４

共済だより

平成30年（2018）

Vol.299―ご家族でご覧ください―

道後温泉別館 飛鳥乃湯泉（松山市提供）平成 年度

平成 年２月 日開催の第１９６回組合会で、平成 年度事業計
画及び 予 算 が 議 決 さ れ ま し た 。
今 年 度 は、 短 期 経 理 に お い て、 高 齢 者 医 療 制 度 に 対 す る 納 付 金 等
が 減 額 と な っ た も の の、 前 年 度 に 引 き 続 き 全 国 連 合 会 の 財 政 支 援 を受ける 予 算 と な り ま し た 。
ま た、 掛 金・ 保 険 料 及 び 負 担 金 の 減 収、 マ イ ナ ン バ ー 関 連 事 務 費の 増 加 及 び 貸 付・ 物 資 供 給 事 業 に 係 る 利 率 引 下 げ な ど の 影 響 か ら、
短期経理（介護保険を含む。）、業務経理、保健経理、貯金経理、貸付 経 理、 物 資 経 理 の ６ 経 理 で 当 期 損 失 金 が 見 込 ま れ る 非 常 に 厳 し い
予算と な っ て お り ま す 。
30

30

26

30

●組合員数

（単位：人）

組

合

一般組合員
市
特
長
市
船
継

町
村
定
消
期 組 合
町 村 長
員
一
続
長
小
意
継
合

任

員
種
別
一
般
職
特
別
職
長
組
合
員
防
組
合
員
員（ 特 別 職 ）長 期 組 合 員
般
組
合
員
期
組
合
員
計
続
組
合
員
計

平成30年度末推計
12,746
49
19
1,721
1
1
15
0
14,552
228
14,780●各経理の収支推計
区分
経理名

短

期

経

理

厚生年金保険経理
退職等年金経理
経過的長期経理
退職等年金預託金管理経理
経過的長期預託金管理経理
業 務 経 理
保

健

経

理

宿
貯
貸
物
合

泊
金
付
資

経
経
経
経

理
理
理
理
計

収

●所属所数
市
11

町
9

一部事務組合等
21

計41

組合員数及び平均標準報酬月額の推移（任意継続組合員を除く。
）
単位（人、円）

組合員数
14,541

14,52914,552（単位：千円）

入9,685,572
915,231
19,831,111
1,267,302
146,733
5,212
21,545295,838
395,414
7,080
279,374
629,508
38,782
6,593
33,525,295

支

出

当期利益金

（△当期損失金）

10,040,768
928,196
19,831,111
1,267,302
146,733
5,212
21,545
301,802
399,070
7,080
267,674
754,658
47,74010,85734,029,748

△
△

△
△

△
△
△
△

355,196
12,965
0
0
0
0
0
5,964
3,656
0
11,700125,150
8,958
4,264
504,453

377,176

384,916

374,152

381,826

368,763

長
期

28年度末
（実績）

29年度末
（見込み）

375,491

短
期

30年度末
（推計）

※短期経理の欄の上段は医療保険、下段は介護保険の収支を示す。
※保健経理の欄の上段は保健事業、下段はメンタルヘルス対策事業の収支を示す。

共済だより 4月号 Vol.299

2平成30年度 事業計画及び予算
平成29年度●掛金率・負担金率及び公的負担金率等一覧表（平成30年度）（単位：‰）

区

分

掛

金

率

負

短

期

短期分

介護分

4月〜

9月

一般組合員（一般職）
一般組合員（特別職）
市町村長組合員
特定消防組合員

48.96

7.17

89.93

船員一般組合員

47.30

7.17

長期組合員（特別職）
市町村長長期組合員

1.72

継続長期組合員

−

組合員種別

組合員種別

区

分

厚生年金

担

厚生年金

短期分

介護分

4月〜

9月

保健

91.50

7.5

2.0

49.85

7.17

89.93

89.93

91.50

7.5

2.0

52.40

7.17

−

−

−

7.5

2.0

1.72

−

89.93

91.50

7.5

−

−

育 児 ・ 介 護
公 的 負 担 金 率

率

期

退職等
年金

特 別 財 政 調 整
負
担
金
率

金

短

退職等
年金

保健

91.50

7.5

2.0

89.93

91.50

7.5

2.0

−

−

−

7.5

2.0

−

89.93

91.50

7.5

−

過 的 長
担
金

期
率

基礎年金公的負担金率

経負一般組合員（一般職）
一般組合員（特別職）
市町村長組合員
特定消防組合員
船員一般組合員

0.2

0.05

39.0

0.1035

長期組合員（特別職）
市町村長長期組合員

−

0.05

39.0

0.1035

継続長期組合員

−

−

39.0

0.1035※ ■ は4月1日から変更になった部分

短期経理より繰入35,983（12.2％）

その他
160

当期損失金
5,964

収入

295,838

支出

301,802（単位：千円）連合会交付金80,117（27.1％）（単位：千円）

職員給与・旅費・事務費132,793（44.0％）

負担金
179,536（60.7％）（

3

その他（委託費・賃借料・普及費など）
60,244（20.0％）

業務経理

42

こ の 経 理 で は、 短 期 給 付 及 び 長 期
給付事業を行うための事務に要する費 用 等 を 賄 っ て お り、 地 方 公 共 団 体の 事 務 費 負 担 金（ 組 合 員 １ 人 当 た り
年額１万２３２４円）、短期経理からの 繰 入 金（ 組 合 員 １ 人 当 た り ２ ４ ７０円）及び全国市町村職員共済組合連合会（以下「全国連合会」という。）
か ら の 交 付 金（ 組 合 員 １ 人 当 た り ４
８９９円）により運営することとなります。
今 年 度 は、 情 報 連 携 の た め の 中 間
サーバー設置に係る運用保守費用等の マ イ ナ ン バ ー 関 連 費 用 や、 年 金 受給者の増加に伴う郵送料等事務費用の増額を見込んでいます。
大変厳しい収支状況ではありますが、 引 き 続 き 事 務 処 理 の 効 率 化 及 び

適 正 化 に 努 め、 一 層 の 経 費 節 減 を図ってまいります。

利息及び配当金

事務費負担金
払込金・連合会分担金108,765（36.0％））内は収入に占める割合

共済だより 4月号 Vol.299（）内は支出に占める割合

平成30年度 事業計画及び予算
平成29年度【介護保険関係】介 護 保 険 に つ い て は、 歳 以 上
歳 未 満 の 組 合 員 に つ い て、 共 済 組 合が 保 険 料 を 収 納 し、 社 会 保 険 診 療 報
酬支払基金に納付しています。
今 年 度 は、 介 護 給 付 費 の 増 加 に より介護納付金が前年度よりも１８７０万円増の９億２７５０万円となる見込みです。
こ の た め、 財 源 率 は、 前 年 度 よ り
０・ ０ ２ ‰ 引 き 上 げ て ・ ３ ４ ‰ と
なります。

附加給付・
一部負担金払戻金
79,416（0.7％）

介護掛金・負担金
915,225（8.6％）

短期掛金・負担金
8,568,010（80.8％）

10,968,964

10,600,803（単位：千円））内は支出に占める割合（

支出

老人保健・退職者
給付拠出金
36,939（0.3％）

収入給付金（保健・
休業・災害）
4,161,776（38.0％）
前期高齢者納付金・後期高齢者支援金
4,368,997（39.8％）
介護納付金927,517（8.5％）
調整交付金77,047（0.7％）

短期経理

し か し な が ら、 高 齢 者 医 療 制 度 に-368,161

こ の 経 理 で は、 組 合 員 及 び そ の 被扶 養 者 の 医 療 に 係 る 給 付、 出 産・ 休
業・ 災 害 な ど に 係 る 給 付 及 び 介 護 保
険制度の運営に必要な資金の収納及び納付を行っています。
【短期給付関係】
医療費や出産費などの保健給付は億 ９ ５ ８ ０ 万 円 と な り、 前 年 度 より２４５０万円の減少となる見込み
で、 前 期 高 齢 者 納 付 金 に つ い て も、
億 ７ ３ ９ ０ 万 円 で、 前 年 度 見 込 額
より４億３２００万円の大幅減少となる見込みです。
この高齢者医療制度に対する納付
金 等 の 減 少 等 の 影 響 に よ り、 財 源 率は、 前 年 度 よ り ４・ ２ ２ ‰ 引 き 下 げ・ ７ ‰ と な り、 こ の う ち 高 齢 者 医
療 制 度 の 支 援 に 要 す る 財 源 率（ 特 定保険料率）は、 ・８４‰となります。
対 す る 納 付 金 等 の 総 額 は、 億 ５ ９
０ 万 円 で、 短 期 給 付 に 係 る 支 出 の ４-76,900

その他（連合会払込金など）
699,270（6.4％）
当期介護損失金
12,965

業務経理へ繰入35,983（0.3％）

その他
378,879（3.6％）

次年度繰越支払準備金
659,066（6.0％）

当期短期損失金
355,196
前年度繰越支払準備金
661,642（6.3％）

65

30年度
推計
29年度
見込み
28年度
実績
27年度
実績

（単位：千円））内は収入に占める割合（

割 以 上 を 占 め て お り、 前 年 度 か ら 引-32,335-59,905

26年度
実績
25年度
実績
24年度
実績

き 続 き、 全 国 連 合 会 調 整 交 付 金 の 財
政支援を受ける予算となりました。
Ｐを

383,39640

14-141,118

不
足
金

50

※ 短 期 財 源 率 に つ い て は、
ご覧ください。

239,907

利
益
金

44

12

（単位：千円）●短期経理収支状況

37

25

99

（注）介護保険の収支を含んだ短期経理の収支状況となっています。

4

共済だより 4月号 Vol.299

平成30年度 事業計画及び予算
平成29年度

年

厚生年金保険経理
この経理では、平成月からの被用者
年

退職等年金経理
この経理では、平成月からの被用者

年

経過的長期経理

こ の 経 理 で は、 平 成

月からの被用者

年金一元化以降、それ以前の共済年金の旧職

公 務 遺 族 給 付 の 原 資 と な る 負 担 金 を 収 納 し、年金一元化以降、職域年金部分廃止後の新た

月以後の公務障害給付・公務遺族負担金
146,733（100.0％）

年

全国連合会へ全額納付しています。

146,733

給付の原資となる掛金・負担金を収納し、全（単位：千円）

年 ９ 月 か ら の 財 源 率 は １ ７ ９・ ８

収入

今年度の財源率は０・１０３５‰で、組合）内は収入に占める割合（）内は支出に占める割合（

国連合会へ全額納付しています。

負担金払込金146,733（100.0％）

員の負担はありません。

（単位：千円）

‰、組合員

支出

10

前年度に引き続き、財源率は146,733

91（単位：千円）の掛金率は７・５‰です。

収入・９３‰、平成

19,831,111

15（単位：千円）

掛金
633,651（50.0％））内は収入に占める割合（）内は支出に占める割合（

６‰、組合員の保険料は

収入

・５０‰に

支出

年９月からの財源率は１８３・００‰となり、（）内は支出に占める割合

上限に達し、組合員の保険料は（単位：千円）なります。

1,267,302

30

平成

年金一元化以降、厚生年金給付等の原資とな

10

域相当部分の給付、既裁定公務障害給付及び27な年金として創設された退職等年金給付及び）内は収入に占める割合（

る組合員保険料・負担金（保険料）を収納し、

27

平成

10

全国連合会へ全額納付しています。

10
1,267,302

負担金633,651（50.0％）

支出27（単位：千円）

掛金払込金
633,651（50.0％）
負担金払込金633,651（50.0％）

共済だより 4月号 Vol.299

5

27
89

29
負担金払込金12,165,866（61.3％）

組合員保険料7,665,245（38.7％）
負担金
12,165,866（61.3％）

19,831,111

組合員保険料
払込金
7,665,245（38.7％）

平成30年度 事業計画及び予算
平成29年度15

労働安全衛生業務担当者研修会
座
ライフプランセミナー係
健 康 講 習 会 補 助
保健

検

ミ ニ 大腸がん検査
ドック HbA1c検査 講
関血清クレアチニン検査ん

愛媛共済会館利用助成
養新婚・銀婚等利用助成係
福 祉 施 設 利 用 助 成が

保
脳 ド ッ ク 利 用 助 成関
眼 底 検 査

診

等

関

補

助

係

6

共済だより 4月号 Vol.299

査
導

診
指

康
健

健
保

定
定

特定健診 特前 立 腺 が ん 検 診 保健指導
特インフルエンザ予防接種補助

はり・きゅう施術料助成（※平成30年3月31日までの施術に係るもの）

そ
の
他

保健経理

30 30

こ の 経 理 で は、 組 合 員 及 び 被 扶 養 者 の 健 康の保持・増進のため、人間ドック等の利用助成、
デ ー タ ヘ ル ス 事 業、 特 定 健 康 診 査・ 特 定 保 健
指導等を行っています。
掛 金・ 負 担 金 の 増 収 が 見 込 め な い 中、 人 間
ドック等利用助成の助成金額を平成 年度から ２ 万 ４ ０ ０ ０ 円 に 引 き 下 げ、 平 成 年 ３ 月
末 を も っ て、 は り・ き ゅ う 施 術 料 補 助 金 を 廃止しました。
人間ドック等利用助成などの保健関係及び
え ひ め 共 済 会 館 利 用 助 成 な ど の 保 養 関 係 等、
保 健 事 業 に 要 す る 費 用 は、 前 年 度 よ り １ ４ ４
０万円減の２億９０１０万円を見込んでおります。
歳以上の組合員及び被扶養者を対象とした 特 定 健 康 診 査・ 特 定 保 健 指 導 に つ い て は、
保 健 師 が 所 属 所 に お 伺 い し、 組 合 員 の 生 活 習
慣病予防に対する意識の向上及び健康状態の改善に努めます。
ま た、 組 合 員 の 特 定 健 康 診 査 の 受 診 率 向 上の た め、 所 属 所 に 対 す る が ん 検 診 等 補 助 の 対
象 に 血 清 ク レ ア チ ニ ン 検 査 を 追 加 し、 被 扶 養者に対するインセンティブについても引き続き実施します。
歳 未 満 の 組 合 員 に 対 し て は、 デ ー タ ヘ ル
ス事業として、所属所との協働（コラボヘルス）に よ り 事 業 者 健 診 情 報、 人 間 ド ッ ク 等 健 診 情
報 及 び レ セ プ ト デ ー タ を 分 析 し、 受 診 勧 奨 や
保健指導を行います。
県・ 市 町 連 携 に よ る メ ン タ ル ヘ ル ス 対 策 事
業 に つ い て は、 参 加 構 成 団 体 か ら の 補 助 金 により実施いたします。
※特定健康診査に係るインセンティブについては、 Ｐをご覧ください。

診

検

ん

が

乳

メ県
ン・
タ市
ル町
ヘ連
ル携
スに
対よ
策る
事
業

保
健
関
係

保
養
関
係

講
座
関
係

特特
定定
保健
健康
指診
導査
・

他

3

県・市町連携によるメンタルヘルス対策事業

診

検

ん

が

の

7

電話健康・メンタルヘルス相談

そ の 他

胃

デ ー タ ヘ ル ス 事 業

肺がん デジタルCR
検 診 ヘリカルCTそ子 宮 が ん 検 診

2

8

29

（単位：千円）連合会分担金3,594（0.9％）（単位：千円）

補助金7,080（1.8％）

人間ドック利用助成（単位：百万円）

270

事 業 の 種 類
種類別事業計画額

支出402,494）内は支出に占める割合（）内は収入に占める割合（

厚生費290,126（71.4％）
掛金・負担金395,366（98.2％）

406,150

その他
42,001（10.3％）
宿泊経理へ繰入21,000（5.2％）

収入

当期損失金
3,656
利息及び配当金
48

40

40

職員給与・
旅費・事務費20,945（5.2％）

特定健康診査等費
28,484（7.0％）平成30年度 事業計画及び予算
平成29年度

当期損失金125,150

その他
2,731（0.4％）

収入

629,508（単位：千円）

利息及び配当金
626,777（99.6％）

支出

宿泊経理へ相互繰入
157,247（20.8％）

754,658（単位：千円）その他
27,846（3.7％）

支払利息
542,566（71.9％）

職員給与・旅費・事務費26,999（3.6％）

（

貯金経理

こ の 経 理 で は、 組 合 員 の 皆 様 か ら
お預かりした資金を安全かつ効率的に 運 用 し て、 組 合 員 の 皆 様 の 生 活 設計に寄与することを目的とした貯金事業を行っています。
今年度も貯金利率は１・０％とし、
年 度 末 の 貯 金 残 高 は ５ ４ ４ 億 円、 １
人 当 た り の 貯 金 額 は ６ ２ ４ 万 円、 加
入率は ・０１％を見込んでいます。
貯 金 経 理 の 資 産 は、 本 組 合 で 定 める 資 金 の 管 理・ 運 用 基 準 に 基 づ き、国債等の債券を中心として運用しています。
ま た、 前 年 度 と 今 年 度 は、 本 年 ４
月 か ら ８ 月 に か け て 行 う「 え ひ め 共済会館」の改修工事に係る費用の一部を宿泊経理に繰り入れることとしています。

毎月の給与又は期末勤勉手当からの 控 除 に よ る 定 例 貯 金 の ほ か、 専 用振込用紙で金融機関の窓口から振り込 む 臨 時 増 額 貯 金 も で き ま す の で、未加入の方は、是非ご加入ください。

59）内は収入に占める割合（）内は支出に占める割合

貯金事業の現況（平成30年度末推計）
貯金者数8,720人一人当たり貯金額

624万円

貯金額

544億円

加入率

59.01％

貯金経理の資産運用計画 （単位：千円）
資産総額
国債
6,381,229（10.76%）

公営企業債
300,000（0.50％）

預金21,092,352（35.57%）

0％

7

20％

593億388万円

地方債
8,398,129（14.16%）40％

共済だより 4月号 Vol.299

60％

社債
8,694,155（14.66％）
政保債等
14,088,909（23.76％）

80％

長期貸付金
241,000（0.41％）
その他
108,114（0.18％）

100％

平成30年度 事業計画及び予算
平成29年度貸付経理

こ の 経 理 で は、 経 過 的 長 期 預 託 金 管理経理及び退職等年金預託金管理経理
から資金を借り入れ、組合員の皆様の住 宅 建 設・ 購 入 資 金、 入 学・ 修 学 等 の教育資金や自動車購入資金等の貸付けを行っています。
組合員数の減少や社会情勢の変化により、貸付件数、貸付金残高ともに年々減 少 し て お り、 年 度 末 の 貸 付 残 高 は、
前年度末より１億８５００万円減の
億４９００万円となる見込みです。
な お、 貸 付 事 故（ 自 己 破 産、 民 事 再
生 手 続 な ど に よ る 貸 倒 れ ） の 増 加 は、保険料の増加につながり、財政を圧迫する要因となりますので、引き続き所属所と連携を図りながら償還能力などの事前審査を強化し、貸付事故防止に努めてまいります。
平成 年１月からは、貸付利率を１・２６％に引き下げましたので、銀行等から教育ローンや自動車ローンなどの借入れを予定されている方は、貸付事
業のご利用についてもご検討ください。
※貸付事業については、 Ｐをご覧く
ださい。
30

16

29

収入

支出

38,78247,740（単位：千円）（単位：千円）

当期損失金
8,958

利息及び配当金
535（1.4％）

連合会払込金2,928（6.1％）

連合会交付金216（0.5％）

職員給与・旅費・事務費
11,635（24.4％）

組合員貸付金利息38,031（98.1％）（）内は収入に占める割合

500,000円
1,000,000円

1,500,000円

2,000,000円

償還回数

償還額（月額）

支払利息
26,750（56.0％）（●償還額計算例（普通貸付・貸付利率 年1.26％・4月から償還開始の場合）
貸付金額

その他
（賃借料・負担金など）
6,427（13.5％）

償還額（ボーナス）

償還額（合計））内は支出に占める割合●平成30年度末貸付金推計
種

類

件数

金額（千円）

割合

60回

8,603円－

516,145円

普 通 貸 付949

850,518

28.84

90回

11,650円－

1,048,467円

住 宅 貸 付

638 1,550,613

52.58

72回

9,617円

28,851円

1,038,583円

在宅介護対応住宅貸付

28

37,631

1.28

108回

14,699円－

1,587,382円

災 害 貸 付2

15,1800.51

84回

12,442円

37,326円

1,567,592円

特 別 貸 付451

493,901

16.75

120回

17,747円－

2,129,637円

高額医療貸付

1

1,000

0.03

96回

14,605円

43,815円

2,103,133円

出 産 貸 付

1

420

0.01

※上段は毎月償還のみ、下段はボーナス償還を併用した場合の計算例です。
※償還回数は貸付金額によって決まっています。
※償還額（月額）の最終回は端数調整のため異なる場合があります。

合計2,070 2,949,263 100.00

共済だより 4月号 Vol.299

8平成30年度 事業計画及び予算
平成29年度

販売方法

店頭・巡回・通信販売

利

潤

率 平均

0.72％

購入制限額

200万円

指定店数

129店

月賦方法

2月〜60月

債務保証

官公庁等共済組合一般資金貸付保険により行う

売上見込額

165,600千円

30

30

物資経理

販売品目

家庭用電気製品、家具、自動車、自転車、自動二輪車、楽器、図書、洋服、時計、貴金属、眼鏡、ミニハウス、ストック
ハウス、住宅附帯設備、カメラ、レジャー・スポーツ用品、寝具、健康器具、石材

この経理では、貯金経理から資金を借 り 入 れ、 組 合 員 の 皆 様 が、 本 組 合 の契約業者（指定店）から自動車等を購入する際に、購入代金を本組合が立替払
いする物資供給事業を行っています。
組合員数の減少等により、利用件数、
利用金額ともに年々減少しておりますが、今年度は１億６５６０万円の販売となる見込です。
貸付事故の発生は、翌年度以降の保険料の大幅な増加につながり、収支悪化の要因となりますので、物資供給事
業のご利用をご検討いただいている方へ計画的なご利用をお願いするとともに、引き続き所属所と連携を図りながら貸付事故防止に努めてまいります。
平成 年１月からは、償還利率を１・９％に引き下げましたので、物資供給事業をご活用ください。
※物資供給事業については、 Ｐ及び別冊「平成 年度物資供給事業契約業
者
（指定店）
名簿」
をご覧ください。

●平成30年度事業の概要

16

収入

支出

6,593

10,857（単位：千円）（単位：千円）

当期損失金
4,264

保険料
3,794（34.9％）

受取手数料
6,510（98.7％）

その他（普及費・賃借料など）
3,497（32.2％）
職員給与・旅費・事務費1,344（12.4％）

その他
83（1.3％）（）内は収入に占める割合●償還額計算例（立替金利率
立替金額合計1,000,000円

2,000,000円

毎月償還分

（

）内は支出に占める割合

年1.9％・６月から償還開始の場合）
賞与償還分

償還回数

1,000,000円

0円

750,000円

250,000円

500,000円

500,000円

2,000,000円

0円

1,500,000円

500,000円

1,000,000円

1,000,000円※償還回数は60回を限度として設定できます。
※賞与償還分は立替金額の２分の１以内で設定できます。
※償還額の最終回は端数調整のため異なる場合があります。

9

支払利息
2,222
（20.5％）

共済だより 4月号 Vol.299

償還額（月額）

償還額（ボーナス）

償還額（合計）60回

17,484円－

1,049,010円

48回

21,651円－

1,039,246円

毎月60回・賞与10回

13,113円

26,118円

1,047,926円

毎月48回・賞与 8 回

16,238円

32,344円

1,038,181円

毎月60回・賞与10回

8,742円

52,236円

1,046,849円

毎月48回・賞与 8 回

10,825円

64,689円

1,037,125円

60回

34,968円－

2,098,056円

48回

43,302円－

2,078,522円

毎月60回・賞与10回

26,226円

52,236円

2,095,894円

毎月48回・賞与 8 回

32,477円

64,689円

2,076,396円

毎月60回・賞与10回

17,484円

104,473円

2,093,737円

毎月48回・賞与 8 回

21,651円

129,379円

2,074,282円

平成30年度 事業計画及び予算
平成29年度（単位：千円）

16

利益及び配当金
5,212（100.0％）（21,545

支出（単位：千円）

支払利息
21,545（100.0％）1

91（83.5％）

当期利益金

支払利息

利息及び配当金

1（0.9％）

財形貸付金利息

91（82.7％））内は支出又は収入に占める割合（）内は収入に占める割合（）内は支出に占める割合（

21,545

収入（単位：千円）

10

利息及び配当金
21,545（100.0％）18（16.5％）

保険料

支出
109

収入
110

18（16.4％）

保険負担金（単位：千円）

30）内は支出に占める割合（）内は収入に占める割合

財形経理

収入

経過的長期
預託金管理経理

5,212

退職等年金
預託金管理経理

支払利息
5,212（100.0％）

こ の 経 理 は、 財 形 住 宅 貸 付 事 業 に 係 る 資 金の貸付を行う経理で、全国連合会から資金を調達して事業を行います。
今 年 度 は、 １ ８ ０ ０ 万 円 の 借 入 を 見 込 ん でいます。

（単位：千円）

この経理では、全国連合会から長期給付積
立金の一部の預託を受けて、管理・運用を行っています。
年度末の預託運用額は、普通預金・定期預
金での短期運用資金９７１８万円と、組合員に対する貸付金の資金としての貸付経理への貸付金９億６００万円の合計で、 億３２０万円を見込んでいます。また、貸付経理への貸付資金を賄う経理は、段階的に退職等年金
預託金管理へ移行することとしています。
なお、運用収入２１５０万円は、全額を全国連合会へ支払うこととなります。

支出

この経理は平成 年度から新設された経理で、長期給付事業（年金業務）を一元的に処理している全国連合会から退職等年金給付積立金の一部の預託を受けて、管理・運用を行います。
年度末の預託運用額は、普通預金の短期運用資金５２０万円と、組合員に対する貸付金の資金としての貸付経理への貸付金 億７５００万円の合計で、 億８０２０万円を見込んでいます。
なお、運用収入５２０万円は、全額を全国連合会へ支払うこととなります。

5,212

16

10

共済だより 4月号 Vol.299

平成30年度 事業計画及び予算
平成29年度

75

30

宿泊経理

この経理では、「えひめ共済会館」の経営・運営を行っています。
え ひ め 共 済 会 館 で は、
「 安 全・ 安心」な施設としてご利用いただくた
め、組合員の皆様へ一層のサービスに努めてまいります。
宿 泊 利 用 率 は ％ を 見 込 み、「ビ
ジネスプラン」、「四季の伊予路プラン」、「年金者連盟会員様限定宿泊プ
ラ ン 」 及 び「 宿 泊 サ ポ ー ト プ ラ ン 」などのお得な宿泊プランもご用意しております。その他にも、お食事処「旬彩 伍縁」との共同企画を今年度も実施する予定です。
えひめ共済会館は、本年４月から８月までの間、
老朽化・防災対策のための改修工事を行うため休館いたします。９月１日からのリニューアルオー
プン後は、皆様により快適にご利用いただけるよう職員一同努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
なお、９月１日以降の ご 予 約 に つ い て は、
休館中も午前７時 分
から午後７時 分まで承っております。
30●年間利用計画
部門

宿泊
宴集会
9,230人
利用人数
849件（組合員4,181人／その他5,049人）
年間収入
37,537千円
18,951千円

区分

収入

279,374

当期利益金
11,700支出

267,674（単位：千円）

施設収入
56,488（20.2％）

貯金経理より
相互繰入
157.247（56.3％）（単位：千円）

職員給与・旅費・事務費51,037（19.1％）

その他
103,387（38.6％）

その他（賃借料など）44,639（16.0％）

委託管理費
17,378（6.5％）
光熱水料
14,514（5.4％）

修繕費
81,148（30.3％）

商品仕入
210（0.1％）

保健経理より繰入
21,000（7.5％）（）内は収入に占める割合（）内は支出に占める割合●えひめ共済会館宿泊料金表
客室タイプ
洋室シングル（バスなし）
洋室シングル
洋室ツイン

宿泊人数
1人
1人
1人利用
2人利用

洋室バリアフリールーム

宿泊料
1,164円（3,564円）
2,244円（4,644円）
3,000円（5,400円）
2,028円（4,428円）
2,784円（5,184円）
1,488円（3,888円）
3,000円（5,400円）
2,028円（4,428円）
1,704円（4,104円）

1人当たり
1人利用

2人利用

1人当たり
1人利用

和

室（定員2人）

2人利用
3人利用

1人当たり
1人当たり

●お得なえひめ共済会館宿泊プラン
宿泊プラン
ビジネスプラン
四季の伊予路プラン
年金者連盟会員様限定
宿泊プラン
宿泊サポートプラン

宿泊料
1泊朝食付
1,614円〜（4,014円）〜
1泊2食付
4,700円（7,100円）
1泊2食付
6,600円
1泊2食付
2,600円（5,000円）

内

容

宿泊と朝食
（バイキング形式）
をセットにしたプランです。
宿泊と愛媛県産の旬の食材にこだわった夕食に朝食（バイキング形式）
をセットにしたプランです。
年金者連盟会員様を対象とした宿泊プランで、宿泊と愛媛県産の旬の食材にこだわった
夕食に朝食（バイキング形式）
をセットにしたプランです。
学生の皆さんの各種イベントへの参加を応援するプランで、宿泊と夕食（2種類から選択）に朝食（バイキング形式）
をセットにしたプランです。
※10名様以上でご利用の小学生から大学生までが対象で、広間での宿泊利用となります。

備 考 １ 組合員、一般の料金区分はありません。
					
２ 宿泊料
（税込）
は、
えひめ共済会館利用助成額（1人1泊2,400円）を控除した後の組合員（公務出張は除く。
）
及び被扶養者のお支払い料金です。
３（ ）内は、助成金控除前の料金です。
４ チェックインは15時から、
チェックアウトは10時です。
５ 門限はありません。

11

共済だより 4月号 Vol.299

全国連合会から約７７００万円の財政支援（短期経理）

年度短期経理（予算）―

30

短期掛金率が千分の０・０１

年度の短期経理について、掛金・負担金収入の30引下げになります― 平成

平成

算定基礎となる標準報酬総額が減少となる見込みですが、高齢者医療制度に係る拠出金の合計が前年と比べて99

約４億４７００万円減少することなどから、短期財源率

44

は千分の４・２２引き下げ、千分の ・７０となります。

しかし、高齢者医療制度に係る拠出金の合計額は約億円となる見込みで、短期給付に係る支出の約半分を占め、依然大きな負担となっており、昨年度に引き続き全国連合会から調整交付金による財政支援、約７７００万円を受けることになります。

・８５となりますが、組合員が負担

49

なお、所属所が負担する短期負担金の率は、財源率の２分の１の千分の年する短期掛金の率は、交付金を受けることにより、千分となります。
の ・９６（前年度比 千分の０・０１減）

今年度も厳しい財政状況が続いていますが、平成度は「データヘルス計画（第２期）」を策定し、医療給付の適正化、ジェネリック医薬品の使用促進等に努めるとともに、特定健康診査及び特定保健指導に積極的に取り組むこととしています。皆さんのご理解とご協力をお願い

します。

30

48

平成30年度 短期掛金・負担金率の概要（単位：‰）

掛金
負担金
平成29年度 平成30年度 前年度比較増▲減 平成29年度 平成30年度 前年度比較増▲減
51.96
49.85
▲ 2.11
定 款 本 則①
51.96
49.85
▲ 2.110.89▲ 0.11
0.00
0.00
0.00
財 政 調 整②
1.00
特別財政調整③
1.99
0.00▲ 1.99
0.00
0.00
0.00
49.85
▲ 2.11実質(①-②-③）
48.97
48.96
▲ 0.01
51.96
区

分

全国連合会から約7700万円の交付金を受けることとなります。
区 分
調 整 交 付 金
特別調整交付金合計

金 額
77,047千円
0千円
77,047千円

平成２9年度・30年度の掛金・負担金率比較図
平成29年度
（掛金）
（負担金）
1.99
─
1000
1.00
─
1000

平成30年度（掛金）（負担金）※調整基準率49.5/1000（特別財政調整交付金）
173,569千円※調整基準率48.5/1000（財政調整交付金）
87,132千円

（掛金率）
48.50
─
1000

（負担金率）
51.49
─
1000

0.47
─
1000

0.47
─
1000

【全国連合会からの財政支援】

0.89
─
1000

※調整基準率48.5/1000を超えている部分（0.89/1000）が「財政調整交付金」として全国連合会から交付されます。
平成30年度予算（財政調整交付金：77,047千円）

法定給付

附加給付等

（掛金率）
48.50
─
1000

（負担金率）
49.39
─
1000

0.46
─
1000

0.46
─
1000

※全国連合会からの財政支援を受ける基準率（平成30年度は、法定給付の掛金率が特別財政調整基準率を超えないため、特別財政調整交付金は受けません。）

共済だより 4月号 Vol.299

12標準報酬月額の 随時改定 について共済組合の各掛金の算定基礎となっている標準報酬月額は、原則として、毎年１回、９月に見直しを行うこと（定時決定）となっていますが、それまでの間に基本給や諸手当が増減し、実際に受けている報酬月額と標準報酬月額との間に大きな差が生じた場合は、定時決定を待たずに標準報酬月額の改定（随時改定）が行われます。
新年度の始まりである４月は、被扶養者の就職・退職等による扶養手当の増減や昇格に伴う基本給の増加など、随時改定のきっかけとなるイベン
トが多い時期です。共済組合から標準報酬月額の改定通知書が届いた方は内容のご確認をお願いします。

１. 随時改定の要件
次の①〜④のいずれも満たす場合、随時改定の対象となります。
① 固定的給与に変動があること※ 1② 固定的給与に変動があった月以後3か月とも支払基礎日数※ 2が17日以上あること③ 3か月の報酬総額から算出した平均報酬月額（1月当たりの報酬月額）が該当する等級と、現在決定されている等級との間に2等級以上の差があること④ 下図１の要件を満たしていること※１ 非固定的給与の変動のみでは、随時改定の対象とはなりません。
○ 固定的給与・・・・基本給、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当等○ 非固定的給与・・・時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当等※２ 支払基礎日数とは、報酬を計算する基礎となった日数で、暦日数から各地方公共団体の条例等により勤務を要しない日（土日等）を除いた日数となります（祝日や年末年始は含まれます。）。
（図１）
報酬

固定的給与

↑

↑

↓

↓

↑

↓

非固定的給与

↑

↓

↓

↑

↓

↑

↑

↑

↓

↓

↓

↑

平均報酬額
随時改定

対

象

矢印が同じ向きのと き、 随 時 改定の対象となります。

対象外

２. 改定時期と適用期間（１） 改定時期
固定的給与の変動月から 4 か月目（２） 適用期間
改定月によって異なります。
① 改定月が１月〜 6月の場合‥‥その年の８月まで適用（または次の随時改定等まで）② 改定月が７月〜 12 月の場合‥‥翌年の８月まで適用（または次の随時改定等まで）※改定月が７月〜９月の場合、その年の定時決定は行わず、随時改定が優先されます。

【このページについての問合せ先】 共済組合総務課

13

共済だより 4月号 Vol.299

総務係☎089（945）6315

３歳未満の子どもを養育している組合員の方へ

３歳未満の子を養育する旨の申出書
組合員及び当該子の戸籍抄本
世帯全員の住民票

養育特例について
養 育 特 例 と は、 ３ 歳 未 満 の 子 を 養
育 し て い る 組 合 員 に つ い て、 養 育 開
始 後 の 標 準 報 酬 月 額 が、 養 育 開 始 前の 標 準 報 酬 月 額（ 以 下「 従 前 標 準 報 酬
月 額 」と い う。）よ り も 下 回 っ た 場 合に、 年 金 の 計 算 に お い て 従 前 標 準 報
酬 月 額 が 保 障 さ れ る 特 例 で あ り、 この こ と に よ り、 将 来 受 給 す る 年 金 額の減少を抑えることができます。
男女又は子を扶養に入れている等の 条 件 は な く、 ３ 歳 未 満 の 子 を 養 育
し て い る 組 合 員 で あ れ ば、 申 出 書 の提出により特例が受けられます。
該 当 す る 方 は、 所 属 所 共 済 事 務 担 当課（ 係 ）を 経 由 し て、 次 の 書 類 を 提 出してください。
○○○

な お、 当 該 子 と 別 居 し て い る 場 合や、 産 前 産 後 休 業・ 育 児 休 業 期 間 中は特例を受けることができません。
※ 詳 細 は 前 号（ 平 成 年 ３ 月 号 ）を ご
覧ください。

14

共済だより 4月号 Vol.299

保険証は大切に保管しましょう
保険証（組合員証・組合員被扶養者証）をカード化して以降、紛失による再交付申請が増加傾向にあります。
再交付の事例○ 財 布 に 入 れ て い た と こ ろ、 外
出先で財布ごと紛失して（または盗難されて）しまった。
○ 自 宅 で 保 管 し て い た が、 病 院を受診する際に確認したら保管場所に見当たらない。
保険証は医療機関を受診する際の資 格 の 証 明 だ け で は な く、 金 融 機 関等において本人を確認するための証
明 と し て も 使 用 さ れ て い ま す。 拾 得者による不正使用も考えられますので、 ト ラ ブ ル を 回 避 す る た め に も 必
ず 最 寄 の 警 察 署 に 届 け 出 の 上、 所 属
所 の 共 済 事 務 担 当 課（ 係 ）を 経 由 し て
再交付の手続を行ってください。
保 険 証 は 紛 失 し た か ら と い っ て、キャッシュカードやクレジットカー
ドのように使用不能にすることがで
き ま せ ん。 保 管 や 管 理 に つ い て は 組
合 員・ 被 扶 養 者 各 自 で 十 分 注 意 す るよう心がけてください。

地方公務員共済組合連合会

地方公務員共済組合連合会☎089（945）6315

総務係【この記事についての問合せ先】 共済組合総務課

国民年金第３号 被 保 険 者
関係届等に関す る
変更 に つ い て
平成 年３月から、日本年金機構での 公 的 年 金 業 務 に お い て、 マ イ ナ ン
バーによる届出が開始されたことに伴い、「国民年金第３号被保険者関係届」
及び「国民年金第３号被保険者住所変更届」について、次のとおり事務処理等を変更することとなりました。
○ 国民年金第３号被保険者関係
届 等 に お い て、 こ れ ま で は 基
礎年金番号を記載していまし
た が、 今 後 は マ イ ナ ン バ ー を記載して提出していただくこととなります。
○ 住 所 変 更、 氏 名 変 更 及 び 死 亡に よ る 届 出 に つ い て は、 年 金機構において住民票の情報を取得するため提出が不要となります。
（住民票の住所と実際の 居 所 が 異 な る 場 合、 郵 送 先の登録が必要となるため、「国
民年金第３号被保険者住所変更届」の提出が必要です。
）
なお、既に第３号被保険者となっている方については、この取扱い変更に
伴 う 再 申 請 は 不 要 で す が、 今 後、 住所変更等で住民票情報に変更があった 場 合 に は、 年 金 機 構 に 登 録 し て い
る住所も変更されてしまいますので、郵送先の登録をされたい場合は住所変更届の提出が必要となります。

30

30

年金払い退職給付に係る財政状況（平成28年度末）について

地方公務員共済組合連合会では、
ホームページに平成28年度末の「財政検証結果」を掲載しています。是非、ご覧ください。
http://www.chikyoren.or.jp/（地方公務員共済組合連合会トップページ）
トップページの、「年金払い退職給付制度」
からご覧いただけます。
※平成30年度において、年金払い退職給付に係る「財政再計算」を実施する予定です。

〔要件〕

収縮期血圧・拡張期血圧

脂質検査

中性脂肪（TG）
・HDL コレステロール・
LDL コレステロール

肝機能検査

AST（GOT）
・ALT（GPT）
・
γ -GT（γ -GTP）

血糖検査

空腹時血糖又は HbA1c

尿検査

尿糖・尿たんぱく

医師の診断

診断・診断をした医師の氏名

市区町村の医療費助成の適用を受ける場合は︑①重度心身障害者医療費助成②ひとり親家庭医療費助成③県外の乳幼児・子ども医療費助成など【共済組合へ報告が必要な主な医療費助成】

共済組合に届出をお願いします︒
共 済 組 合 で は、 組 合 員 や 被 扶 養 者 の方が同一の月に一つの医療機関でかかった医療費（入院と外来は別）の自己負担額が２万５千円（※上位所得者は５万円）を超える場合には、「一部負担
金 払 戻 金 」又 は
「 家 族 療 養 費 附 加 金 」な
どの附加給付を支給（届出口座に自動送金）しています。
た だ し、 市 区 町 村 の 実 施 す る 医 療 費
助 成 制 度 の 適 用 を 受 け て い る 場 合 は、【届出方法】
所 属 所 の 共 済 事 務 担 当 課 を 通 じ て、
「公費負担受給（開始・停止）報告書」を
なお、当該報告書は共済組合ホーム

血圧測定【この記事についての問合せ先】
共済組合保健課 厚生係 ☎089（945）6318

身長・体重・腹囲

翌年度になった場合も有効とします。）

身体計測

か月を要することから、平成 29 年度中に開始し終了が既往歴・自覚症状・他覚症状（特定保健指導の終了時期：特定保健指導は、終了まで 6

既往歴等②特定保健指導利用券が届き、保健指導を受けて終了された方

健診日・健診機関名（健診受診日：平成 29 年 4 月 1 日 ～ 平成 30 年 3 月 31 日）

基本情報

全て含まれている）等を共済組合へご提供いただいた方

必要な検査項目
区分①特定健康診査受診券を使用せず、パート先等で受けた健康診断の結果（右表の検査項目が共済組合は助成後の自己負担額に基づき附加給付の支給を行います。
ご自身又は被扶養者が市区町村の医療ページからもダウンロードできます。

附 加 給 付 の 適 正 な 支 給 を 行 う た め、 共済組合へ提出してください。
費助成を受けることとなったときや受けなくなったときは、共済組合まで届【注意事項】
届出が遅れたことにより附加給付が支給された場合には、当該附加給付を返還していただくことになりますので、ご注意ください。
万円以共済だより 4月号 Vol.299

15※上位所得者…標準報酬月額
上の組合員及びその被扶養者

53

出をお願いします。

医療費助成事業の適用状況について、確認の調査を 月に実施
します。
5

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あなたの健診結果と取組みが図書カードに！
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締①②両方なら

平成29年度から、被扶養者の方で①又は②の要件をそれぞれ満たした方を対象に、図書カード（１, ０００円分）
をプレゼントしています。
詳しくは、「特定健康診査受診券」及び「特定保健指導利用券」に同封の案内文書又は共済組合保健課
厚生係までお問合せください。 提出期限：平成３０年５月３１日（当日消印有効）◇払戻請求書を提出することで送金日に共済組合届出口座への払戻
しが受けられる。
払戻方法◇送金日は月4回程度。
共済組合ホームページ「貯金払戻スケジュール」
参照のこと（平成30年4月1日現在）

立 替 限 度 額 200万円

30

給料及び賞与からの控除（天引き）による償還

毎 月 償 還 額 は60回 以 内、 賞 与
償還額は立替金額の半分以内で自由に設定可

購入票締切日 毎月5日及び20日

物資供給事業利 1.9％（変動金利）30●●●●●新組合員の皆さんへ●●●●●○定例貯金
給料又は賞与から定額（千円単位）
を
控除
（天引き）
する方法
預入方法 ○臨時増額貯金取扱金融機関の窓口から随時任意の額（千円単位）を払込む方法
※併用可

償還方法等

共済組合福祉事業のご案内

貯金事業

利 1.0％（税引後0.79685％）

年

組合員の皆さんが生活必需物資の購入や住宅の建築・改修、お子さんの進学、進級の費用などを共済組合では、共済事業の中心である医療保険制度・年金制度の他に、組合員 必要とするとき、共済組合がその資金の貸付けをの皆さんの生活の安定と福祉の向上を目的とした福祉事業を行っています。
いたします。
その福祉事業の中から、貯金、物資、貸付の三事業をご紹介します。
借受人は、借受額に応じて定められた償還回数
年１・０％
年１・９％
に基づき、給料・賞与か
共 済 貯 金 は 年 利 １・ ０ ％（ 税 引 後
組合員の皆さんが共済組合の指定店 らの定額控除（天引き）に
０・７９６８５％。 平 成 年 ４ 月 １日 （別冊「平成 年度物資供給事業契約業 より分割返済します。
現在）、 組 合 員 専 用 の 普 通 貯 金 で す。 者
（ 指 定 店 ）名 簿 」を ご 覧 く だ さ い。）で預 入 方 法には、給 料・賞 与 からの控自動車等を購入するとき、購入費用の除（天引 き）による 定 例 貯 金 と、随 時に全部又は一部を共済組合が立て替えて取 扱 金 融 機 関の 窓口 か ら 払 込 む 臨 時
お支払いします。
増 額 貯 金 が あ り ま す。 払 戻 請 求 は 随
利 用 者 は、 立 替 金 に つ い て、 給 料・時 受 け 付 けており、請 求 書の締 切日に賞与からの定額控除（天引き）により分応じて定 められた送 金日に、千 円 単 位割返済します。
での 払 戻 し を 受 け る こ と が で き ま す。

年

（平成30年4月1日現在）

申

込

事

由

普 通 貸 付 生活必需物資の購入等で臨時に資金が必要なとき
住 宅 貸 付
在宅介護対応住 宅 貸 付
災 害 貸 付
医 療 貸 付
入 学 貸 付
修 学 貸 付結 婚 貸 付

自ら居住するための住宅を新築・購入・増改築・修理又は土地を購入するとき自ら居住するための住宅を要介護者に配慮した構造を有する住宅にするとき
水震火災その他の非常災害等により組合員の居住かつ所有する住宅等に損害を受けて臨時に資金が必要なとき組合員又はその被扶養者の保険適用外の療養に係る支払いのため資金が必要なとき組合員又はその被扶養者等が学校教育法に基づく学校等に入学するために資金が必要なとき組合員又はその被扶養者等が学校教育法に基づく学校等で修学するために資金が必要なとき組合員又はその被扶養者等が結婚する際に資金が必要
なとき

葬 祭 貸 付 組合員の配偶者・子・父母の葬祭で資金が必要なとき

貸付限度額

年利（変動金利）

年１・２６％

貸付種類

貸付事業各事業の詳細については共済組合ホームページをご覧ください。
（http://www.ehimekyosai.jp/）

送金日等
15日・
月末の前日

給料月額×6（上限200万円）

1.26％

組合員期間・給料月額に応じた額

1.26％

月末の前日

組合員期間・給料月額に応じた額

1.00％

月末の前日

組合員期間・給料月額に応じた額

0.93％

随時

給料月額×6（上限100万円）

1.26％

給料月額×6（上限200万円）

1.26％

修業月数×15万円（修業年度毎に貸付）

1.26％

給料月額×6（上限200万円）

1.26％

給料月額×6（上限200万円）

1.26％

高 額 医 療 組合員又はその被扶養者が高額療養費の支給対象とな
高額療養費相当額
貸付 る療養の支払いのため臨時に資金を必要とするとき
出産費又は家族出産費の支給対象となる出産に係る支出 産 貸 付
出産費又は家族出産費相当額
払いのため臨時に資金が必要なとき

15日・
月末の前日
15日・
月末の前日
15日・
月末の前日
15日・
月末の前日
15日・
月末の前日

無利息

随時

無利息

随時

（平成30年4月1日現在）

共済だより 4月号 Vol.299

16送金予定日

4月24日（火）4月26日（木）29
10

4月27日から5月10日まで【注意】の間は送金がありません。
5月8日（火）

5月11日（金）30※払戻請求書締切日は、払戻請求書を共済組合が受付けた日です。
※詳しくは共済組合ホームページ「貯金払戻スケ
ジュール」をご覧ください。

共済貯金のお知らせ

払戻請求書
締切日※

利息を元金に組み入れました

平成 年 月１日から平成 年３月 日までの半年分の利息（年利１・０％、税引後
０・７９６８５％）を計算し、元金に組み入れました。
４月下旬、加入者の皆さんへ「共済貯金現在残高通知書」の配付を予定しています。貯
金加入時にお配りしています貯金控帳とあわせ、残高管理にご活用ください。

30

指定店会からのお知らせ

組合員割引いたします

指定店会では「組合員割引」
を行っています。
こ れ は、 組 合 員 割 引 取 扱 店 に お い て 割 引
対 象 商 品 を 購 入 す る 際 に、 組 合 員 証 を 提 示することにより割引を受けることができるサービスです。
概要は、本号別冊「平成 年度物資供給事
業契約業者
（指定店）
名簿」
の裏面
「組合員割引
取扱店一覧（平成 年度）」をご覧ください。

30

ゴールデンウィーク期間中の共済貯金の払戻予定

31■物資指定店（取消）
区分年月日（変更は届出日）

指定店名

所在地

電話番号

四国中央市金生町下分 2275 － 2(0896)58-1822

四国中央市寒川町 742 －１(0896)28-1688

宇和島市丸ノ内 4 丁目 1 － 29(0895)22-3096

時計・貴金属レクサス松山城北松山市久万ノ台 125 －１(089)917-5555

自動車（車検含む）

メガネのアオノ今治店

今治市常磐町３丁目６－ 16(0898)33-2031

メガネのアオノ松山店

松山市千舟町５丁目１－１(089)931-5333

川之江店㈱ホンダ販売川之江（Honda Cars 四国中央） 三島店

取消

H30.1.31

取消

H30.1.31 西岡時計店

取消

H30.1.15 ネッツトヨタ瀬戸内㈱取消

H30.2.28 ㈲アオノ眼鏡院

取扱商品
自動車

眼鏡

〜えひめ共済会館休館中の新婚・銀婚利用助成及び永年勤続利用助成の取扱いについて〜
えひめ共済会館が平成30年４月１日から同年８月31日まで休館となることから、休館期間が新婚・銀婚利用助成及び永年勤続利用助成の助成対象期間に含まれる場合は、休館期間相当分（暦年計算）について、助成対
象期間を延長することとしましたのでお知らせいたします。なお、詳しい内容につきましては、ホームページにも掲載していますので、ご確認ください。

〔例〕①平成29年10月15日に婚姻した場合

5か月

10/15

10/14

3/14

通 常 助 成 対 象 期 間：平成30年10月14日まで→延長後助成対象期間：平成31年３月14日まで

4/1②平成30年７月20日に婚姻から25年目となる場合

7/20

休館

8/31

1か月12日間通 常 助 成 対 象 期 間：平成31年７月19日まで→延長後助成対象期間：平成31年８月31日まで

17

共済だより 4月号 Vol.299

4/1

休館

8/31

1か月12日間延長

5か月延長

7/19

8/31

共済だより 4月号 Vol.299

18

19

共済だより 4月号 Vol.299

えひめ共済会館からのお知らせ
えひめ共済会館は、改修工事の為、本年８月３１日まで休館しております。

大変ご迷惑をおかけしますが、この間にご利用いただける公的施設、近郊の民間ホテルをご紹介いたしますので、ご利用の際は各施設へお問い合わせ下さい。
また、休館中はご予約を午前７時３０分から午後７時３０分まで承っておりますので、９月１日以降のご利用のお申し込みをお待ちしています。

工事中

休館中の紹介施設
区分

公 立 学 校
公的施設

共 済 組 合施設

名にぎたつ会館

国家公務員
連 合 会

ＫＫＲ道後ゆづき

郵便貯金会館

メルパルク松山

近隣民間ホテル

東京第一ホテル
松山

住所・電話番号
松山市道後姫塚１１８－２
089 － 941 － 3939

備

組合員・被扶養者は、領収書を添えて共済組合へ宿泊利用助
成金の請求ができます。

松山市岩崎町１－７－３７

助成額 一人１泊
１，０００円

089 － 941 － 2934
松山市道後姫塚１２３－２
089 － 945 － 6411

松山市南堀端６－１６089 － 947 － 4411

考

ただし、公務出張は対象になりません。
宿泊利用助成金の請求はできませんが、「えひめ共済会館が休館のため、利用する」旨申し出た
ときは特別料金が適用されます。
詳細は、電話で直接お問い合
わせください。

ご予約・お問い合わせは

え ひ め 共 済 会 館 松山市三番町 5 丁目 13-1
〒 790-0003

TEL 089-945-6311
FAX 089-945-6322

29
12

環境にやさしい大豆油インキを使用しています。

表紙によせて平成 年 月グランドオープン！

◎発行所／愛媛県市町村職員共済組合 松山市三番町5丁目13-1◎編集発行人／玉井 信正 URL http://www.ehime-kyosai.jp/

道後温泉別館 飛鳥乃湯泉（松山市）◎所属所数...................................................................41◎組合員数..............................................14,539 人
男.................................................. 9,381 人
女.................................................. 5,158 人◎平均標準報酬月額（短期）.... 378,581 円◎被扶養者数........................................16,257 人（含任継................................................ 内 130 人）◎任意継続組合員.......................................224 人◎年金受給者数..................................17,750 人【Ｅメールアドレス】
e-kyosai-kaikan@dune.ocn.ne.jp

道 後 温 泉 本 館 か ら 徒 歩 ３ 分、
「 道 後 温 泉 別 館 飛 鳥 乃 湯 泉（ あすかのゆ）」は、日本最古といわ
れ る 道後温泉 に ふ さ わ し く、聖徳太子の来浴などの伝説が残る「飛鳥時代」の建築様式を取り入れ た 湯 屋 で す。館 内 に は「 太 古の 道 後 」を テ ー マ に、道 後 温 泉に ま つ わ る 伝説 な ど を「 愛媛 の伝統工芸」と「最先端のアート」
をコラボレーションした作品で演出し、「温泉の癒し」とともに、愛媛・松山でしか体験できない、
感性 を 刺激 す る「 新 た な 温泉文
化 を 発信する拠点」
を 目指 します。

─組合の現況─（平成 30 年 2 月末現在）【ホームページアドレス】
http://www.ehime-kyosai.jp/kaikan/