令和６年度に向けた政 策 要 望令和５年８月２２日

豊田市議会 市民フォーラム〈代表〉 日當 浩介 〈幹事長〉 塩谷 雅樹 〈政策審議会長〉 吉野 英国

中村 孝浩

古木 吉昭

鈴木 孝英

中尾 俊和

山本 義勝

武田 一夫

目

次

１ はじめに

1

2 要望内容一覧

23 令和 6 年度豊田市への要望

3

4 引き続き注視する項目

16

《参考》
１ 政策要望に向けての論点整理

172 令和５年度 政策要望の回答に対する評価

33○「SDGs 未来都市とよた」として 2030 年のあるべき姿を描き、持続可能な開発目標の達成に向け先進的に取り組む。
○具体的要望の本文にも、関わるゴールを図示しています。

ゴールアイコン
１ はじめにゴール

実践計画事業へのゴール設定に係るキーワード

ゴール１
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる・貧困・社会保護・平等な権利（男性・女性）
・ジェンダー日 當 浩 介・レジリエンス（災害・経済・社会・環境）
市民フォーラム代表

ゴール2

・食料・飢餓飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現 ・栄養・農業
私たち市民フォーラムは、令和５年４月の統一地方選挙において選出された、新たなし、持続可能な農業を促進する
・遺伝資源・生態系
ゴール3・妊産婦・新生児・乳児・幼児・感染症・伝染病・保健体制でスタート致しました。変化の激しい時代のなか、これまで以上に一人ひとりが高あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保
し、福祉を促進する・医療・福祉・健康づくり・薬物乱用・アルコール依存

ゴール4・教育・学習環境・奨学金・教育施設・職業訓練・雇用

・たばこ・大気汚染・環境汚染・交通事故
いパフォーマンスを発揮し、豊田市の持続的発展につながる政策の提言、そして実現に向け取り組んで参ります。
全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保
し、生涯学習の機会を促進する

・起業・ジェンダー・生涯学習・知識・技能習得（すべての人：乳幼児・子ども・若者・高齢者・障がい者など）

現在、日本社会を取り巻く環境は、長引くロシア・ウクライナ情勢や円安などによる

ゴール5＝女性・女児全般＝ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能 ・権利・差別・暴力・健康・家事労働・参画・リーダーシップ
物価高騰により市民生活や企業活動に大きな影響を及ぼしています。一方、約３年に渡力強化を行う・能力強化・ジェンダー
ゴール6・上水・下水・衛生施設・トイレ
り世界中を震撼させた新型コロナウイルス感染症は収束しつつあり、これから市内経済

全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管・水質・水資源（森林含む）

ゴール7

・再生可能エネルギー的エネルギーへのアクセスを確保する・エネルギーインフラ

理を確保する・生態系・地域コミュニティの回復・活性化につながる取組は重要であることからも、今後、開催される大規模なイ

ベントや事業・施策を契機に、まちの活力や賑わいを後押しすることが求められています。
全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代・エネルギーマネジメント
また、パンデミック後に起こるとされる新しい社会への変容を示すが如く、近年の急ゴール8・経済成長・生産・雇用・労働者の権利・仕事・研究
包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の・開発・イノベーション・企業・中小企業・観光
速なテクノロジーの発達は、まさにその変貌を物語る状況にあります。
完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい・就労・就学・職業訓練
雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

ゴール9
こうした技術の進化に伴い、豊田市の発展及び経済を牽引してきた基幹産業はCASE
・レジリエンス（インフラ）

強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持・雇用・産業・企業・中小企業
続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進
や MaaSを図るといった大変革の中にあることに加え、気候変動を契機とした脱炭素化への・研究・開発・イノベーション・環境技術転換も求められており、本市の将来に係る重⼤な局⾯に突⼊したと⾔えます。しかし、
ゴール10・経済成長・能力開発（学習・教育）
各国内及び各国間の不平等を是正する

・平等・機会均等・移民

ゴール11

・レジリエンス（建築物、インフラ、コミュニティ）このような社会の変化を新たな挑戦への機会と捉え、次の世代が希望をもてる持続可
・まちづくり・住宅・公共交通・文化・文化財保護包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な能なまちづくりにつながる産業支援を進めると同時に、厳しい財政状況においても市民
・自然保護環境保護・廃棄物・緑地・公園

都市及び人間居住を実現する

・都市と山村・災害（森林の適正管理）サービスを更に充実できる行財政改革が求められています。
・消費・生産・天然資源・食料廃棄
ゴール12・汚染（大気・水・土壌）・廃棄物・公共調達

持続可能な生産消費形態を確保する
加えて、地域コミュニティの基盤となる人口の減少といった進行性リスクや地震・風・ライフスタイル（エコライフ）
ゴール13
水害といった突発的に発生する急性リスクから市民の生命・財産を守る対策への取組も・レジリエンス（災害、気候変動）・災害

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

・気候変動（環境教育）

ゴール14＝海洋を守るための河川、陸での取組＝

持続可能な形で利用する

・漁業

重要です。

以上のことから豊田市は、これまでにも増して将来を左右する大きな課題に直面して持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、 （水）（生態系）※海がない他自治体の例を要確認いると認識しています。このような課題を解決して行くために、私たち市民フォーラム
ゴール15

・生態系・川、池、湖・生物多様性
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持・遺伝資源（品種改良によるものなど）
続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地のは令和６年度予算に対し、更には第９次豊田市総合計画への反映も視野に入れ、豊田
・森林・土壌
劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
ゴール16
市の未来につながる政策の議論を重ねた要望を提出させて頂きます。
・暴力・虐待・法規・犯罪・公共機関の透明性
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する・参加型意思決定・身分証明・情報

ゴール17
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

・課税・徴税・パートナーシップ（協力・連携）

1

2 令和６年度 豊田市への要望内容一覧
具体的要望は、本市がかかえる社会的課題に対して市民の想いを形にする部
局横断的な政策内容として、5つの柱を軸に要望を取りまとめ、2５のカテゴリー
で３６項目の政策要望とさせていただきました。

安心して暮らせるまちづくり○水害対策の強化 …………………………………………………………

P13○市民を犯罪から守る防犯カメラの取組

P14○交通事故ゼロに向けた対策強化……………………………………
………………………………

○確実な避難に向けた取組 ………………………………………………
○水難救助体制の強化 ……………………………………………………
○まちかど救急ステーションの機能維持 ………………………………

学び育むまちづくり○保育環境の充実 …………………………………………………………

P13

P14

P15

P15

P16

○学びと運動の場の確保 …………………………………………………

P16○子どもの居場所づくりへの取組………………………………………

P17○市有財産の戦略的利活用 ………………………………………………

P18○学校の暑さ対策 …………………………………………………………

くらしを支えるまちづくり○ＤＸの推進P17………………………………………………………………

P18○地域における移動支援の取組 …………………………………………

P19○食材の安定供給への取組 ………………………………………………

P19○持続的な産業の発展 ……………………………………………………

P10○歳入確保に向けた取組 …………………………………………………

P11○行政業務の効率化 ………………………………………………………

○カーボンニュートラルの推進 ……………………………………………

共に支えあうまちづくり

P10

P11

○高齢者の孤独・孤立対策への取組 ……………………………………

P12○介護事業所への組織体制強化の促進 …………………………………

P13○子ども医療の充実 ………………………………………………………
○次世代モビリティの普及促進…………………………………………

○ＳＤＧｓの目標達成に向けた取組

P12
P13

……………………………………

P14○ラリーをまちづくりに生かす取組 ………………………………………

P15○自動運転の実現に向けた取組 …………………………………………

魅力を共感するまちづくり

2P14

3 令和６年度 豊田市への要望

安心して暮らせるまちづくり
要 望 内 容水害対策の強化

具体 的 内 容①雨水ポンプ場の機能維持の取組

取り上げた
理由

近年、線状降水帯や台風による集中豪雨が増加するなか、内水氾濫は市
民生活に多大な影響を及ぼすことから下水道施設の機能を維持するための対策が求められる。
①下水道施設の機能維持のための耐水化対策に加え、ポンプ場機能保持のための耐震・老朽化対策を早期に実現する必要がある。

要 望 内 容交通事故ゼロに向けた対策強化

具体 的 内 容①ゾーン３０プラスの更なる推進

取り上げた
理由

歩行者が被害者となる交通事故防止としてゾーン３０が設定された地域での更なる安全向上を図るため、交通事故ゼロに向けてドライバーの意識やマナーに依存するだけでなく物理的にスピードダウンできる対策が求められる。
①生活道路の安全対策として、ゾーン３０エリアに狭窄対策やハンプ等の物
理デバイスを追加し、ゾーン３０プラスを広めていく必要がある。

3

要 望 内 容

市民を犯罪から守る防犯カメラの取組

具体 的 内 容①防犯カメラ設置の促進

取り上げた
理由

車両盗難や不審者情報等が多発しているなか、見られていることによる犯罪抑止効果の高い防犯カメラを設置し、罪を犯そうとする者に人の目がある
防犯意識の高い地域であることを認知させる取組が求められる。
①侵入や逃亡の経路となる主要幹線道路等の交差点への防犯カメラ設置と注意喚起看板設置を拡大し、犯罪者が近づき難いまちづくりを進める必要がある。

要 望 内 容確実な避難に向けた取組

具体 的 内 容①マイ・タイムラインシートのデジタル化

取り上げた
理由

災害発生時に自宅外でも避難行動が的確にでき、家族と合流ができるようにするためにマイ・タイムラインシートの携帯性向上、及び適時の確認と修正のし易さが求められる。
①紙面のシートと併用して、市ＨＰ上でマイ・タイムラインシートの作成や修正を可能にし、アプリなど携帯端末へも転送することで日ごろから携帯している状態にすることが必要である。

4

要 望 内 容

水難救助体制の強化

具体 的 内 容①先端技術を活用した水難救助

取り上げた
理由

全国で多発する水難救助等に対して救助活動は迅速な初動が不可欠であるが、同時に消防隊員の安全確保のための 2 次被害発生防止も求められる。
①水難救助時の被災者捜索をいち早く開始すると同時に、危険性が不明な状況でも安全に行うために先進技術を活用した水中ドローンを採用し、消防隊員の安全も確保して救助を行う必要がある。

要 望 内 容まちかど救急ステーションの機能維持

具体 的 内 容①ＡＥＤ消耗品の補充支援拡充

取り上げた
理由

安全安心なまちとして、まちなかでの不慮の事故や急病発生時での迅速な応急手当ができるＡＥＤと普通救命講習者がいる「まちかど救急ステーション」が常に機能していることが求められる。
①ＡＥＤが必要な時に確実に使用できるように、定期的な点検と交換が必要なバッテリーやパットに対しての補充支援拡大と、救命講習の拡充が必要である。

5

学び育むまちづくり
要 望 内 容保育環境の充実

具体 的 内 容①年度途中の待機児童解消に向けた取組②４・５歳児における保育士配置基準の見直し

取り上げた
理由

子育て環境の充実は社会全体の利益に資するだけではなく、子どもの幸福と成長に不可欠な要素である。保護者の働き方の多様化へ対応した、安心して子どもを生み育てられる環境整備を図ることが求められる。
①０～２歳児における年度途中の待機児童解消に向けて、保育の受入枠拡大が必要である。
②担任１人当たりの幼児数が多い４・５歳児において、保育士配置基準を本市独自に改善し、保育の質向上を図る必要がある。

要 望 内 容学びと運動の場の確保

具体 的 内 容①民間施設との連携②教育ＩＣＴを活用したオンライン学習支援の創設③地域部活動における登録制人材バンクと報酬制度の構築

取り上げた
理由

学校教育においては、教員の多忙化やいじめ・不登校など、深刻な課題を抱えている。これらの教育課題に取り組むと同時に、全ての児童生徒が学べる場や運動機会の確保を図ることで、心身の健康と成長を育むことが求められる。
①フリースクールなど民間施設へ通学する児童生徒に対する補助制度と、こころの相談体制の構築が必要である。
②不登校児童生徒に対して現在実施されている授業配信に加え、相談体制などの自立や居場所の確保に向けた包括的な支援機能の創設が必要である。
③各中学校の地域部活動指導者不足を補うための登録制人材バンクと、指導員に対する報酬制度の構築が必要である。

6

要 望 内 容

学校の暑さ対策

具体 的 内 容①室内運動場等へ空調設備の設置

取り上げた
理由

小中学校において夏の暑さ対策が深刻化しており、学校の室内運動場等における児童生徒の熱中症に対する配慮を行うため、授業の変更を余儀なくされている。また、室内運動場は避難所施設として指定されていることも多く、
早急に暑さ対策を図ることが求められる。
①現在、調査をしている暑さ対策を早急に進め、市内小中学校全校の室内運動場等に空調設備を設置する必要がある。

要 望 内 容子どもの居場所づくりへの取組

具体 的 内 容①子ども食堂の運営への支援

取り上げた
理由

地域で子どもを育てる役割として子ども食堂の取組が進むなか、増加傾向にある子どもたちの利用が持続的に可能となるよう、子ども食堂への支援の強化が求められる。

①子ども食堂の持続的な運営に向け、食材等を安定して子ども食堂へ届けられるよう、食材の保管拠点を含めた団体に対して支援をするしくみづくりが必
要である。

7

くらしを支えるまちづくり
要 望 内 容市有財産の戦略的利活用

具体 的 内 容①未利用財産の積極的利活用

取り上げた
理由

本市が所有する未利用財産については、実態を把握した上で維持管理費の抑制や歳入確保の観点だけではなく、持続的なまちづくりにつながる取組が求められる。
①未利用財産を HP や SNS 等により広く市民に公表し、アイデアを募るしくみを構築して未利用財産の有効活用につなげることが必要である。

要 望 内 容ＤＸの推進

具体 的 内 容①データ連携基盤構築に向けた取組②スマート窓口システムの拡大

取り上げた
理由

人口減少が進むなか、限られた人材や資源で社会課題の解決を図るためには、ＤＸの推進は必要不可欠であり、様々なデータを活用した取組が求められる。
①ＤＸの推進に向け、国が推奨する都市ＯＳ※１の活用などデータ連携による更なる市民サービスの向上に向けた検討が必要である。
②市民サービスの更なる向上のため、デジタル庁が示す自治体窓口 DX Ｓａ
ａＳ※２等の利用も含め様々検討し、より良いスマート窓口サービスを早期に拡大する必要がある。
※ 1 都市ＯＳ
都市の基本ソフトウェアであり、行政や物流、交通といった応用ソフトウェアを動かすための基盤。

8※ 2 自治体窓口ＤＸ ＳａａＳ
複数事業者により窓口 DX に資する機能が提供され、自治体はその機能を選択して利用することができるサービス。

要 望 内 容

食材の安定供給への取組

具体 的 内 容①卸売市場の再整備

取り上げた
理由

市民の食を支える豊田市公設地方卸売市場は、施設の老朽化に伴い、衛生管理を維持していくための今後の対応や、仲卸業者・関連店舗の撤退が進んでいるなど多くの課題に直面している。市民生活に必要不可欠な社会イン
フラとして食の安定供給に向けた再整備が求められる。
①食の安全安心につながる最先端の機能やシステムを取り入れた施設の再整備を図るとともに、収益性の確保に向けては敷地の余剰地を民間活用するなど市場運営の安定と活性化への取組が必要である。

要 望 内 容地域における移動支援の取組

具体 的 内 容①地域による生活交通検討への支援②地域バス・地域タクシーへの電子決済サービス導入

取り上げた
理由

都市部と山村部、また地域ごとに異なる課題に対し新たなモビリティサー
ビスを通じた社会課題の解決と地域の活性化により、持続的な公共交通の運営につなげることが求められる。
①変化する各地域の生活交通ニーズに対して、市が行って来た実証実験の結果を基に、新たな生活交通案を提示するなど、その地域に合った移動手段が構築できるよう、地域に寄り添った取組が必要である。
②移動の利便性向上や地域の課題解決、また快適な観光に資する公共交通の実現に向け、地域バス・地域タクシーへの電子決済サービスを導入しシー
ムレスな公共インフラ環境への取組が必要である。

9

要 望 内 容

持続的な産業の発展

具体 的 内 容①新たな産業立地候補地の選定②企業の事業拡大を図る次世代産業の誘致

取り上げた
理由

ＢＥＶを始めとする電動車の需要拡大で成長が見込まれる分野への投資や事業拡大を促す支援、また需要に応える産業用地の確保により基幹産業の構造が変化しても持続可能な産業都市として発展できる取組が求められる。
①南北バイパスの完成による道路網を活用した産業立地候補地の選定を進め、道路の完成と同時に企業ニーズにタイムリーに産業用地を提供できる整備に着手することで、都市の発展につなげることが必要である。
②第４次産業革命※１や電動化を始めとするＣＡＳＥへの急速な潮流を踏まえ、市内企業の事業拡大につながる次世代産業分野の企業誘致を強化し、戦略的な産業政策を進めることが必要である。

※１ 第 4 次産業革命
Ｉ o Ｔ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）、ビッグデータを用いた技術革新

要 望 内 容行政業務の効率化

具体 的 内 容①新技術による道路関連の点検一元化

取り上げた
理由

道路に関連する行政業務は多岐に渡っており、各所管が点検による正常管理に努めている。今後、行政業務の改革を進めるにあたり全庁一括した点検業務へと形を変え、効率的な点検の在り方を進めていくことが求められる。
①各所管課が個々に行っている道路に係るすべての各種点検の一元化を目指
し、情報を収集できるデジタル技術とＡＩ解析技術の活用により、官民が連携し業務改革に取り組むことが必要である。

10

要 望 内 容

歳入確保に向けた取組

具体 的 内 容①ふるさと納税の推進

取り上げた
理由

本市に来訪された方がふるさと納税のしくみを活用することで、本市の魅力を知り更にファンを拡大させ寄付額の大幅増加など、歳入確保に向けた積極的な取組を進めることが求められる。
①ふるさと納税の歳入確保に向け、本市に来訪された方がまちなかで気軽に納税していただけるよう、ＱＲコードを活用した申請の導入などの取組が必要である。

要 望 内 容カーボンニュートラルの推進

具体 的 内 容①カーボンニュートラルを通じた中小企業の持続的発展②次世代エネルギー活用による市民意識の拡大③太陽光発電及び蓄電池設備共同購入事業の再開

取り上げた
理由

２０５０年までにカーボンニュートラルを実現するためには、産業や民生などそれぞれの部門に応じて取り組むことが重要であり、部門ごとの効果とニーズを見極め施行していくことが求められる。
①カーボンニュートラルをビジネスチャンスへとつながる研究開発を支援するとともに、中小企業のＳＢＴ※１取得による企業価値向上を促し、企業の存
続や新規事業を通じ、本市の持続可能な発展につなげていくことが必要である。
②ＣＯ２発生を抑制できる燃料電池車など次世代エネルギーを活用したイベント開催を拡大し、より多くの人にカーボンニュートラルへの取組の見せる化を図ることが必要である。
③令和４年度に実施した共同購入の検証結果を踏まえ、市内企業の参入促進や情報が届いていない市民に向け再募集を行い、市民レベルでのカーボン
ニュートラルの取組につなげる必要がある。
※１ ＳＢＴ
各企業が 5 〜 15 年先を目標年として設定する温室効果ガス排出削減目標のこと。認証機関（SBTi）へ承認申請し認証を受ける。
（国際認証）
11

共に支えあうまちづくり
要 望 内 容高齢者の孤独・孤立対策への取組

具体 的 内 容①アウトリーチ型支援体制の強化

取り上げた
理由

超高齢社会の進展やコロナ禍により、孤独・孤立の問題が深刻かつ顕在化している。一人ひとりに確実な支援を届けるためにも独居高齢者を誰ひとり取り残すことなく発見し対応することが求められる。
①まだ把握できていない独居高齢者の早期発見・早期対応に向け、民生委
員以外でのアウトリーチ型支援※１を強化するなど、体制を構築することが必要である。
※１ アウトリーチ型支援
支援が必要な方に対して、訪問をして働きかけること。

要 望 内 容子ども医療の充実

具体 的 内 容①高校生医療費の無償化②児童精神医療機関体制の強化

取り上げた
理由

親が子育てをしていく上で、子どもの健康に関わる不安は大変大きいものであり、その不安感を解消するためにも、安心して子育てができる医療費支
援や体制の充実が求められる。
①経済的な理由で子どもを通院させることができないなどの問題に対して、現在の高校生の入院費助成に加え、通院費も含めた高校生までの医療費無償化を進める必要がある。
②診療までに時間を有している児童精神患者に対して、早期に対応ができる
よう児童精神医の確保など、のぞみ診療所の児童精神医療体制を更に強化することが必要である。

12

要 望 内 容

介護事業所への組織体制強化の促進

具体 的 内 容①介護事業所における業務改善の取組

取り上げた
理由

今後更なる高齢化が見込まれるなか、介護を担う人材の不足が喫緊の課題となっている。将来に向けた継続的な取組として、業務の効率化とともに介護人材の育成を進めることが求められる。
①限られたリソースでも介護サービスの確保や適切な業務が遂行できるよう、
業務改善の知識と経験を有するアドバイザーを派遣し、人材育成を進めるなど、組織体制の強化を図る必要がある。

要 望 内 容次世代モビリティの普及促進

具体 的 内 容①次世代モビリティの更なる活用

取り上げた
理由

移動の利便性向上やまちの賑わいづくりのため、市駅周辺で回遊ができる
立ち乗り型歩行領域ＢＥＶを活用した事業が進められているが、より多くの方が利用できる取組が求められる。
①市域全体での活用を目指して、まずは美術館や商業施設などに拠点となる
ステーションの拡大が必要である。

13

要 望 内 容

ＳＤＧｓの目標達成に向けた取組

具体 的 内 容①ＳＤＧｓの見せる化推進②太陽光パネルリサイクルのしくみ構築

取り上げた
理由

ＳＤＧｓの目標達成に向け、一人ひとりが課題意識を持ち取り組むことが重要であり、そのためには意識を変革し行動につなげるとともに、将来的に持続可能な取組となる環境をつくることが求められる。
①博物館への常設や企画展に合わせたＳＤＧｓの取組と目指す姿がＶＲで見られるなど、そのイベント等に応じた世代にターゲットを絞り、より多くの方がＳＤＧｓに興味を持ち理解できる取組が必要である。
②将来的に太陽光パネルの廃棄量の増加が予想されるなか、リサイクルにつなげるよう、県と連携した回収・運搬・リサイクルを一連の流れとするしく
みづくりが必要である。

要 望 内 容自動運転の実現に向けた取組

具体 的 内 容①レベル４自動運転の運行に向けた取組

取り上げた
理由

国が進める「ＲｏＡＤｔｏ ｔｈｅＬ４」※１に合わせて、移動課題の解決

や環境負荷の低減などを目指し、これまでのノウハウを生かした取組が求められる。
①自動運転の実用化に向け民間企業との調整を行い、既存の施設が活用できるフィールドを提供し実証を行うなど、実装に向けた取組が必要である。

※１ ＲｏＡＤ ｔｏ ｔｈｅ Ｌ４
経済産業省・国土交通省として持続可能なモビリティ社会を目指すもので、２０２５年度までに、地域限定型の自動運転サービスを５０ヵ所程度で実現。

14

魅力を共感するまちづくり
要 望 内 容

ラリーをまちづくりに生かす取組

具体 的 内 容①令和 8 年以降のＷＲＣ継続開催に向けた取組②ラリーを生かしたイベント開催の拡大

取り上げた
理由

市内で開催されたＷＲＣは感動を巻き起こす一方で、まちの賑わいにつな
げる課題も明確となった。課題解決に取り組むと同時に、世界最高峰のラリー
レースの機運を最大限活用し、「ラリーのまちとよた」として更なる魅力の創
出が求められる。
①令和 7 年まで本市での開催が決定しているＷＲＣについて、令和 8 年以降の継続開催を目指して誘致活動に取り組む必要がある。
②教育機関や地域と連携し、ラリーに関連したイベント開催を拡大する必要
がある。

15

4

引き続き注視する項目

下記の項目については、引き続き取組を注視します。

常任委員会

企画総務

地域生活

教育社会

環境福祉

産業建設

項

目

▷ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）の
取組拡大▷健全経営に向けた水道施設の最適化▷詐欺被害の未然防止の取組▷被災者支援システムの導入▷新たなこども総合相談窓口設置に向けた人材育成▷ヤングケアラーの早期発見に向けた取組▷公共施設への創エネ設備設置に向けた取組▷次世代航空モビリティの産業化に向けた
伴走型支援

16

《参考》
1 政策要望に向けての論点整理

17【安全・安心なまちづくり】①防災機能の強化

大規模自然災害の発生に備え、事業所と地域・行政の共働による防災活動の強化を通じて、市民の尊い生命・財産や生活を支える産業を守ることが重要である。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を教訓に今後も発生し得る感染症に対して、日常生活に支障をきたす事態を想定し、防疫及び発生から収束に到る対応力の強化が必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．豊田市防災基本条例に基づく地域防災力・減災力の強化
イ．大規模災害に対する近隣自治体や事業所との連携（支援・受入体制の整備）
ウ．市民の防災意識向上と地域自主防災組織の体制強化（マイタイムラインの作成
支援、各家庭への備蓄品確保推進、防災リーダー育成、地域防災力の向上）
エ．住宅及び公共施設等の耐震対策の推進（住宅の耐震診断・橋梁の耐震強化・非構造部材の耐震化）
オ．確実に防災情報が届く情報システムの整備（緊急メールとよた登録の推進、防災ラジオ普及促進・ＳＮＳ等 を活用した情報発信）
カ．帰宅困難者への対応（商業施設等との連携協定の拡充）
キ．災害弱者に配慮した避難所運営・備蓄の強化
ク．豊田市総合雨水対策マスタープランの着実な実施
ケ．医療、教育、経済をはじめとする生活基盤の確保と復旧に向けた各種支援
コ．避難所外避難者への支援強化②防犯体制の強化
本市は、自動車関連窃盗、住宅対象侵入盗に加え、近年、特殊詐欺が多発しており
市民の防犯意識の向上や地域、関係機関との連携強化による安全・安心なまちづくりが必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．「第 7 次豊田市防犯活動行動計画 2022-2024」の着実な推進
イ．子どもをネット犯罪から守る取組の強化
ウ．学校及び通学路の安全確保
エ．防犯カメラ・表示の効果的な設置拡大
オ．特殊詐欺などによる防犯意識の啓発強化や効果的な対策による抑止
カ．自主防犯団体との連携による防犯活動の強化
キ．自転車の無施錠犯罪削減への取組強化
ク．成人年齢の引き下げによる若年層への犯罪抑止強化と啓発

18
2

③交通事故防止対策の強化
全国の交通事故死者数は６年連続で最少を更新したが、愛知県では前年比+20 名となっており、本市でも、前年比+6 名となった。危機的状況を早期に対策するためにも、より一層の歩行者・自転車事故･高齢者に対する交通事故防止の取組強化が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．「第 11 次豊田市交通安全計画 2021-2025」の着実な推進
イ．高齢者の交通事故防止対策（後付け安全運転支援装置設置費補助・交通安全簡易診断・高齢者の免許証返納への取組）
ウ．自転車事故の防止対策（条例や運転ルールの周知強化、自転車通行空間の危険箇所の対策及び効果検証）
エ．先進技術を活用した交通事故未然防止の推進（プローブデータの活用やスマー
トポールなどの設置）
オ．生活道路などにおける人優先の安全な歩行空間の拡充（横断歩道のカラー舗装
化、イメージハンプ設置、ゾーン 30・キッズゾーン導入）
カ．歩行者保護モデルカー活動、とまってくれてありがとう運動の更なる推進
キ．通学路における防護柵などの安全対策の推進④消防力の強化
全国で多発する大規模自然災害への備えが急務であり、消防を取り巻く環境は大きく変化している。市民の生命財産を守るため、更なる消防力の計画的な強化が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．「第３次豊田市消防整備基本計画 2018-2024」の着実な推進
イ．災害対応力の強化（高度救助体制の構築、救助資機材の整備）
ウ．テロ災害を想定した現場対応力の強化
エ．消防救急デジタル無線及び消防指令システムの着実な運用
オ．消防職員育成プログラムによる若手消防職員の育成
カ．消防団員の確保と育成に向けた環境整備
キ．先進技術を活用した消防力の更なる強化⑤上下水道基盤の整備
市民の豊かで健康的な生活の確保や、産業の活性化には、安全、安定、安価な水の持続的な供給が重要である。そのために災害に強いライフラインの確立に向けた上下水道基盤の構築が重要であるとともに、良質な水道水の安定供給に向けた健全な水道事業の運営と、下水道の水質保全・老朽化対策を着実に推進することが必要で
3
19

ある。
＜着目すべき項目＞
ア．水の安全性向上のための｢新・豊田市水道ビジョン 2015-2030｣の着実な推進
イ．自然災害に強い安全・安心な上下水道機能の構築（水道施設の地震災害対策事
業の推進、下水道管路長寿命化工事の推進、「豊田市雨水管理総合計画」の推進）
ウ．安価で安定した水供給のための上水道施設の統廃合の推進
エ．上水運用センターの効率的な組織運営
オ．間伐等の推進による水源整備の推進
カ．豊田市下水道管路施設包括的維持管理業務契約による適正な組織運営カ、将来を見据えた財務体制強化⑥定住促進
本市は、家族形成期世帯の転出超過が課題であり、住宅地開発における要件緩和とともに、全国トップクラスの子育て支援をはじめとする定住情報など、まちの魅力を発信することが重要である。また、更なる定住促進には、本市の特性を勘案した公共交通の最適化などの推進が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．「第３次豊田市住宅マスタープラン 2018-2027」の確実な推進
イ．土地区画整理事業の推進
ウ．地区計画の推進による市街化調整区域の効果的活用
エ．都市計画法に基づく宅地開発
オ．鉄道駅周辺の民間開発誘導のための規制緩和
カ．本市の魅力を総合的に発信するシティプロモーションの実施
キ．名鉄三河線高架化・複線化事業の推進
ク．空き家、既存住宅の利活用による定住促進
ケ．農地に係る法規制の緩和
コ．山村地域への移住・定住対策の強化⑦中心市街地の活性化
42 万人都市にふさわしい都心としていくためにも、都心再整備を契機に、選ばれる都心に生まれ変わることが求められている。また、2027 年に予定されているリニ
ア中央新幹線の開業によるリニアインパクトを波及させ、市内経済活性化につなげるためにも公民連携によるにぎわい創出と回遊性のある活性化事業を展開することが重要である。

420

＜着目すべき項目＞
ア．「第４期豊田市中心市街地活性化基本計画 2023-2027」の着実な推進
イ．都心公共施設活性化の推進
ウ．環境変化を踏まえた「都心環境計画 2016-2027」の随時評価と見直しによる都心空間の活用と再整備（豊田市駅舎の再整備、ウォーカブル推進都市の実行、大型商業施設の活性化）
エ．商業活性化に向けた人材育成の強化と空き店舗の活用⑧都市の更なる成長を支える道路整備
国県幹線道路整備事業に併せて、産業拠点の拡大や住宅開発等、また新たな市街地への誘導を促進する利便性の高い道路ネットワークの構築が必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．広域交流や緊急輸送道路・都市機能を高める道路ネットワークの構築
イ．安全・安心で快適に利用できる生活道路や幹線道路の整備
ウ．産業拠点や研究開発施設などへのアクセス道路整備推進⑨人と環境にやさしい交通体系整備
住みやすいまちづくり、利用しやすい交通インフラの提供に向けて、交通機関・交通施設・道路等を合わせた総合的な整備が必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．ユニバーサルデザインによる安全で安心して利用できる交通環境整備の推進
イ．環境にやさしい公共交通機関の充実
ウ．道路整備、交差点改良等による渋滞対策
エ．高齢者の運転免許証自主返納に対応する移動手段の確保
オ．公共交通空白地区ならびに中山間地域の移動支援体制の構築
カ．ビッグデータを利活用した道路整備等につながるしくみづくり
キ．自動運転レベル 4 実現への取組【企業の発展と働く人がイキイキ暮らせるまちづくり】①勤労観・職業観の醸成
将来を担う子どもたちが本市の強みであるものづくりを通して、創造する喜びを体験するとともに、新しい技術を生み出し世界と競い合える人材を育てる教育をすることが求められ、本市全体でものづくりを支える体制が必要である。

521

＜着目すべき項目＞
ア．科学やものづくり体験学習の拡充
イ．ものづくりサポーター人材確保
ウ．豊田少年少女発明クラブ等の活動支援
エ．職場体験学習の充実
オ．情報活用能力の養成に向けた取組②適正な労働環境の整備
適正な労働条件の確立と労働関係法令の遵守に向け取り組むことで、全ての労働者の命と生活を守り企業の持続可能な発展へ寄与することが必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．労働関係法令の遵守に向けた周知・啓発
イ．適正な事業運営に対する法令遵守の取組強化（新･担い手 3 法改正、偽装請
負、違法派遣、外国人研修・技能実習制度の乱用等への対応）
ウ．外国人労働者の定住化に伴う就業環境の支援・改善（教育、労働、社会保障、医療等の課題への対応、技能育成や資格取得等の支援策）
エ．労働災害防止に向けた安全管理体制、リスク低減対策取組の強化
オ．メンタルヘルス疾患や自殺に対する相談体制や予防教育の充実
カ．公契約条例の適正な運営による労働等の質の確保と地域経済の活性化③雇用の安定と創出
就労を希望するすべての人が安心して働くことが大前提であり、雇用の創出と安定を目指した雇用環境の整備に最大限の支援が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．若年者、ニート、就職氷河期世代の適切な就業・定着支援の推進
イ．企業との連携による能力開発や仕事と育児の両立支援
ウ．継続雇用制度に基づく 70 歳まで働ける職場環境整備と高齢者の就労支援
エ．障がい者への就労支援
オ．日本語教育、職業訓練、技能習得機会の提供による外国人の就労支援
カ．働き方改革推進に向けた支援の拡大
キ．有事における雇用維持及び就労支援
ク．スキルアップ支援の充実

622

④産業誘致の推進
産業の強靭化に向け、新技術開発拠点づくりの支援などの製造業誘致や、企業立地促進の取組を強化するとともに、第 4 次産業革命による産業構造の変化を踏まえた取組を強化していくことが必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．高速道路 IC 周辺における産業用地確保に向けた取組の推進
イ．産業用地の情報提供、開発手続の迅速化、インフラ整備の支援等、民間開発支援策の推進による企業立地の促進
ウ．豊田市企業立地奨励条例の周知と積極的な活用による次世代産業を含めた多角的産業分野への支援強化
エ．スタートアップ支援事業の推進⑤中小企業・小規模事業者への支援
中小企業や小規模事業者が社会の潮流を生き抜くためには、イノベーション創出・新たな事業展開・人材育成が必要であり、産学官の連携による事業継続・拡大や産業構造への変革に向けた支援が必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．とよたイノベーションセンターの機能充実
イ．ものづくり・デジタル人材の確保・育成等に関する支援
ウ．相談窓口や技術・経営相談のワンストップサービスの推進エ．新製品・新技術等の開発及び設備導入の補助制度を活用した技術支援と生産基盤の強化
オ．事業承継への支援
カ．ＤＸ・カーボンニュートラルへの取組支援⑥地域に根差した農林業の推進
地域と行政が一体となり農林業の６次産業化を推進し、地域資源を生かした新たな商品やサービスの開発を進めるとともに、人材確保や育成など、農林業の維持発展に向けた取組が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．6 次産業化の先達、国・民間の専門家を活用した経営の改革
イ．マーケティング体制整備による流通や販路拡大
ウ．農林業資源の活用によるバイオマス、自然エネルギー等の推進
エ．災害に強い農林業インフラ構築
オ．ロボット技術やＩＣＴの活用によるスマート農林業の推進
723

カ．特産品開発アドバイザー派遣や試作支援の推進
キ．豊田市中核製材所を拠点とした林業の活性化
ク．農地バンク制度を活用した耕作放棄地解消事業の推進
ケ．農林業に携わる担い手の確保
コ．鳥獣害対策の推進
サ．「第３次豊田市農業基本計画 2017-2024」の着実な推進
シ．豊田市農林産物の積極的な消費の推進
ス．県と連携した家畜伝染病蔓延防止の推進⑦観光を生かしたまちづくり
大規模イベントなどの開催を契機とした、観光まちづくりを推進するための人づく
りや、観光情報の提供、お土産、特産品の販売を展開することに加え、市内における宿泊機能の拡大など、国内外からの誘客につながる環境整備を推進する必要がある。
＜着目すべき項目＞
ア．ツーリズムとよたと連携した観光の産業化に向けた取組
イ．地元の特性を生かした観光づくり
ウ．オールとよた魅力発信事業の推進
エ．「豊田市観光実践計画 2021-2024」の着実な実践
オ．おいでん・さんそんセンターによる都市と農山村交流の推進
カ．市外からの観光に対応する戦略的観光事業の推進
キ．ラリーを生かした観光戦略の推進【誰もが平等に暮らせるまちづくり】①自分らしく暮らせる社会の実現
男女という性別のみならず、さまざまな立場である誰もが自らの発言と行動に責任を持ち、また他人を尊重できる地域社会の実現が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．固定的性別役割分担の解消、行動変容の促進
イ．ドメスティック・バイオレンスへの対応
ウ．ＬＧＢＴＱへの理解促進
エ．地域共生社会の実現に向けた促進及び意思疎通の円滑化への具体的な取組②勤労者の男女均等待遇の確立
雇用・就業形態の多様化に加え、女性の活躍が期待されるなか、雇用形態や契約期間等の如何に関わらず、均等待遇の実現に向けた取組が必要である。
824

＜着目すべき項目＞
ア．雇用環境の整備や社会環境づくりの推進
イ．女性のキャリアアップと定着に向けた取組
ウ．セクシャルハラスメント等、各種ハラスメントへの対応【生涯にわたりみんなで支え合うまちづくり】①子ども・子育てを社会全体で支えるしくみの構築
自分のライフスタイルを保ちながら、安心して子どもを産み育てることのできる
社会環境整備に向け、国の法改正も注視し社会全体で子育てを支える体制づくりが重要である。
＜着目すべき項目＞
ア．仕事と生活の両立を支えるための社会環境整備
イ．イクボスの拡大による子育てしやすい職場環境の整備
ウ．社会全体で子育てを支える体制整備（病児・病後児保育、ファミリーサポート
センター等の子育て支援策の充実）
エ．放課後児童対策の更なる充実
オ．年間を通じた待機児童解消に向けた取組
カ．保育士の人材確保と就労環境改善による定着と保育の質の向上
キ．
「第３次豊田市子ども総合計画 2020-2024」の推進対応②子ども・若者の健全育成支援
子どもを持つすべての保護者が、自信と責任を持ち安心して子育てができる支援が重要である。また児童虐待防止対策の強化により、子どもの権利が守られ健全に育まれる社会環境づくりに努め、妊娠期から子育てを社会全体で切れ目なく支援をすることが求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．子育て支援センターの環境の充実
イ．児童虐待撲滅に向けた体制強化
ウ．ヤングケアラーへの確実な対応
エ．産前産後支援の着実な推進
オ．若者サポートステーションの活用による青少年の健全育成
カ．とよた急病・子育てコール 24 の着実な運用
キ．多胎児家庭に対する支援強化

925

③高齢者福祉の充実「第８期豊田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画 2021-2023」の取組である地域共生の推進や在宅医療と福祉の連携強化、介護人材の確保・育成を進め高齢者
福祉・介護サービスの質の向上を図る必要がある。
＜着目すべき項目＞
ア．福祉の相談窓口の充実
イ．仕事と介護のバランスのとれた施策の充実
ウ．特別養護老人ホーム施設等の待機者解消策の推進
エ．介護従事者の労働条件の改善と人材の確保・定着率の向上（介護ロボット導入促進）
オ．在宅介護の負担軽減（介護ヘルパー派遣・家族支援など）
カ．虐待、孤独死の防止に向けた対応
キ．要支援 1･２に対する支援サービスの推進
ク．かえるメールとよた登録の推進
ケ．成年後見支援センターの啓発と市民後見人の拡充
コ．老老介護の早期対応の推進
サ．在宅療養の推進
シ．サフロ健診の推進④障がい福祉の充実と自立支援
障がい者の自立支援と社会参加促進の観点から、利用者の実情に応じた障がい福祉サービスの適切な提供と支援・環境整備が必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．
「第５次豊田市障がい者ライフサポートプラン 2021-2026」の推進による、障がい福祉サービスの充実
イ．障がい者の自立支援策及び就労の推進
ウ．発達を促す早期療育施設の充実⑤医療機関への適正受診と医療サービスの提供
市民が安心して医療サービスを受けるためには医療施設と市民の適切な受診行動が重要になる。加えて、医療従事者の労働環境の改善は医療の安全性の向上につながる。また、多様な医療ニーズへの対応と負荷軽減のためには、医師・看護師等の増員が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．豊田地域医療センターの着実な運営
1026

イ．慢性期医療体制の充実
ウ．適正な受診行動につながる意識啓発
エ．医師・看護師等医療従事者の仕事と生活の両立支援
オ．医療費抑制に向けた地域目標への対応
カ．在宅医療と介護の連携に向けた人材確保と育成⑥健康増進
ライフステージに合わせて、市民が自ら取り組む心と体の健康づくりを推進するとともに、各地域の健康課題を把握し地域の実状にあった健康増進と生活習慣の改善行動への取組が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．健康づくりに対する市民意識の向上
イ．介護予防の推進
ウ．特定健診・特定保健指導の受診率の向上
エ．がん検診受診率の向上に向けた関係機関との連携
オ．豊田市歯と口腔の健康づくり推進条例を踏まえた取組
カ．自殺防止に向けた多様なゲートキーパーの育成
キ．地域健康カルテを活用した地域健康課題の解決と横断的な展開⑦安全・安心な食料の確保と地産地消による食料自給率の向上「第３次豊田市食育推進計画 2016-2023」に基づき輸入品を含む一貫した食の安
全性・品質管理に努めるとともに本市の特色を活かした農産物の積極的なＰＲによる
地産地食の啓発・普及を図る必要がある。
＜着目すべき項目＞
ア．ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理による食品の製造・流通等の安全性強化
イ．食料自給率の向上（中長期的視点での農業支援策の充実と後継者育成）
ウ．学校をはじめ家庭や地域、民間団体、企業等と連携した食育推進に向けた取組
エ．地産地食の奨励（農業の地域活性化、農産物の輸送に伴う環境負荷軽減）⑧生活保護受給者への自立支援
生活保護受給者の自立の観点から、受給者の実情に合ったものかの検証を図り適切な支援が必要である。また、生活保護世帯のニーズ等を考慮した自立支援の体制づくりが求められる。

1127

＜着目すべき項目＞
ア．真に支援が必要な人への支援策の充実
イ．生活保護受給者への就労支援等に関わる相談体制の充実
ウ．自立支援プログラムの充実⑨高齢者の社会参加の促進
定年を迎えたシニア世代が豊かな経験や技能を地域活動に生かし、生涯活躍できる環境整備を推進するとともに、高齢者への多様な就業機会の確保・拡大を図る必要がある。
＜着目すべき項目＞
ア．生きがいづくり推進支援
イ．シルバー人材センターの活用と人材確保
ウ．体力に応じた柔軟な働き方への環境整備
エ．市民活動センター等の積極的な活用による多様な学びの場の提供
オ．地域資源マップを生かした社会参加への促進【家庭・地域・学校が連携した教育の実現】①家庭・地域の教育力向上
家庭・地域・学校がそれぞれの責任を果たし協力しながら、次世代を担う子どもたちの健全育成に努めるための体制づくりが求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．親育ち交流カフェ等の参加率向上に向けた取組強化
イ．地域と連携した教育環境づくりの推進（地域学校共働本部、豊田市版コミュニ
ティ・スクール等）②ゆきとどいた教育の実現
社会環境の変化などに対応するきめ細かな教育が求められるなか、いじめや不登
校がなく子どもが夢を持っていきいきと学ぶことのできる、誰一人取り残さないゆきとどいた教育を地域・社会が連携して実現することが必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．「教員人材育成プラン」の着実な運用
イ．「豊田市教職員多忙化解消プラン 2012-2023」の実践による健全な教育環境の充実
ウ．学校規模適正化への取組
1228

エ．少人数指導の効果検証と少人数学級の実現に向けた環境整備
オ．「第 4 次教育行政計画 2022-2025」の着実な推進
カ．特別支援教育に対する支援
キ．外国人児童生徒に対する教育支援
ク．国際社会で生き抜く力を付けるグローバル教育の推進
ケ．子どもの体力向上に向けた取組（学校・地域・企業の連携）
コ．行政・学校・家庭との連携によるいじめ・不登校への迅速な対応
サ．ＧＩＧＡスクール構想の着実な運用
シ．休日部活動の円滑な運営【環境にやさしいまちづくり】①環境リーディング都市の推進

環境モデル都市ならびに、次世代エネルギー・社会システム実証事業の環境技術を集約した、とよたエコフルタウンなどによる安心で活力と魅力あふれる脱炭素社会を提案し、ＳＤＧｓの取組につなげることが重要である。
＜着目すべき項目＞
ア．「豊田市ＳＤＧｓ未来都市計画 2021-2023」の着実な推進
イ．市民主体の脱炭素化に向けた活動の推進
ウ．環境技術の活用等による脱炭素交通の推進
エ．中小企業のＣＯ２削減や環境経営の支援
オ．「豊田市環境基本計画 2018-2025」の推進
カ．ゼロカーボン市区町村協議会における取組の推進②地球温暖化対策の推進
2050 年ＣＯ２排出実質ゼロを目指し、具体的な行動指針を示しながら、カーボン
ニュートラルの取組を今後も市が主導性を発揮し、排出量が増加している運輸、民生部門を中心に事業者、行政、市民が連携し実効性ある取組を推進することが求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．「豊田市地球温暖化防止行動計画 2018-2025」の推進
イ．ＳＤＧｓポイント制度の周知と協賛企業の拡大
ウ．市内クールシェアの拡大と広域連携
エ．企業と連携した次世代自動車の普及
オ．公共施設等での省エネ・創エネ設備の積極導入
カ．蓄電システム・ＺＥＨ住宅の普及促進
キ．食品ロス低減に向けた積極的な取組
1329

ク．とよたＳＡＫＵＲＡプロジェクトの推進③循環型社会の確立
資源循環型社会の構築に向け、限りある資源を効果的に循環利用する３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進やリユース工房の活用・啓発の取組が必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．
「豊田市一般廃棄物処理基本計画 2018-2025」の推進
イ．家庭、地域、行政が一体となったごみ排出量の抑制に向けた取組
ウ．緑のリサイクルセンターの有効利用
エ．リサイクルステーションとリユース工房を核としたリサイクルの推進
オ．災害時における「豊田市災害廃棄物処理計画 2018-」の適切な対応④自然と共生する社会の推進
本市の豊かな自然を生かし地球温暖化防止及び自然災害防止等、森林・河川の持つ保全機能の維持に向けた、管理・整備を推進することが求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．
「豊田市 100 年の森づくり構想 2018-2038」に基づいた、森林保全を広く市民が理解するしくみづくり
イ．生物多様性に関わる保全および環境学習の推進
ウ．大気、水質汚染の防止（光化学スモッグ、ＰＭ2.5、生活排水等）
エ．東海丘陵湧水湿地群の保全活動の強化⑤エネルギー政策の推進
国の「第 6 次エネルギー基本計画」において、エネルギー分野を中心とした 2050
年のカーボンニュートラルに向けた道筋を示し、再生可能エネルギーを最大限導入するとされており、更なる脱炭素社会の実現への取組が期待される。また首長誓約を受け、広域連携による持続可能なエネルギーアクションプランを積極的に進めていくことが求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．エネルギーの地産地消の更なる推進と活用モデルの確立
イ．とよたエコライフセンターの有効活用
ウ．充電施設・水素ステーションなどの交通インフラの整備拡充
エ．ＳＤＧｓとよた再エネチャレンジの更なる実装
1430

【持続可能なまちにつながる行財政改革】①財政基盤の体質強化

将来的な福祉需要の伸びや公共施設の維持管理等、義務的経費が増加するなか、自治体の財政基盤の強化・充実が急務である。また自動車産業が集積する本市の市場
リスクの影響などの課題を踏まえ、総合的な視点で本市の財務体質強化が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．財政状況等、市政経営の見せる化に向けた取組
イ．広域行政圏・地方分権の推進
ウ．「公共施設等総合管理計画 2017-2026」の着実な推進
エ．新たな歳入確保に向けた取組
オ．官民連携による民間の資金やノウハウの活用(ＳＩＢなど)
カ．業務の選択と集中による歳入に見合った予算編成
キ．市有地の効果的な利活用の推進②情報化（ＩＣＴ）戦略への対応
ＩＣＴ技術の利活用により、多様な産業分野から身近な生活まで新たな価値の創
出や社会的課題の解決に向けた環境整備が必要であるとともに、情報セキュリティ
対策と利便性向上の取組が求められる。
＜着目すべき項目＞
ア．ＳＮＳを活用した効果的な市政情報発信の推進
イ．公衆無線ＬＡＮの整備拡大
ウ．マイナンバー制度の効果的運用とカード取得啓発
エ．情報セキュリティの強化
オ．豊田市デジタル強靱化戦略の着実な推進③事業の見直し持続的に市民サービスを提供していくために、事業を見直すしくみを有機的に関
連付け、ひとつのシステムとして確立するとともに、その考え方について職員一人ひとりに浸透させ、職員の意識や具体的な行動の変革へとつなげていくことが重要である。
＜着目すべき項目＞
ア．「第３次豊田市地域経営戦略プラン 2021-2024」の着実な推進
イ．改廃を含めた体系的な事業事務の最適化の推進
1531

ウ．職員の意識改革及び研修の場の提供
エ．市民の意見を反映する制度の充実
オ．補助制度等、社会情勢に適応した制度への見直し
カ．ＡＩを始めとする革新的技術の導入による業務改善
キ．職員の在宅勤務の推進④入札契約制度の適正化
入札不調・不成立の多発、地域経済の活性化、品質の更なる向上、透明性・公平性の確保など、様々な課題に対し地産地消の考えのもと地域内経済循環を志向した工事契約制度を構築する必要がある。
＜着目すべき項目＞
ア．工事技術者不足解消に向けた若者・女性への育成支援強化
イ．入札不調・不成立の防止に向けた工事発注時期平準化等の取組
ウ．工事関係委託の品質確保⑤地域経営システムの構築「第８次豊田市総合計画 後期実践計画 2020-2024」を着実に推進するため、地域と連携することで、地域経営体の一員として地域の持続的な発展に向けて活動することが求められる。地域経営を進めるしくみとして、行政改革と多様な取組の推進による地域経営システムの構築が必要である。
＜着目すべき項目＞
ア．「豊田市都市計画マスタープラン 2018-2027」に基づいた都市機能及び居住誘導の推進
イ．多様なまちづくりの担い手の連携促進の場づくり
ウ．地域主体で策定する「地区まちづくりビジョン」の推進
エ．都市内分権に向けた支所権限強化の推進

16
32

《参考》
2 令和 5 年度 政策要望の回答に対する評価

33

安心して暮らせるまちづくり
要 望 内 容犯罪から市民を守る取組

具体 的 内 容①詐欺被害の未然防止

取り上げた
理由

①犯罪に狙われやすい高齢者に向け、新たな手口を迅速にアップデートした対策
強化や、成人年齢引き下げに伴う消費者トラブル等の被害を未然に防ぐ必要がある。
①新たな手口が確認できた場合には市民への迅速な情報提供に努める。また、

主な回答
内容

評

価

特殊詐欺被害等の未然防止を図るため、特殊詐欺被害等防止機器の購入費の一部を助成する補助制度を創設する。

①特殊詐欺に対する迅速な情報提供や機器購入費の助成により、犯罪の未然防止をおこなうことを評価する。今後は、本対策や効果的な事例の共有を図り、①－○

犯罪抑止の取組がより一層進められることを期待する。

要 望 内 容交通事故削減に向けた取組

具体 的 内 容①歩行者保護に向けた対策の推進

取り上げた
理由

①ゾーン 30 が設置できない生活道路において、狭窄や学校周辺の横断歩道における安全対策の早期実現と体制強化が必要である。

①警察署と連携し、速度規制と併せた狭窄、カラー舗装化やぴかっとわたるく

主な回答
内容

評

価

①－○

んの設置など横断歩道を始め交通安全対策を引き続き進めていく。

また、地域の道路事情に即した安全対策が即時に実施できるよう、警察署や地域振興部各課との連携を更に強化していく。

①安全対策の即時実施に向け、関係各所との連携やハード対策の推進を評価する。今後は、危険箇所の早期改良と安全意識の向上に資する取組の強化に
期待する。

34

要 望 内 容

災害対応に向けたＩＣＴ環境整備の促進

具体 的 内 容①避難所における Wi-Fi 整備促進
②生活再建に向けた被災者支援システムの導入

取り上げた
理由

①確実な情報収集や伝達ができる Wi-Fi を避難所に整備し、正確な情報把握と対応につなげる必要がある。
②クラウド型被災者支援システムを導入し、被災者の迅速な生活再建への対応と自治体間の応受援体制を整備することが必要である。
①避難所での正確な情報把握の強化を図るため、令和５年度から全ての指定避

主な回答
内容

難所にモバイルルータを整備し、携帯電話・スマートフォンを使用できるよう、
通信環境の確保を進めていく。

②クラウド型被災者支援システムについて、今後、導入自治体への調査や他自治体の動向、他の先進技術も含め引き続き検討を進めていく。

評

価①正確な情報を必要とする災害時の通信環境整備に向け、全ての指定避難所にモバイルルータを整備することを評価する。今後は、命を守る重要な情報を確実に伝えることが出来るしくみの確立に期待する。

①－○
②－○

②クラウド型被災者支援システム導入の検討をするなど、速やかな生活再建に向けた取組が推進されることを評価する。今後は、クラウド上での自治体間の連携が強化され、応受援体制が早期に確立されることを期待する。

要 望 内 容消防力の強化

具体 的 内 容①先進技術の導入による消防力の向上

取り上げた
理由

①迅速な消防活動と消防隊員の安全確保の両立に向け、先進技術を積極的に導入し消防力の向上を図ることが必要である。

主な回答
内容
評

価

①－○

①迅速な消防活動と消防隊員の安全確保のため、先進的な資機材の導入や消防車
両の機能向上を進め、安全かつ迅速な消防力の強化を図っていく。

①積極的な先進技術の導入を通じて、迅速な状況判断と消防隊員の安全確保が図られることを評価する。今後も新たな先進技術を活用し、市民の生命と財産を守る消防救急体制の強化に期待する。
35

学び・育むまちづくり
要 望 内 容学校教育におけるＩＣＴ活用の更なる充実

具体 的 内 容①タブレットの有効活用に向けた体制の構築

取り上げた
理由

主な回答
内容
評

価

①タブレット等を有効に活用していくため、学校の要望に応じてタイムリーに支援できる体制の構築に向け、ＩＣＴ等のアドバイスが出来る退職教員を活用した支援の拡充が必要である。
①ヘルプデスクの立ち上げや、ＩＣＴ支援員の派遣、指導主事やヘルプデスクが現地で支援する体制をとってきたことに加え、教員のＩＣＴ活用に退職教員を活用したＩＣＴ支援も視野に入れながら、最適な支援体制を考え構築していく。
①令和 4 年度の取組を踏襲しながら、新たに退職職員を活用した取組を評価する。今後は、最適な支援体制を構築することで教員の負荷を低減し、子ども①－○

たちの学びを推進していくことを期待する。

要 望 内 容休日部活動の円滑な運営に向けた取組

具体 的 内 容①休日部活動の支援体制の構築

取り上げた
理由

主な回答
内容

①休日部活動のあらゆる問題に対し、運営主体などの相談や支援に関する窓口を設けて、包括的に対応できる協議会の構築が必要である。

①設置された協議会による課題の精査と持続可能な活動環境の構築に向け段階
的な地域移行を進める。協議会では教育部及び生涯活躍部で相談等に対応し、メンバーは、市教育委員会、スポーツ協会、文化振興財団、企業、大学等で支援していく。

評価①休日部活動の運営主体を支援できる協議会を設置することを評価する。休日
部活動はまだ、移行途中であることから行政による支援をきめ細やかにおこ①－○

ない、円滑な運営を期待する。

36

要 望 内 容

保育の質的向上への取組

具体 的 内 容①保育ドキュメンテーションの有効活用

取り上げた
理由
主な回答
内容
評

価

①－○

①保育業務支援システムにおける保育の質の向上や事務作業の効率化が期待できる保育ドキュメンテーション機能の有効活用に向け、保育士個々のスキルアップ等の人材育成やフォロー体制の構築が必要である。

①ＩＣＴ委員会の対応や、活用マニュアルの作成、保育士が相談できる体制の構築をおこなう。また、好事例を委員会にて共有し、必要に応じて全園に展開するなど、全体のスキルアップを図っていく。

①ＩＣＴ委員会の活動を通じて、保育ドキュメンテーション機能の活用が進むことを評価する。今後は全ての園において有効に活用が進み、保育士の負荷低減につながることを期待する。

要 望 内 容子どもの権利を守る取組

具体 的 内 容①新たなこども総合相談窓口設置に向けた人材育成②ヤングケアラーの早期発見に向けた取組①国のこども家庭庁の設置により地方自治体において、こども家庭センターの

取り上げた
理由

設置が予定されるなか、本市の特徴を捉えた運営方針や専門知識を有する人
材の育成が必要である。

②ヤングケアラーの早期発見のため、福祉 ･ 教育等の分野における横断的な調査体制を充実するとともに、国県からの情報収集に努めていく必要がある。

①こども家庭センターの設置を見据えた、こども家庭課の機能を基本とした最

主な回答
内容

適な業務体制等を検討し、国のガイドラインも参考にして具体の内容を詰めていく。また、人材育成は研修内容の見直し等に取り組んでいく。

②市内小中高校の教職員等への研修をおこない、「子どもの権利の侵害があるか」等の視点を盛り込んだアセスメントシートを作成し活用してもらうことにより、早期発見や支援につなげていく。

評

価①こども家庭課の機能を活用した取組を評価する。今後は、こども家庭センター①－○②市独自のアセスメントシートの作成・活用による、ヤングケアラーの早期発見②－○

が子どもや保護者にとって速やかな問題解決となることを期待する。

に向けた取組を評価する。今後は、全てのヤングケアラーが確実に支援を受けられる体制が整備されることに期待する。

37

くらしを支えるまちづくり
要 望 内 容マイナンバーカードの利便性向上

具体 的 内 容①カードアプリケーションによる公共サービス拡大

取り上げた
理由

①マイナンバーカードの利活用として、本市の公共サービスと連携し、市民の利便性向上となるカードアプリケーションによるシステム構築への取組が必要である。

①デジタル化推進本部会議内の「マイナンバー部会」において、マイナンバーカー

主な回答
内容

評

価

①－○

ドの利活用に向け、市民サービスへの向上や内部事務の効率化も含め、方向性を整理しながら検討を踏まえ必要な取組を進めていく。

①市民の利便性向上と内部事務の効率化を踏まえ、カードアプリケーションの利活用に向けた検討を進めていくことを評価する。今後、先進自治体として早い段階での利活用に向けた取組に期待する。

要 望 内 容建設業における公共工事の適正化

具体 的 内 容①建設キャリアアップシステム導入に向けた取組

取り上げた
理由

①公契約の適正な履行に向け、建設キャリアアップシステムを入札条件に織込んだモデル工事を推進し、県や建設業協会と連携した実証への取組が必要である。

①建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は、地元建設事業者の理解を得て進

主な回答
内容

評

価

①－○

める必要がある。導入に向けては総合評価方式における加点評価を採用するなど、促進を図る取組を検討していく。

①建設事業者の理解と導入促進に向け、入札を総合評価方式による加点評価を採用する取組を評価する。今後は、技能者が適正な評価を受けられことや、企業における技能者の確保につながることに期待します。

38

要 望 内 容

自治体 DX による業務改善の推進①衛星データの広域取得に向けた取組

具体 的 内 容②データセンターの誘致に向けた取組③オープンデータ化の早期実現①庁内における巡視確認業務など、衛星データ活用による業務改善を評価した

うえで、今後、多様な分野への活用を全庁的に研究し、国県との広域取得を含めた戦略的かつ効率的な取組が必要である。

取り上げた
理由

②国の方針であるデータセンターの地方分散の展開や、本市の将来的なデジタ
ル基盤の構築に向け、データセンターの誘致につなげるための調査研究が必要である。

③二次利用しやすいオープンデータを増やし、庁内部局間での活用やデータから新たなサービスへつなげるため、各部局によるデータ化の早期実現に向けた
ロードマップの策定が必要である。

①有益となる実証などを引き続き取り組みながら評価し、衛星データの広域取

得へは国や県との意見交換や民間企業との連携も進め、データの利活用について模索していく。

主な回答
内容②本市の産業誘致の現状及び立地制約を踏まえ、国や他自治体、データセンター
事業者等の動向に注視しながら、国庫補助の活用や民間企業との連携をおこ
ない、デジタルインフラの調査研究を進めていく。

③デジタル化推進チームで重点的に取り組み、本市のデータ利活用を積極的かつ戦略的に進める調査・研究をおこなうとともに、オープンデータ化するデー
タ数などの目標値も持ちながら全庁的に進めていく。

評

価①衛星データの広域取得へは、国や県との意見交換をおこないながら検討していくことを評価する。今後は、有益となるデータ活用を調査研究しながら、近隣市町との広域連携によるコスト削減への取組に期待する。

①－○
②－○
③－○

②データセンターを始めとした、デジタルインフラへの調査研究を推進していく
ことを評価する。今後は、産業誘致の現状及び立地制約を踏まえ、国や民間企業の動向を注視し、デジタル基盤整備への推進に期待する。

③オープンデータ化するデータ数等の目標値を持ち、全庁的に進めていくことを評価する。今後は、データ分析ツールの更なる活用及び官民連携等の取組を加速させ、地域課題の解決に向けた取組に期待する。

39

要 望 内 容

更なる歳入確保に向けた取組

具体 的 内 容①ふるさと納税による財政収入の促進

取り上げた
理由

①ふるさと納税の更なる寄付金の獲得に向け、ニーズに沿った返礼品の充実と、利用施設などにふるさと納税自動販売機を設置し、来訪者が簡単に寄付できる環境整備が必要である。

主な回答
内容

①市内事業者と連携した返礼品の拡充や、ふるさと納税自販機の費用対効果を検証するとともに、引き続きツーリズムとよた等と連携しながら、本市への来訪者をふるさと納税につなぐＰＲ方法を検討していく。

評

価

①－○

①ニーズに応じた返礼品の拡充など、ふるさと納税の寄付獲得につなげる取組を評価する。今後は、来訪者が気軽にふるさと納税にアプローチできる取組を検討し、歳入確保と地域の魅力向上につなげることを期待する。

要 望 内 容道路の適切な維持管理に向けた取組

具体 的 内 容①道路舗装に係る新素材の積極的活用②道路デジタルメンテナンス戦略の推進

取り上げた
理由

① 道路舗装に係る耐久性の高い新素材の活用面積拡大を推進し、ライフサイ
クルコストの低減と安全確保につなげる必要がある。

② ＩＣＴやＡＩなどの新技術を活用したメンテナンスオペレーションを構築し、デジタルによる効率的な道路維持管理に転換する必要がある。

① ライフサイクルコストの低減に向けた取組として、新技術として登録されるアス

主な回答
内容

ファルト合材などの使用も積極的に進めていく。

② 道路舗装の適切な維持管理に向け、令和４年度に施行している車載カメラ画

像をＡＩ分析し舗装の突発性損傷を把握するシステムを、令和 5 年度から本格運用をしていく。

評

価

①－○
②－○

① 新技術として登録されるアスファルト合材などの使用を積極的に進めることを評価する。今後も他の新素材への研究を進め、持続可能な道路ネットワークを推進することを期待する。

② 道路舗装の適切な維持管理に向けた、突発性損傷を把握するシステムの本格運用を評価する。今後も更なる道路デジタルメンテナンス戦略を推進することを期待する。

40

要 望 内 容

水道の健全経営に向けた取組

具体 的 内 容①水道施設の最適化

取り上げた
理由

①効率的な水運用に向け順次統廃合を進め、施設の最適化と水道事業の基盤
強化につなげる必要がある。

①老朽化により更新時期を向かえている藤岡地区から、将来の更新事業費や維

主な回答
内容
評

持管理費を低減するための施設統廃合を進めていく。

価①設備の最適化に向け、更新時期を契機と捉え、統廃合を進めていくことを評①－○

営に向けた調査・研究を進め、安全な水道水を持続的に供給できる取組に期価する。今後、水道を取り巻く環境が一層厳しさを増すなかで、効率的な経
待する。

41

要 望 内 容

市内産業の活性化に向けた取組①豊田市カーボンニュートラル創設促進補助金の対象拡大

具体 的 内 容②新たな企業立地への取組③次世代航空モビリティの産業化に向けた伴走型支援①既存事業である創エネ設備の導入に対する補助制度に加えて、省エネ設備にも対象拡大を図ることで、エネルギーコスト増への対応や環境課題に取り組む

取り上げた
理由

中小企業に対する支援の拡充を図ることが必要である。

②企業立地の進出意向が供給より高いことを踏まえ、新たな企業立地に向けた取組を通じて、市内経済と雇用の維持向上につなげる必要がある。

③次世代航空モビリティの高い市場成長予測を鑑み、庁内における活用の検討

や市内企業を巻き込んだサプライチェーンの構築など、産業化に向けた伴走型支援を図る必要がある。

①基幹産業である自動車産業が 100 年に一度の変革期を迎える中、引き続き本市のものづくり産業の活力を維持、発展させていくために、令和５年度から、新たに省エネに資する生産設備の導入を支援していく。

②市による産業用地整備事業を推進するとともに、産業用地適地候補地を調査し、次期整備地区を検討していく。また、新たな産業用地の創出には、民間

主な回答
内容

事業者による開発も重要となるため、企業立地奨励金など、民間開発を促進するような施策を検討していく。

③「次世代航空モビリティ協業ネットワーク」において、次世代航空モビリティの開発・製品化の加速に向けた「開発報告＆提案会」の開催、社会受容性の向上に向けた講演会等を実施するほか、新たな参入企業の募集セミナー等を実施し、次世代航空モビリティの地域産業化を目指していく。

評

価①新たに省エネに資する生産設備の補助制度導入を評価する。新たな補助制度
は単年度の支援制度だが、状況を注視しつつ次年度への継続や新たな支援制
度の検討を期待する。

①－○
②－○
③－○

②産業用地整備事業に向けた取組を評価する。次期整備地区の検討や民間事業者による開発の推進を期待する。

③「次世代航空モビリティ協業ネットワーク」における次世代航空モビリティの
地域産業化への取組を評価する。本市が主体的にスタートアップの育成に関わることで、市内産業の持続的な発展につながることを期待する。

42

共に支えあうまちづくり
要 望 内 容カーボンニュートラルの実現に向けた取組①脱炭素先行地域選定への取組

具体 的 内 容②公共施設への創エネ設備設置に向けた取組③成果事例の活用による市内事業者への啓発強化①国が公募する脱炭素先行地域に選定された他市の状況を見極めながら、産学官での連携による再生可能エネルギーの導入に向け、再応募への更なる取組

取り上げた
理由

が必要である。

②市が所有する施設等への創エネ設備の普及を促進するため、民間が運営する初期投資やランニングコスト等がかからないＰＰＡ 事業等の創エネ設備設置の検討が必要である。

③市内事業者への脱炭素参画促進のため、脱炭素スクールの成果事例等を公開
し、脱炭素社会の実現に向けた意識の醸成に取り組む必要がある。

①再生可能エネルギーの導入とその利活用も含め、多様な主体と連携する「豊田市つながる社会実証推進協議会」とともに、脱炭素先行地域の制度活用も含
め、エネルギーの地産地消に向けた調査・研究を進めていく。

②令和４年度に実施した太陽光発電設備設置可能性調査の結果を基に、最大限設置することを目指す。また、国の補助金の整理と、ＰＰＡなどの導入手法の

主な回答
内容

検討や、導入に向けた具体的な計画を取りまとめていく。

③第１期脱炭素スクールの取組内容や成果については、事例集としてまとめ、市のＨＰ等で紹介するとともに、第２期以降も関係者に限らず一般に公開し、中小企業の脱炭素化の機運醸成につなげていく。

評

価①多様な主体との連携や脱炭素先行地域の制度活用も含め、エネルギーの地産地消に向けた調査・研究を進めていくことを評価する。しかし、本市の脱炭素の先進的な取組を推進していくためにも、引き続き、脱炭素先行地域の再①－△

応募に向けた取組を期待する。

②令和 4 年度に実施した調査に基づき、補助金の活用やＰＰＡなど事業費を抑②－○制しながら検討を進めることを評価する。今後は、既存施設も含めた公共施③－○③参考事例を誰でも気軽に見ることができるよう、ＨＰ等で紹介することを評価

設への創エネ設備の設置に向け、スピード感を持った取組に期待する。

する。今後は、更に多くの事例を紹介し、その取組を展開することで市内事業者の脱炭素への取組が加速することに期待する。

43

要 望 内 容

超高齢社会への対応

具体 的 内 容①認知症サポート事業所認定制度の導入

取り上げた
理由

①認知症サポートを実施している事業所の認定制度を設け、認定事業所を増やすとともに、勤める人もサポーターとして見守る体制を拡充していくことが必要である。

①愛知県が「あいち認知症パートナー企業・大学」の登録制度を設けており、広

主な回答
内容

評

価

①－○

くＰＲを実施。更に認知症啓発のための広報誌を作成し、市ホームページ上に公開するなど、企業による認知症への取組を広げていく。

①「あいち認知症パートナー企業・大学」制度について、広報誌などを活用して啓発することを評価する。今後は、SNS 等も活用しサポーターの見守り体制が拡充していくことに期待する。

要 望 内 容地域における移動支援の取組

具体 的 内 容①自動運転の実装に向けた整備推進

取り上げた
理由

①公共施設の敷地など自動運転の実装エリアを選定し、自動運転に係るインフラ整備等を「豊田市つながる社会実証推進協議会」との協働により、レベル４の運用に向けた取組が必要である。

①ＲＴＫ－ＧＰＳ基準局などを活用し、「豊田市つながる社会実証推進協議会」

主な回答
内容

評

価

①－○

会員と連携し、本市における自動運転の実装に適したエリア、必要なインフラ
やしくみなどを見極め、法改正などの国の動向も踏まえた、より高レベルの自動運転の実用化に向けた実証を展開する。

①より高レベルの自動運転の実用化に向けた、インフラやしくみ等の検討実施を評価する。今後は、高齢化にともなう地域課題への対応として、自動運転の実用化に向けて一層加速することを期待する。

44

要 望 内 容

持続可能なまちづくりに向けたＳＤＧｓの推進

具体 的 内 容①ＳＤＧｓパートナー認定制度の早期実現と運用

取り上げた
理由

①ＳＤＧｓ評価指標による認定制度を構築し、企業や団体等の取組評価の見える化により、金融フレームワークによる金融機関からの融資やビジネスマッチ
ング等につなげる伴走型支援が必要である。

①持続可能な経営、地域内の経済循環の創出を目的として、新たに「ＳＤＧｓ認

主な回答
内容

評

価

①－○

証制度」を導入し、これまでのＳＤＧｓの取組に対する評価と、これからの目標等を見える化し、財政支援などのインセンティブの付与を通じて、企業等における更なる行動促進へとつなげていく。

①公民連携による「豊田市ＳＤＧｓ認証制度」の導入により、市内企業への財政支援となる取組を評価する。今後は、既存のパートナー制度の支援も拡充し、企業や団体のＳＤＧｓ達成につながる取組に期待する。

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魅力を共感するまちづくり
要 望 内 容大規模イベントを生かしたまちづくり①ジブリパークと連携した交流人口の拡大

具体 的 内 容②ＷＲＣを生かした地域資源の発掘③持続可能なＷＲＣ運営に向けた取組①ジブリパーク全エリア開園による相乗効果を意識したイベント開催や交通、宿泊等の環境整備を進め、本市への誘導につなげる必要がある。

取り上げた
理由

②本市が主催者となるＷＲＣの開催に合わせ、地域資源の活用を独自に推進することで市の魅力発信や市内製品の販売促進につなげる必要がある。

③持続可能な運営主体としていくためにも、競技で使用するコースに名前を付けるネーミングライツ等の権利の販売や、ふるさと納税による収益を確保していくことが必要である。

①令和４年５月に市内観光、宿泊、交通等に関わる事業者とともに「豊田市ジブリパーク来訪者おもてなし協議会」を設立し、１１月のジブリパーク開園に合わせ、タクシー利用補助等の取組を実施した。令和５年度も、引き続き同協議会においてジブリパーク第 2 期整備エリアオープンを見据えた取組を実

主な回答
内容

施していく。

②令和４年度に行った宿泊、飲食、ラリー観戦、地域の魅力体験をセットにしたツアー販売や地域の食材を活用したお弁当の販売などの成果や課題を踏まえ、令和５年度の取組の拡大を図っていく。

③タイトルスポンサーや競技コースへのネーミングライツなどの企業協賛の獲得、チケットやグッズ販売による収益の確保などを図るとともに、国の交付金や企業版ふるさと納税などの制度を活用していく。

評

価①「豊田市ジブリパーク来訪者おもてなし協議会」におけるジブリパーク第 2 期
整備エリアオープンを見据えた取組を評価する。ジブリパークを生かした交流
人口の拡大を通じて本市の魅力向上につながることを期待する。

①－○
②－○
③－○

②ＷＲＣの開催に合わせた地域資源の活用が推進されることを評価する。本市が主催者となって開催するＷＲＣを絶好の契機と捉え、地域資源の発掘を戦略的に進めることを期待する。

③企業協賛金や販売等に加え、自治体が事業主体となるメリットを最大限に生かした国の交付金を獲得していくことを評価する。今後も令和 4 年度大会の成果や反省を生かし、持続可能な運営に向けて取り組んでいくことを期待する。

46

要 望 内 容

山村地域の持続可能な環境整備の推進

具体 的 内 容①山村地域の情報通信基盤の整備と活用

取り上げた
理由

①山村地域における雇用の創出や事業継続に向け、先進技術や ICT の活用を推進するため、豊田市つながる社会実証推進協議会との協働によるローカル
5G 活用モデル創出への取組が必要である。

①ローカル５Ｇの利活用については、国・県の動向や、民間企業との意見交換

主な回答
内容

評

価

①－○

を重ねながら、山村地域の課題解決に資する先進技術の実用化に向けた調査・研究を進めていく。

①ローカル５Ｇの利活用について、国・県の動向に注視し、民間企業との連携も含めて調査・研究を進めていくことを評価する。今後は、山村地域の課題解決に向け、先進技術の実用化に向けた取組に期待する。

47

政策要望は、全トヨタ労働組合連合会 Web サイトで論点整理を含めた完全版が閲覧できます。(2023 年 9 月 1 日 )QR コードまたは、「全トヨタ労連ホームページ」の「政策推進議員連絡会」より、「豊田市」を選択して下さい。

ゴールアイコン

ゴール

実践計画事業へのゴール設定に係るキーワード

ゴール１
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる・貧困・社会保護・平等な権利（男性・女性）

ゴール2・食料・飢餓飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現
し、持続可能な農業を促進する

・ジェンダー・レジリエンス（災害・経済・社会・環境）
・栄養・農業・遺伝資源・生態系

ゴール3
あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保
し、福祉を促進する・妊産婦・新生児・乳児・幼児・感染症・伝染病・保健

ゴール4
全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保
し、生涯学習の機会を促進する

・教育・学習環境・奨学金・教育施設・職業訓練・雇用

ゴール5
ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う＝女性・女児全般＝・権利・差別・暴力・健康・家事労働・参画・リーダーシップ
・能力強化・ジェンダー

ゴール6
全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する・上水・下水・衛生施設・トイレ
・水質・水資源（森林含む）
・生態系・地域コミュニティ

ゴール7
全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

・再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント
・エネルギーインフラ

ゴール8
包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい
雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

・経済成長・生産・雇用・労働者の権利・仕事・研究・開発・イノベーション・企業・中小企業・観光
・就労・就学・職業訓練

ゴール9
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

・レジリエンス（インフラ）
・雇用・産業・企業・中小企業・研究・開発・イノベーション・環境技術

ゴール10
各国内及び各国間の不平等を是正する

・経済成長・能力開発（学習・教育）
・平等・機会均等・移民

ゴール11
包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

・レジリエンス（建築物、インフラ、コミュニティ）・まちづくり・住宅・公共交通・文化・文化財保護
・自然保護環境保護・廃棄物・緑地・公園
・都市と山村・災害（森林の適正管理）

ゴール12
持続可能な生産消費形態を確保する

・消費・生産・天然資源・食料廃棄・汚染（大気・水・土壌）・廃棄物・公共調達
・ライフスタイル（エコライフ）

ゴール13
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

・レジリエンス（災害、気候変動）・災害
・気候変動（環境教育）

・医療・福祉・健康づくり・薬物乱用・アルコール依存・たばこ・大気汚染・環境汚染・交通事故

・起業・ジェンダー・生涯学習・知識・技能習得（すべての人：乳幼児・子ども・若者・高齢者・障がい者など）

ゴール14＝海洋を守るための河川、陸での取組＝
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、 （水）（生態系）
持続可能な形で利用する・漁業 ※海がない他自治体の例を要確認
ゴール15
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

・生態系・川、池、湖・生物多様性
・遺伝資源（品種改良によるものなど）
・森林・土壌

ゴール16
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

・暴力・虐待・法規・犯罪・公共機関の透明性・参加型意思決定・身分証明・情報

ゴール17
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

・課税・徴税・パートナーシップ（協力・連携）

全トヨタ労働組合連合会Weｂサイト