研究報告論文

石川県金沢市における「条件付市街化区域」と
土地区画整理事業田中暁子［たなかあきこ］
後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員

方針により作業を進めるものとする。ただし、各都

1 はじめに府県独自の方針がある場合には、これによる作業を都市およびその周辺の地域で無秩序に進んでいた

併行して進めることは差しつかえない。この場合、市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、1968

打合せ会の際、その方針を説明する文書を提出する

年に都市計画法が制定され、都市計画区域を市街化こと」と書かれている。通達等による全国一律の設区域と市街化調整区域に区分する区域区分が新たに定基準に従うのではなく、各自治体で区域区分設定導入された。

方針を定める余地が残されていたと考えられる。

都市計画法第七条に、市街化区域は「すでに市街都市計画法施行時の各自治体における区域区分制

地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先度運用については、石川県と金沢市、大阪府茨木市

的かつ計画的に市街化を図るべき区域」、市街化調の事例に言及した越澤（2001）や、当初線引きとそ

整区域は「市街化を抑制すべき区域」と定義されての後の見直し時の市街化区域面積・人口密度を定量いる。

的に分析した上で、新潟市、倉敷市、防府市の当初

区域区分は都道府県知事が決定することとされ、区域区分設定の経緯と実態について明らかにした中

その設定のために、都市計画法施行令や施行規則、出（2004）がある。田中（2015）は、大都市圏の都

建設省の通達などに基準が示された。横浜市企画調

道府県を対象に、区域区分設定の特徴を主に農地の整室の内藤惇之氏は「建設省が参考資料として各県取り扱いを中心に明らかにした。しかしながら、そ市に配布した「雛型」にその市の地形図をあてはめの全体像を明らかにした研究はない。

ると、まず 80 点のとれる区域区分ができる」 、埼

石田頼房氏は日本近代都市計画史に関する著書の玉県で区域区分に従事した奈良井武氏は「初めての中で、区域区分制度の問題点として、宅地並み課税作業であったこと等から実施に当っての方針や基準との関係が曖昧になってしまったことなどにより市

2）とはおおむね法律、通達に示されたものとした」

街化区域が地方自治体の市街地整備可能な範囲をこ記している。建設省都市局都市計画課編『都市計画

えて水ぶくれ的に広く設定されたことをあげている5）。

1）

法令要覧（全訂 昭和 45 年版）』には、「都市計画計1968 年から 1970 年代初頭にかけて行われた最初

画書標準様式（例）」として大宮市、浦和市、与野の区域区分（いわゆる当初線引）において、自治体

市を一つの都市計画区域と想定して建設省が試作しが独自の方針を定め、その結果として、市街化区域たモデルが掲載されている3）。

がコンパクトに設定されたケースはないのだろう

しかし、建設省から都道府県の担当に対して出さ4）にれたと思われる『市街化区域設定作業方針 1』

は、「市街化区域の設定にあたっては、当面下記の

90

2021年10月号

か。これが、本研究のリサーチクエスチョンである。
建設省や都道府県、市町村の職員が執筆した雑誌

研究報告論文町
内灘

記事や、都道府県史・市町村史から、第 1 回目の区
日

域区分の設定作業に関する記述を抽出し、その中でも独自性の強い方法で当初区域区分を設定した事例
本

として、本稿では石川県を研究対象とする。その設海定過程と「条件付市街化区域」について、当時の金旧都市計画区域

沢市の担当者による雑誌記事と北國新聞の記事から明らかにする6）。

1969 年 9 月 10 日の都市局長通達「都市計画法の金沢広域新都
市計画区域図新都市計画区域

金沢市

野々市町

2 市街化区域と土地区画整理事業
施行について」では、「新住宅市街地開発事業、工業団地造成事業、土地区画整理事業および一団地の住宅施設に関する都市計画が定められた区域および

図1

これらの都市計画を定める見込みが確実な区域並び

出典：『北國新聞』1969 年 11 月 5 日

新旧・金沢都市計画区域におおむね 20 ヘクタール以上の住宅地等の造成事
業が完了した区域または実施中の区域」を優先的に区域区分の前提となる金沢都市計画区域の変更に

市街化区域の「優先的かつ計画的に市街化を図るべ

ついての検討は 1969 年当初から始まり、1969 年 11き区域」に含めるとされている。しかし、計画から

月 5 日開催の第 2 回石川県都市計画地方審議会に、事業実施の間のどこを「見込が確実な区域」と捉え

金沢都市計画区域の縮小変更が諮問された。原案通

るかについてはあいまいさが残っていた。

り答申され、旧法時代の都市計画区域（金沢市と当時、どのような段階で土地区画整理事業の「都野々市町、内灘町の全行政区域 28,053 ヘクタール）

市計画を定める見込みが確実」としていたかは自治から金沢市の山間部を除いた 18,432 ヘクタールが体ごとに異なっていた。

都市計画区域となった（図 1）。

三重県は「市街化区域の農村部の区画整理」は「文書はとっておりませんけれども」、「組合施行を（2）市街化区域、市街化調整区域設定の県構想

大々的にやる」という話で、「市街化区域をふやせ」

石川県では、金沢都市計画区域における区域区分という要望が強く、「組合施行をやるというようなこの設定作業のために、1969 年 4 月から 10 月までのとでふやして」いると述べている 7）。その一方で、間、県 庁 内 連 絡 協 議 会 が 8 回、金 沢 市、内 灘 町、

市街化区域に無条件に含めるのではなく、文書によ野々市町との協議が 3 回、県構想の素案に対する各る土地区画整理事業の確約・同意を条件として市街

市町との調整等が 3 回行われた。

化区域に含めることで、計画的に市街化しようとし1969 年 11 月 5 日の第 2 回石川県都市計画地方審た府県もあった。たとえば、大阪府は「市街化区域

議会では、市街化区域と市街化調整区域の設定につに入れてほしい場合には同意書」をとり、「都市計いての石川県の構想も説明された。そして、県市は画の区画整理の計画決定をした場合」には市街化区

県市町議会、農業団体、報道関係に市街化区域構想

域に入れるという「話になって」いた 。このようを発表した（図 2）。

8）な同意を条件とした市街化区域は、千葉県では「確約区域」9）、石川県では「条件付市街化区域」と呼ばれていた。

この市街化区域構想は、次のような基準によってまとめられた10）。
・既成市街地の場合は人口密度が 1 ヘクタールあたり 40 人以上で、一区域の人口が 5,000 人以上

3 石川県における区域区分設定作業であること。またはこのような区域に隣接し、（1）金沢都市計画区域の変更なっているところ。

区域面積の 3 分の 1 以上が建築物の敷地などに

石川県金沢市における「条件付市街化区域」と土地区画整理事業

91

市街化区域構想図
凡例

都市計画区域
市街化区域
土地区画整理事業等計画的に市街化を図る区域という方針が立てられた。
「市街化区域構想図」に「土地区画整理事業等計画的に市街化を図る区域」として図示されている。
市街化区域構想と同時に石川県は、条件付きで市街化区域に編入すべき地区の取り扱いに関
す る 方 針 を 発 表 し、以 下 の い ず れ か 一 つ を1970 年 1 月 10 日までに決めたものについては
市街化区域に加えるとした11）。
（1）当該部落全員による土地区画整理事業を実施する旨の同意書の提出がなされ、これを市、町が保証する。
（2）市、町が市街化区域の決定に合わせて、都市計画として土地区画整理事業の施行
区域を都市計画決定する意思があるもの。
この方針は「秩序のある適正な規模の市街地の造成は、面的な整備を図る土地区画整理事業
をおいてあり得ない。区画整理の意欲のない地
区はどうか調整区域として農業に専念いただき

図2

市街化区域構想図

出典：『北國新聞』1969 年 11 月 6 日

たい。区画整理によって基盤の整備が行われれば多少その面積が過大となってもやむを得ない」という考え方にもとづいていた12）。
金 沢 市 は、11 月 13 日 か ら 26 日 に わ た り、・市街化途上にある地域の場合は既成市街地に隣

市郊外、特に条件付市街化区域編入予定地を含む

接して住宅建設や宅地化が進んでおり、10 年

86 町の町会、生産組合に対して説明会を精力的に以内に市街地を形成すると見られるところ。ま展開した。

たは土地区画整理を完了、実施中の地域で、将来周辺地域とあわせて一体的な市街地を形成すると見込まれるところ。
・現都市計画ですでに用途指定を受けているとこ（3）公聴会の開催
1969 年 11 月 27 日には金沢市にある県社会教育センターで公聴会が開かれた。公述人は 1 人が欠席
し 12 人。石川県は 300 人収容の会場を用意したがろ。
・広域的、公共的観点から大規模な開発を行う必要のあるところ。
市街化区域は金沢市の旧市街地および金沢市南部

傍聴人は 60 人足らずで、11 月 28 日付の北國新聞
は「少ない傍聴人、さびしい会場」と公聴会の様子を報じている13）。

（野々市町の大部分を含む）のこれから発展を予想

公述の内容は①市街化区域編入への要望（9 氏）、

さ れ る 地 域、金 沢 港 周 辺 地 域 な ど を あ わ せ た 約②区域設定の延期を要望（2 氏）、③都市計画区域

7,500 ヘ ク タ ー ル、市 街 化 調 整 区 域 は 残 り の 約の縮小を要望（1 氏）と市街化区域編入への要望が11,000 ヘクタールとされた。この市街化区域のう大半を占めた。

ち、既成市街地と市街化しつつある区域（約 5,500
ヘクタール）は確実に市街化区域であると考えられた。その外側に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域（約 2,000 ヘクタール）が設定され、土地区
画整理事業を行う確約により市街化区域に編入する

92

2021年10月号（4）市最終案から県最終案
石川県が 1969 年 11 月に発表した構想について、
金沢市は地元との話し合いを重ねた。
市は「土地区画整理事業等計画的に市街化を図る

研究報告論文

凡例
都市計画区域

18,430 ha

市街化区域

7,680 ha

条件付市街化区域 公共団体施行分 300 ha（金沢市・野々市町） 組合施行分

街

図31,300 ha路

金沢都市計画市街化区域図

出典：「区画整理」1970 年 10 月

区域」に含まれている地区の意向を打診した。そのれたほか、金沢市上荒屋、東長江町などの住宅団地

結果は、1970 年 1 月 20 日付の北國新聞によると、と、金沢競馬場の移転先である金沢市八田町（32.3「いまのところ戸板地区と有松・久安地区を除いてヘクタール）
が市街化区域に含められたことによる。

五分の四までが地元で土地区画整理事業を行う方針を固めている」という状況だった14）。
当時の金沢市建設部長の中村秀一氏によると、

1970 年 5 月 22 日から 6 月 4 日まで県最終案が縦覧され、6 月 8 日に開かれた第 5 回石川都市計画地方審議会で承認された。

1969 年 11 月末から 1 月下旬にかけて 39 地区（延7 月 1 日に告示された区域区分は、金沢市の一部

1,055 ヘクタール、延 1,629 人）の同意書が市に提出と内灘町・野々市町の全域にまたがる金沢都市計画

された15）。

区域 18,430 ヘクタールを市街化区域 7,680 ヘクター

これを受けて金沢市が市街化区域の県原案に対す

ル、市街化調整区域 10,750 ヘクタールとするもの

る市側の最終案をまとめ、1970 年 1 月 27 日の金沢だった。そのうち、金沢市の都市計画区域は 15,880

市議会全員協議会に諮り、全議員の同意を得て石川ヘクタール、市街化区域は 6,710 ヘクタールだった

県に提出した。

（図 3）。

石川県は 4 月 1 日施行を目指して作業を進めたが、金沢競馬場の移転先と金沢駅貨物ヤード周辺、
河北潟干拓について農林省、運輸省、国鉄との調整

4 各案における市街化区域に時間がかかり、5 月 21 日に県最終案がまとまっ

前章で明らかにしたとおり、石川県の区域区分設た。この県最終案における市街化区域は、1969 年

定作業では、土地区画整理事業を行う確約により市

11 月の県構想で予定されたよりも約 180 ヘクター

街化区域に編入する「土地区画整理事業等計画的にル大きくなった。これは、土地区画整理事業を前提

市街化を図る区域」が県構想（1969 年 11 月発表）とした市街化区域への編入希望のほとんどが認めらで示され、地元との調整が行われた。本章では、県

石川県金沢市における「条件付市街化区域」と土地区画整理事業93

構想から金沢市最終案、県最終案における市街化区確約による市街化区域への編入希望の大部分が認め域の変化をみる。

られた。1970 年 5 月 22 日付の北國新聞によると、

1970 年 1 月 27 日付の北國新聞16）によると、「土編入を希望したが認められなかったのは、土地区画地区画整理事業等計画的に市街化を図る区域」のう整理事業を見合わせた北陸自動車道沿線の金沢市桜ち、市街化区域への編入と引き換えに地元が土地区

田町など一部にとどまった18）。

画整理事業を行う意思を表明した地区は、円光寺、金沢市域内の市街化区域約 6,700 ヘクタール中、

上荒屋、旭、田上本、田上、若松、鈴見、保古、松区画整理を要する面積は、公共団体施行分 990 ヘク

島、新保本、八日市、矢木、長坂、西金沢、森戸、タール、組合（個人）施行 51 地区 1,384 ヘクタール

野 田、大 桑、窪、大 額、北 四 十 万、中 四 十 万、額であり、組合施行の中には条件付市街化区域19）の谷、額乙丸、三十苅、額新保、馬替、高尾の各町で39 地区約 1,000 ヘクタールが含まれていた20）。

あった。
1 月末までに土地区画整理事業を行う方針が固まらなかった地区は、市街化区域への編入が見送られ

5 金沢市における土地区画整理事業た。具体的には、駅西・戸板地区の一部（50 ヘク（1）市街化区域の設定以前タール）、久安地区（70 ヘクタール）、桂地区（5 ヘ

金沢市は非戦災都市であり、戦後から昭和 30 年クタール）、大桑地区の一部（20 ヘクタール）の 4頃までは急激な人口増加もなかったために、戦災復地区、合計約 145 ヘクタールであった。これらの地

興や、市街地整備のための土地区画整理は行われて区は市最終案において市街化調整区域とすることとこなかった。郊外の宅地化が進み始めた昭和 30 年された。

頃から、組合・個人施行の土地区画整理事業による

その他に、県構想と市最終案には以下の 2 点の相違点があった。
①②

県構想では市街化調整区域になっていた上荒32）年には、金沢市土地区画整理助成金交付規則が制定された。

屋地区（50 ヘクタール）、東長江地区（50 ヘ

この助成金には、設立助成金、工事助成金、減歩

クタール）、森本方面国道 8 号線沿い（25 ヘ

助成金があった。工事助成金は「施行地区内の街路

クタール）、問屋団地北側（20 ヘクタール）

並びに水路で公共施設として重要と認められるものの 4 地区、合計約 145 ヘクタールを地元の強の整備に支出した経費」に対して助成金を交付する

い要望で市街化区域に入れる。

ものであった。

金沢港周辺は臨港地区の指定があれば市街化区域へ入れる。

1958 年、1959 年度には、市街地に隣接した農耕地で、都市基盤整備が完了すれば既存市街地と一体

土地区画整理事業を行う方針が固まらず市街化調

化できる地域のうち数地区において、組合による土整区域となった約 145 ヘクタールと、地元の強い要地区画整理事業が行われた。この事業が成功裏に完望で市街化区域に入れる約 145 ヘクタールを差し引成したことにより、市当局の指導に対する信頼や、きし、金沢市最終案における市街化区域の面積は、市の工事助成金による事業への安心感などが近隣の1969 年 11 月の県構想時と変わらず約 7,500 ヘクタ

農民にも共有され、区画整理実施の機運が高まった。

ールとなった。

ま た、1965 年 に は、金 沢 市 土 地 区 画 整 理 協 会

中村秀一氏は、金沢市最終案を全議員同意のもと（現 公益財団法人金沢まちづくり財団）が設立さ県に提出したが、「条件付市街化区域即ち同意書をれ、市による組合区画整理事業の指導体制が強化さ出した地区の組合区画整理の実施ははたして完全にれた。

保証出来るかということ、10 年計画で実施する約

このように、金沢市の既成市街地の外縁部におい17）という不安を
束は空手形に終わるのではないか」て、組合・個人施行による土地区画整理事業が、書き記している。

1970 年に区域区分が決まる前から行われており、

1970 年 5 月 22 日に発表された県最終案では、金沢市最終案で示されていた土地区画整理事業を行う

94

新市街地の整備が行われるようになり、1957（昭和2021年10月号

ある程度、住民の理解もあったと考えられる。

研究報告論文（2）条件付市街化区域における土地区画整理事業
中村秀一氏は、条件付市街化区域については、次までに金沢市の全市街化区域中で 7 地区約 754 ヘク
タールの土地区画整理事業の施行区域が都市計画決のような措置が絶対必要と記している21）。

定され、条件付市街化区域 1,000 ヘクタール中 600（イ）速 やかに区域を法的規制すること。即ち街ヘクタールにおいて組合設立・施行認可され事業が路、公園等の都市施設の都市計画決定をな施行された24）。逆に約 1,000 ヘクタールの条件付市るべく速やかに、又 2 年以内に該当地区を街化区域中、未着工地区は 13 部落、400 ヘクター

適正面積にまとめて土地区画整理事業施行

ルで、区画整理を必要とする地区でありながら、区区域を定めること。

画整理組合設立が遅れている地区もあった。

（ロ）事業の執行年次は 10 ヶ年を待たないで極力
短年次の間に実施すること。

しかしながら中村秀一氏は、市街化区域決定から3 年余りで条件付市街化区域の 60％ が事業に移行（ハ）市は速やかに当該全地区の区画整理図を作したことで、「新都市計画法の主旨をふまえての都成して、その地区民に PR を行うとともに市整備のあり方に、ますます確信を高め得た」と記

計画案の了解を求めること。

し25）、条件付市街化区域という石川県独自の手法に（ニ）該当地区民は区画整理事業発足までは極力よって、市街化区域の設定と組合による土地区画整土地売買をさしひかえるよう申し合わせを理事業をリンクさせた都市整備の成果に一定の手応すること。

えを感じていたようである。

近藤長明氏（金沢市都市計画課長）は、上記の措1980 年に近藤長明氏は、「金沢市の市街化区域の置にあわせて、組合設立の機運の盛り上がりの慫慂

中で、区画整理を必要とする地区、あるいは組合区と、事業実施の指導に金沢市があたることで条件付画整理を条件とした市街化区域の中で、発足をすべ

市街化区域における区画整理事業を実現すると述べき地区でも組合設立の遅れている地区がある」ことている 。

を指摘している26）。こうした地区では、将来的に円22）

区域区分の設定過程で提出された区画整理の同意

滑な区画整理の実行が妨げられないように、区画整書には法的な縛りがないため、同意書を提出した地理を都市計画として決定して建築行為を規制する、区に金沢市が区画整理を強要することはできない。

地元間の申し合わせによって宅地化を自粛する、もしかしながら、機運が後退する前に金沢市は手続き

しくは区域区分の見直しによって市街化調整区域とを進めた。加えて、1970 年度から組合土地区画整する27）など、スプロール的な宅地化の抑止が図ら

理事業に対する国の補助金も交付されるようになっれた。

た。
1970 年建築基準法改正によって用途地域がそれまでの 4 種類から 8 種類になり、金沢都市計画区域

6 まとめ

では 1973 年 1 月 1 日に用途地域が改訂された。こ市街化区域は、「すでに市街地を形成している区の時、条件付市街化区域のほとんどは第一種住居専域」と「おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市用地域に指定された。建ぺい率、容積率について街化を図るべき区域」という性質が異なる 2 つの区は、その後の区画整理施行を容易にするため、「道域からなる。

路、公園等の公共施設の整備の状況及び必要性を勘

新都市計画法が施行された当時は人口急増期であ案して区画整理事業を実施すべき区域で未だ具体化り、多くの自治体では、10 年先の人口増加を見越しない地域は建ぺい率 40％、容積率 60％ とし、現して、市街化が進んでいない低・未利用地が、市街に土地区画整理事業等により開発されているか、又化区域に含まれた。その結果、市街化区域内の低・は開発が具体化している区域は建ぺい率 50％、容未利用地をいかに計画的に市街化するか、スプロー

積率 80％ とする」というふうに、区画整理の進捗

ル化をいかに防ぐかが課題となった。

状況によって建ぺい率・容積率に差をつけるという方針も定められた23）。
新都市計画法が施行された 1970 年度から 1973 年

本稿で明らかにしたように、石川県では、土地区
画整理を条件として市街化区域に編入された地域を「条件付市街化区域」と呼び、地元の努力による区

石川県金沢市における「条件付市街化区域」と土地区画整理事業

95

画整理の実現を図った。
市街化区域の設定過程で「土地区画整理事業等計
画的に市街化を図る区域」として示された約 2,000
ヘクタールのうち、大部分が当該地区全員の同意書提出をもって市街化区域に編入された。同意が得られず、市街化調整区域になったのはわずかに 4 地
区・145 ヘクタールであった。地元住民の希望によって市街化区域が拡大したのであるから、「水ぶくれ的」に広くなったとも言えるかもしれない。
しかしながら、こうした経緯で市街化区域に編入された地区における市街化は、「同意書」で区画整理事業実施の約束を得ていたので、ある程度計画的に進められた。石川県の「条件付市街化区域」は、自治体の創意工夫によって、計画的な市街化を進めた事例であると言えるのではないだろうか。
注1）内藤惇之（1971），p. 2732）奈良井武（1981），p. 1313）建設省都市局都市計画課編（1970），『都市計画法令要覧 全訂 昭和 45 年版』，pp. 1417-1442，帝国地方行政学
会
4）「市街化区域設定作業方針 1」市政専門図書館 OBZ2847（当時建設省で法案策定に携わった宮沢美智雄氏寄贈資料）。作成日時は不明だが、この資料の第 1 項に書かれた市街化区域内人口・市街化区域面積の算定方法
が、神奈川県土木部 計 画 課 が 1969 年 5 月 に 配 布 し た『市街化区域及び市街化調整区域設定の基準』に書かれている「市街化区域面積の算定方法」とほぼ同じ内容な
ので、1969 年 5 月以前に都道府県に配布された可能性が高い。
5）石田頼房（2004），pp. 257-258
6）コロナ禍により現地調査ができておらず、一次資料の発掘・分析については今後の研究課題としたい。
7）桃井稔，高桑保治他（1971），p. 6（三重県技監 森本
善夫氏の発言）8）桃井稔，高桑保治他（1971），p. 4（大阪府都市整備課
長 前田美種氏の発言）
9）千葉県 県土整備部 都市整備局 都市計画課ヒアリング（2014 年 9 月 19 日）
10）「金沢市新都計 市街化区域なお流動的」，北國新聞，
1969 年 11 月 6 日
11）中村秀一（1970），p. 22；近藤長明（1973），p. 65
12）近藤長明（1973），pp. 65-67
13）「大半が「市街化」編入を要望“都市化で地下水枯渇”
公述人農業経営の不安訴える」，北國新聞，1969 年 11月 28 日14）「一月中に最終意見を金沢市建設部 都計区域原案急ぐ」，北國新聞，1970 年 1 月 20 日
15）中 村 秀 一（1970），pp. 20-24；近 藤 長 明（1973），
pp. 64-70

96

2021年10月号

16）「新都計の区域分け金沢市が最終案」，北國新聞，1970
年 1 月 27 日
17）中村秀一（1970），p. 23
18）「金沢市 市街化区域最終案きまる」，北國新聞，1970
年 5 月 22 日
19）以下、土地区画整理事業を行う確約により市街化区域に編入された区域を「条件付市街化区域」とする。
20）中村秀一（1970），p. 23 では 37 地区 900 ヘクタール、
中村秀一（1973），p. 11 及び中村秀一（1974），p. 3 では
約 1000 ヘクタール、近藤長明（1973），p. 67 では 39 地
区約 1000 ヘクタールとなっている。1969 年 11 月末から 1 月下旬にかけて 39 地区（延 1,055 ヘクタール、延1,629 人）の同意書が市に提出されたという記述から「39 地区約 1,000 ヘクタール」という数値を採用した。
21）中村秀一（1970），p. 23
22）近藤長明（1973），p. 67
23）近藤長明（1973），p. 69
24）中村秀一（1974），p. 325）中村秀一（1973），p. 1126）近藤長明（1980），pp. 19-20
27）金沢都市計画区域では 1977 年 12 月 28 日に第 1 回見直しが行われた際に、区画整理が実施されていない地域の 地 元 の 意 向 が 再 確 認 さ れ た。近 藤 長 明（1980），
pp. 16-17

参考・引用文献
石 田 頼 房（2004），『日 本 近 現 代 都 市 計 画 の 展 開：18682003』，自治体研究社
近藤長明（1973），「線引きと区画整理」，新都市，27（10），pp. 64-70，都市計画協会
近藤長明（1980），「金沢市の組合区画整理事業の育成と課
題」，区画整理，23（5），pp. 15-23，土地区画整理研究会
越澤明（2001），「我が国における都市計画の理論と実践〜
昭和 43 年都市計画法と土地利用コントロール」，新都市，55（5），pp. 54-78，都市計画協会
桃井稔，高桑保治他（1971），「座談会 市街化区域の整備と土地区画整理事業」，区画整理，13（6），pp. 2-33，土地区画整理研究会
内藤惇之（1971），「都市計画法による区域区分の実態と問題」，ジュリスト，通号 476
中出文平（2004），『地方都市における区域区分制度創設時の実態とその後の運用に関する研究』中村秀一（1970），「金沢市における市街化区域設定と今後の組合区画整理事業の方向について」，区画整理，13（10），pp. 20-24，土地区画整理研究会
中村秀一（1973），「金沢市の土地区画整理事業」，区画整理，16（10），pp. 9-16，土地区画整理研究会
中村秀一（1974），「当面する組合区画整理の問題点」，区画整理，17（8），pp. 2-9，土地区画整理研究会
奈良井武（1981），「線引き制度運用の実績と展望」，磯村英一監修，『明日の都市〈4〉都市と土地・住宅』，pp. 125142，中央法規出版
田中暁子（2015），「都市計画法制定時の区域区分と「都市農 地」」，都 市 問 題，106（6），pp. 71-81，後 藤 ・ 安 田 記
念東京都市研究所