貸借対照表

平成31年3月31日現在（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増減

Ⅰ 資 産 の 部
1流 動 資 産
現金預金363,800

33,187,244△ 32,823,444

未 収 金

21,791,335

23,973,750△ 2,182,415

前 払 金

0

337,078△ 337,078

22,155,135

57,498,072△ 35,342,937

797,900,000

830,696,762△ 32,796,762

797,900,000

830,696,762△ 32,796,762

退職給付引当資産

18,385,564

15,572,866

2,812,698

事業活動準備引当資産85,147,181

15,971,698

69,175,483

特定資産合計103,532,745

31,544,564

71,988,181

47,06447,06406,977,115

6,977,115

0

7,024,179

7,024,1790

固定資産合計資 産 合 計Ⅱ 負 債 の 部
1流 動 負 債

908,456,924
930,612,059

869,265,505
926,763,577

39,191,419
3,848,482

未 払 金
前 受 金
預 り 金

12,000,000
16,677,178
769,091

14,160,000
32,158,012
589,831△ 2,160,000△ 15,480,834
179,260

29,446,269

46,907,843△ 17,461,574

役員退職慰労引当金

7,900,000

6,715,000

1,185,000

退職給付引当金

10,485,564

8,857,866

1,627,698

固定負債合計

18,385,564

15,572,866

2,812,698

負 債 合 計Ⅲ 正 味 財 産 の 部
1 指定正味財産47,831,833

62,480,709△ 14,648,876

00

0000

882,780,226(797,900,000)(85,147,181)
882,780,226

864,282,868(830,696,762)(15,971,698)
864,282,868

18,497,358△ 32,796,762
69,175,483
18,497,358

930,612,059

926,763,577

3,848,482

流動資産合計2固 定 資 産(1)基 本 財 産
投資有価証券
基本財産合計(2)特 定 資 産(3)その他固定資産
什器備品
敷金

その他固定資産合計

流動負債合計2固 定 負 債

指定正味財産計
2 一般正味財産
一般正味財産計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

正味財産増減計算書
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで(単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1)経常収益基本財産運用益基本財産受取利息

17,237,370

19,343,939△ 2,106,569

135,375

300,568△ 165,193

受取会費

2,732,000

2,632,000

100,000

事業分担金

43,378,000

43,450,000△ 72,000

受取寄付金

600,000

600,000

0(26,553,701)(23,094,291)(3,459,410)

業務受託収益7,743,200

6,860,000

883,200

航行援助施設基金検査業務収益

3,329,667

3,170,100

159,567

JAIF管理事業収益

15,480,834

13,064,191

2,416,643(664,056)(1,706,517)(△ 1,042,461)

受取利息

6,873

1,007,517△ 1,000,644雑収益

657,183

699,000△ 41,817

経常収益計

91,300,502

91,127,315

173,187(89,406,633)(84,672,953)(4,733,680)

基金拠出費

12,000,000

12,000,000

0

役員報酬

6,330,997

6,330,040

957

給料手当

23,072,685

14,724,606

8,348,079

退職給付費用

1,954,826

3,187,741△ 1,232,915

福利厚生費

4,286,435

3,096,980

1,189,455

事務費

1,878,230

1,938,699△ 60,469

旅費交通費

9,109,833

15,507,176△ 6,397,343

賃借料

8,504,532

7,474,396

1,030,136

現地行動費

266,031465,240△ 199,209

会議費

92,604

206,992△ 114,388

委託費

21,456,722

18,291,820

3,164,902

453,738

1,449,263△ 995,525

特定資産運用益特定資産受取利息

事業収益

雑収益

(2)経常費用
事業費

雑費

科

目

当年度

前年度

(25,176,511)(27,008,235)(△ 1,831,724)

役員報酬

6,330,997

6,330,040

957

給料手当

8,101,345

7,446,120

655,225

退職給付費用

857,872

2,038,065△ 1,180,193

福利厚生費

1,881,098

1,980,036△ 98,938

事務費

809,032

1,077,104△ 268,072

旅費交通費

279,986

353,982△ 73,996

賃借料

3,732,205

4,778,711△ 1,046,506

会議費

804,534

849,841△ 45,307

諸謝金

908,9160

908,916

交際費

11,35011,660△ 310

諸会費

858,492

998,186△ 139,694

租税公課

7,000

0

7,000

雑費

593,684

1,144,490△ 550,806

経常費用計

114,583,144

111,681,188

2,901,956△ 23,282,642△ 20,553,873△ 2,728,769

41,780,000△ 7,280,000

49,060,000

18,497,358△ 27,833,873

46,331,231(1)経常外収益000

経常外収益計000(2)経常外費用

000

経常外費用計000

当期経常外増減額000

当期一般正味財産増減額

18,497,358△ 27,833,873

46,331,231

一般正味財産期首残高

864,282,868

892,116,741△ 27,833,873

一般正味財産期末残高

882,780,226

864,282,868

18,497,358

Ⅱ 指定正味財産増減の部
Ⅲ 正味財産期末残高

000

882,780,226

864,282,868

18,497,358

管理費

評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
当期経常増減額

増減

2 経常外増減の部

正味財産増減計算書内訳表
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで(単位：円）

科目

公益目的事業会計

法人会計

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1)経常収益基本財産運用益基本財産受取利息

017,237,370

17,237,370

0135,375

135,37502,732,000

2,732,000

事業分担金

43,378,000

043,378,000

受取寄付金

600,000

0600,000(26,553,701)(0)(26,553,701)

業務受託収益7,743,200

07,743,200

航行援助施設基金検査業務収益

3,329,667

0

3,329,667

JAIF管理事業収益

15,480,834

015,480,834(664,056)(0)(664,056)

受取利息

6,873

0

6,873

雑収益

657,1830657,183

経常収益計

71,195,757

20,104,745

91,300,502

特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費

事業収益

雑収益

(2)経常費用
事業費(89,406,633)(89,406,633)

基金拠出費

12,000,000

12,000,000

役員報酬

6,330,997

6,330,997

給料手当

23,072,685

23,072,685

退職給付費用

1,954,826

1,954,826

福利厚生費

4,286,435

4,286,435

事務費

1,878,230

1,878,230

旅費交通費

9,109,8339,109,833

賃借料

8,504,532

8,504,532

現地行動費

266,031

266,031

会議費

92,604

92,604

委託費

21,456,722

21,456,722

453,738

453,738

雑費

科目

公益目的事業会計

法人会計

合(25,176,511)(25,176,511)

役員報酬

6,330,997

6,330,997

給料手当

8,101,345

8,101,345

退職給付費用

857,872

857,872

福利厚生費

1,881,098

1,881,098

事務費

809,032

809,032

旅費交通費

279,986

279,986
3,732,205

会議費

3,732,205
804,534

諸謝金

908,916

908,916

交際費

11,35011,350

諸会費

858,492

858,492

租税公課

7,000

7,000

593,684593,684

89,406,633

25,176,511

114,583,144△ 18,210,876△ 5,071,766△ 23,282,642

41,780,000

41,780,000△ 18,210,876

36,708,234

18,497,358000000000

経常外費用計000

当期経常外増減額

000△ 18,210,876

36,708,234

18,497,358

管理費

賃借料

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期計上増減額
基本財産評価損益等
当期経常増減額

計

804,534

2 経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高

864,282,868

一般正味財産期末残高

882,780,226

Ⅱ 指定正味財産増減の部
Ⅲ 正味財産期末残高

000
882,780,226（注）貸借対照表を公益目的事業会計及び法人会計ごとに区分していないため、一般正味財産期首残高、一般正味財産期末残高、指定正味財産期首残高、指定正味財産期末残高及び正味財産期末残高は合計欄のみ記載している。

財産

目録

平成31年3月31日現在
貸借対照表科目

場所･物量等(単位:円）

使用目的等

金額(流動資産）
現金
預金

手元保管
普通預金

運転資金として運転資金として三井住友銀行東京公務部
三井住友銀行東京公務部 （外貨預金）US$603.80

未収金

業務受託収益等

流動資産合計(固定資産）
投資有価証券
基本財産

マラッカ・シンガポール海峡航行安全に関わる技術協力事業

運用益は主として管理運営費(法人会計費）の財源として使用している

297,900,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000

普通預金
三井住友銀行東京公務部

18,385,564

公益事業実施に際して安定的運営のための引当資産である

事業活動準備引当資産

普通預金
三井住友銀行東京公務部 前受金16,677,178円、その他17,922,822円
三井住友銀行日比谷支店
三菱東京UFJ虎ノ門支店
みずほ銀行虎ノ門支店
定期預金
大和ﾈｸｽﾄ銀行エビス支店

敷金(797,900,000)

役員1名、職員3名に対する退職金の支払いに備えている引当金

退職給付引当資産

その他固定資産 什器備品
会議用テーブル

21,791,335

22,155,135

ｼﾙﾌﾘﾐﾃｯﾄﾞｼﾘｰｽﾞ
ﾌｲﾝﾗﾝﾄﾞ地方金融公社
ドイツ復興金融公庫債
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ･ｺﾓﾝｳｪﾙｽ銀行債
ｽｳｴｰﾃﾞﾝ輸出信用銀行債
エルバンク
特定資産

215,669(148,131)
81,11067,021

当会事務所
虎ノ門第一法規ビル4階

公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している
公益目的保有財産であり、公益目的事業に使用している固定資産合計
資産合計(流動負債）(85,147,181)

34,600,000
53,381
1,464
492,336
50,000,000

47,064
6,977,115
908,456,924
930,612,059

未払金

航行援助施設基金(ANF）

マ・シ海峡航行安全にかかわる当協議会

12,000,000からの資金協力

前受金

JAIF管理事業収益分

総額52,256,768円の残額

預り金

社会保険料等の預り額役職員に係る社会保険料、源泉所得税、住民税の預り分

流動負債合計(固定負債） 役員退職慰労引当金
退職給付引当金

固定負債合計
負債合計
正味財産

役員1名に対するもの

職員3名に対するもの

16,677,178
769,091
29,446,269
7,900,000
10,485,564
18,385,564
47,831,833
882,780,226

財務諸表に対する注記

1. 重要な会計方針（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券・・・・・取得価額による原価法を採用している。
なお、取得価額と債券金額との差額について重要性が乏しいため償却原価法を適用していない。

・ その他の有価証券・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法を採用している。
（2） 引当金の計上基準について
役員退職慰労引当金及び退職給付引当金・・・・・役員、職員の期末退職給付の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
（3） 消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税込み方式によっている。
2. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
投資有価証券

830,696,762

38,310,000

71,106,762

797,900,000

15,572,866

2,812,698

0

18,385,564

15,971,698

74,576,779

5,401,296

85,147,181

特定資産
退職給付引当資産
事業活動準備
引当資産
小計

31,544,564

77,389,477

5,401,296

103,532,745

合計

862,241,326

115,699,477

76,508,058

901,432,745※１ 基本財産の当期増加額は、基本財産評価損益等である。
※２ 基本財産の当期減少額は、基本財産の売却に伴うものである。
※３ 事業活動準備引当資産の当期増加額は、基本財産からの振替額である。

3. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

(単位：円)(うち指定正味 (うち一般正味 (うち負債に対科目

財 産 か ら の 充 財 産 か ら の 充 応する額）

当期末残高当額）

当額）
基本財産
投資有価証券797,900,000

0(797,900,000)

0

退職給付引当資産

18,385,564

00(18,385,564)

事業活動準備引当85,147,181

0(85,147,181)

0

特定資産

資産
小計

103,532,745

0(85,147,181)(18,385,564)

合計

901,432,7450(883,047,181)(18,385,564)

4. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。

（単位：円）
科

帳簿価額

時 価

エルバンク

100,000,000

104,120,000

4,120,000

ドイツ復興金融公庫

100,000,000

103,490,000

3,490,000

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ･ｺﾓﾝｳｴﾙｽ銀行

100,000,000

86,410,000△13,590,000

ﾌｲﾝﾗﾝﾄﾞ地方金融公社

100,000,000

101,350,000

1,350,000

ｽｳｴｰﾃﾞﾝ輸出信用銀行

100,000,000

112,580,000

12,580,000

500,000,000

507,950,000

7,950,000

合

目

計

評価損益

5. その他
平成 28 年 9 月から平成 32 年 12 月までの 4 年 4 か月間、日 ASEAN 統合基金（JAIF）からの所要額（968 万米ドル）により、沿岸 3 か国（インドネシア、マレーシア及びシンガポール）と共同でマラッカ・シンガポール海峡の共同水路測量事業に、当協議会は事業管理、資金管理を ASEAN 事務局から委託されている。
平成 28 年度に所要額の 70％相当額の入金があり、このうち、7％が当協議会の事務経費であり、今年度は 15,480,834 円を収益計上し、残り 16,677,178 円を前受金として財務諸表に計上している。

また、所要額から当協議会事務経費を控除した額が事業資金であり、これを「JAIF事業預り金」として管理している。
今年度の「JAIF 事業預り金」の増減とその内訳は以下のとおりである。
なお、「JAIF 事業預り金」の収支及び残高については、財務諸表上に表示されていない。
（単位：円）
JAIF 事業預り金の収支及び残高
期首残高
（収入）

374,283,662
期中増加額

238,918（支出） 期中減少額△121,573,753

期末残高252,948,827

附属明細書1.

基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記に記載している。

2.

引当金の明細

科

目

当期減少額

期首残高

当期増加額

役員退職慰労引当金

6,715,000

1,185,000

007,900,000

退職給付引当金

8,857,866

1,627,698

0010,485,564

目的使用

期末残高

その他