参考資料４

知床エコツーリズム戦略

知床世界自然遺産地域
適正利用・エコツーリズム検討会議

平成２５年３月

「知床エコツーリズム戦略」 目次
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．戦略の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）観光やエコツーリズムの現状と経緯（２）現在生じている課題（３）今後予想される課題
４．既存の法律、制度、ルール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５．基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）基本原則（２）エコツーリズムを含む観光利用の推進にあたって必要な視点
６．戦略の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）戦略の対象となる地域（２）戦略の対象となる活動
７．守るべき知床の価値・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）自然に関する価値（２）人と自然の関わりについての価値（３）非日常性から得られる価値
８．将来目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）遺産地域の自然環境の保全とその価値の向上（２）世界の観光客に対する知床らしい良質な自然体験の提供（３）持続可能な地域社会と経済の構築
９．具体的方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）利用コントロール（２）守るべきルールの設定と指導（３）情報の発信（４）ガイドの育成とガイド利用の推奨（５）文化的資産等の活用（６）利益の還元（７）施設整備（８）モニタリング
１０．戦略の実行体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）エコツーリズムを含む観光利用に関する政策決定手順（２）検討会議の構成と運営
１１．見直しの手法、期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
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１．はじめに
知床エコツーリズム戦略は、「知床世界自然遺産地域管理計画」に基づき、知床世界自然遺産地域（以下、「遺産地域」という）の全ての関係者が連携・協働・合意し、知床におけるエコツーリズムを含む観光利用の基本方針を定めたものである。知床の観光利用はこの戦略に基づいて実施するものとし、関係者は議論における合意を尊重しなければならない。
知床半島は、シマフクロウ、シレトコスミレ等の希少種が生息・生育し、サケ科魚類、トドや鯨類等の海棲哺乳類、海鳥、渡り鳥にとって重要な地域となっている。また、流氷によりもたらされた栄養塩により海洋の生産性が高く、海域と陸域の生態系が相互に密接に関係していることが世界的にも高く評価されて世界自然遺産に登録された。
遺産地域の自然環境は世界的にも類まれな価値を有しており、その保全は重要な課題であるが、こうした自然環境の価値を多くの人が享受できる必要がある。実際、遺産地域や周辺地域には、年間約 180 万人の観光客や登山者、釣り人、シーカヤッカー等が訪れ、エコツーリズムや観光を楽しんでいる。
しかし、主たる利用形態はマスツーリズムによる通過型の観光であることから、特定の自然景勝地に観光利用が集中し、交通渋滞、植生の踏み荒らし、ヒグマとの軋轢等の課題が生じている。また、遺産登録時のブームが過ぎ去り、知床への観光客数が減少している
一方で、海外からの観光客数は増加傾向にあり、さらに、観光形態が通過型の観光から個人やグループによるオリジナルツアーへと転換しつつある。そのため、提供するプログラ
ムやサービスも多様なニーズに対応することが求められている。
課題の背景の一つとしては、エコツーリズムを含む観光利用に関する基本方針や合意がないことが挙げられる。そこで、こうした課題や変化に対応するため、遺産地域の原生的な自然を保全しながらより高度に享受し、理解するための観光利用の方法や、より深く自然を楽しみ学んでもらうための取り組み等を、地域全体でこの戦略に基づき推進していく必要がある。
２．戦略の目的
この戦略は、知床におけるエコツーリズムを含む観光利用の推進により、自然環境を保全しその価値を向上しながら知床らしい良質な自然体験を提供し、あわせて持続可能な地
域社会と経済の構築を図るため、遺産地域内外の全ての関係者が、共通の将来目標と、その目標を地域主導で達成するための方法を共有することを目的とする。
３．現状と課題（１）観光やエコツーリズムの現状と経緯
知床における観光利用は 1964 年に国立公園に指定されてから本格的にスタートし、「知
床旅情」のヒットや知床横断道路の開通、国有林での天然林伐採問題等を契機とした知床ブームによって観光客数が増加した。知床横断道路や天然林伐採に関わる自然保護運動と1

その後の展開は全国的に話題となり、知床のイメージ形成に影響を与えている。当時より
北海道外からの観光客が多くを占めており、1970 年代までは路線バス、貸切バスでの利用が多かったが、1980 年代にはマイカーが主流となった。
2005 年には世界自然遺産に登録され、現在では遺産地域と周辺地域に年間約 180 万人の観光客が訪れている（2010 年）。近年は登山、トレッキング、シーカヤック、ホエールウ
ォッチングといった体験型の観光利用が増加してきており、多様な利用形態が見られるようになった。しかし、主な観光利用は知床五湖やフレペの滝、知床峠での短時間滞在型の周遊とウトロ沖の観光船に集中している。
エコツーリズムの原型は 1970 年代後半にユースホステルが宿泊客に対して行っていた
顧客サービスに見られ、その後知床財団により積極的に自然解説が開始された。2000 年代に入るとガイド事業者が本格的に増加し、知床五湖、羅臼湖、フレペの滝、ポンホロ沼等
でエコツアーが実施されている。また、羅臼港よりホエール・バードウォッチング、ウト
ロ港よりヒグマ等の野生動物観察を目的とした観光船が運航している。
エコツーリズムに関する取組としては、2001 年より環境省釧路自然環境事務所、斜里町、羅臼町を中心に、知床国立公園の適正な利用のあり方に関する検討が進められ、基本計画
や利用の心得等を定めている。2004 年には地域関係団体による「知床エコツーリズム推進協議会」と地元のガイド事業者による「知床ガイド協議会」が設置された。
2010 年には環境省釧路自然環境事務所、林野庁北海道森林管理局、北海道が、専門家、関係行政機関、地域関係団体からなる「知床世界自然遺産地域

適正利用・エコツーリズ

ム検討会議」（以下、「検討会議」という）を設置し、これまでの活動を統合するとともに、
エコツーリズムの推進等に関する検討を進めている。
（２）現在生じている課題○特定期間・特定地区への観光利用の集中○エコツーリズムを含む観光利用に関する統合的な基本方針、合意手段の欠如○自動車利用の適正化と環境に配慮した交通システムの構築○ヒグマや猛禽類等の野生動物との接し方の確立とその啓発○ルール・マナーの啓発と違反抑制のための巡視、指導体制の確立○登山道等におけるし尿処理や土壌浸食、植生荒廃○観光利用のニーズの多様化への対応、海外からの観光客の増加に伴う多言語対応○地域全体としてのホスピタリティとエコツアー率の向上○先端部地区・山岳地域等における遭難・海難・ヒグマによる事故等の発生（３）今後予想される課題○人口減少、交通システム、価値観の変化等による観光客の減少○環境変動による観光資源の変化（気候変動による流氷の減少等）
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○地域の人口減少によるエコツーリズムの担い手不足○観光利用の時期やエリアの拡大に伴う野生生物への影響○観光客とヒグマとのトラブルの増加
４．既存の法律、制度、ルール
既存の法律や制度、自主ルール等を関係者で共有し、エコツーリズムを含む観光利用の推進にあたっては、これらとの整合性に十分留意する必要があることから、主なものを付
属資料２に示す。
５．基本方針（１）基本原則
知床におけるエコツーリズムを含む観光利用は、以下の３つの原則に基づいて推進する。
○遺産地域の自然環境の保全とその価値の向上○世界の観光客への知床らしい良質な自然体験の提供○持続可能な地域社会と経済の構築（２）エコツーリズムを含む観光利用の推進にあたって必要な視点○地域主体・自律的・持続的であること
遺産地域の自然環境を保全し、持続可能な地域社会と経済を構築するため、これまで知床に暮らし、知床の自然を活用してきた地域関係者が主体的に取り組み、地域主
導の観光利用が推進されることが望ましい。
地域の主体的な取組に対し、関係行政機関は相互に連携を図り、法律、制度、各種事業等の運用を通じて統一的に支援を行う。
また、エコツーリズムを含む観光利用の推進にあたっては、満足度を向上させリピーターを増加させる、サービスを地域内から調達する等の取組により、地域社会と経済に対し持続的な貢献を図ることも必要である。
○共有・協働・連携・ネットワーク
知床におけるエコツーリズムを含む観光利用を行うに当たり、企画を検討し、ルールを定め、運営・管理し、観光客に対する良質な自然体験を提供するため、多様な主体の連携と協働が必要である。特に知床はガイドツアーが活発であり、良質な自然体験の提供や自然環境の保全に重要な役割を果たしていることから、ガイドの育成やガイド事業者との連携・協働は重要である。また、観光船事業者やシーカヤック事業者
も同様の役割を果たしており、利用と保全の両面で陸域と海域の連携が求められる。
関係者は検討会議や全国のボランティア等とのネットワーク等の活用により、密接
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な連携の確保と情報の共有を図る。
○自然環境を保全すること
自然環境を保全するために、観光利用は自然生態系のもつ環境収容力の範囲内とする。そのために、個別地区の自然生態系の脆弱性や、観光客数といった利用状況などの特性を十分考慮し、具体的方策を検討する。
観光利用により野生動物の生息域の縮小や繁殖率の低下、人馴れによる生活環境の変化、高山植物の生育地の減少といった重大な影響を自然生態系に与えてはならない。
特に湿原や高山帯といった植生の回復が困難である場所での観光利用や、シマフクロ
ウをはじめとした希少野生生物を対象とした観光利用は、少人数であっても生態系に対して大きな影響力を持つため慎重に検討すべきであり、地域の合意を基本とした専門的な知見に基づくルールの制定や法的な担保に基づく利用システムの設定を行うことが求められる。また、遺産地域の有する原始性を保持するため、施設整備の制限や利用期間・人数の設定を検討する。なお、過度な観光利用の集中による自然環境への影響を防ぐため、観光利用の分散や多様化を図ることも重要である。
○自然生態系に関する理解を促進すること
良質な自然体験を提供するため、ガイド利用等により知床の自然の価値や生態系の仕組み、野生生物の生態等を啓発することが重要である。自然生態系への理解を促進することにより、自然と接する際のルールを知ることができ、また、自然環境保全に対する意識の向上に繋がる。
知床は日本の中で原生的な自然環境が保全されている数少ない貴重な地域であり、効果的な啓発が実施できる。また、自らの力で原生自然に挑戦し、その素晴らしさを体感する機会を提供することも期待される。
○地域の文化・歴史的背景を踏まえること
知床では古くからアイヌの人々が生活し、シマフクロウやヒグマ、シャチ等をカムイとして崇め、狩猟や漁労、植物採取等をしながら、豊かな自然を大切にした文化を育んできた。また、19 世紀から漁場運営が始まっており、現在の多様な漁業の発展につながっている。エコツーリズムを含む観光利用の推進にあたっては、これらの自然に向き合い培ってきた文化的・歴史的背景に十分留意する必要がある。特に、漁業活動への適切な配慮が求められる。
○自己責任の原則と管理責任の分担
自然環境を利用する際の原則は、自然環境に内在する危険性を理解した上で、自己の判断に基づき行動することであり、その結果として事故による損害が生じた場合の4

責任は自らにある。この自己責任の原則が適正な観光利用につながり、多様な観光形
態を可能にしていることから、積極的に啓発していく必要がある。
なお、エコツアー等の推進にあたっては、実施するエコツアー等の性質に応じ、観光客に対し、安全・リスクに関する情報を事前に十分伝えるとともに、安全確保のための備えを事前に行う必要がある。
一方で、施設の不備により事故が生じた場合の責任は施設管理者にある。観光客が多くなるにつれて高い水準の管理が求められるようになると、施設管理者の管理責任が重くなるだけでなく、施設以外の自然物に起因する事故であっても関係行政機関は責任を負う場合が出てくる。このように管理責任が重くなる場合には、効果的な管理や利用機会の拡大のために、観光利用を推進する者が管理責任を分かち合うことが必要である。
○知床のブランド価値を高めるという視点を持つこと
知床は世界自然遺産に登録されており、また、古くから自然保護の取組がなされてきた地域である。全国に多数の知床ファンがおり、世界自然遺産というブランドに魅力を感じて知床を訪れる観光客も多い。遺産地域やその周辺地域も含め、知床のブランド価値を高めるような観光利用（例えば、観光利用で得られた利益の一部を地域の自然や社会に還元する仕組みの導入など）を推進することにより、経済と環境の好循環につなげることができる。
また、水産物のようにすでにブランドとして価値が確立されているものもあり、農林水産物の生産や社会基盤整備等においても、知床全体のブランド価値の向上のため、個別のブランド価値を損なわず、価値を高めることが求められる。
○順応的管理型であること
エコツーリズムを含む観光利用の推進にあたっては、関係行政機関と観光利用を推進する者が観光利用に伴う自然環境への影響や観光客の満足度等をモニタリングし、検討会議で評価の上、その結果に応じて利用方法や管理手法等の見直しを行う。
６．戦略の対象（１）戦略の対象となる地域
遺産地域及び遺産地域の自然環境に影響が及ぶ観光利用が実施されている地域を対象とする。
（２）戦略の対象となる活動
戦略の対象となるエコツーリズムを含む観光利用とは、戦略の対象となる地域に入域する全ての観光活動、自然体験活動を指す。
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７．守るべき知床の価値（１）自然に関する価値
知床では、北半球南限の流氷に代表される豊かな海域の自然と海岸から高山まで一体で残された原生的な陸域の自然が、川や生物を通じて相互に循環する独特の生態系を見つめ、体感できる。また、ここに息づく生物群集の多様性や大型野生動物や希少な生物の営みも、他では見ることのできない知床におけるエコツーリズムの価値である。
代表的なものとして次のようなものがあげられる。
○火山活動や浸食により作られた複雑で険しい地形、数々の滝、温泉、噴気孔などから垣間見ることのできる地球の活動と自然美○浅海域から稜線までの多様な植生の垂直分布、固有種や絶滅危惧種を含む独特の海岸植物、湿原植物、高山植物○クリオネからマッコウクジラまで、植物・動物性プランクトン、海藻、魚類、海鳥、鰭脚類、鯨類と多くの生物が息づく北半球の海氷の南限に見られる豊かな海洋生物
相○シロザケ、カラフトマス、オショロコマが自然産卵を行い命の循環が見られる河川○豊穣の海・川・森に支えられた原生的な動物群集、自然本来の動物群集、ヒグマ、エゾシカ、オジロワシ、シマフクロウなどの大型野生動物や希少生物（２）人と自然の関わりについての価値
知床には、自然に培われてきた人間の文化・営みが存在し、今も活動が行われている。
過去の人の営みを今に伝える遺跡が数多く残されていることに知床の価値があり、また、現在自然の恵みの中で営まれた自然を育て、活用する活動が継続されていること
も知床の価値である。代表的なものとして次のようなものがあげられる。
○知床半島各地に残る縄文時代以降の各時代の竪穴式住居跡やチャシ跡等の遺構、ア
イヌ文化を今に伝える地名や伝承○近代の人々の活動の歴史を伝える農業開拓や鉱山開発の跡地に残る建物跡や近代化
遺産○知床連山を背景に展開される定置網、海峡を照らす漁り火、番屋や漁港の漁業の営
みの風景、自然と共に生きる人々との交流○市民参加により本来の生態系を取り戻そうとする「しれとこ 100 平方メートル運動」の活動の姿、ヒグマなど野生生物との共存を図るための取り組み、希少種保護のための活動（３）秘境感に根ざす非日常性から得られる価値
大地の突き出たるところ（シリエトク：アイヌ語）である知床は、その自然の厳しさ、
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険しさが開発や利用を拒み、原生自然のフロンティアとして残された国内でも稀な地域である。その独特の雰囲気やそれらから得られる体験もエコツーリズムにおける知床ならではの重要な価値である。代表的なものとして次のようなものがあげられる。
○人気や人工物、人工の光のない自然の広がりから得られる静寂性、孤独感、秘境感○奥深い自然に分け入ることで自らの技量を試し、得られる達成感、到達感○ヒグマが高密度に存在することにより得られる緊張感、生命感○遠く千島列島、カムチャッカに連なる自然を彷彿とさせる日本離れしたオホーツク圏の異国的雰囲気
８．将来目標（１）遺産地域の自然環境の保全とその価値の向上○全ての観光利用を自然生態系のもつ環境収容力の範囲内とする。
○本戦略に基づくエコツアーの割合を向上させる。
（２）世界の観光客に対する知床らしい良質な自然体験の提供○観光客の満足度を向上させることで、リピーターを増加させる。
○知床特有の環境を活用したエコツアーの種類、数を充実させる。
（３）持続可能な地域社会と経済の構築○地域主導のエコツアーを増加させるとともに、サービスの地域内からの調達を増加させ、地域消費率を向上させる。
○利益還元の仕組みを導入したエコツアー数を増加させる。
９．具体的方策（１）利用コントロール
自然環境の保全、観光客の安全確保、原始性の保持、付加価値の向上等の目的に応じて、法的な担保に基づく利用システムの設定やルールによる利用のコントロールを行う。人数やアクセスを制限することによる少数利用者への誘導、事前申請・届出やガイド同伴義務による特定利用者への誘導、利用エリア、利用期間の限定、シャトル
バスシステムの導入等が想定される。なお、利用コントロールを実施した場合、観光客からの情報の還元が容易になる。
（２）守るべきルールの設定と指導
自然環境の保全、観光客の安全確保、地域の文化・生活への配慮等の目的に応じて、観光客が守るべきルール及びツアー企画者やガイド等の観光利用を推進する者が守るべきルールを設定する。特に、脆弱な自然環境の利用に関しては、地域合意を基本と7

した専門的な知見に基づくルールを設定する必要がある。ルール遵守のため、関係行
政機関で連携し、巡視・指導体制を確立するとともに、ガイド事業者等の協力を得ることも必要である。また、ルールの遵守は良質な自然体験に繋がることから、設定したルールは広く公開・啓発するとともに、関係者間でルールの遵守を確認しあう必要がある。
（３）情報の発信
地域主体のエコツアーの増加や守るべきルールの周知等を目的として観光客やメディア等に対して情報の発信を行う。情報の発信にあたっては、知床のブランド価値の向上に繋がるよう留意すべきである。例えば、エコツアーにおける自然生態系への配慮を積極的に発信する、ロゴやイメージを統一して情報を発信する等が想定される。
また、知床の斜里町側と羅臼町側、陸域での活動と海域での活動で互いに情報の共有を図り、知床全体として一体となった情報を発信していくことで、満足度の向上や地域消費率の向上につながる。なお、海外からの観光客が増加傾向にあり、英語等の多言語での情報発信に取り組む必要がある。
（４）ガイドの育成とガイド利用の推奨
ガイドの育成・推奨により、観光客への知床らしい良質な自然体験の提供、地域文化・産業に関する情報発信といった観光客へのサービスが向上するだけでなく、野生生物との接し方や歩道の踏み外し防止等の指導による自然環境の保全、事故防止やパトロール、情報収集による遺産地域の管理等の多面的な効果も期待できる。知床の原
生的な自然環境を活用し、自然の価値やその仕組み、保全の重要性等を啓発することにより、自然生態系への理解を促進することが重要である。また、観光客の満足度を向上するためにも、理念や心得等を定着させるとともに、ガイドの知識や技術の向上を図る。
（５）文化的資産等の活用
知床には先人達が生業を営んできた歴史がある。アイヌ文化、近代の鉱山開発、戦後開拓等の遺構や旧家屋等が残されており、戦後開拓や入植等については多くの史料が保存されている。また、特に羅臼側では、半島先端部に至るまで多くの住民がコンブ漁のため番屋に季節移住していた。観光利用の多様化と分散のため、これらの文化的資産の活用を行う。また、農業、漁業等の産業と連携したエコツアーの構築や、観光客によるボランティア活動の実施についても検討する必要がある。なお、文化的資産の活用・紹介に当たっては保全に留意する必要がある。
（６）利益の還元
8自然環境の保全、ブランド価値の向上等を目的として、観光利用によって得られた利益を地域の自然や社会に還元する仕組みを検討する。直接的な利益の還元の他、知識や情報の伝達、情報発信の推進等による還元も歓迎される。
（７）施設整備
適正利用を念頭に管理水準・整備水準を検討し、必要な施設整備を行う。整備に際しては年次計画を定め、計画的に実施する。また整備計画に際しては、あわせて継続可能な管理体制の構築を行う。安全対策、管理活動実施、情報周知、利用分散、自然環境の保全・再生、交通アクセスの適正化等を目的とした施設整備を推進する。なお、未利用施設の再生・保全・活用を図ることも必要である。
（８）モニタリング
順応的な管理を行うため、関係行政機関や観光利用を推進する者は観光客による踏み荒らし等の自然環境への影響、観光客の満足度や感想、観光客のニーズや行動の変化等をモニタリングする。調査方法のみならず検証の方法、体制についても検討する必要がある。
１０．戦略の実行体制（１）エコツーリズムを含む観光利用に関する政策決定手順○検討会議への提案と承認の仕組み
知床において新しい観光利用を開始する、新たなルールを作成する等の提案は誰でも自由に検討会議において実施することができる。提案内容については、発案時と決定時の２回、検討会議での承認が必要となる（発案時の提案が承認されれば、発案者が検討部会を組織し詳細を検討し、その結果を再度検討会議で承認する。
）発案時は提案内容が本戦略の趣旨や目的に沿っているか、及び検討部会の構成員が妥当かについて判断される。決定時は部会での詳細な検討結果が本戦略の将来目標に向けた準備ができているか、
基本方針に合致した計画内容かについて審査し、再度判断される。
なお、検討会議での提案にあたっては、斜里町、羅臼町の役場において、提案内容の妥当性や必要な手続き等について、事前に相談することができる。
○検討部会の設置について
検討部会は発案内容に関連のあると考えられる地域関係団体等を網羅する必要があるとともに、公平な判断を行うため、適正利用・エコツーリズムＷＧ委員等の直接的に利害に関連しない者がオブザーバー等で参加することが望ましい。
○検討会議において承認された提案の尊重
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検討会議において承認された提案を適切に推進するため、行政機関は、法律、制度、各種事業等の運用を通じて支援を行う。また、地域関係団体は、検討会議で承認された
観光利用の推進、ルール等の遵守に協力することが求められる。
○各種法制度、他計画等との調整の仕組み
既存の法律等を逸脱する提案や既存活動の持つ慣例等への配慮を欠いた提案を検討会
議において承認することは認められない。関係する法律等を所管する行政機関や既存活動の実施者の代表は、法律等や慣例の趣旨や内容を検討会議で説明する必要がある。
（２）検討会議の構成と運営
検討会議は専門家（知床世界自然遺産地域科学委員会適正利用・エコツーリズムワー
キンググループ委員）、地域関係団体及び関係行政機関（知床世界遺産地域連絡会議適正利用・エコツーリズム部会）、事務局から構成される（構成員は付属資料 4 のとおり）。
検討会議における提案の承認の可否については、地域関係団体及び関係行政機関が判断する。ただし、専門家による科学的立場からの助言は検討会議において尊重されるべきである。また、検討会議の座長は専門家より選出する。
１１．見直しの手法、期間戦略に基づくエコツーリズムを含む観光利用の状況、各種モニタリング結果、社会環
境の変化等を踏まえ、概ね 10 年ごとに戦略の見直しを行う。評価や見直しは検討会議において実施する。

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知床エコツーリズム戦略付属資料
目次

付属資料１ 観光利用やエコツーリズムの経緯
付属資料２ 既存の法律と制度の概要（１）自然環境保全と水産資源保全に関する主要な法律と制度（２）観光とエコツーリズムに関する主要な法律と制度（３）施設利用等に関する主要な法律と制度（４）遺産地域に関する自主ル－ル（５）各種保護規制に関する図面
付属資料３ 適正利用・エコツーリズムに関する既存の計画（１）知床国立公園適正化利用基本構想（２）知床国立公園知床半島先端部地区利用適正化基本計画（３）知床国立公園知床半島中央部地区利用適正化基本計画（４）知床五湖利用調整地区利用適正化計画（５）知床エコツーリズム推進計画（６）知床エコツーリズム推進実施計画
付属資料４ 検討会議構成員
付属資料５ 個別の課題解決に関するアイディア（１）先端部地区（２）中央部地区（３）海域（４）隣接地域（５）半島全域

付属資料 1

観光利用やエコツーリズムの経緯

知床国立公園指定前後
1952 年

羅臼岳登山道開削（岩尾別-羅臼岳）

1953 年

羅臼岳登山道開削（羅臼温泉-羅臼岳）

1958 年

道道ウトロ・斜里線開通に伴うバス運行開始

1960 年

縦走路開削（羅臼平-硫黄山）

1960 年代前半

登山口までの車道も充分整備されていなかったことなどから、一部の愛好家が羅臼岳を目指す状況であった。
道路の整備や登山口にホテルができたこと、また山小屋が移設されたこと、更には1964 年に国立公園に指定され、秘境として全国的にその名を馳せたのと相まって登山者が増加。

1960 年代～

観光客は、青年、学生など若者中心。この時代から道外客が多く（60％）、夏型観光

70 年代（6〜9 月 88％）が特徴。また、1970 年頃までの利用交通機関は路線バスや貸切バス
であり、70 年代初めからマイカーが増え始め、1973 年にはバス利用 73％、自家用車
24％となる。

1962 年

知床林道着工（1969 年開通）

1963 年

開発道路宇登呂羅臼線（知床横断道路）着工

1964 年

知床国立公園指定
知床半島めぐり観光船就航

1966 年

羅臼に国立公園管理員を配置
知床五湖遊歩道完成

1967 年

硫黄山登山道開削（知床林道-硫黄山-羅臼平）
羅臼湖登山道開削（羅臼岳登山道-羅臼湖）「秘境として未開の大自然に恵まれた知床半島中央高地で、安全登山と自然保護」を趣旨とする、全日本登山体育大会が、羅臼岳～硫黄山連山等の主なコースで開催され、役員・選手約 600 名余が参加。これをきっかけに岳人達を引きつけるようになった。
望郷台中腹に「レストハウス」完成

1970 年

しれとこ資料館開館

第１次知床ブーム～
1971 年

歌手・加藤登紀子「知床旅情」のヒットと観光ブーム

1974 年

知床国立公園 10 周年を記念して斜里・羅臼両町による「知床憲章」を制定

1977 年

農業開拓跡地を乱開発から守り森林に復元することを目的として、住民と自治体が主体となった「しれとこ 100 平方メートル運動」がスタート。

1978 年

斜里町立知床博物館開館
露天風呂「熊の湯温泉」完成

1979 年

斜里町立知床博物館が各種自然観察会を開始

1970 年代後半

連山の縦走路の利用や硫黄山も含めて、インターハイの全道や近隣の地区大会が相次～80 年代いで行われた他、高校の野外研修あるいは町民登山会、更には大学山岳部やワンゲルによる合宿等も行われた。個人の増加や旅行会社によるツアーもあり、登山者は増加の一途をたどった。

1980 年

知床の保護問題（知床横断道路・国有林伐採計画）とその後の展開が全国的に話題になり、知床の価値や魅力を広く伝える効果があった。そして知床には「原生的自然があり、それが保護されている」というイメージが定着した。

第２次知床ブーム～
1980 年

知床横断道路開通
両町を結ぶ知床横断道路（国道 334 号）が開通したことにより、公園利用者は約 240万人と増大した。マイカー利用が主流になり、それまでは冬期休業が主であったウトロのホテルも通年営業となった。
遠音別岳原生自然環境保全地域指定

1982 年国設知床鳥獣保護区指定

1983 年

羅臼ビジターセンター開館

1984 年「知床岬地区の利用規制指導に関する申し合わせ」により知床岬一帯のレクリエーシ
ョン目的の立ち入りを抑制。

第３次知床ブーム～
1986 年

知床国有林伐採問題が全国的に報道1988 年

知床自然センター開館

1990 年

知床国立公園において、スノーモービル等の車馬の乗入れ規制地区を指定
知床森林生態系保護地域指定

1991 年

ウトロに知床国立公園管理官事務所開設

1993 年

斜里町環境保全課で世界自然遺産に関する調査を開始

1994 年

知床国立公園指定 30 周年を契機に、羅臼町と斜里町で世界遺産登録への取り組みの検討開始

1997 年

しれとこ１００平方メートル運動募金目標達成、新運動「１００平方メートル運動の森・トラスト」開始

1999 年

知床五湖・カムイワッカ間のマイカー規制開始
道の駅「知床・らうす」開館

1990 年代後半

日本百名山ブーム、ツアー登山ブームで、羅臼岳に登山者が多数来訪

2001 年「知床国立公園適正利用基本構想検討会」を設置（2004 年に「知床国立公園利用適正化検討会議」に移行。）
知床五湖駐車場有料化

2002 年「羅臼町・知床世界遺産登録推進協議会」設立

2003 年

道山岳連盟の全道交流登山会が行われ、全道から多くの岳人が訪れた。
「世界自然遺産候補地地域連絡会議」(現「世界自然遺産地域連絡会議」)設置

2004 年

日本政府がユネスコに知床の世界自然遺産登録を推薦
斜里町と羅臼町が環境省のエコツーリズムモデル事業に応募「知床ガイド協議会」設立「知床世界自然遺産候補地科学委員会」（現「知床世界自然遺産地域科学委員会」）
設置「知床エコツーリズム推進協議会」発足「知床世界自然遺産候補地管理計画」策定「知床国立公園知床半島先端部地区利用適正化基本計画」策定

知床世界自然遺産登録～2005 年

知床が世界自然遺産に登録「知床国立公園知床半島中央部地区利用適正化基本計画」策定
知床に 1 万人以上の登山者が来訪
知床エコツーリズム推進協議会が「知床エコツーリズム推進計画」策定
知床国立公園の区域を沿岸 1km から 3km に拡張
知床五湖高架木道建設開始

2006 年

道道知床公園羅臼線・天狗岩トンネル開通
道の駅「知床・らうす」の来場者が 100 万人を突破
知床半島先端部地区への立ち入り自粛を要請
羅臼沖で海の船上エコツアー(漁業見学体験等)開始

2007 年「知床世界自然遺産・知床国立公園羅臼ビジターセンター」開館
知床エコツーリズム推進協議会が「知床エコツーリズムガイドライン」策定「知床世界遺産地域多利用型統合的海域管理計画」策定
道の駅「うとろ・シリエトク」、「しゃり」開館
ＪＲ知床斜里駅リニューアル（駅舎改修、観光センター新築）
知床エコツーリズム推進協議会が「知床エコツーリズム推進実施計画」策定

2008 年

知床羅臼観光協会が札幌国際大学と観光振興を目指し協定を締結
第３２回世界遺産委員会において知床の保全状況に関する決議が採択「知床国立公園知床半島先端部地区利用の心得」の策定
知床五湖方面冬季利用試行事業開始

2009 年

ウトロ地区に知床世界遺産センター開館
ルサ地区にルサフィールドハウス開館
環境省、林野庁、文化庁、北海道が「知床世界自然遺産地域管理計画」を策定「知床国立公園知床半島中央部地区利用の心得」の策定
道の駅「うとろ・シリエトク」利用者 100 万人を突破

2010 年

「知床国立公園利用適正化検討会議」から「知床世界自然遺産地域適正利用・エコツ
ーリズム検討会議」に移行
知床五湖高架木道(一湖畔まで全長 800m)開通
知床世界遺産センター、羅臼ビジターセンター利用者 10 万人を突破

2011 年

知床五湖で「利用調整地区制度」の適用開始
知床五湖フィールドハウスおよびパークサービスセンター開館
羅臼町郷土資料館開館
道路特例使用制度試行によるカムイワッカから硫黄山登山口の利用再開

2012 年「知床半島ヒグマ保護管理方針」策定

付属資料２ 既存の法律と制度の概要（１）自然環境保全と水産資源保全に関する主要な法律と制度
ア 自然環境保全法○遠音別岳原生自然環境保全地域｢原生自然環境保全地域｣は、人の活動により影響を受けることなく原生状態を保持し、一定のまとまりを有している土地の区域で、自然環境を保全することが特に必要な地域について、環境大臣が｢自然環境保全法｣に基づき指定及び管理する地域。
当該地域は、1980 年に遠音別岳周辺が知床国立公園の区域から除外され、｢遠音別岳原生自然環境保全地域｣に指定された。原生自然環境保全地域においては、学術研究等特別の事由による場合を除き、工作物の新改増築や木竹の伐採等に加え、動植物の採捕及び放出、落枝の採取や焚き火など当該地域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれのある行為が禁止されている。
※関わりのある利用形態：②
イ 自然公園法○知床国立公園｢国立公園｣は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、もって国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的として、環境大臣が｢自然公園法｣に基づき指定及び管理する地域である。同法に基づき、1964 年に｢知床国立公園｣に指定された地域のすべてが、遺産地域に含まれている。公園の保護及び利用上重要な地域であって工作物の新改増築、
木竹の伐採等の行為は環境大臣の許可が必要とされている｢特別地域｣、及び公園の核心的部分を厳正に保護する地域であって工作物の新改増築や木竹の伐採等に加え、動植物の採捕及び放出、落葉落枝の採取やたき火等の行為についても環境大臣の許可が必要とされ、より厳正に保護が行われている｢特別保護地区｣、並びに海面の埋め立て等の行為に環境大臣への届出が必要とされる｢普通地域｣がそれぞれ国立公園の保護規制計画に基づき指定され、この地域区分に応じて各種行為が規制されている。また、自然環境を保全しつつ、その適正な利用を図るため、国立公園の利用施
設計画に基づき、歩道やビジターセンター等の整備が行われている。
※関わりのある利用形態：①②○知床五湖利用調整地区｢利用調整地区｣は、将来にわたって自然公園の風致景観を維持するとともに、適正な利用を推進するため公園計画に基づき特別地域内に指定される公園利用の制限※関わりのある利用形態記号：①観光周遊､②登山･トレッキング､③動力船による観光･探勝､④シーカヤック・流氷ウォーク等､⑤釣り

地区。指定地区内に公園利用者が入る場合には、環境大臣（または環境大臣が指定した機関）の認定を受ける必要がある。2002 年の自然公園法改正で創設された制度。
なお、公園計画は規制計画と施設計画に大別され、それぞれ利用面と保護面の制度が当てられている。利用調整地区制度は、「利用規制計画」として位置付けられる。
利用規制計画にはこの他、公園内の自動車利用等を制限する「自動車利用適正化（マイカー規制）」がある。知床五湖では 2011 年から同制度が導入された。
※関わりのある利用形態：①②
ウ 国有林野の管理経営に関する法律○森林生態系保護地域｢森林生態系保護地域｣は、我が国の森林帯を代表する原生的な天然林が相当程度
まとまって存在する地域を保存することにより、森林生態系からなる自然環境の維持、動植物の保護、遺伝資源の保存、森林施業･管理技術の発展、学術研究等に資することを目的としている。森林生態系保護地域は、林野庁が｢国有林野の管理経営に関する法律｣に基づき計画的に国有林野の管理経営を行う中で、地域毎の具体的な管理経営の計画策定に係る細部事項を定めた｢国有林野管理経営規程｣により策定された｢国有林野施業実施計画｣において設定し管理する地域である。本制度に基づき、1990 年に知床半島の中心部の地域が｢知床森林生態系保護地域｣に設定され、さらに2004 年には、知床横断道路西側の遠音別岳周辺地域まで拡大された。
※関わりのある利用形態：①②
エ 森林法
○保安林
｢保安林｣は、森林法に基づく森林保護制度で、水源かん養、土砂崩壊などの災害の防備、生活環境の保全などの特定の公共目的のために必要な森林を農林水産大臣
または都道府県知事が指定している。保安林においては、その保全と適切な施業の実施による保安機能の確保のため、森林所有者に作為、不作為の義務が課せられている。また、一方で私権制限の程度に応じて租税の減免等の措置が講じられている。
※関わりのある利用形態：①②オ 鳥獣保護法（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律）○国指定知床鳥獣保護区、知床特別保護地区｢国指定鳥獣保護区｣は、国際的又は全国的な鳥獣保護の見地からその鳥獣の保護のため重要と認める区域について、環境大臣が｢鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律｣に基づき指定する地域である。同法に基づき 1982 年に指定された国指定知※関わりのある利用形態記号：①観光周遊､②登山･トレッキング､③動力船による観光･探勝､④シーカヤック・流氷ウォーク等､⑤釣り

床鳥獣保護区及び同特別保護地区が遺産地域と重複している。狩猟が禁止されている｢鳥獣保護区｣に加えて、特に鳥獣の生息、繁殖の場として重要な場所は一定の開発行為が規制される｢特別保護地区｣が指定されているとともに、より一層の保護管理を図る区域として、特別保護地区の一部（ルシャ地区）が｢特別保護指定区域｣に指定されている。｢特別保護指定区域｣では、木竹以外の植物の採取、動物の捕獲、
落葉落枝の採取に加え、犬その他鳥獣に害を加えるおそれのある動物を入れること、撮影、録画等が規制されている。
※関わりのある利用形態：②
カ 種の保存法（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律）○国内希少野生動植物種｢国内希少野生動植物種｣は、国内に生息又は生育する絶滅のおそれのある野生動
植物の種であって、｢種の保存法｣に基づき、政令で定められるものである。遺産地
域に生息する動物のうち、シマフクロウ、オオワシ、オジロワシ等の鳥類が国内希少野生動植物種に定められており、捕獲、殺傷、譲渡し等が禁止されている。
※関わりのある利用形態：②⑤
キ 文化財保護法、北海道文化財保護条例○天然記念物「天然記念物」は動植物（生息地、繁殖地、渡来地及び自生地を含む。）、地質鉱物（特異な自然現象の生じている土地を含む。
）で我が国にとって学術上価値の高いもののうち重要なものを保存することを目的とし、文部科学大臣が「文化財保護法」に基づき指定するものである。

遺産地域に生息する動物のうち、エゾシマフクロ

ウ、オオワシ、オジロワシ、クマゲラ等の鳥類及び昆虫類１種（カラフトルリシジ
ミ）が天然記念物に指定されている。天然記念物の現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可が必要である。 また、遺産地域内には「北海道文化財保護条例」に基づく「道指定天然記念物」として「羅臼の間歇泉」が指定されており、現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、北海道教育委員会の許可が必要である。
※関わりのある利用形態：①②⑤
ク 漁業法、水産資源保護法、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律○北海道海面漁業調整規則、北海道内水面漁業調整規則
水産資源については、「漁業法」及び「水産資源保護法」に基づく「北海道海面漁業調整規則」及び「北海道内水面漁業調整規則」による規制に加え、漁業者、漁業※関わりのある利用形態記号：①観光周遊､②登山･トレッキング､③動力船による観光･探勝､④シーカヤック・流氷ウォーク等､⑤釣り

団体の自主的取組による資源の管理・利用に関する規制や資源の増殖等の管理が行われている。知床半島の主要な水産資源であるシロザケ、カラフトマスについては、
これらの法令に基づき、海面や内水面での採捕が制限されている。
また、スケトウダラについては、「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」により、毎年、採捕量の上限値を設定し、採捕量を管理するほか、漁業者、漁業団体等が各種調査等を活用して自主的に資源管理の取組を行っている。
※関わりのある利用形態：⑤
ケ 秋さけ船釣りライセンス制
斜里町ウトロ地区を中心とする地先海域では、秋さけの船釣りが盛んになり、遊漁者が増加したことに伴い、秋さけ資源への影響や漁場・漁港のトラブル、海難事
故等の発生が懸念された。そこで、遊漁と漁業との調整を図り、遊漁秩序や釣り人のマナーを確立することを目的として、平成元年から、委員会指示により、特定の海域と期間における秋さけの船釣りを全面的に禁止し、委員会の承認を受けた者に限り、秋さけ船釣りを行えるようしたものである。委員会とは、漁業法に基づいて設置された機関である網走海区漁業調整委員会を指し、主に網走海区の区域または海域内における漁業に関する事項を処理する。
※関わりのある利用形態：⑤
コ 斜里町ポイ捨て禁止条例
この条例は、ポイ捨てを禁止することにより、知床世界遺産の自然景観を保全するとともに地域の環境美化を推進し、もって町民の生活環境の向上を図ることを目的とする。ポイ捨てとは、空き缶等（空き缶、空き瓶、ペットボトルその他の容器(中身の入ったもの並びに栓及びふたを含む。)、包装袋、たばこの吸い殻、チューイン
ガムのかみかす、紙くず、レジ袋、犬猫の糞、釣り魚と残滓及びし尿と用便紙）をみだりに捨てること又は放置することをいう。
※関わりのある利用形態：①②③④⑤（２）観光とエコツーリズムに関する主要な法律と制度
ア エコツーリズム推進法
環境省では、2003 年に「エコツーリズム推進会議」を設置し、エコツーリズムの普及・定着を目的とした推進方策を検討した。そのうちの一つが、環境省をはじめとする関係省庁が、モデル地区の個性を活かしたエコツーリズム推進への取り組みを支援する「エコツーリズム推進モデル事業」であった。知床は実施地区として選定され、2004～2006 年の 3 ヵ年でモデル事業を実施した。

※関わりのある利用形態記号：①観光周遊､②登山･トレッキング､③動力船による観光･探勝､④シーカヤック・流氷ウォーク等､⑤釣り

2008 年に施行された｢エコツーリズム推進法｣は、地域の自然環境の保全に配慮しつつ、地域の創意工夫を生かした適切なエコツーリズムを推進するための総合的な枠組みを定める法律であり、主務大臣は環境大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、
文部科学大臣となっている。
この法律において、市町村は協議会を組織することができ、協議会はエコツーリ
ズム推進全体構想を作成し、エコツーリズムを推進する。また、市町村は全体構想の認定を主務大臣に申請することができ、認定された全体構想は国が広報に努めるとともに各種許認可等で配慮される。さらに、市町村は全体構想に基づき保護を図るべき特定自然観光資源を指定でき、汚損、損傷等の禁止や利用者数の制限等が可能となる。
※関わりのある利用形態：①②③④⑤
イ 観光圏整備法 （観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律）○知床観光圏「観光圏」とは、自然、歴史、文化等において密接な関係のある観光地を一体とした区域であり、その観光地同士が連携して 2 泊 3 日以上の滞在型観光に対応出来
るよう、観光地の魅力を高めようとする区域を指し、国土交通大臣が認定する。認定を受けた観光圏は、計画に位置づけた観光圏整備事業について、国からの補助金などで総合的な支援が受けられる。各観光圏の整備事業には、体験型のプログラム
開発、二次交通の整備、宿泊の魅力向上、観光情報の発信強化などに関する事業が挙げられている。｢知床観光圏｣は、2009 年に認定を受け、知床半島周辺の 4 町が連携し、世界遺産にも登録された自然環境と、観光の共生を図った自然体験型、滞在型、通年型の観光圏を目指す。
※関わりのある利用形態：①②③④⑤（３）施設利用等に関する主要な法律と制度
ア 道路法
道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もって交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とし定められた。道路管理者以外の者が自らの費用で道路に関して行う工事や、道路に一定の施設を設置し、継続して道路を使用（仮設テントや商店等の看板、のぼり旗や日除け等）するには、道路管理者（国土交通大臣、北海道または指定市、市町村）に申請し承認を受けなければならない。
また、道路管理者が道路構造の保全または交通の危険防止のため、区間を定めて道路の通行を禁止又は制限することが定められている。しかし、道道知床公園線の通※関わりのある利用形態記号：①観光周遊､②登山･トレッキング､③動力船による観光･探勝､④シーカヤック・流氷ウォーク等､⑤釣り行止区間（カムイワッカ～硫黄山登山口）の利用については、６月から９月までの一部期間において、落石の危険を理解したうえで「通行止区間の特例使用申請」を行う
ことにより、登山者に限り、徒歩による通行が可能である。その他、斜里町冬期通行
止区間の道路使用に関する事務取扱要領に定められた申請を行うことにより、斜里町の冬期通行止区間内における通行等の道路使用について、災害や緊急時等における人命救助等、農林水産業経営活動等、地域振興、観光振興、社会教育を目的として行われる徒歩、スキー、スノーシューなどを使用した利用等についての利用が可能である。
※関わりのある利用形態：①②
イ 道路交通法
道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的として定められた。
都道府県公安委員会は上記目的のため必要と認めるときは、政令で定めるところに
より信号機又は道路標識等を設置し、及び管理して交通整理、歩行者又は車両等の通行の禁止その他の道路における交通の規制をすることができる。
道道知床公園線（知床五湖～カムイワッカ）は、落石防止工事が平成 22 年度終了
し、現在、北海道北見方面公安委員会が道路の急勾配、路肩が軟弱、狭隘な道路や橋があることから、大型自動車通行止め規制を実施しており、混雑期（8 月 1～25 日、9
月 15～24 日）には日中のみシャトルバスの利用により通行が可能となっている。
また、道路に一定の施設を設置し、継続して道路を使用（仮設テントや商店等の看板や日除け等）するには、道路管理者に申請をするとともに、所轄警察署長に「道路使用許可」を申請し承諾を受けなければならない。
※関わりのある利用形態：①②
ウ 道路運送法
道路運送法の目的は、道路運送事業の適正・合理的な運営、輸送の安全の確保、道路運送利用者の利益保護、道路運送の総合的発達にある。旅客自動車運送であるタク
シー・バスなどの事業、また有料道路などの自動車道路事業について定める。宿泊施
設及びエコツーリズム推進法に規程する特定事業者が宿泊者及びツアー参加者を対象に行う送迎のための無償輸送については、平成 23 年の通達により、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業の許可を要しない範囲が明確化されている。
※関わりのある利用形態：①②③④⑤（特定事業者による事業内容）
エ 漁港漁場整備法、北海道漁港管理条例「漁港漁場整備法」に基づき、漁港管理者である北海道は「北海道漁港管理条例」※関わりのある利用形態記号：①観光周遊､②登山･トレッキング､③動力船による観光･探勝､④シーカヤック・流氷ウォーク等､⑤釣り

を定め、これに従い、適正に、漁港の維持、保全及び運営その他漁港の維持管理を行
い、漁港の発展のために必要な調査研究及び統計資料の作成を行うものとしている。
本来漁港は漁業の根拠地として漁業生産活動のために使用する漁船を収容する目的で整備されたものであるが、「北海道漁港管理条例」で定めるところにより、漁業生
産活動に支障のない範囲で、一部の漁港においてプレジャーボートによる使用が可能とされている。プレジャーボートなどが漁港を使用する場合は、漁港所在地の市町村長の許可を受ける必要がある。許可を受け漁港を使用できる漁船以外の船舶は、モーターボート、機関付きヨットなど、遊漁船、観光船、動力付きゴムボート、工事用作業船などの船舶のうち、船舶検査を受け、船舶検査証書及び船舶検査済票の交付を受けている船舶である。なお、原則漁港を使用できない船舶は、水上オートバイ、手こぎボート、無動力ゴムボート、カヌー、シーカヤック、長さ３メートル未満のエンジン出力が 1.5 キロワット未満の小型船舶である。
※関わりのある利用形態：③④⑤
オ 海岸法
海岸浸食等の被害から海岸を守るために、海岸法に基づき海岸管理者は、「海岸保全区域」を指定する。「海岸保全区域」では堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤等の海岸保全施設が設置されるとともに、海岸保全施設以外の施設又は工作物を設けて当該海岸保全区域を占用しようとするときは、海岸管理者の許可を受けなければならない。
知床世界自然遺産地域では、羅臼町海岸保全区域、斜里海岸保全区域が指定されている。
※関わりのある利用形態：③④⑤
カ 食品衛生法
食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする。主な食品営業の他、食品、添加物、器具、容器包装等を対象に飲食に関する衛生について規定。飲食店等など、公衆衛生に与える影響が著しい営業を営むには、都道府県等への許可申請が必要。縁日や祭礼などの際に簡易な施設を設け、不特定多数の人々を対象として食品を提供する場合についても、原則として食品営業許可が必要。公共的目的を有する住民祭や産業祭でのバザーなど、短期間で行われるものなどについては、通常の営業許可ではなく、管轄の保健所へ届出をし、保健所の指導を受ける地域もある。
※関わりのある利用形態：①※関わりのある利用形態記号：①観光周遊､②登山･トレッキング､③動力船による観光･探勝､④シーカヤック・流氷ウォーク等､⑤釣り

（４）遺産地域に関する自主ル－ル
ア 環境省 釧路自然環境事務所○知床半島中央部地区利用の心得「知床半島中央部地区」の一部の利用拠点において、過剰利用・集中利用による自然環境への悪影響が顕在化しつつあったため、知床の持続的な保全を図りより良い形で後世に引き継いでいくために心得（マナー）を定めた。
※関わりのある利用形態：①②⑤○知床半島先端部地区利用の心得
海岸トレッキング利用、沿岸カヤッキング利用、山岳部登山利用、沿岸河口付近
でのサケ・マス釣り利用によって先端部地区に立ち入る利用者、及び動力船による海域利用に関し、自然保護やリスクの軽減の観点から留意すべき事項や禁止事項を定めた。
※関わりのある利用形態：②③④⑤
イ 知床エコツーリズム推進協議会○知床エコツーリズムガイドライン
自然ガイドやガイド事業者が守るべき共通のルールを定め、地域で共有することによって、ガイドの質を維持・向上すると共に、安全管理と自然環境の保全が図られたガイドツアーの実施を奨励し、それを一般利用者へもアピールするために策定された。
※関わりのある利用形態：②
ウ

斜里営林署、標津営林署、網走海上保安署、羅臼海上保安署、網走支庁、根室支庁、斜里町、羅臼町、ウトロ漁業協同組合、知床国立公園管理官事務所○知床岬地区の利用規制指導に関する申し合わせ
貴重な植物群落や各種野生鳥獣の生息地である知床岬一帯の自然景観を保護するため、レクリエーション目的の立ち入りを抑制するために定められた。
※関わりのある利用形態：③エ 知床ガイド協議会○知床ローカルルール「流氷」
流氷を利用した自然体験ツアーを行うガイド事業者に対して、価値ある流氷体験の存続や流氷事故防止のために定めたルール。
※関わりのある利用形態：④※関わりのある利用形態記号：①観光周遊､②登山･トレッキング､③動力船による観光･探勝､④シーカヤック・流氷ウォーク等､⑤釣り

○知床五湖ガイドライン
知床五湖ガイドにおける計画段階、散策前、遊歩道内の行動などについて、現在五湖を利用しているガイドが心がけるべき事項をとりまとめた。
※関わりのある利用形態：②オ 羅臼遊漁釣り部会○自主ルール
国立公園及び世界自然遺産に指定されている羅臼の海において、関係法令･規則はもとより、「知床国立公園知床半島先端部地区利用適正化基本計画」の趣旨を尊重し、知床ならではの健全で秩序ある遊漁を持続的に提供することを目的として、海難事
故の防止、資源保護・環境保護を図るためのルールを定めている。
※関わりのある利用形態：⑤カ 知床羅臼観光船協議会○野生鳥獣ウォッチング自主ルール
世界自然遺産登録地・知床の羅臼町沖および標津町沖の根室海峡海面と知床岬先端部沖において、船舶を用いて流氷、同海域に出現する野生鳥獣のウォッチング観
光、野外学習、撮影取材や学術調査支援などを業務受託する会員、利用者の安全確保を第一とし、地域におけるこれらの望ましい振興、共存、鑑賞対象の野生鳥獣の保全のあり方の模索と実践を目的として制定された。
※関わりのある利用形態：③※関わりのある利用形態記号：①観光周遊､②登山･トレッキング､③動力船による観光･探勝､④シーカヤック・流氷ウォーク等､⑤釣り

（５）各種保護規制に関する図面

ＮＷ

知床世界自然遺産登録地域界
Ａ地区

Ｅ
Ｓ

Ｂ地区
知床国立公園遠音別岳原生自然環境保全地域

知床岬

国指定鳥獣保護区

文吉湾

道指定鳥獣保護区
森林生態系保全地域（ 除外地域

）

知床岳
▲

知床沼

ルシャ川
相泊

硫黄山
▲

知床五湖

ウトロ

ルサ川

羅臼岳
▲
知床峠
知西別岳
▲

羅臼
羅臼湖

遠音別岳
▲

0

5

10

20km

付属資料３

適正利用・エコツーリズムに関する既存の計画

知床国立公園適正化利用基本構想

平成１３年度策定
知床国立公園適正利用基本構想検討会【概 要】
知床国立公園の望ましい保護と利用のあり方（利用の適正化）について、学識経験者、地域関係団体及び関係行政機関で構成する「知床国立公園適正利用基本構想検討会」が設置され、次のことを踏まえて各地区ごとの利用適正化基本計画を作成することが提案された。
○基本思想
知床国立公園の利用に当たっては、ヒグマによって象徴される知床の自然に対する「謙虚さ」と「畏怖・畏敬の念」を前提とした『ヒグマの棲家におじゃまする』を基本思想とする。
○それを踏まえた前提
知床ならではの原始性の高い自然景観と豊かな野生生物によって形成される多様な生態系の持続的な保全○基本方針
原始的な自然の地域において、一定のルールの下での自然体験機会の適正な提供と持続的な利用を図る。

知床国立公園知床半島先端部地区利用適正化基本計画

平成１６年１２月策定
知床国立公園利用適正化検討会議【概 要】「知床半島先端部地区」において、本地区の原始性の高い自然景観と多様な生態系を適正に保全するため、利用の適正化のための「あるべき姿」、（基本方針及び利用形態別取扱い方針）、「守るべきルール」（利用の調整及び利用の心得）、「管理運営」等を定めることにより、立入利
用者が風致景観と生態系の持続的な保全に支障を及ぼすことのないように策定された計画。

知床国立公園知床半島中央部地区利用適正化基本計画

平成１７年９月策定
知床国立公園利用適正化検討会議【概 要】「知床半島中央部地区」において、良好な自然景観と多様な生態系を適正に保全しつつ、利用者により良い自然体験を提供し、さらにより良い形で後世に引き継ぐため、「あるべき姿（基本方針及び利用区分別取り扱い方針）や「守るべき利用ルール（利用のコントロール及び利用の心得）」、「管理運営」等を定めることにより、利用の適正化を図るために策定された。
○知床半島中央部地区利用適正化実行計画（平成 19～21 年度）「知床国立公園適正利用基本構想」における基本思想・方針等、及び「知床半島中央部
地区利用適正化基本計画」を踏まえ、「知床五湖地域」、「羅臼湖地域」、「知床連山地域」、

及び「カムイワッカ地域」の利用適正化を推進するため、地域ごとの「実施対策」、「利用の心得」、「実施体制」、「モニタリング」等について、利用適正化検討会議構成機関・団体が各年度に実施する計画として策定された。

知床五湖利用調整地区利用適正化計画

平成２３年１０月策定
知床五湖の利用のあり方協議会【概 要】「知床ならではの原始性の高い自然景観と豊かな野生生物によって形成される多様な生態系の持続的な保全」を前提として、「原始的な自然の地域において、一定のルール下での自然体験
機会の適正な提供と持続的な利用を図る。
」ことを基本方針とし、知床五湖地区が過剰な利用に伴う問題、あるいは高密度に生息するヒグマとの軋轢を生じさせないための効果的な利用の制
限、誘導や普及啓発、施設整備のあり方、ヒグマの保護管理のあり方を検討し、必要な対策を実施することにより、適正な利用を確保するための計画。

知床エコツーリズム推進計画

平成１７年６月策定
知床エコツーリズム推進協議会【概 要】
豊かで多様な自然環境と、その自然によって育まれた地域の産業・文化を活かした「知床型エコツーリズム」を地域住民、来訪者、事業者が共に築き上げていくことができるよう、エコツーリズム推進のための基礎となる施策の実施、仕組みの整備等を進めるための計画。魅力的かつ環境への負荷に配慮したプログラムの開発と展開、各種ガイドラインの検討、景観保護の必要性、モニタリング調査、情報発信の充実化、海外エコツーリストの誘致に関する取り組み、
知床及び、その周辺地域の広域的連携に向けて、自然環境保全への還元への検討等について記載されている。

知床エコツーリズム推進実施計画

平成１９年３月策定
知床エコツーリズム推進協議会【概 要】
知床で今後取り組むべきエコツーリズムの推進のための施策について、具体的な目標とビジ
ョンを明確にし、道筋を示した計画。知床エコツーリズムガイドラインの運用、滞在型観光の推進、統一窓口によるインフォメーション機能、地域発信型ツアーの企画・開発、ガイドのス
キルアップ、知床の自然保護活動の実施、既存観光地の利用のあり方に関する検討、観光収入
を環境保全に還元するシステム構築の検討等について記載されている。

付属資料４

検討会議構成員【知床世界自然遺産地域科学委員会適正利用・エコツーリズムワーキンググループ委員】

敷田麻実

北海道大学観光学高等研究センター【座長】

愛甲哲也

北海道大学大学院農学研究院

石川幸男

弘前大学白神自然環境研究所

小林昭裕

専修大学経済学部

庄子

康

北海道大学大学院農学研究院

中川

元

間野

勉

北海道立総合研究機構環境・地質研究本部【知床世界自然遺産地域連絡会議適正利用・エコツーリズム部会】【地域関係団体及び関係行政機関】

ウトロ地域協議会

釧路開発建設部ウトロ漁業協同組合

網走開発建設部知床斜里町観光協会

北見運輸支局

知床羅臼町観光協会

釧路運輸支局

羅臼町・知床世界自然遺産協議会

網走海上保安署

羅臼漁業協同組合

羅臼海上保安署

知床ガイド協議会

北海道警察釧路方面本部

公益財団法人 知床財団

北海道警察北見方面本部

知床エコツーリズム推進協議会

斜里町

知床自然保護協会

羅臼町

斜里山岳会
羅臼山岳会
羅臼遊漁釣り部会
斜里第一漁業協同組合
知床小型観光船協議会
知床羅臼観光船協議会
一般財団法人自然公園財団

知床支部

【事務局】
環境省釧路自然環境事務所・北海道森林管理局・北海道

付属資料５

個別の課題解決に関するアイディア（１）先端部地域○フードコンテナー、クマスプレーの貸し出しを公的サービスとして行う。
○法的担保等を持つ制度を適用して、確実な保全と適正な公開の両立を図る。
○漁業者に迷惑をかけないマナーについて確実に伝える。
○知床先端海岸部の清掃について、全国からボランティアを募り実施すると共に良質な自然体験の提供とする。
○カヤック利用者やトレッカーの利用に便利な地点に、安全が確保された野営指定地をいくつか設ける。
○ルシャ地区については、特別地域としての独自の管理システムを設定し公平に公開できる仕組みを創設することで、特権的に立ち入って人慣れを極端に助長するカメラマンの立ち入りを禁止する。
○知床岬(アブラコ湾)・モイレウシにレンジャーステーションを設け、野営者や通過者の指導・情報提供などにあたり、そこを拠点とした監視活動を展開する。
○ルシャ地区および知床岬地区への立ち入りに関しては公的管理下とするなどの特別ルールを適用する。
○知床岳の冬期利用促進を検討する。

（２）中央部地域○中央部地区において、ガイド同伴の仕組みやシャトルバス使用を検討する。
○ホロベツ～カムイワッカ（もしくはイダシュベツ）、岩尾別温泉道路、ルサ～相泊、知床横断道路にシャトルバスシステムを整備する。また、乗換拠点において短時間のレクチャーを実施する。また
道路沿いを散策路やトレッキングコースとして利用する。
○知床連山、羅臼湖等の利用者に対し、事前レクチャーを受けるシステムを整備する。
○登山利用にあたっては安全対策の観点から、羅臼岳のみの路線と硫黄山・カムイワッカへの縦走路
線とに分けて対応する。
○巡視、調査研究、環境教育、歩道の維持補修、植生保護、し尿処理、利用者・ガイド・エージェン
トへの関係遵守事項の周知、利用者からの情報収集体制、管理要員の増、行政の一元化等について、関係機関、団体等により協議し、具体的かつ確実に取り組む。
○知床連山の縦走路の一部区間において、ルート変更を検討する。
○携帯トイレ使用のためのブースを早急に設置する。
○イダシュベツ河口にバス転回場と展望施設を整備し、知床五湖からイダシュベツはシャトルバスを運用する。展望地からカムイワッカ間は廃道とし、カムイワッカ湯の滝やカムイワッカ展望地、知床大橋、硫黄山登山口には徒歩または自転車で行く体制にする。それによってカムイワッカ四の滝
等も自己責任で利用させる。
○ヒグマ遭遇の対策のため、フレペの滝遊歩道森林部分のコース変更や高架化を検討する。
○湯ノ沢キャンプ場、国設ウトロ野営場などにおける電気柵やヒグマ対策用ゴミ箱、食料保管庫などを整備する。
○ルサ－相泊間のシャトルバスシステム運用のための乗換拠点機能を整備する。
○ルサフィールドハウス周辺の環境を整備・修復し、利用者の滞留機能を強化する。
○ルサ－相泊間の道路や海岸へのヒグマの侵入を物理的に防ぐ対策を強化し、ヒグマ観察を目的とする人に対して、代替措置として誘導できる環境を整備し、シマフクロウの観察が可能な機能も付加する。
○ルサ河口周辺の釣り人のマナーの悪さと、ヒグマ誘引と事故発生の危険性の対策として、魚を適切に処理できる施設を整備し、釣り人が自然に施設に立ち寄る環境を作る。

（３）海域○船上ガイドの定期的な勉強会等によるスキルアップを行う。
○観光船の新コースの検討及びイベントの開催を検討する。
○観光船が欠航した時の代替プログラム案を検討する。
○ヒグマやケイマフリに対しての保護活動、情報提供や調査協力に取り組む。また、広報活動やブランド化等により野生動物の利用価値を最大限に引き出すとともに、ルールを制定する。
○同一のフィールドで活動する業者での共有ルールと協力体制を確立する。また、新規参入時のルール作りや漁業作業者との利用場所の区分けを検討する。
○二酸化炭素削減など、環境に配慮した運航を行う。

（４）隣接地域○知床半島基部の農耕地帯とそれを取り巻く山々の魅力を提供する体制を整備し、知床利用の多様性を高める。

（５）半島全域○知床で毎日異なるプログラムを体験しながら１週間滞在できるよう、自然体験プログラムの開発を進める。
○旧開拓地の家屋や半島先端部の旧番屋などの再整備、管理のための管理団体の設立。
○各団体の安全規定やアクティビティ毎の安全対策に関するガイドライン、人材を育成・認定する団
体組織について、認証制度を設ける。
○ガイドツアーの語り部として、農業開拓１世、２世や引退した漁業者など、知床の自然とともに産業活動を行ってきた関係者の経験・知恵を生かす。
○サシルイ川、モユルス湾などにオジロワシ・オオワシ類の観察舎などを設けるなど、鳥類にストレスのない状況で観察ができるようにする。