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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年６月27日【事業年度】

第69期（自【会社名】

株式会社あかつき本社【英訳名】

Akatsuki Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町８番１号【電話番号】

03-6821-0606（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年４月１日

島根

至

秀明

平成31年３月31日）

鴛海

鴛海

浩介

浩介

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第65期

決算年月

平成27年３月

第66期

第67期

平成28年３月 平成29年３月

第68期

第69期

平成30年３月

平成31年３月

営業収益

（千円）

6,200,501

5,391,538

4,312,220

22,650,044

35,737,177

経常利益

（千円）

1,142,607

490,335

421,715

1,786,502

1,355,640

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）（千円）

1,727,890△1,464,609

239,144

1,715,848

1,031,007

包括利益

（千円）

1,781,924△1,262,474

1,123,881

1,347,117

928,648

純資産額

（千円）

11,101,673

9,435,642

9,027,872

12,467,587

12,400,085

総資産額

（千円）

26,994,986

21,933,234

27,868,100

53,498,412

54,544,609

１株当たり純資産額（円）

641円97銭

515円07銭517円26銭

500円13銭409円32銭

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（△）

（円）

120円87銭△99円66銭

15円91銭93円01銭39円84銭潜在株式調整後（円）

111円03銭−

15円25銭84円31銭38円06銭１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

（％）

34.8

34.8

28.2

20.2

22.6

自己資本利益率

（％）

20.0

△17.2

3.1

18.4

8.9

株価収益率

（倍）

5.0

△4.0

22.8

4.8

7.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,021,817

110,585

1,820,275△5,138,370

2,782,020

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

412,286

890,421△9,855,057△3,134,431△732,439

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

769,767△1,091,108

8,512,867

8,314,679

2,282,229

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

5,990,395

5,900,293

6,571,534

6,567,542

10,929,866

従業員数

（人）

228

220

176

341

353

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第65期

第66期

決算年月

平成27年３月

第67期

平成28年３月 平成29年３月

第68期

第69期

平成30年３月

平成31年３月

営業収益

（千円）

972,362

823,589

576,497

1,101,800

464,657

経常利益又は経常損失（△）（千円）

491,822344,227△111,389

563,123△901,926

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

1,778,758

825,641△23,268

731,703△556,375

資本金

（千円）

3,444,390

3,512,077

3,574,577

4,560,012

5,492,516

発行済株式総数（千株）

15,592

15,96916,42422,97332,274

純資産額（千円）

6,417,538

6,915,554

7,195,955

9,276,290

9,790,067

総資産額

（千円）

11,713,253

11,255,950

11,583,160

15,266,453

20,219,220

１株当たり純資産額（円）

438円01銭466円22銭472円79銭429円26銭324円57銭

22円50銭15円00銭8円00銭

20円00銭18円00銭(7円50銭)(7円50銭)(4円00銭)(10円00銭)(10円00銭)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）（円）

124円43銭56円18銭△1円55銭39円66銭△21円50銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

114円30銭

51円21銭−35円95銭−自己資本比率

（％）

54.8

61.4

62.1

60.6

48.3

自己資本利益率

（％）

31.6

12.4

△0.3

8.9

△5.8

株価収益率

（倍）

4.9

7.1

△234.1

11.3

△13.4

配当性向

（％）

18.1

26.7

−

50.4

−

従業員数

（人）

5

5

6

7

6

株主総利回り

（％）

90.2

62.4

58.4

73.6

53.2

（比較指標：TOPIX（東証株価
指数））

（％）

(130.7)(116.6)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価

（円）

728

638

416

633

503

最低株価

（円）

450

312

324

336

244

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第67期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４.最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

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２【沿革】
年月

事項

昭和25年９月

商品仲買人としての業務を目的とし、木谷久一が大阪市天王寺区東門町に木谷商事株式会社を設立。

昭和27年９月

大阪穀物取引所（現、関西商品取引所）に商品仲買人登録。

昭和29年５月

本社を大阪市西区阿波座下通に移転。

昭和45年10月

本社を大阪市西区阿波座南通に移転。

昭和46年１月

商品取引所法の改正による、登録制から許可制への変更及び商品仲買人から商品取引員への改称に伴い、農林水産大臣より、大阪穀物取引所農産物市場における商品取引員の許可を受ける。

昭和56年３月

本社を大阪市北区堂島に移転。

昭和61年12月

本社を大阪市東区谷町に移転。

平成２年４月

商号を「洸陽フューチャーズ株式会社」に変更。

平成３年８月農林水産大臣より、東京穀物商品取引所農産物市場及び大阪砂糖取引所（現、関西商品取引所）砂糖
市場における商品取引員の許可を受ける。

平成７年６月中山穀物株式会社（平成８年４月に和洸フューチャーズ株式会社に商号変更）を子会社化。

平成７年10月

農林水産大臣、通商産業大臣及び大蔵大臣より、商品投資販売業（販売法人）の許可を受ける。

平成８年７月

通商産業大臣より、東京工業品取引所の貴金属市場・ゴム市場における商品取引員の許可を受ける。

平成８年12月

チュウオー株式会社（平成14年４月に株式会社日本アイビックに商号変更）を子会社化。

平成９年４月

通商産業大臣より、東京工業品取引所のアルミニウム市場における商品取引員の許可を受ける。

平成10年７月

久興商事株式会社（平成12年４月にさくらフューチャーズ株式会社に商号変更）を子会社化。

平成11年１月

農林水産大臣より、関西商品取引所の農産物・飼料指数市場における商品取引員の許可を受ける。

平成11年４月

商品ファンドの販売開始。

平成11年６月

通商産業大臣より、東京工業品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。

平成12年５月

外国為替証拠金取引業の開始。

平成12年９月

大阪市中央区内本町に自社ビルを購入し、本社を移転。

平成13年３月

子会社の和洸フューチャーズ株式会社が100％出資子会社「明洸フューチャーズ株式会社」を設立。

平成14年６月

農林水産大臣より、関西商品取引所の水産物市場における商品取引員の許可を受ける。

平成14年８月

経済産業大臣より、中部商品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。

平成15年２月

株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場。

平成16年７月

黒川木徳証券株式会社（平成23年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）を子会社化。

平成17年４月

株式交換により和洸フューチャーズ株式会社、株式会社日本アイビック、さくらフューチャーズ株式
会社を完全子会社化。

平成17年６月

外国為替証拠金取引業の廃止。
株式会社エクセルトレードを関連会社化。

平成17年10月

会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ株式会社」に承継させ持株会社体制に移行。これに伴い、商号を「大洸ホールディングス株式会社」に変更。
100％出資子会社「株式会社アイビックジェイピードットコム」を設立。

平成18年３月

当社の商品投資販売業部門を平成18年４月１日付にて洸陽フューチャーズ株式会社に譲渡するための営業譲渡契約を締結。

平成18年７月
平成18年12月

さくらフューチャーズ株式会社及び株式会社日本アイビックが合併（存続会社はさくらフューチャー
ズ株式会社）。
株式会社エクセルトレードを解散。

平成19年３月

株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。

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年月事項

平成19年７月

洸陽フューチャーズ株式会社及びさくらフューチャーズ株式会社が合併（存続会社は洸陽フュー
チャーズ株式会社）。これに伴い、商号を株式会社さくらフィナンシャルサービシズに変更。
和洸フューチャーズ株式会社及び明洸フューチャーズ株式会社が合併（存続会社は和洸フュー
チャーズ株式会社）。これに伴い、商号を株式会社あおばフィナンシャルパートナーズに変更。
株式会社アイビックジェイピードットコム（平成19年10月にイー・フォレックス株式会社に商号変更）を黒川木徳証券株式会社に譲渡。

平成19年８月

100％出資子会社「ＫＫＦＧキャピタル株式会社」を設立。
子会社「ヴィータス・ソリューション株式会社」（平成19年12月に株式会社NEXUS ULTIMAに商号変更）を設立。

平成19年９月

商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社」に変更。

平成19年10月

株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。

平成19年11月

株式会社あおばフィナンシャルパートナーズの株式全てを株式会社さくらフィナンシャルサービシズに譲渡。
株式会社さくらフィナンシャルサービシズの株式全てをＫＫＦＧキャピタル株式会社に譲渡。
ＫＫＦＧキャピタル株式会社の株式全てを譲渡。
100％出資子会社「黒川木徳キャピタルマネージメント株式会社」（平成23年８月にあかつきキャ
ピタルマネージメント株式会社に商号変更）を設立。
本社を東京都港区赤坂に移転。

平成20年２月
平成20年７月
平成20年11月

イー・フォレックス株式会社が会社分割（吸収分割）により、外国為替証拠金取引事業に関する権
利義務を分割。

平成20年12月

100％出資子会社「黒川木徳リアルエステート株式会社」を設立。

平成21年３月

黒川木徳証券株式会社がイー・フォレックス株式会社の株式全てを譲渡。
黒川木徳リアルエステート株式会社の株式全てを譲渡。
株式会社NEXUS ULTIMAが解散決議。

平成22年３月

本社を東京都中央区に移転。

平成22年10月

当社を存続会社、株式会社クレゾーを消滅会社とする吸収合併。
株式交換により黒川木徳証券株式会社を完全子会社化。
商号を「あかつきフィナンシャルグループ株式会社」に変更。

平成23年８月
平成24年４月
平成25年１月
平成25年７月

ドリームバイザー・ホールディグス株式会社の株式を公開買付けにより取得。株式会社日本證券新聞社を子会社化。
10株を１株の割合で株式併合を実施、１単元を1,000株から100株に変更。

平成25年12月

ドリームバイザー・ホールディングス株式会社（平成26年10月にウェルス・マネジメント株式会社に商号変更）が株式交換によりウェルス・マネジメント株式会社（平成26年10月にリシェス・マネ
ジメント株式会社に商号変更）を子会社化。
株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式を株式会社東京証券取引所
市場第二部に上場。
100%出資により子会社キャピタル・エンジン株式会社を設立。

平成26年３月
平成26年７月
平成26年８月
平成26年10月

１株を２株の割合で株式分割を実施。
株式取得によりＮＳホールディングス株式会社を子会社化。
会社分割により株式会社マイトランクを完全子会社化。
会社分割により株式会社日本證券新聞リサーチを完全子会社化。

平成27年９月

株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチ株式を譲渡。

平成28年２月
平成28年７月
平成28年12月

第三者割当増資によりリードウェイ株式会社を子会社化。
商号を「株式会社あかつき本社」に変更。
当社を存続会社、キャピタル・エンジン株式会社及びＮＳホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併。
ウェルス・マネジメント株式会社の株式を一部譲渡し、連結子会社より除外。
株式会社トータルエステートホールディングス（同社の完全子会社である株式会社トータルエス
テートを含む）、株式会社トータルテック、株式会社トータルエステート住宅販売の株式を取得し子会社化。
株式会社トータルエステートを存続会社、株式会社トータルエステートホールディングスを消滅会社とする吸収合併。
株式取得によりトレード・サイエンス株式会社を子会社化。

平成29年７月

平成29年10月
平成30年６月

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３【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。
当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社１社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言
業・投資運用業）及び不動産関連事業（中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するア
セットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営）を行っています。なお、証券関連事業及び不動産関連事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４【関係会社の状況】
主要な事業内容

議決権の
所有又は
被所有割合
（％）

関係内容

3,067,838

証券業

100.00

役員の兼任があります。

神奈川県
横浜市中区

210,000

中古不動産の再生
リノベーション事業

100.00（100.00）

役員の兼任があります。

㈱トータルテック

神奈川県
横浜市中区

80,000

中古不動産の再生
リノベーション事業

100.00（100.00）

役員の兼任があります。

EWアセットマネジメン
ト㈱東京都中央区

112,350

アセットマネジメン
ト事業

72.84

役員の兼任があります。

100

不動産の取得、保有、処分、賃貸管理

100.00−110,675

トランクルーム事業

100.00

役員の兼任があります。

住所

資本金
又は出資金
（千円）

あかつき証券㈱（注）１

東京都中央区㈱トータルエステート（注）１,３

名称（連結子会社）

合同会社さつき
（注）１

東京都
千代田区

㈱マイトランク

東京都渋谷区

その他13社(持分法適用関連会社)
兆富財富管理顧問股份
有限公司

中華民国
台北市

20
百万台湾ドル

投資助言業

40.00

−

（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．㈱トータルエステートについては、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)営業収益27,403,369千円(2)経常利益

1,796,094千円(3)当期純利益

1,345,805千円(4)純資産額

5,312,520千円(5)総資産額

27,072,531千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
証券関連事業171

不動産関連事業176347

報告セグメント計
全社（共通）

6353

合計（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者、常用パートを含む。）であります。
２．従業員数には、歩合外務員（２名）、嘱託（１名）は含まれておりません。
(2）提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）638.8

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）8.89,128,133円（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者、常用パートを含む。）であります。
２．提出会社の従業員は、セグメント別では全て全社（共通）であります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、あかつき証券株式会社において労働組合を結成しており（あかつき証券労働組合）、平成31
年３月31日現在における組合員数は51名であります。また、当社においては、労働組合は結成されておりません
が、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）中長期的な経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
あかつき証券㈱におきましては、「継続的なお客様の投資利益の追求」及び「中長期的な顧客資産の拡大」を最も重要な課題としており、同社の投資調査部による投資情報の提供に加え、AIやフィンテックを活用した新たなサービスを推進し、付加価値の高い投資情報をタイムリーに提供する体制の充実を図っており、また、戦略的に拡大を進めている金融商品仲介業者（IFA）ビジネスに関しては、富裕層を顧客に持つ仲介業者との契約を推進しております。これらの取り組みを実施するうえで、多岐にわたる研修等により営業員の資質の向上とともに、コンプライアンス態勢の強化及び徹底が欠かせないものであると認識しております。
今後もお客様本位の業務運営を推進すべく、上記課題の対処をより一層強力に推進し、安定した収益体質を確立するとともに、お客様のパフォーマンスやニーズを常に留意した営業体制の構築を図ってまいります。
㈱トータルエステートにおいては、主力事業である中古マンションのリノベーション事業の拡大を進めてまいります。昨今のリノベーションマンションの認知度の向上を背景に中古マンションの需要が拡大していることから、空室のみならず、退去後にリノベーション事業を行うために賃貸中の物件取得も積極的に進めてまいります。当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関及び社債の発行等の借入を中心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。
EWアセットマネジメント㈱においては、当社と外部投資家が出資するファンドスキームの形態をとることにより投資リスクを分散させながら、高齢者向け施設の開発を行っております。介護事業者との長期のマスターリース契約によって安定的な賃料収入によるインカムゲインを得ながら、各ヘルスケアリート等への売却によるキャピタル
ゲインも合わせて追求しております。同社が組成した第１号ファンドに関しては物件取得のステージが完了し、今後は物件の売却の検討を行うこととなり、さらなる拡大を目指し新たなファンドの組成にも着手することを検討しております。
今後は従来同様、好条件の不動産の取得と開発の進捗によって資産残高を増加させていくことともに、病院・メディカルモールなど医療機関への投資機会を模索し、日本のヘルスケア市場の規模拡大にも積極的に努めてまいります。
㈱マイトランクにおいては、引き続きトランクルームの新規出店、稼働率の向上に注力し、事業拡大に努めております。今まで以上に、新規出店のスピードを上げるため、物件発掘に関する社内体制の強化及び外部業者との情報チャネルの構築を進めてまいります。
当社は、資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標等）
経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。
当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。

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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）持株会社固有のリスクについて
純粋持株会社である当社の収入は、原則として当社が直接保有している子会社からの受取配当金及び経営管理料に依存しております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が継続した場合には、当社における分配可能額が減少し、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。
(2）証券関連事業固有のリスクについて① 事業環境のリスクについて
顧客の高齢化の進行や、若年層のネット取引選好により、対面型の証券会社全般における顧客数が減少しており、あかつき証券㈱においても中長期的には大きな影響を受ける可能性があります。
② 取引注文の執行について
証券業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、国内外の金融商品取引所において行われております。金融商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場及び外国為替市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
③ 事業に係る法的規制等について
あかつき証券㈱は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 自己の計算による取引に係るリスクについて
投資収益を確保するため、また顧客のニーズに応えるため、自己の計算において国内外の株式・債券・為替及びそれらの派生商品などの金融資産を保有することがあります。これらの金融資産は金利や市場価格変動リスク等に晒されており、急激な変動により期待した投資収益を獲得できなかった場合や金融資産の価値が大きく変動
した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 顧客に対する与信について
あかつき証券㈱が取り扱う信用取引及び先物・オプション取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。
(3）不動産関連事業固有のリスクについて① 業務のリスクについて
不動産関連事業につきましても、国内外の経済情勢、税制その他の法的規制、金利動向、相場動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務の減
少や購買者の購入意欲の減退により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業に係る法的規制等について㈱トータルエステート、㈱トータルテック及び㈱トータルエステート住宅販売（以下「トータルエステートグ
ループ」といいます。）は、中古不動産の再生・リノべージョン事業を営むにあたり、宅地建物取引業法その他の関係法令により規制を受けており、これらの法律等の改廃または新たな法的規制が今後生じた場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動の継続には宅地建物取引業者免許等の許認可が前提となりますが、将来何らかの理由により、監督官庁より業務停止や免許取消し等の処分を受けた場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＥＷアセットマネジメント㈱は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、内閣総理大臣に登録し規制を受けております。同社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、加入協会の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書③ 競合及び価格競争について
トータルエステートグループの主な営業エリアである首都圏においては競合他社との競争が激化していることから、仕入件数あるいは販売件数が減少した場合、物件の仕入価格の上昇あるいは販売価格の下落により採算が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 在庫リスクについて
トータルエステートグループの中古マンション事業において、仕入れからリノベーションを施し売却するまでの期間が長期になる可能性があり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、たな卸資産に評価損が発生すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 瑕疵担保責任について
売買対象不動産に隠れた瑕疵（通常の注意をしても発見できない欠陥）がある場合、民法と宅地建物取引業法の規定により売主が買主に対して瑕疵担保責任を負うことになります。万が一当社グループの販売した不動産に隠れた瑕疵があった場合には、当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。その結果、買主より契約解除や損害賠償の請求、瑕疵の修復などの追加費用等が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）優秀な人材の確保や育成について
当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。
(5）システム・リスクについて
当社グループの業務遂行において、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムが停止した場合、或いは外部からの不正アクセスによるデータの改竄等により業務を正常に行えなくなった場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、コンピュー
ター・システムの取得・構築にかかる多額の投資を行った場合、当該投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。
(6）オペレーショナル・リスクについて
当社グループの業務遂行において、法令や当社グループの定款、業務規程その他の諸規則等に定められた業務処
理プロセスが正常に機能しない場合や役職員等による業務遂行上の過誤等が発生した場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法令遵守に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。
法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じる可能性があります。
(8）投資資産に係るリスクについて
投資収益を確保するため、当社グループでは有価証券及び不動産投資を行う場合があります。これら投資資産は市場価格変動リスクに晒されており、金融・不動産市場の変化や投資対象物件を取り巻く事業環境・社会状況の変化により、資産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(9）資金調達に係るリスクについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しております。
当社グループの業績や財務状況の悪化、信用力の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、資金調達コストが増加すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）訴訟について
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法律的手続きの対象となる場合があります。
平成31年３月31日現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11）災害等によるリスク
地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じたり、役職員が被害を受けた場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）投資活動について
当社グループでは、主要グループ会社の取り組みとして、あかつき証券㈱においては預り資産拡大と顧客サービスの高度化の継続、トータルエステートグループにおいては仕入体制及び財務の強化、ＥＷアセットマネジメ
ント㈱においては同社が運営するファンドが保有する資産の売却の検討や新たな成長戦略の策定を進めており、これらの取り組みの中で、資本提携、子会社の設立及びファンド等への出資など積極的に投資活動を行う予定であります。当該投資活動により当社グループが当初想定していた計画が達成されず、投資に見合うリターンが計上できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。
当社は、平成30年８月24日付にて株主に対する新株予約権の無償割当てを行い、行使期限となる平成30年12月25日までに、1,845百万円（新株予約権の権利行使率80.12％）の資金調達を行いました。なお、本増資資金については、㈱トータルエステートにおける中古マンションの買取再販事業の強化のため、今後、同社の資本増強に充当する予定です。
証券関連事業では、10月に米中貿易摩擦激化などにより世界的に株安となったことで、あかつき証券㈱においては、国内株式の委託手数料が前期比で減収となり、仕組債の販売によるトレーディング収益の拡大を推進した
ものの補いきれず、当連結会計年度における営業収益、セグメント利益はともに減少いたしました。一方で、金融商品仲介ビジネスの拡大に注力した結果、契約仲介業者数は前期末の45社から53社へと拡大し、仲介業者の預り残高は前期比で約70％増加しました。また、新規公開株式（IPO）の引受け、M&Aのアドバイザリー業務、上場企業のファイナンス支援などを推進するべく組織及び人員を強化するとともに、AIやフィンテックを活用した新
たな金融サービスを導入するなど、多様な資産運用ニーズにお応えできるようサービスの拡充を進めました。
この結果、証券関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）（単位：百万円）
平成30年３月期
連結会計年度
営業収益

平成31年３月期
連結会計年度

増減率

3,915

3,559

△9.1％

606

1

△99.8％

セグメント利益

不動産関連事業では、トータルエステートグループにおいて、主力の中古マンションの再販事業で販売戸数を大幅に伸ばし、業績が拡大しました。中古マンションの仕入においては、これまでの空室物件だけでなく、賃借人付物件の仕入も強化しておりますが、競争環境の激化の中、仕入戸数が前年度に比べ減少しました。
こうした中、仕入の決裁基準の厳格化、在庫リスクマネジメントの強化、営業力強化のための人事・報酬制度の刷新、上場会社のグループ会社としてのガバナンス体制の強化などの様々な社内体制の整備を進める一方で、当社からの資本増強による財務基盤の強化を進めてきております。
ＥＷアセットマネジメント㈱においては、同社が運営する「さつきヘルスケア１号ファンド」の所有する高齢者施設７物件のうち２物件について受益者変更を行ったことにより売却益が発生し、グループの連結業績に貢献いたしました。また、来期以降の業績拡大のため、保有物件の販売検討や新規物件の取得活動などを進めました。
この結果、不動産関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）（単位：百万円）
平成30年３月期
連結会計年度

平成31年３月期
連結会計年度

増減率

営業収益18,94532,46871.4％

セグメント利益

2,013

2,939

46.0％

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
平成30年３月期
連結会計年度

平成31年３月期
連結会計年度

増減率

営業収益22,65035,737

57.8％

営業利益

1,616

1,806

11.7％

経常利益

1,786

1,355

△24.1％

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,715

1,031

△39.9％

なお、㈱トータルエステートの単体業績は、当社連結業績に特に重要な影響があるため、以下、補足情報として開示いたします。
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有価証券報告書（補足情報）㈱トータルエステートの中古マンション事業においては、①空室物件を購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の物件を購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。
（a）㈱トータルエステート単体の経営成績（四半期会計期間毎）（単位：百万円）
平成30年３月期
1Ｑ

2Ｑ(4〜6月)

3Ｑ

平成31年３月期
4Ｑ

1Ｑ(7〜9月) (10〜12月) (1〜3月)

2Ｑ(4〜6月)

3Ｑ

4Ｑ(7〜9月) (10〜12月) (1〜3月)

売上高

(注)

6,118

5,270

5,208

5,777

6,797

7,282

7,545

経常利益

(注)

268

285

184

334

385

610

465

当期純利益

(注)

192

383

115

336

261

421

326

（注）当社による同社株式取得前の平成30年３月期第１四半期の業績につきましては、当社連結グループ加入に伴う会計方針の変更等により、比較可能性を損なうことから開示しておりません。
（b）仕入の状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）（単位：戸）
平成30年３月期
1Ｑ

2Ｑ(4〜6月)
タイプＡ

156

4Ｑ

1Ｑ

(7〜9月) (10〜12月) (1〜3月)
161

166

175

29

52

105

51

185

213

271

226

タイプＢ
合計

3Ｑ

平成31年３月期
2Ｑ(4〜6月)
159
（+3）
46
（+17）
205
（+20）

3Ｑ

4Ｑ

(7〜9月) (10〜12月) (1〜3月)
147
（△14）
50
（△2）
197
（△16）

139
（△27）
54
（△51）
193
（△78）

130
（△45）

90
（+39）
220
（△6）

（c）販売の状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）（単位：戸）
平成30年３月期
1Ｑ(4〜6月)
販売戸数

114

2Ｑ

3Ｑ

平成31年３月期
4Ｑ(7〜9月) (10〜12月) (1〜3月)
170

137

147

1Ｑ

2Ｑ

(4〜6月)
162
（+48）

3Ｑ

4Ｑ

(7〜9月) (10〜12月) (1〜3月)
170
（−）

176
（+39）

216
（+69）

（d）在庫の状況（四半期会計期間末）（単位：戸）
平成30年３月期

平成31年３月期

1Ｑ

2Ｑ

3Ｑ

4Ｑ

1Ｑ

2Ｑ

3Ｑ

4Ｑ

(6月末)

(9月末)

(12月末)

(3月末)

(6月末)

(9月末)

(12月末)

(3月末)

タイプＡ

356

353

386

421

426

418

398

タイプＢ

187

233

334

378

416

451

488

555

合計

543

586

720

799

842

869

886

890

※

※タイプＡについては、販売用中古マンションの回転期間の短縮による在庫の圧縮を図っております。

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は10,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,362百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは2,782百万円の収入（前連結会計年度は5,138百万円の支出）となりました。主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を1,536百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、立替金及び預り金の増減額を△668百万円計上したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは732百万円の支出（前連結会計年度は3,134百万円の支出）となりました。主な資金獲得要因は、有形固定資産の売却による収入を649百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、有形固定資産の取得による支出を809百万円、定期預金の預入による支出を856百万円計上したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,282百万円の収入（前連結会計年度は8,314百万円の収入）となりました。主な資金獲得要因は、借入れによる収入を25,748百万円、社債の発行による収入を6,986百万円、株式の発行による収入を1,864百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、借入金の返済による支出を24,625百万円、社債の償還による支出を4,000百万円計上したことであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、固定資産の減損会計、貸倒引当金、賞与引当金、投資有価証券の評価などの資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。
なお、見積り及び判断並びに評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析
経営成績の分析につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
b．財政状態の分析（イ）資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は54,544百万円と、前連結会計年度末に比べ1,046百万円の増加となりました。
主な増加項目及び金額は、現金及び預金が4,839百万円、販売用不動産が4,196百万円であり、主な減少項目
及び金額は、信用取引資産が2,067百万円、有形固定資産が4,637百万円であります。なお、有形固定資産か
ら販売用不動産への振替を4,937百万円行っております。
（ロ）負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は42,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円の増加となりました。主な増加項目及び金額は、社債が3,000百万円、長期借入金が3,598百万円であり、主な減少項目及び金額は、信用取引負債が1,148百万円、短期借入金が2,475百万円であります。
（ハ）純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は12,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円の減少となりました。主な増加項目及び金額は、資本金が932百万円、資本剰余金が365百万円、利益剰余金が500百万円であり、主な減少項目及び金額は、非支配株主持分が1,604百万円であります。
c．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては２[事業等のリスク]に記載しております。
d．経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しておりま
す。

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有価証券報告書

e．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、資金調達に関する原則的な規律として、流動性の高い資産の取得に関しては負債性資金により調達し、流動性の低い資産の取得に関しては資本性資金により調達することとしております。
当社グループにおける必要な事業資金については、自己資金、金融機関からの借入、社債及び株式等の発行により調達しております。
具体的には、①証券関連事業における信用取引に関する顧客への貸付資金については、自己資金及び日本証券金融㈱から借入により、②不動産関連事業の中古マンションの仕入資金については、所有する物件の保有期間にお応じて、金融機関からの短期借入、当座借越やコミットメントラインによる借入により、③高齢者向け施設のアセットマネジメント事業における不動産等の取得資金については、金融機関からのノンリコースロー
ンによる借入に加え、社債や株式等の発行により資金調達を行っております。また、その他の企業やファンド等への出資については、案件ごとに検討し、調達方法を決定することとしております。
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは2,782百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは732百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは2,282百万円の収入となり、現金及び現金同等物の残高は10,929百万円となりました。
f．経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
g．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株取得な
どの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。平成24年3月期以降における（株式の併合や分割、増資の影響、配当、自己株取得などの株主還元を勘案した）一株当たり自己資本の平均成長率は約15.1%となっております。
(算定根拠：平成24年3月末に1,000株所有株主様に帰属する自己資本の推移）（金額単位：円）

平成24年
3月期

平成25年
3月期

平成26年
3月期

平成27年
3月期

平成28年
3月期

平成29年
3月期

平成30年
3月期

平成31年
3月期

*1、2

1,000

100

200

200

200

200

300

450

受取配当金額

-

-

4,500

4,500

4,500

2,300

4,200

9,000

無償新株予約権の
行使 *2

-

-

-

-

-

-

30,10030,000株式数

保有株式に対応する
自己資本金額 *3

59,810

成長率

15.1%

*4

184,194*1

平成25年1月に実施した株式併合、平成26年3月に実施した株式分割による影響を考慮しております。

*2

無償新株予約権の割当（2株に対し1株を割当。行使価格は平成30年3月期 301円、平成31年3月期 200円）

に関しては、全て行使したものと仮定して算定しております。
*3

1株当たり自己資本に保有株式数を乗じて算定しております。

*4

IRR（内部収益率）モデルにて算定しております。

４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の事業セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
（1）証券関連事業
重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
（2）不動産関連事業
主に、賃貸等不動産の取得214,035千円、高齢者住宅建設954,768千円等の設備投資を実施いたしました。また、賃貸等不動産460,147千円を売却いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成31年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及
び
構築物

本社
（東京都中央区）−

営業設備等

22,045

帳簿価額（千円）
その他有
無形
土地
形
固定資産
固定資産
18,745

−

4,657

合計
45,448

従業
員数
（人）
6

(2）国内子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

セグメントの名称

あかつき証券㈱証券関連事業

あかつき証券㈱証券関連事業㈱トータルエステート

不動産関連事業㈱トータルエステート

不動産関連事業

事業所名
(所在地)
本店
（東京都中央区）
あべのベルタ（大阪市阿倍野区）
横浜本社（横浜市中区）
東京支社（東京都港区）

その他有
無形
形固定資
固定資産
産

従業
員数
（人）

設備の内容

建物及び
構築物

営業設備等

9,777

10

16,02054,88780,69671

非営業設備等

21,34687,992

0−109,338−

営業設備等

16,564−37,194

13,142

66,900

60

営業設備等

5,029

−

20,422806

26,25882

土地合計（注）１．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、器具及び備品、リース資産であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000
計

90,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成31年３月31日）（令和元年６月27日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

32,274,144

32,274,144

東京証券取引所市場第二部

単元株式数
100株

計

32,274,144

32,274,144−−（注）１．発行済株式数32,274,144株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
２．提出日現在発行数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成28年２月25日開催の取締役会決議に基づき発行した第７回新株予約権）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ４
当社監査役 １
当社従業員 １
当社子会社取締役
当社子会社従業員
その他関係者 １

新株予約権の数（個）※2,350,000（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類 ※普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

855,400（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株につき133（注２）

新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

新株予約権の行使の条件※

自
至

３
３

平成28年３月18日
平成32年７月16日

発行価格
資本組入額

133
67

（1）東京証券取引所における当社普通株式の株価が一度でも225円以下となった場合には、本新株予約権は消滅するものとする。
（2）本新株予約権の全部又は一部を行使することはできるが、各本新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
（3）本新株予約権の相続による承継は認めない。
（4）その他の本新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※

本新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注４）
する事項※
※ 当事業年度の末日（平成31年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（令和元年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は0.364株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割または株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る払込金額で当社株式の発行または自己株式の処分をする場合、乃至、当社普通株式を交付する定めのある新株予約権（取得条項付新株予約権、新株予約権付社
債も含む）又は取得請求権付株式、取得条項付株式を発行した場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端株は切り上げるものとします。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋交付株式数×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数 ＋ 交付株式数

新株予約権の発行後、当社が配当を実施する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端株は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額 − １株当たりの配当

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３．平成28年２月25日開催の取締役会において承認された当社と当社の連結子会社であるあかつき証券株式会
社との株式交換に係る株式交換契約書に基づき、株式交換の効力発生日である平成28年３月18日付で発行
しております。
４．当社が当社を消滅会社とする合併、新設分割、吸収分割、当社が完全子会社となる株式移転または株式交
換（以下「組織再編行為」と総称する。）を行うときは、組織再編行為の効力発生時点において残存する
本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、以下の条件をもって会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる会社（以下「組織再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は募集新株予約権を新たに発行す
るものとする。但し、吸収合併契約、新設分割契約、吸収分割契約、株式移転計画又は株式交換契約においてこの旨を定めた場合に限る。
（1）目的となる株式の種類及び数
組織再編対象会社の普通株式とし、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１.に基づき株式数を算定し１株未満の端数は切り捨てる。
（2）交付する組織再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権と同一の数の組織再編対象会社の新株予約権を交付する。
（3）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記２．に準ずるものとし、次の算式により当初行使価格を決定する。
当初行使価額 ＝組織再編行為前行使価額 ×１
組織再編対価の比率（4）本新株予約権の行使期間
行使期間の開始日と当該組織再編の効力発生日のいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。
（5）本新株予約権の行使の条件
上記「本新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（6）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。
（7）本新株予約権の取得条項
下記①、②及び③に定める本新株予約権の取得事由に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割についての新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転契約が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新
株予約権を無償で取得することができる。
② 本新株予約権者が当社又は親会社の執行役員を解任された場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。
③ 本新株予約権が、権利行使をする前に上記「新株予約権の行使の条件」に定める本新株予約権の行使条件を満たさなくなった場合は、消滅していない本新株予約権に限り、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（8）本新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分については組織再編対象会社の取締役会の承認を要
する。

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有価証券報告書（平成29年４月５日開催の取締役会決議に基づき発行した株式会社あかつき本社第２回新株予約権）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ６
当社従業員 ２
当社子会社取締役
当社子会社従業員

新株予約権の数（個）※9,000（注１）

新株予約権の目的となる株式の種類 ※普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

900,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株につき264（注２）

新株予約権の行使期間※

自
至

５
４

平成29年４月21日
平成32年３月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

264
132

新株予約権の行使の条件※（1）本新株予約権の全部又は一部を行使することはできるが、各本新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
（2）本新株予約権の相続による承継は認めない。
（3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（4）その他の本新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※

本新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分は、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注３）
する事項※
※ 当事業年度の末日（平成31年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（令和元年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権の割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割または株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る払込金額で当社普通株式の発行または自己株式の処分をする場合、乃至、当社普通株式を交付する定めのある新株予約権（取得条項付新株予約権、新株予約権付社債も含む）を発行した場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端株は切り上げるものとします。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋交付株式数×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数 ＋ 交付株式数

新株予約権の発行後、当社が配当を実施する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端株は切り上げるものとします。
調整後行使価額＝調整前行使価額 − １株当たりの配当

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３．当社が当社を消滅会社とする合併、新設分割、吸収分割、当社が完全子会社となる株式移転または株式交
換（以下「組織再編行為」と総称する。）を行うときは、組織再編行為の効力発生時点において残存する
本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、以下の条件をもって会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる会社（以下「組織再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は募集新株予約権を新たに発行す
るものとする。但し、吸収合併契約、新設分割契約、株式移転計画又は株式交換契約においてこの旨を定めた場合に限る。
（1）目的となる株式の種類及び数
組織再編対象会社の普通株式とし、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１.に基づき株式数を算定し１株未満の端数は切り捨てる。
（2）交付する組織再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約検者が保有する残存新株予約権と同一の数の組織再編対象会社の新株予約権を交付する。
（3）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記３.（1）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じた額とする。
（4）本新株予約権の行使期間
行使期間の開始日と当該組織再編の効力発生日のいずれか遅い日から、行使期間の満了日までとする。
（5）本新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（6）本新株予約権の取得条項
下記①、②、及び③に定める本新株予約権の取得事由に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割についての新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転契約が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新
株予約権を無償で取得することができる。
② 本新株予約権者が当社又は親会社の執行役員を解任された場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権を無償で取得することができる。
③ 本新株予約権が、権利行使をする前に上記「新株予約権の行使の条件」に定める本新株予約権の行使条件を満たさなくなった場合は、消滅していない本新株予約権に限り、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（7）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。
（8）譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成26年４月１日〜
平成27年３月31日（注）１

1,069,152

15,592,312

205,8113,444,390

205,811568,383

平成27年４月１日〜
平成28年３月18日（注）１

315,018

15,907,330

60,6403,505,031

60,640629,024平成28年３月18日（注）２18,20015,925,530−

3,505,031

7,680

636,705

平成28年３月23日〜
平成28年３月31日（注）１

44,00015,969,530

7,046

3,512,077

7,046

643,751

平成28年８月24日（注）３

454,545

16,424,075

62,5003,574,577

62,500706,251

平成29年６月19日〜
平成30年３月20日（注）１6,549,862

22,973,937

985,434

4,560,012

985,434

1,691,685

平成30年６月20日〜
平成30年７月13日（注）１

71,40023,045,337

9,623

4,569,635

9,623

1,701,308

9,228,807

32,274,144

922,880

5,492,516

922,880

2,624,189

平成30年８月24日〜
平成30年12月25日（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．あかつき証券株式会社との株式交換に伴う新株発行によるものであります。
発行価格 422円
資本組入額 なし
３．転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合

政府及び
地方公共団体

金融機関

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の法人

個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状況
（株）

個人

−

3

20

92

35

20

18,807

18,977−−

24,268

3,683

58,956

48,606

140

184,546

320,199

254,244

−

7.58

1.15

18.41

15.18

0.04

57.64

100.00−（％）（注）当社所有の自己株式10,337株は、「個人その他」の欄に103単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載
しております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在

住所

東京都中央区晴海1-8-12

2,163

6.71

1,759

5.45

1,665

5.16

1,355

4.20

1,294

4.01

氏名又は名称

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

MLI FOR CLIENT GENERALOMNI NON COLLATERAL NONMERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING

TREATY-PB

EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ（常任代理人 メリルリンチ
日本証券株式会社）（東京都中央区日本橋1-4-1）

株式会社松栄管理

東京都中央区日本橋小舟町8-1

BNY GCM CLIENT ACCOUNTJPRD AC ISG(FE-AC)（株式会社三菱UFJ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2-7-1）

株式会社アエリア

東京都港区赤坂3-7-13

株式会社工藤アセットマネジ
メント

東京都中央区日本橋小舟町8-1

855

2.65

東京都渋谷区道玄坂1-9-2

741

2.30

698

2.17

トランスパシフィック・アド
バイザーズ株式会社
GOLDMAN SACHSINTERNATIONAL

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U. K

（ゴールドマン・サックス証券株式会社）（東京都港区六本木6-10-1）

長嶋貴之

東京都千代田区

660

2.05

小林

祐介

東京都港区

529

1.64

11,722

36.33

−

計

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．当社が平成25年５月14日付の取締役会において「株式給付信託（J-ESOP）」を、平成26年６月３日の取締役会の決議に替わる書面決議により「株式給付信託（BBT）」を導入することを決議したことに伴い、平成31年３月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は2,163千株を保有しております。な
お、当該株式は持株比率の計算上、自己株式数に含まれておりません。
３．平成30年10月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オールド・ピーク・
グループ・リミテッド（Old Peak Group Ltd.)が平成30年10月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成31年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
オールド・ピーク・グループ・リミテッド（Old Peak Group Ltd.)
住所

c/o Old Peak Ltd., Suite 901, 9th Floor, 28 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong

保有株式等の数
株券等保有割合

2,653千株
8.82％

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

10,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,009,600

単元未満株式

普通株式

254,244−−

発行済株式総数

32,274,144−−

総株主の議決権−

320,096−

320,096−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」により信託口が所有する当社株式が2,163,800株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己株式37株、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」により信託口が所有する当社株式4株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社あかつき
本社

東京都中央区日本橋小舟町８−１

10,300−10,3000.03

計−10,300−10,3000.03（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）（1）本制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。）に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（JESOP)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）従業員に取得させる予定の株式の総数
46千株（3）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社及び当社子会社の従業員

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２.役員株式給付信託（ＢＢＴ）（1）本制度の概要
当社は、当社の監査等委員でない取締役及び一部の子会社の取締役（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、
株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（BBT)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、取締役等に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）取締役等に取得させる予定の株式の総数
2,100千株（3）当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社及び当社子会社の役員

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）

3,871

1,491,442

125

34,050（注）当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の総額
（千円）

株式数
（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

10,337−

10,462−

保有自己株式数（注）１．当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含めておりません。

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３【配当政策】
業績連動型の株主還元を、配当支払いもしくは自己株式取得により行う基本方針です。このうち配当支払いについては、財務基盤の安定と事業資金の確保を勘案しつつ、原則として連結純資産配当率（DOE）*で最低4.0％以上の水準を維持することに努めます。
* 連結純資産配当率（DOE）：
１株当たり年間配当金／（（期首１株当たり連結純資産＋期末１株当たり連結純資産）／２））
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の考え方等に基づき、当期は１株当たり18円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。これにより当事業年度の連結純資産配当率（DOE）は4.0％となります。
なお、内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証券・不動産関連事業の推進のため、また、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）平成30年11月14日
取締役会決議300,74110.0

令和元年６月27日
定時株主総会決議258,110

8.0

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにとりまして、コーポレート・ガバナンスとは、株主の皆様・投資家・お客様・従業員・取引先・地域社会といった利害関係者（ステークホルダー）の利益を適正に調整し、効率的かつ健全な企業経営を行い、グループ全体の企業価値を高めていくためのシステムであると考えております。経営環境が急速に変化する
中、企業倫理の確立と経営の健全性を確保し、適時・適確に経営の意思決定及び業務執行を行っていくことが、企業が永続的に成長・発展していくための鍵であると認識しております。
上記の考え方に基づき、当社グループは持株会社体制を採用し、当社がグループ経営戦略の決定、グループ経営資源の適正な分配、グループのリスク・コンプライアンス管理といった役割を担うとともに、各事業子会社が行う業務執行・事業運営を持株会社として管理・チェックし、グループ連結経営の強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しており、取締役会及び監査等委員会を設置しております。
・取締役会
当社取締役会は、監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）で構成されております。当社は、原則毎月１回の定例取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会及び書面による決議により、取締役会規程並びに取締役会付議基準に定める事項やその他重要な事項について意思決定を行っております。
・監査等委員会
当社監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）で構成されており、原則毎月１回開催する定例監査等委員会において、内部監査部門や会計監査人からの報告により、内部統制システムの整備及び運用状況や会計監査状況について確認を行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。当該体制を採用している理由は、監査等委員として選任される取締役の過半数が社外取締役である必要があることから、外部からの経営監視機能が強化されることや、監査等委員が取締役会において議決権を行使することで監査監督機能が一層強化され、当社のコー
ポレート・ガバナンスの充実が図られることにあります。
ハ．当社の経営監視及び内部統制の仕組み

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有価証券報告書③ その他の企業統治に関する事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社グループにおいては内部統制活動が十分機能するよう内部統制基本方針を策定し、その方針に基づき内部統制システムの充実に取り組んでおります。
当社の内部統制システムの整備の状況は以下のとおりであります。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につきましては、グ
ループ各社の取締役及び使用人が法令・各社定款及び社内諸規則を遵守した行動をとるためのコンプライア
ンス・マニュアルを定めております。また、グループ各社で問題が発生した場合は、各社のコンプライアン
ス部門が連携し、当社取締役会に報告することとしております。また、リスク管理委員会を設置し、法令上疑義のある行為等についてグループ各社の使用人が直接情報提供を行える内部通報窓口を開設するとともに、グループ取締役との関連性の高い問題については、監査等委員会において審議し、その結果を取締役会に報告する体制を整備しております。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存しております。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理基本規程を制定し、リスクの発生の確率を減らし、そのマイナスの影響を抑えるための組織的な管理に関する基本的事項を定めております。
コンプライアンス、災害、情報セキュリティ、自己ディーリング及び保有不動産等に係る個別のリスク管理については、グループ各社ごとに専門性を要することから、グループ各社及び各部署において規則・ガイ
ドラインの策定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、リスク管理の充実を図っております。な
お、各社ごとのリスク管理状況については内部監査部門により監査を実施し、全社的なリスク管理の進捗状
況を取締役会及び監査等委員会に報告し、必要に応じて指導・助言を行うものとしております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、職務分掌規程及び職務権限規程を定め、適切かつ効率的に取締役が職務の執行を行えるようにしております。また、グループ各社において、関係会社
管理規程により、各社間と協議すべき事項、報告すべき事項等を定め、各社の業務の効率化を図っております。
・会社ならびに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社グループにおける関係会社管理規程において、報告するべき事項を定め、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報等について、当社への定期的な報告を行うものとしております。
２．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の損失の危険の管理については、グループ各社ごとに業務の専門性を有することから、当社と連携の上、各社において規則・ガイドラインの策定、マニュアルの作成・配布、教育の実施などを行い、リスク管理の充実を図っております。また、グループ各社で危険の発生を把握した場合、当社の子
会社管理部門を通じて、当社取締役会に報告されることとなっております。
３．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるため、当社グループにおける関係会社管理規程を定め、協議すべき事項及び報告すべき事項を明確化し、具体的な業務執行については子会社の自主性を尊重しております。また、グループに共通する間接部門の業務については共有化を図り、グループ全体で効率的な経営に努めております。
４．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス・マニュアルを作成し、当社のコンプライアンス部門を中心にグループ各社のコンプライアンス部門と報告・連携等を行い、グループ各社固有のコンプライアンスリスクを分析し対応に努めております。また、各社で問題が発生した場合は当社コンプライアンス部門を通じて取締役
会及び監査等委員会に報告することとしております。
・監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会は、当社グループの使用人に監査業務に必要な事項を命令することができることとしており
ます。

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有価証券報告書・前号の使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関しては、監査等委員でない取締役、部門責任者等の指揮命令を受けないこととし、監査等委員の指揮命令に従い補助業務が遂行できるような独立性を確保しております。
・監査等委員の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
当社は、監査等委員の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員の指揮命令に従うこと、当該指揮命令に従わなかった場合は社内処分の対象となることとしております。
・監査等委員に報告するための体制
１．監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制
監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報窓口に対する通報状況及びその内容を速やかに報告することとしております。
２．子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告する
ための体制
子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、コンプライアンス・マ
ニュアルにおいて、各社のコンプライアンス部門を通じてリスク管理委員会に報告するものとし、重要なものについては監査等委員会にて審議され、同委員会より当社取締役会に報告されることとなっております。
・監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、コンプライアンス・マニュアルにおいて、当社グループの監査等委員又は監査役への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを保障する旨を規定しております。
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、費用又は債務を請求をした場合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
・その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、監査等委員会規程において、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行うこととしております。また、監査等委員会が必要と判断した場合は、各監査等委員でない取締役、グループ各社社長、重要な使用人から個別ヒヤリングを行う機会を設けることとしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおいては、コンプライアンス、災害、情報セキュリティ、自己ディーリング及び保有不動
産等に関するリスク管理については、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理する部署として、当社に内部統制室を設置しており、グループ全体のリスク管理に係る指針を策定しております。当社各部署及びグループ各社は、同指針に従い規則、ガイドラインを定め、マニュアルを作成し、さらに研修を実施し、リスク管理の充実を図っております。
また、内部監査担当により、各社各部門毎のリスク管理状況を監査し、全社的なリスク管理の進捗状況を
取締役会及び監査等委員会に報告し、必要に応じて指導、助言を行い、リスク管理の有効性を確保しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおいては、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会が子会社の経営管理及び業務執行の監督を行っております。また、子会社に対し、当社の内部統制室による業務監査及び内部統制監査を実施
しております。また、業務の適正を確保する観点から、子会社における社内規程の整備を推進しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ホ．弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
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弁護士には業務面等に関して適宜アドバイスをいただき、会計監査人には会計面における監査を実施いた
だいており、当社の経営を第三者の立場から監視していただいております。
④ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会にすることにより、当社を取り巻く経営環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得の決定機関を取締役会にすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の客足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性

8名

女性

役職名

−名

（役員のうち女性の比率
氏名

−％）

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)４

16,650平成元年４月 野村證券㈱入社
平成８年10月 ソフトバンク㈱入社
平成14年11月 Softbank Investment International(Strategic) Ltd. 取締役執行役員
最高財務責任者
平成15年１月 ソフトバンク・インベストメント㈱執行役員社長室長
平成17年１月 ＳＢＩホールディングス㈱経営企画室長
平成18年４月 トレード・サイエンス㈱取締役最高財
務責任者兼最高業務責任者
平成22年１月 同社代表取締役社長
平成22年10月 マネックスグループ㈱執行役員社長室室長
平成23年６月 当社取締役
代表取締役
社長執行役員島根秀明

平成23年９月 あかつき証券㈱取締役
昭和40年11月27平成23年10月 当社代表取締役会長
日生
あかつき証券㈱代表取締役会長
平成24年４月 当社代表取締役社長（現任）
平成24年６月 ドリームバイザー・ホールディングス㈱（現 ウェルス・マネジメント㈱）取締役
平成24年11月 あかつき証券㈱取締役（現任）
平成25年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任）
平成26年10月 ＥＷアセットマネジメント㈱取締役（現任）
平成28年２月 リードウェイ㈱取締役会長
平成29年６月 ㈱あかつき投資代表取締役（現任）
平成29年７月 ㈱トータルエステート代表取締役会長（現任）㈱トータルテック取締役（現任）
平成29年11月 ㈱マイトランク取締役（現任）
平成30年５月 リードウェイ㈱取締役（現任）31/96

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)４

−

(注)４

8,550

昭和51年４月 三井不動産㈱入社
平成12年４月 ジョーンズラングラサール㈱代表取締役社長
平成24年４月 同社取締役会長
平成24年７月 NSホールディングス㈱代表取締役
平成24年８月 ㈱トータルエステート取締役（現任）
平成24年11月 日本プロロジスリート投資法人監督
役員（現任）
取締役会長

濱岡

洋一郎

EWアセットマネジメント㈱代表取締

昭和28年９月24日生

役（現任）
平成25年６月 ウェルス・マネジメント㈱監査役
平成26年５月 当社顧問
平成26年６月 ウェルス・マネジメント㈱取締役
平成27年６月 ㈱トータルテック監査役㈱トータルエステート住宅販売監査役
平成28年６月 当社取締役
平成29年３月 当社取締役会長（現任）
平成29年７月 ㈱トータルテック取締役（現任）昭和62年４月 東洋信託銀行㈱入行
平成９年４月 ソフトバンク㈱入社
平成11年４月 イー・トレード㈱取締役
平成12年５月 同社常務取締役
平成15年11月 同社取締役
ワールド日栄証券㈱顧問
平成15年12月 同社専務取締役
平成16年２月 ワールド日栄フロンティア証券㈱専
務取締役
平成17年６月 同社代表取締役副社長兼COO
平成20年３月 黒川木徳証券㈱専務取締役
平成20年６月 同社取締役専務執行役員
平成22年３月 当社執行役員
平成22年10月 当社代表取締役会長CEO

取締役

工藤

英人

黒川木徳証券㈱専務取締役
昭和39年12月19平成23年２月 当社代表取締役社長日生
黒川木徳証券㈱取締役
平成23年６月 豊商事㈱取締役
平成24年４月 当社取締役（現任）
あかつき証券㈱代表取締役社長（現任）
平成24年６月 ドリームバイザー・ホールディングス㈱（現 ウェルス・マネジメント㈱）取締役
平成28年２月 リードウェイ㈱取締役
平成29年６月 ㈱あかつき投資取締役（現任）
平成29年７月 ㈱トータルエステート取締役（現任）㈱トータルテック取締役（現任）
平成30年５月 リードウェイ㈱代表取締役会長（現
任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)４

−

(注)４

5,295

昭和60年９月 ロバートフレミング証券入社
昭和63年６月 ジャーディンフレミング証券東京入社
平成６年２月 ロバートフレミング証券ニューヨーク
ディレクター
平成13年７月 JPモルガン証券㈱バイス・プレジデン
ト日本株式国際営業部長
平成15年３月 ING証券会社東京マネージング・ディ
レクター株式部長
平成16年８月 マッコリー証券会社東京支店長兼株式

取締役

本部長
ドミニク・ 昭和38年８月３ 平成21年１月 ベンディゴパートナーズ
ヘンダーソン
日生
（現任）

パートナー

平成21年５月 ベンディゴ㈱代表取締役（現任）
平成21年６月 グローベルス㈱（現 ㈱プロスペクト）取締役
平成24年１月 当社シニアアドバイザー
平成25年６月 当社取締役執行役員
平成26年６月 当社取締役（現任）
平成29年10月 トレードイットジャパン合同会社職務執行者
平成30年６月 ㈱プロスペクト執行役員
令和元年６月 ㈱プロスペクト常務取締役（現任）
平成８年４月 イマジニア㈱入社
平成８年９月 ソフトバンク㈱入社
平成10年５月 ㈲コミュニケーションオンライン取締役
平成11年７月 ㈱コミュニケーションオンライン代
表取締役社長平成11年９月 インターネットコム㈱取締役社長
平成14年10月 ㈱アエリア代表取締役社長（現任）
平成17年12月 ㈱アエリアファイナンス取締役
平成18年８月 Aeria Games & Entertainment,Inc.
取締役
平成20年12月 ㈱スリーエス取締役
平成21年４月 株式会社コーポレートファイナンス
パートナーズ・アジア代表取締役
取締役

小林

祐介

㈱スリーエス代表取締役
昭和47年８月14平成21年６月 当社取締役（現任）日生
平成22年１月 ㈱アクワイア取締役
平成23年12月 Aeria America Inc.取締役（現任）
平成24年７月 GUI YOU Information Technology
Ltd.取締役
平成26年７月 ㈱ソアラボ代表取締役（現任）
平成26年12月 ㈱ガマニアデジタルエンターテイメ
ント（現 ㈱エイジ）監査役（現任）
平成29年４月 ㈱エンパシーゲームズ代表取締役（現任）
平成29年８月 ㈱Impression取締役（現任）
平成29年９月 Twist㈱代表取締役（現任）㈱アエリア投資弐号代表取締役（現任）㈱トータルマネージメント取締役
（現任）

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

(注)５

−

(注)５

−

(注)５

−

昭和44年４月 東洋信託銀行㈱入行
平成９年６月 同社取締役本店営業本部第１部長
平成11年６月 同社常務取締役総合企画部長
平成13年４月 ㈱ＵＦＪホールディングス常務執行役員
平成14年１月 同社専務執行役員
取締役(監査等委員)小西克憲

ＵＦＪ信託銀行㈱取締役
昭和20年11月１
平成15年６月 日本マスタートラスト信託銀行㈱代
日生
表取締役副社長
平成18年６月 三菱ＵＦＪトラストビジネス㈱監査役
平成21年５月 ＩＢＳ証券㈱取締役最高顧問
平成23年６月 当社監査役
平成24年６月 あかつき証券㈱監査役（現任）
平成30年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
平成14年11月 司法試験合格
平成16年10月 東京弁護士会弁護士登録
さくら共同法律事務所アソシエイト
平成17年10月 安東総合法律事務所開設
同所パートナー取締役(監査等委員)安東恭一

昭和40年４月28日生

平成18年９月 霞が関法律会計事務所(現 新霞が関
綜合法律事務所）パートナー（現任）
平成22年４月 東京弁護士会弁護士倫理特別委員会
副委員長
平成24年６月 当社監査役
平成26年６月 当社取締役
平成30年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
平成４年４月 シティバンク，エヌ・エイ東京支店
入行
平成９年９月 山田＆パートナーズ会計事務所入所
平成15年１月 優成監査法人入所
平成16年６月 ㈱アエリア監査役（現任）
平成17年12月 ㈱アエリアファイナンス監査役
平成18年10月 ㈱アエリアＩＰＭ監査役
平成19年３月 ㈱ゲームポット監査役
平成20年６月 黒川木徳証券㈱監査役
平成20年11月 ㈱アクワイア監査役
平成21年３月 ㈱エアネット監査役（現任）

取締役(監査等委員)田名網

平成21年４月 ㈱コーポレートファイナンスパート
ナーズ・アジア監査役
昭和44年10月15一嘉
平成21年６月 当社監査役
日生
平成26年12月 ㈱ガマニアデジタルエンターテイメ
ント（現 ㈱エイジ）監査役（現任）
平成27年６月 ㈱リベル・エンタテインメント監査役（現任）
平成27年10月 ㈱アスガルド監査役（現任）
平成27年11月 ㈱ファーストペンギン監査役（現任）
平成29年６月 ㈱アリスマティック監査役（現任）
平成29年８月 ㈱Impression監査役（現任）
平成29年９月 ㈱アエリア投資弐号監査役（現任）
平成30年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）㈱サイバード監査役
計34/96

30,495EDINET提出書類
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有価証券報告書（注）１．平成30年６月28日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．所有株式数の百株未満は切り捨てております。
３．取締役小林祐介、小西克憲、安東恭一、田名網一嘉の４名は、社外取締役であります。
４．任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、その内３名が監査等委員であります。
当社の社外取締役である小林祐介は、これまで培ってきたビジネス経験及び経営経験を当社の経営に生かすことを目的に選任しております。小林氏につきましては、有価証券報告書提出日現在、当社株式を529,500株、あかつきフィナンシャルグループ㈱第７回新株予約権700,000個（目的である株式数254,800株）及び株式会社あかつ
き本社第２回新株予約権800個（目的である株式数80,000株）を保有しておりますが、それ以外の人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。当該社外取締役は、当社においては会社法第２条第15項に定める社外取締役であり、業務執行を直接担当することなく経営者の業務執行について会社利益の最大化に向けて適正に行われているかを監督しており、会社利益の最大化は一般株主の利益にも適うことであり、一般株主と利益相反が生じる可能性は低く、当該社外取締役の独立性は高いものと考えております。
当社の社外取締役（監査等委員）である安東恭一は、豊富な経験と専門知識を有する弁護士として、法律・コ
ンプライアンス経営の推進についての指導等を目的に選任しております。安東氏につきましては、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。
当社の社外取締役（監査等委員）である小西克憲は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な見識を有しており、その見識を生かし当社取締役の業務執行を監視することを目的に選任しております。小西氏につきましては、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。
当社の社外取締役（監査等委員）である田名網一嘉は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。田名網氏につきましては、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。当該社外取締役（監査等委員）である３氏は、会社法第２条第15項に定める社外取締役であり、業務執行に直接関与しない役員として、会社からの独立性の高い立場として、経営者の業務執行が会社利益の最大化に向けて適正及び適法に行われていることについて、他のステークホルダーに代わって説明を受けて納得することで、経営者の業務執行の適正性について信頼を寄せる効果を期待しており、一般株主と利益相反が生じる恐れは無く、当該社外取締役の独立性は高いものと考えております。
また、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有している独立役員として社外取締役の安東恭一及び田名網一嘉の２名を指定しております。
当社において、独立社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会など重要な会議に出席し、また、代表取締役と適宜に面談を行うことにより業務執行に関する監督に務めております。
社外取締役のうち監査等委員である取締役は原則毎月１回開催される監査等委員会に出席し、内部監査部門の担当者より内部監査の状況の報告を受け、内部統制の運用状況を確認しております。また、子会社の役員とも個別に面談し、子会社に対する業務執行の監督及び内部統制の運用状況の確認に努めております。また、会計監査についても、監査等委員会が四半期に１度、会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会の監査の状況
当社の監査等委員会監査については、税理士資格を保有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役１名を含む、社外取締役３名により構成されております。
当会計年度においては、監査等委員会において決議した監査方針・監査計画等に基づいて、監査等委員が取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役会の意思決定や監査等委員でない取締役の業務執行状況について監
督・監査に努めました。また、内部監査部門からの内部監査の状況報告、代表取締役及び子会社役員との面談、会計監査人との意見交換などにより、内部統制システムの整備及び運用状況を確認し、業務執行の監督・監査の充実を図ってまいりました。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属である内部監査担当部門が内部監査規程に基づき、社内各部門に対し監査を行っております。改善を要する場合は被監査部門に業務改善を指示し、改善状況を確認するためフォローアップ
監査を行っております。また、連結子会社においても内部監査部門が監査を行い、当社内部監査担当にその監査内容を、また改善を要する場合は改善状況を報告しております。さらに、当社内部監査担当が重要な子会社には直接監査を行い、改善を要する場合は子会社監査部門又は子会社経営陣に業務改善を要請し、改善状況を確認するためフォローアップ監査を行っております。上記内部監査の状況については、内部監査担当者より定例の監査等委員会において報告を行い、監査等委員会監査の充実を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
海南監査法人ロ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 斎藤 勝
指定社員 業務執行社員 溝口 俊一
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名、その他 ２名
ハ．監査公認会計士等の選定方針と理由
当社監査等委員会により当該会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、再任することが適切と判断されたためです。
ニ．監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は会計監査人の再任の審議に際し、会計監査人の監査活動について、監査等委員会が定めた基準（適切性・妥当性・独立性・専門性）により評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

29,600−26,600

−

連結子会社

8,400

1,500

19,4001,500

計38,0001,500

46,0001,500

ロ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当社の子会社であるあかつき証券㈱は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である分別保管の法令遵守の検査業務を委託し、対価を支払っております。
ニ．監査報酬の決定方針
監査日数及び当社の規模・業務の特性等を勘案し決定することとしております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査日数及び同規模程度の他社の報酬等を勘案し適正水準にあると判断し、今期の監査報
酬について同意しております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額の決定に関する方針については、当社グループの企業価値の向上に資するという責務に相応しい報酬等とすることを基本方針としております。
監査等委員でない取締役の報酬等については、2019年７月より取締役会が選定した委員を構成員とする任意の報酬委員会（委員の過半数が社外取締役）を設置し、代表取締役による当該報酬委員会への諮問のもと、取締役会により決定しております。
監査等委員である取締役については、各監査等委員である取締役の監査業務の内容、経歴等の要素を勘案し、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
当社は平成30年６月28日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする
定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いた
しました。これに伴い、同株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬限度額は年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額20百万円以内と決議されております。
また、平成26年６月27日開催の第64回定時株主総会において、役員株式給付信託制度（ＢＢＴ）の導入が決議され、平成29年６月29日開催の第67回定時株主総会において、上記の金銭報酬限度額とは別枠で支給することについて承認を受けております。なお、役員株式給付信託制度（ＢＢＴ）は、平成30年６月28日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員でない取締役に対する報酬として、継続して上記の金銭報酬限度額とは別枠で設定することが決議されております。
ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

役員区分
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

対象となる役員の員数（人）

役員株式給付
引当金繰入額

基本報酬293,396

97,606

195,7905

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

−

−

−

0

監査役
（社外監査役を除く）

2,400

2,400

−

2

社外役員

15,722

12,9002,822

4（注）１．当社は、平成30年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役の報酬額等の総額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与含む）は含んでおりません。
ハ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（千円）
氏名

役員区分

会社区分
基本報酬

島根

工藤

役員株式給付
引当金繰入額取締役

提出会社

44,715

109,849

取締役

あかつき証券㈱12,150

−

取締役

提出会社

35,49073,618

取締役

あかつき証券㈱34,8755,005

連結報酬等の総額（千円）

166,714

秀明

148,989

英人

ニ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先や地域社会などの利害関係者との良好な関係をもって、円滑な事業推進を図るために必要と判断する企業や事業体の株式等を保有する方針としております。
保有する株式等については、年に一度、１億円を超える投資株式について、投資先の財政状態及び経営成績の分析や、保有期間中の収益状況等から、保有の合理性を取締役会で検証し、保有の適否を判断しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

7,711

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

-

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式

1

16,000c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

281,886

2

82,821

非上場株式以外の株式

156,943

1

184,837

当事業年度
区分受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

−

−

△10,934

非上場株式以外の株式

−

−

−

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業固有の事項については、連結財務諸表規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣
府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正
府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、同機構の主催するセミナーや、
その他外部セミナーなどに積極的に参加しております。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預託金
トレーディング商品
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
差入保証金
販売用不動産
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産計
資産合計

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当連結会計年度(平成31年３月31日)

7,908,050※１ 12,747,964※６ 5,700,000※６ 5,200,000※９ 1,449,274※９ 1,065,002

5,166,609
5,127,261
39,347
330,458※１ 21,044,583
735,600
42,334,578

3,099,351
2,598,320
501,031270,001※1、2 25,241,007
1,064,066
48,687,393

4,789,916

2,459,042※８ △843,990※８ △848,252※1、2 3,945,925※1、2 1,610,789※1、2 2,512,914※1、2 831,948※２ 558,086

572,770※８ △379,484−
561,427※８ △431,365

193,286
7,210,213

130,0622,572,800

2,230,632※２ 263,017

2,005,589
148,876

2,493,649

2,154,465※７ 483,691※７ 404,061

1,182,970△206,689
1,459,972
11,163,834
53,498,412

906,323△180,435
1,129,949
5,857,216
54,544,609

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受入保証金
短期社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

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当連結会計年度(平成31年３月31日)※９ 41,582−
970,292
2,052,195
1,977,525
74,6705,180,429
470,482
4,000,000※１ 13,670,917※１ 465,632※２ 101,720
421,429
1,631,863
28,964,963

847,029
903,439
667,082
236,357
4,504,359
325,7444,000,000※１ 11,195,197※１ 1,001,609※２ 60,320
154,919
1,468,264
24,502,465

1,000,000
100,000※１ 6,451,040※２ 3,354,035
219,201
429,832
492,464
12,046,573

4,000,000
99,000※１ 9,513,844※２ 2,626,840
227,843
659,365493,729
17,620,623※５ 19,288※５ 21,435

19,28841,030,825

21,43542,144,524

4,560,012
2,775,515
4,052,873△674,389
10,714,011

5,492,516
3,141,209
4,553,464△835,092
12,352,098

62,593
6,227
68,821
21,647
1,663,106
12,467,587
53,498,412△37,275
5,698△31,577
21,03458,52912,400,085
54,544,609

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
不動産事業売上高
その他
営業収益計
金融費用
売上原価
不動産事業売上原価
売上原価合計
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
販売手数料
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
為替差益
違約金収入
不動産取得税還付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

42/96

(自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

2,099,999
1,498,716
99,061
18,942,844
9,422
22,650,044
53,322

1,567,758
1,584,893
88,47032,467,735
28,31935,737,177
22,948※１ 13,762,270※１ 25,698,075

13,762,270
8,834,452

25,698,075
10,016,153

336,084
3,366,360
372,795
513,167
144,968
475,587
653,027
171,235
1,184,661
7,217,888
1,616,564

575,8783,430,004
394,166
481,918
255,500
495,143
949,138
225,042
1,402,943
8,209,738
1,806,415

204,487
390,512−−26,00849,626670,633

6,886−
30,51345,75430,77051,154
165,079

337,231
95,12239,36928,972500,695
1,786,502

485,539
71,595−58,718615,853
1,355,640

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
金融商品取引責任準備金繰入れ
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

43/96

(自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)※２ 258,622※２ 176,568−
258,6227,269
183,838

7,272
−
1,130
8,402
2,036,722
494,817△130,815
364,002
1,672,720△43,128
1,715,848

686
2,146
57
2,891
1,536,587
343,964
163,575
507,539
1,029,047△1,9591,031,007

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

44/96

(自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)

1,672,720

1,029,047△325,075△527※１ △325,602△99,869△529※１ △100,399

1,347,117

928,648

1,390,242△43,124930,608△1,959EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,574,577

1,854,670

985,434

985,434

利益剰余金
2,731,889

自己株式△685,420

株主資本合計7,475,716

当期変動額
新株の発行

1,970,868

剰余金の配当△262,654△262,654

親会社株主に帰属する当期純利
益

1,715,848

1,715,848

自己株式の取得
自己株式の処分△64,453

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△346,775△346,775

357,805

293,352

△135

△135

連結子会社の新規連結に伴う剰余金減少高△132,209△132,209

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

985,434

920,845

1,320,983

11,0303,238,294

4,560,012

2,775,515

4,052,873△674,389

10,714,011

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

387,672

為替換算
調整勘定

その他の包括利
益累計額合計6,755

394,428

新株予約権

2,668

非支配株主
持分

1,155,059

純資産合計

9,027,872

当期変動額
新株の発行

1,970,868

剰余金の配当△262,654

親会社株主に帰属する当期純利
益

1,715,848

自己株式の取得△346,775

自己株式の処分

293,352

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△135

連結子会社の新規連結に伴う剰余金減少高△132,209

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△325,079△527△325,606

18,979508,046

201,419△325,079△527△325,606

18,979508,0463,439,714

62,593

6,227

68,821

21,647

1,663,106

12,467,587

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,560,012

2,775,515

932,504

932,504

利益剰余金
4,052,873

自己株式△674,389

株主資本合計10,714,011

当期変動額
新株の発行

1,865,008

剰余金の配当△530,416△530,416

親会社株主に帰属する当期純利
益

1,031,007

1,031,007

自己株式の取得
自己株式の処分△2,627

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△204,435△204,435

43,732

41,105△564,182△564,182

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

932,504

365,694

500,591△160,702

1,638,087

5,492,516

3,141,209

4,553,464△835,092

12,352,098

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

62,593

為替換算
調整勘定

その他の包括利
益累計額合計6,227

68,821

新株予約権

21,647

非支配株主
持分1,663,106

純資産合計

12,467,587

当期変動額
新株の発行

1,865,008

剰余金の配当△530,416

親会社株主に帰属する当期純利
益

1,031,007

自己株式の取得△204,435

自己株式の処分

41,105

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△564,182△99,869△529△100,399△612△1,604,577△1,705,588

当期変動額合計△99,869△529△100,399△612△1,604,577△67,501

当期末残高△37,275

5,698△31,577

21,03458,52912,400,085

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
差入保証金の増減額（△は増加）
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
販売用不動産の増減額（△は増加）
約定見返勘定の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
立替金及び預り金の増減額
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,036,722
313,648
171,235△24,916
66,766
243,535
19,147△390,512△258,622△210,754
337,231△70,873△200,000△486,379△5,599,723
190,983△1,580,124
294,402△121,673
209,054△5,060,851
204,050△287,473
5,903△5,138,370

47/96

(自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)
1,536,587
431,819
225,042△26,254△23,818
229,532
8,641
5,345△176,568△8,889485,539
60,456500,000
425,854421,251△123,262
918,501△668,883△144,737△120,154
3,956,004
20,868△479,495△715,357
2,782,020

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
匿名組合出資金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
ノンリコース長期借入れによる収入
ノンリコース長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

48/96

(自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)△410,000
405,000△1,685,685
1,137,197△121,539△2,095,181
2,506,795−
5,000△856,551
380,153△809,014
649,716△32,998△154,564
71,88520,000−※２ △4,644,240※２ △3,744△13,000
1,854,007△72,784△3,134,431△43,533
45,736477△732,439

24,573,404△20,116,429
880,000△61,545
4,991,127△4,000,000
1,968,323
606,600△262,654△346,775
295,750

25,748,274△24,625,212
750,000△1,518,595
6,986,700△4,000,000
1,864,194−△530,416△204,435−△209,413△2,166,800△3,706
8,314,679△45,869△3,992
6,571,534※１ 6,567,542△21,480
2,282,229
30,513
4,362,324
6,567,542※１ 10,929,866

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
19社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、新たに連結の範囲に含めた会社の名称及び変更理由は以下のとおりであります。
会社の名称

変更の理由

トレード・サイエンス㈱株式取得

また、連結の範囲から除いた会社の名称及び変更理由は以下のとおりであります。
会社の名称

変更の理由

キャピタル・ソリューション㈱清算

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1社
主要な会社等の名称
兆富財富管理顧問股份有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社さつき、及び特定目的会社なぎさの決算日は10月31日であり、また、合同会社よすみ、合同会社みよし、合同会社はまの、合同会社おうぎ、合同会社かさい、及び合同会社ふたばの決算日は８月31日であるため、当社の連結決算日と異なります。
当連結会計年度においては、合同会社さつき、及び特定目的会社なぎさについて平成31年１月31日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しており、合同会社よすみ、合同会社みよし、合同会社はまの、合同会社おうぎ、合同会社かさい、及び合同会社ふたばについて平成31年２月28日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数
値を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① トレーディング商品
トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。
③ デリバティブ
時価法④ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員株式給付引当金
役員報酬の支給に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
③ 金融商品取引責任準備金
金融商品事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
主に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
無形固定資産に計上したのれんについては、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。
（7）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
（9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（会計方針の変更）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いにしたがっており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

平成30年３月30日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成31年１月16日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成31年１月16日）（1）概要
対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。
（2）適用予定日
令和２年３月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で該当ありません。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」として表示していた「繰延税金資産」258,169千円は「投資その他の資産」の「その他」1,182,970千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」として表示していた「繰延税金負債」97,369千円は、「固定負債」の「その他」492,464千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価制引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「証券関連手数料」は重要性が増加したため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「取引関係費」に含めることといたしました。また、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「取引関係費」として表示していた25,236千円、「その他」として表示していた
1,666,745千円は、「取引関係費」336,084千円、「のれん償却額」171,235千円、「その他」1,184,661千円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産取得税還付金」は重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」として表示していた75,634千円は、「不動産取得税還付金」26,008千円、「その他」49,626
千円として組替えております。
（会計上の見積りの変更）（有形固定資産の耐用年数）
当連結会計年度において、事務所等の移転計画に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が66,592千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
（追加情報）（株式給付信託制度（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるために、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給付す
る株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。
（2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度
末21,529千円、当連結会計年度末24,795千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末46千株、当連結会計年度末68千株であり、期中平均株式数は、前連結
会計年度38千株、当連結会計年度64千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（株式給付信託制度（BBT））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
（1）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
（2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度
末649,380千円、当連結会計年度末805,326千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末1,360千株、当連結会計年度末2,095千株であり、期中平均株式数は、
前連結会計年度769千株、当連結会計年度1,756千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成29年４月１日
至

平成30年３月31日）

当連結会計年度（自 平成30年４月１日
至

平成31年３月31日）

建物及び構築物
土地
その他

−千円
−
−

3,282,895千円
1,484,575
170,187

計−4,937,659（連結貸借対照表関係）※１ 担保提供資産及び対応債務（1）担保提供資産
前連結会計年度（平成30年３月31日）
現金及び預金（定期預金）
販売用不動産建物及び構築物
土地−千円
20,184,554
362,135
555,910

当連結会計年度（平成31年３月31日）
31,509千円
20,527,660
499,776
372,520

計
21,102,600
21,431,467
上記のほか、当座貸越契約に基づき、現金及び預金（外貨定期預金）716,551千円を担保に供しております。なお、当該当座貸越契約に基づく借入は未実行のため、対応する債務はありません。
（2）対応債務前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

短期借入金
１年内返済予定長期借入金
長期借入金

13,370,917千円
327,992
6,178,460

10,845,197千円
856,349
7,886,524

計

19,877,370

19,588,071

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有価証券報告書※２ 責任財産限定型債務（ノンリコースローン）に係る担保提供資産及び対応債務（1）担保提供資産
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

販売用不動産建物及び構築物
土地
建設仮勘定
無形固定資産 その他−千円
3,282,113
1,574,554
532,480
15,864

3,243,920千円
857,258
311,209−−

計5,405,014

4,412,388

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）（2）対応債務

ノンリコース１年内返済予定長期借入金
ノンリコース長期借入金

101,720千円
3,354,035

60,320千円
2,626,840

計3,455,755

2,687,160

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

３

担保等として差入をした有価証券の時価額

信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券

79,701千円
2,032,648

差入保証金代用有価証券

1,162,924

712,280

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

４

613,356千円
2,327,962

担保等として差入を受けた有価証券の時価額

信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券
受入証拠金代用有価証券
受入保証金代用有価証券

4,598,632千円
79,70145,705
5,055,305※５

特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
金融商品取引業等に関する内閣府令第175条※６

金融商品取引法第43条の２の規定に基づいて分別保管されている資産
前連結会計年度（平成30年３月31日）

預託金（顧客分別金信託）※７5,700,000千円

2,327,962千円
613,356
41,981
5,115,676

当連結会計年度（平成31年３月31日）
5,200,000千円

関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

投資有価証券（株式）38,564千円

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当連結会計年度（平成31年３月31日）
38,099千円

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有価証券報告書※８ 有形固定資産の減損損失累計額
連結貸借対照表上、減損損失累計額は減価償却累計額に含まれています。
※９ トレーディング資産及びトレーディング負債
トレーディング資産及びトレーディング負債の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
トレーディング資産：
内国株式
外国株式

当連結会計年度（平成31年３月31日）−千円−
1,449,274

外国債券

487,001千円
71,898506,1021,449,274
トレーディング負債：
外国株券

1,065,002−千円

41,582千円−

41,582（連結損益計算書関係）※１ 売上原価に算入されている販売用不動産の評価減の額
前連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
不動産事業売上原価
2,586
計
2,586
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
建物及び構築物
41,591千円
土地
217,031その他−
計258,622

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）
108,906
108,906（自至※２

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）
51,251千円
124,719597
176,568（自至（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）△78,030千円△390,512△128,094千円
831△468,542△127,263

143,467

27,394△325,075△99,869

当期発生額
組替調整額

△527
−

△529
−

持分法適用会社に対する持分相当額

△527

△529

△325,602△100,399

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額：

その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

16,424,075

6,549,862−

22,973,937

16,424,075

6,549,862−

22,973,937

1,209,054

947,094

742,432

1,413,716

1,209,054

947,094

742,432

1,413,716

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、当社第１回新株予約権、第２回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口による当社第１回新株予約権の行使、並びに当社の第三者割当による自己株式の取得等によるものであります。また、普通株式の自己株
式の株式数の減少は、ＥＳＯＰ信託口から役職員への株式給付、及び当社によるＥＳＯＰ信託口及びＢＢ
Ｔ信託口への第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

第７回新株予約権

普通株式

928,200−

54,600873,600

2,208

第８回新株予約権

普通株式

36,400−18,20018,20050

第１回新株予約権

普通株式−

7,887,522

7,887,522−−

第２回新株予約権

普通株式−

1,050,000

115,000

935,000

19,167

−

−

−

−

−

−

222

−

964,600

8,937,522

8,075,322

1,826,800

21,647

当連結会計
年度末残高
（千円）

提出会社

連結
子会社
合計

（注）１．第７回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．第８回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．第１回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の増加は、新株予約権の発行によるものであります。また、新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使及び行使期間の満了により消滅したことによるものであります。
４．第２回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の増加は、新株予約権の発行によるものであります。また、新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

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３．配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

1株当たり配当額
（円）

決議

株式の種類

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

63,100平成29年11月14日
取締役会

普通株式

199,554

基準日

効力発生日

4.0

平成29年３月31日

平成29年６月30日

10.0

平成29年９月30日

平成29年12月８日（注）１．平成29年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金2,240千円が含まれております。
２．平成29年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金5,235千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式229,674

利益剰余金

10.0

平成30年
３月31日

平成30年
６月29日

（注）平成30年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金14,072千円が含まれております。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

22,973,937

9,300,207−

32,274,144

22,973,937

9,300,207−

32,274,144

1,413,716

868,600

108,175

2,174,141

1,413,716

868,600

108,175

2,174,141

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、当社第２回新株予約権、第３回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口による当社第３回新株予約権の行使によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、ＥＳＯＰ信託口から役職員への株式給付によるものであります。

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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

第７回新株予約権

普通株式

873,600−

18,200855,400

2,162

第８回新株予約権

普通株式

18,200−18,200−−

第２回新株予約権

普通株式

935,000−

35,000900,000

18,450

第３回新株予約権

普通株式−

11,518,819

11,518,819

−

−

−

−

−

−

−

−

422

−

1,826,800

11,518,819

11,590,219

1,755,400

21,034

当連結会計
年度末残高
（千円）

提出会社

連結
子会社
合計

（注）１．第７回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．第８回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．第２回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．第３回新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数の増加は、新株予約権の発行によるものであります。また、新株予約権の目的となる株式の数の減少は、新株予約権の行使及び行使期間の満了により消滅したことによるものであります。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

1株当たり配当額
（円）

決議

株式の種類

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式229,674

平成30年11月14日
取締役会

普通株式

300,741

基準日

効力発生日

10.0

平成30年３月31日

平成30年６月29日

10.0

平成30年９月30日

平成30年12月10日（注）１．平成30年６月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金14,072千円が含まれております。
２．平成30年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金22,253千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

令和元年６月27日
定時株主総会

普通株式

258,110

利益剰余金

8.0

平成31年
３月31日

令和元年
６月28日

（注）令和元年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ESOP信託口及びBBT信託口が保有する当社株式に対する配当金17,310千円が含まれております。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
金銭信託

7,908,050千円△1,321,992△18,516

現金及び現金同等物

6,567,542（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）
12,747,964千円△1,798,500△19,597
10,929,866※２ 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
株式の取得により㈱トータルエステート、㈱トータルテック、㈱トータルエステート住宅販売、及び㈱トータル
エステートホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産

18,395,814千円

固定資産
のれん
流動負債
固定負債

2,606,090千円
2,401,542千円△12,967,717千円△4,309,091千円△21,638千円

非支配株主持分株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
当連結会計年度（自平成30年４月１日

6,105,000千円△1,460,759千円
4,644,240千円
至平成31年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に証券関連事業及び不動産関連事業により構成されております。
証券関連事業においては、株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。先物為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機的な取引は行わない方針
であります。
また、不動産関連事業においては、新規投資及び投資回収の計画等に照らし、必要な資金を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク預託金は、主に顧客分別預託金であります。顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の２第２項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
トレーディング商品は株式及び公社債であります。投資有価証券には株式及び公社債、匿名組合・投資事業有限責任組合への出資金等が含まれております。これらは、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されています。
信用取引貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
信用取引借入金は、主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されています。
預り金は、主に顧客からの預り金であり、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であります。顧客からの預り金は、金融商品取引法に基づき信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
受入保証金は、顧客から受け入れた信用取引の委託保証金であります。委託保証金は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として信託会社等に信託しており、信託法により信託財産の独立性が確保されております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金のうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
社債及びノンリコース借入金は、主に特定のプロジェクトや事業を推進する上で必要な資金調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ信用リスク及び市場リスク
預託金である顧客分別金信託は、担当部署が規程に従い、残高管理を行っております。
トレーディング商品は、あらかじめ定めた限度額の範囲内（市場リスク枠）に収めることで管理を行っております。市場リスク枠は、取締役会において決定し、市場の変動や財務状況等を把握し、取締役会へ報告しております。
投資有価証券は、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。
信用取引貸付金は、子会社において経常的に発生しており、担当部署が規程に従い、最長６ヶ月以内での返済
期日管理及び受入保証金の預託状況管理を毎日業務監査部で把握する体制としています。
信用取引借入金は、担当部署が規程に従い、残高及び差入れ担保状況管理を行う体制としています。
ⅱ資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、担当部署が企画・立案する新規投資又は投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)

現金及び預金7,908,050

7,908,050

−

(2)

預託金

5,700,000

5,700,000−(3)

トレーディング商品（資産）1,449,274

1,449,274−(4)

信用取引貸付金

5,127,261

5,127,261−(5)

信用取引借証券担保金

39,34739,347

−

(6)

差入保証金

330,458

330,458−(7)

投資有価証券

187,087

187,087−

20,741,480

20,741,480

−

−

−

−

1,977,525

1,977,525−

74,67074,670−5,180,429

5,180,429

−

資産計
(1)

トレーディング商品（負債）(2)

信用取引借入金(3)

信用取引貸証券受入金

(4)

預り金

(5)

受入保証金

470,482

470,482

−

(6)

短期社債

4,000,000

4,000,000

−

(7)

短期借入金

13,670,917

13,670,917

−

(8)

社債

1,000,000

1,005,648

5,648

6,916,673

6,909,863△6,8103,455,755

3,455,755−

36,746,453

36,745,292△1,161(9)

長期借入金（１年内返済予定含む）(10) ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）
負債計

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当連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1)

現金及び預金12,747,964

12,747,964

−

(2)

預託金

5,200,000

5,200,000−(3)

トレーディング商品（資産）1,065,002

1,065,002−(4)

信用取引貸付金

2,598,320

2,598,320−(5)

信用取引借証券担保金

501,031501,031

−

(6)

差入保証金

270,001

270,001−(7)

投資有価証券56,94356,943−22,439,263

22,439,263

−

資産計
(1)

トレーディング商品（負債）41,582

41,582−(2)

信用取引借入金

667,082

667,082−(3)

信用取引貸証券受入金

236,357

236,357

−

(4)

預り金

4,504,359

4,504,359

−

(5)

受入保証金

325,744

325,744

−

(6)

短期社債

4,000,000

4,000,000

−

(7)

短期借入金

11,195,197

11,195,197

−

(8)

社債

4,000,000

4,018,022

18,022(9)

長期借入金

10,515,454

10,512,501△2,952

2,687,160

2,687,160−

38,172,937

38,188,007

15,069（１年内返済予定含む）(10) ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）
負債計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 預託金、(3)トレーディング商品（資産）、(6)差入保証金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 信用取引貸付金
信用取引貸付金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
(5) 信用取引借証券担保金
信用取引借証券担保金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債(1) トレーディング商品（負債）、(4) 預り金、(5) 受入保証金、(6)短期社債、(7)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 信用取引借入金
信用取引借入金の時価については、毎日、㈱東京証券取引所等の取引所における最終価格で洗替え差額決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金の時価については、最長６ヶ月が返済期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書(9) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規の借入において想定される利率により割り引いて時価を算定しております。
(10) ノンリコース長期借入金（１年内返済予定を含む）
ノンリコース長期借入金の時価については、約定金利が変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

投資有価証券
非上場株式（注１）

177,651

182,186

出資金等（注１、２）

98,953

164,931

その他（注１、３）

20,000−

合計

296,604

347,118（注）１．上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)投資有価証券」には含めておりません。
２．出資金等は、主に匿名組合出資、投資事業有限責任組合に対する出資等であります。
３．その他は、主に、債券等であります。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金7,908,050

−

−

−

預託金

5,700,000−−−

信用取引貸付金

5,127,261−−−

信用取引借証券担保金

39,347

−

−

−

合計

18,774,660

−

−

−

当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金12,747,964

−

−

−

預託金

5,200,000−−−

信用取引貸付金

2,598,320−−−

信用取引借証券担保金

501,031

−

−

−

合計

21,047,315

−

−

−

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（注４）短期社債、短期借入金及びノンリコース長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

信用取引借入金

1,977,525

−

−

−

−

−

短期社債

4,000,000

−

−

−

−

−

短期借入金

13,670,917

−

−

−

−

−

社債

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

−

−

1,000,000

−

−

−

長期借入金
（１年内返済予定含む）

465,632

1,045,720

2,206,098

1,114,502

876,673

1,208,045

ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）

101,720

913,220

1,684,740

668,575

87,500−20,215,794

1,958,940

4,890,838

1,783,077

964,173

1,208,045

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

667,082

−

−

−

−

−

短期社債

4,000,000

−

−

−

−

−

短期借入金

11,195,197

−

−

−

−

−

合計

当連結会計年度（平成31年３月31日）

信用取引借入金

社債

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

−

1,000,000

3,000,000

−

−

−

長期借入金
（１年内返済予定含む）

1,001,609

2,351,629

3,502,115

1,487,499

837,084

1,335,516

ノンリコース長期借入金（１年内返済予定含む）

60,3202,426,840−

200,000−−

16,924,208

5,778,469

6,502,115

1,687,499

837,084

1,335,516

合計

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

株式

184,837

94,705

90,132

その他

−

−

−

小計

184,837

94,705

90,132

株式

2,250

2,880

△630

その他

−

−

−

小計

2,250

2,880

△630

187,087

97,58589,502

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 296,604千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

株式

−

−

−

その他

−

−

−

小計

−

−

−

株式

56,943

94,705△37,761

その他

−

−

−

小計

56,943

94,705△37,761

56,943

94,705△37,761

合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 347,118千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至種類

平成30年３月31日）

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式2,506,795

390,512−

合計

2,506,795

390,512−

当連結会計年度（自種類

平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

株式71,885

−

5,345

合計

71,885

−

5,345

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高

200,053

当連結会計年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）

千円

219,201

退職給付費用

24,01622,348

退職給付の支払額△4,869△13,706

219,201

227,843

退職給付に係る負債の期末残高千円（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

当連結会計年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）

積立金制度の退職給付債務

−

年金資産

−

−

−

−

非積立型制度の退職給付債務

219,201

227,843

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

219,201

227,843

退職給付に係る負債

219,201

227,843

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

219,201

227,843（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度24,016千円

千円

−

千円

当連結会計年度22,348千円

３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,512千円、当連結会計年度
44,119千円であります。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
会社名

連結子会社（㈱あかつき投資）付与対象者の区分及び人数

連結子会社役員
連結子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成30年3月30日

平成30年3月30日

権利確定条件

当社の親会社及び子会社、又はそれらの役職員、若しくはそれらの者の会社等であること。
業績達成条件等が付されており、当該細目について「新株予約権割当契約書」に定めるもの
とする。

同左

対象勤務期間−−権利行使期間

令和３年４月１日から
令和10年３月31日まで

令和３年４月１日から
令和10年３月31日まで

平成30年

連結子会社（㈱あかつき投資）

有償新株予約権

平成30年

6名
108名

有償新株予約権

あかつき投資第1号組合

6,000株

普通株式

12,000株（注）株式数に換算して記載しております。
（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成31年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
連結子会社（㈱あかつき投資）

会社名

平成30年
権利確定前

有償新株予約権

連結子会社（㈱あかつき投資）
平成30年

有償新株予約権（株）

前連結会計年度末

6,000

12,000

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

6,000

12,000前連結会計年度末

−

−

権利確定

−

−

権利行使

−

−

失効

−

−

未行使残

−

−

未確定残
権利確定後

（株）

② 単価情報連結子会社（㈱あかつき投資）連結子会社（㈱あかつき投資）

権利行使価格（円）

50,00050,000

行使時平均株価

（円）

−

−

会社名

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

２.採用している会計処理の概要（権利確定日以前の会計処理）①権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
②新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）③権利確定条件付き有償新株予約権が行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振替える。
④権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
繰越欠損金（注）２
固定資産減損損失
棚卸資産未実現利益
その他

当連結会計年度（平成31年３月31日）

63,288千円
37,69342,741
67,119127,940
837,220
16,01437,373
147,889繰延税金資産小計

55,249千円
30,427
26,46069,765
202,952
719,603−
25,377100,282

1,377,281

1,230,119−−△549,071△508,483△1,117,881△1,057,554

繰延税金資産合計

259,399

172,564

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
子会社の未分配利益
親子会社間の会計処理統一等による調整額
その他

27,598−
84,11939,077−98,01071,52330,607

繰延税金負債合計

150,795

200,141

繰延税金資産の純額

108,604−

繰延税金負債の純額−

27,576

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１（注）１.評価性引当額に重要な変動はありません。
（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金（※1）

181,482

94,947

103,890

97,746

26,228215,307719,603

評価性引当額△51,120△57,858△103,890△97,746△26,228△212,225△549,071

繰延税金資産（※2）

130,361

37,088

−

−

−

3,082

170,532（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金719,603千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産170,532千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成30年３月31日）（平成31年３月31日）
法定実効税率
30.8%
30.8%
（調整）
交際費の損金不算入
1.8%
2.4%
住民税の均等割
0.7%
1.1%
評価性引当額の増減△15.1%△3.9%
のれん償却額
2.6%
4.5%
その他
△2.9%
△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.9%
33.0%

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．子会社出資持分の追加取得（1）取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 合同会社さつき（当社連結子会社）
事業の内容 不動産投資業② 企業結合日
平成30年12月31日及び平成31年１月１日③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの出資持分取得④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
連結経営の効率化を図るため、非支配株主が保有する出資持分を取得したものであります。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金及び預金2,143,800千円
2,143,800千円（4）非支配株主との取引にかかる当社の持分変動に関する事項
取得した出資持分の取得原価が、当該取得に伴う非支配株主持分の減少額を上回ったことにより、資本剰余金が554,685千円減少しております。
２．子会社株式の追加取得（現物出資）（1）取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社あかつき投資（当社連結子会社）
事業の内容 不動産投資業② 企業結合日
平成30年７月18日③ 企業結合の法的形式
現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
財務体質の改善を目的とした増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現物出資の対象となる債権の額面総額

取得原価3,305,000千円
3,305,000千円

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190,966千円（賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度
期首残高

当連結会計年度
期中増減額

3,166,179

期末残高

2,771,574

5,937,754

期末時価
6,950,771（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は、新規連結によるもの（811,216千円）、物件の取得によるもの（2,021,747千円）であり、主な減少は減価償却によるものです。
３．当連結会計年度の計上額のうち、建設途中の案件（連結貸借対照表計上額556,365千円）については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
４．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は227,510千円（賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度
期首残高
5,937,754

当連結会計年度
期中増減額

期末残高

△3,739,293

2,198,461

期末時価
2,945,408（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は、新規取得によるもの（1,168,804千円）、保有目
的の変更による賃貸用不動産への振替によるもの（215,058千円）であり、主な減少は、不動産の売却によるもの（460,147千円）、減価償却によるもの（117,344千円）、保有目的の変更による販売用不動産への振替（4,545,664千円）です。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等
を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネ
ジメントを行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
証券関連事業

不動産
関連事業

合計

連結財務諸表計上額（注）
２

調整額
（注）１

営業収益
外部顧客に対する
営業収益

3,707,200

18,942,844

22,650,044−

22,650,044

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

207,886

3,000

210,886△210,886−

計

3,915,087

18,945,844

22,860,931△210,886

22,650,044

セグメント利益

606,457

2,013,322

2,619,779△1,003,215

1,616,564

セグメント資産15,781,201

35,785,173

51,566,374

1,932,038

53,498,412

89,952

51,285

141,238

3,730

144,968

のれん償却額−161,421

161,421

9,813

171,235

のれん未償却額−

2,206,097

2,206,097

24,5342,230,632

104,598

4,096,733

4,201,331

38,9964,240,327

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,003,215千円には、セグメント間取引消去△204,838千円、全社収益
1,800千円、全社費用△790,363千円及びのれん償却額△9,813千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額1,932,038千円には、投資と資本の相殺消去等△4,329,127千円、債権と債
務 の 相 殺 消 去 △7,439,771 千 円 、 有 形 固 定 資 産 の 未 実 現 利 益 消 去 △500 千 円 、 及 び 全 社 資 産
13,701,436千円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額3,730千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
（4）のれん償却額の調整額は、ＥＷアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。
（5）のれん未償却額の調整額は、ＥＷアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。
(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
証券関連事業

不動産
関連事業

合計

連結財務諸表計上額（注）
２

調整額
（注）１

営業収益
外部顧客に対する
営業収益

3,269,442

32,467,735

35,737,177−

35,737,177

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

290,126458

290,584△290,584−

計3,559,568

32,468,193

36,027,762△290,584

35,737,177

セグメント利益

1,191

2,939,532

2,940,723△1,134,308

1,806,415

セグメント資産13,267,731

37,862,125

51,129,857

3,414,752

54,544,609

116,604

90,819207,424

48,076

255,500

のれん償却額−215,228

215,228

9,813

225,042

のれん未償却額−

1,990,868

1,990,868

14,7202,005,589

58,7791,848,365

1,907,145

19,255

1,926,400

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,134,308千円には、セグメント間取引消去△690,066千円、全社収益
464,101千円、全社費用△898,529千円及びのれん償却額△9,813千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額3,414,752千円には、投資と資本の相殺消去等△14,452,502千円、債権と債務の相殺消去△2,203,859千円、有形固定資産の未実現利益消去△500千円、貸倒引当金の消去
62,500千円、及び全社資産20,009,115千円が含まれております。
（3）減価償却費の調整額48,076千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。
（4）のれん償却額の調整額は、ＥＷアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。
（5）のれん未償却額の調整額は、ＥＷアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。
(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

該当事項はありません。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
所在
地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

子会社
の役員

小澤

清

−

−

当社子会社
取締役

議決権等の
所有(被所
有)割合
（被所有）
直接 0.0

子会社
の役員

大塚

峰昭

−

−

当社子会社
取締役

（被所有）
直接 0.2

種類

氏名

関連当事
者との
関係
当社子会
社取締役
当社子会
社取締役

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

予約権
の行使

11,029

−

−

予約権
の行使

17,200

−

−

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

予約権
の行使

10,465−−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）第８回新株予約権及び第２回新株予約権を権利行使したものであります。
当連結会計年度（自
種類
子会社
の役員

氏名
永嶋

保宏

平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

所在
地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

−

−

当社子会社
取締役

議決権等の
所有(被所
有)割合
（被所有）
直接 0.1

関連当事
者との
関係
当社子会
社取締役

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）第８回新株予約権及び第２回新株予約権を権利行使したものであります。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社等

子会社
の役員
子会社
の役員

氏名

所在
地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合

関連当事
者との
関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

㈱リボーン
パートナーズ

東京
都目
黒区

500

不動産業

−

役員の
兼任

役務の
提供

14,550

−

−

神奈
川県
横浜
市

−

−

90,000

−

役員の
兼任

不動産の
取得

779,768㈱トータルト
ラスト

不動産の
売却

1,136,518

−

−

㈱総合地建

神奈
川県
横浜
市

21,000

不動産業

−

役員の
兼任

不動産の
取得

86,219

−

−

森川

−

−

当社子会社
代表取締役

−

当社子会
社代表
取締役

資金の
回収

246,000

−

−

−

当社子会社
取締役

−

当社子会
社取締役

資金の
回収

三澤

幸二

章

−

不動産業

8,264

短期
貸付金

11,211

長期
貸付金

33,314

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を取引条
件または協議により決定しております。
２．㈱リボーンパートナーズは、当社取締役濱岡洋一郎が議決権の過半数を所有している会社であります。
３．㈱トータルトラストは、当社子会社代表取締役森川幸二が議決権の過半数を所有している会社であります。
４．㈱総合地建は、当社子会社取締役三津田均が議決権の過半数を所有している会社であります。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

子会社
の役員

氏名

三澤

章

所在
地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合

関連当事
者との
関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

−

−

当社子会社
取締役

−

当社子会
社取締役

資金の
回収

11,211

科目

期末残高
（千円）

短期
貸付金

11,436

長期
貸付金

21,878

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価額を取引条件または協議により決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至

平成30年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）

至

平成30年３月31日）

至

平成31年３月31日）

該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日）

１株当たり純資産額

500.13円

409.32円

１株当たり当期純利益金額

93.01円

39.84円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

84.31円

38.06円（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成29年４月１日（自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日）
至 平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,715,848

1,031,007−−

1,715,848

1,031,007

18,44725,878−−普通株式増加数（千株）

1,903

1,208

（うち新株予約権（千株））(1,903)(1,208)普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要−−

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

12,467,587

12,400,085

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

1,684,753

79,564（1,663,106）（58,529）(21,647)(21,034)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

10,782,833

12,320,521

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

21,56030,100（うち非支配株主持分（千円））（うち新株予約権（千円））

３．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては、ＥＳＯＰ信託口38千株、ＢＢＴ信託
口769千株であり、当連結会計年度においては、ＥＳＯＰ信託口64千株、ＢＢＴ信託口1,756千株であります。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株
当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の株式数は、前連結会計年度においては、ＥＳＯＰ信託
口46千株、ＢＢＴ信託口1,360千株であり、当連結会計年度においては、ＥＳＯＰ信託口68千株、ＢＢＴ
信託口2,095千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

償還期限

㈱あかつき本社㈱あかつき本社第３回無担保
社債

平成29年
４月28日

1,000,000(1,000,000)

−

1.00

なし

平成30年
４月27日

㈱あかつき本社㈱あかつき本社第４回無担保
社債

平成29年
５月25日

1,000,000

1,000,000

1.80

なし

令和２年
５月25日

㈱あかつき本社㈱あかつき本社第５回無担保
社債

平成29年
６月27日

1,000,000(1,000,000)

−

1.00

なし

平成30年
６月27日

㈱あかつき本社㈱あかつき本社第６回無担保
社債

平成29年
７月28日

1,000,000(1,000,000)

−

1.00

なし

平成30年
７月30日

㈱あかつき本社㈱あかつき本社第７回無担保
社債

平成29年
９月29日

1,000,000(1,000,000)

−

1.00

なし

平成30年
９月28日

㈱あかつき本社㈱あかつき本社第８回無担保
社債

平成30年
４月27日

−

1,000,000（1,000,000）

1.00

なし

平成31年
４月30日

㈱あかつき本社㈱あかつき本社第９回無担保
社債

平成30年
６月27日

−

1,000,000（1,000,000）

1.00

なし

令和元年
６月26日

㈱あかつき本社㈱あかつき本社第10回無担保
社債

平成30年
６月13日

−

1,000,000（1,000,000）

1.00

なし

令和元年
６月12日

㈱あかつき本社㈱あかつき本社第11回無担保
社債

平成30年
８月３日

−

1,000,000

1.80

なし

令和３年
７月30日

㈱あかつき本社㈱あかつき本社第12回無担保
社債

平成30年
９月28日

−

1,000,000

1.80

なし

令和３年
９月30日

㈱あかつき本社㈱あかつき本社第13回無担保
社債

平成31年
２月８日

−

1,000,000

1.80

なし

令和４年
２月８日

㈱あかつき本社㈱あかつき本社第14回無担保
社債

平成31年
３月22日

−

1,000,000（1,000,000）

1.00

なし

令和２年
３月19日

特定目的会社なぎさ

特定目的会社なぎさ第１回一般担保付特定社債

平成27年
10月９日

100,000

99,000（99,000）

1.57%

あり

令和元年
10月31日合計−−

5,100,000(4,000,000)

8,099,000(4,099,000)

−

−

−

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．特定目的会社なぎさが発行している特定社債は、ノンリコース債務に該当します。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
社債
ノンリコース社債

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

4,000,000

1,000,000

3,000,000−−

99,000

−

−

−

−

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

13,670,917

11,195,197

1.6−

１年内返済予定長期借入金

465,632

1,001,609

1.5−

ノンリコース１年内返済予定長期借入金

101,720

60,3201.1−

１年以内に返済予定のリース債務

19,096

11,675

−

−

長期借入金

6,451,040

9,513,844

1.5

令和２年
〜24年

ノンリコース長期借入金

3,354,035

2,626,840

1.1

令和２年
〜４年

33,67030,972

−

令和２年
〜６年

1,977,525

667,082

0.6−

26,073,637

25,107,541

−

−

区分
短期借入金

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
信用取引借入金
合計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。

リース債務

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

14,663

8,349

4,665

3,081

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとりであ
ります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

2,351,629

3,502,115

1,487,499

837,084

５．ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとりであります。

ノンリコース長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

2,426,840−

200,000−【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

7,091,831

15,270,980

23,716,677

35,737,177

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

281,053

359,926

592,612

1,536,587

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

125,323

139,875

268,252

1,031,007

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

5.81

6.18

10.90

39.84

営業収益（千円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

5.81

0.37

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

80/96

第３四半期
4.72

第４四半期
28.94

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
関係会社短期貸付金
関係会社未収入金
関係会社預け金
販売用不動産未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
貸倒引当金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

81/96

当事業年度
(平成31年３月31日)

1,323,656
34,37772,500437,630−
165,766−※３ 100,322

2,902,677
89,213500,300
414,972
1,000,000※１ 237,089
96,763※３ 132,565

2,134,254

5,373,582

66,588△12,144
54,444
19,705△6,018
13,686
68,1306,22535,126△13,081
22,04527,461△8,71518,74540,7904,657

290,370
4,187,736
1,509,463
6,884,550−
77,307
97,855
10,56013,057,843
13,132,199
15,266,453

146,541
10,729,990
3,612,763
95,500△62,500
135,584
131,749
10,56014,800,189
14,845,637
20,219,220

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等
関係会社未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
短期社債
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
長期借入金
社債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

56,536
235,872
25,290※１ 200,000−
4,000,000
104,976

7,623
8,489
27,452−※１ 11,508
4,000,000※３ 72,491

4,622,676

4,127,563

310,455−
1,000,000
57,0301,367,486
5,990,163

82/96

当事業年度
(平成31年３月31日)

509,069※１ 1,717,533

4,000,000
74,986
6,301,588
10,429,152

4,560,012

5,492,516

1,691,685
885,437
2,577,122

2,624,189
882,810
3,506,999

120,704

120,704

2,608,881
2,729,585△674,389
9,192,330

1,522,089
1,642,793△835,092
9,807,217

62,53362,533
21,4259,276,290
15,266,453△37,761△37,761
20,6129,790,067
20,219,220

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

営業収益
受取配当金
不動産事業売上高
その他の営業収益
営業収益合計
売上原価
純営業収益
営業費用
人件費
地代家賃
租税公課
支払手数料
交際費
減価償却費
その他
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
支払手数料
匿名組合投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
関係会社株式評価損
関係会社清算損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

83/96

(自
至

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日)−
1,100,000※１ 1,800※１ 400,000

1,101,800−
1,101,800

464,657
63,657401,000

508,876
25,20528,371
144,217
52,321
3,730
27,640790,363311,436

463,60243,543
93,814
126,215
32,24448,07627,932
835,427△434,427※１ 255,369※１ 20,795−
390,512
20,286
666,168

30,513−
5,545
56,853※１ 63,657※１ 1,000

79,33896,764※１ 120,092※１ 183,299※１ 128,666※１ 120,050※１ 41,176※１ 51,434−
45,206414,481563,123※１ 62,500

57,660−800
58,460504,663△115,306△111,734△227,040
731,703

41,33938,102
86
79,528△981,454△394,400△30,678△425,079△556,375

10,303524,351△901,926

EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

その他資
本剰余金

利益剰余金

資本剰余
利益準備金
金合計

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

3,574,577

706,251

949,890 1,656,141

94,438 2,166,098 2,260,536 △685,420 6,805,836

985,434

985,434

985,434

1,970,868

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当26,265 △288,920 △262,654△262,654

当期純利益

731,703731,703731,703

自己株式の取得△346,775 △346,775

自己株式の処分△64,453△64,453△64,453

920,980

357,805

293,352

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

985,434

985,434

4,560,012 1,691,685

885,437 2,577,122

26,265442,783

469,048

11,030 2,386,494

120,704 2,608,881 2,729,585 △674,389 9,192,330

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

387,672

評価・換算差額等
合計
387,672

新株予約権

2,446

純資産合計

7,195,955

当期変動額
新株の発行

1,970,868

剰余金の配当△262,654

当期純利益

731,703

自己株式の取得△346,775

自己株式の処分

293,352

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△325,139△325,139

18,979△306,159△325,139△325,139

18,9792,080,334

62,53362,533

21,4259,276,290

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

当事業年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

4,560,012 1,691,685

その他資
本剰余金

利益剰余金

資本剰余
利益準備金
金合計

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

885,437 2,577,122

120,704 2,608,881 2,729,585 △674,389 9,192,330

932,504

1,865,008

当期変動額
新株の発行

932,504

932,504

剰余金の配当△530,416 △530,416△530,416

当期純損失（△）△556,375 △556,375△556,375

自己株式の取得△204,435 △204,435

自己株式の処分△2,627△2,627△2,627929,876

43,732

41,105△160,702

614,886

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

932,504

932,504

5,492,516 2,624,189

882,810 3,506,999△1,086,791△1,086,791

120,704 1,522,089 1,642,793 △835,092 9,807,217

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

62,533

評価・換算差額等
合計
62,533

新株予約権

21,425

純資産合計

9,276,290

当期変動額
新株の発行

1,865,008

剰余金の配当△530,416

当期純損失（△）△556,375

自己株式の取得△204,435

自己株式の処分

41,105

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）△100,295△100,295△813△101,109

当期変動額合計△100,295△100,295△813

513,777

当期末残高△37,761△37,761

20,6129,790,067

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EDINET提出書類
株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他の有価証券（関係会社出資金含む）
時価のあるもの・・・・・・事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの・・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
販売用不動産・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。
（2）無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員株式給付引当金・・・役員報酬の支給に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
４．重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
５.重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」114,725千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価制引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（損益計算書）前事業年度において、「営業費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は重要性が増加したため、当事業
年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「その他」として表示していた31,370千円は、「減価償却費」3,730千円、「その他」27,640千円として組替えております。
（会計上の見積りの変更）（有形固定資産の耐用年数）
当事業年度において、事務所等の移転計画に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が39,036千円増加し、営業損失、経常損失、税引前
当期純損失がそれぞれ同額増加しております。
（追加情報）（株式給付信託制度（J-ESOP））
株式給付信託制度（J-ESOP）に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（株式給付信託制度（BBT））
株式給付信託制度（BBT）に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保提供資産及び対応債務（1）担保提供資産
前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）−

237,089

販売用不動産計−
237,089（前事業年度）
上記のほか、子会社所有の関係会社株式（6,299,188千円）を担保に供しております。
（当事業年度）当座貸越契約に基づき、現金及び預金（外貨定期預金）716,551千円を担保に供しております。なお、当該当
座貸越契約に基づく借入は未実行のため、対応する債務はありません。
（2）対応債務
前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

短期借入金
１年内返済予定長期借入金
長期借入金

200,000千円−−−千円
11,508217,533

計

200,000

229,041２

保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成30年３月31日）

ＥＷアセットマネジメント㈱
※３

当事業年度
（平成31年３月31日）

336,545千円

318,605千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成30年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（平成31年３月31日）

19,802千円−

146,407千円
5,300（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引
自
至
営業取引
受取配当金
不動産事業売上高
その他の営業収益
営業取引以外
受取利息
社債発行費
支払手数料
匿名組合損失貸倒引当金繰入額

前事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日
−
−
1,800
92,985110,000
96,66637,394
−

88/96

自
至
千円

当事業年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日
400,000
63,101
1,000
18,213
170,000
120,000
40,50062,500千円

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 4,162,927千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 24,808千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 1,509,463千円）は、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成31年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 10,705,181千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 24,808千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 3,612,763千円）は、市場価額が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

繰延税金資産繰越欠損金

808,529624,510

役員株式給付引当金

95,061

155,876

関係会社株式27,15732,655

貸倒引当金−

19,13740,45447,558971,203879,739

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額−△480,195

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額−△253,791

評価性引当額小計△856,477△733,986

繰延税金資産合計

114,725

145,752

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

27,598
9,819−
10,167

繰延税金負債合計

37,418

10,167

繰延税金資産の純額

77,307

135,584

その他
繰延税金資産小計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成30年３月31日）（平成31年３月31日）
法定実効税率30.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.2％
税引前当期純損失を受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6％
計上しているため、記評価性引当額の増減△70.2％
載を省略しております。
その他
△8.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△45.0％

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１.子会社出資持分の追加取得
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２.子会社株式の追加取得（現物出資）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

54,444

10,788−43,18722,045

13,081

その他

13,686

8,466

86

3,320

18,7458,715

計68,13019,25586

46,50840,79021,796

6,225

−

−

1,567

4,657

区分

有形
固定資産

資産の種類

無形固定資産【引当金明細表】(単位：千円）
科目
貸倒引当金
役員株式給付引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

−

62,500−62,500310,455

198,613−509,069（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.akatsuki-fg.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第68期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月28日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成30年６月28日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書
第69期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）平成30年８月14日関東財務局長に提出
第69期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）平成30年11月14日関東財務局長に提出
第69期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）平成31年２月14日関東財務局長に提出（4）臨時報告書
平成30年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の結果）に基づく臨時報告書であります。
令和元年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の結果）に基づく臨時報告書であります。
（5）有価証券届出書及びその添付書類
平成30年５月10日関東財務局長に提出（社債の募集）
平成30年５月10日関東財務局長に提出（社債の募集）
平成30年６月15日関東財務局長に提出（株主割当による新株予約権証券の発行）
平成30年７月５日関東財務局長に提出（社債の募集）
平成30年８月28日関東財務局長に提出（社債の募集）
平成30年12月26日関東財務局長に提出（社債の募集）
平成31年２月14日関東財務局長に提出（社債の募集）
平成31年３月27日関東財務局長に提出（社債の募集）
令和元年５月10日関東財務局長に提出（社債の募集）
令和元年５月10日関東財務局長に提出（社債の募集）（6）有価証券届出書の訂正届出書
平成30年５月15日関東財務局長に提出
平成30年５月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
平成30年５月15日関東財務局長に提出
平成30年５月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
平成30年６月28日関東財務局長に提出
平成30年６月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
平成30年７月５日関東財務局長に提出
平成30年６月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
平成30年８月14日関東財務局長に提出
平成30年６月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
令和元年５月15日関東財務局長に提出
令和元年５月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
令和元年５月15日関東財務局長に提出
令和元年５月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和元年６月27日

株式会社あかつき本社
取締役会

御中
海南監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斎藤

勝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

溝口

俊一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつき本社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社あかつき本社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社あかつき本社の平成
31年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社あかつき本社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社あかつき本社(E03733)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
令和元年６月27日

株式会社あかつき本社
取締役会

御中
海南監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斎藤

勝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

溝口

俊一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社あかつき本社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
あかつき本社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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