第五章 ニース欧州理事会とドイツの欧州統合ヴィジョン
岩間 陽子

１．はじめに2000年12月11日の午前４時45分、会議を終えたシラク大統領は、ニース欧州理事会を歴史に残る首脳会談と評した。シラク首相の真意はともかく、ドイツに注目すると、確かにニースおよび2000年政府間
会議は、欧州統合に関する一つの時代が終わり、新しい時代がはじまったと言ってよいであろう。シュレ
ーダー新政権になって以来、ドイツ外交には新しい色調が見られたが、それらがニースにおいて、はっきりと表面に出てきた。ドイツは冷戦後十年を経て、冷戦終結と東西欧州の統合、そして東西ドイツの統一によって、ドイツが当然占めるべき地位を、やっと占める意志を固めたようである。それは、ヨーロッパ最大の人口と経済力を持つ国家としての地位であり、その地位を利用して自らの欧州統合のヴィジョンを追求しようとする姿勢である。以下、本稿では冷戦後のドイツの外交・安全保障政策が経てきた変遷を概観
し、2000年に起こったいくつかの変化を特に重点的に考察し、それらが今後の欧州統合、そして米欧同盟関係にどのような影響を及ぼしうるのかを考察したい。

２．冷戦終結後初期のドイツの外交・安保政策(1) NATO拡大とEU拡大政策
コール政権の下、1990年に東西ドイツ統一した後、ドイツはなによりもこれまでの外交安保政策の継続性を重視した。その際たるものがマーストリヒト条約であった。コールは「アデナウアーの孫」世代として、アデナウアーが始めた欧州統合をドイツにとっての歴史的使命と感じていた。通貨主権を譲渡するマーストリヒト条約は、ドイツ統一という歴史的出来事が後押ししなければ、もっと時間がかかっていた可能性は十分あった（注１）。「西側統合」と呼ばれる戦後ドイツの外交路線は、一貫して、
なによりもアメリカを含む西側との軍事的統合であるNATOと、フランス、ベネルクスを中心とする西側の隣人との経済・社会的統合である欧州共同体を外交の中心に据えてきた。東側との外交は、これと矛盾しない範囲で、これを傷つけない程度において、許されるものであった。それまでの外交に比して、大胆な東方政策を打ち出したとされるブラントの東方外交でさえ、実際には社民党がまずNATOを所与のものとして受け入れ、大西洋同盟の一部であることが変更されないことを確認した
上で、その範囲内において実現されたことであった。統一ドイツのNATO加盟と、マーストリヒト条約
締結は、この西側統合路線が継続されることを示すものであった。
むろん、冷戦終結に伴う新しい面も当然出てきた。その最初のものが、NATO拡大論争であった。
この論争において、当時のNATOウェルナー事務総長を筆頭として、ドイツは早くから拡大支持派に回った。冷戦時において常に同盟の最前線に位置し続けたドイツにとって、安定した民主主義圏の- 92 -

同盟国をさらに東方に拡大し、自らの国境の周囲を同盟国で取り囲もうとするのは、自然な政策であった。同時にこれは、それまでの西側統合政策の枠を壊さずに、新しい政策を追求できるというメリットがあった。
クリントン政権は、当初拡大に関してやや曖昧な立場をとっていたが、1994年ブリュッセル・サミッ
トで導入された「平和のためのパートナーシップ」から、徐々に拡大にコミットメントを強めていき、最終的に1999年にポーランド、ハンガリー、チェコ共和国の３カ国がNATOに加盟する運びとなった。
これにより、ドイツは史上初めて、自国の周囲を同盟国、およびスイス、オーストリアという友好的な国に囲まれることができた。欧州大陸の中央に位置する国として、常にどちらかの舷側に敵を抱えてきたドイツにとっては、これは画期的な安全保障環境の好転であった。
ただし、脅威が侵略という形だけでなく、社会不安、テロリズム、麻薬、大量破壊兵器の拡散など、多様な形を取りうる現代においては、軍事同盟が拡大しただけでは安全な環境が整ったとは言い難い。むしろ、国境の意味が低下し、市場主義経済と議会制民主主義が安定して機能し、共通の法とルールが支配するEU圏が拡大する事こそが、ドイツにとって最大の安全保障だともいえた。長い国
境をポーランド、チェコと接しているドイツには、中東欧の諸国の社会不安が即座に影響を及ぼす。
むろん、拡大に当たって、安価な労働力の流入を最も恐れるのもドイツである。だが、どのみち不法
労働者は入っており、その他に様々な犯罪組織の浸透もあり、これらの諸国の生活水準が上がらな
い限り、ドイツにとって問題は解決しないのであった。
むろん、時期尚早な加盟は既存の欧州統合を危険にさらしかねず、慎重な対応が必要であった。
こうして、EUの社会・法体制に加盟希望諸国の体制を適合させていく、気の長い作業が始まった。しかし、この間一貫してドイツは、中東欧諸国のEU加盟を支持するという政治的メッセージを送り続けた。第一次加盟陣の有望諸国と見られているチェコ、ハンガリー、ポーランドの中ではやや出遅れていると見られていたポーランドに関しても、歴史上の理由から、ドイツは加盟支持を表明し続けた。
ただ、深化と拡大のどちらを優先させるかということになると、結果から見れば、コール政権の間は、深化を優先させたといわざるを得ないであろう。このことは、ドイツ専門家のアッシュが非難するところでもあるが、コール政権は、ユーロという形で、冷戦期に達成された西欧統合の頂点を完成させる
ことにまず勢力を注ぎ、拡大はやや先送りにされた感があった（注２）。EU拡大の加速度がついたのはむしろシュレーダー政権になってからであり、ドイツがEU理事会議長国を務めた99年前半、まずアジェンダ2000で拡大のための財政的基盤についての議論が重ねられ、さらにコソボ紛争が重なったことで、南東欧安定化協定という形で、EUの視野が南東へと伸びた。冷戦終結当初、バルカンに積極的にEUが関与せねばならないという意識は希薄であったが、10年の紛争とその結果押し寄せた難民の波や、「民族浄化作戦」の犠牲者たちにより、ようやくEUは自分たちがやらねば誰もこの大陸に秩序を作ろうとはしないことに気付いた。その意味で、ニース理事会で決められた拡大と組織改革、そして共通安全保障防衛政策は、不可分一体のものである。

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(2) NATO域外派兵問題とドイツ連邦軍
しかし、ニースまでの道は長かった。それはドイツにとっても、自らの軍隊のあり方を考えるという意味で、長い道のりであった。2000年にEUの決定と相前後して、ドイツは連邦軍改革を決定した。
ここに至るまでのドイツ連邦軍のあり方の変容は、二段階に分けられるであろう。まず第一段階は、
ドイツ連邦軍を領域外で使用する事についての法的基盤と政治家、国民の意識レベルの問題であり、第二段階は、実際に必要とされているミッションに適合的な軍隊を持つという問題であった。第一段階は、コール政権のうちに終了し、第二段階は、シュレーダー政権になってから、シャルピング国
防相の連邦軍改革という形で具現化しつつある。
第一段階で終始問題となったのは、「同盟国としての資格」(Bundnisf higkeit)ということであった。NATOが同盟として危機管理に取り組むとき、ドイツだけが憲法上の制約でなにもできないという態度をとるならば、それは同盟国としてのドイツの資格・適格性に関わる、という議論であった。従来、ドイツ連邦軍は領域防衛のためにのみ使用するという憲法(基本法）解釈が取られていたが、ユーゴ情勢の悪化に伴いNATOの活動が広がって行くにつれ、当然同盟国としてその活動に全く参加
しないというわけには行かず、少しずつドイツが参加する活動の範囲が拡がっていった。
最初の決断は、1992年７月のアドリア海における対ユーゴ武器禁輸措置監視活動への連邦海軍の参加であった。続いて翌93年４月には連邦軍のAWACS機が、NATO軍のボスニア上空の飛行禁止空域監視に参加する事になった。これらの活動、並びにUNSOMⅡへの連邦軍の参加に関し、連邦憲法裁判所に訴訟が起こされ、94年７月12日に判決が下った。憲法裁判所は、基本法第24条
２項が、相互集団安全保障体制への加盟と、それに伴う主権の制限を認めているのみならず、これらの機構の枠内で行われる活動への連邦軍の参加のための憲法上の根拠を提供していると判断を下した。ただし、その際基本法は、連邦政府に連邦議会の同意を得ることを義務づけている、というのが裁判所の判決であった（注３）。
この判決により、法律的にはドイツは、国連もしくはNATOの枠内であれば、議会の同意を条件に、域外派兵を行えるようになった。その後もドイツは周辺国、特に第二次世界大戦中に占領したバルカン諸国の感情を考慮して、派兵の範囲を広げることには慎重であった。しかし、95年夏のスレブレ
ニッツァにおける「虐殺」事件は、国連平和活動にとっての大きな転換点となると共に、ドイツにとっても転換点となった。この頃から緑の党のフィッシャー現外務大臣が、国連による平和活動支持に回ったことは、連邦軍のバルカン派兵に関するドイツ国内の支持を固めるのに大きな意義を持った。
ドイツは次第に派兵の地理的範囲と人員を拡げ、コール政権が終わる頃までにはボスニア・ヘルツ
ェゴビナのSFORに大規模な人員を送るようになっていた。

３． シュレーダー政権とドイツの外交・安保政策- 94 -

(1) 「ベルリン共和国」への移行
バルカンにおける次の危機であるコソボ危機が起こったとき、ドイツは16年間続いたコール政権から新しい赤＝緑政権への移行期にあった。久々の左翼連合の政権であり、かつ、平和主義の伝統を色濃く持つ緑の党が連立の一端を担っていたため、安保政策の連続性についていくらかの懸念がもたれていた。しかし結果的には、新旧世代は驚くほどの連続性を持って安保政策を引き継ぐことができた。連邦議会はコール政権の終わりを目前に、NATOによる武力行使を認める決議を採択し（98年10月16日）、シュレーダー政権に引き継いだ。99年に入りコソボ情勢が悪化するにつれ、シュレー
ダー首相はNATOの活動を無条件に支持することを繰り返し表明し、空爆開始以後もその活動を支え続けた。
ドイツの空爆参加に当たっては、人道上の考慮、「自由、民主主義、人権」といった基本的価値が強調された。クリントン政権が民主党政権であり、このような価値を強調する傾向があったことは、おそらくドイツがコソボ空爆に参加することをより容易にしたと思われる。しかし、空爆期間が長引くにつれ、ドイツ国内では次第に軍事力行使への抵抗感が強まり、作戦の長期化は政権基盤をも危うくするおそれが出てきた。このためドイツは６月のケルン・サミットに向けてロシアを取り込んだEUによる外交を強化し、最終的にケルン・サミット直前に休戦がまとまり、ケルン・サミットで国連安保理決議の原案が協議される運びとなった。常に列国に従い、忠実な同盟国であることを重んじてきたドイツが、自らのイニシアチブで先頭に飛び出した瞬間であった。
1999年秋にドイツ連邦共和国の首都は名実ともにベルリンへ移った。秋の連邦議会の会期は、改装された旧帝国議会の建物の中で始まった。50年間続いた「ボン共和国」の幕が下り、「ベルリン共和国」の歴史が始まったのであった。表向きは、ボン共和国からの変化は否定されたが、多くの人々
はやはり、ドイツの政治の一時代が終わったことを感じていた。ボンは、フランスやベネルクス諸国と距離的にも文化的にも近く、そのことが欧州統合推進の雰囲気作りに役立ったことは間違いない。ラ
イン河畔の田舎町に過ぎないボンは、パリやロンドンに比して、西ドイツの低姿勢を象徴しているかのようであった。そのようなボンは、ドイツ外交の西向き、特にフランス重視の基調を常に体現してきたのであった。政府所在地がベルリンに移ることによって、ドイツは自然とより東方を向いた顔をも獲得するはずであった。これは、冷戦が終結し、東西間の鉄のカーテンがなくなった以上、自然なことであった。しかし、西と東の間に位置する地位というのは、外交的には非常に困難な地位であり、下手をすると、背面、もしくは両面に敵を抱えかねない地位である。戦後ドイツは西側統合を優先させ、なによりもNATOと欧州共同体を優先させることにより、地政学的ジレンマを回避してきた。東方政策に関しては、あくまでも同盟国の許容する範囲内で、イニシアチブを発揮してきた。
しかし、EUの中でもっとも東方に位置するというドイツの地理的条件は、もはやそのような悠長なアプローチを不可能にしつつある。特にバルカン紛争が激化するにつれ、もはや他人任せの東方外
交を行うことは不十分であるという認識が強まってきた。コソボ紛争解決の過程においては、南東欧- 95 -

安定化協定という形で、自らの東方政策の方向性が示された。この協定は、具体的なプログラムというよりは、EUがこの地域において自らが責任を果たすべきに地位にあることを認めた一種の宣言的なものであった。次なる課題は、いかにしてこれを、欧州統合のヴィジョンとして全体像を提示するかであった。そして、この過程においても、議論をリードしたのはフィッシャー外務大臣であった。

(2) フィッシャー外相の欧州連邦案
2000年５月12日、フンボルト大学でフィッシャー外相は「国家連合から連邦へ――欧州統合の最終性に関する考察」と題する演説を行った（注４）。この演説はドイツ内外で、広く反響を呼んだ。フンボルト大学は、ベルリンの新しい外務省から距離的に近いため、外務省がベルリンに移って以来しばしば会議場として使用されるようになった。この会場でフィッシャーは、拡大と、それに伴うEUの機能低下を避けるという当面の二重の課題が、EU創設以来の最も困難な課題であることを認めた上で、これを越えて、最終的に欧州統合はどこへ向かうのかという問いを突きつけた。
フィッシャーの答えは、国家連合から、議会制の欧州連邦への移行であった。彼は、来たるべき連
邦制ヨーロッパについて、市民を代表する議会と、国民国家を代表する議会の二院制を提案した。
第一院には、各国の国民議会の議員の中から選ばれた代表が座り、第二院においては、アメリカ上院モデル、もしくはドイツ連邦参議院モデルで代表を選ぶ。行政府に関しては、現在の欧州理事会の延長線上に、各国政府代表から構成される欧州政府を作るか、もしくは今日の委員会の延長線上に、直接選挙による大統領を選ぶこともできる。もちろんこの中間的形態も考え得る。
このような連邦制に移行するに当たり、民主制の問題、欧州の各機関間の権限分配の問題や、欧州、国民国家、地方間の権限分配の問題を解決するには、欧州憲法を作ることが必要であるとフィッシャーは主張している。今までのような青写真なしに一歩ずつ統合を進めていく「モネ・メソード」は限界に達しており、拡大して行くにつれ、「浸食か統合か」(Erosion oder Integration)という選択を迫られる。国家統合の形のままにとどまれば、次第に浸食されていくのであり、欧州連邦に向けて意識的に踏み出さねばならない。そのためにはおそらく、第一段階として一定の諸国間でより協調が強化され、次にそれらの諸国が牽引力となるために、欧州連邦の憲法の核となるような基本条約を締結する。最後に欧州連邦の完成という三段階のステップが必要となるであろう。フィッシャーは、自らの欧州連邦への青写真をこのように描いて見せた。

(3) シャルピング国防相の連邦軍改革
EU緊急展開軍創設への動きは、1998年12月、英仏間のサンマロ合意から始まった。これまで英国はEU内における軍事協力に常に消極的であったが、ユーロ圏からはずれ、影響力低下を恐れた
ブレア政権は、逆にこの問題で打って出ることによって英国の失地回復をねらった。すでにバルカン紛争を通じてヨーロッパ側は自らの軍事的能力の不足とそれがもたらす外向的不能にフランストレ- 96 -

ーションをつのらせていた。コソボ空爆において、アメリカに全く依存した形でしか作戦が展開できなかったことが、欧州側に最後の決断を促した。ケルン欧州理事会で基本的な決断が下された後、99年12月のヘルシンキ欧州理事会で、２カ月以内に派遣でき、最低１年は維持することが可能な６万人規模の緊急即応軍を2003年までに創設する計画を発表した。これはさらにフェイラ欧州理事会を経て議長国フランスの下で報告書の形にされ、ニース理事会で受け入れられた。
それまで独仏で進んできた欧州統合において、ブレア英政権という新しい推進役が現れたことに関しては、ドイツは歓迎を示しつつ、後れを取らないために自国の軍隊の改革を急いだ。国土防衛に重点を置き、日本の専守防衛のような明示的な原則はなかったものの、NATOの領域防衛以外の任務をまず想定していなかったドイツ連邦軍は、冷戦後の危機管理には恐ろしく不向きであった。
欧州安保のあり方が変わりつつあり、それに伴い必要な軍隊像が変わってきていることは数年前か
ら意識されており、それ故98年秋にシュレーダー政権が誕生した時、連邦軍改革に関する諮問委員会の設置が、社民党と緑の党の間で合意されたのであった。
この結果、ワイツゼッカー元大統領を座長とする委員会が形成され、約１年を費やした検討の後、2000年５月23日に連邦軍改革案が提出された。報告書は、ドイツは史上初めて周囲をすべて同盟
諸国やパートナー諸国に囲まれたのであるが、連邦軍は冷戦時の構造を引きずっており、「大きすぎ、間違った構成で、ますます時代遅れになりつつある」として、「適応ではなく刷新を」呼びかけた。
具体的には、今後もっとも予想されうる連邦軍の役割は領域防衛ではなく、主として領域外での紛争予防と危機管理であり、そのために全体数を現在の約34万人から24万人に引き下げ、危機投入
可能な兵力を６万から14万に増やし、陸に対して海空軍の比重を高めることを提案していた（注５）。
このワイツゼッカー提案を受けた後の、シャルピング国防相の動きは速かった。ワイツゼッカー委
員会案、キルヒバッハ連邦軍総監案、と並んで提案が出揃ったところで自らの改革案を発表し、６月14日閣議決定、同21日予算案可決、同29日には詳細な改革の計画づくりに着手した。そして９月には「連邦軍の新方向」と題する連邦軍再生計画を提示するに至った（注６）。おそらくシャルピングにとっては、政治生命をかけた計画であったであろう。
９月に発表された改革計画は、ワイツゼッカー委員会の提案より一層具体的である。まず最大の特徴として、領土防衛主体の軍隊から、領域外の危機投入主体の軍隊への転換があげられる。今日、34万人体制の連邦軍のうち、危機即応部隊は６万人に過ぎず、26万3000人が主力防衛軍である。これを危機投入主体に転換するため、危機投入部隊(Einsatzkr fte)を15万人に増やし、逆に「軍事基盤組織」(milit rischen Grundorganisation)として10万8000千人を残す。他に再教育中の人員を１万2000人から２万2000人に増やす。さらにこの一環として、陸軍は23万人から13万8500
人に減らされ、空軍も７万から５万1850人に、海軍は２万6000から２万650人へと減らされる。逆に中央衛生部隊と戦闘部隊基盤(Streitkr ftebasis)が、それぞれ3500から18000に、7000から５万人に増強される。さらにITディレクターのポスト新設、大幅な幕僚機構の改革を経て、連邦軍は１個の- 97 -

大きな作戦を１年間、もしくは２個の中規模な作戦を長期間展開し、同時にいくつかの小規模の作戦を展開するだけの能力を、さらなる動員や増強をすることなく行えるようになるという（図１参照）。
これは、まさにソ連の侵略から西欧を守るために作られた連邦軍を、国外での作戦に投入可能な構成と指揮命令系統を持った軍隊に作り替える、抜本的な改革である。すべての改革が終了するのは2010年であるが、2004年までには現在の34万人体制から28万2000人体制に縮小するという。このために2001年１月31日には、39の大きな駐屯地と20の小さな駐屯地を閉鎖する決断が下された。
マスコミは、駐屯地閉鎖に伴う地元の経済対策を心配しつつも、基本的には改革断行のため必要な措置としてこの決定を支持している。さらに今年中には必要な法整備を終え、実際に改革に取りかかるとしている。
ニース理事会とそれに先立つブリュッセル外相会合で欧州緊急展開軍が正式に承認されたことに関しては、ドイツ国内では淡々と報じられたのみであった。この問題に関しては全く波風が立っておらず、かつて域外派兵問題でもめたことが嘘のようであるが、EUが軍事能力を持つことに関しては、ドイツには全く心理的抵抗がない。シャルピングの連邦軍改革も、さしたる議論もなしに受け入れられ、実施への準備が進められている。シュレーダー首相は、シャルピング国防相の改革を、連邦軍の歴史の中で、「このように短期間にこのように根本的な結果が得られたことはかつてない」と賞賛した。
実際に大規模な作戦を１年間維持する能力を連邦軍が持てば、EUで想定しているような、危機管理の主力を独連邦軍が担うことが可能になる。もちろん2003年時点では、まだまだ改革は始まったばかりであろうが、少なくともドイツは軍事面においても英仏と並ぶEUのリーダー国になる意志は示したといえるであろう。

(4) ニース会議とシュレーダー首相
シュレーダー首相は、フィッシャー外相ほどヨーロッパ政策に関し表立った発言をしてこなかった。
しかし、同時にフィッシャー外相の意見に反論もしないことにより、暗黙の支持を与えるというスタン
スをとってきた。これが、ニース会議を機会に、さらに積極的支持へと踏み出しつつある。
シュレーダー政権発足当初から、仏独関係の先行きを不安視する声は、マスコミを中心に絶えなかった。実際、なによりもフランスとの強調を重視したコール前首相と異なり、シュレーダー首相がいかにパフォーマンスに努めようとも、以前の親密な独仏枢軸とは何か違った空気が仏独間にあることは否めなかった。
ニース会議が近づき、ことに理事会における票数の再配分問題がマスコミで取りざたされるようになると、さらにこの仏独関係にはきしみが目立つようになった。しかしシュレーダーはニースまではことさらそれに反論するでもなく、むしろプロディ委員長の欧州委員会を立てるパフォーマンスが目立った。５月のフィッシャー演説以来、ヨーロッパでもっとも先進的な統合政策を持つドイツ、という縮図がマスコミ受けしており、ニース会議が近づくにつれ、欧州委員会を盛り立てて政治的統合を進めよ- 98 -

うとするドイツと、旧態依然たる国家主義にこだわるフランスといういささか単純化された図式が、マ
スコミ論調では支配的になっていった（注７）。ドイツのEU案には、憲法により明確化されたヨーロッ
パ市民の権利が含まれており、「市民に近い」EUへと近づくことが期待された。ニース会議直前に保守系のフランクフルター・アルゲマイネ紙に寄稿したのは、クワニエフスキ・ポーランド大統領であり、プロディ委員長であった（注８）。
理事会における票数の再配分問題に関しては、マスコミが直前からかなり書き立てた。ドイツ政府
は、民主主義の観点からは、あくまで人口の大きさとの比例関係が問題であるという構えで、ドイツに２位仏英の30票より３票多い33票を与える「イタリア案」を用意していたと伝えられている （注９）。
この提案により、ニース会議前から仏独関係は険悪なものとなったが、ドイツは敢えて雰囲気の悪化を容認してでも、自らの人口に見合った立場の要求をした。もちろんドイツとて、この要求がそのまま通るものとは当然思っていなかったが、交渉材料として、これまでの仏独パリティを俎上に載せたというだけでも、コール政権までには考えられないことであった（表１参照）。
さらに、ニース会議の直前、12月６日にシュレーダー氏はポーランドに立ち寄り、ポーランドをはじめとする中東欧諸国のEU加盟は、「歴史的公正の命ずるところである」として、強く支持する発言を行った。時あたかも1970年12月６日のワルシャワ条約署名から30周年であり、かつてヴィリー・ブラント首相がワルシャワ条約署名のために訪れ、ワルシャワ・ゲットー蜂起記念碑の前でひざまずき、頭を垂れた写真が新聞各紙を飾っていた。東方への第一歩を踏み出したブラント首相の志を継ぐ、
同じ社民党の「ブラントの孫」世代のシュレーダー首相という、格好の演出が可能になったわけであったが、中東欧を統合する決意に関しては疑いようがなかった。
結果としてドイツは、掲げた目標の33票という票数は達成できなかったが、欧州議会における議席数の増加、加重特定多数決成立に際しての人口比要件の導入などで、影響力を拡大した。それでも独マスコミのニース会議に対する評価は、惨憺たるものであった。なによりも非難の矛先は、国益保持に汲々としたと見られた議長国フランスに向けられた。ディ・ツァイト紙は、「一つのキャリアの終焉」と題して、「かつてフランスは欧州のモーターであった。しかしニースサミットは、エリートがもはや世界を理解していないことを示した。」と酷評し、保守系のフランクフルター・アルゲマイネ紙も「絨毯商人のサミット」と揶揄した（12月12日付）（注10）。
ドイツにとっては、ニースは通過点に過ぎず、むしろ2004年のIGCに向けて、どのようにさらなる
欧州統合について議論を進めるかが関心事となっている。フィッシャー外相のヴィジョンは衆人の知るところであるが、シュレーダー首相も2001年１月19日にベーテルスマン財団が主催した会議において演説し、EU改革においてさらに踏み込みたいというのがニース会議におけるドイツの立場であったが、拡大プロセスを危険にさらさないために、敢えて不十分な案でも飲んだといい、今後「ヨーロッパの基本法」に向けて基本権憲章を完成させ、それを整理された欧州条約に取り込んでいくことがドイツ政府の立場であると表明した。同日の連邦議会においてはさらにもう一歩踏み込んで「憲法的- 99 -

基盤」について語った。
「ニースで、『古い』ヨーロッパは『新しい』ヨーロッパの扉を開いたのです。このヨーロッパは世界の中で、一つの声で発言し、安定した通貨の基盤の上に立つでしょう。それはより大きくなりますが、同時により政治的に緊密に結びつき、憲法的基盤の上に立つのです。」（注11）
マスコミの論説も、ニースは第一歩であり、今後欧州のあり方について議論を重ねていくべきであるとする論説が支配的であり、「憲法」という言葉が、ニース会議後の欧州論議の一つのキーワードとなっている（注12）。欧州憲章の法的効果についてEU内では必ずしも意見の一致を見ていないが、ドイツはこれを将来の「欧州憲法」の土台とする方向で、今後強く働きかけて行くであろう。基本権憲
章の重要性に関しては、ドイツでは幅広いコンセンサスに支えられており、さらにこれを欧州憲法に向けての議論に生かすべきという意見が支配的である。
ニースのもう一つの成果であった、緊急展開軍に関する合意については、ドイツでは極めて平静に受け取られた。英紙タイムズが、「ソラナのために死ねるか」という表現を用いたことを半ば諧謔的に取り上げるほど、欧州緊急展開軍の進展は当然のことと受け取られていた（注13）。そこにはすでにシャルピングの改革案で必要な方向への変化の第一歩を踏み出したものとしての余裕すら感じられた。

(5) 対米関係
以上のように、ニース会議でのドイツは、長年の独仏関係を多少きしませてでも自らの言い分を主張するだけの余裕と自信を見せた。もちろんそれは、独仏関係そのものを根底から揺るがすようなものでは全くない。独仏関係の重要性は、ことあるごとにすべての政治家により強調されている。しかし、今までにないほど、フランスに面と向かって自らの主張をぶつけるような新しい精神が、ニースでのドイツには見られた。これは、実は対米関係においても同様である。東方に拡大し、統合を深化させるヨーロッパの中での自らの立場を、対米関係においてもドイツは大きな資産と感じている。
2000年９月15日に米ジョージタウン大学で、フィッシャー外相は「グローバルなチャレンジの時代
における合衆国、ドイツとヨーロッパ」と題する演説を行い、これまでの国家連合としてのEUは、25カ国から30カ国に拡大すれば制度的に機能不可能であり、欧州は「統合か浸食か」の選択を迫られる、として、ニース会議後に憲法議論を経て、憲法に基づく新しいEUに生まれ変わるべきとの自らの信念を繰り返した。そして、完全に統合されたヨーロッパのみが合衆国と「グローバル・パートナー」になる可能性があり、これは合衆国の利害にかなっていると述べた。戦後欧州の復興は、1945
年後にアメリカが欧州に軍事的に駐留し続け、経済的政治的に支援を与えたこと、そして欧州統合が可能になったことという二つの事柄に負っている。「アメリカの安全保障の盾の下に、再建のための寛大な援助を得て、初めて欧州統合は最初の一歩を踏み出せた。大西洋の向こう側の『ビッグ・ブラザー』の欧州におけるプレゼンスが、西欧国民国家間の不信感を食い止め、ドイツを恒久的に- 100 -

編入し、冷戦の中で欧州統合の考えを成長させた。」と述べ、対米と対仏の「二重の絆」が、ドイツの存続のために至高の重要性であると強調した。バルカンにおいても、ミロシェビッチを追いつめ、南東欧に新たな民主主義の可能性を開くためにアメリカは必要であった。
今後、EUが危機管理能力を強化していくことは、NATOにおいても、欧州の柱を強化するという面で、良い影響を及ぼす。「欧州統一と米欧パートナーシップは、択一的ではなく、補完的で累積的なプロセス」であり、経済的にも政治的にも真に統合されたEUこそが、安定した緊密なパートナーたりうると結論づけている（注14）。
2001年２月３日の第37回ミュンヘン安保政策会議におけるシュレーダー首相の演説は、さらに一歩踏み込んでいた。統合された能力ある欧州こそが、グローバルなチャレンジの克服のために、共に働ける合衆国の強力なパートナーになると、フィッシャー同様の主張をし、また、欧州は「独自に危機に対応する能力」をも持たねばならないと述べた。2003年までに欧州は、人道的、平和維持的、平和創出的措置を行える状態になる。ドイツもこれに応分の、政治的および軍事的貢献をする用意があるのであり、シャルピング国防相の連邦軍改革を、「その歴史上最も深く最も困難な」改革であると称賛している。
米欧関係については、「我々は、時には意見の食い違いや異なる利害があることを、責任を持って処理することを学ばねばならない」として、やんわりと「ニューエコノミー」をはじめとするアメリカの価
値の押しつけを批判した。最後にシュレーダー首相は、米欧間の「共通の価値と原則」が大西洋同盟の将来を保証していると結んでいる。
当面、「意見の食い違いや異なる利害」として表面化していた最大の問題は、ヨーロッパ側から見ればブッシュ新政権のNMDへの取り組みであった。ヨーロッパはこの問題に関しては終始消極的であり、その中でもドイツはもっとも否定的であった。先のジョージタウン大学でのフィッシャー演説、ミュンヘン会議におけるフィッシャー演説、シュレーダー演説のすべてにおいて触れられているのがNMDの問題であり、この問題に関してNATOの枠内でブッシュ新政権との意見の交換を強く要求していた。シャルピング国防相の演説では直接NMDには触れていないものの、そもそも演説の題名が「ロシアを取り込んだ全欧安全保障」であり、大量破壊兵器の不拡散を含むすべての分野でロシアとの緊密な協力を呼びかけていた。ミュンヘン会議でのフィッシャー演説では、NATO−EU関係、
全欧平和秩序の完成、ミサイル防衛システムの問題を、今後数年間の大西洋関係のアジェンダとしてあげていた（注15）。
現実にはユーゴ問題が10年たって一段落し、米欧同盟は再び具体的な軍事的課題を持たない状
態になりつつある。そのような状態では、シンボリックで抽象的な問題が同盟間の雰囲気を左右せざるを得ず、その意味で上記の三問題はどれも前向きの協力を必要とするというより、意見の食い違いをいかに調整していくかという面が大きく、今後米欧同盟は、決定的な危機というのではないが、やや低調で困難な時期を迎える可能性が大きい。そのような中で、EUが独自の危機対応能力を持- 101 -

つことは、米欧間の安全保障観を乖離させる可能性もはらんでいる。
４．まとめ
以上の考察から、今後の欧州統合の進展と米欧関係をドイツの観点から眺めるとどうなるであろうか。
ドイツは、国民国家を単位としては保存しつつも、EUと国民国家間の権限分配を、連邦制モデルで憲法的な条約によって規定し、より政治的に統合された拡大EUを目標として掲げている。もちろん、そのような欧州の実現可能性について、ドイツとて楽観視しているわけではない。しかし、中東欧への拡大が始まるにつれ、必然的にドイツの重みは増していく。これらの新規加盟国は、これまでもっとも強力にEU拡大を推進してきたドイツにリーダーシップを仰ぐことが増えるであろう。仏、英の大国主義に反発する他の小国も、問題によってはドイツ側に立つであろう。すでに、ブリュッセルの立場強化、統合推進という点に関しては、より理屈にかなった主張をしているドイツが支持を得ている面もある。統合の拡大と深化の双方を推進するリーダーシップを発揮することによって、今後フランスから建設的な欧州統合政策が出てこな
ければ、次第にドイツはフランスから独立したリーダーシップのスタイルを確立していく可能性がある。
問題が安保政策になると、まだまだ英仏の存在感がヨーロッパの中では大きい。しかし、この面でもドイ
ツは連邦軍改革により、少なくともこれまでの忠実に他の同盟国の後ろをついていく政策から脱却する能力を得ようと努力し始めている。EU緊急展開軍への支持を固め、連邦軍改革をドイツに決意させたのは、10年間の旧ユーゴ紛争において、ヨーロッパがあまりにアメリカの軍事力に依存していたことへの反省であり、米政権のバルカン政策に振り回され続けた記憶であった。そこには、次に危機が起こったときには、自分たちの問題を自分たちの力で解決する能力をつけねばならないという、切実な思いがある。
今後とも大西洋同盟の枠組みは重要視されるであろうが、独自の能力をつけていく欧州は、アメリカにとって頼りがいがある、より同等のパートナーであると同時に、同盟の中でより大きな発言力を持つパートナーともなってくる。そのような能力が付くかどうかの一つの大きな要素が、ドイツ連邦軍改革の成否であろう。
EU拡大と、政治統合のさらなる推進、危機管理能力の獲得とは、ドイツにとっては、中東欧、さらには南東欧へ平和と安定を拡大するという意味で、密接に結びついた安全保障政策の一環である。中東欧、南東欧諸国が安定するためには最終的にはEUへの加盟、少なくとも加盟のための希望が失われないことが必要であり、中東欧、南東欧諸国までの拡大が可能になるためにはEUが拡大しても政治的能力を失わないことが必要であり、そのためには政治統合の推進が不可欠である。さらに、その過程で起きるかもしれない不安定化に備えるため、危機管理能力も必要である。これは大西洋同盟を大切にしつつ、しかしアメリカが参加できない、あるいは参加しないときでも欧州側に危機管理能力が失われないようにする事を目指している。ニース会議は、このような統一された欧州政策が示され、その目標をフランスとの齟齬が表面化してでも、ドイツがはっきりと追求し始めたという意味で、歴史的な会議であったといえるで
あろう。
− 注 −

- 102 -

１．Philipe Zelikow and Condolezza Rice, Germany Unified and Europe Transformed: A Studyin Statecraft (Cambridge: Harvard University Press, 1995) pp.234-5, 365-6参照。
２．Timothy Garton Ash, "Europe's Endangered Liberal Order," Foreign Affairs, Vol.77, No.2,(March/April 1998) pp.51-65. 最近出された通貨統合に関する包括的な研究も、マーストリヒト条
約は90年代前半に不適切なデフレーション政策を各国に採らせ、また政治的ヴィジョンにもかけていた と 批 判 し て い る 。 Kenneth Dyson and Kevin Featherstone, The Road to Maastricht:

Negotiating Economic and Monetary Union(Oxford University Press,1999) pp.799-801.
３．判決文は、Entscheidungen der Bundesverfassungsgerichts, 90. Band, pp.286-394。判決要旨
は、Europa-Archiv, Folge 15/1994。ドイツ連邦軍の域外派兵問題については、岩間陽子「冷戦後のドイツの安全保障政策」『新防衛論集』第27巻第１号（1999年６月）を参照。
４ ． "Vom Staatenbund zur F deration − Gedanken

ber die Finalit t der europ ischen

Integration" Rede von Joschka Fischer in der Humboldt-Universit t in Berlin am 12. Mai
2000.フィッシャー演説に対する反応としては、たとえばQuentin Peel, "A salutary lesson for
Europe," Financial Times, May 29, 2000がある。
５．"Gemeinsame Sicherheit und Zukunft der Bundeswehr. Bericht der Kommission an die
Bundesregierung," 23. Mai 2000. この改革案については、『世界週報』2000年７月25日号岩間陽子「ドイツ連邦軍改革案まとまる」を参照。
６ ． Der

Bundesminister

derVerteidigung,"Neuausrichtung

derBundeswehr:

Grobausplanung, Ergebnisse und Entscheidungen."７ ． こ れ に 対 し て イ ギ リ ス は 、 深 化 を さ け る た め に 拡 大 を 支 持 、 と 評 価 さ れ て い た 。 Frankfurter

Allgemeine Zeitung, 4. Dezember 2000, Bernhardt Heimrich.
８．同紙、12月２日、12月７日。
９．便宜上「イタリア案」と呼ばれていたが、実際にはドイツ案であり、イタリアの原案は独仏英伊４カ国す
べてに33票与えるものであったと伝えられている。Die Zeit, Nr. 49, 30. November 2000.
10．Die Zeit, Nr. 51, 14. Dez 2000, von Jacqueline H nard, Frankfurter Allgemeine Zeitung, 2.
Dezember2000. Joachim Fritz-Vannahme, "Der allzu kluge Hegemon," Die Zeit, Nr. 6 も同趣旨である。
11 ． "Nach der Reform − Zukuftsstrategie f r Gesamteuropa," Rede von Bundeskanzler
Gerhard Schr der beim Internationalen Bertelsmann-Forum 2001 "Das entgrenzte
Europa" am 19.1. 2001; Regierungserkl rung des Bundeskanzlers vor dem Deutshcen
Bundestag , 19.1.2001.
12．たとえば、Die Zeit, Nr. 6, 1. Februar 2001, "Gebt Europa eine Verfassung" を参照。

- 103 -

13 ． "F r Javier Solana sterben?" von Horst Bacia, Frankfurter Allgemeine Zeitung 4.
Dezember 2000.
14．"The United States, Germany and Europe in an era of global challenges" Herbert QuandtLecture des Bundesministers des Ausw rtigen Joschka Fischer am 15. September 2000 vor
der Georgetown-Universit t Washington D.C.
15 ． 前 掲 フ ィ ッ シ ャ ー 演 説 、 37. M nchener Konferenz f r Sicherheitspolitik, Rede von
Au enminister Joschka Fischer am 3. Februar 2001; Rede vom Bundeskanzler Gerhard
Schr der am 3. Februar 2001; Rede des Bundesministers der Verteidigung Rudolf
Scharping am 4. Februar 2001, "Gesamt-europ ische Sicherheit unter Einbeziehung
Russlands".

- 104 -

図１：新計画に伴う人員配備- 105 -

表１：理事会における票配分―現行票数、ドイツ案、ニース合意（出所：Die Zeit, Nr. 49, 30. November 2000）

人口（千人）

現行票数の延長

ドイツ案

ニース合意

ドイツ

82,038

10

33

29

イギリス

59,247

10

30

29

フランス

58,966

10

30

29

イタリア

57,612

10

30

29

スペイン

39,394

8

27

27

ポーランド

38,667

8

27

27

ルーマニア

22,489

6

16

14

オランダ

15,760

5

11

13

ギリシャ

10,5335

8

12

チェコ共和国10,290

5

8

12

ベルギー

10,213

5

8

12

ハンガリー

10,092

4

8

12

ポルトガル

9,980

4

7

12

スウェーデン

8,854

4

7

10

ブルガリア

8,230

4

7

10

オーストリア

8,082

4

7

10

スロヴァキア

5,393

3

5

7

デンマーク

5,313

3

5

7

フィンランド

5,160

3

5

7

アイルランド

3,744

3

4

7

リトアニア

3,071

3

4

7

ラトビア

2,439

3

3

4

スロヴェニア

1,978

3

3

4

エストニア

1,446

3

3

4

キプロス

752

2

3

4

ルクセンブルグ

429

2

3

4

マルタ

379

2

3

3

480,551

132

306

345

合

計

- 106 -

- 107 -