2024.06.17 版

文部科学省委託「令和６年度現職日本語教師研修プログラム普及事業」
地域日本語教育コーディネーター研修
地域日本語教育コーディネーターコース
実施・募集要項
１．目的
地方公共団体、国際交流協会、地域の日本語教室等で日本語教育プログラムの編成・実施及び日本語教育プログラムの実施に必要な地域の関係機関との連携・調整に携わっている人を対象に「地域日本語教育コーディネーター」（「５．対象者」で定める人をいう。
）に必要な資質・能力について理解を深め、その向上を図ることを目的とした研修を開催します。
２．実施機関
一般社団法人 多文化社会専門職機構（略称：TaSSK／タスク）
本研修は、文部科学省「令和６年度現職日本語教師研修プログラム普及事業」を受託し実施します。
３．実施形態オンライン及び対面（東京都内）
４．研修期間
３日間及び動画視聴（対面またはオンラインによる研修３日間、及び講義の動画配信視聴が２日間相当）
夏期研修Ⅰ

期間： 令和 6（2024）年 7 月 16 日（火）～8 月 16 日（金）【必修】

内容： オンデマンド配信による講義動画の視聴

夏期研修Ⅱ

期間： 令和 6（2024）年 8 月 23 日（金）10：00-17：00【必修】

場所： オンライン（ビデオ会議システムを利用）

実践活動期間

期間： 令和 6（2024）年 9 月～令和 7（2025）年 2 月
内容： 各自の課題設定・実践活動計画に基づく活動期間

フォローアップ研修※

期間： 令和 6（2024）年 10 月 18 日（金）13：00-16：00
場所： オンライン（ビデオ会議システムを利用）

秋期研修

期間： 令和 6（2024）年 11 月 21 日（木）10:00-17:00

【必修】

場所：

冬期研修

期間： 令和 7（2025）年 2 月 7 日（金）10:00-17:00【必修】

場所： オンライン（ビデオ会議システムを利用）

LMJ 東京研修センター（東京都文京区本郷）※ フォローアップ研修の参加は必須ではありませんが、原則として参加を推奨します。
５．対象者
次の全てに該当する人。地方公共団体（都道府県及び市区町村（教育委員会を含む））、国際交流協会※１、または社会福祉協議会の推薦を受けている人を優先します。
①

日本語教育に関する専門的な教育を受けていること。※２②

地域日本語教育分野での経験を有すること（１年以上を目安とする）。
12024.06.17 版③「４．研修期間」で【必修】とする全ての日程を受講可能であること（フォローアップ研修を除く）。

④

地方公共団体・国際交流協会・大学、日本語教育機関、ＮＰＯ法人等において日本語教育プログラムの編成及び実践に携わっていること。

⑤

地域日本語教育プログラムの実施に必要な地域の関係機関との調整に携わっていること。

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研修への参加に当たっては、実践活動の場を有することを必須とし、本研修の実践活動について事前に代表者及び関係者の承諾を得られること。

※１ ここで言う「国際交流協会」とは、１．地方公共団体が設立した、２．地方公共団体が事務局を務める、３．地方公共団体から協会運営の委託等を受けている、４．地方公共団体の施設の指定管理を行う法人及び団体のいずれかに該当し、かつ地域における国際交流、多文化共生、外国人支援等に関する事業を行うものを指します。

※２ ①は以下のいずれかに該当すること。１．大学、または大学院において日本語教育の主専攻または副専攻として学び、修了した。２．日本語教師養成講座 420 時間コースを受講し、修了した。３．公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した。

なお、平成２２～令和５年度「地域日本語教育コーディネーター研修」を受講した人は、夏期研修Ⅰ（オンデマンド配信による講義動画）の視聴およびフォローアップ研修（「４．研修期間」参照））への参加を申込みすることができます。
（申込み方法等については、後日お知らせします。
）
６．定員
36 名（本研修の目的等を考慮の上、選考を行います。
）
７．内容
別紙のとおり８．受講料
本研修の受講は無料ですが、研修受講に要する旅費、滞在費等、参加にかかる費用は受講者の負担となります。
９．修了要件等

修了要件は下記のとおりです。
（１）【必修】と定める研修への８割以上の出席。
（２）実践活動計画、実践活動報告書等の研修で求める資料の提出。
（３）研修期間中に求める振り返りフォームの提出。

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修了者には修了証を授与するとともに、修了者一覧を文部科学省および多文化社会専門職機構ウェブサイトに掲載します。

10．申込み方法
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受講申込者は受講申込書（様式 1-1）を作成し、受講申込者本人が E メールで下記まで提出してください。その際に、推薦団体がある場合には、推薦団体の担当者の E メールアドレスを CC に含めてください。なお、受講申込書は Word ファイルのまま E メールに添付し、送信してください。
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推薦団体がある場合には、推薦団体の担当者が推薦書（様式 1-2）を作成の上、E メールで下記まで提出してください。なお、推薦書は Word ファイルのまま E メールに添付し、送信してください。

締切りは令和６（2024）年６月 28 日（金）18 時必着です。受講可否については、７月 12 日（金）以降に E メールにて受講申込者に通知します。



応募時に記載された個人情報は、本研修実施のためにのみ利用いたします。

11．応募書類地域日本語教育コーディネーターコース受講申込書（様式 1-1）……受講申込者本人が提出地域日本語教育コーディネーターコース推薦書（様式 1-2）……推薦団体が提出
12．問合せ・申込み先
一般社団法人 多文化社会専門職機構（担当：有田・飯田・吉田）〒101-0051 東京都千代田区神田神保町２-３神田古書センター６Ｆ内Email：nihongo@tassk.org
TEL：03-6261-6145（代表）＊本研修に関するお問合せは、基本的に E メールにてお願いいたします。電話でのお問合せには、回答まで時間を要する場合や、E メールで回答させていただく場合があります。

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別紙
研修内容
夏期研修Ⅰ（オンデマンド配信による講義動画視聴） ※内容は一部変更となることがあります。
夏期Ⅰ

講義１

講義２

講義３

講義４

令和 6（2024）年 7 月 16 日（火）～8 月 16 日（金）単位

オンデマンド配信による講義動画の視聴時間

多文化共生施策としての地域日本語教育
日本語教育に関わる国及び地方公共団体の施策を把握する。
講師：文部科学省総合教育政策局日本語教育課
出入国管理施策及び多文化共生施策
在留外国人施策・入国管理制度・教育行政と、外国人住民の国籍・在留資格等の動向を把握する。
講師：出入国在留管理庁
地域日本語教育コーディネーターの役割
地域日本語教育におけるネットワーキング、コミュニティーデザイン、ファシリテーシ
ョンについて考察する。
講師：菊池哲佳（多文化社会専門職機構・桜美林大学）
地域日本語教育のプログラムデザイン①－教育目標・人・学習活動
プログラムにおいて何を目指し、だれとどのような学習活動を行うのか、事例をとおして考察する。

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講師：萬浪絵理（多文化社会専門職機構・千葉市国際交流協会・国際活動市民中心）
講義５

講義６

講義７

講義８

講義９

講義 10

講義 11

講義 12

地域日本語教育のプログラムデザイン②－生活 Cando に基づく日本語教育プログラムデザイン
生活 Cando に基づく日本語教育プログラムデザインについて学ぶ。
講師：関崎友愛（日本語サービス YOU＆I）
地域日本語教育のプログラムデザイン③－地域日本語教育における教材活用
地域日本語教育における教材について、オンライン学習で活用できる教材について紹介する。
講師：文部科学省総合教育政策局日本語教育課・国際交流基金地域日本語教育のプログラムデザイン④－プログラムの点検・評価・改善
地域日本語教育プログラムの点検・評価・改善について考察する。
講師：札野寛子（⽇本語まなびサポート北陸）
日本語教育に関わる人材の育成①
日本語教育人材の役割・専門性について整理する。また、日本語教育人材に対する研修の企画・立案に必要な観点について学ぶ。
講師：伊東祐郎（多文化社会専門職機構・国際教養大学専門職大学院）
日本語教育に関わる人材の育成②
日本語教育人材育成の取組みの視点と、地域日本語教育におけるコーディネーターとの連携について学ぶ。
講師：加藤早苗（インターカルト日本語教員養成研究所）・新居みどり（国際活動市民中心）
活動と広報①－情報公開・発信地域日本語教育活動における個人情報などの観点からの留意点、著作権に関する情報を学ぶ。
講師：我妻潤子（東京藝術大学非常勤講師・株式会社テイクオーバル知的財産アナリスト）
活動と広報②－地域日本語教育における広報
地域日本語教育活動に必要な効果的な広報について学ぶ。
講師：土井佳彦（多文化社会専門職機構・多文化共生リソースセンター東海）
夏期研修Ⅱ事前課題―「実践活動計画」の策定課題を設定し、実践活動計画の策定を行うためのポイントについて学ぶ。
講師：土井佳彦（多文化社会専門職機構・多文化共生リソースセンター東海）
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夏期研修Ⅱ

令和 6（2024）年 8 月 23 日（金）10：00-17：00

演習１

・ 先進的な地域日本語教育コーディネーターによる実践事例を基に、グループ毎に課題設定等や計画についての分析を行う。
・ 夏期研修Ⅰの講義動画を受け、地域日本語教育におけるコーディネーターの役割、プログラムデザインを中心に議論を行う。
・ 地域課題の解決に向けて地域日本語教育プログラムの策定を含めた実践活動計画の内容を再検討する。

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修

令和 6（2024）年 10 月 18 日（金）13：00-16：00

講義・演習・ 地域日本語教育に関する国の施策の方向性などについて理解を深める。
・ 演習を通じて修了年度や地域を超えたネットワーキングを図る。

秋期研修

令和 6（2024）年 11 月 21 日（木）10:00-17:00

演習２

・演習１（夏期研修Ⅱ）で設定した実践課題について中間報告を行い、他の受講者やファシリテーターからコメント・助言を受ける。

・活動への取り組み方やコーディネーターの役割について再度見直しを行った上で、実践の継続及び冬期研修で発表を行うための準備をする。

冬期研修

令和 7（2025）年 2 月 7 日（金）10:00-17:00

演習３

・

実践活動の成果を発表し、相互に学ぶ。

・

演習１（夏期研修Ⅰ）、実践活動、演習２（秋期研修）を通して学んだコーディネーターに必要な能力について理解を深める。

進行：有田玲子・伊東祐郎・髙栁香代・土井佳彦・長尾晴香・吉田環（多文化社会専門職機構）※

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日程の細部は事情により変更する場合があります。