青森県田子町
公共施設等総合管理計画

平成 29 年 3 月
令和 4 年 3 月改訂

田子町 公共施設等総合管理計画

目次
Ⅰ 公共施設等総合管理計画の概要
１．公共施設等総合管理計画策定の背景と目的 ----------------------------------------- 1
２．本計画の対象となる公共施設等の範囲と計画期間 ------------------------------------ 4

Ⅱ 公共施設を取り巻く環境
１．将来の人口 現状予測～田子町人口ビジョンより -------------------------------------- 6
２．本町の財政状況 ------------------------------------------------------------------- 7
３．公共施設（建築物）の現状 -------------------------------------------------------- 9
４．インフラ施設の状況 ---------------------------------------------------------------- 12

Ⅲ 公共施設等マネジメントの基本方針
１．公共施設等の課題 ---------------------------------------------------------------- 13
２．公共施設等の管理に関する基本的な考え方 ----------------------------------------- 14

Ⅳ 施設類型ごとの管理に関する基本方針と財政効果
１．公共施設の管理に関する基本方針と各施設の方向性--------------------------------- 21
２．インフラ系施設の管理に関する基本方針 --------------------------------------------- 33
３．公共施設等の将来の資産更新必要額と個別施設計画の財政効果 -------------------- 35

Ⅴ 公共施設マネジメントの実行体制
１．推進体制 ------------------------------------------------------------------------ 39
２．フォローアップと PDCA サイクルの確立 ------------------------------------------------ 40
３．情報等の共有と公会計の活用 ------------------------------------------------------ 41

本文中、各表の金額は表示単位未満を四捨五入しており、端数処理の関係上合計が一致しない場合があります。

Ⅰ

公共施設等総合管理計画の概要

１．公共施設等総合管理計画策定の背景と目的（１）公共施設等総合管理計画策定の背景
全国的に高度経済成長期に整備した公共施設の多くで老朽化が進行し、近い将来、一斉に更新時期を迎えようとしています。
国においては、平成 25 年 11 月に「インフラ長寿命化基本計画」（インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）を定め、インフラを管理・所管する者に対し、当該施設の維持管理費や更新を着実に推進するための行動計画や施設ごとの個別施設計画の策定を要請しています。

【基本計画】
インフラ長寿命化基本計画【国】（平成 25 年 11 月策定）

【国】

【地方】
【行動計画】【行動計画】

各省庁が策定公共施設等（平成 28 年度までに策定）

総合管理計画【個別施設計画】

道路【個別施設計画】

河川

学校

道路

河川

学校

（参考：総務省［インフラ長寿命化計画の体系］）

本町においても、昭和 40 年代後半から多くの公共施設を整備してきましたが、現在、これらが建築後 40 年から 50 年余りが経過し、老朽化が進行している状況です。
これら施設の老朽化に伴い事故等の発生確率が増すことにより、住民が安心、安全に公共施設サービスを受けることに支障をきたすことを懸念しています。
今後、これらの施設が、大規模な修繕や建替えなどの更新時期を迎えていくことになりますが、生
産年齢人口の減少による税収の減少や高齢者の増加による社会保障経費の増加などにより厳しい財政見通しであることから、保有する全ての公共施設の数と規模をそのまま維持管理し、更新していく
ことは困難となっています。

1

（２）公共施設等総合管理計画の目的
これまで、拡大する行政需要や住民ニーズの多様化に応じて整備を進めてきた公共施設等が、老朽化による更新時期の到来や、大規模災害への対応が必要となっています。さらに財政状況の厳しさが続いていることも踏まえ、少子高齢化等の社会構造の変化に応じた計画的な更新・統廃合・長寿命化等の検討、財政負担の軽減・平準化、公共施設等の最適な配置の実現が必要となっています。
本計画は、各種個別施設計画の内容及び令和 3 年１月 22 日の総務省の通知を踏まえて改訂したものとなります。
なお、通知内の記載すべき必須事項のうち、過去に行った対策の実績については、各個別施設計画に基づくものとなるため本計画改訂における反映を行っていません。今後において、各施設の方針に基づき計画を実施します。
（※1）
また、施設保有量の推移及び有形固定資産減価償却率の推移については、これまでの計画推進にあたり管理外となっていたため、本改訂においては令和 2 年度時点のものとなります。よって、この項目については、次回以降の見直し及び改訂において記載となります。
（※2）■参考：「令和 3 年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」（令和 3 年１月 26 日付け総財務第 6 号、総務省自治財政局財務調査課長通知より抜粋）
二 総合管理計画の見直しに当たって記載すべき事項等
１ 必須事項① 基本的事項
以下の事項は、総合管理計画の基本的な構成要素であるため、盛り込む必要があること。
・計画策定年度及び改訂年度

・計画期間

・施設保有量・現状や課題に関する基本認識

・過去に行った対策の実績（※1）

・施設保有量の推移（※2）

・有形固定資産減価償却率の推移（※2）② 維持管理・更新等に係る経費
以下の事項は、総合管理計画の進捗や効果等を評価するために不可欠な要素であるため、盛り込む必要があること。また、既に総合管理計画に盛り込まれている場合であっても、策定済の個別施設計画等を踏まえ、精緻化を図ること。
・現在要している維持管理経費
・施設を耐用年数経過時に単純更新した場合の見込み
・長寿命化対策を反映した場合の見込み
・対策の効果額③ 公共施設等の管理に関する基本的な考え方
以下の事項は、総合管理計画が、地方公共団体の有する全ての公共施設等についての基本方針を定める計画であることを踏まえ、盛り込む必要があること。
・公共施設等の管理（点検・診断、維持管理・更新、安全確保、耐震化、長寿命化、ユニバ
ーサルデザイン化、統合・廃止）に係る方針
・全庁的な取組体制の構築や PDCA サイクルの推進等に係る方針

2

（３）公共施設等総合管理計画の位置づけ
本町には、まちづくりの最上位に位置付けられる「第６次田子町総合計画」をはじめとする各種計画があり、本計画においては施設ごとの取り組みに対して基本的な方針を提示するものです。

第６次田子町総合計画～ひとが輝き まちが輝く 活力と笑顔あふれるまち～↓↓

田子町公共施設等総合管理計画↑相互関係↓
個別施設計画
田子町個別施設計画（建物系）
田子町公営住宅等長寿命化計画
田子町橋梁長寿命化修繕計画
田子町道路舗装長寿命化計画
田子町林道施設長寿命化計画
田子町水道事業経営戦略⇔ 田子町ま ち・ ひと ・ し ごと 創生田子町総合戦略
連携 田子町過疎地域持続的発展計画
田子町地域防災計画⇔ 田子町子ども・子育て支援事業計画
関 係 社会資本総合整備計画
農業振興地域整備計画
八戸圏域８市町村国土強靭化地域計画など【 基本 計 画】
インフラ長寿命化基本計画【国】（平成25年11月策定）【田 子 町】
公共施設等総合管理計画（平成29年3月策定）↓
建物系個別施設計画↓
インフラ系個別施設

田子町個別施設計画（建物系）

田子町橋梁長寿命化修繕計画

田子町公営住宅等長寿命化計画

田子町道路舗装長寿命化計画
田子町林道施設長寿命化計画
田子町水道事業経営戦略

3

２ 本計画の対象となる公共施設等の範囲と計画期間（１）本計画における対象となる公共施設
田子町が保有する公共施設等のうち、公共施設とインフラ施設を対象とします。公共施設について
は、住民文化・社会教育系施設、スポーツレクリエーション系施設、産業系施設、商工観光系施設、
学校教育系施設、保健福祉医療系施設、公営住宅等、行政系施設、その他の施設の 9 類型に分類しました。
また、インフラ系施設については、道路、橋梁、水道の 3 種類を対象として、現状等の把握や基本的な方針を検討します。
■公共施設等の分類
施設分類

公
共
施
設

イ
ン
フ
ラ
施
設

主な施設

1 住民文化・社会教育系施設

集会施設、公民館など

2 スポーツレクリエーション系施設

町民グラウンド、２２９スキーセンターなど

3 産業系施設

堆肥生産施設、にんにく専用ＣＡ冷蔵庫など

4 商工観光系施設

タプコプ創遊村、ロッジカウベルなど

5 学校教育系施設

小学校、中学校など

6 保健福祉医療系施設

診療所・老人保健施設など

7 公営住宅等

町営住宅、教員住宅など

8 行政系施設

役場庁舎、三戸消防署田子分署など

9 その他の施設

田子町墓園葬祭場、除雪格納庫など

1 道路
2 橋梁
3 水道

4

（２）計画期間
計画期間は、平成 29 年度（2017 年度）から令和 48 年度（2066 年度）までの 50 年間とします。
計画の見直しは 5 年ごとに行い、計画の進捗を図るとともに、計画の内容の改訂を行います。
本改訂においては、5 年ごとの見直しにあたるものです。
また、今後の上位・関連計画や社会情勢の変化などに応じて適宜見直しを行っていくこととします。

計画期間「50 年間」
平成 29 年度（2017 年度）～令和 48 年度（2066 年度）

平成2 9 年度

令和3 年度見直し2017

令和8 年度
見直し

2021
４年 →

令和4 8 年度
・・・

2026
５年 →

2066
５年 →

5

Ⅱ

公共施設を取り巻く環境

１．将来の人口 現状と予測～田子町人口ビジョンより
本町の人口は、日本全体の人口減少、少子高齢化の流れと同じく下降傾向をたどっており、社人研
推計準拠の推計によると、令和 42（2060）年には総人口が 1,480 人まで減少するとされています。
年少人口と生産年齢人口が減少するだけでなく、老年人口も令和 2(2020)年以降減少局面に移行します。老年人口比率の上昇は、令和 22(2040)年には 50％を超えることから、出生率の上昇につながる
施策と人口の社会増をもたらす施策に適切に取り組むことが必要となっています。
国の長期ビジョン及び「まち・ひと・しごと創生青森県長期人口ビジョン」を勘案しつつ、本町の人口の現状と課題を踏まえ、適切に人口減少対策を進めることを前提に、自然動態と社会動態の改善によって、令和 42（2060）年の人口 1,702 人を確保することとしています。これにより、社人研推計準拠に比べて、約 220 人の人口減少を抑制する効果が見込まれるということになります。
■総人口の推移及び今後の人口展望（まち・ひと・しごと創生田子町長期人口ビジョンを抜粋・加工）（単位：人）

5,900人
5,400人2015年,
5,554人社人研推計準拠
人口ビジョンシミュ１

4,900人
4,400人
3,900人

2045年,
2,738人

3,400人
2,900人2,400人
1,900人
1,400人

2060年,
1,702人

2045年,
2,532人 2060年,
1,480人2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

6２．本町の財政状況（１）歳入の状況
本町の財政構造は、町税等の自主財源の占める割合が少なく、地方交付税等の依存財源に大きく依存しています。
一般会計の歳入状況は、ここ 10 年間は 43 億円から 48 億円台を推移してきましたが、
令和 2(2020)年度においては、新型コロナウイルス感染症対策により国庫支出金が増大しています。
地方交付税はここ 10 年間で減少傾向になっている一方で、地方債が増加傾向になっています。
■平成 23（2011）年度から令和 2（2020）年度までの歳入の推移
地方税

地方譲与税

地方交付税

使用料・ 手数料

国庫支出金

県支出金

（単位：百万円）
諸収入

地方債

その他

6,000

5,313
5,000

4,000

3,000

2,000

4,860

4,656

476

513

344

371

428

390

498

546

2,524

2,399

2,453

2,385

2,277

2,189

2,217

2,332

448

451

455

483

487

502

497

482

484

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

454

439

295

356

467

2,495

2,478

428
2011

389

4,694

4,529

4,562

4,369

4,774

4,625

4,584

573

556

682

501

424
1,103

1,000

0

※決算統計より加工作成

7（２）歳出の状況
一般会計を基に本町の歳出状況の過去 10 年をみると、全体の歳出状況としては、
平成 24 年(2012)度から令和元（2019）年度にかけて投資的経費が増加し、歳出が増加しています。
令和 2（2020）年度はコロナウイルス予防対策費により補助費等が一時的に大幅に増加しています。
それ以前からも補助金等が占める割合は増加傾向にあるため、注視が必要です。
人件費・物件費については、それぞれ大きな変動もなく推移しています。
公債費は過去 10 年で減少傾向にあります。しかし今後は、施設の老朽化対策等により地方債の発行は増加する可能性があります。
■平成 23（2011）年度から令和 2（2020）年度までの歳出の推移
6,000
人件費

扶助費

公債費

物件費

維持補修費

補助費等

投資・ 積立金等

繰出金

投資的経費

5,183
5,000

4,239
4,000

524

4,428
730

4,387
724

4,331
719

4,373
553

4,607

4,611

660

579

4,747
911

4,570

444

666
1,365

3,000

587

615

652

677

767

813

749

699

669

386

384

389

747

729

717

2011

2012

2013

655

870

785

791

795

655

635

615

615

600

420

496

446

455

474

481

730

747

713

718

668

680

785

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

442

476

505

648

632

618

782

754

382

2,000

1,000

637

501

0

※決算統計より加工作成

8

３．公共施設（建築物）の状況（1）田子町の公共施設（建築物）の所有状況
施設数・延床面積・人口一人当たり面積
令和 2 年度末（令和 3 年 3 月 31 日現在）の公共施設（建築物）の延床面積合計は約 6.7 万㎡となっており、その内訳は、大きい順で学校教育系施設が 1.8 万㎡（27.2％）、住民文化・社会教育系施設
が 1.0 万㎡（15.6％）と続きます。
また、人口一人当たりの面積を見ると、12.8 ㎡となっております。

施設分類

人口一人
割合
当たり
面積(㎡)
15.6%
2.0

施設数

延床面積(㎡)

1 住民文化・社会教育系施設

38

10,417.7

2 スポーツレクリエーション系施設

7

5,882.9

8.8%

1.1

3 産業系施設9

7,108.1

10.6%

1.4

4 商工観光系施設

18

3,132.8

4.7%

0.6

5 学校教育系施設

7

18,168.0

27.2%

3.5

6 保健福祉医療系施設

67,457.5

11.2%

1.4

7 公営住宅等

53

8,267.4

12.4%

1.6

8 行政系施設

9

3,343.2

5.0%

0.6

9 その他の施設

42,966.9

4.5%

0.6

151

66,744.6

100.0%

12.8

合計※固定資産台帳より作成※人口は令和 3 年 4 月住民基本台帳 5,222 人

9（２）公共施設老朽化の状況①建築経過年数の状況
公共施設の建築からの経過年数をみると、延床面積対比で築 30 年未満の公共施設は全体の 36.5％となっており、築年数 30 年以上の公共施設は 63.5％となっています。
特に築 40 年以上経過した公共施設は全体延床面積のうち 46.5％を占めています。
築10年未満施設分類
延床面積
1 住民文化・社会教育系施設

0.0

2 スポーツレクリエーション系施設
3 産業系施設

築10年以上
20年未満
延床面積

築20年以上
30年未満
延床面積

築30年以上
40年未満
延床面積

築40年以上
延床面積

計
延床面積

1,008.0

5,084.4

2,150.5

2,174.8

10,417.7

0.0

0.0

503.1

2,505.6

2,874.2

5,882.9

0.0

3,812.6491.0

2,340.0

464.5

7,108.1

4 商工観光系施設

0.0

44.8

2,818.0

0.0

270.0

3,132.8

5 学校教育系施設

0.0

0.0

5,767.0

2,559.0

9,842.0

18,168.0

6 保健福祉医療系施設

193.8

0.0

2,025.5

0.0

5,238.3

7,457.5

7 公営住宅等

232.3

618.3

214.5

1,437.4

5,765.0

8,267.4

8 行政系施設

0.0

866.1

243.8

313.6

1,919.7

3,343.2

9 その他の施設

376.4

0.0

99.0

0.0

2,491.6

2,966.9

計

802.4

6,349.8

17,246.2

11,306.1

31,040.1

66,744.6

割合

1.2%

9.5%

25.8%

16.9%

46.5%

100.0%

10

②有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）の状況
建築物の老朽化は一般に、「減価償却累計額／取得原価」で表され、どの程度償却が進行しているのか、すなわち、腐朽が進行しているかが、その指標となります。
これまでの本町の公共施設（建築物）における総建築額は、約 139.9 億円です。町全体として有形固定資産減価償却率は 83.2％と資産がかなり老朽化している状況となっています。
こうした現状から、建築物の一人当たりの延床面積の縮減や、長寿命化の実施又は取り壊しによる
公共施設の最適な配置の実現が、今後の大きな課題となっています。
■令和 2 年度資産別の有形固定資産減価償却率

施設分類

取得価額

1 住民文化・社会教育系施設

減価償却累計額

有形固定資産
減価償却率

3,359

2,219

66.1%

952

952

100.0%

1,104

808

73.2%

4 商工観光系施設

716

707

98.7%

5 学校教育系施設

4,606

4,393

95.4%

6 保健福祉医療系施設

1,468

1,035

70.5%

7 公営住宅等

1,280

1,223

95.5%

8 行政系施設

440

280

63.6%

9 その他の施設

68

28

41.2%

13,993

11,64583.2%

2 スポーツレクリエーション系施設
3 産業系施設

計11

４．インフラ施設の状況（１）道路
令和元年度末時点では町道は 231 路線、総延長 339km のうち、改良率 39.8%、舗装率 35.8%となっています。
経年劣化･老朽化している施設も多く、定期的な点検･調査により、優先順位を付して整備し、安全性を確保する必要があります。特に、当町は冬期間の降雪量が非常に多い地区のため、除雪体制の強化を図り、安全な交通確保等を図る必要があります。
農林道は、令和元年度末で農道 31 路線(17.7 ㎞)、林道 16 路線(75.4 ㎞)であり、このうち、舗装整備済み路線は、農道 4 路線、林道 2 路線で、その他は幅員の狭い砂利道となっています。砂利道では、大雨等による砂利の流出や崖崩れ等が発生し、農作業や森林保育作業等に大きな支障を来している現状にあることから、一刻も早く整備する必要があります。

（２）橋梁
本町が管理する橋梁は平成 30 年 4 月時点で、84 橋あります。架設年度が古いものが多く、うち架設年度が 50 年を超えているものが 5 橋（6%）となっています。令和 9 年（2027 年）度には 17 橋
（20%）が架設年度 50 年を超え、令和 19 年には 59 橋（70%）と老朽化が急速に進んでいく状況にあります。
このような状況となっていることから、定期点検による確実な状況把握（早期発見）、点検結果に基づく確実な対策（早期補修）が必要となります。
現在本町においては、「田子町橋梁長寿命化修繕計画」を策定し維持管理、更新を進めています。

（３）水道
本町の水道事業は、上水道施設 6 箇所で運営しており、令和元年度末の上水道の給水人口は、
4,780 人、給水普及率は 91.5%となっていますが、人口減少による給水収益の減少や、給水人口に対する施設規模の乖離から生ずる効率性の低下、建設から 40 年以上経過した水道施設の老朽化、
東日本大震災を踏まえた耐震性の向上など、種々の課題が山積みしています。
このため、安心して利用可能であり続ける水道の理想像を具現化していくとともに、未普及地区の解消や、旧簡易水道施設等の計画的な更新・整備、八戸圏域水道事業団との将来的な統合も見据え、計画的な事業への取り組みが必要です。

12

Ⅲ

公共施設等マネジメントの基本方針

１．公共施設等の課題（１）公共施設等の老朽化
現行の公共施設は築 30 年を超える施設が多くを占めています。これらは優先的に老朽化対策を検討する必要がありますが、改修・更新には相当な費用が見込まれるため、今後も使用していく上で 必要となる維持管理費と利用度の対比も考慮し、老朽化施設については必要性の精査を行った上で、今後のあり方を検討する必要があります。
一方、道路や橋梁などのインフラは、町民の日常生活や経済活動に欠かせないものであり、大規模
災害時の救援や災害復旧活動等においても重要な基盤となるため、その削減には限界があります。また、道路や橋梁に大きな予算を割り当てることになれば、その分公共施設の予算への影響から、最低限必要な公共施設も維持できなくなることも考えられます。
このような状況を回避するには、改修・更新等にかかる費用を全体的に抑制するとともに平準化させることが必要であり、今後は、中長期的な視点による計画的・戦略的な公共施設等の再編成・管理に取り組み、将来にわたっての取捨選択を行う必要があります。

（２）人口減少及び少子高齢化への対応
少子高齢化の進行による人口減少に加え、年齢階層別の人口数及びその割合が変化することで、公共施設等の必要な規模の変化が予想されます。将来的には、学校教育系施設に対するニーズの減少や、保健福祉系施設に対するニーズの増加など、公共施設等全体に対するニーズの変化が想定されます。
今後は、公共施設に求められる規模、役割及び機能の見直しなど公共施設等全般にわたる検証とともに、長期的な需要動向を勘案し、適切に対応する必要があります。

（３）公共施設等を維持するための財源不足整備された公共施設等の機能を適切に保つためには、維持管理や運営に係る経常的な費用が毎年度必要になり、経過年数や損耗状況によっては大規模修繕なども必要となります。しかし、今後本町においては、生産年齢人口の減少により、税収入はより厳しさを増すことが見込まれ、また、高齢化が進むことにより扶助費の増加が見込まれます。
このような状況のもとでは、財政状況は厳しい状況が続き、公共施設等の修繕や更新にかけられる財源には限界があることを踏まえ、今後の公共施設のあり方を検討する必要があります。

13

２．公共施設等の管理に関する基本的な考え方（１）基本的な考え方
公共施設マネジメントとは、縦割りにより各部署で管理していた公共施設等を一元的に把握して将来の費用負担を推計し、その上で、老朽化した施設の統廃合や余剰施設の複合的な活用、施設の長寿命化や民間資金の導入などを行い、一定の行政サービスを維持しつつ、長期的な財政支出の削減を図る取り組みをいいます。
現状や課題に関する基本認識を踏まえ、公共施設マネジメントにおいては、人口構成など地域の特性や住民ニーズを踏まえながら、本町総合計画において、目指すべき将来像「ひとが輝き まちが輝く 活力と笑顔あふれるまち」の視点を重視し、地域の将来像を見据えた公共施設等の適正な配置等の検討を行なっていきます。
また、将来の人口動向や財政状況を踏まえ、新規の公共施設等（建築物）は、供給量を適正化することとし、公共施設等のコンパクト化（統合・廃止、規模縮小等）を検討します。
既存施設については、老朽化の状況や利用実態及び今後の需要見通しを踏まえ、今後とも保持していく必要があると認められる施設については、計画的な修繕・改善による品質の保持に努め、施設の有効活用を検討します。
また、情報の一元管理や共有を図るための管理システムの構築、全庁的な推進体制の確立及び民間
活力の導入の検討などにより、効率的な管理・運営に努めます。

（２）公共施設の管理に関する基本方針
従来からの維持修繕・長寿命化を中心とする取組だけでは、財政負担の平準化で一定の効果は期待できるものの、更新問題を解決するには十分ではありません。そのため、マネジメントの基本方針
を、「総量の適正化」、「中長期的なコスト管理」、「効果的・効率的な管理運営」とし、総量の適正化を最優先に考え、そのうえで維持修繕・長寿命化などの様々な取組を計画的に推進します。

【基本方針１】総量の適正化＜実施方針＞①多機能化・複合化の推進
今までは、一つの目的に対して一つの施設をという考え方が主流でしたが、町民ニーズの多様化に対応し、一つの施設で二つ以上の目的を果たすことができる、多機能化・複合化を検討します。
②更新（建替え）時の見直し
施設の更新（建替え）については、スケルトン・インフィル方式による建設を検討し、時代の変化に対応できるようにします。また、施設の必要性や稼働率、費用対効果を勘案し、町民ニーズの多様化に対応した施設として、多機能化及び複合化を推進し、防災機能及び環境負荷低減の取組として再生可能エネルギーの導入を検討します。さらに、同規模の施設を整備するので14

はなく、必要性の高い機能を提供する規模を基本として、総量の削減を図ります。
あわせて、建設に要する投資的経費に加え、管理運営等に要する経常的経費を試算し、建替えの是非についての議論を深めます。
③新設の抑制
公共施設の新設は抑制することを基本とし、現存する施設の有効活用を検討します。ただし、政策的に新設が必要な場合には、長期的な総量規制の範囲内で、施設の必要性や稼働率、費用対効果を検討することとします。その際は、多機能化及び複合化の視点、さらにスケルトン・イン
フィル方式、ユニバーサルデザイン 9 及び防災機能に留意するとともに、環境負荷低減の取組として再生可能エネルギーの導入を検討します。
④広域連携の推進
一つの自治体がすべての施設を保有するという、いわゆるワンセット主義の考えから脱却を図り、広域利用が可能な施設については、近隣自治体との共同利用を図ることで、施設の効率化につながると考えられます。このことから、近隣自治体及び関係機関と公共施設の広域連携の推進について検討します。
⑤資産の圧縮余剰施設が生じた場合は、施設の活用策を検討します。しかし、有効的な活用策がない場合には、施設の売却を検討、または施設解体撤去の上、更地として売却し、その収入を他の施設の建替え及び大規模改修の際の財源に充てるなど、遊休資産の適切な活用と処分を推進します。しかしながら、売却が困難な場合には取壊しや立入規制を行うなどして、町民の安全を図ります。

【基本方針２】中長期的なコスト管理
公共施設の総量を削減したとしても、一時期に集中的に費用が発生すると厳しい財政状況下において、持続可能な財政運営は成し得ません。計画的な維持修繕を行い、施設の長寿命化を図ることで、ライフサイクルコストを縮減するとともに、中長期的な視点から将来の修繕工事の計画的な分散により、費用負担の平準化を図ります。

＜実施方針＞①ライフサイクルコストの縮減
耐久性に優れた部材の採用、また計画的な維持修繕を実施することで、施設の長寿命化を図
り、ライフサイクルコストを縮減します。
②費用の平準化
定期的な点検・診断により施設の状態を正確に把握する一方で、各施設が果たしている役割や機能を再確認した上で、その施設改修また更新については、優先順位を明確にして、一時期に
財 政負担が集中することがないよう、各施設の保全時期を調整し、費用の平準化を図ります。

15

【基本方針３】効果的・効率的な管理運営
公共施設の設置場所や利用時間及び物理的・構造的な面及び当該公共施設の利用者数の推移な
ど町民ニーズの変化を踏まえて、稼働率が低い、または維持管理コストが高い公共施設に対しては、これまでの利用形態及び運営形態の改善、新たな行政需要への対応などを踏まえた他用途への転用など、既存施設の有効活用を推進します。
また、必要性の高い公共サービスを提供する公共施設は、災害発生時にも重要な役割を担うことが考えられるため、防災機能の強化を図ります。

＜実施方針＞①計画的な維持管理による長寿命化
長期にわたって使用できる公共施設等の形成を目的とし、施設全体の状況を点検・評価しな
がら、予防保全型の修繕を行い、大規模改修や更新（建替え）の周期を長期化する「長寿命化」となるよう、計画的な維持修繕を行います。
②官民連携（指定管理者制度の導入）の推進
本町では、公共施設等に指定管理者制度を導入しております。施設の管理において、町民ニーズの多様化に民間事業者等のノウハウを活用することで、利用者の利便性向上および効果的・効率的なサービスを提供することを目的とします。
③使用料手数料の見直し
使用料・手数料は利益を受ける者がその給付に対して負担するものであり、給付と負担との間に対価関係があります。そこで、公共施設等を利用する者と利用しない者の公平性を確保する点から、「公共サービスの対価」として受益者から応分の経済的負担を求めるものです。 本町
では、受益者負担の適正化を図るため、使用料・手数料の見直しについて検討します。
④防災対策の推進
東日本大震災を契機に、地域の防災拠点として公共施設等が果たす役割が改めて認識されました。特に、防災拠点となる庁舎、消防署、避難所となる公民館など、発災直後から被災者を受け入れなければならない公共施設については、電気・水道などのライフラインの確保が問題となりました。
このため、大規模改修や建替えの際には、地域防災計画を踏まえ、耐震性に加え、発電設備や給水設備などの災害対策機能の強化を考慮するものとします。
⑤施設の有効活用
人口減少や社会経済情勢により、町民ニーズが変化しています。このため、公共施設等の中には機能や配置が適切でなくなった公共施設や、利用状況・効率の低い公共施設が存在しています。このような公共施設については、利用形態等の見直し、ライフサイクルコストの削減などの検討を行い、公共施設の効率化を図っていきます。

16

（３）インフラの管理に関する基本方針
これまでに蓄積してきたインフラは膨大な量となっています。「規模」、「質」、「コスト」の観点から、マネジメントの基本方針を「社会構造の変化や町民ニーズに応じた最適化」、「安全・安心の確保」、「中長期的なコスト管理」とします。町民ニーズの多様化、社会経済情勢の変化による利用需要に応じた最適なインフラの総量・配置を推進するとともに、安全性を確保した上で、業務の見直しによる管理費の縮減や機能を維持しながらインフラの長寿命化を推進させることなどで、ライフサイクルコ
ストの縮減を図ります。

【基本方針１】社会構造の変化や町民ニーズに応じた最適化
今後の人口減少や社会経済情勢の変化により、インフラに求められる町民ニーズや機能が変化していくものと考えられます。
そのため、老朽化対策の検討に際しては、防災機能の強化やユニバーサルデザインの導入など、社会の要請に応じた機能への対応のほか、町民ニーズや利用需要に基づき、インフラの適正な規模と配置を図ります。

＜実施方針＞①インフラの適正配置
インフラは、町民の社会生活の基盤となることから、その総量を縮減することが困難な公共施設等となります。しかし、今後の人口減少や社会経済情勢の変化により、インフラに求められる町民ニーズや機能の変化に応じるものと考えられます。このことから、施設の整理・廃止等を検討するなど、インフラの適正な規模と配置を進めます。
②社会の要請など新しいニーズへの対応
時代とともに、インフラに求められる町民ニーズや機能も変化していきます。そのため施設の更新等を契機に、町民ニーズをくみ取った施設、防災機能の強化やユニバーサルデザインの導入など、各施設において新たに求められる機能や質を精査し必要性を検討した上で、質的向上や機能の追加を図ります。

【基本方針２】安心・安全の確保
インフラは、町民の社会生活の基盤となる施設であり、その総量の縮減は困難と考えられます。
そのため、従来の事後保全型から予防保全型の維持管理を導入し、計画的・効果的な維持管理を行い、事故の未然防止を図ることで、施設の安全性、長寿命化を行っていきます。

＜実施方針＞①メンテナンスサイクルの構築
インフラは利用状況・設置状況により、劣化や損傷の進行は施設毎に異なります。現状では、インフラの寿命を精緻に評価することは難しく、このため、インフラの定期的な点検・診断により施設の状態を正確に把握し、必要な対策を適切な時期に、着実かつ効率的・効果的に実施する

17

とともに、施設の状態や対策履歴等の情報を記録し、次期点検・診断等に活用するという「メンテナンスサイクル」を構築します。このサイクルを通して、施設に求められる適切な性能をより長期間保持するための施設個別の長寿命化計画等を作成し、構造物等の維持管理を効率的、効果的に進めていきます。

【基本方針３】中長期的なコスト管理
厳しい財政状況下で、その総量を縮減することが困難なインフラを維持していくためには、中長期的なライフサイクルコストの縮減による財政負担の軽減や予算の平準化を図る必要があります。そのためには、計画的・効果的な維持管理を行い施設の長寿命化を図ることで維持管理・更新
等のライフサイクルコストを縮減させます。また、修繕工事を計画的に分散させることにより費用負担の平準化を図ります。

＜実施方針＞①予防保全型の維持管理の導入
厳しい財政状況下で必要なインフラの機能を維持していくには、施設のライフサイクルコス
トを縮減し、予算を平準化していく必要があります。
このため、インフラの長寿命化を図り、大規模修繕や更新をできるだけ回避することが重要であり、安全性や経済性を踏まえ、損傷が軽微である早期の段階で予防的修繕等を実施することで、機能の保持・回復を図る「予防保全型の維持管理」の導入を検討します。
②維持管理の容易な構造の選択等
維持管理コストは、管理水準や採用する構造・技術等によって変化します。新設・更新時には維持管理が容易かつ確実に実施可能な構造を採用し、維持管理コストの縮減に努めるとともに、各施設の特性を考慮するなど、合理的な対策を選択します。
③新技術の導入
点検・診断や補修等を効果的・効率的に活用するために、分野毎・メンテナンスサイクルの段
階毎の技術動向を把握するとともに、重点的に取り組むための仕組みを構築します。
④官民連携
指定管理者制度や業務委託のほか、インフラ整備・運営を一体的に民間事業者に委ねるＰＦ
Ｉ手法は、公共施設の整備事業に民間の様々なノウハウを導入することにより、行政サービスの向上が期待されます。これらを積極的に検討し、町民サービスの維持・向上と経費節減を図ります。

18

（４）点検・診断の実施方針
日常的な点検活動や定期的な点検・診断等を適切に実施していくとともに、点検・診断等の実施結
果の情報を記録・蓄積することで次期点検・診断等に活用し、将来の計画的な維持管理の実現に努めます。

（５）維持管理・修繕・更新等の実施方針
点検・診断等の情報を活用することで、公共施設等の機能や性能に明らかな不具合が発生してから多くの費用を投じて対処する「対症療法型」の維持管理ではなく、損傷が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施し、機能の保持・回復を図る「予防保全型」の維持管理を推進します。
また、更新時においては、住民のニーズに柔軟に対応した公共施設等の複合化・多機能化やＰＦＩなどの公民連携による民間企業の資金、ノウハウを活用・導入することを検討します。

（６）安全確保の実施方針
老朽化や点検・診断等によって危険性が認められた施設については、一時的な利用の中止や応急措置等により、利用者の安全確保を最優先します。特に多数の人が利用する施設については緊急的・優先的に対策を講じます。

（７）耐震化の実施方針
耐震性がない公共施設等は、経過年数、利用状況、費用対効果等から優先順位を付け、耐震改修または統廃合していくものとし、耐震診断が未実施の施設については、地震発生時の迅速な避難誘導などソフト面の対策を講じます。

（８）長寿命化の実施方針
定期的な点検や修繕による予防保全に努めるとともに、点検・診断結果等を基に費用対効果などか
ら長寿命化が有利と判断される場合は、長寿命化の対策を講じます。

（９）統合や廃止の推進方針（廃止施設の活用、処分）
老朽化により廃止され、今後利用見込のない公共施設等については、安全性や防犯等の観点から計画的に解体を行います。また、土地については売却や他の施設の移転先として活用できないかを検討
します。

19

（１０）ユニバーサルデザイン化の推進方針
バリアフリーは、障害によりもたらされるバリア（障壁）に対処するとの考え方であるのに対し、ユニバーサルデザインはあらかじめ、障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方（内閣府：障害者基本計画）です。
「総務省重点
施策 2018（平成 29 年 8 月 31 日公表）」においても「全ての人にやさしい公共施設のユニバーサルデ
ザイン化の推進」が重点施策の一つとして挙げられます。今後の施設更新の際は、施設の機能や目的、利用状況などを考慮しながら、このユニバーサルデザインの視点を持って建物を設計し、障害の有無、
年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が施設を利用しやすい環境を整えます。

（１１）総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
全庁的な組織体制で公共施設マネジメントを推進していくためには、職員一人一人が公共施設マネジメントの意義を理解した上で、共通認識を持って意識的に取り組んでいく必要があることから、職員を対象にした研修会などを通じて意識啓発に努めます。

20

Ⅳ
１．公共施設の管理に関する基本方針と各施設の方向性
今後の公共施設サービスのニーズに対応し、施設を維持するために、老朽化した施設や耐用年数を経過した施設、施設管理者の担当者の意見・要望を踏まえて、施設の再生や不要となった施設の用途変更、複合化等、既存施設の有効活用を図ることとします。
これらの施設の方針は個別に策定した個別施設計画や長寿命化計画に基づくものとなっています。

（１）住民文化・社会教育系施設
住民文化・社会教育系施設については、「集会施設」「公民館」「タプコピアンプラザ・図書館」があります。それぞれ更新に際しては役割が重複する施設の複合化等を行い適正規模とする方針が主なものです。
しかしながら、依然住民のニーズが高い施設でもあるため、計画的な維持修繕による長寿命化を図っていきます。
【基本方針】
・将来の更新時等には複合化等による適正規模の検討
・稼働率の低いスペースの利用形態見直し
・計画的な維持修繕による長寿命化
番号取得

有形固定資産

年度

減価償却率

施設名称

2029 年度までの方向性

1

舞手地区コミュニティ消防センター

1990

100.0%

維持（長寿命化）2

向山地区コミュニティ消防センター

1985

100.0%

維持（長寿命化）

3矢田郎地区コミュニティ消防センター

1979

100.0%

維持（長寿命化）

4

下田子生活館1977

100.0%

維持（長寿命化）・建替検討

5

上野地区多目的研修センター

1986

100.0%

維持（長寿命化）

6

野月生活館

1978

100.0%

維持（長寿命化）・建替検討

7

明土平生活館1980

100.0%

維持（長寿命化）

8

柴倉生活館

-

100.0%

維持（長寿命化）9

宮野地区研修センター

1985

100.0%

維持（長寿命化）

10

相米へき地保健福祉館

1972

100.0%

維持（長寿命化）

11

野々上生活館

2006

60.1%

維持（長寿命化）

12

清水頭地区総合研修センター

1982

100.0%

維持（長寿命化）

13

川向生活館

1984

100.0%

維持（長寿命化）

14

川代生活館

1985

100.0%

維持（長寿命化）

15

袖平生活館

2004

68.6%

維持（長寿命化）21

16

干草場生活館

1983

100.0%

維持（長寿命化）17

上ノ平生活館1980

100.0%

維持（長寿命化）18

雀ケ平生活館1980

100.0%

維持（長寿命化）

19

野面生活館

1980

100.0%

維持（長寿命化）

20

飯豊生活館

1980

100.0%

維持（長寿命化）

21

山口生活館

2001

80.8%

維持（長寿命化）

22

遠瀬生活館

1990

100.0%

維持（長寿命化）

23

水亦生活館

1984

100.0%

維持（長寿命化）24

衣更地区集落センター

1982

100.0%

維持（長寿命化）25

細野地区集落センター

1982

100.0%

維持（長寿命化）

26

根渡地区担い手センター

1978

100.0%

維持（長寿命化）・建替検討

27

池振地区集落センター

1982

100.0%

維持（長寿命化）28

長坂地区集落センター

1984

100.0%

維持（長寿命化）29

石亀地区研修センター

1986

100.0%

維持（長寿命化）30

茂市地区担い手センター

1979

100.0%

維持（長寿命化）

31

嘉沢地区集落センター

1980

100.0%

維持（長寿命化）

32

関地区集落センター

1981

100.0%

維持（長寿命化）33

夏坂へき地保健福祉館

1973

100.0%

維持（長寿命化）

34

田子町都市農村交流センター

2001

57.8%

維持（長寿命化）35

新田地区活性化センター

2009

46.6%

維持（長寿命化）36

田子町中央公民館

1993

74.5%

維持（長寿命化）

37

上郷公民館

1994

100.0%

維持（長寿命化）38

タプコピアンプラザ・図書館

1994

53.7%

維持（長寿命化）◇関連個別施設計画
計画名称

計画策定年度

計画期間

次回見直し

田子町個別施設計画

2020

2021～2029

随時◇今後予定される事業
過疎地域持続的発展計画より○上郷公民館改修事業○集会施設改修事業○タプコピアンプラザ改修事業

22

（２）スポーツレクリエーション系施設
スポーツレクリエーション系施設においては、今後も長寿命化を前提としながら、将来にわたって
必要と判断される施設について、安全性・機能性・経済性・などの視点から今後の保全等に係る優先順位を検討します。
【基本方針】
・将来の更新時等には複合化等による適正規模の検討
・稼働率の低いスペースの利用形態見直し
・計画的な維持修繕による長寿命化
番号取得

有形固定資産

年度

減価償却率

施設名称

2029 年度までの方向性

1

田子町民プール

1971

100.0%

維持（長寿命化）

2

田子町民グラウンド（照明施設）

1990

100.0%

維持（長寿命化）3

田子町農山村広場（トイレ・倉庫）

1999

100.0%

維持（長寿命化）

4

農業者トレーニングセンター

1984

100.0%

維持（長寿命化）

5

田子町社会教育センター-

100.0%

除却

6

２２９ドーム

1991

100.0%

維持（長寿命化）7

２２９スキーセンター

1994

100.0%

維持（長寿命化）◇関連個別施設計画
計画名称

計画策定年度

計画期間

次回見直し

田子町個別施設計画

2020

2021～2029

随時◇今後予定される事業
過疎地域持続的発展計画より○農業者トレーニングセンター改修事業○２２９スキーランド施設改修事業○公共施設等解体撤去事業

23

（３）産業系施設
産業系施設は地元の管理団体により管理・運営する施設が多くを占めています。今後はそれぞれの管理団体と施設の方向性を協議し、適宜点検・予防保全・修繕を行います。施設の長寿命化を前提として維持管理を進めていきますが、老朽化の状況と利用者ニーズを考慮し、建替や多機能化、大規模修繕を検討します。
【基本方針】
・将来の更新時には適正規模の検討
・稼働率の低いスペースの利用形態見直し
・計画的な維持修繕による長寿命化
番号取得

有形固定資産

年度

減価償却率

施設名称

2029 年度までの方向性

1

袖平地区堆肥生産施設

2005

93.4%

維持（長寿命化）2

川代地区堆肥生産施設

2005

89.0%

維持（長寿命化）3

茂市地区堆肥生産施設

2006

85.6%

維持（長寿命化）

4

関地区堆肥生産施設

2007

82.6%

維持（長寿命化）5

田子町有機物資源活用センタ－

1991

100.0%

維持（長寿命化）6

にんにく専用高温処理施設

2007

37.1%

維持（長寿命化）

7

にんにく専用ＣＡ冷蔵庫

2002

49.7%

維持（長寿命化）

8

田子町ガーリックセンター

1993

61.6%

維持（長寿命化）

9

職業訓練校

1972

100.0%

除却も含めた活用方法を検討◇関連個別施設計画
計画名称

計画策定年度

計画期間

次回見直し

田子町個別施設計画

2020

2021～2029

随時◇今後予定される事業
過疎地域持続的発展計画より○公共施設等解体撤去事業

24

（４）商工観光系施設
商工観光系施設はタプコプ創遊村と民俗資料館及びみろくの滝関連施設の３分類に大別されます。いずれの施設も中規模修繕等を行い、長寿命化を図ります。また、今後は稼働率の低いスペースの利用形態見直しも合わせて行っていきます。
【基本方針】
・稼働率の低いスペースの利用形態見直し
・計画的な維持修繕による長寿命化
番号取得

有形固定資産

年度

減価償却率

施設名称

2029 年度までの方向性

1

大黒森総合案内施設

1993

100.0%

維持（長寿命化）2

大黒森地区作業小屋

1992

100.0%

維持（長寿命化）

3

ロッジカウベル

1992

92.7%

維持（長寿命化）4

タプコプ創遊村（語り部の家）

1992

100.0%

維持（長寿命化）5

タプコプ創遊村（鍛冶の家）

1992

100.0%

維持（長寿命化）6

タプコプ創遊村（長屋門）1992

100.0%

維持（長寿命化）

7

タプコプ創遊村（公衆便所）

1992

100.0%

維持（長寿命化）

8

タプコプ創遊村（展示物産）

1992

100.0%

維持（長寿命化）9

タプコプ創遊村（醸造の家）

1992

100.0%

維持（長寿命化）10

タプコプ創遊村（木工の家）

1992

100.0%

維持（長寿命化）11

タプコプ創遊村（陶芸の家）

1992

100.0%

維持（長寿命化）

12

タプコプ創遊村（そばの家）

1992

100.0%

維持（長寿命化）13

タプコプ創遊村（山菜の家）

1992

100.0%

維持（長寿命化）

14

タプコプ創遊村（手焼きせんべいの家）

1992

100.0%

維持（長寿命化）

15

タプコプ創遊村（水車小屋）

1992

100.0%

維持（長寿命化）16

タプコプ創遊村（東屋）

1992

87.3%

維持（長寿命化）

17

民俗資料館

-

100.0%

維持（長寿命化）18

みろくの滝管理棟

1994

100.0%

維持（長寿命化）

計画名称

計画策定年度

計画期間

次回見直し

田子町個別施設計画

2020

2021～2029

随時◇今後予定される事業
過疎地域持続的発展計画より○大黒森観光施設長寿命化事業○観光拠点・農泊施設整備事業25

（５）学校教育系施設
学校教育施設は幼稚園 1 園、小学校 3 校、中学校 1 校及び給食センターがあります。
小学校については、今後の児童の減少を見据え、統合を検討しているところです。
学校施設は老朽化により、年々、修繕箇所が増加していることから、児童･生徒の安全 を守るため、計画的に施設の整備や設備の充実を図る必要があります。
また、給食センターでは、幼稚園及び小･中学校への安全安心な給食の提供に努めていますが、施設全体が著しく老朽化しており、計画的な設備の更新等が急務となっています。
【基本方針】
・将来の更新時等には複合化等による適正規模の検討
・小学校の統廃合の検討
・余裕スペースの有効活用
・計画的な維持修繕による長寿命化
番号取得

有形固定資産

年度

減価償却率

施設名称

2029 年度までの方向性

1

田子幼稚園

1968

100.0%

維持（長寿命化）

2

田子小学校

1997

100.0%

維持（長寿命化）3

清水頭小学校

1989

70.6%

維持（長寿命化）

4

上郷小学校

1974

100.0%

維持（長寿命化）

5

上郷小学校プール

1978

100.0%

維持（長寿命化）

6

田子中学校

1981

100.0%

維持（長寿命化）

7

給食センター

1997

53.0%

維持（長寿命化）◇関連個別施設計画
計画名称

計画策定年度

計画期間

次回見直し

田子町個別施設計画

2020

2021～2029

随時◇今後予定される事業
過疎地域持続的発展計画より○小学校施設修繕事業○中学校施設修繕事業○給食センター設備更新事業

26

（６）保健福祉医療系施設
保健福祉医療系施設の多くは、老朽化により年々修繕箇所が増加しています。しかし、高齢者の増加に伴い、医療・介護サービスの必要性は高まっていくことが見込まれるため、施設の長寿命化を前提として維持管理を進めていきます。
今後においては、利用者の利便性や行政機能の効率化を踏まえ、集約化等の検討を進める必要があります。
【基本方針】
・将来の更新時等には複合化等による適正規模の検討
・余裕スペースの有効活用
・計画的な維持修繕による長寿命化
番号取得

有形固定資産

年度

減価償却率

施設名称

2029 年度までの方向性

1

診療所・老人保健施設

1979

83.0%

維持（長寿命化）

2

高齢者保健福祉支援センター

1995

57.4%

維持（長寿命化）

3

老人福祉センター

1974

100.0%

維持（長寿命化）

4

高齢者ふれあいセンター

1999

64.3%

維持（長寿命化）

5

上郷保育園

1977

100.0%

維持6

学童保育施設すくすく館

2014

33.4%

維持

◇関連個別施設計画
計画名称

計画策定年度

計画期間

次回見直し

田子町個別施設計画

2020

2021～2029

随時◇今後予定される事業
過疎地域持続的発展計画より○高齢者保健福祉支援センター改修事業○医療機器整備事業

27

（７）公営住宅等
町営住宅は 3 団地 155 戸保有しており、令和 2 年度末時点で全ての住宅が耐用年限を経過しています。 当町の人口、世帯数はともに減少傾向であるものの、町営住宅の入居率は高く、今後も需要が見込まれることから更新等が必要です。しかし、財政状況を踏まえた優先化･重点化等の視点から判断すると、早期の建替は困難であることから、町営住宅長寿命化計画に基づき、適正な維持管理を行う必要があります。
【基本方針】
・将来の更新時等には適正規模の検討
・計画的な維持修繕による長寿命化
番号取得

有形固定資産

年度

減価償却率

施設名称

2029 年度までの方向性

1

教員住宅（七日市１）

1993

100.0%

維持（長寿命化）2

教員住宅（七日市２）

1993

100.0%

維持（長寿命化）

3

教員住宅（上郷小学校）

1993

100.0%

維持（長寿命化）

4

教員住宅（田子小学校）

1975

100.0%

除却

5

教員住宅（清水頭小学校）

1978

100.0%

除却

6

医師住宅（サンモール）

1985

100.0%

維持（長寿命化）

7

医師住宅（七日市）

1990

100.0%

維持（長寿命化）8

若者定住促進住宅 A-1～A-4

2011

27.2%

維持

9

若者定住促進住宅 B-1～B-2

2011

25.9%

維持

10

若者定住促進住宅 B-3～B-4

2011

25.9%

維持

11

若者定住促進住宅 C-1～C-5

2011

46.4%

維持

12

野月町営住宅 128 号

1965

100.0%

維持（長寿命化）

13

野月町営住宅 129 号

1965

100.0%

維持（長寿命化）

14

野月町営住宅 130 号

1965

100.0%

維持（長寿命化）

15

野月町営住宅 131 号

1965

100.0%

維持（長寿命化）

16

野月町営住宅 132 号

1965

100.0%

維持（長寿命化）

17

野月町営住宅 134～136 号

1965

100.0%

維持（長寿命化）18

野月町営住宅 137～140 号

1965

100.0%

維持（長寿命化）

19

野月町営住宅 141～144 号

1965

100.0%

維持（長寿命化）20

野月町営住宅 145～148 号

1966

100.0%

維持（長寿命化）21

野月町営住宅 149～150 号

1966

100.0%

維持（長寿命化）22

野月町営住宅 151～152 号

1966

100.0%

維持（長寿命化）23

野月町営住宅 153～156 号

1966

100.0%

維持（長寿命化）28

24

野月町営住宅 157～160 号

1966

100.0%

維持（長寿命化）25

野月町営住宅 161～163 号

1967

100.0%

維持（長寿命化）26

野月町営住宅 164～166 号

1967

100.0%

維持（長寿命化）27

野月町営住宅 167～170 号

1967

100.0%

維持（長寿命化）28

野月町営住宅 171～174 号

1967

100.0%

維持（長寿命化）29

野月町営住宅 175～178 号

1967

100.0%

維持（長寿命化）30

野月町営住宅 179～181 号

1967

100.0%

維持（長寿命化）

31

野月町営住宅 182～183 号

1967

100.0%

維持（長寿命化）32

野月町営住宅 184～187 号

1970

100.0%

維持（長寿命化）

33

野月町営住宅 188～191 号

1970

100.0%

維持（長寿命化）34

野月町営住宅 192～193 号

1970

100.0%

維持（長寿命化）35

西舘野町営住宅 194～198 号

1971

100.0%

維持（長寿命化）36

西舘野町営住宅 199～203 号

1971

100.0%

維持（長寿命化）37

西舘野町営住宅 204～208 号

1972

100.0%

維持（長寿命化）38

西舘野町営住宅 209～213 号

1972

100.0%

維持（長寿命化）39

西舘野町営住宅 214～218 号

1973

100.0%

維持（長寿命化）40

西舘野町営住宅 219～223 号

1973

100.0%

維持（長寿命化）41

西舘野町営住宅 230～233 号

1976

100.0%

維持（長寿命化）42

西舘野町営住宅 234～239 号

1976

100.0%

維持（長寿命化）43

上ノ平町営住宅 1-1～1-5 号

1979

100.0%

維持（長寿命化）44

上ノ平町営住宅 2-1～2-5 号

1979

100.0%

維持（長寿命化）45

上ノ平町営住宅 3-1～3-5 号

1979

100.0%

維持（長寿命化）46

上ノ平町営住宅 4-1～4-5 号

1980

100.0%

維持（長寿命化）47

上ノ平町営住宅 5-1～5-5 号

1980

100.0%

維持（長寿命化）48

上ノ平町営住宅 6-1～6-5 号

1980

100.0%

維持（長寿命化）49

上ノ平町営住宅 7-1～7-5 号

1981

100.0%

維持（長寿命化）50

上ノ平町営住宅 8-1～8-5 号

1981

100.0%

維持（長寿命化）51

上ノ平町営住宅 9-1～9-5 号

1983

100.0%

維持（長寿命化）52

上ノ平町営住宅 10-1～10-3 号

1983

100.0%

維持（長寿命化）53

上ノ平町営住宅 11-1～11-2 号

1983

100.0%

維持（長寿命化）29

◇関連個別施設計画
計画名称

計画策定年度

計画期間

次回見直し

田子町個別施設計画

2020

2021～2029

随時

田子町公営住宅等長寿命化計画

2021

2022～2031

随時◇今後予定される事業
過疎地域持続的発展計画より○町営住宅長寿命化事業○公共施設等解体撤去事業

30

（８）行政系施設
行政系施設については、役場庁舎と消防施設の２種類に大別されます。
役場庁舎については建築後 50 年以上が経過しており、老朽化が進んでいます。役場庁舎は防災拠点としての役割を果たさなければなりません。過去には耐震工事を実施済みですが、今後も必要な改修を行いながら長寿命化に努めます。
当町の消防体制は、常備消防と非常備消防で構成されています。 常備消防は、八戸市及び三戸郡並
びに上北郡の一部町村で組織されている、八戸地域広域市町村圏事務組合の三戸消防署田子分署が設置されており、今後も、関係市町村との連携により、消防体制の充実･強化を図る必要があります。
【基本方針】
・将来の更新時等には複合化等による適正規模の検討
・計画的な維持修繕による長寿命化
番号取得

有形固定資産

年度

減価償却率

施設名称

2029 年度までの方向性

1

田子町役場

1969

100.0%

維持（長寿命化）

2

三戸消防署田子分署

2004

46.3%

維持（長寿命化）3

消防団第２分団屯所

1987

100.0%

維持（長寿命化）4

消防団第３分団屯所

1989

100.0%

維持（長寿命化）5

消防団第４分団屯所

1988

100.0%

維持（長寿命化）6

消防団第５分団屯所

1991

100.0%

維持（長寿命化）

7

消防団第６分団屯所

1992

100.0%

維持（長寿命化）8

消防団第７分団屯所

1984

100.0%

維持（長寿命化）9

消防団第８分団屯所

1991

100.0%

維持（長寿命化）◇関連個別施設計画
計画名称

計画策定年度

計画期間

次回見直し

田子町孤絶施設計画

2020

2021～2029

随時◇今後予定される事業
過疎地域持続的発展計画より○消防団ポンプ自動車整備事業

31

（９）その他の施設
その他の施設には、墓園葬祭場と除雪格納庫等があります
除雪格納庫は比較的新しい施設の為、早急な対応は必要ありませんが、本計画に基づいた点検・診断を行い、予防保全に努めます。
旧三戸消防署及び旧上郷中学校については、既に用途廃止しており、今後の利用が見込まれない施設です。安全性や防犯等の観点から計画的に解体を行います。
【基本方針】
・将来の更新時等には複合化等による適正規模の検討
・計画的な維持修繕による長寿命化
番号取得

有形固定資産

年度

減価償却率

施設名称

2029 年度までの方向性

1

田子町墓園葬祭場

1994

100.0%

維持（長寿命化）

2

除雪格納庫

2014

20.9%

維持

3

旧三戸消防署田子分署

1970

100.0%

除却

4

旧上郷中学校（校舎・体育館）

1964

100.0%

除却◇関連個別施設計画
計画名称

計画策定年度

計画期間

次回見直し

田子町個別施設計画

2020

2021～2029

随時◇今後予定される事業
過疎地域持続的発展計画より○公共施設等解体撤去事業

32

２．インフラ系施設の管理に関する基本方針
道路、橋梁等については、個別に定める長寿命化計画等に従って維持管理、修繕、更新等を進めていきます。その他施設については、田子町総合計画との整合性を図り、本計画に準じて継続的に見直しを行い、維持管理、修繕、更新等を実施します。

（１）道路
道路・交通網は、産業活動や日常生活を支えるとともに、人々の交流を促進する重要な基盤です。
道路パトロールなどによって路面状況等を把握するとともに、更新需要の平準化に向けて計画的な整備に努めます。
道路については、以下を基本方針として整備等を進めます。
・道路の安全性を確保するため、長寿命化計画に基づき適切な整備を進めます
・冬期間の交通確保や歩行者空間の確保のため、除雪体制の充実を図ります
・大雨等による土砂の流出や崖崩れ等を防止し、安全性を確保するため、国･県等の事業を積極的に導入し、農林道の計画的な路線整備を行います
道路の維持管理については、計画・修繕・調査・ 改善（ＰＤＣＡサイクル）を定期的に実施し、マ
ネジメントサイクルを定着させることを目的に以下の方針に沿って計画を進めます。
○継続的なマネジメントサイクルの確立○効果的かつ効率的な舗装修繕の実現○継続的なモニタリングの実施◇関連個別施設計画
計画名称

計画策定年度

計画期間

次回見直し

道路舗装個別施設計画

20192020～2024

随時◇今後予定される事業
過疎地域持続的発展計画より○町道改良事業（七日市矢田郎線ほか）○林道改良事業（嘉沢関線）○防雪柵設置事業（道前田山線ほか）○町道舗装補修事業（長寿命化計画）○中山間地域総合整備事業○農地整備事業（下田子、清水頭長坂）○除雪ドーザ整備事業○融雪剤散布車整備事業

33

（２）橋梁平成 30 年 4 月に策定した「田子町橋梁長寿命化修繕計画」に基づく計画的な修繕や、平成 26 年 7月に改正された道路法施行規則に基づく定期的な近接目視点検などを通じて、損傷等を早期に把握し、長寿命化につなげます。
橋梁の「点検・調査」を定期的に行い、必要に応じて清掃や補修工事などの「維持管理・対策」を体系的に実施することで、橋梁の維持管理をサイクル的に進めていきます。
この点検・設計・補修のメンテナンスサイクルを確実に進め、橋梁の維持修繕による長寿命化をより低コストで行うことが可能となります。
「田子町橋梁長寿命化修繕計画」にある基本方針は以下の通りです。
・町民が安全安心な生活を確保するため、健全な道路ネットワークを維持します
・全国に先駆けてアセットマネジメントを導入しました・これまでの維持管理の常識から転換します
・社会資本の維持更新コストの大幅削減を実現します◇関連個別施設計画
計画名称

計画策定年度

計画期間

次回見直し

田子町橋梁長寿命化修繕計画

2018

2019～2028

随時

田子町林道施設長寿命化修繕計画

2019

2019～2023

随時◇今後予定される事業
過疎地域持続的発展計画より○橋梁補修事業（長寿命化計画）（３）水道
水道は、地域住民の生活や経済・産業に不可欠な「基盤」のひとつであり、ライフラインであります。日常はもとより災害、事故発生時等においても安定的に給水することが求められており、水道シ
ステム全体が効率よく機能するよう水源から給水までの施設管理や事前・事後の災害対策を着実に実行する必要があります。田子町は更新時耐震化を原則とし、重要度の高い施設・管路を優先に耐震化を図ります。また、老朽化している旧簡易水道施設の更新、上水道施設との統合整備を計画的に進めます。
◇関連個別施設計画
計画名称

計画策定年度

計画期間

次回見直し

田子町水道事業経営戦略2016

2016～2025

2025◇今後予定される事業
過疎地域持続的発展計画より○老朽管更新事業○旧簡易水道統合整備事業

34

３．公共施設等の将来の資産更新必要額と個別施設計画の財政効果【前提条件】
公共施設等の将来の資産更新必要額と個別施設計画の財政効果の算定にあたっては、総務省から提示された「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」（令和3年１月26日）に基づき、財政効果額を算出しました。
算出期間は計画期間の令和48（2066）年度までしています。
A:単純更新費用：既存施設を耐用年数経過時に単純更新した場合の（自然体の）経費見込み
B:個別施設計画に基づく対策効果を反映した経費見込み
C:対策による効果額（財政効果額）
財政効果額 C ＝単純更新費用 A ― 個別施設計画対策額 B■公共施設等総合管理計画見直しのイメージ

総務省 「公共施設等総合管理計画見直しに関すること」より抜粋

35

（１）公共施設
各施設の「今後の方向性」として示した長寿命化等の対策内容を実施した場合の概算更新費用のシミュレーションを行っています。シミュレーション期間は令和 12（2030）年度までの 10 年間としています。
令和 12（2030）年度までに耐用年数を迎える（既に経過している施設を含む）施設を単純更新したとすると、維持管理コストと合算した費用の総額は約 85.6 億円（年平均 8.6 億円）の試算結果となります。これに対して長寿命化等の対策費用は約 23.0 億円となり、今後 10 年間で約 62.6 億円の縮減が図れる見込であることを示しています。
今後、施設の利用状況や老朽化状況に基づき、具体的な対策の優先順位を検討してコストの平準化を図り、町全体として質・量ともに適正な公共施設等の配置を実現することで、将来にわたって持続可能なまちづくりを推進していきます。
【単純更新適用費用】
施設分類
1 住民文化・社会教育系施設
2 スポーツレクリエーション系施設
3 産業系施設
4 商工観光系施設
5 学校教育系施設
6 保健福祉医療系施設
7 公営住宅等
8 行政系施設
9 その他の施設
合計【個別施設計画反映】
施設分類
1 住民文化・社会教育系施設
2 スポーツレクリエーション系施設
3 産業系施設
4 商工観光系施設
5 学校教育系施設
6 保健福祉医療系施設
7 公営住宅等
8 行政系施設
9 その他の施設
合計
【効果額】
施設分類
1 住民文化・社会教育系施設
2 スポーツレクリエーション系施設
3 産業系施設
4 商工観光系施設
5 学校教育系施設
6 保健福祉医療系施設
7 公営住宅等
8 行政系施設
9 その他の施設
合計

更新費用
1,151
721
468
649
3,307
777
1,198
141
18
8,431

（単位：百万円）
維持管理コスト
計
22
1,174
23
744
3
471
9
658
19
3,326
30
808
0
1,198
19
160
1
19
126
8,557

対策費用

維持管理コスト

331
346
270
220
76
102
646
170
9
2,170

（単位：百万円）
計
22
354
23
369
3
273
9
229
19
94
30
132
0
646
19
188
1
10
126
2,296

（単位：百万円）
対策効果
維持管理コスト効果
効果計
△820
0
△820
△375
0
△375
△198
0
△198
△429
0
△429
△3,2310△3,231
△675
0
△675
△552
0
△552
28
0
28
△9
0
△9
△6,261
0△6,26136

（２）道路「道路舗装個別施設計画」では、計画対象となる路線に対する計画期間（令和 2～6 年度まで）における修繕の概算費用を算出した結果、約 2.0 億円の費用が必要となる見込みとなっています。道路については、これまでも補修及び改良を複数回行っており、単純更新費用の算出が困難なため、財政効果額は算定外となります。

（３）橋梁
田子町橋梁長寿命化修繕計画では、橋梁点検結果を基に、今後 50 年間の橋の劣化の進み方を予測し、修繕シナリオ別に発生する費用のシミュレーションを実施しました。
下図は維持管理シナリオごとに全橋梁の LCC※を集計したものです。
個別の橋梁ごとに選定したシナリオの中で、最もコストのかかる場合の LCC は 23.5 億円、LCC 最小となる維持管理をした場合は 16.8 億円となり、その差額は 6.7 億円となりました。
※LCC：ライフサイクルコスト。企画・設計から建設、運用を経て、修繕を行い、最後に解体されるまでに必要となるすべての費用を合計したもの（４）水道
平成 28 年度に田子町水道事業経営戦略を策定し、施設の統廃合などによる施設規模の見直し及びコストの削減を目指すこととしています。

37

（５）本計画及び各種個別施設計画の推進による財政効果（単位：百万円）
種別

更新費用

1 公共施設ライフサイクルコスト△ 6,261

2 道路

-

3 橋梁

-

4 水道

合計

計

-

△ 6,261-△ 134△ 6,261

△ 134
-

△ 134

△ 6,395※橋梁はライフサイクルコストでの算出※道路、水道は今後個別施設計画において算定計画対策に必要な財源については、過疎地域持続的発展計画に基づく過疎債の発行や各種交付金・補助金が想定されます。
しかしながら、今後の財政状況を考慮すると、財政上難しいものとなります。したがって、今後は、財源確保に基づいた実施事業の緻密な計画化を進めるとともに、計画の進捗をモニタリングしながら計画の見直し・実行・検証を踏まえたＰＤＣＡサイクルを構築します。

38

Ⅴ

公共施設マネジメントの実行体制

１．推進体制
公共施設等の管理を組織横断的な連携において推進するために、公共施設情報を一元管理する必要があります。施設マネジメント統括・企画調整部門を設置し、各公共施設を効率的に維持管理するための公共施設等マネジメントの推進体制を整備します。
■推進体制イメージ①公共施設等マネジメント推進体制
公共施設等マネジメントの取り組みを推進するために、総務課と政策推進課が各所管課との連携調整機能を持ちつつ、各公共施設等の設備等の劣化状況や稼働状況、管理運営費用等について、所管課と協議して施設の管理情報を整理し、公共施設マネジメントを統括するとともに予算及び中長期財政計画等に反映させていきます。さらに、公共施設等再編成の取り組みの重要性を町民に示し、再編成の進行管理を行い、実効性を高めていきます。
また、公共施設等再編成を推進するにあたり、幅広い視点から検討するため行政内部において公共施設等総合管理計画に関する庁内検討委員会を設置し、全庁的な推進体制をもって適宜認識の共有を39

図り、施設の有効活用や全体最適化を効果的に進めます。
②職員意識の醸成
公共施設等再編成においては、全庁的な取り組みが必要となります。そのためには、全職員の意識啓発と認識共有の推進が必要です。公共施設の更新問題に対応するためには、技術的・事務的両面のスキルが必要となり、人材強化策として、業務のマニュアル化や研修を行い、職員の意識の醸成を図り、公共施設等再編成に関する意識啓発に努めていきます。
③町民との情報共有
公共施設等の再編成を実行していくためには、町民の理解と協力が必要です。このため、利用状況の継続的な把握を行い、必要に応じ町民アンケートを実施するなど町民ニーズを的確に把握し、適時適切な情報提供や意見聴取を行うなど、町民と共通認識の上で、持続的かつ適切な公共サービスの提供を行っていきます。

２．フォローアップ及び PDCA サイクルの確立
公共施設等マネジメントを着実に進めていくためには、ＰＤＣＡサイクルを活用した業務サイクルを定着させることが重要となります。
本計画に基づき具体的な公共施設等再編成の行動計画を段階的に策定するため、定期的に施設データを更新し、データに基づく客観的な評価を行います。また、インフラについては、個別施設毎の長寿命化計画等により対応します。これらの行動計画等を再編成プランとして実行し、その取り組み
効果の検証を行い、必要に応じて計画の改定を行います。このような流れで公共施設等マネジメントの確実な推進を図ります。

40

41

３．情報等の共有と公会計の活用①固定資産台帳の活用
本町では、平成 27 年度から、「統一的な基準による地方公会計」による固定資産台帳を整備しています。今後も公共施設等を財政面からも適正な管理をしていくために、中長期的な財政シミュレー
ションの定期的な実施や計画の見直しに活用します。
②施設カルテ
公共施設再編成を実行する際には、多くの町民の納得が得られるよう、各公共施設に関する客観的なデータが必要です。固定資産台帳を基に、資産情報、コスト情報、設備管理情報、保守点検及び施設利用などの公共施設等の情報を継続的に一元管理し、施設の費用対効果を示す客観的なデータとなる施設カルテを作成し、今後も随時更新していきます。 データは、施設評価のツールとして活用します。また、町ホームページ等に掲載し、広く町民に情報提供します。

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附則（改訂の履歴）
令和 4 年 3 月 全面改定

田子町公共施設等総合管理計画
令和 4 年 3 月
発行

田子町

企画・編集

田子町 総務課