第３章 新しいまちづくりの基本方針（１）基本理念

たびだち

大交流時代への新たな航海
大交流時代への新たな航海！ 平戸市
かな～ 海･しま･大地とひとが奏
海･しま･大地とひとが奏でる 活気みなぎるまちづくり～◆基本理念に込める思い
大交流時代へ
新市は古くから海を通じて中国や朝鮮と結ばれ、大航海の時代にはオランダをはじめとするヨーロッパの国々との交流の玄関口として大きな役割を果たしました。
そして今、21 世紀は大交流の時代を迎えています。経済や文化の面でのグローバル化が進展するなか、観光や交流といった分野は農林水産業や商業などの既存産業を広く横断する 21 世紀のリーディング産業として、新市のまちづくりを牽引する重要な役割を担います。
新たな航海！
新市には豊かな自然、海と大地の恵みである新鮮な農林水産物、個性ある歴史文化など、多彩で魅力ある資源があふれています。新市においては、これらの地域資源を活かしながら、大交流時代を切り拓く観光・交流の盛んなまちづくりを進めていきます。
◆サブタイトルに込める思い
海・・・・・・新鮮な水産物など豊かな恵みと世界に開かれた貴重な歴史文化をもたらし、わたしたちの誇りである美しい「海」
しま・大地・・豊かな自然の中で産業と文化を育み、うるおいのある生活を支え、地域の人や訪れる人がやすらげるいやしの場、交流の舞台である「しま・大地」
ひと・・・・・先人の築いてきた財産を受け継ぐとともに、思いやりやもてなしの心にあふれ、新しいまちづくりの主役である「ひと」新市においては、その区域が離島を含む広域にわたるため、一体性の確立が何よりも重要です。まちづくりの主役である「ひと」がいきいきと活躍できる環境づくりに努めながら、地域共通の財産である「海・しま・大地」の 3 つの資源を最大限に活かし、それぞれの個性を結集させ、夢とゆとりをもっていきいきと暮らせる活気みなぎるまちを目指します。
（注）大交流時代とは、地球規模でひと、もの、情報の交流量が増大し、様々な分野でグローバル化が進んでいくことを指す。

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（２）基本理念から導かれるまちづくりの方向性
新市では人口減少、少子高齢化が急速に進行し、産業、医療・福祉、文化などまちづくりの様々な分野において課題を抱えています。
こうした課題に対しては、新市において分野を越え、総合的に取り組むとともに、これまで以上に市民の主体的な参加のもと、まちづくりを推進していく必要があります。
そうした基本認識のもと、市民の「生涯学習」を“一生涯学ぶこと”といった狭い考え方ではなく、まちづくりにつながる「あらゆる学習活動」と捉え、人々の学習の成果を活かしたまちづくりを進めていきます。とりわけ「人材の育成・活用」については、重点的な取り組みが必要となります。
こうしたことから、新市では、観光や産業の振興、福祉や健康づくり、文化・スポーツ活動など、あらゆる分野において「人材の育成・活用」に向けた取り組みを進め、これらの活動を通じて市民どうしが情報を交換しあい、市民の英知を結集し、Ikitsuki,TTabira,OOshima）がいきいきと活躍できるまちづくりを進ひと（Hirado,I
めながら、新市が目指す「活気みなぎるまち」の実現を目指します。
①海としま・大地の恵みを活かした産業をはぐくむまち
海の美しさやアゴ、ウニ、ヒラメなどの新鮮な水産物、肉用牛、いちご、葉たばこ、アスパラガス、菌床シイタケなどの農林産物といった自然の恵みは、住民のだれもが地域の自慢として認識している宝・財産ともいえるものです。
これまでも、新市においては海としまの恵みを生産の源とした水産業、農業が地域の基幹産業として多様な雇用の場をつくりだし、住民生活の向上に大きく寄与してきました。
しかし、基幹産業である農林水産業が低迷するなか、新市においては、既存の水産業、農業を強化しながら、観光との積極的な連携による新たな産業の創出など自立した産業構造の確立が最大の課題となっています。合併を契機として、こうした既存資源の活用に加え、より広域的・一体的な取り組みを進めることで、新たな雇用の場の創出など様々な可能性が広がります。
住民の意向としても、働く場の確保や農林水産業等の基幹産業の振興を求める声が強く、また、若者の定住促進を図っていくためにも、地域の活力を生み出す源泉となる自然の恵みをよりよい形で次世代に保全・継承するとともに積極的に活かしながら、地域の持続的な発展や自立を支える産業を育て、つくりだすまちの実現を目指します。
②豊かな自然と歴史文化が新たな出会いを生みだす交流のまち
新市では人口の大幅な減少傾向が続いており、全国的な少子化の状況を踏まえると、今後定住人口を増加させることは厳しい状況にあります。

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一方、新市は豊かな自然や捕鯨文化、キリシタン文化など独自の歴史文化を有しており、古くから大陸交流の玄関口として栄え、アジア、ヨーロッパに開かれた国際都市として日本の近世、近代を切り開く礎となったともいわれている地域です。こうした豊かな自然や歴史文化は訪れる人にやすらぎやいやしを与え、観光の振興にも大きな役割を果たしています。
このように、歴史的背景をみても新市は、国内外との広域的な交流が盛んな潜在力が備わっており、こうして育まれてきたもてなしの心で、交流人口を増加させ、様々な分野の活動に刺激を与え、にぎわいや活力を創出していきます。
また、各地域には、「須古踊り」、「ジャンガラ」をはじめ、独自の文化や個性が育まれており、それぞれの活性化のためにも地域内の交流を図っていきます。
そして、地域固有の歴史文化資源を活かしながら、アジア地域や福岡都市圏等との広域交流をさらに促進するため、西九州自動車道をはじめとする道路交通ネットワーク等の基盤整備を促進します。さらには、佐世保市、伊万里市など周辺都市との連携も深めながら、いきいきとした人づくりや新たな出会い・文化が生まれる交流のまちを目指します。
③ともに支えあい安心して暮らせる共生のまち
新市は、いくつかの島々を含む広域から成り立っており、新たなまちづくりに向けては地域が連携して一体的に機能することが重要です。しかしながら、現状では交通、医療等において各地域間に格差がある状況であり、住民の意向をみても、中心部と周辺部との地域間格差に対する懸念から、新市のバランスある発展に配慮した施策を求める声が多くなっています。そのため、各地域が一体となって発展するためにも「離れている」ことに対する不安を払拭していく施策展開とともに地域の個性、特色を生かしたまちづくりを進めていくことが求められています。
このため、陸上・海上交通ネットワークの充実、情報通信基盤の整備による新市の一体感の醸成や利便性の向上、子育て支援、医療体制の充実など総合的な福祉環境の向上、ゴミ処理や上水道、生活排水処理施設などの生活基盤の整備を行うことにより、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めます。
また、生涯学習の機会充実や地域内のふれあい等を通して、次代を担う人づくりを進めるとともに、地域コミュニティ活動や広報広聴・情報公開を積極的に行い、行財政の透明性の確保や施策に対する住民の声を反映できる体制づくりを進めます。
そして、自然と共生したうるおいのある居住環境づくりを進めるとともに、地域固有の伝統や文化を継承し思いやりを大切にしながら、人とひと、各地域間がともに支えあう、共生のまちを目指します。

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（３）主要指標の見通し
１）人口
①総人口
平成 22 年（国勢調査）の当地域の総人口は 34,905 人ですが、国立社会保障・人口問題研究所が行った推計では平成 32 年で 28,916 人と平成 22 年より約 6,000人の減少となります。
しかしながら、各市町村がこれまで取り組んできた既存の人口定着に向けた各種施策を積極的に推進するとともに、合併を契機として既存の産業基盤の強化や子育て支援策等をはじめとする定住促進のための環境整備を重点的に行うこととし、人口減少の抑制に努めていきます。

人口の推計結果
単総人口

実績値

推計値位

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

平成 32 年人

43,966

41,58638,38934,90531,72428,916

資料：国立社会保障・人口問題研究所推計「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」②年齢三区分別人口
今後、老年人口割合は増加、生産年齢人口割合・年少人口割合は減少が続くものと予測され、平成 32 年における年齢三区分別の人口は、年少人口（０～14 歳）約 3,000 人（10.3％）、生産年齢人口（15～64 歳）約 14,000 人（48.7％）、老年人口（65 歳以上）約 11,900 人（41.0％）を見込みます。

年齢 3 区分別人口の推計結果
単年少人口年
齢別人
口

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

平成 32 年

人

8,520

7,195

5,709

4,476

3,562

2,986

19.4%

17.3%

14.9%

12.8%

11.2%

10.3%

25,82723,533

21,22518,85016,396

14,088

58.7%

56.6%

55.3%

54.0%

51.7%

48.7%

9,619

10,857

11,455

11,57911,766

11,842

21.9%

26.1%

29.8%

33.2%

37.1%

41.0%

人

15～64 歳
老年人口
65 歳以上推計値

位0～14 歳
生産年齢人口

実績値

人

資料：国立社会保障・人口問題研究所推計「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」

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２）世帯数
今後、世帯数及び平均世帯人員はともに減少すると予測され、平成 32 年における世帯数は、総人口から 11,585 世帯を見込みます。
世帯数の推計結果
単実績値

推計値

位平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

平成 32 年

世帯数世帯

13,614

13,73913,501

12,837

12,195

11,585

１世帯当たり人員人

3.23

3.03

2.85

2.722.60

2.50（注）平成 17 年及び平成 22 年の国勢調査人口、世帯数の減少率を用いた推計結果となっています。

３）交流人口
新市においては、本地域の魅力ある歴史・文化資源の一体的な活用や農林水産業と連携した体験型観光などこれまでの取り組みの成果を活かしながら、さらなる交流を促進します。そうした取り組みにより、平成 22 年と比較すると265,000 人の増加が見込まれ、平成 32 年の交流人口の推計値を 2,182,000 人と見込みます。
交流人口の推移
単交流人口

実績値

推計値位

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

平成 32 年

千人

1,813

1,941

1,7981,917

2,034

2,182

（注）平成 18 年～平成 25 年の観光客延数をもとに、トレンド法（直線回帰、指数回帰、対数回帰）を用いて推計し、より現実性に近い直線回帰による推計結果を用いています。

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