ディジタル動画コンテンツ作成に関する手引書
Ver1.02024年3月23日
公益社団法人 日本放射線技術学会

目次
1. はじめに .................................................................................. 3
2. 本書の適用範囲 ....................................................................... 3
3. ディジタル動画コンテンツ作成の際に気を付けるべきこと ............................ 3
3.1

学問の専門性に基づく正確な内容であること ............................................................ 3

3.2

倫理・社会通念の観点で公正・公平な内容であること ................................................. 3

3.3

ディジタル動画コンテンツとしての品質が適切であること .................................................. 3

3.4

著作権について留意すべきこと ............................................................................ 4

3.4.2

引用について（著作権法第32条） .................................................................. 53.4.3

転載について ............................................................................................ 53.4.4

改変について ............................................................................................ 6

3.4.5

翻訳について（著作権法第47条） .................................................................. 6

3.5

個人情報について留意すべきこと（個人情報の保護に関する法律第15条） ....................... 63.6

利益相反について留意すべきこと ......................................................................... 6

4. 参考資料 ................................................................................ 7
付録 ディジタル動画コンテンツチェックシート ............................................. 8
正確性（専門性）................................................................................................ 8
公平性（倫理，社会通念） .................................................................................... 8
表現（ディジタル動画コンテンツの品質） ...................................................................... 8
著作権（法律的観点） .......................................................................................... 8
個人情報の保護 ................................................................................................... 9
利益相反の遵守 ................................................................................................... 9

1. はじめに公益社団法人 日本放射線技術学会（JSRT．以下，本学会）では，JSRT動画チャンネルなどを用いたオンラインセミナーを継続的な事業として運営していきます．インターネットを利用した情報配信に用いるディジタルコン
テンツは，削除しない限り公開され続けるだけでなく，一度拡散された情報をインターネット上から完全に削除することは容易ではありません．したがって，ディジタルコンテンツの作成は，法令を遵守し十分な注意を払うことが求められます．本手引書は，作成時に注意すべき点・掲載前に確認すべき点をまとめたものであり，作成者を法的責任から守ることを目的に作成しています．

2. 本書の適用範囲
本学会の事業において利用されるディジタルコンテンツのうち，ディジタル動画コンテンツとしてインターネット等を通して提供する情報を本手引書の適用とします．

3. ディジタル動画コンテンツ作成の際に気を付けるべきこと
ディジタル動画コンテンツを作成する際に作成者が気を付けるべき項目として以下の6点が挙げられます．
3.1 学問の専門性に基づく正確な内容であること
ディジタル動画コンテンツのなかで提供される情報は，放射線技術学の専門的な知見に基づいた正確な内容出なければいけません．そのためにはエビデンスに依拠した情報を適切に伝えることが不可欠です．分かりやすい表現も必要となりますが，誤解を招くような表現は適切ではありません．また，タイトルおよび見出しが内容を正確に反映したものである必要があります．
3.2 倫理・社会通念の観点で公正・公平な内容であること
学会が提供する情報は，法令および倫理，社会通念に反しない内容でなければならず，かつ特定の思想や宗教，考え方に偏った内容のものであってはいけません．時流を鑑みて社会通念上不適切な文言が含まれていないことに十分留意してください．特に人権・人格・名誉を傷つけ，差別感や侮辱感を与える恐れのある言葉や表現を用いてはいけません．
3.3 ディジタル動画コンテンツとしての品質が適切であること
ディジタル動画コンテンツの作成においては，利用者の背景や特徴を踏まえた適切な配慮が求められます．
情報の受け手との間に齟齬がないように，言葉の使い方やその意味をよく吟味することが大切です．利用者にわかりやすい表現となるよう努めるとともに，本学会が定めている標準的な用字・用語・単位基準注1)を使用してください．誤字・脱字は情報の不正確さに繋がります．作成したディジタル動画コンテンツの内容を十分に確認してください．
また，ディジタル動画コンテンツは，利用者がインターネット等を通じて視聴することを想定し，見やすい画像，聞き取りやすい音声になるよう作成し，オンラインでの視聴に適した時間のディジタル動画コンテンツとなるように編集してください．利用者が映像酔い（モーションシックネス）を誘発する動画は含まないよう注意してください．

注1)：日本放射線技術学会 用字・用語・単位基準
用字・用語： https://www.jsrt.or.jp/data/wp-content/uploads/2012/10/furoku1.pdf
単 位 基 準： https://www.jsrt.or.jp/data/wp-content/uploads/2012/10/furoku2.pdf

3.4 著作権について留意すべきこと
著作権法第2条および第10条において，著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したもの」と規定されています．これは，文芸・学術・美術又は音楽の範囲に属するものをいい，医学は学術に含まれます．人の模倣でなく自分の感情が創作的に表現されていれば，たとえ子供が描いたイラストや作文でも著作物となります．
著作権法で保護の対象となる著作物であるためには，以下の事項をすべて満たすものである必要があります．以下に著作物であるための条件と，著作物から除かれる場合について解説します．
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「思想又は感情」を表現したものであること
単なるデータが除かれます．つまり単に事実（社会的事実，歴史的事実，自然現象に関する事実等）のみを表したものは図表等も含めて著作物には該当しません．

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思想又は感情を「表現したもの」であること
思想や感情を「表現」していない，アイデア等は著作物に該当しません．

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思想又は感情を「創作的」に表現したものであること
他人の作品の単なる模倣が除かれます．つまりイラスト等を自ら作図する等は許容されます．以下に自ら作図したイラスト等の詳細な取り扱いを記します．
著作物性
既存のイラストや画像に「創作性」がない場合は著作物にはあたらず，同一または類似のイラストや画像を作成しても著作権侵害にあたりません．
依 拠 性
既存のイラストや画像を参考にせずに作成し，結果としてたまたま既存のイラストや画像と類似のものができあがったとしても，法律上は著作権侵害にはあたりません．
類 似 性
新しく作成したイラストや画像が，既存のイラストや画像を参考に作成したものであっても，既存のものと類似していなければ著作権侵害にはあたりません．

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「文芸，学術，美術又は音楽の範囲」に属するものであること工業製品等が除かれます．
具体的には，論文・講演・小説・音楽・美術・映画・コンピュータプログラム等が，著作権法における著作物の例として挙げられます．その他，編集物で素材の選択又は配列によって創作性を有するものは，編集著作物として保護されます．新聞・雑誌・百科事典等がこれに該当します．

3.4.2引用について（著作権法第32条）
著作権法第30条から第50条において，著作権者に許諾を得ることなく著作物を使用または利用できる条件と範囲が定められています．これを権利制限(著作者の権利の制限)といいます．e-learning
資料においての権利制限は第32条（引用）と，第35条（学校その他の教育機関における複製等）が考えられます．しかし本学会は著作権法でいうところの教育機関に該当しないため，第32条（引用）のみがその対象となります．
引用とは，「紹介・参照・論評その他の目的で自己の著作物中に他人の著作物の原則として一部を採録すること」と定義されています．つまり，「一定のルール」を守ることで著作者の了承なしで著作物を利用することができます．この「一定のルール」について著作権法では，公表された著作物に対して「公正な慣行に合致しており，かつ報道・批評・研究その他の引用の目的上正当な範囲内」の場合と示されています．しかし「公正な慣行」と「目的上正当な範囲」については具体的に示されていないため，過去の判例を参考にして適法性に関する判断が必要になります．また，「同一性の保持」（著作権法第20条）や「出所の明示」（著作権法第48条）も遵守すべき点であります．
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公正な慣行世の中で実態的に行われており，社会感覚として妥当と認められるものであることが必要です．

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目的上正当な範囲内
主 従 関 係：自ら作成する部分「主」と引用部分「従」との主従関係が量的・質的に明瞭なこと
明瞭区分性：引用部分にはかぎ括弧などを付し，両者が明確に区分されていること
必⚫

然 性：自分の主張を補強するためなど，引用しなければならない必然性が存在すること同一性の保持（著作権法第20条）
著作者の意に反して変更，切除その他の改変を禁止することができる権利のことをいいます．著作物が無断で改変された結果，著作者の意に沿わない表現が施されることを防ぐためのもので，資料作成時に著作物であるイラスト等を改変する場合は注意が必要です．

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出所の明示（著作権法第48条）
一定の条件を満たせば著作権者の了解を得る必要はありませんが，誰の著作物を利用しているかを明示することが法律上定められています．

3.4.3転載について引用の範囲を超えて，既存の出版物などから文章や図表等を別の出版物に掲載することを「転載」といいます．具体的には，メインが自分の著作物であり，他者の著作物はその補佐に使っている場合は「引用」となります．逆に他者の著作物をメインとし，その補佐に自分の著作物を用いているのであれば「転載」に該当します．
転載する場合は，その著作物の著作権者から書面で転載許諾を得なければなりません．出版権が設定されている場合は，出版権者（通常は出版社）の許諾も必要となります．

3.4.4改変について著作物である場合の図表などを改変して転載する場合は，出版権者および著作者の了解が必要となります．著作者の意に反する改変をして転載した場合，著作権の侵害だけでなく著作者人格権の侵害ともなるため注意が必要です（著作権法第20条）．著作者の意に反するかどうかは，あくまでも著作者の判断となるため，やむを得ない改変と勝手に判断して利用することは避けるべきです．通常，図表を改変して転載する場合は，改変後の図表を添えて許諾申請する必要があります．なお改変した場合，「出所の明示」に加えて〔…より改変〕などの“ことわり”を入れることが必要となります．
3.4.5翻訳について（著作権法第47条）
翻訳，翻案については著作権法第47条により認められているため，英語の表記をわかりやすく記載するために凡例などを翻訳することは引用の範囲内で可能です．

3.5

個人情報について留意すべきこと（個人情報の保護に関する法律第15条）
個人情報の保有にあたっては，「法令の定める業務を遂行するため必要な場合に限り，かつ，その利用の目的をできる限り特定しなければならない」とされています（個人情報の保護に関する法律第15条）．研究などにおいても個人情報を取得する機会がありますが，個人情報を取り扱う場合は，①保有利用目的を特定し，②目的外の個人情報は保有しないようにし，③目的外の利用や提供には厳しい制限があることに十分注意しなければなりません．また，個人情報を保護すると共に個人の権利についても尊重し配慮する必要があります．

3.6

利益相反について留意すべきこと
利益相反とは，「研究者が企業からの金銭的利益や，個人の社会的地位の確保などの利益の誘引が，研究対象者の保護や研究結果の信頼性などの研究者の責務と相反してしまう，又は第三者からそのような可能性を懸念される状態」を意味します．利益相反自体は，法令違反に直結するものではありませんが，これを申告/開示し適切にマネージメントする必要があります．これを怠った場合は，研究開発活動やその成果，学会の社会的信頼を損なうことにつながります．利益相反に関する透明性の確保は非常に重要な要件ですので，作成したディジタル動画コンテンツに特定の企業の利益に通じる内容が含まれる場合は，本学会の研究倫理規程2)に則って適切に対処する必要があります．

注2)：日本放射線技術学会研究倫理規程：https://www.jsrt.or.jp/data/about/regulations/

研究倫理規程ガイダンス：https://www.jsrt.or.jp/data/pdf/etc/guideline-rinri.pdf

4. 参考資料⚫

デジタル庁．e-Gov法令検索．「著作権法」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=345AC0000000048（参照 2024-3-15）⚫

デジタル庁．e-Gov法令検索．「個人情報の保護に関する法律」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000057（参照 2024-3-15）⚫

日本医書出版協会. 「引用と転載について」
https://www.medbooks.or.jp/copyright/forauthor/quot.php/（参照 2024-3-15）⚫

文化庁. 「著作物の正しい利用方法」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/riyohoho.html（参照2024-3-15）⚫

日本著作権教育研究会．「eラーニング教材の著作権処理」
https://www.jcea.info/e-learning3.html（参照 2024-3-15）

付録 ディジタル動画コンテンツチェックシート
正確性（専門性）□ エビデンスに基づいて正確性を持った内容になっていますか□ 誤解を招くような表現はありませんか□ タイトルおよび見出しは，ディジタル動画コンテンツの内容を正確に反映していますか

公平性（倫理，社会通念）□ 時流を鑑みて，社会通念上不適切な文言が含まれていませんか□ 特定の思想や宗教に偏った文言が含まれていませんか

表現（ディジタル動画コンテンツの品質）□ 誤字・脱字はありませんか□ 使用した用字，用語，単位は「日本放射線技術学会 用字・用語・単位基準」に準じていますか
用字・用語： https://www.jsrt.or.jp/data/wp-content/uploads/2012/10/furoku1.pdf
単 位 基 準： https://www.jsrt.or.jp/data/wp-content/uploads/2012/10/furoku2.pdf□ オンライン視聴にあたって十分な画質，音質で作成されていますか□ データ形式，データ容量に問題はありませんか□ 映像酔い（モーションシックネス）を誘発する動画など，視聴に支障の出る内容は含まれていませんか

著作権（法律的観点）□ 明らかな著作権侵害が疑われる内容は含まれていませんか□ ディジタル動画コンテンツ内で使用する画像，音声，動画その他の素材は以下のいずれかに該当していますか•

ディジタル動画コンテンツ作成者自身の著作物である•

著作権者の許諾を得ている•

クリエイティブコモンズライセンスをもつ素材であり，使用に必要な要件を満たしている•

パブリックドメイン等，著作権の存在しない素材である•

利用規約を遵守したフリー素材または有償の素材である

□ 他者の著作物を引用する場合，以下の要件を全て満たしていますか•

自作部分と引用部分に主従関係が成立している•

引用する必要性がある•

自作部分と引用部分が明確に区別されている•

引用元を明記している•

改変を加えていない□ 商業誌等からの引用が含まれている場合，出版権者から許諾を得ていますか□ 人格的利益が損なわれる，明らかな肖像権侵害が疑われるような内容は含まれていませんか□ 臨床画像等を用いる場合において，画像データを有する施設の許諾を得ていますか

個人情報の保護□ 明らかな個人情報保護法違反が疑われる内容は含まれていませんか

利益相反□ ディジタル動画コンテンツに特定の個人，企業，団体の利益に通ずる文言が含まれていませんか□ 内容に特定の個人，企業，団体の利益に通ずる文言などが含まれている場合，本学会の研究倫理規程に添った対応がなされていますか

Ver.1.0 2024年3月23日