別紙１

地方分権改革の実現に向けた要求
地域の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力ある国家を築くためには、地方分権改革の着実な推進が不可欠である。
しかし、６月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」は、改革の方針を示した
ものの、例えば、義務付け・枠付けについて、十分な見直しが行われておらず、国の出先機関改革についても、地方へ移管される組織や移譲される事務・権限、改革の工程等に関する具体的な記述が無いなど、その内容は、決して満足なものとは言えない。
また、大綱に基づいて各府省が行った自らが所管する出先機関の事務・権限仕分け（「自己仕分け」）の結果は、改革に消極的な霞が関の姿勢を顕著に示している。
さらに、３月に国会に提出された、いわゆる「地域主権改革関連３法案」も未だに成立していないなど、これまでの国の地方分権改革に対する取組は不十分と言わざるを得ない。
そこで、本日、九都県市首脳会議は、政府に対し、真の分権型社会の構築に向け、政治主導で迅速かつ全力で取り組み、地方の意見を十分に踏まえ大胆な改革を断行するよう、以下の事項を強く要求する。
また、我々も当事者として、強力に改革を推進していく決意で臨むものである。

Ⅰ 真の分権型社会の実現「住民に身近な行政はできる限り地方公共団体へゆだねる」という「補完性の原則」に則って、国と地方の役割分担の見直しを進め、国から地方への権限移譲及び基礎自治体への権限移譲を大幅に進めること。
まずは、以下の改革を徹底して行うこと。
（１）更なる義務付け・枠付け等の見直し① 「地域主権戦略大綱」における見直しでは、地方分権改革推進委員会の第３次勧告どおりの見直しが６割程度にとどまり、また、地方自治体の裁量の余地の乏しい「従うべき基準」が数多く示されているなど、これまでの見直しは不十分である。国による関与、義務付け・枠付けについては、早期に、廃止を基本とした更なる見直しを徹底するとともに、条例による法令の上書き権を認めるなど地方自治体の条例制定権を拡大すること。
② 国による関与、義務付け・枠付けについて、更なる見直しを行う際には、地方の意見を十分踏まえ、「従うべき基準」の設定は原則行わないこと。
③ 「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」等を直ちに成立させるとともに、地方自治体の条例整備が必要な法律等については、住民への周知期間等を考慮し、必要な場合は施行日の見直しを行うこと。

（２）国の出先機関の原則廃止① 国の出先機関の事務・権限については、住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだねることを基本に、ゼロベースで見直すこととし、必要性を十分精査した上で、原則として都道府県・指定都市へ移管するとともに、出先機関については廃止・縮小する方向で抜本的に見直すこと。その際、事務事業に必要な税財源等を一体的に移譲するとともに、人員の移管については、地方と十分に協議を行うこと。
② 各府省が行った自らが所管する出先機関の事務・権限仕分け（「自己仕分け」）の結果は、改革に消極的な霞が関の姿勢が顕著に示されたものといわざるを得ない。首相のリーダーシップにおいて、地域主権戦略会議で、積極的な仕分けを行うこと。また、年内目途に策定される「アクション・プラン（仮称）」の検討に当たっては、地方の意見を十分踏まえて移譲を検討し、重点的に取り組むべき事項等を具体的に明示すること。特に、地方移管のメリットが極めて大きい組織の一つであるハローワークなどについては、直ちに移管すること。
③ 直轄国道や一級河川については、これまで地方分権改革推進委員会の勧告に則って国と地方が個別協議を行ってきたが、国が移管に必要な財源等を示さないなど、進展がみられない。
国は、地方が求めるものについて適切な移管時期などを関係自治体と十分に協議した上で、必要な財源等とともに、早期に、都道府県・指定都市へ移管すること。
（３）「国と地方の協議の場」について① 「国と地方の協議の場に関する法律案」を直ちに成立させるよう尽力すること。また、地方自治に大きな影響を与える重要な施策については、法制化を待つことなく、実質的な協議を実施すること。
② 協議に当たっては、真に国と地方が対等・協力の関係のもと、国と地方の双方の検討期間を十分に確保するなど実効性のあるものとし、形式的な運用は断じて行わないこと。
③ 協議結果については真摯に受け止め、適切に政策に反映させること。
④ 地方側の代表者の数を増やすとともに、指定都市の代表者も加えて開催すること。
（４）「地域主権戦略大綱」の実現に向けて「地域主権戦略大綱」は、地方との協議を十分に行った上で決定されたとは言い難い。そもそも「地域主権戦略大綱」は、「補完性の原則」に基づいて「住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねる」と明示している
ことから、今後、大綱を実現していく際には、住民に身近な地方との協議を十分に行った上で、地方の意見を確実に反映させること。
（５）地方自治法の抜本改正

現行の地方自治法をはじめとする地方自治制度は、地方自治体の組織・運営の細目に至るまで規定し、事実上、国が地方行政を統制する仕組みとなっていることから、地方自治体の裁量権を広範に保障するため、地方の意見を十分に踏まえ、早急に地方自治法を抜本改正すること。
（６）裁定的関与の見直し
国や都道府県が審査請求・再審査請求を受けて行う裁定的関与については、国民の権利利益を迅速かつ公正に救済する仕組みにも配慮した上で、地方分権の視点から見直すこと。

Ⅱ 分権型社会にふさわしい地方税財政制度の構築
国と地方の役割分担に応じた税財政制度を確立するため、次の改革を一体的かつ強力に推進すること。
その際には、我が国最大の大都市圏である九都県市の行財政需要を的確に反映するなど、それぞれの地域の特性を十分に考慮すること。
（１）税源移譲① 地方が担うべき事務と権限に見合った地方税源の充実強化を図るため、国と地方の税体系を抜本的に見直し、必要な地方への税源移譲を確実に進めること。
② 国と地方の税体系を抜本的に見直す際には、地方消費税について、税率の引上げを含めた積極的な拡充を図るなど、税源の地域偏在性が少なく、安定的な税収を確保できる地方税体系を構築すること。
③ 「地域主権戦略大綱」では、国から地方への税源移譲の実現に向けた具体的な方策が明確に示されていない。権限移譲だけでなく、それを裏付ける税源移譲についても、地方を含めて徹底して議論し、早急に明確化すること。
（２）地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の即時撤廃① 不合理な暫定措置である地方法人特別税及び地方法人特別譲与税は直ちに撤廃し、国税化された法人事業税を地方税として復元すること。
② 地域間の税収格差の是正は、地方分権を踏まえた国・地方の税体系の実現や、行財政需要を的確に反映させる地方交付税制度の構築など、地方税財政制度を抜本的に改革する中で行うこと。
（３）地方法人課税の堅持① 政府は「新成長戦略」に、法人実効税率の引下げを盛り込んだが、地方の重要な財源である地方法人課税の縮減は行わないこと。
② 国の法人税率だけを引き下げる場合であっても、租税特別措置の抜本的な見直しなどによる課税ベースの拡大を併せて行うべきである。それによっても法人住民税の税収や地方交付税の総額が減少する場合には、法人住民税の減収については他の地方税を拡充し、地方交付税の減収については法定率の引き上げ等を確実に行うなど、地方税財源を確保すること。
（４）自動車関連諸税の見直し① 自動車関連諸税は、地方自治体の都市基盤整備などの貴重な財源となっていることから、現在の税率水準を引き続き維持し、地方の財源を確実に担保すること。
見直しを行う場合は、国の責任において全ての地方自治体を対象として、別途税源移譲など地方税の拡充で確実に財源措置すること。
また、原油価格の異常な高騰が続いた場合の課税停止による地方の減収分については、国の責任において地方に対し、確実な補てん措置を行うこと。
② 「地球温暖化対策のための税」及び「地方環境税」の検討に当たっては、地方自治体が地球温暖化対策に果たす責任と役割や、自動車関連諸税の見直しが行われた場合の地方財政への影響等を踏まえ、地方の意見を取り入れながら、地方税を主体とした制度設計を行うこと。
（５）地方交付税制度改革① 地方の行財政需要を的確に把握した上で、地方の安定的財政運営に必要な交付税総額を確保すること。
② 地方交付税は、地方固有の共有財源であることを明確化し、国による義務付けや政策誘導を排除すること。
③ 地方財源不足の解消に当たっては、地方が国に代わって借金する臨時財政対策債を廃止し、地方交付税の法定率引上げによって対応すること。
（６）「ひも付き補助金の一括交付金化」について① そもそも、国庫補助負担金については、個々の補助負担金の本来の目的や意義を十分に踏まえた上で、地方への税源移譲を中心とした抜本的改革を進めるべきである。国は速やかにその工程を明らかにした上で、「ひも付き補助金の一括交付金化」を、あくまでも税源移譲までの経過措置とすること。
② 一括交付金の交付に当たっては、各団体において、それぞれが担うべき事業の必要額が確保できるようにすることとし、国の一方的な財源捻出の手段として総額削減は行わないこと。
③ 地方自治体間の財政調整は、地方交付税により行うべきであり、一括交付金による財政力格差の是正は行わないこと。
④ 地方の自由度を高めるという本来の目的を逸脱しないよう、地方への国の関与は最小限にすること。また、地域の知恵と創意が生かせるものとすること。
⑤ 一括交付金の制度設計に当たっては、早急にその詳細を明らかにした上で、国と地方の協議の場や地域主権戦略会議等において十分に議論し、地方の意見を的確に反映すること。
（７）国直轄事業負担金の見直し① 国直轄事業負担金の見直しに当たっては、国と地方の役割分担を明確にした上で、国が行うべき事業は、国が全額費用負担し、地方が行うべき事
業は、権限と必要な財源を地方に移譲すること。
② 維持管理費の地方負担については、平成 22 年度から原則廃止するとされたものの、経過措置として、維持管理のうち、特定の事業については、地方負担が存在していることから、平成 23 年度に確実に全廃すること。
③ 建設に関する国直轄事業負担金の見直しについて、具体的な手順等を盛り込んだ工程表を早急に示すこと。
④ 国直轄事業の実施や変更に当たっては、法制化される「国と地方の協議の場」等を通じて、国直轄事業負担金を負担する都道府県及び指定都市の意見を確実に反映すること。

平成 22 年 11 月 日
内閣総理大臣 菅 直人 様
九都県市首脳会議
座長 東 京 都 知 事
埼玉県知事
千葉県知事
神奈川県知事横 浜 市 長川 崎 市 長千 葉 市 長さいたま市長相模原市長

石上森松林
阿熊清加原田田沢慎太郎
清 司健 作成 文
文 子部 孝 夫谷 俊 人
水 勇 人
山 俊 夫