1. 平成29年度第1四半期運用状況の概要【退職等年金給付積立金の基本的な考え方】•
キャッシュバランス方式を採用していることを踏まえ、10年国債利回り等を指標として設定される基準利率を確保可能な国内債券や貸付金を中心に、長期的な観点から安全かつ効率的に運用を行います。
※キャッシュバランス方式・・・一定の基準（給与の一定割合など）により算定された掛金に、定められた指標（国債利回りなど）に基づく利子を付与して加入者ごとの勘定残高を算定し、その勘定残高に見合った年金または一時金の給付を行う給付設計方式です。

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第１四半期末の運用資産額（簿価）は、７０３億円となりました。
第１四半期の実現収益率（期間率）は、０．１４％となり、実現収益額は、１億円となりました。
平成２９年度

前年度
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

年度

期末資産残高【簿価】 （億円）

642703703

実現収益率 （％）

1.20

0.140.14

実現収益額 （億円）

511※

年金積立金は長期的な運用を行うものであり、その運用状況も長期的な観点で評価すべきものですが、積極的な情報公開の観点から、四半期ごとに運用状況の公表を行うものです。

（注１）
（注２）

実現収益率及び実現収益額は、当該期間中に委託手数料等が精算された場合には、これを控除しています。
実現収益率は、各期間に係るものです。

1

2. 平成29年度第1四半期の運用環境①【第１四半期 平成２９年４月～６月の運用環境】
株式市場

国内株式は、北朝鮮を巡る地政学リスクと仏大統領選に対する不透明感から、一時的に下落する局面もありましたが、マクロン氏勝利による欧州政治リスクの後退と円安に伴い、海外の株式市場とともに堅調に推移し、日経平均株価は平成27年12月以来の20,000円台まで上昇しました。
外国株式は、4月の欧州政治リスク等により下落する局面もありましたが、根底には好調な企業業績があり、6月後半にはＮＹダウは史上最高値を更新しました。その後は、物色される業種が変化しながら高値圏で推移しました。
債券市場（長期金利）

国内金利は、地政学リスクによりゼロ％近辺まで低下した後、日銀の長短金利操作の影響下で0.05%前後で推移しましたが、四半期末には世界的金利上昇に反応し上昇しました。
米国金利は、地政学リスク等による低下と早期利上げ観測等による上昇が交互に起こり、四半期末では期初より低下しました。
欧州金利は、概ね米国金利に似た動きとなりましたが、ＥＣＢによる金融緩和縮小観測から上昇しました。
 為替
米ドル/円は、地政学リスク等による円高と米国の利上げ観測による円安が交互にあり、四半期末においてはほぼ同水準となりました。
ユーロ/円は、地政学リスクや政治リスクの影響により円高となる局面もありましたが、ＥＣＢによる金融緩和縮小観測から、四半期末では期初より円安となりました。

参考指標
H29年3月末 H29年6月末
国内債券 日本10年国債利回り

（％）

0.07

0.09

国内株式 日経平均（円）

18,909.26

20,033.43

外国債券 米国10年国債利回り（％）

2.392.30

ドイツ10年国債利回り （％）

0.33

0.47

（ﾄﾞﾙ）

20,663.22

21,349.63

DAX（Pt）

12,312.87

12,325.12

上海総合（Pt）

3,222.51

3,192.43

ドル/円

（円）

111.39112.39ユーロ/円（円）

118.67128.40

外国株式 NYダウ為替22. 平成29年度第1四半期の運用環境②3

3. 収益率の状況（単位：％）
区

分

前年度

実現収益率

平成２９年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

年 度

1.20

0.14

0.14

国内債券

1.28

0.14

0.14

国内株式

0.00

0.00

0.00

短期資産

0.00

0.00

0.00

（注１）
（注２）
（注３）

国内債券には、貸付金等を含みます。
実現収益率は、当該期間中に委託手数料等が精算された場合には、これを控除しています。
実現収益率は、各期間に係るものです。

4

4. 収益額の状況（単位：億円）
区分

実現収益額

（注１）
（注２）
（注３）
（注４）

平成２９年度

前年度

第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期

年 度

511

国内債券

511

国内株式

000

短期資産

000

国内債券には、貸付金等を含みます。
四捨五入の関係で、各数値の合算が合計値と一致しない場合があります。
実現収益額は、当該期間中に委託手数料等が精算された場合には、これを控除しています。
実現収益額は、各期間に係るものです。

5

5. 運用資産額（簿価）の状況（単位：億円）
平成２９年度区 分

前年度末
第１四半期末

国内債券

603

695

国内株式

00

短期資産

387

合642703

（注１）
（注２）

計

第２四半期末

第３四半期末

第４四半期末国内債券には、貸付金等を含みます。
四捨五入の関係で、各数値の合算が合計値と一致しない場合があります。

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6. 運用資産別の構成割合

資産構成割合区

第１四半期末 資産構成割合分
第１四半期末(平成29年6月末)

国内債券

99.0%

国内株式0.0%

短期資産1.0%

合計

短期資産
1.0%

国内債券
99.0%

100.0%（注１） 国内債券には、貸付金等を含みます。
（注２） 基本ポートフォリオは、国内債券１００%（－１０%）、国内株式０%（＋１０%）です。
（注３） 四捨五入の関係で、各数値の合算が１００％にならない場合があります。

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7. 用語説明• FRB
連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board）の略称であり、米国の中央銀行制度の最高意思決定機関です。
7名の理事で構成され、全米12の地区の連邦準備銀行を監督し、FOMC※において金融政策決定を主導します。
※ FOMC（連邦公開市場委員会 Federal Open Market Committee)・・・FRB理事7名と連邦準備銀行の総裁から選ばれた5名を合わせた12名の委員によって年8回定期開催され、金融政策としての公開市場操作方針等を決定します。
• ECB
欧州中央銀行（European Central Bank)の略称であり、EU加盟国のうち欧州統一通貨「ユーロ」を採用している国々（ユーロ圏）の金融政策を担う中央銀行です。
ECB役員理事会の6名とユーロ圏各国の中央銀行総裁で構成される「政策理事会」が月2回開かれ、公開市場操作等の金融政策の決定を行います。
• 金融緩和政策
中央銀行が不況時に景気を刺激するために行う金融政策のひとつです。金利の引き下げや、国債の買い上げなどを行うことによって通貨の供給量を増やし、企業や個人の資金調達を容易にすることで経済の活性化を目指します。
• 地政学リスク
ある特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係により、その特定地域の経済、もしくは世界経済全体の先行きを不透明にするリスクのことを言います。平成14年9月に米国のイラク攻撃について、FRBが当該用語を使用して以来、マーケットで広く認知されるようになりました。地政学リスクが高まれば、地域紛争やテロへの懸念等により、原油価格や株式相場、為替相場等の経済的変動を引き起こし、企業の投資活動や個人の消費心理に悪影響を与える可能性があります。具体的事例としては、東アジアにおける北朝鮮情勢、欧州・中東におけるシリアを巡る動きから生じるリスク等が挙げられます。
• 政治リスク
一般的には、政情が不安定な国に対して投資する際に負うリスクのことを言います。その意味では、カントリーリスクとほぼ同義と言えます。投資先の国の政治混乱等により投資資金の回収が困難となったり、価値が下落するリスクとなります。また、選挙等の政治的な重要イベントが、その国、或いは地域の政情、経済の先行きを不透明にするリスクも含まれます。

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7. 用語説明• 長短金利操作
平成28年9月に日銀が導入した金融政策「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のうちの「長短金利操作」のことを言います。別名、「イールドカーブ・コントロール」とも言います。金融市場調節により、長期金利と短期金利の操作を行うことを指し、具体的には、短期金利は日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス金利を適用する一方、長期金利は10年物国債利回りがゼロ％程度で推移するように、日銀が長期国債の買入れを行い、短期金利より長期金利の方が高い状態にする操作のことになります。従って、様々な要因により長期金利が上下に変動する場面もありますが、日銀による当該操作が続く限りは、10年物国債利回りがゼロ％水準から大きく乖離する可能性は低いものと思われます。

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