2022年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年５月13日
上 場 会 社 名
株式会社ア－トフォ－スジャパン
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
5072
URL https://www.artforcejapan.com/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)山口 喜廣
問合せ先責任者(役職名)取締役経営統括本部長(氏名)持塚 隆(TEL)0557(45)1109
四半期報告書提出予定日
2022年５月27日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１． 2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日 ～ 2022年３月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高
2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,188
987

20.3
－

40
△1

－
－

42
△4

－
－

32
△3

－
－

(注) 包括利益 2022年12月期第１四半期 28 百万円 ( 146.1％) 2021年12月期第１四半期 11 百万円 ( －％)潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2022年12月期第１四半期
128.45－
2021年12月期第１四半期△12.40－(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第１四半期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産
2022年12月期第１四半期
2021年12月期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2,811
2,905

827
799

29.4
27.5

(参考) 自己資本 2022年12月期第１四半期
827 百万円 2021年12月期
799 百万円(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第１四半期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

2021年12月期－
0.00
2022年12月期－
2022年12月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

－

0.00

0.00

－

0.00

0.00

： 無

３． 2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日 ～ 2022年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)2,293 12.5
76 279.8
69 323.1
43 786.1
172.97通期
4,665
5.2
168 48.4
153 38.8
100 67.7
399.79(注) 当予想は、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響や収束の時期などにより大きく変動する可能性があります。開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響をお知らせいたします。

※ 注記事項（１） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

：

無

：

無

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：

有② ①以外の会計方針の変更：

無③ 会計上の見積りの変更：

無④ 修正再表示：

無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 (社名) － 、除外 － 社 (社名) －（２） 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（３） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(注) 詳細は、添付資料８ページ「３. 四半期連結財務諸表及び主な注記(３) 四半期連結財務諸表に関する注記
事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
（４） 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年12月期１Ｑ

251,000株

2021年12月期

251,000株② 期末自己株式数

2022年12月期１Ｑ－株

2021年12月期－株③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期１Ｑ

251,000株

2021年12月期１Ｑ

251,000株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご説明にあたっての注意事項については、当四半期決算短信【添付資料】３ペ－ジ「１. 当四半期決算に関する定性的情報 (３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結)○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………３
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………８（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………８（追加情報）……………………………………………………………………………………………８（セグメント情報）……………………………………………………………………………………９（収益認識関係）………………………………………………………………………………………10（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………10-1-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一時的に緩和され、各種政策の効果もあり、経済活動に持ち直しの動きもみられましたが、新たな変異株の出現により感染が再び拡大し、依然として厳しい状況で推移しました。また、ロシア・ウクライナ情勢の影響などによる資源価格の高騰や金融資本市場の変動など、景気の動向は予断を許さない状況が続いております。
当社グル－プが主に属する戸建て住宅建築業界におきましては、政府の各種住宅取得支援策や金融緩和政策による低金利の住宅ロ－ンの継続、テレワ－ク(在宅勤務)の普及などにより、2022年4月28日公表の2022年3月住宅着工統計において前年同月と比較して6.0％増加しており、住宅取得意欲は堅調に推移しております。一方で、主に米中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆる「ウッドショック」にはじまりロシア・ウクライナ情勢による木材価格の高騰、および供給不足のほか鋼材価格や原油の高騰など建設各種資材に影響が及んでおり、今後の着工数の推移については不透明な状況にあります。
このような事業環境のなか、戸建て住宅建築業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大等がもたらした供給制約により、エネルギ－価格及び建設資材や住宅設備等の高騰、また人材不足による人件費上昇などコストプッ
シュインフレの影響を色濃く受けております。その結果、戸建て住宅建築事業者の利益圧迫が鮮明となり、当社でも限られた人員で利益を最大限確保するため、各種の業務において生産性の向上に取り組んでおります。
新たな取組みとして、建築予定地の現地状況を３Ｄデータ化する「３Ｄ点群計測」による敷地調査を開始いたしま
した。この調査は、調査後でも３Ｄ点群データを活用し容易に再計測が可能となる仕組みです。その為、設計業務・
現場乗入計画・地盤業務等の幅広い業務でデータを共有し活用が可能となります。
この調査の開始に伴い当社では、建築地の法規等の役所調査などを行う（株）中央グループ、住宅事業クラウドシ
ステムなどを展開しているＭＳＪグループの両社と提携いたしました。両社との連携により、各種調査・地盤改良工
事に加え、ＭＳＪグループが行う地盤保証制度や住宅瑕疵保険などを含めた住宅着工前の各種サービスをパッケージ
化しての提供が可能となりました。
これにより、建築事業者においては建築地の敷地調査・役所調査・地盤調査・地盤改良工事・地盤保証といった、
各種調査結果のデータを一気通貫で取得・活用することが可能になります。また３Ｄ点群データの活用で正確性と迅
速性も向上し、早期に地盤改良工事の要否や費用が判明することとなり、資金計画策定においてもスム－ズ化が図れるなどの各種メリットを享受できる事となります。
その他に建築計画がデータ化される利点としては、建築計画に手戻りが発生しにくくなることが挙げられます。３
Ⅾ点群データを活用することで、施工ミスや工事遅延リスクの軽減が図れるからです。また、クラウド運用にて設計
図書や確認申請、工事進捗等の住宅に関するあらゆるエビデンスを蓄積出来るため、各種調査を起点に設計・施工・
アフタ－に至るまでの長いプロセスを一体で管理することが可能となります。
当社では、エンドユーザーへの安全安心な住宅提供に繋がるサポート体制について、ⅮⅩ化を含めた再構築に今後も積極的に取り組んでまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 1,188,120千円(前年同期比 20.3％増)、営業利
益 40,441千円(前年同期は営業損失 1,260千円)、経常利益 42,328千円(前年同期は経常損失 4,733千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益 32,242千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 3,113千円)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細につきましては、「３. 四半期連結財務諸表及び主な注記(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（地盤改良事業）
当社の中核事業である地盤改良事業におきましては、工事受注件数増加と一部大型工事の受注が寄与いたしました。
一方、工事原価の低減による収益力向上に努めておりますが、鋼材価格や原油の高騰など建設各種資材価格の高止まりの影響もあり、当第１四半期連結累計期間における売上高は 820,707千円(前年同期比 8.8％増)、営業利益は 36,553千円(前年同期比 0.4％減)となりました。

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2022 年 12 月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結)

（建築事業）
建築事業におきましては、公共工事をはじめ住宅建築工事および営繕工事が概ね堅調に推移いたしましたが、一部の公共工事にて計画を下回りましたが、当第１四半期連結累計期間における売上高は 288,874千円(前年同期比 82.8％
増)、営業利益は 38,762千円(前年同期は営業利益 3,869千円)となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、クレ－ン工事と建設資材レンタル及びリース事業ともに受注件数が徐々に回復しており、加えて経費低減に努めた結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 81,938千円(前年同期比 7.4％増)、営業
利益は 16,073千円(前年同期比 77.2％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,811,524千円となり、前連結会計年度末に比べ 93,533千円減少となりました。このうち、流動資産は 1,554,872千円となり、この主な要因は「現金及び預金」が 71,703千円減少、「前渡金」が 44,482千円減少、「受取手形・工事未収入金等及び契約資産」が 53,921千円増加したことによるものであります。また、固定資産は 1,256,651千円となり、この主な要因は、有形固定資産が 15,708千円減少、「のれん」の償却による無形固定資産が 6,553千円減少、投資その他の資産は「繰延税金資産」 4,954千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 1,983,547千円となり、前連結会計年度末に比べ 122,421千円減少となりました。このうち、流動負債は 1,449,590千円となり、この主な要因は「未払法人税等」が 23,861千円減少、「契約負債」が 87,839千円減少したことによるものであります。また、固定負債は 533,957千円となり、この主な要
因は、「長期借入金」が 14,727千円減少、「リース債務」が 6,702千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 827,976千円となり、前連結会計年度末に比べ 28,888千円増加となりました。この要因は親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる「利益剰余金」が 32,242千円増
加、「その他有価証券評価差額金」が 3,354千円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は概ね予定通りに推移しております。そのため、連結業績予想につきましては、
2022年２月15日の開示時点から変更はありません。

２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グル－プは、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

-3-株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結)３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金695,901

624,197

受取手形・工事未収入金等

639,425－－

693,347

電子記録債権

158,398

128,054

未成工事支出金

29,82732,382

商品

3,694

3,332

原材料及び貯蔵品

6,993

5,515

未収入金

11,87523,732

前渡金

52,037

7,555

その他

34,173

38,100

貸倒引当金△2,431△1,347

流動資産合計

1,629,897

1,554,872

建物及び構築物(純額)118,518

117,657

機械装置及び運搬具(純額)98,69689,062

土地

426,068

426,068

リース資産(純額)343,166

338,656

その他(純額)22,374

21,6701,008,824

993,116

のれん

8,738

2,184

ソフトウエア

4,138

3,484

その他

1,678

1,671

無形固定資産合計

14,5557,340

投資有価証券69,79066,061

繰延税金資産32,45137,406

長期前払費用

96,73999,221

差入保証金

30,74730,680その他

33,21233,492

貸倒引当金△11,161△10,666

投資その他の資産合計

251,779

256,195

固定資産合計

1,275,159

1,256,651

資産合計

2,905,057

2,811,524

受取手形・工事未収入金等及び契約資産

固定資産
有形固定資産有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産-4-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結)

(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

負債の部
流動負債
工事未払金

364,421384,232

短期借入金

600,000

600,000

１年内返済予定の長期借入金

65,84358,908

リース債務

158,970

157,424

未払法人税等

39,102

15,241

未払金

91,23079,816

未払費用

89,92482,858

未成工事受入金

115,142－－

27,303

賞与引当金

7,553

22,708

その他

21,20221,096

1,553,391

1,449,590

長期借入金

244,288229,561

リース債務

224,040

217,338

退職給付に係る負債

83,96287,023285

33552,576

533,957

2,105,968

1,983,547

資本金50,98050,980

利益剰余金

737,669

769,911

株主資本合計788,649

820,891

その他有価証券評価差額金

10,4397,085

その他の包括利益累計額合計

10,439

7,085

純資産合計

799,088827,976

負債純資産合計

2,905,057

2,811,524

契約負債

流動負債合計固定負債

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額-5-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結)（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

完成工事高912,179

1,109,581

兼業事業売上高

75,26678,538

売上高合計

987,446

1,188,120

完成工事原価758,336

897,493

兼業事業原価45,99160,462

売上原価合計804,328

957,955

完成工事総利益

153,843

212,087

兼業事業総利益

29,274

18,076

売上総利益合計

183,117230,164

販売費及び一般管理費

184,378

189,723

営業利益又は営業損失(△)△1,26040,441

175

198

3

198

その他

2,290

6,628

営業外収益合計

2,468

7,025

支払利息

5,118

4,400

その他

824

738

5,942

5,138

△4,73342,328

固定資産売却益

191

1,928

特別利益合計191

1,928△4,542

44,256

4,574

15,241

法人税等調整額△6,003△3,227

法人税等合計

△1,42812,014

四半期純利益又は四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△3,11332,242△3,11332,242

売上高

売上原価

売上総利益

営業外収益
受取利息及び配当金
受取保険金

営業外費用

営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
特別利益

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税-6-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結)四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)△3,11332,242

その他有価証券評価差額金

14,851△3,354

その他の包括利益合計

14,851△3,354

11,73828,888

11,73828,888

四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益

四半期包括利益(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益-7-

株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結)（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準)という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサ－ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ－ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には、工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサ－ビスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度(以下「工事進捗率」という。)の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計(以下「工事原価総額」という。)に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取り扱いを適用しております。
また、地盤改良事業のうち、地盤保証における代理人取引と判断される一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサ－ビスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、当第１四半期連結会計期間より総額から仕入先に対する支払額等を控除した純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 11,913千円減少し、売上原価は 11,913千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益にそれぞれ影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影
響はありません。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当第１四半期連結会計期
間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」 (企業会計第12号 2020年３月31日) 第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年７月４日。 以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）(新型コロナウイルスの感染症拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の発行者情報の(追加情報)に記載いたしました前提に重要な変更はありません。

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株式会社ア－トフォ－スジャパン(5072)
2022 年 12 月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結)（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

地盤改良事業

建築事業

754,137

158,041

75,266

987,446－

987,446

－

8

1,020

1,028

△1,028－754,137

158,050

76,286

988,474△1,028987,446

36,692

3,869

9,072

49,634△50,895△1,260

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は損失(△)の調整額△50,895千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日

至 2022年３月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

地盤改良事業

建築事業

その他事業

820,707288,874

77,9081,187,490－

1,187,490

その他の収益 (注)３

－

－

630

630

－

630

外部顧客への売上高

820,707288,874

78,538

1,188,120－

1,188,120

－

－

3,399

3,399

△3,399－820,707288,874

81,9381,191,519△3,3991,188,120

36,55338,762

16,07391,388△50,947

40,441

売上高
顧客との契約から生じる収益セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注)１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益の調
整額△50,947千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他の収益は、「リ－ス取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく賃貸収入等であります。
４. 会計方針の変更に記載したとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2022 年 12 月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結)

（収益認識関係）新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の発行者情報の(追加情報)に記載いたしました前提に重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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