社会情報学

第８巻１号

2019

原著論文
「札幌市パートナーシップ宣誓制度」の導入過程におけるSNSを介したフレーム伝播
Frame Propagation via SNS in the Introduction Process of “Sapporo
City’s Partnership Oath System”
キーワード：
社会運動，フレーミング，政策波及，SNS，LGBT
keyword：Social Movement, Framing, Policy Diffusion, SNS, LGBT慶應義塾大学横Keio University

尾

俊

成

Toshinari YOKOO

要約
本稿は，渋谷区の「同性パートナーシップ条例」から波及した札幌市の「札幌市パートナーシップ宣誓制度」を事例に，その導入過程における「フレーム伝播」と呼ぶべき現象を捉え，現代の日本において，地方自治体の新政策の波及にSNSを用いた社会運動がどのような影響を持ち得るのかを実証的に分析するものである。札幌市の制度の特徴は，首長からの発案ではなく，社会運動からの提案の結果つくられた点にある。
札幌市でみられた社会運動は，組織による資源動員，さらにSNSを活用した「フレーム増幅」と「フレームブリッジ」の組み合わせからなる「フレーム伝播」を経て，市長や職員，議員の判断に影響を与えた。また，世田谷区での運動のキーパーソンは，制度の波及を意識した区議会議員，札幌市のキーパー
ソンは，渋谷区や世田谷区の事例に学び，行政にアプローチしたLGBT当事者であり，どちらもSNSの影響力を意識していた。新政策の波及に住民による運動が影響を与えた背景には，SNSやそれが生み出すネットワークによって，住民が多くの人の共感を生み出す発信力と受信力を持ったことが大きい。人々
は，投稿によって社会的な認知をつくり出し，行政などに対して多数の賛同者の姿を見せられるように
原稿受付：2018年11月23日
掲載決定：2019年４月26日

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「札幌市パートナーシップ宣誓制度」の導入過程におけるSNSを介したフレーム伝播


横尾俊成

なったのである。
Abstract
Based on the policy decision process of “Sapporo City’s Partnership Oath System” diffused from
Shibuya City’s “Same-Sex Partnership Ordinance”, this article analyzed how social movements
using SNS can affect the diffusion of new policies of local governments capturing the phenomenon
termed “frame propagation”. The system of Sapporo City was not created by the mayor, but as aresult of the proposal from the social movement.
The social movement affected the judgment of mayor, administrators and city council members
through the process of resource mobilization by the organization and so-called “frame
propagation” composed of a combination of “frame amplification” and “frame bridging” utilizing
SNS. A key person in the movement in Setagaya City was a city council member who was strongly
conscious of the diffusion. And the key person in Sapporo City was a LGBT party who learned
from the cases in Shibuya City and Setagaya City, approached the administration by revealing theexistence of the party. Both of them were conscious of the influence of SNS. In the backgroundthat the residents could become promoters of the diffusion of the policy, by using SNS and its
creating network, they got outgoing and receiving ability to create empathy of many people.
People became possible to create social cognition by posting and to show the appearance of alarge number of proponents to the administration etc.

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１

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社会運動において，SNSは「アラブの春」や「オ研究背景

キュパイ・ウォールストリート」といった民主化

本稿は，制度の導入にあたり，SNSによる社会運動や抗議活動の成功要因の一つとして挙げられ運動が活発に行われた札幌市の「札幌市パートている（五野井，2012）。小熊（2012，2016）

ナーシップ宣誓制度」の政策過程を事例に，そのによると，SNSは特定の問題に強い関心を持って導入過程における「フレーム伝播」と呼ぶべき現はいるが地域や職場では少数派であり，地理的に象を捉え，現代の日本において，地方自治体の新拡散している人々の間にゆるやかにつながるネッ

政策の波及にSNSを用いた社会運動がどのようなトワークを形成し，多くの人をデモなどに動員す影響を持ち得るのかを実証的に分析するものであることに役立つという。また，インターネットをる。それにより，SNSが持つ地方自治体に対する活用した社会運動は，活動の組織化や参加にかか

政治的効果，また今後の社会運動の可能性を明らるコストの大幅削減，さらに，ともに活動する運かにするのが本稿の目的である。

動家が一堂に会する必要性の減少をもたらすとい2017年６月１日，札幌市で，政令指定都市でう指摘もある（Earl and Kimport, 2011）。様々

初めてとなる「パートナーシップ宣誓制度」がはに有効性が指摘されているソーシャルメディアだじまった。この制度は，LGBTなど性的マイノリ

が，政策波及におけるSNSの影響力やその具体的

ティのカップルをパートナーとして公が認めるもなプロセスについては，事例によるさらなる分析のであり，彼らの権利の擁護とともに，人権に対が待たれるところである。

する理解の拡大を期待したものとなっている。同

そこで本稿では，札幌市の「札幌市パートナー

性カップルの宣誓に基づき，宣誓書の写しと市長

シップ宣誓制度」の事例研究を行い，そこでみら名の宣誓書の受領証を交付するのが特徴である。

れた「フレーム伝播」を検証する。それにはまず，自治体が同性パートナーシップの存在を認める

近年の社会運動やSNSの政治への影響力についての先行研究を整理しておく必要がある。

制度は，渋谷区が2015年に「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」（通称「同性パートナーシップ条例」）を制定したとこ

1.1

先行研究

ろからはじまった。直後に世田谷区が同様の制度「フレーム伝播」という概念を設定する研究上を導入する方針を決めた後は，条例ではなく要綱の意義とその理論的位置を明確にするために，先で定める「世田谷方式」が宝塚市，伊賀市，那覇行研究を論じる。
社会運動をひとつの社会現象として客観的に捉市，そして札幌市へと波及していった。
パートナーシップ証明書・宣誓書を発行する６

えようという試みは，1950年代にはじまって以番目の自治体となった札幌市であるが，他自治体

来，様々な変遷を遂げてきたが，代表的なものにと違い特徴的なのは，首長からの発案ではなく，

McCarthyとZaldによって理論化された資源動員

社会運動からの提案の結果としてアジェンダ設定論がある。これは，社会運動を「合理的な行動とが行われ，制度がつくられたことである。そして

みなし，資源の調達や管理，敵手との関係といっこの政策波及の過程には，後述するように，SNSた点を重視する」（樋口，2004：102）もので，を活用した「フレーム増幅」と「フレームブリッ

目標とする変革のために，運動体がどういう資源ジ」の組み合わせからなる，「フレーム伝播」とを動員し，どのような組織で，いかなる戦略をとっ呼ぶべき，社会情報学からも注目に値する現象がて相手と闘うのかを捉えようとするものである。
しかし 1980 年代になると，この理論は運動の

みられた。

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「札幌市パートナーシップ宣誓制度」の導入過程におけるSNSを介したフレーム伝播
横尾俊成

参加者の主体性を無視しているのではないかといて当該の公共圏に別の言説を生み出したり，多くう批判がなされ，「フレーミング理論」が出されの人々がそのフレームのもとで発言したりする状

た。Snow らによれば，フレームとは「個人がそ況をつくることができれば，フレーミングは成功の生活空間や社会全体の中で起きたことを位置づしたといえる。

け，認識し，特定し，ラベルづけすることを可能

一方，Lenz（2018）は，東南アジア諸国連合，にする解釈スキーム」（Snow et al., 1986：464）

南米共同市場，南部アフリカ開発共同体といったであり，フレーミングとは，潜在的な支持者や構異なる地域組織が，ある時期に共通の市場と関税成員の動員解体を意図して行われる，関連する同盟を採択したプロセスを挙げ，フレーム論者は出来事や状態を枠づけ，意味づけ，解釈する運その内因的な起源ばかりに注目していると批判し動組織の試みの総体である（Benford and Snow,

た。そして，フレームが時に国際的な起源をもち，

2000）
。

組織や分野をこえて広がる可能性があるという事

そして，運動体は次のような「フレーム調整

実を明らかにした。また，Jenness（1995）は，（frame alignment）」のプロセスによって人々

実際にゲイ／レズビアン運動が女性解放運動からの解釈スキームをつくり，社会変化を起こそうとフレームを輸入した事実を持ち出し，運動はゲイするという。そのプロセスとは，以下の４つの過やレズビアンに対する暴力が女性に対する暴力と程の総合である。すなわち，（１）イデオロギー

同様のものと位置付けたとしている。本稿も同様

的には適合するが構造的にはつながっていない２にフレームの外因的な起源に注目し，さらにSNS

つかそれ以上のフレームをつなぎ，問題意識がななどの手段により，形成されたフレームが自治体

い人々が理解するための枠組みを与える「フレーをこえてより広がりやすくなっている現状を事例

ムブリッジ（frame bridging）」，（２）特定の問によって捉えようとするものである。

題や事象に関する解釈フレームを明確化し，活性SNSのフレーム形成力については，DeLuca et化する「フレーム増幅（frame amplification）」，

al.（2012）が，「オキュパイ・ウォールストリート」（３）支持基盤の拡大のため，理解の枠組みを拡を分析する中で，以前は伝統的なマスメディアが張する「フレーム拡張（frame extension）」，（４）

世界の境界と歴史の物語を決定することができた

対象者の既存の認識の枠組みを変える「フレームが，今はその機能がソーシャルメディアにあり，変換（frame transformation）」である（Snow et

SNSは新たな文脈を生み出すことができるとしていal., 1986：467-473）。

る。同様に，2013年にウクライナで起きた欧州連

上記を達成するために，運動体は，個人と運動

合協定の調印棚上げに対する抗議運動「ユーロマ

組織の解釈志向をつなげ，個人の関心・価値・信イダン」において，ソーシャルメディアが果たした念と社会運動の活動，目標，イデオロギーを一致

フレーミング機能について明らかにした研究もあさせ，相補的にすること（西城戸，2003：12）

る。
（Surzhko-Harned and Zahuranec, 2017）一が必要である。そのためには，争うべき問題の状方，Papacharissi（2016）は，「エジプト革命」や「オ況に適切な意味付けをし，多くの人が運動体の主

キュパイ・ウォールストリート」の運動の過程で様々張に賛同しやすい問題の解釈の枠組みを設定する

なTwitterのハッシュタグが生まれ，人々の感情をことが求められる。Melucci（1996）によると，呼び起こしたこと，またそれらが長い時間をかけて社会運動は「支配的な文化コード」を批判的に解広まり，人々に共通の感覚をつくったことを明らか読し，それとは異なるコードを公共圏に届けるこにしている。SNSを通じてつくられ，拡散されたフとで成果をあげる。設定した解釈の枠組みによっレームが人々の感情をどう変容させていくのか，日68社会情報学

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要がある。また，フレームによる意識の変容をみ本の事例で明らかにする必要がある。
なお，人は誰もが物語を語ることができるわけ

るため，人々の問題の捉え方がどの時点でどのよではない。本論文のような政治過程に関する研究

うに変化したのかも観察するべきである。運動をでは，自らの体験を客体化して表現できない人々

行った側については，世田谷区の制度導入のキー

がいかに動員されていったのかも含め，運動の過パーソンである議員に区議会の控室で，また札幌

程で，総じてどのように大きな物語がつくられ，市の導入のキーパーソンである大学の教授に北海政治が動いたのかを捉える必要がある。
そのため，

道大学の教室で，2017年７月18日と８月28日に

ここでは，運動内での個人の関心の醸成や共同性

それぞれインタビューを行った。また，メールなに注目する「ナラティブアプローチ」の視点を考どで補足的な情報を得た。
政策を決定した側については，2017年８月24慮しつつも，フレーミング理論を用いる。
一つの運動体においてつくられたフレームは，日に，世田谷区長に区長室でインタビューを行っ「フレーム調整」のプロセスのうち，「フレーム

たほか，2017年８月28日に札幌市男女共同参画

増幅」がされることで明確化され，他に共有され室の課長，および調査担当係長に市役所の会議室やすくなる。そして，何かしらの方法で拡散されでインタビューした。さらに，上記の大学教授かることにより，同じ意識をもった人々同士がつなら紹介を受け，議会側として中心的な役割を果たがり，運動を参照しやすくなる。結果，参照され，した札幌市議会議員（民進党）に，2017年８月「フレームブリッジ」が行われ，運動が拡散的に28日に会派の控室で話を聞いた。制度の導入に引き起こされて，時に新しい政策が他の自治体に反対していた会派「さっぽろ自民党」には，市議波及する現象が生じるのではないか。
自治体とは，

会の定例会で本件に関する代表質問を行った議員

一連の政治的行動や法制などによって構成されるに，2018年１月15日に電話インタビューを実施

一つの「場（champ）（P. Bourdieu）」である。

した。また，渋谷区の条例制定のキーパーソンで

本稿は自治体の政治過程を検証するものである。

ある現渋谷区長（当時は区議会議員）には2016

個々の自治体という「場」を横断する，「フレー

年８月10日に，区長室でインタビューを実施した。

ム増幅」と「フレームブリッジ」の組み合わせか

これらの調査において，各人はSNSの効果につらなる現象を「フレーム伝播」と呼び，論を進めいては明確には認識していない可能性がある。そ（1）のため，事前には大まかな質問事項を決めるのみたい 。

にとどめ，様々な角度からその効果に対する認識
1.2

を探る「半構造化インタビュー」の方法で聞き取研究対象と手法

本稿は，自治体という「場」の中でつくられたりを行い，許可を得て録音し，筆者自身で逐語録

フレームがSNSを通じて伝播された結果，別のを作成した。（本論の中で触れた彼らの言葉につ「場」に新たな支配的な言説が生まれたか，さらいては，特に言及がない限り，筆者が上記の日時に，首長や職員などがそれを参照することで，政に行ったインタビューによるものである。）また，策波及の要因になったのかを事例により検証する

調査対象者からの情報の事実確認のため，読売・ものである。そこで本研究では，渋谷区や世田谷

朝日・産経・日経・毎日・東京の各新聞社が運営

区での制度導入の後，SNSによる社会運動が見らする検索サイトのタイトルと本文も参照した。
今回みられたのは，SNS の中でも特に Twitter

れた札幌市に焦点をあてた。
インタビューにおいては，運動体の狙いや実感，を使った運動であったため，Twitter 上でキーワー

政策立案者・決定者による認識の両方を尋ねる必ドを入力した上で，収集期間中の全 158 ツイー

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

横尾俊成

2.1.1 札 幌市におけるLGBT当事者による運動

トについて筆者が内容を分析した。データ収集にの歴史おいて使用したキーワードは，「LGBT」
，
「マイ
ノリティ」
，
「性的マイノリティ」
，
「同性婚」
，
「同

鈴木が札幌で活動をはじめたのは，1989年の性カップル」，「同性パートナーシップ」，「パート

ことであった。1974年に創刊された東京のゲイナーシップ証明」「パートナーシップ条例」，「パー，

雑誌『アドン』の編集長・南定四郎が誌面で呼びトナーシップ宣誓」，「同性パートナーシップ証明

かけ，当時北海道大学院生だった読者のゲイ４人書」であり，収集した期間は，札幌市の同性パーが講演会を企画した。以後，様々な市民運動の人

トナーシップ制度について主要なメディアが一斉が出入りするミニコミ喫茶を連絡場所にして会合に報じた 2015 年 12 月 22 日から，議会での審が続けられた。1990年代には当事者団体「HSA

議がはじまる日までであった。

（北海道セクシュアルマイノリティ協会） 札幌
ミーティング」として独立し，事務所を開設して２

当事者のための電話相談をはじめたり，地元のテ本論

レビ局の報道に対する抗議活動をしたりした。選本制度は，次のような過程を経ていた。すなわ

挙の際には，候補者に性的マイノリティに関する

ち，札幌市における資源動員の時代を経て，渋谷

政策アンケートなども実施した。鈴木はいう。「騒区の条例制定の動きに影響を受けた世田谷区議会

いでいるだけでは世の中は変わらないから，政治

議員の上川あやにより「フレーム増幅」が行われ的な主張を必ず入れるようにするというのが団体た。そして，それに触発された札幌の活動家・北の方針だった。」この頃には，あらゆる機会を捉え，

海道大学名誉教授の鈴木賢により「フレームブ

団体を通じた資源動員を行って政治に訴えかけよ

リッジ」が行われ，最後に運動のメンバーによっ

うとしていた鈴木らの意図がみてとれる。

て「フレーム拡張」が行われたのである。本論文

1996年６月30日には，東京以外ではじめてのでは札幌での制度の導入過程を中心にみるが，まLGBTによるパレードとなる「第１回レズ・ビ・

ずは前史にあたる札幌市での運動の歴史，それに（2）
ゲイ・プライドマーチ札幌」を開催した。その後，渋谷区や世田谷区での動きをみたい。なお，特に2015年に渋谷区で「パートナーシップ証明書」の，断りのない限り，札幌市の運動の経緯についてはまた世田谷区で「パートナーシップ宣誓書」の発

鈴木へのインタビューに，渋谷区での経緯につい行が決まると，それに呼応する形で，札幌での制ては現渋谷区長の長谷部へのインタビューに，ま度導入を目指す団体「ドメスティック・パートナーた世田谷区では上川へのそれに依拠して記述する。

札幌」をつくり，新たな活動を開始した。
鈴木は振り返る。「長年パレードなどを続けて

2.1 「札幌市パートナーシップ宣誓制度」の前史

いても，日本では性的嗜好がなかなか人権問題と鈴木は，長年札幌市でLGBT運動を続けていた認識されていないと感じていた。」そのような折，当事者であった。活動により成果が生まれてはい

渋谷区や世田谷区の動きをテレビのニュースで知たものの，大きな変化がないと感じていた時，渋り，鈴木はこの流れをさらに盛り上げたいと思っ

谷区や世田谷区で同性パートナーシップ制度がはたという。導入過程を調べる中で，世田谷区でのじまったことを知った。導入過程を調べ，世田谷

制度導入のキーパーソンであり，自らトランス区での運動に行き着いた。そして，そこでつくらジェンダーであることを公表し世田谷区議会議員

れたフレームや手法を取り入れる形で運動をはじとして活動していた上川に行き当たった。鈴木はめたのであった。

早速上川のもとを訪れ，その経緯について詳しく

70

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聞いた。プロジェクトの名称も，上川がつくったに必ず出てくるキーワードと認識していたことな「世田谷ドメスティックパートナーシップ―レジ

どから，「国際都市のトレンド」という紹介の仕ストリー」にならったものにした。

方をした。それが，人々に理解の枠組みを与える「フレームブリッジ」となったのである。目論見2.1.2

渋 谷区で「同性パートナーシップ条例」

通り，条例案の提出を報じた毎日新聞の記事の中が成立で，桑原は「互いの違いを受け入れ，尊重する多様性社会を目指すという観点から，LGBTの問題

日本の議会で「パートナーシップ証明書」とい（5）にも取り組みたい」と述べている。

う言葉がはじめて出されたのは，2012年６月８日のことだった。渋谷区議会第二回定例会の本会

紙幅の関係上，この後の導入過程についての記議で，無所属議員の長谷部健により，区長の桑原述は省くが，ここでつくられた「ダイバーシティ

敏武に提案がなされたのである。

＝国際的なトレンド」というフレームが区長や議員のみならず，SNS上で多くの人々の共感を呼ん国際都市として，ダイバーシティの要素を含んだ結果，与党の反対にも関わらず，条例の成立に（3）でいるというのは丸必です 。
（中略）

至ったのである。

僕の友人知人にもLGBTの人がいます。まあ全
2.1.3

くもって普通だし，むしろいろいろな分野でその世 田谷区議会議員による政策波及を狙っ
た発信

感性が生かされ活躍しています。昔に比べてだん
だんと市民権を得てきていますが，国際都市の中世田谷区では，結果的に渋谷区と同時期に同様

では東京はこの分野ではまだまだ遅れをとっていの制度を導入することとなった。その裏で，当事

ます。
（中略）

者に呼びかけてグループをつくったり，区内で実そこで，渋谷区は，区在住のLGBTの方にパー際に困っている当事者の姿をみせることで区長をトナーとしての証明書を発行してあげてはいかが説得したりしていたのは，世田谷区議会議員の上（4）

川あやであった。

でしょうか 。
（以下略）

長年LGBTの権利擁護に向けた活動をしていた
長谷部によると，彼が当時の区長を説得できた

上川は，渋谷区での条例制定の動きを知るとすぐのは，国際的なテーマであることを先進＝後進とに，世田谷区での導入を求めるべく，区長の保坂いうアナロジーで語ったことが大きかったとい展人に面会を申し入れた。交渉を重ねた末，条例う。長谷部は，自ら企画する清掃活動でLGBTのは時間がかかるため，スピードを重視して要綱に活動家・杉山文野とたまたま出会い，彼の悩みをすると区長に言われた際，上川は２つの理由から，聞く中で，「パートナーシップ証明書」の発行をそれでいいと思った。一つは，渋谷区にすぐ続い思いついた。そして，議会で提案することに決めた方が世論が盛り上がると考えたから，そしてもた。提案について事前に根回しにいった際，区長

う一つが，要綱にした方が議会の反対を受けずにがLGBTのことをわかっていないようだったこと

すみ，他の自治体に広がりやすいと思ったからでもあり，区長や他の議員はLGBTについての理解ある。上川はいう。
「要綱であれば，他自治体のがないだろうと想像していた長谷部は，どのよう前例があることで簡単に真似できる。多くの自治に話せば彼らが聞く耳を持つか悩んだ。そして，

体に広がっていけば，いずれ国の制度づくりなど

自らのサンフランシスコへの旅行経験，また雑誌にもつながる」。「それをみて，札幌が真似をして『GQ』の特集を読み，LGBTをこれからの時代くれた。鈴木賢さんも後に，『はっきりいって，

71

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

横尾俊成

真似させてもらいました』とおっしゃった。
」
なお，

民が下から要望しているという報道が出ること

保坂も次のように述べている。
「何か広がっていが，札幌市での動きを盛り上げることや他の自治くためには一箇所よりも二箇所で同時ではじまっ

体への波及にもつながるのではないかということ（6）

たほうが，社会的波及効果が高いと思った 。
」

をメンバーで話し合った」という。札幌市内でも上川によると，他自治体への波及を確かなもの

世田谷区で確定したフレームを使い，賛同者を集にするために思いついたのが，世田谷区での要綱

める活動をインターネットで拡散し，さらにそのの策定過程を LGBT の人権を守ろうとする国際プロセスをメディアに報道してもらうという作戦的な動きに関するニュースの引用とともに，逐をとった。鈴木らが２月29日に作成した「賛同一 Twitter 上に残すということであった。実際，者呼びかけ書」では，国際的には当然の動きがよ2014 年８月から，上川は担当部署との打ち合わ

うやく日本でもはじまったとして，「多様性」を

せや議会での発言内容とその結果，庁内外での動強調しつつ，以下のように記述している。

きなどをツイートし，2015 年８月 15 日にはそれを Twitter のまとめサイト『togetter』に掲載

背景には，この15年くらいでヨーロッパやアした。上川は Twitter に書き込む際，またそれをメリカなど，世界各国で進んだドメスティック『togetter』にまとめる際，国際的な動向を引き「多パートナーや同性間への婚姻開放（7）があることは様性」という表現を多用しているのだが，これはいうまでもありません。（中略）まさに，渋谷区での制度導入の際，長谷部によっ

私たちが愛するこの札幌が，LGBTに寛容で，てつくられたフレームであった。渋谷区の流れを多様な生き方を応援する素敵な街になることを望受けて，14,575 フォロワー（2019 年２月 11 日

むからです。（以下略）

現在）を抱える上川が同様の発信を行った結果，
解釈フレームが活性化され（フレーム増幅），「ダ

ここには，イデオロギー的には適合するが構造

イバーシティ＝国際的なトレンド」というフレー的にはつながっていない２つのフレームをつな

ムが確定した。

ぎ，人々が理解するための枠組みを与える「フレームブリッジ」が見て取れる。札幌には鈴木らによ

2.2 札幌市パートナーシップ宣誓制度の導入過程

る資源動員により，LGBTに対する受容性はあっ上記のような前史を踏まえて行われたのが，札た。しかし，それはあくまでも一部の当事者のた幌市での制度導入に向けた運動であった。その過めの運動であり，多くの当事者にとっては自分ご程で行われたのは，SNSを使った２つのキャンととはされていなかった。そこで，鈴木は札幌市

ペーンであった。

のこのような文化的基盤を考慮した呼びかけ書を作成した。同性パートナーシップの関係を公的機

2.2.1

草の根を意識した運動

関が認めるというのは国際的なトレンドであり，

2015年，渋谷区と世田谷区で制度の導入が決かつ今後の自分たちの生き方の選択肢を増やすた

まると，それに呼応する形で，鈴木は札幌市でのめのものなのだと，新たな解釈の枠組みを設定しパートナーシップ宣誓書の発行を目指す数人に呼たのである。

びかけ，制度導入までのプロジェクトとして前述

鈴木は，札幌市民の間に多くの要望があるこの「ドメスティック・パートナー札幌」を立ち上とを示そうと，賛同者には３月末までに，住民げた。そして，SNSを駆使した活動を開始した。

票の提出を依頼した。鈴木によると，「開設した鈴木によれば，「（首長や議員ではなく）多くの市

Twitter や Facebook のページで呼びかけると全72

社会情報学

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国に広がる仲間の協力もあって，瞬く間にネットすると，秋元は，「札幌は多様性を認め，自分ら上で拡散した」という。鈴木はメンバーの様々なしい生き方ができるまちだと思っている。要望をネットワークで組織や個人に呼びかけ，リツイー

受け，十分検討したい」と答えた（9）。

トやシェアなどを依頼していった。

鈴木は秋元の前向きな答えを聞き，この時点で弁護士会の協力で個人情報が守られることへの制度の導入をほぼ確信したという。前向きな発言

信頼もあったこともあり，最終的には，144人分が出た要因として，鈴木は（１）住民票を提出しの住民票が集まった。そのうち74人は当事者でてもらう運動によって，当事者が札幌市内にもいあった。賛同者を集める活動の後，シンポジウムるという証明ができたことを一番に挙げる。さらを開くと約320人が入る会場が人で埋め尽くされに，（２）事前に担当課がきちんと根回しをしてたこともあり，SNSでの活動は盛り上がりを見せくれたのではないかということ，（３）市役所のたが，札幌市男女共同参画室の廣川衣恵によると，ラインの中に強く反対する人がいると難しいが，担当の職員もこの動きについては認識していたと札幌にはいなかったことが大きかったとしている。

（8）

いう 。

なお，NHKの夕方のローカルニュースをはじ

６月６日に市長の秋元克広に要望書を提出する

め，新聞やインターネットメディアなど，様々な流れになり，鈴木らは５月12日，札幌市男女共

ニュースがこれを伝えた。議会での審議を目前に同参画室長の芝居静男，課長の廣川とともに事前控えた12月22日には，NHKなど各局が一斉に報の打ち合わせをした。鈴木は，その際には国際社

じ，「札幌市が同性カップルをパートナーとして会の人権問題という言い方をしたのに加え，札幌（10）
公認する方針を固めた」と伝えた。

が冬季五輪を誘致している状況で要望に冷たい態
度を取れば，
国際社会から非難されるとも伝えた。

2.2.2

ハッシュタグ運動の展開

その時点で，鈴木は芝居らに条例がいいか，要SNS運動のもう一つは，「ドメスティック・パー

綱がいいかと問われた。当初鈴木は，条例は公のトナー札幌」のプロジェクトメンバーが仕掛けた場所で議論されることとなり，議会で審議が行わものであった。「#yessapporo」というハッシュれ，職員が答弁をし，そして議事録がつくられる

タグを用いたTwitterでの運動である。これは市という一連のプロセスがその後の他自治体での証長に要望書を届け，庁内での検討が開始された後，明書の発行の呼び水になると考えていた。だが，市が議会に要綱案を提出する直前（１月25日）

制定には，少なくとも２〜３年かかるという懸念に行われたものである。

が職員から出されると，鈴木は，国民の世論を盛彼らは，議会での審議が始まる１月 31 日の前り上げるためには，
スピードが大事であると考え，日までを締め切りとし，札幌市の広聴サイト「市要綱でもいいと答えた。

長宛のメール（入力フォーム）」などに，パート

そして，メンバーとともに市長の秋元克広のとナーシップ制度の導入に賛成する旨の投稿をす

こ ろ に 要 望 書 を 届 け る 日 と な っ た。 秋 元 は，

るよう呼びかけた。その際，ハッシュタグをつ

LGBTなど性的少数者への理解を訴える街頭活動

けて Twitter に投稿し，運動が拡散するようユー「レインボーマーチ」に市長として初めて参加しザーに依頼していたのであった。冬季五輪を誘致た前市長の時に副市長を務めており，その方針をしている中で多様性社会の実現は必須だと呼びか引き継いでいると期待していたものの，鈴木は，

けたほか，性的マイノリティのシンボルであるレ

その時点でどのような反応をするか全く想像でき

インボーを使ったロゴをつくり，それをあしらっなかった。集めた住民票とともに，要望書を提出

た FAX 用紙を作成して FAX で市にメッセージを73

「札幌市パートナーシップ宣誓制度」の導入過程におけるSNSを介したフレーム伝播


横尾俊成

送ったりすることも呼びかけた。
以前から存在し，
より一般に馴染みのあるレインボーと新たなフレームを結びつけたところには，一般大衆に向けて「ダイバーシティ＝国際的なトレンド」というフレームを広げようとした意図がみてとれる。これは，一般へ支持基盤を広げるため，理解の枠組
みを拡張する「フレーム拡張」といえるだろう。
結果，図－１の通り，前述のNHKの報道の直後
は，賛成の投稿と中立な立場の投稿が拮抗していたが（12月22日は賛成９件・中立11件・反対１件，23日は賛成６件・中立９件），ほとんど語られな

図－２：Twitterにおける賛成，中立，反対意見の変化（１月25〜27日）

い期間の後，ハッシュタグを用いた運動が行われてからは，当事者・非当事者の別は判別しづらかっや，「札幌市民であることを誇りに思う」などとたものの，投稿総数が増え，そのほとんどが賛成

いった賛成意見が1,600数件，「少子化が進む」「家

意見となった（１月25日は賛成19件・中立１件，族制度が崩壊する」「性的少数者には個別に対応

26日は賛成33件・中立３件，27日は賛成19件のすればいい」といった反対意見が800数件寄せらみ）（図－２）。プロフィールから明らかにLGBTれた。札幌市政がはじまって以来１，２位を争う当事者だと思われる者のツイートもあった（11）。

ほどの数の意見が寄せられたことに，市長以下，

札幌市では鈴木によるパレードなどの運動によ

区役所の幹部職員は一様に驚いたという。また，

り文化的な基盤があったためか，本制度に対する制度の導入について先行した宝塚市では，2,000「反対」の意見が最初からほとんどなかったのは以上の反対がきていたため，反対意見の数に廣川特筆するべきだが，初期では中立の意見が多いとは少ないと感じたという（12）。これまでは，LGBT

ころに，人々の本件に対する理解の浅さがみてとに対する施策はマイノリティの権利を擁護するたれる。運動後にツイート数と賛成数がともに増え

め，当事者が要求するものであり（13），パレード

たのは，「フレーム拡張」が成功した証左といえる。

などによって市民の間に文化的受容性はつくられ廣川によると，札幌市には「国際的な動向だ」ていたものの，一般大衆の理解はさほど深まってという鈴木が設定したフレームを反映した意見いなかった。それが今回，新たな枠組みが持ち出されたことで多くの人が自分のこととして捉えるようになったこと，また，渋谷区での導入時と違い，目立った反対運動が起きなかったことをみると，フレーミングは支持者側の意識の変化に大きな影響を与えたと考えられる。
廣川によると，それまでの傾向と異なり，市に寄せられた賛成意見は当事者・非当事者，また市
内・市外に住む人に関係なく寄せられたというから（14），匿名性が高く，物理的な距離が関係ない
Twitter の拡散の影響は大きかったといえる。な

図－１：Twitterにおける賛成，中立，反対意見の変化（12月22日，23日）

お，筆者が確認したところによると，最もリツイー74社会情報学

第８巻１号

2019

トされたもの（537 件）は，著名な運動家による関する説明とともに，「性の多様性に対応したパーものであった。LGBT 運動と反原発運動など，他

トナーシップ制度」として要綱の案が男女平等参の運動とをリエゾンしている方であり，彼のツイー

画室長から示され，それに関する議論がなされた。

トも賛同者の広がりに影響を与えたと推察する。

鈴木らは渋谷区や世田谷区で行われたのと同様，動員をかけ，傍聴席をいっぱいにして，議員たち

札幌市で，同性も含めたパートナーシップ制度にプレッシャーをかけて審議を見守った。市議会

導入が大きな山場を迎えています。30日が期限の議事録をみると，委員会では，自民党を除くすでリンク先から賛成のFAXないしメールを送れま

べての会派から極めて前向きな意見が出されたこす。198万都市，札幌での制度発足を応援しよう！

とが分かる（16）。

https://www.city.sapporo.jp/city/mayor/mail/制度の開始は当初４月１日であったが，６月１

koe.html

日にずれ込んだのは，自民党からの懸念が示され（@YKOTKO2017.1.25

９：10pmTweet）

たからであった。マスメディアでの報道の後，札幌市には賛成・反対の多数の意見が寄せられていその他，市外に住む人，また非当事者からは，たが，廣川によると，反対の声として多かったのそれぞれ以下のようなツイートもあった。

が，本制度により同性婚を認めることになるのかという意見であった。自民党から拙速さを指摘すメールした。今は旭川だけど２年ぐらい前まで

る意見があり，行政側と自民党が話し合い，最終は札幌にいたし，札幌がしっかりした多様性のあ的に２ヶ月の周知期間を設けてスタートさせよう

るイケてる街になってほしい。

という結論になったということである（17）。廣川は，（@nakanoshima_PRS

2017.1.28

１：40pm「世論の動向から，真っ向から反対できない中，

Tweet）

少しでものばせたことで，保守系の議員さんの役割も果たせたのではないか（18）」というが，与党の札幌市が検討中の同性パートナーシップ制度を公明党も含め議会の多数が賛成に回る中，この妥実現するべく札幌市長にメールを送りました。多協で対立が解消し，制度の開始を迎えたのである。

様性を認め合い他者に寛容な社会を実現すること「さっぽろ自民党」所属の佐々木みつこは振りは住みよい街づくりの基本です。我が家は夫婦別返る。「世間の反対の声を広める誘導をするのは姓・事実婚ですが，子の氏をどうするか等制度の厳しい。反対の人はもっと声を大きくすればいい

壁にぶつかり突破の連続。多様な選択ができる世とは思ったが，自民党として声を広げていくことの 中 を 実 現 し た い。
（@yui_hisashi

は難しく，現状を受け止めるしかなかった（19）。
」３：52pm2017.1.27

Tweet）

ここからは，社会運動によるフレーミングが政治的対立を回避した様子がうかがえる。SNSなど

札幌市の問題に対するツイートのこうしたかつによって散在していた当事者の存在が集合的に見てない広がりが，次に示すような議会での議論もえるようになり，さらに地域をこえ，非当事者も経て，制度導入のプロセスに影響を与えたといえ含めて多くの人が賛同していることを見せつけらる。廣川によると，行政の職員もこうしたSNSのれると，議員は，法案への反対は当事者以外から（15）

投稿を逐一チェックしていたというの支持をも失う可能性があると考えるようになっ。

たのだろう。

議会での本格的な審議は，2017年１月31日からであった。財政市民委員会で，国内外の動向に75

「札幌市パートナーシップ宣誓制度」の導入過程におけるSNSを介したフレーム伝播


横尾俊成

３

やすくなった。その結果，鈴木は「ドメスティッ

考察

ク・パートナー札幌」を立ち上げ，札幌の文化的以下では，制度の導入過程を改めて振り返り，

基盤を活かし草の根を意識した活動を開始する「フレーム伝播」がどのフェーズでどのような役

際，同じフレームを応用することができた。
（＝「フ

割を果たしたのか，また今後果たしうるのかを考

レームブリッジ」）これにより，SNSを媒介とし察したい。

て他の「場」に「フレーム伝播」が行われたのである。

3.1 組織による資源動員が行われていたフェーズ
3.3

制度導入の前提条件として考慮するべきは，札札幌市内でSNSを活用した「フレーム拡張」が行われたフェーズ

幌には既に長い運動の歴史があり，市民や政治家の間で既にLGBTに対する寛容度が高まっていた

鈴木らは，世田谷でのそれと同様，当事者を市ということである。鈴木らが所属していた「HSA長に会わせて彼らの存在を認識してもらっただけ

札幌ミーティング」が長年にわたり講演会などのでなく，当事者・非当事者を問わず，多くの人か

イベント，
パレード，
政党への働きかけなどを行っ

らの認知を得，賛同を募るべく，匿名性の高いていたこと，また組織のメンバーが制度などを変Twitterを使ったキャンペーンを行った。渋谷区

えるためには政治的な働きかけが必要だと認識しや世田谷区の事例同様，「ゲイ」や「レズビアン」ていたことからも，資源動員により運動を行ってなどの特定のカテゴリーや「同性婚」など，既にい た こ と が み て と れ る。 結 果， 札 幌 市 民 に は賛否が分かれている言葉を避け，人権や，冬季五LGBTを受け入れる文化的基盤が養われていた。

輪の誘致や国際的な動向を踏まえた「多様性」と

しかし，この鈴木による「フレームブリッジ」がいった，比較的新しく色がついてない言葉を選ん行われる前の段階では，一般の人々の認知は高まで呼びかけたこと，また，レインボーのロゴなど

らず，また，行政側からしてみても，当事者なども用いてハッシュタグ運動をはじめたこと（＝「フからの要望が聞こえてこないため，LGBTに対す

レーム拡張」）も功を奏し，SNS上には多くの賛（20）る革新的な施策の導入には至らなかった同者の声が集まった（21）。そしてそれは，行政に，。

パートナーシップ制度は市民からの要望であると3.2認識させることにつながり，彼らに政策を進める

フレーム伝播が行われたフェーズ

モチベーションを与えた。

札幌市での導入の端緒となった，運動のコンセ
プトや方法に関するフレームの確定と伝播は，世条件が整った中で，担当の部長・課長は先進自田谷区の上川によるTwitterでの発信，そしてそ治体の事例を視察などによって相互参照しつつ，れに呼応した札幌市の鈴木によって行われた。上安心して，政策づくりに邁進することができたし，

川は，渋谷区の事例に学び，制度導入までの過程

議会の反対派もそれに同意せざるを得ないようなを性的マイノリティの人権を守ろうとする国際的状況ができた。

な動きに関するニュースとともに逐一Twitterに注目するべきは，図－３の通り，波及の推進役

挙げ，「ダイバーシティ＝国際的なトレンド」ととして，また自治体内の隠れたニーズを表面化さいうフレームでの「フレーム増幅」を行った。させる存在として，住民の存在が重要な役割を果らに，他に真似られることを意識して，まとめサたしていることである。SNS によって双方向のイトにも掲載した。このことによって運動が認知

コミュニケーションや個人と個人をつなぐネット

され，参照されやすくなり，鈴木は行動を起こしワークが生まれたことで，住民は他自治体での動76

社会情報学

４

第８巻１号

2019

結論

以上，札幌市の「札幌市パートナーシップ宣誓制度」の導入過程におけるSNSを介した「フレーム伝播」の影響を分析した。運動のキーパーソン
は，制度の波及を意識した区議会議員，それに渋谷区や世田谷区の事例に学び，当事者の存在を明らかにして行政にアプローチしたLGBT当事者で図－３：住民の手による場をこえた「フレーム伝播」

あり，そのどちらもSNSの効果を意識していた。

きを逐一チェックし，それを匿名で簡単に発信でに影響を与えた社会運動は，組織による資源動員，きるようになった。そして，物理的な距離に関係

それにSNSを活用した「フレーム増幅」と「フレーなく，多くの住民がそれを認知し，共感し，運動

ムブリッジ」の組み合わせからなる「フレーム伝のやり方を真似ることができるようになった。結播」と呼べる現象を経て，自治体の政策過程に影果，各地の住民が自らの行政にアプローチしやす

響を与えたということである。上川のTwitterでくなり，「フレーム増幅」と「フレームブリッジ」の発信が「フレーム増幅」となり，渋谷区でつくの組み合わせ（＝「フレーム伝播」
）が，
「場」を

られたフレームがより明確になった。そして，参こえ，様々な自治体で起きやすくなったのである。

照されやすくなったフレームを鈴木が取り入れる

札幌市の事例の場合，Twitter での書き込みなどことで（＝「フレームブリッジ」），「フレーム伝播」

を参照することで，すぐに世田谷区での手法を真が行われたのである。

わかったのは，次の点である。すなわち，導入

似て，運動を起こすことができた。また，「フレー

今回みられた「フレーム伝播」と呼べる現象

ムブリッジ」の後，一般に向けて行われたキャン

は，SNS が 媒 介 し な く て も 起 き 得 る も の で あペーンが「フレーム拡張」となり，より多くの賛る。だが，SNS による情報拡散力と個人の影響同者を得て，議会の反対を抑えて政策の早期実現

力の増加は，以下の２つの点でこれを容易にしにつなげることができた。

た。
（ １）SNS は， 特 定 の ト ピ ッ ク ス に 興 味 を本事例では，地域内に点在するマイノリティで持つが地理的に拡散している人々の間に，一つあっても，一つの塊として行政などに認知させるの「場」をこえたネットワークを形成する。そことができた。組織を前提とした運動は，資源動して，一人の住民が発信力と受信力を持つこと

員により，メンバーシップの存在を集票力や集金により，大勢の関心ごとにならなくても，ネッ

力，あるいは議会へのロビイングなどといった形

トを通じてフレームが拡散することがある。さで示すのに対し，個人がSNSを活用して行う運動

らに，（２）運動家は，たとえそれが一地域内では，不特定多数の当事者や賛同者の存在を示しなはマイノリティの意見であっても，投稿によっがら，行政などに認知をつくりだすのに親和的でて非当事者を含めた人々からの共感と賛同を得，あることが示された。最大政党などが好意的でな

社会的な認知をつくり出すことができれば，首い施策を実現させる際，運動体がとるべきアプ

長や職員，議員に賛同者の存在を塊として示す

ローチとして，住民個人の発信力と受信力を活かことができる。SNS を活用したフレーミングにしたこのようなやり方は，今後の運動の参考にな

よってうまく人々の認知をつくることができれるだろう。

ば，通常では政治的な対立が起きて成立しないよ77

「札幌市パートナーシップ宣誓制度」の導入過程におけるSNSを介したフレーム伝播


横尾俊成

うな政策も，多くの自治体で成立させることが拘束力は皆無」など否定的に捉えているもできるのである。

のを，また「中立」には価値判断をしていない投稿のほか，ニュースをただ引用した一つの事例から一般化することは適当でなく，ものを分類した。

他事例の分析が必要である。今後，他の自治体へ運動がどのように広がっていくか，その際，同様（12）廣川に「フレーム伝播」が見られるかに注目したい。

（13）廣川によると，これまで市に意見を寄せる類似の事例が出た時点で分析を行い，知見をよりのは，LGBT団体の関係者ばかりであったという。

一般化すること，またSNSとマスメディア報道との相互干渉に関する考察等を今後の課題としたい。

（14）廣川（15）同上注（16）札幌市議会財政市民委員会記録（平成29
年１月31日）（１）世田谷や札幌を一つの「場」と考え，一つの「場」で増幅されたものが「場」をこえ（17）廣川てフレームブリッジされることを「伝播」（18）同上とする。札幌の内部は一つの「場」とみな（19）佐々木に2018年１月15日に行った電話イ

し，内部で起きることは「伝播」としない。

（20）廣川（２）タイトル中の「ビ」はバイセクシュアル（両（21）なお，筆者の別の調査によると，渋谷区で，性愛）の意味対抗フレームとして右翼団体らによって出（３）必須事項であるという意味で使っているとされた「家族観の崩壊」という言葉は，保解釈する。
（４）平成二十四年

ンタビューによる。

渋谷区議会会議録（５）2015年２月12日

守層の一部の賛同しか得られなかった。一第六号

般の人々にとっては「国際的なトレンド」

毎日新聞朝刊の方が賛同しやすかったようである。

（６）保坂に2017年８月24日に区長室で行ったインタビューによる。

参考文献

（７）
「解放」の誤字であると解釈する。
（８）札幌市男女共同参画室の課長の廣川，およBenford, Robert D. and Snow David A.（2000）

び調査担当係長の酒谷に2017年８月28日“Framing Processes and Social Movements:に市役所の会議室で行ったインタビューに

An Overview and Assessment,” Annual

よる。
（以下廣川とする。
）

Review of Sociology 26: 611-639.

（９）2016年６月７日

朝日新聞朝刊（10）2016年12月22日

NHK北 海 道 NEWSDeLuca, K. M., Lawson S. and Sun Y.（2012）“Occupy Wall Street on the Public ScreensWEB

of Social Media: The Many Framings of the

（11）
「札幌」
かつ
「パートナーシップ」というワー

Birth of a Protest Movement,” Communication,

ドを検索の上，筆者がTwitter上の投稿をCulture & Critique 5（4）: 483-509.

一つ一つ判別して2018年６月７日に作成

Earl, Jennifer and Kimport Katrina（2011）

した。
「賛成」には「やった」
「嬉しい」
「誇

“Digitally Enabled Social Change: Activism

らしい」などポジティブなワードで肯定的

in the Internet Age,” The MIT Press,に捉えている投稿を，「反対」には，「法的

Cambridge, 272p

78

社会情報学

第８巻１号

2019

榎美紀・村上明子・レイモンドルディー・小口正Cambridge University Press, New York, 456p

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