後藤会計事務所ニュース編集発行人

公認会計士・税理士

後 藤 篤 志〒 500-8816 岐阜県岐阜市菅原町 3 丁目 15 番地
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つばき

3月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

・・・・・
1234567892024（令和６年）

3月の税務と労務

弥生 − MARCH −20日・春分の日

101112131415161718192021222324252627282930
31・・・・・・

国

税 令和 5 年分所得税の確定申告

2月16日〜 3月15日

国

税 7月決算法人の中間申告

4月1日

国

税  4月、7月、10月決算法人の消費税

国税 個人の青色申告の承認申請3月15日国税 贈与税の申告

国税 2月分源泉所得税の納付

3月11日

地方税  個 人の都道府県民税、市町村民税、国税  個人事業者の令和 5 年分消費税等の事業税（事業所税）の申告 3月15日

2月1日〜 3月15日

確定申告
国等の中間申告（年 3 回の場合）


4月1日

4月1日

税  1月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）

ワンポイント

4月1日

戸籍の行政手続きを見直し

3 月 1 日の改正戸籍法の施行により、これまで戸籍証明書等の入手には、本籍地の市区町村へ個別請求する必要がありましたが、最寄りの市区町村の窓口で請求できます（コンピュータ化されていない戸籍等除く）。また、婚姻や社会保障関係の戸籍届出時における、戸籍証明書等の提出や添付が不要となります。

令和６年度
税制改正（案）のポイント一賃上げ促進税制の見直し 賃上げ促進税制とは、雇用者の給与等の支給額が増加した場合に、法人税を減額する制度です。改正前の制度では中小企業の場合は、雇用者全体の給与等支給額が、前年度と比べて 1.5％以上増加した場合には増加額の 15％の税額控除が、2.5％以上増加した場合には 30％の税額控除が受けられます。さらに教育訓練費が前年度と比べて 10％以上増加した場合には前記の控除率に加えて10％の税額控除を受けることができ、最大で 40％の税額控除を受けることができます。
今回の税制改正では、従来の賃上げ要件や控除率は令和 6 年度税制改正（案）では、給与等の支給額が維持されつつ、「（プラチナ）くるみん認定」又は「（プ増加した場合の税額控除制度（いわゆる賃上げ促進税ラチナ）えるぼし認定」を受けた事業年度については、制）の見直し、所得税や個人住民税の定額減税、住宅控除率が加算され、控除率は最大 45％となります。

取得等資金贈与の非課税措置の延長などが行われます。

また、教育訓練費についても要件が改正されます（表なお、児童手当の所得制限撤廃に伴う 16 歳から 18２参照）。さらに控除しきれない金額については、5歳までの扶養控除の引き下げ、ひとり親の自立支援に年間繰り越すことができるよう見直され、適用期限が向けたひとり親控除の所得要件の引き上げ（緩和）や3 年延長されます。

控除額の増加は、令和 7 年度税制改正に持ち越されました。
【改正項目タイムスケジュール】
主な改正項目を整理すると、下表のようになります。
なお、前年以前の改正項目で適用時期が今年以降の二定額減税 令和６年分の所得税と個人住民税について、合わせて 4 万円の定額減税が行われます。
具体的には、納税者と配偶者・扶養親族１人につき、項目も記載しています（表 1 参照）。

令和 6 年分の所得税が 3 万円、令和 6 年度分の個人住表１民税が１万円減税されます。ただし、令和 6 年分の所

改正項目タイムスケジュール（〇減税、●増税、－どちらともいえない）

2024 年 1 月 － 改正電子帳簿保存法の宥恕措置が終了（令和 6 年）帳簿の提出がない場合等の過少申告加●
算税等の加重措置の整備〇 新 NISA の運用開始

れます。この金額は、給与所得のみの人の場合、年収に換算すると 2000 万円になります。

〇

相続時精算課税制度において 110 万円の基礎控除が可能に

三●

暦年贈与における相続前贈与の加算期間の延長開始

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度

4 月 ● 森林環境税が施行〇 賃上げ促進税制の繰越控除適用可
6 月 － 財産債務調書制度の見直し〇 定額減税スタート
10 月 － 保険料控除申告書の記載事項の見直し
2025 年
極めて高い水準の所得に対する負担の1月 ●（令和 7 年）
適正化
－ 扶養控除等申告書の記載事項の見直し
4 月 〇 イノベーションボックス税制スタート
2026 年 1 月
個人事業の開業・廃業等届出書の提出－（令和 8 年）
期限の見直し● 16 歳〜 18 歳の扶養控除の見直し〇 ひとり親控除の見直し
2027 年
1 月 － 源泉徴収票の提出方法の見直し（令和 9 年）
2 ─ 3月号

得税に係る合計所得金額が 1805 万円以下の人に限ら住宅取得等資金贈与の非課税 

は、父母や祖父母などの直系尊属から受けた贈与によって、自分が居住するための住宅用家屋の新築・取得や増改築などの対価に充てるための金銭を取得した場合で、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について贈与税が非課税になる制度です。非課税限度額は、省エネ基準を満たす住宅の場合は1000万円、それ以外の住宅の場合は 500 万円です。
今回の税制改正で、省エネ基準の等級を引き上げた上で、適用期限が３年間延長されます。

表2

賃上げ促進税制（中小企業向け）
令和 6 年 3 月 31 日開始事業年度まで

令和 6 年 4 月 1 日開始事業年度から

適用要件控除率（最大 40％）

適用要件控除率（最大 45％）

雇用者給与等支給額が前年度比 1.5％以上増

15%

雇用者給与等支給額が前年度比 1.5％以上増

15%

雇用者給与等支給額が前年度比 2.5％以上増＋ 15%

雇用者給与等支給額が前年度比 2.5％以上増＋ 15%

教育訓練費の額が前年度比 10％以上増＋ 10％

教育訓練費の額が前年度比 5％以上増＋ 10％（プラチナ）くるみん又は（プラチナ）えるぼ
し取得事業年度＋ 5％（※）（※） 教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の 0.05％以上に限る

四⑵

住宅ローン控除 

交際費等の損金不算入制度については、飲食費の基準が 1 人あたり 5000 円以下から 1 万円以下に引住宅借入金等特別控除（いわゆる住宅ローン控除）は、き上げられた上、適用期限が 3 年間延長されます。

居住年が令和６年以降の場合は、対象となる住宅が認

なお、適用期限を迎える中小法人の交際費課税の特例も、期限が 3 年延長されます。

定住宅などに限られ、借入限度額も引き下げられます。
しかし、改正により、子育て世帯や若者夫婦世帯へ⑶

資本金が 1 億円を超える企業が対象の外形標準課の税制面の支援を強化するため、年齢 40 歳未満であっ税について、課税逃れを防ぐため、企業が資本金をて配偶者を有する者、年齢 40 歳以上であって年齢 401 億円以下に減らし資本剰余金として計上しても、歳未満の配偶者を有する者又は年齢 19 歳未満の扶養あわせて 10 億円を超える場合は課税の対象とされ親族を有する者は、借入限度額の上乗せ措置が講じらます。ただし、中小企業への影響が出ないよう、新れます。

しい基準が適用される前に、資本金が 1 億円以下で現行の基準に該当していない企業は、原則、課税の子育て世帯等における借入限度額は、具体的には表３のようになります。

対象にはならない仕組みとなります。令和 7 年 4 月

表3からの施行です。
⑷

中小企業者等が、取得価額が 30 万円未満である

住宅の区分

借入限度額

認定住宅

5,000 万円

減価償却資産を取得などして事業の用に供した場合

ZEH 水準省エネ住宅

4,500 万円には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当す省エネ基準適合住宅4,000 万円る金額（年間の取得価額の合計額 300 万円を限度）を損金の額に算入することができる少額減価償却資産の特例が 2 年延長されます。

五その他の改正項目 ⑴

令和 7 年 4 月 1 日から、特定特許権等の譲渡や貸防止共済事業の掛金に係る特例措置について、共済付を行った場合には、一定の金額を損金の額に算入契約の解除があった場合、解除の日以後 2 年を経過することができるイノベーションボックス税制が創する日までに支出する共済掛金については、特例を設されます。

適用できなくなります。

⑸ （独）中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産

SAFE コンソーシアム「SAFEコンソーシアム」は、厚生労働省等が推進幹事者間の取組の共有、マッチング、労働安全衛生に取り会となって進めている取組です。

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3 月号 ─ 3利子・配当と源泉徴収税
預金の利息や剰余金の配当には、一定の税率で所得税と復興特別所得税（以下、所得税等）が源泉徴収されます。

として一定の算式で計算された金額しか、法人税の額から控除することができません。
元本所有期間に対応する所得税等の額の按分計算は法人がこれらの収入を得ると、その収入に対して法原則法と簡便法があり、株式及び出資・投資信託の受人税が課税されます。法人が受け取った利息や配当な益証券・割引債の区分ごとに、毎年有利な方を選択すどに対して所得税等と法人税の二重課税にならないよることができます。

うに、源泉徴収された所得税等を法人税の前払いと捉

所得税額控除を受ける場合、控除の対象となる所得えて、所得税等の額を法人税の額から控除することが税等の額は、法人税の計算上損金の額に算入することできます。これを所得税額控除といいます。

はできません。なお元本所有期間の按分計算によって所得税額控除は、源泉徴収の対象となる収入の種類控除できない所得税等の額は損金算入されます。法人によって、控除できる金額が異なります。預貯金や公税の計算を行って、所得税等の額のすべてを法人税の社債の利子、公社債投資信託などの収益の分配などに額から控除できる場合は、控除して法人税額を計算し対して源泉徴収された所得税等の額は、全額法人税のます。法人税の額から控除できない場合は、控除でき額から控除することができます。

ない金額が法人に還付されます。

一方、法人から受け取る剰余金の配当や、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外の投資信託の収益の分配などに対して源泉徴収された所得税等の額は、これらの元本を所有していた期間に対応する額

固定資産の評価損海外渡航費の取扱い

法人が所有している固定資産について、災害法人がその役員または使用人の海外渡航に際などにより著しく損傷していることや 1 年以して支給する旅費は、その海外渡航がその法人上にわたり遊休状態にあること、その固定資産の業務の遂行上必要なものであり、かつ、そのが本来の用途に使用できないため他の用途に使渡航のため通常必要と認められる部分の金額に用されたことなど、その固定資産について物損限り、旅費としての法人の経理が認められてい等の事実があることや、その法人について更生ます。

手続における評定が行われるといった法的整理

したがって、業務の遂行上必要と認められるの事実が生じた場合には、法人税の計算上その海外渡航であってもその旅費の額のうち通常必固定資産の評価損を損金算入することができま

要と認められる金額を超える部分の金額についす。ては、原則としてその役員または使用人に対す固定資産を過度に使用することや修理が不十る給与となります。

分であることによって著しく損耗していること業務の遂行上必要なものであるかどうかは、や、償却を行わなかったため償却不足額が生じその旅行の目的、旅行先、旅行経路、旅行期間ていること、製造方法の急速な進歩などにより等を総合勘案して実質的に判定しますが、①観機械装置が旧式化していることなどの場合は、光渡航の許可を得て行う旅行、②旅行あっせん評価損の損金算入は認められません。

を行う者等が行う団体旅行に応募してする旅行、③同業者団体等が主催して行う団体旅行で主として観光目的と認められるものは、原則として業務の遂行上必要な海外渡航に該当しません。

4 ─ 3月号