衆議院厚生労働委員会 （2016 年 11 月 25 日）
参考人意見陳述
参考人
全日本年金者組合大阪府本部書記長 加納 忠
意見陳述
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第 190 回国会閣法第 54 号）について
１．全日本年金者組合大阪府本部で書記長を務めております加納忠です。
２．年金者組合は年金受給者を中心に、全国で高齢者が“人間らしく暮らせる”まちづくり“や、年金制度をはじめとした社会保障の充実を求める運動をしている任意団体です。
３．私たちは、「国民年金法等の一部を改正する法律」案の「年金額の改定ルールの見直し」すなわち一つには、マクロ経済スライドの前年度までの未調整分を含めて調整する案、および賃金変動が物価変動を下回る場合、賃金変動に合わせて年金額を改定する考えを徹底する案に強い懸念をもって反対しています。
４ 「公的年金の維持可能性の向上を図る」としていますが、この案は、年金制度維持に必要とされる費用総額を抑制することを前提に、つまるところ今後、公的年金の給付水準を順次引き下げ、年金支払額総額を大きく抑制して、「制度維持の可能性の向上を図る」というものにすぎません。
ここには、年金受給者の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」をどう確保するか、さらに社会保障としての公的年金の「向上及び増進」にどう努めるかの視点が全くありません。制度後退を回避する方策を全く検討しないで、ひたすら年金引き下げを進めるものになっています。
５ 高齢者や障害者の扶養の問題は、高齢者自身、またその家族の自己責任を基本とするのではなく、社会的扶養を基本として解決することが現実的であり、合理的です。
日本における公的年金を含めた社会保障財源の根本的な問題点は、本来負担すべきものがその責任を十分果たしていないところにあります。国家の税制度と予算配分を通じた合理的な所得再配分機能が十分発揮されていません。310 兆円を超す内部留保をもつ資本金 10 億円以上の大企業約 5000 社を中心とした資本の側の社会的責任は十分果たされていません。このことが問われなければなりません。
６ さて、今日は、年金受給者の置かれている状況とその思いを私たちの運動の中からご報告申し上げます。
７ 年金者組合の運動の中で、「特例水準解消」を理由とする平成 25 年 10 月からの「１％」年金削減措置及び平成 27 年 4 月から実施されたマクロ経済スライド年金削減に対し現在全国で 4636 人以上の原告による「年金引き下げ違憲訴訟」運動が起こっています。
大阪府本部に寄せられたこの年金削減にたいする年金受給者の切実な訴えの一端をご紹介します。
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８ 大阪市在住の松本（仮名）さんの訴えです。
昭和 13 年 8 月生まれ、78 歳です。長崎市の製鋼所に働く一家の長男として出生しました。1 歳の時、ポリオ小児麻痺にかかり、突然まったく歩行できない両下肢マヒの重度障害の状態となり現在に至っています。
小学校を含め、障害を理由に学校に入学することができませんでした。はずの年齢になったのに入学できませんでした。三歳下の弟の通学カバンの中の教科書を見て、字を読めるようになりたいと思い、父や弟にひらがなの読み方を教えてもらって、国語教科書を何回も読み返し、なんとか本も読めるようになりました。しかし、算数などはまったくわからず、九九も知らないまま過ごしました。
昭和 25 年、12 歳の時、父は勤めていた製鋼所を整理解雇され失業しました。失業と同時に父は体調を崩し、就業と失業を繰り返すという苦しい生活でした。車いすもありませんでしたので、いつも家の中だけの生活で雑誌などを読んで過ごす少年時代でした。今思えば、「就学免除」とされ、憲法 26 条に書かれている「教育を受ける権利」をはく奪されていたのです。
17 歳頃、小倉市に家族とともに転居。市が車いすを支給してくれてはじめて車いすに乗りました。知り合いに連れられて映画館に行き、西部劇を見ましたが字幕がまったく見えず、ひどい近視だということが分かったということもありました。
19 歳の時、小倉市の障害者職業訓練所に入り、印鑑づくりを習いました。その後、小倉市内の小さな印鑑店にやっとのことで就職できました。
昭和 34 年 11 月から国民年金の障害福祉年金が支給されるようになり、昭和 35年 3 月に初めて年金を受け取りました。障害 1 級で月額 1,500 円でした。早速、眼鏡を買うことができ、こんなにも世界が鮮明なのかと感激したことを覚えています。心から年金制度は私たちにとって大切なものだと思いました。
26 歳の時、単身で大阪にでて、吹田市の印鑑店に就職、約 10 年務めた後、昭和49 年 36 歳で独立、借家の自宅で下請け仕事の印鑑店を持ちました。
やっていけるだろうかと大変不安でしたが、徐々に得意先も増え何とか自立した生活ができました。重度障害の私がどうにか生活できたのも、仕事があり、障害基礎年金があったからこそです。しかし、日本の少なくない障害者は、不当に厳しい受給要件や、制度を知らないために無年金のまま放置されています。年金を受給していても 1 級、2 級の重度障害者のほとんどは、就業できず、生活費のすべてを低水準の障害年金に頼らざるを得ず、自立した生活を送れないでいます。まさに社会保障は、人間が人間らしく自立して生きるための前提として機能しなければだめだと思います。
体力も衰えてきたので平成 12 年、62 歳で吹田市の店を閉じ、大阪市内の府営住宅に転居しました。同時に結婚し、現在妻と二人暮らしです。
収入は、私の障害基礎年金月額 81、000 円余り、妻の老齢厚生年金、老齢基礎年金合計月額 85,000 円余り、総計約 166,000 円のみです。妻は、厚生年金に入れない非正規の勤務期間が長かったので老齢年金額はわずかです。家賃、光熱費、電話料や介護・後期高齢者医療保険料や医療費、生活必需品などの出費で、多くは残2

りません。自営業だったので退職金はなく、貯蓄もあまりできなかったので、将来のために貯蓄をしなければと切り詰めて生活しています。ほとんど旅行もしたことはありません。二人で暮らしているので何とか生活できていますが、二人とも後期高齢者で将来が不安です。
平成２５年 10 月分から２．５％年金削減されました。私たちのように低年金者にも一律の削減に怒りを持っていましたが、平成 27 年 4 月にはマクロ経済スライドが実施され、今審議されている年金法案では、減額のスピードがさらに増すときいています。本当に許せません。自己責任とでもいうのでしょうか。
私は、自らの人生を振り返って、強く思うことは、少年時代は「就学免除」で、憲法 26条で保障されているはずの教育を受ける権利を奪われ、高齢になり、いよいよ障害基礎年金だけで暮らしていくことになった今、憲法 25 条で保障されているはずの健康で文化的に生きる生存権を奪われているということです。最低保障もない、ほとん
ど「おこずかい年金」のような、ひどい年金制度を若い世代に残すわけにはいきません。 私は、これから生まれてくる人も含めて、すべての人が人間らしく生きる権利を守るためにマクロ経済スライド違憲訴訟の原告になりました。
９ もうお一人、72 歳の女性山本さん（仮名）の年金についてご紹介します。
高校を卒業し大企業の紡績会社に就職、60 歳定年まで 41 年間厚生年金をかけてこられました。この方の年金は、月額 136,000 円です。お手元に年金額記録の資料をつけております。
41 年の加入でこの年金額に山本さんは衝撃を受けたと述べています。女性の賃金の低さが直接年金額に反映しています。現在 72 歳、年々、増える国民健康保険料、介護保険料など公租公課の天引きで生活はどんどん余裕がなくなっていくとおっしゃっています。“高齢者の年金は高すぎる”は全く見当はずれです。
10 このような年金生活者の厳しい状況は、今の年金受給者だけの問題ではなく、現役世代、若者にとってこそさらに切実な問題です。「持続可能」であっても、もしこのような年金制度を残されたら現役世代こそいい迷惑というべきでしょう。
最大の問題は、日本には最低保障年金制度が確立していないことです。国連人権規約委員会は、すでに 2 度にわたって日本政府に「最低保障年金制度をつくるべき」と総括所見で勧告しています。所見を資料として添付します。
スウェ―デンでは、1990 年代後半に「年金制度改革」が議論され、年金水準の一定の見直しがされましたが、それでも低所得者、無所得者であった者には、最低保障年金により、ナショナルミニマムは保障する仕組みがあります。日本は、ナショナルミニマムを保障する最低保障年金制度もつくらず、一切の考慮なく一律に年金削減を続けるなどあまりにもひどい年金制度となっています。
最低保障年金制度の確立をはじめとした年金制度の改善こそ、今すべきことです。

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