四半期報告書(第99期第３四半期)
自 2023年10月１日
至 2023年12月31日(E01884)

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２
２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… ３
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… ３
３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ８
２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………… 11２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 24

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月８日【四半期会計期間】

第99期第３四半期(自【会社名】

東芝テック株式会社【英訳名】

TOSHIBA TEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部 コーポレートコミュニケーション室長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(6830)9100(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部 コーポレートコミュニケーション室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2023年12月31日)

錦

織

弘

信

阿

部

明

阿

部

明

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第99期
第３四半期
連結累計期間2022年４月１日
2022年12月31日

自
至

第98期

2023年４月１日
2023年12月31日

自至2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

（百万円）

374,470

396,719

510,767

経常利益

（百万円）

9,937

6,412

13,149

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△2,005△14,716△13,745

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△2,357△10,722△12,749

純資産額

（百万円）

112,600

80,402102,206

総資産額

（百万円）

311,747

300,638

310,692

１株当たり四半期（当期）
純損失（△）（円）△36.23△269.95△248.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

34.6

24.4

31.0

第98期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

2022年10月１日
2022年12月31日

（円）

78.87

第99期
第３四半期
連結会計期間自至2023年10月１日
2023年12月31日△318.90（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績① 事業全体の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい経済活動の正常化が進んだことにより、景気は総じて緩やかに持ち直しているものの、物価上昇や海外における金融引締めの継続、中国
経済の減速、地政学的リスクの高まりなどの影響により、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画（2023～2025年度）の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、持続的な成長の実現に向けて、各種施策の実行に鋭意注力するとともに、事業転換と企業変革を実行し、社会課題解決への貢献に努めてまいりました。
売上高については、国内市場向けＰＯＳシステム及び複合機の売上が増加したことや為替の影響などから、
3,967億19百万円（前年同期比６％増）となりました。損益については、複合機の損益が大幅に改善したことに加え、国内市場向けＰＯＳシステムの損益も改善しましたが、海外市場向けＰＯＳシステムの損益が大幅に悪化したことから、営業利益は94億63百万円（前年同期比20％減）、経常利益は64億12百万円（前年同期比36％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益については、リテールソリューション事業傘下の一部の海外子会社における繰延税金資産を取り崩したことなどから、147億16百万円の赤字（前年同期は20億５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
② 各報告セグメントの状況（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、グローバルリ
テールプラットフォーム「ELERA」及び戦略的パートナーシップによるソリューションビジネスの拡大、リカーリ
ングビジネスの強化、新規事業の拡大のためのリテールイノベーション（デジタル人財強化・「ELERA」の進化・共創の場の充実・パートナー連携強化）への積極投資等に取り組んでまいりました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、原材料の高騰、物価上昇等の影響により厳しい状況が続きましたが、セルフレジ、決済端末、スマートレシート等の拡販に注力するとともに、販売価格の改定等の施策に取り組んだことにより、売上は増加いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、海外市況の不透明感が増したことに伴う顧客の投資時期の遅れなどにより需要が減少している状況下で、米国において大手顧客向けを中心にハードウェア及びソフトウェアの販売が減少したことに加え、欧州においてもハードウェアの販売が減少したことなどから、売上の減少幅が拡大いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、モバイル機やエントリー機等の販売が伸長したことにより、バーコード
プリンタの販売台数が増加したことなどから、売上は増加いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,239億60百万円（前年同期比３％増）となりました。また、同事業の営業損失は、国内市場向けＰＯＳシステムの損益は改善しましたが、海外ではＰＯＳシステムの売上減少と将来成長のための研究費等の増加により損益が悪化したことから、３億88百万円（前年同期は61億51百万円の営業利益）となりました。
（ワークプレイスソリューション事業）
国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッ
ド、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、ポストコロナの働き方
改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、「コア事業の基礎収益力向上」に注力するとともに、成長領域での事業拡大に向けて、オートＩＤ事業、ドキュメントソ
リューション・データソリューション、顧客サポートビジネスの展開等に取り組んでまいりました。
複合機は、製品供給量の回復や販売価格の改定施策により、米州及び欧州等で販売が好調であったことに加え、― 3 ―為替の影響もあって、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、米州、欧州、アジア等の各地域で販売が減少したことから、売上は減少
いたしました。
インクジェットヘッドは、主に海外顧客向けの販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、1,761億４百万円（前年同期比11％増）となりました。また、同事業の営業利益は、製品供給量の回復や販売価格の改定等に伴う売上高の増加、これまでに実施した構造改革・構造転換の効果等により、98億52百万円（前年同期比74％増）と大幅増益を達成いたしました。

（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデー
タを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ100億54百万円減少し、3,006億38百万円となりました。これは、流動資産の「商品及び製品」が55億65百万円、「原材料及び貯蔵品」が18億95百万円、「その他」が25億円増加しましたが、流動資産の「現金及び預金」が27億60百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が39億38百万円、「仕掛品」が10億30百万円、投資その他の資産の「その他」が120億99百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ117億49百万円増加し、2,202億35百万円となりました。これは、流動負債の「その他」が54億20百万円減少しましたが、流動負債の「支払手形及び買掛金」が76億44百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が29億円、固定負債の「長期借入金」が70億64百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ218億３百万円減少し、804億２百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が31億79百万円、「非支配株主持分」が10億73百万円増加しましたが、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純損失により147億16百万円、配当金の支払いにより21億65百万円、「自己株式」が追加取得
により86億86百万円減少したことなどによります。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、219億15百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―３【経営上の重要な契約等】（１）インクジェットヘッド事業の承継のための吸収分割に係る最終契約
当社は、2023年12月22日、当社及び当社の完全子会社である株式会社テックプレシジョン（以下「ＴＰＩ」という。）のインクジェットヘッド事業（以下「本対象事業」という。）を、当社及びＴＰＩからそれぞれ理想科学工業株式会社（以下「理想科学工業」という。）が新たに設立する子会社（以下「本吸収分割承継会社」という。）に吸収分割の方法で承継させる（以下、総称して「本吸収分割」という。）ことを内容とする契約（以下「本最終契約」という。）を理想科学工業と締結することを取締役会で決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。
本吸収分割の概要は、次のとおりであります。
１．本吸収分割の目的
当社グループは、中期経営計画（2023～2025年度）の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、持続的な成長の実現に向けて、各種施策の実行に鋭意注力するとともに、将来の成長に向けた事業ポートフォリオの検討を進め、事業転換と企業変革を実行し、社会課題解決への貢献に努めております。
本対象事業は、当社グループの技術をベースとしたモノ創り力の高さを示す事業の一つであり、当社グループの成長に大きく貢献してきました。
しかし、当社がグローバルトップのソリューションパートナーを目指し、事業の選択と集中による経営資源の最適化を検討する中、本対象事業の事業転換を加速し、新たな価値を提供するためにはソリューション領域を拡大するための強力なパートナーが必要だと判断しました。
理想科学工業は、インクジェットプリンターの分野で高い技術・開発力を有する企業です。また、インクジェッ
ト事業の拡大を経営方針に掲げており、本対象事業が理想科学工業と統合することで効果的な資源投資が可能となり、更なる付加価値向上により大きな成長が期待できると考えております。
以上の理由により、当社は、本対象事業を理想科学工業に承継すべく、当社及びＴＰＩが本吸収分割承継会社との間でそれぞれ吸収分割契約（以下、総称して「本吸収分割契約」という。）を締結し、本対象事業を本吸収分割承継会社に承継させる本吸収分割を行うことを決定いたしました。
２．本吸収分割の要旨（１）本吸収分割の日程
当社

ＴＰＩ

本最終契約の締結に関する取締役会決議日

2023年12月22日

2023年12月22日

本最終契約の締結日

2023年12月22日

2023年12月22日

本吸収分割契約の締結に関する取締役会決議日

（未定）

（未定）

本吸収分割契約の締結に関する株主総会決議日

―

（未定）

本吸収分割契約の締結日

（未定）

（未定）

本吸収分割承継会社の設立日2024年４月１日（予定）2024年４月１日（予定）本吸収分割の効力発生日
2024年７月１日（予定）2024年７月１日（予定）（注）１．本吸収分割のうち当社が行う吸収分割は、会社法第784条第２項に基づく簡易吸収分割であるため、当社における吸収分割契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。
（注）２．上記の日程は、現時点での予定であり、今後、理想科学工業と協議の上、上記日程を変更する場合があります。
（２）本吸収分割の方式
当社及びＴＰＩを吸収分割会社、本吸収分割承継会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式となります。
（３）本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割により承継する権利義務の対価として、当社及びＴＰＩは、本吸収分割承継会社より合計7,120百万円の金銭交付を受ける予定です。
なお、当社及びＴＰＩのそれぞれが受ける金銭交付の金額は、後日締結する本吸収分割契約により確定するため、確定次第開示いたします。
（４）吸収分割承継会社が承継する権利義務
本吸収分割承継会社は、本対象事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を、本吸収分割契約に定める範囲において承継いたします。

― 5 ―３．本吸収分割に係る割当ての内容の根拠等（１）割当ての内容の根拠及び理由
本吸収分割により当社及びＴＰＩから分割される本対象事業における収益の状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で真摯に協議を重ねた結果、上記の本吸収分割に係る割当てを行うことで合意に至ったものです。
（２）算定に関する事項
当社及びＴＰＩは、本吸収分割に関して、算定機関から算定書を取得しておりません。
４．吸収分割承継会社の概要（１）名称

理想テクノロジーズ株式会社（英名：RISO Technologies Corporation）（２）所在地

東京都港区芝五丁目34番７号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役（４）事業内容

インクジェットヘッド及びその関連商品の開発、製造、販売等

大島

健嗣（５）資本金４億円（６）設立年月日

2024年４月１日（７）大株主及び持株比率

理想科学工業株式会社100％（８）当社と当該会社の関係

資本関係

該当なし

人的関係

該当なし
（注）本吸収分割の効力発生日以降、当社及びＴＰＩから本吸収分
割承継会社に対し従業員を出向させる予定です。

取引関係

該当なし

５．分割する事業の概要（１）分割する部門の事業内容
当社：インクジェットヘッド及びその関連商品の開発、製造、販売等
ＴＰＩ：インクジェットヘッドの製造等（２）分割する部門の経営成績（2023年３月期）
当社
売上高

ＴＰＩ
5,114百万円

2,379百万円

営業利益1,016百万円
15百万円（注）上記は、当社及びＴＰＩの単体財務諸表上の本対象事業に係る数値を記載したものであり、当社及びＴＰＩ間の内部取引消去は考慮しておりません。
（３）分割する資産、負債の項目及び帳簿価格（2023年６月30日時点）
当社
資産
流動資産

負債
2,261百万円

流動負債

1,488百万円

固定資産

859百万円

固定負債

507百万円

合計

3,121百万円

合計

1,995百万円

流動資産786百万円

流動負債

581百万円

固定資産101百万円

固定負債

－

ＴＰＩ
資産

負債

合計
887百万円
合計
581百万円（注）上記は、2023年６月30日現在を基準として算出しており、実際に分割する資産及び負債の金額は、後日締結する本吸収分割契約の中で分割する資産及び負債の項目が決定した後確定する金額に、効力発生日までの増減を加味した数値となります。また、上記は、当社及びＴＰＩの単体財務諸表上の本対象事業に係る数値を記載したものであり、当社及びＴＰＩ間の債権債務の相殺消去及び未実現利益の消去は考慮しておりません。なお、
上記金額には、本対象事業の対象となる資産及び負債を含めております。

― 6 ―６．本吸収分割後の吸収分割承継会社の状況
本吸収分割後の本吸収分割承継会社の状況については、現時点において、上記の「４．吸収分割承継会社の概要」に記載した内容から変更の予定はありません。
（２）複合機等の開発・生産に関する事業の承継のための吸収分割契約
株式会社リコー（以下「リコー」という。）と当社は、2023年５月19日、会社分割等により複合機等の開発・生産に関する事業を統合（以下「本事業統合」という。）するに当たっての諸条件を定めた事業統合契約及び本事業統合に係る株主間契約を締結することを両社の取締役会で決議し、同日に、これらの契約を締結いたしました。
本事業統合を実施するため、当社は、2024年２月６日、当社とリコーテクノロジーズ株式会社との間の吸収分割契約を締結することを取締役会で決議し、同日付で当該吸収分割契約を締結いたしました。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 注記事項
（重要な後発事象）」をご参照下さい。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年２月８日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

57,629,140

57,629,140

東京証券取引所(プライム市場)

単元株式数 100株

計

57,629,140

57,629,140――（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

57,629,140―

2023年10月１日～
2023年12月31日

39,970（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

―

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―――
単元株式数 100株

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

4,699,100―

完全議決権株式(その他)

普通株式

52,805,200

528,052

単元未満株式普通株式

124,840―

１単元(100株)未満の株式

57,629,140――

発行済株式総数

同上

総株主の議決権―
528,052―（注）１．㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「完全議決権株式(その他)」に200株（議決権２個）を含めております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
東芝テック㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

東京都品川区
大崎一丁目11番１号

4,699,100―

4,699,100

8.15

計
―
4,699,100―
4,699,100
8.15（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、4,699,489株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.15％）となっております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役職名

旧役職名

取締役
常務執行役員、社長補佐、全社
海外事業責任者、グローバル経
営推進担当

取締役
常務執行役員、社長補佐、全社
海外事業責任者、リテール・ソ
リューション事業本部副事業本部長（海外事業担当）

― 9 ―

氏名

湯

沢

正

異動年月日

志

2023年10月１日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付で、ＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に変更しております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金グループ預け金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

42,687
1,137
74,29337,616
5,967
11,88428,173△1,185200,575― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※２39,927
1,203
70,35543,181
4,937
13,77930,673△1,309202,749

45,17345,379557
10,52811,086404
10,35010,75454,266△408
53,857110,117
310,692

42,167△412
41,754
97,888300,638(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

54,167
1,779
－
5,177
89,421
150,546― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※２61,811
2,233
2,900
5,503
84,001
156,449

2,581
28,722
26,63657,940208,486

9,645
28,55425,58663,785220,235

39,970902
40,017△4,69576,19539,970950
23,136△13,381
50,676

1,525△40
18,131△212
595
19,99943
5,966
102,206
310,692

1,270△43
21,310△175
303
22,66619
7,040
80,402300,638

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業構造改革費用
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
訴訟損失費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
374,470
227,292
147,177
135,373
11,804(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
396,719
235,697
161,021
151,558
9,463

216
75
466
355
1,114

363
79
－
256
699

419
1,220
1,341
2,981
9,937

425
1,690
1,634
3,750
6,412

－
－

63
63

－
608
182
392
※１
6,900
8,084
1,852
4,595
△2,742

9
80
423
－
－
513
5,962
19,490△13,528

△737

1,187

△2,005△14,716― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
最小年金負債調整額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△2,742(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)△13,528

△39
△49
1,111
△21
△615
384
△2,357

△254
△3
3,319
37
△291
2,806
△10,722△1,958△399△12,049
1,327― 14 ―

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 2020年３月31日）第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2018年２月16日）第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
当第３四半期連結会計期間末において、リテールソリューション事業傘下の米国子会社において、市況の不透明感が増したことに伴う顧客の投資時期の遅れなどにより需要が減少している状況下で業績が悪化したことから、繰
延税金資産の回収可能性を慎重に判断した結果、繰延税金資産の一部152億４百万円を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上いたしました。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2023年３月31日)(2023年12月31日)
従業員住宅ローン
1百万円
1百万円(銀行借入金等保証)※２

四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2023年３月31日)(2023年12月31日)
受取手形

－百万円

353百万円

支払手形

－

22

― 15 ―

（四半期連結損益計算書関係）※１

訴訟損失費用

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

当社及び国内子会社１社（以下、「当社等」という。）は、セミセルフレジに関する特許権を侵害しているとして、㈱寺岡精工（以下「原告」という。）により東京地方裁判所に提起された、特許権侵害訴訟の訴状及び仮処分命令の申立ての申立書を2021年６月に受領し、更に2022年２月にも仮処分命令申立ての申立書を受領しました。（以下これらの訴訟及び仮処分申し立てを総称して「寺岡提訴案件」という。）
一方で、当社は、原告及びそのグループ会社である㈱デジアイズを債務者として、当社が保有する特許権に基づき、数件の仮処分命令の申立てを東京地方裁判所に提起するとともに（以下これらを総称して「当社申立案件」という。）、寺岡提訴案件の内容を精査して適切に対処して行くこととしておりました。
前第１四半期において、東京地方裁判所から原告及び当社等の双方に対して和解の勧めがなされたことから、
当社は、2022年７月以降、寺岡提訴案件及び当社申立案件の解決に向けて原告との間で和解交渉を行ってまいりましたところ、2022年11月30日に原告との間で和解が成立したことから、寺岡提訴案件及び当社申立案件は解決いたしました。
前第２四半期において、和解金として必要と認められる金額を合理的に見積ることができるようになったことから、将来発生する可能性のある損失に備えて、「訴訟損失引当金繰入額」を特別損失として計上しておりまし
たが、前第３四半期において、原告との間で和解が成立し、訴訟による損失額が確定したことから「訴訟損失費用」として表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）

該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
減価償却費

12,002百万円

のれんの償却額

424― 16 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
12,625百万円
185

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年５月11日
取締役会

普通株式

1,106

2022年11月10日
取締役会

普通株式

1,106

決

議

基準日

効力発生日

配当の原資

20.0

2022年３月31日

2022年６月６日

利益剰余金

20.0

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）

１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年５月11日
取締役会

普通株式

1,106

2023年11月13日
取締役会

普通株式

1,058

決

議

基準日

効力発生日

配当の原資

20.0

2023年３月31日

2023年６月９日

利益剰余金

20.0

2023年９月30日

2023年12月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2023年８月７日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式2,444,293株、8,738百万円を取得いたしました。

― 17 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

報告セグメント
リテール
ワークプレイス
ソリューション ソリューション

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

218,388

156,081374,470－

374,470

24

2,696

2,721

△2,721－

218,413

158,778

377,192△2,721

374,470－

11,804セグメント利益
6,151
5,652
11,804（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

報告セグメント
リテール
ワークプレイス
ソリューション ソリューション

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

223,854

172,864

396,719－396,719

105

3,239

3,344

△3,344－

223,960

176,104

400,064△3,344

396,719

△388

9,852

9,463

－

9,463

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 18 ―

（収益認識関係）
当社グループの外部顧客への売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした地
域別に分解した内訳と報告セグメントとの関係は次のとおりであります。
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

リテール
ソリューション

ワークプレイス
ソリューション

合計

日本

114,401

13,394

127,795

米州

67,17865,347

132,525欧州

25,10945,34170,450その他

11,70031,99843,698外部顧客への売上高
218,388
156,081374,470（注）外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しい為、上記の金額に含めて表示しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

リテール
ソリューション

ワークプレイス
ソリューション

合計

日本

127,841

13,149140,991

米州

64,00775,968

139,975

欧州

21,12150,291

71,413

その他

10,88433,45544,339外部顧客への売上高
223,854
172,864
396,719（注）外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しい為、上記の金額に含めて表示しております。

― 19 ―

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）△36円23銭△269円95銭△2,005△14,716－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△2,005△14,716

普通株式の期中平均株式数（千株）

55,33954,513－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

― 20 ―

（重要な後発事象）（合弁会社との吸収分割契約締結）
当社と株式会社リコー（以下「リコー」という。）は、2023年５月19日、会社分割等により複合機等の開発・生産に関する事業を統合（以下「本事業統合」という。）するに当たっての諸条件を定めた契約（以下「本統合契約」という。）、及び本事業統合に係る株主間契約（以下「本株主間契約」という。）を締結することを両社の取締役会で決議し、同日に、これらの契約を締結いたしました。
本事業統合を実施するため、当社は、2024年２月６日、当社とリコーテクノロジーズ株式会社（以下「本合弁会社」という。）との間の吸収分割契約（以下「東芝テック吸収分割契約」という。）を締結することを取締役会で決議し、同日付で当該吸収分割契約を締結いたしました。
なお、以下においては、本事業統合を実施するためのリコーの吸収分割を「リコー吸収分割」といい、リコーと本合弁会社との間の吸収分割契約を「リコー吸収分割契約」といいます。また、リコー吸収分割と東芝テック
吸収分割をあわせて「本吸収分割」といい、リコー吸収分割契約と東芝テック吸収分割契約をあわせて「本吸収分割契約」といいます。
１．本事業統合の要旨（１）本事業統合の方式
本事業統合の範囲は、両社の国内・海外の複合機等の開発・生産に関する事業（これらを総称して以下「対象事業」という。リコーの対象事業は「リコー対象事業」、当社の対象事業は「当社対象事業」という。）です。
リコー対象事業及び当社対象事業をリコーの日本の子会社である本合弁会社に承継させるため、主として吸収分割の方法により、本事業統合を実施します。
また、本事業統合後の本合弁会社への出資比率は、リコーが85％、当社が15％とします。
（２）本吸収分割に係る割当の内容
本合弁会社は、リコー吸収分割の効力発生により承継する権利義務の対価として、リコーに対して本合弁会社が新たに発行するその普通株式55株を、東芝テック吸収分割の効力発生により承継する権利義務の対価として、当社に対して本合弁会社が新たに発行するその普通株式45株を、それぞれ割当て交付します。
（３）本事業統合の日程
両社の取締役会における本統合契約及び本株主間契約の締結の承認

2023年５月19日

本統合契約及び本株主間契約の締結

2023年５月19日

両社の取締役会における本吸収分割契約の締結の承認

2024年２月６日

本吸収分割契約の締結

2024年２月６日

本吸収分割の効力発生（本事業統合の効力発生）2024年７月１日（注１）リコー吸収分割及び東芝テック吸収分割のいずれも、会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割として、両社の株主総会における承認を得ずに行う予定です。
（注２）本事業統合の実施は、日本その他の国又は地域における競争法上の手続（届出等の手続及びクリアラ
ンス等の取得を含む。）及び外資規制に基づく届出等の手続がすべて完了していること、並びに両社の対象事業の資産、事業、財務状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況その他の価値に重大な悪影響を及ぼす、又は及ぼす具体的なおそれのある事態が発生又は発覚していないこと等を条件としています。
（注３）上記の日程は、現時点での予定であり、今後本事業統合のための手続を進める中で、関係当局からの許認可等の取得やその他の理由により、両社で協議の上、上記日程を変更する場合があります。

― 21 ―

（４）当事会社間の関係
資本関係

該当事項なし人的関係該当事項なし取引関係

当社はリコーへ複合機のオプション製品の製造を委託しています。

関連当事者への該当状況

該当事項なし（５）吸収分割承継会社（本合弁会社）の概要（2022年３月31日現在）
イ．名称

リコーテクノロジーズ株式会社

ロ．所在地

神奈川県海老名市泉二丁目７番１号

ハ．代表者役職・氏名

代表取締役 石橋幹生

二．事業内容事務機器、光学機器、印刷機器等の周辺機器、消耗品等の開発・設計及び販売など

ホ．資本金

10百万円

ヘ．設立年月日2012年12月19日

ト．発行済株式数

200株

チ．決算期

３月末日

リ．従業員数

494名

ヌ．主要取引先株式会社リコー

ル．主要取引銀行

なし

ヲ．大株主及び持株比率

株式会社リコー 100％

ワ．両社との当該会社の関係
資本関係

株式会社リコー 100％出資

人的関係

株式会社リコーより取締役（３名の内３名）、監査役（２名の内２名）

取引関係

株式会社リコー：設計受託・業務受託、当社：OEM供給

関連当事者の該当状況

株式会社リコーの関連当事者

２．分割する事業の概要
分割する部門の事業内容
リコー
複合機・プリンターとその周辺機器及び関連消耗品の開発・製造・ＯＥＭ

当社
複合機、オートＩＤシステム並びにそれらの関連商品の開発、製造等

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
ワークプレイスソリューション事業
４．本吸収分割後の状況
本吸収分割後の吸収分割承継会社の状況
イ．名称

エトリア株式会社ロ．所在地

神奈川県横浜市ハ．代表者役職・氏名

代表取締役 社長執行役員 中田克典

二．事業内容事務機器・産業機器・光学機器、及びその周辺機器・消耗品等の開発・生産・販売等

ホ．資本金

500 百万円

ヘ．決算期

３月末日

５．今後の見通し
本吸収分割及び業務上の提携に伴う両社の当期連結業績への影響は軽微です。

― 22 ―

２【その他】（１）剰余金の配当
2023年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
1,058百万円② １株当たりの金額
20.0円③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2023年12月１日（注）2023年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。

― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビ
独立監査人の四半期レビュー報告書
ュー報告書
2024年２月８日

東芝テック株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宗 雪

賢 二

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

村 田

賢 士

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上