入札説

明書

この入札説明書は、令和５年度福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校校舎管理業務委託（以下「業務委託」という。）について、以下のとおり条件付一般競争入札（以下「入札」という。）を行うので、関係法令及び本件に関する入札の公告等の規定に基づき、福島県が発注する業務委託に関し、入札に参加する者（以下「入札者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めた者である。
１ 発注者（契約権者） 福島県立ふたば未来学園高等学校長 郡司 完
２ 入札に関する事項（１）件

名

令和５年度福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校校舎管理業務委託（２）業務内容

入札公告、本説明書及び業務仕様書のとおり（３）履行期間

令和５年４月１日から令和６年３月３１日（４）履行場所

福島県双葉郡広野町中央台１丁目６番地３
福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校

３ 入札者に必要な資格に関する事項
入札者は、次に掲げる条件をすべて満たしている者であり、かつ、４に規定する資格の確認を受けた者であること。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）福島県庁舎等維持管理業務入札参加資格制限措置要綱（平成２０年８月６日付け２０文第１６１０号総務部長通知）に基づく入札参加資格制限中の者でないこと。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若
しくは申立てがなされた者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による民事再生手続開始の申立てをしていた者若しくは申立てがなされた者にあっては、当該手続き開始の決定を受けた後に入札に参加するに支障がないと認められる者であること。
４ 入札者に必要な資格の確認（１）入札者は、３に掲げる必要な資格の確認を受けるため、条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式１。以下「資格確認申請書」という。）に次の書類等を添付し、５（１）に示す場所に提出し、当該資格の確認の申請をすること。なお、期日までに当該申請を行わなかった場合、本件入札に参加する資格が与えられないので、十分に注意すること。
ア 福島県内に本店又は支店・営業所を有することを証明する書類（２）資料作成等に要する費用は入札者の負担とし、いったん受領した書類は返還しない。
５ 契約条項等を示す場所等（１）契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先
ア 場所〒979-0408 福島県双葉郡広野町中央台一丁目６番地３
福島県立ふたば未来学園高等学校
電話 0240-23-6825

事務室

ＦＡＸ 0240-23-6828

イ 期間

令和５年３月１４日（火）から令和５年３月２３日（木）まで（国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前８時３０分から午後４時００分まで。なお、入札説明書等の交付は上記で行うほか福島県立ふたば未来学園高等学校ホームページにおいて公開する。

（２）資格確認申請書の提出場所及び提出期限
ア 場所

５（１）アに同じ

イ 期限

令和５年３月２３日（木）午後４時００分まで

なお、申請書類は郵送による提出を可とする。（提出期限必着とする。）（３）開札の日時及び場所
ア 日時

令和５年３月２８日（火）午後２時３０分

イ 場所

福島県双葉郡広野町中央台一丁目６番地３
福島県立ふたば未来学園高等学校 Ｇ棟１階書道室

６ 入札書の提出方法（１）入札書は、指定の入札書（様式３）に必要とする事項を記載し、５（３）に示す日時及び場所へ提出すること。
（２）入札書には、次の書類を添付しなければならない。
ア 委任状（様式４）
代理人が出席し、入札する場合
イ 一般競争入札参加資格確認通知書（写し可）（３）入札書には次の事項が記載されていなければならない。
ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）をすること。
ウ 代理人をもって入札する場合は、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名のほかに当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。
エ 記載事項を加除訂正した場合は、訂正印（イ又はウで押印した印）を押すこと。ただし、入札金額についてはこれを認めない。
７ 入札保証金（１）入札に参加を希望する者は、５（３）に掲げる日時までに入札金額の１００分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。
（２）入札保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。）で納めるものとするか、又はその納付に代えて担保として財務規則第 169 条の第１項各号に規定する有価証券を提出するものとする。

（３）財務規則第 249 条第１項各号（別記１）のいずれかに該当する場合、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
（４）入札保証金の納付及び還付については、財務規則第 251 条（別記２）及び第 253 条（別記３）による。
８ 入札方法及び開札等（１）開札は５（３）で指定する日時及び場所で行う。
（２）開札に先立ち、入札者は６（２）で指定する書類確認を受けるものとする。
なお、入札保証金を納付した者は、その領収書を提示して確認を受けること。
（３）開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。
（４）開札の結果、予定価格に達した入札者がいないときは、直ちにその場所において再度入札に付すことが出来るものとする。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度入札については棄権したものとする。
９ 入札参加者に要求される事項
入札者は、開札日の前日までの間において提出した書類に関し、福島県立ふたば未来学園高等学校長から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
10 入札心得（１）入札者は、仕様書等の条件等を熟知の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、条件付一般競争入札仕様書等に関する質問・回答書（様式５）により令和５年３月２０日（火）までに福島県立ふたば未来学園高等学校長に説明を求めることができる。
福島県立ふたば未来学園高等学校長は、条件付一般競争入札仕様書等に関する質問・回答書（様式５）によりすみやかに福島県立ふたば未来学園高等学校ホームページに掲載する方法により回答する。

福島県庁舎等維持管理業務に係る条件付一般競争入札心得（目的）
第１条 福島県が発注する庁舎等維持管理業務に係る条件付一般競争入札による入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、法令に定めるもののほか、この心得の定めるところにより入札しなければならない。
（入札保証金）第２条 入札保証金の納付は免除する。ただし、落札者の通知を受けた者が契約を締結しないときは、見積りに係る金額（消費税及び地方消費税を含む）の１００分の３に相当する金額を納付しなければならない。
（入札の方法等）
第３条 入札参加者は、入札公告、金額抜き設計図書、仕様書、契約の方法及び入札の条件及び現場等を熟知し、また暴力団排除に関する誓約事項(別添)を承諾のうえ入札しなければならない。
２ 入札参加者は、入札書を作成し、入札公告に示した入札の場所及び日時に本人が出席して入札書を提出することを原則とし、郵便をもって提出することができない。
３ 入札参加者は、入札公告に入札に参加する者に必要な資格の確認に関する事項が記載されている場合には、条件付一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類を作成し、入札場所に持参しなければならない。
４ 入札参加者は、代理人をして入札を行うことができる。この場合、当該代理人は、入札書の提出前に代理人の資格を示す委任状を入札執行職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。
なお、委任状には受任者の使用印を押印するものとする。
５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
６ 入札参加者は、次の各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を入札代理人にすることができない。
(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
７ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、入札書を一旦提出した後は、開札の前後を問わず、その書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（公正な入札の確保）
第４条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）その他法令の規定に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはな

らない。
（入札の取りやめ等）
第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
（入札の執行等）
第６条 入札は、入札公告に示す日時及び場所において行うものとする。
２ 開札は、入札終了時に入札会場にて行うものとする。
３ 入札及び開札は公開とする。
４ 開札したときは、直ちに入札書を金額順に並べ、低い金額で入札した者から順に、入札書の記載事項を確認し、無効又は失格の入札を行った者があった場合には、当該入札参加者及び当該理由を読み上げるものとする。
（入札書の無効等）
第７条 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。
(1) 第３条第２項に規定する方法以外の方法により提出された入札書(2) 入札参加資格のない者が入札した入札書(3) 入札時刻に遅れてした入札(4) 委任状を持参しない代理人のした入札(5) 同一の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札参加者若しくはその代理人が他の入札参加者の代理をした入札(6) 鉛筆書きによる入札書(7) 入札の日付がない入札書(8) 金額の記入がない、金額を訂正した又は金額が判読できない入札書(9) 発注者名、商号又は名称、押印のいずれかがない入札書(10) 入札書の委託業務名が入札公告と一致しない又は記載されていない入札書（軽微な誤字、脱字等であって意思表示が明確であるものを除く。）(11) 入札制度等監視委員会において談合の事実が確認された場合の入札書(12) 上記（１）から（１１）に掲げるもののほか、入札公告、入札説明書、契約の方法及び入札の条件において示した入札条件に違反して入札した入札書
２ 入札制度等監視委員会において談合の事実が確認されなかった場合であっても、談合の疑いが払拭できないとされた場合は、その入札書を無効とする。
（落札者の決定）第８条 入札を行った者のうち、入札参加資格の条件を満たし、かつ、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（再度入札）
第９条 開札の結果、予定価格に達した入札者がいないときは、直ちにその場所において再度入札に付すものとする。この場合、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札をした者の入札は無効とし、当該入札に係る第３回目以降の入札参加者の資格は失うものとする。第３回目以降に行う入札についても再度の入札に準じて行うものとする。
２ 前項の入札を行ってもなお落札者がいない場合には、当該入札を打ち切ることがある。
３ 第１項の入札には、第７条に規定する無効の入札をした者は参加することができないものとする。

（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第 10 条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせるものとする。
２ 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（契約保証金）第 11 条 契約保証金の納付等については、別に定めるところによる。
（契約書等の提出）
第 12 条 契約書を作成する場合においては、落札者は、発注者が指示する契約書案に住所・氏名その他必要な事項を記載し、これに記名押印し、関係書類を添えて落札決定の日から起算して７日以内に、これを発注者に提出しなければならない。ただし、発注者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
２ 落札者が、前項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は落札決定後速やかに発注者が指示する請書を提出しなければならない。ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。
（質問及び異議の申立て）
第 13 条 入札参加者は、この心得に疑義がある場合は、その疑義について入札前において質問することができる。
２ 入札書の提出後、この心得についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
附 則
この心得は、平成２０年１０月１日以降に入札執行に係る決裁を受ける業務について適用する。
附 則
１ この心得は、平成２４年１０月３０日から施行する。
２ 平成２４年１０月２９日以前に入札公告又は入札通知を行った業務等については、従前の例による。

福島県財務規則（抜粋）

別記１（入札保証金の減免）
第 249 条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1)

一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結しているとき。
(2) 一般競争入札に参加する資格を有し、過去２年間に官公署（予算決算及び会計令第 99 条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。）とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたり締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を締結しないおそれがないと認められるとき。
(3) 試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) その他別に定めるとき。
２ 略

別記２（入札保証金の納付等）
第 251 条 契約権者は、第 249 条第１項の規定により入札保証金の全部の納付の免除をした場合を除くほか、入札に参加しようとする者をして、当該入札を執行する直前までに、契約権者の発する納入通知書により入札保証金の全額（その一部の納付の免除をした場合にあっては、その免除した額を控除した額）を関係の出納機関に納付させなければならない。
２ 出納機関に、前項の規定により入札保証金の納付があったときは、領収書を当該入札に参加しようとする者に交付しなければならない。
３ 契約権者は、一般競争入札を執行する場合においては、当該入札に参加しようとする者をして、前項の規定により交付を受けた領収書を提示させ、その確認をしなければならない。

別記３（入札保証金の還付）
第 253 条 入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対してはその者と締結する契約が確定したのちに、請求により還付する。ただし、落札者の納付に係る入札保証金は、当該落札者の同意があるときは、契約保証金の全部又は一部に充当することがあるものとする。
２ 前項の規定による入札保証金の還付の手続については、契約権者が支出権者又は物品管理権者となるほか、第６章又は第９章の規定の例による。

別記４（契約保証金の減免）
第 229 条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。
(2) 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。
(3) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 100 条の３第２号の規定により財務大臣が指定する金融機関（次条第２項において「保険会社等」という。）と工事履行保証契約を締結したとき。
(4) 過去２年間に官公署（予算決算及び会計令第 99 条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。）とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(5) 随意契約を締結する場合において、請負代金又は契約代金の額が 100 万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(6) １件 500 万円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき。
(7) １件 500 万円未満の建設工事又は製造の請負契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(8) １件 300 万円未満の工事（建設工事を除く。）の請負契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(9) 工事等の請負契約の締結後に当該工事等に係る請負代金の額を変更する場合において、変更後の請負代金の額に 100 分の 10（建設工事又は製造以外にあつては 100 分の５）を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の二倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(10)

除染作業業務委託契約又は森林整備業務委託契約の締結後に当該業務委託に係る業務委託料を変更する場合において、変更後の業務委託料に 100 分の５を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の二倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(11)

応急仮設住宅撤去業務の契約締結後に当該撤去業務に係る契約金額を変更する場合において、変更後の契約金額に 100 分の５を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の二倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(12) １件の契約金額が 500 万円未満の契約を締結する場合において、契約の相手方が第１号に掲げる公共団体以外の公共団体又は公共的団体で知事が指定するものであるとき。
(13) 県において公用又は公共の用に供するため財産を購入する場合において、当該契約の締結と同時に登記義務者から登記をすることについての承諾書の提出があり、かつ、当該財産の引渡しが拒絶されるおそれがないと認められるとき。
(14) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。
(15) 財産を売り払う契約を締結する場合において売払代金が即納されるとき。
(16) 試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(17) 県において公用又は公共の用に供するため財産を借り入れる場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(18) 貸付契約、補償契約その他契約の性質上契約保証金を納付させることが適さない契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
２ 略

別記５（契約保証金の納付等）
第 231 条 契約権者は、第 229 条の規定により契約保証金の全部の納付の免除をした場合を除く
ほか、契約の相手方となるべき者をして、契約権者の発する納入通知書により契約保証金の全額（その一部の納付の免除をした場合にあっては、その免除した額を控除した額）を関係の指定金融機関若しくは指定代理金融機関又は関係の出納機関に納めさせなければならない。
２ 出納機関は、前項の規定により契約保証金の納付があったときは、領収書を当該契約の相手方となるべき者に交付しなければならない。

別記６（契約保証金の還付）
第 233 条 契約保証金は、工事等又は給付の完了の確認又は検査の終了後に契約の相手方に還付する。
２ 前項の規定による契約保証金の還付の手続については、契約権者が支出権者又は物品管理権者となるほか、第６章又は第９章の規定の例による。