株式の状況（平成29年3月31日現在）

会社概要（平成29年3月31日現在）■発行可能株式総数

34,000,000株■発行済株式の総数

14,850,000株■株主数

8,216名■大株主社
英文

持株数（千株） 対する持株数の割合（%）

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY

1,926

12.97

井上徳造

1,868

12.58

ギガパレス株式会社

1,472

9.91

1,000

6.73

457

3.08

株式会社JVCケンウッド

445

3.00

明治安田生命保険相互会社

326

2.19

UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT

266

1.79

株式会社三菱東京UFJ銀行

243

1.64

株式会社広島銀行

240

1.61

公益財団法人アイコム電子通信
工学振興財団
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）■所有者別株式分布状況
個人その他

外国法人等

4,475,399株

4,578,412株

金融商品取引業者
113,999株14,850,000株
金融機関

2,548,950株
その他法人

3,133,240株

アイコム株式会社

名

ICOM INCORPORATED

立

昭和39年7月16日

金

70億8,122万円

発行済株式総数

14,850,000株

従単体 641名

資発行済株式総数に株主名

社

設

名

本業

員

数

連結 1,086名■本社(大阪市平野区)■営業所●北海道（札幌市）●仙台●東京（東京都中央区）●名古屋 ●大阪●広島 ●四国（高松市）●九州（福岡市）■平野事業所（大阪市平野区）■加美事業所（大阪市平野区）■加美東事業所（大阪市平野区）■加美南事業所（大阪市平野区）■東京事業所（東京都中央区）■ならやま研究所（奈良市）

主 な 事 業 所B上

常 務 取 締 役

小川

取

締役

清取

締取
取

徳iness

Re

事元株

業式
年

基 準 日数100株

度

4月1日～翌年3月31日

期末配当

毎年3月31日

中間配当

毎年9月30日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

連

絡

先

毎年6月
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話：0120-094-777（通話料無料）

上 場 証 券 取 引 所（コード番号：6820）

東京証券取引所市場第一部

公電子公告により行う
公告掲載URL http://www.icom.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

告の方

rt

執行役

員

中岡洋

勉

執行役

員

辻内

多佳志

伸郎

執行役

員

松尾信

一

水洋

司

執行役

員

田邉

重良役

小路山

憲

一

執行役

員

箭野佳

照締役

播磨

正隆

執行役

員

榎本

芳記

締役

吉澤晴

幸執行役

員

北口

監 査 役（ 常 勤 ） 佐

野

敏

彦監査役

梅本

監

査役

杉本

詞

秀（単位：百万円）

売上高

営業利益

24,092
前 年
同期比

732

百万円

10.4％ 減26,399 26,874

前 年
同期比

724

百万円

69.1％ 減2,500

24,092

経常利益

前 年
同期比

法

〒547-0003 大阪市平野区加美南1-1-32
http://www.icom.co.jp/

473

69.2％ 減

前 年
同期比

百万円

71.5％ 減

2,114

2,985

2,367

1,660

2,351

弘勝

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

徳732

定 時 株 主 総 会

同o

連結財務ハイライト

株主メモ単p2016.4.1▶︎2017.3.31

造井s

第53期 年次報告書

役員・執行役員（平成29年6月27日現在）
取 締 役 会 長（代表取締役） 井
取 締 役 社 長（代表取締役） 福u【株式に関するお手続きについて】
1．株主様の住所変更、単元未満株式の買取り・買増し請求その他の各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせ下
さい。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意下さい。
2．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、左記の特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせ下さい。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取り次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
当社では配当金の振込口座に「ゆうちょ銀行貯金口座」をご指定頂けます。
振込口座のご変更または新たに振込みによる配当金のお受取りを希望される場合は、ご利用の証券会社までお申し出下さい。なお、特別口座に記録された株式をお持ちの場合は、口座管理機関である左記の三菱UFJ信託銀行株式会社にてお手続き下さい。

第51期

第52期

第51期

第53期

第52期

第53期

724

第51期

第52期

473

第53期

第51期

品目別売上高の状況
陸上業務用
無線通信機器12,285 12,561
10,770

第52期

第53期（単位：百万円）

アマチュア用
無線通信機器

海上用
無線通信機器3,885 4,001 4,026

2,705 2,665

第51期 第52期 第53期

第51期 第52期 第53期

2,371

ネットワーク機器

1,244 1,272

その他
6,277 6,373

1,175

5,749

ホームページのご紹介
ホームページで当社の事業活動、サービス案内、投資家情報などに関する詳しい情報をご覧頂けます。ぜひご活用下さい。

h t t p :/ / www.ico m.co .j p /第51期 第52期 第53期

第51期 第52期 第53期

第51期 第52期 第53期

株主の皆様へ

品目別の状況

ごあいさつ

品目別の状況は、次のとおりであります。

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

国内市場では、LTE網等を利用した新ジャンルの無線機が、大手交通機関や自治体等多方面で好評を得て売上増に大きく貢献しましたが、公共部門におけるデジタル化推進の特需が前年度で終了したことによる落ち込みを補えず減収となりました。海外市場でも、販売網の拡充に努めるとともに、多機能をコンパクトな筐体に収めた新製品を投入するなどニーズの掘り起こしに努めましたが、鉱業向け及び関連産業での需要回復が進まないことからデジタル機を伸ばすことができず、また、円高の影響を大きく受け減収となりました。この結果、品目全体の売上高は前年同期比14.3%の減収となりました。

平成29年3月31日をもって終了しましたので、その営業の概況についてご報告申し上げます。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
当連結会計年度は、前半に急速な円高が進行し、後半には円安に転じるなど為替相場の変動が続きました。国内については、外需の回復とともに景気は総じて緩やかな拡大を続けましたが、個人消費には停滞感も見られました。輸出環境については、米国は新政権発足に伴う政策見通しの不確実性が増したものの、雇用・所得環境の改善により個人消費のも限定的だったことから、内需主導による緩やかな回復基調が続きました。一方、中国をはじめとする新興国や資源国では成長鈍化による景気代表取締役会長（写真左）このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応した製品開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市

屋外設置型の無線LAN機器では過酷な環境にも適合し従来より通信速度を向上したFWA（固定無線アクセスシステム）対応機器を投入するなど販路拡大に注力しましたが、主力となる国内市場では、屋内設置型の無線LANアクセスポイントがホテルなどの需要が一段落したことや価格の下落から減収となり、また、大型案件の減少などで技術支援費売上が減収となったことから、売上高は前年同期比7.6%の減収となりました。
品目別売上高構成比
その他
5,749百万円
23.9%

アマチュア用無線通信機器

拡大が継続しました。欧州では英国のEU離脱問題による経済への影響の下振れ懸念が強まりました。

ネットワーク機器

陸上業務用無線通信機器

さて、当社第53期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）が代表取締役社長（写真右）場の開拓及び販売網の強化に努めましたが、第3四半期までの為替の急激な円高進行が業績へ大きく影響を与える状況となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は240億9千2百万円と前年同期に比べ27億8千2百万円（10.4%減）の減収となり、営業利益は7億3千2百万円と前年同期に比べ16億3千5百万円（69.1%減）の減益となりました。また、経常利益は7億2千4百万円と前年同期と比べ16億2千7百万円（69.2%減）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も4億7千3百万円と前年同期に比べ11億8千6百万円（71.5%減）の減益となりました。

陸上業務用無線通信機器
10,770百万円
44.7%

ネットワーク機器
1,175百万円
4.9%

近くにアクセスできるレピータがないケースでも遠距離通信を手軽に楽しむことができる新機能を追加したデジタル通信D-STAR対応の携帯機を投入して市場の活性化を図り、また、前年度から続く固定機の新製品効果で、国内市場は底堅く推移し、海外市場でも欧州で大幅な増収となったことから、円高の影響を補い、品目全体の売上高は前年同期比0.6%の増収となりました。

合計

24,092百万円

海上用無線通信機器
主力市場となる海外市場に向けて海上交通の安全確保を支援する最新のデジタル通信選択呼出装置DSC（DigitalSelective Calling）を搭載した新製品を投入しましたが、円高の影響を受けて北米及び中南米での減速が大きく、売上高は前年同期比11.0%の減収となりました。

海上用無線通信機器
2,371百万円
9.8%

アマチュア用無線通信機器
4,026百万円
16.7%

商品紹介
IP Advanced Radio System

陸上業務用無線通信機器

アマチュア用無線通信機器
アマチュア無線の世界でも、開発力と技術IP技術との融合による新しいソリューション、米国規格のデジタル方式APCO P25、超ナローバンド技術を活かしたIDAS（アイダス）
シリーズなど、国内外において業務

IP500H

IP500M

IP501H

IP100H

ネットワーク機器

直感的な操作が可能なユーザー

常に変化し続ける市場環境にスタイリッシュなデザインが高くトワーク関連製品を開発して力 を 活 かし、デジ タ ル 化 の 促 進、IPネット

インターフェース、多 彩な機 能、システムを提案し続けています。

評価されています。

ワークの活用など、常に革新的な新製品や用無線機のデジタル化を強力に推進しています。

海上用無線通信機器

適応すべく、多種多様なネッいます。

航空用無線通信機器
高い信頼性と生産管理体制が求められる、米国航空局のTSO承認機などを展開しています。

Digital Convenience Radio
IC-F7010T

IC-A220

IDASシリーズ〈NXDN/dPMR〉

IC-7851

IC-M605
AP-9000

IC-DPR30

IC-DU65C

IC-DU6505BN

特定小電力無線機

IC-F5400DS

IC-7610

IC-F3400D
IC-F3400DS
IC-F5400D

ID-4100

IC-F3400DT
IC-F7510

IC-4300

IC-4110

ID-51 PLUS2※D-STARは一般社団法人日本アマチュア無線連盟の登録商標です。

IC-M25

IC-M93D

BS-900BPA

IC-A14

IC-A24