■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■温暖化の現状と緩和策の課題―IPCC第６次評価報告書の教訓―
渡部 英洋

専門研究員
目 次

４．IPCC報告書（AR6）の概要
５．今後の目標と緩和策
６．おわりに１．はじめに
２．温暖化の現状
３．温室効果ガスの排出量

１．はじめに果等により最近の急上昇に歯止めがかかった

コロナ禍がほぼ収束し、世界の経済が回復

ものの、100年あたり0.74℃の割合で上昇する

基調にある中、温室効果ガス（以下「GHG」）

トレンド直線を上回る値を記録し、温暖化はの世界の排出量はコロナ禍前を上回り、温暖進行している（図表１）。

化も進行している状況にある。ウクライナ情

また、世界気象機関（WMO）は１月12日、

勢などによるエネルギー供給見通しの不透明

2015～22年の世界の年平均気温は、観測開始

さも、GHG削減を進める上での障壁となって以来、最も高い８年だったと発表し、22年単いる。

年の平均気温は産業革命前から約1.15℃上昇

このような状況下、本年３月20日、気候変したと報告した。

動に関する政府間パネル（IPCC）は、第６次さらにWMOは５月17日、今後数か月以内評価報告書（AR6）統合報告書を採択、公表に発生するエルニーニョ現象 やGHGの濃度した。その内容は、温暖化の直近の科学的知上昇により、世界の年平均気温が今後５年間見を明らかにするとともに、各国への対策強のうち少なくとも１年、産業革命前よりも１化・新たな目標設定の必要性を明示するもの（図表１）世界の年平均気温となった。
本稿では進行する温暖化の現状とともにIPCCの報告書の概要と教訓を踏まえ、今後の温暖化緩和策の留意点を概観する。

２．温暖化の現状
 進行する気温上昇
AR6 WG1（『自然科学的根拠』）において、世界の気温は産業革命前より既に1.1℃上昇しており、人間の活動により引き起こされたことは疑う余地がないとしている。2022年の１

世界の平均気温はラニーニャ現象 の冷却効

（出典）気象庁 2023年２月１日

１ ラニーニャ現象は、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が平年より低くなり、その状態が１年程度続く現象。逆に、同じ海域で海面水温が平年より高くなる現象はエルニーニョ現象と呼ばれ、それぞれ数年おきに発生し、世界中の異常な天候の要因となり得るとされる。直近ではラニーニャ現象は本年３月に終息し、６月９日、気象庁よりエルニーニョ現象が発生したとみられる旨の報道がされた。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■1.5℃を超える可能性が66％になるとした。恒（図表２）海洋貯熱量の長期変化傾向（全球）常的に1.5℃を超えることを意味するものではないものの、1.5℃を突破する頻度が増えると警鐘を鳴らしている。
 海域の蓄熱増加と海水温上昇
また、最近では気温だけではなく、海水温の上昇が問題視されている。図表２のとおり海水への蓄熱が進んでおり、後述のIPCC・
AR6においてもその増加率が上昇していることが指摘されている。海水温は全球で100年あたり0.60℃の上昇率となっており、海面水位の上昇と台風の強大化等の異常気象をも（注）薄い陰影は海面から深さ700ｍまで、濃い陰影は深さ700ｍから2000ｍまでの貯熱量を示す。
（出典）気象庁 2023年２月20日

たらす要因となることが懸念されている。
特に、日本近海においては、2022年までの（図表３）エネルギー燃焼および産業プロセスから平均海面水温（年平均）の上昇率が＋1.24℃の世界のＣＯ２排出量、1960～2022年／100年と、世界全体平均の海面水温の上昇率（＋0.60℃／100年）よりも大きくなっている。
また、海洋はＣＯ２の重要な吸収源でもあるが、吸収量の増加によって海水の酸性化が進んでおり、ＣＯ２の吸収力が弱まるとともに、生態系に悪影響が及ぶ。

３．温室効果ガスの排出量
 コロナ禍前を上回る世界の排出量
現状においてＣＯ２がGHGの大半を占めるが、本年３月２日に国際エネルギー機関（IEA）が発表した報告書（「ＣＯ ２ Emissions in（出典）IEA「ＣＯ２ Emissions in 2022」（2023.３.２）
より抜粋・加筆

2022」）によれば、エネルギー関連のＣＯ２の世界排出量は2021年にコロナ禍前（2019年）

年のパンデミックにおいて近年における記録の水準を上回り、2022年はさらに増加し、368上最大の減少量を記録したにも拘らず、収束億トン（2021年比0.9％増）に達した（図表３）。

後はそれを上回る量の排出量増加となった。

2022年は世界的なエネルギー危機の影響封鎖が解かれた中国を含めて今後も経済で、中国を除くアジア・新興国を中心にガス活動の回復は続くことから排出量の増加基調から石炭への転換が進んだ反面、欧州でのクが続くことが想定され、国際的な排出削減目

リーンエネルギー技術の導入拡大により、増標の達成に向けてより強い行動が求められる加量を抑え込んだ面があるが、それでも、2020とIEAは警告している。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表４）2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルに対する進捗（出典）環境省・国立環境研究所「2021年度温室効果ガス排出・吸収量（確報値）概要」（2023年04月21日）抜粋

 目標達成が懸念される日本の排出量

後述するようにIPCCはAR6で「1.5℃に気日本においては本年４月21日に2021年度温上昇を抑えるためには、2035年までに世界の排出量までが確報値として公表されており全体でGHGを2019年比60％の削減が必要」と（図表４）、ＣＯ２以外を含めたGHG全体のの新たな知見を示しているが、我が国の現在2021年度の排出量は11億7,000万トン（ＣＯ２のペースでは2035年に2019年比で約47％程度換算）、吸収量を加味した実質排出量は11億の削減にとどまることになる。目標設定の見2,200万トンで、コロナ禍からの経済回復によ直しと抜本的な施策が求められる。

り前年度比2.0％（2,150万トン）の増加とな

また、排出量のガス別構成をみると、図表っ た が 、 2019 年 度 か らは3.4％減少となった。

（図表５）各温室効果ガス（GHG)の排出量の推移

2013年度比でみると2021年度は20.3％（２億8,530万トン）の減少となる。このペースで直線的に削減する場合、2030年は43％減となるが、現在我が国が掲げている削減目標は「2030年度に2013年度比46％減」（図表４の破線の過程を辿る必要）であり、この達成に向
けては2021年度の増加基調を直ちに反転させ、継続させられるかがポイントとなる。

（出典）環境省・国立環境研究所「2021年度（令和３年度）の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）について」（2023年04月21日）図３16

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表６）カーボンバジェットと排出量（出典）IPCC AR6 SYR（統合報告書）Longer Report Figure 3.5 a）等から作成・加筆

５のとおりＣＯ２は減少傾向にあるが、そのし、気温上昇を産業革命前から1.5℃に抑える

他のガス、特にHFCs（ハイドロフルオンカために今後残された炭素排出量（残余カーボーボン類）の増加率が大きい（2013年比66.7％ンバジェット）について、2020年からの累積増加）。従来のフロンガスがオゾン層を破壊す排出量は500ＧｔＣＯ２と記している。

ることからNF3、SF6、HFCsなどがその代

図表６はカーボンバジェットと排出量を替として冷媒等に用いられるようになった示した図であるが、2019年の排出量と同等レが、いずれも温室効果が大きく、HFCsの場ベルの排出を2030年まで続けた場合、1.5℃の合は大きいものでＣＯ２の一万倍以上の温室温暖化に抑えるためのカーボンバジェットを効果があるとされ、影響が問題視されてきてほぼ使い果たすことになる。

おり、他の温室効果の低い冷媒への転換が求

既存の化石燃料インフラを稼働させた場

められている。しかし他の冷媒は燃焼性があ合の排出量については図表６の下部に示してることや、コスト面から容易に転換できないいるが、過去と同じ運転パターンで追加的対事情が続いている。これ以外にもメタンなど、策を施さずに耐用年数での稼働を続けた場

ＣＯ２以外の温室効果が非常に大きいガスの合、1.5℃のカーボンバジェットを超えると予削減に向けて、技術的な課題が多く存在する。

測され、さらに計画段階のインフラによって排出される量も加えると、高い確信度で２℃４．IPCC報告書（AR6）の概要に抑えるためのカーボンバジェットも使い果 残りわずかな炭素予算（カーボンバジェたす水準に近づくと想定されている。

ット）
 温暖化水準と排出経路

AR6は、温暖化をある水準までに抑制しう
るかは、主に正味ゼロのＣＯ２排出を達成すAR6では温暖化の水準別に排出量の経路るまでの累積炭素排出量によって決まるとをグラフとして示している（図表７）。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表７）将来の気温上昇水準に応じた排出経路とNDCとの関係（出典）IPCC AR6 SYR Longer Report Figure 2.5に加筆（図表８）温暖化を1.5℃又は２℃に抑える経路における温室効果ガス（GHG）及びＣＯ２削減量（2019年比）（出典）環境省「IPCC 第６次評価報告書（AR6）統合報告書（SYR）の概要」（2023年４月）Ｐ.４

1.5℃に抑えるためには2030年にGHGの排少に匹敵するレベルで、抜本的な対策が求め出量を19年比で43％削減する必要があるが、られることを示している。

2021年10月までに各国が示したGHG排出削減目標（＝国が決定する貢献（NDC））を合

５．今後の目標と緩和策計した世界全体のGHG排出量では2030年に

 求められる新たな目標設定４％減少にとどまる。仮に現時点で実施済み

このように、2030年に仮に各国の現在のの政策のみで推移した場合には2030年にはNDCが達成されても、図表７のように温暖化５％増となる（図表７ b））。

２℃の経路をも大きく上回ることになる。

1.5℃に抑えるためには2050年にＣＯ ２ 排

温暖化が進むと気候の極端現象が拡大す出をネットゼロとすることが条件となる（図る。今日実現可能で効果的な適応オプション

表８）
が、そのためには毎年約1.3Ｇｔ（＝36.8であっても、温暖化の漸増に伴って制限され／28）の削減が必要となり、これはパンデミ効果が減少するため、温暖化が進まない早い

ックによるロックダウンで見られた排出量減

段階で、より強力な削減施策を直ちに実行す18

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■る必要があることをAR6は指摘している。こは2021年度に約1.1Ｇｔを排出しており、2050の点からも今後10年の取り組みが重要と明示年のカーボンゼロの目標に向けて直線的に削している。

減したとしても約15Ｇｔを排出することにな
２

パリ協定 では５年ごとの目標の更新・提り、大幅に超過する。

出が求められており、次の2035年の削減目標先進国としてのこれまでの排出分を考慮が焦点となっているが、同目標は今年11月にすればさらに削減を求められる可能性もあ

開催予定のCOP28での議論を経て2024年末り、直線的な削減では1.5℃に抑える国際的なのCOP29において各国が提出する予定とな責任を到底満たすことができない状況にあるっている。

ことから、より大胆な目標設定と迅速な施策

AR6では図表８のとおり、1.5℃に抑えるが必要となる。

ため、 2035年に GHGを2019年比 60％削減（ＣＯ ２ は65％削減）、2050年には84％削減

 緩和策の可能性（ＣＯ２はほぼ100％削減・カーボンニュート

このような切迫した状況下で、AR6は「全ラル）が必要と明示した。ての人々にとって住みやすく持続可能な将来2030年に向けてのNDCも含めてさらなるを確保するための機会の窓が急速に閉じてい引き上げとともに、より実効性の高い温暖化る。この10年間に行う選択や実施する対策は、対策の策定を各国に求めている。

現在から数千年先まで影響を持つ。
」と記し、急速かつ大幅な削減施策の必要性を示しているが、政策・規制・資金面等の強化により、 我が国の目標・課題適応・緩和策の実現は可能としている。

残余カーボンバジェットが500Ｇｔという状況で、これを国別にどのように割り当てれいくつかの緩和オプションは技術的に実ば公平かについては様々な議論があり得る。

行可能になりつつあるとし、特に太陽エネル

一つの妥当な方法として人口割が考えられ、ギー、風力エネルギー、都市システムの電化、それによれば我が国の割り当て分は1.25億人

都市グリーンインフラ、エネルギー効率、需／80.4億人で1.5％の7.5Ｇｔとなる。我が国

要側管理、森林および農作物・草地の管理の（図表９）2050年までの需要側の緩和オプションのポテンシャル（出典）IPCC AR6 SYR SPM（統合報告書政策決定者向け要約）Figure SPM.７ ｂ）より作成
２ パリ協定：国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）（2015年11月30日～12月13日）において採択された協定。
長期目標として２℃目標の設定、1.5℃に抑える努力を追求し、主要排出国を含む全ての国が削減目標を５年ごとに提出・更新することなどを協定している。
（現在では２℃目標より1.5℃に抑える目標が世界の共通認識として定着している。
）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■改善、食料の無駄と損失の削減などを挙げて究開発、実証および試験プロジェクトへの資いる。

金提供、導入補助金などの需要喚起手段が一特にこれらの費用対効果が高まっている層重要と強調している。とし、2010年から2019年にかけて、それぞれの単価が太陽光エネルギー：85％、風力エネ

 需要側のポテンシャル

ルギー：55％、リチウムイオン電池：85％とこれらの施策の中で、今回のAR6での新し継続的に低下し、地域によって異なるものの、い内容の一つとして「需要側対策」がある。

その導入は大幅に増加したとしている（太陽近年、需要側対策に関する知見が多くの文献

光発電は10倍以上、電気自動車（ＥＶ）では等により急速に深まっていることに加えて、100倍を超える導入）。これらのコストを削不確実性が高く、早期実施も不透明である供減・導入を促進した政策手段として、公的研給側技術（ＣＯ２除去対策等）への依存度を（図表10）需要側対策の具体例・2050年までの温室効果ガス（GHG）削減ポテンシャル
需要分野
サービス
社会文化的要素

食産業

陸上交通

建物

栄養製造品

モビリティ

住まい

 バランス健康食事・植  長寿命設計製品の使用  テレワーク・在宅勤務  省エネに関する社会慣物ベース
持続 徒歩・二輪などのアク 行・ライフスタイルの 食品廃棄物削減・フー  標準化・モジュール化 ティブモビリティ
変容
ドシェアによる寿命延長 地産・地消文化の定着  温度設定適正化
 過剰摂取回避・ライフ  低排出製品のラベル付
 不要な家電の電源オフ
スタイル見直し 賞味期限延長

削減ポテンシャル
7.20Ｇｔインフラの利用け削減ポテンシャル
0.35Ｇｔ

削減ポテンシャル
0.77Ｇｔ

削減ポテンシャル
1.55Ｇｔ 廃棄物管理・リサイク  リサイクル・再製造の  公共交通機関
ルインフラ
ために確立されたネッ  シェアモビリティ
 高エネルギー食品の市 トワーク コンパクトシティ

 コンパクトシティ
 居住床面積の合理化
 緑化等建築デザイン（現状は研究ベースで、  エネルギー効率の高い  電気自動車
 高効率自動車削減量推計に利用でき 素材へのアクセス
 脱物質化・シェアリン  スマートカー
る文献・情報なし）
グ
削減ポテンシャル
削減ポテンシャル2.29Ｇｔ
2.92Ｇｔ 高効率エネルギー技術

場規制、食のガイドラ （古い自動車の解体時 ※ インフラ利用によイン・情報提供に故障車の修理部品にる陸上交通のGHG排 廃棄物の飼料活用
活用、スクラップ金属出削減ポテンシャル
 温度管理活用による食 と し て リ サ イ ク ルなは20～50％に及ぶ。
品ロス削減
削減ポテンシャル
削減ポテンシャルど）
削減ポテンシャル
削減ポテンシャル
1.97Ｇｔ
1.75Ｇｔ
0.76Ｇｔ
0.73Ｇｔ
最終需要側技術の導入

2050年までの 8.0Ｇｔ（44％）削減
GHG削減量（注）
推計

4.4Ｇｔ（29％）削減

4.6Ｇｔ（67％）削減

での新築・改修

 再エネシフト 高効率家電制御

削減ポテンシャル
3.50Ｇｔ
6.8Ｇｔ（66％）削減（注）（ ）内の％数値は各分野ごとの需要側対策で削減できるポテンシャルの割合である。
（出典）IPCC AR6 WG3 SPM Figure SPM.６およびChapter ５ Supplementary Material Ⅱ Table ５．
ＳＭ.２より代表的な具体例を抜粋・作成

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■下げる趣旨がある。

産業、さらに「ゼロエミッション火力」に向

図表９は、2050年までの需要サイドの緩和けた電力部門での脱炭素化に資する」というオプションのポテンシャルを示したものであ文言も入っている。

るが、「食」・「建物」・「陸上交通」といった最脱炭素化に資する火力発電とはアンモニ

終需要部門の対策と需要側サービスの新しいア混焼石炭火力のことであるが、当該技術が提供方法によって2050年までにGHG排出量実用化され、本格稼働するのは30年代以降とを40～70％削減し得るとしており、実現できも言われており、AR6が示す2035年の60％削れば非常に効果が大きい。

減目標に間に合わせるのは容易ではない状況にある。

需要側対策を進めるためにはいくつかの要素が必要であり、とりわけ「個人の行動」・ネットゼロに向けて、大気からＣＯ２を除「社会文化」の変化が重要となる。図表10に去する技術などの開発も取り組みが進められAR6で示している代表的な事例を抜粋した。ているが、実用化の時期と効果については現既に同様の取り組みが一部で実施されている時点では全く未知数という現状である。

ものもあるが、今後取り組みを進めて2050年

電力の再エネ化も、コスト的に有効度が高までに需要側対策が排出量を削減できるポテ

まっていることは前述のとおりであるが、温ンシャルとしては、各分野ごとに、「食」部門

暖化の進行や直近のエルニーニョによって気では44％（8.0Ｇｔ）「建物」部門では66％、（6.8

候変動が頻繁となり、太陽光や風力の安定的Ｇｔ）削減が期待できるとしている。具体的な稼働・供給面での信頼度が十分なものとはな内容をみると、まさに日常の身近な取り組なり難い。

みとして、「個人の意識」を変えることで進めそのような状況下で今回のIPCCで取り上ることができる項目が多い点がポイントと言げられているのが需要側の対策であり、日常える。の習慣で対応できる点で直ちに実行できるものが多い。SDGsとの相乗効果も高いという６．おわりにのがAR6での分析であり、しかも削減ポテン今年の５月に開催された主要７か国首脳シャルが大きいという結論である。

会議（Ｇ７広島サミット）ではIPCC報告を踏個々の幸福度を高める効果も高いとも分

まえての気候・エネルギー問題が主要議題と析されており、個人一人ひとりの意識変革がなり、４月のＧ７札幌気候・エネルギー・環最大の緩和策になり得るという認識を持つこ

境大臣会合では脱炭素化の取り組み方針を含とが重要となろう。

む共同声明が採択された。この声明において（2023年７月３日 記）

日本と他国との間で調整を要した項目の一つが石炭火力へのスタンスである。
アジア等途上国への石炭火力の技術支援を行っている日本の立場として、各国のエネルギー事情を考慮し、共同声明では「各国の事情に応じた多様な道筋を認識しつつ、それらがネットゼロという共通目標に繋がる」という文言や「水素・アンモニアが様々な分野・

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