を受ける事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入される試験研究費の額の平均売上金額に対する割合をいいます（旧措法 42 の４⑧八）。以下同じです。
平均売上金額とは、本制度の適用を受ける事業年度及びその事業年度開始の日前３年以内に開始した各事
業年度の売上金額（一定のものに限ります。）の平均額をいいます（旧措法 42 の４⑧十）。以下同じです。

⑷

平均売上金額の 10％を超える試験研究費の額に係る税額控除（高水準型）
青色申告書を提出する法人の平成20年４月１日から平成31年３月31日までの間に開始する各事業年度（上記⑵ロ(ロ)又は⑶の適用を受ける事業年度を除きます。）において、損金の額に算入される試
験研究費の額が平均売上金額の10％を超える場合には、上記⑴、⑵（ロ(ロ)を除きます。）及び下記⑸の制度とは別に、その超える部分の金額に超過税額控除割合（注）を乗じて計算した金額の法人税額の特別控除ができることとされています。ただし、税額控除上限額はその事業年度の調整前法人税額の10％相当額とされています（旧措法 42 の４⑦）。

（注）超過税額控除割合とは、試験研究費割合から 10％を控除した割合に 0.2 を乗じて計算した割合をいいます（旧措法 42 の４⑦）。

⑸

特別試験研究費の額に係る税額控除
青色申告書を提出する法人の各事業年度において、損金の額に算入される特別試験研究費の額（その事業年度において、上記⑴又は⑵の制度の適用を受ける特別試験研究費の額を除きます。）がある
場合には、上記⑴又は⑵の制度とは別に、次の金額の合計額の法人税額の特別控除ができることとされています。ただし、税額控除上限額はその事業年度の調整前法人税額の５％相当額とされています（旧措法 42 の４⑥）。
イ その特別試験研究費の額のうち国の試験研究機関、大学その他これらに準ずる者と共同して行う試験研究又はこれらに委託する試験研究に係る一定の試験研究費の額の30％相当額
ロ その特別試験研究費の額のうちイの一定の試験研究費の額以外の金額の20％相当額〔改正の内容〕⑴

試験研究費の総額に係る税額控除の見直し〔制度の概要〕⑴について、次の改正が行われました。
イ 税額控除割合について、税額控除割合の算出の基準となる増減試験研究費割合が８％（改正前：５％）で区分することとされ、それぞれの区分に応じ次の割合とされました（措法 42 の４①）。
（算
(イ)

式）

増減試験研究費割合が８％を超える場合
税額控除割合（10％（*）を上限）＝

9.9％

＋

増減試験
研究費割合

－

８％

×

0.3

（*） 平成 31 年４月１日から令和３年３月 31 日までの間に開始する各事業年度については 14％となります（措法 42 の４①③）。

(ロ)

増減試験研究費割合が８％以下である場合
税額控除割合（６％を下限）＝

ロ

⑵

9.9％

－

８％

－

増減試験
研究費割合

×

0.175

税額控除上限額について、適用年度が設立の日とされる一定の日以後10年を経過するまでの期
間内の日を含む事業年度に該当し、適用年度終了の時において翌事業年度に繰り越される欠損金を有する一定の法人については、当該事業年度の調整前法人税額の40％相当額とされました（措法42の４②）。

中小企業技術基盤強化税制の見直し〔制度の概要〕⑵について、次の改正が行われました。
イ 中小企業者等が、６ページⅠ２〔改正の内容〕の改正後の中小企業者等とされました。
ロ ⑵ロの適用期限が２年延長されました。

- 2 -ハ ⑵ロ(イ)の税額控除割合について、増減試験研究費割合が８％を超える場合には、次の割合とされました（措法 42 の４⑤）。
（算 式）
税額控除割合（17％を上限）＝

⑶

12％

増減試験
研究費割合

＋

－

８％

×

0.3

税額控除上限額の上乗せ措置の見直し〔制度の概要〕⑶について、次の改正が行われました（措法42の４②③二・⑥）。
イ 〔改正の内容〕⑴イ及び⑵ハの税額控除割合について、平成31年４月１日から令和３年３月31日までの間に開始する各事業年度において、試験研究費割合が10％を超える場合には、次の割合とする措置が追加されました。
（算式）

税額控除割合（〔改正の内容〕⑴イ〔改正の内容〕⑴イ又は＝ ⑵ハの税額控除割合
は 14％、⑵ハは 17％を上限。）＋〔改正の内容〕⑴イ又は⑵ハの税額控除割合（注１）

控除割増率

× （注２）（注１） 〔改正の内容〕⑵ハにおいて、増減試験研究費割合が８％以下の場合には、税額控除割合は12％となります（措法42の４④）。
（注２）

ロ
ハ

控除割増率（上限10％）

10％）

×

0.5

〔改正の内容〕⑴ロの一定の法人の税額控除上限額について、平成31年４月１日から令和３年３月31日までの間に開始する各事業年度において試験研究費割合が 10％を超える場合には、次により計算した金額とする措置が追加されました。
式）
調整前法人税額

税額控除上限額＝ の 40 ％ 相 当 額
（*）

⑸

－

適用期限が２年延長されました。

（算⑷＝（試験研究費割合

＋

調整前
法人税額

×

試験研究費割合

－

10％

×２

（*）

{（試験研究費割合－10％）×２}は 10％を上限

平均売上金額の10％を超える試験研究費の額に係る税額控除（高水準型）の廃止〔制度の概要〕⑷（高水準型）は廃止されました（旧措法 42 の４⑦）。
特別試験研究費の額に係る税額控除の見直し〔制度の概要〕⑸について、次の改正が行われました。
イ 税額控除上限額について、調整前法人税額の10％（改正前：５％）相当額とされました（措法42の４⑦）。
ロ 対象となる特別試験研究費の額に、次の要件を満たす企業間の委託研究に要する費用の額を加えることとされました（措法42の４⑦⑧十、措令27の４①⑱九・十、措規20⑳～㉔）。
(イ) 試験研究が委任契約等により委託するもので、その委託に基づき行われる業務が試験研究に該当するものであること。
(ロ) 委任契約等において、その試験研究の成果が委託法人に帰属する旨その他一定の事項が定められていること。
(ハ) 次のいずれかを満たすこと。
Ａ 委託する試験研究の成果を活用して委託法人が行おうとする試験研究が一定の工業化研究に該当しないものであること。
Ｂ 委託する試験研究が受託法人の有する知的財産権等を活用して行うものであること。
- 3 -ハ 研究開発型ベンチャー企業（新事業開拓事業者等）との共同研究及び研究開発型ベンチャー企
業への上記ロの委託研究に係る税額控除割合を25％とすることとされました（措法42の４⑦二・⑧十、措令27の４①⑱三・九）。
⑹

組織再編成がある場合の計算方法等の見直し
本制度の適用を受けようとする法人が合併法人等である場合など一定の場合における調整計算方法等について、所要の見直しが行われました（措令27の４⑦～⑩、㉒～㉕）。

≪イメージ図≫改正前及び〔改正の内容〕⑴から⑷までの見直し後の税額控除割合及び税額控除上限額は、次のとおりとなります。
平29.４.１から平31.３.31までの間に開始する事業年度

試験研究費の総額に係る税額控除改正
前
中小企業技術基盤強化税制

税額控除割合税額控除上限額

６～14％

調整前法人税額の25％相当額

増減試験研究費割合
５％超：９～14％
５％以下：６～９％以下

試験研究費割合10％超：最大10％上乗せ

12～17％

調整前法人税額の25％相当額

増減試験研究費割合
５％超：12～17％５％以下：12％

平均売上金額の10％を超える試験研究費に係る税額控除（高水準型）

増減試験研究費割合５％超：10％上乗せ
又は試験研究費割合10％超：最大10％上乗せ

０～10％

調整前法人税額の10％相当額

超過税額控除割合に応じて

平31.４.１から令３.３.31までの間に開始する事業年度
税額控除割合税額控除上限額

６～14％
試験研究費の総額に係る税額控除

増減試験研究費割合
８％超：9.9％+(増減試験研究費割合-8％)×0.3
８％以下：9.9％-(8％-増減試験研究費割合)×0.175(比較試験研究費＝０) ：8.5％
試験研究費割合
10％超

改
正
後

調整前法人税額の25％相当額〔改正の内容〕⑴ロの一定の法人：調整前法人税額の40％相当額

試験研究費割合
10％超：上記割合+(上記割合×控除割増率)

12～17％
中小企業技術基盤強化税制

調整前法人税額の25％相当額

増減試験研究費割合
８％超：12％+(増減試験研究費割合-8％)×0.3
８％以下
12％(比較試験研究費＝０)
試験研究費割合
10％超：上記上限額に最大10％上乗せ

増減試験研究費割合８％超：10％上乗せ
又は試験研究費割合10％超：最大10％上乗せ：上記割合+(上記割合×控除割増率)

平均売上金額の10％を超える試験研究費に係る税額控除（高水準型）（廃止）《連結納税制度》
連結納税制度においても、上記と同様の措置が講じられています（措法 68 の９）。
〔適用時期〕
平成31年４月１日以後に開始する事業年度分の法人税について適用され、同日前に開始した事業年度分の法人税については、従来どおり適用されます（改正法附則 48）
。

- 4 -

２

中小企業向けの租税特別措置の適用要件の整備〔制度の概要〕⑴ 中小企業向けの租税特別措置
中小企業向けの租税特別措置として、次のような措置が設けられています。
イ 中小企業者等に対する年 800 万円以下の所得に係る軽減税率の引下げ措置（旧措法42の３の２①②）
ロ 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度における中小企業者等を対象とする措置（旧措法42の４③）、中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度（旧措法42の６①～④）など
ハ 中小企業等の貸倒引当金の特例制度に係る中小法人に対する法定繰入率の選択を認める措置（旧措法57の９①～③）⑵

中小企業の範囲
上記⑴の中小企業については、それぞれ以下のとおり定められています。
イ 上記⑴イの措置の適用対象法人（以下「中小企業等」といいます。）は、普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が １億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの（次の法人を除きます。）又は一般社団法人等の一定の法人とされています（旧法66①②⑥）。
(ｲ) 保険業法に規定する相互会社（(ﾛ)Ｂにおいて「相互会社」といいます。
）(ﾛ) 大法人（次に掲げる法人をいいます。(ﾊ)において「大法人」といいます。）との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人
Ａ 資本金の額又は出資金の額が５億円以上である法人
Ｂ 相互会社（これに準ずる一定のものを含みます。
）
Ｃ 法４条の７に規定する受託法人（(ﾍ)において「受託法人」といいます。）(ﾊ) 普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が有する株式及び出資の全部をその全ての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合においてそのいずれか一の法人とその普通法人との間にそのいずれか一の法人による完全支配関係があることとな
るときのその普通法人（(ﾛ)の法人を除きます。
）(ﾆ) 投資法人(ﾎ) 特定目的会社(ﾍ) 受託法人
ロ 上記⑴ロの措置において中小企業者等とは、中小企業者又は農業協同組合等で、青色申告書を提出するものをいい（旧措法42の４③）、中小企業者とは、次の(ｲ)及び(ﾛ)の法人をいいます（旧措法42の４⑧六、旧措令27の４⑫）。
(ｲ) 資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人のうち次に掲げる法人以外の法人
Ａ その発行済株式又は出資の総数又は総額の２分の１以上が同一の大規模法人（*）の所有に属している法人（*） 大規模法人とは、資本金の額若しくは出資金の額が１億円を超える法人又は資本若
しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が 1,000 人を超える法人を い い 、 中 小 企 業 投 資 育 成 株 式 会 社 を 除 き ま す （ Ｂ に お い て 同 じ で す 。）。
Ｂ Ａに掲げるもののほか、その発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２以上が大規模法人の所有に属している法人(ﾛ) 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
ハ 上記⑴ハの措置において、中小法人とは、次の(イ)から(ハ)までの法人をいいます（旧法52①一イ～ハ、旧措法57の９①、旧措令33の７①）。
(ｲ) 普通法人（投資法人及び特定目的会社を除きます。）のうち、資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下であるもの（上記イ(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる法人に該当するものを除きます。）又は資本若しくは出資を有しないもの（保険業法に規定する相互会社及び同法第２条第10項に規定する外国相互会社を除きます。）(ﾛ) 公益法人等又は協同組合等(ﾊ) 人格のない社団等- 5 -〔改正の内容〕
中小企業向けの租税特別措置の対象となる「中小企業」の範囲について、次のとおり見直しが行われました。
○

中小企業者等の範囲⑴ 適用除外事業者の除外等
次の中小企業（注１） 向け措置について、適用除外事業者（注２）に該当するものは、その適用対象から除かれることとされました。
イ 中小企業者等の法人税率の特例（措法42の３の２①②）
ロ 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（措法42の６①）
ハ 特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（措法
42の12の３①）
ニ 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（措法42の12の４①）
ホ 特定事業継続力強化設備等の特別償却（措法44の２①）（注３）
へ 特定地域における工業用機械等の特別償却（措法45②）（対象設備の取得等を新増設に係るものに限定する措置等（12ページⅠ４その他⑽参照）に限ります。）（注１）

イの措置の適用対象法人は、〔制度の概要〕⑵イの中小企業等と同じです。ロからヘまでの措置における中小企業者は、〔制度の概要〕⑵ロの中小企業者と同じです。
（注２） 適用除外事業者とは、その事業年度開始の日前３年以内に終了した各事業年度の所得の金額の合計額をその各事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額（判定法人が設立後３年を経過していないことや特定合併等に係る合併法人等に該当するものであること等の一定の事由がある場合には、その計算した金額に一定の調整を加えた金額）が15億円を超える法人をいいます（措法42の４⑧
八、措令27の４⑬～⑰）。
（注３） 本措置は、令和元年度税制改正において創設されたもの（９ページⅠ３〔創設された制度の概要〕参照）になります。
（参考） 以下の制度については、平成29年度税制改正及び平成30年度税制改正において上記の適用除外事業者
をその適用対象から除く改正が行われています。
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（措法42の４④）、高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（措法42の５②）、地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（措法42の11の３①）、給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除（措法42の12の５②）、法人税の額から控除される特別控除額の特例（措法42の13⑥）、被災代替資産等の特別償却（措法43の３①②）、中小企業等の貸倒引当金の特例（措法57の９）、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（措法67の５①）⑵

自己の株式又は出資の除外及び大規模法人の範囲の追加
次の中小企業（注１）向け措置においては、①〔制度の概要〕⑵ロ(ｲ)Ａ及びＢの所有割合の計算
について、その発行済株式又は出資の範囲から自己の株式又は出資を除外して計算することとされるとともに、②〔制度の概要〕⑵ロ(ｲ)Ａ（*）の大規模法人の範囲について、大法人（資本金の額又は出資金の額が５億円以上である法人等）による完全支配関係がある法人など、一定の法人（注２）が追加されました。
イ 上記⑴ロ～ヘの措置
ロ 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（措法 42 の４④）
ハ 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（措法 42 の
５②）
ニ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（措法 42 の 11 の３①）
ホ 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除（措法 42 の 12 の５②）
ヘ 法人税の額から控除される特別控除額の特例（措法 42 の 13⑥）
ト 被災代替資産等の特別償却（措法 43 の３①②）
チ 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（措法 67 の５①）
（注１）
（注２）

ロからチまでの措置における中小企業者は、〔制度の概要〕⑵ロの中小企業者と同じです。
一定の法人とは、次のイ又はロに掲げる法人をいいます（措法 42 の４⑧七、措令 27 の４⑫一）。
イ

大法人（次に掲げる法人をいいます。ロにおいて同じです。）との間に当該大法人による完全支配関- 6 -係（法人税法第２条第 12 号の７の６に規定する完全支配関係をいいます。ロにおいて同じです。）がある普通法人(ｲ)(ﾛ)

資本金の額又は出資金の額が５億円以上である法人
保険業法第２条第５項に規定する相互会社及び同条第 10 項に規定する外国相互会社のうち、常時使用する従業員の数が 1,000 人を超える法人(ﾊ)ロ

法第４条の７に規定する受託法人

普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が有する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 14 項に規定する投資口を含みます。）及び出資の全部を当該全ての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合において当該いずれか一の法人と当該普通法人との間に当該いずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときの当該普通法人（イに掲げる法人を除
きます。）

⑶

大規模法人の範囲の縮小
次の措置においては、〔制度の概要〕⑵ロ(ｲ)Ａ及びＢの所有割合の計算について、いわゆる事業承継ファンド（中小企業等経営強化法第23条第１項に規定する認定事業再編投資組合をいいます。
）を通じて独立行政法人中小企業基盤整備機構から受けた出資については、大規模法人の所有する株式又は出資から除いて計算することとされました。
イ 上記⑴ロ～ホの措置
ロ 上記⑵トの措置（参考）〔改正の内容〕⑶イ及びロの各措置の改正後の中小企業者の範囲については以下のとおりとなります。
中小企業者とは、資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下の法人のうち次に掲げる法人以外の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の法人をいうこととされています（措法 42 の６①、措令 27 の６①）。
⑴

その発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除きます。）の総数又は総額の２分の１以上が同一の大規模法人（注）の所有に属している法人⑵⑴に掲げるもののほか、その発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除きます。）の総数又
は総額の３分の２以上が大規模法人（注）の所有に属している法人（注）

大規模法人とは、資本金の額若しくは出資金の額が１億円を超える法人、資本若しくは出資を有しな
い法人のうち常時使用する従業員の数が 1,000 人を超える法人又は次のイ若しくはロに掲げる法人をいい、独立行政法人中小企業基盤整備機構（資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下の法人の発行する株式の全部又は一部が中小企業等経営強化法第 23 条第１項に規定する認定事業再編投資組合の組合財産である場合におけるその組合員の出資に係る部分に限ります。）及び中小企業投資育成株式会社を除きます（措令 27 の６①一）。
イ 大法人（次に掲げる法人をいいます。ロにおいて同じです。）との間に当該大法人による完全支配関係（法人税法第２条第12号の７の６に規定する完全支配関係をいいます。ロにおいて同じです。）がある普通法人(イ) 資本金の額又は出資金の額が５億円以上である法人(ロ) 保険業法第２条第５項に規定する相互会社及び同条第10項に規定する外国相互会社のうち、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人(ハ)ロ

法第４条の７に規定する受託法人

普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が有する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第14項に規定する投資口を含みます。）及び出資の全部をその全ての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合においてそのいずれか一の法人とその普通法人との間にそのいずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときのその普通法人（イに掲げる法人を除きます。）≪イメージ図≫令和元年度税制改正後の中小企業向けの租税特別措置の対象となる「中小企業」の範囲の見直し措置の適用の有無を一覧にすると次のとおりとなります。
- 7 -上記⑴の適用除外事業者の除外等の措置

上記⑵の措置
自己の株式又は出資の除外（所有割合の判定）

大規模法人の範囲の追加

上記⑶の大規模法人の範囲の縮小措置

中小企業者等の法人税率の特例（措法42の３の２①②）○試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（措法42の４④）○○○

高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（措法42の５②）○○○

中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償
却又は法人税額の特別控除（措法42の６①）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除（措法42の12の５②）

○

○

○

法人税の額から控除される特別控除額の特例（措法42の13⑥）

○

○

○

被災代替資産等の特別償却（措法43の３①②）

○

○

○

○

特定事業継続力強化設備等の特別償却（措法44の２①）

○

○

○

○

特定地域における工業用機械等の特別償却（措法45②）○○○

中小企業等の貸倒引当金の特例（措法57の９）○

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（措法67の５①）○

地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（措法42の11の３①）
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（措法42の12の３①）
中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除（措法42の12の４①）

○

○

○
○

○

《連結納税制度》
連結納税制度においても、上記と同様の措置が講じられています（措法 68 の８、68 の９、68 の 10、68 の 11、68 の 15、68 の 15 の４、68 の 15 の５、68 の 15 の６、68 の 15 の８、68 の 18、68 の 20、68 の 27②、68 の 59、68 の 102 の２）。
〔適用時期〕⑴ 〔改正の内容〕⑶については、平成 31 年４月１日以後に終了する事業年度分の法人税について適用されます（改正法附則 49、66、改正措令附則 18①）。
⑵ 〔改正の内容〕⑴及び⑵については、平成31年４月１日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されます（改正法附則48、改正措令附則16）。

- 8 -

３

特定事業継続力強化設備等の特別償却制度の創設〔創設された制度の概要〕
青色申告書を提出する法人が、改正中小企業等経営強化法 の施行の日から令和３年３月31日までの間に、特定事業継続力強化設備等（その製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものに限ります。
）を取得し、又は製作し、若しくは建設して、これをその特定中小企業者等の事業の用に供した場合には、供用年度において、その特定事業継続力強化設備等の取得価額の20％相当額の特別償却ができることとされました（措法44の２①）。
⑴

適用対象法人
本制度の適用対象法人は、青色申告書を提出する中小企業者（注１）（適用除外事業者（注２）に該当するものを除きます。）又はこれに準ずる一定の法人（注３）で、中小企業等経営強化法第50条第１項に規定する事業継続力強化計画若しくは同法第52条第１項に規定する連携事業継続力強化計画の認定を受けた同法第２条第１項に規定する中小企業者に該当する法人です（措法44の２①）。
（注１）

中小企業者は、７ページⅠ２〔改正の内容〕（参考）の中小企業者と同じです。

（注２）

適用除外事業者は、６ページⅠ２〔改正の内容〕⑴（注２）の適用除外事業者と同じです。

（注３）

これに準ずる一定の法人とは、事業協同組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び商店街振興組合をいいます（措令28の５①）。

⑵

適用対象資産本制度の適用対象資産である特定事業継続力強化設備等とは、中小企業等経営強化法の事業継続
力強化設備等として認定事業継続力強化計画又は認定連携事業継続力強化計画に記載されたもののうち次の【取得価額要件】を満たすものをいいます（措法 44 の２①、措令 28 の５②）。
【取得価額要件】
減価償却資産の区分⑶

規模

機械及び装置

一台又は一基の取得価額が 100 万円以上のもの

器具及び備品

一台又は一基の取得価額が 30 万円以上のもの

建物附属設備

一の取得価額が 60 万円以上のもの

特別償却限度額
本制度による特別償却限度額は、次の算式により計算します（措法 44 の２①）。
（算式）

特別償却限度額＝

特定事業継続力強化設備等の取得価額×２０％

申告に当たっての注意点

イ

法人が所有権移転外リース取引（法令第48条の２第５項第５号に規定する所有権移転外リース取引をいいます。
）により取得した特定事業継続力強化設備等については、本制度の適用はありま
せん（措法 44 の２①、42 の５③、措令 27 の５③）。
ロ 本制度の適用を受けるためには、確定申告書等に特定事業継続力強化設備等の償却限度額の計算に関する明細書を添付する必要があります（措法 44 の２②）。

《連結納税制度》
連結納税制度においても、上記と同様の措置が講じられています（措法68の20）
。

- 9 -

〔施行時期〕
改正中小企業等経営強化法の施行の日から施行されます（改正法附則１十六ロ、改正措令附則１九）。
なお、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案
は令和元年５月９日現在、国会において審議中です。

４

その他

○

その他、減価償却又は税額の計算に関する事項について、次の改正が行われました。
改 正 事 項

改

正

の

内

容

適 用 時 期 等⑴

中小企業者等の法人 ○税率の特例（措法42の３の２①②、68の８①②）

適用期限が令和３年３月31日まで２年延長されました。

―⑵

中小企業者等が機械 ○等を取 得し た場 合の 特
別償却 又は 法人 税額 の特別控 除（ 措法 42の ６①、68の11①）

適用期限が令和３年３月31日まで２年延長されました。

―⑶

沖縄の特定地域にお ○いて工 業用 機械 等を 取得した 場合 の法 人税 額の特別控除（措法42の９①、68の13①）

適用期限が令和３年３月31日まで２年延長されました。

―⑷

地域経済牽引事業の ○ 地域経済牽引事業計画について、平成31年４月１日以後に主 平31．４．１前に承認を促進区 域内 にお いて 特
務大臣の承認を受けた法人が地域の成長発展の基盤強化に著 受けた法人が、主務大
定事業 用機 械等 を取 得しく資するものとして主務大臣の確認を受けた承認地域経済 臣の確認を受けた事業
した場 合の 特別 償却 又牽引事業の用に供した機械及び装置並びに器具及び備品につ の用に供する機械及びは税額控除（措法42の11
いて、特別償却率及び税額控除率が次のとおり引き上げられま 装置並びに器具及び備の２①②、68の14の３①
した。
品の取得等をしたもの②、措 令27 の11 の２ ②
イ 特別償却率については、従来どお③、39の44の３②、改正
り適用されます。
平31.3.31
平31.4.1
区分
法附則50、67、平29総務以前の取得等
以後の取得等省・財務省・厚生労働省・
機械及び装置並びに
40％50％
農林水 産省 ・経 済産 業
器具及び備品省・国土交通省・環境省
告示第 １号 、平 31総 務
ロ 税額控除率
省・財務省・厚生労働省・
平31.3.31
平31.4.1
区分
農林水 産省 ・経 済産 業
以前の取得等
以後の取得等省・国土交通省・環境省
機械及び装置並びに
告示第１号、平31経済産
４％５％
器具及び備品業省告示第84号）（措法42の11の２①、68 ○ 適用投資額の上限が80億円（改正前：100億円）に引き下げら 平31．４．１以後に取得の14の３①、改正法附則れました。
等をする特定事業用機
50、67）
械等について適用され、同日前に取得等をした特定事業用機械等については、従来どおり適用されます。
（平29総務省・財務省・ ○ 承認地域経済牽引事業の実施場所が平成29年７月31日以前 平31．４．１から適用さ厚生労働省・農林水産に発生した特定非常災害により生産活動の基盤に著しい被害 れます。
省・経済産業省・国土交を受けた地区である場合において、その計画承認日が特定非常
通省・環境省告示第１
災害発生日から５年（改正前：３年）を経過していないときは、号）
その承認地域経済牽引事業の主務大臣の確認要件のうち先進性に係る要件を満たすものとされました。
（措法42の11の２①、68 ○の14の３①）

適用期限が令和３年３月31日まで２年延長されました。

- 10 -―

改 正 事 項
⑸

改

の

内

容

適 用 時 期 等

特定中小企業者等が ○ 本制度の適用要件に、経営改善設備の投資計画の実施を含む 平31．４．１以後に取得
経営改 善設 備を 取得 し経営改善により売上高又は営業利益の伸び率が年２％以上と 等をする経営改善設備
た場合 の特 別償 却又 はなる見込みであることについて認定経営革新等支援機関等の について適用され、同税額控除（措法42の12の確認を受けることが追加されました。
日前に取得等をした経
３①、68の15の４①、措営改善設備について
規20の８②③、22の30②は、従来どおり適用さ③、改正法附則51、68）
れます。また、同日前に経営改善指導助言書類の交付を受け、同日から令元．９．30までの間に取得等をする器具及び備品並びに建物附属設備については、経営改善設備とみなして適用されます。

（措法42の12の３①、68 ○の15の４①）⑹

正適用期限が令和３年３月31日まで２年延長されました。

―

中小企業者等が特定 ○ 経営力向上設備等である機械及び装置並びに建物附属設備 平31.４.１以後に申請
経営力 向上 設備 等を 取から、発電の用に供する設備で主として電気の販売を行うため され、主務大臣より認得した 場合 の特 別償 却に取得等をしたものが除外されました。
定を受けた経営力向上
又は税額控除（中小企業計画に係る経営力向上
等経営 強化 法施 行規 則
設備等について適用さ
８、平31経済産業省告示れ、同日前に受けた認
第85号）
定及び同日以後に受ける認定のうち同日前に申請がされたものに係る経営力向上設備等については、従来どおり適用されます。

（措法42の12の４①、68 ○の15の５①）

適用期限が令和３年３月31日まで２年延長されました。

―⑺

公害防止用設備に係る措置が廃止されました。

平31．４．１前に取得等をした公害防止用設備については、従来どおり適用されます。

特定設備等の特別償 ○却（旧措法43①表一、68の16① 表一 、旧 措令28①、39の49①、改正法附則52①、69①）○（措法43①表二、68の16①表二、措令28③～⑥、39の49③～⑥、旧措法43①表二、68の16①表二、旧措令28②～④、39の49②～④、改正法附則52①②、69①②、平31国土交
通省告示494号）（平27国土交通省告示第473号、平31国土交通省
告示第494号）

船舶に係る措置について、次のとおり改正が行われました。
イ 外航船舶について、対象に海上運送法の認定先進船舶導入 平31．４．１以後に取得
等計画に記載された特定先進船舶が追加されるとともに、外 等をする船舶について
航船舶である特定船舶の環境への負荷の低減に係る要件の 適用され、同日前に取見直しが行われた上、特定先進船舶以外の特定船舶の特別償 得等をしたものについ
却率について、次のとおりとされました。
ては、従来どおり適用
されます。
区

ロ

分

平31.３.31
以前の取得等平31.４.１
以後の取得等

特定先進船舶
（日本船舶）

20％

特定先進船舶
（日本船舶以外）

18％

特定船舶（日本船舶）

18％

17％

特定船舶
（日本船舶以外）

16％15％

内航船舶について、環境への負荷の低減に係る要件の見直 平31．４．１から適用さしが行われました。
れます。

- 11 -

改 正 事 項改（ 平 31 財 務 省 告 示 第 96号）

ハ

（旧措法43①表三、68の ○16①表三、旧措令28⑤、39の49③、改正法附則52①、69①、昭48大蔵省告示第69号）
⑻

正

の

内

容

適用期限が令和３年３月31日まで２年延長されました。

自動車教習所用貨物自動車に係る措置が廃止されました。

適 用 時 期 等―

平31．４．１前に取得等をした自動車教習所用
貨物自動車について
は、従来どおり適用されます。

関西文化学術研究都 ○ 対象となる機械及び装置の取得価額要件が400万円以上（改 平31．４．１以後に取得
市の文 化学 術研 究地 区
正前：240万円以上）に引き上げられました。
等をする研究施設につにおけ る文 化学 術研 究
いて適用され、同日前施設の特別償却（措法44に取得等をした研究施①、68の19①、措令28の設については、従来ど
４②、39の51、旧措法44
おり適用されます。
①、改正措令附則20、31）（措法44①、68の19①） ○適用期限が令和３年３月31日まで２年延長されました。

―⑼

適用期限が令和３年３月31日まで２年延長されました。

―

共同利用施設の特別 ○償却（措法44の３①、68
の24①）

⑽

特定地域における工 ○ 過疎地域に係る措置、沖縄の産業高度化・事業革新促進地域 ―業用機 械等 の特 別償 却に係る措置、沖縄の国際物流拠点産業集積地域に係る措置、沖（措令28の９①一～五）
縄の経済金融活性化特別地区に係る措置及び沖縄の離島の地域に係る措置について、適用期限がそれぞれ令和３年３月31日まで２年延長されました。
○（措法45②表一～三、68の27②表一～三、措令28の９⑫一～三、39の56②
一～三、改正法附則48）

半島振興対策実施地域に係る措置、離島振興対策実施地域に係る措置及び奄美群島に係る措置について、次のとおり改正が行われました。
イ 中小規模法人で適用除外事業者に該当する法人について、 平31．４．１以後に開始
設備の取得等が新増設に係るものに限定されるとともに、製 する事業年度分の法人
造業又は旅館業を営む法人で、適用除外事業者に該当する法 税について適用され、人が対象設備を取得等した場合の取得価額要件が2,000万円 同日前に開始した事業とされました。
年度分の法人税については、従来どおり適用されます。

（措法45②、68の27②）

ロ○（措法45②表四、68の27②表四、措令28の９⑫
四、39の56②四、改正法
附則48）（措法45②、68の27②）

適用期限がそれぞれ令和３年３月31日まで２年延長され ―ました。

振興山村に係る措置について、次のとおり改正が行われました。
イ 中小企業者のうち適用除外事業者に該当するものは、その 平31．４．１以後に開始
適用対象から除かれることとされました。
する事業年度分の法人税について適用され、同日前に開始した事業年度分の法人税については、従来どおり適用されます。
ロ

適用期限が令和３年３月31日まで２年延長されました。

- 12 -―

改 正 事 項
⑾

改

正

の

内

容

適 用 時 期 等

医療用機器等の特別 ○ 対象となる機械及び装置並びに器具及び備品のうち、高度な償却（措令28の10②一・ 医療の提供に資するもの又は先進的なものについて次のとお⑦、39の58②、改正措令
り改正が行われました。
附則20②、平21厚生労働
イ その対象機器が見直されるとともに、構想区域等内の病院 平31．４．１以後に取得
省告示第248号、平31厚における効率的な活用を図る必要があるもの（ＣＴ装置及び 等をする医療用機器に
生労働省告示第150号・
ＭＲＩ装置）については、一定のものに限ることとされまし ついて適用され、同日151号）た。
前に取得等をした医療用機器については、従来どおり適用されます。

（措法45の２①、68の29①）

ロ

適用期限が令和３年３月31日まで２年延長されました。

―（措法45の２②、68の29 ○ 勤務時間短縮用設備等で、その製作の後事業の用に供された 平31．４．１から施行さ②、措令28の10③～⑤、 ことのないものを取得し、又は勤務時間短縮用設備等を製作し れます。
39の58③④、措規20のて、これを法人の営む医療保健業の用に供した場合の特別償却
17、平31厚生労働省告示
に関する措置が追加されました。追加された措置の概要は次表
第153号）のとおりです。
区分

追加された措置の概要

対 象 法 人対 象 資 産青色申告書を提出する法人で、医療保健業を営
むもの
器具及び備品（医療用の機械及び装置を含みます。）並びに特定ソフトウエア（取得価額要件を満たすものに限ります。）のうち、医療法第30条の21第１項第１号に掲げる事務を実施する都道府県の機関の助言を受けて作成される
医師その他の医療従事者の勤務時間を短縮するための計画として医療従事者の勤務時間の実態、勤務時間の短縮のための対策、その対策に有用な設備の機能その他の厚生労働大臣が定める事項が記載された計画（以下「医師等勤務時間短縮計画」といいます。）に基づき、当該法人が取得し、又は製作するもの（以下「計画設備等」といいます。）として当該医師等勤務
時間短縮計画に記載されたもの（次に掲げる要件の全てを満たす場合におけるその記載されたものに限ります。）
イ 当該医師等勤務時間短縮計画に当該計画設備等が医療従事者の勤務時間の短縮に資する機能別の機器の種類として厚生労働大臣が指定するものに該当する旨の記載があること。
ロ 当該医師等勤務時間短縮計画の写しを本措置の適用を受ける事業年度の確定申告書等に添付すること。

対 象 資 産 の取得価額要件・器具及び備品 一台又は一基の取得価額が30万円以上のもの
・特定ソフトウエア 一の取得価額が30万円
以上のもの

特 別 償 却 率15％

適

平成31年４月１日から 令和３年３月31日まで

用

期

間

（措法45の２③、68の29 ○ 構想適合病院用建物等の取得等（取得又は建設をいい、改修 平31．４．１から施行さ（増築、改築、修繕又は模様替をいいます。）のための工事によ れます。
③、措令28の10⑥⑦、39の58⑤、改正法附則48） る取得又は建築を含みます。）をして、医療保健業の用に供した
場合の特別償却に関する措置が追加されました。追加された措
置の概要は次表のとおりです。

- 13 -

改 正 事 項

改

区

正

分

象

資

内

容

産

青色申告書を提出する法人で、医療保健業を営
むもの
構想区域等内において医療保健業の用に供される病院用又は診療所用の建物及びその附属設備のうち次に掲げる要件のいずれかに該当するもので、当該構想区域等に係る協議の場における協議に基づく病床の機能区分に応じた病床数の増加に資するものであることについて当該構想区域等に係る都道府県知事のその旨を確認した書類を本措置の適用を受ける事
業年度の確定申告書等に添付することにより証明がされたもの
イ 医療保健業の用に供されていた病院用又は診療所用の建物及びその附属設備（以下「既存病院用建物等」といいます。）についてその用途を廃止し、これに代わるものとして新たに建設されるものであること。
ロ その改修により既存病院用建物等において病床の機能区分のうちいずれかのものに応じた病床数が増加する場合の当該改修のための工事により取得又は建設をされるものであること。

特 別 償 却 率８％

適

平成31年４月１日から令和３年３月31日まで

用期

適 用 時 期 等追加された措置の概要

対 象 法 人

対

の

間

⑿

事業再編計画の認定 ○を受け た場 合の 事業 再編促進 機械 等の 割増 償却（措法46の２、68の33）

適用期限が令和３年３月31日まで２年延長されました。

―⒀

特定都市再生建築物 ○の割増償却（旧措法47の２①③ 二、 68の 35① ③
二、旧 措令 29の ５③ ～⑤、39の64③④、改正法附則52⑤、69⑤、改正措令附則20③、31②）

雨水貯留利用施設に係る措置が廃止されました。

平31．４．１前に取得等をした構築物については、従来どおり適用されます。

（措法47の２①、68の35 ○ 特定都市再生緊急整備地域以外の都市再生緊急整備地域内 平31．４．１以後に取得①、措令29の５①②、39
において整備される建築物の割増償却率が25％（改正前：30％） 等をする建築物についの64①②、改正法附則52に引き下げられました。
て適用され、同日前に④⑤、69④⑤、改正措令取得等をした建築物に附則20③、31②）
ついては、従来どおり適用されます。
（措法47の２①、68の35 ○①）

適用期限が令和３年３月31日まで２年延長されました。

- 14 -―

Ⅱ○

引当金・準備金制度に関する改正

引当金・準備金制度に関する事項について、次の改正が行われました。
改 正 事 項

改

正

の

内

容

適 用 時 期 等⑴

新事業開拓事業者投 ○資損失準備金（旧措法55の２、68の43の２、旧措
令32の３、39の72の２、旧措規21の２、22の46、改正法附則53、70、改正
措令附則21、32、改正措規附則11、15）⑵

保険会社等の異常危 ○ 火災保険等に係る特例積立率について、次のとおり改正が行
険準備 金（ 措令 33の ２
われました。
⑳、39の83⑳、改正措令
イ 特例積立率が６％（改正前：５％）に引き上げられました。 平31.４.１以後に開始
附則16、32②）
する事業年度分の法人税について適用され、同日前に開始した事業年度分の法人税については、従来どおり適用されます。

（措令33の２⑳、39の83⑳）

本制度は、廃止されました。

ロ

計画の認定を平31.４.
１前に受けた投資事業有限責任組合と投資事業有限責任組合契約を締結している法人が有している当該投資事業
有限責任組合の組合財産である一定の新事業
開拓事業者の株式は、当該法人の各事業年度の所得の金額の計算について、従来どおり適用されます。

特例積立率の適用期限が令和４年３月31日まで３年延長 ―されました。

（措令33の２⑲、39の83 ○ 火災共済に係る特例積立率の適用期限が令和４年３月31日 ―⑲）まで３年延長されました。
⑶

中小企業等の貸倒引 ○ 公益法人等又は協同組合等に係る割増特例措置について、次当金の特例（旧措法57ののとおり改正が行われました。
９③、68の59③、改正法
イ 割増特例措置が廃止されました。
―
附則54、71）
ロ 割増特例措置について、次のとおりとする経過措置が講 ―じられました。

改正後
改正前

10％

平31.４.１～
令２.３.31に開始する
事業年度

令２.４.１～
令３.３.31に開始する
事業年度

令３.４.１～
令４.３.31に開始する
事業年度

令４.４.１～
令５.３.31
に開始する
事業年度

８％

６％

４％

２％

- 15 -

改 正 事 項
⑷

改

正

の

内

容

適 用 時 期 等探鉱準備金又は海外 ○ 海外探鉱準備金制度における国内鉱業者の要件のうち国内 平31．４．１以後に受け探鉱準 備金 （措 令34 ⑧
鉱山を有する子会社に係るその法人の持分割合が95％以上の る認定について適用さ⑨、39の88⑦⑧、改正措法人であることとの要件及び国内鉱業者に準ずる法人の要件 れ、同日前に行われた
令附則22、33）のうち国外鉱山を有する国外子会社に係るその法人の持分割 認定については、従来
合が50％以上の外国法人であることとの要件について、持分割 どおり適用されます。
合の判定が議決権割合（改正前：発行済株式数割合）とされました。
○（措令34⑩三、39の88⑨
三、改正措令附則22、33）（措令34⑩四、39の88⑨
四、改正措令附則22、33）（措法58①②、68の61① ○②）

海外探鉱準備金制度における海外自主開発法人の要件について、次のとおり改正が行われました。
イ 採取鉱物引取数量割合要件が40％以上（改正前：30％以 同上）に引き上げられました。
ロ

国内鉱業者等又は当該国内鉱業者等が有するその法人の 同持分割合が95％以上である他の会社の技術者が派遣されていることとの要件について、他の会社の持分割合の判定が議決権割合（改正前：発行済株式数割合）とされました。

適用期限が令和４年３月31日まで３年延長されました。

- 16 -

―

上

上

Ⅲ
○

資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正

資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する事項について、次の改正が行われました。
改 正 事 項

改

正

の

内

容

適 用 時 期 等⑴

土地の譲渡等がある ○ 対象となる土地の譲渡等のうち、所有者不明土地特別措置法 所有者不明土地特別措場合の特別税率（措法62の規定により行われた裁定に係る申請書に記載された事業を 置法の施行の日（令元.
の３④八の三、措令38の実施する者に対し、当該申請書に記載された事業区域内にある ６.１）以後に行う土地
４⑱、改正法附則１二、 一定の特定所有者不明土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等 等の譲渡について適用
改正措令附則１一）が当該事業の用に供されるものが除外されました。
されます。なお、本制度
は、平10.１.１から令２．３．31までの間の土地の譲渡等については適用しないこととされ
ています。

⑵

収用等に伴い代替資 ○ 特定被災区域内において防災集団移転促進事業と一体で行 平31．３．31以前に証明
産を 取 得し た 場合 の 課
われる一団地の津波防災拠点市街地形成施設の整備に準ずる を受けたものを地方公税の特例（措規22の２④事業のために買い取られる土地等であることにつき国土交通 共団体に譲渡した場合
一、旧措規14⑤四の八、 大臣等の証明を受けたものを地方公共団体に譲渡した場合の については、従来どお改正措規附則５）5,000万円特別控除の簡易証明制度が廃止されました。
り適用されます。

⑶

収用換地等の場合の ○ 適用対象となる収用等について、所有者不明土地特別措置法 所有者不明土地特別措所得の特別控除（措法33に規定する土地収用法の特例の規定による収用があった場合 置法の施行の日（令元.
①一、64①一、65の２①、 が追加されました。
６.１）以後に行う土地改正法附則１二）等の譲渡について適用
されます。

⑷

特定土地区画整理事 ○ 適用対象となる土地等の譲渡について、次の場合におけるも業等 の ため に 土地 等 をのが追加されました。
譲渡 し た場 合 の所 得 のイ 重要文化財、史跡、名勝又は天然記念物として指定された 平31．４．１以後に行う特別控除（措法65の３①
土地が、文化財保護法に規定する文化財保存活用支援団体 土地等の譲渡に係る法
四、措令39の４④、改正（一定のものに限ります。）に買い取られる場合
人税について適用され
法附則55①、72①）、同日前に行った土地等の譲渡に係る法人税については、従来どおり適用されます。
（措法65の３①七、措令
39の４⑤、改正法附則１
十五、55②、72②、改正措令附則１十一、23②）

ロ

農用地利用規程の特例に係る事項が定められた農用地利 農地中間管理事業の推用規程に基づいて行われる農用地利用改善事業の実施区域 進に関する法律等の一内にある農用地が、当該農用地の所有者の申出に基づき農 部を改正する法律（令地中間管理機構（一定の法人に限ります。）に買い取られる 元.５.９現在審議中）
場合の施行の日以後に行う土地等の譲渡に係る法
人税について適用されます。

- 17 -

改 正 事 項

改

正

の

内

容

適 用 時 期 等⑸

特定住宅地造成事業 ○ 適用対象となる土地等の譲渡から、農用地区域内にある農用 農地中間管理事業の推等の た めに 土 地等 を 譲
地が農業経営基盤強化促進法の協議に基づき農地利用集積円 進に関する法律等の一渡し た 場合 の 所得 の 特滑化団体に買い取られる場合が除外されました。
部を改正する法律（令別控除（措法65の４①二元.５.９現在審議中）十五 、 改正 法 附則 １ 十附則第１条第２号に掲
七、55③、72③）
げる規定の施行の日以後に行う土地等の譲渡に係る法人税について適用され、同日前に行った土地等の譲渡に係る法人税については、
従来どおり適用されます。

⑹

農地保有の合理化の ○ 適用対象となる土地等の譲渡から、農地利用集積円滑化団体 農地中間管理事業の推ため に 農地 等 を譲 渡 しに対して農地利用集積円滑化事業のために一定の農地等を譲 進に関する法律等の一た場 合 の所 得 の特 別 控
渡した場合が除外されました。
部を改正する法律（令除（措法65の５①一、措
元.５.９現在審議中）
令39の６②、改正法附則の施行の日以後に行う
１十五、改正措令附則１
土地等の譲渡に係る法
十二、23③）
人税について適用され、同日前に行った土地等の譲渡に係る法人税については、従来どおり適用されます。

- 18 -

Ⅳ
１

国際課税に関する改正

対象純支払利子等《旧・関連者等に係る純支払利子等》に係る課税の特例（過大支払利子税制）の見直し⑴

対象純支払利子等《旧・関連者等に係る支払利子等》の損金不算入の整備〔制度の概要〕法人のその事業年度の関連者純支払利子等の額が調整所得金額の 50％相当額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する金額は、その事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないこととされています（旧措法 66 の５の２①）。
この制度により損金の額に算入されなかった金額は、最長７年間繰り越して、一定の限度額の範囲内で損金の額に算入することができることとされています（旧措法66の５の３①、24ページⅣ１⑵〔制度の概要〕イ参照）。
イ

関連者支払利子等の損金不算入額
本制度の損金不算入額は、次の算式により計算した金額とされています（旧措法66の５の２①）
。

（算 式）

損金不算入額ロ＝

関連者純支払利子等の額－

調整所得金額 ×50％

関連者純支払利子等の額
関連者純支払利子等の額とは、関連者支払利子等の額の合計額から控除対象受取利子等合計額を控除した残額をいいます（旧措法66の５の２①）。

ハ関連者支払利子等の額
関連者支払利子等の額とは、その法人の関連者等に対する支払利子等の額（支払う負債の利子に準ずる一定のもの及びその他一定の費用及び損失を含みます。）で、その支払利子等を受ける
関連者等の課税対象所得に含まれないものから、除外対象特定債券現先取引等に係る支払利子等の額を除いた金額をいいます（旧措法66の５の２②、旧措令39の13の２②～⑬）。

ニ控除対象受取利子等合計額
控除対象受取利子等合計額は、法人が受ける受取利子等（支払を受ける利子に準ずる一定のものを含みます。
）の額について、次の算式により計算した金額とされています（旧措法66の５の２③、旧措令39の13の２⑮⑯）
。
（算

式）

控除対象受取利子等合計額ホ＝

法人が受ける受取利子等の額の合計額

×

関連者支払利子等の額の合計額支払利子等の額の合計額

調整所得金額
損金不算入額の計算の基礎となる調整所得金額は、次の算式により計算した金額とされています（旧措法66の５の２①、旧措令39の13の２①）。
- 19 -

（算 式）

調整所得
金
額

＝

（注３）

①所得の金額②加算する金額③減算する金額

受取配当等益金不算入
額、青色欠損金の繰越控除など一定の規定（注１）を適用せず、かつ、寄附金の全額を損金の額に算入して計算した場合の所得の金額（欠損の場合は、マイナスの金額）

関連者純支払利子等の額、減価償却費の損金算入額及び貸倒損失の損
金算入額

外国関係会社又は外国関係法人に係る課税対
象金額、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額等（注
２）

＋

－

（注１） 一定の規定とは、旧措令第39条の13の２第１項において適用しないこととされている規定をいいます。
（注２） これらの減算する金額は、旧措法第 66 条の５の２第８項又は第 66 条の５の３第２項の規定の適用がある場合の外国関係会社又は外国関係法人に係るものに限ります（旧措令 39 の 13 の 2①）。
（注３） 調整所得金額がマイナスの金額となる場合には、その事業年度の調整所得金額はゼロとして、本制度を適用することとされています。

ヘ

適用免除基準本制度は、次のいずれかに該当する場合には適用しないこととされています（旧措法66の５の２④）。

(ｲ) 法人のその事業年度の関連者純支払利子等の額が 1,000 万円以下であるとき。
(ﾛ)

法人のその事業年度の関連者支払利子等の額の合計額が、その事業年度の支払利子等の額（法人との間に連結完全支配関係がある連結法人に対する支払利子等の額及び法人に係る関連者等に対する支払利子等の額でその関連者等の課税対象所得に含まれるものを除きます。）の合計額の 50％相当額以下であるとき。
なお、この適用免除規定の適用を受けるためには、確定申告書等に適用免除の規定の適用がある旨を記載した書面及びその計算に関する明細書を添付し、かつ、その計算に関する書類を保存する必要があります（旧措法66の５の２⑤）。

〔改正の内容〕
関連者等に係る純支払利子等の課税の特例（いわゆる「過大支払利子税制」）について、法人のその事
業年度の対象純支払利子等の額が調整所得金額の20％相当額を超える場合に、その超える部分に相当する金額は、その事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないこととされました（措法66の５の２①）。
⑴

損金不算入額の見直し
損金不算入額は、次の算式により計算した金額とされました（措法66の５の２①）。
（算式）

損金不算入額 ＝⑵

対象純支払利子等の額 －調整所得金額 × 20％

対象となる純支払利子等の額の見直し対象となる純支払利子等の額の範囲が見直され、関連者等に対する支払利子等のほか、第三者への支払利子等で我が国で課税されないものが本制度の対象に追加されました。具体的には、損金不算入の対象となる支払利子等の額は、対象純支払利子等の額とされました（措法66の５の２①）。
対象純支払利子等の額とは、次の算式により計算した金額となります（措法66の５の２①②）。

- 20 -

（算 式）
対象純支払利子等の額 ＝対象支払利子等合計額―

控除対象受取利子等合計額

イ 対象支払利子等合計額
対象支払利子等合計額とは、その事業年度の対象支払利子等の額の合計額をいいます。対象支
払利子等の額とは、支払利子等の額のうち対象外支払利子等の額以外の金額をいいます（措法66の５の２①、②一）。
ロ 対象外支払利子等の額
対象外支払利子等の額とは、次表の支払利子等（注）の区分に応じそれぞれ次表の金額となります（措法66の５の２②三、措令39の13の２④～⑭、措規22の10の７）。
（注） 次のいずれかに該当する支払利子等の額は、次表の支払利子等から除かれます（対象外支払利子等の額となりません。
）（措法66の５の２②三、措令39の13の２④⑤、措規22の10の７①）。
(ｲ) 一定の関連者が一定の非関連者を通じて資金を供与したと認められる場合におけるその非関連者に対する支払利子等(ﾛ) 一定の非関連者が有する一定の債権に係る経済的利益を受ける権利が貸出参加契約その他により一定の他の非関連者に移転することがあらかじめ定まっている場合におけるその非関連者に対する支払利子等(ｲ)

支払利子等の区分

対 象 外 支 払 利 子 等 の 額支払利子等を受ける者の課税対象所得 （※） に含まれる支払利子等（(ﾆ)に該当するものを除きます。
）

その支払利子等を受ける者の課税対象所得に含まれる支払利子等の額（※） 課税対象所得とは、個人 又 は 法 人 の所 得 税 又は 法 人 税 の 課税 標 準 とな る べ き 一 定の 所 得 を
いいます。

(ﾛ)

一定の公共法人（沖縄振興開発金融公庫、株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫及び一定の独立行政法人）
に対する支払利子等（(ﾆ)に該当するものを除きます。
）(ﾊ) 除外対象特定債券現先取引等 （※） に係る支払利子等（(ﾛ)及び(ﾆ)に該当す
るものを除きます。）（※）

除外対象特定債券現先取引等とは、特定債券現先取引等に係る支払利子
等で、支払利子等を受ける者の課税対象所得に含
まれないものをいいます。

その公共法人に対する支払利子等の額

除外対象特定債券現先取引等に係る支払利子等の額に、除外対象
特定債券現先取引等に係る調整後平均負債残高（注１）を除外対象特定債券現先取引等に係る負債に係る平均負債残高（注２）で除して得た割合を乗じて計算した金額（注１） 除外対象特定債券現先取引等に係る調整後平均負債残高とは、除外対象特定債券現先取引等に係る平均負債残高が除外対象特定債
券現先取引等に係る対応債券現先取引等に係る資産に係る平均資産残高を超える場合に、平均資産残高を上限とする調整を加えた後の除外対象特定債券現先取引等に係る平均負債残高をいいます。
（注２） 除外対象特定債券現先取引等に係る負債に係る平均負債残高とは、その事業年度の負債の帳簿価額の平均的な残高として合理的な方法により計算した金額をいいます。

- 21 -

(ﾆ)ハ

法人が発行した債券
債券の銘柄ごとに次の⑴又は⑵のいずれかの金額（その取得をした者が実 ⑴ その支払又は交付の際、所得税法等の規定により所得税の徴収
質的に多数でない一定のが行われ、又は特定債券利子等を受ける者の課税対象所得に含ま債券を除きます。
）に係るれる特定債券利子等の額と上記(ﾛ)に定める公共法人に対する特定支払利子等で非関連者に債券利子等（その支払又は交付の際、所得税法その他所得税に関対するもの（以下「特定債する法令の規定により所得税の徴収が行われるものを除きます。）
券利子等」といいます。
）の額との合計額⑵ 次の債券の区分に応じ計算した金額
イ 国内において発行された債券
特定債券利子等の額の合計額の100分の95に相当する金額
ロ 国外において発行された債券
特定債券利子等の額の合計額の100分の25に相当する金額

控除対象受取利子等合計額
控除対象受取利子等合計額は、次の算式により計算した金額となります（措法66の５の２②六・七、措令39の13の２㉑㉒）。
（算 式）

控除対象受取利子等合計額⑶＝

法人が受ける受取利子等の額の合計額

対象支払利子等合計額
×

支払利子等の額の合計額

調整所得金額の見直し
調整所得金額について、次の見直しが行われました（措法66の５の２①、措令39の13の２①）。

イ

所得の金額（一定の規定を適用しない場合等に計算される所得の金額）(ｲ) 適用しない一定の規定から受取配当等の益金不算入（法23）及び外国子会社配当等の益金不算入（法23の２）の規定が除外されました（益金不算入の額が所得の金額を構成しないことと
なります。
）
。
(ﾛ) 適用しない一定の規定から法人税額から控除する所得税額の損金不算入（法40）の規定が除外されました（損金不算入の額が所得の金額を構成することとなります。）。

ロ

加算する金額
損金の額に算入した匿名組合契約等により匿名組合員に分配すべき利益の額を加算することとされました。

ハ 減算する金額
益金の額に算入した匿名組合契約等により匿名組合員に負担させるべき損失の額を減算することとされました。
見直し後の調整所得金額は、次の算式により計算した金額となります。
(算式)①所得の金額

調整所得
金
額

＝

青色欠損金の繰越控除など一定の規定（注１）を適用せず、かつ、寄附金の全額を損金の額に算入して ＋計算した所得の金額（欠損の場合は、マイナスの金額）②加算する金額③減算する金額

対象純支払利子等の額、減価償却費の損金算入額、貸倒損失の損金算入額及び匿名組合
契約等に係る分配金の損金算入額

外国関係会社又は外国関係法人に係る課税対象金額、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税
対象金額等（注２）及び匿名組合契約等に係る損失の益金算入額- 22 -－

（注１） 一定の規定とは、措令第 39 条の 13 の２第１項において適用しないこととされている規定をいいます。
（注２） これらの減算する金額は、措法第 66 条の５の２第７項又は同法第 66 条の５の３第２項の規定の適用がある
場合の外国関係会社又は外国関係法人に係るものに限ります。
（注３） 調整所得金額がマイナスの金額となる場合には、その事業年度の調整所得金額はゼロとして、本制度を適用することとなります。

⑷

適用免除基準の見直し
次のいずれかに該当する場合には、本制度を適用しないこととされました（措法66の５の２③、

措令39の13の２㉓～㉗）。
適用 免 除 基 準

① その事業年度における対象純支払利子等の額が2,000万円以下であること。
② 内国法人及びその内国法人との間に発行済株式等の50％超を直接又は間接に保有する等の関係のある一定の内国法人のその事業年度におけるイに掲げる金額のロに掲げる金額の20％に相当する金額を超えないこと。
イ 対象純支払利子等合計額から対象純受取利子等の額（控除対象受取利子等合計額から対象支払利子等合計額を控除した残額をいいます。
）の合計額を控除した残額
ロ 調整所得金額の合計額から調整損失金額（調整所得金額の計算において零を下回る金額が算出される場合のその零を下回る金額をいいます。）の合計額を控除した残額（注） 適用免除に係る「その事業年度における関連者支払利子等の額の合計額が総支払利子等の額の50％以下である」ことの要件は廃止されました（旧措法66の５の２④二）。

≪イメージ図≫
《改正後》

《改正前》
調

整

関連者純支払利子等の額

調整所得金額（関連者純支払利子等の額）
×５０％

所

損金不算入額
得金

整

減価償却費 等所

当期の所得金額

得額

調整所得金額 （対象純支払利子等の額）
×２０％調
対象純支払利子等の額

損金不算入額金
減価償却費 等額
当期の所得金額《連結納税制度》
連結納税制度においても、上記⑷②の適用免除基準の見直しを除き、上記と同様の措置が講じられています（措法 68 の 89 の２）。

〔適用時期〕
令和２年４月１日以後に開始する事業年度分の法人税について適用され、法人の同日前に開始した事
業年度に係る法人税については、従来どおり適用されます（改正法附則１七、57①、74①、改正措令附則１五、25、改正措規附則１五）。

- 23 -

⑵

超過利子額の損金算入の整備〔制度の概要〕イ

関連者純支払利子等の額が調整所得金額の 50％相当額に満たない場合の超過利子額の損金算入
法人の各事業年度開始の日前７年以内に開始した事業年度において、19ページⅣ１⑴〔制度の概要〕イにより損金の額に算入されなかった金額（このイによりその各事業年度前の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたものを除きます。以下「超過利子額」といいます。）がある場
合には、その超過利子額に相当する金額は、その法人の各事業年度の調整所得金額の 50％相当額から関連者純支払利子等の額を控除した残額に相当する金額を限度として、その法人のその各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することとされています（旧措法 66 の５の３①）。
ロ

その他
上記イの制度は、超過利子額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度の確定申告書にその超過利子額に関する明細書の添付があり、かつ、これらの制度の適用を受けようとする
事業年度の確定申告書等に、その適用を受ける金額の申告の記載及びその計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用することとされています（旧措法 66 の５の３⑧⑨）。

〔改正の内容〕⑴

超過利子額の損金算入の見直し
その事業年度における対象純支払利子等の額が調整所得金額の20％に満たない場合において、前７年以内に開始した事業年度に過大支払利子税制の適用により損金不算入とされた金額（以下「超過利子額」といいます。
）があるときは、その対象純支払利子等の額と調整所得金額の20％に相当する金額との差額を限度として、その超過利子額に相当する金額を損金の額に算入することとされました（措法66の５の３①）。

≪イメージ図≫対象純支払利子等の額

【

前
期

100

損金算入限度額

調
整
所
得
金
額
の

％

対象純支払利子等の額

【

期
】

超過利子額

80

２０

】

当

20

70

損金算入限度額
調
整
所
得
金
額
の

超過利子額

100

20

５０

損金算入

％

３０

- 24 -

超過利子額５０を
翌期以降繰越

損金算入限度額に満たない部分⑵

適用要件の見直し
上記⑴について、修正申告書又は更正請求書に損金の額に算入される金額等を記載した書類の添付がある場合にもその適用を受けることができることとされました（措法66の５の３⑧）。

《連結納税制度》
連結納税制度においても、上記と同様の措置が講じられています（措法 68 の 89 の３）。

〔適用時期〕⑴ 〔改正の内容〕⑴は、令和２年４月１日以後に開始する事業年度分の法人税について適用され、同日前に開始した事業年度分の法人税については、従来どおり適用されます（改正法附則１七、57①、
74①、改正措令附則１五、25、35）。
⑵ 〔改正の内容〕⑵は、令和２年４月１日以後に確定申告書等（期限後申告書を除きます。）の提出期限が到来する法人税について適用され、同日前に確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、従来どおり適用されます（改正法附則 57②、74②）
。

２

その他

○

国際課税に関する事項について、次の改正が行われました。
改 正 事 項

改

正

の

内

容

適 用 時 期 等⑴

外国税額控除の対象 ○ 内国法人に対する配当等の支払があったものとみなして課さ 平31．４．１以後に開始と な ら な い 外 国 法人 税
れる一定の外国法人税の額が追加されました。
する事業年度の所得にの額（法令142の２⑦五、対する法人税について
155の27⑤三、改正法令適用され、同日前に開附則12、13）
始した事業年度の所得に対する法人税については、従来どおり適用
されます。

⑵

国外関連者との取引 ○ 本制度の対象となる無形資産が、有形資産及び金融資産（現に係る課税の特例（措法金、預貯金、売掛金、貸付金、有価証券、デリバティブ取引に
66の ４ ⑦ 二 、 68の 88 ⑦
係る権利等）以外の資産で、独立の事業者の間で通常の取引の二、措令39の12⑬、39の条件に従って譲渡・貸付け等が行われるとした場合に対価の額
112⑫、措規22の10⑨、22が支払われるべきものとされました。
の 74 ⑧ 、 改 正 法 附則 １
七、56①、73①、改正措令附則１五、改正措規附
則１五）

令２．４．１以後に開始する事業年度分の法人税について適用され、同日前に開始した事業
年度分については、従来どおり適用されます。

（措令39の12⑧六、39の ○ 独立企業間価格の算定方法として、ディスカウント・キャッシ 同112⑦六、措規22の10⑥ュ・フロー法（ＤＣＦ法）が加えられました。
二ニホ、22の74⑤二ニ
また、これに伴い、独立企業間価格を算定するために必要と認
ホ、改正措令附則１五、 められる書類について所要の整備がされました。
34、改正措規附則１五）上（措法66の４⑧～⑪、68 ○ 特定無形資産に係る国外関連取引（以下「特定無形資産国外関 令２．４．１以後に開始の88⑧～⑪、措令39の12連取引」といいます。
）について、その特定無形資産国外関連取 する事業年度分の法人⑭～⑱、39の112⑬～⑰、 引の対価の額を算定するための前提となった事項についてその 税について適用されま措規22の10⑩、22の74
内容と相違する事実が判明した場合には、税務署長は、その特定 す。
⑨、改正法附則１七、56
無形資産国外関連取引の内容及びその特定無形資産国外関連取②、73②、改正措令附則引の当事者が果たす機能その他の事情（その相違する事実及び
１五、改正措規附則１
その相違することとなった事由の発生の可能性（客観的事実に五）基づき、通常用いられる方法により計算されたものに限ります。
）を含みます。
）を勘案して、その特定無形資産国外関連取引に係る最も適切な方法により算定した金額を独立企業間価格とみなして更正等をすることができることとされました（以下「価- 25 -

改 正 事 項

改

正

の

内

容

適 用 時 期 等

格調整措置」といいます。
）。
ただし、上記により算定した金額と特定無形資産国外関連取
引の対価の額との差額が20％を超えていない場合は、価格調整措置は適用されません。
イ 特定無形資産
上記の「特定無形資産」とは、次に掲げる要件の全てを満たす無形資産をいいます。
(イ) 固有の特性を有し、かつ、高い付加価値を創出するために使用されるものであること。
(ロ) 予測される金額を基礎として独立企業間価格を算定するものであること。
(ハ) 独立企業間価格を算定するための前提となる事項の内容が著しく不確実な要素を有していると認められるもの
であること。
ロ 適用免除要件
国税当局の当該職員が次の(イ)又は(ロ)に掲げる書類の提出等を求めた日から一定期間以内に法人からその書類の提出等があった場合には、価格調整措置は適用されません。
(イ) 次に掲げる書類
Ａ 特定無形資産国外関連取引の対価の額を算定するための前提となった事項の内容（予測される金額及びその計算の基礎となった事項等）を記載した書類
Ｂ 特定無形資産国外関連取引の対価の額を算定するための前提となった事項についてその相違することとなった事由が災害その他これに類するものであるために取引時においてその発生を予測することが困難であったこと、又は取引時においてその事由の発生の可能性（客観的事実に基づき、通常用いられる方法により計算されたものに限ります。）を勘案して独立企業間価格を算定していたことを記載した書類(ロ) 特定無形資産の使用により生ずる非関連者収入が最初に生じた日を含む事業年度開始の日から５年を経過する日までの期間に生ずることが予測された利益の額とその期間に実際に生じた利益の額との相違が20％を超えていないことを明らかにした書類(注)

法人から上記(ロ )に掲げる書類の提出等があった場合には、その特定無形資産国外関連取引に係る価格調整措置はその経過する日後は適用されません。

（ 措 令 39 の 12 ⑥ ～ ⑧ 一 ○ 比較対象取引に係る利益率等の割合を参照する独立企業間価 令２．４．１以後に開始
イ・ハ⑴・二～五、39の格の算定方法に係る差異調整について、比較対象取引と国外関 する事業年度分の法人
112⑤～⑦一イ・ハ⑴・二連取引の当事者が果たす機能その他において差異（以下「調整対 税について適用され、～五、措規22の10②～
象差異」といいます。
）があり、調整対象差異のうちにそれによ 同日前に開始した事業⑤、22の74①～④、改正
り生ずる割合の差を定量的に把握することが困難な差異がある 年度分については、従措令附則１五、34、改正ために必要な調整を加えることができない場合であって、その 来 ど お り 適 用 さ れ ま
措規附則１五）差異がその差異以外の調整対象差異につき必要な調整を加える す。
ものとした場合に計算される割合に及ぼす影響が軽微であると認められるときには、いわゆる四分位法に基づく方法により差異調整を行うことができることとされました。
（措令39の12⑳六、39の ○ 独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類の提 同112⑲六、改正措令附則
出等がない場合の推定課税における価格算定方法に、国外関連
１五）取引が行われた時に国税当局の当該職員が知り得る状態にあった情報を基にしてＤＣＦ法により算定した金額を独立企業間価格と推定する方法が追加されました。

上（措法66の４㉖～㉙、68 ○ 本制度に係る法人税の更正期間及び更正の請求期間等が７年 同の88㉗～㉙、改正法附則（改正前：６年）に延長されました。
１七、56①、73①）

上- 26 -

改 正 事 項

改

正

の

内

容

上記⑵と同様の改正が行われました。

適 用 時 期 等⑶

外国法人の内部取引 ○に係る課税の特例（措法
66の４の３⑤二⑭、措令39の12の３①③⑥、措規22の10の３①④⑦、改正
法附則１七、56③、改正
措令附則１五、改正措規
附則１五）

⑷

特定多国籍企業グル ○ 特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供制度にお 平31．４．１以後に開始
ー プ に 係 る 国 別 報告 事
ける子会社方式の適用に係る最終親会社等の居住地国に台湾が する最終親会計年度に項の提供（措令39の12の追加されました。
係る国別報告事項につ
４①、改正措令附則24）
いて適用され、同日前に開始した最終親会計年度に係る国別報告事項については、従来どおり適用されます。

⑸

内国法人の外国関係 ○ 外国子会社合算税制について、次の見直しが行われました。
会 社 に 係 る 所 得 の課 税
イ 特定外国関係会社の特例（措法66の６②二(イ) ペーパー・カンパニーの範囲
内国法人の平31.４.１
イ⑶～⑸、68の90②二イ
ペーパー・カンパニーの範囲から次の外国関係会社を除 以後に終了する事業年⑶～⑸、措令39の14の３
外することとされました。
度に係る課税対象金額⑤～⑨、39の114の２⑤
Ａ 持株会社である一定の外国関係会社
等（外国関係会社の平～ ⑨ 、 措 規 22 の 11 ② ～(Ａ) 外国子会社の株式等の保有を主たる事業とする外国 30.４.１以後に開始し⑱、22の76②～⑱、改正
関係会社で、その収入の額の95％超が外国子会社から た事業年度に係るもの
法附則58①、75①）の配当等の額及び一定の預金利子の額であり、かつ、そ に限ります。
）を計算すの資産の額の95％超が外国子会社の株式等及び一定の る場合について適用さ現預金等の資産の額であるもの
れ、内国法人の平31．
(注) 上記の「外国子会社」とは、その外国関係会社と同一国 ４ .１前 に終了し た事に所在する外国法人で、その外国関係会社による持分割 業年度に係る課税対象
合が25％以上等の要件に該当するものをいいます。
金額等を計算する場合(Ｂ) 特定子会社の株式等の保有を主たる事業とする外国 については、従来どお関係会社で、同一国に所在する管理支配会社によって り適用されます。
事業の管理、支配及び運営等が行われていること、管理
支配会社がその国において行う事業の遂行上欠くことのできない機能を果たしていること、その収入の額の95％超が特定子会社からの配当等の額、特定子会社の株式等の一定の譲渡対価の額及び一定の預金利子の額であること、その資産の額の95％超が特定子会社の株式等及び一定の現預金等の資産の額であること等の要件の全てに該当する等の一定のもの(注) 上記(Ｂ)の「特定子会社」とは、その管理支配会社と同一国に所在する部分対象外国関係会社をいいます。

Ｂ

不動産保有に係る一定の外国関係会社(Ａ) 特定不動産又は被管理支配会社の株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社で、同一国に所在する管理支配会社によってその事業の管理、支配及び運営等が行われていること、管理支配会社がその国において行う不動産事業の遂行上欠くことのできない機能を果たしていること、その収入の額の95％超が特定不動産及び被管理支配会社の株式等から生ずる収入の額並びに一定の預金利子の額であること、その資産の額の95％超が特定不動産、被管理支配会社の株式等及び一定の現預金等の資産の額であること等の要件の全てに該当する等の一定のもの(注１) 上記(Ａ )の「特定不動産」とは、外国関係会社の本店
所在地国にある不動産でその外国関係会社に係る管理支配会社の事業の遂行上欠くことのできないものをいいます。
(注２) 上記(Ａ)の「被管理支配会社」とは、特定不動産の保有を主たる事業とする外国関係会社で一定の要件を満たすものをいいます。

- 27 -

上記⑵の適用時期等と同じとなります。

改 正 事 項

改

正

の

内

容

適 用 時 期 等

(Ｂ)

同一国に所在する管理支配会社が自ら使用するその国の不動産の保有を主たる事業とする外国関係会社
で、管理支配会社によってその事業の管理、支配及び運営等が行われていること、管理支配会社がその国において行う事業の遂行上欠くことのできない機能を果たしていること、その収入の額の95％超がその不動産から生ずる収入の額及び一定の預金利子の額であること、その資産の額の95％超がその不動産及び一定の現預金等の資産の額であること等の要件の全てに該当するものＣ 資源開発等プロジェクトに係る一定の外国関係会社
特定子会社の株式等の保有、非関連者から調達した資金の特定子会社への提供又は特定不動産の保有を主たる事業とする外国関係会社で、同一国に所在する管理支配会社等によってその事業の管理、支配及び運営等が行われていること、管理支配会社等がその国において行う石油その他の天然資源の探鉱、開発若しくは採取の事業又は社会資本の整備に関する事業（以下Ｃにおいて「資源開発等プロジェクト」といいます。
）の遂行上欠くことのできない機能を果たしていること、その収入の額の95％超
が特定子会社の株式等、一定の貸付金及び特定不動産から生ずる収入の額並びに一定の預金利子の額であること、その資産の額の95％超が特定子会社の株式等、特定子会社に対する一定の貸付金、特定不動産及び一定の現預金等の資産の額であること等の要件の全てに該当する等の一定のもの(注１) 上記Ｃの「特定子会社」とは、その外国関係会社と同一国に所在する外国法人（持分割合10％以上のもの）で、管理支配会社等がその国において行う資源開発等プロジェ
クトの遂行上欠くことのできない機能を果たしているものをいいます。
(注２) 上記Ｃの「特定不動産」とは、外国関係会社の本店所在地国にある不動産で、資源開発等プロジェクトの遂行上欠くことのできない機能を果たしているものをいいます。

（措令39の14の３①～④㉕㉖、39の17②、39の114の２①～④㉕㉖、改正措令附則26、36）(ロ)

ペーパー・カンパニーの判定等における保険委託者特例等 同保険委託者特例の対象となる外国関係会社に関する「一の内国法人（保険業を主たる事業とするものに限ります。
）
によってその発行済株式等の全部を直接又は外国法人を通じて間接に保有されている外国関係会社である」旨の要件について、「一の内国法人（保険業を主たる事業とする
もの又は保険持株会社に限ります。）及び当該一の内国法人との間に発行済株式等の全部を保有する等の関係のある内国法人（保険業を主たる事業とするもの又は保険持株会社に限ります。）によってその発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されている外国関係会社である」旨の要件に見直されました。
Ｂ 特定保険受託者の要件に、その役員又は使用人がその本店所在地国において保険業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事している旨の要件が追加されました。

上Ａ(注) 対象外国関係会社、外国金融機関の判定についても、上記
Ａ及びＢと同様の改正が行われました。また、英国ロイズ市
場において、現地の法令に従って設立された保険引受子会社と管理運営子会社とが一体となって保険業を営む場合についても、保険委託者特例の改正と同様の改正が行われました。

（措法66の６②二ハ、68の90②二ハ、措令39の14の３⑫～⑯、39の114の２⑫～⑯、改正法附則58②、75②）(ハ)

事実上のキャッシュ・ボックスの範囲
外 国 関 係 会 社 の 平 31.
事実上のキャッシュ・ボックスの範囲に、次に掲げる要件 ４ .１以 後に開始 するのいずれにも該当する外国関係会社が追加されました。
事業年度に係る課税対Ａ 各事業年度における非関連者等からの一定の収入保険 象金額等について適用料の合計額の収入保険料の合計額に対する割合が10％未 され、外国関係会社の- 28 -

改 正 事 項

改

正

の

内

容

適 用 時 期 等

満であること。
同日前に開始した事業
Ｂ 各事業年度における非関連者等に対する一定の支払再 年度に係る課税対象金
保険料の合計額の関連者等収入保険料の合計額に対する 額等については、従来
割合が50％未満であること。
どおり適用されます。
（措令39の14の３㉘五、39の114の２㉘五、改正
措令附則26、36）

ロ

対象外国関係会社（非関連者基準）
内国法人の平31.４.１
保険業を主たる事業とする外国関係会社の非関連者基準 以後に終了する事業年の判定について、次の見直しが行われました。
度に係る課税対象金額(イ) 特定保険委託者又は特定保険受託者の再保険に係る収入 等（外国関係会社の平保険料のうち、次の要件の全てに該当する再保険に係るもの 30.４.１以後に開始しについて、関連者から収入するものに該当しないこととされ た事業年度に係るものました。
に限ります。
）を計算す
Ａ 特定保険委託者とその特定保険委託者に係る特定保険 る場合について適用さ受託者との間で行われる再保険又は同一の特定保険受託 れ、内国法人の平31．
者に係る特定保険委託者の間で行われる再保険であるこ ４．１前に終了した事と。
業年度に係る課税対象
Ｂ 再保険に係る収入保険料の合計額のうちに非関連者を 金額等を計算する場合被保険者とする保険に係るものの占める割合が95％以上 については、従来どおであること。
り適用されます。
Ｃ 再保険を行うことにより資本の効率的な使用と収益性の向上に資することとなると認められること。
(ロ) 特定保険受託者に係る特定保険委託者は、関連者に含まれないものとはしないこととされた上で、特定保険受託者がその特定保険委託者から受ける業務委託手数料相当額について、関連者からの収入保険料に該当しないこととされました。
(注) 英国ロイズ市場において、現地の法令に従って設立された保険引受子会社と管理運営子会社とが一体となって保険業を営む場合についても、上記(ロ)と同様の改正が行われました。

（措令39の15②⑤～⑦、
39の115②⑤⑥、改正措令附則26、36）ハ

会社単位の合算課税制度における適用対象金額
同
現地法令基準を用いて適用対象金額を計算する場合の基準所得金額は、外国関係会社の本店所在地国の法人所得税に関する法令の規定から次に掲げる規定（以下ニ及びヘにおいて「企業集団等所得課税規定」といいます。
）を除いた規定を適用して計算した外国関係会社の所得の金額に非課税所得等の金額の調整を加えた金額とすることとされました。
(イ) 外国法人の属する企業集団の所得に対して法人所得税を課することとし、かつ、その企業集団に属する一の外国法人のみがその法人所得税に係る納税申告書に相当する申告書を提出することとするその外国法人の本店所在地国の法令の規定(ロ) 無税国に本店等を有する等の外国法人の属する企業集団の所得に対して法人所得税を課することとし、かつ、その企業集団に属する一の外国法人のみがその法人所得税に係る納税申告書に相当する申告書を提出することとするその外
国法人の本店所在地国以外の国又は地域の法令の規定(ハ) 外国法人の所得をその外国法人の株主等である者の所得として取り扱うこととするその外国法人の本店所在地国の
法令の規定

上

（措令39の17の２②、39の117②、改正措令附則
26、36）

ニ 適用免除基準における租税負担割合
同(イ) 所得の金額
外国関係会社の本店所在地国の外国法人税に関する法令の規定により計算した所得の金額は、当該法令の規定から企業集団等所得課税規定を除いた規定を適用して計算した
外国関係会社の所得の金額に非課税所得等の金額の調整を加えた金額とすることとされました。
(ロ) 外国法人税の額
外国法人税に関する法令に企業集団等所得課税規定がある場合の外国法人税の額は、企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される外国法人税の額とすることとされました。

上- 29 -

改 正 事 項（措法66の６⑥七の二、68の90⑥七の二、措令39の17の３⑰⑱、39の117の２⑰⑱、改正法附則58②、75②）（措法66の７①②、68の91①②、措令39の18①②⑯⑰、39の118①②⑯⑰、
改正法附則58③、75③）（措法66の８⑭、68の92⑭、改正法附則58④、75
④）

⑹

改

正

の

内

容

適 用 時 期 等

ホ

部分合算課税制度における部分適用対象金額
外 国 関 係 会 社 の 平 31.
次の(イ)の金額から(ロ)の金額を減算した金額が、部分対象外 ４ .１以 後に開始 する
国関係会社（外国金融子会社等に該当するものを除きます。
） 事業年度に係る課税対に係る部分合算課税の対象となる特定所得の金額に追加さ 象金額等について適用れました。
され、外国関係会社の(イ) 収入保険料の合計額から支払った再保険料の合計額を 同日前に開始した事業控除した残額年度に係る課税対象金(ロ) 支払保険金の額の合計額から収入した再保険金の額の 額等については、従来合計額を控除した残額どおり適用されます。

ヘ

二重課税調整(イ) 外国税額控除の計算
内国法人の平31.４.１
外国法人税に関する法令に企業集団等所得課税規定が 以後に終了する事業年ある場合の外国法人税の額は、企業集団等所得課税規定の 度 の 課 税 対 象 金 額 等適用がないものとした場合にその外国法人税に関する法 （ 外 国 関 係 会 社 の 平
令の規定により計算される外国法人税の額とすることと 30.４.１以後に開始しされました。
た事業年度に係るものに限ります。
）に係る外
国法人税の額について適用され、内国法人の平31．４．１前に終了した事業年度の課税対象金額等に係る外国法人
税の額については、従来どおり適用されます。
(ロ)

外国子会社からの配当等に係る二重課税調整の適用要 平31.４.１以後に確定申告書等の提出期限が内国法人が合算課税の対象となった外国法人等から受 到来する法人税についける剰余金の配当等に係る二重課税調整について、確定申 て適用され、同日前に告書等、修正申告書又は更正請求書（現行：確定申告書等） 確定申告書等の提出期に益金の額に算入されない剰余金の配当等の額等を記載 限が到来した法人税にした書類の添付がある場合に限り、適用を受けることがで ついては、従来どおりきることとする等の見直しが行われました。
適用されます。

件

特殊関係株主等であ ○ 上記⑸内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例の改 上記⑸の適用時期等とる 内 国 法 人 に 係 る外 国正（上記⑸イ(ロ)及びロの改正を除きます。）と同様の改正が行わ 同じとなります。
関 係 法 人 に 係 る 所得 のれました。
課税の特例（措法66の９の２～66の９の４、68の93の２～68の93の４、措
令39の20の３、39の20の
４、39の20の７、39の120の３、39の120の４、39の120の７、措規22の11の
２、22の76の２、改正法附 則 58 ⑤ ～ ⑦ 、 75 ⑤ ～⑦、改正措令附則27、37)⑺

令和二年に開催され ○ 大会を主催する外国法人その他の大会関連業務を行う一定の 平31.４.１以後に開始
る 東 京 オ リ ン ピ ック 競
外国法人の一定の恒久的施設帰属所得については、法人税を課 する事業年度分の法人
技 大 会 又 は 東 京 パラ リ
さないこととされ、確定申告書等の提出が不要となる等の所要 税について適用されまン ピ ッ ク 競 技 大 会に 関の措置が講じられました。
す。
連 す る 業 務 を 行 う外 国
法 人 に 係 る 課 税 の特 例
（措法67の16の２、措令39の33の３、措規22の19の３の２）- 30 -

改 正 事 項

改

正

の

内

容

適 用 時 期 等⑻

振替国債の償還差益 ○ 特定外国法人が特定金融機関等との間で行う債券現先取引に 平31．４．１以後に開始
等の非課税等（措法67の係る差益の非課税措置について、非課税の対象となる債券現先 する振替国債等に係る
17⑦⑨、措令39の33の４取引の範囲に、特定金融機関等（金融商品取引清算機関及び日本 特定債券現先取引につ⑥、改正法附則60）
銀行を除きます。
）との間で次に掲げる債券を用いて行う取引期 き支払を受ける差益に間３月以内等の要件を満たす債券現先取引が追加される措置が ついて適用され、同日講じられた上で、適用期限が令和３年３月31日まで２年延長さ 前に開始した振替国債
れました。
に係る特定債券現先取イ 一定の外国が発行し、又は保証する債券（その外国の通貨 引につき支払を受けるで表示されるものに限ります。
）
差益については従来ど
ロ 上記イの外国の特別の法令の規定に基づき設立された一定 おり適用されます。
の外国法人が発行する債券（その外国の通貨で表示されるものに限ります。
）⑼

国外所得金額の計算 ○の 特 例 （ 措 法 67の 18 ④
二・⑤⑥⑬、68の107の２④二・⑤⑥⑬、措令39の33の５②④、39の126の４②④、措規22の19の４①④～⑦、22の82①④～⑦、改正法附則１七、61、77、改正措令附則１五、改正措規附則１五）⑽

適格合併等の範囲等 ○ 企業グループ内の一定の内国法人間で行われる合併等のう 平31．４．１以後に行わに関する特例（措法68のち、合併法人等の発行済株式等の全部を間接に保有する関係が れる合併、分割及び株
２の３①二・②三・③二・ ある外国法人（特定軽課税外国法人又は特定軽課税外国法人の 式交換について適用さ⑤一、措令39の34の３①
親法人である外国法人に限ります。）の株式を対価とするもの れ、同日前に行われる
五・②五・④五、改正法は、適格要件を満たさないこととされました。
合併、分割及び株式交附則63）換については従来どおり適用されます。

⑾

特定の合併等が行わ ○ 法人が、適格合併等に該当しない合併等により合併法人等の 平31．４．１以後に行われ た 場 合 の 株 主 等の 課
発行済株式等の全部を間接に保有する関係がある外国法人（特 れる合併、分割及び株税の特例（措法68の３①
定軽課税外国法人又は特定軽課税外国法人の親法人である外国 式交換について適用さ～③、68の109の２①～
法人に限ります。
）の株式の交付を受けた場合には、旧株の譲渡 れ、同日前に行われる③、措令39の35②④、39
損益を計上することとされました。
合併、分割及び株式交の128②④、改正法附則
換については従来どお64）り適用されます。

上記⑵と同様の改正が行われました。

- 31 -

上記⑵の適用時期等と同じとなります。

Ⅴ
１

その他の改正仮想通貨の譲渡損益及び時価評価損益等の整備〔整備された制度の概要〕
仮想通貨（注）に係る措置について、次のとおり整備されました。
（注）

仮想通貨とは、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第２条第５項に規定する仮想通貨をいいます（法61①）。以下同じです。

⑴

仮想通貨の譲渡損益
法人が仮想通貨の譲渡をした場合には、その譲渡に係る譲渡利益額又は譲渡損失額は、原則として、その譲渡に係る契約をした日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入することとされました（合併等による資産の譲渡の規定（法第62条から第62条の５まで）の適用がある場合を除きます。）（法61①）。
この場合の譲渡原価の額は、移動平均法又は総平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額にその譲渡した仮想通貨の数量を乗じて計算することとされました（法61①二、法令 118 の５、118 の
６①）
。

⑵

仮想通貨の時価評価損益
法人が事業年度終了の時に有する仮想通貨のうち活発な市場が存在する仮想通貨（注）（以下「市場仮想通貨」といいます。）については、時価法により評価した金額をその時における評価額とし、自己の計算において有する場合には、その評価益又は評価損（以下「時価評価益又は評価損」といいます。）をその事業年度の益金の額又は損金の額に算入することとされました（法61②③、法令118の７、118の８）。
なお、その事業年度の益金の額又は損金の額に算入された仮想通貨の時価評価益又は評価損に相当する金額は、翌事業年度の損金の額又は益金の額に算入（洗替処理）することとされました（法令118の９①）。
（注）

活発な市場が存在する仮想通貨とは、法人が有する仮想通貨のうち次の要件の全てに該当するものをいいます（法61②、法令118の７）。

イ

継続的に売買価格等（*）の公表がされ、かつ、その公表がされる売買価格等がその仮想通貨の売買の価格又は交換の比率の決定に重要な影響を与えているものであること。
（*）売買価格等とは、売買の価格又は他の仮想通貨との交換の比率をいいます。

ロ

継続的に上記イの売買価格等の公表がされるために十分な数量及び頻度で取引が行われていること。

ハ

次の要件のいずれかに該当すること。
(ｲ)

上記イの売買価格等の公表がその法人以外の者によりされていること。

(ﾛ)

上記ロの取引が主としてその法人により自己の計算において行われた取引でないこと。

《仮想通貨の評価方法等》
区

分

評価方法

自己の計算において有する仮想通貨
市場仮想通貨評価損益の取扱い
益金（損金）算入

時価法
自己以外の者の計算において有する仮想通貨

市場仮想通貨に該当しない仮想通貨（注）益金（損金）算入しない
原価法（注） 法人が事業年度終了の時において市場仮想通貨に該当しない仮想通貨で、その事業年度の期間内のいずれかの時に市場仮想通貨に該当していたものを、自己の計算において有する場合には、その事業年度終了の日において有するその仮想通貨を一定の計算により算出した譲渡対価の額により譲渡し、かつ、その譲渡対価の額により取得したものとみなして、その事業年度の所得の金額を計算します（法61⑥、法令118の 10）。

- 32 -

⑶

仮想通貨信用取引に係るみなし決済損益法人が仮想通貨信用取引（注）を行った場合において、その仮想通貨信用取引のうち事業年度終了の時に決済されていないものがあるときは、その時において決済したものとみなして算出した利益の額又は損失の額に相当する金額（以下「みなし決済損益額」といいます。）をその事業年度の益金の額又は損金の額に算入することとされました（法61⑦、法規26の10）。
なお、その事業年度の益金の額又は損金の額に算入された仮想通貨信用取引に係るみなし決済損益額に相当する金額は、翌事業年度の損金の額又は益金の額に算入（洗替処理）することとされました（法令118の 11①）。

（注）

仮想通貨信用取引とは、資金決済に関する法律第２条第７項に規定する仮想通貨交換業を行う者から信用の供与を受けて行う仮想通貨の売買をいいます（法 61⑦）。

≪イメージ図≫○仮想通貨信用取引の方法による買付けを行い、翌事業年度においてその仮想通貨の売付けを行ったケース（法 61①⑦、法令 118 の６⑨）

信用取引の方法
による買付け

時価 90

事業年度終了時でみなし決済益（売付け）により（+10）を計上

譲渡益（+20）を計上

事業年度末

約定日

時価 100確
定申告（市場価格）⑷
イロ
ハ

信用取引の決済

時価 110

その他所要の整備
棚卸資産の範囲から仮想通貨が除外されました（法２二十）。
固定資産の範囲から仮想通貨が除外されました（法令12）。
法人が、適格分割等により仮想通貨（自己の計算において有する仮想通貨に限ります。）を移転する場合など一定の場合における評価損益等の計算方法等について、所要の整備が行われました（法 61④⑧、改正法附則19②④⑤）。
申告に当たっての注意点イ

上記⑴における仮想通貨の一単位当たりの帳簿価額の算出方法については、その種類ごとに選定し、その仮想通貨の取得をした日の属する事業年度の確定申告書（仮決算による中間申告書を提出する場合には、中間申告書）の提出期限までに、書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければなりません（法令118の６③④）。
なお、算出方法を選定しなかった場合等の法定の算出方法は、移動平均法とされています（法61①二、法令 118 の６⑦）。
ロ 以下の事由により取得をした仮想通貨については、移動平均法又は総平均法による一単位当たりの帳簿価額の算出の対象外とされ、また、イの届出は必要ありません（法令118の６⑤）。
(イ) 仮想通貨を購入し、若しくは売却し、又は種類の異なる仮想通貨に交換しようとする際に一時的に必要なこれらの仮想通貨以外の仮想通貨を取得する場合におけるその取得(ロ) その取得する仮想通貨を自己以外の者の計算において有することとなる場合におけるその取得- 33 -

〔適用時期〕
平成31年４月１日（以下「施行日」といいます。）以後に終了する事業年度分の法人税について適用されます（改正法附則 12）。
〔経過措置〕
イ 法人が施行日以後最初に終了する事業年度（以下「改正事業年度」といいます。）前の事業年度において仮想通貨の譲渡に係る契約をし、かつ、改正事業年度以後の事業年度においてその仮想通貨の引渡しをする場合におけるその譲渡に係る〔整備された制度の概要〕⑴の譲渡利益額又は譲渡損
失額は、その引渡しの日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入されます。
ただし、改正事業年度前の事業年度においてその譲渡に係る契約をし、かつ、その契約をした日の属する事業年度においてその譲渡に係る〔整備された制度の概要〕⑴の譲渡利益額又は譲渡損失額を益金の額又は損金の額に算入したものについては、その契約をした日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入されます（改正法附則19①）。
ロ 〔整備された制度の概要〕⑵の市場仮想通貨のうち、施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度（以下「経過事業年度」といいます。）終了の時において有するもの又は経過事業年
度の施行日以後の期間内に行われた適格分割等により移転したものがある場合において、これらの仮想通貨のいずれについても、その経過事業年度の確定した決算において〔整備された制度の概要〕⑵の時価評価益又は評価損を収益又は損失として経理していないときは、その経過事業年度については、市場仮想通貨に該当しないものとして、〔整備された制度の概要〕⑵を適用することができます（改正法附則19③）。
ハ 〔整備された制度の概要〕⑶の仮想通貨信用取引のうち、経過事業年度終了の時において未決済のもの又は経過事業年度の施行日以後の期間内に行われた適格分割等によりその契約を移転したものがある場合において、これらの取引のいずれについても、その経過事業年度の確定した決算において〔整備された制度の概要〕⑶のみなし決済損益額を収益又は損失として経理していないときは、
その経過事業年度については、〔整備された制度の概要〕⑶を適用しないことができます（改正法附則19⑤）。
ニ 改正法令の施行の際現に仮想通貨を有する法人については、施行日にその仮想通貨を取得したものとみなして、申告に当たっての注意点のイが適用されます（改正法令附則７）
。
２

その他

○

その他、法人税等に関する事項について、次の改正が行われました。
改 正 事 項⑴

（法令４の３⑱一・二イ～ハ・⑲一ロ・二ロ・ハ・⑳六、改正法令附則２）

⑵

改

正

の

内

容

適 用 時 期 等

組織再編税制に関す ○ 組織再編税制に関する適格要件について、次のとおり見直しる適格要件の見直し（法が行われました。
２十二 の八 ・十 二の 十イ 合併、分割及び株式交換に係る適格要件のうち対価に関す 平31．４．１以後に行わ一・十二の十七、法令４
る要件について、対象となる合併法人等の親法人の株式に合 れる合併、分割及び株の３①⑤⑰㉕、改正法附併法人等の発行済株式の全部を間接に保有する関係がある 式交換について適用さ則13）
法人の株式が追加されました。
れ、同日前に行われた合併、分割及び株式交換については、従来どおり適用されます。
ロ

株式交換等の後に株式交換等完全親法人を被合併法人と 平31．４．１以後に行わし、株式交換等完全子法人を合併法人とする適格合併を行う れる株式交換等についことが見込まれている場合には、その株式交換等に係る適格 て適用され、同日前に要件のうち完全支配関係継続要件、支配関係継続要件及び親 行われた株式交換等に子関係継続要件について、株式交換等完全親法人との関係の ついては、従来どおり
継続は、その適格合併の直前の時までの関係により判定する 適用されます。
こととされました。

課税所得の範囲の変 ○ 特定普通法人等（普通法人である一般社団法人若しくは一般 平31．４．１後に公益法
更等（法10の３①②、52
財団法人、普通法人である医療法人又は生産森林組合）が公益 人等に該当することと⑫、法令121の５①、125
法人等に移行する場合に解散及び設立があったものとされる なる普通法人及び協同③、133の２⑤、139の４
措置等について、対象となる法人が特定普通法人等から普通法 組合等について適用さ⑩、旧法令14の11①、措人又は協同組合等全般とされました。
れ、同日以前に公益法
法68の３の４①②、旧措人等に該当することと- 34 -

改 正 事 項改

正の

令39の35の４①、30改正
法附則25①、28③、改正法附則14、18、65、106、
30改正法令附則13①、改正法令附則８、11、14）

内容

適 用 時 期 等なった特定普通法人等については、従来どおり適用されます。

（法10の３⑤、措法68の ○ 特定普通法人等を被合併法人とし、公益法人等を合併法人と 平31．４．１後に行われ３の４⑤、法令14の11
する合併を行った場合に適格合併等に該当しないものとみな る合併について適用さ③、措令39の35の４③、 して適用される規定について、対象となる被合併法人が特定普 れ、同日以前に行われ改正法令附則３、改正措
通法人等から普通法人又は協同組合等全般とされました。
る合併については、従令附則28）
来どおり適用されます。
⑶

みなし事業年度に係 ○ 連結親法人又は連結親法人となる法人との間に完全支配関 平31．４．１以後に他のる「連結納税の承認申請係を有することとなった他の内国法人（連結子法人となる法 内国法人（連結子法人関係書類」の提出（法14人）が連結納税への加入時期の特例を適用するときに提出する となる法人）が連結親②、法規８の３の12、改こととされていた「連結納税への加入時期の特例を適用する旨 法人又は連結親法人と正法附則15）を記載した書類」について、連結親法人又は連結親法人となる なる法人との間に完全法人がその納税地の所轄税務署長へ提出することとされまし 支配関係を有することた。
となった場合における書類の提出について適用され、同日前に他の内国法人（連結子法人となる法人）が連結親法人又は連結親法人となる法人との間に完全支配関係を有することとなった場合における書類の提出について
は、従来どおり適用されます。

⑷

納税地等の異動の届 ○ 連結子法人の本店又は主たる事務所の所在地に異動があっ 平31．４．１以後の本店
出（法20、法令18、改正た場合に提出することとされている届出書について、その連結 又は主たる事務所の所
法附則16）
子法人（改正前：連結親法人）が異動前の本店又は主たる事務 在地の異動について適所の所在地の所轄税務署長へ提出することとされ、連結親法人 用され、同日前の本店の納税地の所轄税務署長への提出を要しないこととされまし 又は主たる事務所の所た。
在地の異動について
は、従来どおり適用されます。

⑸

役員給与の損金不算 ○ 業績連動給与の手続に係る要件について、次のとおり見直し 平31．４．１以後に終了
入（法34①三イ⑵、法令が行われました。
する改正後の要件を満69⑨⑭⑯～⑱⑳、改正法
イ 報酬委員会及び報酬諮問委員会における決定等の手続に たす手続に係る給与に附則17 、改 正法 令附 則
ついて、次のとおり見直しが行われました。
ついて適用され、同日
５）(ｲ) 業務執行役員が報酬委員会又は報酬諮問委員会の委員 から令２．３．31以前にでないこととの要件が除外されました。
終了する手続に係る給(ﾛ) 報酬委員会又は報酬諮問委員会の委員の過半数が独立 与については、前述の社外取締役等であること及び委員である独立社外取締役 給与を除き、従来どお等の全員が業績連動給与の決定等に係る決議に賛成して り適用されます。
いることとの要件が追加されました。
(ﾊ) 報酬諮問委員会に対する諮問等を経た取締役会の決議による決定に係る給与の支給を受ける業務執行役員がその決定等に係る決議に参加していないこととの要件が追加されました。
ロ 監査役会設置会社における監査役の過半数が適正書面を提出した場合の取締役会の決議による決定及び監査等委員
会設置会社における監査等委員の過半数が賛成している場合の取締役会の決議による決定の手続が除外されました。

- 35 -

改 正 事 項

改

正

の

内

容

適 用 時 期 等⑹

第二次納税義務に係 ○ 損金不算入となる第二次納税義務の規定により納付すべき 令元．10．１から適用さる納付 税額 の損 金不 算
国税又は地方税に、地方税法の第二次納税義務の規定の例によ れます。
入等（法39、法令78の２、 り納付すべき特別法人事業税に係る徴収金が追加されました。
改正法令附則１二）⑺

譲渡制限付株式を対 ○ 承継譲渡制限付株式の範囲に、合併又は分割型分割の直前に 平31．４．１以後に行わ価とす る費 用の 帰属 事
合併法人等との間に間接完全支配関係がある親法人の譲渡制 れる合併及び分割型分
業年度の特例（法令111
限付株式が追加されました。
割について適用され、の２② 、改 正法 令附 則
同日前に行われた合併
６）
及び分割型分割については、従来どおり適用
されます。

⑻

不正行為等に係る費 ○ 損金不算入となる不正行為等に係る費用に、特別法人事業税 上記⑹の適用時期等と用等の 損金 不算 入 （ 法に係る延滞金（納期限の延長の場合の延滞金を除きます。）、過 同じとなります。
55、法令111の４、改正法
少申告加算金、不申告加算金及び重加算金が追加されました。
令附則１二）⑼

有価証券の譲渡益又 ○ 合併、分割及び株式交換に係る被合併法人等の株主における 平31．４．１以後に行わは譲渡 損の 益金 又は 損
旧株の譲渡損益の計上を繰り延べる要件のうち、対価に関する れる合併、分割型分割
金算入 （法 61の ２② ④
要件について、対象となる合併法人等の親法人の株式に合併法 及び株式交換について⑨、法令119の７の２①
人等の発行済株式の全部を間接に保有する関係がある法人の 適用され、同日前に行③④、改正法附則20①） 株式が追加されました。
われた合併、分割型分
割及び株式交換については、従来どおり適用されます。

（法61の２㉓、法令119の ○ 合併法人等が対価として親法人株式を交付する場合のみな 平31．４．１以後に行わ11の２①、改正法附則20
し譲渡について、対象となる親法人株式に合併法人等の発行済 れる合併、分割及び株②③）
株式の全部を間接に保有する関係がある法人に該当すること 式交換（同日前にそのが契約日において見込まれる法人の株式が追加されました。
契約をするものを除きます。）について適用され、同日前に行われた合併、分割及び株式交換（同日前に契約し、同日以後に行われるものを含みます。）については、従来どおり適用されます。
また、平31.４．１以後の合併、分割又は株式交換（同日前にその契約をするものに限ります。）により合併法人等の発行済株式の全部を間接に保有する関係がある法人に該当することが同日において見込まれる法人の株式を交付しようとする場合には、同日を契約日とみなして、みなし譲渡が適用されます。
⑽

現物分配により資産 ○ 残余財産の確定の日の属する事業年度に係る特別法人事業 上記⑹の適用時期等との譲渡 をす る場 合の 事
税の額は、その事業年度の損金の額に算入することとされまし 同じとなります。
業税等の損金算入（法62た。
の５⑤、改正法附則１十四イ）- 36 -

改 正 事 項
⑾

改

正

の

内

容

適 用 時 期 等

公益法人等が普通法 ○ 特定公益法人等（公益法人等である一般社団法人若しくは一 平31．４．１以後に普通人等に 移行 する 場合 の般財団法人又は医療法人）が普通法人に移行する場合の所得の 法人又は協同組合等に所得の金額の計算（法64
金額の計算について、対象となる法人が特定公益法人等から公 該当することとなる公の４① 、改 正法 附則21
益法人等全般とされ、当該公益法人等が普通法人に移行する場 益法人等について適用①）
合だけでなく、協同組合等に移行する場合についても対象とさ され、同日前に普通法れました。
人に該当することとなった特定公益法人等については、従来どおり適用されます。

（法64の４②、改正法附 ○ 特定公益法人等を被合併法人とし、普通法人を合併法人とす 平31．４．１以後に行わ
則21②）
る適格合併を行った場合に適格合併前の収益事業以外の事業 れる適格合併についてから生じた一定の所得金額又は欠損金額を益金算入又は損金 適用され、同日前に行算入する措置について、対象となる被合併法人が特定公益法人 われた適格合併につい等から公益法人等全般とされ、合併法人は普通法人だけでなく ては、従来どおり適用
協同組合等も対象とされました。
されます。
⑿

内国普通法人等の設 ○ 法人設立届出書等について、定款等の写し（外国普通法人と 平31．４．１以後に提出立の届出等（法148①、法なった旨の届出書については定款等の和訳文）以外の書類の添 する届出書について適149①②、法規63、64、改付を要しないこととされました。
用され、同日前に提出
正法附則22、改正法規附した届出書は従来どお則５）り適用されます。

（法規65①③、改正法規 ○ 収益事業開始届出書について、収益事業の概要等を記載した 同附則５）
書類及び合併により設立した法人に係る書類の添付を要しないこととされました。

上⒀

収益事業の範囲（法規 ○ 収益事業から除外される理容師法又は美容師法の規定によ 平31.４.１以後に開始
８一、改正法規附則２） り都道府県知事の指定を受けた施設で行う技芸の教授に、修得 する事業年度分の法人者課程における技芸の教授でその修業期間が１年（通信課程に 税について適用され、あっては、１年６月）以上であること等の要件に該当するもの 同日前に開始した事業が追加されました。
年度分の法人税については、従来どおり適用
されます。

⒁

公益法人等の範囲（法 ○ 認定要件のうち社会保険診療等に係る収入金額の合計額が ―別表第二、医療法規30の全収入金額の100分の80を超えることとの要件における社会保35の３二ロ）
険診療等に係る収入金額の範囲に障害福祉サービス等に係る収入金額が追加されることとなった後の社会医療法人についても、引き続き公益法人等とすることとされました。

（法別表第二、法附則19 ○ 農業協同組合法の改正により農業協同組合中央会から組織 ―の２、法令附則12の２） 変更をした農業協同組合連合会のうち、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則の規定により、その名称中に、引き続き農業協同組合中央会という文字を用いることができるものについては、引き続き公益法人等とすることとされました。
⒂

沖縄の認定法人の課 ○税の特例（措法60①②、
68の63①②）

適用期限が令和３年３月31日まで２年延長されました。

⒃

特定の医療法人の法 ○ 承認要件のうち社会保険診療等に係る収入金額の合計額が 平31．４．１以後に開始
人税率の特例（措令39の全収入金額の100分の80を超えることとの要件について、社会 する事業年度分の法人
25①一、平31厚生労働省
保険診療等に係る収入金額の範囲に障害福祉サービス等に係 税について適用され、
告示第152号）
る収入金額が追加されました。
同日前に開始した事業年度分の法人税については、従来どおり適用されます。

- 37 -―

改 正 事 項

改

正

の

内

容

⒄

中小企業者の事業再 ○生に伴 い特 定の 組合 財産に係 る債 務免 除等 がある場 合の 評価 損益 等の特例（旧措法67の５の２、68の102の３、旧措令
39の28の２、39の124の２、旧措規22の17の２、22の80、改正法附則59）⒅

投資法人に係る課税 ○ 他の法人の発行済株式又は出資（他の法人が有する自己の株の特例（措法67の15①二式又は出資を除きます。）の総数又は総額の50％以上を有してヘ⑴、措令39の32の３⑧いないこととの要件について、次のとおり見直しが行われまし⑨、改正法附則48、改正
た。
措令附則16）
イ 匿名組合を通じて間接的に有する他の法人の発行済株式 平31．４．１以後に開始又は出資の数又は金額について、匿名組合契約等に基づいて する事業年度分の法人出資を受けている者の事業であって当該匿名組合契約等の 税について適用され、目的である事業に係る財産である他の法人の株式又は出資 同日前に開始した事業の数又は金額のうち、匿名組合契約等に基づく出資の金額に 年度分の法人税につい対応する部分の数又は金額として一定の方法により計算し ては、従来どおり適用た数又は金額を他の法人の発行済株式又は出資に合算して されます。
判定することとされました。

（措法67の15①二へ⑵、
措令39の32の３⑧、改正法附則48、改正措令附則
16）⒆

本制度は廃止されました。

適 用 時 期 等ロ

平31．４．１前に再生計
画認可の決定があったことに準ずる一定の事
実が生じた場合は従来どおり適用されます。

他の法人の出資に匿名組合出資が含まれることとされ、匿 同名組合契約等に基づく出資の金額が当該金額及び当該匿名組合契約等に基づいて出資を受けている者の当該匿名組合契約等とその目的である事業を同じくする他の匿名組合契約等に基づいて受けている出資の金額の合計額のうちに占める割合が50％以上を有していないこととの要件が追加さ
れました。

上

農業協同組合等の合 ○ 適用対象から全国の区域を地区とする農業協同組合連合会 平31．４．１前に全国の併に係る課税の特例（措とその会員たる農業協同組合連合会との合併が除外されまし 区域を地区とする農業
法68の ２、 改正 法附 則
た。
協同組合連合会がその62）会員たる農業協同組合
連合会と行った合併については、従来どおり適用されます。

（措法68の２）○

適用期限が令和４年３月31日まで３年延長されました。

⒇―

特定投資信託に係る ○ 特定投資信託の信託財産に同一の法人の発行済株式又は出 上記⒅の適用時期等と受託法 人の 課税 の特 例
資が50％以上含まれているものではないこととの要件につい 同じとなります。
（ 措 法 68 の ３ の ３ ① 二て、上記⒅と同様の改正が行われました。
ニ、措令39の35の３⑦、
措規22の20の３⑤、改正法附則48、改正措令附則
16）- 38 -

第２編○

震災特例法に関する改正

震災特例法に関して、次の改正が行われました。
改 正 事 項

改

正

の

内

容

適 用 時 期 等⑴

復興産業集積区域等 ○ 復興産業集積区域（復興特区法第２条第３項第２号イに規定 平31．４．１以後に取得にお い て機 械等 を 取得
する産業集積の形成及び活性化を図ることを通じて東日本大 等をする機械及び装置
した 場 合の 特別 償 却又震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動 等について適用され、は税額控除（震災特例法の基盤に著しい被害を受けた地域を含む市町村の区域に限り 同日前に取得等をした
17の２④、25の２④、改ます。）内において産業集積事業等の用に供した機械及び装置、 機械及び装置等につい
正法附則93、96）
建物及びその附属設備並びに構築物について、特別償却率及び ては、従来どおり適用
税額控除率を引き上げる措置の適用期限が令和３年３月31日 されます。
まで２年延長されました。

⑵

企業立地促進区域に ○ 福島復興特措法第18条第２項第２号に規定する企業立地促 ―
おい て 機械 等を 取 得し進区域（避難解除区域及び現に避難指示であって福島復興特措た場 合 の特 別償 却 又は法第４条第４号ハに掲げる指示であるものの対象となってい税額控除（震災特例法17る区域（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められての２の２①②、25の２のいるときは、それらの区域及び認定特定復興再生拠点区域）内
２①②、震災特例法令17の区域であって、避難解除等区域復興再生推進事業を実施するの２の２一、22の２の２
企業の立地を促進すべき区域をいいます。）について、適用期①一）間の末日が避難指示解除日等から７年（改正前：５年）を経過する日とされました。

⑶

避難解除区域等にお ○いて 機 械等 を取 得 した
場合 の 特別 償却 又 は税額控除（震災特例法17の２の３①②、25の２の３①②、震災特例法令17の２の３一、22の２の３①
一）⑷

復興産業集積区域に ○ 復興産業集積区域（復興特区法第２条第３項第２号イに規定 ―おい て 被災 雇用 者 等をする産業集積の形成及び活性化を図ることを通じて東日本大
雇用 し た場 合の 税 額控震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動
除（ 震 災特 例法 17の３の基盤に著しい被害を受けた地域を含む市町村の区域に限り①、25の３①、震災特例
ます。）内に所在する産業集積事業所に勤務する被災雇用者等
法令22の３②一）に支給する給与等の額について、税額控除率を引き上げる措置の適用期限が令和３年３月31日まで２年延長されました。

⑸

企業立地促進区域に ○ 福島復興特措法第18条第２項第２号に規定する企業立地促 ―
おい て 避難 対象 雇 用者
進区域（避難解除区域及び現に避難指示であって福島復興特措等を 雇 用し た場 合 の税法第４条第４号ハに掲げる指示であるものの対象となってい額控除（震災特例法17のる区域（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められて３の ２ ①、 25の ３ の２いるときは、それらの区域及び認定特定復興再生拠点区域）内①、震災特例法令17の３の区域であって、避難解除等区域復興再生推進事業を実施するの２①、22の３の２①） 企業の立地を促進すべき区域をいいます。）について、福島県知事の認定を受ける期間の末日が避難指示解除日等から７年（改正前：３年）を経過する日とされました。

⑹

避難解除区域等にお ○いて 避 難対 象雇 用 者等を雇 用 した 場合 の 税額控除（震災特例法17の３の３①、25の３の３①、
震災 特 例法 令17 の ３の３①、22の３の３①）

上記⑵と同様の改正が行われました。

上記⑸と同様の改正が行われました。

- 39 -――

改 正 事 項

改

正

の

内

容

適 用 時 期 等⑺

復興産業集積区域に ○ 中小企業者等が復興産業集積区域（復興特区法第２条第３項 平31．４．１以後に取得
おけ る 開発 研究 用 資産第２号イに規定する産業集積の形成及び活性化を図ることを 等をする開発研究用資の特別償却（震災特例法
通じて東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくさ 産について適用され、17の５①、25の５①、改れ、又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域を含む市町 同日前に取得等をした
正法附則94、97）
村の区域に限ります。）内において開発研究の用に供した開発 開発研究用資産につい研究用資産について、特別償却率を引き上げる措置の適用期限 ては、従来どおり適用が令和３年３月31日まで２年延長されました。
されます。

⑻

震災特例法に係る被 ○災代 替 資産 等の 特 別償却（震災特例法令18四、改正 震 災特 例法 令 附則５）

対象資産から漁船以外の船舶が除外されました。

平31．４．１以後に取得等をする被災代替資産等について適用され、同日前に取得等をした
被災代替資産等については、従来どおり適用されます。

（震災特例法18①、改正 ○ 中小企業者から除かれるその中小企業者の発行済株式又は ８ページⅠ２〔適用時法附則48）
出資の一定の割合以上を大規模法人に所有されている法人の 期〕⑴及び⑵の適用時判定において、大規模法人による発行済株式又は出資の所有割 期と同じとなります。
合の計算及び大規模法人の範囲について、中小企業向けの租税特別措置の適用要件の整備（６ページⅠ２〔改正の内容〕⑵及び⑶参照）と同様の改正が行われました。
（震災特例法18①、26①） ○⑼

適用期限が令和３年３月31日まで２年延長されました。

―

帰還環境整備推進法 ○ 帰還環境整備推進法人に対して土地等を譲渡した場合の所
人に 対 して 土地 等 を譲得の特別控除の特例等が創設されました。この創設された制度
渡し た 場合 の所 得 の特の内容は次のとおりです。
別控除の特例等（震災特イ 福島復興特措法に規定する帰還環境整備推進法人に対す 平31．４．１以後に行わ例法18の10、26の10、震る特定避難解除区域等（注１）内にある土地等の譲渡で、帰 れる土地等の譲渡につ災特例法令18の８、震災
還環境整備事業計画に記載された公共施設整備事業（注２） いて適用され、同日前特例 法 規６ の９ 、 ９のの用に供するために買い取られる場合には、特定住宅地造 に行われた土地等の譲９、改正法附則95、98）
成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別 渡については、従来ど控除が適用されることとされました。
おり適用されます。
（注１） 特定避難解除区域等とは、避難解除区域及び現に避難指示であって福島復興特措法第４条第４号ハに掲げる指示であるものの対象となっている区域（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、それらの区域及び認定特定復興再生拠点区域）内の区域であって、避難解除等区域
復興再生推進事業を実施する企業の立地を促進すべき区域で一定の区域をいいます。
（注２） 公共施設整備事業とは、一定の特定公益的施設又は特定公共施設の整備に関する事業をいいます。
ロ

帰還環境整備推進法人に対する特定避難解除区域等内に ―ある土地等の譲渡で、帰還環境整備事業計画に記載された
土地集約化事業（注３）の用に供するためのものは、一般土地譲渡益追加課税制度の適用除外とされました。
（注３） 土地集約化事業とは、特定避難解除区域等内にある土地等を適正な形状、面積等を備えた一団の土地とするための一定の事業をいいます。

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