2021 版（2022 年 7 月）

ＪＡ種子屋久（ディスクロージャー誌）

種子屋久農業協同組合

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ種子屋久は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、
当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめた「 ディスクロージャー誌 2021 」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
２０２２年７月

種子屋久農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設
立
平成１８年４月◇本店所在地 中種子町野間５２８１◇出 資 金２９億円◇総 資 産６０８億円◇単体自己資本比率
１９．０３％

◇組合員数
◇役員数
◇職員数
◇支店・出張所

７，９７１人
１７人
３４１人
４

目

次

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．事業方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．事業の概況（ 2021 年度 ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【 経営資料 】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・
８．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
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②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

貸出金の金利条件別内訳残高
貸出金の担保別内訳残高
債務保証見返額の担保別内訳残高
貸出金の使途別内訳残高
貸出金の業種別残高
主要な農業関係の貸出金残高
農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標（５）有価証券等の時価情報等
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７１（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７３（１）買取購買品（ 生産資材 ）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）買取販売品取扱実績（４）保管事業取扱実績（５）利用事業取扱実績（６）加工事業取扱実績（７）その他事業取扱実績
４．生活事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７５（１）買取購買品（ 生活物資 ）取扱実績（２）介護事業取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７６
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７７
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７７ii

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・
７．出資等エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【 ＪＡの概要 】
１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成（ 役員一覧 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．会計監査人の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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ごあいさつ新型コロナウイルス感染症の拡大という深刻な事態により、国内外の社会、経済活動は大きな影響を受け、私たちのくらしや働き方などを一変させました。農業面においても、新型コロナウイル
ス感染症の拡大により、外食・インバウンド消費の低迷が続き農畜産物の需要が減少していることに加え、円安による輸入物価の押上げや深刻化するウクライナ情勢を背景に、原油価格や肥料・飼料などの農業用資材の価格高騰が続いており農業経営を圧迫しています。今後も国内農業が安心して次世代に引き継がれ、将来、農業者が展望を持てる、持続可能な農業経営に向け、引き続き農政連と連携し農政活動に取り組む考えであります。
農協改革については、２０２１年６月に５年後検討条項の結論として、規制改革推進会議の答申が出され、同答申を踏襲する形で「規制改革実施計画」が閣議決定されました。同計画においては、ＪＡに対して「自己改革実践サイクル」の構築が求められております。そのようなことから、今までの自己改革取組宣言を改編のうえ、自己改革実践サイクルで求められている３つの方針を総代会において決定いただいたところです。
２０２１年度の種子屋久管内の農業生産については、台風等の大きな気象災害も無く、基幹作物のさとうきびは単収、糖度とも平年を上回る結果となり、でん粉原料用甘しょについても、サツマ
イモ基腐病の発生による減収圃場もみられましたが、概ね平年並みの単収となりました。しかしながら、青果用さつまいもにおいては、基腐病の発生地域拡大の影響により大幅な減収となり、国・県と連携した基腐病対策に取り組んでいる状況であります。
畜産部門については、新型コロナウイルス感染症の拡大による枝肉相場への影響を懸念しましたが、比較的安定した子牛相場で推移をしました。管内の繁殖基盤の状況については、国の増頭対策事業にあわせ、ＪＡでの優良雌牛導入支援対策の結果、繁殖雌牛頭数は８，２３４頭と増頭が図られました。今後も、種子屋久産子牛の銘柄確立への取り組みと、購買者の誘致活動に全力で取り組む考えであります。
ＪＡの経営健全化対策については、「財務・経営基準」「県域事業方針」を踏まえ、将来の見通
しに焦点をあてた「持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化」に向けた取り組みを進めて参りました。
２０２１年度の経営収支については、農業の再生産に対する支援対策１６２，３０８千円の還元が期中で実施できたことにあわせ、組合員の皆様の農協事業へのご理解とご協力により、当期末処分剰余金については、２０３，８８８千円の計上となり、出資配当ならびに次年度対策を考慮した剰余金処分が実施できたことは、協同組合活動の成果であります。改めて感謝を申し上げます。
今後も、組合員・地域住民から信頼されるＪＡを目指し、地域に根ざした協同組合としての役割を発揮して参りますので、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

種 子 屋 久 農 業 協 同 組 合
代 表 理 事 組 合 長

- 1 -

岩

次 則

１．経営理念●ＪＡ種子屋久は、温暖な気象条件のもと平坦部の種子島地区、世界自然遺産の屋久島地区という他に類例を見ない地域の特性を生かし、組合員・地域住
民に親しまれ信頼される地域密着型のＪＡを目指します。

２．経営方針●地域の特性を活かした「安心」「安全」な農畜産物の生産振興と販売促進により、組合員の所得向上を図ります。

●地域社会をサポートする事業展開と支所を拠点とする身近な活動を通じ、組合員・地域住民の豊かな生活に貢献します。

●組合員・地域住民に信頼される組織基盤の確立と経営の健全性を図ります。

- 2 -３．事業方針◇農協の総合事業機能を発揮し魅力ある農業への取組強化
農協・連合会・行政が連携し、農業生産基盤の維持強化するとともに、販売促進を通じ生産者と消費者との絆を深め、消費者ニーズの対応を図り、生産拡大に取り組みます。
併せて、事業分量や取引様態に応じた弾力的な購買資材価格の設定を実施
し、資材仕入れ機能の強化を図り、コスト削減に取り組みます。

◇農家経営支援体制の整備
地域営農ビジョンの策定・実践により、戦力的産地づくりに取り組むとともに、地域をリードする中心農家への経営管理支援や農家経営支援センターとの連携した農家経営指導に取り組みます。

◇担い手農家のニーズに対応できる営農指導体制の再構築
営農指導の業務を明確にし、営農指導員の確保・育成に取り組み、地域・品
目・業務別に適正な営農指導員の配置を進め、効果的・効率的な営農指導を取り組みます。
併せて、担い手農家との関係強化を図るとともに、生産・販売・購買の一貫した営農指導に取り組みます。

◇地域の活性化への貢献
地域の実態・ニーズに即した、ＪＡ版地域・くらし戦略の実践と、組合員・地域住民との「結びつき・きずな」の強化により、安心して暮せる地域社会の実現に貢献するため、地域の活性化に引き続き取り組みます。
また、これまでの現状認識と環境変化に対応した自己改革プランの見直しとその実践により、組合員・地域住民に信頼され必要とされる取り組みを進めて
参ります。

- 3 -

４．経営管理体制◇ 経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「 総代会 」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「 理事会 」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合
法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

- 4 -５．事業の概況（ 2021 年度 ）農業・ＪＡを取り巻く環境は、組合員・農家の高齢化や後継者不足等による就農人口減少や耕作放棄地の増加など生産基盤の弱体化が進行し、地域農
業と農地の維持が課題となっています。
このような中、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会・経済活動
は大きな影響を受け、外食・インバウンド消費の低迷による農畜産物の需要の減少に加え、深刻化するウクライナ情勢や円安を背景に、原油価格や農業用資材の価格高騰が続いており生産現場の環境は依然として厳しい状況にあります。国際貿易交渉をめぐる情勢については、大型協定による自由貿易化の流れが一段と加速しており、日本の農業はこれまでに経験したことのない
国際競争に直面しています。今後も国内農業が安心して次世代に引き継がれ、農業者が展望を持てる持続可能な農業経営の確立に向け農政活動に取り組む必要があります。
２０２１年度の農業生産については、台風等の大きな自然災害も無く気象条件にも恵まれました。農産部門では、基幹作物のさとうきびは単収、糖度ともに平年を上回る結果となり、でん粉原料用甘しょについても、サツマイ
モ基腐病の発生による減収圃場もみられましたが、概ね平年並みの単収となりました。しかしながら、青果用さつまいもにおいては、基腐病の発生地域
拡大の影響により大幅な減収となりました。畜産部門については、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大による枝肉相場への影響を懸念しましたが、比較的安定した子牛相場で推移しました。管内の繁殖基盤の状況については、国の増頭対策事業にあわせ、ＪＡでの優良雌牛導入支援対策の結果、繁殖雌牛頭
数は昨年度に引き続き増頭が図られました。
２ ０ ２ １ 年 度 は 第 ５ 次 中 期 ３ ヵ 年 計 画 の 最 終 年 度 と し て 、「 農 業 者 の 所 得
増 大 」「 農 業 生 産 の 拡 大 」「 地 域 の 活 性 化 」 の 基 本 目 標 へ の 取 り 組 み の 継 続 に加え、経済事業の収支改善対策、事業再編など、自己改革の実践に総力で取り組み、持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化を図るとともに、総合事業体
として地域の農業とくらしの維持・発展に貢献する活動を展開しました。
ＪＡ全体の経営収支については、新型コロナウイルス感染症による事業への影響が心配されましたが、当期剰余金１１８，０９６千円を計上することができました。ＪＡの事業結果は、組合員及び地域の皆様のＪＡへの結集結
果であります。事業活動報告にあたり、２０２１年度中のＪＡ利用を心より御礼申し上げます。

- 5 -（１）対処すべき重要な課題と対応

１．安心・安全な農畜産物の提供と地域農業の振興
食に対する「安心」｢安全」の信頼を確保していくため、生産者・ＪＡは組織を挙げた取り組みを継続します。
このため、生産履歴の記帳徹底とチェック体制の強化、ＧＡＰ（農業生産工程管理）への取り組み、残留農薬自主検査の実施と情報開示など、「食の安心・安全シ
ステム推進本部」の機能充実を図る取り組みを実践します。
また、地域農業を担う認定農業者並びに担い手や新規就農者の育成・支援、大規模農家・法人対策など、行政・中央会法人サポートセンターとの連携により、農業生産基盤の強化に努め地域農業の振興と生産拡大を図ります。
２．営農・販売事業強化による農業者の所得増大
多様な営農形態に応じた総合的な支援体制の構築により、出向く体制による声を聴く運動を強化します。また、ＪＡ産地づくり１０年ビジョンに基づく生産販売カ
ウンセリングによる生産力強化支援と生産コスト削減を図るとともに、新たな需要拡大と高付加価値により農業所得の増大に取り組みます。
３．協同活動の強化による地域社会への貢献
組合員・地域住民が元気で安心して暮らせる地域社会の実現に貢献するため、多様な事業・活動を通じてライフラインを担う地域に根ざした組織としての役割を果たします。
このため、行政と連携して組合員・地域住民の健康と命を守る健康管理活動（人間ドック・巡回健診等）を実践するとともに、高齢者福祉対策、生活支援対策による生活支援事業に取り組みます。
４．ＪＡ経営の健全性と信頼性の向上
ＪＡ経営の健全化対策として、「収益性の確保」と「自己資本の増強」を通じ、自己資本比率の改善に努めます。あわせて、持続可能な経営基盤の確立・強化に向け、部門採算性の確保と不採算事業の改善対策、事業機能・施設の再編対策などにより、効率的で収益性の高い経営体質の構築に取り組みます。
また、不良債権回収方針に基づいた処理の促進と不稼動資産の有効活用や流動化に努めるとともに、自己資本増強運動も積極的に展開します。
５．内部統制・法令遵守態勢の強化
不祥事未然防止対策として、内部監査室との連携によるコンプライアンスプログ
ラムの実践・管理と並行し、オンサイトモニタリングによる事後点検・指導の強化
により、内部牽制機能を充実させＪＡの信頼性の確保対策に取り組みます。

- 6 -（ ２ ）財務・事業成績（ 単位：千円 ）

区

分

財

務

信用事業

項

目

事

業 利 益

136,910

経常 利 益

190,977

当 期 剰 余 金

118,096

総資

産

60,891,590

純

資

産

5,313,572

単体自己資本比率

19.03%

貯

金

53,221,764

預

金

39,385,900

金

11,444,181

価 証 券

-

貸
有

出

国
そ
共済事業

2021 年度（ 当期 ）

の

債

-

他

-

長期共済保有高

199,138,986

短期共済新契約掛金

600,540

購買事業

購買品供給・取扱高5,677,347

販売事業

販売品販売・取扱高7,544,772- 7 -（３）事業の経過

年

月

日

処

理

事

項

2021 年 4 月 令和３年度新採用職員入組式
第１回企画会議
令和２年度末決算事務監査
第１回経営会議
ＪＡ種子屋久女性部総会
5 月 第１回理事会
第１回監事会
第２回企画会議みのり監査法人 期末監査Ⅱ
第２回経営会議
第２回監事会
第２回理事会
6 月 自動車・農機具合同展示会
第３回企画会議
第１回でん粉原料用甘しょ一元集荷連絡協議会
第３回経営会議
第１回広報委員会
第１５回通常総代会
第３回監事会
第３回理事会
花き振興会総会
青色申告会総代会
7 月 第１回米穀共同計算委員会
第４回企画会議
令和３年度産早期米集荷開始
第４回経営会議
園芸振興会総会
果樹振興会総会
8 月 和牛振興会連絡協議会通常総会
第４回理事会
第４回監事会
第５回企画会議
- 8 -

年

月

日

処

理

事

項

2021 年 8 月 第５回経営会議
第５回理事会
第５回監事会
9 月 第６回企画会議
第２回でん粉原料用甘しょ一元集荷連絡協議会
第６回経営会議
第１回経済委員会
第１回総務金融共済委員会
第２回広報委員会
第６回理事会
第６回監事会
園芸振興会連絡協議会総会
種子島地区きび甘藷振興会連絡協議会総会
水稲部会総会
10 月 令和３年度でん粉原料用甘しょ集荷開始
日本農業新聞移動編集局開局式
第７回企画会議
令和３年度上半期決算事務監査
11 月 第７回経営会議
みのり監査法人 期中監査Ⅰ
自動車・農機具合同展示会
第７回理事会
第７回監事会
紳士服展示会
第８回企画会議
ＪＡ種子屋久家の光大会
第８回経営会議
第８回理事会
第８回監事会
12 月 令和３／４年産期さとうきび原料受入開始
第２回総務金融共済委員会
第２回経済委員会
種子島ブロッコリー出発式
ＪＡ役職員とＪＡ青年部との語る会
- 9 -

年

月

日

処

理

事

項

2021 年 12 月 第９回企画会議
第９回経営会議
第３回広報委員会
マスコミ農業・農村研究会
第９回理事会
第９回監事会
仕事納め式
茶業振興会総会
2022 年 1 月 仕事始め式
第３回でん粉原料用甘しょ一元集荷連絡協議会
第１０回企画会議
ＪＡたねやく大抽選会
2 月 第１０回経営会議
第１０回監事会
第２回米穀共同計算委員会
第１０回理事会
第１１回企画会議
紳士服展示会
区域別役員推薦委員選出委員会
農機具展示会
第１１回経営会議
第１回役員推薦会議
3 月 みのり監査法人 期中監査ⅡⅢ
第３回経済委員会
第３回総務金融共済委員会
第１回女性役員選考委員会
第１１回理事会
第１回債権対策委員会
第１１回監事会
第１２回企画会議
自動車展示会
第１２回経営会議
第４回広報委員会
第４回経済委員会- 10 -

年

月

日

処

理

2022 年 3 月 第１回臨時理事会
第４回総務金融共済委員会
第１２回理事会
第１２回監事会
常勤理事と監事会との語る会
みのり監査法人 期末監査Ⅰ（４）その他組合の事業活動の概況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

- 11 -

事項６．農業振興活動◇ 野菜・果樹品目において、Ｋ－ＧＡＰの継続した取得に努めるとともに、青果用さつまいものＪ－ＧＡＰ取得にも継続して取り組みました。

◇ 品目別経営安定対策における交付金代理申請手続きについては、各振興会や行政機関との連携により、さとうきびで１，３１４名、でん粉原料用甘しょで１，０２５名の代理申請を行いました。

◇ 和牛振興会及び関係機関と連携を図り、基幹・準基幹種雄牛を決定するとともに、熊毛地区の方針に基づいた適正交配を推進し、子牛育成マニュ
アル等を活用した子牛出荷日齢短縮や購買者のニーズにあった子牛づくりに取り組みました。家畜衛生対策では、関係機関一体となって「飼養衛生管理基準」の遵守に取り組み、防疫体制の強化に努めました。

◇ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業活動の自粛等により、多方面で組合員への情報提供が希薄となりましたが、マスク着用などの感染対策を行い、訪問活動（声を聴く運動）による情報提供の強化に取り組み、訪問実績２，１０９件となりました。訪問活動を通じて出された意見・要望については、農協内部で横断的な検討会を定期的に実施し、情報共有を行うとともに事業運営の改善に取り組みました。

◇ 生産者の経営実態を見える化し、経営の改善を図るとともに、コスト削減や節税につながる青色申告会の普及拡大に取り組み、会員数４８４名となりました。あわせて、決算書作成の記帳代行にも取り組みました。

- 12 -

７．地域貢献情報◇ ＪＡ助け合い組織「 助さん部会 」を通じ、地域に在住する高齢者が日常の生活を安心して過ごせる助け合いのボランティア活動を実施し、地域への生活支援の活動に取り組んでいます。部会では、庭の草取り・草払いや清掃・庭の手入れ・入院者の洗濯等を行っています。
◇ ＪＡ女性部では、直売所にて地場産の「 安心・安全 」な農産物の提供を行っております。また、せり市での軽トラ市や展示会での農産物・加工品の直売を実施しています。
◇ 健康第一をモットーに巡回健診を実施し、地域の皆様方の健康を守る活動を展開しています。
◇ 管内の小・中学校、高校と連携して、農業体験授業や職場体験・見学、郷土料理研究会などを行い、農業の楽しさや食の大切さを伝えました。
◇ ＪＡ共済では、交通安全協会・行政 機関と連携し 、交通安全街 頭
キャンペーンへ積極的に参加し、交通安全思想を幅広く訴えるとともに、図画工作・美術教育の高揚を図ることを目的とした交通安全
ポスターコンクールや書写教育に貢献することを目的とした書道コン
クールを小・中学生を対象に毎年実施しています。
◇ このほか、地域の諸行事に積極的に参加するほか、スポーツを通じた地域の活動に多くの選手を派遣するなど、地域の活性化に貢献しています。

- 13 -

８．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔 リスク管理基本方針 〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めてまいります。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（ オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被る
リスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に融資審査会を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について
は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「 資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債( オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

- 14 -

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について預金残高の管理を行い、安定的な流動性の確保に努めています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リ
スク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こす
ことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し、事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステム停止又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスクのことであり、系統グループである信連・全共連・県ＪＡ情報センターと連携の上、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

- 15 -

◇法令遵守体制〔 コンプライアンス基本方針 〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（ 法令等遵守 ）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔 コンプライアンス運営態勢 〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「 コンプライアンス・
マニュアル 」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
◇ 金融ＡＤＲ制度への対応
苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（ 電話：0997-22-1212 月～金 9：00～17：00 ）紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
信用事業
一般社団法人ＪＡバンク相談所（ 電話：03-6837-1359 ）にお申し出ください。
共済事業(一社) 日本共済協会 共済相談所 （ 電話：03-5368-5757 ）https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財) 自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財) 日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財) 交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただき、お問い合わせください。

- 16 -

◇

金融商品の勧誘方針

当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事
項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
５ ． 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
◇ 内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、年度の内部監
査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 17 -

種子屋久農業協同組合個人情報保護方針

種子屋久農業協同組合

種子屋久農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産
大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報
で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む
個人情報をいい、以下も同様とします。

２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。
ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。

- 18 -

利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

６．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場
合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

７．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第５項に規定するデータをいいます。
- 19 -

８．苦情窓口
当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

９．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

１０．規程の改廃
この規程の改廃は、理事会の議決をもって行う。

附 則
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

附 則
この規程は、平成 24 年 11 月 1 日から施行する。（第 8 回理事会）

附 則
この規程は、平成 27 年 11 月 2 日から施行する。（第 8 回理事会）- 20 -

９．自己資本の状況◇ 自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、2022 年 3 月末における自己資本比率は、19.03％となりました。

◇ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡは、「 自己資本比率算出要領 」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショ
ナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

- 21 -

10．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔 信用事業 〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、Ｊ
Ａ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「 ＪＡバンク 」として大きな力を発揮しています。
主な業務内容一覧

当座性貯金

当座貯金
普通貯金
貯蓄貯金
通知貯金

貯
金
業
務

納税準備貯金

定期性貯金

定期貯金
積立定期貯金
定期積金

譲渡性貯金

融
資
業
務

為
替
業
務

手形貸付
貸

付

証書貸付
当座貸越

送金
内国為替

振込
代金取立
雑為替

付
随
業
務

公金の出納事務地方公共団体の公金取扱事務

代理業務

公庫等の代理貸付業務

両代理収納事務（口座振替等）

替- 22 -

◇ 貯金業務組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
（ ２０２２年４月１日現在 ）（注）上記貯金には、当ＪＡで取り扱っていない商品も含まれております。詳しくは窓口にお問い合わせ下さい。
◇ 貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興
はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向
けローンも取り扱っています。

貸・貯金担保貸付金
・共済担保貸付金
・一般資金貸付金(農業)・地方公共団体等
・つなぎ資金手 形 貸 付 金・各種農業制度資金
・一般資金貸付金
・負債整理資金・住宅ローン・リフォームローン
・マイカーローン
・教育ローン
・多目的ローン・農機ハウスローン
・ネットローン・共済証書貸付金
・シルバー資金

出
種

証 書 貸 付 金

別・営農口座貸越・営農ローン・各種カードローン

当 座 貸 越- 23 -

〔 融資商品 〕
種類

ＪＡ多目的ローン

しくみと特色

ご融資金額

幅広い目的に対応した生活資金です。
(ご利用資格年齢)18 歳以上で完済時 71 歳未満の方

マイカーローン

自動車購入等に係る一切の資金です。
(ご利用資格年齢)18 歳以上で完済時 80 歳未満の方

新マイカーローン

自動車購入等に係る一切の資金です。

ご子弟の入学金および下宿代等に関する資金です。
(ご利用資格年齢)20 歳以上で完済時 71 未満の方

農機ハウスローン

農機具・パイプハウス・倉庫建設等に係る一切の資金です。
(ご利用資格年齢）18 歳以上で完済時 80 歳未満の方

リフォームローン

ＪＡ住宅ローン

ご自宅のリフォーム全般に関する資金です。

１，０００万円以内

１，０００万円以内
１，０００万円以内(ご利用資格年齢)20 歳以上で完済時 80 歳未満の方（注）

自己住宅の新築・購入・増改築・土地購入資金です。

１０，０００万円以内(ご利用資格年齢)20 歳以上 66 歳未満で完済時 80 歳未満の方
ＪＡ住宅ローン

他金融機関から借入中の住宅ローンの借換資金と借換に伴う（借換応援型）

諸費用を対象とした資金です。
(ご利用資格年齢)20 歳以上 66 歳未満で完済時 80 歳未満の方

ＪＡシルバー資金

１，０００万円以内

１，０００万円以内(ご利用資格年齢)18 歳以上で 81 歳未満の方
教育ローン

５００万円以内

年金受給者が必要とする一切の資金です。
(ご利用資格年齢)60 歳以上で完済時 80 歳未満の方（注）
１０，０００万円以内（注）

２００万円以内（注）１．所要資金の範囲内
２．借入最高額は異なることがあります。

〔 農業関連資金 〕
種類

農業近代化資金

制

度

の

趣

旨

農業者等が資本整備の高度化および経営の近代化を図るために必要な資金を国および県の助成（ 利子補給 ）により低利で融資します。

アグリメイク資金

組合員・農業法人等が行う地域農業および農村地域の発展に資する資金で低利で融資します。（ＪＡバンク利子補給制度あり）

日本政策金融公庫（ 各資金の種類 ）資金・農業経営基盤強化資金（ スーパーＬ ）・セーフティーネット資金など※ 商品の内容や、当ＪＡで取扱っている商品等の詳細は、本所・各支所へお問い合わせください。

- 24 -

◇ 為替業務

全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇ その他の業務及びサービス

当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現
金引き出しのできるキャッシュサービスなど、色々なサービスに努めています。
「 各種サービスのご案内 」
種類

サ ー ビ ス の 内 容
全国のＪＡのほか、全国キャッシュサービス（ ＭＩＣＳ ）の開始により、銀キャッシュカード

行・信用金庫・信用組合などのＣＤ・ＡＴＭでご利用いただけます。
サインひとつで、国内・海外の百貨店、有名店、専門店などでお買い物が出来ＪＡカードます。また、現金が必要なときは全国のＪＡの自動支払機でキャッシングがご利用できます。
公共料金（ 電気・電話・ガス・水道・ＮＨＫ受信料 ）のほか地方税、クレジッ

自動支払サービス

トの利用代金、学費、ローンの返済の代金決済をご指定の貯金口座から、自動的にお支払いいたします。
加盟店で、端末にＪＡのキャッシュカードを差込、暗証番号を入力するだけで、デビットカード

お買い物やご飲食のお支払い代金が即時にお客様の口座から引き落とされます。

年金・給与等

各種年金、給与等がご指定の貯金口座に自動的に繰り込まれます。

振込サービス「 手数料のご案内 」

2022 年 4 月 1 日現在( 各種貯金手数料（ 消費税込 単位：円 ）

)

項

目

手

数 料

残 高 証 明 書 発 行 手 数 料

徴

求 単

位

440

１通につき

通

帳

再

発

行

手

数

料

1,100

１冊につき

証

書

再

発

行

手

数

料

1,100

１通につき

キャッシュカード再発行手数料

1,100

１枚につき

ロ ー ン カ ー ド 再 発 行 手 数 料

1,100

１枚につき

- 25 -

◇ 手数料一覧(

2022 年 4 月 1 日現在

為替手数料 )
項
店
内

系
統

宛

他

行

宛

（ 消費税を含む
取引単位
３万円未満
１件につき
窓口
３万円以上
１件につき
３万円未満
１件につき
振込機
３万円以上
１件につき
送
金
１件につき
３万円未満
１件につき
文書扱い
３万円以上
１件につき
３万円未満
１件につき
振 込
電信扱
３万円以上
１件につき
３万円未満
１件につき
振込機
３万円以上
１件につき
送 金 ・ 振 込 の 組 戻 料
１件につき
普通扱
１件につき
県内宛
至急扱
１件につき
代金取立
普通扱
１件につき
県外宛
至急扱
１件につき
取 立 手 形 組 戻 料
１通につき取 立 手 形 店 頭 呈 示 料
１通につき
不 渡 手 形 返 却 料
１通につき
送
金
１件につき
３万円未満
１件につき
文書扱
３万円以上
１件につき
３万円未満
１件につき
振 込
電信扱
３万円以上
１件につき
３万円未満
１件につき
振込機
３万円以上
１件につき
送金・振込の組戻料
１件につき
普通扱
１件につき
県内宛
至急扱
１件につき
代金取立
普通扱
１件につき
県外宛
至急扱
１件につき
取 立 手 形 組 戻 料
１通につき取 立 手 形 店 頭 呈 示 料
１通につき
不 渡 手 形 返 却 料
１通につき目（ 自動化機器手数料 ）ＡＴＭ設置金融機関
全国ＪＡバンク
鹿児島銀行
ゆうちょ銀行
セブン銀行
イーネットＡＴＭ
ローソンＡＴＭ
ＪＦマリンバンク
三菱東京ＵＦＪ銀行
その他ＭＩＣＳ

単位：円 ）
手数料
220
440
55
55
440
330
550
330
550
110
330
660
440
440
660
880
660
660
660
660
550
770
660
880
440
660
660
660
880
660
880
660
660
660

（ 消費税を含む 単位：円 ）
土曜日
左記以外の
時間帯
9:00～14:00
無料
無料
110 円
110 円
110 円
110 円

預入・引出
引出
預入・引出

平日
8:45～18:00
無料
無料
無料

預入・引出

110 円

220 円

220 円

引出
引出
引出

無料
無料
110 円

無料
110 円
220 円

無料
110 円
220 円

取引内容

- 26 -

（ 貸出金関係手数料 ）（ 消費税を含む

項目
プロパー資金

融
資
手
数
料

制度資金
特別営農口座Ⅰ型(新規)
営農ローン
小口ローン
住宅ローン
住宅ローン（ＫＨＬ保証付）

繰
上
償
還

項目

手数料

手形(貯金･共済担保)･共済担保貸付金

一部繰上償還(住宅ローンのみ)
全額(住宅ローンのみ)200 万円未満
全額(住宅ローンのみ)200 万円以上

550
3,300
3,300
1,100
1,100
1,100
11,00044,0005,500
5,500
33,000

発
行
手
数
料

手数料

(根)抵当権解除証書再発行
融資証明書(ＪＡ様式)
融資残高･利息支払証明書(ＪＡ様式)
利息支払証明書(ＪＡＳＴＥＭ)
融資残高証明書(ＪＡＳＴＥＭ)
金利変更･償還期間の延長･保証人の変更 等

その他

相続手続(債務者･連帯保証人)
債務者の追加(法人化･経営譲渡 等)返済用口座の変更
その他の貸出条件の変更（ 両替手数料 ）枚数（ 消費税を含む
手数料

1～50 枚
51～300 枚
301～400 枚
401～500 枚
501～600 枚

220
330
440
550
660

単位：円 ）
2,200
4,440
4,440
4,440
4,440
5,500
2,200
2,200
5,550
2,200

単位：円 ）

枚数
手数料601～700 枚
770
701～800 枚
880
801～900 枚
990
901～1,000 枚
1,100
1,001 枚以降は、1,000 枚毎に 330 円加算（ 大量硬貨取扱手数料）
枚数
1～200 枚201～1,000 枚

手数料
0
330

枚数
手数料
1,001～2,000 枚
660
2,001 枚以上
990
2,001 枚以降は、1,000 枚毎に 330 円加算（ ネットバンク手数料 ）項目
当ＪＡ同一店内宛

当ＪＡ他店宛

県内他ＪＡ宛

県外ＪＡ宛

他行宛（ 消費税を含む
金額
1 万円未満1 万円以上 3 万円未満
3 万円以上
1 万円未満1 万円以上 3 万円未満
3 万円以上
1 万円未満1 万円以上 3 万円未満
3 万円以上
1 万円未満1 万円以上 3 万円未満
3 万円以上
1 万円未満1 万円以上 3 万円未満
3 万円以上- 27 -

単位：円 ）

手数料
0
0
0
0
0
0
55
55
110
55
55
110
330
330
495

〔共済事業〕･ＪＡ共済は、農業協同組合が理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、常に組合員・利用者の信頼と期待に応え、「安心」と「満足」を提供します。
･ＪＡ共済は、最良の保障・価格・サービスによる「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員･利用者の豊かな生活づくりに努めます。ＪＡ共済
は事業活動の積極的な取組みを通じて、豊かで安心して暮らすことのできる地域
社会づくりに貢献します。

｢ひと・いえ・くるまの総合保障｣で大きくサポート
ＪＡの生命共済は、万一の保障はもちろん、医療保障の充実にも力を入れています。
●働き盛りの責任世代には、一生涯の万一保障である｢終身共済｣を基本にして、ライフサイクルに応じた万一 保障や多彩な特約で保障内容を自由に設計できるさまざまな保障プランがあります。

ひと●医療保障である「医療共済」は、まとまった額の一時金の給付により、入院や手術はもちろん、先進医療などもしものときの医療リスクに備えることができ、充実した幅広い保障で皆様に安心を提供します。万一保障を特約で充実させるプランもあります。
●「医療共済」のほかにも医療保障の分野には、がん保障に特化した｢がん共済｣、通院中・病歴のある方も簡単な告知で加入しやすい｢引受緩和型医療共済｣もあり、健康に不安のある方もご加入できます。また
老後の不安に備えた介護共済や認知症共済もあります。
●病気やケガなどで所定の状態になられたときは、共済掛金払込免除制度により、その後の共済掛金をいただ
くことなくご契約を継続いただけます。

ＪＡの建物更生共済は、火災はもちろん、自然災害や地震にも備えられる建物や家財の保障です。

いえ●火災はもちろん、地震、台風、大雪、豪雨による洪水など、さまざまな自然災害による損害を幅広く保障します●掛け捨てではないため、満期時には満期共済金がお受け取りになれます。また、定期的に修理費共済金がお受け取りになれるプランもあります。
●建物や家財を時価額(中古品としての価値)ではなく、再取得価額(新たに取得するために必要な価値)で評価・保障します。再取得価格いっぱいに設定することで復旧のための十分な保障が受けられます。(時価額の再取得価額に対する割合が 50％以上の場合)

ＪＡの自動車共済は、確かな保障や独自の割引制度、充実したサービスを提供しています。

くるま●自動車共済｢クルマスター｣は、「ご自身・搭乗中の方の保障」、｢相手への保障｣、｢ご自身のお車の保障｣の３つの保障で、自動車事故のリスクを幅広くカバーできます。また、割引制度も充実しており、ゴールド免許割引や新車割引などがあります。
●ＪＡの自賠責共済とセットでご加入になると、対人賠償の共済掛金が７％割り引かれます。(自賠責共済
セット割引)●無事故割引もあります。無事故割引等級は 20 等級まであり、無事故継続なら最高 6３％まで割り引かれます。現在、保険会社などにご加入の方が、JA の自動車共済に乗り換える場合にも、無事故等級は引き継がれます。
●24 時間・365 日、フリーダイヤルで事故の受付やアドバイスなどを行っています。

- 28 -

共済種類のラインナップ
ＪＡでは、皆様の生涯にわたる幸せづくりを、きめ細かい保障プランで力強くサポートします。
ひとに関する保障万一のとき、大事な出費にも手厚い「一時金」や、残された家族の暮らしを支える「生活保障年金」
をお受取いただけます。医療共済をセットすれば入院・手術はもちろん先進医療まで幅広い保障を
終 身 共 済
確保できます。多彩な特約で保障内容を自由に設計できるプランを用意しています。
引 受 緩 和 型
終 身 共 済通院中の方や病歴がある方も簡単な告知でお申込みいただけ、一生涯にわたって保障を確保できます。

養老生命共済万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。医療共済をセットすれば入院・手術はもちろん先進医療まで幅広い保障を確保できます。

一時
払
養老生命共済満期共済金などの一時資金を活用して将来の資金づくりをしながら、万一の保障を確保できるプランです。

こ ど も 共 済

医

療

共

済

お子さまの教育資金の準備に最適なプランです。高い貯蓄性に加え、共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金をお受取りになれるプランもあります。医療共済をセットすれば入院・手術はもちろん先進医療まで幅広い保障を確保できます。
まとまった額の一時金の給付により、入院にかかる費用を包括的に保障します。がんの治療や先進医療を受けたときにも備えられるので安心です。ご希望にあわせて保障期間や共済掛金払込期間等を選ぶことができます。
（2021 年 4 月 1 日現在）

引 受 緩 和 型
医 療 共 済通院中の方や病歴がある方も簡単な告知でお申込みいただけ、入院・手術・放射線治療や選択によっては先進医療を一生涯保障します。

特定重度疾病共済

三大疾病やその他の生活習慣病などを保障する共済です。

が

ん

共

済

定期生命共済がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障し、あなたの「生きる」を応援します。すべてのがんのほか、脳腫瘍も対象としています。
万一の保障を手ごろな共済掛金で準備できるプランです。法人化させた担い手や経営者の方に万一（死亡）の保障はもちろん、退職金等の資金形成にお応えいたします。

生活障害共済病気やケガにより身体に障害が残ったとき、収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。

介済

公的介護保険制度に連動した幅広い要介護状態に備える充実保障です。介護の不安に一生涯備えられます。

予定利率変動型
年 金 共 済ご契約後 6 年目以降、その時の経済状況等に合わせ予定利率を毎年見直しますので年金額のアップが期待できます。さらに最低保障予定利率も新設されていますので、安心です。

傷

日常のさまざまなアクシデントによる死亡や負傷を保障する共済です。

護

害

共

共

済

認 知 症 共 済

農業者賠償責任共済

数年後（３年～５年後）には、６５歳以上の３人に１人が認知症または、軽度認知障害の時代がやってくると言われており、社会問題となっています。大切な家族のために認知症を発症した際の経済的負担への備えとして認知症共済が新設されました。加入年齢４０歳から７５歳までの方を対象として簡単な告知で加入いただけます。
施設・生産物・保管物・体験農業宿泊に関する賠償、生産物回収費用など支払い限度額を「3,000 万円」、「5,000 万円」、「1 億円」から選択できます。

※ 上記の表で「万一のとき」とは、死亡第１級後遺障害の状態または所定の重度要介護状態に該当したときをいいます。
ただし、一時払養老生命共済は、死亡したときをいいます。
いえに関する保障
建物更生共済火災

共済

火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新・改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。
建物・動産の火災などによる損害を保障します。

くるまに関する保障
自動車共済
クルマスター

お車の保障のほかご自身やご家族、ご契約のお車に搭乗中の方の損害を幅広く保障する傷害保障と、対人・対物損害の保障が自動セットされています。また、大切なお車の事故による破損や、盗難や災害などによる損害を幅広く保障し、掛金割引制度も充実しています。

法律ですべての自動車（注記 1）に加入が義務づけられています。ハンドルを握る人には欠かせないクルマの共済です。
注記 1：農耕作業用小型特殊自動車を除きます。
自 賠 責 共 済

- 29 -

〔 農業関連事業 〕◇ 販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。
さらに、地元農産物の詰まった「季節の贈り物」（宅急便）を全国の消費者の方にご利用いただいています。

◇ 購買事業
農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。

〔 営農・生活相談事業 〕◇ 農家経営支援センター訪問活動◇ 青色申告会支援活動（記帳代行）◇ 営農指導相談◇ くらしの相談◇ 健康づくり◇ 高齢者福祉活動（ ホームヘルパー ）〔 生活関連事業 〕◇ 介護保険事業◇ 店舗事業（ Ａコープ ）◇ 自動車事業◇ 石油（ ＪＡ－ＳＳ ）事業◇ 葬祭事業など。

- 30 -

（２）系統セーフティネット（ 貯金者保護の取り組み ）当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「 破綻未然防止システム 」と公的制度である「 貯金保険制度（ 農水産業協同組合貯金保険制度 ） 」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「 ＪＡバンクシステム 」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇ 「 破綻未然防止システム 」の機能
「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪA 等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2021 年 3 月末における残高は 1,652 億円となっています。
◇ 「 一体的な事業運営 」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった
場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入
する「 預金保険制度 」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2021 年 3 月末現在で 4,522 億円となっています。

- 31 -

【 経営資料 】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表科（ 資 産 の 部
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(5) 貸倒引当金
２ 共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産（うち預託家畜）(6) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
減価償却資産減価償却累計額
土地(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
７ 繰延税金資産
資産の部合計2020年度目（2021年3月31日）（単位：千円）
2021年度（2022年3月31日））
48,885,298
1,126,085
37,324,338
37,275,645
48,693
10,524,213
51,88749,4682,419△141,225
1,019
3,332,138
8,070
1,859,005
670,442514,305
282,277
232,028
462,399
305,513△182,083
480,237
2,677,516
2,677,084
5,721,303△4,656,401
1,612,182
432
2,577,680
2,577,680
2,437,545
140,135
179,757
58,133,645- 32 -

51,855,683
1,121,081
39,385,900
39,360,545
25,355
11,444,181
45,271
44,978293△140,750
500
3,278,682
8,048
2,019,824
447,899
472,030
341,775
130,255
523,518
370,950△192,637
461,4452,544,306
2,542,755
5,557,152△4,578,366
1,563,969
1,551
2,579,340
2,579,340
2,437,545
141,795
171,634
60,891,590

科

2020年度目（2021年3月31日）（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 雑負債(1) 未払法人税等(2) リース債務(3) 資産除去債務(4) その他の負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 睡眠貯金払戻損失引当金(4) ポイント引当金
６ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
財務基盤整備強化積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 33 -（単位：千円）
2021年度（2022年3月31日）

50,535,488
50,494,103
1,442
39,943
1,287
38,656
131,456
34,80094,0172,639
1,030,307
679,707
193,499
157,101
517,065
32,81599,41571,708313,127
543,625
101,353
428,826
2,564
10,882
163,466
52,921,407

53,281,586
53,221,764
721
59,101819
58,282
132,950
35,71094,6302,610
1,030,929
638,008
211,217
181,704
486,068
40,284
97,147
68,484
280,153494,923
97,388395,891
1,644
0
151,562
55,578,018

4,928,794
2,982,820
218,045
1,839,996
1,054,000
785,996
600,000
185,996
126,521△112,067
283,444
283,444
5,212,238

5,061,923
2,948,461
218,045
1,967,888
1,104,000
863,888
660,000
203,888
118,096△72,471
251,649
251,649
5,313,572

58,133,645

60,891,590

２．損益計算書
2020年度科
１目（自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日）

事業総利益
事業収入
事業費用
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）(うち貸倒引当金戻入益)（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益(9) 加工事業収益(10) 加工事業費用
加工事業総利益（11）利用事業収益（12）利用事業費用
利用事業総利益（13）その他事業収益（14）その他事業費用
その他事業総利益（15）指導事業収入- 34 -（ 単位：千円 ）2021年度（自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日）

2,249,805

2,238,972

7,740,702
5,490,896
390,893
348,001
174,841
173,160
33,971
8,921
99,673
3,878
3,674
203
1
0
95,7960△9,106
1,871
291,220
506,730
450,323
56,40754,14639,441
10,457
4,248
452,584
5,345,472
5,182,405
096,10066,9674,420,924
4,378,049
35,513
11,248△3,8860△15,158
0924,548
306,086
69,566
190,019
46,501
114,245
59,461
52,155
2,629
191,841
238,268
214,446
23,822
931,163599,600
331,563
270,023
171,363
98,66027,5287,568,401
5,329,429
374,547
325,951
168,604
157,347
33,32815,268100,762
1,714
1,289
149
199
77
99,0487
0
0273,785
490,501
442,147
48,35452,208
38,10910,8253,274
438,2935,239,966
5,052,429
26,81988,896
71,8224,302,497
4,227,490
31,86912,06531,073
21,152
0282
937,469
308,578
55,985
203,832
48,761109,049
47,85058,534
2,665
199,529
233,309204,235
29,074
919,303586,337
332,966
233,771
138,898
94,87326,650科目（16）指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事

業

91,961△64,433
2,126,641
1,641,337
126,850
63,986
274,756
19,712

93,667△67,017
2,102,062
1,633,286
129,680
62,957
255,521
20,618益

123,164
80,872
15,64428,362
1,097
35,769
3,553
60
1,464
2,029

136,91065,651
13,10928,367
999
23,176
11,5840
1,560
10,024利益

200,483
38,4173,301
35,11685,5205,549
38,641
41,330
153,380
38,9640△12,105
26,859126,52147,7830
011,692
185,996

190,977
29,512
20,6128,900
53,87818,481
12,14023,257
166,61146,0808,726△6,291
48,515
118,096
47,2896,708
53,99731,795
203,888

事業外収益(1) 受取雑利益(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 雑収入４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 寄付金(3) 雑損失常2021年度（自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日）

利

３

経

2020年度（自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日）

５

特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
過年度法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金- 35 -

３．キャッシュ・フロー計算書（ 単位：千円 ）科目

2020年度

2021年度（自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日）（自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日）

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
固定資産売却損益(△は益)153,380
147,954
42,830△62,073△941
28,858△348,001
3,878△44,00660△2,248

166,611
146,717
23,25810,080△3,965△44,737△325,951
1,714△41,476
02,131（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業負債の純増減(△)

2,063,547△2,864,000
1,304,946
△721
1,478

△919,968△1,309,982
2,727,661
△721
△221

（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減

34△159,826△1,251

623
910
613

（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)

89,126
6,175
73,102
31,37339,214△164,292
222,542
42,275△41,699
17,718（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の純増減
その他負債の純増減
未払消費税の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出△56,539
12,031
23,825352,763△6,787△11,813△216△9,100329,958△2,206

小828,181816,464

計- 36 -

科目

2020年度

2021年度（自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月31日）（自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月31日）

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額

44,006△60△33,128

41,476
0△47,337

事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

838,999

810,60335,116△184,551
47,457△540△102,518

8,900△98,843
51,046△1,660△40,557△138,001
247,806△261,311△112,067
100,202△28,603△191,974

0216,621△250,980△72,471
112,067△28,708△23,471544,507746,575４

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

５

現金及び現金同等物の期首残高

1,325,442

1,869,949

６

現金及び現金同等物の期末残高

1,869,949

2,616,524- 37 -

４．注記表2020 年度（ 自至2021 年度

2020 年 4 月 1 日
2021 年 3 月 31 日 ）（ 自至2021 年 4 月 1 日
2022 年 3 月 31 日 ）Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基
準及び評価方法(1)その他有価証券
時価のないもの・・・移動平均法による原価法(1)その他有価証券
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品
（農機）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品
（農機）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品）総平均法による原価法（収益性の低下による薄価切下げの方法）

購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品）総平均法による原価法（収益性の低下による薄価切下げの方法）

購買品（上記以外の購買品）

売価還元法による原価法（収益性の低下による薄価切下げの方法）

購買品（上記以外の購買品）

売価還元法による原価法（収益性の低下による薄価切下げの方法）

その他の棚卸資産（堆肥・加工品）

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（堆肥・加工品）

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（肥育牛・繁殖牛）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産（肥育牛・繁殖牛）

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産

定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以

定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について

月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

は、定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

定額法

定額法

４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要

領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次の領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

とおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生して- 38 -

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状いる債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権について況にある債務者（実質破綻先）に係る債権について

は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によは、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上していまる回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

す。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分

念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断しその残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

て必要と認められる額を計上しています。

なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本のなお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ること

回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローとができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証に債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当よる回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。

てています。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上し想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績をており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。

均値に基づき損失率を求め、算定しています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定

部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署

部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいてが査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて

上記の引当を行っています。

上記の引当を行っています。

(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末におけ

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事

る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上

業年度に発生していると認められる額を計上していましています｡

す｡

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務

退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(4) 睡眠貯金払戻損失引当金(4) 睡眠貯金払戻損失引当金

利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請

利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請- 39 -

求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号2020年3月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。主要な事業における主な履行義
務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1) 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業を行っており、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

(2) 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業を行っており、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

(3) 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工品等を製造して販売する事業を行っており、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売
品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

(4) 利用事業
電気供給施設・集荷所・冠婚葬祭施設・家畜市場施設等を設置して、共同で利用する事業を行っており、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務- 40 -

は、各種施設の利用が完了した時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しています。

(5) その他事業
組合員の委託に基づき行う運送・介護福祉事業を行っており、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各事業の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
この他、家畜を飼育し販売する事業を行っており、当組合は利用者等との契約に基づき、家畜を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、家畜の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

(6) 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・指導・経理サービ
スを提供する事業を行っており、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によ消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

っています。

６．その他計算書類等の作成のための基本となる重要７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要

な事項

な事項

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別のの収益及び費用については、事業間の内部取引も含め

収益及び費用については、事業間の内部取引も含めてて表示しております。

表示しています。

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用について

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用について

は、農業協同組合施行規則にしたがい、各事業間の内は、農業協同組合施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

部取引を相殺消去した額を記載しています。

- 41 -

Ⅱ．表示方法の変更に関する注記

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記

１．会計上の見積り開示会計基準の適用

１．収益認識に関する会計基準等の適用新設された農業協同組合法施行規則第126条の3の2に当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会より、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」

計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基（企業会計基準第31号

準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用

2020年3月31日）を適用し、当事業年度より、「貸倒引当金」、「固定資産の減損」

指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26および「繰延税金資産の回収可能性」に関する見積り日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記

サービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財載しています。

又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 販売事業における収益の計上時期の変更
販売事業において、従来、農畜産物の荷受時点で収益を計上していた取引について、当該販売品の引き渡し時点（市場等の売立日）をもって収益を計上するように変更しています。

(2) ガス・電気取引における収益の計上時期の変更
購買事業のガス供給並びに利用事業の電気供給において、従来、検針日時点で計測されたガス及び電気に係る供給量に基づいて収益を計上していましたが、最終検針日から期末日までに利用者等に引き渡され履行義務を充足したガス及び電気の供給量に係る収益を合理的に見積もって計上するように変更しています。

(3) 購買事業における支払奨励金の会計処理
購買事業において、購買品の利用者等へ支払う奨励金は、従来、購買品の利用者等へ支払った時に費用計上していましたが、過年度の支払実績に基づき、当期の購買品供給高に係る将来の支払見込額を見積もり、購買品供給高から控除して計上するように変更しています。

(4) 代理人取引に係る総額から純額への損益計算書表
示の変更
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う一部の取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識し- 42 -

ていましたが、利用者等から受け取る額から受入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しています。購買事業においては当該純額を購買手数料として計上するように変更しています。

(5) 発行したポイントの会計処理
総合ポイント制度に基づいて、主に利用者等への購買品の供給等に伴い付与するポイントについて、従来、付与したポイントを事業費用に計上しており、期末においては、将来利用されると見込まれる額をポイ
ント引当金として負債計上すると共に雑資産に資産計上していました。しかしながら、付与したポイントに関連する費用は、ポイント運営先と決済しているため、貸借対照表において、ポイント引当金と雑資産を相殺して計上するように変更しています。また、損益計算書において、事業費用として計上していたポイン
ト費用を事業収益から控除して計上するように変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会
計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、利益剰余金の当期首残高は、6,707,997円
増加しております。また、当事業年度の事業収益が370,349,612円、事業費用が369,528,667円それぞれ減
少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益の影響は軽微であります。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を適用することといたしました。
これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

- 43 -

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．貸倒引当金

１．貸倒引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

323,308,431

円

貸倒引当金

333,387,642

円(2) その他の情報(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

貸倒引当金の算出方法は、「Ⅰ．重要な会計方針に貸倒引当金の算出方法は、「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」

係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しています。

「(1)貸倒引当金」に記載しています。

債務者区分の判定は、貸出先の財務状況や将来の収債務者区分の判定は、貸出先の財務状況や将来の収支状況の見通しを勘案し、今後の返済能力等を総合的支状況の見通しを勘案し、今後の返済能力等を総合的に評価して設定しています。

に評価して設定しています。

貸出先の財務状況や将来の収支状況が変化し、当初

貸出先の財務状況や将来の収支状況が変化し、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ぼす可能性があります。

２．固定資産の減損

２．固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

41,330,139

円

減損損失

23,257,552

円(2) その他の情報(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループにつ簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。

いての減損の要否の判定を実施しています。

減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロ

減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロ

ー生成単位については、他の資産または資産グループ

ー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資ュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。

産グループの最小単位としています。

固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッ固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎として一定

シュ・フローについては、経営計画を基礎として一定の仮定を設定しています。

の仮定を設定しています。

- 44 -

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合のこれらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

３．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

183,463,223円

繰延税金資産※繰延税金負債と相殺前の総額を記載しています。

174,978,255円(繰延税金負債控除前)(2) その他の情報(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産の計上は、次年度以降において、将来

繰延税金資産の計上は、次年度以降において、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度と減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。

して行っています。

次年度以降の課税所得の見積りについては、経営計

次年度以降の課税所得の見積りについては、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。

時期および金額を合理的に見積っています。

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境

および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異な際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識すった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がる繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性が

あります。

あります。

Ⅳ．会計上の見積りの変更に関する注記

１．肥育牛センターにおける棚卸資産時価算定方法の変更
肉用牛肥育経営安定交付金（以下、牛マルキン交付金）は、従来、棚卸資産の時価算定において考慮していませんでしたが、その発動が概ね恒常化し金額が増加する傾向となったことに伴い、当事業年度末より、
牛マルキン交付金を棚卸資産の時価算定において考慮
しています。
この変更による影響額はありません。

- 45 -

Ⅴ．貸借対照表に関する注記

Ⅳ．貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳

額は702,903,042円であり、その内訳は、次のとおりで額は604,637,441円であり、その内訳は、次のとおりで

す。

す。

建物

378,284,580 円

建物

378,584,579 円

機械装置

260,565,186 円

機械装置

153,072,187 円

構築物

48,332,467 円

構築物

48,332,467 円

その他の有形固定資産

15,720,809 円

その他の有形固定資産

24,648,208 円

２．担保に供している資産

２．担保に供している資産

定期預金3,388,500,000円を借入金(当座借越限度額)

定期預金3,388,500,000円を借入金（当座借越限度

3,388,500,000円の担保に供しています。また、定期預額）3,388,500,000円の担保に供しています。また、定金3,698,000,000円を為替決済の担保に供しています。

期預金 3,698,000,000円を為替決済の担保に供しています。

３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権

理事及び監事に対する金銭債権の総額

理事及び監事に対する金銭債権の総額

9,567,971

円

7,980,738

４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内円４．債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

訳
貸出金のうち破綻先債権額は26,006,556円、延滞債

債権のうち破産更正債権及びこれらに準ずる債権額

権額は697,642,603円です。

は11,949,176円、危険債権額は670,181,561円、3ヵ月

なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の遅延が以上延滞債権額は6,683,579円、貸出条件緩和債権は相当期間継続していることその他の事由により元本又158,369,858円です。

は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部

破産手続開始、更正手続開始、更正手続開始の申立て分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）

等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対するのうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条

債権及びこれらに準ずる債権です。

第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化

また 、「延滞債権」とは 、未収利息不計上貸出金

し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りであって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援ができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれを図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金らに準ずる債権を除く。）です。

以外の貸出金です。

債権のうち、3ヵ月以上延滞債権額は6,683,579円、貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は1,621,398円

貸出条件緩和債権額は158,369,858円です。

です。

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払

なお、「3ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息のが約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権- 46 -

出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものでに該当しないものです。

す。

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は71,062,888円
です。

は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務

なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権

建または支援を図ることを目的として、金利の減免、及びこれらに準ずる債権、危険債権及び3ヵ月以上延滞

利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債権に該当しないものです。

の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、3先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない

ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額ものです。

は847,184,174円です。

破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計は796,333,445円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年3月31日公布「土地の再評価に関する法律」（1998年3月31日公布

法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部

法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価をを改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価

債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

差額金」として純資産の部に計上しています。

(1) 再評価を行った年月日(1) 再評価を行った年月日

1999年3月31日及び2000年3月31日

1999年3月31日及び2000年3月31日(2) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価(2) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

520,277,621円

563,746,052円(3) 同法律第3条3項に定める再評価の方法(3) 同法律第3条3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公

土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める当該事業用土地に

布政令第119号）第2条第3号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条

ついて地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）を中心に 、合理的な調整を行って算定資産税評価額）を中心に 、合理的な調整を行って算出しました。

出しました。

- 47 -

６．総合ポイント制度にかかる未使用ポイントの取り扱い

当組合が付与した総合ポイントの未使用分（過年度分を含む）11,064,679円については、還元時に損金処理が認容される法人税法上の取り扱いをふまえて「前払費用」を計上する一方、将来においては還元時により損失発生が見込まれることから同額を「雑負債」に計上し、両者を相殺表示しています。

- 48 -

Ⅵ．損益計算書に関する注記

Ⅴ．損益計算書に関する注記

１．減損損失に関する注記

１．減損損失に関する注記(1) グルーピングの方法と共用資産の概要(1) グルーピングの方法と共用資産の概要

当組合では、各支所を基本にグルーピングし、本所

当組合では、各支所を基本にグルーピングし、本所

・農業関連施設は共用資産としています。また、業務・農業関連施設は共用資産としています。また、業務外固定資産(遊休資産と賃貸固定資産)については、各外固定資産(遊休資産と賃貸固定資産)については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

固定資産をグルーピングの最小単位としています。

(2) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と金額は、次のとおりです。

(2) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と金額は、次のとおりです。

No.

場所

用途

種類
建
構

1

中種子
支所

事業用
資産

金額
物

築

物

機 械 装 置
車両運搬具
器 具 備 品
土

地

建

2

南種子
支所

事業用
資産

構

物
築

物

車両運搬具
器 具 備 品

3

4

5

屋久島
支所

事業用
資産

屋久島
宮之浦
給油所

事業用
資産

西之表
介護
事務所

事業用
資産

建

物

機 械 装 置機 械 装 置無形固定資産No.

25,544,582 円(建物
2,491,959 円
構築物
1,984,978 円
機械装置
2,232,935 円
車両運搬具
1,499,412 円
器具備品
1,265,838 円
土地
16,069,460 円)
4,103,028 円(建物
443,700 円
構築物
753,334 円
車両運搬具
2,205,994 円
器具備品
700,000 円)
11,294,043 円(建物
9,004,321 円
機械装置
2,289,722 円)

11,939,980 円
2,738,312 円

機械装置

4,569,143 円

車両運搬具

3,705,406 円

器具備品

1,965,838 円

土地

16,069,460 円

事業用
資産

種類
建

種子島
農機具
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

物

車両運搬具
器 具 備 品

構物
築物

機 械 装 置
車両運搬具

3

西之表
自動車
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

建

4

南種子
自動車
ｾﾝﾀｰ

事業用
資産

機 械 装 置

5

屋久島
宮之浦
給油所

事業用
資産

物

機 械 装 置

土

地

土

地

建

物

5,991,475 円(建物
4,757,090 円
車両運搬具
617,105 円
器具備品
617,280 円)
1,537,007 円(建物
980,218 円
構築物
222,928 円
機械装置
15,369 円
車両運搬具
291,098 円
器具備品
27,394 円)
1,999,269 円(建物
1,794,077 円
機械装置
205,192 円)
5,053,067 円(機械装置
1,977,834 円
土地
3,075,233 円)

178,075 円(土地
178,075 円)
6,541,300 円(建物
606,388 円
構築物
5,775,849 円
機械装置
155,318 円
器具備品
3,745 円)

西之表
旧澱粉
工場

事業用
資産

7

中種子

遊休
資産

土

地

433,371 円(土地
433,371 円)

8

南種子

遊休
資産

土

地

1,523,988 円(土地
1,523,988 円)

342,000 円)

構

築

物

機 械 装 置器 具 備 品23,257,552 円

合計

(建物

8,137,773 円

構築物

5,998,777 円

機械装置

2,353,713 円

車両運搬具

908,203 円

器具備品

648,419 円

土地- 49 -

金額

器 具 備 品

6

構築物

無形固定資産2

342,000 円(無形固定資産342,000 円)

(建物

屋久島
支所

用途

建

46,486 円(機械装置
46,486 円)

41,330,139 円

合計

1

場所

5,210,667 円)

(3) 減損損失を認識するに至った経緯(3) 減損損失を認識するに至った経緯№1（中種子支所）、№2（南種子支所）、№3（屋久№1（屋久島支所）、№2（種子島農機具センタ

島支所）、№4（屋久島宮之浦給油所）、№5（西之表ー）、№3（西之表自動車センター）、№4（南種子自介護事務所）については、当該施設の営業収支が２期

動車センター）、№5（屋久島宮之浦給油所）について

連続赤字であると同時に、短期間に業績の回復が見込は、当該施設の営業収支が２期連続赤字であると同時まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額に、短期間に業績の回復が見込まれないことから、帳し当該減少額を減損損失として認識しました。

簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
№6（西之表旧澱粉工場）については、早期解体処分対象であることから、解体処分対象の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
№7、№8の土地については、遊休資産とされ、早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

(4) 回収可能価額の算定方法(4) 回収可能価額の算定方法

土地の回収可能価額については、正味売却価額を採土地の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しています。

調整を行って算定しています。

また、建物の回収可能額については、時価の算定がまた、建物の回収可能額については、時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用

は合理的な見積りを行って算定しています。

は合理的な見積りを行って算定しています。

２．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額

２．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額

収益性の低下に伴う簿価切り下げにより購買品供給

収益性の低下に伴う簿価切り下げにより購買品供給

原価には179,552円、その他事業費用には△597,142円

原価には498,176円、その他事業費用には6,745,825円の棚卸評価損が含まれています。(△は戻入額を示しての棚卸評価損が含まれています。

います。)- 50 -

Ⅶ．金融商品に関する注記

Ⅵ．金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針(1) 金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、

残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会へ預

残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組合連合会へ預けています。

けています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされてい履行によってもたらされる信用リスクにさらされてい

ます。

ます。

また、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにまた、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされています。

さらされています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理① 信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。

また、通常の貸出取引については、本所に融資審査

また、通常の貸出取引については、本所に融資審査会を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を会を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシ

行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信に、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。

成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。

また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については

また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスクの管理② 市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市

場性リスクを的確にコントロールすることにより、収場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視した

務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを

ＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財

実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財

務構造の構築に努めています。

務構造の構築に努めています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）- 51 -

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディ

ング目的以外の金融商品です。当組合において、主要

ング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たるなリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。

金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債につい当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用て、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にいた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

あたっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定

し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.25％上昇

し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.3％上昇ししたものと想定した場合には、経済価値が7,347,224円

たものと想定した場合には、経済価値が21,516,912円

減少するものと把握しています。

増加するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

を考慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性がじた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性が

あります。

あります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調

当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について預金残高の管理を行い、安定的な流動性の達について預金残高の管理を行い、安定的な流動性の確保に努めています。

確保に努めています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説

明

明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、

市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含は合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件

定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件

等によった場合、当該価額が異なることもあります。

等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等(1) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれ当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

らの差額は、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(3)に記載していま

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず(3)に記載しています。

す。

- 52 -

（ 単位:円 ）
貸借対照表

時

計上額
預金

37,324,338,085

貸出金

10,524,213,348

価37,323,856,512

差（ 単位:円 ）貸借対照表額△481,573

預金39,385,899,752

貸出金

11,444,180,764

貸倒引当金(注 1)△141,225,571

貸倒引当金控除後

10,382,987,777

経済事業未収金

1,859,004,845

貸倒引当金(注 2)△182,082,860

貸倒引当金控除後

1,676,921,985

1,676,921,985

0

経済受託債権670,441,616

670,441,616

0

経済受託債権資産計

50,054,689,463

50,549,944,410

495,254,947

資産計

貯金

10,878,724,297

時

計上額

495,736,520

価

差

額

39,383,185,250△2,714,502

11,739,995,839

436,565,550

0

貸倒引当金(注 1)△140,750,475

貸倒引当金控除後

11,303,430,289

経済事業未収金

2,019,824,437

貸倒引当金(注 2)△192,637,167

貸倒引当金控除後

1,827,187,270

1,827,187,270

447,899,368

447,899,368

0

52,964,416,679

53,398,267,727

433,851,048

50,494,102,917

50,497,090,631

2,987,714

53,221,764,440

53,221,586,416△178,024

経済事業未払金

679,707,415

679,707,415

0

経済事業未払金

638,007,716

638,007,716

0

経済受託債務

193,499,217

193,499,217

0

経済受託債務

211,217,391

211,217,391

0

負債計

51,367,309,549

51,370,297,263

2,987,714

負債計

54,070,989,547

54,070,811,523△178,024(注 1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除して貯金(注 1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除して

います。

います。

(注 2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を(注 2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

控除しています。

(2) 金融商品の時価の算定方法(2) 金融商品の時価の算定方法【 資産 】【 資産 】① 預金① 預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、

リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレ

リスクフリーレートである翌日物金利スワップ

ートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレ

算定しています。

ートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

② 貸出金

② 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似してきく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

いることから当該帳簿価額によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリ間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISのレートーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割りで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わ引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額

る金額として算出しています。

として算出しています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失しまた、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

た額を時価に代わる金額としています。

- 53 -

③ 経済事業未収金③ 経済事業未収金

経済事業未収金については短期間で決済されるた経済事業未収金については短期間で決済されるた

め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿

め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

価額によっています。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失しまた、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

た額を時価に代わる金額としています。

④ 経済受託債権④ 経済受託債権

経済受託債権については短期間で決済されるため、経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額

時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

によっています。

【負債】

【負債】

① 貯金

① 貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。

また、定期性貯金については、期間に基づく区分ご

また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレーとに、将来のキャッシュ・フローを OIS のレートで割トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いたり引いた現在価値を時価に代わる金額として算定して現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

います。

② 経済事業未払金② 経済事業未払金

経済事業未払金については短期間で決済されるた経済事業未払金については短期間で決済されるた

め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿

め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

価額によっています。

③ 経済受託債務③ 経済受託債務

経済受託債務については短期間で決済されるため、経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額

時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

によっています。

(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金(3) 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これ融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品のらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。

時価情報には含まれていません。

（ 単位：円 ）（ 単位：円 ）貸借対照表計上額
外部出資（ 注 1 ）合計

貸借対照表計上額

2,577,680,000

外部出資（ 注 1 ）2,577,680,000（注 1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、

合

計

2,579,340,000
2,579,340,000（注 1）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価- 54 -

については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企開示の対象とはしていません。

業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(4) 金銭債権の決算日後の償還予定額(4) 金銭債権の決算日後の償還予定額（ 単位：円 ）1 年以内
預金

1 年超 2 年以内（ 単位：円 ）2 年超 3 年以内

1 年以内

37,324,338,085

貸出金（注 1、2）
経済事業未収金（注 3）
経済受託債権合計

3,509,007,930

預金
865,603,346（注 1、2）
経済事業未収金

1,469,106,214（注 3）

670,441,616

経済受託債権

42,972,893,845

865,603,346

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

654,274,925

571,539,823

758,938,783

合計

5 年超

預金

2 年超 3 年以内

39,385,899,752

貸出金

758,938,783

1 年超 2 年以内

4,453,981,201

841,856,946

742,839,230

1,621,262,627
447,899,368
45,909,042,948

841,856,946

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

742,839,230

649,467,847

552,537,426

4,033,990,933

649,467,847

552,537,426

4,033,990,933

5 年超

預金

貸出金
（注 1、2）

貸出金

4,001,147,923（注 1、2）

経済事業未収金

経済事業未収金

（注 3）

（注 3）

経済受託債権合計

経済受託債権654,274,925

571,539,823

4,001,147,923（注 1）貸出金のうち、当座貸越768,383,811円については「1年以内」に合計（注 1）貸出金のうち、当座貸越646,143,344円については「1年以内」に含めています。

含めています。

（注 2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を（注 2）貸出金のうち、３ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等163,700,618円は償還の予定が見込まれないため喪失した債権等169,507,181円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

、含めていません。

（注 3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪（注 3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等389,898,631円は償還の予定が見込まれないため、失した債権等398,561,810円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

含めていません。

(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額(5) 有利子負債の決算日後の返済予定額（ 単位：円 ）1 年以内

1 年超 2 年以内（ 単位：円 ）2 年超 3 年以内

1 年以内

1 年超 2 年以内

貯金（注 1）

48,701,733,045

849,488,991

618,462,839

貯金（注 1）

51,727,717,604

634,326,684

合計

48,701,733,045

849,488,991

618,462,839

合計

51,727,717,604

634,326,684

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

2 年超 3 年以内
554,768,994
554,768,994
5 年超

貯金（注 1）

159,737,541

102,516,601

62,163,900

貯金（注 1）

111,747,724

146,450,434

46,753,000

合計

159,737,541

102,516,601

62,163,900

合計

111,747,724

146,450,434

46,753,000(注 1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

(注 1)貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

- 55 -

Ⅷ．退職給付に関する注記

Ⅶ．退職給付に関する注記

１．退職給付に係る注記

１．退職給付に係る注記(1) 採用している退職給付制度の概要(1) 採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、こ基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程にもとづき退職給付の一部にあの制度に加え、同規程にもとづき退職給付の一部にあてるために、（財）鹿児島県農協役職員共済会との契てるために、（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

約による退職金共済制度を採用しています。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務

退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付引当金399,502,350

円

期首における退職給付引当金

428,825,866円

退職給付費用

78,939,288円

退職給付費用87,364,554円

退職給付の支払額△

7,168,772円

退職給付の支払額△ 77,819,407円

特定退職共済制度への拠出金△ 42,447,000円

特定退職共済制度への拠出金△ 42,480,000

円

期末における退職給付引当金

428,825,866

円

期末における退職給付引当金

395,891,013

円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

表に計上された退職給付引当金の調整表

退職給付債務

1,073,040,770 円

退職給付債務特定退職共済制度△644,214,904 円

特定退職共済制度△594,634,409 円

未積立退職給付債務

428,825,866 円

未積立退職給付債務

395,891,013 円

退職給付引当金

428,825,866 円

退職給付引当金

395,891,013 円(4) 退職給付に関連する損益(4) 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用
78,939,288 円

990,525,422 円

87,364,554 円

２．特例業務負担金の将来見込額

２．特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度

及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため

及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律

附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出

した特例業務負担金 20,424,816 円を含めて計上していした特例業務負担金 20,424,816 円を含めて計上してい

ます。

ます。

- 56 -

なお、同組合より示された 2021 年 3 月現在における

なお、同組合より示された 2022 年 3 月現在における2032 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、2032 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、220,826,000 円となっています。

196,325,000 円となっています。

- 57 -

Ⅸ．税効果会計に関する注記

Ⅷ．税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主

な内訳

な内訳

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金

79,779,887 円

貸倒引当金

82,905,799 円

退職給付引当金

116,812,166 円

退職給付引当金

107,840,712 円

賞与引当金

27,608,677 円

賞与引当金

26,528,527 円

減損損失等

105,167,340 円

減損損失等

97,702,933 円

減価償却超過額

2,540,408 円

減価償却超過額

2,340,366 円

未収貸付金利息未計上

1,376,785 円

未収貸付金利息未計上

1,460,316 円

未払事業税

2,107,749 円

未払事業税

2,548,111 円

資産除去債務

19,533,316 円

資産除去債務

18,655,099 円

その他

21,752,670 円

その他

27,472,807 円

376,678,998 円

繰延税金資産△193,215,775 円

評価性引当額繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

183,463,223 円

繰延税金負債小計繰延税金資産合計（Ａ）

367,454,670 円△192,476,415 円
174,978,255 円

繰延税金負債

資産除去費用有形固定資産計上額△3,705,772 円

資産除去費用有形固定資産計上額△3,344,054 円

繰延税金負債合計（Ｂ）△3,705,772 円

繰延税金負債合計（Ｂ）△3,344,054 円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ） 179,757,451 円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ） 171,634,201 円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率

法定実効税率27.24％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

27.24％（調整）
1.47％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.08％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.52％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.32％

住民税均等割

住民税均等割

4.06％

2.93％

評価性引当額の増減△11.42％

評価性引当額の増減

法人税額の特別控除額△0.98％

過年度法人税等

その他△0.34％

その他△0.59％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.51％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.12％- 58 -△4.46％
5.24％

Ⅹ.賃貸等不動産に関する注記

Ⅸ. 収益認識に関する注記

１．賃貸等不動産の状況に関する事項「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５.収益

当組合では、中種子町その他の地域において保有する不動産を賃貸の用に供しています。

及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項( 単位:円 )貸借対照表計上額
737,170,280

時

価604,394,725(注 1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注 2)当事業年度末の時価は、主として当組合で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

- 59 -

５．剰余金処分計算書（ 単位：円 ）科目

2020年度

2021年度１

当期未処分剰余金

185,996,032

203,887,822２

任意積立金取崩額

00185,996,032

203,887,822

剰余金処分額138,707,530

158,388,819

(1)

利益準備金

50,000,000

50,000,000

(2)

任意積立金

60,000,000

80,000,000

00

財務基盤整備強化積立金

60,000,000

80,000,000

出資配当金28,707,530

28,388,819

普通出資に対する配当金28,707,530

28,388,819

後配出資に対する配当金00

事業分量配当金

0047,288,502

45,499,003

計
３

施設設備積立金(3)(4)

４．次期繰越剰余金
１．

任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。

(1)

財務基盤整備強化積立金<積立目標額>

1,000,000,000 円<目

財務基盤安定化のため的>< 取崩基準 >次の事象が発生した場合、必要と認めた額を理事会の決議により取り崩す。
① 資産自己査定により、貸倒引当金が過年度に比し大幅に増加した場合② 固定資産の減損処理により、多額の費用が生じた場合③ 繰延税金資産の取崩しにより、多額の費用が生じた場合④ 施設の取得・改修・修繕・解体等により、多額の支出を要した場合⑤ 新たな会計等法制度への対応により、多額の費用が生じた場合< 積立基準 >２．

積立目標額に達するまで、剰余金の処分の方法により計画的に積み立てる。

出資配当金は、1.0％の割合です。ただし、年度内の増資及び新規加入については日
割り計算とします。
なお、出資配当金は、原則として指定口座への振り替えで支払います。また、2022
年 8 月末までに口座指定等のない方については、2022 年 9 月 15 日に出資予約貯金へ振り替えます。

３．

次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用にあてるための繰越額
6,000,000 円が含まれています。

- 60 -

６．部門別損益計算書（ ２０２１度 2021.4.1 ～ 2022.3.31 ）区

分（ 単位：千円 ）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

農

事

業

事

業

事

事

業

指導事業

計

共通管理費等業

事業収益 ①

7,826,628

374,547

490,501

4,418,892

2,516,038

26,650

事業費用 ②

5,587,656

100,762

52,2083,591,777

1,749,242

93,667

事業総利益③（①－②）

2,238,972

273,785

438,293

827,115766,796△67,017

事業管理費 ④

2,102,062

241,434

301,939746,247

657,456

154,986（うち減価償却費⑤）(146,717)(4,371)(2,637)(69,403)(68,816)(1,490)（うち人件費 ⑤’）(1,633,286)(204,326)(262,337)(562,335)(461,690)(142,598)※うち共通管理費 ⑥70,66390,263

173,821

155,769

25,275△515,791（うち減価償却費⑦）(1,245)(1,591)(3,064)(2,745)(445)(△9,090)（うち人件費 ⑦’）(45,553)(58,189)(112,054)(100,417)(16,293)(△332,506)

事業利益 ⑧（③－④）

136,91032,351

136,354

80,868109,340△222,003

事業外収益 ⑨65,651

7,040

8,993

17,47529,625

2,518

7,040

8,993

17,317

15,519

2,518

1,585

2,025

3,899

3,508

567

1,585

2,025

3,899

3,494

567

※うち共通分 ⑩
事業外費用⑪

11,584※うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）

190,977

37,806

143,322

94,444135,457△220,052

特別利益 ⑭

29,512

2,687

3,432

16,211

6,222

960

2,687

3,432

6,609

5,922

960

3,841

4,118

28,71016,055

1,154

3,224

4,118

7,931

7,107

1,154

36,652

142,636

81,945

125,624△220,246

31,93640,30578,407

69,5984,716

102,3313,538

56,026※うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯

53,878※うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
166,611（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳

166,611（⑱－⑲）※ ⑥・⑩・⑫・⑮・⑰ は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等○ 共通管理費（ 人頭割 ＋ 事業総利益割 ）× 平均値（２）営農指導事業（ 人頭割 ＋ 事業総利益割 ）× 平均値- 61 -△51,387△11,570△19,610△23,534

２．配賦割合（ １の配賦基準で算出した配賦の割合 ）
区

分

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営農指導

事

業

事

業

事

事

事

業

業

共通管理費等

13.7％

17.5％

33.7％

30.2％

営農指導事業

14.5％

18.3％

35.6％

31.6％

計

業
4.9％

100.0 %
100.0 %

７．財務諸表の正確性等にかかる確認(要請及び取り組み方針)
確認書
１．私は、当ＪＡの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法
施行規則に基づき適正に表示されていることを確認しました。
２．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
２０２２年６月２９日
種子屋久農業協同組合
代表理事組合長 鮫島忠雄

８．会計監査人の監査
2021 年度及び 2022 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。
- 62 -

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（ 単位：千円、口、人、％ ）項目

2017年度

経常収益（ 事業収益 ）2018年度

2019年度

2020年度

2021年度8,913,061

8,620,178

8,288,126

8,016,162

7,826,628

信用事業収益425,498442,817408,532

390,893374,547

共済事業収益545,577

531,224

519,481506,730

490,501

農業関連事業収益

4,805,995

4,442,007

4,273,509

4,363,548

4,418,892

その他事業収益

3,135,991

3,204,130

3,086,604

2,754,991

2,542,688

経常利益

168,994

149,158

110,820

200,483

190,977

当期剰余金△116,955

75,05946,568

126,521118,096

出資金

3,018,370

3,013,965

2,996,325

2,982,820

2,948,461(3,018,370)(3,013,965)(2,996,325)(2,982,820)(2,948,461)

純資産額

5,120,910

5,137,231

5,139,689

5,212,238

5,313,572

総資産額

55,388,337

56,425,756

56,921,900

58,133,644

60,891,590

貯金等残高

46,803,173

48,542,631

49,189,157

50,494,103

53,221,764

貸出金残高

11,617,424

12,335,367

12,587,760

10,524,213

11,444,181

0

0

0

0

0

剰余金配当金額

29,06028,74328,602

28,70828,389

出資配当額

29,06028,74328,602

28,70828,389

0

0

0

0

0

382

375

373

362

341

18.81

18.60

18.68

18.71

19.03

（ 出資口数 ）

有価証券残高事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率（ 注 ）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４. 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（ ２０１５年
金融庁・農水省告示第７号 ）に基づき算出しております。

２．利益総括表（ 単位：千円 ）項目

2020年度

2021年度

増減

資金運用収支344,123

324,237△19,886

役務取引等収支

33,97133,328△643

その他信用事業収支△86,875△83,780

3,095

信用事業粗利益

378,095

357,565△20,530(信用事業粗利益率 )(0.77%)(0.68%)(△0.09%)

事業粗利益

2,198,157

2,219,194

21,037(事業粗利益率)(3.78%)(3.64%)(△0.14%)

事業純益

71,516

101,832

30,316- 63 -

実質事業純益

71,516

117,132

45,616

コア事業純益71,516

117,132

45,616

71,516

117,132

45,616

コア事業純益（投資信託解
約損益を除く。）

３．資金運用収支の内訳

項目
平均残高
資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
総資金利ざや2020 年度
利息

46,710,095
36,681,648
0
10,028,447
49,635,730
49,634,161
0
1,569
－

348,001
174,8410173,160
3,878
3,877
0
1
－

（ 単位：千円、％ ）2021 年度
利息
利回

利回

平均残高

0.75
0.48
0
1.73
0.01
0.01
0
0.06
0.74

48,609,773
39,203,586
0
9,406,187
51,288,295
51,243,151
045,144－

325,951
168,6040
157,347
1,636
1,437
0
199
－

0.67
0.43
0
1.67
0.01
0.01
0
0.44
0.66

（ 注 ）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（ 資金調達利回＋経費率 ）２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（ 又は中金 ）からの特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（ 単位：千円 ）項 目
目
受 取 利 息2020年度増減額

2021年度増減額△19,713△22,050△9,708△6,2370

0△10,005△15,813

支 払 利 息△5,121△2,164

うち貯金・定期積金△4,138△2,385

△10

△54

0

0

△973

198

0

77

△14,592△19,886

うち預金
うち有価証券
うち貸出金

うち給付補てん備金繰入

うち譲渡性貯金
うち借入金
うちその他支払利息
差し引き（ 注 ）１．増減額は前年度対比です。

２．受取利息の預金には、信連（ 又は中金 ）からの特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

- 64 -

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（ 単位：百万円，％ ）種

2020年度

2021年度流 動 性 貯 金

29,503( 59.4)

32,556( 63.6)

3,053

定 期 性 貯 金

20,021( 40.3)

18,580( 35.2)△1,441

そ の 他 の 貯 金

96(

85(

計
譲 渡 性 貯 金
合

類

計

0.1)

増

減

0.1)

△11

49,621(100.0)

51,221(100.0)

1,601

0(

0(

0.0)

49,621(100.0)

0.0)

0

51,221(100.0)

1,601（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②

定期貯金残高（ 単位：百万円，％ ）種

類

2020年度

2021年度

17,838(100.0)

17,820(100.0)△18

うち固定金利定期

17,832( 99.9)

17,815( 99.9)△17

うち変動金利定期

6(

5(

△1

定期貯金

0.1)

増

0.1)

（注）
１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

- 65 -

減

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（ 単位：百万円 ）種

類

2020年度

2021年度

増

減

手形貸付

718

442

△276

証書貸付

8,083

8,037

△46

当座貸越

1,227

927

△300

割引手形
合

②

計

0

0

0

10,028

9,406

△622

貸出金の金利条件別内訳残高（ 単位：百万円，％ ）種類

固定金利貸出2020年度
9,812( 93.2)

変動金利貸出合（注）（③

2021年度

712(
計

6.8)

10,524(100.0)

増減10,726( 73.8)
718(

914

6.2)

6

11,444(100.0)

920）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高（ 単位：百万円 ）種

類

貯金・定期積金等2020年度

2021年度

増

減

102

91

△11

有価証券

0

0

0

動

8

6

△2

不動産

66

216

150

その他担保物

464

467

△3

640

780

140

3,827

3,906

79

861

846

△15

4,688

4,752

64

5,196

5,912

716

10,524

11,444

920

産

小

計

農業信用基金協会保証
その他保証
小
信

計

用
合

④

計

債務保証見返額の担保別内訳残高

該当 す る 取 引 は あり ま せ ん 。

- 66 -

⑤

貸出金の使途別内訳残高（ 単位：百万円 ）種

類

2020年度

2021年度

増減

設備資金

5,395( 51.3)

6,006( 52.3)

611

運転資金

5,129( 48.7)

5,438( 47.7)

309

10,524(100.0)

11,444(100.0)

920

合

計

（注）(

)内は構成比です。

⑥

貸出金の業種別残高( 単位：百万円,％ )種

類

2020年度

2021年度増減2,140(20.3)

2,208( 19.2)

68

水産業

17( 0.1)

28( 0.2)

11

製造業

45( 0.4)43( 0.3)△3

鉱業0( 0.0)0( 0.0)0

建設・不動産業

264( 2.5)252( 2.2)△12

電気・ガス・熱供給水道業

38( 0.4)36( 0.3)△3

運輸・通信業30( 0.3)32( 0.2)

2

金融・保険業16( 0.2)9( 0.0)△7

卸売・小売・飲食業

155( 1.5)140( 1.2)

△15

サービス業

485( 4.6)

485( 4.2)△1

地方公共団体3,483( 33.1)

4,440( 38.8)

956

非営利法人

0( 0.0)0( 0.0)0

その他（うち個人）

3,763( 35.8)

3,717( 32.4)△47

その他（うち法人）

88( 0.8)53( 0.4)△35

10,524(100.0)

11,444(100.0)

920

農業・林業

合
（注）(

計

)内は構成比（ 貸出金全体に対する割合 ）です。

- 67 -

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別種（ 単位：百万円 ）類2020 年度

2021 年度

増

減

農業

0

0

0

穀作

5

3

△2

野菜・園芸

20

15

△5

果樹・樹園農業

6

11

5

工芸作物

376

364

△12

養豚・肉牛・酪農

453

453

0

養鶏・養卵

0

0

0

養蚕

0

0

0

1,876

1,854

△22

0

0

0

2,736

2,700

△36

その他農業
農業関連団体等合計（注）1.農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金残高です。
2.「 その他農業 」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
3.「 農業関連団体等 」には、JA や全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕
種（ 単位：百万円 ）類2020 年度

2021 年度

増減

プロパー資金

2,008

2,010

2

農業制度資金000

農業近代化資金

287

281

△6

その他制度資金

441

409

△32

合

2,736

2,700

△36

計

（注）1.プロパー資金とは、当組合原資を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2.農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3.その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減
支援資金などが該当します。
- 68 -

〔受託貸付金〕
種（ 単位：百万円 ）類2020 年度

2021 年度

増減

日本政策金融公庫資金

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

合

計

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（ 単位:千円 ）債権区分
破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

保全額

債権額

担

保

保

証

引

当

合

計

2020 年度

120,50932,443

3,868

84,198120,5092021 年度

136,151

18,48740,336

77,328136,1512020 年度

603,140

89,546

126,349

36,264

252,1592021 年度

545,980

78,981

83,16530,468

192,6142020 年度

72,684

601

0

2,377

2,978

2021 年度

165,053

3,628

0

7,794

11,422

三月以上2020 年度

1,621

0

0

53

53

延滞債権

2021 年度

6,684

0

0

316

316

貸出条件

2020 年度

71,063

602

0

2,324

2,324

緩和債権

2021 年度

158,370

3,628

0

7,478

11,1062020 年度

796,333

122,590130,217

122,839

375,6462021 年度

847,184

101,095

123,501

115,590

340,1862020 年度

9,743,339

2021 年度

10,613,875

2020 年度

10,539,672

2021 年度

11,461,059

危険債権

要管理債権

小

計

正常債権

合

計

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

- 69 -

⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（ 単位：百万円 ）2020年度区分

期首残高 期中増加額

2021年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

36

28

0

36

28

28

43

0

28

43

個別貸倒引当金

349

295

40

309

295

295

290

10

285

290

385

323

40

345

323

323

333

10

313

333

合

計

2018 年度末より部分直接償却を行っておりません。

⑪ 貸出金償却の額（ 単位：百万円 ）項目2020 年度

2021 年度

貸出金償却額371（３）内国為替取扱実績（ 単位：千件、百万円 ）種

送金・振込為替代 金 取立 為 替

雑

合

為

替

計

類

仕

2020年度向被 仕 向仕2021年度
向
被 仕 向

件

数

112

101

105

102

金

額

45,081

58,83643,55756,652

件

数

0

0

0

0

金

額

15

16

23

15

件

数

1

2

1

2

金

額

170

2,496

139

2,916

件

数

113

103

106

104

金

額

45,266

61,34843,71959,583（４）有価証券に関する指標
該当する取引はありません。

（５）有価証券等の時価情報等該当する取引はありません。

- 70 -

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（ 単位：千円 ）2020 年度
2021 年度
新契約高
保有高
新契約高
保有高
終身共済
1,051,164
55,913,497
1,440,682
53,608,372
定期生命共済67,000307,000
124,000
426,000
養老生命共済462,710
15,831,910
375,560
14,314,615
生
うちこども共済251,100
4,292,200
194,500
4,167,100
命
医療共済501,700
12,000463,200
共
がん共済
448,500
434,000済
定期医療共済473,200
439,400
年金共済
介護共済
10,000169,195
169,195
建物更生共済13,884,190
129,442,778
9,257,150
129,284,204
合計
15,475,064
203,087,780
11,209,392
199,138,986(注)金額は年 度末の 保 障 金額 （ がん共 済はが ん 死亡共 済 金額 、医療 共済 及び定期 医療共済は 死亡 給 付金 額 （ 付加 され た定 期 特約 金 額 等を含 む。 ）、介 護共 済は一時払契約 の死 亡 給付 金 額 ）です 。
種類（２）医療系共済の入院共済金額保有高（ 単位：千円 ）種2020 年度

類

新契約高2021 年度
保有高

新契約高

保有高

1,703

49,69955

44,833--

123,694

127,940

がん共済

205

9,888

404

9,856

定期医療共済

-

1,412

-

1,341

1,908

60,999124,153

183,970

医療共済

合

計

(注)医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済及び定期医療共済の金額は入院共済金額です。

（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（ 単位：千円 ）種類2020 年度
新契約高

2021 年度
保有高

新契約高

保有高

介護共済

67,381

681,3811,000

648,381

生活障害共済（一時金）

180,000

236,000

338,000

539,000

生活障害共済（定期年金型）

5,100

27,5005,400

23,100

特定重度疾病共済859,500

859,500

244,000

901,500(注)金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害年金年額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額です。

- 71 -

（４）年金共済の年金保有高（ 単位：千円 ）種2020 年度

類

新契約高2021 年度
保有高

新契約高

保有高

年金開始前

34,426

578,063

37,503

572,418

年金開始後-

345,226-

339,539

34,426923,289

37,503

911,957

合計(注)金額は、年金年額（ 利率変動型年金にあっては、最低保証年金額 ）です。

（５）短期共済新契約高（ 単位：千円 ）
種

類

火災共済

2020年度金

額

掛13,694,530

自動車共済

2021年度金

金

額

掛13,21813,822,670

483,830

傷害共済金
13,196492,301

13,155,000

2,204

13,615,000

2,277

団体定期生命共済

0

0

0

0

定額定期生命共済

0

0

0

0

賠償責任共済
自賠責共済
合

計

190

238

94,624

92,528594,066

600,540(注)１．金額は保障金額です。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

- 72 -

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（ 生産資材 ）取扱実績（ 単位：千円 ）2020年度

2021年度種類

肥料

954,765

124,368

1,008,291

150,145

飼料

870,283

67,543

1,045,745

97,261

農薬377,340

43,990410,798

48,621

種

苗142,398

11,558143,342

12,081

生産資材

319,912

24,683

305,268

29,091

農業機械

553,643

70,355

540,148

65,9983,218,341

342,497

3,453,592

403,197

合

供 給 高

計

手 数 料

供 給 高

手 数 料

（２）受託販売品取扱実績（ 単位：千円 ）2020年度種類

販 売 高20201度
手 数 料

販 売 高

手 数 料

米

172,260

4,307

161,6864,317

麦・豆・雑穀301,008

7,525

339,219

8,528

野

菜

1,271,535

31,9681,359,423

35,979果実

172,853

4,310

202,554

5,064

花き・花木

155,945

3,119

159,461

3,221

畜

産

物

4,017,413

67,706

4,273,781

72,072

林

産

物

0

0

0

0

そ の 他

890,364

71,084

1,048,647

73,118

6,981,378

190,0197,544,771

202,299

合計（３）買取販売品取扱実績( 単位：千円 )2020 年度

2021 年度

種

類

果

樹

69,566

10,10566,742

10,205

合計69,566

10,15066,742

10,205

販売高

粗収益- 73 -

販売高

粗収益

（４）保管事業取扱実績
該当する取扱いはありません。

（５）利用事業取扱実績（ 単位：千円 ）2020年度
種

類

収

益

費

2021年度

用

差

引

収

益

費

用

差

引

ライスセンター

15,682

9,862

5,820

15,898

10,221

5,677

茶 工 場

7,887

4,801

3,086

4,311

2,294

2,017

集 荷 所

148,625

112,854

35,771

132,688

92,38940,300

育苗センター

61,16758,0303,137

62,52655,985

6,541

リース事業

15

5

10

10

0

10

24,726

1,133

23,593

7,280

1,042

6,238

キャトルセンター

1,067

523

544

1,994

1,512

481

家畜市場

93,012

23,70069,312

99,176

21,851

77,325

葬祭センター94,72325,151

69,572

113,18145,04068,142

電気事業

484,257

363,539

120,718

482,239

356,003

126,236合931,161599,598

331,563919,303586,337

332,966

畜産

計（６）加工事業取扱実績（ 単位：千円 ）2020年度種類

澱

粉

138,018

農産加工
堆肥センター
合

計

収

益

費

2021年度用差引

収134,384

3,634

135,946

127,271

8,675

37,56334,5103,053

38,46836,453

2,015

62,68645,551

17,13558,89540,511

18,384

238,267

214,445

23,822

233,309204,235

29,074- 74 -

益

費

用

差

引

（７）その他事業取扱実績（ 単位：千円 ）2020年度
種

類

運

送

収

益

費

2021年度

用

差

引

収

益

費

用

差

引

81,34520,96660,37975,996

18,50557,49153,437

54,849△1,41232,09340,859△8,766

842

105

737

753

110

643

育成牛センター

68,081

67,189892

60,03951,448

8,591

介護福祉

66,31628,25238,06464,89027,97636,914合

270,021

171,361

98,660233,771

138,898

94,873

肥育牛センター
預

託計

４．生活事業取扱実績（１）買取購買品（ 生活物資 ）取扱実績（ 単位：千円 ）2020年度
種

類

供

給

高

粗

2021年度収益（ 手 数 料 ）

供

給

高

粗

収

益

（ 手 数 料 ）食 料 品

108,727

13,98890,061

12,193

生活資材

96,45817,259110,186

19,925

自 動 車

194,974

16,973

213,82117,082ガス

172,754

108,974

169,964

96,820

葬祭

113,360

39,010123,427

42,777

給 油 所

1,258,738

261,666

1,490,488

256,361

ぽんたん館

19,053

3,988

25,8085,241

1,964,064

461,858

2,223,755

450,399

合計- 75 -

（２）介護事業取扱実績（ 単位：千円 ）
項

収
益

目

2020年度

2021年度

訪問介護収益50,27551,594

居宅介護支援収益

14,792

12,547

介護認定調査収益

0

0

1,249

749

計

66,31664,890

介護労務費

24,03824,687

505

244

3,709

3,045

28,252

27,976

その他

費

介護消耗備品費

用

介

護

雑

費

計

５．指導事業（ 単位：千円 ）
項
収
入

支
出

目

2020年度

2021年度

指導補助金

11,401

11,545

賦課金収入

0

0

実費収入

16,127

15,106

計

27,52826,651

営農改善費

58,46560,356

生活文化事業費

25,94525,910

教育情報費

7,551

7,401

計

91,961

93,667- 76 -

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（ 単位：％ ）項目

2020年度

2021年度増減

総資産経常利益率

0.35

0.31

△0.04

資本経常利益率

3.85

3.59

△0.26

総資産当期純利益率

0.22

0.19

△0.03

資本当期純利益率

2.43

2.22

△0.21

（ 注 ）１．総資産経常利益率 ＝ 経常利益 ／ 総資産（ 債務保証見返を除く ）平均残高
× 100
２．資本経常利益率 ＝ 経常利益 ／ 純資産勘定平均残高 × 100
３．総資産当期純利益率 ＝ 当期剰余金（ 税引後 ）／ 総資産（ 債務保証見返り
を除く ）平均残高 × 100
４．資本当期純利益率 ＝ 当期剰余金（ 税引後 ）／ 純資産勘定平均残高 × 100

２．貯貸率・貯証率（ 単位：％ ）
区
貯貸率

貯証率

分
期

2020年度

2021年度

増

減

末

20.8

21.5

0.7

期中平均

20.2

18.3

△1.9

末

0

0

0

期中平均

0

0

0

期

（ 注 ）１．貯貸率（ 期末 ）＝ 貸出金残高 ／ 貯金残高 × 100

２．貯貸率（ 期中平均 ）＝ 貸出金平均残高 ／ 貯金平均残高 × 100
３．貯証率（ 期

末 ）＝ 有価証券残高 ／ 貯金残高 × 100

４．貯証率（ 期中平均 ）＝ 有価証券平均残高 ／ 貯金平均残高 × 100- 77 -

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項（ 単位：千円、％ ）2020年度
項目

2021年度

経過措置による

経過措置による

不算入額

不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

4,900,086

5,033,533

3,200,865

3,166,505

1,839,996

1,967,887

20,70828,388△112,067△72,471

27,92043,21927,92043,219－－60,33336,2894,988,339

5,113,042

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るもの
314

0

1,128

0

314

0

1,128

0

を除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係
るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額- 78 -

2020年度
項目

2021年度

経過措置による

経過措置による

不算入額

不算入額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

314

1,128

（ハ）

4,988,025

5,111,913

信用リスク・アセットの額の合計額

22,600,881

22,853,709

資産（オン・バランス項目）

22,600,881

22,853,709

446,910403,211446,910403,21100

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額- 79 -

2020年度
項目

2021年度

経過措置による

経過措置による

不算入額

不算入額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除
4,058,306

3,998,975

26,659,187

26,852,685

18.71

19.03

して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））( 注 )１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（2006 年金融庁・農水省
告示第 2 号）に基づき算出したものです。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 80 -

２．自己資本の充実度に関する事項①( 単位：千円 )信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
2020年度
エクスポージャ2021年度

リスク・ア

所要自己資本額 b エクスポージャ

セット額ーの期末残高＝a×4％

我が国の中央政府及び中央銀
行向け
外国の中央政府及び中央銀行
向け
国際決算銀行等向け

所要自己資本額 b

セット額ーの期末残高

a
現金

リスク・ア

＝a×4％

a

1,126,085

001,121,080

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,499,302

004,448,339

00

外国の中央政府等以外の公共
部門向け

0

0

0

0

0

0

国際開発銀行向け

0

0

0

0

0

0

我が国の地方公共団体向け

地方公共団体金融機関向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

573,927

57,392

2,296

404,336

40,433

1,617

2,182

436

17

1,471

294

12

37,331,465

7,466,293

298,652

39,391,332

7,878,266

315,131102,349

101,952

4,078

77,266

77,266

3,091

1,436,490

992,81439,713

1,474,175

1,030,153

41,20669,42624,180967

54,58518,997

760

0

0

0

0

0

0

752,599

1,096,240

43,850663,078

968,292

38,732

0

0

0

0

0

0

3,836,520

375,592

15,024

3,914,191

383,639

15,346

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
取立末済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付445,225445,225

17,809446,885446,885

17,875（うち出資等のエクスポージャー）

445,225445,225

17,809446,885446,885

17,875（うち重要な出資等のエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

8,382,019

11,593,843

463,753

8,387,025

11,606,269

464,250

うち他の金融機関等の対象
資本等調達手段のうち対象
普通出資等及びその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資
本調達手段に係るエクスポージャー）

2,132,455

5,331,137

213,245

2,162,455

5,331,137

213,245

出資等

上記以外- 81 -

（うち特定項目のうち調整
項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

16,40941,023

1,641

20,494

51,2362,049（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係
るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち上記以外のエクスポージャー）

6,233,155

6,221,682

248,867

6,234,075

6,223,895

248,956

0

0

0

0

0

0

（うちＳＴＣ要件適用分）

0

0

0

0

0

0

（うち非ＳＴＣ適用分）

0

0

0

0

0

0

再証券化

0

0

0

0

0

0

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

0

0

0

0

0

0

（うちルックスルー方式）

0

0

0

0

0

0

（うちマンデート方式）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式250％）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式400％）

0

0

0

0

0

0

（うちフォールバック方式）

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

0446,909

17,8760403,221

16,128

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

0

0

0

0

0

0

標準的手法を適用するエクスポージャー
別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

57,558,217

22,600,881

904,035

60,383,769

22,853,709

914,148

証券化

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク に対する所要自己資本の額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％＜ 基礎的手法 ＞
4,058,306

162,332

リスク･アセット等

3,998,975
リスク･アセット等

所要自己資本額
所要自己資本額計

159,959( 分母 )計

所要自己資本額( 分母 )計aｂ＝a×４％
26,659,187- 82 -

1,066,367aｂ＝a×４％
26,852,685

1,074,107

（ 注 ）
１．「 リスク・アセット額 」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「 エクスポージャー 」とは、リスクにさらされている資産（ オフ・バランスを含む ）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「 三月以上延滞等 」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「 金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け 」、「 法人等向け」等においてリスク・ウエイトが １５０％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「 証券化（ 証券化エクスポージャー ） 」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリス
ク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「 上記以外 」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜ オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（ 基礎的手法 ） ＞（ 粗利益（ 正の値の場合に限る ）×15％ ）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数- 83 -

÷ ８％

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ ア ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機構による依頼格付
けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株 式 会 社 格 付 投 資 情 報 セ ン タ ー ( Ｒ＆Ⅰ )株 式 会 社 日 本 格 付 研 究 所 ( ＪＣＲ )ム ー デ ィ ー ズ ・ イ ン ベ ス タ ー ズ ・ サ ー ビ ス ・ イ ン ク ( Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ ＆ Ｐ グ ロ ー バ ル・ レ ー テ ィ ン グ ス ( Ｓ＆Ｐ )フ ィ ッ チ レ ー テ ィ ン グ ス リ ミ テ ッ ド ( Ｆｉｔｃｈ )（ 注 ）「 リスク・ウエイト 」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（ イ ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリーリスク・スコア

金 融 機 関 向 けエクスポ

日 本貿 易保 険ージャー
法人等向けエクスポージ

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fi

ャ ー( 長期 )tch

法人等向けエクスポージ

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fi

ャ ー( 短期 )tch- 84 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー( 地域別,業種別,残存期間別 )及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（ 単位：千円 ）2020 年度

2021 年度
三月以上延滞

三月以上延

信用リスク

うち貸出金

う

うち店

エクスポージ

信用リスク

うち貸出金

う

うち店

滞エクスポ

に関するエ

等

ち

頭デリ

ャー

に関するエ

等

ち

頭デリ

ージャー

クスポージ

債

バティ

クスポージ

債

バティ

ャーの残高

券

ブ

ャーの残高

券

ブ

国内

57,853,606

8,518,169

001,036,092

60,673,937

8,621,207

00938,769

国外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

57,853,606

8,518,169

001,036,092

60,673,937

8,621,207

00938,769

農業

289,666

280,266000327,541

314,499

0

0

0

林業

3,686

3,686

0

0

0

3,070

3,070

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

37,331,466

0

0

0

0

39,391,333

0

0

0

0

61,06758,021

0

0

8,046

58,90153,841

0

0

9,861

1,627,371

367,9110001,977,008

377,3420004,547,424

1,969,743

0

0

1,148

5,116,248

1,936,873

0

0

535

個人

6,902,954

5,838,542

00851,725

6,865,892

5,935,582

00755,338

その他

7,089,972

000

175,173

6,933,944000

173,035

業種別残高計57,853,606

8,518,169

001,036,092

60,673,937

8,621,207

00938,769

地域別残高計電気・ガス・熱法
人供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外- 85 -

１年以下

37,851,940

621,7110041,048,450

749,302

0

0

１年超３年以下

701,906

499,73200512,544

511,808

0

0

３年超５年以下

798,499

798,49800734,807734,807

0

0

５年超７年以下

760,107760,107002,442,432

639,52200

７年超 10 年以下

2,967,217

1,164,307

001,347,599

1,347,599

0

0

10 年超

4,373,364

4,373,364

004,348,567

4,348,567

00

期限の定めのないもの

10,400,573

300,4500010,239,538

289,6020057,853,606

8,518,169

0060,673,937

8,621,20700

残存期間別残高計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイト
のみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「 貸出金等 」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス
シート・エクスポージャーを含んでいます。「 コミットメント 」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「 貸出金等 」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「 店頭デリバティブ 」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「 三月以上延滞エクスポージャー 」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（ 単位：千円 ）2020年度区 分

2021年度

期中減少額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

36,36827,9200

個別貸倒引当金

348,984

295,389

40,072

目的使用

期中減少額

期末残高

期首残高

期中増加額

36,39827,92027,92043,2200308,912295,389

295,389

290,168

9,712

その他

- 86 -

目的使用

その他
27,920

期末残高
43,220285,676 290,168

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（ 単位：千円 ）2020年度

2021年度

期中増加 期中減少額

区 分

期末残高
額

期中増加 期中減少額

貸出金償

期首残高

却

目的使用 その他

貸出金償

期首残高

期末残高
額

却

目的使用 その他

国 内

348,984

295,389

40,072308,912295,389

295,389

290,168

9,712

285,676

290,168

国 外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

地域別計

348,984

295,389

40,072308,912295,389

295,389

290,168

9,712

285,676

290,168

個 人

348,984

295,389

40,072308,912295,389

295,389

290,168

9,712

285,676

290,168

業種別計

348,984

295,389

40,072308,912295,389

295,389

290,168

9,712

285,676

290,168

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業法
人

電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外- 87 -

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（ 単位：千円 ）202019年度
格付

格付

あり

なし

2021年度
計

格付

格付

あり

なし

計

信用リス リスク･ウエイト0％0

8,462,531

8,462,531

0

9,483,612

9,483,612

ク削減効 リスク･ウエイト10％

0573,927

573,9270404,337

404,337

リスク･ウエイト20％

037,333,648

37,333,648

0

39,392,804

39,392,804

リスク･ウエイト35％

069,42769,427

054,58554,585

リスク･ウエイト50％

0252,161

252,1610

234,406

234,406

リスク･ウエイト75％

01,441,743

1,441,743

0

1,481,623

1,481,623

リスク･ウエイト100％

07,250,249

7,250,249

07,203,257

7,203,257

リスク･ウエイト150％

0767,966

767,9660

669,575

669,575

リスク･ウエイト250％

02,148,864

2,148,864

02,152,949

2,152,949

その他

0

314

314

0

1,129

1,129

0

0

0

0

0

0

0

58,300,830

58,300,830

061,078,277

61,078,277

果勘案後
残高

自己資本控除額計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品
取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリ
スク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 88 -

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「 信用リスク削減手法 」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「 自己資本比率算出要領 」にて定めています。 信用リ
スク削減手法として、「 適格金融資産担保 」、「 保証 」、「 貸出金と自組合貯金の相殺 」
を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手
または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等我が国の地方公共団体、地方公営企業等金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された
被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リ
スク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 89 -

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（ 単位：千円 ）2020年度区

2021年度分
適格金融資産担保

地方公営企業等金融機構及び我がクレジ
ット・ 適格金融資産
デリバ
担保
ティブ

保証

クレジ
ット・
デリバ
ティブ

保証

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9,650

0

0

11,55000

抵当権住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

1,355

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

3,815

0

0

3,814

0

0

合計

14,8200015,364

00

国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

三月以上延滞等証券化( 注)
１．「 エクスポージャー 」とは、リスクにさらされている資産（ オフ・バランスを含む ）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「 三月以上延滞等 」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「 金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け 」、「 法人等向け 」等においてリス
ク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
３．「 証券化（ 証券化エクスポージャー ）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「 上記以外 」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（ 固定資産等 ）が含まれます。
５. 「 クレジット・デリバティブ 」とは、第三者（ 参照組織 ）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（ プロテクションの買い手 ）と信用リスクを取得したい者（ プロテクショ ンの売り手 ）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（ 延滞・破産など ）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

- 90 -

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資等エクスポージャーに関する事項①

出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「 出資等 」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、系統および系統外出資に区分して管理しています。
系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等の評価等については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれ
ば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（ 単位：千円 ）2020 年度
貸借対照表計上額
上③2021 年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

0

0

0

0

非上場

2,577,680

2,577,680

2,579,340

2,579,340

合2,577,680

2,577,680

2,579,340

2,579,340

計

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（ 単位：千円 ）2020 年度
売却益

売却損
02021 年度
償却額

0

売却益
0

売却損
0

- 91 -

償却額
00

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（ 保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等 ）（ 単位：千円 ）2020 年度
評価益

2021 年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（ 子会社・関連会社株式の評価損益等 ）（ 単位：千円 ）2020 年度
評価益

2021 年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

- 92 -

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリス
クをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手
続き」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの管理方針および手続きについては以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利
リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支
シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。

◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジ
ションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在
価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なる
ショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 5 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採- 93 -

用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかど
うか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。
なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、貸出金等によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リス
クに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
イ
項番

８

ハ

ニ

前期末

当期末

⊿EVE
当期末

１
２
３
４
５
６
７

ロ

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額

⊿NII

0

0

95

117

95
ホ
当期末

117
ヘ
前期末
5,111

- 94 -

前期末

【ＪＡの概要】
１．機構図2022 年 6 月 29 日現在
常勤監事

内部監査室

共済課

監

共済部

共済総合課

事

営農販売課

会
生産資材課

信
用
・
共
済
常
務

貯金為替課
西之表支所

金融部

燃料自動車課
推進管理課

組合員課

債権対策室

組

総

組

合

代

合

員

会

金融課

参

中種子支所
農家経営支援
センター

共済課

事

長

管理課
企画管理部

金融課

経営企画課

共済課

総務人事課

理

管
理
・
経
済
常
務

事
会

生活福祉課

融資課

生産資材課
南種子支所

経済部

生産資材課

営農販売課

営農販売課

組合員課

農業機械課

金融課

経
済
委
員
会

(注)

燃料自動車課

総
務
金
融
共
済
委
員
会

共済課

生活部
生活福祉課

畜産部

令和4年4月1日に機構改革を実施しました。

- 95 -

屋久島支所

営農販売課

畜産指導課

購買課

畜産業務課

上屋久出張所

畜産事務課

組合員課

２．役員構成（ 役員一覧 ）（ ２０２２年７月現在 ）
役

員

氏

名

代表理事組合長

岩

常務理事

員

氏

名

次則

代表監事

岩川

憲一郎

鎌田

昭一

常勤監事

中目

啓喜

常務理事

古市

修二

員外監事

後庵

和信

理

宮脇

幸喜

監

松村

隆浩

〃

脇田

峰生

〃

中村

正幸

〃

田中

義人

〃

砂坂

浩一郎

〃

古市

康秋

〃

岩川

原造

〃

岩川

孝行

〃

里

信子

〃

岩元

宮子

事

役

事

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（2022 年 7 月現在）

所在地 東京都港区芝 5-29-11 G-BASE 田町

４．組合員数（ 単位：人、団体 ）区分

2020年度正組合員

2021年度

増

減

4,272

4,180

△92

個

人

4,218

4,124

△94

法

人

54

56

2

3,918

3,791

△127

准組合員
個

人

3,738

3,612

△126

法

人

180

179

△1

8,190

7,971

△219

合

計

- 96 -

５．組合員組織の状況（ 単位：人 ）
組

織

名

構

成

員

数

農協利用者年金友の会

4,645

きび・甘藷振興会

1,705

野菜部会協議会

310

園芸振興会

276

果樹振興会

200

茶振興会

8

花卉振興会

178

野菜部会

28

水稲部会

448

パッション部会

48

和牛振興会

467

和牛ヘルパー組合

58

青壮年部

36

女性部

194

青色申告会

484

助さん部会

25

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

６．特定信用事業代理業者の状況
信用事業に関する代理業者はありません。

７．地区一覧

西之表市・中種子町・南種子町・屋久島町- 97 -

８．沿革・あゆみ
２００６年

４月 旧ＪＡ西之表市、旧ＪＡ鹿児島くまげ、旧ＪＡ屋久島が合併し「 ＪＡ種子屋久 」誕生（ 貯金３５５億、出資金２７億、組合
員数９，９８２人 ）２００６年 １０月 熊毛畜産事業農業協同組合連合会を包括承継
２００８年

３月 貯金３６３億、貸出金１０８億

２００９年

３月 貯金３７２億、貸出金１０１億

２０１０年

３月 貯金３７３億、貸出金１１０億

２０１１年

３月 貯金３８７億、貸出金１１４億

２０１１年 １０月 事業部制移行に伴い本所を中種子に移転
２０１２年

３月 貯金３９４億、貸出金１１９億

２０１３年

３月 貯金３９７億、貸出金１２９億

２０１４年

３月 貯金４０７億、貸出金１３１億

２０１５年

３月 貯金４０９億、貸出金１４２億

２０１６年

３月 貯金４２３億、貸出金１０７億

２０１７年

３月 貯金４５７億、貸出金１１６億

２０１８年

３月 貯金４６８億、貸出金１１６億

２０１９年

３月 貯金４８５億、貸出金１２３億

２０１９年

３月末 東海出張所の信用事業機能を閉鎖

２０２０年

３月 貯金４９１億、貸出金１２５億

２０２０年

３月末 東海出張所を閉鎖

２０２１年
２０２２年

３月 貯金５０４億、貸出金１０５億
３月末

２０２２年

口永良部出張所を閉鎖

３月 貯金５３２億、貸出金１１４億

９．店舗等のご案内（ ２０２２年４月現在 ）店舗及び事務所名

住

所

電話番号

ＡＴＭ（ 現金自動化機器 ）設置・稼働状況

西之表金融本店

西之表市西町 6974

0997-22-1212

中種子支所

中種子町野間 5281

0997-27-1212

南種子支所

南種子町中之上 2450

0997-26-1211

1 台（Ａコープ）

屋久島支所

屋久島町尾之間 351

0997-47-2211

1台

上屋久出張所

屋久島町宮之浦 2377-1

0997-42-1000

1台- 98 -

2台
2台（中種子支所・Ａコープ）

ＪＡ綱領
―

わたしたちＪＡのめざすもの―

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。
そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、一､ 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
一､ 環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社
会を築こう。
一、ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
一､ 自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
一､ 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

Ｊ Ａ 種 子 屋 久

ＪＡ種子屋久2021 版(2022 年 7 月)
ディスクロージャー誌