岡崎市 UIJ ターン就業・起業者移住費補助金（移住支援金）申請の手引き
2024 年度版

岡崎市
商工労政課

目

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１

移住支援金とは･･････････････････････････････････････３

２

移住元要件

･･････････････････････････････････････････３

３

移住先要件

･･････････････････････････････････････････５

４

支援金の額

･･････････････････････････････････････････７

５

申請書類

･･････････････････････････････････････････８

６

交付の条件

･･････････････････････････････････････････９

７

支援金の返還 ･･････････････････････････････････････････９

８

申請の期限

９

問合先・申請書の提出先、提出方法･･････････････････････････････････････････10･･････････････････････10

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移住支援金とは移住支援金とは、東京 23 区（在住者又は通勤者）から岡崎市へ移住し、 移住支援金対象求人に就業した方等に、国・愛知県・岡崎市が共同で支援金を支給する制度です。
本制度は、次の「２ 移住元要件」と「３ 移住先要件」の両方を満たす方が対象となります。就業や起業等で移住した方がご利用できます。
なお、起業で移住された方は、愛知県の「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金」の交付決定を受けていることが要件です。手続きに関しては、個別に「９ 問合先」までお問合せください。

２

移住元要件

次の（１）と（２）の両方を満たす方（１） 次のア、イのいずれかに該当すること。
ア

岡崎市へ移住※1 する直前の 10 年間のうち通算５年以上かつ移住する直前に連続して１年以上、「東京 23 区内に在住していたこと」
通算５年

（例）
３年間
23 区内に在住

２年間
23 区内に在住

10 年前

イ

移住直前に連続して１年１年前移住

岡崎市へ移住する直前の 10 年間のうち通算５年以上 かつ 移住する直前に連続して１年以上、「東京 23 区以外の東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうちの条件不利地域※2 以外の地域に在住し、東京 23 区内の法人等への通勤をしていたこと」

（例）

通算５年
３年間
東京圏在住で 23 区内に通勤

10 年前

移住直前に連続して１年２年間
東京圏在住で 23 区内に通勤

１年前

3移住

（注１）
「ア 東京 23 区内に在住していたこと」と「イ 東京 23 区以外の東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内の法人等への通勤をしていたこと」を合算して、「移住する直前の 10 年間のうち通算５年以上 かつ 移住する直前に連続して１年以上」を満たしても対象となります。
合算して５年 (3 年＋2 年)

移住直前に連続して１年

（例）
イ

３年間
東京圏在住で 23 区内に通勤

ア10 年前

２年間
23 区内に在住

１年前

移住

（注２）
「移住する直前に連続して１年以上、東京 23 区以外の東京圏に在住し、東京 23区内の法人等への通勤」の「１年以上」の期間については、移住する３か月前までを起算点とすることができます。（ただし、３か月の期間中に東京圏（条件不利地域を除く）から転出している場合は対象外となります。）
４年間
東京圏在住で 23 区内に通勤or 23 区内に在住（例）

連続して１年
東京圏在住で 23 区内に通勤

10 年前

３か月前

移住

３か月間は準備期間として考慮（注３）東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した方については、通学期間（修業年限を上限）も対象期間として加算できます。
通算５年 (3 年＋2 年)（例）
３年間（通学期間）
東京圏在住で 23 区内の大学等に通学

10 年前

移住直前に連続して１年２年間
東京圏在住で 23 区内に通勤

東京 23 区内の企業等に就職

１年前

移住

※１ 「移住」とは、住民票を岡崎市に異動し、生活の本拠を岡崎市へ移すことをいいます。また、移住する直前とは移住先の住民票記載の「転入日」を指します。
※２ 「東京圏のうちの条件不利地域」とは、以下のとおりです。
東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

4（２） 次のア～ウの全てに該当すること。
ア

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

イ

日本人である、又は外国人で永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

ウ

その他愛知県又は岡崎市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

３

移住先要件
次の（１）～（４）のいずれかに該当する方（１）『 ①の要件を満たす移住、かつ、②の要件を満たす就業』（２）『 ①の要件を満たす移住、かつ、③の要件を満たす就業（専門人材）』（３）『 ①の要件を満たす移住、かつ、④の要件を満たすテレワーク』（４）『 ①の要件を満たす移住、かつ、⑤の要件を満たす起業』① 移住に関する要件
次のア、イの両方に該当すること。
ア

支援金の申請時において、移住後１年以内であること。

イ

申請日から５年以上、岡崎市に継続して居住する意思を有していること。

② 就業に関する要件（一般の場合）
次のア～クの全てに該当すること。
ア

勤 務 地 (就 業 場 所 )が 東 京 圏 以 外 の 地 域 又 は 東 京 圏 内 の 条 件 不 利 地 域 に 所 在 す る こ と 。

イ

転入日時点で満 50 歳以下であること。

ウ

就業先が、愛知県又はその他の道府県が移住支援金の対象としてマッチン
グサイト※３に掲載している求人であること。

エ

申請者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。

オ

週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて法人等に就業し、かつ、申請時において当該法人等に就業していること。
カ 求人への応募日が、マッチングサイトに上記ウの求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
キ

就業した当該法人等に、申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

ク

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
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※３ 「マッチングサイト」とは、愛知県が東京圏の求職者と本県の中小企業等のマッチングを図るため「あいち UIJ ターン支援センター」の Web ページに掲載している「移住支援金対象」求人や、その他の都道府県が同様の目的で開設するサイトをいいます。

③ 就業に関する要件（専門人材の場合）
プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業し、次のア～オの全てに該当すること。
ア

勤 務 地 (就 業 場 所 )が 東 京 圏 以 外 の 地 域 又 は 東 京 圏 内 の 条 件 不 利 地 域 に 所 在 す る こ と 。

イ

週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において就業していること。

ウ

当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

エ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

オ

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

④ テレワークに関する要件
次のア～ウに該当すること。
ア

所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により住民票を岡崎市に異動した場合であって、岡崎市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ

内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供されていないこと。

ウ

所属先企業において、週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて、雇用保険被保険者として就業していること。

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⑤ 起業に関する要件
次のア～イに該当すること。
ア

あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（以下「起業支援金」という。）の交付決定を受けていること。

イ

支援金の申請時において、移住後１年以内であり、かつ、次のＡ又はＢのいずれかに規定する要件を満たしていること。
Ａ

起業支援金の交付決定日が転入日より先の場合は、起業支援金の交付Ｂ決定日から１年以内であること。
転入日が起業支援金の交付決定日より先の場合は、起業支援金の交付決定日以後であること。

４

支援金の額
支援金の額は次のとおりです。
区分

支援金の額

単身での移住の場合60万円

２人以上の世帯※４での移住の場合100万円

18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合※５

18 歳未満の者一人につき 100 万円を加算※４ ２人以上の世帯については、次のア～エの全てに該当する世帯に限ります。
ア 申請者を含む２人以上の世帯員が移住する前の在住地において、同一世帯に属していたこと。
イ 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において移住後１年以内であること。
エ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
※５ 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合の加算
・18歳未満の世帯員とは、申請年度の４月１日時点において18歳未満の世帯員をいいます（ただし、申請年度の４月２日が18歳の誕生日の場合は対象）。
・18歳未満の世帯員は、原則としてどのような続柄であっても対象となりますが、申請者からみて18歳未満の世帯員が配偶者である場合は対象となりません。

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５

申請書類
支援金の申請に当たっては、次の書類を提出してください。

（１）すべての方が提出□

岡崎市ＵＩＪターン就業・起業者移住費補助金交付申請書兼実績報告書

□

請求書

□

住民票（岡崎市発行のもの）※世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分□

移住元での住民票の除票※世帯向けの金額を申請する場合は申請者を含む世帯員全員分□

市税の完納証明書＜移住先の形態等で該当するものを提出＞①

就業の場合
□

就業証明書（就業）□雇用保険の被保険者証のコピーまたは雇用保険被保険者資格取得等確認通知書のコピーまたは労働条件通知書のコピー②

テレワークの場合□就業証明書（テレワーク）□

雇用保険の被保険者証のコピーまたは雇用保険被保険者資格取得等確認通知書のコピーまたは労働条件通知書のコピー

③

起業の場合
□起業支援金交付決定通知書のコピー（２）東京圏に在住し、23区内の法人等への通勤していた方のみ□

移住元での在勤地、在勤期間を確認できる書類
例：就業証明書、退職証明書等（３）東京圏に在住し、23区内に通勤していた法人経営者又は個人事業主であった方のみ□ 移住元での在勤地を確認できる書類
例：開業届出済証明書等□ 個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認するため）

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（４）東京圏から23区内の大学に通学し、23区内の企業等へ就職した方で通学期間を移住元としての対象期間に含める場合のみ□在学期間や卒業校を確認できる書類

例：卒業証明書、成績証明書等□

移住元での在勤地、在勤期間を確認できる書類
例：就業証明書、退職証明書等

６

交付の条件

（１） 支援金の申請日から５年以内に住所の変更があった場合、または支援金の申請日から１年以内に就業先（勤務地）の変更があった場合は、速やかに岡崎市に報告してその指示を受けること。
（２） 支援金に関する報告及び立入調査について、愛知県及び岡崎市から求められた場合には、それに応じること。

７

支援金の返還次の区分のいずれかに該当する場合は、支援金の全額又は半額を返還していただ
きます（ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市町村長が認めた場合は対象外となる場合があります）。

（１） 全額の返還
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 支援金の申請日から３年未満に岡崎市から転出した場合
ウ 支援金の申請日から１年以内に支援金の要件を満たす移住先での職を辞した場合（２） 半額の返還支援金の申請日から３年以上５年以内に岡崎市から転出した場合

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８

申請の期限
2025年１月17日（金）までに申請してください。
※ただし、予算の状況によっては期限を変更する可能性がありますので、申請要件を満たしている場合は、なるべく早めに窓口に相談の上、申請してください。

【例】
2024 年４月１日に移住し、同年６月３日に対象企業に就業した場合
2024.6.3～2025.1.17
申請期間

移住

移住後 1 年

2024.4.1

2025.4.1

2025.1.17

2024.6.3
就業９

1.20～4.1 申請不可

問合せ先・申請書の提出先、提出方法（１） 問合せ先・申請書の提出先
岡崎市役所

商工労政課 労政金融係〒444-8601

愛知県岡崎市十王町２丁目９番地（西庁舎地下１階）

電話番号

0564-23-6351 FAX番号

0564-23-6213※申請者ご本人から直接お問合せをお願いいたします。
（２） 提出方法
窓口へ直接提出又は郵送※ FAXやE-Mailでの提出は不可

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