投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 0 2 4 年 8 月 9 日

トヨタモータークレジット／
トヨタグループ債券ファンド
当ファンドは、特化型運用を行います。
追加型投信／内外／債券

ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文
は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社まで
お問い合わせください。

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（ 2024年5月31日現在 ）運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

13兆5,553億円（2024年5月31日現在）

商品分類・属性区分
商品分 類

単 位 型・追 加 型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

内外

債券

1

属性区分

投資対象資産決 算 頻 度

投資対象地域

投 資 形 態

為 替 ヘッジ

その他資 産（投 資信 託 証券
（債 券 社債））

年４回

グローバル
（日本を含む）

ファミリー
ファンド

なし

※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■ 委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年8月8日に関東財務局長に提出しており、2024年8月9日にその届出の効力が生じております。
■ ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法
人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■ 投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、
配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的トヨタグループ・グローバルボンド・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
への投資を通じて、主として、トヨタ自動車およびそのグループ会社の債券等に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。

ファンドの特色1

主としてトヨタ自動車およびそのグループ会社の発行する内外の債券等に投資を行います。
■ ファミリーファンド方式で運用を行います。
グループ会社とは当ファンドでは、
トヨタ自動車の国内外の連結子会社および持分法適用関連会社（非上場会社を含みます。）
をいいます。

債券等とは社債、資産担保証券（ＡＢＳ）等を指します。

■ 投資対象は、原則として、BBB格相当以上の格付けを有する発行会社の債券等、またはBBB格相当以上の格付けを有する債券等とします。

■ 投資対象通貨は、ＦＴＳＥ世界国債インデックス採用国の通貨とし、１通貨の投資割合の上限
は信託財産の純資産総額の50％程度までとします。

3

通貨配分、債券発行各国の金利見通し、デュレーション、流動性等を勘案し投資銘柄を決定します。
■ 状況に応じて国内外の国債等を組み入れることがあります。

デュレーションとは「債券の投資元本の回収に要する平均残存期間」
や「金利の変動に対する債券価格の変動性」
を表す指標です。
一般的に、この値が長い（大きい）ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。

4 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
※資金動向、市況動向に急激な変化が生じた場合、グループ会社の定義等に大きな変更があった場合等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

2
ファンドの目的・特色

2

発 行 体 の 信用状 況 、同 一 通 貨 建ての国 債との利回りスプレッド等を考慮して投 資を行います。

ファンドの目的・特色
当ファンドは特化型運用を行います。
●トヨタ自動車の連結子会社であるトヨタモータークレジット（Toyota Motor Credit Corporation）の発行する債券等の純資産総額に対する比率は50％を超えないものとします。ただし、同社以外のトヨタ自動車およびトヨタ自動車のその他のグループ会社それぞれが発行する債券等の純資産総額に対する比率は35％を超えないものとします。
●当ファンドは、トヨタモータークレジットの発行する債券等ならびにトヨタ自動車およびトヨタ自動車のその他のグループ会社の発行する債券等に集中して投資を行うため、当該銘柄に経営破たんや経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生し、ファンドの基準価額が下落することがあります。

特化型運用とは一般社団法人投資信託協会規則の「信用リスク集中回避のための投資制限」に定められた、ファンドの純資産総額に対
する比率
（10％）
を超えて、特定の発行体の発行する銘柄に集中して投資する運用のことをいいます。

※資金動向、市況動向に急激な変化が生じた場合、グループ会社の定義等に大きな変更があった場合等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

3
ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファミリーファンド方式を採用し、マザーファンドの組入れを通じて、実際の運用を行います。
マザ ーファンド

ファンド

申込金

投資者
（受益者）
分配金
解約金
償還金

トヨタモーター
クレジット／
トヨタグループ
債券ファンド投資損益

トヨタグループ・
グローバルボンド・
マザーファンド

投 資対象資産投資損益

トヨタ自動車およびそのグループ会社の内外の債券等

ファンドの目的・特色
運用プロセス
トヨタ自動車およびそのグループ会社が発行する
外貨建て・円貨建て債券等

トヨタ自動車およびそのグループ会社＊が発行する債券等を抽出します。

投資対象通貨の選定（投資対象ユニバース）

世界の主要国（ＦＴＳＥ世界国債インデックス採用国）の通貨建て債券等を抽出します。

ポートフォリオ構築

ポートフォリオの構築にあたっては通貨配分、債券
発行各国の金利見通し、デュレーション、流動性等を勘案し銘柄を決定します。状況に応じて国内外の国債等を組み入れることがあります。

＊非上場のグループ会社を含みます。

ファンドの目的・特色※上記の運用プロセスは2024年5月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

4ファンドの目的・特色
主な投資制限■株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
■外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
■同一発行体に対する実質投資割合は、信託財産の純資産総額の35％以下とします。ただし、トヨタ
モータークレジットが発行する社債等への実質投資割合は、原則として50％以内とします。

分配方針■年4回（原則として毎年2月、5月、8月、11月の13日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配を行います。

■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。

■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

5

ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず分配を行う場合があります。分配金額
は運用状況等により変動します。分配金額は計算期間中の基準価額の上昇分を上回る場合がファンドの目的・特色あります。

分配金に関する留意事項■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示す
ものではありません。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク

債券市場リスク…債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です

一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。
通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券ごとに異なります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
こ

れらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資銘柄集中リスク…特定の業種・銘柄の債券への集中投資は、基準価額が大幅に下落する要因です

ファンドは、原則として、トヨタ自動車およびそのグループ会社が発行する債券に限定して投資するため、特定の業種、発行体や銘柄の組入比率が高くなる傾向があり、基準価額が大幅にまたは継続的に下落する可能性があります。また、世界の債券市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。

為替変動リスク…円高は基準価額の下落要因です

外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する
（円高

となる）
場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

6
投資リスク

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念投資リスク
流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点■ 当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
■ ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。

7
投資リスク

■ ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

リスクの管理体制■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
■リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングや
ストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス
会議に報告します。

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2019年6月〜2024年5月

2019年6月〜2024年5月

2019年6月〜2024年5月（円）
20,000

（%）
100

（%）
100

80

80

12,000

60

60

8,000

40

40

4,000

20

20

0

0

0

16,0002019年6月〜2024年5月
最大値

分配金再投資基準価額（左軸）

平均値
59.8

最小値

62.7

42.1

17.3

15.3

21.5

5.4

­20

2019/62020/62021/62022/62023/6­402024/5­40

平均値※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

­10.8

­12.4

­5.5

­6.1

­8.8

­19.4

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

5.8%

12.1% 19.0%

9.5%

­1.0%

4.7%

6.6%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本

株

TOPIX（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

8
投資リスク

­20

ファンドの年間騰落率
（右軸）

­7.3

運用実績
基準日：2024年5月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

分配の推移

基準価額・純資産の推移（円）
20,000

期間：2016/9/30〜2024/5/31（億円）
50

40

16,000
分配金再投資基準価額（左軸）13,297円

12,00030

8,000 基準価額（左軸）20

純資産総額（右軸）

12億円
10

4,000
0
2016

2018

2020

2022

0
2024（年）

決算期

分配金

2024年 5月

80円

2024年 2月

70円

2023年11月

60円

2023年 8月

50円

2023年 5月

40円

設定来累計

1,370円※分配金は1万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

※分配金再投資基準価額、基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額は、上記期間における分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算した価額です。

9
運用実績

主要な資産の状況■トヨタモータークレジット／トヨタグループ債券ファンド

資産別構成
資産の種類

親投資信託受益証券

国・地 域
日本

比率（％）
100.03

現金・預金・その他の資産（負債控除後）△0.03

合計（純資産総額）

100.00

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地域

種類

日本

親投資信託受益証券

銘柄名
トヨタグループ・グローバルボンド・マザーファンド※比率は、ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

比率（％）
100.03

運用実績
基準日：2024年5月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

■トヨタグループ・グローバルボンド・マザーファンド

資産別構成
資産 の 種 類
社債券

国・地 域

比率（％）

アメリカ

40.80

オランダ

28.92

オーストラリア

12.64

カナダ

11.10

現金・預金・その他の資産（負債控除後）合計（純資産総額）6.55
100.00

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地域

種類

利率（%）

償還期限

比率（％）

アメリカ

社債券

TOYOTA MOTOR CREDIT CORP

銘柄名

4.700

2033/01/12

21.31

アメリカ

社債券

TOYOTA MTR CRED

3.375

2030/04/01

16.61

オランダ

社債券

TOYOTA MOTOR FINANCE BV

3.375

2026/01/13

14.70

オランダ

社債券

TOYOTA MOTOR FINANCE BV

4.000

2027/04/02

14.22

社債券

TOYOTA CREDIT CANADA INC

2.730

2025/08/25

11.10

社債券

TOYOTA FINANCE AUSTRALIA

4.450

2026/04/06

8.96

オーストラリア社債券

TOYOTA FINANCE AUSTRALIA

3.920

2027/06/28

2.40

アメリカ

社債券

TOYOTA MOTOR CREDIT CORP

2.150

2030/02/13

1.66

オーストラリア社債券

TOYOTA FINANCE AUSTRALIA

0.850

2024/09/09

1.28

アメリカ

社債券

TOYOTA MTR CRED

3.050

2028/01/11

1.21

※比率は、
マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
20%

14.0
8.7

10%

3.6

3.2

2.6

2019年

2020年

6.8

7.4
2.6

0%
‒5.9

­10%
­20%

2015年

2016年

2017年

2018年

2021年

2022年

2023年

※収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。
※ファンドが設定された年の収益率は、設定日から年末までの騰落率です。
※2024年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。
※ファンドにはベンチマークはありません。

2024年

10
運用実績

カナダ
オーストラリア手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金時
換

金

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として、
換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込関連

11
手続・手数料等

原則として、購入・換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時＊までに完了したものを当日の申込受付分とします。
なお、販売会社によっては対応がお申込みの販売会社にご確認ください。
申 込 締 切 時 間 異なる場合がありますので、＊2024年11月５日以降は、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。
購入の申込期間2024年8月9日から2025年2月6日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申 込 不 可 日

以下のいずれかに当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。
● ニューヨークの銀行の休業日● ロンドンの銀行の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合が
あります。

金

制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しの中止及び取消しをする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決算日

毎年2月、5月、8月、11月の13日（休業日の場合は翌営業日）
年4回決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収

益

分

配

分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信
繰

託
上

期
償

間

2026年8月13日まで（2016年9月30日設定）

還以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 残存口数が10億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額

1,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

毎年5月、11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
基 準 価 額 の
また、
原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」
欄に、「トヨタＧ債券」
照 会 方 法として掲載されます。
● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投

課

税

関

係

12
手続・手数料等

資非課税制度）の適用対象となります。
● 当ファンドは、
NISAの対象ではありません。
● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年5月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に1.65％（税抜き1.5％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時
運 用 管 理 費 用 ファンドの純資産総額に年0.858％（税抜き0.78％）の率を乗じた額とします。
（ 信 託 報 酬 ） 運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）
の配分
（税抜き）
＞

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手続・手数料等

支払先

料率

役務の内容

委託会社

年0.40％

ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
年0.35％ の管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図
年0.03％ の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
そ の 他 の 費 用・ 以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用
手数料● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）
時及び償還時所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※上記は、2024年5月末現在のものです。

（参考情報）総経費率

総経費率
（①+②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.87%

0.86%

0.02%

※上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経費率（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。）です。
※当ファンドが上場投資信託（ETF）に投資している場合、当該ETFの管理費用等は含まれていません。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。
運用報告書は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/）から検索いただけます。

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手続・手数料等

直近の運用報告書の対象期間（2023年11月14日〜2024年5月13日）
における当ファンドの総経費率（年率換算）
は以下の通りです。