2.3

2.3

Germany

Germany ドイツ

ドイツ

シュレース
ヴィヒ =
ホルシュタイン州
ブレーメン州

メクレンブルク=
フォーアポンメルン州

ハンブルク州

ニーターザクセン 州

ベルリン州
ベルリン

ザクセン =

ノルトライン =ブランデンブルク州

アンハルト州

ヴェストファーレン州

ザクセン州
テューリンゲン州
ヘッセン州

ラインライント =プファルツ州

ザールラント州

バイエルン州
バーデン=
ヴュルテンベルク州

地図は、http://europa.eu.int/abc/maps/members/belgium̲en.htm を元に作成

正式国名：ドイツ連邦共和国

Federal Republic of Germany

1．面積35.7 万 km2（日本の約 94％）2．人口8,254 万人（2003 年）

3．首都

ベルリン（約 340 万人）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/germany/data.htm

国の言語、使用状況
1．国語

ドイツ語

2．公用語

ドイツ語

3．その他使用言語

ソルビア語、デンマーク語、フリジア語、ロマニー語

州の数が 16 あり、教育、学術および研究の権限は各州にある。各州に教育省が存在し、連邦政府は州と共同でのみ、決定や実施をすることができる。連邦と州は、「教育計画・研究振興のための連邦・州委員会（Bund‑Länder‑Kommission für Bildungsplanung und Forschungsförderung ‒Geschäftsstelle：BLK）」の中で協力し、州は「州文部大臣常設会議（Kultusministerkonferenz：KMK）」の枠組みで相互の調整を図っている。
− 107 −

2.3.1

ドイツの教育制度

年齢

博士号
職業上の資格につながる各種卒業資格
高（学士、修士、国家試験、バチュラー、マスター）
総合大学

等

工科系総合大学

教

工科大学

育

連邦行政専門大学

専門大学
専門単科大学（技術、教育、芸術、音楽）

17

後 期 中 等 教 育

19

職業資格につながる卒業資格

専門大学入学資格

大学入学資格1313
12

12 学校と企業

12

12

12

11 職業教育11

11

職業上級学校 11

専門上級学校（10）10
職業基礎訓練ギムナジウム
高学年

職業専門学校10 年修了で中級卒業資格（実科学校卒業資格）

9 年修了で最初の卒業資格（基幹学校と卒業資格）

12

（10）

10

（10）

10

9

9

9

9

8

8

8

8

7

7

7

7

基幹学校

10

年

初等 教 育

年または

9

11

7

義務 教 育13

前 期 中 等 教 育

16

実科学校

総合学校

6 ベルリン州、ブランデンブルグ州では基礎学校 6 年制
5 その他の州では学校別あるいは 2 年制学校によるオリエンテーション段階
4
3
2
1
基礎学校

就学前教育

ギムナジウム幼稚園（任意）3− 108 −

2.3

2.3.1.1

教育段階
行政管轄
（国、州、
市町村）

年齢・年数

授業料
公的助成制度就学 / 在学・
進学率1

初等教育

市町村

4 年（1 〜 4 年）
公立学校は、 104%
一部の州では 6
授業料無料 （2000/2001）
年

中等教育

基幹学校：
市町村
それ以外：
州

就学率 99%
ギムナジウムの（2000/2001）
場 合 9 年（5 〜 授業料は無料。
そのうちギム13 年生）
国による助成ナジウム在籍2
一 部 の 州 で は 制度 あり
率 2 9 . 6 %12 年生まで（2002）

高等教育

2.3.1.2

Germany ドイツ

国、州

ほとんどの州
で無料3
32.4%（2001）
国による助成制度あり

学期制度（年度）
各休みの長さ（公立校）
学期：8 〜 7 月
休み：冬 2.5 週、
春・秋 2 週、夏6週
学期：8 〜 7 月
休 み： 冬 2.5 週
春・秋 2 週
夏6週
学 期： 大 学 は 10 月
〜 3 月（冬学期）、
4 月〜 9 月（夏学期）
休み：大学は 5 か月
専門単科大学は 3 か
月

統一／全国カリキュラム、試験制度
統一カリキュラムの有無、管理

試験制度・評価制度

初等教育

各州別のガイドラインあり。
年は担任教師による評価（人間関係・学習態度・
他に、4 年生修了レベルのナシ 学習内容）を文書にまとめ通知表とする。3 年生よョナル教育スタンダードあり。 り成績がつく（5 段階）。

中等教育

ギムナジウムでは、アビトゥア（Abitur）4 教科
各州別のガイドラインあり。他 （2 科目重点科目・2 科目基礎科目）試験で修了し、に、9 年生、10 年生修了レベル これが大学入学資格になる。成績は 12 年生、13 年のナショナル教育スタンダード 生の成績、アビトゥアの試験成績を総合した点数
により 1 〜 4 まで。最高点は 768 〜 840 点で 1.0、あり。
合格の最低ラインは 280 点（4.0）。

Diplom（Universität）： デ ィ プ ロ マ 総 合 大 学 Lehramtsprüfung（教職試験）
統一カリキュラムなし。
Diplom（Fachhochscule）：ディプロマ高等専門大
大学数：学 Magisterprüfung（マギスター試験）
高等教育
Universität（総合大学）103 校、Bachelorprüfun（ 学 士 試 験 ）、Masterprüfung（ 修（BA、MA、それ以外の大学 270 校。ほとん
士試験）、Doktorprüfung（Dr. 試験）、Habilitation
PhD）
どが州立。私立大学はドイツ国（博士号取得者に対する教授資格試験）。得られる
内に 62 校（2003/2004）。
タイトルは、総合大学か高等専門大学か、あるいは選んだ学科によって異なってくる。

1

初等・中等教育就学率は、UNESCO Institut for Statistics（2003）による。

2

連邦教育助成法（Bundesausbildungs‑förderungsgesetz：（BAföG）

3

二つ目の学科を履修する学生や在学期間が長すぎる学生から、1 学期につき数百ユーロ程度の学費を導入する動きあり− 109 −

2.3.1.3

大学入学方法冬学期（10 月）に始まる学科が多いが、基本的に年 2 回（夏学期、冬学期）入学の機会がある。入学試験はなく、アビトゥア合格が入学資格となる。通常は希望大学に願書を送るが、生物学、医学、心理学、歯学、経営学、薬学など特定の学科に関しては、大学配分中央局（Zentralstelle für die Vergabe von Studienplätze：ZVS）に願書を送り、その後希望大学に振り分けられる。医学、心理学など人気の高い学科では、大学入学者制限（Numerus‑
clausus）制度により、大学入学資格試験（Abitur）の点数の高いものから希望大学に入学を許可される。ただし、2004 年 8 月の大学の学生選抜方式に係る法改正により、2005/2006
年冬学期から大学の学生選抜裁量権が増大。学生定員の 20% が優秀アビトゥア修了者から、20% は大学配分中央局の入学待機者から選ばれ、残りの 60％は大学独自の選抜方法（アビ
トゥアの成績、専門分野の能力テスト、面接など）により選ばれるようになる見込み。
2.3.1.4

最近の教育に関しての一般的動向

a）就学・進学率に関して
初等教育：少子化により就学者数は 1997 年から減少の一途で、この傾向は 2015 年まで続く見込みである。
高等教育：進学率が 1995 年から増加し続け、2003 年には史上初めて新入学生数が 200 万人を超えた。そのうち 6,500 人が 60 歳以上で、これも新しい傾向である。SPD（社民党）は、大学
進学率 40％を政策として掲げている。
b）水準に関して初等・中等教育：2001 年 12 月に発表された 32 か国で行われた OECD（経済協力開発機構）の生徒学習到達度調査（Programme for International Student Assessment：PISA‑Studie）で、ドイツは読解、数学、科学の全てで 20 位以下という結果に終わり、さらに州や学校によって学力に大きな格差があることが示され、大きな議論を呼んでいる。
高等教育：ドイツの大学国際的水準の低下への危惧から、国際競争力を意識したエリート大学の養成について議論が繰り返された結果、エリート大学助成プログラムの準備が進められている。2006 年から 2011 年の間に総額 19 億円の予算を計上。公募競争により選ばれる最大 10
大学が、2006 年より助成を受ける予定。詳細については、連邦と州の合意が難航しているが、2005 年初頭までに教育計画・研究振興に関する連邦・州委員会（BLK）の会合にて結成される予定。
c）履修科目に関して初等・中等教育：これまでの半日であった学校をより合理的に編成して教授や学習を改善する
ために、連邦政府は「未来の教育・保育」プログラムを策定、全日教育課程を全国に増やす
よう、2004 年から 2007 年の間に 40 億ユーロを投資する。
高等教育：ドイツの大学で取得できる学位は、これまで Magister（マギスター：日本の修士課
程相当）か Diplom（ディプロマ）が普通であったが、高等教育大綱法の改正によって少ない履修科目で短期間で卒業できる Bachelor（学士号）および Master（修士号）制度が 1998 年より導入されはじめている。ボローニャ宣言を受け、2010 年までに全大学実施を目指している。
d）試験制度に関して
高等教育：Bachelor および Master 制度が導入され、受験者は着実に増えている（Bachelor ま
たは Master に在籍する学生は 1999/2000 は 約 6, 700 人であったが、2002/2003 冬学期には
67 ,000 人に増加4）。これまで多くの学科に、博士号取得者のための教授資格試験（Habilitation）があったが、今後教授としての適正試験としては廃止し、国際的に行われている能力・
資格確認方式を取り入れる。
e）財政に関して
高等教育：各州とも財政難のため、授業料導入の動きがある。また、財政難による学部閉鎖あり。
日本学科が閉鎖される例もある。

4

Statistisches Bundesamt（2003） Hochschulstandort Deutschland 2003 による− 110 −

2.3

Germany ドイツf）教師、教員に関して初等・中等教育：初等・中等教育内では学科により（英語・情報科学など）教師が不足しており、2015 年までに 7 万人の教員不足が出る見込みである（ただし、学科によっては就職難）。養成
期間の短縮、教員養成課程以外での高等教育修了者への教員資格の授与、理論と実践の結びついたより効果的な教師養成など、教員養成制度の見直しがなされている。
高等教育：2002 年より、若手研究者のための準教授の制度がもうけられた。しかし、全体的な財政難のため、州によっては大学の統廃合や人員削減の施策も出ている。
g）ヨーロッパ内の移動に関して
初等・中等教育レベル：ノルトライン = ヴェストファーレン州（以下 NRW 州）では約 200 校
がコメニウスに参加。
ドイツの大学への留学：1992/93 年には 123,000 人だった留学生が、2002/2003 年には 227,000 人と大幅に増加している（84％増。このうち、エラスムス・プログラム利用者は 11,831 人）。そのうち、欧州諸国からの留学生は 136,000 人で最も多く、ついでアジアからの 56,000 人が多い。
他国の大学への留学：2001 年に外国へ留学したドイツ人は 51,200 人で、92/93 年と比べると46% 増えている。最も多い留学先は英国及び北アイルランド（9,800 人）で、ついで米国が人気である。2002/2003 年にエラスムス・プログラムを利用してドイツから留学した学生は
18,482 人であった。
移動のための施策：単位相互認定制度（ECTS）および学位補遺（Diploma Supplement）が、州文部大臣常設会議（Kultusministerkonferenz：KMK）および大学学長会議（Hochschulrerektorenkonfrenz：HRK）に強く推奨され、導入が進められている。
学術交流：研究領域では、欧州委員会が欧州域内の研究者が欧州域内の他国で研究をする場合に奨学金を出す「マリー・キュリー・フェローシップ」というプログラムで、1999 年から2001 年の間、このプログラムを通じてドイツを研究実施場所とした研究者は全体のわずか 10％で、ドイツの不人気を現している。このため、連邦政府は大学の近代化、国際化のために必要な予算を 1999 年から大幅に引き上げた（2000 年は 20 億マルク）。
h）その他
初等教育：2001 年発表の PISA 調査結果を受け、2002 年に州文部大臣常設会議は 90 年代から懸案だった教育の全国統一のスタンダードの制定を推し進めることを決定。2003 年 12 月に、中級卒業資格（10 年生、15 歳）の主要 3 教科（ドイツ語、数学、第 1 外国語）の到達レベル、続いて 2004 年 10 月に基幹学校卒業資格（9 年生、14 歳）の主要 3 科目、および初等教育修了段階（4 年生、9 歳）の主要 2 科目（ドイツ語、数学）の到達レベルを制定した。
高等教育：連邦政府は、1998 年および 2001 年にそれぞれ第 4 次および第 5 次高等教育大綱法改正を可決、大学制度の抜本的改革が進行中である。これにより、大学評価が初めて義務づけられ、その結果により大学の助成金配分が決まることになった。また、若手研究者のためのポストとして新たに準教授（ジュニア・プロフェッサー）職を導入。2001 年には、教授給与に業績給を導入する高等教育教員給与改正法案も可決している。さらに、Bachelor（学士号）
および Master（修士号）制度の導入に際し、学術的内容の一定の質を確保するために accreditation システムを立ち上げている。
全体： 教 育 の 機 会 均 等 の た め に、連邦教育助成法（Bundesausbildungs‑förderungsgesetz：
BAföG）が 2001 年に改正されたほか、識字率を上げるための各州プログラム、男女の教育機会の均等化、障害者の学習支援、英才児教育の促進などに力を入れている。

− 111 −

2.3.2言語教育

2.3.2.1

CEF に関してa）外国語教育政策に CEF が取り入れられているか。何かの公式な文書に触れられているか。
初等・中等教育：州文部大臣常設会議が 2003 年および 2004 年に決議したナショナル教育スタ
ンダードの第 1 外国語スタンダードには、CEF が全面的に取り入られている。また、多くの州の外国語教育ガイドラインに CEF が参照されている。ベルリン州の 2004/2005 年の日本語の学習指導要綱では、中等教育後期の到達目標は B2 とされ、能力の種類やテーマ分野別に
CEF に準じた能力記述表が提示されている。
職業訓練：州文部大臣常設会議は 2002 年に職業訓練における言語能力証明に関する取り決めを決議し、各州が CEF に基づいた A2、B1、B2 の三つのレベルの試験を行い、証明書を発行することを求めている。
市民大学（Volkshochschule：VHS）：2002 年の VHS 連盟で導入が決定された。
b）実際に CEF がレベル記述、評価、シラバスなどに取り入れられているか。
ギムナジウム：NRW 州においては第 1・第 2 外国語では、B2（Vantage）、日本語が対象となる
第 3 外国語では B1（Threshold）が適用内容として明記されている。
高等教育：CEF を利用する大学が増えている。レベル記述に用いているところが最も多いが、カリキュラム開発、評価に用いている機関もある。また、ドイツには高等教育機関共通の語
学能力証明システムである UNIcert が 1991 年から存在し、加盟している 53 高等教育機関のうち 4 機関で日本語の試験も行われているが、このレベル記述は CEF との対応付けがされている。ドイツ学術交流会は、2004 年冬学期より語学能力証明の記入に当たり、UNIcert か
CEF のどちらかのレベル記述を用いるよう指定している。
成人教育：CEF レベル記述を利用する市民大学が増えている（バイエルン州 ､ ハンブルク州 ､
ニーダーザクセン州、ラインラント・プファルツ州、ヘッセン州）。そのほか、職業訓練における州文部大臣常設会議認定の言語能力試験作成および評価、外国語としてのドイツ語の試
験のレベル記述には CEF が広く用いられている。
c）最近の動向
初等・中等教育：2003 年から 2006 年にかけて、教育計画・研究振興のための連邦・州委員会（BLK）と七つの州合同の CEF/ELP のモデル・プロジェクトが行われている。2004/05 年より全 16 州において初等教育への外国語教育の導入が実現したのを受け、初等教育と中等教育の連携を、CEF/ELP によってスムーズに行えるようにすることが目的である。一方、CEF
がコミュニケーション能力を基盤としていることから、文法教育がおろそかになるのではな
いかとの懸念もある。
高等教育：BA/MA 制度導入に伴って、大学レベルで CEF を取り入れる機関（言語センター）が増えていくと思われる。

2.3.2.2

ELP に関してa）外国語教育政策に ELP が取り入れられているか。何かの公式な文書に触れられているか。
初等・中等教育：上述の教育計画・研究振興のための連邦・州委員会（BLK）と 7 州による
CEF/ELP のモデル・プロジェクトにて、初等教育と中等教育の連携としての ELP を開発中。
b）実際に ELP が学習、評価などに取り入れられているか。
初等・中等教育：小学校 3 年からの一斉導入を目指し、テューリンゲン、ベルリン、ブレーメン、などの州で ELP の試行が行われている。
高等教育：教師の個人的な使用の報告はあるが、大学としての導入の報告はない。
成人教育：一部の VHS（バイエルン、ベルリン）で導入されている。
なお、ドイツ国内では九つの ELP（うち初等教育用が五つ、中等教育前期が四つ）が開発されており、そのうち四つが欧州評議会の認定を受けている（巻末資料 3 参照）。

− 112 −

2.3

Germany ドイツc）最近の動向
初等・中等教育：上述のように、七つの州合同でモデル・プロジェクトが行われており、小学生からの一斉使用を目指した全国共通 ELP を開発中。
高等教育：高等教育では ELP はあまり使用されていないが、2004 年 2 月の大学言語センター研究会にて高等教育での ELP の活用についてのワークショップが行われるなど、一部の教師や
言語センターには関心が高い。
市民大学：言語部会議や各種セミナーで ELP が取り上げられている。市民大学用の ELP の開発
プロジェクトが立ち上がる予定であったが、難航している。

2.3.2.3

初等教育での言語教育a）履修可能言語
2002 年の州文部大臣常設会議の決議により、2004/2005 年度までにドイツ全国で初等教育に正式に第 1 外国語（英語またはフランス語）が導入された。
b）達成目標、基準、試験
授業内容は文法や語彙の体系的な学習ではなく、多言語を使う喜びを発見し、ほかの言語や文化を知ることが目的とされている。そのため、通常第 3 学年からは成績評定の結果が進級に影響するが、外国語科目の成績評定は進級には影響しないとしている州が多い。
評価に ELP を用いている州もある。
2.3.2.4

中等教育での言語教育a）履修可能言語
英語、フランス語、ギリシャ語、ヘブライ語、イタリア語、ラテン語、オランダ語、ポーランド語、ロシア語、スペイン語、トルコ語、日本語、中国語、アラビア語（実際には州によって異なる）。
b）達成目標、基準、試験 （NRW 州の例）
最年少の 5 年生から外国語が義務付けられている（英語や、近年ではフランス語を取り入れる学校も増えている）。7 年生から第 2 外国語必須選択科目（フランス語・英語・ラテン語）、9 年生から第 3 外国語も選択可能。ただし 7 年生から 10 年生まで第 2 外国語を選択しなかった生徒は 11 年生から第 2 外国語が必須選択である（スペイン語、日本語、
ロシア語など）。12、13 年生からはアビトゥアまで外国語を 1 科目選択しなければならない。一般に 4 科目のアビトゥア試験の科目の選択はかなり複雑である。それぞれの生徒が選択した科目により、外国語の履修内容も変わる。
2.3.2.5

その他の教育現場での言語教育

高等教育：大学によってさまざまであるが、最も多いミュンヘン大学では 35 か国語が提供されている。
市民大学：年間約 16 万 6 千の言語コースが提供され、述べ約 180 万人が言語を学んでいる。
提供言語は、学校によってさまざまであるが、外国語としてのドイツ語はほとんどの市民
大学で開講されている。新移民法の成立により、2005 年 1 月以降に入国する外国人はインテグレーション・コースでのドイツ語学習が義務付けられる。
2.3.2.6 （語学）教員の公的制度：資格認定、養成、研修
初等教育、中等教育（基幹学校、実科学校）：教員養成専門大学を卒業（第 1 次国家試験後実習、その後第 2 次国家試験）− 113 −

成人教育：市民大学の講師になるに当たって ､ 資格は必要ではない。履歴書 ､ 面接で採用が決まる。各州の VHS 連盟は講師研修プログラムを実施している。その他の成人教育施設
においては、組織的な養成 ､ 研修は行われていない。
ギムナジウム・綜合学校：大学教育学部を卒業（第 1 国家試験後実習期間、その後第 2 国家試験）教職在職中に実績、試験などによりさらに上の資格取得する。（例：校長）
大学講師：担当言語の分野で Diplom か MA（マギスター）、または Ph.D 取得を採用条件と
している。

2.3.3

日本語教育

2.3.3.1

最近の動向a）初等教育普通学校では実施校該当なし。
b）中等教育学習者数約 1,500 人。学習者数はここ数年横ばい状態だが、現行の日本語実施形態が需要を満たしていないのが現状である（他の外国語教科との関係）。日本語を取り入れているギムナジウムはドイツ全 56 校。このほとんどが、クラブ活動に近い自由選択科目（AG）である。正式な教科として日本語実施している学校は 20 校。このうちアビトゥアの口頭試験を実施している学校は 10 校に満たない。2004 年にノルトライン = ヴェストフ
ァーレン州において、ドイツ初の日本語筆記試験が行われた。また、教師養成に関しては、
正式に日本語を教科として教える教師資格は確立されておらず、ほとんど解決の見込みがたっていない。
c）高等教育日本学主専攻の学生は、2002/03 年冬学期で 2,524 人。大学で日本語を学ぶ学生総数は、
約 7,000 人ほどである。日本学主専攻の学生は、2002/03 年冬学期で 2,524 人。学習者数は、年々増加傾向にある。日本学（主専攻 / 副専攻）を擁す大学は 22 校。それ以外の大学で日本語の授業を行っているところは、約 40 校。日本学科での日本語授業の必修履修年数
は、普通基礎課程の 2 年間で、週 6 時間から 20 時間と、大きな開きがある。教師数は、大学予算削減で減少したところもある一方、プロジェクトの拡大、国際交流基金の助成、クラス増設などで増加したところもある。
d）成人教育、その他
市民大学（VHS）：全国市民大学連盟の統計（1999 年）によると、市民大学の機関
2,435 校のうち、141 校が日本語を開講。ドイツ全国で 590 の日本語コースが開かれており、参加人数は 6,300 人弱である。日本語教育を受けて講師になった者はほとんどいない。経験、自己学習と ､「VHS 日本語講師の会」が主催する研修会などで教授法を向上し、知識を高める。
その他の機関：ケルン日本文化会館日本語講座、ボッフムの NRW 州立言語研究所、フ
ランクフルトの財団法人日本語普及センターなど、市民大学以外の機関での日本語学習者
はおよそ 2,000 人程度と推定される。これを加えると、一般成人の日本語学習者は 7,000人を超え、その数はドイツにおける全日本語学習者の 50％に当たる。

− 114 −

2.3

2.3.3.2

日本語教師の団体

日本語教育／教師の団体

問い合わせ先対象

人

数

ドイツ市民大学日本語講師の会

市民大学の日本語講師

80 人

ドイツ語圏大学日本語教育研究会（JaH）

ドイツ語圏の大学講師

約 40 人

ドイツ語圏中等教育日本語教師会（VJS）

中等教育教師

68 人

2.3.3.3

Germany ドイツ

備考

日本語の教員
資格・背景

地位／処遇

日本語教員養成・研修

初等

対象者なし

―

中等

現役語学教師。日本の教員資格保持者、または大学日本学専攻の修士号保持者。

大学の養成講座はない。ベルリン
ほ と ん ど が パ ー ト タ イ 州中等教育における非日本人日本ム5。複数の学校をかけ 語教師養成が 2 度行われた。教員研修としては、中等教育日本語教持ち。
師会主催の研修会がある。

高等専任講師は、日本語教
育、または言語学分野
で MA または Ph.D 取得。高いドイツ語能力が求められる。非常勤
講師については、あまり資格は問われない。

専任講師の場合、契約は
通常 2 年間。専任講師は
現大学講師を対象としたドイツ語
全日勤務と半日勤務に分圏大学日本語研究会（Jah）によるけられる。非常勤は時給
年 1 回のシンポジウム。
制で、1 年ごとに契約更
新。

その他
成人

資格保持者は皆無。日
本語教授に関心のある者が携わっている。

「ドイツ市民大学日本語講師の会」
講座が開講した場合のみ
で年 1 回行われる定例研修会、こ時間給で支給される。非の会の支部で行われる勉強会で、常勤教師と同じ質を向上し ､ 知識を深める。

2.3.3.4

その他

―

制度／機関
日本留学

期

間

・日本の大学とドイツの大学による交換 1 年間
留学制度
1 年間など・ドイツ学術交流会（DAAD）
・文部科学省・八つのギムナジウムが日本の高校と姉妹校提携を結んでいる。
・欧州青年日本語集中研修（外務省）

3 週間

日本との
・日独勤労青年交流プログラム（ベルリ 2 〜 3 週間
交流
ン日独センター）・日独学生交流（ベルリン日独センター） 2 週間
その他、音楽やスポーツを通した交流プログラム多数。

備考

授業料相殺、宿舎提供など補助あり。
学部生の場合、月 800 ユーロ。

欧州より 20 名程度の青年が訪日。京都での日本語研修。
労働関係事情を中心とした研修。

・大使館主催のスピーチコンテスト
日本語関係行事・外務省主催の作文コンテスト（スピーチ、能力試験な ・紅祭り（ベルリン日本語祭り。2003 年から）
・日本語能力試験（デュッセルドルフ、シュトゥットガルト、ベルリン）
ど）・JETRO ビジネス日本語能力テスト（ボーフム）
5

学校には時間給講師制度が存在しないため、教員は全て社会保険のついた正規採用。授業時間数に応じた％によりパートタ
イム講師として雇用されることが多い。

− 115 −

2.3.3.5

日本語教育における問題点、要望、今後の展望

ここ数年、日本のテレビゲーム、アニメやマンガがブームとなり、全体的に日本語学習者が増えており、特に低年齢化しているのが新しい傾向である。
初等・中等教育では、中等教育での正規科目としての日本語授業の定着と初等教育への進出が今後の課題である。学校間・教師間の情報交流など、ネットワークの構築が早急に望まれる。そのためには、教師の PC 環境を整えることが必須である。また、教材開発、学習要綱に添った教科書の作成、教員養成の方法やコースの確立の必要性が認識されてきている。
成人教育では、元来は成人教育施設である市民大学の日本語コースにも、マンガなどの影
響から日本語に親近感を覚えた若い受講者が増え ､ 従来から幅広かった受講者の年齢層が一層広がっている。また、市民大学の性質上、年齢だけでなく受講者の学習速度や授業出席状
況も多様であり、授業の運営に多くの工夫が求められる。しかし、市民大学の講師には、日本語教育の専門教育を受けた者が少ないうえ、同僚日本語教師のいない各町で孤軍奮闘しているのが現状である。これまで行ってきた教師研修や、講師の勉強会がより一層必要となるであろう。
大学では、ギムナジウム（中等教育）や市民大学ですでに日本語を学んだ者の日本学科入学者が増加しており、大学とそれ以外の日本語教育の連携がこれまで以上に問題となってきている。
また、州の財政難が直接影響し、統廃合の危機に立たされている日本学科もある。大学改革による学士課程修了者の就職先、就職率に関連して、今後、日本学科入学者数の動向が注目される。
また、ドイツでは外国語教育政策に欧州評議会の方針が積極的に取り入れられてきている。
CEF の言語教育観は初等・中等教育で強く推奨されており、CEF を用いたレベル記述は大学や市民大学においても幅広く使用されている。また、ELP は初等・中等教育で推奨されているほか、一斉導入を目指した新モデル開発のプロジェクトが進行中であり、市民大学用の ELP 開発の動きもある。これらの影響は日本語教育にも徐々におよんでおり、CEF や
ELP に関する教師の研修や、日本語の特質を踏まえた能力記述や ELP の開発などの準備が望まれる。一方で、これらの外国語教育政策が、文法・文型中心教授法が伝統であったドイツの外国語教育に定着していくかどうか、今後の見極めが肝要であろう。

2.3.4

情報源

教育事情
・Eurydice European Unit （2003）
http://www.eurydice.org/Documents/struct2/frameset̲EN.html
・Eurydice European Unit （2000）
http://www.eurydice.org/Doc̲intermediaires/term̲tools/en/frameset̲term̲tools.html
・Eurydice Focus on the Structure of Higher Education in Europe 2003/04
http://www.eurydice.org/Documents/FocHE/en/FrameSet.htm
・Forum Bildung

http://www.forum‑bildung.de/templates/index.php

・連邦政府新聞情報庁編纂（2003）『ドイツの実情』ソシエテーツ出版− 116 −

2.3

Germany ドイツ

http://www.tatsachen‑ueber‑deutschland.de/1653.0.html
言語教育事情・UNIcert

http://rcswww.urz.tu‑dresden.de/˜unicert/・Gemeinsamer europäischer Referenzrahmen für Sprachen: lernen, lehren und beurteilen
http://www.goethe.de/referenzrahmen
・Das Europäische Portfolio der Sprachen

http://www.manfred‑huth.de/fbr/port.html

日本語教育事情・カイ・ゲネンツ（2001）「日本語ブームから 20 年―ドイツにおける日本語教育の現状と問題点『世界の日本語教育

第 6 号』 国際交流基金日本語国際センター

・国際交流基金日本語国際センター（1998）「海外の日本語教育の現状＝日本語教育機関調
査 1998 年＝」・ボート・フォン・コップ（2003）「ドイツの教育システムにおける日本―小中高等学校及び社会人向け講座などの教育機関について」 国際交流基金編 『国別文化事情』
pp.133‑147
・持田節子（2003）「ドイツ中等教育における日本語ガイドラインについて」国際交流基金
編 『世界の日本語教育

日本語教育事情報告編』 第 7 号

・持田節子（2003）「ドイツ中等教育機関における日本語授業について」 国際交流基金編『国別文化事情』 pp.148‑152
統計・Kultusminister Konferenz

http://www.kmk.org

・Sekretariat der Kultusministerkonferenz （2003）

・Statistisches Bundesamt（2003）
・Statistische Bundesamt

http://www.statistik‑bund.de・UNESCO Institute for Statistics 2003

http://www.uis.unesco.org− 117 −

2.3.5

ドイツの大学教育制度改革と日本学科への影響
猿渡晶子
1．ドイツにおけるボローニャ・プロセス
従来ドイツの大学で取得できる学位は Magister（マギスター：修士号に相当する）とDiplom（ディプローム：理系の学科で多く取得される）であった1。しかし、2010 年までにヨーロッパ諸国における統一的な大学システムの実現を目指すボローニャ宣言に基づき、1999/2000 年冬学期からドイツの大学でも BA（Bachelor）/MA（Master）制度が導入されてきている。この制度は、Universittät（総合大学）だけでなく、Fachhochschule2（専門単科大学）にも同様に導入される。これまで、専門単科大学の修了資格は総合大学修了資格と区別されていたが、新制度導入後は両大学の資格は同等とみなされ、MA 修了後はともに博士課程に進むことが可能となる。この制度によれば、3 年または 4 年で BA 取得、1 年または 2 年で MA 取得が可能となる。現在、ドイツでは大学の平均在学期間は 6 年であるが3、BA 制度導入により、在学期間が約半分に短縮されることになる4。また、BA/MA 制度の全国的導入とともに、ヨーロッパ各国の大学で認められた共通の欧州単位相互認定制度（ECTS）の導入がすすめられている。BA 取得には 180 または 240 単位、MA 取得には 60
または 120 単位が必要である。ECTS 導入により、ドイツ国内の他大学で学ぶのはもちろん、ヨーロッパ内の他大学に席を移すことも簡単になる。BA/MA 制度をいつ導入するかは、大学、学科によってさまざまであるが、2004/2005 年冬学期には、総合大学・専門単科大学あわせて、BA 制度導入学科は 1,253、MA 制度導入学科は 1,308 学科にのぼり、これは全体の23％に相当する5。以下の表 1 に見る通り、これは 1999/2000 年冬学期から比べると飛躍的な増加と言える。
表1

ドイツ全土における BA/MA 導入学科数の推移
BA 導入学科数

MA 導入学科数

BA/MA 総数

1999/2000 冬学期

123

60

183

2000 夏学期

202

104

306

2000/2001 冬学期

277

165

442

2001 夏学期

382

217

599

2001/2002 冬学期

471

293

764

2002 夏学期

544

367

911

2002/2003 冬学期

633

439

1,072

2003 夏学期

747

886

1,633

2003/2004 冬学期

854

1,044

1,898

2004 夏学期

951

1,173

2,124

2004/2005 冬学期

1,253

1,308

2,561

− 118 −

2.3

Germany ドイツ

2．日本学科における BA/MA 課程の導入
日本学科では、2004 年夏学期までに、Tübingen（テュービンゲン）大学、Bochum（ボー フ ム ） 大 学、Düsseldorf（ デ ュ ッ セ ル ド ル フ ） 大 学 が BA 課 程 を 導 入 済 み で あ る。
2004/2005 年冬学期からは、新たに Marburg（マールブルク）大学で従来からの Magister課程と平行して BA 課程が導入されている。これら BA 課程を導入した日本学科では、入学者の増加がみられる。日本学科に限らないが、BA 課程の長所として主に次のことがあげられる。
・短期間で卒業できる・修了後 MA に進学、もしくは就職という選択の可能性がある
・国際的に認可比較可能な卒業証明 Bachelor 資格の取得ができる
上記以外の大学でも BA/MA 課程導入準備をすすめているが、学業期間および内容構成
については、各日本学科に任されており、かなり異なる。以下に、マールブルク大学とテュービンゲン大学における BA/MA 課程の具体例を示す。
・マールブルク大学日本研究センター：BA 4 年 /MA 1 年。BA は、1 年間の日本留学を含み、所定の単位を取得できる。企業での実習によっても所定の単位取得が可能である。マールブルク大学では Megister 課程の入学者も平行して受け付けているが、2004/2005 年
冬学期の Megister 課程と BA 課程の新入生の登録比率は半々であった。
・テュ−ビンゲン大学日本学科：BA 3 年 /MA 2 年。BA 課程では主専攻である日本学に重点をおき、副専攻は一つのみとしている。テュ−ビンゲン大学では、日本に焦点を当てた経済学と日本学の組み合わせが特色である。Magister 課程も平行して入学者を受け付けているが、Magister では主専攻二つ、もしくは主専攻ひとつに副専攻二つの選択が可能である。
受講科目などの内容構成は、大学によってさまざまであるが、BA 課程では主に日本語の習得に重点をおき、経済学や企業での実習を取り入れるなど、学問的専門性を追求するより、将来的な職業訓練を視野に入れた科目構成にしているところが多い。ただ、今のところドイ
ツ国内での BA 課程に関する認知度の低さから、卒業後の就職先に難を来すことが懸念されているが、これは BA 課程の普及にともなって解決されるであろう。BA 取得卒業生の就職先、就職率が今後注目される。
3．日本学科の現状
今まで無料であった学費だが6、ドイツ各地の大学で学費制度の導入が進められている。
1

法学部のように Staatsexamen（国家試験）をもって最終学位とする学部もある。

2

専門単科大学は、総合大学が学問的な研究を重視するのに比べ、主に実務を学ぶことを目的にした大学である。

3

ドイツでは伝統的に学費が無料であることから、学生の身分を享受して卒業までに 8、9 年要する者も少なくない。

4

在学期間の短縮により、州は学生に対する学費の負担を軽減できるというメリットがある。

5

http://www.hrk.de/de/service̲fuer̲hochschulmitglieder/155.php

6

ドイツの大学のほとんどが州立で、大学予算は州の財政でまかなっている。私立大学で学ぶ学生は全体のわずか 1.7%（Statististisches Bundesamt 2003 報告書による）にすぎない。

− 119 −

長期在学の学生に対して、1 学期につき 500 ユーロ程度の学費を払う措置がとられている大学が多い7。学費導入は、財政難に喘ぐドイツの大学にはもはや避けて通れない道だが、大部分の学生は学費導入に不賛成で、2003 年秋 / 冬にはドイツ各地でデモやストライキが行われた。
財政難のあおりを受けて、統廃合に追い込まれる学部も少なくない。各大学とも躍起になって予算削減につとめているのが現状で、定年になった教授の後任を新規採用しない、講師の契約延長を拒否するなど人員削減に余念がない。ここ 5 年以内に現大学教職員の 40％を削減することを目標に掲げている大学もある。日本学科に関しても、統廃合の危機に立たされているところは少なくない。学生の「セップク」演出抗議も空しく、Göttingen（ゲッティンゲン）大学日本学科が教授の退官とともに閉鎖されたのは記憶に新しい。また、同一州内に日本学科を有する大学が二つ、もしくはそれ以上ある場合は、日本学科を一つの大学に統合しようとする動きがある。しかし、統廃合の危機にさらされているのに反して、学生数
自体は、ほとんど全ての日本学科でここ数年かなり増加している。例えば、経済学と日本語の組み合わせの地域研究学日本専攻という新専攻が導入された Bonn（ボン）大学では、学生数が大幅に増えた。また、特にノルトライン＝ヴェストファーレン州にある大学（デュッセルドルフ大学、ボーフム大学、ボン大学など）では、日本学科入学者が大幅増加しているが、これは、同州で 2001 年から日本語がアビトゥア（Abitur）試験の正式科目に認定され、2004 年、はじめて日本語のアビトゥア試験が行われたことも無縁ではないだろう。
さらに多くの日本学科が BA/MA 課程を導入することにともなう学生数の変化と、BA/
MA 課程の成果と結果が今後注目される。

参考サイト
大学学長会議 Hochschulrektorenkonferenz
http://www.hrk.de/de/service̲fuer̲hochschulmitglieder/155.php
高等教育改革制度
http://www.hrk.de/de/download/dateien/statistik̲BAMA.pdf
統計資料 Statistisches Bundeamt Deutschland
http://www.destatis.de/テュービンゲン大学
http://www.uni‑tuebingen.de/JAPSEM/

7

しかし、ドイツでは「大学の学費を払う」という概念がなかったため、1 学期に 500 ユーロの出費でも多いと感じる学生が多い。

− 120 −

2.3

Germany ドイツ

2.3.6

テューリンゲン州の外国語教育政策と外国語特別ギムナジウムでの ELP 活用例
松尾馨

2001 年、ドイツの中央に位置するテューリンゲン州の人口 12,000 人の小さな町に、ドイツで初めての州立外国語特別ギムナジウムが設立され、外国語の一つとして日本語が導入された。テューリンゲン州では、CEF や ELP も積極的に導入が進められている。本稿では、テューリンゲン州の外国語教育政策を概観するとともに、外国語ギムナジウムの訪問調査をもとに、ELP の活用現状について報告する。
1．第 1 外国語のナショナル教育スタンダード
ドイツでは、90 年代ごろから児童・生徒の学力低下への危惧が高まり、教育に関する全
国統一のスタンダードの必要性が取りざたされていた。2000 年に 32 か国で行われた OECDの生徒の学習到達度調査（Programme for International Student Assessment: PISA‑Studie）で、ドイツは読解、数学、科学のすべてで 20 位以下という結果に終わり、さらに州や学校によって学力に大きな格差があることが示された。この PISA 調査結果を受け、2002
年に州文部大臣常設会議（Kultusministerkonferenz: KMK）はナショナル教育スタンダードの制定を推し進めることを決定。2003 年 12 月に、中級卒業資格（10 年生、15 歳）の主
要 3 教科（ドイツ語、数学、第 1 外国語）についてのスタンダード、続いて 2004 年 10 月に基幹学校卒業資格（9 年生、14 歳）の主要 3 科目および基礎学校修了段階（4 年生、9 歳）の主要 2 科目（ドイツ語、数学）についてのスタンダードを制定した。
第 1 外国語（英語・フランス語）のスタンダードには CEF の言語能力観や参照レベルが全面的に採用され、中級卒業資格は B1、基幹学校卒業資格は A2 と定められた。ヨーロッ
パ内での国際協力とグローバル競争の重要性の観点から、語彙、文法、文章構造などを中心とした伝統的な学校外国語教育から脱し、コミュニケーション能力や異文化適応能力を重視した外国語教育へ変革することが強く求められている。KMK の決定は各州に対する拘束力を持っており、各州は、このスタンダードを教育シラバス、教員養成、教員研修などを通して教育課程に反映させること、また比較可能な学力テストを行うことが義務づけられており、外国語教育全体の改変が迫られているといえるだろう。
2．テューリンゲン州の外国語教育政策a）外国語教育概観
テューリンゲン州では、2001 年度より、基礎学校 3 年生（8 歳）からの外国語教育が義務づけられ、すべての教育段階で外国語教育が実施されることになった。1999 年から 2001 年
にかけて改定された各外国語のシラバスは CEF の内容を直接反映してはいないが、KMKのナショナル教育スタンダード制定を受け、各教育段階の外国語教育の到達基準は CEF と対応させたレベルを設定している。各教育段階での外国語教育制度を表 1 に示す。
基礎学校では、2003 年度には 1 年生（6 歳）からの外国語授業（20 校）や、2 言語または
3 言語併用授業（6 校）を試みている学校もある。提供される外国語は、英語、フランス語、
ロシア語、イタリア語の四つである（他州の小学校で提供される外国語は通常 1 または 2 か− 121 −

国語）が、実際には英語を導入する学校が圧倒的に多い。教員の教授能力や言語資格が大きな問題となり、2002 年から州は市民大学と提携を結び、小学校の教師全員に対して英語の研修への道を開いている。
ギムナジウムのうち、独英バイリンガル学校（3 校）、および独仏バイリンガル学校（3校）では、5 年生より主言語（英語または仏語）が第 1 外国語として教えられる。7 年生からは、このほかに、地理、歴史、社会の実科科目でバイリンガル授業が行われる。
表1

テューリンゲン州の外国語教育制度
学校区分

外国語

学年

言語活動領域

到達
レベル

基礎学校
1 〜 4 年生

第1

英語、フランス語、
イタリア語、ロシア語

3〜

必修

会話参加、
やりとり、
ききとり

A1

普通学校
（コース 1）5 〜 9 年生

第1

英語

5〜

必修

全て

A2

第1

英語

5〜

必修

全て

B1

第2

英語、フランス語、ロシア語

7 〜 10

選択
必修

全て

A2+

全て

B1+

全て

B1

全て

B1

普通学校
（コース 2）
5 〜 10 年生

第1ギムナジウム5 〜 10 年生

第2
第3
第1

ギムナジウム高学年
11 〜 12 年生

第2
第3
第4

英語、フランス語、
ラテン語

5〜
7〜

選択
必修

ギリシャ語、スペイン語、
9〜
イタリア語

選択
必修

ギムナジウム低学年の言
11 〜 12
語を引き続き学習

選択
必修

その他の言語

B2+
全て

B2
B2

全て

A2

b）テューリンゲン州の外国語教育新理念およびプロジェクト
テューリンゲン文部省は、「欧州言語年 2001」を契機に、「テューリンゲンの学校における多言語使用（すべての児童・生徒および教師が複数言語が使える）」を謳った外国語教育
理念を同年に策定、外国語教育の効率を上げるために次のような 2010 年までに達成すべき
外国語学習の目標を打ち出した。
・基礎学校：他の言語や文化に触れ、外国についての意識を高める。そのために、外国語を短いシリーズ授業にしたり、他の教科で外国語を使うなどして、統合的に教える。
・中等教育：5 年生から二つの外国語を教える。ギムナジウムでは、三つ目の外国語を 8 年
生から必修とし、第 1 外国語は 10 年生までに終了し、文化や文学中心の授業や他教科のバイリンガル授業に切り替える。
さらに、これらの目標を達成するために、以下の点が重要だとしている。
− 122 −

2.3

Germany ドイツ

・教師間の連携：特定外国語科目の教師だけで固まらず、学校で「言語科目会議」開くなど、母語を含むすべての言語教師の協力関係を築くこと。また、言語がより現実的な形で使われる状況を作るために、他のすべての教科教師と協力する。
・母語の原則：母語（ドイツ語）をはっきりと発音し、正しい表現を用いるなど、外国語教育の基礎として、すべての教科において母語（ドイツ語）教育の徹底を図る。
・バイリンガル授業：外国語を単なる学習の対象からコミュニケーションの媒体へと変える
ために、すべての科目でバイリンガル授業を利用する。これには、ある科目の授業をすべて（または一部ドイツ語を混ぜて）外国語で行う「バイリンガル授業」や、あるテーマに即していくつかの異なる教科で二つの言語を用いて授業を行う「バイリンガル・モジュール」などの形態が考えられる。
・異文化学習：異文化適応能力を養うとともに、自国文化への気づきを深め、異文化に対する知識や寛容性を養い、偏見をなくす。
・新メディア：新しいメディアやテクノロジーの発達により、ペアワークや小グループの練
習活動、自習の形態が多様化し、教師の役割が変わりつつある。また、異文化学習のきっかけとなる実物素材として利用することもできる。
・動機付け：外国語学習を生涯続けていくための自律学習の土台を築くために、授業で言語への意識を高める。また ELP などを用いる。バイリンガル・モジュールや集中的な外国
滞在、新しい技術の導入を通して、より早い時期に言語知識の活用の場を与える。
・教員の資質：「テューリンゲンの学校における多言語使用」を実現するためには、全教員が外国語能力を持つことが求められる。養成や研修において常に外国語、異文化能力の向上に配慮する。
また、これらの目標達成に向けて、「基礎学校における多言語使用：5 年生から二つの外
国語を」、「バイリンガル・モジュールの計画・実施」、「林間学校での外国語学習」、「チューリンゲン・モデル ELP の試行」など八つのプロジェクトを企画、振興している。
3．外国語特別ギムナジウムa）設立の経緯と概要
欧州言語年 2001 を契機とした外国語教育の認識の高まりの中で、外国語教育に重点をおいたギムナジウムを作ろうという動きが強まった。以前から英才教育にも力を入れているテューリンゲン文部省は、すでに存在した音楽やスポーツ、自然科学などの特別ギムナジウムに加えて外国語の英才教育のためのギムナジウムを作ることを決定。18 世紀に教育学者ザルツマンによって設立され、当時ヨーロッパで名声を得たという伝統あるギムナジウムが外
国語ギムナジウムとして選ばれ、新校長の就任後わずか 3 か月の準備期間で外国語ギムナジ
ウムとしての授業が開始された。
5 年生から 12 年生（10 歳から 17 歳）の 8 年間に、日本語などの非ヨーロッパ言語を含む
最低四つの外国語を学習するという全寮制の学校で、テューリンゲン州だけでなく近隣の州からの生徒も入学している。1 学年あたりの人数は 50 人程度で、通常のギムナジウムには
入学試験はないが、このギムナジウムでは丸 1 日かけて入学試験が行われ、基本的言語能力
や認知力の高い生徒が選抜される。
外国語のカリキュラムは、表 2 の通りである。各外国語の履修時間数は、普通ギムナジウ
ムより数時間多く用意されており、10 年生の時点での第 1 外国語の英語の到達目標は、普− 123 −

通ギムナジウムの B1+ に対し、外国語ギムナジウムでは C1 とされている1。これらの学習を支援するために、10 人程度の少人数制、全日授業の実施（ドイツでは通常半日授業のギ
ムナジウムが多い）、放課後教師に自由に質問できる自習時間の設定などの工夫が行われている。
通常は第 3 外国語として提供されることが多い非ヨーロッパ言語が、第 2 外国語として位置づけられているのが特徴である。これは、習得に要する時間が長いため、早い時期に始めるのだそうだ。それぞれ、ネイティブ・スピーカーの教師（日本語 1 人、中国語・アラビア語各 2 人）が授業を担当している。履修者の内訳は、2004 年の 7 年生の例では、アラビア語 25 人、中国語 12 人、日本語 11 人と、アラビア語の人気がいちばん高い。この外国語の選択は、前年の終わりに行われる各言語の紹介のためのオリエンテーションを経て決められ、その内容が言語の選択に大きく影響しているようである。これらの外国語の授業は、現在のところ 10 年生（15 歳）までのカリキュラムが用意されているが、その後ギムナジウム高学
年まで継続して行われる予定で、非ヨーロッパ言語は通算 7 年間勉強されることになる。
表2

外国語カリキュラム（時間数）
第 2 外国語

第 3 外国語

第 4 外国語

課外授業

非ヨーロッパ言語

ロマンス語系

スラブ語系（自由選択）

日本語
中国語
アラビア語

スペイン語
フランス語

ロシア語
チェコ語
ポーランド語

スペイン語 bラテン語

第 1 外国語
学年
英語

5

7

−

−

−

2

6

5+1 a

5

−

−

2

7

5

5

−

−

2

8

4

3

4

−

2

9

3

3

4+2 a

4

2

10

‑

3

4+2 a

4+2 a

2

a：2 言語併用による実科科目の授業

b：2004/05 年からはラテン語のみ

外国人、特に日本人との接触が少ない町での非ヨーロッパ言語の学習においては、その国の人や文化に触れる機会が非常に貴重である。日本語や中国語の授業の一環として、昼休みに書道や折り紙の時間を設けたり、インターネットを使用したりという工夫が行われている。
しかし、何よりも印象的だったのは「ネイティブ教師が教材です」という校長先生の一言である。日本人日本語教師は、教室では貴重な文化教材なのである。
b） ELP の活用
テューリンゲン州は初等教育（8 〜 11 歳）用、中等教育前半（10 〜 16 歳）用、中等教育後半（15 歳〜）用の ELP2 を開発し、2002 年に正式な ELP として欧州評議会から認定され1「非ヨーロッパ言語」の到達目標は CEF レベルでは記述されていない。CEF が非ヨーロッパ言語を対象としていないことと、テューリンゲン州では日本語の授業自体が新しく判断が難しいことが理由だそうである。

2

3 部の ELP はすべて一つのファイルにとじられており、教育段階が変わっても継続して同じファイルが使えるように工夫されている。

− 124 −

2.3

Germany ドイツている。前述したように、テューリンゲン州ではこれらの ELP の試行プロジェクトが行われている。これは、外国語学習の始まる小学校 3 年生からの一斉導入を目指したもので、他の 6 州と共同で進めている「小学校用ドイツ共通 ELP 開発プロジェクト」の一環でもある。
2003 年から 1 年半の試用計画で、各種学校のモデル校 24 校で生徒 8,500 人に「チューリン
ゲン・モデル ELP」が無償で配布された。当然ながら外国語ギムナジウムも ELP モデル校に選ばれた。
テューリンゲン ELP は、テューリンゲンの言語教育シラバスの能力モデル（自己管理能力：Selbstkompetenz、社会的能力：Sozialenkompetenz、方法能力：Methodenkompetenz、
教科能力：Sachkompetenz）を取り入れ、以下のような構成になっている。
・言語学習記録（Sprachenbiograﬁe）
S1

私の言語学習の概観

S2‑K

私の言語能力S2‑H

私の学習を助けてくれるもの （学習方法の自己評価：方法能力）

S2‑Z

私の学習目標（言語能力の自己評価：教科能力）（学習目標・計画の設定：自己管理能力）・資料集（Dossier）
DI

私のベストな学習成果物

DII

私の経験

DIII

私の趣味

DIV

私の言語プロジェクト（社会的能力）・言語パスポート（Sprachenpass）
外国語ギムナジウムでは、ELP は外国語科全体の取り組みとして導入され、各教師は外
国語教科会議で決められたスケジュールや内容に従って ELP の教室活動を行っている。
ELP 導入の最初の時間は以下の手順で進められた。
1．ポートフォリオの全体構成の説明
2．言語学習記録（S1）の記入
3．五つの言語能力分野の記述例を理解するための活動
4．五つの言語能力分野の自己評価（S2‑K）の記入
5．
「私の学習計画」（S2‑Z）の記入
全ての外国語科目で、1 学期に 2 回（年に 4 回）上記 4、5 の一斉記入の時間が設けられ、教師は毎回翌週に 5 の学習計画について助言を記入して返却している。日本語学習者のELP 記入例を文末に挙げる。
c） ELP の成果
外国語ギムナジウムの校長は、ELP を「自己批判能力が身につく」「外国語学習の動機付
けに非常に有効」と評価している。ELP 試行プロジェクトの中間報告では、「ELP の使用は開始年齢が低ければ低いほど効果があり、開始年齢が高いほど不評である」という結果も出ており、今後基礎学校レベルからの ELP 導入にますます拍車がかかりそうである。
日本語の生徒にも概して好評であるが、「記入量が多く大変」「言語能力を自分で評価する− 125 −

のは難しい」などの否定的な意見も多く聞かれた。日本語担当教師の話では、非ヨーロッパ
言語の語学教師の間でも「難易度が CEF と一致しない項目がある」「言語能力の記述法が必ずしもその言語に合っていない」「ELP を用いた指導法がいまひとつわからない」という意見が多く、指導に苦労しているということである。例えば、ELP の能力記述は、日本語のカタカナや漢字などの文字の習得を考慮しておらず、「平易に書かれた文章が理解できる」というような能力記述があっても、どの文字で書かれたものを「平易な文章」とすればいいか判断に困る。また、これらの文字の習得は他の言語よりも時間がかかるため、学習の最初の段階では自己評価表に「〜ができる」と記入するまでに期間を要する。目に見えて「できる」ようになる項目が少なければ、かえって動機付けを下げることになりかねない。
さらに、ELP の評価項目と授業の間に直接関連がないため、「できる」かどうかの自己評価をしにくいという問題もある。
このような点を考慮すると、日本語に合った言語能力記述表を作る、特に文字の特殊性を配慮した、進歩が見えやすい細かな段階の能力記述表を用意する、記入頻度を多くして一度に記入すべき負担を減らす、CEF の評価項目と関連した授業活動や評価・テストを行う、
ELP の記入時間を設定するだけでなく、ELP の使い方に関する教師研修を行うなどの工夫が必要であろう。
テューリンゲン州に限らず、ドイツのほかの州でも ELP の使用が始まりつつあり、中等教育での日本語授業に ELP を持った生徒がやってくる日はそう遠くない。それまでに、文字教育や必要学習時間など日本語の特質を踏まえた ELP が開発されることが望ましいだろ
う。

参考サイト
文部科学省

PISA テスト

http://www.mext.go.jp/b̲menu/toukei/001/index28.htm
KMK

ナショナル教育スタンダード

http://www.kmk.org/schul/Bildungsstandards/bildungsstandards.htm
テューリンゲン文部省学校における言語教育および ELP

http://www.thueringen.de/tkm/hauptseiten/schul.htm− 126 −

2.3

ELP の記入例 1− 127 −

Germany ドイツ

ELP 記入例 1

凡例
とてもよくできる、ほとんど問題なくできる、と思ったらこのマークを記入しま
しょう。
かなりできる、と思ったら、このマークを記入しましょう。
あまりうまくできない、と思ったら、これを記入しましょう。
まだ知らないこと、またはとても難しいことには、このマークを書き入れましょう。

（筆者訳）
ELP 記入例 1

日本語訳 8

S2‑K 私の言語能力
読み
A1
よく知っている言葉や名前、非常に簡単な文を理解できる。
ポスターやパンフレット、看板の、簡単な情報（場所、時間、値段など）を取り出せる。
マニュアルや短いテクストを理解し、簡単な情報を取り出すことができる。
主な個人情報（名前、名字、生年月日、住所）を記入するために、質問事項（ホテル宿帳など）が十分理解できます。
A2
ごく簡単な言葉で書かれたテクストなら、身近なテーマのテクストを理解できる。
広告、時刻表、パンフレットなどの基本的な情報は全て理解できる。
短いテクストを理解し、特定の情報を見つけることができる。（例えば、新聞のスポーツ欄の結果や映画の上映予定）
短い個人的な知らせを理解できる。（例えば、手紙、はがき、e メール、SMS など）
B1
簡単で日常的なテクスト（手紙やパンフレット）の中から重要な情報を引き出し理解することができる。
非常によく用いられる、日常の、あるいは仕事上の言葉の長いテクストから、必要な情報を捜し出すことができる。
手紙や説明文の、出来事、感情、希望の表現を理解することができる。
大部分が知っている言葉で書かれ、簡単な筋が基本になっている場合は、文学的なテクストを理解できる。
C1
新聞記事やニュースを理解し、その細部まで理解できる。
自分の関連外の分野での専門的な記事も、長い技術的説明書も理解できる。
文学テクストを読み、詳細まで理解できる。
長い分析や、報告、解説文の、筆者の考えや視点とその関係が理解できる。
報告や解説文、文学テクストを、文体の違いを認識しながら理解できる。
C2
抽象的で構想的にも複雑な、もしくは高度に口頭表現を使った文学、および文学以外の書き物を含めて、書かれたテクストがすべて理解できる。
非明示的な意味や文体の微妙な違いを味わいながら、幅広い分野にわたって長い
複雑なテクストが理解できる。
オンライン及びオフラインのコンピュータ会議に参加できる。
（筆者訳）− 128 −

2.3

ELP 記入例 2− 129 −

Germany ドイツ

ELP 記入例 2

日本語訳

S2‑H 私の学習を助けてくれるもの

私の 日本語の 学習を助けてくれるもの

次の事柄は、私の聴解を助けてくれます。
・ほかの人の言うことを聞こうという心の準備をします。
・すぐに理解できない言葉があっても、続けて注意深く聞きます。
・自分でメモをとります。
・事前にそのテーマに関心を持っていると、何について話しているか大体理解できます。
・中心となる概念や文脈に集中しています。

次の事柄は、私の読解を助けてくれます。
・テクストの大切な部分に印をつけます。
・メモを取ります。
・知らない言葉があっても、ほかの言語と比べたり、造語の知識を使ったりして、文脈から推測できます。
・辞書（1 言語または 2 言語）や語彙表を使います。

（筆者訳）− 130 −