40次

2024年度

熊本県教育会館独自の共済

会館共済
おかげさまで40 周年！

みなさんの優しい気持ちから生まれました。
制度改定のご案内《Ⅰ型生活保障》2024.9.1 より

本人 5,000万円コース新設！

《Ⅰ型入院＆手術一時金》2023.9.1 より
日帰り入院や手術に一時金で備えることができるようになりました。

～充実の保障内容『会館共済』を生活保障の柱に～Ⓒ 2010 熊本県くまモン＃ K30646

介護保障特約・年金払特約・こども特約付団体定期保険
短期入院特約・家族特約付医療保障保険（団体型）
手術特約・家族入院一時金特約・家族手術特約付団体入院一時金保険
3 大疾病保障特約・生活介護保険特約（親型）
・年金払特約付団体生活介護保険
拠出型企業年金保険
保険金・給付金等のご請求は、
これらを行使することができる時から 3 年間行使しないときは消滅します。
◦団体定期保険は、死亡等の保障を目的とする保険期間 1 年、保険料掛け捨て型の生命保険で、当パンフレットに記載の保険金額からお申込みいただけます。
医療保障保険（団体型）は、病気やケガによる所定の入院等の保障を確保するための保険期間 1 年、保険料掛け捨て型の生命保険で、
当パンフレットに記載の給付金額からお申込みいただけます。
団体生活介護保険は、所定の要生活介護状態に該当した場合の介護保障を目的とする保険期間1年、保険料掛け捨て型の生命保険で、
当パンフレットに記載の保険金額からお申込みいただけます。
団体入院一時金保険は、病気やケガによる所定の入院・手術の保障を確保するための保険期間１年、保険料掛け捨て型の生命保険で、
当パンフレットに記載の一時金額等からお申込みいただけます。
保障内容・保険金額等・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、お申込み前にご確認をお願いします。
◦拠出型企業年金保険は、自助努力による老後生活資金の準備等を目的とした企業年金保険で、当パンフレットに記載の保険料額等からお申込みいただけます。保険料・保険料払込方法・保険料払込期間・給付内容（給付事由・給付金額など）がご意向に沿った内容となっているか、お申込み前にご確認をお願いします。
＊ご加入前にパンフレットに記載の「契約概要・注意喚起情報」を必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえお申込みいただ
きますようお願いいたします。

熊本県教育会館の「会館共済」をご存知ですか？

熊本県教育会館とは…

熊本県知事から認可を得ております一般財団法人で、教職員および児童生徒のための教育文化事業や、教職員の福利厚生事業をすすめています。

教職員福利厚生事業の柱は熊本県教育会館独自の「会館共済」です。

会館共済とは…

熊本県の先生方みなさんの助け合いの制度として昭和 60 年に誕生し、今年で 40 年目を迎えます。
「会館共済」はこれからも一層みなさんのお役に立てる制度として、みなさんと共に発展し続けます。
今年もこの助け合いの輪へのたくさんのご加入をお待ちしております。

参加「会館共済」40years History〜 40 年の歴史〜 ・・・・・・・・・・・・

皆様の想いがこれまで「会館共済」を大きく育ててきました。皆様がよりよいものを求めるたび、「会館共済」は成長していきます。これからも「会館共済」は皆様に支えられ、飛躍していきます。

1985年
熊本県の先生方の独自制度「会館共済」誕生！

1987年

1988年

Ⅰ型 配偶者コース
新設！

Ⅰ型 こどもコース
新設！

1990年

1992年

入院見舞金・休職見舞金・出産祝金制度 新設！

1999年

遺族年金受取期間20年受取コース 新設！

2002年

1989年
ゆとりある老後のためにⅡ型 年金誕生！

15周年

退職祝金制度 新設！

こどもコースにも入院見舞金制度 新設！

2000年

2004年 20周年

2009年

25周年

Ⅰ型 医療プラン ₁泊₂日
継続加入年齢 Ⅰ型 生活保障は70歳、Ⅰ型 医療プラン 誕生！
医療プランは69歳までに延長！
あわせて特別給付制度 新設！ からの入院保障スタート！
Ⅰ型 医療プラン 本人日額7,000円コース
新設！ 新設！ （自家共済による）こどもコースにも入院見舞金制度

Ⅰ型 生活保障 継続加入年齢が75歳₆ヵ月まで延長！
Ⅰ型 医療プラン 配偶者・こどもの日額10,000円コース・7,000円コースを新設！

30周年

2014年

Ⅰ型 医療プラン 日帰りの入院保障スタート！（自家共済による）Ⅰ型 生活保障・医療プラン・介護保障
在職中の方は65歳₆ヵ月まで新規加入可能に！
出産祝金が誕生祝金にリニューアル！

2000年
Ⅰ型 医療プラン 誕生！
あわせて特別給付制度 新設！

2018年
Ⅰ型 生活保障
本人4,000万円コース、4,500万円
コース 新設！
配偶者1,000万円コース 新設！

2006年
Ⅰ型 本人3,500万円コース 新設！
Ⅱ型 月額100口10万円まで積立
が可能！

2011年
Ⅰ型 介護保障 新設！

2019年 35周年

Ⅰ型 充実介護プラン
誕生！
本人・配偶者・親が加入
可能に！

40周年

2021年

2023年

2024年

Ⅰ型 充実介護プランにⅠ型 ３大疾病保障 新設！

Ⅰ型 入院＆手術一時金新設！

Ⅰ型 生活保障 本人 5,000万円コース 新設！

現在のご加入状況〜2023年9月1日現在〜

みなさんで支えています
本人
配偶者
こども
親

2

生活保障
6,055名1,090名
1,123名———介護保障
1,980名
372名
———
———

Ⅰ型
医療プラン 入院＆手術一時金2,706名
315名
352名
13名
451名
21名
———
———

充実介護プラン
1,199名
159名
———
36名

３大疾病保障
363名
21名
———
———

Ⅱ型
年金
417名
———
———
———

①お手頃な掛金

無理のない負担で、生活保障は万一の場合（死亡・高度障害）、残されたご家族の生活資金や教育資金を準備することができ、医療プラン・入院＆手術一時金をセットすることで入院にも備えることができます。また、介護保障や充実介護プランでは介護に、３大疾病保障では３大疾病に備えることができます。

②配当金

１年ごとに収支計算を行って、剰余金が生じた場合には配当金として還元されるため、実質的な掛金負担が軽減されます。

③年金で受取生活保障は万一の場合（死亡・高度障害）、残されたご家族の毎月の生活資金・教育資金として保険金を年金として受け取れます。また、充実介護プランも毎月の生活費として生活介護保険金を年金として受け取れます。
（両制度とも一時金で受け取ることもできます。）④家族を保障生活保障、医療プラン、入院＆手術一時金は、配偶者・こどもも合わせて、ご加入いただけます。
また、充実介護プランは本人・配偶者だけでなく、本人・配偶者の実父母もご加入いただけます。

⑤退職後継続

退職後も継続して加入することができます。

⑥介護・３大疾病保障の充実

充実介護プランでは本人・配偶者だけではなく、本人・配偶者の実父母の介護保障も準備できます。
３大疾病保障では、本人・配偶者が３大疾病に罹患した場合のリスクに備えることができます。

⑦入院・手術給付医療プランに加入することにより、病気やケがに対する入院保障を準備できます。
入院＆手術一時金では、日帰り入院や手術でも一時金を受け取ることができます。

⑧充実した
特別給付

熊本県 教 育 会 館 の 「 会 館 共 済 」 と は ？

「会館共済」（Ⅰ型）制度の特長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（Ⅰ型）制度の特長

特別給付は会館共済独自の自家共済からの給付金です。

誕生祝金

休職見舞金

入院見舞金

退職祝金

満期祝品

医療特別給付金 日帰り入院等を給付します。※詳しくは、P12「特別給付について」をご確認ください。
※会館共済独自の特別給付（⑧）の請求は 3年以内にお願いします。

「会館共済」（Ⅰ型）制度のしくみ（Ⅰ型）制度のしくみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
加入者から
集められた
掛金

1 年毎に収支計算

楽しみな
配当金

生活保障

万一（死亡・高度障害）の場合

介護保障

要介護３以上または所定の要介護状態の場合

医療プラン

入院の場合

入院＆手術一時金死亡・高度障害保険金

1 年ごとに収支計算を行って、剰余金が生じた
場合には、配当金として還元さ
れます。

介護保険金

入院給付金

入院・手術・放射線治療の場合 入院一時金・入院治療手術給付金・外来手術給付金・放射線治療給付金

充実介護プラン 要介護２以上または所定の要生活介護状態の場合 生活介護保険金
３大疾病保障３大疾病により所定の状態になった場合

特約３大疾病保険金

2022年度の決算概要（支払件数・金額） 〜2022年9月1日〜2023年8月31日〜

大変お役に立っています
Ⅰ型 生活保障11 件
1 億 7,400 万円
誕生祝金（※）
95 件
122 万 9 千円

Ⅰ型 介護保障0件
0円

Ⅰ型 医療プラン
424 件
2,378 万 6 千円

休職見舞金（※）
4件
40 万円

Ⅰ型 充実介護プラン
0件
0円

入院見舞金（※）
738 件
968 万 8 千円

Ⅰ型 ３大疾病保障
0件0円

医療特別給付金（※）
495 件
987 万 8 千円（※）会館共済独自の特別給付です。

3

介護保障特約・年金払特約・こども特約付団体定期保険

Ⅰ型
Ⅰ型

生活保障、介護保障

生活保障

コースと月払掛金（概算）

遺 族 年 金 受 取 額 例 表
月 払
上段 初年度年金月額
年齢18歳〜35歳
36歳〜40歳
41歳〜45歳
46歳〜50歳
受 取 期 間下段 受取総額
H1.3.1生～ S59.3.1生～ S54.3.1生～ S49.3.1生～
5 年間
10 年間
15 年間
20 年間 性別 H19.2末生 H1.2末生
S59.2末生 S54.2末生
5,480円 6,780円 8,930円 12,480円
約76万円
約34万円
約20万円
約13万円 男Ｊコース
3,780円 5,830円 6,980円 9,580円
5,000 万円 約5,054万円 約5,195万円 約5,350万円 約5,520万円 女
4,955円 6,125円 8,060円 11,255円
約68万円
約30万円
約18万円
約12万円 男Ｉコース
3,425円 5,270円 6,305円 8,645円
4,500 万円 約4,548万円 約4,676万円 約4,815万円 約4,968万円 女
4,430円 5,470円 7,190円 10,030円
約60万円
約27万円
約16万円
約11万円 男Ｈコース
3,070円 4,710円 5,630円 7,710円
4,000 万円 約4,043万円 約4,156万円 約4,280万円 約4,416万円 女
男
3,905
円
4,815円 6,320円 8,805円
約53
万円
約24
万円
約14
万円
約9
万円
Ｇコース
2,715円 4,150円 4,955円 6,775円
3,500 万円 約3,538万円 約3,637万円 約3,745万円 約3,864万円 女
3,380円 4,160円 5,450円 7,580円
約45万円
約20万円
約12万円
約8万円 男Ｆコース
2,360円 3,590円 4,280円 5,840円
3,000 万円 約3,032万円 約3,117万円 約3,210万円 約3,312万円 女
男
2,855
円
3,505円 4,580円 6,355円
約38万円
約17万円
約10万円
約6万円
Ｅコース
約2,527万円
約2,597万円
約2,675万円
約2,760万円
女
2,005
円
3,030円 3,605円 4,905円
2,500 万円
2,330円 2,850円 3,710円 5,130円
約30万円
約13万円
約8万円
約5万円 男Ｄコース
1,650円 2,470円 2,930円 3,970円
2,000 万円 約2,021万円 約2,078万円 約2,140万円 約2,208万円 女
1,805円 2,195円 2,840円 3,905円
約22万円
約10万円
約6万円
約4万円 男Ｃコース
1,295円 1,910円 2,255円 3,035円
1,500 万円 約1,516万円 約1,558万円 約1,605万円 約1,656万円 女
1,280円 1,540円 1,970円 2,680円
約15万円
約6万円
約4万円
約2万円 男Ｂコース
940円 1,350円 1,580円 2,100円
1,000 万円 約1,010万円 約1,039万円 約1,070万円 約1,104万円 女
755円
885円 1,100円 1,455円
約7万円
約3万円
約2万円
約1万円 男
Ａコース
585円
790円
905円 1,165円
500 万円 約505万円 約519万円 約535万円 約552万円 女

加入コース
死亡・高度障害保険金[ 年金基金 ]

〔

本
人
配偶者

約15万円
約6万円
約4万円
約2万円
Ｂコース
1,000 万円 約1,010万円 約1,039万円 約1,070万円 約1,104万円
約12万円
約5万円
約3万円
約2万円
Ｓコース
800 万円 約808万円 約831万円 約856万円 約883万円
約7万円
約3万円
約2万円
約1万円
Ａコース
500 万円 約505万円 約519万円 約535万円 約552万円

こども

400 万円

配偶者

本 人・

Ⅰ型

1,280円
940円
1,070円
798円
755円
585円

一時金のみのお受け取りとなります

1,540円
1,350円
1,278円
1,126円
885円
790円

介護保険金

Ⅰ型

2,680円
2,100円
2,190円
1,726円
1,455円1,165円

3 歳 〜 2 2 歳（H14.3.1生〜R4.2末生）

500 万円男
女

一時金のみのお受け取りとなります

生活保障

135円
130円

165円
150円

205円
175円

275円
235円

コースと月払掛金（概算）

配偶者
本 人・

死亡・高度障害保険金

Ａコース
500 万円※特別給付の入院見舞金等は上記をご覧く
ださい。
年齢
71歳
72歳
73歳
74歳
75歳
※更新日の年齢が本人
S28.3.1生～ S27.3.1生～ S26.3.1生～ S25.3.1生～ S24.3.1生～
75 歳 6ヵ月超になり
性別
S29.2末生 S28.2末生 S27.2末生 S26.2末生 S25.2末生
制度から脱退となっ
7,615円 8,395円 9,300円 10,350円 11,590円 たとき、満期祝品（会男館共済独自の特別給女3,875円 4,285円 4,765円 5,295円 5,870円 付）を給付します。

配偶者
本 人・

介護保障
男
女

介護保険金

500 万円

3,525円
3,895円

4,060円
4,555円

4,690円
5,325円

5,430円
6,245円

6,295円
7,330円

保険金の年金受取例

H コース
4,000万円

受取総額
約 4,416万円

20年受取の場合

経過年数

1

5

10

15

20

年目

年目

年目

年目

年目

年金月額 11.1

13.5

17.2

22.0

28.1

約

万円

4

1,970円
1,580円
1,622円
1,310円
1,100円
905円

介護保障はⅠ型生活保障に加入された本人・配偶者が任意に加入できる特約です。

70 歳 6ヵ月超の方

Ⅰ型

男
女
男
女
男
女

約

万円

約

万円

約

万円

約

万円

（注） 年金額は現時点では確定していません。
左記のしくみ図・遺族年金受取額例表に記載の年金月額および 受取総額は、2024年1月1日現在の予定利率による試算額であり、将来のお支払額をお約束するものではありません。な お、年 金 額 は
年 金 基 金 設 定時
（保険金等支払時）に決定します。

3,750円
2,720円
3,046円
2,222円
1,990円
1,475円5,270円
3,360円
4,262円
2,734円2,750円
1,795円

7,890円 11,540円
4,350円 5,750円
6,358円 9,278円
3,526円 4,646円
4,060円 5,885円
2,290円 2,990円

一律316円会 館 共 済 独 自 の 特 別 給 付 （※1）
入 院 見 舞 金
誕生祝金
休職見舞金 退職祝金（※2）
5日以上 30日以上 60日以上
19,000円

19,000円 38,000円 57,000円

18,000円

18,000円 36,000円 54,000円

17,000円

10,000円

17,000円 34,000円 51,000円

15 年以上継続して加入し、退職後に迎える15,000円 1年以上 更新日まで継休職された 続された方に祝金として給場合
14,000円 100,000円 付します。
★会館共済設立15 周年記
13,000円
念時より導入。
12,000円

16,000円 32,000円 48,000円

11,000円

11,000円 22,000円 33,000円

10,000円

10,000円 20,000円 30,000円

16,000円

15,000円 30,000円 45,000円
14,000円 28,000円 42,000円
13,000円 26,000円 39,000円
12,000円 24,000円 36,000円

11,000円 22,000円 33,000円
11,000円 22,000円 33,000円
10,000円 20,000円 30,000円
10,000円 20,000円 30,000円（※ 1）会館共済独自の特別給付の給付上限は、1 共済期間（9.1 ～翌年 8.31）で合計 10 万円となります。
（※ 2）誕生祝金は本人コース加入の方に、誕生（出産）人数に応じてお支払いします。

415円
355円

680円
620円

1,220円
1,195円

2,330円
2,465円

■Ⅰ型生活保障について★更新時の年齢により、本人・配偶者の掛金は変わりますのでご確認ください。
★上記Ⅰ型生活保障の本人・配偶者の掛金は概算掛金であって、正規掛金は申込み締切後算出し、初回より適用します。1 人あたりのこどもの掛金は確定しています。
★死亡・高度障害保険金は、保険期間中に死亡された場合、あるいは加入（増額）日以後の病気やケガによって保険期間中に別表 1 の高度障害状態になられた場合にお支払いします。
★本人で 60 歳 6ヵ月超 65 歳 6ヵ月（S34.3.1 生〜 S39.2 末生）
までの方の新規加入は、保険金額 1,000 万円を限度とします。
★配偶者の保険金額は本人と同額またはそれ以下とします。
★上記Ⅰ型生活保障の掛金には制度運営費が含まれています。
（保険料とは、掛金から制度運営費を除いた分をいいます。）★退職後の継続保障期間中は増額できません。
■Ⅰ型介護保障について★上記Ⅰ型介護保障の掛金（＝保険料）
は確定しています。
★更新時の年齢により、本人・配偶者の掛金は変わりますのでご確認ください。
※Ⅰ型介護保障のみのご加入はできません。こどもは加入できません。
※ 65 歳 6ヵ月超の方はⅠ型介護保障への新規加入はできません。
★介護保険金は、Ⅰ型介護保障の加入日以後の病気やケガによって保険期間中に介護保険金の支払事由に該当された場合にお支払いします。
★退職後の継続保障期間中は新規加入できません。

※個人保険への移行（無選択移行）
団体定期保険・団体定期保険介護保障特約・医療保障保険（団体型）
・団体入院一時金保険・団体生活介護保険・団体生活介護保険３大疾病保障特約に継続して２年を超えて被保険者であった方は、脱退日から１ヵ月以内であれば告知・医師の診査なしで引受保険会社の定めるところによって個人保険にご加入いただけます。（ご加入手続きの締切日は別途ご案内します。）
移行後の保険金額は、対象のご契約の脱退時保険金額を最高限度とします。また、２年以内に付保額の増減がある場合にはこの間の最低保険金額を限度とします。なお、団体生活介護保険生活介護保険特約（親型）についても同様に現在の加入保険金額を上限に移行できます。
※移行には所定の条件があります。詳しくは熊本県教育会館までお問合せください。

5

Ⅰ型 生活保障、介護保障

掛 金 （ 概 算 ）51歳〜55歳 56歳〜60歳 61歳〜65歳 66歳〜70歳
S44.3.1生～ S39.3.1生～ S34.3.1生～ S29.3.1生～S49.2末生 S44.2末生 S39.2末生 S34.2末生
17,830円 25,430円——————
12,680円 15,880円——————
16,070円 22,910円——————
11,435円 14,315円——————
14,310円 20,390円——————
10,190円 12,750円——————
12,550円 17,870円——————
8,945円 11,185円——————
10,790円 15,350円——————
7,700円 9,620円——————
9,030円 12,830円——————
6,455円 8,055円——————
7,270円 10,310円 15,550円———
5,210円 6,490円 8,470円———
5,510円 7,790円 11,720円———
3,965円 4,925円 6,410円———
3,750円 5,270円 7,890円 11,540円
2,720円 3,360円 4,350円 5,750円
1,990円 2,750円 4,060円 5,885円
1,475円 1,795円 2,290円 2,990円

短期入院特約・家族特約付医療保障保険（団体型） 手術特約・家族入院一時

Ⅰ型
Ⅰ型

医療プラン

医療プラン

■病気やケガによる入院を１日■医療特別給付金により、日帰りコースと月払掛金（概算）
月 払 掛 金 （ 概 算 ） （ 本 人 ・ 配 偶 者 ）

加入コース
入院給付金
日額

18歳〜19歳 20歳〜24歳 25歳〜29歳 30歳〜34歳 35歳〜39歳 40歳〜44歳 45歳〜49歳 50歳〜54歳

10,000 円コース
7,000 円コース
5,000 円コース
3,000 円コース

H17.3.1生～ H12.3.1生～ H7.3.1生～H19.2末生 H17.2末生 H12.2末生

Ⅰ型

H2.3.1生～H7.2末生S60.3.1生～ S55.3.1生～ S50.3.1生～ S45.3.1生～H2.2末生S60.2末生 S55.2末生 S50.2末生

2,200円

2,790円

3,250円

3,400円

3,400円

3,690円

4,200円5,270円

1,540円

1,953円

2,275円

2,380円

2,380円

2,583円

2,940円

3,689円

1,100円

1,395円

1,625円

1,700円

1,700円

1,845円

2,100円

2,635円

660円

837円

975円

1,020円

1,020円

1,107円

1,260円

1,581円

入院＆手術一時金■ こんな時、一時金・給付金を受け取れます。
【主契約】

不慮の事故による傷害または疾病により１日以上入院したとき【支払回数限度：通算 20 回】

入院一時金※入院の原因にかかわらず、入院一時金が支払われた最終の入院の退院日の翌日から
180 日以内の入院については、継続する１回の入院とみなします。

【支払回数限度：無制限】【手術特約】

入院治療手術給付金
手術給付金

入院中につぎのいずれかに該当する手術を受けたとき・公的医療保険制度または先進医療の対象となる手術
・公的医療保険制度の対象となる造血幹細胞移植術
・造血幹細胞の採取手術（責任開始日から１年経過以後）※入院中に手術を受けられた場合でも、入院の原因と異なる原因（傷病）を治療する目的で受けた手術は外来の手術となります。

外来手術給付金

外来でつぎのいずれかに該当する手術を受けたとき・公的医療保険制度または先進医療の対象となる手術
・公的医療保険制度の対象となる造血幹細胞移植術
・造血幹細胞の採取手術（責任開始日から１年経過以後）※「創傷処理」「抜歯手術」等、一部お支払いできないものがあります。

公的医療保険制度または先進医療の対象となる放射線治療を受けたとき

放射線治療給付金※ 60 日に１回を限度とします。

※入院一時金等をお支払いできない場合があります。詳細については「ご加入のみなさまへ」をご覧ください。

Ⅰ型

入院＆手術一時金コースと月払掛金 ( 概算 )

入院
一時金

手術特約

C コース

15万円

15万円

B コース

10万円

10万円

A コース

5万円

5万円

コース

月 払

年齢

18歳〜19歳 20歳〜24歳 25歳〜29歳 30歳〜34歳 35歳〜39歳
性別

H17.3.1生～ H12.3.1生～ H7.3.1生～ H2.3.1生～ S60.3.1生～H19.2末生 H17.2末生 H12.2末生 H7.2末生
H2.2末生男性

1,820円

1,820円

1,865円2,150円

2,390円女性

1,580円

2,390円

3,830円

4,730円

4,250円男性

1,280円

1,280円

1,310円

1,500円

1,660円女性

1,120円

1,660円

2,620円3,220円

2,900円

男性

740円

740円

755円

850円

930円

女性

660円

930円

1,410円

1,710円

1,550円★更新時の年齢により、本人・配偶者の掛金は変わりますのでご確認ください。
★記載の掛金は、本人加入者数が 300 名以上 499 名以下の場合の金額です。したがって、実際の加入者数が異なれば記載の掛金も異なりますので、その際は初回より正規掛金を適用します。
★配偶者・こどものみの加入はできませんので、本人と一緒にご加入ください。

6

金特約・家族手術特約付団体入院一時金保険
目から保障します。
入院も保障します。

Ⅰ型生活保障とセットでぜひご加入ください。
入院給付金は₁回の入院について124日分、通算して700日分を限度として、給付します。

こども
55歳〜59歳 60歳〜64歳 65歳〜69歳 3歳〜22歳
S40.3.1生～ S35.3.1生～ S30.3.1生～ H14.3.1生～S45.2末生 S40.2末生 S35.2末生 R4.2末生6,680円

9,000円 12,840円

2,510円

4,676円

6,300円

8,988円

1,757円

3,340円

4,500円

6,420円

1,255円

2,004円

2,700円

3,852円

753円

入院すると、※日帰り入院とは、入院日＝退院日の入院です。

★更新時の年齢により、本人・配偶者の掛金は変わりますのでご確認ください。
★左記のⅠ型医療プランの掛金は、本人加入者数が 1,000 名以上の場合の金額です。
したがって実際の加入者数が異なれば左記掛金も異なりますので、その際は初回より正規掛金を適用します。
★配偶者・こどもの入院給付金日額は、本人と同額またはそれ以下とします。
★退職後の継続保障期間中は増額できません。
★左記Ⅰ型医療プランの掛金には制度運営費が含まれています。
（保険料とは、掛金から制度運営費を除いた分をいいます。）※更新日の年齢が本人 69 歳 6ヵ月超になり制度から脱退となったとき、満期祝品（会館共済独自の特別給付）を給付します。

手術総件数のうち、約３人に１人の割合で自己負担額が20万円以上かかります。

約２件に１件が外来での手術です。
外来で行われることが多い手術の例

5万円未満
9.4%

30万円以上18.9%

大腸ポリープ 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術
中耳炎

5万円以上
10万円未満
26.5%

入院中
の手術
約50%

手術
総件数の
内訳

鼓膜（排液、換気）チューブ挿入術

さらにこんな手術もお支払いしています

外来手術
約50%

まき爪

陥入爪手術

魚の骨除去

咽頭異物摘出術痔核（いぼ痔） 痔核手術10万円以上
20万円未満33.7%

出典：（公財）生命保険文化センター「令和４年 出典：厚生労働省「令和４年社会医療診療行為別統計令和４年６月審査分」をもとに当社にて作成
度生活保障に関する調査」をもとに当社にて作成 〇外来手術とは、入院せずに受けられた手術をいいます。外来手術給付金の支払対象となる公的医療保（過去５年間に入院し、自己負担費用を支払った人）
険制度の対象手術は、医療診療報酬点数表に記載の手術に限ります。また、創傷処理、デブリードマン、＊治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費（見抜歯手術等、一部お支払いできないものもあります。
舞いに来る家族の交通費も含む）や衣類、日用〇診療報酬点数表における医療診療報酬点数表に記載の「処置」などに該当する場合は、手術給付金の品などを含む。高額療養費制度を利用した場合支払対象となりません。
は利用後の金額です。

お受取例

●Cコース
（入院一時金（主契約）：15万円

手術特約：15万円）（例）
大腸ポリープ切除のため、日帰り入院した場合

入院一時金
15 万円

+

入院治療
手術給付金

15 万円

（例）
外来で白内障手術を受けた場合

受取合計額

＝

外来手術給付金

30 万円

15 万円

※この事例は支払事由に該当した場合の例であり、実際のお支払いはご提出いただいた診断書等の内容にもとづき当社が判断します。

掛 金 （ 概 算 ） （ 本 人 ・ 配 偶 者 ）こども

40歳〜44歳 45歳〜49歳 50歳〜54歳 55歳〜59歳 60歳〜64歳

65歳

66歳〜69歳 70歳〜74歳

75歳

0歳〜22歳

S55.3.1生～ S50.3.1生～ S45.3.1生～ S40.3.1生～ S35.3.1生～ S34.3.1生～ S30.3.1生～ S25.3.1生～ S24.3.1生～ H14.3.1以降
S60.2末生 S55.2末生 S50.2末生 S45.2末生 S40.2末生 S35.2末生 S34.2末生 S30.2末生 S25.2末生 に生まれた方2,825円

3,440円

4,490円

6,095円

8,120円 10,520円

―

―

―

3,485円

3,575円4,160円

4,745円

5,915円

7,820円―――

1,950円

2,360円

3,060円

4,130円

5,480円

7,080円

7,080円

9,420円 11,440円

2,390円2,450円

2,840円

3,230円

4,010円5,280円5,280円

6,970円

8,530円

1,075円

1,280円

1,630円2,165円

2,840円3,640円3,640円

4,810円

5,820円

1,295円

1,325円

1,520円

1,715円

2,105円

2,740円

2,740円

3,585円

4,365円

一律

860円★配偶者の入院一時金額および特約の給付金額は、本人と同額またはそれ以下とします。
★上記Ⅰ型入院＆手術一時金の掛金には制度運営費が含まれています。
（保険料とは、掛金から制度運営費を除いた分をいいます。）※更新日の年齢が本人 75 歳 6ヵ月超になり制度から脱退となったとき、満期祝品（会館共済独自の特別給付）を給付します。

7

Ⅰ型 医療プラン、入院＆手術一時金

直近の
入院時の
自己負担
費用

20万円以上30万円未満11.5%

入院給付金は、病気やケガで継続して２日（１泊２日）以上入院された場合に１日目よりお支払いします。
日帰り入院は教育会館独自の自家共済から特別給付金が支払われます。

３大疾病保障特約・生活介護保険特約（親型）・年金払特約付団体生活介護保険

Ⅰ型 充実介護プラン、３大疾病保障
Ⅰ型充実介護プランは本人・配偶者・親（本人・配偶者の実父母）の介護保障を準備することができます。
Ⅰ型３大疾病保障は、Ⅰ型充実介護プランに加入された本人・配偶者が任意に加入できる特約です。

Ⅰ型

充実介護プラン

加入コース
生活介護保険金（年金基金）

600 万円コース
300 万円コース

本人・配偶者

コースと月払掛金（概算）

年齢 18歳〜35歳 36歳〜40歳 41歳〜45歳 46歳〜50歳 51歳〜55歳 56歳〜60歳 61歳〜65歳 66歳〜70歳
性別

71歳

H1.3.1生～ S59.3.1生～ S54.3.1生～ S49.3.1生～ S44.3.1生～ S39.3.1生～ S34.3.1生～ S29.3.1生～ S28.3.1生～H19.2末生 H1.2末生 S59.2末生 S54.2末生 S49.2末生 S44.2末生 S39.2末生 S34.2末生 S29.2末生

男性

692円

740円

794円

908円

1,130円

1,574円

2,462円

4,406円

———

女性

686円

704円

728円

788円

926円

1,208円

1,850円3,302円

———

男性

446円

470円

497円

554円

665円

887円

1,331円

2,303円

3,344円

女性

443円

452円

464円

494円

563円

704円

1,025円

1,751円

2,561円★更新時の年齢により、掛金は変わりますのでご確認ください。
★上記Ⅰ型充実介護プランの掛金は概算掛金であって、正規掛金は申込み締切後算出し、初回より適用します。
★配偶者のみの加入はできませんので、本人と一緒にご加入ください。

Ⅰ型

充実介護プラン

加入コース
生活介護保険金300 万円コース
100 万円コース

親（本人・配偶者の実父母） コースと月払掛金（概算）

年齢 40歳〜45歳 46歳〜50歳 51歳〜55歳 56歳〜60歳 61歳〜65歳 66歳〜70歳
性別

71歳

72歳

73歳

S54.3.1生～ S49.3.1生～ S44.3.1生～ S39.3.1生～ S34.3.1生～ S29.3.1生～ S28.3.1生～ S27.3.1生～ S26.3.1生～S60.2末生 S54.2末生 S49.2末生 S44.2末生 S39.2末生 S34.2末生 S29.2末生 S28.2末生 S27.2末生

男性

297円

354円

465円

687円

1,131円2,103円3,144円

3,585円

4,119円

女性

264円

294円

363円

504円

825円

1,551円

2,361円

2,733円3,171円

男性

99円

118円

155円

229円

377円

701円

1,048円

1,195円

1,373円

女性

88円

98円

121円

168円

275円

517円

787円

911円

1,057円★更新時の年齢により、掛金（＝保険料）
は変わりますのでご確認ください。
★上記Ⅰ型充実介護プランの掛金は概算掛金であって、正規掛金は申込み締切後算出し、初回より適用します。

Ⅰ型

３大疾病保障加入コース
特約３大疾病保険金

300 万円本人・配偶者

コースと月払掛金

年齢 18歳〜20歳 21歳〜25歳 26歳〜30歳 31歳〜35歳 36歳〜40歳 41歳〜45歳 46歳〜50歳 51歳〜55歳
性別Ｈ16.3.1生～ H11.3.1生～ H6.3.1生～Ｈ19.2末生 H16.2末生 H11.2末生

H1.3.1生～H6.2末生S59.3.1生～ S54.3.1生～ S49.3.1生～ S44.3.1生～
H1.2末生S59.2末生 S54.2末生 S49.2末生

男性

382円

403円

412円

505円

793円

1,126円

1,792円

3,319円

女性

391円

433円

520円

679円

922円

1,567円

2,125円

2,632円★更新時の年齢により、掛金は変わりますのでご確認ください。
★上記Ⅰ型３大疾病保障の掛金は確定しています。
★配偶者のみの加入はできませんので、本人と一緒にご加入ください。
★上記Ⅰ型３大疾病保障の掛金には制度運営費が含まれています。
（保険料とは、掛金から制度運営費を除いた分をいいます。）■こんな時、生活介護保険金を受け取れます。
公的介護保険制度の「要介護 2 以上」に認定された場合、または引受保険会社所定の要生活介護状態が 180 日
継続した場合引受保険会社所定の要生活介護状態とは以下のいずれかの状態をいいます。
（1）下記の項目の 1 から 5 のうち 2 項目が全部介助または一部介助の状態に該当したとき（2）
器質性認知症、かつ、意識障害のない状態において見当識障害があると診断確定されたとき
1.歩行

2.衣服の着脱

3.入浴

4.食物の摂取5.排泄※詳しくは、P14「保険金等が支払われる場合」の「Ⅰ型充実介護プラン」および P16「お支払いに関する留意事項」の「Ⅰ型充実介護プラン」をご確認ください。

8

■公的介護保険は原則 65 歳以上の方が主な対象です。
特定疾病以外の病気・交通事故・労災事故などでの要介護（要支援）状態

40 歳未満は給付対象外

公的介護保険制度の〈第 2 号被保険者〉
特定疾病※での要介護（要支援）状態

対象外

40 歳～64 歳

72歳

73歳

74歳

▲40歳
公的介護保険制度の給付対象外

75歳

S27.3.1生～ S26.3.1生～ S25.3.1生～ S24.3.1生～S28.2末生 S27.2末生 S26.2末生 S25.2末生
———

———

———

———

———

———

———

———

3,785円

4,319円

4,928円

5,597円

2,933円

3,371円

3,896円

4,520円〈第 1 号被保険者〉
全ての要介護
（要支援）状態

65 歳以上▲65歳
公的介護保険制度の給付対象

40歳～64歳でも介護サービスが受けられる特定疾病※【16疾病】●脊柱管狭窄症 ●慢性閉塞性肺疾患 ●脳血管疾患●がん末期●骨折を伴う骨粗鬆症●関節リウマチ●初老期における認知症 ●早老症

●筋萎縮性側索硬 ●パーキンソン病関連疾 ●多系統萎縮症化症
患●閉塞性動脈硬●後縦靱帯骨化症 ●脊髄小脳変性症化症● 糖 尿 病 性 神 経 障 ●両側の膝関節又害、糖尿病性腎症 は股関節に著し
及 び 糖 尿 病 性 網 い変形を伴う変
膜症
形性関節症

出典：厚生労働省ホームページをもとに当社にて作成★配偶者の保険金額は、本人と同額またはそれ以下とします。
★上記Ⅰ型充実介護プランの掛金には制度運営費が含まれています。
（保険料とは、掛金から制度運営費を除いた分をいいます。）

75歳

76歳

77歳

78歳

79歳

80歳

81歳

82歳

83歳

84歳

85歳

S25.3.1生～ S24.3.1生～ S23.3.1生～ S22.3.1生～ S21.3.1生～ S20.3.1生～ S19.3.1生～ S18.3.1生～ S17.3.1生～ S16.3.1生～ S15.3.1生～ S14.3.1生～S26.2末生 S25.2末生 S24.2末生 S23.2末生 S22.2末生 S21.2末生 S20.2末生 S19.2末生 S18.2末生 S17.2末生 S16.2末生 S15.2末生4,728円

5,397円6,162円

7,032円

8,046円

9,201円 10,482円 11,907円 13,461円 15,114円 16,809円 18,495円

3,696円

4,320円

5,022円

5,883円

6,942円

8,130円

9,468円 10,995円 12,717円 14,622円 16,656円 18,720円

1,576円

1,799円

2,054円

2,344円

2,682円

3,067円

3,494円

3,969円

4,487円

5,038円

5,603円6,165円

1,232円

1,440円

1,674円

1,961円

2,314円

2,710円3,156円

3,665円

4,239円

4,874円

5,552円

6,240円★本人の親が加入する場合は本人の加入が条件となります。また、配偶者の親が加入する場合には配偶者の加入が条件となります。

56歳〜60歳 61歳〜65歳 66歳〜70歳

71歳

72歳

73歳

74歳

75歳

S39.3.1生～ S34.3.1生～ S29.3.1生～ S28.3.1生～ S27.3.1生～ S26.3.1生～ S25.3.1生～ S24.3.1生～S44.2末生S39.2末生 S34.2末生 S29.2末生 S28.2末生 S27.2末生 S26.2末生 S25.2末生5,284円

8,584円

13,903円

17,263円

18,511円

19,828円

21,235円

22,678円

3,853円

5,668円

7,153円9,007円

9,796円

10,639円

11,536円

12,424円★特約３大疾病保険金は加入しているⅠ型充実介護プランの生活介護保険金額にかかわらず、一律 300 万円になります。
★特約３大疾病保険金は、Ⅰ型３大疾病保障の責任開始期以後の疾病を原因として、保険期間中に特約３大疾病保険金の支払事由に該当された場合にお支払いします。

■こんな時、
特約３大疾病保険金を一時金で受け取れます。
がん（悪性新生物）、急性心筋梗塞、脳卒中に罹患し、引受保険会社所定の支払事由（※）に該当した場合
対象疾病

お支払事由

生まれて初めて所定のがん（悪性新生物）にかかり（罹患し）、医師により診断確定されたときがん
ただし、責任開始日から 90 日以内にがん（悪性新生物）と診断確定された場合を除きます。
（90 日以内に（悪性新生物） 診断確定された悪性新生物の 90 日経過後の再発・転移等を認める場合を含む。）※上皮内がん、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんについてはお支払対象外となります。
責任開始期以後の疾病を原因として、所定の急性心筋梗塞を発病し、つぎの①または②に該当したとき①初めて医師の診療を受けた日から 60 日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって急性心筋梗塞診断されたとき②治療を直接の目的として所定の手術を受けたとき

脳卒中

責任開始期以後の疾病を原因として、所定の脳卒中を発病し、つぎの①または②に該当したとき①初めて医師の診療を受けた日から 60 日以上、言語障害、運動失調、麻ひ等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき②治療を直接の目的として所定の手術を受けたとき※引受保険会社所定の支払事由については「契約概要」をご確認ください。

9

Ⅰ型 充実介護プラン、３大疾病保障

74歳

拠出型企業年金保険

Ⅱ型

年金

Ⅱ型は在職中に積立てを行い、老後の生活に備えることを目的としています。

制度の特長①無理なく積立

月払１口1,000円から積立てることができます。
（最高100口100,000円まで）②年金で受取老後の生活資金を計画的に準備でき、年金で受け取ることができます。

③自由に選択目的に応じて 2 つの受取方法を選べます。

遺族一時金
加入

積立金︵年金原資︶

制度のしくみ脱退一時金年金受取コース
選択
一時金受取コース

払込完了

掛金払込期間

年金受取コース○退職時、つぎのいずれかの場合に、5 年確定年金または 10 年確定年金をお支払いします。
◦満 61 歳
（掛金払込完了期日）に達したとき◦満 50 歳以上で死亡以外の事由で退職したとき○本人の生死にかかわらず、5 年間または 10 年間年金をお支払いします。
※年金額を充実させるため、年金受給権取得時に一時払で保険料を払込むこともできます。
（一時払については、年金受給権取得時における積立金を限度とします。）

一時金受取コース○退職時に積立金を年金の支払いにかえて一時金で受け取ることができます。

積立期間中の脱退には脱退一時金、積立期間中の死亡には遺族一時金をお支払いします。
遺族一時金は脱退一時金に 1 口あたり 10,000 円を加算した金額となります。

給付額試算表（月払 10 口：10,000 円加入の場合）
加入
期間

10

払込掛金累計

1 口＝ 1,000 円

積立金（脱退一時金）

基本年金月額10年確定年金1年

120,000円

約116,300円

————

2年

240,000円

約233,800円

約（2,000）円

3年

360,000円

約352,600円

約（3,000）円

4年

480,000円

約472,500円

約（4,100）円

5年

600,000円

約593,700円

約（5,200）円

6年

720,000円

約716,100円

約（6,200）円

7年840,000円

約839,700円

約（7,300）円

8年

960,000円

約964,700円

約（8,400）円

9年

1,080,000円 約1,090,900円

約（9,500）円

10年

1,200,000円 約1,218,500円

約（10,600）
円

15年

1,800,000円 約1,876,900円

約（16,400）
円

20年

2,400,000円 約2,571,000円

約（22,500）
円

25年

3,000,000円 約3,303,200円

約 28,900 円

30年

3,600,000円 約4,075,600円

約 35,700 円●給付額は現時点では確定しておらず、変動（増減）します。

給付額試算表の金額は、つぎの条件で計算しておりますが、実際にお支払いする金額は変動（増減）することがあり、将来のお支払額をお約束するものではありません。
①加入口数は 3,800 口を常に維持していること。
②加入者全員の掛金が払込月の1日に入金されたものであること。
③給付額試算表の給付額は、予定利率（2024 年 1 月 1 日現在）に基づき計算しております。なお、予定利率については、将来変更される場合があります。
④基本年金月額が 25,000 円未満の場合は一時金でお支払いします。
（給付額試算表のカッコ内の数値については、一時金でのお取扱いとなります。）
積立金（脱退一時金）は、加入（増口）後一定の期間において、払込掛金の合計を下回る場合があります。
記載の給付額試算表には、配当金を加算しておりません。毎年の配当金はそれぞれのお支払時期の前年度決算により決定しますので、現時点では確定しておりません。決算実績によっては、お支払いできない年度もあります。また、配当金が生じた場合には、積立金の積増に充当されます。年度途中に脱退された場合は、その年の配当金がありません。
※掛金は 1 口あたり 1,000 円（月額）とし、掛金には制度運営費（1口につき 10 円）が含まれています。
（保険料とは、掛金から制度
運営費を除いた分をいいます。）※配当金が生じた場合には、下記のとおりお取扱いします。
◦年金支払開始前の配当金は、積立金の積増のための保険料に充当します。
◦年金支払開始後の配当金は、年金の増額のための保険料に充当します。

ご加入に際して
Ⅰ型

生活保障

Ⅰ型

医療プラン

一般財団法人 熊本県教育会館の会員である教職員（本人）とその配偶者およびこども（本人と同一戸籍または生計を一にする配偶者・こども）
で、加入
（増額）
申込日現在健康で正常に就業または生活をしている、更新日（2024 年 9 月 1 日）
現在以下の年齢の方です。

◆Ⅰ型生活保障
本 人：17 歳 6ヵ月超 65 歳 6ヵ月までの方
配偶者：18 歳以上 65 歳 6ヵ月までの方
こども：2 歳 6ヵ月超 22 歳 6ヵ月までの方

60 歳 6ヵ月超 65 歳 6ヵ月（S34.3.1 生〜 S39.2 末生）
までの本人新規加入は保険金額 1,000 万円を限度とします。
Ⅰ型介護保障への加入は任意にできます。ただし、Ⅰ型
生活保障に加入していることが条件となります。

Ⅰ型医療プランへの加入はⅠ型生活保障に加入していることが条件です。

本 人：17 歳 6ヵ月超 65 歳 6ヵ月までの方
配偶者：18 歳以上 65 歳 6ヵ月までの方
こども：2 歳 6ヵ月超 22 歳 6ヵ月までの方◦会員としての加入資格を有する配偶者は会員本人としてご加入ください。
（同一人が会員本人、配偶者の 2 つの資格で重複加入はできません。）◆Ⅰ型介護保障
本 人：17 歳 6ヵ月超 65 歳 6ヵ月までの方
配偶者：18 歳以上 65 歳 6ヵ月までの方

加入資格◦本人が健康状態によりご加入できなかった場合等を除き、原則として配偶者のみの加入はできません。
◦会員としての加入資格を有する配偶者は会員本人としてご加入ください。
（同一人が会員本人、配偶者の 2 つの資格で重複加入はできません。
）＊ 60 歳 6ヵ月超の方は、保険金額 100 万円も選択できます。
（この場合、配偶者・こどもは保険金額 100 万円となります。Ⅰ型介護保障にご加入の場合は介護保険金額 100 万円となります。掛金や特別給付金等については、団体にご確認ください。
）（こ ど も の 加 入 に つ い て）
ご夫婦ともに熊本県教育会館の会員である教職員の場合、こどもの重複加入はできません。
こどもコースに加入いただく場合には、加入資格のあるこどもは全員加入させてください。
（配偶者・こどもの加入条件）
配偶者・こどものみの加入はできませんので、本人と一緒にご加入ください。
配偶者の保険金額および配偶者・こどもの入院給付金日額は本人と同額またはそれ以下とします。
＊家族間で「姓が異なる」場合など、引受保険会社が必要と認めた場合には、「住民票」や「健康保険証」等の提出が必要となることがあります。
一旦加入されれば、加入資格を満たすかぎり翌年以後の更新時にたとえ病気であっても、保険金額、入院給付金日額
は前年度と同額またはそれ以下で継続加入できます。

継続加入
の取扱

本人・配偶者：75 歳 6ヵ月までの方＊以下の場合、本人・配偶者の保険金額は自動的に減額となります。
◦60歳6ヵ月超で2,500万円以上の加入者：2,000万円◦65歳6ヵ月超で1,500万円以上の加入者：1,000万円◦70歳6ヵ月超で800万円以上の加入者：500万円

こど

本人・配偶者：69 歳 6ヵ月までの方
こ ど も：22 歳 6ヵ月までの方

も：22 歳 6ヵ月までの方

掛金は月払で、毎月の給与支給日に引き去ります。初回は、2024 年 8 月の給与支給日に引き去ります。
Ⅰ型生活保障の掛金は、保険料に制度運営費を加算しています。Ⅰ型介護保障の掛金（＝保険料）は確定しています。

Ⅱ

型 年金

掛金

Ⅰ型医療プランの掛金は、保険料に制度運営費を加算し
ています。

効力発生日

ご加入（増額）
申込み後、2024 年 9 月 1 日より効力が発生します。
保険期間の中途で加入される場合は、申込み後、中途加入日（効力発生日）より効力が発生します。毎月 20 日までに申込みされた場合、中途加入日（効力発生日）は翌々月の 1 日となります。
＊Ⅰ型医療プランの短期入院特約は、2023年9月1日より付加されています。2023年9月1日前に医療保障保険（団体型）に加入されている方の短期入院特約部分（1 日目から 4 日目）の給付については、2023 年 9 月 1 日以後に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病が対象となります。

受取人

死亡保険金：本人・配偶者…ご指定された方
こども…原則本人（主たる被保険者）
高度障害保険金：被保険者
介護保険金：被保険者

入院給付金：本人（主たる被保険者）

11

各制度のお取扱いについて

保険期間2024 年 9 月 1 日（更新日）から 2025 年 8 月 31 日までの 1 年間で、以後 1 年ごとに更新します。特にお申し出がな
い限り自動更新となります。
保険期間の中途で加入される方は、
中途加入日（効力発生日）より2025年8月31日までで、以後1年ごとに更新します。
加入資格を失い制度から脱退した場合には、脱退した月の月末までの保障となります。ただし、掛金を払込むことが必要です。
例：5 月に掛金（6 月分）を払込んだ場合、6 月 30 日が保障終了日になります。
＊保険期間の中途で、Ⅰ型介護保障のみの加入はできません。

Ⅰ型

生活保障

Ⅰ型

医療プラン

退職後継続を希望の場合は、退職時に団体へご連絡ください。

退職後
継続の取扱

配当金
申込方法

退職後も75歳6ヵ月まで継続して加入できます。ただし、 退職後も 69 歳 6ヵ月まで継続して加入できます。
なお、退職後の継続保障期間中は増額できません。
退職後にむかえる更新日において以下のとおり自動的に減額となります。
◦60歳6ヵ月超で2,500万円以上の加入者：2,000万円◦65歳6ヵ月超で1,500万円以上の加入者：1,000万円◦70歳6ヵ月超で800万円以上の加入者：500万円
なお、退職後の継続保障期間中は増額・Ⅰ型介護保障への新規加入はできません。
1 年ごとに収支計算を行って、剰余金が生じた場合には配当金としてお返しします。
各加入者（配偶者・こども含む）
による制度内容の確認後、別紙申込書に必要事項を記入・押印のうえ、ご提出、またはWeb（おひさまねっと）を通じてお申込みください。
お申込みに際しては告知をしていただきます。
（医師による診査はありません。）お申込み時の健康状態によってはご加入（増額）できない場合もあります。
お申し出により制度から脱退することができます。
この保険には、脱退による返戻金はありません。
被保険者（本人・配偶者・こども）が加入資格を喪失された場合には、制度から脱退となります。

制度からの
脱退

更新日時点で加入資格を有するこどもについては、つぎの場合を除き、その更新日を含む保険期間中は継続することができます。
◦本人が脱退されたときは、配偶者・こどもも同時に脱退となります。また、本人が死亡または高度障害状態になられたときは、保険金をお支払いし、配偶者・こどもも同時に脱退となります。
◦更新日の年齢が、本人・配偶者は 75 歳 6ヵ月超、こどもは 22 歳 6ヵ月超になったとき、更新日の前日をもって自動脱退となります。

更新日時点で加入資格を有する配偶者・こどもについて
は、つぎの場合を除き、その更新日を含む保険期間中は継続することができます。
◦本人が脱退されたときは、配偶者・こどもも同時に脱退となります。
◦更新日の年齢が、本人・配偶者は 69 歳 6ヵ月超、こどもは 22 歳 6ヵ月超になったとき、更新日の前日をもって自動脱退となります。

Ⅰ型生活保障の死亡保険金受取人変更方法
本人および配偶者の死亡保険金受取人の変更は、死亡保険金の支払事由発生前であれば、お申し出により、被保険者の同意を得て、変更することができます。
更新時等の申込書または Web（おひさまねっと）にて変更される場合は、効力発生日よりの変更となります。効力発生日より前に変更される
場合は、団体窓口にお申し出のうえ、「死亡保険金受取人変更通知書」で別途お手続きください。※この保険では、遺言により死亡保険金の受取人を変更することはできません。

特別給付について特別給付は、熊本県教育会館「会館共済」独自の自家共済からの給付です。見舞金・祝金・給付金等は規定に基づいて支払われます。3 年以内にご請求ください。会館共済独自の特別給付の給付上限は、1 共済期間（9.1～翌年 8.31）で合計 10 万円となります。
●Ⅰ型生活保障
誕生祝金・休職見舞金・入院見舞金・退職祝金・満期祝品があります。
●Ⅰ型医療プラン
満期祝品・医療特別給付金があります。
医療特別給付金は、日帰り入院と、2023 年 9 月 1 日前に医療保障保険（団体型）に加入されている方の 2023 年 9 月 1 日前に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病による 1 日目から 4 日目までの入院についての給付です。日帰り入院は入院日と退院日が同じである入院です。入院か外来（通院）の違いは、領収証の入院基本料等の有無で判断します。
●Ⅰ型入院＆手術一時金
満期祝品があります。

Ⅰ型

入院＆手術一時金

一般財団法人 熊本県教育会館の会員である教職員（本人）とその配偶者およびこども（本人と同一戸籍または生計を一にする配偶者・こども）
で、加入（増額）申込日現在健康で正常に就業または生活をしている、更新日（2024 年 9 月 1 日）
現在以下の年齢の方です。加入は、本人がⅠ型生活保障に加入していることが条件です。

本 人：17 歳 6ヵ月超 65 歳 6ヵ月までの方
配偶者：18 歳以上 65 歳 6ヵ月までの方
こども：0 歳から 22 歳 6ヵ月までの方

加入資格

継続加入
の取扱

◦会員としての加入資格を有する配偶者は会員本人としてご加入ください。（同一人が会員本人、配偶者の 2 つの資格で重複加入はできません。
）（こどもの加入について）ご夫婦ともに熊本県教育会館の会員である教職員の場合、こどもの重複加入はできません。
こどもコースに加入いただく場合には、加入資格のあるこどもは全員加入させてください。
（配偶者・こどもの加入条件）
配偶者・こどものみの加入はできませんので、本人と一緒にご加入ください。配偶者の入院一時金額および特約の給付金額は、本人と同額またはそれ以下とします。
＊家族間で「姓が異なる」場合など、引受保険会社が必要と認めた場合には、「住民票」や「健康保険証」等の提出が必要となることがあります。
一旦加入されれば、加入資格を満たすかぎり翌年以後の更新時にたとえ病気であっても、入院一時金額および特約の給付金額は前年度と同額またはそれ以下で継続加入できます。

本人・配偶者：75 歳 6ヵ月までの方＊以下の場合、本人・配偶者の入院一時金額および手術特約の給付金額は自動的に減額となります。
・65 歳 6ヵ月超で 15 万円以上の加入者：10 万円

こ

12

ど

も：22 歳 6ヵ月までの方

掛金

保険期間

効力発生日
受取人
退職後
継続の取扱
配当金

掛金は月払で、毎月の給与支給日に引き去ります。初回は、2024 年 8 月の給与支給日に引き去ります。
Ⅰ型入院＆手術一時金の掛金は、保険料に制度運営費を加算しています。
2024 年 9 月 1 日（更新日）
から 2025 年 8 月 31 日までの１年間で、以後１年ごとに更新します。特にお申し出がない限
り自動更新となります。
保険期間の中途で加入される方は、中途加入日（効力発生日）
より2025 年 8 月 31 日までで、以後１年ごとに更新します。
加入資格を失い制度から脱退した場合には、脱退した月の月末までの保障となります。ただし、掛金を払込むことが必要です。
例：5 月に掛金（6 月分）を払込んだ場合、6 月 30 日が保障終了日になります。
ご加入（増額）
申込み後、2024 年 9 月 1 日より効力が発生します。
保険期間の中途で加入される場合は、申込み後、中途加入日（効力発生日）
より効力が発生します。
毎月 20 日までに申込みされた場合、中途加入日（効力発生日）は翌々月の 1 日となります。
入院一時金：本人（主たる被保険者）
入院治療手術給付金・外来手術給付金・放射線治療給付金：本人（主たる被保険者）
退職後継続を希望の場合は、退職時に団体へご連絡ください。
退職後も 75 歳 6ヵ月まで継続して加入できます。ただし、退職後にむかえる更新日において以下のとおり自動的に減額となります。
・65 歳 6ヵ月超で 15 万円以上の加入者：10 万円
なお、退職後の継続保障期間中は増額の取扱いはできません。
１年ごとに収支計算を行って、剰余金が生じた場合には配当金としてお返しします。

申込方法

各加入者
（配偶者・こども含む）
による制度内容の確認後、別紙申込書に必要事項を記入・押印のうえ、ご提出、またはWeb（おひさまねっと）
を通じてお申込みください。
お申込みに際しては告知をしていただきます。
（医師による診査はありません。）お申込み時の健康状態によってはご加入（増額）
できない場合もあります。

制度からの
脱退

お申し出により制度から脱退することができます。
被保険者（本人・配偶者・こども）が加入資格を喪失された場合には、制度から脱退となります。ただし、更新日時点で加入資格を有する配偶者・こどもについては、つぎの場合を除き、その更新日を含む保険期間中は継続することができます。
・本人が脱退されたときは、配偶者・こどもも同時に脱退となります。
・更新日の年齢が、本人・配偶者は 75 歳 6ヵ月超、こどもは 22 歳 6ヵ月超になったとき、更新日の前日をもって自動脱退となります。
この保険には、脱退による返戻金はありません。

法令等の改正に伴う変更

公的医療保険制度または先進医療の改正が行われた場合でとくに必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、入院一時金コースの手術特約（家族含む）の支払事由を変更することがあります。

Ⅰ型

充実介護プラン一般財団法人 熊本県教育会館の会員である教職員本人、その配偶者（本人と同一戸籍または生計を一にする配偶者）と本人および配偶者の親（※）で、加入（増額）申込日現在健康で正常に就業または生活をしている、更新日（2024 年 9
月 1 日）
現在以下の年齢の方です。加入は、本人がⅠ型生活保障に加入していることが条件です。

◆Ⅰ型充実介護プラン
本 人：17 歳 6ヵ月超 65 歳 6ヵ月までの方
配偶者：18 歳以上 65 歳 6ヵ月までの方
親（※）：39 歳 6ヵ月超 85 歳 6ヵ月までの方

加入資格

各制度のお取扱いについて

配偶者・親（※）のみの加入はできませんので、本人と一緒にご加入ください。また、配偶者の保険金額は、本人と同額
またはそれ以下とします。
配偶者の親が加入する場合には、配偶者の加入が条件となります。
＊家族間で「姓が異なる」場合など、引受保険会社が必要と認めた場合には、「住民票」や「健康保険証」等の提出が必要となることがあります。
※親とは会員本人および配偶者の実父母で、養父母は含みません。
Ⅰ型３大疾病保障への加入は任意にできます。ただし、Ⅰ型充実介護プランに加入していることが条件となります。

◆Ⅰ型３大疾病保障
本 人：17 歳 6ヵ月超 65 歳 6ヵ月までの方
配偶者：18 歳以上 65 歳 6ヵ月までの方※Ⅰ型３大疾病保障のみの加入はできません。なお、Ⅰ型充実介護プランを脱退された場合はⅠ型３大疾病保障も同時に脱退となります。
※会員としての加入資格を有する配偶者は会員本人としてご加入ください。
（同一人が会員本人、配偶者の２つの資格で重複加入はできません。）※親は加入できません。

Ⅰ型充実介護プラン

保険金限度額

本人・配偶者
親70歳6ヵ月まで600万円

70歳6ヵ月超75歳6ヵ月まで300万円

39歳6ヵ月超85歳6ヵ月まで

300万円※Ⅰ型３大疾病保障は 300 万円のみとなります。

13

継続加入
の取扱

一旦加入されれば、加入資格を満たすかぎり翌年以後の更新時にたとえ病気であっても、保険金額は前年度と同額またはそれ以下で本人・配偶者は 75 歳 6ヵ月まで、親は 85 歳 6ヵ月まで継続加入できます。

掛金

掛金は月払で、毎月の給与支給日に引き去ります。初回は、2024 年 8 月の給与支給日に引き去ります。
（親は、掛金＝保険料
Ⅰ型充実介護プランおよびⅠ型３大疾病保障の掛金は、保険料に制度運営費を加算しています。
です。
）

保険期間

2024 年 9 月 1 日（更新日）から 2025 年 8 月 31 日までの 1 年間で、以後 1 年ごとに更新します。特にお申し出がな
い限り自動更新となります。
保険期間の中途で加入される方は、中途加入日（効力発生日）より2025年8月31日までで、以後1年ごとに更新します。
加入資格を失い制度から脱退した場合には、脱退した月の月末までの保障となります。ただし、掛金を払込むことが必要です。
例：5 月に掛金（6 月分）を払込んだ場合、6 月 30 日が保障終了日になります。
＊保険期間の中途で親コース、Ⅰ型３大疾病保障のみの加入はできません。

効力発生日

ご加入
（増額）
申込み後、2024 年 9 月 1 日より効力が発生します。
保険期間の中途で加入される場合は、申込み後、中途加入日（効力発生日）より効力が発生します。毎月 20 日までに申込みされた場合、中途加入日（効力発生日）は翌々月の 1 日となります。

受取人
退職後
継続の取扱
配当金
申込方法

制度からの
脱退

生活介護保険金：被保険者本人
特約３大疾病保険金：被保険者本人
退職後継続を希望の場合は、退職時に団体へご連絡ください。退職後も、本人・配偶者は 75 歳 6ヵ月、親は 85 歳 6ヵ
月まで継続して加入できます。なお、退職後の継続保障期間中は増額・Ⅰ型３大疾病保障への新規加入はできません。
＊退職後にむかえる更新日において、70 歳 6ヵ月超の方は生活介護保険金額 300 万円に自動的に減額となります。
1 年ごとに収支計算を行って、剰余金が生じた場合は配当金としてお返しします。
各加入者（配偶者・実父母含む）
による制度内容の確認後、別紙申込書に必要事項を記入・押印のうえ、ご提出、またはWeb（おひさまねっと）を通じてお申込みください。お申込みに際しては告知をしていただきます。告知事項に該当する場合には加入（増額）できません。
お申し出により制度から脱退することができます。
被保険者（本人・配偶者・親）が加入資格を喪失された場合には、制度から脱退となります。ただし、更新日時点で加入資格を有する親については、つぎの場合を除き、その更新日を含む保険期間中は継続することができます。
◦本人が当保険の支払いを受けたとき、または死亡・脱退されたときは、配偶者・親（配偶者の親も含む）も同時に脱退となります。
◦配偶者が当保険の支払いを受けたとき、または死亡・脱退されたときは、配偶者の親も同時に脱退となります。
◦更新日の年齢が、本人・配偶者は 75 歳 6ヵ月超、親は 85 歳 6ヵ月超になったとき、更新日の前日をもって自動脱退となります。

この保険には、脱退による返戻金はありません。

法令等の改正に伴う変更

公的介護保険制度の改正が行われた場合でとくに必要と認めたときは、主務官庁の認可を得て、Ⅰ型介護保障の介護
保障特約およびⅠ型充実介護プランの生活介護保険金の支払事由を変更することがあります。

給 付 の 取 扱
保険金等が支払われる場合
保険金等をお支払いする事由はつぎのとおりです。

Ⅰ型生活保障Ⅰ型介護保障

Ⅰ型医療
プラン

Ⅰ型入院＆
手術一時金

Ⅰ型充実介護
プラン

14

死亡保険金

保険期間中に、死亡された場合

高度障害保険金 加入（増額）日以後の病気やケガによって、保険期間中に、別表 1 の高度障害状態になられた場合

介護保険金

被保険者が、特約加入日以後の病気やケガによって、保険期間中につぎのいずれかに該当された場合①引受保険会社所定の要介護状態に該当し、その状態が該当した日から起算して継続して 180 日あることを医師により診断確定されたとき（別表 2 をご覧ください。）②介護保険法（平成 9 年 12 月 17 日法律第 123 号）にもとづく公的介護保険制度の「要介護 3 以上」（※）に該当していると認定されたとき※（平成 11 年 4 月 30 日 厚生省令第 58 号第 1 条第 1 項に定める要介護 3 から要介護 5 までのいずれかの
状態）

入院給付金

加入
（増額）
日以後に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として、保険期間中に治療を目的として日本国内の病院または診療所、およびこれと同等とみなされる日本国外の医療施設において継続して 2 日以上入院されたとき1日目からお支払いします。
入院給付金は 1回の入院につき、入院給付金日額×入院日数で、またその支払いは 1回の入院について124
日分、通算して 700 日分を限度とします。なお、支払日数は更新前を通算します。

入院一時金

加入（増額）日以後に発病した疾病を直接の原因とする入院または、加入（増額）日以後に生じた不慮の事故を直接の原因として、その事故の日から起算して 180 日以内に開始した入院で、保険期間中に治療を目的として１日以上入院された場合

入院治療手術給付金

加入（増額）日以後に発病した疾病または生じた不慮の事故その他の外因による傷害の治療を目的として、保険期間中に入院しその入院中に所定の手術を受けた場合

外来手術給付金加入（増額）日以後に発病した疾病または生じた不慮の事故その他の外因による傷害の治療を目的として、保険期間中に病院または診療所において外来で所定の手術を受けた場合

放射線治療
給付金

加入（増額）日以後に発病した疾病または生じた不慮の事故その他の外因による傷害の治療を目的として、保険期間中に所定の放射線治療を受けた場合被保険者が、加入（増額）
日以後の病気やケガによって、保険期間中につぎのいずれかに該当された場合①引受保険会社所定の要生活介護状態に該当し、その状態が該当した日から起算して継続して 180 日あ
生活介護保険金ることを医師により診断確定されたとき（別表 2 をご覧ください。）②介護保険法（平成 9 年 12 月 17 日法律第 123 号）にもとづく公的介護保険制度の「要介護 2 以上」（※）に該当していると認定されたとき

※（平成 11 年 4 月 30 日 厚生省令第 58 号第 1 条第 1 項に定める要介護 2 から要介護 5 までのいずれかの状態）

Ⅰ型３大疾病保障

特約３大疾病保険金

この特約の被保険者が、保険期間中につぎのいずれかに該当された場合①生まれて初めて所定のがん（悪性新生物）に罹患し、医師により診断確定されたとき
ただし、責任開始日から 90 日以内にがん（悪性新生物）と診断確定された場合を除きます。
（90 日以内に診断確定された悪性新生物の 90 日経過後の再発・転移等と認められる場合を含む）※上皮内がん、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんについてはお支払対象外となります。
②責任開始期以後の疾病を原因として、所定の急性心筋梗塞を発病し、つぎの
（１）
または
（２）
に該当したとき（１）初めて医師の診療を受けた日から 60 日以上労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたとき（２）治療を直接の目的として所定の手術を受けたとき③責任開始期以後の疾病を原因として、所定の脳卒中を発病し、つぎの
（１）
または
（２）
に該当したとき（１）初めて医師の診療を受けた日から 60 日以上言語障害等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき（２）治療を直接の目的として所定の手術を受けたとき〔別表 1〕対象となる高度障害状態（公的な身体障害者認定基準等とは異なります。
）①両眼の視力を全く永久に失ったもの②言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの③中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの④胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの⑤両上肢とも、手関節以上で失ったかま
たはその用を全く永久に失ったもの⑥両下肢とも、足関節以上で失ったかま
たはその用を全く永久に失ったもの⑦1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの⑧1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1
下肢を足関節以上で失ったもの【高度障害状態に関する補足説明】
1. 常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
2. 眼の障害（視力障害）（1）視力の測定は、万国式試視力表により、1眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（2）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（3）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
3. 言語またはそしゃくの障害（1）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の3つの場合をいいます。
①語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の4種のうち、3種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合
③声帯全部のてき出により発音が不能な場合（2）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態
で、その回復の見込のない場合をいいます。
4. 上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ3大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込のない場合をいいます。

〔別表 2〕引受保険会社所定の要介護状態ならびに要生活介護状態「引受保険会社所定の要介護状態」とは、つぎの（1）から（3）までのいずれかに該当した場合をいいます。
（1）下表の項目の 1 から 5 のうち 1 項目が全部介助の状態に該当し、かつ、他の 1 項目が全部介助または一部介助の状態に該当したとき（2）下表の項目の 1 から 5 のうち 3 項目が一部介助の状態に該当したとき（3）器質性認知症、かつ、意識障害のない状態において見当識障害があると診断確定されたときⅠ型介護保障介護保険金

Ⅰ型充実介護プラン

生活介護保険金 （1）下表の項目の 1 から 5 のうち 2 項目が全部介助または一部介助の状態に該当したとき「引受保険会社所定の要生活介護状態」とは、つぎのいずれかに該当した場合をいいます。
（2）器質性認知症、かつ、意識障害のない状態において見当識障害があると診断確定されたとき※器質性認知症、意識障害、見当識障害の詳細は約款に記載されています。
項

目

状

態

（1）全部介助： 介助がなければ自分ではまったくできない。何かにつかまっても、誰かに支えてもらっても不可能な場合で、車椅子を使用しなければならない状態。寝たきりの場合を含みます。
（2）一部介助： 補装具等を使用しても介助がなければ困難（3）ほぼ自立： 補装具等を使用すれば自分でできる。
（4）自立： 自分でできる。

2. 衣服の着脱（眼前に用意された衣服を着ることができ、かつ、
脱ぐことができるかどうか。収納場所からの出し
入れ等は含みません。）（1）全部介助： 介助がなければ自分ではまったくできない。
（2）一部介助： 衣服を工夫しても介助がなければ困難（3）ほぼ自立： 衣服を工夫すれば自分でできる。補装具等を使用している場合を含みます。
（4）自立： 自分でできる。

3. 入浴（浴槽の出入りおよび洗身ができるかどうか。浴室への移動や衣服の着脱等は含みません。）（1）全部介助： 介助がなければ自分ではまったくできない。
（2）一部介助： 浴槽などを工夫しても介助がなければ困難（3）ほぼ自立： 浴槽などを工夫すれば自分でできる。補装具等を使用している場合を含みます。
（4）自立： 自分でできる。

4. 食物の摂取（眼前に用意された食物を食べることができるかどうか。配膳や後かたづけ
等は含みません。）（1）全部介助： 介助がなければ自分ではまったくできない。スプーン・フィーディング、経管栄養、胃瘻または中心静脈栄養等の場合を含みます。
（2）一部介助： 食器・食物等を工夫しても介助がなければ困難。切る、ほぐす、皮を剥く、骨をとる等の介助が必要な場合を含みます。
（3）ほぼ自立： 食器・食物等を工夫すれば自分でできる。補装具等を使用している場合を含みます。
（4）自立： 自分でできる。

5. 排泄（排泄および排泄後の後始末ができるかどうか。トイレへの移動や衣服の着脱等は含みません。）（1）全部介助： 介助がなければ自分ではまったくできない。排泄を常時おむつに依存している場合を含みます。
（2）一部介助： 特別の器具を使用しても身体に触れて行う直接的な介助がなければ困難（3）ほぼ自立： 特別の器具を使用すれば自分でできる。使用した特別の器具の後始末などの間接的な援助が必要な場合を含みます。
（4）自立： 自分でできる。

各制度のお取扱いについて

1. 歩行（立った状態から、日常生活を遂行するうえで必要な歩行ができるかどうか）

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お支払いに関する留意事項

Ⅰ型介護保障Ⅰ型充実介護プラン

介護保険金①要介護状態になられて介護保険金が支払われても、死亡・高度障害の保障は継続することができます（介護保険金が支払われた場合、その被保険者の介護保障特約部分は消滅となります）。ただし、加入資格を有し主契約部分の掛金を払込むことが必要となります。
②介護保障特約の被保険者が引受保険会社所定の要介護状態に該当し、その日から起算してその要介護状態が継続して 180 日を経過するまでの間に、主契約の高度障害保険金が支払われた場合、この特約のその被保険者に対する部分は消滅します。ただし、その要介護状態が継続して 180 日経過したときは、この特約の有効中の要介護状態とみなして、介護保険金を被保険者にお支払いします。
③被保険者が介護保険金を請求できない特別な事情があるときは、引受保険会社の承諾を得ることにより、その被保険者の代理人が介護保険金を請求することができます。

生活介護保険金①要生活介護状態に該当し、その日から起算して 180 日以内に脱退（特約の場合は、消滅）した場合でも、180 日を経過するまで保険期間中とみなして、生活介護保険金をお支払いします。
②被保険者が生活介護保険金を請求できない特別な事情があるときは、引受保険会社の承諾を得ること
により、その被保険者の代理人が生活介護保険金を請求することができます。

保険金のお支払制限

保険金の支払事由に該当し保険金が支払われた後、保障が消滅する場合

Ⅰ型生活保障死亡・高度障害保険金支払事由に該当し保険金が支払われた場合には、その保障は消滅します。高度障害保険金が支払われた場合には、死亡保険金を重複してお支払いしません。また、死亡保険金が支払われた場合には、その後、高度障害保険金の請求を受けても、これをお支払いしません。

Ⅰ型介護保障介護保険金支払事由に該当し保険金が支払われた場合には、その保障は消滅します。死亡保険金または高度障害保険金が支払われ、その被保険者のⅠ型生活保障が消滅した場合は、Ⅰ型介護保障部分も消滅します。
ただし、高度障害保険金について、「お支払いに関する留意事項」の介護保険金の②の場合を除きます。

Ⅰ型充実介護プラン

生活介護保険金

支払事由に該当し保険金が支払われた場合には、その保障は消滅します。生活介護保険金が支払われ、その被保険者のⅠ型充実介護プランが消滅した場合は、その被保険者の親のⅠ型充実介護プラン部分も消滅します。

Ⅰ型３大疾病保障

特約３大疾病保険金支払事由に該当し保険金が支払われた場合には、その保障は消滅します。生活介護保険金が支払われ、その被保険者のⅠ型充実介護プランが消滅した場合は、Ⅰ型３大疾病保障部分も消滅します。

入院給付金の免責期間や支払日数に上限がある場合
Ⅰ型
医療プラン

入院給付金

入院給付金は２日以上継続して入院された場合、１日目からの入院について、お支払いします。
お支払い限度は１入院につき 124 日であり、通算お支払い限度の 700 日を超えた場合、保障は消滅します。なお、支払日数は更新前を通算します。

入院一時金の支払限度と保障が消滅する場合
Ⅰ型入院＆
手術一時金

入院一時金

入院一時金の支払限度は、それぞれの被保険者について、支払回数を通算して 20 回とします。支払
回数が、通算支払限度に達した場合には、この保険契約のその被保険者に対する部分は、通算支払限度に達した時から消滅します。

入院給付金・入院一時金等をお支払いできない場合があります。詳細については「ご加入のみなさまへ」をご覧ください。

☆お申込みにあたっては事前に“ご加入のみなさまへ”を必ずご一読ください。

年金の取扱
死亡・高度障害保険金およびⅠ型充実介護プランの生活介護保険金を年金として受け取ることができます。また、年金での受け取りにかえて一時金での受け取りを選択することもできます。
○死亡・高度障害保険金（1）年金の種類① 5 年確定年金 ② 10 年確定年金 ③ 15 年確定年金 ④ 20 年確定年金（2）年金の型
5%複利逓増型（3）年金払いの対象 死亡保険金・高度障害保険金の全部または一部を年金として支払います。なお、年金としてお受け取りになる場合は、となる保険金等 年金基金は 500 万円以上でお取扱いします。
（4）年金受取人①保険金の受取人です。
◦死亡の場合は、指定された方です。
◦高度障害の場合は、被保険者自身です。
②年金支払開始後の受取人の変更はできません。
③年金支払期間中に年金受取人が死亡したときは、残存支払期間の未払年金現価をその相続人に支払います。
（5）受取方法
年 4 回 3ヵ月分をご指定の口座に送金します。また、将来の年金のお受け取りにかえて一括払の請求ができます。
（6）年金支払開始日 年金基金設定日の翌々月 1 日となります。
（7）変更の取扱
年金基金設定後、給付に関する変更は年金支払開始日前に限ります。
※介護保険金は一時金での受け取りとなります。
（年金払のお取扱いはできません。）○生活介護保険金（1）年金の種類① 5 年確定年金 ② 10 年確定年金（2）年金の型
定額型（3）年金払いの対象 生活介護保険金の全部または一部を年金として支払います。なお、年金としてお受け取りになる場合は、年金基金はとなる保険金等 300 万円以上でお取扱いします。

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（4）
年金受取人

①保険金の受取人（原則、被保険者本人）です。
②年金支払開始後の受取人の変更はできません。
③年金支払期間中に年金受取人が死亡したときは、残存支払期間の未払年金現価をその相続人に支払います。
（5）
受取方法
年 4 回 3ヵ月分をご指定の口座に送金します。また、将来の年金のお受け取りにかえて一括払の請求ができます。
（6）
年金支払開始日 年金基金設定日の翌々月 1 日となります。
（7）
変更の取扱
年金基金設定後、給付に関する変更は年金支払開始日前に限ります。
※親の生活介護保険金・特約３大疾病保険金は一時金での受け取りとなります。
（年金払のお取扱いはできません。）

税 務上 の 取 扱：実質保険料（年間払込掛金から制度運営費および配当金を控除した金額）
は、一般の生命保険料控除の対象となります。
Ⅰ型生活保障：介護保障特約の実質保険料（年間払込保険料から配当金を控除した金額）は、介護医療保険料控除の対象となります。
Ⅰ型介護保障：実質保険料（年間払込掛金から制度運営費および配当金を控除した金額）は、介護医療保険料控除の対象となります。
Ⅰ型医療プラン
Ⅰ型入院＆手術一時金：実質保険料（年間払込掛金から制度運営費および配当金を控除した金額）は、介護医療保険料控除の対象となります。
Ⅰ型充実介護プラン ：実質保険料（年間払込掛金から制度運営費および配当金を控除した金額）は、介護医療保険料控除の対象となります。
：３大疾病保障特約の実質保険料（年間払込掛金から制度運営費および配当金を控除した金額）
は、介護医療保険料控除のⅠ型３大疾病保障対象となります。
（所得税法第76条、
地方税法第34条第1項第5号・第314条の2第1項第5号）
本人の死亡保険金は、受取人が法定相続人である場合、500万円×法定相続人数まで非課税です。
（相続税法第12条第1項第5号）
高度障害保険金、介護保険金、入院給付金、入院一時金、入院治療手術給付金、外来手術給付金、放射線治療給付金、生活介護保険金、特約３大疾病
保険金は非課税です。
（所得税法施行令第30 条第1号、所得税基本通達 9-21）
本人（主たる被保険者）
が受け取る配偶者・こどもの死亡保険金は一時所得として所得税の課税対象となります。
（所得税法第34条）〔2023年12月1日現在の税制〕

引 受保 険 会 社
この保険契約は、太陽生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険契約です。

特に重要なお知らせ（重要事項説明）（契約概要）

Ⅰ型生活保障・Ⅰ型医療プラン・Ⅰ型入院＆手術一時金・Ⅰ型充実介護プラン〔団体定期保険・医療保障保険（団体型）・団体入院一時金保険・団体生活介護保険〕
この「団体定期保険・医療保障保険（団体型）・団体入院一時金保険・団体生活介護保険（契約概要）」は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご加入（増額）前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
契約概要に記載のお支払事由や給付に際しての制限事項などは、概要や代表事例を示しています。各事項の詳細等につきまして
はこのパンフレットの該当箇所を必ずご確認ください。なお、保険契約の詳細な内容を示す「約款」はご契約者（団体）に配付されています。

1.商品名称

団体定期保険医療保障保険（団体型）

団体入院一時金保険

団体生活介護保険

2.商品の特徴

企業・団体の従業員・所属員等の方について、団体定期保険は万一（死亡・高度障害）のとき、医療保障保険（団体型）・
団体入院一時金保険は病気やケガによる所定の入院等のとき、団体生活介護保険は所定の要生活介護状態になられた
ときの保障を確保するために、団体を契約者として運営する団体保険商品です。
＊保険期間は 1 年ですが、更新により一定年齢まで加入資格を満たすかぎり継続してご加入いただけます。
＊保険金額・給付金額・入院一時金額、付加された特約の内容は団体ごとの制度内容により異なります。詳細は、パン
フレットの該当箇所をご参照ください。また、制度内容は将来の更新時等にご契約者（団体）により変更されることがあります。
＊加入可能年齢・更新可能年齢などは、パンフレットにおけるご加入できる範囲をご確認ください。

3.保険料について保険料は、毎年の更新時に加入状況に基づき、契約ごとに算出し変更します。
また、お支払方法、お支払経路等も契約ごとに異なります。
詳しくはパンフレットの該当箇所をご覧ください。
入院給付金をお支払いする
主な事由はつぎのとおりで
す。
○加入
（増額）
日以後の病気やケガによって、保険期間
中に２日（１泊２日）
以上継続して所定の入院をされた場
合、１日目からの入院についてお支払いします。

入院一時金等をお支払いする主な事由はつぎのとおりで
す。
○加入
（増額）
日以後の病気やケガによって、保険期間中に所定の入院をされた場合

5.保険金等のお支払制限について保険金の支払事由に該当し 入院給付金の免責期間や支保険金が支払われた後、保障 払日数に上限がある場合が消滅する場合○入院給付金は２日（１泊２○お支払事由に該当し保険日）
以上継続して入院され金が支払われた場合には、 た場 合、１日目からの 入
その保障は消滅します。
院について、お支払いしま○高度障害保険金が支払わす。
れた場合には、死亡保険
お支払い限度は 1 入院に金を重複してお支払いしまつき124 日であり、通算おせん。また、死亡保険金が支払い限度の 700 日を超支払われた場合には、そのえた場合、保障は消滅しま
後、高度障害保険金の請求す。なお、支払日数は更新を受けても、これをお支払
前を通算します。
いしません。

6.配当金についてこの保険は 1 年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は配当金をお支払いします。

保険金をお支払いする主な事由はつぎのとおりです。
○当社所定の要生活介護状態 に 該 当し、 そ の 状 態 が180 日継続したと医師により診断確定された場合○公的介護保険制度により、要介護 2 以上に該当していると認定された場合

入院一時金等の支払限度と 保険金の支払事由に該当し保障が消滅する場合保険金が支払われた後、保障○同時に異なる傷害・疾病を が消滅する場合
併発し、入院している場合、 ○お支払事由に該当し保険１回の入院とみなします。
金が支払われた場合には、○入院の原因にかかわらず、 その保障は消滅します。
入院一時金等が支払われた
最終の入院の退院日の翌日から起算して180日以内の入院については、継続する１回の入院とみなします。
○通算お支払い限度の 20 回を超えた場合、保障は消滅
します。

17

各制度のお取扱いについて

4.保険金等が支払われる
場合保険金をお支払いする主な事由はつぎのとおりです。
○保険期間中に、死亡された場合○加入（増額）日以後の病気やケガによって、保険期間中に、所定の高度障害状態になられた場合

7.脱退による返戻金

この保険には、脱退による返戻金はありません。

8.引受保険会社

この保険契約は、太陽生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険契約です。

4．保険金等が支払われる場合の補足【団体入院一時金保険】
入院一時金等をお支払いする主な事由はつぎのとおりです。
○入院治療手術給付金加入（増額）日以後の病気やケガによって、保険期間中に入院（※）し、その入院中に所定の手術を受けた場合、入院治療手術給付金をお支払いします。
○外来手術給付金		
加入（増額）日以後の病気やケガによって、保険期間中に外来 (※ )で所定の手術を受けた場合、外来手術給付金をお支払いします。
○放射線治療給付金		
加入（増額）日以後の病気やケガによって、保険期間中に所定の放射線治療を受けた場合、放射線治療給付金をお支払いします。
（※）入院か外来（通院）かの違いは、医療機関から交付される領収証の請求期間欄に入院期間の記載がある場合等で判断できます。

【団体生活介護保険】○特約３大疾病保険金

この特約の被保険者が、その被保険者についてのこの特約の責任開始期（この特約の復活の取扱が行われた後は、最後の復活の際の責任開始期とします。以下同じ。）以後、この特約の保険期間中につぎのいずれかに該当したときは、その被保険者について定められた額の特約３大疾病保険金を支払います。
疾病名

支払事由

１．悪性新生物

保険期間中に、表１に定める悪性新生物（がん）（以下「悪性新生物」といいます。）に罹患したと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたとき。ただし、以下の場合には保険金は支払われません。
・責任開始期前に所定の悪性新生物に罹患していたと診断確定されていた場合・責任開始期からその日を含めて 90 日以内に所定の悪性新生物と診断確定された場合・責任開始期からその日を含めて 90 日以内に診断確定された所定の悪性新生物の再発・転移等と認められる場合

責任開始期以後の疾病を原因として、保険期間中につぎのいずれかの状態に該当したとき①表１に定める急性心筋梗塞（以下「急性心筋梗塞」といいます。）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて 60 日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできる
２．急性心筋梗塞
が、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき②急性心筋梗塞を発病し、その疾病の治療を直接の目的として、病院または診療所（※１）において手術（※２）
を受け
たとき

３．脳卒中

責任開始期以後の疾病を原因として、保険期間中につぎのいずれかの状態に該当したとき①表１に定める脳卒中（以下「脳卒中」といいます。）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて 60 日以上、言語障害、運動失調、麻ひ等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき②脳卒中を発病し、その疾病の治療を直接の目的として、病院または診療所（※１）において手術（※２）
を受けたとき

（※１）
「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
①医療法に定める日本国内にある病院または診療所②前号の場合と同等の日本国外にある医療施設（※２）急性心筋梗塞および脳卒中について対象となる「手術」とは、つぎのいずれかの手術をいいます。
①公的医療保険制度（＊１）にもとづく医科診療報酬点数表（手術を受けた時点において、厚生労働省告示にもとづき定められている
医科診療報酬点数表をいいます。
）
によって、手術料の算定対象として列挙されている手術②先進医療（＊２）に該当する診療行為のうち、器具を用い、生体に切除、摘除、修復などの操作を加える手術（＊１）
「公的医療保険制度」とは、つぎのいずれかの法律にもとづく医療保険制度をいいます。
①健康保険法 ②国民健康保険法 ③国家公務員共済組合法 ④地方公務員等共済組合法⑤私立学校教職員共済法 ⑥船員保険法 ⑦高齢者の医療の確保に関する法律（＊２）
「先進医療」とは、手術を受けた時点において、平成 18 年 9 月 12 日厚生労働省告示第 495 号「厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養」の規定にもとづき、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
●所定の悪性新生物には、上皮内がんや皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんは含まれません。お支払対象となる悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中の詳細につきましては、表２をご覧ください。
●悪性新生物の診断確定について、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定を認めることがあります。
●特約３大疾病保険金のお支払対象となる悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中
対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病で、かつ平成 21 年 3 月 23 日総務省告示第 176号に定められた分類項目中表 2 の基本分類コードに規定されるものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10（2003 年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要」において、診断確定日以前に新たな分類提要が施行された場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
表１

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中
疾病名

疾病の定義
悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮内がん（※３）（D00～
１．悪性新生物
D09）、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん（C44）を除く。）
冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下
２．急性心筋梗塞 の３項目を満たす疾病（１）
典型的な胸部痛の病歴 （２）
新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化 （３）心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害され
３．脳卒中
ることによって、24 時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病（※３）
「上皮内がん」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類ｰ腫瘍学 第 3 版」中、新生物の性状を示す第 5 桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類ｰ腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版
における第 5 桁コードによるものをいいます。

18

第 5 桁性状コード番号／２・・・・・上皮内がん
上皮内
非浸潤性
非侵襲性

（注）
胃、結腸または直腸の粘膜がんを除きます。この場合、胃、結腸または直腸の粘膜がんは、表2に該当するものとみなして取り扱います。
表2

対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類コード
疾病名

１．悪性新生物
（※ 4）

基本分類
コード

分類項目

○口唇、口腔および咽頭の悪性新生物○消化器の悪性新生物○呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物○骨および関節軟骨の悪性新生物○皮膚の悪性黒色腫○中皮および軟部組織の悪性新生物○乳房の悪性新生物○女性生殖器の悪性新生物○男性生殖器の悪性新生物○腎尿路の悪性新生物○眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物○甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物○部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物○リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物○独立した（原発性）多部位の悪性新生物○性状不詳または不明の新生物（D37～D48）中の・真正赤血球増加症〈多血症〉
・骨髄異形成症候群
・リンパ組織、造血組織および関連組織の性状不詳または不明のその他の新生物（D47）のうち・慢性骨髄増殖性疾患
・本態性（出血性）血小板血症

C00～C14
C15～C26
C30～C39
C40～C41
C43
C45～C49
C50
C51～C58
C60～C63
C64～C68
C69～C72
C73～C75
C76～C80
C81～C96
C97
D45
D46
D47.1
D47.3

２．急性心筋梗塞○虚血性心疾患（I20～I25）のうち・急性心筋梗塞
・再発性心筋梗塞

I21
I22

３．脳卒中

○脳血管疾患（I60～I69）のうち・くも膜下出血
・脳内出血
・脳梗塞

I60
I61
I63

（※４）
「悪性新生物」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類ー腫瘍学 第 3 版」中、新生物の性状を示す第 5 桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類ー腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版
における第 5 桁コードによるものをいいます。
第 5 桁性状コード番号／３・・・・・悪性、原発部位／６・・・・・悪性、転移部位 悪性、続発部位／９・・・・・悪性、原発部位または転移部位の別不詳

特に重要なお知らせ（重要事項説明）（注意喚起情報）

Ⅰ型生活保障・Ⅰ型医療プラン・Ⅰ型入院＆手術一時金・Ⅰ型充実介護プラン〔団体定期保険・医療保障保険（団体型）・団体入院一時金保険・団体生活介護保険〕【ご意向に沿ったお申込内容かご確認ください】
ご加入（増額）時に配付された「契約概要」「当注意喚起情報」「パンフレット」をご覧いただき、つぎの①から⑤がご意向に沿った内容となっているかご確認のうえ、お申込みください。
■団体定期保険■団体生活介護保険①保障内容（保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いできない場合など） ②保険金額■医療保障保険（団体型）③保険料④保険料払込方法⑤保険期間■団体入院一時金保険①保障内容（給付金等をお支払いする場合、給付金等をお支払いできない場合など） ②給付金額等
険期間

③保険料

④保険料払込方法⑤保

告知に関する重要事項○告知の重要性

現在および過去の健康状態などについて、ありのままをお知らせいただくことを告知といいます。
ご加入（増額）のお申込みにあたっては、告知書で引受保険会社がおたずねすることについて、事実のありのままを、正確にもれなくお知らせ（告知）ください。なお、介護保障特約・３大疾病保障特約に加入する場合も告知が必要です。

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各制度のお取扱いについて

この「団体定期保険・医療保障保険（団体型）・団体入院一時金保険・団体生活介護保険（注意喚起情報）」は、ご加入（増額）のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入（増額）前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。また、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項、その他詳細につきましては、このパンフレットの該当箇所を必ずご確認ください。
また、生活介護保険特約（親型）の特約被保険者となる主契約の被保険者（本人）および配偶者の戸籍上の父母（養父母は除く）に、ご加入（増額）前に必ずご説明いただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

○告知受領権等告知される場合は、指定された書面をご提出ください。口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりません。
なお、生命保険会社の職員・代理店・団体の事務担当者が、お客様の告知に際し、傷病歴や健康状態について、事実を告知いただかないよう、
あるいは事実と違うことを告知するよう勧めることはありません。

○傷病歴等がある方でも引受可能なケースがあること

傷病歴等がある方でも全てのご加入（増額）のお申込みをお断りするものではありませんので、ありのままを正確にもれなく告知ください。

○正しく告知されない場合のデメリット

正しく告知をいただけない場合は「告知義務違反」
としてご加入（増額）を解除させていただき、保険金等をお支払いしないことがあります。

○代理告知

◦
「生活介護保険特約（親型）」の特約被保険者となる主契約の被保険者（本人）および配偶者の戸籍上の父母（養父母は除く）
（以下、
「特約被
保険者となる方」という。
）が遠方に居住されているなどで、特約被保険者となる方から書面で告知をいただくことが困難な場合、主契約の被保険者（本人）が特約被保険者となる方を代理して、告知事項をご記入いただくことができます。
◦記入にあたっては、特約被保険者となる方についてご存知の内容を記入するのではなく、必ず特約被保険者となる方に健康状態に関する質問事項と、「注意喚起情報」に記載の「告知に関する重要事項」をすべてご説明いただき、回答された内容をありのままにご記入ください。
◦告知について、特約被保険者となる方または特約被保険者を代理した主契約の被保険者（本人）の故意または重大な過失によって、告知していただいた内容が事実と相違した場合、告知義務違反により契約が解除されることがあります。この場合、保険金をお支払いできません。

ご契約にあたっての重要事項
1.ご加入（増額）のお申込みの撤回（クーリング・オフ制度）

この保険は、団体を契約者とする保険契約であり、被保険者となられる方のご加入（増額）のお申込みにはクーリング・オフの適用がございません。

2. ご加入（増額）の責任開始期○ご提出された加入申込書（告知書）に基づき、引受保険会社がご加入（増額）を承諾した場合、所定の「加入（増額）日」からご契約上の責任を負います。
○生命保険会社職員・代理店等には保険へのご加入（増額）を決定し、責任を開始させるような代理権がありません。

3. 保険金等をお支払いできない場合

つぎのような場合には、保険金等をお支払いできないことがあります。
※増額部分が該当した場合は、その増額部分について保険金等が支払われません。

○免責事由●団体定期保険［主契約］（死亡・高度障害保険金の場合）①加入（増額）日から起算して1年以内における被保険者の自殺（死亡保険金）②保険契約者、保険金受取人の故意（死亡・高度障害保険金）③被保険者の故意（高度障害保険金）④戦争その他の変乱（死亡・高度障害保険金）（注1）●団体定期保険［介護保障特約］（介護保険金の場合）●団体生活介護保険（生活介護保険金の場合）①保険契約者、被保険者、保険金受取人の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為③被保険者の薬物依存④戦争その他の変乱（注1）●医療保障保険（団体型）（入院給付金の場合）●団体入院一時金保険（入院一時金等の場合）①保険契約者もしくは被保険者の故意または重大な過失（注2）②被保険者の犯罪行為③被保険者の精神障害を原因とする事故④被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に生じた事故⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑦被保険者の薬物依存⑧地震、噴火、津波または戦争その他の変乱（注1）（注 1）その該当被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、引受保険会社はその程度に応じ、保険金等の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
（注 2）家族特約に加入されている場合には、その主契約の給付金・入院一時金等受取人の故意または重大な過失によるときにも、給付金・入院一時金等のお支払いはできません。

○加入（増額）日前の疾病や不慮の事故（高度障害保険金・介護保険金・入院給付金・入院一時金等・生活介護保険金の場合）
高度障害状態・要介護状態・入院・手術・要生活介護状態の原因となる傷病等が加入（増額）日前に生じている場合（原因となる傷病等が加入（増額）日前に生じていた場合は、その傷病等を告知いただいた場合でも、お支払いの対象となりません。）○告知義務違反

保険契約者または被保険者から告知していただいた内容が事実と相違していたことを原因として、保険契約の全部またはその被保険者の部分が告知義務違反により解除された場合○詐欺による取消し

保険契約者または被保険者による詐欺の行為を原因として、保険契約の全部またはその被保険者の部分が取消しとされた場合○不法取得目的による無効

保険契約者または被保険者に保険金等の不法取得目的があって、保険契約の全部またはその被保険者の部分が無効である場合

高度障害保険金等のイメージ図
責任開始期（加入（増額）日）

お支払い
対象

疾病・不慮の
事故の発生

◎

お支払い
対象外

×

疾病・不慮の事故の発生

高度障害状態等に該当

高度障害状態等に該当※入院給付金は、22 ページ「ご加入のみなさまへ」
の
（1）
の（注）
、入院一時金等は、23 ページ「ご加
Ⅱ.2.
入のみなさまへ」
のⅠ.2.
（1）
の
（注）
を併せてご確認ください。

○重大事由解除

保険契約者、被保険者または保険金受取人等が保険金等を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し、保険契約の全部または一部が解除された場合○保険契約の失効

保険契約者から保険料の払込みがなく、保険契約が効力を失った場合

4.支払事由に該当しない場合○所定の悪性新生物
（がん）
について

①上皮内がん・所定の皮膚がん
・上皮内がんや皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんはお支払いの対象となりません。
②加入日前に診断確定された所定の悪性新生物（がん）20

・加入日前に所定の悪性新生物に罹患したと診断確定されていた責任開始期（加入日）
場合には、その事実を被保険者が知っているといないとにかか▼
わらず、加入日以後に新たに所定の悪性新生物に罹患したと診断
新たながんと診断確定
例１大腸がんと診断確定確定されても、お支払いの対象となりません。
【×支払対象外】
・加入日以後に罹患したと診断確定された所定の悪性新生物の発生部位が加入日前に診断確定された所定の悪性新生物と異なる
場合も、お支払いの対象となりません。
責任開始期
責任開始期
責任開始期
③加入日からその日を含めて 90 日以内に診断確定された悪 責任開始期
（加入日）
（加入日）
後90日
（加入日）
（加入日）
後90日
性新生物（がん）▼▼・加入日からその日を含めて90日以内に診断確定された所定の大腸がん再発大腸がん再発例１大腸がんと診断確定
例１大腸がんと診断確定 再発
悪性新生物および当該悪性新生物の再発・転移等と認められる再発【×支払対象外】【×支払対象外】【×支払対象外】【×支払対象外】
場合はお支払いの対象となりません。
ただし、加入日からその日を含めて90日以内に所定の悪性新大腸がん転移による肺がん
例２大腸がんと診断確定 転移大腸がん転移による肺がん
例２大腸がんと診断確定
生物と診断確定された場合についても、その後当該悪性新生物
転移【×支払対象外】【×支払対象外】【×支払対象外】【×支払対象外】の再発・転移等ではなく新たに所定の悪性新生物に罹患したと診断確定された場合には、お支払いの対象となります。
新たながんと診断確定
例３大腸がんと診断確定
新たながんと診断確定
例３大腸がんと診断確定【◯支払】【×支払対象外】【◯支払】【×支払対象外】
大腸がんの再発・転移ではなく大腸がんの再発・転移ではなく
新たに「がん」と診断確定された場合
新たに「がん」と診断確定された場合

5.脱退について被保険者が退職その他の事由により加入資格を失われた場合には、保険契約から脱退となります。この保険には、脱退による返戻金はありません。

6.信用リスクについて引受保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額等が削減されることがあります。

7.生命保険契約者保護機構について引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場
合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも保険金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
〔お問い合わせ先〕生命保険契約者保護機構 TEL 03-3286-2820 ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

8.保険金等の支払いに関する手続き等の留意事項○保険金等のご請求は、団体（ご契約者）
経由で行っていただく必要がありますので、保険金等のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに団体窓口にご連絡ください。
○お支払事由が発生する事象、保険金等をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、パンフレット等に記載しておりますので、併せてご確認ください。
○保険金等のお支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金等のお支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等には、すみやかに団体窓口にご連絡ください。
○生活介護保険特約（親型）の特約被保険者となる主契約の被保険者（本人）および配偶者の戸籍上の父母（養父母は除く）につきましても、
上記に該当する場合は、すみやかに団体窓口にご連絡ください。

9.生命保険協会における「生命保険相談所」について
この保険に係る指定紛争解決機関は（一社）
生命保険協会です。
（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」
では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として 1ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

10.この保険に関するご照会先について契約者連絡先：一般財団法人 熊本県教育会館

TEL 096-372-3800

ご加入のみなさまへ

Ⅰ型医療プラン〔医療保障保険（団体型）〕の給付金のお支払いについて
当社は、一般社団法人生命保険協会および一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、医療保障保険（団体型・個人型）
契約のお引受けの判断の参考とすることを目的として、「医療保障保険契約内容登録制度」に基づき、当社の医療保障保険（団体型・個人型）
契約に関する下記の登録事項を共同して利用しております。
医療保障保険（団体型・個人型）
契約のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、医療保障保険（団体型・個人型）
契約に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、医療保障保険（団体型・個人型）
契約をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について医療保障保険（団体型・個人型）
契約のお申込みがあった場合、一般社
団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、医療保障保険（団体型・個人型）
契約のお引受けの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
なお、登録の期間およびお引受けの判断の参考とさせていただく期間は、契約日から医療保障保険（団体型・個人型）
契約の消滅時までとします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、医療保障保険（団体型・個人型）
契約のお引受けの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。
【登録事項】（１）
被保険者の氏名、生年月日および性別（２）保険契約の種類｛医療保障保険（団体型・個人型）｝
（３）
治療給付率
（４）
入院給付金日額（５）
保険契約の種類が医療保障保険（団体型）の場合、保険契約者名

21

各制度のお取扱いについて（医療保障保険契約内容登録制度）
Ⅰ .契約内容登録制度について 「あなたのご契約内容が登録されます」

（６）
保険契約の種類が医療保障保険（個人型）の場合、保険契約者の住所（市・区・郡まで）（７）
契約日
その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
当社の医療保障保険（団体型・個人型）契約に関する登録事項については、当社（https://www.taiyo-seimei.co.jp/company/information/
outline.html）
が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続にしたがい、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、
つぎのア）～オ）に記載する事由を理由とする場合、当社の定める手続にしたがい、
利用停止または消去を求めることができます。各手続きの詳細については、当社 企業保険管理部団体保険課（TEL 03-3272-6268）にお問
い合わせください。
ア）
当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ）
当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）
本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
エ）オ）
本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合※「医療保障保険契約内容登録制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.
seiho.or.jp/）の「加盟会社」
をご確認ください。
※「医療保障保険契約内容登録制度」の最新の内容については、当社ホームページ（https://www.taiyo-seimei.co.jp/contract-out.html）
をご確認
ください。

Ⅱ .給付金のお支払いについて
1.給付金のお支払いについて

〔

定められた
入院給付金日額〔

２日以上継続して入院されたとき〔1 入院 124 日分 通算 700 日分限度〕（支払日数は更新前を通算します。）

×

〔

入院日数

受 取 人

〔

保険期間中、被保険者がつぎの支払事由に該当された場合に、給付金をお支払いします。
名称 支払事由（支払限度）
支 払 額
入院給付金
その被保険者について入院給付金受取人

2.入院について入院とは、つぎのすべての条件を満たすことを必要とします。
（1）その被保険者についての責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因とし、保険期間中に開始した入院であること。
（注）被保険者がこの保険契約の更新後に、その被保険者についての責任開始期前に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として入院した場合でも、その被保険者についての責任開始の日から起算して 2 年を経過した後に入院を開始したときは、その入院はその被保険者についての責任開始期以後の原因によるものとみなします。
（2）傷害または疾病の治療を目的とする入院であること。
医師（引受保険会社が特に認めた柔道整復師法に定める柔道整復師を含む）による治療（柔道整復師による施術を含む）が必要であり、かつ、自宅などでの治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念する入院であることとします。
（注）治療処置を伴わない人間ドック検査、美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術等による入院は、「治療を目的とする入院」に該当しません。
（3）病院または診療所における入院であること。
病院または診療所とはつぎのいずれかに該当したものとします。
①医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、引受保険会社が特に認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）②①の場合と同等と引受保険会社が認めた日本国外にある医療施設

3.入院給付金について
入院給付金の支払事由に該当する入院は、同一の不慮の事故による傷害または疾病による保険期間中の入院日数が継続して 2 日以上となった入院であることを要します。
（注）分娩のための入院は、引受保険会社が異常分娩と認めた場合に限り、疾病を直接の原因とする入院とみなします。

4.給付金の支払いに関する補足（1）2 回以上入院された場合
入院給付金の支払事由に該当する入院を 2 回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった「不慮の事故による傷害または疾病」
が、同一か医学上重要な関係があると引受保険会社が認めたときは、1 回の入院とみなします。
ただし、各々の給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日から起算して、180 日経過後に開始した入院については、
あらたな入院とみなします。
（2）1 つの入院の原因が複数である場合
入院給付金の支払事由に該当する入院を開始した時または入院中につぎのいずれかの事由に該当した場合には、その入院開始の直接の原因となった不慮の事故による傷害または疾病により、継続して入院したものとみなします。
①その入院開始の直接の原因となった不慮の事故と異なる不慮の事故による傷害を生じていたときもしくは生じたとき、または疾病を併発していたときもしくは併発したとき②その入院開始の直接の原因となった疾病と異なる疾病を併発していたときもしくは併発したとき、または不慮の事故による傷害を生じていたときもしくは生じたとき（3）転入院または再入院された場合
入院給付金のお支払いについて、転入院または再入院をした場合には、転入院または再入院を証する書類があり、かつ引受保険会社がこれを認めたときは、継続した 1 回の入院とみなします。
（4）入院中に保険期間が満了した場合
入院給付金の支払事由に該当する入院中に保険期間が満了し、ご契約が更新されない場合には、保険期間満了後のその入院について
は、保険期間中の入院とみなします。

Ⅲ .給付金をお支払いできない場合について
つぎのような場合には、給付金のお支払いはできません。

22

入院給付金について◦保険契約者もしくはその被保険者の故意または重大な過失によるとき（注 1）◦その被保険者の犯罪行為によるとき◦その被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき◦その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき◦その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に生じた事故によるとき◦その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき◦その被保険者の薬物依存によるとき◦地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によるとき（注 2）

（注 1）家族特約に加入されている場合には、その主契約の給付金受取人の故意または重大な過失によるときにも、給付金のお支払いはできません。
（注 2）その該当被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、引受保険会社はその程度に応じ、給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。

Ⅳ .給付金のご請求について●給付金の支払事由が生じたときは、すみやかに団体へご連絡ください。
●請求書類は、団体に用意してあります。団体を経由して引受保険会社へご提出ください。
《請求書類は、つぎのとおりです。
》
項目
必 要 書 類（ア）保険会社所定の入院給付金支払請求書（イ）保険会社所定の様式による医師の診断書（ウ）保険会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（エ）不慮の事故を原因とする場合には、不慮の事故であることを証する書類

入院給付金

（注）
◦表中の保険会社とは引受保険会社をいいます。
◦引受保険会社は、表中の書類以外の書類の提出を求め、または表中の書類の一部の省略を認める場合があります。
〈ご注意〉●給付金を請求する権利は、これらを行使することができる時から 3 年間行使しないときには消滅します。
●給付金のご請求時、引受保険会社が必要と認めたときには事実の確認にお伺いする場合があります。

Ⅴ .保険会社からのお願い
被保険者の改姓・ご家族の異動などの場合には、すみやかに団体を経由して引受保険会社へお知らせください。

ご加入のみなさまへ

Ⅰ型入院＆手術一時金〔団体入院一時金保険〕の入院一時金等のお支払いについて
Ⅰ.入院一時金等のお支払いについて
1.入院一時金等のお支払いについて

保険期間中、被保険者が次の支払事由に該当された場合に、入院一時金等をお支払いします。
名称

支払事由（支払限度）

入院一時金
疾病または不慮の事故による傷害の治療を目的として、所定の入院をされた場
合【支払限度：通算 20 回】
入院治療手術給付金
疾病または不慮の事故による傷害の治療を目的として入院し、その入院中に所定の手術を受けられた場合
外来手術給付金
疾病または不慮の事故による傷害の治療を目的として、外来で所定の手術を受けられた場合放射線治療給付金
疾病または不慮の事故による傷害の治療を目的として、所定の放射線治療を受けられた場合支払額

受取人

入院１回につき、その被保険者について定められた入院一時金額
手術１回につき、その被保険者について定められた手術給付金額
手術１回につき、その被保険者について定められた手術給付金額

主たる
被保険者
（本人）

放射線治療１回につき、その被保険者について定められた手術給付金額と同額

２.入院について

３.手術について手術とは、次のすべての条件を満たすことを必要とします。
○入院治療手術給付金（１）その被保険者についての手術特約の責任開始期以後に発病した疾病または責任開始期以後に生じた不慮の事故、その他の外因による傷害の治療を直接の目的とした手術を保険期間中に受けたとき。
（２）
病院または診療所における入院をし、その入院中に受けた手術であること。
（３）
手術の直接の原因となった疾病または傷害が入院の原因となった疾病または傷害と同一かまたは医学上重要な関係があること。
（４）
つぎの
（ア）から
（エ）
までのいずれかに該当する手術であること。
（ア）
公的医療保険制度にもとづく診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術（イ）
先進医療に該当する診療行為のうち、器具を用い、生体に切除、摘除、修復などの操作を加える手術（注）検査、診断、計画、測定、試験、解析、検出、評価および検索を主たる目的とした診療行為ならびに輸血、注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為は含まれません。
（ウ）
公的医療保険制度にもとづく診療報酬点数表によって輸血料の算定対象として列挙されている造血幹細胞移植術

23

各制度のお取扱いについて入院とは、次のすべての条件を満たすことを必要とします。
（１）その被保険者についての責任開始期以後に発病した疾病を直接の原因とする入院であること、または、責任開始期以後に生じた不慮の事
故を直接の原因として、その事故の日から起算して、180日以内に開始した入院であること。
（注）被保険者がこの保険契約に加入（増額）した後に、その被保険者についての責任開始期前に発生した不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として入院した場合でも、その被保険者についての責任開始の日から起算して２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院はその被保険者についての責任開始期以後の原因によるものとみなします。
（２）
傷害または疾病の治療を目的とした入院であること。
医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含む）による治療（柔道整復師による施術を含む）が必要であり、かつ、自宅などでの治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念する入院であることとします。
（注）治療処置を伴わない人間ドック検査、美容上の処置、疾病を直接の原因としない不妊手術等による入院は、「治療を目的とする入院」に該当しません。
（注）
分娩のための入院は、引受保険会社が異常分娩と認めた場合に限り、疾病を直接の原因とする入院とみなします。
（３）
病院または診療所における入院であること。
病院または診療所とは次のいずれかに該当したものとします。
①医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）②①の場合と同等の日本国外にある医療施設（４）
入院日数が１日以上であること

（エ）
その被保険者についての手術特約の責任開始期の属する日から起算して１年を経過した日以後に受けた造血幹細胞の採取手術〇外来手術給付金（１）その被保険者についての手術特約の責任開始期以後に発病した疾病または責任開始期以後に生じた不慮の事故、その他の外因による傷害の治療を直接の目的とした手術を保険期間中に病院または診療所で受けたとき。
公的医療保険制度にもとづく診療報酬点数表のうち医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術であること。
（２）（注）
創傷処理、デブリードマン、抜歯手術等給付対象から除外される手術もあります。
（３）
つぎの
（ア）から
（エ）
までのいずれかに該当する手術であること。
（ア）
～
（エ）
の内容については前記、「入院治療手術給付金」（４）に記載している内容と同一です。
〇放射線治療給付金（１）その被保険者についての手術特約の責任開始期以後に発病した疾病または責任開始期以後に生じた不慮の事故、その他の外因による傷害の治療を直接の目的として病院または診療所において、つぎのいずれかの診療行為（以下「放射線治療」といいます。）を受けたとき。
①公的医療保険制度にもとづく診療報酬点数表によって放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（ただし、血液照射を除く）②先進医療に該当する診療行為のうち、放射線治療または温熱療法に該当する診療行為（ただし、診断および検査を目的とした診療行為を除く）

4.入院一時金等の支払いに関する補足（１）
２回以上入院、転入院された場合被保険者が入院一時金の支払事由に該当する入院を２回以上した場合でも、それぞれの入院の原因にかかわらず、入院一時金が支払われた最終の入院の退院日の翌日から起算して180日を経過する前に開始した入院については、前回の入院から継続する１回の入院とみなして、入院一時金の支払いは１回のみとします。また転入院をした場合でも同様です。
（２）
１つの入院の原因が複数である場合被保険者が入院一時金の支払事由に該当する入院を開始したときまたは、入院中に、つぎの①②のいずれかに該当した場合はその入院開始の直接の原因となった不慮の事故による傷害または疾病による継続した１回の入院とみなして入院一時金の支払いは１回のみとします。
①その入院開始の直接の原因となった不慮の事故と異なる不慮の事故による傷害を生じていたときもしくは生じたとき、または疾病を併発していたときもしくは併発したとき②その入院開始の直接の原因となった疾病と異なる疾病を併発していたときもしくは併発したとき、または不慮の事故による傷害を生じていたときもしくは生じたとき（３）
同時に２種類以上の手術をあわせて受けた場合
手術特約の被保険者が同時に２種類以上の手術をあわせて受けた場合または同一の日に複数の手術を受けた場合には、いずれか１種類の手術を受けたものとして取り扱います。
（４）
１つの手術を２日以上にわたって受けた場合
手術特約の被保険者が１つの手術を２日以上にわたって受けたときは、その手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。
（５）
一連の治療過程で複数回手術を実施した場合
手術特約の被保険者が一連の治療過程で複数回実施しても手術料等が１回だけ算定される手術を２回以上受けた場合は、一連の治療過程で最初に手術を受けた日から起算して14日以内に受けた手術のうちいずれか１回の手術についてのみ支払い、14日を経過した後に受けた手術は新たな手術とみなします。
（６）
放射線治療を複数回受けた場合
手術特約の被保険者が同時に２種類以上の放射線治療をあわせて受けた場合または同一の日に複数の放射線治療を受けた場合には、それらの放射線治療のうち、いずれか１種類の放射線治療を受けたものとみなして取り扱います。また、放射線治療を複数回受けた場合には放射線治療給付金が支払われることとなった直前の放射線治療を受けた日から起算して60日以内に受けた放射線治療については、放射線治療給付金を支払いません。

Ⅱ.入院一時金等をお支払いできない場合について

次のような場合には、入院一時金等のお支払いはできません。
・保険契約者もしくはその被保険者の故意または重大な過失によるとき（注１）
・その被保険者の犯罪行為によるとき・その被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき・その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき・その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に生じた事故によるとき・その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき・その被保険者の薬物依存によるとき
・地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によるとき（注２）（注１）家族特約に加入されている場合には、その主契約の主たる被保険者の故意または重大な過失によるときにも、入院一時金等のお支払いはできません。
（注２）その該当被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、引受保険会社はその程度に応じ、入院一時金等の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。

Ⅲ.入院一時金等のご請求について●入院一時金等の支払事由が生じたときは、すみやかに団体へご連絡ください。
●請求書類は、団体に用意してあります。団体を経由して引受保険会社へご提出ください。
《請求書類は、次のとおりです》
項目
必要書類（ア）保険会社所定の請求書・入院一時金（イ）保険会社所定の様式による入院・手術等証明書（診断書）
・手術給付金（ウ）不慮の事故を原因とする場合には、不慮の事故であることを証する書類
・放射線治療給付金（注）・表中の保険会社とは引受保険会社をいいます。
・引受保険会社は、表中の書類以外の書類の提出を求め、または表中の書類の一部の省略を認める場合があります。
〈ご注意〉●一時金またはその他この保険契約に基づく諸支払金を請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間行使しないときには消滅します。
●入院一時金・手術給付金等のご請求時、引受保険会社が必要と認めたときには事実の確認にお伺いする場合があります。

Ⅳ.保険会社からのお願い

ご請求の際にお時間を要する場合がありますので、被保険者の改姓・ご家族の異動などの場合には、すみやかに団体を経由して引受保険会社へお知らせください。

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ご加入に際してⅡ型
制度加入・変更日

年

金2024 年 9 月 1 日

加入資格

一般財団法人 熊本県教育会館の会員である教職員（本人）で 2024 年 9 月 1 日現在、満 59 歳未満（掛金払
込完了期日までの予定加入期間が２年以上の方）の健康で正常に勤務されている方です。

新規加入・増口

毎年 1 回、9 月 1 日に新規加入および 100 口までの範囲内での加入口数の増口のお取扱いをします。

掛金◦掛金は、月払で毎月の給与支給日に引き去ります。
（8 月より）
なお、年金額を充実させるため、年金受給権取得時に 1,000 口 100 万円以上 10,000 口 1,000 万円以
下（500 口単位）の範囲で一時に払込むこともできます。ただし、年金受給権取得時における積立金を限度とします。
◦月払掛金は 1 口 1,000 円から 100 口 100,000 円までとなります。

減口

別表①～⑥の事由に該当する場合には、お申出により加入口数の減口のお取扱いをします。
◦月払は基本の払込みとなりますので、必ず最低 1 口（1,000 円）を継続して払込んでいただきます。
◦減口分の積立金は加入者にお支払いします。

一部払込中止

別表①～⑦の事由に該当する場合には、お申出により加入口数の一部の払込を中止することができます。
◦一部払込中止の場合、月払は最低 1 口（1,000 円）を継続して払込んでいただきます。
◦払込中止口数分の積立金は中止時には払出しせず積立てておきます。
◦掛金の払込中止事由解消後、お申出により再開します。なお、一部払込中止後の増口は年 1 回（9 月 1 日）とします。

掛金払込完了Ⅱ型は満 61 歳に達した直後の 3 月 31 日で払込完了となります。
ただし、3 月 31 日に満 61 歳に達するときは、同日となります。

■別表①災害 ②疾病・障害（親族の疾病・障害および死亡を含む） ③住宅の取得 ④教育（親族の教育を含む）⑤結婚（親族の結婚を含む） ⑥債務の弁済 ⑦その他、掛金の拠出に支障がある場合給付のお取扱い●掛金払込期間中の給付内容◦脱退一時金…払込期間中に脱退したとき、加入者に支払います。
◦遺族一時金…払込期間中に死亡したとき、脱退一時金に 1 口あたり 10,000 円を加算した金額を遺族（注 1）に支払います。
（注 1）遺族とは、加入者の配偶者とします。ただし、配偶者がいない場合には民法第 5 編第 2 章に定める相続人の規定を準用します。

●年金受取コース

制 度 の 運 営
この制度は引受保険会社と締結した拠出型企業年金保険契約に基づいて運営します。

税 務上 の 取 扱
保険料…加入者が負担した保険料（掛金ー制度運営費）
は、一般の生命保険料控除の対象となります。
（所得税法第 76 条、地方税法第 34 条第 1 項第 5 号・第 314 条の 2 第 1 項第 5 号）
脱退一時金…一時所得となります。
課税対象額 =（脱退一時金ー払込保険料累計額ー50 万円）× 1／2（所得税法第 34 条、同施行令第 183 条）
遺族一時金…相続税の対象となります。ただし、受取人が法定相続人の場合は「500 万円×法定相続人数」までが非課税となります。
（相続税法第 3 条、第 12 条）
年
金…雑所得となります。
課税対象額 =

基本年金
＋
年額

増加年金
ー
年額

〔

基本年金
×
年額

払込保険料累計額
年金受取総額または見込額〕（所得税法第 35 条、同施行令第 183 条）〔2023 年 12 月 1 日現在の税制〕

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各制度のお取扱いについて◦掛金払込完了期日（満 61 歳に達した直後の 3 月 31 日）に達し退職したとき、または満 50 歳以上で退職したときに① 5 年確定年金②10
年確定年金のいずれかをお支払いします。
年金（給付金）の受取人は加入者です。
年金受給中に加入者が死亡した場合は、遺族（注 2）が受取人となります。
◦年 4 回（2、5、8、11 月）
3ヵ月分をまとめて、ご指定の銀行口座に振り込みます。
◦基本年金月額が 25,000 円未満の場合は、年金に代えて一時金でお支払いします。
◦年金受給開始後における年金種類の変更はできません。
◦年金受給者（遺族（注 2）を含む）が年金の一括払を請求した場合には将来の年金支払に代えて、残存保証期間の年金原資残高（年金現価相
当額）が一時金として支払われます。
◦お申出により 1 年単位で年金受給権の取得を最長 10 年間繰延べ、年金の支払開始を延期することができます。
ただし、繰延べをしないと仮定した場合の基本年金月額が 25,000 円未満のときはお取扱いできません。
◦年金受給権取得時に、一時払により年金の買増をすることができます。
（払込の限度は、年金選択時までの積立金の範囲内とします。
）◦年金受給権取得時に繰延べをする場合、繰延べ後一時払および減口のお取扱いはできません。また、お申出により年単位で繰延期間を短縮することができます。
（注 2）加入者が死亡の時の遺族とは、民法第 5 編第 2 章に定める相続人の規定を準用します。

特に重要なお知らせ（重要事項説明）（契約概要）

Ⅱ 型 年 金 〔拠出型企業年金保険〕
この「拠出型企業年金保険（契約概要）」は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご加入前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。また、お申込みの際には、必ず具体的なご契約内容が表示されているこのパンフレットをご確認ください。
なお、保険契約の詳細な内容を示す「約款」はご契約者（団体）に配付されています。

拠出型企業年金保険

1.商品名称
2.商品の特徴

企業・団体の従業員・所属員の方が、自助努力による財産形成や老後保障資金を準備するために、団体を契約者として運営する団体年金保険商品です。在職中に保険料を払込み、保険料払込完了後は、保険料払込完了時点の積立金を原資とした年金を受け取ることができます。
（年金に代えて一時金として受け取ることもできます。
）
また、拠出型企業年金保険遺族年金特約により、保険料払込期間中に死亡した場合には、死亡時の積立金に遺族年金特約保険金が加算され、遺族一時金が支払われます。

保険料累計
脱退一時金
遺族一時金

積立金額︵年金原資︶

しくみ図（イメージ）

年金

または
一時金

＊団体ごとの制度内容により取扱が異なります。
詳細につきましては 、パ ン フレットの該当箇所をご参照ください。

保険料
払込完了

ご加入日

保険料払込期間

3.加入年齢、保険料、保険期間等●加入年齢、加入資格、（追加）加入日、保険料の額、払込方法、払込完了期日、年金受取期間等につきましては、
パンフレットにてご確認ください。
●退職、退会等により団体の所属員でなくなった場合はすみやかに脱退いただきます。

4.積立金について●お払込いただいた保険料は、事務手数料や遺族年金特約保険料を差し引いて積み立てられ、所定の予定利率により運用されます。予定利率については将来変更される場合があります。
●将来の受取予想額につきましては、パンフレットに記載の給付額試算表にてご確認ください。
（将来の受取額をお約束するものではありませんのでご留意ください。）●加入期間によっては積立金額（脱退一時金額）および遺族一時金額が払込保険料の合計額を下回ることがあります。

5.年金額について

年金額はご加入時点で定まるものではありません。将来お受け取りになる年金額は年金支払開始時点の予定利率等に基づいて計算され算出されるものです。

6.年金や一時金が支払われる場合年金や一時金が主に支払われる場合はつぎのとおりです。詳しくはパンフレットの該当箇所をご参照ください。
●基本年金、中途脱退年金
保険料払込完了期日を迎えたときに、積立金を原資として年金をお支払いいたします。保険料払込完了期日前に脱退される場合は、中途脱退年金をお支払いいたします。
※一時金を希望される場合は、将来の年金のお支払に代えて一時金をお支払いいたします。また、積立金（年金原資）から計算した年金額が月額 2.5 万円未満となる場合にも一時金でお支払いいたします。
●遺族一時金
加入者が保険料払込期間中に死亡された場合は、積立金に遺族年金特約保険金を加算して、一時金にて遺族の方にお支払いいたします。

7.年金や一時金等のお支払制限について

つぎのような場合、年金や一時金等のお支払に制限があります。
●遺族一時金の受取人が故意に加入者を死亡させた場合は、他の相続人に遺族一時金をお支払いします。同様に年金受給者を死亡させた場合、未支払の年金原資を他の相続人にお支払いします。

8.配当金について●毎年の配当金はお支払時期の前年度決算により決定します。決算実績によってはお支払いできない年度もあります。
●保険料払込期間中の配当金は積立金の積増のために充当し、年金受給権取得後は年金の増額のために充当します。
●年度途中で脱退された場合は、その年の配当金はありません。

9.引受保険会社

この保険契約は、太陽生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険契約です。

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特に重要なお知らせ（重要事項説明）（注意喚起情報）Ⅱ 型 年 金 〔拠出型企業年金保険〕
この「拠出型企業年金保険（注意喚起情報）」は、ご加入のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。また、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項、その他詳細につきましてはこのパンフレット等の該当箇所を必ずご確認ください。

【ご意向に沿ったお申込内容かご確認ください】
ご加入時に配付された「契約概要」「当注意喚起情報」「パンフレット」をご覧いただき、つぎの①から④がご意向に沿った内容となっているか
ご確認のうえ、お申込みください。
①保険料②保険料払込方法③保険料払込期間④給付内容（元本を保証する商品でないこと、給付事由・給付金額など）

1.ご加入のお申込みの撤回（クーリング・オフ制度）

この保険は、団体を契約者とする保険契約であり、ご加入のお申込みの撤回（クーリング・オフ）の適用がございません。ご加入に際しては内容を十分確認・検討のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

2.ご加入の責任開始期○ご提出された加入申込書に基づき、引受保険会社がご加入を承諾した場合、所定の「（追加）加入日」からご契約上の責任を開始します。
○生命保険会社職員・代理店等には保険への加入を決定し、責任を開始させるような代理権はありません。
○複数の払方（月払・一時払等）を併用される場合は、払方ごとに（追加）加入日が異なる場合がありますので、パンフレットの該当箇所をご参照ください。

3.年金や一時金等をお支払いできない場合

つぎのような場合、年金・一時金等のお支払に制限があります。
○遺族一時金の受取人が故意に加入者を死亡させた場合は、他の相続人に遺族一時金をお支払いします。同様に年金受給者を死亡させた
場合、未支払の年金原資を他の相続人にお支払いします。
○保険契約者が保険契約締結の際または加入者がこの保険に加入する際に、詐欺行為があった場合は、この保険契約の全部または一部が取消しとなることがあり、既に払い込まれた保険料は払い戻ししません。
○受取人や継続受取人が年金・一時金の請求について詐欺をおこなったとき（未遂を含みます。）など、この保険契約の存続を困難とする重大な事由が発生した場合は、この保険契約の全部または一部を解除することがあります。この場合、所定の返戻金をお支払いします。
○保険契約者、加入者、受取人または継続受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められるなど重大な事由が発生した場合、この保険契約の全部または一部を解除することがあります。この場合、所定の返戻金をお支払いします。
○保険契約者が保険契約締結の際または加入者がこの保険へ加入・増口（保険料の増額）の際に、故意または重大な過失により告知を求めた事項について、事実を告げなかったまたは事実でないことを告げた場合は、遺族年金特約保険金の加算がないことがあります。

4.ご契約の継続について

この保険においては、制度全体のご加入者数が 10 名未満となった場合、加入継続ができなくなる場合があります。

5.脱退・払い出し時の一時金額についてこの保険の保険料は、お払い込みいただいた保険料をそのまま積み立てるのではなく、一部は事務手数料や遺族年金特約保険料に充てられます。したがいまして、加入期間によっては、積立金額（脱退一時金額）および遺族一時金額がお払い込みいただいた保険料の合計額を下回る場合があります。

6.予定利率等の変更について引受保険会社は、金利水準の低下その他の著しい経済変動など、この契約の際予見しえない事情の変更により特に必要と認めた場合には、保険業法および同法に基づく命令の定めるところにより、主務官庁に届け出たうえで予定利率等を変更することがあります。

7.信用リスクについて引受保険会社の業務または財産の状況の変化により、積立金、年金等が削減されることがあります。

8.生命保険契約者保護機構について引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも積立金、年金等が削減されることがあります。
詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
〔お問い合わせ先〕生命保険契約者保護機構 TEL 03-3286-2820 ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/○お客様からのご請求に応じて、年金・一時金のお支払いを行う必要がありますので、年金・一時金のお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに団体窓口にご連絡ください。
○お支払事由が発生する事象、年金・一時金をお支払いする場合またはお支払いできない場合については、パンフレット等に記載しておりますので、併せてご確認ください。
○年金・一時金のお支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、他の年金・保険金などのお支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等には、すみやかに団体窓口にご連絡ください。

10.生命保険協会における「生命保険相談所」について

この保険に係る指定紛争解決機関は（一社）
生命保険協会です。
（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として 1ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

11.この保険に関するご照会先について契約者連絡先：一般財団法人 熊本県教育会館

TEL 096-372-3800

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各制度のお取扱いについて

9.年金・一時金の支払いに関する手続き等の留意事項

（保険期間は 1年間）をご利用される上での確認事項
団体保険『会館共済』○『手続き』の流れ（予定）○『中途変更』の流れ（加入、増額、減額、脱退）

共済（保険）期間・一年間（9月～翌8月末）の流れ

翌翌月
1日
効力発生日
（変更後の保障開始）

翌月
21日
給与控除・口座振替（掛金を前納）会館より各関係先へ変更手続

毎月
20日

変更締切
（必着）

12月
中旬
定年退職予定者へのご案内送付

更新手続き時期

10月中旬

剰余金が生じた場合は、下旬ごろ、配当金送金予定
契約引受証・生命保険料控除証明書・前年度配当金通知等送付

効力発生日（保障開始）

8月

新年度・初回掛金収納
（前納）

7月

9月
1日

※脱退の場合は保障の停止

毎月給与支給日
前年度・最終掛金収納
（前納）

7月
初旬

新規加入者への加入内容の通知

申込締切（加入内容に変更がない場合は手続き不要）

キャンペーン（新規加入・加入内容の変更）

6月

6月
15日

年度の途中での変更※脱退の場合は引き去りの停止〜

5月

重要（例）11月20日までに変更の申込みをされた場合、12月の引き去りが変更され、1月から新しい保障内容となります。

○契約事項の変更は、加入者からのご連絡が必要です。
◦加入内容の変更「増額」「減額」「受取人の変更」などは「変更届（書類）」のご提出、または Web（おひさまねっと）を通じてのお申込みが必要です。「変更届（書類）」については、ご連絡いただきますと、教育会館から書類を郵送します。
◦「改姓」「住所変更」「勤務校の変更（転勤、退職）」などは、ご連絡が必要です。年度末の定期異動で新聞発表がある場合の「勤務校の変更」
は、連絡は不要です。
◦掛金の納入は、給与控除・口座振替を原則としています。休職等で給与控除・口座振替が停止される場合は手続きが必要になります。
停止になる前に必ずご連絡ください。3ヵ月分の掛金が振替不能の場合、脱退となります。
◦当会館は、「熊本県教職員厚生情報センター」
で会員管理や市町村立学校の収納等を行っております。県立学校の収納等は、「熊本県高等
学校生活協同組合」
で行っておりますが、当会館が「契約引受証」や「配当金通知書」などの作成をしているため、「熊本県教職員厚生情報センター」にも情報登録をしております。
《個人情報に関するお知らせ》
当保険の運営にあたっては、一般財団法人 熊本県教育会館（以下、教育会館）は加入対象者（被保険者）の個人情報（氏名、性別、生年月日、健康状態等）{ 以下、個人情報 } を取扱い、教育会館が保険契約を締結する生命保険会社へ提出いたします。
教育会館は、当保険の運営において入手する個人情報を、本保険の事務手続きのため使用いたします。生命保険会社は受領した個人情報を各種保険契約の引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金・一時金・年金等のお支払い、関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、生命保険会社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実、その他保険に関連・付随する業務のため利用（注）し、また、教育会館に上記目的の範囲内で提供します。なお、今後個人情報に変更等が発生した際にも、引続き教育会館および生命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます。
記載の引受保険会社は、今後変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
—死亡保険金受取人の個人情報の取扱いについて—指定された死亡保険金受取人（以下、受取人）の個人情報については、上記の加入対象者（被保険者）の個人情報と同様に取扱われま
すので、お申込みにあたっては、受取人にその旨をご説明いただき、個人情報の取扱いについての同意を取得してください。

お問い合わせ一般財団法人 熊本県教育会館〒862-0976 熊本市中央区九品寺1丁目11番4号

TEL(096)372-3800 FAX(096)372-3815

収納に関するお問い合わせ先
市町村立学校の方
熊本県教育会館または熊本県教職員厚生情報センター
県立学校の方熊本県高等学校生活協同組合

TEL（096）364-5800
TEL（096）382-1155
太陽ー勧ー企保ー23ー148（2024.2.15）