大館市住宅リフォーム支援事業Ｑ＆Ａ集

令和６年度

202４/３/１８現在

大館市住宅リフォーム支援事業Ｑ＆Ａ集

１．補助対象者に関すること
Ｑ1-1

申請書にある「申請者」は誰を指すのですか？

リフォーム工事を行う住宅の居住者又は所有者で工事請負者（施工業者）と工事請負契約を取り交わすかたになります。
また、補助金は申請者に交付するので、工事請負者（施工業者）が申請者となることや補助金を受け取ることはできません。
※

住宅の居住者と所有者が別のかたで、当該住宅で同居していない場合、居住者と所有者が親子の続柄にあることを示すために申請者の戸籍謄本を申請書に添付してください。

Ｑ１-2

補助金は誰でも申請できますか？

大館市に住民登録があり、申請者、住宅の所有者及び住宅の同居者が市税を滞納していないことが要件となります。
この他、大館市外にお住まいのかたが本市への移住を目的として転入予定にある場合、本市転入前であっても申請を行うことが可能です。但し、この場合、申請を行った年度内で、リフォーム工事と本市転入を終えることが要件となります。
Ｑ１-３

子どもを妊娠中ですが、子育て支援の対象になりますか？

対象になります。その場合は、母子手帳の写しを申請書に添付していただきます。なお、完了実績報告時に生まれている場合は住民票を、生まれていない場合は再度母子手帳の写しを提出していただきます。

２．補助対象住宅に関すること
Ｑ2-1

別荘の増改築・リフォーム工事は補助金の対象となりますか？

補助対象となりません。
Ｑ2-2

アパート、長屋の増改築・リフォーム工事は補助金の対象となりますか？

持ち家でないため補助金の対象となりません。ただし、アパートや長屋に所有者が住んでいる場合、その居住部分（専有部分）は持ち家と同じ扱いとして補助金の対象とします。
なお、マンション等の共同住宅について、居住の用途に供する専有部分に限り、補助金の対象とします（但し、工事種別によっては補助金の対象になりません）。
こうした住宅を補助対象にする場合、建物の登記事項証明書を申請書に添付してください。
Ｑ2-3

併用住宅の補助対象範囲はどのように判断すればよいですか？

居住用途の部分と事業用途の部分（店舗等）が併存する併用住宅において、事業用途部分について行う工事は補助金の対象となりません。
このほか、居住用途部分の面積が建物全体の面積の１/２以上ある併用住宅と１/２未満の1大館市住宅リフォーム支援事業Ｑ＆Ａ集

202４/３/１８現在

併用住宅では、補助金の対象となるリフォーム工事種別に違いがあります。
（一例、居住用途部分が１/２未満の併用住宅では、屋根・外壁や下水道接続等の工事は対象になりません。）
このため、併用住宅を対象とする場合には、店舗等の面積がわずかであっても図面（居住用途部分及び事業用途部分の面積が分かるもの）を申請書に添付していただきます。
また、居住用途部分の面積が建物全体の半分未満となる併用住宅については、建物に係る登記事項証明書も申請書に添付してください。
なお、建物の構造や使用形態により居住用途と事業用途の区別ができない工事・箇所については、個別に判断しますので、担当までご相談ください。
Ｑ2-4

同一敷地内にある別棟の車庫、物置小屋などの新築・増改築・リフォームも補助金の対象となりますか？

専用住宅と併用住宅（居住用途部分が１/２以上）では補助金の対象となります。
但し、事業のために用いる車庫や物置等は補助金の対象となりません。併用住宅（居住用途部分１/２未満）とマンション等共同住宅では、対象となりません。
Ｑ2-5

同一敷地内の農業用作業場の新築・増改築・リフォームも対象となりますか？

農業や自営業のための建物は補助金の対象となりません。
Ｑ2-６

まだ購入した中古住宅に住んでいませんが、リフォームの対象となりますか？

申請した時点で住宅に住んでいない場合でも、事業完了実績報告書の提出時までに住む予定であれば、補助金の対象となります。
その際は、転居後の住民票を実績報告書に添付してください。

３．補助対象工事に関すること
Ｑ3-1

補助対象となるリフォーム工事はどのような工事ですか？

別紙（補助対象工事一覧）をご参考ください。補助金の対象となるか判断しがたい場合は、担当までお問い合わせください。
Ｑ3-2

工事契約が複数ある場合、補助対象工事費はどうなりますか？

同じ時期に工事契約が複数ある場合、各工事費の合計額を補助対象工事費としますので、それぞれの内容が確認できる書類（契約書と見積書の写し）を申請書に添付してください。
Ｑ3-3

一つの工事について介護保険制度も併用する場合、補助金の対象となりますか？

補助金の併用は可能ですが、補助金の額の算定にあたり、リフォーム補助金の補助対象工事費用から介護保険の給付対象費用（※）を差引きし、残った金額を補助対象工事費とします。
補助金申請の対象工事に、介護保険の保険給付の対象としている工事が含まれる場合、補助金申請の際に介護保険担当から交付される住宅改修事前承認通知書の写しを添付いただ
くか、介護保険 住宅改修の併用について、補助金申請の際にお知らせください。
※ 利用者負担（１割又は２割）を除いた介護保険給付額ではありません。
Ｑ3-4

一つのリフォーム工事に関して大館市合併浄化槽設置整備事業補助金を受ける
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場合、二つの補助金を重複して受けられますか？
補助金の併用は可能ですが、リフォーム補助金の額の算定にあたり、リフォーム補助金の補助対象工事費用から、浄化槽設置補助金相当額を差し引きし、残った金額をリフォーム補助金での補助対象工事費とします。
Ｑ3-5

補助対象工事で、市内の業者が施工する工事とありますが下請負工事も市内の業者でなければいけませんか？

下請負工事も市内に本店を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者であることが必要です。下請負工事の中に市外業者が施工する分が含まれている場合、その工事額分が補助対象工事費から除かれます。
Ｑ3-6

アルミ製の既製品の玄関風除室やサンルームなどの設置工事は補助金の対象となりますか？

専用住宅と併用住宅（居住用途部分１/２以上）では、住宅の一部の増築として補助金の対象になります。ただし、工事金額が３０万円以上で市内業者が施工する工事であることが要件となります。また、住宅所在地又は増築の規模により建築確認が必要となる場合もありますので、申請前にご確認ください。
なお、併用住宅（居住用途部分１/２未満）とマンション等の共同住宅では、補助金の対象となりません。
Ｑ3-7

既製品の鋼板製の物置・車庫やアルミ製品のカーポートの設置は補助金の対象となりますか？
補助金の対象となりません。基礎工事や土間工事を含む場合でも対象とはなりません。
なお、建物の大きさやお住いの地域によっては建築確認申請が必要な場合もあります。販
売店や施工業者にお問い合わせください。
Ｑ3-8

購入した中古住宅をリフォームする場合も補助金の対象となりますか？

補助金の対象となります。
なお、手続きについては、交付申請書の添付書類として対象住宅の売買契約書の写及び登記事項証明書（建物）を申請書に添付してください。
Ｑ3-9

住宅以外の建物を住宅に模様替えする場合、補助金の対象となりますか？

住宅以外の建物又は併用住宅の住宅以外の部分を住宅の用途に模様替えなどの工事を行い、住宅として利用するものであれば補助金の対象になります。
なお、独立した建物を模様替えする場合、住宅としての機能（通常の居住室、台所、風呂、便所）が備わっていない場合は補助金の対象となりません。「風呂は母屋を利用」といった場合などは、住宅の機能が備わっていないものと判断されますので注意してください。
Ｑ3-10

自営の工事業者が自主施工により自宅をリフォームする場合は補助金の対象になりますか？

補助金の対象となります。ただし、本人の施工手間及び請負契約によらない第三者の工事施工費は対象外となり、材料費や外注による工事費を補助金の対象とします。
補助金交付申請書の工事内容欄に自主施工であることを記入し、材料費の見積書と外注工3

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事がある場合は、その見積書と工事請負契約書の写しを添付してください。
Ｑ3-11

家電製品は補助対象外となっていますが、エアコン、ＦＦ暖房機等の取り付け・調整工事が必要なものも補助金の対象外となりますか？

リフォーム工事の実施に伴い、エアコン等の備品を設置・取り付けする場合で、その設置・取付けに要する費用の合計額がリフォーム工事に要する費用全体の１/３以下にある場合、対象となります。（但し、1/３を超える場合は、エアコン等の備品の設置・取付けに要する費用全てが補助対象工事費に含まれない扱いとなります。）
エアコンや FF ストーブの他、平成３１年度まで補助対象外としていたカーテン・ブライ
ンド・ロールスクリーンもこうしたリフォーム関連備品として、同様の取り扱いとします。
Ｑ3-12

蓄熱暖房機の新設や取替えをする場合、補助金の対象となりますか？

蓄熱暖房機は、リフォーム工事に伴い新設又は更新するもので工事を伴うものであれば補助金の対象となります。（機器本体のみを購入して設置する場合は対象となりません。）
Ｑ3-13

システムキッチンにＩＨクッキングヒーターやガスコンロ、食器洗浄機が組み込まれている場合、それらの機器も補助対象となりますか？

ＩＨクッキングヒーターやガスコンロ、食器洗浄機は、ビルトインタイプのものでリフォーム工事に伴う新設や取替であれば補助金の対象となります。
Ｑ3-1４

住宅用の井戸を掘りたいのですが、補助対象となりますか？

さく井工事は補助金の対象となりませんが、揚水ポンプの設置や給水配管工事は対象となります。
Ｑ3-1５

宅内の舗装工事は補助金の対象となりますか？

舗装工事は外構工事にあたるため補助金の対象となりません。 ただし、配管布設工事の復旧（工事影響幅分）や住宅及び附属建物の工事に必要な解体復旧は対象となります。
Ｑ3-1６

ウッドデッキ等の設置は補助金の対象となりますか？

専用住宅と併用住宅（居住用途部分１/２以上）において、基礎工事や現場施工を伴い、住宅に固定するものであれば、補助金の対象となります。（住宅から離れてるもの、完成品を設置するだけのものは、対象となりません。）
なお、併用住宅（居住用途部分１/２未満）とマンション等の共同住宅では補助金の対象となりません。

４．申請手続きに関すること
Ｑ4-1

申請の窓口はどこですか？

比内総合支所内の都市計画課で申請を受け付けしています。
また、秋田県の補助金制度に関し、秋田県への申請書類の取り次ぎも行っております。
Ｑ4-2

申請書の提出は申請者本人でなければならないですか？

工事業者等の本人以外のかたが代理として書類の提出を行っても構いません。ただし、補助金交付申請書の添付書類の中にある債権者登録申請書（個人の銀行口座等を記載）の取り
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扱いには十分にご注意ください。
Ｑ4-3

申請者と住宅の所有者・居住者が異なる場合の添付書類で、「その関係を証する書類」とはどういう書類を添付すればいいのですか？

申請者と所有者の親子関係がわかる書類として申請者の戸籍謄本を添付してください。
なお、親と子が補助対象住宅に同居している場合は、関係を示す書類は不要とします。
また、既に所有者である親又は子がお亡くなりになっており、居住者である申請者に名義を変更する手続きが必要ですが、その関係を示す書類は不要とします。
Ｑ4-4

住宅リフォーム等の工事はいつから着工できますか？

補助金交付申請書を提出していただき、その受理の際に大きな誤りが確認されなければ、申請受理後に工事着手してかまいません。
なお、申請書受理前に着工した工事は補助金の対象になりませんのでご注意ください。
Ｑ4-5

リフォーム工事に補助対象外工事が含まれている場合は、契約書等を分ける必要がありますか？

契約書等を分ける必要はありませんが、補助金の対象となる工事と補助金の対象にならない工事が区別しやすいよう、見積書を作成する際に配慮いただくようお願いします。
Ｑ4-６

工事内容の変更により工事金額が変わる場合、どうしたらよいですか？

契約金額等の重要な事項を変更する場合は、変更の工事請負契約締結後に補助金変更申請書を提出してください。変更申請書には、変更の工事請負契約書及び変更の見積書の写し、追加工事がある場合はその部分の着工前の写真を添付してください。
また、契約金額に変更がない場合でも、設計図書の変更により工事の内容が大きく変わる
場合は、工事内容を確認する必要がありますので、都市計画課建築指導係までお知らせください。変更申請書は都市計画課窓口や大館市ホームページにご用意しております。
Ｑ4-７

交付決定を受けた後に工事を取止めることになりました、どうしたらよいですか？

廃止申請書を提出してください。
様式は都市計画課窓口や大館市ホームページに用意しております。
Ｑ4-８

実績報告書の添付書類として、工事代金の領収証の写しが必要となっていますが、銀行等からの口座振込にした場合でも領収証が必要ですか？

ATM の利用明細票や振込金受取書などで振込者・振込先・振込日・金額がわかる場合は、その写しを添付することにより領収書の写しと同様の扱いとします。（残高が表示される場合は塗りつぶしてください）
Ｑ4-９

交付決定を受けた後に補助決定者が死亡した場合、どうしたらよいですか？

ご家族のかたが工事請負契約を引き継ぐ場合でも補助対象者の要件を満たす必要がありますので都市計画課建築指導係までご連絡ください。補助金変更申請書には、契約者を変更した工事請負変更契約書の写し、補助決定者との関係が分かる戸籍謄本、除籍の全部事項証明書を添付してください。
変更申請書は都市計画課窓口や大館市ホームページにご用意しております。
工事を取りやめる場合は、Ｑ4-７により廃止申請書を提出してください。
5大館市住宅リフォーム支援事業Ｑ＆Ａ集
Ｑ4-1０

202４/３/１８現在

介護保険制度や他の補助制度を利用してリフォームした場合の領収証は、補助対象工事費ごとに作成する必要がありますか？

大館市住宅リフォーム支援事業の実績報告書に添付する領収証については、補助対象工事費別に作成する必要はありません。他の補助制度の規定により作成してください。

５．その他、申請手続きに関すること
Ｑ５-1

補助金にはいくつかの種類がありますが、どれを選択すればよいですか？

申請書の「申請する補助の種別」欄には、次の①から⑦があります。
次を参考にしていただき、該当する補助種別で申請してください。

①一般の補助：補助率 5％、上限 10 万円②子育て支援：補助率 10％、上限 20 万円③三世代同居：補助率 10％、上限 30 万円④空き家購入後のリフォーム（市内在住）：補助率 10％、上限 30 万円⑤空 き 家 購 入 後 の リ フ ォ ー ム （ 転 入 ）：補助率 20％、上限 50 万円⑥移住者支援：補助率１５％、上限４０万円⑦被災者支援：補助率１０％、上限１０万円※概要①

補助種別の②から⑦に該当しない場合②

18 歳以下（当該年度 4 月 1 日時点で１８歳に達していない）の子供とその親が居住する場合③

１８歳以下の子供とその親及び祖父母等が居住する場合④

大館市空き家バンク登録物件を購入した市民が、購入した日から翌々年度までにその住宅をリフォームし、転居・居住する場合⑤大館市空き家バンク登録物件を購入した大館市以外のかた（転入直前で３年以上、他市区町村民であること）が、購入した日から翌々年度までにその住宅をリフォームし、転入・居住する場合
本市転入日から翌々年度以内であれば、当該補助種別による申請が可能⑥

大館市以外のかた（転入の直前で３年以上、他市町村民であるかた）が、持ち家（実家も可）や取得した中古住宅（建築後３年以上経過）をリフォームし、転入・居住する場合
本市転入日から翌々年度以内であれば、当該補助種別による申請が可能
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大館市住宅リフォーム支援事業Ｑ＆Ａ集⑦

202４/３/１８現在

大館市に災害対策部が設置されるほどの自然災害が発生し、り災証明書等が発行された場合申請を募集する場合は、ホームページ等でお知らせします。

Ｑ５-２

補助種別「②子育て支援」と「④空き家購入後のリフォーム」の二つに該当します
が、複数の補助種別を申請することはできますか？

複数の補助種別を重複して申請することはできません。
該当する補助種別の中から１つだけ選んで申請してください。
Ｑ５-３

補助金は何度でも申請できますか？

毎年度、補助金を申請することはできません。
補助金の交付を受けた年度から５年度後、改めて補助金申請を行うことができます。
例）

令和元年度に補助金を受けた⇒

令和６年度に改めて申請できます。

令和３年度に補助金を受けた⇒

令和８年度に改めて申請できます。

令和５年度に補助金を受けた⇒

令和１０年度に改めて申請できます。

また、次に該当する場合は、期間経過を待たないで補助金申請を行うことができます。

○

大館市木造住宅耐震化補助事業の交付決定を受け、補助金の交付対象となった住宅に係る耐震改修工事を行う場合○

被災者支援を申請する場合○住宅を購入取得（２親等以内の親族からの購入を除く）した場合○

大館市の条例に基づく、上下水道接続工事をした場合（令和３年度から追加）※接続工事費が３０万円以上の場合で、接続工事に伴う水洗化工事等が対象となります。

Ｑ５-４

申請時と世帯構成が変わった場合はどうすればよいですか？

申請書の提出後、世帯構成が変わったことにより、補助種別の変更が生じることになった
場合は変更申請の手続きを行ってください。
例１

夫婦二人暮らしにあり、「一般の補助」を申請したが、子供が生まれた。
○「一般の補助」から「子育て世帯」に補助種別の変更が可能ですので、住民票を添えて変更申請の手続きを行ってください。

例２

息子夫婦と同居しており「一般の補助」を申請したが、息子夫婦に孫が生まれた。
○「一般の補助」から「三世代同居」に補助種別の変更が可能ですので、住民票を添えて変更申請の手続きを行ってください。

Ｑ５-５

リフォームを機会として子・孫と同居したいと考えています（現在は別に居住）が、申請時に住所が違っていても『三世代同居』の申請を行うことは出来ますか？

7大館市住宅リフォーム支援事業Ｑ＆Ａ集

202４/３/１８現在可能です。交付申請書・実績報告書の提出時に、住民票により三世代が同居していることが確認でき、住民票に記載されるご家族に市税の滞納がない場合、補助要件に適合しているものとします。
ただし、申請の住宅に転居された家族のかたは特別な事情がない限りその住宅に居住し続けることが条件となります。
※申請の直近に世帯構成を変更される場合には、次の事項を確認する場合があります。
・住宅の平面図（居住する家族の人数との整合性を確認）
・新しく世帯に入ったかたの前住居の賃貸借契約を解除したことが確認できる書類又は不動産売却等の書類
・転居後の居住状況の訪問調査
・浄化槽の処理能力（人槽）も事前に調べてください
Ｑ５-６

火災の被害にあい、リフォームが必要です。損害保険金を受け取る予定ですが、補助金の申請はできますか？

火災や自然災害等の被害を受けて住宅を補修・リフォームする場合でも、保険金の受給の有無に関わらず、補助金の申請ができます。

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