平成２６年度事業計画
日本機械輸出組合
平成２６年度の世界経済については、米国では自動車･住宅需要の鈍化や量的金融緩和縮小の影響があるものの、雇用回復等による堅調な個人消費、エネルギー革命の進行などで比較的安定した経済成長が続くものと予想される。欧州では公的債務問題の沈静化などから景気の底入れ傾向が続くものの雇用の回復は遅く、低成長になるものと思われる。他方、新興国経済は、中国が伸びは鈍化するものの、製造業投資や堅調な消費に支えられて７％台の成長が期待され、ASEAN 諸国もタイを除いて５～６％成長を維持すると思われる。ブラジル、メキシコ、ロシア、インドなどでは、米国の金融緩和縮小や通貨の下落、金利引上げ等の影響により引続き低成長が予想される。

我が国機械輸出業界は、このような世界経済のもと、我が国政府の大胆な金融緩和策の継続や貿易収支の大幅赤字を背景に円高是正傾向が続き、一定の価格効果が期待できるが、他方、厳しいグローバル競争の中にあって、さらなる競争力強化や構造改革が求められている。
貿易・投資環境面では、我が国はＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ等ＥＰＡ締結の遅れ、高い実効法人税率やエネルギー価格など劣後した競争条件のもとにあり、他方、比較的高い成長を続ける新興国市場においては、自国製品優遇措置、輸入関税引上げなどの保護主義的措置や我が国現地拠点からの送金規制、移転価格税制の強化、知財権・税務紛争などの問題に直面している。また、ウクライ
ナ情勢を巡って、ロシアへの欧米等制裁措置の影響も懸念される。
さらに、我が国企業は、海外での環境･製品安全規制の対象分野の拡大、規制導入国の世界的な広がりへの対応や、航空輸送保安体制等国際物流セキュリティーの強化、製品輸出・技術提供における輸出管理体制の強化等への対応、テロ攻撃への対応等危機管理の充実などが求められている。
このような状況下、我が国機械輸出業界は、平成２６年度において、以下の諸課題への対応が求められる。
一．国際競争力回復の本格化と輸出･海外販売の拡大
グローバル競争を勝抜く戦略の構築、競争力のある技術・製品･サービスの開発、グローバル人材の育成、新興国市場シェアの拡大等で、我が国企業の国際競争力の回復を本格化させ、輸出・海外販売の拡大を図る。
二．貿易･投資環境の改善ＴＰＰ、日 EU・ＥＰＡなどの早期締結、円高是正の安定、トップ外交・経済技術協力の推進、法人実効税率の引下げ、国際物流の円滑化で競争条件の改善を図ること。さらに投資協定、租税条約、社会保障協定の締結・改定の推進、新興国等での国産品優遇･関税引上げ等の保護主義的措置、送金規制、移転価格税制等強化への対応、知財権保護の推進等、さらには、中国、韓国等との関係修復により貿易･投資環境の改善を図ること。
三．環境･製品安全規則、セキュリティー対策の充実
世界各国での環境規制、基準認証・製造物責任制度等の導入・改正に適切に対応するとともに、紛争国等への輸出管理の徹底や国際物流におけるセキュリティー強化に対応すること。

日本機械輸出組合は、このような課題に対応するため、平成２６年度においては、次の事業を実施する。
１．通商・投資・市場対策（１）経済連携・WTO 等対策①TPP､日 EU・EPA､日中韓 FTA､RCEP(東アジア地域包括的経済連携)等の EPA 締結交渉や米国・ＥＵ､EU・ASEAN 等の第三国間 FTA の動向について情報を収集・分析・提供し、必要に応じ業界意見を提言する。また、ブラジル等との投資協定、中国等との社会保障協定の締結･改正を促進する。
さらに、EPA の利用を促進するため、原産地規則・証明制度に関する留意点の取りまとめや改善点の要望、EPA/FTA 活用セミナーの開催などを行う。
②WTO での情報技術協定(ITA)拡大、環境物品、サービス等の複数国交渉や貿易円滑化等新ラウンドの動向、さらには WTO での国際紛争処理や中国等の政府調達協定加盟交渉の動向をフォローし、必要に応じて業界意見を提言する。また、APEC における貿易投資の自由化・円滑化交渉を推進する。
（２）通商・投資対策①世界各国・地域の通商・投資政策・関係規則、関税措置、自国製品優遇等保護主義的措置、競争法の適用などに関する最新情報を、常時、収集し、メール、セミナー等で情報提供するとともに、問題が生ずれば速やかに意見提言、二国間協議、WTO 提訴等による解決を図る。
②世界各国の貿易投資障壁を調査し、実態報告書にとりまとめ、公表するとともに、EPA 締結交渉、二国間交渉や APEC 等多国間協議等に反映させて、問題点の解決を図る。
③特に EU では、日ＥＵ・EPA 締結を推進するとともに、通商政策、債務問題、関税政策、競争法、税制、企業の社会的責任、紛争鉱物等の情報を収集・提供し、在欧日系企業と連携して対応を図る。
（３）国際税務・知財対策①OECD での税回避対策や主要新興国の税務動向に関する情報を収集・提供するとともに、海外利益回収上の税務問題、インド､ブラジル等新興国での移転価格問題、中国、インドネシア等での恒久施設課税問題等について検討する。また、我が国国際課税制度改善に向け平成２７年度税制要望を行う。さらに、中国、台湾、タイ、インド等との租税条約締結・改定動向を注視し、業界意見を提言する。
②中国の知財法制度の改正・運用動向等を、常時、情報収集・提供し、必要に応じて意見提言するとともに、ASEAN 主要国の出願、模倣品等知財状況、インドの知財制度を分析し、対応を検討する。
さらに、広域 EPA の知財関連条文を検討するとともに、米国の知財制度の改正、重要判例動向、アジアでの知財リスクマネージメントについて情報提供する。
（４）新興国等市場対策①南アジア、ミャンマー､中央アジア､アフリカ等の成長市場の政治･経済、貿易･投資環境、機械需要、市場戦略や新興国市場での成功事例、また、米国の金融緩和縮小の BRICＳ等経済に与える影響などについて調査、情報収集・提供を行う。
②不安定な政治･経済状況下にあるタイ、中東･アフリカ諸国等については必要に応じ随時調査する。
また、エマージング市場及び中国については、政治･経済・市場・貿易動向について情報提供する。

２．国際競争力強化対策（１）国際競争力強化対策①米国経済の回復、欧州経済底打ち、我が国の円高是正後の、企業収益回復下での日米欧アジアの国際競争力の現状を分析し、競争力変化の要因、我が国企業の課題と提言をまとめる。
②我が国企業のグローバル競争・新興国市場を勝ち抜く戦略、戦略立案･実行能力の構築、グローバル人材育成策、我が国の輸出再興策などを検討し、我が国企業の国際競争力強化策を提言する。

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また、米欧独韓中の国際競争力政策を分析し、我が国の競争力強化政策を提言する。
（２）国際物流円滑化対策①TPP 等での貿易円滑化や欧米アジアでの貿易手続の簡素化等の動きをフォローし、対応する。
②我が国の規制改革及び関税法改正の動きをフォローし、情報提供するとともに、引続き、申告官署の一元化、電子申告の２４時間化、AEO の利便性向上、通関手続のペーパーレス化等を要望する。

３．海外環境・製品安全対策（１）環境対策
欧州、米国、中国等世界各国での有害物質規制、化学物質管理規則、廃棄物リサイクル規則、エネ
ルギー・資源効率・地球温暖化対策の動向について、常時、情報収集・分析・提供し、対応を検討するとともに貿易投資を阻害する動きに対しては、意見・提言を行う。
（２）製品安全基準認証対策
中国との相互承認協定締結及び台湾との締結後の運用動向、TPP 等での基準認証の検討状況、国際機関での電気機器等適合性認証分野の拡大、産業用システムの国際規格作成動向、EU の CE マ
ーキング指令等改定動向、世界各国の基準認証動向について、常時、情報を収集･分析･提供し、対応を検討するとともに問題があれば意見提言する。また、サウジアラビア等中東諸国の製品安全基準認証制度を調査し、情報提供する。
（３）製造物責任（PL）対策
米国、EU、中国等海外主要国の PL 関連制度、事故報告・リコール制度、訴訟制度等に関する情報を、常時、収集・分析・提供するとともに対応を検討する。また、マレーシア、シンガポール、南ア等新興国の PL 関係制度などを調査し、情報提供する。
（４）ＥＵ現地対策
EU の環境関連法規・指令・規制動向、気候変動政策、資源・エネルギー効率、スマートグリッド等環境･エネルギー政策などに関する情報を現地において収集・分析･提供するとともに在欧日系企業と連携して対応策を検討し、ＥＵに業界意見の提言などを行う。

４．プラント･エンジニアリング（PE）輸出促進対策（１）PE 輸出支援対策①我が国の海外インフラ輸出政策や支援体制･制度、また、JBIC（国際協力銀行）、JICA（国際協力機構）、NEXI（日本貿易保険）、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）等公的支援機関との協力体制・方法を国内･海外で検討するとともに、必要に応じて政府等に意見･提言を行う。
②韓国のアジア、中東等におけるプロジェクト受注戦略を調査分析し、同地域への対応を強化する。
（２）ＰＥ関連環境整備対策
プラント輸出成約統計を作成し、我が国のプラント・インフラ輸出動向を分析するとともに、韓国、中国、米国、ドイツ等と比較検討する。また、インフラ輸出支援制度ガイドブックの作成、セミナー開催、プラント・コストインデックスの作成、海外主要プラント企業・金融･保険機関に関する情報の提供などを行う。

５．機種対策（１）海外再生可能エネルギー・環境プロジェクト対策
電力自由化による再生可能･新エネルギー導入実態を調査し、再生可能エネルギービジネスへの取組を検討する。また、海外の水ビジネス、廃棄物処理市場等の需要動向について情報収集・提供する。
（２）機種別海外市場対策
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①農業機械･内燃機械のインドネシア市場、ベアリングのフィリピン市場を調査するとともに、自動車･同部品の新興国市場動向について情報提供する。また、フォークリフト世界ランキングリストを作成する。
②中国の工作機械、建設機械、繊維機械、産業車両等の市場、産業、企業動向、米国の工作機械需要動向に関する情報を提供する。
（３）部会共通事業①新興国インフラビジネスの現状、中東･アフリカ等でのリスク対策等に関する講演会等を開催する。
また、中部･北陸地区の組合員企業を訪問し、輸出管理動向、当組合事業成果等を報告する。
②韓国において、資機材調達商談会を韓国側と共同開催する。

６．貿易保険事業（１）貿易保険制度改善対策
貿易保険利用者からの要望等に基づき、インフラ輸出の大型化、長期化、海外調達の増加など取引実態に即した貿易保険制度・運用の改善を検討し、政府関係当局及び日本貿易保険(NEXI)に意見･提言を行う。また、NEXI の特殊会社化等に関する貿易保険法改正内容及び NEXI の制度改善案の検討を行うとともに、必要に応じ提言を行う。
（２）包括保険申込業務運営
組合員の包括保険の申込手続等を的確に実施するとともに、貿易保険の効果的な活用等に関する事前相談･手続相談業務の充実やホームページ等を通じた保険情報提供を行う。
（３）貿易保険普及・総合リスク対策
貿易の取引リスクに適切に対応するため、包括保険制度・運用・手続、事故対応に関する説明会、個別企業訪問・社内説明会を実施するとともに、組合員及び一般に対して包括保険制度のメリットをＰＲする。また、貿易取引リスク対策セミナー等を開催して、貿易保険以外でのリスク対策も実施する。

７．輸出管理・セキュリティー対策（１）輸出管理対策①我が国の輸出管理関係法令の改正、新たな武器輸出管理政策やワッセナー等国際会合での規制、欧米の輸出管理動向をフォローする。また、我が国の関係法令の改正、現行制度･運用の見直しに際しては、内容を検討し、業界要望を取りまとめる。引続き、輸出管理体系と内容の簡素化、輸出規制品目番号体系の国際化の実現を要請する。
②東京･大阪等の税関当局と税関手続上の実務問題について意見交換を行う。
（２）輸出管理支援策①輸出管理関係法令集及び電子版、解説書、米国輸出管理ニュース等を作成するとともに、安全保障貿易管理に関する説明会・セミナー、政省令等改正説明会を開催する。
②輸出管理・貿易手続、米国の再輸出規制等に関する相談業務の充実に努めるとともに、個別組合員企業に講師を派遣し、輸出管理体制構築、外為法等遵守のための社内研修会等を実施する。
（３）国際物流セキュリティー対策
我が国の航空貨物保安制度･運用強化、出港前報告制度（24 時間前報告制度）、米欧アジアの国際物流セキュリティー対策の動きなどについて情報収集・提供するとともに、必要に応じて意見提言を行う。また、欧米アジアのサプライチェーンセキュリティー動向に関するセミナーを開催する。

８．貿易投資基礎対策・人材育成策（１）総合情報提供対策①当組合会報 JMC Journal を発行し、通商･投資・海外市場動向､国際競争力強化策､知財・国際税
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務問題、環境・安全規制、国際物流、輸出管理、貿易保険、組合活動などに関する情報を提供する。
②ホームページや電子メールによって、前述情報の他、世界経済動向､機械輸出動向､世界機械需要、貿易投資障壁､環境規制・基準認証・ＰＬ動向､各種報告書などの最新の情報を提供する。
③また､第一線の経済学者、専門家による世界経済セミナーを開催する。関西地区では、日銀報告を中心に経済貿易懇談会を開催する。
（２）貿易投資基礎対策・海外安全サポート対策①組合員企業の人材育成のための輸出関連実務基礎講座及び空港・港湾物流等の研修会を開催する。さらに、貿易用語、通関手続､英文契約などの貿易実務セミナーを開催する。
②組合員企業の海外安全サポートとして、海外危機管理者、海外赴任者等に対し、海外安全情報配信、危機管理者･赴任者講習開催、個別安全対策相談､赴任者２４時間電話相談などを実施する。
（３）内外貿易統計情報の提供
我が国機械貿易統計データベースを運営し、我が国の最新の輸出入データを個別組合員の要請に基づき､毎月､提供するとともに最新の国別・機種別統計をホームページに掲載する。また、我が国の機械貿易動向を分析し、毎月、情報提供する。さらに、中国、ロシアの機械貿易統計データを提供する。

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