公立大学法人秋田県立大学物品等又は特定役務の調達手続に関する規程
平成３１年 ２月 １日
規程第５４号（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人秋田県立大学会計規程第３７条の２の規定に基づき、１
９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定（以下「協定」という。）、２０１２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定（以下「改正協定」という。
）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（以下「日欧協定」という。
）その他の国際約束を実施するため、公立大学法人秋田県立大学（以下「法人」という。
）の締結する契約のうち国際約束の適用を受けるものに関する事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一物品等 動産（現金及び有価証券を除く。
）及び著作権法（昭和４５年法律第４８号）

第２条第１項第１０号の２に規定するプログラムをいう。
二

特定役務 改正協定の附属書Ｉ日本国の付表５に掲げるサービス又は同附属書 I 日

本国の付表６に掲げる建設サービス（以下「建設工事」という。）に係る役務をいう。
三調達契約

物品等又は特定役務の調達のため締結される契約（当該物品等又は当該特定役務以外の物品等又は役務の調達が付随するものを含み、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第２条第２項に規定する特定事業（建設工事を除く。
）にあっては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成２３年法律第５７号）による改正前の同項に規定する特定事業を実施するため締結される契約に限る。
）をいう。
四一連の調達契約

特定の需要に係る一の物品等若しくは特定役務又は同一の種類の二以上の物品等若しくは特定役務の調達のため締結される二以上の調達契約をいう。
（適用範囲）
第３条 この規程は、法人の締結する調達契約であって、当該調達契約に係る予定価格（物品等の借入れに係る調達契約又は一定期間継続して提供を受ける特定役務の調達契約にあっては、借入期間又は提供を受ける期間の定めが１２月以下の場合は当該期間における予定賃借料の総額又は特定役務の予定価格の総額、その期間の定めが１２月を超える
場合は予定賃借料の総額に見積残存価額（借り入れた物品等をその借入れの終了の時に買い入れるとした場合の予定価格）を加えて得た額又は特定役務の予定価格の総額とし、

その他の場合は、１月当たりの予定賃借料又は特定役務の予定価格に４８を乗じて得た額）が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額以上であるもの（以下「特定調達契約」という。
）について適用する。ただし、有償で譲渡（加工又は修理を加えた上でする譲渡を含む。
）をする目的で取得する物品等若しくは当該物品等の譲渡（加工又は修理を加えた上でする譲渡を含む。
）をするために直接に必要な特定役務（当該物品等の加工又は修理をするために直接に必要な特定役務を含む。
）又は有償で譲渡をする製品の原材料として使用する目的で取得する物品等若しくは当該製品の生産をするために直接に必要な特定役務の調達契約については、この限りでない。
一物品等の調達契約

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める

政令（平成７年政令第３７２号）第３条第１項に規定する総務大臣の定める額
二特定役務のうち建設工事の調達契約

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第３条第１項に規定する総務大臣の定める額
三特定役務のうち建築のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービスの調達契約

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める

政令第３条第１項に規定する総務大臣の定める額四特定役務のうち前二号以外の調達契約

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第３条第１項に規定する総務大臣の定める額
２

前項の予定価格は、調達契約に関し単価についてその予定価格が定められる場合にあっては当該予定価格に当該調達契約により調達をすべき数量を乗じた額とし、一連の調達契約が締結される場合にあっては当該一連の調達契約により調達をすべき物品等又は特定役務の予定価格の合計額とする。
（契約権限）

第４条 契約に関する権限については、公立大学法人秋田県立大学契約事務規程（以下「契約事務規程」という。）第２条の規定を準用する。
（契約決議書等の記載事項）
第５条

契約決議書及び契約書の記載事項については、契約事務規程第３条及び第４条の規定を準用する。
（一般競争入札における参加者の資格等）
第６条

一般競争入札の参加者の資格等については、契約事務規程第７条から第９条までの規定を準用する。
（指名競争入札における参加者の資格）
第７条

指名競争入札における参加者の資格については、契約事務規程第１９条の規定を準用する。
（参加のための条件）
第８条 理事長は、調達の要件を満たすために不可欠な場合には、競争に参加しようとする者に、関連する過去の経験を要求することができる。ただし、関連する過去の経験を自国の領域において取得していることを条件として課してはならない。
（競争参加者の資格に関する審査等）
第９条 理事長は、特定調達契約の締結が見込まれるときは、競争に参加しようとする者に必要な審査を随時にしなければならない。
２

理事長は、第６条において準用する契約事務規程第７条の規定により一般競争に参加する者に必要な資格が定められている場合において、特定調達契約の締結が見込まれるときは、当該特定調達契約の締結が見込まれる年度ごとに、当該資格の基本となるべき事項並びに申請の時期及び方法等について、公示しなければならない。

３

理事長は、第１２条の規定において準用する契約事務規程第１９条の規定により指名競争に参加する者に必要な資格が定められている場合において、特定調達契約の締結が見込まれるときは、指名競争に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

４

理事長は、第１２条の規定において準用する契約事務規程第１９条の規定により指名競争に参加する者に必要な資格が定められている場合において、特定調達契約の締結が見込まれるときは、随時、当該特定調達契約の締結が見込まれる年度の区分に応じ、当該資格の基本となるべき事項並びに申請の時期及び方法等について、公示をしなければならない。

５

理事長は、第２項又は前項の公示において、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
一調達する物品等又は特定役務の種類

二第６条において準用する契約事務規程第７条又は第１２条において準用する契約事

務規程第１９条に規定する資格の有効期限及び当該期間の更新手続
６

契約事務責任者は、特定調達契約に関する事務については、指名競争に参加する資格を有する者の名簿を作成しなければならない。
（一般競争の公告）

第１０条 契約責任者は、特定調達契約につき一般競争に付そうとするときは、その入札の期日の前日から起算して少なくとも４０日前（一連の調達契約に関し、その最初の契約に係る入札の公告において、その後の契約に係る入札の公告において２４日以上４０日未満の入札期間を定めることを示す場合には、当該その後の契約については、その定めた期日まで）に公告をしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を１０日まで短縮することができる。
２

契約責任者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、前項による入札公告の期間を短縮することはできないものとする。
（一般競争について公告をする事項）

第１１条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。
一

競争入札に付する事項

二競争に参加する者に必要な資格に関する事項

三

契約条項を示す場所

四競争執行の場所及び日時

五入札保証金に関する事項

六

一連の調達事項にあっては、当該一連の調達契約のうち一の契約による調達後において調達が予定される物品等又は特定役務の名称、数量及びその入札の公告の予定時
期並びに当該一連の調達契約のうちの最初の契約に係る入札の公告の日付
七競争に参加しようとする者からの資格審査の申請の時期及び場所

八第１７条に規定する文書の交付に関する事項

九

落札者の決定の方法

２

契約責任者は、第１項の規定のよる公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない。

３

契約責任者は、第１項の規定による公告において、当該職員の氏名及びその所属する組織の名称並びに契約の手続において使用する言語を明らかにするほか、次の各号に掲げる事項を、英語により記載するものとする。
一調達をする物品等又は特定役務の名称及び数量

二

入札期日又は申請の時期

三契約を担当する職員の氏名及びその所属する組織の名称（指名競争入札の指名基準、競争参加者の指名）
第１２条

特定調達契約につき指名競争に付そうとするときの指名基準及び競争参加者の指名については、契約事務規程第１９条及び第２０条の規定を準用する。
（指名競争の公示等）
第１３条 契約責任者は、特定調達契約につき指名競争に付そうとするときは、第１０条第１項の規定の例により、公示をしなければならない。

２

第１１条の規定により一般競争について公示する事項のほか、前条において準用する契約事務規程第１９条の規定により理事長が別に定める基準に基づき指名されるために必要な要件についても公示するものとする。

３

前項の基準により指名される競争参加者に対しては、第１１条第１項第１号及び第３号から第６号までに掲げる事項及び契約の手続において使用する言語を、第１項の規定による公示の日において当該競争参加者に通知しなければならない。
（公告又は公示に係る一般競争又は指名競争に参加しようとする者の取扱い）

第１４条

理事長は、第１０条第１項の規定による公告又は前条第１項の規定による公示をした後、当該公告又は公示に係る一般競争又は指名競争に参加しようとする者から申請があったときは、速やかに、その者が第６条の規定により準用する契約事務規程第７条又は第７条の規定により準用する第１９条に規定する資格を有するかどうかについて審査を開始しなければならない。
２

理事長は、特定調達契約に係る指名競争の場合においては、前項の規定による審査の結果、第７条の規定により準用する契約事務規程第１９条に規定する資格を有すると認められた者のうちから、指名されるために必要な要件を満たしていると認められる者を指名するとともに、その指名する者に対し、第１３条第３項に規定する事項を通知しなければならない。

３

理事長は、特定調達契約につき一般競争又は指名競争に係る資格審査の申請を行った者から入札書が第１項の規定による審査の終了前に提出された場合においては、その者が開札の時において、一般競争の場合にあっては第１１条第１項第２号に規定する競争に参加する者に必要な資格を有することを認められることを、指名競争の場合にあっては前項の規定により指名されていることを条件として、当該入札書を受理するものとする。

４

理事長は、第１項の資格審査の申請があった場合において、開札の日時までに同項の規定による審査を終了することができないおそれがあると認められるときは、あらかじめ、その旨を当該申請を行った者に通知しなければならない。
（郵便等による入札）

第１５条

契約責任者は、特定調達契約につき郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札を禁止してはならない。
（技術仕様）
第１６条

理事長が、環境に関するラベルのために定める環境を害しない技術仕様又は欧州連合若しくは日本国において効力を有する関係法令に定める環境を害しない技術仕様を適用する場合には、これらの技術仕様に関し、次の各号に掲げる事項を確保しなければならない。
一契約の対象である物品又はサービスの特性を定めるために適当なものであること。

二

客観的に検証可能かつ無差別な基準に基づくものであること。

２

理事長は、調達の実施に関する環境上の条件を定めることができる。ただし、当該環境上の条件が、国際約束に定める規則と両立しており、かつ、調達計画の公示において又は調達計画の公示若しくは入札説明書として使用される他の公示において示されている場合に限る。
（入札説明書の交付）

第１７条

契約事務責任者は、特定調達契約につき一般競争又は指名競争に付そうとするときは、これらの競争に参加しようとする者に対し、その者の申請により、次に掲げる事項を記載した入札説明書を交付するものとする。
一第１０条第１項又は第１３条第１項の規定により公告又は公示をするものとされている事項（第１１条第１項第８号に掲げる事項を除く。
）
二

調達をする物品等又は特定役務の使用その他の明細

三

開札に立ち会う者に関する事項

四

契約を担当する職員の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

五契約の手続において使用する言語

六

契約の手続において電子的手段を用いる場合には、当該電子的手段に関する事項

七その他必要な事項（入札の無効）第１８条

契約事務責任者は、第１０条第１項又は第１３条第１項に規定する公告又は公示において、当該公告又は公示に示した、入札の参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する指示条件に違反した入札は、無効としなければならない。
（入札書の提出）
第１９条

契約事務責任者は、第１０条第１項又は第１３条第１項に規定する公告又は公示に基づき入札しようとする者に対し、入札執行の場所及び日時に入札書を提出させ、又は入札箱に投入させなければならない。ただし、郵便等により入札書が提出された場合の取扱いについては、別に定める。
２

前項において規定する入札書の提出を代理人が行う場合は、契約事務規程第１１条第２項及び第３項の規定を準用する。

（開札）第２０条 開札については、契約事務規程第１２条の規定を準用する。
（再度入札）
第２１条

契約事務責任者は、前条の規定による開札にすべての入札者が立ち会った場合で、入札者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行うことができる。
２

前条の規定による開札に立ち会わない入札者がいる場合の取扱いについては、別に定める。

３

第１項及び第２項の規定により再度の入札を行う場合は、予定価格その他の条件を変更してはならない。
（落札）

第２２条

理事長は、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合には、当該価格が補助金の交付を考慮に入れたものであるかどうかについて当該入札書を提出した供給者に確認を求めることができる。
（落札者の決定方法）
第２３条 落札者の決定方法については、契約事務規程第１６条の規定を準用する。
（最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる契約）
第２４条

最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる契約については、契約事務規程第１７条の規定を準用する。
（総合評価一般競争入札）第２５条 総合評価一般競争入札については、契約事務規程第１８条の規定（指名競争入札においては第４項を除く。
）を準用する。
（指名替）第２６条 指名競争入札の指名替については、契約事務規程第２２条の規定を準用する。
（随意契約によることができる場合）
第２７条 特定調達契約については、次に掲げる場合に該当するときに限り、随意契約によることができる。
一

一般競争又は指名競争に応ずる入札がない場合、行われた入札がなれ合いによる場合若しくは入札に関する条件に合致していないものである場合。ただし、当初の入札の要件が契約の締結に当たって実質的に修正されないことを条件とする。
二他の物品等をもって代替させることができない芸術品又は特許権等の排他的権利に係る物品等若しくは特定役務の調達をする場合において、当該調達の相手方が特定されているとき。
三

既に調達した物品等（以下この号において「既調達物品等」という。
）の交換部品その他の既調達物品等に連接して使用する物品等の調達をする場合であって、既調達物品等の調達の相手方以外の者から調達をしたならば既調達物品等の使用に著しい支障を生ずるおそれがあるとき。
四

本学の委託に基づく研究開発の結果製造された試作品等の調達をする場合。

五

既に契約を締結した建設工事（以下この号において「既契約工事」という。
）についてその施工上予見し難い事由が生じたことにより既契約工事を完成するために施工しなければならなくなった追加の建設工事（以下この号において「追加工事」という。）
で当該追加工事の契約に係る予定価格に相当する金額（この号に掲げる場合に該当し、かつ、随意契約の方法により契約を締結した既契約工事に係る追加工事がある場合には、当該追加工事の契約金額（当該追加工事が二以上ある場合には、それぞれの契約金額を合算した金額）を加えた額とする。
）が既契約工事の契約金額の１００分の５０以下であるものの調達をする場合であって、既契約工事の調達の相手方以外の者から調達をしたならば既契約工事の完成を確保する上で著しい支障が生じるおそれがあるとき。
六

計画的に実施される施設の設備のために契約された建設工事（以下この号において「既契約工事」という。
）に連接して当該施設の整備のために施行される同種の建設工事（以下この号において「同種工事」という。）の調達をする場合、又はこの号に掲げる場合に該当し、かつ、随意契約の方法により契約が締結された同種工事に連接して新たな同種工事の調達をする場合であって、既契約工事の調達の相手方以外の者から調達をすることが既契約工事の調達の相手方から調達をする場合に比べて著しく不利と認められるとき。ただし、既契約工事の調達契約が第８条から前条までの規定により締結されたものであり、かつ、既契約工事の入札に係る第１０条第１項の公告又は第１２条第１項の公示においてこの号の規定により同種工事の調達をする場合があることが明らかにされている場合に限る。
七

緊急の必要により競争に付することができない場合

八

事業協同組合、事業共同小組合若しくは共同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合連合会の保護育成のためこれらの者から直接に物品等を買い入れるとき（見積書の徴取）第２８条

特定調達契約を随意契約によろうとする場合の見積書の徴取については、契約事務規程第２４条の規定を準用する。

（落札者の決定に関する通知等）
第２９条

契約事務責任者は、特定調達契約につき一般競争又は指名競争に付した場合において、落札者を決定したときは、その日の翌日から起算して７日以内に、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に書面により通知するものとする。この場合において、落札者とされなかった入札者からの請求があるときは、当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあたっては、無効とされた理由）を、当該請求を行った入札者に通知するものとする。
２

契約事務責任者は、特定調達契約につき、一般競争又は指名競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、その翌日から起算して７２日以内に次に掲げる事項を公示しなければならない。
一

落札又は随意契約に係る物品等又は特定役務の名称及び数量二契約を担当する職員の氏名並びにその所属する組織の名称及び所在地

三落札者又は随意契約の相手方を決定した日

四落札者又は随意契約の相手方の氏名及び住所

五

落札金額又は随意契約に係る契約金額

六契約の相手方を決定した手続

七

一般競争又は指名競争によることとした場合には、第１０条第１項の規定による公告又は第１２条第１項の規定による公示を行った日
八

随意契約による場合にはその理由

九

その他必要な事項（予定価格、契約の履行）
第３０条 予定価格及び契約の履行については、契約事務規程第５章及び第６章（第３１条を除く）の規定を準用する。
（一般競争又は指名競争に関する記録）
第３１条

契約事務責任者は、特定調達契約につき一般競争又は指名競争に付した場合において、落札者を決定したときは、次に掲げる事項について、記録（契約の手続において電子的手段を用いた場合には、その電磁的記録を含む。
）を作成し、落札の日から少なくとも５年間保管するものとする。
一入札者及び開札に立ち会った者の氏名

二

入札者の申込みに係る価格

三

落札者の氏名、落札金額及び落札者の決定の理由

四無効とされた入札がある場合には、当該入札の内容及び無効とされた理由五第１４条第４項の規定により通知した場合には、その通知に関する事項

六その他必要な事項（随意契約に関する記録）
第３２条 契約事務責任者は、特定調達契約につき随意契約によった場合には、当該随意契約の内容及び随意契約によることとした理由について、記録を作成し、落札の日から少なくとも５年間保管するものとする。
（苦情の処理）第３３条

特定調達契約につき落札者とされなかった入札者からの苦情その他特定調達契約に係る苦情の処理に当たる職員は、当該特定調達契約事務所掌チームのチームリーダーとする。
（雑則）
第３４条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則１

この規程は、公立大学法人秋田県立大学業務方法書第３５条第２項の変更に係る秋田県知事の認可のあった日から施行する。
２

この規程は、この規程の施行の日前において行われた告示その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以降に締結されるものに関する事務については、適用しない。