特集特特集
集

～企業の思い切った事業再構築を支援～

事業再構築補助金の概要について

くるみん認定基準の改正について

くるみん認定基準の改正について
くるみん認定基準の改正について
くるみん認定基準の改正について満たした企業を厚生労働大臣が認定する制度です。令和４年４月１日、くるみん認定・プラチナくるみ
くるみんは、次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画を策定し、目標を達成するなどの要件を 年  月  日より第  回目の申請が開始された本補助金は、新分野展開、業態転換、事令和
業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲をん認定の認定基準が改定され、新たな認定制度「トライくるみん」がスタートしました。この認定は、
有する、中小企業等の挑戦を支援するものとしています。
くるみんは、次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画を策定し、目標を達成するなどの要件を満たした企業
一定の要件を満たせば、規模・業種等に関わらず申請することができます。くるみんマーク・プラチナ を厚生労働大臣が認定する制度です。令和４年４月１日、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改定さ
くるみんは、次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画を策定し、目標を達成するなどの要件を満たした企業
くるみんは、次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画を策定し、目標を達成するなどの要件を満たした企業

くるみんマーク・トライくるみんマークを広告等に付し、厚生労働大臣から認定を受けたことを対外的を厚生労働大臣が認定する制度です。令和４年４月１日、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改定さ
 主要申請要件
れ、新たな認定制度「トライくるみん」がスタートしました。この認定は、一定の要件を満たせば、規模・業種等に関わらずを厚生労働大臣が認定する制度です。令和４年４月１日、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改定さ

に明らかにすることで、学生や社会一般へのイメージアップや優秀な従業員の採用・定着などにつながれ、新たな認定制度「トライくるみん」がスタートしました。この認定は、一定の要件を満たせば、規模・業種等に関わらず
 申請することができます。くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークを広告等に付し、厚生労働大臣から認れ、新たな認定制度「トライくるみん」がスタートしました。この認定は、一定の要件を満たせば、規模・業種等に関わらずりますので、積極的に認定を目指しましょう。今回は改正のポイントについて解説します。

申請することができます。くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークを広告等に付し、厚生労働大臣から認定を受けたことを対外的に明らかにすることで、学生や社会一般へのイメージアップや優秀な従業員の採用・定着などにつ① 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の 申請することができます。くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークを広告等に付し、厚生労働大臣から認？

定を受けたことを対外的に明らかにすることで、学生や社会一般へのイメージアップや優秀な従業員の採用・定着などにつながりますので、積極的に認定を目指しましょう。今回は改正のポイントについて解説します。



ながりますので、積極的に認定を目指しましょう。今回は改正のポイントについて解説します。

定を受けたことを対外的に明らかにすることで、学生や社会一般へのイメージアップや優秀な従業員の採用・定着などにつ ながりますので、積極的に認定を目指しましょう。今回は改正のポイントについて解説します。
次世代育成支援対策推進法とは？
合計売上高と比較して％以上減少している中小企業等。  次世代育成対策推進法とは？
「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために定め
次世代育成対策推進法とは？
 ② 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に
次世代育成対策推進法とは？
を整備するために定められた法律です。
 「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために定められた法律です。
「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために定め取り組む中小企業等。

 られた法律です。
られた法律です。

1

 ③ 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均 一部 ％ 以上増加、

くるみんの認定基準とマークの改正
くるみんの認定基準とマークの改正


又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 一部 ％ 以上増加の達成。
〇男性の育児休業等の取得に関する基準が改正されました。
くるみんの認定基準とマークの改正
〇男性の育児休業等の取得に関する基準が改正されました。
くるみんの認定基準とマークの改正➡男性の育児休業等取得率
〇男性の育児休業等の取得に関する基準が改正されました。
➡男性の育児休業等取得率  〇男性の育児休業等の取得に関する基準が改正されました。

 改正前：７％以上➡男性の育児休業等取得率
改正前：７％以上→ 5 年４月～：％以上
→ Ｒ４年４月〜：10％以上➡男性の育児休業等取得率
通常枠
補助額：
万円～
万円  補助率：２３
改正前：７％以上→5
年４月～：％以上
➡男性の育児休業等・育児目的休暇取得率➡男性の育児休業等・育児目的休暇取得率

改正前：７％以上 → 5 年４月～：％以上
➡男性の育児休業等・育児目的休暇取得率
改正前：％以上→ 5 年  月～：％以上
→ Ｒ４年４月〜：20％以上➡男性の育児休業等・育児目的休暇取得率 改正前：15％以上
改正前：％以上
→〇認定基準に、男女の育児休業等取得率等を厚生労働省のウェブサイト
中小企業
〇認定基準に、男女の育児休業等取得率等を厚生労働省のウェブサイト
改正前：％以上
→ 5
5 年
年
 月～：％以上
月～：％以上  補助率：２３
卒業枠
  補助額：
万円超～１億円

〇認定基準に、男女の育児休業等取得率等を厚生労働省のウェブサイト
「両立支援のひろば」（KWWSVU\RXULWVXPKOZJRMS）で公表することが新たに加わりました。
〇認定基準に、男女の育児休業等取得率等を厚生労働省のウェブサイト
「両立支援のひろば」（https://ryouritsu.mhlw.go.jp/）で公表することが新たに加わりました。



2




「両立支援のひろば」（KWWSVU\RXULWVXPKOZJRMS）で公表することが新たに加わりました。

「両立支援のひろば」（KWWSVU\RXULWVXPKOZJRMS）で公表することが新たに加わりました。
※卒業枠：資本金又は従業員を増やし、中堅・大企業等への成長を目指す事業者

プラチナくるみんの特例認定基準の改正
プラチナくるみんの特例認定基準の改正
 〇男性の育児休業等の取得に関する基準が改正されました。
プラチナくるみんの特例認定基準の改正
プラチナくるみんの特例認定基準の改正
〇男性の育児休業等の取得に関する基準が改正されました。
〇男性の育児休業等の取得に関する基準が改正されました。
➡男性の育児休業等取得率
〇男性の育児休業等の取得に関する基準が改正されました。

➡男性の育児休業等取得率➡男性の育児休業等取得率➡男性の育児休業等取得率
改正前：％以上 → 5 年４月～：％以上
通常枠
 補助額： 万円～ 万円  補助率：１２又は１３

改正前：％以上
→
改正前：13％以上→ Ｒ４年４月〜：30％以上
➡男性の育児休業等・育児目的休暇取得率
改正前：％以上
→ 5
5 年４月～：％以上
年４月～：％以上

➡男性の育児休業等・育児目的休暇取得率
改正前：％以上 → 5 年４月～：％以上
➡男性の育児休業等・育児目的休暇取得率➡男性の育児休業等・育児目的休暇取得率
中堅企業
グローバルＶ字回復枠
補助額：
万円超～１億円   補助率：１２
改正前：％以上
→年４月～：％以上
〇女性の継続就業に関する基準が改正されました。

改正前：30％以上→ Ｒ４年４月〜：50％以上
改正前：％以上→ 55
年４月～：％以上
〇女性の継続就業に関する基準が改正されました。
出産した女性労働者及び出産予定だったが退職した女性労働者のうち、子の１歳時点在職者割合
〇女性の継続就業に関する基準が改正されました。
〇女性の継続就業に関する基準が改正されました。
※グローバル
9 字回復枠：グローバル展開を目指す事業者
出産した女性労働者及び出産予定だったが退職した女性労働者のうち、子の１歳時点在職者割合出産した女性労働者及び出産予定だったが退職した女性労働者のうち、子の１歳時点在職者割合
改正前：％
→ 5 年４月～：％
出産した女性労働者及び出産予定だったが退職した女性労働者のうち、子の１歳時点在職者割合

改正前：％
→ 改正前：％
 改正前：55％→ 5
5 年４月～：％
年４月～：％
→ Ｒ４年４月〜：70％

新たな認定制度「トライくるみん」の創設
3

 補助対象経費
新たな認定制度「トライくるみん」の創設
認定基準は、改正前の基準のとおりです（S
新たな認定制度「トライくるみん」の創設 をご確認ください）。

認定基準は、改正前の基準のとおりです（S をご確認ください）。

新たな認定制度「トライくるみん」の創設
認定基準は、改正前の基準のとおりです（Sをご確認ください）。
※トライくるみん認定を受けていれば、くるみん認定を受けていなくても認定基準は、改正前の基準のとおりです（ｐ２をご確認ください）。
※トライくるみん認定を受けていれば、くるみん認定を受けていなくても
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓直接プラチナくるみん認定を申請できます。
※トライくるみん認定を受けていれば、くるみん認定を受けていなくても※トライくるみん認定を受けていれば、くるみん認定を受けていなくても直接プラチナくるみん認定を申請できます。
練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、直接プラチナくるみん認定を申請できます。

直接プラチナくるみん認定を申請できます。
媒体掲載、展示会出展等）等。

新たに不妊治療と仕事との両立に関する認定制度の創設


4

新たに不妊治療と仕事との両立に関する認定制度の創設
くるみん、プラチナくるみん、トライくるみんの一類型として、不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備（不新たに不妊治療と仕事との両立に関する認定制度の創設
くるみん、プラチナくるみん、トライくるみんの一類型として、不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備（不妊治療のための休暇制度やテレワークなど）に取り組む企業の認定制度「プラス」が創設されました。
くるみん、プラチナくるみん、トライくるみんの一類型として、不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備（不
新たに不妊治療と仕事との両立に関する認定制度の創設

妊治療のための休暇制度やテレワークなど）に取り組む企業の認定制度「プラス」が創設されました。
妊治療のための休暇制度やテレワークなど）に取り組む企業の認定制度「プラス」が創設されました。


くるみん、プラチナくるみん、トライくるみんの一類型として、不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備（不妊治療のための休暇制度やテレワークなど）に取り組む企業の認定制度「プラス」が創設されました。

1

くるみん認定基準
トライくるみん トライくるみん
トライくるみん
トライくるみん





くるみん
くるみん
くるみんくるみんプラチナくるみん
プラチナくるみん
プラチナくるみん
プラチナくるみん

１．雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。
１．雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。
１．雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。
雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。

２．行動計画の計画期間が、２年以上５年以下であること。
２．行動計画の計画期間が、２年以上５年以下であること。
２．行動計画の計画期間が、２年以上５年以下であること。
行動計画の計画期間が、２年以上５年以下であること。
３．策定した行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと。

３．策定した行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと。
３．策定した行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと。
策定した行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと。

４．策定・変更した行動計画について、公表および労働者への周知を適切に行っていること。

４．策定・変更した行動計画について、公表および労働者への周知を適切に行っていること。
４．策定・変更した行動計画について、公表および労働者への周知を適切に行っていること。
策定・変更した行動計画について、公表および労働者への周知を適切に行っていること。
５．次の（１）または（２）のいずれかを満たしていること。

５．次の（１）または（２）のいずれかを満たしていること。
５．次の（１）または（２）のいずれかを満たしていること。
次の（１）または（２）のいずれかを満たしていること。
（１）計画期間において、男性 （１）計画期間において、男性労働者のうち （１）計画期間において、男性労働者
育児休業等を取得した者の割合が10（）計画期間において、男性労働者のうち育のうち育児休業等を取得した者の％労働者のうち育児休業等を（）計画期間において、男性労働（）計画期間において、男性労働（）計画期間において、男性労働者のうち育（）計画期間において、男性労働者のうち育（）計画期間において、男性労働者のうち育（）計画期間において、男性労働者の計画期間において、男性労働（）計画期間において、男性労働者のうち育割合が30％以上であること。
以上であり、当該割合を厚生労働省のウ取得した者の割合が７％以者のうち育児休業等を取得した者
者のうち育児休業等を取得した者
児休業等を取得した者の割合が１０％以児休業等を取得した者の割合が１０％以児休業等を取得した者の割合が児休業等を取得した者の割合が
％以上
％
のうち育児休業等を取得した者
児休業等を取得した者の割合が１０％以児休業等を取得した者の割合が％以上上であること。

ェブサイト「両立支援のひろば」で公表（２）計画期間において、男性労働者の割合が７％以上であること。
の割合が７％以上であること。
上であり、当該割合を厚生労働省のウェブ上であり、当該割合を厚生労働省のウェブであること。
であること。
割合が７％以上であること。
上であり、当該割合を厚生労働省のウェブであること。
していること。
のうち、育児休業等を取得した者（２）計画期間において、男性（２）計画期間において、男性労働者のうち、および企業独自の育児を目的とし労働者のうち、育児休業等（）計画期間において、男性労働（）計画期間において、男性労働サイト「両立支援のひろば」で公表しているこ
サイト「両立支援のひろば」で公表しているこ（）計画期間において、男性労働者のうち（）計画期間において、男性労働者の計画期間において、男性労働サイト「両立支援のひろば」で公表しているこ（）計画期間において、男性労働者のうち、た休暇制度を利用した者の割合が、を取得した者および企業独者のうち、育児休業等を取得した者のうち、育児休業等を取得したと。育児休業等を取得した者および企業独自と。
育児休業等を取得した者および企業独自の育児休業等を取得した者および企業のうち、育児休業等を取得したと。
育児休業等を取得した者および企業独自のの育児を目的とした休暇制度を利用した
合わせて50％以上であり、かつ、
自の育児を目的とした休暇者および企業独自の育児を目的と者および企業独自の育児を目的と（）計画期間において、男性労働者のうち、（）計画期間において、男性労働者のうち、育児を目的とした休暇制度を利用した者の育児を目的とした休暇制度を利用しおよび企業独自の育児を目的と（）計画期間において、男性労働者のうち、育児を目的とした休暇制度を利用した者の者の割合が、合わせて20％以上であり、育児休業等を取得した者が１人以制度を利用した者の割合が、した休暇制度を利用した者の割合
した休暇制度を利用した者の割合
育児休業等を取得した者および企業独自の育児休業等を取得した者および企業独自の割合が、合わせて割合が、合わせて％以上であり、かつ、育％以上であり、か休暇制度を利用した者の割合
育児休業等を取得した者および企業独自の割合が、合わせて％以上であり、かつ、育当該割合を厚生労働省のウェブサイト
上いること。
合わせて15％以上であり、「両立支援のひろば」で公表しているこ
かつ、育児休業等を取得しが、合わせてが、合わせて％以上であり、か％以上であり、か育児を目的とした休暇制度を利用した者の育児を目的とした休暇制度を利用した者の児休業等を取得した者が１人以上いること。
児休業等を取得した者が１人以上い合わせて％以上であり、か育児を目的とした休暇制度を利用した者の児休業等を取得した者が１人以上いること。

と、かつ、育児休業等を取得した者が１た者が１人以上いること。
つ、育児休業等を取得した者が１つ、育児休業等を取得した者が１
割合が、合わせて割合が、合わせて％以上であり、当該割％以上であり、当該割育児休業等を取得した者が１
割合が、合わせて％以上であり、当該割人以上いること。
人以上いること。
以上いること。

人以上いること。

合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援の合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援の合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援の

６．計画期間において、女性労 ６．計画期間において、女性労働者の育児休 ６．計画期間において、女性労働者のひろば」で公表していること、かつ、育児休業
ひろば」で公表していること、かつ、育児休業
ひろば」で公表していること、かつ、育児休業業等取得率が、75％以上であり、当該割合
育児休業等取得率が、75％以上であ働者の育児休業等取得率が、等を取得した者が１人以上いること。
等を取得した者が１人以上いること。
等を取得した者が１人以上いること。
を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のること。
75％以上であること。
ひろば」で公表していること。
６．計画期間において、女性労働
６．計画期間において、女性労働
６．計画期間において、女性労働者の育児休６．計画期間において、女性労働者の育児休６．計画期間において、女性労働者の育児休６．計画期間において、女性労働者の育計画期間において、女性労働
６．計画期間において、女性労働者の育児休６．計画期間において、女性労働者の育児休



者の育児休業等取得率が、％者の育児休業等取得率が、％業等取得率が、％以上であり、当該割業等取得率が、％以上であり、当該割業等取得率が、％以上であること。
業等取得率が、％以上であること。
の育児休業等取得率が、％業等取得率が、％以上であり、当該割業等取得率が、％以上であること。
７．３歳から小学校就学前の子どもを育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置または始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じていること。
以上であること。
以上であること。
合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援上であること。
合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援８．計画期間の終了日の属する事業年度において、フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各のひろば」で公表していること。
のひろば」で公表していること。
のひろば」で公表していること。
月45時間未満であること、月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者がいないこと。

７．３歳から小学校就学前の子どもを育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時
７．３歳から小学校就学前の子どもを育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労３歳から小学校就学前の子どもを育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時
９．①〜③の措置について、成果に関する具体的な目標を定めて実施していること。 ９．左の①〜③のすべての措置を実施① 所定外労働の削減のための措置
間の短縮措置または始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じていること。
間の短縮措置または始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じていること。
の短縮措置または始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じていること。

しており、かつ、①または②のうち、少なくともいずれか一方について、② 年次有給休暇の取得の促進のための措置
８．計画期間の終了日の属する事業年度において、フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月
８．計画期間の終了日の属する事業年度において、フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月
 時間未 時
計画期間の終了日の属する事業年度において、フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月
 時間未定量的な目標を定めて実施し、その③ 短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他働き方の見直しに資する満であること、月平均の法定時間外労働満であること、月平均の法定時間外労働
 時間以上の労働者がいないこと。
 時間以上の労働者がいないこと。 目標を達成したこと。
であること、月平均の法定時間外労働
 時間以上の労働者がいないこと。
多様な労働条件の整備のための措置

９．①～③の措置について、成果に関する具体的な目標を定めて実施していること。
９．①～③の措置について、成果に関する具体的な目標を定めて実施していること。
９．左の①～③のすべての措置を実施してお９．左の①～③のすべての措置を実施①～③の措置について、成果に関する具体的な目標を定めて実施していること。
９．左の①～③のすべての措置を実施してお10．法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。
① 所定外労働の削減のための措置① 所定外労働の削減のための措置
り、かつ、①または②のうち、少なくともいずれ
り、かつ、①または②のうち、少なくとも所定外労働の削減のための措置
り、かつ、①または②のうち、少なくともいずれ（プラチナくるみんのみ）11．子を出産した女性労働者のうち、子の１歳誕生日まで継続して在職（育児休業等を利用② 年次有給休暇の取得の促進のための措置②
年次有給休暇の取得の促進のための措置
か一方について、定量的な目標を定めて実か一方について、定量的な目標を定
年次有給休暇の取得の促進のための措置
か一方について、定量的な目標を定めて実している者を含む）している者の割合が90％以上であること、子を出産した女性労働者および子を出産する予定であったが退職した女性労働者の合計数のうち、子の１歳誕生日まで継続して在職している者（子の１歳誕生日に育児休業等③ 短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他働き方の見直しに資する多様③
短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他働き方の見直しに資する多様施し、その目標を達成したこと。
施し、その目標を達成したこと。
短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他働き方の見直しに資する多様施し、その目標を達成したこと。
を利用している者を含む）の割合が％以上であること。
な労働条件の整備のための措置
な労働条件の整備のための措置70

な労働条件の整備のための措置（プラチナくるみんのみ）12．育児休業等をし、または育児を行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるような能力
．法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。
．法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。
法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。
の向上またはキャリア形成の支援のための取組にかかる計画を策定し、実施していること。

※労働者数が300人以下の一般事業主には上記の基準において特例措置があります。詳しくはパンフレットをご確認ください。また、（プラチナくるみんのみ）．子を出産した女性労働者のうち、子の１歳誕生日まで継続して在職（育児休業等を利用している者を含（プラチナくるみんのみ）．子を出産した女性労働者のうち、子の１歳誕生日まで継続して在職（育児休業等を利用している
チナくるみんのみ）．子を出産した女性労働者のうち、子の１歳誕生日まで継続して在職（育児休業等を利用している者を含

中小企業における子育て支援環境を整備する観点から、「くるみん認定、「プラチナくるみん認定」を受けた中小企業に対し、上限50む）している者の割合が９０％以上であること、子を出産した女性労働者および子を出産する予定であったが退職した女性労働者の合計
む）している者の割合が９０％以上であること、子を出産した女性労働者および子を出産する予定であったが退職した女性労働者ている者の割合が９０％以上であること、子を出産した女性労働者および子を出産する予定であったが退職した女性労働者の合計万円の助成金を支給する「中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業」を実施しています（令和９年３月まで）。

数のうち、子の１歳誕生日まで継続して在職している者（子の１歳誕生日に育児休業等を利用している者を含む）の割合が数のうち、子の１歳誕生日まで継続して在職している者（子の１歳誕生日に育児休業等を利用している者を含む）の割合が
％以上で％
ち、子の１歳誕生日まで継続して在職している者（子の１歳誕生日に育児休業等を利用している者を含む）の割合が
％以上であること。
と。あること。

お問い合わせ先：栃木県労働局雇用環境・均等室 ☎028−633−2795（プラチナくるみんのみ）．育児休業等をし、または育児を行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるような能力の向上またはキャリア（プラチナくるみんのみ）．育児休業等をし、または育児を行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるような能力の向上または
チナくるみんのみ）．育児休業等をし、または育児を行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるような能力の向上またはキャリア
2形成の支援のための取組にかかる計画を策定し、実施していること。
形成の支援のための取組にかかる計画を策定し、実施していること。
の支援のための取組にかかる計画を策定し、実施していること。

■ 大谷陥没の埋め戻し事業を開始しました。

大谷石材協同組合

当組合では、宇都宮市大谷地区の採石場跡地で1991年に発生した大規模陥没箇所の埋め戻し工事を４月から開始しました。対象範囲は、陥没とその後の地盤沈下でくぼ地になった
約2.9ヘクタールにも及び、陥没から30年以上手つかずで残っていた唯一の箇所です。
当組合では、地域住民との検討を重ね、2016〜18年度、モデル事業として県の公共残土を使用して地下の廃坑の埋め戻しを試験的に実施しました。それと共に、県や中央会との調整を進め、ようやく今年度より取組に着手しました。今後３年間で半分ほどを埋める計画で、その後、残りも埋め立てる予定です。

■ 連携事業継続力強化計画を策定しました。

足利鉄工団地協同組合「連携事業継続力強化計画」とは、災害時の緊急事態に備えるＢＣＰ（事業継続計画）に近い効果を持つ事業継続力強2022関継強連認第2号
令和４年１月１１日

化計画のうち、特に複数の企業にて取り組む計画を指しま
足利鉄工団地協同組合す。

理事長 伊藤 清志 殿

当組合では、昨年度より防災委員会を発足させ、地区内のハザードアップを基に想定される災害への対応について検討

関東経済産業局長

濱野

幸一

を重ねてきました。そして、８者（組合＋７組合員）による計画を策定し、今年１月に関東経済産業局により認定を受け連携事業継続力強化計画に係る認定についてました。事業継続力強化計画には防災設備や備蓄品のあり方、非常時の連絡体制などの内容を盛り込みました。
なお、県内の組合としては３例目になります。今後は、当

令和３年１２月１０日付けをもって申請のあった連携事業継続力強化計画については、中小企業等経営強化法第５８条第１項の規定に基づき認定する。

計画内容を他の組合員にも周知し、連携体への参加企業数を増やしていくとともに、近隣の組合とも連携できるように準備をしていきたいと考えています。

掲 載 無 料★ 組合活動のＰＲ！
★ イベントの告知！
★ 商品のご紹介！
★ こんなことに力を入れて取り組んでいます！
★ ホームページを作りました！

情報

募集

中！

などなど・・・どんな情報でも構いません。
ぜひ中央会マンスリーをご利用下さい！
情報の提供は、組合担当者または面曽（omoso@tck.or.jp ）まで。

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組合内保育園のオープンに向けたチラシ・パンフレットの作成
鹿沼木工団地協同組合
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アフターコロナを見据えた誘客対策としてパンフレットをリニューアル
平家の里湯西川協同組合
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組合の取組みをＰＲするチャンス！

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5

新コーナー!!

感染症対策・ＩＴを活用した安心安全な屋形船利用促進プロジェクト！
屋形船東京都協同組合（東京都）
屋形船業界は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の延期と、コロナによる屋形船に対する風評、その他経済的損失に直面している。このような状況の中、当組合は、延期された大会の開催を契機とした国内外の観光客その他の乗船客に対して、安心安全な営業により屋形船の魅力をアピールするプロジェクトを実施した。
当プロジェクトは、コロナ対策だけではなく、安全航行ルールに沿って安心安全な舟運を積極
A
感染症対策・IT を活用した安心安全な屋形船利用促進プロジェクト
的にＰＲすることで風評被害を乗り越えるとともに、オンラインを有効に活用することで、課題
4 屋形船東京都協同組合
解決に取組む業界の姿をアピールすることを目指した。具体的には、５つの取組①屋形船におけるコロナ対策の実施情報の共有、②隅田川水域における安全航行のための自主ルールに関する冊子の作成及び配付、③感染症対策演習航行と一般客に対する無料試乗機会の提供、④インターネットによる乗船受付の実施、⑤取組のプレスリリースの実施及びメディア取材対応、に取り組ん■背景・目的だ。徹底した感染症対策を組合員全体に普及させることを目的として、情報共有会を開催し、そのうえで実際にお客様に乗船頂いて対応する無料乗船会を行った。無料乗船会は、インターネッ■取組みの手法と内容トによる事前予約制で、乗船者にＱＲコードを配付し、現地でコードをスキャンすることによってタッチレス乗船を試行した。
これらの取り組みにより、業界で統一的な感染症対策を行うことが可能になった。続いてこれらを対外的にＰＲするため、業界都内・首都圏のテレビ局、新聞・雑誌社等の主要メディアに対してプレスリリースを作成・配信した。メディアを通して屋形船の感染症対策を周知することで■成果とその要因
安心安全な屋形船の魅力をアピールすることができた。当組合は現在もオンライン決済や外国語に対応したＩＴ技術を活用し、新たな顧客開拓を目指している。
住
U

R

設

所

〒 111-0052

Lhttps://www.yakatabune-kumiai.jp/

立

平成 3 年 9 月

主 な 業 種屋形船による旅客不定期航路事業を行う事業者

36 人

出

15,500 千円

組 合 員 数東京都台東区柳橋一丁目 5 番 11 号

資金

催を契機とした国内外の観光客その他の乗船客に対して、安心安全な営業により屋形船の魅力をアピールすることで、中小企業団体として販路拡大を図ることを目的として実施した。

●●●●●●●●

屋形船業界は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の延期と、新型コロナウイルス感染症による屋形船

に対する風評その他経済的損失に直面している。このような状況の中、当組合は、この危機に対処し、延期された大会の開当プロジェクトは、新型コロナウイルス感染症対策だけではなく、安全航行ルールに沿って安心安全な舟運を積極的にPR することで風評被害を乗り越え、またインターネットでの乗船券の通信販売を団体として導入し、100 年に一度と言われている今般の危機に対し、課題解決に取組む業界の姿をアピールする。具体的には、５つの取組①屋形船における新型コロナウイルス感染症対策の実施情報の共有、②隅田川水域における安全航行のための自主ルールに関する冊子の作
成及び配付、③感染症対策演習航行と一般客に対する無料試乗機会の提供、④インターネットによる乗船受付の実施、⑤取組のプレスリリースの実施及びメディア取材対応を実施した。

徹底した感染症対策を組合員全体に普及させることを目的として、情報共有会を開催し、そのうえで実際にお客様に乗船頂いて対応する無料乗船会を行った。無料乗船会は、インターネットによる事前予約制で、乗船者に QR コードを配付し、現地でコードをスキャンすることによってタッチレス乗船を試行した。

当組合は、独自の感染対策ガイドラインを策定した。これを組合員全体に普及させることを目的として情報共有会や無料乗船会を開催した。その結果、業界で統一的な感染症対策を行うことが可能になった。これらを PR するため、業界都内・首都圏のテレビ局、新聞・雑誌社等の主要メディアに対してプレスリリースを作成・配信した。メディアを通して屋形船の感染症対策を周知することで安心安全な屋形船の魅力をアピールすることに成功した。また、オンライン予約等の新しい取組も行った。今後は、オンライン決済や外国語に対応した IT 技術を活用し、新たな顧客開拓を目指す。

屋形船航行の様子
屋形船航行の様子

ポイ
ント!

4 $

組合ＨＰ

組合HPのQRコード

住所 〒111−0052 東京都台東区柳橋一丁目５番11号

設

立 平成３年９月 主な業種

組合員数 36人

屋形船による旅客不定期航路事業を行う事業者

出 資 金 15,500千円

新型コロナウイルス感染症拡大の危機に組合員が一致団結して、この苦境を乗り越えていく雰囲気が生まれ、プロジェクトを通して、各組合員の協力関係をさらに強化したこと。

定数に満たない役員選挙について
先進組合事例抄録 ● 2022・3

5

Q&A	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  役員の任期伸長規定について

Q&A	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  役員の任期伸長規定について

Q	
 
Q	
 
A	
 

定款上理事の定数が「18名以上20名以内」と定められている組合において無通常総会の日が役員の任期を超えて開催されることがありますが、役員の任期
記名投票により役員の選挙を行ったが、15名しか選出されなかった。この場合通常総会の日が役員の任期を超えて開催されることがありますが、役員の任期が切れることのないようにするには、どうしたら良いのでしょうか？
どのような処理を行うべきか。

が切れることのないようにするには、どうしたら良いのでしょうか？

	
  	
  	
  	
  	
  定款 に 、残任 義務 に 関 する規定を 設けておく ことが望まれ選ばれた15名は役員として有効である。ただし、定数に満たないから、残りの

A	
 

ます。
	
  	
  	
  	
  	
  人数について、当該総会において、総会の続行の議決を行っておき、後日選挙を定 款 に 、 残 任 義務 に 関 す る 規 定 を 設け て お く こ と が望ま れ通常総会が理事の任期を超えて開催されることがあるため、中協法第36 条第４項は「任再度行うか、新たに総会を開催して、残りの３名分について選挙をやり直す必要ます。
期を任期中の最終の決算期に関する通常総会の終結時まで伸長することを妨げない」と規がある。この場合、不足分を選ぶ総会は可及的すみやかに開催される必要がある。

通常総会が理事の任期を超えて開催されることがあるため、中協法第 36 条第４項は「任定しています。定款にこの規定を設けることにより、通常総会の日が年度によって異なる
なお、このまま残りの役員の選出を行わないで、いつまでも15名のままでいる期を任期中の最終の決算期に関する通常総会の終結時まで伸長することを妨げない」と規のに応じて理事の任期が短縮または伸長され、常に通常総会の終結時の時をもって任期がことは定款違反となるので、行政庁における業務改善命令の対象となり得る。ま定しています。定款にこの規定を設けることにより、通常総会の日が年度によって異なる
た、役員候補者が定数に満たないような組合においては、定款改正を行い、実情満了することになります。
にあった定数にする必要があろう。
のに応じて理事の任期が短縮または伸長され、常に通常総会の終結時の時をもって任期が	  また、理事の任期について、中協法第36 条第１項では、「理事の任期は、２年以内において定款で定める期間とする」と規定していますので、２年以内の任期を定款で定めると（全国中小企業団体中央会「中小企業組合質疑応答集」より一部転載）
満了することになります。

	
 ともに、この伸長規定を設けることにより、通常総会開催前に理事の任期が切れることをまた、理事の任期について、中協法第 36 条第１項では、「理事の任期は、２年以内にお避けることができます。これにより、決算関係書類の承認に当たって、決算当時の理事にいて定款で定める期間とする」と規定していますので、２年以内の任期を定款で定めると

5

景況レポート

     

３月分

〜～52
〜～52
名の情報連絡員による報告〜～        名の情報連絡員による報告〜～  

     
     

令和４ 年

３月の県内ＤＩ値は、前月と比較して、売上高は＋15.4ポイント、収益状況は＋1.9ポイント、業界の景況は＋9.6ポイント改善した。まん延防止等重点措置の解除により、飲食業やサービス業など一部回復が概要  概要  見られた業種もあるが、製造業を中心に部品不足や原材料価格高騰の影響が顕著である。先行きの見えな
   いコロナ禍にウクライナ情勢も加わったことで、経済活動低迷の長期化に苦慮し、今後の資金繰りや人材

  	  確保の面で悪影響を懸念する声が多い。
	
 
	
 
	
 
景況天気図（前年年同⽉月⽐比の
DI 値）
     
DI 値）
景況天気図（前年同月比の景況天気図（前年年同⽉月⽐比の
DI 値）
     

  

全 体

  

売 上 高

全体   

全体   
  

非製造業

非製造業  

製造業  

非製造業  

売 上 高      −17.3

   −16.0

   −18.5

売上高  DI 値  

  

  

在庫数量

DI 値  

在 庫 数 量   

在庫数量  

販売価格

  

  

収益状況   取引条件    収 益 状 況   
資金繰り

  
  

資 金 繰 り   設備操業度

資金繰り      設 備 操 業 度   雇用人員

設備操業度  

  業界の景況

雇用人員  

業 界 の 景 況   

−21.2

−7.7

−38.5

−21.2

  

  

  
  

  
  

−20.0

  

11.1

  

11.1

  
−7.7

−38.5

−21.2

  

  
  

  
  

−7.4

−44.4

−25.9

   −12.0

  

  

  

−5.8

   −8.0

   −3.7

  

  

−30.8

  

  

  

−12.0

  

雇 用 人 員   

−20.0

  
  

取 引 条 件       販売価格  
取引条件   

収益状況  −20.0

  販 売 価 格   

6

製造業

製造業  

DI値の推移（対前年同月比）
値の推移（対前年年同⽉月⽐比）  DIDI 値の推移（対前年年同⽉月⽐比）  

  
  

−40.0

  
  

−22.2

	
  ▼栃⽊木県  ▼栃木県	 	  ▼栃⽊木県  
	
 	
 
	
 	
 
	
 on	
 
	
  on	
 
	
 	
 
	
 	
 
	
 	
 
	
 	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
▼全国
	
 	
 
	
 	
 
	
 	
 
	
 	
 
	
 	
 
	
 	
 
	
 	
 
	
 	
 
	
 	
 
	
 	
 
	
 	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 ※DI（Diffusion Index）値とは、景気の動きを	 	  とらえるための指標です。各景況項目について	 	  「増加・好転」との回答した業種から、「減少・	 	  悪化」との回答をした業種の割合をもとに示し	 	
  ております。
	
 
30 以上
10 以上
-10 以上

	
 
	
 
	
 

30 以上

10 以上
30 未満

−30 以上30 以上−10 未満−30 未満10 以上−10 以上10 未満-10 以上製 造 業

ロシア、ウクライナの影響が大きく、原油高によるエネルギーの高騰や原材料高など収益悪化が見られる。
（和洋菓子製造業）

繊維工業

コロナ再拡大、原料値上げ、ウクライナ問題、円安等、不安要素だらけである。組合内でも受注内容は明るくなく、皆一様に先行きは不透明で不安な様子。
（網・レース・繊維粗製品製造業）

木 材 ・
木 製 品

昨今のウクライナ問題により、部材によっては若干の価格上昇が見られるが、包括的に勘案し現況においての影響は軽微と思われる。
（一般製材業）
売上高については増加先が増えているが、販売先の動向に左右され２極化しつつある。販
売価格は材料価格の高騰を受け上昇傾向にあるが、販売価格転嫁できずに収益悪化につながる先が目立つ。一部には人手不足も発生しており、人材確保に苦慮している企業も出ている。ウッドショックの長期化、ウクライナ情勢等による材料価格の高騰が最大の懸念材料であり、先行きに不安感を募らせている。
（家具・建具製造業）

印

刷

需要が減る中で材料（インキ、版など）が値上がりしており、紙も値上がりしている。今年中には再度値上がりが予測される。価格転嫁できるような環境づくりが必要と考える。
（印刷業）

窯 業 ・
土石製品

鉄鋼向けは、昨年並みの状況で推移している。肥料関係は昨年同様の出荷となった。建材
関係は、砕石、土質ともに若干減少気味であった。全体では、昨年同様の出荷となった。
（石灰製造業）

鉄鋼・金属

売上高は材料費が値上がりした分だけ販売価格も上昇したため増加した。半導体の不足のため燃料費、原材料費の高騰に苦慮している。
（金属製品製造業）

一般機器

前年同月と比較し、売上高が全体的に減少した企業が多くなってきている。仕入れ資材の状況も相変わらず高値が続き、一部調達が困難な状況も引き続き見受けられる。操業度（稼働）はほぼ前年同様となっている。もちろん企業間格差があるが、引き続き今後のコ
ロナ感染状況、化石燃料の上昇懸念等があり、不安はあるものの今後の動向に注視していく。
（一般機械器具製造業）

卸 売 業

商材に若干の値上兆候が感じられる。原材料を欧州に依存している商材もあるため、ウクライナ情勢の影響により供給不安に陥る恐れもある。
（化粧品卸売業）
一部業種を除き全体として売上高、業況等は前年同期に比べ好転となっている。各社とも仕入単価の上昇が今後懸念されている。
（各種商品卸売業）

小 売 業

まん延防止等重点措置が解除され、飲食店の賑わいは戻らないが人流は少し戻りつつある。
買い物（物販）は１段と厳しさを増した。
（各種商品小売業）
例年３月は、桃の節句、卒業式、結婚式、お彼岸といった一年でもっとも花が使われる時期となるが、今年も前半はコロナの影響で多くのイベント等々が中止や延期になり、受注のキャンセルが相次ぎ仕入れ・売上ともに大きな影響を受けた。19日の週末３連休からはまん延防止解除もあり、婚礼や年度末需要で洋花を中心に引き合いが強かった。また、彼岸も天候にも恵まれ仏花がよく売れた。市況はトータルで入荷量が前年比で５％ほど少な
く、単価は10〜15％高で推移した。
（花・植木小売業）

サービス業

オミクロン株感染者増加により、休業しなくてはならない店舗も出てきており、売上や資金繰りに影響している。また、顧客の来店頻度も間隔が長くなっていることも売上減少の理由となっているため、改善策を考えていきたい。
（理容業）
宅配関連業務の売上高が横ばいの中、人件費が増加し、収益がやや悪化している。ビルメ
ンテナンス関連のスポット業務も若干減少している。
（ビルメンテナンス業）
食材費、原料費、燃料費の高騰が経営を直撃している。５月よりお弁当の値上げを検討しているが、それでも非常に厳しい状態である。
（給食センター）

建 設 業

ロシアのウクライナへの軍事進攻によるロシアからの輸入が難しい状況、特に、木材については品薄状態で価格も上昇し影響が出てきている。
（総合工事業）

運 輸 業

配車がおいつかない日もあり、引っ越しも回復基調になりＧＷまで週末・祝日も予約が多数入ってきている。３月は新規のお客様よりも既存のお客様からの受注が多い。
（貨物軽自動車運送業）

その他の非製造業

砕石・加工事業者は、駅東口コンベンションホール建設工事で使用する大谷石供給が納期限を守りながらの作業で忙しい状況である。
（大谷石採石業）

非製造業

食 料 品

※情報連絡員の方より頂いたコメントの中から一部掲載しています。
集計結果の詳細は本会 H P（http://www.tck.or.jp/）をご覧ください。

7

組合インタビュー

この人に

聴く

赤帽栃木県軽自動車運送協同組合

Vol. 36

理 事 長
事務局長

古澤 年男 さん藤田 隆之 さん

昔から街でよく見かける赤帽車。驚くべきことに、
なんと全国に約130ヶ所の赤帽組合拠点、約8,000人の赤帽組合員の方々が国内全域を網羅しております。
今回は赤帽栃木県軽自動車運送協同組合の古澤理
事長、藤田事務局長に組合設立の背景、また活動内
容や今後の展望についてお話をお伺いしました。

初めに、組合の設立の経緯について教えてください。

藤田事務局長

古澤理事長

昭和50年５月に、東京都練馬区において創始者で初代会長の松石俊男氏を中心に数人で発足したのが「赤帽」の始まりです。
当時、松石氏が東京都中野区の交差点で、手提げ袋に大きな蚊帳包みを背負ったおばあさんがタク
シーに何度も乗車を拒否され、困っている姿を見たのがきっかけと言われています。当時は大量輸送の時代であり、いわゆる「大口」ではないけれど、個人の力で運ぶのは難しい荷物を引き受けてくれ
る業者はなかなかいませんでした。このニーズに着目した松石氏は、我が国初の軽自動車を専業とする“赤帽事業”を思いつき、赤帽軽自動車運送組合の名称で任意組合を設立すると、瞬く間にその動きは全国へと波及して行き、栃木県にも昭和55年７月に現在の赤帽栃木県軽自動車運送協同組合が設立されました。
同じ赤帽ブランドを掲げている団体同士なので、他県とのネットワークが密であり、各県の赤帽が協力し合い県内に止まらず、県境を越えて物品の輸送を盛んに行っております。

組合の事業について教えてください。
当組合では、共同受注が組合事業の柱となっており、荷卸しや建築資材・衣料品・新聞・医療品などの配送に関して、組合で受けた仕事を組合員へ委託しています。組合員は、連合会及び全国44の都道府県組合が出資する㈱全国赤帽とＫＤＤＩが共同開発したＧＰＳ配車システムに対応したアプリを入れた携帯を所持しています。これにより、組合のＰＣ上で組合員がリアルタイムでどこにいるか、
移動中か、休車中かなどをこのアプリのおかげで一目で把握でき、これに基づいて組合から各組合員に配車指示を出せることが、24時間365日の迅速できめ細かい対応を可能にしております。
他県では顧客⇒組合⇒各組合員の流れで仕事を受けるのが一般的ですが、栃木県独自の特色として組合員同士でも事務局組合を通すことなく自由に仕事を融通することもできます。これによって、組合からの仕事を待つだけのサラリーマン的な働き方ではなく、自発的に営業をかけて、独力では難しい案件を受注することも可能となるため、栃木県には組合に依存しない自活した組合員が多くおります。他の組合員にとっても協力関係を築くことで仕事が回ってくるので収益が安定するというメリッ
トがあり、横のつながりを密にすることで組合員皆が利益を得られるシステムになっています。仕事を回してもらう組合員はもちろん、他の組合員に仕事を提供する組合員も回して「あげる」のではな
8く、仕事を「やってもらう」「手伝ってもらう」という意識があってはじめて成り立つものだと考えています。コロナ禍以前は組合員同士の交流が活発であり、組合は単に仕事を受けるだけでなく、同業者との交流・情報交換の場になっていました。

今後の展望について教えてください。
運送業界では、事業者の高齢化や後継者不足が深刻化しており、当組合においても組合員の高齢化による廃業が後を絶たないため問題視しています。最近では、
新規事業参入者の掘り起こしを目的とし、既存のポスティングによる広報だけでなく、組合青年部が中心となり、YouTubeの作成を進めております。大手業者と比較すると知名度は低いかもしれませんが、安価かつ柔軟な対応ができるのが赤帽の強みであり、それは設立当初から変わりません。組合員の中には、従来の運送業だけでなく、限界集落への買い物代行などを行っている組合員もおります。
事業場の様子コロナの影響で荷物の動きが減少していますが、新しい需要（ＰＣＲ検査キットの輸送など）が生まれました。運送業であるため、製造業などほかの業種の動きに大きく左右されます。情勢を見てその時あるニーズに敏感に対応していくことが大切であると感じております。今後はアフターコロナを見据え、単身者の引越し需要など今まで組合が手を伸ばせていなかった需要の掘り起こしに努めたいです。

最後に中央会に期待することを教えてください。
コロナ禍以前から組合では、インボイス制度について講習会などを開催し、組合員への周知を進めてきました。インボイス非対応の業者は今後取引から排除されるリスクがあるため、仕事の配分や組合員同士の連携をスムーズに行うためにも、組合員全員が課税登録業者になることが望ましいこととしています。
しかし、組合員の間に温度差があり、なかなか進まないのが現状です。今後とも勉強会などを繰り返し行
い、情報周知に努めていきたいので中央会にも協力していただきたいです。

本日はありがとうございました。

組合勉強会の様子（Ｈ30）

代 表 者

古澤 年男
（ふるさわ急送設

昭和55年７月24日

立

代表）

所 在 地

栃木県宇都宮市下栗1−4−3

電028−638−1919

話

組合員数

162人

●取材後記●今回の取材を通して、「赤帽」という大きなブランドを守り続けるための企業努力やネットワークの大切さを感じ取ることができました。最後に、古澤理事長の趣味をお伺いしたところ、車・料
理・ゴルフ・熱帯魚など多くの趣味をお持ちであり、非常にバイタリティーが溢れる方でした。中でも料理に関しては、毎日ご自身で作り、毎年従業員から依頼を受けて包丁を研ぐほど道具にまでこだわる本格派だそうです！最後まで魅力的なお話で、あっという間に時間が過ぎてしまいました。古澤理事長、藤田事務局長、ありがとうございました。

9栃木県からのお知らせ

令和４年度  栃木県制度融資のご案内
主な資金の目的別利用ガイド
一般的な
事業資金が
必要な方
創業・新事業
展開等に取り組む方

前向きな投資・事業推進等に取り組む方

経営安定・
経営改善等に取り組む方▶ 一般的な事業資金を借り入れたい①一般資金▶ 短期の運転資金を借り入れたい①一般資金（運転・短期枠）▶ 小規模事業者で一般的な事業資金を借り入れたい②小規模企業資金▶ 創業したい、創業して５年未満③創業支援資金▶ 経営革新計画やフロンティア企業の県の承認を受けた④新事業開拓支援資金▶ 事業を承継したい⑤事業承継支援資金▶ 県が重点的に推進する事業に取り組みたい（自動車・航空宇宙・医療福祉機器・A I・I o T・ロボ
ット・光学・環境・新素材・フードバレー・観光・海外
展開・健康づくり・女性活躍・子育て支援・働き方の ⑥産業政策推進資金
見直し・地域経済牽引事業）▶ 金融機関の経営支援策と一体となった融資を受けたい▶ ＳＤＧｓやカーボンニュートラルに取り組みたい▶ 工場用地を取得したい、工場や研究所を建設したい⑦産業立地促進資金▶ 売上が減少している▶ 罹災対応や事業活動の継続に取り組みたい▶ 新型コロナウイルス感染症による影響を受けた⑧経営安定資金▶ 県制度融資の既往債務を借り換えたい⑨経営サポート資金▶ 抜本的な経営改善・事業再生を図りたい⑩経営改善資金

商工業と農業の ▶ 商工業と農業の事業資金を併せて借り入れたい
兼業に取り組む方 ▶ 商工業から農業、農業から商工業へ進出したい⑪栃木県農業ビジネス
保証制度資金

今年度の主な改正点☆産業政策推進資金の拡充（ＳＤＧｓ推進融資の創設）
ＳＤＧｓの達成に向けた取組を行う中小企業者を支援します。

☆産業政策推進資金の拡充（カーボンニュートラル推進融資の創設）
カーボンニュートラルに向けた取組を行う中小企業者を支援します。

融資申込先・取扱金融機関
県制度融資の申込先となる取扱金融機関は、以下の29金融機関の県内外の営業店となります。
銀行

信用金庫
信用組合
政府系金融機関三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、山形銀行、東邦銀行、群馬銀行、足利銀行、常陽銀行、筑波銀行、三井住友信託銀行、福島銀行、大東銀行、東和銀行、栃木銀行、
東日本銀行
白河信用金庫、桐生信用金庫、足利小山信用金庫、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、佐野信用金庫、大田原信用金庫、烏山信用金庫、結城信用金庫
真岡信用組合、那須信用組合、ハナ信用組合、横浜幸銀信用組合
商工組合中央金庫［注］栃木県農業ビジネス保証制度資金の取扱金融機関は、栃木県信用保証協会と約定を締結している金融機関（上記金融機関を含む）となります。

10

県制度融資の主な手続の流れ
県制度融資の主な手続の流れ＊融資申込前に、まずは取扱金融機関、県経営支援課、最寄の商工団体等に御相談下さい。
③融資申込

中小企業者

金融機関
（審査）

県・市町村・
商工団体等

⑤保証承諾

④保証依頼

②認定・
推薦等

①認定・
推薦等申請

⑥融資実行

保証協会
（審査）

（認定・推薦等）＊①・②は認定・推薦等を要する場合、④・⑤は保証協会を利用する場合の流れです。

保証料率について
県制度融資の仕組み
県が一部保証料補給を行っているほか、保証協会の協力により、一般の保証料率より低く設定しています。な
県制度融資は、融資条件（利率・限度額・要件等）を県が要綱で定め、金融機関と保証協会の協力を得て、中お、保証制度によっては一律の保証料率が適用となる場合もあります。
小企業者の方へ融資を行う制度です。

●栃木県制度融資保証料率
また、県が金融機関への預託や保証協会への保証料の補給及び損失補償を行うことにより、低利・低保証料で、さらに融資を受けやすい制度となっています。
保証料率区分
①②③

責任共有制度対象外（％） 1.60
責 任 共 有 制 度 対 象（％） 1.40
融資申込・返済（参考）一般保証料率
保証料率区分
①
責任共有制度対象外（％） 2.20
責 任 共 有 制 度 対 象（％） 1.90

中小企業者

1.30
1.10

④
1.15
0.95

⑤
1.05
0.90

⑥
⑦
⑧
1.00
0.90
0.70
預託（保証協会経由）
0.85
0.80
0.60

⑨
0.50
0.45

②
③
2.00融資 1.80
1.75 保証依頼・
1.55

④
1.60
1.35

⑤
1.35
1.15

⑥
1.10
1.00

⑨
0.50
0.45

1.45
1.25

金融機関
※経営サポート資金（経営力強化融資）を利用する場合は保証料が一区分下がります。

代位弁済請求保証

制度融資 Ｑ&Ａ

Ｑ２
保証申込・
保証協会
Ｑ１ どんな企業が使えるのですか？
保証料納付
Ａ２
Ａ１ 中小企業者の方ならどなたでもご利用いただ
けます。ただし、県内で１年以上同一事業を＊保証の必要が無い県制度融資もあります。
営んでいることが必要な資金や、業種に制限のある場合もあります。
Ｑ４

保証承諾・
代位弁済

県

⑦
0.90
0.80

⑧
0.70
0.60

どんなことに使えますか？
県内の事業所で必要とする設備資金や運転資
金にご利用いただけます。ただし、設備資金
損失補償・保証料補給又は運転資金に限定している資金や使途を限定している資金もあります。

責任共有制度について教えて下さい。
Ｑ３ 保証料率について県が貸してくれるのですか？
Ａ４ 金融機関と保証協会とが責任を共有し、両者Ａ３県が貸付け原資を県内の金融機関に預託し、が連携して中小企業の方に対して融資や経営県が一部保証料補給を行っているほか、保証協会の協力により、一般の保証料率より低く設定しています。
なお、保それに金融機関のプロパー資金を加えて、金支援など、より一層の支援を行うことを目的
証制度によっては一律の保証料率が適用となる場合もあります。
融機関の判断に基づいて融資を行います。
とした制度です。
●栃木県制度融資保証料率
保証料率区分

①②

制度融資全般についてのお問い合わせは責 任 共 有 制 度 対 象 外（％）
1.60
1.45
責 任 共 有 制産業労働観光部経営支援課
度 対 象 （％）
1.40
1.25

③
1.30
1.10

産業立地促進資金についてのお問い合わせは（参考）
一般保証料率
産業労働観光部産業政策課企業立地班
保証料率区分①②③
責 任 共 有 制 度 対 象 外（％）
2.20
2.00
環境保全資金についてのお問い合わせは責 任 共 有 制 度 対 象 （％）
1.90
1.75

1.80
1.55

④
1.15
0.95

⑤
1.05
0.90

⑨
0.50
0.45

※経営サポート資金（経営力強化融資）を利用する場合は保証料が一区分下がります。

④
1.60
1.35

⑤
1.35
1.15

環境森林部環境保全課❼
省エネ設備等の導入・再生可能エネルギー発電施設の設置については
環境森林部気候変動対策課

信用保証についてのお問い合わせは
栃木県信用保証協会

⑥
⑦
⑧
1.00
0.90
0.70
℡028（623）3181
0.85
0.80
0.60

℡028（623）3202
⑥
⑦
⑧
1.10
1.00

0.90
0.80

0.70
0.60

℡028（623）3188

⑨
0.50
0.45

℡028（623）3187℡028（635）2121

県HP制度融資のご案内

11総会後の事務手続きについて中央会からのお知らせ

組合は、通常総会の終了の日から２週間以内に、事業報告書、決算関係書類及び総会議事録を「決算関係書類提出書」としてまとめ、所管行政庁に提出することが法令で義務付けられています。所管行政庁が栃木県の組合は、当中央会に提出をお願いいたします。
また、総会で役員改選が行われた場合は、就任した日から２週間以内に、法務局に代

表理事の変更登記を行う必要があります。代表理事が重任の場合も登記は必要となりますのでご注意ください。

その他登記が必要な事項・・・

事務所の変更（定款変更を伴う場合があります）：変更から２週間以内に登記
出資金の変更：当該年度が終了した日の翌日から４週間以内に登記

事業、名称、地区、公告の方法、出資１口の金額の変更：定款変更をし、認可後２週間以内に登記４月より、新しい職員が入職しましたのでご紹介いたします。
日時 会員の皆様をはじめ、関係機関の方々、どうぞよろしくお願いいたします。
内容

事業推進部

主事

おう み

担当

しゅん た

近江 駿太

事業推進部の近江と申します。休日には映画を観たり、運動をしています。最近ではチェキで桜を取り、花見をしてきました。
学生から社会人になり、初めてのことが多く慣れない部分もありますが、周囲の方々に優しく教えて頂けているので不安も和らいできました。今後も少しずつ覚えていき一人前になれるように努力していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

桜もあっという間に散り、初夏を感じさせる新緑の季節になりましたね。先月は、早々に夏日を迎えたかと思えば、寒い日もあったりと、天気に振り回される毎日です。私の自宅では、４月中に冷房をデビューさせてしまい、今は春なのか、夏なのかわからなくなっています・・・。さて、今月号から新コーナー「組合ニッポン！めぐり旅」がスタートしました。栃木県内だけ
でなく、全国の特徴的な取り組みを行っている組合について、毎月ご紹介いたしますので、ぜひご覧ください。引き続きよろしくお願いいたします！

発刊元 発刊元発刊元
栃木県中小企業団体中央会

12

組合の情報やＰＲチラシを、「中央会 MONTHLYとちぎ」に同封しませんか？
編集後記

商品やイベントの告知をしたい方、組合チラシを幅広く配布したい方、ぜひ当会「チラシ同封サービス」をご活用ください。発送コストの削減や、効率的なＰＲが可能となります！詳細はお電話にてお問合せください。

栃木県宇都宮市中央 3-1-4 栃木県産業会館 3 階
TEL 028-635-2300 FAX 028-635-2302

栃木県中央会
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