養老町パブリックコメント手続実施要綱及びその考え方（目的）
第１条 この要綱は、パブリックコメント手続について基本的な事項を定め、町民の町政への参画を進めることによって、町の基本的な政策等の形成過程における公正性の確保と透明性の向上を図り、町民との協働による町政の推進に資することを目的とする。
〔考え方〕
この制度は、町民の方に町政への参画を進め、町の基本的な政策等の形成過程における公正性の確保と透明性の向上を図り、町民との協働による町政の推進に資することを目的とします。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) パブリックコメント手続 町の基本的な政策等の形成過程において、その政策に関する計画等の案の趣旨、内容その他の必要な事項を公表し、広く市民等から意見を求め、提出された意見を考慮して意思決定を行う手続をいう。
(2) 実施機関 町長、教育委員会、消防本部、選挙管理委員会及び農業委員会をいう。
(3) 町民等 次に掲げるものをいう。
イ 町内に住所を有する者ロ 町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
ハ 町内に在する事務所又は事業所に勤務する者
ニ 町内に在する学校に在学する者
ホ パブリックコメント手続に係る事案に利害関係を有する個人及び法人その他の団体〔考え方〕（第１号関係）・ この制度は、住民投票と異なり政策等の案の賛否を問うものではありません。
・ 町民の方から幅広い意見をいただいて政策等に反映させるものであります。
（第２号関係）・ 実施機関は、議決機関であります議会を除いた機関とします。また、監査委員及び固定資産評価審査委員会は審査機関であり、性格上政策等を作成するとは考えられないため除外しました。

（第３号関係）
・ 対象者には、本町に在住、在勤又は在学する者の他にも本町以外に居住する利害関係者等も含みます。（利害関係者等には本町以外に居住する納税義務者、町内を拠点として活動している団体、町内学校に通学している児童生徒の保護者等を想定しています。）（対象）
第３条 パブリックコメント手続の対象となる基本的な政策等（以下「政策等」という。）は、次に掲げるものとする。
(1) 町の基本的な政策に関する計画、指針等の策定及び改定(2) 町政の基本的かつ重要な制度又は方針を定める内容とする条例の制定又は改廃(3) 町民等に義務を課し、又は権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃(4) その他町民生活又は事業活動に重大な影響を及ぼす計画の策定又は改定及び条例、規則、要綱等の制定又は改廃
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場
合は、パブリックコメント手続を実施しないことができる。
(1) 金銭の賦課徴収に関するもの(2) 迅速若しくは緊急を要するもの又は内容が軽微なもの(3) 法令等の規定に基づき広く町民等の意見聴取を行うもの(4) 審議会等がパブリックコメント手続と同等の効果が得られると認められる他の方法により意見聴取を行うもの〔考え方〕（第１項関係）・ 対象事項は、基本的に町民生活や事業活動に直接かつ大きな影響を与えるもの
で全町民、町内全域を対象とするものとします。
（１） 基本的な政策に関する計画、指針等とは、総合計画、男女共同参画プラン、行財政改革大綱、次世代育成支援行動計画、人権教育・啓発に関する基本計画などが考えられます。
（２） 基本的かつ重要な制度又は方針を定める条例とは、情報公開条例、個人情報保護条例、男女共同参画のまちづくり条例などが考えられます。

（３） 町民等に義務を課し、又は権利を制限する条例とは、広く町民等に適用され、町民等の権利義務や町民生活に影響を与える条例をいい、美しいまちづくり条例などが考えられます。
（４） その他町民生活等に重大な影響を及ぼす計画、条例等とは、町民憲章、宣言などが考えられます。
（第２項関係）・ パブリックコメントの適用除外となる政策等を定めたものです。
（１） 金銭の賦課徴収に関するものは、地方自治法第７４条の規定により直接請求の対象外とされており、パブリックコメント手続きを実施した場合、賛否意見のみの意見が相当数となることが予想され、建設的意見を求めるこの制度の趣旨とは異なるため除外としました。
（２） 迅速若しくは緊急を要するものとは、この手続に係る所要時間により、政策等の効果が損なわれる（災害等緊急に対応する必要がある場合）などの理由がある場合をいいます。また、軽微なものとは、大幅な改正や基本的事項の改正を伴わない場合などをいいます。
（３） 法令等の規定に基づき広く町民の意見聴取を行うものとは、都市計画法、次世代育成支援対策法などの規定により意見聴取が義務づけられている場合をいいます。
（４） 審議会等がパブリックコメント手続と同等の効果が得られると認められる他の方法により意見聴取を行うものとは、広範な町民アンケート、公聴会、ワークショップなどを想定しています。審議会等が独自に町民に意見を求める場合は、効率性、費用対効果の面からこの制度の実施は行わないものとし、審議会等の手続を本要綱の手続とみなすこととします。

（政策等の案の公表）
第４条 実施機関は、最終的な意思決定を行う前に、政策等の案を公表するものとする。
２ 実施機関は、前項の規定により政策等の案を公表するときは、次に掲げる事項及び資料を併せて公表するものとする。
(1) 政策等の案を作成した趣旨及び目的(2) 政策等の案を作成した際の実施機関の考え方(3) その他内容を理解するのに参考となる資料
３ 前２項の規定による公表は、町ホームページへの掲載その他実施機関が適当と認める方法により行うものとする。

〔考え方〕（第１項関係）・ 公表する政策等の案は、町民の皆さんがその内容を十分理解できる内容、表現に努めます。
（第２項関係）・ 政策等の案と併せて公表する資料は、（１）〜（３）に掲げるものとします。
（第３項関係）・ 公表方法は、町のホームページへの記載、実施機関の担当窓口における閲覧及び配布を基本とします。

（町民等への周知）
第５条 実施機関は、前条の規定により政策等の案の公表に併せて、次に掲げる事項を町広報紙及び町ホームページに掲載し、政策等の案が広く町民等に周知されるよう努めるものとする。
(1) 政策等の案の名称(2) 意見の募集期間及び提出方法(3) 政策等の案の閲覧及び入手方法〔考え方〕
・ 広く町民にパブリックコメント手続の実施を伝えるため設けるものです。町広報紙は、政策等の案の周知に効果的であると思いますが、紙面が限られているため、十分な情報の提供ができない場合があります。従いまして、町広報紙には案の名称、意見の募集期間、資料の閲覧及び入手方法等を掲載することとし、公表については、町のホームページへの記載、実施機関の担当窓口における閲覧及び配布を基本とします。
（意見の募集期間）
第６条 実施機関は、政策等の案を公表した日から３０日程度の期間を設けて、政策等の案に対する意見を受け付なければならない。
〔考え方〕
・ 意見をもらうための周知期間、意見提出の準備期間を考慮して、３０日程度を目安に意見を求めます。

（意見の提出方法）
第７条 意見の提出方法は、次に掲げる方法により行うものとする。
(1) 実施機関が指定する場所への書面による提出(2) 郵便(3) ファクシミリ
(4) 電子メール(5) その他実施機関が適当と認める方法
２ 意見を提出しようとする町民等は、住所、氏名（法人その他の団体にあっては、所在地及び名称）及び電話番号を明らかにしなければならない。
〔考え方〕（第１項関係）・ 意見の提出方法は、意見の内容を確認できる提出方法を実施機関が定め、政策等の案の公表の際に提示します。
（第２項関係）・ 意見の提出に当たっては、この制度の目的である町民との協働による町政の推進に資するため、町民の最小限の責任である対応として、住所、氏名、連絡先を明示していただきます。
（意見の取扱及び公表）
第８条 実施機関は、前条の規定により提出された意見を考慮して政策等の意思決定を行うものとする。
２ 実施機関は、前項の規定により政策等の意思決定を行ったときは、提出された意見及び意見に対する実施機関の考え方並びに政策等の案を修正したときは、その修正の内容を公表するものとする。ただし、養老町情報公開条例（平成１２年養老町条例第１号）第６条に規定する非公開情報に該当するものについては、この限りでない。
〔考え方〕
３ 第５条の規定は、前項の規定による公表について準用する。
〔考え方〕（第１項関係）・ 実施機関は、提出された意見を必ず取り入れるということではなく、意見を十分に考慮して、意思決定をします。
（第２項関係）・ 意見については、類似意見を集約するなど整理してその概要を公表します。なお、個別には回答しません。

・ 公表にあたっては、個人情報保護の観点から意見をいただいた方の氏名、住所、電話番号を含め、養老町情報公開条例第６条に規定する非公開情報に該当する場合は公表しません。
（第３項関係）・ 公表の方法は、第５条の規定により公表し、時期は議会の議決が必要なものについては、議会提出前、その他の政策等については当該政策等の実施前までに公表します。
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、パブリックコメント手続の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
(経過措置)
２ この要綱は、平成２０年７月１日以降に実施機関が意思決定を行う政策等について適用する。
〔考え方〕
この手続は、かなりの期間を要するため、政策等の意思決定過程の途中からこの告示を適用することは困難と考え、平成２０年６月３０日までに意思決定を行うものは、適用を除外します。ただし、この要綱の目的を理解し、できる限りこの要綱による手続をとるように努めます。

【お問合わせ】
養老町役場 総務課
℡０５８４−３２−１１００