公益財団法人川崎市公園緑地協会定款
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章

総則（第 1 条・第２条）
目的及び事業（第３条・第４条）
資産及び会計（第 5 条～第 11 条）
評議員（第 12 条～第 15 条）
評議員会（第 16 条～第 26 条）
役員（第 27 条～第 34 条）
理事会（第 35 条～第 44 条）
定款の変更及び解散等（第 45 条～第 48 条）

第９章 公告の方法（第 49 条）
第 10 章 事務局（第 50 条・第 51 条）
第 11 章
附則

補則（第 52 条）

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人川崎市公園緑地協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県川崎市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、緑の保全と緑豊かな街づくりの推進及び公園緑地の円
滑な運営を通して市民に健全な利用の促進を図り、潤いと安らぎのある街づくりを行うことによって、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
(1) 緑の街づくりの推進及び普及啓発に関する事業(2) 公園緑地の運営及び健全な利用促進に関する事業(3) その他公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業等を行う。
(1) 駐車場及び売店等の経営(2) その他目的を達成するために必要な事業
３ この法人の公益目的事業は、神奈川県において行うものとする。

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第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の基本財産は、法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして評議員会で決議した財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項に規定する書類については、当該年度事業開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
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前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に2供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項及び第３項に定める書類等については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の計算）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 10 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において承認を受けなければならない。
２ 前項の規定は、この法人が重要な財産を譲り受ける場合に準用する。
（会計の原則）第 11 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第 12 条 この法人に、評議員５人以上８人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 179 条から 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭

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その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 12 条に定める定数を欠くこととなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 15 条 評議員に対して、職務遂行の対価として評議員会等出席ごとに１万円を報酬として支給する。
２ 評議員には、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬並びに費用4に関する規程に基づき、その職務を執行するために要する費用を支払うことができる。
第５章 評議員会（構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 20 条 評議員会の議長は、当該評議員会に出席した評議員の互選により選出する。
（定足数）
第 21 条 評議員会は、この定款に特別の定めがある場合を除き、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 22 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはで5きない。
３ 第１項の規定に関わらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が、第27 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 23 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 24 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した
場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項について評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 25 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印する。
（評議員会運営規則）
第 26 条 評議員会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。
第６章 役員（役員の設置）
第 27 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事５人以上８人以内(2) 監事２人以内

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２ 理事のうち１人を理事長、１人を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって、法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 28 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事及び評議員並びに使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
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他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を遂行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 31 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 27 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するま7

では、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 32 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 33 条 役員には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前二項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬並びに費用に関する規程によるものとする。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 34 条 この法人は、法人法第 198 条において準用される同法第 111 条第１項に規定する理事及び監事の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章 理事会（構成）
第 35 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 36 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職（開催）
第 37 条 理事会は、毎事業年度２回開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を招集する。
（招集）
第 38 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
（議長）

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第 39 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときの議長は、出席した理事のうちから互選する。
（決議）
第 40 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は理事として議決に加わることができない。
（決議の省略）第 41 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略）第 42 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 29 条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 44 条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第 8 章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第 45 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 13 条についても適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

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前項以外の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁へ届け出なければならない。
（解散）
第 46 条 この法人は、基本財産の滅失による法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条 この法人が、公益認定の取消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は川崎市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 48 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は川崎市に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告）
第 49 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章 事務局（設置等）
第 50 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の承認を経て理事長が任免し、事務局長以外の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（帳簿及び書類の備置き）
第 51 条 この法人の主たる事務所には、第７条第１項、第８条第１項及び第３項に定めるもののほか、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。なお、備え置くべき期間につき法令等に定めのあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
(1) 評議員会及び理事会の議事録(2) その他法令で定める帳簿及び書類10

第 11 章 補則（委任）第 52 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法
人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は碇親二、専務理事は斎藤彰とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
板野肇子 小笠原茂春 須山禎治 中野敏雄 平田徳夫
附 則
１ 変更後の定款は、平成 30 年 6 月 7 日から施行する。

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