令和６年度版

災害補償の
しおり

地方公務員災害補償基金
https://www.chikousai.go.jp/

被災職員の皆様へ
このたびは、被災されましたことを心からお見舞い申し上げます。
この「しおり」は、被災職員の方々の補償が迅速かつ公正に行われるよう、補償の仕組みや請求手続き等の概要について説明したものですので、よく読んで適切な補償を受けてください。
なお、請求書等の様式の請求、手続き、内容等に関する疑問点につきましては、
所属団体又は基金支部へお気軽にお問い合わせください。

この「しおり」の見方
１ この「しおり」は、「補償の流れ」として、あなたの状況に応じて、あな
たが受けることのできる給付と必要な手続きが示してありますので、それぞれに掲げてあるページを参照してください。
２ 「平均給与額」とは、被災職員の方の１日当たりの給与の額として計算した額をいいます（６ページを参照してください。）。
３ 災害補償制度における「治ゆ」とは、完全に治ったとき、又は症状が固定し医療効果が期待できなくなったときをいいます（ 11 ページを参照してください。）。
４ 補償を受ける権利には、時効があることから、補償ごとの時効が完成する前に請求していただかないと、補償を受ける権利が消滅して補償を受けることができないこととなります（17ページを参照してください。）。
５ 交通事故や暴力事件等、第三者の行為等により公務（通勤）災害が発生した場合を「第三者加害事案」といい、補償等の手続・内容が異なる場合があります（ 19～20 ページを参照してください。）。
６ この「しおり」中において、「公務」には一般地方独立行政法人の業務を含みます。また、「任命権者」とあるのは、地方独立行政法人におかれては「理事長」と読み替えてください。

この「しおり」に記載してある内容等は、令和６年４月時点のものですので、あらかじめ御了承ください。

1

<災害補償のしおり>補償等のながれ療養が必要なとき
療養補償

P.4

公務災害
又は通勤災害

休業して給与を受けていないとき

第三者の行為などによって公務（通勤）災害が発生したとき

休業補償
休業援護金

P.5

第三者加害の届出
P.20

亡くなられたとき遺族補償（年金・一時金）
葬祭補償
遺族特別支給金
遺族特別援護金
遺族特別給付金{遺族補償年金前払一時金}P.7,16,18

各補償の請求時効

P.17

障害補償年金差額一時金
奨学援護金
就労保育援護金長期家族介護者援護金
P.9,14,15,16,18

2

傷病が治ゆしたとき
治ゆの報告

再び療養が必要になったとき

P.11

療養を開始してから１年６か月を経過したとき
療養の現状等に関する報告書の提出P.10
傷病等級に該当するとき傷病補償年金
傷病特別支給金
傷病特別給付金

再発認定の請求

一定の障害が残ったとき
障害補償年 金 障害等級第１級〜第 ７ 級
一時金 障害等級第８級〜第14級
障害特別支給金障害特別援護金
障害特別給付金{障害補償年金前払一時金}P.11,16,18

P.10,18

補装具

P.11

介護補償
ホームヘルパー等の派遣
P.13,14

注１

P.15

外科後処置
補装具
リハビリテーション
アフターケア
奨学援護金
就労保育援護金P.13,14,15,18

内のものについては、一定の要件（障害等級など）があります。

２｛｝内のものについて支給を受ける場合は、その後に支払われる年金について一定の期間支給が停止されます。
３

各種補償等の計算の基礎となる平均給与額の算定については６ページを参照して
ください。

４

次のものについては、任命権者を経由して基金支部へ報告する必要があります。

・療養を開始してから１年６か月を経過したとき………………………………… P.10
・治ゆしたとき………………………………… P.11
・年金たる補償の受給権者…………………… P.18
・奨学援護金を受けている方………………… P.18
・就労保育援護金を受けている方…………… P.18

3

療養が必要なとき■療養補償
Ⅰ

療養補償の内容

公務災害又は通勤災害による負傷や疾病が治るまで、診察費、薬剤費、処置料、移送費等の治療に要する費用が支給されます。具体的には次のとおりです。

１

診察

①

医師又は歯科医師の診察（往診も含みます。）②

療養上の指導及び監視③

診療上必要な検査（診療と直接関係のない検査は対象となりません。）④ 診断書等の文書料（災害の認定や補償の実施のため必要なものだけが認められます。休暇
の申請のための診断書等は対象となりません。）

２①

薬剤又は治療材料

医師が必要と認めた内用薬及び外用薬② 医師が必要と認めたガーゼ、包帯等の治療材料（日常生活に必要な生活用品は対象となりません。
）③ 歯の治療の際に用いられる金等は、特別の必要が認められる場合についてのみ対象となります。

３

処置、手術その他の治療①

包帯の巻替え、患部の洗浄等の処置②

切開、創傷処理及び手術並びにこれらに伴う麻酔③

その他の治療ア 機械運動療法、紫外線療法、放射線療法等の各種療法（医師が必要と認め、医師の指導の下に行われるものに限り対象となります。）
イ 柔道整復師による施術については脱臼又は骨折の患部に対する応急手当としての施術のほか、打撲又は捻挫の患部に対する施術（なお、打撲、捻挫等の場合医師の診断書は不要です。
）
ウ 温泉療法で医師が必要と認めたもの（原則として温泉病院等において行うものが対象となります。
）
エ マッサージ、はり、きゅうで医師が必要と認めたもの

４

居宅において療養する際に必要な費用①

通院が困難で居宅において療養を行っている場合には次の費用が支給されます。
病院又は診療所の医師が行う計画的な医学管理に係る費用② 訪問看護（医師の指示書に基づき看護師等が行う療養上の世話又は診療の補助で訪問看護事業者によるものを含みます。
）に係る費用③ 重症のため医師が常に看護師（看護師が得られなかった場合は、これに代わって看護を行う者）の看護を必要と認めたときは、その看護料（看護師又はこれに代わって看護を行う者の慣行料金による額が支給され、また、有料職業紹介機関を通じて看護師又はこれに代わって看護を行う者を求めた場合の紹介手数料等についても支給されます。）

５①

病院又は診療所への入院入院に係る費用

 個室等の使用については、療養上必要な場合又は普通室が満床で緊急に入院する必要がある場合についてのみ対象となります。

4

②

看護に係る費用
 健康保険における入院基本料の届け出をした病院等に入院している場合において、重症のため医師が常に看護師（看護師が得られなかった場合は、これに代わって看護を行う者）の看護を必要と認めたときは、その看護料（看護師又はこれに代わって看護を行う者が得られなかったために家族が付き添った場合は、その付添の費用が支給されます。）

６

①

移送

移送の範囲

ア

病院、診療所等への受診又は通院のための交通費等

イ 病院等で療養中他の病院等へ転送される場合（療養上必要な場合に限られます。）の交通
費等
②

移送費の額
ア

実際に負担した電車、バス等の交通機関の交通費が支給されます。

イ タクシー、ハイヤーの利用については、傷病の部位及び状況等から、やむを得ずこれ
らの交通機関を利用しなければならない場合に限って認められます。

Ⅱ

１

療養補償の請求方法

基金が指定している医療機関等において療養を受けるとき最初に「療養の給付請求書」を医療機関等を経由して基金支部に提出してください。これは一度提出すればその後受診する場合でも再提出する必要はありません。
２ 基金が指定している医療機関等以外の医療機関等で療養を受けたとき又は移送費等実際に支払った費用を請求しようとするとき「療養補償請求書」を任命権者を経由して基金支部に提出してください。この請求書には、療養の内容について医師等の証明を受けるとともに領収書等を添付してください。なお、医療機関等における療養費について費用の受領を医療機関等に委任すれば、治療費は基金から
医療機関等へ支払いますので、受診の都度医療機関等へ治療費を払う必要がなくなります。
詳しくは所属団体又は基金支部へお問い合わせください。

Ⅲ

傷病が治ゆしたとき傷病が治ゆしたときは、基金支部にその旨を報告してください（11ページを参照してください。
）。

休業して給与を受けていないとき■休業補償・休業援護金
Ⅰ

休業補償と休業援護金の内容

傷病の療養のため勤務することができず、給与を受けられないときに、次に掲げる場合に応じて休業補償及び休業援護金が支給されます。ただし、傷病補償年金（ 10 ページを参照してください。）を受けることとなったときには、支給されません。

区
一日の全
部につい
て勤務す
ることが
できない
とき

分
給与の全部が支給されないとき
給与の一部が支給されない
とき

休業補償

休業援護金

平均給与額×60／100

平均給与額×20／100

平均給与額×60／100－給与＜休業補償が支給されるとき＞
平均給与額×20／100＜休業補償が支給されないとき＞
平均給与額×80／100－給与

5

一日の一
部につい
て勤務す
ることが
できない
とき
※１

在職中に通院しているとき （平均給与額－給与）×60／100
等
退職した後に通院している
とき等

平均給与額×60／100÷7.75
×療養に要した時間数（平均給与額－給与）×20／100

平均給与額×20／100÷7.75
×療養に要した時間数

上の表により計算した結果がマイナスになるときは、休業補償又は休業援護金は支給されません。

※２ 「給与」とは、休業した日に支給されたものとして、次の例により計算した給与の額です。
給料、扶養手当等月額で定められている給与 ÷30････ ①
超過勤務手当等勤務実績に応じて支給される給与 ････ ②
①＋②＝休業した日に支払われた給与※３ 「療養に要した時間数」には、実際に診療を受けていた時間のほか、通院に要した時間を含みます。これに１時間未満の端数があるときはその端数を切り捨て、7.75 時間を超えるときは 7.75 時間とします。

◎平均給与額とは「平均給与額」は、被災職員の１日当たりの給与の支給額の平均として計算した額で、休業補償をはじめ障害補償、遺族補償等の計算の基礎となるものです。

１

平均給与額の算定原則として、災害が発生した日の前３か月間に支給された給与の総額をその３か月間の総日数で除した額と、補償を受けることとなった日における給料、扶養手当、地域手当等の合計額を 30 で除した額のいずれか高い額が平均給与額となります。
ただし、次のようなときは平均給与額の算定方法が定められており、最も有利な額
が平均給与額となります。具体的な計算方法については所属団体又は基金支部へお問
い合わせください。
① 災害が発生した日の前３か月間に支給された給与に、超過勤務手当等、勤務実績に応じて支給されたものがあるとき② 災害が発生した日の前３か月間に療養のため勤務することができなかった日等があるとき③

災害が発生した日の前３か月間に給与がまったく支給されていないとき④

通勤手当等でまとめて支払われた給与があるとき⑤

災害が発生した日の属する年度の翌々年度以降に補償を受けることとなったとき

２

平均給与額の最低・最高限度額

傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金及び療養を開始してから１年６か月を経過した日以降の休業補償に係る平均給与額が、年齢階層に応じて定められている最低限度額に満たないときは最低限度額が、最高限度額を超えるときは最高限度額が平均給与額となります。

6

Ⅱ

休業補償の請求方法

休業補償の請求は、「休業補償請求書」又は「休業補償請求書（離職者用）」を、任命権者を経由して基金支部に提出してください。なお、この請求書には、休業期間に係る給与の支給状況についての所属部局の長の証明及び療養のため勤務することができなかった期間についての医師等の証明を受けてください。

Ⅲ

傷病が治ゆしたとき傷病が治ゆしたときは、基金支部にその旨を報告してください（ 11 ページを参照してください。
）。

亡くなられたとき■遺族補償、葬祭補償、遺族特別支給金・遺族特別援護金・遺族特別給付金
Ⅰ遺族補償等の内容

職員が公務災害又は通勤災害により死亡した場合に、その遺族等に対して遺族補償や遺族特別支給金等が支給されます。

１①

遺族補償年金・遺族特別給付金（年金）受給資格者

遺族補償年金の支給対象となる遺族は、次に掲げる遺族で、職員の死亡の当時その収入により生計を維持していた方です。ただし、一定の事情の変化により、受給資格を失うことがあります。
ア

配偶者（妻又は 60 歳以上の夫）

イ

子（満 18 歳になる年度の年度末まで）

ウ

60 歳以上の父母

エ孫（満 18 歳になる年度の年度末まで）

オ

60 歳以上の祖父母

カ

兄弟姉妹（満 18 歳になる年度の年度末までか 60 歳以上）

キ

55 歳以上 60 歳未満の夫、父母、祖父母、兄弟姉妹
なお、職員の死亡当時一定の障害の状態にあった夫、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹については年齢の制限はありません。
②

受給権者
実際に年金の支給を受ける方は、①の受給資格者のうち最も順位が高い方になります。
年金を受ける順位は、①に掲げるアからキの順序（キにおいては文章に掲げた順序）とされています。ただし、キの方については 60 歳まで年金は支給されません。

③

遺族特別給付金
遺族補償年金の受給権者には、遺族特別給付金が年金として支給されます。

④

支給額受給権者及び受給権者と生計を同じくしている受給資格者の数に応じて次の額が支給されます（ただし、１の①のキに該当する方は 60 歳まで受給資格者の数に含まれません。
）
。

7

人
a
１人

※

数

遺族補償年金b以外の方

平均給与額×153b 55歳以上の妻又は一定の障害の状態にある妻遺族特別給付金※

平均給与額×175

２人

平均給与額×201

３人

平均給与額×223

４人以上

平均給与額×245

遺族補償年金の額
×20／100

遺族特別給付金の支給額には上限があります。

２

遺族補償一時金・遺族特別給付金（一時金）

遺族補償一時金は、遺族補償年金を受けることができる遺族（１の①に掲げる受給資格者）

がいないときに支給されます。
①

受給資格者
遺族補償一時金の支給対象となる遺族は、次に掲げる方です。
ア 配偶者（ 55 歳未満の夫、職員の死亡の当時その収入により生計を維持していなかった配偶者）
イ 職員の死亡の当時その収入により生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹（職員に扶養されていた 19 歳以上の子、55 歳未満の父母等）
ウ ア、イ以外の方で、主として職員の収入により生計を維持していた方（職員に扶養されていた配偶者の父母、おじ・おば等）
エ イに該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹（職員に扶養されていなかった子、
父母等）

②

受給権者
遺族補償一時金の支給を受ける方は、①の受給資格者のうち最も順位が高い方になります。
一時金を受ける順位は、①に掲げるアからエの順序（イとエにおいては文章に掲げた順序）とされています。

③

遺族特別給付金
遺族補償一時金の受給権者には、遺族特別給付金が一時金として支給されます。

④

支給額①の受給権者の区分に応じて次の額が支給されます。

区a分

遺族補償一時金

ア、イ、エに掲げる方

平均給与額×1,000b ウのうち、三親等内の親族
で、職員の死亡の当時18歳未満若しくは55歳以上又は一定の障害の状態にある方

平均給与額×700

c

その他の方

平均給与額×400※

遺族特別給付金の支給額には上限があります。

8

遺族特別給付金※

遺族補償一時金の額
×20／100

３①

その他の給付

遺族特別支給金・遺族特別援護金
遺族補償年金又は遺族補償一時金の受給権者の方には、遺族特別支給金及び遺族特別援護金が一時金として支給されます。
支給額は受給権者の区分に応じて次の額となります。

区分

遺族特別支給金

公務災害

通勤災害

300 万円

1,735 万円

1,045 万円

２の④の a に該当する方

300 万円

1,735 万円

1,045 万円

２の④の b に該当する方

210 万円

1,215 万円

730 万円

２の④の c に該当する方

120 万円

695 万円

420 万円

年金の受給権者

一時金の
受給権者

②

遺族特別援護金

葬祭補償
葬祭を行った方又は社会通念上葬祭を行うとみられる方に、葬祭補償として次のいずれか高い額が支給されます。

Ⅱ

ア315,000 円＋平均給与額× 30

イ

平均給与額× 60

遺族補償等の請求方法

遺族補償等の請求は、「遺族補償年金請求書」又は「遺族補償一時金請求書」及び「葬祭補償請求書」を亡くなった職員の任命権者を経由して基金支部へ提出してください。なお、この請求書には、職員との続柄に関する証明書等所要の資料を添付してください。

■長期家族介護者援護金
Ⅰ

支給対象者

１ 次に掲げる①の方で、②③の全てを満たして亡くなられた場合、その遺族で一定の要件を満たす方に支給されます。
① 傷病等級第１級若しくは第２級又は障害等級第１級若しくは第２級の年金受給権者のう
ち、次のア又はイのいずれかに該当していた方（以下「要介護年金受給権者」といいます。
）
ア せき髄その他神経系統の機能又は精神の著しい障害により、常に又は随時介護を要していた方イ

胸腹部臓器の機能の著しい障害により、常に又は随時介護を要していた方②①の年金を受給すべき事由が生じた日の翌日から 10 年を経過した日以後に死亡した方③

亡くなられた原因が遺族補償の支給対象とならない方

２ 長期家族介護者援護金を受けることができる遺族は、１に該当する方のうち次に掲げる方
で、要介護年金受給権者の死亡の当時その収入により生計を維持しており、生活に困窮していると認められる方です。
①

配偶者（妻又は 60 歳以上若しくは一定の障害の状態にある夫）

9

②

一定の障害の状態にある子③

60 歳以上又は一定の障害の状態にある父母④

一定の障害の状態にある孫⑤

60 歳以上又は一定の障害の状態にある祖父母⑥

60 歳以上又は一定の障害の状態にある兄弟姉妹⑦

55 歳以上 60 歳未満の夫、父母、祖父母、兄弟姉妹

３ 実際に長期家族介護者援護金を受ける方は、２のうち最も順位が高い方になります。長期
家族介護者援護金を受けることができる遺族の順位は、２に掲げる①から⑦の順序（⑦においては文章に掲げた順序）とされています。

Ⅱ

支給額

長期家族介護者援護金の支給額は 100 万円で、長期家族介護者援護金を受けることができる

遺族の方に一時金として支給されます。
なお、長期家族介護者援護金を受けることができる遺族の方が２人以上あるときは、100 万円
をその人数で除して得た額がそれぞれに支給されます。

Ⅲ

申請方法

長期家族介護者援護金の申請は、「福祉事業（長期家族介護者援護金）申請書」を亡くなった職

員の任命権者を経由して基金支部へ提出してください。なお、この申請書には、要介護年金受給権者との続柄に関する証明書等所要の資料を添付してください。

療養を開始してから１年６か月を経過したとき■療養の現状等に関する報告書の提出

傷病の療養を開始してから１年６か月を経過し、引き続き療養が必要なときは、所定の報告書に傷病の種類、経過、現状及び今後の見込みについて医師等の証明を受けて、任命権者を経由して基金支部へ提出してください。

傷病等級に該当するとき■傷病補償年金等
Ⅰ

傷病補償年金等の内容

傷病の療養を開始してから１年６か月を経過し、傷病が治っておらず、かつ、傷病による障害の程度が地方公務員災害補償法施行規則（昭和 42 年自治省令第 27 号。以下「施行規則」といいます。
）別表に定める傷病等級に該当するときは、傷病補償年金及び傷病特別給付金が年金として、傷病特別支給金が一時金として支給されます。
支給額は、傷病等級に応じて次のとおりとなります。

傷病等級

傷病補償年金

第１級

平均給与額×313

第２級

平均給与額×277

第３級

平均給与額×245

傷病特別給付金※１

傷病特別支給金※２114万円

傷病補償年金の額
×20／100

107万円
100万円

※１

傷病特別給付金の支給額には上限があります。

※２

同一の災害について、すでに傷病特別支給金が支給されているときは支給されません。

10

Ⅱ

傷病補償年金等の請求方法

傷病特別給付金、傷病特別支給金については、「傷病特別支給金・傷病特別給付金申請書」を任

命権者を経由して基金支部へ提出してください。
傷病補償年金については、提出していただいた療養の現状等に関する報告書等により基金支部が決定しますので、請求していただく必要はありません。なお、傷病等級に該当せず傷病補償年金の支給を受けていない場合であっても、症状が傷病等級に該当するようになったと思われるときは、その確認を基金支部に申請できます。
また、現在受けている傷病等級に変更が必要なほど症状が変化したと思われるときは、その確認を基金支部に申請できます。

Ⅲ

その他の給付
補装具

傷病補償年金の支給決定を受けた方で、一定の要件に該当する方に支給されます。
支給される補装具の種目は、車椅子、電動車椅子、床ずれ防止用敷ふとん、介助用リフター
及びギャッチベッドとなっています。
この給付を受けようとするときは、あらかじめ基金支部へお問い合わせください。

傷病が治ゆしたとき■治ゆの報告傷病が「治ゆ」したときには、速やかに任命権者を経由して基金支部にその旨を報告してください。
なお、「治ゆ」の報告がない場合であっても、長期間療養補償の請求がない場合、療養を開始してから相当期間経過した場合等には、基金支部（又は任命権者）から療養の現状等について照会させていただくことがあります。また、その結果「治ゆ」と認められるときには、その旨通知させていただくことがあります。

◎災害補償制度上の「治ゆ」とはいわゆる「完全治ゆ」はもちろん、「医学上一般に承認された治療方法（注１）によって傷病に対する療養の効果を期待し得ない状態（注２）（療養の終了）となり、かつ、残存する症状が自然的経過によって到達すると認められる最終の状態（症状固定）に達したもの」をいいます。
注１ 「医学上一般に承認された治療方法」とは、前掲の療養の範囲（基本的には、健康保険に準拠）として認められたものをいいます。従って、実験段階又は研究的過程にあるような治療方法は含まれません。
注２ 「傷病に対する療養の効果を期待し得ない状態」とは、その傷病の症状の回復・改善が期待できなくなった状態をいいます。

一定の障害が残ったとき■障害補償等
Ⅰ

障害補償等の内容

傷病が治ゆしたときに、施行規則に定める程度の障害が残ったときは、障害補償及び障害特別給付金が障害等級第１級から第７級までに該当する場合は年金として、障害等級第８級から11

第 14 級までに該当する場合は一時金として支給されます。
また、障害補償の受給権者には、障害特別支給金及び障害特別援護金が一時金として、それぞれ支給されます。
支給額は、障害等級に応じて次のとおりとなります。
障害等級
第１級

平均給与額×313

第２級

平均給与額×277

第３級

平均給与額×245

第４級※

平均給与額×213

年金

第５級

平均給与額×184

第６級

平均給与額×156

第７級

平均給与額×131

第８級

平均給与額×503

第９級

平均給与額×391

第10級

平均給与額×302

第11級※

障害特別給付金※

障害補償

平均給与額×223

一時金

第12級

平均給与額×156

第13級

平均給与額×101

第14級

平均給与額× 56

障害補償年金の額
×20／100

障害補償一時金の額
×20／100

障害特別給付金の支給額には上限があります。

障害等級

障害特別支給金※

第１級障害特別援護金
公務災害

通勤災害

342万円

1,435万円

915万円

第２級

320万円

1,395万円

885万円

第３級

300万円

1,350万円

855万円

第４級

264万円

865万円

520万円

第５級

225万円

745万円

445万円

第６級

192万円

620万円

375万円

第７級

159万円

500万円

300万円

第８級

65万円

320万円

190万円

第９級

50万円

255万円

155万円

第10級

39万円

200万円

125万円

第11級

29万円

150万円

95万円

第12級

20万円

110万円

75万円

第13級

14万円

80万円

55万円

第14級

8万円

50万円

40万円

同一の災害について、すでに傷病特別支給金が支給されているときは、支給額が調整されます。

なお、すでに障害のあった部位について、公務災害又は通勤災害によりその程度を増悪した
ときには、すでにあった障害との調整をした上で支給額を算定することとなります。詳しくは所属団体又は基金支部へお問い合わせください。

12

Ⅱ

障害補償等の請求方法

障害補償の請求は、「障害補償年金請求書」又は「障害補償一時金請求書」を任命権者を経由して基金支部へ提出してください。なお、この請求書には、傷病が治ゆしたこと及び障害の状態に関する医師等の証明書等所要の資料を添付してください。

Ⅲ
１

その他の給付
外科後処置

傷病が治ゆした後、施行規則別表に定める程度の障害が残った方のうち、義肢装着のための断端部の再手術、義眼の装かん、局部神経症状の軽減のための処置、筋電電動義手の装着訓練等が必要と認められる方が対象となります。

２

補装具

傷病が治ゆした方で、一定の要件に該当する方に支給されます。
支給される補装具の種目は、義肢、装具、義眼、眼鏡、補聴器、人工こう頭、車椅子、収尿器、歩行補助つえ、盲人安全つえ、点字器、電動車椅子、歩行車、浣腸器付排便剤、床ずれ防止用敷ふとん、介助用リフター、フローテーションパッド（車椅子用・電動車椅子用）、
ギャッチベッド、かつら、ストマ用装具、座位保持装置、筋電電動義手及び重度障害者用意
思伝達装置となっています。
なお、療養中であっても、傷病の一部が治ゆしてその部分に補装具の装着が必要と認められる方に支給できる場合がありますので、詳細は基金支部へお問い合わせください。

３

リハビリテーション

傷病が治ゆした後、施行規則別表に定める程度の障害が残った方のうち、機能訓練、職業訓練等身体的機能の回復等の措置が必要と認められる方が対象となります。

４

アフターケア

傷病が治ゆした後、後遺障害に附随する疾病の予防、症状固定時の状態の維持等のためアフターケアが必要と認められる方が対象となります。
注 １から４までの給付を受けようとするときは、所定の「福祉事業申請書」を任命権者を経由して基金支部へ提出してください。

年金を受けている方へ■その他の給付

傷病補償年金、障害補償年金（障害等級第３級以上）、遺族補償年金を受けている方のうち一定の要件に該当する場合には、次のような給付を受けることができます。

Ⅰ
１

介護補償

支給対象者

傷病等級第２級以上又は障害等級第２級以上の年金受給権者で常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている方に支給されます。ただし、傷病等級第２級又は障害等級第２級の年金受給権者の方については、次のいずれかに該当する方に限ります。
① 神経系統の機能又は精神の著しい障害により随時介護を要する方② 胸腹部臓器の機能の著しい障害により随時介護を要する方
ただし、病院又は診療所等の施設等に入院又は入所している方は支給対象とはなりません
ので、施設に入所している方が介護補償を受けようとするときには、事前に基金支部へお問
い合わせください。

13

２

支給額

支給額は、次に掲げる区分に応じてそれぞれ掲げるとおりです。

①

傷病等級第１級又は障害等級第１級に該当し常時介護を受けている場合
ア

介護に要した費用がある場合（イの場合を除きます。）
月額 177,950 円を限度として介護に要した費用の実額

イ 親族又はこれに準ずる者による介護を受けており、かつ、介護に要した費用（賃金、交通費等）がない場合又は介護に要した費用が月額 81,290 円以下の場合
 月額 81,290 円（ただし、新たに介護を開始した月にあっては介護に要した費用の実額）②

傷病等級第２級以上又は障害等級第２級以上に該当し随時介護を受けている場合
ア

介護に要した費用がある場合（イの場合を除きます。）
月額 88,980 円を限度として介護に要した費用の実額

イ 親族又はこれに準ずる者による介護を受けており、かつ、介護に要した費用がない場
合又は介護に要した費用が月額 40,600 円以下の場合
 月額 40,600 円（ただし、新たに介護を開始した月にあっては介護に要した費用の実額）

３

請求方法

介護補償の請求は、介護を受けた月の翌月以降に「介護補償請求書」を任命権者を経由して基金支部へ提出してください。なお、この請求書には、障害を有することに伴う日常生活の状態についての医師等の診断書等所要の資料を添付してください。

Ⅱ
１

ホームヘルパー等の派遣事業の対象者

傷病補償年金又は障害補償年金（障害等級第３級以上）の受給権者で、居宅において介護を受けている方が事業の対象となります。

２

事業の内容

ホームヘルパー等による入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、外出時における移動の介護等が受けられます。１回の利用は３時間（１日３回（９時間）まで利用することができます。
）で、８週間ごとに 24 回利用することができます。

３

自己負担額

ホームヘルパー等による派遣を受ける方には、ホームヘルパー等の賃金相当額の３割相当額を負担していただきます。
なお、
この自己負担額については介護補償（13ページを参照してください。
）で請求できます。

４

申請方法

基金の指定する事業者からホームヘルパー等の派遣を受けようとする場合は、「福祉事業（在宅介護を行う介護人の派遣）申請書」を任命権者を経由して基金支部へ提出してください。
また、自らホームヘルパー等の手配をし、その費用の支給を受けようとする場合には、この申請書に、領収書及び明細書等所要の資料を添付してください。

Ⅲ
１

奨学援護金

支給対象者

傷病補償年金、障害補償年金（障害等級第３級以上）又は遺族補償年金を受けている方のうち、小学校等に在学している子と生計を同じくしている方等に支給されます（ただし、受けている年金に係る平均給与額が 16,000 円以下の方に限ります。）。

14

２

①

支給額

小学校等

月額 15,000 円

②

中学校等

月額 20,000 円

③

高等学校等

月額 19,000 円④

大学等

月額 39,000 円

３

申請方法

奨学援護金の申請は、「福祉事業（奨学援護金）申請書」を任命権者を経由して基金支部へ提出してください。
なお、この申請書には、在学していることを証明する書類等所要の資料を添付してください。

Ⅳ１

就労保育援護金支給対象者と支給額傷病補償年金、障害補償年金（障害等級第３級以上）又は遺族補償年金を受けている方のうち、自己又は生計を同じくしている方の就労のため未就学の子を保育所、幼稚園等に預けている方等に、月額 8,000 円が支給されます（ただし、受けている年金に係る平均給与額が16,000 円以下の方に限ります。
）。
注 令和６年度においては、令和６年３月 31 日以前から引き続き支給対象となる者に対する支給額は、10,000 円となります。

２

申請方法

就労保育援護金の申請は、「福祉事業（就労保育援護金）申請書」を任命権者を経由して基金支部へ提出してください。
なお、この申請書には、就労していることを証明する書類等所要の資料を添付してください。

再び療養が必要になったとき
Ⅰ

傷病の再発

「再発」とは、傷病が治ゆした後に、自然的経過により症状が悪化し、再び療養を必要とするに至ったとき、又はもはや医療効果が期待できないために治ゆとした後に、医学の進歩等により医療効果が期待できるようになったときをいいます。
また、当初の傷病と再発傷病とは必ずしも同一の傷病名である必要はなく、当初の傷病又は当初の傷病の原因となった事故と相当因果関係があると認められる傷病については、「再発」として取り扱われます。
「再発」として認定されたときは、療養補償等の支給を受けることができます。
なお、障害補償年金を受けている方が「再発」として認定されたときは、障害補償年金及び障害補償年金を受けていることを給付の要件としている他の給付については、「再発」した日の属す
る月の分まで支給されます。

Ⅱ

再発認定の請求

傷病の再発の認定請求は、「公務災害認定請求書」又は「通勤災害認定請求書」を任命権者を経由して基金支部へ提出してください。
なお、この請求書には、診断書等所要の資料を添付してください。

15

その他の補償

これまでの補償のほかに、次の制度がありますので、利用を希望する方は基金支部へお問い合

わせください。

■障害補償年金前払一時金、遺族補償年金前払一時金
Ⅰ

内容

障害補償年金又は遺族補償年金を受けることができる方は、支給決定通知があった日の翌日か

ら１年以内に基金支部に申し出ることにより、その後に支給される年金の一部を「障害補償年金前払一時金」又は「遺族補償年金前払一時金」として、所定の限度額の範囲内で受けることができます。
前払一時金の支給を受けた場合には、その後に支払われる年金額について所定の方法により算定した額が前払一時金の額に達するまでの間、年金の支給が停止されます。

Ⅱ

請求方法

前払一時金の請求は、「障害補償年金前払一時金請求書」又は「遺族補償年金前払一時金請求書」

を職員の任命権者を経由して基金支部へ提出してください。

■障害補償年金差額一時金

Ⅰ

内容

障害補償年金差額一時金は、障害補償年金を受けている方が亡くなったとき（再発として認定されたときを除きます。また、その原因は公務上又は通勤によるものに限定しません。
）で、すでに支給された年金の額が障害等級に応じた限度額に満たないときに、その差額が遺族の方に支給されます。

Ⅱ

請求方法

障害補償年金差額一時金の請求は、「障害補償年金差額一時金請求書」を亡くなった職員の任命権者を経由して基金支部へ提出してください。
なお、この請求書には、障害補償年金を受けている方が亡くなったことを証明する書類等所要の資料を添付してください。

■遺族補償一時金（失権差額一時金）

Ⅰ

内容

遺族補償年金を受けていた方が年金を受けられなくなり、他に年金を受けることができる遺族がなく、かつ、すでに支給された年金の額が一定の限度額に満たないときに、その差額が職員の遺族の方に支給されます。

Ⅱ

請求方法

遺族補償一時金の請求は、「遺族補償一時金請求書」を亡くなった職員の任命権者を経由して基金支部へ提出してください。なお、この請求書には、職員との続柄に関する証明書等所要の資料を添付してください。

■未支給の補償等

Ⅰ

内容

未支給の補償・未支給の福祉事業とは、各補償の受給権者が亡くなられたとき、その方にまだ支給しなかったものをいい、遺族の方に支給されます。

Ⅱ

請求方法

未支給の補償については、「未支給の補償請求書」を、未支給の福祉事業については、「未支給の福祉事業申請書」を、亡くなった職員の任命権者を経由して基金支部へ提出してください。なお、この請求書又は申請書には、受給権者が亡くなったことを証明する書類等所要の資料を添付してください。

16

補償を受ける権利の時効
Ⅰ

時効の起算日と期間

補償は、表の「時効の起算日」に掲げる日から、「期間」に掲げる期間中に請求していただかな

いと、時効により補償を受ける権利が消滅して補償を受けることができないこととなりますので、補償が受けられることとなったときには、速やかに任命権者を経由して基金支部へ請求手続きを行ってください※。
なお、傷病補償年金については、提出していただいた療養の現状等に関する報告書等により基金支部が職権で決定することとされていますので、時効により傷病補償年金を受ける権利が消滅することはありません。
※

公務災害又は通勤災害と認定されるまでの間に、地方公務員等共済組合員証（健康保険組合員証）を使用して医療機関を受診した場合は、原則、３割負担のみならず、全額を基金から療養補償として支給するため、もれなく請求手続きを行っていただく必要があります。取扱いに疑義がありましたら、基金支部までお問い合わせください。

補

償

期

間

療養補償

療養の費用の支払義務が確定した日の翌日

２年間

休業補償

療養のため勤務することができず、給与を受けない日の翌日

２年間

負傷又は疾病が治った日の翌日

５年間介護を受けた日の属する月の末日の翌日

２年間

職員が亡くなった日（16ページの遺族補償一時金については、遺族補償年金を受けている方が年金を受けられなくなった日）の翌日

５年間職員が亡くなった日の翌日

２年間

障害補償年金
差額一時金

障害補償年金を受けている方が亡くなった日の翌日

５年間

障害補償年金
前払一時金

負傷又は疾病が治った日の翌日

５年間

遺族補償年金
前払一時金

職員が亡くなった日の翌日

５年間

障害補償
（年金・一時金）
介護補償
遺族補償（年金・一時金）
葬祭補償

Ⅱ

時効の起算日認定請求との関係

Ⅰにかかわらず、時効により補償を受ける権利が消滅する前に、基金に対して公務災害又は通勤災害の認定請求を行った場合の時効の起算日は、基金が公務災害又は通勤災害の認定を行ったことをあなたが知り得た日の翌日となります。ただし、その日が表の「時効の起算日」に掲げる日以前のときは、「時効の起算日」に掲げる日が時効の起算日になります。

マイナンバーの利用について基金においては、補償や福祉事業の実施に当たってマイナンバーを利用しています。障害補償

年金、遺族補償年金、傷病補償年金及び休業補償を請求する場合や補償等の受取口座として公金受取口座の利用を希望する場合には、請求書にマイナンバーを記載するようお願いします。また、
マイナンバーを記載した請求書を提出する際には、本人確認書類の提示をお願いします。

17

基金への定期報告

年金等を受けている方は、基金支部があらかじめその必要がないものとして通知したときを除き、所定の報告書を任命権者を経由して基金支部に提出してください。

Ⅰ

年金たる補償の受給権者の定期報告

傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金を受けている方は、毎年２月中に、次に掲げる報告書等を、任命権者を経由して基金支部に提出してください。

１

傷病補償年金を受けている方「障害の現状報告書（傷病補償年金）」に傷病の種類並びに現状（介護補償を受けている方は、

日常生活の状態を含みます。）及び今後の見込みについて、医師等の証明を受けた上で提出してください。

２

障害補償年金を受けている方「障害の現状報告書（障害補償年金）」に障害の状況を記載した上で提出してください（なお、

この報告書には医師等の証明は不要です。）。

３

遺族補償年金を受けている方「遺族の現状報告書」に次に掲げる書類を添付して提出してください。

① 受給権者及び受給権者と生計を同じくしている受給資格者の氏名及び亡くなった職員との続柄に関する市町村長の発行する証明書② 受給資格者が受給権者と生計を同じくしている事実を証明することができる書類※③ 一定の障害の状態にあることにより、受給権者又は受給資格者となっている方について
は、障害の状態に関する医師等の診断書

Ⅱ

奨学援護金を受けている方の定期報告

奨学援護金を受けている方は、毎年４月中に「奨学援護金の支給に係る現状報告書」に次に掲げる書類を添付して、任命権者を経由して基金支部に提出してください。
① 高等学校等に在学していることを証明する書類（小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部については必要ありません。
）② 専修学校に在学している方は、修業年限を証明する書類、公共職業能力開発施設又は職業能力開発総合大学校に在学している方は、訓練課程の種類及び訓練期間を証明する書類、
公共職業能力開発施設に準ずる施設において教育訓練等を受ける方は、当該教育訓練の内容を証明する書類（①に掲げる書類と兼ねることができる場合は必要ありません。）③ 奨学援護金を受けている方と在学者とが生計を同じくしていることを認めることができる書類※

Ⅲ

就労保育援護金を受けている方の定期報告

就労保育援護金を受けている方は、毎年４月中に「就労保育援護金の支給に係る現状報告書」に次に掲げる書類を添付して、任命権者を経由して基金支部に提出してください。
①

就労していることを証明する書類② 未就学の子を保育所等に預け、又は未就学の子が保育所等に預けられていることを証明する書類③ 就労保育援護金を受けている方と未就学の子とが生計を同じくしていることを認めることができる書類※印を付した項目について住民票の写しを証明書類にしようとする場合は、基金が住民基
本台帳ネットワークシステムを利用することにより添付が不要になります。詳しくは基金
支部へお問い合わせください。
※

18

第三者の行為等によって公務（通勤）災害が発生したときⅠ

第三者の損害賠償責任との調整

交通事故や暴力行為等、第三者の行為等により公務（通勤）災害が発生し、第三者が被災職員又は遺族（以下「職員等」といいます。）に損害賠償責任を負う場合（「第三者加害事案」といいます。）、職員等は、第三者から損害賠償を受けることも、基金から補償を受けることもできます。
ただし、損害賠償と補償の両方を受けるとなると、同一の災害により生じた損害について二重に塡補されることになり、妥当ではないため、次のいずれかの方法によって調整されることになっています。
①

同一の事由により、職員等が損害賠償を受ける前に基金の補償を受けたとき→ 基金は、補償を行った価額を限度に職員等が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得します。

② 同一の事由により、職員等が第三者から損害賠償を受けた後に基金に補償を請求したとき→基金は、損害賠償額の限度で補償が免責されます。

◎第三者とは被災職員、被災職員の所属する地方公共団体等及び基金以外のものをいいます。

◎第三者加害事案になり得るケースと賠償責任者
例）交通事故（相手方運転手）
犬に咬まれた場合（当該犬の飼い主）◎同一の事由とは補償を行うべき事由と損害賠償の事由とが同一であることをいいます。基金の補償に対応する損害賠償項目は、おおむね下記のとおりです。
基金の補償

対応する損害賠償の損害項目

療養補償

治療費

葬祭補償

葬祭費

休業補償
傷病補償年金

休業により喪失したため得ることができなくなった利益

障害補償

身体障害により喪失又は減少して得ることができなくなった利益

介護補償

介護費用

遺族補償

職員の死亡により遺族が喪失して得ることができなくなった利益※調整の対象とならないもの
損害賠償のうち、慰謝料、基金の補償の対象外のもの（車の修理費等）
基金が支給する援護金、支給金、給付金等

19

Ⅱ

第三者加害の届出

第三者加害事案に該当する場合、通常の認定請求書等と併せて、「第三者加害報告書」に必要書類（「誓約書」、「事実確認書」、交通事故の場合には、更に「事故発生状況報告書」、「交通事故証明書」）を添付し、基金支部に提出してください。
特に、誓約書の内容についてはよく読んで、十分に理解をした上で提出してください。

Ⅲ

保険会社へ保険金の請求をするとき第三者の加入する損害保険会社（自賠責保険を含みます。
）、被災職員又はその家族の加入する人傷保険会社に保険金の請求をするときには、必ず、事前に基金支部へ連絡してください。

Ⅳ

示談の締結等基金支部から報告を求められたとき、治ゆしたとき等は、「第三者加害行為現状（結果）報告書」

を基金支部に提出してください。
第三者と示談を行う場合（第三者の加入する損害保険会社から保険金の支払を受ける場合を含みます。）には、必ず事前に基金支部に連絡をしてください。また、示談が締結された場合には、示談書の写しを、保険会社から支払を受けた場合には、免責証書、支払明細書等を速やかに提出してください。
基金に事前の御相談なく示談を結ばれた場合には、基金からの補償が遅れることがあります
ので、くれぐれも御注意ください。

◎示談とは加害者が、被害者に対して損害賠償として一定額の支払を約し、被害者側はその一定額の支払を受けることにより、それ以上の賠償については、加害者に請求しないという当事者間の合意のことをいい、いわゆる「和解」（民法（明治29年法律第89号）第695条）に当たります。

不服申立て等■補償に関する決定に対する不服申立て
Ⅰ

支部審査会への審査請求基金が行う補償に関する決定に不服がある場合は、各基金支部に設置されている支部審査会に対して審査請求をすることができます。審査請求は、支部長の補償に関する決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内にしなければなりません。
支部審査会は、審査請求を審査の上、却下、棄却又は取消しの裁決を行い、裁決書の謄本を審査請求人等に送達します。支部審査会の裁決によって支部長の決定が取り消された場合、支部長は、裁決の趣旨に従って改めて補償に関する決定をすることになります。

Ⅱ

審査会への再審査請求

支部審査会の裁決に不服がある場合には、更に基金本部に設置されている審査会に対して再審査請求をすることができます。再審査請求は、支部審査会の裁決があったことを知った日の翌日から起算して１か月以内にしなければなりません。なお、審査請求をした日の翌日から起算して３か月を経過しても支部審査会の裁決がない場合にも、審査会に対して再審査請求をすることができます。
支部審査会の場合と同様に、審査会の裁決によって支部長の決定が取り消された場合も、支部長は、裁決の趣旨に従って改めて補償に関する決定をすることになります。

20

Ⅲ

取消訴訟

支部審査会の裁決に不服がある場合又は審査会の裁決を経てもなお不服がある場合は、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）の定めるところにより、補償に関する決定の取消しの訴えを起こすことができます。補償に関する決定の取消しの訴えは、支部審査会又は審査会の裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に起こさなければなりません。なお、
上記Ⅰの審査請求をした日の翌日から起算して３か月を経過しても支部審査会の裁決がない場
合にも同様に、取消しの訴えを起こすことができます。また、上記Ⅱの再審査請求をした場合には、審査会の裁決を経る前にも同様に、取消しの訴えを起こすことができます。

３か月経過後提訴可能

支部
審査会

決

３か月経過後再審査請求可能

裁決前に
おいても
提訴可能

審査会

裁

決

裁

決

却

下

却

下

棄

却

棄

却

一部取消し

一部取消し

取 消 し

取 消 し

裁判所

定

新たな補償に関する決定

支部長■福祉事業の決定に対する不服申立て基金が行う福祉事業の決定に不服がある場合は、支部長に対して不服の申出をすることができます。

申出の審査の 
結果の措置

21

支 部 長

不服の申出

福祉事業の決定に不服がある者■不服申立の流れ

基金所在地一覧

本部
102-0093 千代田区平河町2-16-1 平河町森タワー８階
支部

所

在

電話03-5210-1341

地北海道総務部人事局人事課内

電話番号011-231-4111
（内 22-185 ～ 7）

北 海 道

060-8588

札幌市中央区北3条西6

青 森 県

030-8570

青森市長島1-1-1

岩 手 県

020-0023

盛岡市内丸11-1 盛岡地区合同庁舎
岩手県総務部総務事務センター内

019-629-5077

宮 城 県

980-8570

仙台市青葉区本町3-8-1

022-211-2243

秋 田 県

010-8570

秋田市山王4-1-1

秋田県総務部人事課内018-860-1046・1047

山 形 県

990-8570

山形市松波2-8-1

山形県総務部総務厚生課内

023-630-3307・2036

福 島 県960-8670

福島市杉妻町2-16 福島県総務部人事総室職員業務課福利厚生室内

024-521-7040

茨 城 県

310-0852

水戸市笠原町978-25

茨城県総務部総務事務センター内

029-301-2327

栃 木 県

320-8501

宇都宮市塙田1-1-20

栃木県経営管理部職員厚生課内028-623-2045

群 馬 県

371-8570

前橋市大手町1-1-1

群馬県総務部人事課内027-226-2076

埼 玉 県

330-9301

さいたま市浦和区高砂3-15-1

埼玉県総務部人事課内048-830-2437

千 葉 県

261-7133

千葉市美浜区中瀬2-6-1 WBGマリブウエスト33階
千葉県総務部総務ワークステーション内

043-350-2112

東 京 都

163-8001

東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
東京都庁第一本庁舎 北塔35階

03-5320-7362

神奈川県231-8588

横浜市中区日本大通１045-210-2175

新 潟 県

950-0965

新潟市中央区新光町7-2 新潟県商工会館６階
新潟県総務部総務事務センター内

025-280-5029

富 山 県

930-8501

富山市新総曲輪1-7

富山県経営管理部人事課内076-444-3163

石 川 県

920-8580

金沢市鞍月1-1

石川県総務部人事課福利厚生室内

076-225-1254

福 井 県910-8580

福井市大手3-17-1

福井県総務部人事課内0776-20-0239

山 梨 県

400-8501

甲府市丸の内1-6-1

山梨県総務部職員厚生課内055-223-1365

長 野 県

380-8570

長野市大字南長野字幅下692-2

岐 阜 県

500-8570

岐阜市薮田南2-1-1

青森県総務部人事課内

宮城県総務部職員厚生課内

神奈川県総務局組織人材部人事課内

長野県総務部職員課内

岐阜県総務部職員厚生課内22017-734-9044

026-235-7037
058-272-8891

支部

所

在

地

静岡県経営管理部職員厚生課内

電話番号

静 岡 県

420-8601

静岡市葵区追手町9-6

愛 知 県

460-0001

名古屋市中区三の丸3-2-1 愛知県職員健康管理センター２階052-954-6979

三 重 県

514-8570

津市広明町13059-224-2107

滋 賀 県

520-8577

大津市京町4-1-1

滋賀県総務部人事課内077-528-3156

京 都 府

602-8570

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府職員総務課内075-431-4216

大 阪 府

540-8570

大阪市中央区大手前2-1-22

06-6941-4440

兵 庫 県

650-8567

神戸市中央区下山手通5-10-1

奈 良 県

630-8501

奈良市登大路町30

和歌山県640-8585

和歌山市小松原通1-1

鳥 取 県680-8570

鳥取市東町1-220 鳥取県総務部行政体制整備局職員支援課内

0857-26-8281

島 根 県

690-8501

松江市殿町１0852-22-5026

岡 山 県

700-8570

岡山市北区内山下2-4-6

広 島 県

730-8511

広島市中区基町10-52

山 口 県

753-8501

山口市滝町1-1

徳 島 県

770-8570

徳島市万代町1-1

徳島県企画総務部職員厚生課内

088-621-2045

香 川 県

760-8570

高松市番町4-1-10

香川県総務部職員課内

087-832-3051

愛 媛 県790-8570

松山市一番町4-4-2

愛媛県総務部総務管理局人事課内089-912-2178

高 知 県

780-8570

高知市丸ノ内1-2-20

高知県総務部職員厚生課内

088-823-9169

福 岡 県

812-8577

福岡市博多区東公園7-7

佐 賀 県840-8570

佐賀市城内1-1-59

佐賀県総務部人事課内0952-25-7012

長 崎 県

850-8570

長崎市尾上町3-1

長崎県総務部人事課内095-895-2152

熊 本 県

862-8570

熊本市中央区水前寺6-18-1

大 分 県

870-8501

大分市大手町3-1-1

三重県総務部福利厚生課内

大阪府総務部企画厚生課内兵庫県総務部職員局職員課内

奈良県総務部人事課内和歌山県総務部人事課内島根県総務部人事課内
岡山県総務部人事課内
広島県総務局福利課内

山口県総務部給与厚生課内

福岡県総務部総務事務厚生課内

熊本県総務部人事課内

大分県総務部人事課内23054-221-3392・3650

078-362-3122
0742-27-8350
073-441-2123

086-226-7218
082-513-2265
083-933-2060・2066

092-643-3031

096-333-2052
097-506-2314

支部

所

在

地

電話番号

宮 崎 県

880-8501

宮崎市橘通東2-10-1

宮崎県総務部人事課内鹿児島県890-8577

鹿児島市鴨池新町10-1 鹿児島県総務部総務事務センター内

099-286-2081

沖 縄 県

900-8570

那覇市泉崎1-2-2

098-866-2127

横 浜 市

231-0005

横浜市中区本町6-50-10 横浜市総務局人事部職員健康課内

045-671-2155

名古屋市

460-8508

名古屋市中区三の丸3-1-1 名古屋市総務局職員部安全衛生課内

052-972-2161

京 都 市

604-8571

京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488
京都市行財政局人事部給与課内

075-222-3269

大 阪 市

530-8201

大阪市北区中之島1-3-20
大阪市総務局人事部人事課（厚生グループ）内06-6208-7538・7539

神 戸 市

650-0034

兵庫県神戸市中央区京町72番地
新クレセントビル９階（神戸市行財政局厚生課内）078-322-6921

北九州市

803-8501

北九州市小倉北区城内1-1 北九州市総務市民局人事部給与課内

093-582-2222

札 幌 市

060-8611

札幌市中央区北1条西2 札幌市総務局職員部職員健康管理課内

011-211-2086

川 崎 市

210-8576

川崎市川崎区砂子1-8-9 御幸ビル6階
川崎市総務局人事部労務厚生課内

044-200-2140・2151

福 岡 市

810-8620

福岡市中央区天神1-8-1 福岡市総務企画局人事部職員健康課内

092-711-4151

広 島 市

730-8586

広島市中区国泰寺町1-6-34 広島市企画総務局人事部給与課内

082-504-2055

仙 台 市

980-0802

仙台市青葉区二日町12-26
カメイ勾当台ビル4階仙台市役所厚生課内

022-214-1220

千 葉 市

260-8722

千葉市中央区千葉港1-1

043-245-5038

さいたま市

330-9588

さいたま市浦和区常盤6-4-4

静 岡 市

420-8602

静岡市葵区追手町5-1 静岡市総務局職員厚生課内

054-221-1153

堺市590-0078

堺市堺区南瓦町3-1

072-228-7407

新 潟 市

951-8550

新潟市中央区学校町通1番町602-1

浜 松 市

430-8652

浜松市中央区元城町103-2

岡 山 市

700-8544

岡山市北区大供1-1-1

岡山市総務局人事部給与課内

086-803-1092

相模原市252-5277

相模原市中央区中央2-11-15 相模原市総務局職員厚生課内

042-769-8339

熊 本 市

860-8601

熊本市中央区手取本町1-1 熊本市総務局行政管理部労務厚生課内

096-328-2960

沖縄県総務部職員厚生課内

千葉市総務局総務部人材育成課内
さいたま市総務局人事部職員課内

堺市総務局人事部労務課内
新潟市総務部職員課内

浜松市総務部職員厚生課内240985-26-7010

048-829-1091

025-226-2509・2513
053-457-2385