第49回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

株式会社 平 和
上記の事項につきましては、法令および当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.heiwanet.co.jp/ir/finance5.php）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数 13社
・主要な連結子会社の名称㈱オリンピア
ＰＧＭホールディングス㈱パシフィックゴルフプロパティーズ㈱パシフィックゴルフマネージメント㈱ＰＧＭプロパティーズ㈱他 ８社
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱三島ゴルフ、アサヒ開発㈱、山岡ゴルフ㈱、笹平ゴルフ㈱、富津ゴルフ㈱、㈱内原カントリー倶楽部、㈱千葉国際カントリークラブ及び福岡国際ゴルフ㈱は、平成28年10月１日付で、ＰＧＭプロパティーズ５㈱（旧商号：東海開発㈱）に吸収合併されたことにより消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたＰＧＰＡＨ６㈱は、平成29年２月１日付でＰＧＭプロパティーズ４㈱に吸収合併されたことにより消滅したため、また、ＰＧＭプロ
パティーズ４㈱、総武カントリークラブ㈱、利府ゴルフクラブ㈱及びＰＧＭプロパティーズ３㈱は同日付で、ＰＧＭプロパティーズ㈱に吸収合併されたことにより消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、恵那ゴルフ㈱については、平成28年10月14日付、㈱鹿島の杜カントリー倶楽部については、平成28年11月30日付で、全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
・非連結子会社の名称
ＨＣ投資事業組合
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社（ＨＣ投資事業組合）及び関連会社（㈱ジャパンセットアップサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－ 1 －(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ．その他有価証券(ｲ) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(ﾛ) 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
・たな卸資産イ．商品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
ロ．販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
ハ．製品､ 仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
ニ．原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
ホ．貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）
イ．遊技機事業定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

７～50年

機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～20年－ 2 －ロ．ゴルフ事業
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２～65年

機械装置及び運搬具 ２～30年
工具、器具及び備品 ２～30年
・無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
・リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ．株主優待引当金
株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。
ホ．災害損失引当金
自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見積額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑥ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

－ 3 －⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理税抜き処理によっています。
ロ．連結納税制度の適用
一部連結子会社においては、連結納税制度を適用しております。
(5) 追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(6) 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「減価償却費」（当連結会計年度58百万円）は、重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「災害復旧費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「営業外費用」の「その他」に含まれている「災害復旧費用」は205百万円であります。

－ 4 －２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

54,029百万円

３．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

平和開発第一ビル

遊休資産

種類
建物及び土地減損損失額
（百万円）
518

当社グループは、原則として、遊技機事業用資産については営業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループにつきましては、期中において売却金額が確定したため当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（518百万円）として、特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループはその後、当連結会計年度中において売却が実行されております。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。

－ 5 －４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末
株 式 数 （ 株 ）99,809,060－－

99,809,060

合 計

99,809,060－－

99,809,060

普通株式 (注)1,351,011

10,69858,016

1,303,693

合 計

1,351,011

10,69858,016

1,303,693

発行済株式
普通株式

自己株式

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加10,698株は、単元未満株式の買取10,698株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少58,016株は、ストック・オプションの行使による減少56,800株及び単元未満株式の買増請求による減少1,216株によるものであります。

(2) 新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

235,300－

235,300

合 計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度末残高
（百万円）

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

－

56,800178,500

24－

56,800178,500

24(3) 配当に関する事項① 配当金支払額（決議）

株 式 の 種 類

配当金の総額（百万円）

１ 株 当 た り
配当額（円）

基準日

効 力 発 生 日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,93840

平成28年３月31日平成28年６月30日

平成28年11月９日
取締役会

普通株式

3,93940

平成28年９月30日

平成28年12月９日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成29年６月29日開催予定の第49回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
（決議）
平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）
3,940

配当の原資

利益剰余金

－ 6 －

１株当たり配当額(円)
40

基

準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月30日

５．金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。また、余剰資金の運用については主に安全性、換金性を重視した金融資産で運用し、一部は外部格付等に基づき、元本がより確実に保全される債券等により運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に営業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に子会社の取得や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
会員預り金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、ゴルフ場会員が退会を希望する場合は、会則に従って返済する義務が発生いたします。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理基準に則り、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、「金融資産運用規程」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金管理部門が資金を一括管理し、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 7 －2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 現金及び預金

69,753(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権

14,664

貸倒引当金 (*1)△571

時価(百万円)

差額(百万円)

69,753－14,092

14,092－満期保有目的の債券

3,694

4,068

373

その他有価証券45,72845,728－49,422

49,796

373

4143

2

133,310

133,686376(1) 支払手形及び買掛金、電子記録債務

13,334

13,334－(2) 未払法人税等

4,198

4,198－(3) 長期借入金(*3)

132,917

132,886△31150,450

150,418△31(3) 有価証券及び投資有価証券(4) 長期貸付金(*2)
貸倒引当金 (*1)

資産計

負債計

46
△5(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。
(*2)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

－ 8 －(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
（4）長期貸付金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債（1）支払手形及び買掛金、電子記録債務、（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非連結貸借対照表計上額
（百万円）

分式

103

非上場関係会社有価証券

103

会

上員

場

預株

り金

32,265

イ．非上場株式及び非上場関係会社有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
ロ．会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしておりません。

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,206円80銭(2) １株当たり当期純利益

274円76銭(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

274円44銭－ 9 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券ロ．子会社株式及び関連会社株式
ハ．その他有価証券(ｲ) 時価のあるもの(ﾛ) 時価のないもの

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品、製品及び原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～50年
構築物
７～45年
機械及び装置
３～17年
車両運搬具
４～６年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
ソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

－ 10 －

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理しております。
(5) 消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜き方式で行っております。
(6) 追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

－ 11 －

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

25,508百万円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権20,033百万円

長期金銭債権109百万円

短期金銭債務

2,722百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高8,767百万円

販売費及び一般管理費

1,373百万円

営業取引以外の取引高

7,436百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式 （注）１，２

1,351,011

10,69858,016

1,303,693

合 計

1,351,011

10,69858,016

1,303,693(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加10,698株は、単元未満株式の買取10,698株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少58,016株は、ストック・オプションの行使による減少56,800株及び単元未満株式の買増請求による減少1,216株によるものであります。

－ 12 －

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 流動の部
繰延税金資産棚 卸 資 産 評 価 損436百万円
未払事業税
221百万円
未払
金
94百万円
試
験研
究費
738百万円賞
与引
当金
400百万円
その他
69百万円
合計
1,961百万円
繰延税金負債未 収 還 付 事 業 税△39百万円
その他有価証券評価差額金△25百万円
合計△65百万円
繰延税金資産の純額
1,896百万円② 固定の部
繰延税金資産有形固定資産償却超過額
338百万円
無形固定資産償却超過額
2,339百万円
一括償却資産償却超過額
139百万円退 職 給 付 引 当 金
31百万円
投 資 有 価 証 券
1,086百万円
長
期
未払
金
21百万円
その他
431百万円
その他有価証券評価差額金
10百万円
小計4,400百万円
評 価 性 引 当 額△1,539百万円
合計
2,860百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△26百万円
合計△26百万円
繰延税金資産の純額
2,833百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率30.9％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.7％
役員賞与引当金
0.2％
住民税均等割
0.1％
試験研究費等の税額控除額△3.1％
評価性引当額の増減額
△0.1％
その他
0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.7％－ 13 －

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
会社等の名
称又は氏名

種類

子会社

㈱オリンピア

所在地

東京都
台東区

資本金又 事業の内は出資金 容又は(百万円)
職業

4,077

遊技機の開発及び製造議決権等の所有(被所有)
割合(％)

所有
100.0

関連当事者との関係

取引の内容

取引
金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

製品及び部品の購入

8,361

買掛金

2,405

同社製品
及 び 部 品 業務受託料の購入等

191

－－

建物賃貸料

130

－－

短期貸付金
PGMﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ
ｽ㈱子会社東京都
台東区

12,791

ｺﾞﾙﾌ事業の経営管理

所有
100.0

20,000 関係会社短期貸付金

20,000

同社に資金利息の受取を融資

142－－

業務受託料

10－－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１. 製品及び部品の購入については、同種製品及び同種部品の市場価格から算定した価格及び同社から提示された総原価を検討の上、決定しております。業務受託料については、当社の実際に発生した費用に基づいた合理的な水準で決定しております。
２. 建物賃貸料については、不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。
３. 設備投資、運転資金に関する貸付を行なっており、貸付利率については市場金利を勘案して決定しております。
４. 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。

役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

役員及びそ
諸見里敏啓の近親者

役員及びその近親者

兼次民喜

所在地－－議決権等の所有
(被所有)
割合(％)

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内
容又は職業

－

当社代表
取締役
副社長

－

当社取締役
及び子会社 （被所有）
代表取締役
0.4
社長

（被所有）
0.1

関連当事者との関係

取引
金額
取引の内容
(百万円)
(譲渡株数)

科目

期末残高
(百万円)

－

ストックオ
プションの
11権利行使（11千株）
（注）

－－

－

ストックオ
プションの
11権利行使（11千株）（注）－－(注) 平成20年６月27日開催の第40回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,216円95銭(2) １株当たり当期純利益

220円71銭－ 14 －

８．その他の注記
退職給付に関する注記採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
イ．退職給付債務に関する事項
退職給付債務

△2,549百万円

年金資産2,308百万円

未積立退職給付債務△241百万円

未認識数理計算上の差異

137百万円

退職給付引当金△103百万円

ロ．退職給付費用に関する事項
勤務費用260百万円

利息費用

13百万円

期待運用収益△32百万円

数理計算上の差異の費用処理額

119百万円

退職給付費用360百万円

ハ．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法

給付算定式基準

割引率

0.56％

長期期待運用収益率1.5％

数理計算上の差異の処理年数

５年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）

過去勤務費用の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。）－ 15 －