栃木県生活協同組合連合会 広報紙

Vol.11
２０１２年は国際協同組合年です。
国連では１９５７年より『国際年』を設け、共通の重要テーマについて世界全体で一年を通して呼びかけや対策を行うよう取り組んでいます。 ２０１２年は国際協同組合年（International Year of Co-operatives=IYC）とすることが２００９年の国連総会で決められました。そこには現代社会において必要とされている、貧困削減・仕事の創出・国際間協調に果たす役割に対する期待が伺えます。

栃木県生活協同組合連合会■ 協同組合の役割
協同組合は民主主義を基礎とした事業運営や活動を通じて、経済的・社会的な側面で人々の生活の向上とその解決を大きく助ける役割を担っています。

〒32０－０052 栃木県宇都宮市中戸祭町８２１（栃木県労働者福祉センター６F）
TEL : ０２８-６２４-６６５０
FAX : ０２８-６２４-６６５２
http://homepage2.nifty.com/tochigikenren/

世界の協同組合の連合組織である ICA には現在９３カ国が加盟しており、関連する組合員数は全世界で約１０億人にものぼります。ICA は、協同組合の価値・原則の普及と、協同組合間の国際協力の促進、世界平和と安全保障への貢献等を目的として、情報発信、国際会議、セミナー等の開催、国連機関等への提言、意思反映活動等に取り組んで栃木県生活協同組合連合会会長理事

います。

協同組合の定義
協同組合の定義

協同組合の価値協同組合の価値協同組合は、協同で所有し民主的に管理する事業全体を通じ、共通の経済的・社会的・文化的ニーズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人々の自治的な組織である。

協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯の価値を基礎とする。それぞれの創設者の伝統を受け継ぎ、組合員は、正直、公開、社会的責任、他人への配慮という倫理的価値を信条とする。

竹内明子

原 則
第１原則 自発的で開かれた組合陰性
第2原則 組合員による民主的管理
第３原則 組合員の経済的参加
第4原則 自治と自立第５原則 教育、訓練および広報
第６原則 協同組合間協同第７原則 コミュニティへの関与■ 国際協同組合年の目的

今年も残すところ一ヶ月となりましたが、大地震の爪痕ていますが、個人情報保護の理由などから、こちらが連絡は深く、未だ公的な復興の道筋も見えていません。被災できる方が限られており、お伝えすることが難しいという何された方々の苦しさはいかばかりなのでしょうか。とも歯がゆい状態でもあります。参加してくださる方は、農十月、十一月に岩手、宮城を訪問した際に、仮設住宅を地がありながら、農業が出来なくなった方、福島にいるご伺う機会がありました。その中には、建てる場所を探すの主人と離ればなれになって、お子さんたちを連れておいでがいくら困難だとはいえ、立地条件が悪く、仮設住宅自体の方、こちらにお住まいの息子さん宅に身を寄せられたもそこで人が日々を暮らし、心の傷を癒し再起してゆくに方、七人家族がバラバラになり、たった一人でお住まいのは、あまりにもお粗末なものも目にしました。ある建築家

方、ご主人を震災で亡くされ、お子さんとお孫さんとでこちの強い要請で、住空間としての要素を重視し、住んでいらにお住まいの方…、様々な方がいらっしゃいます。そしる人たちのコミュニケーションがとれる仮設ができているて、いずれの方も穏やかに流れていた日常が断ち切らという報道を目にし、ぜひ総ての仮設にそのような人としれ、慣れない土地で困難を抱えながら一日一日を暮らしてて暮らす視点を取り入れる必要があると感じました。

いらっしゃることがひしひしと伝わってくるのです。

今、宇都宮市には福島県から三百名を超える被災され私たちができることは些細でわずかかもしれません。しかた方たちがいらっしゃっています。県連では他団体と協力し、それを継続し、少しでも被災者の方たちのお役に立てして、被災者同士がつながれるよう、また少しでもほっとる場にしようと話し合いを重ねています。

協同組合についての社会的認知度を高める。（協同組合の貢献、協同組合の世界的ネットワーク、コミュニティ構築や平和への取り組みなどについて知ってもらう）
協同組合の設立や発展を促進する。
協同組合の設立や発展につながる政策を定めるよう、政府や関連機関に働きかける。
これらの目的のもと、２０１２年に向けて世界中で様々な取り組みが計画されています。

国際協同組合年栃木県実行委員会発足
国連の宣言を受けて、２０１０年８月に日本国内の協同組合組織や関連組織による全国実行委員会が設立されました。 栃木県内では、JA 栃木中央会・栃木県生協連の呼びかけで、今年の９月２２日に県域１２団体からなる栃木県実していただける場を持てるように、茶話会を月に一度開い行委員会が設立されました。２０１２年に向け、この実行委員会を中心に、様々な取り組みを行っていく予定です。

■ 国際協同組合年栃木県実行委員会の目的と国際協同組合年栃木県実行委員会の目的と構成団体
会の目的と構成団体
会の目的

協同組合の価値や、協同組合が現代で果たしている役割等を広く県民に周知すること、並びに協同組合運動を促進させること。

構成団体

栃木県農業協同組合中央会/農林中央金庫宇都宮支店/全国農業協同組合連合会栃木県本部/
全国共済農業協同組合連合会栃木県本部/ＪＡ栃木女性会/栃木県農協青年部連盟/
栃木県森林組合連合会/栃木県漁業協同組合連合会/栃木県生活協同組合連合会/
栃木県労働者福祉協議会/中央労働金庫栃木県本部/全労済栃木県本部

テ ー マ ： 日本の未来と協同組合の役割
神野直彦氏のご紹介
開催日時 ： 2011 年１２月 17 日（土） １３：３０～
会

場 ： とちぎ健康の森（宇都宮市）

内

容 ： 講演「日本の未来と協同組合の役割」■ 今後の取り組み
２０１１年１２月「学習会講演会」

２０１２年９月（予定)「協同組合まつり」

２０１２年１２月「交流会」

協同組合の役職員が協同組合原則や基本理念等を再認識するための「学習会講演会」を行います。
一般消費者等に協同組合をアピールするため、マロニエプラザにおいて参加団体の事業等の紹介、販売会、実演会、パネル展示、入会案内などの企画を織り交ぜた「協同組合まつり」を開催します。
活動に参加した協同組合の連携を深めるための「交流会」を開催します。

講師：東京大学名誉教授
神野直彦 先生

神野先生は、財政学を専門とされ、総務省の地方財政審議会会長を務められ、『「分かち合い」の経済学』（岩波新書2010）など、著書も多数にのぼり、公益財団法人生協総合研究所の前理事長もされておられました。

東日本大震災発生から間もなく９ヶ月がたとうとしていますが、まだその爪痕は被災地各地に大きな陰を落とし、原発問題もなかなか終息のめどが立たず、これから寒い冬を向かえる中、被災された方々にとっては厳しい状況が続いています。 栃木県生活協同組合連合会では継続的な支援が必要と考え、この間も様々な取り組みを行って参りました。そこで今回も前号に引き続き、災害支援の取り組みを紹介して参ります。

県連参加生協の取り組み第 2 弾として、前回のとちぎコープ・よつ葉生協、社会福祉法人ふれあいコープに続き、今回は生活クラブ生協・学校生協の取り組みをご紹介します。

「ふれあいお茶会
ふれあいお茶会」
茶会」開催中東日本大震災義捐金の東日本大震災義捐金の状況

現在栃木県内には２０００名を超える被災地の方が避難され全国の生協組合員などの募金として、栃木県の「とちまるています。特に福島県の原発事故の影響で急遽避難をされて募金」に対して、計１，４５４万円が日本生活協同組合連合会

きた方たちは、着の身着のままで故郷を後にせざるを得ず、互から送られました。その他、県内の生協から約１，２９１万円

被災地の生産者さんを支援しました
生活クラブ生活協同組合

いの連絡先もわからぬまま、見ず知らずの土地で孤立されていが送られ、１０月現在で合計約２，７４５万円が「とちまる募

宮城県石巻市の㈱高橋徳治商店は私たちの練り製品を作っている生産者で、らっしゃる方もすくなくありません。そこで生協連では、社会福祉金」に送られました。 また県内の生協組合員等から被災地

東日本大震災での津波を受け本社工場が２階まで浸水しました。従業員は避難法人ふれあいコープ・とちぎボランティアNPOセンターぽぽら・への募金として、１０月現在で計約３８００万円が集約され、され全員無事でしたが、水が引くと重油まじりのヘドロが工場や機械に入り込

NPO法人ウィズとも協力して、東日本大震災と原発事故によっ日本生活協同組合連合会へ送金されました。

み、１階では膝丈までヘドロが積もっているような状況でした。周辺も含め、ほぼて宇都宮市内に避難されている方を対象に、避難者同士のつ全壊という状況の中、社長さんは事業を継続するかどうか日々悩んでおられましながり作りを目的とした「ふれあいお茶会」を開催することにいた。そんな時期に、生活クラブグループによる泥だし支援が始まりました。電気もたしました。

水道もない中、人海戦術でのシャベルとバケツによる泥出し。途方もない量の泥会は９月から毎月１回 第３火曜日に、ふれあいコープの特別が工場から運び出されました。と同時に、運べる機械設備は岩手県の生活クラブ擁護老人ホームみどり地域交流室にて開催されています。第１

センターに運び出し、組合員参加によって隅々までの洗浄が行われました。

回にあたる９月２０日の「ふれあいお茶会」には６名の方が参加

このような動きの中で、社長さんはこの地での再開を決意されました。組合員されました。元住まわれていた市町村名を含めた自己紹介からに練り製品を届けるために、一度は解雇せざるを得なかった従業員を再雇用す

始まり、被災された方同士、被災状況や宇都宮に来られてからるために。震災前は 7 ラインあった工場ですが、いよいよ１０月に１ラインで動きの苦労話等を話されていました。２回目からは宇都宮に常駐さ出しました。１１月から供給が開始となります。次に私たちにできる支援は、このれるようになった福島県の県職員の方も参加されるようになり、災害ボランティアの災害ボランティアの活動
ボランティアの活動
５月～９月、福島県いわき市のボランティアセンターを通して、９回に亘り約６０名の役職員が、栃木県生協連企画１ラインで製造された｢おとうふ揚げ｣を食べ続けることです。復興を目指して、私たちは食べ続けます。

再稼動で初めて製造した｢おとうふ揚げ｣をほおばる、従業員の皆さんのボランティアに参加してきました。

被災者の方たちの質問等に答えてくださっています。第３回となった１１月１５日のお茶会には、お子様３名を含んだ１５名の方が参加され、少しずつですが徐々に広がりをみせてきていま
いわき市への第９次ボランティア（９月１７日）

す。広報等で難しい面などもありますが、これからも被災者の一人一人が利用する事で支援しています

方同士のつながりの輪が広がっていくように、継続して取り組んでまいります。

栃木県学校生活協同組合

食の安全地域フォーラム
安全地域フォーラム学習会開催
フォーラム学習会開催
栃木県学校生協では、２０１１年度の最重要課題に「東日本大震災への対応」を盛り込み、各種の事業活動を通じて被災地支援を行っています。
福島第一原子力発電所の事故以来、放射能物質に対する不食の安全地域フォーラム学習会参加状況

まず、「ひとり一品以上利用拡大キャンペーン」や「ハーベスト第３号」といった共安の声が、多くの組合員さんから寄せられるようになりました。
同購入企画の供給高２％を義援金として寄付いたしました。
一方で被災地の生産者の方達は、風評被害に悩まされていま

テーマ： 「放射能物質とわたしたちの健康とくらし」
講 師： 茨城大学理学部理学科教授 田内 広 氏

また、「被災地応援フェア」と題して、被災地で製造、または縁のある商品の取りす。そこで確かな知識を持って放射能について考えられるよ扱いを行い、経済的な復興を後押しする取り組みも行っております。

会場

日程

栃木市
栃木保健福祉センター

10/20（木）

高根沢町
農村環境改善センター

11/22（火）とちぎアグリプラザ（宇都宮市内）11/24（木）

参加人数

う、県ととちぎ食の安全ネットワークが共催で、９月１３日に「第その他にも募金活動として、通常総代会や学校生協事務所内に募金箱を設置８回とちぎ食品安全フォーラム」を開催いたしました。当日は予し、役職員をはじめ総代、来訪者にも寄付を呼びかけております。
定数をはるかに超えた５２０名の方が参加され、尚かつ参加が被災地応援フェアのチラシかなわなかった組合員さんもできてしまう状態となりました。
支援活動の内容金額

この事態を受けとちぎ食の安全ネットワークでは、１０月１１月

岩手県、福島県学校生協、みやぎ生協学校部への支援物資60,480 円に県南・県央・県北の３会場で、茨城大学の田内宏教授を講師

ひとり一品以上利用拡大キャンペーン、義援金

107,060 円にお迎えして学習会を開催しました。各会場で託児も設け、小日本生協連・東日本大震災復興支援見舞金

30,000 円

さいお子さんを抱え不安な日々を送られていたお母さんたち

共同購入企画ハーベスト第３号、義援金

40,244 円

も、放射能について学習できる機会となりました。

大人/ 080 人
子ども/ 20 人
大人/ 100 人
子ども/ 15 人
大人/ ●●人
子ども/ ●●人