本資料は、スペクトラム・アセット・マネジメント（スペクトラム）が発表したレポート「US Banks Pass Fed’s 2022 StressTest」（2022 年 6 月 27 日発表）を基に、プリンシパル･グローバル･インベスターズ株式会社が翻訳したものです。

米国の大手銀行が米連邦準備理事会（FRB）の2022年のストレステストに合格
大手銀行の資本水準は引き続き強固

2022年6月27日
米連邦準備理事会（FRB）は、米国内の大手銀行である33行を対象とした2022年のストレステスト（健全性審査）について、すべての銀行が合格したとの結果を公表しました。FRBの発表によると、「厳しい経済シナリオの下で、33行全体の普通株式等Tier1比率（CET1比率）は2021年第4四半期時点の実績値である12.4％から最低時には9.7％まで低下するものの、計測期間の終わりである2024年3月末時点には10.3％まで回復する」と試算されています。なお、この9.7％という水準は、自己資本規制が求める最低水準（4.5%）の2倍以上を維持していることになります。さらに、FRBは昨年のストレステスト時と比較したCET1比率の最大低下幅について、「全体で2.7％低下するという今年の試算結果は、昨年の試算結果である2.4％よりもわずかに拡大した」と述べています。拡大の背景には、経済状況が堅調に推移していることを反映し、銀行がコロナ禍の初期段階で積み増した貸倒引当金を取り崩していることが一部影響したとみられています。また、「厳しい経済シナリオの設計上、足元の経済状況が改善した分だけシナリオにおける経済および金融市場に対して想定するストレス負荷がより厳しいものとなることから、今年のストレステストでは貸倒損失率がわずかに上昇した」ことも影響したとみられています。ただし、FRBは、「今年のストレステストではCET1比率の低下幅が前年よりも拡大すると算出されたが、全体および各銀行のCET1比率は、ストレス期間を通じて要求される最低水準を大きく上回った」とも述べています。
スペクトラム社は、2022年のストレステストで使用された想定シナリオに関するFRBの説明の中で、「商業用不動産および社債市場に大きなストレスがかかる深刻な世界的不況が発生することで、失業率はピーク時に10％まで5.75ポイント上昇し、GDPはそれに反比例して低下、資産価格も大幅に下落し、商業用不動産の価格は40％近く下落、株式相場も55％下落するといった事態を想定しており、想定シナリオの内容は2021年のストレステスト時よりも意図的に厳しくしている」という点に着目しています。つまり、FRBは考えられ得る様々な厳しい条件を大手銀行に課したにも関わらず、大手銀行はストレステストに難なく合格したことを示しています。
スペクトラム社では、FRBによるストレステストの結果を前向きに捉えており、厳しい経済状況下においても、米国内の大手銀行が優先証券のクーポンを遅延なく支払い続けることが可能であることの確たる裏付けと評価しています。また、ストレステストの個別結果が規制資本ルールに基づく各銀1行の自己資本比率の目標設定における重要なインプットであることから、ストレステストは学術的な演習ではなく、各銀行がそれぞれ特有の強み、リスク、および脆弱性を反映した十分な資本を維持するのに役立つ、実務上重要性の高いものであるという点に注目しています。

John J. Kriz, シニア・ヴァイス･プレジデント
Joseph Urciuoli、エグゼクティブ・ディレクター
スペクトラム・アセット・マネジメント
以上

当資料中の意見、予測および運用方針は作成時における判断であり、将来の市場環境の変動等により変更されることがあります。
また将来起こりうる事実や見通しを保証するものではなく、実際の実績等はここに記述されるものと大きく異なる場合があります。

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■リスクおよび費用について【リスク】
下記は優先証券投資に伴う、一般的なリスクを記載したものであり、すべてのリスクを網羅するものではありません。
また、これらリスクにより元本に欠損が生じることがあります。
金利リスク：一般的に金利が上昇すれば値下がりし、金利が低下すれば値上がりするというように、金利変動の影響を受け価格が下落する可能性があります。

信用リスク：発行体の業績等の影響により、デフォルトもしくは利払いや償還金の支払が遅延し、これに伴い価格が下落する可能性があります。

流動性リスク：市場規模や取引量が少ない場合、組入銘柄を売買する際にファンダメンタルズから期待される価格で売買できない可能性があります。

期限前償還リスク：優先証券には繰上げ償還条項が設定されているものがあります。当初の期限前償還禁止
期間を経過すると、金利情勢や発行体の財務状況等により、満期前であっても償還される可能性があります。
金利低下局面で期限前償還された場合には、当該金利低下による優先証券の価格上昇を享受できないことがあります。また、組入銘柄が期限前償還された場合、償還された元本を再投資することになりますが、市場動向によっては再投資した利回りが償還まで持ち続けられた場合の利回りより低くなることがあります。

為替変動リスク：外貨建資産については、外国為替相場が変動することにより損失が発生し、投資資産が下落することがあります。

デリバティブリスク：金融商品取引契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎となる原資産価値や指標などに依存して変動し、デリバティブの種類によっては、基礎となる原資産や指標の価値以上に変動する可能性があります。また、取引相手の倒産などにより、当初の契約通りの取引を実行できず損失を被る可能性、取引を決済する場合に反対売買が出来なくなる可能性、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなる可能性などがあります。

カントリーリスク：組入資産の価格は、発行または取引する国の政策、税制、法制、事業規制、投資規制などの影響を受けて変動し、価格が低下する可能性があります。

優先証券固有の投資リスク➢

法律制度上のリスク：優先証券に関する法律及び税制、 その他制度上の変更等により、優先証券市場や運用方針に影響を及ぼす可能性があります。

➢利息/配当支払遅延（停止）リスク：優先証券には利息/配当の支払繰延（停止）条項がついている場合があります。但し、実際に繰延べ（停止）されても発行体の倒産に直結するものではありません。

➢弁済順位リスク：優先証券の弁済順位は、一般的に発行体の株式に優先し、普通社債には劣後します。
また、優先証券の中には、一定の条件を下回った場合に元本の一部または全部が償還されないまたは株式に転換されるリスクを持つものがあります。

➢偶発転換社債(CoCo 債）等に関わるリスク：偶発転換社債（CoCo 債）等には、監督当局が発行体を実質破たん状態にあると判断した場合や発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合等に一定の条件を満たした場合、CoCo 債の元本の一部またはすべてが削減される、または発行体の株式に転換されるリスク等があります。この場合、CoCo 債等の価格が大きく下落する場合があります。株式への転換条項が付された CoCo 債が一定の条件を満たし、株式への転換が行われることになった場合、CoCo 債の価格が大きく値下がりしたうえで、株価変動リスクを負うことになります。

本資料に記載の主なリスクは一般的な説明です。各投資対象や手法によっては固有のリスクがあり、元本に欠損が生じるおそれがありますので、特定投資家以外の投資家のお客様は契約締結前書面等の内容を必ずご覧下さい。

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【費用について】
直投スキームを採用する場合
下記の料率表は、当戦略の投資一任契約に係る標準的な運用報酬体系であり、資産残高に応じた逓減料率となります。運用報酬の他に売買手数料、証券保管費用等が発生しますが、運用対象、運用状況等によって変動するため、料率や上限額を事前に表示できません。なお、運用対象、運用方法、運用制限等により標準料率の範囲内で個別協議のうえ報酬額を取り決めることがあります。

資産残高（時価ベース）

最大運用報酬（年率・税込）

50億円までの部分

0.605%

50億円超250億円まで

0.550%

250億円超1,000億円まで

0.495%

1,000億円超

0.440%

ファンド組入れスキームを採用する場合
当戦略は、投資一任契約資産からスペクトラム・アセット・マネジメントが運用する外国籍ファンド（アイルランド籍）に投資する方法でもご提供可能です。この場合の諸費用は以下のとおりとなります。
諸費用

標準料率

投資一任契約に係る運用報酬（消費税10%を含む）

年率最大0.11%または年間110万円のいずれか大きいほうファンド管理報酬

ファンド全体の純資産総額の年率0.40%
ファンド全体の純資産総額の年率最大0.022%

ファンド受託報酬
ただし、年間最低受託報酬額は1万5千米ドルとします。

上記のほか、その他の費用（売買手数料、証券保管費用等）が発生しますが、運用対象、運用状況等によって変動するため、料率や上限等を事前に表示できません。また、その他の費用同様、それらを含む手数料の合計額、または上限額についても、事前に表示することができません。
また、買付あるいは解約申込時に、希薄化防止賦課金が適用される場合があります。本賦課金の額は市場環境等を考慮し計算され、有価証券の売買に伴う費用等に充当されます。

本資料に記載の運用報酬等の費用は一般的な説明です。弊社との投資一任契約の締結をご検討頂く際に、特定投資家以外の投資家のお客様は契約締結前書面等の内容を必ずご覧下さい。

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■重要な情報
当資料は、投資一任契約に基づく当社の戦略の情報提供を目的としたものであり、個別商品の勧誘を目的とするものではありません。
当資料に掲載の情報は、弊社及びプリンシパル・ファイナンシャル・グループの関連会社において信頼できると考える情報源に基づいて作成された英文の訳文です。本資料と原文の内容に齟齬がある場合には、英語の原文が優先されます。適用法令にて規定されるものを除き、情報・意見等の公正性、正確性、妥当性、完全性等を保証するものではありません。当資料中の分析、意見および予測等は作成時における判断であり、予告なく変更されることがあります。
当資料中の情報は、弊社の文書による事前の同意が無い限り、その全部又は一部をコピーすることや配布することは出来ません。

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