７

共済だより

平成29年（2017）Vol.295―ご家族でご覧ください―

八釜の甌穴群（久万高原町提供）

収

入

支

出

（△当期損失金）

28

28

年度

9,642,384
9,248,658
393,726
短期
経
理△
10,330783,736
794,066
厚生年金保険経理
19,062,449
19,062,4490
退 職 等 年 金 経 理
1,274,895
1,274,8950
経 過 的 長 期 経 理
149,706
149,7060
経過的長期預託金管理経理
85,626
85,6260
業
務経
理
274,177
253,949
20,228397,216
391,353
5,863
保
健
経
理
5,573
5,573
0
宿
泊
経
理
155,212143,293
11,919貯
金経理
658,191
574,985
83,206
貸付
経理105,521106,111△590
11,251
9,994
1,257
物
資
経
理
※短期経理の欄の上段は医療保険、下段は介護保険の収支を示す。
※保健経理の欄の上段は保健事業、下段はメンタルヘルス対策事業の収支を示す。

平成

分

決算の概要

区

( 単位：千円）

当期利益金

平 成 年 度 の 決 算 が、 ６ 月 ５ 日に開催された第１９５回組合会で承認されました。
各経理の決算概要は次のとおりです。

経理別収支決算一覧表

組合員数と被扶養者数の推移（任意継続組合員を除く。）（単位：人）

1.20

1.20

17,8501.18

17,591

14,86014,70424年度

14,655

25年度

412

24年度

938

2,979
391

25年度

831

3,054
359

26年度

12,199

736

2,987
316
14

27年度

14,578193 1,631

退職年金

2,923

老齢厚生年金
遺族共済年金
遺族年金

263

27年度

28年度



（単位：件、
円）

支給件数

１件当たり
金額

退職共済年金 11,171

1,235,485

遺族共済年金2,923

1,289,944

退 職 年 金620

2,078,548

遺 族 年 金317

1,181,653

老齢厚生年金1,631

919,658

遺族厚生年金263

1,156,767

区

退職共済年金317

14,529

年金種類別支給件数・１件当たり金額

11,171620

16,497分

遺族厚生年金

28年度

10

28

12

27
10

退職等年金経理

1027

こ の 経 理 は、 平 成 年 月 の 被 用
者 年 金 一 元 化 以 降、 旧 職 域 年 金 部 分に代わる年金払い退職給付に係る掛金・ 負 担 金 を 収 納 し、 全 国 連 合 会 へ納付する経理です。
平 成 度 は、 億 ７ ４ ９ ０ 万 円 を収 納 し、 全 額 を 全 国 連 合 会 へ 納 付 し
ました。

27

経過的長期経理

こ の 経 理 は、 平 成 年 月 の 被 用
者 年 金 一 元 化 以 降、 そ れ 以 前 の 共 済
年金の旧職域年金部分の給付及び既裁定公務障害給付等に係る負担金を収 納 し、 全 国 連 合 会 へ 納 付 す る 経 理です。

平 成 年 度 は、 １ 億 ４ ９ ７ ０ 万 円
を 収 納 し、 全 額 を 全 国 連 合 会 へ 納 付
しました。
28

28

厚生年金保険経理

1,032

12,204

16,95926年度（単位：人）
11,822

1.14

こ の 経 理 は、 平 成 年 月 の 被 用 者
年金一元化以降の厚生年金保険に係る組合員保険料（掛金）・負担金を収納し、全 国 市 町 村 職 員 共 済 組 合 連 合 会（ 以 下「 全 国 連 合 会 」と い う。）へ 納 付 す る 経 理です。
平 成 年 度 は、 １ ９ ０ 億 ６ ２ ４ ０ 万円 を 収 納 し、 全 額 を 全 国 連 合 会 へ 納 付しました。

11,773

1.16

17,287

年金種類別支給件数の推移

2,926

組合員数
被扶養者数

組合員１人当たりの被扶養者共済だより 7月号 Vol.295

2平成28年度決算概要
年度は、財源率を前年度より２・

全 額 を 積 立 金 と し て 積 み 立 て、 翌 年

円 の 当 期 利 益 金 が 生 じ ま し た の で、

・

短 期経理

度へ繰り越しました。

‰ と し、 ２ 年‰引き下げたＰを

収 支 決 算 の 結 果、 ３ 億 ９ ３ ７ ０ 万※ 医 療 費 の 状 況 に つ い て は、

〈短期給付関係〉

連続で全国連合会が実施する財政調

ご覧ください。

3

整 事 業・ 特 別 財 政 調 整 事 業 の 適 用 を

支出

介護納付金
793,304（7.9%）
老人保健・退職者給付拠出金
104,770（1.1%）（

10,042,724

その他
25,460円（3.9%)

前年度繰越
支払準備金
47,097円(7.2%)

653,273円
101,670円
47,694円
26,479円

702,210円
86,947円
45,401円
26,910円

法定給付・
附加給付等
4,339,099（43.2%）
前期高齢者納付金
後期高齢者支援金等
3,577,577（35.6%）

765,365円
114,384円
44,638円
22,527円

352,768円

684,665円
112,002円
46,840円
11,174円

235,140円

309,876円

135,631円

129,350円

129,516円

130,416円

106,659円

103,726円

101,532円

109,424円

24年度

25年度

26年度

27年度

共済だより 7月号 Vol.295（単位：千円）

当期短期利益金
393,726）
内は支出に占める割合

組合員１人当たりの収入・支出（介護保険を除く。）内訳

28年度

受けない運営となりました。

〈介護保険関係〉

短期掛金・負担金
8,587,542（82.4％）

掛金・負担金579,881円(88.9%)

98

業務経理へ繰入29,523（0.3%））
内は収入に占める割合

収入

97

次年度繰越支払準備金
675,776（6.7%）

前年度繰越支払準備金
696,045（6.7%）

652,438円

28

連合会払込金・拠出金
522,675（5.2%）

その他
358,806（3.4%）

（

82

10

（単位：千円）

10,330

介護掛金・負担金
783,727（7．5%）

収 入 総 額 は、 短 期 掛 金・ 負 担 金 な‰とし運営し40

億 ４ ２ ４ ０ 万 円 で、 給 与 の プ ラ

・

12

ど

28

年度は、財源率を前年度より０・４‰引き上げたス改定があったものの財源率の引き

下 げ に よ る 影 響 等 か ら、 前 年 度 と 比た 結 果、 １ ０ ３ ０ 万 円 の 当 期 損 失 金

を 計 上 し ま し た の で、 前 年 度 か ら 繰

10,426,120

べ３億８４９０万円の減少となりました。

当期介護損失金

り越した積立金を取り崩して補てん

しました。

収入

一 方、 支 出 総 額 は、 診 療 報 酬 の マ

イナス改定や高齢者医療制度に係る

億４８

92

拠出金等が５億６７４０万円の大幅な 減 少 と な っ た 影 響 か ら、

億36

７ ０ 万 円 と な り、 前 年 度 と 比 べ ９ 億

２ ５ ５ ０ 万 円 の 減 少 と な り ま し た。

しかしながら拠出金等の総額は％ を 占 め て お り、 依 然 と し て

８ ２ ３ ０ 万 円 で、 支 出 額 に 占 め る 割

合は短期経理の財政を圧迫しています。

40

96274,809円

625,797円
その他
95,618円(15.3%)
前期高齢者納付金
後期高齢者支援金
242,072円（38.7%）
家族医療費
126,578円（20.2%）
本人医療費
108,715円（17.4%）

28年度

次年度繰越支払準備金
45,725円 (7.3%)

老人保健・退職者給付拠出金
7,089円（1.1％）

支出

平成28年度決算概要（単位：千円）その他158（0.1%）

短期経理より繰入29,523（10.8%）
利息及び
配当金
72

連合会
交付金
78,635（28.6%）

負担金
165,789（60.5%）

253,949（単位：千円）（ ）内は支出に占める割合

その他
15,043（5.9％）

普及費
4,872
（1.9％）

賃借料
13,737（5.4％）

給与・旅費・
事務費
122,882（48.4％）

事務費負担金
払込金
71,251（28.1％）

委託費
5,852（2.3％）

負担金20,312（8.0％）

収入
補助金
その他

402,789

5,573（1.4％）97

利息及び配当金

当期利益金

87

5,863

給与・旅費・事務費
16,831（4.2％）（

人間ドック・脳ドック利用者数及び補助金額の推移
11,481
11,303

11,076

利用者数258,321278,367

11,021

276,811
255,075

補助金額
153,080

25年度）
内は支出に占める割合

保健事業実施状況
項（単位：人、千円）
11,13726年度

厚生費296,405（74.7％）

特定健康診査等費
21,288（5.4％））
内は収入に占める割合（備考）（単位：千円）

宿泊経理へ繰入21,000（5.3％）
掛金・負担金396,862（98.5％）

24年度

396,926

その他
41,402（10.4％）

連合会交付金170（0.1%）（

支出（単位：千円）

保健経理

当期利益金 20,228

こ の 経 理 は、 人 間 ド ッ ク の 利 用 助
成 等、 組 合 員 及 び そ の 被 扶 養 者 の 健
康 の 保 持・ 増 進 事 業 と 特 定 健 康 診 査及び特定保健指導を行う経理です。
収 入 総 額 は、 掛 金・ 負 担 金 な ど ４
億 ２ ８ ０ 万 円 と な り、 前 年 度 と 比 べ
３８０万円の減少となりました。
一 方、 支 出 総 額 は、 １ 件 当 た り 助
成額を２０００円引き下げ２万５０００円で運営してきた人間ドック等の利用助成２億５５１０万円などの厚 生 費 ２ 億 ９ ６ ４ ０ 万 円、 特 定 健 康
診 査 等 費 ２ １ ３ ０ 万 円 等 で、 ３ 億 ９６９０万円となりました。
収 支 決 算 の 結 果、 ５ ９ ０ 万 円 の 当
期 利 益 金 を 計 上 し ま し た の で、 全 額
を 積 立 金 と し て 積 み 立 て、 翌 年 度 へ繰り越しました。

支出

28

（ ）内は
収入に占める割合

業 務経理

274,177

こ の 経 理 で は、 短 期 給 付 及 び 長 期
給付事業の事務に要する費用を賄っています。
年 度 の 収 入 総 額 は、 地 方 公 共 団
体 か ら の 負 担 金、 短 期 経 理 か ら の 繰
入金及び全国市町村職員共済組合連
合会からの交付金など２億７４２０万円となりました。
一 方、 支 出 総 額 は、 情 報 セ キ ュ リ
ティに関する費用が増加しましたが、 マ イ ナ ン バ ー に 係 る シ ス テ ム 等の 開 発 の 遅 れ に よ る、 未 執 行 が 生 じ
た こ と 及 び 諸 経 費 の 節 減 に よ り、 ２
億５４００万円となりました。
収 支 決 算 の 結 果、 ２ ０ ２ ０ 万 円 の
当 期 利 益 金 を 計 上 し ま し た の で、 全
額 を 積 立 金 と し て 積 み 立 て、 翌 年 度へ繰り越しました。

収入

27年度

28年度

人間ドック等利用助成金を平成25年度は14,000円から24,000円に、
平成26年度は27,000円に引き上げ、
平成２８年度は25,000円に引き下げた。

( 単位：千円、％ )

目

金

額

割

合

人 間 ド ッ ク 利 用 助 成

247,87678.0

脳 ド ッ ク 利 用 助 成

7,199

2.3

特 定 健 診・ 特 定 保 健 指 導

21,2886.7

愛媛共済会館利用助成

11,885

3.7が ん 検 診 等 補 助

6,376

2.0

福 祉 施 設 利 用 助 成

686

0.2

インフルエンザ予防接種補助

12,3433.9

県・市町連携メンタルヘルス

5,549

1.8

そ

4,492

1.4

317,694

100.0

の
合

他
計

共済だより 7月号 Vol.295

4平成28年度決算概要

宿 泊経理

この経理は
「 え ひ め 共 済 会 館 」の 経
営を行う経理です。
収 入 総 額 は、 施 設 収 入 ９ ２ ５ ０ 万円や減価償却費相当部分の保健経理
からの繰入金２１００万円など１億
５５２０万円となりました。
一 方、 支 出 総 額 は、 １ 億 ４ ３ ３ ０
万円となりました。
宿 泊 に つ い て、 ・ ８ ％ と 高 い 利
用 率 を 維 持 し た こ と や、 諸 経 費 の 節
減 に 努 め た こ と に よ り、 収 支 決 算 の結 果、 １ １ ９ ０ 万 円 の 当 期 利 益 金 を計 上 し ま し た の で、 全 額 を 積 立 金 とし て 積 み 立 て、 翌 年 度 へ 繰 り 越 し ま
した。
共 済 会 館 で は、 安 全・ 安 心・ 快 適
な 施 設 運 営 を 心 が け る と と も に、 引
き続き健全運営に努めてまいります。
ま た ６ 月 か ら ８ 月 に か け て は、 お食事処
「 旬 彩 伍 縁 」と の 共 同 企 画「ビ
アバイキング」（本紙裏面）を開催日限
定 で 開 催 し て お り ま す。 組 合 員 限 定
割 引 も 設 定 し て お り ま す の で、 是 非
ご利用ください。
73

えひめ共済会館施設収入及び利用率の推移（単位：千円、％）
73.4
宿泊利用率
89,572

92,96894,921 95,462

40.1

38.0

35.7
会議
利用率
宴会
利用率

78.0

77.2

74.1

35.9

73.8

収入

5.1

4.8

4.8

5.3

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

9,391 9,141 9,058

528

8,883 8,797

511

520

513

523

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
平成28年度決算 貯金経理 資産構成割合
長期貸付金244,000（0.43％）
その他（未収収益等）
113,445（0.2％）
預金18,680,888（32.54％）
国債
6,679,588（11.64％）

保健経理より繰入
21,000（13.5％）

給与・旅費・
事務費50,102（35.0 ％）

光熱水料
13,314（9.3％）

減価償却費
21,173（14.8％）

負担金
12,674（8.8％）（）
内は収入に占める割合

委託管理費
19,349（13.5％） （）
内は支出に占める割合

23

59
66

貯金額

─ 資産総額 ─
573憶9902万4千円

収入

658,191（単位：千円）

その他
4,849（0.7％）

政保債等
14,688,879（25.59％）（単位：千円）

公営企業債

5

共済だより 7月号 Vol.295

300,000（0.52％）

支出
その他
17,229
（3.0％）

社債
7,994,095（13.93％）

地方債
8,698,129（15.15％）（単位：千円）

貯金経理

加入者数

(単位：人、億円)

施設収入
92,486（59.6％）

賃貸料
40,982（26.4％）

修繕費
その他
1,703
24,978（1.2％） （17.4％）

こ の 経 理 は、 組 合 員 の 皆 さ ま の 生
活設計に寄与することを目的とした「共済貯金事業」を行う経理です。
組合員数の減少に伴い加入者数は減 少 傾 向 に あ り、 貯 金 加 入 率 は ０・％減少の ・ ％となりました。
収 入 総 額 は、 資 金 運 用 に よ る 利 息
及 び 配 当 金 な ど ６ 億 ５ ８ ２ ０ 万 円 で、
前年度と比べ６３５０万円の減少となりました。
一方、支出総額は、貯金利率１・０％の支払利息５億１７４０万円など５
億７５００万円となりました。
収 支 決 算 の 結 果、 ８ ３ ２ ０ 万 円 の
当 期 利 益 金 を 計 上 し ま し た の で、 全
額 を 積 立 金 と し て 積 み 立 て、 翌 年 度へ繰り越しました。

組合員貯金額・加入者数の推移

143,293

当期利益金
11,91992,48534.5

支出（単位：千円）

その他
744（0.5％）

施 設 収 入6.3

155,212

普及費
9,952（1.7％）

574,985
当期利益金
83,206

利息及び配当金
653,342（99.3％）()内は収入に占める割合（単位：千円）

支払利息
517,406（90.0％）
給与・旅費・
事務費30,398（5.3％）()内は支出に占める割合

平成28年度決算概要

（

医療
2件
56万円
入学 120件 8,446万円
修学 252件3億1,288万円
結婚 48件 3,061万円
葬祭
4件
143万円

在宅介護対応住宅貸付33件
5,313万円（1.2%）
特別貸付
470件
4億7,725万円（11.0%）
普通貸付
1,182件
9億6,798万円（22.4%）

災害貸付
2件
749万円
（0.2%）

）

在宅介護
対応住宅
貸付
28件
4,391万円（1.2%）

普通貸付
1,049件
8億5,141万円（23.6%）

51

60

36

収入

住宅貸付
993件
28億1,532万円（65.2%）

平成27年度連合会交付金332（0.3％）

平成28年度

合計2,357件
36憶1,567万円

94.9

自動二輪車

5

4,607

4.2

家

具

2

859

0.8

他

1

143

0.1

計

81 109,468 100.0

そ
合

動

の

車

当期損失金
590

連合会払込金5,361（5.1％）( )内は収入に占める割合

106,111（単位：千円）

その他
5,977（5.6％）

支払利息
85,141（80.2％）

給与・
旅費・
事務費
9,632
（9.1％）()内は支出に占める割合

物資経理

割合

73 103,859

自支出

この経理は、組合員の皆さまが、本組合の「指定店」で自動車等生活必需品を購入する際に、購入代金を本組合が一括して立替払いする事業を行う経理です。
収入総額は、指定店からの販売手数料
や利用者からの立替金利息など１１３０
万円となりました。
一方、支出総額は、支払利息や貸付事
故に係る保険料など１０００万円となりました。
収支決算の結果、１３０万円の当期利益金を計上しましたので、全額を積立金として積み立て、翌年度へ繰り越しました。
販売件数は、前年度より 件減の 件で、販売金額は１億９５０万円となり前年度より５０２０万円の減少になりました。

物資供給事業販売状況（単位：件、千円、％）金 額（単位：千円）

組合員貸付金利息104,492（99.0％）（平成28年3月31日現在）（平成29年3月31日現在）

販 売 品 目 件数

105,521

その他697（0.7％）

住宅貸付
852件
22億8,292万円（63.1%）

合計2,680件
43憶2,186万円

貸 付経理

特別貸付 426件
4億2,994万円（11.9%）

こ の 経 理 は、 年 金 の 原 資 で あ る 積
立 金 を、 経 過 的 長 期 預 託 金 管 理 経 理
か ら 借 り 入 れ て、 組 合 員 の 皆 さ ま に資金の貸付けを行う経理です。
収 入 総 額 は、 組 合 員 貸 付 金 利 息 １
億４５０万円などの１億５５０万円となりました。
一 方、 支 出 総 額 は、 支 払 利 息 ８ ５
１０万円などの１億６１０万円となりました。
収 支 決 算 の 結 果、 万 円 の 当 期 損
失 金 が 生 じ ま し た の で、 前 年 度 か ら繰り越した積立金を取り崩して補てんしました。
なお、新規の貸付は前年度に比べ、件 数 で 件 減 の ２ ０ ８ 件、 金 額 で ８４９０万円減の２億９１５０万円でした。年度末の組合員貸付金残高は、前年度に比べ７億６２０万円減の
億１５７０万円となり減少傾向が続いています。

組合員貸付金の状況
災害貸付 2件818万円（0.2%）

42

81

収入

11,251

支出（単位：千円）

9,994（単位：千円）

当期利益金
1,257

その他
134（1.2％）

その他
3,442
（34.4％）

受取手数料
11,117（98.8％）

（

支払利息
3,410
（34.1％）

旅費・事務費435（4.4％）

保険料
2,707
（27.1％））内は収入に占める割合()内は支出に占める割合

共済だより 7月号 Vol.295

6平成28年度決算概要

29

28

27
10

経過的長期
預託金管理経理27

この経理は、平成 年 月の被用者年金一元化以降、全国連合会から年金積立金 の 一部 の 預託 を 受 け て、管理・運用を行う経理です。
収入総額は、運用により生じた利息
及 び 配 当 金 な ど ８ ５ ６ ０ 万 円 で、全額を全国連合会へ払い込みました。
資 金 運 用 に 関 す る 情 報 は、本 組 合の ホ ー ム ペ ー ジ で ７ 月 ３ 日 に 公開 しています。

学識経験監事

原田満範 氏 再選

任期満了 に 伴 う 学識経験監事 の 選
挙 が、６ 月 ５ 日 開 催 の 第 １ ９ ５ 回 組
合会において行われました。
その結果、原田満範氏（公認会計士）
が再選されました。
任 期 は、平 成 年 ６ 月 日 か ら 平
成 年６月 日までの２年間です。

31

第195回組合会において「高齢者医療保険制度に関する要望について」が次のとおり決議されました。

高齢者医療保険制度に関する要望について
わが国の医療保険制度は、超高齢社会の到来と医療技術の高度化などにより、医療給付費は、年々膨らんでおり、いまや国民医療費は40兆円を超え、大変厳しい状況に直面しています。
本組合においても、短期給付財政は大変厳しい状況が続いていることから、積極的に医療費安定化計
画に基づく医療費節減に取り組んでおりますが、高齢者医療保険制度への納付金等の増加が短期給付財
政に大きな影響を及ぼし、組合員、地方公共団体の負担が大幅に増大している状況となっています。
加えて、組合員数の減少が続くとともに、給与の伸びも見込まれないことから、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金などの高齢者医療保険制度への負担が本組合の短期給付財政をさらに圧迫し、短期経理の支出に占めるこれら納付金等の割合は、支出の50％を超える状況にあります。
これは、算定基礎となる前期高齢者の医療費や加入率の増減に伴う前期高齢者納付金の大幅な増加や、算定方法に全面総報酬割が導入されたことに伴う後期高齢者支援金の増加などが、本組合の短期給付財
政の窮迫の要因となっています。
ついては、地方公務員及びその被扶養者の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とする地方公務員共済制度が持続可能な制度として堅持されますよう、全国
市町村職員共済組合連合会におかれましては、このような状況をご高察いただき、関係機関への働きかけについて、下記のとおり要望します。
記１

高齢者医療保険制度については、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金という形で現役世代に大きく依存する仕組みとなっているが、組合員の職務の能率的運営に資するという公務員制度の一環として位置づけられている地方公務員共済組合制度や国民皆保険制度を将来に亘り安定的に維持していくためにも、過度に、現役世代に依存するのではなく、公費負担の拡大を図り、前期高齢者加入率の低い保険者の負担が過大にならないようにするとともに、納付金等の急激な増加が生じないような仕組みを構築するなど、保険者間の財政調整のあり方等について十分検討されたい。

２

介護納付金については、団塊の世代が後期高齢者となるに従い、更に増加していくことが予想されることから、公費負担の拡大や、利用者負担割合の見直しなどにより、安易に現役世代に負担を求めることのないよう、抜本的な制度の見直しを検討されたい。
以上、決議する。
平成29年６月５日

7

共済だより 7月号 Vol.295

愛媛県市町村職員共済組合

第195回組合会

70歳以上の高額療養費制度の見直しについて （平成29年８月～）
70歳以上の方の高額療養費の自己負担限度額が次のとおり変更になります。
自己負担限度額（月単位）
所得区分

外来・入院（世帯）

外来（個人ごと）

現役並み所得者

平成29年7月まで〕〔

標準報酬月額 28万円以上で一部負担割合が3割の高齢受給者

一般80,100円＋（医療費－267,000円）
×1％〈多数回該当：44,400円〉

44,400円➡

➡

➡

平成29年8月から

57,600円

変更なし

平成29年7月まで

12,000円

44,400円➡

➡

➡

14,000円（上記及び住民税非課税者以外の者） 平成29年8月から（年間14.4万円上限）

57,600円
多数回該当〈44,400円〉※ 住民税非課税の方は現行どおりで、見直しはありません。
※ 多数回該当の限度額は、過去12ヶ月に同じ世帯で高額療養費の支給が４回以上あった場合に４回目から適用されます。

平成 年度からの保健事業見直しについて

平成 年４月１日から、左記のとおり保

健 事 業 の 内 容 を 変 更 し ま す の で、 お 知 らせします。

■人間ドック等利用助成の助成金額を変更します

組合員及び被扶養者の人間ドック等利用 に 対 し て の 助 成 金 額 を ２ ５，
０００円か

ら２４，
０００円に変更します。

日までに受け■ は り・ き ゅ う 施 術 料 助 成 を
廃止します

年３月

31

はり・きゅう施術料助成を廃止します。

た だ し、 平 成

た 施 術 に つ い て は、 助 成 の 対 象 と な り ます の で、 請 求 忘 れ の な い よ う、 早 め の 請

求をお願いします。

【この記事についての問合せ先】

共済組合保健課 厚生係

☎０８９
（９４５）
６３１８

30

30

30

共済だより 7月号 Vol.295

8特定健康診査・特定保健指導のご案内
特定健康診査とは、本年度中に40歳～74歳になる医療保険加入者全員を対象とし、メタボリック
シンドローム等の生活習慣病の早期発見を目的とした健診です。
対象となる方には、６月初旬に「特定健康診査受診券」を所属所経由で配付しています。特定健康診査の結果、特定保健指導の対象となった方には、対象者の自宅宛に９月以降、随時「特定保健指導利用券」を送付しています。
「特定健康診査受診券」及び「特定保健指導利用券」の利用方法等については下記のとおりです。

※

特定健康診査受診券

特定保健指導利用券○対象者
40歳～ 74歳の被扶養者（人間ドック利用者を除きます。）○受診方法
受診券に同封の契約実施機関で受診できます。費用は共済組合が負担するため無料で受診できます。
○有効期限
平成29年12月31日○対象者
特定健康診査で「動機付け支援」又は「積極的支援」と判定された被扶養者○利用方法
利用券に同封の契約実施機関へ予約のうえ利用してください。費用は共済組合が負担するため無料で利用できます。
○有効期限
平成30年３月31日

組合員本人については、職場の健康診断又は人間ドックを受診するため特定健康診査受診
券の配付はありません。また、共済組合の保健師が所属所にお伺いして保健指導を行うため、
特定保健指導利用券についても配付はありません。

あなたの健診結果と取組みが図書カードに変わる！
下記の①又は②の要件を全て満たした被扶養者の方（人間ドック利用者を除く。）それぞれに、共済組合から1,000円分の図書カードをプレゼントいたします。
詳細は、特定健康診査受診券及び特定保健指導利用券に同封の案内文書に記載しています。
まずは共済組合保健課厚生係までご連絡ください。
①□特定健康診査受診券を使用していない□パート先等で健診を受診した□上記の健診に右の検査項目が全て含まれている□上記の健診結果を共済組合へ送付した②□特定保健指導利用券が届いた□保健指導を受けて、終了した【問合わせ先】
共済組合保健課 厚生係☎０８９（９４５）６３１８

9

共済だより 7月号 Vol.295

必 要 な 検 査 項 目
基 本 情 報 健診日・健診機関名
既 往 歴 等 既往歴・自覚症状・他覚症状
身 体 計 測 身長・体重・腹囲
血 圧 測 定 収縮期血圧・拡張期血圧
脂 質 検 査

中性脂肪
（TG）
・HDL コレステロー
ル・LDL コレステロール

肝機能検査

AST（GOT）
・ALT（GPT）
・
γ− GT（γ− GTP）

血 糖 検 査 空腹時血糖または HbA1c
尿検

査 尿糖・尿たんぱく

医師の診断 診断・診断をした医師の氏名

平成28年度は組合員・被扶養者ともに医療費はやや減少
平成24年度からの１人当たり医療費及び３要素（受診率、１件当たり日数、１日当たり医療費）の推移をみてみました。
平成28年度は前年度と比べて、組合員、被扶養者ともに受診率は増加しましたが、入院医療費が減少したことなどにより、１人当たり医療費は減少となりました。しかしながら、依然として短期財政は厳しい財政状況にありますので、皆さまには、引き続き健康の保持、生活習慣病の予防に心がけていただきますようお願いします。

１人当たり医療費（円）
125,000 124,199（1人が1年間使った平均医療費）
平成28年度の1人当たり医療費は、組合員が118,178円、
120,000
被扶養者が121,112円となっています。
前年度と比較して組合員は外来医療費及び薬剤費が増加しましたが、入院医療費の減少により、980 115,000円の減少となっています。
被扶養者も薬剤費は増加したものの、入院医療費 110,000の減少により、1,225円減少しています。

【医療費の 3 要素の推移】
受診率（1か月100人当たりの受診件数の割合）
平成28年度の受診率は、組合員が67.42%、被扶養者が73.95% と過去10年で1番高い率となっています。前年度と比較して組合員は1.51% 増加、被扶養者も2.59% 増加しています。
内訳としては、組合員、被扶養者ともに外来は増加し、入院は減少しています。

1件当たり日数（1つの医療機関で1か月に受診した平均日数）

105,000

1人当たり医療費の推移
122,337
119,158

115,704

118,587

119,719
118,178

112,195

組合員
被扶養者
24年度

108,878

25年度

26年度

27年度

73.95

72.28

71.51

70.97

70

71.36

組合員
被扶養者

68

67.42

66
64

66.03

24年度

65.43

25年度

66.08

65.91

26年度

27年度

組合員
被扶養者
1.8
1.78

前年度と比較して組合員は0.03日減少、被扶養者は0.04日減少しており、年々減少傾向にあります。

1.7

1.6

1日当たり医療費（1日にかかった平均医療費）
平成28年度の１日当たりの医療費は、組合員が9,045円、被扶養者が8,105円となっています。
前年度と比較して組合員は157円減少、被扶養者

1.69

1.74

1.73

24年度

1.72

1.68

1.67
1.63

25年度

26年度

1.64

1.61

27年度

28年度

1日当たり医療費の推移（円）
10,000

9,202

9,000

8,000

も201円減少しておりますが、26年度以前と比較す
ると、薬剤費の増加などの影響により高額となっ28年度

1件当たり日数の推移

（日）
1.9

平成28年度の１件当たり日数は、組合員が1.61
日、被扶養者が1.68日となっています。

28年度

受診率の推移（％）
74
72

121,112

8,633

8,042

8,570

8,403

8,306

8,105

8,086

7,984

7,000

組合員
被扶養者

ています。
6,000

9,045

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

共済だより 7月号 Vol.295

10病類別医療費

平成28年度組合員は新生物、被扶養者は呼吸器系の医療費が増加
平成28年度における組合員の病類別医療費（割合）は、１位 新生物 2億6000万円（14.3％）、２位 循環器系
2億2000万円（12.1％）、３位 筋骨格系 1億4700万円（8.1％）となっています。平成24年度から26年度までは循
環器系が1位でしたが、平成28年度も前年度に引き続き新生物が1位となり、医療費も1600万円の増加となりました。
被扶養者については、１位 呼吸器系 3億7200万円（18.1％）、２位 新生物1億6000万円（7.8％）、３位 筋骨格系 1億2100万円（5.9％）となっています。前年度と比較して、呼吸器系は4600万円増加しましたが、新生物は4000万円、筋骨格系は3900万円の減少となりました。

病類別医療費（※歯科を除く）

組合員

（百万円）

300
250

上位6位

244

260

新生物
217

2億6000万円

平成27年度
平成28年度

220

200
144

150

147

131

143

136

123

136

117

100
50
0

新生物

循環器系

筋骨格系

呼吸器系

内分泌

消化器系

被扶養者

（百万円）

400

372

350

呼吸器系

3億7200万円

平成27年度
平成28年度

326

300
250
200

200

160

150

160
121

116

100

114

133

112

114

103

50
0

呼吸器系

新生物

筋骨格系

精神

損傷

循環器系

循環器系

筋骨格系

消化器系

高血圧、狭心症、心筋梗塞、心不全、脳梗塞、くも膜下出血、脳内出血

腰 痛 症、 坐 骨 神 経 痛、骨粗鬆症、慢性関節リ
ウマチ、脊椎症、五十肩

胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃炎、慢性肝炎、肝硬変、肝不全、胆石症、膵炎

内分泌

呼吸器系

精神

損傷

糖尿病、低血糖症、肥満症、甲状腺腫、バセ
ドウ病、橋本病、末端肥大症

急 性 鼻 咽 頭 炎（ か ぜ ）、アレルギー性鼻炎、肺炎、 気 管 支 炎、 喘 息、花粉症

統合失調症、躁うつ病、認知症、アルコール依存症候群、神経症

骨折、頭蓋内損傷、脳震 と う、 内 臓 の 損 傷、熱傷、中毒、日射病

11

共済だより 7月号 Vol.295

病類別の主な疾患・症状

新生物
胃癌、大腸癌、直腸癌、肝癌、肺癌、乳癌、白血病、良性新生物

４

定時決定の有効期間
その年の９月から翌年の８月まで（期間途中で随時改定等があった場合は、そのときまで）の

１年間

５

定時決定の保険者算定
通常の方法により１月当たりの報酬月額を算定するのが困難なとき、又は算定結果が著しく不当となるときは、組合員の事情を考慮して組合が適当と認めて算定する額を、報酬月額とすることができます。
（これを「保険者算定」といいます。
）（保険者算定代表例）①

４月・５月・６月とも無給の場合
従前の標準報酬月額の算定基礎となっている報酬月額を用いて算定します。

②

休職者給与
（８割支給）を受けている場合
報酬の支払基礎日数が17日以上であっても算定基礎から除いて算定します。

③

４月・５月・６月の報酬に、本来、当該月以外に支給されるべき報酬が含まれている場合
当該報酬を除いて算定します。

④

４月・５月・６月の報酬が、他の月と比較して著しく高い場合
過去１年間（前年７月から当年６月まで）の平均報酬月額に基づき算定することができます。

※④の保険者算定を受けるためには、いくつかの条件がありますので詳細は共済事務担当者、又は下記までお問合せください。

③のケース

②のケース
４月

５月

６月

休職給

４月

５月

６月

遅配分

支払基礎日数17日

４月＋６月の報酬月額の総額

４月（遅配分除く。
）＋５月

÷２＝報酬月額＋６月の総額÷３＝報酬月額【このページについての問合せ先】 共済組合総務課

総務係☎089（945）6315
共済だより 7月号 Vol.295

12毎年９月 標準報酬月額の 見直しを行います！
共済組合各事業の掛金等の算定基礎となっている標準報酬月額は、資格取得時決定以降、実際に受ける報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないよう、毎年１回、見直しを行っています。（これを「定時決定」といいます。
）

１

定時決定の対象者
７月１日に組合員である者（休業中、休職中、欠勤者を含みます。
）
で次に掲げる者以外の者（定時決定の対象とならない者）① ６月１日以降に資格を取得した者② ７月から９月までのいずれかの月から随時改定等が行われる者

定時決定の算定基礎

2

その年の４月・５月・６月に受けた報酬の総額（ただし、報酬の支払基礎日数が17日未満の月は、算定基礎から除く。
）

３

定時決定の算定方法
上記報酬総額をその期間数で除して得た１月当たりの報酬月額を標準報酬等級表に当てはめて算定します。

◆
４月の報酬
各種手当
70,000円

給料月額
260,000円

定時決定のイメージ

５月の報酬

６月の報酬

各種手当
100,000円

各種手当
85,000円

給料月額
給料月額＋ 260,000円＋ 260,000円

◆

÷３＝

報酬月額
345,000円
円位未満の
端数切捨て

（

）

標準報酬等級表に当てはめる
報

月 額⋮
330,000円以上 350,000円未満
350,000円以上 370,000円未満
⋮

13

酬

共済だより 7月号 Vol.295

標 準 報 酬 月 額⋮⋮
第20級
340,000円
第21級
360,000円⋮⋮

標準報酬月額
第20級
340,000円

⑥ 三親等内の親族のうち同居を要件とする者○住民票○①〜⑤の区分に該当する場合は、それぞれの提出書類⑦

継続認定（就職活動中）の者○被扶養者申告書、扶養事実の申立書○組合員被扶養者証○平成29年度（平成28年分）の所得証明書（更新時）○求職活動状況申立書（更新時）⑧

被扶養者の要件を備えていない者（取消手続の必要な者）○被扶養者申告書○認定要件を欠いた年月日の確認できるもの○組合員被扶養者証

14

共済だより 7月号 Vol.295

組合員の被扶養者となっている◆注意事項

方が、現在も被扶養者としての要件を備えているかを確認するため、 本 年 も ７ 月 に「 被 扶 養 者 の 資
格 調 査 」を 実 施 し ま す。 こ の 調 査
は、適正な被扶養者の認定を行っていく上で重要な調査となります
ので、組合員の皆さまのご理解とご協力をお願いします。

◆調査対象者

被扶養者 の資格調査 を
実施 します被扶養者全員を対象に行います。
た だ し、 次 の ① 又 は ② に 該 当 す る
被扶養者は調査対象から除きます。
① 平成 年４月以降に認定された者② 平成 年３月以降に更新手続をした者

詳 細 に つ い て は、共 済 事 務 担 当課（係）又は共済組合総務課総務係（ＴＥＬ０８９─９４５─６３１
５）へお問い合わせください。

扶養認定の要件を満たしていない
こ と が 判 明 し た 場 合 は、 要 件 を 欠 いた日に遡って認定を取り消すこととな り ま す の で、 速 や か に 取 消 手 続 を
お願いします。
なお、取消日以降に医療機関等を受診されていた場合は、医療費等について返還していただくこととなります。

◆調査方法
所属所の共済事務担当課（ 係 ）を 経
由 し て 調 査 を 行 い ま す。 該 当 す る 組
合員の方は、下表「被扶養者資格調査
提出書類一覧表」の区分に応じて必要な 書 類 を、 共 済 事 務 担 当 課（ 係 ）へ提出してください。
なお、扶養手当が支給されている被扶 養 者 に つい て は、 所 属 所 に お い て
確 認 が 行 わ れ ま す の で、 共 済 組 合 に書類を提出する必要はありません。

◆提出期限
所属所が定める期日までに共済事務担当課（係）に提出してください。

提    出    書    類区          分29 29被扶養者資格調査提出書類一覧表○在学証明書（平成29年４月１日以降に交付された在学証明書）
①

学生

②

病気又は負傷等により就労能力に制限を ○障害者手帳の写し、又は診断書受ける者（※就労が困難である旨の内容記載のもの）③

年金・恩給受給者（所得税法上非課税となる遺族年金・障害年金を含む。）○平成29年度年金改定通知書の写し（紛失等により提出できない
場合又は29年度において改定がない場合は、29年６月分の送金通知書の写し）④

給与収入のある者○平成28年分源泉徴収票又は直近の給与明細の写し

⑤

事業収入等
（農業・商業・不動産・その他） ○平成28年分確定申告書（控）の写し及び経費内訳書のある者○事業収入申立書（注）１ 上記の区分において、複数の項目に該当する場合は、それぞれの提出書類が必要となります。
２ 給与条例による扶養手当が支給されている場合は、書類を提出する必要はありません。

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

被扶養者の認定の取扱い
歳以上 歳未満の者の場合●扶養手当の支給対象者●学生（ 定 時 制 課 程、 通 信 課 程、夜間課程の学生を除く。
）●病気又は負傷のため就労能力を失っている者

父母の場合
父 母 に つ い て は、 ど ち ら か 一 方 が社 会 保 険 に 加 入 し て い る 場 合、 原 則として配偶者の社会保険に加入してい た だ く こ と と な り ま す。 父 母 と も社会保険に加入していない場合であ っ て も 次 に 該 当 す る 場 合、 被 扶 養者として認定されません。

❶夫婦の扶助義務
夫 婦 の 相 互 扶 助 義 務（ 民 法 第 ７ ５
２ 条 ）の 観 点 か ら、 夫 婦（ 父 母 ）の 一
方又は両方の収入が認定基準額未満の 場 合 で あ っ て も、 双 方 の 収 入 を 合
算 し た と き、 そ の 収 入 額 に よ り 夫 婦（ 父 母 ）が、 社 会 通 念 上、 生 活 維 持 ができると考えられる場合❷経済的援助組合員と別居している父母を認定
す る 場 合 に お い て、 組 合 員 の 父 母 に
対 す る 経 済 的 援 助 額（ 仕 送 り 額 ）が、
父 母 の 収 入 の 総 額（ 仕 送 り 額 を 含む。）の３分の１を下回る場合

被扶養者認定の収入基準額表

被扶養者の認定要件について
4

被扶養者の認定を受けるためには、主として組合員の収入により生計を維持していること、また、次の要件等を満たしていることが必要となります。
歳 以 上 歳 未 満 の 者 に ついては、通常、稼働能力を有しており、次の者を除いては、組合員の収入によることなく生計を維 持することが可能であると考えられます。

60

60「収入がない」又は、「アルバイト等の 収 入 は あ る が、 認 定 基 準 額 未 満 である」などの状況にある場合は、収入状 況 だ け の 判 断 で は な く、 次 の 要 件
を 具 体 的 に 調 査 確 認 し た う え で、 認定の可否を判定します。
① 就労の意思があるにもかかわらず就労できない具体的な状況② 組合員が扶養しなければならな
い理由③ 組合員がその者を経済的に扶養している事実※収入が基準額以上となる場合は、被扶養者の認定が受けられません。

日額3,612円

雇用保険（失業給付）を受給している方

年額180万円※国民年金、厚生年金、共済年金、恩給、 障害年金を受給している方
農業者年金など（遺族年金・障害年金を含みます。
）
その他

年額130万円（月額 108,334円）

上記以外の収入がある方被扶養者の範囲「 三 親 等 内 の 親 族 」で あ る こ と が 要
件 と な り ま す。 な お、 配 偶 者、 子、
父 母、 孫、 祖 父 母、 兄 弟 姉 妹 以 外 の
親 族 に つ い て は、 同 居 が 要 件 と な ります。

収入について扶養認定における「 収 入 」と は、 所
得税法上の
「 所 得 額 」で は な く、 認 定
時から将来に向かって恒常的に得られ る 収 入 の 総 額 を い い、 そ の 基 準 は
下表「被扶養者認定の収入基準額表」のとおりです。
◎ 給 与 収 入 は、 給 与 所 得 控 除 及 び 各
種社会保険料等控除前の収入総額となります。
◎事業収入は、その収入を得るために直接必要となった最小限の経費のみ控除することになります。
（所得税法上の所得額とは異なる場合があります。
）◎ 年 金 収 入 は、 所 得 税 法 上、 非 課 税
所 得 と さ れ て い る 遺 族 年 金、 障 害
年金も収入に含まれます。

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60歳以上の方

公的年金等を受給している方

18

額

準

基

分

区

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年金払い退職給付に係る財政状況（平成27年度末）について
地方公務員共済組合連合会

年金払い退職給付制度の年金財政方式は、将来の給付に要する費用を事前に組み立てておき、積み立てた資金から年金を支給する方式となっています。
この積立状況を把握するための作業が財政検証であり、国共済と地共済を合算した年金払い退職給付制度の年金財政上の剰余・不足の状況（年度末に積み立てておくべき金額と実際の積立金額の比較）を毎年確認することとなっております。
この度、平成27年度末の財政検証作業が終了しましたので、その結果について説明いたします。

○財政検証結果
１ 平成27年度末の年金財政状況
区

分

積立基準額

A

積立金（簿価ベース）
剰余または不足

国共済＋地共済B（B − A）【参考】保険料収入現価（単位：億円）
国 共 済

地 共 済

1,914

522

1,392

1,880

508

1,372

△ 34

△ 14

△ 20

62,674

16,76145,913※ △は不足を表している。

※ 「保険料収入現価」
は将来にわたる保険料収入を現在価値に換算した額「積立基準額」
は計算基準日に積み立てておくべき金額であり、国共済が522億円、地共済が1,392
億円、合計で1,914億円となっております。
一方、
「積立金」
の額は簿価ベースで国共済が508億円、地共済は1,372億円、合計で1,880億円となっております。
積立金から積立基準額を差し引いた結果、国共済が14億円の不足、地共済が20億円の不足、合わ
せて34億円の不足となっております。
なお、現在計上されている不足については、制度が成熟することにより発生する将来の剰余等により解消される見通しとなっており、下記２に記載してあるとおり、財政再計算を実施し、掛金率等の見直しを図る必要がない状況となっております。

２ 財政再計算の要否
年金払い退職給付制度では、少なくとも５年に一度財政再計算を実施することとなっていますが、これとは別に、財政検証において臨時の財政再計算の要否を確認することとなっています。
臨時の財政再計算を行う条件は、計算基準日時点の積み立て不足額が、計算基準日以降の将来にわたる保険料収入を現在価値に換算した額である「保険料収入現価」の５％を上回る場合となっています。
今般、計算基準日時点における国共済と地共済を合わせた不足額34億円が、国共済と地共済を合わせた保険料収入現価の５％である3,134億円を下回っていることから、今回は臨時の財政再計算を実施しないこととなりました。

３ 財政調整拠出金の計算
年金払い退職給付制度では、必要に応じ、国共済と地共済の間で財政調整を行うこととなっております。
すなわち、財政状態が剰余の共済から不足の共済に対し、その不足額の５分の１（ただし、剰余の共済の剰余額を限度とする。
）
を拠出することとされています。
平成27年度においては、国共済・地共済とも不足の状態であったため、財政調整拠出金は発生しませんでした。

共済だより 7月号 Vol.295

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地共済年金情報 Web サイトのご案内
地共済年金情報Ｗｅｂサイトでは、年金見込額や加入履歴などの年金個人情報をご覧いただくことができます。
なお、当サイトは昨年リニューアルされており、平成27年３月31日まで稼働
しておりました従前の地共済年金情報Ｗｅｂサイトにてご利用いただいておりましたユーザＩＤ・パスワードについては、失効しておりますので、再度利用申込する必要があります。

閲覧できる内容利用できる方①組合員①年金加入履歴・加入期間②保険料納付済額②組合員であった方

ご利用時間③標準報酬月額等④年金見込額（※1）⑤給付算定基礎額残高履歴

毎日24時間365日まで（サーバーのメンテナンス時を除く。
）※１ 年金見込額は、確認時点の就業状態、給与額、賞与額等をベースに、法律で定められた年齢での年金受給額等を試算している
ため、実際の金額と異なります。

閲覧までのおおまかな流れ
地共済年金情報Ｗｅｂサイトにアクセス

共済組合及び連合会のホームページからもアクセスできます。

ご利用申込み（※2）
2 （基礎年金番号・氏名・生年月日・パスワード等を入力）（数週間程度）
全国市町村職員共済組合連合会、各共済組合からお申込み内容の確認のため、ご連絡をさせていただくことがあります。

1

3
4
5

https://www.chikyosai-nenkin-web.jp/

受付

ユーザID通知書の受領

ログイン

閲覧の際に必要となる「ユーザＩＤ」を記載した「ユーザＩＤ通知書」を郵送しますので、大切に保管してください。
ユーザＩＤ通知書でお知らせした「ユーザＩＤ」とご利用申込み時に登録しました「パスワード」を入力し、ログインしてください。

※ 2 住所や名前を変更された方で、共済組合に異動の届出をされていない方は閲覧ができませんので、変更の手続をお願いします。

● 相 談 窓 口（ Ｗ ｅ ｂ サ イ ト 用 ）●全国市町村職員共済組合連合会

年金部年金企画課☎０３－５２１０－４６０７（9時～ 17時（土・日・祝日を除く））

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共済だより 7月号 Vol.295

─ローンで自動車、バイク、家電製品等の購入をお考えの方に─

普通貸付、物資供給事業が便利です
共済組合では、組合員の皆さまが自動車、バイク、家電製品等を購入する場合に必要な資金を貸し付ける制度として、普通貸付（貸付事業）、物資供給事業を行っています。
返済は給与・賞与控除によることから月々の返済にお手間を取らせません。また、一部又は全部の繰上償還の申出を手数料なしで随時受け付けており、賞与月等で余裕があるときに繰上償還を行って返済期間を短縮し、返済総額を節減することもできます。
銀行等からの借入れをお考えの皆さま、共済組合の貸付事業・物資供給事業のご活用を検討してみてください。
また、貸付事業では、普通貸付以外にも住宅貸付、特別貸付（修学・入学・結婚等）の制度があります。各制度内容につきましては本紙面で随時ご紹介しているほか、詳細を共済組合ホームページに掲載していますのでご参照ください。
なお、利用申込みにあたっては、所属所の共済事務担当課（係）へお申し出ください。
貸付事業（普通貸付）

物資供給事業

指定店※から自動車、家電製品等を購入するとき※指定店は4月号別冊
「契約業者
（指定店）
名簿」
又
は共済組合ＨＰでご確認ください。

貸付（立替）
自動車、家電製品等を購入するとき
事
由
利用限度額

給料月額の6か月分（200万円を超えるときは200
200万円
万円）

利率
（変動）
年2.66%
H29.7.1現在

年2.90％

毎月の給料※から定額控除（元利均等償還）
毎月の給料※から定額控除（元利均等償還）
償還（返済）※100万円以上のお申込みのときは賞与併用償還も ※10万円を超えるお申込みのときは、ご利用額
方法の半分を限度として賞与併用償還も可能です。
可能です。
償 還 回 数

申込額に応じて定められている回数（最長120回）＊共済組合HP掲載の償還表でご確認ください。

60回を限度として利用者が決めた回数（賞与償還分は月賦期間を限度として利用者が決めた回数）

繰 上 償 還 未償還元金の全部又は特定回数分

毎月又は賞与償還分それぞれの未償還元金の全部又は特定回数分

締切日：毎月5日/15日
締切日及び送金日：15日/月末（組合員の口座へ送金）
送 金 日＊組合員が購入店に支払う。

締切日：毎月5日/20日
送金日：月末/翌月15日(指定店の口座へ送金)＊共済組合が指定店に立替えて支払う。

（貸付事業・物資供給事業）からの借入金他の金融機関等からの借入金及び共済組合（貸付事 共済組合
業・物資供給事業）からの借入金の年間償還額の合 の年間償還額の合計が年収の30％を超える場合、
利 用 制 限計が年収の30％を超える場合、又は毎月償還額の合 又は毎月償還額の合計が給料月額の30%を超える場合など
計が給料月額の30％を超える場合など

計画的なご利用をお願いします
貸付事業における貸付金の資金は、組合員の皆さまが将来受け取ることとなる年金の原資です。貸倒れ事故の発生は保険料の増大を招き、事業の安定した運営に支障をきたすおそれがありますので、無理のない返済計画を立て、ご利用いただきます
ようお願いします。
また、貸付審査にあたっては、申込内容等により、別途審査に必要と判断した書類の提出を求めることがありますのであらかじめご了承ください。

詳細は共済組合ホームページをご覧ください。お申込みは、所属所共済担当課（係）へ。

㈱オートエボリューション

所 在 地

新：松山市北久米町 901 － 1
旧：松山市水泥町 161 － 1

電話番号

新：(089)968-1155
旧：(089)955-6611

取扱商品

自動車

年月日

H29.3.13

指定店名

㈱みやじ

所 在 地

今治市松本町１丁目１－４

電話番号(0898)32-1616

取扱商品

洋服

変更

（変更は届け出日）

取消

トラッドハウス・ミヤジ【このページについての問合せ先】 共済組合経理課

貯金貸付係

ボーナスの預入れ先に最適！

H29.2.24

指定店名（税引後０・７９６８５％）

年月日（変更は届け出日）

共 済 貯 金 は、 加 入 者 の 皆 さ ま か ら お 預
かりした大切な資金を安全を第一に運用し て お り、 現 在 約 ８ ８ ０ ０ 人 の 方 に ご 利
用 い た だ い て い ま す。 ボ ー ナ ス の 預 入 先として是非ご活用ください。
預 入 は、 臨 時 増 額 貯 金 専 用 の 払 込 用 紙を使用することで払込取扱金融機関の窓
口 か ら 随 時 行 う こ と が で き る ほ か、 給 与
控 除、 賞 与 控 除 に よ り 毎 回 決 ま っ た 額 を預け入れることもできます。
払 戻 は、「 共 済 貯 金 払 戻 請 求 書 」を 共 済組合に提出することにより組合員本人名
義 口 座 へ 送 金 さ れ ま す。 原 則 と し て 毎 週
火 曜 日 を 締 切 日 と し、 ３ ０ ０ 万 円 以 下 の
払 戻 が 毎 週 金 曜 日、 ３ ０ ０ 万 円 を 超 え る
払 戻 は 月 末 頃 に 送 金 し て お り ま す が、 業
務 上 の 都 合 に よ り 締 切 日・ 送 金 日 を 変 更
す る こ と が あ り ま す の で、 共 済 組 合 ホ ー
ム ペ ー ジ で「 共 済 貯 金 払 戻 ス ケ ジ ュ ー ル 」
をご確認ください。
ご 利 用 の 際 は、 所 属 所 の 共 済 事 務 担 当課（係）へお申し出ください。

■物資指定店（変更・取消）☎089（945）6316
共済だより 7月号 Vol.295

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西予市
８月29日
（火）

えひめ共済会館

伊予市・東温市・松前町・
砥部町・久万高原町
８月30日
（水）

大洲市総合福祉センター

大洲市・内子町
10月10日（火）

八幡浜市役所

八幡浜市・伊方町
10月30日（月）

新居浜市役所

新居浜市
11月 6日（月）

四国中央市役所

四国中央市
11月14日（火）

今治市役所

今治市・上島町
宇和島市役所

松野町・鬼北町・愛南町・宇和島市

７月19日（水）伊方町

７月26日（水）内子町28

共済組合職員募集

当 共 済 組 合（ 事 務 局 及 び え ひ め 共 済 会 館 ）に 勤 務する職員の採用試験を次のとおり実施します。

○採用予定人数若干名○受験資格
平成３年４月２日から平成８年４月１日までに生まれた者
学 校 教 育 法 に 規 定 す る 大 学（ 修 業 年 限 ４ 年 以
上のものに限る。）を平成 年３月までに卒業見込みの者若しくは右記大学を卒業した者○第一次試験
平成 年９月２日（土）

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『共済事業に関する懇談会』を
開催します

今治市

『平成 年度 退職予定者相談会』を開催します！

７月13日（木）

平成 年度に退職を予定されている方を対象に、 退 職 後 の 医 療 保 険・ 年 金 及 び 互 助 会 の 事
業に係る相談会を左記日程表のとおり開催します。
退 職 時 の 手 続 や 退 職 後 の 生 活 設 計 の 参 考 に、
是非ご参加ください。

西条市
西予市役所

参加希望の方は、各所属所の共済事務担当課（係）
までお申出ください。

伊予市

共済組合では、各共済事業の内容及び現況等
を組合員の皆さまにご説明し、ご意見・ご要望
を 広 く お 聞 き す る た め、 平 成 年 度 か ら「 共 済事 業 に 関 す る 懇 談 会 」第 ２ 期 を 県 内 全 市 町 で 開催しています。
本年度は７月に左表のとおり、県内４か所での開催となりました。
なお、日程等の詳細につきましては、該当所属所の共済事務担当課（係）を通じてご案内しております。
また、懇談会でのご意見・ご要望等につきましては、本紙及び本組合ホームページに掲載させていただきますとともに、各共済事業の発展・充実を図るための参考とさせていただきます。

７月５日（水）○採用試験申込書・実施要領の配付
平成 年７月 日から共済組合事務局（えひめ
共済会館３階）
で配付します。
郵 便 に よ り 請 求 す る 場 合 は、 必 ず 封 筒 の 表 に「 採 用 試 験 申 込 書 請 求 」と 朱 書 し、 １ ２ ０ 円 切 手を 貼 っ た 宛 先 明 記 の 返 信 用 封 筒（ 角 型 ２ 号（Ａ４
サイズ））を 同 封 し、 左 記 の「 郵 送 の あ て 先 」に 請求してください。

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宇和島市
11月28日（火）

29○受付期間等
平成 年７月 日～８月 日（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
午前８時 分～午後５時 分

共済だより 7月号 Vol.295

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開催場所

全所属所
えひめ共済会館
2月

29【問い合わせ先】
愛媛県松山市三番町５丁目 ─１（えひめ共済会館３階）
愛媛県市町村職員共済組合 総務課℡０８９（９４５）６３１５【郵送のあて先】〒７９０─８６７８
郵便事業（株）松山支店 私書箱第 号
愛媛県市町村職員共済組合 総務課

29

西条市役所

11月21日
（火）

松山市
１月25日
（木）～ 26日（金） 松山市役所

平成
30年

開催年月日

29

29

８月18日
（金）
８月21日
（月）

平成
29年

対象範囲
開催場所
開催年月日

表
日程

（注）一部事務組合等の組合員の皆さんは、原則として主たる事務所の所在する市町を対象とした相談会にご参加ください。

ビアバイキング
ご予約
承り中

３時間食べ飲み放題18時〜21時

大人3,500円【お料理】バイキング約30種類【お飲物】
生ビール・焼酎・日本酒・酎ハイ   ワイン・ウイスキー・  ソフトドリンク等

中高生2,500円
小学生 1,500円
幼児無料

本マグロ解体実演実施日（解体は19時から）
７月21日（金）８月 ４日（金）18日（金）※料金はすべて税込価格です。
20 歳未満の方には、アルコールの提供はいたしません。

さらに組合員限定で500円引とさせていただきます!!
※被扶養者は除きます。

にぎり寿司（本マグロを含む８品）＆デザート充実日
７月28日（金）８月10日（木）25日（金）

ご予約・お問い合わせは

えひめ共済会館 松山市三番町 5 丁目 13-1
〒 790-0003

TEL 089-945-6311
FAX 089-945-6322【ホームページアドレス】
http://www.ehime-kyosai.jp/kaikan/【Ｅメールアドレス】
e-kyosai-kaikan@dune.ocn.ne.jp

休館のお知らせ平成30年４月１日から平成30年８月31日までの間
えひめ共済会館改修工事の為、休館を予定しております。
皆様に大変ご迷惑をおかけいたしますがご理解・ご協力の程よろしくお願いします。
やかま

環境にやさしい大豆油インキを使用しています。

表紙によせておうけつぐん

国指定特別天然記念物

八釜の甌穴群 （久万高原町）

八 釜 の 甌 穴 と は、 柳 谷 渓 谷 を 流れる黒川の土砂や小石が、川岸をえぐってできた釜の底のような穴のことです。深い緑色の川床に見ら れ る 大 小 様 々 な 釜 状 の 甌 穴 は、

形によりトンネル釜、獅子釜、メガネ釜など、それぞれに名前が付けられています。夏になると清涼感たっぷりのオアシスとして親しまれ、秋には紅葉も楽しむことが八釜には竜神がすむとされ、雨できます。

◎発行所／愛媛県市町村職員共済組合 松山市三番町5丁目13-1◎編集発行人／伊藤 正 URL http://www.ehime-kyosai.jp/

乞いの際に参拝し、それでも雨が降 ら な い 時 は、 竜 神 が 嫌 う 金 物 を

淵 の 中 に 入 れ、 怒 ら せ て 雨 を 降 ら◎所属所数..................................................................41◎組合員数.............................................14,614 人
男................................................. 9,421 人
女................................................. 5,193 人◎平均標準報酬月額（短期）..... 377,958 円◎被扶養者数........................................16,164 人（含任継................................................ 内 129 人）◎任意継続組合員.......................................220 人◎年金受給者数..................................17,437 人せたという言い伝えがあります。

─組合の現況─（平成29年５月末現在）