環境への対応
より良い地球環境の実現と継承のため、環境経営を推進し、商品および事業活動を通じた環境保全に取り組みます。

2006年度注力ポイント●

環境技術の向上と有効活用●

環境コンプライアンスのレベルアップ●

環境情報の共有化促進

2006年度の主な取り組み

2007年度注力ポイント●

小型・低消費電力化を実現する技術開発（P11参照）●

製品に対するグローバルな環境規制への確実な適合●環境関連法令に関する全社情報管理システムの改善、産業廃棄物広域認定制度の認定取得●

事業活動における省エネルギーなど温室効果ガスの削減●

製品の低消費電力化による温室効果ガスの削減●

海外生産拠点への環境ＩＳＯ統合認証範囲拡大●

製品含有化学物質情報システムの運用

OKIグループ環境方針とOKIエコ・プラン21

環境活動計画「OKIエコ・プラン21」の進捗状況
OKIグループは、環境負荷を低減するため、その基本となる環

OKIグループは、環境理念と4つの行動指針からなる「OKIグ

境活動計画「OKIエコ・プラン21」を策定し、年度ごとに具体的なループ環境方針」を定めています。同方針に基づき、グループ全目標を定めています。2006年度の活動項目と実績は以下のと体で「ネットワーク型環境経営」を推進するとともに、環境活動のおりです。

三つの柱 である「商品を通した環境への貢献」「事業活動におOKIエコ・プラン21活動項目と2006年度の実績

ける環境保全への貢献」「社会の環境活動への貢献」を着実に実

分類

活動項目

2006年度目標 2006年度実績

製品含有環境ウム・鉛・六価クロム・PBB・PBDE）

影響化学物質

●

ハード製品

●

サプライ製品行していきます。
RoHS指令への対応（水銀・カドミ商品

OKIグループ環境方針

使用済み製品

環境理念の再資源化

OKIグループは、e社会®の実現に寄与する商品の提供を通じて、次の世代のために、より良い地球環境を実現し、それを継承する。

対象拡大（産業廃棄物広域認定制

環境関連法令及び顧客要求等の理解向上（eラーニング、集合教育スキルアップなど）

CO2排出量削減●

更新機器の省電力化

地球温暖化

●

運用の見直し防止●

その他施策適用

電子情報デバイス 通信装置

生 産 活 動 サ イトにおけるの最大化を目指す。

広域認定取得認定取得し運用開始

スキルアップ
教育

受講率:83%度の認定）

製品／サービス

１．全社ネットワーク型環境経営の実行により、施策効果

全対象商品対応完了

自社リサイクル処理の体制構築とに関 する環 境

行動指針

RoHS指令顧客対象製品

原単位−2%9%削減
以上（03年度比）（絶対量+2%）
原単位−2%26%削減
以上（03年度比）（絶対量−33%）

商品の企画から製造・保守運用に至るまですべての業務プロ
事業活動において、省資源・省エネルギーに努め、廃棄物の事業活動

セスにおいて、環境配慮型商品とサービスの提供に取り組む。
削減に取り組む。

温室効果ガスの大気排出量削減

資源循環化

２．適用される環境法令、条例及び同意する顧客要求等その他の要求事項を遵守し、汚染の予防に努める。
環境影響化学３．環 境 マ ネジメントシステム の P D m C A ( P l a n -物質の抑制

生産活動サイトにおける廃棄物の削減（ゼロエミッション維持／継続）

環境影響化学物質の排出量または取扱量の抑制（温室効果ガスを除く抑制化学物質）

実施計画策定2010年までの計画策定済

継続

一部ゼロ
エミッション
未達成あり−2％以上（01年度比）2001年度比：6%増

国内外適用
拡大／検討

10サイト
拡大

セミナー開催（防災等）

セミナー・教育を実施

Do-multiple Check-Act)を的確に実行し、環境パ
環境マネジメ全社ネットワーク型環境経営の推に取り組む。

ントシ ス テ ム

進（国内外システム範囲拡大検討の強化／実施）

４．環境に関する情報の開示に努めるとともに、環境活動支援を通じて、広く社会に貢献する。

28 OKIグループ 社会的責任レポート 2007

環境経営

フォーマンスの向上と運用システムの継続的な改善

環境コンプライアンスの強化社内外への自社環境実績／理念等の理解向上（セミナー開催、集合教育）

行動憲章：環境保全

環境コンプライアンスのレベルアップ

ISO14001統合認証範囲の拡大

コンプ ラ イ アンスの推進

全社ネットワーク型環境経営の推進

環境関連法令に関する全社情報管理システムの改善
OKIグループは各拠点における法令などの改正情報や、法令組むサイト（拠点）単位の活動と、商品に関する環境テーマに取りの対象となる設備・環境側面※に加え、行政への届出情報を一元組むカンパニー単位の活動を縦横に組み合わせ、グループ全体管理するための「全社情報管理システム」を構築し、技術や情報をで効率的に環境活動をマネジメントする「全社ネットワーク型環継承する上での課題に対応しています。

お 客 様 満 足の向上

OKIグループは、省エネをはじめとした日常の環境活動に取り2006年度はこのシステムに、境経営」を推進しています。

設備や環境側面から該当する法令したISO14001の統合認証の範囲を海外まで拡大し、Oki情報などを逆検索できる機能を追（Thailand）アユタヤサイト、Oki Data Manufacturing

加し、設備導入などを検討する際（Thailand）アユタヤサイト、Oki Precision（Thailand）
チェンのアセスメントに活用しています。

マイサイトの3拠点を対象範囲に統合しました。また、国内でも、※ 環境側面：環境に影響を与える、もしくは与える可能性のある組織の活動、製品およびサービス。

株 主・投 資 家への情報発信

その体制を強化するため、2006年度は、2004年度に取得

全社情報管理システム画面社 員の 尊 重設計開発・営業・生産・サービスなどを担う8グループ企業・10サイトを新たに統合しました。

産業廃棄物広域認定制度の認定取得

2007年度はグローバルな効率的環境対策と効果の最大化をめざし、中国の生産拠点の統合を計画しています。

OKIは2006年6月、使用済み製品の廃棄処理におけるリサイクル性向上を目的とした環境省の「産廃広域認定制度 ※1」に
環 境への 対 応ついて、認定を取得しました。
OKIは「産廃広域指定※2」を2003年11月に取得し、使用済み製品の回収体制を整備していますが、今回の認定に伴って回収量が拡大するため、産業廃棄物の処理を行う中間処理委託先社会貢献を10社から18社に増やしました。廃棄処理にあたっては、廃棄物ISO審査風景処理関連法令の遵守はもちろん、情報セキュリティや処理手順など、お客様のご要望に柔軟にお応えしながら、より環境負荷の少ないリサイクル処理方法の実現をめざしています。

社員の声※1 産廃広域認定制度：廃棄物の減量とその適正処理やリサイクルが確保されることを目的として、製品等の製造者が都道府県の区域を越えて廃棄物の処理を行うことができる廃棄物処理法の特例制度。

当社は、OKIの半導体組み立て・テストの主拠点として、生産拡大※2 産廃広域指定：「広域再生利用指定産業廃棄物処理者に係る指定」の略。使用済み自社製品の収集・運搬・処分を行う場合に、都道府県単位で取得する産業廃棄物処理業許可が不要となる。とコストダウンの追求に励んでいます。半導体製造過程では、使用済み製品広域認定リサイクル処理（処理委託のフロー）

環境に大きな影響を与える薬

お客様品・ガスの使用や、廃棄物・廃液の処理があり、以前から積極的に環境マネジメントに取り組ん

OKI

中間処理

マテリアル
リサイクル

Oki (Thailand) Co., Ltd.
ブラナソパーBurana Sopa

できました。今回、統合認証の対象となったことを機に、ご連絡

再利用ご契約

タイ国内の3サイト相互の情報共有を促進するとともに、各社の事情に配慮しながらOKIグループがこれまで回収培った環境技術や事例を活かし、より効果的・効率的な環無害化／埋立（最小限）

境保全活動を着実に実現していきたいと考えています。
ご報告

処理報告

OKIグループ 社会的責任レポート 200729

環境への対応

製品含有化学物質関連規制への対応

および「製品含有化学物質管理ガイドライン」に対応しました。同EU（欧州連合）のRoHS指令が2006年7月から施行されたシステムを活用することで、グリーン調達調査の結果をグループのに続き、中国では2007年3月から、製品含有化学物質などの内で共有し、含有化学物質集計の効率化、お客様からの調査依表示を義務づける電子情報製品汚染制御管理弁法が施行され頼への迅速な回答を実現しています。

ました。OKIグループはこれらの規制に適合するため、化学物質を管理・抑制する活動を推進しています。

グリーン調達の化学物質調査フローと製品含有化学物質情報システム
お客様製品への含有化学物質の問合せ

プリンタ事業を展開する（株）沖データでは、EU向けのRoHS指令対象全機種の適応をいち早く完了しました。EU各国では

調査

調査票

回答

OKIグループ

RoHS監査の際に適合証明書の提出が義務づけられるため、モデルごとに構成各部品の測定データとサプライヤ証明書を営業

集計
結果● お問合せ窓口

共通テーブル情報● 基板含有物質● 金属材料含有物質● 表面処理含有物質● 含有禁止アラーム「Global RoHS Database」
としてデータベース化、各国の販売会社などが即座に適合証明書をダウンロードできるようにして● 製品の構成部品の集計
結果

含有化学物質調査

設計● 化学物質集計

います。さらに、中国の電子情報製品汚染制御管理弁法の対応機種についても、法令施行までに適応を完了しました。

当該製品の含有物質集計● 製品含有調達● 構成部品の含有化学物質調査

部品化学物質情報

化学物質
情報システム「COSMOS」

Data

このほか、半導体およびATM（現金自動預払機）をはじめとすお取引先回答結果

る情報処理機器についても、対象機種についてRoHS指令および電子情報製品汚染制御管理弁法への適応を完了しています。

調査

お取引先

調査票

回答

OKIグリーン調達基準の適合調査事業活動における環境負荷低減
温室効果ガスの排出量削減
OKIグループは、温室効果ガスの排出量削減のため、電力およ中国の電子情報製品汚染制御管理弁法に対応したプリンタ製品

び化石燃料の消費に伴う「エネルギー起源のCO2排出量」と、半環境情報の共有化促進

導体製造工程で使用する「PFC系ガス※1排出量」について、削減目標を立てて活動しています。

製品含有化学物質情報システム「COSMOS」の運用

このうちエネルギー起源CO2総排出量については、2006年

OKIは、製品の環境負荷を総合的に評価するため、化学物質度の報告から電機電子業界「地球温暖化防止対策自主行動計

情報データベースと製品設計システムを融合させた製品含有化画」の算出基準に基づき、原単位を実質原単位に変更しました。

学物質情報システム「COSMOS」を開発し、グループの共通シまた、電気の使用に伴うCO2排出量を供給元の電力会社の排出ステムとして運用しています。

係 数 により算 定した 結 果 、電 機 電 子 業 界 統 一 目 標 で あ る「COSMOS」は、製品の部品構成や設計段階での処理条件な「2010年度までに1990年度比で実質生産高CO2原単位※2

どをもとに、加工段階で加えられる物質も含んだ 製品全体に含を28%改善する（72％以下とする）」については達成済みとな有される化学物質量 を自動的に積算し、要求事項への適合性をりました。

検証します。さらに、お取引先への調査票やお客様への報告書を2006年度における海外工場を含むOKIグループのエネル業界標準の様式で作成でき、2006年度はグリーン調達調査共

ギー起源CO2総排出量は29万9,000トン-CO2、うち国内の主通化協議会（JGPSSI）の最新の調査フォーマット
（Version3）

要生産拠点は23万8,500トン-CO2と、2005年度からほぼ横30 OKIグループ 社会的責任レポート 2007

行動憲章：環境保全にRoHS指令に関する集合教育を行いました。こうした教育を通で約7%減少した一方、半導体事業グループでは売上高減の影じて、環境適応型製品創出の重要性に対する理解促進と、環境技響があり若干の増加となりました。

術の向上をめざします。

コンプ ラ イ アンスの推進

ばいの結果となりました。部門別原単位では、情報通信グループ※1 PFC系ガス：CF4、C2F6などパーフルオロカーボン系ガスのこと。
※2 実質生産高CO2原単位：CO2排出量／実質生産高（実質生産高=名目生産高／日銀国
内企業物価指数（電気機器）
1990年度を1とした時の各年の比率）

お 客 様 満 足の向上

OKIグループは、開発・設計段階から省エネ・省資源・リサイクル

CO2排出量推移（OKIグループ主要生産拠点）
排出量（千トン-CO2）

環境技術の応用 − 環境に配慮した製品開発● 半導体事業グループ● 情報通信グループ

性・化学物質削減などを評価し、製品の環境負荷削減に取り組ん

実質生産高CO2原単位1990年度比率
（％）
100

100.0

100でいます。

300

200 190.0

80

69.1

64.5

67.6

株 主・投 資 家への情報発信

242.9 236.9 238.5● 小型省スペースATM「ATM21SX」

60
41.1
4037.6「ATM21SX」は、中国の金融機関の中小規模店舗やコンビ30.8

ニエンスストア向けに開発された、小型省スペースATMで、OKI

10020の従来機種に比べ設置スペースを30％、また動作時の消費電01990 2004 2005 2006（年度）（基準年）

社 員の 尊 重

0 1990 2004 2005 2006（年度）（基準年）

力を10％削減しました。
この製品を開発するにあたっては、OKI廃棄物の削減

独自の製品環境アセスメントを通じて化学物質の抑制を行うとともに、中国の電子情み、2002年度には国内の主要生産拠点で、さらに2005年度

報製品汚染制御管理弁法に適合した製品には英国のプリンタ生産拠点でもゼロエミッションを達成しまし含有化学物質の表示を行っています。また、た。
しかし、2006年度は宮城沖電気（株）が廃棄物の再資源化

メンテナンス性や運用効率化の改善によを委託していた処理先の受入基準が変更され再資源化が困難にり、製品使用段階における環境負荷を低減なったため、主要生産拠点全体の再資源化率※2が90.1%までしています。

環 境への 対 応

OKIグループは、2000年度からゼロエミッション※1に取り組

社会貢献ATM21SX低下しました。今後ゼロエミッションを維持できるよう、新たな廃棄物再資源化先の検討・評価を実施しています。
※1 ゼロエミッション：OKIグループの定義は、一般廃棄物および産業廃棄物の再資源化率が99％以上。
※2 再資源化率：再資源化量÷
（再資源化量＋最終処分量）
×100● 10ギガ光通信用EMLドライバIC「KGL5115KD」「KGL5115KD」は、+3.3Vの電源電圧で動作する10Gbps
光通信用EML※1ドライバICです。GaAs PHEMT※2を用いたドライバICの高品質な波形特性を維持しつつ、電力消費の大き環境技術の向上と有効活用
環境技術の向上をめざした環境教育

い出力回路の設計最適化により、OKI従来製品比で約25%の消費電力削減に成功し、10Gbps光通信用EMLドライバICとして世界一の低消費電力となる0.45W

OKIグループは、全社員を対象とした環境一般教育、および(振幅2.3Vpp)を実現しました。まeラーニングシステムを活用した営業部門・設計部門の環境ス

た、世界最小クラスの4mm角小型キルアップ教育を実施しています。

セラミックパッケージを採用し、小型KGL5115KD

2006年度は一般教育を約4,900名が、スキルアップ教育を化も実現しています。

約2,200名が受講しました。さらに、業務内容に応じた個別の環※1 EML（Electro-Absorption Modulated Laser）：電解吸収型光変調器と光源となるレーザーダイオードを集積化した光半導体素子。

境教育を実施しており、2006年11月には埼玉県蕨市のOKIシ※2 GaAs PHEMT：2次元電子ガス層をチャネルに用いた高速化合物半導体デバイス。

ステムセンターで約200名のソフト・システムエンジニアを対象

OKIグループ 社会的責任レポート 200731