白石斎苑及び柴田斎苑建替整備運営事業
基本仮契約書（案）平 成 29 年 1 月
仙南地域広域行政事務組合

白石斎苑及び柴田斎苑建替整備運営事業
基本仮契約書本基本仮契約書（以下「本基本契約」という。）は、仙南地域広域行政事務組合（以下「発注者」という。）と＿＿＿＿（以下「設計企業」という。）、＿＿＿＿（以下「施工企業」という。）、＿＿＿＿（以下「工事監理企業」という。）、＿＿＿＿（以下「火葬炉企業」という。）、＿＿＿＿（以下「解体企業」という。）、＿＿＿＿（以下「火葬炉運転企業」という。）、＿＿＿＿（以下「運営企業」という。）、＿＿＿＿（以下「維持管理企業」という。設計企業、施工企業、工事監理企業、火葬炉企業、解体企業、火葬炉運転企業、運営企業、維持管理企業を以下「構成企業」といい、構成企業を総称して「受注者」という。）の間において、本書末尾所定の日付で締結する。
前文

発注者は、白石斎苑及び柴田斎苑建替整備運営事業（以下「本事業」という。）について、本事業を実施する民間事業者を公募型プロポーザル方式により募集及び選定するにあたり、平成２９年１月２５日に「白石斎苑及び柴田斎苑建替整備運営事業募集要項」（以下「募集要項」という。）を公表し、募集要項と一体となる本事業に係るその他の資料（以下総称して「募集要項等」という。）を配布した。
発注者は、提出書類に従い、構成企業から提出された提案書、設計図書など一式の書類（以下「事業者提案」という。）に基づき、＿＿＿＿＿（以下「代表企業」という。）を代表企業とする＿＿＿＿＿グループを優先交渉権者として決定した。優先交渉権者は、発注者との間で、本事業に関し、平成２９年＿＿月＿＿日付で基本協定書（以下「基本協定」という。）を締結した。
発注者及び受注者は、本事業の実施に関し、第１条以下のとおり合意する。
あわせて、下記の前提事項について相互に確認するものとする。
(1) 本合意は、基本協定第３条の定めに従い、発注者及び受注者が、本事業に関する事業契約（第５条第２項に定義する。）を締結するにあたり、本事業の全般にわたる事項や本事業に係る当事者間の基本的了解事項について確認するための基本合意である。
(2)本基本契約は、本基本契約に基づき締結される、発注者と設計企業、施工企業、工事監理企業、火葬炉企業、解体企業で構成されるグループ（以下設計・建設グループという。）との間の工事請負契約（第５条第１項に定義された意味を有する。）及び発注者と火葬炉運転企業、運営企業、維持管理企業、火葬炉企業で構成されるグループ（以下管理・運営グループという。）との間の運営委託契約（第５条第２項に定義された意味を有する。）と不可分一体の関係にあるものとして事業契約を構成する。

― 1 ―(3)本基本契約は仮契約であって、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第５号及び仙南地域広域行政事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和４６年仙南地域広域行政事務組合条例第７号）第２条に基づき仙南地域広域行政事務組合議会の議決を取得した日に本契約として成立することを確認する。
(4)議会で可決されず本契約が成立しないときは、この仮契約は無効とし、これにより受注者に生ずる如何なる損害についても、発注者は、その責めを負わない。
（目的等）
第１条

本基本契約は、発注者及び受注者が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な基本的事項を定めることを目的とする。
（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）
第２条

受注者は、本事業が公共性を有することを十分理解し、本事業の実施にあたっては、その趣旨を尊重するものとする。
２

発注者は、本事業が民間企業によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。

（事業の概要等）
第３条

本事業の概要は、別紙１記載のとおりとする。

２

本事業の日程は、別紙２記載の日程（以下「事業日程」という。
）のとおりとする。

３

本事業において整備され、運営・維持管理される施設（以下「本施設」という。）の概要は、別紙３記載のとおりとする。

４

本事業において、受注者が行う業務は、別紙４記載のとおりとし、構成企業は、各構成企業が遂行すべき業務を遂行するものとする。

５

本事業において、発注者が行う業務は、別紙５記載のとおりとし、発注者は、発注者が本事業を実施するために必要な各種申請手続を行うものとし、受注者は、当該申請手続に必要な書類の作成その他発注者が要請する事項について発注者を支援するものとする。

（役割分担）
第４条

本事業の遂行において、各構成企業は、それぞれ、次の各号に定めるそれぞれの役割及び業務実施責任のみを負うものとし、その責任の範囲内において本事業を実施するものとする。
(1)設計・建設グループは、発注者から別紙４第１項記載の本施設の施設等整備に関する各業務及び別紙４第４項記載の現斎苑の解体及び撤去業務（以下総称して「設計・建― 2 ―設業務」という。）の一切を一括して請け負い、設計企業が設計・建設業務のうちの火葬炉を除く施設等の設計に関する業務（以下「設計業務」という。）の一切を、施工企業が設計・建設業務のうちの火葬炉を除く施設等の施工に関する業務（以下「建設業務」という。
）の一切を、工事監理企業が設計・建設業務のうちの施設等の工事監理に関する業務（以下「工事監理業務」という。）の一切を、火葬炉企業が設計・建設業務のうちの火葬炉の設計、施工に関する業務の一切を、解体企業が設計・建設業務のうちの現斎苑の解体及び撤去に関する業務（以下「解体業務」という。
）の一切を、それぞれ履行する｡(2)管理・運営グループは、発注者から別紙４第２項記載の本施設の維持管理に関する各業務及び別紙４第３項記載の本施設の運営に関する各業務（以下総称して「運営業務」という。）の一切を受託する。
（事業契約）
第５条

設計・建設グループは、設計・建設業務に関し、発注者との間で、提出書類に内容が掲げられた工事請負仮契約書（本書において以下「工事請負契約」という。
）を本基本契約の締結日付で締結する。
２

管理・運営グループは、運営業務に関し、発注者との間で、提出書類に内容が掲げられた運営業務委託仮契約書（本書において以下「運営委託契約」といい、本基本契約、工事請負契約及び運営委託契約を総称して以下「事業契約」という。）を本基本契約の締結日付で締結する。
３

事業契約の締結は、本条その他本基本契約によるほか、日本国の法令及び仙南地域広域行政事務組合財務規則（昭和５１年仙南地域広域行政事務組合規則第１号）によるものとする。
４

法令、仙南地域広域行政事務組合財務規則及び事業契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者が受注者と協議の上で定める。事業契約の条項の適用を除外する場合についても、同様とする。

５

仙南地域広域行政事務組合財務規則の規定と事業契約の規定とが相互に符合しないときは、事業契約の定めるところによるものとする。

（設計・建設業務）第６条
２

設計・建設業務の概要は、別紙４第１項及び第４項に記載のとおりとする。

別段の合意がある場合を除き、設計・建設グループは、工事請負契約の定めるところに従い、両施設とも駐車場及び外構等の一部（以下「残工事分」という。）を除く施設について、白石斎苑は平成３１年１０月１日に供用開始、柴田斎苑は平成３１年４月１日に供用開始できるよう施設を完成させ、残工事分については、白石斎苑は平成３２年２月末日までに、柴田斎苑は平成３１年７月末日までに完成させ、発注者への引渡しを完― 3 ―了するものとする。
３

前２項の定めるところのほか、設計・建設業務の詳細は、工事請負契約の定めるところに従うものとする。

（運営業務）
第７条
２

運営業務の概要は、別紙４第２項及び第３項に記載のとおりとする。

別段の合意がある場合を除き、運営業務に係る業務遂行期間は、別紙２記載の施設等の維持管理運営期間（以下「事業期間」という。）とし、管理・運営グループは、白石斎苑の運営を平成３１年１０月１日に、柴田斎苑の運営を平成３１年４月１日に開始し、いずれも平成４６年３月３１日に終了するものとする。

３

発注者は、事業期間終了後も概ね１５年間にわたり両施設を継続して公共の用に供することを意図しており、受注者は、かかる意図を踏まえ、事業期間終了時に、運営委託契約の定めるところに従って発注者が別途定める、明け渡し時における両施設の要求水準を満足する状態に保って施設を発注者に引継ぐものとする。

４

施設の事業期間終了時の措置については、両施設の運営開始後１２年目の時点において、受注者は、発注者の要請に従って協議をするものとし、かかる協議において別段の合意がなされた場合には、当該合意に従うものとする。

５

運営業務の詳細は、本条に定めるところのほか、運営委託契約の定めるところに従うものとする。

（再委託等）
第８条

設計・建設グループ及び管理・運営グループは、第５条各項の定めるところに従って締結された契約に基づき受託し又は請け負った業務に関し、工事請負契約又は運営委託契約の定めるところに従うほか、第三者に再委託し又は下請けに付してはならない。
（権利義務の譲渡の禁止）
第９条

発注者及び受注者は、相手方の事前の承諾なく本基本契約上の権利義務につき、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（損害賠償）
第１０条

発注者及び受注者は、本基本契約上の義務を履行しないことにより相手方に損害を与えた場合、その損害の一切を賠償しなければならない。
２

受注者の発注者に対する賠償義務については、責に帰すべき事由が特定の構成企業に存しないことが明白な場合を除き、すべての構成企業が連帯して責任を負うものとする。

― 4 ―（契約の不調）第１１条

事由の如何を問わず、工事請負契約又は運営委託契約のいずれかでも成立に至らなかった場合には、本基本契約に別段の定めがない限り、当該契約の当事者となるべき者が当該契約の締結又は履行の準備に関して支出した費用は各自の負担とし、相互に債権債務関係の生じないことを確認する。
（契約の終了）
第１２条

本基本契約は、その締結について仙南地域広域行政事務組合議会の議決があったとき本契約としての効力を生じ、事業期間の満了日の経過を以て効力を喪失する。ただし、他の事業契約で未だ終了していないものがあれば、全て事業契約が終了した日をもって本基本契約は終了するものとする。
２

受注者は、運営期間終了の際の引継ぎ時において発注者が別途定める要求水準を満足する状態で本施設を発注者に引継ぐものとする。なお、受注者は、運営期間終了後の措置について、運営期間終了の３年前までに発注者との協議を開始しなければならない。

３

第１項の定めにかかわらず、発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、受注者に書面で通知することにより、本基本契約を解除することができる。なお、当該解除は、第１０条に基づく発注者の受注者に対する損害賠償請求を妨げない。
(1) 本基本契約のいずれかの規定に違反した場合において、発注者が相当期間の是正期間を設けて、当該違反の是正ないし原状回復を請求したにもかかわらず、当該相当期間内に当該違反が治癒されないとき。
(2) 本基本契約以外の事業契約が発注者より解除されたとき。
(3) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号をいい、以下「独占禁止法」という。）第４９条第１項の排除措置命令を受け、かつ、同条第６項に規定する期間内に同項の規定による審判の請求をしなかったとき。
(4) 独占禁止法第５０条第１項の納付命令を受け、かつ、同条第４項に規定する期間内に同項の規定による審判の請求をしなかったとき。
(5) 独占禁止法第５２条第４項の規定により審判請求を取り下げたとき。
(6) 独占禁止法第６６条第１項から第３項までに規定する審決（同条第３項の規定により原処分の全部を取り消すものを除く。）を受け、かつ、当該審決の取消しの訴えを独
占禁止法第７７条第１項に規定する期間内に提起しなかったとき。
(7) 独占禁止法第７７条第１項の規定により審決の取消しの訴えを提起した場合において、当該訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
(8) 自ら又はその使用人その他の従業者について、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条の刑が確定したとき。
(9) 受注者の役員等（法人の場合は、非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体の場合は、法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び― 5 ―理事等、個人の場合は、その者並びに支配人及び営業所の代表者をいう。以下同じ。）
が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合、又は暴力団員が経営に事実上参加していると認められるとき。
(10) 受注者又はその役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団員又は暴力団、暴力団員に協力し、関与する等これと関わりを持つ者として、警察から通報があった者若しくは警察が確認した者（以下「暴力団関係者」という。）の威力を利用するなどしていると認められるとき。
(11) 受注者又はその役員等が、暴力団、暴力団員若しくは暴力団関係者（以下「暴力団等」という。
）又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(12) 受注者又はその役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(13) 受注者又はその役員等が、暴力団等であることを知りながら、これと取引したり、又は不当に利用していると認められるとき。
４

第１項の定めにかかわらず、受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当するときは、発注者に書面で通知することにより、本基本契約を解除することができる。なお、当該解除は、第１０条に基づく受注者の発注者に対する損害賠償請求を妨げない。
(1) 本基本契約のいずれかの規定に違反した場合において、受注者が相当期間の是正期間を設けて、当該違反の是正ないし原状回復を請求したにもかかわらず、当該相当期間内に当該違反が治癒されないとき。
(2) 締結している本基本契約以外の事業契約が受注者より解除されたとき。

５

前各項の定めにかかわらず、本基本契約の終了後も、第１２条、第１３条及び第１５条の定めは有効とし、当事者を法的に拘束し続けるものとする。

（秘密保持等）
第１３条

発注者及び受注者は、事業契約又は本事業に関連して相手方から受領した情報は、次項各号に該当するものを除き、秘密情報として保持して責任をもって管理する。
秘密情報は、事業契約の履行又は本事業の遂行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならず、相手方の事前の承諾なしに第三者に開示してはならない。
２

次の情報は、前項の秘密情報に含まれないものとする。
(1) 開示の時に公知である情報(2) 開示される前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報(3) 開示の後に発注者又は受注者のいずれの責めにも帰すことのできない事由により公― 6 ―知となった情報(4) 発注者及び受注者が本基本契約に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報
３

第１項の定めにかかわらず、発注者及び受注者は、次の場合には、相手方に対し事前に通知することにより、相手方の承諾を要することなく、秘密情報を開示することができる。ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、以下の各号の関係機関による調査等への支障を来たす場合は、かかる事前の通知を行うことを要さない。
(1) 弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合(2) 法令に従い開示が要求される場合(3) 権限ある官公署の命令に従う場合(4) 発注者が守秘義務契約を締結した発注者のアドバイザーに開示する場合
４

発注者は、前各項の定めにかかわらず、事業契約又は本事業に関して知り得た行政情報に含まれるべき情報に関し、法令その他発注者の定める諸規定の定めるところに従って情報公開その他の必要な措置を講じることができる。
５

受注者は、事業契約又は本事業に関して知り得た個人情報の取扱いに関し、法令に従うほか、発注者の定める諸規定を遵守するものとし、事業契約に別段の定めがある場合には、当該定めに従うものとする。
（管轄裁判所）第１４条

発注者及び受注者は、本基本契約に関して生じた当事者間の紛争について、仙台地方裁判所を第一審とする専属管轄に服することに合意する。
（誠実協議）
第１５条

本基本契約に定めのない事項について必要が生じた場合、又は本基本契約に関し疑義が生じた場合は、その都度、発注者及び受注者が誠実に協議して定めるものとする。

― 7 ―本基本契約の成立を証するため、本書［］通を作成し、各当事者記名押印の上、各自その１通を所持する。
平成年月日（発注者）（受注者）（代表企業）［所在地］［商号又は名称］［代 表 者 名］（設計・建設グループ）（設計企業）［所在地］［商号又は名称］［代 表 者 名］（施工企業）［所在地］［商号又は名称］［代 表 者 名］（工事監理企業）［所在地］［商号又は名称］［代 表 者 名］（火葬炉企業）［所在地］［商号又は名称］［代 表 者 名］― 8 ―（解体企業）［所在地］［商号又は名称］［代 表 者 名］（管理・運営グループ）（火葬炉運転企業）［所在地］［商号又は名称］［代 表 者 名］（運営企業）［所在地］［商号又は名称］［代 表 者 名］（維持管理企業）［所在地］［商号又は名称］［代 表 者 名］（火葬炉企業）［所在地］［商号又は名称］［代 表 者 名］

― 9 ―

別紙１

事業の概要

１．事業の名称
白石斎苑及び柴田斎苑建替整備運営事業
２．事業の場所（１）白石斎苑建替予定地
所在地
敷地面積
都市計画等

宮城県白石市鷹巣字石倉地内
約9,720 ㎡（このうち都市計画火葬場として位置決定を受ける面積は約8,100㎡）
区域区分が定められていない都市計画区域（平成29年5月に都市計画火葬場として位置の決定を受ける予定）

容積率

200％

建ぺい率

70％
敷地周辺は山林が広がっており、進入路は国道113号線

周辺状況からとなる。
敷地は一部谷状となっており、山林からの雨水経路となっている。

（２）柴田斎苑建替予定地
所在地

宮城県柴田郡村田町大字沼辺字粕沢地内

敷地面積

約4,400㎡（この他隣接する組合所有地約500㎡あり）

都市計画等

区域区分が定められていない都市計画区域
画火葬場として決定済）

容積率

200％

建ぺい率70％

周辺状況

（都市計

三方が山林となっており、西側は町道元関場鹿野線に面している。また敷地内を用水路がはしっている。
以― 10 ―

上

別紙２

事業日程

(1)白石斎苑
施設等の設計、建設

本契約締結の日～平成 31 年 8月

施設等の引き渡し

平成31年9月 (平成31年10月1日供用開始分）､及び
平成32年2月(上記以外の残工事分）

施設等の運営準備

平成31年9月中（選定事業者提案による）施設等（駐車場及び外構等の一部を除く）の供用開始
平成31年10月1日
施設等の維持管理運営

平成31年10月1日～平成46年3月末

現斎苑の全面稼働停止

平成31年10月

現斎苑の解体・撤去

本契約締結の日～平成 32年2 月(2)柴田斎苑
施設等の設計、建設

本契約締結の日～平成 31 年 2月

施設等の引き渡し

平成31年3月（平成31年4月1日供用開始分）､及び平成31年7月(上記以外の残工事分）

施設等の運営準備

平成31年3月中(選定事業者提案による)施設等（駐車場及び外構等の一部を除く）の供用開始
平成31年4月1日
施設等の維持管理運営

平成31年4月1日～平成46年3月末

現斎苑の全面稼働停止

平成31年4月

現斎苑の解体・撤去

本契約締結の日～平成 31年7月
以― 11 ―

上

別紙３

施設の概要

(1)白石斎苑
基本施設：構造

ＲＣ造を基本とする。

建築面積

選定事業者提案による。

延床面積1,700 ㎡程度とし、選定事業者提案による。

火葬炉数３基

待合室数

３室

見送り室（告別室）数
収骨室数(2)柴田斎苑
基本施設

1 室以上とする。

１室以上とする。

：構造 ＲＣ造を基本とする。
建築面積 選定事業者提案による。
延床面積 1,800 ㎡程度とし、選定事業者提案による。
火葬炉数 ４基
待合室数 ４室
見送り室（告別室）数 1 室以上とする。
収骨室数１室以上とする。
以― 12 ―

上

別紙４

受注者が行う業務
１. 施設等整備業務① 事前調査業務② 設計業務③ 建設業務
④ 備品等整備業務⑤ 工事監理業務⑥ 仮設待合室等設置業務⑦ 仮設駐車場設置業務⑧ 環境保全対策業務⑨ 各種申請等業務⑩ 稼働準備業務⑪ 周辺警備業務⑫ 火葬場運営システムの調達業務⑬ その他本施設の整備に必要な業務
２. 維持管理業務① 建築物保全業務② 建築設備保全業務③ 建築物・建築設備修繕・更新業務④ 清掃業務⑤ 植栽・外構維持管理業務⑥ 警備業務⑦ 環境衛生管理業務⑧ 火葬炉保守管理業務⑨ 備品等管理業務⑩ 残骨灰及び集じん灰の管理及び処理業務⑪ エネルギーマネジメント業務⑫ その他本施設の運営維持管理に必要な業務― 13 ―

３. 運営業務① 火葬場運営システムの運用業務② 会葬者受付業務（玄関業務）③ 見送り業務④ 炉前業務
⑤ 火葬炉運転業務⑥ 待合室提供業務⑦ 収骨業務
⑧ 庶務業務⑨ 料金徴収代行業務⑩ その他本施設の運営に必要な業務
４. 現斎苑の解体及び撤去業務① 現斎場の解体業務② 廃棄物の処分業務③ 跡地整備業務④ その他現斎苑の解体に必要な業務

以― 14 ―

上

別紙５

発注者が行う業務
１．施設の設計及び建設に関する業務
①

用地の確保

②

近隣同意の取得・近隣対応③

設計・建設モニタリング④

設置届等の許認可申請事務⑤

その他これらを実施する上で必要な業務

２．施設の運営に関する業務①

斎苑予約受付業務②

運営モニタリング③

その他これらを実施する上で必要な業務
以― 15 ―

上