平成21年3月期 決算短信
平成21年5月14日
上場取引所
大

上場会社名 旭松食品株式会社
コード番号 2911
URL http://www.asahimatsu.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月29日（氏名） 木下 博隆（氏名） 足立 恵
配当支払開始予定日

TEL 06-6306-4121
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期

百万円

％

百万円

18,034
17,545

2.8
△4.1

△674
△341

％

当期純利益

百万円

―
―

％

△674
△305

百万円

―
―

％

△2,135△465――

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

△232.90―△50.77―
21年3月期 ―百万円

％

％

％

△19.7
△3.7
20年3月期 ―百万円

△3.9
△1.7

△3.7
△1.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

16,18017,972
21年3月期 9,601百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,634
12,14920年3月期 12,110百万円

59.3
67.4

1,047.46
1,320.42(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△153
404

△895
△1,363

626
1,023

1,157
1,581

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

百万円

―
―

0.00
0.00

―
―

8.00
5.00

8.00
5.00

73
45

―

0.00

―

5.00

5.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―

％

0.6
0.4

229.4

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期
連結累計期間
通期

％

経常利益

百万円

％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

8,500

―

△270

―

△270

―

△300

―

△32.7318,000

―

80

―

80

―

20

―

2.18

1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、20ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 9,382,943株
21年3月期 216,307株

20年3月期 9,382,943株
20年3月期 211,226株(注) １株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期

百万円

％

百万円

17,323
16,913

2.4
△5.0

△690
△389

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

△680
△342

％

―
―

百万円

△2,140
△485

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

当期純利益円銭△233.41△52.88――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

15,831
17,58321年3月期 9,585百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,585
12,044
20年3月期 12,044百万円

60.6
68.5

1,045.72
1,313.27

２．22年３月期の個別業績予想(平成21年４月１日～平成22年３月31日)
個別業績予想数値につきましては、投資情報としての重要性が大きくないと判断されるため記載を省略しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
２．上記の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の３ページ「１．経営成績 (１)経営成績に関する分析」を参照してください。

2

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析〈当連結会計年度の概要〉
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱、原油価格や穀物相場の乱高下、円高の進行等により、企業業績の悪化、個人消費の伸び
悩みなど景気の減速が顕著となってまいりました。
食品業界におきましては、「食の安全」を揺るがす問題が頻発しており、また、原材料価格等の上昇による価格転嫁が進み、お客様の購買行動にも生活防衛色が強まっております。
このような状況の中で、当社グループは事業別社内カンパニー制から機能別本部制への機構改革に
より経営の効率化を図り、激しく変動する経営環境に迅速に対応すべく取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は納豆部門の売上減を加工食品部門の売上増加でカバーし、180億３千４百万円（前年同期比2.8％増）となりました。利益面では、主原料である大豆のみならず包装
材料費や燃料費の急騰が製造原価を大幅に引き上げる結果となり、また、凍豆腐部門では価格への転嫁がいくらか進んだものの納豆部門の企業間の生き残りをかけた熾烈な競争の中で、販売価格は更に低下し売上高も減少したことから、営業損失６億７千４百万円（前年同期は３億４千１百万円の損失）、経常損失６億７千４百万円（前年同期は３億５百万円の損失）となりました。なお、第２四半期連結会計期間末において、今後想定される更なる販売競争の激化を見据え減損損失の検討を厳格に行い、また、繰延税金資産の回収可能性について将来予測を保守的に見積もった結果、当期純損失は21億３千５百万円（前年同期は４億６千５百万円の損失）となりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐部門]凍豆腐につきましては、昨年２月に価格改定を実施し、市場への浸透も進んでまいりました。反
面、販売数量は減少し、挽回の施策として年末年始にテレビコマーシャルの放映を行うなど市場活性化に努めましたが、売上高は45億５千５百万円（前年同期比2.4％増）にとどまりました。
[加工食品部門]
加工食品につきましては、袋入りタイプみそ汁で徳用品や３食入りの売上を伸ばし、カップタイプ
では春雨スープなどを中心に売上の拡大に努めました結果、売上高は54億４千１百万円（前年同期比
14.5％増）と大きく伸長いたしました。
[納豆部門]
納豆につきましては、市場は縮小傾向にあり、さらに供給過剰な状態が続いており同業他社との熾烈な競争の結果、売上高は57億５千９百万円（前年同期比6.0％減）と減少いたしました。
[その他部門]その他部門につきましては、機能性素材ビタミンＫが減少したものの医療用食材が順調に売上を伸ばしたことにより、売上高は22億７千９百万円（前年同期比2.6％増）と微増となりました。
〈次期の見通し〉
当連結会計年度の穀物相場、原油価格の異常な高騰は落ち着きを取り戻すと考えられるものの、消費者の低価格志向はますます強まり経営環境は依然厳しいものと思われます。当社グループは安心・安全を最優先課題としつつ、原材料等の安定・安価な調達に更に注力し、固定費削減によるコストダ
ウンにも継続的に取り組んでまいります。
この結果次期の業績につきましては、売上高180億円、営業利益、経常利益とも８千万円、当期純利益２千万円を見込んでおります。

3旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析〈キャッシュ・フローの状況〉（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の減少は、１
億５千３百万円であり、前連結会計年度に比べ５億５千７百万円の減少となっております。
資金の減少の主な要因は、税金等調整前当期純損失17億３千２百万円、減損損失12億１千７百万円
及びたな卸資産の増加額３億２千６百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、８億９千５百万円であり、前連結会計年度に比べ４億６千７百万円資金の流出が減少しております。
資金の減少の主な要因は、投資有価証券の売却による収入が３億１千１百万円あったものの、小野工場の納豆増産設備の投資を中心とした有形固定資産の取得による支出12億３千８百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、６億２千６百万円であり、前連結会計年度に比べ３億９千７百万円減少しております。
資金の増加の主な要因は、長期借入金の約定弁済が進んだものの、短期借入金を純額で11億６千万円調達したことによるものです。

以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ４億２千４百万円減少し、11億５千７百万円となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期
自己資本比率(％)

71.9

67.4

59.3

時価ベースの自己資本比率
(％)

40.6

33.7

27.5

債務償還年数(年)

0.5

4.3

－

111.7

20.8

－

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)(注)

自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
債務償還年数：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

4旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対する利益還元を重要課題として位置づけており、経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。具体的には、１株当たり10円を安定配当として、経済情勢・業績等を考慮し決定しております。しかしながら、前期及び当期の業績が大幅な損失を計上しており、平成20年11月13日公表の「平成21年３月期

配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、１株当たり５円とさせていただく予定であります。
なお、単元株主各位に、当社製品の一層のご理解、ご支援をいただくため、年２回の株主優待制度を継続実施いたしております。

(4) 事業等のリスク①食の安全性
近年、食品業界におきましては、遺伝子組換え、農薬混入、ＢＳＥや鳥・豚インフルエンザなど様々な問題が噴出し続けており、消費者の食に対する安全性への関心は非常に高いものとなっております。
当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけており「品質マネジメントシステムＩ
ＳＯ9001：2000年版認証」の取得等品質管理の強化を図っております。また、トレーサビリティ・シス
テムを構築し原材料の原産地、製品の製造・流通等の履歴管理により、万一食品事故が発生した場合の迅速な原因究明、回収等のリスクを最低限に止めるよう推進しております。しかしながら、予期せぬ問題等の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②主要原材料
当社グループの主要原材料は農産物であり、米国、カナダ、中国等からの輸入に大きく依存しております。輸入制限等により、原材料が調達できなくなった場合、生産活動に支障をきたし当社グループの存続に重大な影響を及ぼします。
なお、相場価格の変動や為替相場の変動によっても当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。よって、今後の動向によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④財政状態及び経営成績の大幅な変動
当社グループは、当連結会計年度において営業損失６億７千４百万円を計上することとなり２期連続の営業赤字となりました。また営業キャッシュ・フローも当連結会計年度はマイナスとなっております。その要因は前述の（１）経営成績に関する分析、（２）財政状態に関する分析に記載のとおりであります。
この状況から脱却し長期安定的な経営活動へ繋げるため次のとおり事業再生を図っております。
ⅰ原材料高騰への対応
前述の②主要原材料にも記載しておりますが、原材料等の高騰による製造費用の増大により、当社グ
ループの業績は大きな影響を受けました。このため、原材料の調達については、安心・安全を踏まえた上で安価購入の対応を進めてまいります。

5旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信

また、単品損益管理を一層充実し、不採算製品の改廃スピードを向上させてまいります。
ⅱコスト削減
固定費の削減として製造工場での勤務形態変更による時間外労働を圧縮し、労務費の抑制を図ってまいります。
また、役員報酬や執行役員・幹部社員の報酬・給与の減額は継続とし、広告宣伝費・旅費交通費などの販売費及び一般管理費は一層の圧縮を図ってまいります。
ⅲ不採算部門の撤退
当社グループの主力部門は、凍豆腐、加工食品、納豆でありますが、新たな柱として新規の部門へも投資を行ってまいりました。今後は短期的な利益の創出が困難なものにつきましては撤退又は一時、投資を凍結し既存部門への集中投資を行ってまいります。
ⅳ経営体制の刷新
上記の事業再生をスピーディに行うため本年４月１日に機構改革及び人事異動を行いました。また、６月末には取締役の員数も減員予定としており、シンプルかつスピーディな経営活動を目指し業績の向上に努めてまいります。
ⅴ設備投資計画及び資金計画
翌連結会計年度の設備投資計画につきましては大幅に抑制し、キャッシュ・フロー面での向上も併せて行ってまいります。その結果、新たな資金調達は行わず既存借入等の約定弁済を進め財務体質の強化を図ってまいります。
なお、これらの施策が予定どおり進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

6

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信

2.

企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司及び青島
旭松康大進出口有限公司並びに関連会社新鮮納豆㈱で構成され凍豆腐、加工食品、納豆等の食品製造販
売を主な内容とした事業活動をおこなっております。旭松フレッシュシステム㈱は当社製品等の物流業
務を、青島旭松康大食品有限公司は当社の即席みそ汁用具材料の製造等を行うことを、青島旭松康大進
出口有限公司は中国での販売及び貿易業務を行うことを、新鮮納豆㈱は韓国での納豆製造、販売を主目的としております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱Ａ.Ｆ.Ｂは、経営の効率化、競争力強化を目的として、平成20年７月１日付にて子会社旭松フレッシュシステム㈱と合併いたしました。(存続会
社は旭松フレッシュシステム㈱)事業の系統図7

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、大豆を中心とした食品メーカーとしてお客様のニーズに応え、お客様からの支持と信頼を確保していくことを最も重要な使命としており、経営の基本方針は、次のとおりであります。
①安全・安心を基本とし、お客様から信頼される企業イメージの定着化②健康、おいしさ、便利さをテーマにお客様に喜んでいただける食品づくりの追求③当社にとっての、コア事業への特化(2) 目標とする経営指標
当社グループの目標とする経営指標としましては、企業の継続的発展成長に不可欠である売上高の増加及び原価低減活動の推進を行い、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りを目指し、お客様からの支持と信頼を確保するため、中長期的な戦略として、次の項目に重点を置いて、経営を進めてまいります。
①機能別本部制により、経営環境激変の中でグループの戦略をより明確にし、生産・営業・グループ戦略・管理の各本部の専門化と効率化を図り、かつメーカーの競争力の源泉である技術力を高めてグループ全体の競争力を強化してまいります。
②お客様のニーズの変化に適応できる高品質・高付加価値型の商品開発力を強化するためマーケティ
ング機能を充実させ、既存部門の売上及び利益の確保に努めてまいります。また、その利益を源泉とし投資すべき新規事業を明確にし業績拡大の可能性を追求してまいります。
③徹底的なコストダウンを持続的に行い、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、原油や穀物相場の乱高下は収束し、当社グループの主原料であります大豆の一部や包装材料・燃料費は落ち着きを取り戻すものと思われます。しかしながら、少子高齢化、人口減少により市場の量的拡大が見込めない中で、消費者の購買行動はますます防衛色を強め低価格志向が続き、企業間競争は更に激化し、加えて食に対する安全・安心への要求はますます高まるものと思われ、当社グループを取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中で、当社グループは、経営理念に掲げる「品質第一」を最重要課題とし、品質管理体制をより充実させ、お客様に安心して購入いただける製品の原材料を安定的に確保できる体制を構築してまいります。
また、当社は本年４月１日に経営資源の集中とシンプルかつスピーディな意思決定を目的とし、生産、営業、グループ戦略、管理の４本部制とする経営体制に刷新いたしました。今後もコンプライアン
ス体制や内部統制システムの整備・運用を強化し、企業の社会的責任を果たし、徹底した効率化の追求によるコスト競争力のアップや不採算製品の改廃を加速し、収益確保に努め営業利益の黒字化に努めてまいります。
なお、当社株式の大量取得を目的とした買付等が行われた場合、それに応じるか否かは株主の皆様の共同利益に照らして慎重に判断すべきものと考えております。現時点では、敵対的買収等に関しまして、防衛策は導入しておりませんが、今後も継続的に検討を行ってまいります。

8旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計資産合計

9

当連結会計年度(平成21年３月31日)

1,788,147
3,192,421
1,097,857
114,111230,584△300
6,422,821

1,263,834
3,285,136※1 1,416,911
8,668
214,254△300
6,188,504※4 8,075,382※4 8,301,227△5,122,744
2,952,637
12,619,699△10,480,939△5,295,999
3,005,227
12,823,335△10,582,792

2,138,760

2,240,543※4 3,989,263※4 3,312,449－－－
624,943575,384△472,793
102,5909,808,194
474,546

232,797△89,426
143,371
7,091
504,047△415,188
88,8588,797,541
441,458※2 1,116,897※2, ※3 627,437

25,000439
109,247
1,251,584
11,534,325

20,000－97,295
744,732
9,983,732

15,384

8,683

15,384
17,972,531

8,683
16,180,921

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(平成21年３月31日)

1,522,151

1,531,365※4 472,155※4 1,629,932－
1,153,864
25,260－110,010
269,893
204,458
3,757,793

85,7081,190,489
26,504
4,473
60,03451,038
182,783
4,762,328※4 1,239,691※4 870,199－
91,660620,664
113,700
2,065,716
5,823,510

62,688208,698
632,568
9,750
1,783,904
6,546,233

1,617,844
1,632,423
8,532,062△121,452
11,660,877

1,617,844
1,632,423
6,323,130△124,149
9,449,248

409,737△12,805
52,715449,646
38,496
12,149,021
17,972,531

147,417
6,600△1,572
152,445
32,9939,634,687
16,180,921

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
受取技術料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
食品事故損害金
減損損失
製品自主回収関連費用
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
17,545,375
13,255,708
4,289,667※1, ※2 4,631,369△341,702

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
18,034,597
14,424,846
3,609,750※1, ※2 4,284,057△674,306

3,576
17,460
2,445
5,449
7,546
20,17856,6572,122
15,579
2,707
1,755
5,258
17,091
44,514

19,469－1,059

34,951
7,898
1,582

20,529△305,574

44,432△674,224※3 929※3 1,661

1,100
－
2,029

－
245,372
247,033

11※4 366※4 2,018※5 18,224※5 40,141

9,925
9,840
－
－
38,357△341,902
38,09285,657
123,749110△465,761

1,215－※6 1,217,979
43,682
1,305,037△1,732,228
24,515378,284
402,800528△2,135,557

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,617,844
1,617,844

1,617,844
1,617,844

1,632,423
1,632,423

1,632,423
1,632,423

9,089,591

8,532,062△91,768△465,761△557,529
8,532,062△73,373△2,135,557△2,208,931
6,323,130△117,981△121,452△3,470△3,470△121,452△2,697△2,697△124,149

12,221,878

11,660,877△91,768△465,761△3,470△561,000
11,660,877△73,373△2,135,557△2,697△2,211,629
9,449,248

576,030

409,737△166,293△166,293
409,737△262,319△262,319
147,417

3,271△12,805△16,077△16,077△12,805

19,405
19,4056,600

44,62652,715

8,088
8,088
52,715△54,287△54,287△1,572

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

623,928

449,646△174,281△174,281△297,201△297,201449,646

152,445

37,48838,496

1,008
1,008
38,496△5,503△5,50332,993

12,883,295

12,149,021△91,768△465,761△3,470△173,273△734,273
12,149,021△73,373△2,135,557△2,697△302,704△2,514,333
9,634,687

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
開業費償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△341,902
875,082
5,080－△1,100△109,529△64,073△5,324△21,037
19,469△929
366－
18,224
9,925－
297,769
51,576△27,059△12,074△95,040△110,260
489,166
21,041△19,475△86,435
404,296△1,732,228
1,037,921
4,738
1,217,979－－△49,975
11,903△17,701
34,951－－357
40,141
1,215△245,372△100,086△23,828△326,764
27,996△50,459
55,707△113,503
17,882△35,437△22,493△153,551△306,200
306,200△1,168,970
3,624△199,900△3,738－△7,98012,691
1,106△1,363,167△206,214306,200△1,238,119
8,254△88,801△3,753311,006－
15,2581,000△895,168

84,872△30,610－1,300,000△235,136－△3,470△91,657
1,023,999△709
64,4191,517,528－－
1,160,000
20,000△389,325△88,761△2,697△73,146
626,069△1,676△424,326
1,581,947※1 1,581,947※1 1,157,620

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(5)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。

15

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

１

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社
連結子会社の数
３社
連結子会社名連結子会社名旭松フレッシュシステム㈱旭松フレッシュシステム㈱㈱Ａ.Ｆ.Ｂ
青島旭松康大食品有限公司
青島旭松康大食品有限公司
青島旭松康大進出口有限公司
青島旭松康大進出口有限公司
当社の連結子会社であった㈱Ａ．Ｆ．Ｂは、平青島旭松康大進出口有限公司については、平成成20年７月１日付で、当社の連結子会社である旭19年６月に設立し、本格的な事業の開始に至った
松フレッシュシステム㈱に吸収合併されたため、ため、当連結会計年度から連結の範囲に含めてお平成20年６月末日までの損益を連結の範囲に含めります。
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数又は関連会社数(1) 持分法を適用した非連結子会社数又は関連会社数
該当事項はありません。
同左(2) 持分法を適用しない関連会社の名称(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
新鮮納豆株式会社
新鮮納豆株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない理由
同左
持分法非適用会社は、小規模会社であり、その連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左
連結子会社のうち青島旭松康大食品有限公司及び
青島旭松康大進出口有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

16

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

４ 会計処理基準に関する事項
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左② デリバティブ② デリバティブ
時価法
同左③ たな卸資産③ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切―――下げの方法）によっております。

４

商品・製品・仕掛品総平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
但し、埼玉工場については定額法によっております。また、平成10年４月１日以降取得した
建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：５年～50年
機械装置及び運搬具：４年～15年
その他：２年～20年

商品・製品・仕掛品
総平均法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18
年７月５日 企業会計基準第９号）を適用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、埼玉工場及び小野工場第２棟の設備については定額法によっております。また、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備
を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：５年～50年
機械装置及び運搬具：４年～15年
その他：２年～20年（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社は、平成20年度の法人税法の改正を契機として資産の利用状況を見直した結果、当連結会計年度より機械装置の耐用年数を８～９年から10年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

17

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(自至②

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至②

無形固定資産ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

無形固定資産（リース資産を除く)
同左

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
同左(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左―――(3) 繰延資産の処理方法
開業費は５年間の均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため以下の方法によって
おります。
一般債権
貸倒実績率法によっております。
貸倒懸念債権等
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
―――

一般債権
同左
貸倒懸念債権等
同左
②

賞与引当金
同左

③

役員退職慰労引当金――――――(追加情報)
役員の退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成19年６月28日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時の要支給額を取締役及び監査役の退任時に支給することといたしました。これにより廃止時における役員退職慰労金相当額107,700千円を固定負債の「その他」に振り替えております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④

18

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
の基準
の基準
同左
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。
(6) 重要なリース取引の処理方法(6) 重要なリース取引の処理方法―――
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ヘッジ手段)
為替予約(ヘッジ対象)
外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針同左
デリバティブ取引に関する内規に基づき、外貨建金銭債権債務等に伴うキャッシュ・フロー
を固定させる目的で為替予約を行っております。
④ 有効性の評価方法④ 有効性の評価方法
同左
為替予約取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
な事項
消費税等の処理方法
消費税等の処理方法
同左
税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、部分時同左価評価法によっております。
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

19

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)―――（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）
を適用し、連結決算上必要な調整を行っております。な
お、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

―――（リース取引に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改
正 平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正 平成19年３月30
日 企業会計基準適用指針第16号）を適用しております。
この結果、リース資産が有形固定資産に143,371千円、
無形固定資産に2,844千円計上されております。なお、
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

―――

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・
フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」として掲記されていたものは、当連結会年度より「短期借入金の増減額（△は減少）」として表示しております。

20

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)※１

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品―――※２

関連会社に対する株式
投資有価証券※２
57,844千円

―――
※４

たな卸資産

合計
関連会社に対する株式
投資有価証券342,354千円
299,502775,054
1,416,911
57,844千円※３

投 資 有 価 証 券 に は、貸 株 に 供 し て い る も の が
24,780千円含まれております。

※４

1,172,267千円
1,648,801
2,821,069
1,500,396千円
652,381
2,152,777

担保資産担保差入資産建物及び構築物
土地
合計

982,785千円
2,379,362
3,362,148

担保資産担保差入資産建物及び構築物
土地
合計

債務の内容
短期借入金
長期借入金
合計

302,646千円
952,777
1,255,423

債務の内容
短期借入金
長期借入金
合計

21

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１
広告宣伝費
290,030千円
運送費及び保管費
1,680,527千円
従業員給料及び賞与
777,720千円
賞与引当金繰入額
28,214千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,470千円
退職給付費用
77,553千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
広告宣伝費
269,248千円
運送費及び保管費
1,660,018千円
従業員給料及び賞与
631,320千円
賞与引当金繰入額
12,945千円
役員退職慰労引当金繰入額－千円
退職給付費用
72,968千円※２

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費

※３
※４
※５

※２
147,319千円

固定資産売却益の内容
機械装置及び運搬具

929千円

固定資産売却損の内容
機械装置及び運搬具

366千円

固定資産除却損の内容
機械装置及び運搬具
建物及び構築物
その他
合計
―――

※３

134,081千円

固定資産売却益の内容
機械装置及び運搬具

1,661千円※４

固定資産売却損の内容
機械装置及び運搬具

2,018千円※５

固定資産除却損の内容
機械装置及び運搬具
建物及び構築物
その他
合計

19,449千円
13,403
7,287
40,141

12,482千円
3,153
2,587
18,224※６減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

埼玉工場
納豆製造設備土地及び建物等

埼玉県

当社グループは、使用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産等については
個別物件単位でグルーピングを行っております。
減損損失を認識した上記資産は、予想を超える
原料価格の高騰及び供給過剰状態が続く中での熾烈な価格競争の結果により収益性が低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、土地676,813千円、建物及び構築
物274,262千円、機械装置及び運搬具259,016千円、その他7,887千円であります。
なお、これらの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっております。

22

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成19年４月１日

平成20年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

9,382,943

減少

当連結会計年度末――

9,382,943

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

206,142減少

当連結会計年度末―

5,084

211,226（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5,084株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

91,768

10.00

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

73,37323

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自１

平成20年４月１日

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

9,382,943

減少

当連結会計年度末――

9,382,943

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

211,226減少

当連結会計年度末―

5,081

216,307（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
5,081株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式73,373

8.00

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

45,83324

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成20年３月31日現在)(平成21年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,788,147千円
現金及び預金勘定
1,263,834千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△206,200△106,214
定期預金
定期預金
1,581,947
1,157,620
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物(開示の省略)
リース取引、デリバティブ取引、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

25

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

当社グループは、食料品の製造販売を主な事業としており、食料品事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

当社グループは、食料品の製造販売を主な事業としており、食料品事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメントの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメントの情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

26

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年４月１日（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号
成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
資本金又
は出資金
(千ウォ
ン)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

関連会社

新鮮納豆㈱

大韓民国 1,000,000

事業の内容
又は職業

製造業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

納豆製 造 に(所有)
役員の兼任 おける 技術
直接50.0
供与

5,258

27

科目

未収入金

期末残高
(千円)

970

平

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
内訳
①流動資産
①流動資産
(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金損金算入限度超過額
49,768千円
賞与引当金
24,286千円
未払事業税等3,481
未払事業税等3,073
値引等見積計上による未払金
51,108値引等見積計上による未払金
29,464
繰越欠損金
1,073
繰越欠損金
5,737
為替予約
8,680
為替予約
―
その他
4,690
繰延税金資産の合計
114,111
繰延税金資産小計
67,251
評価性引当額△58,583繰延税金資産の合計
8,668②固定資産の投資その他の資産(繰延税金資産)役員退職慰労金
退職給付費用減価償却限度超過額
繰越欠損金
その他有価証券評価損
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の合計(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計
繰延税金負債の純額

２②固定資産の投資その他の資産(繰延税金資産)役員退職慰労金
退職給付引当金
減価償却限度超過額
繰越欠損金
投資有価証券評価損
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の合計

43,091千円
250,748
7,633
193,951
31,96566,884
253
594,529△313,007
281,521(繰延税金負債)
①流動負債
為替予約

111,174千円
261,568
372,742

繰延税金負債の合計②固定負債
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計

91,221千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

28

42,440千円
255,557
11,204
454,585
32,456
539,025
253
1,335,523△1,335,523―

4,473千円
4,473

111,174千円
97,523
208,698

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
同左

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)
差額

取得原価

(千円)

連結貸借
対照表
計上額
(千円)

(千円)

連結貸借
対照表
計上額
(千円)

(千円)

(千円)

株式

319,635

997,647

678,012

269,980

526,693

256,713

債券

－

－

－

－

－

－

12,70215,018

2,316

－

－

－

332,337

1,012,665

680,328

269,980

526,693

256,713

株式

43,75534,733△9,02230,315

21,849△8,465

債券

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

12,702

9,396△3,306

小計

43,75534,733△9,02243,017

31,245△11,771

合計

376,093

1,047,399

671,305

312,997

557,939

244,941

区分

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの(注)２

当連結会計年度において株式の減損処理を1,215千円実施しております。
なお、下落率が30～50％の有価証券の減損については、個別銘柄毎に当連結会計年度の時価水準と帳簿価額との乖離状況を把握し、かつ、時価の回復の見込み等の検討を行い判断しております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

種類

前連結会年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

売却額

売却益の
合計額

売却損の
合計額

株式

－

－

－

311,006

245,372

－

債券

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

合計

－

－

－

311,006

245,372－

３

時価評価されていない有価証券

その他有価証券内容

前連結会計年度(平成20年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

４

11,654

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日における償還予定額
該当事項はありません。

29

当連結会計年度(平成21年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
11,654

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として適格退職年金提出会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度、厚生年金基金制度を設けております。また、連制度、厚生年金基金制度を設けております。その内適結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠格退職年金制度につきましては、平成21年３月１日付
出型の中小企業退職共済制度に加入しております。
で確定給付企業年金制度に変更しております。また、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定
適格退職年金制度へは昭和55年に全面移行し、厚生拠出型の中小企業退職共済制度に加入しております。
年金基金制度は、総合設立型の長野県食品厚生年金基
厚生年金基金制度は、総合設立型の長野県食品厚生金に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の年金基金に加入しており、当社の拠出に対応する年金額を合理的に計算することができないため、当基金へ資産の額を合理的に計算することができないため、当の拠出額(従業員拠出額を除く)を退職給付費用として基金への拠出額(従業員拠出額を除く)を退職給付費用処理しております。
として処理しております。
なお、加入人数割合により計算した平成20年３月31
なお、加入人数割合により計算した平成21年３月31日現在の年金資産は3,327,873千円であります。
日現在の年金資産は 2,816,118千円であります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業 ・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業
主制度に関する事項
主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成20年３月(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成21年３月
31日現在)
31日現在)
年金資産の額9,608,840千円
年金資産の額7,693,334千円
年金財政計算上の年金財政計算上の10,839,169
11,471,508
給付債務の額
給付債務の額
差引額
差引額△1,230,329△3,778,173(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
34.26％
34.09 ％
(3) 補足説明(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,071,078千円であります。本の過去勤務債務残高 1,020,967千円であります。本
制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年元制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年元
利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財
利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金49,580千円を費用処理しており
務諸表上、特別掛金43,553千円を費用処理しております。
ます。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
担割合とは一致いたしません。
２ 退職給付債務に関する事項(平成20年３月31日現在) ２ 退職給付債務に関する事項(平成21年３月31日現在)
イ 退職給付債務△1,698,068千円
イ 退職給付債務△1,670,585千円
ロ 年金資産997,929
ロ 年金資産886,033
ハ 未積立退職給付債務
ハ 未積立退職給付債務△700,139△784,552
(イ＋ロ)
(イ＋ロ)
ニ 未認識数理計算上の差異
79,474
ニ 未認識数理計算上の差異
235,839
ホ 未認識過去勤務債務△83,856△620,664
ホ 退職給付引当金(ハ＋ニ)ヘ 退職給付引当金△632,568(ハ＋ニ＋ホ)（注）提出会社において、確定給付企業年金の年金給付水準減額の制度変更が行われたことにより、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。

30

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(自至３

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

退職給付費用に関する事項(自至 平成20年３月31日)
イ 勤務費用ロ 利息費用ハ 期待運用収益ニ 数理計算上の差異の費用処理額
ホ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

平成19年４月１日 ３

退職給付費用に関する事項(自至 平成21年３月31日)
イ 勤務費用ロ 利息費用ハ 期待運用収益ニ 数理計算上の差異の費用処理額

255,612千円
34,859△37,955
6,148
258,664

ホ

過去勤務債務の費用処理額

ヘ

退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)

平成20年４月１日
251,459千円
33,961△22,333
11,440△580
273,946

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額のイ 退職給付見込額の期間定額基準期間定額基準期間配分方法
期間配分方法
ロ 割引率
2.0％
ロ 割引率
2.0％
ハ 期待運用収益率2.24％
ハ 期待運用収益率3.45％
ニ 数理計算上の差異の14 年 ( 各 連 結 会 計
14 年 ( 各 連 結 会 計 年
ニ 数理計算上の差異の
処理年数
処理年数
年度の発生時にお度の発生時におけるける従業員の平均
従業員の平均残存勤
残存勤務期間以内
務期間以内の一定のの一定の年数によ年数による定額法にる定額法により按より按分した額を、分した額を、それそれぞれ発生の翌連
ぞれ発生の翌連結
結会計年度から費用
会計年度から費用処理することとして処理することとしおります。)ております。)
ホ 過去勤務債務の額の14 年 ( 各 連 結 会 計
処理年数
年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、費用処理することとしております。)

４―――(追加情報)
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その２)」(企業会計基準第14号 平成19年
５月15日)を適用しております。

31

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

1,320円42銭

1,047円46銭

１株当たり当期純損失金額(△)△50円77銭△232円90銭

―円―銭

―円―銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
(注) １

２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式は存在しますが１株当たり当期純利益金額が損失となっているため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎(自至
当期純損失(△)(千円)

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△465,761△2,135,557――△465,761△2,135,557

9,174

9,169

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株)(新株予約権)――希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権１種類―

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

32旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信

5.生産、受注及び販売の状況(1)主要製品の生産実績
品目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

凍豆腐

4,497,502

4,827,720

加工食品(即席みそ汁等)

4,747,294

5,485,664

納豆

6,171,091

5,734,326

15,415,888

16,047,711

合計(注)金額は期中平均販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況
当社グループは見込生産をしておりますので、受注状況について記載すべき事項はありません。

(3)販売実績品目

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

金額

金額

構成比

構成比

凍豆腐

4,447,397

25.3

4,555,058

25.3

加工食品
(即席みそ汁等)

4,750,445

27.1

5,441,133

30.2

納豆

6,125,974

34.9

5,759,102

32.0

その他

2,221,557

12.7

2,279,302

12.5

17,545,375

100.0

18,034,597

100.0

合計

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

三菱商事㈱

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

割合(％)

10,506,645

59.9

33

10,648,315

割合(％)
59.0

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信

6.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
製品
商品及び製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計

34

前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

1,642,306
46,445
3,028,544
80,906
227,354－
407,509292,448
44,817－
14,161
47,957
110,866
217,290△300

1,197,433
25,4793,147,705－－
340,712－294,236－
745,412－25,065－
234,094△300

6,160,307

6,009,840

6,506,264△4,145,604
2,360,659
1,189,011△929,996
259,015
12,113,554△10,171,630

6,792,562△4,289,812
2,502,750
1,166,200△946,388
219,811
12,423,324△10,335,223

1,941,924
150,208△134,634
15,573563,796△467,050
96,745
3,989,263－－－
624,943
9,288,124

2,088,100
112,907△102,546
10,360484,285△405,080
79,204
3,312,449
131,317△63,089
68,2287,091
8,287,997

4,856
25
184,855
242,718
24,200456,656

4,856－
288,977
88,70023,370405,904

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度
当事業年度(平成20年３月31日) (平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
未払費用
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
長期預り保証金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

35

1,059,053
107,844
8,062
318,084
25,00013,01460,00010,71329,843
46,857
1,678,471
11,423,252

569,593
107,844
8,062
318,084
20,000
4,371
15,0008,537
29,002
46,806
1,127,302
9,821,205

17,583,560

15,831,045

44,943
1,275,059－
362,166－
1,294,354
22,869－145,436
13,026
105,510
269,893
8,060
3,541,318

20,7881,314,186
1,200,000
359,916
56,3391,324,229
26,504
4,473
145,759
12,06853,622
51,0382
4,568,928

1,173,417－
105,600
620,664
6,000
91,660813,501
11,8883,750
632,568
6,000
208,698

1,997,342
5,538,661

1,676,406
6,245,334

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計36

当事業年度(平成21年３月31日)

1,617,844

1,617,844

1,632,423
1,632,423

1,632,423
1,632,423

155,900

155,900

164,0098,610,000△410,758
8,519,151△121,452
11,647,967

164,0098,060,000△2,074,335
6,305,574△124,149
9,431,692

409,737△12,805
396,931
12,044,898
17,583,560

147,4176,600
154,017
9,585,710
15,831,045

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
運送費及び保管費
販売促進費
広告宣伝費
貸倒損失
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
交際費
通信費
賃借料
租税公課
研究開発費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）

37

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

15,575,743
1,337,631
16,913,375

16,202,317
1,121,659
17,323,977

252,283
90,60911,922,786
859,131
13,124,811
33,391
227,354
80,906
12,783,159
4,130,216

227,354
80,906
13,186,370
726,624
14,221,255
35,602249,537
91,174
13,844,940
3,479,036

145,267
1,714,405
219,914290,030－
125,010740,633
28,21476,8736,880
86,883
5,045
124,904
27,883
48,73859,72627,002
147,319
114,649
530,342
4,519,726

147,600
1,691,349
137,044268,752
15
116,287
597,159
12,25071,949－79,382
4,989
106,21421,80034,50760,51331,442
134,081180,089474,298
4,169,728△389,510△690,692

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
受取技術料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
食品事故損害金
減損損失
製品自主回収関連費用
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

38

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

5,759
23,86018,645
5,402
7,546
19,386

3,577
15,574
22,147
1,668
5,258
14,71780,60062,94315,152
17,702－962
33,817△342,727

30,21820,8771,631
156
52,883△680,632

379
1,100
－
1,479

159
－
245,372
245,531100
17,638
9,925
9,840
－
－
37,505△378,753
32,82873,545755
40,0691,215－
1,217,979
43,682
1,303,703△1,738,803
18,131
383,267

106,374△485,127

401,399△2,140,203

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
前期末残高
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

39

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,617,844
1,617,844

1,617,844
1,617,844

1,632,423
1,632,423

1,632,423
1,632,423

1,632,423
1,632,423

1,632,423
1,632,423

155,900
155,900

155,900
155,900

164,009
164,009

164,009
164,0098,610,000

8,610,000－－
8,610,000△550,000△550,000
8,060,000

166,136△410,758△91,768－△485,127△576,895△410,758△73,373
550,000△2,140,203△1,663,576△2,074,335

9,096,046

8,519,151△91,768△485,127△576,895
8,519,151△73,373△2,140,203△2,213,576
6,305,574

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△117,981△121,452△3,470△3,470△2,697△2,697△121,452△124,149

12,228,333

11,647,967△91,768△485,127△3,470△580,366
11,647,967△73,373△2,140,203△2,697△2,216,274
9,431,692

576,030

409,737△166,293△166,293
409,737△262,319△262,319
147,417

3,271△12,805△16,077△16,077△12,805

19,405
19,4056,600

579,302396,931△182,370△182,370
396,931△242,913△242,913
154,017

12,807,635

12,044,898△91,768△485,127△3,470△182,370△762,736△73,373△2,140,203△2,697△242,913△2,459,188

12,044,898

9,585,710

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信(4)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。

41

旭松食品㈱(2911)平成21年３月期決算短信

7.

その他

(1) 役員の異動（平成21年６月26日付）

平成21年３月30日開示済①代表者の異動予定
該当事項はありません。
②その他の役員の異動予定
1.新任取締役候補
取締役執行役員

湯沢

浩人（現

執行役員

生産副本部長 兼 生産管理部長）

取締役執行役員

蒲田

充浩（現

執行役員

グループ戦略本部長 兼 事業企画部長）

取締役執行役員

上辻

徹

執行役員

営業本部長 兼東京支店長 兼 広域流通

（現部長 兼 営業企画部長）
2.退任予定取締役
取締役

赤羽源一郎（当社会長に就任予定）

取締役

塩沢

精

（当社相談役に就任予定）

取締役

城子

彰

（当社顧問に就任予定）

取締役

田畑

公靖

（当社顧問に就任予定）

取締役

石野

啓造

（当社顧問に就任予定）

42