ISSN 1349-4260

環境とカウンセラー
Environment and Counselor
Vol.１6

No.1

June 2020

NPO 法人 茨城県環境カウンセラー協会

環 境 と カ ウ ン セ ラ －第 16 巻 第１号（2020）

目

次

巻頭言
海洋に拡散した廃プラスチックから考える
軽部達夫････････････････････････････

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前田修･････････････････････････････

4

環境保全と安全管理について～ボランティア・市民活動が安全安心な社会を目指して～佐々木哲美･･･････････････････････････

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報

文

生物多様性と環境保全

環境関連法規の維持管理に関する考察
飛田秀幸･･･････････････････････････

公害防止管理と環境マネジメント－半世紀の体験を回顧して－
田森行男･･･････････････････････････

編集後記

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巻頭言
海洋に拡散した廃プラスチックから考える
軽部達夫
NPO 法人茨城県環境カウンセラー協会 理事長
廃プラスチックの問題は、排出されたままの状態や何らかの形で破砕・分解されたもの
が海域に漂い若しくは沈殿し、海洋生物に大きな影響を与えていることが確認されたことから新たな環境問題として取り上げられるようになった。
原因は、国際間の資源流通システムと廃棄物の不適正な処理に起因するが、海洋に拡散した廃プラスチックが環境に与える幾つかの側面と対応を考える。
１．生物に与える影響について（１）物理的な側面
海洋生物が食べ物と勘違いして微細なプラスチックを摂食した結果、その多くは消化器や鰓などに蓄積し、生物本来の活動が出来なくなる。クラゲと勘違いして取り込まれたビニル袋なども同じ結果を生む。海生生物を餌にする鳥類も同様である。
（２）化学的な側面
プラスチックはその利用用途に合わせて多様な可塑剤や安定剤が添加されており、また海域中において微細なプラスチックに吸着・濃縮される難分解性有機化学物質の影響も懸念される。今から３０年程前、愛媛大の立川先生の講演で遠洋に生息するスジイル
カを研究対象とした残留農薬の世代間濃縮についてのお話を印象深く覚えている。シーア・コルボーン女史の「奪われし未来」は、未だ出版されていなかったと思う。表面積が大きい微細化したプラスチックが体内に蓄積した場合、可塑剤等が海洋生物に与える
ホルモン様作用についても同様のことが危惧される。2020 年 1 月 31 日の朝日新聞で東京
農工大や北海道大学などの国際研究チームの実証研究成果が「プラ由来化学物質 海鳥の体内に蓄積」と題して報じられた。鳥類や哺乳類は体温が高いため、可塑剤成分等が脂肪に溶出しやすく、水中の魚類などより影響が顕著となることが推測される。
（３）人の食生活と健康への側面（１）、（２）を含め、海域に散逸したプラスチックによる影響は、海洋生物にダメー
ジを与え、水産資源を利用する我々にも大きな影響を与えることになる。サンマのほろ苦さとなる内臓を食べると、一緒にプラスチックを体内に取り込むことになるし、他の水産物でも脂質に溶け込んだ化学物質がいたずらするかも知れない。我々は、日常生活でも多様なプラスチックに囲まれて生活しているため、日々浮遊する微細なプラスチッ
クを知らずに摂取しているとも思われるが、それをもって問題なしとは言えない。

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環境とカウンセラー

第 16 巻第 1 号（2020）

２．海洋に広がった廃プラスチックについて
IPBES（Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem
Services）の「生物多様性と生態系サービスに関する地域評価報告書」によれば、地球上で最も多くの廃プラスチックが流下している 10 河川のうち 8 河川がアジア地域にあり、その量は世界の海洋に流出する９５％にあたるものがある。アジア地域では、廃プラス
チックが放置され、風雨等により河川等に拡散した結果と言える。日本で発生し、資源として近隣国に輸出された廃プラスチックが、回り回って海洋に拡散したことも十分あり得る。各国の廃棄物処理制度は、それぞれ異なるため、国内に限定して考える。
廃プラスチックは、産業廃棄物と一般廃棄物に区分され、事業所で発生した産業廃棄物としての廃プラスチックは、廃掃法（廃棄物の処理および清掃に関する法律）により適正処理手順が定められている。再資源化の原料とするなど、有価物として取り扱われた時点で廃掃法の適用外となる。
家庭から排出された一般廃棄物は、廃掃法に基づき市が定めた処理計画により収集処分されているが、処理計画の対象外となるポイ捨て等による廃ブラスチックは、道路側溝や水路等から河川を経て海域へ流出する。これらの処理責任は、道路や水路等の管理者にあるが、事後対策となりポイ捨てに関する本質的な解決につながらない。
３．廃プラスチックの回収と有効活用
大きなプラスチックと微細なプラスチックの異なる点は、大きなプラスチックは排出されてから当分の間は、まだ回収可能な状態にある。一方、微細なものが排出されると、その後の回収は極めて困難となる。
微細なプラスチックは、排出された後に何らかの作用を受けて破砕・分解された結果、微細になった物とスキンケア等、その性状を目的に作られたマイクロビーズなどがある。
環境中に広く分散してしまった微細な物やマイクロビーズの回収は極めて困難であるが、事業場内で微細な形状となっている物は、効率的に回収が可能であり、産業廃棄物は適正な処理が義務づけられ、また有価物として有効に活用が出来る。
歯磨き・洗顔料等に混ぜられた微細なプラスチックは、使用後に一般家庭から未処理のまま環境中に拡散する。下水道等の処理を経ても回収が困難とされるため、米国では、
スクラブ洗顔や歯磨き粉に入っているマイクロビーズが 2017 年 7 月から製造禁止、2018
年 6 月には販売が全面禁止となっている。日本では、2018 年に日本化粧品連合会が法的規制によるものではない自主規制を表明している。
つくば市の一般廃棄物処理計画は、プラスチック製容器包装とペットボトルを他の可
燃性一般廃棄物とに分けて回収・処分するとしており、市民の意識啓発の面からも効果的である。一方、廃プラスチックの資源としての活用法は現在でも幾つかの用途と対応技術があるので、環境汚染や資源の有効活用、温暖化防止の面からも、定期的な見直し

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巻頭言

海洋に拡散した廃プラスチックから考えるが求められる。
４．環境カウンセラーに求められること
海洋における廃プラスチック汚染は、世界の汚染エリアでアジア地域が特筆され、日本もその関係国であることを否定できない。
今後の汚染を防ぐためには、行政サイドはもとより、多くの環境カウンセラーが携わっている EA21 等の審査員による産業廃棄物の保管基準、処理委託基準等の遵守徹底について事業者への的確な審査指導が期待される。
また、消費者としての立場から、廃プラスチック問題が世界的なものとなった原因の一つとも言えるグローバルな流通、消費システムの問題についても、会員各自が環境教
育連続講座などの情報交換の場を通じて研鑽を重ね、問題点の整理や対応可能な具体策を提案し、市民と手を携え実行することが望まれる。
更に、環境中に排出される各種汚染を最小限とするため、製造部門については、PCB な
ど有機塩素系化合物や石綿がその物質的特性・有用性故に多用された結果、環境汚染や人への健康被害が大きな社会問題となった歴史を念頭に、過去に問題となった化学物質の代替品も含め、多様な新規化学物質、更にはナノカーボン繊維等の新たな素材についても、それらが上市するまでに、製造から廃棄処分まで見通した具体的回収・処分法を確立する必要があり、そのためにも LCA（Life Cycle Assessment）や拡大生産者責任制度に関する対応について、環境カウンセラーがどの様に社会に働きかけることが出来るかについても大きな課題として取り組む必要がある。

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生物の多様性と環境保全
前田修

霞ヶ浦田村・沖宿・戸崎自然再生協議会会長
はじめに
1992 年、国連環境計画 UNEP はリオデジャネイロで地球環境サミットを開催し、リオ宣言を発して生物多様性条約（CBD 条約）を採択した。CBD は Conservation on Biological
Diversity の略である。我が国は 93 年に同条約を受諾、翌年に生物多様性国家戦略を策定するとともに、同年に絶滅の恐れがある野生動植物の保存に関する法律、2004 年に特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、08 年に生物多様性基本法を制定した。
2010 年に名古屋で開催された第 10 回締結国会議は「2050 年までに生物多様性が評価され、保全され、回復され、そして賢明に利用され、それによって生態系サービスが保持され、健全な地球が保全され、全ての人々にその恩恵が与えられる世界を実現する」という生物多様性新戦略計画を採択して愛知目標（短期・個別目標）を定めた。我が国は2012 年に新戦略に沿う「生物多様性国家戦略 2010-2020」を閣議決定した。2020 年には中国で CBD 条約締結国会議が開催され、今後の活動方向が検討されるはずである。
本稿は 2019 年度の本会総会における講演の骨子をまとめたもので、CBD 条約とその背景を要約するとともに、生物学的多様性に関する若干の考察を試みる。
１．生物と環境（１）生物
地球外の生命体が未確認である現在、生物といえば地球上の生命体を指す。生物は生活する物質系、動的組織系で、生活とは物質とエネルギーの代謝を営んで自己の構造と機能を維持し、また自己複製を行って繁殖することをいう。人間社会が個人を基礎として家庭・地域社会・国家などを組織するように、生物界にも単位性と組織性が認められる。生物体を構成する基礎単位が細胞、生活を営む基本単位が個体、生物の質的な基礎単位が種、そして生物とその環境を含む動的システムの基本的単位が生態系である。
細胞は厚さ 10nm ほどの二重膜（主成分はリン脂質）が作る袋で、代謝・遺伝・自己複製に関係する微細構造（主成分はタンパク質と核酸）を収納する。生物は単細胞、細胞の集合体または多細胞の組織体のかたちで生活し、この生活単位を個体という。ウイ
ルスは自己増殖するが代謝系を持たないので生物に含めていない（生物と無生物との間）。
生物を分類するうえの基本的単位である「種」は「相互に交配しあう個体の自然集団
で、他のそうした集団とは生殖的に隔離されているもの」と定義されており、生殖的隔

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報文

生物多様性と環境保全

離とは生殖器官が不適合とか繁殖期や繁殖行動が異なるなどで交配できない、あるいは交配しても不稔のことをいう。ある空間域に形成される同種個体の集団を個体群という。
（２）環境ある生物の生活に影響する外界の事物と条件の総体を（その生物の）環境、環境を構成する個々の事物条件を環境要因という。環境要因を（生活必要）資源と環境条件に分ける。資源は生物の生活が消費する要因、条件は消費しない要因である。温度はすべての生物の環境条件となる。水は条件であり資源でもある。光は動物の環境条件だが植物には条件であり資源でもある。生物は時間を消費して増殖し、生物体は一定の空間を占めて他の空間利用を妨げるから、時間と空間も資源とみなすことができる。環境は生物に作用するが、生物も環境に作用して環境を変え、それがまた生物の生活に跳ね返る。
生物と環境との間には働きかけ、働き返しの関係が成り立っている。
（３）生物群集
ある種がある場所で生活するなら、その場所はその種の生活に必須の諸条件を満たし資源を供給するわけで、そうした場所をその種のハビタット（生息場所）という。生物はハビタットで個体群を形成するが、自然界で一種がある区域を占有することはまれで、一般には多種のハビタットが重なりあう。同一区域に共存する複数個体群の集合を生物群集という。群集内の各個体群は互いに他個体群の環境となり、群集内では捕食・被食とか寄生・共生の関係、光や水の奪い合いなどの多様な種間関係が働いて、物質、エネ
ルギーと情報（感知可能な外囲の時空変化）の流れに関するネットワークが形成される。
（４）生態系
イギリスの植物学者タンズリー（1935）は生物群集とその環境を包括する自然の構
成単位を考え、これを生態系と名付けた。生態系は「生物とその環境から成り、ある程度の自己制御的機能を持つ単位として認めることができるシステム」である。大は地球から小は卓上の金魚鉢までをひとつの生態系と見ることができる。湖を生態系とみると
き、流入流出河川、湖面上の大気と湖底堆積層は湖生態系の環境（物質とエネルギーの流入環境、流出環境）となる。生態系は(原則として)つぎの 6 要素から成る（オダム、1971)。
非生物的要素①気候的要素（温度・湿度・光・降水など） ②無機物質（CO2 と O2、水、栄養塩など） ③有機化合物（粒子状有機物・溶存有機物）

生物的要素

④生産者

⑤マクロ消費者⑥ミクロ消費者 1)

自然の生態系を運転する動力源は太陽の放射エネルギーである。放射エネルギーは生態系内で化学エネルギー、運動エネルギー、熱エネルギーと形を変え、最終的には廃熱となって宇宙空間に放散する。自然の生態系は物質とエネルギーに関する開放系である
が、実験的には物質について閉じた生態系をつくることができ、地球や宇宙船も閉じた

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物質系と考えることができる。1970 年代、アメリカの経済学者ボールディングらは、宇宙船地球号という語を用いて閉鎖系としての地球の有限性や地球人類の運命共同体的側面を強調し、人類は国家中心の時代から地球規模の共存を図るべき時代に入ったと主張した。
（５）生物圏生物の生活域は地球表面とその付近に広がり、この空間域を生物圏あるいは生態圏という。生物圏は地圏の表層と水圏の全体および気圏の最下層を占める。
２．生態系サービス
人間は生物圏内で生活し、生活の維持には自然生態系の存続が不可欠である。このことを強調する用語に 1980 年代のアメリカに発する「生態系サービス」がある。この場合の生態系は人の自然環境に近い意味、サービスは奉仕でなく役立つことをいう。生態系サービスの内容に①供給サービス（水と食糧、建築材と衣料や薬剤の原料などの物資を供給する機能）、②調整サービス（気候と物質循環速度の調節など、環境のゆらぎを調整して人々の安全を維持する機能）、③文化的サービス（景観の維持、レクリエーションの場の提供、教育活動・芸術活動に対する素材の提供など、人間の美的、知的、身体的要求欲を満たして緊張からの解放の場、再創造の意欲を醸成する場を提供する機能）、④基盤サービス（①～③を支える機能で水循環の維持、土壌形成機能、元素の循環と生物多様性の維持など）があるとされている。
人間活動が巨大化した現在では、生態系サービスを維持するため、人間による生態系からの収奪を制御し管理しなければならないが、それには社会が生態系サービスの価値を認識する必要がある。生態系サービスの認識を広める手段として、これを貨幣価値に換算することがある（これには批判も多い）。茨城県は霞ケ浦の生態系サービスを年額 1380 億円と試算した。
３．生物多様性（１）多様度
多様性は「ある系ないし集合における構成要素の異質性の程度」で、一般に生物の多様性というとき、それはある空間域に出現する種の豊かさを意味する。その簡単な尺度
は出現種数または種密度（面積あるいは容積あたりの出現種数）であるが、これらは種間の量的関係を反映しない。そこで、種の多様性の尺度には多様度（個体数で重みづけした種数の評価尺度）と均等度（各種の個体数が均等に近いか否かの尺度）を用いることが多い。全構成種の各個体数を調べて、出現種数が S，総個体数が N，i 番目に多い種の個体数が ni であったとき、多様度示数 H’と均等度示数 J’を
H’=｛N×logeN-Σ（ni×logeni )｝/N、J’=H’/logeS(Σは全種についての総和)

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報文

生物多様性と環境保全として計算する。H’を与える式は情報理論のシャノン関数と同形で、対数の底を 2 としたときの H’は 1 個体あたりの情報量（ビット）を与える。H’は出現種が 1 種のと
き 0 となり、その値が大きい生物群集では種間の相互作用が複雑化する。J’は出現種
が 1 のとき 0、全種が同数のとき 1 となる。
（２）種多様性と生態系の安定
1960 年代まで、構成種の多い生態系は種間の多様な相互作用が環境変化の影響を緩衝して安定的であるという考えが支配的であった（欧米には豊暁・安定・完全を一体とする伝統的思考がある）。エルトン（1958）は種類が多い生態系に安定的な傾向、外部からの侵入者に抵抗する傾向が認められるとして、経済的な損失を防ぐにも生命の尊厳を守るにも種多様性の保全が有効であるとした。この主張は環境保護運動に広く受け入れられ、現在に引き継がれている。しかし、現在では、構成種が少なく安定な生態系や構成種が多く不安定な生態系も確認され、構成種の多様性が中程度の攪乱のもとで高まる現象が明らかにされて、多くの生態学者が構成種の多さと生態系の安定との間に一定の単純な関係は成り立っていないと考えている。
（３）生物多様性という語
日本語で生物多様性というとき、それは種あるいは分類群の多様性を意味して遺伝子や生態系（これらは生物でない）の多様性は含めていない。似た言葉に生命の多様性（biodiversity；ローゼン、1985 の造語）があり、これは種の多様性、遺伝的多様性、群集と生態系の多様性などを包括する概念とされている。CBD 条約が目指すのは「生物学的多様性」の保全で、条約はこの多様性を「すべての生物学的変異をいうものとし、種内の多様性、種間の多様性及び生態系の多様性を含む」と定義する。したがって、生
物学的多様性を生物多様性と訳すのは混同、誤訳といえる。
４．生物学的多様性保全の必要（１）土地倫理と生物圏倫理
20 世紀における人間活動の著しい進展は自然景観域を著しく縮小し分断した。自然
環境保全の先達であるレオポルド（1949、アメリカ）は「政治には口うるさく、自分の懐中時計などのからくりを熟知し大切にして他人には貸さないような人々が、近視眼的な行政官と専門家が総合的検討も調整もなしに立案する土地改変計画に自分たちの土地や水域を簡単に渡して、いわれるままにダメにしている」として、土地や水域に関す
る正しい認識の普及、土地倫理（land ethic）の確立を主張した。人々はレオポルドがいう土地や野生生物の問題を人間社会の外側にある野生的環境の問題と捉え、このため「開発か保全か」が論議される。しかし、1960 年代になると、いわゆる自然からの収奪が急激に進むほか、大気汚染（スモッグによる健康被害、酸性雨による森林の崩壊と魚類の消滅）や水質汚濁（化学物質による汚染と有機質汚濁による水源の喪失）などが7

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世界的に社会問題化して、人々は自然環境の問題が人間社会の外側の問題でなく、人間社会が自然の機構の中に組み込まれた存在であることを痛感する。このため環境倫理が盛んに論議され、バレンタイン（1986）は生物圏倫理の確立の必要を論じている。
なぜ倫理が問題なのか。為政者が独裁的に社会を規制する場合を除くと、社会がある
対象の保全を図るには、まず対象の価値（value）に対する認識を共有する必要がある。
価値観が共有されると、その価値を損なわない、あるいは増すために人々がとるべき行動の規範、つまり倫理（ethic）が明確になる。倫理を明文化したものが規約（code）
である。
（２）生物学的多様性の価値「価値」は個人的評価とは無関係に社会が良いとする性質で、手段的価値（相対的価値）と内在価値（絶対的価値）に分かれる。前者は道具や手段としての価値、必要や欲求を満たす効用の観点から対象に認める価値で、経済価値（使用価値と交換価値）を含
み、資源としての価値、生態系サービスの価値がこれに該当する。後者は人間の利害とは無関係な「存在自体の価値」で、古代ギリシャ以来の哲学や創世記に基づく神学など
が生物に認める価値がこれに該当する。自然は完全であり真かつ善で美を内包する、被造物は平等であるなどの発想から野外生物に価値を認める立場があり、生命の連続性という目的を遂行するうえに生物が持つ権利は先験的に明らかであるとか、全生物に等し
く生き栄える権利があり、これは直感的に理解されるなどの主張がある。
生物学的多様性の保全には、その価値に関する社会的合意が望ましいが、それが困難
なら、多様な価値観の存在を相互に認めたうえ、実行すべき行為等に関して一致点を見いだす努力を重ねるのが現実的である。CBD 条約の前文は「生物の多様性が有する内在的な価値並びに生物の多様性及び構成要素が有する生態学上、遺伝上、経済上、科学上、
教育上、文化上、レクリエーション上及び芸術上の価値を意識し、生物の多様性が進化
及び生物圏における生命保持の機能の維持のため重要であることを意識し、生物の多様性の保全が人類の共通の関心事であることを確認し」と記して、生物の内在価値と手段的価値を併せて意識する。生物多様性の価値に関する論議は、害獣や害虫に価値を認めるのか、伝染病による人口調節の価値を認めるのか、などの深刻な問題を残している。
５．CBD 条約の内容（１）条約の前文
CBD 条約の前文は「①諸国が自国の生物資源について主体的権利を有することを再確認し、②諸国が自国の生物の多様性の保全及び自国の生物資源の持続可能な利用について責任を有することを再確認し、③生物多様性がある種の人間活動により著しく減少していることを懸念して、」と記す（番号は筆者による添付）。このうち①と②は、いわゆる南北問題への対処を含む。先進国は発展途上国の生物資源を採取し利用して利益を得るが、その利益は原産国に還元されていない。このため生物資源に原産国の主権が及8

報文

生物多様性と環境保全

ぶことをあらためて確認するとともに、生物資源の保全が原産国の義務であることを再確認している。③がいう「ある種の人間活動」とは、広域的な開発による生息地の破壊と分断、漁業権・狩猟権・地権などに保護された過剰な収奪、薬剤散布などによる無差
別的な化学汚染、交通運輸に伴う生物の無原則的な移動などをいう。人類は生物多様性に与える脅威を軽減する努力を重ねる必要があるが、野生生物に国境は無意味なので、努力は国際協調のもとで進めなければならない。
（２）条約の本文
CBD 条約の本文が締約国に求めるのはつぎの 3 点である。
1.法的措置による脆弱な生態系の維持、劣化した生態系の修復、絶滅危惧種の保護。
2.公平かつ衡平な生物資源の分配。生物資源には「現に利用され、もしくは将来利用されることがある、または人類にとって現在のもしくは潜在的な価値を有する遺伝
子源、生物又はその部分、個体群その他生態系の生物的構成要素」を含む。
3.発展途上国の生物資源保護計画に対する先進国の協力援助。
本文の 1 は条約加盟国に法に基づく生物学的多様性の保護保全を求める。地球上の種数は既知の種が 200 万程度、未確認種を含めると約 3000 万と推定されており、この
うち 1 日あたり 5～50 種が絶滅しているという。現存種の多くは現時点で資源的価値を持たないが、未来の利用価値は予測できず、また種の多様性を喪失したときに起こる生態系サービスの変化も予測不能 2)であるから、保全すべき対象は現存する全生物学的多様性、とりわけ喪失の恐れがある種や生態系等とせざるをえない。
本文の 2 がいう公平はルールに則り利益や感情にとらわれないこと、衡平は良心に則り正義の原則に従い均衡を保つことをいう（20 歳の青年と 8 歳の少年に 100 メート
ル競走をさせるのは、審判が公平でも衡平な行為ではないだろう）。公平衡平に分配すべきものは、現に経済価値等を有するものにとどまらず、将来経済価値等を持つかもしれないものを含めるので、結局は全生物とその部分ということになる。本文の 3 がいう発展途上国への援助は保全活動の国際的展開に不可欠である。なお、手頃でユニークな生物多様性の論考に本川達雄『生物多様性』（中公新書 2305、2015 年）がある。
６．生物学的多様性保全の手段（１）絶滅の恐れがある生物
生物の分布域は種類ごとに異なる。複数大陸に分布するものを広汎種、特定地域だけに分布するものを、その地域の固有種という。また、自然分布のものを在来種、人間活動によって自然には分布しない地域に持ち込まれ定着した種類を外来種という。分布域の狭いものは広いものより絶滅の確率が高い。外来種は既存の生態系を乱して在来種の生活を脅かす可能性を持つ。

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環境とカウンセラー 第 16 巻第 1 号（2020）

土地開発や土地利用の細分化、不適切な土地管理などは、その地の生物を消滅に導くことが多く、分布域の狭い種類や環境改変に耐えない種類の消滅例は多い。1966 年、国際自然保全連合 IUCN3）は絶滅の恐れがある動物のリストを公表したが、そのファイルの表紙が赤色であったことから、絶滅の恐れがある種をレッドデータ種（RD 種）、そのリストをレッドデータブック（RDB）とよぶ習慣ができた。我が国では環境省と各都道府県が IUCN に準じた RDB を作成し、不定期に改訂している。
生息域が縮小あるいは分断されて個体群が孤立し縮小すると、自由交配の範囲が狭ま
り近親交配が進むので遺伝的多様性が低下する。その結果、環境への適応幅が縮小し繁殖力低下の可能性が高まって個体群はさらに縮小し遺伝的多様性はさらに低下する。この繰り返しは個体群を消滅に導き、この現象を絶滅の渦という。渦を避けるには種個体
群に一定規模以上の生息域を確保し、また分断されている生息域を繋ぐ回廊を設ける必要がある。ただし、地理的隔離などで成立した変異のような遺伝子レベルの多様性の保存には、近縁種との交雑を避ける隔離が必要になる。
（２）外来種
外来種が新天地で繁殖すると在来種を脅かすほか、人の健康に危害（伝染病の媒介、寄生虫の伝播、傷害や花粉症の発生など）を及ぼし、また農林水産業や水利施設に損害を与えることがある。その対策として、わが国では特定外来生物を指定し、その飼養栽
培、保管または運搬、輸入その他の取り扱いを規制するほか、外来種防除等の措置を実施している。特定外来生物とは、外来種のうち「生態系等に係る被害を及ぼし、又は及
ぼすおそれがあるものとして政令で定めるものの個体（卵、種子その他政令で定めるものを含み、生きているものに限る。）及びその器官」をいう。「生態系等に係る被害」とは「生態系、人の生命若しくは身体又は農林水産業に係る被害」をいう。特定外来生
物は研究等のため環境大臣の許可を受けた場合を除いて輸入、飼育栽培、移動、保管、野外に放つこと等が禁止されている（キャッチ・アンド・リリースは適法）。
（３）保護と保全
野生生物の維持増殖を図る手法に保護と保全がある。保護は人間の干渉を禁じる手法
で、野生生物の採取・捕獲・殺傷等の禁止と保護区の設定などがある。保全は生物の維持増殖や生態系の回復に有効な手段を積極的に講じる手法で、保全区域の設定と開発行為の制限等に加えて生息地、繁殖地の造成と保全活動の継続、有害生物の駆除、育苗育雛などがある。自然保護の歴史は古いが、保護区を設定し放置したところ草原が遷移して高木林となり多数のゾウが餓死したなどの例があり、現在では保全策が極めて重要とされている。しかし、我が国には保護と保全になお不分明な面がある。里山の雑木林を立入禁止として保護する例があるが、長年にわたる人為攪乱のもとで維持されてきた雑木と下草や蝶などを手入れ（保全活動）なしに維持することはできない。種の保全には、
その生活史を完結できる環境の保全が必須となる。

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報文

生物多様性と環境保全

７．生物学的多様性の保全と自然認識等
生態系は複雑系で、初期条件の些細な相違が結果に大きく影響する世界であり、その保全には試行錯誤の面が多い。また CBD は現代社会の刹那的功利主義になじまず、このため世代間倫理（人類の永続を望み信じる立場）からの取り組みの必要が論議される。こうしたこともあって、条約は締結され法律は制定されたものの、その展開には多くの困難と矛盾が伴う。
人々の自然観は CBD に影響するが、我が国の自然観は欧米のそれとかなり異なる。欧
米の自然は人間界の外にある客体であるが、我が国では人間と自然が概念的に連続して 4)、「自然との共生」のような語を用いる。欧米には天地創造神話に由来する「創造物の執事たる人」の心構え（stewardship）があるが、我が国にそれはない。明治以前の日本に自然の概念はなく、自然をおのずからの意味に用いて、現在でも自然再生事業 5)の参加者から「自然のことは自然にまかせて」との声が挙がる。
日本の自然観を論じたベルク（1986）は「西欧人にはロゴス 6）という唯一絶対の根拠しかないが、日本の自然は『おのずからしかり』という性格のもので、人はそれを退ける
資格を持たず、自然の根拠を認め、それと妥協しなければならない 7)」と述べる。彼は「恐らく日本は、あまりにも豊かな自然に恵まれすぎたのかもしれない。われわれはそれに甘えて、自然に暴虐のかぎりをつくしてきた。だがもうそれは許されない。日本の自然は、その人情とともに、まさに荒れはてようとしている」(朝日新聞社説、1970.4.13)という文章を取り上げ、欧米人からすると、自然を擬人化するこの社説は、甘ったれた気取り
か未開性を示すものにしか見えないという。ただし、我が国になお残る「環境とともに生きる知恵」を評価する欧米人も多い。
過去を継承する植生域の保全は地域における CBD の基盤である。茨城県の場合、その地の過半は国の環境基本計画（1994）がいう里地自然地域（二次的自然が卓越し人間活動の影響下で形成された生態系が広がる地域）で、かつてはオタマやドジョウが住む水田、秋の七草が咲く採草地とキノコが採れる林地が広がっていた。こうした景観域の形成は、少なくとも風土記の時代から連綿と続いた作業の結果であり、それを維持したのは長塚節の小説『土』が語る伝統的農作業等である。林野や農地は残るものの、その管理が大きく変化した現在では、行政等が意図的な手段を積極的に講じない限り「郷土の生物多様性」の保全は至難と言わざるを得ない。
注：1) 生産者は無機物を原料に有機物を生産する生物、消費者は有機物生産の能力を持たず消費だけを営む生物。ミクロ消費者を分解者とも言うが、その作用に消費者との機能上の差はない。

11

環境とカウンセラー 第 16 巻第 1 号（2020）

2) 種の除去実験は結果に責任が持てないこともあって実施困難であり、生態系の挙動に関するシミュレーションはコンピュータの能力不足もあって実用の域に達していない。
3) IUCN(International Union for Conservation of Nature and Natural Resources)
は世界 120 ヶ国以上の政府と NPO 等が参加して持続可能な発展と生活質(QOL)の向上を目指す国際組織。持続可能とは資源利用を環境破壊なしに継続できる、資源を枯渇させずに利用できる、野生生物を絶滅させずに開発できることをいう。
4) たとえば梅沢忠夫・多田道太郎編『日本文化の構造』、講談社現代新書 278。
5) 自然再生事業は自然再生推進法に基づき、過去に損なわれた自然環境を取り戻すことを目的に、行政・住民・専門家等が参加する保全・再生・創出・維持管理事業。
現在は全国に 26 の事業が組織されており、茨城県に霞ヶ浦河川事務所を事務局とする霞ケ浦湖畔の再生事業がある。
6) ロゴスは宇宙の理法、論理。新約聖書にある「初めに言があった」の言で、この世の原点にロゴスがある。哲学では悟性でパトス（感性）に対峙する。
7) これは、我が国の人々が西欧人の経験しない大地震・大津波・大洪水などに見舞われて何もかも瞬時に失うことを強いられ、人の世の儚さ（もののあはれ）という感覚が縄文以来の精霊信仰に重なって生まれたという。我が国に自然を宥める発想は多いが征服する発想はまれ。
文

献・ Elton, C.S. 1958. The Ecology of Invasion by Animals and Plants, Methuen,
London. 邦訳：川那部浩哉ほか 『侵略の生態学』(思索社、1971.)
・ Leopold, A. 1949. A Sand Country Almanac. Oxford Univ. Press, Oxford.
・ Odum, E.P. 1971. Ｆｕｄａｍｅｎｔａｌｓ ｏｆ Ｅｃｏｌｏｙ．2nd ed.
Saunders, Philadelphia.
・オギュスタン・ベルク著 篠田勝英訳 『風土の日本』（ちくま学芸文庫、1988）
・ Tansley, A.G. 1935. The use and abuse of vegetational concepts and terms.
Ecology, 16, 284-307.
・ Vallentyne, J.R. 1986. The necessity of a behavioral code of practice forliving in the biosphere, with special reference to an ecosystem ethic. In N.
Polunin(ed.), Ecosystem Theory and Application. John Wiley & Sons, Chichester.

12環境保全活動と安全管理について〜ボランティア・市民活動が安全安心な社会を目指して〜
佐々木哲美
土浦労働安全コンサルタント事務所
認定 NPO 法人宍塚の自然と歴史の会
NPO 法人代表
副理事長

茨城県環境カウンセラー協会

会員

1. はじめに環境教育とは、人間の生存の危機を解決するための学びである。そして、環境保全
活動とは、地球環境保全、公害の防止、生物の多様性の保全等の自然環境の保護及び整備、循環型社会の形成その他の環境の保全（良好な環境の創出を含む。以下単に「環境の保全」という。）を主たる目的として自発的に行われる活動をいう（環境教育等促進法第 2 条）と定義づけられている。
筆者は、総合建設会社の土木技術者として工事現場に長年携わったのちに、労働安
全コンサルタントとして働く者の災害防止を職業としている。また、地元で 30 年近く
里山保全活動に関わってきた。その経験から、日本では環境保全活動を行う際の安全教育は体系的に学ぶ所も機会も与えられていないといって過言ではない。
環境カウンセラーは、市民･NGO･事業者などの行う環境保全活動に対し助言など(＝
環境カウンセリング)を行う人材と位置付けられている。ボランティア・市民活動を行う人たちが安全で安心して活動ができるように支援することが環境カウンセラーの１つの使命だと思う。
ここでは、広い視野で災害の現状を捉え、すべての人が安全な社会の構築と環境カ
ウンセラーの役割について考察する。
2. そもそも災害とは何か？
災害とは，その要因(素因や原因など)が自然的なものであれ人為的なものであれ、人間および人間社会になんらかの破壊力が加わって、人命が失われたり社会的財産等が失われることによって、それまでに構築されてきた社会的均衡が崩れることをいう。
人間社会が構築している均衡というものは、歴史的な時代の違い、技術力の差、地域特性の違いなどによって異なる。すなわち災害の様相は自然的地域特性や文化的地域
特性の違いによって異なるため、きわめて多様な現象となって現れる。（出典：世界大百科事典 第２版）
災害は社会学的定義と安全工学的定義から下記の表１通り分類される。

13

環境とカウンセラー 第 16 巻第 1 号（2020）

このように人間の生命と財産を脅かす災害は多岐にわたる。ここでは、人為的災害の日常災害（事故）または労働災害について焦点を絞って述べることにする。
3. 人為的災害はなぜ起きるのか
人為的災害の発生メカニズムは、４つの要因（４Ｍ）に安全管理の欠陥が生じ、不安全な状態や不安全な行動が合致したとき事故になり、

図１ 人為的災害の発生メカニズム

それに人が接触することにより災害が発生する。４つの要因（４Ｍ）とは、物事を人間（Man）の原因、設備（Machine）の原因、作業（Media）の原因、方法（Method）の４つの視点で考えることである。
4. 人為的災害の発生状況(1) 労働災害
労働災害による死亡者は昭14

図２ 労働災害発生状況

厚生労働省「労働災害発生状況」

報文 環境保全活動と安全管理について～ボランティア・市民活動が安全安心な社会を目指して～

和 36 年をピーク（6,712 人）として長期的に減少傾向を示しており、平成 30 年では 909 人となり、過去最少となった。一方、休業 4 日以上の死傷者数は 127,329
人と３年連続で増加した。業種別では、建設業 309 人（34%）、製造業 183 人（20%）、
陸上貨物運送業 102 人（11%）、そして第三次産業は 243 人（27%）である。型別労
働災害は、墜落・転落 256 人（28%）、交通事故 175 人（19%）、はさまれ･巻き込
まれ 113 人（12%）である。ここ 50 数年で労働災害死亡者は全産業で 1/7 以下に減少しているが、近年はその減少が鈍化している。また、死傷者は増加に転じているが、主な理由として、陸上貨物運送業や社会福祉や小売業などのサービス業で災害が急増していることによる。
(2) 農業災害
平成 28 年の農作業死亡事故件数は 312 件であり、前年より 26 件減少した。事故
区分別にみると、農業機械作業に係る事故 217 件(69.6%)、農業用施設に係る事故14 件（4.5%）、農業機械・施設以外の作業に係る事故 81 件（26.0%）であり、それぞれが例年と同じ傾向になっている。昭和 40 年代中頃で農作業死亡事故件数は400 件程度と言われているので、この 50 年間の減少は他産業と比べると微少にとどまる。
注目すべきは、農業就業人口が昭和 45 年に 1,025 万 2 千人であったのが平成 27
年には 209 万 7 千人と約 1／5 に減少、基幹的農業従事者は、昭和 45 年に 704 万 8千人であったが、平成 27 年には 175 万 4 千人と約 1／4 に減少している。このことから農作業死亡率は急激に増加していることになる。
(3) 労働者以外の災害
特に災害が多いと言われている建設業の労働災害死亡者が昭和 40 年代中頃に
2,400 人以上あったが、平成 30 年の死亡者数が 309 人と１／７以下に減少している。
しかし、建設業で働く人の死亡者数は 400 人を超えていると言われている。なぜか？それは建設業の一人親方・中小事業主等は労働者でないので労働災害統計には含まれないからである。社会保険への加入を強化すると事業者負担から、今まで雇用していた職人を外注扱いにする傾向がみられる。建設業の一人親方・中小事業主
等は平成 30 年の死亡災害者は 96 人おり、就業者は 100 万人以上と言われている。
その他にも、シルバー人材センターやボランティアで働く人は労働者でないことから労働災害統計に含まれない。従って、災害件数の正確な数字はわからない。
(4) 産業災害以外の災害①

交通事故
平成 30 年に発生した交通事故は、発生件数 430,601 件、死者数 3,532 人、負傷者数 525,846 人であり、警察庁が保有する昭和 23 年以降の統計で最少となった。状態
別死者数は、歩行中の死者 1,253 人（35,6%）、自動車乗車中 1,197 人（33.9%）、
自転車乗車中 453 人（12.8%）である。特に歩行中の 65 歳以上の高齢者の占める割
15環境とカウンセラー 第 16 巻第 1 号（2020）

合が高く、70.1%に上っている。また、年齢別死者数は 65 歳以上の高齢者が 1,966人（55.7%）と最も多く、平成 24 年以降全死者数の 5 割以上となっている。交通事
故死亡者数が最も多かったのは、第一次交通戦争と呼ばれた 1970 年の 1 万 6765 人
から５分の 1 にまで激減した。しかし、日本の交通事故死者数は、事故から 24 時間以内に亡くなった人をカウントするので、事故から 24 時間後に亡くなった人は、基本的に、交通事故死者数にカウントしない。従って、交通事故死傷者数の激減は医療の進歩に隠されている面は否定できない。
②

不慮の事故
平成 29 年の全死因（1,340,397 人）

表２ 主要死因別死亡者数・構成割合（平成 29 年）のうち天災を含む不慮の事故（40,329
人）は第 6 位である。種類別死亡者数は、「転倒・転落」9,673 人（24.0%）が、最も多く、次いで「不慮の窒息」9,163 人(22.7%)、「不慮の溺死及び溺水」8,163人(20.2%)となっている（表２）。不慮の事故は家庭の中で多く発生している。
平成 29 年の不慮の事故から交通事故死
亡者 5,004 人を除いた 35,325 人の 41.5%（14,671 人）が家庭の中の事故で死亡している。これを年齢階層別にみると 65
歳以上の高齢者が特に多く 8 割を超えて
いる。
③

火災
平成 29 年の出火件数は 39,373 件、火災による死者 1,456 人である。出火原因の
1 位たばこ 3,712 件、２位放火 3,528 件、３位こんろ 3,032 件と続いている。平成
28 年の火災件数（36,831 件）のうち住宅火災が約 3 割（11,354 件）を占め、全火
災死亡者数（1,452 人）の 7 割（987 人）を占めている。平成 18 年住宅火災の死亡者数（1,187 人）から 1 割以上の減少傾向にあるが、65 歳以上の高齢者が約 7 割と高齢化の進展を反映した増加傾向になっている。

4

その他の災害その他にも感電事故、海難事故、中毒等事故、ガス爆発、山の遭難事故、夏の水難事故などもある。

5. 里山保全活動を事例として(1) どんなところ？「宍塚の里山」

16

報文 環境保全活動と安全管理について～ボランティア・市民活動が安全安心な社会を目指して～

JR 土浦駅・つくば TX つくば駅から、いずれも約 4km にある「宍塚の里山」は、東京駅から 50km、土浦市宍塚側が 100ha、つくば市側が約 80ha の里山である。環境省「生物多様性保全上重要な里地里山」に選定され、中央にある宍塚大池は、
広さ約 3.3ha の溜め池で、「ため池百選」（農林水産省）にも選定されている。
この里山は雑木林・谷津・田や畑・草原・湿原、昔ながらの小川や湧水など、多様な自然環境によって構成され、多様な図３ 宍塚里山の景観

環境要素が幾多の生き物を育む場となり、レッドデータブックに掲載されている数多くの種が確認でき、この里山の重要性の根拠の一つとなっている。また、里山は人の暮らしと共に利用されてきた場所であり、大池を囲むように旧石器時代から近代までの遺跡、遺構が高密度に散在し、池の北側には宍塚古墳群、南西側には国指定遺跡である上高津貝塚が存在する。
まさに自然環境、歴史的な環境に恵まれた里山となっている。

(2) 活動団体の紹介
認定 NPO 法人宍塚の図４ 活動の６つの基本

自然と歴史の会は、ここに魅せられた近隣
住民が 1989 年に発足させ、保全活動を 30 年間
継続してき

た。「宍塚

の里山」全体としての保全・利活用を主眼とし、自然環境調査、地元住民からの聞き書き調査、雑17環境とカウンセラー 第 16 巻第 1 号（2020）

木林、草原、竹林、湿地、小川の保全、畑での耕作、谷津田農家の耕作支援、自然農田んぼ塾による有機水田耕作の実践などの活動を行っている。また、テーマ
別観察会、毎週の観察会、探鳥会、田んぼの学校の開設、学習会などの環境教育活動も進めている。さらに、会報の発行、土浦市、つくば市の小学校への案内配
布、シンポジウム開催などの普及活動も実施している。その結果、各方面から褒章を受けるなど社会的評価を得て、市民の関心も高まっている。地元自治体は、現時点では、この地域の将来を市街地開発と保全の両論併記の形としている。当NPO 法人は、この緑豊かな自然環境を保全するために、ここで展開されている活動を活かした将来設計をするように働きかけている。
(3) 保全活動と安全管理保全活動が活発化するにつれ、参加者が増えてチェーンソーや刈払い機を使う頻度も増えていくのでケガの心配が出てきた。ボランティアは労働者ではなく、自主活動であり、ケガをしても自己責任である。といってもケガをするときは労働者だけでなく当事者は悲惨であることから 3 つのことについて対策を考えた。
1

ボランティア参加者の安全
ボランティア参加者がケガをしないために安全教育の開催、ヘルメットなど服装の装備、朝礼・ミーティングなど日常安全点検の実施を行う。

2

被災者の補償もし万が一ケガをしても補償が受けられるようにボランティア行事保険、ボランティア活動保険などへの加入、特にチェーンソーを使用する作業はボランティア活動保険の対象外なので民間の傷害保険やグリーンボランティア
保険に加入しなければならない。

3

主催者の責任図５ 安全教育の状況

ボランティア活動におけるNPO 法人理事などの行事主催
者は、労使関係が成立していないことから事業者責任は負わないが、民事の安全配慮義
務違反で訴えられる可能性はあることを十分認識していなければならない。万一の活動団体に起因する災害や物損事
故に備え傷害賠償保険に加入する必要がある。NPO 法人でも職員やアルバイトを雇用する場合は労災保険に加入し、事業者責任を果たさなければならないことは言うまでもない。

18

報文 環境保全活動と安全管理について～ボランティア・市民活動が安全安心な社会を目指して～そのような状況下、会主催で 2012 年からチェーンソー特別教育、刈払機従事者安全教育を法令に基づき毎年実施している（図３）。今では、作業に参加する全員が有資格者で、ヘルメットは全員着用、始業前のラジオ体操、ミーティングは当たり前になってきた。全国のボランティア団体の見本となることを目指している。
6.

環境保全活動の安全安心を求めて(1)安全教育普及の提案

図６ ボランティアの安全教育システムの構築

企業が安全教育に力を入れているのは労働安全関係法令により、事業者に労働者の安全を図ることを義務づけていることも大きな理由である。従って、講習の費用も当日の賃金も企業が負担しているのが一般的である。ボランティアは法的な制約もなく自己責任・自己負担である。しかし、ケガをするのは、労働者であろうがボラン
ティアであろうが一緒である。ボラン
ティア活動が安心してできる仕組みを作り上げなくてはならない。ここで「安全を巡るＷin･Ｗin の関係」を提案したい（図６）。
例えば、損保会社が環境保全団体に安全教育のための資金を提供し、環境保全団
体は労働安全コンサルタントに安全教育と安全管理体制の構築の指導を依頼する。
そのことにより災害が減少し、保険料率も下がる。現在でも、損保会社は社会活動団体に多額の寄付を行っている。その一部を安全教育に限定して支出して頂ければ、実現可能と思われる。この様に、知恵を出し合って仕組みを作り上げることが必要である。
(2)災害補償制度の充実
社会福祉協議会のボランティア活動保険はチェーンソーを使用する作業には適用されないなど欠点がある。そこで、
ボランティア活動する者が等しく補償を受けられる労災制度のよう

図７ 国民の安全教育の基本となる法律の制定の必要性なものが必要である。
(3) 支援体制の確立
学校における安全管理に関し必要な事項を定めた「学校保健安全法」があり、教育現場では取19

環境とカウンセラー 第 16 巻第 1 号（2020）

り組んでいる。労働災害を防止するために「労働安全衛生法」があり、産業界では事業者と労働者が取り組んでいる。防災教育は国、都道府県、市町村など防災に関する責務を負って、様々な取り組みを行っている。火災防止は消防、交通事故防止は警察と安全教育の取組みが頭に浮かぶ。その他にも医療、航空、鉄道など、安全管理の厳しい取り組みは広く知られるところである。安全教育をこの様に分割して行うのではなく、幼少期から社会に出て働き、終末期に至るまで一貫して行う必要性を感じる。
７．最後に将来、安全の基本となる法律を定め、幼少期から社会に出て働き、終末期に至るまで一貫した安全教育を国が責任を持って行うべきである。環境教育の最前線にいる環境カ
ウンセラーが自然環境の脅威を含めて、自らと仲間の身を守る安全教育を担うべきものと考える。特に子どもの頃からの安全教育が重要である。
参考文献：「安全の指標

令和元年度」中央労働災害防止協会

20

環境関連法規の維持管理に関する考察
飛田秀幸
ＮＰＯ法人 茨城県環境カウンセラー協会 理事
１．はじめに茨城県環境カウンセラー協会が主催する「連続講座」のテーマとして「優しい環境法の解説」を取り上げ、エコアクション２１（以降はＥＡ２１とする）の関係者（特に認証取得事業者）向けに昨年企画した。その理由は、環境関連法の解釈が難しいこと更に改正に対して認証取得事業者の迅速な浸透ができていないことが、ＥＡ２１の審査を通して伺えるため、及び茨城県環境カウンセラー協会の会員とＥＡ２１の審査員を兼務している者が多いことから「連続講座」に認証取得事業者を呼び込んで解説できればとの思いがあった。
実施計画では、最初に筆者が環境関連の法律を解説し、理事長から続編として法律の運用上で且つて課題があった事例を紹介することになっていた。
通常の「連続講座」の参加希望者は当日直接会場に来て参加しているが、今回は、テキス
トを使用したかったために、事前に参加者の登録を募ることにした。開催の案内と募集を審査員から認証取得事業者に募ったところ、参加を希望する事業者がなく、「連続講座」の開催を見送った。
本考察で環境関連法の制定・改正の仕組みや情報の抜粋を審査員から認証取得事業者に伝達できればとの思いで出筆することにした。詳しくは、参考文献 1)、2)、3)を参照願いたい。

２．法体系と区分について
日

本

国

憲

法

法律

国会の議決により制定

政令

内閣が制定、改正

水質汚濁防止法施行令

省令

各省の大臣が発する省令

水質汚濁防止法施行規則
排水基準を定める省令

告示

国の機関が国民に周知

水質汚濁に関する環境基準

環境基本法、水質汚濁防止法

通達

国の機関が地方公共団体に発する行政文書

条例

地方公共団体の議会の議決により制定、改正されるもの

図１

環境法と下位法令の関係- 21 -

茨城県生活環境保全条例

環境とカウンセラー

第 16 巻第 1 号（2020）

図１に環境法と下位法令の関係を示した。
環境においては、「環境基本法」が最上位にあり、表１に示す５区分で構成されている。
表１ 法の区分と名称
法の区分

法

律 の 名

称

地球環境関連省エネ法、温暖化対策法、フロン排出抑制法、オゾン層保護法

公害関係

大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、悪臭規制法、地盤沈下防止法―――以上を典型七公害という。

廃棄物・３Ｒ

循環型社会形成基本法、廃棄物処理法、ＰＣＢ廃棄物特措法、資源有効利用促進法、各種リサイクル法、グリーン購入法

化学物質等

化審法、化管法、毒劇法、ダイオキシン特措法、労働安全衛生法、消防法

生物多様性

自然環境保全法、自然公園法、環境影響評価法、鳥獣保護管理法、種の保存法、外来生物法

労働安全衛生法や消防法を環境関連法規に含めないとする考え方もあるが、ＥＡ２１の２０１７年版では、「課題とチャンス」という取り組みが採用され、職場環境における安全や火災発生の課題を浮き彫りにすることが求められていることから筆者は、労働安全衛生法や消防法を含めることを推奨している。
３．公布と施行について
いつどんな流れで法律が制定・改正されるのかを知ることは、タイムリーな対応をするための手掛かりになる。日本の法律は、後追い法と呼ばれており、公害問題がその具体例になる。公害が発生してから対策として規制が開始されている。これに対してフロンによるオゾン層の破壊は、研究者が予測し、検証して警鐘を発信して規制が始まった。
国会議員

法成立の流れ

草案作成答申問題・課題の勃発

法案提出

省庁の審議会
成立
情報の収集
企業の対応
施行の準備
施行開始
図２

公布

施行

公布と施行

図２に法律の公布と施行の流れを示し、企業はいつ情報を収集して施行に備えるのかを示した。通常公布から施行までは、一定の準備期間があり、実例を４章に示す。また改- 22 -

報文：環境関連法規の維持管理に関する考察

正情報の入手方法として、①環境法の加除式の冊子発行事業者と契約していると改正された箇所が郵送されるため、図２のような監視の手間が省ける。②参考文献に記した環境
法の書物類は本屋にて購入可能であり、法律の動きを察してから本の改版内容を確認し、最新版を購入すると良い。③政府が発行する官報の購読を契約しておくと自動的に郵送される。④インターネットに詳しければ、環境省、法務省等のホームページから閲覧ができる。4)5)6)7)8)9)⑤行政の窓口（例えば環境保全課）に行き、最近の動向を訪ねる方法もある。法律は、解読が難しく上記の②及び⑤を推奨したい。
４．法律と下位法令の関係の実例
図１の右欄に例として水質汚濁防止法の上位と下位の法律の関係を示した。各法律には、同様な関係が構成されている。図３にその関係と公布と施行の例を示す。
例：水質汚濁の関係
水質汚濁防止（Ｈ８．６．５ 公布）法律第５８号
貯油施設等の破損その他の事故が発生し、公共用水域に排出又は地下に浸透したことにより、生活環境に係る被害を生ずる恐れがあるときは、応急の措置を講ずると共に速やかに事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届けなければならない。
水質汚濁防止法施行令（Ｈ８．７．５ 公布）政令第２０８号
政令で定める油とは、原油、重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油、動植物油をいう。
政令で定める施設とは、油を貯蔵する貯油施設、油を含む水を処理する油水分離施設をいう。
共にＨ９．４．1 施行
図３

法律と下位法及び公布と施行の実例

５．環境基準と規制基準の関係
図４に環境基準と規制基準の定義と実際の規制値の例を示す。更に環境基準の達成が困難な地域（東京湾等）では、「総量規制基準」もあり、一定規模以上の事業場からの汚染負荷量（ＣＯＤ及びりん）の許容限度を決めている。一般的には規制基準は環境基準に対して一桁緩い数値が決められている。規制基準には、都道府県により厳しい①上乗せ基準と②規制基準で定めていない横出し基準があり、共に法違反の対象になる。
環境基準とは人の健康と保護と生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準
・大気汚染・水質汚濁・土壌汚染
・騒音・ダイオキシンによる大気の汚染、
水質の汚濁及び土壌の汚染
これらについて数値で定めたもの。
一例：水質のカドミニウムの環境基準
0.003mg/ℓ 以下

図４

規制基準とは排出抑制基準で、各個別の防止法で決められ守らなくてはならない基準
・大気・水質（地下浸透を含む）・下水道・騒音・振動・悪臭等
これらについて数値で定めた許容限度で目標の達成手段となる。
水質のカドミニウムの規制基準
0.03 mg/ℓ 以下
東京都のカドミニウムの規制基準 （上乗せ）
公共用水域への排水(新設工場)の規制値
0.003 mg/ℓ 以下

環境基準と規制基準- 23 -

環境とカウンセラー

第 16 巻第 1 号（2020）

６．具体的な法律の解説
環境関連の全ての法律を示し、詳細に内容を紹介するには限界があることから中小企業の規模で該当すると思われる法律に限定して解説する。
（１） エネルギーの使用の合理化に関する法律（目的）
第一条 この法律は、内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措
置その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置等を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
適用の対象として①工場、事業場（オフィス、小売店、飲食店、病院、ホテル、学校、
サービス施設等）を設置して事業を行う者が該当し大規模工場等への規制が中心。年間のエネルギー使用量を原油換算で 1,500kℓ以上使用している事業者を「特定事業者」とし、届出や報告が求められている。②輸送業者、荷主で運輸の省エネ措置が求められている。
③住宅・建設物の建築主、所有者、管理者、住宅供給事業者が該当し、建築物・住宅の省エネ措置で平成２９年より「建設物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に移行した。④エネルギー消費機器等の製造又は輸入事業者、熱損失防止建築材料の製造、加工又は輸入業者で、「トップランナー基準」を設置。省エネ機器の開発・促進、販売の普及が狙い。
ＥＡ２１の認証取得事業者では、法的には非該当とは推察されるが、省エネ機器の導入
は、事業を行う上で経費の削減なることから注目は必要です。
（２） フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（目的）
オゾン層を破壊し又は地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類の大気中への排出を抑制するため、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針並びにフロン類及びフロン類使用製品の製造者等並びに特定製品の管理者の責務を定めるとともに、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化のための措置等を講ずる。
ＥＡ２１の認証取得事業者は、業務用のエアコンや冷凍冷蔵機器の管理者に該当し、適正管理が義務付けられている。①適切な場所への設置として機器の損傷等を防止するため、適切な場所に設置し、設置する場所の環境保全。そのため点検が難しい屋根等への設置は好ましくない。②全ての業務用のエアコンや冷凍冷蔵機器は、３ケ月に一度の簡易点検が義務付けられ、点検記録が必要になる。また７．５ｋＷ以上の冷蔵機器及び冷凍機器
は、専門業者による年に一回の定期点検が必要。更に５０ｋＷ以上のエアコンディショナ
ーも、専門業者による年に一回の定期点検が必要。また７．５ｋＷ以上～５０ｋＷ未満のエアコンディショナーは、専門業者による３年に一回の定期点検が必要。
③漏洩防止措置、修理しないままでの充填の禁止。④点検等の履歴の保存が求められている。

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報文：環境関連法規の維持管理に関する考察（３） 大気汚染防止法（目的）
第一条 この法律は、工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進し、並びに自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに大気の汚染に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。
ばい煙発生施設のボイラーとしては、伝熱面積が１０ｍ2 以上又はバーナの燃焼能力が、重油換算１時間当たり５０ℓ以上が該当する。また溶解炉や石油ガス洗浄装置等についても規模が設定されている。ＥＡ２１の認証取得事業者は、上記の規模の設備の保有がなく、ボイラーの運転資格やばい煙の測定等が不要な小型ボイラーが多いが、労働安全衛生法
では、年に１回の自主点検が求められている。
ＥＡ２１の認証取得事業者で洗浄施設として揮発性有機化合物の使用や粉じん発生施設等の保有例があり、届け出義務、濃度の測定義務、排出基準の遵守が必要である。また
労働安全衛生法では、職場環境の測定で有機溶剤の濃度や粉じんの濃度測定が、必要になっている。
（４） 水質汚濁防止法（目的）第一条 この法律は、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進すること等によって、公共用水域及び地下水の水質の汚濁（水質以外の水の状態が悪化することを含む。以下同じ。）の防止を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。
公共用水域は、河川、湖沼、港湾、沿岸海域に分けられ、規制基準が異なる場合がある。
特定施設としては、①特定された有害物質を含む排水を排出する施設。②生活環境に係る被害を生じるＣＯＤ他の汚染水を排出する施設。③指定地域特定施設として、２０１人
以上５００人以下のし尿浄化槽がある。
指定施設として有害物質を貯蔵・使用し又は指定物質を製造・貯蔵・使用・処理する施設が該当する。
特定施設を設置する工場・事業場からの排出水には、生活環境項目に関する排出基準が定められ、日量５０ｍ3 以上の排水量がある場合にのみ、測定義務がある。
水質汚濁防止法には、事故時の措置の規定があり、他の関連法に先駆けて制定された経緯がある。このことは、工場・事業場の施設で事故が発生して排出水として有害物質、指定物質及び貯油施設からの油等が公共用水域に流出した事例が多く発生したことを裏付けている。大量に流出させた場合は、応急措置を行うとともに都道府県知事に届け出ることが義務付けられている、貯油施設とは、図３に示した油類の貯蔵施設をいい、貯蔵量とは関係なく、事故時の措置が適用される。

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環境とカウンセラー

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茨城県における条例としては、「水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例」10)があり、１０区分した水域に排水基準を設けおり、10m3 以上でも対象になる場合がある。
（５） 下水道法（目的）第一条 この法律は、流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項並びに公共下水道、流域下水道及び都市下水路の設置その他の管理の基準等を定めて、下水道の整備を図り、もつて都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。
使用開始時の届出が必要な事業場として①水質汚濁防止法による特定施設を設置している又は設置する場合。②上記①以外で汚水を日量５０ｍ3 以上の排水している場合。③
上記①、②以外で次の排水がある場合は、除害施設の設置必要となる。ノルマルヘキサン
として鉱油類含有量：５ｍｇ／ℓ以上、動植物油類含有量：３０ｍｇ／ℓ以上、ｐＨ５以下、９以上、温度４０°Ｃ以上等の場合。
ＩＳＯの審査時において、サイト内に食堂があり電気分解でアルカリイオン水を作り料理に使用していた場合に不要な酸性水を下水道に流すために中和処理をする除害施設を設置していた事例があった。
（６） 浄化槽法（目的）第一条 この法律は、浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制するとともに、浄化槽工事業者の登録制度及び浄化槽清掃業の許可制度を整備し、浄化槽設備士及び浄化槽管理士の資格を定めること等により、公共用水域等の水質の保全等の観点から浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図り、もつて生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
浄化槽設置前に知事への届出が必要。法定検査として①７条検査：浄化槽の使用開始後３ケ月を経過した日から５ケ月以内に指定検査機関（第三セクター）による水質検査を受ける。②１１条検査：毎年１回指定検査機関による外観検査、水質検査、書類審査を受ける。
清掃事業者及び保守点検事業者（民間）による１０条検査を行う。点検の周期は、浄化槽の規模により異なる。
（１回／週～１回／４ケ月）（７） 騒音規制法（振動規制法は、騒音規制法に極似のため解説を省略）（目的）第一条 この法律は、工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行なうとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする。
適用の対象となる①特定施設は、金属加工機械、空気圧縮機（原動機の定格出力が７．５ｋＷ以上）等、②設置の事前届出、変更届出を工事開始の３０日前までに市長村長へ提出。③騒音の規制基準は、都道府県知事が指定地域（第１種～第４種区域）を定める。
測定は、朝、昼、夕、夜の時間帯に事業所の境界で行い、規制基準値は、夫々異なる。

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報文：環境関連法規の維持管理に関する考察

事業所の近く（５０ｍ以内）に学校、病院がある場合は、－５ｄＢ規制基準値より厳しくなる。事業者の測定義務はない。
（８） 循環型社会形成推進基本法（目的）
第一条 この法律は、循環型社会の形成について、基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定める
ことにより総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
製品等が廃棄物等になることが抑制され、適正に循環的な利用が促進され、循環的な利用として優先順位を定めている。①発生量の抑制、②再利用、③再生利用（マテリア
ルリサイクル、サーマルリサイクル、ケミカルリサイクルの順）、④適正処分。
（９） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（目的）
第一条 この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全
及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
委託の基準は、①排出事業者と収集運搬事業者、②排出事業者と中間処理事業者と夫々契約する。契約の際は、行政が認めた許可証の期限（通常の有効期間は５年、優良事業者は７年）の確認が必要。紙による産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）の管理として、処理の戻り日期限管理が行われ、Ｂ２，Ｄ票は、発行日から９０日以内に手元に戻り、Ｅ票は、１８０日以内に戻ったことの確認が必要。電子式の場合は、自動的に処理されるため処理の戻り日期限管理が不要。
保管の基準は、廃棄物置場の管理で、指定のサイズ（縦６０ｃｍ、横６０ｃｍ）の掲示板に必要事項を記して、保管場所の見やすい箇所に設置が求められている。
水銀含有の廃蛍光灯が産業廃棄物に指定されたことで、破損しない保管場所を確保
し、掲示板に明記が必要。
（１０）毒物及び劇物取締法（目的）第一条 この法律は、毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締を行うことを目的とする。
ポイントは、①盗難を避けた保管庫、保管室の施錠管理、②棚卸の励行。③毒物、劇物の表示の徹底。毒物は、赤地に白文字。劇物は、白地に赤文字。
（１１）消防法（目的）第一条 この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。
定められた危険物の種類に応じて指定数量が決められ、指定数量の１倍を超えた- 27 -

環境とカウンセラー

第 16 巻第 1 号（2020）

保管をするには、危険物倉庫に保管し、保管する危険物を特定し、最大保管量を指定
数量の倍数で決定し、消防署に許可申請が必要で審査を受ける。避雷針や消火器の設置が必要。指定数量が１倍に満たない場合は、少量危険物保管庫の申請を行う。
ＥＡ２１の登録事業者で合成樹脂のペレットを材料にした射出成型業者の場合で、材料の保管量や製品の保管量の合計が３，０００ｋｇを超える場合は、指定可燃物の保管に相当し、消防署に許可申請が必要で審査を受ける。保管だけでなく、建物内で危険物を使った作業をする場合は、危険物取扱所として申請できる。また指定可燃物の場合も指定可燃物取扱所の申請ができる。
５０人以上の従業員のいる事業所では、防火管理者の設置が必要で、資格を取得し、消防署に届ける。消防組織を作り、定期的に消火訓練を計画し、訓練の計画書を最寄りの消防署に提出しなくてはならない。
７．その他の法律の動向①労働安全衛生法関係：ストレスチェックに関する平成２９年７月の調査での実施
率は、８２．９％。まだまだ低い。働き方改革の規制により長時間残業者は、ほぼ全国的に解消し、今は効率の良い仕事をするために業務を分析して改善を目指す
方向に向きつつある。
②廃棄物処理法関係：特別産業廃棄物の大量排出事業者（前々年の発生量が５０ｔ以上）は、電子マニフェストを義務化。令和２年４月１日 施行
８．おわりに紙面の関係で環境関連法律の概略の説明になった。手元に最新版の参考文献を置き、法律の動向を見定めて欲しい。その際に本投稿文がアシスト役となればと思う。
参考文献
１）図解でわかる！環境法・条例

第一法規

安達宏之 著

２）ＩＳＯ環境法クイックガイド２０１９ 第一法規 ＩＳＯ環境法研究会 編
３）新・よくわかるＩＳＯ環境法

ダイヤモンド社

鈴木敏央 著

４）環境省 http://www.env.go.jp/
５）国会提出法案 http:www.env.go.jp/info/hoan/index.html
６）法令データベス http://www.env.go.jp/hourei/index.html
７）総務 e-Gov http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_seach/lsg0100/
８）内閣法務局
９）官報

国会提出 http:www.clb.go.jp/_law/159/upper_side.htlm

http://kanpou.npb.go.jp/

10）茨城県「水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例」- 28 -

公害防止管理と環境マネジメント－半世紀の体験を回顧して－
田森行男

ハンガリー ドナウイバロシュ工科大学 名誉教授
NPO 法人 茨城県環境カウンセラー協会 特別会員

1．はじめに
戦後日本の産業経済の発展と環境問題との関係を振り返るとき、1960 年代の石炭から石油への燃料転換－エネルギー革命と称された－と重化学工業化を核とする高度経済成長、そしてその過程で発生した数多くの厳しい公害問題の発生を抜きにして語ることはできない。その後、1973 年の石油危機と 1978 年の第二次石油危機を経て、それまでの重厚長
大型の素材産業から軽薄短小型の産業へという産業構造の転換が進められ、同時に省エネ
ルギーがあらゆる産業分野で推進されて、公害問題は全国的に鎮静化していった。この過程は、OECD の調査チームにより“経済成長と環境負荷の切り離し(decoupling)”の典型例と評価された 1）。エネルギー需要と汚染排出量の増加の関係は不可分とされた時代だった。
この過程を法的側面で見るなら、第 2 次大戦後、とくに朝鮮特需にも支えられた復興期に東京・大阪・横浜などの主要工業地帯を中心に主に石炭燃焼による公害問題が多発して、公害防止条例制定による先駆的取組みが東京(1949 年)、大阪(1950 年)等で始められた。
しかし、条例規制では有効な対策とはなりえなかったことから、国による法規制が求められて、ようやく 1962 年に「ばい煙の排出の規制等に関する法律」（「ばい煙規制法」と略称）が制定され、翌年に施行された。この法律は、規制の対象となる「ばい煙」は「すす・粉じん」と「硫黄酸化物」（SOx）であると定義して、世界で最初に排出量（濃度）規制を採用した。排出濃度を厳密に測定分析する方法は、施行開始直前に制定、発行された JIS 規格（JIS Z8808 と JIS K0103）に拠ることとされた。
その頃まで、大気汚染の元凶は石炭燃焼によるばいじん（ダスト）であり、その発生濃度は炭質と施設、燃焼方式により大きな幅があるが数十 g/m3 となり、新しい法規制では石炭焚きの場合に 1.2ｇ/m3 だったから高性能の集じん装置の設置が不可欠だった。一方の
SOx は 0.18～0.28%であり、硫黄分の高い C 重油でも処理装置なしで対応できる値だったから、ザル法とも評された 2)。当時はまだ脱硫技術が対応していなかった事情にもよる。
また、重油火力発電所の設置計画が各地で住民の反対を受けて問題となっていたが、こうした公益事業用の発電所は既存の電気事業法の適用下にあり、新法の適用は除外された。
1960 年代の後半、さらに全国各地で公害問題が多発し、四日市喘息や水俣病等の多くの公害事件が裁判所に提訴される中で、公害関連諸法の根幹となる「公害対策基本法」が制
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定された(1967 年)。これを受けて新しく「大気汚染防止法」(1968 年)が翌年に制定されて、ばいじんの排出基準は厳しく改定された。SOx に対しては K 値規制方式が導入され、許容排出濃度は煙突の排出口高さと施設の設置地域に応じて算出することになった。
しかし、その後も引き続く経済成長に伴い、エネルギーの使用量も増加し続けて各種の汚染物質の排出量は増加し、公害現象は一層広域化、多様化し、かつ深刻化の度を強めた。
1970 年代末に開かれた国会では、14 の公害関係法案が審議、可決されて「公害国会」と呼ばれた。この中で大気汚染防止法も改正され、規制値はさらに厳しい値に改定された。
この国会での議論の中で、規制の強化に対応して排出事業者が従来の経営理念を転換し、公害を発生させることのないよう、企業・工場の中に公害防止組織を設けて積極的に取り組む必要が認められ、防止技術に関して高い専門性をもつ技術者を早急に養成して施設現場に配置することが求められた。こうして「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」（公害防止管理者法または公害防止組織整備法と略称）が制定された（1971 年）。

2．公害防止管理者制度
2－1．熱管理法の制定
先に述べたように、戦後の復興期に国内の主要工業都市でばい煙公害が多発したが、主な発生源は石炭燃焼施設であり、石炭の不完全燃焼による黒煙であったから、石炭燃料及び熱の有効利用を促進するため、1951 年に「熱管理法」が制定された。石炭は“黒いダイヤ”と言われた時代である。この法律では、適用される指定工場を定義して、国家資格をもつ熱管理士の中から熱管理者を選任し、熱管理状況報告等の業務を規定した。熱管理士の国家試験業務は、1952 年に工業技術院のもとで燃料研究所を改組した資源技術試験所が担当し、「熱管理技術講義」テキスト編集と熱管理技術者の研修も同試験所で行われた。
筆者は同所に入所したとき、ばい煙防止及び測定技術の研究部門に配属された。熱管理技術者研修の流れを受けて、1962 年に制定された「ばい煙規制法」に関連して、主に都道府県の規制実務担当者を対象として、ばい煙測定技術の研修指導を担当することが求められた。年に数回、20 人ほどを 3 グループに分け、所内の重油試験燃焼炉を使い空気比を抑えて排出濃度を高くして、排ガス濃度測定の実技指導を繰り返した。熱管理士の受験テキスト「熱管理技術講義」に新しくばい煙防止の章が加えられたとき、入所後間もない筆者
は若輩ながら集じん装置の項を担当した 3)。当時「集塵装置」（日刊工業社刊）を出版して間もない井伊谷鋼一京大教授の指導のもと、修士課程時代に 3 つの研究室の有志による
集じん研究会として製鉄工場等で稼働する各種集じん装置を見ていたことが役立った。
ばい煙規制法の骨格と熱管理士の国家試験制度は、その後の大気汚染防止法と公害防止管理者国家試験制度に引き継がれ、一方、熱管理法のもとでの熱管理士制度は後の「エネルギー管理士」制度(1979 年)に継承された。
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報文：公害防止管理と環境マネジメント－半世紀の体験を回顧して－

2－2．公害防止管理者制度発足の頃
この制度は製造業と電気・ガス・熱の供給業を対象とし、一定の規模・態様をもち、ばい煙、排水、粉じん、騒音、振動を発生する施設を特定工場として指定し、事業者が工場内に公害防止管理組織を設置することを義務付けた。工場内のこの組織では、公害防止統括者（多くの場合、工場長）の下に公害防止管理者が配置されるが、こうした管理者は国家試験、または国の資格認定講習を受けた上での試験合格者が有資格者として選任される。
第 1 回の国家試験は、法が制定された年の 12 月に実施され、11 万人を超える受験申込みがあった 4)。受験前の最初の講習会では、日本大学の講堂に大気で 6,400 人が集まった
5)。第 2 回の受験申込み者はさらに多く、14 万人弱だった。近年は 3 万人以下で推移していることから、発足当時のこの制度への期待とフィーバーぶりが分かる。当時、筆者も求められて受験テキストの執筆を担当し 6)、時折、受験講習会の講師を務めたりもした。
2－3.国家試験委員として
激動期の公害対策の前線を担ったいわゆる第一世代の大先輩方が次第に退かれる中、筆者が国家試験委員の辞令を通産大臣から受けたのは 1979 年だった。当時の集じん分科会
委員は東大教授増田閃一委員長はじめ東畑平一郎中大教授、大野長太郎日立製作所主任技師、白沢忠雄埼玉県公害センター長等、筆者より 20 歳余りも年上の権威者揃いの中、互いに作成した問題案を持ち寄って仮借ない意見を率直に交し合う、誠に緊張を強いられる会合だった。何より、測定分科会も含めて年間 10 回近くも費やす時間が惜しくもあった。
この制度は当時の通産省所管で運用されたが、行政改革の一環として 1987 年から（社）
産業公害防止協会（現在の産業環境管理協会）に移管された。その頃まで、この制度を活用している工場への実地調査（視察と称した）が年に 1 回組まれて、生産工場と防止施設の実態、現場での制度運用を知る上で有用だったが、試験委員であることを公表することになるこの企画は国家試験委員の守秘義務に抵触することにもなり、中止となった。
ハンガリーに滞在した２年間を除いて、2009 年までの 30 年近く試験委員を務めたほか、認定講習の講師を昨年まで務め、集じん技術と測定方法について毎回 120～130 人を相手に年間数回の講義を担当した。受講する現場の技術者の方々も講習会の最後に実施される試験に合格しなければならない責務を担って会社から派遣されており、講壇に立つ側も緊張感を強いられて、1 日 7 時間を立ち通しての講義は重労働ではあった。
2-4.制度の見直し
この制度は発足以来、長年にわたり効果的に運用されてきたと評価された。その間、ダイオキシン類関係が追加され(2000 年)、騒音関係と振動関係が統合された(2006 年)ほか、
行政改革と規制緩和が進められる中で制度の見直しが行われ、合格の難しさへの対応もあり、国家試験制度に科目別合格方式が導入されて受験者の負担軽減が図られた(2006 年)。
ところがそれから間もなく、製鉄、石油、製紙産業等の大手一部企業でばい煙等の測定
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データ改竄や測定義務の不履行等、一連の不祥事が発覚した。このとき、経産省と環境省が立ち上げた制度見直しの検討会に参加を求められた。最終的に作成された報告書 7)では、問題の背景と発生事例を分析して事業者による環境管理の基本方向を述べるとともに、摘発された企業の多くがいずれも ISO14001 を採用していると想定される中、法令遵守、PDCA
サイクル、従業員教育、地域とのコミュニケーション等を日常の環境管理の中に組み込むことの重要さを強調した。その後、制度の運用を担当する産業環境管理協会は、既に資格を持つ公害防止管理者に対するリフレッシュ研修を毎年続けることになった。
議論の中で、この公害防止管理者制度を ISO14001 に置き換えるべきとの意見が強く打ち出されて驚いたことがあった。両者の関係については筆者も先に論じたことがあった 8) 。
本来、ボランタリーな ISO だけで法の遵守を徹底するには制度上に無理がある。生産現場の発生源での防止技術に関する高度の専門知識を有し公害防止管理者の使命感をもった活躍があってはじめて遵法性が確保できるといえる。また、自治体担当者による適宜の工場立入りは、事業主に対して法令遵守を日常的に喚起する役割をもつことを別に論じた 9)。
2-5.海外への制度移転
1992 年にブラジル・リオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議(UNCED)を契機に、環境先進国としての日本には厳しい環境問題を抱える発展途上国に対する環境技術の協力と指導が期待された。当時の通産省は GAP（Green Aid Plan）事業として、政策対話のもとで中国に対する技術協力をこの年から幾つかの環境関連機関に協力を求めて開始した。このとき、筆者は（独）日本貿易振興会(JETRO)派遣の代表団長を要請され、北京と成都で日本の公害経験と公害対策の政策展開について大気汚染対策を中心に講演した 10) 。
4 大公害訴訟事件が 1971～1973 年に結審した後、官民一体で協力して取り組まれた内容
を、公害対策基本法を中心とする環境関連法体系のもと、ヒト＝人材育成制度、モノ＝大プロ技術開発等にも支えられた技術と公害対策設備、カネ＝金融・税制上の助成・優遇策の 3 要素によって概括的に説明した 11)。ヒトとは、専門性の高い公害防止管理者である。
中国で清の時代に確立した科挙の制度の流れを汲むこの国家試験資格制度の導入を、中国の環境分野の中央・地方政府要人に対して繰り返し強くアピールしたものだった。毎年派
遣先を変えて行われた GAP 事業での中国派遣の代表団には 6 年間参加して、講演会開催のほか地方（州）政府要人との政策対話と主要工場での技術指導が行われた。
中国における日本の環境協力は、（独）国際協力機構(JICA)による北京での日中友好環境保全センタープロジェクトから始まるが、2002 年に開始した第 3 フェーズで公害防止管理者制度の移転が主要テーマとなり、筆者が国内支援委員を務めた経緯は別稿で述べた 12)。
一定レベル以上の高度の専門性をもち公的に資格を与えられた技術者を適切に現場に配置するこの仕組みは公害対策に極めて有効と考えられて、産業環境管理協会は経産省の委託を受けてタイ、インドネシア、ベトナム等に対して制度構築の支援を進めてきた 13) 。
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報文：公害防止管理と環境マネジメント－半世紀の体験を回顧して－

3．環境マネジメントシステム
3-1.規格制定の経緯
地球温暖化問題をはじめとする各種の地球環境問題の国際的関心の高まりの中で、1992
年 にブ ラジ ルで 開催 され た UNCED は 1972 年 のス トッ クホ ルム での 国 連人 間環 境会 議
(UNCHE)と並んで環境への国際的取組みの歴史上画期的イベントとなった。この国際会議の基本的概念（コンセプト）となったのは、国連の中に組織された「環境と発展に関する委員会」（通称、ブルントラント委員会）の報告書「我ら共通の未来」(1987 年)が定義した「持続可能な発展」（SD）である。そして開催される UNCED に向けて各分野、各階層で積極的な取組みが行われた中に、世界の主要な経済人が参加した「持続可能な発展のための経済人会議」(BCSD)があった。この会議の結論として、環境マネジメントに関する国際規格の検討が ISO(国際標準化機構)に対して要請され、ISO はこれを受けて専門委員会の設置を翌年に決め、6 つの分科委員会の審議を通して順次規格が作られていった。
企業が自らの経営の中に環境配慮を取り込んだマネジメントシステムの第三者（審査機関）による審査は、1996 年に制定された「ISO14001:環境マネジメントシステム―仕様及び利用の手引」によって行われる。
3-2.筆者の体験から
1996 年につくばの研究所を退職後、それまで続けた共同研究の相手だったハンガリーの
現ドナウイバロシュ工科大学から要請を受け、客員教授（JICA 専門家）として赴任した。
念願の EU 加盟を実現する上で環境対応を EU から強く求められているときだった。当初は、筆者の専門の大気汚染防止技術の講義を通して環境技術者の養成に資することが任務とされたが、直前になって環境工学全体をと先方の要請が変更されて当惑し、憮然とする思いもあったが、何とか対応することとした。赴任して間もなく、日本における環境マネジ
メントについて国内会議での講演を要請されたとき、断らざるを得なかった。環境基本法のもとで国や地方自治体が策定する環境基本計画や公害防止計画、そして前述の公害防止管理者法に基づく組織等、日本が独自に展開してきた仕組みについては承知していたが、相手が求めるものは ISO の新規格への国内対応に関するものだった。
2 年後に帰国するとき、まずこの規格をしっかり勉強する必要を感じて、規格によるシステム審査では日本で先陣を切っていた日本品質保証機構(JQA)へ知人を介して入構した。
実はこの機構には、前身の機械電子検査検定協会が 1972 年頃から公害分野ヘウィングを拡張するとき、協会内の公害測定技術研修会の講師として何年間か協力した経緯があった。
このとき初めて手にした ISO 規格は、僅かに 4 章で構成される比較的簡単な内容のものであるが、環境技術の専門家として海外で仕事をした身ながら、2 回、3 回と読み返しても容易には理解しにくい新しいコンセプトを幾つも駆使した斬新な考えによるもので、従来の環境を超えた新しい世界を構築している趣きがあった。何より、生産工場だけでなく
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すべての組織が活用できる仕組みである点で優れる。規格のタイトルは当初は環境管理シ
ステムと訳されたが、マネジメントは管理という語感とは違い経営に近いイメージがある。
理解を深めて審査員（補）の資格を得る上で、1 週間缶詰めの研修会受講は大変役立った。
自分の経歴が国の研究機関であることから、審査の対象業種は自治体と研究機関が中心となった。後に、新しく立ち上がった京都議定書に係る京都メカニズムの分野へ転身した
ので、２，３年間という短い期間に 30 件近い審査を務めたほか、制度普及の講師活動にも携わった。現地審査では冒頭に行うトップインタビューで、選ばれたトップ（知事や市長、社長等）が ISO システム活用に懸ける抱負や熱い思いを聞けるのが楽しみだった。

4．エコアクション２１（EA21）4-1.環境マネジメントシステムから派生してISO14001 の公刊と同じ 1996 年、環境省は中小企業等の幅広い事業者に対して、自主的に環境への取組みを促進するためのプログラムを「エコアクション 21」（EA21）として策定し、2004 年にはガイドラインを定めて現在の認証・登録制度を確定した。
ISO14001 は国際規格という完結したシステムとして広く普及しているが、EA21 はその基本を踏まえながら中小企業が取り組みやすい仕組みとすることで、ISO14001 を補完してその裾野を押し広げるねらいをもっている。その特徴として、取組みを必須とする幾つかの項目を具体的に示しているので分かりやすいことのほか、ISO と比べて文書作成の要求が軽いこと、審査費用や認証登録費が安いこと等が挙げられる。ISO では審査員のコンサル行為は認めていないが、EA21 では審査員が事業者に対して積極的に指導、助言を行うことを求めているほか、1 年間の取組みの結果、つまり環境パフォーマンスを「環境経営（活動）レポート」として取りまとめて公表することを必須としているので、利害関係者（取引先、消費者、地域社会等）の信頼性獲得に役立つ等の点で優れている。
筆者は、2011 年まで携わっていた京都メカニズム関係の仕事を主に健康上の理由で辞めた後、近くに住んでおられた旧知の故大喜多敏一北大名誉教授から奨められ、茨城県における EA21 地域事務局の判定委員会の仕事をその翌年から後任として担うことになった。
EA21 の制度では、システム運用の基本となるガイドラインが 2009 年版に改定された後、2017 年に再び大きく改定された。EA21 の取組みを経営の中に積極的に取り入れることが強調されている。同時に、運用する組織形態として、都道府県ごとに置かれていた地域事
務局内の地域判定委員会は幾つかの地域ごと統合され、茨城県の判定委員会は消滅する。
約 8 年間、中小企業の皆さんが日頃、事業活動の中に環境配慮を織り込んで活動される
様子を環境経営レポートで拝見し、しばしば感動を覚えた。あるいはまた、審査員（従来は審査人と称した）の方々が、システムに不慣れな事業者に対して適切に指導し助言しな
がら、事業経営に役立つ環境経営システムの構築と運用のため奮闘される様子を審査報告
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報文：公害防止管理と環境マネジメント－半世紀の体験を回顧して－書で拝見し、感じ入ることが多かった。その中でなお、中央事務局が発行する「ガイドライン」や「審査及び判定の手引き」に照らして不十分な点を指摘することも多かった。役
目を終了するこの機会に、とくに大事かと思われる幾つかの指摘点を取り上げてみたい。
4-2.幾つかの論点
１）環境経営方針
環境マネジメントシステムの中核となるのは PDCA サイクルであり、計画の策定(Plan)、計画の実施（Do）、取組み状況の確認及び評価(Check)、そして全体の評価と見直し(Action)のサイクルを廻すことでシステムの継続的改善を図り、環境への取組みの成果（パフォー
マンス）の質とレベルを向上させていく。この PDCA サイクルは極めて重要というので、
ISO14001 の規格本体で掲載される唯一の説明図がこのサイクルである。最初の Plan では、取組みの対象となる組織と活動を明確にした上で、経営トップ自らが環境経営方針を作る。
EA21 の新しい改訂ガイドライン(2017 年版)（以下、改訂 GL と呼ぶ）では、事業内容と事業を取り巻く状況、事業と環境との関わりを十分に考慮して「課題とチャンス」を整理し明確にした上で、環境経営方針を策定することが求められた。
ISO14001 発足当初から、トップのイニシャティブに始まる欧米流の社会システムのトッ
プダウン方式によるこの規格が、ボトムアップ方式の日本の社会と事業形態にうまく馴染
むのかと懸念されたことであるが、策定された環境経営方針の中には、どこかにある雛型の方針をそのまま書き写したような定型的なケースのものが少なくないのが現状である。
そうした状況の中で、審査員も方針の内容を審査で重視しない傾向が見られる。例えば、活動期間内に何かの事情で方針が改定されても、その変更に気付かないケースすらある。
改訂 GL のもとで、経営トップにより表明される環境経営の考察と課題を克服する抱負
や意気込みが組織全体の意識改革の契機となり、環境配慮が深化することを期待したい。
２）法令遵守
事業活動に対して適用される法令（条例も含めて）の遵守（コンプライアンス）は、EA21
では代表者が環境経営方針の中で誓約することを求めている最重要事項であるが、環境関連法規が要求するものは多岐にわたり、また社会状況の変化にもよりしばしば新たな制定と改定が行われるので、最新情報を集めて適用法令を特定し、これを確実に実行することは実は簡単なことではない。適用される関連法規の一覧を常に最新のものとして管理し、遵守状況をチェックして、その結果を文書として作成し管理することが求められる。
判定会では、以前に環境部門を担当して法と条例に詳しい元県職の判定委員から適用法
令一覧表での記載漏れ等がしばしば指摘される。所有する設備のキャパ等の仕様が明示されないと正確には分からない部分もあり、基本的には事業者の判断によるが、類似の事業所の審査を通して見ている審査員の専門性を活かした指導とアドバイスは効果的である。
活動期間の終了時（場合によっては中間時にも）に遵守状況を確認し評価する上で、そ35

環境とカウンセラー

第 16 巻第 1 号(2020）の前に適用法令一覧表そのものを最新化する必要がある。最新化を活動期間の開始時にだけ行うケースも見られるが、1 年の間にも法の制改定がありうる点に留意したい。
３）環境経営目標
改訂 GL では、Plan の段階で、経営方針のもとで取り組むべき課題を５つの環境経営目
標として設定することを求めている。CO2 排出量・廃棄物排出量・水使用量・化学物質使
用量の削減に加えて、「自らが生産・販売・提供する製品の環境性能の向上及びサービスの改善」の目標設定であり、これを可能な限り数値化することとしている。排出量・使用量の削減は環境負荷を低減し、事業活動により環境へ及ぼすマイナス面をできるだけ抑えようとするものである。一方、最後の 5 番目では、例えば生産する製品に省エネ・省資源に対応した部品を使用するという環境負荷の低減の取組みもあるが、環境配慮型製品を設計、製造するといった、環境に有益となる取組みを強める意図がある。
この 5 番目の目標は、実は既に 2009 年の改訂 GL において追加された。この取組みが製造業で成功するなら、市場でも消費者に歓迎されて業績を伸ばし、かつ環境負荷低減にも資することになる。その具体的な目標化は事業の業種や扱う品種にもよって異なり、容易でないのも確かである。改定後 10 年を経てなお、不良品の歩留まり抑制といった目標に留まっているケースも少なくない。審査員がその生産現場に立ち入って状況を精査した上で具体的な課題を助言できるなら、ISO とは異なる EA21 の強みが発揮されることになる。
４）問題の是正及び予防
PDCA の Check の段階で実績を確認し評価した結果、問題があれば是正処置を行い、その原因を調査・分析し、その原因を除去して再発を防止するための予防処置を実施する。
設定された環境目標に対して実施した結果を評価する場合、まず評価基準を明確に定めて手順を定め、基準の未達成という評価項目があった場合は是正処置が取られる。何故達成できなかったのか、原因を調査分析して次年度には必ず達成できる方策を考える。
排出削減を目標化する場合、排出全量をベースとした削減量の割合を目標とすると、事業活動の拡大によって削減量の割合は小さくなるので、目標の達成は極めて難しくなる。
削減量目標への原単位方式の導入は有効な手法であるが、原単位の取り方については生産量、売上高、従業員数等の様々な方法があり、審査員の適切なアドバイスが期待される。
改正された環境関連法規が一覧表の中に特定されていないことが審査で指摘された場
合、単に追加修正するというだけでなく、是正処置を取ることにより原因究明を行い、情報収集の仕方を改善する等により、今後再び同様の指摘を受けることのない方策を取る。
是正処置が発行されていることを審査員が現地審査に赴いて確認するだけで、その処置の内容が適切なものかをチェックしないケースがしばしば見られる。是正処置の発行はマネジメントシステムの改善の重要な契機となるもので、その内容は代表者の見直し(Action)でも評価の対象となる。審査員としていま一歩立ち入って、発行された是正処置
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報文：公害防止管理と環境マネジメント－半世紀の体験を回顧して－における予防処置をチェックし、不十分さがあれば指摘する踏み込みも必要である。
５）手順書
EA21 のマネジメントシステムを運用する上で、手順書（環境経営マニュアルともいう）の作成と活用は極めて有用であり、ISO14001 では必須とされるが、EA21 では「環境経営方針、環境経営目標を達成するため、必要に応じて手順書を作成し運用する。」と奨励事項に留めて、必須とはしていない。文書化の要求は最小限に抑えることで、中小企業の過重な負担となることを避けたものである。ただし、「審査及び判定の手引き」では、「規模が比較的大きな事業所（従業員が 100 名以上）」（p55）では必要だとしている。
改訂 GL では、「環境上の緊急事態への準備及び対応」、「文書類の作成・管理」等、その実施・運用上、極めて有用であることを解説において説明しており、多くの事業所で作成し活用しているのが実状である。手順が複雑なものは、文書化することでシステムの運用をより確実に実施できるからである。手順書は、地域事務局への提出は任意とされてもおり、審査の対象とすることも任意の趣きがある。前述の環境関連法規等の最新化と遵守チェックも含めて、必要な記録の保管期限や廃棄等の手順は是非とも定めておきたい。
事業所の現場において EA21 のシステムを運用する上で手順書が活用されているならば、やはりこれを審査の対象としてチェックし、手順書の追加・修正を指摘することでシステ
ム運用の改善を確実なものとしたい。「審査及び判定の手引き」では、「環境への取組み
が適切に実施されておらず、その原因の大きな理由としてルールが不明確または不徹底が想定された場合は、環境経営マニュアルの作成を要改善事項（Ｃ判定）として指摘することができる。」(p58)としている点に留意したい。

5．おわりに大学を出てから 50 年余りにわたり携わった公害防止管理と環境マネジメントについて、その制度の意図するものをいま改めて再確認し、そこでの自分の体験を振り返ってみた。
こうした制度はこれからどう進むのだろうか。
今春、排ガス中ダスト濃度の自動計測器の日本産業規格(JIS B7997)が発行される。実は 40 年前にも委員長として原案を作成して発行にまで至らなかったが、世界初の規格としてようやく完成させることができた。この規格も、やがて ISO 規格になることが期待される。こうした測定・監視技術と公害防止装置を含む生産工程の自動化の進展により、生産現場の技術者の負担は大きく軽減されてきた。公害防止管理者の制度は、これまでにも見直しが行われたことを先に述べたが、今後とも技術の進歩を背景に適宜見直されよう。
まさに PDCA の活用である。同時に、この制度が強く関係する排出規制自体も適宜見直されるものであろう。例えば、大気汚染防止法におけるガス（LNG）焚きボイラーのばいじ
ん量排出は、実態としてはもはや規制不要であり、測定の義務もなしとしてよいと思う。
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環境とカウンセラー

第 16 巻第 1 号(2020）

公害防止管理者制度に係る講習会場としてしばしば利用されたのは、東京赤坂にある農水省外郭団体が所有する三会堂ビルだった。最上階の 9 階にある講堂では 150 人を収容でき、50 年余り前から研究所の研究成果発表会会場として使われて何度か講演したことがある。現在はビルの 9 階から南側に広がる光景の足元に米国大使館の全貌が見える。筆者の住む牛久市にあったかつての牛久藩の江戸藩邸がここにあり、郷土の異才小川芋銭はここで生まれた。筆者にとって、三会堂９階からの眺めは貴重な東京の原風景のひとつである。
EA21 は、重装備と評されることもある ISO14001 をベースとして、中小企業向けに創られた実に良い仕組みだと思う。この仕組みの今後の一層の活用を考えるとき、公害防止管理者制度の場合と同様、主要なプレーヤーである審査員に対する継続的な再教育のための研修の機会を重視したい。この制度への評価の高まりもあり、地方自治体が廃棄物処理を委託するさいにこの EA21 認証を受けた廃棄物処理事業者に高い評点を加えて優遇することが行われる。制度の普及促進を図る上で歓迎されるが、一方、過度の優遇はこの制度が本来もっているボランタリーな性格を歪める懸念なしとしない。むしろ、EA21 の優れた特徴でもある作成が必須の環境経営活動レポートの内容をユニークで魅力あるものとして、これを利害関係者への PR のツールとして業績の拡大につなげていくことを期待したい。
年度ごとの環境経営活動レポートの作成と公表は、2004 年に制定された「環境配慮促進法」
が求める「環境コミュニケーション」に対応したものでもあることを付言する。

参考文献
1） OECD、OECD レポート－日本の環境政策、p186、中央法規(1994)
2） 山下憲一、有害ガスによる公害問題、生活と環境、Vol.9, No.7, 73(1964)
3)

中央熱管理協議会、熱管理技術講義、pp409-419、丸善(1970)

4)

産業環境管理協会、令和元年度公害防止管理者等国家試験結果について、環境管理、
Vol.56,No.2,44(2020)

5） この 30 年間を振り返って（座談会）、産業公害、Vol.28,No.9,864(1992)
6) 「公害防止管理者入門」編集委、公害防止管理者入門、pp198-252、環境公害新聞(1971)7)https://www.env.go.jp/air/report/h18-12.pdf

8)

田森行男、公害防止管理から環境マネジメントへ、空気清浄、Vol.37, No.2,98(1999)9)

田森行男、金子幹宏、松浦章、井上俊明、酒井茂克、公害防止管理体制の強化に向けて、資源環境対策、Vol.44,No.2,63(2008)10) 田森行男、1992 年度緑色援助計画 日本の大気汚染防止政策、日本貿易振興会、1(1992)
11) 田森行男、工業化と公害対策－工業・エネルギー開発コース、JICA 研修所(2000)
12） 田森行男、中国との環境協力を回顧して、環境とカウンセラー、Vol.13,No.1,17(2013)13)池田茂、鶴崎克也、公害防止管理者制度のアジア展開、環境管理、Vol.49,No.7,50(2013)
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編集後記
今年度も投稿して頂いた執筆者並びに会誌編集に携わって頂いた方々のご尽力により、協会誌発行の運びとなりました。関係者の皆さまに感謝申し上げます。
今年に入ってから一気に世界規模で社会問題に発展した新型コロナウイルス（COVID-19）感染症は、戦後初の緊急事態宣言が発出され外出自粛など国民の行動が制限されても、まだまだ終息が見えません。長期戦も覚悟しなければならない状況となってきています。
6 月開催予定だった当協会の総会もメーリングリストによるネット会議となり、例年開催されている基調講演も中止となりました。
このような社会・生活環境の大きな変化が起こった時、我々は日常を忘れがちになります。私たち環境カウンセラーの活動も、どうしても二の次、三の次の扱いとなってきます。
大変な時はそれに向き合わなければなりませんが、長期戦となってきた時には日常を取り戻していくことがとても重要であり、必要になってきます。3 密を避けるなどの制約の中で工夫は必要になりますが、環境カウンセラーとしての活動を継続していくことは意義のあることだと思います。
COVID-19 感染症の影響がある間、地球温暖化が止まってくれるわけではありません。
様々な環境に係る問題も同様です。環境カウンセラーとして、皆さんが様々な感染対策への工夫の上で取り組んでいる活動などをお知らせください。
環境カウンセラー活動の紹介等も協会誌では行っています。皆さんの今だから行っている活動を是非お寄せください。
2020 年 5 月 1 日

（三浦記）

「環境とカウンセラー」投稿および執筆規定(2011 年 3 月 30 日改正)
茨城県環境カウンセラー協会運営のための細則（ 抜粋）（会誌の編集・発行）
第 14 条 当協会は、会誌の編集・発行を行う。
２ 会誌の編集・発行について以下に定める。
(1) 機関誌として、会紙「環境とカウンセラー」を年１回以上刊行し、会員相互の知識と経験の交流を図る。
(2) 報文の種類 環境カウンセラーに資する原著、総説、短報、資料、抄録、意見、随想、書評、及び活動記録（以下報文という）を掲載する。
(3) 投稿者の少なくとも一人は会員でなければならない。ただし会誌の編集・発行担当役員の依頼原稿はこの限りではない。
(4) 本条３項に定める規定に従って書かれた報文原稿を受け付ける。
(5) 受け付けられた原著、総説、短報の原稿は会誌の編集・発行担当役員を含む
複数の査読者によって審査される。
原稿の内容について会誌の編集・発行担当役員は著者に修正を求めることができる。会誌の編集・発行担当役員が掲載不適当と判断した報文原稿については判断の理由を明記して著者に返送する。原著、総説、短報以外の報文でも、会誌の編集・発行担当役員が必要と認めた場合には審査に付すことがある。
(6) 審査に付された報文は会誌の編集・発行担当役員が報文の掲載を可とし、会誌の編集・発行担当役員がそれを認めた日付をもって報文の受理日とする。
審査に付されなかった報文は報文受付日を受理日とする。
(7) 著者校正は原則として初校に限って行い、誤植の訂正にとどめる。
(8) 投稿原稿は別に定める執筆規定に従って、そのままオフセット印刷できる形で作成し、電子ファイル（Word）を電子メールに添付して会誌の編集・発行担当役員に送付する。その他、会誌に関する問合せは会誌の編集・発行担当役員とする。
(9) 本紙に掲載された著作物の著作権は茨城県環境カウンセラー協会に属する。
(10) 論文印刷は別に定める規定頁までを無料とし、超過分は原則として著者負担とする。別刷りは著者負担とする。英文校閲にかかる費用は著者負担とする。
(11) 投稿規定の改訂は、会誌の編集・発行担当役員の審議を経て、理事会の承認を得て行うものとする。
３ 会誌の執筆について以下に定める。
(1) 原稿は、和文とし Word 等を使用し, 字数は、A4, 1 行 40 文字，36 行横書きとする。
(2) 表題，著者名，所属，ランニングタイトルについては、
a. 表題は内容を簡潔に表すものとし，できるだけ○○に関する研究という表題は避ける。
b. 表題，著者名，所属等の順に記す。
c. 投稿者は、『「環境とカウンセラー」原稿送り状（様式－５）』の書式を用いて会誌の編集・発行担当役員に報告する。

d. 和文原稿の英文の表題，著者名，論文，資料，短報などの種別、ランニン
グタイトルは原稿送り状の所定欄に書き入れる。
(3) 本文は 1. 2. 3.…（章), (1), (2), (3)…（節）のように分けて見出しをつけ，必要に応じて小見出をつける。
(4) 原稿の枚数は図表, 要約を含めて以下の通りとする。
a. 原著・総説・講座・資料：刷り上がり８ページ以内
b. 短報・雑録：刷り上がり４ページ以内(5) 略字，略号を使うときは，はじめにそれが出る箇所で正式の名称とともに記す。
例：赤外線ガス分析器（IRGA）(6) 数量の単位は原則として国際単位（SI）を用いる。
(7) 図，表について
a. 図表にはそれぞれ図１，表１または Fig. 1, Table 1 のように番号をつける。
b. 図表は、本文中に組み入れる。原稿をそのままオフセット印刷するので，不鮮明なもの、手直しが必要なものは受付けない。
(8) 表，図，写真などは必要最小限度とし，同一事項を表と図に重複して示すことはできるだけ避ける。カラーの図、写真は受付けない。
(9) 空欄の多い表は避ける，注を使うなどして紙面の節約を図る。
(10) 引用文献について
a. 文献の著者が複数の場合は、筆頭著者名の後に残りの著者名をＡＢＣ順に書く。
b. 文献の引用方法は引用箇所に括弧を挿入し，著者名，コンマ，年号の順に書くこととする。
ただし，引用文献の著者名が本文中に使われている場合は年号のみとする。
c. 書き方の様式は次の例による。表題は原則として記載し、雑誌及びモノグ
ラフでは論文の起ページと結ページ，単行本では引用ページを示す。

「環境とカウンセラー」原稿送り状（様式－６）
担当理事

理事長

「環境とカウンセラー」原稿送り状
和 文
著者名
英 文

和 文
表 題
英 文

ランニングタイトル
種 別

原著

総説

短報

本 文

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図

写 真

枚

図表等のキャプション

図返却の希望

資料

枚

講座

雑録

表

枚

枚

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しない

連絡先 〒

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E-mail:編集委員会欄 No.

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年

月

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2020 年 6 月 20 日発行

環境とカウンセラー 第 16 巻 第 1 号
発行

NPO 法人 茨城県環境カウンセラー協会（理事長:軽部達夫）〒304-0031

茨城県下妻市高道祖 1374 番地

軽部 達夫 方電話：0296-43-1615
会誌編集委員会：縣

邦雄、田村憲司、三浦光通（五十音順）

目次

巻頭言
海洋に拡散した廃プラスチックから考える
軽部達夫･････････････････････････････

1

報文
生物多様性と環境保全
前田修･･････････････････････････････ 4

環境保全と安全管理について～ボランティア・市民活動が安全安心な社会を目指して～佐々木哲美･･････････････････････････

13

環境関連法規の維持管理に関する考察
飛田秀幸････････････････････････････

21

田森行男････････････････････････････

29

公害防止管理と環境マネジメント－半世紀の体験を回顧して－編集後記

古紙配合率 100％再生紙を使用しています