資料３－２
報告書に付属する目標・指標一覧（案）
１．マイルストーン編
2050 年において目指すべき状態＜報告書（案）より抜粋＞①生存基盤となる多様で健全な生態系の保全・再生

１

それぞれの地域の生物多様性や生態系が、人と自然との関係も含めた地域の特性に応じて、地域ごとの知恵や技術も活かしつつ保全・再生され、次世代に引き継いでいくことができる社会。
そこでは、保護地域と OECM の連携した効果的なシステム等により、生物群集全体の保全の観点から生息・生育地が量的にも質的にも適切かつ十分な範囲で保全され、生態系の健全性が確保されており、さらに、自然再生等により生物多様性の回復（ネットゲイン）が進められている。地域の個体群がそれぞれに保全され、遺伝的な多様性も確保され、災害や気候変動等の様々な変化に対してレジリエントな生態系が確保されている。
＜より具体的なイメージ＞
・ 地域や海域ごとに絶滅危惧種や侵略的外来種を含めた生物の動態が把握され、景観も含めた望ましい生態系の姿が共有され、その実現に向けた取組が行われている。
・ 奥山〜里山・里海〜都市、そして海にいたるまで、地域に特有の四季折々の美しい日
本の自然が実感できる。
・ 氾濫原や里山、草地等の攪乱環境や移行帯、森里川海等の生態系のつながりの再生が進められ、生態系の保全と持続可能な利用が進められている地域が国土の半分を占める。
・ 海域においても保護地域と OECM の連携した効果的なシステム等により保全が図られ、生物多様性と持続可能性がともに確保されている。
・ 絶滅の危機を免れ、安定した個体群維持が可能なまでに個体数や分布域が回復した在来種が増え、普通種 の個体数や分布域も増加している。
・ 侵略的外来種をはじめ、外来種全般との適切なつきあい方が社会全体に浸透し、新たな侵略的外来種の定着が押さえられるとともに、定着した侵略的外来種による悪影響が年々低減されている・ 動物の季節性の移動や気候変動に適応した生物の分布の変化に対応できるよう、また、栄養塩や水の循環機能を発揮できるよう、流域単位または国土全体で生態系が連続している。

マイルストーン（2030 年の状態）
赤字：GBF の記述と重なるもの
茶字：関連する GBF の記述〇数字：研究会＋資料番号
マイルストーン（2030 年の状態）
M1-1. 恵み豊かな地域に根差したランドスケープ・シースケープが維持・再生されている（③2-2、④3-2）
M1-2. 生物多様性の確保、生活環境の保全又は農林水産業の健全な発展を図る観点から、野生生物の適正な保護管理が進められている（⑤4）。
（参考 GBF 記述:野生の動植物種の回復及び保全を可能にする
ための積極的な管理の行動を確保するとともに、人と野生生物の軋轢を［X%］削減する。(T3)）

M1-3.生物多様性に関する情報に基づいて地域における保全活動が行われている（⑦2）。
M1-4. 自然生態系の健全性の確保のため、面積や連結性が少なくとも［5%］増加している（⑤3）。
（GBF:ゴール A-MS1）

M1-5. 攪乱環境に依存する絶滅危惧種の生息・生育数が安定している。
M1-6.生物多様性の保全にとって重要な地域の[X%]に
おいては、（確実に）生態系が維持・回復している（⑤4）。
M1-7. 絶滅の恐れのある種の数が[X％]減少し、優先度の高い種が[X％]種程度回復している（⑤4）。

指標（マイルストーン）全 41
赤字：GBF の記述と重なるもの
茶字：関連する GBF の記述
太字:HI 候補
マイルストーン指標 指標数：14
M1-1-1. 里地里山の土地利用のモザイク性
M1-2-1. 代表的鳥獣の生息・分布状況
M1-2-2. 我が国周辺水域の水産資源の状況
M1-2-3. 鳥獣等による農林水産被害額、面積
M1-3-1. 生物多様性保全の取組に活用できる効果的なデータ・地図等に基づいて実施されている保全活動の状況
M1-4-1. 生態系タイプごとの選定された自然生態系の面積（参考 GBF 記述：選定された自然生態系の面積（森林、サバンナ及び草地、湿地、マングローブ、塩性湿地、サンゴ礁、藻場、ガラモ場、潮間帯）(A.0.1)）

M1-4-2. 自然生態系の連続性
M1-5-1. 氾濫原・里山・二次草地などの攪乱環境に依存する種の生息状況
M1-6-1. 生物多様性の観点から重要とされた地域における生態系の状況
M1-6-2. 特に気候変動に脆弱な生態系の状態（海洋：サンゴ、陸域：高山帯など）
M1-7-1. レッドリスト指数（GBF:A.0.3）
M1-7-2. 希少種（代表種）の生息数・密度/生息地の状況
M1-8-1. 普通種の個体数・分布域
M1-9-1. 侵略的外来種（代表的定着種）の新規定着状況（参考 GBF 記述:侵略的外来種の拡大速度（rate）(5.0.1)）（参考 GBF 記述：絶滅の恐れのある種の数が［X%］減少す
るとともに、種の個体数が平均で［X%］増加する。(ゴール
B-MS2)）

M1-8. 普通種の個体数や分布域が、増加傾向にある。
M1-9. 侵略的外来種の新規の定着リスクが[50%]減少
し、定着種のうち優先度の高い種・地域のものからの影響が低減している（⑤4）。
（参考 GBF 記述:侵略的外来種（IAS）の侵入経路を管理し、及び可能なところでは制御することで、新規の侵入率の［50%］の減少を達成する(T5)）

1

②自然の恵みの持続可能な利用

２

生物多様性や生態系が有する固有の価値が尊重されつつ、損失や劣化を引き起こさない持続可能な方法により生物多様性や生態系の利用が行われ、多様で健全な生態系から生み出される自然の恵みや、自然との関わりの中で様々な恵みを引き出す知識や技術などの文化が、次の世代に受け継がれる社会。
そこでは、化石燃料等の再生不可能な地下資源依存から移行し、地域の自然資本を持続可
能な形で利用することで、生物多様性の第二の危機が緩和されるとともに、海外も含めて持続可能な形で生産されていない資源に対する依存の比率が低下し、地球規模での持続可能な社会の構築に寄与している（テレカップリング による負の影響の解消）。また、生態系の多様な機能の発揮により、災害リスクに対するレジリエンスの確保や地域の活性化、健康や福利など、我が国が直面する社会的課題が解決している。
＜より具体的なイメージ＞・ 多様で豊かな自然の恵みが農山漁村（非都市域）から都市域に持続可能な形で供給されるよう、都市域と非都市域が一体となって、生物多様性と生態系の保全と利用を支えている。
・ 地域の生産品が各地域で持続可能に生産され利用されるなど、産業・事業と自然資源の利用とのつながりが確保されることで、自然の恵みを身近に感じることができる。
・ 農林水産業による生産が、日本のみならず地球規模の生物多様性と生態系へ与える影響を考慮しつつ、それぞれの地域で持続可能性を確保した方法で行われている。
・ グリーンインフラや生態系を活用した防災・減災など、人間の安全な住まい方、豊かな暮らし方に自然の摂理を活かす取組が進められている
・ 国立公園等で先行的に進められた自然を楽しむライフスタイルが拡大・定着し、保護と利用の好循環が形成されている。
・ 一人ひとりが自然の豊かさを実感できる暮らし・遊び・働き方ができる。子どもも含め人々が豊かな自然環境とふれあい、日本の伝統的な自然観にも触れる中で、身近な自然とより広い地域や地球全体の自然に関して、その価値への深い認識や畏敬の念を国民一人ひとりが持ち、誇りに思う。
・ それぞれの地域の伝統や文化が継承されつつ、グリーンインフラの活用をすすめることで社会的課題が解決され、それぞれの地域コミュニティが活性化している。

マイルストーン（2030 年の状態）
M2-1. 生物多様性を損なうことなく、持続可能な形で自然資源や多様な生態系サービスが活用されている。
(③2-2、④3-2)
M2-2. 都市部において、生物多様性が豊かに保たれている緑地空間／親水空間が増加することで都市の生物多様性が保全されるとともに、気温上昇の緩和にも寄与し、健康及び福利上の便益も増加している。
M2-3. 自然を持続可能な方法で利用する地域文化が継承されることで、地域が活性化し、コミュニティの再興・形成が図られるとともに、地域住民がその価値を認識している。
M2-4. 自然を活用した防災・減災対策（Eco-DRR /EbA の実装）が充実し、生物多様性の保全が進み、地域の住民がその効果を享受している（③3-2）。
（参考 GBF 記述:少なくとも［X］百万人のための持続可能な栄養摂取と食料安全保障、安全な飲料水へのアクセス及び自然災害に対するレジリエンスに、自然が貢献する。(ゴール B－MS1)）

マイルストーン指標 指標数：15
M2-1-1. 多面的機能の経済的価値（費用便益分析）（参考 GBF 記述: すべての最終的な生態系サービスの価値（生態系総生産）(B.0.2)）

M2-1-2. 環境保全型農業を実施している農地面積
M2-1-3. 持続可能な形で利用されている沿岸生態系の状況
M2-2-1. 都市における温室効果ガスの生態系による吸収量（温室効果ガスを吸収する生態系の面積）M2-2-2. 都市の生物多様性の状態
M2-2-3. 都市における OECM の面積
M2-3-1. 地域活性化指標
M2-3-2. 地域文化の継承、地域文化への価値の認識（遺産関係の件数、伝統
野菜種数、在来品種数、その他）
M2-3-3. 地理的表示の保護産品目数
M2-3-4. 移住人口・関係交流人口
M2-4-1. Eco-DRR/EbA の防災・減災効果を享受している面積や居住人口（参考 GBF 記述: 生態系サービスから裨益している人の数(B.0.1)）

M2-4-2. Eco-DRR/EbA が平時に発揮する多面的機能の経済的価値（費用便益分析）（参考 GBF 記述: すべての最終的な生態系サービスの価値（生態系総生産）(B.0.2)）

M2-5-1. 温室効果ガスの生態系による吸収量（温室効果ガスを吸収する生態系の面積）M2-5-2. 緩和策、適応策の実施における生物多様性保全とのトレードオフ(生M2-5. 気候変動対策と生物多様性保全のシナジーが強 態系の消失面積等）の動向
化されるとともに、トレードオフが軽減されている。
M2-6-1. 国立公園等で自然を楽しむライフスタイルの定着の状況
特に、気候変動の緩和及び適応の両面において、生物
多様性／生態系の貢献が維持・強化されるとともに、その他の多様な便益が提供されている（⑧4）。
M2-6. 国立公園等で先行的に進められた自然を楽しむ
ライフスタイルが定着し、保護と利用の好循環が形成
されている

2

③生物多様性の主流化
生物多様性や生態系が暮らし・社会・経済の基盤であることが認識され、公共部門、民間部門、そして、一人ひとりの行動において、生物多様性と生態系に対する影響が内部化されている社会。
そこでは、生態系と生物多様性への負荷が少ない持続可能なサプライチェーンが構築され、生物多様性の回復と企業活動の両立が確保されている。
それぞれの地域における生物多様性のあり方はそれぞれの地域で合意され、保全と持続可能な利用を実現するエリアベースド・アプローチに地域の多様な主体が関わり、国土全体と地球規模の生物多様性を考慮した重層的なガバナンスが進められ、多様なセクターや関係する個人が適切な役割分担に基づき取組を行っている。
＜より具体的なイメージ＞・ 企業活動が自然資本の持続可能な利用に基づいて行われるために、ESG 金融が進展し、生態系や生物多様性に対する負の影響の削減のみならず、ネットポジティブ（生態系や生物多様性の回復）により持続的な経営を目指す企業が評価され、生物多様性の回
復と企業活動の両立が確保されている。
・ 日本だけでなく地球規模で生態系と生物多様性への負荷が少ない持続可能なサプライ
チェーンが構築され、その情報をもとに国民一人ひとりが地球の持続可能性や持続可能な地域づくりのためにより良い選択ができる。
・ 食糧生産・農林水産業での課題解決に生物多様性が活かされている。（P）
・ 地域づくりや土地利用の施策において、シナジーとトレードオフを明確にし、多様な生態系やその機能といった自然的条件、制度や担い手といった社会的条件を統合的に捉えるランドスケープアプローチが重視されている。

３

マイルストーン（2030 年の状態）
M3-1. 企業による情報開示等を通じ、ESG 投資家や金融機関等による投融資を呼び込み、生物多様性の保全と持続可能な利用につながる経済活動の規模が[X%]拡大している（④3-3）。
（参考 GBF 記述:新規で追加的かつ効果的な資金によって、国際及び国内のあらゆる財源からの資金を［X%］増加させるとともに、同枠組を実施するための需要を満たすために 能力構築の戦略、技術移転及び科学協力を実施する。(T18)）

M3-2. サプライチェーン及びバリューチェーンにおいて、事業者自らの生物多様性に対する負の影響の削減、及び提供する技術、製品・サービスによる他の事
業者の負の影響の削減により、国内外の生物多様性に対する負の影響が[X%]削減されている（④3-1）。
（参考 GBF 記述:生産活動及びサプライチェーンが持続可能であることを確保することにより、生物多様性への負の影響の少なくとも［50%］の低減を達成する。(T14)）

M3-3. 国民一人一人が 2050 年ビジョン「自然との共生」に見合った、責任ある選択を行っている（⑥31）。

マイルストーン指標 指標数：12
M3-1-1. ESG 金融の規模（国内）
M3-1-2. TNFD に賛同し情報開示している金融機関、事業会社の数（国内）
M3-2-1. エコロジカルフットプリント（参考 GBF 記述:人口一人当たりのバイオマスのマテリアルフットプリント(15.0.1)）

M3-2-2. 事業者の生産額のうち認証品の占める割合
M3-3-1. 持続可能な製品（認証品）を購入する人の割合
M3-3-2. 国民の保全に貢献する行動への意向
M3-4-1. 生物多様性に配慮した農林水産業施策によって生物多様性が改善した状況
M3-4-2. 国内出荷量（額）のうち生物多様性に配慮した農林水産業の認証を得ている割合M3-5-1. 自然への関心度（参考 GBF 記述:あらゆるレベルで（a）国の教育政策、（b）カリキュラム、（c）教員養成、（d）学習到達度評価において、（i）世界的な市民教育や（ii）ジェンダーの平等や人権を含む持続可能な開発のための教育がどの程度主流化されているか(19.0.2)）

M3-5-2. 自然体験の普及状況
M3-5-3. 生物多様性の言葉の認知度
M3-6-1. 非都市的な土地利用面積全体に対する OECM の面積（参考 GBF 記述：あらゆる場所の人々が生物多様性の価値を理解・認識し、2050 年ビジョンに見合った責任ある選択を行うことを確保することにより、持続不可能な消費様式をなくす。(T15)）

M3-4. 農林水産業の場となる生態系の保全と持続可能な利用を通じて、これらの生態系における生物多様性
や生産性、持続可能性が確保されている（⑥3-1）。
（参考 GBF 記述:農業生態系及び他の管理された生態系の保全と持続可能な利用を通じて、これらの生態系における生物多様性の生産性、持続可能性及びレジリエンスを支えること
で、生産性のギャップを少なくとも［50%］縮小させる(T9)）

M3-5. 自然体験を恒常的に行う若者の割合が[X%]以上あり、自然に関心を示す国民の割合が[X%]以上を占めるなど、生物多様性や自然からの恵みの重要性を多くの国民が理解している（⑥4）。
M3-6 多様な目的で行われる土地や地域づくりにおいて、ランドスケープアプローチによる統合的な取組の視点が重視されている（参考 GBF: 2030 年までに、陸域及び海域 の［50%］が 地
球規模で土地／海の利用の変化を扱う空間計画の下にあることにより、ほとんどの既存の手つかずの地域及び原生自然が保持されるとともに、劣化した淡水域、海域及び陸域の自然生態系及びそれら生態系間の連結性の［X%］の再生が可能になる。(T1)）3

２．ターゲット編
次期戦略における取り組むべき３つのポイント＜報告書（案）より抜粋＞

ターゲット（社会実装、参画行動）

２．次期戦略において既存の取組に加えて取り組むべき 3 つのポイントの「次の 10 年間の取組」から抜粋

赤字：GBF の記述と重なるもの
茶字：関連する GBF の記述〇数字：研究会＋資料番号※ターゲットは行動を表す物であり、その主体は国とは限らない。

①生存基盤となる多様で健全な生態系の保全・再生

ターゲット（16）ⅰ）自然再生・絶滅の回避・生態系の健全性の回復：保護地域内外の場所での取組の強化
生態系の健全性の回復や、広範に定着した侵略的外来種への対応にあたっては、生物多様性の屋台骨である国立・国定公園等の保護地域の区域拡張や管理強化、自然再生を図る。また、地域特性やニーズも踏まえつつ保護地域外を含めた場所における様々な保全・利用施策との総合化を図る必要がある。このため、国や地方公共団体による保護地域・重要地域の保全・再生や希少野生動植物の保護・増殖、侵略的外来種対策等を着実に進めることに加えて、OECM 等の民間を主体とする保全等による生態系ネットワークの構築やその維持、ランドスケープ
アプローチ等により各種施策のシナジーの発揮やトレードオフを調整するエリア
ベースの取組が必要である。

T1-1. 保護地域及びその他の効果的な地域をベースとした保全手段（OECM）の良好に連結された効果的なシステムを通じて、陸域の[30％]、沿岸域及び海域の[30％]を保全・管理する（⑤3）。（GBF:T2）
T1-2. 自然生態系の健全性や連結性を確保するための取組を強化する（⑤4）。
T1-3. 鳥獣の保護管理の推進のため都道府県による特定鳥獣保護管理計画の目
標達成に向けた取組を[X％]進める（⑤4）。

ⅱ）生態系ネットワークの効果的な構築
生態系ネットワークの構築に際しては、連続したネットワークが残されている
脊梁山脈や河川沿いを軸としつつ、保護地域と OECM の連携した効果的なシステム等により、奥山から都市・海域まで、様々な種に応じた生態系ネットワーク構築が求められる。他方、鳥獣による農林水産業被害の防止や、侵略的外来種の侵入・拡散の防止と防除の促進の観点も必要である。さらに今後影響が深刻化すると考えられる気候変動への適応の観点を踏まえることが必要である。

１ⅲ）鳥獣管理の強化・広域化「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」で掲げた半減目標の達成に向けた捕獲の強化により、ニホンジカ及びイノシシの推定個体数は 2014 年度をピークに減少傾向に転じていると考えられているが、依然として生態系・農林水産業等への被害は深刻な状況にあり、引き続き広域的な捕獲の強化など、鳥獣の管理の強化を図ることが重要である。また、狩猟者の高齢化が進んでいることから、捕獲等を行う鳥獣保護管理の担い手の確保・育成に加え、最新のデジタル技術も活用した鳥獣保護管理の省力化の取組を進めるとともに、人口減少社会における地域の社会的課
題を解決に導く野生動物管理の専門人材を大学や学会等と連携し育成していくことが求められている。

（参考 GBF 記述:野生の動植物種の回復及び保全を可能にするための積極的な管理の行動を確保するとともに、人と野生生物の軋轢を［X%］削減する。(T3)）

T1-4.レッドリストの定期的な見直しにあたって絶滅危惧種の状況を的確に反映するとともに、国内希少野生動植物種の指定を[X％/種]行う（⑤4）。
T1-5. 国内希少野生動植物種について、地域での取組の連携を含め、それぞれの種に応じた保全対策を行う（⑤4）。
T1-6. 希少野生動植物種の取引監視をさらに強化する（⑤4）。
（参考 GBF 記述：野生の動植物種の採取、取引及び利用が合法的で、持続可能な水準にあり、更に安全であることを確保する。(T4)）

T1-7.侵略的外来種に対して迅速かつ効果的な対処を行い、定着を防止する（⑤4）。
T1-8. 国や地方公共団体等の各主体が連携・協力して、優先度の高い場所の少なくとも［50%］などにおいて、侵略的外来種の根絶、防除及び管理を行う（⑤4）。
（参考 GBF 記述：侵略的外来種（IAS）の侵入経路を管理し、及び可能なところでは制御することで、新規の侵入率の［50%］の減少を達成するとともに、優先度の高い場所の少なくとも［50%］などにおける、IAS の影響をなくす又は減少させるために IAS を防除又は管理を行う。(T5)）

T1-9. 鳥獣の保護管理の担い手の育成、確保の取組を[X％]進める（⑤4）。
T1-10. 水産業の健全な発展を図る観点から、適正な資源管理を進める。
T1-11. 関係省庁、都道府県との連携・協力の下、野生生物を含む人獣共通感染症、新興感染症の早期の発見と対応のための、特に注目すべき共通感染症のⅳ）海洋環境の保全
サーベイランス、リスク対処を実施する（⑤4 修文）。
海水温上昇、酸性化、酸素濃度減少、さらに最近の海洋プラスチックを含む海T1-12. 個体数や分布状況を含め、生物多様性に関する状況を示す全国的な調洋汚染が沿岸から深海にわたって生態系に影響を及ぼす傾向にある。我が国が有する広大な海洋環境のより一層の保全と持続可能な利用に向け、ブルーカーボン 査の結果を定期的に更新し、長期的なモニタリング結果に基づく傾向とともに生態系と言われる領域を含む調査研究の充実や保護地域と OECM の連携した効果 広く公開する。
T1-13. 国や地方公共団体、民間も含めた各主体が蓄積した様々な生物多様性的なシステムによる適切な保全管理の在り方を検討していく必要がある。
に関する情報を広く共有するための効果的な管理体制を整備し、オープンデー
タ化を推進し、積極的な相互利用を図る（⑦2）。
ⅴ）場所ごとの取組に活用できる効果的なデータ・地図の提供
OECM 等の民間を主体とする保全等を進めるにあたっては、保全地域の配置や T1-14 生物多様性保全の取組に活用できる効果的なデータ・地図を提供す
民間も含めた様々な保全の取組、さらには生物多様性保全上重要な地域や自然再 る。
生のポテンシャルを可視化することで、より効果的な場所・取組内容の検討が可 T1-15. 今後の調査を担う人材を育成すると同時に、効果的かつ効率的な調査能となる。また、こうした様々な施策・取組・努力の結果、生物多様性保全が実 を進めるための技術の導入を進め、社会経済分野も含めた幅広い情報を踏まえ際にどの程度進んだかを把握すること（アウトカム評価）は、生物多様性関連施 た評価の充実や拡充を図る（⑦2）。
策のわかりにくさや取組内容の改善につながる。このため、アウトカム評価につT1-16. 自然環境保全に関する技術の提供等の国際協力を行う。
ながる基礎的な調査・モニタリングの充実とともに、様々な情報を統合化して提供できるよう、調査データを相互に利用できる管理体制の在り方、オープンデー
タの推進や API 連携について検討を進めることが重要となる。

指標（ターゲット）全 92
赤字：GBF の記述と重なるもの
茶字：関連する GBF の記述
太字:HI 候補
ターゲット指標

指標数：32

T1-1-1. 保護地域面積・割合（参考 GBF 記述:保護地域による重要な生物多様性地域のカバー率(2.0.1)）バー率）

T1-1-2 OECM の面積・割合（参考 GBF 記述:保護地域による重要な生物多様性地域のカバー率(2.0.1)）
T1-2-1. 保護地域や OECM 等により新たに連結された保護区域の面積や数
T1-2-2. 生物多様性の観点から重要な地域における保全・管理・再生面積
T1-2-3. 保護地域の管理水準・管理への参加（ボランティア等）（参考 GBF 記述:保護管理地域の有効性(3.0.1)）

T1-2-4. OECM の管理状況（企業用地・社寺林の割合等）
T1-2-5. 自然性の高い森林面積（天然林・育成複層林化される面積）
T1-2-6. 河川生態系の連続性
T1-2-7. 自然再生された各生態系の面積【T2-7-1 再掲】
T1-2-8. 都市における緑地面積及び割合
T1-2-9. 森里川海など、流域内のつながりに関する取組の強化
T1-3-1. 鳥獣の保護管理の推進のための計画等の実施状況
T1-4-1. 絶滅危惧種のうち保全のため法令により指定されている割合
T1-4-2. 国内希少野生動植物種のうち保全のため保護地域設定や保護増殖事業が行われている割合
T1-4-3. 野生復帰の実施、野生復帰後の種の状況
T1-5-1. 地域における国内希少野生動植物種の保全の取組状況
T1-6-1. 野生動植物の違法取引監視の実施状況（参考 GBF 記述: 合法的かつ安全に取引されている野生生物の割合(4.0.1)）

T1-7-1. 侵略的外来種侵入防止体制の取組の状況
T1-8-1. 優先度の高い場所における侵略的外来種の管理等の実施状況
T1-8-2. 侵略的外来種対策による生物多様性保全の促進の状況
T1-8-3. 外来種対策における地方公共団体等の取組状況、国と地方自治体の連携の状況
T1-8-4. 外来種問題に対する認識の向上
T1-9-1. 鳥獣の保護管理の担い手確保の状況
T1-10-1. 我が国周辺水域の水産資源の管理の状況（TAC、IQ、漁業管理計画
等）
T1-11-1. 野生動物（媒介生物を含む）を対象とした特に注目すべき共通感染症にかかるサーベイランスの実施状況
T1-11-2. 家畜、野生鳥獣の利用における衛生措置の体制の状況
T1-12-1. 全国的な自然環境のセンサス調査実施数・範囲
T1-12-2. 継続的な長期モニタリングの実施個所数
T1-13-1. 生物多様性にかかる情報共有のための基盤・体制の整備の状況
T1-14-1. 生物多様性保全の取組に活用できる効果的なデータ・地図の作成
数・面積
T1-15-1. 生物多様性にかかる調査のための人的リソースの状況、新たな技術の導入の状況

4ⅵ）調査体制の維持・発展・育成
調査協力者の高齢化等が既に進行しており、次の 10 年間に様々な支障が拡大する可能性もある。このため、新たな調査協力者の発掘・育成とともに、効率かつ効果的な調査技術（AI 含む）の開発・実施が必要となる。

T1-16-1. SATOYAMA イニシアチブによる支援国数ⅶ）国際的な協調・協力の推進
我が国の海外への資源依存の状況を踏まえれば、侵略的外来種の侵入・拡散に対する国際的に協調した取組が必要である。また、我が国で実績のある持続可能な利用をしながらの自然環境保全の取組として、地域制国立公園、里山管理、地域循環共生圏の形成等に関する技術の提供等の国際協力も求められる。

5

②自然の恵みの持続可能な利用ⅰ）人口減少や気候変動を踏まえた土地利用の変化を見据えた取組の実装（流域治水・Eco-DRR）
気候変動に伴う気象災害の激化を踏まえ、国土交通省を中心に関係省庁や地方自治体等あらゆる関係者が協働して流域全体で治水対策を行う「流域治水」が進められる中で、これまで環境省がその考え方を整理してきた「生態系を活用した
防災・減災（Eco-DRR）」についてもその実装を進めていくことが重要である。
Eco-DRR の実装にあたっては、ハザードマップ等の防災情報と生物多様性に係る情報を重ね合わせ、生態系のつながりの確保や攪乱環境の再生の観点を含め、保全・再生のポテンシャルの程度を示すマップの整備が有効と考えられる。こうしたマップが広く共有されれば、将来的に人口減少により生じた空間的余裕を積極
的に防災・減災に活用する検討がなされる際にも活用できるものとなる。また、
気候変動下で増大が予想される自然災害の被災地においては、地域社会の真の復興の後押しが求められており、多様なインフラの原形復旧にとらわれず、自然の摂理を活かした取組（NbS）を積極的に進めていくことも大事な視点である。
これらの取組を進めるにあたっては、気候変動対策、防災・減災対策、地域活性化の関連施策との連携を深めることが重要である。
（生物多様性の保全と持続可能な利用の観点からのゾーニング））
野生鳥獣の増加は、中山間地域の過疎化などにより耕作放棄地が増加したこと
で野生鳥獣にとって好適な生息環境が拡大したことも一因であり、さらに、人獣共通感染症対策も含めて野生鳥獣と適度な距離感を保つためにも、管理の充実や再自然化を含め人口減少下での適切な里地里山の管理の在り方を検討していく必要がある。その際、一次産業を踏まえた利用の観点だけではなく、生物多様性と持続可能な利用の観点からもそれぞれの場所の利用・管理の在り方を示し、ゾーニングを図っていくことが重要と考えられる。なお、人獣共通感染症リスクと里地里山等の伝統的な景観との関連については十分な知見がなく、ワンヘルス・ア
プローチも踏まえた里地里山の管理のあり方を検討するためには、今後の知見の集積が望まれる。

２ⅱ）地域づくりに対する生物多様性からの貢献（NbS の浸透と保護と利用の好循環構築）
自然を活用して社会的課題の解決に取り組む NbS は、国際的にも関心が高まっており、我が国においても、気候変動対策や防災・減災対策にとどまらず、持続可能な地域づくりなど幅広い分野の社会課題に NbS の考え方を取り入れていく。
また、国立公園や世界遺産、ユネスコエコパーク等において、国内外からの誘客を目指した国立公園満喫プロジェクトの実施や、地域の自然観光資源を活用した
エコツーリズムの推進等により保護と利用の好循環形成の一層の充実を図る中で地域活性化に貢献してきたところであるが、自然は地域づくりにとって大きなポ
テンシャルを有することをさらに認識するべきである。とりわけ、新型コロナウ
イルス感染症の影響を受ける中で、低密度であることや、自然が心身の健康にもたらす好影響の観点から、田園回帰や野外レジャーの需要が高まっており、こうした動きが新たな保護と利用の好循環の構築につながることが期待される。
（都市と農山漁村のつながりの強化）
第五次環境基本計画では、目指すべき持続可能な社会のあり方として、各地域が地域資源を活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う「地域循環共生圏」の実現を掲げ、環境・経済・社会の統合的向上を目指している。とりわけ都市と農山漁村は補完的な関係が顕著であり、例えば、都市は農山漁村からの農林水産品や自然の恵み（生態系サービス）
等によって支えられる一方で、地域産品の消費や社会経済的な支援により農山漁村に資金や人材を提供する。こうした都市と農山漁村が相互補完によって相乗効果を生み出しながら経済社会活動を行うことが重要である。特に、自然を活用した地域づくりにあたっては、担い手の確保が鍵であり、里地里山に関わる定住人
口・関係人口・交流人口といった都市と農山漁村のつながりを強化する人の動きに着目した様々な取組を強化することが求められる。また、生態系サービスへの支払い（PES）の導入といった資金循環の仕組みも求められる。

ターゲット（15）
T2-1. Eco-DRR/EbA の効果（防災・減災および生態系に対する影響）を可能
な限り定量的に把握し、望ましい整備・管理の手法を開発する（③3-2）。
（参考 GBF 記述:レジリエンスを確保するとともに生物多様性へのいかなる負の影響も最小化しつつ、自然を活用した解決策（NbS）及び生態系を活用したアプローチによる気候変動の緩和及び適応と防災・減災への貢献を増大させる。(T7)）

T2-2. 自然を利用した解決策（NbS）の一つとして Eco-DRR/EbA の実装の有効性を地域レベルで討し、特に効果的と考えられる場合は、防災・減災のための選択肢として自然生態系を活かした Eco-DRR/EbA を計画に位置づけ、実装
する（③3-2）。
T2-3. 里山・里地・里海等における自然を活用した解決策（NbS）の推進にあたって、ランドスケープアプローチを活用する。
T2-4. 二次的自然環境の保全と持続可能な利用の重要性を地方公共団体や地域の主体が認識し、計画に位置づける（③2-2）。
T2-5. 生物多様性地域戦略など地域における生物多様性の保全と利用にかかる
行政計画の策定を、市区町村等が率先して進めるとともに、自らの地域の課題解決に向けて当該計画に生態系サービスの活用を位置づける（③4）。
T2-6. NGO や企業など社会を構成する幅広い主体が二次的自然環境の保全と持続可能な利用に参画する（③2-2）。
T2-7. 自然を活用した解決策（NbS）による気候変動の緩和・適応への貢献、
とりわけ防災・減災への貢献を増大させるために、保護地域や OECM 等における生態系の保全を強化し、自然再生を進める。その際、生態系が提供するマ
ルチベネフィットを確保し、豊かな地域づくりを推進する（⑧4）。
T2-8 都市部の緑地や公園において健全な生態系を確保する。
（参考 GBF 記述：特に都市部の居住者について緑地空間／親水空間へのアクセスを持つ
人々の割合を少なくとも［100％］増加させるなどして、生物多様性及び緑地空間／親水空間がもたらす健康及び福利上の便益を増加させる。(T11)）

T2-9 都市と農山漁村とのつながりを強化する
T2-10. 市区町村行政が生物多様性に関する知識と経験を有する人材を育成・確保し、多様な生態系サービスを活用した魅力的な地域づくりの取組を行う。
T2-11 自然を持続可能な方法で利用する地域文化が継承され、その価値を地域住民が認識する。
T2-12. 地方自治体や各主体が、農林水産業等において、地域の自然資源の持続可能な利用を強化する。
T2-13. 生態系サービスに対する支払い（森林環境税、水源税などの PES）の制度を拡大する。
T2-14. 再生可能エネルギーの積極的な導入を図ると同時に、生物多様性とのシナジーを最大化しトレードオフを最小化する（⑧4）。
T2-15. 気候変動による生態系への影響を把握するとともに、特に脆弱な生態系のレジリエンスを確保する適応策の観点から、気候変動以外の人為的圧力を軽減する（⑧4）。

ターゲット指標
指標数：27
T2-1-1. Eco-DRR/EbA の効果の定量化、整備手法の開発の状況
T2-2-1. 各種計画等における Eco-DRR/EbA の考え方の取り入れ
T2-2-2. 各生態系における Eco-DRR/EbA の実装の状況
T2-3-1. ランドスケープアプローチの考え方の浸透
T2-3-2. ランドスケープアプローチによる計画立案、事業推進の状況
T2-4-1. 地域における第一次産業等の持続可能な利用を生物多様性地域戦略（または同様の計画）に位置づけている市町村数
T2-5-1. 生物多様性地域戦略の策定数
T2-5-2. 生物多様性に配慮した緑の基本計画の策定割合
T2-5-3. 生物多様性地域戦略等の各種計画における NbS、生態系サービス活用の取り入れ状況
T2-6-1. 民間企業や、NPO/ NGO による里地里山の保全活動の推進の状況
T2-7-1. 自然再生された各生態系の面積【T1-2-7.再掲】
T2-8-1. 都市域におけるグリーンインフラなどの都市づくりの実施状況
T2-8-2. 都市域における水と緑の公的空間確保量【T3-14-1 再掲】（参考 GBF 記述：市街地の中で公共に解放されている緑地や親水地の平均占有率(11.0.1)）

T2-9-1. 地域循環共生圏の取組数
T2-10-1. NbS、生態系サービスを取り入れた人材育成、地域づくりの取組状
況
T2-10-2. 定住人口・関係人口・交流人口の動態
T2-11-1. 伝統知・地域知の保全・継承が生物多様性にかかる地域計画に位置付けられている状況
T2-11-2. 学校教育における伝統知、地域知の保全・伝承の位置づけの状況
T2-12-1. 地域の自然資源の利用の状況（農産物等の地産地消の状況）【T316-4 再掲】
T2-12-2. 地域の自然資源の利用の状況（木質バイオマス等のエネルギー利用の状況）【T3-16-3 再掲】
T2-12-3. 地域の自然資源の利用の状況（野生鳥獣/ジビエの利用状況）
T2-12-4. 生物多様性に配慮した付加価値ブランド製品の拡大
T2-12-5. 里山管理等のビジネス
T2-13-1. 生態系サービスへの支払い制度（PES）の状況（参考 GBF 記述: GDP 比として示される、生物多様性に関連する税や生態系サービスに対する支払いや生物多様性関連の取引可能な許可制度に係る課金や料金(17.0.1)）

T2-14-1. トレードオフを回避・軽減するための取組の推進状況（環境影響評価等）
T2-15-1. 気候変動による生態系への影響に係るモニタリングや評価の実施
状況
T2-15-2. 生態系のレジリエンス確保のための気候変動以外の人為的圧力軽減の状況（都市部での取組の強化）
世界人口の６割は都市部に居住し、我が国も都市部への集中が継続している中で、人口の多くを占める都市住民自身が生物多様性の恵みを実感し、生物多様性の保全を進める意識の醸成が重要である。都市部における緑地の確保等は進められているところであるが、都市部の緑地や公園においても健全な生態系が確保さ6

れることが重要となる。また、都市の生物多様性においてはエジンバラプロセスにおいても支持された、都市の生物多様性指標の深化や活用も重要となる。
（伝統知の継承、日本の伝統的な自然観の評価・発信）
自然資本の利用に対する伝統知・地域知の継承者の高齢化が進み、長い時間をかけて蓄積されてきた伝統知・地域知が急速に失われつつある中、次の 10 年間に伝統知・地域知を次世代に継承していくことも重要である。さらに、「鎮守の森」といった表現に示されるような、日本における人と自然の共生に関する伝統的な意識や自然観など、生物多様性の保全に関わる文化的、精神的な側面も考慮していくことが重要である。
ⅲ）自然資本の持続可能な利用の強化（地域の自然資源を最大限活用）
里地里山において資源の循環利用をこれまで以上に強化し、化石燃料等の再生不可能な地下資源依存から、土地に付随し、地域に存在する再生可能な地上資
源、すなわち生態系サービスを最大限活用する社会への転換を促すことが期待される。また、農地や農業用水等の農村の地域資源を保全することによる自然環境
や生物多様性及び景観保全、里山林の継続的な手入れや森林認証等への理解促進等による持続的な森林資源の活用、地域の海洋生物資源の保存・管理の推進、漁村景観の保全、地域資源を活用した漁村づくりなど、農林水産業における保全と利用を両立させることが重要である。これにより国内における生物多様性の質の向上を図るだけでなく、海外における生物多様性の保全にも貢献することが可能となる。なお、バイオマスをはじめとする自然資源を活用した再生可能エネルギ
ーは小規模多機能性を有することから、エネルギー以外の恩恵も考慮しつつ取組を進めていくことで、生物多様性の保全にもつながることが期待される。また、
自然資本の持続可能な利用に向け、自然資本勘定の導入が望まれる。
（再生可能エネルギーの推進にあたっての地域の自然生態系、生物多様性への配慮）2021 年６月に公表された IPBES-IPCC 合同ワークショップ報告書では、気候変動緩和・適応のみに焦点を絞った対策は、自然や自然の恵みに直接的・間接的な悪影響を及ぼす可能性があると指摘しているとおり、再生可能エネルギーの推進と生物多様性の保全は一般にトレードオフが生じ得るが、生物多様性に不可逆的な影響を及ぼさないよう適切な立地選択や配慮が必要である。このため、生物多様性の観点を十分に踏まえた、再生可能エネルギーと生物多様性保全との両立
やバランスの取り方に関する基準やガイドラインを早急に整備すべきであり、トレードオフ情報も組み込まれた、再生可能エネルギー施設の適切な立地選択を支援するマップの作成が早急に求められる。また、これに基づき、地域レベルでのゾーニングを行うことが適当である。

7

③生物多様性の主流化

ターゲット（16）ターゲットⅰ）生物多様性リスク・オポチュニティの認識と社会経済活動への組み込み（リスク・オポチュニティの認識）
国内外の生物多様性への負荷は、食料・木材などの生物資源のほか、化石燃料等の事業活動に伴うあらゆる自然資源の利用から生じている。生物多様性への継続的な負荷は、企業の事業活動の持続可能性にとって原材料不足による調達コストの増加や評判の悪化等のリスクであるとともに、負荷削減に取り組むことは投資家へのアピールや新たな製品・サービスの開発・展開といったチャンスである。このため、これらのリスクとオポチュニティが経営層に広く認識され、具体的な取組が事業計画に組み込まれ、環境報告書等での情報開示が促されるよう、国として働きかけていく必要がある。

T3-1. 生物多様性の損失や持続可能でない利用のリスクと、持続可能な利用に積極的に取り組むことによって得られるオポチュニティを企業の経営層が認識し、具体的な取組を事業計画に組み込む（目標設定、等）（④3-1）
T3-2. 国内企業の活動、技術、知見の特徴を調査 ・分析し、生物多様性への負の影響の評価方法をガイドライン化する（④3-1）。
T3-3. これら生物多様性に配慮した持続可能な事業活動のための方針に沿った取組を［多くの事業者が］実施し、これらの取組に関する情報を開示する。具
体的には、自らの事業活動による生物多様性への影響の把握・分析・評価を行った上で、原材料調達、設計・製造・組立、輸送、製品販売・サービス提供、
廃棄・リサイクルなどの各段階において、生物多様性保全と持続可能な利用に貢献する取組を実施し、これらの情報を開示する（④3-1）。
T3-4. 投資家の投資方針や評価機関が提供する ESG 評価、地域金融機関による融資の方針に生物多様性への配慮を位置づけ、持続可能な事業活動を推進す
る（④3-3）。
T3-5. 日本企業が持つバリューチェーンにおける製品・サービス、ソリューシ
ョンを通じた社会における生物多様性への負の影響の削減への貢献を拡大し、取組に関する情報を開示する（④3-1）。
T3-6. 企業アピールにつながる場（懸賞・ 表彰）を設定する（④3-2）
T3-7. （国等の）企業に対する生物多様性の観点からの持続性評価や情報公開に関連するツールの提供や（事業活動による生物多様性への影響の見える化）、投資家や評価機関に対する生物多様性の観点からの投資判断に関連するツール等の提供を推進する（④3-3）。
T3-8. 地産地消やサプライチェーンによる供給を支援する制度を構築・運用する（④3-2、⑥3-1）。
T3-9. 事業者や企業が、生物多様性に配慮した商品・サービスを安定的に生産・供給することで消費者がアクセス可能な状況を確保し、それを消費者が選択する（④3-2、⑥3-1）。
T3-10. プラスチックの廃棄 の削減を[X%]達成するとともに、食品の廃棄の削減を[X%]達成する。

T3-1-1. 国内企業の経営における生物多様性の内部化の状況（参考 GBF 記述：プラスチック廃棄物の［x%］の削減を含め、すべての汚染源からの汚T3-11-2.（自然公園法に基づく）自然体験活動促進計画の策定数・協議会数
T3-12-1. 環境保全経費（自然環境の保全と自然とのふれあいの推進）の予算額
T3-12-2. 各種公園・施設等における自然体験の場・プログラム等の整備の状
況
T3-12-3. サステナブルツーリズムの実施状況（ESG 金融の進展）
社会経済活動への組込みの促進にあたっては、経済活動における持続可能性の向上や、生物多様性・生態系サービスがもつ多様な価値の考慮を促す正統的政策（税・取引）と合わせ、ESG 金融の進展も求められる。先行している気候変動分
野と比べ、生物多様性分野では情報開示や投資家による投資基準への生物多様性の組み込み等が不十分であるものの、今後気候変動と同様の動きが加速すると考えられる分野であり、国際的には TNFD が設立される中で、日本においても重点的かつ戦略的に取組を進めるべき分野である。まずは、ESG 金融進展の土台となる企業による生物多様性保全への取組状況に関する影響評価や情報開示にかかる
ガイドラインの充実や投資市場への適切な情報開示を支援する情報基盤の整備が求められるとともに、ビジネスセクター、民間企業の投資を積極的に誘導することが必要となる。

３ⅱ）持続可能な生産と消費に向けて（サプライチェーンによる悪影響の削減）
幅広い直接要因に影響を与える間接要因の一つとして「生産と消費」がある。
持続可能な生産と消費に向けて、企業においては、サプライチェーンによる悪影響を削減するため、自らの事業活動による生物多様性への影響の把握・分析・評価を行った上で、原材料調達、設計・製造・組立、輸送、製品販売・サービス提供、廃棄・リサイクルなどの各段階において、生物多様性保全と持続可能な利用に貢献する取組を行う必要がある。さらに、ⅰ）で述べたとおり、環境報告書等
での情報開示が求められる。
（バリューチェーンを通じた負の影響の削減）
サプライチェーンによる生物多様性への悪影響の削減に加え、あらゆるセクタ
ーが自社の技術を用いて他社の事業の負の影響の削減を図ること、すなわちバリューチェーンにおける製品・サービス・ソリューションを通じた負の影響の削減を後押ししていくことも重要である。日本の優れた技術を国際的に提供していく
ことは、世界的な生物多様性の保全と持続可能な利用にも資することから、自然共生分野においては日本がこれまで進めてきた SATOYAMA イニシアティブ国際
パートナーシップを活用した展開も考えられる。さらに、デザイン・設計・バイ
オミメティクスの領域における無形物・アイディアの源泉としての生物多様性・
遺伝資源の役割も一層重要となる。

染を生物多様性と生態系の機能及び人の健康にとって有害とならない水準まで低減する(T6)）

T3-11. 自然体験の場やプログラムを整備し、知識を持ったインストラクターやガイド等により効果的に実施する（⑥4）。
T3-12. 日常的／非日常的に自然とふれあう機会を広く提供する（⑥3-2）。
T3-13. 学校および社会教育施設における生物多様性に関する教育の機会（特に実際の経験を伴う教育の機会）を拡大する（⑥4）。
T3-14. 都市公園等の整備により、水と緑の空間確保量を［X%］増加させるとともに、地方自治体における生物多様性保全や自然とのふれあい、グリーンイ（認証品と消費者の選択）
持続可能な生産を支える消費の確立に向けて、生物多様性に配慮した認証品や ンフラによる良好な生活空間の形成に関連する計画等の策定を［X%］増加さ
地理的表示等を踏まえた選択を促すため、国民一人ひとりが持続可能な消費や生 せる（⑥3-2）。
物多様性に配慮した生産活動についての理解を深め、2050 年ビジョンに見合った T3-15. コーディネーター等の配置により、地域の文化の継承のための地域主
責任ある選択を行うことを促す取組が必要となる。その際、認証品等がどのよう 体の体制を整備し、適切に管理・運営する（⑥4）。
に生物多様性に配慮した生産活動を行っているのかの見える化が重要であるとと T3-16.里地・里山・里海といった地域ごとの長期にわたる人と自然との関係に
もに、これらの商品を消費者が選択できるよう、流通量の増加や販売の間口を広より形成されてきた二次的自然環境において、生物多様性を損なうことなく、げる取組も必要である。
持続可能な形で農林水産業を営む。
（介入点としての「消費と廃棄の総量の削減」）

指標数：33T3-1-2. ライフサイクルアセスメント（LCA）を取り入れている企業数
T3-2-1. 生物多様性配慮を促進・支援するための国等による企業向けツール等の提供状況
T3-3-1. 企業の事業活動による生物多様性への影響／貢献に関する情報開示の状況
T3-3-2. サプライチェーン・バリューチェーンの各段階における生物多様性への配慮(グリーン調達やデューディリジェンス調達等)の状況
T3-4-1. 投融資における生物多様性への配慮の内部化
T3-5-1. 生物多様性に配慮した製品、サービス、ソリューションの数や割合
T3-6-1. 生物多様性配慮事業の表彰、アピールの場の充実
T3-7-1. 国等による生物多様性分野の ESG 投資を促進するためのツール等の提供状況
T3-8-1. 地産地消の推進制度の状況
T3-8-2. 持続可能な森林管理・林業の推進制度の状況
T3-9-1. 国産材の供給量（生物多様性に配慮した商品・サービスのもの）
T3-9-2. 食料・飼料の自給率（生物多様性に配慮した商品・サービスのもの）
T3-9-3. 食用魚介類等の自給率（生物多様性に配慮した商品・サービスのもの）
T3-9-4. 安定的生産、商品・サービス提供のための行政・地方自治体等による支援、連携強化
T3-9-5. 認証品等の持続可能な生産の状況
T3-9-6. 持続可能な製品（認証品等）を購入する人の割合【M3-3-1 再掲】
T3-10-1. プラスチック廃棄量（参考 GBF 記述:プラスチックごみの密度(6.0.2)）

T3-10-2. 家庭系食品ロス量
T3-11-1. 自然体験が効果的に実施されるための人的リソースの状況

T3-13-1. 学校における環境教育／自然体験の機会や人的リソースの状況
T3-14-1. 都市域における水と緑の公的空間確保量【T2-8-1 再掲】
T3-14-2. 地方自治体における生物多様性保全や自然とのふれあい、グリーン
インフラ等に関連する計画等の策定状況
T3-15-1. 地域の文化の継承のための地域主体の体制の整備状況
T3-16-1. 持続可能な消費の状況（農林水産の各種認証産品等の普及の状況）
T3-16-2. 持続可能な生産の状況（環境保全型農業の普及の状況）（参考 GBF 記述: 生産性が高く、持続可能な農業の下にある農地の割合(9.0.1)）

T3-16-3. 地域の自然資源の利用の状況（木質バイオマス等のエネルギー利用の状況）【T2-12-2 再掲】
T3-16-4. 地域の自然資源の利用の状況（農産物等の地産地消の状況）【T212-1 再掲】
T3-16-5. 化学肥料・化学農薬の使用量（参考 GBF 記述: 耕作地における単位面積当たりの農薬の使用(6.0.3)）

8「消費と廃棄の総量の削減」は幅広い直接要因との関係が強い介入点と考えられていることから、食品ロスの削減をはじめとして、これまで必ずしも生物多様性との関係性が意識されてこなかった消費・廃棄、資源循環に関わる分野においても連携した取組を行っていくことが重要となる。さらに、国内だけでなく、国内での消費が海外における動植物の種の絶滅リスクを高めるテレカップリングの問題も踏まえた取組も重要になる。
ⅲ）生物多様性の保全につながる認識の向上と自然体験の充実（教育と自然体験の充実）「教育及び知識の形成と共有の促進」は幅広い直接要因との関係が強い介入点とされており、生物多様性保全に向けて、教育の果たす役割は大きいと考えられる。学校教育を通して既に SDGs についての理解は相当深まっており、さらに生物多様性という言葉についても若年層ほど認識が進んでいる一方で、自然体験の機会は減少している。近年明らかになりつつある生物多様性と健康や幸福との関係では、繰り返しの体験活動が保全意識の向上に結びつくことが判明している。
このため、国立公園等における自然資源を活用した自然体験活動の促進や普及啓発や、持続可能な農林水産業の体験活動の促進を図るほか、特に人口の多くを占める都市部の居住者が、生物多様性が豊かに保たれている緑地空間や親水空間へのアクセスや日常的な自然体験の割合を増加させられるよう、都市部や都市近郊でのグリーンインフラの推進が求められる。また、生物多様性に配慮した民間活動を推進するためにも、企業の経営者や製品・サービスの設計に携わる従業員に対する教育の支援も重要となる。
（文化的・精神的な豊かさを求める社会の価値観の醸成）
今後の地域づくりへの活用にあたっては、幅広い直接要因との関係が強い介入点として「良い暮らしについての多様な観念の受容」があることも踏まえれば、
防災・減災や、レクリエーションや資源利用といった経済的にも促えやすい価値の活用にとどまらず、自然が人の健康にもたらす効果を把握し、自然の中で働くことや暮らすことで享受できる文化的・精神的な豊かさを求める社会の価値観の醸成を促す方策も必要になる。
（関心に応じた効果的な働きかけ）
無関心層を含めた認識の向上に向けて、次期戦略について、映像、漫画、絵本、SNS など、国民各層に応じた伝わりやすい媒体で発信していくことが必要となる。また、行動の変容を促すために生物多様性分野においてもナッジを積極的に活用していくことが重要である。
ⅳ）生物多様性に配慮した持続可能な農林水産業の維持・発展（生物多様性に配慮した農林水産業の拡大）
生息環境の保全や生物多様性に配慮した農林水産業は、農林水産物を供給するだけでなく、洪水防止や水質の浄化、地域の特色ある伝統文化や農村景観の形成
等、生態系サービスと農林水産業との相乗効果を生み出しており重要な分野 である。里地里山のような環境においてかつて豊富に生息・生育していた野生動植
物種についても減少がみられる中、農業における化学肥料や化学農薬等の使用量の低減やリスクの高い農薬からリスクのより低い農薬への転換の推進等を含めた現状を踏まえた適切な使用、ランドスケープ・流域の文脈に応じた有機農業や環境再生型農業の、市場の拡大や実践技術の体系化等による推進、水路や畔や防風林などを含めた農地景観全体の保全、地産地消の推進等、生物多様性保全をより重視した技術の導入・普及、生物多様性に配慮した持続可能な農林水産業さらには地域社会の包括的な維持及び発展を、農林水産省のみどりの食料システム戦略（とその数値目標）と連動しながら目指すことが重要であり、その基盤としての農山漁村の振興にあたっては、地域の関係者のニーズを丁寧に把握しつつ、ランドスケープアプローチによる統合的な取組の視点が重要となる。

9