平成２８年 ３月 １日
桶川市長 小 野 克 典
総 合 評 価 落 札 方 式 に 係 る 入 札 説 明 書（電子媒体による技術資料の提出の試行）
下記工事の入札を総合評価落札方式（技術提案型Ａタイプ・除算方式・みなし評価適用）によって実施します。
入札に参加する意向がありましたら、下記により技術資料を作成し、提出してください。
技術資料を提出せずに行った入札は、無効とします。
また、技術資料を提出しただけでは、当該入札には参加できません。必ず、入札公告に基づき、ＦＡＸにより、設計図書等の貸出しを受けてください。
なお、この入札説明書に記載のない事項は、「埼玉県総合評価方式活用ガイドライン（ver.10）」、「桶川市新庁舎建設工事に係る「埼玉県総合評価方式活用ガイドライン（ver.10）」の適用について」及び「埼玉県総合評価方式実施マニュアル（ver.10）」（以下「総合評価マニュアル」という。）の記載によります。ただし、入札説明書と総合評価マニュアルの記載が異なる場合は、入札説明書の記載が優先します。
記
１ 工事の概要（１）工 事 名 桶川市新庁舎建設工事（２）工事場所 桶川市泉一丁目３番２８号（３）工事業種 建築工事業
２ 技術資料の提出期限
平成２８年３月２８日（月）１７時まで（必着）３ 総合評価に関する事項（１）評価基準・提出資料
評価基準・提出資料は以下のとおりです。
・ 様式に記入された内容を添付資料及び各種データにより確認して採点します。
・ 様式には必要事項を必ず記入してください。
・

各様式の添付資料は、様式に記入された内容に対応する資料のみを添付してください。
・

提出資料（該当する様式及び添付資料）に不備のあった評価項目は、加点対象外となります。
・

配置予定技術者は、候補者を３名まで挙げることができます。この場合、各候補‐1‐

者に対して、該当する「配置予定技術者の技術能力」の評価項目の提出資料を提出してください。評価は、各候補者ごとに「配置予定技術者の技術能力」の評価項目に関する合計点を算出し、このうち最も低い者の得点で行います。

‐2‐

〔共通提出資料〕
次表に挙げる①～③は必ず提出してください。
①提出書

提出書には、必ず代表者印を押印してください。

②社名情報

平成１７年４月１日以降に、社名変更、会社の合併等を行ったかどうかの有無を記入してください。

③配置予定技術者

提出

１．様式（社名情報）

資料

２．添付資料 なし

当該工事に配置を予定している技術者（３名まで）について記入してください。
この様式に記載のない者は配置予定技術者として扱いません。４人以上書いた場合は失格とします。
提出

１．様式（配置予定技術者）

資料

２．添付資料 なし‐3‐

〔必須評価項目（簡易型・技術提案型共通）〕
ア

企業の技術能力評価項目【／1 点】

評価基準(イ)施工実績

評価基準・提出資料

配

平成１７年４月１日以降公告日までの間に、類似の公共点1点工事の施工実績がある。
※類似の公共工事とは、延べ面積が８，０００㎡以上の免震構造の庁舎の新築、改築又は増築工事とします。
ない0点

提出資料

１．様式Ａ２
注１）代表的な実績を１件提出してください。
注２）評価対象期間内に「契約工期の終期」が属する工事が対象です。
注３）類似の施工実績（工種、数量、施工条件、使用材料等）が添付資料で確認できない場合は、評価しません。
注４）ＪＶ（特定・経常）での実績は、代表構成員としてのものに限ります。
注５）増築工事にあっては、増築部分の延べ面積が８，０００㎡以上のものに限ります。

２．添付資料①

ＣＯＲＩＮＳ（契約データ、工事データ、技術データ）の写し
注１）工事名、工事場所、契約金額、工期、発注者、受注者、類似の施工実績（工種、数量、施工条件、使用材料等）が確認できる部分を添付してください。
注２）ＣＯＲＩＮＳの写しは、竣工登録のものとします。
注３）請負代金額２，５００万円未満の工事で竣工登録のない場合については、受注登録カルテ（変更した場合は、最終の変更登録カルテ）のものとします。

②

ＣＯＲＩＮＳだけでは求める施工実績が確認できない場合やＣＯＲＩＮＳ登録がない場合、工事の請負契約書及び設計図書の写し
注１）工事名、工事場所、契約金額、工期、発注者、受注者、類似の施工実績（工種、数量、施工条件、使用材料等）が確認できる部分（平面図、構造図、数量総括表等）を添付してください。
注２）工事完了が確認できる書類を併せて提出してください。

③①、②だけでは確認できない場合、類似の施工実績（工種、‐4‐

数量、施工条件、使用材料等）が確認できる書類
注１）工事完成図書等、その他類似工事の評価基準を確認できる工事書類
注２）②の工事の請負契約書に基づく工事であることが確認できる書類を併せて提出してください。

④ 受注時の社名が現在と違う場合、社名の変更が分かる書類⑤

ＪＶでの実績の場合、代表構成員であることが確認できる書類（特定建設工事共同企業体協定書など）

‐5‐

イ

企業の社会的貢献度
評価項目／1 点】

県機関等（県及び県関係公社等）と協定等を締結

提出資料

【評価基準

動等の実績協定(ア)災害防止活評価基準・提出資料

１．様式Ｂ１

配点1点

し、災害防止活動への協力体制を整えている。
締結していない。

0点

注１）入札公告日時点における当該協定等の締結の有無を評価する。
注２）国、他市町村等の協定は含めません。

２．添付資料① 貴社が加入している団体が協定を締結している場合当該団体が発行する、貴社が当該協定の適用となる者であることの証明書（経営事項審査用の防災協定締結証明書等）の写し。上記証明書以外は加点の対象としませんので、ご注意ください。
ただし、平成２６年度以降に発行されたもの② 企業単体で協定を締結している場合当該協定書の写し

評価項目【／1 点】

点「埼玉県エコアップ認証制度」の認証を受けている。

1点

認証を受けていない。

0点

提出資料

対策

配評価基準

(イ)ＣＯ２削減

評価基準・提出資料

１．様式Ｃ
注１）入札公告日時点において、入札に参加する営業所が当該認証を受けている場合に評価します。
入札に参加する営業所の本社は認証を受けているが、当該営業所は認証を受けていない場合は、評価しません。
注２）認証状況は県建設管理課の総合評価方式トップページ（http://www.pref.saitama.lg.jp/a1002/sougouhyoka-top.htm
l「データ集」）で確認してください。

２．添付資料
ホームページに記載がない場合、「埼玉県エコアップ認証書」の写しを提出してください。

‐6‐

ウ

配置予定技術者の技術能力
評価項目【／1 点】

評価基準(イ)施工経験評価基準・提出資料

配

平成１７年４月１日以降公告日までの間に、類似の公共点1点工事の施工経験がある。
※類似の公共工事とは、延べ面積が８，０００㎡以上の免震構造の庁舎の新築、改築又は増築工事とします。
ない0点

提出資料

１．様式Ｄ２
注１）代表的な経験を１件提出してください。
注２）評価対象期間内に「契約工期の終期」が属する工事が対象です。
注３）類似の施工経験（工種、数量、施工条件、使用材料等）が添付資料で確認できない場合は、評価しません。
注４）配置予定技術者が工事完成時点に従事していた実績を記入してください。
注５）現場代理人として従事した工事は、全工期にわたって従事した実績のみ記入してください。
注６）ＪＶ（特定・経常）での経験は、代表構成員としてのものに限ります。
注７）増築工事にあっては、増築部分の延べ面積が８，０００㎡以上のものに限ります。

２．添付資料①

ＣＯＲＩＮＳ（契約データ、工事データ、技術者データ、技術データ）の写し
注１）工事名、契約金額、工期、発注者、受注者、類似の施工経験（工種、数量、施工条件、使用材料等）、技術者（主任技術者・監理技術者・現場代理人の区分、名前、従事期間）が確認できる部分を添付してください。
注２）ＣＯＲＩＮＳの写しは、竣工登録のものとします。
注３）請負代金額２，５００万円未満の工事で竣工登録のない場合については、受注登録カルテ（変更した場合は、最終の変更登録カルテ）のものとします。

②

ＣＯＲＩＮＳだけでは求める施工経験が確認できない場合やＣＯＲＩＮＳ登録がない場合、工事の請負契約書及び設計図書の写し
注１）工事名、契約金額、工期、発注者、受注者、類似の施工経験（工種、数量、施工条件、使用材料等）が確認できる部分（平‐7‐面図、構造図、数量総括表等）を添付してください。
注２）工事完了が確認できる書類及び配置予定技術者の従事実績を確認できる書類（発注者による証明書）を併せて提出してください。

③①、②だけでは確認できない場合、類似の施工経験（工種、数量、施工条件、使用材料等）が確認できる書類
注１）工事完成図書等
注２）②の工事の請負契約書に基づく工事であることが確認できる書類を併せて提出してください。

④

ＪＶでの実績の場合、代表構成員であることが確認できる書類（特定建設工事共同企業体協定書など）‐8‐

〔必須評価項目（技術提案型Ａタイプ）〕
エ

施工管理の適切性・発注者が指定した課題への対応
評価項目

適切性
【／5 点】

点

良質な材料の調達、現場条件に応じた施工方法の選定な課題（品質管理）の配評価基準(イ)施工管理評価基準・提出資料

5点

当該工事は、狭小敷地に建設される、多種構造・1 階中間層免震構

ど品質確保のための工夫が見られる。
工夫が見られない。

0点造を採用した庁舎であり、敷地や建物の特性を踏まえた施工計画や精度管理が重要となる。
その中で、防災・災害復旧拠点としての役割を果たす庁舎としての安全な構造と市民がふれあう庁舎としての仕上りの品質の確保が必要である。このことへの対応に次の工夫が見られるか。

留意事項

①

構造体の品質確保についての工夫②

仕上りの品質確保についての工夫①

提案数について
１工夫ごとの求める提案数は３つ以内とし、箇条書きで簡潔かつ具体的に記載してください。１工夫に関する提案の評価は提案順に行い、４つ目以降は評価しません。ただし、受注した場合は原則提案されたすべての提案を実施していただきます。

②

提案内容の評価について評価は課題に対する効果の有無のみで判断し、提案に要する工事費用の大小は問いません。
１つの提案に２案以上を記載すると、そのうちの最も評価の低いものを技術提案として評価します。
上記課題の①構造体の品質確保においては、躯体や免震装置等の施工や取合い等の工夫について提案してください。
上記課題の②仕上りの品質確保においては、外部及び内部空間の仕上げ等の工夫について提案してください。

③

得点について得点は次式により算定します。
得点＝配点（５点）×（採用された提案数／総提案数＊（６つ））（小数点以下２位を四捨五入し、１位止め）＊ 総提案数＝求める工夫数（２つ）×１工夫ごとの求める提案数（３つ）‐9‐④

評価の視点について以下の内容に該当する場合は加点しません。
Ⅰ 関係法令・基準等に違反する
Ⅱ 標準的な提案（仕様書、関係法令、技術基準、発注図書（仮設計画図等）等と同様の内容）
Ⅲ 具体的でない（方法・頻度などの記載が明確でない）
Ⅳ

実現性が不明確（警察等関係機関との新たな協議が必要、現場条件から実現が困難な場合等）
Ⅴ悪影響を与える可能性がある

Ⅵ 具体的な効果が確認できないⅦ

同趣旨の提案

提出資料

１．様式（技術提案Ａタイプ）
２．添付資料説明図表（必要に応じて、Ａ４版２枚程度）

‐10‐

評価項目

適切性【／5 点】

点

安全管理を高めるための工夫が見られる。

5点

工夫が見られない。

0点

課題（安全管理）の配評価基準(ウ)施工管理評価基準・提出資料

当該工事は、建設敷地の周辺は住宅街であり、近くには中学校や小学校も立地しているため、搬入出経路となる周辺道路における安全の確保が必要となる。このことへの対応に次の工夫が見られるか。

留意事項

①

周辺道路における通行者等に対する安全確保の工夫①

提案数について
１工夫ごとの求める提案数は５つ以内とし、箇条書きで簡潔かつ具体的に記載してください。１工夫に関する提案の評価は提案順に行い、６つ目以降は評価しません。ただし、受注した場合は原則提案されたすべての提案を実施していただきます。

②

提案内容の評価について評価は課題に対する効果の有無のみで判断し、提案に要する工事費用の大小は問いません。
１つの提案に２案以上を記載すると、そのうちの最も評価の低いものを技術提案として評価します。

③

得点について得点は次式により算定します。
得点＝配点（５点）×（採用された提案数／総提案数＊（５つ））（小数点以下２位を四捨五入し、１位止め）＊ 総提案数＝求める工夫数（１つ）×１工夫ごとの求める提案数（５つ）④

評価の視点について以下の内容に該当する場合は加点しません。
Ⅰ 関係法令・基準等に違反する
Ⅱ 標準的な提案（仕様書、関係法令、技術基準等と同様の内容）
Ⅲ 具体的でない（方法・頻度などの記載が明確でない）
Ⅳ 実現性が不明確（警察等関係機関との新たな協議が必要、現場条件から実現が困難な場合等）
Ⅴ悪影響を与える可能性がある

Ⅵ 具体的な効果が確認できないⅦ

同趣旨の提案

‐11‐

提出資料

１．様式（技術提案Ａタイプ）
２．添付資料説明図表（必要に応じて、Ａ４版２枚程度）

‐12‐

評価項目

対応の的確性
【／5 点】点

発注者が指定した工事目的物の性能、機能に関する事項、課題定した課題への配評価基準(エ)発注者が指評価基準・提出資料

5点

当該工事は、狭小敷地で、周囲は住宅が近接しているため、工事に社会的要請に関する事項等への対応に工夫が見られる。
工夫が見られない。

0点

伴う騒音・振動・塵埃の発生を抑える必要がある。このことへの対応に次の工夫が見られるか。

留意事項

①

騒音・振動・塵埃の発生を抑える工夫①

提案数について１工夫ごとの求める提案数は５つ以内とし、箇条書きで簡潔かつ具体的に記載してください。１工夫に関する提案の評価は提案順に行い、６つ目以降は評価しません。ただし、受注した場合は原則提案されたすべての提案を実施していただきます。
なお、騒音・振動・塵埃の発生を抑える工夫とは、騒音・振動・塵埃のいずれかの発生を抑える工夫のことで、３提案以上の場合には、それぞれについて最低１提案以上してください。

②

提案内容の評価について評価は課題に対する効果の有無のみで判断し、提案に要する工事費用の大小は問いません。
１つの提案に２案以上を記載すると、そのうちの最も評価の低いものを技術提案として評価します。

③

得点について得点は次式により算定します。
得点＝配点（５点）×（採用された提案数／総提案数＊（５つ））（小数点以下２位を四捨五入し、１位止め）＊ 総提案数＝求める工夫数（１つ）×１工夫ごとの求める提案数（５つ）④

評価の視点について以下の内容に該当する場合は加点しません。
Ⅰ 関係法令・基準等に違反する
Ⅱ 標準的な提案（仕様書、関係法令、技術基準等と同様の内容）
Ⅲ 具体的でない（方法・頻度などの記載が明確でない）
Ⅳ 実現性が不明確（警察等関係機関との新たな協議が必要、現場条件から実現が困難な場合等）
Ⅴ悪影響を与える可能性がある
‐13‐

Ⅵ

具体的な効果が確認できない

Ⅶ 同趣旨の提案提出資料

１．様式（技術提案Ａタイプ）
２．添付資料説明図表（必要に応じて、Ａ４版２枚程度）‐14‐

〔選択評価項目（簡易型・技術提案型共通）〕
カ企業の技術能力評価項目

状況【／1.5 点】

評価基準(エ)ＩＳＯ取得

評価基準・提出資料
ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１を取得している。

配点

1.5 点注）必須項目イ「(イ)ＣＯ２削減対策」の加点対象者は、1点とする。

ＩＳＯ９００１を取得している。

1点

ＩＳＯ１４００１を取得している。

0.5 点

注）必須項目イ「(イ)ＣＯ２削減対策」の加点対象者は、0点とする。

なし

0点

提出資料

１．様式Ｈ
注）入札公告日時点における当該認証取得の有無を評価します。

２．添付資料① 認証登録証の写し（有効期限内にあるもの）② 本社、支店などの上位組織で一括して認証登録をしている場
合は、入札に参加する営業所が認証取得の対象に含まれていることを示す資料（①の書類で確認できない場合添付すること）

‐15‐

コ

その他
評価項目の選定【／1.5 点】

評価基準(ア)市内下請等評価基準・提出資料
下請負人を３社以上市内企業から選定し、かつ、建設業

配点

1.5 点

以外の業務（業務の委託、物品の購入等）を３社以上市内企業に発注する。
下請負人を２社市内企業から選定し、かつ、建設業以外

1点の業務（業務の委託、物品の購入等）を３社以上市内企業に発注する。
下請負人を１社市内企業から選定し、かつ、建設業以外0.5 点の業務（業務の委託、物品の購入等）を３社以上市内企業に発注する。
下請負人等を市内企業から選定しない。

0点

提出資料

１．様式Ｎ１
注１）下請とは１次下請けを言い、２次下請け以降は評価の対象としません。
注２）市内企業とは、桶川市内に本店（建設業法に規定する主たる営業所を含む。）を有する企業とします。
２．添付資料 なし‐16‐

（２）評価値の算出方法（「価格」は消費税抜き）
総合評価は、技術評価点を当該入札者の入札価格で除して得た値（以下「評価値」という。）をもって行います。
技術評価点は、基礎点（１００点）に加算点を加えたものとします。
加算点は、（１）の評価によって得られた得点の合計値とします。
評価値 ＝ 技術評価点／入札価格 ＝（基礎点＋加算点）／入札価格
なお、入札価格が調査基準価格を下回った場合に入札価格を調査基準価格として「評価値」を算定する「みなし評価」を適用します。ただし、契約は入札価格とします。
【失格基準】
技術評価に関し、①、②の両方に該当する入札参加者（辞退者、入札参加資格の欠格者等を除く有効参加者）は失格とする。
ただし、入札参加者数が２者以下の場合は該当しないこととする。
また、予定価格超過や辞退、事後審査による入札参加資格の欠格等により、最終的に落札候補者が１者もいなくなった場合には、この失格基準の適用を解除するものとする。
① 「加算点」が、当該工事における加算点の最も高い入札参加者の１／３以下② 技術評価点の「順位」が、入札参加者の下位１／３以下（３）落札者（落札候補者）の決定方法
ア

入札価格が予定価格の制限の範囲内にある者のうち、上記（２）の「評価値」が最も高い者を落札者（落札候補者）とします。
ただし、桶川市建設工事低入札価格調査制度取扱要綱（以下「低入札価格調査制度取扱要綱」という。
）の規定に基づく失格者は落札者（落札候補者）としません。
イ アにおいて、「評価値」の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札者（落札候補者）を決定します。
ただし、「みなし評価」された者を１者以上含み、「評価値」の最も高い者が２者以上あるときは、「みなし評価」を取り止め、「評価値」の最も高い者のみ、「評価値」を再計算し、最も高い者を落札者（落札候補者）とします。さらに、この場合においても、なお同点であった場合は、くじ引きとします。
（４）配置予定技術者の配置不可通知
配置予定技術者が、落札候補者決定通知を受けた時点において、先に落札した他の工事に配置されたため、配置できなくなった場合は、落札候補者通知日の翌日までに「配置予定技術者に係る配置不可通知書」を提出してください。
（配置予定技術者が配置できる場合は、通知の必要はありません。
）‐17‐

（５）評価項目の不履行について技術資料は、設計図書の一部（契約内容の一部）とし、発注者の指示により実施しない提案事項を除き、技術資料にある提案事項はすべて履行確認の対象となります。
受注者の責により提案事項の履行が確認できなかった場合は、ペナルティの対象となります。
受注者の責により提出された技術資料の内容を満たすことができなかった場合は、再度施工又は補修するものとします。再度施工又は補修が困難あるいは合理的ではない場合は、違約金として不履行となった評価項目の配点に応じた金額（配点１点を請負代金額の１％に相当させた金額。ただし５％を上限とする。）を支払うことを受注者に求めます。
また、「桶川市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要領」に基づく入札参加停止措置を行うことがあります。
（６）虚偽記載について契約締結前に技術資料に虚偽記載が判明した場合は、その技術資料を提出した者は失格とします。
契約締結後に技術資料に虚偽記載が判明した場合は、違約金として請負代金の５％を支払うことを受注者に求めます。
また、「桶川市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要領」に基づく入札参加停止措置を行うことがあります。
（７）不適正な事項に対する措置について
ア提出された技術資料に不備があった場合、訂正を求めることなく、関係する評価項目の得点を与えません。
イ 提出された技術資料が不誠実であるときは失格とします。
（技術資料のうち技術提案部分がすべて白紙又は「なし」等の記述のみの場合）
４ 技術資料の提出（１）技術資料の提出は郵送とし、次の受付期間内に到着するように１部送付してください。
なお、必ず到着確認を行ってください。（期間内必着）
受付期間：平成２８年３月１日（火）から平成２８年３月２８日（月）まで（土曜日、日曜日、祝日を除く毎日）
ただし、平成２８年３月２８日（月）は１７時までとします。
受付場所：桶川市総務部新庁舎建設推進課〒３６３－８５０１
住 所 桶川市大字上日出谷９３６番地の１
ＴＥＬ ０４８－７８６－３２１１‐18‐

（２）総合評価落札方式による事務負担の軽減を図るため、電子媒体による技術資料の提出の試行を行う案件です。
提出書類は、①「紙媒体による様式「提出書」のみ」と②「電子媒体」の両方を提出してください。（別紙イメージ図参照）
なお、やむを得ない理由で電子媒体による提出ができない場合は、②を紙媒体により提出した場合も有効と扱います。
①「紙媒体による様式「提出書」のみ」
様式「提出書」（技術資料の表紙）のみ、押印し提出してください。
②「電子媒体」
次の（ア）及び（イ）の両方の電子データをＣＤ－Ｒに書き込んで提出してください。
（ア）技術資料（全頁数）を、ＰＤＦ形式により、１つのファイルとした電子データ（イ）様式「技術提案Ａ」について、貸出しを受けた設計図書等にあるエクセルデータのファイル形式（.xls）に提案内容を記載した電子データ※

技術資料は、Ａ４サイズとしてください。頁番号は付けなくてもかまいません。ただし、やむを得ない理由で「電子媒体」ではなく紙媒体により提出する場合は、表紙を１頁とした通し番号を付するとともに、全頁数（頁の例：１／○○～○○／○○）を表示してください。
※ ＣＤ－Ｒのラベルには次の事項を記載してください。
「工事名」「工事場所」「入札参加者名」「ウィルスチェックに関する情報（対策ソフ
ト名とバージョン年月日、チェック年月日）」※ 提出するＣＤ－Ｒは、ウィルスチェックを必ず行ってください。
※

上記による提出書類と紙媒体による資料の両方が提出された場合には、電子媒体による提出資料を優先し評価します。
（３）提出された技術資料については、発注課が資料確認を行い、上記（２）②の電子媒体（電子データ）が、何らかの原因で読み込み不可能な場合や必要な電子データの一部が不鮮明な場合などは、再提出を求めます。
（※その際の再提出方法は発注課の指示に従ってください。
）
なお、ＰＤＦの電子データとエクセルの電子データの内容が相違する場合は、ＰＤＦの電子データの内容を優先し評価します。
また、再提出を求めた期限までに再提出されない場合は、評価項目の全部又は一部を評価しません。
なお、ＣＤ－Ｒに書き込みの形跡がない場合など不誠実であるときは失格とする場合があります。

‐19‐

５ 契約書作成に伴う技術資料の追加提出
契約書を２部作成するにあたり、技術資料のすべてを紙媒体で２部必要となります。
落札者は決定通知後、速やかに技術資料を２部追加提出してください。
６ ヒアリング
実施しません。
７ 落札者の決定通知
落札者の決定通知については書面にて通知します。
８ 評価状況に関する情報提供
落札者決定通知日の翌日から７日以内（閉庁日を除く）を期限とし、入札参加者から様式９により入札情報提供について依頼があった場合は、依頼のあった日から起算して７日以内（閉庁日を除く）に入札参加者本人の評価状況を様式１０及び様式１１により情報提供します。
なお、諸処の理由で入札が失格・無効等になり、技術評価点の公表対象とならなかった者には情報提供しません。
９ 実施上の留意事項（１）技術資料に記載された内容については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態になった場合は、無償で使用できるものとします。
ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではありません。なお、発注者は提案内容に関する事項が提案者以外の者に知られることのないように取り扱うものとします。また、提案者の了承を得ることなく提案の一部のみを採用することはしません。
（２）技術資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とします。
（３）提出された技術資料は、技術評価以外に提出者に無断で使用することはありません。
（４）提出された技術資料は、返却いたしません。
（５）技術資料提出後に技術資料の修正は認めません。
（６）技術資料作成に関する手続についての問い合わせは次のとおりです。
問い合わせ先：桶川市総務部新庁舎建設推進課
ＴＥＬ ０４８－７８６－３２１１

‐20‐

別紙

電子媒体による技術資料の提出の試行のイメージ①「紙媒体による様式「提出書」のみ」②「電子媒体」

ＣＤ－Ｒ
提出書
○○建設㊞

１／○○

工事名
工事場所

入札参加者名ｳｨﾙｽ対策ｿﾌﾄ情報

電子データ
書き込み

（ア）ＰＤＦファイル※一つのファイルとする
説明資
技術提料
添付書
様式 Z
添付書類 案Ａ
様式Ｂ添付書類（B）ﾀｲ
1
様式Ａ1
配置予定類ﾌﾟ
技術者

社名情報

提出書

（イ）エクセルファイル

技術提案Ａ（B）ﾀｲﾌﾟ