令和２年度

業務実績報告書

令和３年６月地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目次
Ⅰ 法人の概要
１ 名称
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 設立年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４ 設立目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
５ 資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
６ 組織(1) 役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(2) 職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(3) 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(4) 会計監査人
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
７ 業務(1) 病院の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2) 業務の範囲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(3) 病院の位置図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅱ 令和２年度における業務実績報告
１ 法人の総括と課題
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 各病院の具体的な取組み(1) 足柄上病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(2) こども医療センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・７(3) 精神医療センター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(4) がんセンター
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(5) 循環器呼吸器病センター
・・・・・・・・・・・・・・・11
３ 大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・12(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
・・・・・・・・・・・・・・13(2) 業務運営の改善及び効率化に関する目標と達成するためとるべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(3) 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(4) その他業務運営に関する重要事項
・・・・・・・・・・・23
４ 項目別の業務実績（小項目 業務実績報告と法人の自己評価）(1) 法人の自己評価の結果（大項目の分類別の集計）
・・・・24(2) 小項目ごとの業務実績報告と法人の自己評価
・・・・・別冊i

Ⅰ 法人の概要
１ 名称
地方独立行政法人神奈川県立病院機構
２ 所在地
横浜市中区本町二丁目22
３ 設立年月日
平成22年４月１日
４ 設立目的神奈川県における保健医療施策として求められる高度・専門医療等の提供、
地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的とする。
５ 資本金の状況
出資者（設立団体） 神奈川県
資本金の額 13,556,701,044円
６ 組織(1) 役員（令和２年４月１日）
役職

氏名

理事長

吉川

伸治

副理事長

堀田

知光

山下

純正

牧田

浩行（足柄上病院病院長）

町田治郎（こども医療センター総長）

猪谷泰史（こども医療センター病院長）

田口寿子（精神医療センター所長）

中山

治彦（がんセンター総長）

田尻道彦（循環器呼吸器病センター所長）

齊木

由紀子（がんセンター副院長）

藁科

至徳

鈴木

野枝（弁護士）井上

光昭（公認会計士）

理事

監事

1

(2) 職員の状況
職員数
令和２年４月１日

令和３年３月31日

医師

304人

305人

看護師

1,722人

1,678人

薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等

364人

356人

事務職等

218人

213人

技能職

27人

27人

2,635人2,579人合計(3) 組織図
理事会

本部

事務局
内部統制・コンプライアンス室

理事長
｜

足柄上病院

副理事長
｜

こども医療センター理事

精神医療センター
がんセンター
循環器呼吸器病センター

監事(4) 会計監査人
有限責任あずさ監査法人
７ 業務(1) 病院の設置
病院名
神奈川県立

基本的な機能１

病床数（※）

地域の中核的医療

総合診療科（内科）、循

２９６

機関としての患者の環器内科、小児科、精床

診療(助産を含む。)

神科、脳神経内科、消及び看護

化器内科、外科、整形足柄上病院
足柄上郡松田町松田
惣領866－１

診療科目

２

検診

外科、脳神経外科、形３

健康相談及び保健

成外科、産婦人科、眼衛生指導科、耳鼻咽喉科、皮膚科、泌尿器科、リハビ

2４

医師その他の医療関係技術者の研修

リテーション科、放射線科、麻酔科、歯科口腔外科、呼吸器内科

神奈川県立

１

内科、循環器内科、小４３０児、妊産婦等の診療

児科、神経内科、児童

床

及び看護

精神科、思春期精神科、こども医療センター

疾病を有する小

横浜市南区

２六ツ川２－138－４

健康相談及び母子
保健衛生指導３アレルギー科、外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、心臓血管外期医学に関する調査

科、小児外科、産婦人及び研究科、皮膚科、泌尿器科、４

小児医学及び周産医師その他の医療関係技術者の研修

５

眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、障害児入所施設

放射線科、病理診断科、（肢体不自由のある

麻酔科、歯科、矯正歯児童に係る病床(50科、小児歯科、歯科口床)及び重症心身障

腔外科

害児に係る病床(40床)）の運営
神奈川県立１

精神医療センター

精神障害者全般の診療及び看護２

精神科、歯科、放射線
科

３２３
床

アルコール依存症

横浜市港南区

患者、薬物依存症患

芹が谷２－５－１者、神経症患者等の診療及び看護３

精神科医療に関する調査及び研究４

医師その他の医療関係技術者の研修

神奈川県立１

呼吸器内科、消化器内４１５

患者の診療及び看護科、循環器内科、精神床

がんセンターがんその他の疾患

２
横浜市旭区

がんに関する調査

中尾２－３－２及び研究
３科、呼吸器外科、消化器外科、乳腺外科、脳医師その他の医療関係技術者の研修

神経外科、形成外科、頭頸部外科、内分泌外科、腫瘍整形外科、婦3

人科、皮膚科、泌尿器
科、放射線治療科、病理診断科、麻酔科、歯科口腔外科、緩和ケア
内科、漢方内科、リハ
ビリテーション科、内科、放射線診断科、糖尿病・内分泌内科、血
液腫瘍内科
神奈川県立

循環器疾患患者、

呼吸器内科、循環器内

２３９

循環器呼吸器病セン

呼吸器疾患患者及び科、呼吸器外科、心臓床

ター

結核性疾患患者の診

血管外科、眼科、耳鼻療及び看護

咽喉科、皮膚科、放射横浜市金沢区

１

２

線科、病理診断科、麻患に関する専門検診

酔科、歯科、糖尿病・

富岡東６－16－１

心臓疾患及び肺疾

３

循環器疾患及び呼内分泌内科

吸器疾患に関する調査及び研究４

医師その他の医療関係技術者の研修※許可病床数(2) 業務の範囲
ア 医療を提供すること。
イ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
ウ 医療に関する技術者の研修を行うこと。
エ 児童福祉法に規定する障害児入所施設を運営すること。
オ 災害時における医療救護に関すること。
カ 上記に規定する業務に附帯する業務を行うこと。

4

(3) 病院の位置図

足柄上病院

こども医療センター

精神医療センター

がんセンター

循環器呼吸器病センター

5

Ⅱ 令和２年度における業務実績報告
１ 法人の総括と課題
第三期中期計画（令和２年度～令和６年度）の初年である令和２年度においては、引き続き、高度・専門医療の提供、地域医療の支援を継続的に実施
し、県立病院に求められる機能を果たしていくため、年度計画に位置付けた事業の着実な推進に努めた。
法人全体としては、新型コロナウイルス感染症に対し、５病院全て重点医療機関や高度医療機関、重点医療機関協力病院等として患者の受入れ体制の整備や、院内での感染防止に取り組むとともに、公開講座のオンライン開催などを進めた。また、本部事務局に経営管理室を設置し、経営改善に向けた取組みを推進した。
新型コロナウイルス感染症の影響により入院・外来患者は減少し、医業収益が前年比23億円減少、医業費用は前年比８億1,500万円減少した。その結果、医業損益は14億8,400万円悪化し、さらに、新型コロナウイルス感染症
対応のため実施できなかった業務について運営費負担金を一部返還したが、国や県による空床補償等の補助金により減収が補填されたことで、最終的に35億6,700万円の総利益を確保することができた。
一方、課題としては、新型コロナウイルス感染症の状況に応じ、制限している病院機能を通常のレベルまで回復し、引き続き県立病院として求められる医療を提供する必要がある。
２ 各病院の具体的な取組み(1) 足柄上病院
県西医療圏の中核的な医療機関として、救急医療等の地域に必要な各種政策的医療を提供したほか、難病医療支援病院、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院として、専門的な医療体制を整備した。
また、災害拠点病院及び神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めた。
さらに、新型コロナウイルス感染症「神奈川モデル」の重点医療機関として、中等症患者の受入れを行った。
ア

地域ニーズに沿った医療等（小項目１参照）
新型コロナウイルス感染症の対応に従前より多くの時間及びマンパ
ワーを割かれる中、「断らない救急」を実践するため、救急患者の受入れに努めたほか、新たに立ち上げた内視鏡センター、人工関節センター
等において地域ニーズの高い医療を提供した。

6

イ

感染医療・災害医療（小項目２、30参照）
新型コロナウイルス感染症の中等症患者の受入れを行う重点医療機関として患者の受入れ及び治療を積極的に行った。
また、新型コロナウイルス感染症に対応した事業継続計画を制定した。

ウ

医療従事者の研修受入れ（小項目３参照）
臨床研修指定病院として、臨床研修医を育成するほか、看護師をはじめとした医療従事者の実習を積極的に受け入れるなど、新型コロナウ
イルス感染症への対応を図りながら、県内の医療従事者の育成に寄与した。

エ地域包括ケアシステムの推進（小項目４、23参照）
在宅療養後方支援病院として、高齢患者の入院受入時から退院後の課題を把握し、治療とともに、早期の在宅復帰に向け、院内外の多職種によるチームケアの推進を図った。
また、診療科医師等が地域医療機関等を訪問して紹介率・逆紹介率の向上に努めた結果、神奈川県知事から地域医療支援病院の承認を受けた。
なお、新型コロナウイルス感染症の対応に当たっては、専用の病床を確保するため、地域の医療機関との連携を図り、入院患者の転院を促進したほか、外来患者についても、通院患者の転医を促進するため、地域医療機関に積極的な逆紹介を行った。

(2) こども医療センター
国内でも稀な福祉施設を併設した小児総合病院として高度・専門医療の提供を行った。
また、高度な特殊・専門医療が必要な小児三次救急医療機関や総合周産期母子医療センターとしての役割を果たし、他の医療機関では診療が困難な患者を、他施設からの紹介を基本として県内外から受け入れるなど、多職種が連携して専門性の高い包括医療を提供した。
ア 小児専門医療（小項目５参照）
心臓血管外科手術を255件、新生児手術を248件行うなど、難易度の高
い多くの手術を行った。また、小児がん拠点病院として新規の小児がん患者75人に対して集学的治療を実施し、アレルギー疾患医療拠点病院

7

として地域教職員に対する教育や医療機関への情報提供を行うなど、
特に専門性の高い分野についても積極的に取り組んだ。
イ

周産期医療・小児三次救急（小項目５参照）
小児三次救急医療機関として重症患者の積極的な受入れを行い、予定外の入院患者数は362人となった。また、産科と新生児を合わせた周産期救急入院患者数は333人で、総合周産期母子医療センターとしての担うべき役割を果たした。新型コロナウイルス感染症については、専用病床を２床確保するなど神奈川モデルにおける高度医療機関としての体制を整備した。

ウ

緩和ケア・移行期医療（小項目６参照）
緩和ケア普及室を中心に、多職種で構成する緩和ケアチームが定期的にカンファレンスやラウンドを実施したほか、疼痛緩和や心理社会面の苦痛への対応についてコンサルテーションを行った。また、みらい支援外来において、外来看護師が中心となり多職種と連携して、成人移行に向けた自立支援を行った。

エ地域医療連携の推進（小項目23参照）
新型コロナウイルス感染症による影響の中、医療機関への訪問や新規開業診療所に対する広報を積極的に行い、登録医療機関数を増やすなど、地域医療支援病院としての役割を担った。また、地域医療支援事
業運営委員会を開催し地域医療機関と意見交換を行うなど、地域医療連携の促進を図った。

オ

治験・臨床研究の推進（小項目24参照）
実施医療機関が限られている小児領域の治験について、希少疾病用
医薬品、小児の抗がん剤、再生医療等製品31件を実施した。また、メディカルゲノムセンターにおいて、ゲノム医療の実現化に向け、正確な診断、保険診療対応のための体制整備を基礎研究とあわせて実施した。

(3) 精神医療センター
精神科中核病院として、思春期医療を提供したほか、難治なうつ病等を対象とするストレスケア医療、アルコール・薬物といった物質依存症やギャンブル依存症を対象とする依存症医療、医療観察法医療といった専門的な医療の提供に加え、統合失調症の薬物療法の難治患者に対するクロ8

ザピンを用いた薬物療法を実施するなど、神奈川県の精神科医療の中心的役割を果たした。また、認知症の早期発見に向け、「もの忘れ外来」における鑑別診断の推進を図った。
また、精神科救急医療システムの基幹病院として、救急患者を積極的に受け入れるとともに、ＤＰＡＴを派遣するなど災害拠点精神科病院としての役割を果たした。
ア 精神科専門医療（小項目７参照）
中学生・高校生世代の患者の受入れを図るため、関係機関との連携強化に努めたほか、反復経頭蓋磁気刺激法（ｒ－ＴＭＳ）に取り組むなど、
ストレスケア医療の充実を図ったことに加え、依存症治療拠点機関として、治療プログラムや相談支援の実施、研修会及び依存症に関する家族会を開催した。なお、新たに思春期インターネット・ゲーム依存症専門外来を開設した。
また、医療観察法医療の指定医療機関として、国の要請に応じ患者を受け入れ、多職種チームによる専門治療プログラムに沿った医療を提供したほか、統合失調症の薬物療法の難治患者の社会復帰を支援する
ため、クロザピンを用いた薬物治療を県内最多となる累計114人の患者に実施したことに加え、「もの忘れ外来」の鑑別診断の推進及び認知症予防運動プログラムの普及に努めた。
イ

精神科救急医療・災害医療（小項目８参照）
神奈川県精神科救急医療システムにおける基幹病院（休日・夜間・深夜の受入れを行う病院）が確保する33床のうち最多の16床を確保し、重症で自傷他害の恐れが強い措置入院や急激な精神症状の悪化が見られた患者の入院を195件受け入れた。
また、精神疾患を有する新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関へＤＰＡＴを派遣するなど災害拠点精神科病院としての役割を果たしたほか、県精神科コロナ重点医療機関として精神疾患の症状が重く、新型コロナウイルス感染症に感染した患者の入院を受け入れた。

ウ

地域の医療機関との連携（小項目９参照）
地域の医療機関や福祉施設等との連携・機能分担の強化に加え、患者の逆紹介を推進し、訪問看護などを行うことで、地域移行や社会復帰に向けた取組みを積極的に進めた。

9

(4) がんセンター
都道府県がん診療連携拠点病院として、「がん診療」の質の向上を図る
ため、手術、放射線治療及び化学療法を柱とした「集学的治療」を推進した。
また、がんゲノム医療拠点病院として、県内の複数のがんゲノム連携病院が参加するエキスパートパネルを開催するなど、先端的ながんゲノム医療に取り組んだ。
ア がん専門医療の充実（小項目10参照）
新型コロナウイルス感染症の影響の中、入院患者数は前年比88.6％
であったが、通院治療へのシフトによって、外来化学療法は目標比109.8％に増加した。
また、特定機能病院承認の申請に向けて、関係医療機関から情報収集
や、院内の現状把握と体制整備を開始した。
さらに、がんゲノム医療において、県内４施設をがんゲノム連携病院に指定して、７月から連携病院症例のエキスパートパネルの検討を開始し、週１回のエキスパートパネルにより、年間282症例を検討した（自院254例、連携病院28例）。
加えて、重粒子線治療において、非常勤医師２人、医学物理士１人を増員するとともに、地域医療機関訪問や生命保険会社の広報協力により治療患者の拡大に取り組み、治療件数は前年比で62件増加したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンドの受入れが中止となるとともに患者数も目標を下回った。
また、重粒子線治療の免疫学的影響を解明する臨床研究を継続し、解析に向けた症例を集積した。
イ

相談支援等の充実（小項目11参照）
新型コロナウイルス感染症の影響の中、感染対策に十分留意しながら多様な相談に応対したが、総件数は目標比81.4％（6,512件）で、特に重粒子治療相談（548件）、ゲノム医療相談（46件）、アピアランスケ
ア（372件）の相談対応は減少した。
一方、仕事や就労に関する相談や医療費・生活費等に関する相談は増加し、ハローワークから派遣される就労支援ナビゲーターによる相談（25件）、社会保険労務士による出張相談（42件）、両立支援コーディネーターによる仕事と治療の両立支援（42件）と連携し、がん患者の就労支援の充実を図った。

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また、感染予防対策のため、院内における患者団体の活動は中止としたが、患者サロンあさひはオンラインにより10月以後計６回開催し、がんの体験を持つ計20組の参加者が語りの場として利用したことにより、孤独感を癒し病気との向き合い方を考える機会を得ることができた。
さらに、相談支援センターにおける妊孕性温存に関する相談窓口の広報と、専門的な医療機関への連携も併せて行い、意思決定支援を充実させた（支援件数27件）。
ウ

高齢のがん患者への対応（小項目12参照）
初診時に高齢者総合的機能評価（Comprehensive Geriatric Assessment）を腫瘍内科などで行った。

エ

がん登録の推進（小項目13参照）
がん登録において、令和２年１月から12月までに、226届出医療機関（病院209・クリニック17）より95,045件(暦年集計)届出があり、死亡
小票入力件数27,030件、合計122,075件登録し、1,519,150件のマスタデータを構築した。
また、がん罹患の動向を解析し、その一部は「神奈川のがん」として広く県内の医療機関及び関係機関に配布した。
さらに、横浜市と連携し、がん登録事業の情報を基盤に、横浜市医師会との共同研究としてがん検診精度管理事業を実施した。

(5) 循環器呼吸器病センター
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、４月に中等症患者の受入れを行う重点医療機関となり、患者の受入れ、治療を積極的に行った。
（延べ入院患者数 7,350人、実患者数（入院502人、外来63人））
また、感染拡大に伴い、一時的に手術患者の受入れを停止し、その後も、不急の手術は県の要請等を踏まえて実施の抑制を余儀なくされるとともに、医療資源も大幅に不足する状況にあったが、感染対策を徹底しつつ、
狭心症、心筋梗塞や不整脈等の循環器疾患、肺がんや間質性肺炎、慢性閉
塞性肺疾患等の呼吸器疾患について、専門医療機関として、質の高い総合的な医療を提供した。
ア 循環器・呼吸器の専門治療（小項目14参照）
循環器と呼吸器の双方を専門とする当センターの特色を生かし、息切れ外来を新たに開設した。

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９月にＸ線血管撮影診断装置を更新し、患者の病態に合わせた適切な医療の充実を図った。
肺がん手術について、４Ｋ内視鏡システムを導入し、症例に応じてより細い細径胸腔鏡を用いるなど、肺がん手術のほぼ全てを胸腔鏡下により実施し、低侵襲な手術により患者の負担を軽減する一方、新たに承認された抗がん剤を早期に導入するとともに、放射線治療、呼吸リハビ
リテーション等を実施した。
間質性肺炎センターで、多職種カンファレンスを行い、「病期別支援表」に基づき必要な支援が総合的に行われるよう調整したほか、チーム
医療による包括的呼吸リハビリテーションを目的とした教育入院において、症状に合わせた生活方法、運動、服薬、食事などについての指導を行い、質の高い療養生活を送れるよう支援した。
イ

地域の医療機関等との機能分化・連携強化（小項目23参照）
新型コロナウイルス感染症の拡大下という制約はあったものの、収束退院前カンファレンス20件や在宅療養施設などの内覧会等に参加したほか、地域の医療機関への訪問85件や、新規登録医療機関の10件増を
実現した。

ウ

臨床研究の推進（小項目24参照）
当センター主導の「特発性肺繊維症に対する多施設共同前向き観察研究」に全国から登録された868症例の臨床、画像及び病理の情報等を収集・確認し、データ管理を実施した。また、間質性肺炎を対象とした治験７件を実施した。
「COVID-19に関するグルココルチコイド療法の有効性を検証する多施設共同後方視的研究」を主導して実施したほか、COVID-19レジストリ
ー研究、抗体研究及び後遺症研究等の多施設共同研究にも積極的に参加したことに加え、COVID-19を対象とした治験４件を実施した。
循環器領域では、心不全を対象とした治験を実施したほか、「神奈川
県循環器救急患者の現状と予後に関する研究」を主導して実施した。

３ 大項目ごとの特記事項
県立病院機構は、県の政策医療の実施機関として、高度・専門医療の提供、
地域医療の支援等を行う責務を担っている。質の高い医療を安全に、かつ、患者の視点に立って提供していくことを目的に、「県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」「業務運営の改善及び効率化」「財務内容の12

改善」「その他業務運営に関する重要事項」の４つの項目を大項目の目標として掲げている。
(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
ア 質の高い医療の提供「２ 各病院の具体的な取組み」を参照。
イ

質の高い医療を提供するための基盤整備(ｱ) 人材の育成と確保（小項目16～22参照）（人材の確保）【医師】
医局ローテーションを基礎としつつ、公募や人的ネットワー
クの活用等による採用を行い、人材を確保した。
【看護師・助産師】
本部事務局と５病院合同で、一般採用試験を６回、指定校推薦
試験を１回実施し、人材を確保した。
企業が主催した合同就職説明会への参加や、各病院におけるインターンシップや病院説明会、養成校への訪問などにより、各病院の魅力を広報した。また、修学資金の貸与を行った。
【医療技術職員・事務職員】
医療技術職員については、診療放射線技師、臨床検査技師、臨
床工学技士等について新卒者を対象とする一般採用試験を実施するとともに、臨床工学技士は経験者採用試験を実施した。また、
薬剤師について、Ｗｅｂ説明会への参加や薬剤師レジデント制
度のＰＲ動画を作成し広報するとともに、薬剤師レジデント制
度も継続的に実施した。
事務職員については、一般採用試験の募集開始時期及び試験日を早めるとともに、幹部候補者採用選考及び経験者採用試験を実施した。
これらの取組みによって、医療技術職員及び事務職員の人材を確保した。
（人材の育成）【医師】
新たな専門医制度の下での基幹施設（病院）として研修実施可
能な診療科において、後期臨床研修医（専攻医）を受け入れ、人材育成に取り組んだ。
13

【看護師】
認定看護師等の資格取得に当たって、勤務割振り等の配慮を進めるなどして、認定看護師等の資格取得者が増加した。また、足柄上病院において、看護師の特定行為に係る指定研修機関の指定に向けた取組みを行い、令和３年度から研修機関としての指定を受けた。
【医療技術職員】
ＯＪＴを中心とした人材育成を実施するとともに、管理職及び若手職員から意見聴取し、職員の意向の取得等に努めた。
【事務職員】
新任評価者研修や財務事務研修、ＤＰＣセミナー等の研修を実施し、研修の充実を図った。
キャリア面接を引き続き実施し、職員の意向の把握に努め、一
般採用職員、経験者採用職員ともに、各職員の適性や経験、専門
能力を活かした人事異動を実施した。
各所属の事務職員で所属横断的に構成した経営分析チームによる経営分析を行い、分析手法の習得や経営意識の向上に努めるとともに、経営分析チームの職員発表会において横須賀共済病院の職員も参加して意見交換を行うなどして、職員の資質向上を図った。
(ｲ) 地域の医療機関等との機能分化・連携強化（小項目23参照）
新型コロナウイルス感染症の影響で、例年のような地域医療機関への積極的な訪問は制限せざるを得なかったが、研究会・勉強会等については、感染予防対策を徹底した上での開催や、Ｗｅｂを利用し積極的に開催した。また、高額医療機器の共同利用の推進や、クリニカ
ルパスの活用など、機能分化・連携強化に向けた取組みを推進したほか、機構内部においても地域医療連携推進会議を開催し、各病院における課題やその対応方法などの情報の共有化を図った。
(ｳ) 臨床研究の推進（小項目24参照）
医師主導臨床試験や医師主導治験を実施する医師等に対して、治験コーディネーターやデータマネージャー等が支援を行った。また、
横浜市立大学と連携し、同大学の医学部臨床統計学教室から生物統計専門家の派遣を受け医師等を支援した。

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(ｴ) ＩＣＴやＡＩなどの最先端技術の活用（小項目25参照）
地域の医療機関との診療情報共有化の取組みや、医療情報の活用
による医療の質の向上への寄与を行うとともに、各病院の機能や蓄積された情報を活用し、関連機関と連携してＡＩ医療機器の開発研究等に協力した。
ウ

患者や家族、地域から信頼される医療の提供(ｱ) 医療安全対策の推進（小項目26参照）
機構全体においては、医療安全推進会議や医療安全ワーキンググ
ループの中で、医療事故やその対応について情報共有し、再発防止策の確認や検討を進めるとともに、各病院においても医療安全会議や研修等を通じて医療安全の教育を行うなどの取組みを進めた。
(ｲ) 患者満足度の向上と患者支援の充実（小項目27～29参照）【満足度向上に向けた取組み】
新規採用職員を対象とした接遇等の研修については新型コロナウ
イルス感染症の影響の中、資料を配布する等して実施したほか、外来等の待ち時間については、患者の負担感軽減のため、医療情報用ディ
スプレイの設置、スマートフォン等で確認可能な順番待ちの状況の見える化など、各病院において、引き続き工夫に取り組んだ。
【患者支援等】
各病院において、病院の特性に応じた多様な相談に対応するとともに、医療メディエーター連絡協議会を定期的に開催し、スキルアップを図ることで相談支援体制の充実強化に努めた。
【情報発信】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部の公開講座等をオンライン開催するなど、感染拡大防止に取り組みながら情報発信に努めた。
(ｳ) 災害時の医療提供（小項目30参照）
業務継続計画（ＢＣＰ）の全病院での整備に向けて、各病院で策定を進めたほか、引き続き災害発生に備えた点検・整備に各病院で取り組んだ。また、精神医療センターは、災害拠点精神科病院の役割の一環として災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）を新型コロナウイルス
感染症患者の受入れを行う他の医療機関に派遣した。

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(ｴ) 感染症医療の提供（小項目31参照）
各病院において外来受診時の検温や手指消毒の徹底、面会の制限など院内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に徹底的に取り組んだほか、重点医療機関や高度医療機関、重点医療機関協力病院等として病床を確保するなど患者の受入れ体制を整え、患者受入れに応じた。
(ｵ) 第三者評価の活用（小項目32参照）
こども医療センターにおいて病院機能評価審査による３回目の認定を受けたほか、がんセンターにおいては同じく病院機能評価審査
によりＢ判定とされた項目の改善のため「病院の質向上委員会」を立ち上げ、具体的な改善に取り組んだ。
エ

県の施策との連携（小項目33参照）(ｱ) 県の施策との連携・協働
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、県が推進する未病コ
ンディショニングセンターの事業は休止となった一方で、足柄上病院
及び循環器呼吸器病センターは神奈川モデル認定医療機関のうち重点医療機関として、積極的に患者を受け入れるなど、県の取組みとの連携に努めた。
(ｲ) 将来に向けた検討
足柄上病院について、神奈川県、小田原市と三者で基本協定を結ぶなど地域における機能分化と連携の強化に係る協議を進めた。

(2) 業務運営の改善及び効率化に関する目標と達成するためとるべき措置
ア 適正な業務の確保（小項目34参照）
リスクを低減するための新たな取組みの実施、「ハラスメント等防止に関する規程」等の改正により、内部統制とコンプライアンスの推進を図った。
イ

業務運営の改善及び効率化（小項目35参照）
令和２年度に整備した高額医療機器の稼働目標に対する実績や、導入効果の評価を行うなど、採算性を意識した更新を計画的に進めたほか、新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機器の導入に当たっては、補助金等により財源を確保し、整備することで、医療提供体制を強化した。
16

各病院の事務系ネットワークを統合するため、既存ネットワークの拡張や、業務システムサーバ等各種システムの調達を行ったほか、各病院の情報システムに係る実態把握や、令和３年度以降に対応する業務検討を行うなどＩＣＴの環境構築の推進に取り組んだ。
足柄上病院、精神医療センター及び循環器呼吸器病センターの医師
が他の県立病院の診療を実施し、治療件数の増加に努めた。
がんセンターにおいて、小児がん重粒子線治療を行ったほか、こども
医療センター及びがんセンターが連携し、小児がん重粒子線治療運営
協議会において、施行後の治療手順や今後の課題等について意見交換を行った。
こども医療センターと精神医療センターが連携し、患者の成長段階に合わせた切れ目のない思春期精神科医療を提供したほか、円滑な患者の紹介・受入れを進めるにあたりカンファレンスを開催した。
また、遊休資産となっている医療機器の利活用について検討を進めたほか、精神医療センターで夜間・休日に行う臨床検査について、こども医療センターに検査委託を行うなど、人材、固定資産の効果的・効率的な運用に努めた。
ウ

収益の確保及び費用の節減（小項目36参照）
令和２年度診療報酬改定に速やかに対応し、各病院の特性に応じた施設基準を取得した。
経営分析機能を強化し、経営改善に向けた取組みを推進するため、本部事務局に経営管理室を設置し、経営分析及び経営改善に向けた取組
みを推進するとともに、こども医療センターの経営改善プロジェクトを立ち上げ、経営改善に努めた。
ＫＰＩモニタリングシートによる計画の進捗管理を行い、人件費等の費用の適正化に努めた。
循環器呼吸器病センターにおける医事事務委託業務の直営化に向け、病院と本部で定期的な打ち合わせを実施するとともに、直営化している他病院への施設見学を行うなど、医療事務の専門人材の育成等に向けた準備を進めた。
消耗品等に係る共同購入については、各病院の希望する品目の一括調達によるスケールメリットや、後発医薬品の採用を推進することにより、費用の削減に努めた。

17民法改正に対応すべく、入院保証書の改定準備を進めるとともに、未収金の発生防止や早期回収に向けた運用の見直しについて医事課長会議で検討した。
診療報酬によらない料金（個室料金）について、患者負担や周辺類似施設との均衡を考慮し適切な改定を行った。
(3) 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置（小項目37参照）
ア 機構全体 決算の状況
令和２年度は、４月に経営改善アクションプランを定め、業務運営の改善及び効率化を進めるとともに安定した経営基盤の確立に取り組んだ。
収益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により入院・外来患者が減少し、医業収益が前年度比23億円減少したが、病床の休床等をせざるを得ない厳しい経営状況の中においても、県立病院の使命である、高度・専門医療を必要とする患者の受入れに努めた。
一方、費用面では、給与費を前年度より抑制したほか、患者数の減少に伴う材料費の減などにより、医業費用が８億1,500万円減少した結果、医業損益は14億8,400万円悪化した。
また、新型コロナウイルス感染症対応のため、実施できなかった業務について運営費負担金を一部返還したが、国や県による空床補償等の補助金により減収が補填されたことで、総利益は35億6,700万円となり、経常収支比率は106.0％と年度目標を達成することができた。
［目標値］
区分

令和元年度実績値

令和２年度目標値

令和２年度実績値

経常収支比率

99.4％

99.0％

106.0％

医業収支比率

84.9％

85.7％

82.0％

+372,955千円+790,397千円+657,455千円

47,534,808千円

45,757,146千円

45,281,730千円

資金収支
有利子長期負債

18

区
分
令和元年度
令和２年度
差引(２-元)
収益計
60,810百万円
64,428百万円
3,617百万円
営業収益
59,953百万円
63,738百万円
3,785百万円
うち医業収益48,826百万円
46,525百万円 △ 2,300百万円
営業外収益
857百万円
689百万円△ 167百万円
臨時利益
費用計
61,251百万円
60,860百万円△ 390百万円
営業費用60,415百万円
59,942百万円△ 473百万円
うち医業費用57,521百万円
56,705百万円△ 815百万円
営業外費用
785百万円
833百万円
48百万円
臨時損失
51百万円
85百万円
34百万円
総損益
△ 440百万円
3,567百万円
4,008百万円
経常損益△ 389百万円
3,652百万円
4,042百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収支比率
医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和元年度
99.4%
84.9%
58.4%
101.7%

令和２年度
106.0%
82.0%
60.9%
107.1%

差引(２-元)6.6ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.9ﾎﾟｲﾝﾄ
2.5ﾎﾟｲﾝﾄ5.4ﾎﾟｲﾝﾄ

19

区
分
令和元年度
令和２年度
差引(２-元)延患者数504,065人
419,931人△84,134人
実患者数
31,193人
27,032人△4,161人入入院収益30,331百万円 27,917百万円 △ 2,414百万円
１人当単価
60,174円
66,480円
6,306円
院
病床利用率
87.4%
68.9%
△ 18.5ﾎﾟｲﾝﾄ
平均在院日数
16.2 日15.5 日△ 0.7日
延患者数
693,795人
614,569人△ 79,226人
外
外来収益
16,652百万円 16,978百万円
325百万円
来
1人当単価
24,002円
27,626円
3,624円*入院にはこども医療センターの入所を含む。

イ

足柄上病院 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染症患者の受入れに伴う入院及び外来患者減少などにより、医業収益が17億1,100万円減
少したものの、補助金等収益の増加などが影響し、全体で13億8,200万円の増加となった。
一方、費用面では、給与費、材料費、経費の減などにより、全体で３億4,200万円減少した。
この結果、総利益は９億5,600万円となり、前年度から17億2,500万円
収支が改善した。

区
分
令和元年度
令和２年度
差引(２-元)
収益計
6,123百万円
7,505百万円
1,382百万円
営業収益
5,976百万円
7,420百万円
1,443百万円
うち医業収益4,995百万円
3,284百万円 △ 1,711百万円
営業外収益
146百万円
85百万円△ 61百万円
臨時利益
費用計
6,892百万円
6,549百万円△ 342百万円
営業費用
6,801百万円
6,469百万円△ 332百万円
うち医業費用
6,567百万円
6,234百万円△ 333百万円
営業外費用
88百万円
72百万円
△ 16百万円
臨時損失
1百万円
7百万円
5百万円
総損益
△ 769百万円
956百万円
1,725百万円
経常損益△ 767百万円
964百万円
1,731百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収支比率
医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

ウ

令和元年度
88.9%
76.1%
77.1%
117.8%

令和２年度
114.7%
52.7%
116.4%
184.1%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和元年度
令和２年度
差引(２-元)75,710人
40,746人△34,964人
5,024人
3,216人
△1,808人
3,669百万円 2,337百万円 △ 1,332百万円
48,470円
57,368円
8,898円
78.4%
42.3%△ 36.1ﾎﾟｲﾝﾄ
15.1 日12.7 日△ 2.4日112,808人
68,840人△ 43,968人
1,238百万円
880百万円△ 357百万円
10,975円
12,795円
1,820円

差引(２-元)25.8ﾎﾟｲﾝﾄ
△ 23.4ﾎﾟｲﾝﾄ
39.3ﾎﾟｲﾝﾄ
66.3ﾎﾟｲﾝﾄ

こども医療センター 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、高額薬品の使用増などにより入院収益が２億3,700万円の増、補助金等収益の増加などにより全体で８億1,900
万円の増となった。
一方、費用面では、材料費、経費、減価償却費の増などにより、全体で５億3,700万円の増となった。
この結果、総利益は１億200万円となり、前年度から２億8,100万円収支が改善した。

区
分
令和元年度
令和２年度
差引(２-元)
収益計
16,853百万円
17,672百万円
819百万円
営業収益
16,676百万円
17,507百万円
831百万円
うち医業収益13,046百万円
13,286百万円
239百万円
営業外収益
177百万円
165百万円△ 11百万円
臨時利益
費用計17,032百万円
17,569百万円
537百万円
営業費用
16,844百万円
17,341百万円
496百万円
うち医業費用
16,239百万円
16,644百万円
405百万円
営業外費用
166百万円
228百万円
61百万円
臨時損失
21百万円
△ 20百万円
総損益△ 178百万円
102百万円
281百万円
経常損益△ 157百万円
103百万円
261百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

区分
経常収支比率
医業収支比率
医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和元年度
99.1%
80.3%
71.6%
111.2%

令和２年度
100.6%
79.8%
70.7%
111.4%

差引(２-元)
1.5ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.5ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.9ﾎﾟｲﾝﾄ
0.2ﾎﾟｲﾝﾄ

20

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
実患者数
入
入所収益
１人当単価
所
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和元年度
令和２年度
95,719人
88,689人
7,774人
7,168人
9,005百万円
9,243百万円
94,087円
104,219円
78.0%
71.5%
12.3 日12.4 日24,098人
23,697人
296人
101人
841百万円
831百万円
34,926円
35,106円
73.2%
72.1%
81.4 日234.6 日173,794人
161,707人
2,849百万円
2,884百万円
16,397円
17,836円

差引(２-元)△7,030人△606人
237百万円
10,132円△ 6.5ﾎﾟｲﾝﾄ
0.1日△ 401人△ 195人△ 10百万円
180円△ 1.1ﾎﾟｲﾝﾄ
153.2日△ 12,087人
34百万円
1,439円エ

精神医療センター 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、入院及び外来患者が減少し、医業収益が5,500万円減少したものの、補助金等収益の増加などが影響し、全体で２億1,300万円の増加となった。
一方、費用面では給与費、減価償却費の減少などに伴い、費用全体で１億4,200万円減少した。
この結果、総利益は４億800万円となり、前年度より３億5,600万円増
加した。

区
分
令和元年度
令和２年度
差引(２-元)
収益計
5,103百万円
5,316百万円
213百万円
営業収益
5,044百万円
5,262百万円
218百万円
うち医業収益3,203百万円
3,148百万円△ 55百万円
営業外収益
58百万円
53百万円
△ 4百万円
臨時利益
費用計5,050百万円
4,908百万円△ 142百万円
営業費用
4,980百万円
4,838百万円△ 141百万円
うち医業費用
4,881百万円
4,729百万円△ 151百万円
営業外費用
69百万円
68百万円
△ 1百万円
臨時損失
1百万円
1百万円
0百万円
総損益
52百万円
408百万円
356百万円
経常損益
53百万円
409百万円
356百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収支比率
医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率オ

令和元年度
101.1%
65.6%
111.5%
133.9%

令和２年度
108.4%
66.6%
109.5%
132.3%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和元年度
令和２年度
108,269人
99,663人
1,313人
1,286人2,692百万円 2,671百万円
24,871円
26,806円
91.6%
84.5%
82.5 日77.5 日59,046人
52,951人
440百万円
407百万円
7,454円
7,697円

差引(２-元)△8,606人△27人△ 21百万円
1,935円△ 7.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 5.0日
△ 6,095人△ 32百万円
243円

差引(２-元)
7.3ﾎﾟｲﾝﾄ1.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.6ﾎﾟｲﾝﾄ

がんセンター 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、入院及び外来患者数が減少したものの、外来化学療法実施件数の増加などにより外来収益が７億2,000万円の増、補助金等収益の増加などにより、全体で４億3,000万円の増となった。
一方、費用面では、委託料などの経費は増加したものの、材料費、減価償却費、研究研修費などの減少により、医業費用は２億3,400万円減
少し、全体では3,300万円の減となった。
この結果、総利益は12億3,900万円となり、前年度から４億6,300万円
増加した。

区
分
令和元年度
令和２年度
差引(２-元)
収益計
22,734百万円
23,165百万円
430百万円
営業収益
22,470百万円
22,977百万円
507百万円
うち医業収益
19,895百万円
19,919百万円
23百万円
営業外収益
264百万円
187百万円△ 76百万円
臨時利益
費用計21,959百万円
21,926百万円△ 33百万円
営業費用
21,742百万円
21,663百万円△ 79百万円
うち医業費用
20,635百万円
20,400百万円△ 234百万円
営業外費用
213百万円
232百万円
18百万円
臨時損失
2百万円
30百万円
27百万円
総損益
775百万円
1,239百万円
463百万円
経常損益
777百万円
1,269百万円
491百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収支比率
医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和元年度
103.5%
96.4%
39.0%
85.2%

令和２年度
105.8%
97.6%
38.5%
85.3%

差引(２-元)
2.3ﾎﾟｲﾝﾄ1.2ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.5ﾎﾟｲﾝﾄ
0.1ﾎﾟｲﾝﾄ

21

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和元年度
令和２年度
137,159人
121,470人
11,854人
11,277人
10,129百万円 9,566百万円
73,852円
78,755円
90.3%
80.2%
11.6 日10.8 日249,349人
245,912人
8,641百万円 9,362百万円
34,657円
38,071円

差引(２-元)△15,689人△577人△ 563百万円
4,903円△ 10.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.8日△ 3,437人
720百万円
3,414円カ

がんセンター（重粒子線医療施設） 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、実患者数が62人の増により、医業収益が２億1,800万円増加したものの、運営費負担金の減少により、全体で6,400万円減少した。
一方、費用面では、光熱水費など経費は減少したものの、給与費や減価償却費の増加などにより、4,300万円の増となった。
この結果、総損失は２億1,000万円となり、前年度から１億700万円悪
化した。

区
分
令和元年度
令和２年度
差引(２-元)
収益計
1,583百万円
1,519百万円△ 64百万円
営業収益
1,541百万円
1,479百万円△ 62百万円
うち医業収益933百万円
1,152百万円
218百万円
営業外収益
41百万円
40百万円
△ 1百万円
臨時利益
費用計
1,686百万円
1,729百万円
43百万円
営業費用
1,601百万円
1,649百万円
47百万円
うち医業費用
1,548百万円
1,592百万円
44百万円
営業外費用
84百万円
80百万円
△ 3百万円
臨時損失
総損益△ 102百万円△ 210百万円△ 107百万円
経常損益△ 102百万円△ 210百万円△ 107百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収支比率
医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和元年度
93.9%
60.3%
31.7%
78.1%

令和２年度
87.8%
72.3%
27.8%
65.7%

区
分
実患者数
入
入院収益
院
１人当単価
実患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和元年度
52人
122百万円
2,353,365円
428人
809百万円
1,892,456円

令和２年度
34人
96百万円
2,834,559円
508人
1,054百万円
2,075,487円

差引(２-元)△18人△ 26百万円
481,194円
80人
244百万円
183,031円

差引(２-元)△ 6.1ﾎﾟｲﾝﾄ
12.0ﾎﾟｲﾝﾄ
△ 3.9ﾎﾟｲﾝﾄ△ 12.4ﾎﾟｲﾝﾄキ

循環器呼吸器病センター 決算の状況
前年度に比べ、新型コロナウイルス感染症患者の受入れに伴う入院及び外来患者減少などにより、医業収益が10億1,500万円減少したものの、補助金等収益の増加などが影響し、全体で８億3,300万円の増となった。
一方、費用面では、材料費、給与費、減価償却費の減により医業費用が５億4,500万円減少し、全体では５億2,200万円の減となった。
この結果、総利益は15億7,800万円となり、前年度から13億5,500万円
増加した。

区
分
令和元年度
令和２年度
差引(２-元)
収益計
8,313百万円
9,146百万円
833百万円
営業収益
8,242百万円
9,090百万円
848百万円
うち医業収益6,751百万円
5,735百万円 △ 1,015百万円
営業外収益
71百万円
56百万円
△ 14百万円
臨時利益
費用計8,090百万円
7,568百万円△ 522百万円
営業費用
8,001百万円
7,469百万円△ 532百万円
うち医業費用
7,649百万円
7,103百万円△ 545百万円
営業外費用
64百万円
53百万円
△ 11百万円
臨時損失
24百万円
45百万円
21百万円
総損益
223百万円
1,578百万円
1,355百万円
経常損益
247百万円
1,624百万円
1,376百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収支比率
医業収益に対する給与費率

給与費等負荷率

令和元年度
103.1%
88.3%
49.6%
96.6%

令和２年度
121.6%
80.7%
57.6%
110.3%

差引(２-元)18.5ﾎﾟｲﾝﾄ
△ 7.6ﾎﾟｲﾝﾄ
8.0ﾎﾟｲﾝﾄ13.7ﾎﾟｲﾝﾄ

22

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

令和元年度
63,110人
4,932人3,870百万円
61,323円
78.7%
12.8 日98,370人
2,673百万円
27,174円

令和２年度
45,666人
3,984人
3,170百万円
69,422円
57.1%
11.5 日84,651人
2,389百万円
28,223円

差引(２-元)△17,444人△948人△ 699百万円
8,099円△ 21.6ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.3日△ 13,719人△ 283百万円
1,049円(4) その他業務運営に関する重要事項
ア 人事に関する計画（小項目38～40参照）【人員配置】
医局ローテーションでの採用や公募の拡充等による人材確保対策を講じるとともに任期付医師や非常勤医師の採用などによって医師の人材確保を図るなどして、必要な人員を配置した。
原則として、増員する職種については、増員に必要な費用は既存の人件費から生み出すよう精査した。
【やりがい・情報共有】
トップマネジメント会議などについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、テレビ会議システム等を活用して開催した。
また、引き続き、職員の業務改善活動を推進することを目的に、重点事業等への取組みや業務能率の向上が顕著であった活動に対して、表彰を行ったほか、職員提案を通年募集にするなど、職員のやりがい向上等に努めた。
【働き方・人事・給与制度】
職員の長時間労働防止や健康的に安心して働けるよう、勤務時間等のガイドラインを定めるとともに、労働時間の適正管理及び給与関係事務等の効率化を図るために令和３年度から稼動予定のシステ
ムについて、導入準備を行った。
また、適正な人事・給与制度の検討を進めるために、他の独立行政法人等の給与制度について、情報収集を行った。
イ

施設整備・修繕に係る計画の検討（小項目41参照）
中期修繕計画を策定するため、専門の団体と業務委託契約を締結し、各病院施設の老朽化等実態の把握や、検討するための基礎資料のとりまとめなど計画の策定に着手した。

23

４ 項目別の業務実績（小項目 業務実績報告と法人の自己評価）(1) 法人の自己評価の結果（大項目の分類別の集計）

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措
置
第３

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

評価
不能

１

14

17

０

０

１

０

０

３

０

０

０

０

０

１

０

０

０

０

１

３

０

０

０

１

15

24

０

０

１

業務運営の改善及び効率化に関する目標と達成するためとるべ
き措置
第４

Ｓ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
第10 その他業務運営に関する重要事項
合計(2) 小項目ごとの業務実績報告と法人の自己評価
別添のとおり。

24