[ 資 料 ]２０１８年度事業計画書

公 益 財 団 法 人

東 洋 文 庫2018年 度 公 益 財 団 法 人 東 洋 文 庫 事 業 計 画 書

公益財団法人 東 洋 文 庫
理事長 槇 原稔

201８年度公益財団法人東洋文庫事業計画の概要は下記の通りです。
事 業 目 的公益財団法人東洋文庫は、全国の代表的な研究者よりなる東洋学連絡委員会の企画ならびに審議にもとづき、広く学界の要望に応える全国的な、また国際的な東洋学研究センターとして、資料センター・共同利用研究施設としての機能を果たすべく、必要な各種の事業を行うとともに、東洋学の不特定多数への広い普及をはかり、学術・文化・芸術の振興に寄与する。

事 業 項 目概要.......................................2Ⅰ

アジア基礎資料研究...............6

Ⅱ

資料収集・整理....................17

Ⅲ

資料研究成果発信...............18

Ⅳ

普及活動 ...........................19

Ⅴ

学術情報提供 .....................20

1

概

要

Ⅰ

研究事業の全体構想

東洋文庫は、1924 年、欧文貴重書 1,100 点余を含む欧文図書資料からなるモリソン（G. E.
Morrison）コレクション、ならびに和漢の貴重古典籍からなる岩崎文庫を中核として、岩崎久彌
氏によって、アジアの貴重図書資料に関する民間の研究図書館として創設された。その後 90 年
以上にわたり、一貫してこれらの貴重図書資料を中核とする 100 万冊に及ぶアジア諸地域の現地語資料を継続的・系統的に収集し、それらのすべてを散逸させることなく保存・管理し、同時に広く世界の研究者ならびに市民に公開することを目的とした事業を進めてきた。
研究事業の長期的な目的は、これらのアジア研究に関する貴重図書資料を保存・管理・公開し、
なおかつアジア現地語資料を収集・整理して、内外の研究者の利用に供するとともに、これらの資料に基づく広範なアジア研究を推進して、世界のアジア研究の進展に大きく貢献することに置かれている。このような研究事業を 260 名に及ぶ研究員を擁して推進する類似の民間の研究図書
館は国内には存在せず、世界的に見ても稀有な存在であり、アジア研究の長い伝統を有する東洋文庫が世界的に高く評価される理由であると同時に、長年にわたって蓄積されてきた特色ある研究を継続的に推進することは、世界のアジア研究者が切望するところでもある。
Ⅱ

特定奨励費による研究事業の目的

東洋文庫は、「Ⅰ 研究事業の全体構想」に述べた事業目的をさらに効果的に実現するために、これらの基本的な課題を推進する中で、2012 年度以来、以下の点に一層重点を置いて、特定奨励費による研究事業を推進してきた。
（1）2011 年 3 月 11 日の東日本大震災の教訓を踏まえ、貴重資料に関する書誌的資料研究をより一層強化し、併せて貴重資料の修復・保管・複製化・電子化という連続した資料保存とその公開をより系統的かつ持続的に推進する。
（2）大きく変動するアジア＝世界情勢に対応する研究として、東洋文庫のすべての研究班の連携によって構成される「総合アジア圏域研究班」を設置し、主題研究、地域研究、資料研究を連結した「総合アジア圏域研究」を全アジア的視野から推進する研究体制を構築する。
（3）「総合アジア圏域研究」に伴う資料交流・人的交流・国際交流を一層推進し、電子化などによって研究成果を広く発信し、国際交流ならびに国際的な発進力を強化する。
（4）東洋文庫における資料研究・総合アジア圏域研究・国際交流・国際発信などの基本事業に不可欠な若手人材を育成する。
特に 2016 年度より、（1）アジア資料研究データベースの構築（試行期）、（2）資料調査・研究の推進と、それによる現地研究機関との共同研究の推進、（3）国際シンポジウム・ワークショ
ップの開催による国際発信と国際交流の推進、（4）研究成果の刊行・発信の強化、（5）若手研究者の育成、という 5 点の重点事業目標を設定して、研究班によるアジア現地研究・資料調査と収集を基礎に、研究データの保存・管理・公開を一体化した総合的アジア研究データベースの構築を推進すると共に、東洋文庫の刊行物ならびに各種講演会・講習会ならびにミュージアムによる経常的な公開展示などの取り組みを通して、ひろく内外にその研究成果を発信している。
資料調査・研究の推進と、それによる現地研究機関との共同研究の推進についていえば、系統
的かつ継続的にアジアの各地域に関する現地の原語資料を収集し、それを現地の研究者・研究機
関と共同して整理・編集して目録を作成し、世界の研究者の用に供している。特徴的な活動としては、中央アジア研究において、ロシア・サンクトペテルブルクのロシア科学アカデミー東洋写本研究所との協力関係・信頼関係のもと、中央アジア出土のウイグル文書の編集を共同で行い、20 年間にわたり目録の編集を継続して行い、現在はこれをデータベース化してデータの充実に取り組みつつ内部公開し、外部公開のための協議を行っている。同様に、協力協定機関であるアメリカのハーバード・エンチン研究所や、台湾の中央研究院などとの間で長年にわたって調査協

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力・国際共同研究・資料交換・人材交流等を行っている。このような研究機関相互の信頼関係に基づいて長期間にわたって継続的に行われる研究活動は、個人や研究グループが短期的に実現できるものではなく、東洋文庫が研究図書館として実施するにふさわしい事業であるといえる。
アジア資料研究データベースの構築についていえば、（1）資料、（2）研究（分類・目録・索引など）、（3）成果、の三者を一体化した総合的アジア研究データベースの作成と、それによる研究データの保存管理、成果の公開発信を目的とするものである。具体的には、アジア各地域の原資料のデジタル化と分析・解読を基礎とし、これに関連する研究情報をメタデータとして付加し、多分野にわたる研究を横断的かつ通時的に検索することが可能な汎用性の高い総合的研究デー
タベース・システムを構築するべく取り組んでいる。これはアジアに関する基礎資料研究の長い伝統と蓄積を有する東洋文庫だからこそ可能であると同時に、学術団体としての東洋文庫の特徴を十分に体現しうるものと考える。
Ⅲ

2018～2020 年度の重点事業目標

東洋文庫の基本的な事業を継続的に推進するなかで、2018～2020 年度において重点的に取り組む主要な事業項目を以下に掲げる。
（1）アジア基礎資料研究の構築と、それによる現地研究機関との共同研究の新展開（2）総合的アジア研究データベースの推進（開発期）（3）国際シンポジウム・ワークショップの開催による国際発信と国際交流の推進（4）研究成果の刊行・発信の強化（5）若手研究者の育成
アジア基礎資料研究については、従来の研究班主体の調査研究体制を改め、研究部執行部の主導のもとアジアのすべての地域に跨がる資料の収集、保存、公開、研究が一体化した、東洋文庫の伝統と蓄積を継承・発展させる基礎資料研究の構築に重点を置く。特に、すべての研究班が参画する総合アジア圏域研究班において、アジア各地の資料に用いられた紙に対して新たに導入する精密電子顕微鏡による精密調査を行い、地域別・時代別の紙質分布データベースを構築することで、資料の研究・保存・公開の各方面に有効活用できる基礎データを蓄積し、東洋文庫の伝統であるアジア資料学をより深化・展開させることを目指す。また、総合的アジア研究データベースの構築は、2018～2020 年度においてもっとも重点を置いている項目の一つであり、2015～2017 年度の「アジア資料研究データベースの構築」を試行期、今期を開発期に位置づけ、今期
はデータ収集、システム開発において完成の域に達することを目標としている。
特定奨励費による本研究事業は、基本的には、アジアに関する資料の収集・保存、研究、公開の一体化とそのための効果的な事業運営に特徴がある。具体的には、【資料の収集・保存】研究者による資料（国内外の専門書・和漢洋の古典籍）の収集、多言語に通じた司書による蔵書資料
検索データベースの充実、専門家による和漢洋古典籍の保存修復、【研究】研究者によるアジア
基礎資料研究、研究者によって蓄積された研究データ（研究資源・研究成果）の保存・活用、若手理系研究者との共同による総合アジア研究データベースの構築および他機関で作成された資料研究データベースとの連携、すべての研究班による総合アジア圏域研究国際シンポジウムの開催、ハーバード・エンチン研究所、ECAF (European Consortium for Asian Field Study)を始め協定機関との国際連携の強化、【公開】収集した書籍の蔵書・資料検索データベースによる公開、蓄積された研究データの総合的アジア研究データベースによる公開、定期刊行物・オンライ
ンジャーナル・論叢等出版物・機関リポジトリ「ERNEST」（http://www.i-repository.net/il/me
ta_pub/G0000171kenkyu）による研究成果の発信、内外の研究者による広く一般に向けた東洋学講座の開催、外国人研究者による特別講演会の開催、東洋文庫の蔵書に通暁した学芸員によるミュージアムの企画展示などに対し、研究員・司書・学芸員が一丸となって取り組むことで、アジア研究の総合的研究水準を高めると同時に、東洋学に携わる後進の育成と一般への普及に貢献することを目指す。

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Ⅳ

研究事業の効果研究事業の効果について、2018～2020 年度の重点研究事業である紙料調査を中心に述べる。

I．アジア基礎資料研究
東洋文庫が所蔵するアジア関連の図書・資料は洋書 30 万冊、和漢籍 70 万冊に上り、書写・印刷時期は、洋書は 15 世紀、和漢書は 8 世紀を筆頭に、それぞれ現代に及び、書写・印刷地域は、
アジアとヨーロッパを中心とした全世界に及んでおり、しかも、そのすべてが原典である。このように広範かつアジアに集中した内外の図書・資料を保管・公開して世界のアジア研究者の用に供し、併せて 260 名に及ぶ研究員がアジア資料研究に従事する研究図書館は世界に類を見ないと言える。これらの蔵書を維持・管理することは東洋文庫に課せられた使命であり、その記述資料を保存・修復するためには、資料の素材である紙質・紙料の分析が不可欠である。この紙料調査を東洋文庫所蔵資料とアジア諸地域の現地資料館との双方において進めることを、次期３年間の重点事業として計画している。
紙質調査の効果は、諸方面に期待できる。アジア各地の紙の製法・特徴を明らかにすることで、資料に用いられた紙の製造時期・地域が特定できるようになり、ヨーロッパに輸出されたアジアの紙が、印刷された後にアジアにもたらされるなど、紙という文化資源の国際流通の実態や、紙の流通を背景とした書籍流通による知的文化交流の実態が明らかとなる。例えば、古代から楮、三椏（右図を参照）
で紙を梳いたアジアに比較して、ヨーロッパではリネンや羊皮紙が用いられ、紙文化の好対照をなしている。東洋文庫所蔵資料は時代的にも空間的にも、世界のアジア関連の書籍資料の全体をカバーしており、紙料の標本と紙質の標準を提示するにふさわしい研究を行う条件が整っている。
本研究項目は、全研究班が参画する総合アジア圏域研究によるアジア基礎資料研究において、東洋文庫をはじめ国内外の文献資料の研究・保存修復・公開（閲覧・展示）を目的に紙質調査を行い、時代・地域と関連づけた紙質分析データのマトリックスを作成し、国際標準として国内外に発信することを目指している。和漢書・洋書など対象となる資料は膨大かつ多岐にわたることから、紙料データの収集の効率化・充実化を実現するために、最新型の精密電子顕微鏡（デジタルマイクロスコープ VHX6000 型）をリース使用して調査を行う。
Ⅱ．資料収集・整理
資料収集においても、国内の資料館・図書館と連携し、アジア関連紙料の調査及び整理を進めることで、東洋文庫が作成する紙質分析データのマトリックスの一層の充実を図る。また海外の連携研究機関と協力して紙質調査を行い、東西比較に基づく国際的な紙料の分析・分類を行う。
同時に、様々な素材・地域で書写・印刷された資料に対して最適の修復・保存方法を検討・実施する。
Ⅲ．資料研究成果発信
文理融合型アジア資料学研究シリーズとして、これまで開催してきた講習会・講演会・研究会をより幅広い時代・地域を対象に開催し、紙質そのものの歴史的特徴のみならず、同時代における文献・書物の格式と、用いられた紙との関係性を明らかにし、紙料に託された社会的役割を吟味する。また、東洋文庫所蔵資料の紙料をもとに作成された紙質分布データベースが、国際的な標準たり得るよう、国内外の資料館と連携して、より一層の充実を図ることも必要不可欠である。
Ⅳ．普及活動紙料調査は単なる素材分析にとどまらず、紙の特徴から版本の刊行された時代・地域・文化的背景を特定することができる。その成果を、講習会や展示会等の普及活動を通して対外的に発信

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することで、紙料研究の重要性に対する認知度が高まり、紙とアジアの深いつながりに対する社会的な関心を喚起することができる。また、接写用デジタルカメラを使って資料の特徴を簡易的に捉えることもできるので、この方法を対外的に広めることで、アジア諸地域の歴史資料の収集・整理・保存修復に取り組む資料館や、それらを用いて研究する若手研究者の育成に大きく貢献することができる。

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Ⅰ．アジア基礎資料研究2018年度より、従来のアジア各地域の特徴に沿った研究班主体の調査研究を、研究部執行部の主導のもとに統括され、資料の収集、保存、公開、研究が一体化した、東洋文庫の学問的伝統と蓄積、および国内外の研究ネットワークを継承・発展させる研究体制に改編し、「紙料」調査を中心としてアジア諸地域を横断的に比較総合する「アジア基礎資料研究」に重点を置くこととした。
具体的には、研究部執行部が統括する5つの重点事業目標（「概要」の「Ⅲ 2018～2020年度の重点事業目標」を参照）に基づき、西は北アフリカから東は日本までをカバーする全6研究部門13研究班が、20の基礎資料研究テーマ（p.16「アジア基礎資料研究のための6部門13研究班20テー
マ」を参照）を設定して相互に連絡・連携を保ちながら、東洋文庫が収集・所蔵する一次資料の文献学的分析（解題・目録・訳註等の作成）と、それに基づく「紙料」研究を持続的に推進する。
これらの研究班の諸活動は「総合アジア圏域研究」のもとに連結することで、アジア諸地域の歴
史と文化の地域連関と相互影響について、アジア全体を視野に入れた学際的共同研究を推進し、現代アジアの複合的・動態的な把握につとめ、その研究成果を、講演会、刊行物、オンラインジ
ャーナル、研究データベースなど多様な方法で発信、公開、普及する。

（1）アジア基礎資料研究の構築と、それによる現地研究機関との共同研究の新展開
担当：會谷佳光
相原佳之
徐 小潔
太田啓子
全研究班が参画する総合アジア圏域研究では、「文理融合型アジア資料学の展開」を課題として設定し、東洋文庫をはじめ国内外の文献資料に対して「紙料」調査を進め、時代・地域と関連づ
けた紙質データのマトリックスを作成し、研究・保存修復・公開（閲覧・展示）のための国際標
準として国内外に発信する。和漢書・洋書など対象資料が膨大かつ多岐にわたるため、データ収集の効率化・充実化を実現するには、紙料を接写し拡大分析するための設備として、最新型の精密電子顕微鏡の導入が欠かせない。収集された紙質データは紙質分布データベースの形で公開する予定であり、その基準となるサンプル資料として、古典籍に用いられた料紙の見本帖を購入する。
中央アジア研究では、ロシア科学アカデミー東洋写本研究所（IOM）との国際共同研究を新たな段階へと進め、かつ研究データベースをより学術的価値のあるものとするため、IOM 所蔵古ウ
イグル文献の主要なカラー写真データを入手して、研究データベースに取り込む予定である。
東洋文庫の特色の一つである近現代中国研究において収集した、汪精衛政権文書、戦後初期の日本人による中国視察記、および1950年代インタビュー記録テープ等について整理、国際共同研
究、デジタルデータベース化に取り組むなど、その他の地域についても、現地資料館での紙料調
査、研究データベースの素材となる研究データ・資料の現地収集および国際共同研究の推進や、資料・データ整理に取り組んでいく。
〔研究実施計画〕
資料のデジタル化公開等による電子図書館の機能を混在させた図書館のハイブリッド化が進む中、資料の現物（書籍・・地図・絵画・考古遺物・陶器等）からしか読み取れない情報（紙・墨等の素材や生産された地域・時代等）を分析・研究・蓄積・公開していくことは、アジア・ヨーロッパの様々な時代・地域の資料を所蔵する東洋文庫だからこそ実現可能な研究課題である。
そこで、東洋文庫の伝統あるアジア基礎資料研究を基盤として継承しつつ、最新の自然科学的分析の研究手法を新たに取り込むことにより、文理融合型アジア資料学をさらに深化させる方向で展開し、研究データの蓄積と研究データベースの構築、それを活用した資料の保存・修復、およびワークショップ・セミナー等の開催による研究成果の発信、および講演会・講座の開催やミュージアムでの展示等による

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一般への啓蒙活動を推進する。
アジア資料学の深化・展開のため、2017年度に刊行した『モリソン文庫貴重洋書目録』（英文）を活用するなどして、東洋文庫所蔵の貴重資料に対して、
電子顕微鏡による紙質調査を実施し、紙質判断のための基準データを収集する。研究班ごとに分担地
域の基礎資料研究を進め、総合的アジア研究デー
タベースのための基礎データを収集する。各研究班と共同して研究会を開催し、アウトリーチ活動として、
図書館司書、学芸員、保存修復技術者向けの講習
会 、 講 演 会 を 開 催 す る 。 International Association of Paper Historians(IPH)や、国内の大学・博物館等との学術交流・共同研究を推進する。
その成果を取り込みつつ、江戸時代に書写された『大明地理之図』4軸（細谷良夫研究員寄贈）を手がかりとして、外部の古地図研究者等を招いて学際的な研究会を開催する。
上記の総合アジア圏域研究が取り組むアジア基礎資料研究に対して、各研究班が地域・言語・時代を分担して、20の基礎資料研究テーマ（p.16「アジア基礎資料研究のための6部門13研究班20テーマ」を参照）を設定して、相互に連絡・連携を保ちながら、東洋文庫が収集・所蔵する一次資料の文献学的分
析（解題・目録・訳註等の作成）を基幹として、個々のアジア基礎資料研究に取り組む。
現代中国研究では、政治・経済・社会の大改革により、東アジアから広く世界に影響を及ぼしつつある現代中国の動態に対して、資料、政治・外交、経済、国際関係・文化の4グループによる研究体制により、歴史・文化の要因も視野に総合的に捉えることを目指す。東洋文庫の資料的蓄積をもとに学際的研究と公開利用に向けて拡充と再編をはかりつつ、台湾中央研究院や中国国民党党史館、中国社会科学院、ハーバード・エンチン研究所との学術交流やデータベースの共有化
等により、国内外の研究機関との連携を一層強化する。具体的には、経済グループを中心に、改革開放政策後、劇的に変化した中国経済の一種の「初期条件」として、毛沢東時代の経済制度・政策に関して焦点を当て、中国人研究者（復旦大学張楽天教授、山西大学行龍教授等）が収集した未公開の一次資料の所在を調査し、データベース化の可能性を検討する。国際関係・文化グループを中心に、東洋文庫所蔵の汪精衛政権駐日大使館文書目録と中国国民党党史館汪精衛関係文書（台北）のデータベース共有の可能性を探るため、台北にて調査研究を行う。
現代イスラーム研究では、憲法・議会（立憲運動・立憲体制）の比較研究を深化させるために、地域や国を横断し、より長期的なタイムスパンのもとで、画期となる事件や事象を、中東・中央
アジアさらにはアジア・アフリカ・欧米とも連動する構造変動と連関づけて研究する。とくに「革命」や立憲運動に焦点をあて、①社会的・思想的基盤（ナショナリズム、経済変動）、②政治過程（街頭行動や議会・集会・新聞）、③成果（政治体制、社会的権利など）、④国外への影響、を共通の論点とし、実証的な比較研究を行う。現在のイスラーム主義や民主化の運動は、近代の構造変動に起因するものであり、現代的課題を歴史的に解明することを目指す。具体的には、構造変動セミナーを年2回開催する。オスマン帝国憲法（1878年、ミドハト憲法）やトルコ共和国憲法（1924年）、エジプト（ムハンマド・アリー朝）のオラービー憲法（1882年）や立憲王制期憲法（1923年）、イランの1906年憲法、中央アジアの憲法やその他歴史的に重要な法令や決議など、近代史研究の基礎となる法資料を、日本語訳・解題・訳注を作成してデータベース化することを目指し、まずはトルコ共和国憲法について資料研究を進める。
東アジア研究では、前近代中国・近代中国・東北アジア・日本の4研究班を組織し、分担してアジア基礎資料研究に取り組む。
前近代中国研究班では、中国古代地域社会の構造の検討を目的に、中国地域史研究の基礎ともいうべき『水経注』とその諸注疏の再検討を進める。
『水経注』本文だけでなく、非常に多量の疏

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文まで精読し、考古学上の諸発掘成果およびランドサットを活用した歴史地理学的方法を援用して研究を推進する。月2回研究会を開催し、巻16穀水編の精読とそれに関わる事項の調査を完了して、その成果を刊行する（「Ⅲ 資料研究成果発信」を参照）とともに、現地機関と連携して、巻10に関わる河北省の現地調査を実施する。また、新出簡牘を史料とした中国法と社会に関する研究に取り組み、月2回研究会を開催し、張家山漢簡『二年律令』津関令の講読と研究発表を行う（【東ア-1】。なお、略号については、p.16「アジア基礎資料研究のための6部門13研究班20テー
マ」を参照。以下同）。
『モノ』に焦点を当てた研究として、中国東北地方・ロシア沿海地方の靺鞨・渤海、遼、金時
代及び朝鮮半島の三国、統一新羅、高麗時代の城跡、集落遺跡等の発掘調査報告書、その他関連資料について、海外の連携機関（ロシア科学アカデミー極東支部極東諸民族歴史学・考古学・民族学研究所、北京大学、ソウル大学等）との協力のもと現地収集してデータベース化する（【東ア-2】）。
中国史の唐宋から元、明、清にわたる経済、社会、法制の、基層における実態・実相を解明するための基礎作業として、〈時期や事例ごとに特別の意味・用法において用いられる術語・用語の解釈〉に焦点を当てる。既存の辞書のほとんどは伝統漢学を解読する工具として編纂されており、
中国経済・社会・法制史の研究者が広く日常的に使える用語解はこれまでなかった。東洋文庫は創設以来、中国の社会経済史料を訓読し、公私の制度背景に照らしながら註解を付する《歴代正史食貨志訳注》の事業を継続してきた。本研究はその蓄積を承けるとともに、対象分野・史料に
財政、経済、社会のほか法制を加え、月例の研究会で宋〜清代を専門とする若手を含めた多数の研究者の参加を得て、訓読、註解を行い、さらに蓄積された用語解の版下原稿を作成する作業を進め、成果を順次東洋文庫データベースとして公開しつつ、2020年度までに『増補改訂版 中国
社会経済史用語解』を公開・出版することを目指す（【東ア-3】）。
宋以後の法令分析を通した中国前近代社会の構造解明をテーマに、民事法のみならず、刑事法をも含めた広い意味での中国法制史研究を行い、法とその背後にある社会を通時的に考察することで中国の伝統社会に対する理解を深めることを目指す。学部学生や大学院生が東洋文庫所蔵の
中国法制関係史料を用いて「法と社会」の研究を行うための便宜を与えるべく、入門ハンドブッ
ク『中国法制史料読解手冊』（仮題）出版（「Ⅲ 資料研究成果発信」を参照）の準備を進めつつ、その精度を高めるための検討会を開く（【東ア-4】）。
近代中国研究班では、1910年代～40年代に日本の諸研究機関が中国で実施した調査活動の意味を再考し、調査活動に関する資料収集とその分析を継続する。その全体像解明の一歩として、まずは華中および華南地方を中心に、個々の研究機関による調査活動の分析を行う。かつ、散在する日本側および中国側資料を収集整理し、その分析を進めて目録・解題等を作成し、日中両国の共同研究を発展させる。様々な角度から20世紀前半期の中国社会の全体像を考察するとともに、従来から推進してきた日本の中国認識の研究についても検討を行う。日本語資料等を保存する現地研究機関（台湾の中央研究院、国家図書館）との共同研究を推進し、台湾等での調査を実施し、その成果を『近代中国研究彙報』41号（「Ⅲ 資料研究成果発信」を参照）に発表する（【東ア-5】）。
東北アジア研究班では、近世朝鮮史研究のための基盤形成のための文献研究として、近世の朝鮮半島で国家権力や各種の公私組織・個人により作製された各種の筆写記録類の現存状況を把握するとともに、その類型化・範疇化を試み、かつ個々の資料の成り立ちや性格・特徴等について
文献学的ないし史料学的観点から検討する。具体的には、国内の諸機関に所蔵される当該資料の現存状況を確認し、個々の資料の基本的な情報を収集整理し、それらを体系化して解題目録を作成する。すでに一定の整理を終えた戸籍関係資料と帳簿類等冊子体の各種公私記録類の補充調査（東京大学・東京外国語大学等）と、これまで網羅的・総合的な調査が行われたことがない古文
書類や写本で伝わる日記・紀行文・回想録等の記録類の予備調査を行う。さらに、必要に応じて韓国の研究機関や研究者と連携して情報交換・共有を行いつつ、個々の資料や、それらを通じた
近世朝鮮社会に関する実証研究を行い、研究会を通して研究成果を共有するとともに、これらの研究活動によって得られた情報をデータベース化して活用する可能性を検討する（【東ア-6】）。

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東洋文庫所蔵の清朝満洲語文書資料「鑲紅旗檔」（鑲紅旗満洲都統衙門檔案）・「鑲白旗檔」（鑲白旗蒙古都統衙門檔案）等の諸資料の研究を進め、吉林師範大学満学研究所・北京市社会科学院
満学研究所との共同研究について協議する。
「鑲紅旗檔」については、英文による研究成果発信を目指して準備を進める。また、清朝入関（1644年）以前の「公文書」について、「満洲語・漢語文献」と「満洲語・モンゴル語文献」に分担して研究を行う。1980年代以降、中国東北部、新疆
ウイグル自治区、モンゴル、ロシア極東等での調査で入手した画像・映像資料等に対する整理・研究を行う（【東ア-7】）。
中国内地の諸領域世界とその周辺に連なる諸領域世界との一体化を独自に進展させた清朝の国
家領域構造と対外関係の問題を総合的に研究・分析し、清代東アジア・北アジア諸領域における歴史的構造の全容を総合的に捉える上で、特に不可欠な官撰文献・檔案類を中心に体系的に蒐集、整理、読解、デジタル化する。収集した八旗満洲文史料類のうち、日本に所蔵のない旗地に関す
る満洲文史料『旗地則例』類の読解・検証作業を進めるとともに、東洋文庫所蔵の孤本、清代『壇廟祭祀節次』の読解・検証作業を進め、従来の研究手法とは異なるデジタル手法の導入による検証や清朝宮廷儀礼の復元作業を進める。2019年度に TBRL『清代諸領域の歴史的構造分析１：清朝初期政治史研究（１）』を出版するべく準備を進める。（【東ア-8】）。
日本研究班では、東洋文庫の岩崎文庫所蔵の貴重書のうち日本の文化・文学・言語を研究する上で重要な典籍について調査を行い、その書誌解題を『岩崎文庫貴重書書誌解題』として公刊してきた。これにより、岩崎文庫の貴重書の研究基盤を整備し、その資料的価値を周知するとともに、日本古典文学研究、書誌学研究、文化史研究等の分野に大きく貢献してきた。2018年度は、芸能関係の古典籍、および既刊の『岩崎文庫貴重書書誌解題Ⅷ』で扱ったジャンルの古典籍で採録し漏らしたものについて書誌調査して『岩崎文庫貴重書書誌解題Ⅸ』を出版する（「Ⅲ 資料研
究成果発信」を参照）。併行して、岩崎文庫の書籍目録のデータ整備に取り組む。同書の出版に合わせて、東洋文庫ミュージアムへの情報の提供と、講座企画への協力を行う（【東ア-9】）。
内陸アジア研究では、中央アジア・チベットの2研究班を組織し、分担してアジア基礎資料研
究に取り組む。
中央アジア研究班では、東洋文庫が所有するロシア・サンクトペテルブルクの IOM（Instituteof Oriental Manuscripts）所蔵古文献のマイクロフィルムのカタログ整備を続けてきたが、IOMとの協力のもとで双方の持つデータの統合をはかる。内陸アジアは、有史以来、ユーラシア東西および南北の諸文明・諸文化が往来し、また融合する中で独自の文化圏を形成してきた。いわゆるシルクロードを彩った文化遺産である諸文字・諸言語のうち漢字・漢文以外のものを主な対象とし、国際敦煌プロジェクト IDP（International Dunhuang Project）を中心とする情報ネット
ワークと協同してデータベース作成作業を進めると同時に、古文書学・文献学を基にした言語学、宗教学、歴史学研究を行う。他の中央アジア研究班グループ「近現代中央ユーラシアにおける出版メディアと政治・社会運動」（【内陸-2】）、および「日本所在の敦煌・吐魯番文書の整理と研究」（【内陸-3】）と協力し、時にチベット研究班の助力を求めながら、原資料の整理とそれに基づく基礎研究を推進する。なお、外国人研究員として当該分野の第一人者を迎えることで、より高い水準における国際共同研究を推進する。具体的には、IOM 側から新たに入手する個々の資料に関する古文書学データ（サイズ等）を IOM のデジタル版カタログに追記する。その際、先方には東洋文庫が独自に考察した資料断片の接合に関するデータを提供する。また、現物との対照のため IOM を訪れ、合わせてカラー写真データの購入について交渉を行う。外部研究チームによるトルファンの未公開資料に関する研究データを共有すべく手続きを進める他、トルファンにおける 最 新 の 出 土 状 況 に つ い て 現 地 調 査 を 行 う 。 国 際 敦 煌 プ ロ ジ ェ ク ト IDP （ International
Dunhuang Project）関連の資料研究のため、内外の研究者と連絡を取りつつ、必要に応じて相互に研究会に参加し、不断に情報を更新する（【内陸-1】）。
旧ソ連地域に包摂されていた中央ユーラシアの近現代史研究は、1991年のソ連解体から四半世紀が過ぎ、長らくアクセスできなかった現地語史料の利用が可能になったことで、世界的に見て着実な進展を見せている。なかでも19世紀末～20世紀初頭に中央ユーラシア各地で刊行された現9

地語の新聞・雑誌には、形成期のナショナリズム（たとえば文章語や民族の歴史など）、社会問題と改革運動、政治参加の問題、国際情勢に関する言説が鮮明に表明されており、同時期の政治社
会思想を読み解く上で不可欠の史料となっている。しかし、これら出版メディアにおける言説と政治社会運動との関係性、メディアの地域間比較や相関関係の分析、および言説空間のダイナミ
ズムの実態についてはいまだ十分解明されていない。そこで、東洋文庫がこれまでに収集してきた近現代中央ユーラシアの新聞・雑誌史料を活用して、各地域における出版メディアと政治・社会運動との関係性を明らかにするとともに、この時代の出版メディアと密接な関係（共振と反発の両面を含めて）を有するロシアやオスマン帝国などのメディアも視野に入れて、地域間の比較と相関関係の分析を行う。研究対象とする新聞・雑誌を選定し、その基礎的なデータを整理するとともに、個別に読解の作業を進める。ウズベキスタンの研究者（東京外国語大学で招聘予定）の参画を得るなどして、現地の研究者や研究機関との共同研究を行い、新たに定期刊行物を収集する。内外の研究者の参集を得て関連する研究会を開催し、最新の研究成果を共有しながら研究を推進する（【内陸-2】）。
戦前より国内の諸機関や個人に所蔵されてきた多数の敦煌・吐魯番文書類については、近年日本よりも中国側の研究が先行している状況にあるが、過去に多くの敦煌・吐魯番文書研究の成果を挙げてきた東洋文庫としては、日本側の責任で、積極的にその所蔵状況や内容の系統的把握と集約を行う必要があるとの使命感を抱かずにはいられない。2018年度は、国内情報の集積、把握に力を入れ、月1回研究会を開催し、日本所蔵敦煌吐魯番文書の所在状況を報告し、必要に応じて文書の所蔵機関や個人からの報告も受け、実地調査を進める。また、月1回、敦煌・吐魯番関係文書・文物に関する報告会を開催し、時に外国人研究者による報告の機会とする（【内陸-3】）。
チベット研究班では、チベット語一次資料である中央アジア出土のチベット語文献について、その所蔵機関（British Library 等の図書館、研究機関）と連携して調査・研究を進める。『ウパロセルのテンギュル目録』を刊行する他（「Ⅲ 資料研究成果発信」を参照）、新たに文学研究、言語研究、社会学研究の分野でも研究成果を刊行する準備を行う。チベット仏教が伝播し、その文化が継承されているチベット文化圏は、地理的チベットをはるかに越えた広い地域にまたがる
ため、総合アジア圏域研究とも連携して研究を進める。また、チベット学は多様なディシプリン
の研究から成り立っており、方法論的違いを超えた学際的アジア研究を目指す。河口慧海請来文
献東洋文庫コレクションは、世界に一つしかない貴重な文献を含むものであり、そのデータベー
ス化、公表によって世界中の研究者に貢献する（【内陸-4】）。
インド・東南アジア研究では、インド・東南アジアの2研究班を組織し、分担してアジア基礎
資料研究に取り組む。
世界的なインド中世・近世の歴史研究の高まりを受け、インド研究班では、従来、研究が比較的手薄であった当時の文書史料について、その文献目録の作成に着手し、そのデータベース化を検討する。インドの研究機関や文書館を訪ねて、現地での史料の収集、研究に当たり、現地の専門研究者との交流をはかる。具体的には、ヒンドゥー法典を中心とした思想文書、サンスクリッ
ト説話集の諸ヴァージョンの写本の分布状況、歴史研究として12～16世紀北インド・ヒンドゥー
王権の公文書、ラージャスターンをはじめ、北インド諸地域のヒンドゥー王権の銅板勅書、近世のムガル帝国で発布された膨大な中央政府文書について最新の史料目録を作成し、データベース
として活用することを目指す。そのために、各専門領域に関わる資料を整理して文献表の作成を進める（【南ア】）。
東西海洋交通路の要衝に位置する東南アジアには、近世（13～18世紀）に周辺世界から多数の来訪者があり、様々な旅行記が残されている。東南アジアと周辺世界との関係を考察する上で、また地域社会の成立を検討する上で、それらは貴重な材料となる。東南アジア研究班では、東洋文庫所蔵の豊富な東西交流史の貴重な文献史料を活用して、アジア諸地域の社会や地域間交流を検討する。インドネシア（あるいはマレーシア）での史料調査を進め、現地研究機関（インドネ
シア国立図書館、インドネシア学術研究院、シンガポール国立大学、ハノイの極東学院、ハンノム研究院、厦門大学東南アジア研究所等）との情報交換と研究者間の交流をはかる。これまでの10研究成果を The Development of Urban Society in Southeast Asia from Historical Perspectives（仮題）（「Ⅲ 資料研究成果発信」を参照）と題して刊行する。2020年度に開催予定の国際
ワークショップ「東西世界をつなぐ東南アジア—近世旅行記史料が語る都市の社会統合（仮題）」の構想に取りかかる（【東南】）。
西アジア研究では、イスラーム地域の文書資料（土地台帳・財務帳簿・勅令などの行政文書、イスラーム法廷文書、ワクフ（寄進）文書、契約文書など）をもとに、社会制度の地域間（アラブ、イラン、トルコ、中央アジア）の比較研究を進め、イスラーム地域の社会システムの共通性と異質性、および歴史的変化を明らかにする。日本からの研究発信として、中国や日本社会との比較の視点に留意し、他地域担当の東洋文庫研究班との研究交流を進める。
研究活動としては、ヴェラム文書（モロッコの皮紙契約文書）などイスラーム法廷資料研究を柱とする。人間文化研究機構（NIHU）イスラーム地域研究東洋文庫拠点の研究活動を継承し、国内の文書研究プロジェクト（京都外国語大、東京外国語大アジア・アフリカ言語文化研究所等）、および海外の研究機関（フランス CNRS、ウズベキスタン科学アカデミー等）や研究者と連携する。ヴェラム文書研究については、2014年度に、東洋文庫が所蔵するヴェラム文書（16～19世紀、8点）のアラビア語テキスト校訂と解題・研究（英文、仏文）を刊行し、世界初の当該文書の校訂・研究として、売買や相続などの契約、書式や公証人や裁判官の役割、文書の伝世などを明らかにした。2014年度に皮紙11点、木片29点の類似文書を購入し、東洋文庫は稀有なコレクションを保持する機関となった。これを受けて、ヴェラム文書研究（第2期）として、月例研究会等を開催する。当該の文書11点の解読・研究を海外研究者（モロッコ、オランダ）と連携して進め、2019年
度の研究成果出版に向けた準備を進める（【西ア】）。
資料研究では、東アジア現地資料の研究として、海外研究機関との交流と、野外現地調査フィールドワークにより得られた現地資料をデジタル化、およびデータベース化して公開することを継続し、現地資料の一層の充実に努める。国際交流の一貫として、台湾の中央研究院歴史語言研究所との交流協定（2015-2020年度）に基づき、毎年、東洋文庫から洋書10,000コマの提供と引き換えに同研究所から漢籍電子文献資料庫（約1,100タイトル約7億字を収録するデータベース。
http://hanchi.ihp.sinica.edu.tw/ihp/hanji.htm）の提供を受けている。これは東洋文庫の各研究
班の漢籍資料の探索に必要不可欠なものであり、本研究班の事業として可能な限り継続していく。

（2）総合的アジア研究データベースの推進（開発期）
担当：會谷佳光
相原佳之
全研究班が参画する総合アジア圏域研究では、研究部執行部の研究データベース共同研究担当者が中心となって、年2回、研究データベース検討委員会を開催し、研究対象地域別に選出された委員や理系の若手研究者等と共同して、研究データベースの企画立案を行い、かつ進捗・公開状
況について報告・協議する。2015～2017年度の試行期を経て、今期は開発期として、データ収集
により力を入れるとともに、東洋文庫の研究員・研究班の長年に渡る資料調査・研究活動の成果である研究データ（史資料・
写真・地図・パンフレット・論
文・解題・索引・研究ノートなど）の保存、管理、公開を一体化したデータベース・システムを開発し、2020年度の完成と本11

格運用の開始を目指す。画像データは IIIF 準拠とするなど、国内外の関係諸機関との連携も視野に入れる。データ入力作業者およびシステム開発支援者（理系の若手研究者）の協力を得て、研究データベース共同研究を推進する。
研究データベース全体のタイムスケジュールについては、下記の図で示したように、2015～2017年度は研究データベース構築の第一段階「試行期」に位置づけ、研究データベースの素案を各研究班から集め、打ち合わせを重ねて実現に向けた可能性を探り、外注、専属システムエンジ
ニア、理工系大学院との連携といったシステム構築の手法を検討し、研究データベース全体の構築計画の立案に取り組んでいる。そのうちいくつかについては、2017年度までに完成させ、随時運用を開始している。
続けて、2018～2020年度は、第二段階「開発期」に位置づけ、試行期において募った研究デー
タベース計画に基づき、各計画の連携の可能性を模索しながら、研究データベースの開発を進め、共通のフォーマットに基づくプラットフォームを持ち、地域横断的かつ通時代的な汎用性の高い
横断検索システムを完成させ、一般公開を行う。これと並行して、国立情報学研究所（ＮＩＩ）、
アメリカのハーバード・エンチン研究所等、内外の研究機関と協力して、より多様な公開運用と研究交流・研究蓄積をはかる。
第二段階をひとつの区切りとして、2021年度以降は第三期「発展期」に位置づけ、各研究デー
タベースのデータの拡充、システムの改修に不断に取り組んでいく。

〔研究実施計画〕2018年度は開発期の初年度として、データ収集により力を入れるとともに、理系研究者（稗方和夫東京大学大学院新領域創成科学研究科准教授、中村覚東京大学情報基盤センター助教）の協力のもと、東洋文庫の研究員・研究班の長年に渡る資料調査・研究活動の成果である研究データ（史資料・写真・地図・パンフレット・論文・解題・索引・研究ノートなど）の保存、管理、公開を一体化したデータベース・システムのプロトタイプ版を開発し、下記に述べるデータベース
計画のうちデータ収集・整理が一定程度完了したものを登録して試験運用を行う。
文理融合型アジア資料学の主要課題として、紙質に関する研究データの蓄積と研究データベースの構築を推進する。産地としては、和紙・中国紙・古洋書の料紙・ベトナム紙・朝鮮紙・チベット紙・羊皮紙（ヴェラム）等、形態としては、刊本を中心に、写本・絵画・地図等の紙質デー
タを収集し、時代・産地別のマトリックスを作成する。古紙譜（約100万円）を購入して、紙質判断のため基準データの作成を試みる。
江戸時代に書写された『大明地理之図』4軸（細谷良夫研究員寄贈）を活用して、地図と地名等をリンクさせた古地図データベースのプロトタイプ版を作成・公開する。
現代中国研究では、資料グループを中心に、東洋文庫所蔵のモリソン・パンフレット（清仏、日清、日露戦争から北洋軍閥期に至る中国の政治過程および国際政治・経済・社会動態の詳細記
録）歴史部門の解題を作成し，データベースとして公開する作業を進める。
現代イスラーム研究では、「中東・中央アジア諸国基本法令日本語データベース」の設計・試験
的公開（トルコ共和国の諸憲法、諸法令）を行うとともに、日本中東学会と連携して、「日本における中東・イスラーム研究文献目録データベース1868－」（http://search.tbias.jp/。2018年1月現在55,540件）を運営し、年間1200件程度の文献データ（欧文（外国語）タイトル付）の確認とアップデートを行う。

12東アジア研究では、アジア基礎資料研究の成果として、東アジアの城跡、集落遺跡等の発掘調査報告書、その他関連資料を収集してデータベース化する（【東ア-2】）。明代の日用類書『新刻天下四民便覧三台萬用正宗』巻8律令門・巻21商旅門・巻22算法門について、『三台萬用正宗訳注（Ⅰ）
〈律令門〉
〈商旅門〉
〈算法門〉』と題して DB 公開し、語釈を付した用語を編集するとともに、梅原郁編『唐宋編年史料語彙索引』Ⅱの編集と DB 公開、梅原郁編『元明社会経済史料語彙索引』の編集と DB 公開への準備作業、『中国社会経済史用語解』〈法制史篇〉の編集と DB 公開を行う（【東ア-3】）。大島立子編『前近代中国の法と社会 成果と課題』（財団法人東洋文庫、2009年）
所収の小川快之編「宋―清代法秩序民事法関係文献目録」について、現在までの8年間の関係文献の情報を増補し、これまでの目録情報と併せてデータベース化するための準備を進める（【東ア-4】）。東洋文庫所蔵の華中・華南に関する日本の中国調査研究機関関係資料を分析し、機関目録のデータベース化を検討する（【東ア-5】）。中国各地で収集した満族（清朝）関係の画像・映像データ、そしてパンフレット、地図等の資料を体系的に整理・研究し、データベース構築の準備作業を行う。これらの資料の多くは、近年の中国の経済発展に伴う環境の変化（遺跡破壊や現状変更等）により、現在の中国ではすでに失われてしまった貴重な記録であり、データベース化する価値が高い（【東ア-7】）。
内陸アジア研究では、現物との対照のため IOM を訪れ、カラー写真データの購入について交渉を行ってこれを入手し、個々の資料について古文書学データ（サイズ等）を記録して IOM のデジタル版カタログに取り込む。また、中国・新疆のトルファン（吐魯番）博物館が所有する未公開の非漢文古文献のデータベース作成とそのウェブ公開を目指す。国際敦煌プロジェクト IDP（International Dunhuang Project）を中心とする情報ネットワークに協同して、データベース
作成作業を進め、IOM カタログのデジタルデータベースを完成させて、ウェブ上での公開の道を探る（【内陸-1】）。日本国内の機関や個人と連携して「日本国内敦煌吐魯番関係文書」の所在状況を網羅的に把握し、写真（カラー）データを入手し、可能な範囲で録文（釈文）を作成して内容の分析を進め、研究データベース化に繋げる。並行して、土肥義和研究員が長年集積してきた敦煌吐魯番文書資料（「土肥ノート」）の整理と把握に努め、国際敦煌プロジェクト IDP 搭載データ等との照合を進め、研究データベース化に繋げる（【内陸-3】）。チベット語一次資料研究データベースの構築のため、チベット人研究協力者の協力のもと、河口慧海請来東洋文庫コレクションのうち手書き筆記体写本の校訂と電子データベース化を進め、かつ河口慧海請来写本大蔵経の画像
データベース作成のためのサンプル調査を行う（【内陸-4】）。
インド・東南アジア研究では、インド中世・近世文書史料の文献目録のデータベース化を進める（【南ア】）。東洋文庫所蔵の近世東南アジアをめぐる13～15世紀の旅行記史料の内容（旅行者の出身地、訪れた場所、時期、特筆するべき記述等）を概観したデータベースを作成する（【東南】）。
西アジア研究では、1期8点のヴェラム文書研究の成果（画像、校訂テキスト、日英解説）を、ウェブ上で試験的に公開し、当該文書研究の国際的・学際的な共有を準備する（【西ア】）。
資料研究では、現地調査によって得られた写真、動画、文献資料を電子データ化、データベース化して公開する。
（一）写真
梅原考古資料26,000枚のうち、（日本の部）4,000枚を電子化、データベース化して公開する（山村義照研究員）。
（二）動画
中国祭祀演劇関係動画として、司祭儀礼、儺戯、広東戯、海陸豊戯、潮州劇の未公開資料を公開する（田仲一成研究員）。浙江省木偶戯関係動画として、天官賜福（十子図・全家福）、
打八仙（蒼南単档木偶戯）、粉粧楼（舟山単档木偶戯）の資料を公開する（馬場英子研究員）。
東アジア人類学関係動画として、ベトナムの宗教儀礼の資料を公開する（末成道男研究員）。
その他、調査・検討段階のデータベース計画については、上記「（1）アジア基礎資料研究の構築と、それによる現地研究機関との共同研究の新展開」に記した。

13

（3）国際シンポジウム・ワークショップの開催による国際発信と国際交流の推進
担当：會谷佳光
相原佳之
徐 小潔
太田啓子
上記（1）（2）の諸活動によって得られた最新の研究成果について、国際シンポジウム・ワー
クショップを開催して、広く国際的に発信することで、世界のアジア研究の進展に大きく貢献す
ることを目指す。その一方で、アジア諸地域の現地研究機関・図書館との学術交流を積極的に推進することで、新たな分野の資料群を探索・収集し、研究図書館としての東洋文庫の一層の充実を目指す。
国際シンポジウムの運営全般、および総合アジア圏域研究班の諸活動に携わって研究活動を補助する人材、および欧文による成果発信を強化するための人材を確保・育成する。
〔研究実施計画〕
総合アジア圏域研究の一環として、「アジア歴史地図の学際的研究」をテーマに国際シンポジウムを開催し、すべての研究班が参画して相互比較・学際的研究を行い、その成果を集約して地図と地名などの情報をリンクした研究データベースの作成につなげる。
現代中国研究では、国際関係・文化グループを中心に、2018年12月に華東師範大学との共催で「中国当代史研究」ワークショップを開催する。政治・外交グループを中心に、華東師範大学、国立政治大学、
ジョージワシントン大学との研究ネットワークを構築し、ワークショップの開催等を通じて、国際的発信と国際交流を推進し、外交と内政のリンケージを軸に，戦後国際政治史と中国の関係についての研究を深める。
現代イスラーム研究では、現地研究機関と連携して、トルコ・エジプトより研究協力者を招聘してセミナーを開催する。
東アジア研究では、長期滞在の外国人研究者を受け入れ、研究会への参加を促し、国際交流を推進する（【東ア-1】）。
内陸アジア研究では、国際テュルク・アカデミー（カザフスタン、アスタナ市）など中央ユー
ラシアに拠点をもつ海外の研究機関との共同による研究セミナーの開催を検討する（【内陸-2】）。
京都大学人文科学研究所が進めてきた「中国中世写本研究」班（代表・高田時雄氏）と連携し、中国・台湾の研究者を交えて、8月上旬に国際研究集会を共同開催し、多様な角度から敦煌吐魯番
文書を取り上げ、また新出資料の紹介を進める（【内陸-3】）。欧米、中国のチベット研究者とともに、チベットの言語と歴史をテーマにワークショップを開催して、研究成果の国際発信と国際交流を推進する（【内陸-4】）。

（4）研究成果の刊行・発信の強化
担当：中村威也
小澤一郎
これについては、「Ⅲ資料研究成果発信」（p.18）で述べる。

（5）若手研究者の育成
担当：會谷佳光
相原佳之
東洋文庫にはかつて首都圏在住の大学院生・若手研究者たちの史料読解能力を養成するためのインターカレッジ的な機能があった。専門研究領域が多様化し、各大学で個々の研究者が指導するには少なからず限界がある現在にあっては、そうしたインターカレッジ的な育成の必要性はい14

よいよ増していると言わざるを得ない。そこで、外国人講師を招いて開催する英文による研究成果発信セミナーや、各研究班が主催する研究会・セミナー・講演会等において大学生・大学院生
や若手研究者の積極的な参加を促すことで、アジア研究の国際的な発信拠点・交流拠点として、国際的に活躍できる若手研究者を養成する。
〔研究実施計画〕
各研究班が定期的、あるいは不定期的に開催する研究会・セミナー・公開シンポジウム等に、大学生・大学院生をはじめとする若手研究者を積極的に参加させ、また、アジア基礎資料研究や研究データベース作成において、東洋文庫研究員の指導のもと、資料・データの収集・整理、国内外での現地調査に若手研究者を参画させることで、研究技術の習得や人脈形成・国際交流の経験を積むことを支援し、後継者の養成に取り組む。これらの諸活動による研究成果は、東洋文庫の研究活動の一環として、東洋文庫の定期刊行物に投稿・推薦する。
一例を挙げると、西アジア研究では、国内の文書研究プロジェクト（京都外国語大、東京外国語大アジア・アフリカ言語文化研究所等）と連携し、文書資料講読セミナーや研究ツールの提供（文書館案内、史料解題など）を進め、若手研究者の育成に寄与する（【西ア】）。

附：特定奨励費の位置づけと外部競争的資金の活用
特定奨励費については、東洋文庫の伝統的なアジア基礎資料学を継承・発展させるため、貴重洋書と古典籍の保管・修復・公開、ならびにアジア各地域に関する一次資料の継続的かつ系統的な収集・保存・公開、さらにそれらを活用した基礎的かつ長期的なアジア基礎資料研究を実行していく上で、不可欠の補助金と考えている。この特定奨励費が途絶えた場合、一次資料に特化した資料の収集・保存・公開、広くアジア全域を対象とした伝統的かつ組織的研究、過去の研究蓄積を活用した国内外への研究情報発信など、東洋文庫が国内外の研究機関に対して果たしてきた
重要な役割が継続できなくなり、かつ他に類似の研究機関が存在しないことから、日本、ひいては世界のアジア研究が大きく停滞する可能性が高い。
例えば、中央アジア研究においては、ロシア・サンクトペテルブルクのロシア科学アカデミー
東洋写本研究所（IOM）との協力関係・信頼関係のもと、20年間にわたり共同して、中央アジア
出土のウイグル文書について、目録の編集刊行・改訂に取り組んでいる。同様に、協力協定機関
であるアメリカのハーバード・エンチン研究所や、台湾の中央研究院等との間で長年にわたって
調査協力・国際共同研究・資料交換・人材交流等を行っている。このような研究機関相互の信頼関係に基づいて長期間にわたって行われる調査研究は、特定奨励費においてのみ行うことが可能である。
東洋文庫では、このように特定奨励費に基づいた研究活動を中心としつつ、研究班や研究員個人が不定期に競争的資金等を得ている。特定奨励費と他の競争的資金との棲み分けについては、
東洋文庫の特色である、アジア各地域に関する着実かつ基礎的な資料研究をさらに深化させていく研究や、その成果である研究データベースの作成、成果物の刊行、資料の保存・公開に対しては特定奨励費を活用し、研究の初期段階にあって不確定要素のある研究や、個別的・短期的な研究、あるいは準備段階を終えて研究の加速化・大規模化のために多量の研究費が必要な研究に対しては競争的資金を活用する方針を2016年度に策定した。研究データベースについていえば、研究班から提案された計画は、研究情報発信検討委員会（構成員：研究部執行部、各地域部門から選出された委員）における議論を踏まえ、研究部の研究データベース担当が内容・実施計画を吟味した上で、特定奨励費の研究計画に盛り込むべきか、競争的資金に応募して取り組むべきかを判断している。今後、研究部執行部の責任において、各研究班・研究員個人に対して、上記の方
針をより一層周知・徹底し、特定奨励費と競争的資金との棲み分けの厳格化に努めていく。

15

アジア基礎資料研究のための6部門13研究班20テーマ
部門

超域アジア

研究班

アジア基礎資料研究テーマ

略号

総合アジア

アジア資料学の深化―保存・研究・普及のための文理融合型
アジア資料学の展開と研究データベースの構築

―

現代中国

現代中国の総合的研究（４）―現代ｲｽﾗｰﾑ

近現代イスラーム地域の構造変動―

中国古代地域史研究
前近代中国

近代中国
東アジア

東アジアの古代・中世遺跡出土の遺構・遺物の考古学的研究 東ア-2
中国社会経済・基層社会用語のデータベース化

東ア-3

宋以後の法令分析を通した中国前近代社会の構造解明

東ア-4

20世紀前半日本の中国調査研究機関に関する総合的研究

東ア-5

近世の朝鮮で作製された各種記録類についての基礎的・総合
東ア-6
的研究
東北アジア

歴史
文化
研究
日本

内陸アジア

東ア-1

中央アジア

清代満洲語文書資料及び画像資料等のデータベース化に関
する研究

東ア-7

清代中国諸地域の構造分析：政治・社会経済・民族文化の史
的展開

東ア-8

岩崎文庫貴重書の書誌的研究（４）東ア-9非漢字諸語出土古文献の研究

内陸-1

近現代中央ユーラシアにおける出版メディアと政治・社会運動 内陸-2
日本所在の敦煌・吐魯番文書の整理と研究

内陸-3

チベット

チベット語資料の活用とチベット文化の複合的研究

内陸-4

インド・
東南アジ
ア

インド

インド中世・近世における文書史料研究

南ア

東南アジア

近世東南アジアをめぐる旅行記史料の研究

東南

西アジア

西アジア

文書資料による比較制度研究西ア

資料

東アジア資料 東アジア現地資料の研究―

16Ⅱ．資料収集・整理
アジア基礎資料研究に取り組む各研究班と協力して、アジアの現状および歴史・文化に関する一次資料（写本、文書史料、刊本、地図、統計、調査記録等）、専門研究書、定期刊行物を収集し、東洋文庫
所蔵資料の充実に努める。購入・受贈とも年間 3,000～4,000 冊の収集を見込んでいる。
収集した資料を速やかに整理して電子情報化することで、アジア学資料センターとしての機能強化を推進する。東洋文庫所蔵資料の書誌に関するデータベース化をさらに推進し、オンライン検索サービス
により広く一般の利用に供するため、様々な言語に通じた司書・研究者・大学院生による書誌データの加工作業を継続する。
2015～2017 年度に続き、東洋文庫の所蔵資料のうち、和書・漢籍・洋書古典・近代初期洋書、絵画、考古資料等に対する悉皆調査を行い、専門家による和漢洋古典籍の保存修復を実施するとともに、書誌学・資料学の専門家の協力のもと調査・分析ならびに記録を行い、デジタル・アーカイヴに加工し、広範な利用の目的にもかなうようにする。
以上の活動を推進するため、書誌学に通暁した人材の育成と、アジア資料学の構築を目指し、引き続き、東洋文庫独自の若手人材育成という課題に取り組む。

Ａ．資料購入アジア基礎資料研究において必要とされる一次資料を中心に購入を進める。

Ｂ．資料交換国内外各提携機関との間で資料交換を進める。

Ｃ．図書・資料データ入力
新収資料の書誌入力および所蔵資料の遡及入力作業を継続する。

Ｄ．資料保存整理
職員および保存修復の専門家による補修再製本作業を恒常的に行う。また、外部業者による撮影・焼付作業を行う。

17

Ⅲ．資料研究成果発信
資料調査・研究の検討過程や研究成果、および国際シンポジウム・ワークショップの内容を紙媒体・電子媒体によって発信する。特に国際シンポジウムはその速報性を重視して、開催年度にオンラインジャーナル Modern Asian Studies Review （http://www.toyo-bunko.or.jp/research/MASR.html）で概要を発信し、翌年度以降に紙媒体で報告論文集を刊行する。また、従来の和文・欧文による発信を一層推進するとともに、新たに中国語による発信を加えることで、多言語による研究成果の国際発信力を強化し、資料交流・人的交流・国際交流に資する。
出版物の質的向上をはかるため、東洋学の知識と編集校閲技能を兼ね備えた人材を確保・育成し、かつ日本語論文を英訳するネイティブ・スピーカーの協力を得る。
これらの出版物ならびに電子ジャーナルは、日本・アジア・欧米を結ぶアジア研究の国際交流をさらに促進するものとなろう。

Ａ．定期出版物刊行
１．『東洋文庫和文紀要』（東洋学報）

第100巻第1-4号

２．『東洋文庫欧文紀要』
No.76（Memoirs of the Research Department of the Toyo Bunko）

A5判 4冊（編集・刊行）
B5判 1冊（編集・刊行）

３．『近代中国研究彙報』

41号

A5判 1冊（編集・刊行）

４．『東洋文庫書報』

第50号

A5判 1冊（編集・刊行）

５．Modern Asian Studies Review／新たなアジア研究に向けて

Vol.10オンラインジャーナル（編集・公開）

６．Asian Research Trends New Series No.13

A5判 1冊（編集・刊行）

Ｂ．論叢等出版
１．The History of Suzerainty: Asian Modernities and Trans-

A5判 1冊（編集・刊行）

lations ＴＢＲＬ
２．水経注疏訳注 穀水篇 和文論叢

A5判 1冊（編集・刊行）

３．中国法制史料読解手冊（仮題）

A5判 1冊（編集・刊行）

４．岩崎文庫貴重書書誌解題Ⅸ

B5判 1冊（編集・刊行）

５．The bsTan bcos kyi dkar chag of dBus pa blo gsal (ウパロセ
ルのテンギュル目録)

B5判 1冊（編集・刊行）

６．The Development of Urban Society in Southeast Asia fromHistorical Perspectives （仮題） ＴＢＲＬ

A5判 1冊（編集・刊行）

18

Ⅳ．普 及 活 動
アジア基礎資料研究の成果を一般向けに分かりやすく解説するため、東洋文庫研究員等による東洋学講座を開催する。また、招聘研究者および来日中の著名な外国人研究者による特別講演会を開催する。学芸員を雇用して、東洋文庫の蔵書資料や研究成果をわかりやすく展示解説し、一般に広く普及する。研究情報を普及するため、機関リポジトリ「ＥＲＮＥＳＴ」、ＯＰＡＣシステムを管理・運営する。
東洋文庫所蔵資料の書誌に関するデータベース化は、総冊数約 100 万冊の遡及入力を進めており、
2018 年度からは、引き続き貴重洋書の全頁資料、絵画、地図などのデジタル化を進めると同時に、梅原
考古資料の未公開部分につきデジタル化・データベース化を推進することで、本格的な東洋学多言語
貴重資料のマルティメディア電子図書館の構築を目指す。
国際交流の進展と研究情報の国際発信につとめるとともに、その窓口に若手研究者を携わらせること
で、最新の研究動向の把握や国際的な人脈形成等を支援し、国際的に活躍可能な人材へと育成する。

Ａ.研究情報普及１．東洋学講座
春秋2期、年6回を実施する。
２．東洋文庫公開講座・公開研究会
東洋文庫の所蔵資料や研究活動・研究成果をテーマとして、国内外の当該分野の著名研究者を招き、年3回程度実施する。
３．特別講演会
主として来日中の著名な外国人研究者を招き、年7回程度実施する。
４．談話会（東洋文庫研究会）
専門分野の若手研究者による成果報告を年2回程度実施する。
５．参考情報提供『東洋文庫年報』 2017年度版

A5判 1冊（編集・刊行）

Ｂ.データベース公開
洋装本漢籍などの書誌データの補充のほか、貴重洋書の全頁資料、絵画、地図などの画像データのデジタル化を進める。

Ｃ．海外交流
フランス極東学院および台湾中央研究院、ハーバード・エンチン研究所、アレキサンドリア図書館、イ
ラン議会図書館、SOAS、ベトナム社会科学院漢喃研究所との学術交流を進め、資料・情報の交換と研究者の相互訪問を継続的に実施する。
なかでもハーバード大学アジア研究図書資料館であるハーバード・エンチン研究所とは、2010年10月に交流協定を結び、資料交流・人材交流のみに止まらず、共同研究ならびにそれらを通した若手人材育成を共同で行う取り組みを開始しており、それらを一層推進する。

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Ⅴ. 学術情報提供
東洋文庫は、日本における東洋学の共同利用の研究機関であると同時に、国内外の研究者並びに研究機関との連携役として、今日に至っている。従って、学術情報の提供に関する下記の諸事業は東洋文庫として最も力を入れているところである。

A．図書・資料の閲覧（協力）サービス
広く一般に開放された無料の閲覧室の運営。

B．研究資料複写サービス
１．マイクロフィルム・紙焼写真
２．電子複写C．情報提供サービス
広く参考となる発行物等を随時提供する。

D. 展示
広く一般多数の方々を対象とした東洋学の普及を図る手段として、「東洋文庫ミュージアム」を運営する。
１. 基本方針
このミュージアムでは、特に東洋学に興味を持たない一般の方々を主な対象とし（中学生程度の歴史知識を前提）、これらの利用者に、ミュージアム見学を通して東洋学に興味を持つ機会を提供するものである。本ミュージアムは、東洋文庫の蔵書・史料を中心に種々の展示企画を組み立て、常に新たな発見と変化のある展示を行う。
２．展示手法広く一般の方々にミュージアム訪問の興味を喚起するため、①見学に適切な規模の展示内容とし、②展示の解説は日頃東洋学とは疎遠な利用者にも十分理解できる簡易なものとし、③デジタル技術
等を取り入れた視聴覚的かつ斬新な展示で利用者の興味を引くことを心がける。
３．施設
温度・湿度管理、窒素ガス消火設備運用により、展示図書･資料の保全に万全を期す。また、併設のギフト・ショップ、ミュージアム・カフェでは、東洋文庫の所蔵資料も紹介し、一般利用者に対してミュージアムの魅力を高め、東洋学普及の一翼を担う、ミュージアムの一体施設として運営する。
４．展示スケジュール
常設展と企画展の組み合わせからなる。
a) 常設展は国宝と浮世絵を中心に構成されており、保存と集客の観点から毎月初めに展示資料の入れ替えを行う。
b) 企画展は一年に3回の頻度で行う。2018年度は以下の企画展を予定している。

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① 「ハワイと南の島々」展（2018年1月18日（木）～2018年5月27日（日））② 「悪人か、ヒーローか」展（2018年6月6日（水）～9月5日（水））③ 「大地図展－日本編」（仮題）（2018年9月15日（土）～2019年1月14日（月・祝））④ 「インドの英知展」（仮題）（2019年1月24日（木）～5月6日（月・祝）予定）

Ｅ. 普及広報
１．東洋文庫の持つ、図書・研究・普及の活動を総合し、広く一般多数の方を対象とした生涯学習講座「東洋文庫アカデミア」を実施する。
・ 1回あたり90分、毎週1回、3回連続の講座を最小単位とし、受講者5名以上で開講する。
・ 講座内容は、東洋に関する歴史、文学、美術、音楽、宗教、政治、経済、文化、社会、語学、図書館学、博物学などの広い分野を対象とする。
・ 講師は、研究部長が提出された講座提案書を検討し、採用の可否を決定する。
２．東洋文庫所蔵の図書・史料の掲載・報道・放映等の依頼に適宜対応すると共に、ホームページを随時更新し、利便性を確保する。

Ｆ. 国際交流
東洋文庫は、フランス極東学院、台湾中央研究院、ハーバード・エンチン図書館、ハーバード・エンチ
ン財団、アレキサンドリア図書館、イラン議会図書館、SOAS、ベトナム社会科学院漢喃研究所と協力協定を締結しており、これらを中心に国際交流を推進する。

Ｇ．研究者の交流および便宜供与のサービス
１．長期受入（１）外来研究員の受入
フランソワ・ラショウ（フランス国立極東学院 東京支部長）「近世日本の美術史・宗教史（蒐集家と文人のネットワーク、黄檗文化等々）」「近世期の東アジアの交流史（日本・中国・ロシア・西欧）」（2017 年 3 月 15 日～2019 年 3 月 14 日）
張 新超 （中華人民共和国 西南大学 歴史文化学院 民族学院）「秦漢地方行政制度、秦漢法制史、出土文献」（2017 年 9 月 1 日～2018 年 8 月 31 日）［受入担当：池田 雄一］（２）2018年度日本学術振興会特別研究員ＰＤの受入なし
２．外国人研究者への便宜供与
各国より東洋文庫を訪問する外国人研究者に対し、調査研究上必要とされる便宜供与を行う。

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[参考資料]2018年 度 公 益 財 団 法 人 東 洋 文 庫 特 別 事 業 計 画 書
公益財団法人理事長

東 洋 文 庫槇 原稔

2018年度公益財団法人東洋文庫特別事業計画の概要は、下記の通りです。
事 業 内 容Ⅰ．特別調査研究並びに研究成果の編集等
Ａ．日本学術振興会科学研究費補助金による事業
１．研究成果公開促進費（データベース、学術図書）の対象事業「東洋学多言語貴重資料のマルティメディア情報システム」［研究代表者：東洋文庫電算化委員会委員長：斯波 義信］（2014年度採用、5ヶ年・最終年度）
分野：東洋学全般
本プロジェクトは、東洋学に関する世界5大機関の一つに数えられる研究所・図書館である（公財 ） 東 洋 文 庫 が 90 年 に わ た り 収 蔵 し て き た 言 語 種 類 50 数 種 、 部 数 約 500,000 件 、 冊 数 約1,000,000冊におよぶ大量の多言語資料を、書誌データのみならず、図像・地図などの画像資料、Video・DVDなど動画資料をふくむマルティメディア・データのレベルまで拡大してデータベース化し、これをインターネットを通じて、内外の研究者が自由に検索できるようにすることを目指している。
書誌データは1994年に入力を開始して以来、約15年を経て、680,000件に到達し、完成の目途がついてきた状態にあり、これを踏まえて、2004年度以降はデジタル撮影の手法によるマルティメディア・データの構築に重点を移した。従来、岩崎文庫・モリソン文庫・梅原考古器物などは、
マイクロフィルムによる複製保存を行ってきたため、現在まで約6,000件、1,000,000コマを越える
貴重書フィルム（35mm）を所蔵している。これをスキャナーにより画像をとりこみ、全頁データベースとして公開してきた。また、地図・絵画・貴重書全頁データについては、最新技術によるデジタル撮影により精度の高い画像データベースを構築してきた。さらに1970年代以来、中国の現地調査で得られた「農村の祭祀と演劇」に関するVideo資料を動画データベースとして公開する計画も一部実行してきている。特に、2015～16年度には蔵書の中核をなすモリソンパンフレット
資料の全頁データのデータベースの公開に努めた。その結果、3年前の2014年12月末において毎月訪問者数382,000件、ページビュー数2,247,000件であったアクセス数は、2017年12月末の段階では、2倍を超える訪問者数772,000件、ページビュー数4,468,000件に到達した。今後は、中国語資料以外の書誌データについても、分類データベースを公開して利用者の検索を容易にし、画像データについては、引き続きデジタル撮影を継続して、その量的拡大とメタデー
タの充実をはかる。また、動画については、まだ緒についたばかりであるので、一層の充実を目指す。

２．基盤研究（Ｂ）の対象事業「戦前・戦中期における華中・華南調査と日本の中国認識」

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［研究代表者：本庄 比佐子］
（2015年度採用、5ヶ年・第4年度）
戦前・戦中期の中国において、日本の様々な研究調査機関が実施した調査活動資料は、戦後に至ると個別分散的にしか分析されてこなかった。本研究では、戦前・戦中期の中国での調査活動報告等を整理するとともに、その調査内容の実態を究明し、同時期の中国側資料や、近年の中国での研究成果などを比較検討し、当該時期における中国全体の政治・経済・社会文化、ならびに日中関係の特質を、歴史的総合的に考察する。特に、研究対象地域としては、従来の研究では個別にしか取り上げられてこなかった華中・華南地域を中心に、華北に関する研究成果も加えて、中国全土に関する日本の調査研究の全体像を明らかにする。
「イスラーム地域における物質文化史の比較研究～イベリア半島から中央アジアまで～」［研究代表者：真道 洋子］（2016年度採用、5ヶ年・第3年度）
本研究では、イスラーム史の中で生活文化の基層にある物質文化に着目し、文字資料を介した文献史学と歴史学、考古学、美術史、建築史、文化財科学などモノを介した諸学の研究の融合を推進し、新たな物質文化史理論の確立を目指す。
イスラーム地域はイベリア半島からアジアに及ぶ広大な地域、時代は7世紀から現代にまで及んでいる。そこで本課題研究では緻密な基礎研究を含む実証的な共同研究を国際的な連携のもとに進め、イスラームが成立する7世紀からモンゴル征西が起きる13世紀までを主な対象として、
エジプト・シリア・イラクの東アラブ圏を軸に、イラン～中央アジアとマグリブ・アンダルスの東西両地域を対比させ、イスラーム的共通性と土地に根差した地域性の二元性を明らかにすることを目的とする。
「寄進とワクフの国際共同比較研究：アジアから」［研究代表者：三浦 徹］（2017年度採用、4ヶ年・第2年度）
寄付・寄進という行為は、人類史上広くみられる現象であり、富の再配分や金融や福祉の役割を果たし、寄進財をめぐって国家から独立性をもつ社会組織が形成された。本研究では、イスラー
ム地域に広がるワクフという寄進制度を、ヨーロッパや東アジアを含め、地域や時代をこえて比較することによって、ワクフの特徴や変化を明らかにするとともに、世界史（人類史）における寄付・寄進の意味を討究する。
① 国際的な研究者ネットワークにもとづく、世界大の比較研究② ワクフ・寄進を「所有、契約、市場、公益」の観点（分析軸）から比較し、そのメカニズムのモデルを構築する③ 日本と中国の寄進をワクフと対照し論点化することによって、日本から斬新な研究発信を行う。

３．基盤研究（Ｃ）の対象事業「宋～明代日用類書の基礎的研究」［研究代表者：大澤 正昭］（2015年度採用、4ヶ年・最終年度）
宋代から明代までの日用類書を調査して整理し、そこに記載された、項目に関する一覧および記事についての語彙解・訳注の作成など、日用類書研究の環境を整備するための条件を整える。
そのうえで歴史学研究への利用方法を検討する。具体的には次のような調査および研究をおこなう。
① 日用類書の国内所在目録、項目一覧および関連研究の文献目録を作成する。

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② 研究対象とする日用類書について詳細な解読を試みる。そのために、1．古今の辞書・辞典
類及び索引・語彙解などの工具書類を調査し、収集する。2．中国文学研究など関連分野の研究成果を調査・収集する。3．当面の研究対象とすべき日用類書の記事に即して、語彙・用例の収集をおこない、文意の解釈について検討する。
③ 以上の成果に基づき、従来の歴史学研究の課題と対照して新たな問題の提起を行う。その際、とくに注目する課題は基層社会の歴史的特質である。
「モロッコ皮紙契約文書（ヴェラム文書）の国際共同研究」［研究代表者：原山 隆広］（2016年度採用、3ヶ年・最終年度）（公財）東洋文庫が所蔵する皮紙契約文書（ヴェラム文書）について、モロッコなど関連地域での現地調査と連携研究をおこなう。とくに、①皮紙という材質的特徴と、関連契約を一枚にまとめた形態的特徴、所有権移転に伴い引き継がれていく機能的特徴に注目して類似文書の所蔵状況を把握・分析し、②社会経済史の視点から、各文書に登場する物件や人物について実地調査に基づき検討する。これらを通じて、東洋文庫ヴェラム文書の研究を深化させ、皮紙による文書作成を促した社会的背景を考察する。さらに皮紙契約文書の全容解明を進め、イスラーム法廷における契約手続きと権利保障の制度研究、ヨーロッパや日本・中国など諸地域・文化圏における契約文
書の比較研究と繋げていくことを目指す。
「渭河流域における秦文化成立の考古学的研究」［研究代表者：飯島 武次］（2016年度採用、3ヶ年・最終年度）
中国甘粛省東部から陝西省の渭河流域に分布する早期秦文化の遺跡・遺物および春秋戦国時代秦国の遺跡・遺物、統一秦時代の遺跡・遺物に関する考古学的調査と研究を行う。その中で第一の研究目的は、早期秦文化の遺跡・遺物の実態を踏査によって明らかにすることである。第二の研究目的は、中国側の発掘に参加する機会を持ち、秦文化遺跡の地下の内容を遺構として理解する。
該当地域における早期秦時代から秦滅亡にいたる秦文化の考古学的な分析を行い、秦漢帝国
として成立する中華文明の基礎が秦文化の中に芽生えていく過程を都市遺跡を中心に分析する。
甘粛省天水市清水県に遺跡の存在が想定される秦邑（秦亭）時代、陝西省宝鶏市内に遺跡の存在が想定される平陽時代、鳳翔県の雍城時代、咸陽市の咸陽時代に関して研究を進め、秦の都市遺跡の実態を明らかにしたい。あわせて都城に付随する秦陵も踏査し、都城と秦陵からなる秦の遺跡の変遷を研究する。
「12世紀アイユーブ朝における言論と伝達-書簡資料の利用による」［研究代表者：柳谷 あゆみ］
（2017年度採用、3ヶ年・第2年度）
本研究は12世紀のアイユーブ朝政権における、政権保有者と彼を支える知識人たちの言論と伝達に焦点をあてるものである。
具体的には、同時代の現存書簡をはじめとする（アラビア語で書かれた）資料に基づき、（1）書式と構造を明らかにし、（2）政権の存在と政策の正当性にかかわる議論と主張、（3）政権の成員の知的交流について、その特色と変遷を検討する。
後代のマムルーク朝期における文民官僚たちの手本とされたこれらの書簡の形式・内容を把握することで、アイユーブ朝期の知識人たちが、互いに交流を深め、現状に実際的に対応していく中で構築した理論と慣行の祖型を示し、中世イスラーム政治・社会史研究に有効な知見をもたらすことを目的とする。

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「国民国家建設期の東南アジアにおけるマレー・ムスリムのネットワーク」［研究代表者：坪井 祐司］（2017年度採用、3ヶ年・第2年度）
1950、60年代の東南アジアのムスリムによる言論活動の分析を行う。シンガポールで発行されたマレー語雑誌『カラム』とそれをとりまく言論空間に焦点をあて、脱植民地化に際して彼らが新しい国家・社会をどのように構想したかを明らかにする。
マレー・インドネシア語の言論空間では、マラヤ（マレーシア）、インドネシアの各媒体による相互参照、頻繁な論争が行われた。この論争に着目して、各地の国家建設を担った民族主義者への対抗勢力としてのイスラム主義者の主張を明らかにする。それにより、東南アジアにおけるイスラム主義の系譜を解明し、マラヤとインドネシアという国境を越えたムスリムのネットワークの存在を示す。そして、言論活動とその担い手の越境性、混血性に着目することで、国民国家ごとに分かれた
当該時期の先行研究とは異なる視角を提示し、現在の民族主義的な歴史観を相対化する。
Ｂ．申請中の研究計画
１．科学研究費（１） 基盤研究（Ｂ）（科学研究費補助金）「戦国秦漢簡牘の分析を通した中国古代国家支配構造の新研究」［申請者：池田 雄一］（２） 基盤研究（Ｃ）（学術研究助成基金助成金）「『大正新脩大蔵経』編纂の実態に関する書誌学的研究：増上寺報恩蔵本を通して」［申請者：會谷 佳光］「インド洋諸国家の変遷と交易商人団の形成」［申請者：小名 康之］「南海交易品 乳香—宋代の東西交渉史への複眼的観点より—」［申請者：土肥 祐子］「三上次男考古・美術資料の研究とデータベースの作成」［申請者：金沢陽］［申請者：関智英］（３） 若手研究（学術研究助成基金助成金）「中国第三極としての対日協力者：その活動と思想」（４） 研究成果公開促進費（学術図書）「中国殷王朝考古学研究」［申請者：飯島 武次］「敦煌文書の研究」［申請者：土肥 義和］
２．三菱財団人文科学研究助成なし
以 上25