２７高浜市
２０１７年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃のご尽力に敬意を表します。
さて、安倍内閣の成長戦略や経済政策の中心的課題として社会保障の全分野にわたる見直しが非常に速いテンポで進められています。２０１２年の社会保障改革プログラム法に基づいて、２０１４年・２０１５年と医療・介護の連続的な制度改革、年金や生活保護の引き下げ、１４年の総合確保法、１５年の医療制度関連法などで少なくとも１９年度まで具体化されています。さらに、「骨太方針２０１７」、社会保障・税一体改革の促進で、「我が事・丸ごと地域共生社会」にむけ自立や共助を前提に、「地域丸投げ」の地域づくりが強調されています。
一方で、限界を超える医療・介護の負担増で、国民の命と生活は深刻な事態になっています。厚労省の調査（２０１６年６月）による、国民健康保険料滞納は約３１２万世帯、後期高齢者医療制度では約２３万人。全日本民医連の「２０１６年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」（１７年３月）では、経済的事由で治療が遅れた死亡事例は加盟組織で５８件。また、介護保険制度で「軽度」者の利用者・家族約８００事例の調査結果では、利用抑制や介護離職などで生活が困窮する事例があるなど、看過できない事例が山積となっています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る本来の自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【Ⅰ】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について介護保険・障がいＧ①第７期の介護保険料は、一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階を厚労省基準よりも多段階に設定することで低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。

【回答】一般会計からの繰入による介護保険料の引き下げについては、介護保険制度が全国一律の制度であり、制度の枠組みの中で考える必要があると考えています。
また、基金の取り崩しについても、基本的には、最低限必要な額を除いて、次期計画期間に繰り入れるべきものとされていることから、これまで同様、この考え方に基づき実施します。ちなみに、第６期の保険料の算定にあたっては、１億円の取り崩しを行っています。
なお、保険料段階については、愛知県で最も多い１６段階を設定し、低所得段階の乗率についても国基準と同率もしくはそれ以下に引き下げています。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
介護保険料の減免については、これまでどおり、国の示す保険料減免の３原則を遵守していく考えです。利用料の減免については、法に規定されている災害等の特別な事情によるもの以外は考えていません。ただ、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置、社会福祉法人等による負担軽減制度については実施しています。
（２）介護保険利用の際の手続き介護保険・障がいＧ★①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【回答】
高浜市では、市直営の地域包括支援センターが要介護（支援）認定申請の受付を行っています。
受付時には、センターに配置された、社会福祉士、保健師、看護師などの専門職がアセスメントを行い、適切な支援を行っています。
②「基本チェックリスト」による振り分けは行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
【回答】
高浜市では、直営の地域包括支援センターが相談及び利用申請の受付を行っています。窓口では、これまでどおりアセスメントを行い、サービスや手続き等について十分な説明をした上で、認定申請または基本チェックリストの実施に繋げています。
（３）基盤整備について介護保険・障がいＧ★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】
真に入所が必要な待機者はほとんどいないと把握しています。基盤整備については、介護保険料への影響も考慮し、中長期的な見通しをもって、計画的に進めることが重要であると考えています。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して「特例入所」を適用してください。

【回答】制度施行後、５名の方を適用しています。「特例入所」にあたっては、「愛知県特別養護老人ホーム標準入所指針」に準じ、要件を満たす場合にのみ適用しています。すべての入所希望者に適用する考えはありません。
（４）総合事業について介護保険・障がいＧ★①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス
利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
【回答】
高浜市では、適切なサービス提供を行うため、「現行相当サービス」を利用できる方の基準を設定しています。ＡＤＬの低下や認知機能の低下、疾患がある場合などは継続して利用できるようにしています。
②サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努め、自治体としても必要な助成をしてください。
【回答】
総合事業は、重度化予防に欠かせないサービスです。引き続き、サービスの提供に必要な費用を確保するとともに、必要な助成に努めてまいります。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。生涯現役まちづくりＧ【回答】
高浜市では、市独自の事業として、高齢者の閉じこもりを防止し、介護予防、認知症予防を促すことを目的に、街中に「健康自生地」と呼ばれる居場所づくりを進めています。
この事業の中で、健康自生地（居場所）を増やすことを目的に、居場所づくりに対しての助成を行っています。
今後も、高齢者の居場所である健康自生地を増やし、外出の機会や交流の場の創出に力を入れてまいります。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。介護保険・障がいＧ【回答】
住宅改修費と福祉用具購入費は、介護保険制度創設時から受領委任払い制度を導入しています。高額介護サービス費については、事務の煩雑さ、介護保険施設への周知・理解等検討すべき点が多く、近隣市との調整など慎重に対応する必要があると考えています。
★（６）障害者控除の認定について介護保険・障がいＧ①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】
介護保険法に基づく要介護認定は、障がいや機能の状況を直接判断するのではなく、介護の手間のかかり具合を判断するものであることから、要介護認定者であることをもって障害者控除の対象とする考えはありません。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】
上記のとおり、すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付する考えはありません。ただ、前年度に対象となった方に対しては、「障害者控除対象者認定申請書」を個別に送付するとともに、介護認定結果の通知の際、要介護１以上の方に対して、案内チラシを同封し、制度の周知、申請勧奨を図っています。

２．国保の改善について 市民窓口Ｇ★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの繰入額を増やしてください。
【回答】
減免制度については、平成３０年度の国民健康保険制度の県単位化及び国保財政の実態等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】
医療費助成も実施しているところであり、保険税については、応益負担分として制度の趣旨に合わせて運用していきます。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答】
資格証明書の発行については、税負担の公平性の確保の観点から法定化されているものと考えており、関係法令や条例・規則・要綱等の趣旨に従って、適切に対応していく考えです。また、分納世帯であっても、納税相談等、面談の機会を確保する観点から、有効期間が６か月の短期証を交付しています。
④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。
【回答】
保険税の徴収にあたっては、関係法令や条例・規則等の規定に従い、税負担の公平性の確保に配慮しつつ、納税相談を通じて適切に実施していく考えです。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。

【回答】一部負担金の減免制度については、国の通知に基づいて要綱を制定し、運用しています。
制度の周知については、市公式ホームページ及び市広報によりＰＲしています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など 税務Ｇ
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止
財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】
差押禁止財産の差押えは違法であり、このような違法な滞納処分は行っておりません。
滞納を解決するうえで、住民との面談は財産調査と並び重要なものととらえております。面談等により住民の実情を把握した上で、従前より税の公平性の見地から適切な額での分納に応じております。

４．生活保護について 地域福祉Ｇ★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】
生活保護の原理原則に則り、必要な人に必要な保護が行われるよう心がけており、違法な「水際作戦」は行っていません。
また、支給に当たっては、申請後、法で定める決定期間内に保護の要否を判定し、保護適用の場合は速やかに支給しています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
【回答】
リーマンショック後の生活保護受給者の急激な増加に対応するため、平成２２年１月からケースワーカーを１名増員しました。現状、ケースワーカー１人当たり４０ケースと、丁寧な生活指導が行える体制を維持しています。
平成２３年度からは、就労支援について専門的な知識や経験などのノウハウを持つ就労支援員を配置し、効果的な就労支援を実施しています。
また、研修については、機会あるごとに必要に応じて参加しています。
③生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
【回答】
法の主旨に則り、本人同意のうえ、適切に対応しています。

④通院の移送費（通院費）は金額の多少に関係なく、すべて支給してください。
【回答】
申請に基づき、要否意見書を確認のうえ、適切に対応しています。

５．福祉医療制度について 市民窓口Ｇ★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】
現行において、子ども医療、高齢者医療について、県補助対象以上の拡大を、市単独事業として実施しています。限られた財源の中で、現行福祉制度を持続的に実施することが重要であると考えており、さらに拡大する考えはありません。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】
中学校卒業（１５歳）年度までの医療費無料制度を実施しています。１８歳年度までの拡大の考えはありません。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
【回答】
精神障害者医療費については、手帳３級所持者等についても市単独事業として精神通院に係る医療費の自己負担分を拡大して助成しています。一般の病気まで拡大する考えはありません。

６.子育て支援について（1）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困率を調査してください。地域福祉Ｇ【回答】
県の結果を参考にしたいと考えており、市独自で実施する予定はありません。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。介護保険・障がいＧ【回答】
高浜市では、ひとり親家庭への取り組みとして、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業を実施するほか、平成２８年度からは、高等学校卒業認定試験合格支援事業およびひとり親家庭の子どもを対象とした学習支援事業に取り組んでいます。
★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金の支給は、新学期開始前にされるよう改善してください。学校経営Ｇ【回答】
就学援助制度の対象は一般家庭では生活保護基準額の１．０倍ですが、母子家庭及び父子家庭については１．５倍までとしております。入学準備金の支給については、来年度当初予算に計上できるよう検討しているところです。

④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。地域福祉Ｇ【回答】
本市では、学習支援の取組みを実施しています。「こども食堂」については、市民より持ち込まれる食材の提供などの支援を行うとともに、寄附による財政支援が行われています。
★（2）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行ってください。学校経営Ｇ【回答】
義務教育の無償については、憲法第２６条第２項に規定されておりますが、無償についての見解は、「教科書国庫負担請求事件」によって最高裁判例が出されています。判例では、「憲法の義務教育は無償とするとの規定は、授業料のほかに、教科書、学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできない。」としています。したがって、本市においては、この判例に基づき、給食費の無償化は考えておりません。
（3）児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。こども育成Ｇ【回答】
本市においても保育の実施については、児童福祉法第２４条の規定に基づき、その役割を果たしています。
認定こども園、保育所、地域型保育事業は、それぞれに定められた基準に基づき、運営されるものであり、その基準に基づいた適切な運営がされるように市として様々な形で関わっています。
また、高浜市子ども・子育て支援事業計画では、公立幼稚園の認定こども園化等により、今後の保育ニーズに対応していく予定であり、認可保育所の設置計画はありません。
(4)保育施設において、どの時間帯においても、職員配置基準と労働基準法の両立が可能な人件費財源を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。こども育成Ｇ【回答】
保育士の配置基準や保育士の処遇改善等については、国や県の基準に沿った対応を原則としており、独自補助の考えはありません。

７．障害者・児施策の拡充について 介護保険・障がいＧ★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などを拡充してください。また、暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【回答】
グループホームをはじめとした社会資源については、社会福祉法人等と調整を図りながら、充実してきました。今後も、社会福祉法人等との調整はもちろんのこと、障がいのある方の実態把握に努め、中長期的な視点の下、計画的に整備していくことが重要であると考えています。
また、障がい福祉サービスの支給量については、本人のニーズを踏まえ、ケースごとに相談支援

事業所と行政が検討する場（ケース検討会）を設け、適切な決定を行っています。
②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も余暇利用できるようにしてください。また、診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間も移動支援時間として認めてください。
【回答】
移動支援の対象となる支援は、（１） 社会生活上不可欠な外出 （２） 余暇活動等の社会参加のための外出としており、通園・通学・通所・通勤については、原則、認めていません。
ただし、家族が入院・けが・介護等やむを得ない事情があったり、訓練を目的とする場合は、例外的に認める場合があります。また、移動支援における診療・治療を受けている時間や院内での待ち時間については、原則、通院介助の内容に準じています。ただし、ケースによっては認める場合があります。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答】
障害者総合支援法等関係法令において、サービスの利用料については「応能負担」とすること、また、食費は対象外とするとされており、「無償」にする考えはありません。ただし、高浜市では、独自に障害福祉サービスと地域生活支援事業の利用者負担を合算した上限管理を行っており、利用者負担の軽減を行っています。

★④４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
１）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
【回答】
事例はありません。
２）障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定の非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減することが無いようにしてください。
【回答】
事例はありません。
⑤日用品の購入・洗濯・コミュニケーション支援など入院中のヘルパー利用を認めてください。通院ヘ
ルパーについても、病院内・診察中の付き添いを認めてください。
【回答】
入院中のヘルパー派遣の要望・実績はありません。通院介助における病院内・診察中の付添いについては、具体的に介助する行為がなければ認めていません。
平成３０年度からは、日常的に重度訪問介護を利用している最重度の方が医療機関に入院した場合は、内容により一部利用が可能となりますが、現在は、高浜市社会福祉協議会が実施する住民互助型サービス（ふれあいサービス）で対応することが可能な状況にあります。
⑥障害者が生活するグループホームの夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】
夜勤職員の配置については、入居者の状態等に応じて、事業者の判断の下、配置すべきであると考えています。市内では、どの事業所も、１名が配置されている状況にあります。国への要望については、今後の動向、議論を注視し、必要に応じて、全国市長会などを通じて行っていきます。
⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、居宅介護職への社会的理解を広めるために福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。また、人手不足を解消するために、報酬単価を大幅に引き上げるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】
介護人材の確保・定着および育成は、事業所だけの問題ではなく、市にとっても重要な課題と捉えています。第７期介護保険事業計画の策定にあたり、介護人材の確保・育成のワーキングチームを設置し具体的な取組みについて検討しているところです。国への要望については、今後の動向、議論を注視し、必要に応じて、全国市長会などを通じて行っていきます。

８．予防接種について 保健福祉Ｇ①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】
現在、予定はありません。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を無料にしてください。また２回目の接種を任
意予防接種事業の対象としてください。
【回答】
現在、予定はありません。

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。 議会Ｇ
１．国に対する意見書・要望書①国民健康保険の制度改革にあたり、国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
②マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
⑤障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
以上