経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
1

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）

番号

所在

地番

1

殿

1356-3

9

に

10

2

殿

1356-5

9

に

11

9

に

12

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

面積(ha)（ ）:森林簿

現況
樹種

山林

0.6595(0.6800)

ヒノキ

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
60

山林

0.6641(0.2800)

カラマツ

65

ヒノキ

61

林班 小班 施業班 地目

3

殿1357-6

9

に

15

山林

0.1836(0.1500)

ヒノキ

62

4

殿

1357-34

9

に

15

山林

0.4071(0.3100)

ヒノキ

62

5

殿

1357-41

9

へ

8

原野

0.0329(0.0400)

ヒノキ

55

6

殿

1362-1

9

ろ

13

山林

0.3696(0.2800)

スギ

63

9

ろ

14

スギ

63

7

殿

1363-3

9

ろ

13

山林

0.0540(0.0200)

スギ

63

8

殿

1407-1

9

ろ

17

原野

0.1520(0.3800)

カラマツ

75

9

殿

1447-1

9

い

15

山林

0.2275(0.1700)

その他広

51

9
9
9

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

1

殿1356-3

9

に

10

山林

2

殿

1356-5

9

に

11

山林

9

に

12

3

殿

1357-6

9

に

15

山林

4

殿

1357-34

9

に

15

山林

5

殿

1357-41

9

へ

8

原野

6

殿

1362-1

9

ろ

13

山林

9

ろ

14

7

殿

1363-3

9

ろ

13

山林

8

殿

1407-1

9

ろ

17

原野

9

殿

1447-1

9

い

15

山林

面積
(ha)
0.6595(0.6800)
0.6641(0.2800)

0.1836(0.1500)
0.4071(0.3100)
0.0329(0.0400)
0.3696(0.2800)

0.0540(0.0200)
0.1520(0.3800)
0.2275(0.1700)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

ヒノキ

60

カラマツ

65

ヒノキ

61

ヒノキ

62

ヒノキ

62

ヒノキ

55

スギ

63

スギ

63

スギ

63

カラマツ

75

その他広

51

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

殿

1356-3

9

に

10

殿

1356-59に

11【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合

9

に

12

〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

林班 小班 施業班

殿

1357-6

9

に

15

殿

1357-34

9

に

15

殿

1357-41

9

へ

8

殿

1362-1

9

ろ

13

9

ろ

14

〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。

〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。

殿

1363-39ろ13〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。

殿

1407-19ろ17〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

殿

1447-19い15【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

殿

1356-3

9

に

10

殿

1356-5

9

に

11

9

に

12

林班 小班

施業班

殿

1357-6

9

に

15

殿

1357-34

9

に

15

殿

1357-41

9

へ

8

殿

1362-1

9

ろ

13

9

ろ

14

殿

1363-3

9

ろ

13

殿

1407-1

9

ろ

17

殿

1447-19い15

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
2

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

施業班

地目

面積(ha)（ )：森林簿

現況
樹種

は

2

保安林

0.1912(0.2000)

スギ

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日から 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
62

8

は

2

保安林

0.3915(1.0000)

スギ

62

8

は

1ｲ

山林

0.2118(0.1800)

スギ

66

8

は

1ﾛ

スギ

55

番号

所在

地番

1

殿

1192-188

2

殿

1621-43

殿

1621-5

林班 小班

4

殿

1621-37

8

は

2

保安林

0.0761(0.0900)

スギ

62

5

殿

1636-1

8

は

1ｲ

山林

0.4333(0.4800)

スギ

66

8

は

1ﾛ

スギ

55

5
5
5

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

1

殿1192-18

8

は

2

保安林

2

殿

1621-4

8

は

2

保安林

3

殿

1621-5

8

は

1ｲ

山林

8

は

1ﾛ

4

殿

1621-37

8

は

2

保安林

5

殿

1636-1

8

は

1ｲ

山林

8

は

1ﾛ

面積(ha)（ ）：森林簿

0.1912(0.2000)
0.3915(1.0000)
0.2118(0.1800)

0.0761(0.0900)
0.4333(0.4800)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

スギ

62

スギ

62

スギ

66

スギ

55

スギ

62

スギ

66

スギ

55

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

5
5
5
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

殿

1192-18

8

は

2

殿

1621-48は

2殿

1621-58は〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から
1ｲ 必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。

8

は

1ﾛ

殿

1621-37

林班 小班 施業班

8は

2

【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。
〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。

殿

1636-18は1ｲ 〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

8

は

1ﾛ

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法

所在

地番

殿

1192-18

8

は

2

殿

1621-48は

2殿

1621-58は

1ｲ （２．木材の販売収益の額の算定方法）

8は1ﾛ 〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。

林班 小班

施業班

【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）

殿

1621-378は2〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。

殿

1636-1

8

は

1ｲ

8

は

1ﾛ

（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
3

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日から 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
64

施業班

地目

面積(ha)（ )：森林簿

現況
樹種

ろ

25

山林

0.2098(0.3100)

その他広

8

ろ

3

山林

0.2744(0.3400)

ヒノキ

44

1641-2

8

い

26

山林

0.8070(0.3500)

ヒノキ

44

殿

1641-9

8

い

16

山林

0.3276(0.3200)

ヒノキ

44

5

殿

1641-42

8

い

16

山林

0.4429(0.3300)

ヒノキ

44

6

殿

1641-51

8

い

26

山林

0.0294(0.0100)

ヒノキ

44

番号

所在

地番

1

殿

1640-118

2

殿

1640-22

3

殿

4

6
6
6
6

林班 小班

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

1

殿

1640-11

8

ろ

25

山林

2

殿

1640-22

8

ろ

3

山林

3

殿

1641-2

8

い

26

山林

4

殿

1641-9

8

い

16

山林

5

殿

1641-42

8

い

16

山林

6

殿

1641-51

8

い

26

山林

面積(ha)（ ）：森林簿

0.2098(0.3100)
0.2744(0.3400)
0.8070(0.3500)
0.3276(0.3200)
0.4429(0.3300)
0.0294(0.0100)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

その他広

64

ヒノキ

44

ヒノキ

44

ヒノキ

44

ヒノキ

44

ヒノキ

44

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

6
6
6
6
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

殿

1640-11

8

ろ

25

殿

1640-22

8

ろ

3

殿

1641-28い26〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。

殿

1641-98い16〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。

殿

1641-42

林班 小班 施業班

8

い

16

【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。

殿

1641-51

8い26〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

殿

1640-11

8

ろ

25

殿

1640-22

8

ろ

3

殿

1641-2

8

い

26

殿

1641-9

8

い

16

殿

1641-42

8

い

16

林班 小班

施業班

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。

殿

1641-518い26（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
4

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）

番号

所在

地番

1

殿

1615

2

殿

1619-2林班 小班 施業班 地目
山林（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

面積(ha)（ ）:森林簿

現況
樹種0.3597(0.2900)

スギ

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
55

ヒノキ

54

ヒノキ

44

8

へ

6ｲ

8

へ

6ﾛ

8

ほ

7

8

ほ

7

スギ

65

8

ほ

16

アカマツ

63

8

ほ

17

アカマツ

62

保安林

0.3502(0.3400)

3

殿

1192-37

9

へ

10

山林

0.0941(0.0400)

ヒノキ

21

4

殿

1357-9

9

ヘ

1

山林

0.7771(0.6300)

アカマツ

57

9

へ

2ハ

アカマツ

65

9

へ

10

ヒノキ

21

5

殿

1357-16

9

へ

10

山林

0.2077(0.1700)

ヒノキ

21

6

殿

1357-28

9

へ

10

山林

0.0746(0.0400)

ヒノキ

21

6
6

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

殿

1615

2

殿

1619-2林班 小班 施業班 地目
山林

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積
(ha)

現況
樹種

現況
林齢

0.3597(0.2900)

スギ

55

ヒノキ

54

ヒノキ

44

8

へ

6ｲ

8

へ

6ﾛ

8

ほ

7

8

ほ

7

スギ

65

8

ほ

16

アカマツ

63

8

ほ

17

アカマツ

62

ヒノキ

21

アカマツ

57

アカマツ

65

ヒノキ

21

ヒノキ

21

ヒノキ

21

保安林

3

殿

1192-37

9

へ

10

山林

4

殿

1357-9

9

ヘ

1

山林

9

へ

2ハ

9

へ

10

5

殿

1357-16

9

へ

10

山林

6

殿

1357-28

9

へ

10

山林

0.3502(0.3400)

0.0941(0.0400)
0.7771(0.6300)

0.2077(0.1700)
0.0746(0.0400)

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
所在

地番

殿

1615

殿

1619-2林班 小班 施業班

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

8

へ

6ｲ

8

へ

6ﾛ

【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合

8

ほ

7

〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

8

ほ

7

8

ほ

16

8

ほ

17

〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。

殿

1192-37

9

へ

10

殿

1357-9

9

ヘ

1

9

へ

2ハ 〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。

9

へ

10

殿

1357-16

9

へ

10

殿

1357-289へ

10〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。

〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

殿

1615

殿

1619-2

林班 小班

施業班

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法

8

へ

6ｲ

8

へ

6ﾛ （１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）

8

ほ

7

8

ほ

7

8

ほ

16

8

ほ

17

【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。

殿

1192-37

9

へ

10

殿

1357-9

9

ヘ

1

9

へ

2ハ （４．搬出間伐に要する経費の算定方法）

9

へ

10

〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。

殿

1357-16

9

へ

10

殿

1357-289へ

10（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
5

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
面積(ha)（ ）:森林簿

現況
樹種

山林

0.2097(0.2500)

ヒノキ

8

山林

0.3118(0.3400)

ヒノキ

44

ろ

12

山林

0.2350(0.2500)

その他広

44

8

ろ

13

山林

0.3447(0.2000)

スギ

63

8

ろ

13

ヒノキ

63

8

ろ

13

スギ

63

8

ろ

13

ヒノキ

63

所在

地番

1

殿

1613-17

8

ほ

10

2

殿

1613-19

8

ほ

3

殿

1640-138

4

殿

1640-31殿

1640-81

林班 小班 施業班 地目

山林

0.0924(0.0500)

6

殿

1640-83

8

ろ

12

山林

0.0805(0.0600)

その他広

44

7

殿

1641-7

8

い

18

山林

0.3119(0.4300)

ヒノキ

44

8

殿

1641-38

8

い

18

山林

0.3659(0.4400)

ヒノキ

44

8
8
8
8

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
44

番号

5

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

殿

1613-17

8

ほ

10

山林

2

殿

1613-19

8

ほ

8

山林

3

殿

1640-13

8

ろ

12

山林

4

殿

1640-31

8

ろ

13

山林

8

ろ

13

8

ろ

13

8

ろ

13

5

殿

1640-81

林班 小班 施業班 地目

山林

6

殿

1640-83

8

ろ

12

山林

7

殿

1641-7

8

い

18

山林

8

殿

1641-38

8

い

18

山林

面積
(ha)
0.2097(0.2500)
0.3118(0.3400)
0.2350(0.2500)
0.3447(0.2000)

0.0924(0.0500)

0.0805(0.0600)
0.3119(0.4300)
0.3659(0.4400)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

ヒノキ

44

ヒノキ

44

その他広

44

スギ

63

ヒノキ

63

スギ

63

ヒノキ

63

その他広

44

ヒノキ

44

ヒノキ

44

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

殿

1613-17

8

ほ

10

殿

1613-198

ほ8【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合

殿

1640-138ろ12〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

殿

1640-31

8

ろ

13

8

ろ

13

8

ろ

13

8

ろ

13

殿

1640-81

林班 小班 施業班

〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。

殿

1640-838ろ12〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。

殿

1641-78い18〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。

殿

1641-38

8

い18〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

殿

1613-17

8

ほ

10

殿

1613-19

8

ほ

8

殿

1640-13

8

ろ

12

殿

1640-31

8

ろ

13

8

ろ

13

8

ろ

13

8

ろ

13

殿

1640-81

林班 小班

施業班

殿

1640-83

8

ろ

12

殿

1641-7

8

い

18

殿

1641-388

い18

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
6-1

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
施業班

地目

面積(ha)（ )：森林簿

現況
樹種

へ

19

山林

0.1862(0.1900)

ヒノキ

8

ほ

12

山林

0.7482(1.1000)

ヒノキ

44

1613-25

8

へ

19

山林

0.0809(0.1000)

ヒノキ

44

殿

1640-12

8

ろ

24

山林

0.2720(0.4400)

その他広

66

殿

1640-15

8

ろ

10

山林

0.2731(0.3300)

ヒノキ

59

8

ろ

10

アカマツ

59

8

ろ

10

ヒノキ

59

8

ろ

10

アカマツ

59

所在

地番

1

殿

1613-48

2

殿

1613-15

3

殿

4
5

6
6

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日から 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
44

番号

6

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）殿

1640-76

林班 小班

山林0.0225(0.0400)

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

殿

1613-4

8

へ

19

山林

2

殿

1613-15

8

ほ

12

山林

3

殿

1613-25

8

へ

19

山林

4

殿

1640-12

8

ろ

24

山林

5

殿

1640-15

8

ろ

10

山林

8

ろ

10

8

ろ

10

8

ろ

10

6

殿

1640-76

林班 小班 施業班 地目

山林

面積(ha)（ ）：森林簿

0.1862(0.1900)
0.7482(1.1000)
0.0809(0.1000)
0.2720(0.4400)
0.2731(0.3300)

0.0225(0.0400)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

ヒノキ

44

ヒノキ

44

ヒノキ

44

その他広

66

ヒノキ

59

アカマツ

59

ヒノキ

59

アカマツ

59

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

6
6
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

殿

1613-4

8

へ

19

殿

1613-15

8

ほ

12

殿

1613-258へ

19〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。

殿

1640-128ろ24〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。

殿

1640-15

林班 小班 施業班

8

ろ

10

【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。

殿

1640-76

8

ろ

10

8

ろ

10

8

ろ

10

〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

殿

1613-4

8

へ

19

殿

1613-15

8

ほ

12

殿

1613-25

8

へ

19

殿

1640-12

8

ろ

24

殿

1640-15

8

ろ

10

林班 小班

施業班

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。

殿

1640-76

8

ろ

10

8

ろ

10

8

ろ

10

（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
6-2

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
施業班

地目

面積(ha)（ )：森林簿

現況
樹種

へ

19

山林

0.1862(0.1900)

ヒノキ

8

ほ

12

山林

0.7482(1.1000)

ヒノキ

44

1613-25

8

へ

19

山林

0.0809(0.1000)

ヒノキ

44

殿

1640-12

8

ろ

24

山林

0.2720(0.4400)

その他広

66

殿

1640-15

8

ろ

10

山林

0.2731(0.3300)

ヒノキ

59

8

ろ

10

アカマツ

59

8

ろ

10

ヒノキ

59

8

ろ

10

アカマツ

59

所在

地番

1

殿

1613-48

2

殿

1613-15

3

殿

4
5

6
6

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日から 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
44

番号

6

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）殿

1640-76

林班 小班

山林0.0225(0.0400)

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

殿

1613-4

8

へ

19

山林

2

殿

1613-15

8

ほ

12

山林

3

殿

1613-25

8

へ

19

山林

4

殿

1640-12

8

ろ

24

山林

5

殿

1640-15

8

ろ

10

山林

8

ろ

10

8

ろ

10

8

ろ

10

6

殿

1640-76

林班 小班 施業班 地目

山林

面積(ha)（ ）：森林簿

0.1862(0.1900)
0.7482(1.1000)
0.0809(0.1000)
0.2720(0.4400)
0.2731(0.3300)

0.0225(0.0400)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

ヒノキ

44

ヒノキ

44

ヒノキ

44

その他広

66

ヒノキ

59

アカマツ

59

ヒノキ

59

アカマツ

59

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

6
6
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

殿

1613-4

8

へ

19

殿

1613-15

8

ほ

12

殿

1613-258へ

19〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。

殿

1640-128ろ24〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。

殿

1640-15

林班 小班 施業班

8

ろ

10

【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。

殿

1640-76

8

ろ

10

8

ろ

10

8

ろ

10

〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

殿

1613-4

8

へ

19

殿

1613-15

8

ほ

12

殿

1613-25

8

へ

19

殿

1640-12

8

ろ

24

殿

1640-15

8

ろ

10

林班 小班

施業班

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。

殿

1640-76

8

ろ

10

8

ろ

10

8

ろ

10

（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
7

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）

番号

所在

地番

1

殿

1621-31

1
1
1
1
1
1
1
1
1

林班 小班
8

に

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

施業班

地目

面積(ha)（ )：森林簿

現況
樹種

14

山林

0.6258(0.2100)

ヒノキ

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日から 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
37

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

殿

1621-31

林班 小班 施業班 地目
8

に

14

山林

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積(ha)（ ）：森林簿

現況
樹種

現況
林齢

0.6258(0.2100)

ヒノキ

37

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

1
1
1
1
1
1
1
1
1
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
所在

地番

殿

1621-31

林班 小班 施業班
8に

14

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。
〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。
〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

殿

1621-31

林班 小班
8

に

施業班

14

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
8

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）

番号

所在

地番

1

殿

1621-29

1
1
1
1
1
1
1
1
1

林班 小班
8

に

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

施業班

地目

面積(ha)（ )：森林簿

現況
樹種

13

山林

0.6745(0.6000)

ヒノキ

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日から 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
37

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

殿

1621-29

林班 小班 施業班 地目
8

に

13

山林

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積(ha)（ ）：森林簿

現況
樹種

現況
林齢

0.6745(0.6000)

ヒノキ

37

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

1
1
1
1
1
1
1
1
1
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
所在

地番

殿

1621-29

林班 小班 施業班
8に

13

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。
〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。
〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

殿

1621-29

林班 小班
8

に

施業班

13

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
9

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
地目

面積(ha)（ )：森林簿

現況
樹種

は

27

原野

0.0625(0.0700)

その他広

8

ろ

8

山林

0.5632(0.5900)

ヒノキ

43

1640-32

8

ろ

14ﾛ

山林

0.2294(0.2000)

その他広351640-78

8

ろ

8

山林

0.0148(0.0100)

ヒノキ

43

所在

地番

1

殿

1621-68

2

殿

1640-17

3

殿

4

殿

4
4
4
4
4

林班 小班

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日から 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
110

施業班

番号

4

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

1

殿

1621-6

8

は

27

原野

2

殿

1640-17

8

ろ

8

山林

3

殿

1640-32

8

ろ

14ﾛ

山林

4

殿

1640-78

8

ろ

8

山林

面積(ha)（ ）：森林簿

0.0625(0.0700)
0.5632(0.5900)
0.2294(0.2000)
0.0148(0.0100)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

その他広

110

ヒノキ

43

その他広

35

ヒノキ

43

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

4
4
4
4
4
4
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

殿

1621-6

8

は

27

殿

1640-17

8

ろ

8

殿

1640-328ろ〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から
14ﾛ 必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。

殿

1640-788ろ8

林班 小班 施業班

【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。
〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。
〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法

所在

地番

殿

1621-6

8

は

27

殿

1640-17

8

ろ

8

殿

1640-328ろ14ﾛ （２．木材の販売収益の額の算定方法）

殿

1640-78

8

ろ

8

林班 小班

施業班

【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
10

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）

番号

所在

地番

1

殿

1192-19

林班 小班 施業班 地目
山林（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

面積(ha)（ ）:森林簿

現況
樹種0.1630(0.4000)

ヒノキ

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
51

8

は

15

8

は

16

ヒノキ

61

8

は

16

スギ

61

8

は

17ｲ

その他広

67

8

は

17ﾛ

ヒノキ

43

2

殿

1620

8

ほ

4

山林

0.0202(0.0100)

その他広

85

3

殿

1621-2

8

は

15

原野

0.0632(0.0700)

ヒノキ

51

8

は

16

ヒノキ

61

8

は

16

スギ

61

8

は

17ｲ

その他広

67

8

は

17ﾛ

ヒノキ

43

8

は

15

ヒノキ

51

8

は

16

ヒノキ

61

8

は

16

スギ

61

4

殿

1621-7保安林（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

0.9617(1.2000)

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

面積(ha)（ ）:森林簿

現況
樹種

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
67

8

は

17ｲ

その他広

8

は

17ﾛ

ヒノキ

43

5

殿

1628-78は

17ｲ 山林0.0274(0.0500)

その他広

67

6

殿

1631-18は270.3611(0.0700)

その他広

110

6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6

原野

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

殿

1192-19

林班 小班 施業班 地目
山林

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積
(ha)

現況
樹種

現況
林齢

0.1630(0.4000)

ヒノキ

51

8

は

15

8

は

16

ヒノキ

61

8

は

16

スギ

61

8

は

17ｲ

その他広

67

8

は

17ﾛ

ヒノキ

43

その他広

85

ヒノキ

51

0.0202(0.0100)
0.0632(0.0700)

2

殿

1620

8

ほ

4

山林

3

殿

1621-2

8

は

15

原野

8

は

16

ヒノキ

61

8

は

16

スギ

61

8

は

17ｲ

その他広

67

8

は

17ﾛ

ヒノキ

43

8

は

15

ヒノキ

51

8

は

16

ヒノキ

61

8

は

16

スギ

61

8

は

17ｲ

その他広

67

8

は

17ﾛ

ヒノキ

43

その他広

67

その他広

110

4

殿

1621-7保安林

5

殿

1628-78は

17ｲ 山林

6

殿

1631-1

8

は

27

6

原野

0.9617(1.2000)

0.0274(0.0500)
0.3611(0.0700)

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

面積
(ha)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

6
6
6
6
6
6
6

権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
所在

地番

殿

1192-19

林班 小班 施業班

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

8

は

15

8

は

16

【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合

8

は

16

〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

8

は

17ｲ

8

は

17ﾛ

〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。

殿

1620

8

ほ

4

殿

1621-2

8

は

15

8

は

16

〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。

8

は

16

〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。

8は17ｲ 〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

8

は

17ﾛ

8

は

15

8

は

16

8

は

16

8

は

〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限り
17ｲ で行う。

8は17ﾛ 〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

殿

1621-7殿

1628-7

8

は

17ｲ

殿

1631-18は27〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

殿

1192-19

林班 小班

施業班

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法

8

は

15

8

は

16

8

は

8

は

8

は

17ﾛ （２．木材の販売収益の額の算定方法）【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、そ16 の他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
17ｲ 〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。

殿

1620

8

ほ

4

殿

1621-2

8

は

15

8

は

16

8

は

16

8

は

17ｲ

8

は

（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販
17ﾛ 売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。

8

は

15

8

は

8

は

8

は

（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
16 〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
17ｲ 〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

8

は

17ﾛ

8

は

17ｲ

殿

殿
殿

1621-7

1628-71631-18は（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。

16

27【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
11-1

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）

番号

所在

地番

1

殿

1640-25

1
1
1
1
1
1
1
1
1

林班 小班
8

い

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

施業班

地目

面積(ha)（ )：森林簿

現況
樹種

24

山林

0.3783(0.3100)

ヒノキ

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日から 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
44

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

殿

1640-25

林班 小班 施業班 地目
8

い

24

山林

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積(ha)（ ）：森林簿

現況
樹種

現況
林齢

0.3783(0.3100)

ヒノキ

44

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

1
1
1
1
1
1
1
1
1
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
所在

地番

殿

1640-25

林班 小班 施業班
8

い24

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。
〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。
〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

殿

1640-25

林班 小班
8

い

施業班

24

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
11-2

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）

番号

所在

地番

1

殿

1640-25

1
1
1
1
1
1
1
1
1

林班 小班
8

い

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

施業班

地目

面積(ha)（ )：森林簿

現況
樹種

24

山林

0.3783(0.3100)

ヒノキ

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日から 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
44

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

殿

1640-25

林班 小班 施業班 地目
8

い

24

山林

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積(ha)（ ）：森林簿

現況
樹種

現況
林齢

0.3783(0.3100)

ヒノキ

44

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

1
1
1
1
1
1
1
1
1
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
所在

地番

殿

1640-25

林班 小班 施業班
8

い24

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。
〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。
〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

殿

1640-25

林班 小班
8

い

施業班

24

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
12

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）

番号

所在

地番

1

殿

1621-182

2
2

殿

1621-114

林班 小班

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

施業班

地目

面積(ha)（ )：森林簿

現況
樹種

山林

0.8339(0.9600)

ヒノキ

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日から 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
80

8

ほ

1ｲ

8

ほ

1ｲ

スギ

85

8

ほ

2ｲ

ヒノキ

58

8

ほ

3ｲ

ヒノキ

53

8

ほ

1ﾛ

ヒノキ

80

8

ほ

1ﾛ

スギ

85

8

ほ

2ﾛ

ヒノキ

58

8

ほ

3ﾛ

ヒノキ

53

原野

0.3220(0.2400)

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

殿

1621-18

2

殿

1621-114

林班 小班 施業班 地目
山林

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積(ha)（ ）：森林簿

現況
樹種

現況
林齢

0.8339(0.9600)

ヒノキ

80

8

ほ

1ｲ

8

ほ

1ｲ

スギ

85

8

ほ

2ｲ

ヒノキ

58

8

ほ

3ｲ

ヒノキ

53

8

ほ

1ﾛ

ヒノキ

80

8

ほ

1ﾛ

スギ

85

8

ほ

2ﾛ

ヒノキ

58

8

ほ

3ﾛ

ヒノキ

53

原野

0.3220(0.2400)

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

2
2
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
所在

地番

殿

1621-18

殿

1621-114

林班 小班 施業班

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合

8

ほ

8

ほ

8

ほ

〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から2ｲ 必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。

8

ほ3ｲ 〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。

8

ほ1ｲ 〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。
1ｲ

1ﾛ〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。

8

ほ1ﾛ 〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

8

ほ

2ﾛ

8

ほ

3ﾛ

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

殿

1621-18

林班 小班
8

ほ

施業班

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合

1ｲ （１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。

8

ほ

1ｲ

8

ほ

2ｲ （２．木材の販売収益の額の算定方法）

8

ほ3ｲ 〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。

〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）

殿

1621-1148ほ1ﾛ〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。

8

ほ

1ﾛ

8

ほ

2ﾛ

8

ほ

3ﾛ

（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
13

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）

番号

所在

地番

1

殿

1613-16

林班 小班

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

施業班

地目

面積(ha)（ )：森林簿

現況
樹種

山林

0.2859(0.5000)

ヒノキ

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日から 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
44

ヒノキ

44

8

ほ

11

8

ほ

11

2

殿

1641-10

8

い

15

山林

0.2923(0.3000)

ヒノキ

44

3

殿

1641-44

8

い

15

山林

0.7803(1.0800)

ヒノキ

44

4

殿

1648-1

8

ろ

26

山林

0.1786(0.2300)

その他広

64

8

ろ

26

スギ

55

8

ろ

26

アカマツ

55

4
4
4

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

殿

1613-16

林班 小班 施業班 地目
8

ほ

11

8

ほ

11

山林

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積(ha)（ ）：森林簿

現況
樹種

現況
林齢

0.2859(0.5000)

ヒノキ

44

ヒノキ

44

ヒノキ

44

ヒノキ

44

その他広

64

0.2923(0.3000)
0.7803(1.0800)
0.1786(0.2300)

2

殿

1641-10

8

い

15

山林

3

殿

1641-44

8

い

15

山林

4

殿

1648-1

8

ろ

26

山林

8

ろ

26

スギ

55

8

ろ

26

アカマツ

55

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

4
4
4
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
所在

地番

殿

1613-16

林班 小班 施業班
8

ほ

11

8

ほ

11

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

殿

1641-108い15〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。

殿

1641-448

い15〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。

殿

1648-18ろ26〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。

8

ろ

26

8

ろ

26

〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

殿

1613-16

林班 小班

施業班

8

ほ

11

8

ほ

11

殿

1641-10

8

い

15

殿

1641-44

8

い

15

殿

1648-18

ろ26

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。

8

ろ

26

8

ろ

26

（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
15

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
面積(ha)（ ）:森林簿

現況
樹種

山林

0.3023(0.3100)

ヒノキ

20

山林

0.1024(0.1000)

ヒノキ

44

は

22

山林

1.1746(1.1000)

ヒノキ

44

8

は

5

山林

0.4173(0.4500)

その他広

65

8

は

5

その他広

80

8

ろ

26

その他広

64

8

ろ

26

スギ

55

8

ろ

26

アカマツ

55

所在

地番

1

殿

1613-3

8

へ

20

2

殿

1613-23

8

へ

3

殿

1640-18

4

殿

1640-8殿

1640-10

林班 小班 施業班 地目

山林

0.1010(0.0800)

6

殿

1640-19

8

ろ

6

山林

0.3826(0.4500)

ヒノキ

44

7

殿

1640-21

8

ろ

4

山林

0.4815(0.3800)

ヒノキ

44

8

殿

1640-26

8

ろ

23

山林

0.3409(0.5700)

その他広

68

8

ろ

23

ヒノキ

42

8

ろ

20

その他広

62

8

ろ

20

ヒノキ

62

9

殿

1640-28（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
44

番号

5

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

山林

0.4365(0.3000)

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

10

殿

1640-44

11

12

13

殿

殿

殿

1640-50

1640-51

1640-52

林班 小班 施業班 地目
山林

面積(ha)（ ）:森林簿

現況
樹種0.4963(0.3000)

その他広

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
64

8

ろ

26

8

ろ

26

スギ

55

8

ろ

26

アカマツ

55

8

ろ

20

その他広

62

8

ろ

20

ヒノキ

62

8

ろ

19

その他広

63

8

ろ

19

スギ

63

8

ろ

26

その他広

64

8

ろ

26

スギ

55

8

ろ

26

アカマツ

55

山林

山林

山林

0.0460(0.0200)

0.1254(0.2100)

0.0022(0.0300)

14

殿

1640-88

8

は

6

山林

0.0105(0.0600)

スギ

63

15

殿

1641-6

8

い

19

山林

0.7589(0.6200)

ヒノキ

44

16

殿

1641-11

8

い

13

山林

0.1095(0.4800)

ヒノキ

70

17

殿

1641-36

8

い

19

山林

0.2318(0.1500)

ヒノキ

44

18

殿

1641-46

8

い

14

山林

1.0928(1.3800)

ヒノキ

44

18
18
18

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
現況
樹種

現況
林齢

ヒノキ

44

ヒノキ

44

ヒノキ

44

その他広

65

その他広

80

その他広

64

26

スギ

55

ろ

26

アカマツ

55

ヒノキ

44

ヒノキ

44

その他広

68

ヒノキ

42

その他広

62

ヒノキ

62

その他広

64

番号

所在

地番

1

殿

1613-3

8

へ

20

山林

2

殿

1613-23

8

へ

20

山林

3

殿

1640-1

8

は

22

山林

4

殿

1640-8

8

は

5

山林

8

は

5

8

ろ

26

8

ろ

8

5

殿

1640-10

林班 小班 施業班 地目

山林

面積
(ha)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)0.3023(0.3100)
0.1024(0.1000)
1.1746(1.1000)
0.4173(0.4500)

0.1010(0.0800)

0.3826(0.4500)
0.4815(0.3800)
0.3409(0.5700)

6

殿

1640-19

8

ろ

6

山林

7

殿

1640-21

8

ろ

4

山林

8

殿

1640-26

8

ろ

23

山林

8

ろ

23

8

ろ

20

8

ろ

20

8

ろ

26

8

ろ

26

スギ

55

8

ろ

26

アカマツ

55

8

ろ

20

その他広

62

8

ろ

20

ヒノキ

62

8

ろ

19

その他広

63

9

10

11

12

殿

殿

殿

殿

1640-28

1640-44

1640-50

1640-51

山林

山林

山林

山林

0.4365(0.3000)

0.4963(0.3000)

0.0460(0.0200)

0.1254(0.2100)

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

13

所在

殿

地番

1640-52

林班 小班 施業班 地目

8

ろ

26

スギ

55

8

ろ

26

アカマツ

55

スギ

63

ヒノキ

44

ヒノキ

70

ヒノキ

44

ヒノキ

44

山林

山林

15

殿

1641-6

8

い

19

山林

16

殿

1641-11

8

い

13

山林

17

殿

1641-36

8

い

19

山林

18

殿

1641-46

8

い

14

山林

18
18
18
18
18

64

26

6

18

その他広

ろ

は

18

63

8

8

18

スギ

19

1640-88

18

現況
林齢

ろ

殿

18

現況
樹種

8

14

18

面積
(ha)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)0.0022(0.0300)

0.0105(0.0600)
0.7589(0.6200)
0.1095(0.4800)
0.2318(0.1500)
1.0928(1.3800)

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号
18
18
18
18
18
18
18
18
18
18
18
18
18
18
18
18
18
18
18
18

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

面積
(ha)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

面積
(ha)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

18
18
18
18
18
18
この計画に同意する。

権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

殿

1613-3

8

へ

20

殿

1613-23

8へ

20【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合

殿

1640-18は22〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

殿

1640-8

8

は

5

8

は

5

8

ろ

26

8

ろ

26

8

ろ

26

〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。

殿

1640-10

林班 小班 施業班

〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。

殿

1640-198ろ6〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。

殿

1640-218

ろ4〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

殿

1640-26

8

ろ

23

8

ろ

23

8

ろ

20

8

ろ

20

8

ろ

26

〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限り
で行う。

8

ろ

26

〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

8

ろ

26

8

ろ

20

8

ろ

20

8

ろ

19

殿

殿

殿

殿

1640-28

1640-44

1640-50

1640-51【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。

対象森林
所在

殿

地番

1640-52

林班 小班 施業班

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

8

ろ

19

8

ろ

26

【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合

8

ろ

26

〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

8

ろ

26
〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。

殿

1640-88

8

は

6

殿

1641-6

8

い

19

殿

1641-11

8

い

13

殿

1641-368い19〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。

殿

1641-468い14〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。

〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。

〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

殿

1613-3

8

へ

20

殿

1613-23

8

へ

20

殿

1640-1

8

は

22

殿

1640-8

8

は

5

8

は

5

8

ろ

26

8

ろ

26

8

ろ

26

殿

1640-10

林班 小班

施業班

殿

1640-19

8

ろ

6

殿

1640-21

8

ろ

4

殿

1640-26

8

ろ

23

8

ろ

23

8

ろ

20

8

ろ

20

8

ろ

26

8

ろ

26

8

ろ

26

殿

殿

殿

殿

1640-28

1640-44

1640-50

1640-51

8

ろ

20

8

ろ

20

8

ろ

19

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

対象森林
所在

殿

地番

1640-52

林班 小班 施業班
8

ろ

19

8

ろ

26

8

ろ

26

8

ろ

26

殿

1640-88

8

は

6

殿

1641-6

8

い

19

殿

1641-11

8

い

13

殿

1641-36

8

い

19

殿

1641-468い14

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
16

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
45

面積(ha)（ ）:森林簿

現況
樹種

山林

0.0370(0.0600)

ヒノキ

3

原野

0.0300(0.0500)

その他広

67

ほ

9

原野

0.0088(0.0100)

その他広

65

9

へ

3

原野

0.0766(0.1000)

その他広

67

9

ほ

2

山林

0.4463(0.4100)

ヒノキ

53

9

ほ

21

ヒノキ

51

番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

1

殿1192-39

9

へ

6

2

殿

1306-69へ

3

殿

1339-29

4

殿1345-1

5

殿

1351

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

6

殿1356-7

9

ほ

7イ

山林

0.3887(0.4300)

ヒノキ

36

7

殿

1356-10

9

ほ

12

山林

2.8019(2.5700)

ヒノキ

42

9

ほ

13イ

その他広

77

9

ほ

13ロ

ヒノキ

33

9

ほ

13ハ

ヒノキ

33

9

ほ

15

ヒノキ

51

9

ほ

16イ

ヒノキ

46

9

ほ

16ロ

その他広

63

9

ほ

16ハ

ヒノキ

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
51

9

ほ

20

スギ

53

9

ほ

17イ 原野

ヒノキ

35

9

ほ

18

その他広

40

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

8

所在

殿

地番

1356-24

林班 小班 施業班 地目

面積(ha)（ ）:森林簿

0.2904(0.6100)

現況
樹種

9

殿

1357-3

9

へ

6

山林

0.0646(0.0800)

ヒノキ

45

10

殿

1357-14

9

へ

6

山林

0.0630(0.0800)

ヒノキ

45

11

殿

1357-20

9

ほ

7ロ

原野

0.0306(0.0700)

ヒノキ

40

12

殿

1357-38

9

へ

8

原野

0.0622(0.0600)

ヒノキ

55

13

殿

1357-40

9

へ

8

山林

0.1001(0.1000)

ヒノキ

55

13
13
13
13
13
13
13
13
13

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

1

殿1192-39

9

へ

6

山林

2

殿

1306-6

9

へ

3

原野

3

殿

1339-2

9

ほ

9

原野

4

殿

1345-1

9

へ

3

原野

5

殿

1351

9

ほ

2

山林

9

ほ

21

面積
(ha)
0.0370(0.0600)
0.0300(0.0500)
0.0088(0.0100)
0.0766(0.1000)
0.4463(0.4100)

0.3887(0.4300)
2.8019(2.5700)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

ヒノキ

45

その他広

67

その他広

65

その他広

67

ヒノキ

53

ヒノキ

51

ヒノキ

36

ヒノキ

42

6

殿

1356-7

9

ほ

7イ

山林

7

殿

1356-10

9

ほ

12

山林

9

ほ

13イ

その他広

77

9

ほ

13ロ

ヒノキ

33

9

ほ

13ハ

ヒノキ

33

9

ほ

15

ヒノキ

51

9

ほ

16イ

ヒノキ

46

9

ほ

16ロ

その他広

63

9

ほ

16ハ

ヒノキ

51

9

ほ

20

スギ

53

9

ほ

17イ 原野

ヒノキ

35

9

ほ

18

その他広

40

ヒノキ

45

ヒノキ

45

8

殿

1356-249

殿

1357-3

9

へ

6

山林

10

殿

1357-14

9

へ

6

山林

0.2904(0.6100)

0.0646(0.0800)
0.0630(0.0800)

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

11

殿

1357-20

9

ほ

7ロ

原野

12

殿

1357-38

9

へ

8

原野

13

殿

1357-40

9

へ

8

山林

13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13

林班 小班 施業班 地目

面積(ha)0.0306(0.0700)
0.0622(0.0600)
0.1001(0.1000)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

ヒノキ

40

ヒノキ

55

ヒノキ

55

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

面積
(ha)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

面積
(ha)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

13
13
13
13
13
13
この計画に同意する。

権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

殿

1192-39

9

へ

6

殿

1306-69へ

3【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合

殿

1339-29ほ9〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

殿

1345-1

9

へ

3

殿

1351

9

ほ

2

9

ほ

21

林班 小班 施業班

〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。

殿

1356-7

9

ほ

7イ

殿

1356-10

9

ほ

12

9

ほ

13イ 〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。

9

ほ13ロ 〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

9

ほ

13ハ

9

ほ

15

9

ほ

16イ

9

ほ

16ロ

9

ほ

〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限り
16ハ で行う。

9

ほ

20

9

ほ

17イ

9

ほ

18

殿

1356-24

殿

1357-39へ

6

殿

1357-149へ

6〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。

〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

殿

1357-20

9

ほ

7ロ

殿

1357-38

9へ

8【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合

殿

1357-409へ

8〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

林班 小班 施業班

〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。
〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。
〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

殿

1192-39

9

へ

6

殿

1306-69へ

3

殿

1339-29ほ

9殿

1345-1

9

へ

3

殿

1351

9

ほ

2

9

ほ

21

林班 小班

施業班

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）

殿1356-79ほ

7イ 〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。

殿

1356-10

9

ほ

12

9

ほ

13イ （４．搬出間伐に要する経費の算定方法）

9

ほ

13ロ

9

ほ

（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販
13ハ 売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。

9

ほ

15

9

ほ

16イ 〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。

9

ほ

9

ほ

なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
16ロ 〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
16ハ 〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

9

ほ

20

9

ほ

17イ

〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。

（６．留意事項）殿

1356-24

9

ほ

18

殿

1357-39へ

6

殿

1357-149へ

6【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

対象森林
所在

地番

殿

1357-20

9

ほ

7ロ

殿

1357-38

9

へ

8

殿

1357-40

9へ

8

林班 小班 施業班

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
17

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）

番号

所在

地番

1

殿

1370-1林班 小班 施業班 地目
山林（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

面積(ha)（ ）:森林簿

現況
樹種3.6736(4.1200)

スギ（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
62

8

と

7ｲ

8

と

8ｲ

その他広

90

8

と

8ﾛ

ヒノキ

45

8

と

8ﾊ

その他広

90

8

と

8ﾆ

ヒノキ

33

8

と

8ﾎ

ヒノキ

35

8

と

8ﾍ

ヒノキ

37

8

と

8ﾄ

ヒノキ

34

8

と

8ﾁ

ヒノキ

35

8

と

8ﾘ

ヒノキ

37

8

と

9

ヒノキ

34

8

と

10

スギ

70

2

殿

1460-2

8

と

7ﾛ

山林

0.1812(0.2900)

ヒノキ

41

3

殿

1363-2

9

ろ

15

原野

0.1481(0.0400)

その他広70

面積(ha)（ ）:森林簿

現況
樹種1.4224(3.4600)

その他広

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
50

その他広

65

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

4

殿

1369-8林班 小班 施業班 地目
9

い

5

9

い

9

山林

5

殿

1369-18

9

い

5

山林

0.0794(0.0800)

その他広

50

6

殿

1369-19

9

い

7

山林

1.1950(1.6900)

その他広

80

9

い

8

その他広

75

9

い

9

その他広

65

9

い

15

その他広

51

7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7

殿

1455-1原野

0.2489(0.0200)

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

殿

1370-1林班 小班 施業班 地目
山林

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積
(ha)

現況
樹種

現況
林齢

3.6736(4.1200)

スギ

62

8

と

7ｲ

8

と

8ｲ

その他広

90

8

と

8ﾛ

ヒノキ

45

8

と

8ﾊ

その他広

90

8

と

8ﾆ

ヒノキ

33

8

と

8ﾎ

ヒノキ

35

8

と

8ﾍ

ヒノキ

37

8

と

8ﾄ

ヒノキ

34

8

と

8ﾁ

ヒノキ

35

8

と

8ﾘ

ヒノキ

37

8

と

9

ヒノキ

34

8

と

10

スギ

70

ヒノキ

41

その他広

70

その他広

50

その他広

65

その他広

50

その他広

80

2

殿

1460-2

8

と

7ﾛ

山林

3

殿

1363-2

9

ろ

15

原野

4

殿

1369-8

9

い

5

山林

9

い

9

0.1812(0.2900)
0.1481(0.0400)
1.4224(3.4600)

0.0794(0.0800)
1.1950(1.6900)

5

殿1369-18

9

い

5

山林

6

殿

1369-19

9

い

7

山林

9

い

8

その他広

75

9

い

9

その他広

65

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

7

殿

1455-1林班 小班 施業班 地目
9

い

15

原野

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積
(ha)

現況
樹種

現況
林齢

0.2489(0.0200)

その他広51

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

7
7
7
7
7
この計画に同意する。

権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
所在

地番

殿

1370-1林班 小班 施業班

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

8

と

7ｲ

8

と

8ｲ

8

と

8

と

〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、
8ﾛ 施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。
8ﾊ

8

と

8ﾆ

8

と

8ﾎ

8

と

8ﾍ

8

と

8ﾄ

8

と

8ﾁ 〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。

8

と

8ﾘ

8

と

9

8

と

10

【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。
〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。

〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

殿

1460-2

8

と

7ﾛ

殿

1363-2

9

ろ

15

殿

1369-89い5〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限り
で行う。

9

い

9

〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

殿

1369-18

9

い

5

殿

1369-19

9

い

7

9

い

8

9

い

9

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。

対象森林
所在

地番

殿

1455-1林班 小班 施業班
9い

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

15【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。
〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。
〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。
〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

殿

1370-1

林班 小班

施業班

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法

8

と

7ｲ

8

と

8ｲ （１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）

8と8ﾛ の他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経8と8ﾊ 〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した

8と8ﾆ （２．木材の販売収益の額の算定方法）

8

と

8ﾎ

8

と

8ﾍ 〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。

8

と

8ﾄ

8

と

8ﾁ （４．搬出間伐に要する経費の算定方法）

8

と

8ﾘ

8

と

9

8

と

10

【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、そ費として算定した額を控除した額とする。
額を控除した額とする。

〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）殿

1460-28と7ﾛ 〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。

殿

1363-2

9

ろ

15

殿

1369-8

9

い

5

9

い

9

9

い

5

殿
殿

1369-18
1369-19

9

い

7

9

い

8

9

い

9

なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

対象森林
所在

地番

殿

1455-1林班 小班 施業班
9い

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法

15【経営管理実施権が設定される場合】※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
18

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

施業班

地目

面積(ha)（ )：森林簿

現況
樹種

と

4

山林

0.1028(0.0200)

スギ

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日から 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
75

8

と

4

原野

0.0123(0.1300)

スギ

75

1473

8

と

11

畑

0.1677(0.3200)

その他広

55

殿

1474-1

8

と

11

原野

0.1044(0.2600)

その他広

55

5

殿

1474-2

8

と

11

原野

0.0057(0.0600)

その他広

55

6

殿

1360-6

9

は

14

山林

0.0344(0.0300)

ヒノキ

59

7

殿

1360-28

9

は

14

山林

0.1352(0.3200)

ヒノキ

59

8

殿

1360-30

9

は

14

山林

0.5171(0.6900)

ヒノキ

59

9

殿

1362-59ろ

12ハ 山林 0.0284 (0.0500) その他広

番号

所在

地番

1

殿

1370-28

2殿

1460-5

3

殿

4

9

林班 小班

70

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

1

殿1370-2

8

と

4

山林

2

殿

1460-5

8

と

4

原野

3

殿

1473

8

と

11

畑

4

殿

1474-1

8

と

11

原野

5

殿

1474-2

8

と

11

原野

6

殿

1360-6

9

は

14

山林

7

殿

1360-28

9

は

14

山林

8

殿

1360-30

9

は

14

山林

9

殿

1362-59ろ

12ハ 山林面積(ha)（ ）：森林簿

0.1028(0.0200)
0.0123(0.1300)
0.1677(0.3200)
0.1044(0.2600)
0.0057(0.0600)
0.0344(0.0300)
0.1352(0.3200)
0.5171(0.6900)
0.0284(0.0500)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

スギ

75

スギ

75

その他広

55

その他広

55

その他広

55

ヒノキ

59

ヒノキ

59

ヒノキ

59

その他広

70

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

9
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

殿

1370-28と4

殿

1460-5

8

と

4

殿

1473

8

と

11

〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。

殿

1474-18と11〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。

殿

1474-2林班 小班 施業班

8

と

11

【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。

殿

1360-6

9

は

14

殿

1360-28

9

は

14

殿

1360-30

9は14〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
殿

1362-59ろ12ハ〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

殿

1370-28と4

殿

1460-5

8

と

4

殿

1473

8

と

11

殿

1474-1

8

と

11

殿

1474-2

8

と

11

林班 小班

施業班

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。

殿

1360-6

9

は

14

殿

1360-28

9

は

14

殿

1360-309は殿

1362-59ろ（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。

（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
14 なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施
12ハ 権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
19

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）

番号

所在

地番

1

殿

1192-26

2

2
2
2
2
2
2

殿

1621-25

林班 小班

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

施業班

地目

面積(ha)（ )：森林簿

現況
樹種

原野

0.1357(0.1800)

その他広

8

に

12

8

に

12

8

に

12

8

に

12

山林

1.3958(1.7200)（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日から 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
64

スギ

53

その他広

64

スギ

53

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

殿

1192-26

2

殿

1621-25

林班 小班 施業班 地目
8

に

12

8

に

12

8

に

12

8

に

12

原野

山林

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積(ha)（ ）：森林簿

現況
樹種

現況
林齢

0.1357(0.1800)

その他広

64

スギ

53

その他広

64

スギ

53

1.3958(1.7200)

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

2
2
2
2
2
2
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
所在

地番

殿

1192-26

殿

1621-25

林班 小班 施業班

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合

8

に

12

8

に

12

8

に

12

〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。

8

に

12

〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。

〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。
〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

殿

1192-26

殿

1621-25

林班 小班

施業班

8

に

12

8

に

12

8

に

12

8

に

12

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
20

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

面積(ha)（ ）:森林簿

現況
樹種

原野

0.0402(0.0400)

ヒノキ

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
55

6

原野

0.0927(0.1000)

ヒノキ

45

へ

3

原野

0.0511(0.0800)

その他広

67

9

へ

3

原野

0.1110(0.1400)

その他広67

1333-19ほ17ロ 原野0.2167(0.2100)

その他広

70

殿

1338-1

9

ほ

9

原野

0.0366(0.0400)

その他広

65

7

殿

1344-1

9

へ

3

原野

0.0723(0.1000)

その他広

67

8

殿

1344-2

9

へ

3

原野

0.0016(0.0100)

その他広

67

9

殿

1344-3

9

へ

3

原野

0.0012(0.0100)

その他広

67

10

殿

1356-9

9

ほ

8

山林

1.4534(1.4100)

その他広

80

9

ほ

9

その他広

65

9

ほ

10

スギ

63

番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

1

殿1192-38

9

へ

8

2

殿

1192-40

9

へ

3

殿

1192-419

4

殿1192-42

5

殿

6

11

殿

1357-1

9

へ

6

原野

0.1158(0.1700)

ヒノキ

45

12

殿

1357-12

9

へ

6

山林

0.0383(0.0600)

ヒノキ

45

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
現況
樹種

現況
林齢

ヒノキ

55

ヒノキ

45

その他広

67

その他広

67

その他広

70

その他広

65

その他広

67

その他広

67

その他広

67

その他広

80

9

その他広

65

ほ

10

スギ

63

ヒノキ

45

ヒノキ

45

番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

1

殿1192-38

9

へ

8

原野

2

殿

1192-40

9

へ

6

原野

3

殿

1192-41

9

へ

3

原野

4

殿

1192-42

9

へ

3

原野

5

殿

1333-19ほ17ロ 原野6

殿1338-1

9

ほ

9

原野

7

殿

1344-1

9

へ

3

原野

8

殿

1344-2

9

へ

3

原野

9

殿

1344-3

9

へ

3

原野

10

殿

1356-9

9

ほ

8

山林

9

ほ

9
11

殿

1357-1

9

へ

6

原野

12

殿

1357-12

9

へ

6

山林

12
12
12
12
12
12

面積
(ha)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)0.0402(0.0400)
0.0927(0.1000)
0.0511(0.0800)
0.1110(0.1400)
0.2167(0.2100)
0.0366(0.0400)
0.0723(0.1000)
0.0016(0.0100)
0.0012(0.0100)
1.4534(1.4100)

0.1158(0.1700)
0.0383(0.0600)

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

面積
(ha)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

面積
(ha)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

12
12
12
12
12
12
この計画に同意する。

権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

殿

1192-38

9

へ

8

殿

1192-40

9へ

6【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合

殿

1192-419へ

3〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

殿

1192-42

9

へ

3

殿

1333-1

9

ほ

17ロ

殿

1338-19ほ

9

殿

1344-19へ

3

殿

1344-29へ

3〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。

殿

1344-39へ

3〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。

殿

1356-99ほ8〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

9

ほ

9

9

ほ

10

林班 小班 施業班

殿

1357-19へ

6

殿

1357-129へ

6〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法

所在

地番

殿

1192-38

9

へ

8

殿

1192-40

9

へ

6

殿

1192-41

9

へ

3

殿

1192-42

9

へ

3

殿

1333-19ほ17ロ （２．木材の販売収益の額の算定方法）

殿

1338-19ほ

9

殿

1344-19へ

3

殿

1344-29へ

3

殿

1344-39へ

3殿

1356-9

9

ほ

8

9

ほ

9

9

ほ

10

林班 小班

施業班

【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。

殿

1357-19へ

6

殿

1357-129へ

6（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
21-1

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）

番号

所在

地番

1

殿

1640-182

殿

1640-87

林班 小班

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

施業班

地目

面積(ha)（ )：森林簿

現況
樹種

山林

0.5464(0.2200)

アカマツ

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日から 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
61

ヒノキ

61

アカマツ

61

ヒノキ

61

8

ろ

7

8

ろ

7

8

ろ

7

8

ろ

7

山林

0.0083(0.0200)

3

殿

1641-4

8

い

22

山林

0.4222(0.3400)

ヒノキ

44

4

殿

1641-8

8

い

17

山林

0.2532(0.2500)

ヒノキ

44

5

殿

1641-32

8

い

22

山林

0.3867(0.3400)

ヒノキ

44

6

殿

1641-40

8

い

17

山林

0.6621(0.6300)

ヒノキ

44

6
6

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

殿

1640-182

殿

1640-87

林班 小班 施業班 地目
8

ろ

7

8

ろ

7

8

ろ

7

8

ろ

7

山林

山林

3

殿

1641-4

8

い

22

山林

4

殿

1641-8

8

い

17

山林

5

殿

1641-32

8

い

22

山林

6

殿

1641-40

8

い

17

山林

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積(ha)（ ）：森林簿

現況
樹種

現況
林齢

0.5464(0.2200)

アカマツ

61

ヒノキ

61

アカマツ

61

ヒノキ

61

ヒノキ

44

ヒノキ

44

ヒノキ

44

ヒノキ

44

0.0083(0.0200)

0.4222(0.3400)
0.2532(0.2500)
0.3867(0.3400)
0.6621(0.6300)

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

6
6
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
所在

地番

殿

1640-18

殿

殿

1640-87

1641-4林班 小班 施業班

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合

8

ろ

7

8

ろ

7

8

ろ

7

〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。

8

ろ

7

〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。

8

い

22

〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。

殿

1641-8

8

い

17

殿

1641-32

8

い

22

殿

1641-40

8い17〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

殿

1640-18

殿

殿

1640-87

1641-4

林班 小班

施業班

8

ろ

7

8

ろ

7

8

ろ

7

8

ろ

7

8

い

22

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。

殿

1641-8

8

い

17

殿

1641-32

8

い

22

殿

1641-408い17（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
21-2

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）

番号

所在

地番

1

殿

1640-182

殿

1640-87

林班 小班

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

施業班

地目

面積(ha)（ )：森林簿

現況
樹種

山林

0.5464(0.2200)

アカマツ

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日から 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
61

ヒノキ

61

アカマツ

61

ヒノキ

61

8

ろ

7

8

ろ

7

8

ろ

7

8

ろ

7

山林

0.0083(0.0200)

3

殿

1641-4

8

い

22

山林

0.4222(0.3400)

ヒノキ

44

4

殿

1641-8

8

い

17

山林

0.2532(0.2500)

ヒノキ

44

5

殿

1641-32

8

い

22

山林

0.3867(0.3400)

ヒノキ

44

6

殿

1641-40

8

い

17

山林

0.6621(0.6300)

ヒノキ

44

6
6

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

殿

1640-182

殿

1640-87

林班 小班 施業班 地目
8

ろ

7

8

ろ

7

8

ろ

7

8

ろ

7

山林

山林

3

殿

1641-4

8

い

22

山林

4

殿

1641-8

8

い

17

山林

5

殿

1641-32

8

い

22

山林

6

殿

1641-40

8

い

17

山林

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積(ha)（ ）：森林簿

現況
樹種

現況
林齢

0.5464(0.2200)

アカマツ

61

ヒノキ

61

アカマツ

61

ヒノキ

61

ヒノキ

44

ヒノキ

44

ヒノキ

44

ヒノキ

44

0.0083(0.0200)

0.4222(0.3400)
0.2532(0.2500)
0.3867(0.3400)
0.6621(0.6300)

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

6
6
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
所在

地番

殿

1640-18

殿

殿

1640-87

1641-4林班 小班 施業班

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合

8

ろ

7

8

ろ

7

8

ろ

7

〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。

8

ろ

7

〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。

8

い

22

〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。

殿

1641-8

8

い

17

殿

1641-32

8

い

22

殿

1641-40

8い17〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

殿

1640-18

殿

殿

1640-87

1641-4

林班 小班

施業班

8

ろ

7

8

ろ

7

8

ろ

7

8

ろ

7

8

い

22

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。

殿

1641-8

8

い

17

殿

1641-32

8

い

22

殿

1641-408い17（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
22

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
65

面積(ha)（ ）:森林簿

現況
樹種

山林

0.8934(1.5700)

その他広山林

0.7276(0.8700)

スギ

53

1ロ

その他広

36

ほ

1ハ

スギ

53

9

ほ

1ニ

ヒノキ

53

番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

1

殿1356-8

9

ほ

11

2

殿

1357-7

9

ほ

1イ

9

ほ

9

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

3

殿1357-11

9

に

15

山林

0.0329(0.0300)

ヒノキ

62

4

殿

1360-3

9

は

11

山林

0.1444(0.2200)

スギ

64

5

殿

1360-8

9

は

16

山林

0.2890(0.3800)

その他広

60

6

殿

1360-36

9

は

16

山林

0.0483(0.1400)

その他広

60

7

殿

1360-38

9

は

16

山林

0.2070(0.3000)

その他広

60

8

殿

1365-1

9

ろ

6

山林

1.0750(1.0400)

ヒノキ

90

9

ろ

7

その他広

66

9

殿

1365-3

9

ろ

8

山林

0.0032(0.2000)

スギ

63

10

殿

1369-7

9

い

7

山林

0.7649(0.7500)

その他広

80

9

い

8

その他広

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
75

9

い

9

その他広

65

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

面積(ha)（ ）:森林簿

現況
樹種

11

殿

1369-9

9

い

4

山林

0.2815(0.3300)

その他広

50

12

殿

1369-14

9

い

6

山林

0.2333(0.3400)

その他広

50

13

殿

1439-1

9

い

16

原野

0.2786(0.1700)

その他広

75

9

ろ

9ハ

ヒノキ

39

13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
現況
樹種

現況
林齢

その他広

65

スギ

53

1ロ

その他広

36

ほ

1ハ

スギ

53

9

ほ

1ニ

ヒノキ

53

ヒノキ

62

スギ

64

その他広

60

その他広

60

その他広

60

ヒノキ

90

その他広

66

スギ

63

その他広

80

番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

1

殿1356-8

9

ほ

11

山林

2

殿

1357-7

9

ほ

1イ

山林

9

ほ

9

3

殿

1357-11

9

に

15

山林

4

殿

1360-3

9

は

11

山林

5

殿

1360-8

9

は

16

山林

6

殿

1360-36

9

は

16

山林

7

殿

1360-38

9

は

16

山林

8

殿

1365-1

9

ろ

6

山林

9

ろ

7

面積
(ha)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)0.8934(1.5700)
0.7276(0.8700)

0.0329(0.0300)
0.1444(0.2200)
0.2890(0.3800)
0.0483(0.1400)
0.2070(0.3000)
1.0750(1.0400)

0.0032(0.2000)
0.7649(0.7500)

9

殿1365-3

9

ろ

8

山林

10

殿

1369-7

9

い

7

山林

9

い

8

その他広

75

9

い

9

その他広

65

その他広

50

その他広

50

その他広

75

ヒノキ

39

11

殿

1369-9

9

い

4

山林

12

殿

1369-14

9

い

6

山林

13

殿

1439-1

9

い

16

原野

9

ろ

9ハ

0.2815(0.3300)
0.2333(0.3400)
0.2786(0.1700)

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

面積
(ha)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

13
13
13
13
13
13
この計画に同意する。

権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

殿

1356-8

9

ほ

11

殿

1357-7

9

ほ

1イ

9

ほ

9

ほ

〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、
1ロ 施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。
1ハ

9

ほ

1ニ

林班 小班 施業班

【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。

殿

1357-11

9

に

15

殿

1360-3

9

は

11

殿

1360-89は

16〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。

殿

1360-369は

16〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。

殿

1360-38

9は16〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

殿

1365-1

9

ろ

6

9

ろ

7

〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。

殿

1365-39ろ

8

殿

1369-7

9

い

7

9

い

8

〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限り
で行う。

9

い

9

〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

殿

1369-99い

4

殿

1369-14

9

い

6

殿

1439-1

9

い

16

9

ろ

9ハ

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法

所在

地番

殿

1356-8

9

ほ

11

殿

1357-79ほ1イ （１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）

9

ほ1ロ の他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経9

ほ1ハ 〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した

9

ほ1ニ （２．木材の販売収益の額の算定方法）

林班 小班

施業班

【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、そ費として算定した額を控除した額とする。
額を控除した額とする。

〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。

殿

1357-11

9

に

15

殿

1360-3

9

は

11

殿

1360-8

9

は

16

殿

1360-36

9

は

16

殿

1360-38

9

は

16

殿

1365-1

9

ろ

6

9

ろ

7

殿

1365-39ろ

8

殿

1369-7

9

い

7

9

い

8

9

い

9

9

い

4

殿

1369-9殿

1369-14

9

い

6

殿

1439-1

9

い

16

9

ろ

9ハ

（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
23

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
施業班

地目

面積(ha)（ )：森林簿

現況
樹種

は

3

山林

0.1579(0.2300)

スギ

8

ろ

9

山林

0.2729(0.3400)

スギ

42

8

ろ

9

ヒノキ

42

8

ろ

21

その他広

68

8

ろ

21

スギ

68

所在

地番

1

殿

1640-982

殿

1640-16殿

1640-27（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日から 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
55

番号

3

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

林班 小班

山林

0.5095(0.4500)

4

殿

1640-40

8

は

4

山林

0.1942(0.2100)

その他広

68

5

殿

1640-41

8

は

3

山林

0.1513(0.2200)

スギ

55

6

殿

1640-48

8

ろ

22

山林

0.0325(0.0600)

スギ

62

7

殿

1640-868ろ9

山林 0.0173 (0.0400)

スギ

42

8

ろ

9

ヒノキ

42

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

殿

1640-9

8

は

3

山林

2

殿

1640-16

8

ろ

9

山林

8

ろ

9

8

ろ

21

8

ろ

21

3

殿

1640-27

林班 小班 施業班 地目

山林

4

殿

1640-40

8

は

4

山林

5

殿

1640-41

8

は

3

山林

6

殿

1640-48

8

ろ

22

山林

7

殿

1640-86

8

ろ

9

山林

8

ろ

9

面積(ha)（ ）：森林簿

0.1579(0.2300)
0.2729(0.3400)

0.5095(0.4500)

0.1942(0.2100)
0.1513(0.2200)
0.0325(0.0600)
0.0173(0.0400)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

スギ

55

スギ

42

ヒノキ

42

その他広

68

スギ

68

その他広

68

スギ

55

スギ

62

スギ

42

ヒノキ

42

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

殿

1640-98は

3殿

1640-16

8

ろ

9

8

ろ

9

〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。

8

ろ

21

〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。

殿

1640-27

林班 小班 施業班

8

ろ

21

【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。

殿

1640-40

8

は

4

殿

1640-41

8

は

3

殿

1640-48

8

ろ22〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
殿

1640-86

8

ろ

9

8

ろ

9

〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

殿

1640-98は

3殿

1640-16

8

ろ

9

8

ろ

9

8

ろ

21

8

ろ

21

殿

1640-27

林班 小班

施業班

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。

殿

1640-40

8

は

4

殿

1640-41

8

は

3

殿

1640-48

8

ろ

22

殿

1640-86

8

ろ

9

8

ろ

9

（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
24

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
地目

面積(ha)（ )：森林簿

現況
樹種

ろ

5

山林

0.3339(0.4500)

その他広

8

い

20

山林

1.8496(1.7900)

ヒノキ

44

1641-34

8

い

20

山林

0.2792(0.2000)

ヒノキ

44

1641-49

8

い

20

山林

0.0109(0.0100)

ヒノキ

44

所在

地番

1

殿

1640-208

2

殿

1641-5

3

殿

4

殿

4
4
4
4
4

林班 小班

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日から 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
45

施業班

番号

4

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

1

殿

1640-20

8

ろ

5

山林

2

殿

1641-5

8

い

20

山林

3

殿

1641-34

8

い

20

山林

4

殿

1641-49

8

い

20

山林

面積(ha)（ ）：森林簿

0.3339(0.4500)
1.8496(1.7900)
0.2792(0.2000)
0.0109(0.0100)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

その他広

45

ヒノキ

44

ヒノキ

44

ヒノキ

44

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

4
4
4
4
4
4
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

殿

1640-20

8

ろ

5

殿

1641-5

8

い

20

殿

1641-348い20〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。

殿

1641-498

い20〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。

林班 小班 施業班

【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。
〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

殿

1640-20

8

ろ

5

殿

1641-5

8

い

20

殿

1641-34

8

い

20

殿

1641-49

8

い

20

林班 小班

施業班

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
25

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）

番号

所在

地番

1

殿

1613-6

8

へ

22

2

殿

1640-5

8

は

11

8

は

12

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
44

面積(ha)（ ）:森林簿

現況
樹種

山林

0.0584(0.3400)

ヒノキ

山林

0.4934(0.4000)

その他広

61

その他広

75

林班 小班 施業班 地目

3

殿

1640-23

8

ろ

2

山林

0.4540(0.5700)

ヒノキ

44

4

殿

1640-30

8

ろ

14ｲ

山林

0.4246(0.4700)

スギ

63

8

ろ

14ｲ

ヒノキ

59

8

ろ

15

その他広

63

8

ろ

15

スギ

63

8

ろ

15

ヒノキ

61

8

い

23

ヒノキ

44

8

い

25

ヒノキ

44

8

い

23

ヒノキ

44

5

6

7
7
7

殿

殿

殿

1640-60

1641-11641-30

山林

山林

山林

0.0856(0.3100)

0.9499(1.3200)

0.0595(0.0100)（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

1

殿

1613-6

8

へ

22

山林

2

殿

1640-5

8

は

11

山林

8

は

12

面積
(ha)
0.0584(0.3400)
0.4934(0.4000)

0.4540(0.5700)
0.4246(0.4700)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

ヒノキ

44

その他広

61

その他広

75

ヒノキ

44

スギ

63

ヒノキ

59

その他広

63

3

殿

1640-23

8

ろ

2

山林

4

殿

1640-30

8

ろ

14ｲ

山林

8

ろ

14ｲ

8

ろ

15

8

ろ

15

スギ

63

8

ろ

15

ヒノキ

61

8

い

23

ヒノキ

44

8

い

25

ヒノキ

44

8

い

23

ヒノキ

44

5

6

7
7
7
7
7
7
7
7
7

殿

殿

殿

1640-60

1641-11641-30

山林

山林

山林

0.0856(0.3100)

0.9499(1.3200)

0.0595(0.0100)

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

面積
(ha)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

面積
(ha)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

7
7
7
7
7
7
この計画に同意する。

権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

殿

1613-6

8

へ

22

殿

1640-58は11【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合

8

は

12

〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

林班 小班 施業班

殿

1640-23

8

ろ

2

殿

1640-30

8

ろ

14ｲ

8

ろ

14ｲ

8

ろ

15

8

ろ

15

〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。

8

ろ

15

〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。

8

い

23

〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

8

い

25

8

い

23

殿

殿

殿

1640-60

1641-11641-30〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

殿

1613-6

8

へ

22

殿

1640-5

8

は

11

8

は

12

林班 小班

施業班

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。

殿

1640-23

8

ろ

2

殿

1640-308ろ14ｲ （２．木材の販売収益の額の算定方法）

8

ろ

14ｲ

8

ろ

15

8

ろ

15

8

ろ

15

8

い

23

8

い

25

8

い

23

〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。

殿

殿

殿

1640-60

1641-11641-30（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
26

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）

番号

所在

地番

1

殿

1613-14

2

3

4

殿

殿

殿

1614

1619-11192-36

林班 小班 施業班 地目（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

面積(ha)（ ）:森林簿

現況
樹種1.0879(0.6200)

ヒノキ

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
44

8

へ

7

8

ほ

13

ヒノキ

44

8

ほ

14

アカマツ

65

8

ほ

14

ヒノキ

44

8

ほ

15

ヒノキ

62

8

へ

5

スギ

54

8

へ

5

スギ

54

8

ほ

6ｲ

スギ

43

8

ほ

6ﾛ

スギ

43

8

ほ

18ｲ

ヒノキ

43

8

ほ

18ｲ

その他広

67

8

ほ

18ﾛ

ヒノキ

43

8

ほ

18ﾛ

その他広

67

9

へ

12

ヒノキ

54

保安林

山林

保安林

原野

（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

0.5653(0.8300)

0.9213(1.3700)

0.0887(0.2100)

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
面積(ha)（ ）:森林簿

現況
樹種

原野

0.4903(0.4900)

その他広

12

原野

0.0998(0.2000)

ヒノキ

54

12

山林

0.3313(0.4100)

ヒノキ

54

番号

所在

地番

5

殿

1357-8

9

へ

13

6

殿

1357-18

9

へ

7

殿

1357-31

9

へ

7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7
7

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
80

林班 小班 施業班 地目乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

殿

1613-14

2

3

殿

殿

1614

1619-1林班 小班 施業班 地目

現況
林齢

1.0879(0.6200)

ヒノキ

44

7

8

ほ

13

ヒノキ

44

8

ほ

14

アカマツ

65

8

ほ

14

ヒノキ

44

8

ほ

15

ヒノキ

62

8

へ

5

スギ

54

8

へ

5

スギ

54

8

ほ

6ｲ

スギ

43

8

ほ

6ﾛ

スギ

43

8

ほ

18ｲ

ヒノキ

43

8

ほ

18ｲ

その他広

67

8

ほ

18ﾛ

ヒノキ

43

8

ほ

18ﾛ

その他広

67

ヒノキ

54

その他広

80

ヒノキ

54

ヒノキ

54

保安林

山林

保安林

1192-36

9

へ

12

原野

5

殿

1357-8

9

へ

13

原野

6

殿

1357-18

9

へ

12

原野

7

殿

1357-31

9

へ

12

山林

7

現況
樹種

へ

殿

7

面積
(ha)

8

4

7

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)0.5653(0.8300)

0.9213(1.3700)

0.0887(0.2100)
0.4903(0.4900)
0.0998(0.2000)
0.3313(0.4100)

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

面積
(ha)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

7
7
7
7
7
7
この計画に同意する。

権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
所在

地番

殿

1613-14

殿

殿

1614

1619-1林班 小班 施業班

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

8

へ

7

8

ほ

13

【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合

8

ほ

14

〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

8

ほ

14

8

ほ

15

8

へ

5

8

へ

5

8

ほ

〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によっ
6ｲ て判断できる限りで行う。

8ほ6ﾛ 〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。

8

ほ18ｲ 〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

8

ほ

18ｲ

8

ほ

18ﾛ

8

ほ

18ﾛ

〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。

殿

1192-36

9

へ

12

殿

1357-89へ

13〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。

殿1357-189へ

12〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

殿

1357-31

9

へ

12

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

殿

1613-14

殿

殿

1614

1619-1

林班 小班

施業班

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法

8

へ

7

8

ほ

13

8

ほ

14

8

ほ

14

8

ほ

15

8

へ

5

8

へ

5

8

ほ

6ｲ

8

ほ

6ﾛ （４．搬出間伐に要する経費の算定方法）

8

ほ

18ｲ

8

ほ

（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販
18ｲ 売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。

8

ほ

18ﾛ

8

ほ

18ﾛ 〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。

【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。

（６．留意事項）殿1192-36

9

へ

12

殿

1357-8

9

へ

13

殿

1357-18

9

へ

12

殿

1357-319へ

12

なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
27

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）

番号

所在

地番

1

殿

1356-42

3

殿

殿

1356-61357-5林班 小班 施業班 地目
山林（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

面積(ha)（ ）:森林簿

現況
樹種0.5254(0.7200)

アカマツ

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
62

その他広

65

ヒノキ

61

9

に

8

9

に

9

9

ほ

3

9

ほ

4

ヒノキ

69

9

ほ

5

ヒノキ

44

9

ほ

6

ヒノキ

44

9

へ

2イ

アカマツ

65

9

へ

2ロ

ヒノキ

38

山林

原野

0.6010(0.8900)

0.6604(0.6100)

4

殿1360-1

9

は

12

山林

0.1225(0.2000)

その他広

60

5

殿

1362-2

9

ろ

16

山林

0.0215(0.0300)

その他広

65

6

殿

1362-3

9

ろ

11

山林

0.3204(0.3500)

ヒノキ

70

9

ろ

12イ

その他広

70

9

ろ

12ロ

ヒノキ

33

9

ろ

4

アカマツ

63

7

殿

1364-1

山林（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

0.5553(0.6400)

スギ

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
68

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目
9

ろ5

面積(ha)（ ）:森林簿

現況
樹種

8

殿

1364-3

9

ろ

5

山林

0.0008(0.0100)

スギ

68

9

殿

1369-13

9

い

1

山林

0.8672(0.9900)

その他広

90

10

殿

1371-1

9

へ

2イ

山林

0.1065(0.1000)

アカマツ

65

11

殿

1408-1

9

ろ

17

原野

0.0198(0.0400)

カラマツ

75

12

殿

1436-19ろ

12イ 原野

0.1802(0.1200)

その他広

70

12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

殿

1356-42

3

殿

殿

1356-61357-5林班 小班 施業班 地目
山林

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積
(ha)

現況
樹種

現況
林齢

0.5254(0.7200)

アカマツ

62

その他広

65

ヒノキ

61

9

に

8

9

に

9

9

ほ

3

9

ほ

4

ヒノキ

69

9

ほ

5

ヒノキ

44

9

ほ

6

ヒノキ

44

9

へ

2イ

アカマツ

65

9

へ

2ロ

ヒノキ

38

その他広

60

その他広

65

ヒノキ

70

山林

原野

0.6010(0.8900)

0.6604(0.6100)

0.1225(0.2000)
0.0215(0.0300)
0.3204(0.3500)

4

殿1360-1

9

は

12

山林

5

殿

1362-2

9

ろ

16

山林

6

殿

1362-3

9

ろ

11

山林

9

ろ

12イ

その他広

70

9

ろ

12ロ

ヒノキ

33

9

ろ

4

アカマツ

63

9

ろ

5

スギ

68

スギ

68

その他広

90

アカマツ

65

カラマツ

75

その他広

70

7

殿

1364-1

山林

8

殿

1364-3

9

ろ

5

山林

9

殿

1369-13

9

い

1

山林

10

殿

1371-1

9

へ

2イ

山林

11

殿

1408-1

9

ろ

17

原野

12

殿

1436-19ろ

12イ 原野

0.5553(0.6400)

0.0008(0.0100)
0.8672(0.9900)
0.1065(0.1000)
0.0198(0.0400)
0.1802(0.1200)

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

面積
(ha)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

12
12
12
12
12
12
この計画に同意する。

権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林
所在

地番

殿

1356-4

殿

殿

1356-61357-5林班 小班 施業班

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

9

に

8

9

に

9

【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合

9

ほ

3

〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

9

ほ

4

9

ほ

5

9

ほ

6

9

へ

2イ

9

へ

〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によっ
2ロ て判断できる限りで行う。

〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。
〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。

殿

1360-19は

12〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。

殿

1362-29ろ16〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

殿

1362-3

9

ろ

11

9

ろ

12イ

9

ろ

12ロ

9

ろ

4

9

ろ

5

〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

殿

1364-1

殿

1364-39ろ

5

殿

1369-13

9

い

1

殿

1371-1

9

へ

2イ

殿

1408-1

9

ろ

17

殿

1436-19

ろ12イ【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

殿

1356-4

殿

1356-6

林班 小班

施業班

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法

9

に

8

9

に

9

9

ほ

3

9

ほ

4

9

ほ

5

9

ほ

6

9

へ

2イ 〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。

9へ〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間と2ロ する。

【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）

殿1357-5

殿1360-1

9

は

12

殿

1362-2

9

ろ

16

殿

1362-3

9

ろ

11

9

ろ

12イ

9

ろ

12ロ 〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。

9

ろ

4

9

ろ

5

（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）殿

1364-1

殿

1364-39ろ

5

殿

1369-139

い1

なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合

殿

1371-19へ（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）
2イ 〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。

殿

1408-1

9

ろ

17

殿

1436-19ろ

12イ（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
28

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

面積(ha)（ ）:森林簿

現況
樹種

山林

0.1137(0.2400)

ヒノキ

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
35

14

山林

0.0586(0.1600)

スギ

64

は

9イ

山林

0.4530(0.6200)

ヒノキ

63

9

は

10

スギ

64

番号

所在

地番

1

殿

1356-1

9

に

13

2

殿

1357-42

9

に

3

殿

1360-29林班 小班 施業班 地目

4

殿1360-7

9

は

15

山林

0.0534(0.0900)

スギ

70

5

殿

1360-32

9

は

15

山林

0.0272(0.0800)

スギ

70

6

殿

1360-34

9

は

15

山林

0.1032(0.1400)

スギ

70

7

殿

1362-4

9

ろ

10

山林

0.1363(0.1000)

その他広

65

8

殿

1366-19い14イ 山林1.0925(1.1700)

その他広

70

9

い

14ロ

ヒノキ

41

9

ろ

9イ

ヒノキ

48

9

ろ

9ロ

その他広

68

9

ろ

9ロ

その他広

68

9
9

殿

1366-3（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

山林

0.2921(0.2900)

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

1

殿1356-1

9

に

13

山林

2

殿

1357-42

9

に

14

山林

3

殿

1360-2

9

は

9イ

山林

9

は

10

面積
(ha)
0.1137(0.2400)
0.0586(0.1600)
0.4530(0.6200)

0.0534(0.0900)
0.0272(0.0800)
0.1032(0.1400)
0.1363(0.1000)
1.0925(1.1700)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

ヒノキ

35

スギ

64

ヒノキ

63

スギ

64

スギ

70

スギ

70

スギ

70

その他広

65

その他広

70

4

殿

1360-7

9

は

15

山林

5

殿

1360-32

9

は

15

山林

6

殿

1360-34

9

は

15

山林

7

殿

1362-4

9

ろ

10

山林

8

殿

1366-19い14イ 山林

9

い

14ロ

ヒノキ

41

9

ろ

9イ

ヒノキ

48

9

ろ

9ロ

その他広

68

9

ろ

9ロ

その他広

68

9
9
9
9
9
9
9
9

殿

1366-3

山林

0.2921(0.2900)

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

面積
(ha)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

面積
(ha)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

9
9
9
9
9
9
この計画に同意する。

権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

殿

1356-1

9

に

13

殿

1357-42

9

に

14

殿

1360-29は

9は〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、
9イ 施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。
10

林班 小班 施業班

【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。

殿

1360-7

9

は

15

殿

1360-32

9

は

15

殿

1360-34

9

は

15

殿

1362-4

9

ろ

10

殿

1366-19い

14イ 〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。

9

い

14ロ 〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

9

ろ

9イ

9

ろ

9ロ

9

ろ

9ロ

殿

1366-3〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。
〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

殿

1356-1

9

に

13

殿

1357-42

9

に

14

殿

1360-2

9

は

9

は

林班 小班

施業班

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、そ9イ の他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
10 〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。

殿

1360-7

9

は

15

殿

1360-32

9

は

15

殿

1360-34

9

は

15

殿

1362-4

9

ろ

10

殿

1366-19い

14イ （４．搬出間伐に要する経費の算定方法）

9

い

14ロ

9

ろ

（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販
9イ 売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。

9

ろ

9ロ

9

ろ

9ロ 〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。

（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。

（６．留意事項）殿

1366-3

なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

経

営

管

理

権

集

積

計

画

１ 個別事項

整理番号

集(R5)
29

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
施業班

地目

面積(ha)（ )：森林簿

現況
樹種

へ

18

山林

0.4458(0.3000)

ヒノキ

8

へ

18

山林

0.1340(0.2000)

ヒノキ

44

8

は

9

山林

0.2828(0.3800)

アカマツ

60

8

は

10

ヒノキ

59

8

ろ

1

ヒノキ

44

所在

地番

1

殿

1613-58

2

殿

1613-27

3

殿

1640-6

4
4
4
4
4

殿

1640-24（所在地）
長野県木曽郡大桑村大字長野880番地1（住所又は所在地）

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢
及び方法
（B)
公告の日から 2044.3.31
別添１参照
別添２参照
44

番号

4

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

林班 小班

山林

0.3009(0.5800)

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

1

殿

1613-5

8

へ

18

山林

2

殿

1613-27

8

へ

18

山林

3

殿

1640-6

8

は

9

山林

8

は

10

8

ろ

1

4

殿

1640-24

林班 小班 施業班 地目

山林

面積(ha)（ ）：森林簿

0.4458(0.3000)
0.1340(0.2000)
0.2828(0.3800)

0.3009(0.5800)

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)
現況
樹種

現況
林齢

ヒノキ

44

ヒノキ

44

アカマツ

60

ヒノキ

59

ヒノキ

44

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

4
4
4
4
4
この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施
し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当
該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して（９）、（１０）により復旧を行う場合を除き、この経営管
理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（９）、（１５）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しく
は乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、（９）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２８）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

殿

1613-5

8

へ

18

殿

1613-27

8

へ

18

殿

1640-68は9〇 主伐後に植栽を行う場合は、地拵え後、大桑村森林整備計画に適合した樹種及び本数により植え付けるとともに、地域の鳥獣被害の状況から必要があると認められる場合は、鳥獣害防止施設を設置しその維持管理を行うものとする。鳥獣害防止施設の維持管理は、年1回以上施設周囲の見回りや点検を行い、補修が必要な場合は適切な措置を取るものとする。

8

は

10

〇 施業の実施にあたっては、渓畔林における不必要な伐採は控えるなど、生物多様性に配慮するものとする。

殿

1640-24

林班 小班 施業班

8

ろ1

【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合〇 経営管理実施権者が間伐、主伐並びに主伐後の植栽及び保育等の施業、木材の販売、森林の保護等の全部または一部を実施するものとし、施業の内容やその方法は経営管理実施権を設定する前に乙及び経営管理実施権者で協議して決めるものとする。ただし、主伐を実施する場合
は、主伐後に植栽した立木の林齢が存続期間中に10年生以上となる時期に実施することとし、下刈り、除伐等の保育作業を実施するものとする。

〇 経営管理実施権者は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇 経営管理実施権者は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も経営管理実施権者が行うものとする。
〇 上記以外の詳細な経営管理の内容については、経営管理実施権配分計画によるものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合】※大桑村による経営管理を行う場合〇 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
〇 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
〇乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林
所在

地番

殿

1613-5

8

へ

18

殿

1613-27

8

へ

18

殿

1640-6

8

は

9

8

は

10

8

ろ

1

殿

1640-24

林班 小班

施業班

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき
金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法【経営管理実施権が設定される場合】 ※意欲と能力のある林業経営者に再委託する場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 主伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）並びに主伐後の植栽の経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理を含む）及び植栽後の保育（下刈、除伐等）に係る経費その他経営管理に要する経費として算定した額を控除した額とする。
〇 搬出間伐を実施した場合に甲に支払われるべき金銭の額は、木材の販売による収益の額から搬出間伐に係る経費及び木材の販売に係る経費として算定した額を控除した額とする。
（２．木材の販売収益の額の算定方法）〇 主伐及び搬出間伐に係る木材の販売収益については、実際に木材を販売して得られた収益の額とする。
（３．主伐に要する経費の算定方法）〇 主伐に要する経費のうち、実際に要した経費により算出するものは、木材を生産するための経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
〇 主伐に要する経費のうち、見積もりにより算出するものは、主伐後の植栽のための経費（鳥獣害防止施設の設置・維持管理費を含む）、植栽後の保育（下刈、除伐等）のための経費及びその他経営管理に要する経費の見積額を合計した金額とする。なお、見積もり時点については主伐完了～木材の販売完了時点までの間とする。
（４．搬出間伐に要する経費の算定方法）〇 搬出間伐に要する経費については、実際に木材を生産するために要した経費（伐採費、搬出・運搬費、その他諸経費等）とする。
（５．支払いの時期、相手方及び方法）〇 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合、経営管理実施権者から甲に対するDの支払いについては、伐採後、木材の販売収入額が確定後、速やかに行うものとする。
〇 支払先は甲の指定する口座とする。
（６．留意事項）〇 木材の販売収益から差し引いた主伐後の植栽及び保育に係る経費その他経営管理に要する経費は、甲からの預かり金として経営管理実施権者が管理する。
なお、経営権利実施権者が預かる期間は、預り金の残高が無くなるか、経営管理に係る持ち出しの必要が無くなるまでとする。
〇 経営管理実施権者が主伐及び搬出間伐を行うために要した経費が販売収益を上回った場合、その差額は経営管理実施権者が負担するものとする。
〇 主伐後の植栽、保育（下刈、除伐等）及び間伐の実施に当たっては、経営管理実施権者が国・県等の補助金を受領することができる。その場合、経営管理実施権者が森林経営計画の策定を行い、搬出間伐等の作業前に森林経営計画認定権者（市町村長）から認定を受けるものとする。
〇隣接林分との境界が不明確である場合において、利益の支払いがある場合は、隣接林分との面積按分により支払額を決定するものとする。

【経営管理実施権が設定されない場合 】 ※大桑村による経営管理を行う場合（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
（２．留意事項）〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。