社会情報学

第８巻３号

2020

原著論文
「会社の誇り」に与えるメディア報道の負の蓄積影響
Accumulative Negative Impact of Media on Corporate Pride
キーワード：
会社の誇り，メディア報道，蓄積効果，社会貢献，リスク管理
keyword：c orporate pride, newspaper coverage, accumulative impact, social contribution, risk
management

東京電力ホールディングス（株） 木

方Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc.

東京電力ホールディングス（株） 向Mariko KIHO江Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc.

実践女子大学行

Jissen Women’s University

真理子

実

亮
Ryo MUKAE洋

一Yoichi YUKIZANE要約
東日本大震災により，関東地方に主に電力供給をしていた東京電力は，社会に多大な迷惑をかけたことにより，社員の働きがいが大幅に低下し，その後，改善はあまりみられていない。福島復興への責任を担い，電力の安定供給を果たすべき社員の離職も震災後数年は多かった。
本論文では，「働きがい」や「離職」と関連の高い「会社の誇り」に着目し，2002年からの社員意識調査の経年データをもとに過去のメディア報道が，対象組織に属する社員に与えた心理的影響を明らかにする。東日本大震災後７年たった現在も，東京電力に関する報道は，東日本大震災前の数倍あり，そうした報道は６年以上の長期に蓄積して，社員の意識に影響することが分かった。特に過去１年と６～８年の新聞報道蓄積量から高い精度でその影響は予測され，予測値とのずれから，会社の誇りの回復に
原稿受付：2019年５月24日
掲載決定：2019年10月31日

65

「会社の誇り」に与えるメディア報道の負の蓄積影響

木方真理子・向江亮・行実洋一は，ビジョンの提示，顧客サービス向上などが有効であることが示唆された。こうした視点からインフラ事業など公共性が高い企業や社会貢献を理念としている会社においても，同様の施策が有効と考えられる。
Abstract
Most of the TEPCO employees keeps unfulfilling at work since the company caused Fukushima
nuclear accident in 2011, with significantly higher turnover rates just after the accident.
This paper shows that quantitative analysis of psychological impacts of those coverage on thosepride being as the employee of the targeted company, and that those impacts will not easily
decrease, based on the results of the questionnaire survey tracking the multi-year trend from 2002
on and accumulative amount of newspaper coverage. The result indicates that not only short-term（within a year）but also long-term（for 6 years or longer）coverage impacts adversely on thosepride, the degree of which is predictable quantitatively in high precision.
This paper also indicates that the prediction error could be explained by the situation that thosepride could be recovered by providing employees with corporate management vision or
opportunities of customer service sophistication. These indication could be applicable to otherpublic utilities, or to the companies highly conscious of social contribution.

66

社会情報学

１

第８巻３号

2020

トメントが離職意図と最も負の関係にあるというはじめに結果が得られている（Meyer, Stanly, Herscovit& Topolnytsky, 2002）。

近年企業における人手不足は深刻になっており，2019年６月の有効求人倍率は1.61倍（厚生組織コミットメントを測る尺度として，Porter

省2019）と，ここ数年高い数値が続いている。

（1974）らが考案した質問紙には，組織の一員

その様な状況の中，企業の不祥事は後をたたず，であることへの「誇り」が含まれている。また，

不祥事や事故がひとたび起これば，社会に大きな

能見・小澤（2011）は，離職が問題となること

負の影響を与えるだけでなく，事業への直接影響が多い看護職における研究において，離職意図とに加えて，企業の信頼失墜，レピュテーションの最も負の関係が強い情緒的コミットメントについ低下や人材流出など企業存続の危機を招くことにて，Meyer, Allen & Smith（1993）が開発したなると考えられる。福原・蔡（2011）が，組織

高橋訳版尺度のうち「私の仕事生活（キャリア）における不祥事研究を研究視点や方法論から概観の残りをこの病院で過ごせたらとても幸せだ。
」

しているが，企業が倒産に追い込まれていたり，を，Vandenberghe, Bentiein & Stinglhamber

情報の開示協力が得られなかったりするなど研究（2004）がベルギーの実情にあわせて改編したの俎上に載せるのが究めて困難な組織現象のひと尺度「私は，この病院に所属していることを誇りつであり，リスクマネジメントや未然防止，事後に思っている」に変更した場合の有用性を示して処理研究が多いと報告している。また，不祥事をいる。

レピュテーションリスクと捉えた報告（五木田,

組織コミットメントを測る尺度のなかで組織に2019）などもあるが，人材流出の一因となりう

対する「誇り」は，特に不祥事や事故が起こった

る不祥事後の組織構成員の心理的状態に着目した

時に，社会の評価の影響を受けやすいと推察される。

研究は見当たらない。

「誇り」に関する近年の研究動向については，有光

不祥事や事故は起こさないことが一番である（2008）が概説している。Bushman & Baumesiterが，起こってしまった場合の人材流出につながる（1998）によるとpride（誇り）を喪失すると自我

組織構成員の意識変化の要因を解明し，回復のた

脅威から攻撃行動や反社会行動につながるとされめの知見を蓄積することは，企業にとって非常にている。日本においては竹西・竹内（2006）が，重要であると考える。

手続的公正判断が組織のプライド（誇り）を高め，人材流出につながる個人の離職と関連が深いも内集団・外集団・他社支援などの向社会性行動をのに組織コミットメントがある。Gouldner（1957）

動機づけ，さらに外集団貶めにより自集団を高め自は，職業的コミットメントが高く組織コミットメ

己 高 揚 を 図 る 動 機 づ け（Sedikides & Brewer,

ントが低い人をコスモポリタンと呼び，キャリア

2001）を低減すると考察している。平田（2002）は，進展のために組織を渡り歩くとしている。また誇りという感情を媒介としたワークモチベーション

Levy（2005）によると欠勤・離転職など，タスク

因果モデルの研究のなかで，仕事に係る誇りの感

や組織市民活動といったパフォーマンス，非生産

情因子の分析において，「所属組織が同業他社より的行動に組織コミットメントが影響するものとし優れている」「社会貢献している」「よい評判」などている。Allen & Meyer（1990）は，組織コミッから構成される因子が組織の自尊感情を高めるこ

トメントとして，３次元の尺度（情緒的コミットとを示し，長期的安定的な動機づけにつながるの

メント，継続的コミットメント，規範的コミットではないかと考察している。

メント）を提唱している。このうち情緒的コミッ

これらの研究から，「会社の誇り」を高めるこ67

「会社の誇り」に与えるメディア報道の負の蓄積影響

木方真理子・向江亮・行実洋一とは，
組織コミットメントの向上や働きがい（ワーと考えられるメディア報道については，福島第一クモチベーション）の向上，人材流出の抑制につ原子力発電所事故後の社員意識調査の自由記述内

ながり，健全な組織運営における重要な因子であ容に，事故当初は社内で不足する情報を新聞やテると考えられる。

レビなどのマスメディアから得て顧客に対応する組織構成員が，自組織に対する「誇り」を認識様子がうかがえたが，次第に事故の影響の大きさ

するものの一つにメディア報道がある。

と自らの組織に対する厳しい報道に耐えられず新メディアの一つである新聞の報道が世論に与え

聞報道やテレビを見たくないという変化がみられる影響については，Ohnishi（1992）が，原子力た。社会との接点においては同窓会に行きたくなに関する新聞報道に対する公衆反応には約0.2年

い，病院で保険証を出したくない，社名を名乗りと８年の周期があるとした指数関数減衰を用いた

づらいと内向きになる変化が観察された。また，式を提案している。

自分と違う組織や年代などの帰属集団に対する攻このほか，社会反応の新聞報道量を指標にした

撃的な外集団貶めともいえる意見が，事故後に増定量化の試み（高岡・尾花・濱田・槙原・今村，

加していたことは，「誇り」の低下の影響が考え2010）や悪い口コミや不祥事報道のような否定られる。

的な情報に強いブランドの研究（杉谷，2011）

公共性の高いインフラ産業においては，特に「社などはあるが，メディア報道が組織構成員に与え会貢献している」ということが「会社の誇り」にる心理的影響については明らかにされていない。

対して大きなウェイトを占めている可能性があ

不祥事や事故による企業に関するメディアの報る。組織構成員が自らの会社の「社会貢献」など

道が長期にわたり，かつ人材流出や働きがい低下を認識するのは，企業努力の結果に対する顧客・が課題となった企業に東京電力がある。関東地方

知人やマスメディアの評価を通じてと考えられに電力供給をしていた東京電力は，2011年３月

る。このため不祥事や事故などに伴う実際に被害11日の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電をうけた顧客の声やネガティブな新聞報道の増加

所の事故により，社会に多大な影響をもたらしたと報道から情報を得た顧客の反応は，「会社の誇結果，社員の「働きがい」や「会社の誇り」は大り」の低下につながると考えられる。

幅に低下し，電力の安定供給を果たすべき社員の本論文では，不祥事や事故等の際に事業運営の「依願退職」が大幅に増加した。企業として先が課題の一つとなる「働きがい」や「人材流出」とみえないことによるモラールダウンの憂慮と人材関連が高いと考えられる「会社の誇り」に着目し，流出の高水準での継続は，将来の事業運営への懸2002年からの東京電力の社員意識調査の経年念事項として，2013年12月に認定された新・総データをもとに，過去のメディア報道のうち，当合特別事業計画における人事改革のなかでも取り

該組織に関する新聞報道量と社員の意識の関係を上げられている。こうしたなか，さまざまな企業

明らかにすると共に，改善につながる施策を検討

改革の取り組み等を通じて，「依願退職」は減少，することを目的としている。

「働きがい」は上昇傾向にあることを2016年12月に開催された第５回東京電力改革・1F問題委

２

員会において報告しているが，2019年11月時点
で「働きがい」と「会社の誇り」は震災前のレベ

福島第一原子力事故前後で社員の意識がどのよ（１）

ルまでは回復していない

社員意識の変化

うに変化したかを明らかにする。

。

組織構成員の「会社の誇り」に影響をあたえる

68社会情報学

2.1

表-１

使用データ

第８巻３号

2020

調査実施時期

東京電力グループ（2016年４月よりホールディ
ングス化）は，年に一度，基幹事業会社を含む全社員を対象に，「社員意識調査」（2018）（無記名調査）を実施している。調査・分析結果は各組織へフィードバックし，企業倫理委員会などで公表するとともに社外有識者の意見を収集している。
調査を開始した2002年から2018年まで21回の調査が行われており，本論文ではこれらの回答デー
タを分析に用いた。調査の企画ならびに分析は，
経営企画部門が行い，第９回より研究部門が設問
設計・分析に加わっている。
調査は，年１回を基本としているが，会社の状
況により時期の延期や短縮がある。表-１に調査
時期，回答数と回答率を示す。
回答数は約２万～３万人前後で，回答率は，記録として残っていない時期もあるが，調査開始当
初は６割前後，
近年は９割を超える回答率である。
調査項目は，社員の意識に関する５段階の選択肢
形式の設問と日頃感じていることなどに関する自由記述形式の設問から構成される。調査の都度，一部設問の入れ替えがあるが，「会社の誇り」（問：
あなたにとって東京電力で働くことは誇りですか）については第１回（2002年６月）から，「働
2.2

きがい」（問：あなたは現在働きがいを感じてい福 島第一原子力発電所事故前後の「働きがい」と「会社の誇り」の経年変化ますか）については，第５回（2006年４月）より継続的に調査が行われており，回答はそれぞれ

図-１に「働きがい」と「会社の誇り」の平均「２誇りである，１まあ誇りである，０どちら

値の経年変化を示す。調査開始から第９回（2010とも言えない，-１あまり誇りでない，-２誇りで年４月）までは多少の高低はあるものの一定レベない」，「２感じている，１まあ感じている，０ど

ルで推移していた「働きがい」と「会社の誇り」

ちらとも言えない，-１あまり感じていない，-２がともに，東日本大震災に伴う福島第一原子力発

感じていない」の５段階で集計したデータの平均

電所事故（2011年３月）後の第10回（2011年７値を用いた。

月），第11回調査（2012年８月）と大きく低下し，社員が日頃感じていることに関する自由記述に

その後ほとんど回復していない。また，事故前は，

ついては，Text Mining Studio 6.0.4を使用して，「会社の誇り」が「働きがい」より高く推移して単語頻度ならびに「名詞」と「動詞・サ変名詞」

いたが，事故後は同等な値となっている。
第１回（2002 年６月）からデータのある「会の係り受け頻度を算出した。

社の誇り」について事故前を詳しくみると第２回

69

「会社の誇り」に与えるメディア報道の負の蓄積影響

木方真理子・向江

図-１

亮・行実洋一働きがいと会社の誇りの経年変化（2003 年 ５ 月 ） に 0.25 ポ イ ン ト 低 下 し， 第 ６

これらの度重なるデータ改ざんが，「会社の誇

回（2007 年４月）が事故前最低値となっている。

り」の回復を妨げていたと推測される。第７回調低下要因として度重なるデータ改ざんが影響して査（2008年４月）以降は，自主的な改善行動のいたと考えられる。

結果か，徐々に「働きがい」と「会社の誇り」と第１回調査の約２か月後の2002年８月29日に，もに上昇傾向が見られていた。

福島第一原子力発電所における点検・補修作業に

第10回（2011年７月）以降の「働きがい」と「会おいて，ひびやその兆候で未公表のものや，修理社の誇り」の低迷の要因は，福島第一原子力発電

記録等における虚偽記載などの不適切な取り扱い所の事故によるものと考えられるが，社員の心理の可能性があるとの指摘をGE社から受け，調査的な状況を明らかにするために第12回（2013年中であることなどをプレスリリースしている。そ

１月）に実施した「働きがいについて」の自由記の後，データの不適切な取り扱いの対策として「し述の分析を2.3で行う。

ない風土」「させない仕組み」のもと企業倫理を2.3

遵守した業務運営・実践・定着に取り組むなか，

働 きがいとは（福島第一原子力発電所事故
後の自由記述から）自主調査した結果，2006年11月28日に野反ダム
で水利用規制に基づき報告するダムの変形を計測

第12回調査（2013年１月）において，「働きがしたデータを補正して提出していたことを，またいについて，あなたが日頃感じていることを250

同年11月30日に柏崎刈羽原子力発電所において文字以内で自由に記入してください」という問い

取放水温度差の不適切なデータ補正していたことに17,117件の記述があり，抽出した名詞と動詞・をそれぞれプレスリリースした。さらに同年12

サ変名詞の係り受けのうち，設問に含まれる「働月５日に，再び福島第一発電所において復水器海きがい」を除く，上位200位までのうち，「給与水出入口温度測定データの不適切な取り扱いが―下がる」，「給与―低下」などの意味が同じものあったことについてプレスリリースを行った。

を集約した上で20位までを図-２に示す。業務や70

社会情報学

2.4

第８巻３号

2020

マスコミへの社員の反応

2.3から「働きがい」への社会との接点や「誇り」の影響が示唆された。
「社会貢献」や「誇り」を認識する社会評価の一つとしてマスコミ報道が考えられる。社員のマスコミへの反応の変化を明らかにするために，第８回調査（2009年４月）から第11回調査（2012年７月）までの「設問に関連して，日頃感じていること」についての自由記
述の分析を行った。また，2.3に示したように第図-2 働 きがいについて感じていることに関する自由記述の係り受け（20位まで）

12回調査（2013年１月）は，「働きがい」について日頃感じていることに限定しているが，参考値

仕事に関する記述も多いが，１位は「社会―貢献」，

として分析している。図-３，図-４にそれぞれ「マ４位は「電気―供給」，７位は「役―立つ」となっスコミ」，「情報」と記述している単語頻度を示す。

ており，公共性の高いインフラ産業の社員の特徴がうかがえる。
「言葉―いただく」，「お客さま―
いただく」，「お客さま―感謝」など社会との接点に関する記述も多い。電力の安定供給などの事業を通じた社会貢献が崩れ，顧客や社会から事故の対応への厳しい声が増加したことは，社員に大きな心理的影響を与えていたと考えられる。
「働きがい」と意識調査の設問間に相関がある「達成感」（第21回においてはPearsonの積率相関係数ｒ ＝
0.81

図-3

p＜.01 両 側），「誇 り」（第21回 に お いては「会社の誇り」ｒ ＝0.57

自由記述における「マスコミ」頻度推移

p＜.01 両側）に関する記述も見られる。業務を通じた「達成感」

図-３より，「マスコミ」に関する記述は，福島が得られにくくなったことや，「会社の誇り」を第一原子力発電所事故以前は殆ど記述されていな失ったことが「働きがい」の低下につながる要因

かったが，事故後の第10回調査（2011年７月），の一つと考えられる。また，福島第一原子力発電

その１年後の第11回調査（2012年７月）ともに所事故以降の環境変化に伴う「給与」
は３位に入っ

記述が大きく増加している。

ており，「不安」「福島復興」や，「家族」に関す

記述の内容を把握するために，表-２に「マスる記述も多い。Herzberg（1966）によれば，給コミ」に関する係り受けを示す。第10回調査では，

与は満たされないと不満足につながるが満たされ「マスコミ」から情報を「知る」，「マスコミ」かてもやる気につながるものではない衛生要因とさら情報を「得る」などの記述がある。

れており，「働きがい」を向上させる動機づけ要

図-４に示すように，「情報」に関する記述が第因ではないが，これまで得られていた給与水準が10回調査で急激に増加していることと関連して下がったことが，不安や徒労感などにつながったいると考えられる。行実（2013）が，福島第一可能性がある。

原子力発電所事故における問題点として，当事者からの情報提供の不足を指摘している。東京電力

71「会社の誇り」に与えるメディア報道の負の蓄積影響

木方真理子・向江

表-２

マスコミ関する係り受け頻度亮・行実洋一方に変化が見られた。

（１）第10回

係り元単語

係り先単語

頻度
（件）

マスコミ

報道

81

マスコミ

得る

20

マスコミ

対応

16

マスコミ

知る

13

報道数の定量的な把握が可能な「新聞報道」と「会

マスコミ

言う

12

社の誇り」の関係を３章で分析する。

マスコミ

批判

10

３

震災前後の東京電力に関する新聞報道

社員が震災後にマスコミ報道から心理的影響を受けていることが2.4で示唆されたことから，テレビや新聞，ラジオなどのマスコミ報道のうち，

3.1

使用データ

各社のデータベース検索システムから可能な５（２）第11回

社（読売新聞，朝日新聞，毎日新聞，日本経済新

係り元単語

係り先単語

頻度
（件）

マスコミ

報道

106

読売新聞

ヨミダス歴史館（全国紙＋地方版）

マスコミ

たたく

35

朝日新聞

聞蔵Ⅱ（朝刊＋夕刊）

マスコミ

批判

18

毎日新聞

毎索（マイサク：簡易検索）

マスコミ報道

見る

18

日経新聞

日経テレコン（朝刊＋夕刊）

マスコミ

言う

16

マスコミ

偏る

11

聞，産経新聞）の報道数を調査した。

産経新聞 産 経新聞データベース（検索可能期間
1992年９月７日～）
検索キーワードについては，産経新聞について
はOR検索ができないため「東京電力」のみ，その他の４社については，「東京電力」または「東電」
とした。
3.2

新聞報道の推移

図-５に1997年からの主要５社の年間報道量を示す。データの不適切な取り扱いのあった2002
年と中越沖地震があった2007年，東日本大震災
図-4による福島第一原子力発電所の事故のあった

自由記述における「情報」頻度推移

2011年に東京電力に関する報道量が増加し，そ社員においても当初は情報入手に混乱があり，「情の後，減少する傾向がみられる。東日本大震災か報発信」に関する組織の自省に関する記述も多く

ら７年経過後も，避難生活の継続や廃炉の問題な見られ，「マスコミ」から情報を得る状況にあっどがあり事故前の数倍の報道が見られる。
事故後の５社の月別報道数の合計を図-６に示たことがうかがえる。
約１年以上経過した第11回調査では，報道内す。事故のあった３月に毎年増加する傾向があ容と関連した「批判」「叩く」「偏り」などの記述る。2013年は，汚染水の問題があり３月以外にが増加しており，社員の「マスコミ」の受け止め８月の報道数が上昇している。

72

社会情報学

3.3

第８巻３号

2020

誇り」の関係を分析した。

新聞報道蓄積と会社の誇り

図-５に見られるように，事故のあった2011年

図-７に社員意識調査を実施した期間の終了日をピークに，新聞報道数は減少している一方で，の前月から１年，２年…10年の５社の新聞報道

図-１で示されたように，社員の「会社の誇り」

数合計（以降は新聞報道蓄積数と記す）と「会社は改善されていない。このため，「会社の誇り」の誇り」の関係を示す。なお第１回調査（2002には，報道の記憶の残存による蓄積影響があるの年６月）の前月から10年の新聞報道蓄積数につではないかと推察し新聞報道蓄積量との「会社のいては，産経新聞のデータベースが1992年９月７日からであるため1992年６月１日から９月６日までの報道量が欠損しているが，欠損した日数

30000

は10年の期間に対する割合でみると2.7％であ20000

り，５社合計でみるとその５分の１で１％に満た10000

ず，該当期間の他社の報道数の状況をみても影響0は殆どないと考えられるため，他社の報道数から

1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

報道数
40000

読売新聞

図-５

朝日新聞

年
毎日新聞

日経新聞

予測するなどの欠損値補完をおこなっていない。

産経新聞

新聞報道蓄積数の増加とともに「会社の誇り」は東京電力に関する新聞報道数の年別推移

対数的に減少しており，６年の新聞報道蓄積数の対数近似式のあてはまりが一番良い結果となっている。
3.4

会社の誇りの新聞報道蓄積数による重回帰分析

3.3より「会社の誇り」と新聞報道蓄積数に関連が見られたことから，「会社の誇り」の新聞報
道蓄積数による重回帰分析を行った。重回帰分析
図-６の説明変数として社員意識調査を実施した期間の 京電力に関する事故後の新聞報道数の月別
東
推移

図-７

終了日の前月から１年前～10年前までのそれぞ

会社の誇りと新聞報道蓄積数73

「会社の誇り」に与えるメディア報道の負の蓄積影響

木方真理子・向江亮・行実洋一表-３ 「会社の誇り」の重回帰分析結果

れ１年分，２年分，…10年分までの新聞報道蓄（１）新聞報道数（単純積算）による重回帰分析

積数，およびそれらの対数を用いてステップワイ
ズ法により分析行った。新聞報道蓄積数の影響は近年ほど記憶に新しいためその影響が大きいと考えられる。しかしながら，単年度ごとの影響を評価するためにはサンプル数が少ないため，変数選択の簡略化のため合計の新聞報道蓄積数を変数として投入しており２年以上の新聞報道蓄積数には，変数間にデータの重複がある。このため選択

TotalY1：1 年間の新聞報道蓄積数,TotalY6:6 年間の新聞報道蓄積数

された変数間の相関と多重共線性の確認を行った。また，単純積算の場合について，選択された（２）新 聞報道数（単純積算）分割変数強制投入による重回帰分析

変数から年数を区切った重複のないデータでの再分析を行い，数学上問題がないことを確認した。
単純積算分析の結果を表-３（１）に示す。変数が一つ投入された場合には，６年の新聞報道蓄積数が有意（p＜0.01）となり調整済R２ ＝0.846に，２変数以上では，過去１年間と過去６年間または過去８年間の新聞報道蓄積数がそれぞれ有意

TotalY1：1 年間の新聞報道蓄積数, TotalY2_6:2 年目～6 年目の新（p＜0.01）となり，調整済R２ ＞0.9となった。

聞報道蓄積数, TotalY2_8:2 年目～8 年目の新聞報道蓄積数選ばれた変数間の相関は0.6以下で多重共線性の（３）新聞報道数（対数）による重回帰分析

許容度は0.2を越えており問題ないと考える。
新聞報道蓄積数の１年と６年もしくは８年が選ばれたことから，１年目と２年～６年もしくは２年～８年で影響に差があると考え，表-３（１）のモデル２，３で用いた新聞報道蓄積数を分割して重複のないものを説明変数として強制投入した

LogY6：6 年間の新聞報道蓄積数の常用対数,, LogY1：1 年間の新聞

結果を表-３（２）にそれぞれ示す。

報道蓄積数の常用対数

表-３（１）と表-３（２）を比べると切片ならび にTotalY6とTotalY2_6の 係 数，TotalY ８ とTotalY2_8の係数は同じである。表-３（１）のTotalY1 が，（２）

で

は（１）

の TotalY1＋

TotalY2_6，またはTotalY1＋TotalY2_8になっている。これは，TotalY6またはTotalY8には１年目の報道数を含むために分割して算出されているからである。係数の考え方を図-８に示す。
表-３（１）のモデル２の場合
Y＝a1×TotalY1＋a2×TotalY6＝a1×TotalY1＋a2×（TotalY1＋TotalY2_6）

図-８

74

重回帰分析の係数の考え方

社会情報学

第８巻３号

2020

＝（a1＋a2）
×TotalY1＋a2×TotalY2_6

況などから，「会社の誇り」に対してポジティブ＝A×TotalY1＋B×TotalY2_6

やネガティブに影響をあたえる新聞報道蓄積数以

Y ：会社の誇りの予測値

外の社内の要因を検討した。

a1：１年目の新聞報道１回あたりの加算影響分

表-４に，表-３（３）新聞報道数（対数）によa2：１ 年目から６年目まで新聞報道１回あたりる重回帰分析のモデル２の回帰式より求めた「会社の誇り」の予測値と，社員意識調査から得られの残存影響分
TotalY1：１年目の新聞報道蓄積数た実測値ならびにその差を示す。予測値が実際のTotalY2_6：２年目から６年目の新聞報道蓄積数

値より0.1ポイント以上マイナスになっているの

A：１年目の新聞報道１回あたりの影響量は，第６回，第11回，第21回調査である。予測

B：２年目から６年目の新聞報道１回あたりの影

値とのずれは，報道の内容もしくは報道の背景に響量ある要因の社員に対しての重要度の違いや報道以以上より，（１）におけるTotalY1年目の新聞

外の要因に起因すると推察される。それぞれのお報道１回あたりの影響量Aは，a1（１年目の加算

かれた状況をみると，度重なる不祥事などによる影響分）とa2（１年目から６年目までの残存影

組織や仲間への不信感や広域停電，値上げ，窓口

響分）の合計の影響があると考えることが出来る。

の減少などによるサービス低下への懸念や顧客のこれより，１年目は２年目以降より影響が大きく減少などが関連していたと考えられる。
具体的にみると第６回調査（2007年４月）は，なっており，表-３（２）の係数でみると，１年

2006年８月のクレーン船の送電線接触事故によ

目は２年目以降の数倍の影響となっていた。
表-３（３）に新聞報道蓄積数の対数を用いた

り首都圏広域停電が発生し，インフラ産業の社会場合を示す。変数が一つ投入された場合には６年貢献の礎となる安定供給が崩れたことに加え，の新聞報道蓄積数が有意（p＜0.01）となり調整

2002年の不祥事をうけて「しない風土」「させな２

済R ＝0.929に，２変数以上では，過去１年間と表-4

過去６年間の新聞報道蓄積数だけが有意（p＜0.01）となり，調整済R２＝0.941となり，単純な積算を用いた場合より若干精度が向上した。
「人々の感覚の受ける心理的強さは物理的強さの対数値に比例する」とのFechner（1966）の法則が影響していると考えられる。また，事故前後で大きくデータが変化することから，事故前の第９回までと事故後の第10回からで分析を行った場合にも，
単純積算，対数での重回帰分析ともに過去６年の新聞報道蓄積数が選択され有意（p＜0.01）となっ
ていた。
3.5

会社の誇りの新聞報道蓄積数からの予測

3.4の重回帰分析から求めた係数を用いて新聞
報道蓄積数から「会社の誇り」を予測し，予測値と実際の調査結果とのずれが大きい時の会社の状

75

 回帰分析による会社の誇りの予測値と実測
重値とのずれ

「会社の誇り」に与えるメディア報道の負の蓄積影響

木方真理子・向江亮・行実洋一い仕組み」に全社的に取り組んでいたにもかかわいたのは，コーポレートや新ブランドのスローガ

らず，2006年12月に，同様な「データ改ざん」

ンが出た後の第１回調査（2002年６月）と第18が当該設備ならびに他設備や部門において発覚し回調査（2016年１月）である。

た数か月後の調査であり，会社の組織や仲間への第１回調査の前年の2001年３月に東京電力は，信頼が大きくゆらぎ，その一員であることの「誇顧客満足の獲得を目指す新たな経営ビジョンを策り」に大きく影響したと考えらえる。

定し，10月にコーポレート・スローガン「前へ。

第11回調査（2012年８月）は，原子力発電所先へ。あなたへ。SMILE∞ENERGY」を発表し停止に伴う火力依存率の高まりによる燃料費の増ている。さらに2002年３月29日より光ファイバ

加などを経営合理化で賄えず，2012年４月よりを使った家庭向け通信（FTTH）サービスである

当時既に自由化していた特別高圧と高圧の契約のTEPCOひ か り を 開 始， 同 年 ４ 月 １ 日 よ り 平 均

顧客に対して，それぞれ１kWhあたり２円58銭，7.02％の電気料金引下げ等も実施している。

２円61銭の電気料金の値上げを，９月より家庭

また，第18回調査は，前年2015年８月に，翌や商店・事務所など低圧の電気料金を平均8.46％

年４月からの会社分割によりホールディングカン

値上するお願いを行った時期である。この第11パニー制へ移行し持株会社である「東京電力ホー

回調査では自由記述においても電気料金や値上げ

ルディングス株式会社」のシンボルマークおよびに関する記述が多く見られた。自社が起こした事各事業会社の商号，東京電力グループの新ブラン故により顧客の生活や産業活動へ多大な負担をか

ドスローガン「挑戦するエナジー。」が公表されけることになったことが，予測より大きな低下とており，分社化に向けて経営層のメッセージも多なった主要な要因と考えられる。

かった時期である。さらに調査直前の2016年１月に電力小売り全面自由化にむけた新しい料金

第21回調査（2018年11月）では，顧客対応部

サービスメニューを発表している。

門と組織改編があった部門での低下が大きかった。顧客対応部門では，2016年４月より一般家

こうした会社のスローガンや顧客サービス向上

庭や商店が，それまで地域独占だった電力会社以は，社員の誇りを高める重要な因子であると考え外から自由に選べるようになり，2017年からはられる。

都市ガスが自由に選べるようになり，競争が激化している。電力広域的運営推進機関が公表してい４る需要者が小売電気事業者に契約申込みした累積まとめ件数（自社の新メニュー分も含む）の東京電力分

不祥事や事故の際に，組織構成員の「離職」には，2018年11月30日時点で480万件を超え，顧影響を与えると考えられる「会社の誇り」に着目客に選ばれることの難しさを実績として認識した

し，社会評価としての「新聞報道」と，福島第一ことが影響したと推察される。組織改編があった

原子力発電所事故により社員のモラールダウンと部門については，事故後最初の組織改編は，組織人材流出が将来の事業運営の懸念事項として取りフラット化により，45支社を統括する10支店が上げられた東京電力の「社員意識」の関係を明ら廃止され権限が委譲されるタイプのものであった

かにした。

のに対し，2018年７月からの組織改編は，45支

東京電力の社員の「働きがい」と「会社の誇り」

社を22支社に集約することになり，一部の支社

は，事故後に大きく低下し，それ以前のレベルまは人員と権限が減少する形となった。

で回復していない。「働きがい」の低下の要因に一方，予測値より，実際の値がプラスになっては「社会との接点」や「会社の誇り」の影響が示

76

社会情報学

第８巻３号

2020

唆された。また事故後の依願退職の増加は「会社

して，会社の経営ビジョンや指針を表すスローガの誇り」の低下が影響していると考えられた。組ンや顧客サービス向上の実感につながる社内コ

織構成員の記述から「会社の誇り」を認識するもミュニケーションが有効であると示唆された。

のとして「マスコミ報道」や「マスコミ報道」から情報を得た「顧客の反応」の影響が考えられた。
「東京電力」に関する新聞報道数は福島第一原子

５

本研究の問題点と今後の課題

力圧電所事故のあった年をピークに減少している

社員意識調査は，在職している全社員を対象とが，「会社の誇り」はあまり改善されず残存影響し任意回答であるため,未回答者や会社の誇りやが推察された。
「会社の誇り」
に対する「東京電力」

働きがいを失い離職した人はデータに含まれないに関する新聞報道数の回帰分析により，１年目のという限界がある。東京電力の場合，毎年３月

報道数が大きく影響し，その後６～８年にわたる11日前後に福島第一原子力発電所事故の振り返蓄積影響が残ることが示唆された。
「新聞報道蓄りの際に当時の新聞報道などに触れる機会があ積数」による「会社の誇り」の予測値とアンケーる。これにより，記憶の長期化を促し社外報道のト実測値との解離から，組織への不信や顧客サー影響も長期に続いている可能性もある。

ビス低下は誇りに負の影響を及ぼし，会社のス

新聞報道量として，沖・大西・宮沢・菅沼（2000），

ローガンや顧客サービス向上が回復に寄与すると鈴木・岡田・池淵（1995）など記事の面積など考えられた。

を用いる研究も見られるが，本論文では，データ企業でいったん不祥事や事故が起きると新聞報入手の容易性ならびにネット社会が普及しつつあ道などを通じて長期にその組織の構成員に心理的るなか，タイトルと数行の概要版で情報を得る機影響を与えると考えられる。

会も多くなってきたことから，新聞報道数をもとその一方で報道量の増加は，事故などにより生に分析を行い，ある程度の精度を得ることが出来じた社会への影響の大きさやその前後の組織の対たと考えられる。単純積算と対数積算の精度に大応の不適切さ・不誠実さなどに起因すると考えらきな差が出なかったが，報道面積を用いた場合にれる。レピュテ―ションに影響する要因には，財は，新聞の報道数に加えて，報道面積が増えてい

務，顧客と社会，内部要因，人的資源がある（櫻ると考えられ，場合によっては大きな差異が出る

井，2011）。これらの要因は組織の状況と密接に可能性がある。

関わっており，ネガティブな報道が増加した背景

また，「会社の誇り」を認識する媒体として，には，その組織が保有する問題が大きく影響して新聞報道に限って分析しているが，テレビ報道ないると考えられる，このため，不祥事などを起こ

らびにインターネットなどの影響も考えられる。

さない風土改革・組織改革が一番重要であること

東京電力と関連する東日本大震災の報道についは疑いの余地がない。東京電力においては福島第て，原（2017）が主要ニュース６つテレビの報

一原子力発電所事故の学びを風化させることな道数を調べているが，概ね同様の変動をしており，く，改革をすすめていくことが最重要である。

新聞とテレビ報道は連動していると考えられる。

そうした前提の上で，不祥事等を未然に防ぐこさらに，今回用いた報道数には，否定的な記事だとが出来ずに起こってしまった場合には，リスクけでなく，中立的なもの，肯定的なものも含まれ管理の点から事業継続の課題となる人材流出を最ている。報道量だけでなくタイトルなどを入手出低限にとどめるために「会社の誇り」回復する施

来れば大量な報道の内容の分類に機械学習などの策が必要であると考える。本研究よりその施策と手法を組み込むことで，内容による影響度合いの77

「会社の誇り」に与えるメディア報道の負の蓄積影響

木方真理子・向江亮・行実洋一評価を行うことが出来るようになると考えられ，するなど，人材面での劣化の加速と企業とデータ蓄積と分類が今後の課題である。

しての先が見えないことによるモラールダ

報道量は否定的な影響を長期に与えたが，スウンも憂慮されること。震災後，既に約

ローガンなど肯定的に影響を与えるものについて

1,500 人の人材が流出していること。将来も記憶の減衰などを考慮すると，一過性にとどめの事業運営への影響の懸念が記載されていず長期に組織構成員に浸透させることが重要と考る。

えられる。福島第一原子力発電所事故前は「会社 2016年12月に開催された「東京電力改の誇り」は年代が高くなるほど高い傾向があった

革・1F問題委員会」においては，震災前ことから，「会社の誇り」の長期的な上昇につな

後の人材流出の推移と働きがい（指数）のがる組織内部要因の詳細検討も今後の課題である。

推移を開示している。

また記憶の減衰の影響は，１年と６年もしくは

 東京電力ホールディングス（株）のホー

８年の係数の違いで予測される形となっている

ム―ページ「環境・環境・社会ガバナンス

が，継続したデータの蓄積による詳細な検討も今情報」において社員意識調査の実施概要と後の課題と考えている。福島第一原子力発電所事

合わせて2017年度ならびに2018年度のカ後の離職については，特に若年層で多かったこと

ンパニー別の働きがい（実績値）を開示しから，年代による影響の違いについて，今後さらている。

に検討を行っていく予定である。

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