平成28年10月期

第２四半期決算短信

平成28年6月15日

会社名
コード番号

太陽毛絲紡績株式会社
3211

グリーンシート銘柄 オーディナリー
ＵＲＬhttp://www.miraisec.co.jp/html/greensheet.htm

代表者
（役職名）
問合せ先責任者（役職名）

代表取締役社長
取締役管理部長正治
仁典

半期報告書提出予定日

平成28年7月22日（氏名）内山（氏名）太田ＴＥＬ（048）265－2414（百万円未満切捨て）

１．平成28年10月期第２四半期の連結業績（平成27年11月１日～平成28年４月30日）(1）連結経営成績(累計）（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円
387
388
894

28年第２四半期
27年第２四半期
27年10月期

％
△0.1
－
－

１株当たり四半期（当期）純利益円
1△10
6

28年第２四半期
27年第２四半期
27年10月期（参考）包括利益

百万円
12
△12
14

％
－
－
－

百万円
6
△24
△1

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

自己資本
当期純利益率

銭
52
68
45

円
－
－
－

28年第２四半期

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

経常利益

銭
－
－
－

△16 百万円

％
－
－
－
総資産
経常利益率

％
0.4
△2.6
1.6

27年第２四半期

百万円
5
△38
23

△0 百万円

％
－
－
－

売上高
営業利益率

％
0.2
△0.7
△0.0

％
3.1
△3.3
1.6

27年10月期

50 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産

28年第２四半期
27年第２四半期
27年10月期

百万円
3,834
3,630
3,763

（参考）自己資本28年第２四半期

自己資本比率
百万円
1,473
1,438
1,490

1,473 百万円

１株当たり純資産
％
38.4
39.6
39.6

27年第２四半期

1,438 百万円

円
413
403
417
27年10月期

銭
21
25
71

1,490 百万円

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
百万円
百万円
百万円
28年第２四半期
△0
△4
130
191
27年第２四半期
16
△93
116
112
27年10月期
118
△263
137
65
（注） 平成27年10月期より表示方法の変更を行ったため、平成27年第２四半期については、表示方法の変更を反映した
組替え後の数値を記載しております。
２．配当の状況
１株当たり配当金（基準日） 第１四半期末
27年10月期

円－

銭－

第２四半期末

第３四半期末

期末

円
－

円
－

円
－

銭
－

銭
－

年間
銭
－

円
－

－
－
－
－
―――
―――
－
－
－
－
－
―――
―――
(注) 配当予想の当四半期における修正の有無 ： 無３．平成28年10月期の連結業績予想（平成27年11月１日～平成28年10月31日）

銭－

28年10月期（実績）
28年10月期（予想）

売上高

通期
（注）

百万円
950

営業利益

経常利益

百万円
62

連結業績予想数値の当四半期における修正の有無

百万円
50
：

有

－

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
78

１株当たり
当期純利益
円
21

銭
87

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：(2）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無無(3）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる事項に記載されるもの）①②

会計基準等の改正に伴う変更①以外の変更::有無（注）詳細は、13ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(4）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年第２四半期

3,589,000株

27年第２四半期

3,589,000株

27年10月期② 期末自己株式数

28年第２四半期

21,863株

27年第２四半期

20,863株

27年10月期

3,589,000株
21,663株③ 期中平均株式数(四半期連結累計期間)

28年第２四半期

3,567,194株

27年第２四半期

3,568,366株

27年10月期

3,567,952株

５.反社会的勢力との関係排除への取組みとその運用状況(1）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力との関係につきましては、取引関係を含め一切遮断することを基本方針としております。
(2）反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力による被害を防止する観点から、管理本部を対応部署とし、必要に応じて、警察、顧問弁護士などの外部専門機関と連携し、反社会的勢力の排除に向けて取り組んでおります。
（参考）個別業績の概要
１．平成28年10月期第２四半期の個別業績（平成27年11月１日～平成28年４月30日）(1）個別経営成績（累計）売上高
28年第２四半期
27年第２四半期
27年10月期

営業利益（％表示は対前期増減率）

経常利益

四半期（当期）純利益

百万円
361
360

％
0.3
－

百万円
10
△2

％
－
－

百万円
5
△11

％
－
－

百万円
5
△27

％
－
－

833

－

21

－

8

－

26

－

１株当たり四半期（当期）純利益
28年第２四半期
27年第２四半期

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

円
1
△7

銭
51
72

円
－
－

銭
－
－

7

38

－

－

27年10月期(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
3,844
3,641

28年第２四半期
27年第２四半期
27年10月期

百万円
1,496
1,464

3,769

（参考）自己資本

自己資本比率
％
38.9
40.2

1,512

28年第２四半期

1,496 百万円

１株当たり純資産

40.1

27年第２四半期

1,464 百万円

27年10月期

円
419
410

銭
41
43

423

93

1,512 百万円

２．平成28年10月期の個別業績予想（平成27年11月１日～平成28年10月31日）
売上高

通期

百万円
900

営業利益
百万円
52

経常利益
百万円
40

当期純利益
百万円
69

１株当たり
当期純利益
円
19

銭
34

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1)上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の１ページを参照して下さい。
(2)平成25年12月16日開催の定時株主総会の決議により、決算期を毎年9月30日から10月31日に変更しております。この変更に伴い前連結会計年度の期間は、平成25年10月1日から平成26年10月31日までの13ヶ月間となっており、連結子会社も同様の変更となっております。なお、平成27年第２四半期および平成27年10月期の連結業績および個別業績につきましては前連結会計年度の期間が13ヶ月決算のため対前期増減率を表記しておりません。

１．経営成績（１）経営成績に関する分析①

当中間連結会計期間の概況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、内閣府の発表による国内総生産(GDP)によれば、平成27年
10月～12月期においては、暖冬による冬物衣料や灯油の購買低下と家電製品などの購入不振が加わり、個人消費の大きな落ちこみによりマイナス成長となりました。一方で平成28年１月～３月期はうるう年効果によるサービス分
野の消費の押上げにより若干プラス成長に転じました。この間の景況感は、実質賃金の伸び悩みから個人消費や住宅投資などの内需は低調に推移し、企業動向においても中国や新興国経済の減速と金融市場の混乱により、設備投資や生産活動についてより慎重な対応が顕著となりました。
繊維業界におきましても、家計の節約志向の強まりと暖冬による影響で重衣料を中心とした冬物衣料の販売不振からアパレル製品の主力販売先である百貨店の一部店舗閉鎖に加え、大手アパレル各社においてもブランドの廃止などのリストラに着手するといった厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境のなか、当社グループは経営基盤の強化・経営資源の有効活用を推し進めるとともに、事業収益・財務体質の改善に取り組み、変化の厳しい経営環境のなかでも即応できる柔軟かつ強固な事業体制作りに邁進してまいりました。その結果、売上高387,511千円（前年同期比0.1%減）と減収となりましたが、収益面では営業利益12,170千円（前中間連結会計期間12,987千円営業損失）、経常利益6,704千円（前中間連結会計期間24,942
千円経常損失）を計上することができました。なお、平成28年３月１日付「連結子会社における特別損失の計上に関するお知らせ」にて開示しております連結子会社の特別退職金947千円を計上しました結果、親会社株主に帰属する中間純利益は5,429千円（前中間連結会計期間38,127千円中間純損失）となりました。

②

セグメントの業績（繊維事業）
当社グループの売上高の70％以上を占める主力事業であります。
当中間連結会計期間の事業環境は、羊毛やカシミヤなどの原料価格は高値を維持する一方で、昨シーズン好調であったコートなどの重衣料製品の販売は年明けのセールでも回復をみることなく低調に推移しました。このような環境のなか当事業部門は、既存顧客との取組の強化・新規取引先の拡充・素材の集約さらには原価低減に積極的に注力をしてまいりました。 その結果は、受注高329,913千円（前年同期比2.8%減）、売上高270,513千円（前年同
期比4.5%減)となりました。
（賃貸事業）
当中間連結会計期間の賃貸事業部門は、平成27年８月より新築賃貸店舗の賃料が前年同期の売上に加わりました。その結果、売上高99,574千円（前年同期比17.7%増）となりました。
（物流事業）
当中間連結会計期間の事業環境は、百貨店販売実績の前年割れが継続しているなか当事業に関係が深いセレクト系ショップにも販売不調が出ております。このような事業環境のなか、衣料品のみならず雑貨・身の回り品・靴な
どの検品作業を拡充するとともに、前年度に実施した一部物流事業縮小に対応した業務体制の再構築をおこないました。その結果、売上高17,422千円（前年同期比14.3%減）となりました。
③

通期の見通し今後の経済見通しにつきましては、国内経済では日銀によるマイナス金利の導入や株安による資産減少などにより個人消費の一段の低迷が危惧され、さらに国内消費を牽引していたインバウンド効果も一巡し今後は伸長鈍化が懸念されております。企業収益においても、４月の日銀の追加緩和見送りをうけた円高為替と熊本地震によるサプ
ライチェーン被害などの影響が業績見通し悪化の要因となっております。海外では米国経済は好調である一方で欧州での需要不足・難民の流入増加・枠組みの動揺に加え、中国や新興国での成長率鈍化と原油をはじめとする資源安の影響から、先進国、途上国ともに成長率予測を下方修正するという下振れリスクが顕在化しております。
このような状況のなか、通期の連結業績予想につきましては第2四半期実績を勘案して当初の業績予想を、売上
高950百万円、経常利益50百万円、当期純利益78百万円に修正しております。

- 1 -（２）財政状態に関する分析①

当中間連結会計期間末における主な資産及び負債の増減
当中間連結会計期間末における主な資産及び負債の前中間連結会計期間末および前連結会計年度末との増減は下記表のとおりであります。
資産及び負債の増減の状況

科目（単位：千円）前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末

平成27年４月30日

平成28年４月30日

平成27年10月31日

金額

増減

金額

増減

現金及び預金112,848

78,433

191,282

65,809125,472

受取手形及び売掛金

119,871136

120,007

169,361△49,353

たな卸資産

278,205

22,194300,399

230,751

69,648

その他

11,86934,853

46,723

51,199△4,476

522,795

135,618

658,413517,122

141,291

有形固定資産2,747,923

129,908

2,877,831

2,897,337△19,506

無形固定資産

1,153

170

1,323

1,128

195

358,417△61,734

296,683

347,603△50,920

固定資産合計3,107,495

68,343

3,175,838

3,246,070△70,231

資産合計

3,630,290

203,962

3,834,252

3,763,192

71,060

支払手形及び買掛金

15,066

9,025

24,092

34,170△10,078

短期借入金

369,440

35,196404,636

417,042△12,406

その他

51,37013,44064,81159,801

5,010

435,877

57,662

493,540

511,014△17,474

長期借入金

918,857

15,829934,686

789,897

144,789

その他

836,689

95,344

932,034

972,156△40,122

固定負債合計

1,755,546

111,173

1,866,720

1,762,053

104,666

負債合計

2,191,424

168,8362,360,260

2,273,068

87,192

流動資産合計投資その他の資産

流動負債合計金額

流動資産は前連結会計年度末と比較して141,291千円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が125,472千円、たな卸資産が69,648千円それぞれ増加したことなどによるものであります。また、前中間連結会計期間末との比較では135,618千円増加しました。
固定資産は前連結会計年度末と比較して70,231千円減少しました。その主な要因は、有形固定資産が19,506千円、投資その他の資産が50,920千円それぞれ減少したことなどによるものであります。また、前中間連結会計期間末との比較では68,343千円増加しました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して17,474千円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が10,078千円、短期借入金が12,406千円それぞれ減少したことなどによるものであります。また、前中間連結会計期
間末との比較では57,662千円増加しました。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して104,666千円増加しました。その主な要因は、長期借入金が144,789千
円増加したことなどによるものであります。また、前中間連結会計期間末との比較は111,173千円増加しました。
(注)平成27年10月期より表示方法の変更を行ったため、前中間連結会計期間末については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

- 2 -

②

キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動により得られた資金の一部を営業活動および投資活動で使用した結果125,472千円増加し191,282千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は4千円（前中間連結会計期間16,185千円の収入）となりました。
これは主に売上債権の減少、たな卸資産の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,739千円（前中間連結会計期間93,946千円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得および保険積立金の積立によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は130,229千円（前中間連結会計期間116,933千円の収入）となりました。
これは主に長期借入金の借入によるものであります。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記表のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成27年４月中間期

平成28年４月中間期

平成27年10月期

自己資本比率（％）

39.6

38.4

39.6

時価ベースの自己資本比率（％）

5.9

5.6

5.7

債務償還年数（年）

79.6

－

10.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ

1.9

－

7.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※有利子負債は中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※株式の時価は、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場での中間期末（期末）最終売買株価を使用しております。
(注)平成27年10月期より表示方法の変更を行ったため、前中間連結会計期間については、表示方法の変更を反映した組
替え後の数値を記載しております。

- 3 -（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実と安定した配当を継続して実施していくことを勘案しつつ、収益状況に対応して株主に対する利益還元を基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、前述の基本方針に基づき通期業績の実績をふまえて実施することを検討してまいります。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態が、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性のある事項には、以下のものがあります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当中間連結会計期間末（平成28年４月30日）現在において判断したものであります。
①

経済情勢及び消費低迷等による影響について
当社グループは、売上高の90％以上が国内向けとなっており、わが国の経済情勢や消費低迷等により当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

②

季節要因による影響について
残暑暖冬などの異常気象により、秋冬物商品の需要が著しく低下した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

③

原材料価格等の変動による影響について
羊毛、特殊獣毛など、当社グループの使用する原材料の価格は、国際市況に連動しているため、国際的な原材料需給の変動、原材料輸出国における経済・社会情勢等の変化、天災地変等に起因して市況が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

④

借入金の金利の変動、その他金融市場の変動による影響について
当中間連結会計期間末における当社グループの連結有利子負債残高は1,339,322千円であり、金利情勢、その他
金融市場が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

⑤

有価証券等の保有資産価値の変動による影響について
当中間連結会計期間末における当社グループの投資有価証券残高は175,572千円であり、投資先の業績不振、証
券市場における市況の悪化等により評価損が発生した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

⑥

為替相場の変動による影響について
当社グループは、原材料の輸入において外貨建取引を行っていることおよび外貨建資産・負債を保有していることから、為替相場の変動により当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

- 4 -２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（太陽毛絲紡績株式会社）、連結子会社１社により構成されており、紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・産業資材および手芸糸の製造・販売、繊維製品の物流および不動産の賃貸を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「５．中間連結財務諸表等 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
(1）繊維事業 ――― 紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・産業資材および手芸糸の製造・販売（会社総数２社）
当社が製造・販売を行っているほか、太陽テキスタイルサポート株式会社が当社および一部他社から原材料の供給を受け、紡毛糸・梳毛糸等の製造ならびに役務提供を行っております。
(2）賃貸事業 ――――― 不動産の賃貸および管理（会社総数１社）
当社が店舗、倉庫および不動産の賃貸管理を行っております。
(3）物流事業 ――――― 物流加工（会社総数１社）
太陽テキスタイルサポート株式会社が物流加工を行っております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来78年、繊維事業を中心に、高品質・高付加価値製品の開発、製造、販売に努めてまいりました。この長年の信頼の蓄積は、社員一人一人の心の中に、お客様に喜ばれる仕事を通じて社会に貢献しているという誇りとなっております。ファッションの一翼を担っていることからも「夢・創造・信頼」を経営理念にかかげ、お取引先に対してもこの理念にかなった商品を提供することが何よりも大切との思いを経営に生かしていきたいと考えております。
（２）目標とする経営指標「新中期経営計画」に関するお知らせ（平成26年12月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないた
め開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.taiyo-keito.co.jp/（日本証券業協会ホームページの（「会社概要」検索ページ）
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/greensheet/kaisya/gaiyou/d32110.html（３）中長期的な会社の経営戦略
平成27年10月期決算短信（平成27年12月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.taiyo-keito.co.jp/（日本証券業協会ホームページの（「会社概要」検索ページ）
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/greensheet/kaisya/gaiyou/d32110.html（４）会社の対処すべき課題
平成27年10月期決算短信（平成27年12月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.taiyo-keito.co.jp/（日本証券業協会ホームページの（「会社概要」検索ページ）
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/greensheet/kaisya/gaiyou/d32110.html

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 6 -５．中間連結財務諸表等（１）中間連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

65,809169,361
151,624
2,555
76,572
3,287
36,923
11,085△97
517,122

191,282
120,007
166,061
536
133,801－
36,9239,876△76
658,413

1,552,133△978,440
573,692
397,217△373,334
23,8832,293,314
39,833△33,386
6,447
2,897,337※1 1,552,133△996,943
555,189
398,527△375,085
23,442※1 2,293,314
40,301△34,417
5,884
2,877,831

4
1,124
1,128

199
1,124
1,323

※1 227,551
109,250
10,801
347,6033,246,070
3,763,192※1 175,572
112,0039,108
296,683
3,175,838
3,834,252

※1

※1

- 7 -

当中間連結会計期間(平成28年４月30日)

（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返還予定の受入建設協力金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入建設協力金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当中間連結会計期間(平成28年４月30日)

34,170※1 417,042
7,145
26,52283
655
2,938
22,456
511,014

24,092※1 404,636
12,86924,553
159
327
4,808
22,093
493,540※1 789,897
197,044
50,967558,491
15,822
149,832
1,762,053
2,273,068※1 934,686
189,178
32,716546,311
14,071
149,755
1,866,720
2,360,260

100,000
322,741△70,842△1,121
350,778

100,000
322,741△65,412△1,133356,195

95,2791,044,065
1,139,345
1,490,123
3,763,192

61,551
1,056,245
1,117,796
1,473,992
3,834,252

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（中間連結損益計算書）（単位：千円）前中間連結会計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別退職金
特別損失合計税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

当中間連結会計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日)

388,065
298,693
89,371※1,※2 102,359△12,987

387,511
278,490109,020※1,※2 96,850
12,170

16
2,986
324
3,326

13
3,267
473
3,755

10,060
1,111
3,569
541
15,282△24,942

8,337
12
－
871
9,221
6,704

※3

12,857－
12,857－947
947△37,800

5,757

327
327
△38,127

327
327
5,429

△38,1275,429（中間連結包括利益計算書）（単位：千円）前中間連結会計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 9 -

当中間連結会計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日)△38,127

5,429

8,829
28,204750
37,784△343△33,728
12,179－△21,549△16,119△343－△16,119－

（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成26年11月１日

至平成27年４月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100,000

322,741△93,849△1,049327,842

親会社株主に帰属する中間純損失（△）－－△38,127－△38,127

自己株式の取得

－

－

－

△24

△24

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

△38,127△24△38,151

100,000

322,741△131,977△1,073289,690

当期首残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

92,463

1,015,860

3,067

1,111,391

1,439,233

親会社株主に帰属する中間純損失（△）－－－－△38,127

自己株式の取得

－

－

－

－

△24

8,829

28,204750

37,78437,784

8,829

28,204750

37,784△367

101,292

1,044,065

3,817

1,149,175

1,438,866

当期首残高
当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 10 -

当中間連結会計期間（自平成27年11月１日

至平成28年４月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100,000

322,741△70,842△1,121

350,778

親会社株主に帰属する中間
純利益

－

－

5,429

－

5,429

自己株式の取得

－

－

－

△12

△12

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

5,429

△12

5,417

100,000

322,741△65,412△1,133356,195

当期首残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

95,2791,044,065－

1,139,345

1,490,123

親会社株主に帰属する中間
純利益

－

－

－

－

5,429

自己株式の取得

－

－

－

－

△12

△33,728

12,179－△21,549△21,549△33,728

12,179－△21,549△16,13161,551

1,056,245－

1,117,796

1,473,992

当期首残高
当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 11 -

（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前中間連結会計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
損失（△）
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
建設協力金の受入による収入
建設協力金の返還による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高△37,800

5,757

15,9553,569△14△2,561△3,002
10,0601,111
12,857
96,842△29,802△25,154△9,870△9,741
22,450
3,002△8,557△709
16,185

21,298－△21△1,750△3,2818,337
12－49,353△69,648△10,078
1,870
2,474
4,324
3,281
△6,955△655△4△91,194△2,752△93,946△1,987△2,752△4,739△29,000
300,000△178,875
30,000△5,167△24
116,933△1,11138,06074,787△48,000
380,000△199,617－△2,142△12
130,229△12
125,472
65,809※- 12 -

当中間連結会計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日)

112,848※

191,282

注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社は、太陽テキスタイルサポート㈱であります。
２．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社（太陽テキスタイルサポート㈱）の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価の有るもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価の無いもの…移動平均法による原価法② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～37年
機械装置及び運搬具
２～16年② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）中間連結キャシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 13 -

（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間
連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えをおこなっております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得
又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
なお、当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません（表示方法の変更）(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り敷金及び保証金の増減額」に含めていた建設協力金の収入及び支出は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より当該建設協力金の収入を「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「建設協力金の受入による収入」に、当該建設協力金の支出を「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「建設協力金の返還による支出」に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「預り敷金及び保証金の増減額」のうち24,832千円は、「財務活動によるキャ
ッシュ・フロー」の「建設協力金の受入による収入」30,000千円及び「建設協力金の返還による支出」5,167千円として組替えております。
（追加情報）(法人税率の変更等による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計
年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.85%から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29
年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.31%に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.09%に変更されます。
この変更により、当中間連結会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定負債の繰
延税金負債が135千円、再評価に係る繰延税金負債が12,179千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額
金が135千円、土地再評価差額金が12,179千円それぞれ増加いたしました。

- 14 -

（中間連結貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年10月31日）

当中間連結会計期間（平成28年４月30日）

土地
建物及び構築物

2,206,436千円
500,378

2,206,436千円
484,856

投資有価証券

147,436

108,5972,854,251

2,799,891

計
上記のうち工場財団抵当設定分

前連結会計年度（平成27年10月31日）
土地
建物及び構築物
計

当中間連結会計期間（平成28年４月30日）

1,582,980千円
384,161

1.582,980千円
372,808

1,967,142

1,955,788

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年10月31日）
短期借入金
長期借入金
受取手形割引高計

当中間連結会計期間（平成28年４月30日）

381,498千円
686,387

353,252千円
744,788

3,890－

1,071,775

1,098,040

上記のうち工場財団抵当設定分
前連結会計年度（平成27年10月31日）
短期借入金
長期借入金

306,522千円
557,113

受取手形割引高計

当中間連結会計期間（平成28年４月30日）
278,276千円
653,002

3,890－

867,525

931,278

２．受取手形割引高前連結会計年度（平成27年10月31日）
受取手形割引高3,890千円

当中間連結会計期間（平成28年４月30日）－千円

３．中間連結会計期間末日満期手形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお前連結会計年度および当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会
計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成27年10月31日）
割引手形

3,122千円- 15 -

当中間連結会計期間（平成28年４月30日）－千円

（中間連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日）

従業員給与
役員報酬

28,001千円
16,80023,048千円
17,850

退職給付費用

2,587

1,625

前中間連結会計期間（自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日）※２．一般管理費に含まれる研究開発費

707千円

1,342千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日）
建物及び構築物

12,857千円

当中間連結会計期間（自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日）－千円

機械装置及び運搬具

0

－

その他

0

－

12,857－

計

４．当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、秋冬物用製品が主力となるため連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。なお、当中間連結会計期間末に至る一年間の売上高は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日）

前連結会計年度の下期の売上高

662,378千円

506,897千円

当中間連結会計期間の売上高

388,065

387,5111,050,444

894,408

計（注）前連結会計年度下期の売上高は、決算期変更により平成26年4月1日から平成26年10月31日までの7ヶ月となっております。

- 16 -

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成26年11月１日 至平成27年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

3,589,000－－

3,589,000

3,589,000－－

3,589,000

20,463400－

20,863

20,463400－

20,863

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加400株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成27年11月１日

至平成28年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

3,589,000－－

3,589,000

3,589,000－－

3,589,000

21,663200－

21,863

21,663200－

21,863

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日）

当中間連結会計期間（自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日）

現金及び預金112,848千円

191,282千円

現金及び現金同等物

112,848

191,282- 17 -

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成27年10月31日）（ 単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1）現金及び預金

65,809(2）受取手形及び売掛金

169,361

貸倒引当金－

169,264

169,264－

226,103226,103－461,177

461,177－

34,17034,170－48,00048,000－1,158,939

1,172,320

13,381

149,832

137,970△11,861

204,189

195,964△8,225

1,595,132

1,588,426△6,705△97(3）投資有価証券
資産計(*2)(5）短期借入金(6）長期借入金(*3)(7）長期預り敷金保証金(8）受入建設協力金

差額
65,809(*1)(4）支払手形及び買掛金

時価

(*4)

負債計
当中間連結会計期間（平成28年４月30日）（ 単位：千円）

中間連結貸借対照表
計上額(1）現金及び預金

191,282(2）受取手形及び売掛金

120,007

貸倒引当金

資産計(4）支払手形及び買掛金

(*2)

－

119,931

119,931－

174,124

174,124－

485,338

485,338－

24,09224,092－－－－

1,339,322

1,364,276

24,954

149,755

138,476△11,279

202,047

194,103△7,944

1,715,218

1,720,948

5,730

△76

(5）短期借入金(6）長期借入金(*3)(7）長期預り敷金保証金(8）受入建設協力金
負債計

(*4)

差額

191,282(*1)(3）投資有価証券

時価(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*3) １年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4) １年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。

- 18 -

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
為替予約の振当処理された買掛金については、当該為替予約と一体として処理しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（7）長期預り敷金保証金
返還時期が確定している敷金および保証金については、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（8）受入建設協力金
返還時期が確定している建設協力金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（ 単位：千円）

前連結会計年度（平成27年10月31日）

非上場株式

当中間連結会計期間（平成28年４月30日）
1,447

1,447

これらについては、市場価格が無く時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。

- 19 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年10月31日）
区分種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

株式小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計

合計

取得原価

差額

226,10379,856146,246

226,10379,856146,246

－

－

－

－

－

－

226,10379,856146,246（注）非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（平成28年４月30日）
区分

種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（単位：千円）
中間連結貸借対照表
計上額

株式
小計

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計

合計

取得原価

差額

174,124

79,856

94,268174,124

79,856

94,268

－

－

－

－

－

－

174,124

79,856

94,268（注）非上場株式等(当中間連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年10月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（平成28年４月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（平成28年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 20 -

（資産除去債務関係）
前連結会計年度（平成27年10月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、
今後とも適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積もりが困難であり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿の除去に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。
これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
当中間連結会計期間（平成28年４月30日）
１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
２．中間連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において、法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、
今後とも適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積もりが困難であり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿の除去に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。
これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額および中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「賃貸事業」および「物流事業」の３つを報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、産業資材、手芸糸の製造・販売を行っております。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸および管理業務を行っております。
「物流事業」は、繊維製品・服飾雑貨等の物流加工業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 21 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自平成26年11月１日 至平成27年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

中間連結財務
諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

繊維事業

賃貸事業

物流事業

283,11484,626

20,324

388,065－

388,065

セグメント間の内部売上高又は
振替高

3,000

12,175

6,115

21,290△21,290－

売上高
外部顧客への売上高

計

286,11496,801

26,440409,356△21,290

388,065

セグメント利益又はセグメント損
失(△)△16,227

51,058△5,642

29,188△42,176△12,987

セグメント資産674,5112,184,000

313,306

3,171,818

458,471

3,630,290

6,037

9,335

482

15,854100

15,955

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産
1,490
79,350
10,321
91,162
31
91,194の増加額(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△42,176千円には、セグメント間取引消去△21,290千円および全社費用20,885
千円が含まれております。全社費用は、管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額458,471千円は、セグメント間取引に係る債権の相殺消去48,161千円および全社
資産506,633千円であります。
(3)その他の項目減価償却費の調整額100千円は、全社費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自平成27年11月１日

至平成28年４月30日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

中間連結財務
諸表計上額
(注)２

調整額
(注)１

繊維事業

賃貸事業

物流事業

270,513

99,574

17,422

387,511－

387,511セグメント間の内部売上高又は
振替高

3,960

10,9506,237

21,147△21,147－

計

274,473

110,524

23,660408,658△21,147

387,511セグメント利益又はセグメント損
失(△)

1,379

56,955△3,152

55,182△43,012

12,170689,5962,596,853

33,784

3,320,234

514,018

3,834,252

5,927

14,828445

21,20097

21,298

売上高
外部顧客への売上高

セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産
1,777
－
－
1,777
210
1,987
の増加額
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△43,012千円には、セグメント間取引消去△21,147千円および全社費用21,864
千円が含まれております。全社費用は、管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額514,018千円は、セグメント間取引に係る債権の相殺消去45,988千円および全社
資産560,006千円であります。
(3)その他の項目減価償却費の調整額97千円は、全社費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 22 -

ｂ．関連情報
前中間連結会計期間（自平成26年11月１日

至平成27年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客に対する売上高（単位：千円）

繊維事業

賃貸事業

物流事業

283,11484,626

20,324

合計
388,065

２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ユニリビング

57,990

賃貸事業

モリリン株式会社

52,983

賃貸事業

当中間連結会計期間（自平成27年11月１日

至平成28年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客に対する売上高（単位：千円）

繊維事業

賃貸事業

物流事業

270,513

99,574

17,422

合計
387,511

２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ユニリビング

73,111

賃貸事業

三甲テキスタイル株式会社

42,562

繊維事業

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前中間連結会計期間(自平成26年11月１日 至平成27年４月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成27年11月１日

至平成28年４月30日）

該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前中間連結会計期間(自平成26年11月１日 至平成27年４月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成27年11月１日

至平成28年４月30日）

該当事項はありません。

- 23 -

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前中間連結会計期間(自平成26年11月１日
該当事項はありません。

至平成27年４月30日）

当中間連結会計期間(自平成27年11月１日
該当事項はありません。

至平成28年４月30日）（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年10月31日）
１株当たり純資産額

417円

71銭

当中間連結会計期間（平成28年４月30日）
413円

21銭

１株当たり中間純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日）
１株当たり中間純利益金額又は中間純損
失金額（△）△10円

68銭

当中間連結会計期間（自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日）
1円

52銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額△38,127

5,429

－

－

中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（千円）△38,127

5,429

普通株式の期中平均株式数（株）

3,568,366

3,567,194

又は中間純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項ありません。

- 24 -

６．中間財務諸表等（１）中間貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
未収消費税等
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 25 -

当中間会計期間(平成28年４月30日)

55,041
17,860140,277
151,624
2,555
75,5297,689
1,647※4 3,287
36,923
1,205
493,640

179,667
19,83993,498166,061536
132,757
7,464
1,028
－
36,923
1,337
639,113※1 1,416,768△892,503
524,264
135,365△85,937
49,427397,217△373,334
23,88336,986△31,358
5,627※1 2,293,314
2,847△2,028819
2,897,337※1 1,416,768△909,121
507,647
135,365△87,82247,542398,527△375,085
23,442
36,986△32,1074,878※1 2,293,314
3,315△2,3091,005
2,877,831

4
1,124
1,128

199
1,124
1,323

※1 227,551
30,0002,543
5,342
109,250
2,915
377,6033,276,070
3,769,710※1 175,572
30,0002,544
3,648
112,003
2,915
326,683
3,205,838
3,844,952

（単位：千円）
前事業年度(平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返還予定の受入建設協力金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入建設協力金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 26 -

当中間会計期間(平成28年４月30日)

42,217※1 48,000※1 363,978
7,145
18,95980
290－
18,9862,550
502,207

32,781－※1 399,572
12,86917,713156
145※4 2,137
18,7392,326
486,441※1 783,047
197,044
50,967558,491
15,822
149,832
1,755,203
2,257,411※1 930,368
189,178
32,716546,311
14,071
149,755
1,862,402
2,348,843

100,000

100,000

122,741
200,000
322,741

122,741
200,000
322,741△48,666△48,666△1,121
372,953△43,294△43,294△1,133378,313

95,2791,044,065
1,139,345
1,512,299
3,769,710

61,551
1,056,245
1,117,796
1,496,109
3,844,952

（２）中間損益計算書（単位：千円）
前中間会計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）

360,645
256,869
103,775
106,618△2,842※2 3,202※3 11,628△11,269※4※5 16,146△27,415
145
145△27,560- 27 -(自至当中間会計期間
平成27年11月１日
平成28年４月30日)
361,785
246,678
115,107104,234
10,872※2 3,727※3 9,083
5,516
－
5,516
145
145
5,371

（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成26年11月１日

至平成27年４月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

100,000

122,741

200,000

322,741△74,986△74,986△1,049346,705

中間純損失（△）

－

－

－

－

△27,560△27,560－△27,560

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△24

△24

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△27,560△27,560△24△27,584

100,000

122,741

200,000

322,741 △102,547 △102,547△1,073319,120

当期首残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金

純資産合計
土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

92,463

1,015,860

1,108,323

1,455,029

中間純損失（△）－－－△27,560

自己株式の取得

－

－

－

△24

8,829

28,20437,03437,034

8,829

28,20437,034

9,449

101,292

1,044,065

1,145,358

1,464,479

当期首残高
当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高- 28 -

当中間会計期間（自平成27年11月１日

至平成28年４月30日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

100,000

122,741

200,000

322,741△48,666△48,666△1,121

372,953

中間純利益

－

－

－

－

5,371

5,371

－

5,371

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△12

△12

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,371

5,371

△12

5,359

100,000

122,741

200,000

322,741△43,294△43,294△1,133378,313

当期首残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
金

純資産合計
土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

95,2791,044,065

1,139,345

1,512,299

中間純利益

－

－

－

5,371

自己株式の取得

－

－

－

△12

△33,728

12,179△21,549△21,549△33,728

12,179△21,549△16,189

61,551

1,056,245

1,117,796

1,496,109

当期首残高
当中間期変動額

株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額合計
当中間期末残高- 29 -

注記事項（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価の有るもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価の無いもの…移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～37年
機械及び装置２～16年(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）(3）ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 30 -

（追加情報）(法人税率の変更等による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度
から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の34.85%から平成28年11月１日に開始する事業年度及び平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.31%に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.09%に変更されます。
この変更により、当中間会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定負債の繰延税
金負債が135千円、再評価に係る繰延税金負債が12,179千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が135千円、土地再評価差額金が12,179千円それぞれ増加いたしました。
（中間貸借対照表関係）※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年10月31日）
土地建物

2,206,436千円
500,378

投資有価証券計

当中間会計期間（平成28年４月30日）
2,206,436千円
484,856

147,436

108,5972,854,251

2,799,891

上記のうち工場財団抵当設定分
前事業年度（平成27年10月31日）

当中間会計期間（平成28年４月30日）

土地

1,582,980千円

1,582,980千円

建物

384,161

372,808

1,967,142

1,955,788

計
担保付債務は次のとおりであります。

前事業年度（平成27年10月31日）

当中間会計期間（平成28年４月30日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

48,000千円
333,498－千円
353,252

長期借入金

686,387744,788

3,890－

1,071,775

1,098,040

受取手形割引高計
上記のうち工場財団抵当設定分

前事業年度（平成27年10月31日）

当中間会計期間（平成28年４月30日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

48,000千円
258,522－千円
278,276

長期借入金
受取手形割引高557,1133,890

653,002－867,525

931,278

計
２．受取手形割引高

前事業年度（平成27年10月31日）
受取手形割引高3,890千円- 31 -

当中間会計期間（平成28年４月30日）－千円

３．中間会計期間末日満期手形の処理
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお前事業年度および当中間会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手
形が中間会計期間末残高に含まれております。
前事業年度（平成27年10月31日）
割引手形

当中間会計期間（平成28年４月30日）

3,122千円－千円※４．消費税の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺して、流動資産の「未収消費税等」または流動負債の「未払消費税等」に表示しております。
（中間損益計算書関係）
１. 減価償却実施額（自至前中間会計期間
平成26年11月１日
平成27年４月30日）

有形固定資産当中間会計期間
平成27年11月１日
平成28年４月30日）（自至15,930千円

21,283千円※２. 営業外収益のうち主要なもの（自至前中間会計期間
平成26年11月１日
平成27年４月30日）

受取利息
受取配当金
※３.

当中間会計期間
平成27年11月１日
平成28年４月30日）

（自
至

13千円
2,986

12千円
3,267

営業外費用のうち主要なもの（自至前中間会計期間
平成26年11月１日
平成27年４月30日）

支払利息

9,976千円

為替差損

1,111

（自
至

当中間会計期間
平成27年11月１日
平成28年４月30日）
8,280千円
12※４. 特別損失は次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成26年11月１日
平成27年４月30日）（自至

当中間会計期間
平成27年11月１日
平成28年４月30日）

関係会社出資金評価損

3,289千円－千円

固定資産除却損

12,857－※５. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成26年11月１日
平成27年４月30日）

建物

12,712千円

構築物

（自
至

当中間会計期間
平成27年11月１日
平成28年４月30日）
－千円

145

－

機械及び装置0－

工具、器具及び装置

0－12,857－

計- 32 -

６. 当社の売上高は、通常の営業の形態として、秋冬物用製品が主力となるため事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。なお、当中間会計期間末に至る一年間の売上高は次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成26年11月１日
平成27年４月30日）

前事業年度の下期の売上高
当中間会計期間の売上高計（自至

当中間会計期間
平成27年11月１日
平成28年４月30日）

619,966千円
360,645473,086千円
361,785

980,611

834,872（注）前事業年度下期の売上高は、決算期変更により平成26年4月1日から平成26年10月31日までの7ヶ月となっております。
（有価証券関係）
前事業年度 (平成27年10月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間 (平成28年４月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額

子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項ありません。

７．その他（１）生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「１．経営成績」における事業毎の概況に関連づけて示しております。
前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績
に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成26年11月１日
至 平成27年４月30日）
金額（千円）

割合（％）

当中間連結会計期間（自 平成27年11月１日
至 平成28年４月30日）
金額（千円）

割合（％）

株式会社ユニリビング

57,99014.9

73,11118.9

モリリン株式会社

52,983

13.7

31,9408.2

三甲テキスタイル株式会社

24,391

6.3

42,562

11.0- 33 -