社会福祉法人 桑の実会
訪問介護事業所 桑の実中央ヘルパーステーション運営規程（事業の目的）第１条

この規程は、社会福祉法人桑の実会が開設する訪問介護事業所 桑の実中央ヘルパーステーション（以下「事業所」という）が行う指定訪問介護、及び第１号訪問事業（予防訪問相当）（以下「指定訪問介護等」という。
）の事業（以下「事業」という）の適切な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護福祉士又は訪問介護員研修の修了者（以下「訪問介護員等」という）が、要介護状態（介護予防にあたっては要支援状態）にある高齢者に対し、適正な指定訪問介護・第 1 号訪問事業（予防訪問相当）を提供することを目的とする。

（指定訪問介護の運営の方針）
第２条

指定訪問介護の基本方針として、訪問介護員等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。

２

事業の実施に当たっては、都道府県及び関係市町村が定める基準等の内容を遵守し、事業の運営を行い、地域の保健、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（第１号訪問事業（予防訪問相当）の運営の方針）
第３条

第１号訪問事業（予防訪問相当）の基本方針として、利用者の心身機能の改善、環境調整等を通じて、利用者の自立を支援し、生活の質の向上に資するサービス提供を行い、利用者の意欲を高めるような適切な働きかけを行うとともに、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うこととする。

２

第１号訪問事業（予防訪問相当）の実施手順に関する具体的方針として、サービス提供の開始に当たり、利用者の心身状況等を把握し、個々のサービスの目標、内容、実施期間を定めた個別計画を作成するとともに、個別計画の作成後、個別計画の実施状況の把握（モニタリング）をし、モニタリング結果を指定介護予防支援事業者へ報告することとする。

３

第１号訪問事業（予防訪問相当）の提供に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者のできることは利用者が行うことを基本としてサービス提供に努めるものとする。

（事業所の名称等)第４条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

一

名 称 訪問介護事業所 桑の実中央ヘルパーステーション

二

所在地 所沢市小手指町四丁目１８番地１

（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条

事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

（１） 管理者 １人（常勤職員 １人）
管理者は、事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に事業に関する法令等の規程を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２） サービス提供責任者 3 人以上
サービス提供責任者は、次に掲げる事項を行う。
・訪問介護計画（第１号訪問事業（予防訪問相当））の作成・変更等を行い、利用の申込みに係る調整をすること。
・利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握し、サービス担当者会議への出席、利用者に関する情報の共有等居宅介護支援事業者等との連携に関すること。
・訪問介護員に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達し、業務の実施状況を把握すること。
・訪問介護員の能力や希望を踏まえた業務管理、研修、技術指導その他サービス内容の管理について必要な業務等を実施すること。
（３） 訪問介護員等 ２０人以上
訪問介護員等は、訪問介護の提供に当たる。
（営業日及び営業時間）
第６条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

一営 業 日 月曜日から土曜日までとする。ただし、１２月３０日から１月３日までを除く。

二

営業時間 ８時３０分から１７時３０分までとする。

三連絡体制 電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制をとる。

（事業の内容及び利用料等）
第７条

指定訪問介護の内容は次のとおりとし、指定訪問介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額とする。

一

身体介護

二

生活援助

２

第１号訪問事業（予防訪問相当）の内容は次のとおりとし、その提供した場合の利用料の額は、市町村が定める基準によるものとし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額とする。

一身体介護

二生活援助

３

第８条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要した交通費は、その実費を徴収する。
なお、自動車を使用した場合の交通費は次の額を徴収する。

一

通常の事業の実施地域を超えた地点から 1Km あたり２０円

４

前項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第８条

通常の事業の実施地域は所沢市の地域とする。

（衛生管理等）第９条

事業所は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。

２

事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

一事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を概ね６月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図る。

二事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。

三

事業所において、訪問介護員等に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（緊急時等における対応方法）
第１０条

訪問介護員等は、事業の提供を行っているときに、利用者の病状に急変その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告しなければならない。

（苦情処理）
第１１条

指定訪問介護（第１号訪問事業（予防訪問相当））の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じる。

２

提供した指定訪問介護（第１号訪問事業（予防訪問相当）に関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

３

提供した指定訪問介護（第１号訪問事業（予防訪問相当）に関する苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

４

提供した指定訪問介護（第１号訪問事業（予防訪問相当）に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努める。

（事故発生時の対応）
第１２条

利用者に対する指定訪問介護（第１号訪問事業（予防訪問相当）の提供により事故が発生した場
合は、速やかに市町村、利用者の家族、介護支援専門員等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。

２

前項の事故の状況及び事故に際して採った処置を記録する。

３

利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

（身体的拘束等の適正化）
第１３条

利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこと。

２

身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録し行うこととする。

（虐待防止に関する事項）
第１４条
一

事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図る。

二

虐待の防止のための指針を整備する。

三

訪問介護員等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。

四前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所訪問介護職員等又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（個人情報の保護）
第１５条

利用者叉はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業所における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。

２

事業所が得た利用者叉はその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者叉はその家族の同意を得るものとする。

（業務継続計画の策定等）
第１６条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問介護（第１号訪問事業（予防訪問相当））の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

２

事業所は、訪問介護員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（その他運営についての留意点）
第１７条

事業所は、従業者質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとしまた、業務体制を調整する。
一

採用時研修

採用後１ヶ月以内

二

継続研修

年１回以上

２

訪問介護員等は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。

３

事業所は、適切な指定訪問介護（第１号訪問事業（予防訪問相当））の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

この規程に定めるほか、運営に必要な事項は社会福祉法人桑の実会 理事長と事業所の管理者の協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は平成２０年６月１日から施行する。
この規程は平成２０年９月１日から施行する。
この規程は平成２０年１１月 1 日から施行する。
この規程は平成２１年９月８日から施行する。
この規程は平成２１年１２月２０日から施行する。
この規程は平成２２年１１月 1 日から施行する。
この規程は平成２３年２月１日から施行する。
この規程は平成２６年４月１日から施行する。
この規程は平成２６年９月１３日から施行する。
この規程は平成２８年１２月１日から施行する
この規程は平成３０年８月１日から施行する
この規程は令和３年６月１日から施行する
この規程は令和６年４月１日から施行する