別紙 実施すべき個別項目
目的
２．被害の最小化

項目
２．１ 迅速かつ的確な避難対策 （１） 的確な防災情報の伝達

資料１−３
早期に達成すべきもの【緊急・短期（2〜3年程度まで）】

実施機関

・緊急地震速報、津波警報等の活用
・携帯電話等による緊急地震速報等の利用促進
・津波警報の改善
・無線による伝達事項の全国統一（津波警報サイレン音の統一化）
・情報伝達施設の設置場所の検討
・関係機関の情報共有の強化
・通信系統のリダンダンシー（緊急事態に備えた多重性）向上
・通信用資機材の電源用発電機の整備
・防災行政無線、衛星携帯電話等の伝達施設の整備
・防災行政無線のデジタル化、衛星インターネットの活用促進
・緊急地震速報、津波警報・注意報の理解促進
・ソーシャルメディア等を利用した地域住民への避難情報・生活情報・安否情報の構築
・観測機能の維持強化（衛星通信回線、バッテリーの増強、収納施設の耐水性、電波式検潮儀、巨大津波観測計等）
・強制的な避難伝達指示の確立（避難携帯メール、緊急地震速報、強制メール化等）
・避難所標識、避難誘導標識、津波高さ表示板の設置及び改修計画
・通行者に津波被災区域等の情報を道路に明示（住民の津波への知識や避難行動に対する情報提供）
・高齢者、外国人、障害者など、情報過疎の人たちへの迅速な防災情報の伝達の強化
・観光客等の避難誘導方法の確立
・公共交通機関の利用者の避難誘導方法、体制確保等の確立
・海事関係者への船舶避難に対する情報提供

早期に着手するが達成に期間を要するもの【中長期】

実施機関

地方気象台等総合通信局等気象台
総合通信局、県等
県、市
国、県等
国、県等
国、県等
総合通信局、県等
総合通信局、県等
地方気象台
総合通信局、県等
地方気象台
総合通信局、県等地方整備局、県等地方整備局、県等厚生局、県等
運輸局、県等
運輸局、県等
国土交通省、県等

・津波警報及び緊急地震速報の更なる向上
・気象観測施設・設備等の耐震化
・CCTV（映像監視システム）、津波監視カメラ、沖合GPS津波計等の津波観測施設の充実
・高度な地震検知システムや脱線防止システムの導入・情報共有化のための情報プラットホーム（GISの組み込み）の構築
・農業用ため池のハザードマップの作成、防災情報の収集・伝達体制等の整備
・沖合GPS地震観測データの防災無線化

地方気象台
地方気象台
地方整備局、県等
運輸局、鉄道国、県等
農政局
地方整備局

（２） 地震・津波観測体制の充実 ・海底・海上の津波観測点の活用
強化
・GPS波浪計充実

地方気象台
地方整備局

・広帯域強震計による巨大地震の規模の早期把握
・巨大津波予測技術の高精度化に関する緊急研究・多機能型地震観測装置の追加整備
・歪観測施設の電源・通信機能の強化

地方気象台
地方気象台
地方気象台
地方気象台

（３） 確実な避難を達成するため ・避難場所・避難路の確保の総合対策
・ハザードマップや被害想定の表示（将来への確実な伝承）
・津波警報のリアルタイム情報の提供
・防災無線やサイレンなどの情報提供施設の整備
・既設避難施設の再検証
・安全な避難場所・避難ルートへの見直し
・避難所の施錠管理の多元化
・避難施設になり得る施設の再確認
・高速道路等を避難場所として有効活用（避難路・階段等の整備）
・公共施設や民間施設への津波避難ビルの指定
・避難計画に基づく避難路、避難所等の整備
・高台における避難場所の確保及びそこに至る避難路の整備
・津波避難タワー等の整備・速やかな遠方までの避難を行うための広域避難対策の検討
・帰宅困難者、滞留者を考慮した避難対策の検討

国、県、市
国、県、市
地方気象台等
国、県、市
県、市
県、市
県、市
地方整備局、県等地方整備局、県等
県、市
地方整備局、県等地方整備局、県等地方整備局、県等地方整備局、県等地方整備局、県等
NEXCO

・信頼性の高い道路ネットワークの整備
・高速道路のアクセスポイント増設
・高速道路の四車線化
・重要な港湾及び空港の確実な地震・津波対策の推進
・港湾・空港及び道路ネットワークの適切な連携による広域的かつ総合的な輸送ネットワークの構築
・緊急輸送路の被災の最小化を図るための対策を実施
・新名神高速道路（平成30年四日市〜亀山間完成）の早期全線開通
・東海北陸自動車道の完全四車線化
・東海環状自動車道（関広見〜四日市北間）のミッシングリンクの早期解消
・名古屋環状2号線（名古屋西〜飛島間）の整備促進
・三遠南信自動車道の整備促進

地方整備局、県等地方整備局、県等
国土交通省等
国土交通省、県等
国土交通省、県等
岐阜県等
NEXCO
NEXCO
地方整備局
名古屋市
地方整備局

国、県等
海上保安庁
国、県等
地方整備局、県等地方整備局、県等

・住宅、多数の県民が利用する施設の耐震化
・防災拠点となる庁舎・警察・消防等の耐震化又は建て替え
・災害拠点病院等の耐震化
・施設の耐震化（港湾、空港、海岸堤防、河川堤防、農業水利施設の地震・液状化対策、橋梁の落橋防止等）
・その他未対策施設の耐震化
・地盤災害防止対策（液状化による地盤流出等）
・住居や重要施設、道路等に面する急傾斜地や法面の崩壊対策
・航路標識・信号施設等重要な施設のシステム二重化整備・耐災害性の高い鉄道新規路線又は付け替え
・各種施設の耐震化・液状化対策の推進、超過外力対策の見直しによるより強靱な構造への転換
・津波防波堤、高潮堤防の整備
・水門・樋門、陸閘の自動化・遠隔操作化並びに停電対策
・住宅及び行政機関、消防、警察等の庁舎や防災拠点施設などの津波対策
・市街地や港湾への木材やコンテナさらには船舶等の漂流防止対策
・緊急輸送道路及び避難路の沿道にある住宅・建築物の耐震化
・港湾施設の耐震強化岸壁の整備促進

地方整備局、県等地方整備局、県等厚生局、県等
国、県等
国、県等
国、県等
地方整備局、県等
海上保安庁
運輸局、鉄道地方整備局、県等
地方整備局、県地方整備局、県等
地方整備局、県等地方整備局、県等地方整備局、県等地方整備局、県等

２．２ 施設整備を中心とした減災 （１） 信頼性の高い緊急輸送ネッ ・新東名高速道路（平成26年御殿場以西で全通）の早期全線開通
対策
トワークの確保（２） 構造物の信頼性向上

・ダムの安全性の検証
・航路標識・信号施設の耐震補強並びに停電対策
・通信・放送施設等の長時間停電等に備えるための燃料等の確保
・防波堤、防潮堤の信頼性向上（構造評価・検討） （5-14）
・新たな想定外力に基づいた海岸堤防、河川堤防等、施設の耐震点検 （5-17）（３） 施設の副次的な効果も考慮 ・複数の施設により被災規模をできる限り小さくすることの検討した「多重防御」

地方整備局、県等 ・副次的な効果を考慮した整備（盛土構造の道路が、防潮堤や避難場所として活用されたこと等）・施設の副次的効果も考慮した多重防御機能としての整備

地方整備局、県等地方整備局、県等（４） 災害に強い地域づくり、まち ・津波被災区域内の重要施設の再検証（構造・配置等）
づくり
・工場等の耐震化・津波対策における税制面の優遇の検討
・行政情報等の遠隔地バックアップ方策の検討
・湛水しやすい場所の地下街、地下鉄、アンダーパス等の対策検討

・災害に強いまちづくりの推進
国、県等
国、県等
・道路における土砂災害（二次的な被害）発生防止のための広幅員化の推進
総合通信局、県等 ・災害時に孤立となるおそれのある集落へ通じる道路の防災・耐震対策及び狭隘区間の広幅員化を推進
国、県等

地方整備局、県等地方整備局、県等地方整備局、県等

11

別紙 実施すべき個別項目
項目

目的
２．３ 防災意識の向上

資料１−３
早期に達成すべきもの【緊急・短期（2〜3年程度まで）】

実施機関
地方整備局、県等地方整備局、県等
県、市（２） 防災意識改革と防災教育

県、市、消防長会 ・堤防等の同じ指標での地震・津波に対する安全性の検証、広報の検討
県、市、消防長会
地方整備局、県等
地方気象台、県等
県、市、消防長会
県、市
県、市
県、市、消防長会
厚生局、県等
厚生局、県等
県、市
県、市、消防長会
県、市、消防長会
県、市、消防長会
県、市、消防長会

・避難における意識改革（過信せず、まず逃げること、可能な限り高く遠くへを再認識）
・避難意識（避難率）の向上対策
・防災リーダー等の人材育成
・気象庁が発表する各種防災情報の周知
・教育関係機関と連携し、大人から子供までを含めた防災教育の充実
・避難広報の手法検討及び啓発活動の推進
・広報による避難所及び避難経路の周知
・災害の地域特性や災害対応等の防災講座の実施
・災害時要援護者の避難誘導計画の策定及び見直し
・災害時要援護者の情報共有
・地域コミュニティの重要性、自助・共助の考え方の啓発
・自主防災組織の組織率向上・自主防災組織、自治体による避難訓練等、活動の充実
・自治会、自主防災組織等の防災訓練等の指導・支援・過去の被災記録の後世への伝承と防災教育への活用（３） 学校及び地域コミュニティの ・学校及び地域コミュニティの危機管理対応力の向上
危機管理対応力の向上
・農村地域のコミュニティの強化と地域防災力の向上
３．迅速な応急対策及び早期復 ３．１ 広域防災体制の確立
旧の実施体制の構築

早期に着手するが達成に期間を要するもの【中長期】（１) ハザードマップ等の作成・普 ・過去に発生した歴史的な地震や被災記録などの資料等を参考にハザードマップの充実
及啓発
・使用目的、被害想定等の条件についても正しく理解され、より有効に活用できるハザードマップの作成
・住民に対してハザードマップの十分な説明

実施機関

地方整備局、県等

県、市等
農政局等

・津波被災想定区域の防災拠点の見直し
・県外応援部隊が災害時に活動できる活動拠点（総合運動公園、体育館等の施設）の確保
・停電対策
・各機関における事業継続計画（BCP）の見直し
・地域連携（地域内・地域間）BCPの策定
・救護活動計画（東海地震対応計画など）の策定・重要な行政情報確保のための自治体クラウドの導入
・医療機関における医療データのクラウド化
・一般企業の情報データのクラウド化
・災害状況に応じた適正な体制の早期構築
・関係機関等の支援体制構築及び連携強化
・広域的な受援体制の確立
・長期派遣を前提とした、受入体制の構築
・ボランティアに関する方針・体制等の事前構築
・相互協力関係を踏まえたTEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）、リエゾン（情報伝達員）派遣など支援体制の強化
・迅速な啓開に向けた体制の構築
・廃棄物処理業者及び建設業者等との災害協定締結の推進等、連携の強化
・国や被災自治体などの責任者が集まる合同現地対策本部を設置し、災害復旧活動の総合調整を行う
・救援物資を中継、分配するための荷捌き用のスペースを確保する・自衛隊や消防など支援部隊の活動拠点となるベースキャンプの提供を行う

３．２ 初動対応、被害状況の把握等も含めたオペレーション計画の ・被災状況の早期把握と情報共有・情報提供
・被災地における迅速な情報可能な防災関係機関相互間の通信手段の構築
事前準備
・被災状況を共有する仕組みの構築
・防災関係機関が使用する共通した地図、情報図等の作成
・電子国土Webシステムを利用した広域防災情報マップの構築
・防災ヘリ、衛星データ、LP（レーザープロファイラー測量）データを利用した被災状況把握
・電子基準点、空中写真、津波・土砂災害等の被害状況、標高データなどの情報をＨＰで公表
・ヘリコプターから映像の伝送を行うヘリテレシステムの導入
・被災港湾の復興へ向けた緊急水路測量の実施
・公共施設管理者において、各々の管理区間を越えて緊急的な巡回等ができる柔軟な体制を構築
・道路施設を利用した対空表示箇所の充実
・国有財産の被害について迅速に把握するとともに必要な応急・復旧
・通信系統のリダンダンシー（緊急事態に備えた多重性）向上
・河道閉塞などの大規模土砂災害に対する迅速な調査、対策の立案、実施のための体制整備
・津波被災想定区域等を考慮した緊急輸送ルートの設定
・緊急輸送ルートの啓開・復旧オペレーション計画（活動計画）の策定
・港湾・空港の応急復旧を早期に実施可能な体制の確立
・被災した道路、鉄道の復旧方法、資機材・人員輸送の方法等についての検討
・海・空からの緊急輸送ルートの計画の確立
・港湾機能を失わないための対策検討（航路障害物の流出防止・回収）・海上緊急輸送路の確保（被災した航路標識・信号施設の早期応急復旧、港湾等の被害・航路啓開状況等の情報の提供）
・信号機への電源供給整備（自動起動型信号機電源付加装置、静止型信号機付加装置等の整備）
・緊急交通路確保を効果的に行う装備の整備（可変型信号機電源付加装置、簡易型規制標識の整備）
・航路標識、信号施設の被災による船舶の交通阻害対策（被災時の応急復旧訓練の実施）
・係留・停泊する船舶の津波被災及びそれに起因する二次災害の減災対策
・被災時における応急・復旧のための資機材の充実及び備蓄・災害対策用機械の充実
・資材倉庫等の配置計画見直し
・円滑に復旧可能な施設の見直し並びに復旧体制の確立
・被災直後の基礎自治体の行政業務の確保のための広域バックアップ体制の構築
・港湾活動における事業継続計画（BCP）の策定

22

地方整備局、県等 ・広域的な防災連携を可能とする防災拠点整備（庁舎、防災公園、道の駅、SA・PA、防災ステーション、港湾、空港、ヘリポート等）
国、県等
・必要な機能（ヘリポート、避難所機能、トイレ、食料等）を確保した防災拠点整備
総合通信局、県等
各機関
国、県等
国、県等
総合通信局、県等厚生局、県等
経済産業局等
各機関
国、県等
国、県等
国、県等
厚生局、県等
地方整備局、県等
国、県等
国、県等
国、県等
国、県等
国、県等

地方整備局、県等地方整備局、県等

国、県等
国、県等
国、県等
国、県等
国土地理院
国、県等
国土地理院
国、県
地方整備局、県
地方整備局、県等地方整備局、県国
国、県等
地方整備局、県等

国、県等
国、県等
国、県等
運輸局、鉄道

国、県等
国、県等
国、県等
国、県等
国、県等
地方整備局、県等地方整備局、県等警察局、県警警察局、県警
国、県
国、県
国、県等
国、県等
国、県等
国、県等
国、県等
地方整備局等

・各機関共通の中部圏全域のグリッドマップの作成（広域防災拠点・指定避難場所・被災地内拠点病院等を記載）
・情報共有化のための情報プラットホーム（GISの組み込み）の構築
・通信衛星を利用するヘリサットシステムの導入
・GPS機能を活用した列車の状況把握

別紙 実施すべき個別項目
項目

目的

４．地域全体の復興を円滑に進めるために

資料１−３
早期に達成すべきもの【緊急・短期（2〜3年程度まで）】

実施機関

３．３ 救援・救護、救出活動を支える施設・体制整備、必要な物資の確保

・医療機関、保健福祉機関等の被災状況の情報収集方法の確立
・救援・救護、救出活動を支援する詳細な気象等の情報提供
・被災状況に応じた救援・救護体制の確保
・広域医療体制（搬送拠点等）の再検討
・DMATの投入体制（ルート等）の再検討
・医療支援の一体的実施が可能な広域的な体制の確保
・防災関係機関相互間の通信手段の構築
・援助を求めている方と自治体等との情報共有及び情報伝達体制の確保
・長期被災想定区域における孤立化を前提とした救出計画の策定
・海上保安庁、自衛隊、消防、警察、医療機関など関係機関の連携体制の強化や任務分担の明確化
・隊員等（安全確保）の初動震災計画の見直し（緊急待避場所の検討・確保、緊急連絡体制（待避指示等）の整備）
・確実な安否情報の提供
・長期派遣を前提とした、受入体制の構築
・災害用装備資機材の確保
・検視・遺体安置場所の確保対策、検視資材の備蓄
・緊急物資や必要な資機材の調達計画
・被災状況に応じた輸送戦略の策定、体制の強化・物資搬送拠点の整備
・緊急物資の早急な確保
・燃料（ガソリン等）の確保（備蓄、供給体制、GSとの協定等）
・燃料油輸送にかかる船舶、貨物列車、タンクローリー等の調達の調整
・企業戦略に基づく物流管理の視点から構築された物流体系の構築（物流専門家・物流業者等のリストアップ）

厚生局、県等
地方気象台
国、県等
厚生局、県等
厚生局、県等
厚生局、県等
国、県等
国、県等
国、県等
国、県等
国、県等
総合通信局、県等
県、市町村等
地方整備局、県等厚生局、県等県、市
国、県
県、市
経済産業局、県等
運輸局、県等
運輸局、県３．４ 長期浸水を想定した処理計画の作成

・津波被災想定区域の排水作業計画の策定
・災害対策用機械などの整備・充実

国、県等
国、県

３．５ 多量の災害廃棄物の発生を想定した広域連携体制の整備

・災害廃棄物処理に向けた広域連携体制の確立
・利用可能な国有財産（未利用地）のリストアップ、地方公共団体への情報提供、連携体制の構築
・災害廃棄物処理に向けた行政、関係団体及び民間企業の広域連携体制の整備
・広域連携体制による災害廃棄物処理のマニュアルを整備し、災害廃棄物の分別・収集運搬・管理・処理等を定める・災害廃棄物の再生利用が容易に実施できるよう、連携地域の適切な場所にストックヤードを確保

国、県国、県環境事務所、県環境事務所、県国、県３．６ 巨大災害を想定した訓練の実施

・広域的かつより実践的な防災訓練の充実
・大規模災害を踏まえた防災訓練の実施
・広域的な情報伝達訓練の実施
・住民全員が参加する防災訓練の実施
・緊急地震速報対応訓練の実施の促進
・自主防災組織と協働した防災訓練の実施
・緊急消防援助隊の受援訓練の実施
・携帯電話を利用した災害用伝言サービスを使った訓練の実施
・ヘリコプター等を利用した救出・救助訓練の実施
・公共交通機関等、事業者と連携した訓練の実施
・金融上の諸措置の訓練の実施
・運送事業者に対する防災訓練の実施
・ブロック救護訓練の実施

国、県等
国、県等
国、県等
国、県等
国、県等
県、市等
県、市等
国、県等
国、県等
運輸局、鉄道等
財務局等
運輸局、県等
日本赤十字社等

３．７ 被災者の支援対策

・避難施設の環境整備（備蓄強化、居住性の確保等）
・避難所におけるライフラインの確保
・避難所におけるトイレや風呂等の衛生対策やプライバシーの確保対策
・緊急物資の早急な確保
・被災者の生活に資する気象等の情報提供
・災害時要援護者対策として、福祉避難所の事前指定推進及び指定場所の見直し
・健康管理・メンタルヘルスに係る相談窓口の設置
・災害時要援護者のための福祉避難所の事前指定の推進
・被災者の連絡手段（電話等）の確保
・生活支援策等に対する想定される問題の早急な対応方策の検討
・燃料（ガソリン等）の確保と燃料不足等に備えた移動手段の検討
・「自治体クラウド」による被災者支援システムの導入
・被災地における社会秩序維持のための応援体制の検討
・交通秩序の維持施設の整備・被災した飼養動物の保護・管理手法の検討
・災害時に利用可能な国有財産（未利用地）のリストアップ、地方公共団体への情報連携体制の構築

厚生局、県等国、県等厚生局、県等
県、市
地方気象台
厚生局、県等
厚生局、県等
厚生局、県等総合通信局等
厚生局、県等
国、県等
総合通信局等
警察局、県警察
警察局、県警察
環境事務所、県等
財務局、県等

４．１ 被災者の生活再建対策

・仮設住宅等に利用可能な国有財産（未利用地）のリストアップ、地方公共団体への情報連携体制の構築
・被災者に提供可能な公務員宿舎等のリストアップ、地方公共団体への制度説明、情報連携体制の構築
・旅客船を活用した被災者の生活支援に関する調整・金融機関の被災状況、稼働状況等の迅速な把握と的確な広報への体制構築
・災害時の金融上の措置についての平時から制度の周知。
・発災後に速やかに相談窓口を設置できる連携体制の構築
・交通機関の代替輸送や代替輸送ルートの検討
・被災者の受入可能な施設・住居の事前登録
・仮設住宅資材としての国有林材の供給
・応急仮設住宅の建設候補地リストの見直し及び定期的なリストの更新

財務局、県等財務局、県等
運輸局
財務局、県等
財務局、県等
国、県等
地方整備局等
地方整備局等
森林管理局
地方整備局等

４．２ 復興に向けた地域づくり

・円滑な復興のための体制整備（行政、地域住民等）の検討
・民間活力を利用した社会資本整備手法制度の充実
・人材バンク（OB）による被災地の行政の支援の検討
・山間地域による沿岸被災地の支援の検討

国、県等
国、県等
県、市
県、市

４．３ 地域経済の再生支援

・製造・流通システムの検討
・企業防災の推進
・企業の事業継続計画（BCP）の策定
・風評被害等に対する対応策の検討

経済産業局等
経済産業局等
経済産業局等
国、県等

33

早期に着手するが達成に期間を要するもの【中長期】

実施機関

・物資搬入港の整備
・ヘリポートの整備
・離島・中山間地域へのヘリポート整備
・消防艇の整備

地方整備局、県等地方整備局、県等地方整備局、県等
県、市、消防長会

・災害廃棄物を用意に最終処分するため、連携地域の適切な場所に減容化処理施設、最終処分場を選定し、整備する。

国、県