日立造船株式会社グリーンボンド・フレームワーク
2021 年 9 月

1.

はじめに

1.1 発行体概要
日立造船株式会社（日立造船）は、1881 年に E.H.ハンターにより創業された大阪鉄工所を祖とするプラント・エンジニアリング企業です。創業以来の造船業で培った技術を元に、2002 年の造船部門の分離後は、「ものづくり」と「エンジニアリング」で社会に役立つ価値の提供を目指して「環境」「機械・インフラ」の分野での事業をグローバルに展開しております。本社は、日本の大阪に所在しており、従業員数 11,089 名（連結、2021 年 3 月末現在）、連結子会社計 115 社（2021 年 3 月末現在）を擁しております。
1.2 環境への取り組み方針
1.2.1 企業理念
当社は、「私達は、技術と誠意で社会に役立つ価値を創造し、豊かな未来に貢献します。」を企業理念として掲げ、社会への貢献を目指しております。
この企業理念のもと、“ものづくりとエンジニアリング”の知恵と先端技術を活用した製品・サービスを提供することにより、国連サミットで採択された SDGs（持続可能な開発目標）に貢献する社会的存在感のある企業グループを目指すとともに、広く社会とのコミュニケーションを行い、会社情報を積極的かつ公正に開示することにより、社会から信頼される企業グループづくりに努めています。
1.2.2 環境活動の方針
当社では、1970 年代から事業所・工場及び地域社会の環境保全対策に取り組み、1992 年には職員にとり良き企業市民としての拠り所となる環境保護推進基本方針と行動指針を策定しました。この基本方
針・行動指針に基づき、1993 年、環境保護推進委員会において、行動指針を具体的な行動計画にまとめた「日立造船 地球環境保護推進プラン」を策定し、従来の地域環境保全活動に加えて、オゾン層の保護、地球温暖化防止、廃棄物のリサイクル・減量化などの地球環境保護活動に力を入れて取り組んでいます。この中で、環境マネジメントシステムの構築を取り組みテーマとして、当社は ISO14001 マネジメントシステムを構築し、以下の「環境方針」を定めて事業活動に取り組んでおります。
① 当社の扱う製品、サービス及び事業活動において、環境への負荷低減を図り、地球環境保全に努める。
② 法規制、協定、組織が同意するその他要求事項及び当社の自主規制を順守する。
③ 環境目的、年度環境目標（環境マネジメントプログラム）を設定し、環境負荷の継続的改善及び環境汚染の予防に取り組む。
④ 環境マネジメントシステム運用の有効性と適切性を持続させるために、定期的にレビューし、継続的改善を行う。
なお、国内全工場及び環境、機械・インフラの 2 事業本部において ISO14001 の認証を取得しており、認証取得事業所において認証機関による外部環境監査を定期的に実施しております。

1.2.3 中期・長期ビジョン

当社グループでは、クリーンなエネルギー・クリーンな水の提供、環境保全、災害に強く豊かな街づくりを通じて、全てのステークホルダーに対する「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として社会的使命を果たすことを目指して、2030 年での達成を目指した長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」を掲げるとともに、2020 年度を初年度とする 3 か年の中期経営計画「Forward 22」を実施しています。

長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」
長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」では、世界的に SDGs（持続可能な開発目標）の概念が広がり、持続可能な開発・循環型社会の実現に向けて社会が動き出している中で、当社グループが収益性を高め持続的成長可能な企業グループになるため、顧客への提供価値最大化による利益率の向上に取り組んでいくものです。顧客の困り事をいち早く捉え、解決策を追求することにより、顧客にとって真に価値のある製品・サービスを提供し続け、豊かな社会へ貢献する、という「Hitz Value（経営理念）」を具現化した取り組みが長期の経営目標を設定する前提となっています。
クリーンなエネルギー・クリーンな水に対する取り組みとして、ごみ焼却発電の更なる展開、バイオマス利用システムによる発電、陸上・洋上風力発電の推進等により、CO2 削減に貢献する再生可能エネル
ギーの利用拡大を目指すとともに、国内自治体の水処理事業における財源不足に対応するための官民連携や、レンタル設備による災害時の水需要への対応に取り組んでいきます。また、環境保全、災害に強く豊かな街づくりの実現のため、ごみ焼却発電・リサイクル施設事業によるごみ処理・廃プラスチック問題への取り組みを行うほか、フラップゲート式水門・GPS 波浪計による津波・高潮対策や、橋梁、水門等のインフラ設備の老朽化や自然災害対策としてのメンテナンス・遠隔監視事業の展開等に取り組んでいきます。
「Hitz 2030 Vision」―全体事業方針

2030 年に向けた事業活動の道筋については、前中期経営計画をベースに新製品・新事業、新たなビジネスモデルの創出による収益力強化に取り組み、環境事業だけでなく、全ての事業においてアフターサービス事業等の継続的事業を拡大することを目指していきます。具体的な製品や事業戦略については、既存のごみ焼却発電施設や海水淡水化プラントに加えて、PPP（官民連携）事業の拡大、メタネーションや Power to Gas、風力発電、食の安全、原子力発電所の廃炉事業、GPS 配信による精度の高い自動運転支援などにも注力していきます。また、全ての事業で IoT、AI を活用し、顧客へ提供する価値を最大化していきます。
今後は、日本政府の 2050 年カーボンニュートラル社会実現に伴うグリーン成長戦略においても重要分野と位置付けられる「洋上風力産業」、「水素産業」を伸長分野として、経営資源を投入し、開発、事業化を一層加速していきます。
「Hitz 2030 Vision」―2030 年に向けた事業活動の道筋

中期経営計画「Forward 22」
中期経営計画「Forward 22」では、長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」で目指す姿を見据え、2020 年度から 2022 年度までの 3 か年を「収益力の強化」を推進し確実に成果をあげる期間と位置づけ、グループ全員が一丸となり、「私がやる！踏み出す一歩が未来を変える」という心構えで着実に力強く前進するべく、製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト及び業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現に取り組んでいます。具体的施策を通じて、企業活動全体で、以下の 3 つの面から、サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献します。
① クリーンなエネルギーに対する取り組み
当社の主力製品でもあるごみ焼却発電施設は廃棄物の衛生的な処理と同時に発電を行い、温室効果ガス排出の削減に貢献しています。ほかにも、バイオマスや陸上・洋上風力などによる発電、これら再生可能エネルギーの余剰電力を水素やメタンへ変換する Power to Gas といった技術にも取り組み、CO2 削減に貢献する再生可能エネルギーの利用拡大を目指していきます。
② クリーンな水、環境保全、災害に強く豊かな街づくり水事業では、国内における官民連携のニーズへの対応、海外グループ会社 Osmoflo 社（オーストラリア）の逆浸透膜技術による水処理や移動式設備の活用を進めています。環境保全の面では、船舶の NOx排出規制をクリアするための舶用 SCR システム技術や、安全な食を確保するための陸上養殖技術開発の推進に取り組んでいます。さらに、老朽化が進む高速道路などのインフラ設備の補強や更新、都市部向け特殊シールド掘進機、津波・高潮対策のためのフラップゲート式水門といったインフラ整備におけるニーズにも応えていきます。
③ CO2 排出量削減への貢献
当社が設計・施工しているごみ焼却発電、バイオマス発電、風力発電などのクリーンエネルギー施設におけるお客様の事業活動を通じて CO2 の排出量削減に貢献しています。2019 年度末における当社製品の CO2 削減効果は年間 1,500 万 t であり、これは 2030 年度の日本の削減目標の 4.9％に相当します※。
今後も製品を通じて CO2 削減に貢献し続け、2022 年度末には年間 2,200 万 t、さらに 2030 年度末には年間約 4,000 万 t の削減効果を創出することを目指します。

CO2 削減量（ライセンシー含む）

2019 年度末（現状）
1,518万 t-CO2/年

2022 年度（目標）
2,206万 t-CO2/年

2030 年度（目標）
約 4,000
万 t-CO2/年

2020～ 2030 年度
累計
約 3.2 億 t-CO2※環境省「温室効果ガス排出量 算定方法・排出係数一覧」と、他国の排出係数には資源エネルギー庁「地球温暖化について」を用いた。休廃止施設を除いた稼働中（2022 年度は見込）施設の発電能力から推定した CO2 削減量であり、施設内熱利用は含まれない。2023 年度以降の目標は 2019 年度までの実績をベースに比例算出。環境省「日本の約束草案」で示すエネルギー起源 CO2 排出量から削減目標を約 3.08 億 t-CO2/年と試算し、当社グループの貢献率の推定に用いた。

1.2.4 SDGs への取り組み
SDGs（持続可能な開発目標）の概念が世界的に広がり、持続可能な開発・循環型社会の実現に向けて社会は動き出しています。この動きは、事業・製品を通じてサステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するという当社グループの事業の方向性と一致しています。
当社グループは、2 つの方向から SDGs に貢献しています。1 つ目は当社の製品・事業による直接貢献、2 つ目は企業内でのサステナビリティ課題の解決に向けた活動による貢献です。そして、この 2 つの方向からの活動は複合的に関連し、企業活動全体として貢献すると考えます。

1.3 グリーンボンド発行意義
当社は、環境負荷低減に寄与する技術・サービスを提供するための設備の建設と運営にかかる資金をグリーンボンドにより調達することで、資金調達の段階から技術・サービスの供給に至るまで一貫して、当社の環境方針に合致する事業を達成できるものと考えます。当社の発行するグリーンボンドは国際資本市場協会（ICMA）の定めるグリーンボンド原則（GBP） 2021、環境省の定めるグリーンボンドガイドライン（2020 年版）、及びクライメート・ボンド・イニシアティブ（CBI）の定める気候ボンド標準（v.3.0）の要件を満たすよう以下のとおりフレームワークを策定します。

2.

グリーンボンド・フレームワーク

グリーンボンド発行を目的として、当社は、グリーンボンド原則 2021 が定める 4 つの柱（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に従ってフレームワー
クを以下のとおり策定しております。本フレームワークについては、当社ウェブサイトにて公表し、発行された社債に係る法定開示書類においても、本フレームワークにて定めた内容について記載しステークホルダーにご案内します。
当社は、当社の業務執行における最高意思決定機関である取締役会の承認を得たうえで、本フレームワークに基づいてグリーンボンドを発行します。

2.1 調達資金の使途
グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格事業に該当する新規または既存プロジェクト（適格プロジェクト）に充当する予定です。なお、既存のプロジェクトについては、事業の完成又は稼働開始がグリーンボンド発行日から遡って 24 ヵ月以内であるものとします。
適格事業
適格事業
区分
ごみ焼却発電ICMA GBP
カテゴリー
汚染防止及び管理

陸上及び洋上風力発電

再生可能エ
ネルギー

メタン発酵システ
ム

汚染防止及び管理

適格事業と事業内容
ごみ焼却発電施設・設備の開発、製造、建設、設置、運営、維持に係る設備投資及び費用。
なお、対象となる事業は以下のいずれかの要件を満たしたものとする。
・ゴミ焼却発電及び熱供給効率（EfW ）が CBI廃棄物基準（2019 年 12 月）を満たすこと
・省エネ、省排出型のごみ焼却発電であること
陸上及び洋上の風力発電設備の開発、製造、建設、設置、運営、維持に係る設備投資及び費用。
なお、対象となる事業は以下の要件を満たすものとする。
・直接的な CO2 排出量が 100gCO2/kWh 以下であること
・洋上風力の場合は、海洋エリアの利用に伴う各種環境・社会への配慮がされていること
生ごみ・剪定枝等の固形有機性廃棄物からバイオガスを取り出し、エネルギーに転換する設備の開発、製造、建設、設置、運営、維持に係る設備投資及び費用。
なお、対象となる事業は以下の要件を満たすものとする。
・バイオガス製造時の単位メタン当りの CO2 排出量が、CBI 廃棄物基準（2019 年 12 月）を満たしていること事業例：Hitz コンポガスシステム、WTM システ
ムSDGs

陸上養殖システム

自然資源・土地利用の持続可能な管理

フラップゲート

気候変動適
応

水素発生装置

環境配慮製
品、環境に配慮した製造技術・プ
ロセス

自然資源の持続可能な利用を補いながら、養殖そのものが及ぼす環境への負荷の低減に配慮して実施している陸上養殖施設・設備の開発、製造、建設、設置、運営、維持に係る設備投資及び費用。
なお、対象となる事業は以下の要件を満たすものとする。
・実施地域にて求められる環境に関する規制、法令の遵守
・残餌や糞尿を適切に処理してから系外に排出するもの
・養殖場外の自然環境と生物多様性の保全を行い生態系に影響を与えないもの
津波、高潮などの自然そのものの力を最大限に利用した、無動力で人為操作不要の水災対策設
備の開発、製造、建設、維持に係る設備投資及び費用。
事業例：neo RiSe、フラップゲート式可動防波堤
電気と水により水素を発生させる装置の開発、製造、設置、維持に関する設備投資及び費用。
なお、対象となる事業は以下のいずれかの要件を満たすものとする。
・再生可能エネルギー由来電力により電解する
もの・水素 1t 製造あたり必要な電力量が EU タクソ
ノミーに適合すること
・直接、間接の CO2 排出や電力消費量が他の方式と比して少ないこと
事業例：オンサイト型水電解水素発生装置ハイドロスプリング

2.2 プロジェクトの評価と選定のプロセス
グリーンボンドによる調達資金充当の対象として選定したプロジェクトが適格事業に該当しているかについては、当社の、各適格事業を実施している各責任部門および企画管理本部財務部財務グループが確認します。プロジェクト選定の最終承認は、当社の業務執行における最高意思決定機関である取締役会が行います。
なお、対象となる事業は以下の要件を満たしたものとします。

•

所在国や自治体による環境影響アセスメントが必要とされる場合は、適切に実施していること•

事業内容について事業立地周辺の住民への説明を行い、理解を得るよう努めていること•

設備製造工程において、環境への汚染物質の排出について法律より厳しい自主基準、目標値を設定して排出物質の管理の徹底を図り、環境リスクの低減に努めていること•事業活動における環境問題の発生防止、環境リスクの最小化を図るために、作業標準どおりの作業を徹底するとともに、設備点検・メンテナンスを確実に実施していること

•

万一の環境事故を想定し、汚染を最小限に抑えるための対応手順を定め、異常時・緊急時訓練を定期的に実施していること

2.3 調達資金の管理
グリーンボンドで調達された資金は、適格プロジェクトに充当し、その管理は当社の財務部財務グループが以下の方法で行います。適格プロジェクト毎に当社で付している番号で管理し、当社にて規定されている資金管理フローに従い内部管理システムにて予算と実際の支出を月単位で追跡管理します。
また、資金管理に関する書類の保存については、当社で定める会計書類の範囲及び保存に関する経理細則に従い実施し、保存文書台帳により管理します。当社では、グリーンボンドで調達した資金は発行から 大半を 3 年以内に充当する予定です。調達資金の充当が決定されるまでの間は、当社が資金と等しい額を現金及び現金同等物にて管理します。

2.4 レポーティング
適格プロジェクトへの資金充当状況及び環境への効果を年次でレポーティングします。
なお、適格プロジェクトが建設中の場合は資金の充当状況のみのレポーティングを行い、プロジェクト完工後は、その後に開始する年度分より当該グリーンボンド償還までインパクト・レポーティングを実施します。
2.4.1 発行体によるレポーティング
資金充当レポーティング
当社は、適格事業に該当するプロジェクトに調達資金の全額が充当されるまでの間、資金充当状況（充当額及び未充当額）のレポートを当社ウェブサイト及び統合報告書にて年に 1 回行います。その際に機密性を考慮し可能な範囲にて、個別プロジェクト毎の充当割合も公表します。また、長期にわたり維持が必要である資産について、複数回のグリーンボンド発行を通じてリファイナンスを行う場合には、実務上可能な範囲でグリーンボンド発行時点における当該資産の経過年数、残存耐用年数及びリファイナンスの額を公表します。
資金充当状況の詳細に関する最初のレポートは、グリーンボンド発行から 1 年以内に行う予定です。なお、調達資金が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、速やかに公表します。
インパクト・レポーティング
当社は、グリーンボンドの償還までの間、当社ウェブサイト及び統合報告書にて環境の効果を示す適格
プロジェクトに関連する以下の環境改善効果指標のいずれか、または複数について機密性を考慮し実務上可能な範囲で、年に 1 回公表します。
適格事業区分
ごみ焼却発電ICMA GBP
カテゴリー
汚染防止及び管理

環境改善効果指標（例）›

建設・設置した各施設の概要（処理能力、建設中・完成の別を含む）

››
陸上及び洋上風力発電

再生可能エネルギー››››

メタン発酵システム

汚染防止及び管理›››

陸上養殖システム

自然資源・土地利用の持続可能な管理›

フラップゲート

気候変動適応››水素発生装置

環境配慮製品、環境に配慮した製造技
術・プロセス›

建設・設置した施設の稼働開始後の年間発電出力実績（MWh/年）
年間発電出力実績に基づく年間温室効果ガス排出削減量（tCO2/年）
建設・設置した施設の数と各施設の概要（建設中・完成の別を含む）
建設・設置した施設の稼働開始後の年間発電出力（容量）（MWh/年）
建設・設置した施設の稼働開始後の年間発電出力実績（MWh/年）
年間発電出力実績に基づく年間温室効果ガス排出削減量（tCO2/年）
建設・設置した各施設の概要（処理能力、建設中・完成の別を含む）
バイオガス発生容量
年間バイオガス発生容量に基づく年間 CO2 排出削減量（tCO2/年）
建設・設置した各施設の概要（認証取得・準備状況、建設中・完成の別、養殖場外の自然環境保全への対応状況を含む）
建設・設置した設備の数と各施設の概要（設置目的、想定の防災対象地域・人口、建設中・完成の別を含む）
災害時の稼働状況と防災効果（災害の減少状
況）建設・設置した各施設の概要（設置目的、水素製造容量（Nm3/h）、建設中・完成の別を含む）

2.4.2 外部評価の取得
当社は、グリーンボンド発行日から 1 年を経過する前に、適格プロジェクトが本フレームワークに適合しているかを評価するためのレビュー契約を DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社と結びます。このレビューは、当社のグリーンボンドによる調達資金がすべて充当されるまで毎年行う予定です。