2010 年 04 月 02 日～04 月 19 日／鷲野法律事務所提供／10/04/19-------------------------------------------------------------------------------------１ 中東・北東アジア情勢―冷戦体制の終焉から恒久平和への試金石
２ 歴史的な政権交代―なすべきは公約の実現だ
３ キルギス、カザフスタン―アフガン最前線でも米軍基地は撤去されているのに４ 税制の抜本的改革―不公平税制の是正こそが求められている
５ その他のニュース-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記
事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下
さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東・北東アジア情勢―冷戦体制の終焉から恒久平和への試金石☆普天間移設をめぐる政権と島民の攻防
4．2 普天間移設―鳩山首相、普天間ヘリ部隊の大部分を徳之島に移すことを目指し、米軍や地元の調整を指示（4.4Ａ）→4.4Ｍ「論調観測―軽い首相の言動、『資質』問い始めた各紙」／Ｙ｢普天間見えぬ『決着』―『政府案』米、沖縄とも否定的―首相『腹案』発言で混乱拍車」→4.5
Ｍ「『第二の名護だ』―普天間移設ホワイトビーチ沖にこだわる官房長官、地元にくすぶる不安」「ホワイトビーチ案なぜ浮上、『今でもベスト』―市議『振興策に期待』、米側報告書「30の利点」―本音は普天間継続？」→4.6Ａ「徳之島首相の切り札―普天間移設、近くて県外着目」→4.7Ａ「徳之島案―沖縄知事『難しい』、官房長官から説明時（6.1）」→4.5 勝連沖反対決議文―「与勝海上基地建設計画に反対するうるま市民協議会、反対決議文を政府に手渡す（4.6Ａ）

米軍普天間飛行場移設の反対集会に参加した徳之島の住民ら＝18 日、鹿児島県徳之島の亀徳新漁港- 1 -⇒4.7 移設問題実務者初会合―鳩山首相、内閣官房、外務・防衛両省の実務者でつくる作
業部会／キャンプ・シュワブ陸上部にヘリポート新設する一方で、普天間のヘリ部隊の大部分を鹿児島徳之島に移す方向で地元自治体と調整するよう指示（4.7Ａ夕）⇒4.7 民主・小沢幹事長―５月の訪米見送り決定（4.8Ｍ）→4.8Ｙ「『普天間関与得策でない』―小沢氏訪米延期、責任論浮上を警戒」→4.8Ｔ「普天間移設先に急浮上―鹿児島・徳之島、住民の訴え―混乱、島中が『候補地』『一切打診ない』―懸念、米兵関与事件や基地に経済依存―翻弄され続けた奄美、1953 年、米から復帰」→4.9Ｔ「鳩山『退陣論』、政権引き締め狙い？―『後継は菅氏』渡部氏発言『まるで自民』」「『普天間』民主自縛―核サミット日米会談なし・小沢氏訪米延期、信頼感・影響力のなさ露呈―トップ２人、水面下の争いか」→4.9Ｈ「普天間『県内移設』に反対―沖縄７割の議会議決、29 市町村」→4.11Ａ「腹案、徳之島割く―繰り返す島の歴史、観光産業、沖縄と格差―政争の町へ逆戻り懸念」／Ｍ「官邸徳之島に『密使』、普天間移設最有力案に浮上―『条件を出してくれ』、表面化反発招く」「自民の牙城挑む政権―政争の島小沢氏の影も、１兆円振興に揺れ」
4．4 イラク―バグダッドで爆発テロ３件―死亡 31 人、185 人負傷（4.5Ｍ）⇒4.6 バグダッドで爆弾 7 発―少なくとも 39 人死亡、130 人以上負傷（4.7Ｙ）☆核制限―米ロ戦略と核軍縮条約調印
4．6 核制限―米オバマ政権、核戦略見直し方針（ＭＰＲ）を発表＜骨子＞① 米国は、核不拡散条約（ＮＰＴ）加盟国で、（ＮＰＴ）を順守する非核保有国に対しては、核攻撃をしないし、攻撃の脅しもしないと宣言する② どんな非核保有国であれ、米国または同盟国に対して生物化学兵器で攻撃を加えた場合は、通常兵器による壊滅的な報復に直面する（＝核による報復攻撃はしない）③ 生物兵器の破滅的能力とバイオ技術の急速な進歩を考慮し、米国は必要であれば上記の保証に変更を加える権利を保持する④ 新たな核弾頭開発はしない（4.7Ａ）→4.7Ａ(社)「米核戦略転換―『非核の傘』さらに大きく」→4.8Ｍ(社)「米核戦略見直し―『安全な世界』へ結束を」／Ｙ(社)『米核戦略指針―核拡散防止に実効はあがるか』／Ｔ(社)「米の核戦略転換―核ゼロへ着実に前進を」⇒4.6 核兵器廃絶求める「６・９行動」が全国各地で―1,200 万人分署名を国連に届ける予定（4.7Ｈ）⇒4.8 米ロ、核軍縮条約署名（チェコ・プラハ）―オバマ米大統領とメドベージェフ大統領が署名（4.9Ａ）＜新ＳＴＡＲＴ骨子＞① 配備する戦略核弾頭を、02 年署名のモスクワ条約の上限（2,200 発）と比べて約３分の１
少ない 1,550 発に削減
② 米配備も含め、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射機、潜水艦発射弾道ミサイル（Ｓ- 2 -ＬＢＭ）の発射機、核装備できる重爆撃からなる運搬手段を計 800 に削減③ 配備中の運搬手段も 700 に削減④ 新条約は、条約のあらゆる側面を監視できる検証メカニズムを備える⑤ 条約の有効期間は 10 年、削減は両国の批准から 7 年以内に達成する→4.9Ｍ「米露、新核軍縮条約調印、戦略核上限７年で 1,550―オバマ大統領『重要な一里塚』―『率先』強調、国際社会に協力迫る」「『追い風』被爆者ら歓迎、米露新核軍縮条約に調印―廃絶へ向け注文も」→4.9Ａ(社)「米ロ条約署名―中国も核軍縮へかじを」／Ｙ(社)「他の保有国も引き込む一歩に」／Ｔ(社)「米ロ核軍縮条約―『プラハの誓い』着実に」→4.11Ｈ（主）「『核兵器のない世界』―今こそ廃絶に進める世論を」☆日米密約―伊達判決対策と沖縄返還費用肩代わりと
4．8 砂川伊達判決めぐる密約―1959.3.30 米軍違憲・全員無罪の伊達判決につき、同年４月１日、
米マッカーサー大使と藤山外相が跳躍、上告の検討をした「藤山大臣在京米大使会談録」表面化―元被告らの外務省に対する情報公開請求に対し、3.31 付で開示したもの（4.9 各紙朝刊）→4.9Ｔ「砂川事件伊達判決で米軍違憲、米『国民に注意必要』―大使会談文書判明、安保影響を危ぐ」
4．9 沖縄返還費用肩代わり密約文情報公開訴訟で画期的判決―東京地裁（杉原則彦裁判長）、密約
文書の開示を命じ、原告 25 人に対し１人当り 10 万円の賠償を認容（4.10 各紙朝刊）⇒4.9 岡田克也外相（記者会見）、「控訴する可能性」に言及―「（判決は）徹底的に調査を行ったことが十分反映されていないのではないか」「判決の結果に釈然としないものがある」(4.10Ａ）／西山太吉・元毎日新聞記者「完全勝利どころではない。『超』完全勝利だ。私自身気が動転している。こんな異例な判決はない。歴史に残る判決だ。戦後初めて司法が認定■笑顔の西山さんと沢地さん＝沖縄密約

判決後の記者会見で笑顔を見せる元毎日新聞記者の西山太吉さん（右）と作家の沢地久枝さん。勝訴判決後、「超完勝だ。何も言うことはない」とうなるような声でよろこびを語った（９日午後、東京都千代田区）【時事通信社】- 3 -した一種の情報革命だ」（4.10Ｍ）→4.10Ｍ「沖縄密約開示を命令―東京地裁判決、『肩代わり』存在認定―不存在国に立証責任」「沖縄密約開示命令―廃棄解明迫られる国、外相『調査徹底した』―裁判長、積極的な訴訟指揮」「密約開示命令、『革命起こった』―原告団『政府の壁に風穴』」「原告の一人、作家・澤地久枝さん―ウソつく政治家には罰を」→4.10 各紙社説
Ａ「沖縄密約判決―背信繰り返させぬために」
Ｍ「『密約』開示判決―徹底して再調査せよ」
Ｔ「沖縄密約判決―返還の深い闇に光を」サ「沖縄倫理の検証も必要だ」
Ｈ「沖縄密約訴訟-文書開示し、全ぼうを示せ」
Ｎ（4.11）「外務省の不誠実ついた『沖縄密約』判決☆憲法改正問題と国民世論―読売新聞調査
4．9 Ｙ（世論調査）3.27～28 個別面接調査、1,736 人回答（58％）① 現憲法への関心問題―戦争放棄・自衛隊 42％、環境 33％、生存権・社会福祉 27％、天皇・皇室 21％、平等・差別 19％、地方自治 19％、裁判 17％、選挙制度 16％‥
② 憲法―改正する方がよい 43％、改正しない方がよい 42％、ＤＫ15％③ 憲法改正の理由―押し付けられた 35％、自衛権明記・自衛隊の明文化 31％、権利主張多すぎ 26％、解釈せず運用だけでは混乱 29％、国際貢献など新たな問題が生じているから 45％④ 改正反対の理由―国民の中に定着 51％、世界に誇れる平和憲法 42％、人権・民主主義保障
29％、時代の変化に応じて解釈・運用に幅持たせればよい 19％、改正で軍事大国への道開く
21％⑤ 憲法９条をどうすればよいか―解釈や運用で対応 44％、解釈運用は限界だから改正すべし
32％、９条を厳密に守り、解釈運用では対応しない 16％⑥ 憲法９条１項の改正―必要 15％、不要 80％⑦ 憲法９条２項の改正―必要 37％、不要 56％⑧ 集団的自衛権の行使―改憲してつかえるようにする 25％
解釈変更して使えるようにする 25％、これまで通り使えなくてよい 47％⑨ 自衛隊の海外派遣についての恒久法制定の要否―必要 51％、不要 36％、ＤＫ13％⑩ 国会の二院制―１院制にする 25％、二院制維持し役割・権限を見直す 37％、今のままでよ
い 33％⑪ 国民投票法の施行に伴う論議の進め方―改憲原案の提出を目指して議論すべき 34％、原案提出にこだわらず議論すべきだ 40％、改憲論議不要 15％⑫ 改憲国民投票の 18 歳以上―よい 41％、そう思わない 56％⑬ 鳩山内閣と憲法論議―進む 27％、進まない 64％⑭ 議員の「一票」格差―できるだけ早く是正 42％、是正すべきだが急ぐ必要ない 34％、是正
不要 13％⑮ 今夏参院で憲法問題への考え方を判断材料にするか―する 28％、しない 42％、どちらとも言えない 28％- 4 -⑯ 憲法改正、または「付加すべき規定―国と地方の役割 30％、自衛のための軍隊保持 28％、
環境権 26％２ 歴史的な政権交代―なすべきは公約の実現だ☆支持率急落―鳩山政権と新党乱立
4．5 Ｙ（世論調査）4.2～4 全国電話調査① 鳩山内閣―支持 33％、不支持 56％② 普天間移設政府案―評価する 30％、評価しない 49％③ ゆうちょ銀行預入限度額引上げ―評価する 24％、評価しない 58％④ 小沢幹事長―辞任すべきだ 77％⑤ 参院選で民主が過半数を確保すること―よいと思う 31％、そうは思わない 57％⑥ 参院選で最も重視したい争点―景気や雇用 36％、年金など社会保障 26％、消費税など税制改革 12％、少子化や子育て、政治とカネ各 8％
4．5 Ｔ（共同通信・世論調査）4.3～4 全国電話調査、1,024 人回答① 鳩山内閣―支持 33.0％（3.6～7 調査 36.3％）、不支持 53.3％（同 48.9％）② 政党支持―民主 30.3％、自民 18.0％、公明 2.6％、共産 3.3％、社民 1.0％、みんな 9.6％、
国民新 0.7％、支持政党なし 28.2％③ 普天間移設を公約の５月末に結論できない場合の首相―首相を辞めるべき 47.1％、首相を辞めなくてよい 45.3％④ ゆうちょ限度額引き上げ（1,000 万→2,000 万円）―賛成 35.0％、反対 52.7％⑤ 郵政民営化路線の変更に―賛成 38.8％、反対 50.8％⑥ 小沢幹事長の続投―続けてよい 14.5％（前回 18.2％）、幹事長を辞めるべし 81.4％（同74.8％）⑦ 夏の参院選での民主の過半数―単独過半数がよい 27.5％、単独過半数を占めない方がよい
56.8％⑧ 与謝野、平沼氏らの新党構想―期待する 27.1％、期待しない 65.9％⑨ 参院選比例での投票先―民主 26.3％、自民 21.2％、公明・共産各 4.2％、社民 1.4％、みんな 9.8％、国民新 1.1％
⑩ 今、最も首相にふさわしい政治家は―枡添要一 22.4％、菅直人 8.9％、岡田克也 7.8％、石破茂 7.2％、鳩山由紀夫 7.1％‥谷垣禎一 2.1％‥→4.6Ｙ(社)「無党派層 5 割―政党離れが一段と深刻に」
4．6 Ｙ「連合、民主に苦悩―『政治とカネ』無頓着、強引に『２人区２人』、静岡擁立では陳謝」／「消費税論議ポ―ズだけ、参院選控え及び腰―閣内からも批判―『増税やむなし』広がる、本社世論調査―公約修正が不可避、野田財務副大臣」→4.6Ｎ「(社)ネット選挙運動を参院選から解禁せよ」⇒4.8 民主、マニフェスト見直しで紛糾―子ども手当「満額先送り論」続出（4.9Ｍ）→4.9- 5 -Ｙ「民主、議員立法『解禁』―提出手続き明確化―不満に配慮、政府と党が合同審査」「民間人仕分け人基準決定―行政刷新会議、対象独法 54 候補絞込み」⇒4.8「たちあがれ日本」決定―平沼赳夫、与謝野馨氏ら会談、都知事の提案で党名を「たちあがれ日本」と決定（4.9Ｎ）→4.9Ｎ「『第三極』乱立、民主利する？―｢平沼氏」「みんな」に加え「首長連合」も、批判票分散も―小沢氏に追い風」
4.10 「米兵裁判権放棄」の日米密約―1958 年 10 月４日付岸信介首相,藤山愛一郎外相とマッカー
サー駐日大使の会議録（外務省調達で判明）で／日米地位協定の改定交渉で、10.28 日米合同委員会―米兵の公務外での犯罪につき「日本側は裁判権の行使を譲る」と記録→マ大使「公にして差支えないなら、甚だ好都合である」と日本側に公表するよう求めたが、日本側は応じなかった」（4.10Ｙ夕）

３ キルギス、カザフスタン―アフガン最前線でも米軍基地は撤去されているのに
4.12～13 核安保サミット（ワシントン）―47 ヵ国の首脳・閣僚と国連藩基文事務総長、ＩＡＥＡ
天野之哉事務局長、ＥＵ代表ら参加―「不拡散、テロ防止へ協力」訴え（4.13 各紙夕刊）⇒4.13「核物質管理」に関する共同声明（4.14 各紙夕刊）＜共同声明＞（要旨）（4.14Ａ夕）① 核テロは国際安全保障への最も挑戦的な脅威の一つ、全ての核物質の管理を４年以内に徹底する。
② 高濃縮ウランの使用最小化を奨励。
③ 既存の国際約束の完全履行を奨励。米参加の国際約束への早期加入に向け行動。
④ 核物質防護条約、テロ防止条約を支持。
⑤ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の重要な役割を再確認。
⑥ 核物質の不正取引防止のための協力が必要。核検知などの情報共有に合意。
⑦ 原子力エネルギ―の平和利用の権利を侵害しない核管理の実施を支持。
⑧ 対話と協力を通じた核管理強化を促進。
⑨ 次回は 2012 年に韓国で開催。
→4.15Ｙ「核サミット、イランと北に警告―米大統領、国際包囲網作り図る」⇒4.16 連合など３団体、核廃絶署名 670 万人分を鳩山首相に提出（4.17Ａ）☆普天間「５月決着」の絶望―鳩山政権の自壊へ
4.12 普天間移設―平野博文官房長官、高嶺善伸・沖縄県会議長と会見、移設問題で「県外に（普天間の）機能を移そうと検討している」と伝えた（4.13Ａ）⇒4.12 民主・小沢幹事長（記者会見）―訪米見送りについて「選挙前なので選挙に全力を傾注したい」「私は招かれたんで、別に延期とか、やるとかという立場ではない。アメリカの判断だ」（4.13Ａ）→4.13Ｙ「普天間出口なき迷路―首相、読み甘く、『後継考える』声も」｢徳之島『反対』の輪、普天間移設―すがる首相『5 月決着』絶望的―米軍に抵抗感、民主に不信感―こだわる『沖縄県外』」- 6 -⇒4.1 鳩山首相、オバマ大統領と 10 分間会話（ワシントン、核安保サミットの夕食会）―『５月末までに決着する。大統領にも協力願いたい』（4.13Ａ夕）→4.18Ｙ（内情表面化）→4.14Ａ「普天間５月決着絶望的―首相の直談判、不発―『大統領ご協力を』‥米は発表で触れず」｢進まぬ普天間、米懸念―日本の代替案『待機状態』、現状―同盟弱体化できぬ事情、
立場―歩み寄っても小規模修正、展望」／Ｍ「普天間『来月未決着』―首相の直談判不発、米大統領に―日米ぎくしゃくぶり露呈」→4.14Ａ(社)「普天間移設―鳩山首相にもう後はない」／Ｍ(社)「普天間移設―『5 月決着』できるのか」／Ｙ(社)「普天間移設―５月決着は実現できるのか」⇒4.14 沖縄連帯「基地撤去」中央集会―「沖縄県民と連帯し、普天間基地の即時・無条件撤去を求める 4.14 中央集会」（日比谷野外、5,000 人）（4.15Ｈ）⇒4.15 鳩山首相、「５月決着」を表明―『決着は決着だから、そのとおりだ。
『これで行こう』と言う方向が（米国、地元ともに）互いに認められた状況をなんとしても作りたい。オ
バマ米大統領にも直接協力を求めた』（4.15Ｙ夕）→4.17Ｈ（主）「『普天間』撤去―基地のない沖縄・日本へ連帯！」⇒4.14「哀れな鳩山が最大の敗者」―ワシントン・ポスト、３面コラムで「核安保サミッ
トでの各国首脳外交を総括」（著名コラムニストのアル・カメン氏）―鳩山氏に対し米政権は「変わり者」「信頼できない」との評判広まる／首脳会談申し入れたが受け入れられず「残念賞が夕食会での『非公式』会談。メーンディッシュとデザートの間でやったのだろうか」、一方で勝者の筆頭は中国・胡主席と（4.14Ｍ夕）→4.18Ｙ「『きちんと実現できるのか』（Can youfollow through？）―米大統領が疑念、『普天間』首相に真実―非公式会談時」＜4.12 鳩山・オバマのやり取り＞（判明したとしての記事）
鳩山首相―日米同盟は大変大事だ。その考えの中で今努力している。５月末までに決着する。
オバマ大統領―（昨年 11 月の日米首脳会談で）あなたは『私を信じてほしい（Trust me）と言った。しかし、何も進んでいないではないか。きちんと最後まで実現できるのか（Can you
follow through？）。
首相―岡田外相とルース駐日米大使との間で交渉している。沖縄の負担軽減が、日米同盟の持続的発展にも必要だ。

この内緒話が本当にもれてしまうの？

そのほうが怖いよ（提供：ホワイトハウス・朝日新聞）- 7 -⇒4.17 徳之島、１万 5,000 人反対集会☆鳩山政権の崩壊近し―普天間問題契機に
4.18 徳之島１万 5,000 人大集会―普天間移設案への反撃→4.19Ａ「徳之島に正式要請へ、普天間移設―政府、交渉入り急ぐ」「５月決着へ捨て身―強気の裏に危機感、『そのとき』控え党内
静寂」「徳之島、３度目『ノー』普天間移設、反対集会に１万５千人」／Ｈ「１万５千人『基地いらん』、徳之島集会―島ぐるみ住民の６割」「のろし上がった、１万５千人―徳之島集会『米軍くるな』」
4.19 Ａ「内閣支持続落 25％、不支持は急増 61％―本社世論調査、無党派半数超す」／Ｍ「内閣支持率急落 33％、本社世論調査―不支持初の５割超、普天間『失敗なら退陣』53％―『５月政変』説じわり―徳之島、反対集会に１万 5,000 人」

４ 税制の抜本的改革―不公平税制の是正こそが求められている☆消費税引き上げ論と民主「参院過半数割れ」論
4.13 日本経団連、消費増税迫る―「成長戦略 2010」発表、税制改革―「消費税率を一刻も早く引上げ、所得税の基幹税としての機能を回復し、法人税への過度な依存を改め（る）」ことが必要、「2011 年度から速やか、かつ段階的に、消費税率を少なくとも 10％まで引き上げていくべきである」（上げ幅）毎年２％ずつ」、20 年代半ばまでに「10％台後半ないしはそれ以上へ引上げ」を求める（4.14Ｈ）
4.13 Ｙ「民主、首長選で苦戦―衆院選後 29 勝 37 敗―支持率低迷、期待感しぼむ」／Ｔ「参院選控え民主危機感―地方選、落選相次ぐ―菅・山岡氏系候補も敗北―追い風やみ、組織の弱さ露呈」→4.14Ａ「民主代表選,波立つ足元―『鳩山後』見据え、早くも票集め―小沢氏、発破かける？―厳しいノルマ」→4.14Ｙ「民主、消費税嵐の予感―仙谷氏引上げ積極論・争点にも」／Ｔ「消費増税論公然と―主要 2 閣僚安定財源求め、デフレ拍車懸念」「財界も『社会保障費に』―経団連、10％台後半―同友会 17％」→4.15Ｙ「消費税論議―増税、理論武装狙う―菅財務相『使い方で景気好転』」／Ｔ「消費税引き上げ『経済に悪影響』―『デフレ下、価格上げにくい』、税調専門家委が指摘」→4.16Ｍ「民主に広がる危機感、『参院選与党過半数割れもありうる』―政権求心力低下、５月政局も」⇒4.16「政治臨調」提言発表―新しい日本をつくる国民会議」（21 世紀臨調）有志メンバー・飯尾潤教授ら）、首相に改革呼びかけ／提言骨子―①首相のもとに政府、与党の指導体制を一元化し、政権運営全般を首相が統合する、②マニフェストは国民との対話を繰り返しながら常に手を入れ、進化させる。根幹にかかわる修正は国政選挙で国民の審判を仰ぐ、③戸
別訪問の解禁、18 歳選挙権の実現、④「ネット選挙」を解禁、今夏の参院選から施行する、⑤政党支部への企業、団体献金の即時禁止、個人献金に対する税額控除制度の充実（4.17Ａ）／「13 年に衆参同日選挙を行い、両院制度の見直しなどの憲法改正を行うことも視野に入れ- 8 -る／地方議員選挙を政党本位にするため小選挙区制または比例代表制を導入」（4.17Ｍ）⇒4.16 参院与野党政策責任者会談―「ネット選挙」解禁の公選法改正で協議（4.17Ａ）／
仙谷国家戦略相、衆参同日選の可能性に言及（ＴＢＳ番組）（4.17Ｙ）→4.17Ｍ「まねてはいけない―英議会制民主主義、元官僚トップが警告」「民主主義モデル英国議会―『政治主導』
主役は官僚、政権交代も振り付け」「第３党が存在感―初のＴＶ党首討論」／Ａ(社)「英国総選挙―二大政党制、試練のとき」←4.13Ｍ「英議会が解散―疲弊する２大政党制―『小選挙区は時代遅れ』／対立軸もなく」→4.17Ｎ「主要法案たなざらし―道路財政、与党委員長が反発―派遣法改正、衆参での連携欠く―収拾役も不在」／Ｔ「鳩山離れ急加速―普天間移設
来月末決着ない、沖縄負担は固定化―参院選連立３党過半数割れ、与党から首相退陣論」「支
持率 23.7％危険水域―時事調査」

５ その他のニュース☆名張毒ぶどう酒事件―長すぎる再審の扉開くか
4．3 司法集会「司法に国民の風を吹かせよう」（主婦連・自由法曹団、各地公害訴訟原告団など）(都内、100 人参加）―宇都宮日弁連会長挨拶（4.4Ｈ）⇒4.5 国民審査投票権訴訟―中国在住日本人男性（67）が国を相手取り投票権存在確認請
求訴訟を提起（東京地裁）―期間内に投票用紙の発送や回収が間に合わないなどとして投票を認めていない（4.5Ａ夕、4.6Ｔ）→4.6Ｍ「足利事件ＤＮＡ再鑑定の裏側―法医学 40 年事件を回復―無罪可能性を最初に指摘、押田・日大教授が出版―『科学鑑定を無視、司法の責任重い』」⇒4.6 名張毒ブドウ酒事件再審差戻し―最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）、奥西勝死刑囚（84）再審請求事件で再審開始・死刑執行取り消しの名古屋高裁決定を取戻し差戻し―「犯行に使われた毒物の解明について審理が尽くされていない」として（4.6 各紙夕刊）→4.6Ａ
夕「名張毒ブドウ酒事件―再審判断差戻し、最高裁「審理不十分」」「84 歳、時間との戦い―
再審へ光明一筋、毒ブドウ酒事件 49 年―論点、毒物化絞られる」→4.7Ａ「半世紀、まだひと山―『一日も早い再審を』奥西死刑囚―農薬の特定、ぬぐえぬ疑問」／Ｍ「毒ブドウ酒事件再鑑定へ『足利』機に科学重視―第 1 次請求から 37 年、再審の壁、分厚く」→4.7 各紙社説
Ａ「『毒ブドウ酒』―長すぎる裁判の耐え難さ」
Ｍ「毒ぶどう酒事件―一刻も早い審理が必要」
Ｙ「毒ぶどう酒事件―最新の扉は開かれるのか」⇒4.6 中国で日本人死刑囚の死刑執行―覚せい剤密輸事件で―1972 年日中国交正常以降初めて／日弁連、遺憾の会長コメント（4.6Ａ夕）⇒4.9 日本人死刑囚３人の死刑執行（4.9Ａ夕）⇒4.8「一票の格差」違憲訴訟判決―高松高裁（杉本正樹裁判長）、格差「違憲状態」とする判決（4.9Ａ）- 9 -4．8 米産牛輸入制限問題で政府間協議スタート―赤松農相、ピルザック米農務長官と協議（東京）―米国産牛肉輸入制限緩和に向けて政府間協議の再開で合意／03 年にＢＳＥ感染牛発見で一時輸入停止→05 年月齢 20 ヶ月以下の牛（脊椎など特定危険部位除外）は安全として輸入再開、米は「日本の月齢制限は科学的根拠欠くとして批判→「30 ヶ月以下」への制限緩和が焦点（4.8Ｙ夕）
4．9 井上ひさし氏死去（75）―肺ガン（4.12 各紙夕刊）→4.12Ａ夕「喜劇と平和高い峰、井上ひさしさん死去―もっと作品を・心の基盤・早いよ」「評
伝―奇想と笑い圧倒的」／Ｍ夕「井上ひさしさん死去、魂伝えた『遅筆堂』―言論の自由、
平和へ行動」「『読んでもらうこと幸せ』―三女が『最後の言葉』を語る」／Ｙ夕「井上ひさしさん死去―風刺と笑い日本を見つめ、がんと闘い新作執筆―校歌の作詞未完に、母校を統合の中学」／Ｎ夕「井上ひさしさん死去―争いのない社会訴え、喜劇の底に無私の祈り」／
Ｔ夕「井上ひさしさん―反戦貫き、ユーモアあふれ―療養中、最期まで創作意欲」→4.13Ａ(社)「井上さん逝く―築いた言葉の宇宙に喝采」→4.18Ｈ（日曜版） 「作家・劇作家井上ひさし
さんをしのぶ―言葉の力しなやかに、社会の矛盾問い続け―『九条の会心行くまでやりたい』と」4．9 ＪＲ不採用問題、政治決着―政府・与党と公明党、組合側と合意―①和解金１人当り約 2,200万円（総額約 280 億円）―09.3 東京高裁判決の賠償金 1,189 万円と訴訟費用約 374 万円）、
団体加算金 58 億円、組合員 200 人の採用要請など（4.10 各紙朝刊）
4．9 「生活保護基準以下」229 万世帯―厚労省推計値公表―07 年の「国民生活基礎調査」から全国
低所得世帯（受給世帯含む）は 337 万世帯、うち 68％にあたる 229 万世帯は生活保護受給可能性があるのにしていない（4.10Ｙ）
4.10 「たちあがれ日本」結党―平沼赳夫・元経済産業相（70）、与謝野馨・元財務相（71）、園田博
之・元官房副長官（68）、藤井孝男・元運輸相（67）、中川義雄・元副内閣相（72）、平均年齢
69.6 歳の５人が参加―石原慎太郎・東京都知事（77）が発起人兼名付け役→代表に平沼氏、与謝野氏共同代表（4.11 各紙朝刊）＜たちあがれ日本＞党綱領（骨子）① 誇りある日本文化と伝統を守り、自主憲法制定を目指す② 財政危機を突破するため、あらゆる政策と総動員する③ 財源に裏打ちされた持続可能な社会保障制度と経済成長強化と雇用の創造を目指す④ 選挙のための政治を峻拒し、政治生命をかけて政策の実現を目指す（4.11Ｙ）→4.11 各紙社説
Ａ「『たちあがれ』民主、自民にそう言いたい」
Ｍ「平沼・与謝野新党―『立ち上がった先』を語れ」
Ｙ「たちあがれ日本―政界再編の種火になれるか」Ｎ「新党はたちあがったが‥」
サ「平沼・与謝野新党―日本没落の危機感共有を」- 10 -

→4.11Ｙ「５月決着絶望的に普天間移設―外相、実務協議を断念」
4.10 タイ軍、元首相派衝突―政府軍、タクシン派反政府集会を強制排除―500 人以上負傷、死亡者出る―ロイター通信日本人記者・村本博之氏（43）、軍の射撃で即死（4.11Ａ）―死者 23人（4.15Ｈ）→4.11Ａ「タイ緊迫、相次ぐ死傷者―首都衝突、最悪の事態―暗闇の中、発砲・白煙」／Ｎ「タイ政権、最大の苦境に―デモ隊を強制排除、８人死亡―国際社会で信用低下」｢タイ首相退陣論も、デモ排除邦人ら死亡―強硬策失敗惨事招く、背景に王室側・財界の圧力」→4.13Ａ「騒乱タイ出口なし―首相、世論意識し強硬策―王も軍も収拾消極的」／Ｙ「タイ貧困層巻き返し―バンコク衝突、国王・軍も動けず」
4.12 最高裁人事―岡部喜代子氏（61）、最高裁裁判官に就任―学者出身・藤田宙靖氏の後任―女性として最高裁入り４人目（4.13Ｍ）
4.14 時効廃止法案、参院可決（与党・自・公賛成）→衆院へ（4.14Ｍ夕）
4.14 警官発砲付審判決定―奈良地裁、03.9 奈良県大和郡山市で窃盗容疑で追跡中の乗用車に警察官が計８発を発射、助手席の高壮日さん（当時 28）を死亡させた事件で、警察官２人に特別公務員暴行陵虐致死、同致死傷でいずれも付審判決定／付審判の警察官―奈良県警巡査部長(33）、致死―巡査部長（34）、同致傷罪／別の警官２人につき請求棄却（4.15Ａ夕）→4.16
Ｍ「修習生無給あんまり、金持ちしか法律家になれない？―『貸与制』に変更反対の声、日弁連が対策本部」⇒4.16 水俣病救済、閣議決定―国の基準で水俣病と認められていない患者に対する「救済措置の方針」を閣議決定―対象３万人超―3.29 熊本地裁での和解基本合意など踏まえ（4.16
Ｍ夕）⇒4.16 裁判員制度最高裁調査―平 22.1～2 月、成年男女 2,037 人の回答（個別面接）／参
加意向―参加したい 10.8％、参加してもよい 13.2％、義務なら参加せざるを得ない 54.3％、
義務でも参加したくない 20.5％、ＤＫ1.1％（4.17Ｔ）→4.17Ｙ「裁判員裁判最高裁調査―
起訴 1,662 人判決 444 人、裁判開始遅れる傾向」「『公判前整理』の検証必要―候補者の半数が辞退、理由、幅広く認める」☆地球異変―アイスランドの大噴火と 41 年ぶりの雪
4.14 Ａ夕「寒暖寒暖―乱高下の春、野菜が高騰―犯人は北極寒気」⇒4.16～17 東京にも降雪―41 年ぶりの雪→4.17Ｙ夕「都心、41 年ぶり遅い雪―寒暖繰り
返す恐れ、大陸真冬並み寒気」⇒4.14 中国西部チベット族自治州で大地震、Ｍ7.1―死亡 400 人、負傷１万人、住宅 8 割
倒壊（4.15Ｍ）⇒4.15 死者 617 人、行方不明者 313 人、民家１万 5,000 倒壊、被災者 10 万人（4.15Ａ夕）⇒4.16 死者 760 人、行方不明者 243 人、負傷者１万 1,477 人（4.16Ａ夕）→4.17Ａ「欧州22 ヵ国発着停止―火山灰、４大空港閉鎖」「欧州旅客陸路へ殺到―火山灰、異常気象招く可能性」「火山灰航空機の脅威―エンジン付着、停止も」「成層圏で光遮り―気温低下を誘発」- 11 -

／Ｙ夕「欧州空の乱れ―23 ヵ国に拡大」
4.15 中国・11.9％高成長―中国・国家統計局、今年１～３月のＧＤＰ成長率は前年同期比 11.9％―07 年 10～12 月（12.0％）以来の高成長（4.15Ａ夕）→4.15Ｎ夕「米、ほぼ全地区で改善連銀報告『経済活動やや拡大』」→4.17Ｙ「米景気、回復鮮明―株１年半ぶり高値、小売り・
新車好調―住宅、失業率‥不安も」4.16 日本の人口減「止まらない」―総務省、人口１億 2,751 万人（09.10.1 現在）、２年連続の減
少／自然増減（出生児数から死者数の差）５万 9,000 人減、社会的増減（入国者数から出国者を差し引く）12 万 4,000 人減（4.17Ａ）- 12 -