一般社団法人 小国町シルバー人材センター定款
第1章

総則

(名 称)
第 1 条 この法人は、一般社団法人小国町シルバー人材センター（以下「センター」という。）と称する。
(事務所)
第 2 条 センターは、主たる事務所を山形県小国町に置く。

第2章

目的及び事業(目 的)
第 3 条 センターは、定年退職者等の高年齢退職者(以下「高齢者」という。)の希望に応じた臨時的・短期的かつ軽易な業務に係る就業機会を確保し提供する事業を行い、これらをとおして高齢者の健康増進と生きがいの充実、さらには社会参加の推進を図り活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
(事 業)
第 4 条 センターは、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（1）臨時的・短期的かつ軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。）を希望する会員に、これらの就業の機会を確保し、提供すること。
（2）臨時的・短期的かつ軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。）を希望する
会員に、職業紹介事業又は労働者派遣事業を行うこと。なお、山形県知事から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）」第 39 条に規定する業
務拡大に係る業種及び職種等の指定を受けた場合は、同種の事業を週 40 時間までとすることができる。
（3）会員に対し、臨時的・短期的かつ軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習等を行うこと（4）組織的にボランティア活動等を行い、地域社会へ貢献すること。
（5）前号に掲げるものの他、目的を達成するために必要な事業。

第3章

会員

(会員の資格)第 5 条 センターの会員は、正会員及び賛助会員の 2 種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・一般財団法人法」という。）上の社員とする。

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正会員は、センターの目的に賛同し、その事業を理解している次のいずれにも該当する者であって、理事会の承認を得たものとする。

(1) 小国町に居住する原則として 60 歳以上の者であること。
(2) 健康な者であって、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を通じて自己の労働能力を活用し、それによって自らの生きがいの充実や社会参加等を希望する者であること。
3 賛助会員は、センターの目的に賛同し、事業に協力する小国町に住所又は事務所を有する個人又は団体であって、理事会で承認を得た者とする。
(入 会)
第 6 条 会員となるには、理事会において別に定めるところにより、入会の申し込みを行うものとする。
(経費等の負担)第 7 条 会員は、センターの目的を達成するため、それに必要な経費として総会において別に定める額を支払う義務を負う。
(退 会)
第 8 条 会員はいつでも退会することができる。但し、１カ月以上前にセンターに対して予告するものとする。
(除 名)
第 9 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し当該総会の日から 1 週間前までに除名する旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) センターの名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他、除名すべき正当な事由があるとき。
(会員の資格喪失)
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 正当な理由なく会費を 1 年以上滞納し、かつ、催告に応じないとき。
(2) 総会員の同意があったとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は団体が解散したとき。

第4章(総総会会)

第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって、一般社団・一般財団法人法上の社員総会とする。

(権 限)
第 12 条 総会は、一般社団・一般財団法人法に規定する事項及び定款で定めた事項について決議する。
(開 催)
第 13 条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎事業年度終了後 3 カ月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。
(招 集)
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会を招集するには、理事長は、総会の日の 2 週間前までに、会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。
(議 長)
第 15 条 総会の議長は、当該総会において出席正会員の中から選出する。
(議決権)
第 16 条 正会員は、総会において各１個の議決権を有する。
（決 議）
第 17 条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面による議決権行使)
第 18 条 総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を前条の議決権の数に算入する。

（議決権の代理行使）
第 19 条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第 17 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
(議事録)
第 20 条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに記名押印するものとする。
2 議事録は、会員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第5章

役員等

(役員の設置等)第 21 条 センターに、次の役員を置く
理 事
3 名以上 15 名以内
監 事
2 名以内
2 理事のうち、1 名を理事長、1 名を副理事長、1 名を常務理事とする。
3 理事長を一般社団・一般財団法人法 上の代表理事とし、常務理事を同法の業務執行理事とする。
(選任等)
第 22 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
(理事の職務権限)
第 23 条 理事長は、センターを代表しその業務を執行する。
2 副理事長は理事長を補佐し、センターの業務を執行する。
3 常務理事は、センターの業務を分担執行する。
4 理事長、常務理事は、毎事業年度ごとに４カ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務権限)
第 24 条 監事は、理事の職務執行を監査し法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況を調査することができる。
(任 期)
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 21 条に定める定員を欠くに至った場合には、辞任又は任期満了後において、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
(解 任)
第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第 27 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
(取引の制限)第 28 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第 3 者のためにするセンターの事業の部類に属する取引（2）自己又は第 3 者のためにするセンターとの取引（3）センターがその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるセンターとその理事との利益が相反する取引(責任の一部免除)
第 29 条 センターは、一般社団・一般財団法人法第 111 条第 1 項の役員賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第6章

理事会

(構 成)
第 30 条 センターに理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）センターの業務執行の決定（2）理事の職務執行の監督（3）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(4) その他法令又は定款に規定する職務

(招 集)
第 32 条 理事会は理事長が招集する。
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3

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、理事会は理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
(議 長)
第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(決 議)
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団・一般財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第7章

資産及び会計(事業年度)
第 36 条 センターの事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
(事業計画及び収支予算)
第 37 条 事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない時は、理事長は、総会の決議に基づき、予算成立まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告及び決算)
第 38 条 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長がつぎの書類を作成し、監事の監査を受け理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。

（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書 (正味財産増減計算書)（5）貸借対照表及び損益計算書 (正味財産増減計算書) の附属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(剰余金の配分の制限)
第 39 条 センターは、会員その他の者に対し剰余金の配分は行わない。

第8章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 40 条 センターは、総会の決議によって定款を変更することができる。
(解 散)第 41 条 センターは、総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。
2 解散したときは、その残余財産は、国もしくは地方公共団体、公益社団法人、公益財団法人に贈与するものとする。
第9章

事務局

（事務局）
第 42 条 センターに事務局を置く。
2 事務局には事務局長及び所定の職員を置く。
3 事務局長及び職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長の任免は理事会の承認が必要である。
4 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第 10 章

公告の方法(公告の方法)第 43 条 センターの公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

第 11 章附則

(委 任)第 44 条 この定款に定めるもののほか、センターの運営に必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
（最初の事業年度）
第 45 条 センターの最初の事業年度は、センターの成立の日から平成 26 年 3 月 31 日までとする。
（設立時役員等）
第 46 条 センターの設立時の役員は、次の通りである。
設立時代表理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事

新野 八郎兵衛
渡邉 競
遠藤 昭
加藤 喜一
加藤 忠
齋藤 昇平
佐藤 勝栄

設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時監事
設立時監事

佐藤 博
佐野 初男
島貫 満
須貝 勝義
高橋 健二
舟山 信彦
渡部 功
塚原 宣夫
栗田 金男
益田 敏夫

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 47 条 センターの設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員

住所
氏名

山形県西置賜郡小国町大字伊佐領 103 番地
新 野 八 郎 兵 衛

設立時社員

住所
氏名

山形県西置賜郡小国町大字玉川 36 番地 1
渡 邉
競

設立時社員

住所
氏名

山形県西置賜郡小国町大字黒沢 367 番地
塚 原宣 夫（法令の準拠）
第 48 条 この定款に定めない事項はすべて一般社団・一般財団法人法その他の法令によるものとする。
以上、一般社団法人小国町シルバー人材センターの設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成 25 年

附
附
附

2月 4日

設立時社員

新 野八 郎 兵 衛

印

設立時社員

渡邉競印

設立時社員

塚 原宣 夫印

則
1 この定款は、平成２５年４月１日から施行する。
則1 この改訂定款は、平成２５年５月２５日から施行する。
則1 この改訂定款は、平成２９年６月１０日から施行する。

定款改訂等の記録
平成２５年５月２５日（平成２５年度定時総会）一部改訂
定款第３８条の次に（剰余金の配分の制限）
第 39 条 センターは会員その他の者に対し剰余金の配分は行わない。を追加。
以下「第３９条」を「第４０条」に「第４０条」を「第４１条」と順次繰り下げる。
変更理由 「非営利型法人」とするため。
平成２９年６月１０日（平成２９年度定時総会）一部改訂(事 業)
定款第 2 章第４条の第２号を次のように改める(2) 一般労働者派遣事業を労働者派遣事業に改め、次に、「なお、山形県知事から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）」第 39 条に規定する業務拡大に係る業種及び職種等の指定を受けた場合は、同種の事業を週 40 時間までとすることができる。を追加。
変更理由 高年齢者の雇用の安定等に関する法律の一部改訂に伴い、シルバー人材センター事業のうち職業紹介事業及び労働者派遣事業の業務拡大を図るため所要の改定を行う