令和３年３月改訂

長崎県 佐々町

目次
第Ⅰ章 国土強靱化地域計画策定の目的と位置づけ
Ⅰ－１ 国土強靱化地域計画策定の目的 ............................................................. 1
Ⅰ－２ 国土強靱化地域計画の位置づけ .............................................................. 2
第Ⅱ章 佐々町の地域特性
Ⅱ－１ 位置と自然特性 ................................................................................. 3（１）本町の位置 ··············································································· 3（２）地勢 ······················································································· 3（３）気候の特性 ··············································································· 3
Ⅱ－２ 人口と世帯数の特性 ............................................................................ 4（１）人口と世帯数の推移 ····································································· 4（２）人口流動の状況 ·········································································· 4Ⅱ－３ 産業の特性 ...................................................................................... 5（１）産業別就業者数 ········································································· 5（２）産業の特性 ··············································································· 5
Ⅱ－４ 交通ネットワークの特性 .......................................................................... 6（１）交通ネットワーク ··········································································· 6（２）緊急輸送ネットワーク ····································································· 7
Ⅱ－５ 災害の歴史と特性 ............................................................................... 8（１）風水害····················································································· 8（２）地震、津波災害 ·········································································· 9
Ⅱ－６ 佐々町において想定される大規模自然災害 ................................................ 10Ⅱ－７ 町民アンケート調査結果の概要 .............................................................. 11（１）まちの将来像について ··································································· 11（２）新庁舎建設について ···································································· 12
第Ⅲ章 佐々町の地域強靱化の基本的な考え方
Ⅲ－１ 取組の基本的な姿勢 ......................................................................... 13
Ⅲ－２ 想定するリスク .................................................................................. 13
Ⅲ－３ 目指すべき地域の姿と基本目標等........................................................... 14
Ⅲ－４ リスクシナリオ.................................................................................... 15Ⅲ－５ 施策分野 ...................................................................................... 17
第Ⅳ章 脆弱性の分析・評価、課題の検討
Ⅳ－１ 脆弱性の分析・評価の考え方 ................................................................ 18
Ⅳ－２ 脆弱性の分析・評価、課題の検討 ........................................................... 18

（１）大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる ················· 18（２）大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる ······· 21（３）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する ··············· 23（４）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する ·········· 24（５）大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない ·································································· 24（６）大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の
電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る ································································ 25（７）制御不能な二次災害を発生させない ················································· 26（８）大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する ········································································· 27（９）大規模自然災害が発生したとしても、離島・半島の孤立地域の発生を回避する ·· 29
第Ⅴ章 横断的分野ごとの推進方針
Ⅴ－１ [横断的分野]リスクコミュニケーション分野 .................................................... 30
Ⅴ－２ [横断的分野]老朽化対策分野 ............................................................. 33
Ⅴ－３ [横断的分野]人材育成・官民連携分野 ................................................... 35
第Ⅵ章 個別施策分野ごとの推進方針
Ⅵ－１ [個別施策分野]行政機能/警察、消防分野 ............................................... 39
Ⅵ－２ [個別施策分野]住宅・都市、環境分野 .................................................... 42
Ⅵ－３ [個別施策分野]保健医療・福祉分野 ...................................................... 47
Ⅵ－４ [個別施策分野]産業分野（情報通信、エネルギー、産業構造）........................ 48
Ⅵ－５ [個別施策分野]農林分野 ................................................................... 49
Ⅵ－６ [個別施策分野]国土保全・交通分野 ...................................................... 50
第Ⅶ章 施策の重点化 ..................................................................................... 53
第Ⅷ章 計画の推進体制
Ⅷ－１ 計画の推進体制 .............................................................................. 56
Ⅷ－２ 計画の進捗管理 .............................................................................. 56

第Ⅰ章 国土強靱化地域計画策定の目的と位置づけ
Ⅰ－１ 国土強靱化地域計画策定の目的
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、広範囲で強い揺れと大きな津波が観測された。人命や家屋等に甚大な被害をもたらした未曾有の大災害であり、その自然の猛威のすさまじさは国内、国外を問わず大きな衝撃を与えた。現在も国家の総力をあげて復興への取組が進められている。大規模地震に関しては、今後、首都直下地震や南海トラフ地震等により深刻な被害が発生することが懸念されている。
このような背景を踏まえ、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災減災等に資する国土強靱化基本法（平成 25 年法律第 95 号。以下「国土強靱化基本法」という。
）」が公布、施行された。平成 27 年 12 月には「長崎県国土強靱化地域計画」が策定されている（平成 29 年 12 月改訂）。
本町では、町の中央を佐々川が貫流し、山間に挟まれた地形から、過去に大雨による大水害が発生している。「長崎県津波浸水想定図（第２版）」及び「津波浸水想定について（解説：第２版）」（公表日：平成 28 年 10 月 31 日）によると、長崎県に最大クラスの津波が悪条件下で発生した場合には、津波による浸水の発生が予測されている。
将来の人口減少、高齢化の進行で本町でも地域防災力の低下が懸念されるなか、これまでも様々な災害の経験に基づき、被害を軽減するべく対策がとられてきた。しかしながら、社会状況の変化や気候変動など環境は日々変化しており、時代の流れや地域の特性を考慮しながら適切に防災対策を進めていく必要性は一層高まっている。
大規模自然災害等に備えて、早急に事前防災及び減災に係る施策を進めるためには、大規模
自然災害等に対する脆弱性を評価し、優先順位を定め、事前に的確な施策を実施して大規模自然災害等に強い地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させることが必要である。
本町が直面する大規模自然災害等のリスクを踏まえ、住民の生命と財産を守り、経済社会
活動を安全に営むことができる地域づくりを進める必要性に鑑み、国土強靱化の施策を総合的かつ計画的に推進するため、佐々町国土強靱化地域計画を策定する。

- 1 -Ⅰ－２ 国土強靱化地域計画の位置づけ
本計画は、国土強靱化基本法第 13 条に基づく「国土強靱化地域計画」であり、国の「国土強靱化基本計画」や県の「長崎県国土強靱化地域計画」と調和を保った計画とする。
また、本町の第７次佐々町総合計画、佐々町長期人口ビジョン、佐々町まち・ひと・しごと
創生総合戦略と基本的な考え方の整合が図られた計画とし、国土強靱化に係る事項については、
他の計画等の指針とする。

国土強靱化基本計画
長崎県国土強靱化地域計画
調和

佐々町国土強靱化地域計画
国土強靱化に係る事項の指針となる

整合

第７次佐々町総合計画
佐々町長期人口ビジョン
佐々町まち・ひと・しごと創生総合戦略

佐々町地域防災計画

その他 防災・減災に関連する計画- 2 -第Ⅱ章 佐々町の地域特性
Ⅱ－１ 位置と自然特性（１）本町の位置
本町は、長崎県の北部、佐世保市中心部から北に約 15km に位置する。町域は、32.26 ㎢で、陸域は佐世保市に囲まれており、佐々港、佐々川河口付近等が佐々浦に面している。

佐々町 位置図（２）地勢
本町の地勢は、東境に韮岳から牟田原に連なる山脈があり、西境の盲ヶ原から北境の鷲尾岳まで江里山脈が連なっている。この間には、佐々谷と呼ばれる縦谷が形成され、国見山に源流を発する延長 21.9km に及ぶ県北最長流の佐々川が北東から南西に貫流し、これに沿って平野が開け、市街地及び農耕地帯を成形している。
（３）気候の特性
本町の気候は、西海型気候区に属し、佐世保特別地域気象観測所における平成 29 年の気候
概況は、年間平均気温 17.3℃、年間平均相対湿度 70％、年間降雨量 1,608mm となっており、
温暖で湿潤な気候である。
これらの自然条件を生かして、平野部や中山間地では水稲栽培、いちご栽培が行われている。

- 3 -Ⅱ－２ 人口と世帯数の特性（１）人口と世帯数の推移
本町の人口と世帯数は、13,951 人、5,885 世帯（平成 31 年 3 月末現在）で、ここ５年間は人口、世帯数とも増加傾向にある。
世帯人員は、平成 27 年の 2.45 人から平成 31 年の 2.37 人まで減少しており、核家族化及び単身世帯の増加の影響が現れている。
人口、世帯数、世帯人員の推移
前年からの人口増減（人）13,71943
13,79273
13,773△19
13,84370
13,951108

人口（人）
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
平成 30 年
平成 31 年

世帯数
前年からの
世帯人員
（世帯） 世帯数増減（世帯）
（人）
5,606
84
2.45
5,688
82
2.42
5,758
70
2.39
5,842
84
2.37
5,885
43
2.37
資料：住民基本台帳

本町において、0～14 歳の年少人口及び 15～64 歳の生産年齢人口は、平成 17 年以降で減少しているのに対して、65 歳以上の高齢者人口は増加が続いており、平成 27 年の時点では高齢者人口が年少人口を約 1,300 人上回っている。
年齢別人口構成比は、平成 27 年時点で年少人口比率は 16.2％（県平均より 3.3 ポイント
高い）
、生産年齢人口比率は 57.9％（県平均より 0.4 ポイント高い）、高齢者人口比率は 26.0％（県平均より 3.6 ポイント低い）となっている。
年齢別人口構成の推移
平成 7 年
平成 12 年
平成 17 年
平成 22 年
平成 27 年
（県平均）

0～14 歳
15～64 歳2,460 人（19.3％） 8,136 人（64.2％）
2,397 人（18.0％） 8,411 人（63.3％）
2,427 人（17.7％） 8,569 人（62.6％）
2,251 人（16.6％） 8,406 人（61.8％）
2,203 人（16.2％） 7,884 人（57.9％）（12.9％）（57.5％）

65 歳以上2,099 人（16.5％）
2,489 人（18.7％）
2,701 人（19.7％）
2,942 人（21.6％）
3,539 人（26.0％）（29.6％）
資料：国勢調査（２）人口流動の状況
本町の昼夜間人口比率（昼間人口÷常住人口）は、平成 27 年時点で 89.5％となり、町外に通勤、通学している町民が、町外から本町に通勤、通学してくる人より多いことを示している。
ま た 、 流 出 入 人 口 は 、 平 成 27 年 時 点 で 通 勤 者 は △ 1,362 人 、 通 学 者 は △ 72 人 、
合計△1,434 人の流出超過となっており、流出人口は増加傾向にある。

- 4 -

人口流動の推移
昼夜間 通勤・通学者数合計（人）人口比率
流入
流出 流出入（％）
平成 7 年
92.2
2,392
3,387 △995
平成 12 年
92.4
2,670
3,679 △1,009
平成 17 年
92.3
2,879
3,927 △1,048
平成 22 年
90.7
2,846
4,106 △1,260
平成 27 年
89.5
2,787
4,221 △1,434

通勤者数（人）
流入

流出

1,858
2,159
2,414
2,419
2,439

3,017 △1,159
3,333 △1,174
3,547 △1,133
3,684 △1,265
3,801 △1,362

通学者数（人）流出入 流入流出 流出入

534
511
465
427
348

370
346
380
422
420

164
165
85
5
△72

資料：国勢調査
Ⅱ－３ 産業の特性（１）産業別就業者数
本町の就業者数は、平成 27 年の時点で 6,609 人であり、平成７年からの 20 年間に約 500 人
増加している。
産業別にみると、20 年間に第１次産業人口は約 100 人が減少、第２次産業人口は約 400 人が減少する一方で、第３次産業人口は約 900 人の増加となっている。
産業別の就業者比率は、平成 27 年で第１次産業 5.3％（県平均より 2.1 ポイント低い）、
第２次産業 24.4％（県平均より 4.9 ポイント高い）、第３次産業 68.6％（県平均より 1.3
ポイント低い）となっている。
産業別人口と構成比の推移
第１次産業人口 第２次産業人口 第３次産業人口
分類不能
就業人口
（構成比）
（構成比）
（構成比）
（構成比）
総数
平成 7 年
462 人（7.6％） 2,024 人（33.1％） 3,628 人（59.3％）
0 人（-％） 6,114 人
平成 12 年351 人（5.6％） 1,907 人（30.2％） 4,056 人（64.2％）
2 人（0.0％） 6,316 人
平成 17 年355 人（5.5％） 1,734 人（26.7％） 4,392 人（67.7％）
3 人（0.0％） 6,484 人
平成 22 年333 人（5.2％） 1,601 人（24.8％） 4,448 人（68.8％） 83 人（1.3％） 6,465 人
平成 27 年350 人（5.3％） 1,614 人（24.4％） 4,535 人（68.6％） 110 人（1.7％） 6,609 人（県平均）（7.4％）（19.5％）（69.9％）（3.1％）
資料：国勢調査（２）産業の特性
本町において、明治期から昭和中期にかけて石炭産業で繁栄を極めた時代は、大手企業から
個人経営まで多数の炭鉱関連企業が存在した。石炭産業の衰亡後は、農業を主産業とし、温潤な自然条件を生かして平野部や中山間地では水稲やイチゴ等の栽培が行われている。
また、炭鉱閉山や下水道関連設備の整備による佐々川の水質回復もあり、早春のシロウオ漁や毎年６月１日に解禁されるアユ釣りは、本町の風物詩のひとつとなっている。
主な企業は、アリアケジャパン株式会社（調味料製造）、山喜株式会社（シャツ製造販売）
長崎工場が立地している。

- 5 -Ⅱ－４ 交通ネットワークの特性（１）交通ネットワーク
本町の道路ネットワークは、西九州自動車道、国道 204 号、県道佐々鹿町江迎線、県道
佐世保鹿町線、県道志方江迎線で構成されている。
このうち、西九州自動車道の一部を形成する高規格幹線道路の佐々佐世保道路（佐々ＩＣ～
相浦中里ＩＣ～佐世保中央ＩＣ間）は、平成 23 年度に暫定２車線で開通した。現在、
佐々ＩＣ～佐世保大塔ＩＣ間（16.9km）は、４車線化に取り組まれている。
また、鉄道では松浦鉄道の神田駅、清峰高校前駅、佐々駅、小浦駅の 4 駅が設置され、佐々駅と佐世保駅は約 40 分で連絡されている。

至 平戸市

４km
至 平戸市
佐々町
神田駅
２km

国道 204 号

県道志方江迎線
松浦鉄道西九州線

西九州自動車道（延伸事業中）清峰高校前駅

佐々駅

県道佐々鹿町江迎線

至 小佐々町

小浦駅

佐々町役場

佐々IC

２km

西九州自動車道

国道 204 号

県道佐世保鹿町線
至 佐世保市４km
相浦中里 IC

佐々町の交通ネットワーク図（1/60,000）- 6 -（２）緊急輸送ネットワーク
長崎県では、災害発生時の緊急輸送活動のための多重化や代替性を考慮し、緊急輸送道路、
防災上の拠点となる施設及び輸送拠点を指定して、緊急輸送ネットワークの形成を図っている。
本町では、以下の道路が緊急輸送道路に指定されている他、役場庁舎が二次防災拠点となっている。
【第１次緊急輸送道路】
県庁所在地、地方中心都市、重要港湾、空港等、重要な防災拠点を連絡する道路。
→本町では、西九州自動車道や国道 204 号が指定されている。
【第２次緊急輸送道路】
第１次緊急輸送道路と市区町村役場、主要な防災拠点（行政機関、公共機関、主要駅、港湾、ヘリポート、災害医療拠点、自衛隊等）を連絡する道路。
→本町では、県道 18 号佐々鹿町江迎線や県道 227 号志方江迎線が指定されている。

佐々町周辺の緊急輸送ネットワーク図- 7 -Ⅱ－５ 災害の歴史と特性（１）風水害
本町は、町の中央を佐々川が貫流し、山間に挟まれた地形から、東部地区一帯は地すべり地域に指定されている。そのため、大雨による河川氾濫や地すべりが発生する要因を多く含んだ地域であり、過去には以下のような風水害による被害が発生している。
佐々町における過去の水害
年月日

河川名

水害要因

浸水面積

建物被害

被害額

土木被害

（ha）

（棟）

（千円）

（千円）

昭和 42 年

佐々川

溢水

274

701

164,350

68,7937 月 8 日～9 日

木場川

〃

55

137

9,122

95,340

苗川

〃

35

20

5,219

16,335

志方川

〃

11

1,320

32,494

野寄川

〃

9

41

7,201

1,160

小浦川

〃

33

544

41,873

小浦排水路

〃

15

560

84,918昭和 47 年

佐々川

内水・溢水

76

49

15,89026,833

台風 6,7 号

羽須和川

〃

107

99

20,1276,029

台風 9 号

小浦川

〃

16

134

11,021

真申川

内水

2.3

14

1,409

高峰川

豪雨・長雨

6,424

志方川

〃

3,411

川添川

〃

962

平野川

〃

502

図地川

〃

155

江里川

〃

861

市ノ瀬川

〃

692

高岩川

〃

93

佐々川

豪雨

159

木場川

豪雨

8,421

平成 11 年

小浦排水路

内水

0.7

65

77,5898 月 22 日～25 日

羽須和川

〃

0.12

12

34,573佐々川

豪雨

16,002

平成 14 年

佐々川

豪雨

17,8989 月 16 日～17 日

川添川

〃

3,181

志方川

〃

2,197

江里川

〃

3,213

平成 2 年6 月 2 日～7 月 22 日
平成 4 年
8 月 11 日～18 日

平成 12 年7 月 24 日～26 日

資料：国土交通省 水害統計

- 8 -（２）地震、津波災害
長崎県における主な被害地震と被害の概要を以下に示す。
主な被害地震の発生地域は、橘湾から島原半島付近、諫早市付近、長崎市周辺、壱岐、対馬
周辺で、有明海では津波災害も発生している。
その他、長崎県周辺で発生した規模の大きな浅い地震によって被害を受けることがあるほか、四国沖から紀伊半島沖を震源域とする巨大地震でも被害が生じている。
長崎県における主な被害地震
西暦（和暦）

地域名

1657.1.3（明暦 2.11.19）

長崎

1700.4.15（元禄 13.2.26）

壱岐・対馬1725.11.8-9（享保 10.10.4-5）

備前・長崎

1730.3.12（享保 15.1.24）

地震規模
（Ｍ）

被害中心地

被害の概要

長崎

家屋一部損壊7.0

壱岐・対馬

石垣、墓石、家屋倒壊多し

6.0

平戸・長崎

詰所破損多し対馬

対馬

詰所破損多し1791.12.5（寛政 3.11.10）

雲仙岳

小浜

小浜で家屋倒壊、死者 2 人

1792.4.21-22（寛政 4.3.1-2）

雲仙岳(三月朔地震)島原･小浜･
森山

石垣崩壊、地割れ、家屋損壊

1792.4.25（寛政 4.3.5）

雲仙岳

森山

石垣崩壊、地割れ、家屋損壊

1792.5.21（寛政 4.4.1）

雲仙岳(島原大変)

島原

石垣崩壊、溶岩ドームの眉山の一部が大崩壊、有明海沿岸で大津波による甚大被害、死者 1.5 万人

五島

石垣、石塔崩壊

天草･長崎･
五島

出島周辺崩壊数箇所
石仏転倒

千々石

各所の損壊

喜々津村
井樋の尾岳

石垣一部崩壊6.4

1808.8.2（文化 5 閏 6.11）
1828.5.26（文政 11.4.13）

長崎

6.0

1866.5.14（慶応 2.3.30）
1915.7.20（大正 4.7.20/21）

喜々津地震群

1922.12.8（大正 11.12.8）

千々石湾(島原地震)

1951.2.15（昭和 26.2.15）

島原半島地方5.2

1984.8.6（昭和 59.8.6）

島原半島地方

5.7(17 時 30 分)
5.0(17 時 38 分)

2005.3.20（平成 17.3.20）

福岡県西方沖7.0

2016.4.14-16（平成 28.4.14-16）

熊本県熊本地方

6.9
北有馬（1 時 49 分）
6.5
小浜（11 時 2 分）

家屋倒壊、死者 3 人

千々石

地割れ

小浜･千々石

家屋一部損壊･石垣墓石倒壊

壱岐

負傷者 2 人、住宅全壊（全焼）1 棟、住家一部破損 16 棟ほか

最大 7.3
南島原･島原･（1 時 25 分） 雲仙･諫早- 9 -

家屋倒壊、死者 23 人
煙突倒壊、水道管破裂

Ⅱ－６ 佐々町において想定される大規模自然災害
長崎県地震等防災アセスメント調査報告書（平成 18 年３月）によると、県内の活断層で最大の規模が予測されるのは、雲仙地溝南縁の東部・西部両断層帯が連動する場合で、この場合、島原半島や諫早・大村地区で震度５強～震度６強、一部、地盤が軟弱な場所では震度７となることが予測されている。
これらの地震による本町の予測震度は震度３～４であり、揺れや液状化による建物被害、人的被害は特に発生しないものと予測されている。県内全域で M6.9（震源断層上端の深さ３km）の地震を想定した場合の震度分布は、本町内で震度６弱～６強が想定されている。
佐々町の震度予測
雲仙地溝北緑断層帯

雲仙地溝南縁（東部・西部断層帯の連動）

島原沖断層群

橘湾西部断層帯

大村－諫早北西
付近断層帯

震度４

震度４

震度３

震度３～４

震度４

県内全域で
Ｍ6.9 の地震を想定した場合

震度６弱～
６強

資料：長崎県地震等防災アセスメント調査報告書（平成 18 年３月）
津波浸水想定は、長崎県津波浸水想定について（解説：第 2 版。
平成 28 年 10 月 31 日公表）によると、本町沿岸部における最高
津波水位 T.P.+ｍ（南海トラフ
ケース５）は３ｍとされており、
津波災害警戒区域が指定されている。
また、佐々川において想定最大規模の降雨（1/1,000 確率）に見舞われた場合、その浸水想定
区域は拡大するものと想定される。

津波浸水想定区域図（町総合ハザードマップ）- 10 -

Ⅱ－７ 町民アンケート調査結果の概要（１）まちの将来像について
第７次佐々町総合計画の策定にあたって令和元年 11 月中旬に実施した町民意識調査では、
まちの将来像の内、住民の安全が守られているまちをめざす場合に重要と思われるまちの状態に対する設問で「地震や台風などによる建物の倒壊や土砂・浸水災害に対する不安が少ないと回答した町民が最も多くなっている。

また、生活環境・安全の重要度・満足度を尋ねる設問では、「53：消防や防災体制の整備、
自 然 災害 へ の備 え」 は概 ね 平均 値 を示 し、 重要 度 が高 く ・満 足度 が低 い 項目 と して は「11：高齢者などが移動しやすい環境の整備（バリアフリー）」、「12：路線バスや町内循環バスなどの公共交通の整備」および「18：生活排水・産業排水などの処理に関する取り組み」となっている。

- 11 -

（２）新庁舎建設について「佐々町新庁舎建設に関する町民アンケート調査（令和元年 11 月）」では、機能面で特に重視する事項として「高齢者、障害者、子ども連れなど、誰もが利用しやすい建物であること（215 件）」に次いで、「防災の拠点としての機能（災害対策本部など）や、建物の安全性が高いこと（205 件）」があげられている。

防災の拠点としての機能（災害対策本部など）
や、建物の安全性が高いこと
将来的な人口減少も踏まえ経済性に優れたコンパ
クトな庁舎であること
総合窓口により利便性が高いこと、待ち時間が短
いこと
町民が庁舎や周辺広場を利用してイベントができる交流の拠点となること
駐車場や駐輪場などが十分に確保されていること

通路やフロアにゆとりが感じられること
高齢者、障害者、子ども連れなど、誰もが利用しやすい建物であること
建設費や維持管理費を抑制できる建物であること

省エネルギーなど環境にやさしい建物であること
佐々町の風景にあった外観、佐々町のまちづくりのシンボルとなるようなデザインであること
その他
無回答- 12 -

第Ⅲ章 佐々町の地域強靱化の基本的な考え方
Ⅲ－１ 取組の基本的な姿勢
本町の強靱化の取組は、過去に経験した災害や地勢等の特徴、最新知見による被害想定などを踏まえるとともに、地域コミュニティの希薄化やこれまでに整備した公共土木施設の機能維持が重要な課題である。国県をはじめ、関係機関や民間事業者等との連携強化が重要である。
特に、地域の効果発現に一定の期間と費用を要すインフラの老朽化、耐震対策等の「ハード対策」と、比較的早期に減災効果の発現が期待できる防災教育の推進、防災ポータルサイトの充実といった「ソフト対策」は、長期的な視点や既存資源の有効活用等の観点に立って両輪で取り組むことで切れ目のない地域の強靱化を目指す。
また、大規模災害時には、行政の迅速な支援（公助）には限界があり、状況に応じた適切な避難や自分自身の命を守る意識と行動（自助）、地域で協力して救出活動や避難誘導を行う
仕組み（共助）により被害の軽減が期待される。
「自助、共助の重要性」を認識し、家庭や学校、地域での防災力の強化に繋がる取組や防災
情報発信の充実に努める。
なお、佐々町地域防災計画や第７次佐々町総合計画等、既存計画の見直しや施策の具体化に際しては、指針、相互補完として機能し、双方向でより実践的な計画となるよう努める。
Ⅲ－２ 想定するリスク
本町に被害を与えるリスクは、自然災害の他に大規模事故なども考えられる。しかしながら、これまで本町において被害が発生した災害や、国の基本計画の想定が大規模自然災害とされていることなどを勘案し、本地域計画が想定するリスクは、本町において想定される大規模自然災害全般とする。

- 13 -

Ⅲ－３ 目指すべき地域の姿と基本目標等
本町の強靱化を総合的、計画的に推進するためには、明確な目標の下にリスクシナリオ（最悪の事態）の設定や課題の検討、対応方策の検討を行うことが重要である。
大規模自然災害から生命、身体及び財産の保護を図り、大規模自然災害の地域社会に及ぼす影響を最小化するという理念や本町の特性、国の基本計画が定める目標に即するという観点を踏まえ、目指すべき地域の姿、４つの基本目標、９つの事前に備えるべき目標を設定する。
[目指すべき地域の姿]

地域とともに 安全・安心な暮らしをはぐくむまち さざ[基本目標]
１ 人命保護が最大限に図られる
２ 本町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される
３ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
４ 迅速な復旧・復興[事前に備えるべき目標]
１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
５ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
６ 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
７ 制御不能な二次災害を発生させない
８ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
９ 大規模自然災害が発生したとしても、離島・半島の孤立地域の発生を回避する- 14 -

Ⅲ－４ リスクシナリオ
脆弱性の分析、評価、対応方策の検討を行うにあたり、県の基本計画に定めるリスク
シナリオを基本とし、事前に備えるべき目標に応じてリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を設定する。

事前に備えるべき目標及び起きてはならない最悪の事態
事前に備えるべき目標

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
1-1 市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者の発生
1-2

1．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

学校や社会福祉施設等の不特定多数が集まる施設の倒
壊・火災

1-3 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
1-4

土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、その後長期にわたり町域の脆弱性が高まる事態

1-5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期
間の停止
2-2

２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる

避難所等の機能不全等により被災者の生活が困難となる
事態

2-3 長期にわたる孤立集落等の同時発生
2-4 警察、消防の被災等による救助・救急活動等の絶対的な不足
2-5 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期間の途絶
2-6

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機関の麻痺

2-7 被災地における疫病・感染症等の大規模な発生
3-1
３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な
情報通信機能は確保する

被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化

3-2 信号機の全面停止等による重大交通事故の多発
3-3

町内の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1 電力の供給停止等による情報通信の麻痺や長期間の停止
4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態- 15 -

事前に備えるべき目標
５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネット
ワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下に伴う競争力の低下5-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネル
ギー供給の停止

5-3 食料等の安定供給の停滞
6-1 電力供給ネットワーク（送配電設備）や石油・LP ガスサ
プライチェーンの機能の停止
6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
6-4 地域交通ネットワークが分断する事態
6-5 異常渇水等による用水の供給の途絶
7-1 市街地での大規模火災の発生
7-2 沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

７．制御不能な二次災害を発生させない

7-3 ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
7-4 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
7-5 風評被害等による地域経済等への甚大な影響
8-1

８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

９．大規模自然災害が発生したとしても、離島・半島の孤立地域の発生を回避する

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディ
ネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-4

道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に
遅れる事態

8-5

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-6

住居の確保等の遅延により被災者の生活再建が大幅に遅れる事態

9-1 離島・半島のインフラ損壊による孤立地域の発生- 16 -

Ⅲ－５ 施策分野
佐々町国土強靱化地域計画に関する施策の分野は、以下の３つの横断的分野と６つの個別施策分野とする。
[横断的分野]１ リスクコミュニケーション分野
２ 老朽化対策分野
３ 人材育成・官民連携[個別施策分野]
１ 行政機能/警察、消防分野
２ 住宅・都市、環境分野
３ 保健医療・福祉分野
４ 産業分野（情報通信、エネルギー、産業構造）
５ 農林分野
６ 国土保全・交通分野（国土保全、交通・物流）- 17 -

第Ⅳ章 脆弱性の分析・評価、課題の検討
Ⅳ－１ 脆弱性の分析・評価の考え方
本町の災害特性を踏まえ、37 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、現状の施策等について分析、評価したうえで課題を抽出した。
Ⅳ－２ 脆弱性の分析・評価、課題の検討（１）大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1 市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者の発生○長崎県耐震改修促進計画（平成29年２月）では、令和２年度末までの住宅の耐震化率の目標を90％、多数の者が利用する建築物の耐震化率の目標が95％とされている。
耐震化の向上に向けては、耐震化の必要性に対する認識不足、耐震診断や耐震改修等に関する経済的負担が大きいことから、目標達成に向けてきめ細かな対策が必要である。
1-1-①【建設課】○庁舎、学校施設、公園等は、ブロック塀の改修及び撤去を行っている。
1-1-②【総務課、建設課、教育委員会】○民間建築物等においても、大規模地震発生時に屋外又は指定避難所へ円滑に避難できる
よう、家具やブロック塀等の倒壊を防止することは重要であり、きめ細かな対策が必要である。
1-1-②【建設課】○役場庁舎は、長崎県耐震改修促進計画（平成29年２月）において要安全確認計画記載
建築物に指定されている。概ね築後50年を経過しており耐震化を図る必要がある。
また、大規模災害に備えあらかじめ代替施設を指定し、それら施設においても防災減災対策を講じておくことが必要である。
1-1-③【総務課】○小中学校、社会体育施設、社会教育施設の耐震化は、完了している。
1-1-④【住民福祉課、教育委員会】○町立保育所は、耐震性を有している。保育ニーズの高まりから施設の充実が必要である。
1-1-④【住民福祉課】○私立保育所においても、児童等の安全確保を図るうえで重要な施設であることから、耐震化の促進を図る必要がある。
1-1-⑤【住民福祉課】○指定避難所でもある小学校体育館、町民体育館は、吊り天井の耐震対策が必要である。
1-1-⑥【教育委員会】○指定避難所でもある小中学校体育館等は、高齢者や障害者等の多様な地域住民が利用す- 18 -

るため、スロープや手すり、便所、出入り口等のバリアフリー化を推進するとともに、
災害関連死や体調悪化を防止するため避難生活時におけるＱＯＬ（クオリティーオブライフ）の確保にも配慮する必要がある。
1-1-⑦【教育委員会】○町の指定文化財のうち、有形（建造物）３施設、史跡２施設となっており、耐震対策や防火対策等を促進する必要がある。
1-1-⑧【教育委員会】○町営住宅は、耐震性能を有しているが、施設、設備等の老朽化が進行している施設が見られ長寿命化対策等が必要な状況である。
1-1-⑨【建設課】○佐々港（県管理）や県北地域を結ぶ松浦鉄道の駅舎、西九州自動車道の佐々インター
チェンジがあり、各施設は大規模災害発生時において、迅速な救助、救命活動や応急対策、復旧、復興対策を図るうえで重要な役割を担うことから、これら施設の耐震化や防災減災機能の向上を維持促進する必要がある。
1-1-⑩【総務課、建設課】○密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に規定される密集市街地は見られないが、狭隘道路により市街地が形成されている地区がみられる。大規模災害時に延焼が拡大するおそれがあり、初期消火対策の促進をはじめ、減災空間ともなる道路
や公園の整備充実が必要である。
1-1-⑪【総務課、建設課】○大規模地震時に被害を受けやすい大規模盛土造成地は、町内に８箇所ある。
1-1-⑫【総務課、建設課】○無電柱化が図られていないため、大規模地震時に電柱が倒壊し、緊急輸送等を阻害する
おそれがある。
1-1-⑬【建設課】○大規模地震や火災から人命の保護を図るための応急体制の絶対的不足が懸念される
ため、広域的な連携体制を構築する必要がある。
1-1-⑭【総務課】○空家は、実数、空家率ともに増加しており、このうち老朽危険空家は、地域の防災や防犯に不安を与えているため、所有者への適切な維持管理を促す仕組みが必要である。
1-1-⑮【建設課】
1-2 学校や社会福祉施設等の不特定多数が集まる施設の倒壊・火災○要配慮者利用施設等は、耐震化の必要性に対する認識不足、耐震診断の義務付けに伴う耐震診断、耐震改修の経済的負担が大きいことから、目標達成に向けてきめ細かな対策が必要である。
1-2-①【住民福祉課】（※その他、1-1-④、1-1-⑤、1-1-⑥、1-1-⑦に同じ）- 19 -

1-3 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水○近年、ゲリラ豪雨等の異常気象により浸水被害が多発していることから、市街地への浸水被害の防止、軽減を図るため、県と協力して佐々川の河川改修を促進するとともに、町内各河川の河川改修に取り組む必要がある。
1-3-①【建設課】○洪水、内水ハザードマップは、作成しているが、一般住民は基より、要配慮者利用施設
管理者、学校教育施設、主要企業等に対して、その活用方策や認知度の向上を図る必要がある。
1-3-②【総務課、建設課】○役場庁舎は、佐々川の浸水想定区域内に位置するため浸水対策等を講じる必要がある。
また、大規模水害に備えあらかじめ代替施設を指定し、それら施設においても浸水対策を講じておくことが必要である。
1-3-③【総務課】○小浦都市下水路ポンプ場は、水位0.8ｍで通報があり、管理委託業者が手動にて排水開始を行い、大新田第2排水ポンプ場は、水位4.05ｍで、自動及び管理委託業者が手動にて排水開始を行うこととなっているが、浸水が長期化した場合への対応を検討する必要がある。
1-3-④【水道課、建設課】○干拓地等の排水を行う大新田排水機場は施設の老朽化が進みつつあり、浸水が長期化した場合への対応を検討する必要がある。
1-3-⑤【産業経済課】○浸水災害に関する応急対策に、より迅速な対応を行うため、人材育成を推進する必要がある。
1-3-⑥【総務課】
1-4 土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、その後長期にわたり町域の脆弱性が高まる
事態○急峻な地形を有する本町では、土砂災害防止法による警戒区域の指定箇所が242箇所（うち、特別警戒区域が240箇所）あり、土砂災害に対する施設設備の整備が途上であることや、災害には上限がないこと、様々な機関が関係することを踏まえ、関係機関が連携してハード対策の着実な推進と警戒避難体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策を推進する必要がある。
1-4-①【建設課】○山村の地域活動の停滞や農地の管理の放棄等に伴う森林・農地の国土保全機能の低下、
地球温暖化に伴う集中豪雨の発生頻度の増加等による農村や山地における災害発生
リスクの高まりが懸念されるとともに、ため池の耐震化や山地災害危険地区等に対する治山施設の整備等の対策に時間を要するため、人的被害が発生するおそれがある。
1-4-②【産業経済課】○森林の整備に当たっては、鳥獣害対策を徹底したうえで、地域に根差した植生の活用等、
自然と共生した多様な森林づくりが図られるよう対応する必要がある。
1-4-③【産業経済課】- 20 -

1-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生○防災行政無線のデジタル化の推進、情報伝達手段の多様化に対応した緊急情報、防災
メール配信、避難所表示板、誘導板の設置等により、住民、来町者への情報の確実かつ迅速な提供手段の多様化を進めている。
1-5-①【総務課、企画財政課】○土砂災害において住民に危険箇所を周知するとともに、自主避難や避難勧告等の判断材料となる土砂災害警戒情報やメッシュ毎の危険度についてリアルタイムで住民等に情報提供できるよう伝達手段の多様化を図る必要がある。
1-5-②【総務課】○公衆フリーWi-Fiサービスは、民間商業施設等において実施されている。公共施設等においては、Wi-Fiサービス環境は整備されていない。 1-5-③【総務課、教育委員会】○小中学校は、ＩＣＴ環境の整備を進めているが、情報の高度化や大容量化等への対応が望まれている。
1-5-④【教育委員会】○情報収集、提供手段の整備が進む一方で、それらにより得られた情報の効果的な利活用をより一層充実させることが課題であり、特に情報収集、提供の主要な主体となる人材育成を推進する必要がある。
1-5-⑤【総務課、教育委員会】○被災した際に、組織的かつ迅速に建物や土地の危険度判定に取り掛かれる体制が整備できていない。
1-5-⑥【建設課】（※その他、1-3-②に同じ）（２）大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期間の停止○迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報収集・共有、情報提供等に必要な体制整備を図る必要がある。
2-1-①【総務課、建設課】○基幹管路の耐震管の割合は2.0％であり、老朽化対策と併せ耐震化を促進する必要がある。
2-1-②【水道課】○上水道の安定的供給を図るため、浄水施設、取水施設、送水施設、配水施設の耐震化や停電対策を講じる必要がある。
2-1-②【水道課】○水源は、認可水量のうち、佐々川が約26％を占め、深井戸及び浅井戸が約74％を占める
ことから、増水や地震等により地下水源に濁りが発生した場合には、災害時応急給水の体制を構築するとともに、水道利用者に対してスピーディに情報提供を図る必要がある。
2-1-③【水道課】○地域における食料、燃料等の備蓄供給拠点となる民間物流施設等の災害対応力を強化する必要がある。
2-1-④【総務課】○各家庭、避難所等における備蓄量の確保を促進する必要がある。

- 21 -

2-1-④【総務課】

○現在、小中学校の給食室において学校給食の調理を行っているが、各々の施設設備は
老朽化が進行し、衛生的で多様な学校給食ニーズに対応しづらい状況にあるため改善する必要がある。
2-1-⑤【教育委員会】
2-2 避難所等の機能不全等により被災者の生活が困難となる事態○指定避難所の他に地域自主運営避難所を設けているが、災害時の円滑な避難所等の運営のための避難所設営・運営マニュアルが未作成である。
2-2-①【総務課】○避難所は、男女別の更衣室や授乳スペースの設置等、女性に配慮した避難所運営の必要がある。
2-2-②【総務課】○ペットと同行できる避難場所の確保や長期に渡る預かり希望者への対応が必要である。
また、仮設住宅への入居基準にペット同伴者への配慮が必要である。
2-2-③【保険環境課】○高齢者、障害者等の避難行動要支援者名簿は策定済であるが、個別支援計画の策定に関して対象者の抽出と合意形成が必要となっている。
2-2-④【住民福祉課】（※その他に、1-1-⑥、1-1-⑦に同じ）
2-3 長期にわたる孤立集落等の同時発生○道路や橋梁が被災することで集落の孤立が長期化するおそれがあり、道路や橋梁の耐災性の強化を進める必要がある。
2-3-①【建設課】○広範囲に被災が及んだ場合、原材料が入手できない等の理由により、十分な応急用食料等を調達できないおそれがあり、民間備蓄との連携等による町全体の備蓄の推進を図る
必要がある。
2-3-②【総務課】○ヘリコプター離着陸地は、佐々町北部グラウンド、佐々町民グラウンド（千本公園）の２箇所を指定している。大規模災害に備えて適地の検討を行う必要がある。
2-3-③【総務課】（※その他に、1-3-①、1-4-①に同じ）
2-4 警察、消防の被災等による救助・救急活動等の絶対的な不足○佐世保市西消防署佐々出張所が被災した場合は、救助、救急活動の人員や装備機材等が不足するおそれがある。
2-4-①【総務課】○消防署の被災に備え、消防団詰所及び消防車両等の充実や消防団への加入促進と消防団員の育成、民間組織との協力体制を確立する必要がある。
2-4-②【総務課】○自主防災組織の組織率は、100％である。平時から育成強化を図る必要がある。
2-4-③【総務課】- 22 -

2-5 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期間の途絶○医療施設又は福祉施設において、災害時にエネルギー供給が長期途絶することを回避するため、自立、分散型エネルギー整備への支援が進められているが、そもそもエネルギー供給のためのインフラ被災時には供給できなくなるため、道路や港湾施設の防災、震災対策、輸送経路の多重化（リダンダンシー）の向上、災害時の緊急輸送機能
ネットワークの構築や地震、津波、風水害対策等を着実に推進する必要がある。
2-5-①【建設課】
2-6 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機関の麻痺○町内には、災害拠点病院に指定される病院施設はなく、広域的かつ大規模な災害の場合、大量に発生する負傷者が応急処置、搬送、治療能力等を上回るおそれがあることから、医師会との災害時協定等により連携強化を推進する必要がある。
2-6-①【総務課、保険環境課】○社会福祉施設は、被災時に孤立した場合の支援が不十分であり、適切に対応する必要がある。
2-6-②【住民福祉課】○支援ルートが被災し途絶すると医療関係者が到達できなくなるため、緊急輸送道路等の耐災性の向上や速やかな啓開に向けた体制を構築する必要がある。
2-6-③【建設課】（※その他に、2-3-③に同じ）
2-7 被災地における疫病・感染症等の大規模な発生○災害時の二次的な健康被害を防ぐため、迅速的確に被災者の健康管理や感染症や食中毒の予防活動等の公衆衛生対策を実施できるよう、県の災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）との連携を強化する必要がある。
2-7-①【保険環境課】○感染症の発生、まん延を防ぐため、平時から予防接種の実施を周知する必要がある。
2-7-②【保険環境課】○消毒や害虫駆除等の実施体制を構築しておく必要がある。

2-7-③【保険環境課】○下水処理施設の耐災性の確保や、停電時でも処理機能を損なわないよう下水処理場、ポンプ場等の電源確保が課題である。
2-7-④【水道課】○大規模災害においても衛生環境を適切に保全するため、し尿の回収及び適正処理を図る
必要がある。
2-7-⑤【保険環境課】（３）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-1 被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化○警察や町内会等と連携して、治安の確保に必要な体制、装備資機材の充実強化を図る
必要がある。
3-1-①【総務課】- 23 -

3-2 信号機の全面停止等による重大交通事故の多発○停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞、交通事故を回避する必要がある。
3-2-①【総務課】
3-3 町内の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下○行政機関等の機能不全は、事後の全てのフェーズの回復速度に直接的に影響を及ぼすことから、レジリエンス（強靱さ）の観点からいかなる大規模自然災害発生時においても、必要な機能を維持する必要がある。
3-3-①【総務課】○業務継続計画の作成、実効性の向上を促進すること等により、業務継続体制を強化する必要がある。
3-3-②【総務課】○災害時に防災拠点となる施設は、役場庁舎並びに代替施設となる健康相談センター及び地域交流センターであり、各施設において耐災化対策を実施する必要がある。
3-3-③【総務課】○電力供給遮断等の非常時に、避難住民の受入れを行う避難所や防災拠点等（公共施設等）
において、避難住民の生活等に必要不可欠な電力を確保する必要がある。
3-3-④【総務課】（※その他に、1-1-④、1-1-⑥に同じ）（４）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1 電力の供給停止等による情報通信の麻痺や長期間の停止○電力等の長期供給停止を発生させないように、道路の無電柱化、洪水、土砂災害、津波、高潮、高波対策等の地域の防災対策を着実に推進する必要がある。
4-1-①【建設課】
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態○テレビ・ラジオ放送が中断した際にも、情報提供が出来るよう代替手段の整備を促進する必要がある。
4-2-①【企画財政課】（５）大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下に伴う競争力の低下○大規模自然災害発生時においても経済活動を維持していくため、サプライチェーンの確保をはじめとする企業毎のＢＣＰ策定に加え、企業連携型ＢＣＰの策定への取組が必要である。
5-1-①【総務課、産業経済課】○各企業の競争力を保持するためには、道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、輸送経路の多重化（リダンダンシー）の向上、災害時の緊急輸送ネットワークの構築、
港湾施設の耐震耐波性能の強化、洪水、土砂災害、津波、高潮対策等を着実に推進する必要がある。
5-1-②【総務課、建設課】- 24 -

5-2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止○燃料供給ルートを確実に確保するため、各種輸送基盤の地震、津波、水害、土砂災害対策を着実に進める必要がある。
5-2-①【総務課、建設課】○発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報共有等に必要な体制整備を図る必要がある。
5-2-②【総務課、建設課】○工場、事業所等において自家発電設備の導入や燃料の備蓄量の確保等を促進する必要がある。
5-2-③【総務課、産業経済課】
5-3 食料等の安定供給の停滞○食料等の供給、確保に関する脆弱性の評価、食品産業事業者や施設管理者のＢＣＰ策定
等について、今後、取組を促進していく必要がある。
5-3-①【総務課】○災害時にも食品流通に係る事業を維持、又は早期に再開させることを目的として、
災害対応時に係る食品産業事業者、関連産業事業者（運輸、倉庫等）、地方公共団体等における連携、協力体制を拡大、定着させる必要がある。
5-3-①【総務課】○農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力強化に向けた取組を推進する必要がある。
5-3-②【産業経済課】（６）大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1 電力供給ネットワーク（送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止○エネルギー供給施設の災害に備え、関係機関による合同訓練の実施等を推進する必要がある。加えて自主防災組織の充実強化を図る必要がある。
6-1-①【総務課、産業経済課】○エネルギー供給源の多様化のため、再生可能エネルギー等の自立、分散型エネルギーの導入を促進する必要がある。
6-1-②【総務課】
6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止○大規模災害時に被災した水道施設を速やかに復旧するために、広域的な応援体制を整備するとともに、雨水や再生水等の水資源の有効利用等を普及、促進する必要がある。
6-2-①【水道課】（※その他に、2-1-②に同じ）
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止○農業集落排水施設は、老朽化の進行が見られることから、機能診断調査を実施し、最適化計画が策定済である。
6-3-①【水道課】- 25 -

○浄化槽は、老朽化した単独浄化槽（トイレ排水のみを処理）から災害に強い合併浄化槽（家庭排水全般を処理）への転換を促進する必要がある。
6-3-②【水道課】（※その他に、2-7-④、2-7-⑤に同じ）〇大規模災害時に速やかに下水道施設を復旧するため、下水道事業団その他各種団体と災害協定を締結し、災害復旧体制を強化する必要がある。
6-3-③【水道課】
6-4 地域交通ネットワークが分断する事態○陸の輸送ルートとして西九州自動車道、第１次及び第２次緊急輸送道路、松浦鉄道があげられ、災害時においても確実に機能するよう、地震、津波、水害、土砂災害対策等
や、輸送経路の多重化（リダンダンシー）の向上、災害時の緊急輸送機能ネットワークの構築等や老朽化対策を着実に進める必要がある。
6-4-①【企画財政課、建設課】○災害により被害を受けた自動車のユーザーに対し、諸手続の相談等に円滑に対応する必要がある。
6-4-②【総務課】（※その他に、2-3-①、5-2-②に同じ）
6-5 異常渇水等による用水の供給の途絶○現行の用水供給整備水準を超える渇水等に対しては、限られた水資源を有効に活用する観点から、水資源関連施設の漏水防止等の機能強化、水資源関連施設や下水道等の既存ストックを有効活用した水資源の有効利用等の取組を推進する必要がある。
6-5-①【水道課】○水道施設の老朽化対策を促進するとともに、地下水や雨水、再生水等の多様な水源利用の検討を進める必要がある。
6-5-②【水道課】（７）制御不能な二次災害を発生させない
7-1 市街地での大規模火災の発生○大規模地震災害等の過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、消防団や自主防災
組織の充実強化等、ハード・ソフト対策を組み合わせて横断的に推進する必要がある。
7-1-①【総務課】
7-2 沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺○松浦鉄道沿線や第１次及び第２次緊急輸送道路沿道の建物倒壊による被害、交通麻痺を回避する観点から、隣接市町と連携した取組を強化する必要がある。
7-2-①【建設課】○被害により人材、資機材、通信基盤を含む行政機能が低下し、災害時における救助、救急活動等が十分にできないおそれがあることから、それらの耐災性の向上を図る
必要がある。
7-2-②【建設課】（※その他に、5-2-②に同じ）- 26 -

7-3 ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生○大規模ため池は、県にて平成26年度までに一斉点検を完了している。その中でも築造年代が古く、大規模地震や台風、豪雨等により決壊し下流の人家等に影響を与える
リスクの高いため池は、耐震性点検を早急に完了させるとともに、その結果に基づく対策を実施する必要がある。
7-3-①【産業経済課】（※その他に、1-3-④、1-3-⑤に同じ）
7-4 農地・森林等の荒廃による被害の拡大○農地や農業水利施設等は、地域コミュニティの脆弱化により、地域の共同活動等による保全管理が困難となり、地域防災力、活動力の低下が懸念されるため、地域の主体性、協働力を活かした地域コミュニティ等による農地、農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理や自立的な防災復旧活動の体制整備を推進する必要がある。
7-4-①【産業経済課】○森林は、町森林整備計画等において水源涵養機能維持増進森林等に区分された育成林のうち、機能が良好に保たれている森林の割合は、30.7％である（令和元年）。森林の整備
及び保全等を適切に実施しない場合には、森林が有する国土保全機能（土砂災害防止、
洪水緩和等）が損なわれるおそれがあり、地球温暖化に伴う集中豪雨の発生頻度の増加
等による山地災害の発生リスクの高まりが懸念される。このため、適切な間伐等の森林整備や総合的かつ効果的な治山対策を推進する必要がある。その際、地域コミュニティ
等との連携を図りつつ、森林の機能が適切に発揮されるための総合的な対応をとる必要がある。
7-4-②【産業経済課】（※その他に、1-4-③に同じ）
7-5 風評被害等による地域経済等への甚大な影響○災害発生時において、国内外に正しい情報を発信するため、状況に応じて発信すべき情報、情報発信経路のシミュレーションをしておく必要がある。
7-5-①【総務課、産業経済課】○失業者に対する早期再就職支援のための適切な対応を検討する必要がある。
7-5-②【産業経済課】（８）大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件
を整備する
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態○可燃ごみ、リサイクル（資源）ごみ、不燃ゴミの処理を行っているクリーンセンターは、
老朽化の進行が見られている。災害廃棄物等を適切に処理するためにもごみ処理機能の更新が必要である。
8-1-①【保険環境課】○災害廃棄物の発生量の推計に合わせ、ストックヤードの確保を促進する必要がある。
8-1-②【保険環境課】○災害廃棄物による二次災害防止のため、有害物質に係る情報と災害廃棄物対策を連動させた災害廃棄物処理計画の見直しを促進する必要がある。
8-1-③【保険環境課】- 27 -

8-2 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態○行政機関と建設関係団体との災害協定の締結や広域的な支援協定の締結、建設関係団体
内部におけるＢＣＰ策定災害協定の締結等の取組が進められている。道路啓開等の復旧、復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成の視点に基づく横断的な取組を行う必要がある。
8-2-①【建設課】○地震、津波、土砂災害等の災害時に道路啓開等を担う建設業は、若年入職者の減少、技能労働者の高齢化の進展等による担い手不足が懸念されるところであり、担い手確保育成を図るための取組が必要である。
8-2-②【建設課】○町職員、施設等の被災による機能の大幅な低下を回避する必要がある。
8-2-③【総務課】○職員の参集状況、初動対応状況の点検や各部マニュアルの周知、見直し等について検証する必要がある。
8-2-④【総務課】
8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態○災害が起きた時の対応力を向上するためには、必要なコミュニティ力を構築する必要がある。県や町等が連携しながら対応する必要がある。
8-3-①【総務課】○大規模自然災害時におけるボランティア活動が円滑に行われるためには、ボランティア
コーディネーターの養成や関係機関、団体とのネットワークづくりを行う必要がある。
8-3-②【住民福祉課】○児童生徒が災害や防災について理解し、自らの命を守るための行動ができるように教育する必要がある。
8-3-③【教育委員会】○災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者等に対し、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、平常時から地域における支援体制づくりや、佐々川浸水想定区域や土砂災害警戒区域等にかかる要配慮者利用施設等の防災対策の充実を図る必要がある。
8-3-④【住民福祉課、保険環境課】
8-4 道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態○県が指定する第１次緊急輸送道路（国道204号、西九州自動車道）及び第２次緊急輸送道路（県道志方江迎線）は、耐災性の向上を図る必要がある。
8-4-①【建設課】○各緊急輸送道路とネットワークする町道は、道路や橋梁の耐震化や長寿命化対策、道路斜面等の安全対策を講じることが必要である。
8-4-②【建設課】○地籍調査は、土地境界等を明確にするための調査であり、完了している。
8-4-③【税務課】- 28 -

8-5 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態○地震、津波、洪水、高潮等による浸水への対策を着実に推進するとともに、被害軽減に資する流域減災対策を推進する必要がある。
8-5-①【建設課】（※その他に、1-3-④に同じ）
8-6 住居の確保等の遅延により被災者の生活再建が大幅に遅れる事態○応急仮設住宅用地や応急仮設店舗用地等は、町有地を基本とし、候補地を選定する必要がある。
8-6-①【総務課】○被災者の生活再建を円滑に支援するため、罹災証明発行体制等を構築する必要がある。
8-6-②【総務課、税務課】（９）大規模自然災害が発生したとしても、離島、半島の孤立地域の発生を回避する
9-1 離島・半島のインフラ損壊による孤立地域の発生○本町は、半島振興対策実施地域であり、多様な物資輸送ルートを確実に確保するため、陸上輸送の寸断に備え、防災拠点港である長崎港や佐世保港等と連携できるよう港の耐災化や、空路の拠点となるヘリポート等の整備が必要である。
9-1-①【総務課、建設課】○本町は、県庁や長崎空港等の県中枢からも遠く離れた交通不便地にあり、物流、交通
ネットワークとしては、陸上交通施設が主となっているため、災害時に緊急輸送機能の軸となる高速交通ネットワークの構築、道路の防災、震災対策、輸送経路の多重化（リダンダンシー）の向上を進める必要がある。
9-1-②【建設課】○庁舎その他公共施設は、大規模災害の発生に際し、災害応急対策の拠点や被災住民の一時的な避難場所や、避難生活を送る避難所となる。
電気、水道、通信回線等のライフラインの供給途絶が長期化するおそれがある。
9-1-③【総務課】- 29 -

第Ⅴ章 横断的分野ごとの推進方針
Ⅴ－１ [横断的分野]リスクコミュニケーション分野●事前に備えるべき目標：１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる○町内にある昭和56年５月31日以前に着工した１戸建ての３階建て以下の木造住宅に関して耐震診断、耐震改修計画の作成、耐震改修工事を促進するため補助を実施しており、その周知を図る。
参照：Ⅳ－２ 1-1-①【建設課】〇家具やブロック塀等の倒壊防止は、今後、その必要性について町広報紙、ホームページ等
によって住民に周知するとともに、安全対策を支援する。長崎県耐震・安心住まいづくり支援事業の周知や、一層の取組を促進するための支援策を検討する。
参照：Ⅳ－２ 1-1-②【建設課】○文化財建造物等を地震災害から守り、利用者の安全を確保するため、所有者や施設管理者に対し、耐震対策や防火対策の実施を働きかける。
参照：Ⅳ－２ 1-1-⑧【教育委員会】○大規模災害時に備え、減災空間ともなる道路や公園の整備を進める。
参照：Ⅳ－２ 1-1-⑪【建設課】○大規模地震時に被害を受けやすい大規模盛土造成地は、定期的にパトロールを実施するとともに、県と連携して、大規模盛土造成地マップによる周知及び安全性の確認のための
変動予測調査等に取り組む。
参照：Ⅳ－２ 1-1-⑫【総務課、建設課】○県の子育て応援住宅支援事業の周知を図り、空家の有効活用を促進する。
参照：Ⅳ－２ 1-1-⑮【建設課】○ハザードマップの活用及び認知度向上をさらに図るため、町内会、自主防災組織、学校
教育施設、要配慮者利用施設、町内主要企業等と連携した、防災訓練や避難訓練を実施する。
参照：Ⅳ－２ 1-3-②【総務課、住民福祉課、教育委員会】○土砂災害が発生するおそれのある危険箇所を、県が実施する長崎北圏域総合流域防災事業（基礎調査）において把握し、町は、ハザードマップ等を用いて住民等に周知するとともに、避難訓練等の実施等により警戒避難体制の確立を図る。
参照：Ⅳ－２ 1-4-①【建設課】○浸水するおそれのあるため池は、耐震性の点検、ハザードマップ作成、周知等のソフト対策を実施し、地域コミュニティの防災減災力の向上に取り組む。
参照：Ⅳ－２ 1-4-②【産業経済課】○防災情報を適切に住民へ提供するため、難聴世帯や視覚障害者世帯等に対しては個別- 30 -

受信機の設置を図り、防災情報等の確実な伝達に努める。
参照：Ⅳ－２ 1-5-①【企画財政課】○適切な避難行動を誘導するため、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの策定を進める。
参照：Ⅳ－２ 1-5-①【総務課】○地域自主運営避難所の適切な開設や当該施設への防災情報の確実な伝達を図るため、町内会長や自主防災組織リーダーへの防災情報等の確実な伝達方法を検討する。
参照：Ⅳ－２ 1-5-①【総務課】○気象庁及び長崎県が発信する土砂災害警戒情報やリアルタイムメッシュ情報を住民が適宜確認できるよう町ホームページでのリンクを図り、広報紙等を通じて確実に周知する。
参照：Ⅳ－２ 1-5-②【総務課】○庁舎その他公共施設のリニューアルや指定避難所の機能充実等と併せてWi-Fi環境の整備を検討する。
参照：Ⅳ－２ 1-5-③【総務課、教育委員会】○小中学校は、ＩＣＴ環境の充実を図ることは教育の充実だけでなく災害時における円滑な情報伝達にも寄与するものであることから超高速インターネット（30Mbps（メガビット
パーセカンド）以上）の接続環境の整備を図る。
参照：Ⅳ－２ 1-5-④【教育委員会】○過去に経験した災害から得られた教訓（災害教訓）を家庭や地域で伝承し、今後の防災対策に活かせるよう講演会や学習機会の向上を推進する。
参照：Ⅳ－２ 1-5-⑤【総務課、教育委員会】○小中学生の防災知識を高めるための防災教育に関する機会の向上を推進する。
参照：Ⅳ－２ 1-5-⑤【教育委員会】●事前に備えるべき目標：２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる○災害時に応急給水を的確に実施するため、応急給水ポイントの設定と周知を図る。
参照：Ⅳ－２ 2-1-②【水道課】○水源の濁り対策は、速やかに応急措置を行うとともに、利用者に対して必要な情報を逐次提供できる体制を検討する。
参照：Ⅳ－２ 2-1-③【水道課】○広報紙、ハザードマップ、町ホームページ等において各家庭、避難所等で備蓄することが望まれる物資等について周知を図る。
参照：Ⅳ－２ 2-1-④【総務課】○避難所運営は、乳幼児や子どものいる家庭等のニーズに配慮し、生理用品等、女性に必要な物資や衛生、プライバシー等に関する意見を反映できるよう、女性等、多様な主体が参画することが肝要であり、避難所設営・運営マニュアルを作成するにあたっては、その点に配慮する。
参照：Ⅳ－２ 2-2-②【総務課】- 31 -

○国が策定した｢災害時におけるペットの救護対策ガイドライン｣や県が策定した｢長崎県災害時動物救護対応ガイドライン｣、｢避難所等におけるペット受入れ対応マニュアル｣を遵守し、避難所等におけるペット等の適正管理を促進する。
参照：Ⅳ－２ 2-2-③【保険環境課】○ペット受け入れが可能な避難所を選定したら公表し、避難所でのペット飼育の基本的ルールも併せて周知することにより、普段から飼い主が準備すべきことを啓発する。
参照：Ⅳ－２ 2-2-③【総務課、保険環境課】○農業団体、赤十字奉仕団、社会教育関係団体等（ＰＴＡ、婦人会、公共的団体等）の民間組織との協力体制を確立する。
参照：Ⅳ－２ 2-4-②【総務課】〇感染症の発生、まん延を防ぐため、平時から予防接種の重要性を周知する。
参照：Ⅳ－２ 2-7-②【保険環境課】●事前に備えるべき目標：４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する○テレビ・ラジオ放送が中断した際にも、情報提供が出来るようインターネット、ＳＮＳ等の代替手段の整備を促進する。
参照：Ⅳ－２ 4-2-①【企画財政課】●事前に備えるべき目標：６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の
電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る○災害により被害を受けた自動車のユーザーに対し、諸手続の相談等に円滑に対応する。
参照：Ⅳ－２ 6-4-②【総務課】●事前に備えるべき目標：７．制御不能な二次災害を発生させない○災害発生時に国内外に正しい情報を発信するため、状況に応じて発信すべき情報、情報発信経路に関する事前シミュレーションを行う。
参照：Ⅳ－２ 7-5-①【総務課、産業経済課】○失業者に対する早期再就職支援のためハローワーク等と連携し適切な対応を検討する。
参照：Ⅳ－２ 7-5-②【産業経済課】- 32 -

Ⅴ－２ [横断的分野]老朽化対策分野●事前に備えるべき目標：１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる○役場庁舎は、現有施設の建替等を総合的に検討し、防災減災機能の充実を図る。
参照：Ⅳ－２ 1-1-③【総務課】○小学校体育館、町民体育館における吊り天井等非構造部材の耐震対策を推進するとともに、小学校体育館は施設全体として老朽化が進行していることから建替等を総合的に検討し、防災減災機能の充実を図る。
参照：Ⅳ－２ 1-1-⑥【教育委員会】○公営住宅長寿命化計画に基づく公営住宅等整備事業や公営住宅等ストック総合改善事業
等と併せて、施設の防災減災機能の向上を適切に推進する。
参照：Ⅳ－２ 1-1-⑨【建設課】○役場庁舎は、現有施設の建替等を総合的に検討し、防災減災機能の充実を図る。
参照：Ⅳ－２ 1-3-③【総務課】○干拓地等の排水を行う大新田排水機場の長寿命化対策を行い、排水機能の維持、向上を図る。
参照：Ⅳ－２ 1-3-⑤【産業経済課】○文化財建造物等を地震災害から守り、利用者の安全を確保するため、所有者や施設管理者に対し、耐震対策や防火対策の実施を働きかける。
〔再掲〕：Ⅴ－１ 1-1-⑧【教育委員会】●事前に備えるべき目標：２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる〇町管理の道路及び橋梁は、法定点検を適切に実施するとともに、点検結果を踏まえ
長寿命化計画を見直し、施設の防災減災機能の充実を図る。
参照：Ⅳ－２ 2-3-①【建設課】○消防団詰所は、７個分団のうち４個分団が耐震性能を満たしていないため、耐震化を図る。
参照：Ⅳ－２ 2-4-②【総務課】●事前に備えるべき目標：５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）
を機能不全に陥らせない○物流インフラの災害対応力の強化に向けて、西九州自動車道の延伸、４車線化や佐々港、松浦鉄道等の老朽化、耐震対策等を促進する。
参照：Ⅳ－２ 5-3-②【企画財政課、建設課】●事前に備えるべき目標：６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の
電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る○老朽化した単独浄化槽（トイレ排水のみを処理）から災害に強い合併浄化槽（家庭排水全般を処理）への転換を促進する。
参照：Ⅳ－２ 6-3-②【水道課】- 33 -

○陸の物資輸送ルートを確実に確保するため、国県及び関係事業者に西九州自動車道、第１次及び第２次緊急輸送道路、松浦鉄道の災害時の緊急輸送機能ネットワークの構築や老朽化対策を着実に進めるよう要請する。
参照：Ⅳ－２ 6-4-①【企画財政課、建設課】○水道施設の老朽化対策を促進するとともに、地下水や雨水、再生水等の多様な水源の利用を検討する。
参照：Ⅳ－２ 6-5-②【水道課】●事前に備えるべき目標：９．大規模自然災害が発生したとしても、離島・半島の孤立地域の発生を回避する○災害時の半島地域における集落の長期孤立化を防ぐため、未改良区間の整備、 耐災、老朽化、耐震対策等の既存の国県道の強靱化を県に要請する。
参照：Ⅳ－２ 9-1-②【建設課】- 34 -

Ⅴ－３ [横断的分野]人材育成・官民連携分野●事前に備えるべき目標：１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる○大規模地震、火災から人命の保護を図るための応急体制を総合的に構築できるよう、受援計画を策定する。
参照：Ⅳ－２ 1-1-⑭【総務課】○小浦都市下水路ポンプ場や大新田第２排水ポンプ場等の稼働時間の長期化が図られる
よう、管理委託業者との協定締結や排水ポンプ施設の機能向上、備蓄燃料等の確保を検討する。
参照：Ⅳ－２ 1-3-④【建設課】○排水活動が適切に行えるよう管理委託業者等を交えた稼働訓練を実施する。
参照：Ⅳ－２ 1-3-④、1-3-⑤【水道課、建設課、産業経済課】○防災、建設、産業、水道部局の人材組織体制等の整備のため、防災関係各種会議の参加や訓練の実施等を通じて人材育成を推進する。
参照：Ⅳ－２ 1-3-⑥【総務課】○情報収集、提供手段の整備により得られた情報の効果的な利活用をより一層充実させる
ため、研修や訓練等を通じて町の人材育成を推進する。
参照：Ⅳ－２ 1-5-⑤【総務課】○大規模地震等による建築物及び宅地の被災状況をいち早く調査し、二次的な被害を防ぐ
ため、「被災建築物応急危険度判定士」及び「被災宅地危険度判定士」の養成を継続して行い、判定活動の実施体制を確立するため、県と連携した協議会を組織し、関係団体との協定を推進する。
参照：Ⅳ－２ 1-5-⑥【建設課】●事前に備えるべき目標：２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる○迅速な輸送経路啓開を図るため、国土交通省九州地方整備局、九州電力株式会社佐世保
配電事業所及び佐々町建設協会と協定を締結している。必要に応じて道路啓開等に関する
各種防災訓練の実施及び参加を行う。
参照：Ⅳ－２ 2-1-①【総務課、建設課】○災害時に上水道の給水を実施できるよう、広域的な応急給水の実施に関する協定の締結を検討する。
参照：Ⅳ－２ 2-1-③【水道課】○地域における食料、燃料等の備蓄や供給拠点となる民間物流施設等の災害対応力を強化するため民間企業４社と協定を締結している。必要に応じて各種防災訓練を実施する。
参照：Ⅳ－２ 2-1-④【総務課】○国が策定した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」や各種ガイド
ラインに基づき指定避難所の環境整備を進める。また、避難所設営・運営マニュアルを策定し、平時から地域住民による主体的な避難所運営に資する訓練の実施により、その実効性を検証する。
参照：Ⅳ－２ 2-2-①【総務課】〇災害時のペット診療相談体制について県獣医師会との連携を強化する。
参照：Ⅳ－２ 2-2-③【保険環境課】- 35 -

○高齢者、障害者等の避難行動要支援者に対する個別支援計画は、関係者と協力して策定を行う。
参照：Ⅳ－２ 2-2-④【住民福祉課】○地域における食料、燃料等の備蓄や供給拠点となる民間物流施設等の災害対応力を強化する。各家庭、避難所等における備蓄量の確保を促進する。また、広範囲に被災が及ぶ場合を想定し、原材料の入手や十分な応急用食料等の調達のための民間備蓄との連携等による町全体の備蓄の推進や企業連携型ＢＣＰの取組を促進、改善する。
参照：Ⅳ－２ 2-3-②【総務課】○消防車両の適宜更新とともに、消防団の体制、装備、訓練の充実強化を図る。
参照：Ⅳ－２ 2-4-②【総務課】○消防団活動を促進するため、町内事業所に対して「消防団協力事業所制度」や「消防団員応援の店制度」の周知を図る。
参照：Ⅳ－２ 2-4-②【総務課】○自主防災組織の適切な運営と組織員の防災減災に関する認識の向上を促進するため、自主防災組織運営マニュアルの作成、各種訓練、研修会等の実施を図る。
参照：Ⅳ－２ 2-4-③【総務課】○被災時における大量の傷病者に対応するため、医師会との災害時協定の締結をはじめ、県と連携し災害医療従事者研修会の開催による災害医療従事者の医療技術の向上と、災害拠点病院や地域の二次救急医療機関相互の連携強化を推進する。
参照：Ⅳ－２ 2-6-①【保険環境課】○消毒、害虫駆除等を行う体制等の構築を検討する。
参照：Ⅳ－２ 2-7-③【保険環境課】●事前に備えるべき目標：３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する○防災拠点の非常用発電機の整備が困難な場合は、レンタル会社との協定を結ぶ等の対策を講じておく。
参照：Ⅳ－２ 3-3-④【総務課】●事前に備えるべき目標：６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の
電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る○エネルギー供給施設の災害に備え関係機関による合同訓練の実施等を推進する。また、各事業所における自主防災組織等の充実強化を図る。
参照：Ⅳ－２ 6-1-①【総務課、産業経済課】○大規模災害時に被災した水道施設を速やかに復旧するため県とも連携して広域的な応援体制を構築するとともに、貯留施設の設置等による雨水の利用や下水処理水の再利用等
水資源の有効利用等を普及促進する。
参照：Ⅳ－２ 6-2-①【水道課】〇大規模災害時に速やかに下水道施設を復旧するため、下水道事業団その他各種団体と災害協定を締結し、災害復旧体制を強化する。
参照：Ⅳ－２ 6-3-③【水道課】- 36 -

●事前に備えるべき目標：７．制御不能な二次災害を発生させない○災害現場での人命救助能力の向上のため、消防と連携した訓練を継続して行う。また、消防団や自主防災組織の体制、装備資機材、訓練環境等の更なる充実強化、整備更新を推進する。
参照：Ⅳ－２ 7-1-①【総務課】○地域の主体性、協働力を活かした地域コミュニティの醸成や新規就農者の受け入れ等により、農地、農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理や自発的な防災復旧活動の体制整備を促進する。
参照：Ⅳ－２ 7-4-①【産業経済課】○森林は、県から提供される山地災害のおそれがある箇所の調査結果により、ハザード
マップや避難体制の整備等のソフト対策が図られるように地域住民等と連携を図る。
未整備森林に対する適切な間伐等の森林整備や総合的かつ効果的な治山対策等、効果的、効率的な手法による災害に強い森林づくりを公益社団法人長崎県林業公社及び森林組合と連携し、山地災害に対する未整備山地災害危険地区の解消に努める。
参照：Ⅳ－２ 7-4-②【産業経済課】○森林が有する多面的機能を発揮するため、各種事業を活用しながら、地域コミュニティや森林ボランティア等と連携した里山林や竹林の整備、森林学習の実施による森林づくりに対する意識の醸造活動等により、森林の整備、保全活動を推進する。
参照：Ⅳ－２ 7-4-②【産業経済課】●事前に備えるべき目標：８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する○災害廃棄物処理計画の実効性の向上に向けた教育訓練による人材育成を図る。
参照：Ⅳ－２ 8-1-②【保険環境課】○道路啓開等の復旧、復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成の視点に基づく横断的な取組を推進する。
参照：Ⅳ－２ 8-2-①【建設課】○地震、津波、土砂災害等の災害時に道路啓開等を担う建設業の担い手確保育成の観点から、佐々町建設協会等とも連携し将来に向けての担い手確保を図るための取組を推進する。
参照：Ⅳ－２ 8-2-②【建設課】○国県と協力して、訓練、防災教育、自主防災組織等を通じた地域づくり、事例の共有によるコミュニティ力を強化するための支援等の取組を充実させる。
参照：Ⅳ－２ 8-3-①【総務課】○大規模自然災害時におけるボランティア活動が円滑に行われるよう、県や社会福祉協議会
等と連携して、炊き出し訓練の実施やボランティアコーディネーターの養成や関係機関、団体とのネットワークづくり等を行う。
参照：Ⅳ－２ 8-3-②【住民福祉課】○学校や地域の実態に即した実践的な避難訓練や研修等をとおして、教職員の対応能力、指導力の向上を図り、児童生徒が非常時に安全に避難する態度や能力を育成する。
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参照：Ⅳ－２ 8-3-③【教育委員会】○災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者等に対し、災害対策基本法に沿った要配慮者支援施設等の要配慮者の避難支援対策の促進を支援する。
参照：Ⅳ－２ 8-3-④【住民福祉課】○施設や医療機関の管理者が行う、入所者及び入院者の避難確保計画作成を支援する。
参照：Ⅳ－２ 8-3-④【保険環境課】○罹災証明発行事務が円滑に行われるよう、被害認定調査から罹災証明書の交付までの業務に精通した人材を、国県の防災機関等と連携しながら育成を推進する。
参照：Ⅳ－２ 8-6-②【総務課、税務課】- 38 -

第Ⅵ章 個別施策分野ごとの推進方針
Ⅵ－１ [個別施策分野]行政機能/警察、消防分野●事前に備えるべき目標：１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる○代替施設となる健康相談センター及び地域交流センターは、役場庁舎（災害対策本部）の機能充実とも連携して防災減災対策に必要な機能の充実に努める。
参照：Ⅳ－２ 1-1-③【総務課、保険環境課、教育委員会】○大規模災害時においても、児童等の保育を早期に再開することは、円滑な応急、復旧活動の実施に寄与することから、町立保育所は需要が拡大する保育ニーズへの対応や、防災
減災機能の充実等を総合的に勘案して、施設設備の充実を図る。
参照：Ⅳ－２ 1-1-④【住民福祉課】○小中学校体育館は、児童生徒、教職員が学校生活を送るだけでなく、災害発生時には、高齢者や障害者を含む多様な地域住民が避難所として利用することから、施設の建替や大規模改造等と併せてバリアフリー化やＱＯＬ（クオリティーオブライフ）の確保に対応できるよう施設設備の整備に努める。
参照：Ⅳ－２ 1-1-⑦【教育委員会】○初期消火活動に取り組めるよう、耐震性貯水槽や消火栓の拡充を推進する。
参照：Ⅳ－２ 1-1-⑪【総務課】○代替施設として健康相談センター及び地域交流センターを指定し、役場庁舎の整備とも連携して浸水対策の充実に努める。
参照：Ⅳ－２ 1-3-③【総務課、保険環境課、教育委員会】○役場庁舎は、現有施設の建替等を総合的に検討し、防災減災機能の充実を図る。
〔再掲〕：Ⅴ－２ 1-1-③【総務課】○小中学校は、ＩＣＴ環境の充実を図ることは教育の充実だけでなく災害時における円滑な情報伝達にも寄与するものであることから超高速インターネット（30Mbps（メガビット
パーセカンド）以上）の接続環境の整備を図る。
〔再掲〕：Ⅴ－１ 1-5-④【教育委員会】○小学校体育館、町民体育館における吊り天井等非構造部材の耐震対策を推進するとともに、小学校体育館は施設全体として老朽化が進行していることから建替等を総合的に検討し、防災減災機能の充実を図る。
〔再掲〕：Ⅴ－２ 1-1-⑥【教育委員会】○大規模地震、火災から人命の保護を図るための応急体制を総合的に構築できるよう、受援計画を策定する。
〔再掲〕：Ⅴ－３ 1-1-⑭【総務課】- 39 -

●事前に備えるべき目標：２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる○県の「災害時の物資備蓄等に関する基本方針」に基づき、町として必要な「人口×5％×3日分」の備蓄目標品目を確保すると共に、適切に更新する。
参照：Ⅳ－２ 2-1-④【総務課】○多様なニーズに対応した学校給食を衛生的、効率的に提供できるよう各給食室を統合して給食センターを整備するとともに、災害時における学校給食の早期再開や災害時の飲食料等の備蓄供給拠点として活用できるよう施設設備の耐災化を図る。
参照：Ⅳ－２ 2-1-⑤【教育委員会】○町有地等を基に、各種ヘリコプターの離発着が可能と想定される適地の確保を行う。
参照：Ⅳ－２ 2-3-③【総務課】○孤立集落が広域かつ多数で発生した場合は、自衛隊や県防災のヘリコプターに協力を要請
して現状を把握し、必要に応じて物資搬送、孤立者搬送を行う。
参照：Ⅳ－２ 2-3-③【総務課】○佐世保市西消防署佐々出張所は、災害時における救助・救急、医療活動の中核として必要となる機能の充実を促進する。
参照：Ⅳ－２ 2-4-①【総務課】〇消防車両の適宜更新とともに、消防団の体制、装備、訓練の充実強化を図る。
参照：Ⅳ－２ 2-4-②【総務課】○消防団詰所は、７個分団のうち４個分団が耐震性能を満たしていないため、耐震化を図る。
〔再掲〕：Ⅴ－２ 2-4-②【総務課】●事前に備えるべき目標：３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する○災害現場での人命救助能力の向上のため、警察との合同訓練を行うとともに、防犯カメラの設置や防犯体制、装備資機材、訓練環境等の更なる充実強化、新規整備、更新を推進する。
参照：Ⅳ－２ 3-1-①【総務課】○町内行政機関の機能確保は、レジリエンスの観点から極めて重要な意味を担うことから、役場庁舎の耐震化や防災減災機能の向上、業務継続計画の策定、実効性向上のための取組の促進、協定の締結等により、業務継続体制を強化する。
参照：Ⅳ－２ 3-3-①【総務課】○役場庁舎における業務継続体制を強化する必要があるため、県と連携して、被災リスクに備えた県内各自治体間の連携スキームの構築（救助、救急、医療活動等の維持に必要な石油製品の備蓄方法、供給体制の構築等）を推進する。
参照：Ⅳ－２ 3-3-②【総務課】○防災拠点となる公共施設等の耐災化を引き続き実施する。
参照：Ⅳ－２ 3-3-③【総務課】- 40 -

○県や関係事業者と連携して、電源供給の途絶や通信回線のライフラインの途絶に備え、耐災性の強化や代替手段の検討に取り組む。
参照：Ⅳ－２ 3-3-④【総務課】○電力供給遮断等の非常時に避難住民の受け入れを行う避難場所や防災拠点等（公共施設等）
において、太陽光発電設備、非常用発電機、応急用電源車等の整備等、避難住民の生活等に必要不可欠な電力の確保に努める。
参照：Ⅳ－２ 3-3-④【総務課】○防災拠点の非常用発電機の整備が困難な場合は、レンタル会社との協定を結ぶ等の対策を講じておく。
〔再掲〕：Ⅴ－３ 3-3-④【総務課】●事前に備えるべき目標：７．制御不能な二次災害を発生させない○初期消火活動に取り組めるよう、消防車両の適宜更新や耐震性貯水槽、消火栓の拡充を推進する。
参照：Ⅳ－２ 7-1-①【総務課】○災害現場での人命救助能力の向上のため、消防と連携した訓練を継続して行う。また、消防団や自主防災組織の体制、装備資機材、訓練環境等の更なる充実強化、整備更新を
推進する。
〔再掲〕
：Ⅴ－３ 7-1-①【総務課】●事前に備えるべき目標：８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する○町職員、施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、庁舎、施設等の耐震、堅牢化や建替、非常電源の確保、物資の備蓄、災害用装備資機材の整備拡充を推進する。
参照：Ⅳ－２ 8-2-③【総務課】○災害時における職員の初動対応マニュアルの整備、具体的な被害想定に基づく訓練等の取組を推進する。
参照：Ⅳ－２ 8-2-④【総務課】○罹災証明発行事務が円滑に行われるよう、被害認定調査から罹災証明書の交付までの業務に精通した人材を、国県の防災機関等と連携しながら育成を推進する。
〔再掲〕：Ⅴ－３ 8-6-②【総務課、建設課、税務課】●事前に備えるべき目標：９．大規模自然災害が発生したとしても、離島・半島の孤立地域の発生を回避する○庁舎やその他公共施設は、電源供給の途絶や通信回線のライフラインの途絶に備え、耐災性の強化や代替手段の検討に取り組む。
参照：Ⅳ－２ 9-1-③【総務課】- 41 -

Ⅵ－２ [個別施策分野]住宅・都市、環境分野●事前に備えるべき目標：１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる○各建物について耐震診断から耐震改修計画の作成、耐震改修の実施へと結びつくよう、
佐々町耐震改修促進計画の見直しを図るとともに、耐震化への取組についてきめ細かく支援できるよう県と連携して各種事業を促進する。
参照：Ⅳ－２ 1-1-①【建設課】○原則、昭和56年５月31日以前に着工した３階以上、かつ、床面積1,000㎡以上の住宅以外の民間建築物や木造戸建住宅は、長崎県耐震・安心住まいづくり支援事業の周知を図り
耐震化を促進する。
参照：Ⅳ－２ 1-1-①【建設課】○西九州自動車道は、長崎県西九州自動車道建設促進期成会等とともに広域ネットワーク化
や４車線化、防災減災機能の向上を促進する。
参照：Ⅳ－２ 1-1-⑩【建設課】○各交通施設に隣接する建物等が倒壊し、被害が拡大しないよう、関連する建築物等の耐震化等を促進する。
参照：Ⅳ－２ 1-1-⑩【建設課】○大規模災害時に円滑に避難できるよう佐々町登下校安全プラン等に基づき、歩道や防犯灯等の設置、危険箇所の改良等を推進する。
参照：Ⅳ－２ 1-1-⑪【総務課、建設課、教育委員会】○大規模地震時において緊急輸送機能を確保すべき第１次及び第２次緊急輸送道路については、県と連携して無電柱化を促進する。
参照：Ⅳ－２ 1-1-⑬【建設課】○町道は、町道整備事業や民間開発事業の実施等と併せて、電柱の民地側への移設等を関係事業者に働きかけ、道路空間の確保に努める。
参照：Ⅳ－２ 1-1-⑬【建設課】○空家の維持管理や解体除却は、所有者により行われることが原則であるが、大規模災害に備えて空家対策の実施が望まれていることから、佐々町空家等対策計画等に基づき、県と町が連携して、所有者による適切な管理を促すため、空家の実態把握や、必要とされる
情報、解体除却への支援策、相談体制等の整備を行う。
参照：Ⅳ－２ 1-1-⑮【建設課】○要配慮者利用施設等は、県や事業者と連携し耐震診断の実施や耐震改修計画の作成等を促進する。
参照：Ⅳ－２ 1-2-①【住民福祉課】○佐々川総合流域防災事業（伐採、掘削等）の推進、二級河川木場川の整備を県に要請するとともに、町管理河川の河川改修に取り組む。
参照：Ⅳ－２ 1-3-①【建設課】○佐々川総合流域防災事業（伐採、掘削等）等の推進を県に要請し、水害に強い市街地の形成に取り組む。
参照：Ⅳ－２ 1-3-③【建設課】○急峻な地形を有する佐々町では、県と連携し長崎北圏域砂防設備等緊急改築事業、長崎北
圏域急傾斜地崩壊防止施設緊急改築事業、長崎北圏域総合流域防災事業（砂防事業等）の着実な推進を要請する。
参照：Ⅳ－２ 1-4-①【建設課】- 42 -

○土砂災害防止法による特定開発行為の抑制を行い、危険な地域への居住を制限する。
参照：Ⅳ－２ 1-4-①【建設課】〇家具やブロック塀等の倒壊防止は、今後、その必要性について町広報紙、ホームページ等
によって住民に周知するとともに、安全対策を支援する。長崎県耐震・安心住まいづくり支援事業の周知や、一層の取組を促進するための支援策を検討する。
〔再掲〕：Ⅴ－１ 1-1-②【建設課】○大規模地震時に被害を受けやすい大規模盛土造成地は、定期的にパトロールを実施するとともに、県と連携して、大規模盛土造成地マップによる周知及び安全性の確認のための
変動予測調査等に取り組む。
〔再掲〕：Ⅴ－１ 1-1-⑫【総務課、建設課】○県の子育て応援住宅支援事業の周知を図り、空家の有効活用を促進する。
〔再掲〕：Ⅴ－１ 1-1-⑮【建設課】○公営住宅長寿命化計画に基づく公営住宅等整備事業や公営住宅等ストック総合改善事業
等と併せて、施設の防災減災機能の向上を適切に推進する。
〔再掲〕：Ⅴ－２ 1-1-⑨【建設課】●事前に備えるべき目標：２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる○水道施設の耐震化は、施設の耐震性能の把握とともに耐震計画等の策定により計画的な整備を行う。
参照：Ⅳ－２ 2-1-②【水道課】○佐々町登下校安全プラン等に基づき、第１次及び第２次緊急輸送道路を補完する町道や橋梁の耐災性を強化する。
参照：Ⅳ－２ 2-3-①【建設課、教育委員会】○県と連携して下水道施設の耐震化のための調査を行い、地震対策の計画を策定する。
参照：Ⅳ－２ 2-7-④【水道課】○被災者の生活空間から下水の速やかな排除、処理を行うために、下水道ＢＣＰに電源喪失時の対応を盛り込む等の段階的な内容の充実を図る。 参照：Ⅳ－２ 2-7-④【水道課】○し尿の適正処理を行えるよう、公共下水道施設において、し尿等前処理施設等を整備し、衛生環境の保全を図る。
参照：Ⅳ－２ 2-7-⑤【保険環境課、水道課】○災害時に応急給水を的確に実施するため、応急給水ポイントの設定と周知を図る。
〔再掲〕：Ⅴ－１ 2-1-②【水道課】○水源の濁り対策は、速やかに応急措置を行うとともに、利用者に対して必要な情報を逐次提供できる体制を検討する。
〔再掲〕：Ⅴ－１ 2-1-③【水道課】- 43 -

○避難所運営は、乳幼児や子どものいる家庭等のニーズに配慮し、生理用品等、女性に必要な物資や衛生、プライバシー等に関する意見を反映できるよう、女性等、多様な主体が参画することが肝要であり、避難所設営・運営マニュアルを作成するにあたっては、その点に配慮する。
〔再掲〕：Ⅴ－１ 2-2-②【総務課】○災害時に上水道の給水を実施できるよう、広域的な応急給水の実施に関する協定の締結を
検討する。
〔再掲〕
：Ⅴ－３ 2-1-③【水道課】○国が策定した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」や各種ガイド
ラインに基づき指定避難所の環境整備を進める。また、避難所設営・運営マニュアルを策定し、平時から地域住民による主体的な避難所運営に資する訓練の実施により、その実効性を検証する。
〔再掲〕：Ⅴ－３ 2-2-①【総務課】●事前に備えるべき目標：３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する○停電による信号機の停止が原因で発生する交通渋滞、交通事故を回避するため、警察と連携して第１次及び第２次緊急輸送道路における信号機電源付加装置の整備等を促進する。
参照：Ⅳ－２ 3-2-①【総務課】○電力供給遮断等の非常時に避難住民の受け入れを行う避難場所や防災拠点等（公共施設等）
において、太陽光発電設備、非常用発電機、応急用電源車等の整備等、避難住民の生活等に必要不可欠な電力の確保に努める。
〔再掲〕：Ⅵ－１ 3-3-④【総務課】●事前に備えるべき目標：４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する○情報通信機能の確保のため、電力等の長期供給停止を発生させないように、国や県と連携して、佐々川総合流域防災事業や津波遡上対策、佐々港の護岸整備、長崎北圏域砂防設備
等緊急改築事業、長崎北圏域急傾斜地崩壊防止施設緊急改築事業、長崎北圏域総合流域
防災事業（砂防事業等）、高潮、高波対策、道路の無電柱化、その他の洪水等の地域の防災対策を着実に進捗させる。
参照：Ⅳ－２ 4-1-①【建設課】●事前に備えるべき目標：５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）
を機能不全に陥らせない○物流インフラの災害対応力の強化に向けて、西九州自動車道の延伸、４車線化や佐々港、松浦鉄道等の老朽化、耐震対策等を促進する。
〔再掲〕：Ⅴ－２ 5-3-②【企画財政課、建設課】●事前に備えるべき目標：６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の
電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る○エネルギー供給源の多様化のため、「長崎県再生可能エネルギー導入促進ビジョン」に基づき、太陽光、木質バイオマス、潮流、洋上風力、地熱等の地域資源を活用した再生可能エネルギー等の自立、分散型エネルギーの導入を県と連携して促進する。
参照：Ⅳ－２ 6-1-②【総務課】- 44 -

○現行の用水供給整備水準を超える渇水等に対応するため、水資源関連施設の漏水防止対策等を強化し、水資源関連施設や下水道等の既存ストックを有効活用した水資源の有効利用等の取組を推進する。
参照：Ⅳ－２ 6-5-①【水道課】○災害時に応急給水を的確に実施するため、応急給水ポイントの設定と周知や応急給水車両の整備を行う。
参照：Ⅳ－２ 6-5-①【水道課】○老朽化した単独浄化槽（トイレ排水のみを処理）から災害に強い合併浄化槽（家庭排水全般を処理）への転換を促進する。
〔再掲〕：Ⅴ－２ 6-3-②【水道課】○水道施設の老朽化対策を促進するとともに、地下水や雨水、再生水等の多様な水源の利用を検討する。
〔再掲〕：Ⅴ－２ 6-5-②【水道課】○大規模災害時に被災した水道施設を速やかに復旧するため県とも連携して広域的な応援体制を構築するとともに、貯留施設の設置等による雨水の利用や下水処理水の再利用等
水資源の有効利用等を普及促進する。
〔再掲〕：Ⅴ－３ 6-2-①【水道課】〇大規模災害時に速やかに下水道施設を復旧するため、下水道事業団その他各種団体と災害協定を締結し、災害復旧体制を強化する。
〔再掲〕：Ⅴ－３ 6-3-③【水道課】●事前に備えるべき目標：８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する○災害廃棄物等を適正に処理できるようクリーンセンターのゴミ処理機能の更新を図る。
参照：Ⅳ－２ 8-1-①【保険環境課】○災害廃棄物の発生量の推計に合わせ、災害廃棄物を仮置きするためのストックヤードの候補地の選定を進める。
参照：Ⅳ－２ 8-1-②【保険環境課】○災害廃棄物による二次災害防止のために、県と連携して、ＰＣＢやアスベスト等の有害物質に係る使用状況の実態や保管等の状況を把握し、有害物質に係る情報と災害廃棄物対策を町災害廃棄物処理計画に基づき適正処理を推進する。
参照：Ⅳ－２ 8-1-③【保険環境課】○県が指定する第１次及び第２次緊急輸送道路、町管理道路（橋梁）等の交通施設の災害対応力を強化する対策（道路、鉄道、港湾の防災、震災対策等）、交通施設を守る周辺対策（水害、土砂災害等に関するリスクの洗い出し、情報共有、調査研究等、治水、治山、海岸、砂防等の対策）を推進する。
参照：Ⅳ－２ 8-4-①【総務課、建設課】○県指定の第１次緊急輸送道路である国道204号について、災害時における移動円滑化に資するよう歩道の設置、耐震性の強化を県に要請する。
参照：Ⅳ－２ 8-4-②【建設課】○佐々町登下校安全プラン等に基づき第１次及び第２次緊急輸送道路を補完する町道や橋梁の耐災性を強化する。
参照：Ⅳ－２ 8-4-②【建設課、教育委員会】- 45 -

○迅速な復旧、復興や円滑な防災減災事業の実施のため、地籍図の活用を図る。
参照：Ⅳ－２ 8-4-③【税務課】○地震、津波、洪水、高潮等による浸水への対策を着実に推進するとともに、被害軽減に資する流域減災対策を推進する。
参照：Ⅳ－２ 8-5-①【建設課】○災害発生時の応急仮設住宅などの早期建設のため、建設候補地の事前選定及び候補地
リストの更新を行い、仮設住宅用地の確保に努める。
参照：Ⅳ－２ 8-6-①【総務課】●事前に備えるべき目標：９．大規模自然災害が発生したとしても、離島・半島の孤立地域の発生を回避する○本町は、半島振興対策実施地域であり、防災拠点港等ともネットワークできるよう佐々港の耐災性の向上を県に要請するとともに、町有地からヘリポートの適地選定を行い整備に努める。
参照：Ⅳ－２ 9-1-①【総務課】○半島における交通施設の災害対応力を強化するため、西九州自動車道（高規格幹線道路）
等の重点的な整備により、輸送経路の多重化（リダンダンシー）の向上が図られるよう
国県等に要請する。
参照：Ⅳ－２ 9-1-②【建設課】○災害時の半島地域における集落の長期孤立化を防ぐため、未改良区間の整備、 耐災、老朽化、耐震対策等の既存の国県道の強靱化を国県に要請する。
参照：Ⅳ－２ 9-1-②【建設課】- 46 -

Ⅵ－３ [個別施策分野]保健医療・福祉分野●事前に備えるべき目標：１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる○私立保育所に対して国庫補助制度等による財源支援の周知を図り、県と連携して耐震化を促進する。
参照：Ⅳ－２ 1-1-⑤【住民福祉課】○要配慮者利用施設等は、県や事業者と連携し耐震診断の実施や耐震改修計画の作成等を
促進する。
〔再掲〕
：Ⅵ－２ 1-2-①【住民福祉課】●事前に備えるべき目標：２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる○社会福祉施設は、大規模災害時において被災者に対し適切な福祉支援が行えるよう、町での支援体制を検討するとともに、被災地外から広域的に福祉人材を派遣する仕組みとして構築されている県の災害派遣福祉チーム（D-CAT）の受け入れに向けた体制の検討を行っておく。
参照：Ⅳ－２ 2-6-②【住民福祉課】○災害時の二次的な健康被害を防ぐため、迅速的確に被災者の健康管理や感染症や食中毒の予防活動等の公衆衛生対策を実施できるよう、県の災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）との連携を強化する。
参照：Ⅳ－２ 2-7-①【保険環境課】〇感染症の発生、まん延を防ぐため、平時から予防接種の重要性を周知する。
〔再掲〕：Ⅴ－１ 2-7-②【保険環境課】○高齢者、障害者等の避難行動要支援者に対する個別支援計画は、関係者と協力して策定を行う。
〔再掲〕：Ⅴ－３ 2-2-④【住民福祉課】○被災時における大量の傷病者に対応するため、医師会との災害時協定の締結をはじめ、県と連携し災害医療従事者研修会の開催による災害医療従事者の医療技術の向上と、災害拠点病院や地域の二次救急医療機関相互の連携強化を推進する。
〔再掲〕：Ⅴ－３ 2-6-①【保険環境課】○消毒、害虫駆除等を行う体制等の構築を検討する。
〔再掲〕
：Ⅴ－３

2-7-③【保険環境課】●事前に備えるべき目標：８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する○災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者等に対し、災害対策基本法に沿った要配慮者支援施設等の要配慮者の避難支援対策の促進を支援する。
〔再掲〕：Ⅴ－３ 8-3-④【住民福祉課】○施設や医療機関の管理者が行う、入所者及び入院者の避難確保計画作成を支援する。
〔再掲〕：Ⅴ－３ 8-3-④【保険環境課】- 47 -

Ⅵ－４ [個別施策分野]産業分野（情報通信、エネルギー、産業構造）●事前に備えるべき目標：５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）
を機能不全に陥らせない○大規模自然災害発生時においても経済活動を維持していくため、サプライチェーンの確保をはじめとする企業毎のＢＣＰ策定に加え、企業連携型ＢＣＰの策定への民間事業者における取組が促進されるよう、関係団体等と連携し、ＢＣＰの必要性の啓発活動及び策定推進支援等に努める。
参照：Ⅳ－２ 5-1-①【総務課、産業経済課】○各企業が早期に操業復旧できるよう、国県等とも連携を図り、西九州自動車道や第１次
及び第２次緊急輸送道路、松浦鉄道等の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化及び輸送経路の多重化（リダンダンシー）の向上、災害時の緊急輸送ネットワークの構築、
港湾施設の耐震耐波性能の強化、洪水、土砂災害、津波、高潮対策等を着実に推進する。
参照：Ⅳ－２ 5-1-②【総務課、企画財政課、建設課】○燃料供給ルートを確実に確保するため、国県及び関係機関に西九州自動車道や第１次
及び第２次輸送道路、佐々港等の各種輸送基盤の地震、津波、水害、土砂災害対策等の着実な実施を要請する。
参照：Ⅳ－２ 5-2-①【総務課、建設課】○工場、事業所等において自家発電設備の導入や燃料の備蓄量の確保等を促進する。
参照：Ⅳ－２ 5-2-③【総務課、産業経済課】○大規模災害時においても円滑な食料供給を維持するため、食品サプライチェーンを構成する事業者間による災害時対応に係る連携、協力体制（災害対応時の食品産業事業者、関連産業事業者（運輸、倉庫等））の構築、食料等の一連の生産、流通過程に係るＢＣＰの策定等を促進する。
参照：Ⅳ－２ 5-3-①【産業経済課】○地方公共団体等における連携、協力体制の構築、拡大、定着等を促進する。
参照：Ⅳ－２ 5-3-①【総務課】- 48 -

Ⅵ－５ [個別施策分野]農林分野●事前に備えるべき目標：１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる○森林整備は、県、公益社団法人長崎県林業公社及び森林組合と連携し、鳥獣害対策をはじめ、地域に根ざした植生も活用しながら、間伐や広葉樹等植栽による荒廃森林の再生、下層植生維持による生態系生息環境への配慮や防鹿ネットの設置による自然と共生した多用な森林づくりを促進する。
参照：Ⅳ－２ 1-4-③【産業経済課】○浸水するおそれのあるため池は、耐震性の点検、ハザードマップ作成、周知等のソフト対策を実施し、地域コミュニティの防災減災力の向上に取り組む。
〔再掲〕：Ⅴ－１ 1-4-②【産業経済課】○干拓地等の排水を行う大新田排水機場の長寿命化対策を行い、排水機能の維持、向上を図る。
〔再掲〕：Ⅴ－２ 1-3-⑤【産業経済課】●事前に備えるべき目標：５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）
を機能不全に陥らせない○農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化に向けて、干拓地等の排水を行う大新田
排水機場や用水路、農道橋をはじめとする生産基盤施設等の機能保全計画の策定や耐震、耐浸水対策、施設管理者の業務継続体制の確立、治山対策、中山間地域の防災対策等を推進する。
参照：Ⅳ－２ 5-3-②【産業経済課】●事前に備えるべき目標：６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の
電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る○農業集落排水施設は、機能診断調査及び最適化計画に基づき、農業集落排水施設の廃止
及び公共下水道への接続等を図り、農業集落排水の適正処理を着実に推進する。
参照：Ⅳ－２ 6-3-①【水道課】●事前に備えるべき目標：７．制御不能な二次災害を発生させない○地域の主体性、協働力を活かした地域コミュニティの醸成や新規就農者の受け入れ等により、農地、農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理や自発的な防災復旧活動の体制整備を促進する。
〔再掲〕：Ⅴ－３ 7-4-①【産業経済課】○森林は、県から提供される山地災害のおそれがある箇所の調査結果により、ハザード
マップや避難体制の整備等のソフト対策が図られるように地域住民等と連携を図る。
未整備森林に対する適切な間伐等の森林整備や総合的かつ効果的な治山対策等、効果的、効率的な手法による災害に強い森林づくりを公益社団法人長崎県林業公社及び森林組合と連携し、山地災害に対する未整備山地災害危険地区の解消に努める。
〔再掲〕：Ⅴ－３ 7-4-②【産業経済課】○森林が有する多面的機能を発揮するため、各種事業を活用しながら、地域コミュニティや森林ボランティア等と連携した里山林や竹林の整備、森林学習の実施による森林づくりに対する意識の醸造活動等により、森林の整備、保全活動を推進する。
〔再掲〕
：Ⅴ－３
- 49 -

7-4-②【産業経済課】

Ⅵ－６ [個別施策分野]国土保全・交通分野●事前に備えるべき目標：１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる○佐々港は、県等に、護岸等の整備及び防災減災機能の向上を要請する。
参照：Ⅳ－２ 1-1-⑩【建設課】○松浦鉄道は、松浦鉄道自治体連絡協議会とともに、諸機能の維持及び防災減災機能の向上を促進する。
参照：Ⅳ－２ 1-1-⑩【企画財政課】○小浦都市下水路ポンプ場や大新田第２排水ポンプ場等の稼働時間の長期化が図られる
よう、管理委託業者との協定締結や排水ポンプ施設の機能向上、備蓄燃料等の確保を検討する。
〔再掲〕：Ⅴ－３ 1-3-④【建設課】○西九州自動車道は、長崎県西九州自動車道建設促進期成会等とともに広域ネットワーク化
や４車線化、防災減災機能の向上を促進する。
〔再掲〕：Ⅵ－２ 1-1-⑩【建設課】○各交通施設に隣接する建物等が倒壊し、被害が拡大しないよう、関連する建築物等の耐震化等を促進する。
〔再掲〕：Ⅵ－２ 1-1-⑩【建設課】○大規模災害時に円滑に避難できるよう佐々町登下校安全プラン等に基づき、歩道や防犯灯等の設置、危険箇所の改良等を推進する。
〔再掲〕：Ⅵ－２ 1-1-⑪【総務課、建設課、教育委員会】○大規模地震時において緊急輸送機能を確保すべき第１次及び第２次緊急輸送道路については、県と連携して無電柱化を促進する。
〔再掲〕：Ⅵ－２ 1-1-⑬【建設課】○町道は、町道整備事業や民間開発事業の実施等と併せて、電柱の民地側への移設等を関係事業者に働きかけ、道路空間の確保に努める。
〔再掲〕：Ⅵ－２ 1-1-⑬【建設課】○佐々川総合流域防災事業（伐採、掘削等）の推進、二級河川木場川の整備を県に要請するとともに、町管理河川の河川改修に取り組む。
〔再掲〕：Ⅵ－２ 1-3-①【建設課】○佐々川総合流域防災事業（伐採、掘削等）等の推進を県に要請し、水害に強い市街地の形成に取り組む。
〔再掲〕：Ⅵ－２ 1-3-③【建設課】○急峻な地形を有する佐々町では、県と連携し長崎北圏域砂防設備等緊急改築事業、長崎北
圏域急傾斜地崩壊防止施設緊急改築事業、長崎北圏域総合流域防災事業（砂防事業等）の着実な推進を要請する。
〔再掲〕：Ⅵ－２ 1-4-①【建設課】●事前に備えるべき目標：２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる○インフラ被災時には、エネルギーが供給できなくなるため、第１次及び第２次緊急輸送道
路や佐々港等の防災、震災対策、輸送経路の多重化（リダンダンシー）の向上等、災害時における緊急輸送機能ネットワークを構築する。
参照：Ⅳ－２ 2-5-①【建設課】- 50 -

●事前に備えるべき目標：４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する○情報通信機能の確保のため、電力等の長期供給停止を発生させないように、国や県と連携して、佐々川総合流域防災事業や津波遡上対策、佐々港の護岸整備、長崎北圏域砂防設備
等緊急改築事業、長崎北圏域急傾斜地崩壊防止施設緊急改築事業、長崎北圏域総合流域
防災事業（砂防事業等）、高潮、高波対策、道路の無電柱化、その他の洪水等の地域の防災対策を着実に進捗させる。
〔再掲〕：Ⅵ－２ 4-1-①【建設課】●事前に備えるべき目標：５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）
を機能不全に陥らせない○発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関の連携等により装備資機材の充実、情報共有等必要な体制整備を促進する。
参照：Ⅳ－２ 5-2-②【総務課、建設課】○物流インフラの災害対応力の強化に向けて、西九州自動車道の延伸、４車線化や佐々港、松浦鉄道等の老朽化、耐震対策等を促進する。
〔再掲〕：Ⅵ－２ 5-3-②【企画財政課、建設課】○燃料供給ルートを確実に確保するため、国県及び関係機関に西九州自動車道や第１次
及び第２次輸送道路、佐々港等の各種輸送基盤の地震、津波、水害、土砂災害対策等の着実な実施を要請する。
〔再掲〕：Ⅵ－４ 5-2-①【総務課、建設課】○地方公共団体等における連携、協力体制の構築、拡大、定着等を促進する。
〔再掲〕：Ⅵ－４ 5-3-①【総務課】●事前に備えるべき目標：６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の
電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る○陸の物資輸送ルートを確実に確保するため、国県及び関係事業者に西九州自動車道、第１次及び第２次緊急輸送道路、松浦鉄道の災害時の緊急輸送機能ネットワークの構築や老朽化対策を着実に進めるよう要請する。
〔再掲〕：Ⅴ－２ 6-4-①【企画財政課、建設課】●事前に備えるべき目標：８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する○県が指定する第１次及び第２次緊急輸送道路、町管理道路（橋梁）等の交通施設の災害対応力を強化する対策（道路、鉄道、港湾の防災、震災対策等）、交通施設を守る周辺対策（水害、土砂災害等に関するリスクの洗い出し、情報共有、調査研究等、治水、治山、海岸、砂防等の対策）を推進する。
〔再掲〕：Ⅵ－２ 8-4-①【総務課、建設課】○迅速な復旧、復興や円滑な防災減災事業の実施のため、地籍図の活用を図る。
〔再掲〕：Ⅵ－２ 8-4-③【税務課】- 51 -

●事前に備えるべき目標：９．大規模自然災害が発生したとしても、離島・半島の孤立地域の発生を回避する○本町は、半島振興対策実施地域であり、防災拠点港等ともネットワークできるよう佐々港の耐災性の向上を県に要請するとともに、町有地からヘリポートの適地選定を行い整備に
努める。
〔再掲〕
：Ⅵ－２ 9-1-①【総務課】○半島における交通施設の災害対応力を強化するため、西九州自動車道（高規格幹線道路）
等の重点的な整備により、輸送経路の多重化（リダンダンシー）の向上が図られるよう
国県等に要請する。
〔再掲〕：Ⅵ－２ 9-1-②【建設課】○災害時の半島地域における集落の長期孤立化を防ぐため、未改良区間の整備、耐災、老朽化、耐震対策等の既存の国県道の強靱化を国県に要請する。
〔再掲〕：Ⅵ－２ 9-1-②【建設課】- 52 -

第Ⅶ章 施策の重点化
本計画は、令和 2 年度から 10 年間を推進期間としている。限られた資源で効率的、効果的に強靱化を進めるには、施策の優先順位付けを行い、優先順位の高いものから重点化しながら進める必要がある。
このため、本計画においては「長崎県国土強靱化基本計画」において選定された「重点化リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」や関係府省庁の各種支援事業の活用を基本とし、本町の主要施策と関連する以下のプログラムを、重点化プログラムとして位置づけ、推進を図っていく。
なお、本町の内外における社会経済情勢の変化や、国県及び本町を通じた国土強靱化施策の推進状況等を勘案し、期間中であっても必要に応じて随時見直しを行う。

佐々町におけるリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）と活用が想定される「国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対する関係府省庁の支援」等
1-1 市街地での建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者の発生
1-2 学校や社会福祉施設などの不特定多数が集まる施設の倒壊・火災
1-3 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
1-4 土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、その後長期にわたり町域の脆弱性が高まる事態
1-5 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
総務省

文部科学省

厚生労働省

無線システム普及支援事業費等補助金（例：公衆無線 LAN 環境整備）
学校施設環境改善交付金（例：町民体育館、佐々小学校及び口石小学校天井等改修、佐々小学校、
口石小学校及び佐々中学校トイレ改修、佐々小学校体育館及び
口石小学校体育館建替）
保育所等整備交付金（例：認可保育所整備）
農村地域防災減災事業（例：農業用ため池の浸水想定区域図作成）

農林水産省

国土交通省

－

農業水路等長寿命化・防災減災事業（例：農業用ため池のハザードマップの作成、大新田排水機場長寿命化
対策）
防災・安全交付金（例：佐々町安全・安心住まいづくり支援事業、空き家再生等推進事業（除却）、町営住宅外壁・屋根改修工事、アスベスト含有調査、
都市公園・緑地等整備事業）
社会資本整備総合交付金（例：佐々町公営住宅等長寿命化計画策定）（例：役場庁舎の耐災化、建て替え、災害対策本部代替施設の耐震浸水対策、排水ポンプ施設の燃料備蓄及び設備オーバーホール、佐々川総合流域防災事業、木場川の河川改修）- 53 -

佐々町におけるリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）と活用が想定される「国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対する関係府省庁の支援」等
2-1
2-2
2-3
2-4
2-7

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期間の停止
避難所等の機能不全などにより被災者の生活が困難となる事態
長期にわたる孤立集落等の同時発生
警察、消防の被災等による救助・救急活動等の絶対的な不足
被災地における疫病・感染症等の大規模な発生
文部科学省

学校施設環境改善交付金（例：学校給食施設整備事業）

国土交通省

防災・安全交付金（例：道路橋定期点検、橋梁長寿命化対策工事、下水道施設の耐震化、都市公園・緑地等整備事業）－（例：防火水槽、備蓄倉庫、災害時の物資備蓄、避難所設営・運営
マニュアル、避難勧告等の判断マニュアル、自主防災組織運営マニュアル、高齢者、障害者等の個別支援計画、消防団詰所耐震化、消防団消防車両更新、上水道基幹管路耐震化）

3-3 町内の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下－（例：業務継続計画、災害時職員初動行動マニュアル）

5-2 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
5-3 食料等の安定供給の停滞
農林水産省
－

6-2
6-3
6-4
6-5

農業水路等長寿命化・防災減災事業（例：大新田排水機場長寿命化対策）（例：長崎県西九州自動車道の早期全線開通の促進、第１次及び第２次
緊急輸送道路、佐々港等の強靱化対策の促進）

上水道等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
地域交通ネットワークが分断する事態
異常渇水等による用水の供給の途絶
環境省－

循環型社会形成推進交付金（浄化槽分）（例：合併浄化槽への転換）（例：長崎県西九州自動車道の早期全線開通、松浦鉄道等の防災・耐震対策、上水道基幹管路耐震化、水道施設老朽化対策、農業集落
排水施設の廃止、公共下水道による処理）

7-1 市街地での大規模火災の発生
7-3 ため池、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
農村地域防災減災事業
農林水産省（例：農業用ため池の浸水想定区域図作成）
農業水路等長寿命化・防災減災事業
農林水産省 （例：農業用ため池のハザードマップ作成、大新田排水機場長寿命化
対策）－（例：消防団消防車両更新、防火水槽、備蓄倉庫）- 54 -

佐々町におけるリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）と活用が想定される「国土強靱化地域計画に基づき実施される取組等に対する関係府省庁の支援」等
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-5 広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態
農業水路等長寿命化・防災減災事業
農林水産省（例：大新田排水機場長寿命化対策）
防災・安全交付金（例：雨水支線整備工事、小浦雨水ポンプ場ポンプ増設、小浦雨水
国土交通省
ポンプ場建築・建築電気・機械・電気更新、小浦雨水ポンプ場の耐震診断、耐震改修工事実施設計、耐震改修工事など）（例：佐々クリーンセンター長寿命化総合計画策定、廃棄物処理施設の－基幹的設備改良、基幹的設備改良工事及び工事施工監理、要配慮
者利用施設等における避難確保計画）
9-1 離島・半島のインフラ損壊による孤立地域の発生（例：長崎県西九州自動車道の早期全線開通の促進、第１次及び第２次－
緊急輸送道路、佐々港等の強靱化対策の促進）- 55 -

第Ⅷ章 計画の推進体制
Ⅷ－１ 計画の推進体制
本町の地域強靱化は、いかなる大規模自然災害等が発生しても、人命の保護が最大限図られ、様々な重要機能が機能不全に陥らず、迅速な復旧、復興を可能にするための事前対策であり、その取組みは広範な各課の所掌にまたがる。
したがって、本計画の推進に当たっては、各課の横断的な体制のもと、国県の関係組織、近隣の地方公共団体、自主防災組織等の地域組織、民間事業者等と連携、協力しながら進めていく。
Ⅷ－２ 計画の進捗管理
本町の地域強靱化に向けては、国の計画である「国土強靱化基本計画」、県の計画である「長崎県国土強靱化地域計画」と絶えず整合性を保つとともに、本計画に掲げる関連施策を総合的かつ計画的に実施することが必要である。
そのためには、施策の進捗状況等を定期的に把握、検証し、必要に応じて見直しを行う等、ＰＤＣＡサイクルを繰り返して取組みを推進していくとともに、新たな施策展開を図っていく。

Plan
ＳＴＥＰ１ 地域を強靱化するうえでの目標の明確化
ＳＴＥＰ２ リスクシナリオ（最悪の事態）、
強靱化施策分野の設定
ＳＴＥＰ３ 脆弱性の分析・評価、課題の検討
ＳＴＥＰ４ リスクへの対応方策の検討
ＳＴＥＰ５ 対応方策について重点化

Do

Action
全体の取組の見直し・改善

計画的に実施

Check
結果の評価

- 56 -

地域とともに安全・安心な暮らしをはぐくむまち

さざ■お問い合わせ先
佐々町役場 総務課
〒857-0392
長崎県北松浦郡佐々町本田原免 168 番地 2
ＴＥＬ：0956-62-2101 ＦＡＸ：0956-62-3178