被災中小企業者等支援策ガイドブック
広島県（第２版）
被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
政府では、被災された中小企業者の皆さまが事業の復旧・再開に向け立ち上がる際のお力になれるよう、中小企業者向け支援策の情報をまとめました。是非ご活用ください。
今後、内容が追加・変更される可能性もございます。最新の情報は各支援策に示した窓口に御確認ください。
地方公共団体が被災事業者向けに情報提供を行う際は、本ガイドブッ
クに掲載している情報を自由にご活用ください。

平成３０年７月２５日
中小企業庁

目次
１．事業継続、再開などの経営全般について（１）特別相談窓口での電話相談や窓口相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）｢震災 法テラスダイヤル｣へのお問い合わせ（災害に関する法的問題の解決に役立つ法制度や相談窓口等の「情報提供」）・・・・・・・・・・・・・・３

２．金融機関等からの借入れや返済について（１）政府系金融機関による災害復旧貸付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）信用保証制度（セーフティネット保証４号・災害関係保証）・・・・・・・・４（３）被災既往債務の返済条件緩和等の対応強化・・・・・・・・・・・・・・・・・６（４）小規模企業共済制度の特例災害時貸付等・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（５）金融庁相談ダイヤル（金融機関とのトラブル等）・・・・・・・・・・・・・・・・９

３．下請取引について（１）下請取引について、親事業者への配慮要請････････････････････１０

４．従業員の雇用について（１）雇用保険の失業給付の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（２）休業手当に対する雇用調整助成金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

５．税金の申告・納付について（１）国税に関する申告・納付等の期限の延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（２）災害により住宅や家財などに損害を受けた方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（３）災害により納税が困難な方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

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６．補助金の申請その他の手続きについて（１）補助事業等の執行手続きにおける柔軟な対応・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

７．お問い合わせ先一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･・・・・１６【参考】災害救助法の適用地域
広島県︓広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町

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１．事業継続、再開などの経営全般について（１）特別相談窓口での電話相談や窓口相談
広島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、
中小企業基盤整備機構中国本部、中国経済産業局に特別相談窓口を設置しています。
窓口は、「７．お問合せ一覧」をご覧ください。

（２）｢震災 法テラスダイヤル｣へのお問い合わせ（災害に関する法的問題の解決に役立つ法制度や相談窓口等の「情報提供」）
7 月 17 日から、平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）に関するお問合せについても「震災法テラスダイヤル」へお問合せいただくことが可能となりました。この番号は、利用料・通話料ともに無料です。
•電話（フリーダイヤル）︓0 1 2 0 - 0 7 8 3 0 9（おなやみレスキュー）※上記電話番号は被災者専用のダイヤルとなりますので、ご留意ください。
•利用料・通話料︓0 円•受付日時︓平日 9 時～21 時、土曜 9 時～17 時

２．金融機関等からの借入れや返済について（１）政府系金融機関による災害復旧貸付【制度の概要】日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が、災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、事業の復旧に必要な設備資金や運転資金を融資します。
【お問い合わせ先】
窓口は、「７．お問合せ一覧」をご覧ください。

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＜条件等＞（日本政策金融公庫）① 対象者
災害により被害を被った中小企業・小規模事業者② 金利（いずれも平成３０年７月１１日現在、貸付期間５年の場合）
中小企業事業 → 基準利率１.１６％
国民生活事業 → 基準利率（災害貸付）１.３６％※市町村長等から事業所または主要な事業用資産に係る罹災証明を受けた中小企業者等を対象に貸付額のうち 1 千万円を上限として、貸付金利から 0.9％を引下げ（貸付後 3 年間）③ 貸付限度額
中小企業事業 → 別枠で１億５,０００万円（代理貸付︓７,５００万円）
国民生活事業 → 各貸付制度の限度額に上乗せ３,０００万円（代理貸付︓１,５００万円）④ 貸付期間中小企業事業→ 設備１５年以内・運転１０年以内（据置期間２年以内）
国民生活事業 → 適用する各貸付制度の貸付期間に準ずる※普通貸付を適用した場合は１０年以内（据置期間２年以内）⑤ 担保条件
直接貸付・代理貸付とも、弾力的に取り扱う。
※商工組合中央金庫は独自制度にて対応（２）信用保証制度（セーフティネット保証４号・災害関係保証）【セーフティネット保証４号の概要】
自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中
小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100％保証）を行います。

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① 対象者
下記、（イ）、（ロ）の両方に該当する事業者（間接的な被害を受けた方も含む）（イ）指定地域において 1 年間以上継続して事業を行っていること。
（ロ）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近 1 か月の売
上高等が前年同月に比して 20％以上減少しており、かつ、その後 2 か月を含む 3 か
月間の売上高等が前年同期に比して 20％以上減少することが見込まれること。
（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）② 対象資金︓経営の安定に必要な資金③ 保証限度額︓無担保 8,000 万円、最大 2 億 8,000 万円※一般保証と別枠で融資額の全額を保証④ 保証利率︓信用保証協会所定のため、信用保証協会にお問い合わせください⑤ 保証期間：個別に信用保証協会にご相談ください⑥ 保証人︓原則第三者保証人は不要【災害関係保証の概要】
災害により事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産等に倒壊等の直接的な被害を受けた中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100％保証）を行います。

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① 対象者
災害により、事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産に倒壊等の直接的な被害を受けた方（※市町村等が発行する罹災証明書が必要となりますが、提出していただく時期につきましては柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。）② 対象資金︓事業の再建に必要な資金③ 保証限度額︓無担保 8,000 万円、最大 2 億 8,000 万円※一般保証及びセーフティネット保証４号と別枠で融資額の全額を保証（一般保証と別枠で、セーフティネット保証４号と合わせて最大５億 6,000 万円）④ 保証利率：信用保証協会所定のため、信用保証協会にお問い合わせください⑤ 保証期間：個別に信用保証協会にご相談ください⑥ 保証人：原則第三者保証人は不要（３）被災既往債務の返済条件緩和等の対応強化
災害救助法が適用された各府県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会が、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応します。

（４）小規模企業共済制度の特例災害時貸付等【特例災害時貸付の創設（災害救助法適用地域の共済契約者）】
特例災害時貸付を新たに措置し、今般の豪雨により被災した災害救助法適用地域の小規
模企業共済の契約者に対し、（独）中小企業基盤整備機構において次のとおり災害時貸付の貸付利率の無利子化、据置期間の設定、償還期間の延長など貸付条件の緩和を実施します。なお、災害救助法適用地域にある事業所又はその契約者事業の主要な資産について、全壊、流失、半壊、その他これらに準じる損害を受けていることの証明を商工会、商工会議所又は中小企業団体中央会から受けていることが必要となります。

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（貸付要件）① 貸付利率 ︓無利子
② 貸付限度額︓2,000 万円（ただし、共済契約者が納付した掛金の総額の７~９割の範囲内（50 万円以上で５万円の倍数となる額）です。なお、一般貸付等と併せてご利用される場合の貸付限度額は、3,000 万円までです。）③ 償還期間 ︓イ 貸付金額が 500 万円以下の場合は 4 年
ロ 貸付金額が 505 万円以上の場合は 6 年④ 据置期間の設定：据置期間 1 年⑤ 償還方法 ︓6 か月ごとの元金均等割賦償還⑥ 担保、保証人：不要【「災害時貸付」及び「緊急経営安定貸付」の適用要件の緩和】（災害時貸付）災害により被害を受けたため経営の安定に支障が生じた場合に事業資金を貸付ける制度です。災害の影響により、次のいずれかの要件に該当し、その旨の証明を商工会、商工会議所、又は中小企業団体中央会から受けていることが必要となります。
 災害救助法適用地域にある事業所又はその契約者事業の主要な資産について、全壊、流失、半壊、その他これらに準じる損害を受けていること。
 当該災害の影響を受けた後、又は、取引先が被災したことの影響を受けた後、原則として１か月間の売上高が前年同月に比して減少することが見込まれること。
（緊急経営安定貸付）
災害の影響による一時的な売り上げの減少により、資金繰りに著しい支障をきたしている共済契約者に経営の安定を図るための事業資金を貸付ける制度です。
災害の影響により、1 か月間の売上高が前年同月に比して急激に減少することが見込まれる旨の証明を商工会、商工会議所、中小企業団体中央会又は青色申告会から受けていることが必要となります。

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上記の「災害時貸付」「緊急経営安定貸付」の貸付要件は次のとおりです。
（貸付要件）①貸付利率︓年 0.9％
②貸付限度額︓1,000 万円（ただし、共済契約者が納付した掛金の総額の７~９割の範囲内（50 万円以上で５万円の倍数となる額）です。なお、一般貸付等と併せてご利用される場合の貸付限度額は、2,000 万円までです。）③償還期間︓イ．貸付金額が 500 万円以下の場合は 3 年
ロ．貸付金額が 505 万円以上の場合は 5 年④償還方法︓6 か月ごとの元金均等割賦償還⑤担保、保証人︓不要【掛金の納付期限の延長等（災害救助法適用地域の共済契約者）】
災害救助法適用地域の共済契約者は、ご希望により①掛金の納付期限の延長、②掛金の掛止め、③掛金月額の減額のいずれかをお選びいただけます。
①掛金の納付期限の延長︓掛金の納付期限を最大 6 か月延長し、この期間の掛金の納付（掛金請求）を停止します。
②掛金の掛止め︓掛金の納付を一定期間（6 か月又は 12 か月）停止します。
③掛金月額の減額︓掛金月額は、1,000 円から 70,000 円までの範囲内（500 円単位）で自由に選択できます。
【共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除（災害救助法適用地域の共済契約者）】
平成 30 年 7 月 17 日時点で契約者貸付けを受けている方は、原則として延滞利子を約
定償還期日から 1 年間免除いたします。
なお、償還期日後 1 年以内に返済又は借換えの手続きをしていただくことになります。
【共済金等の請求書類関係の簡略化（災害救助法適用地域の共済契約者）】
印鑑登録証明書の提出又は実印の押印ができない場合や、廃止に関する官公署等の証明の写しを提出できない場合の共済金等の請求に必要な書類等については、柔軟に対応します。

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【お問い合わせ先】（独）中小企業基盤整備機構 共済相談室
平日︓9︓00～18︓00 （電話）050－5541－7171（５）金融庁相談ダイヤル（金融機関とのトラブル等）
金融サービス利用者相談室においては、平成３０年７月豪雨発生に際し、被災者等からの各種金融機関の窓口のお問合せや金融機関等とのお取引に関するご相談等への対応のため、「平成３０年７月豪雨金融庁相談ダイヤル」を下記のとおり、開設しました。
受付時間
平日10：00～17：00（電話での受付） ※ファックス、メールは24 時間受付
電話での受付

0120-156-811（フリーダイヤル） ※IP電話からは 03-5251-6813 におかけください。
ファックスでの受付 03-3506-6699
メールでの受付

saigai@fsa.go.jp

文書での受付〒100－8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
金融庁 金融サービス利用者相談室（注）ファックス、メール、文書で受け付けさせて頂いた場合には、相談室より、原則平日10：00～17：00 の間に、お電話をお返し致します。なお、フリーダイヤルは通話料金無料です。
（注）一般の「金融機関との間の個別トラブルに関する相談等や金融行政に関する意見・要望等」については、０５７０－０１６８１１（ＩＰ電話からは、０３－５２５１－６８１
１）におかけください。

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３．下請取引について（１）下請取引について、親事業者への配慮要請
平成 30 年 7 月豪雨の発生に伴い、工場の操業停止や交通インフラの損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、
経済産業大臣名（他省庁所管の業界については主務大臣との連名）で、業界団体代表者（1,228団体）に、不当な取引条件の押し付けが無いよう、親事業者の必要な配慮等について要請しています。
（要請事項）① 親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること。
② 親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。

取引関係でお困りごとがある場合や、発注元企業との取引の中でトラブルが生じた場合は、お近くの「下請かけこみ寺」までご連絡ください。下請法や中小企業の取引問題に知見を有する相談員や弁護士等が親身にお話を伺い、アドバイス等を無料で行います（相談内容や相談を受けたことは秘匿といたします）。
「下請かけこみ寺」〇一般的な取引関係のご相談
TEL︓0120-418-618（お近くの「下請かけこみ寺」につながります）〇消費税転嫁に関するご相談
TEL︓0120-300-217【お問い合わせ先】
中小企業庁取引課

TEL︓03-3501-1669

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４．従業員の雇用について（１）雇用保険の失業給付の特例
一時的に離職を余儀なくされた方（雇用予約がある場合も含みます）が、雇用保険の失業手
当を受給できる特別措置があります。
 雇用保険に 6 ヶ月以上加入している等の要件を満たす方が対象です。
 災害による交通の途絶や遠隔地への避難などにより、居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、お近くのハローワークで手続きが可能です。
（受給手続きに必要な確認書類がない場合でも手続できます。ハローワークにご相談ください。）＜雇用保険失業給付の特例＞
次の要件を満たす方には、雇用保険上の失業者と見なして、雇用保険失業給付の支給を受けることができます。
 災害救助法の適用を受けている市町村に所在する事務所に雇用される方で、事務所が災害を受け一時的に離職を余儀なくされ、離職前の事業主に再雇用されることが予定されている方。
※制度利用に当たっての留意事項
本特別措置制度を利用して、失業給付の支給を受けた方については、休業が終了し、雇用保険被保険者資格を取得しても、当該休業前の雇用保険の被保険者であった期間は通算されませんので、制度利用にあたっては、ご留意をお願いします。
【お問い合わせ先】
７．お問い合わせ先一覧をご参照下さい

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（２）休業手当に対する雇用調整助成金
豪雨による災害に伴う経済上の理由により、「事業活動の縮小」が余儀なくされた事業所の事
業主が、労働者と事前に結んだ労使間の協定に基づき休業を行い、その休業についての手当を支払えば、雇用調整助成金が利用できます。
○ 労働者に支払った休業手当相当額の２／３（中小企業の場合）を助成します。
○ 例えば、以下のような理由により休業する場合に利用できます。
・ 交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、来客がない等のため事業活動が縮小した
場合・ 損壊した施設又は設備等の修理業者の手配又は修理部品の調達困難などにより、経済的な取引関係が悪化した場合
・ 風評被害による観光客の減少により、売り上げが減少した場合 等○ 助成金の諸要件については、現在以下の特例が実施されております。
平成 30 年 7 月 5 日以降に初回の休業等がある計画届から適用することとし、平成30 年 10 月 16 日までに提出のあったものについては、休業前に届けられたものとします。
① 休業を実施した場合の助成率を引き上げる（※岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、
広島、山口、愛媛、高知、福岡の各府県内の事業所に限る）【中小企業︓2/3 から 4/5 へ】【大企業︓1/2 から 2/3 へ】② 支給限度日数を「１年間で 100 日」から「１年間で 300 日」に延長（※岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡の各府県内の事業所に限る）③ 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者についても助成対象とする④ 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、
ア 前回の支給対象期間の満了日から 1 年を経過していなくても助成対象とする
イ 受給可能日数の計算において、過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等について新たに起算する⑤ 生産指標の確認期間を最近３か月から１か月へ短縮する⑥ 豪雨による災害発生時に起業後１年未満の事業主についても助成対象とする⑦ 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする【お問い合わせ先】７．お問い合わせ先一覧をご参照下さい

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５．税金の申告・納付について（１） 国税に関する申告・納付等の期限の延長
国税庁では、下記の指定地域に納税地のある方について、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類の提出、納付等の期限を延長しました。
① 対象となる納税者︓下記の指定地域内に納税地のある方（法人を含む。）
岡山県︓岡山市（北区・東区）、倉敷市真備町、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、小田郡矢掛町
広島県︓広島市安芸区、呉市、竹原市、三原市、尾道市、東広島市、江田島市、安芸郡（府中町・海田町・熊野町・坂町）
山口県︓岩国市周東町
愛媛県︓宇和島市、大洲市、西予市（注）指定地域については、今後の状況を踏まえて見直す可能性があります。
② 延長される期限
平成 30 年７月５日以後に到来する国税の申告・納付等の期限について、自動的に延長されることとなります。
なお、申告・納付等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討してまいります。
③ 指定地域外に納税地のある方の期限延長
指定地域外に納税地のある方であっても、今回の豪雨により被災された方については、所轄の税務署長に対して個別に申請することにより、申告・納付等の期限の延長を受けることができますので、状況が落ち着きましたら、税務署へご相談いただきますようお願いいたしま
す。

（２）災害により住宅や家財などに損害を受けた方災害により住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法、災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、「所得税及び復興特別所得税の全部または一部を軽減」できる場合があります。

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また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される（又は徴収された）源泉所得税の徴収猶予や還付を受けられる場合があります。

（３） 災害により納税が困難な方
災害により財産に相当な損失を受けた場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、納税の猶予を受けられます。
【お問い合わせ先】
国税に関する申告・納税等の期限の延長措置等について、お知りになりたいことがありましたら、電話相談センターをご利用ください。
電話相談センターのご利用は、所轄の税務署にお電話いただき、自動音声にしたがって番号「1」を選択してください。なお、個別的なご相談については、番号「2」を選択して、所轄の税務署へご相談ください。所轄税務署につきましては、「６．お問い合わせ先一覧」をご参照下さい。

６．補助金の申請その他の手続きについて(1)補助事業等の執行手続きにおける柔軟な対応① ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金 一次公募採択事業者の皆様
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金では、各都道府県の地域事務局において交付申請を受け付けております。被災された事業者の中で、各都道府県地域事務局が示している交付申請の受付け期間に間に合わない場合については、各地域事務局に一報を入れていただければこの期間が経過した後も交付申請書は受付けます。
今回の災害により、工場や既存の設備に影響が出たことから、応募申請時と機械設備を変更する必要がある場合など、交付申請に係るご相談については、各都道府県地域事務局にお問い合わせください。
また、今回の災害で被災された一次公募採択事業者については、罹災証明書の提出等により、１か月程度事業実施期間を延長する予定にしております。具体的な手続きは、各都道府県地域事務局にお問い合わせください。

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【お問い合わせ先】
広島県中小企業団体中央会

082-222-8338（広島）084-959-2360（福山）

中小企業庁技術・経営革新課

03-3501-1816② 小規模事業者持続化補助金
今後採択予定の事業者様について、12 月末（補助事業実施期限）までに補助事業が完了できないと見込まれる場合には、罹災証明書等の提出により事故報告の手続きを取ることで、1 月末まで補助対象期間の延長が可能です。なお、個別のご相談については、お近くの商工会・商工会議所へお問い合わせください。
③ モール活用型 EC マーケティング支援事業
本事業は、越境 EC モールへの出店により EU 加盟国への販路開拓を目指す中小企業の皆さまを支援するものです。今回の災害で被災された地域の事業者を対象に、8 月 31 日
（金）まで公募期間を延長いたしました。事業内容やお問合わせ先については以下のとおりです。
（1）対象となる事業者
EU 加盟国を対象として、新たに越境 EC モールへの出店を行う者（2）支援内容・越境 EC モール出店に係る費用の補助（補助率 1/2、補助上限 35 万円）
・越境 EC 専門家によるアドバイス
・中小機構特設ページ開設によるプロモーション
・海外リアル店舗でのテストマーケティングイベントの開催（フランス）（3）募集締切 平成 30 年 8 月 31 日（金）（4）申請方法 下記ホームページの申し込みフォームよりご申請ください
https://crossborder.smrj.go.jp/【お問合せ先】
モール活用型 EC マーケティング支援事業事務局
TEL︓050-5541-6547

Mail︓crossborder@biz.smrj.go.jp

受付時間︓月～金曜日（土日祝を除く）10︓00～12︓00、13︓00～17︓00

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７．お問合せ先一覧
融資に関するご相談
日本政策金融公庫
広島支店（中小企業事業）

082-247-9151

広島支店（国民生活事業）

082-244-2231

呉支店（国民生活事業）

0823-24-2600

尾道支店（国民生活事業）

0848-22-6111

福山支店（国民生活事業）

084-922-6550

商工組合中央金庫
広島支店

082-248-1151

福山支店

084-922-6830

広島西部支店082-277-5421

信用保証に関するご相談
広島県信用保証協会

082-228-5501

事 業 所 が災 害 により直 接 被 害 を受 け、労 働 者 が一 時 離 職 する場 合 【雇 用 保 険 特 別 措 置 】
広島労働局職業安定課

082-502-7831

ハローワーク広島

082-223-8609

ハローワーク広島西条

082-422-8609

ハローワー広島西条（竹原出張所）

0846-22-8609

ハローワーク呉

0823-25-8609

ハローワーク尾道

0848-23-8609

ハローワーク福山

084-923-8609

ハローワーク三原

0848-64-8609

ハローワーク三次

0824-62-8609

ハローワーク三次（安芸高田出張所）

0826-42-0605

ハローワーク三次（庄原出張所）

0824-72-1197

ハローワーク可部

082-815-8609

ハローワーク府中

0847-43-8609

ハローワーク広島東082-264-8609

ハローワーク廿日市

0829-32-8609

ハローワーク廿日市（大竹出張所）

0827-52-8609

16災害に伴う経済上の理由により労働者を休業させる場合【雇用調整助成金】
広島労働局職業安定部職業対策課（ハローワーク広島および広島東）082-502-7832

ハローワーク広島西条

082-422-8609

ハローワーク竹原

0846-22-8609

ハローワーク呉

0823-25-8609

ハローワーク尾道

0848-23-8609

ハローワーク福山

084-923-8609

ハローワーク三原

0848-64-8609

ハローワーク三次

0824-62-8609

ハローワーク安芸高田

0826-42-0605

ハローワーク庄原

0824-72-1197

ハローワーク可部

082-815-8609

ハローワーク府中

0847-43-8609

ハローワーク廿日市

0829-32-8609

ハローワーク大竹

0827-52-8609

税務署（国税の申告・納付関係）
尾道（尾道市 世羅（せら）郡）

0848-22-2131

海田（かいた）（東区のうち馬木町、馬木 1～9 丁目、温品町、温品 1～8
丁目、上温品 1～4 丁目、福田町、福田 1～8 丁目 安芸区 安芸郡）

082-823-2131

呉（呉市）

0823-23-2424

西条（東広島市）

082-422-2191

庄原（しょうばら）（庄原市）

0824-72-1001

竹原（竹原市 豊田郡）

0846-22-0485

廿日市（佐伯区 大竹市 廿日市市）

0829-32-1217

広島北（安佐南区 安佐北区の一部※（吉田税務署管内の地域を除く。） 山県郡）
広島西（中区の一部※西区）

広島東（中区の一部※

東区の一部※（海田税務署管内の地域を除

082-814-2111
082-234-3110

く。） 南区の一部※）

082-227-1155

広島南（区の一部※ 江田島市）

082-253-3281

福山（福山市の一部※（府中税務署管内の地域を除く。） ）084-922-1350

府中（福山市のうち芦田町、駅家町、新市町 府中市 神石郡）

0847-45-2570

三原（三原市）

0848-62-3131

三次（みよし）（三次市）

0824-62-2721

17吉田（安佐北区のうち白木町 安芸高田市）

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