泉大津市立病院新改革プランの進捗状況について（４年度目）
令和２年１１月

Ⅰ

概要

泉大津市立病院では、平成２８年１１月、国が示したガイドラインに沿って「泉大津市立病院新改革プラン」を策定し、令和２年度に収支均衡するよう医療機能及び経営指標にかかる目標を設定して、その実現に向けてさまざまな取り組みをすすめているところです。新改革プランは平成 28 年度から令和 2 年度を計画年度とし、その進行管理については、おおむね年１回点検・評価することとしており、今般、令和元年度決算状況を踏まえ、新改革プランの進捗状況を取りまとめたので報告するものです。

Ⅱ

令和元年度の進捗状況

計画４年度目である令和元年度の進捗については、次頁のとおり前年に比べて入院、外来共に患者数が減少し、収支の状況については、計画値に達せず、収支差引である経常損益については令和元年度の収支計画値より４３３百万円下回る結果となっています。
国の医療制度の改変をはじめ、近接する他病院との競合、加えて、新型コロナウイルス感染症の流行による患者数の減少など本院を取り巻く環境は引き続き非常に厳しく、平成 27（2015）年度に解消した財政健全化法上の資金不足が平成 29（2017）年度から再び生じ、拡大している状況にあり、計画最終年度である令和 2（2020）年度に収支均衡を目標とする本プランの達成は難しい状
況となっています。
地方公営企業である市立病院は料金収入によって賄う独立採算性を原則としていることから、泉大津市全体の行財政運営の観点からも早急に収支均衡を図る必要があり、本プランにおける取組と並行しながら、持続可能な医療体制の構築を目指し、令和元年 12 月に取りまとめられた「地域医療連携体制強化構想（案）」の実現に向けた準備を進めてまいります。

1

【医療機能に係る数値】
平成30年度

年度・項目

令和元年度

実績値
一日当たりの患者数(人)

A

実績値

令和２年度
(平成３２年度)
B 数値目標A－B

入院161.3

147.0190.0▲ 43.0

外来647.8

639.7650.0▲ 10.3

救急受入率（%）

93.292.5

90.0

2.5

紹介率（%）

43.6

45.1

40.0

5.1

逆紹介率（%）

27.3

27.1

50.0

▲ 22.9【経営指標に係る数値】
平成30年度

年度・項目

令和元年度

実績値

A

実績値

令和２年度
(平成３２年度)
B 数値目標

A－B

経常収支比率（％）

95.7

91.6

100.0

▲ 8.4

医業収支比率（％）

90.9

87.6

95.1

▲ 7.5

院

49,33449,06946,5002,569

来10,898

11,52810,500

1,028

70.1

63.9

83.7

▲ 19.8

一人一日当たりの 入診療収入(円)外
病床利用率（％）

【

経常収支の状況】（単位：千円，％）
令和元年度

平成30年度

年度・項目

A

5,136,010

4,966,548

5,212,000▲ 245,452

料金収入

4,627,811

4,425,117

4,797,000▲ 371,883

その他

508,199

541,431415,000

126,431【139,204】【175,843】【100,000】【75,843】535,972

485,868

530,000▲ 44,132【442,444】【398,383】【450,000】【▲51,617】

5,651,093

5,671,512

5,543,000

128,512

給与費

3,174,415

3,192,554

3,058,000

134,554

材料費

1,033,216

1,030,569

985,000

45,569経費

1,131,375

1,153,598

1,180,000▲ 26,402

その他

312,087294,791

320,000▲ 25,209

医業外費用

276,238

283,669

269,000

14,669経常損益▲ 255,349▲ 502,765▲ 70,000▲ 432,765

経常収支比率（％）

95.791.698.8▲ 7.2

医業収支比率（％）

90.987.694.0

▲ 6.4

医業収益

【繰入】
医業外収益
【繰入】
医業費用

2

実績値

B

計画値

A－B実績値

Ⅲ

令和元年度の取組

１．外部環境に向けた取組(1) 基本方針に関し、救急診療及び紹介患者の受入については、患者数増減の大きな要因となることから、毎月の院内での受入状況の報告に際し、診療科、医師別の受入件数等を表示し、職員の意識改革に努めるとともに、受入不可となった場合の事由を事例ごとに検証することで、積極的に「受け入れる」ことができるよう進めてきた結果、令和元年度の救急受入率は、令和２年度（平成３２年度）目標値である 90％を上回る 92.5%となりました。
※救急届出時間（内科二次救急及び小児科輪番救急）内の受入率(2) 医療機関等との関係の深化については、新任の医師等を中心に、診療所訪問や情報誌等により専門領域などをお知らせし、紹介受入可能な症例などの周知に努めており、また、平成 28 年度より実施の診療所診察時間と連携可能な土曜日業務については、依頼件数等も増加傾向にあり、地域医療連携システムの円滑化に寄与しているものと考えます。
(3) 健康福祉部等との連携の充実化に関し、切れ目のない医療・介護体制の構築に向けて、地域の課題と対応策について検討していくことを目的に、泉大津市医師会を中心とした医療・介護専門職等にて構成されている「地域医療ケア検討会」に参画し、訪問診療や往診などを実施する在宅医との連携や入退院時における多職種連携についての情報交換などを行っています。
また、地域訪問活動として、５回目となる独居老人への熱中症の注意喚起のための訪問を実施。スタッフがお宅を訪問し、お声掛けをするとともに、病院への要望などを聞き取る活動を行いました。
妊娠～出産～育児期に関する取組では、この時期のシームレスなケアについて、泉大津市児童虐待防止ネットワーク（CAPIO）との連携を密にするとともに、当院の強みである産婦人科、新生児内科、小児科などによる周産期カンファレンスを通じて、出生前から社会的にハイリスクが想定される母子を把握し、出生後も子育て応援課などと連携するなど、フォロー体制を展開しています。また、平成 30 年度から参加している「大阪府児童虐待防止医療ネットワーク」が開催する各種研修会及び連絡会に引き続き参加することで、周産期医療に関わる職員の意識向上が図れるように努めています。
(4) 介護施設との関係強化については、従来の医師同行渉外に加え、泉大津市・忠岡町を中心とした介護施設に対し、当院看護師・社会福祉士による渉外活動を年間通じて積極的に実施し、当院の医療機能や利用方法などのＰＲ活動を実施しました。
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(5) 病院広報の充実については、昨年に引き続き市広報紙やホームページ、病院玄関等へのイベントポスター掲示など、様々なチャンネルの充実化に努めていますが、年度後半のイベント・市民公開講座・出前講座については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、中止となったものもありました。また、平成３１年（令和元年）４月からは、
FM いずみおおつにおいて「おしえて！ドクター」と題し、市民に向け、本院の医療サービスについて情報発信を行いました。
２．医療の質向上に向けた取組(1) 医療の質向上に対する取組について、本院が掲げる「1.消化器病診療の充実」、「2.
こどもと女性にやさしい病院」、「3.生活習慣病対策」、「4.高齢者にやさしい病院」という４つの目標に基づき、引き続き周産期医療や小児医療、老年医療などに重点的に取り組んできました。
また、チーム医療の推進については、ＮＳＴ、緩和ケア、褥瘡チーム等で積極的に関わりつつ、食事療法はもちろん、低栄養患者早期改善に向けて一人ひとりの患者に向き合っています。
医療相談室業務の充実については、令和元年度は当院主催の看護の日（５月１０日）や、泉州がん診療連携協議会：相談支援部会主催の「がん相談支援センター出張相談会」（１１月９日）に、当院よりそれぞれ社会福祉士 2 名を派遣しました。本会では各種社会保障制度に関する説明や、がん診療やセカンドオピニオン等に関する相談、医療相談に関する PR を実施しました。
健診の充実については、年度後半の新型コロナウイルス感染拡大懸念の影響が少しみられるものの、地域の拠点病院として各種検診を積極的に推進した結果、人間ドック２８９件、脳ドック８７件、特定健診２６９件、大腸がん検診３３５件、胃がんリスク検査２２１件、胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、乳がん、子宮・卵巣がんの罹患リスクが評価できる AICS（アミノインデックス）検査１３件、胃がん内視鏡検診１０６件となりました。
また、がん治療への取組みの一環として、令和元年度は泉州がん診療連携協議会の緩和ケア部会から派生した「緩和ケアの充実に向けた泉州地域連携検討会」に参画し、インターネットで緩和ケアに関する情報を検索できるシステム「緩和ケアマップ」の作成・更新により、専門職や一般市民が、緩和ケアに関する情報によりアクセスしやすい環境を構築することができました。
(2) 医療スタッフの確保、特に医師の確保については、事業管理者のリーダーシップのもと、引き続き、関連大学への働きかけを強化し、新たに外科医・整形外科医を確保したことで、鼠径ヘルニアに代表される新生児・乳児・幼児・学童の外科疾患や整形外科疾患に対して、診療体制が強化されました。
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(3) 災害拠点に関しては、災害対策委員会において、災害時におけるマニュアルの見直しを進めるとともに、災害に備えＢＣＰなど今後の対応の検討を行いました。
３．健全経営の確保に対する取組(1) 効率的な業務の取組に関し、地域の医療ニーズ、病棟編成の最適化を図るため平成30 年 3 月に導入した地域包括ケア病棟の有効利用など、引き続き令和元年度もベッドコントロールセンターを主体に、重症度医療看護必要度に注視したコントロールを行い、適正な病床管理に努めました。
今後も、国の医療制度の改変や本医療圏域での他病院の動向など情報収集に努め、地域の医療ニーズに適した対応を行いつつ、より効率的な業務の運営に取り組んでいきます。
(2) 経費の削減に関し、診療材料費については、引き続き安全性や機能性が確認できた診療材料等を安価な同等品へと切り替えを進めるとともに、価格交渉を行いました。
委託業務については、業務整理を行う仕様書の見直しを行い、現契約企業とは頻回に金額交渉を重ねてきたが、契約金額の引き下げには至らなかったところもありました。
また、消費税増額もあり大きな削減には至らなかったものの、前年度に見直しを行った仕様書をもとに、競合他社を含む指名競争入札を行ったことで、委託金額の削減を図れたところもあります。
医療機器の導入については、導入機種を指定せずに競争入札を行うなどの手法を講じ、経費抑制に努めました。
(3)昨年度に引き続き、ボランティア委員会においては、およそ月１回の会議及び活動日を設け、職員に呼びかけを行い、病院周りの清掃や花壇の手入れ、七夕の飾りつけやクリスマスコンサートなど院内で季節のイベントを行いました。
４． 住民の理解のための取組
当該プランに基づく病院の経営状況や取組など市立病院の動向について、プラン３年目の点検・評価を行い、市広報紙やホームページを通して公表しました。
本プランにおける取組と並行しながら、持続可能な医療体制の構築を目指し、令和元年 12 月に取りまとめられた「地域医療連携体制強化構想（案）」の実現に向けた準備を進めてまいります。

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