2021 年 11 月 第 225 号

エグゼク ティ ブ・ニュ ース
テーマ： プーチンのロシア ― 有識者インタヴューから考える ―執筆者：合同会社 N&R アソシエイツ 代表 西谷 公明(にしたに ともあき)氏
要

旨 （以下の要旨は 3 分 50 秒でお読みいただけます。）

世界の 2 大社会主義国ロシアと中国の内、中国は武漢でのコロナウイルス発生、今年 7 月の共産党
創建 100 年式典、台湾進攻懸念など話題に事欠きませんが、ロシアというとプーチン大統領の水泳姿が印象に残る位で国の全体感が不透明に思われます。
実は、正にその通りでプーチン即ロシア、ロシア＝プーチンと捉えるのがロシアを理解する骨子として、ロシアトヨタ社長を務められロシアの政治・経済情勢に詳しい合同会社 N&R アソシエイツ西谷公明代表に、ロシア有識者 14 名への ZOOM インタヴュー（9 月 20～23 日）で判明した最新のロシアについて、中国や米国、日本との関係を含めて解説して頂きます。
プーチン大統領の推定支持率は 2017 年 8 月の 59％から 2020 年夏には 23％にまで低下した。こうした動きを受け、プーチンの絶対化と反政府運動封じ込めが徹底されて来た。2020 年には大統領任期の 2 期追加を可能にする憲法改正が成立したが、これはプーチンの任期延長を可能にしてレームダ
ック化を防ぎ、後継者探しを鎮める効果があった。一連の事態は、権力のグリップが弱まれば直ちに混乱を招くロシア社会が内包する本質を反映している。近代ロシアは 15 世紀半ばのイワン 3 世以
来、権威主義的な中央集権国家として発展し、上に従う国民性からプーチンによる“永世大統領”の道が開かれたのである。
ソ連崩壊（1991 年）後間もない 2000 年代初め、プーチンは原油とガスの輸出関税、採掘税の税率
を輸出価格に連動するよう決定し、天然の原油・ガスのレント（超過利潤）を連邦政府が吸い上げる
仕組みが完成した。20 年後の現在、国家歳入の約 40％が原油、ガス等の輸出によるもので、国民の多数は公務員として多くの恩恵を受けている。因みに、ロシアのビッグマックは世界一安く、“マック係数”ではルーブルは実際の購買力の 1/3 に過小評価されているので、ロシアは実際にはずっと豊かだ。小麦の輸出高は世界一であり、エネルギーと食料を自給できる国は強い。また、ロシアは上からの変化で動かされてきた国なので、エリート達も「現状を変えない方が良い」と思っている。
ロシアと中国は 13 世紀から 200 年の間、モンゴル帝国の支配を受け、西ヨーロッパ諸国のルネサ
ンス（14～16 世紀）を経験していない。このため、後者が民主主義を理念とし自立した個人による自由競争を原則とするのに対し、前者は権威主義による集団行動、互助精神を特徴とするに至ったのである。また、ロシアと中国は、シルクロード等陸上交易で発展した大陸国家であるのに対し、イギ
リスや米国は海上貿易により発達した海洋国家との違いがある。このように、ロシア・中国が結託し、米国などと対峙するのは歴史的・文明的な背景に基づくものだ。ロシアにとって中国は輸出入の両面で現在最大の貿易相手国になっており、ロシア世論も親中ムードに変わってきている。従って、これからもロシアと中国は、米国への対抗の基軸で結託することになろう。
日ロ関係では、何回かの安部・プーチン会談にも拘らず日ロ平和条約締結のチャンスが失われたのは、米中対立が進み国際緊張の高まりを反映したものだ。日本は米国と、ロシアは中国と寄り添うようになって来た訳だが、日本はロシアとの対話や交流を止めてはならない。日本とロシアはグロー
バルな対立の架け橋であらねばならない、と思っている。

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2021 年 11 月

第 225 号

テーマ： プーチンのロシア ― 有識者インタヴューから考える ―合同会社 N&R アソシエイツ

代表

西谷 公明

１．ロシア世論は“焼け落ちた廃屋”
今年（2021 年）の 12 月、ロシアはソ連崩壊(1991 年) 後 30 年の節目を迎える。
去る 9 月 20 日から 23 日まで、東京とモスクワ、パリ、ソウルを ZOOM でつないで、最新ロシア情勢について現代ロシアの有識者 14 人（リスト別添＜最終頁＞）とオンラインで会見した（日露学術報道専門家会議主催）。ロシアのリベラル層を代表するオピニオンリーダー達が、自国の現状をどう認識し、また世界の動向をどう見ているか。これを知るう
えで、実に有益な 4 日間であった。
以下では、この時のロシア人有識者の発言を引きながら、“プーチンのロシア”とその行方について考えてみたい。
「ロシアの世論はまるで“焼け落ちた廃屋”のように灰燼に帰して味気なく、絶対的なプーチンとその他の政治リーダーたちとの差は明らかに拡大している。これは、プーチン
流のプロパガンダと情報管理の産物と言える」「実質所得はこの 7、8 年で 11-13％も減っているが、国民の不満は表に出にくい。人気ブロガーの逮捕、SNS の監視、抗議活動に対する弾圧、罰金、逮捕などで不満や批判の声はブロックされている。政権に抵抗する活動家は外国に追いやられるか、プーチンに隠れ大別荘があると指摘した野党のナヴァリヌイのように収監されて政治空間から排除されている。国民は弾圧を怖れて行動したい気持ちを抑えている」
独立系世論調査機関レバダセンターのグドコフ前所長は、こう語る。
確かに、プーチン大統領の絶対化と反政権運動の封じ込めは、ここへきて徹底されているようである。この会見を通じて改めてそう思う。
その背景には、政権支持率の著しい低下がある。レバダセンター調査によれば、プーチンへの支持率はこの 3、4 年で急減した。二者択一式の公式世論調査に複数回答式の追加的なオープン世論調査を加味した推定支持率は、2017 年 8 月に 59％だったのが、2020 年夏には 23％まで落ちて盤石だった支持基盤は崩れつつある（図表 1）。
（図表 1）プーチン支持率の低下、不支持の高止まり（59％［2017 年 8 月］が 23％［20 年夏］まで低下という見方も）（出所：独立系世論調査機関レバダセンター）© Grant Thornton Japan. All right reserved2太陽グラントソントン エグゼクティブ・ニュース

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２．ロシア市民社会の未成熟性
2022 年の年明けに始まった憲法改正（大統領任期の 2 期追加案＜実際には、プーチンの
任期延長＞）を巡る一連の事態（憲法改正は 20 年 7 月成立）は、2024 年春に予定される次期大統領選挙を前にして、おそらくクレムリンが任期末期の政治の流動化と社会の混乱を防ぐためにおこなった仕掛けだったのだろう。パリ在住のロシア政治ウォッチャーで、
現代ロシア研究所のスタノーヴァヤ女史は次のように分析する。
「憲法改正への言及は、2019 年 12 月ごろにあった。第一幕で、プーチン引退か？後継は誰か？権力機構はどうなるか？カザフスタンのように院政を敷くのか？といった憶測が飛び交い、第二幕でプーチンはそうした憶測を打ち消して、自身が続投する可能性を示した。しかし、だからと言って、必ずしもプーチンが 2024 年以降も続投するシナリオにはならない。要するに、プーチンはこの芝居によってプーチン後継者探しの動きを鎮めるとともに、自らの任期切れによるレイムダック化を防ぐことに見事に成功したのだ」
見方を変えれば、一連の事態は現代ロシア社会が秘める脆さと危うさの裏返しとも言えよう。法の支配にもとづく市民社会としての土台が固まっていないということでもある。
いったん権力のグリップが弱まれば、たちどころにして混乱を招く。クレムリンはそれを怖れた。根底にあるのは、ロシア社会それ自体が内包する本質であろう。
近代ロシアは、モンゴル帝国の殻を破って興った。15 世紀半ばのイワン 3 世以来、ロシ
アはピョートル 1 世とロマノフ朝の皇帝による専制、スターリンによる独裁へと一貫して権威主義的な中央集権国家として発展した。上からの垂直型の統治がおこなわれ、下には上に従う多数の国民がいた。このレジームは破壊されることなく、いまも存続している。
ソ連崩壊後も独立した司法制度は確立されなかったし、規制のない自由で公正な選挙など
一度たりとも実現しなかった。そして、ついに 20 年 7 月に大統領任期延長へと憲法が改正されて、プーチンに絶対的な“永世大統領”への道を開いたのである。
国立モスクワ高等経済学院でロシア政治史を研究するメドヴェージェフ教授が言うように、「ロシアはいまもソ連崩壊後の長い途上にある」と見るべきかもしれない。そして、「大統領プーチンは、偶然にもこのプロセスに現れた。プーチンは民主化の後戻りを助け、かつての帝国へ逆戻りするプロセスに登場したにすぎない」と、メドヴェージェフ教
授は語る。
2000 年代はじめ、ロシアがまだソ連崩壊後の混乱から十分に立ち直っていなかった頃、プーチンは、その後のロシアを見るうえで重要な税制改革をおこなっている。すなわち、原油とガスの輸出関税と採掘税の確立がそれである。しかも、これら輸出関税と採掘税の税率は輸出価格に連動するとされた。つまり、油価が高騰すれば、税収も左うちわで増えるしくみである。
プーチンはこれによって連邦政府の財源を確保し、天然の石油・ガスが生みだす、いわば“レント”（超過利潤）を中央に吸い上げることによって、脆弱だった政府の財政基盤を強化することに成功する（もっとも、この点での強さが弱さと裏腹であることもまた明らかなのだが）。プーチンは、豊富なエネルギー資源がもたらす膨大なレントを拠り所とする中央集権的な政治を目指した。
それから 20 年後の現在はどうか。2020 年には、歳入の約 40%が原油と天然ガスおよび関連製品の輸出によるものだった。また、経済活動の 50-70%（定義によって開きはある）
を国家セクターが占めている。リーマンショック後、多くの企業は政府による融資（もしくは資本注入）を受けて、今も返済していない（=返済を求められていない）。そして国民の多くは公務員として、国営企業の社員として、あるいは様々な公的機関に所属して給料を得ている。年金生活者が税収で暮らすことは言うまでもない。

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３． 変わるロシア、変わらないロシア

もっとも、だからと言って、社会全体が逆戻りして国民生活が貧しいわけでは決してない。この 20 年でモスクワはモダンな首都に様変わりし、市民生活もすっかり欧米的になっている。自動車もよく売れている。この国で石油がもたらす富の大きさは測り知れないと、ロシアを訪れる度にそう思う。新型コロナ感染症の問題は深刻なようではあるが、きっと市民生活はそれなりに豊かで（折からのエネルギー価格の高騰がそれに味方している）、平穏なはずである。
英国の「エコノミスト」誌が毎年発表している“ビッグマック指数”によれば、ロ
シアのビッグマックは世界一安い。“マック係数”で測ると、ルーブルは実際の購買力の 3 分の 1 に過小評価されている。つまり、ルーブルでの生活はドルに換算して推測するよりも、実際にはずっと豊かなのである。社会のデジタル化やキャッシュレス
化も日本よりずっと先へ進んでいる。モスクワやサンクトペテルブルクをはじめ大都
市では 1,300 万人以上の人々がスマート投票のアプリを使っている。ここ数年の農業振興策（欧米による経済制裁に対抗する逆制裁としておこなわれた）が功を奏して穀物生産は回復し、小麦の輸出高は世界一である。エネルギーと食糧を自給できる国はやはり強いと言わざるを得ない。
ならば、ロシアはこの先、どこへ向かうのか？
カーネギー・モスクワを代表するロシア政治ウォッチャーのコレスニコフ副代表はこう語る。
「たしかに人々は変化を求めている。けれども、どんな変化が必要か、わからないでいる。ゴールも見えないし、意見の不一致もある。国民が一致して連携できるアイ
デアも存在しない。変えると、今よりひどくなるのではないか、というセンチメント
が妥協を生んでいる。歴史的に、ロシアは上からの変化によって動かされてきた。そして、エリート達は現状を変えない方がいいと思っている。自由主義でも、開発独裁でもない。彼らは、このまま持つのではないかと考えている」
同氏はこうも語っている。
「野党のナヴァリヌイは、ロシア人を未知の“市民社会”に誘うもので不安をいだ

かせる。だから、普通のロシア人は彼を遠まきに観察している。また、若い世代はプーチン世代が描く国家像にも、ナヴァリヌイが訴えるバラ色の未来像にも興味はない。彼らは、普通に自由な生活ができることを望んでいる」
興味深いことだが、ロシアでは既存エリート層に属さない在野の人間が国民の信頼を得ることはないという。ゴルバチョフに引導を渡したエリツィンもソ連共産党の幹部だった。
このようなロシアの行方を占う鍵は原油価格である。アメリカでシェール革命が起
こって原油のグローバルな需給構造に根本的な変化が生じ、油価は長期的に低位安定が見込まれる。産業社会の脱炭素化、いわゆる“カーボン・ニュートラル”への動きもひろがりつつある。だが、エネルギー資源がもたらす巨大なレントと一体になった
中央集権的な統治システムがそうたやすくは変わるとは思われない。
ロシアにとっては幸いにも、スコルコヴォ・エネルギー研究センターのガイダ所長によれば、欧州における化石燃料への需要は、まだ暫くは（少なくとも 2030 年代ぐら
いまでは）続きそうである。中国の需要も依然として旺盛と見込まれる。従って、石油・ガス輸出のレントと一体のこの政治・経済体制はこれからも生きながら得る。そ© Grant Thornton Japan. All right reserved

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してロシア経済は、相変わらず油価の変動に翻弄されながら、ときにアップダウンを繰りかえしていくのだろう。
４．ロシアと中国：関係の深化

一方、一年前の ZOOM 会見で、「ロシアにとり、中国、広く言えばユーラシアにおける中国との関係が、世界におけるロシアの地位を決めるという点で今や一層重要になった」と語ったのは、著名な国際政治学者のルキヤノフ氏（今回不参加）であった。
ロシアを代表する中国研究者の一人、科学アカデミー極東研究所のマースロフ所長
代理によれば、中国との関係は協力の分野と形態、規模と数量においてこの一年で大きく変化したという。
「第一に軍事面で、技術研究、共同活動などで進展した。第二に経済面で、中国はロシアにとり、次元をこえた最重要パートナーとなった。中国は以前は東アジアの一つにすぎなかったが、今は中国がメインだ。特に、ロシア極東と中国の関係は、これまで停滞していたが、再び拡大に転じた。第三に、反中ムードから親中ムードへの転換があったことだ。これは国民のブログや世論にも反映されている」
軍事面における協力の深化は言うまでもない。今年 10 月中旬には、中国とロシアの軍艦 10 隻が日本海から津軽海峡を抜けて、日本列島をほぼ半周して大隅海峡を通過して東シナ海へいたる“共同パトロール”をおこなった。日本の周辺における“共同パトロール”は、すでに両国の空軍によって 2019 年からおこなわれている。8 月には中国北西部の甘粛省で共同指揮による軍事演習をおこなって、アフガニスタン情勢の混乱に対処する中・ロの結束を誇示した。
またロシアにとり、中国は輸出・輸入の両面で今や最大の貿易相手国になっている。しかもその内訳は、ロシアから中国へ石油・ガス・石炭などのエネルギー資源、
木材・パルプなどの素材、穀物などを輸出し、中国から機械・電子機器、衣類・雑貨などの工業製品を輸入する垂直的な関係に移行している。ロシアの製造業に競争力がないということに他ならない（図表 2＜次頁＞）。
ロシアでよく読まれる大衆紙“ノーヴァヤガゼータ”のフェリゲンガウエル軍事評
論員によれば、ロシアは欧米やウクライナから調達できなくなった兵器の部材や部品を中国からの輸入に依存しているし、輸入品目もドローン、IT 部品、半導体を含む軍需分野へと高度化している。
そして、こうした趨勢の中にあって、世論も反中ムードから親中ムードへ大きく変わっている。以前には、シベリアや極東で中国の強大化を脅威とする見方もあったが、最近はそういうことも無いようである。

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（図表 2）貿易構造：垂直型へ急速に移行（出所： UN Comtrade Database より作成）

５．ロシアと米国、そして中国「ロシアと米国の間に合意はあっても、対立の構図は変わらない。対立は長期的な趨勢である」
米国との関係は冷えきったままである。6 月の米・ロ首脳会談の結果を評して、カーネギー・モスクワのトレーニン所長は簡潔にこう述べる。また、ロシア国際問題評議会のコ
ルトゥノフ事務局長は次のようにコメントする。
「中国は米国の最大の敵対国だ。一方で米国にとり、ロシアは米・中対立を脇から揺さぶる要素である。だから、今年（2021 年）夏の米ロ首脳会談で、米国はロシアを脇へ片づけて中国に集中したい、と考えた。前のトランプは中・ロの離反をねらっていたのだが、この首脳会談でバイデンは中・ロが固く結ばれる現実を認識したのである」
だが、そうは言っても、ロシアと中国の間には利害の不一致も色々ある。そのうえ、「歴史的な不信感もあって中・ロの蜜月関係は長くは続かないだろう」という見方も日本の専門家の間には多い。しかしこのような見方は、「中・ロは結託しないはずだ」という希望的観測に基づいている。
現在、ロシアと中国は、アメリカに対抗して強く結びつく。しかもその点で、バイデン政権が主張する「民主主義」や「人権」の理念は、両国の強権的な権威主義政権にとって大きな脅威である。これが、今や両国を連携させる最大の要因になっている。カーネギー・モスクワの中国ウォッチャーのガブーエフ研究員は、「反米はロシア外交のエンジンと言っていい」と断じていた。ロシアと中国は、アメリカへの対抗という基軸で結託している。

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実は、両国はモンゴルの支配を受けて、西ヨーロッパ発祥のルネサンス（14～16 世紀）を経験していない点で共通する。ユーラシアにおけるモンゴル大帝国の支配は 13 世紀初め
から 15 世紀初めまで約 200 年続いた。近代ロシアは 15 世紀半ばにモンゴルの殻を破って興ったし、中国史は元朝においてモンゴル史と交錯する。そして、17 世紀半ばから 20 世
紀初めまで 300 年近く続いた清朝は、言わずと知れた満・蒙連合国家だった。
つまり、ロシアも中国も、モンゴルの DNA の影響を受けて発展した。両者の歴史はモ
ンゴル帝国の系譜と切り離しては語れない。これに対し、モンゴルの支配が及ばなかった
西ヨーロッパの国々は、ルネサンスから大航海時代、市民革命を経て近代資本主義の成立へいたるプロセスを共有した。前者が政治的には権威主義、社会的には集団行動と互助精神を特徴とするのに対し、後者は民主主義を政治理念に掲げ、自立した個人による自由競争を社会の基本原則とする。
大陸国家と海洋国家の定義は定かではないが、私（筆者）はユーラシアにおけるモンゴ
ル遊牧帝国と、その支配が及ばなかった西ヨーロッパとの対比を念頭にこれを捉えている。
ロシアは陸伝いに領土を拡大して帝国を形成し、中国は古代シルクロード貿易に象徴されるように、もともとは陸上交易によって発展した大陸国家だ。しかし、大航海時代の到来によって、文明の光は海を照らし、陸から遠ざかる。やがて、シルクロードは廃れていった。
他方、イギリスや米国が、地政学的には西ヨーロッパ発祥の近代資本主義の DNA を受け継ぐ海洋国家であることは言うまでもない。近代資本主義は海上貿易の発達とともに形成された。そこでは、海を支配する者が貿易を支配する、大洋を制する者が世界を制するのである。そして、米国は世界一の海軍力で、イギリスに代わって海上交通の要衝、シーレーンを押さえることによって世界覇権を確立した。
このように米・中覇権競争下の現在を文明論的な視点でみると、この対立は“陸の国”と“海の国”との長い対立の歴史のなかで、中国の強大化と海洋進出（中国が“陸”と“海”へ乗り出したのが「一帯一路」に他ならない）によって、最近になって顕在化した新しい局面と見ることができる。中・ロが結託し、米国と対峙する。カーネギー・モスク
ワのトレーニン所長も言うように、この趨勢は長期的なものである。希望的観測は慎まねばならない。
他方、同じカーネギー・モスクワのガブーエフ研究員の発言には、経済面で中国への傾斜が一層進んでいることへの危惧も滲んでいる。
「経済規模、技術力の両面で、中国がロシアに対して行使できる影響力が、ロシアが中国に対して行使できるそれを凌ぐ。中国は、ますます優位の範囲をひろげていく。中国は、これを梃子にロシアに対して影響力を行使できる潜在性を高めている」
そして、筋金入りの自由主義者メドヴェージェフ教授の、中国社会を念頭においた次の発言には、ロシア人のリベラル意識が滲み出ているようで興味深い。
「ロシアはレント型資本主義、資源輸出のレントに依存した現状保持体制。他方、中国

は開発独裁で未来志向。唯一の救いは、私たちロシア人が情報社会の中にいること、ロシアが依然として開かれた世界にいることだ」© Grant Thornton Japan. All right reserved

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６．日ロ関係の見通し
最後に、日ロ平和条約交渉の見通しに簡単に触れておきたい。
「2020 年の一年、日ロ関係には何も起きていない。一年前、菅総理がプーチン大統領と電話会談したが、交渉継続を確認しただけ。また、数ヵ月前に外相同士が電話会談、それだけ。他の側面も含めて何も行われていないのが現状だ。ロシアの政治エリートの間でも、日本との関係は必要か？このままでいいのではないか？というムードで、日本との貿易や経済の関係改善に期待する向きは少ない。今後しばらくは何も変わらないと思う」
パノフ元駐日大使のこの発言が全てを物語っている。
また、コルトゥノフ事務局長は補足的にこう指摘する。
「数度に亘る安部・プーチン会談での日ロ平和条約締結のチャンスが失われた背景に、国際情勢の変化と流動化があった。米中対立が一気に進み、国際的な緊張が高まる中で、日本はアメリカへ寄り添っていかねばならず、ロシアは中国に寄らねばならないという急
速な変化のなかでゴールが遠ざかった」
今後の世界情勢について、トレーニン所長は米国が内向きになっている状況を踏まえて次のように分析する。
「グローバルに見て、米国がどういう国になるか見通すことは難しい。中国の方も米国に代わるリーダーになろうとはしない。そのため、アメリカは唯一のリーダーであり続ける。アメリカはともかくリーダーであり続けるが、支配株を持たないステークホールダーとして存在する」
領土の問題は残ったままである。しかし、日本は米国の方へ、ロシアは中国の方へ、グ
ローバルな対立に引きずられないようにしていくことが、地域の安全保障にとり重要である。政治と経済、文化など多方面で、日本はロシアとの対話や交流のダイナミズムを止めてはならない。日本とロシアは、グローバルな対立の架け橋であらねばならないと思っている。

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（参考）ロシア人有識者のリスト＊(ロシア政治)Ａ．コレスニコフ （カーネギー・モスクワ副代表）
Ｔ．スタノーヴァヤ（現代ロシア研究所代表、パリ在住）
Ｓ．メドベージェフ（モスクワ高等経済学院教授）＊(世論調査)
Ｌ．グドコフ（独立系世論調査機関レバダセンター前所長）＊(エネルギー経済)Ⅰ．ガイダ（スコルコボ・エネルギーセンター所長）
Ｍ．ベロワ（ヴィゴンコンサルティング、アナリスト）＊(軍事)
Ｐ．フェリゲンガウエル（“ノ－ヴァヤガゼータ”紙、軍事評論員）＊(米ロ、外交全般)
Ｄ．トレーニン （カーネギー・モスクワ所長）
Ａ．コルトゥノフ（ロシア国際問題評議会事務局長）＊(中ロ関係)
Ａ．マースロフ（極東研究所長代理）
Ａ．ガブーエフ（カーネギー・モスクワ研究員）＊(日ロ関係)
Ａ．パノフ（元駐日ロシア大使）
Ｄ．ストレリツォフ（モスクワ国際関係大学教授）＊(朝鮮半島情勢)
Ａ．ラニコフ（韓国国民大学教授、ソウル在住）
以上 14 名以© Grant Thornton Japan. All right reserved

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執筆者紹介

西谷 公明（にしたに ともあき） 1953年 愛知県生まれ
合同会社N&Rアソシエイツ代表＜学歴・職歴＞
1980 年
早稲田大学政治経済学部卒業
1984 年
早稲田大学院政治経済研究科博士前期課程修了
1987 年
長銀総合研究所入社
1996 年
ウクライナ日本大使館付専門調査員
2004 年
ロシアトヨタ社長
2012 年
国際経済研究所取締役・理事
2018 年
合同会社 N&R アソシエイツ代表© Grant Thornton Japan. All right reserved

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