Research Focus

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2022 年 3 月 18 日
No.2021-056《少子化研究シリーズ No.1》

若い世代の出生意欲の低下が深刻に―新型コロナが出生意欲のさらなる低下を助長―
調査部 上席主任研究員 藤波 匠

《要 点》
◆ 2015 年に約 100 万人であったわが国の出生数（日本人）は、わずか 6 年で 81 万人程度（2021 年見通し）にまで減少した。

◆ 2015 年までは▲1％程度の緩やかな減少であったが、この時期は出産期の女性数のすう勢的な減少や婚姻率の低下などの要因が指摘されていた。2016 年以降の急減は、それらに加えて出生率の低下が寄与し、年率▲3.5％の急減となった。

◆ 出生数減少の要因を、人口、婚姻率、有配偶出生率に分解すると、依然として人口要因による押し下げ効果が大きいが、その影響度はわずかながら小さくなった。一方、有配偶出生率は、2015 年までは出生数の押し上げ要因であったものが、一転 2020年には押し下げ要因となった。

◆ 有配偶出生率の低下は、若い世代における出生意欲の低下を反映しているとみられる。

◆ 足元の出生意欲の状況は、今夏発表される予定の第 16 回「出生動向基本調査（以下調査）」の結果を待たなければならないが、2015 年に実施された第 15 回調査の結果にも、出生意欲の低下が急速に進み始めたことを示唆するデータがある。

◆ 2015 年調査では、男女とも、未婚者の希望子ども数が 2010 年調査（第 14 回）より大きく低下していた。この出生意欲が低かった世代が、足元で結婚・出産の中心世代となり、低い有配偶出生率がもたらされたと考えられる。

◆ 有配偶出生率などがこのままの傾向で低下すると、2025 年のわが国出生数は、2020年対比▲13％減のおよそ 73 万人となると試算される。

◆ 2020 年以降は、新型コロナによる雇用に対する懸念や出会いの場の喪失など、出生意欲をさらに押し下げかねない状況が続いており、出生数はさらに下振れすることも懸念される。

◆ 「出生意欲の低下」に対しては、若い世代が子を産み・育てたいと思える社会を作ることが不可欠であり、子育てしやすい環境の整備に重点を置いていたこれまでの少子化対策の在り方を見直すことが必要となる。

1

◆ 折しも、新型コロナ禍によって社会的な関係性が希薄化した一方で、家族のつながりを再確認した人も多かったのではないだろうか。新型コロナ禍による、国民の精神的な変化を、出生意欲の回復につなげていくという発想も必要となろう。

本件に関するご照会は、調査部・上席主任研究員・藤波匠宛にお願いいたします。
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2

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１．はじめに2000 年に約 120 万人であったわが国出生数（日本人のみ）は、2015 年に約 100 万人となった。
少子化を食い止めることはできなかったとはいえ、減少のペースは年率▲1％程度と比較的緩やかなものであった。ところが、2016 年以降、出生数は年率▲3.5％まで下げ足を速め、わずか 6 年間で約 20 万人少ない 81 万人となった。
当然、これまでの少子化の主たる要因であった女性人口の減少や婚姻率の低下などの影響もあるが、2015 年まで上昇傾向にあった合計特殊出生率が、2016 年から低下に転じた影響が大きいと考えられる。
この動きの背景には、若い世代が欲しいと思う子どもの数の減少、すなわち出生意欲が低下していることがあるとみられる。本稿では、出生数や出生率の状況から、2016 年以降の出生数急減の要因を明らかにし、若い世代の出生意欲のさらなる低下に注意を喚起するとともに、今後の少子化対策の方向性について考える。
2．若い世代で出生率の低下
2020 年のわが国の出生数（日本人）は 84 万

図表１ わが国の出生数と合計特殊出生率の推移

835 人で、前年の 86 万 5239 人より 2 万 4404人減少した（図表 1）。2021 年の結果は、厚生労働省から確報がまだ出ていない段階であるが、81 万人程度になることが見込まれる。
わが国では少子化が叫ばれて久しいものの、2015 年頃までは年率▲1.1％の、比較的緩やかなペースの減少であった。それが、初めて 100 万人を割り込んだ 2016 年以降、一気に年率▲3.5％へと下げ足を速め、わずか 6 年間で約 20万人の減少となった。
長期にわたり出生数が減少している背景に（資料）厚生労働省「人口動態調査」

は、出産期の女性数のすう勢的な減少や婚姻率の低下などの要因が指摘されるが、2016 年以降の図表２ 女性の年齢別出生率の推移急減に関しては、上記要因に加えて出生率の低下が大きく寄与したと考えられる。合計特殊出生率は、2005 年に 1.26 を記録して以降回復傾向となり、2015 年に 1.45 まで上昇したものの、2016 年以降は再び低下局面となり、2020 年は 1.34 であった。
図表 2 には、女性の年齢別（5 歳階級）に出生率の推移を示した。2015 年から 2020 年の出生率の低下は、若い世代で顕著である。とりわけ、出産の中心的な世代である 25～34 歳の年齢層で出生率の低下が認められる。また、これまで上昇傾向にあった 35～39 歳の出生率は横ばいに転じ、20～25 歳

3（資料）厚生労働省「人口動態統計」

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の年齢層は、これまでも低下傾向にあったものが、2020 年も下げ止まることなく漸減した。
さらに、有配偶女性に限ってみても（有配偶図表３ 女性の年齢別、有配偶出生率の推移（人／有配偶女性人口））
0.40出生率）、若い世代の出生率の低下は顕著である（図表 3）。2020 年の年齢別有配偶出生率は、35～39 歳の年齢層でどうにか横ばいを維持したが、それよりも若い世代は、軒並み 2015 年よりも低い水準となった。とりわけ 20～29 歳

20～24歳0.30

25～29歳0.20

30～34歳0.10

35～39歳の年齢層の有配偶出生率の低下は顕著である。
そこで、出生数の変化をもたらしている要因

0.00
1990

を、女性の人口、婚姻率、有配偶出生率の 3 つ1995

2000

2005

2010

2015

2020

（年）

（資料）総務省「国勢調査」に分ける要因分解分析を行った（図表 4）。その結果、2020 年においても、依然として人口要因（女性数の減少）が、出生数減少の主たる要因であったことがわかる。ただし、人口要因による出生数押し下げへの寄与は以前に比べ小さくなってきている。今後を展望すると、団塊ジュニア世代が出産期をほぼ脱したことによって、出産期女性の人口減少ペースは緩やかとなり、人口要因による出生数の押し下げ効果は、徐々に小さくなっていくことが見込まれる。
図表 4 から、2015 年までは緩やかに減少してきた出生数が、2016 年以降、急減に転じた背景には、これまで出生数の押し上げ要因であった有配偶出生率が一転押し下げ要因となったことの影響が大きいと考えられる。押し下げ効果としては、人口要因に及ばないものの、2015 年には 2 万人程度の押し上げ効果であったものが、2020 年には▲7000 人の押し下げ効果となっており、その振れ幅でみれば、出生数に与えた影響は小さくなかったと考えられる。なお、図表 3 に示した通り、出産の中心的な世代である 34 歳以下の世代で、有配偶出生率が顕著に低下している1。
すなわち、2016 年以降の出生数の急減は、出産期の女性数のすう勢的な減少や婚姻率の低下に加えて、婚姻関係の有無にかかわらず、若い世代全般で出生率が低下したことが寄与したと考えられる。この間、わが国経済は比較的堅調に推移したため若い世代の雇用機会や所得環境などは改善傾向にあるとみられていた。また、安倍政図表４ 出生数変化の要因分解（万人/年）
4

権が、少子化対策・女性活躍支援の柱に、待機3児童対策を据えて保育所の整備を進めた。こ2のように、客観データからは、若い世代で結1婚・出産を希望する人が願いを叶えやすい環0境が整備されつつあったとみることも可能で▲1ある。
そうした環境の好転を反映し、特に男性で、有配偶出生率要因
婚姻率要因

▲2

人口要因

▲3

出生数の変化▲4

わずかではあるが未婚率の低下が認められた。男女別、生年別に 30 歳代未婚率をみると、交絡項

1995

2000

2005

2010

2015

2020 （年）（資料）総務省「国勢調査」、厚生労働省「人口動態統計」

1

40 歳以上の世代では、有配偶出生率がわずかに上昇しているが、そもそもそれより若い世代に比べて出生率が極めて低く、影響度も小さい。また、図にしても横軸に張り付いてしまうため、図表 3 には表記せず。

4日本総研 Research Focus女性は高止まりが認められるものの、男性の場合、団塊ジュニア世代（1971～1975 年生まれとする）よりも若い世代で低下がみられる（図表 5）。
雇用や所得環境の改善にもかかわらず、出生率が低下している背景には、いわば「出生意欲の低下」と呼べる状況が、若い世代で生じていることがあると推察される。たとえ結婚をしても、子どもがいらない、あるいは 1 人で十分と考える夫婦が増えているということである。
少子化の進展や出生率の低下は、これまで主として婚姻数の減少や婚姻率の低下による影響が大きいとされてきた。また、夫婦の予定子ども数は、漸減傾向にあったとはいえ、それでも 2 人以上を維持していたことを拠り所に、わが国少子化対策は、地方自治体を中心に実施されている婚活支援や、大都市を中心とする保育所の増設のような子育て環境の整備などに力が入れられてきた。

図表５ 男女別、生年別、30～39 歳の未婚率
（％）

50（％）

男性未婚率 生年別

1986～1990年生501986～1990年生1971～1975年生4030

女性未婚率 生年別

1976～1980年生1981～1985年生
1966～1970年生

1961～1965年生2040301976～1980年生

201981～1985年生1971～1975年生
1966～1970年生

1961～1965年生
101030～34歳

35～39歳30～34歳35～39歳（資料）総務省「国勢調査（1995～2020 年）」

３．婚姻と出生数の関係に変化
期間を区切ってみれば、わが国の出生数は婚姻数と図表６ 婚姻数と出生数の関係の変化高い相関を示す。これは、出14.8産が結婚直後から数年以内14.6に集中するためである。
図表 6 は、1960 年以降の婚姻数と出生数の関係を示したものである。なお、婚姻数に関しては、2 年のラグを

出生
数（自然
対数）

第1期(1960-1989)
y = 1.04x + 0.0654
R² = 0.930

14.4
14.2
14.0
13.8

とっている。これは、近年遅13.6くなってきてはいるもの

13.413.2の、婚姻後 2 年前後で第 1

y = 1.82x - 10.5
R² = 0.912の婚姻数弾性値を算出する

y = -0.379x + 19.1
R² = 0.480
第3期(2003-2015)
y = 0.596x + 5.84
R² = 0.818

13.3

13.4

13.5

13.6

13.7

13.8

13.914.0

婚姻数（自然対数）子をもうける夫婦が多いことを考慮した。また、出生数

第2期(1989-2003)

第4期(2015-2021）（資料）厚生労働省「人口動態統計」（注）婚姻数は、出生数の年に対して 2 年のラグをとっている。期間は、出生数の年を基準とした。
丙午であった 1966 年の出生数を除いた。両軸とも自然対数地である。

5日本総研 Research Focus

ため、両軸とも自然対数をとった。
相関の程度から、出生数と婚姻数の関係は、4 つの期間に分けることができる。第 1 期は、1965～1989 年（出生を基準とする、以下同様）である。この期間の婚姻数は、団塊の世代（1947～1949年生まれ）が婚姻期を迎えた 1970 年代前半に向けて増えたが、その後減少に転じている。この間、出生数の婚姻数弾性値は 1.04 で、婚姻数の変化率がそのまま出生数の変化率に反映された。弾性値
が概ね 1 という事は、婚姻数が 10％減れば、出生数も 10％減るということを意味する。なお、このころの夫婦の出生子ども数は概ね 2 人であり、婚姻数が 10 万件減れば、出生数は 20 万人減る状況にあった。
第 2 期は 1989～2003 年である。この期間は、一転、弾性値が▲0.379 となり、婚姻数が増えたにもかかわらず、出生数は減少となった。これは当時の社会環境の変化によるものと考えられる。
1986 年に「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律（以下、男女雇用機会均等法）」が制定され、性による雇用の差別的待遇が禁止された。これにより、女性の 4 年制大学への進学率が一気に上昇し、総合職として働く女性が増えた。
しかし、女性の社会進出が進む一方で、保育所など働きながら子育てをする環境の整備が遅れ、女性を採用する企業サイドの意識やルール作りも後手に回った。1985 年までは、夫婦が結婚してから第 1 子を生むまでの期間は 1.61 年程度で横ばいに推移していたが、1990 年には 1.66 年と上昇がみられ、その後現在に至るまで右肩上がりで長期化が続いている。こうした晩産化は、女性の働き方の変化と、それに対応しきれない社会資本整備や雇用者意識のキャッチアップの遅れによってもたらされたとみられる。
なお、女性の平均初婚年齢は、すでに 1974 年から 2014 年まで一貫して上昇基調にあり、晩婚化が、上記第 2 期に当たる 1980 年代後半における婚姻数と出生数の関係を大きく変化させた要因であったとは考え難い。
第 3 期は、2003～2015 年である。この期間の婚姻数は、横ばいとなる時期もあったが、ならしてみれば概ね減少傾向をたどった。そのため、出生数も減少傾向であったが、弾性値は 0.596 で、婚姻数の減少に対して、出生数の減少は緩やかなものとなった。
この背景には、合計特殊出生率が 2005

図表７ 既婚者の予定子ども数と未婚者の希望子ども数の推移（人）

年に 1.26 と極端に低い値となり、少子2.4化が社会的に注目されたことや、高齢出2.3産が一般化したことなどによって、有配

2.2

偶出生率が上昇し、なかでも 30 歳以上2.1の年齢層での上昇が目立った。また、次章で詳しくみるが、長期にわたり減少傾向にあった結婚意思のある未婚者の希望子ども数が、2002 年を底に回復に転じた（図表 7）。この時期は、総じて出生意欲が高かったと考えられる。
第 3 期にみられた高い出生意欲という未婚女性（結婚意思あり）
希望子ども数
夫婦の予定子ども数

2

未婚男性（結婚意思あり）

1.9

未婚男性の希望子ども数

1.8

希望子ども数未婚女性の希望子ども数

1.7
1982 1987 1992 1997 2002 2005 2010 2015 （年）（資料）国立社会保障人口問題研究所「出生動向基本調査」（注）未婚者の希望子ども数に関しては、18～34 歳対象

状況が一変したのが、2015 年以降の第 46

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期である（前掲、図表 6）。この期間は、1.82 という過去にない高い弾性値を示した。すなわち、10％婚姻数が減少すれば、出生数は 18.2％減少することになる。この間は、婚姻数の減少のみならず、有配偶出生率の低下が進行したことを意味している。15～49 歳の有配偶出生率は、2015 年から 2020年の 5 年間で約 9％低下した。合計特殊出生率でも、7.5％の低下がみられる。特に若い世代の有配偶出生率低下が顕著で、若い世代ほど「出生意欲の低下」が進んでいることが推察される。
2015 年までは、有配偶出生率や合計特殊出生率が上昇傾向にあったことを踏まえれば、婚姻率の低下や晩婚化を少子化の第 1 の要因とし、婚姻を促すことが少子化対策につながると考えることは正しい方向性であったといえよう。しかし、2016 年以降に少子化が一気に進展した背景に、婚姻の有無を問わず、若い世代の「出生意欲の低下」があるとすれば、これまでの政策を根本から見直すことが必要となる。
４．急速な「出生意欲の低下」の懸念
足元で若い世代の「出生意欲の低下」が進行していることを示唆するデータは、すでに国立社会保障人口問題研究所（以下、社人研）が概ね 5 年ごとに実施している出生動向基本調査（以下、調査）にみることができる。最新は 2015 年の第 15 回調査で、第 16 回はコロナ禍の影響で調査自体が当初予定より 1 年遅れの 2021 年に実施され、今夏発表される予定である。足元の出生意欲の状
況はその発表を待つしかないが、第 15 回調査にも、若い世代の「出生意欲の低下」を示唆するデータがある。
図表 7 には、第 15 回調査までの男女別、未婚者の希望子ども数と夫婦の予定子ども数の推移を示した。未婚者の希望子ども数に関しては、結婚意思のある対象者だけに絞った状況も併記した。
2015 年の調査で最も大きな落ち込みがみられたのは未婚の男性で、1.74 人となった。2010 年調
査では 2.00 人であった未婚女性も、2015 年調査では 1.88 人まで低下している。結婚意思のある未婚者に絞っても、男性 1.91 人、女性 2.02 人と低水準であった。
夫婦の予定子ども数は、すでに 1987 年以降漸減傾向にあり、とりわけ 2015 年調査ではこれまでにない大幅な低下を記録し、2.01 となった。その内訳をみると、無子希望あるいは少子希望が増えていることがわかる（図表 8）。夫婦の予定子ども数として「2 人」を希望する場合が

図表８ 夫婦の予定子ども数分布の変遷

過半を占める状況は変わっていないが、近 100%

不詳

年、調査のたびに「0 人」、「1 人」が増えて3人以上おり、2015 年調査では合計 19.9％に達した。未婚者の希望子ども数の状況と合わせ80%
60%て考えてみると、2021 年の第 16 回調査では、夫婦の無子希望層、少子希望層の急増が予想される。

2人

40%
20%

政府が 2015 年に設定した「希望出生率」
は、夫婦の予定子ども数や未婚者の希望子1人0%ども数などを根拠に算出され、わが国少子化対策の目標値とされている。現在の希望0人

1977 1982 1987 1992 1997 2002 2005 2010 2015 （年）（資料）国立社会保障人口問題研究所「出生動向基本調査」（注）対象は初婚どうしの夫婦（妻 50 歳未満）。

出生率は、2010 年の第 14 回調査の数値を

7

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根拠として 1.8 とされているが、2015 年の調査結果では、希望出生率算出の前提条件となる希望子ども数などが大きく下振れしている。
そこで、2015 年の希望子ども数などのデータで改めて希望出生率を計算すると、1.75 となる。現状、わが国では、個人個人の「何人の子供を持ちたいか」という考え方、すなわち「出生意欲」が、大きく低下していると考えるべきであろう。
足元では、2015 年に出生意欲が低かった世代が結婚・出産の中心世代となり、たとえ結婚をしても、従来より少ない出生数にとどめた結果、2020 年の低出生率と出生数の減少をもたらしたと考えられる。
今夏発表予定の第 16 回調査の結果が待たれるところであるが、アンケートの実施がコロナ禍にあった 2021 年 6 月であることを踏まえると、予定子ども数や希望子ども数にマイナス影響となりこそすれ、プラスに働くことは考えにくい。コロナ禍によって、婚姻数は 2018 年、19 年対比で 10％以上減少している。コロナ禍が、経済環境の悪化とともに、男女の出会いの場の喪失などを通じて、若い世代の出生意欲が急速に押し下げられている可能性を踏まえた政策の展開が望まれる。
なお、婚姻率と有配偶出生率に関して、2015～2020 年までの変化率が 2025 年まで維持されると仮定すれば、わが国の出生数（日本人のみ）は、およそ 73 万人程度となることが見込まれる。減少率は年率▲2.7％であり、2020 年までの▲3.5％に比べて低い水準となるが、これは、すでに団塊ジュニア世代が 50 歳を超え、その下のこれから出生期を迎える女性人口の減少ペースが、従来よりは緩やかになっていくためである。したがって、出生数の減少率が低くなったことをとらえて、少子化対策の成功と考えるべきではない。今後は、より出生率に注目して、それを向上させるための取り組みが必要となる。
５．おわりに2020 年の国勢調査の結果から、若い世代の出生意欲が低下している可能性が高いことが明らかとなった。若い世代の出生意欲の低下は婚姻世帯にもみられ、無子あるいは少子希望の世帯が増えているものと推察される。2015 年の出生動向基本調査にも、足元のそうした判断を後押しするデータが認められた。とりわけ 2020 年以降は、新型コロナによる若い世代の雇用に対する懸念や出会いの場の喪失など、出生意欲をさらに押し下げかねない状況となっている。
これまで少子化の主要因であった出産期女性の人口減少は、その影響度を低下させつつも、引き続き出生数の押し下げ要因となることが見込まれる。しかし、これは構造的な問題であり、移民の積極化など抜本的転換以外に対応策はない。そのため、当面は出生意欲をいかに高めるかが極めて重要となる。
出生意欲を引き上げていくためには、若い世代が日本で子を産み・育てたいと思える社会を作る以外に方策はなく、そのためには、これまでの少子化対策の在り方を根本から見直すことも必要となる。折しも、コロナ禍によって外部での活動が減ったことは、家族や家庭というものを、これまで以上に意識させるものとなった。子育てをしながら在宅勤務をする人も増えている。社会的な関係性の希薄化の一方で、家族のつながりを再確認した人も多かったのではないだろうか。こうしたコロナ禍によって半ば強制的に生じた社会の変容や私たちの精神的な変化を前向きにとらえ、出生意欲の回復につなげていくという視点も必要となろう。
以上

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【参考文献】⚫

守泉理恵「日本における無子に関する研究」人口問題研究（J.of Population Problems）75－1（2019.3）pp.26～54⚫

藤波 匠「わが国出生数急減の背景と少子化対策の課題」JRI レビュー Vol.7,No.91 2021 年
04 月 26 日⚫

国立社会保障人口問題研究所 「出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」2017 年

本シリーズの以下に続くレポートでは、出生意欲の低下の背景となる要因の分析や、今後求められる少子化対策について検討することを予定している。また、出生数の急回復が現実的に難しいと考えられる状況下、少子化を前提とした社会の在り方についても検討を進めていく。

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