●巻頭随想

大規模災害に備える
山口大学

名誉教授

特命（研究）教授

三浦房

紀

デント・コマンド・システム（Incident Command

１．はじめにSystem: ICS）の導入の必要性ついて述べる。

阪神・淡路大震災を契機に、西日本は地震の活動期に入ったといわれている。また東日本大震災

２．衛星リモートセンシングの防災・減災への利用の可能性

によって地殻内の応力状態が変化し、一層地震が起きやすくなったという指摘もある。実際阪神・淡路大震災以降、被害地震が多発しており、この1972年に地球観測衛星 LANDSAT １号が米国で４月の熊本の地震もその一環といえよう。地震の打ち上げられて以来、衛星撮影技術の発展は素晴活動期の最後には南海トラフを震源とする巨大地らしく、筆者はここ10年、衛星リモートセンシン震が発生し、ひずみエネルギーが解放されて地震グを防災に使う研究を行っている。具体的には地の静穏期に入る。このことが過去何度も繰り返さ震による斜面崩壊域、津波浸水域、豪雨による洪れていることが調査・研究であきらかになってい水氾濫域、斜面崩壊域の抽出等である。通常、こる。今はまさに南海トラフの巨大地震に向かってのような被災域の抽出には、災害発生前の画像とカウントダウンしている状況といえる。さらには災害発生後の画像の違いを求めて行われている。

首都直下地震も近い将来必ず発生するであろう。

しかしながら、これには時間がかかることから、その一方で、ここ数年、きわめて激しい豪雨に筆者らが試みているのは、災害発生後の衛星デー

よる災害も頻発している。一昨年の広島豪雨災害、タだけから被災域を抽出することである。

昨年の関東東北豪雨災害と枚挙にいとまがない。

災害発生後の現場対応の話を多くの方から聞い地球温暖化を原因とする異常気象に伴う豪雨と言てきた。それらによると、災害発生後はまず全体われている。ということは豪雨災害も増えるとい像を把握したい、その際その情報の精度は多少犠うことである。しかもその規模が次第に大規模化牲にしても、まずは全体像を把握して初動の判断している。にしたい、ということである。その必要な情報のこのような大規模災害発生時には人命を守るこ

精度と時間の関係は図-1に示すようなものと考えとが第一に求められる。そのためになすべきことられる。

は多くあるが、ここでは情報収集による状況把

衛星リモートセンシングの観測センサは大別し握、そしてそれに基づく迅速な対応を可能とするて２通りある。光学センサとマイクロ波センサで技術の例として、状況把握には衛星リモートセンある。光学センサは、太陽光の反射波を複数のバシングの活用を、そして迅速な対応にはインシンドで観測（通常、光の三原色である赤、緑、青－4－

消防防災の科学᝟ሗ䛾⢭ᗘ

れているのが、2014年に宇宙航空研究開発機構（JAXA) が打ち上げた陸域観測技術衛星「だいち⅏ᐖⓎ⏕２号」（ALOS-2）である。ALOS-2は空間解像度が約３m、日本上空を昼と夜の12時に２回通過とᑐᛂいう時間解像度を有しており、防災上、極めてすᡓ␎䞉❧᱌඲యീᢕᥱ

ぐれた機能を持っている。
図-2は筆者の研究室で解析した広島豪雨災害でヲ⣽ㄪᰝ

土石流発生個所の抽出を試みた結果である。右図
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図-1

が光学センサー（GeoEye-1）を使って解析した

必要な情報の精度の時間的変化

結果、左が災害発生後だけの ALOS-2データを用いて解析した結果である。土石流発生の谷筋を破（RGB）及び赤外線域）し、これらを組み合わせ線で囲んで示している。これらからわかるように、ることで比較的簡単に人間の目で見てそのまま理光学センサを使った結果は、土石流の発生した谷解できる画像を作成することができる。しかし太筋が非常にわかりやすい。一方、ALOS-2データ

陽が出ている昼間しか観測できない、また雲があを解析した画像は、土石流発生個所以外にも同じると雲を観測し、地上が観測できない、といったような色を示している所がたくさんある。した欠点がある。

がって、実際に災害発生個所とそうでないところ

一方のマイクロ波センサは人工衛星が自らマイを識別する必要がある。このためには、土地利用クロ波を照射し、その反射波を観測するので、夜図や、標高データといった他の地理情報、現場のでも観測することができる。またマイクロ波は雲土地勘といったものが必要になる。このようなこを透過することができるので、悪天候の時でも地とが必要ではあるが、災害発生時の最初の情報と表を観測できる。しかしながらマイクロ波センサしては、有効になるものと考えている。

特有の画像のゆがみ、解析が複雑、などの欠点も研究する余地はまだたくさんあるが、災害発生ある。

直後は衛星データをこのように活用することにそのような欠点にもかかわらず、大きく期待さよって状況判断ができ、緊急対応に生かすことが高解像度衛星 GeoEye-1による画像（光学センサー）

広島市安佐南区八木・緑井地区の抽出結果（ALOS-2）
図-2№125 2016（夏季）平成26年８月広島豪雨による土砂災害発生域の抽出－5－

できるものと考えている。その災害が大規模になうすることで正確なコミュニケーションと円滑なればなるほど有効になるものと考えている。

命令系統を確立することが出来るというものである。
東日本大震災の直前の2011年２月、ニュージー

３．インシデント・コマンド・システムの導入をランドで地震が発生した。この地震では多くの日災害対応をする場合、災害が大きくなればなるも現地で活動した。しかしながら現地では ICS のほど多くの異なる機関が協力して対応することにもとに救援救助活動が行われたと聞く。ICS を導なる。そのときに重要なことが異なる機関同士の入していない日本の緊急援助隊は外国の緊急援助連携である。そのためには共通の言葉が必要とな隊とのコミュニケーションにきっと苦労されたのる。例えば、阪神・淡路大震災の時には、全国各ではないかと想像する。

本人の若者が犠牲となった。わが国の緊急援助隊

地から消防が支援に駆け付けたが、ホースがつな

東日本大震災には海外から多くの緊急援助隊ががらない、機器の呼び名が異なる、指揮命令系統派遣され、素晴らしい活動をしてくれた。もしが異なる、といったことが起こった。その後この日本に ICS が導入されていたら、もっと日本の組点は解決されたと聞いているが、それが消防以外織と海外の援助隊との活動がスムースに行われ、の組織まで共通化されているとは聞いていない。

ひょっとしてもっと多くの人の命を救うことがで

アメリカでは1970年代、多くの山火事が発生し、きたのではないかと考えている。

同様のことが発生している。この教訓をもとに、1979年に消防大学校が「ICS」を開発した１）。

４．おわりにICS は図-3に示すように、５つの基本機能（指揮部、実行部、計画情報部、後方支援部、財務

本文は、大規模災害時における状況把握に衛星/ 総務部）が明確に定義され、必要な機能に必要リモートセンシングが大きな可能性を有するこな資源（人や物）をケース・バイ・ケースで割りと、そして緊急対応には対応各機関間の共通言語

当てる、１人の監督者が管理できる人数を５人程が必要であり、その一つが ICS であることを述べ度とする監督限界を定め、普段とは異なる臨時のた。南海トラフの巨大地震、首都直下地震は近い組織を現場にボトムアップ方式で立ちあげる、そ将来必ず発生する。その前後に各地で多くの被害地震が発生する。また大規模な豪雨災害も増大すᣦ᥹㒊ᗈሗᐁᏳ඲┘╩ᐁ΅እᐁることが考えられる。このような大規模災害が発生しても人命を守らなければならない。そのため

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有し、人命を守るという共通の目的に向かって行ᨭ᥼ᨭ㒊ᡭ㓄ಀ᪋タಀ
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動することが必要である。
参考文献
１）インシデント・コマンド・システム、ウィキペ
ディア、https://ja.wikipedia.org/wiki/

༢⊂ໃຊ

図-3

インシデント ・ コマンド ・ システムの組織図の例１）－6－

消防防災の科学