古屋雅夫

2020年4月
No.8

2月定例議会報告

代表質問

2月26日 、代表質問に立ちました 。長崎幸太郎知事の公約の ①中部横断自動車道建設の県費負担の大幅削減 ②医療機器産業分野を振興する「メディカル・デバイス・コリドー構想 」実現への静岡県との連携協定 ③
長年の課題だった「少人数学級」実現への道を開くこと──など着実な県政運営を高く評価しつつ、一方、自民党籍を継続しながらの県政運営については、一党一派に偏ることなく、公平公正に81万人の県民に寄り添う「令和新時代」にふさわしい県政推進に期待したい。
代表質問では「 農産物の輸出拡大 」、「 県内消防本部の連携・協力 」、「 交番・駐在所の警察官と地域住民との連携 」など12項目を質しました。
本会議では、2020年度一般会計予算4577億円等、「自転車の利用促進に関する条例」など69案件が審議され、23日、可決され閉会しました。
私はこの「 県政だより」を通じ、県民・市民の皆様と県政情報を共有化
し、政治信条である「正心誠意」をモットーとした「是々非々」のスタンスで、「活力ある山梨の実現」、「県民生活の向上」、「地域が主役、元気な山梨県づくり」に粉骨砕身、努力してまいります。

2020年度山梨県一般会計予算

少ない負担で大きな事業効果狙う
2020年度予算は長崎知事が編成の重点化と歳入の確保が重要で、国の補助金、交付税、県債などの依存財源、県税などの自主財源の確保の努力が怠れない 。予算編成
方針は 、国などの有利な財源を活用して少ない県負担で大きな事業効果を得る等としている。

「正心誠意」モットーに「是々非々」で対応

令和2年（2020年）2月定例県議会は2月17日～3月23日まで開催され、した初の通年予算。予算編成には歳出1

令和２年（2020年） 4 月

県 政 だ よ り（ 春 号 ）古屋：知事公約の国の行財政の積極活
用 、そして自主財源の確保にどう取り組む

どで 、少ない県負担で大きな事業効果がのか。

得られるように努めた。
知事：財政規模が小さい本県は自主財源の要の県税は 、税源涵養のた国の制度の活用が極めて重要 。来めの産業振興策などに取り組むほか、来年年度予算編成に当たり、県単独事業として度は県税以外にも 、企業会計から一般会予定した各種施策に対し 、国への要望活計への繰出金の増額や 、子どもの貧困対動を積極展開する中 、新たに国の予算措策などへのクラウドファンディングの導入な置が実現したものは最大限活用する。公共どに新たに取り組む。法定外税を含めた税事業等に創設された防災・減災対策にか収確保策の検討、ふるさと納税など歳入源かわる有利な県債を積極的に取り込むなの確保にも努める。

前年度比3.6％減
積極型編成と財政健全化を両立
総額4577億円

3月23日 、成立した2020年度の一般会計予算総額は前年度比3.6％減の4577億円。総額から人件費などを引いた「政策的経費」は5.7％減の2581億円。2018年度までの8年間の平均予算額比3.1％増の「積極型予算」とした一方 、県債発行額を93億円減額する「 財政健全化 」と両立させた。
新規事業は114事業で、防災・減災対策（139億円）や教育・子育て環境（10億円）に重点を置いた。防災・減災対策では「避難所非常用電源整備」、「富士山噴石・落石対策 」などを新規計上。少人数教育の推進では 、特別支援学級で１クラス編成を8人から7人に引き下げるための「特別支援学級指導体制強化」を盛り込んだ。
長崎知事は「 県民一人ひとりの豊かさを実現するため、成果を追求する」と強調。医療機器関連産業を集積する「メディカル・デバイス・コリドー創生」、リニア開通を見据え先端企業などを誘致する「リニアやまなしビジョン推進」を盛り込んだ。

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令和２年（2020年） 4 月

古屋雅夫

市町村の消防本部の連携

県 政 だ よ り（ 春 号 ）【 県消防連携・協力

行政改革への提言

推進計画 】 県は3月19日 、2024年4月を推進計画策定し具体的に動き出す

期限とする同推進計画を策定した。県消防保安課によると 、「 将来の広域化へのステップ人口減少が進み、市町村の消防事として 、10消防本部の連携・務の遂行で人的・財政的支援が限ら協力を推進する 」という。指令れる中、大規模地震や豪雨災害へのセンターの共同運用は、指令・迅速で適切な対処は喫緊の課題 。必要な消防情報管理機器などの更新時期力の確保・維持には、複数の消防本部を統合・が集中する22〜24年度に実合併する広域化は無視できない。また、広域化

施 。はしご自動車の共同運用への移行段階では 、指令センターの共同運用

は 、車両更新時期に隣接性をや、はしご自動車の共同整備など業務連携・協考慮し 、20年度から順次 、開力も有効だ 。県内では10消防本部中 、9本部始予定。
「 連携協力実施計画 」

は管轄人口10万人未満と小規模。今後の人口を策定し取り組む市町村は 、減による財政面の厳しさなどが指摘されるだ県が「 連携・協力対象市町村

けに、広域化や業務連携が求められている。

等」に指定、国の財政支援が受けられる。

県消防学校のはしご自動車の研修

防災局長：県では本年度、国のモデル事

つの消防本部では 、共同指令センターの運業を活用し 、全国で消防力強化のため取り用などによる出動指令に要する時間の短縮や 、応組みが進められている消防指令センターの共同

県の検討状況について、各消防本部、市町村と援体制の早期確立などのメリットを感じた 。共同運用の先進事例の調査や 、本県への適用を見据の共有を進めており、指令センターの共同運用な指令センターなど市町村の消防連携・協力が必えた課題などの検討を進めてきた 。検討の結果 、どの実現を目指した推進計画を策定し 、県内消要。
どう取り組むか。

共同運用では 、情報一元化による大規模災害時防本部の業務連携・協力を検討する出発点としたの即応力の向上や 、い。来年度はこの計画に基づき 、各消防本部の自機 器の処 理 能 力の主的な取り組みの検討を促すとともに 、消防の連向上による現場到着携・協力の具体化へ関係市町村の調整や国の財関連産業集積へ推進本部設置
リニア新駅の位置は甲府市大津町に決まった 。リニアビジョン策定の検討会議の案は、「新技術の実証試験（テストヘッド）の提供を突破口に、関連産業や研究開発機能の集積の原動力となる好循環サイクルを構築し、雇用拡大、県民所得の向上につなげる」とした。県

時間の短縮、機器整備の財政負担の軽減などのメリットが明らかになった。

政支援の充実を要請する。

県産農産物の輸出拡大
日本への輸入条件が段階的に緩和・撤廃され 、国産の農林水産物への影響が懸念される中、生産者への国の経営安定化対策などにより、生産基盤や農家所得の確保が見込まれる。一方 、昨年11月 、「 農林水産物・食品輸出促進法」が制定された。今後、農林水産物・食品の輸出司令塔や関係省庁が連携して輸出拡大に取り組む体制を国が整備する中 、本県でも国と連携した県産農産物の輸出拡大が極めて重要だ。

内では水素・燃料電池関連技術の研究開発が活発で、クリーンエネルギー分野でテストヘッドに取り組む方針が示されるなど実現性を帯びた内容となっている。

古屋：県は本年度の6月補正予算で「県産果実等輸出促進在り方

古屋：リニアビジョン実現は、構築する。私がトップとなり、リニアや2027年の開業が迫る中、スピーまなしビジョン推進本部を立ち上げ 、ド感をもって行わねばならない 。今後輸出拡大を目指している県産果樹（シャインマスカットと桃）

リニアやまなしビジョン

輸出促進委で具体策を検討

リニア中央新幹線山梨リニア実験センターを視察する古屋県議古屋：私が視察した愛知県知多地域の6県庁一丸となり推進する。

検討事業費」を計上した。本年度の検討状況と、来年度の県産農産物の輸出拡大の取り組みは。
知事：本年度、生産者・輸出事業者・有識者による検討会議を立テストヘッドの聖地化や実証実験ち上げ、海外市場での「やまなしブランド」のさらなる確立に向けた

知事：テストヘッド誘致には、結果の実装化には県民、県内企業、金方策等をテーマに会議を開催し、出席者から「 店頭の試食販売は効果がプロモーション（ P R 、以下同 ）融機関など多くと連携し 、情報共有な限定的」「 S N Sを活用すべき」「中国本土への波及効果を促すため香港で活動の強力な展開とともに 、ターゲッどを図りながら進める 。本ビジョンをのP R活動を強化すべき」などのご意見をいただいた。

ト企業などの多様なニーズに的確に基に、県政運営の設計図である「総合これを受け県では来年度 、メディアを活用したP R活動の強化とともに対応する必要がある 。県では広範囲計画」についてもバージョンアップし、香港で国際展示会へ出展し認知度向上を図る。加えて関係者や民間事業の各種手続き、許認可、規制緩和など強固な推進体制を作り上げる。

者による「 県産農産物等輸出促進委員会 」を立ち上げ 、総合調整や輸出の推進体制について伺う。の窓口・調整役のワンストップ体制を促進に向け具体策を検討する。

古屋雅夫

事業所へ社会保険労務士のアドバイザーを派遣

着への取り組みは。

介護人材の確保・定着（そのためには）給与面の底上げな
知事：どを図る処遇改善加算の取得の促進が重高齢スタッフにも門戸拡大

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令和２年（2020年） 4 月

県 政 だ よ り（ 春 号 ）要なことから 、県ではセミナー開催や介護施設・するなど、介護施設などが加算を最大限取得できるよう支援している。
また 、介護職として来日する技能実習生などの外国人材が 、本県の受け入れ施設等で円滑に就

県総合計画では地域包括ケアシス労できるよう、本年度から、介護の基本、日本文化テムの推進策として 、医療・介護の連の理解 、コミュニケーション技術などの研修を実携推進のほか 、介護人材の確保・定着施している。と資質向上を掲げる 。介護労働安定センターの来年度からは 、短時間勤務を希望する元気な2018年度調査によると 、「 人材不足感がある 」

高齢者に、洗濯など介護の周辺業務を行う介護助とした介護事業者などの割合は全国の67.2％

手として就業いただけるよう施設側の求人ニーズに対し、本県は82.5％と際立って高い。とのマッチングを行う。若年層から中高年層の幅

古屋：人材確保には給与など処遇改善が広い層に介護職への参入を促すとともに、早期離効果的で 、国でも昨年10月から新たに介護職を防止するための研修会を開催するなどに努職員の処遇改善加算制度を導入した 。こうした制める。

スタッフの処遇改善がよ
うやく始まった介護現場度の活用を介護事業者に促すとともに 、幅広く介

新日本三大夜景のひとつである笛吹川フルーツ公園の夜景（山梨市提供）護職への参入を進める必要がある。人材確保・定助成制度を創設し、協働のまちづくり推進
ナイトタイムエコノミー

国は夜間に顧客満足度と経済効果を増大させる
ナイトタイムエコノミーを、地域活性化の重要な方策とする。本県でも新たな「やまなし観光推進計画」
で、ナイトタイムエコノミー振興のため、セミナー開催などの取り組みをスタートした 。あまり活用されなかった夜の時間の観光客への提供は、観光消費の拡大につながる。
古屋：本県には笛吹川フルー
ツ公園からの夜景、甲府市中心街、石和温泉等の飲食施設など、夜間

県自転車活用推進計画に活用できる可能性がある資源があふれている。ナイトタイムエコノミーの峡東地域でもモデルルート設定へ推進にどう取り組むか。
知事：県は昨年策定した新峡東地域の桃園やぶどう棚

たな観光推進計画で 、観光消などの美しい景観の中を自転費額を今後4年間で500億円増の4500億円とす車で走る「 山梨フルーツライド」

る数値目標を掲げた 。ナイトタイムエコノミーの振興は 、目標達成に向けて極めて重要と考える 。
一方 、観光統計調査によると、本県には自然の美などのイベントには多くのサイクリストが参加している。
一方 、県は昨年9月 、「 県自転車活用推進計画 」を策定し 、観光資源しさや癒しを求める観光客が多く、日中の活動がや既存のサイクリングロード、農道などを中心になりがちなため 、これまで夜の観光資源の活用したモデルルートの設定などに取り活用の検討が十分に行われてこなかった。

組むとした。富士北麓など2ルートが設定

ナイトタイムエコノミーを進めるためには 、山済みだが 、県総合計画はこの他の地域で梨ならではの食の魅力向上を基本に 、中心街のもルート設定・整備するとしている。

飲食等の活用を図ることが効果的だ 。メニューの観光振興の有力ツールとして期待されるサイクリング

多言語化、料金体系の明確化、交通手段の確保、

古屋：峡東地域の魅力を自転車愛好家

エリアに観光や自転車関連団体と行政からなる

また、さらなる高付加価値化に向け、大月市笹子のに知ってもらうため 、この地域でもモデルル

地域部会を設けルートを選定し、サイクリストを迎「 追分の人形芝居 」など無形民俗文化財や温泉ートを設定し 、自転車を活用して観光振興を図る

地の伝統芸能との連携の検討など、関係者が一体必要がある。
どう取り組むか。となった取り組みが必要と考える。

える環境整備などを進める。
峡東エリアでは 、広大な果樹地帯や歴史的

知事：サイクルツーリズムの普及を目指

文化遺産などの観光資源が多いことから 、現在 、県では来年度 、課題解決に意欲的な観光協会

し 、地域に点在する観光資源や道の駅など自転車のイベント等に使用されている広域農道フ等が行う事業への助成制度を創設し、その地域のの拠点を自転車で周遊できるモデルルートを設

ルーツラインや既存のサイクリングロードなどを取り組みを促しながら県内に普及させていくこと

定したい 。昨年12月に庁内の関係部署で構成す

活用、地域の魅力発信につながるようモデルルー

で、ナイトタイムエコノミーの振興に取り組む。

る戦略会議を設置した。
この後 、順次 、県内9つのト設定に取り組む。

1月5日 山梨市消防団「出初式」

1月12日「山梨市成人式」

2月21日「山梨県商工会連合との意見交換会」 3月26日 市道「落合正徳寺線 開通式」

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令和２年（2020年） 4 月

教員の働き方改革
時間外労働を45時間以内に

古屋雅夫

県 政 だ よ り（ 春 号 ）ト情報などを基に出退勤時間の管理を開始する 。

きるように相談体制を整えるなど 、4月1日から遅公立小中学校でも4月導入の統合型校務支援シ

滞なく支援する。保護者の理解と協力が必要なたステムの中で 、同様の方法で把握する。市町村教め 、今後 、各学校でのP TA総会などの機会をとら育委員会への支援は 、文部科学省からの規則改え、今回策定の方針の趣旨などについて保護者に正例などを関係者へ改めて説明した。

説明するように求める。

併せて 、市町村からの質問にいつでも対応で警察官と住民の連携強化供を行っている。
安全で安心な地域社会の実現には 、地域の安全に関する課題を地域住民と協議するなど 、交連絡協議会設置で推進見える活動を進めていくことが不可欠 。その一例

高齢者が被害者となる電話詐欺やとして、県内の交番・駐在所には、管内住民の代表交通事故は後を絶たず 、交通事故死者で構成された「 ふれあい連絡協議会 」を設置。

者数に占める高齢者の割合は依然、高各地域の防犯や交通等の課題に地域と連携・協4月から部活や生徒指導も勤務時間の管理対象にい。高齢者被害の事件や事故を減らすには、交番教員の長時間勤務は本県でも重要や駐在所の警察官の活動と地域との連携は不可な課題。昨年12月 、公立学校などの教欠だがその不足が懸念される 。警察官が地域の育職員の給与等に関する特別措置法

人々と密接にかかわり、区長・自治会長や民生委が一部改正された。文部科学省が定め 、4月から員などと連携し 、地域住民に顔の見える活動を適用される「 教育職員の業務量の適切な管理等行うことが重要だ。

に関する指針」は、教育活動のすべての時間を「在古屋：県警察は地域住民の安全・安心の校等時間」とし勤務時間管理の対象とする。職員実現ため 、「 地域住民と連携・協働した交会議や部活 、生徒指導なども含む 。時間外勤務

番・駐在所の警察官と地域住民とがお互い顔の働して取り組んでいる。

番・駐在所の活動」にどう取り組むのか。の上限は1カ月45時間以内だ 。県や市町村の教警察本部長：昨年の県内の刑法犯認知育委員会はこの指針を参考に 、「 在校等時間の件数は3985件、交通事故の死者数は25人上限等に関する方針」を定めることとしている。といずれも戦後最少となった 。一方 、高齢者が被古屋：在校等時間の把握を県や市町村

害者となる電話詐欺や交通事故は依然 、高水準の教育委員会はどのように行うのか。また 、で推移。県警察では交番・駐在所の警察官を中心

県は方針策定を求められている市町村教委をどうに、高齢者宅を戸別訪問し、直接 、電話詐欺事件支援するのか。働き方改革に不可欠な「 児童生徒の特徴等を教示するなど 、詐欺被害防止の指導の保護者からの理解と協力 」を県はどう求めるののほか車両運転時の早めのライト点灯、歩行時のか。

反射材の着用など交通事故防止に関する情報提

県内の交番

教育長：在校等時間の把握は、県立学校
では4月からパソコンのログイン・ログアウ

農政産業観光委員会（2020年3月5日）●メディカル・デバイス・コリドー創生事業費 （2020年度県予算5952万円）
2019年11月に、県の基幹産業である機械電子めのメディカル・デバイス・コ産業の医療機器関連分野への進出を支援するたリドー検討委員会を設置した 。その産業の集積を目指すための体制の確立と事業推進を目指す。

●西沢渓谷「二俣吊橋」の強靭化（山梨市）
県は2020年度予算で、地元・西沢渓谷「二俣吊橋」の補修・強靭化を図る（2400万円）。 また、登山道についても国の補助金を含め緊急登山道整備を行い、安全な登山道を目指す。
▶新年度を迎え 、日頃の活動に対する深いご理解 、ご協力に感謝申

イルス感染症のワクチンなど医薬品開発の加速は必須▶今回行った「代表質問」（県政課題）の多くで、具体化に向けた推進計画 、検討委員会の設置等がなされ動き出しました。
引き続き県民目線に立ちチェック機能を発揮していきます▶県議会では2020年度から「土木森林環境委員会」に所属します。

発行

古屋雅夫 事務所〒405-0007

山梨県山梨市七日市場783-8

電話：0553（22）3700
FAX：0553（39）8355

お課題に全力で取り組んでいきます▶歴史に残る「出直し五輪・パラリンピック」の成功と、新型コロナウまさ越えていかなければなりません。
なにより生命を最優先し、県民の生活や影響が出てきています。国と地方自治体が連携強化し、この国難を乗りふる

東京五輪・パラリンピックが2021年夏季に延期 、国民生活にも様々な古屋雅夫し上げます▶思わぬ新型コロナウイルス感染症が加速する中 、ついに西沢渓谷の二俣吊橋（山梨市観光協会提供）●所属する委員会、議員連盟など■土木森林環境常任委員会■北富士演習場対策協議会■中央リニア新幹線建設促進議員連盟■中部横断自動車道路建設議員連盟■中央線高速化促進議員連盟■山梨活性化促進議員連盟■富士山保全促進議員連盟

本年度も県民の皆さんと一緒にがんばります!!

メール：m.furuya@basil.ocn.ne.jp

県政へのご要望などお気軽にご相談ください