第 193 回

エネルギー問題に発言する会

座談会議事録
議事録作成

早野睦彦

演題：60 周年を迎える今、原子力学会は何をなすべきか
講師：駒野康男 日本原子力学会会長
日時：平成 30 年 11 月 15 日
16 時～17 時半
場所：新大倉株式会社 東京支社 ３F 会議室
座長：大野 崇参加者：会員約 30 名
【講演趣旨】
講師が本年度第 40 代の会長に就任され、また原子力学会として来年 2 月に 60周年を迎えるが、厳しい状況にある原子力業界において学会としてどのような点を重点に取り組むのか、日本原子力学会としての課題や新会長としての抱負などを伺うこととした。
【講演内容並びに質疑応答】
1. 講演内容
1. 日本原子力学会の概要
2. 会長としての抱負
3. 日本原子力学会のあるべき姿
3.1 信頼醸成への貢献
3.2 社会に役立つ原子力技術の追求
3.3 国際的な活動
4. 60 周年行事について
5. SNW への期待
2. 講演内容の要点（詳細は配布資料参照）□日本原子力学会の概要
 会員構成として、女性会員が増えたがそれでも４％と非常に少ない。
 2003 年から 2017 年までの会員構成の変遷を見ると、若手が増えず、高齢化が顕著である。40 歳までを若手としても約 20％に過ぎない。軽水炉並
みの厳しい規制要求で研究炉が止まっていたことも一因かもしれない。
 会員数は福島事故後減少が止まらず、毎年約 100 名減って現在約 7000 名。
日本機械学会も減少を辿っていたが、下降はストップした。
□会長としての抱負

1 福島復興・事故炉廃炉の知見についてもっと海外に情報発信する必要がある。
 原子力・放射線利用にやりがいや希望を持てるようにして若手を育成したい。
 会員数の減少に歯止めをかけるためにも会員サービスの向上を図りたい。
□日本原子力学会のあるべき姿 信頼醸成への貢献⚫福島特別プロジェクトでは主に福島において種々の活動報告を行い理解を求めてきたが、これからはむしろ首都圏の理解を求める必要がある。
⚫廃炉では、そろそろ廃棄物のエンドステートの基本的考え方を示し、ゆくゆくエンドステートからのバックキャスティングが必要と考えている。
⚫トリチウム水の扱いなど、日本原子力学会単独では対応しきれない社会科学的課題が多い。すでに福島問題については ANFURD36 学協会で協力して活動しているが、日本原子力学会が主導してさらに加速したい。
⚫原子力についての中高生の教育・教科書の記述内容の改善を、永年継続的に文科省に申し入れることで良くなってはきているが、いまだに中学と高校で同じレベルの内容になっているものもある。高校ではもっとレベルの高い教育内容としてほしい旨、要望した。
 社会に役立つ原子力技術の追求⚫研究炉は相当老朽化しているので維持運営についての対策提言が必要である。
⚫安全目標がいまだに原子力規制に定着していない。これが社会との共通言語になるように原子力規制委員会に提言してゆく。安全目標は経済性にも繋がる指標だと思っている。
⚫現在まで延べ７５件の標準を発行しているが、規制委員会には 3 件しか活用してもらっていない。来年度までさらに２５件の発行を予定しており、規制委員会で利用してもらえるよう標準作成にあたり規制庁メンバーの参加を呼び掛けている。
⚫活断層問題について断層変位の観測も可能になってきており、そのリスクにも正面から向き合うことが求められている。他学会との連携で進めてゆく。
⚫若手のグローバル人材育成活動として、IYNC2020（International YouthNuclear Congress）の日本誘致を試みたがオーストラリアに負けた。2022の日本誘致に向けて頑張りたい。
 国際的な活動2⚫従来からの海外の原子力学会との協力活動に加え、SMiRT の日本窓口として JASMiRT を産学官が連携して 2016 年に設立し、日本原子力学会がこれを統括することになった。誘致活動をしていたが、SMiRT の 50 周年にあたる SMiRT27 が 2023 年に日本で開催されることが決定した。今後、この準備にむけ対応を行う。
□60 周年行事について
 シンポジウム開催
テーマ：震災をこえて
日時：2019 年 4 月 25 日 場所：東工大 くらまえホール
 出版事業60 周年特集号
福一廃止措置論文特集号 等
 ホームページの改善 来年 6 月にリニューアル□ＳＮＷへの期待
 学会員の退会で多いのはやはりシニア層である。ぜひ、シニアの方には理解活動に携わっていただきたい。また支部活動にも参加いただきたい。
 従来からの若手との対話の促進に期待する。特に、原子力創生期の貴重な経験を継承することは重要であり、若手の悩みをよく聞いたうえでそれに応えて欲しい。
3. 質疑応答及びコメントなど（A：回答、C:コメント、Q：質問）
元日本原子力学会会長も出席していて質疑応答よりも期待やコメントが多く述べられた。（時間の都合上、質疑後半、会長からの回答時間が十分とれなかった。）
C1 課題に比べて会長の任期が 1 年とはあまりにも短い。学会では倫理委員会を設立したが、会社の経営層まで浸透するようにならないと本物にはならない。もっと社会に開かれた学会になるよう目指してほしい。
A1 会長任期は 1 年であるが副会長、理事とも分担しているし、副会長、理事の時にも課題に取り組んでいるので連続性がある。社会に開かれた学会についてはそのように目指したい。
C2 日本原子力学会の活動が一般の方々に届いているのであろうか。もっとメディアを活用してもらいたい。これに関連し福島に関する活動も東京電力やほかの団体との連携が目に見える形として学会の存在をアピールしてほしい。毎年会員が 100 名程度減っているとのことであるが、これもメディアを使えば効果的と考える。
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A2 メディアを活用するのはご指摘の通りだと思い、定期的に記者会見するよ
うにしており、最近では１０社近くが出席してくれるようになった（６月末以降：会長記者会見２回、取材対応３回）。ただ、こちらの思惑通りの記事とはなるのはなかなか難しいところもある。最近、メディアトレーニングも受けた。
また、シンポジウム、ワークショップなど他機関との連携を図るようにしている。
C3 会員減少は日本原子力学会に魅力が乏しいからではないだろうか。社会への提言が弱いのは学会事故調が他の事故調に３年も遅れたことに現れている。廃炉委員会も東電と NDF が実体として計画を策定してるので、学会の役割がよく見えない。選択と集中でもっと発信する必要がある。例えば、再稼働プラントの安全性評価などのテーマもあろう。民間基準としても日本機械学会や日本電気協会に比べて見劣りがする。
C4 類似のコメントになるが、トリチウム問題、風評被害、プルトニウム 6000発問題など学会は大事な時にタイムリーにレスポンスしなければいけない。
学会としてロビー活動はそぐわないとのことであるが、場合によってはロビー活動も必要であろう。5 年遅れの古新聞にならないようシステム改革に努力してもらいたい。
A4 トリチウム処理等に関しては、岡山の秋の大会で、学協会連絡会として報告し、新聞にも取り上げられている。
C5 ANS と NEI、原産協と日本原子力学会を対比して、原産協が不足なら学会がそこまで踏み込むことも場合によっては必要ではないだろうか。電力、国以外は学会が負うくらいの気概が必要でとりわけ社会問題は取り上げる必要があると思っている。
A5 そのような意識は持っているつもりであり、社会環境側面からを強化するために、理事に社会学の土田先生に加わってもらっている。また、原子力村からの発信とみられ難しくなる場合もあるので、福島問題では、36 学協会連携の発信も心がけている。
C6 日本学術会議の中での原子力の立ち位置が低い。昨年の末に日本学術会議の文系の人達が中心になっている委員会から原子力不要論が提案されてい4る。このような提案がなされた場合、日本原子力学会は、速やかに工学の立場から原子力の必要性を主張してほしい。また、東電・福島第一原子力発電所の廃炉において、開放線源に対する注意が十分でないように見える。
日本原子力学会は、アルファ汚染対策、水素爆発防止対策などのガイドラインを制定して貰いたい。
C7 以前、NHK の誤報問題では学会はこれを正面から受け止めなかった。もっと学会は自由でダイナミックに発信する組織であるべきだと思う。
A7 発信は原子力学会とすると合意が難しい点もあるので、場合によっては理事会発信や部会発信等の速やかな対応も考えている。
以 上5