宮城県震災復興基本方針（素案）〜 宮城・東北・日本の絆・再生からさらなる発展へ 〜

平成２３年４月
宮 城 県

目
はじめに（基本方針の位置づけ）

１ 基本理念次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１頁

２ 復興の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２頁（１）計画期間（２）復興の主体（３）必要な支援

３ 緊急重点事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４頁（１）被災者の生活支援（２）公共土木施設とライフラインの早期復旧（３）被災市町村の行政機能の回復（４）災害廃棄物の処理（５）教育環境の確保（６）保健・医療・福祉の確保（７）雇用・生活資金の確保（８）農林水産業の初期復興（９）商工業の復興（10）安全・安心な地域社会の再構築

４ 沿岸被災市町の復興の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６頁（１）グランドデザインの再構築（２）多様な主体の協調・連携・支援（３）被災市町の復興計画の実現支援

５ 県全体の復興の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７頁（１）環境・生活・衛生・廃棄物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７頁① 被災者の生活環境の確保② 廃棄物の適正処理③ 持続可能な社会と環境保全の実現

（２）保健・医療・福祉

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９頁① 安心できる地域医療の確保② 未来を担う子どもたちへの支援③ だれもが住みよい地域社会の構築（３）経済・商工・観光・雇用

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 頁① ものづくり産業の復興② 商業・観光の再生③ 雇用の維持・確保（４）農業・林業・水産業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 頁① 魅力ある農業・農村の再興② 活力ある林業の再生③ 新たな水産業の創造④ 一次産業を牽引する食産業の振興（５）公共土木施設

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 頁① 道路，港湾，空港などの交通基盤の確保・整備促進② 海岸，河川などの県土保全③ 上下水道などのライフラインの復旧④ 沿岸市町におけるまちの再構築（６）教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17 頁① 安全・安心な学校教育の確保② 家庭・地域の教育力の再構築③ 生涯学習・文化・スポーツ活動の充実（７）防災・安全･安心 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19 頁① 防災機能の再構築② 自助・共助による市民レベルの防災体制の強化③ 大津波等への備え④ 安全・安心な地域社会の構築

６ 県の行財政運営の基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21 頁（１）徹底した復興事業へのシフト・重点化（２）財源確保対策

参考資料
・

罹災概況図（県全体，気仙沼・本吉管内，石巻管内，仙台管内）

はじめに （基本方針の位置づけ）「宮城県震災復興基本方針」は，平成２３年３月１１日に本県を襲った東北地方太平洋沖地震で甚大な被害をこうむった本県の復興に向け，その基本的な理念及び緊急かつ重点的に取り組む事項などを明確にし，本県復興の方向性を示すものです。
この基本方針は，被災の現実を目の当たりにし，ともすれば心が挫けかねない県民の皆様に対し，一日も早く笑顔を取り戻し，生きる希望と明日への活力を失わないでいた
だきたいという切なる願いと，そして何よりも「県民一丸となって復興に取り組む」という姿勢を早急に示す必要があるとの思いから，復興に向けた本県の基本的な方向性を明らかにしたものです。
今後，この基本方針に基づいて，復興の具体の取組と事業をまとめた「（仮）宮城県震
災復興計画」を策定し，復興に向けた１０年間のロードマップをお示しする予定です。
復興計画の策定に当たっては，議会，県民，市町村及び各専門分野における学識経験者などの様々な御意見を反映させたものでなければならないことから，今後，設置を予定する有識者による懇話会等や既存の富県宮城推進会議，社会福祉審議会などを通じて，
広く御意見を伺ってまいります。

１ 基本理念今回，本県を襲った震災では，地震及び本県の沿岸全域を襲った津波によって多くの尊い命が失われるとともに，相当数の家屋が損壊・喪失し，さらに，鉄道・道路をはじめとする公共交通機関や上下水道など生活に不可欠なライフラインが破壊・寸断されるなど，我が国の戦後最大規模といわれる未曾有の被害が生じました。被災規模があまりにも大きいため，震災から約１か月を経た現在であっても，被災者総数・被災家屋総数など被害の全体像が把握できない状況にあり，東北地方のみならず我が国全体に及ぼした影響は図り知れません。
本県では，震災直後の人命救助を皮切りに，懸命な捜索活動，避難所の確保や救援物資の輸送など，目下，緊急的な対策に取り組んでいるところですが，厳しい状況に置かれている被災者をはじめ，県民の生活は，今なお不安定なものであることから，何よりもまず，被災者の方々の生活支援と被災地の復興に最優先に取り組み，県民生活を一日でも早く回復させ，県民の安全と安心を取り戻す必要があります。
復興の担い手は県民一人ひとりであり，それぞれが復興活動に取り組んでいかなければならないことはもちろんですが，国・県・市町村，団体やＮＰＯ等，様々な活動主体
が，総力を結集して活動に臨まなければ，ふるさと宮城の復興と発展を実現することはできません。その際，平成２３年３月１１日以前の状態へ回復させるという単なる「復旧」では不十分であり，これからの県民生活のあり方を見据えて，県の農林水産業・商工業・製造業のあり方や，公共施設・防災施設の整備・配置など，様々な面から抜本的

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に「再構築」することにより，最適な基盤づくりを図っていくことが重要です。そして，災害からの復興にとどまらず，人口の減少，少子高齢化，環境保全，自然との共生，安全・安心な地域社会づくりなど現代社会を取り巻く諸課題にも対応させながら，先進的な地域づくりに取り組んでいく必要があります。
復興までの道のりは決して平坦なものではなく，むしろ高く険しいものとなるでしょう。しかし，私たちは決して一人ではありません。復興に向けた取組を通して，宮城県
民のみならず，東北が，そして日本全体が絆を深め，共に手を携えて険しい道を踏み越えていった先には，必ず明るい未来が開かれるはずです。１０年後には，今回の震災から復興する上で必要な新しい考え方や取組を取り入れ，県民一丸となった復興を成し遂げることによって，壊滅的な被害からの復興モデルとなるよう，ふるさと宮城の再生とさらなる発展に向けて，全力で取り組んでまいります。

基本理念１：県民一人ひとりが復興の主体
宮城・東北・日本の絆を胸に，県民一人ひとりが復興への役割を自覚し主体となるとともに，国・県・市町村・団体等が総力を結集して，県勢の復興とさらなる発展を図ります。

基本理念２：単なる「復旧」ではなく「再構築」
被災地の単なる「復旧」にとどまらず，これからの県民生活のあり方を見据えて，県の農林水産業・商工業・製造業のあり方や，公共施設・防災施設の整備・配置など，様々な面から抜本的に「再構築」することにより，最適な基盤づくりを図ります。

基本理念３：現代社会の課題に対応した先進的な地域づくり
災害からの復興を図っていく中で，人口の減少，少子高齢化，環境保全，自然との共生，安全・安心な地域社会づくりなど現代社会を取り巻く諸課題に対応した先進的な地域づくりを目指します。

基本理念４：壊滅的な被害からの復興モデルの構築
震災から１０年後（平成３２年度）には，新しい考え方や取組を取り入れた復興を成し遂げることにより，壊滅的な被害からの復興モデルを構築します。

２ 復興の基本的な考え方（１）計画期間
県内の全域に甚大な被害が発生していることから，復興を達成するまでの期間を
おおむね１０年間とし，平成３２年度を復興の目標に定めます。

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さらに，全体１０年間の計画期間を３期に区分し，被災者支援を中心に生活基盤や公共施設を復旧させる「復旧期」として３年間（H23〜25 年度），直接の被災者だ
けでなく，震災の影響により生活・事業等に支障を来している方々へ支援をさらに広げていくとともに，本県の再生に向けたインフラ整備などを充実させる「再生期」
として４年間（H26〜29 年度），県勢の発展に向けて戦略的に取組を推進していく「発展期」として３年間（H30〜32 年度）を，それぞれ設定します。

H23〜H25

H26〜H29

H30〜H32(年度)

復 旧 期

再 生 期

発 展 期

３年間

４年間

３年間

宮城県の復興計画期間：１０年間（目標：平成３２年度）（２）復興の主体
復興活動は，国・県・市町村，企業，団体，ＮＰＯなど，多様な活動主体が互いに手を携え，共に歩んでいくという連携・共助の精神を共有し，「絆」という人と人との結びつきを核として取り組んでいく必要があります。復興の主体は，あくまでも県民一人ひとりであり，民間はじめ様々な主体による復興に向けた事業や取組が幅広く進められていくことによって，復興事業相互の効果が相乗的に高まっていくことになります。行政はこうした復興に向けた活動を，全力でサポートする体制を構築します。

（３）必要な支援
県及び市町村においては，地方税収入の減収と，復旧・復興にかかる膨大な財政支出が確実に見込まれ，これまで以上に厳しい行財政運営を余儀なくされることは論を待ちません。県及び市町村は，今後もなお一層の行財政改革を進めていくことは当然ですが，自助努力のみで復興をなし得ることは到底不可能であり，国，他都
道府県，他市町村，民間からの人的・物的支援が何よりも重要になってきます。とりわけ，長期間にわたる国の財政支援なくして復興は不可能であることから，国の直轄施行などによる大規模な復興事業の実施のほか，災害復興交付金や地方交付税
等，自由度の高い財政措置を十分な規模で行うよう国に強く要請し，復興のための財源を確保する必要があります。
さらに，被災地の復興を最優先とした制度運用，被災地の実情にあった特別立法，
特区制度の適用といった各種規制の柔軟な運用などの検討・制度創設等についても，国に対し強く働きかけていきます。

3３ 緊急重点事項
被災者をはじめ，県民生活は今なお不安定な状態が続いており，県としても避難所の確保や救援物資の輸送など，県民生活の一日でも早い回復に向け，緊急的な対応に取り組んでいるところです。
今後も引き続き被災者の方々の生活支援と被災地の復興に最優先に取り組む必要があることから，全県的に緊急対応が必要な項目を以下のとおり掲げ，重点的に取り組んでいきます。

（１）被災者の生活支援
現在も，県内に多数の避難者がおり，食料品，日用品，燃料及び生活拠点の確保
が緊急的な課題となっていることから，必要な物資の確保を図るとともに，応急仮設住宅３万戸の建設や民間賃貸住宅の借り上げ，被災住宅の再建・補修など各種住宅支援を行うほか，県内外への集団移転について引き続き支援し，被災者の安定した生活を確保します。
さらに，被災者の生活相談や心のケア，資金面などからの支援を行うとともに，避難所等における保健衛生の向上など幅広い生活支援を行います。

（２）公共土木施設とライフラインの早期復旧
広域かつ甚大な被害が発生している公共土木施設とライフラインについては，各事業主体が一丸となって，今後の災害復旧や復興へ向けた基盤となる道路，港湾，
空港，鉄道をはじめ，県民の生活再建に不可欠な上下水道，電気，ガス，通信の早期復旧を行います。また，洪水や高潮被害を防止するため，河川や海岸の決壊した
堤防等について応急的な復旧工事を行います。

（３）被災市町村の行政機能の回復
震災で甚大な被害を受けている市町村において，早急に必要な公共施設の整備や復興に従事する人員を確保するとともに，滅失した公文書の復元や，情報システム
をはじめとする業務基盤の復旧を行うなど，国，県及び市町村が連携して行政体制や行政機能の早期回復を図ります。

（４）災害廃棄物の処理
津波被害により，陸域・海域に膨大な災害廃棄物が発生し，県民生活に重大な影響を与えていることから，市町村が自ら処理することが困難な場合は県が代行して災害廃棄物の処理を進め，１年以内に災害廃棄物を現場から一次仮置き場に撤去し，おおむね３年以内に二次仮置き場に移動し一元的に処理します。

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（５）教育環境の確保
震災で被害を受けた学校や社会教育・体育施設の早期復旧を図るとともに，被災
地区校を中心に教職員などの人的体制を強化し，適正な教育の確保を図ります。また，被災した児童生徒に対し，奨学資金貸付等の就学支援や，適切な心のケアに努めるほか，通学困難な児童生徒に対する交通手段の確保に取り組みます。

（６）保健・医療・福祉の確保
被災者の健康と衛生を確保するとともに，沿岸部を中心に病院，診療所等の機能が停止していることから，地域の連携のもと，ハード・ソフト両面から緊急に医療の提供体制を整備します。また，被災者が必要な医療を安心して受けることができるよう，医薬品の提供体制の整備や医療保険の円滑な運営等に努めます。
あわせて，震災で親を失った子どもなどに対して，県内の施設等での保護・養育などの支援を行うとともに，震災で甚大な被害を受けた老人福祉施設等の復旧をはじめ，高齢者や障害者などに対する支援体制を整えます。

（７）雇用・生活資金の確保
沿岸部では，中小企業を中心に，工場の操業停止や事業縮小に追い込まれる事業者が多数に上り，従業員の解雇，休職や新規学卒者の内定取消し等の雇用問題や，漁業者等の生活再建などの問題が深刻化していることから，被災した企業に対して雇用を維持するための支援を行うとともに，被災した漁業者等を復興事業等で積極的に雇用するなど，被災者の雇用と生活資金の確保を進めます。

（８）農林水産業の初期復興
沿岸部の主要な漁港・漁場と農林業地域に堆積したがれき等については，早急に撤去し，漁港・漁場の機能と農林業の生産基盤の回復を図ります。また，被災した
農林水産業者を対象とした経営・金融相談を充実させ，事業再建に向けた支援を強化するとともに，被災を免れた産地と関係団体が連携して，緊急的に農林水産物の増産等に取り組み，安定した供給体制を構築します。

（９）商工業の復興
震災により損害を受けた商店や工場施設等の解体撤去，仮設店舗・工場等での事
業再開を支援するとともに，国や金融機関等との連携による相談体制を充実させ，事業の維持・再開に向けた総合的な金融支援を講じ，地域経済の早期の復興を目指します。

（10）安全・安心な地域社会の再構築
震災で著しく低下した消防防災機能の早期回復を行うとともに，防災施設・設備

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の復旧を行い，行政や防災関係機関などにおける防災体制の見直しを図ります。また，女川原子力発電所周辺地域における放射能等監視体制と，全庁的な原子力災害対応体制の再構築を図ります。
さらに，震災で被災した警察署，交番，駐在所等警察施設の早期機能回復や緊急車両等装備品を補充・確保するほか，防犯に配慮した安全・安心な地域社会の再構
築を図ります。

４ 沿岸被災市町の復興の方向性
県内３５市町村（１３市２１町１村）すべてが地震による被害を受けましたが，とりわけ本県沿岸部に位置する８市７町（気仙沼市，南三陸町，石巻市，女川町，東松島市，松島町，利府町，塩竈市，多賀城市，七ヶ浜町，仙台市，名取市，岩沼市，亘理町，山元町）については，地震による被害に加え，大規模な津波により，さらに甚大な被害を受けており，原形復旧はほぼ不可能な状況にあります。
県として，以下のとおり沿岸被災市町の復興の方向性を定め，総力を結集して再生に向けた取組を進めます。

（１）グランドデザインの再構築
中長期的な視点に立った沿岸被災地域のグランドデザインを地域とともに再構築します。特に，住宅地・農業地域・漁港地域・港湾地域・商業地域・工業地域等の主要な地域については，地域住民や市町の考えを基本に，防災面をはじめ，産業振興及び地域コミュニティのあり方等様々な面から抜本的に見直し，復興後の新しい地域の姿を描きます。

（２）多様な主体の協調・連携・支援
沿岸市町の被災者や被災企業・団体等が自らの努力のみで復興を成し遂げることは非常に困難であることから，国，県，他市町村，企業，団体等様々な主体が協調・連携し，地域住民やコミュニティの郷土復興にかける思いを多様な観点から長期にわたって全力でサポートします。

（３）被災市町の復興計画の実現支援
沿岸被災市町が主体となって新しいまちづくりを進めていくこととなりますが，
被災市町の復興計画を実現するため，人的・技術的な支援，新制度の創設や特区制度の導入，権利関係の調整方策の検討など総合的な支援を行います。また，無秩序な建築行為や投機的な土地取引を抑制するため，区域を指定した建築制限を緊急の措置として行うなど，被災市街地の復興について必要な支援を行います。

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５ 県全体の復興の方向性
震災・津波被害は甚大で，県民生活の全般にわたって極めて大きな影響を与えていることから，県政全般について分野毎の復興の基本的な方向性を以下のとおりとします。
施策を展開する上で，県全体の産業振興のあり方や公共施設・防災施設の整備・配置などを抜本的に見直し，被災地を中心に基盤づくりを図る必要があることから，各分野
とも復旧期・再生期・発展期の各段階を踏まえて効果的な施策の展開を図ります。
なお，最終的には，本県の長期総合計画である「宮城の将来ビジョン」に掲げた「富県宮城の実現」，「安心と活力に満ちた地域社会づくり」，「人と自然が調和した美しく安
全な県土づくり」の政策推進の基本方向に基づき，県民が県勢の発展を実感できる地域社会を実現していきます。

（１）環境・生活・衛生・廃棄物
環境・生活・衛生・廃棄物の分野においては，被災者の生活再建を進め，安心して暮らすことのできる良好な生活環境を確保するとともに，環境保全など現代社会を取り巻く諸課題に対応した社会の形成を目指し，以下のとおり「被災者の生活環境の確保」，「廃棄物の適正処理」及び「持続可能な社会と環境保全の実現」を柱として取組を進めます。

①

被災者の生活環境の確保
復旧期においては，厳しい避難生活を強いられている多数の避難者に対して，食料品，日用品，燃料など必要な物資を確保するとともに，避難所における生活改善を図るため，避難所の保健衛生の向上に取り組むほか，避難所生活者の体調管理等を行います。また，避難者の生活拠点の確保のため，応急仮設住宅として，プレハブ住宅を３万戸建設するとともに，民間賃貸住宅や公営住宅等も利用しながら，必要な戸数を提供します。あわせて，被災住宅の応急危険度判定や再建・補修及び土地区画整理事業地内の住宅未分譲地の利活用など，各種住宅支援を行うほか，県内外への集団移転についても引き続き支援し，被災者の安定した生活を確保します。
なお，応急仮設住宅の入居者のケアと地域コミュニティの維持・再構築のため，応急仮設住宅にはコミュニティスペースを設けるとともに，入居する高齢者や障害者，子どもなどを幅広くサポートする体制を整えます。また，被災者の生活・住宅・雇用等の生活支援全般にわたるワンストップ相談窓口を全市町村で開設し，被災者からの相談に応じるとともに，生活資金の支援や消費生活情報の提供など，被災者の生活再建に向けた取組を進めます。
さらに，壊滅的な被害を受けた離島航路や第三セクター鉄道などの地域生活交通については，関連施設の復旧に取り組みます。特に，離島航路については，離島住民の唯一の公共交通であることから，運航の再開等に向けた支援を行います。

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再生期においては，市町村との連携のもと必要な住宅支援を継続するとともに，応急仮設住宅の居住者や県内外に移転していた被災者が帰郷して新たな生活を始めるに当たり，生活・雇用に係る相談窓口を設置するなど，引き続き被災者に対して生活支援を行い，被災者の生活再建を図るとともに，地域コミュニティを再構築します。
発展期においては，自然，歴史，文化等の地域資源や，地域の創意工夫を生かした地域主体のまちづくりを支援し，やすらぎや潤いのある生活空間を創造するとともに，地域コミュニティの絆を深め，安心して暮らすことのできる良好な生活環境を確保します。

②

廃棄物の適正処理
復旧期においては，津波被害により陸域・海域に発生した膨大な量の災害廃棄物の処理を迅速かつ適切に実施するため，市町村が自ら処理することが困難な場合は，
県が代行して，災害廃棄物の処理を進めます。また，処理に係る期間については，
１年以内に災害廃棄物を現場から一次仮置き場に撤去し，分別の上，おおむね３年以内に大規模な二次仮置き場に移動し一元的に処理します。
再生期及び発展期においては，循環資源の３Ｒ（廃棄物の発生抑制，再使用，再生利用）のための県民や事業者一人ひとりの行動を促進し，循環型社会を支える基盤を充実させるとともに，引き続き廃棄物の適正処理を推進し，環境の負荷が低減された循環型社会の実現に向けた取組を進めます。

③

持続可能な社会と環境保全の実現
復旧期においては，自然公園等の区域内において実施される，社会資本の整備などの各種開発行為に係る規制について，自然環境に配慮しつつも復興の歩みを妨げないよう柔軟な法令運用に配慮するほか，復興に当たっては，環境負荷の少ない社会の形成に向けた取組を進めます。
再生期においては，津波により大きな被害を受けた地域において，今後の自然環
境保全のために必要な調査を進めるとともに，引き続き自然エネルギー等の導入や
省エネルギーの促進に努め，将来にわたり，環境配慮型のまちづくり形成に向けた準備を進めます。
発展期においては，本県の優れた自然環境等を維持・保全し，人と自然が共生す
る豊かで美しい県土を創造するとともに，環境教育，環境学習等を引き続き行い，県民や企業等，すべての主体が環境への負荷の低減を考えて行動し，様々な環境・エネルギー問題に適切に対応することにより，環境配慮と経済発展が両立した持続可能な社会の実現を図ります。

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（２）保健・医療・福祉
保健・医療・福祉の分野においては，被災者の健康を守ることを最優先で考えるとともに地域特性や再建後の地域社会の姿を想定しながら，地域における保健・医療・福祉提供体制の回復・充実を図ります。また，震災を共に乗り越えることで更に強まる人と人の絆に基づく支え合いにより，これまで以上に安心して暮らせる地
域社会を構築します。このため以下のとおり，「安心できる地域医療の確保」，「未来を担う子どもたちへの支援」及び「だれもが住みよい地域社会の構築」を柱として取組を進めます。

①

安心できる地域医療の確保
復旧期においては，地域医療機能の回復を最優先とし，新たな地域医療像を示します。当面は，避難所及び応急仮設住宅の設置状況に対応させながら，被災者に対する確実な医療の実施に努めます。特に，被災した離島，へき地，漁村等で県民が安心して生活できるよう地域の医師等の協力や広域的な医療連携により，医療提供体制を整備します。また，在宅者に対するきめ細かいケアなどの保健活動を展開し，健康保持と疾病早期発見に最大限努力します。
さらに，復旧期の期間中に，被災市町村のまちづくりの方向性と整合させながら，事業主体との調整を図りつつ，病院，診療所，調剤薬局等の整備を進めます。医師，
看護師など医療従事者の確保については，特に被災地を重点的に推進します。
再生期においては，主要な医療機関の施設整備を完了させるとともに，訪問看護等の在宅医療の推進に努めながら，地域における医療提供体制を震災以前の水準まで回復させます。医療資源の有効活用と持続的な医療提供のため，医療機関相互の役割分担と病診連携等により，地域医療の連携体制を充実させます。また，的確な保健活動等により，健康の保持増進，早期の治療，介護の充実を図ります。
発展期においては，訪問診療，訪問看護，訪問リハビリテーションなどの在宅医療を推進し，既存の医療機関における診療と併せて，多様で臨機応変な医療提供体．．．．．
制を整備します。また，介護予防の取組や病気にかかりにくい健康づくりに力点を置いた保健活動等を充実し，誰もが生涯を通じて健康で暮らせる地域社会づくりを
進めます。

②

未来を担う子どもたちへの支援
復旧期においては，震災で親を失った子どもなど保護が必要な児童を県内の施設等で保護・養育します。また，被災地の子どもの不安を解消するため，巡回相談などにより心のケアの充実を図ります。加えて，当面の生活費等を必要とする母子寡婦世帯に対して，母子寡婦福祉資金の貸付けを行うなど，経済的支援を行います。
さらに，被災者の避難の状況，応急仮設住宅の整備の状況に応じて，保育所，児童館，児童センター等の応急的な復旧を支援します。

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再生期においては，引き続き子どもを養育する家庭への経済的支援を行います。
また，被災市町村のまちづくりと歩調を合わせ，保育所，児童館，児童センター等の整備を支援するとともに，地域全体で子どもを守り育てる気運を醸成し，子どもが健全に育ち，安全で安心して過ごせる環境を整えます。
発展期においては，子どもがいじめや児童虐待を受けることなく地域の人々に暖かく見守られ，健やかに，そしてたくましく育ち，また子どもを育てる親が孤立せず安心して子育てをすることができるよう，地域全体で子どもや子育て世帯を支える社会の構築を進めます。

③

だれもが住みよい地域社会の構築
復旧期においては，被害を受けた特別養護老人ホームや障害者支援施設等を応急的に整備し，入所者に対する施設サービスの回復を図ります。また，被災地域のニーズを踏まえつつ，在宅や応急仮設住宅の高齢者や障害者等が在宅サービス等を受けられるよう，体制の整備を進めます。
さらに，震災によりメンタルヘルスケアを必要とする在宅や避難所等の被災者を幅広くサポートできる相談診療体制の整備を行います。
再生期においては，被災市町村のまちづくりと歩調を合わせ，必要となる入所施設，在宅サービス事業所等の整備を行います。また，高齢者や障害者が住み慣れた地域社会の一員として充実した生活を送ることができるよう，地域における支え合いの基盤を整備します。
さらに，被災者のメンタルヘルスをきめ細かく長期的にサポートできる相談診療体制の整備を進めます。
発展期においては，既存制度に基づくサービスに加えて，地域包括ケアシステム
や住民主体による地域での支え合いを中心とした地域福祉の取組による支援を積極的に展開し，地域全体で高齢者や障害者，子どもを支え合う，新しい地域コミュニティの構築を目指します。

（３）経済・商工・観光・雇用
経済・商工・観光・雇用の分野においては，これまでの「富県宮城の実現」に向けた歩みを着実に将来につなぎ，経済基盤を再構築するため，ものづくり産業の早期復興と，商業や観光の再生と賑わいづくり，県民生活を支える雇用の創出を最優先課題として，以下のとおり「ものづくり産業の復興」，「商業・観光の再生」及び「雇用の維持・確保」を柱として，復興に向けた取組を強化します。

①

ものづくり産業の復興
復旧期においては，被災した中小企業者に対し災害復旧関連のあらゆる金融支援を行うとともに，関係機関と連携し企業が抱える様々な課題の解決を支援します。

10

甚大な被害を受けた沿岸部においては，一刻も早い事業再開に向け，速やかにがれき等の撤去を進め，仮設の事務所や工場等についての細やかな支援を行うとともに，既存産業の再生や協業化も視野に入れた再編と新たな産業振興の方向性を定めながら，地域の産業再生・高度化を目指します。また，比較的被害の少なかった内陸部
においては，本格的な復興に向け，自動車関連産業や高度電子機械産業等の立地企
業等の工場や設備の早急な復旧等を支援するとともに，企業誘致を再開し，地元企業の取引拡大を積極的に進め，本県及び東北のものづくり産業の復興を牽引します。
再生期においては，ものづくり産業の完全復興を目指し，引き続き企業誘致を強化するとともに，自動車関連産業や高度電子機械産業等に続く，次代を担う新たな産業の育成・振興を支援します。また，沿岸部の復興と足並みを揃えて，地域特性を十分発揮できるよう本県の産業配置のグランドデザインを再構築し，産業拠点間のネットワーク化を推進します。
発展期においては，これまでの復興をベースに，次代を担う産業の集積や未来のものづくりを担う人材の育成，産業活動の基礎となる道路や港湾等の整備をさらに進め，第１次産業から第３次産業までバランスのとれた産業構造の創造や，本県がエネルギーや環境問題等をクリアした，先進的な産業エリアとなるよう取組を進めます。

②

商業・観光の再生○

商業復旧期においては，一刻も早い事業の再開に向け，震災により直接・間接の被害を受けた商業者に対して，災害復旧対策資金の創設をはじめとした融資制度を充実するとともに，経営上の課題解決に向けた相談体制を強化します。また，甚大な被害により商業活動が停止している沿岸部の被災者の生活を支えるため，早急な仮設
店舗・共同店舗による事業再開や被災した商店街施設の復旧を支援します。さらに，被災した商工会・商工会議所等の早急な施設の復旧及び体制の強化を図ります。
再生期及び発展期においては，被害が著しい市町村の新しいまちづくりと調和した商業ビジョンの策定を支援するとともに，地域の商店街が賑わいを取り戻し地域
経済やコミュニティの核となり発展できるよう，引き続きハード・ソフト両面の支援を実施します。また，少子高齢化や消費行動の変化など，時代の動きに対応した商業の再構築を図るため，コンパクトで機能的な商店街の整備など，先進的な商業の確立を目指します。

○

観光
復旧期においては，観光資源の再生や観光地の正確な情報の発信など，復旧状況に応じた取組を進め，みやぎの観光に「輝き」と「元気」を取り戻します。特に，

11

本県の代表的な景勝地の一つである松島や震災による被害が比較的少なかった内陸部等が中心となり，みやぎの観光の「安全」「安心」を強く国内外に発信し，観光
自粛や風評被害の影響の早期払拭に努めます。また，観光復興キャンペーンなどによる幅広い誘客を図るとともに，新しい観光資源の創出や観光ルートの再構築などにも努め，観光復興に向けた礎を築き上げます。
再生期においては，地域一丸となった観光キャンペーンの実施などを通じて，観光復興の姿を国内外に広く発信し，幅広い地域から観光客や国際会議等を誘致するなど様々な取組を展開します。また，新しい広域観光ルートの構築や戦略的な観光地整備などの取組も進め，交流人口の拡大や観光による地域経済の活性化を図ります。
発展期においては，これまでの観光の取組に加えて，新時代の観光ニーズに対応
した体制整備を進めるとともに，県民総参加で，みやぎの特性や魅力を生かした観光振興施策の展開を図り，国内外から多くの観光客が訪れる「観光王国みやぎ」を実現します。

③

雇用の維持・確保
復旧期においては，被災地では従業員の解雇や休職，新規学卒者の内定取消し等の雇用問題が深刻化していることから，一日も早い雇用と生活の安定を目指し，緊急的な対応として，被災した中小企業等の雇用維持の支援，震災の影響で離職を余儀なくされた方々を対象とした相談窓口の強化や生活資金の融資，さらに，雇用を創出する復興事業などを実施します。
また，被災者や新規学卒者の安定した雇用や就業機会の確保を図るため，合同就職面接会の開催や震災による離職者等を雇用する事業主への奨励金制度などを実施します。さらに，内陸部を中心に比較的早期の復旧が見込まれる自動車関連産業や
高度電子機械産業などの分野において，ものづくり産業の復興を担う人材を育成し，雇用の創出に努めます。
再生期及び発展期においては，復興と企業誘致が進むものづくり産業や賑わいを取り戻しつつある観光関連産業などにおいて，雇用の場を数多く創出しながら，産業活動をより活発にしていきます。その中で，就職促進と県内企業の人材確保を図るため，新規学卒者を対象とした企業説明会や職業訓練等を実施します。また，自動車関連産業や高度電子機械産業等に続く，次代を担う新たな産業で活躍できる人材を育成し，多様な雇用機会の創出に努めます。

（４）農業・林業・水産業
農業・林業・水産業の分野においては，水産業の壊滅的な被害をはじめ，沿岸部
全域を中心に甚大な被害を受けたことから，地域経済を牽引する新たな成長産業へとステップアップするために，農林水産業の振興方針の抜本的な見直しによる早期

12

復興を目指すとともに，木材産業の再生や食産業の一層の振興を図ります。このため「魅力ある農業・農村の再興」，「活力ある林業の再生」，「新たな水産業の創造」，
及び「一次産業を牽引する食産業の振興」を柱として，再生・発展に向けた取組を強化します。

①

魅力ある農業・農村の再興
復旧期においては，沿岸部のがれきの撤去や除塩，損壊した用排水施設や園芸施設の復旧を最優先で進めます。甚大な被害を受けた地域においては，被災前の土地利用や営農計画を抜本的に見直し，全く新しい発想による広域的で大規模な土地利用や効率的な営農方式の導入，法人化や共同化による経営体の強化，防災対策などを意識したゾーニングなど，新たな時代の農業・農村モデルの構築を目指します。
比較的被害の少なかった地域においては県民生活に必要な食料の確保や，沿岸地域の農業者の就農の受け皿となるなど，県全体で農業生産を維持します。
再生期においては，効率的な農業の展開や稲作から施設園芸への転換，畜産の生産拡大などとともに，６次産業化を積極的に進めます。また，効率的かつ安定した農業経営が行えるよう法人化や共同組織化を推進するとともに，他産業からの新たな担い手の参入や雇用労働力の確保を支援します。さらに，防災対策や景観を意識した農村形成や，都市近郊農業の再生を推進します。
発展期においては，団地的な生産基盤や効率的な生産体制を整えるとともに，経営規模の拡大や６次産業化，農業・農村を力強く支えるサポーターとなる都市住民等との交流を一層推進することによって，農業経営の強化・発展と農村の活性化を
図ります。

②

活力ある林業の再生
復旧期においては，県産材の主要な供給先である沿岸部の合板製造業などが甚大な被害を受けたことから，合板製造業など木材産業の早期再建を進め，生活基盤の復旧・復興に必要な木材製品の安定供給を図るほか，津波により喪失した海岸防災
林の早期復旧を進めます。
再生期及び発展期においては，住宅や公共施設の再建等で木材需要が増大することから，木材製品の安定供給を支援し，生活基盤の回復を促進します。また，林業・木材産業経営の一層の効率化を進め，経営力強化を図るとともに，効率的な森林整備を進めます。

③

新たな水産業の創造
復旧期においては，早期再開を図るため，水産加工など関連産業が集積する主要漁港の応急整備や，漁場回復のためのがれき撤去や水産物の安全性を担保する調査，
優先的に再開させる沿岸漁業拠点の復旧を最優先で実施します。また，被災した漁13

業者の生活・経営再建を漁業団体などと連携しながら強力に支援します。水産業は壊滅的な被害を受けたことから，水産業集積拠点の再構築，漁港の集約再編及び強い経営体づくりを目指します。
再生期においては，水産業集積拠点における水産加工業などを含めた拠点全体の本格操業を進めるほか，集約再編する漁港の整備とまちづくりを本格化させます。
また，家族経営など零細な経営体の共同組織化や漁業会社など新しい経営方式の導入を進め，経営の安定化・効率化を目指します。さらに養殖施設については共同化などによる再整備を進めるとともに，安全・安心な種苗の安定供給を図ります。
発展期においては，集約再編に伴い高度化・効率化が進んだ漁港において水揚げを本格化させるとともに，新たな経営組織において規模拡大や６次産業化などにより収益性の向上を図り，競争力と魅力ある水産業を目指します。また，水産加工業
においても新商品開発や設備投資を促すことにより，水産都市・漁港地域全体の活性化を推進します。

④

一次産業を牽引する食産業の振興
復旧期においては，沿岸部の水産加工業者を中心に復旧に向けた取組から営業再開に向けた原料調達や販促活動まで一貫した支援を行います。また，商談会や様々なＰＲ活動等を通じて事業者の販売促進活動を支援し，被災による消費需要の落ち込みや風評被害に対処します。
再生期及び発展期においては，県内で生産・水揚げされた農林水産物と食品製造業を結びつけるため，流通体系を再整備するとともに高付加価値化やブランド化を推進し，本県農林水産物の生産を力強く牽引する食産業を構築します。

（５）公共土木施設
公共土木施設の分野においては，復興を支える重要な基盤であることから，引き続き「次世代に豊かさを引き継ぐことのできる持続可能なみやぎの県土づくり」の理念のもと，県民の命と生活を守るため，震災前以上に災害に強く，豊かな県土づくりを目指して，以下のとおり取り組んでいきます。
＜期別復興の方向性＞
復旧期においては，一日でも早く安全・安心な県民生活を取り戻すため，被災した公共土木施設やライフラインの機能を早期に回復させます。また，今回の大震災
では，大きな揺れにより被害を受けた内陸部と津波により浸水被害を受けた沿岸部とでは，被災の形態が大きく異なるため，それぞれの被害の特性に応じた施設復旧に取り組んでいきます。特に，津波により壊滅的な被害を受けた沿岸部では，多くの県民の尊い命が失われ，多くの県民が生活の場を失ったことから，こうした被災を教訓に，適正な土地利用への誘導を図るとともに，施設復旧に当たっては，単な14

る原形復旧にとどまらず，被災後も一定の機能を維持するよう十分に配慮するなど，壊滅的なダメージを回避する粘り強い県土の構造となるよう整備を進めます。
再生期においては，引き続き，一層災害に強い県土とするための公共土木施設の整備を着実に推進します。この時期は，将来に向けて公共土木施設を再生し，新たな県土づくりを軌道に乗せるため，沿岸部の新しいまちづくりと併せて，道路，港湾，空港などの県土の骨格となる重要な交通インフラの整備を着実に進めるとともに，河川・海岸などの県土保全施設や上下水道などのライフラインについても，防災機能の強化や充実を図るための施設整備を推進します。
発展期においては，震災前を越えて，我が国をリードする先進的な防災・減災機能を備えた県土づくりを目指します。加えて，沿岸市町の新しいまちづくりの進展と併せて，福祉，環境，観光など多様な分野と連携のもと，ハード・ソフト一体的な公共土木施設の整備・利活用の充実を図ることにより，震災前よりも豊かで，未来に誇れる強く美しいみやぎの県土づくりを実現します。
以上の方向性を踏まえ，「道路，港湾，空港などの交通基盤の確保・整備促進」，「海岸，河川などの県土保全」，「上下水道などのライフラインの復旧」及び「沿岸市町におけるまちの再構築」を柱として復興へ向けた取組を進めます。

①

道路，港湾，空港などの交通基盤の確保・整備促進○

道路
復旧期においては，基幹的役割を果たす緊急輸送道路の通行規制を早期に解除するとともに，空港や港湾などの広域交通拠点へのアクセス道路の本格復旧や市町村
道の復旧支援を行います。また，津波被害の影響を受けることなく通行が可能であった沿岸部の高速道路については，防災道路としての位置づけをより明確にし，整備を促進するとともに，地域連携を強化する地域高規格道路整備や離島振興など，県土の復興につながる事業を着実に進めます。さらに，高盛土の仙台東部道路や常磐自動車道が津波への防御効果があったことを踏まえ，沿岸部においては，まちづくり計画と併せて，域内の幹線道路のうち可能な区間において，高盛土構造にするなど，防災・減災機能を備えた防災道路について検討を行います。
再生期においては，沿岸部の復興に資する高速道路の整備を促進するとともに，防災道路として機能を果たす新たな幹線道路ネットワーク整備に着手するとともに，橋梁など，施設の耐震化・長寿命化対策を着実に推進します。
発展期においては，沿岸部の幹線道路や県際道路などを概成し，県内の高速道路を含めた基幹的幹線道路ネットワークを充実・強化します。

○

港湾，空港
復旧期の港湾においては，物流，生産などの港湾機能の早期回復と併せて，災害

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時における港湾機能の相互補完の視点も踏まえて、港湾関連企業等の早期の業務再開を支援するための取組を展開します。また，産業や観光振興の観点からも，まちづくりと整合を図りつつ，港湾機能の復旧を進めます。空港においては，災害に強い空港への再生を図るとともに，官民一体となって，国内外の航空ネットワークの再構築を図ります。また，重要な交通インフラである空港アクセス鉄道については，
早期に運行が再開されるよう支援を行います。
再生期においては，港湾及び空港を東北全体の復興を先導する重要な交通基盤と位置づけ，当期内に震災前以上の状態に回復することを目指します。このため，港湾機能の充実を図り，被災市町の復興を支援するための施設整備を推進するとともに，港湾関連企業等と連携して，積極的に港湾利用の促進を図ります。また，空港
では，国内外の航空ネットワークの充実に取り組むとともに，災害時における物資や人員の輸送拠点としての空港機能を強化します。
発展期においては，本県のみならず東北全体の発展を牽引するため，東北への一層の産業集積と港湾物流の増加に対応し，新たな施設整備や港湾利用を促進するためのポートセールスを着実に実施します。また，空港では，国内外の航空ネットワークの更なる拡大に取り組むとともに，空港の機能充実を図り，より多くの方々に利用していただくことで，東北全体の発展を支えていきます。

②

海岸，河川などの県土保全
復旧期の海岸においては，津波により海岸線が変化している箇所や堤防が被災した箇所について，緊急対策を実施します。本格復旧に当たっては，沿岸市町のまちづくりと連携しながら，堤防強化対策として，背後地の防潮林の整備に併せて，堤防幅を拡張するなど，被災教訓に基づく新しい発想による海岸保全施設の構造形式を検討し，整備に着手します。河川においては，所要の流下断面を確保するため，河口や河道を埋そくしている震災に由来する大量の土砂や災害廃棄物を除却するとともに，洪水による二次災害を防止するため，決壊した河川堤防等の応急復旧を早急に完了させたうえで，本格復旧に着手します。特に，地盤沈下等により，洪水被害ポテンシャルが高まった低平地においては，総合的な洪水防御対策を検討した上で着手します。
再生期，発展期の海岸においては，沿岸市町のまちづくりと連携した海岸保全施設の整備を着実に推進するとともに，河川においても，治水安全度のさらなる向上を図るための整備を促進します。

③

上下水道などのライフラインの復旧
復旧期の下水道においては，機能が停止している流域下水道の３処理場（仙塩，

県南，石巻東部）の簡易処理機能を早急に整備したうえで，今回の津波被害や地震への対策等も十分に考慮しながら抜本的な施設復旧を当期内に完了します。また，

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水道や工業用水道については，供給の早期再開を最優先とした緊急工事を行いながら，正常に機能させるための本格復旧に着手するとともに，甚大な被害を受けた沿岸市町の水道施設の早期復旧を支援します。
再生期，発展期の下水道においては，下水汚泥をエネルギーとして再利用するな
ど，エネルギー循環型の下水道システムを構築します。また，水道や工業用水道については，被災した受水市町村や受水企業の復興状況を踏まえつつ，管路の耐震化や更新事業を進めるとともに，緊急時のバックアップ体制の整備を推進します。

④

沿岸市町におけるまちの再構築
復旧期においては，壊滅的な津波被害を受けた沿岸市町において，関係市町との連携を図りながら，新制度の導入も視野に入れつつ，適用可能な整備手法を模索するなど，それぞれの被災地域に応じた新しいまちづくり事業に着手します。
再生期においては，関係市町との適切な役割分担のもと，新しいまちづくりを促進します。
発展期においては，新生市街地の完成を目指し，関連する公共土木施設を概成す
るとともに，医療福祉政策や環境政策をはじめ，地域固有の観光資源を活用した観光振興など，多様な施策分野と連携した公共土木施設の整備・利活用策を推進し，県民の暮らしの豊かさを一層向上させます。

（６）教育
教育の分野においては，将来の県勢発展に向け，家庭・地域・学校の協働のもと，未来を担う子どもたちが，夢と志をもって，安心して学べる教育環境を確保するため，以下のとおり「安全・安心な学校教育の確保」，「家庭・地域の教育力の再構築」
及び「生涯学習・文化・スポーツ活動の充実」を柱として取組を進めます。

①

安全・安心な学校教育の確保
復旧期においては，震災で被害を受けた学校施設の復旧を急ぐなど，適正な教育機会の確保に努めるとともに，経済的に就学困難な児童生徒に対する奨学資金貸付の拡充等や，通学困難な児童生徒に対する交通手段の確保を図るなど，安心して就学できる環境を整えます。また，スクールカウンセラーなど専門職員の派遣等により，児童生徒の心のケアにきめ細かく対応するとともに，被災地区の学校を中心に教職員などの人的体制を強化し，生徒指導・進路指導や教育相談の充実に努めます。
さらに，児童生徒には，生命の尊さや自らが社会で果たすべき役割を主体的に考えるよう促すなど，より良く生きる態度を育みます。また，私立学校に対しても，児童生徒が安心して教育を受けられるよう同様の就学環境の整備に向けて支援します。
再生期においては，児童生徒の心のケアや，教職員などの人的体制の強化に引き

17

続き取り組むとともに，甚大な被害を受けた県立高校について，各地域の復興の方向性などを踏まえ，適正な計画のもと，校舎の改築等を行います。
さらに，高校が地域の復興の担い手の一つとなるよう，地域との役割分担と連携を強化するとともに，復興を支える人づくりに努めます。また，県内企業の復興に合わせ，児童生徒の職場体験やインターンシップの充実を図り，「学ぶことの意義」
を実感させながら，本県独自の「志教育」を推進します。
発展期においては，様々な体験・文化活動等の推進を通じて，規範意識の醸成やコミュニケーション能力の育成を図るほか，教育相談の充実や関係機関が連携した
ネットワークの構築などにより，幼稚園から高等学校までそれぞれの学校教育環境の充実に取り組みます。
さらに，小・中・高等学校を通じた系統的な「志教育」の充実や，児童生徒の確
かな学力の定着・向上に努めるなど，「県勢発展を支える人づくり」に取り組みます。

②

家庭・地域の教育力の再構築
復旧期においては，家庭・地域・学校が強い絆で協働し，それぞれの教育力を補完しながら，地域全体で子どもを育てる体制を早急に整えます。また，各学校の学校安全担当教員の人的体制の強化に努めるとともに，震災で親を失った子どものいる学校にソーシャルワーカーを派遣し，地域と連携して見守る体制を構築するなど，児童生徒が安全で安心して生活できる環境を整備します。
再生期においては，保護者が安心して復興活動に取り組むことができるよう，地域全体で子どもを育てる体制を強化します。また，地域住民・企業・ＮＰＯ等の参画やジュニアリーダーの協力を得ながら，地域のボランティア活動などの体験活動の充実に取り組みます。
さらに，子どもの危険回避能力の向上のため，安全・防犯教室等を開催するとともに，学校安全ボランティア（スクールガード）を拡充するなど，地域ぐるみで学
校安全の確保に努めるほか，今回の震災の経験を生かした防災教育を進めます。
発展期においては，家庭教育や子育て，学習機会に関する情報を積極的に提供し，地域で子育てを支援する人材の育成と企業等の子育て環境づくりの支援などを通じて，家庭の教育力の向上を図ります。また，家庭・地域・学校がそれぞれの役割の重要さを認識し，相互に連携し支え合いながら，子どもの成長を社会全体で支えていく仕組みづくりを進め，様々な世代との交流や自然・社会体験活動などを積極的に展開することで，子どもたちの豊かな心・社会性・自ら考え行動する力・国や郷土を愛する心などを涵養し，社会の発展を支える人づくりを推進します。

③

生涯学習・文化・スポーツ活動の充実
復旧期においては，震災で被害を受けた社会教育・体育施設の復旧を急ぎ，早期の自立復興や今後の住民主体による地域づくりに向けた生涯学習活動などを支援し18ます。また，震災で被害を受けた貴重な文化財の修理・復元や歴史・民族資料の保全に努めます。
再生期においては，地域住民の自立的なまちづくり活動を促すとともに，学校施設と社会教育施設間の連携・協力体制を再構築し，災害に強い地域のコミュニティ
センターとして機能強化を図ります。また，住民主体による自立復興を目指す生涯学習活動を支援し，県内すべての地域において主体的・自発的に学ぶことができる
多様な学習機会の提供に努めます。
発展期においては，県民だれもが，生涯にわたって自分を磨き，豊かで生き甲斐のある生活を送ることができるよう，県民のニーズに対応した学習機会の提供や，その成果を生かす機会を充実させるとともに，地域の教育資源である人材の発掘や，生涯学習指導者及び地域づくり活動のリーダーの育成に努めます。また，文化芸術
活動の発表や交流の場を提供し，県民の創作・研究等創造的な活動を支援するとともに，郷土の伝統的な文化芸術や文化財を県民共有の財産として，保存と継承，発展を図り，文化芸術のかおり高い地域づくりを強力に推進します。
さらに，地域や年齢・性別，障害の有無等に関わらず，だれもがスポーツに親し
めるよう，スポーツ環境の充実強化に努め，いつまでも健康で明るく活力に満ちた生活を送ることができる県民総スポーツ社会の実現を図ります。

（７）防災・安全･安心
防災体制の分野においては，県民生活の安全・安心を守る社会基盤である防災機
能や治安体制の回復・充実を図るとともに，災害時の連絡通信手段の確保や大規模な津波への備えを重視した広域防災体制を構築するため，以下のとおり「防災機能の再構築」，「自助・共助による市民レベルの防災体制の強化」，「大津波等への備え」
及び「安全・安心な地域社会の構築」を柱として復興に向けた取組を進めます。

①

防災機能の再構築
復旧期においては，災害対策の拠点となる庁舎，車両及び情報インフラの早期復

旧を図ります。特に，災害時における連絡通信を確保するため，衛星通信などの通信手段を組み合わせた災害に強い通信ネットワークを構築します。また，津波被害地域においては，応急的な復旧が必要なことから，当面の措置を講じることとしま
す。
さらに，これらの復旧整備に当たっては，被災市町村の意向や専門家の意見を踏
まえ，関係機関連携のもと，被災市町村のまちづくりの方向性と整合させながら，建設場所の選定や再建整備に向けた必要な支援を行います。
なお，女川原子力発電所周辺地域については，応急的な監視・防災体制を早急に構築するとともに，関係市町などの意向を踏まえ，災害に強い放射能等監視施設及び原子力防災対策拠点施設の再建整備を図ります。

19

再生期においては，災害対策の拠点となる施設や災害に強い情報通信基盤等の整備を完了し，防災機能を震災以前の水準以上に回復するとともに，広範囲にわたる
大規模災害に迅速かつ効果的に対応するため，消防資機材の共有化や消防本部間の連携強化を促進するほか，市町村における消防組織の統合を含めた広域的な消防力の再構築の取組を支援します。また，自衛隊をはじめとする国の機関や他都道府県との連携による効果的な災害対策活動の確立や，官民が連携して取り組む効率的な避難所運営の仕組みを構築するとともに，関係機関の協力を得ながら災害時の医療体制の確保や災害時要援護者への的確な支援方法の確立に努めるほか，非常事態を想定した原子力防災訓練を実施します。
発展期においては，様々な自然災害等を想定し，再構築された防災機能を最大限活用した実践的な防災訓練や避難訓練の定着を図るとともに，災害に備えての食糧，
日用品，燃料等の一定量の備蓄，供給体制についても官民あげて取り組み，大規模災害への備えを整えます。また，自治体庁舎被災時のバックアップ機能を視野に入れた自治体クラウドの導入を推進します。

②

自助・共助による市民レベルの防災体制の強化
大規模災害が発生した場合，公共の防災機関だけでは，対応は困難であり，住民による自助・共助の防災対応が必要となります。
「自分たちのまちは自分たちで守る」という理念のもと自治会や町内会など地域住民等で組織される自主防災組織の活動が重要となることから，復旧期から再生期においては，住民意識の醸成を図るとともに，市町村と連携して組織づくりやリーダーの育成を推進するなど，活動の充実に向けた支援を行います。
発展期においては，各地域で組織された自主防災組織と公共の防災機関が連携し，各種の自然災害を想定した実践的な防災訓練，避難訓練等を通じて，地域全体で防災に取り組む体制を確立します。

③

大津波等への備え
復旧期においては，大規模地震の発生時に海岸や河川等の危険区域において迅速かつ適切な避難行動がとれるよう防災教育を推進するほか，市町村や関係機関と連携して，様々な機会を通じて県民の防災意識の醸成を図ります。また，より詳細で実用に則した，市町村のハザードマップ整備を支援するとともに，被災市町のまちづくりの方向性と整合を図りながら，大津波でも被害に遭わないように，住宅や公共施設等を高所へ移転誘導するなど，抜本的な津波対策の推進を図ります。
再生期においては，総合的な津波対策がとれるよう情報伝達システム等の整備を進めるとともに，公共施設や民間等の協力で整備される高所津波避難施設の確保支
援や，避難場所案内板の設置支援など，被災市町のまちづくりと歩調を合わせ，ハード面における津波避難対策の推進に努めます。

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発展期においては，整備されたソフト対策とハード対策を有機的に活用し，行政や自主防災組織などが連携した，効果的な津波避難対策を確立します。

④

安全・安心な地域社会の構築
今回の震災では，沿岸部を中心に警察署，交番，駐在所等の警察施設や緊急車両等装備品が壊滅的な被害を受けるなど，治安維持に必要な体制整備が急がれていることから，復旧期においては，警察施設の早期機能回復や緊急車両等装備品の補充・確保を速やかに行い，防犯に配慮した安全・安心な地域社会の構築を図ります。
再生期及び発展期においては，防犯に配慮したまちづくりや地域コミュニティの再生に併せた防犯ボランティア活動を促進するなど，引き続き安全・安心な地域社
会の構築に努めていきます。

６ 県の行財政運営の基本方針（１）徹底した復興事業へのシフト・重点化
現下の県の最優先課題は震災からの一日も早い復興です。県政の停滞を招くことのないよう，県民に必要不可欠なサービスの安定的供給と事業の着実な実施に配慮しながら，事務事業全体について大胆な見直しを行うことにより，可能な限り財源と人材を復興事業へ集中させ，重点的に取り組んでいきます。

（２）財源確保対策
復興のためには，国，他都道府県，他市町村，民間からの人的・物的支援が何よりも重要であり，特に災害復興交付金や地方交付税などの国による財源措置が必要不可欠です。これらの財源措置について国に対し強く働きかけ，復興のための財源を確保します。また，県ではこれまで独自課税（「みやぎ発展税」，「みやぎ環境税」，「産業廃棄物税」）を行い，関連施策の推進と加速化を図ってきたところですが，これらの税収については，課税目的と制度趣旨を損なわない範囲で復興のための経費に充当し，活用していきます。

21

参 考 資 料