日

中間ビジネスレポート
2 0 1 2 年 4 月 1 日〜 2 0 1 2 年 9 月

ht tp: // ww w. toshibatec.co. jp/

88期
第30

株主の皆様へ◆ 事業の概況
2012年度中間期（当中間期）の世界経済は、欧州において債務問題の長期化により景気が悪化するとともに、米国では本格的な景気回復には至らず、アジアでは総じて景気拡大テンポが鈍化いたしました。また、日本経済は、復興需要による下支えはありましたが、輸出及び個人消費が低迷したことなどから、景気は停滞いたしました。
このような状況下におきまして、当社グループは株主の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご支援、ご高配を賜り、有難く厚く御礼申し上げます。
ここに、2012年度（第88期）中間期における当社グループの事業の概況等をご報告申し上げます。
2012年12月
取締役社長「ソリューション・サービスによる成長」の実現を目指して、事業規模の拡大に努めるとともに、国内外においてリソースや資産の効率化に努めることにより、収益力の更なる向上に鋭意努めてまいりました。
また、当社は、リテールソリューション市場において、高水準の商品・ソリューションをグローバルに展開するリテールPOSシステムのリーディング・カンパニーとなることを企図し、2012年８月
１ 日 付 に て、International Business Machines
Corporation（IBM） か ら 同 社 の リ テ ー ル・ ス ト
ア・ソリューション（RSS）事業を譲受けました。
連結業績につきましては、既存事業が堅調に推移したことやIBMよりRSS事業を譲受けたことなどか
ら、売上高は前年同期比５％増の1,839億62百万円、営業利益は前年同期比89％増の96億９百万円、経常利益は前年同期比190％増の85億47百万円、四半期純利益は前年同期比221％増の37億61百万円となりました。

1business report◆ 中期経営計画（2012～2014年度）を発表
事業別売上高構成比2012年度

1,840億円

売上高（当中間期）

グローバルソリューション
1,005 億円

53％

システムソリューション
895 億円47％※事業別売上高は、事業間の売上消去前にて表示しております。
消去後の売上高合計は1,840億円となります。
※記 載金額は、億円単位は表示単位未満を四捨五入、百万円単位は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

１株当たり配当金の推移

中間配当（単位：円）

2010年度

2011年度

2012年度234

期末配当

544（予想）年間配当

778（予想）業績予想等について

業績予想及び配当予想については2012年11月１日、中期経営計画については同年７月18日に公表した内容を記載しております。これは、当社が公表日現在入手していた情報及び合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

当社は、更なる事業の発展に向け、2014年度を最終年度とする当社グループの中期経営計画を策定し、2012年７月18日に公表いたしました。
今回策定した中期経営計画の実行により、2014年度には、連結ベースで売上高5,200億円、営業利益320億円の達成を目指します。
１．基本戦略（1）事業領域の拡大による成長の実現①リテールソリューションビジネスの強化⇨グローバルなワンストップ対応力の強化②プリンティングソリューションでの差異化⇨リテール領域の深耕とエコソリューション
③新規バーティカル領域への参入⇨コア商品・コア技術の新規領域への活用（2）企業体質改革
コスト構造見直しによる収益体質の確立
２．中期経営計画における成果目標（単位：億円）

2011年度（実績）

2014年度
（目標）

売上高

3,506

5,200

営業利益
ROS

108
3.1％

320
6.2％

３．資源投入計画（３年間）（1）研究開発投資計画
900億円（2）設備投資・投融資計画 380億円

business report2

各事業の概況◆ システムソリューション事業
事業の内容
国内市場向けPOSシステム、複合機、オートIDシステ
ム及びそのソリューション関連商品の開発・製造・販売・保守サービス等
業績概要●リテール事業：売上増加
コ ンビニエンスストア及び専門店向けPOSシステムが伸長
オートIDシステムも堅調に推移●オフィス事業：売上増加
カラー複合機の販売台数増加
リテール市場への拡販

売上高

営業利益

（億円）

1,000
800（億円）

895

829

50
40600

30400

20200

10044

2011年度
中間期

2012年度
中間期019

2011年度
中間期

2012年度中間期◆ グローバルソリューション事業
事業の内容
海外市場向け複合機、POSシステム、オートIDシステ
ム、プリンタ及びそのソリューション関連商品並びにインクジェットヘッドの開発・製造・販売・保守サービス等
業績概要●米州市場：売上増加
既存のPOSシステム及びオートIDシステムが伸長
IBMよりRSS事業を譲受け●欧州市場：売上減少
為替の影響などから総じて減少
なお、為替を除けば概ね前年同期の水準を維持●中国・新興国市場：売上減少
景気減速の影響により総じて減少●ODM事業：前年同期並み
主 要顧客向け販売は伸び悩んだが、新規顧客向け販売が伸長

売上高（億円）

1,200
1,000

営業利益（億円）

993

1,005

60

80040600

30400

20200

100

2011年度
中間期

2012年度
中間期

5250032

2011年度
中間期

2012年度
中間期●インクジェットヘッド事業：売上増加
国内主要顧客及び海外新規顧客への拡販＊：①オートIDシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ICタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
②ODMとは、顧客ブランド製品の設計・製造を行うことをいいます。

3business reportTOPICS◆ 様々な業態向けのクラウド型リテールソリューションを続々と発売
2012年度上期は様々な業態に向けてクラウド型システムを発売しました。
１．ShopDirector（ショップディレクター）
 アパレルなど幅広い業種のチェーン店で利用が可能な専門店向けトータルシステムです。
 リアルタイムに情報を一元管理し、多角的な分析を行うことで、最適な売場づくりを支援、チャンスロス削減と売上増大に貢献します。タブレット等のモバイル端末の利用、ネットショップとの売上・在庫連携など多彩な機能をサポートし、店舗経営の効率化に寄与します。
「ShopDirector］システム概要図
２．@Nexmart（アット・ネクスマート） インターネット上の仮想店舗と実店舗を結ぶ、スーパー、量販店、ドラッグストア、ホームセンター向けネットスーパーシステムです。
 実店舗のPOSシステムに登録済みの商品情報や販促企画と連携することにより、実店舗での販売価格と同じ価格で商品を提供することを可能にします。また、ネットスーパーだけでなく、来店宅配や電話／FAX注文にも対応可能で、お客様の事業展開に合わせたサービス提供を行います。

３．FoodCaster（フードキャスター） 日々の営業管理業務をシステム化した、飲食店向けトータルシステムです。
 日別売上計画に基づく売上管理、食材管理、勤怠管理、ワークスケジュール管理、経費・損益管理、レシピ管理を組み合わせることにより、タイムリーで迅速な経営判断に直結する仕組みを提供し、経費削減と売上増大に貢献します。

◆ 東芝グローバルコマースソリューション社の営業開始について当社は、2012年８月１日にIBMのRSS事業を譲受けました。この事業譲受に伴い、東芝テック
80.1％（普通株式）、IBM19.9％（優先株式）の出資比率からなる持株会社「東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス株式会社」を設立するとともに、持株会社の傘下に、地域事業法人として「東芝グローバルコマースソリューション社」を設立し、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリアの４カ国で営業を開始しました。また、同年10月１日にはアルゼンチン、コロンビア、チリ、香港、日本、シンガポール、韓国、オランダ、スウェーデン、トルコ、イタリアにおいても営業を開始しております。その他の地域の現地法人についても、必要な許認可等の諸条件の充足及び諸手続きを経た上で、準備が整い次第、順次営業を開始していく予定です。
今後、当社は、これらの新会社とともに顧客に高付加価値をもたらす商品・ソリューションを展開し、店舗向けソリューション分野における世界のリーディング・カンパニーを目指してまいります。

business report

4連結
売上高

決算ハイライト

中間期

（億円）

5,000

4,000

営業利益
通期

200160

3,506

3,000

1,840

1,756

80

10896

2010年度

2011年度0

2012年度

3,500
3,000

60
予想

38

2011年度

0

3,191
2,886

2,7641,500 1,298

1,296

1,285

2011年度（期末）

2012年度（中間期末）

1,000

20

2012年度

総資産

2,000

38
26

2010年度

自己資本

（億円）

2,500

40

40

1,000

65

7880

自己資本／総資産
通期

60

510

中間期

（億円）

140

120

2,000 1,848

純利益

通期

170
予想

4,100
予想
3,623

中間期

（億円）

12

2010年度

500

2011年度0

2012年度

2010年度（期末）

主要な経営指標等区
売分〔 2011年4月から2011年9月まで 〕

上2011年度 通期（前連結会計年度）〔 2011年4月から2012年3月まで 〕

2012年度 中間期（当中間期）〔 2012年4月から2012年9月まで 〕

高 （億円）

1,756

3,506

1,840

営

業

利

益 （億円）

51

108

96

経常利

益 （億円）

298985益 （億円）

1226

38

四半期

（当期）

純利

総資産

額 （億円）

2,714

2,764

3,191

純

資産

額 （億円）

1,353

1,397

1,503

自己資本 （億円）

1,255

1,296

1,285

率 （％）

46.2

46.9

40.3

１ 株 当 た り 四 半 期 （ 当 期 ） 純 利 益 （円）

4.26

9.35

13.71

自１5

2011年度 中間期（前中間期）

己株

資当た本り

比配当額 （円）

中間配当

3

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー （億円）

27

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー （億円）
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー （億円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （億円）

business report

年間配当

7中間配当

416291△48△95△378△69△134△4820860

550今後の世界経済は、米国では依然として本格的な景気回復には至らず、欧州では景気悪化が続き、アジアでは景気は総じて減速するものと予想されます。
また、日本経済は、引き続き輸出及び個人消費が低迷することなどから、景気は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下におきまして、当社グループは、引き続き「ソリューション・サービスによる成長」の実現を目指して、事業規模の拡大に努めるとともに、国内外においてリソースや資産の効率化に努めることにより、収益力の更なる向上に、グループ一丸となって取り組む所存でございます。
また、IBMより譲受けたRSS事業と既存事業の相乗効果の追求により、「リテール市場でのグローバルトップ」を目指した挑戦を継続してまいります。
なお、2012年度通期の連結業績予想は、上記施策等を踏まえて次のとおり見込んでおります。
株主の皆様には、今後とも格別のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2012年度通期の連結業績予想
区売分
上

予想金額

前年度比増減率高

4,100億円

＋17％

営業

利益

170億円

＋57％

経常利益

150億円

＋68％

当 期 純 利 益

60億円

＋134％

※2012年10月以降の為替レートに関して、対米ドル平均76円、対ユーロ平均95円を前提としております。
※上記予想については、２ページの「業績予想等について」をご覧下さい。

会社の概況

通期の見通し◆ 通期の見通し◆ 会社の概要
商号
設立
本店所在地
連結子会社
資本金
従業員数
発行済株式総数
自己株式数
株主数（2012年９月30日現在）

東芝テック㈱TOSHIBA TEC CORPORATION
1950年２月21日
東京都品川区大崎１-11-１
国内：９社／海外：59社
39,970百万円
連結：20,215名／単独：3,774名
288,145,704株
13,811,245株
14,285名＊：2012年10月１日付にて本店所在地を上記に変更いたしました。

◆ 役員の状況
取締役及び監査役
代表取締役
鈴 木
取締役社長
取締役
犬 伏
大 澤
川 口
山 本
池 田
平 田
下 光
監査役
齋 藤
池 田
大 内
松 本

（2012年９月30日現在）

護（社長執行役員）

浩（専務執行役員）
信（常務執行役員）
潮（常務執行役員）
雅 人（常務執行役員）
隆 之（常務執行役員）
政 善（執行役員）
秀二郎 （＊1）
隆 夫
［常勤］
浩 之
［常勤］
猛 彦 （＊2，＊3）
俊 彦 （＊2）
重執行役員（取締役兼務者を除く）
常務執行役員 菅 生 俊
執行役員
市原一征，神藤茂久，原 康三，松本敏史，丹黒 浩，竹谷光巨，
関 正晴，川﨑順一，財満冠典＊１：社外取締役であります。
＊２：社外監査役であります。
＊３：東京証券取引所の定める独立役員であります。

business report6

当社WEBサイトにて株主様、投資家の皆様向けの情報がご覧いただけます。 URL http://www.toshibatec.co.jp/

株主の皆様の声をお聞かせください
当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、アンケートを■投資家情報（IR）
株価、株式情報、財務・業績、IR資料等の情報をご紹介しています。

実施いたします。お手数ではございますが、下記の方法にてアンケートへのご協力をお願いいたします。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

ｈｔｔｐs：//ｗｗｗ．
ｅ-ｋａｂｕｎｕｓｈｉ．
ｃｏｍ
アクセスコード 6588

■社会・環境活動（CSR）

環境、社会貢献活動などのCSR活動をご紹介しています。
また、CSR報告書等も掲載しています。

携帯電話からもアクセスできます
ＱＲコード読み取り機能のついた携帯電話をお使いの方は、右のＱＲコードからもアクセスできます。

空メールによりURL自動返信

株式事務についてのご案内
事業年度

４月１日から翌年３月31日まで

基準日

定時株主総会関係／３月31日
期末配当関係／３月31日
中間配当関係／９月30日

公告方法

下記ホームページに掲載します。
http://www.toshibatec.co.jp/

単元株式数

1,000株

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行㈱〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部（電話照会先） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

●アンケート実 施 期 間は、約2ヶ月間（2013年1月31日まで）です。

※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。
※株式会社 a2media URL http://www.a2media.co.jp/●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」

TEL：03 - 5777 - 3900（平日10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com

郵便物送付先取次事務は三井住友信託銀行㈱の本店及び全国各支店で行っております。

ご 回 答 い た だ いた 方の 中 から
抽 選で 薄 謝（図 書カード 5 0 0 円）
を 贈 呈させ て いた だきます

東芝テック㈱は、国産材を積極的に使って日本の森林を育てていくことが大切だと考え、林野庁が推進する「木づかい運動」を応援しています。
本書の制作により国産材が製紙原料として活用され、国内の森林によるCO２吸収量の拡大に貢献しています。
B（- ）-東芝テック㈱は、環境に配慮して、再生産可能な大豆油、亜麻仁油、桐油などの植物由来の油や、その廃棄油をリサイクルした再生油等を原材料にした植物油インキを利用し、本書を制作しています。

ht tp: // ww w. toshibatec.co. jp/