(財)財務会計基準機構会員

平成1 9 年２月期

中間決算短信（連結）平成18年10月13日

上場会社名

北雄ラッキー株式会社

上場取引所：ＪＡＳＤＡＱ

コード番号

２７４７

本社所在都道府県

北海道（ＵＲＬ http://www.hokuyu‑lucky.co.jp ）
代表者

役職名

問合せ先責任者

役職名

決算取締役会開催日

代表取締役社長

氏 名

桐生 泰夫

取締役副社長総務部長

氏 名

鴻野 英樹

ＴＥＬ（011)643‑3301

平成18年10月13日

米国会計基準採用の有無

無１．平成18年８月中間期の連結業績（平成18年３月１日〜平成18年８月31日）（１）連結経営成績（注）百万円未満は切捨てて表示しております。
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年８月中間期
23,877(△0.5)
209(34.1)
130(68.9)
17年８月中間期
23,993(△1.3)
156(△55.3)77(△71.4)
18年２月期
47,630269106中間（当期）純利益
百万円
18年８月中間期
17年８月中間期
18年２月期

△189
46
57

％
(−)
(△66.9)１ 株 当 た り 中 間（ 当 期 ） 純 利 益
円
銭
△28
52
6
93
8
63

潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり中間(当期)純利益
円
銭
−
−
−
−
−
−

（注）１．持分法投資損益 18年８月中間期 −百万円 17年８月中間期 −百万円 18年２月期 −百万円
２．期中平均株式数（連結） 18年８月中間期 6,645,770株 17年８月中間期 6,645,770株 18年２月期 6,645,770株
３．会計処理の方法の変更 無
４．売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率。

（２）連結財政状態
総資18年８月中間期
17年８月中間期

産百万円
21,276
21,815

18年２月期

21,577

純

資

産
百万円

自己資本比率

4,050
4,210

％
19.0
19.3

4,279

19.8

１株当たり純資産
円
銭
609
51
633
58
643

93

（注）期末発行済株式数（連結） 18年８月中間期 6,645,770株 17年８月中間期 6,645,770株 18年２月期 6,645,770株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年８月中間期
728
17年８月中間期
665
18年２月期117

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△559
△296
△412

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ２社
持分法適用非連結子会社数 −社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） −社（除外） −社

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△795
△212
186

持分法適用関連会社数 −社

持分法（新規） −社

２．平成19年２月期の連結業績予想（平成18年３月１日〜平成19年２月28日）
売
上
高
経
常
利
通

期

46,591百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
2,395
3,287
3,022

（除外） −社

益413百万円

当

期

純

利

益

△63百万円（参考）1株当たり予想当期純利益 △9円48銭※上記の業績予想は、現時点での入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、本資料における見通しとは異なる可能性があります。
なお、上記予想の前提条件その他の事項につきましては、添付資料の７ページをご参照下さい。

− 1 −１．企業集団の状況
当社グループは北雄ラッキー㈱（当社）及び子会社２社により構成されており、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を主要事業としております。
当社及び子会社が営む事業内容とそれぞれの当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

区分

スーパーマーケット
事 業 部 門その他の事業部門

主

要

商

品

会

名

食料品を主力とするスーパーマ
ーケット小売業

生鮮食料品、一般食料品、ファミリー衣料品、その他

当

青果物の加工卸売業
珍味類の加工卸売業

袋詰野菜、袋詰果実、袋詰珍味
その他

エ ル 食 品 ㈱書籍・ＣＤの販売
ビデオ・ＣＤのレンタル（TSUTAYA ＦＣ店）

書籍、ＣＤ、ビデオ、その他（TSUTAYA ＦＣ店）

エ ル 食 品 ㈱損害保険の販売代理業

火災保険・損害保険の販売代理㈱ ア ッ プ ル

以上の関連を図示すると次のとおりであります。

系統図

一

般

の

顧

客

販売

北雄ラッキー㈱（当社）

賃

保 険 の 販 売（注）※ 連結子会社

− 2 −

貸

エル食品㈱
小売業(TSUTAYA ＦＣ店)

保 険 の 販 売

設売※

保 険 の 販 売

施

販

エル食品㈱
卸売販売業

施 設 賃 貸商 品 供 給

※

社

※

㈱アップル

社

２．経 営 方 針（１）経営基本方針
当社は企業理念として「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします。」を掲げております。
近年、スーパーマーケットに対するご要望は多岐にわたり、より美味しく、より安く、より簡単に、より安
全に、そしてより快適にといったニーズが高まっております。
当社グループは、こうしたお客様のご要望に確実にお応えできる企業でありたいとの願いをこめ、新しい企業理念を定めております。
豊かな食生活の具体化のため、また食生活の多様化にいち早く対応するため、豊富な品揃えと高品質をご提供することにより、食文化の向上により一層貢献できる企業を目指してまいります。

（２）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様方に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけしており、企業体質並びに財務体質の強化を図るとともに、業績に応じまして安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。
内部留保金につきましては、今後の新店舗建設や既存店舗の増改築などの投資に有効活用することとし、競争力の強化及び業績の向上に努めてまいります。

（３）投資単価の引下げに関する考え方及び方針等
当社グループは、投資単価の引下げが個人投資家の拡大と株式流通の活性化を図るための有効な施策であると認識しております。
投資単価の引下げにつきましては、業績・市況等を勘案し、その費用並びに効果等を慎重に検討したうえで決定してまいりたいと考えておりますが、現段階においては具体的な施策及びその時期等につきましては未定であります。

（４）目標とする経営指標
当社グループは売上高経常利益率２％を目標（連結数値）としております。安定した企業の成長を支えるために必要とされる利益を判断するうえで、売上高経常利益率が適切な指標であると考えております。
また、上場されております同業スーパーマーケットの平均的な経常利益率を参考とし、２％を目標としております。

（５）経営戦略①

営業戦略について
当社グループは、お客様の多様なニーズへの対応としてきめ細かな品揃えを指向し、また常に新しい売場を提案するために商品開発・ルート開発の推進に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。
品揃えの特徴は、高頻度アイテム（生活必需品）と付加価値アイテム（生活充実品）を同時に展開すること、またお客様の食卓の視線に合うカテゴリー分類された売場提案にあります。今後、最も得意とする惣菜類の充実を柱として快適な売場づくり、より選びやすい売場づくりへの取組を続け、商品コンセプトとして掲げております味・質、価格、健康・安全、簡単・機能性の一層の深耕を図ってまいります。

− 3 −

②

出店戦略について出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのＳＳＭ（スーパー・スーパーマーケット）を主力業態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1,000坪の店舗を指向しております。出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道東の北見・網走圏を優先エリアと位置づけしております。
これらの設備投資は自己資金の範囲内で行うことを基本方針としており、競合状況及び投資効果等を勘案し、新規出店に加え既存店の改装を並行して進め、当面は年間１〜２店舗の出店ペースを継続してまいります。

（６）対処すべき課題
当社グループの安定した経営基盤づくりのためには、経常利益率の向上が欠かせないものと捉えており、ローコスト体質への転換が急務であります。
また、連結総資産に占める有利子負債比率が高い水準にあり、当面の設備投資につきましては、キャッシュ・
フローの範囲内にとどめ財務体質の改善に努めてまいります。

（７）親会社等に関する事項
該当事項はありません。

（８）内部管理体制の整備・運用状況
内部管理体制の整備・運用状況につきましては、別に公表しております有価証券上場規程第８条の３及び適時開示規則第10条第３項に規定するコーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しております。

（９）その他、経営上の重要な事項
該当事項はありません。

− 4 −３．経営成績及び財政状態（１）当中間期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益に支えられた設備投資や個人消費の回復基調に
より順調に推移していると捉えられておりますが、原油価格の高騰、円高、米国経済の減速等の不安定要素もあり、景気の先行きについてはいまだ楽観できない状況にあると思われます。
北海道内におきましては、着実な景気回復が持続しているとの全国的な景気判断とは対照的に、雇用・所得の改善が進まぬなか個人消費の回復感は乏しく、依然として厳しい状況のまま推移いたしました。道内のスー
パーマーケット業界は競合店の出店あるいは統合の動きが活発に進む一方で、異業種との競合状態も更に顕著となるなど、競争拡大の影響が急激に進んでおり、売上高の確保を目指す競合各社間での価格やサービスの競争が一段と激しさを加えるという状況が常態化しております。また春先には天候不順や低温が長引いたことも
業績に少なからず影響を被りました
こうした経営環境のなか、当社グループはまず販売促進強化の面で、競合他社に対抗するためのチラシ特売の強化、当社オリジナル販促「ラッキーデー」の販売強化、ポイントサービスの強化を図る一方、「今週のテー
マ商品」「週間重点販売商品」の拡売にも力を注いでまいりました。
商品力強化の面では、昨年度より開始いたしました「有機野菜」「無添加食品」「健康食品」「味の逸品」をテーマとした「ナチュラルラッキー商品」「テイスティラッキー商品」を更に強化し、お客様に対し「食の安全・安心」「健康増進」「味のおいしさ」を訴えてまいりました。これらは売上貢献はまだ小規模ながらも着実に売上増が図られております。
設備の面では、３月に青果物・水産物の配送センターを自社直営として立上げ、コストの削減と収益の増加を図り、店舗につきましては、遠軽店、網走店、美幌店、北野店の一部改装を実施し、売上の確保を目指しました。また店舗効率化の観点より、７月に花川店を閉鎖いたしました。
またこのような厳しい環境を踏まえまして、店舗の施設管理に係る取引先を一元化し、保守管理や清掃などの費用の削減に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は23,877百万円（前中間連結会計期間比99.5％）、営業利益は209百万円（前中間連結会計期間比134.1％）、経常利益は130百万円（前中間連結会計期間比168.9％）、中間純利益につきましては、減損会計適用に伴い減損損失422百万円を計上したことにより中間純損失189百万円（前中間連
結会計期間は中間純利益46百万円）となりました。

（２）連結キャッシュ・フローの状況①

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、減損損失が422
百万円、仕入債務の増加が495百万円など営業活動により得られた資金が728百万円となったことと、投資活動により使用した資金559百万円及び財務活動により使用した資金795百万円あったことにより、当中間連結
会計期間末には2,395百万円（前中間連結会計期間末比72.9％）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は728百万円（前中間連結会計期間比109.5％）となりました。これは主に減価償却費が158百万円、減損損失が422百万円、賞与引当金の増加額が67百万円、仕入債務の増加が495百万円であったことと、一方で税金等調整前中間純損失が276百万円であったこと等によるものであります。

− 5 −（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は559百万円（前中間連結会計期間比188.9％）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が343百万円、定期預金の預入れによる支出が1,010百万円であったこと、一方で定期預金の払戻しによる収入が660百万円、差入保証金の返還による収入が108百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は795百万円（前中間連結会計期間比374.7％）となりました。これは長期借入金による収入が300百万円ありましたが、短期借入金の減少が483百万円、長期借入金の返済による支出が579百万円、配当金の支払額が33百万円あったこと等によるものであります。

②

キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成17年２月期
中間期

平成18年２月期
末

中

間

期

平成19年２月期
末

中間

自己資本比率（％）

18.0

19.6

19.3

19.8

19.0

時価ベースの自己資本比率（％）

17.9

18.8

18.6

17.6

14.4

債務償還年数（年）

16.9

52.6

8.4

98.7

7.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

2.9

0.9

6.0

0.5

6.7

（注）１．各指標の算定方法は次のとおりであります。
自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）
債務償還年数：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）２．各指標は連結ベースの財務数値に基づいて算定しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式により算定しております。
なお、自己株式は保有しておりません。
４．（営業キャッシュ・フロー）は、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」
を使用しております。
５．（有利子負債）は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
６．（利払い）は、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
７．債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍にしており
ます。

− 6 −

（３）通期の見通し
通期の見通しにつきましては、北海道内における所得や消費の環境が大幅に改善されることは想定しにくいこと、また当社グループにとりまして新たに大型競合店の出店が予定されていることなど、競合激化、価格競争激化が一層進むなかで売上高及び荒利益高の確保には今後とも厳しい環境が続くものと判断されます。
当社グループでは、価格政策に重点をおいた競合店対策を徹底して実施するとともに、当社グループがこれまで取組んでまいりました商品政策の特色であります付加価値商品及び健康安全志向商品の販売強化も合わせて実施することとし、「価格」と「価値」の両面を訴求することにより売上高の確保に努めてまいります。
また、売場での適正な品揃え、適正な発注、適正な在庫など再度基本を遵守する体制を整え、極力無駄のな
い売場づくりとオペレーション体制に取組むことによりロスの削減と未然防止を図り、合わせて具体的な仕入コストの削減を実施することで荒利益率の確保に努めてまいります。
通期の業績見通しにつきましては、売上高は46,591百万円（前連結会計年度比97.8％）、経常利益は413百万円（前連結会計年度比388.3％）、当期純利益は△63百万円（前連結会計年度対120百万円減）を見込んでおりま
す。

− 7 −

（４）事業等のリスク
当社グループの事業に関わるリスクで、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、事業上これら以外にも様々なリスクを伴っており、必ずしも全てを網羅するものではありません。
また、将来について記載した事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①

出店及び改装に関する法的規制について
当社グループの店舗の新規出店及び既存店の増床等については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。同法において店舗面積が1,000㎡以上の新規出店または既存店の売場面積等の変更に対しましては、
都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、届出後、駐車場台数・プラットホーム面積・悪臭の防止・出入口規制・騒音対策・開閉店時間等、多岐にわたって周辺住民への生活環境に与える影響について審査が進められます。従って、審査の状況及び規制の変更等により、計画どおりの出店や改装ができなくなる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

競合等の影響について
当社グループは札幌市及びその周辺地区に25店舗、また道東地区の網走市、紋別市、美幌町、遠軽町に４店舗、宗谷地区の稚内市に１店舗のほか十勝地区の幕別町に１店舗、合計31店舗で食料品及び衣料品を販売するスーパーマーケットを展開しております。スーパーマーケット業界はすでにオーバーストアー状況にあると言われておりますが、いずれの地区におきましても新規出店が進んでおり、同業他社との競争に加えまして、他業種との競合状況も厳しさを増しております。当社グループといたしましては競合店対策に全力であたることは勿論でありますが、当社グループの特徴を活かした店舗づくりに、これまで以上に力を注ぎ、影響を最小限に留めるべく努力する所存でありますが、今後当社グループ各店舗の商圏内に更なる新規競合店が出店した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

食品の安全性について
ａ．食の安全について
ここ数年間にＢＳＥ（牛海綿状脳症）、鳥インフルエンザの発生、残留農薬問題、産地の偽装など消費者の食の安全に対し信頼を損ねる事件が度々発生しております。当社グループは安全・安心な商品を調達すべく仕入ルートの確保に努めておりますが、このような問題が今後も発生した場合、仕入ルートの変更や価格の変動により、商品調達が十分にできなくなる場合や相場の高騰による売上不振を招く場合も想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．食品衛生管理について
当社グループは小売業として「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループでは衛生管理マニ
ュアル、鮮度管理マニュアル、販売基準マニュアル等の励行に努めるとともに、平成14年３月より安全衛生管理室を設置し、商品や調理器具の細菌検査などを独自で実施し、食中毒等の未然防止に取組んでおります。当社グループではこれまで社内処理された材料や惣菜品を原因とする食中毒等の事故を起こしたことはありませんが、当社グループの取組にもかかわらず、将来食中毒等が発生する可能性は否定できません。食中毒等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

自然災害等の発生について
当社グループは各店舗での店頭販売がほとんどでありますので、自然災害の発生や不慮の事故等により店舗の営業継続に支障を来たす可能性があります。
こうした災害等の発生に対しては、緊急社内体制の整備や事故防止教育を実施しておりますが、大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの営業活動が停止するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。

− 8 −

⑤

減損会計について「固定資産の減損に係る会計基準」（平成14年８月９日 企業会計審議会）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）に基づき、当中間会計期間において、固定資産422百万円の減損処理を実施いたしました。今後も実質的価値が下落した保有資産（投資有価証券を含む）や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

差入保証金について
当社グループでは賃借による出店を基本としております。このため店舗用建物の契約時に賃貸人に対して保証金を差し入れております。当該店舗に係る差入保証金の残高は、平成18年８月末現在2,728,074千円（連結総資産に対し12.8％）であります。
賃貸借契約において、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるかが通例であり、契約毎に返還条件が異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻
等不測事態の発生により、その一部または全部が回収できなくなる可能性もあります。また、期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となります。従って、実際の閉店にあたっては、差入保証金の没収、契約違約金等を比較勘案のうえ決定しております。

⑦

金利の変動について
当社グループは総資産に占める有利子負債依存度が高い水準にあります。当社グループの連結総資産額に占める有利子負債の比率は、平成17年２月期52.6％、平成18年２月期53.9％となっております。また連結売
上高に対する支払利息の比率は、平成17年２月期0.47％、平成18年２月期0.47％となっております。当社グ
ループは今後借入金の圧縮に努めるとともに、財務体質の強化に努める方針でありますが、今後金利が上昇した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

− 9 −４．中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表
期

科（単位：千円）別目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年８月31日現在）（平成18年８月31日現在）

金

額

構成比

額

構成比

％

（資産の部）
Ⅰ金

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年２月28日現在）
金

額

構成比

％

％

流動資産
１．現金及び預金

3,917,674

3,405,641

3,682,175

183,833

199,085

190,363

３．たな卸資産1,779,249

1,814,261

1,783,718

４．繰延税金資産

122,167

108,289

91,625５．未収法人税等−−

34,632

488,317

530,207479,715

貸倒引当金

△301

△40

△62

流動資産合計6,490,941

２．受取手形及び売掛金

６．その他

Ⅱ

29.8

6,057,445

28.5

6,262,169

29.0

11,083,685

51.4

26,9580.1

4,200,177

19.5

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※1･2

3,755,404

3,952,469

4,229,883(2）車輛運搬具

※１

1,690

1,204

1,349

(3）土地

※２

6,787,071

6,961,052

6,754,783

366,229−−(4）建設仮勘定(5）その他※１

108,621

２．無形固定資産

11,019,017

50.5

28,7290.1

68,394

10,983,121

51.6

25,4970.1

97,669

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

402,403483,279

505,337(2）繰延税金資産

348,331466,529

321,494(3）差入保証金

3,299,397

3,028,287

3,123,567

236,085

229,189249,778(4）その他
貸倒引当金

4,277,005

19.6

15,324,753

繰延資産
資産合計

固定資産合計Ⅲ△9,212

4,207,286

19.8

70.2

15,215,905

71.5

15,310,821

71.0

−

−

3,600

0.0

4,800

0.0

21,815,695

100.0

21,276,950

100.0

21,577,791

100.0− 10 −−−

（単位：千円）
期

科

別

目

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年８月31日現在）（平成18年８月31日現在）

金

額

構成比

額

構成比

％

（負債の部）
Ⅰ金

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年２月28日現在）
金

額

構成比

％

％

流動負債
１．支払手形及び買掛金

3,544,815

3,521,081※２

600,000

−

−

※2･3

5,559,198

5,162,034

5,645,171

４．１年以内返済予定の長期借入金 ※２

799,594

949,324

1,018,904

５．未払法人税等

74,10280,307

34,238

６．賞与引当金

230,434

197,761

130,684

２．１年以内償還予定の社債
３．短期借入金

７．その他

954,841

流動負債合計Ⅱ

11,762,986

3,028,804

944,73253.9

10,855,241

888,041
51.0

10,745,843

49.8

固定負債
１．社債

※２

−

600,000

600,000

２．長期借入金※２

4,361,506

4,267,938

4,151,919

３．繰延税金負債

15,92019,337

14,782

４．退職給付引当金725,031738,269

736,948

５．役員退職慰労引当金

291,411

268,715300,661

６．その他

541,772

592,738

538,587

固定負債合計

5,842,074

26.8

6,370,979

30.0

6,552,484

30.4

負債合計

17,605,061

80.7

17,226,221

81.0

17,298,328

80.2

−

−

−

−

−

−

3.0

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）

Ⅰ

資本金641,808

3.0−−

641,808Ⅱ

資本剰余金465,258

2.1−−

465,258

2.1

Ⅲ

利益剰余金

3,015,199

13.8

−

−

3,026,505

14.0Ⅳ

その他有価証券評価差額金

88,3680.4−−

145,8900.7

資本合計

4,210,633

19.3

−

−

4,279,462

19.8

負債、少数株主持分及び資本合計

21,815,695

100.0

−

−

21,577,791

100.0

１．資本金

−

−

641,808

3.0−−

２．資本剰余金−−

465,258

2.2−−

３．利益剰余金−−

2,803,722

13.2

−

−

株主資本合計

−−3,910,788

18.4

−

−

その他有価証券評価差額金−−

139,940

0.6−−

評価・換算差額等合計−−

139,9400.6−−（純資産の部）

Ⅰ

Ⅱ

株主資本

評価・換算差額等

Ⅲ 小数株主持分

−

−

−

−

−

−

純資産合計

−

−

4,050,729

19.0

−

−

負債・純資産合計−−

21,276,950

100.0

−

−

− 11 −

（２）中間連結損益計算書
期

科（単位：千円）別目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自至平成17年３月１日
平成17年８月31日

自至

平成18年３月１日
平成18年８月31日

金

額

百分比

金

額

百分比

23,993,869

100.0

23,877,404

18,186,287
5,807,582

75.8
24.2

516,847
6,324,429

2.2
26.4

額

百分比

100.0

47,630,827

100.0

18,099,626
5,777,778

75.8
24.2

35,942,728
11,688,099

75.5
24.5

543,162
6,320,940

2.3
26.5

1,033,703
12,721,802

2.2
26.7

12,452,242
269,560

26.1
0.6

66,5670.1

229,628
106,499

0.5
0.2

118,5220.2

50,719174,3020.0
0.4

116,886
57,416

0.3
0.1

％
Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 営業収入１．不動産賃貸収入
２．配送手数料収入
営業総利益
Ⅳ 販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費
２．配送費
３．販売手数料
４．給料手当５．賞与引当金繰入額
６．退職給付費用
７．役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入 額
８．雑給
９．水道光熱費10．減価償却費
11．地代家賃
12．その他
営業利益
Ⅴ 営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．未請求債務整理益
４．雑収入
Ⅵ 営業外費用
１．支払利息２．社債発行費償却
３．雑損失
経常利益
Ⅶ 特別利益１．固定資産売却益※１
２．貸倒引当金戻入益
３．賃貸借契約違約金
４．前期損益修正益※２
５．投資有価証券売却益
特別損失
１．固定資産売却損※３２．固定資産除却損※４３．賃貸借契約解約損
４．投資有価証券売却損
５．投資有価証券評価損
６．減損損失※５
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
中間（当期）純利益

154,456
362,391

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日
金％151,644391,517％304,910
728,793265,202385,240

310,460
361,533

576,022771,921292,411966,666
230,434

300,636
1,056,132
197,761

601,772
2,496,342
130,684

118,891
9,094
1,262,636

54,2518,924
1,340,779

200,529
18,3442,568,643

387,025
174,037
634,646

413,162
158,382
608,723805,817
349,712
1,258,735

1,442,074

6,168,361
156,068

25.7
0.7

5,450
4,684
4,095

1,300,954

18,8106,111,704
209,236

25.6
0.9

5,140
4,678
3,464
33,041

0.1

24,461

109,682

111,898

−
2,269

1,200
3,566

111,952
77,1570.5
0.3

2,673,716

10,9875,754
6,990
37,7430.2

42,835
222,583

116,664
130,316

0.5
0.5

2,400
4,645

37,881−−
26

37,881
207−−−

31,350−11,665

1,298
79,134−37,881

0.2

43,041

0.2

Ⅷ

−
5,908

−
3,720

22,363
21,818−−−23,237
15
−

3,037
−
3,500

−

5,908
109,1300.0
0.5

422,898

59,157

66,327−
3,863−△153,286

63,02046,1090.3
0.2− 12 −

449,871△276,513

1.9
△1.2

−
50,390△86,958△189,554

△0.4
△0.8

44,647
21,847

（３）中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書（単位：千円）期

前中間連結会計期間

別

自
至
科

目

前連結会計年度の連結剰余金計算書
自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日

平成17年３月１日
平成17年８月31日
金

額

金

額

（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

465,258

465,258

Ⅱ 資本剰余金中間期末（期末）残高465,258

465,258

3,068,776

3,068,776（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１． 中間（当期）純利益

46,10946,10957,41657,416

99,686

99,686

99,686

99,686

Ⅲ 利益剰余金減少高
１． 配当金Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高3,015,199

3,026,505

中間連結株主資本等変動計算書（単位：千円）株

主資本

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合
計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

資本金

641,808465,258

3,026,505

4,133,572

145,890

145,890

4,279,462

剰余金の配当△33,228△33,228△33,228

中間純利益△189,554△189,554△189,554

平成18年２月28日残高中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外 の項
目の中間連結会計
期間中 の変動額（純額）△5,949△5,949△5,949中間連結会計期間中の変動額合計−−△222,783△222,783△5,949△5,949△228,733

平成18年８月31日残高

641,808465,258

2,083,722

3,910,788

139,940

139,940

4,050,729− 13 −

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

目

別

（単位：千円）前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書

自
至

自
至

自
至

平成17年３月１日
平成17年８月31日

金額

平成18年３月１日
平成18年８月31日

金額

平成17年３月１日
平成18年２月28日

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益（損失：△）

109,130△276,513

174,302

減価償却費

174,037

158,382349,712

4,548

5,846

9,715

減損損失

−

422,898−

貸倒引当金の増減額(減少：△)

343

△22

△207

賞与引当金の増減額(減少：△)

64,76967,077△34,981

退職給付引当金の増減額(減少：△)△4,070

1,321

7,846

役 員 退 職 慰 労 引 当 金 の 増 減 額(減 少： △)△66,225△31,946△56,976

受取利息及び受取配当金△10,135△9,818△16,741

その他の営業外収益△22,906△27,925△49,825

支払利息

109,682

111,898

222,583

2,269

4,766

7,045

固定資産売却益△37,881−△37,881

前期損益修正益−−△79,134

固定資産売却損−−

22,363

固定資産除却損

5,908

3,720

21,818

投資有価証券売却益−△11,665−

投資有価証券売却損

−

15

−

投資有価証券評価損

−

−

3,500

売上債権の増減額(増加：△)△6,964△8,722△13,494

たな卸資産の増減額(増加：△)

78,111△30,542

73,642

仕入債務の増減額(減少：△)

437,377495,741△75,739

未払消費税等の増減額(減少：△)

3,768

12,429△22,558

預り保証金の増減額(減少：△)

17,486△38,549

14,500その他

86,405△19,933

81,181

小計

945,657

828,458

600,672

利息及び配当金の受取額

7,415

7,215

12,182

その他営業外収益の受取額

18,81024,461

42,835△110,607△107,986△223,319△2,269△3,566△11,533

法人税等の支払額△193,652△20,228△303,059

営業活動によるキャッシュ・フロー

665,354

728,355

117,779

長期前払費用償却費等

その他の営業外費用

利息の支払額
その他営業外費用の支払額− 14 −

（単位：千円）
期

科
Ⅱ目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書

自
至

自
至

自
至

平成17年３月１日
平成17年８月31日

金額

平成18年３月１日
平成18年８月31日

金額

平成17年３月１日
平成18年２月28日

金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△630,000△1,010,000△1,290,000

定期預金の払戻による収入

630,000

660,000

1,260,000

有形固定資産の取得による支出△406,788△343,845△666,551

有形固定資産の売却による収入

52,306−

85,836

無形固定資産の取得による支出△4,275△305△4,275

投資有価証券の取得による支出△3,701△2,592△14,355

投資有価証券の売却による収入−

27,094−

差入保証金の増加による支出△14,961△10,380△21,460

差入保証金の減少による収入

81,969108,068

266,726

長期前払費用の増加による支出△272△2,015△18,272

建設協力立替金の増加による支出

△840

−

△1,201452

14,675△9,316△296,111△559,301△412,869

短期借入金の増減額（減少 ：△）113,059△483,137

199,032

長期借入による収入

200,000

300,000

950,000

長期借入金の返済による支出△425,922△579,167△863,044

社債の発行による収入−−

600,000

社債の償還による支出−−△600,000△99,456△33,284△99,471△212,318△795,588

186,516

156,924△626,534△108,573

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

別財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額（ 減 少:△ ）Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,130,749

3,022,175

3,130,749

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

3,287,674

2,395,641

3,022,175− 15 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期
項

別

前中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日

目

１．連結の範囲に関す

連結子会社の数

る事項

２．持分法の適用に関

当中間連結会計期間
自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日
連結子会社の数

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日

自至連結子会社の数

２社

同左

同左

連結子会社の名称
エル食品㈱連結子会社の名称
同左

連結子会社の名称
同左

㈱アップル

同左

同左

該当事項はありません。

同左

同左

すべての連結子会社の中間

同左

する事項
３．連結子会社の中間決算日（決算日） 期の末日は、中間連結決算日等に関する事項と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(ｲ）重要な資産の評価基準及(ｲ）重要な資産の評価基準及 (ｲ）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券

び評価方法① 有価証券

び評価方法① 有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの
中間決算日の市場価格

時価のあるもの
中間決算日の市場価格

時価のあるもの
決算日の市場価格等に等に基づく時価法（評価等に基づく時価法（評価基づく時価法（評価差額

差額は全部資本直入法により処理し、売却原価

差額は全部純資産直入法により処理し、売却原は全部資本直入法により処理し、売却原価は移は移動平均法により算価は移動平均法により動平均法により算定）

定）
時価のないもの

算定）
時価のないもの

移動平均法による原価

時価のないもの

同左

同左

法
②

たな卸資産
商品
生鮮食料品

②

たな卸資産
商品
生鮮食料品

最終仕入原価法
その他の商品売価還元法による

②

たな卸資産
商品
生鮮食料品

同左
その他の商品
同左

同左
その他の商品
同左

原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

貯蔵品

貯蔵品
同左

− 16 −

同左

期
項

目

別

前中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日(ﾛ）重要な減価償却資産の減

当中間連結会計期間
自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日

自至前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日(ﾛ）重要な減価償却資産の減 (ﾛ）重要な減価償却資産の減

価償却の方法

価償却の方法

価償却の方法① 有形固定資産定率法① 有形固定資産
同左① 有形固定資産同左② 無形固定資産② 無形固定資産

同左

同左③ 長期前払費用
定額法③ 長期前払費用
同左③ 長期前払費用
同左(ﾊ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(ﾊ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(ﾊ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に同左

同左② 賞与引当金② 賞与引当金

ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
車輛運搬具

10〜47年
２〜５年② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備え同左

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額をるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上計上しております。

しております。

− 17 −

期
項目

別

前中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
内規に基づく当中間連結会計
期間末要支給額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金
同左④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
内規に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しております。

(ﾆ）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

(ﾆ）重要なリース取引の処理 (ﾆ）重要なリース取引の処理
方法
方法
同左
同左

(ﾎ）重要なヘッジ会計の方法(ﾎ）重要なヘッジ会計の方法(ﾎ）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針
借入金の金利上昇による支払利息増加リスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ
対象の識別は個別契約毎に行っております。

③ ヘッジ方針同左−− 18 −

自至

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日

期
項

別

目

前中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日④ ヘッジの有効性の評価方
法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・ フ ロ ー 計 算書）における資金の範囲

自至前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日④ ヘッジの有効性の評価方
法
同左(ﾍ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
①
−

(ﾍ）その他中間連結財務諸表 (ﾍ）その他連結財務諸表作成
作成のための基本となるのための基本となる重要
重要な事項
な事項
① 繰延資産の処理方法① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費
３年間で均等償却しており
商法施行規則の規定する最ます。
長期間（３年）で毎期均等額を償却しております。

② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

② 消費税等の会計処理
同左

手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左− 19 −② 消費税等の会計処理
同左

同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日
―――――

―――――

当中間連結会計期間
自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準 （「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しております。
これにより税金等調整前中間純利
益は、362,046千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平
成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は4,050,729千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

− 20 −

自至

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日
―――――

―――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は、明瞭表示のため当中間連結会計期間において区分掲記することに変更しております。
なお、前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は△26,807千円であります。

―――――

追加情報
前中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日（中間連結損益計算書）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年 法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」 （平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対応
報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が15,738千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が同額減少しております。

当中間連結会計期間
自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日―――――− 21 −

自至

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年 法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成 16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が29,532千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年８月31日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、5,188,848千円であります。

当中間連結会計期間末（平成18年８月31日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、5,502,205千円であります。
減価償却累計額には、減損損
失累計額が含まれております。

前連結会計年度末（平成18年２月28日現在）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、5,077,491千円であります。

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物
土地
合計

建物及び構築物
土地
合計

建物及び構築物
土地
合計

2,965,133千円
6,237,556千円
9,202,690千円

担保付債務は次のとおりであります。

2,793,430千円
6,237,556千円
9,030,986千円

2,868,425千円
6,237,556千円
9,105,982千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

771,194千円
4,146,038千円
11,076,430千円

短期借入金
4,762,034千円
１年以内返済予定の長期借入金892,524千円
長期借入金
3,908,119千円
固定負債の「その他」
166,446千円
合計
9,729,123千円

短期借入金
5,245,171千円
１年以内返済予定の長期借入金962,104千円
長期借入金
4,089,306千円
固定負債の「その他」
169,374千円
合計
10,465,955千円※３．当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当中間連結
会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３．当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当中間連結
会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３．当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当連結会計
年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越限度額の総額
2,700,000千円
借入実行残高789,198千円
差引額
1,910,801千円

当座貸越限度額の総額
借入実行残高差引額

当座貸越限度額の総額
借入実行残高差引額

１年以内償還予定の社債
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

600,000千円
5,559,198千円

2,700,000千円
292,034千円
2,407,965千円− 22 −

2,700,000千円
505,171千円
2,194,828千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
有形固定資産の「その他」
土地
合計
※２．

（単位：千円）前連結会計年度
自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日

当中間連結会計期間
自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日※１．

―※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

366千円
80千円
37,434千円
37,881千円―

建物及び構築物
有形固定資産の「その他」
土地
合計
※２．

―

366千円
80千円
37,434千円
37,881千円※２．前期修正益の内容は次のとおりであります。
税務調査による過年度減価償
却費の訂正等の受入建物及び構築物

※３．

―

※３．

―

79,134千円※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
土地
合計

7,575千円
14,788千円
22,363千円※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
有形固定資産の「その他」
合計

建物及び構築物
有形固定資産の「その他」
店舗閉鎖時撤去費用
合計

建物及び構築物
有形固定資産の「その他」
店舗閉鎖時撤去費用
合計

※５．

―

4,214千円
1,694千円
5,908千円

533千円
670千円
2,516千円
3,720千円※５．減損損失
当中間連結会計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1）減損損失を認識した資産グルー
プの概要

用途

種類

場所

物件数

金額
（千円）

店舗

土地及
び建物
等

石狩
支庁

7

384,010

店舗

建物等

十勝
支庁

1

10,949

遊休
資産

リース
資産

網走
支庁

2

27,93910

422,898

合計− 23 −※５．

―

12,227千円
5,741千円
3,849千円
21,818千円

前中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日

自至(2）減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込である資産グ
ループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3）減損損失の金額
種

類

建物及び構築物
土地金額（千円）
253,703
10,004

有形固定資産の「その他」

22,681

リース資産
投資その他の資産の 「その他」

135,027
1,482

合計

422,898(4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。
また、遊休資産については個別の物件単位毎にグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額
は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は主として相続税評価額に基づいて算定しております。

− 24 −

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成18年３月１日

至

平成18年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

普通株式

6,645,770−−

6,645,770

合計

6,645,770−−

6,645,770

自己株式

−

−

−

−

合計

6,645,770−−

6,645,770

発行済株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年５月25日
定時株主総会

普通株式

33,228

5.0

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月26日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の中間期末残

現金及び現金同等物の期末残高と高と中間連結貸借対照表に掲記され高と中間連結貸借対照表に掲記され連結貸借対照表に掲記されている科ている科目の金額との関係ている科目の金額との関係目の金額との関係（平成17年８月31日現在）
現金及び預金勘定

3,917,674千円（平成18年８月31日現在）
現金及び預金勘定

3,405,641千円

自至前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日（平成18年２月28日現在）
現金及び預金勘定

3,682,175千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △ 630,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,010,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △ 660,000千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

3,287,674千円

2,395,641千円− 25 −

3,022,175千円

① リース取引関係
前中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン

ス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価ス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価ス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残償却累計額相当額、減損損失累計額

償却累計額相当額及び期末残高相高相当額

相当額及び中間期末残高相当額

当額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

中間期末
残
高
相 当 額

千円

千円

千円

3,870

2,322

1,548

有形固定
資 産 の 1,706,482｢その他｣

851,846

合 計

854,168車
輛
運 搬 具

1,710,352

自
至

千円

千円

千円

5,070

3,346

−

1,724

854,636

有形固定資産の 1,751,703｢その他｣

895,961

115,774

739,967

856,184

無形固定
資産

6,111

1,226

−

4,884

計 1,762,885

900,534

115,774

746,576

車 輛
運搬具

合

２．未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

3,870

2,709

1,161

有形固定
資 産 の 1,941,509 1,033,297｢その他｣

908,212

合 計909,373

取得価額 減価償却 減損損失 中間期末
累 計 額 累 計 額 残高
相 当 額 相 当 額 相 当 額 相 当 額千円

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日

車
輛
運 搬 具

1,945,380 1,036,006

２．未経過リース料中間期末残高相当額 ２．未経過リース料期末残高相当額
等

１年内
１年超

326,517千円
564,386千円

合計

890,904千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内338,045千円
１年超
520,610千円
合計
リース資産減損
勘定の残高

858,656千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価

344,262千円
599,198千円

合計

943,460千円

92,901千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払207,893千円
188,211千円
18,396千円

１年内１年超

利息相当額及び減損損失
支払リース料
200,896千円
リース資産減損勘定の取崩額
42,125千円
減価償却費相当額
145,697千円
支払利息相当額
16,848千円
減損損失
135,027千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

409,562千円
371,216千円
36,461千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

５．利息相当額の算定方法
同左− 26 −

５．利息相当額の算定方法
同左

②

有価証券

前中間連結会計期間（平成17年８月31日現在）
１．時価のある有価証券
取
その他有価証券① 株 式② 債 券③ そ の 他
計得

原価

中間連結貸借対照表計上額

138,276−
3,060
141,336

差

285,172−
3,070
288,242

２．時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）
額
146,895−
10
146,906（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

114,160
114,160

計

当中間連結会計期間（平成18年８月31日現在）
１．時価のある有価証券
取
その他有価証券① 株 式② 債 券③ そ の 他
計得

原価

中間連結貸借対照表計上額

144,101−
3,060
147,161

差

376,720−3,318
380,039

２．時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）
額
232,619−258
232,878（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

103,240
103,240

計

前連結会計年度（平成18年２月28日現在）
１．時価のある有価証券
取
その他有価証券① 株 式② 債 券③ そ の 他
計得

原価

連結貸借対照表計上額

148,931−3,060
151,991

391,419−
3,257
394,676

２．時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

110,660
110,660

計− 27 −

差（単位：千円）
額
242,488−197
242,685③

デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自平成17年３月１日

至平成17年８月31日）

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年３月１日
日

至平成18年８月31日）及び前連結会計年度（自平成17年３月１

至平成18年２月28日）
利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年３月１日
１日

至平成17年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成18年３月

至平成18年８月31日）及び前連結会計年度（自平成17年３月１日

至平成18年２月28日）

当社及び連結子会社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパ
ーマーケット事業を主要事業として営んでおります。
これらスーパーマーケット事業部門の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超でありますので、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年３月１日
１日

至平成17年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成18年３月

至平成18年８月31日）及び前連結会計年度（自平成17年３月１日

至平成18年２月28日）

本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありませんので、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成17年３月１日
１日

至平成17年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成18年３月

至平成18年８月31日）及び前連結会計年度（自平成17年３月１日

海外売上高はありませんので、該当事項はありません。

− 28 −

至平成18年２月28日）

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日

自至前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日

１株当たり純資産額

633.58円

１株当たり純資産額

609.51円

１株当たり純資産額

643.93円

１株当たり中間純利益

6.93円

１株当たり中間純利益△28.52円

１株当たり当期純利益

8.63円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日

中間（当期）純利益（千円）

46,109△189,554

57,416

普通株主に帰属しない金額
（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

46,109△189,554

57,416

6,645,770

6,645,770

6,645,770

期中平均株式数（株）

自至

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日（重要な後発事象）
前中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日
該当事項はありません。

当中間連結会計期間
自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日
同左− 29 −

自至

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日
同左

５．仕入及び販売の状況（１）仕入実績（単位：千円）
期別

事業部門等

前中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日

金

金

額

構成比

額

構成比

スーパーマーケット事業部門

％

％

食

料

品

14,893,609

82.2

14,999,542

82.8

衣

料

品

1,930,057

10.7

1,850,941

10.2

住

居

品

776,918

4.3

713,939

3.9

テ ナ ン ト 仕 入

393,071

2.2

445,7222.5

計17,993,656

99.4

18,004,789

99.4

その他の事業部門

112,693

0.6

107,920

0.6

18,106,350

100.0

18,004,789

100.0

小

合

計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．テナント仕入は、歩合制家賃のテナントに係るものであります。

（２）販売実績（単位：千円）
期別

事業部門等

前中間連結会計期間
自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日

金

金

額

構成比

額

構成比

スーパーマーケット事業部門

％

％

食

料

品

19,606,826

81.7

19,666,572

82.4

衣

料

品

2,786,245

11.6

2,615,866

11.0

住

居

品

964,248

4.0

896,660

3.7

テ ナ ン ト 売 上438,7291.9

496,505

2.1

計23,796,049

99.2

23,675,604

99.2

その他の事業部門

197,8200.8

201,800

0.8

23,993,869

100.0

23,877,404

100.0

小

合

計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．テナント売上は、歩合制家賃のテナントに係るものであります。

− 30 −