平成１５年度公安調査庁が達成すべき目標に対する実績評価結果（目次）

基本目標１：観察処分の実施を通じてオウム真理教の活動状況を明らかにする。・・・・・・・・・・・・・・・・・１

基本目標２：内外情勢に関する調査を通じて公共の安全の確保にかかわる情報の政府機関への適切な提供に努める。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

目標 基本目標１
観察処分の実施を通じてオウム真理教の活動状況を明らかにする。
指基本的考え方

目標達成に影響を及ぼす可能性のある外部要因標

オウム真理教の組織，活動の実態及び危険性の解明の度合い

オウム真理教（以下「教団」という 。）については ，「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 」（以下「団体規制法」という 。）に基づき，公安調査庁長官の観察に付されているところ，同処分を通じて，教団の活動状況を明らかにし，依然として多くの国民が教団に対して抱いている不安感の解消につなげるとともに，再び教団が無差別大量殺人行為に及ぶことのないようにすることは，公共の安全の確保にとって極めて重要な課題であり，公安調査庁に課せられた重大な責務である。
そのためには，教団に対する調査を，全国的かつ組織的に展開するとともに，特に必要な場合には，公安調査官による立入検査を実施して，教団の①組織，②活動の実態，③危険性（麻原彰晃こと松本智津夫（以下「麻原」という 。）の影響力，危険な綱領の保持等）などについて解明し，その活動状況を継続的に明らかにすることが必要である。
（注）団体規制法は，過去に団体の活動として役職員又は構成員が，例えばサリンを使用するなどして，無差別大量殺人行為を行い，現在も危険な要素を保持していると認められる団体について，その活動状況を明らかにし，又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的としている。
同法が規定する規制措置には，当該団体の活動状況を一定期間継続して明らかにするための「観察処分」及び，当該団体の危険な要素の量的，質的増大を防止する必要があると認められる場合あるいは観察処分に付された団体が観察処分の一環である立入検査を妨害するなどして，当該団体の危険な要素の把握が困難と認められる場合に，一定の活動を一時的に停止させる「再発防止処分」の二つがある。
なお ，「観察処分」の具体的な措置としては，①「任意調査 」，②公安調査庁長官が当該団体から役職員，構成員の氏名，住所などの報告を受ける「報告徴取」，③団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められる場合に，団体が所有・管理する土地・建物に対して同長官が公安調査官に行わせる「立入検査」がある。
特になし

測 定 方 法 等 １．測定時期：平成１６年３月３１日
２．測定方法等教団の組織，活動の実態，危険性（麻原の影響力，危険な綱領の保持など）の解明の度合いに基づき評価する（立入検査の実施状況（「 立入検査を行った施設数」，「動員した公安調査官数」及び「検査時間」）を含む。）
評 価 の 内 容 １．平成１５年度に講じた施策（実施状況）(1) 教団施設に対する立入検査等

○ 公安調査庁は，教団に対し，標記期間内において，団体規制法第７条第２項に基づき，合計２０回 ，（約２１７時間）にわたり，３３施設に対し，公安調査官延べ６８９人を動員して立入検査を実施した。
○ 立入検査においては，教団が平成１４年１２月に回収した旨発表していた，殺人を肯定する麻原の説法等を収載した説 法 集 「 尊 師 フ ァ イ ナル・スピーチ」を施設内に保管していること，麻原と同じ脳波が発信されているとされる修行用の法具である「PSI」と称するヘッドギアを使用していることなどが確認され，教団内において，麻原が依然として絶対的ともいえる影響力を有していることが裏付けられた。
○ これら検査において，教団側は，大半の施設で，検査手法に係る教団独自の見解をまとめた文書に基づいて検査をけん制したり，パソコンに保管された電子ファイルの開示要求に応じないなどの非協力的姿勢を示し，検査対象物である書類を裁断機で破棄するという事件も発生した（同事件については，その行為者である信徒を団体規制法第３９条（立入検査拒否等の罪）違反の容疑で刑事告発し，平成１６年１月２０日，一審で有罪確定。）。
○ このほか，教団に対する調査の結果 ，「不法事犯の再発防止」を口実に，ロシアでの活動を本格化させている事実及び教団名を秘匿したヨーガ教室等を開催し，勧誘活動を展開するなど，巧妙な手法で組織拡大を図ろうとしている事実も確認した。
○ この間，平成１６年２月２７日の麻原に対する一審判決に向けて，教団による不法事犯の未然防止のため，特別調査体制を組み，その一環として，１１施設に対する一斉立入検査を実施した。
(2) 教団からの報告徴取
公安調査庁長官は，教団から，標記期間内において，４回にわたり，教団の役職員及び構成員の氏名・住所，教団所有・管理の土地及び建物の所在・用途，資産等について報告を受けた。その結果，教団の主宰者かつ代表者である麻原を役員及び構成員として報告せず，新たに獲得した信徒についても，構成員として報告しないなど，教団の欺まん的体質が改善されていないことが確認された。
(3) 地方公共団体への情報提供
観察処分に基づく調査結果については，関係地方公共団体の長の請求を受けて，１６の地方公共団体に対し５６回にわたり情報提供を行った。
２．評価結果
立入検査など観察処分の実施により，教団が麻原の絶対的ともいえる影響力の下，危険な教義を保持している事実や，巧妙な手法で組織拡大を図ろうしている事実など教団の活動実態を相当程度解明し，教団が依然として無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があることを明らかにした。
一方，教団施設が所在する地方公共団体においては，依然として観察処分に期待が寄せられており，引き続き，観察処分により，その期待に応えていく必要性があると考えている。
見直しの有無
備考

特になし

目

標 基本目標２
内外情勢に関する調査を通じて公共の安全の確保に関わる情報の政府機関への適切な提供に努める。
指基本的考え方

目標達成に影響を及ぼす可能性のある外部要因

標

情報提供の迅速性・適時性，当該情報の正確性

公安調査庁は，公共の安全確保のため，内外情勢について情報を収集・分析している。
この過程で得られた様々な情報につき，的確に分析・評価し，関係機関に対して迅速，適時に提供し，政府の事態対処の遂行に貢献することにより，公共の安全の確保に資することも，公安調査庁の重要な業務である。
とりわけ，国際テロと北朝鮮問題が，我が国及び国民の安全にとって重大な脅威となっている情勢下にあって，国際テロ及び北朝鮮問題をめぐる情報の収集・分析と関係機関への情報提供は，公共の安全を確保するための当面の最重要事項であり，公安調査庁として，その調査力を最大限に活かして，関係機関が必要とする情報を迅速・適時に提供することが重要と考えている。
特になし

測 定 方 法 等 １．測定時期：平成１６年３月３１日
２．測定方法等情報の提供状況を検証し，その迅速性，適時性，正確性に基づき評価する。
評 価 の 内 容 １．平成１５年度に講じた施策（実施状況）
平成１５年度の国際情勢をみると，世界各地，とりわけ東南アジアや中東地域において，国際テロ組織「アルカイダ」やこれと関連を有する組織によるとみられるテロが頻発し，平成１５年１１月には，イラクにおいて日本人外交官殺害事件が，また，平成１６年３月には，スペインのマドリードで列車爆破テロ事件（死傷者約２０００人以上）が発生した。なお，この間の平成１６年１月に，我が国は，自衛隊（先遣隊）のイラクへの派遣を行った。
一方，北朝鮮は３者協議（米・中・朝）及びそ れ に 続 く ６ 者 協 議 （ 日 ・米・中・韓・ロ・朝）に応ずるも，核兵器の保有を示唆するなど「瀬戸際外交」を展開し，東アジア地域の安全保障に緊張を与え続けた。また，我が国にとって懸案の拉致問題についても膠着状態が続いた。
こうした世界情勢を反映して，国内では，過激派諸団体による自衛隊派遣反対活動が活発化したほか，右翼団体による北朝鮮貨客船「万景峰９２号」寄港反対運動が盛り上がりを見せるなど，公共の安全確保に影響を及ぼす様々な動きがあった。
このような情勢下において，公安調査庁は，管理部門や国内部門から国外部門へ人員をシフトし，国際テロや北朝鮮問題に関する情報の収集，分析に重点的に取り組んだ。特に，国際テロ調査に関しては，本庁に「国際テロ特別調査本部」を設置し（４月 ），年を通して特別の体制で臨んだ。また ，「万景峰９２号」の入港をめぐっては，本庁のみならず新潟にも現地本部を設置し（６月，８月），２４時間体制で関連情報の収集を行った。

また，収集・分析した情報については，内閣等に対して直接報告したのをはじめ，政府部内における各種会議（「 内閣情報会議 」，「日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議専門幹事会（拉致問題）等）の場を通じたり，職員が関係省庁に赴いて提報するなど，政府機関に迅速・適時に提報した。
このほか，１２月には内外の公安情勢についてとりまとめた「内外情勢の回顧と展望」を公表したのをはじめ，週ごと，月ごと，あるいは随時の形で各種印刷物を関係機関等に配布した。また，公安調査庁のホームページ上の「最近の内外情勢」欄において内外情勢に関する情報を継続して掲載した。
２．評価結果
国際テロや北朝鮮問題などに関して収集・分析した情報については，関係機関に迅速・適時に提報し，提報先から一定の評価を得た。
しかし，これらの問題については，把握・解明すべき課題は多数あり，公安調査庁として，我が国の治安の維持と安全の確保のために，より一層の貢献を果たすためには，調査力を質的にも量的にも，一段と充実強化する必要がある。
見直しの有無
備考特になし