別紙３○一括下請負に関するＱ＆Ａ

Ｑ１ 施主から５００万円で地盤改良工事を請け負いましたが、都合により自ら施工することができなくなったため、利益はもちろん経費も一切差し引かずに、Ａ社に５００万円でこの建設工事の全部を下請負させました。
この場合でも建設業法第２２条に違反することになるのですか。

Ａ 建設業法が一括下請負を禁止しているのは、発注者は契約の相手方である建設業者の施工能力等を信頼して契約を締結するものであり、当該契約に係る建設工事を実質的に下請負人に施工させることはこの信頼関係を損なうことになることから、発注者保護という観点からこれを禁止しているのであって、中間搾取の有無は一括下請負であるか否かの判断においては考慮されません。
したがって、本件のように請け負った建設工事をそっくりそのまま下請負させれば、元請負人が一切利潤を得ていなくても一括下請負に該当します。

Ｑ２ 小学校の増築工事を請け負い、当該建設工事の主たる部分である基礎工事、躯体工事、仕上工事及び設備工事を１社に下請負させました。一応現場には当社の技術者を置いていますが、この場合でも建設業法第２２条に違反することになるのですか。

Ａ

請け負った建設工事の主たる部分を一括して下請負させる場合であっても、当該下請負させた部分の施工につき実質的に関与していれば、一括下請負には該当しません。しかし、単に現場に技術者を置いているというだ
けでは「実質的に関与」しているとはいえません。「実質的に関与」しているとの判断がされるためには、自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を実際に行っていることが必要です。

Ｑ３

Ａ市の公民館の新築工事を落札・契約し、当該建設工事のうち基礎工事と躯体工事について下請契約をＢ社と締結しました。３月後、この公民館の外構工事の入札が実施され、これを落札・契約しましたが、当該外構

工事については公民館の本体工事と施工場所も同一で、工期も一部重なっていることから、本体工事と一体として施工することとし、当該外構工事についてＢ社と追加変更契約を締結したところ、発注者であるＡ市から外構工事については一括下請負に該当すると指摘されました。外構工事単体で捉えれば一括下請負に該当するかもしれませんが、公民館の本体工事と取りまとめて１件の工事として扱えば一括下請負にならないのではないでしょうか。

Ａ 一括下請負に該当するか否かの判断は、元請負人が請け負った建設工事１件ごとに行うものであり、建設工事１件の範囲は原則として請負契約単位で判断することとなっています。
本件の場合、外構工事が本体工事とは別に入札・発注されていることから、たとえ外構工事が本体工事と施工場所も同一で工期も一部重なっていたとしても、本体工事と外構工事とを取りまとめて１件の建設工事として扱うことはできません。したがって、この外構工事全部をＢ社に下請負させるとすれば、一括下請負に該当することとなります。
Ｑ４

道路改修工事に関して、その建設工事の全部をＡ社１社に下請負させましたが、建設工事に必要な資材を元請負人としてＡ社に提供しています。
この場合も一括下請負になるのでしょうか。

Ａ 適正な品質の資材を調達することは、施工管理の一環である品質管理の一つではありますが、これだけを行っても、元請負人としてその施工に実質的に関与しているとはいえず、一括下請負に該当することになります。

Ｑ５

一括下請負の禁止は元請負人だけではなく下請負人にも及ぶということですが、下請負人には一括下請負に該当するか、元請負人が「実質的に関与」しているかどうかがよく分からないこともあるのではないですか。
Ａ 発注者保護という一括下請禁止規定の趣旨からは、直接契約関係にある元請負人の責任がまず問われるべきであり、また、特に公共発注者においては、施工能力を有する建設業者を選択し、その適正な施工を確保すべき責務に照らし、一括下請負が行われないよう的確に対応することが求められると考えられますが、下請負人においても、建設工事の施工に係る自己の責任の範囲及び元請の監理技術者又は主任技術者による指導監督系統を正確に把握することにより、漫然と一括下請負違反に陥ることのないように注意する必要があります。
そもそも誰が元請負人における当該建設工事の施工の責任者であるのか分からない状態で下請負人の施工が適切に行われることは考えられず、瑕疵が発生した場合の責任の所在も不明確となります。したがって、下請負人にとって元請負人の適格な技術者が配置されていると信じるに足りる特段の事由があり事後に適格性がないことが判明した等やむをえない事情がない限り、元請負人において適格な技術者が配置されず、実質的に関与しているといえない場合には、原則として、下請負人も建設業法に基づく監督処分等の対象となります。
Ｑ６ Ａ市から電線共同溝工事を請け負い、電線共同溝の本体工事をＢ社に下請負させ、その他の信号移設工事や植裁・移植工事等はそれぞれ他の建設業者に下請負させています。このような場合も一括下請負に該当するのでしょうか。
Ａ 複数の建設業者と下請契約を結んでいた場合であっても、その建設工事の主たる部分について一括して請け負わせている場合は、元請負人が実質的に関与している場合を除き、一括下請負となります。本件のような場合には、実質的な関与の内容について精査が必要と考えられます。
Ｑ７ Ａ県からトンネル工事を請け負い、建設工事の全体の施工管理を行っていますが、工事が大規模であり、必要な技術者もあいにく十分に確保することができなかったので、１次下請負人にも施工管理の一部を担ってもらっています。主たる工事の実際の施工は２次以下の下請負人が行っています。このような場合も一括下請負に該当するのでしょうか。
Ａ

元請負人も１次下請負人も自らは施工を行わず、共に施工管理のみを行っている場合、実質関与についての元請負人と１次下請負人それぞれどのような役割を果たしているかが問題となり、その内容如何によって、その両者又はいずれかが、一括下請負になります。特に、元請負人と１次下請負人が同規模・同業種であるような場合には、相互の役割分担等について合理的な説明が困難なケースが多いと考えられます。

Ｑ８

Ａ県から橋梁工事を受注しましたが、隣接工区で実際に施工を行っている建設業者に、施工の効率化の観点からも有効と考え、建設工事の大部分を下請負させました。このような場合も一括下請負に該当するのでしょうか。
Ａ自らが請け負った建設工事の主たる部分を一括して他人に請け負わせた場合には、実質的な関与をしている場合を除き、一括下請負に該当します。
本件のケースのような場合には、下請負人が隣接工区を含め、一体的に施工し、工事全体にわたって主体的な役割を果たしているケースが多いと考えられ、元請負人の実質的な関与について疑義が生じるケースであると考えます。

Ｑ９ 地盤改良整備を含む道路改良工事を請け負いましたが、当該地盤改良には、特別な工法が要求されるため、地盤改良技術を持つ子会社に実際の建設工事を行わせました。このような分社化は経営効率化の要請によるものであり、また、子会社とは連結関係にあることからも一括下請負に該当しないと考えますが如何でしょうか。
Ａ

連結関係の子会社であるとしても、実際の建設工事を一括して他社に行わせた場合、別々の会社である以上、一括下請負に当たります。このように親会社が自ら実質的な業務を行わない場合には、親会社を介さず直接子会社に請け負わせることが適当です。

Ｑ１０ 機器・設備等の設置工事を１次下請として請け負いましたが、当社
では当該機器・設備の製造のみを行っており、実際の建設工事については、施工品質があると当社が認めた認定工務店（２次下請）が行いました。当社は当該機器・設備の設置マニュアルの作成や工務店の認定の業務を行っておりますが、この場合でも一括下請負に該当するのでしょうか。
Ａ

設置マニュアルの作成や工務店の認定のみでは、現場における技術指導を行ったとは言えず、一括下請負に当たります。このような場合は機器・設備の売買契約等を締結し、建設工事の請負契約自体は元請負人が直接認定工務店と締結することが適当です。
仮に設置工事の請負契約を締結した場合は、監理技術者等を配置するとともに、二（２）に掲げた施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を行うことが必要です。

Ｑ１１ 「実質的に関与」していることの確認は、具体的にどのような方法で行うのでしょうか。
Ａ

一括下請負の疑義がある場合には、まず、当該元請負人の主任技術者又は監理技術者に対して、具体的にどのような作業を行っているのかヒアリングを行います。ヒアリングの際、その請け負った建設工事の施工管理等に関し、十分に責任ある受け答えができるか否かがポイントとなります。
また、必要に応じ、下請負人の主任技術者からも同様のヒアリングを行うことが有効です。
その場合、元請負人が作成する日々の作業打合せ簿、それぞれの請負人が作成する工事日報、安全指示書等を確認して、実際に行った作業内容を確認することが有効です。これらの帳簿の中に、具体的な作業内容が記載されていない場合、又は記載されていても形式的な参加に過ぎない場合等は一括下請負に該当する可能性が高いと言えます。

Ｑ１２ 民間工事についても、共同住宅を新築する建設工事については一括下請負が禁止されましたが、具体的にはどのような建設工事が禁止の対象となるのでしょうか。
Ａ

建設業法施行令第６条の３に規定にする「共同住宅を新築する建設工事」については一括下請負が禁止されています。
「共同住宅を新築する建設工事」とは、一般的には、マンション、アパート等を新築する建設工事が該当することになりますが、長屋を新築する建設工事は含まれません（共同住宅であるか、長屋であるかは、建築基準法第６条の規定に基づき申請し、交付される建築済証（建築確認申請証及び添付図書を含む。）により判別することが可能です）。
なお、共同住宅を新築する建設工事については、元請負人と１次下請負人の下請契約のみならず、当該建設工事における全ての下請契約について、一括下請負が禁止されています。従って、事前に発注者の書面による承諾を得たとしても、主たる部分を一括して請け負わせることはできません。

（参考）一括下請負に関する通知における判断基準の規定 改正箇所の対応表「一括下請負の禁止について」（平成２８年１０月１４日付け国土「一括下請負の禁止について」（平成４年１２月１７日付け建設省

建第２７５号）（新規発出）（抄）経建発第３７９号）（廃止）（抄）

二 一括下請負とは二 一括下請負とは（１）建設業者は、その請け負った建設工事の完成について誠実に（１）建設業者は、その請け負った建設工事の完成について誠実に履行することが必要です。したがって、元請負人がその下請工事履行することが必要です。したがって、次のような場合は、元請の施工に実質的に関与することなく、以下の場合に該当するとき負人がその下請工事の施工に実質的に関与していると認められるは、一括下請負に該当します。

ときを除き、一括下請負に該当します。

①①

請け負った建設工事の全部又はその主たる部分について、自らは施工を行わず、一括して他の業者に請け負わせる場合②請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立し請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を一括して他の業者に請け負わせる場合②請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の建設工事について､自らは施工をてその機能を発揮する工作物の工事を一括して他の業者に請け行わず、一括して他の業者に請け負わせる場合

負わせる場合（２）「実質的に関与」とは、元請負人が自ら施工計画の作成、工（２）「実質的に関与」とは、元請負人が自ら総合的に企画、調整程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を行うことをいい、及び指導（施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確

具体的には以下のとおりです。

保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、工事仮設物、①工事用資材等の品質管理、下請負人間の施工の調整、下請負人に発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、「施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等」として、それぞれ次に掲げる事項を全て行うことが必要です。
（ⅰ）施工計画の作成：請け負った建設工事全体の施工計画書等の作成、下請負人の作成した施工要領書等の確認、設計変更等に応じた施工計画書等の修正（ⅱ）工程管理：請け負った建設工事全体の進捗確認、下請負対する技術指導、監督等）を行うことをいいます。

人間の工程調整（ⅲ）品質管理：請け負った建設工事全体に関する下請負人からの施工報告の確認、必要に応じた立会確認（ⅳ）安全管理：安全確保のための教師組織の設置及び運営、作業場所の巡視等請け負った建設工事全体の労働安全衛生法に基づく措置（ⅴ）技術的指導：請け負った建設工事全体における主任技術者の配置等法令遵守や職務遂行の確認、現場作業に係る実地の総括的技術指導（ⅵ）その他：発注者等との協議・調整、下請負人からの協議
事項への判断・対応、請け負った建設工事全体のコスト管理、近隣住民への説明②①以外の建設業者は、「施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等」として、それぞれ次に掲げる事項を主として行うことが必要です。
（ⅰ）施工計画の作成：請け負った範囲の建設工事に関する施工要領書等の作成、下請負人が作成した施工要領書等の確認、元請負人等からの指示に応じた施工要領書等の修正（ⅱ）工程管理：請け負った範囲の建設工事に関する進捗確認（ⅲ）品質管理：請け負った範囲の建設工事に関する立会確認（原則）、元請負人への施工報告（ⅳ）安全管理：協議組織への参加、現場巡回への協力等請け負った範囲の建設工事に関する労働安全衛生法に基づく措置

（ⅴ）技術的指導：請け負った範囲の建設工事に関する作業員の配置等法令遵守、現場作業に係る実地の技術指導（ⅵ）その他：自らが受注した建設工事の請負契約の注文者との協議、下請負人からの協議事項への判断・対応、元請負人等の判断を踏まえた現場調整、請け負った範囲の建設工事に関するコスト管理、施工確保のための下請負人調整
ただし、請け負った建設工事と同一の種類の建設工事について単一の業者と下請契約を締結するものについては、以下に掲げる事項を全て行うことが必要です。
○

請け負った範囲の建設工事に関する、現場作業に係る実地の技術指導○自らが受注した建設工事の請負契約の注文者との協議○

下請負人からの協議事項への判断・対応

なお、建設業者は、建設業法第２６条第１項及び第２項に基づき、工事現場における建設工事の施行上の管理をつかさどるもの（監理技術者又は主任技術者。以下単に「技術者」という。）を置かなければなりませんが、単に現場に技術者を置いているだけでは単に現場に技術者を置いているだけではこれに該当せず、また、上記の事項を行ったことにはならず、また、現場に元請負人との間現場に元請負人との間に直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適に直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適格な技術者が置かれない格な技術者が置かれない場合には、「実質的に関与」していると場合には、「実質的に関与」しているとはいえないことになりますはいえないことになりますので注意してください。

ので注意してください。
また、公共工事の発注者においては、施工能力を有する建設業者

なお、公共工事の発注者においては、施工能力を有する建設業を選択し、その適正な施工を確保すべき責務に照らし、一括下請負者を選択し、その適正な施工を確保すべき責務に照らし、一括下が行われないよう的確に対応することが求められることから、建設請負が行われないよう的確に対応することが求められることか

業法担当部局においても公共工事の発注者と連携して厳正に対応すら、建設業法担当部局においても公共工事の発注者と連携して厳ることとしています。

正に対応することとしています。