令和 3 年度事業実施報告書（令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）

はじめに
令和 3 年度も新型コロナ感染は収束には至らず、その中で当協会の主要食育活動である調理講習
会参加申し込み数は 18 都道府県、親子料理教室は 22 都道府県（1 県あたり開催 3 ケ所以上）となりました。そこで、集合での開催ができない場合に備え、協会あいさつや調理の動画を作成し、他場所の開催事例等も紹介しながら代表者・責任者の方々と実施実現に向けて、打ち合わせをしましたが、残念ながら今年度も、概ね開催を見合わせる結果となりました。
その他の重点取組活動としては、➀現在の重要課題をテーマとした機関情報紙「すこやか情報便」
第 26 号を発行、➁公益社団法人全国学校栄養士協議会渉外部との協同による「全学栄学校給食用非常食」の開発・普及活動および既存全学栄関連製品の改良、➂ホームページ掲載内容の充実、などを実施しました。
今回発行の協会機関紙「すこやか情報便」第 26 号は、昨今の世界的な社会状勢の変容をふまえて、「栄養教諭による食育の取組が正しく評価されるためにはどうすればいいのか？～周知に向けて本気で考える～」をテーマとして、編集・作成いたしました。
公益社団法人全国学校栄養士協議会と定期的に実施している学校給食用食品開発会議は、本年度オンライン形式で実施し、災害時学校給食用非常食の継続開発とともに、従来の全学栄製品・全学栄すいせん製品の改良に向けて取り組みました。非常食につきましては、開発会議委員の方々の要望に沿い、既存の主食・汁物に続くテーマとして、主菜となる野菜の煮物の開発を進めております。
その他の製品につきましては、製品のメーカーや給食現場における様々な課題に対応すべく取り組んでおります。
ホームページにつきましては、当協会の様々な活動内容、来訪者が知りたい・求めている学校給食レシピや最新の学校給食・食育関連情報、その他役に立つニュースを幅広く取り上げ、リアルタイムで発信しております。
詳細については、以下の通り報告致します。

公１ 食育推進事業

Ⅰ． 食育の推進に関する活動
１．普及活動
１）調理講習会
開催状況： 開催予定 18 県に対し、実施 6 県
7 ケ所参加者 229 名（前年実績：実施 2 県 2 ケ所 参加者 40 名）
２）親子料理教室
開催状況： 開催予定 22 県に対し、 実施 12 県
（前年実績：実施 4 県
5 ケ所

25 ケ所 参加者 2,824 名
参加者 103 名）

３）講師の紹介及び派遣
令和 3 年度については、コロナ禍により調理講習会への講師派遣はありませんでした。また研修等の講師の紹介もありませんでした。
２．広報活動
１）機関情報紙「すこやか情報便」第 26 号の発行
本紙は「子供たちの心身のすこやかな成長」を基軸に据えて、そのためのあらゆる情報・課題などをテーマとして編集・作成しており、全公立小学校・中学校・特別支援学校計約31,000 校、栄養教諭・学校栄養職員はじめ学校給食関係者、各省庁、各都道府県市区町村教育委員会、養成大学、専門学識者などに配布しております。活用例としては、教育委員会研修教本・栄養士養成機関指導資料や講演会・保護者配布資料など多岐にわたり、たくさんの画像・資料と共に最新情報がわかり易く編集されているとして、高い評価を得ております。
令和 3 年度は第 26 号を、以下の内容で発行いたしました。
【「すこやか情報便」第 26 号（令和 4 年 4 月 8 日発行）の掲載内容について】
栄養教諭等による食育の取組が正しく評価されるためにどうすればいいのか？
～周知に向けて本気で考える～
平成 17 年に栄養教諭制度がスタートして 17 年以上となりましたが、発生以来未だに収束していない新型コロナ感染下、学校給食現場はこれまでにない様々な局面や新しい生活様式など大きく変化しており、改めて栄養教諭制度に対する成果および評価について、取り沙汰されるようになりました。
このような状況下、これからは栄養教諭等みずからが「食に関する指導」の取組の成果を客観的に分析して、体系的・継続的に食育を推進しこれを評価や改善につなげることをしっかり意識して取り組むことが重要となります。
そこで本号は、「開始 17 年を超えた栄養教諭制度の成果を広く学校・家庭・地域・社会に周知し、理解と評価を得るためにどうすればよいのか」について、文部科学省調査官・PTA 会長・学校長・県教委指導主事・現職栄養教諭、それぞれのお立場から存分に語っていただきました。そして座談を通して語られた多くの率直なご意見・想いをしっかり周知し、改善・評価につなげていくためにどうするかといった、ポイントまで深く言及して、真剣に論じて頂きました。
参加いただいたメンバーは以下の通りです。
<座談メンバー>
文部科学省初等中等教育局 健康教育・食育課 食育調査官
文部科学省初等中等教育局 健康教育・食育課 学校給食調査官
埼玉県草加市立草加中学校 PTA 草加市 PTA 連合会 会長
東京都調布市立深大寺小学校 校長
沖縄県教育庁 保健体育課 学校安全・学校給食班 指導主事
栃木市立大平中学校 栄養教諭
<コーディネーター>
公益社団法人全国学校栄養士協議会 会長

清久 利和
齊藤 るみ
鈴木 芳和
濵松 章洋
崎浜あづさ
中田 智子
長島美保子
（敬称略）

２）
「日本の学校給食」パンフレット 4 ヶ国語版の活用
日本の学校給食パンフレットは日本語版に続き、英語版・中国語版・韓国語版の 4 ヶ国語を作成しております。世界一と言われる素晴らしい日本の学校給食の取組を、様々なルートを通じて国内外に幅広く広報発信しております。

３）ホームページの活用
協会の活動内容及び学校給食・食育関連の最新情報をタイムリーに発信しており、国内外の学校教育関係者はじめ多くの方々にご訪問いただいております。
令和 2 年度より開設している「新型コロナウイルス関連情報」のページにおいては、文部科学省からの発出内容や各地域における ICT 取組事例等をまとめてご紹介しております。
令和 3 年度にリニューアル工事をしたページは下記の通りです。
・調理講習会・親子料理教室の申請書書類のバナーを開設
・調理講習会 おすすめレシピの写真より、調理動画に移動するように変更
・救給シリーズ活用事例のバナーを開設
４）ニュースレターの拡充
今年度も引き続き「改善協会ニュースレター」として年 9 回、学校給食関係者および学校給食関係者以外の方々全国約 300 件以上に対し、協会内で吟味した学校給食や食育に関する情報を提供いたしました。また、ICT 推進および環境問題の観点からニュースレターによる情報発信の方法について検討しております。

５）学校給食・食育をテーマとした各種大会への参加
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大のため、多くの大会がオンライン開催となりました。その中で東京栄養サミット 2021 では、文部科学省の要請を受けてメイン会場の入り口にて、すこやか情報便・「日本の学校給食」4 ヵ国語版（日本語・英語・中国語・韓国語）を展示させていただき、日本の学校給食について世界に向けて発信いたしました。
【令和 3 年度に行われた各種大会】
名称
春のキッズフェスタ
第 16 回食育推進全国大会
第 62 回全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会
第 5 回栄養教諭食育研究大会
フードシステムソリューション 2021
秋のキッズフェスタ
第 72 回全国学校給食研究協議大会
東京栄養サミット 2021

日程
2021/5/22
2021/6/26~27
2021/8/5~6

場所
東京都
岩手県
群馬県

備考
中止
オンライン開催
オンライン開催

2021/10/10
2021/10/28~29
2021/10/23
2021/10/21~222021/12/7~8

岐阜県
東京都
東京都
北海道
東京都

オンライン開催
開催中止
オンライン開催
オンライン開催

上記に加えて、オンラインで開催されたその他の研修会、講演会等各種セミナーにも多数参加しました。

Ⅱ． 学校給食事業に関する助成
１．下記の団体に対し事業運営費の助成を行いました。
【敬称略】
１）（公社）全国学校栄養士協議会（会長 長島美保子）
２）栄養教諭食育研究会（代表幹事 金田雅代）＊一般社団法人日本学校調理師会（会長 平賀幸子）は、「食の安全に関する調理員講習会」の開催中止につき助成は見合わせました。

Ⅲ． 学校給食の状況に関する調査研究等の活動
１．給食関係者との連携強化
品質等調査研究員（モニター）制度は、(公社)全国学校栄養士協議会の協力を得て 47 都道府
県の栄養教諭・学校栄養職員の先生方をモニターとしてご推薦いただき、任期 2 年の間に学校給食の食材等に関する現場における貴重な意見や提言をいただく制度です。
第 11 回目の今期（令和 2 年 4 月～令和 4 年 3 月）は、新型コロナウイルス感染防止を意識せざるを得ない 2 年間でしたが、前回を上回る 449 件(前回比 111％)もの報告を頂きました。

２．海外の学校給食事情視察研修は、対象候補となる地域、状況などの情報収集を行ないましたが、昨今の世界情勢に鑑み、実施には至りませんでした。

Ⅳ. 給食物資に関する調査研究並びに供給
１． 学校給食用優良食品の開発研究
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症対策にて（公社）全国学校栄養士協議会との共同事業である「学校給食用食品開発会議」は集合開催することが出来ませんでしたが、オンライン会議にて 3 回の会合を持ち、以下の取組を進めました。
１）災害時の学校給食用非常食の開発については、令和 2 年 1 月に発売した和風ごはん物「救給五目ごはん」に続いて、令和 4 年度の製品化を目指して、主菜となる大きめの野菜を使った「ゴロゴロ野菜の煮物」の開発を進めました。

２）上記テーマと併せて実施している全学栄製品・全学栄すいせん製品の開発改良の取組については、減塩に対する改良に主眼をおき、進めて参りました。
２．全学栄製品・全学栄すいせん製品の変更内容と工場査察実施状況
１)本年度は(公社)全国学校栄養士協議会理事会において、６件の全学栄製品及び全学栄すいせん製品の製造工場変更・配合変更等を報告し、承認を頂きました。

２）「全学栄関連製品 製造工場認定基準」により８工場の査察を予定しておりましたが、コロナの影響により 2 メーカー、2 工場の製造工場査察の実施となりました。

２）令和 3 年 6 月 1 日からの HACCP 制度化の完全施行、また同日の新営業許可制度施行に先立ち、実施した全学栄関連製品を製造する 22 社に対するヒヤリング実施結果は別添の通りです。
３）
３．学校給食用脱脂粉乳供給事業
良質なたんぱく質や不足しがちなミネラルが含まれ、児童・生徒の健康と成長に大きく寄与している、安全で安心な脱脂粉乳を、関税無税の措置を受けて本年度もニュージーランドより輸入し、各都府県の学校給食会（以下各県給）へお届けしてまいりました。
一昨年からコロナウィルス感染による学級閉鎖等が発生し、脱脂粉乳を使用したパンが行き場を失う事案が増加しました。用途を失った学校給食用パンを廃棄することなく福祉目的への転用が可能であることを改めて各県給に適宜周知するとともに、滅却（焼却）の替わりに肥料・飼料化も用途外使用の免税案件になるよう関係省庁に働きかけました。更にＳＤＧｓの考え方に沿って、免税の有無にかかわらす、必ずしも滅却（焼却）を行わなくてもよいという考え方を適宜各県給と共有しました。
尚、海外の脱脂粉乳は、旺盛な需要と生乳生産量の伸び悩みにより実価が高騰しているのに加えて、ウクライナ紛争等による燃料・飼料・肥料等の高騰と、2002 年以来の円安基調により輸入買入価格が暴騰しております。この基調はしばらく続くものと予測しておりますが、次年度の売渡価格の低廉に向けて、メーカーとの交渉など現在もなお、できる限り取り組んでおります。
。
４．その他関連省庁・組織・団体との連携
学校給食に関する様々な取り組みを文部科学省、農林水産省、(公社)全国学校栄養士協
議会、栄養教諭食育研究会、全国学校給食会連合会、(公財)都道府県学校給食会、(一社)Ｊミルク、その他関係諸団体と連携し推進してまいりました。

Ⅴ. その他
１．「学校給食普及改善委員会」について全国各ブロックから学校給食普及改善委員の方々（栄養教諭・学校給食会関係者）にお集まり頂き、年 1 回の定例会開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のためにオンラインによる開催となり、異なった形式による会議となりました。
結果的には、非常に活発な論議となり、現場における多くの有意義な取組事例やご意見が出て、「すこやか情報便」第 26 号の編集に活用させていただきました。
なお現委員の任期は、前年に 1 年間延長（令和 3 年度まで）しております。
以上