資料３

生物多様性国家戦略の構成について1

ポスト2020生物多様性枠組に関するこれまでの議論と原案の構造• ポスト2020枠組の議論においては、愛知目標が達成できなかった要因として実施側面の弱さが指摘されており、実施を重視する流れがあり、国家戦略や国別報告書などの実施・評価メカニズムが注視されている。
• 本年１月13日に提示されたポスト2020生物多様性枠組のゼロドラフトにおいては、ゴール（B）や行動目標（D）に数値目標（一部空欄）が示されるとともに、行動目標（D）は、IPBES地球規模評価報告書で特定された直接要因への対応(a)、持続可能な利用の観点(b)、社会変革（トランスフォーマティブチェンジ）に向けた手段(c)の下に、計20目標が設定されている。

資源動員、能力養成、科学技術協力等が含まれる

IPBES地球規模評価報告書の直接要因に対応
社会変革に向けた手段関係

ジェンダー、人権、先住民、関連条約とのシナジー、パートナーシップ等が含まれる

数値目標の設定

2030または2050の状態

変更なし

実施・評価メカニズムの重視
国家戦略、国別報告、レビューとストックテイク、追加的メカニズム等が含まれる。

持続可能な利用の観点の重視

2

現行の「生物多様性国家戦略2012-2020」の構造と分量• 「戦略」「愛知目標達成に向けたロードマップ」「行動計画」の３部からなる（約28万８千字）
前文2%5千字第１部： 戦略【生物多様性の重要性と理念】
・すべての生命の存立基盤 ・将来を含む有用な価値・豊かな文化の根源
・暮らしの安全性【基本的な考え方】「自然のしくみを基礎とする真に豊かな社会をつくる」【生物多様性の４つの危機】「第１の危機」 開発など人間活動による危機「第２の危機」 自然に対する働きかけの縮小による危機「第３の危機」 人間により持ち込まれたものによる危機「第４の危機」 地球環境の変化による危機◆ 長期目標 （2050年）•
生物多様性の維持・回復と持続可能な利用を通じて、わが国の生物多様性の状態を現状以上に豊かなものとするとともに、生態系サービスを将来にわたって享受できる自然共生社会を実現する◆ 短期目標 （2020年）•
生物多様性の損失を止めるために、愛知目標の達成に向けたわが国における国別目標の達成を目指
し、効果的かつ緊急な行動を実施する【生物多様性に関する５つの課題】① 生物多様性に関する理解と行動② 担い手と連携の確保③ 生態系サービスでつながる「自然共生圏」の認識④ 人口減少等を踏まえた国土の保全管理⑤ 科学的知見の充実【５つの基本戦略】
2020年度までの重点施策【目 標】【自然共生社会における国土のグランドデザイン】
100年先を見通した国土の目指す方向性やｲﾒｰｼﾞを提示

概ね2020年までの重点施策①生物多様性を社会に浸透させる②地域における人と自然の関係を見直し、再構成する④地球規模の視野をもって行動する③森・里・川・海のつながりを確保する⑤科学的基盤を強化し、政策に結びつける

第２部： 愛知目標の達成に向けたロードマップ■「５の戦略目標」を構成する 「13の国別目標」とその達成に向けた「48の主要行動目標」■ 国別目標の達成状況を把握するための「81の指標」

第３部： 行動計画
国土空間的施策

横断的・基盤的施策■ 約700の具体的施策

39%
12万２千字東日本大震災からの復興・再生■ 50の数値目標

うち意義・現状・危機・課題
20%
６万１千字
うち目標
0.4%
770字
うちｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ
5%
１万６千字
うち基本戦略
11%
３万３千字

5%
１万１千字

53%
14万６千字3

次期生物多様性国家戦略の議論の進め方

第１回研究会資料
一部改変• 内容の充実を図る。他方で、分量（ボリューム）は抑制したい。

• 行動・取組につながる具体的な戦略と、達成状況を把握するための指標・数値目標の充実。
１．生物多様性基本法第11条
生物多様性国家戦略に定める事項○生物の多方性の保全及び持続可能な利用に関する施策についての基本的な方針○生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策に関する目標○生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策○生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

２．現行国家戦略の特徴（前国家戦略との比較）○COP10で採択された愛知目標を踏まえた我が国の国別目標や進捗状況等を把握するための関連指標を設定し、愛知目標達成に向けたロードマップと位置づけた○地球温暖化による危機を第４の危機（地球環境の変化による危機）として格上げした○これまでの４つの基本戦略に「科学的基盤を強化し、政策に結びつける」を加え、重点施策を強化した○具体的な行動計画の数値目標数を35から50に拡充した 等

次期国家戦略に向けた問題意識○様々な施策間の連携の視点の強化○目標達成に向けた道筋の明確化、順応性の確保○基本戦略と対になる指標や数値目標の設定○地方・民間の参画促進の視点の強化○分量圧縮等による読みやすさの改善 等

中身：せっかく施策を束ねるならシナジーをうみ出したい
構造・中身：実施・評価メカニズムの強化が必要
中身：各主体が自ら実施する際に根拠とできる要素が不足

構造：戦略を戦略として使うためにわかりやすい構造が必要

構成・分量に関しても柔軟に検討（次回以降に検討）

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国家戦略の構成に関する反省点と問題意識①• 様々な施策間の連携の視点の強化に向けたランドスケープアプローチの考え方の組込み。
• 目標達成に向けた道筋の明確化を常に念頭に置いた検討が必要。
①各施策間の連携の視点の強化【反省点と問題意識】・ 国家戦略では様々な施策を網羅的に束ねているものの、束ねたことにより様々な施策間でのシナジーの最大化やトレードオフの最小化がはかられているわけではない。
・ 第一回研究会においても、場を基礎とした施策間でのシナジーの最大化やトレードオフの最小化をはかることが重要ではないかとの指摘があったところ。
→ 場を基礎とした施策間でのシナジーの最大化やトレードオフの最小化をはかる考え方（≒ランドスケープアプローチ等）を明示的に位置付けていく必要があるのではないか。
②目標達成に向けた道筋の明確化、順応性の確保【反省点と問題意識】・ 第二部（愛知目標達成に向けたロードマップ）では国別目標と指標を設定しているものの、設定されている指標が必ずしも達成度合いを把握するために適したものとは限らないことや、変化のない指標の解釈などにより、 第６回国別報告書（2018年12月CBD事務局に提出）の作成において、進捗状況の評価を行う際に判断に迷うものがあった。
・ 第三部（行動計画）では、「基本的考え方」と「具体的施策」のつながりの説明がやや不足し、施策の位置づけ（課題との対応関係）や、施策間のつながりが明確ではない。
・ 第一回研究会においても、道筋の明確化に向けてロジックモデルを組むことが必要ではないかとの指摘があったところ。
→ 指標を設定した場合は達成度合いの判断方法も示した方がよいのではないか。
→ 目標達成に向けた道筋の明確化を常に念頭においた、国家戦略の検討を進めたい。
・ 国家戦略の期間は10年間となる見込みであり、第三部（行動計画）に掲げられている施策が古くなる可能性がある。
→ 順応性を確保するため、第三部に掲げられた施策を進めるというよりは、第一部（戦略）に基づき柔軟に施策を進めら5れるようにすべきか。

国家戦略の構成に関する反省点と問題意識②• 第一部において、戦略やゴールに対応する指標や数値目標を設定してはどうか。

• 分量圧縮や、構成の組み変え等により、目標や戦略をより浮かび上がらせる国家戦略としたい。
③基本戦略と対になる指標や数値目標の設定【反省点と問題意識】・ 現行戦略は、第三部（行動計画）に50の数値目標を設定し、第二部（愛知目標達成に向けたロードマップ）に国別目標と指標を設定しているものの、第一部（戦略）には、指標や数値目標は設定されていない。このため、基本戦略の達成度合いを端的に示すことは容易ではない。
・ 現行国家戦略の「基本戦略」の内容は、10年間の戦略というよりは、より長期間にわたり掲げられるべき性格を持つ。
・ ポスト2020生物多様性枠組の検討の中で提示されている2030ゴール（状態）に該当する部分がない。また、現行国家戦略の「基本戦略」は「行動」と「状態」を書き分けていない。
→ 基本戦略の性格（10年間の重点戦略orより長期的な戦略、状態か行動か等）について再度検討する。
→ 達成度合いを把握するために、戦略やゴールに対応する指標や数値目標を設定してはどうか。

④地方・民間の参画促進の視点の強化【反省点と問題意識】
・ IPBES地球規模評価報告書において、社会変革（トランスフォーマティブチェンジ）の必要性が指摘される中、多様な主体が間接要因に取り組むことが益々重要になるものの、現行の国家戦略には多様な主体（企業・NGO・民間・ユース等）の取組を後押しする指標等を設定できていない。
→ 行動を後押しする指標や数値目標の設定や、各主体の役割と連携を常に念頭においた、国家戦略の検討を進めたい。
⑤分量圧縮等による読みやすさの改善【反省点と問題意識】・ 現行戦略は、生物多様性の役割や重要性、世界の動き等丁寧に記述し、生物多様性の概況や取組を知るには優れた内容であるものの、コアとなる目標・戦略以外の要素が多数含まれることから、冗長な感が否めない。
→ 生物多様性に関する解説部分については、第一部ではなく、新たな部（や附属書）として、後半にまとめてはどうか。

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次期国家戦略の構成イメージ叩き台原案• 第一部は、現状と課題、理念、目標、戦略/行動目標、指標/数値目標を組み込んだ簡潔なものとする。
• 現行戦略の第二部にあった国別目標（ポスト2020枠組に対応した目標）は、第一部に組み込む。これにより、国際的に求められている課題（ポスト枠組）、国内の課題を一体的に包含した内容とする。

• 第二部の行動計画（現行戦略の第三部）は、第一部の戦略/行動目標の項目に沿った形とする。
• 第三部を新たに設け、生物多様性の役割やその可能性を解説する内容とする。
【参考】現行国家戦略の構成
前文
第一部 戦略第二部 愛知目標達成に向けた
ロードマップ
第三部 行動計画
・国土空間的施策、横断的・基盤的施策に分けて整理
現行の第一部に含まれている
解説項目

次期国家戦略構成イメージ叩き台原案
前文
第一部 戦略・生物多様性の現状と課題
2030ゴールに対・自然共生社会の実現に向けた理念 応した目標も含む
・長期目標（2050）短期目標（2030）
ポスト2020
その他国内
国別・国内まと・基本方針
枠組に基づくにおいて重めて行動目標
国別目標
要な目標
・基本的視点・（10年間の）戦略/行動目標（国別目標＋国内目標）
・目標/戦略/行動目標に対する指標/数値目標
第二部 行動計画
・戦略/行動目標の項目に沿って様々な施策を整理
第三部（または附属書） 生物多様性の役割と可能性

・生物多様性の重要性や役割、世界的な動き、制度説
明、生物多様性を活用した解決方法等の解説項目

現行の第一部に含まれている生物多様性の重要性や役割、世界的な動き、制度説明等の解説項目は、新たな部（や附属書）に移し、第一部を簡素化。
本原案のように、ポスト2020枠組を踏まえた国別目標を、その他の我が国国内において重要な目標と合わせて第一部に溶け込ませてはどうか。（ただし、これまで通り第二部として独立させることも排除せず更に検討する。）①戦略/行動目標の項目に沿って整理するか、②現行の区分（国土空間的施策、横断的・基盤的施策）を踏襲するか、のどちらにするかは要検討。
生物多様性を活用した社会的課題の解決策についても充実させてはどうか。
7

研究会での議論に期待するもの• 構成や、基本戦略の性格等は、事務局において可能な限り検討・対応し、提案する。

• 研究会では、特に、戦略の構成要素となる基本戦略・行動目標の内容（すなわち課題設定）、指標・数値目標、多様な主体の参画を促す要素等について、議論・提案いただきたい。
【論点】①研究会で議論する課題の設定【今回】・2050年に向けて、次の10年間に重点的に取り組むべき事項は何か（課題設定、基本戦略・行動目標の要素）（資料４で議論）。
②現行の国家戦略では設定されていない「2030ゴール（状態）」の設定と指標等
・どのような目標設定（状態）と、達成度合いを測る指標・数値目標の設定があるか。
※ポスト2020生物多様性枠組の内容・議論も踏まえつつ検討。

③基本戦略・行動目標の指標等
・基本戦略・行動目標の達成度合いを測るため、どのような指標・数値目標の設定があるか。
・それら指標のベースラインや、達成状況の解釈。
※仮に短期目標に2030ゴールに該当する状態に関する目標を設定とするのであれば、基本戦略・行動目標は、次の10年間に重点的に取り組むべき行動に関するものを想定。
④多様な主体の参画を促進する要素
・連携・協働に向けた実現条件。
・多様な主体の行動や参画を促すためには、どのような指標や数値目標の設定があるか。
※多様な主体の行動を後押しする指標・数値目標→ 次回以降も②③④を常に念頭におきつつ、国家戦略の検討を進めたい。

8生物多様性国家戦略の策定・改定のあゆみ

参考• 生物多様性条約締結を受けて策定された生物多様性国家戦略は、これまでに合計５回。
• 改定ごとに、内容・分量ともに充実し、我が国の生物多様性関連施策を網羅的に掲載。
• 2008年の生物多様性基本法制定を受けて法定化。2010年の愛知目標を受けて国別目標を設定。
1992年: 生物多様性条約の採択
1993年: 生物多様性条約加盟・発効
生物多様性条約第６条“生物の多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする国家的な戦略若しくは計画を作成する”

1995年：生物多様性国家戦略①条約締結を受けて速やかに策定

2002年：新生物多様性国家戦略②

３つの危機を提示
自然共生社会の打ち出し

2007年：第三次生物多様性国家戦略③

地球温暖化による危機の追加
具体的目標・指標を盛り込む

2008年: 生物多様性基本法制定

2002 ②

2007 ③2010 ④2012 ⑤ 9生物多様性基本法第11条“政府は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画（生物多様性国家戦略）を定めなければならない”

2010年：生物多様性国家戦略2010④

生物多様性基本法に基づく法定計画

2010年: 生物多様性条約第10回締約国会議開催（愛知県名古屋市）
愛知目標（戦略計画2011-2020）の採択

2012年：生物多様性国家戦略2012-2020 ⑤

愛知目標を踏まえた
国別目標の設定
東日本大震災の経験自然共生社会の観点からみた生物多様性国家戦略のあゆみ

参考• 第二版となる「新・生物多様性国家戦略」（2002年）において、「自然と共生する社会」を打ち出し。
• 以降、現行の国家戦略を含め「自然共生社会の実現」を掲げることとなる。

①生物多様性国家戦略（1995年）
 生物多様性条約締結後速やかに策定。関係省庁が連携し、条約に沿った各々の取組を網羅的に整理。
②新・生物多様性国家戦略（2002年）
 生物多様性の危機の構造を３つに整理。「自然と共生する社会」構築のための目標を掲げ、限定的な自然保護から国土・社会全体としての取組へ視点を拡大。
③第三次生物多様性国家戦略（2007年）
 危機の構造に地球温暖化を追加。「自然共生社会」の実現のための国土の長期的な目標像を提示。行動計画として具体的目標・指標を盛り込んだ。
④生物多様性国家戦略2010（2010年）
 2050年までの中長期目標としての自然共生社会、2020年までの短期目標を掲げ、COP10に向けて実施すべき取組を視野に入れて施策の充実が図られた。
⑤生物多様性国家戦略2012-2020（2012年）
 COP10の成果や東日本大震災の経験などを踏まえ、自然共生社会の実現に向けた具体的な戦略かつ愛知目標の達成に向けたロードマップとして策定。

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