No．761（ 12/21～12/25 ）2015年12月18日
セントラル短資株式会社 総合企画部

１．インターバンク市場
12/14～18のインターバンク市場は、15日に年金定時払いが行われたため、当座預金残高が240兆円台後半に達した。無担O/Nは、大手行から0.073～0.075％、地銀・信託・証券業態から0.075～0.077％程度での調達が見られた。17日には大手証券から大規模な試し取りが行われたため、無担保コールO/N加重平均レートは0.089％まで上昇した。それ以外の日は概ね0.07％台後半での推移となった。
ターム物は、政策決定会合を控えていたこともあり、大手行からの調達は見られず、証券業態からの調達が散見された程度であった。
固定金利方式の共通担保オペは16日に3M･15,000億円、17日に3M･8,000億円、18日に3M・15,000億円でオファーされた。応札額はそれ
ぞれ2,350億円（期落ち分9,180億円）、780億円（期落ち分1,300億円）、1,100億円（期落ち分230億円）と、いずれも札割れとなった。
17～18日には金融政策決定会合が開催され、金融調節方針の現状維持が決定された。その他、「量的・質的金融緩和」の円滑な遂行のための措置が決定された。これにより、ETFの買入枠3,000億円追加、貸出支援基金等の1年延長、適格担保の拡充、長期国債買入れの平均残存期間の長期化、J-REITの買入限度額引き上げなどの措置が導入されることになった。
12/21～25のインターバンク市場は、21日に国債の大量償還・利払いが予定されており、当座預金残高は250兆円を超えることが確実視されている。主要なイベントとしては、25日に11月の全国CPIなどが挙げられる。
2．オープン市場
12/14～18の短国市場は、週初は短国買入オペや海外勢の動向が不透明な中、動意なく閑散であったものの、FOMC前後より海外勢と見られる買いが見られたこともあって3Mゾーンを中心に堅調な展開となった。
短国の入札は、16日に1Y物、17日に3M物の入札が実施された。目先の不透明感から様子見姿勢の強まる中、1Y物については先々の短国買入オペでの売却を睨んでか、一部に積極的な応札姿勢が見られ、平均▲0.0489％、按分▲0.0409％と強めの決着となった。3M
物も、按分こそ▲0.0111％と前回比で上昇したものの、平均は▲0.0242％と堅調な結果となった。セカンダリー市場では、1Y物については落札先が偏っていることもあって、出合いが見られない中、気配だけが強含む展開となり、▲0.09％での出合いが若干見られるにとどまった。3M物は按分利回近辺の水準で推移していたものの、海外勢からの買いが見られると▲0.02％まで買い進まれる展開となった。
12/14～18のCP市場は、20日にかかる発行となったことで、電機、自動車、鉄鋼業態からまとまった案件が複数見られ、発行総額は週間で9,100億円程度に膨らんだ。発行レートは、年内償還物では上昇も見られているものの、年越物に対しては投資家やディーラーの玉確保の動きが依然として強く、低位で推移した。また、年越物の最上位格付銘柄では、短国対比の投資家の買いが入ったと目され、ほぼ0％での決着が見られるなど過熱感の強い入札も散見された。CP等買入オペは15日に5,500億円で実施された。500億円の増額となったことに加え、応札可能銘柄が限定的であったことから、平均0.056％、按分0.047％と共に前回オペ比で小幅低下した。
12/21～25の短国市場は24日に3M物の入札が予定されている。償還日が年度末越えとなることで（2016年4月7日償還）、落札水準が注目される。短国買入オペは21日に実施見通しとなっている。25日は見送られる見通し。CP市場は年末に向けて発行が膨らむことが予想される。25日には年内最後のCP等買入オペが予定されており、オファー金額が変更されるかどうかや、落札水準が注目される。

3．資金需給および国債等
銀行券は週間で18,700億円程度の発行超見通し。財政等要因は、21日の国債大量償還・利払い等があり、6兆4,400億円程度の払い超見通し。以上により、今週の資金需給（日銀調節を除く）は週間で4兆5,700億円程度の資金余剰を予想する。国債・借入金（日銀償還は除く）の動きは次の通り。＜21日＞TB3M；償還46,100億円・発行48,000億円／TB1Y；償還5,200億円・発行25,000億円／5Y；償還54,300億円・発行25,000億円／10Y；償還87,400億円・発行24,000億円／20Y；発行12,000億円／30Y；発行8,000億円／変動15Y；償還4,300億円／エネルギー対策借入；期日3,500億円・新規5,000億円＜24日＞交付税借入；期日10,500億円・新規10,500億円

2015年
12/21 (月)銀行券要因
△ 3,700

財政等要因
62,400

資金過不足
オ ペ
期日58,700 全店共通（固）△ 1,300
CP買入△ 1,100
社債買入△ 100△ 4,000△ 1,000△ 5,000 全店共通（固）△ 20012/22 (火)
天皇誕生日
12/23 (水)△ 5,0002,000△ 3,000
社債買入
12/24 (木)△ 6,000
1,000△ 5,000
12/25 (金)週 間 合 計△ 18,700
64,40045,700△ 2,700（注）上表の12/21は日銀予想、12/22以降は当社予想。

新規実行

国債等入札予定

国内主要経済指標

800

オペ合計△ 1,700

実質過不足
57,0001,100

900△ 4,100

1,300

1,300
0500

△ 1,700△ 5,000
46,2003,200

海外主要経済指標

金融経済月報(日銀 14:00)
12/21 (月)月例経済報告(内閣府)
2Y25,000億円
2016/1/15発行

12/22 (火)12/23 (水)12/24 (木)11月の米新築一戸建て販売件数
11月の米耐久財新規受注
11月の米個人所得・消費支出
7-9月期の英GDP確報値

天皇誕生日

日本経済団体連合会審議員会にて黒田総裁講演
金融政策決定会合議事要旨(11月18,19日分 8:50)

7-9月期の米GDP確報値
11月の米中古住宅販売

TB3M
48,000億円
12/28発行

11月の労働力調査(完全失業率 総務省 8:30)
11月の全世帯家計調査(総務省 8:30)
11月の一般職業紹介状況(=有効求人倍率 厚生労働省 8:30)
12/25 (金) 12月都区部・11月全国消費者物価指数(CPI 総務省 8:30)
11月の企業向けサービス価格指数(日銀 8:50)
11月の住宅着工統計(国土交通省 14:00)
10月の景気動向指数改訂状況(内閣府 14:00)

ユーロ圏祝日（Christmas Eve）

米国・ユーロ圏・英国祝日（Christmas Day）

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