2023年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年５月11日
上 場 会 社 名
古河電気工業株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
5801
URL https://www.furukawa.co.jp/(氏名) 森平 英也
代
表者 (役職名) 取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 IR部長(氏名) 増田 真美(TEL) 03(6281)8540
定時株主総会開催予定日
2023年６月23日
配当支払開始予定日
2023年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト・マスコミ向け）(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年３月期
2022年３月期(注) 包括利益

％

％

14.6
15,441
14.6
11,42830,064百万円( 8.3％)

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

2023年３月期
2022年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

1,066,326
930,4962023年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

35.1
35.6

百万円

％

19,63919,6662022年３月期

自己資本
当期純利益率

百万円

％

△0.1
17,911
279.0
10,093
27,760百万円( △0.6％)
総資産
経常利益率

77.4
0.9

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

254.45143.402023年３月期－－
5,991百万円

6.1
3.7
2022年３月期

2.1
2.2

1.4
1.2

9,045百万円（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

934,837
935,876
2023年３月期 303,547百万円

330,990314,0622022年３月期

１株当たり純資産
％

円 銭

32.5
29.8
279,219百万円

4,312.07
3,967.08（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年３月期
2022年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

36,516△13,269△21,677△40,074△34,475
35,02051,95067,632

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

60.00
80.00
60.00

60.00
80.00
60.00

4,237
5,649

41.8
31.4
32.5

1.6
1.9

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す１株当たり当期純利
る当期純利益
益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,100,000

3.2

24,00055.4

23,00017.1

13,000△27.4

184.67

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無－社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(注) 詳細は、添付資料P.22「４．連結財務諸表及び主な注記 (５) 連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更) 」
をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期

70,666,917株

2022年３月期

70,666,917株②

期末自己株式数

2023年３月期

272,054株

2022年３月期

282,805株③

期中平均株式数

2023年３月期

70,392,481株

2022年３月期

70,391,422株※ 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式が含まれております。

(参考) 個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2023年３月期
2022年３月期(％表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

305,835
292,424

4.6△25.5△1,761
501

－
－

8,686
6,461

34.4
15.6

25,235
△525

－
－

１株当たり
当期純利益
2023年３月期
2022年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

358.40△7.47－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本※※

593,768
608,376
2023年３月期 201,845百万円

自己資本比率百万円

201,845
183,5152022年３月期

１株当たり純資産
％

円 銭

34.0
30.2
183,515百万円

2,866.61
2,606.69

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料
発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 6
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 10（１）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 10（２）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 13
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 13
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 14（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 14（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 16（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 18（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 20（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 22（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 22（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 22（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更） ………………………………… 22（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 22（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………… 23（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 24（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 25（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 25（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 27（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 29（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 32（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 33

─ 1 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会経済活動の制限が緩和され、需要と供給の両面で景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的なインフレとその抑制のための金融引締め強化や地政学的な緊張等の影響により、先行きが不透明な経済環境が続きました。
米国では、物価高止まりによる消費下押し圧力や大幅利上げ継続による住宅投資減少、さらには急激な金融引締めによる一部金融機関の経営への悪影響が生じたものの、雇用環境が個人消費を下支えし、底堅く推移しました。
欧州では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための規制が緩和されたことによる消費の持ち直しや自動車生産に回復の兆し等が見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響で加速したエネルギー価格高騰・供給制約による物価上昇が継続し、景気は減速基調で推移しました。中国では、経済成長重視の政策による下支えがあったものの、ゼロコロナ政策下での長期間に亘る厳格な行動制限や制限緩和後の感染急拡大、不動産市況低迷等が影響し、景気の回復は限定的なものとなりました。
わが国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しが続いているものの、円安を背景とする物価
高や原油・天然ガス、各種原材料の供給不安及び価格高騰等の影響が下押し要因となり、景気の本格的な回復には至りませんでした。
このような環境の下、当社グループでは、2030年におけるありたい姿を描き、そこへ向けての時間軸と領域を明確にした「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）からバックキャストして2025年に目指す姿の達成を見据えて策定した中期経営計画「Road ｔo Vision2030－変革と挑戦－」（以下、「25中計」という）に基づき、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」及び「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」を推進してまいりました。また、これらを下支えする「ESG経営の基盤強化」に取り組んでまいりました。
「資本効率重視による既存事業の収益最大化」については、成長性と収益性の指標を用いて事業の位置付けを可
視化し、その結果に応じて経営資源を成長が見込まれる分野に集中的に配分することにより、資本効率性を意識した経営管理を推進するとともに事業ポートフォリオの見直しを図ってまいりました。この取組みにおいて、当社連結子会社である東京特殊電線株式会社の位置付けの検討を行い、昨年12月に当社所有の同社株式全てを売却いたしました。さらに、情報通信ソリューション事業においては、高付加価値製品の拡販や人員の確保及び育成強化による工場生産性の改善に注力してまいりました。また、自動車部品事業においては、コスト競争力があり変化に強い生産・供給体制の確立を推進し、加えてDX（Digital Transformation）の活用を通じた業務プロセス改善の取組み
により原価低減を図ってまいりました。
「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」については、カーボンニュートラルの実現に貢献する新事業創出として化石資源によらないグリーンLPガス*の合成技術の開発を進めてまいりました。本取組みを実用化に向けて加速するために昨年９月には「地産地承*エネルギープロジェクトチーム」を新設いたしました。また、次世代のエネルギー源として期待される核融合*発電の開発を進める英国の顧客に対して必要とされる高温超電導線材を供給する契約を締結いたしました。
*グリーンLPガス…バイオガス（家畜の排泄物や生ゴミなどを発酵させた際に発生するメタンガスと二酸化炭素の混合ガス）を原料に生成したLPガスのこと。
*地産地承…地域の資源や文化を次世代に承継すること。
*核融合…強力な超電導マグネットで高温プラズマ（数億度）を閉じ込め、核融合反応でエネルギーを発生させる。核融合の燃料の元は海水（重水素（2H））であり、二酸化炭素（CO２）を排出せずに発電可能で環境負荷も低い
ことから、核融合による発電は次世代のエネルギー源として期待されている。
「ESG経営の基盤強化」については、脱炭素社会への貢献と水・資源循環型社会への貢献等を掲げた「古河電工グ
ループ環境目標2030」（以下、「環境目標2030」という）の達成に取り組んでおり、そこに定める温室効果ガス排出量削減目標は、SBTi（Science Based Targets initiative）によりSBT WB2℃*の認定を取得いたしました。なお、
カーボンニュートラル実現への取組みを加速するため、昨年12月に環境目標2030において設定した2030年度温室効
果ガス排出量削減率をより厳しい目標値に改定いたしました。さらに、本目標値をもってSBT1.5℃認定の申請をいたしました。製造時における省エネルギー化、製品設計の見直し、水力発電や太陽光発電の活用等により目標達成を目指してまいります。また、「人材・組織実行力の強化」に継続的に取り組んでおり、人と組織の現状と改善施策の効果をモニタリングするため昨年７月に当社及び国内外のグループ会社の従業員を対象とした従業員エンゲー

─ 2 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信
ジメントの要素を含む人材・組織実行力調査を実施し、その後の活動計画に活かしております。本年３月には、女性活躍推進に優れた企業として「なでしこ銘柄」に3度目の選定を受けました。また、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む企業として「健康経営銘柄2023」にも選定されました。加えて、特に優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2023（ホワイト500）」に５度目の認定を受けました。さらに、2021年度にガバナンスの４つ目のサブ・マテリアリティとして追加した「人権・労働慣行」については、当社グループの管理職を対象とした人権に関する教育を人権デューディリジェンスの一環として実施するとともに、人権に関する社外の通報窓口を活用し、客観性・透明性をもった救済メカニズムの構築に努めてまいりました。
*WB2℃…well-below 2℃。世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑える温室効果ガス削減目
標。
当期の業績につきましては、情報通信ソリューション事業における北米での光ファイバ等の増収や電装エレクト
ロニクス事業におけるワイヤハーネス等の自動車部品の増収、また為替や銅地金価格高騰の影響により、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、原燃料価格の高騰等がありましたが、価格転嫁による販売価格適正化の進捗や円安の進行等により増益となりました。
これらの結果、連結売上高は10,663億円（前期比14.6％増）、連結営業利益は154億円（前期比35.1％増）、 連結
経常利益は196億円（前期比0.1％減）となりました。連結子会社株式などの売却による投資有価証券売却益153億円などを特別利益に、関係会社事業損失23億円などを特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は179億円（前期比77.4％増）となりました。なお、海外売上高は5,490億円（前期比17.0％増）で、海外売上高
比率は51.5％（前期比1.1ポイント増）となりました。
単独の業績につきましては、売上高は3,058億円（前期比4.6％増）、営業損失は18億円（前期比23億円悪化）、
経常利益は87億円（前期比34.4％増）、当期純利益は252億円（前期比258億円改善）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔インフラ〕
情報通信ソリューション事業では、半導体の調達難に伴う生産数量減による国内ネットワーク関連製品の減収、
ロシア・ウクライナ情勢に伴う減収の影響が一部あったものの、北米において光ファイバ等の需要が堅調に推移したことや工場生産性改善により増収となりました。また、原燃料価格の高騰が継続したものの、高騰分の価格転嫁の進捗、製品ミックスの改善や為替の影響などにより増益となりました。
エネルギーインフラ事業では、中国での新型コロナウイルス感染拡大による顧客工事遅延の影響で中国子会社の売上は減少したものの、国内においては地中線案件が堅調に推移したことや海底線・送水管案件のケーブル出荷・布設工事による売上を順調に計上したこと、加えて原燃料価格高騰分の転嫁を進めたことにより、増収増益となりました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は3,239億円（前期比9.1％増）、連結営業利益は86億円（前期比66.1％増）となりました。また、単独売上高は898億円（前期比5.8％増）となりました。
情報通信ソリューション事業では、引き続き北米の光ファイバケーブル生産性向上や高付加価値製品の拡販を進め収益の増加を図るとともに、中南米において展開している、光ファイバケーブル等の製品販売だけでなく、ネッ
トワークの設計や運用支援、アフターサービスなどをトータルで提供するネットワーキングシステム事業について、
北米、欧州、アジアへの拡大を加速してまいります。さらに、半導体調達難の国内ネットワーク関連製品への影響が継続する中、半導体の戦略在庫の確保や長期先行発注、新機種への切替えにより調達難の影響を低減する施策を進めてまいります。エネルギーインフラ事業では、国内超高圧地中線、太陽光発電や洋上風力発電等の再生可能エ
ネルギー向け海底線及び地中線など市場拡大が見込まれる分野に注力し、ケーブル製造能力や工事施工能力の増強を図るとともに、軽量かつ柔軟性に優れ建設工事の省力化・効率化に貢献するアルミCVケーブルなどの機能線及び送配電部品の拡販を進め、収益の拡大を目指してまいります。

─ 3 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信
〔電装エレクトロニクス〕
自動車部品事業では、原燃料等の価格高騰の継続、新型コロナウイルスの感染拡大による中国でのロックダウン
や顧客の生産計画変更による人件費などの増加があったものの、製造工程における再生可能エネルギーの利用及び軽量化によるCO2削減への貢献など、環境に配慮した製品であるアルミワイヤハーネスの販売強化や、原燃料費増加
に対する価格転嫁の進捗、さらに2021年度において東南アジア一部拠点のロックダウンに伴い発生した緊急輸送費
が本年度は減少したこともあり、増収増益となりました。
電装エレクトロニクス材料事業では、通信インフラ関連やパワー半導体向け製品の堅調な需要を着実に取り込んだことや銅地金価格高騰により増収となったものの、原燃料等の価格高騰の影響や下期における車載及びエレクト
ロニクス関連製品の需要減少があり、減益となりました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は6,103億円（前期比21.9％増）、連結営業利益は47億円（前期比46億円増）となりました。また、単独売上高は1,527億円（前期比4.2％増）となりました。
自動車部品事業では、アルミワイヤハーネスの更なる拡販を推進するとともに、安全・安心で環境にやさしい高付加価値製品の創出に取り組んでまいります。また、原燃料価格の更なる高騰を受け、価格転嫁による販売価格の適正化を進めてまいります。さらに、顧客の生産計画の変更にも柔軟に対応できる体制を整えるとともに、DXの活用等による業務プロセスの改善を推進し、原価低減に努めてまいります。電装エレクトロニクス材料事業では、原燃料価格高騰に対応した更なる価格転嫁や、グローバル通信ネットワークを支える光海底ケーブル用及びパワー半
導体用無酸素銅条の拡販、製品ミックスの改善を進めてまいります。
〔機能製品〕
機能製品事業では、原燃料価格等の高騰に伴う価格転嫁は進捗しているものの、主に下期以降の世界的なスマー
トフォンやパソコン、データセンタの需要の減少に伴うサプライチェーン上の在庫調整が、半導体製造用テープ、
ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔の売上に影響し、減収減益となりました。
これらの結果、当セグメントの連結売上高は1,265億円（前期比2.7％減）、連結営業利益は42億円（前期比44.9％減）となりました。また、単独売上高は601億円（前期比2.1%増）となりました。
機能製品事業では、顧客とのコミュニケーション強化を通じてサプライチェーン上の在庫状況の把握に努め、市況の急激な変化にも柔軟に対応できる生産体制の確立や、市場・顧客のニーズに沿ってより一層他社と差別化した
新製品の提案・開発を行い、収益の拡大を図ってまいります。さらに、原燃料価格高騰に対する価格転嫁を引き続き推進し、収益の確保に努めてまいります。
なお、事業ポートフォリオ見直しの一環として、昨年12月に当社連結子会社の東京特殊電線株式会社の全株式を売却いたしました。これにより、同社は当社の連結子会社から外れておりますが、同社との取引関係を従来どおり
継続してまいります。
〔サービス・開発等〕
水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。なお、当社日光事業所においては、必要な電力のほとんどを再生可能エネルギー（水力発電）で賄っており、本水力発電は25中計におけるサステナビリティ目標値「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率30%」の達成に向け、その一端を担っております。
当セグメントの連結売上高は317億円（前期比8.0％減）、連結営業損失は21億円（前期比７億円悪化）となりました。また、単独売上高は33億円（前期比48.0%増）となりました。

─ 4 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ10億円減少して9,348億円となりました。棚卸資産が82億円、有形固定資産が91億円、投資有価証券が42億円増加しましたが、現金及び預金が177億円減少しました。
負債の部では、合計が前連結会計年度末に比べ180億円減少して6,038億円となりました。借入金、社債、コマー
シャル・ペーパーを含む有利子負債が3,238億円と前連結会計年度末比で183億円減少しました。
純資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ169億円増加して3,310億円となりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益の増加等により利益剰余金が145億円増加し、その他の包括利益累計額が98億円増加しました。その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.7ポイント上昇し32.5％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、520億円（前連結会計年度比△157億円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益＋303億円、減価償却費＋391億円、有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）△153億円、仕入債務の増減額（△は減少）△87億円などにより＋365億円（前連結会計年度比＋498億円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△359億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入＋119億円などにより△217億円（前連結会計年度比＋184億円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純増減額△260億円や長期借入れによる収入＋106億円、長期借入金の返済による支出△130億円、配当金の支払額△42億円などにより△345億円（前連結会計
年度比△695億円）となりました。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向に向かうなか、ロシア・ウクライナ
情勢の長期化の影響により先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、次年度の連結業績予想につきましては、世界経済、自動車・半導体市場の年度後半からの好転を前提としたインフラセグメント・電装エレクトロニクスセグメント・機能製品セグメントの実質売上増や、販売価格適正化、生産性改善等により、連結売上高11,000億円、連結営業利益240億円、連結経常利益230億円、親会社株主に帰属する当期純利益を130億円と予想しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善ならびに株主還元のバランスをとることを、資本政策の基本方針としております。
この基本方針のもと、2025年度を最終年度として策定した中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」においては、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、成長分野に重点的に投資するとともに、安定的かつ継続的に株主還元していくこととし、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途として業績に連動した配当を行う
ことを株主還元方針としております。
上記方針に基づき、2023年３月期の期末配当につきましては、当期の業績等を踏まえ、１株当たり80円の配当を行う予定です。
2024年３月期の配当につきましては、業績等を踏まえ、期末配当１株当たり60円を予想しております。

─ 5 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信

（６）事業等のリスク
当社グループの業績、財務状況等は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影響を受けます。
当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには以下のようなものがあります。発生可能性と影響度の双方が中以上のものをリスク項目とし、主にどの視点でリスク認識したかにより、リスク項目は
大きく「経営視点のリスク」と「オペレーショナル視点のリスク」に分類しております。各リスクに対する取り組み
を進めるにあたり、特に経営視点のリスクについてはそれぞれ単独のリスクではなく、相互に連関したリスクであると認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

─ 6 ─

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分類

リスク項目

リスクの内容主要な取り組み

経
営
視
点
の
リ
ス
ク

・経営会議・取締役会などで定期的に事業ポートフォリオの構成を確認・検証し、必要に応じて見直しを討議・実施・事業ポートフォリオの変革を推進する機関として、事業ポートフォリオ検討委員会を・事業構成が経済動向や市場環境の変設置化に対応できないことによる、収益・投下資本利益率（ROIC）と投下資本付加価
事業ポート 性・成長性の停滞・悪化
値額（FVA）、売上高年平均成長率などのフォリオ
・M&Aや外部との提携後に発生した市場
社内基準に基づいて、事業の継続・縮小・
環境の悪化等による、当初の期待水
撤退を判断
準に満たない収益又は効果
・買収・提携の目的明確化と資産内容・リスクの事前把握・リスクと収益性を踏まえた適切な投下資本額での買収・提携
・買収・提携後、早期に投下資本を回収
新事業の創 ・新事業の企画・開発と営業との連携 ・新事業創出の専門組織を営業組織に統合不足による、新事業創出の遅延・中し、テーマ分野における顧客との共創を加出止速・環境ビジョン2050を策定、温室効果ガス削減についてチャレンジ目標ゼロを設定、ま・移行リスクとして、各国の温室効果
た、環境目標2030を引き上げ、再設定
ガス排出目標・政策による炭素税による製造コストや材料調達コストの ・気候関連財務情報開示タスクフォース
気候変動
上昇（TCFD）提言に賛同し、シナリオ分析を実(カーボン
施
・気候変動対策が不十分であることにニュートラ
よるサプライチェーン、製品・サー ・日光地区の水力発電利用に加え、国内外で
ル)
ビス・労働市場からの排除の太陽光発電の設置と購入電力の再生可能・気候変動による洪水・渇水リスクのエネルギーへの転換
未認識による工場操業の停止
・気候変動による洪水・渇水リスクの把握と対応策の策定・「古河電工グループPeople Vision」に基づき、多様な人材の確保と個々人の成長支
援、従業員エンゲージメント向上、チーム・専門性を持つ人材や事業ポートフォ
で成果を上げる文化の醸成の３つを柱に、
リオマネジメントができる人材の不「人材・組織実行力」強化施策を実施
足により、新規事業が創出できない・働き方改革を含むダイバーシティ&インク
ルージョン活動の推進
人材・組織 ・企業の持続的な成長の原動力である
従業員エンゲージメントが高まらな・リーダーシップ変革活動の継続と進化
い・経営・事業戦略の実現と個々人の成長の両・人材獲得や定着、育成が不十分なこ立を企図した各種人材マネジメント（採とによる人材の質的量的な不足用・配置・育成）の取組み強化
・従業員エンゲージメントの要素を含む人
材・組織実行力調査によるモニタリング
・ロシア・ウクライナ情勢の影響拡大に伴う、国家群間での経済制裁の影 ・サプライチェーンの多重化（購入先の複数化、製造拠点の分散）
響等によるサプライチェーンの寸・在庫数量の適正化断。特定の購入先からの供給依存に
地域戦略、
よる供給不足、供給停止
・長期契約による安定調達
国際政治経
・米中貿易摩擦激化によるグローバル
・情報の入手、解析、迅速な対応
済
分業体制の崩壊・法令・規則の遵守
・世界各地域における政情不安による ・国際物流の主要ルートにおける潜在リスク
事業継続不能、経済安全保障規制への把握の対応不備による輸出入不全
・国連グローバル・コンパクト10原則、当社
グループ人権方針に基づき、人権を尊重し・企業としての人権尊重に対する責任た事業活動を推進を果たせず、潜在的または実際に人
人権・労働・CSR調達ガイドラインの周知によりサプラ権への負の影響が生じることに伴う、慣行
イチェーン上の人権リスクへの対応を強化
サプライチェーン、製品・サービ
・当社グループ及び単体の主要取引先向けのス・労働市場からの排除
人権デューディリジェンス（人権DD）を継
続実施

─ 7 ─

影響
度

発生
可能
性

大

大

大

大

大

大

大

大

大

大

大

中

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信

分類

リスク項目

リスクの内容主要な取り組み・異常気象によって起きる大型台風等
による建物被害や洪水による工場操業の停止
災害・感染 ・大規模な地震や津波、火災、感染症
症等の影響
大流行等による納入先、調達先のサ
プライチェーンの寸断
・従業員等の大規模クラスター発生による事業継続不能

品質管理
オ
ペ
レ
丨
シ
ョ
ナ
ル
視
点
の
リ
ス
ク

・製品及びサービスでの欠陥の発生等
により、将来に予期せぬ損失補償の発生（特に、電力ケーブル、通信ケ
ーブル、自動車用部品等の関連製品
で、欠陥の内容により多額な追加コストの発生）

・事業展開する国内外の法令や規則に関するコンプライアンス違反
・事業展開する上で適用される国内外の法令改正、規制当局から受ける規制強化や法令解釈の厳格化による、事業制限や費用の増加等
・法令違反等の事象が生じた場合の、各規制当局からの処分・制裁、取引先等関係者からの損害賠償請求、社法令違反等 会的評価の悪化等（注）・禁輸国への輸出による行政処分、外国為替法違反、米中関係悪化による
米国及び中国における輸出管理規
則・法令の域外適用リスク
・海外拠点での不適切会計や粉飾決算
・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更や移転価格税制などによる税金コストの発生
・各国の税務当局との見解の相違等による追加の税金コストの発生
原料及び燃
料価格の変
動

・需給関係や投機的取引、世界情勢等の変動による、銅・アルミ等の非鉄金属やポリエチレン等合成樹脂及び燃料である重油やLPG、LNG価格の急
激な変動

情報システ
ム、情報セ
キュリティ

・サイバー攻撃や不正アクセス等の外的要因や人為的要因等に起因する情報流出による不正使用、システム障害・レガシーシステム利用によるセキュ
リティリスクの増加

・ISO22301による事業継続マネジメント（BCM）を促進
・事業継続計画の策定、ブラッシュアップ、
安否確認システムによる従業員の安全確保
・耐震性と安定した通信環境が確保された施設におけるデータセンタの設置
・サプライチェーンの多重化［新型コロナウイルスへの対応］
・リモート等も活用し顧客との信頼関係を維
持強化
・納入先、調達先の与信調査、製造拠点調査
・従業員等の在宅勤務、会議、イベントのリ
モート活用
・来訪者受入・会食等に関するガイドライ
ン、発熱等体調不良時の管理報告基準等の策定
・お客様の期待する品質の実現を目指し、欠陥の未然防止を図る取り組み、並びに問題解決力を向上する活動を継続
・品質管理に関するガイドラインを作成し、それに沿って品質マネジメントシステムを強化
・損害賠償請求に備える為、生産物賠償責任
保険や生産物回収費用保険等に加入
・当社グループ理念、Core Value、CSR行動
規範を倫理法令遵守の基本とするコンプラ
イアンス体制を構築
・毎年定期的にコンプライアンス自主点検を行うとともに、コンプライアンスセミナー
やEラーニングを通じて、競争法上の規制や贈収賄防止等のテーマについて当社グループ内への教育を実施
・安全保障貿易管理や関税等に関して、関連する部署への教育及び内部監査の実施。海
外輸出管理法令の専門弁護士との提携
・東南アジアや中国における地域統括会社により、当該地域内の拠点における調達、経理、人事等の業務統括の実施
・データアナリティクスを活用した財務分析
による統制の実施
・税務に関する基本方針を定めることによる税務コンプライアンスに対する意識向上
・各国における税法の遵守や税制や税務行政の変更への対応策の実行
・市況を反映した非鉄金属、合成樹脂、燃料
価格等の製品販売価格への転嫁
・先物取引を利用したヘッジ・生産活動におけるコスト低減や省エネ化
・複数購買化による価格変動リスクの分散
・情報セキュリティ基本方針のもと、グループ全体へのセキュリティガバナンス強化、
教育・支援活動・ゼロトラスト視点でのネットワークセキュ
リティ強化等の対策による情報資産の保護
・レガシーシステム更新の中期的な取り組み
実施

─ 8 ─

影響
度

発生
可能
性

大

中

大

中

大

中

中

大

中

大

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信

分類

リスク項目

リスクの内容主要な取り組み

オ
ペ
レ
丨
シ
ョ
ナ
ル
視
点
の
リ
ス
ク

・輸出入等の国外取引、外貨建て債
権・債務の円換算金額の変動
・先物為替予約等の活用
・在外連結子会社等の現地通貨建の個・外貨建て取引額のバランス化
別財務諸表の円換算金額の変動（米ドルに対し１円円高につき年間で ・長期固定金利を中心とした資金調達により、金利上昇による資金調達コストの増加
為替・金約３億円の減益を予想）を抑制
利・株価変 ・金利上昇による資金調達コストの増
・キャッシュマネジメントシステム（CMS）
動
加を通じた資金効率改善や、財務体質の改善（当連結会計年度末の有利子負債残高方針のもと、有利子負債を削減
は3,238億円）
・運用リスク低減を考慮した運用資産のポー・年金資産の時価減少による、会社か
トフォリオの構築
らの追加的な資金拠出の発生と退職給付費用の増加・技術開発の遅れ、他社新技術による代替製品の台頭・研究開発データの改ざんによる訴訟、・高い専門性を持つ人材の確保、育成
認証のはく奪、会社、製品の評判低 ・社外との共創により、技術開発の優位性を下確保
研究開発・ ・知的財産における第三者の権利侵害 ・設計開発段階から知的財産権を取得、他社
知的財産に関する交渉や係争、第三者との不特許調査や他社による権利行使抑制のカウ
十分な技術契約に伴う紛争により、ンター特許出願
事業における直接的な損害や機会損 ・技術資産の創出と保全、知的財産関係の法失が発生
令順守のための教育
・技術の流出により、企業競争力が低下・安全推進活動の３本柱（安全人間化教育による安全知識の付与と実践、本質安全化活動による設備の安全化推進、安全管理レベ
ルの向上による安全組織の構築）の確実な実践
・産業医を中心とした産業保健体制を維持
・労働災害、交通事故、疾病等による、 し、健診結果のフォローや指導・教育によ
従業員の死亡、就業不可、障害の残る従業員のヘルスリテラシー向上施策の実
従業員の安 存、長期休業、体調不良
施
全・衛生・製造設備への投資の意思決定の遅れ ・産業保健中期計画に基づく年度ごとの衛生による、設備の老朽化による故障に
管理指針により、喫煙対策・メタボリック
伴う災害対策・メンタルヘルス対策・身体機能向上
施策、熱中症対策の各拠点での展開
・感染症の予防対策の徹底と、産業医判断による発熱等の体調不良者への対応の徹底
・設備保全レベルの向上と維持更新計画の適
正化（国内外共通）・工事途中での設計変更、建設資材及び労務費の高騰
・ケーブル敷設工事における災害、疫病の発生、海洋条件や台風等天候の ・物品・工事それぞれの責任分解点・仕様と保証範囲を厳格に見極め、プロジェクト固影響による追加費用の発生
有のリスク分析を行い、合理的な条件での・重大な瑕疵や事故の発生、それに伴契約を締結する活動を強化
う工期遅れが生じた場合の、修復費
工事プロジ 用や損害賠償金の支払、長期間に渡 ・遂行段階においては、プロジェクトの進
ェクトの採 る瑕疵補修保証の延長
捗、採算状況等を適切にモニタリングする
算悪化
ことによるリスクの低減
・コンソ－シアムを組成した場合におけるパートナ－企業のプロジェクト ・建設工事保険等の付保によるリスクヘッジ
遂行能力の不足、分担業務の不履行 ・コンソ－シアム組成時の契約における責任などが生じた場合、予想外の大幅な関係の明確化、パートナ－所管を含む工事
費用負担の増大、追加費用の発生
プロジェクト全体の工事進捗管理の徹底（海外）・海外工事案件における当該国での法規制の変更や政情不安、為替レート
の変動

─ 9 ─

影響
度

発生
可能
性

中

大

中

大

中

中

中

中

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信

分類

リスク項目

リスクの内容主要な取り組み

オ
ペ
レ
丨
シ
ョ
ナ
ル
視
点
の
リ
ス
ク

・製造工程における有害物質の漏洩による環境保全上の問題の発生や、環境関連法令の改正等による新たな設・当社グループの生産拠点において、環境マ
備投資や対策費用の発生
ネジメントシステム（ISO14001）に基づ・土地の使用・処分等に対する制限
き、事業活動に関連する各種環境関連法規
・過去の製造状況等に伴う土壌汚染や制の順守と保全対策等の徹底
環境汚染・
アスベスト・PCB等の有害物質の処理
・製品含有化学物質に関わる規制について、
環境規制について、関連法規制の強化等によ
CSR調達ガイドライン、グリーン調達ガイ
る追加の対策費用の発生
ドラインの発行とパートナーへの遵守状況
・世界各国におけるRoHS指令やREACH規
確認、及び規制の強化に対応した定期的な制等の製品含有化学物質に関わる規
当社グループ内調査の実施制に違反した場合の製品リコール、生産・販売中止などの損失・費用の発生
・投資委員会や経営会議等における投資計画
固定資産の ・市況や事業環境の悪化による収益性の適切性に関する審議減損低下による固定資産の減損
・投資後の定期的なモニタリング及びフォロ
ーアップ
・多様な資金調達手段の確保と、返済時期の（資金調達）
分散化
・金融環境悪化により、資金調達困難
・コミットメントラインの設定と一定水準のに陥る可能性と資金調達条件の悪化
手元資金の確保・当社の財務状況悪化に伴う与信力低・資金調達コスト低減とのバランスをとりつ
下により、資金調達に制約が発生す
資金管理
つ長期借入割合を増加る可能性と資金調達条件の悪化
・財務体質の改善（与信管理）
・取引先各社の与信状況の定期的チェック
・取引先の財政状態や資金繰りの悪化と、グループ関係会社内での与信情報共有に伴い、売掛債権が回収困難となる等により、売掛金回収事故と回収遅延リスことによる貸倒損失の発生
ク最小化
・経営に大きな影響を及ぼすと判断される情報の一元的な把握・管理や、規模・性質に・適切な情報開示がなされないことに応じた開示手段の選択等、適切な管理体制
よる、信頼の低下の構築と適時適切な情報の開示
開示・ブラ・一貫性あるコミュニケーションの不 ・統一的なメッセージの複数メディア活用に
ンド
足による認知機会や、イメージ向上
よる発信強化
機会の損失
・ブランド統一のためのコンセプト、スロー
ガン、ロゴを検討

影響
度

発生
可能
性

中

中

中

中

中

中

中

中

（注）当社は、自動車用部品カルテルに関し、ブラジル競争法当局の調査を受けております。また、米国での一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める集団訴訟などにおいて、当社や当社連結子会社がその被告となっております。このほか、自動車メーカーなどの顧客に対して、当社または当社関係会社が民事賠償金を支払う可能性があります。なお、これまで複数の原告・顧客等との間で和解が成立し、上記継続案件の当社決算への潜在的な金額的インパクトは大きくないものと認識しております。今後も、これまでと同様、顧問弁護士とも連携しながら、早期解
決、損失の最小化に向けて対応してまいります。また、上記継続案件はいずれも自動車用部品カルテルを含む過去の競争法違反行為に関するものであり、現時点においてはこれらの行為は行われておりません。

２．経営方針（１）中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」の推進
当社は、 2030年におけるありたい姿からバックキャストした中間地点としての2025年の目指す姿を定義し、 その達成に向け2025年度を最終年度とする4か年の中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」を昨年策定し、 各施策に取り組んでまいりました。
長期化するロシア・ウクライナ情勢や尾を引く新型コロナウイルスの感染拡大の影響等による世界経済の減速など、当社を取り巻く経営環境は変化しておりますが、着実な収益の拡大を図るため、引き続き「資本効率重視による既存事業の収益最大化」及び「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」を推進してまいります。また、これらを下支えする「ESG経営の基盤強化」に取り組んでまいります。

─ 10 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信

*4つのコア技術…メタル、ポリマー、フォトニクス、高周波*B5G…Beyond5G。5Gの特徴（高速・大容量、低遅延、多数端末との接続）の更なる高度化に加えて、空・海・宇
宙への利用領域の拡張、超低消費電力、超高信頼などの特徴を備えることが想定されている。6G（第6世
代移動通信システム）とも呼ばれる。

① 資本効率重視による既存事業の収益最大化
収益性・成長性等の観点から事業の位置付けを可視化し、これに則した投資配分の最適化を進め、事業ポートフォリオの見直しを含む、資本コストをより意識した経営管理と意思決定を一層加速してまいります。また、売上における高付加価値製品の比率の向上や付加価値に見合った製品価格の適正化により、収益の改善・拡大を図ってまいります。具体的には、光ファイバ等の需要拡大をとらえ、拡販を進めているローラブルリボンケーブル
等の高付加価値製品の売上増を図るとともに、中南米で培ったビジネスモデルの強みを活かしネットワーキングシステム事業をグローバルに拡大してまいります。電力ケーブルシステムについては、製造能力や工事施工能力の増強等を進め、国内での電力網強靭化や再生可能エネルギー向けの海底線及び地中線を主なターゲット領域として事業基盤を確立し、収益成長を図ってまいります。また、EV化の加速に伴う自動車の軽量化ニーズの高まりに応えるため、新車種への搭載を着実に拡大しているアルミワイヤハーネスの優位性を活かし、事業拡大と収益性向上を進めてまいります。さらに、中長期的に半導体需要の拡大が見込まれることから、半導体製造用テープにつきまして、2025年度の量産開始に向け新工場建設を進めており、製造能力の増強による安定的供給及び高性
能・高品質な製品の提供により、売上拡大を目指してまいります。

② 開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備
当社グループは、素材力を核として長年培ってきた「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の4つのコア技術を活用し、新たな社会課題解決型事業創出の基盤整備を図ってまいります。Beyond5G社会に向け情報通信トラフィックの増加が見込まれる中、当社のコア技術であるフォトニクス技術及び高周波技術を活かした高機能なフォトニクス製品の開発力と、光通信市場への幅広い対応力を活かし、オール光ネットワークと高効率エネルギー社会の実現に貢献してまいります。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、化石資源によらないグリーンLPガスの開発・製造を進めてまいります。さらに、次世代のエネルギー源として期待される核融合発電に必要な高温超電導線材の開発・製造により、環境に配慮したクリーンな電力の供給に寄与してまいります。引き続き、外部パートナーとの共創を進めるほか、デジタル技術やデータの利活用を推進し、課題解決を起点とした製品・サービスを開発・提供することを通じて、新たな提供価値の創造を目指してまいります。

─ 11 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信
③ ESG経営の基盤強化
25中計では、特定したマテリアリティごとに2025年度の目指す姿を定め、それらを実現する施策を策定するとともに、進捗を測定するサステナビリティ指標・目標値を設定しており、それらの達成を図ることで、ESG経営の基盤を強化してまいります。持続可能な企業へ変革する上で必須となっている気候変動に配慮したビジネス活動を展開するべく、「自社のCO2を出さない・減らす」「社会のCO2を出さない・減らす」「排出されたCO2を溜める・変える」という収益機会の獲得とリスクの低減の両面からの活動により、カーボンニュートラル実現への取組みを加速してまいります。また、人的資本の強化を図るため、人材に対するグループ・グローバル共通の考え方である「古河電工グループPeople Vision」に基づき、2030年のありたい姿として「多様な人材を確保し、挑戦し続ける人の成長を支援する」「全員が主役で誇りを持ちワクワク働ける企業グループを目指す」「チームで徹底的にやり切る文化を醸成する」ことを基本方針として、「人材・組織実行力」の強化に取り組んでまいります。具体的には、従業員エンゲージメントの要素を含む人材・組織実行力調査を実施し、これをモニタリングツールとして、ダイバーシティ&インクルージョン推進、リーダーシップ変革活動、経営戦略・事業戦略遂行に資する人材の採用・配置・育成施策など、人材マネジメントに関わる取組みを強化してまいります。人権マネジメ
ントについては、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の企業の取り組むべき3つの要件に基づき推進してまいります。その中でも「人権デューディリジェンスの実施」としては、従業員と取引先を優先して対応すべきステークホルダーとして、それぞれについて想定される人権上の課題を特定し、課題への改善策や予防策を講
じてまいります。具体的には、人権問題に関する教育について当社はもとより国内外グループ会社の管理職にまで拡大し、継続的に実施してまいります。また、サプライチェーンにおける人権を含めたCSR調達実現のため、「古河電工グループCSR調達ガイドライン」に基づく自己評価調査（SAQ）について当社から国内外グループ会社の主要な取引先へと段階的に拡大してまいります。
これらの取組みにより、25中計において設定した財務目標値及びサステナビリティ目標値の達成を図ってまいります。
2025年度の財務目標値
ROIC

6.0%以上ROE

11%以上

Net D/Eレシオ

0.8以下

自己資本比率

35%以上

連結売上高

1.1兆円以上

連結営業利益580億円以上

親会社株主に帰属する当期純利益

370億円以上2025年度のサステナビリティ目標値
環境調和製品売上高比率

70%

新事業研究開発費増加率（2021年度基準）

125%

事業強化・新事業創出テーマ(*1)に対するIPランドスケープ実施率100%

温室効果ガス排出量削減率（Scope1,2）（2021年度基準）
電力消費量に占める再生可能エネルギー比率△18.7%(*2)
30％(*3)（単体）従業員エンゲージメントスコア

75(*4)（単体）管理職層に占める女性比率

7%（単体）新規採用者に占めるキャリア採用比率30%

全リスク領域に対するリスク管理活動フォロー率100%

主要取引先に対するCSR調達ガイドラインに基づくSAQ実施率

グローバル100%

管理職に対する人権リスクに関する教育実施率
グローバル100%(*1) 2022年度に設定したテーマが対象。
(*2) 環境目標2030改定に伴い基準年度と目標値を改定。従来の2017年度基準で△42%に相当。
(*3) 環境目標2030改定に伴い目標値を改定。
(*4) 2022年度に目標値を新たに設定。

─ 12 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信

（２）会社の対処すべき課題
古河電工グループ ビジョン2030
当社グループは、「世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。」を基本理念とし、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs*）」が示す社
会課題の解決を念頭に置き、当社グループの2030年におけるありたい姿を描き、そこへ向けて目指す時間軸と領域を明確にしたビジョン2030を定めております。ビジョン2030のもと、情報/エネルギー/モビリティの各領域及びこれらの融合領域において、当社グループは社会課題の解決を目指してまいります。さらに、新領域においても、これまでにない新たな事業の創出を通じた社会課題の解決を目指してまいります。

古河電工グループ ビジョン2030
当社グループでは、ビジョン2030を達成するために当社グループが対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリ
ティ」と定義し、収益機会とリスクの両面で次のとおりマテリアリティを特定しております。これらのマテリアリ
ティに取り組むことにより、ビジョン2030を達成するとともに、SDGsの達成にも寄与してまいります。

*SDGs…国連で採択されたSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、17のゴール・169のターゲットで構成される国際目標。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、今後のＩＦＲＳ適用については、国内の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針です。

─ 13 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
使用権資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 14 ─

当連結会計年度(2023年３月31日)

65,153
230,326
3,257
59,932
40,11664,067
41,157△1,048502,963

47,432229,550
5,127
65,75538,556
67,98533,803△1,389486,821

246,887475,919
75,22935,935
1,273
15,07820,074△610,235
260,163

247,121491,387
76,45833,473
1,169
23,09923,069△626,488
269,288573
19,947
20,520211
20,024
20,236

116,767
6,082
7,899
8,127
14,264△912
152,228
432,912935,876

120,920
4,262
9,428
8,900
15,894△915
158,490448,015
934,837

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
製品補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計─ 15 ─

当連結会計年度(2023年３月31日)

127,988
115,000
54,0002,649
3,045
77,033379,716

125,409141,281
28,0004,730
2,238
79,365
381,025

40,000133,120
9,343
43,806
1,485
14,340242,097
621,81340,000114,547
9,284
38,2391,588
19,161
222,821603,846

69,39523,178174,346△901
266,018

69,39523,179188,847△871
280,550

12,446
2,963
817△3,024
13,201
34,843314,062
935,876

10,546204
14,541△2,29622,99627,442
330,990934,837

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
受取保険金
受取和解金
過年度社会負担金還付額
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
関係会社事業損失
事業構造改革費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
930,496
791,804
138,691(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,066,326
909,622
156,70338,85088,413
127,263
11,42847,732
93,530141,262
15,441

549
1,611
9,045
1,496
1,807
14,510

1,095
1,423
5,991
1,668
3,267
13,447

3,375
2,897
6,272
19,666

6,334
2,914
9,248
19,639

2,082
1,859
2,051
－
2,722
864
9,580

1,158
15,279－800－
404
17,642

1,296
1,489
－
2,303
3,727
8,816
20,430
5,673
1,517
7,190
13,2393,145
10,093

1,187
402
2,322
1,307
1,758
6,979
30,302
9,455
1,198
10,654
19,648
1,737
17,911

─ 16 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
13,239(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
19,648△1,853△205
10,876638
5,065
14,521
27,760△2,329△2,639
10,168613
4,602
10,41630,064

23,814
3,946

27,6052,459

─ 17 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高69,395

資本剰余金

利益剰余金

23,028

168,542

自己株式

株主資本合計△576△30
69,39523,028

168,511260,388△30△576

260,358

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社の増加に伴う増加高
持分法適用会社の増加に伴う増加高
持分法適用会社の決算期変更に伴う増減△4,237△4,237

10,093

10,093

111

111

56

56

△190

△190

自己株式の取得
自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△360

△360

35

35

150

150

－

150

5,834

△324

5,659

69,39523,178174,346△901

266,018

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

13,9292,677△13,295△3,829△518

31,747

純資産合計
291,617△30

13,9292,677△13,295△3,829△518

31,747

291,587

当期変動額剰余金の配当△4,237

親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社の増加に伴う増加高
持分法適用会社の増加に伴う増加高
持分法適用会社の決算期変更に伴う増減

10,093111
56△190

自己株式の取得△360

自己株式の処分35

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

150△1,483286

14,112805

13,7203,095

16,815

当期変動額合計△1,483286

14,112805

13,7203,095

22,475

当期末残高

12,446

2,963

817△3,024

13,201

34,843314,062

─ 18 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

69,395

資本剰余金

利益剰余金

23,178174,346

自己株式

株主資本合計△901

266,018

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社の増加に伴う増加高△4,237△4,237

17,911

17,911826

826

自己株式の取得
自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△4

△4

34

34

0

0

－

0

14,50130

14,532

69,39523,179188,847△871

280,550

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計
当期首残高

12,446

2,963

817△3,024

13,201

34,843

純資産合計
314,062

当期変動額
剰余金の配当△4,237

親会社株主に帰属す
る当期純利益連結子会社の増加に伴う増加高

17,911826

自己株式の取得△4

自己株式の処分34

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0△1,899△2,75813,724727

9,795△7,4002,394

当期変動額合計△1,899△2,75813,724727

9,795△7,40016,927

当期末残高

10,546204

14,541△2,29622,99627,442

330,990

─ 19 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
受取保険金
受取和解金
過年度社会負担金還付額
減損損失
棚卸資産評価損
関係会社事業損失
事業構造改革費用
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
保険金の受取額
和解金の受取額
事業構造改革費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

─ 20 ─

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

20,43033,721△2,1603,375△9,045
1,309△786△1,513△2,051－△2,722
1,489
373
－
2,303
△28,208△36,005
11,922△1,049△796
3,478△5,9342,473△3,429△6,8672,051－△1,563△13,269

30,30239,098△2,5196,334△5,991△1,612
29△15,279
－
△800
－
402
725
2,322
1,307
5,775
△3,419△8,656△3,997△986
717
43,751
5,296△6,442△6,529－800△359
36,516△645△2,353
2,462

179△1,2006,613

595

11,943△266－△36,493△3,5212,220
72△2,144△40,074△35,878△3,3782,302△155△2,104△21,677古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー の 純 増 減 額 （ △ は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

─ 21 ─

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

17,085

1,857

24,000△26,000

16,049△24,776
10,000△359△4,240△825△1,91235,020△1,815△20,139
87,189582－
67,632

10,568△13,000－△1△4,234△1,204△2,461△34,475
2,750△16,885
67,632
1,197
6
51,950古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
下記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記されているものを除き、最近の有価証券報告書（2022年６月21日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更)
１．連結の範囲に関する変更
連結子会社の数

111社

Furukawa Automotive Systems Asia Pacific Co.,Ltd.、古河汽車系統管理（上海）有限公司、上海古産国際貿易有限公司、古河電工（深圳）商貿有限公司は重要性が増したため、Trocellen Automotive Hungary Co.,
Ltd.、Furukawa Automotive Systems Deutschland GmbH、OFS UTD2 ApSは新たに設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。JIANGSU OFS HENGTONG OPTICAL TECHNOLOGY CO., LTD.、東京特殊電線㈱及び同社の子会社である東特（浙江）有限公司及び㈱トクデンプロセルは保有株式の全部を譲渡したため、HT Italia
Holding S.r.l.は清算のため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する変更
持分法適用の関連会社数

15社

MFオプテックス㈱を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する変更
当連結会計年度より、FURUKAWA AUTOMOTIVE PARTS（VIETNAM）INC.，FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS VIETNAM
INC.，FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS LIMA PHILIPPINES INC.，FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS VINH LONG
VIETNAM INC.，FURUKAWA ELECTRIC AUTOPARTS（PHILIPPINES）INC.については決算日を12月31日から３月31日に変更しております。
なお、当該子会社の2023年１月１日から2023年３月31日までの３か月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計期間は15か月となっております。この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首から米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、使用権資産が5,333百万円、流動負債その他が608百万円
及び固定負債その他が4,721百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。なお、当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

─ 22 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信
(重要な会計上の見積り)
１．将来の事業計画を基礎とする会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは極めて困難ですが、翌連結会計年度では新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、
ロシア・ウクライナ情勢に起因する原燃料価格の高騰や物流費増加の影響は今後も一定期間継続すると仮定しております。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、連結財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

7,899

9,428

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しており、将来の事業計
画は、上記に記載の通り、一定の仮定を置いて策定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産（連結貸借対照表計上総額）
うち、②に記載の資産グループ

当連結会計年度

280,684

289,525

12,214

10,865② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに営業活動から生ずる損益等により減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の計上要否を確認しております。
当社グループは、主に事業部門をもとに資産をグルーピングし、当該資産又は資産グループから得られる経済的残存使用年数に基づいた事業計画を基礎として見積る将来キャッシュ・フローと将来時点における正味売
却価額の合計である割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。なお、正味売却価額は、外部専門家から取得した不動産鑑定評価書の不動産評価額等に基づいて算定しております。
当連結会計年度における半導体の調達難やロシア・ウクライナ情勢に伴う減収、原燃料価格の高騰の影響等
により、営業損益が当初の予算を下回りマイナスとなった資産グループを中心に減損の兆候有無を検討しました。その結果、インフラセグメントの一部の資産グループ（有形固定資産及び無形固定資産10,865百万円）について減損の兆候を識別しているものの、今後の需要動向や生産計画等の仮定を踏まえ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量・販売単価、市場予測並びに、将来時点における固定資産の処分価値です。将来の不確実な経済状況の変動により需要予測が外れ、事業計画や固定資産の処分価値の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

─ 23 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信
２．製品補償引当金① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
製品補償引当金

当連結会計年度
3,045

2,238

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。特に、自動車の市場回収措置（リコール）に関する引当金は、過去に当社連結子会社が製造した部品を組み込んだ自動車の不具合に対して客先が修理対応を行った場合に、当社グループが負担することが合理的に見込まれる金額に基づき計上しております。
この金額は、以下の要素をそれぞれ乗じることにより算定されます。
ⅰ 対象となる車両台数
ⅱ １台あたりの修理単価
ⅲ 市場回収措置（リコール）の予想措置率
ⅳ 修理費用についての客先との負担率
ⅱ及びⅲについては過去の市場回収措置（リコール）実施実績等から、ⅳについては客先との交渉状況からそれぞれ見積りを行っておりますが、それらの見積りには不確実性が含まれており、状況変化に伴い結果として引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。なお、重要な新規案件はありません。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「デリバティブ評価益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「デリバティブ評価益」72百万円、「その他」1,735百万円は、「その他」1,807百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「製品補償引当金繰入額」、「事業譲渡損」「新型コロナウイルス感染症による損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」に表示していた「製品補償引当金繰入額」
703百万円、「事業譲渡損」120百万円、「新型コロナウイルス感染症による損失」780百万円、「その他」2,123百万円は、「その他」3,727百万円として組み替えております。

─ 24 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形

前連結会計年度(2022年３月31日)
20,539百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
20,172百万円

売掛金
契約資産

202,980百万円
6,797百万円

203,724百万円
5,654百万円

２．流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
2,807百万円

契約負債

当連結会計年度(2023年３月31日)
3,051百万円(連結損益計算書関係)
１．顧客との契約から生じる収益の額は、以下のとおりであります。

顧客との契約から生じる収益の額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

929,773百万円

1,065,678百万円

２．固定資産処分益
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

主に当社における寮・社宅の売却によるものであります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

主に当社における土地の売却によるものであります。
３．投資有価証券売却益
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

主に連結子会社である東京特殊電線㈱の全株式をTTCホールディングス㈱へ譲渡したことによるものであります。
４．受取保険金
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

主に2019年６月18日に発生した当社連結子会社の台日古河銅箔股份有限公司における火災事故に対する保険金であります。
５．過年度社会負担金還付額
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当社の在ブラジル連結子会社であるFurukawa Electric LatAm S.A. （以下「FEL」）において、同国の企業が負担する社会負担金(PIS/COFINS)の還付を求めて係争しておりましたが、一部の案件についてFELの勝訴が確定し、かつブラジル連邦最高裁判所より課税標準額に関する判決が出されたことを受けて、過払いとなっていた社会負担金及び利息相当額を利益として計上したものであります。

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古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信
６．固定資産処分損
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

主に当社における機械装置及び運搬具322百万円、建物及び構築物103百万円であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

主に当社における建物及び構築物183百万円、機械装置及び運搬具143百万円であります。
７．減損損失前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた
単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施して
おります。
場所

用途

種類

減損損失（百万円）

ロシア

ヴォロネジ州

インフラセグメントの事
業用資産

建物、機械装置等

673

インド

ハリアナ州

電装エレクトロニクスセ
グメントのその他資産

のれん

471

中華人民共和国江蘇省

インフラセグメントの事
業用資産

建物

204

その他

インフラセグメントの事
業用資産

機械装置、建物、工具器具備品等

139

ロシアの事業用資産については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、建物417百万円、機械装置189百万円、その他66百万円であります。
インドののれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、子会社買収時に発生したのれんについてその未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
中華人民共和国の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・
フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等を基に算定しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。
８．関係会社事業損失
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

主に当社の連結子会社であるOFS RUS Fiber Optic Cable Companyにかかる為替換算調整勘定取崩額であります。
９．事業構造改革費用
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

主に情報通信ソリューション事業における、事業構造改革の一環として在外連結子会社にて実施した人員合理化に伴う特別退職金等、及び当社一部事業撤退に伴う棚卸資産の評価損であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

主に情報通信ソリューション事業における、事業構造改革の一環として在外連結子会社にて実施した人員合理化に伴う特別退職金等であります。

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古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信
(企業結合等関係)（連結子会社の株式譲渡）
当社は当社の連結子会社である東京特殊電線株式会社（以下、「東特」という）の全株式を譲渡する契約を2022
年11月８日付で締結し、2022年12月28日付で譲渡いたしました。
事業分離(1) 取引の概要①事業分離先企業の名称
TTCホールディングス株式会社②分離した事業の内容譲渡した連結子会社の名称

東京特殊電線株式会社

事業の内容

電線・デバイス製品の製造販売③事業分離を行った理由
東特は、1940年に東京都台東区において抵抗線及び諸電線の製造販売を目的として設立され、1954年に株式を東京証券取引所に上場し、2012年には当社の連結子会社となりました。素材開発で培った技術をベースに、電線、ヒータ製品、ケーブル加工品、線材加工品等の分野で、オリジナリティーのある製品を開発製造し、グローバルに事業を展開しております。2021年に発表した2025中期経営計画においては、将来に向け更に収益力強化に努めるとともに、顧客の価値創造のため環境・社会に貢献する技術・製品を提供して、成長し続ける企業を目指すことを基本方針とし、事業の拡大に注力しております。
一方で当社は、2022年５月に中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」を発表しました。当社は本中期経営計画において、古河電工グループ ビジョン2030の達成に向け、事業の位置付けの可視化とそれに則した投資配分の最適化を通じた事業ポートフォリオの見直しに取り組んでおります。また、併せて、当社グループ
における上場子会社の在り方について議論を重ねてまいりました。
これらの取り組みにおいて、東特の位置付けについて検討したところ、東特の事業に当社の経営資源を重点的に配分した場合、その配分に見合った、またはそれを上回る当社グループの価値向上が実現できる蓋然性は高いとは言えず、一方で東特においては、経営資源投下や研究開発力強化を通じた競争力の向上、営業網や商品群の拡充によって、更なる成長が期待できると考えました。このため、東特によるこうした取り組みを力強く推進できるパートナーに株式を譲渡することが最適であると判断しました。
④事業分離日2022年12月28日⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡

─ 27 ─

古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信
(2) 実施した会計処理の概要①移転損益の金額
投資有価証券売却益

10,846百万円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産16,378百万円

固定資産

10,925百万円

資産合計

27,304百万円

流動負債

4,991百万円

固定負債

2,347百万円

負債合計

7,338百万円③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「投資有価証券売却益」に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
機能製品(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高13,390百万円

営業利益

3,691百万円

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古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業部門を置いており、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 「インフラ」は、光ファイバ、光ファイバ・ケーブル、メタル通信ケーブル、光関連部品、光半導体デバイ
ス、光ファイバ融着接続機、産業用レーザ、ネットワーク機器、ＣＡＴＶシステム、無線製品、電力ケーブ
ル及び接続部品、電力部品、産業用電線、送配電部品、電材製品等であります。
(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品（ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ
状態検知センサ、周辺監視レーダほか）、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、めっき製品、電子部品用加工製品、特殊金属材料（形状記憶・超弾性合金ほか）等であります。
(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱製品、ハードディスク
ドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等であります。
(4) 「サービス・開発等」は、主に水力発電、新製品研究開発、不動産賃貸等であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

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古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
（注）１,
３,４,５

合計
（注）２

インフラ

電装エレク
トロニクス

機能製品

サービス・
開発等

外部顧客への売上高

293,773

488,849

123,715

24,157930,496－

930,496

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,177

11,863

6,283

10,321

31,645△31,645－

計

296,950

500,713

129,998

34,479962,141△31,645

930,496

セグメント利益又は損
失（△）

5,184

123

7,583

△1,368

11,522△94

11,428283,283

348,381

120,729

110,487

862,881

72,994

935,876

11,046

13,715

5,341

1,524

31,6282,093

33,721

－

122

38

345

505

－

505

8,122

9,323

9,781

58,36085,588－85,588

計

売上高

セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び11,384
15,494
5,790
1,415
34,085
4,059
38,144
無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△94百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額72,994百万円には、各セグメントに配分していない全社資産81,558百万円、債権債務相殺消去等△8,564百万円が含まれております。
４．減価償却費の調整額の2,093百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の4,059百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。

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古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
（注）１,
３,４,５

合計
（注）２

1,066,326－

1,066,326

5,275

26,146△26,146－

126,481

31,735

1,092,472△26,146

1,066,326

4,694

4,179

△2,10915,37466

15,441

296,652

364,255

96,213

121,983

879,105

55,732934,837

12,341

16,575

5,896

1,427

36,2402,857

39,098

－

－

16

341

358

－

358

10,776

7,591

12,524

63,40594,297－

94,297

インフラ

電装エレク
トロニクス

機能製品

サービス・
開発等

外部顧客への売上高

320,080

599,496

120,289

26,459セグメント間の内部売上高又は振替高

3,827

10,8506,191

計323,908

610,347

セグメント利益又は損
失（△）

8,609

計

売上高

セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び12,921
17,822
5,997
4,351
41,094
2,698
43,792
無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額66百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額55,732百万円には、各セグメントに配分していない全社資産63,176百万円、債権債務相殺消去等△7,443百万円が含まれております。
４．減価償却費の調整額の2,857百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,698百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。

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古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

地域ごとの情報
売上高（単位：百万円）

日本

アジア（中国除く）

461,450

北中米

190,877

中国

91,716

その他

100,457

合計

85,994930,496（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

地域ごとの情報
売上高（単位：百万円）

日本

アジア（中国除く）

517,358

北中米

224,931

中国

127,793

その他

104,326

合計

91,915

1,066,326（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

3,967円08銭

4,312円07銭

１株当たり当期純利益

143円40銭

254円45銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結
会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末
株式数は215,500株、期中平均株式数は208,383株、当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は203,700株、期中平均株式数は206,650
株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

10,093

17,911

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

10,093

17,911

普通株式の期中平均株式数（千株）

70,391

70,392

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2022年３月31日)

当連結会計年度末(2023年３月31日)

純資産の部の合計額（百万円）

314,062

330,990

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

34,84327,442（うち非支配株主持分）（百万円）(34,843)(27,442)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

279,219

303,547

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

70,38470,394

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古河電気工業株式会社(5801) 2023年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

─ 33 ─