2010 年 11 月 02 日～11 月 28 日／鷲野法律事務所提供／10/11/08-------------------------------------------------------------------------------------１ 中東・北東アジア情勢―紛争と緊張を煽る日米政府の狙いは
２ 黒船来航、米国経済が破綻する前に日本が『食いつぶされる』
３ 無用の長物『日米同盟の深化』論４ 平衡感覚を失った『コップの中のみずすまし』政権
５ その他のニュース-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記
事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東・北東アジア情勢―紛争と緊張を煽る日米政府の狙いは☆米中間選挙―経済不況とオバマ民主の大敗
11.2 米中間選挙―オバマ民主大敗（11.4 各紙朝刊）① 上院（定数 100）―共和 47（改選前 41）、民主 53（同 59）② 下院（定数 435）―共和 239（改選前 178）、民主 187（同 255）、未確定９③ 州知事選―共和 27（前回 21）、民主 17（同 26）、無所属１、独立系１、未確定３（コネティカット、バーモント、ミネソタ）（11.6Ｙ）→11.4Ａ「オバマ民主大敗、茶会旋風―共和、
下院制す―米中間選挙、経済に不満集中」「オバマ理想失速、ねじれ議会で修正必至―内政、財政出動路線」「圧勝の茶会候補『負債の奴隷で生きたいか』―外交・アフガン政策」「アメリカ中間選挙、民主牙城にツナミ―『オバマをホワイトハウスから追い出そう』―共和の勢い急拡大、無党派層動かす、誤算」→11.4 各紙社説・論説
Ａ「世界への責任を忘れずに」／アメリカ総局長・立野純二「未来危ぶむ米国民」
Ｍ「米中間選挙―オバマ改革の継続を」／北米総局長・小松健一「勝者不在の選挙」
Ｙ「米中間選挙―困難増すオバマ氏の議会対策」／オバマ敗北上「対中協調修正も」→11.5 下Ｎ「逆風強まる米政権とアジア安定で連携を」／ワシントン支局長・大石格「雇用低迷で保守回復」
Ｔ「米中間選挙―『茶会』が問うた国家像」／アメリカ総局長・嶋田昭浩「分断進む米国社
会」
サ『米中間選挙―敗北超え日米同盟強化』／ワシントン駐在編集特別顧問「『大きな政府』押し戻した津波」- 1 -⇒11.3 オバマ大統領（記者会見）「われわれは過去２年、成果を上げてきたが、多くの国民がそれを実感できていないと表明した。大統領である私にその責任がある」「（今後の政権運営について）民主党と共和党が一緒になり、国民の懸念の克服に取り組むことができるかが課題だ」（11.4Ｍ夕）☆編集ビデオの流出―尖閣沖衝突事件のおそまつ
11.4 検察改革―「検察の在り方検討会議」委員 14 人発表（柳田法相）―11.10 初会合（11.4Ｙ夕）
11.5 Ａ夕「尖閣ビデオ、流出 44 分―海保撮影の可能性、対中関係に影響も―中国サイトでも報道」｢中国世論、再び硬化か―尖閣映像流出、融和姿勢見せた矢先―与党衝撃『究明を』、野党『政府の責任追及』」「なぜ流出信用失墜―突然変針『来る』叫び声／『ドン』激しく上がる黒煙―『大変なことになった』検察・海保、危機管理の甘さ」⇒11.5 菅首相『しっかり調査して、原因究明しなければならない』（11.5Ｍ夕）→11.6Ａ｢機密管理穴だらけ、尖閣ビデオ流出―民主幹部『霞ヶ関の倒閣運動』―省庁の防水策限界露呈」「(社)尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ」「漁船の悪質さ強調し編集？ 尖閣ビデ
オ流出―公開も止める流れに応えた？―ヒーロー気取り「憂国の士」／Ｍ「菅政権にまた打撃、尖閣ビデオ流出―機密情報管理に甘さ―日中会談、実現危ぶむ声」「(社)尖閣ビデを流出―統治能力の欠如を憂う」／Ｙ(社)「尖閣ビデオ流出―一般公開避けた政府の責任だ」→11.6
Ｙ夕「海保の証拠映像と断定、海保・検察当局―尖閣ビデオ、十数本の一つ―６分割して投稿」「証拠ＣＤ・ＤＶＤで提出―海保、地検に―10 時間超分編集」
11.8

Ｙ（世論調査）11.5～7 調査 1,052 人回答（61％）① 菅内閣―支持 35％、不支持 55％② 尖閣諸島沖衝突事件への政府対応―評価する 9％、評価しない 82％③ 同事件のビデオを国民に公開すべきか―公開すべき 83％、そうは思わない 12％④ 普天間飛行場移設問題―辺野古に移設すべし 28％、見直すべきだ 51％、ＤＫ21％⑤ 民主政権の外交・安全保障政策への不安―大いに感ずる 54％、多少は感じる 37％、あまり感じない６％、全く感じない１％⑥ 菅内閣の経済対策―適切に対応 12％、そう思わない 79％⑦ ＴＰＰへの参加―参加すべき 61％、参加すべきでない 18％、ＤＫ22％⑧ 小沢一郎氏に対する検察審査官の判断―妥当 80％、そう思わない 13％⑨ 小沢氏の強制起訴への対応として―議員辞職 55％、民主党離党 21％、辞職も離党も不要19％⑩ 小沢氏は「政治とカネ」の問題で国会で説明すべきか―説明すべきだ 84％、そうは思わな
い 13％→11.8Ｙ「菅内閣支持急落 35％、本社世論調査―尖閣対応『評価せず』82％、発足後最悪『不支持』55％―ＴＰＰ参加『支持』61％」／Ｔ（共同通信社）11.6～7 調査 1,028 人回答「菅内閣支持最低、急落 32.7％―74％外交評価せず」☆漁船衝突ビデオ流出―秘密保護法制整備の口実に- 2 -11.8 Ｍ（時事通信社調査）11.6～7 実施① 菅内閣―支持率 32.7％、不支持 48.6％② 外交政策―全く評価せず 21.8％、あまり評価しない 52.2％、大いに評価・ある程度評価する計 23.4％③ 民主の企業献金再開方針―マニフェストに反し問題がある 67.9％→11.8Ｔ「急落 32.7％、菅内閣支持最低―74％外交評価せず、全国世論調査」
11.8 尖閣諸島沖中国漁船衝突事件―ビデオ映像流出問題で海上保安庁、東京地検と警視庁に告発―被疑者不祥のまま、国公法守秘義務違反と不正アクセス禁止法違反で／最高検、福岡高検
に対し流出先捜査を指示（11.8Ａ夕）⇒11.8 尖閣ビデオ、石垣海保映像と断定／秘密保全の法整備検討表明ｰ仙谷官房長官答弁(衆院予算委)―「わが国の秘密保全に関する法令、例えば国家公務員法の守秘義務規定に関する罰則が相当程度軽い。現在の罰則では、抑止力が必ずしも十分ではない。秘密保全の法制の在り方について早急に検討を進めたい」「機密情報へのアクセスの記録化、
文書デ―タの持ち出しなどの制限、デ―タ保存時の暗号化など、必要な措置を講じ、情報保全を図りたい」（11.8Ｙ夕）⇒11.8 菅首相、映像流出を謝罪(衆院予算委) （11.9Ｍ）→11.9Ｍ(社)「尖閣ビデオ―非公開の理由は薄れた」／Ｙ(社)「ビデオ流出告発―危機感をもって真相の解明を」⇒11.9 尖閣ビデオ投稿記録押収―東京地検、動画サイト「ユーチューブ」を管理する検索大手「グーグル」の日本法人から、投稿者に関する情報の記録を差押さえ（11.10Ａ）→11.10
Ｔ(社)「尖閣ビデオ問題―情報統制は許されない」⇒11.9 日ロ領土交渉で根本的再検討申入れ―共産志位委員長が政府に対して（11.10Ｈ）⇒11.10 神戸海保職員、流出を告白―神戸海上保安部の巡視艇乗組員（43）が「自分が流出させた」と上司に申し出―海上保安庁鈴木久泰長官が答弁(衆院予算委) （11.10Ａ）⇒11.10 菅首相、機密保全へ検討委指示―「機密保全対策を検討する実務者レベル委員会を設定し、早急に結論を出すよう仙谷官房長官に指示（11.10Ｙ夕）→11.11Ａ「流出告白、
不測の嵐―海保会見、検察が中止要請―起訴は慎重判断へ―政権、『現場の責任』
強調」「(社)
海保ビデオ―独断公開が投じた課題」／Ｍ「菅外交またも痛手―自民、仙谷氏ら罷免要求―
与党内からも批判」「海上保安官『映像流出』―割れる『秘密』の評価―立件疑問視検察内にも―公開方針一転『官邸からストップ』―領海最前線怒りと失望」「(社)海保職員聴取―流出の背景解明が必要」／Ｙ(社)「海保職員聴取―流出の動機と経路解明を急げ」／Ｔ(社)「尖閣ビデオ事件―ゆるんだ政権のタガ」→11.12Ｔ(社)『問われるのは対中外交―尖閣映像流出を考える』
11.15 沖縄 尖閣沖中国漁船衝突映像流出事件―警視庁、東京地検、神戸海上保安部・主任航海士
一色正春氏（43）（11.16Ａ、週刊新潮 11.25 号）の逮捕見送り決める⇒11.16 一色海上保安官（43）、「国民へのおわび文」と報道陣の前で頭を下げる（11.16Ｍ夕）→11.17Ａ(社)「海保映像問題―まだ流出の真相が見えぬ」
11.17 Ａ「米『州兵』の動員、第二次大戦超す―アフガン・イラクへ 35 万人―両戦争で 638 人死- 3 -亡」「全米州兵協会会長ハーゲット氏に聞く―連邦策との待遇に格差」
11.20 ＮＡＴＯ首脳会議、欧州全域ミサイル防衛指針採択―ロシア参加促す＜行動指針の骨子＞① 新たな脅威であるサイバー攻撃、エネルギ―安全保障、地域紛争などに対応② 領土と市民を守る欧州ＭＤ（ミサイル防衛）の実現③ 「核なき世界」を目指すが、世界に核兵器がある限り核抑止を維持（11.20Ａ夕）―アフガン治安権限は 2011 年前半にアフガン側へ権限移譲、2014 年までに終了する（宣言）(11.21Ａ）→11.21Ｍ「ＮＡＴＯ『世界の警察』へ―ＭＤ露と協力／アフガン戦斗『14 年集結』―『新たな脅威』単独対応に限界」「(社)新戦略概念―ＮＡＴＯの深化に期待」☆ウラン濃縮・延坪島砲撃・米韓合同大軍事演習‥
11.22 Ａ「北朝鮮がウラン濃縮施設―米教授を案内、遠心分離器『2,000 基』―米代表、日中韓と協議へ」「北朝鮮の核新段階―ウラン型原爆保有の可能性―衛星での製造監視困難、
６者再開
不透明さ増す―米との対話模索か、北朝鮮の狙いは」／Ｙ「北、制裁下で濃縮、『ウラン新施設』―米『圧力重視』見直しも―ウラン型核『秘密実験』向き」→11.23 北朝鮮「核」と各紙社説
Ａ「北朝鮮の核―ウラン濃縮は許されない」
Ｍ「北朝鮮ウラン濃縮―実効性ある対策を探れ」
Ｙ「北朝鮮核開発―ウラン濃縮の意図を見極めよ」
Ｔ「『北』ウラン濃縮―核の脅し後継体制でも」⇒11.23 北朝鮮韓国に砲撃―韓国軍と応戦／韓国「非常事態警報」発令／菅首相、「不測の事態に備えるよう」指示→11.24Ａ「北朝鮮、韓国に砲撃―２兵士死亡、住民も負傷―大延坪島、陸地砲撃は休戦以来―『村全体が燃えている』」「休戦協定破る攻撃―北朝鮮、米に対話迫る」「６者協議再開困難―米、再挑発を強く牽制―海岸砲、射程 30 キロ」「韓国市民『戦争』を意識―テレビ、特番一色に―経済に影響懸念」「島民まで被害、同様―在日関係者ら動向注
視、『もし戦争になったら‥』」／Ｙ「北朝鮮、無謀な砲弾―対米交渉へ『脅し』、『濃縮施設公開』に続き―正恩氏の軍政強化狙いか」「緊張増す衝突の海―『強く非難』米が声明」／Ｍ「米英ロ、強く非難―中国代表『きわめて残念』」「不安募る韓国市民、南北砲撃戦―『攻撃対象になる』、軍事訓練中止訴え」→11.24 各紙社説
Ａ「北朝鮮の砲撃―連携し、暴走を許すな」
Ｍ「南北砲撃戦―北朝鮮の暴走許されぬ」
Ｎ「北朝鮮の暴挙に中国は手をこまぬくな」
Ｔ「南北朝鮮砲撃戦―住民巻き込み添え許されぬ」
サ「北の砲撃―移行期の『暴発』に備えよ」⇒11.23 米韓首脳電話会談―オバマ大統領、李明博大統領に対し「全面支援」約束、11.28- 4 -～12.1 の黄海での米韓合同演習（原子力空母ジョージ・ワシントン参加）の実施で合意（11.24
Ａ夕）→11.25Ｍ「北朝鮮砲撃、民間死者も２人確認―米韓、軍事演出で圧力―米、原子力空母を派遣」／Ｙ「挑発封じ米韓演習―北朝鮮の目前武力誇示―包囲網、中国は消極的―北朝鮮、脅し戦略捨てず」「北砲撃で与野党休戦、対立一転歩み寄り、自民『問責避けるべきだ』」→11.25Ｍ(社)「北朝鮮砲撃事件―党派超え危機対応を／米中の責任は重大だ」⇒11.26 中国、米韓演習に反対―「中国の排他的経済水域で許可なく軍事行動をとることに反対する」（11.27Ａ）⇒11.26 衆参両院、北朝鮮非難決議採択（全会一致）―「無差別とも呼べる砲撃は言語道断の暴挙で、一般住民を巻き込む武力による挑発行為は決して許されない」「北朝鮮が核兵器の開発も含め、あらゆる軍事的な挑発行為を放棄し、拉致問題の早期全面解決を強く求める」「（政府に対し）北朝鮮に新たな制裁措置を検討するとともに、関係各国との連携強化に一層の努力を尽くすべきである」（11.27Ｍ）⇒11.27 対北朝鮮「抑止力強化が目的」―韓国軍合同参謀本部幹部、米韓合同軍事演習について見解公表（11.27Ａ夕）⇒11.27 北朝鮮、「遺憾」表明―「民間人死傷が発生したのが事実なら極めて遺憾だと言わざるを得ない」（朝鮮中央通信）（11.28Ａ）
11.28 「米韓きょうから軍事演習―北、空母参加に警告―延坪島砲撃、民間人死傷は『遺憾』」「米
韓演習ソウル緊迫、長射程砲 700 北朝鮮『報復行う』―政府強硬戸惑う市民／戦争回避世論
割れる」／Ｎ「米韓演習、駆け引き正念場―対北朝鮮、潜水艦攻撃を想定、臨戦態勢視野―
対中国、米、影響拡大けん制―衝突回避、展開海域が焦点」

２ 黒船来航!!

米国経済が破綻する前に日本が『食いつぶされる』☆ＴＰＰ（環太平洋連携協定）めぐるせめぎ合い
11.3

Ｈ「ＴＰＰ緊迫（環太平洋連携協定）―『食・地域つぶすな』農漁民立つ―ＪＡ全中が 10
日緊急集会」→11.5Ｙ「ＴＰＰ民主大もめ―根回しなし場当たり政策、子供手当も紛糾か」⇒11.4 全国町村会、検討の撤回を求める緊急決議、政府へ申入れ（11.5Ｈ）→11.6Ｈ(主)｢ＴＰＰ参加―交渉や協議始めるべきでない」⇒11.6 政府、「包括的経済連携に関する基本方針」決定―「関係国との協議を開始する」(11.7Ｍ）＜基本方針の骨子＞ （11.7Ｎ）○ＴＰＰは情報収集を進めながら対応。国内の環境整備を進め、関係国との協議を開始○「アジア太平洋自由貿易圏実現に向けた閣僚会合」を開催○首相を議長とする「農業構造改革推進本部」設置。11 年６月をメドに基本方針を決定○関税措置などのあり方を見直し、より透明性が高い納税者負担制度への移行を検討○非関税障壁撤廃の観点から、行政刷新会議で 11 年３月までに規制制改革の具体的方針を決
定

- 5 -

→11.7Ａ「ＴＰＰ参加打出さず―政府方針決定、協議は開始」「ＴＰＰ見えぬ着地点」☆ＴＰＰ協定―「平成の開国」叫ぶ菅政権
11.8 ＴＰＰ反対の波→11.9Ｈ「北海道あげてＴＰＰ反対―農・林・漁業、経済界、消費者―５団
体トップが共同会見―山形では 3,000 人集会」／(主)「ＴＰＰ協議開始―歴史的な誤りを撤回せよ」→11.11Ｈ「むしろ旗『ＴＰＰ反対』、『断固阻止、国民的運動に』東京、ＪＡ全中な
ど 3,000 人緊急集会」⇒11.9 政府、ＴＰＰ方針閣議決定―全品目対象に「関係国との協議を開始する」と（11.9
Ｍ夕）→11.9Ｎ夕「環太平洋協定―首相『平成の開国』―協議開始を閣議決定、来年 6 月に参加判断―農業対策を拡充へ」→11.10Ａ「韓国自由化先行―焦った首相『開国韓国こ、改革と共斗、養豚農家 10 年で 7 割減―製造業輸出拡大へ自由化政策に転換』「『ＴＰＰの前に政策を』―日本の農家不安、海外市場に活路」／Ｍ「農業強化策めどなし、ＴＰＰ協議開始閣
議決定―菅首相『平成の開国』―交渉出遅れ、条件不利にも」「(社)ＴＰＰ―政治主導の正念場だ」／Ｙ「ＴＰＰ―知事は慎重派多数、本社調査」「(社)ＴＰＰ方針―『平成の開国』は待ったなしだ」⇒11.10 御手洗富士夫前経団連会長、「ＴＰＰへ参加を」―「企業が国境を超えてビジネスを行えるよう、日本も参加する必要がある」「(政府に対し)国を開く決意を国内外に示してほしい」(講演)（11.11Ｍ）⇒11.10ＪＡ全中など 3000 人緊急集会(日比谷野外)―ＴＰＰ断固反対で結集（11.11Ｈ）⇒11.10ＡＰＥＣ(アジア太平洋経済協力会議)開幕(横浜市)⇒11.11ＡＰＥＣ閣僚会議、共同声明採択＜共同声明骨子＞●世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の早期妥結には 2011 年が極めて重要。政治レベルの強い指示が必要●新たな保護主義的な阻止を 2013 年末まで取らない●アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構想実現へ国際物量の効率を 10％改善●ＡＰＥＣ域内の不均衡をなくし、経済成長を持続する成長戦略を策定●食料の確保やテロ、災害対策などの「人間の安全保障」での協力を強化→11.12Ａ(社)「横浜ＡＰＥＣ―自由貿易圏へ一歩」
11.12 ＴＰＰ異議、８道県議会（判明）―北海道、秋田、愛媛、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の各県議会―いずれも臨時議会で全会一致／北海道「道民総決起大会」（札幌市、1,700 人参加）（11.13Ｈ）☆日米首脳会談の確認とＴＰＰ参加方針の乱暴さ
11.12 Ｇ20 閉幕―20 ヵ国・地域首脳会議（Ｇ20 サミット）、首脳宣言採択して閉幕―世界経済の不均衡問題について（ソウル）（11.23Ａ）- 6 -＜首脳宣言骨子＞（11.13Ｍ）●世界経済の不均衡を是正するため、経済収支の妥当性を評価●不均衡是正に向けた参考指針を 2011 年 6 月までに具体化、同年中に評価を実施●通貨切り下げ競争を回避●為替ルートの柔軟性を向上、市場が決める為替レートの過度な変動や無秩序な動きを監視●新興国への急激な資本流入を緩和するため一定の規制を容認●新たな金融規制の枠組み承認●国際通貨基金（ＩＭＦ）改革を歓迎→11.13Ｙ「ドル安批判防戦の米国、Ｇ20 閉幕―中国が反転攻勢、新興国の不満も後押し」
11.13 第 16 回アジア競技大会開幕（広州）―参加 45 ヵ国・地域、42 競技 476 種目、選手・役員
ら約１万 4,000 人参加（11.13Ｍ）→11.28 まで
11.13 日米首脳会談―「日米同盟深化を確認」＜会談の骨子＞（11.13Ａ夕）●両首脳は日米同盟深化を確認。日米安保の共同声明を来年中に出せるよう努力●在日米軍中流経費負担（思いやり予算）の基本的方針で合意●大統領は中国の国際的ルール下での適切な役割、言動の重要性を指摘。首相も同意●首相は、沖縄知事選後に普天間問題で最大の努力をすることを表明●首相は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の協議開始を表明、大統領は歓迎し、緊密協議で合意●大統領は日本の国連安保理の常任理事国入りを支持●大統領の来春の首相訪米招請⇒11.13 菅首相、ＴＰＰ参加意欲表明―「ＡＰＥＣ・ＣＥＯ（最高責任者）サミットで挨拶「率直に言って、わが国はその潮流（注・自由貿易圏形成）にやや遅れていた」「日本は再び大きく国を開く決断をした。高いレベルの経済連携を目指す」（11.13Ｍ夕）⇒11.13～14ＡＰＥＣ（アジア太平洋協力会議）首脳会議（横浜市）―21 ヵ国・地域参加―経済協力で→11.14Ｍ「対中包囲網絡む思惑、ＡＰＥＣ首脳会談―米、日本と連携狙う―露、『仲介』アピール」／Ｎ［ＡＰＥＣ成長戦略、2015 年までの行動計画―５本柱、首脳会議で合意］⇒11.14ＡＰＥＣ、首脳宣言「横浜ビジョン」採択し閉幕＜横浜ビジョン骨子＞（11.15Ｍ夕）●貿易・投資がより自由化され開かれた「緊密な共同体」「強い共同体」「安全な共同体」を構想●アジア太平洋自由貿易圏の実現に向けて、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などの取り組みを基礎に発展させ、包括的な自由貿易協議（ＦＴＡ）として追及●ＡＰＥＣの成長戦略を 15 年に向け、着実に実施⇒11.14 米など９ヵ国首脳会議、2011.11 米ハワイでのＡＰＥＣ首脳会議までにＴＰＰ交渉の妥結を目指す方向で一致／オブザーバー参加の菅首相、「再び大きく国を開く決意のもと、- 7 -高いレベルの経済連携を進める。開国と農業再生を両立させる大戦略だ」、交渉中の９ヵ国と｢緊密に協議をしていきたい」と表明（11.15Ｍ夕）→11.16Ｍ「米提案『次期ＡＰＥＣまでＴ
ＰＰ妥結』―早期決断迫られる日本、米中対立協議を左右」⇒11.17「ＴＰＰ参加が必要」―連合・経団連、政策対話で一致―「法人税下げ」でも一致(11.17Ｙ夕）⇒11.17「農業界のＴＰＰ反対派自己矛盾」―経団連・米倉弘昌会長が批判（都内講演）、｢日
本のコメはうまいから中国でも売れると強気を言っていたのに，ＴＰＰで農産物の全生産高の半分がなくなるという。
どこに真意があるのか」「農業法人の要件緩和などで生産性を上げるのが大切」（11.18Ａ）⇒11.18「なくせ貧困」「守ろう暮らし」など総決起集会（日比谷野外、3500 人）―ＴＰＰ
反対、米価対策など求め省庁交渉（11.19Ｈ）→11.20Ｈ「ＴＰＰは国土と社会壊す、市場任
せやめル―ル確立を―参院予算委、市田書記局長が主張―首相『開国と農業両立』に固執」
11.17 米ＧＭ、再上場を発表（11.18Ａ夕）→11.19Ｎ「ＧＭ再浮上へ道半ば、政府管理脱す―新興国事業を強化―成長持続、環境技術も課題」「ＧＭ株予想上回る人気も‥―公的資金、全額回
収は遠く」

３ 無用の長物『日米同盟の深化』論☆沖縄県知事選告示―対米従属ノーの審判になるか
11.10 Ａ「意見広告」―「世界一危険な普天間基地の撤去を、辺野古に新しい基地はつくらせない」―全労連・安保破棄中央委員会、沖縄県統一連による実行委員会（１頁大広告)→11.10Ｍ「沖縄知事選あす告示―『脱基地』競い合い―伊波氏、県内移設絶対反対／仲井真氏、政府と対話は継続―民主県連『伊波氏支持』表面化／自民県連は『仲井真氏』―党本部との間に溝」⇒11.11 沖縄知事選告示―仲井真弘多氏（71）、伊波洋一氏（58）、金城竜郎氏（46）届出―自民・公明は仲井真氏推薦、共産・社民・社大など伊波氏推薦（11.11 各紙夕刊）→11.28
投開票⇒11.10 共産志位委員長、「最大の争点は普天間基地問題だ。
『県内移設』絶対反対か『県内移設』反対と言えないか、争点は鮮明だ」(記者会見) （11.12Ｈ）→11.11Ａ夕「沖縄知事選告示―安全保障日本全体で」仲井真氏／『県民の意思世界に示す』伊波氏―辺野古住民『とにかく声を』」／Ｍ夕「普天間移設先争点に―３氏立候補、沖縄知事選告示」／「沖縄の思い託し―反基地感情どう影響」／Ｙ夕「普天間温度差くっきり―現職、演説で言及 30 秒―新人
『辺野古移設葬る』」／Ｍ夕「『基地の島変わらぬ』―沖縄県民に漂う閉塞感」／ＴＹ「『普天間は県外に』―仲井真・伊波両候補、解決の糸口見えず」→11.12Ａ「不戦敗黙る政府、沖縄
知事選―『移設は県外』
仲井真氏も伊波氏も―普天間問題両陣営前面に―米、『日本に委ねて』
同調」(社)「沖縄知事選―ヤマトの覚悟が問われる」／Ｈ「伊波氏勝利誓い合う、沖縄知事
選告示―新基地反対原点の浜で―おじぃ、おばぁと固い握手」☆日米同盟の深化とＮＡＴＯ「世界の警察」化- 8 -11.19 陸自と米海兵隊、初の幹部全体会合（11.17 から）―「東シナ海で中国海軍が活発化しいていることをふまえ南西諸島を含めた今後の防衛のあり方などについて意見交換」「日米同盟の深化に向けた協力態勢強化の狙い」―陸上幕僚幹部と米海兵隊総司令部の双方から作戦担
当の幹部ら約 15 人ずつ出席（11.20Ｙ）→11.21Ｙ「日米が対中新戦略―同盟深化策定へ、海洋展開に対応」
11.21 Ａ(社)「武器輸出三原則―説得力足りない見直し論」⇒11.20ＮＡＴＯロシア理事会―ＮＡＴＯとロシア、欧州全域を守るＮＡＴＯのミサイル防衛（ＭＤ）システム構築に協力することで合意（リスボン）―ＮＡＴＯとロシアは初めて、①互いに防衛するために協力する、②互いに脅威を与えず武力行使も自制する、③アフガン支援でもロシアの協力拡大―などで合意（11.22Ｙ）→11.24Ｈ(主)［ＮＡＴＯ首脳会議―『前世紀の遺物』延命はかる］→11.28Ｈ(主) 「民主『防衛大綱』提言―自民党以上に危険な内容だ」☆米韓大規模軍事演習と沖縄知事選投開票
11.28 米韓合同軍事演習―朝鮮半島西岸の黄海で―米側参加部隊―原子力空母ジョージ・ワシント
ン（ＧＷ）打撃群５隻など兵員 6,400 人以上、韓国側はミサイル駆逐艦、イージス艦など兵員 900 人以上（11.29～30 各紙）／ＧＷ―92 就役、08.9 日本配備、全長約 333ｍ、幅約 77ｍ、
満載排水量約 9.7 万トンで世界級、約 5,800 人乗組員、航空機 70 機余りを搭載（11.30Ａ）⇒11.28 中国、６ヵ国緊急協議提案―日米韓は否定的（11.29Ｍ）⇒11.29 韓国・李明博大統領、国民向け談話「北が自ら軍事的冒険主義と核を放棄することは期待し難い」「今後、北の挑発には応分の対価を払わせる」（11.29Ａ夕）→11.30 各社社説
Ａ「朝鮮半島―米中が対話の環境作りを」Ｍ「朝鮮半島緊迫―『北』の態度変化が必須だ」
Ｔ「韓国大統領談話―『我慢も限界』分かるが」
11.28 沖縄知事選―仲井真弘多氏再選 335,708、伊波洋一氏 297,082―投票率 60.88％（前回より3.66％マイナス）／宜野湾市長選―安里猛氏当選 23,598 投票率 67.13％→11.29Ａ「沖縄知事に仲井真氏再選、普天間移設長期化へ―首相、沖縄訪問へ調整」「沖縄、政府溝深く―移設
先・名護は拒絶、『県民理解得られぬ』―仲井真氏の『県外』撤回困難―日米期待『交渉は可能』」「『普天間重視』29％―本社出口調査、民主層 7 割が伊波氏」「本土との壁直面―知事とは、県民の思いと板挟み苦悩」「試される『限界移設』主張一転の仲井真氏『普天間日本全体で考えて』―伊波氏『手応えはあったが』―『国との対話を』『とにかく景気』―投票率は伸びず」／Ｙ「公明・期日前で強力支援」→11.29 各紙社説・論説
Ａ「沖縄知事選―重い問いにどう答えるか」／那覇総局長・後藤啓文「県内移設の道残って

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いない」
Ｍ「沖縄知事選―首相は普天間現実策を」Ｙ「沖縄知事再選―普天間移設の前進を追及せよ」
Ｎ「宙に浮く普天間問題をどう打開するか」
サ「仲井真氏当選―同盟重視派の勝利生かせ」Ｔ「沖縄知事選―島人の声に耳閉ざすな」（11.30 付）⇒11.29 仲井真氏、「まず意見交換から始めたい。移設先は北海道から鹿児島までが頭にある。これを受けて政府がどうされるか」／菅直人首相「意見が違っても、意見交換は絶対やるべきだ」（11.29Ａ夕）⇒11.29 防衛大綱提言案了承―民主外交・安全保障調査会（中川正春会長）、武器三原則見
直しも明記（11.30Ｍ）⇒11.30 北沢防衛相、本音「（武器輸出三原則見直しに）「政治に風穴をあけていかなければならない」（防衛産業経営幹部との意見交換会で）（12.1Ａ）

４ 平衡感覚を失った『コップの中のみずすまし』政権
11.12 社会保障給付費 94 兆円―08 年度の年金、医療など社会保障に対する給付費は総額 94 兆 848
億円、過去最高を記録（国立社会保障・人口問題研究所）―10 年前より 22 兆円近く増加／
部門別―年金給付 49 兆 5,443 億円（全体 52.7％）、医療 31.5％（11.13Ａ）☆就職内定率過去最低と日航整理解雇の乱暴さ
11.12 日航、整理解雇方針決める―「法廷での対決は必至」（11.13Ａ）→11.13Ｍ「日航、来月にも整理解雇―機長・乗務員 100 人超」「あぜん白紙の勤務表、日航整理解雇―40 年副操縦士『放漫経営の責任、なぜ私が』―法廷闘争の可能性高く、経営陣『違法性ない』」／Ｈ「整理解雇根拠なし、日航運転応募少なく見せる―穀田議員批判、無法な強要やめよ」⇒11.15 日航、整理解雇 250 人を発表―12 月にも通告首切り撤回せよ」（11.16Ｍ）―11.18
Ｈ「支援機構が争議権放棄迫る―日航客乗組合が抗議、『解雇撤回までたたかう』―整理解雇
は暴挙、航空労組連が声明」
11.13 「大卒内定率 60％割れ、政府調査―『氷河期』下回る」―10.1 現在の内定率、96 年以降で過去最低の 57.6％、前年同期比 49％減／短大生 22.5％、大学生―男子 59.5％、女子 56.3％／国公立―63.2％、私立 55.8％／文系 57.4％、理系 58.3％⇒11.6 厚労省・高校生就職内定率発表―９月末現在 40.6％（11.17Ｍ）→11.17Ａ「大卒漂流、就職内定率最低―理系や女子苦境際立つ―在学中 40 社全滅。『既卒で‥』―つかめぬ『その後』大学も国も」／Ｍ「高校 40.6％、大学 57.6％―就職内定率―状況、依然厳しく」→11.7
Ｙ夕「公営住宅入居待ち 69 万人、―低所得者向け―高齢化、不況で急増」⇒11.19 介護保険 2012 年改定で利用料値上げ方針（厚労省）―高所得者は 2 割負担、ケアプラン有料―65 歳以上、保険料 5,000 円目前（11.20Ａ）- 10 -

11.13 Ｈ「政党助成金をため込み、蓮舫大臣断トツ 2,000 万円―民主 21 億、自民 10 億、公明８億‥―佐々木議員主張『残金返納を』―11.12 衆院倫理・選挙特別委→11.13Ｈ(主)「小沢氏国会喚問―民主はいつまで引き延ばすか」→11.18Ｙ夕「陸山会事件―公判前整理足踏み―ゼネ
コン『資金提供』供述、検察と弁護側対立―起訴９ヵ月、公判は年明け以降」→11.19Ａ夕「09年都政治資金報告―衆院選に都議選、収入 1.3 倍 175 億円―公約で『禁止』のはずが‥企業
献金民主は 1.6 倍」「議員参院印刷費、政党支部が支出―蓮舫刷新相」「脱税被告の弁護士―
首相側に昨年献金、100 万円」／Ｍ夕「佐藤ゆかり氏代表支部、507 万円分領収書なし―09
年政治資金報告、49 件『紛失した』」／Ｙ夕「交通反則金、幼児シート―『政治活動です』、
領収書 507 万円分紛失も―都選管 09 年収支報告書、公開５万円以上→1 万円超に」―2009
年分報告書、3,849 団体で収入合計約 175 億 8,800 万円、支出合計約 173 億 3,400 万円（11.19
Ｙ夕）→11.20Ｍ「企業・団体献金 7,255 万円―09 年民主都内支部」／Ｈ「公取摘発３社から献金―下請けいじめ監視役海江田大臣―ニトリ、ドン・キホーテ、伊勢丹」☆内閣支持率の急落―新防衛大綱の危険性11.16 Ａ（世論調査） 11.13～14 全国電話調査 1,956 人回答（59％）① 菅内閣―支持 27％、不支持 52％② 菅首相の仕事振り―大いに・ある程度評価 29％、あまり・全く評価せず 69％③ 衆院総選挙―早く実施 31％、急ぐ必要なし 60％④ 今後も民主党政権―続いた方がよい 32％、そう思わない 53％⑤ 菅内閣の外交―評価する 11％、評価しない 77％⑥ 菅内閣の北方領土問題への対応―評価 10％，評価しない 73％⑦ 尖閣沖中国漁船の衝突ビデオを一般公開しないこと―適切 12％、適切でない 79％⑧ 小沢一郎氏の政治資金―国会で説明すべき 65％、裁判の場で説明すれば十分 27％⑨ 小沢氏の政治資金問題をめぐる民主党の対応―評価する７％、評価しない 82％→11.16Ａ(社)「内閣支持率急落―『やる気』が疑われている」
11.16 民主、武器禁輸３原則「見直し」案まとめる―三木内閣が 1976 年にまとめた見解を見直し、輸出禁止対象国を限定し、「戦闘機など他国との共同開発・生産を可能にするのが最大の狙い」(11.16Ａ夕）→11.17Ｔ「武器禁輸緩和 提言へ、民主調査会―欧州・韓豪も例外化」「共同開発に出遅れ焦り―三原則空文化の恐れも」→11.17Ｔ夕「『防衛大綱』民主案―沖縄など
南西海域重視、中国にらみ陸自増強―国家安保会議創設を明記」→11.18Ａ夕「南西海域の防衛重視―民主提言案、陸自・潜水艦を重視」→11.19Ａ(社)「新防衛大綱へ―理念貫き政治の力示せ」／Ｍ(社)「武器輸出三原則―理念守る歯止めが必要」☆相次ぐ閣僚失言―政権末期症状を現す
11.16 柳田稔法相「答弁、二つでいい」発言問題化（衆院法務委）―11.14 柳田法相、地元・広島での「大臣就任祝いの会」で発言―「（答弁は）二つだけ覚えておけばいい。
『個別事案についてはお答えを差し控えます。分からなかったら、これを言う。これで大分切り抜けてきた。
あとは法と証拠に基づいて適切にやっている』／自民河井克行氏が衆院法務委で「国会軽視。

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これさえ使えばうるさい国会を切り抜けられるということか」、柳田氏「誤解を与える発言をおわびする」と陳謝（11.17Ａ）→11.18Ａ「柳田法相、止まらぬ迷言―『答弁二つでいい』
首相が厳重注意」／Ｍ「柳田法相問責可決も、地元会合で『国会答弁二つですむ』―自民、参院提出へ―進退論高まる」／サ「謝罪、撤回―政権末期の様相」／Ｈ(主)「柳田法相発言―『思慮不足』ですまされない」⇒11.18「自衛隊は暴力装置」発言―仙谷由人官房長官、参院予算委で（自民・世耕弘成氏の質問で）―抗議受け手撤回、「不適当だったので、自衛隊の皆さん方には謝罪する」（11.18Ｍ夕）⇒11.18 菅首相、法相罷免要求を拒否（参院予算委）（11.18 各紙夕刊）―柳田法相の「国会軽視」発言 33 回、「別々の事案」16 回、「法と証拠に基づいて」発言 16 回（世耕氏指摘）(11.18Ｔ夕）→11.19Ａ「法相問責、野党が一致―週明けにも決議案―首相、続投させる構え」｢失言連発、緩む内閣―『ドミノ辞任』を警戒、法相擁護民主内に異論―法相も仙谷長官も首相も、１日で５人が謝罪」／Ｍ「『実行内閣』迷走続く―失言、撤回、謝罪‥―法相擁護が逆効果，野党結束，問責『ドミノ』も」「(社)相次ぐ閣僚失言―政権迷走、即刻立て直せ」／Ｙ「失言内閣『もはや末期』―首相、予算委で防戦―法相罷免なお否定的―官房長官『自衛隊は暴力装置』、蓮舫刷新相も答弁撤回、謝罪―連合会長『みんな空回り』」「(社)柳田法相発言―菅政権の緊張感欠如の表れだ」→11.20Ａ(社)「柳田法相発言―身の処し方考えよ」☆漂流する菅内閣―法相更迭・官房長官ら問責決議‥
11.19 菅政権、柳田法相続投を確認（11.20Ａ）→11.20Ｍ「柳田法相の辞任不可避―政府・民主、調整本格化」「柳田法相進退―野党、問責前の辞任期待―補正成立遅れ、批判を警戒」／Ｙ「『問責ドミノ』首相警戒、柳田問題めぐり攻防―補正『辞任と引き換えも』→11.20Ｔ(社)「国会軽視発言―法相は罷免に値する」⇒11.21 柳田法相（記者団）、続投意欲―「今後も真摯に国会の答弁を行いながら頑張っていきたい」（11.22Ａ）⇒11.21 沖縄宜野市長選告示―前副市長・安里猛氏（58）、前自民衆院議員・安次富修氏（54）との一騎打ち→11.28 投開票（11.22Ｍ）→11.22Ａ「伊波・仲井真氏競る―沖縄知事選情勢調査」―11.20～21 調査「激しく競いあっている」／Ｍ「仲井真氏やや先行、伊波氏激しく追う―沖縄知事選、共同通信調査」／Ｙ「伊波・仲井真氏が横一線―沖縄知事選・本社情勢調査」／Ｔ（共同通信社）「仲井真氏僅かに先行―伊波氏、激しく追う」／Ｈ「日米政府に新基地断念させよう、
沖縄知事選―猛追伊波氏駆け巡る―市田書記局長『知事代われば道開く』」→11.25Ｍ「沖縄知事選、民主票はどこへ―衆院議員、終盤まで動けず―一部労組は、仲井真氏支持』」⇒11.28 沖縄知事選―仲井真氏再選―米韓大規模合同軍演習開始のなかで
11.22 Ｍ（世論調査）「内閣支持半減 26％、『法相辞任を』71％―不支持 57％で逆転」11.20～21
電話調査、989 人回答（62％）① 菅内閣―支持 26％、不支持 57％、ＤＫ17％② 漁船衝突事件のビデオ公開拒否方針―公開すべし 90％、公開すべきではない８％- 12 -

③ 海上保安官のビデオ流出―共感できる 67％、共感不可 31％④ 柳田法相の「二つ覚えておけばいい」発言で辞任すべきか―思う 71％、思わない 27％⑤ 小沢一郎氏の国会招致問題で菅首相は指導力を発揮しているか―発揮７％、発揮していな
い 90％⑥ 民主の企業・団体献金の一部再開方針―適切 24％、適切でない 69％⑦ 日米の辺野古移設合意―沖縄知事選結果で政府はどう対応すべきか―県内移設に向けて説得すべきだ 47％、新知事の意向を尊重すべきだ 47％→11.22Ｔ(社)「閉塞感＋政党不信＝‥週のはじめに考える」⇒11.22 菅首相、柳田法相を更迭―発言の責任取り辞表提出→11.22Ａ夕「柳田法相を更迭―『国会軽視』発言批判受け―首相、補正成立を優先」／Ｙ夕「柳田法相辞任、国会軽視発言で―官房長官が兼務、『補正通すため』―前日の続投表明から一転」「政権甘かった見通し、
柳田法相辞任―問責ドミノ恐れる」→11.27Ｍ「『辺野古反対』２氏接戦―仲井真・伊波両氏―沖縄知事選あす投票」／Ｈ「イハ候補、勝利へ猛奮闘―沖縄知事選、大激戦あす投票―志位委員長、三度目応援へ」→11.23 各紙社説
Ａ「柳田法相辞任―まともな国会にまず戻せ」
Ｍ「柳田法相辞任―政権自壊の瀬戸際だ」
Ｙ「柳田法相更迭―政権の態勢を立て直せ」
Ｎ「柳田法相辞任―政策実現へ死力尽くせ」
Ｈ「柳田法相辞任―菅首相と政権の責任問われる」⇒11.26 補正予算成立―4.8 兆円規模の経済対決、参院で否決→両院協議会で不調→衆院決議優先で成立⇒11.26 前原誠司外相（記者会見）、「どの候補が勝たれても、県民の民意の現れであり、真摯に受け止めるが、
米軍普天間飛行場移設の日米合意はしっかり履行していく」（11.27Ｍ）⇒11.26 仙谷由人官房長官問責決議案可決（参院）―「進退論」浮上（11.27 各紙朝刊）⇒11.27 馬渕澄夫国交相の問責決議可決（参院）（11.27Ａ夕）⇒11.27Ｎ「仙谷・馬渕氏の問責可決、補正予算成立―続投の方針、野党は反発―首相の求
心力、一段と低下」「政権、極まる機能不全」「補正成立で窮地続く―郵政や派遣、重要法案
先送り―年明け通常国会、冒頭から混乱も」「問責可決閣僚どうなる―次国会出席、前例なし―効力、識者は否定的だが‥政治的には打撃大きく」→11.27Ｔ(社)「ねじれ国会―不毛な論
戦にあきれる」／Ｍ(社)「補正予算成立―なんと生産性低い国会か」→11.28Ｎ(社)「政策論
争不発の対決国会に勝者はない」／Ｙ(社)「参院問責可決―一段と追い込まれた菅政権」⇒11.27 菅首相、「支持率が１％になっても止めない」と意欲（鳩山前首相との会談で）(11.28Ｙ）⇒11.27 小沢氏の今国会招致は断念―民主・岡田幹事長表明（11.28Ｎ）→12.1Ａ「小沢氏、91 人へ計 4.5 億円―総選挙直前、新人らに―原資に旧新生党残金も」⇒11.26 外務省、沖縄返還交渉経過文書を公開―1972 年交渉やその前後の時期のものが中心／外交文書ファイル 582 冊分―平 22.5 新設規制「作成後 30 年経った文書を原則自動公開する」―第１回公開は７月、今回２回目、次回は 12 月―現在約２万２千冊が地下倉庫に眠る(11.27Ａ）- 13 -

５ その他のニュース
11.10 「動く？ 検察官適格審査会、異例の議員要求 16 日開催―これまで官僚主導、罷免過去わずか１例」「もろ刃の剣政治圧力恐れ―『申請扱い調査』『組織改革も提言』―当局側の抵抗必至、国民の監視が必要―『親・小沢』委員が４人に」⇒11.10「検察の在り方検討会議」初会合→11.10Ａ夕「検察どう改革、『在り方検討会』14
委員初会議―『可視化進めたい』『人材育成にも戦略を』」
11.10 Ｈ「港湾工事談合、31 社に排除命令―公取委、鹿児島発注の９割、14 億 4,000 万円課徴金―自民・族議員に献金１千万円」☆再審公判の無期求刑と裁判員裁判の初死刑判決
11.12 布川事件再審公判―検察側、強盗殺人で無期懲役を求刑（水戸地裁土浦支部）―桜井昌司氏(63）、杉山卓男氏（64）（11.13Ａ）→11.13Ｍ「布川事件再審―『有罪に消極論多かった』当時の検察事務官証言―検察、再び無期懲役求刑―桜井さん、皮肉まじりの拍手」→11.18Ａ夕｢布川事件の記録映画完成―再審までの 14 年に寄り添う、杉山さん『若い人たちこそ見て』」⇒11.16 裁判員裁判、「初の死刑判決」―横浜地裁（朝山芳史裁判長）、殺人・強盗殺人被告事件で池田容之被告人（32）に対し、求刑通り死刑判決（東京・歌舞伎町のマージャン店
経営者ら２人を殺害）―異例の呼びかけ「判決は重大な結論となった。裁判所としては被告に控訴することを勧めたい」（11.16 各紙夕刊）→11.16Ａ夕「死刑、市民の決断―被告、礼を述べ謝罪、遺族ハンカチ握りしめ―『本当に悩んだ』『今も涙』、裁判員男性」「厳刑、直視の契機―大きな指標／不当でない量刑―人の内面理解どこまで、記者が傍聴」→11.17Ｍ「初の死刑判決―裁判長『控訴勧める』―究極の選択、裁判員に配慮―『自己満足』『理解できる』／Ｙ「極刑選択、裁判員に重圧、初の死刑判決―異例の『控訴の勧め』負担軽減図る？―裁判基準は『プロ』と同じ―『被告が目を赤く‥』裁判員ならではの着眼も」「『遺族感情を重視―識者ら、悩む姿議論の契機に―裁判員の葛藤目の当たり、傍聴の記者』／Ｔ「『悩んで何回も涙、裁判員初の死刑判決―裁判員、被告の変化感じ津』「識者はこう見る―佐木隆三氏、負担感じ控訴勧めたか／森達也氏、苦しい判断を無理強い」→11.17 各紙社説
Ａ「初の死刑判決―仲間が下した重い決断」
Ｍ「初の死刑判決―裁判員に精神的ケアを」Ｙ「初の死刑判決―裁判員の熟慮と苦悩がにじむ」
Ｔ「初の死刑判決―裁判員が直面した重責」⇒11.19 裁判員裁判、少年に死刑求刑―仙台地裁、宮城県石巻市で本年２月男女３人を殺傷した事件で無職少年（19）に対し、検察官が死刑を求刑（11.20Ａ）
11.13 アウン・サン・スー・チー氏（65）、自宅軟禁から開放―03 年５月以来約７年半ぶり→11.14- 14 -

Ａ「開放―声『ありがとう』―スー・チーさん、群衆歓呼『お帰りなさい』―軍政強硬、多難な民主化―各国、歓迎と注文」
11.14

福岡市長選―民・社・国推薦現職吉田宏氏落選 144,828、自・公支持高島宗一郎氏当選
209,532―投票率 43.67％（11.15Ｍ夕）

11.14 「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」―「広島宣言」発表（広島）―核兵器使用は「人道に反する犯罪で禁止されるべきだ」としたうえで、核兵器廃絶の普遍的な条約交渉を始める
よう各国政府に求めるなど 6 項目を盛り込む―ダライ・ラマ 14 世ら歴代ノーベル平和賞授賞
ら６名参加（11.15Ｍ夕）
11.15 大相撲九州場所―横綱白鵬、63 連勝で止まる―稀勢の星に破れる（11･16Ａ）
11.16 探査機「はやぶさ」
・小惑星「イトカワ」の微粒子持ち帰り確認―宇宙航空研究開発機構発
表「イトカワ」に付着の微粒子（0.01mm 以下）1,500 個の分析―多くはカンラン石、輝、斜長石など判明（11.16Ａ夕）→11.16Ｍ夕「イトカワ微粒子と確認、はやぶさ採取―1,500 個、小惑星から世界初」「今後、生命探査にも期待」「人類に巨大な一歩、はやぶさ採取『イトカワ微粒子』―ＪＡＸＡ教授『夢超えた』―『努力完結素晴らしい』、関係者から続々喜びの声」／経過―03.5.9Ｍ５ロケと打ち上げ→05.11.26 第 1、
第 2 回着陸→07.4.25 地球帰還に向け、イトカワを出発→10.6.13 地球帰還、オーストラリアの砂漠にカプセル着地―７年間、計 60
億キロの旅／イトカワ―地球から約３億キロ離れた太陽を回る小惑星、地球と火星の間にある―大きさ―長さ約 540ｍ、直径は最大約 300ｍ（11.16Ｎ夕）→11.17Ｍ(社)「意図か湾微粒子―天からの贈物だ」／Ｙ(社)「隼―世界初の偉業を未来に生かせ」→11.18Ａ(社)「イトカ
ワの砂―天晴れを、次の宇宙へ」／Ｔ(社)「イトカワ微粒子―科学の自信取り戻そう」／サ(主)｢イトカワ微粒子―世界へ『はやぶさ』効果を」
11.17 参院格差訴訟５倍「合憲」判決―東京高裁（岡久幸治裁判長）、本年７月参院選（選挙区）
無効確認訴訟―「著しい不平等状態といえず、国会の裁量権の限界を超えたとも言えない」と判示、「投票価値の平等の視点からなお大きな不平等が存する状態で、国会で喫緊の国民的な課題として速やかに適切な検討が望まれる」と格差是正を促す／7.11 実施の参院選―最小の鳥取と最大の神奈川で 5.00 倍の「一票の格差」、東京とは 4.37 倍―７高裁、６支部で同様訴訟係属（11.17Ａ夕）→11.17Ｙ夕「１票格差 5.00 倍『合憲』、東京高裁判決―７月参院選、早期是正求める」⇒11.17「一票の格差放置」違憲判決―東京高裁（南敏文裁判長）、本年 7 月参院選の無効確認訴訟で請求を棄却したが、「一票格差」を違憲とした―「十数年にわたり投票価値が不平等な状態が積み重なり、国会の裁量権の限界を超えて違憲」と判示→11.18Ａ「一票の格差放
置『違憲』、東京高裁―７月参院選、別の訴訟『合憲』」「一票の重さ、浮遊―格差５倍、是正迫る―最高裁も批判的姿勢」／Ｙ「一票の格差、司法厳格化、参院選５倍『違憲』判決―ねじれ『参院重要』指摘―『隣接区と統合』、解消策踏み込む―国会、見直し協議進まず」「明確に違憲画期的」、格差訴訟判決―原告側『時代変わった』」- 15 -

→11.18 各紙社説
Ｍ「
『１票の格差』違憲―参院は年内に是正策を」Ｙ「参院 1 票の格差―早急な是正を迫る高裁判決」
Ｔ『参院定数訴訟―『一票の格差』正すとき』→11.19Ａ「一票の格差―参院各派はもう逃げるな」→11.20Ｈ(主)「比例定数削減―民意排除の策動断念すべきだ」
11.18 司法修習、給費制１年延長へ合意―民主、自民、公明３党幹事長・国対委員長会談、従来の支給型給費制を平成 23 年 10 月 31 日まで１年間延長することで合意―裁判所法改正案（議員立法）の今国会成立目指す（11.19Ｍ）→11.19Ｙ「給費制継続―法曹界、歓迎と困惑―裁判所幹部、『十分な議論ない』」→11.20Ｎ(社)「解せぬ司法修習給費の復活」→11.24Ａ(社)「修正の給料―倫理なき存続後が心配だ」⇒11.26 裁判所法改正案成立―１年限り復活（11.27Ａ）
11.20 Ｎ（意見広告）―「あなたの『清き一票』実は 0.2 票！」一人一票実現国民会議→11.21Ａ
意見広告、続く→11.21Ｔ(社)「ネット選挙―走りながら考えよう」⇒11.21 尼崎市長選、再び女性市長―稲村和美氏（38）当選、２期８年の白井文市長（50）に続き（11.22Ａ）☆死刑の存廃論と少年への初の死刑判決
11.20 Ｍ夕「無期受刑者戦後最多―厳罰化影響、昨年末 1,772 人―服役平均 30 年、進む『終身刑化』」―09.末現在 1772 人、仮釈放許可 6 人（平均服役期間 30 年２ヵ月）、新服役者 81 人、
00～09 年の 10 年間で 930 人服役、この間仮釈放許可 65 人―126 人獄死→11.22Ｙ「進む『終身刑化』―無期囚『謝りに行きたい』」「仮釈放まで 30 年―厳罰化で長引く」→11.22Ｍ「人権と外交・死刑は悪なのか―姦通罪で石打刑イラン再検討、死刑廃止へ国際圧力―孤立、日本論議自体を拒絶」／11.23Ｍ「85％以上の世論が死刑支持、『日本に説得力なし』―西欧廃止派『議論ないことの表れ』」／11.24Ｍ「途上国で広がる死刑廃止―背景に弾圧、抵抗の歴史」⇒11.21 最高裁判事・近藤崇晴氏死去、66 才（11.22ＡＹ）⇒11.25 裁判員初、少年に死刑判決―仙台地裁（鈴木信行裁判長）石巻市の無職少年（19歳）に死刑判決―「犯行の残虐さや被害の結果からすれば、責任は重大。（少年であることは）死刑を回避すべき決定的な事情とはいえない」と判示（11.26 各紙朝刊）→11.26Ｔ「『一生悩み続ける』少年に初の死刑、裁判員苦しい胸中―遺族無言、うつむく被告」「スピ―ド審理に懸念―『更生余地なし言い切れるか』―専門家、少年法趣旨理解を」→11.26 各紙社説
Ｍ「３人殺傷死刑―少年事件考える契機に」
Ｙ「少年に死刑判決―更生より厳罰選んだ裁判員」
Ｔ「少年に初の死刑―究極の判断だったが」→11.27Ａ「少年死刑判決―いっそう重い法曹の責任」- 16 -

11.21 Ｙ「大卒内定率 57％、50 社回っても『ゼロ』―就活最も『狭き門』―厳選採用が加速、企業の７割で徹底―求人あるのに‥雇用ミスマッチ」／Ｈ(主)「就職『氷河期』―卒業の春を泣かせないために」→11.21Ｎ(社)「日航の整理解雇はやむをえぬ」→11.22Ｍ(社)「ＧＭと日航―企業再生は時間がカギ」→11.24Ｈ「問われる日航の品格―人権被害者まで標的、『整理解雇』問題」
11.22 高齢者虐待１万 5,000 件超（厚労省まとめ）―09 年度に確認された 65 歳以上の虐待件数１
万 5,691 件（前年度比 4.9％増）、06 年統計開始以来の最多、死者 32 人／被害者性別―女性が 77.3％／加害者―息子 41％、夫 17.7％、娘 15.2％被害類型―身体的虐待 63.5％、暴言など心理的虐待 38.2％、経済的虐待 26％、介護の放棄 25.5％（11.23Ｍ）☆名古屋河村たかし市長の市政私物化と野望
11.24 名古屋市議会解散署名決定数届かず（名古屋市選管発表）―河村たかし市長主導の市議会解散要求で有効署名 35 万 3,791 人にとどまる（決定数 36 万 5,795 人）―支援団体「ネットワーク河村市長」の集約署名 46 万 5,610 人のうち市内 16 選管は計 11 万 1,811 分（24.0％）を無効と判定（11.25Ｍ）→11.25Ｍ(社)「名古屋リコール―不成立でも教訓は重い」⇒11.26 河村市長、辞職・再出馬を表明―リコ―ル署名不成立で「一定のけじめをつけさせていただく」、平成 23 年２月６日投開票に合わせ知事選との同日選を計画（11.26Ａ夕）→11.26Ｍ夕「河村・名古屋市長―次の一手はダブル選、知事選の大村氏と連携」→11.27Ａ「橋本氏とも連携、影響力拡大狙う―河村名古屋市長が辞職・再立候補表明―市政の私物化、市民は戸惑う」→11.27Ｍ(社)「出直し市長選へ―疑問残る河村氏の戦術」／Ｔ(社)「河村市
長へ―民意が望むのは仕事だ」⇒11.26 民主・岡田克也幹事長（党代議士会）、来年２月の愛知県知事選を有利に戦うためにダブル選挙にするという全く大義のない選挙だ。究極の税金の無駄遣いで怒りを禁じ得ない」「（昨年４月の市長選で河村氏を支持したことについて）その不明を恥じている」（11.27
Ｔ）→11.28Ｙ「名古屋リコール、選管内部資料なくなる―同じ内容の資料、市長派団体が所持」
11.26 Ｙ「小沢氏政党支部へ３億 7,000 万―衆院解散日に、旧新生党資金を寄付」／Ｈ「旧新生党の残金、小沢氏側に移動―３億７千万円、15 年後に」⇒11.25 小沢一郎氏の「強制起訴」検審議決執行停止特別抗告―最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）、棄却決定（11.26Ｙ）→11.27Ｍ夕「細川厚労相代表支部、建築会社から 150 万円―草加・大型店出店，元秘書反対運動―利益誘導は否定」→11.30Ｔ「交付金から調査委託費‥不透明―民主、１社に集中９億円、昨年まで５年間―常勤３名、電話は外注―自民『身内』
へ 17 億円、役員に議員ら」
11.28 ウィキリークス、米外交秘密文書公開―民間サイト、独自入手の約 25 万件の米外交文書／
ウィキリークス＝元ハッカー、ジュリアン・アンサンジュ氏が、欧米ジャーナリストらと 06- 17 -

年に創立―数人の常勤者と約 1,200 人とされるボランティアで運営（11.29Ａ夕）→11.30Ａ｢オバマ政権『裏の顔』ウィキリークス暴露―信頼打撃の『外交の 9.11 だ』「米秘密文書―60
万人共有」「機密暴露政府と攻防―暗号で情報保持・メディアと連携・創設者は各国転々」- 18 -