事業報

告書

令和元年度（第１２期事業年度）

自至

平成３１年 ４ 月 １ 日
令和 ２ 年 ３ 月３１日

公立大学法人 新見公立大学

１ 大学の概要（１）法人名公立大学法人 新見公立大学（２）所在地岡山県新見市西方１２６３番地２（３）役員の状況（令和元年度）
理事長（学長）公文

裕

巳

理事（事務局長）

奥舎

達典（総務・財務担当）

理事（学生部長）

安達雅彦（教育・研究担当）

理事（非常勤）

柴田仁（大学改革担当）

監事（非常勤）

西村

誠（西村誠税理士事務所）

監事（非常勤）

森定

茂

美（４）学科等の構成（令和２年５月１日現在）【大学院・学部・学科】
健康科学部看護学科（収容定員２８０人）
健康保育学科（収容定員１００人）
地域福祉学科（収容定員１００人）
大学院看護学研究科（収容定員１０人）
助産学専攻科（収容定員５人）【大学付属施設】図書館（新見市学術交流センタ－内）
【事務局】
総務課

・学務課

（５）学生数及び教職員数（令和２年５月１日現在）①院生・学生数②職員数

健康科学部看護学科

２９４人

健康保育学科

１０４人

地域福祉学科

１０５人

大学院看護学研究科

７人

助産学専攻科６人

教員６７人

職員２０人（うち臨時６人）

図書

３人（うち臨時３人）
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計

計

５１６人

９０人

（６）沿革昭和５５年 ４ 月

阿新広域事務組合立 新見女子短期大学開学（看護学科・幼児教育学科）

平成 ８ 年 ４ 月

地域福祉学科開設

平成１１年 ４ 月

新見公立短期大学校名変更（男女共学化）

平成１６年 ４ 月

地域看護学専攻科開設

平成１７年 ３ 月

市町合併により新見市立 新見公立短期大学に変更

平成２０年 ４ 月

公立大学法人 新見公立短期大学設立

平成２１年１１月

公立大学法人

平成２２年 ４ 月

新見公立大学（看護学部）開学

平成２４年 ３ 月

新見公立短期大学看護学科閉学

平成２５年 ３ 月

地域看護学専攻科閉学

平成２６年 ４ 月

大学院看護学研究科開学

平成２７年 ４ 月

大学助産学専攻科開設

平成２９年 ４ 月

看護学部を健康科学部に名称変更

平成３１年 ４ 月

健康科学部内に健康保育学科及び地域福祉学科開設

令和 ２ 年 ３ 月

新見公立短期大学閉学

新見公立大学に名称変更（７）公立大学法人新見公立大学の基本的な目標
公立大学法人新見公立大学は、岡山県北西部において中国地方の隣接県と歴史・文化が交流する環境の中で、保健医療、看護、幼児教育及び福祉の教育研究を行う新見市唯一の高等教育機関として、幅広い教養及び優れた知識を有する人間性豊かな人材を育成するとともに地域社会に貢献する。また、法人は、第１期中期目標の期間における大学運営の成果を基盤として、教育研究などのより一層の質の向上を図るとともに、少子高齢化、過疎化、情報化など多様に変化する中山間地域社会の要請に応えるべく、地域に開かれた特色ある大学の活動を通して、「地域とともに成長する大学」として、公立大学の使命を担う。
１ 教育
看護学科､健康保育学科及び地域福祉学科からなる大学の特色を生かして､質の高い専門教育及び教養教育を学生に提供することにより､幅広い教養及び専門的な知識並びに優れた技能及び総合的な判断力を持ち､広く社会で活躍できる人材を育成する｡
２ 研究大学の特長を生かした優れた研究を推進するとともに、研究で得られた成果を、大学の知的共有財産として活用することにより、地域の健康と福祉を支えるとともに地域社会の課題解決
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に取り組む。
３ 社会貢献「地域とともに成長する大学」として、行政、教育機関、民間企業、ＮＰＯ法人など、産官学民の連携と協力により、地域の課題に向き合うシンクタンク機能を強化する。また、「地域唯一の高等教育機関」として、地域の人々に学習機会を提供するなど開かれた大学としての役割を果たす。
４ 組織運営理事長のリーダーシップのもと、時代の変化や財政状況を踏まえ、効果的かつ効率的な運営を行うとともに、学外から登用する役員及び委員の意見を積極的に取り入れ、大学運営の改善を図る。また、組織及び業務を全般にわたり精査し、一層の効率化と合理化を図る。

２ 事業の実施状況
１大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する状況
１）教育内容（１）教養教育① 教育課程流動する社会の中で柔軟に対応する能力の育成を目的として、専門的知識をもつことはいうまでもなく、幅広い教養を身に付けた優れた人材を養成するための授業科目を開講した｡② 外国語教育国際化に対応するため、基礎的なコミュニケーション能力を養うとともに､異文化に対する理解を深めた｡更に、国際的視野を持った人材を育成するため、海外短期研修等を実施した。
③ 情報教育情報化に対応するため､情報処理に関する基礎的な知識及び技能を修得した｡
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④ 実施体制
教養教育を効果的に実施するため、全学的な組織体制を整備した。
（２）専門教育
① 新見公立大学
ａ 看護学科
豊かな教養と高い倫理性を養い、多面的な人間理解と専門的な基礎的知識・技術を身に付け、科学的思考に基づく判断力や創造力のある看護専門職として、国際的な視野を備えた、地域及び国際社会に有為な人材を育成した。
ｂ 健康保育学科
教養教育と専門教育を通じて、乳幼児教育に関する専門的な理論と実際的な技能を身に付け、優れた保育・教育観、高い倫理観、高度な知識・技能、地域共生社会への貢献力と協働力を兼ね備えた専門職人材を育成した。
ｃ 地域福祉学科
地域社会の福祉ニーズに対応できる人間力と課題解決力を持ち、社会福祉学(理論、政策、ソーシャルワーク、ケアワーク)を柱とする専門的知識・技術を身に付け、多職種との連携と協働による地域共生社会の実現に寄与する質の高い福祉専門職人材を育成した。
ｄ 大学院看護学研究科
学術の理論及び応用を教授研究し、深奥を究め、学術及び教育の振興を図り、保健医療福祉の増進と地域の発展に寄与するとともに、学術研究を創造的に推進する優れた研究者並びに高度で専門的な知識と能力を有する職業人を育成した。
ｅ 助産学専攻科
女性の生涯を通じた健康及び助産に関する高度な専門知識と実践力を有し、地域社会の母子保健の発展に貢献できる豊かな人間性と創造性・独自性の高い助産師を育成した。
② 新見公立短期大学4ａ 幼児教育学科
幼児教育に関する専門的な理論と実際的な技能を教授研究し､保育者であるとともによき社会人として、幼稚園・保育所・福祉施設などの質的充実・発展につくし、地域における保育の振興に寄与することのできる人材を育成した｡
ｂ 地域福祉学科
地域社会における介護の役割とは何かを理解しながら、より広角的に介護を展開し､実践できる基礎能力を養った｡
２）教育の実施体制（１）教育組織の整備
教育理念及び教育目的・教育目標を達成し､時代の変化や社会的要請に対応するために､教育組織を整備した。
（２）教育の質の改善及び向上
より効果的で魅力ある授業を実施するためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ：教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取り組み）を推進した｡（３）教育評価システムの確立
教育効果を適切に判定し､学生の学修方法及び職員の授業方法にフィードバックすることのできる評価システムを確立した｡（４）教育環境の整備及び充実
教育理念及び教育目的・教育目標を達成し､時代の変化や社会の要請に対応可能な教育環境を整えるため、本館等の施設設備の充実及び地域共生推進センター棟の建設工事を進めた。
２ 研究に関する目標
１）研究内容（１）研究活動の充実
保健医療、福祉及び幼児教育の分野における教育の基礎的知見を生み出す研究に加え､地域に密着した研究活動を推進した｡
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（２）研究成果を社会に還元
研究活動とその成果を地域又は社会に発信し､広く理解してもらうための方法を検討し、開かれた大学を目指した｡
２）研究の実施体制（１）実施体制
保健医療、福祉及び幼児教育の分野に関する社会的・地域的要請の高いテーマに対する多様な研究活動を柔軟に推進できるように、弾力的な研究実施体制を構築した｡（２）研究の質の向上
研究の自己点検､評価体制を検討し､評価結果を研究の向上に生かすことができる体制を構築した｡
３ 学生の確保及び支援に関する目標
１）優秀な学生の確保（１）学生確保の基本方針
多くの優秀な学生を確保するために、大学の教育理念及び教育目的・教育目標を達成できる素質をもった学生受入のためのアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）、カリュキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）、ディプロマポリシー（学位授与の方針）を確立した。
（２）入試改革の実施
学生を確保する上で有効なインターネット出願を実施するとともに、推薦入試で地域優先選抜枠を拡大した。また、入試の管理運営体制を強化し､入試情報の提供を適切に行い、円滑な入試の確立に取り組んだ。
（３）広報
学生の確保及び大学の知名度を向上させるために､大学の特色（優れた教育実践）並びにそれを生かした教育内容についての広報活動を全国の高校及び地域又は社会に向けてアピールするための広報戦略や体制づくりを推進した｡（４）高校との連携
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大学に対する高校生の関心を高め､優秀な学生及び目的意識の明確な学生の入学を促進するため､高校との連携を図り、情報交換を推進した｡
２）学生への支援
学修支援、生活支援及び進路支援に関し、支援体制及び支援制度のより一層の充実を行うとともに、新たに創設した奨学金制度の運用を開始した。また、キャリア支援センターを設置し、学生のキャリア形成及び就職活動を支援するための事業を検討した。
４ 地域社会との連携及び貢献に関する目標
１）地域との連携及び貢献（１）教育研究成果の地域還元
保健医療、福祉、幼児教育における地域の求めに応じた取り組みを行ない､地域に積極的に貢献し､開かれた大学として広く学修の機会を提供するとともに､地域と一体になった事業等を推進した。
（２）地域との連携推進
保健医療、福祉及び幼児教育を中心とした地域貢献を更に推進するために、地方創生にいみカレッジを通じて、自治体、民間企業及びＮＰＯ法人等との協力や連携体制を強化した。また、地域共生推進センターを設置し、ボランティアハンドブックの作成や地域行事への全学的な取り組みなど、各種事業を積極的に実施した。
（３）教育機関との連携推進
市、他の大学・短大、幼稚園、認定こども園、小・中学校及び高等学校と連携し、地域の教育の充実に貢献した｡また、発達障がい児（者）支援事業の実施に向けて市や関係団体と体制を整備した。
２）国際交流及び国際貢献
学生及び職員は地域と連携し､国際交流及び国際貢献活動を推進した｡海外研修制度を充実するため、研修先との連携体制の構築を図った。

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業務運営の改善及び効率化
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１ 運営体制
１）運営体制の強化
理事長が強いリーダーシップを発揮し､弾力的かつ機動的な運営ができる体制の充実を図った｡法人の掲げる教育､研究及び社会貢献に関する基本的な目標を達成するため､運営方針を確立し、これを効果的に実行するための運営体制を整えた｡各職員が大学のあり方を主体的に考え､大学運営に対する意識の向上、職員の密接な連携が図れるように意識改革を行ない､一体的かつ効率的な組織運営を行った。
２）学内資源の効果的配分
人員及び予算等の学内資源は、全学的視点に立ち効果的に配分した｡大学の教育研究及び社会貢献活動において、特に力を入れるべき重点領域に予算を集中的に配分した｡
３）学外有識者の登用
学外の有識者及び専門家を役員又は委員に積極的に登用し、運営の強化を図るとともに､地域に開かれた大学運営を推進した｡
２ 人事の適正化に関する目標
１）人事制度
教育研究に従事する職員の特性を踏まえ､柔軟な勤務を可能とするため､勤務時間を弾力的に取り扱った｡地域社会への貢献等､職員の積極的な学外活動の展開を支援するため､兼業について新たな承認基準を設定し､柔軟かつ適正に運用した｡
２）評価制度大学の教育・研究等の質及び社会への貢献度を向上させるため、各業績を多面的かつ適正に評価する制度の導入を検討した｡職員に対する評価制度の導入についても、併せて検討した｡
３）人材の確保
中長期的な観点から職員定数及び人件費を適正に管理した｡大学の教育研究等の質の向上、効率的及び効果的な運営を実現するため､教育研究組織及び事務組織の業務内容や専門性に応じて、多様な方法により幅広い分野から優秀な人材を確保した｡業務内容や専門性に応じ8

て､法人固有職員､市派遣職員及び非常勤職員等を適切に配置し､人的資源を効果的に活用することで円滑な組織運営を行った｡

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財務内容の改善１

事務等の効率化及び経費の抑制

１）業務運営の効率化
法人の業務運営方法について全般的に見直し､管理運営費の抑制及び業務の効率化の徹底を図った。
２）事務の合理化等
事務処理の合理化及び簡素化を図るため､組織及び事務処理体制の見直しを行った｡定期的に点検を行い､必要に応じた改善を行なうことで､一層の効率化を図った｡
３）職員の意識改革
経費抑制に対する職員の意識改革を図り､法人運営費全体に占める一般事務費の縮減を図った｡外部委託等を積極的に活用し､事務処理の効率化及び合理化並びに経費の節減を図った｡また、今後の大学方針、将来への課題を職員で共有・考察するため、外部講師を招いてのＳＤ研修を行い、大学における行財政の構造や課題､教育の質保証について理解を深めることで共通認識を図った。
２ 外部資金及びその他自己収入の獲得
１）外部資金の獲得
科学研究費補助金等の外部研究資金を獲得するため､支援体制を整備し､全学的な取り組みを行った。
２）その他自己収入の獲得
授業料等の学生納付金及び公開講座講習料等の受益者負担金については､適正な金額を定め､収入の確保に万全を期し、経営の安定化を図った。
３ 資産の適正管理及び有効活用
１）資産の適正管理
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法人の資産を全学的に運用、管理する仕組みを整備し､経営基盤の安定化を図った｡
２）資産の有効活用
大学の施設､設備を有効に活用し､社会への貢献を図った｡

４

教育研究及び組織運営の状況に関する自己点検・評価並びに当該状況に係る情報提供
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自己点検及び自己評価の充実

１）自己点検及び自己評価の実施
中期計画や年度計画の達成状況について､毎年度自己点検及び自己評価を行ない、新見市
地方独立行政法人評価委員会等による第三者評価を受け、法人の掲げる目的の達成に向けて､教育､研究､社会貢献及び組織運営の恒常的な改善を図った。
２）評価結果の活用
自己点検及び自己評価並びに第三者評価の結果を公表し､活用することで大学の活動及び組織運営改善を図った。
２ 情報公開の推進に関する目標
公立大学法人として､市民をはじめ社会への説明責任を果たすため､大学の教育研究活動､社会貢献の成果及び運営の状況に関する情報の積極的な公開を図った。

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その他業務運営改善に関する重要事項
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施設・設備の整備及び活用
法人の掲げる教育､研究及び社会貢献に関する基本的な目標を達成するため､長期的な展望のもと､大学にふさわしい環境整備を行った。
２ 安全管理に関する目標
学内における事故や犯罪及び災害の発生を未然に防止し､安全で安心な教育研究環境を実現するため､安全衛生管理体制及び､防災､防犯体制を整備し、その活用を図った。

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