独立行政法人労働政策研究・研修機構中期目標（第２期）

改正

平成 19 年３月９日厚生労働省発政第 0309003 号指示
平成 21 年３月 31 日厚生労働省発政第 0331003 号指示

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２９条第１項の規定に基づき、独立行政法人労働政策研究・研修機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を次のとおり定める。
平成１９年３月９日
厚生労働大臣

柳澤

伯夫

（前文）
急速な少子高齢化の進行に伴う人口減少社会の到来、労働力人口の減少等、我が国の労働を取り巻く環境は大きく変化してきている。このような中で、厚生労働省が時々の課題に対応した労働政策を適切に企画立案及び推進していくためには、労働政策の企画立案及びその効果的かつ効率的な推進に資する質の高い労働政策研究及び労働行政職員
研修が確実に実施されることが必要不可欠である。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「機構」という。）は、このような労働政策研究及び厚生労働省の労働行政職員研修業務を担う独立行政法人として平成１５年１０月に発足したが、第１期中期目標期間においては、独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成１４年法律第１６９号）第３条にも規定されているように、労働政策の企画立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与するという目的の下、業務運営の効率化に関する取組を含め、業務全般について中期目標及び中期計画に沿った取組を行ってきたところである。
第２期中期目標期間においては、機構に課せられた当該目的の下、機構が担うべき真に必要な業務に重点化するとともに当該業務の活性化を図ることにより、より一層厚生
労働省の労働政策の企画立案及び推進に資する質の高い労働政策研究及び労働行政担当
職員研修を効果的かつ効率的に実施するものとする。

第１

中期目標の期間
独立行政法人通則法（以下「通則法」という。
）第２９条第２項第１号の中期目標の期間は、平成１９年４月から平成２４年３月までの５年とする。

第２

業務運営の効率化に関する事項
通則法第２９条第２項第２号の業務運営の効率化に関する事項は、次のとおりとする。
・ 運営費交付金を充当して行う業務について、一般管理費については、平成２1

３年度において、平成１８年度と比べて１５％以上を節減すること。業務経費については、研究費の縮減等により平成２３年度において、平成１８年度と比べて２５％以上を節減すること。
・ 人件費（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、業務の重点化等に伴う研究員及び事務職員の数の大幅な削減等により、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、平成２２年度までに、国家公務員に準じた削減の取組を行うことに加え、平成２３年度までにこれを超える削減の取組を行うこと。併せて、国家公務員の給与構造改革も踏まえ、給与体系の見直しを進めること。
第３国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
通則法第２９条第２項第３号の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項は、次のとおりとする。
１

労働政策研究（１）次に掲げる労働政策研究を、引き続き民間企業及び大学等の研究機関においてはなし得ない研究内容に一層厳選して実施し、厚生労働省の労働政策の企画立案及びその効果的かつ効率的な推進に資する質の高い成果を出していると認められること。なお、課題研究については、年度途中における適切な要請についても、積極的かつ機動的に応ずること。
イ

プロジェクト研究
現在、我が国が直面する別紙に掲げる中長期的な労働政策の課題に係る労働政策研究。

ロ

課題研究
厚生労働省からの要請に基づいた緊急性・重要性の高い新たな政策課題に係る労働政策研究。

（２）厚生労働省と機構との認識の共有化を図るための意見交換等の仕組みに基づき、研究計画・実施の各段階において、当該意見交換等の内容を逐次反映させること。
（３）すべての労働政策研究の成果について、労働政策の企画立案及び実施へどのように反映されたのか、当該労働政策研究の有効性を検証する仕組みに基づき、
当該検証結果等も踏まえた厚生労働省からの評価を受けること。また、当該検証及び評価の結果を公開すること。

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（４）達成すべき具体的な目標
特に、中期目標期間の初年度中に構築する労働政策研究の有効性に係る評価基準に基づき、次の具体的な目標の達成を図る。
イ 外部の有識者から構成されるリサーチ・アドバイザー部会等の機構の外部評価において政策的視点等から高い評価を受けた研究成果を、中期目標期間中において外部評価を受けた研究成果総数の３分の２以上確保すること。
ロ 労働政策研究の成果や機構の事業活動全般についての有識者を対象としたアンケート調査を実施し、３分の２以上の者から研究成果が有益であるとの評価を得ること。
ハ 厚生労働省からの評価により、労働政策の企画立案及び実施への貢献等について高い評価を受けた研究成果を８０％以上確保すること。
２

労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理
労働政策研究に資する内外の労働事情、各種の統計データ等を継続的に収集・整理するとともに、緊急の政策課題についても機動的かつ効率的に対応すること。

３

研究者・有識者の海外からの招へい・海外派遣
労働政策研究に資することを目的として、研究者・有識者の海外からの招へい
及び海外への派遣であって、労働政策研究事業と一体的に実施する必要性があるもの又は労働政策研究に相乗効果をもたらすものを、労働政策研究への直接的な効果が高いものに重点化して効果的かつ効率的に実施することにより、各国で共通する労働分野の課題について各国の研究者や研究機関等とネットワークを形成し、相互の研究成果の交換、活用を図ること。

４

労働政策研究等の成果の普及・政策提言
労働政策研究に資することとともに、労使実務家を始めとする国民各層における政策論議の活性化を図ることを目的として、インターネット等を活用した労働政策研究等の成果の効果的かつ効率的な情報発信、普及と政策論議の場の提供であって、広く一般を対象とするものを実施すること。
特に次の具体的な目標の達成を図ること。

（１）労働政策研究等の成果について、ニュースレターを月１回、メールマガジン
を週２回発行すること。
（２）ニュースレター、メールマガジン読者へのアンケート調査において、８０％以上の者から有益であるとの評価を得ること。
（３）労働政策フォーラムの参加者を対象としたアンケート調査において、８０％以上の者から有益であるとの評価を得ること。
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５

労働行政担当職員その他の関係者に対する研修研究員による研究成果を活かすとともに、労働基準監督官等の研修について民間の一層の活用を図ることにより、労働行政機関で必要な知識やノウハウ等が取得できる労働行政担当職員研修を効果的に実施すること。
併せて、研修の場を通じて、労働行政の現場で生じている問題や第一線の労働行政機関の担当者の問題意識を吸い上げ、労働政策研究に活かすこと。
これらにより、労働政策研究及び労働行政担当職員研修双方の活性化を一層図ること。
特に次の具体的な目標の達成を図ること。
・ 研修生に対するアンケート調査により、毎年度平均で８５％以上の者から有意義だったとの評価を得ること。

第４

財務内容の改善に関する事項

通則法第２９条第２項第４号の財務内容の改善に関する事項は、次のとおりとする。
・ 「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
・ 労働政策研究等の成果の普及に係る事業等における適正な対価の徴収等、運営費交付金以外の収入（自己収入）の確保に努めること。
・ 決算情報、セグメント情報の公表の充実等を図ること。
・ 機構が策定した「随意契約見直し計画」に基づき、一般競争入札等の積極的な実施等、引き続き公平かつ適切な契約を実施するとともに、労働大学校の施設の管理・運営業務を民間競争入札の対象とすること。
・ 機構が保有する会議室等について、土地・建物等の効率的な活用を促進し、自己収入の増加を図る等の観点から、見直しを行うこと。

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（別紙）
【プロジェクト研究テーマ】①

人口減少下における全員参加型社会の在り方についての調査研究②

雇用・失業の地域構造の変革要因に関する研究③ 多様な働き方への対応、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた就業環境の整備の在り方に関する調査研究④

労働関係が個別化する中での安定した労使関係を構築するための総合的な研究⑤

新たな経済社会における能力開発・キャリア形成支援の在り方に関する研究⑥

労働市場における需給調整機能・キャリア支援機能の強化に関する研究開発

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