三宅島空港
Ａ２－ＢＣＰ

２０２０年９月
東京都三宅島港湾空港管理事務所

改正
番号改正日

適用日

制定

令和２年８月２５日
２三支土第８９２号

令和２年９月１日

新規制定

１

令和３年９月１７日
３三支土第１１５４号

令和３年１０月１日

協定の追加ほか軽微な修正

２

令和４年３月１日
３三支土第２３０６号

令和４年３月１日

文言修正等

３

令和４年９月２６日
４三支土第１１６０号

令和４年１０月１日

組織名変更ほか軽微な修正

改正概要

目次
はじめに ................................................................................................................... - 1 第１章 被害想定 ..................................................................................................... - 1 （１）地震 ............................................................................................................ - 1 （２）津波 ............................................................................................................ - 1 （３）悪天候等 ..................................................................................................... - 2 第２章 統括的災害マネジメントに向けた目標設定 ................................................ - 2 （１）すべての空港利用者の安全安心の確保 ....................................................... - 2 （２）空港施設の早期復旧 ................................................................................... - 2 第３章 総合対策本部「Ａ２－ＨＱ」の設置 ........................................................... - 2 （１）「Ａ２－ＨＱ」の設置 ................................................................................ - 2 （２）「Ａ２－ＨＱ」の構成 ................................................................................ - 3 （３）「Ａ２－ＨＱ」の役割 ................................................................................ - 3 第４章 全ての空港において策定すべき計画 ........................................................... - 3 （１）Ｂ－Plan（Basic Plan：基本計画） ........................................................... - 3 Ｂ－１ 滞留者対応計画 ................................................................................... - 3 Ｂ－２ 早期復旧計画 ....................................................................................... - 5 （２）Ｓ－Plan（Specific-functional Plan：機能別の喪失時対応計画） ......... - 7 Ｓ－１ 電力供給機能 ....................................................................................... - 7 Ｓ－２ 通信機能 .............................................................................................. - 8 Ｓ－３ 水道機能 .............................................................................................. - 9 Ｓ－４ 燃料供給機能 ..................................................................................... - 10 Ｓ－５ 空港アクセス機能 .............................................................................. - 11 第５章 外部機関との連携 ..................................................................................... - 12 第６章 情報発信 ................................................................................................... - 12 （１）整理すべき情報と担当機関 ....................................................................... - 12 （２）情報の集約と発信 ..................................................................................... - 12 第７章 訓練計画 ................................................................................................... - 13 -（１）訓練の実施................................................................................................ - 13 （２）日常点検の実施 ........................................................................................ - 13 第８章 各施設の担当部署と技術者の配置状況 ..................................................... - 13 -

はじめに
「Ａ２－ＢＣＰ」は、空港利用者等の安全・安心の確保を目的とした「滞留者対応計画」と、航空ネットワークの維持を目的とした空港の「早期復旧計画」等からなる基本計画（Ｂ（Basic）－
Plan）に加えて、これまで経験したことのないレベルの自然災害等にも対応できるよう、電力や通信、水道といった機能の喪失時等への対応も考慮した機能別対応計画等の計画（Ｓ（Specificfunctional）－Plan）も併せて策定している。
今後、実効性のある「Ａ２－ＢＣＰ」の策定や見直しが、訓練等を通じて意識を高め、自然災害の発生時には関係者が一体となって迅速に対応することで、自然災害に強い航空ネットワークの構築につなげていく。

第１章 被害想定（１）地震
ア 想定規模「東京都地域防災計画」による元禄型関東地震（マグニチュード 8.2：震度 6 弱）とする。
イ 被害状況
空港施設については以下を想定。
・旅客ターミナルビルは、大きな被害なし
・滑走路、誘導路等の基本施設は、舗装面に応急補修が必要なクラックが発生
・航空灯火の内、進入角指示灯が一部変位
・場周柵が一部損壊
・都道（島一周道路）の一部が通行不能
・旅客ターミナルビル内に滞留者が 70 人
・商用電力の供給が停止、水道施設の被災により上水の供給が停止、通信は携帯電話の通話が規制（２）津波
ア 想定規模「東京都地域防災計画」による元禄型関東地震（マグニチュード 8.2：震度 6 弱：最大津波
高 18.20ⅿ）とする。
イ 被害状況
空港施設については以下を想定。
・ターミナルビル、滑走路・誘導路等の基本施設、電源局舎、航空灯火は津波浸水域に含まれないため、大きな被害はなし
・海側の場周柵が一部損壊
・都道（島一周道路）の一部が通行不能
・旅客ターミナルビル内に滞留者が 70 人
・商用電力の供給が停止、水道施設の被災により上水の供給が停止、通信は携帯電話の通話が-1-

規制（３）悪天候等
ア 想定規模・大雨：時間雨量 80mm 以上、または 24 時間雨量 300mm 以上
・台風：瞬間最大風速 50m/s、暴風域 5 時間継続・噴火：噴火による滑走路、誘導路等への降灰
イ 被害状況
空港施設については以下を想定。
・旅客ターミナルビルは、大きな被害なし
・商用電力の供給が停止、水道施設の被災により上水の供給が停止、通信は携帯電話の通話が規制
・旅客ターミナルビル内に滞留者が 70 人
・火山による降灰により滑走路及び誘導路が使用不可
・台風による高潮等で海側の場周柵が一部損壊
・都道（島一周道路）の一部が通行不能

第２章 統括的災害マネジメントに向けた目標設定（１）すべての空港利用者の安全安心の確保
自然災害発生後 72 時間を目標として空港関係者が一体となって、想定される航空旅客をはじめとした空港利用者の安全確保を図る。
（２）空港施設の早期復旧
気象警報等が発表されていればその解除後、復旧作業が開始でき次第、72 時間以内に民間航空機の離着陸が可能となる状態まで、滑走路や旅客ターミナルビル等、最低限必要となる空港施設を早期に復旧させる。

第３章 総合対策本部「Ａ２－ＨＱ」の設置（１）「Ａ２－ＨＱ」の設置
三宅島空港においては、以下の設置基準に達する自然災害が発生した場合において、「Ａ２－ＨＱ」を設置する。
「Ａ２－ＨＱ」事務局は三宅島空港管理事務所（以下、空港管理事務所という）が担うこととし、設置場所は空港管理事務所内とする。なお、各構成員間の情報共有については、携帯電話またはメールを使用するものとする。
ア 地震
三宅島空港で震度「６弱」以上の地震が発生した場合
イ 悪天候等-2-

・特別警報が発表された場合
・「非常に強い」台風が三宅島空港に大きな影響を及ぼす可能性がある場合
ウ その他
上記ア及びイに関わらず、自然災害の発生が予見され、かつ、空港の機能維持・復旧や滞留者対応等について関係者との統括的な調整が必要と総合対策本部長が判断した場合（２）「Ａ２－ＨＱ」の構成「Ａ２－ＨＱ」の構成は別表１のとおりで、本部長を三宅支庁長、副本部長を三宅支庁土木港湾課長とする。
現場の意思決定者は本部長とし、副本部長は本部長を補佐する。なお、本部長不在の場合の代行順位は、①三宅支庁土木港湾課長、②三宅島空港管理事務所長、③その他指定された管理事務所職員とする。
（３）「Ａ２－ＨＱ」の役割「Ａ２－ＨＱ」は、主に以下の事項を行うものとする。
ア

自然災害やその被害、加えて復旧状況等に関する情報の一元的な収集・共有、記録・整理、関係者への発信
イ 被災状況に基づく対応方針の決定
ウ 決定事項に基づく関係機関への要請
エ 空港施設や空港アクセス等の被災・復旧状況に応じた外部機関への各種要請

第４章 全ての空港において策定すべき計画（１）Ｂ－Plan（Basic Plan：基本計画）
Ｂ－１ 滞留者対応計画
ア

被害想定

・地震・津波等の発生により、航空旅客等の旅客ターミナルビル利用者が、一時的に空港内で滞留。
イ

行動目標

・自然災害発生後 15 分以内に乗客等を空港内の安全な場所に避難させ、負傷者等への対応にあたるとともに、滞留者数及び被害状況を把握する。
・被害情報などを速やかに集約し、関係機関や旅客へ随時発信する。
・自然災害発生後 3 時間以内に三宅村指定の避難場所等に避難させる。
ウ役割分担＜表１－１－１ 関係機関の役割分担＞-3-事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

・被害状況の調査
・関係機関からの被害状況の・備蓄品の準備
・緊急時連絡体

空港管理事務所

制の整備
・連携確認

収集・整理
・「Ａ２－ＨＱ」の設置
・国土交通省東京航空局への被害状況等の連絡

・航空会社、滞留者に復旧情報等の提供
・滞留者に村指定避難場所等の情報を提供

・滞留スペースの確保
・航空会社、滞留者に被害情報、復旧情報等の提供

航空会社

・旅客の避難誘導（新中央航空・運行状況、運航への影響等

・滞留者に復旧情報等を把握の提供

・旅客の滞留状況等の把握・滞留者に村指定避難（株）三宅島営業・滞留者に被害情報、復旧情場所等への案内誘導

所）

報等の提供

（株）三宅島営業所／東邦航空

・連携確認＜表１－１－２ タイムテーブル＞
経過時間

被災状況
施設損壊等

自然災害

（定期便の再発生後開が見込めない。）

15 分後

滞留者発生
（70 名）

30 分後

対応者空港管理事務所
・施設点検
・情報収集（道路状況や避難場所の情報など）
・国土交通省航空局への被害状
況等の連絡・「Ａ２－ＨＱ」の設置

航空会社
・情報収集（被害状況や旅客等の情報など）

・情報収集（運航情報など）
・旅客の避難誘導・航空会社、滞留者に被害情・滞留者に被害情報、復旧情報、復旧情報等の提供

報等の提供

・滞留者に村指定避難場所等へ・滞留者に村指定避難場所等の情報提供

への案内誘導60 分後120 分後
180 分後滞留解消-4-Ｂ－２ 早期復旧計画
ア

被害想定

・地震の発生によりにクラックが発生し、航空機の離着陸が不可。
・火山による降灰により滑走路及び誘導路が使用不可。
イ

行動目標

・自然災害発生後 1 時間以内に、必要な職員が空港内に参集。
・自然災害発生後 24 間以内に、救援機（緊急物資の輸送や緊急ヘリ搬送等）が運航可能な状態まで滑走路等の空港施設を復旧。
・自然災害発生後 72 時間以内に、民間航空機が運航可能な状態まで滑走路等の空港施設を復旧。
ウ

役割分担＜表１－２－１ 関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

・空港基本施設、灯火施設の被・自然災害発生時の緊急的な運用に係る航空局等関係
空港管理事務所

機関との調整・災害応急対策業
務に係る関係事業者（建設会社等）との調整

害状況の確認（緊急点検）
・関係機関からの被害状況の収集・整理・国土交通省東京航空局新千歳空港事務所（以下「新千歳対空センター」という。）への連絡
・ノータムの発出

・空港基本施設、灯火施設の復旧
・定期便の運航再開に向けた調整

・国土交通省東京航空局への被害状況の報告
・「Ａ２－ＨＱ」の設置

航空会社

・運航状況及び運航への影響確・定期便の運航再開に認

向けた調整

-5-

＜表１－２－２ タイムテーブル＞
経過時間
自然災害
発生後

対応者

被災状況

空港管理事務所

施設損壊等（航空機の離航空会社・航空機等の被害状況の確

被害状況の調査

認

着陸が不可）
・関係機関からの被害状況の収集・整理15 分後滞留者発生（70 名）

・新千歳対空センターへの連絡
・ノータムの発出・被害状況の報告

・国土交通省航空局への被害状況等の連絡・「Ａ２－ＨＱ」の設置

30 分後

・関係機関連絡（空港運用停止等）
・基本施設・灯火施設の応急復旧・第５章に規定する協定に基づく応

60 分後急復旧を依頼※徐灰の対応は、ロードスイーパー車による対応を依頼する。

24 時間
後

（救援機の運行可能）

72 時間
後

応急復旧完了応急復旧完了（定期便の運行可能）・ロードスイーパー車による徐灰完
了・関係機関連絡（空港運用停止の一部解除等）
・関係機関連絡（空港運用再開等）
・運航再開に向けた調整

なお、空港管理事務所が所持する資機材は、次のとおり＜資機材リスト＞
資機材

数量

1 発電機

2 台

2 コンクリートカッター

1 台

3 エアーソー

1 台

4 補修材

1 個

5 工具類

1 式-6-

・運航再開に向けた調整

（２）Ｓ－Plan（Specific-functional Plan：機能別の喪失時対応計画）
Ｓ－１ 電力供給機能
ア

被害想定

・ 地震・津波・台風の発生により電柱・電線等の送電設備が被害を受け、空港施設への商用電力の供給が停止。
イ

行動目標

・ 自然災害発生後、即座に非常用電源に切り替えるとともに、72 時間の電力を確実に確保するため、必要な燃料を確保する。
（航空灯火に関しては連続 72 時間稼働に必要な燃料をタンク内に確保。ターミナルビルに関してはタンクの容量が連続 12 時間稼働分なので、必要な燃料を確保する必要がある。）
ウ

役割分担＜表２－１－１ 関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

・空港内受配電設備の被害状

空港管理事務所

・非常用電源設備の稼働確認況確認

・非常用電源設備の稼働のた・非常用電源設備稼働状況確

めの燃料（軽油）の確保

認・災害応急対策時の燃料供給（稼働しない場合）に係る取扱事業者との調整

・復旧作業
・関係機関に連絡-7-・関係機関に連絡＜表２－１－２ タイムテーブル＞
経過時間

対応者被災状況

空港管理事務所
・非常用電源設備稼働確認

自然災害

商用電力の供・燃料保有量確認

発生後給停止・電力会社の復旧見通し把握（稼働しない場合）
・応急復旧
・関係機関に連絡

15 分後

・電気設備の点検

・新千歳対空センターへの連絡
・ノータムの発出
・国土交通省航空局への被害状
況等の連絡

（日中）

・燃料調達
・燃料補充（ターミナルビ

12 時間後ル）

24 時間後36 時間後48 時間後72 時間後商用電力の供給再開

Ｓ－２ 通信機能ア

被害想定

・ 地震・津波・台風の発生により携帯電話の通信規制が行われ、音声通信が困難。
イ

行動目標

・ 空港内事業者はインターフォンまたはトランシーバー、三宅支庁は電子メールや防災行政無線で連絡可能。
・ ターミナルビルには公衆電話、Wi-Fi が設置。

-8-

ウ

役割分担

＜表２－２－１ 関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

・通信規制に係る情報収集

空港管理事務所

・関係機関に情報提供

航空会社

・滞留者に情報提供＜表２－２－２ タイムテーブル＞
経過時

対応者

被災状況

間

空港管理事務所

航空会社

自然災
害

携帯電話の音声通話が規制

・通信規制に係る情報収集

発生後
15 分後

180 分

・航空会社に情報提供

・滞留者に情報提供

滞留解消

後

Ｓ－３ 水道機能ア

被害想定

・ 地震・津波・台風の発生により停電。断水し、上水道の使用不可。
イ

行動目標

・飲料水・緊急トイレについて 70 人分を３時間分確保。

ウ

役割分担

＜表２－３－１ 関係機関の役割分担＞
事前の備え
空港管理事務所

・配布用飲料水（ペットボトル）70 人分確保
・緊急トイレ 70 人分確保

自然災害発生直後

応急復旧時

・飲料水配布準備
・緊急トイレ設置・滞留者、航空会社に・滞留者、航空会社に情報提

情報提供

供
-9-

＜表２－３－２ タイムテーブル＞
経過時間

対応者

被災状況

自然災害発生後

空港管理事務所

水道事業者（村）からの給水停止

・給排水設備点検
・飲料水配布準備
・緊急トイレ設置

15 分後・滞留者、航空会社に情報提供180 分後滞留者解消

Ｓ－４ 燃料供給機能
ア

被害想定

・ 航空燃料貯蔵供給設備に被害なし
・ 航空機燃料が枯渇。
イ

行動目標

・ 自然災害発生後 72 時間、空港外からの燃料供給が寸断されたとしても、空港内外に貯蔵している燃料を有効活用することにより、燃料供給体制を維持。
ウ

役割分担＜表２－４－１ 関係機関の役割分担＞

空港管理事務所

事前の備え

自然災害発生直後・航空機燃料の確保

・給油車両等の被害状況確認

状況確認

・燃料備蓄量確認

応急復旧時＜表２－４－２ タイムテーブル＞
経過時間

対応者

被災状況

空港管理事務所

自然災害
発生後
15 分後

・給油事業者に給油車両、貯蔵設備の被害状況及び燃料備蓄量の確認

72 時間
後- 10 -

Ｓ－５ 空港アクセス機能
ア

被害想定

・ 地震・津波・台風の発生により、都道（島一周道路）の一部が通行不能。
イ

行動目標

・ 都道（島一周道路）の被害、啓開、復旧状況に応じて、3 時間以内に滞留者を三宅村指定の避難場所等に避難させる。なお、都道（島一周道路）の管理者は三宅支庁であり、災害発生時は緊急点検・啓開・復旧を実施するとともに被害情報、復旧情報は空港管理事務所へ随時提供される。
ウ

役割分担＜表２－５－１ 関係機関の役割分担＞
事前の備え

自然災害発生直後

応急復旧時

・都道（島一周道・緊急時連絡体制
空港管理事務所の整備・連携確認路）に関する情報

・航空会社、滞留者に復旧情報等収集の提供

・航空会社、滞留・滞留者に村指定避難場所等の情者に被害情報、復報を提供

旧情報等の提供

航空会社

・連携確認

・滞留者に被害情・滞留者に復旧情報等の提供

報、復旧情報等の・滞留者に村指定避難場所等への提供

案内誘導＜表２－５－２ タイムテーブル＞
経過時
間

被災状況

自然災

都道（島一周道害路）の一部が通発生後行不能

15 分後

180 分
後滞留解消

対応者
空港管理事務所

航空会社

・都道（島一周道路）に関する情報収集
・航空会社、滞留者に被害情・滞留者に被害情報、復旧情報報、復旧情報等の提供等の提供

・滞留者に村指定避難場所等の・滞留者に村指定避難場所等へ情報を提供の案内誘導- 11 -

72 時間都道（島一周道後路）の全面開通

第５章 外部機関との連携
・災害時における応急対策業務に関する協定［平成 25 年 10 月］【東京都－一般社団法人日本埋立浚渫協会－伊豆七島建設業協同組合】
・災害時における応急対策業務に関する協定【令和２年 10 月】【東京都―三宅村―御蔵島村－警視庁―三宅島建設協会】
第６章 情報発信（１）整理すべき情報と担当機関
・管理施設の被害及び復旧状況【空港管理事務所】
・空港内の滞留者の状況【空港管理事務所】【新中央航空（株）】【東邦航空（株）】
・地震や津波等の自然災害の状況【気象庁三宅島火山防災連絡事務所】
・民間航空機の運航計画及び運航状況【新中央航空（株）】【東邦航空（株）】
・旅客ターミナルビルの運用状況【空港管理事務所】
・駐車場の運用状況【空港管理事務所】
・空港周辺の道路状況【三宅支庁土木港湾課】【三宅島警察署】（２）情報の集約と発信
ア 上記（１）で整理された情報を、別表２に記載された連絡先に従って、電子メール等により「Ａ２－ＨＱ」で集約を行うものとする。
イ 集約した情報を電子メール等により「Ａ２－ＨＱ」の各構成員に提供し、当該情報は現場の担当レベルまで共有させるものとする。あわせて、以下に対しても上記情報を提供すること。
・国土交通省航空局災害対策本部
・東京航空局災害対策本部
ウ 「Ａ２－ＨＱ」が関係機関と調整の上、報道機関等の外部機関に提供する資料を作成し、情報を発信するものとする。
エ 滞留者への情報提供は、原則として航空会社を介して、空港管理事務所が行う。

- 12 -

第７章 訓練計画（１）訓練の実施「Ａ２－ＨＱ」主催の訓練を、毎年度２月を目途に行うものとする。訓練の企画・立案は空港管理事務所（※空港管理者を想定）が行い、訓練の実施後、アンケート調査を実施するなど、参加機関の要望や提案等を募るよう努めること。
なお、訓練の結果等を踏まえ、必要に応じて「Ａ２－ＢＣＰ」の改訂を行う。
（２）日常点検の実施
空港設置管理者（及び【ビル会社】）は、以下のとおり日常点検を実施する。
ア 毎月１回、非常用電源設備の稼働確認を行う。
イ 毎年１回、備蓄品の確認を行う。

第８章 各施設の担当部署と技術者の配置状況
ア 基本施設・三宅島空港管理事務所 電気職１名
・三宅支庁土木港湾課 土木職５名
イ 無線施設（東京航空局所管）
ウ 灯火施設・三宅島空港管理事務所 電気職１名
・三宅支庁土木港湾課 土木職５名
エ 旅客ターミナルビル
・三宅島空港管理事務所 電気職１名
・三宅支庁土木港湾課 土木職５名- 13 -

別表１ 総合対策本部「Ａ２－ＨＱ」の構成

機

関名

1

三宅島空港管理事務所

2

新中央航空株式会社3

東邦航空株式会社

4

三宅村消防本部

5

三宅支庁土木港湾課- 14 -

別表 2 整理すべき情報と担当機関
機関名
1

三宅島空港管理事務所

2

新中央航空株式会社3

東邦航空株式会社

4

三宅村消防本部

5

三宅支庁土木港湾課

6

三宅島警察署- 15 -