２０２３年度名古屋大学教育学部附属学校いじめ基本方針

２０２３年１０月

Ⅰ いじめの防止についての基本的な考え方（１）本校の基本認識
いじめは、いじめられた生徒の心身に深奥な影響を及ぼしかねない行為であり、また、どの生徒でも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、教職員は、日頃から小さな兆候であっても見逃さないように努め、いじめを認知した場合は問題を一人で抱え込んでしまわないよう、学校全体で組織的に指導に当たる。
（２）いじめの定義
本校では、「いじめ」とは、生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む（３）いじめの解消
本校では、「いじめの解消」とは、いじめられた生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える（インターネッ
トを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３か月以上）継続していることとする。また、「いじめの解消」を判断する時点において、いじめられた生徒が心身の苦痛を感じていないと認められることとする。

Ⅱ いじめ防止等の対策について～いじめを起こさないために～（１） 組織についていじめの兆候や懸念、生徒からの訴えを、特定の教員が抱え込むことなく、組織として対応するために、以下のいじめ防止対策組織を設置する。
ア「いじめ防止対策委員会」≪役割≫・いじめ防止対策全般（未然防止、早期発見、事案発生時の対応）の立案
・「教育相談委員会」との連携による行内体制の構築
・校内研修の企画と実施
・いじめ防止のための年間計画の作成と実施や本基本方針の検証と見直し≪メンバー≫
校長、副校長、運営委員、学部運営委員、指導部長、関係教員、スクールカウンセラー
イ「教育相談委員会」≪役割≫・いじめ防止対策全般（未然防止、早期発見、事案発生時の対応）への対応
・いじめ事案に関する生徒情報などの集約
・いじめ事案発生時の初期対応≪メンバー≫
副校長、指導部長、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー（＊事案によって関係の深い教職員を追加したり、ネットいじめなどでは、インターネットに詳しい教員を加えたりするなど、適切なメンバーで対応できるよう柔軟にチームを組んで対応する）

（２） 具体的な組織について保護者・外部機関と学校の方針
未然防止

ア いじめに対する共通理解を図る。

学校としての取組〇全教職員に対して、校内研修を実施する。の連携〇本方針の公開〇生徒に具体的ないじめ事例を提示する。

イ 生徒がいじめに向かわない態度・能力を育成する。

〇道徳教育や人権教育の充実を図る。

〇地域と連携した体〇体験活動や読書活動を推進し、社会性を養う。

験活動の実施〇ストレスをコントロールする能力やコミュニケー〇学校評議員への学ション能力を養う。
ウ いじめを生まないための指導に留意する。

〇一人一人の生徒を大切にした、発達支持的な授業作りに努める。

校行事公開〇保護者・地域への授業公開〇教職員の不適切な指導により、いじめを助長することがないような細心の注意を払って指導に当たる。
〇生徒自らがいじめ等、生徒指導上の課題について考える取り組みを積極的に実施する。
エ 自己有用感や自己肯定感を高める。

〇クラスや部活動等で一人一人が活躍でき、他者の役〇中高連携に立っていると実感できる機会の提供に努める。

〇地域と連携した体〇体験活動を通して、社会に貢献しているとの思いが

験活動の実施得られる機会の提供に努める。
早期発見

全教職員が、いじめの兆候を見逃さず、積極的にいじめの認知に努める。

〇地域の巡回ア アンケートを定期的に実〇毎学期、アンケートを実施する。

〇保護者アンケート〇アンケートの質問項目や実施方法については適宜の実施施する。

検討し、いじめの通報や生徒自らがいじめ等、生徒〇認知件数の公開

指導上の課題について考える取り組みの一助となるものとする。
イ 教育相談の充実を図る。

〇毎学期、学校外の相談窓口を周知する。
〇適宜、個人面談を実施する。

〇保護者面談で聞き取り実施

点検

各年度の取り組みについては下の【PDCA サイクル図】により検証する。

〇各年度の取り組み検証【PDCA サイクル図】

について学校関係者見直し

P いじめ防止の年間指導計画の策定

評価委員会で「自己評価」の評価を行う。

D 「生徒情報交換会」（６月、２月）の実施「心のアンケート」（１０月）の実施

C

職員会議でのアンケート結果確認

A アンケートの結果を反映させた各クラスの担任による指導＊「取組評価アンケート」は全教職員対象に実施する。

Ⅲ. いじめへの対処（事案発生時の対応）～いじめが起きたら～（１） 発見・通報を受けた際の対応
教職員

初期対応

心となり、迅速に対応）

教育相談委員会

・担任、副担任②当面の方針を定め、チ―

いじめ防止

生徒・部顧問ムでいじめを受けた生徒

対策委員会（保護・教科担当への支援を開始（教育相談委員会が中①報告③校長へ報告し、対策委者等）

校長

員会の開催を依頼

教職員解消に向け
生徒・部顧問（教育相談(保護・教科担当者等）への報告
教育相談委員会＊対応に必要な教職員を中心となり、適宜メンバーに加える。

解消に至る④指導支援まで対応）

いじめ防止対策委員会②いじめの認知・県教育委員会

・担任、副担任

た対応
委員会が①状況報告

生徒指導部③関係生徒への支援や指導の方策を検討（外部機関との連携を積極的に検討）

外部機関＊解消に至るまで③→④→①を繰り返す。

教職員

解消後の事後対応

いじめ防止対策委員会

・担任、副担任②見守りの状況を確認（関係生徒への支援や指導の継続）（教育相談生徒・部顧問委員会が（保護・教科担当中心とな者等）

教育相談委員会④外部専門家を加え、事案の背景を分析し、再発防止策をり、解消検討に至るまで対応）①状況報告③見守り・教職員への校内研修
・本方針や年間指導計画の見直し
・いじめが起きた集団への全体指導（２） いじめられた生徒・保護者への対応
ア 生徒・保護者に寄り添った対応を心がけ、希望する支援などを聞き取る。

イ 生徒の個人情報などには十分に配慮し、対応する。
ウ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は個人情報などに十分配慮したうえで、速やかに生徒・保護者に伝える。
エ 生徒の信頼する友人や教員、家族などと連携して組織的に支援する。
オ 安心して学習に取り組める環境について提案を行う。
カ 外部専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）との連携を積極的に提案する。
キ いじめた生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを継続する。
ク インターネット上の誹謗中傷については警察と連携し、適切な支援を求める。
（３） いじめた生徒・保護者への対応
ア いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら事実関係の聞き取りなどを行う。
イ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は個人情報などに十分に配慮したうえで、速やかに保護者に伝え、適切な連携を図る。
ウ いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら生徒の指導を行う。その際には、双方の個人情報などには十分に配慮し、対応する。また、指導措置は相手生徒に対する「心理的又は物理的な影響を与える行為」の内容により教育相談委員会で検討する。
エ 指導に当たっては、いじめた生徒の行為の背景に着目し、必要な支援も行う。
オ 必要に応じて、外部専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）との連携を提案する。
キ インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。
（４） いじめが起きた集団への働きかけ
ア いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら、第三者的な立場の生徒への事実確認の聞き取りなどを行う。その際には、聞き取る生徒の保護者に十分な説明を行う。
イ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実を当事者に伝える際には、第三者的な立場の生徒の個人情報などに十分配慮する。
ウ いじめが起きた集団内での背景に着目し、再発防止の措置をとる。
エ 当事者たちの関係の改善に向けて協力するよう促す。
オ インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。
Ⅳ 重大事態への対応（１） 重大事態への要件（「いじめ防止対策推進法」第２８条）
ア いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重要な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
イ いじめにより生徒が相当の期間（年間３０日を目安とする。
）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
ウ 生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき。
（２） 基本的な対応の手順
重大事態が生じた場合は、速やかに県教育委員会に報告し、その後の対応は文部科学省「不登校重大事態に係る調査の指針」及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に従う。