平成31年度

業務実績報告書

令和２年６月地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目
Ⅰ

次

法人の概要
１

名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

設立年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４

設立目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

５

資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

６

組織(1) 役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(2) 職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(3) 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(4) 会計監査人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

７

業務(1) 病院の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2) 業務の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(3) 病院の位置図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅱ

平成31年度における業務実績報告１

法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

大項目ごとの特記事項(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・・・・・・・・６(2) 経営基盤の強化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３ 各病院の具体的な取組み(1) 足柄上病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(2) こども医療センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(3) 精神医療センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(4) がんセンター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(5) 循環器呼吸器病センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
４

項目別の業務実績（小項目 業務実績報告と法人の自己評価）(1) 法人の自己評価の結果（大項目の分類別の集計） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(2) 小項目ごとの業務実績報告と法人の自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別冊

Ⅰ

法人の概要
１

名称
地方独立行政法人神奈川県立病院機構２

所在地
横浜市中区本町２－22

３

設立年月日
平成22年４月１日

４

設立目的
神奈川県における保健医療施策として求められる高度・専門医療等の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的とする。

５

資本金の状況
出資者（設立団体） 神奈川県
資本金の額

６

13,556,701,044円

組織(1) 役員（令和元年５月１日）
役

職

氏

理事長

吉川 伸治

副理事長

堀田 知光

名

山下 純正
理事

牧田 浩行（足柄上病院病院長）
町田 治郎（こども医療センター総長）
猪谷 泰史（こども医療センター病院長）
田口 寿子（精神医療センター所長）
中山 治彦（がんセンター総長）
大川 伸一（がんセンター病院長）
中沢 明紀（循環器呼吸器病センター所長）
森内 みね子（こども医療センター副院長）
藁科 至徳

監事

鈴木 野枝（弁護士）井上 光昭（公認会計士）

1

(2) 職員の状況
職

員

数

平成31年４月１日時点

令和２年３月31日時点

師

302人

301人

看護師

1,728人

1,691人

359人

356人

事務職等

213人

212人

技能職

30人

29人

2,632人2,589人医

薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等

合計(3) 組織図

理事会

本部

事務局
内部統制・コンプライアンス推進室

理事長
｜

足柄上病院

副理事長
｜

こども医療センター理事

精神医療センター
がんセンター
循環器呼吸器病センター

監事(4) 会計監査人
有限責任 あずさ監査法人
７

業務(1) 病院の設置
病院名
神奈川県立足柄上病院
足柄上郡松田町松田惣領
866-1

神奈川県立こども医療センター
横浜市南区六ツ川2-138-4

基本的な機能

診療科目

病床数

１

地域の中核的医療機関としての患者の診療(助産を含む。)及び看護
２ 検診
３ 健康相談及び保健衛生
指導
４ 医師その他の医療関係
技術者の研修総合診療科（内科）、循環器内科、小児科、精神科、脳神経内科、消化器内科、外科、整形外科、脳神経外科、形成外科、産婦人科、眼科、耳鼻
咽喉科、皮膚科、泌尿器科、
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科、放射線科、麻酔科、歯科口腔外科、呼吸
器内科

２６４

１

内科、循環器内科、小児科、神経内科、児童精神科、思春期精神科、アレルギー科、外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、心臓血管外科、小児外科、産婦人科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科、放射線４３０

疾病を有する小児、妊産婦等の診療及び看護
２ 健康相談及び母子保健
衛生指導
３ 小児医学及び周産期医学に関する調査及び研究
４ 医師その他の医療関係
技術者の研修2

５

神奈川県立精神医療センター
横浜市港南区芹が谷2-5-1

神奈川県立がんセンター
横浜市旭区中尾2-3-2

神奈川県立循環器呼吸器病センター
横浜市金沢区富岡東6-16-1

障害児入所施設（肢体不自由のある児童に係る病床(50床)及び重症心身障 害 児 に 係 る 病 床 (40床)）の運営
１ 精神障害者全般の診療
及び看護
２ アルコール依存症患者、薬物依存症患者、神経症患者等の診療及び看護
３ 精神科医療に関する調査及び研究
４ 医師その他の医療関係
技術者の研修科、病理診断科、麻酔科、歯科、矯正歯科、小児歯科、歯科口腔外科

精神科、歯科、放射線科

３２３

１

がんその他の疾患患者の診療及び看護２ がんに関する調査及び研究
３ 医師その他の医療関係
技術者の研修呼吸器内科、消化器内科、循
環器内科、精神科、呼吸器外科、消化器外科、乳腺外科、脳神経外科、形成外科、頭頸部外科、内分泌外科、腫瘍整
形外科、婦人科、皮膚科、泌
尿器科、放射線治療科、病理診断科、麻酔科、歯科口腔外科、緩和ケア内科、漢方内科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科、内科、放射線診断科、糖尿病内科、血
液腫瘍内科

４１５

１

呼吸器内科、循環器内科、呼吸器外科、心臓血管外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、放射線科、病理診断科、麻酔科、歯科、糖尿病・内分泌内科

２３９

循環器疾患患者、呼吸器疾患患者及び結核性疾
患患者の診療及び看護
２ 心臓疾患及び肺疾患に関する専門検診
３ 循環器疾患及び呼吸器疾患に関する調査及び研究４ 医師その他の医療関係
技術者の研修(2) 業務の範囲
ア 医療を提供すること。
イ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
ウ 医療に関する技術者の研修を行うこと。
エ 児童福祉法に規定する障害児入所施設を運営すること。
オ 災害時における医療救護に関すること。
カ 上記に規定する業務に附帯する業務を行うこと。

3

(3) 病院の位置図

足柄上病院

こども医療センター

精神医療センター

がんセンター

循環器呼吸器病センター

4Ⅱ

平成31年度における業務実績報告１

法人の総括と課題
第二期中期計画（平成27年度～平成31年度）の最終年である平成31年度においても、高度・専門医療の提供、地域医療の支援を継続的に実施し、県立病院に求められる機能を果たしていくため、年度計画に位置付けた事業の着実な推進に努めた。
法人全体としては、２年間の研修を終えた薬剤師レジデントの修了者の採用選考を行うなど、優秀な人材の確保に取り組んだほか、ホームページのスマートフォン・タブレット対応等の積極的な情報発信のための整備を進めるなど、より多くの県民に病院の取組み等を理解してもらえるよう取り組んだ。
〇 足柄上病院は、救急医療、分べん対応等の地域に必要な各種政策医療を提供したほか、地域
包括ケアシステムを支援するため、患者の早期の在宅復帰に向けて、院内外の多職種チームによるチームケアの推進を図った。さらに、神奈川ＤＭＡＴ指定病院及び第二種感染症指定医療機関として、横浜港のクルーズ船における新型コロナウイルス感染症の発生に対してＤＭＡ
Ｔを派遣し、感染患者の受入れ及び治療等を行った。
今後も、高齢化が進む地域の医療ニーズに応えつつ、県西医療圏の中核的な総合医療機関としての役割を果たしていく必要がある。
〇 こども医療センターは、小児専門の総合病院として、高度で専門性の高い医療の提供に取り組み、また令和元年８月にはＮＩＣＵ病床の増床工事が完了するなど、さらに質の高い医療の提供に向けた設備の整備に取り組んだ。平成31年４月にはアレルギーセンターを開設し、神奈
川県アレルギー疾患指定病院としての機能強化に取り組んだ。
今後は、増床したＮＩＣＵ病床を活用し、周産期救急体制の強化に取り組む必要がある。
〇 精神医療センターは、精神科医療の専門病院として精神科救急医療に取り組んだほか、「もの忘れ外来」の診療体制を強化するなど、認知症の早期発見に向け取り組むとともに、保険診療では国内で初となる「反復経頭蓋磁気刺激法（ｒ－ＴＭＳ）」を実施するなど、ストレスケ
ア医療や依存症医療の充実等にも努めた。
一方で、依存症治療拠点機関として、依存症診療科と思春期診療科が連携し、インターネッ
ト・ゲーム依存症の治療にも取り組んでいく必要がある。
〇 がんセンターは、都道府県がん診療連携拠点病院として引き続き手術や化学療法、放射線治療を柱とするがん治療における集学的治療の推進に取り組むとともに、手術支援ロボットによる手術、重粒子線治療などの高度、先進医療にも積極的に取り組んだ。また、新たに指定されたがんゲノム医療拠点病院として、エキスパートパネルを開催するなど、県内のがんゲノム医療の推進に努めた。
一方で、重粒子線治療の患者拡大に引き続き取り組むほか、がん患者の高齢化によりニーズの高まりが見込まれる緩和ケアの充実などに取り組んでいく必要がある。
○ 循環器呼吸器病センターは、循環器及び呼吸器の専門病院として、間質性肺炎についてはク
ライオバイオプシー（経気管支凍結肺生検）を引き続き実施したほか、カテーテルアブレーシ
ョンなど、高度で質の高い診療を提供した。また、呼吸器や心臓のリハビリテーションについては、引き続き、積極的に取り組み、患者のＡＤＬやＱＯＬの向上に努めた。政策医療である
結核については、院内ＤＯＴＳ（服薬支援）を徹底するなど、確実な医療の提供に取り組んだ。
課題としては、地域医療機関等との連携をより進めることで、患者数の増加を図るほか、引5き続き高度・専門医療に取り組んでいく必要がある。
○ 入院患者数の増やがんセンターの外来化学療法件数の増などにより、医業収益は24億1,300万円増加した。一方、給与費を前年度以下に抑制したほか、減価償却費の減があったが、患者数の増や化学療法件数の増加に伴う材料費の増により、医業費用が7億2,300万円増加した。この結果、総損失は4億4,000万円と前年対比で20億8,200万円の大幅な改善となった。
２

大項目ごとの特記事項
県立病院機構は、県の政策医療の実施機関として、高度・専門医療の提供、地域医療の支援等を行う責務を担っている。質の高い医療を安全に、かつ、患者の視点に立って提供していくことを目
的に、「(1)県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」及び「(2)経営基盤の強化」の２つの大項目を目標として掲げている。
(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
年度計画で掲げた目標を達成するため「質の高い医療の提供」、「医療機器等の計画的な整備の推進」、「医療機関等との機能分化・連携強化の推進」、「ＩＣＴを活用した医療連携」、「安全で安心な医療の提供」、「患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進」及び「職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進」の７つの課題について取組みを行った。
ア 質の高い医療の提供(ｱ) 人材育成機能の充実
医療人材確保のため、医師については、医局ローテーションを基礎としつつ、公募や人的ネットワークの活用等による採用を行い、看護師については、県内外の看護師養成施設の訪問や、県内外で民間企業が実施した合同就職説明会へ参加し人材確保に努めた。
医療技術職については、新卒者を対象とした一般採用のほか、専門的な知識を要する職や他機関等での勤務実績のある経験者採用に分けて実施した。特に薬剤師は平成29年度から薬剤師レジデント制度を継続的に実施し、平成31年度に初めて採用選考を行った。
医療人材の育成としては、高い専門性をもつ医師を多く県内に輩出するため、新専門医制度の下での基幹病院として研修実施可能な６診療科におけるプログラムについて（一社）
日本専門医機構から認定を受けて、募集を行い、専攻医を受け入れた。
看護師については看護専門学校・大学等から実習生を受け入れるとともに、助産師募集に引き続き努めた。
その他に、事務職を対象に初めて庁内公募を実施したほか、事務職・医療技術職等の新規採用者を対象とした基礎的な研修や診療報酬に関するセミナー、新任の管理監督者向けのマネジメントに関する研修、健康管理に関する研修などを実施した。

6

【正規職員数】
平成31年度（令和元年度）
職

令和２年度

年度中増減要素種

増減数

４月１日職員数Ａ
４月２日以降（うち採用数）

採用数

３月31日

４月１日職員数Ｂ

退職者等

職員数

（うち採用数）

Ｂ－Ａ

医師

302人

(45人)

9人

△10人

301人

304人

(54人)

2人

看護師

1,728人(167人)

8人△45人

1,691人

1,722人(151人)

△6人

359人

(10人)

4人

△7人

356人

364人

(27人)

5人

事務職等

213人

(10人)

1人

△2人

212人

218人

(22人)

5人

技能職

30人

―

―

△1人

29人

27人

―

△3人

2,632人(232人)

22人△65人

2,589人

2,635人(254人)

3人

薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等合計(ｲ) 臨床研究の推進（小項目９～10参照）
医師主導臨床試験や医師主導治験を実施する医師等に対して、治験コーディネーターやデータマネジャー等が支援を行った。また、横浜市立大学と連携し、同大学の医学部臨床統計学教室から生物統計専門家の派遣を受け医師等を支援した。
足柄上病院は、感染症学会に「COVID-19肺炎初期～中期にシクレソニド吸入を使用し改善した３例」の症例報告を行った。その他、こども医療センターにおける希少疾患に関する研究、がんセンターにおけるがんゲノムに関する研究、循環器呼吸器病センターにおける呼吸器疾患に関する研究など、各病院がそれぞれの特性を生かした臨床研究や治験に取り組んだ。
イ 医療機器等の計画的な整備の推進（小項目11参照）
平成30年度までに稼働した高額医療機器の稼働目標に対する実績や導入効果について７月のトップマネジメント会議において評価を行い、目標件数に未達の機器について各所属で対策等を検討した。また、導入を計画していた高額医療機器について調達コストを抑制するため、可能な限り消費増税前の導入を行った。
ウ 医療機関等との機能分化・連携強化の推進（小項目12参照）
各病院において、地域医療機関への訪問や、研究会・勉強会等の積極的な開催、クリニカル
パスの活用など、連携強化に向けた取組みを推進したほか、機構内部においても担当者会議を開催し、各病院における課題やその対応方法などの情報の共有化を図った。
エ ＩＣＴを活用した医療連携（小項目13参照）
地域医療連携システムを通じた診療情報の共有化による地域医療機関との連携強化や、電子カルテシステムを活用した医療の質の向上を推進した。
また、情報システム委員会において、各病院の事務系ネットワークを統合するなど、利便性の高い安全で安心なシステム環境の構築を目指した基本計画の策定について検討した。

7

オ 安全で安心な医療の提供（小項目14～16参照）
令和２年に入り、国内で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関して、横浜港のクルーズ船で発生した陽性患者に対する、足柄上病院のＤＭＡＴ、精神医療センターのＤＰＡＴの派遣や、県内で発生した陽性患者等の受入れなど、神奈川県の取組みに積極的に協力したほか、各病院においては、入院患者への面会禁止や手指消毒の徹底など、感染拡大防止に取り組んだ。
その他、各病院では、防災訓練の実施、感染防止や医療安全に係る研修の実施を通して、職員の意識向上や体制強化に取り組んだ。
カ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（小項目17～21参照）
患者や家族が理解したうえで適切な医療を受けられるよう、引き続きインフォームドコン
セントの推進やクリニカルパスによる診療内容の標準化に取り組んだ。
各病院において、病院の特性に応じた多様な相談に対応するとともに、患者と医療者の対話の橋渡し役を行う医療メディエーター連絡協議会を定期的に開催し、スキルアップを図る
ことで相談支援体制の充実強化に努めた。
外来等の待ち時間については、患者の負担感軽減のため、医療情報用ディスプレイや全自動血圧計の設置、スマートフォン等で確認可能な順番待ちの状況の見える化など、各病院において、引き続き工夫に取り組んだ。
患者及び家族等の立場に立ったサービスを提供するため、新規採用職員等を対象に接遇やビジネスマナー研修を実施した。
各病院における広報活動については、令和２年の新型コロナウイルス感染症の影響により、一部は実施できなかったものの、公開講座の開催や広報誌の発行、ホームページによる情報提供を積極的に行った。
キ 職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進（小項目22～23参照）
引き続き、職員の業務改善活動を推進することを目的に、重点事業等への取組みや業務能率の向上が顕著であった活動に対して、表彰を行った。
また、理事長と各病院の長などからなるトップマネジメント会議を毎月開催するなどして、情報の共有化やコミュニケーションの強化を図った一方で、平成30年度評価で課題とされたガバナンスの強化については、内部統制委員会等を設置するなど、機構内の内部統制の推進を図った。
ワーク･ライフ･バランスの充実を目的とした短時間正規職員制度の利用者は着実に増加した。
ク 各病院の具体的な取組み「３ 各病院の具体的な取組み」において記載する。
(2) 経営基盤の強化に関する事項
ア 業務運営体制の確立（小項目46～49参照）
各病院において地域の医療機関や福祉施設等への訪問など地域連携強化による新規患者の8

獲得や、院内連携の強化による病床の効率的な運用などにより、前年度より収益が増加した。
個人未収金について、支払方法等の相談を行うなど未収金の回収及び発生防止に努めたほか、定期的な郵送や電話による督促や面談を行うなど、各病院において未収金額の圧縮に努めた。
（小項目46参照）
また、各病院の特性に応じて施設基準を取得した。
（小項目47参照）
費用の削減に対する取組みとしては、各病院において後発医薬品の採用推進や、医薬品の共同購入を年２回から年１回に変更することによる業務負担軽減、同種同効品の統一の検討などに取り組んだ。
（小項目48参照）
さらに、医師を含む管理監督者を対象としたマネジメント能力の向上に資する研修をはじめ、新規採用職員や転入職員に対し病院経営に関連する研修を実施するなど、職員の経営参
画意識を向上するための取組みを実施した。
（小項目49参照）

9イ 予算（人件費の見積含む。
）、収支計画及び資金計画(ｱ) 機構全体 決算の状況
収益面では、入院患者数の増やがんセンターの外来化学療法件数の増などにより、医業収益は24億1,300万円増加した。
一方、費用面では、給与費を前年度以下に抑制したほか、減価償却費の減があったが、患者数の増や化学療法件数の増加に伴う材料費の増により、医業費用が７億2,300万円増加
した。
この結果、総損失は４億4,000万円と前年対比で20億8,200万円の大幅な改善となり、全ての目標を達成した。
経常収支比率

99.0％以上の目標に対し

99.4％

医業収益に対する給与費比率59.4％以下の目標に対し

58.4％

医業収支比率118.5％以下の目標に対し

117.8％

研究研修費を除く医業収支比率116.4％以下の目標に対し115.6％

区分
平成30年度
平成31年度
差引(31-30)
収益計
57,671百万円
60,810百万円
3,138百万円
営業収益
56,794百万円
59,953百万円
3,158百万円
うち医業収益46,413百万円
48,826百万円
2,413百万円
営業外収益
877百万円
857百万円△ 19百万円
臨時利益
費用計60,194百万円
61,251百万円
1,056百万円
営業費用
59,332百万円
60,415百万円
1,082百万円
うち医業費用
56,798百万円
57,521百万円
723百万円
営業外費用
852百万円
785百万円△ 66百万円
臨時損失
10百万円
51百万円
40百万円
総損益
△ 2,522百万円△ 440百万円
2,082百万円
経常損益△ 2,512百万円△ 389百万円
2,123百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成30年度
95.8%
61.7%
120.2%
122.4%

平成31年度
99.4%
58.4%
115.6%
117.8%

差引(31-30)
3.6ﾎﾟｲﾝﾄ△ 3.3ﾎﾟｲﾝﾄ△ 4.6ﾎﾟｲﾝﾄ△ 4.6ﾎﾟｲﾝﾄ

10区分
平成30年度
平成31年度
延患者数
506,856人
504,065人
実患者数
30,547人
31,193人
入入院収益
29,761百万円 30,331百万円
１人当単価
58,717円
60,174円
院
病床利用率
83.7%
87.4%
平均在院日数
16.6 日16.2 日
延患者数
688,541人
693,795人
外
外来収益
14,967百万円 16,652百万円
来
1人当単価
21,738円
24,002円*入院にはこども医療センターの入所を含む。

差引(31-30)△2,791人
646人
570百万円
1,457円
3.7ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.4日5,254人
1,685百万円
2,264円(ｲ) 足柄上病院 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、年度末の新型コロナウイルス患者の受入れに伴う入院及び外来患者の減少などにより、医業収益が３億2,100万円減少したものの、運営費負担金の増加なども影響し、全体では２億1,900万円の減少となった。
費用面では、給与費、材料費、減価償却費の減などにより、全体で２億2,900万円減少した。
この結果、総損失は７億6,900万円となり、前年度から1,000万円収支が改善した。
区分
平成30年度
平成31年度
差引(31-30)
収益計
6,342百万円
6,123百万円△ 219百万円
営業収益
6,232百万円
5,976百万円△ 255百万円
うち医業収益5,317百万円
4,995百万円△ 321百万円
営業外収益
109百万円
146百万円
36百万円
臨時利益
0百万円
0百万円
費用計
7,122百万円
6,892百万円△ 229百万円
営業費用
7,027百万円
6,801百万円△ 225百万円
うち医業費用
6,807百万円
6,567百万円△ 239百万円
営業外費用
93百万円
88百万円
△ 4百万円
臨時損失
1百万円
1百万円
0百万円
総損益
△ 779百万円△ 769百万円
10百万円
経常損益△ 778百万円△ 767百万円
10百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成30年度
89.1%
75.4%
127.7%
128.0%

平成31年度
88.9%
77.1%
131.2%
131.5%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成30年度
平成31年度
80,740人
75,710人
5,416人
5,024人
3,891百万円 3,669百万円
48,203円
48,470円
83.8%
78.4%
14.9 日15.1 日123,589人
112,808人
1,327百万円 1,238百万円
10,739円
10,975円

差引(31-30)△5,030人△392人△ 222百万円
267円△ 5.4ﾎﾟｲﾝﾄ
0.2 日△ 10,781人△ 89百万円
236円

差引(31-30)△ 0.2ﾎﾟｲﾝﾄ
1.7ﾎﾟｲﾝﾄ3.5ﾎﾟｲﾝﾄ3.5ﾎﾟｲﾝﾄ(ｳ) こども医療センター 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、新入院患者数や難易度の高い手術の増加などにより入院収益が２億1,100万円の増、外来延患者数の増加などにより外来収益が5,500万円の増となり、全体で２億7,000万円の増となった。
一方、費用面では、材料費や経費の増などにより、全体で１億8,100万円の増となった。
この結果、総損失は１億7,800万円となり、前年度から8,800万円収支が改善した。
区分
平成30年度
平成31年度
差引(31-30)
収益計
16,582百万円
16,853百万円
270百万円
営業収益
16,372百万円
16,676百万円
304百万円
うち医業収益12,780百万円
13,046百万円
266百万円
営業外収益
210百万円
177百万円△ 33百万円
臨時利益
0百万円
0百万円
費用計
16,850百万円
17,032百万円
181百万円
営業費用
16,677百万円
16,844百万円
166百万円
うち医業費用
16,151百万円
16,239百万円
88百万円
営業外費用
171百万円
166百万円△ 5百万円
臨時損失
1百万円
21百万円
19百万円
総損益
△ 267百万円△ 178百万円
88百万円
経常損益△ 266百万円△ 157百万円
108百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成30年度
98.4%
73.6%
125.0%
126.4%

平成31年度
99.1%
71.6%
123.2%
124.5%

差引(31-30)
0.7ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.8ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.9ﾎﾟｲﾝﾄ

11

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
実患者数
入
入所収益
１人当単価
所
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成30年度
平成31年度
95,728人
95,719人
7,085人
7,774人
8,794百万円 9,005百万円
91,871円
94,087円
79.7%
78.0%
13.5 日12.3 日25,166人
24,098人
335人
296人
851百万円
841百万円
33,843円
34,926円
76.6%
73.2%
75.1 日81.4 日172,690人
173,794人
2,793百万円 2,849百万円
16,177円
16,397円

差引(31-30)△9人
690人
211百万円
2,216円△ 1.7ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.2日
△ 1,068人△ 39人△ 10百万円
1,083円△ 3.5ﾎﾟｲﾝﾄ
6.3日
1,104人55百万円
220円

(ｴ) 精神医療センター 決算の状況
前年度に比べ、入院・外来延患者数の増加により医業収益が4,100万円増加したものの、運営費負担金収益の減少などに伴い、収益全体で１億5,300万円減少した。
一方、減価償却費の減少などに伴い、費用全体で4,600万円減少した。
この結果、総利益は5,200万円となり、前年度より１億700万円減少した。
区分
平成30年度
平成31年度
差引(31-30)
収益計
5,256百万円
5,103百万円△ 153百万円
営業収益
5,151百万円
5,044百万円△ 107百万円
うち医業収益3,161百万円
3,203百万円
41百万円
営業外収益
104百万円
58百万円△ 46百万円
臨時利益
0百万円
費用計
5,097百万円
5,050百万円△ 46百万円
営業費用
5,026百万円
4,980百万円△ 46百万円
うち医業費用
4,937百万円
4,881百万円△ 55百万円
営業外費用
70百万円
69百万円
0百万円
臨時損失
0百万円
1百万円
0百万円
総損益
159百万円
52百万円△ 107百万円
経常損益
159百万円
53百万円△ 106百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成30年度103.1%
113.2%
155.9%
156.1%

平成31年度
101.1%
111.5%
152.2%
152.4%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成30年度
平成31年度
107,631人
108,269人
1,161人
1,313人
2,663百万円 2,692百万円
24,747円
24,871円
91.3%
91.6%
92.7 日82.5 日58,822人
59,046人
430百万円
440百万円
7,321円
7,454円

差引(31-30)
638人
152人
29百万円
124円
0.3ﾎﾟｲﾝﾄ△ 10.2日
224人
9百万円
133円

差引(31-30)△ 2.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.7ﾎﾟｲﾝﾄ△ 3.7ﾎﾟｲﾝﾄ△ 3.7ﾎﾟｲﾝﾄ(ｵ) がんセンター 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、病床稼働率の向上などにより入院収益が５億2,500万円の増、新規患者数の増加などにより外来収益が10億7,100万円の増となり、全体で21億1,300万円
増加した。
一方、費用面では、材料費や委託料の増により、医業費用が４億8,300万円増加し、全体では５億9,400万円の増となった。
この結果、総利益は７億7,500万円となり、前年度から15億1,900万円改善した。
区分
平成30年度
平成31年度
差引(31-30)
収益計
20,620百万円
22,734百万円
2,113百万円
営業収益20,380百万円
22,470百万円
2,089百万円
うち医業収益18,139百万円
19,895百万円
1,756百万円
営業外収益
239百万円
264百万円
24百万円
臨時利益
0百万円
0百万円
費用計
21,365百万円
21,959百万円
594百万円
営業費用
21,092百万円
21,742百万円
650百万円
うち医業費用
20,152百万円
20,635百万円
483百万円
営業外費用
267百万円
213百万円△ 53百万円
臨時損失
5百万円
2百万円
△ 2百万円
総損益△ 744百万円
775百万円
1,519百万円
経常損益△ 738百万円
777百万円
1,516百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成30年度
96.5%
43.6%
107.2%
111.1%

平成31年度103.5%
39.0%
99.6%
103.7%

差引(31-30)
7.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 4.6ﾎﾟｲﾝﾄ△ 7.6ﾎﾟｲﾝﾄ△ 7.4ﾎﾟｲﾝﾄ

12

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成30年度
平成31年度
131,031人
137,159人
11,474人
11,854人
9,603百万円 10,129百万円
73,295円
73,852円
86.5%
90.3%
11.4 日11.6 日
237,952人
249,349人
7,569百万円 8,641百万円
31,812円
34,657円

差引(31-30)
6,128人
381人
525百万円
557円
3.8ﾎﾟｲﾝﾄ
0日
11,397人
1,071百万円
2,845円(ｶ) がんセンター（重粒子線治療施設） 決算の状況
前年度に比べ、収益面では、実患者数が209人増加したこと及び運営費負担金の増加などにより、全体で８億6,700万円の増となった。一方、費用面では、給与費の増加などにより、２億1,300万円の増となった。
この結果、総損失は１億200万円となり、前年度から６億5,300万円改善した。
区分
平成30年度
平成31年度
差引(31-30)
収益計
715百万円
1,583百万円
867百万円
営業収益
673百万円
1,541百万円
868百万円
うち医業収益601百万円
933百万円
332百万円
営業外収益
42百万円
41百万円
臨時利益
費用計
1,472百万円
1,686百万円
213百万円
営業費用
1,387百万円
1,601百万円
213百万円
うち医業費用1,340百万円
1,548百万円
207百万円
営業外費用
84百万円
84百万円
臨時損失
総損益
△ 756百万円△ 102百万円
653百万円
経常損益△ 756百万円△ 102百万円
653百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成30年度
48.6%
11.8%
222.8%
222.8%

平成31年度
93.9%
31.7%
165.8%
165.8%

区
分
実患者数
入
入院収益
院
１人当単価
実患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成30年度
0人
26百万円
271人
574百万円
2,119,828円

平成31年度52人
122百万円
2,353,365円
428人
809百万円
1,892,456円

差引(31-30)
52人
96百万円
157人
235百万円△ 227,372円

差引(31-30)
45.3ﾎﾟｲﾝﾄ
19.9ﾎﾟｲﾝﾄ
△ 57.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 57.0ﾎﾟｲﾝﾄ(ｷ) 循環器呼吸器病センター 決算の状況
前年度に比べ、外来延患者数の増加などにより、医業収益が３億3,800万円増加し、収益全体で２億5,800万円増加した。
一方、費用面では、材料費の増により医業費用が２億3,900万円増加し、全体では３億1,200万円の増となった。
この結果、総利益は２億円2,300万円となり、前年度から5,400万円収支が悪化した。
区分
平成30年度
平成31年度
差引(31-30)
収益計
8,055百万円
8,313百万円
258百万円
営業収益
7,983百万円
8,242百万円
259百万円
うち医業収益6,412百万円
6,751百万円
338百万円
営業外収益
72百万円
71百万円
0百万円
臨時利益
0百万円
0百万円
費用計
7,777百万円
8,090百万円
312百万円
営業費用
7,708百万円
8,001百万円
293百万円
うち医業費用
7,409百万円
7,649百万円
239百万円
営業外費用
67百万円
64百万円
△ 3百万円
臨時損失
1百万円
24百万円
22百万円
総損益
278百万円
223百万円△ 54百万円
経常損益
279百万円
247百万円△ 32百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率３

平成30年度103.6%
51.7%
114.1%
115.6%

平成31年度103.1%
49.6%
112.0%
113.3%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成30年度
平成31年度
66,560人
63,110人
5,077人
4,932人
3,929百万円 3,870百万円
59,034円
61,323円
83.3%
78.7%
13.1 日12.8 日95,217人
98,370人
2,271百万円 2,673百万円
23,858円
27,174円

差引(31-30)△3,450人△145人△ 59百万円
2,289円△ 4.6ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.3日3,153人401百万円
3,316円

差引(31-30)△ 0.5ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.3ﾎﾟｲﾝﾄ

各病院の具体的な取組み(1) 足柄上病院
県西医療圏の中核的な医療機関として、救急医療、分べん対応等の地域に必要な各種政策的医療を提供したほか、難病医療支援病院、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院として、専門的な医療体制を整備した。
また、災害拠点病院及び神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めた。
医療人材の育成については、医師や看護師をはじめとした医療従事者の育成・輩出に努めると

13ともに、外部研修医や医学生を対象に「内科メディカルラリー」を開催し、当院の強みである総合診療科の意義や魅力を発信した。
ア 医療機関等との機能分化・連携強化の推進（小項目12､26参照）
退院患者の在宅療養を支援するため、療養中の患者の状況について、かかりつけ医や訪問看護ステーションとの情報共有を図るとともに、訪問診療を積極的に実施した。
また、地域の医療機関等との機能分担と連携をより一層強化するため、地域のかかりつけ医を医療連携機関として登録する「医療連携登録制度」を制定し、127施設を登録した。
イ 地域包括ケアシステムへの支援（小項目12、26参照）
足柄上地域の地域包括ケアシステムを支援するために、在宅療養後方支援病院として、入院患者に利用登録を勧めるとともに、患者の早期の在宅復帰に向け、入院受入時から退院後の課題を把握し、院内外の多職種によるチームケアの推進を図った。退院後には、登録者の訪問診療を行い、かかりつけ医・訪問看護ステーション等と情報共有を図りながら、急変時には入院を受け入れるなどの支援に取り組んだ。
また、短期間の点滴等、在宅治療が可能な軽症患者に対しては、「短期在宅加療クリニカル
パス」を適用することにより、入院期間の短縮化を図り、在宅療養を推進した。
ウ 第二種感染症指定医療機関（小項目15、26参照）
新型コロナウイルスの感染拡大の中で、当院では第二種感染症指定医療機関として、速やかに院内多職種による体制を整備し、患者受け入れ対応方法の検討、複数回にわたる研修の実施による感染防御の周知等を行い、スタッフの安全確保を図りながら、同感染患者の治療にあたった。
エ 産科医療（小項目25参照）
常勤産科医師が不在の中、小田原市立病院と連携を図りながら、正常分べんが見込まれる妊婦のみを対象として、安全を重視した助産師分べんを実施した。
妊産婦に対する支援については、妊婦健診や母乳育児外来など、きめ細かい指導等に取り組んだほか、産後の母親の疲労回復と育児不安解消のために、産後ケア事業を実施した。
(2) こども医療センター
病院部門と福祉部門とが複合した全国的に見ても稀な三次医療機関として、また、総合周産期母子医療センターとして、他の医療機関では診療が困難な患者を、他施設からの紹介を基本として県内外から受け入れ、多職種が連携して専門性の高い包括医療を提供した。
また、本県で唯一の小児がん拠点病院として、小児がん治療の牽引役となって、小児がん診療の質の向上に取り組んでいくことが期待されるなど、求められるニーズは高いものがある。
ア 周産期医療・小児三次救急（小項目28参照）
周術期の不安定な呼吸状態の患者や、内科的な重症呼吸器疾患患者の受け入れに努めるとともに、ＮＩＣＵについては、周産期棟改修工事の影響を受けながらも、重度の先天異常の患

14

者等、他の医療機関では治療が困難な患者を積極的に受け入れるなど、計画的な病床の運用に努めた。
なお、平成29年度より開始したＮＩＣＵ増床等の周産期棟改修工事は、第５期工事（最終工程）を経て、令和元年８月に無事に竣工し、翌月から運用を開始した。
イ 小児がん拠点病院（小項目29参照）
県内外から新規入院患者を88人受け入れたほか、緩和ケア外来及び外来化学療法の推進に加え、長期フォローアップ外来では、晩期合併症及び自立支援に対応するなど外来診療を充実させた。
また、市民公開講座、家族教室及び在宅医療に関する症例検討会等を開催したほか、患者の栄養支援、医療機関や患者・家族に対する相談支援及び治験等に取り組み、全国15医療機関ある小児がん拠点病院の一つとしての役割を果たした。
ウ 高度・専門医療の提供（小項目30参照）
小児の心疾患や先天性異常などに対する難易度の高い手術を3,600件以上実施したほか、難治性疾患等に対し高度・専門医療を提供し、三次医療施設としての役割を果たした。
また、平成31年４月にアレルギーセンターを開設し、県内医療機関等への訪問や地域医療機関に対する研修会を開催し、医療機関等相互の連携体制を構築するとともに、医療従事者
及び教職員等に対する研修を実施し、関係職種の資質向上を図った。
エ 地域医療連携の推進（小項目12参照）
地域医療支援病院として、診療所で多く扱う疾患等に関する勉強会を開催するなど、診療所との連携を強化し、地域医療連携登録の促進を図ったところ、登録医療機関は811機関に増加した。
また、地域医療機関の看護職員向け医療ケア実技研修会を開催したほか、訪問看護師に同行する退院後訪問の実施や、在宅医療や退院支援に関わる院内外の相談への対応など在宅医療を担う地域医療機関等を支援する取組みを行うとともに、平成31年４月より、成人移行期
支援センターを設置し、成人医療機関・施設等と連携した移行システムの確立に向けて、院内での研修会開催や神奈川県と連携し情報共有を行った。
オ 小児医療における緩和ケア（小項目31参照）
専従の医師と看護師による緩和ケア普及室を中心に多職種で構成する緩和ケアチームが、積極的な緩和ケアの提供に努め、患者・家族を精神面で支える取組みを充実させたほか、処置や検査によって生じる患者の痛みや不安などの精神的負担を緩和するため、アキュートペイ
ンサービスを実施した。
また、他の医療機関や一般市民に対しても積極的に緩和ケアセミナーを公開し、緩和ケアの普及に努めた。
カ 臨床研究の推進（小項目10参照）
実施医療機関が限られている小児領域の治験を、希少疾病用医薬品、小児の抗がん剤及び15

再生医療等製品の開発に向けて36件実施した。そのうち、小児治験ネットワークを通じた治験を16件、小児がんの医師主導治験を１件、国際共同治験を13件実施するなど小児の医薬品
承認に大きく貢献している。
また、メディカルゲノムセンターにおいて、ゲノム医療の実現化に向け、研究の推進とともに、保険診療対応のための体制整備を開始したほか、ＩＲＵＤ拠点病院として、未診断症例の解析研究においては33家系、その他の全エクソーム解析を58家系実施した。
(3) 精神医療センター
精神科救急医療システムの基幹病院として、精神科救急病床を県内で最多の16床設置し、救急患者を積極的に受け入れるとともに、思春期医療を実施するほか、難治なうつ病等を対象とする
ストレスケア医療、アルコール・薬物といった物質依存症やギャンブル依存症を対象とする依存症医療、医療観察法医療といった専門的な医療の提供に加え、統合失調症の薬物療法の難治患者に対するクロザピンを用いた薬物療法を実施するなど、神奈川県の精神科医療の中心的役割を果たした。また、認知症の早期発見に向け、「もの忘れ外来」の診療体制を強化した。
ア 精神科救急医療（小項目33参照）
神奈川県精神科救急医療システムにおける基幹病院（休日・夜間・深夜の受入れを行う病院）が確保する33床のうち最多の16床を確保し、重症な自傷他害の恐れが強い措置入院や急激な精神症状の悪化が見られた患者の入院を180件受け入れた。
イ 精神科専門医療（小項目34参照）
中学生・高校生世代の患者の受入れを図るため、関係機関との連携強化に努めたほか、反復経頭蓋磁気刺激法（ｒ－ＴＭＳ）の保険診療に全国で最初に取り組むなど、ストレスケア医療の充実を図ったことに加え、依存症治療拠点機関として、治療プログラムや相談の実施、研修会及び依存症に関する家族会を開催した。
また、医療観察法医療の指定医療機関として、国の要請に応じ患者を受け入れ、多職種チームによる専門治療プログラムに沿った医療を提供した。
ウ クロザピンを用いた薬物療法（小項目35参照）
統合失調症の薬物療法の難治患者の社会復帰を支援するため、クロザピンを用いた薬物治療を県内最多となる累計99人の患者に実施した。
エ 認知症医療（小項目34参照）「もの忘れ外来」の診療体制を強化したほか、患者への支援を充実するため、管理栄養士の栄養指導、作業療法士などによるシニアデイケアを実施した。また、横浜市の「もの忘れ検診」を受託するなど、認知症の早期発見に向けた取組みを推進した。
オ 地域医療連携の推進（小項目12参照）
連携サポートセンターを設置するなど院内連携を強化することで、地域の医療ニーズに応えた。また、訪問看護等を通して地域の要請に対するアウトリーチに取り組んだほか、退院前

16

訪問を実施し、患者の社会復帰に向けた取組みを推進した。さらに地域医療機関向けの病院見学会の開催、医療機関訪問を積極的に実施するなど、患者確保に向けた取組みを強化した。
カ 災害に備えた体制の充実強化（小項目14参照）
令和２年度からの県災害拠点精神科病院の指定に向け、事業継続計画(ＢＣＰ)を策定した
ほか、国の大規模地震時医療活動訓練を実施するなど災害時の精神科基幹病院の役割を担う
ための取り組みを進めた。また、中国からの帰国者の新型コロナウイルス感染症対策の精神医療ニーズに対応するため、「かながわＤＰＡＴ」を派遣した。
キ 臨床研究の推進（小項目10参照）
鍼灸や依存症などの臨床研究を推進し、依存症に関する論文が掲載されたほか、学会発表などを行った。
(4) がんセンター
都道府県がん診療連携拠点病院として、「がん診療」の質の向上を図るため、手術、放射線治療及び化学療法を柱とした「集学的治療」を推進するとともに、前年度に設置した前立腺センターが通年稼働となった。
また、がんゲノム医療拠点病院の指定を受け、県内の複数のがんゲノム医療連携病院が参加するエキスパートパネルを開催するなど、先端的ながんゲノム医療に取り組んだ。
ア がん専門医療の充実（小項目36参照）
手術において、平成30年９月に設立した前立腺センターが通年稼働したことにより、手術支援ロボットを用いた前立腺全摘術では前年度比で３倍増となるなど、手術件数全体で前年度比10％増となった。
また、外来化学療法において、多職種で連携して効率的に業務を行ったことにより、実施件
数は目標を大きく上回った。
イ 重粒子線治療の推進（小項目38参照）
放射線治療科の常勤医師を８名体制とするとともに、稼働治療室を２室から３室へ増加させたことにより、前年度対比で重粒子線治療件数が209件増加した。
また、延世大学病院がんセンター（韓国）とＭＯＵ（基本合意書）を締結し、人材育成、人材交流、研究及び患者紹介等の提携を進めることとした。
ウ リハビリテーションセンターの充実（小項目37参照）
医師や理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士が密接に連携することにより、患者に最適なリハビリテーション治療を行い、昨年度に続き2,500件以上の治療を行った。
エ 臨床研究の推進（小項目10参照）
８月から遺伝子パネル検査の運用を開始し、112例実施した。９月にはがんゲノム医療拠点病院の指定を受け、70例を自施設エキスパートパネルで検討した。

17

また、新たに重粒子線照射の免疫学的影響の解明や免疫チェックポイント阻害剤の新規バ
イオマーカー実用化を目的とした２種類の臨床研究を開始し、がん免疫療法の開発を推進した。
(5) 循環器呼吸器病センター
狭心症、心筋梗塞や不整脈等の循環器疾患、肺がんや間質性肺炎、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患について、専門医療機関として、質の高い総合的な医療を提供した。
また、多剤耐性結核対策等の結核医療を継続的に実施し、社会的使命を果たした。
ア 総合的な循環器医療の推進（小項目 41、44 参照）
循環器内科について、不整脈専門の医師による、カテーテルアブレーションの実施体制を整え、昨年度を上回る件数のカテーテルアブレーションを実施した。
心臓血管外科について、冠動脈バイパス手術、弁膜症手術などを実施したほか、大動脈ス
テントグラフト内挿術を実施した。
また、多職種からなる糖尿病サポートチームにより、患者、家族を対象とした体験型の糖尿病教室を実施するとともに、出張医療講座を開催し、取組みの充実を図った。
イ 肺がんに対する包括的な診療の実施（小項目 41 参照）
肺がん手術について、４Ｋ内視鏡システムを導入し、症例に応じてより細い細径胸腔鏡を用いるなど、肺がん手術のほぼ全てを胸腔鏡下により実施し、低侵襲な手術により患者の負担を軽減した。
また、医師、看護師、薬剤師等が密接に連携し、肺がんに対して最新の抗がん剤を早期に導入するとともに、放射線治療、呼吸リハビリテーション等を実施した。
さらに、がんやがん治療による外見変化の対処を通じ、自分らしく日常生活を送れるよう「肌・髪・見た目相談会」を実施し、患者支援の充実を図った。
ウ 間質性肺炎等の診療体制の充実（小項目 42、43 参照）
間質性肺炎センターでは、医師・看護師・理学療法士・薬剤師・管理栄養士などによる多職種カンファレンスを行い、「病期別支援表」に基づき必要な支援が総合的に行われるよう調整した。
また、間質性肺炎についての症例検討会を定期的に開催し、診療レベルの向上や若手医師の育成に努めるとともに、治験や臨床試験を積極的に実施した。
さらに、呼吸器疾患患者に対して、入院中の急性期から呼吸法や日常生活動作の獲得に向けたトレーニングを行うとともに、外来において筋力や持久力向上を図るための有酸素運動を行うなど、呼吸リハビリテーションを実施した。
エ 結核対策（小項目 45 参照）
高齢の入院患者が増加する中、院内ＤＯＴＳ（服薬支援）を徹底して実施するとともに、退院後もＤＯＴＳが継続されるよう、県や保健所設置市と定期的な連絡会を開催するなど連携して、結核の再発と多剤耐性結核の発生防止に努めた。

18

オ 医療機関等との機能分化・連携強化の推進（小項目 12、20 参照）
地域医療機関に対して、医療従事者を対象とする研修の実施や地域医療機関訪問に積極的に取り組み、初診患者の増加に努めた。
また、福祉施設への入所に際し必要となる胸部Ｘ線検査の自院での実施が困難な地域医療機関を支援するため、これらの患者の検査依頼を受け入れる「施設入所前Ｘ線検査」に加え「施設入所前Ｘ線検査・心電図検査」を実施した。
さらに、地域の消防署との連携強化と救急医療に関する知識向上を目的とした救急医療連
携勉強会を開催し、救急医療の充実を図った。
カ 臨床研究の推進（小項目 10 参照）
肺がんに係る免疫チェックポイント阻害剤の治験や、進行性線維化を伴う間質性肺疾患の患者を対象とした、既承認の抗線維化薬の適応拡大のための治験を実施した。
また、「特発性間質性肺炎に対する多施設共同前向き観察研究」を主導し、症例の臨床、
画像及び病理の情報等の収集・確認及びデータ管理を実施した。
県内の心筋梗塞診療の質の向上を図るため、主要な医療機関の症例データの登録、分析を行う、「循環器救急患者の現状と予後に関する研究」を神奈川循環器救急研究会と協働して実施した。
４

項目別の業務実績（小項目 業務実績報告と法人の自己評価）(1) 法人の自己評価の結果（大項目の分類別の集計）
Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

６

20

14

４

１

０

５

２

０

０

６

25

16

４

１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
経営基盤の強化に関する事項
合計(2) 小項目ごとの業務実績報告と法人の自己評価
別冊のとおり19