別紙様式２－１ 総括表

提出先

長野県

介護職員等処遇改善加算等 処遇改善計画書（令和６年度）
１ 基本情報フリガナ

シャカイフクシホウジンイケダマチシャカイフクシキョウギカイ

法人名

社会福祉法人池田町社会福祉協議会

法人所在地
フリガナ

〒 399－8601
長野県北安曇郡池田町大字池田２００５番地１
オオマヤ ユカリ

書類作成担当者

大厩 ゆかり連絡先

電話番号0261-62-9544

E-mailinfo@ikedashakyo.or.jp

２ 賃金改善計画について（１）加算額以上の賃金改善について（全体）
令和６年度に賃金改善が必要な額と賃金改善の見込額(a)18,123,380 円

うち、令和５年度と比較して令和６年度に増加する加算の見込額(b)1,556,600 円

うち、令和７年度の賃金改善に充てるために繰り越す部分の見込額

(c)

0 円 ←

②

令和６年度の賃金改善に充てる必要がある加算の(d)
見込額（賃金改善が必要な額）（a - c）

18,123,380 円 ←③

令和６年度の賃金改善の見込額（②の額以上となること）(e)

25,282,920 円 ←(f)1,556,600 円 ←① 令和６年度の加算の見込額
ⅰ）

ア

○

令和５年度と比較した令和６年度の増加分の配分方法④

令和５年度と比較して令和６年度に増加する加算の見込額（繰越分を除く。）（b - c）

令和６年度に④を原資として行う新たな賃金改善の⑤ 見込額（ベースアップ（基本給及び決まって毎月支払われ (g)←○4,477,764 円 ←る手当の一律の引上げ）によるもの）⑥⑤以外で、その他の手当、一時金等による新たな賃金改善の見込額⑦ 新たな賃金改善の見込額の合計（g + h）

(h)

円

(i)

4,477,764 円←【記入上の注意】・ (b) には、令和５年度と比較して令和６年度に増加する加算の見込額として、旧３加算の上位区分への移行によるもの（令和６年４・５月分）並びに
令和６年度改定での加算率の引上げ及び新加算Ⅰ～Ⅳへの移行によるもの（令和６年６月以降分）の合計額が別紙様式2-2、2-3及び2-4から自動で転記される。このうち、令和７年度の賃金改善のために繰り越す額 (c) を除いた額が、(f) に転記される。
・ 介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへとつながるよう、令和６年度分の加算額の全額を令和６年
度内の賃金改善に充てることは求めず、介護サービス事業者等の判断により、その一部を令和７年度に繰り越して賃金改善に充てることを認める。令和７年度に繰り越す額は、(b) を上回らない範囲内で各事業者等において設定し、(c) に記載すること。また、繰越分は全額令和７年度の賃金改善に充て、期間中に事業所が休廃止した場合には、必ず一時金等により介護職員その他の職員の賃金として配分すること。
・ (e)・(g)・(h) には、新加算等の算定により実施する介護職員の賃金改善の見込額を計算し、記入すること。その際、加算による賃金改善を行った場
合の法定福利費等の事業主負担の増加分を含めることができる。
・ (g) は (f) の見込額以上となること。ただし、ベースアップのみにより当該賃金改善を行うことができない場合（例えば、令和６年度介護報酬改定を踏まえ賃金体系等を整備途上である場合）には、必要に応じて、その他の手当、一時金等を組み合わせて実施しても差し支えない。したがって、（i）の値（g + h の合計）が (f) 以上であれば差し支えない。

（２）加算以外の部分で賃金水準を引き下げないことの誓約#### 処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げません。

←○【記入上の注意】・ 「処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げない」とは、①「加算取得年度の賃金の総額」から「当該年度の各加算による賃金改善所要額の総額」を除いた額と、②「前年度の賃金の総額」から「前年度の各加算額及び独自の賃金改善額」を除いた額を比較し、①の額が②の額を下回らない（加算等の影響を除いた賃金額の水準を引き下げない）ことをいう。実績報告書では、これらの賃金額の具体的な記載を求めるため、詳細な考え方は、別紙様式３－１（実績報告書）２（２）を参照すること。
・ ただし、サービス利用者数の大幅な減少等の影響により、結果として加算以外の部分で賃金が下がった場合には、その事情を別紙様式５「特別な事情に係る届出書」により届け出ることで算定要件を満たすこととする。

（３）賃金改善を行う賃金項目及び方法①賃金改善実施期間②賃金改善を行う給与の種類## 基本給○令和## 手当（新設）

6

6

年

月

～

## 手当（既存の増額）

令和

賞与

7

5

年

月(

12 か月 )

既存の手当## その他 （）（当該事業所における賃金改善の内容の根拠となる規則・規程）## 就業規則## 賃金規程## その他

定期昇給の見直し（）（賃金改善に関する規定内容）※上記の根拠規程のうち、賃金改善に関する部分を抜き出す等すること。
〇介護報酬改定に伴う介護職員等処遇改善加算の最上位の加算を取得し、職員の基本給に適用している福祉職俸給表のベース
アップ分、平均４．０４％を引き上げる。また、非常勤職員の時給も同じように引き上げる。
月給：4,300円～19,000円の増額③具体的な取 時間給：193円～2,774円の増額

組内容※前年度に提出した計画書から変更がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確にすること。

（上記取組の開始時期）④ベースアップ
の実施予定

平成

25

年

4

月 （

実施済

予定

）

実施しない場実施する 合、やむを得ない事情

３ 介護職員等処遇改善加算等の要件について（１）（参考）月額賃金改善要件Ⅰ（新加算Ⅳの1/2以上の月額賃金改善） 【新加算Ⅰ～Ⅳ】※令和６年度中は適用されないため、記入は任意

5,243,200 円 ←① 令和６年度の新加算Ⅳ相当の見込額の１／２②

令和６年度の加算による賃金改善の見込額のうち、月額賃金改善による額 （①の見込額以上となること）

24,068,208 円 ←○【記入上の注意】・ 令和７年度以降に新加算の算定を行う場合は、本要件を必ず満たす必要があることから、上記のグレー色のセルに「×」が付く場合は、令和６年度
中（令和７年３月末まで）に、加算を原資とする一時金等の一部を基本給等の引上げに付け替える などの必要な対応を行うこと。

（２）月額賃金改善要件Ⅱ（旧ベア加算相当の2/3以上の新規の月額賃金改善） 【新加算Ⅰ～Ⅳ】※新加算Ⅰ～Ⅳを算定するまで旧ベア加算又は新加算Ⅴ⑵・⑷・⑺・⑼・⒀ を算定していなかった 事業所のみ①新加算への移行に伴い、新たに増加する旧ベースアップ等加算
相当の見込額②新たに増加する旧ベースアップ等加算相当を原資として実施する新たな賃金改善の見込額ⅰ）うち、基本給等の新規の引上げによる賃金改善の見込額（①の額の2/3以上となること）（括弧内は月額（10か月間算定するとした場合））

0 円 ←
円

←
0.00

（

％ ）

←

円 ←

0円 ）

（

（３）月額賃金改善要件Ⅲ（旧ベア加算額の2/3以上の新規の月額賃金改善） 【旧ベア加算】【令和５年度から継続して 旧ベースアップ等加算を算定する事業所について】⇒ 令和６年度も令和５年度のベースアップ等加算の配分のために行ったものと同等以上の賃金改善を継続することを誓約すること
令和５年度も旧ベースアップ等加算を算定しており、令和６年度も同様の賃金改←○善を継続します。

【令和６年４・５月から新規に旧 ベースアップ等加算を算定する事業所について】⇒ 新規に算定する事業所の旧ベースアップ等加算について、介護職員とその他の職種のそれぞれについて、賃金改善の見込額の３分の２以上が、基本給等（基本給又は決まって毎月支払われる手当）の引上げに充てられる計画になっていること①新規に算定する旧ベースアップ等加算の見込額

0 円 ←②旧ベースアップ等加算による賃金改善の見込額（ⅰ・ⅱの合計）

0 円 ←

介
護
職
員

ⅰ）旧ベースアップ等加算による賃金改善の見込額

そ
職の
員他
の

ii ）旧ベースアップ等加算による賃金改善の見込額

うち、基本給等の新規の引上げによる賃金改善の見込額（総額）（括弧内は月額（２か月間算定するとした場合））

うち、基本給等の新規の引上げによる賃金改善の見込額（総額）（括弧内は月額（２か月間算定するとした場合））

円 ←
円 ←

（

0.00

％ ） ←

（

0.00

％ ） ←

0円 ）
円 ←
円 ←

（

（

0円 ）

（４）キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ【新加算Ⅰ～Ⅳ・Ⅴ⑴～⑹・Ⅴ⑻・Ⅴ⑾、旧処遇Ⅰ・Ⅱ】⇒ キャリアパス要件ⅠとⅡの両方を満たすこと。

【新加算Ⅴ⑺・⑼・⑽・⑿～⒁、旧処遇Ⅲ】⇒ キャリアパス要件ⅠとⅡのどちらか を満たすこと。

該当

キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）
次のイからハまでのすべての基準を満たす。 ← ○イ 介護職員の任用における職位、職責又は職務内容等の要件を定めている。
ロ イに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系を定めている。
ハ イ、ロについて、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知している。
⇒上記が「×」の場合、令和６年
度中の整備を誓約すること。

令和６年度中（令和７年３月末まで）に介護職員の任用要件・賃金体系を定めます。

キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）
次のイとロの両方の基準を満たす。

←○

介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標及び①・②のうち少なくともいずれかに関す
イ
る具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保している。
資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、介護職員の能イの実現のた
力評価を行う。 ※当該取組の内容について以下に記載することめの具体的な① ・事業所ごとに、資質向上のための研修を年間計画に沿って行う。
取組内容
・外部研修に参加し、人材育成を図る。
（該当する項・BCPに基づく研修等の実施。
目にチェック
資格取得のための支援の実施 ※当該取組の内容について以下に記載すること（✔）した上で、具体的な②・介護福祉士国家試験対策として、実習、講習日は勤務日として受講させる。
内容を記載）
ロ イについて、全ての介護職員に周知している。
⇒上記が「×」の場合、令和６年
度中の実施を誓約すること。

令和６年度中（令和７年３月末まで）に研修等に係る計画を策定し、研修の実施
又は研修機会の確保を行います。

（５）キャリアパス要件Ⅲ 【新加算Ⅰ～Ⅲ、Ⅴ⑴・⑶・⑻、旧処遇Ⅰ】
キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備等）← ○次のイとロの両方の基準を満たす。
イ

介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けている。
経験に応じて昇給する仕組み

具体的な仕組みの内容（該当するもの全てにチェック（✔）すること。）① ※「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みを指す。
資格等に応じて昇給する仕組み② ※「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組みを指す。ただし、介護福祉士資格を有して就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。
一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み③ ※「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みを指す。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。

ロ イについて、全ての介護職員に周知している。
⇒上記が「×」の場合、令和６年度中の整備を誓約すること。

令和６年度中（令和７年３月末まで）に昇給の仕組みを整備します。

（６）キャリアパス要件Ⅳ 【新加算Ⅰ・Ⅱ、Ⅴ⑴～⑺・⑼・⑽・⑿、旧特定Ⅰ・Ⅱ】
キャリアパス要件Ⅳ（改善後の賃金要件） ⇒以下の欄が「○」の場合、要件を満たしている。
⇒ ○ （別紙様式2-2「⑥キャリアパス要件Ⅳ」の欄から転記）
旧特定加算Ⅰ・Ⅱの要件（４・５月）
新加算Ⅰ・Ⅱ、Ⅴ⑴～⑺・⑼・⑽・⑿の要件（６月以降）⇒ ○ （別紙様式2-3「⑥キャリアパス要件Ⅳ」の欄から転記）

新加算Ⅰ・Ⅱの要件（年度内の区分変更後）⇒（別紙様式2-4「⑥キャリアパス要件Ⅳ」の欄から転記）⇒上記のいずれかまたは全てに「×」が付いた場合、この欄に記入すること「月額平均８万円の処遇改善又は改善後の賃金が年額440万円以上となる者」を設定できない場合その理由
小規模事業所等で加算額全体が少額であるため。
職員全体の賃金水準が低く、直ちに月額平均８万円等まで賃金を引き上げることが困難であるため。
月額平均８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層や役職にある者に求められる能力や処遇を明確化することが必要であり、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要するため。

）

その他（

（７）キャリアパス要件Ⅴ 【新加算Ⅰ、Ⅴ⑴・⑵・⑸・⑺・⑽、旧特定Ⅰ】
キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等の配置要件） ⇒以下の欄が「○」の場合、要件を満たしている。
⇒ ○ （別紙様式2-2「⑦キャリアパス要件Ⅴ」の欄から転記）
旧特定加算Ⅰの要件（４・５月）⇒ ○ （別紙様式2-3「⑦キャリアパス要件Ⅴ」の欄から転記）
新加算Ⅰ、Ⅴ⑴・⑵・⑸・⑺・⑽の要件（６月以降）（別紙様式2-4「⑦キャリアパス要件Ⅴ」の欄から転記）⇒
新加算Ⅰの要件（年度内の区分変更後）（８）職場環境等要件【新加算Ⅰ・Ⅱ、Ⅴ⑴～⑺・⑼・⑽・⑿及び旧特定Ⅰ・Ⅱを算定しない場合 】⇒ 届出に係る計画の期間中に実施する事項について、チェック（✔）すること。全体で必ず１つ以上の取組を行うこと 。 (ただし、取組を選択するに当たっては、本計画書３（４）・（５）「キャリアパス要件」で選択した事項と重複する事項を選択しないこと。)

該当【新加算Ⅰ・Ⅱ、Ⅴ⑴～⑺・⑼・⑽・⑿又は旧特定Ⅰ・Ⅱを算定する場合 】⇒ 届出に係る計画の期間中に実施する事項について、チェック（✔）すること。複数の取組を行い、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の取組」、「やりがい・働きがいの醸成」の６区分について、それぞれ１つ以上の取組を行うこと 。
区分

内容○判定・指定権者用

法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職促進に向
けた取組

事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

資質の向上や
キャリアアップに向けた支援働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進

腰痛を含む心身の健康管理子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
有給休暇が取得しやすい環境の整備業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上のための業務改善の取組

タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業
務の提供）等による役割分担の明確化
５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

やりがい・働きがいの醸成

地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供【見える化要件】 【新加算Ⅰ・Ⅱ、Ⅴ⑴～⑺・⑼・⑽・⑿、旧特定Ⅰ・Ⅱ】・ 実施する周知方法について、チェック（✔）すること。なお、令和６年度中の見込みでも差し支えない。
○
職場環境等要件の24項目のうち、実施する取組項目の「介護サービス情報公表システム」（「事業所の特色」欄）でホームページ
の選択
への掲載

への掲載

職場環境等要件の24項目のうち、実施する取組項目の自社のホームページへの掲載

４ 要件を満たすことの確認・証明
・ 以下の点を確認し、満たしている項目に全てチェック（✔）すること。
証明する資料の例
確認事項（指定権者からの求めに応じて提出）○処遇改善加算等として給付される額は、職員の賃金改善のために全額支出します。
就業規則、給与規程、給また、処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げません。
与明細等
令和７年度に繰り越す額（２（１）①ⅰア）がある場合は、全額、令和７年度の更なる賃金改善に充てま
就業規則、給与規程、給す。期間中に事業所が休廃止した場合には、一時金等により介護職員その他の職員の賃金として配分
与明細等
します。
キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲのうち、満たす必要のある項目について、証明となる書面を作成し、職員に周就業規則、給与規程、資知しました。また、計画書の提出時点で書面の準備ができていない場合は、令和６年度中（令和７年３月
質向上のための計画等末まで）に書面を整備します。
労働基準法、労働災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関す―る法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていません。
労働保険関係成立届、労働保険料の納付が適正に行われています。
確定保険料申告書
本計画書の内容を雇用する全ての職員に対して周知しました。
会議録、周知文書※ 各証明資料は、指定権者からの求めがあった場合には、速やかに提出すること。
※ 本様式への虚偽記載のほか、旧３加算及び新加算の請求に関して不正があった場合並びに指定権者からの求めに応じて書類の提出を行うことができなかった場合は、介護報酬の返還や指定取消となる場合がある。

○
本処遇改善計画書の記載内容・確認事項の内容に間違いありません。
記載内容を証明する資料を適切に保管することを誓約します。
令和

（確認用）

6

年

4

月 15 日

法人名 社会福祉法人池田町社会福祉協議会
氏名 中嶋 一光
代表者 職名 会長

提出前のチェックリスト

・ 以下の項目にオレンジ色の「×」がないか、提出前に確認すること。「×」がある場合、当該項目の記載を修正すること。
※ 空欄が表示される項目は、記入が不要であるため対応する必要はない。

２ 賃金改善計画について
令和７年度への繰越し見込額が令和６年度に増加する加算の見込額を超えない計画となっている（１） 令和７年度に繰り越す額を除いた加算額以上の賃金改善を行う計画となっている
令和６年度に増加する加算の見込額を超える賃金改善を行う計画となっている（２） 加算以外の部分で賃金水準を引き下げないことを誓約している（３） 賃金改善を行う賃金項目及び方法を記載している

○
○
○
○

３ 介護職員等処遇改善加算等の要件について（１）

月額賃金改善要件Ⅱ（２）

月額賃金改善要件Ⅲ（３） キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ（４）

キャリアパス要件Ⅲ（５）

キャリアパス要件Ⅳ（６）

キャリアパス要件Ⅴ（７）

職場環境等要件

旧ベースアップ等加算相当の2/3以上の新規の月額賃金改善を行う計画になっていること
令和５年度から継続して旧ベースアップ等加算を算定する事業所について、令和５年度以前からの○賃金改善の取組の継続を誓約していること
令和６年４・５月から新規にベースアップ等加算を算定する事業所について、旧ベア加算額以上の新規の賃金改善を行う計画になっていること
介護職員について、賃金改善の見込額の2/3以上が、ベースアップ等に充てられる計画になっていること
その他の職種について、賃金改善の見込額の2/3以上が、ベースアップ等に充てられる計画になっていること
キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）とキャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）の両方を満たすこと。ただし、満たさない場合は、令和６年度中（令和７年３月末まで）に介護職員の任用要件・賃金体系を定めること及び研修等に係る計画を策定し、研修の実施又は研修機会の確保を ○行うことを誓約していること
キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）とキャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）のどち
らかを満たすこと。ただし、満たさない場合は、令和６年度中（令和７年３月末まで）に介護職員の任用要件・賃金体系を定めること又は研修等に係る計画を策定し、研修の実施又は研修機会の確保を行うことを誓約していること
キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備等）を満たすこと。ただし、満たさない場合は、令和６年○
度中（令和７年３月末まで）に昇給の仕組みを整備することを誓約していること
賃金改善額が月額平均８万円以上又は改善後の賃金が年額440万円以上となる者の数が事業所
あたり１以上となるような計画になっていること。ただし、満たさない場合は、小規模事業所等である ○等の理由を記載すること
キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士の配置等要件）を満たすこと○
新加算等の区分ごとに必要な数以上の職場環境等要件の取組を行っていること○
情報公表システム等での見える化要件を満たすこと○

４ 要件を満たすことの確認・証明

・ 必要な項目が全て選択されていること○

・ 誓約・記名が行われていること○

別紙様式２－２ 個票（令和６年４・５月分）

提出先

法人名 社会福祉法人池田町社会福祉協議会
処遇改善加算額（見込額）の合計［円］（別紙様式2-1 2（1）(a)の内数）【記入上の注意】・記入箇所は色付きのセルだけです。
水色
黄色
・ 緑色
のセルには、原則として全て記入してください。

1,975,440 円

長野県

特定加算（見込額）の合計[円]（別紙様式2-1 2（1）(a)の内数）

437,100 円

ベースアップ等加算（見込額）の合計［円］（別紙様式2-1 2（1）(a)の内数）

348,540 円

賃金改善額が月額平均８万円以上又は改善後の賃金が年額440万円以上となる者の数

7

うち、新規に算定する旧ベア加算の見込額［円］（別紙様式2-1 3（3）
①に転記）

0 円

特定加算Ⅰ・Ⅱの算定を届け出た事業所数（短期入所・予防・総合事業での重複を除く。）

5

旧３加算のうち、令和６年度に増加する加算額の見込額（旧３加算の上位区分への移行によるもの）（別紙様式2-1 2（1）(b)の内数）

0 円⑥キャリアパス要件Ⅳについて【記入上の注意】・ 月額8万円以上の改善については、特定加算による賃金改善額のみで判断すること。改善後の賃金が年額440万円
以上であるかは、処遇改善加算、特定加算、ベースアップ等加算による賃金改善額を含む金額で判断すること。

○
（参考）
令和５年度

事業所の所在地
介護保険
事業所番
号

事業所名

指定権者名
都道
府県

市区
町村

処遇加算等 １単位除く一月あ あたり 処遇改善加算・特 算定した処
たり介護報のサービス名 酬総単位数
定加算・ベース 遇加算等の
単価
区分
[単位]
[円] アップ等加算の別(a)(b)※令和６年３
月時点

2072900091 長野県

長野県

池田町

いけだ訪問介護
訪問介護
事業所

89,565

10.00

3

4

5

6

7

8

2072900091 北アルプス広域 長野県
広域連合

2072900273 長野県

長野県

2072900273 北アルプス広域 長野県
広域連合

2072900463 北アルプス広域 長野県
広域連合

2072900463 北アルプス広域 長野県
広域連合

2072900562 北アルプス広域 長野県
広域連合

2072900562 北アルプス広域 長野県
広域連合

池田町

池田町

池田町

池田町

池田町

池田町

いけだ訪問介護 訪問型サービ
事業所
ス（総合事業）

いけだデイサービスセンター高 通所介護姫

いけだデイサー
通所型サービビスセンター高ス（総合事業）姫

いけだデイサー
地域密着型通ビスセンター小所介護島館

いけだデイサー
通所型サービビスセンター小ス（総合事業）島館

いけだ南部デイ
地域密着型通サービスセン所介護
ターさくらの家

池田町

いけだ南部デイ
通所型サービ
サービスセンス（総合事業）
ターさくらの家

池田町

いけだ小規模多（介護予防）小
機能型居宅介規模多機能型
護事業所おひさ
居宅介護
まの家

26,300440,670

25,804112,495

7,041

117,073

8,171

10.00

10.00

10.00

10.00

10.00

10.00

10.00

10

2092900022 北アルプス広域 長野県
広域連合

10.00

算定対象月
(d)
※通常は令和６年４月～令和６年５月

245,400

0

6.3% 特定加算Ⅰ

6.3% 令和 6 年 4 月～令和 6 年 5 月 （2 ヶ月）

112,860

0

ベースアップ等加算

ベア加算

2.4%

2.4% 令和 6 年 4 月～令和 6 年 5 月 （2 ヶ月）

43,0000

処遇加算Ⅰ 13.7% 処遇加算Ⅰ 13.7% 令和 6 年 4 月～令和 6 年 5 月 （2 ヶ月）

72,0600

特定加算Ⅰ

6.3% 特定加算Ⅰ

6.3% 令和 6 年 4 月～令和 6 年 5 月 （2 ヶ月）

33,1400

ベースアップ等加算

ベア加算

2.4%

ベア加算

2.4% 令和 6 年 4 月～令和 6 年 5 月 （2 ヶ月）

12,6200

処遇改善加算処遇加算Ⅰ

5.9% 処遇加算Ⅰ

5.9% 令和 6 年 4 月～令和 6 年 5 月 （2 ヶ月）

520,000

0

特定加算

特定加算Ⅰ

1.2% 特定加算Ⅰ

1.2% 令和 6 年 4 月～令和 6 年 5 月 （2 ヶ月）

105,760

0

ベースアップ等加算

ベア加算

1.1%

ベア加算

1.1% 令和 6 年 4 月～令和 6 年 5 月 （2 ヶ月）

96,9400

処遇改善加算処遇加算Ⅰ

5.9% 処遇加算Ⅰ

5.9% 令和 6 年 4 月～令和 6 年 5 月 （2 ヶ月）

30,440

0

特定加算

特定加算Ⅰ

1.2% 特定加算Ⅰ

1.2% 令和 6 年 4 月～令和 6 年 5 月 （

2 ヶ月）

6,200

0

ベースアップ等加算

ベア加算

1.1%

ベア加算

1.1% 令和 6 年 4 月～令和 6 年 5 月 （

2 ヶ月）

5,680

0

処遇改善加算処遇加算Ⅰ

5.9% 処遇加算Ⅰ

5.9% 令和 6 年 4 月～令和 6 年 5 月 （2 ヶ月）

132,740

0

特定加算

特定加算Ⅰ

1.2% 特定加算Ⅰ

1.2% 令和 6 年 4 月～令和 6 年 5 月 （2 ヶ月）

27,0000

ベースアップ等加算

ベア加算

1.1%

ベア加算

1.1% 令和 6 年 4 月～令和 6 年 5 月 （2 ヶ月）

24,7400

処遇改善加算処遇加算Ⅰ

5.9% 処遇加算Ⅰ

5.9% 令和 6 年 4 月～令和 6 年 5 月 （

2 ヶ月）

8,300

0

特定加算

特定加算Ⅰ

1.2% 特定加算Ⅰ

1.2% 令和 6 年 4 月～令和 6 年 5 月 （

2 ヶ月）

1,680

0

ベースアップ等加算

ベア加算

1.1%

ベア加算

1.1% 令和 6 年 4 月～令和 6 年 5 月 （

2 ヶ月）

1,540

0

処遇改善加算処遇加算Ⅰ

5.9% 処遇加算Ⅰ

5.9% 令和 6 年 4 月～令和 6 年 5 月 （2 ヶ月）

138,140

0

特定加算

特定加算Ⅰ

1.2% 特定加算Ⅰ

1.2% 令和 6 年 4 月～令和 6 年 5 月 （2 ヶ月）

28,10001.1% 令和 6 年

5 月 （

2 ヶ月）

特定加算

ベア加算

ベア加算

4 月～令和

6 年

5 月 （

2 ヶ月）

ベースアップ等加算

ベア加算

1.1%

25,7600

処遇改善加算処遇加算Ⅰ

5.9% 処遇加算Ⅰ

5.9% 令和 6 年 4 月～令和 6 年 5 月 （

2 ヶ月）

9,640

0

特定加算

特定加算Ⅰ

1.2% 特定加算Ⅰ

1.2% 令和 6 年 4 月～令和 6 年 5 月 （

2 ヶ月）

1,960

0

ベア加算

1.1%

ベア加算

4 月～令和6 年

1.1% 令和 6 年 4 月～令和 6 年 5 月 （

2 ヶ月）

1,800

0

処遇加算Ⅰ 10.2% 処遇加算Ⅰ 10.2% 令和 6 年 4 月～令和 6 年 5 月 （2 ヶ月）

818,720

0

特定加算

特定加算Ⅰ

1.5% 特定加算Ⅰ

1.5% 令和 6 年 4 月～令和 6 年 5 月 （2 ヶ月）

120,400

0

ベースアップ等加算

ベア加算

1.7%

1.7% 令和 6 年 4 月～令和 6 年 5 月 （2 ヶ月）

136,4600

ベア加算

処遇改善加算令和 6 年4 月～令和 6 年

5 月 （

2 ヶ月）

特定加算

令和 6 年4 月～令和 6 年

5 月 （

2 ヶ月）

ベースアップ等加算

令和 6 年4 月～令和 6 年

5 月 （

2 ヶ月）

②月額賃金要件Ⅲ

○

○

○

○

○

③・④キャリアパス要 ⑤キャリア ⑥キャリア⑦キャリアパス要件Ⅴ
パス要件
件Ⅰ・Ⅱ
パス要件Ⅳ
Ⅲ
改善後の賃

新たに増加 月額賃 賃金体系 賃金体系
処遇加算等の昇給の仕（令和５年度の するベース 金要件 整備等及 整備等又見込額[円]
組みの整加算率と比 アップ等加 Ⅲを満 び研修の は研修の(a×b×c×d)
備等較）
算の見込額 たす
実施等
実施等

特定加算Ⅰ

処遇改善加算401,337

加算率(c)

処遇加算Ⅰ 13.7% 処遇加算Ⅰ

ベースアップ等加算

9

令和６年４・
５月に算定
する処遇加
算等の区分

特定加算

処遇改善加算2

加算率

令和６年度に増加する加算額の見込額

13.7% 令和 6 年

処遇改善加算1

令和６年度○

金要件（月額
８万円以上又は年額440万円以上）を満たす
職員数を記
載

介護福祉士等の配置の状況が分かる加算の算定状況○
1 特定事業所加算Ⅱ0○○
特定事業所加算Ⅰ又はⅡに準じる市町村独自の加
算

0
○

○
4 サービス提供体制強化加
算Ⅰ

0
○

○
サービス提供体制強化加
算Ⅰ

0
○

○
1 サービス提供体制強化加
算Ⅰ

0
○

○
サービス提供体制強化加
算Ⅰ

0
○

○
0 サービス提供体制強化加
算Ⅰ

0
○

○
サービス提供体制強化加
算Ⅰ

0
○

○
1 サービス提供体制強化加
算Ⅰ

0

0

別紙様式２－３ 個票（令和６年６月以降分）

提出先

法人名 社会福祉法人池田町社会福祉協議会
介護職員等処遇改善加算（見込額）の合計［円］（別紙様式2-1 2（1）(a)の内数）【記入上の注意】グレー色
・記入箇所は ピンク色とのセルだけです。
・ ピンク色 のセルには、原則として全て記入してください。
・ グレー色 のセルの入力は必須ではありませんが、可能な限り入力してください。

15,362,300 円

うち、介護職員等処遇改善加算Ⅳ相当の１／２（見込額）の合計［円］（別紙様式
2-1 3（1）①の内数）

5,243,200 円

うち、新たに増加する旧ベースアップ等加算相当の見込額［円］（別紙様式2-1 3（2）①の内数）

0 円

うち、令和６年度に増加する加算額の見込額（令和６年度改定での加算率の引上
げ及び新加算への移行によるもの）（別紙様式2-1 2（1）(b)の内数）（参考）令和５年度と比較し、令和７年度に増加する加算額の見込額（令和６年度改定での加算率の引上げ及び新加算への移行によるもの）

長野県⑥キャリアパス要件Ⅳについて（「令和６年度の算定予定」について）
賃金改善額が月額平均８万円以上又は改善後の賃金が年額440万円以上となる者の数
新加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅴ⑴～⑺・⑼・⑽・⑿の算定を届け出た事業所数（短期入所・予防・総合事業での重複除く）

1,556,600 円

7
5

0 円

【記入上の注意】・ 月額8万円以上の改善については、旧特定加算相当による賃金改善額のみで判断すること。改善後の賃金が年額440万円以上であるは、新加算及び旧３加算全体での賃金改善額を含む金額で判断すること。

○
事業所の所在地

介護保険
事業所番
号

指定権者
名

事業所名
都道
府県

サービス名

市区
町村

１単位
処遇加算等
あたり
除く一月あたのり介護報酬総単価
単位数[単位]
[円]
(a)
(b)

令和６年４・
５月時点の
旧３加算の
区分

（参考）令和５年
度と要件を変え合 ずに移行した場
計 合の新加算の区の分
加算 （カッコ内は６月以率 降算定可能な新加（参考）①月額賃金要件Ⅰ（令和７年度～）

加
算
率

算定する
新加算の区分

加
算
率
(c)

算定対象月
(d)
※通常は令和６年６月～令和７年３月

算Ⅴの区分（上記と異なる場合））

処遇加算Ⅰ
12072900091 長野県

長野県

池田町

いけだ訪問介訪問介護
護事業所

89,565 10.00 特定加算Ⅰ

(

ベア加算
処遇加算Ⅰ
2

北アルプス
2072900091 広域広域連 長野県
合

池田町

いけだ訪問介 訪問型サービス
護事業所（総合事業）

26,300 10.00 特定加算Ⅰ

(

長野県

池田町

いけだデイ
サービスセン
ター高姫

通所介護

新加算Ⅰ

ベア加算

(

北アルプス

2072900273 広域広域連 長野県

池田町

合

いけだデイ
サービスセン
ター高姫

通所型サービス（総合事業）

ベア加算

(

北アルプス

2072900463 広域広域連 長野県

池田町

合

いけだデイ
サービスセンター小島館

地域密着型通所
介護

ベア加算

(

北アルプス

2072900463 広域広域連 長野県

池田町

いけだデイ
サービスセン
ター小島館

池田町

いけだ南部デイサービスセ 地域密着型通所
ンターさくらの 介護家

池田町

いけだ南部デイサービスセ 通所型サービス
ンターさくらの （総合事業）
家合

通所型サービス（総合事業）

7,041

北アルプス

2072900562 広域広域連 長野県
合

北アルプス
8

2072900562 広域広域連 長野県
合

北アルプス
9

2092900022 広域広域連 長野県
合

池田町

いけだ小規模（介護予防）小規
多機能型居宅模多機能型居宅
介護事業所お
介護
ひさまの家

(

処遇加算Ⅰ
117,073

ベア加算

(

ベア加算

(

)

10.00 特定加算Ⅰ 13.4%

ベア加算

(

)

10

(

)

9.2% 令和 6 年 6 月～令和 7 年 3 月 （ 10 ヶ月）

188,100

644,400

55,200

新加算Ⅰ

9.2% 令和 6 年 6 月～令和 7 年 3 月 （ 10 ヶ月）

新加算Ⅰ

9.2% 令和 6 年 6 月～令和 7 年 3 月 （ 10 ヶ月）

新加算Ⅰ

9.2% 令和 6 年 6 月～令和 7 年 3 月 （ 10 ヶ月）

新加算Ⅰ

9.2% 令和 6 年 6 月～令和 7 年 3 月 （ 10 ヶ月）

0190,700

0228,84001,410,150

01,692,180

0237,400

25,80082,550099,0600

1,035,000

112,500

360,0000

432,000

064,8007,000

22,550027,06001,077,100

117,100

374,6500449,580075,2008,200

26,150031,38005,979,900

602,000

2,127,10000

令和 7 年 4 月～令和 8 年 3 月 （ 12 ヶ月）

令和 7 年 4 月～令和 8 年 3 月 （ 12 ヶ月）

令和 7 年 4 月～令和 8 年 3 月 （ 12 ヶ月）

令和 7 年 4 月～令和 8 年 3 月 （ 12 ヶ月）

14.9% 令和 6 年 6 月～令和 7 年 3 月 （ 10 ヶ月）

0779,220440,700

令和 7 年 4 月～令和 8 年 3 月 （ 12 ヶ月）

新加算Ⅰ

649,350

4,054,200

令和 7 年 4 月～令和 8 年 3 月 （ 12 ヶ月）（参考）令和７年度の移行予定14.9% 令和６年度の算
定予定

新加算Ⅰ

新加算Ⅰ

（参考）令和７年度の移行予定9.2% 令和６年度の算定予定

10.00 特定加算Ⅰ 8.2%

処遇加算Ⅰ
401,337)
新加算Ⅰ

9.2% 令和 6 年 6 月～令和 7 年 3 月 （ 10 ヶ月）（参考）令和７年度の移行予定9.2% 令和６年度の算定予定

10.00 特定加算Ⅰ 8.2%

処遇加算Ⅰ
8,171

)
新加算Ⅰ

24.5% 令和 6 年 6 月～令和 7 年 3 月 （ 10 ヶ月）

新加算Ⅰ（参考）令和７年度の移行予定9.2% 令和６年度の算定予定

10.00 特定加算Ⅰ 8.2%

ベア加算

7

)
新加算Ⅰ

2,194,300

令和 7 年 4 月～令和 8 年 3 月 （ 12 ヶ月）（参考）令和７年度の移行予定9.2% 令和６年度の算定予定

112,495 10.00 特定加算Ⅰ 8.2%

処遇加算Ⅰ
6

)
新加算Ⅰ

新加算Ⅰ

（参考）令和７年度の移行予定9.2% 令和６年度の算定予定

25,804 10.00 特定加算Ⅰ 8.2%

処遇加算Ⅰ
5

)
新加算Ⅰ

24.5% 令和 6 年 6 月～令和 7 年 3 月 （ 10 ヶ月）

○

○

○

○

○

③・④キャリアパス ⑤キャリア ⑥キャリ ⑦キャリアパス要件
パス要件 アパス要
要件Ⅰ・Ⅱ
Ⅴ
Ⅲ
件Ⅳ

令和６年度
に増加する
改善後の
新加算の 加算額の見
新たに増加
賃金要件
見込額[円]込額
賃金体
新加算Ⅳ相 月額賃 する旧ベー 月額賃 賃金体系
(a×b×c×
系整備 昇給の仕 （月額８万円
介護福祉士等の配
以上又は年
当の加算額
金要件
スアップ等
金要件
整備等及
d)
（令和５年度等又は 組みの整 額440万円 置の状況が分かるの加算率と の見込額の Ⅰを満 加算相当の Ⅱを満 び研修の 研修の備等以上）を満 加算の算定状況
１／２
たす 新加算の見 たす
実施等
比較）
実施等
たす職員
込額
数を記載

令和 7 年 4 月～令和 8 年 3 月 （ 12 ヶ月）（参考）令和７年度の移行予定9.2% 令和６年度の算定予定

440,670 10.00 特定加算Ⅰ 8.2%

処遇加算Ⅰ
4

)

新加算Ⅰ

（参考）令和７年度の移行予定24.5% 令和６年度の算
定予定

新加算Ⅰ

ベア加算

2072900273 長野県

)

22.4%

処遇加算Ⅰ
3

24.5% 令和６年度の算
定予定

新加算Ⅰ
22.4%

②月額賃金要件Ⅱ（参考）令和７年度の移行予定令和 7 年 4 月～令和 8 年 3 月 （ 12 ヶ月）

2,552,520

令和６年度の算
定予定

令和 6 年 6 月～令和 7 年 3 月 （ 10 ヶ月）

00（参考）令和７年度の移行予定令和 7 年 4 月～令和 8 年 3 月 （ 12 ヶ月）

0

0

1

○

○

特定事業所加算Ⅱ○○

特定事業所加算Ⅰ又はⅡに準じる市町村独
自の加算

○

○

4 サービス提供体制強化
加算Ⅰ

○

○

サービス提供体制強化
加算Ⅰ

○

○

1 サービス提供体制強化
加算Ⅰ

○

○

サービス提供体制強化
加算Ⅰ

○

○

0 サービス提供体制強化
加算Ⅰ

○

○

サービス提供体制強化
加算Ⅰ

○

○

1 サービス提供体制強化
加算Ⅰ

別紙様式６－１ 総括表

提出先

長野県

福祉・介護職員等処遇改善加算等 処遇改善計画書（令和６年度）
１ 基本情報フリガナ

シャカイフクシホウジンイケダマチシャカイフクシキョウギカイ

法人名

社会福祉法人池田町社会福祉協議会

法人所在地
フリガナ

〒 399 － 8601
長野県北安曇郡池田町大字池田２００５番地１
オオマヤ ユカリ

書類作成担当者

大厩 ゆかり連絡先

電話番号0261-62-9544

info@ikedashakyo.or.jp

E-mail

２ 賃金改善計画について（１）加算額以上の賃金改善について（全体）
令和６年度に賃金改善が必要な額と賃金改善の見込額(a)1,749,218 円

うち、令和５年度と比較して令和６年度に増加する加(b)ⅰ） 算の見込額

126,930 円① 令和６年度の加算の見込額

うち、令和７年度の賃金改善に充てるために繰り(c)
ア 越す部分の見込額

0 円 ←令和６年度の賃金改善に充てる必要がある加算の見込② 額（賃金改善が必要な額）（a - c）

(d)

1,749,218 円 ←令和６年度の賃金改善の見込額③ （②の額以上となること）(e)

3,407,676 円 ←令和５年度と比較して令和６年度に増加する加算の見込(f)④ 額（繰越分を除く。）（b - c）

126,930 円 ←令和６年度に④を原資として行う新たな賃金改善の見込⑤ 額（ベースアップ（基本給及び決まって毎月支払われる手当の一 (g)517,514 円 ←○令和５年度と比較した令和６年度の増加分の配分方法←○

律の引上げ）によるもの）⑤以外で、その他の手当、一時金等による新たな賃金改⑥ 善の見込額
(h)

円

(i)

517,514 円⑦ 新たな賃金改善の見込額の合計（g + h）←

【記入上の注意】・(b) には、令和５年度と比較して令和６年度に増加する加算の見込額として、旧３加算の上位区分への移行によるもの（令和６年４・５月分）並びに令和６年度改定での加算率の引上げ及び新加算Ⅰ～Ⅳへの移行によるもの（令和６年６月以降分）の合計額が別紙様式6-2から自動で転記される。このうち、令和７年度の賃金改善のために繰り越す額 (c) を除いた額が、(f) に転記される。

・

障害福祉現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへとつながるよう、令和６年度分の加算額の全額を令和６年度内の賃金改善に充てることは求めず、障害福祉サービス事業者等の判断により、その一部を令和７年度に繰り越して賃金改善に充てることを認める。令和７年度に繰り越す額
は、(b) を上回らない範囲内で各事業者等において設定し、(c) に記載すること。また、繰越分は全額令和７年度の賃金改善に充て、期間中に事業所が休廃止した場
合には、必ず一時金等により福祉・介護職員その他の職員の賃金として配分すること。

・(e)・(g)・(h) には、新加算等の算定により実施する福祉・介護職員の賃金改善の見込額を計算し、記入すること。その際、加算による賃金改善を行った場合の法定福利費等の事業主負担の増加分を含めることができる。

・(g) は (f) の見込額以上となること。ただし、ベースアップのみにより当該賃金改善を行うことができない場合（例えば、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定を踏
まえ賃金体系等を整備途上である場合）には、必要に応じて、その他の手当、一時金等を組み合わせて実施しても差し支えない。したがって、（i） の値（g + h の合計）が (f) 以上であれば差し支えない。

（２）加算以外の部分で賃金水準を引き下げないことの誓約

TRUE 処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げません。

← ○【記入上の注意】・ 「処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げない」とは、①「加算取得年度の賃金の総額」から「当該年度の各加算による賃金改善所要額の総額」を除いた額と、②「前年度の賃金の総額」から「前年度の各加算額及び独自の賃金改善額」を除いた額を比較し、①の額が②の額を下回らない（加算等の影響を除いた賃金額の水準を引き下げない）ことをいう。実績報告書では、これらの賃金額の具体的な記載を求めるため、詳細な考え方は、別紙様式３－１（実績報告書）２（２）を参照すること。
・

ただし、サービス利用者数の大幅な減少等の影響により、結果として加算以外の部分で賃金が下がった場合には、その事情を別紙様式５「特別な事情に係る届出書」により届け出ることで算定要件を満たすこととする。

（３）賃金改善を行う賃金項目及び方法○①賃金改善実施期間②賃金改善を行う
給与の種類

令和## 基本給## 手当（新設）

6

6

年

～

月

## 手当（既存の増額）

令和

賞与

7

5

年

12 か月 )

月 (

既存の手当

## その他 （）（当該事業所における賃金改善の内容の根拠となる規則・規程）## 就業規則## 賃金規程## その他

定期昇給の見直し（）（賃金改善に関する規定内容）※上記の根拠規程のうち、賃金改善に関する部分を抜き出す等すること。
〇介護報酬改定に伴う介護職員等処遇改善加算の最上位を取得し、職員の基本給に適用している福祉職俸給表のベースアップ分、平均4.04%を引き上げる。また、非常勤職員の時給も同じように引き上げる。

③具体的な取組 月給：4,300円～19,000円の増額
時間給：193円～2,774円の増額
内容※前年度に提出した計画書から変更がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確にすること。

（上記取組の開始時期）④ベースアップの
実施予定

実施する

平成

25

年

4

月 （

実施済

予定

）

実施しない場合、やむを得ない事情３ 福祉・介護職員等処遇改善加算等の要件について（１）（参考）月額賃金改善要件Ⅰ（新加算Ⅳの1/2以上の月額賃金改善）【新加算Ⅰ～Ⅳ】※令和６年度中は適用されないため、記入は任意

488,405 円 ←① 令和６年度の新加算Ⅳ相当の見込額の１／２

令和６年度の加算による賃金改善の見込額のうち、月額賃金改善に②
よる額 （①の見込額以上となること）

3,244,308 円 ←○【記入上の注意】・ 令和７年度以降に新加算の算定を行う場合は、本要件を必ず満たす必要があることから、上記のグレー色のセルに「×」が付く場合は、令和６年度中（令和７年３月末まで）に、加算を原資とする一時金等の一部を基本給等の引上げに付け替える などの必要な対応を行うこと。

（２）月額賃金改善要件Ⅱ（旧ベア加算相当の2/3以上の新規の月額賃金改善）【新加算Ⅰ～Ⅳ】※新加算Ⅰ～Ⅳを算定するまで旧ベア加算又は新加算Ⅴ⑵・⑷・⑺・⑼・⒀ を算定していなかった 事業所のみ①新加算への移行に伴い、新たに増加する旧ベースアップ等加算相当の見込額②新たに増加する旧ベースアップ等加算相当を原資として実施する新たな賃金改善の見込額ⅰ）うち、基本給等の新規の引上げによる賃金改善の見込額（①の額の2/3以上となること）（括弧内は月額（10か月間算定するとした場合））

0 円 ←
円

←
0.00

（

％ ）

←

円 ←

0円 ）

（

（３）月額賃金改善要件Ⅲ（旧ベア加算額の2/3以上の新規の月額賃金改善） 【旧ベア加算】【令和５年度から継続して 旧ベースアップ等加算を算定する事業所について】⇒ 令和６年度も令和５年度のベースアップ等加算の配分のために行ったものと同等以上の賃金改善を継続することを誓約すること
令和５年度も旧ベースアップ等加算を算定しており、令和６年度も同様の賃金改善を継続
します。

← ○

【令和６年４・５月から新規に旧 ベースアップ等加算を算定する事業所について】⇒ 新規に算定する事業所の旧ベースアップ等加算について、福祉・介護職員とその他の職種のそれぞれについて、賃金改善の見込額の３分の２以上が、基本給等（基本給又は決まって毎月支払われる手当）の引上げに充てられる計画になっていること①新規に算定する旧ベースアップ等加算の見込額

0 円 ←②旧ベースアップ等加算による賃金改善の見込額（ⅰ・ⅱの合計）

0 円 ←ⅰ）旧ベースアップ等加算による賃金改善の見込額介福護祉
うち、基本給等の新規の引上げによる賃金改善の見込額（総額）（括職・弧内は月額（２か月間算定するとした場合））
員
そ
職の
員他
の

（

ii ）旧ベースアップ等加算による賃金改善の見込額
うち、基本給等の新規の引上げによる賃金改善の見込額（総額）（括弧内は月額（２か月間算定するとした場合））

（

円

←

円

←

○

（

0.00

％

） ←

（

0.00

％

） ←

0円 ）
円

←

円

←

0円 ）

（４）キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ【新加算Ⅰ～Ⅳ・Ⅴ⑴～⑹・Ⅴ⑻・Ⅴ⑾、旧処遇Ⅰ・Ⅱ】⇒ キャリアパス要件ⅠとⅡの両方 を満たすこと。

【新加算Ⅴ⑺・⑼・⑽・⑿～⒁、旧処遇Ⅲ】⇒ キャリアパス要件ⅠとⅡのどちらか を満たすこと。

該当

キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）
次のイからハまでのすべての基準を満たす。

← ○イ 福祉・介護職員の任用における職位、職責又は職務内容等の要件を定めている。
ロ イに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系を定めている。
ハ イ、ロについて、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての福祉・介護職員に周知している。
⇒上記が「×」の場合、令和６年度
中の整備を誓約すること。

令和６年度中（令和７年３月末まで）に福祉・介護職員の任用要件・賃金体系を定めます。

キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）
次のイとロの両方の基準を満たす。

← ○福祉・介護職員の職務内容等を踏まえ、福祉・介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標及び①・②のうち少なくともいずれかに関する
イ 具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保している。
イの実現のための具体的な取組内容（該当する項目にチェック（✔）
した上で、具体的な内容を記載）

資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、福祉・介護職員の能力評価を行う。 ※当該取組の内容について以下に記載すること① （例）・個別の希望に基づく研修計画を作成し、年●回以上●●研修をオンラインで受講させる。
・月２回ランチミーティングを行い、業務の中での気づきの共有やお互いへのフィードバックを行う。
※当該取組の内容について以下に記載すること

資格取得のための支援の実施② （例）・実務経験が３年以上の介護職員に対し、実務者研修の受講費用として、○○万円を支給
・介護福祉士国家試験対策として、法人内で資格取得のための研修会を実施

ロ イについて、全ての福祉・介護職員に周知している。
⇒上記が「×」の場合、令和６年度
中の実施を誓約すること。

令和６年度中（令和７年３月末まで）に研修等に係る計画を策定し、研修の実施又は研修機会の確保を行います。

（５）キャリアパス要件Ⅲ 【新加算Ⅰ～Ⅲ、Ⅴ⑴・⑶・⑻、旧処遇Ⅰ】
キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備等）
次のイとロの両方の基準を満たす。

←○

イ 福祉・介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けている。
経験に応じて昇給する仕組み① ※「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みを指す。

具体的な仕組みの内容（該当するもの全てにチェック（✔）すること。）

資格等に応じて昇給する仕組み② ※「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組みを指す。ただし、介護福祉士資格を有して就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。
一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み③ ※「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みを指す。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。

ロ イについて、全ての福祉・介護職員に周知している。
⇒上記が「×」の場合、令和６年度中の整備を誓約すること。

令和６年度中（令和７年３月末まで）に昇給の仕組みを整備します。

（６）キャリアパス要件Ⅳ 【新加算Ⅰ・Ⅱ、Ⅴ⑴～⑺・⑼・⑽・⑿、旧特定Ⅰ・Ⅱ】
キャリアパス要件Ⅳ（改善後の賃金要件） ⇒以下の欄が「○」の場合、要件を満たしている。
旧特定加算Ⅰ・Ⅱの要件（４・５月）

新加算Ⅰ・Ⅱ、Ⅴ⑴～⑺・⑼・⑽・⑿の要件（６月以降）賃金改善額が月額平均８万円以上又は改善後の賃金が年額440万円以上となる者の数

6

キャリアパス要件Ⅳを「満たす」とした事業所数（短期入所・予防・総合事業での重複を除く。）

3

賃金改善額が月額平均８万円以上又は改善後の賃金が年額440万円以上となる者の数

12

キャリアパス要件Ⅳを「満たす」とした事業所数（短期入所・予防・総合事業での重複を除く。）

3

⇐ ○

⇐ ○

⇒上記のいずれかまたは全てに「×」が付いた場合、この欄に記入すること「月額平均８万円の処遇改善又は改善後の賃金が年額440万円以上となる者」を設定できない場合その理由
小規模事業所等で加算額全体が少額であるため。
職員全体の賃金水準が低く、直ちに月額平均８万円等まで賃金を引き上げることが困難であるため。
月額平均８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層や役職にある者に求められる能力や処遇を明確化することが必要であり、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要するため。

）

その他（

（７）キャリアパス要件Ⅴ 【新加算Ⅰ、Ⅴ⑴・⑵・⑸・⑺・⑽、旧特定Ⅰ】
キャリアパス要件Ⅴ（配置等要件） ⇒以下の欄が「○」の場合、要件を満たしている。
旧特定加算Ⅰの要件（４・５月）⇒ ○新加算Ⅰ、Ⅴ⑴・⑵・⑸・⑺・⑽の要件（６月以降）⇒○（８）職場環境等要件【新加算Ⅰ・Ⅱ、Ⅴ⑴～⑺・⑼・⑽・⑿及び旧特定Ⅰ・Ⅱを算定しない場合 】⇒ 届出に係る計画の期間中に実施する事項について、チェック（✔）すること。全体で必ず１つ以上の取組を行うこと 。 (ただし、取組を選択するに当たっては、本計画書３（４）・（５）「キャリアパス要件」で選択した事項と重複する事項を選択しないこと。)

該当【新加算Ⅰ・Ⅱ、Ⅴ⑴～⑺・⑼・⑽・⑿又は旧特定Ⅰ・Ⅱを算定する場合 】⇒ 届出に係る計画の期間中に実施する事項について、チェック（✔）すること。複数の取組を行い、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の取組」、「やりがい・働きがいの醸成」の６区分から任意で３つの区分を選択し、選択した区分でそれぞれ１つ以上の取組を行うこと。
区分

内容○ 判定・指定権者用

法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職促進に向けた取組

事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

資質の向上や
キャリアアップに向けた支援

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

両立支援・多様な働き方の推進

職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
有給休暇が取得しやすい環境の整備業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施

腰痛を含む心身の健康管理

短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減

生産性向上のための業務改善の取組

高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

やりがい・働きがいの醸成

地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供【見える化要件】 【新加算Ⅰ・Ⅱ、Ⅴ⑴～⑺・⑼・⑽・⑿、旧特定Ⅰ・Ⅱ】・ 実施する周知方法について、チェック（✔）すること。なお、令和６年度中の見込みでも差し支えない。
ホームページ
への掲載

職場環境等要件の25項目のうち、実施する取組項目の「障害福祉サービス等情報公表システム」での選択
職場環境等要件の25項目のうち、実施する取組項目の自社のホームページへの掲載○

４ 要件を満たすことの確認・証明
・ 以下の点を確認し、満たしている項目に全てチェック（✔）すること。
証明する資料の例
確認事項（指定権者からの求めに応じて提出）○

処遇改善加算等として給付される額は、職員の賃金改善のために全額支出します。
また、処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げません。

就業規則、給与規程、給与明細等

令和７年度に繰り越す額（２（１）①ⅰア）がある場合は、全額、令和７年度の更なる賃金改善に充てます。期間中に事業所が休廃止した場合には、一時金等により福祉・介護職員その他の職員の賃金として配分します。

就業規則、給与規程、給与明細等

キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲのうち、満たす必要のある項目について、証明となる書面を作成し、職員に周知しました。ま
就業規則、給与規程、資質
た、計画書の提出時点で書面の準備ができていない場合は、令和６年度中（令和７年３月末まで）に書面を整備しま向上のための計画等す。
労働基準法、労働災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていません。

―
労働保険関係成立届、確定
保険料申告書
会議録、周知文書

労働保険料の納付が適正に行われています。
本計画書の内容を雇用する全ての職員に対して周知しました。

※ 各証明資料は、指定権者からの求めがあった場合には、速やかに提出すること。
※ 本様式への虚偽記載のほか、旧３加算及び新加算の請求に関して不正があった場合並びに指定権者からの求めに応じて書類の提出を行うことができなかった場合は、障害福祉サービス等報酬の返還や指定取消となる場合がある。

○
本処遇改善計画書の記載内容・確認事項の内容に間違いありません。
記載内容を証明する資料を適切に保管することを誓約します。
6

令和

（確認用）

年

4

月

15

日

法人名 社会福祉法人池田町社会福祉協議会
氏名 中嶋 一光
代表者 職名 会長

提出前のチェックリスト（参考）本様式で一括して提出する事業所の数

・ 以下の項目にオレンジ色の「×」がないか、提出前に確認すること。「×」がある場合、当該項目の記載を修正すること。
※ 空欄が表示される項目は、記入が不要であるため対応する必要はない。

3２ 賃金改善計画について
令和７年度への繰越し見込額が令和６年度に増加する加算の見込額を超えない計画となっている（１） 令和７年度に繰り越す額を除いた加算額以上の賃金改善を行う計画となっている
令和６年度に増加する加算の見込額を超える賃金改善を行う計画となっている（２） 加算以外の部分で賃金水準を引き下げないことを誓約している（３） 賃金改善を行う賃金項目及び方法を記載している

○
○
○
○

３ 福祉・介護職員等処遇改善加算等の要件について（１）

月額賃金改善要件Ⅱ

旧ベースアップ等加算相当の2/3以上の新規の月額賃金改善を行う計画になっていること
令和５年度から継続して旧ベースアップ等加算を算定する事業所について、令和５年度以前からの賃金改善の○取組の継続を誓約していること（２）

月額賃金改善要件Ⅲ

令和６年４・５月から新規にベースアップ等加算を算定する事業所について、旧ベア加算額以上の新規の賃金改善を行う計画になっていること○

福祉・介護職員について、賃金改善の見込額の2/3以上が、ベースアップ等に充てられる計画になっていること
その他の職種について、賃金改善の見込額の2/3以上が、ベースアップ等に充てられる計画になっていること
キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）とキャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）の両方を満たすこと。ただし、満たさない場合は、令和６年度中（令和７年３月末まで）に福祉・介護職員の任用要件・賃金体系を定めること及び研修等に係る計画を策定し、研修の実施又は研修機会の確保を行うことを誓約していること（３）○

キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ
キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）とキャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）のどちらかを満たすこと。ただし、満たさない場合は、令和６年度中（令和７年３月末まで）に福祉・介護職員の任用要件・賃金体系を定めること又は研修等に係る計画を策定し、研修の実施又は研修機会の確保を行うことを誓約していること（４）

キャリアパス要件Ⅲ

キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備等）を満たすこと。ただし、満たさない場合は、令和６年度中（令和７年３月末まで）に昇給の仕組みを整備することを誓約していること（５）

キャリアパス要件Ⅳ

賃金改善額が月額平均８万円以上又は改善後の賃金が年額440万円以上となる者の数が事業所あたり１以上となるような計画になっていること。ただし、満たさない場合は、小規模事業所等である等の理由を記載すること ○（６）

キャリアパス要件Ⅴ（７）

職場環境等要件

キャリアパス要件Ⅴ（配置等要件）を満たすこと
新加算等の区分ごとに必要な数以上の職場環境等要件の取組を行っていること
情報公表システム等での見える化要件を満たすこと

○

○
○
○

４ 要件を満たすことの確認・証明

・ 必要な項目が全て選択されていること
・ 誓約・記名が行われていること○○

別紙様式６－２ 事業所個票

長野県

提出先

事業所個票１（１）基本情報
障害福祉サービス等
事業所番号

指定権者
名

事業所の所在地

2012900029

長野県

長野県

池田町

事業所名

サービス名

障害福祉サービス等
報酬総額[円／月]

処遇加算等総額[円／月]

処遇等除く総総額[円／月]

いけだ訪問介護事業所

居宅介護

292,039

81,786210,253（２）新加算への推奨の移行パターン

パターンA

R5年度末（R6.3時点）の算定状況

処遇加算Ⅰ

特定加算Ⅰ

ベア加算

合計

27.4%

7.0%

4.5%

38.9%

▶

新加算Ⅰ
41.7%

R5年度と同じ要件を継続すれば、R6年度に新加算Ⅰを算定
可。

パターンB

⇒（３）のボタンからそれぞれの要件の充足予定を選択してください。
（参考）算定対象月が令和６年４月～令和７年３月まで以外の場合
は、以下に算定対象月を入力してください。

令和 6 年 4 月 ～令和

パターンC

7 年 3 月 （ 12 ヵ月 ）（３）令和６年４月以降の各要件の充足予定

R6.3まで月額賃金改善要件 前年度と比較して、旧ベースアップ等加算相当の加算額の３分の２以上の新たな基本給等の改善
Ⅱ（Ⅲ）（月給の引上げ）を行う。

✓ 満たす
満たさない

▶

ⅠとⅡともに満たキャリアパス
要件Ⅰ

福祉・介護職員について、職位、職責又は職務内容等に応じた任用等の要件を定め、それらに応(任用要件・賃金体 じた賃金体系を整備する。
系の整備等)✓すⅠとⅡのいずれか満たす(研修の実施等)

福祉・介護職員の資質向上の目標や具体的な計画を策定し、a 研修機会の提供、技術指導等 又は b 資格取得の支援（シフト調整、休暇の付
与、費用の援助等）を実施する。

▶

ⅠとⅡともに満たさない

キャリアパス
要件Ⅲ

福祉・介護職員について a 経験に応じて昇給する仕組み、b 資格等に応じて昇給する仕組み、c
一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組(昇給の仕組みの整
み のいずれかを整備する。
備等)

キャリアパス要件 賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上
Ⅳ(改善後の賃金要 又は月額８万円以上の賃金改善が１人以上（経
件)

▶

満たさない

▶

令和６年度中に満たすことを誓約満たす

令和６年度中に満たすことを誓約

満たさない

満たす

▶

ⅠとⅡともに満た
さない

満たす

▶

令和６年度中に満たすことを誓約

満たさない

✓ 満たす
満たさない

満たさない

満たさない

✓す

ⅠとⅡのいずれか満たす

R6.6～R7.3
満たす

満たす

ⅠとⅡともに満たキャリアパス
要件ⅡR6.4～R6.5
満たす

▶

満たさない

満たす

満たす

令和６年度中に満たすことを誓約

令和６年度中に満たすことを誓約

▶

満たさない

✓ 満たす
満たさない

験・技能のある福祉・介護職員）。

満たさない

満たす

▶

⇒ 要件を満たす
職員数

満たす
1

▶

満たさない

キャリアパス要件
Ⅴ(介護福祉士の配

✓ 満たす
満たさない

特定事業所加算を算定する。

▶

令和６年度中に満たすことを誓約満たす⇒ 特定事業所加算⇒ 要件を満たす
職員数

満たさない

▶

満たす
⇒ 特定事業所加算

置等)
満たさない

職場環境等要件の ６つの区分から任意の３つの区分を選択し、区分ごとにそれぞれ１つ以上の取組を行う。
上位区分

✓ 満たす
満たさない

▶

満たす
満たさない

（４）令和６年４月以降の加算区分（（３）の状況に基づき自動表示）
加算区分

処遇加算Ⅰ

加算率

27.4%

加算の
見込額

(57,609円/月)

R6.4～R6.5
特定加算Ⅰ
ベア加算

7.0%

115,218 円※

29,436 円(14,718円/月)

2 か月分の加算額

4.5%
18,922 円(9,461円/月)

R6.6～R7.3
合計

38.9%
163,576 円(81,788円/月)

▶

新加算Ⅰ
41.7%
876,760 円(87,676円/月)※ 10 か月分の加算額

満たさない

▶

満たす
満たさない

1

別紙様式６－２ 事業所個票

長野県

提出先

事業所個票２（１）基本情報
障害福祉サービス等
事業所番号

指定権者
名

事業所の所在地

2012900029

長野県

長野県

池田町

事業所名

サービス名

障害福祉サービス等
報酬総額[円／月]

処遇加算等総額[円／月]

処遇等除く総総額[円／月]

いけだ訪問介護事業所

行動援護102,81126,87975,932（２）新加算への推奨の移行パターン

パターンA

R5年度末（R6.3時点）の算定状況

処遇加算Ⅰ

特定加算Ⅰ

ベア加算

合計

23.9%

7.0%

4.5%

35.4%

▶

新加算Ⅰ
38.2%

R5年度と同じ要件を継続すれば、R6年度に新加算Ⅰを算定
可。

パターンB

⇒（３）のボタンからそれぞれの要件の充足予定を選択してください。
（参考）算定対象月が令和６年４月～令和７年３月まで以外の場合
は、以下に算定対象月を入力してください。

令和 6 年 4 月 ～令和

パターンC

7 年 3 月 （ 12 ヵ月 ）（３）令和６年４月以降の各要件の充足予定

R6.3まで月額賃金改善要件 前年度と比較して、旧ベースアップ等加算相当の加算額の３分の２以上の新たな基本給等の改善
Ⅱ（Ⅲ）（月給の引上げ）を行う。

✓ 満たす
満たさない

▶

ⅠとⅡともに満たキャリアパス
要件Ⅰ

福祉・介護職員について、職位、職責又は職務内容等に応じた任用等の要件を定め、それらに応(任用要件・賃金体 じた賃金体系を整備する。
系の整備等)✓すⅠとⅡのいずれか満たす(研修の実施等)

福祉・介護職員の資質向上の目標や具体的な計画を策定し、a 研修機会の提供、技術指導等 又は b 資格取得の支援（シフト調整、休暇の付
与、費用の援助等）を実施する。

▶

ⅠとⅡともに満たさない

キャリアパス
要件Ⅲ

福祉・介護職員について a 経験に応じて昇給する仕組み、b 資格等に応じて昇給する仕組み、c
一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組(昇給の仕組みの整
み のいずれかを整備する。
備等)

キャリアパス要件 賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上
Ⅳ(改善後の賃金要 又は月額８万円以上の賃金改善が１人以上（経
件)

▶

満たさない

▶

令和６年度中に満たすことを誓約満たす

令和６年度中に満たすことを誓約

満たさない

満たす

▶

ⅠとⅡともに満た
さない

満たす

▶

令和６年度中に満たすことを誓約

満たさない

✓ 満たす
満たさない

満たさない

満たさない

✓す

ⅠとⅡのいずれか満たす

R6.6～R7.3
満たす

満たす

ⅠとⅡともに満たキャリアパス
要件ⅡR6.4～R6.5
満たす

▶

満たさない

満たす

満たす

令和６年度中に満たすことを誓約

令和６年度中に満たすことを誓約

▶

満たさない

✓ 満たす
満たさない

験・技能のある福祉・介護職員）。

満たさない

満たす

▶

⇒ 要件を満たす
職員数

満たす
1

▶

満たさない

キャリアパス要件
Ⅴ(介護福祉士の配

✓ 満たす
満たさない

特定事業所加算を算定する。

▶

令和６年度中に満たすことを誓約満たす⇒ 特定事業所加算⇒ 要件を満たす
職員数

満たさない

▶

満たす
⇒ 特定事業所加算

置等)
満たさない

職場環境等要件の ６つの区分から任意の３つの区分を選択し、区分ごとにそれぞれ１つ以上の取組を行う。
上位区分

✓ 満たす
満たさない

▶

満たす
満たさない

（４）令和６年４月以降の加算区分（（３）の状況に基づき自動表示）
加算区分

処遇加算Ⅰ

加算率

23.9%

加算の
見込額

(18,148円/月)

R6.4～R6.5
特定加算Ⅰ
ベア加算

36,296 円※

2 か月分の加算額

7.0%
10,630 円(5,315円/月)

4.5%
6,834 円
(3,417円/月)

R6.6～R7.3
合計

35.4%
53,760 円(26,880円/月)

▶

新加算Ⅰ
38.2%
290,060 円(29,006円/月)※ 10 か月分の加算額

満たさない

▶

満たす
満たさない

1

別紙様式６－２ 事業所個票

長野県

提出先

事業所個票３（１）基本情報
障害福祉サービス等
事業所番号

指定権者
名

事業所の所在地

2042900015

長野県

長野県

池田町

事業所名

サービス名

障害福祉サービス等
報酬総額[円／月]

処遇加算等総額[円／月]

処遇等除く総総額[円／月]

いけだデイサービスセン
ター高姫

生活介護

415,035

25,014390,021（２）新加算への推奨の移行パターン

パターンA

R5年度末（R6.3時点）の算定状況

処遇加算Ⅰ

特定加算Ⅱ

ベア加算

合計

4.4%

1.3%

1.1%

6.8%

▶

新加算Ⅱ
8.0%
パターンB

0

⇒（３）のボタンからそれぞれの要件の充足予定を選択してください。
（参考）算定対象月が令和６年４月～令和７年３月まで以外の場合
は、以下に算定対象月を入力してください。

令和 6 年 4 月 ～令和

パターンC
0

7 年 3 月 （ 12 ヵ月 ）（３）令和６年４月以降の各要件の充足予定

R5年度と同じ要件を継続すれば、R6年度に新加算Ⅱを算定可。

R6.3まで月額賃金改善要件 前年度と比較して、旧ベースアップ等加算相当の加算額の３分の２以上の新たな基本給等の改善
Ⅱ（Ⅲ）（月給の引上げ）を行う。

✓ 満たす
満たさない

▶

福祉・介護職員について、職位、職責又は職務内容等に応じた任用等の要件を定め、それらに応(任用要件・賃金体 じた賃金体系を整備する。
系の整備等)✓すⅠとⅡのいずれか満たす(研修の実施等)

福祉・介護職員の資質向上の目標や具体的な計画を策定し、a 研修機会の提供、技術指導等 又は b 資格取得の支援（シフト調整、休暇の付
与、費用の援助等）を実施する。

▶

ⅠとⅡともに満たさない

キャリアパス
要件Ⅲ

福祉・介護職員について a 経験に応じて昇給する仕組み、b 資格等に応じて昇給する仕組み、c
一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組(昇給の仕組みの整
み のいずれかを整備する。
備等)

キャリアパス要件 賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上
Ⅳ(改善後の賃金要 又は月額８万円以上の賃金改善が１人以上（経件)▶

令和６年度中に満たすことを誓約

満たす

満たさない

満たす

▶

満たす

▶

令和６年度中に満たすことを誓約ⅠとⅡともに満たさない

令和６年度中に満たすことを誓約

満たさない

✓ 満たす
満たさない

満たさない

満たさない

✓す

ⅠとⅡのいずれか
満たす

▶

満たす
令和６年度中に満たすことを誓約ⅠとⅡともに満たキャリアパス
要件ⅡR6.6～R7.3
満たす

満たさない

ⅠとⅡともに満たキャリアパス
要件Ⅰ

R6.4～R6.5
満たす

▶

満たさない

満たす

満たす

令和６年度中に満たすことを誓約

令和６年度中に満たすことを誓約

▶

満たさない

✓ 満たす
満たさない

験・技能のある福祉・介護職員）。

満たさない

満たす

▶

⇒ 要件を満たす
職員数

満たす
4

▶

⇒ 要件を満たす
職員数

満たさない
満たす

キャリアパス要件
Ⅴ(介護福祉士の配✓ 満たさない

福祉専門職員配置等加算を算定する。

▶

満たす
⇒

満たさない

▶

満たす
⇒

置等)
満たさない

職場環境等要件の ６つの区分から任意の３つの区分を選択し、区分ごとにそれぞれ１つ以上の取組を行う。
上位区分

✓ 満たす
満たさない

▶

満たす
満たさない

（４）令和６年４月以降の加算区分（（３）の状況に基づき自動表示）
加算区分

処遇加算Ⅰ

加算率

4.4%

加算の
見込額

(17,161円/月)

R6.4～R6.5
特定加算Ⅱ
ベア加算

34,322 円※

2 か月分の加算額

1.3%
10,140 円(5,070円/月)

1.1%
8,580 円
(4,290円/月)

R6.6～R7.3
合計

6.8%
53,042 円(26,521円/月)

▶

新加算Ⅱ
8.0%
312,020 円(31,202円/月)※ 10 か月分の加算額

満たさない

▶

満たす
満たさない

4