資料１－２

南海トラフ地震対策中部圏戦略会議活動計画における各機関の取り組み状況

1１．災害に強いものづくり中部の構築 （幹事機関：中部経済産業局）
・戦略会議に新たに「産業の事業継続力向上プラン策定ワーキング」を設置し、中部版地方強靭化BCP（仮称）の策定について議論し、ワーキングを開催した。さらに中部版地方強靭化BCP（仮称）の取りまとめとして、「官民連携ワークショップ」を実施した。

関係行政機関内の情報共有項目整理表

2

産官連携タイムライン

1２．災害に強い物流システムの構築 （幹事機関：中部運輸局）
・多様な輸送モードを活用した支援物資輸送についてプッシュ型支援における幹線輸送を想定した鉄道輸送や海上輸送の施設情報について検討した。さらに、災害時支援協定に基づく関係機関との連携方策の高度化や民間物資拠点の選定を行った。

(施設情報リスト／鉄道WG)
32

３．災害に強い地域づくり中部の構築 （幹事機関：中部地方整備局）
・市町村による国土強靭化地域計画策定に対する支援、 災害に強いまちづくりを推進するため、シンポジウムや意見交換会を実施した。
・災害時に被災者向け住宅支援を速やかに行えるよう関係機関と会議や勉強会による連携・情報共有などを実施した。

「災害に強いまちづくり」の推進◎災害に強いまちづくり意見交換会 （H29.12.27）
自治体の取り組み状況や課題・ニーズ等をお聞きし、今後の「災害に強いまちづくり」をさらに推進していくために開催
・出席者：蒲郡市、伊豆市、志摩市 （首長）
学識者 及び 静岡県、愛知県、三重県、国交省◎災害に強いまちづくりシンポジウム (H30.2.1）「復興事前準備」をテーマに先進的な取組み状況等を学び、「災害に強いまちづくり」を改めて考える機会とするため開催
・講演者：福和教授（名大）、和歌山県、富士市、国交省等

災害時住宅支援◎中部ブロック 災害時住宅支援に係る連絡調整会議

・＜平成２９年度 勉強会（２回開催）＞（主な会議内容）
・大規模災害時の行政対応と課題・教訓の共有
・中部地方整備局と中部４県３市による連携確認

国土強靭化
意見交換会の様子

シンポジウムでのパネルディスカッションの様子◎国土強靱化地域計画策定への支援
・市町村の策定会議に参画し助言（H29年度 ： 愛知県豊川市）◎自治体アンケート・ヒアリングの実施
中部４県（静岡・愛知・三重・岐阜）の市町村に対し、復興事
前準備、自治体間連携に関するアンケート・ヒアリング調査を実施◎普及・啓発◎災害に強いまちづくりの支援
避難施設や防災拠点の整備等について引き続き支援

・建設技術フェア２０１８in中部（H29.10.18-19）
4 ・ふじのくに建設ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ新技術交流ｲﾍﾞﾝﾄ （H29.11.10）（豊川市 地域計画検討会議）

3４－１．情報伝達の多層化・充実と情報共有の強化 （幹事機関：東海総合通信局）
・ 総務省東海総合通信局は、災害時の通信手段の強化、放送ネットワークの整備支援、防災に資するWi-Fi環境整備の推進及びＬアラートの運用強化を実施。また、災害対策用の移動電源車・移動通信機器の無償貸与整備を実施。

 災害時の通信手段の強化 ※ 東海地方非常通信協議会
・ 非常災害時の通信確保のため各機関無線局の管理体制等の総点検を実施
・ 非常通信訓練や防災通信セミナーを実施

 放送ネットワークの整備支援
・ 放送局の予備送信設備、災害対策補完送信所の整備支援
・ ケーブルテレビの２ルート化、光化等への整備支援

幹線（2ルート化）
ＣＡＴＶ会社光化 Wi-Fi環境整備の推進

避難所・避難場所

・ 学校等の避難所・避難場所、公園
官公署等へWi-Fi環境の整備支援

 Ｌアラートの運用強化
・ 防災関係機関等が発信する災害情報を効率的に集約・共用し、住民に対し、テレビ、ラジオなどの多様な手段で一括配信

情報発信者
・中央省庁
・都道府県
・市町村
・ラインライン事業者

学校・市民センタ－ 自然公園
都市公園
公民館等

観光案内所

情報伝達者
・テレビ、ラジオ
・ネット事業者
・携帯電話事業者

住
民

Ｌアラート

 災害対策用の移動電源車・移動通信機器の無償貸与
・ 災害時の電源供給及び通信の確保に資することを目的に無償貸与体制の整備※ 地方公共団体、電気通信事業者、放送事業者が実施する防災訓練等へ積極的に参加
5
移動電源車

通信機器

4

４－２．情報伝達の多層化・充実と情報共有の強化 （幹事機関：国土地理院中部地方測量部）
・国土地理院は、地理院地図を活用した情報共有手法の検討、アンケート調査、情報共有ロールプレイング を実施した。

65

５．防災意識改革と防災教育の推進及び人材育成の推進 （幹事機関：三重県（H29岐阜県）
・担当者会議を開催し、「若い世代の防災力 向上」及び「行政職員への防災教育」について意見交換を行った。
・Ｈ28年度に策定した、行政職員の防災教育に必要なカリキュラムについて、講義項目を分類し具体な講義内容を整理した。

◎平成２９年度 「防災意識改革と防災教育の推進」に関する担当者会議
・各県の取組内容の情報共有
・今後の取組に向けた意見交換
・行政職員向け防災教育カリキュラムに対応した講義項目（案）の整理
・防災教育講座検索システムの改良◎講義項目（案）〈初級・中級〉

76

６．確実な避難を達成するための各種施策の推進 （幹事機関：静岡県）
・東海四県三市で構成される津波対策にかかる勉強会を開催し、住民に対する啓発について意見交換、情報共有を実施した。

87

７．災害廃棄物処理のための広域的連携体制の整備 （幹事機関：中部地方環境事務所）
・大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会を2回開催し、災害廃棄物中部ブロック広域連携計画 第二版を県・市町村等の主体別に整理した簡略版を作成した。
・自治体職員、民間関係団体等職員などを対象に中部ブロック災害廃棄物対策セミナーを開催するとともに、中部ブロック内の自治体等を対象に広域連携計画の手順を確認・理解するための図上演習（机上演習）及び情報伝達フローの確認を目的とした情報伝達訓練を実施した。

※災害廃棄物中部ブロック広域連携計画･･･中部ブロックにおいて県域を越えた連携が必要となった場合に備え、発災前、災害応急対応時、災害復旧
9・復興時、対応完了後の災害廃棄物対策に関する県域を越えた連携手順のモデルを示すもの。
8

８．防災拠点を結ぶネットワーク形成と総合啓開のオペレーション計画の策定 （幹事機関：中部地方整備局）
・各応援機関の活動内容と拠点に関する情報共有と拠点での避難者との区画分けなど意見・要望等を確認した。
・道路啓開、航路啓開、排水対策が連携した総合啓開の具体化を進めた。
・必要な災害対策車両や人員を他地域の地方整備局から受け入れる計画として「南海トラフ巨大地震におけるTEC-FORCE受援計画（案）」を策定中。

◎「総合啓開（濃尾平野）」の作業の流れと役割◎南海トラフ巨大地震におけるTEC-FORCE 受援計画(案)

総合啓開の作業や資機材の流れ、進⼊ルートの設定、必要な資機材料を整理し、各作業を具体化

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９．関係機関相互の連携による防災訓練の実施 （幹事機関：中部管区警察局）
・中部緊急災害現地対策本部運営訓練（H29.6.20）、中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡会広域連携防災訓練（H29.9.3）、中部管区広域緊急援助隊合同訓練（H29.11.21～22）等を実施した。

※平成２８年３月、南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づき、名古屋合同庁舎２号館３階に政府現地対策本部（本部会議室・オペレーションルーム）が完成。
これに伴い、「中部緊急災害現地対策本部運営訓練」が初めて、名古屋合同庁舎２号館で実施された。

消防・警察による負傷者の救護 状況

航空自衛隊による富士山静岡空港への
TEC-FORCE隊員輸送 状況

1110その他の関係機関が連携した取り組み◎ヘリ等による情報収集・情報共有体制構築ワーキング（事務局：中部地方整備局）
・ワーキングを開催し、愛知県・三重県・岐阜県における、防災ヘリの保有状況、災害初動時活動の確認、映像伝搬方法の調整・検討を実施した。

◎初動時医療対策のあり方（事務局：中部ブロックDMAT連絡協議会）
・平成28年度に作成した「南海トラフ地震における初動時医療対策のあり方」を具現化するため、受入医療機関収容能力、搬送手段等の医療リソースの圧倒的不足を解消するための具体的戦略について意見交換し、次年度以降もさらに検討を進めていく。
◆重症者数・病院避難対象数と機能維持が予測される災害拠点病院数（南海トラフ地震最大モデル陸側想定）◆受入医療機関収容能力、搬送手段等の医療リソースの圧倒的不足に応じた具体的戦略◎第６回中部圏地震・津波対策アドバイザリー会議（平成29年12月7日）
・奥野座長他9名の学識経験者、連携課題幹事機関が出席し、「中部圏戦略会議タイムラインの作成」、「相互連携課題について検討する「分科会」等の設置」、「リスクの見える化」等を中心に、平成２９年度における戦略会議の取り組み状況について、意見交換を実施した。

1211

平成 29 年度

南海トラフ地震対策中部圏戦略会議

平成 29 年度活動計画

活動計画における各機関の取り組み状況項目

H29 年度に構成機関が実施した活動内容◎「優先的（継続的）に取り組む連携課題」の検討、取り組みの推進 ・「７つの優先的に取り組む連携課題」と「２つの継続的に取り組む連携課題」について、幹事機関を中心にアクションプ

ランに基づいた取り組みを実施。
（資料２－２参照）◎「優先的に取り組む連携課題」の新たな総合調整の推進
・平成 30 年 2 月 20 日、環境省中部地方環境事務所、名古屋市環境局・緑政土木局及び中部地方整備局が、大規模災害時の道路啓開・災害廃棄物の処理に関して、「災害廃棄物処理のための広域連携体
において発生する廃棄物の処理に関する勉強会を開催。平成 30 年度以降、道路啓開で発生する廃棄物の処理方針について、検討
制」と「総合啓開のオペレーション計画」との調整
対象市町村を選定し、ケーススタディによる課題抽出、方針検討を行う。

◎南海トラフ地震における中部圏の各活動の連携を想定したタイム
ラインを作成・平時（発災前）において、南海トラフ巨大地震発生時における各機関の取り組みの相互関係をタイムラインとして整理し、関係機
関の横の繋がり、連携を強化することを目的に作成。

（資料１－１参照）◎WG を設置し産業の事業継続力向上プランを策定

・地方強靭化 BCP（仮称）調査事業（内閣官房国土強靭化推進室）の一環として、南海トラフ地震対策中部圏戦略会議の枠組みを活用し WG を設置、発災時における国の出先機関同士の情報連携について議論、またワークショップ（明海、碧南、可児）を開催。
WG 開催実績

第１回平成 29 年 12 月 12 日、第 2 回平成 30 年 1 月 19 日、第 3 回平成 30 年 2 月 28 日

◎関係機関による初動時のヘリ等活動の連携体制の構築

愛知県・三重県地域のワーキングについて岐阜県への拡大を実施
・３月５日 愛知県・三重県・岐阜県における第７回ヘリ等による情報収集・情報共有体制構築ワーキングを実施。

◎初動時医療対策のあり方の検討

平成 28 年度に作成した「南海トラフ地震における初動時医療対策のあり方」の具現化（受入医療機関収容能力、搬送手段等の医療リソースの圧倒的不足を解消するための具体的戦略と計画作成）
・津波湛水地域等に対して前線拠点・臨時救護施設を設置し、地域医療搬送、広域医療搬送の選別
・災害拠点病院、災害連携病院、救護所への傷病者分配と患者搬送フローの策定
・災害拠点病院、臨時医療救護施設、避難所の医療機能維持するための物資補給
・診療制限◎中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡会広域連携防災訓 ・９月３日
練中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡会広域連携防災訓練を実施

１８８団体、５，７００名が参加◎基本戦略の着実な推進について◎民間企業・ＮＰＯ等との連携推進（防災意識啓発イベント等）◎広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討◎その他（資料１－２別紙

13

参照）

14

平成 29 年度

南海トラフ地震対策中部圏戦略会議

活動計画における各機関の取り組み状況（案）・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他

中部管区警察局

関東管区警察局
東海総合通信局

東海財務局

名古屋税関

・6 月 19 日～20 日 内閣府主催の中部緊急災害現地対策本部運営訓練に参加
・6 月 22 日 陸上自衛隊主催の「南海レスキュー29」において、ヘリテレ映像及び航空偵察画像の共有訓練に参加
・9 月 1 日 中部管区警察局総合防災訓練を実施
・11 月 21 日～22 日 中部管区広域緊急援助隊合同訓練を実施
・11 月 16 日～17 日 関東管区広域緊急援助隊（関東甲信越 10 県）による合同救出救助訓練を消防、自衛隊等の協力のもと実施した。
・4 月 19 日
岐阜県市町村危機管理担当課長会議にて ICT を活用した防災・減災に向けた取り組みについて説明
・5 月 11 日
静岡県内の放送事業者と協同して社屋への電源供給訓練を実施
・5 月 17 日
関東総合通信局への貸出用移動電源車搬送訓練を実施
・5 月 18 日
中部ライフガード TEC にて貸出用移動電源車等を展示
・5 月 31 日
静岡県防災行政無線運営協議会総会にて ICT を活用した防災・減災に向けた取り組みについて説明
・6 月 15 日
東海３県Ｌアラートに関する意見交換会を開催
・6 月 20 日
内閣府主催の中部緊急災害現地対策本部運営訓練に参加
・6 月 28 日「臨海地域における災害時の通信手段の確保に関する調査検討会」を開催
・6 月 30 日
第 1 回防災情報通信セミナーを開催（170 名参加）
・7 月 20 日
甲賀広域行政組合消防本部へ貸出用移動電源車を貸与【実働】・8 月 20 日
愛知県・春日井市総合防災訓練に参加（移動電源車の派遣及び貸出し用通信機器の展示等）
・8 月 22 日
静岡県防災会議にて ICT を活用した防災・減災に向けた取り組みについて説明
・8 月 27 日
瀬戸市総合防災訓練に参加（移動電源車の派遣及び貸出し用通信機器の展示等）
・8 月 28 日「災害時における通信の確保、早期復旧等に関する意見交換会」を開催
・9 月 3 日
静岡県・南駿地域総合防災訓練に参加（移動電源車の派遣及び貸出し用通信機器の展示等）
・9 月 3 日
岐阜県・高山市総合防災訓練に参加（移動電源車の派遣及び貸出し用通信機器の展示等）
・11 月 5 日
三重県・伊賀市・尾鷲市・紀北町総合防災訓練に参加（移動電源車の派遣及び貸出し用通信機器の展示等）
・11 月 7 日
東海地域Ｌアラート推進連絡会を開催
・11 月 9 日
「非常通信セミナー」にて ICT を活用した防災・減災に向けた取り組みについて説明
・12 月 5 日
漁業無線を活用した広域非常通信訓練を実施
・1 月 23 日
第 2 回防災情報通信セミナーを開催（180 名参加）
・2 月 2 日（公財）愛知・豊川用水振興協会主催の講習会にて ICT を活用した防災・減災に向けた取り組みについて説明
・2 月 9 日（公財）愛知・豊川用水振興協会主催の講習会にて ICT を活用した防災・減災に向けた取り組みについて説明
・3 月 9 日
田子の浦港管理事務所と協同して海岸局への電源供給訓練を実施
・災害対策本部の設置・運営訓練、シェイクアウト訓練、安否確認訓練を実施（9 月 1 日）
・金融機関等に対し、金融上の措置（預金の払戻等）の要請に係る伝達訓練を実施（9 月 1 日）
・シェイクアウト訓練、避難訓練、初期消火訓練を実施（11 月 1 日）
・災害時緊急要員の参集訓練を実施（11 月 6 日～30 日）・テレワークによる災害時フォロー体制を新たに構築（11 月）
・防災マニュアルを改正し、帰宅困難者等への具体的対応を明確化（12 月）
・４月２２日
安否報告訓練を実施
・７月２０日
安否報告訓練を実施
・７月～３月
業務継続計画に係る図上訓練を実施
・９月２日
災害用伝言ダイヤル等による安否報告訓練を実施
・９月５日
情報伝達訓練を実施
・１１月２日
シェイクアウト訓練、災害対策本部設置訓練及び情報伝達訓練を実施

15

別紙

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他

名古屋国税局

関東信越国税局

・１１月９日
緊急参集訓練及び代替災害対策本部設置訓練を実施
・１１月１７日 防災講演会を開催
・１１月
津波避難訓練及び津波避難者受入れ訓練を実施
・１２月１５日 税関安否確認システムの運用開始
・１月２３日情報伝達訓練を実施
・１月
非常時優先業務に係るタイムラインを整理
・２月２０日～３月７日 徒歩登庁訓練を実施
・２月１４日
安否報告・緊急参集報告訓練を実施
・３月２０日
業務継続計画に係る実動訓練を実施
・ 平成 29 年９月 25 日に、避難訓練を実施（本局職員 1,100 人参加）
実施災害対策本部設置訓練、情報伝達訓練、被災状況等の報告訓練及びＡＥＤの使用訓練を行った。
なお、管内各署においても、平成 29 年８月末から 10 月末にかけて同様の避難訓練を行った。
・ 平成 30 年１月 16 日に、ＮＴＴ災害用伝言ダイヤル「１７１」を使用した局署間の情報伝達訓練を実施
・９月～10 月 防災訓練、安否確認訓練、参集訓練等を実施（局及び管内税務署において順次実施）

東海農政局

・８月 25 日、31 日、平成 30 年３月８日 情報伝達訓練（非常参集職員約 200 人）及び安否確認訓練（東海農政局管内全職員約 960 人）を実施。
・８月 29 日 「災害備蓄用食品を活用した簡単レシピ試食会（東海農政局、愛知学院大学共催）」を開催。
当日の概要については、東海農政局 Web サイトに掲載。
http://www.maff.go.jp/tokai/shohi/seikatsu/iken/20170831.html
・９月１日 「あいちシェイクアウト訓練」を取り入れた防災訓練を実施（本局職員約 600 人参加）
、出先機関も防災訓練を実施。
・２月 26 日 パンフレット「災害備蓄用食品活用レシピ～びちクッキングでごちそうに変身!!」が完成。地方自治体、教育機関、食品事業者、消費者団体等に幅広く配布を予定。
レシピについては、東海農政局 Web サイトに掲載。
http://www.maff.go.jp/tokai/shohi/seikatsu/iken/recipe.html

関東農政局

・Ｈ２９年４月２５日、９月１日 出先機関を含めた防災訓練を実施
・関係県庁（静岡県、長野県）の実施する防災訓練、防災会議に参加
・9 月 1 日 中部森林管理局総合防災訓練を実施

中部森林管理局
中部経済産業局

関東経済産業局
中部近畿産業保安監督部

関東東北産業保安監督部

・平成２９年６月１２日（火） 自衛隊及び出光興産愛知製油所と連携しドラム缶出荷設備による燃料供給訓練及び自衛隊燃料タンク車とローリー出荷設備の適合性確認訓練を実施
・平成２９年６月１３日（水） 自衛隊及び中部電力と連携しドラムから発電機車への燃料供給訓練等を実施
・平成 29 年 9 月 1 日 ９都県市（首都圏の１都３県５政令市により構成）合同防災訓練において、電源車等への燃料供給訓練を実施。
・個別検討項目 2-3(1)（耐食性・耐震性に優れたガス管への取替えの推進）より、ガス安全高度化計画に基づき、ガス導管の経年化対策の着実な実施に向けて関係者（ガス事業者、公的機関）へ要請を行った。また、自治体が策定する国土強靱化計画にも経年管の計画的な取替が記載されるように働き掛けた。
・個別検討項目 3-3(4)（有害物質の流出が懸念される鉱山集積場の対策促進）より、平成２５年度から継続的に管内集積場に対する調査の実施及び対策工事を指導している。
・９月 １日 第１回防災訓練（庁舎退避・避難誘導・情報伝達、中部経済産業局と連携）を実施、イリジウム衛星携帯電話を使用した通信訓練を実施。（経済産業本省及び部内職員と約１分（計約５分程度）通話）・その他、非常時徒歩参集訓練（１０月）、伝言ダイヤル再生・録音訓練（１１月）、防災用ＰＣ使用訓練（１２月）、防災関連施設での実習（２月）を実施
・６月２５日 緊急防災メール受信訓練を実施（部内職員等６０名）
・９月 １日 安否確認訓練を実施（部内職員等６０名）
・１１月２９日 総合防災訓練（安否確認訓練、徒歩参集訓練、災害対策本部運営訓練、通信訓練等）を実施（部内職員５２名）
・１月１１日 内閣府主催の東京緊急災害現地対策本部運営訓練に参加（部内職員２名）

16

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他

中部運輸局

・９月 １日・１１月６日

大阪航空局

中部空港事務所

国土地理院

中部地方測量部

名古屋地方気象台

中部運輸局防災訓練（災害対策本部運営、緊急伝達・安否報告、緊急地震速報対応など）を実施
中部運輸局防災訓練（情報集計、緊急伝達・安否報告、緊急地震速報対応など）を実施（他機関が実施する訓練への参加）
・６月２０日 内閣府主催 中部緊急災害現地対策本部運営訓練
・８月２０日 愛知県・春日井市総合防災訓練
・８月２７日 福井県総合防災訓練
・８月３１日 静岡県総合防災訓練（本部運営）
・９月 １日 三重県総合図上訓練
・９月 ３日 中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡会広域連携防災訓練、静岡県南駿地域防災訓練、岐阜県総合防災訓練
・１０月２６日 愛知県石油コンビナート等防災訓練
・１１月５日 三重県・伊賀市・尾鷲市・紀北町総合防災訓練
・１２月６日 愛知県・豊田市・愛知県トラック協会災害物流訓練
・１月１７日 静岡県地震対策オペレーション２０１８（大規模図上訓練）
・２月 ９日 三重県災害対策本部統括部図上訓練
・09 月 01 日 シェイクアウト訓練を実施（50 人参加）
・10 月 05 日 中部国際空港消火救難・医療活動総合訓練実施（450 人参加）
（愛知県医師会・常滑市消防本部等 58 機関参加の広域医療搬送訓練を含めた総合訓練）
・11 月 01 日 地震津波避難訓練及びシェイクアウト訓練を実施（50 人参加）
（中部空港事務所と中部航空気象台との合同訓練）
・4 月 24 日 国土地理院防災訓練（初動対応、災害対策本部会議運営）
・6 月 20 日 内閣府による中部緊急災害現地対策本部運営訓練に参加
・8 月 20 日 平成 29 年度愛知県・春日井市総合防災訓練に参加
・9 月 1 日 「防災の日」国土地理院防災訓練、あいちシェイクアウト訓練を実施（19 名）
・9 月 3 日 中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡会広域連携防災訓練に参加
・11 月 3 日 平成 29 年度大規模津波防災総合訓練に参加
・11 月 5 日 平成 29 年度愛知県・武豊町地震津波防災訓練に参加
・2 月 21 日 国土地理院中部地方測量部防災訓練（初動対応、災害対策本部会議運営）
・個別検討項目 2.1(2)：「南海トラフ地震に関連する情報」を平成 29 年 11 月 1 日から運用開始。
平成 29 年 5 月 31 日、6 月 2 日：愛知県と共催で市町村を対象とした防災気象情報に関する講習会を実施。
平成 29 年 10 月 31 日：防災講演会あいちを開催（愛知県、名古屋市、名古屋地方気象台共催）。
南海トラフ地震に関連する情報の周知広報として、愛知県及び県内市町村の担当者への説明、及び部外の会議等（愛知県防災連絡会議（11 月 6 日）等）を利用した説明を実施。
長周期地震動についての認知度を調査するアンケートをあいち・なごや耐震化連続シンポジウム（10 月 12 日、愛知建築地震災害軽減システム研究協議会主催）、防災講演会あいち（10 月 31 日）で実施。
・個別検討項目 2.2.(1)：緊急地震速報の技術的な改善（新たに気象庁で開発した震度予想手法（PLUM 法）を導入）を行い、平成 30 年 3 月 22 日から運用開始。
「予想される
津波警報・注意報の切り替え時における運用改善を平成 30 年 3 月 14 日に実施（津波警報・注意報を下のグレードに切り替える場合にも、津波の高さ」を発表する）。
・個別検討項目 3.8：平成 29 年 9 月 1 日：気象庁地震防災訓練を実施。
平成 29 年 9 月 1 日、11 月 5 日：愛知県主催のシェイクアウト訓練に参加。
平成 29 年 11 月 1 日：緊急地震速報を見聞きした際の行動訓練を実施（内閣府、消防庁、気象庁共催）。
参加機関は次のとおり：地方公共団体（全都道府県及び全市区町村（1788 団体））、国の機関（881 組織）、
緊急地震速報の訓練報を配信する事業者（10 事業者）
、民間企業・各種団体等（763 か所）（南海トラフ地震を想定した訓練への参加）
・平成 29 年 8 月 20 日：愛知県・春日井市総合防災訓練

17

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他

第四管区海上保安部・平成 29 年 9 月 1 日：愛知県災害対策本部運用訓練
・平成 29 年 10 月 26 日：愛知県石油コンビナート等防災訓練
・平成 29 年 11 月 5 日：内閣府・愛知県・武豊町地震・津波防災訓練
・12 月 19 日 伊勢湾港湾機能継続計画協議会作業部会
・ 2 月 20 日 伊勢湾港湾機能継続計画の実効性向上を目指す図上訓練
・ 3 月 12 日（予定） 伊勢湾港湾機能継続計画協議会協議会
・ 9 月 29 日

津波シミュレーションマップの提供情報の充実～管内の「津波避難」をより分かりやすく～

・ 6 月 10 日 豊橋市立津田小学校 「南海トラフ地震による津波の影響」について
・ 6 月 27 日 海上保安常会四日市支部 「津波シミュレーションマップ」について
・ 2 月 6 日 東海北陸旅客船協会 「津波シミュレーションマップ」について
・マリンハザードマップ（交通部） 伊勢湾広域の津波到達時間マップと最大流速マップを掲載 計 2 図
・四日市港と伊勢湾広域について、最大流速マップ、最大水位上昇マップ、津波到達時間マップの計 6 図提供
・6 月 18 日 平成 29 年度田原市津波避難訓練（田原市）
・6 月 30 日 平成 29 年度国府・志摩地区海岸津波避難訓練（志摩市）
・7 月 29 日 平成 29 年度大規模地震時医療活動訓練（内閣府、三重県）
・8 月 20 日 平成 29 年度愛知県・春日井市総合防災訓練（愛知県、春日井市）
・8 月 26 日 田原市総合防災訓練（田原市）
・8 月 26 日 常滑市総合防災訓練（常滑市）
・9 月 1 日 平成 29 年度知多南部地区大規模災害応急対策協議会関係機関合同訓練（知多南部地区災害応急対策協議会）
・9 月 3 日 中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡会広域連携防災訓練(中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡会）
・9 月 3 日 豊橋市総合防災訓練（豊橋市）
・9 月 3 日 豊川市総合防災訓練（豊川市）
・11 月 5 日 平成 29 年度内閣府・愛知県・武豊町地震・津波防災訓練（内閣府、愛知県、武豊町）
・11 月 5 日 平成 29 年度三重県・伊賀市・尾鷲市・紀北町総合防災訓練（三重県）
・11 月 12 日 津市総合防災訓練（津市）
・11 月 18 日 平成 29 年度鳥羽市総合防災訓練（鳥羽市）
・11 月 26 日 平成 29 年度蒲郡市市民総ぐるみ防災訓練（蒲郡市）
・1 月 21 日 平成 29 年度南海トラフ地震時医療活動訓練（愛知県）
航空自衛隊中部航空方面隊

航空自衛隊第１輸送航空隊

中部管区行政評価局

・６月２０日～２３日 自衛隊統合防災訓練への参加（南海トラフ地震対処）
・５月２８日三重県白山町総合防災訓練への参加
・１１月５日三重県総合防災訓練への参加
・１１月１２日
津市総合防災訓練への参加
・７月２９日 大規模地震時医療活動訓練への参加
・８月２０日 愛知県・春日井市総合防災訓練への参加
・９月３日
静岡・南駿地域総合防災訓練への参加
・１１月５日 愛知県・武豊町地震津波防災訓練への参加
・９月 20 日 愛知官公庁行政相談連絡協議会（31 機関で構成）を開催し、発災時の総合的な相談窓口の設置等を確認

18

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他

名古屋法務局

・平成３０年１月２９日 南海トラフ地震発生を想定した総合防災訓練（災害時緊急連絡サービス発信，参集訓練，災害対策本部設置等）を実施
・ＢＣＰを見直し，想定被害を「あらゆる可能性を考慮した最大クラス」を想定したものとした。

長野県

・ 9 月 1 日 長野県地震総合防災訓練を実施（約 150 名参加）
・11 月 5 日 長野県総合防災訓練を実施（約 3,000 名参加）
・11 月１日～12 月 31 日 信州地震保険・共済加入促進キャンペーンを実施（地震保険・共済を扱う関係団体と共同で実施）＜清流の国ぎふ 防災・減災センター主催事業＞
・4 月から 3 月に 12 回開催 げんさい楽座（大学教員等による講話及び参加者間での意見交換・情報交換・交流を毎月一回開催するもの）（601 名参加）
・5 月から 3 月 げんさい未来塾（防災人材の育成に携われる人材を指導教官のもとで育成）（塾生 5 名）・5 月から 2 月に 7 回開催 災害図上訓練指導者養成講座（251 名参加）
・4 月から 1 月に 19 回開催 災害図上訓練体験講座（1,134 名参加）
・8 月から 3 月に 14 回開催 避難所運営指導者養成講座（619 名参加）
・4 月から 12 月に 7 回開催 避難所運営基礎講座（733 名参加）
・8 月から 12 月に 2 回（1 回につき 4 日間）開催 清流の国ぎふ防災リーダー育成講座（197 名参加）

岐阜県

愛知県

三重県

＜県主催事業＞
・6 月から 2 月 県と市町村とが連携して実施する住民参加型の啓発事業「防災タウンミーティング」を開催（10 か所 13 回実施）
・8 月 ぎふシェイクアウト訓練を実施（約 37 万人参加）
・6 月 20 日 中部緊急災害現地対策本部運営訓練に参加
・9 月 3 日 岐阜県総合防災訓練実施
・10 月 27 日 県緊急対策チーム訓練（図上訓練）実施＜イベント等＞
・平成 29 年 11 月 12 日 あいち防災フェスタを開催
・平成 30 年 1 月 21 日 「防災とボランティア週間」シンポジウムを実施（主催：愛知県、豊田市、一般財団法人地域社会ライフプラン協会）
・平成 29 年 9 月 30 日、10 月 28 日 ＤＣＭカーマ(株)の県内店舗において家具固定啓発チラシを設置するとともに、2 店舗において家具固定啓発イベントを開催
・愛知県電機商業組合と連携した家具固定キャンペーンを実施（高齢者宅の無料点検訪問活動に合わせ、家具固定啓発チラシと耐震パッド 2,000 個を配布）
・平成 29 年 10 日 15 日、22 日 （一社）ナゴヤハウジングセンターと連携した家具固定キャンペーンの実施（県内 2 会場で家具固定啓発イベントを開催）
・平成 29 年 10 月 21 日、11 月 19 日 中日ハウジングセンターの県内 2 会場において家具固定啓発イベントを開催
・民間事業者と連携し、家具固定啓発チラシを配布＜訓練＞
・平成 29 年 8 月 20 日 平成 29 年度愛知県・春日井市総合防災訓練を実施（約 3,000 人参加）
・平成 29 年 9 月 1 日 シェイクアウト訓練を実施（57 万 8,183 人参加）
・平成 29 年 11 月 5 日 平成 29 年度内閣府・愛知県・武豊町地震・津波防災訓練を実施（約 5,000 人参加）
・平成 29 年 12 月 6 日 愛知県・豊田市・愛知県トラック協会災害物流訓練を実施【民間企業・ＮＰＯ等との連携推進（防災意識啓発イベント等）】
・平成 29 年９月 24 日（日）みえ風水害対策の日シンポジウム（松阪市飯南産業文化センター）（230 人参加）
・平成 29 年 12 月 10 日（日）みえ地震対策の日シンポジウム（鳥羽市民文化会館）（200 人参加）

名古屋市

【広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討】
・平成 29 年７月 29 日（土）平成 29 年度大規模地震時医療活動訓練
・平成 29 年 11 月５日（日）平成 29 年度三重県・伊賀市・尾鷲市・紀北町総合防災訓練
・平成 29 年 8 月 4 日 第 7 回名古屋市近隣市町村防災担当課長会議を開催（39 市町村参加）

静岡市＜防災意識啓発＞19

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他
・
・

浜松市

長野県警察本部

岐阜県警察本部

静岡県警察本部

年間事業
１月１３日

市政出前講座（自主防災会、企業、学校等を対象とした市出前講座を、市・３区合わせて２００回以上実施）
静岡市防災講演会（今年度は「東日本大震災」をテーマに、元岩手県防災危機管理監と NHK アナウンサーを講師として招き実施）＜連携訓練等＞
・ ６月 ４日 平成 29 年度静岡市水防演習（静岡市水防団、消防団、国交省静岡河川事務所、静岡県、陸上自衛隊等参加）
・ ８月３１日～９月１日 平成 29 年度静岡市総合防災訓練
8/31 陸上自衛隊と静岡市オフロードバイク隊による災害共同訓練
9/ 1 市総合防災訓練（情報伝達・参集、市災害対策本部運営、各部各班、各区・地区支部運営、遺体安置所運営、物資訓練）
・１１月１６日 静岡県中部地域道路啓開検討会 道路啓開訓練（国交省静岡道路事務所、静岡県、警察、消防、建設業協会等参加）
・１２月 ４日ほか 平成 29 年度静岡市地域防災訓練（各自主防災組織主体。自衛隊、医師会・歯科医師会・薬剤師会、市職員外・ ３月１１日 津波避難訓練（実施予定）
・10 月 22 日（日） 浜松市医療救護訓練を実施
参加団体：医師会（浜松市、磐周、浜名、浜松市浜北、引佐郡）浜松市歯科医師会、浜松市薬剤師会、救護病院、静岡県看護協会西部地区支部、関係自治会、関係自主防災隊、
浜松市災害時看護ボランティア、学生、浜松市
訓練内容：応急救護所の開設、自主防災隊による負傷査搬送、医療班によるトリアージ及び応急処置、医師会、救護病院、自主防災隊等関係団体との連携、臨時薬局の設置、消防ヘリ要請（人文字による SOS）
参加人数：約 400 人
・６ 月 ２日 解体予定の建物を利用した消防機関との合同救助訓練を実施
・６ 月 22 日 静岡県警察機動隊において関東管区広域緊急援助隊第３大隊（静岡、新潟、長野）との合同訓練を実施
・７ 月 25 日 新潟県新幹線車両センターにおいて広域緊急援助隊合同救助訓練を実施
・９ 月 １日 長野県地震総合防災訓練への参加
・11 月 ５日 長野県総合防災訓練への参加
・12 月 ７日 広域警察航空隊、広域緊急援助隊合同によるホイスト救助訓練を実施
・２ 月 26 日 取り壊し予定の建物を活用した救助訓練を実施
・６月８日
平成 29 年度岐阜県警察大震災警備図上訓練を実施
・６月 20～23 日 自衛隊主催訓練「南海レスキュー29」への参加
・７月５日
災害警備本部通信機能移転訓練を実施
・７月 14 日
解体予定の施設を使用した救出救助訓練を実施
・７月 22 日
県警主催「夏休みこどもけいさつフェスティバル」にて災害広報を実施
・９月１日
平成 29 年度岐阜県警察総合防災訓練を実施
・９月１日
中部災害救助犬と「災害時における災害救助犬の出動に関する協定」を締結
・９月３日
県主催「平成 29 年度岐阜県総合防災訓練」への参加
・10 月 15 日
岐阜市主催「平成 29 年度岐阜市総合防災訓練」への参加
・10 月 27 日
県主催「岐阜県警察災害対策本部緊急対策チーム図上訓練」への参加
・11 月 17～18 日 消防庁主催「平成 29 年度緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練」への参加
・12 月６日
解体予定の施設を使用した救出救助訓練を実施
・12 月 13 日
岐阜県警友会と「大規模災害発生時における岐阜県警友会の支援に関する協定」を締結
・６月５日 静岡県警察災害警備本部初動対応訓練を実施
・６月 23・24 日 県警機動隊おいて、関東管区広域緊急援助隊警備部隊第３大隊（静岡、新潟、長野、山梨）と静岡県警察機動隊
特別支援隊（通称：HERO）との合同訓練を実施
・７月 21 日 孤立集落を想定し、島田警察署・県警航空隊・島田市消防とのヘリ等を活用した合同救出救助訓練を実施
・７月 31 日 解体予定施設を活用した湖西警察署・県警機動隊・湖西市消防との合同救出救助訓練を実施
・８月 18 日 装備資機材を活用した藤枝警察署・藤枝市消防との合同訓練を実施
・８月 31 日、12 月 15 日 ロープ結索、搬送救出方法等の習熟を目的とした富士警察署・富士市消防との合同訓練を実施
・８月 31 日、９月３日 静岡県警察総合防災訓練（本部型・会場型）を実施し、関係機関との連携を図った

20

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他
・９月 26 日、10 月 24 日 高所からの救出救助を想定した清水警察署・清水消防との合同訓練を実施
・９月 26 日 大規模地震の発生を想定した商店街・警察・消防・病院との合同による避難誘導及び救出救助訓練を実施
・10 月 30 日 解体予定の建物を活用した菊川警察署・県警機動隊との合同救出救助訓練を実施
・10 月 31 日 解体予定の建物を活用した御殿場警察署・県警機動隊との合同救出救助訓練を実施
・11 月 21 日 解体予定の建物を活用した三島警察署・三島市消防との合同救出救助訓練を実施
・11 月 27 日 孤立地域へのヘリ等による部隊進出を想定した下田警察署・県警機動隊・県警航空隊・情報通信部との部隊進出及び出救助訓練等を実施
・12 月３日 静岡県地域防災訓練において、各市町で行われる訓練に警察官を派遣し、関係機関と連携した訓練等を実施
・１月 16 日 解体予定の建物を活用した裾野警察署・県警機動隊・情報通信部・裾野市消防との合同救出救助訓練を実施
・１月 17 日 静岡県主催の地震対策オペレーション訓練２０１８（大規模図上訓練）に参加し、関係機関相互の連携、調整要領等を確認する等、災害対処の能力の向上を図った

愛知県警察本部

三重県警察本部

一般社団法人中部経済連合会

東海商工会議所連合会（一社）長野県商工会議所

・７月３日
三島警察署において、大規模災害等発生時における民間企業との小型無人機（ドローン）を活用した情報収集・提供等に関する協定を締結
・12 月 25 日 伊東警察署において、災害時警察活動に対する協力要請（宿泊施設情報等）に関する協定を締結
・２月９日
熱海警察署において、大規模災害等発生時における民間企業との小型無人機（ドローン）を活用した情報収集・提供等に関する協定を締結
・ ８月 20 日 平成 29 年度愛知県・春日井市総合防災訓練に参加
・ ８月 28 日～31 日 災害発生から 72 時間を想定した災害救助訓練を実施
・ ９月１日愛知県警察災害警備訓練を実施
・ ９月 10 日 平成 29 年度日本赤十字社愛知県支部医療救護実働訓練に参加
・ 11 月５日
内閣府・愛知県・武豊町地震・津波防災訓練に参加
・ １月 21 日 平成 29 年度南海トラフ地震時医療活動訓練に参加
・６月２０日～２５日、陸上自衛隊主催の南海トラフ地震対処訓練「南海レスキュー２９」において、図上訓練や警察車両による自衛隊車両の先導訓練等を実施し、相互の連携を図った。
・６月２０日、内閣府が主催する「中部緊急災害現地対策本部運営訓練」にあわせて実施した、三重県災害対策本部本部員会議運営訓練に参加した。
・９月１日、平成２９年度三重県警察総合防災訓練において、ＵＴＭグリッド地図を活用した図上訓練を実施した。
・９月１日、平成２９年度三重県総合図上訓練において、消防、自衛隊、海保等関係機関との緊密な連携を図った。
・１１月５日、平成２９年度三重県・伊賀市・尾鷲市・紀北町総合防災訓練において、自衛隊・消防等関係機関との緊密な連携を図った。
・２月９日、平成２９年度三重県防災対策本部統括部図上訓練において、県・自衛隊・海保等関係機関との緊密な連携を図った。
・地域の産学官民が連携、協働して防災人材を育成する「防災・減災カレッジ（防災人材育成研修）」を通じた企業の防災人材育成の支援
・ＢＣＰ・ＢＣＭの取組促進に資する講演会等の開催
・工場等の耐震化・津波対策等の防災減災対策活動を後押しする税制の整備・創設に向けた提言活動等の実施・あいち防災協働社会推進協議会との共催にて「防災・減災カレッジ」を実施
6 月 26 日 防災基礎講習（参加者数：490 名）、企業防災コース＜前期 8 月・9 月全 2 回＞（参加者数：59 名）
9 月 17 日 防災基礎講習（参加者数：90 名）、企業防災コース＜後期 11 月全 2 回＞（参加者数：27 名）
・9 月 13 日 BCP セミナーの開催（参加者数：68 名）
・10 月 27 日 BCP 講習会の開催（参加者数：99 名）・平成 30 年 1 月 26 日 BCP セミナーの開催（参加者数：30 名）
・平成 30 年 2 月 15 日 BCP セミナー「シミュレーションで学ぶ BCP」の開催（参加者数：47 名）
・中小企業への BCP 策定の推進、支援

21

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他

名古屋港管理組合

・9 月 1 日 愛知県災害対策本部運用訓練に参加
・9 月 1 日 シェイクアウト訓練実施（名古屋港管理組合防災訓練の中で実施）
・平成 29 年 11 月 1 日四日市市と防災研修会を合同で開催。また、港湾関係企業、コンビナート企業等とともに津波避難訓練を実施
・平成 29 年 12 月 19 日平成 30 年度大規模津波防災総合訓練第１回実行委員会設立準備会に参加
・平成 30 年 3 月 7 日平成 30 年度大規模津波防災総合訓練第２回実行委員会設立準備会に参加
・港湾関係企業等と設立した四日市港地震・津波避難対策協議会の取り組みとして、港内に津波避難誘導標識を増設予定

四日市港管理組合

日本赤十字社

愛知県支部

中日本高速道路株式会社

名古屋支社

・平成 29 年 7 月 29 日：政府主催大規模地震時医療活動訓練に参加。DMAT としての活動のほか、日本赤十字社として情報通信体制の構築に従事
・平成 29 年 8 月 20 日：平成 29 年度愛知県・春日井市総合防災訓練（地震想定）に参加、医療救護活動等に従事
・平成 29 年 9 月 1 日：愛知県シェイクアウト訓練に職員全員が参加
・平成 29 年 9 月 3 日：なごや市民総ぐるみ防災訓練のうち８区の訓練に参加、救急法等講習を通じて防災啓発等を行う
・平成 29 年 9 月 10 日：弥富市の協力のもと、弥富市内公民館にて地震想定の医療救護実働訓練を実施。警察・消防をはじめとする関係機関と協働した訓練を企画し、実施した。
・平成 29 年 11 月 5 日：平成 29 年度愛知県・武豊町総合防災訓練（津波想定）に参加。救急法講習等の防災意識の啓発活動を行う。
・平成 29 年 11 月 8～10 日：日本赤十字社愛知県支部救護員研修を実施。愛知県警察本部、名古屋市消防局、豊田市、豊田市消防本部等関係機関と連携し、災害発生時に円滑な救護活動が実施できるよう必要な知識と技術の習得を目的とする。
・平成 29 年 11 月 12 日：あいち防災フェスタに参加。救急法等講習会や赤十字の活動紹介を通じて、防災啓発の活動を行う
・平成 29 年 11 月 12～13 日、日本赤十字社第３ブロック各県支部合同災害救護訓練を石川県にて実施。金沢市消防局の主催する大規模災害救護訓練と同日開催し、医療救護の面で石川県内の医療チームと赤十字救護班が協働した。
・平成 30 年１月 21 日：愛知県主催南海トラフ地震時医療活動訓練に参加。なお、職員１名が訓練の運営協力者として事前から携わる
・その他、各種団体主催の訓練への参加をはじめ、災害時に活動できる職員の養成研修会等を実施している。また日ごろの業務から、県をはじめとする関係機関とのつながりの構築に努めている。
・地域住民、大学生、企業の職員を対象に、防災意識の向上等を目的とする「赤十字防災セミナー」を実施した。
・５月１４日 狩野川連合総合水防演習
・
６月 １日 陸上自衛隊通信訓練（遠州森町 PA㊤）・
６月 ６日 河川堤防と高速道路の緊急開口部による資機材搬出訓練（木曽川下流河川事務所）
・
６月２８・３０日 陸上自衛隊通信訓練（清水 PA・遠州森町 PA）
・
７月 ３日 静岡県進出・本部設営・通信・交通誘導訓練
・７月２９日 大規模地震時医療活動訓練におけるＤＭＡＴ訓練（桑名ＩＣ）・８月３１日 静岡県総合防災訓練
・
９月 １日 ＮＥＸＣＯ中日本 第１回総合防災訓練（中部管区警察局、陸上自衛隊他）
・
９月 ３日 静岡県南駿地域総合防災訓練
・
９月 ３日 中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡会広域連携防災訓練（木曽川上流河川事務所他）
・９月１３日 恵那山 TN 総合防災訓練（中津川市消防本部、長野県警、岐阜県警他）
・９月２０日 陸上自衛隊電波通信訓練（大山田 PA)
・ １０月 ３日 FM 御殿場主催 防災活動に関するシェアミーティング・ １０月 ８日 中部ブロック DMAT 実働訓練（岐阜各務原ＩＣ）・ １０月２０日 陸上自衛隊電波通信訓練（川島 PA)
・ １１月 １日 気象庁 緊急地震速報訓練
・ １１月 ８日 東海環状自動車道トンネル総合防災訓練（中濃消防組合消防本部・岐阜県警察）・ １１月１０日 神奈川県土整備局防災訓練・情報受伝達訓練
・ １１月１０日 関東地方整備局情報共有訓練
・ １１月１２日 愛知県 あいち防災フェスタ
・ １１月２６日 緊急消防援助隊中部ブロック合同訓練（屏風山 PA)
・ １１月２９日 雪氷車両移動訓練（静岡国道事務所・甲府河川国道事務所・静岡県富士土木事務所・富士宮市・富士宮警察・・
富士建設業協会・静岡県レッカー事業協同組合）

22

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他
・ １２月１５日 段差乗り越え訓練（各建設会社）
・
１月１１日 九都県市合同防災訓練
・１月１２日 名古屋港ＢＣＰ協議会図上訓練
・１月１７日 静岡県地震対策オペレーション２０１８・
１月１９日 静岡県通信訓練
・１月３０日 中部地方整備局 道路啓開情報伝達訓練
・２月１４日 原子力防災訓練（静岡ＳＡ）
・
２月２６日 静岡県西部地域道路啓開実働訓練
３月 ６日 静岡県緊急速報メール訓練
・平成２９年 ６月２０日 陸上自衛隊第１０師団との災害情報収集・伝達訓練の実施
・平成２９年 ９月 １日 社内防災訓練にて関係機関との連携訓練を実施
あいちシェイクアウト訓練に参加（約１８０人参加）
・平成２９年１１月 １日 津波防災の日 緊急地震速報訓練及びシェイクアウト訓練に参加（約１８０人参加）
・平成３０年 １月３０日 くしの歯防災システム 道路啓開情報伝達訓練に参加（中部地方整備局主催）

名古屋高速道路公社

独立行政法人水資源機構

独立行政法人都市再生機構

中部電力株式会社

名古屋鉄道株式会社
近畿日本鉄道株式会社
中部国際空港株式会社

西日本電信電話株式会社

中部支社

中部支社

・平成 29 年 8 月 31 日 シェイクアウト訓練を実施（59 人参加）
・平成 29 年 8 月 31 日、9 月 1 日 東海地震（予知型）防災訓練
・平成 29 年 11 月 6 日 津波防災訓練（津波発生時における各現場の防災対応についての講習会）
・平成 30 年 1 月 17 日 地震発生時における情報伝達訓練他
・平成 29 年 9 月 1 日、11 日 シェイクアウト訓練及び安否確認訓練を実施
・平成 29 年 11 月 28 日、29 日 南海トラフ地震発生を想定した総合防災訓練（安否確認システム発信、参集訓練、対策本部設置等）を実施
・各県主催の防災訓練（実働訓練）に参加し、県、陸上自衛隊など関係機関との連携を確認。
8 月 20 日愛知県・春日井市総合防災訓練で陸自燃料タンク車による燃料輸送模擬訓練を実施。
9 月 3 日岐阜県・高山市総合防災訓練で高圧発電機車による応急送電訓練を実施。
11 月 5 日長野県・飯田市総合防災訓練で陸自大型ヘリコプターによる高圧発電機車の空輸訓練を実施
・6 月 14 日に中部経済産業局、陸上自衛隊、出光興産と連携し、実燃料を使用した高圧発電機車への燃料輸送訓練を実施。
・6 月 20 日の陸上自衛隊南海レスキュー29 にて、高圧発電機車による応急送電訓練を実施。
・7 月 6 日にイオン熱田店と連携し、低圧発電機車による応急送電訓練を実施。
・10 月 4 日に名古屋第二赤十字病院と連携し、高圧発電機車による応急送電訓練を実施。
・12 月 7 日に全従業員を対象とした全社防災訓練にて、シェイクアウト訓練を実施。（約 10,000 人参加）
・ 平成２９年８月２０日（日）愛知県と春日井市総合防災訓練 訓練参加機関８３機関・ 平成２９年１１月５日（日）内閣府・愛知県・武豊町地震・津波防災訓練 ５３機関（１１０人参加）
・平成２９年１１月９日 東海地震・南海トラフ巨大地震に係る情報伝達訓練
・平成３０年２月１６日 異例事態対応訓練（南海トラフ地震想定）（１３４人参加）・9 月 1 日 エアサイド防災訓練・PTB 防災訓練
エアサイド（制限区域内）で、大規模地震発生時の初期対応訓練（シェイクアウト、初期消火、徒手搬送訓練）を実施
旅客ターミナルビルにおいても同様の想定で初期対応訓練（シェイクアウト、応急救護、暗所避難誘導、煙体験、消火器・消火栓取扱訓練）を実施（参加人員 エアサイド約 50 名、ターミナルビル約 150 名）
・11 月 1 日 津波防災訓練
エアサイド（制限区域内）、ランドサイド、貨物地区、国際線到着コンコースにおいて、大規模地震発生時のシェイクアウト、負傷者搬送、高所避難、避難誘導、応急救護訓練を実施（参加人員 約 200 名）■ ＮＴＴ西日本 各県域防災訓練の実施（静岡：6/14、岐阜：6/15、三重：6/19、愛知：6/23）

23

・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他

東日本電信電話株式会社

ソフトバンク株式会社

ＫＤＤＩ株式会社

中部総支社■ ９月２９日 ＮＴＴ西日本 東海ブロック総合防災訓練の実施■ １２月１３日 ＮＴＴ西日本 東海ブロック実働訓練及び、陸上自衛隊第 10 師団とのＮＴＴ災害対策機材輸送訓練の実施■ 行政主催等の防災訓練、イベント等の参加
・
8 月 20 日 愛知県・春日井市総合防災訓練
・
8 月 31 日 静岡県総合防災訓練
・
9 月 1 日 三重県総合図上訓練
・
9 月 3 日 岐阜県総合防災訓練
・
10 月 5 日 中部国際空港訓練
・
10 月 26 日 愛知県石油コンビナート等防災訓練
・
11 月 5 日 内閣府・愛知県・武豊町地震・津波防災訓練
・
11 月 5 日 三重県・伊賀市・尾鷲市・紀北町総合防災訓練
・
11 月 12 日 あいち防災フェスタ
・
2 月 9 日 三重県災害対策本部統括部図上訓練
・その他 市町村主催等の防災訓練、イベント等 （98 件）◎10 月 11 日 陸上自衛隊第 12 旅団・NTT 東日本-関信越グループ協同防災通信訓練を実施（大町市。約 250 名参加）
◎ 5 月 25 日 NTT 西日本岐阜支店グループと NTT 東日本長野支店グループ合同による通信復旧訓練を実施（中津川市）◎行政主催等の防災訓練、イベント等の参加
・11 月 5 日 長野県総合防災訓練（飯田市）
・その他 市町村主催等の防災訓練、イベント（17 回）
6 月 21 日
9月1日
9月3日
9月3日
10 月 28 日
11 月 5 日
11 月 5 日
12 月 13 日
1 月 23 日
2月9日
6 月 20 日
6 月 21 日
7月6日
8 月 20 日
9月1日
9月3日
9月3日
10 月 28 日
11 月 5 日
11 月 5 日
1 月 23 日
2月9日

陸上自衛隊（第 10 師団） 南海レスキュー２９にて回線構成訓練の実施
三重県図上訓練に参加
平成 29 年度静岡県・南駿地域総合防災訓練に参加
平成 29 年度岐阜県総合防災訓練に参加
陸上自衛隊（第 10 師団） 師団創立５５周年記念行事にて災害対策器材展示を実施
平成 29 年度内閣府・愛知県・武豊町地震・津波防災訓練に参加
平成 29 年度三重県・伊賀市・尾鷲市・紀北町総合防災訓練に参加
陸上自衛隊（第 10 師団）とのヘリコプターによる通信機材輸送訓練の実施
第四管区海上保安本部との通信資機材積載訓練に参加
三重県図上訓練に参加
陸上自衛隊（第 10 師団） 南海レスキュー２９にて器材空輸訓練の実施
陸上自衛隊（第 10 師団） 南海レスキュー２９にて回線構成訓練の実施
イオンモール熱田店 外部連携訓練に参加
平成 29 年度愛知県・春日井市総合防災訓練に参加
三重県図上訓練に参加
平成 29 年度静岡県・南駿地域総合防災訓練に参加
平成 29 年度岐阜県総合防災訓練に参加
陸上自衛隊（第 10 師団） 師団創立５５周年記念行事にて災害対策器材展示を実施
平成 29 年度内閣府・愛知県・武豊町地震・津波防災訓練に参加
平成 29 年度三重県・伊賀市・尾鷲市・紀北町総合防災訓練に参加
第四管区海上保安本部との通信資機材積載訓練に参加
三重県図上訓練に参加＜社内＞
11 月 28 日

３地区（中部・関西・北陸）合同防災訓練の実施

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・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他

東邦ガス株式会社

一般社団法人日本建設業連合会
支部

中部

・8 月 20 日 愛知県・春日井市総合防災訓練に参加
・8 月 24 日 全従業員を対象としたグループ総合防災訓練にて、シェイクアウト訓練を実施。
（約 5800 人参加）
・9 月 3 日 名古屋市防災訓練（名東区、緑区）に参加
・11 月 5 日 内閣府・愛知県・武豊町地震・津波防災訓練に参加
・11 月 12 日 あいち防災フェスタに出展
・その他：8/9 四日市市、8/20 小牧市、東浦町、8/26 みよし市、大府市、常滑市、8/27 一宮市、稲沢市、瀬戸市、岩倉市、あま市、9/2 清州市、幸田町、尾張旭市、9/3 岡崎市
知立市、豊山町、可児市、9/10 四日市市、9/30 西尾市、9/15 各務原市、岐阜市、10/21 安城市、11/12 知多市、松阪市、津市、岐南町、11/19 長久手市、東海市、11/26 東郷町の訓練・防災イベントに参加
・5/18,19 第 5 回中部ライフガードＴＥＣ2017「防災・減災・危機管理展」に出展
・8/21～9/15 静岡県交通基盤部との災害応急協定に基づく「出動要請・応諾訓練」実施（協力者に登録している会員 54 社）
・9/3 中部ブロック南海トラフ地震対策推進連絡会広域連携防災訓練に参加
・9/4 災害対策講習会開催（参加者全会員 67 社 100 名）
・11/２0 震災対応（初動）訓練」（全会員 67 社参加）
・12/12 愛知県との災害対策支援協定に基づく「出動要請・応諾訓練」実施（全会員 67 会社）（一社）愛知県建設業協会

・１１月７日（一社）三重県建設業協会

・平成 30 年 1 月 30 日 中部地方整備局 情報伝達訓練に参加（一般社団法人三重県建設業協会）
その他・平成 29 年 9 月 6 日 一般社団法人三重県建設業協会 第 3 回災害対応訓練 参加者 257 社 444 名（大規模災害を想定した三重県内全域からの応援訓練）
・6 月 30 日 災害協定に基づく、派遣リストの更新（本支店合わせて 94 社、484 名、ボーリングマシン 150 台登録）・9 月 29 日 情報伝達訓練 抜打ち訓練にて本支店 81 社参加 回答収集率 86％
・12 月 4 日 災害協定の改定 運用規定を追記し、より稼働しやすいように改定した
・9 月 29 日「平成 29 年度 南海トラフ防災訓練」に参加（一社）中部地質調査業協会（一社）日本道路建設業協会

一般社団法人愛知県建設業協会災害支援情報共有システム（ＡＳＪＫ）を利用した会員安否確認訓練を実施（７８社参加）(一社)全国測量設計業協会連合会
・11 月 21 日 中部ブロック災害復旧事業講習会を共同開催（87 人出席）
中部地区協議会（一社）日本海上起重技術協会中部支 ・７月１８日 「「包括協定」に基づく「災害発生時の「連絡体制」並びに「人員・資機材等情報」」（H28.6.当初報告）の平成２９年度改訂を、中部地方整備局並びに各港湾管理者に報告した。
部、（一社）日本埋立浚渫協会中部支部、全国浚渫業協会東海支部、
中部港湾空港建設協会連合会、（一社）
日本潜水協会名古屋支部
一般社団法人日本埋立浚渫協会
・９月２２日 協会本部において「防災業務計画」を策定。協会各支部はこれに合わせて「対応マニュアル」等を策定。
中部支部（中部支部は、平成２８年９月に策定済み。
）
一般社団法人港湾技術コンサルタンツ協会(一社)海洋調査協会

一般社団法人マンション管理業協会
中部支部

・5 月 14 日 狩野川連合総合水防演習・広域連携防災訓練に参加・・被災状況調査（陸上）を実施
・6 月 17 日 釧路港総合水防演習に参加
・9 月 3 日 南海トラフ地震防災対策推進連絡会広域連携広域防災訓練に参加・・岸壁の被災状況調査を実施
・11 月 3 日 平成 29 年度大規模津波防災総合訓練(宮崎港)に参加・・港湾施設被害調査訓練を実施･5 月 14 日 中部地方整備局主催 「H29 狩野川連合総合水防演習・広域連携防災訓練に参加 ･･････サテライト会場の清水港日の出ふ頭でドローン等を飛ばして岸壁に被災状況調査を実施した。
･9 月 3 日 中部ブロック南海トラフ地震防災対策推進連絡会広域連携防災訓練に参加･･････サテライト会場の名古屋港ガーデンふ頭で岸壁に被災状況調査を実施した。
･11 月 3 日「H29 大規模津波防災総合訓練(宮崎港)に参加･･････宮崎港にて津波の被害調査訓練を実施した。
・5 月 18～19 日 第 5 回中部支部ライフガード 2017「防災・減災・危機管理展」に出展

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・基本戦略の着実な推進について
・民間企業・NPO 等との連携推進（防災意識啓発イベント等）
機関名

・広域医療搬送訓練を含めた関係機関の連携方策検討
・その他

全国浚渫業協会

東海支部

・平成 29 年 9 月 3 日 南海トラフ地震防災対策推進連絡会広域連携防災訓練に参加。
・平成 30 年 2 月 23 日 ＭＣＡ無線通信訓練を実施した。

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