資料４トラストサービスのユースケース及び制約となる制度について

第５回トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ
2022年2月8日（火）Global Legal Entity Identifier Foundation ( GLEIF )Managing Director, 日本代表
中武 浩史
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Agenda1. トラストサービスのユースケース、他の政策との関係上想定されるニーズ
2. ユースケース実現に対する商慣習等の制約、課題
3. ユースケース実現の制約となる法令・制度関係
4. 制度・手続改革のポイント：「原本性」「真正性」
5. 「原本性」「真正性」の担保で電子化が促進されるエリア
6. 制度化による効果のまとめ© 2020 GLEIF and/or its affiliates. All rights reserved. | Author: GLEIF Internal Communication | GLEIF 2020 Powerpoint Master Update | GLEIF Internal Use

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2 | 9991. トラストサービスのユースケース、他の政策との関係上想定されるニーズ• 総務省において、トラストサービスのユースケースと制約事項につき提案募集を実施（令和2年）• 広範なユースケースが提案された他、慣習・制度含めた制約事項について整理された• トラストサービスは、将来的なものも含め、他の政策との関係上も必要となる備え
他の政策との関係上想定されるニーズ—

行政サービスデジタル化
エストニアの例でもわかるとおり、各種行政・病院・民間サービ
ス業者等複数の組織との連携が必要になり、サービスの信頼性担保の為にも、申請組織とのデータ授受の仕組みがないと安心して利用できない（個人に紐つく電子署名ではない）—

決済サービス事業者等、各種認定事業者の市場への参入
欧州の例でもある通り、市場の開放を行い、マーケットの活性化を促進する一方で、安心した事業者とのデータ流通の仕組みを備えることは前提として必須—

国際的取引での活用
貿易取引等国を跨ぐ民間取引における信頼性の担保（欧州、米国、中国等）

出典：総務省

令和２年７月３日 サイバーセキュリティ統括官室 トラストサービスのユースケースに関する提案募集の結果© 2020 GLEIF and/or its affiliates. All rights reserved. | Author: GLEIF Internal Communication | GLEIF 2020 Powerpoint Master Update | GLEIF Internal Use

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3 | 9992. ユースケース実現に対する商慣習等の制約、課題• 慣習・制度含めた制約事項あり。特には制度上紙や書面交付を求めるものは依然存在• 紙の制度廃止と同時に電子化の標準形もある程度示すことは必須
商慣習等を電子化していく上での課題— 現状でも電子証明書は公共・民間問わず文書や手続きによって利用されてはいるが、対象文書や手続によって利用できる電子証明書が統一されておらず明らかに非効率— 過去文書含めた継続性の観点は民間を超えた標準化は必須。また、電子署名業者も様々であり、電子署名法に基づく認定制度がさらに有効に働く工夫も必要。
— 効率的かつ安全・安心にデータ流通が行える基盤作りが当WGの趣旨。利用されていないから制度が不要なのではなく、制度が整備されていないから利用されていない面あり

出典：総務省

令和２年７月３日 サイバーセキュリティ統括官室 トラストサービスのユースケースに関する提案募集の結果© 2020 GLEIF and/or its affiliates. All rights reserved. | Author: GLEIF Internal Communication | GLEIF 2020 Powerpoint Master Update | GLEIF Internal Use

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4 | 9993. ユースケース実現の制約となる法令・制度関係• 紙媒体での作成・提出が義務、申請書への押印を求めるような法的制度等が存在• 電子化を担保する制度、国際的やりとりでデータの真正性を担保する制度も必要

出典：総務省 令和２年７月３日 サイバーセキュリティ統括官室 トラストサービスのユースケースに関する提案募集の結果© 2020 GLEIF and/or its affiliates. All rights reserved. | Author: GLEIF Internal Communication | GLEIF 2020 Powerpoint Master Update | GLEIF Internal Use

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4. 制度・手続改革のポイント：「原本性」「真正性」• 申請手順の中で契約書等の原本ないしその写の提出を求めている手続きが存在• 有価証券のように唯一無二である必要はないが、「原本（ないし原契約）と同一である確認」が要件• eシール活用で「原本性」と「真正性」の担保がなされ、真のデジタル化が促進される（例）役務取引許可申請（外為令別表）、輸出許可申請（輸出令別表第一）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/kanri/sinsa-unyo/sinnseisyo-tenpsyorui-itiran/tenp24fy/tenpD6.html「契約書等及びその写し 輸出者から最終需要者までの一連の契約書等及びその写しを提出すること。（注3）原本を提出する場合は当該原本の写しを併せて提出するものとし、原本を提出せずに写し を提出する場合は原本証明書（別記１（ナ））を併せて提出するものとする。なお、原本につ いては、内容確認の後、申請者に返却する。」

・原本契約書を一旦提出、もしくは写の場合は「原本証明書」を提出する必要
・海外との契約自体も電子化が進む中で、原本性と契約の真正性を確認する為に「紙」の提出が必要
・eシールを付与した契約を電子的に提出することで、紙はなくなり、真正性も担保される同様に例えば「地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて」（総行行第 １６９ 号総 行 経
第 ３ ５ 号 令和２ 年 ７ 月 ７ 日）においても、見積書等、後日紙の原本を求めているものが複数存在。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000749491.pdf© 2020 GLEIF and/or its affiliates. All rights reserved. | Author: GLEIF Internal Communication | GLEIF 2020 Powerpoint Master Update | GLEIF Internal Use

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5. 「原本性」「真正性」の担保で電子化が促進されるエリア• その他eシールにより電子化が促進され、紙の流通がなくせるエリアは多数存在① 「原本性」「真正性」担保の観点で、証明書類発行の際等に原本提出を求めているケース② そもそも大元の書類が紙である故に、紙で原本提出が必要なケース③ 組織として正式に発行し、契約等内容の真正性担保が必要なもの①の具体例
商工会議所が発行するインボイス証明発行に必要なインボイス
検査会社等が発行した書類を除き、書類上に「COPY」表記のあるものは認証不可
オリジナル（原本）のみが認証対象→電子化された場合、原本は紙でなくなり真正性を電子的に担保するものが必要になる②の具体例
通関電子化の中での税金関連書類（原本提出等要否判断のためのＮＡＣＣＳコード一覧）③の具体例
保険契約、卒業証明書、資格証明書、在籍証明書等© 2020 GLEIF and/or its affiliates. All rights reserved. | Author: GLEIF Internal Communication | GLEIF 2020 Powerpoint Master Update | GLEIF Internal Use

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6. 制度化による効果のまとめ• 輸出入取引全般を見て、例に上げた輸出サイドのみならず、輸入で必要な契約書、輸入者の誓約書、輸入時のインボイス、授権証明書等eシールで真正性を担保することで全体の電子化が促進されるものが多数存在。
• 同様の動きにより、貿易取引の中で残存していた「紙」による非効率部分が解消し、広く産業全体に対して効率化される効果は大きい• また、貿易取引の電子化が進展することで、マニュアルでの検証作業がシステム化され、近時アンチマネーロンダリング対策上課題とされ注目されている「トレードベースマネーロンダリング（Trade Based Money Laundering, TBML）をシステム的に検知する基盤が整備され、日本としてのAML対策上も有意義• 貿易取引のみならず、原本提出を求められる分野はeシールで電子化が促進され、単独では効果が見えづらい各種提案されたトラストサービスのユースケースも、本件制度化の結果として効果を享受し、デジタル化社会推進の礎となる© 2020 GLEIF and/or its affiliates. All rights reserved. | Author: GLEIF Internal Communication | GLEIF 2020 Powerpoint Master Update | GLEIF Internal Use

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