私の意見：第６次エネ基を緊急に補正し原発新増設を明言せよ！
～ 国は、現下の欧州発エネルギー危機を教訓にエネルギー安全保障の更なる強靭化に機敏に取り組め ～起案 2022/2/24 針山日出夫【私の意見の背景的状況と要旨】
2021 年初頭より世界同時多発的にエネルギー資源価格が急騰し世界レベルで資源の安定的確保が困難な状況に陥っている。このエネルギー資源を取り巻く不安定な状況はウクライナ危機という地政学的リスクの顕在化に煽られて一層加速しており予断を許さない状況である。EU 主要国の卸売電力料金はこの 1 年で 3～4 倍と急騰を続け生産者や消費者を直撃している。このような状況下で欧米主要国では「脱炭素政策とエネルギー安全保障政策の同時強化」を原子力発電基軸で牽引することが肝要であるとの政策的確信が顕著になってきた。
我が国は、今般の欧州発エネルギー危機の教訓を肝に銘じ「エネルギー安全保障の強靭化と脱炭素政策の堅実な推進」を原子力の最大限利活用を根幹とする路線へ機敏に転換することが国益に叶うことを自覚せねばならない。よって、第 6 次エネ基に原発の新増設を謳うべく緊急に補正し、原発新設が円滑に推移するよう必要かつ適切な制度設計と政策的な手当てを鋭意実施することを求めたい。原子力を不安視する国民感情に迎合する「縮（ちじみ）思考によるポピュリズム政治」、「政治の無謬主義」と決別し原子力推進に腹を括る時である。

１．世界同時多発のエネルギー資源価格高騰とその要因（［1］［2］［3］）
この１年間で世界同時多発的にエネルギー資源（天然ガス・原油・石炭）価格が高騰を続け、この結果、電力料金が記録的な高値となり欧米主要国では消費者物価指数（CPI）が押し上げられている（付図①②、付表①②）。この価格高騰の背景的な主要因は、以下と考えられる（順不同）。
① 世界主要国における脱炭素政策の始動による化石燃料資源開発の停滞② コロナ禍からの世界レベルでの経済復活による燃料需要の急増③ 欧州（北海、バルト海）の風況悪化による風力発電稼働率の急減とバックアップ用ガス火力燃料の需要急増④ ロシアによる欧州諸国への天然ガス供給削減⑤ ウクライナ危機による天然ガスの更なる急騰と供給不安の現実化

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付図①

欧州のガス価格の変動（2021 年 10 月 2 日

付表①

2021 年 12 月朝日新聞デジタル紙）

天然ガスの国際価格変動

前月比

前年比

日本

12.77$/mmbtu

0(0%）+5.86(+84.8%）

米国

3.73$/mmbtu-1.29(-25.7%）+1.19(+46.85%）

欧州

38.03$/mmbtu+10.41(+37.69%） +32.17(+548.98%）

出典 ：世界銀行コモディティマーケットプライス、2022 年 2 月 2 日付け
ｍｍbtu:百万 BTU（BTU British Thermal Unit）

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付図②

世界のエネルギー資源価格の全般動向

付表②

世界の原油価格動向

2021 年 12 月

前月比

ドバイ

72.76$/バレル-7.04(-8.82%）+23.5(+47.71%）

ブレント

74.31$/バレル-6.46(-8%）+24.44(+49.01%）

ＷＴＩ

71.53$/バレル-7.65(-9.66%）+24.48(+52.03%）

前年比

出典：世界銀行コモディティマーケットプライス、2022 年 2 月 2 日付け
ドバイ ：UAE 産の原油で、主に中東産原油の価格指標
ブレント：北海産原油で、アフリカや地中海原油などの価格指標
ＷＴＩ ：米国産原油で、南米産原油の価格指標 West Texas Intermiediete3２．欧州電力価格の記録的高騰と日本の状況（［1］［2］）欧州委員会は今年 1 月 17 日、21 年四半期レポート（第３四半期）の中で電力市場に関する分析を公表している。これによれば、前例のない天然ガス価格の急騰に連動して電力価格も記録的な高値圏で推移していることが強調されている。レポートの特記事項は以下の通り。
① 域内経済が堅調に回復し EU 全体の電力消費は３%上昇② この間、ガス価格が上昇し欧州の卸売電力価格が記録的に上昇③ 欧州電力ベンチマーク（卸売電力）は期中平均で 105 ユーロ/MWh④⑤⑥（前年同月比 211%増 注：13.4 円/KWｈ@130 円/Eｕ）を記録。
電力価格上昇が顕著な国（前年同月比=1 年間の上昇率）：アイルランド（4.2 倍）、ポルトガル（3.2 倍）、スペイン（3.1 倍）
再エネシェア 37%、化石燃料シェア 35%（石炭火力発電量は 15%上昇しガス火力発電は 18%下落）
GHG 排出量は前期比で 13%増加し、この傾向は 2022 年も継続と予想

日本は化石燃料への依存度が高い電力供給構造（2019 年：ガス火力 37％、石炭火力 32%）であり天然ガス価格等の急騰の余波を受け電力料金は 2021 年初頭より徐々に上昇が続き併せてガソリン・灯油・食品等の価格も上昇中である。

付図③ 家庭用電力料金推移（東電、関電）女性自身 2021/10/１

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３．欧州発のエネルギー危機と日本の教訓（［1］［4］［5］［6］［7］）欧州における天然ガス価格の急騰が生産者（製造業、輸送業、農業他）や消費者を直撃している。ウクライナ危機がエネルギー資源確保の不安定性と非予見性を助長している状況はまさにエネルギー危機である。我が国はこの危機の教訓を学び取り諸政策へ機敏に反映することが肝要だ。
（１）欧州エネルギー危機の要因と問題点
今般の欧州エネルギー危機は需要と供給の時間差なしの急激なアンバランスがトリガーである。イ）コロナ禍からの EU 経済復活 ロ）風況悪化による風力発電の稼働率低下とバックアップ電源用燃料需要の急増 並びにハ）コロナ禍による資材サプライチェーンの混乱 などが重なった時期にロシアからのガス供給削減による価格上昇圧力が付加された一過性要因はあろう。しかし、今般 EU におけるエネルギー確保の構造的脆弱性が露見した。
付図➃

EU のエネルギー事情（電源構成と天然ガスロシア依存度）

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付図➃に示した通り、EU 全体としての電源構成はバランスが取れておりその上で EU 域内全体の電力融通は弾力的であるのでエネルギー安全保障基盤は堅牢と思われていた。然し、最大の弱点はドイツを筆頭にガスのロシア依存構造である。ロシアは政治的意図でガス供給をコントロールするやり方が伝統的手法だ。EU 諸国は今回の教訓を忘れてはならない。又、環境原理主義に乗り再エネへの転換を急ぎ過ぎたことも遠因と考えられる。
参考までに付表③に日・英・欧のエネルギー安全保障環境の状況を示す。

付表③

日・英・欧のエネルギー安全保障環境の状況比較
日本

エネルギー自給率（%）

12.1

英国
70.4

EU(27 カ国)
仏：55.1
独：37.4
西 :27.4

備考
ノルウェー：700.3

エネルギー資源
原油：中近東特定国依存度（%）
依存（88） 特になし
石炭：豪州
依存(68)

ガス：ロシア日本の LNG 調
依存（46%） 達は、多様化と長期契約でほぼ安定か？

石油火力 6
現在の電源構成（%） 石炭火力 32（注）ガス火力 37
再エネ
18
原子力
6

石油火力 2石炭火力 16
ガス火力 20再エネ
35
原子力
26

石油火力 ?
石炭火力 3
ガス火力 39
再エネ
33
原子力
16

再エネには水力を含む。

エネルギー融通性 海外との送電 EU との送電線 域 内 全 域 で の（多国間送電系統） 線なし
あり
送電網あり
（X）
（△）
（〇）
再エネ立地環境

陸海の再エネ 北 海 近 辺 は 風 太陽光、風力と向け適地僅少 況よく遠浅も適地あり
（X）

（〇）

（〇）

脱石炭宣言年

2030 年石炭火
力 19%（第 6 次 2024 年までエネ基）

仏 2022 年まで
独 2038 年まで

CN 宣言年2050 年2050 年2050 年（注）日本：2019 確定値、英国：2020 英国エネルギー白書、EU:2019 欧州統計局公表

6（２）我が国としての教訓
我が国のエネルギー/環境政策は「2050CN 実現を目指し原子力発電に極力依存しないことを前提に再エネを主力電源化する」ことを国策（第 6 次エネルギー基本計画 2021）と定めた。この国策は、我が国の実情、即ち、「資源小国・世界の経済大国・世界有数の原子力技術保有国・エネルギーネットワーク無し・陸海ともに再エネ適地は僅少」に照らすと極めて奇異であり我が国の将来の在り方を希求しない亡国と背信の暗愚の計画と断じたい。
我が国は今般の欧州エネルギー危機の教訓（下記に列記）を肝に銘じ、日本の実情に照らして「エネルギーの安定供給と脱炭素政策の牽引エンジン」として原子力発電の価値と役割を再評価することが極めて合理的な判断であると確信する。
《欧州エネルギー危機からの教訓の一例：順不同》① エネルギーは政治のツール・政策カードとして使われる（中・露）② エネルギー自給率（現状：12.1%）のアップが喫緊課題③ 特定資源の特定国依存構造を解消し調達の多様性を維持④ エネルギー安全保障の強靭化が最優先課題⑤ 再エネ適地僅少の我が国における再エネ主力電源化は非現実的悪手

４．纏め［緊急提言①②］
我が国では目下「クリーンエネルギー戦略」の在り方が検討中で原子力活用の是非も俎上に上がっているものの、この夏は参院選が控えており原子力から逃げ回ってきた政治がここにきて原子力積極推進への方向転換をするかどうかは極めて不透明といえる。一方、欧米主要国が原子力に傾斜する政策判断を下している中で仏国は日本と同様の資源小国であるが原発の新増設を決定し（大型原発 6～14 基）国主導で改良型軽水炉の導入を決意したばかりであり注目に値する。目下欧州エネルギー危機で世界が震撼している最中、我が国は機敏に政策転換を実施し原子力推進を唱える好機である。３年先の第７次エネ基を待つ時間はない。この機に、以下の緊急提言を発信する。

提言①：第６次エネ基を緊急補正し原発の新設を明確に謳え！
我が国は、今般の欧州発エネルギー危機の教訓を肝に銘じ「エネルギー安全保障の強靭化と脱炭素政策の堅実な推進」を原子力の最大限利活用を根幹とする路線へ機敏に転換することが長期的国益に叶うことを自覚せねばならない。第 6 次エネ基に原発の新増設を謳うべく緊急に補正し、原発
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新規建設が円滑に推移するよう必要かつ適切な制度設計と政策的な手当てを鋭意実施すべきである。原子力を不安視する国民感情に迎合する「縮（ちじみ）思考によるポピュリズム政治と無謬主義」と決別し今こそ原子力発電推進に腹を括る時である。第６次エネ基は 2030 年をターゲットとしているが 2030 年以降も原発の一定規模を維持するために新増設着手は待ったなしの喫緊案件である。

提言②：関係者は総力を挙げて 2030 原子力発電目標を達成せよ！
我が国のエネルギー安全保障、国民生活の安定、経済発展のための基盤的エネルギーとして、将来にわたって原子力発電を「一定規模を持続的に維持し活用する」ことが重要である。この為、関係者一丸となり先ず2030 年の原子力発電目標を達成し、原子力発電の有す「実力と価値（安全性・生産性・経済性）」を実績で示すことが肝要である。
以上《 参考資料 ［1］～［7］ 》［1］燃料及び電力を取り巻く最近の動向について（エネ庁、2021/10/26）［2］EU のガス・電力価格の記録的な高値続く（JETRO 短信、2022/1/19）［3］河内淳・世界経済のネタ帳（コモディティ動向、2022/2/3）［4］英国のエネルギー白書の概要紹介（原産協会、2021 年㋀）［5］クリーンエネルギー戦略の方向性について（経済産業省、2022/1/19）［6］エネルギー危機に学び現実政策を（竹内純子 産経正論、2022/2/7）［7］「脱炭素」と「脱原発」～二兎は追えない（今井尚哉、2021/11/17）

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