宮城県知事 村井 嘉浩

殿

被災者・被災地の年末にあたっての緊急要求
2011 年 12 月 22 日
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
代表世話人

綱島不二雄

大震災から９カ月余が経過しました。この間、県は一定の対策を講じてきましたが、被災者の生活と生業の本格的な再建は遅々としてすすんでいません。とくに、被災地は厳しい冬を迎え、被災者の生活にはいっそうの困難がふりかかっています。年の瀬となり、被災者の生活を支えるために、国とともに県は積極的な役割を果たすことが期待されます。
「みやぎ県民センター」は、「被災者・被災地が主人公の復旧・復興」を提言し、これまでも県に対して、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会を再建するために、具体的な要請・申し入れを行ってきました。これらの実現に引き続き力を尽くすとともに、被災者の「年越し」解決が迫られている問題について、以下の緊急要求の実現を県に強く求めるものです。
（１）生活に困窮する被災者への特別な支援など、被災者の生活支援を強化する義援金や生活再建支援金等として受け取った所持金も少なくなり、「年を越せない」という痛切な声もだされ、厳しい寒さのなかでもこたつや暖房を我慢している被災者もいる。
冬の寒さ対策も配慮し、生活に困窮している被災者に特別の支援が必要になっている。
○歳末見舞金・年末一時金などの支給を行うこと。被災地の一部の市町村ではすでに実施しているところもあるが、県の施策にするとともに、被災した中小業者や漁業者、農業者も含めて支給できるようにする。
○来年の 2 月 29 日が期限とされる被災者の医療費免除や介護保険利用料の減免の継続を改めて国に要請すること。
○増大する暖房費などを援助するために、水光熱費の補助、灯油の支給などを行うこと。
○罹災証明の受付や仮設住宅、民間借上げ住宅等への入居申し込みを継続すること。
○罹災証明の受付を年内で打ち切ろうとしている自治体があるが、罹災証明書は、被災者が公的支援を受けるために必須であり、たとえ少数であっても切り捨てるようなことがあってはならないので、継続すること。

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（２）仮設住宅、民間賃貸借上げ住宅、自宅避難者の冬季対策の改善を早急に行う
厳しい寒さが続く、被災地の実態にあわせた冬季対策が当然であるにもかかわらず、「入居時に配布した夏用布団のみ」「毛布家族人数からみて不足」などの事態がある。ストックしているものがあれば、すべて放出するなど、市町村と協力し早急な改善をはかること。
○冬用の布団と毛布を家族人数分支給すること。
○こたつ、ストーブなどの暖房器具を一刻も早く支給し、給湯設備を配置すること。その際、民間借上げ住宅や自宅避難者への設置も災害救助法対象にすること。
○仮設住宅の周辺と通路に街灯を設置すること。仮設住宅の周辺は暗いところが多く、日没が早くなりスクールバスの停留所から仮設住宅まで真っ暗という例もあり、県として改善を図ること。
○「冬場なのに追い炊きができない」など、切実なお風呂の改善をはかる。また、「生活フロアとお風呂場の段差が大きくつまづきそうになる」「バスタブが高くて入浴しにくい」「狭くてつかまるところがない」など、「お風呂が使いにくい」という高齢者や障がい者の声を調査し、対策を講じること。
○「天井から滴が落ちて布団が濡れて困る」「台所や玄関の結露がとくにひどい」など住民は結露に悩まされ、また、「トイレのドアが内開きになっていて危険を感じる」の苦情が寄せられている。
「工事に手落ちがなかったかどうか」を検査し、県は必要な改善指導を行うなど発注者の責任をはたすこと。
○水道メーターボックス内の水抜き、凍結防止を早急に対応すること。
○仮設住宅前の砂利道の舗装工事が進まない、スロープが凍ると滑るので危険な個所の改善をはかる。
○仮設住宅に受験生が集中して学習できる学びの場を設置すること。
○塩釜浦戸の寒風沢で 20 軒、桂島で 47 軒、野の島で 21 軒の在宅避難者がいるが、仮設住宅と違って何の支援もない。県は被災地の実態を把握して支援すること。
○東松島市の新東名に 140 軒の世帯が自宅に戻っているが、店もなく自販機もなく、高齢者は買い物にも不便している。地域の集会所が水没して使えなくなっており、食料・生活用品やコミュニテイセンター（仮設）などの支援を求める。
（３）生活保護に関する要望
義援金等の受領に伴う「自立更生計画」の作成にあたって、ケースワーカーが勝手な思い込みで上限をつけたり、勝手な枠を決めたり、購入した領収書の提示を求めたりする例がある。厚労省通知や県通知の趣旨を職員によく徹底すること。
○世帯の実情をよく考慮し、子育て世代の子どもの進級・進学、資格取得など世帯の自立促進の観点をつらぬくこと。稼働年齢層の人に対する、技能・資格取得へのアドバ
イスと計画書への計上や仮設住宅から通常の住居に転出することを促進するためにも、その際必要となる諸経費も計上するような運用をはかるようにすること。
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○大震災の体験による精神的衝撃から立ち直れないでいる人もおり、普段にもまして親切丁寧な対応が求められる。現場の実情を踏まえた対応を行うよう指導すること。
○生活保護を廃止された世帯が再度、保護申請した場合の扶養調査、資産調査のやり方について、簡略敏速に行い、生活難の人が窮迫することのないようにする。
○審査請求の審査に時間がかかりすぎる例があるので速やかに改善をはかること。
（４）中小業者、農林水産業者の資金繰りや被災者の住宅ローンなどの対策をすすめる
年末を控え、事業者も個人も『年越し』の資金や金融機関からの既設ローン返済請求に苦しめられる事態が生まれている。国の「二重ローン」対策、既設ローンの軽減・免除対策が大きく遅れていることが深刻にしている。国に対して、年内に最大限の債務買い取りを行うことをはじめ抜本的な対策を求めるとともに、県としても機敏な対策をとること。
○住宅ローンをはじめ既設ローンの返済猶予、条件変更などに被災者の実情を踏まえて適切に対応するよう、金融機関に要請すること。
○中小企業等グループの施設復旧・整備への支援事業（４分の３グループ補助）は、申請分の決定を速やかに行い、前払い金を事業者に一日も早く届くようにすること。希望するすべての事業者が受けられるように補正予算を含めて予算措置をすること。
○仮設店舗・工場の年内建設完了をめざす。漁船も年内に最大限確保するなど、事業再開の努力を最大限支援すること。
○県が行っている利子補給や保証料補助などの中小企業、農林水産事業者向けの金融支援に対して、国に財政支援を求めより一層の改善を図ること。
（５）被災地の雇用を守るために、解雇や雇い止めが起きないよう万全の対策をとる○就職困難で、職に就けない県民が多数のぼっていることから、被災地において失業保険の再々延長を行うよう県として努力すること。
○被災して失業している県民が再就職につながる対策をおこなうこと。また、建設関連の技能講習を県内で実施できるようにすること。
（６）福島原発事故の放射能汚染・被害の損害賠償の即時支払いと除染の実現を○放射性物質汚染対策対処特措法にもとづく「汚染状態重点調査地域』に指定する対象市町村は、県内では４市４町だけが指定されている。放射線量率が毎時 0.23μＳv/h をこえる地域をかかえる市町村が対象となるよう指定拡大をはかること。
○年末を控え、被害者の生活と事業を守るために、東京電力に対し、賠償請求が提出されているものに対して、年内に支払いを行わせること。
○県内でも高い放射線量が出ている箇所があり、放射能被害も大きい。賠償請求の不当な線引きを行わず、すべての被害を賠償することを明確にさせること。
○本格的な除染作業を早急に実施すること。また、「自主保管」を余儀なくされている放3

射性セシウムが濃縮した稲わらの処分方法を決定し、農家の負担軽減をはかること。
以 上4