伊予市新型コロナウイルス感染症対策
地域産業力強化支援事業補助金交付申請要領
新型コロナウイルス感染症が容易に市中に拡大しない社会環境の実現と積極的な社会経済活動を展開していくため、３密回避の行動を習慣化するとともに、新たな生活様式に基づき、感染予防の取組みを織り込んだ新たなビジネススタイルの定着を図る必要があり、そうした
新たなビジネススタイルの定着に向けた取組みを行う事業者に、市が予算の範囲内で伊予市
新型コロナウイルス感染症対策地域産業力強化支援事業補助金（以下「補助金」という。
）を交付することで、個々の事業者の経営力の向上と感染が広がりにくい社会の実現を目指し、地域の産業力全体の底上げを図っていくことを目的とします。
対象者
次の⑴～⑷の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
⑴ 個人にあっては本市の住民基本台帳に登録されている者、法人にあっては市内に主たる事業所を有する者⑵ 補助金の受給後も引き続き事業を継続する意思がある者⑶ 市税を完納している者⑷ 個人にあっては代表者、法人にあっては役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でない者【注意】次の項目のいずれかに該当する場合は、受給の対象になりませんのでご注意ください。
ア 医師、歯科医師、助産師

イ 不動産業（賃貸に限る。）を営む者
ウ 系統出荷による収入のみである個人農業、林業又は水産業者
エ 一般社団法人、公益社団法人
オ 一般財団法人、公益財団法人
カ 医療法人キ 宗教上の組織または団体
ク 学校法人ケ 農事組合法人
コ 社会福祉法人
サ 特定非営利活動法人
シ 申請時点で開業していない創業予定者
ス 任意団体セ 政治団体ソ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」または当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者
タ 令和３年８月２日以降に設立された企業等
チ その他市長が適当でないと認める者

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要件
⑴ 補助対象新しいビジネススタイルの定着を目的として「顧客」、「従業員」、「経営者」いずれかの感染症拡大予防の視点で実施する、事業総額 5 万円以上の設備等の導入・改修、システム開発等であること。
ただし、補助対象経費には消費税を含みません。

※本事業で補助する新しいビジネススタイルの定着に向けた取組みとは、新しい生活様式に基づいて実施する以下の取組みとしています。

① 安心して来店・来社できる環境の整備② 安心して働く環境の整備③ AI・IoT を活用した業務効率化や非接触型ビジネスモデルへの転換

補助対象となる経費対象となる経費例① 安心して来店・来社できる環境の整備
1) 換気設備・洋式トイレ等の導入・改修に関する経費
2) 衛生対策を行うための導入・改修に関する経費

等（アクリル板等の間切り、アルコールディスペンサー、空気清浄機（カタログ等に新型コロナウイルス対策に効果があることが明記されているものに限る）、エアコン（カタログ等に新型コロナウイルス対策に効果があることが明記されている換気機能又は空気清浄機能付きに限る）② 安心して働く環境の整備
1) 密を避けるための生産設備（自動機械等）導入に関する経費
2) 非接触型レジシステムの導入に関する経費

等③ AI・IoT を活用した業務効率化や非接触型ビジネスモデルへの転換
1) EC サイトの新規構築に関する経費（（例）Web 販売ツール）

補助対象とならない経費
対象とならない経費例① 見積書（明細）、請求書、領収書などの証拠書類が提出できないもの② 国・県・市町等の他の補助金等により、補助対象経費としたもの③ 補助金の申請書類、実績報告書の作成、送付、手続きに関する費用④ 自宅兼店舗（事務所）の自宅部分に整備しようとする経費⑤ 社会通念上、市場価格に比して著しく価格に差があるもの⑥ 明らかに補助事業に必要のない工事・備品⑦ 電話代、インターネット利用料、クラウドサービス利用料- 2 -等

⑧ 汎用性があり、目的外使用となり得るもの（例：パソコン、タブレット、プリンタ、当該補助金専用ではないサーバ等）の購入費⑨ 消耗品類（マスク、フェイスシールド、消毒用アルコール等）⑩ 設備等の中古品⑪ 車両（ただし、事業所や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く）⑫ テイクアウトに要する設備や EC モールへの出店等販路開拓を目的とした経費⑬ 自社により工事、設置を行ったもの⑭ 建築中の施設に整備しようとする経費⑮ 補助事業の目的以外で使用するもの⑯ 上記のほか、市長が適当でないと認める者

補助率補助率２/３（補助上限額 20 万円）とし、一事業者に対し一回限りの交付とする。

相談窓口
伊予商工会議所（伊予市下吾川 1512 番地 6 ℡982-0334）
双海中山商工会（本所）（伊予市中山町中山丑 285 番地 1 ℡967-0197）
双海中山商工会（支所）（伊予市双海町上灘甲 5821 番地 6 ℡986-1231）

手続き方法
⑴ 提出先
伊予商工会議所（〒799-3111 伊予市下吾川 1512 番地 6）⑵ 申請書類を提出する場合郵送で提出してください。
※窓口に持参されても受付はできません。

⑶ 実績報告及び請求書類を提出する場合窓口又は郵送で提出してください。

申請受付期間令和３年８月２日（月）から令和３年 10 月 29 日（金）まで ※当日消印有効※申請は予算に達し次第、締切りとさせていただきます。

申請書類⑴ 伊予市新型コロナウイルス感染症対策地域産業力強化支援事業補助金交付申請書（様式第１号）- 3 -⑵ 個人にあっては開業届、営業許可書及び前年の確定申告書の写しのうちいずれか1つ、法人にあっては履歴事項全部証明書（申請日より３か月以内に発行されたもので、写し可）※確定申告書については、収受日印が押されていること。電子申告した場合は、「メール詳細（受信通知）」を添付すること。
⑶ 対象となる設備等の見積書及び製品概要が分かるもの⑷ 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年7月10日号外法律122号）第２条第11項に定める「特定遊興飲食店営業」を行うものについては、当該営業許可に関する書類⑸ 市税完納証明書（令和３年８月２日以降に発行されたもの）⑹ その他市長が必要と認める書類

審査結果の通知事務局による審査後、採択・不採択の結果を事務局から通知します。また、採択者については交付決定通知書を送付します。
交付決定日より前に支払いを行った場合は補助の対象となりませんのでご注意ください。

実績報告及び請求受付期間
交付決定日から令和３年 11 月 30 日（火）まで ※当日消印有効

請求書類⑴ 伊予市新型コロナウイルス感染症対策地域産業力強化支援事業実績報告書（様式第３号の１）⑵ 伊予市新型コロナウイルス感染症対策地域産業力強化支援事業補助金請求書（様式第３号の２）⑶ 交付決定後に支出したことが分かる対象となる設備等の支出証拠書類（領収書・預金通帳の当該部分、振込の控えや振込が完了したことがわかるネットバンクの記録のプリントアウトの写しなど）、クレジットカード払いの場合は、カード会社からの明細、および口座から引き落とされたことが分かる書類（通帳の写し等）※口座からの引き落としが補助事業期間内に完了している必要があります。
⑷ 購入又は設置等したことが分かる写真（設置前及び設置後）⑸ 振込先が分かる書類（通帳の表面と通帳を開いた１・２ページ目の両方の写し）⑹ その他市長が必要と認める書類

補助対象について◆補助対象は、ウイルス対策に有効と市長が認めるものに限ります。
◆対象設備の導入又は改修に伴う工事であっても、建築に関する工事は対象外です。
◆汎用性があり、目的外使用となり得る設備等は対象外です。
（パソコン、タブレット、事務用プリンタ、有線・Wifiルータ・LAN等の通信機器等）◆販路開拓及び業務改善を主目的に導入される設備等は対象外です。
- 4 -【洋式トイレについて】◇対象
・洋式トイレ器具本体、自動開閉・洗浄便座等の機能向上を伴う器具、付属の手洗器の自動水栓化
・対象器具の設置工事、 付随する給排水工事及び電気工事のうちトイレ室内の見える範囲の工事、 必要なトイレ室内の整備工事
・トイレ室内にコンセントが無い場合、対象器具の設置に必要なその新設工事
・水洗の新設の場合、トイレ室内への給水管引込のための壁の穴開け工事◇対象外
・和式トイレや男性用小便器の設置【空調設備（エアコン）について】◇対象
・換気機能付きエアコンは室外機を含み対象
・空気清浄機能（新型コロナウイルス対策が可能※）付きエアコンは室外機を含み対象 ※カ
タログやパンフレット等に明記されていることが必要（添付資料）
・対象設備の設置工事、付随する電気工事及び冷媒管工事、付近に利用可能なコンセントが無く、対象設備の設置に必要なその新設工事、新設の場合は室内への電気配線や配管のための壁の穴開け工事◇対象外
・換気機能や空気清浄機能が無いエアコン【換気設備、窓、扉について】◇対象・換気扇等の装置のほか、換気のための窓や扉・対象設備の設置工事、換気設備では付随する電気工事、これらの新設の場合は取付に必要な壁の穴開けや拡大はサイズを問わず対象【ＥＣサイトの新規構築について】◇対象外
・自社が運営するサイトの開設に係る費用のみ対象とし、ＥＣモール（オンラインモール：楽天・Amazon・Yahoo!等）への出店は対象外

お問い合わせ伊予商工会議所（〒799-3111 伊予市下吾川 1512 番地 6 ℡982-0334）
双海中山商工会（〒791-3205 伊予市中山町中山丑 285 番地 1 ℡967-0197）
伊予市役所 産業建設部 経済雇用戦略課（〒799-3193 伊予市米湊 820 番地 ℡ 982-1120）- 5 -