1.理事、監事及び評議員に対する報酬等支給基準
平成 24 年 4 月 1 日
規第 1 号
改正
改正
改正
改正

平成 24 年 6 月 14 日
平成 28 年 6 月 27 日
平成 28 年 7 月 13 日
令和元年 9 月 25 日

規第 13 号
規第 15 号
規第 17 号
規第 24 号

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本音楽財団（以下「当財団」という。
）の理事、監事及び評議員に対する報酬及び退職慰労金等に関し必要な事項を定め、この規程をもって認定法第 20 条第 1 項に定める報酬等の支給の基準として公表することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、定款第 23 条に基づく理事及び監事をいう。
(2) 常勤役員とは、前号に定める役員のうち、この法人を主たる勤務場所とする者をいい、そのうちの理事を常勤理事という。
(3) 非常勤役員とは、常勤役員以外の理事及び監事をいい、そのうちの代表理事を非常勤代表理事という。
(4) 評議員とは、定款第 10 条の定めにより置かれる者をいう。
(5) 報酬等とは、認定法第 5 条第 13 項で定める報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職慰労金を指し、名称を問わず費用とは明確に区分されるものとする。
(6) 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、日当、旅費（宿泊費を含む。）、通勤手当等の経費を指し、前号に規定する報酬等とは明確に区分されるものとする。
第２章 報酬
（報酬等の支給）

第３条 当財団の常勤役員の報酬は、別表 1 の基準に基づき、年俸とし、各常勤役員の個別の年俸は、評議員会で決定する。
２ 非常勤役員（非常勤代表理事を除く。）の報酬は、理事会へ出席した者に対して、別表 2 の定めにより支給する。
３ 非常勤役員のうち、監事の報酬は理事会、評議員会及び監事会への出席及び監査報告書作成に対して、別表 3 の定めにより支給する。
４ 評議員の報酬は、評議員会へ出席した者に対して、別表 4 の定めにより支給する。
（報酬の支給定日及び支給方法）
第４条 常勤理事及び非常勤代表理事に対する役員月額報酬は、12 分割で毎月 16日に支給する。ただし、支給日が休日に当たるときは、その前日に支給する。
２ この規定の定めるところによる役員月額報酬の計算の結果生じた 100 円未満の端数は、これを切り捨てる。
３ 報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額を差し引いた残額を本人に支給する。
（新たに常勤理事及び非常勤代表理事となった者の月額報酬）第５条 月の途中に常勤役員に就任した場合、及び報酬額に変更があった場合は、当該月については、月額報酬を日割計算により算出した額とする。
（常勤理事及び非常勤代表理事でなくなった者の月額報酬）第６条 常勤理事及び非常勤代表理事が次の各号の一に該当するときは、その月に支給する月額報酬を日割計算により算出した額とする。
(1) 辞任又は任期満了により退任したとき(2) 解任されたとき
２ 常勤役員が死亡したときは、その月分の全額を支給する。
（費用）
第７条 役員及び評議員がその職務遂行に当たって負担した費用については、その請求に基づき遅滞なく支払うものとする。なお出張に伴う日当、旅費（宿泊費を含む。）については、別に定める旅費規程に基づき支給する。
２ 常勤理事には、その通勤の実態に応じ、通勤手当を支給する。
第３章 退職慰労金（退職慰労金の支給）

第８条 常勤理事の退職慰労金の額は、在職１月につき、退職の日におけるその者の本俸月額の６０％に支給係数を乗じて得た額とする。
「退職時本俸月額の６０％」×「在職月数」×「支給係数」
ただし、第５条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職慰労金の額は、役職ごとの在職期間１月につき、他の役職に就任する直前において支給を受けている本俸月額の６０％に支給係数（在職期間は通算）を乗じて得たそれぞれの額の合計とする。
２ 前項の支給係数は次のとおりとする。
（1）在職２年以下の者
１００分の２０以内（2）在職２年を超え６年以下の者
１００分の２２．５以内（3）在職６年を超える者
１００分の２５以内
支給係数は、評議員会が業績等に応じて決定するものとする。
３ 在職期間（常勤理事としての通算期間をいう。以下同じ。）及び役職別期間の月数の計算については、就任の日から起算して暦にしたがって計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは１月とする。
４ 第１項のただし書の規定による場合において、役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数をこえるときは、役職別期間のうち、端数の少ない在職月数から当該こえる月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
５ 退職慰労金の算定に係る在職期間の上限は 240 月とし、それ以後の在職期間は退職慰労金の算定対象としない。
６ この規定の定めるところによる退職慰労金の計算の結果生じた 100 円未満の端数は、これを 100 円に切り上げる。
７ 非常勤役員及び評議員に対する退職慰労金の額は、別表 5 の定めにより支給する。
（退職の時期）第９条 退職の時期は次の通りとする。
(1) 辞任(2) 任期満了(3) 解任(4) 死亡（再任等の場合の取扱い）
第 10 条 役員又は評議員が、任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員又は評議員に選任されたときは、その者の退職慰労金の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員又は評議員に選任されたときも同様とする。
（退職慰労金の支給方法）
第 11 条 退職慰労金は、法令によりその退職慰労金から控除すべき額を控除し、その残額を直接本人に、本人が死亡したときは、その遺族に支給する。ただし、役員又は評議員が職務上の義務違反により解任されたときは、当該役員又は評議員には退職慰労金は支給しない。
（遺族の範囲及び順位）
第 12 条 前条に規定する遺族の範囲及び順位については、労働基準法施行規則第42 条から第 45 条までの規定を準用する。
第４章 規程の変更（改廃）
第 13 条 この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。

附則
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
２ この規程の施行と同時に、従来の役員報酬規程（平成 3 年 6 月 14 日規第 12 号）は廃止する。
３ 施行日の前日に在職していた常勤役員が、施行日以降も就任している場合、その者の退職慰労金の額は、次の各号に掲げる規定に基づき算定した額の合計とする。
（1） 施行日から退職までの在職期間
この規程に基づき算出した当該在職期間に係る退職慰労金の額（2） 施行日の前日までの在職期間
施行日の前日における役員退職慰労金支給規程（平成 22 年 8 月 1 日規第35 号）に基づき算出した当該在職期間に係る退職慰労金の額
附 則 （平成 24 年 6 月 14 日 規第 13 号）
この規程は、平成 24 年 6 月 14 日に施行し、平成 24 年 4 月 1 日から適用する。

附則 （平成 28 年 6 月 27 日 規程第 15 号）
この規程は平成 28 年 6 月 27 日に施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
２ 第８条第５項の規定にかかわらず、平成 28 年 4 月 1 日時点で 240 月を超える在職期間がある場合には、平成 28 年 3 月 31 日までを在職期間の上限とする。
附
附

則 （平成 28 年 7 月 13 日 規第 17 号）
この規程は平成 28 年 7 月 13 日から施行する。
則（令和元年 9 月 25 日 規第 24 号）
この規程は令和元年 10 月 1 日から施行する。

別表１ 常勤理事及び非常勤代表理事の報酬基準表
役職名

年俸上限

代表理事（常勤）

18,000,000 円

非常勤代表理事6,000,000 円

業務執行理事（常勤）15,000,000 円

別表２ 非常勤役員報酬基準表
・理事会出席の都度30,000 円（税込み）
別表３ 非常勤役員のうち監事に対する非常勤役員報酬基準表
・理事会、評議員会、監事会出席の都度30,000 円（税込み）
・監査報告書の作成
30,000 円（税込み）
別表４ 評議員報酬基準表
・評議員会出席の都度

30,000 円（税込み）

別表５ 非常勤役員及び評議員に対する退職慰労金基準表
就任期間非常勤役員（非常勤代表理事非常勤代表理事の金額（＊）

を除く。
）及び評議員の金額
1 年以上 5 年未満

50,000 円

50,000 円✕
就任期間の年数

5 年以上 10 年未満

100,000 円

100,000 円✕
就任期間の年数

10 年以上 15 年未満

150,000 円

15 年以上200,000 円

150,000 円✕
就任期間の年数＊退職時に 1 年に満たない年がある場合は、12 で除した額に在職月数を乗じて得た額を支給する。