宮城県知事

村井嘉浩様

放射能対策と女川原子力発電所に関する要請書
２０１１年１０月２５日
原発ゼロめざし、放射能汚染・被害からいのちと健康を守る県民集会
実行委員長
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター

西沢 晴代

代表世話人

綱島不二雄

【事務所】
仙台市青葉区大町２丁目５－１０ 御譜代町ビル３０５号室

TEL 022(399)6907

ＦＡＸ 022(399)6925

私たちは１０月１５日、仙台市青葉区錦町公園で「原発ゼロめざし、放射能汚染・被害からいのちと健康を守る県民集会」を開催しました。集会とアピール行進で示された参加者の意思にもとづいて、以下の事項について要請いたします。ご検討いただ
き、１ケ月以内に文書でご回答下さいますよう、お願いいたします。
【１】、空間放射線量率の測定について
宮城県民はいま東京電力福島第一原発事故による放射能汚染にさらされています。
放射性物質はまだらに降下しました。その後の「ウェザーリング効果」は環境中の相互作用であるため、単調に放射能が減衰するのではなく、雨や乾燥などによる移動で場所によっては集中や濃縮が起こり、あちこちにホットスポットが発生しています。
しかしこれまでの測定は、ホットスポットの見つけ出しや除染をあまり想定しておらず、中山間地の実態把握はほとんど手がついていないという弱点を抱えています。
１、ホットスポットを見つけ出す綿密な測定を県と市町村の責任で行うこと、ホットスポットの発見を容易にすることに効果があるので測定器の貸し出しなど住民の自主的な測定を奨励する対策を強化すること、住民や自治体による測定をふまえて汚染マップをより実態を示すものに系統的に改善すること、ホットスポットをなくして放射線量を引き下げる除染を進めることを要望します。
２、山地や森林の樹木の放射性セシウムが、用水などにより田畑に移動し汚染することがないよう、モニタリングと対策が検討されるべきです。そこで、放射能汚染の詳しい実態がよく把握されていない山間地について、県の責任で調査と測定を行って下さい。その際に、仙南地域はもちろん、加美町、大崎市、栗原市にかけての地域でも測定を実施して下さい。
３、積算線量が平均して年間１㍉㏜以下の市町村にもホットスポットがあることから、希望するすべての市町村が除染と環境モニタリングに取り組むことができるよう、国と県の責任で財源の保障を進めて下さい。
【２】、給食の測定と子どもの健康管理、及び農業水産業について放射線には、これ以下なら安全だという「閾値（しきいち）」はなく、とくに放射線に対する感受性が高い子どもと妊婦さんの被曝はできるだけ少なくすべきです。仙南と県北を中心に、子どもの被ばくを心配している県民が少なくありません。
放射能が「不検出」とされた食材にも、実際は１キログラム当たり数十ベクレルの放射性セシウムが含まれているのではないか、基準値以上の放射性物質を含む食材がサンプリング検査をくぐり抜けて流通しているのではないかなどという不信が、どの地域の保護者にも根強くあります。文部科学省は、第３次補正予算案で学校給食の食材を優先的にサンプリング検査すべく、自治体の検査機器の整備費用の一部を補助する方針のようです。しかし、整備が想定されている簡易検査機では、給食の放射性セシウム量を十分な精度で測定し、積算することはできません。給食をまるごと測定することにのりだす市町村が増えていますが、宮城県内でも放射性セシウム量を精度よく測り、結果を毎日公表し、数値を長期にわたり積算することを希望します。子どもたちの放射性セシウム摂取量を把握できるだけでなく、その地域の日常的な食事の汚染の有無がある程度推定できるとともに、高い数値が出た場合にいち早く原因を追究して対策をとることが可能になるからです。
遺伝子異常やがんの発生など、内部被ばくによる晩発性障害を正しく評価した対応と情報の共有を進めることが求められています。私たちは行政機関に対して、「健康に直ちに影響はない」という、影響が急性障害だけに限られているかのような誤解を与えるコメントをやめること、国民にガマンを押し付けることになる基準の引下げをストップすることを希望します。
コメ、野菜、牛肉などの県産農産物に放射性セシウムの汚染があります。私たちは県と市町村に対して、飲料水の安全確保に万全を期すとともに、農産物の検査体制を強化するよう求めるものです。山地や森林の樹木の放射性セシウムが、用水などにより田畑に移動し汚染することがないよう、モニタリングと対策が検討されるべきです。
魚介類については、食物連鎖により汚染が本格化するのはこれからで、系統的なモニタリングが欠かせません。気仙沼、石巻、南三陸、女川、塩釜の主要漁港に検査機器の配備が進みつつありますが、実効半減期が長いため少ない量でも大きな健康被害を及ぼすストロンチウム９０の検査にも着手することを要望します。
『食材王国・みやぎ』の農業・漁業を再建するためには、食の安全を確保するモニ
タリング体制だけでなく、原発事故が引き起こした被害の全面補償が前提です。
１、地表で数μ ㏜の地点が発見されている加美町、大崎市の保育所・幼稚園・小中学校の敷地内について、当該市町と連携して、綿密な測定を緊急に実施して下さい。

２、給食の測定について、精度の良い測定機購入を補助するよう国に要望して下さい。
また県として、３５市町村のすべてで学校給食および保育所の給食が系統的に検査できるよう、財政支援の措置を検討して下さい。
３、保護者が希望する場合に、子どもの内部被ばくの測定を支援する措置を検討して下さい。福島県に準じて、子どもの健康を長期に追跡できる健康管理を具体化して下さい。
４、ストロンチウム９０は、β線しか出さないために検出が困難で検査が後回しにされていますが、健康リスクにふさわしい検査体制が必要です。県の責任で、魚介類のストロンチウム９０を系統的に検査するよう要望します。
５、農産物について、事業者と連携し簡易検査機器も活用して、できるだけ多くの農産物の放射能が検査されるようにして下さい。
６、国に対して、農漁業だけでなく観光業等も、また風評被害も含めてすべての被害が補償されるよう、働きかけて下さい。
【３】、女川原発の再稼働に関わって現在の軽水炉原発は、臨界で核分裂性物質を反応させることに伴う暴走のリスク、原子炉と使用済み燃料を冷やし続けなければならないという不安定性を抱え、発生した放射性廃棄物を処理する方法がないという致命的な問題点を抱えています。大事故が起こる可能性とその損害はひた隠しにされてきました。海水冷却がもつ津波に対する脆弱性、耐震安全性の問題も過小評価されてきました。一部政治家とアメリカ、電力会社、銀行、ゼネコン、電機会社などが、官僚機構やマスコミ・研究者をとりこんでつくりあげてきた「原発利益共同体」を解体し、ウソにすぎない「安全神話」を一掃することが強く求められています。
私たちは、原発についての正しい情報を共有し、社会全体で判断できる時代に前進することを呼びかけるものです。
「やらせ」を進めてきた原子力安全・保安院、ＳＰＥＥＤＩのデータを２週間も隠していた原子力安全委員会には、原発の再稼働を審査する資格はないと考えています。同様に、東北電力に原子力行政を担当する職員を天下りさせてきた宮城県は、これを改めて公正な立場を確立することが厳しく求められていると考えています。
私たちは、女川原発は再稼働させるべきではないと考えています。しかし東北電力は、年内に女川原発のストレステストを実施して原子力安全・保安院にその結果を報告すると表明し、来年に女川原発を再稼働させる計画のようです。野田内閣が、原発の再稼働について、「地元自治体との信頼関係が大前提」と表明したことを受けて、茨木県・東海村村長が東海２号原発の再稼働中止を要請し、静岡県・牧之原市議会は浜岡原発の永久停止を決議、福島県議会が福島県内の原発すべてを廃炉にすることを求める請願を全会一致で採択するなど、地方が自分の判断を示す動きが広がっています。
私たちは貴職に対して、再稼働に関する判断を国まかせにするのではなく、県民の安全を十分に考慮した自主的判断を示すことを求めるものです。
１、女川原発の被災状況、地震と津波に対する備えについて十分な検証を行い、今後の安全対策等について、女川町や石巻市だけでなく全県で説明会が開催されるようにして下さい。
東日本大震災で女川原発は重大事故にまでは至りませんでしたが、「紙一重」（「毎日新聞」５月１９日付）の状態だったという指摘があります。東北電力は、地震や津波による被災の状況等を原子力安全・保安院にそのつど報告していますが、住民に対するまとまった説明が行われていないために、県民の中には根強い不安感があります。
女川原発では、３月１１日の東日本大震災の本震だけでなく、たかだか震度５強にすぎない４月７日の余震でも、最大加速度値が基準地震動に対する最大応答加速度値を超えたところがありました。耐震設計審査指針の改定を踏まえて２００８年３月に行った基準地震動の見直しが結果的に甘かったと思われます。
東北電力が再稼働を考えているのであれば、なおさらその大前提として、女川原発の被災状況、今後の安全対策等について説明し、県民の信頼を得る責任があると考えるものです。
女川原発で重大事故が起これば、その影響は全県に及ぶので、「立地自治体のみならず近隣自治体及び住民の意向も尊重するよう」（美里町議会）求める声が広がっています。したがって、立地自治体の女川町、石巻市だけでなく、仙台市を含め、すべての市区町村を単位とした説明会が開催されるよう、東北電力に要請して下さい。
２、宮城県および立地自治体と取り交わしている安全協定の見直しに着手し、協定に参加する市町村を全県規模に拡大し、「重大事故は起こりうる」という想定に転換してＥＰＺの対象区域を大幅に拡大してください。原子力安全委員会がＥＰＺを見直して新たに設けようとしている予防防護措置区域、緊急防護措置区域、放射性ヨウ素対策地域を、女川原発の再稼働に先だって適用して設けるようにして下さい。
東京電力福島第一原発の事故を教訓にして、女川原発で重大事故が発生した場合に、住民への連絡、緊急避難、安定ヨウ素剤の服用等をどのように迅速に行うかが問いかけられています。
「重大事故は起こりうる」という立場に転換することは当然だと思われます。ＥＰＺについては、抜本的に拡大すべきです。したがって、安全協定に参加する市町村も、抜本的に増やして見直すべきです。
３、女川原子力発電所の耐震安全性をめぐり２００６年１０月２８日と２９日に石巻市と女川町で計三回開催された住民説明会、および２０１０年１月３１日に女川町で開催された女川原発３号機へのプルサーマル導入に関する住民説明会に、東北電力がが社員と子会社・取引会社の社員を動員し、積極的に賛成意見を述べるよう要請していた問題について、県として全体像の再調査を東北電力に要請し、その結果を公表してください。
いわゆる「やらせ」問題を調査した経済産業省の第三者委員会（委員長・大泉隆史弁護士）が、女川原子力発電所でも原子力安全・保安院と東北電力が住民説明会に動員をかけていた事実を示し、「公正性・透明性を損なうおそれのある不適切なものであったと認められる」と認定しました。ところが東北電力の海輪誠社長は、謝罪を口にはしたものの、動員の規模や社員の発言の中味などの全体像を調査して公表することには否定的な態度を示しました。
東京電力福島第一原発の事故を目の当たりにした私たちは、マスコミを利用した「日本では原発の重大事故は起きない」という宣伝が虚構にすぎなかったことを知りました。また、その後の九州電力の「やらせメール」事件で、大規模な世論工作が繰り返されてきたことが暴露されました。枝野幸男・経済産業大臣が述べたように、原子力行政の信頼を取り戻すためには「過去のすべての膿を出し切ることが必要」（衆議院予算委員会、９月２７日）であり、とくに「やらせ」の問題等について、電気事業者が自ら積極的に明らかにするという姿勢がなければ信頼は得られないと考えるものです。
私たちは、再調査を要請しますが、県としても東北電力に要請するよう求めるものです。
４、宮城県で原子力行政を担当した幹部職員が、退職後に調査役として２０年以上も切れ目なく天下りし続けています。県民の眼には、明らかな癒着と見えるので、廃止して下さい。また調査役の職務は何か、報酬はいくらかを公表して下さい。今後も継続させるのであれば、その正統性がどこにあるのか、ご説明ください。
この問題は昨年３月に日本共産党の議員が県議会でとりあげて明るみに出ましたが、当時の自民党県連の小野寺五典会長も、民主党県連の安住淳代表も、テレビの取材に応えて「問題だ」と発言しました。
その意思があれば、見直すための十分な時間があったと思われますが、福島第一原発が事故をおこした後の今年四月、環境生活部幹部を２００８年までつとめた元県職員が、またも天下りしました。退職後に天下りが予定されていれば、指導・監督は甘くなります。識者は、「その報酬は、買収の前払い金のような性格をもつ」と指摘しており、原子力行政への信頼をとり戻すために天下りは廃止してください。
５、女川原発３号機におけるプルサーマルの実施は中止して下さい。
プルサーマルは、リスクばかり増やして百害あって一利なしです。核燃料サイクル

政策がゆきづまっているもとで、このまま推進することは疑問であり、再検討するよう改めて求めるものです。
６、女川原発の現場で定期点検等に従事している労働者の放射線被ばくの管理に万全を期して、管理状況についてできるだけ公表して下さい。
東京電力では、現場で事故収束作業に従事している労働者を十分には把握していませんでした。電気事業者が全体として信頼を回復するうえで、原発による被ばくを抑えることにつとめている姿勢を事実で示すことが不可欠になっていると考えています。
そこで、放射線業務従事者の放射線被ばくの管理をこれまで以上に厳正に行うことを求めるとともに、「女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定」にもとづき宮城県に報告されている情報を可能な限り系統的に公表して下さい。
７、女川原発を廃炉にすることを検討して下さい。
東海村（茨城県）の村長さんが、「重大事故が起これば、村民だけでなく半径３０キロメート以内にいる住民約百万人に連絡し避難させなければならないが、それは不可能である」という趣旨の判断から、東海２号原発の停止を要望しました。私たちも、女川原発が地震・津波対策に不安を残したり、重大事故時に住民が避難できないのであれば、女川に原発を立地することが誤りだと判断し、貴職が女川原発を廃炉にするよう要請すべきではないかと考えています。
以上