2022 年 1 月 31 日
LINE 証券株式会社
LINE 証券取引約款、契約締結前交付書面等の改訂について
各種サービスの追加、チャイエックス・ジャパンの社名変更に伴い、LINE 証券取引約款、契約締結
前交付書面、最良執行方針、取引所取引ルール、つみたて投資 取引ルールの改訂を行います。

記
1.改訂日
2022 年 2 月 1 日
2.改訂内容2022 年 2 月 1 日をもって、以下の通り約款等の変更を行います。
(1) つみたて NISA のサービス開始に伴う、非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款の追加
2 月上旬サービス開始予定のつみたて NISA サービス開始に伴い、LINE 証券取引約款に「非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款」を追加いたします。また、つみたて投資 取引ルールを「つみたて投資 つみたて NISA 取引ルール」に名称変更し、つみたて NISA のルールを追加いたします。
(2) 新規上場株式等の取扱い拡大に伴う、契約締結前交付書面の追加
新規上場株式等の対象銘柄について、新規上場 REIT・新規上場インフラファンドのお取扱いを開始
いたします。そのため、「新規公開の不動産投資信託（REIT）契約締結前交付書面」「新規公開インフラファンドの契約締結前交付書面」の 2 書面を、契約締結前交付書面に追加いたします。
(3) チャイエックス・ジャパンの社名変更に伴う、各種書面の改訂
チャイエックス・ジャパンは２月１日より、Cboe ジャパンに社名変更されることに伴い、「最良執行方針」「取引所取引ルール」の改訂を行います。
(4) その他LINE 証券取引約款について、誤字修正等の軽微な修正を行います。
３．ご留意事項
新サービスの開始時期は予定であり、前後する場合があります。

4.対象書面
LINE 証券取引約款
非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款
つみたて投資 つみたて NISA 取引ルール
新規公開の不動産投資信託（REIT）契約締結前交付書面
新規公開インフラファンドの契約締結前交付書面
最良執行方針取引所取引ルール
書面の変更についての詳細につきましては、次ページ以降の新旧対照表、および新規追加書面をご参照ください。
改定後の書面は、改訂日以降、ご利用ガイドよりご覧ください。
以上

最良執行方針※改定箇所は下線
旧

新

1.（現行どおり）1.（現行どおり）

2.最良の取引の条件で執行するための方法

2.最良の取引の条件で執行するための方法

当社では、上場株券等に係る売買注文は、店頭 当社では、上場株券等に係る売買注文は、店頭取引で執行するか、委託注文として執行するか 取引で執行するか、委託注文として執行するかをお客様からご指定いただき、その指定に従っ をお客様からご指定いただき、その指定に従って執行いたします。

て執行いたします。

当社は、委託注文の場合、国内の金融商品取引 当社は、委託注文の場合、国内の金融商品取引所市場として東京証券取引所、PTS としてチャ 所市場として東京証券取引所、PTS として
イエックス・ジャパン株式会社の PTS での執 Cboe ジャパン株式会社の PTS での執行を取行を取扱います。

扱います。

なお、売買単位に満たない場合等、金融商品取 なお、売買単位に満たない場合等、金融商品取引所市場等の売買立会の取扱いが無い場合は、 引所市場等の売買立会の取扱いが無い場合は、全て店頭取引での執行となる為、執行方法を指 全て店頭取引での執行となる為、執行方法を指定することはできません。

定することはできません。

３、４（現行どおり）

３、４（現行どおり）【言葉の定義】【言葉の定義】◆PTS（私設取引システム）◆PTS（私設取引システム）

内閣総理大臣による認可を受けた金融商品取 内閣総理大臣による認可を受けた金融商品取引業者が運営する私設取引システムです。当社 引業者が運営する私設取引システムです。当社
では、チャイエックス・ジャパン株式会社の運 で は 、 Cboe ジャ パ ン株 式 会 社の 運 営す る
営するチャイエックス・ジャパン PTS へ取り Cboe ジャパン PTS へ取り次ぎます。
次ぎます。

Cboe ジャパン PTS には、
Cboe ジャパン PTS

チャイエックス・ジャパン PTS には、チャイ 市場（Cboe Alpha）と Cboe ジャパン Selectエックス・ジャパン PTS 市場（Chi-Alpha） 市場（Cboe Select）があり、その双方に注文とチャイエックス・ジャパン Chi-Select 市場 を取り次ぎます。
（Chi-Select）があり、その双方に注文を取り
次ぎます。
◆SOR

◆SOR

金融商品取引所市場、PTS 等の複数の市場・シ 金融商品取引所市場、PTS 等の複数の市場・システムの中から、お客様の売買注文を最良の価 ステムの中から、お客様の売買注文を最良の価格で約定できると思われる市場に自動的に注 格で約定できると思われる市場に自動的に注文を執行するシステムをいいます。

文を執行するシステムをいいます。

当社ではチャイエックス・ジャパン PTS がサ 当社では Cboe ジャパン PTS がサービスとし
ービスとして提供している SOR システムを利 て提供している SOR システムを利用し、東証
用し、東証に上場する銘柄に関して、東証の株 に上場する銘柄に関して、東証の株価と同等か価と同等か又はお客様に有利な価格で売買が 又はお客様に有利な価格で売買が成立できる
成立できると判断される場合に限り、PTS にそ と判断される場合に限り、PTS にその注文の一の注文の一部又は全部を取次ぎます

部又は全部を取次ぎます。

（以降、現行どおり）（以降、現行どおり）

LINE 証券取引約款※改定箇所は下線
旧【電子交付等の対象となる書面について】

新【電子交付等の対象となる書面について】LINE 証券取引約款 第 1 章 第 26 条 第 2 項 LINE 証券取引約款 第 1 章 第 27 条 第 2 項に定める電子交付等の対象となる書面は、次の に定める電子交付等の対象となる書面は、次のとおりとします。

とおりとします。

（以降、現行どおり）（以降、現行どおり）

取引所取引ルール※改定箇所は下線
旧

新

1.取扱市場等

1.取扱市場等

当社が取扱う市場等は以下の通りです。

当社が取扱う市場等は以下の通りです。

・東京証券取引所

・東京証券取引所

・チャイエックス・ジャパンが運営する PTS

・Cboe ジャパンが運営する PTS（私設取引（私設取引システム）の Chi-Alpha およびシステム）の Cboe Alpha および Cboe

Chi-SelectSelect2、３、４(1)～(2) （現行どおり）

2、３、４(1)～(2) （現行どおり）

4.(3)注文の形態

4.(3)注文の形態

当社への注文は、最良執行方針に基づき原則

当社への注文は、最良執行方針に基づき原則

SOR（スマート・オーダー・ルーティング）

SOR（スマート・オーダー・ルーティング）

注文により、執行します。

注文により、執行します。

ただし、以下に該当する場合には、SOR 注文

ただし、以下に該当する場合には、SOR 注文の対象外となり、直接東京証券取引所に執行の対象外となり、直接東京証券取引所に執行

します。

します。

・PTS（Chi-Alpha および Chi-Select）取・PTS（Cboe Alpha および Cboe Select）

扱銘柄ではない銘柄の注文取扱銘柄ではない銘柄の注文

・東京証券取引所における売買単元数量が・東京証券取引所における売買単元数量がPTS（Chi-Alpha、Chi-Select）における売PTS（Cboe Alpha、Cboe Select）におけ買単位数量より小さい銘柄の注文

る売買単位数量より小さい銘柄の注文(4) SOR（スマート・オーダー・ルーティン(4) SOR（スマート・オーダー・ルーティング）注文について

グ）注文についてSOR（スマート・オーダー・ルーティング）

SOR（スマート・オーダー・ルーティング）

注文とは、Smart-Order Routing 注文の略

注文とは、Smart-Order Routing 注文の略

称で、金融商品取引所や PTS といった複数の称で、金融商品取引所や PTS といった複数の市場等から、お客様の売買注文を最良の価格

市場等から、お客様の売買注文を最良の価格で約定できると思われる市場等に自動的に執で約定できると思われる市場等に自動的に執行するシステムをいいます。

行するシステムをいいます。

当社では最良執行方針に基づきチャイエック

当社では最良執行方針に基づき Cboe ジャパ

ス・ジャパンがサービスとして提供しているンがサービスとして提供している SOR シス

SOR システムを利用し東京証券取引所、テムを利用し東京証券取引所、PTS（CboePTS（Chi-Alpha、Chi-Select）の市場等のAlpha、Cboe Select）の市場等の気配を比

気配を比較して、自動で最も有利*な条件の市較して、自動で最も有利*な条件の市場等シス

場等システムに注文を執行します。

テムに注文を執行します。

*価格のみならず、例えば、コスト、スピー*価格のみならず、例えば、コスト、スピー

ド、執行の確実性等さまざまな要素を総合的

ド、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行します。

に勘案して執行します。

4.(5)～(14) （現行どおり）

4.(5)～(14) （現行どおり）（以降、現行どおり）（以降、現行どおり）

つみたて投資 取引ルール※改定箇所は下線
新

旧
つみたて投資取引ルール

つみたて投資 つみたて NISA 取引ルール

つみたて投資サービスは、あらかじめ設定さつみたて投資サービスは、あらかじめ設定された投資信託を毎月 1 回購入するサービスでれた投資信託を毎月 1 回購入するサービスです。

す。
また LINE 証券では「つみたて NISA」による
つみたて投資サービスも提供しております。

1.（現行どおり）1.（現行どおり）

2.対象商品

2.対象商品

分配金再投資型の投資信託のみとなります。

分配金再投資型の投資信託のみとなります。

※つみたて投資が可能な投資信託には、つみ

つみたて NISA の対象商品はこちら

たてのボタンが表示されます。

※つみたて投資が可能な投資信託には、つみたてのボタンが表示されます。
※「野村スリーゼロ先進国株式投信」はつみ
たて NISA 専用ファンドです

3、4（現行どおり）

3、4（現行どおり）

5.申込単位

5.申込単位

1,000 円以上 1 円単位

1,000 円以上 1 円単位※つみたて投資全体の設定金額の上限は 10

つみたて NISA の設定金額の上限は 33,333

万円/月となります

円／月となります
つみたて投資・つみたて NISA あわせた全体の設定金額の上限は 10 万円/月となります

6～11（現行どおり）

6～11（現行どおり）

12.（新設）12. つみたて NISA 口座に関するご注意事項
・つみたて NISA の非課税投資枠は年間 40万円となり、設定金額の上限は 33,333 円／
月となります。
※年の途中からつみたて NISA を開始した場合であっても、設定金額の上限は 33,333 円／月です。

・つみたて NISA で取り扱う商品は、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等のうち、当社で選定したものに限ります
・NISA 預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税です。但し、分配金を再投資する場合には、特定預り(特定口座未開設の場合には一般預り)での買付となります。
・NISA 預りに係る配当金等や売却損益等と、
特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA 預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
・同じ銘柄を、特定口座とつみたて NISA で同時につみたてすることはできません。
・つみたて NISA は一般 NISA と異なり、ロールオーバーの対象外です。

新規追加書面

新規公開の不動産投資信託（REIT）契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面は、新たに金融商品取引所に上場される不動産投資信託（以下「新規公開
REIT」といいます。）の取引のリスクや留意点をご理解いただくため、金融商品取引法第37 条の 3 の規定に従いお客様に交付する「契約締結前交付書面」です。お取引に当たっては、この書面をあらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
○新規公開 REIT のお取引は、主に募集又は売出しの取扱い等により行います。
○新規公開 REIT は、主に不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。金融商品取引所への上場後は、株式（不動産投資信託を含みます）相場の変動や不動産相場等の変動や、当該事業会社等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。

手数料など諸費用について
・新規公開 REIT を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれあります・新規公開 REIT のお取引にあたっては、株式（不動産投資信託を含みます。）相場、不動産相場等の変動や、投資証券、受益証券等の裏付けとなっている不動産等（以下、「裏付け資産」といいます。裏付け資産が投資信託、投資証券、預託証券、信託受益権等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開 REIT の価格が変動することによって、損失が生じるおそれがあります。
・新規公開 REIT のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開 REIT の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
有価証券の発行者等の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります・新規公開 REIT の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場後の新規公開 REIT の価格が変動することによって、損失が生じるおそれがあります。

・新規公開 REIT のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件、または権利が付されている場合において、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場後の新規公開 REIT の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じる
おそれがあります。
新規公開 REIT のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・新規公開 REIT のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
新規公開 REIT に係る金融商品取引契約の概要
当社における新規公開 REIT のお取引について、以下によります。


新規公開 REIT の募集若しくは売出しの取扱い、または私募の取扱い



新規公開 REIT の売出し

金融商品取引契約に関する租税の概要
新規公開 REIT の募集又は売出しに際して課税はされません。
上場後の REIT に係る課税（個人のお客様）は次のとおりです。


上場 REIT の譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。



上場 REIT の分配金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。



上場 REIT の分配金、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。
）の利子、配当、及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

なお、詳細につきましては税理士等の専門家にお問い合わせください。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開 REIT のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。


お取引にあたっては、保護預り口座の開設が必要となります。



お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部(前受金)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。



ご注文いただいた新規公開 REIT のお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（なお、原則として電磁的方法により交付します）。万が一記載内容が相違している場合は、当社まで速やかにご連絡ください。

その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。
該 当 す る 上 場 有 価 証 券 は 、 日 本 証 券 業 協 会 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。
当社の概要
商号等

LINE 証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3144 号
商品先物取引業者

本店所在地〒141-0033
東京都品川区西品川一丁目１番１号
住友不動産大崎ガーデンタワー

連絡先LINE 証券問い合わせフォーム
https://line-sec.co.jp/contact

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資本金200 億円

主な事業

金融商品取引業、商品先物取引業

設立年月2018 年 6 月〇お取引内容に関するお問い合わせ等についてお取引内容に関するお問い合わせ・ご意見や苦情等につきましては、LINE 証券サイトの問い合せフ
ォームまでお申し出ください。
連絡先

LINE 証券問い合わせフォーム

https://line-sec.co.jp/contact〇指定紛争解決機関のご利用について
お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用が可能です。
（ＡＤＲ機関のご利用に際して不明な点等ございましたら、上記の連絡先までご照会ください）
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 0120-64-5005（フリーダイヤル）（証券・金融商品あっせん相談センターは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

K01_155(2022.2)

新規追加書面

新規公開インフラファンドの契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面は、新たに金融商品取引所に上場されるインフラストラクチャーを運用対象とする投資信託の受益証券または投資法人の投資証券（以下「新規公開インフラファンド」といいます。）の取引のリスクや留意点をご理解いただくため、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定に従いお客様に交付する「契約締結前交付書面」です。お取引に当たっては、この書面をあらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認く
ださい。
○新規公開インフラファンドのお取引は、主に募集又は売出しの取扱い等により行います。
○新規公開インフラファンドは、主に再生可能エネルギ一発電設備又は公共施設等運営権その他の資産（以下「インフラ資産」といいます。）等に投資し、売電収入を背景とした賃料収入、 売却益等の投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。金融商品取引所への上場後は、株式（インフラファンド及び不動産投資信託を含みます。）相場、
再生可能エネルギ一発電設備相場等の変動や、当該事業会社等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。

手数料など諸費用について
・新規公開インフラファンドを購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります・新規公開インフラファンドのお取引にあたっては、株式（インフラファンド及び不動
産投資信託を含みます。）相場、再生可能エネルギー発電設備相場等の変動や、投資証
券、受益証券等の裏付けとなっているインフラ資産等（以下「裏付け資産」（※）といいます。） の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開インフラファンドの価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・新規公開インフラファンドのうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動に伴い、上場後の新規公開インフラファンドの価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
有価証券の発行者等の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります•新規公開インフラファンドの発行者、オペレーター又は管理会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者、オペレーター又は管理会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場後の新規公開インフラファンドの価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
•投資対象となるインフラ資産、特に再生可能エネルギー発電設備の法定耐用年数は建物等と比較して短いため減価償却のペースが速く、毎年多額の減価償却費が計上されます。さらに減価償却費は、通常、不動産の修繕費用等に充てられますが、特に再生可能エネルギー発電設備等は修繕費用等が少なくて済むため、この減価償却費を原資とした利益超過分配が行われることがあります。利益超過分配は手元資金の流出を伴うため、新たなインフラ資産等を取得する場合等において必要な手元資金が不足し、運用の制約要因になる可能性があります。会計上、利益超過分配金は純資産から支払われる出資の払戻しであり、継続して利益超過分配が行われると、将来、新規公開イ
ンフラファンドの規模が小さくなり、 財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・裏付け資産に再生可能エネルギー発電設備が含まれている場合、再生可能エネルギー
発電設備に適用される固定価格買取制度を取り巻く情勢の変化により、現在の制度が変更又は廃止され、かかる変更又は廃止の結果、従前と同様の条件で安定的かつ継続した売電収入を得ることができなくなる可能性や新たな規制を遵守するために再生可
能エネルギー発電設備の「運営・維持管理」に要する費用等が増加する可能性があります。売電収入が減少する場合、売電収入を背景とする新規公開インフラファンドの賃料収入が減少し、その結果、新規公開インフラファンドの収益等が減少する可能性があります。
・新規公開インフラファンドのうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件、または権利が付されている場合において、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場後の新規公開インフラファンドの価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
新規公開インフラファンドのお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・新規公開インフラファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
※裏付け資産が、信託受益権、投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。

新規公開インフラファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社における新規公開インフラファンドのお取引について、以下によります。


新規公開インフラファンドの募集若しくは売出しの取扱い、または私募の取扱い



新規公開インフラファンドの売出し

金融商品取引契約に関する租税の概要
新規公開インフラファンドの募集又は売出しに際して課税はされません。

上場後のインフラファンドに係る課税（個人のお客様）は次のとおりです。


上場インフラファンドの譲渡による利益は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告
分離課税の対象となります。



上場インフラファンドの分配金は、原則として、配当所得として申告分離課税の対象となります。



上場インフラファンドの分配金、譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。
）の利子、配当、及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。



分配金のうち利益超過分配金分については、出資の払戻しに相当するため取得価格の修正を行う確定申告が必要となることがあります。

なお、詳細につきましては税理士等の専門家にお問い合わせください。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において新規公開インフラファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。


お取引にあたっては、保護預り口座の開設が必要となります。



お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部(前受金)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。



ご注文いただいた新規公開インフラファンドのお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（なお、原則として電磁的方法により交付します）。万が一記載内容が相違している場合は、当社まで速やかにご連絡く
ださい。

その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。
該 当 す る 上 場 有 価 証 券 は 、 日 本 証 券 業 協 会 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。
当社の概要
商号等

LINE 証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3144 号
商品先物取引業者

本店所在地〒141-0033
東京都品川区西品川一丁目１番１号
住友不動産大崎ガーデンタワー

連絡先LINE 証券問い合わせフォーム

https://line-sec co jp/contact

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資本金200 億円

主な事業

金融商品取引業、商品先物取引業

設立年月2018 年 6 月〇お取引内容に関するお問い合わせ等についてお取引内容に関するお問い合わせ・ご意見や苦情等につきましては、LINE 証券サイトの問い合せフ
ォームまでお申し出ください。
連絡先

LINE 証券問い合わせフォーム

https://line-sec.co.jp/contact〇指定紛争解決機関のご利用について
お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用が可能です。
（ＡＤＲ機関のご利用に際して不明な点等ございましたら、上記の連絡先までご照会ください）
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 0120-64-5005（フリーダイヤル）（証券・金融商品あっせん相談センターは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

K01_156(2022.2)

新規追加書面

非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款
第1条 （約款の趣旨）
1 . この約款は､ お客様（個人のお客様に限ります）がLINE 証券株式会社（以下、「当社」といいます）に設定する非課税口座（租税特別措置法第37条の14に規定する非課税口座をいいます）に関する事項を定めるものです。
2 . お客様と当社の間における、各サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「LINE 証券取引約款」その他の当社が定める契約条項
および、租税特別措置法その他の法令（以下、単に「法令」といいます）によります。
第2条 （定義）
1 . この約款において「上場株式等」とは、次に掲げるものの総称をいいます。
① 金融商品取引所に上場され、または外国の金融商品市場で売買されている株式
等② 公社債投資信託以外の公募投資信託③ 公募投資口
2 . この約款において「非課税累積投資に係る積立契約」とは、定期的に継続して、当社に買付けの委託をし、当社から取得し、または当社が行う募集により取得することを約する契約で、取得した当該上場株式等は直ちに累積投資勘定へ受入れられることや、あらかじめその買付けの委託または取得をする上場株式等の銘柄その他の当社で定める事項が定められているもので、かつ、当該上場株式等の銘柄に応じて「LINE
証券取引約款」の規定等が適用されることを内容とするものをいいます。
第3条 （非課税口座開設届出書等の提出）
非課税口座、累積投資勘定の設定を申込む場合は、あらかじめ、当社の定める方法により非課税口座開設届出書、非課税口座廃止通知書または勘定廃止通知書、およびその他法令で定める書類を提出していただきます。
第4条 （区分管理）
1 . 非課税口座に係る上場株式等は、以下の勘定で管理します。
累積投資勘定（非課税累積投資に係る積立契約により取得した当該上場株式等につき、他の取引に係る記録と区分して記録するための勘定で、法令上の要件を満たす
もの）
2 . 累積投資勘定は、勘定設定期間内の各年において設けられます。
3 . 勘定設定期間内の各年の１月１日において、累積投資勘定の勘定が設けられます。
4 . 前項にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める日に累積投資勘定のいずれかの勘定が設けられるものとします。
① 非課税口座開設届出書が年の途中において提出された場合における当該提出された

日の属する年にあっては、税務署から当社にお客様の非課税口座の開設ができる
旨等の提供があった日② 非課税口座廃止通知書または勘定廃止通知書が提出された場合にあっては、税務署から当社にお客様の非課税口座の開設または累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（設定しようとする累積投資勘定に係る年分の１月１日前に提供があった場合には、同日）第5条（累積投資勘定に受入れる上場株式等の範囲等）
1 . 累積投資勘定は、上場株式等のうち、次に掲げるもののみを受入れます。
① 非課税累積投資に係る積立契約に基づき、非課税口座に累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に取得した後、直ちに非課税口座に受入れるもの② ①以外の上場株式等で、法令により受入れが認められるもの
2 . 累積投資勘定に受入れる前項①の上場株式等の取得対価の額の合計額は、40万円を超えないものとします。
3. 第１項にかかわらず、当社が定めるところにより、累積投資勘定に受入れない上
場株式等があります。
第6条 （累積投資勘定に受入れる配当等の範囲等）
1 . 累積投資勘定では、当社が支払の取扱いをする非課税口座内の上場株式等に係る配当等のみを管理します。
2 . 前項にかかわらず、当社が支払の取扱いをする配当等のうち、当社が定めるところにより、累積投資勘定に受入れないものがあります。
第7条 （譲渡の方法）
非課税口座内の上場株式等の譲渡は、当社への売委託もしくは売付、その他法令に定める方法によって行うものとします。
第8条 （手数料）
1 . 非課税累積投資に係る積立契約に基づく上場株式等（第2条第1項②の公募投資信託に限ります）の買付および換金については、手数料はいただきません。
2 . 非課税累積投資に係る積立契約に基づく上場株式等の買付に係る当該上場株式等の管理については、手数料はいただきません。
第9条 （非課税口座内の上場株式等の払出しに関する通知）
非課税口座内の上場株式等を払出した場合は、その上場株式等について、法令に則り、払出し時の金額および数、その払出し事由およびその事由が生じた日等を、書面または情報通信技術を利用する方法で通知します。
第10条（累積投資勘定の終了）

1 . 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は、当該累積投資勘定を設けた
日の属する年の１月１日から20年を経過する日に終了します。
2 . 前項により累積投資勘定が終了した場合、当該累積投資勘定で管理されていた上場株式
等は、非課税口座以外の口座に移管します。
第11条 （累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)
1 . 当社は、お客様から提出を受けた非課税口座開設届出書（非課税口座開設届出書の提出後に氏名または住所の変更に係る非課税口座異動届出書の提出があった場合には、当該非課税口座異動届出書をいいます。
）に記載または記録されたお客様の氏名および住所について、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。
）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に法令に定める方法で確認いたします。
2 . 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合には、当該確認期間の終了の日の翌日以降、累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。
第1２条 （非課税口座に係る事項の細目）
非課税口座に係る事項の細目は、この約款および法令の定めの範囲内で、当社が定めます。
第1３条 （解約事由）
1 . 次のいずれかに該当したときは、この約款による管理に係る契約は解約され、当該解約に伴い、お客様の非課税口座は廃止されます。
① 非課税口座廃止届出書が提出されたとき② 出国届出書が提出されたとき、その他法令により非課税口座廃止届出書が提出されたものとみなされるとき③ 非課税口座開設者死亡届出書が提出されたとき④ お客様が「LINE 証券取引約款」第１章第４節第15条（解約事由）に定める事
由に該当することを理由として、当社が解約を申し出たとき
2 . 前項①から④のいずれかに該当したとき、または、法令等により、非課税累積投資に係る積立契約に基づき買付けた上場株式等(第２条第１項②の公募投資信託に限ります)を
累積投資勘定に受入れることができなくなったとき、非課税累積投資に係る積立契約は解約されます。
第1４条 （合意管轄）
この約款に関するお客様と当社の間の訴訟については､東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

第1５条（約款の改定）
この約款は、法令の変更、監督官庁の指示その他必要が生じた場合、民法第548条の4の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット公表又はその他相当の方法により周知します。
2022年2月
K01_120（2022.2）

K01_913(2022.2)