第２章

第２章

組合員資格と掛金（会費）

組合員資格と掛金（会費）第１節

加入資格（根拠）について
１ 静岡県教職員の共済制度に関する条例（抜粋） ・・・・・
２ 互助組合定款 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 組合員に関する規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 組合員の種別に関する内規 ・・・・・・・・・・・・・・

202
202
202
202

第２節

加入について１ 組合員資格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 204
２ 本務職員の加入手続き等 ・・・・・・・・・・・・・・・ 204
３ 任用期間の定めのある職員の加入手続き等 ・・・・・・・ 204

第３節

掛金（会費）について
１ 徴収方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 掛金（会費）の種類と計算方法 ・・・・・・・・・・・・
４ 給料月額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 無給、休業時の掛金（会費）の扱い ・・・・・・・・・・
６ 差額等の徴収及び返納 ・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 社会保険料控除 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
被扶養者について
１ 被扶養者の範囲

206
207
207
208
208
209
210

第４節

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

211互助組合員証について
１ 新規加入者への交付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 再発行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 退会（退職）時の取り扱い ・・・・・・・・・・・・・・
４ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

212
212
212
212

第５節

第６節

休職・休業中の取り扱いについて
１ 掛金、貸付返済金の取り扱い ・・・・・・・・・・・・・
人事異動に伴う取り扱いについて
１ 公立学校間（政令市含む。）の異動 ・・・・・・・・・・・
２ 身分切り替え ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

213

第７節

退会（組合員資格の喪失）について
１ 組合員資格の喪失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 退職慰労金等給付金について ・・・・・・・・・・・・・
３ 貸付金の清算について ・・・・・・・・・・・・・・・・

215
215

第８節

退職互助部について
１ 退職互助部継続加入について

218
218
219

第９節

・・・・・・・・・・・・・

220- 201 令和５年４月改訂版

第２章

組合員資格と掛金（会費）第１節 加入資格（根拠）について
項 目

摘

要

１ 静岡県教職
員の共済制
度に関する
条例

（目的）
第１条 教職員は、相互共済及び福利増進を図るため、この条例に定めるところにより独立の組合（以下「組合」という）を組織することができる。
（教職員の範囲）
第２条 この条例において教職員とは、次に掲げるものをいう。
県から給与の支払を受けている学校教職員(1) 前号のほか公立学校共済組合静岡支部に加入する組合員である教職員(2) 前項の規定にかかわらず組合は、県教育委員会の承認を得て必要と認める者を加入させ、又は特別の事情ある者を除くことができる。
（重複加入の禁止）
第３条 前条に規定する教職員は、この条例に基づいて設置される組合と静岡県職員の共済制度に関する条例（昭和 31 年静岡県
条例第 62 号）に基づいて設置される組合に重複して加入することはできない。

２ 互助組合定款

第８章組合員（設置）第 56 条 この法人に組合員を置く。
２ 組合員の資格は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 公立学校共済組合静岡支部に加入する組合員である教職員(2) 県から給与の支払いを受けている学校教職員及び教育関係
職員(3) この法人の常勤の役職員(4) 前各号の退職者で別に定める「組合員に関する規程」に該当する者(5) その他、前各号に準ずる者で、理事会が加入を認めた者
３ 組合員は別に定める「組合員に関する規程」により、掛金及び会費を支払う。

３ 組合員に関する規程

組合員に関する規程（現職組合員の資格）第２条 定款第 56 条第２項第１号から第３号及び第５号に規定する者で、加入資格を有した日から 90 日以内に互助組合に届出をした者。
（掛金及び会費）
第４条 現職組合員は、次に定める掛金及び会費を負担するものとする。ただし、産前産後休暇及び育児休業期間中（当該月の１日現在又は、当該月に休業等の開始日から終了日までの日数が 14 日
以上の取得を含む。）の掛金及び会費は免除する。

- 202 令和５年４月改訂版

第２章

組合員資格と掛金（会費）第１節 加入資格（根拠）について
項 目

摘
2

要

現職組合員は、掛金及び会費として毎月給料月額の 1000 分の 15（任用期間の定めのある者は 1000 分の６）を負担する。
ただし、1000 分の 15 のうち、1000 分の 9 は、組合員長期預り金として積み立てる。

４ 組合員の種 組合員の種別に関する内規別に関する （組合員の種別）
内規
第 2 条 現職組合員は、一般組合員及び短期組合員に区別する。
⑴ 組合員規程第 4 条第 2 項に定める掛金及び会費として給料月額の 1000 分の 15 を負担する者は、一般組合員と称する。
⑵ 組合員規程第 4 条第 2 項に定める掛金及び会費として給料月額の 1000 分の 6 を負担する者は、短期組合員と称する。
２ 短期組合員は、静岡県の職員の任用に関する規則第 5 条第 1 項
第 3 号から第 9 号並びに第 5 条第 2 項に規定される者とする。

- 203 令和５年４月改訂版

第２章

組合員資格と掛金（会費）第２節 加入について
項 目
１ 組合員資格

摘１

組合員資格の有無
公立学校共済組合静岡支部に加入する組合員である教職員は、互助組合加入資格を有する。
職（任用形態）
資格の有無
本務職員
〇
任期付職員
フルタイム
〇
再任用職員
フルタイム
〇
短時間（週 31 時間）〇
臨時的任用職員
会計年度任用職員

２ 本務職員
（一般組合
員）の加入
手続き
等

要

短時間（週 19 時間 25 分）
フルタイム
フルタイム（12 月以内）
フルタイム（12 月以上）
短時間（週 20 時間以上）
短時間（週 20 時間未満）

なし
〇
〇
〇
〇
なし

１

提出書類
加入届（県費及び政令指定都市の組合員用）
２ 加入の時期
静岡県及び静岡市、浜松市の採用年月日と同日付けで、加入資格を取得する。
３ 掛金（会費）の徴収方法
静岡県及び静岡市、浜松市給料支給事務（電算処理）のなかで控除される。

３ 任用期間の １ 提出書類
加入届（任用期間の定めがある職員用）
定めのあ
る職員（短 ２ 加入の時期
静岡県及び静岡市、浜松市の任用年月日と同日付けで、加入資期組合員）格を取得する。
の加入手
３ 掛金（短期掛金）の徴収方法
続き等任用形態及び給与支給方法により、次の方法で徴収する。
⑴ 静岡県及び静岡市、浜松市の給料支給事務（電算処理）のなかで控除される。
⑵ 所属所の給与支給事務のなかで控除が行われる。
４ 組合員資格の取得と喪失
組合員資格は、任用期間で資格を取得し、喪失する。
⑴ 任用期間の開始日に組合員資格を取得する。
公立学校共済組合静岡支部に加入する組合員である教職員（一般財団法人静岡県教職員互助組合定款第 56 条）⑵ 任用期間の終了日の翌日に組合員資格を喪失する。

- 204 令和５年４月改訂版

第２章

組合員資格と掛金（会費）第２節 加入について
項 目

摘

要

５

互助組合事業の取扱い⑴ 対象となる事業
給付事業（短期給付・福祉給付）、保健事業全般、厚生事業全般、文化事業全般、公益事業全般、相談事業全般、生活設計事
業、支部事業⑵ 対象外となる事業
貸付事業、永年勤続者慰労事業、ヘルスサポート、退職互助
部継続加入資格⑶ 退職互助部への加入資格（現職組合員としての在会期間）
掛金は、短期掛金のみの納入となるので、任用期間の定めがある期間の在会期間は退職互助部加入資格の互助組合在会期間には数えない。
再任用期間終了時には、退職互助部加入資格の互助組合在会
10年以上を満たしていないこととなるので、退職互助部に加入を希望する有資格者は、退職時（定年等）に加入する。

６

所属所で給与支給事務が行われる職員の取り扱い（県立学校）⑴ 県教育委員会「会計年度任用職員管理 DB 取扱説明書」「会計年度任用職員制度概説」「外国語指導講師事務処理担当者用説明資料」を参照する。

- 205 令和５年４月改訂版

第２章

組合員資格と掛金（会費）第３節 掛金（会費）について項

目

１ 徴収方法

摘

要

１

徴収方法
給与支給方法により、次の方法で徴収する。
⑴ 静岡県及び静岡市、浜松市において、給料支給事務が電算処理される場合ア 静岡県及び静岡市、浜松市の給料支給事務（電算処理）のなかで控除される。
イ 控除された掛金（会費）は、電算処理により給料支給日に互助組合に納入される。
⑵ 所属所において、給与支給事務される場合
ア 所属所の給料支給事務のなかで控除される。
イ 控除された掛金（会費）は、所属所からの振込みにより給料支給日の属する月の末日（金融機関休業日の場合は、その前営業日）に振込みにより互助組合に納入される。
２ 徴収時期⑴ 月額をもって支給される場合
当該月の給与から掛金（会費）を徴収する。
⑵ 実績払い（時間額）をもって支給される場合
勤務実績により支給される給与から当該月の短期掛金を徴収する。
（例）10 月の勤務実績によって 11 月に給与が支給される場合
所属所は、11 月に支給される給与から 10 月分の短期掛金を控除し、11 月末日に互助組合に振り込む。
３ 給与から控除不能となったとき⑴ 控除不能の報告
ア 静岡県及び静岡市、浜松市において、給料支給事務が電算処理される場合静岡県及び静岡市、浜松市の給料支給事務（電算処理）のなかで互助組合に報告される。
イ 所属所において、給与支給事務が行われる場合
所属所の給料支給事務のなかで控除不能となった場合は、互助組合に報告する。
⑵ 納入方法（「振込依頼書」の送付）
所属所経由で現職組合員本人あてに送付する「振込依頼書」にて指定する金融機関の窓口から振り込む。送付する「振込依頼書」を利用した場合は送金手数料が不要。
４ 資格喪失及び休職（休業）した場合
現職組合員の資格を喪失した者（現職組合員の死亡及び現職組合員の死亡で相続人が相続放棄をした場合を含む。）及び休職者（休業者）の掛金（会費）弁済金等、支給する給付金等から一括控除する。

- 206 令和５年４月改訂版

第２章

組合員資格と掛金（会費）第３節 掛金（会費）について
項
２ 基準

目

摘

要

１ 現職組合員の資格を有している場合にその月の掛金（会費）は徴収する。
２ 日割りによる掛金徴収は行わない。

３ 掛金（会費） １ 掛金（会費）の種類と計算方法の種類と計
現職組合員は、掛金及び会費として毎月給料月額の 1000 分の 15
算方法（短期組合員は、短期掛金）を負担する。
※短期組合員とは、「第２節 加入について」（204・205 ページ）を参照
掛金（会費）の種類
金
額
短 期 掛 金
給料月額×（６/1000）
長 期 掛 金
給料月額×（３/1000）
特別積立金会費
給料月額×（５/1000）
退職互助部会費
給料月額×（１/1000）※係数を乗じて得た金額の円未満切り捨て※長期掛金の場合、係数を乗じて得た金額が 300 円に満たない
ものは 300 円とする。
[計算例]⑴ 月額をもって支給される場合
給料月額 336,804 円の１か月の掛金（会費）金額
短期掛金
336,804 円×（６/1000）＝2,020.8 円 → 2,020 円
長期掛金
336,804 円×（３/1000）＝1,010.4 円 → 1,010 円
特別積立金会費
336,804 円×（５/1000）＝1,684.0 円 → 1,684 円
退職互助部会費
336,804 円×（１/1000）＝ 336.8 円 →336 円
１か月の掛金（会費）金額
2,020 円 + 1,010 円 + 1,684 円 + 336 円 ＝ 5,050 円⑵

時間額をもって支給される場合
時間額 1,500 円で、当該月の勤務時間が 96 時間の場合
給料月額1,500 円 × 96 時間 ＝ 144,000 円
短期掛金
144,000 円×（６/1000）＝864 円 → 864 円- 207 令和５年４月改訂版

第２章

組合員資格と掛金（会費）第３節 掛金（会費）について
項 目
４

給料月額

摘

要

１

給料月額
⑴ 給料月額とは、地方公務員法第 25 条第 3 項第 1 号に規定する
給料表に掲げる給料で、月額をもって支給されるもの又はこれに準ずるものをいう。
⑵ 時間額をもって支給される場合は、当該月の時間額を基に支給された額を給料月額とする。
時間額 × 時間数 ＝給料月額（諸手当を含まない）

２

県人事委員会勧告により給与改定が実施された場合、既に支給された給料額から徴収している掛金の調整は行わない。

５ 無給、休業 １
時の掛金
（会費）の
扱い

毎月１日現在の発令事由により免除、給付、徴収とする。
無給休職等
取扱い
手続き
産前産後休業免除
県及び静岡市、浜松市の情報
を基に免除
育児休業
免除
県及び静岡市、浜松市の情報
を基に免除
傷病休職
給付
県及び静岡市、浜松市の情報（減給・無給）を基に傷病見舞金を自動給付
分限無給休職徴収
個人口座より口座振替
大学院修学休業
徴収
個人口座より口座振替
自己啓発休業徴収
個人口座より口座振替
介護休暇徴収
納付書により振込み
看護欠勤
徴収
納付書により振込み
組合専従
徴収
勤務先の所属所にて徴収
人材派遣
徴収
勤務先の所属所にて徴収

２

産前産後休業の取扱い(1) 期間（毎月１日現在産前産後休業の時その月は免除）
ア 出産の日（予定日）以前42日から出産の日以後56日までの期間で、妊娠又は出産に関する事由として勤務に服さない期間。ただし、多胎妊娠の場合は、42日を98日と読み替える。
イ 条例等により産前休暇が８週（56日）付与されても、免除の対象は出産の日以前６週（42日）となる。
ウ 妊娠４か月以上（85日以上）の分娩であれば、死産であっても免除の対象となる。
(2) 手続き
公立学校共済組合静岡支部に提出する「産前産後休業掛金免除申出書」及び「産前産後掛金免除変更申出書」により、互助組合掛金（会費）の給与控除が中止され免除となる。

- 208 令和５年４月改訂版

第２章

組合員資格と掛金（会費）第３節 掛金（会費）について
項 目

摘

要

(3)

出産日が出産予定日と異なった場合
ア 出産後に産前産後休業の開始日が出産予定月の１日以前となった時
１日現在に産前産後休業となるので、出産（予定）月の掛金（会費）は免除となる。免除となった掛金（会費）は互
助組合給付金の給付口座に返金する。

３ 掛金（会費）の免除(1) 産前産後休業及び育児休業期間中の掛金（会費）の免除
ア 免除期間(ｱ) 産前産後休業期間中（当該月の１日現在）(ｲ) 育児休業期間中（当該月の１日現在又は当該月に休業の開始日から終了日までの日数が 14 日以上の取得を含む。）
イ 県及び静岡市、浜松市で給与支給事務（電算処理）される
場合
電算処理の情報を基に免除する。
ウ 所属所において、給与支給事務される場合(ｱ) 所属所経由で「産前産後休暇及び育児休業掛金免除申請書（県費・政令指定都市用）」を提出する。
(ｲ) 所属所は、給与支給事務において免除期間中の掛金（会費）の徴収を行わない。
(2) 退職時に給付される退職慰労金等給付金には、免除された期間は積算されない。
⑶ 給料が時間額をもって支給される者
休業の前月以前の直近 12 か月以内の給料月額の平均額に基づいた額を免除する掛金相当とする。
６ 差額等の徴収及び返納

１ 遡及計算結果に伴う取扱い（県及び静岡市、浜松市で給与支給事務（電算処理）される場合）
遡及計算された月の給与で掛金（会費）の差額を徴収及び返納をする。
(1) 徴収方法
当月の掛金（会費）に差額を加算して給与から控除する。
(2) 返納方法
当月の掛金（会費）に差額を減額して給与から控除する。
２ 所属所において、給与支給事務が行われる場合
遡及計算された月の給与で掛金（会費）の差額を徴収及び返納をする。
⑴ 所属所は、互助組合に遡及計算書を報告する。
⑵ 徴収方法当月の掛金（会費）に差額を加算して給与から控除する。

- 209 令和５年４月改訂版

第２章

組合員資格と掛金（会費）第３節 掛金（会費）について
項 目

摘

要

⑶

返納方法
当月の掛金（会費）に差額を減額して給与から控除する。
３ 産前産後休業の取扱い
出産したことで産前産後休業期間が確定し、徴収した月が免除対象となった時に返納をする。
(1) 返納方法
公立学校共済組合及び互助組合給付金の登録口座に返金する。
４ 人事委員会勧告による給料月額の変更
県人事委員会勧告により給与改定が実施された場合でも、既に支給された給料月額から徴収している掛金の調整は行わない。
７ 社会保険料控除

１ 毎年１月～12 月までに納入した短期掛金及び長期掛金については、年末調整の際に社会保険料として控除対象となる。
２ 社会保険料の種類
県条例に基づく共済制度
３ １か月の控除額⑴ 給料月額の 1000 分の 15 を納入する場合（短期掛金＋長期掛金）×（15/100） 円未満切り上げ[計算例] 給料月額 336,804 円の社会保険料の計算
短期掛金 336,804 円×（６/1000）＝ 2,020 円（未満切り捨て）
長期掛金 336,804 円×（３/1000）＝ 1,010 円（未満切り捨て）
控 除 額 （2,020 円＋1,010 円）×（15/100）＝454.5 円
１か月の社会保険料 454.5 円（未満切り上げ） ⇒ 455 円
１年間の社会保険料 455 円 × 12 か月 ＝ 5,460 円⑵

給料月額の 1000 分の６（短期掛金）を納入する場合（短期掛金）×（15/100） 円未満切り上げ[計算例] 給料月額 336,804 円の社会保険料の計算
短期掛金 336,804 円×（６/1000）＝ 2,020 円（未満切り捨て）
控 除 額 （2,020 円）×（15/100）＝
303 円
１年間の社会保険料 303 円 × 12 か月 ＝ 3,636 円
４ 年末調整資料について⑴ 静岡県及び静岡市、浜松市の給料支給事務（電算処理）の場
合ア 県で打ち出される年末調整資料の「社会保険料控除額」欄には、互助組合と公立学校共済組合の控除額合計が記載されている。
⑵ 所属所の給与支給事務の場合
所属所で年末調整資料の「社会保険料控除額」欄に互助組合の控除額を記載する。
- 210 令和５年４月改訂版

第２章

組合員資格と掛金（会費）

第４節 被扶養者について
項 目
１ 被扶養者の範囲

摘要事業の運営に関する規程第４章給付事業第 12 条より
１ 公立学校共済組合において認定された者
２ 公立学校共済組合以外の社会保険に属する現職組合員は、当該社会保険において認定された者- 211 令和５年４月改訂版

第２章

組合員資格と掛金（会費）第５節 互助組合員証について
項 目

摘

要

１

新規加入者 １ 新規加入者には、「互助組合員証」が交付される。
への交付
２ 短期組合員（任用期間の定めのある職員）には、任用期間ごとに交付される。
３ 交付時期
加入月の翌月に所属所経由で送付される。

２

再発行

３

退会（退職） １ 退会（退職）時は、互助組合員証を返却する。
時の取り扱 ２ 短期組合員（任用期間の定めのある職員）の場合、任用期間がい終了（組合員証に記載されている有効期限を超えている）の場合
は、返却不要。

４

その他互助組合証の紛失、改姓等により再発行となる場合は、「組合員証再発行届」を提出する。
１ 提出書類
組合員証再発行届
２ 結婚による改姓の場合
結婚祝請求書と同時に「組合員証再発行届」を提出する。
３ 交付時期
再発行までは「互助組合員証再発行届」受領後、１か月程度か
かります。

１

組合員割引
組合員証の提示により割引料金で利用できる施設、購入できる商店がある。施設等の一覧表は、互助組合ホームページの「組合員割引特典」を参照。

- 212 令和５年４月改訂版

第２章

組合員資格と掛金（会費）

第６節 休職・休業中の取り扱いについて
項 目

摘

要

休職・休業中の掛金（会費）、貸付返済金については、次のとおりとなります。
１ 掛金、貸付
返済金の取
り扱い

１

産前産後休業
掛金（会費）

免除（公立学校共済組合の情報を基に免除）
貸付返済金
給与控除
※所属所において、給与支給事務が行われる場合は、所属所経由で「産前産後休暇及び育児休業掛金免除申請書（県費・政令指定都市用）」を提出する。

２

育児休業
掛金（会費）

免除（県及び静岡市、浜松市の情報を基に免除）
貸付返済金
返済継続又は、償還猶予※所属所において、給与支給事務が行われる場合は、所属所経由で「産前産後休暇及び育児休業掛金免除申請書（県費・政令指定都市用）」を提出する。

３

４

５

６

７

傷病無給休職
掛金（会費）

貸付返済金
分限無給休職
掛金（会費）
貸付返済金
徴収方法
大学院修学休業
掛金（会費）
貸付返済金
徴収方法
自己啓発休業
掛金（会費）
貸付返済金
徴収方法
介護休業
掛金（会費）
貸付返済金
徴収方法

傷病見舞金より給付（県及び静岡市、浜松市の情報を基に自動給付）
返済継続（振込依頼書により振込み）
徴収
返済継続
個人口座より口座振替
徴収
返済継続
個人口座より口座振替
徴収
返済継続
個人口座より口座振替
徴収
返済継続
個人口座より口座振替- 213 令和５年４月改訂版

第２章

組合員資格と掛金（会費）

第６節 休職・休業中の取り扱いについて
項 目

摘
８

９

組合専従
掛金（会費）
貸付返済金
徴収方法
派遣
掛金（会費）
貸付返済金
徴収方法

要

徴収
返済継続
勤務先の所属所で給与から控除徴収
返済継続
勤務先の所属所で給与から控除- 214 令和５年４月改訂版

第２章

組合員資格と掛金（会費）第７節 人事異動に伴う取り扱いについて
項 目

摘

要

人事異動に伴う組合員資格、掛金（会費）、貸付金については、次のとおりとなります。
１ 公立学校間 １（政令市含む。）の異動公立学校（政令市含む。）⇔公立学校（政令市含む。）
資 格
継続
手続き
なし
掛金（会費） 給与控除
貸付返済金 給与控除

２ 身分切り替 １ 公立学校（政令市含む。）から次の所属所に異動した場合
え(1) 市町教育委員会（人材派遣含む。）
資 格
継続
手続き
「年度末人事異動等に係る連絡票」を提出する。
「預金口座振替依頼書」にて手続きをする。
掛金（会費） 口座振替（個人口座）
貸付返済金 口座振替（個人口座）
その他
静岡市、浜松市、沼津市教育委員会は給与控除(2) 市立高等学校
資 格
継続
手続き
「年度末人事異動等に係る連絡票」を提出する。
掛金（会費） 給与控除（勤務する所属所）
貸付返済金 給与控除（勤務する所属所）(3) 国立大学法人（静岡大学教育学部附属学校）
資 格
継続
手続き
「年度末人事異動等に係る連絡票」を提出する。
掛金（会費） 給与控除（勤務する所属所）
貸付返済金 給与控除（勤務する所属所）(4) 組合専従、派遣職員
資 格
継続
手続き
「年度末人事異動等に係る連絡票」を提出する。
掛金（会費） 給与控除（勤務する所属所）
貸付返済金 給与控除（勤務する所属所）(5) 知事部局、警察、文部科学省等
資 格
退会
手続き
「退職慰労金等給付金請求書」を提出する。
掛金（会費） 退会のため徴収なし
貸付返済金 口座振替（個人口座）- 215 令和５年４月改訂版

第２章

組合員資格と掛金（会費）第７節 人事異動に伴う取り扱いについて
項 目

摘

要

(6) 県外への転出（割愛）
資 格
退会
手続き
「退職慰労金等給付金請求書」を提出する。
掛金（会費） 退会のため徴収なし
貸付返済金 全額を一括清算(7) 公立学校を退職後、私立学校等に再就職公立学校を退職した時に互助組合は退会扱いとなり、新たな勤務先で新規加入となります。
資 格
退会
手続き
「退職慰労金等給付金請求書」を提出する。
貸付返済金 全額を一括清算
２

次の所属所から公立学校（政令市含む。）に異動した場合(1) 市町教育委員会（人材派遣含む。）
資 格
継続
手続き
なし
掛金（会費） 給与控除
貸付返済金 給与控除
(2) 市立高等学校
資 格
継続
手続き
なし
掛金（会費） 給与控除
貸付返済金 給与控除
(3) 国立大学法人（静岡大学教育学部附属学校）
資 格
継続
手続き
なし
掛金（会費） 給与控除
貸付返済金 給与控除
(4) 組合専従、派遣職員
資 格
継続
手続き
なし
掛金（会費） 給与控除
貸付返済金 給与控除
(5) 知事部局、警察、文部科学省等
資 格
新規加入
手続き
「加入届」を提出する。
掛金（会費） 給与控除
貸付返済金 給与控除

- 216 令和５年４月改訂版

第２章

組合員資格と掛金（会費）第７節 人事異動に伴う取り扱いについて
項 目

摘
(6)

要

県外からの転入（割愛退職）
資 格
新規加入
手続き
「加入届」を提出する。
掛金（会費） 給与控除
貸付返済金 給与控除

３

採用試験を受け直し、新たに採用された場合(1) 県教育委員会 ⇒ 政令市教育委員会 等組合員番号（公立学校共済組合番号）が変更となっても、教職員としての資格が継続される場合には互助組合資格も継続されるので、該当者がでた場合は互助組合まで連絡する。
資 格
継続
手続き
なし
掛金（会費） 給与控除
貸付返済金 給与控除

- 217 令和５年４月改訂版

第２章

組合員資格と掛金（会費）第８節 退会（組合員資格の喪失）について
項 目

摘

要

１ 組合員資格 １ 次に掲げる者は、現職組合員資格を喪失し退会扱いとなる。
の喪失⑴ 現職組合員資格を喪失した場合（定款第８章組合員（設置）第56条）「第１節加入資格（根拠）について２互助組合定款」（202ページ）を参照⑵ 任用期間の定めのある職員が、任用期間を終了した場合
職（任用形態）の任用期間終了時に組合員資格を喪失する。
「第２節加入について」（204・205 ページ）を参照⑶ 割愛退職、知事部局（警察、文部科学省含む。）への異動は退会扱いとなり、異動先の互助会等に加入となります。
２ 留意点
次に掲げる者は、現職組合員の資格は継続されない。
(1) 再任用職員（フルタイム勤務職員）等として採用予定
再任用職員（フルタイム勤務職員）等の任用期間の定めのある職員として採用される際に新規加入となる。
定年退職時は、現所属所の退職時に退会手続きをする。
(2) 私立学校、教育事業団体等への再就職
再就職先で採用された際に新規加入となるので、現所属所の退職時に退会手続きをする。
(3) 資格が継続される人事異動等「第７節人事異動に伴う取り扱いについて」（212 ページ）を参照
２ 退職慰労金
現職組合員の資格を喪失し、退会扱いとなったすべての方に退職等給付金に 慰労金等給付金が給付される。ただし、任用期間の定めのある職員
ついて（短期掛金の徴収）を除く。
１ 手続き
請求方式
２ 提出書類
退職慰労金等請求書
３ 添付書類なし
４ 給付金
加入月から退職月まで納入した長期掛金、特別積立金会費、退職互助部会費の合計金額
ただし、平成８年３月 31 日以前の額は、平成８年３月 31 日以
前の規程に基づいて積算された額となる。
給付金
対象掛金（会費）
退職慰労金
長期掛金
特別積立金退会金
特別積立金会費
退職互助部退会金
退職互助部会費- 218 令和５年４月改訂版

第２章

組合員資格と掛金（会費）第８節 退会（組合員資格の喪失）について
項 目

摘

要

５

留意点
請求手続きについては、「第２節給付種別の説明 10 退職慰労金等給付金」（321 ページ）を参照

３ 貸付金の清算について

現職組合員資格を喪失し退会となった場合には、貸付金残額は一括で清算とする。貸付金利用者の退会（退職）が決まり次第、互助組合へ連絡する。
１ 清算方法(1) 次の手順で貸付金残額を清算する。
ア 静岡県及び静岡市、浜松市の退職手当から控除
静岡県及び静岡市、浜松市の退職手当から全額控除できな
い場合は、退職慰労金等給付金を充当する。
イ 退職慰労金等給付金を充当
退職慰労金等給付金を貸付残額に充当する。全額控除できない場合は、次のウの方法となる。
ウ 上記ア、イの手続きをとっても貸付残額がある場合清算の通知書（振込依頼書）を送付するので、指定期日までに振込む。
(2) 死亡退職で、住宅資金を借用中の場合
団体信用生命保険の対象となる場合には、保険金が支払われるので、団体信用生命保険の請求手続きについて互助組合に問い合せをする。
ア 請求に必要な書類
死亡診断書及び除籍済みの戸籍謄本（抄本）又は住民票
２

貸付残額の確認
貸付を受けた際に送付された「償還表」に記載されている退職
月の貸付残額を参照する。
(1) 経過利息
ア 毎月払い退職月の貸付残額に清算（支払）日までの経過利息が加算される。
イ ボーナス払い
直近の返済月の貸付残額に清算（支払）日までの経過利息が加算される。

４ 退職の場合「第４章貸付事業第３節返済について」（453 ページ）を参照- 219 令和５年４月改訂版

第２章

組合員資格と掛金（会費）第９節 退職互助部について
項 目
１ 退職互助部
継続加入に
ついて

摘

要

現職組合員（一般組合員）が退職したとき、退職組合員として退職互助部に加入することができる。
１ 継続加入資格(1) 現職組合員の期間が 10 年以上(2) 現職組合員の期間が 10 年以上ある者が退職互助部へ加入（届を提出）した配偶者(3) 現職組合員の期間が 10 年以上ある現職組合員が死亡した場合、その配偶者※配偶者は、健康保険証上の被扶養者であることを問わない。
※現職組合員の期間は、「７ 留意点」を参照
２

提出書類
退職互助部継続加入届

３

継続加入会費一人 45 万円（終身会費）

４ 継続会費の納入(1) 退職慰労金等請求書と同時に退職互助部継続加入届を提出した場合
ア 退職慰労金等給付金を会費に充当する。
イ 不足が生じた場合は、通知（振込依頼書）を送付するので
指定金融機関に振り込む。
(2) 給付後に退職互助部継続加入届を提出した場合
通知（振込依頼書）を送付するので指定金融機関に振り込む。
５

加入年月
会費が完納された月が加入年月となる。

６

加入期限
退職日から６か月以内

７

留意点(1) 退職後、互助組合に加入する所属に再就職する場合
退職時に現職組合員資格を喪失して退会扱いとなり、再就職先で新規加入となる。現職組合員としての期間を通算することはできない。
⑵ 短期組合員（任用期間の定めのある職員）の在会期間は、退職互助部加入資格の互助組合在会期間には数えない。

- 220 令和５年４月改訂版

第２章

組合員資格と掛金（会費）第９節 退職互助部について
項 目

摘

要

⑶ 現職組合員としての期間
ア 人事異動に伴い知事部局（警察、文部科学省等）に出向した
方の在会期間の通算
異動と同時に教職員互助組合に加入した場合は、特例措置として教職員互助組合の在会期間を通算し在会期間とする。
採用（教育委員会）退会（出向）加入（教育委員会）退職
互助組合
県職互助会
互助組合
26 年
３年
９年
退職時において、互助組合の継続した在会期間は９年となる。過去の在会期間を通算して 10 年以上となるので退職互助部の加入資格を特例措置として認める。

- 221 令和５年４月改訂版