公開版

技術ナビゲーション２０１６

2016 年 4 月 19 日

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会
技術企画部会

目次【本編】 .......................................................................................................................................................................................... 2
技術ナビゲーションに寄せて～IoT の躍進～................................................................................................................... 3

１．「技術ナビゲーション２０１６」の位置づけと方針 ............................................................................................................ 4
１．１ 技術企画部会における技術動向の調査・分析活動の推移.............................................................................. 4
１．２ 「技術ナビゲーション２０１６」の方針 ...................................................................................................................... 4
２．技術の方向性を示すキーワード ......................................................................................................................................... 5
３．キーワードの整理・分類 ....................................................................................................................................................... 5
３．１ キーワードの２次元での整理.................................................................................................................................... 7
３．２ キーワードの技術カテゴリー（サブカテゴリー）への分類 ....................................................................................... 8
４．技術カテゴリーの相関分析 .............................................................................................................................................. 10
４．１ 技術の適用領域に対する相関性 ........................................................................................................................ 10
４．２ 技術の適用領域の相関性グラフ化・分析.......................................................................................................... 12
５．技術カテゴリーに対する重要性と官民連携必要度の調査........................................................................................ 16
５．１ 重要性と官民連携必要度の調査結果............................................................................................................... 18
５．２ 技術カテゴリーの重要性の分析 ........................................................................................................................... 21
５．３ 官民取組みの必要性 ............................................................................................................................................ 24
６．技術カテゴリーのトレンド分析（将来予測） .................................................................................................................... 25
７．IoT/CPS の市場動向と ICT への影響 .......................................................................................................................... 32
７．１ IoT/CPS への政府の取り組み状況 .................................................................................................................... 33
７．２ IoT の応用分野の取組み事例 ............................................................................................................................. 37
７．３ lCT へのインパクト･課題の整理 .......................................................................................................................... 42
７．４ IoT/CPS に対して今後取組むべき事項の整理................................................................................................ 44
８． IoT 関連市場規模推定 ................................................................................................................................................. 45
８．１ IoT 通信関連部分の国内市場規模 .................................................................................................................... 45
８．２ IoT 通信関連部分のグローバル市場規模 ......................................................................................................... 49
９．「技術ナビゲーション２０１６」まとめ ............................................................................................................................... 51
１０．あとがき............................................................................................................................................................................ 56「技術ナビゲーション 2016」検討作業メンバー ................................................................................................................. 57【付属資料】 .............................................................................................................................................................................. 58
付属資料１ 「技術の方向性を示すキーワード一覧 2015 年改訂版」 ....................................................................... 59

1

【本編】

2

技術ナビゲーションに寄せて～IoT の躍進～
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会
今井 正道

昨年の技術ナビゲーションから早くも 1 年が経ちましたが、この 1 年間は、日本の産業界で「IoT」が市民権を確立し、躍進した 1 年間ということができると思います。
具体的には、2015 年 6 月 30 日に閣議決定された「日本再興戦略 改訂 2015」が最初の動きでした。この戦略の中で、日本産業再興プランとして新たに講ずべき具体的施策の中に、① IoT・ビッグデータ・人工知能による産業構造・就業構造変革を目的とする「CPS 推進協議会（仮称）」を年内に創設② IT 利活用のさらなる促進を目的に、「スマート IoT 推進協議会（仮称）」を創設し、2018 年度までに必要な技術を確立し社会実証を推進することの２点が明記されたことが始まりでした。
この２つの施策は、それぞれ、経産省、総務省が企画したものでしたが、その後両案を束ねる形で、2015 年
10 月に「IoT 推進コンソーシアム」が設立されました。そしてその傘下 WG に上記 2 つの協議会（仮称）が、それぞれ、IoT 推進ラボ、スマート IoT 推進フォーラムとして昨年末に設立されたことは、皆様ご存じのとおりです。これらは国と省庁を中心とする動きではありますが、そもそもこれらの施策は産業界から国・省庁に対する強い要望から生まれた動きであり、これからは民間の積極的な役割が求められています。
しかし、一方で、IoT で目指す世界は、従来より、様々な形で議論、検討がなされてきました。日本再興戦略に登場した CPS や IoE もそうですが、M2M とか少し古いユビキタスと比較しても、言葉のニュアンスの多少の違いはあるものの、技術の本質は変わらないと言っても過言ではありません。その意味では IoT を含めたこれらの言葉は今でもまだバズワードであるということです。ただしこの 1～2 年で大きく変わったのはビジネスの環境です。具体的には、
IoT を実ビジネスに近づける、センサーやスマートデバイスの進化、また、ビッグデータ処理や人工知能などのコンピューティング分野の発展などが含まれます。世界の主要な見本市である 1 月の CES や 2 月の MWC を見ても今
年は IoT が大きなテーマとして取り上げらました。
このような状況の中、技術ナビゲーション 2016 は IoT を中心に据えた内容になっています。1 年前には、IoT という言葉はまだまだ散見されるという状況であったことを考えると、世の中の変化の速さを改めて実感させられます。
そのような技術ナビゲーション 2016 ですので、会員各社及び CIAJ の各部会・委員会等において、大いに活用されることを祈念する次第です。

3

１．「技術ナビゲーション２０１６」の位置づけと方針
１．１ 技術企画部会における技術動向の調査・分析活動の推移
技術企画部会では、CIAJ 会員企業及び我が国の ICT 産業全体の振興を目指して、グローバルな視点から ICT 関連
技術の将来の方向性及び市場動向の把握に努め、CIAJ 技術系委員会が担うべき役割や取り組むべき事業領域の調査・検討を進めてきた。
CIAJ では、従来から固定系通信サービスや携帯電話などの移動体系通信サービスを提供する通信事業者を市場とする交換機や伝送装置、更に通信端末装置等を主たる対象範囲として事業活動に取り組んできた。２００７年度頃
より、この技術系活動の取り組み領域について、調査・分析に着手し、２０１０年度までに CIAJ に関わる技術・市場分
野を既存固定網・携帯網等の市場区分と通信のレイヤ構造とのマトリクスによるマップを用いて、技術系委員会の事
業内容・カバー領域の分析を実施した。
２０１１年度（「技術マップ２０１１報告書」）には、市場（マーケット）の変化と方向性の検討を行い、クラウドサービスの進化と新たな価値創造サービスや機能、ポスト携帯電話としてのスマートデバイスの拡大等が期待されることを踏まえて、技術と事業に係る主要なキーワードの抽出を通して、ネットワーク上のサービスの多様化、事業者（プレイヤー）の変化が進むことをまとめた。更に、これからの進化の方向性及び特徴的と考えられること等を結論付けた。
２０１２年度（「技術マップ２０１２報告書」）は、3 つのキーワード（SDN、クラウド、M2M）を抽出し、社会構造の変革・産業界へのインパクト、適用領域・展開見通し、CIAJ として取り組みスタンスを調査し、検討した。
２０１３年度（「技術ナビゲーション２０１４」）は、「技術マップ２０１２報告書」の成果を受け、CIAJ が更に取り組むべき
方向性を検討した。
２０１４年度（「技術ナビゲーション２０１５」）は、今までの基本的な進め方を踏襲し、情報通信分野と業際分野に密接に関係するキーワードを抽出し、サービス、システム、要素技術で分類し、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの ICT を視野に入れて、市場動向・技術動向をまとめた。
２０１５年度の活動（「技術ナビゲーション 2016」）では、前年度成果のキーワードをアップデートすると共に、キーワードの分析により、今後重視すべき技術分野と今後の影響等の明確化、将来の技術動向を提示している。更に、重点分野として IoT/CPS に着目して、重点的な調査・分析を行い報告書としてまとめた。

１．２ 「技術ナビゲーション２０１６」の方針
CIAJ 技術企画部会では CIAJ の直轄部会の中でも技術に関する目利きを行う唯一の組織として、ICT に関する市場
動向、技術動向についての調査・検討を継続的に実施してきた。技術企画部会では、CIAJ の「技術の羅針盤」を合言葉に CIAJ 会員企業を対象として、ICT 関連の技術に関する最新動向の提示及び、将来の社会基盤やサービス・ア
プリケーション変化に対応した関連分野の技術の方向性を示すことを方針として活動してきた。2015 年度においても、
活動成果を「技術ナビゲーション 2016」としてまとめた。
「技術ナビゲーション２０１6」では、以下の３つの観点から報告書をまとめた。（昨年度は、キーワードの抽出・分析と
東京オリンピック・パラリンピックの検討を実施）（１）技術の方向性を示すキーワードの検討を昨年度から継続しておこなった。昨年度のキーワードに対して、社会情勢の変化や技術の進展に伴う 1 年間の変化を折込んで最新の ICT 関連のキーワードを抽出し整理、分類を行う。
（２）分類された技術カテゴリーに対して 3 種類の分析を実施することにより、技術の重要性・方向性を示す。①技術の適用領域との間の相関分析、②技術の重要性分析と官民連携の必要性の調査・分析、③将来に対する（２０２０年までの範囲）トレンド分析（将来予測）。
（３）今年度は「IoT/CPS」を重点分野として選定して、市場動向や官の取り組みの状況、ICT に及ぼす影響等の調査・考察を行い、CIAJ 関連企業への取組みについての提言をまとめる。また IoT 市場規模についても検討を実施

4

する。

２．技術の方向性を示すキーワード
技術動向の指標となるキーワードについて、昨年度の成果（69 のキーワード）をさらに進化させ、社会や環境の変化をキャッチアップすべくアップデートを実施した。新たなキーワードの追加と陳腐化したキーワードの削除を行うことにより、「技術ナビゲーション 2016」では、キーワードとして 87 の ICT 関連用語を選定した。キーワードの詳細な用語説明については、付属資料１ 「技術の方向性を示すキーワード一覧 2015 年改訂版」に示す。
最新の ICT 動向を勘案して、有識者により抽出されたこれらのキーワードは、我々を取り巻く技術環境を示すと同時に、今後の技術動向を示す材料として本報告書の中核と位置づけられる。更に、付属資料に示した抽出されたキーワ
ードの説明を含む一覧表は、それ自身が最新の ICT 用語集としても有効活用できるものとなっている。

３．キーワードの整理・分類抽出された各種のキーワードに対して、一次分析として、キーワードが位置する階層（レベル）を縦軸として、キーワードの属する分野を横軸とした 2 次元の視点でそれぞれのキーワードの位置づけを示すべく整理・分類を行った。（整理の結果をページ 7 の３．１ キーワードの２次元での整理に示す。）
分類の縦軸に関しては、キーワードの適用レベルを示す階層として、以下の 4 つを定義して、分類を行った。
・ビジョン・コンセプト
・サービス・ソリューション
・利活用技術・応用技術
・基盤技術
分類の横軸に関しては、各種の公開情報における ICT に関する技術的分類の事例も参考として、IICT 関連の 4 つの技術分野に整理した。
・入出力（センサー、ヒューマンインタフェース）
・通信（コミュニケーション、ネットワーク）
・情報処理（IT、コンピューティング）
・メカトロニクス・エネルギー

更に、横軸として定義した４分野については、より詳細な分析を行うために、以下の技術サブカテゴリーへの分類を行
い、各キーワードが各々いずれかのサブカテゴリーに属するように分類を行った。但し、ビジョン・コンセプトに属するキーワ
ードに関しては、用語そのものが幅広い定義を有するため、キーワードそのものをサブカテゴリー相当の扱いとして、特定の分野への分類は行っていない。（サブカテゴリーへの分類結果を３．２ キーワードの技術カテゴリー（サブカテゴリー）
への分類に示す。）
また、キーワードのサブカテゴリー分類に際しては、基本的には同一分野の類似用語をまとめているが、重要と考えられるキーワードについては、それが一つであっても独立したカテゴリーとして分類している。（重要度とその技術カテゴリーに含まれるワード数に相関はない。）（１）入出力（センサー、ヒューマンインタフェース）：7 分野
センサー

ヒューマンインタフェース

４K・８K、TV 高度化

超臨場感コミュニケーション

高機能デバイス

デジタルサイネージ

3D プリンタ5

（２）通信（コミュニケーション、ネットワーク）：9 分野
5G・次世代携帯Wi-Fi・次期構内無線

仮想ネットワーク（SDN/NFV）
光ネットワーク

IP ネットワーク高度化
高信頼ネットワーク

無線先端技術（ミリ波、テラヘルツ波）
次期ネットワークアーキテクチャ
ITS（ Intelligent
Transport
Systems）（３）情報処理（IT、コンピューティング）：9 分野
IoT （Internet of Things）
クラウド・分散処理
サイバーセキュリティ

インターネット利活用拡大
ビッグデータ量子 ICTWEB 高度化
人口知能
リアルタイム翻訳（４）メカトロニクス・エネルギー：2 分野
ロボット・ドローン

省エネ・エネルギー制御（５）ビジョン・コンセプト
また、階層の整理時にビジョン・コンセプトとして分類した下記の 5 つの用語については、独立したサブカテゴリー相当のワードと解釈してとして、各種の分析を行うこととした。
アンビエント（空間の情報化）高度化した防災・減災

スマート・サスティナブル社会
コネクテッド・インフラストラクチャー

6

情報バリアフリー３．１ キーワードの２次元での整理抽出した８７のキーワードの 4 階層、4 分野への整理・分類の結果を以下に示す。

図３－１ 技術の方向性を示すキーワード（階層と分野の整理）

7

３．２ キーワードの技術カテゴリー（サブカテゴリー）への分類
キーワードのサブカテゴリーへの分類結果を以下に示す。

図３－２ キーワードのサブカテゴリーへの分類（１／２）

8図３－３ キーワードのサブカテゴリーへの分類（２／２）

9

４．技術カテゴリーの相関分析
４．１ 技術の適用領域に対する相関性
各技術キーワードのサブカテゴリーが、技術が適用されるそれぞれの領域に対して、どの程度の関連性を有するかクロス分析の手法を利用して検討を行った。関連のレベルとして0～3 の指標を設けて、数値として関連度がわかる形式とした。但し、それぞれの欄の数値は主観で入力されているため、数値自身は相関性に対する傾向は示していると考えられる
が、数値そのものに絶対的な意味があるわけではない。
関係な やや関い
連01

関連性の指標値
数値入力はプルダウン

分野

技術カテゴリーセンサー
ヒューマンインタフェース
入出力
4K・8K、TV高度化(センサー、
超臨場感コミュニケー
ヒューマンイション
ンタフェー
高機能デバイスス）
デジタルサイネージ
3Dプリンタ

鉱業

非常に
関連
2
3

表４－１ 技術の適用領域に対する相関性分析（１／２）

第二次産業

第一次産業
農林水
産

関連

電子・電
機械
機

第三次産業

化学

建設

食品・繊
情報通
維
信
その他

生活・福祉

電気・ガ 金融・保 運輸・交 小売
教育
ス・水道 険
通
サービス

環境

環境
娯楽
医療・福 公共・自 警察・消リサイク 省エネ
スポーツ 祉
治
防
ル

合計

3
1
0

3
2
0

2
1
2

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1
0

2
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0

1
1
0

1
1
0

2
1
2

3
1
0

1
0
0

1
1
0

1
1
1

0
1
2

1
2
3

2
3
3

1
2
1

3
1
1

3
1
0

2
1
0

33
23
15

0

0

1

1

1

1

0

2

0

1

1

1

1

3

2

1

0

0

0

16

５G・次世代携帯

1
1
0
6
3

2
1
1
9
3

2
2
3
13
3

1
0
3
7
2

1
0
1
6
2

2
0
1
6
2

1
1
0
4
2

3
2
0
12
3

2
1
1
8
3

2
2
0
6
2

2
2
0
7
3

2
3
0
9
2

2
1
0
7
1

2
2
0
13
2

2
0
2
14
1

1
3
0
9
1

1
2
0
8
2

1
1
0
6
1

2
1
0
6
2

32
25
12
156
40

Wi-Fi・次期構内無線

2

2

2

2

2

2

2

2

3

2

1

2

1

2

1

1

2

1

2

34

0

0

2

0

0

0

0

3

2

0

3

0

0

0

0

0

2

0

0

12

1

1

2

1

1

1

1

3

1

1

1

1

2

0

1

1

0

0

0

19

1

1

2

1

1

1

1

3

1

2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

23

0

0

2

0

0

0

0

3

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

6

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1

1
1

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2

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2

1
1

1
1

0
1

3
3

0
2

0
3

0
2

0
1

0
1

0
1

1
1

1
3

1
3

1
1

1
2

14
32

1

1

2

3

1

1

1

2

0

0

3

2

0

0

1

1

2

2

2

25

9

10

19

12

9

9

8

25

12

11

14

9

6

6

7

9

13

7

10

205

小計

無線先端技術（ミリ波、テラヘルツ波）通信
仮想ネットワーク(コミュニ（SDN/NFV）
ケーション、
IPネットワーク高度化
ネットワー
次期ネットワークアーキテ
ク）クチャ
光ネットワーク
高信頼ネットワーク
ITS(Intelligent
Transport Systems)
小計10表４－２ 技術の適用領域に対する相関性分析（２／２）
第一次産業

分野

技術カテゴリー
IoT(Internet of Things)
インタ-ネット利活用拡大WEB高度化情報処理
クラウド・分散処理（IT、コン
ビッグデータピューティング）
人工知能
サイバーセキュリティー
量子ICT
リアルタイム翻訳
小計

メカトロニクロボット・ドローン
ス、エネル
省エネ・エネルギー制御
ギー
小計

アンビエント（空間の情報化）
スマート・サスティナブル
社会ビジョン・コ
情報バリアフリーンセプト
高度化した防災・減災
コネクテッド・インフラスト
ラクチャー
小計
計

農林水
産

鉱業

第二次産業
電子・電
機械
機

第三次産業

化学

建設

食品・繊
情報通
維
信
その他

生活・福祉

電気・ガ 金融・保 運輸・交 小売
教育
ス・水道 険
通
サービス

環境

環境
娯楽
医療・福 公共・自 警察・消リサイク 省エネ
スポーツ 祉
治
防
ル

小計

2

2

3

3

2

2

1

3

3

1

3

2

1

2

2

1

2

2

3

40

1

2

3

2

2

1

1

2

1

2

2

3

2

2

2

1

1

1

2

33

1
1
1
0
1
0
0
7
1
1
2

1
1
0
0
1
0
0
7
2
3
5

2
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2
1
3
1
1
18
2
2
4

1
2
3
2
2
1
0
16
3
3
6

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1
2
2
2
2
0
14
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5

1
1
1
0
2
0
0
8
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2
4

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0
1
0
2
0
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3
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19
1
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3

1
1
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0
9
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2
3

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0
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12
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3

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2
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0
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10
0
1
1

3
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0
1
0
2
12
0
1
1

2
1
1
0
1
0
0
9
3
1
4

0
2
2
0
3
0
0
9
0
1
1

0
1
1
0
3
0
0
8
2
1
3

1
1
1
0
2
0
0
8
1
2
3

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1
1
0
2
0
0
10
1
3
4

24
27
25
7
39
5
7
207
25
31
56

0

0

2

1

1

0

0

3

1

1

0

1

1

2

1

1

1

1

1

18

1

2

2

2

2

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2

2

1

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0

0

1

1

3

3

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0
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1

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3

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1

3
1

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3
1

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2
3

2
2

0
1

28
29

1

1

3

2

1

1

1

3

2

2

1

1

1

1

1

1

1

2

2

28

3
27

5
36

10
64

7
48

6
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4
31

3
22

13
72

8
40

9
40

4
40

5
37

6
30

6
38

6
40

8
36

8
40

10
34

7
37

128
752

11

４．２ 技術の適用領域の相関性グラフ化・分析（１）適用領域全体に対する相関性
技術の適応領域全体に対しての相関性分析では、産業分野や個人生活でも広く利用が想定される IoT と５G、次世
代携帯が関連性のトップとなっており、幅広い分野で応用される技術の相関性が高い結果となっている。
以降に続くのは、セキュリティ、Wi-Fi、インターネット利用、センサーが相関性の大きな項目となっている。いずれの項目も現時点での技術が広い分野で既に活用されていることから、大きな相関性を示していると考えられる。その次の順位は、高信頼ネットワークや防災・減災、情報バリアフリーなど安全・安心にかかわる項目が入っており、多くの分野で適用の可能性があることがわかる。
図４－１ 技術の適用領域に対する相関性（適用領域全体）
IoT(Internet of Things)
５G・次世代携帯サイバーセキュリティー
Wi-Fi・次期構内無線
インタ-ネット利活用拡大センサー
高信頼ネットワーク
高機能デバイス
省エネ・エネルギー制御
高度化した防災・減災
コネクテッド・インフラストラクチャー
情報バリアフリークラウド・分散処理
スマート・サスティナブル社会
ロボット・ドローン
ビッグデータITS(Intelligent Transport Systems)
デジタルサイネージ
WEB高度化
IPネットワーク高度化
ヒューマンインタフェース
0

10

20

30

40

50

相関性（評価点）

16
14

図4-2 技術カテゴリー別の産業、生活、環境への相関度

12
10
8
6
4
0

センサー
ヒューマンインタフェース
4K・8K、TV高度化
超臨場感コミュニケーション
高機能デバイス
デジタルサイネージ
3Dプリンタ５G・次世代携帯Wi-Fi・次期構内無線
無線先端技術（ミリ波、テラヘ…
仮想ネットワーク（SDN/NFV）IPネットワーク高度化
次期ネットワークアーキテクチャ
光ネットワーク
高信頼ネットワーク
ITS(Intelligent Transport…
IoT(Internet of Things)
インタ-ネット利活用拡大
WEB高度化
クラウド・分散処理
ビッグデータ人工知能
サイバーセキュリティー
量子ICT
リアルタイム翻訳
ロボット・ドローン
省エネ・エネルギー制御
アンビエント（空間の情報化）
スマート・サスティナブル社会
情報バリアフリー
高度化した防災・減災
コネクテッド・インフラストラク…

2

第一次産業

第二次産業

第三次産業

12

生活・福祉

環境

（２）第一次産業に対する相関性
第一次産業に対する相関性は、全体の傾向とほぼ類似しているが、センサーについては農業への適用が既に始められていることもあり、２位の順位となっている。また、省エネは、直接的にコストに関連することから順位が上がっていると考えられる。ロボットやドローンの利活用が、第一次産業においても考えられていることから、トップに続く項目として上位に入っている。
図４－３ 技術の適用領域に対する相関性（第一次産業）
５G・次世代携帯センサー
省エネ・エネルギー制御
IoT(Internet of Things)
Wi-Fi・次期構内無線
高度化した防災・減災
スマート・サスティナブル社会
ロボット・ドローン
インタ-ネット利活用拡大
高機能デバイス
ヒューマンインタフェース
0

1

2

3
4
5
相関性（評価点）

67（３）第二次産業に対する相関性
第二次産業の相関性に関しては、各種の製造工場で既に活用されているロボット・ドローンがトップの相関度となっている。一次産業と同様にコストに結び付く省エネと IoT の順位が上がっている。また、ビッグデータを利用することによる生産効率化や製造品質向上の目的から上位項目に入ってきている。
図４－４ 技術の適用領域に対する相関性（第二次産業）
ロボット・ドローン
サイバーセキュリティーIoT(Internet of Things)
５G・次世代携帯
省エネ・エネルギー制御
Wi-Fi・次期構内無線
ビッグデータインタ-ネット利活用拡大
コネクテッド・インフラストラクチャー
スマート・サスティナブル社会
ITS(Intelligent Transport Systems)
3Dプリンタ02468
相関性（評価点）

1012（４）第三次産業に対する相関性
第三次産業の相関性では、商業やサービス業において、大きく利活用されることが想定される５G が順位のトップとなっている。次に、商業分野で幅広く WEB が活用されていることからサイバーセキュリティーが入っている。また、小売りでの活用やビッグデータ分析による販売情報への利用から IoT が上位に入っていると考えられる。

13

図４－５ 技術の適用領域に対する相関性（第三次産業）
５G・次世代携帯サイバーセキュリティーIoT(Internet of Things)
クラウド・分散処理
高信頼ネットワーク
高機能デバイス
高度化した防災・減災
インタ-ネット利活用拡大
Wi-Fi・次期構内無線
デジタルサイネージ
コネクテッド・インフラストラクチャー
0

2

4

6
8
10
相関性（評価点）

1214（５）生活・福祉 分野に対する相関性
福祉に最も関連するバリアフリーの項目がトップになっている。更に、個人生活にも密接に関連してきているサイバー
セキュリティーが次の項目となっている。また、余暇での利用が考えられる 4K・8K が上位に入っている。更に、ICT の利活用を高齢者や障がい者に対して容易化させる技術としての観点から、ヒューマンインタフェースが上位に入っている。
図４－６ 技術の適用領域に対する相関性（生活・福祉分野）
情報バリアフリーサイバーセキュリティー
4K・8K、TV高度化
高信頼ネットワーク
ヒューマンインタフェース
インタ-ネット利活用拡大
IoT(Internet of Things)
デジタルサイネージ
高機能デバイス
0

5

10

15

相関性（評価点）（６）環境 分野に対する相関性
環境分野に対して、最も影響のある技術カテゴリーであるスマート・サスティナブルと省エネ関連項目が上位となっている。また、環境や省エネ分野においても、広く技術が利用されると考えられる IoT、センサーが上位に入っている。

14

図４－７ 技術の適用領域に対する相関性（環境分野）
スマート・サスティナブル社会省エネ・エネルギー制御
IoT(Internet of Things)
センサー
コネクテッド・インフラストラクチャー
サイバーセキュリティーITS(Intelligent Transport Systems)
0

1

2

15

3
4
5
相関性（評価点）

6

7

５．技術カテゴリーに対する重要性と官民連携必要度の調査
キーワードの重要性、注目度をあぶりだすために、キーワードから整理した技術サブカテゴリーに対して、その技術の重要性及び官民連携の必要性への意識調査を実施した。
技術カテゴリーの重要性調査に関しては、現在と将来の比較を行うために、現時点（2015 年）での各技術の重要性と 2020 年での重要性の 2 つの視点から調査を実施した。更に、将来のグローバルな競争力の強化のために、政府と民間で連携して取り組むべきと考える分野についても調査を実施した。
評価対象については、相関性の分析同様に、技術の方向性を示すキーワードから整理した３２の技術カテゴリーを対象として、調査先としては、技術企画部会への参加委員及び、CIAJ の技術系委員会（委員長）への依頼を行った。
調査方法としては、技術の重要性調査については、下記の定義に基づいて、依頼先にて各カテゴリーにポイントを付与してもらい、回答された数値を合計した。重要と考えているカテゴリーほどポイントが大きいため、合計数値も大きくなる。
合計数値が大きいカテゴリーほど、多くの人が重要と判定したと考えることができる。
官への期待度についてもほぼ同様に、以下の評価指標に基づき、記入をしてもらい回答の集計を行った。官民連携への期待度の高いカテゴリーほど大きな数値となる。

16

回答については、下記の技術企画部会関係社及び技術系委員会（技術関係有識者）より協力をいただいた。（有効
回答数は 30 件、回答した組織数は 28）
表５－１ 技術の重用性及び官民連携の調査依頼先
技術企画部会関係社
アンリツ㈱岩崎通信機㈱
サクサ㈱
シャープ㈱
㈱東 芝
㈱ナカヨ
日本電気㈱
パナソニック㈱㈱日立製作所
富士通㈱三菱電機㈱CIAJ 事務局

技術系委員会IP ネットワークシステム委員会
伝送技術委員会
ホームネットワークシステム委員会
無線通信システム委員会
移動通信委員会
通信エネルギー委員会
画像情報ファクシミリ委員会
マルチメディア通信委員会
ネットワークシステム委員会
適合性評価委員会
装置実装委員会
電磁妨害対策技術委員会
標準化推進委員会
環境委員会
ルーター・スイッチ技術委員会
通信ネットワーク機器セキュリティ分科会

17

５．１ 重要性と官民連携必要度の調査結果
回答に対して、カテゴリー毎に機械的に合算した結果を以下に示す。
表５－２ 技術カテゴリーの重要性及び官民連携調査結果（合算値）
分野

入出力(センサー、
ヒューマンインタフェー
ス）

通信(コミュニケーション、ネット
ワーク）

情報処理（IT、コンピュ
ーティング）

メカトロニクス、エネルギービジョン・コン
セプト

技術カテゴリーセンサー
ヒューマンインタフェース
4K・8K、TV 高度化

2015 年での重要性

2020 年で
の重要性

61
56
54

76
70
60

官民一
体の取
組
18
17
33

カテゴリーに含まれるキーワード
センサーネットワーク、低消費電力無線センサーNW、
UI/UX、生体センシング、人体通信
4K・8K 放送、スマートＴＶ

超臨場感コミュニケーシ
ョン
高機能デバイス
デジタルサイネージ
3D プリンタ

41

57

17

57
45
50

71
53
62

8
11
13

小計

364

449

117

５G・次世代携帯

71

91

46

Wi-Fi・次期構内無線

62

77

30

無線先端技術（ミリ波、テラヘルツ波）

51

67

38

仮想ネットワーク（SDN/NFV）

60

74

16

54

64

14

42

58

17

光ネットワーク

53

66

25

高信頼ネットワーク

61

72

31

ITS(Intelligent
Transport Systems)

62

82

47

小計

516

651

264

IoT(Internet of Things)
インターネット利活用拡
大

70

92

39

IoT、M2M、インダストリー4.0、サイバー・フィジカルシステム

53

62

10

SNS、ライフログ、レコメンド、ブロックチェーン

WEB 高度化

54

60

11

HTML5、Everything on Browser、Packaged WEB Apps

クラウド・分散処理

60

71

10

クラウド、エッジ・コンピューティング

ビッグデータ

66

83

20

人工知能
サイバーセキュリティー
量子 ICT
リアルタイム翻訳

62
78
36
51

81
91
52
62

31
43
24
15

小計

530

654

203

ロボット・ドローン

53

75

32

省エネ・エネルギー制御

64

80

41

小計

117

155

73

38

53

14

52

66

33

57
62

68
72

36
48

44

62

29

IP ネットワーク高度化
次期ネットワークアーキ
テクチャ

アンビエント（空間の情報化）
スマートサスティナブル
社会情報バリアフリー
高度化した防災・減災
コネクテッド・インフラスト
ラクチャー
小計

253

321

160

合計

1780

2230

817

18

3 次元空間ディスプレイと空間内 HMI、AR/VR、超臨場感コ
ミュニケーション
ウェアラブルデバイス・端末、スマートデバイス、電子ブック
デジタルサイネージ
３D プリンタ
５G、LTE-Advenced、ヘテロジーニアスネットワーク
Wi-Fi(Free Wi-Fi 含む)、協調無線 LAN、Z-Wave、コグニテ
ィブ無線
ミリ波無線技術、テラヘルツ無線技術
SDN、NFV、サービス・チェイニング、OpenFlow、オーケストレーション、オーバーレイ技術、オープン・スタック、SDI、バーチャリゼーション、ホワイト・ボックス・スイッチ
ユニファイド・コミュニケーション、HAN
ユーザセントリック・ネットワーク、アクセスフリーネットワーク、
情報指向ネットワーク
フォトニックネットワーク、パケット・オプティカル統合、マルチ
コア・マルチモード光ファイバ、光アクセス、光コア、光実装技
術
安心、安全な高信頼性システム・仕組みの構築、防災情報
通信ネットワークシステム
ITS、自律走行／自動運転、車両群 NW、歩車間通信

ビッグデータ、オープン・データ、分散 KVS、Ｇ空間技術、地球規模リアルタイム・データベース技術
人工知能、機械学習
サイバーセキュリティ
量子 ICT
リアルタイム多言語間音声翻訳

クラウドネットワークロボット、スマートマシン、ドローン
デジタル・グリッド、エナジーハーベスト、スマート・シティ、グリーン ICT 利活用による環境負荷低減

人々を取り巻く情報環境が必要な時に必要な情報を提供「自然・環境」「産業・経済」「人間・生活」の調和を保ちながら健全な発展を続けていく社会
障がい者でも支障なく情報通信を利用できるようにすること
ＩＣＴの利活用による災害予測、被害極限、復興迅速化
あらゆる人・情報・モノをつなぎ、ビジネスや社会のインフラを最適化

重要性および官民連携必要性調査の回答に付記されたコメントについて以下にまとめる。
表５－３ 技術の重要性および官民連携必要性調査時のコメント一覧
分野

技術カテゴリーセンサー

ヒューマンインタフェース

入出力(センサー、
ヒューマンイ
ンタフェー
ス）

4K・8K、TV 高度化

超臨場感コミュニケーショ
ン
高機能デバイス
デジタルサイネージ
3D プリンタ

５G・次世代携帯Wi-Fi・次期構内無線

無線先端技術（ミリ波、テ
ラヘルツ波）

通信(コミュニケーション、ネットワーク）

仮想ネットワーク（SDN/NFV）
IP ネットワーク高度化
次期ネットワークアーキテ
クチャ
光ネットワーク

高信頼ネットワーク

ITS(Intelligent Transport
Systems)

情報処理（IT、コンピュ
ーティング）

IoT(Internet of Things)

インターネット利活用拡大

各技術カテゴリに対するコメント
新しいセンサーの開発は重要項目
領域に応じた規制緩和必要
IoT のベース技術。省エネは重要
統一的な操作実現のため官民一体の取り組み必要
今後急速に発展する可能性あり
バリアフリー対応技術として推進が重要
効率化の面からも重要
放送規制等、国の規制に影響される
TV の高度化は国内ライフライン確保として官の支援も期待する。
電波政策等、更なる連携
4K・8K については既に総務省 WG あり
円滑な放送行政に期待
東京オリンピック・パラリンピックでの適用が検討されている
３D 伝送の標準化は CIAJ としても重要
人体周りでの規制緩和必要か
IoT のベース技術。省エネは重要ヒューマンインタフェースの進展に合わせて重要度拡大
東京オリンピック、パラリンピックでの活用
安全性等の規制と自由度のバランスが重要
規制は必要
情報通信の新たな分野として CIAJ としても重要
現在も、これからも、重要なビジネス領域
重要分野、官民一体で取組み要
日本が主導できる分野の見極めが重要ではないか？
東京オリンピック・パラリンピックでサービス開始が検討中
2020 年には 5G は必須
規制関連業務は必要
アクセスポイントの乱立に対する研究にも期待したい。
海外からの訪問者増加に伴うインフラ整備
引き続き重要度は高い
規制関連業務は必要
移動中の高速通信に対する技術研究に期待したい
先端技術としての官民の研究実現に向けた技術開発が継続
規制関連業務は必要
現在も、これからも、非常に重要なビジネス領域
既存公衆 NW の置換、拡大の動向把握は重要実現機能の相互接続性確保も重要
HAN の構築が今後重要になると想定
既存端末が継続して利用可能な NW の高度化に期待する。
ネットワークセキュリティ確保前提の検討要
引き続き重要度は高い
依然重要度は高く、国プロでの支援が引き続き必要
NW の高速化による遅延、パケロスの無い NW 実現に期待する。
研究開発に対する補助を期待
災害に備えた高信頼ネットワークの構築
防災ネットについてはキャリア広域規制緩和等の検討要
防災に関する技術提供は CIAJ としても重要
安心・安全は引き続き重要
車両の安全性、省エネ化、IT 化は CIAJ の活動拡大に重要。
交通法制の抜本的な見直しが必要になる
安全面で制度化、他技術・業界との連携が検討されている
ITS は重要な技術領域だが、国の支援がないとビジネス化は難しい
規制関連業務は必要
重要分野、国の産業政策にも影響あり。
国策として取り組む国多数あり。
モノの相互接続の観点で CIAJ としても重要
各種業界への導入を推進
産業への適用範囲が広く、引き続き重要度は非常に高い。
通信機器の役割拡大として動向把握は重要
引き続き重要度は高い

19

WEB 高度化
クラウド・分散処理

ビッグデータ人工知能

サイバーセキュリティー

量子 ICT

リアルタイム翻訳

ロボット・ドローン
メカトロニクス、エネルギー
省エネ・エネルギー制御

アンビエント（空間の情報化）
スマートサスティナブル社
会
ビジョン・コンセプト

情報バリアフリー
高度化した防災・減災
コネクテッド・インフラストラ
クチャー

Web アプリに対するセキュリティ確保の研究も重要ではないか？
今後重要度は高まる。
クラウドへのアクセス IF の標準化と接続性確保は CIAJ としても重要
5G 連携の東京オリンピック・パラリンピックでのサービスインを検討
引き続き重要度は高い
一般非公開データを含む場合、官の管理必要
ビッグデータ間の相互情報共有の標準化は CIAJ としても重要ではないか？
重要分野
通信端末との関連に関する技術動向把握は重要
先端技術としての官民の研究
今後の発展に期待
セキュリティは常に重要課題
重要分野、官身一体での取り組みが必要
ある程度の規制強化が必要か
セキュアな端末提供は CIAJ としても重要な課題
通信端末への技術活用についての情報提供は必要
先端技術としての官民の研究
研究段階を脱するのに時間を要する
今後の発展に期待通信端末での実現は CIAJ としても重要オリパラに向けて重要度が高まる
ドローンと通信の関係などの技術動向は CIAJ としても重要ロボット関係は引き続き重要度が高い
ドローン規制等、国の政策と関連
クラウド技術との連携については規制強化も要
省エネを推進するにはアメとムチの両面が必要
重要分野、国としての規制、優遇策に関連
機器の小エネの検討は CIAJ としても継続した課題
引き続き重要度は高いが、エネルギー政策との整合が必要
世界的課題の CO2 削減、エコ省エネ、スマートコミュニティに直接関係あり。
電力自由化や FIT の規制等で、官民の連携が必要
端末に求められる空間の情報化について情報共有に期待
今後の発展に期待
ある程度の規制強化が必要か
1 機器としてでなく、地域省エネに対応する通信機器の方向性は CIAJ としても重要
今後の発展に期待。分野によっては国の支援が不可欠
まずは官が率先してほしい
引き続き重要度は高い。社会への浸透には国の支援が必要かもしれない
アクセシビリティへの更なる対応は CIAJ として重要
国の防災政策と整合しつつ、引き続き重要度は非常に高い。
国としての防災対策との整合端末に求められる耐災害機能の情報共有に期待
技術情報共有に期待
今後の発展に期待20

５．２ 技術カテゴリーの重要性の分析
2015 年の重要性について、重要度の高い順にソートしてグラフ化した結果を以下に示す。

図5-2 2015年での重要性
サイバーセキュリティー
５G・次世代携帯
IoT(Internet of Things)
ビッグデータ
省エネ・エネルギー制御
高度化した防災・減災
人工知能
ITS(Intelligent Transport Systems)
Wi-Fi・次期構内無線
高信頼ネットワーク
センサー
クラウド・分散処理
仮想ネットワーク（SDN/NFV）
情報バリアフリー
高機能デバイス
ヒューマンインタフェース
WEB高度化
IPネットワーク高度化
4K・8K、TV高度化
ロボット・ドローン
インタネット利活用拡大
光ネットワーク
スマートサスティナブル社会
リアルタイム翻訳
無線先端技術（ミリ波、テラヘルツ波）
3Dプリンタデジタルサイネージ
コネクテッド・インフラストラクチャー
次期ネットワークアーキテクチャ
超臨場感コミュニケーション
アンビエント（空間の情報化）
量子ICT

0

10

20

30

40

50

重要性（評価点）

21

60

70

80

90

2020 年の重要性について、重要度の高い順にソートしてグラフ化した結果を以下に示す。

図5-3 2020年での重要性
IoT(Internet of Things)
サイバーセキュリティー
５G・次世代携帯
ビッグデータITS(Intelligent Transport Systems)
人工知能
省エネ・エネルギー制御
Wi-Fi・次期構内無線
センサー
ロボット・ドローン
仮想ネットワーク（SDN/NFV）
高度化した防災・減災
高信頼ネットワーク
クラウド・分散処理
高機能デバイス
ヒューマンインタフェース
情報バリアフリー
無線先端技術（ミリ波、テラヘルツ波）
スマートサスティナブル社会
光ネットワーク
IPネットワーク高度化
コネクテッド・インフラストラクチャー
リアルタイム翻訳
インタネット利活用拡大
3DプリンタWEB高度化
4K・8K、TV高度化
次期ネットワークアーキテクチャ
超臨場感コミュニケーション
アンビエント（空間の情報化）
デジタルサイネージ
量子ICT

0

20

40

60

重要性（評価点）

22

80

100

2015 年から 2020 年への重要技術の順位の推移を上位技術について以下に示す。
上位４位までの項目については、２０１５年も２０２０年も順序の入れ替わりはあるものの IoT、サイバーセキュリティー、５G・次世代携帯、ビッグデータとなっており、産業や個人生活など広い範囲に影響を及ぼし、産業や社会等への成長や課題解決の効果や期待が大きな項目が入っている。いずれも重要項目として、政策関連資料や民間調査等で言及される項目であり、妥当な結果と考えられる。
次に、２０１５年から２０２０年への順位の推移を見ると、２０１５年では省エネ、防災、高信頼ネットワークなどの社会課
題の解決に必要な項目が上位に入っている。いずれも、今すぐにでも課題対応が必要であるとの意識を反映した結果と考えられる。一方、２０２０年では、ロボット・ドローン、仮想ネットワークが圏外から入り、更に ITS と IoT が順位アップしている。２０２０年に向けて、経済や産業の成長・発展のために必要な項目が重要と判断されていると考えられる。

順位2015 年での重要性

順位2020 年での重要性

1

サイバーセキュリティー1

IoT(Internet of Things)

2

５G・次世代携帯2

サイバーセキュリティー3

IoT(Internet of Things)

3

５G・次世代携帯

4

ビッグデータ4

ビッグデータ5

省エネ・エネルギー制御

5

ITS(Intelligent Transport Systems)

6

高度化した防災・減災

6

人工知能

6

人工知能

7

省エネ・エネルギー制御

6

ITS(Intelligent Transport Systems)

8

Wi-Fi・次期構内無線

6

Wi-Fi・次期構内無線

9

センサー

10

高信頼ネットワーク

10

ロボット・ドローン

10

センサー

11

仮想ネットワーク（SDN/NFV）

図５－４ 重要技術の順位推移

23５．３ 官民取組みの必要性
官民一体での取り組みの必要性に関する意識調査について、必要度の高い順にソートしてグラフ化した結果を以下に示す。上位の項目については、社会インフラとしての性格が強く、官側の主導が必要と考えられる項目（防災、サイバー
セキュリティー、省エネ、情報バリアフリー、スマートサスティナブル）及び、法令との関連性が大きな項目（ITS、５G、無線先端、４K/８KTV）となっている。

図5-5 官民連携取組みの必要性
高度化した防災・減災
ITS(Intelligent Transport Systems)
５G・次世代携帯サイバーセキュリティー
省エネ・エネルギー制御
IoT(Internet of Things)
無線先端技術（ミリ波、テラヘルツ波）
情報バリアフリースマートサスティナブル社会
4K・8K、TV高度化
ロボット・ドローン
人工知能
高信頼ネットワーク
Wi-Fi・次期構内無線
コネクテッド・インフラストラクチャー
光ネットワーク
量子ICT
ビッグデータセンサー
次期ネットワークアーキテクチャ
超臨場感コミュニケーション
ヒューマンインタフェース
仮想ネットワーク（SDN/NFV）
リアルタイム翻訳
アンビエント（空間の情報化）
IPネットワーク高度化
3DプリンタWEB高度化
デジタルサイネージ
クラウド・分散処理
インタネット利活用拡大
高機能デバイス
0

10

24

20
30
40
官民連携必要度（評価点）

50

60

６．技術カテゴリーのトレンド分析（将来予測）
各分野（サブカテゴリー）に対して、5 年後（2020 年）に対する技術開発の前進と実用化、社会への普及、標準化の進展などの視点から動向予測を行った。なお、予測に当たりそれぞれのカテゴリーに対して、現時点の技術や標準化の状況、研究・開発に対する到達点を 5 年後の状況との比較の意味も含めて整理している。
将来予測の作業に際して、CIAJ のセミナーの公表情報（注 1）や WEB の公開資料、更に政府機関の公開情報（注２）を技術のロードマップ情報として参考にしている。
（注１）トヨタ開発 IT 開発センター 井上友二氏：「IoT やスマート社会での車の役割」、総務省 中沢淳一氏：「最近の移動通信システムをめぐる動向」、KDDI 研究所 渡辺文夫氏：「モバイルシステムの将来動向」、経済産業省商務情報政策局 三浦章豪氏：「IoT 時代に対応したデータ経営 2.0 の促進」
（注２）総務省「新たな情報通信技術戦略の在り方 中間答申」、総務省「2020 年に向けた社会全体の ICT 化推進に関する懇談会 報告書」、総務省「平成 27 年版 情報通信白書」、内閣府「第５期科学技術基本計画 科学技術基本計画（答申案）」

表６－１ 入出力(センサー、ヒューマンインタフェース）分野の動向予測
技術カテゴリー（サブカテゴリー）

センサー

ヒューマンインタ
フェース

4K・8K、TV 高度化

超臨場感コミュニケーション

高機能デバイス2015 年

2020 年

特定分野（農業、医療、社会インフラ監視等）でセンサーネットワークの利用が検討され試行が開始される。
超低消費電力センサーやバッテリー不要
センサーの研究・開発が開始される。同時にセンシングデータの収集のための無線の研究が行われる。
センサーネットワークを構成するアクセスポ
イントやゲートウェイ、バックホール等の研究・開発が開始される。
タッチパネル活用型 UI がスマートデバイスに爆発的に利用される。更に、音声認識や画像認識を入力手段として使用することも一般化する。
人体通信を応用したインタフェースのウェ
アラブルデバイス等への適用研究が進められる。
4K テレビの販売が行われ、普及が開始する。各社で 8K テレビの開発が加速、同時にカメラ、エンコーダ等の放送機器の開発も活発に行われる。イベント等を利用した
8K の実証実験と応用シーンのデモンストレーションが行われる。
TV 放送の開始に向けて標準化検討が進む。
AR を利用したスマホアプリが展開される。
多視点映像や裸眼 3D 映像、ホログラムによる立体映像の研究・開発と実験、デモン
ストレーションが行われる。
３D 伝送の標準化（H.265/HEVC 拡張）が行われる。
タブレットやスマートフォンが普及する。
腕時計型、リストバンド型、メガネ型の各種デバイスが複数社からウェアラブルデバイ
スが販売され、個人向けとして順次普及する。また、スポーツ分野で活用される。
一部の産業分野において、人間の作業支
援機能を組み込んだデバイスの実験（スマートグラスの機器整備支援等）が行われセンサーネットワーク対応の無線方式の標準化が進む。各種用途に応じたテストベッドが構築され、広域のセンサーネットワークの実証実験が行われる。バッテリー交換不要でメンテ
ナンスフリーセンサーが登場、更に安価で回収不要なセンサーが実用化。
防災や農業及び、ガス・電力等のスマートメー
タへの適用や ITS など一部の分野において、商用利用が行われる。IoT への利用により適用範囲が拡大する。
スマートフォン等の各種デバイスのヒューマン
インタフェースが更に洗練されると共に家電や自動車等にも広く応用される。
生体センシング、人体通信機能を利用したイ
ンタフェースの実験が行われる。更に、インタ
フェースの高齢者、障害者への支援機能としての適用研究が進む。
4K 放送が普及する。日本国内では、試験放送に続いて、東京オリンピック・パラリンピックにおいて 8K の本格的商用放送が開始される。
家庭向けに 8K テレビが実用化する。ビデオレコーダーやハンディカムが 4K・8K 対応となる。
遠隔医療、遠隔教育や映像監視など娯楽分
野以外への応用が拡大する。
ホログラフィック素子を利用した映像スクリー
ンが超臨場感映像を可能とする。裸眼立体
ディスプレイが登場する。
東京オリンピック・パラリンピックにおいて、本格的に活用される。パブリックビューイング、デジ
タルサイネージへの適用が行われる。
対話型自動翻訳、ナビゲーション、コンシェル
ジュ等のウェアラブルデバイスが提供する機
能が高度化、多様化すると共に低消費電力化が進み実用性が向上する。進歩したセンシ
ング技術を取り入れて、インタフェースが高度化すると共に、産業分野での業務・作業支援
デバイスとしての応用が拡大する。健康管理など個人生活での利用が拡大普及する。高

25

サブカテゴリーに含まれるキーワードセンサーネットワーク、
低消費電力無線、セン
サーNW、

UI/UX、生体センシン
グ、人体通信

4K・8K 放送、スマートＴＶ

3 次元空間ディスプレイ
と空間内 HMI、
AR/VR、超臨場感コミュニケーション

ウェアラブルデバイス・
端末、スマートデバイ
ス、電子ブックる。

デジタルサイネージ

通信機能を備えたデジタルサイネージの利用が開始される。標準化、共通的仕様の検討が本格化／活性化する。
クラウド技術を活用したデジタルサイネージの運用性の実験が行われる。

3D プリンタ

個人向けまで含めて、各種の３D プリンタが登場。一部の産業分野や医療、教育での部品やモックアップ製作等への利用が始まる。国際宇宙ステーションで部品製作の実証実験が行われる。

齢者、障害者の生活支援デバイスが登場する。
高精細映像（8K）の利用とクラウド利用による災害情報やイベント情報の一斉配信が実用化。パブリックビューイングとして、国内各地の整備が進む。スマートデバイス等からのフィードバックにより個人の属性に応じて、表示言語を変える等の高度な連携機能付きのデジタル
サイネージが実現し、観光地や駅・空港で利用される。デジタル３D サイネージが登場する金属の利用など材質の多様化と加工精度の改善が進み、産業への利用範囲が拡大する。同時に高速化と図形物の大型対応が行われる。産業分野では部品の製作等への応用が進み、各分野で活用範囲が拡大する。

デジタルサイネージ

３D プリンタ（出典）技術企画部会作成

表６－２ 通信(コミュニケーション、ネットワーク）分野の動向予測
技術カテゴリー（サブカテゴリー）

５G・次世代携帯

Wi-Fi・次期構内無線

無線先端技術（ミリ波、テラヘ
ルツ波）

仮想ネットワーク（SDN/NFV）2020 年

サブカテゴリーに含まれるキーワード2017 年から 5G 対応のシステムレベルでの統合試験が国内で行われる。2020 年より
順次商用サービスが開始される。日本国内においては、東京オリンピック・パラリンピックへの適用が契機となる。
5G の特徴を生かした種々のサービスが検討され、順次開始される。
Beyond 5G に向けての高速化、超低消費電力化等の基礎研究が行われる。

５G、LTE-Advanced、ヘテロジーニアスネット
ワーク

60GHz 帯の高速 Wi-Fi が普及して、大容量コンテンツ配信や屋外の超高速アクセスポ
イントなど適用範囲が大幅に拡大する。
W-iFi の公共エリアでの公衆 Wi-Fi 活用を前提としたビジネス（商業、サービス業、交通、自治体）市場が拡大し、社会基盤としての整備が進む。
次期構内系無線の研究が進展し、実証実験が行われ、標準化が着手される。

Wi-Fi(Free Wi-Fi 含む)、協調無線 LAN、
Z-Wave、コグニティブ
無線

高速 Wi-Fi や家電等のミリ波利用の製品が増加、順次普及する。
テラヘルツ帯の研究・開発が進み、近接領域での超高速無線等の実証実験が行われる。

ミリ波無線技術、テラヘ
ルツ無線技術構内網やデータセンターへの SDN の適用が拡大する。仮想化されたサーバとネットワー
クの連携が進む。ネットワーク機能について
は NFV による機能の提供が行われ商用サービスにも一部適用される。既存サービスを対象とした SDN/NFV による公衆網のマイグ
レーションについてはトライアルが行われる。
自律的に状況に応じてネットワークの帯域やパス変更、拡張が即時に行われるネットワークが実現する。

SDN、NFV、サービス・
チェイニング、OpenFlow、オーケスト
レーション、オーバーレ
イ技術、オープン・スタ
ック、SDI、バーチャリゼーション、ホワイト・ボックス・スイッチ

2015 年
各社で 5G の実現に向けて端末、基地局、多素子アンテナ等の研究・開発が進められる。同時に５G の特徴を生かした各種のアプリケーションの検討が進められる。
標準化について 2020 年までの勧告制定を目標に検討が本格化する。2017 年を目標に国内では５G システム総合検証が計画され、商用サービス提供への準備が加速する。
Wi-Fi が家庭内や企業などの構内で大幅に普及する。60GHz 帯を利用した高速
Wi-Fi(IEEE802.11ad/WiGig)が標準化され、製品化される。同時に国内の法令の見直しが行われる。（空中線電力の増
加、占有帯域幅の増加等）
公衆 W-iFi エリアも順次拡大し、利用シーンが拡大する。次世代の構内系無線についていくつかの候補が提示され、研究・開発が進む。
ミリ波センサーとして車載レーダーが実用化される。パッシブイメージング装置が開発され、空港のセキュリティ向けに実験される。
テラヘルツ波については、小型アンテナや
電子デバイス、アンテナ等の基礎技術の研究が行われる。
SDN/NFV の実用化を前提とした開発が進展する。SDN 化については各種の実証実験やトライアルが行われ、構内網やデータセンター内のネットワークを対象として商用化される。公衆網への適用について
はテストベッドによる実証実験が行われる。
標準化にが複数の組織で活発に議論が行われ加速する。フォーラム等の活動を通してオープン・ソフトウェアの提供が行われる。

26

IP ネットワーク高度化

次期ネットワー
クアーキテクチャ

光ネットワーク

高信頼ネットワーク

ITS(Intelligent
Transport
Systems)

全てのコミュニケーション手段が IP 化され、サービス拡大に合わせて、IP ネットワーク機能が高度化する。トラヒックの爆発的像に対応してネットワークの高速化が進展。
現状の IP ネットワークの限界を超える各種
次期 IP ネットワークの提案が行われ、研究開発に着手される。インタフェースの改善により、ネットワークを利用することのわず
らわしさの改善が進む。
10G 光アクセスと 100G 伝送が実用開始される。400G 伝送の装置開発が進められテラビット伝送に向けた基礎研究が行われる。
パケット光統合装置の開発が進み、一部で実用化される。光スイッチを利用したク
ロスコネクト機能が実用化される。
激甚災害でもサービス提供可能なネットワーク（自律分散ネットワーク、動的再構
成、衛星利用、異種ネットワーク連携）の研究が行われる。
災害情報告知のための SNS 等のインターネット利用の研究が行われる。
車への通信機能の搭載によるナビや渋滞回避等のネットワーク連携機能が順次実現。国内では ITS 用に割り当てられた
760MHz 帯を利用した車車間/路車間通信システムの利用が開始される。
運転支援として、レベル１自動運転が展開。走行レーンキープとクルーズ制御など
複数制御の組合せが実現しつつある（レベル２）。手放しの自動運転（レベル 3，4）の研究開発が各社で進められる。
電気自動車の実用化が行われ、車を家
庭のエネルギー源として HUB とすることの提言が行われる。水素をエネルギー源とする燃料電池車が開発され販売開始された。

ユーザセントリックでデータセントリックなネッ
トワーク制御の実現。デバイスの各種設定や使用法の変更への自動対応などの自動設定・自律構成制御の実用化。
煩雑なネットワーク設定や操作を意識させないネットワークの実験開始。ネットワークの自律構成技術など各要素技術を組み合わせたネットワークレベルの実証実験が行われる。
400G 伝送が実用化され、テラビット伝送、
マルチコアファイバ利用の実証実験が行われる。光スイッチにパケット機能を統合した
オール光ノードの研究が行われ、超大容量のオール光ネットワークに向けた実験が行われる。
マルチコア/マルチモード伝送の技術開発が行われる。
災害対策に関するテストベッドによる実験の実施と災害対応機能が順次既存ネットワー
クに折込まれる。
災害時のソーシャルメディア活用のための支援機能（ソーシャルメディア情報の解析
機能と情報の提供支援）の実用化。

760MHz 帯利用の通信システムによる運転支援機能が充実し、利用が拡大する。都市部の一部エリアでは路車間/車車間の通信を利用してトラヒック制御やナビゲーションが行われる。
レーダーやカメラの車への搭載が一般化して、安全運転支援に利用される。自動走行としてレベル 3 までの自動運転が実用化される。EV を利用した個人向けの新たな交通システムが一部のエリアで実用化する。

ユニファイド・コミュニケーション、HAN

ユーザセントリック・ネッ
トワーク、アクセスフリー
ネットワーク、情報指向
ネットワーク
フォトニックネットワー
ク、パケット・オプティカ
ル統合、マルチコア・マ
ルチモード光ファイバ、
光アクセス、光コア、光実装技術

安心、安全な高信頼性システム・仕組みの構築、防災情報通信ネットワークシステム

ITS、自律走行／自動
運転、車両群 NW、歩車間通信

（出典）技術企画部会作成

表６－３ 情報処理（IT、コンピューティング）分野の動向予測
技術カテゴリー（サブカテゴリー）

IoT(Internet ofThings)インターネット利
活用拡大

WEB 高度化

2020 年

サブカテゴリーに含まれるキーワード製造業において Industrie4.0 による改革の効果が発揮される。IoT デバイスとクラウド連携が行われ、農業、商業、娯楽、エネルギー産業
等への IoT の産業利用が加速される。通信機
能を有する家電や車が家庭に浸透し、徐々に個人生活にも IoT 利用浸透する。

IoT、M2M、インダストリ
ー4.0、サイバー・フィジ
カルシステム

いつでもどこでもアクセス可能なインターネット
環境が、新たなインターネットの活用法を生み出して、ビジネス化される。
産業分野や生活でも利用範囲が拡大する。

SNS、ライフログ、レコメ
ンド、ブロックチェーン

Web アプリとネイティブアプリの差異がほとんどなくなり、Web 上で稼働する様々なアプリケー
ションが提供される。

HTML5、Everything on
Browser、Packaged
WEB Apps

2015 年
産業、生活、社会/公共の様々な局面
で IoT の利用が提言される。同時に IoT対応の各種のネットワーク機器、ロボッ
ト、センサーなどの研究開発が進められる。M2M として、スマートメータ、テレマテ
ィクス等の一部の産業分野で利用が行われる。
スマートフォンの拡大に合わせて SNS が爆発的に広まる。ライフログやネット通貨など、今まで想像もつかなかったような
インターネットの利用方法が考案され拡大する。
2014 年に HTML5 が標準化されたこと
により動画や３D 表現等、WEB 上で実現可能なアプリケーションが拡大した。
Chrome Web Store 等で各種の WEB ア27

プリのネット上での提供が行われる。

クラウド・分散処
理

種々の事業者のクラウドサービスが展開される。サービスのグレードや内容も多様化する。サーバーが仮想化されて、更に共にサーバー間ネットワークも仮想化が行われる。クラウド実現のためのオープンソフトの利用が始まる。
分散サーバーによるサービス提供が行
われ、分散クラウドが実現する。更に、リアルタイム性改善のためにエッジ・コンピューティング実現の研究が行われる。ア
クセス手段の多様化と合わせて、エッジ・コンピューティングの具体的なサービスへの応用が検討される。

ビッグデータ

産業、商業、各種サイエンス、医療など
でビッグデータの活用検討が行われる。
一部の分野でビッグデータの活用が始まる。個人情報保護の視点からのデー
タ利用の規約、規制が作られると同時に標準化が進む。

人工知能

サイバーセキュリティ

量子 ICT

リアルタイム翻訳

人工知能研究の成果が、機械学習、言語認識と翻訳、画像認識、データマイニ
ング、ロボット制御などに利用される。人間に代わる知的活動を行う AI の構築に対する基礎研究が進む。
2045 年に人工知能が人間の能力を超えるとの予測がされる。
各種デバイスとネットワーク機器に実装されたセキュリティ機能の継続的な強化、機能追加が行われるが、攻撃側も進歩するため、対策がイタチごっことなる。暗号化技術の改良、知識ベースの活用、攻撃の可視化、脆弱性分析改善などが継続的に行われる。
量子理論を応用した計算や情報伝達、
量子暗号処理について理論的な研究が行われ、量子コンピュータ、光量子回路、光量子伝送の試作と基礎的実験が行われる。
特定言語を対象とした音声翻訳機能がアプリケーションとして提供され、スマー
トデバイスでの利用が一般化する。アプ
リの機能追加やアップデートが順次行われ、対応する言語の拡大や翻訳の正確性の改善が進む。

様々な形式のクラウドがグローバルに展開され、人工知能やビッグデータなとの処理を行う基盤として利用される。SDN により接続された仮想化されたサーバーがクラウド間で連携することにより、複合的なサービスの提供や複数のサービス間でのデータの共有が可能となり、分散クラウドが高度化すると共に利用が拡大する。
５G と連携してエッジ・コンピューティングの活用が開始される。
東京オリンピック・パラリンピックでは、訪日客を対象として、「おもてなしクラウド」によるサービスが開始される。
様々な分野でビッグデータの活用が開始される。東京オリンピック・パラリンピックを契機に
公共関連データのオープン・データとしての利用が促進される。
人工知能を利用したデータ解析など処理手法の改善が進む。同時にセンサー技術の改善により、データの収集手段が多様化する。
人工知能の適用が、IoT、ITS、ビッグデータ等の各種分野に拡大する。複数の人工知能の連携による多量データの短時間処理と知的な制御の研究が行われる。
ITS やロボットに AI の成果が利用される。人間の知的活動を支援する AI の実験が行われる。
各種技術を統合して、IoT 社会に対応した新たなセキュリティ技術の確立が行われる。
複合型のサイバー分析や防御技術の適用、脆弱性や攻撃情報の分析への知識処理の適用が加速して実用化される。個人認証として生体認証の適用が拡大する。
量子理論を利用した各種の集積回路が作成される。量子コンピュータや光量子ネットワー
クのテストベッドが構築され、実証実験が行われる。暗号化への応用など一部の技術は実用化される。
多言語対応のリアルタイム音声翻訳が開発されスマートデバイス等に実装される。手書き
文字認識等の連携により音声以外の入出力にも対応が進む。東京オリンピック・パラリンピ
ックでは、日本でのおもてなしを支援する機能
として、デジタルサイネージなどにも機能が搭載され多国語対応のサイネージが実現する。

クラウド、エッジ・コンピューティング

ビッグデータ、オープン・データ、分散 KVS、
Ｇ空間技術、地球規模
リアルタイム・データベース技術

人工知能、機械学習

サイバーセキュリティ

量子 ICT

リアルタイム多言語間
音声翻訳（出典）技術企画部会作成

28

表６－４ メカトロニクス、エネルギー分野の動向予測
技術カテゴリー2015 年

2020 年

サブカテゴリーに含まれるキーワードロボット・ドローン

単機能ロボットから、ネットワークと連携するロボットの研究・開発が行われる。
産業分野への単機能ロボットが適用される。個人向けのロボットが販売される。
各種のドローンが登場して、産業分野での利用が開始される。公共の場等でのドローン利用に対する規制が開始される。

ロボット制御と IoT との連携、更に人工知能の適用により、一部の分野で人の作業を代わって行うロボットが実験される。ドローンの商用利用が拡大する。複数のロボットがネットワークを介して情報を共有し、ロボット同士が連携、協調動作を実現する。
人と直接コミュニケーション可能なロボットの実験が開始される。

クラウドネットワークロボ
ット、スマートマシン、ドローン

省エネ・エネル
ギー制御

省エネ化技術の一部機能は実用化され、スマートメータの導入も進展して、個別の建物や家庭を対象として効率的な電力利用のための ICT 技術の利用が行われる。電力以外の省エネ化技術の開発が行われて、エネルギー効率は順次改善されてゆく。

センサーネットや IoT を活用して特定の市街地や区画でスマートグリッドや省エネの実験の開始。エリア内では複数の建築物・家庭を対象として、総合的な省エネ施策の導入が行われる。

デジタル・グリッド、エナジーハーベスト、スマー
ト・シティ、グリーン ICT
利活用による環境負荷低減（サブカテゴリー）（出典）技術企画部会作成

表６－５ ビジョン・コンセプトの動向予測
キーワード2015 年

2020 年

キーワードの解説

アンビエント（空間の情報化）ICT によるパラダイムの変化が、アンビエ
ントな情報社会の実現を可能とすることが提唱される。知覚機能の ICT 連携
や、知的活動への支援機能など基礎的な研究が進められる。

スマート・サステ
ィナブル社会

省エネを中心としたスマート・サスティナ
ブルタウン構想の公表と一部エリアでの実験に向けた研究・検討が開始される。

アンビエントな情報提供のための知覚連携などの基本機能の研究・開発が進み、実証実験が行われる。一部の知覚連携機能は情報提供のためのヒューマンインタフェースの一部として利用される。
省エネリアの地域的な拡大と一般家庭への導入促進。一部地域を対象としたスマート・シティ構想を実証するための環境調和型社会の実証実験が進展。

情報バリアフリー

様々な人を対象としたウェブアクセシビリ
ティの改善が行われる。視聴覚障害者にも理解できる番組（手話、文字放送、副音声）が提供される。
障害者向け情報通信サービスや高齢者、障害者向けの支援機器に関する研究・開発が進展する。

情報へのアクセシビリティ確保のためのガイド
ラインが制定され、WEB や家電のインタフェー
ス、公共の場で適用される。高齢者や障害者への各種支援機能を有する機器が一般に提供される。

障害者でも支障なく情報通信を利用できるよ
うにすること高度化した防災・減災

異種ネットワーク間での冗長化、災害に強いネットワーク、災害時のニーズに即応するネットワークの構築技術の研究が行われる。大規模災害発生時にも機能停止しないネットワークの研究が行われる。

異種ネットワーク間での動的資源割り当て、災害時のロバストなネットワーク構成技術、災害時の動的輻輳制御等の研究成果が順次実
ネットワークへと適用される。
大規模災害時に各種のインフラ（電気、水道、物流など）の強靭化施策連携させて、通信システムの強靭化の実証実験が行われる。

ＩＣＴの利活用による災
害予測、被害極限、復興迅速化

コネクテッド・イ
ンフラストラクチ
ャー

概念の提唱と将来に向けてのシナリオの提言が行われ、取り組むべき課題が示される。コネクテッド・インフラストラク
チャー-を構成する基本技術の研究が進められる。

ICT の各分野の進歩と研究開発の成果を合わせて、コネクテッド・インフラストラクチャーの
未来シナリオ実現ための実験が行われる。

あらゆる人・情報・モノをつなぎ、ビジネスや社会のインフラを最適化

人々を取り巻く情報環
境が必要な時に必要な情報を提供する「自然・環境」「産業・経済」「人間・生活」の調
和を保ちながら健全な発展を続けていく社会（出典）技術企画部会作成

29

図６－１ 技術カテゴリーのトレンド分析（将来予測） １／２

30

図６－１ 技術カテゴリーのトレンド分析（将来予測） ２／２

31

７．IoT/CPS の市場動向と ICT への影響
技術企画部会では、技術ナビゲーション 2016 の一つの柱である重点技術分野に関しては、IoT/CPS を選択して、適用事例や ICT に対する影響度、課題、取り組むべき事項の整理について調査・検討を行った。調査手法としては、外部への委託調査を基に検討結果を基にまとめた。
以下は、株式会社三菱総合研究所への委託調査「IoT/CPS の市場動向及び ICT への影響度に関する調査」を基にして記述する。
本調査では、まず IoT・CPS の市場動向について、政府の取組みと 3 つの適用分野（個人・家庭、企業活動、社会）に対して、IoT の適用事例を含めて調査・分析を行った。次に、各種のレポート等も参考として IoT の ICT へのインパクト及び課題への考察を行った。最後に、CIAJ として IoT 分野で取り組むべき提言についてまとめている。具体的には以下に示す項番に従って、IoT/CPS に関する調査結果をまとめた。
表 7-1 IoT/CPS に関する調査の概要
項番
1

2
3

調査項目
loT/CPS の動向/
事例
lCT へのインパクト･
課題の整理
まとめ（取組むべき事項の整理）

主な調査内容調査方法
IoT/CPS の全体概況の整理（IoT/CPS
文献、Web 情報をもとに、IoT の概要、政府動の概要、価値創造とその可能性、各応向を整理し、注目事例について要点をまとめ用分野の整理）る。
各応用分野での取組み事例の整理
IoT/CPS の ICT へのインパクト・課題の整 IoT のインパクト・課題に関する分析レポート、
理(1)の文献の課題等の情報をもとに整理する。
(1), (2)に結果を踏まえ、CIAJ の事業目的に基CIAJ として、取組むべき事項の整理づき取組むべき事項の選定を行う。
出典）株式会社三菱総合研究所「IoT/CPS の市場動向及び ICT への影響度に関する調査」を基に作成

32

７．１ IoT/CPS への政府の取り組み状況

図 7-1 IoT/CPS への政府の取組みの推移

33出典）株式会社三菱総合研究所「IoT/CPS の市場動向及び ICT への影響度に関する調査」

政府の IoT に関する主な取り組み（１／２）について以下に示す。

出典）株式会社三菱総合研究所「IoT/CPS の市場動向及び ICT への影響度に関する調査」

図 7-2 IoT/CPS への政府の取組み（1/2）

34

政府の IoT に関する主な取り組み概要（２／２）について以下に示す。

出典）株式会社三菱総合研究所「IoT/CPS の市場動向及び ICT への影響度に関する調査」

図 7-3 IoT/CPS への政府の取組み（2/2）

35

IoT/CPS に関する主なコンソーシアムの動向について以下に示す。

出典）株式会社三菱総合研究所「IoT/CPS の市場動向及び ICT への影響度に関する調査」

図 7-4 IoT/CPS に関する主なコンソーシアムの状況

36

７．２ IoT の応用分野の取組み事例
IoT 応用分野の取組み事例の全体俯瞰を以下に示す。

出典）株式会社三菱総合研究所「IoT/CPS の市場動向及び ICT への影響度に関する調査」

図 7-5 IoT/CPS の取組み事例の対象分野

37

個人・家庭における IoT の適用について以下に示す。

出典）株式会社三菱総合研究所「IoT/CPS の市場動向及び ICT への影響度に関する調査」

図 7-6 個人・家庭における取組み事例

38

企業活動における IoT の適用について以下に示す。

出典）株式会社三菱総合研究所「IoT/CPS の市場動向及び ICT への影響度に関する調査」

図 7-7 産業活動における取組み事例39

社会における IoT の適用について以下に示す。

出典）株式会社三菱総合研究所「IoT/CPS の市場動向及び ICT への影響度に関する調査」

図 7-8 社会における取組み事例

40

IoT の適用事例について以下に示す。

図 7-9 IoT の具体的応用事例

41出典）株式会社三菱総合研究所「IoT/CPS の市場動向及び ICT への影響度に関する調査」

７．３ lCT へのインパクト･課題の整理
米欧のＩｏＴに関する代表的な取組み事例の比較を以下に示す。

出典）株式会社三菱総合研究所「IoT/CPS の市場動向及び ICT への影響度に関する調査」

図 7-10 米欧のＩｏＴに関する代表的な取組み事例の比較

42

IoT による経済・社会へのインパクトについて以下に示す。

出典）株式会社三菱総合研究所「IoT/CPS の市場動向及び ICT への影響度に関する調査」を基に作成

図 7-10 IoT による経済・社会へのインパクト43

７．４ IoT/CPS に対して今後取組むべき事項の整理
IoT/CPS の今後の市場動向及び ICT への影響度の調査を基にして、今後取り組むべき事項について整理を行った。
IoT/CPS の将来動向から、個人、企業活動、社会のそれぞれの分野において、重要と考えられる事項を以下の表にまとめる。これらの重要項目に対応した取り組みが必要と考える。
表 7-2 IoT/CPS の将来の重点事項
分野

項目

個人・家庭における IoT

分野横断的な価値創出のためのパーソナ
ル・データ・プラットフォームの構築

企業活動における IoT

データ駆動型産業プ
ラットフォームの構築（特に農業分野）

社会における
IoT

サイバー・フィジカル・
シティーの通信プラット
フォームの構築

今後の動向、重点
・今後、パーソナルヘルスケアやスマートハウス等において、個人のデータはより多岐の分野渡る融合的な活用により価値を創出していくと考えられる。
・多様なデバイス間の通信インタフェースや、プライバシー情報の保護を実現するデータのロケーション最適化（ホームサーバとクラウドの最適データ配置と通信機能の実現）のためのデータ・プラット
フォームのアーキテクチャや基盤ソフトウェアの構築を推進が期待される。
・製造業における需要データや供給データを活用した製造プロセスの最適化、データに基づく効率的な農作が進みつつある。
・特にデータ活用の余地が多く残される農業分野において、ドロー
ンやセンサーデータを活用した農作の最適化のためのデータ解析
プラットフォームを構築することにより、勘と経験に基づく旧来の農業から、データ駆動型農業に移行するためのプラットフォームの構築が期待される。
・街や道路のリアルタイムな情報と自動車が繋がるコネクテッドカ
ーにより、自動車の最適経路誘導支援、衝突防止、イベント情報の提供など機能サービスを実現する通信プラットフォームの構築が期待される。
・関連する取組みとして SIP 自動走行プロジェクトは、地図情報のリ
アルタイム更新を実現する業界横断的な取組みの流れを作るもとの期待されており、そのようなプロジェクトに参加することで、通信機器に求められる要件を抽出することが期待される。
・現実の街をサイバー空間にマッピングするサイバー・フィジカル・
シティーを実現することで、モビリティの機能向上だけでなく、テロ対策などの防犯面でも高い効果が期待される。

出典）株式会社三菱総合研究所「IoT/CPS の市場動向及び ICT への影響度に関する調査」

更に、IoT/CPS の市場動向及び影響度への検討のまとめとして、CIAJ 関連企業への IoT/CPS 分野に対して、今後取組むべき提言について、以下に示す。
表 7-3 IoT/CPS に対する取組の提言
項目
官民の IoT フレームワーク作
成・実証実験への参画と貢献社会インフラシステムの信頼性検証のためのテストベッド
環境の活用
自動車通信 V2X※2、ロボット・
ＡＩ通信等の先端分野における IoT セキュリティ動向把握のための調査の実施

提言
IoT 推進コンソーシアムが中心となって、官民産業分野別（水道分野、医療・健康等）の IoT フレームワーク策定、実証実験の推進が予定されている。このような官民取組みに参加し、通信に係るフレームワーク策定に貢献することが重要である。
電力小売り自由化、スマートシティ、HEMS 等の環境変化における大規模社会シス
テムの基盤となる通信システムの事前検証は重要である。StarBED3※1 等の大規
模テストベッド検証環境を推進する研究グループと連携し、社会システムにおける通信インフラの信頼性検証を進めることは有効である。
AI の進展に伴い、大きな市場拡大が予想される自動車、ロボットの自動化分野において、その基盤となる自動車通信（V2X）、ロボット・ＡＩを相互連携させる通信技
術の最新動向を把握する必要がある。
※1 理論シミュレーションからソフトウェア実装レベルまでを含む世界最大規模のエミュレーション基盤※2 車車間通信および路車間通信。自動車と自動車（V2V）、または自動車と信号機や道路標識などのインフラ（V2I）がクラウドを通さず直接に相互通信し、効率的な交通システムの構築と自動車事故の未然防止を目的とする仕組み

出典）株式会社三菱総合研究所「IoT/CPS の市場動向及び ICT への影響度に関する調査」

44

８． IoT 関連市場規模推定
IoT 関連の市場規模についての定量的な推定情報を参考情報として示す。尚、本章の内容については、株式会社
シード・プランニングより発刊された調査レポート「2016 年版 IoT・M2M 通信モジュール／サービスの市場展望」に掲載された情報を基に作成した。

８．１ IoT 通信関連部分の国内市場規模
IoT の適用分野別に通信関連のモジュール、サービスの 2020 年までの市場規模の推移を本章では示す。尚、市場の対象範囲としては、本章では下図の左範囲（図の左の範囲、右の範囲も IoT に関連する範囲とみなすこともできるが、本章の規模推定には含めていない。）に対して規模見積もりを行い、推定を行っている。尚、左記の市場規模の範囲には通信サービスとしての金額規模（通信機器のみでない）および、システムとしてもゲートウェイやプラットフォーム機
器のみでなく、運用や制御などの金額換算の規模も含まれていることに注意が必要である（CIAJ の需要予測データとは異なり、IoT を実現する場合のコスト的な見方も含まれている）。

図８－１ IoT 市場推定範囲

45

IoT 応用分野に対する各年毎の推移を以下に示す。それぞれの応用分野共に成長しているが、最も大きく成長が想定されるのは、スマートグリッドへの適用となっている。既に、現在も電力、ガス、水道などスマートメーター化が進められており、対象台数も非常に多く存在していることから数値が大きくなっていると推定される。また、現状ではメーターの確認等に非常に多くの人件費がかけられていることを考慮すると、IoT 化による自動化に対してのモチベーションも大きいと想定される。
二番目の応用分野には、テレマティクス（2015 年では１位）が入っている。対象となる車の台数が多いこと及び ITS
化が 2020 年までに進展すると予想されていることから上位となっている。三番目のセキュリティ、見守り、ヘルスケアの分野については、個人生活に直接関連する分野として、高齢化の加速も考慮して、IoT 適用が拡大する分野と想定されている。
図８－２ IoT通信関連国内市場推移

億円
20000.018000.016000.014000.0

デジタルコンシューマ

12000.0

決済、課金
スマートグリッド

10000.0

テレマティクス、車、交通
セキュリティ、見守り、ヘルスケア

8000.0

輸送管理、物流、車両追跡
遠隔監視、モニタリング

6000.04000.02000.0

0.0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

株式会社シード・プランニング「2016 年版 IoT・M2M 通信モジュール／サービスの市場展望」

46

グラフ中で示した各応用分野は、内訳として以下に示す詳細項目が含まれている。
表８－１ 各応用分野に含まれる詳細項目
応用分野

応用分野の内訳（詳細項目）
自動販売機の遠隔監視
ビル、エレベータ、機械等の遠隔監視
産業機械等の遠隔監視
農業用の遠隔監視
インフラ遠隔監視
各種機器の遠隔監視

遠隔監視、モニタリング

車両及び機械追跡、管理
輸送管理、物流、車両追跡

宅配便、トラック等の追跡、管理コンテナ物流、物品管理
駐車場、ターミナル、空港等の管理

セキュリティー、見守り
セキュリティ、見守り、ヘルスケ
医療・ヘルスケア
ア
スポーツ・健康テレマティクス
テレマティクス、車、交通
交通・路車間電力スマートグリッド
スマートグリッド
ガス・水道スマートグリッド
決済、課金

決済・課金

図８－３ IoT通信関連国内市場規模（2015年）
デジタルコ
ンシューマ
10%
決済、課金
3%

スマートグ
リッド
19%

テレマティク
ス、車、交
通
29%

遠隔監視、
モニタリング
10%
輸送管理、
物流、車両
追跡
9%

図８-４ IoT通信関連国内市規模（2020年）
遠隔監
デジタルコ
視、モニタ
ンシューマ
決済、課
リング
10%
金
11%
輸送管
2%
理、物流、
車両追跡
12%
スマートグ
リッド
27%

セキュリ
ティ、見守
り、ヘルスケ
ア
20%

テレマティ
クス、車、
交通
22%

セキュリ
ティ、見守
り、ヘルス
ケア
16%

株式会社シード・プランニング「2016 年版 IoT・M2M 通信モジュール／サービスの市場展望」

47

次に IoT 市場の種別推移について、2020 年までを以下に示す。(数値としては各適用分野の市場規模で提示した前項の数値の区分を変えて再掲したもの)通信関連に比べて、システム（プラットフォームやゲートウェイ）関連の額が非常に大きくなっている。また、ローカルな通信（Wi-Fi 等）に比べて公衆網（モバイル WAN）の規模（通信コスト）がグラフ化したものを以下に示す。
億円

図８－５ IoT通信関連国内市場推移

20000.018000.016000.014000.012000.0
ローカルNW
WAN端末

10000.0

通信サービスシステム金額

8000.06000.04000.02000.00.0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

株式会社シード・プランニング「2016 年版 IoT・M2M 通信モジュール／サービスの市場展望」

48

８．２ IoT 通信関連部分のグローバル市場規模
市場の推移について、グラフ化したものを以下に示す。
テレマティクス関連が１位となっており、国内以上に自動車への適用が想定（あるいは適用すべき台数が多い）される結果となっている。２位はセキュリティ、ヘルスケア関連となっており、日本以上に生活の安全確保のために IoT 活用の要求が高いと想定される。３位はスマートグリッド関連だが、2014 年以降の成長率では上位２項目に及ばす、後年になるに従い、成長率が鈍化して差が開く結果となっている。

億円

図８－６ IoT通信関連世界市場推移

160,000

140,000

デジタルコンシューマ
120,000

決済・課金
セキュリティ・ヘルスケア

100,000

80,000

輸送管理・物流・車両の追跡
遠隔監視・モニタリング

60,000スマートグリッド
テレマティクス・車・交通

40,00020,00002013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
株式会社シード・プランニング「2016 年版 IoT・M2M 通信モジュール／サービスの市場展望」

49

図８－７ IoT通信関連世界市場規模（2015年）
デジタルコン
シューマ
8%
決済・課金
4%

図８－８ IoT通信関連世界市場規模（2020年）

テレマティクス・車・交通27%

セキュリ
ティ・ヘルス
ケア
20%

輸送管理・
物流・車両
の追跡
10%

デジタルコン
シューマ
9%
決済・課金
4%

テレマティクス・車・交通26%

セキュリティ・
ヘルスケア
21%

スマートグリッ
ド
15%

スマートグ
リッド
19%

輸送管理・物流・車両の追跡
14%

遠隔監視・
モニタリング12%

遠隔監視・モ
ニタリング
11%

株式会社シード・プランニング「2016 年版 IoT・M2M 通信モジュール／サービスの市場展望」

IoT 国内市場と同様に通信関連部分の種別の推移について、２０２０年までの推移を以下に示す。(数値としては各適用分野の市場規模で提示した数値の区分を変えて再掲したもの)
尚、国内市場の推定と異なり、ローカルネットワーク部分が推定値に含まれていないことに注意が必要。
億円

図８－９ IoT通信関連世界市場推移

160000.0

140000.0120000.0

100000.0
WAN端末
80000.0

通信サービスシステム金額

60000.040000.020000.0

0.0
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
株式会社シード・プランニング社「2016 年版 IoT・M2M 通信モジュール／サービスの市場展望」

50

９．「技術ナビゲーション２０１６」まとめ
技術ナビゲーション 2016 においては、レポートの中核となるキーワードとして昨年度の 69 から時流の変化に合わせた取捨選択を行い、今年度は 87 の ICT 関連用語を抽出した。87 のキーワードを基にして分類整理（4 階層×4 分野）を行い、更に 32 のサブカテゴリー（技術分野）に整理した。分類に基づく３２のサブカテゴリーの全体の構成と技術が適用される領域に対して提供する価値及び技術の適用分野を 1 枚にまとめた全体の枠組みを図 9-1 に示す。

51

図９-１ ICT 技術の個人、産業、社会に提供する価値と適用分野

52

32 の技術サブカテゴリーに対して、適用分野との関連性や重要技術分野、将来動向等を明らかとするために、以下の 3 種類の分析・検討を行った。
・技術の適用領域に対する相関分析
・技術の重要性分析と官民連携の必要性の調査・分析
・将来に対する（２０２０年までの範囲）トレンド分析（将来予測）
特に、サブカテゴリーの重要性分析と官民連携の必要度の調査に対しては、 CIAJ の技術企画部会参加社および、技術系委員会の有識者へのアンケート調査（有効回答 30）を基にして、技術の重要性の調査、分析及び、官民連携の必要性についての調査、分析を実施した。
以下に、有識者からの意見に基づき、2015 年及び 2020 年において重要性が高いと判断された技術カテゴリーと、その技術の方向性、及びその技術に対する官民連携の必要性に関しての一覧表を示す。（情報自身は、5 項及び 6 項で示した結果を基に上位の技術についてまとめ直した）

表 9-1 2015 年の重要技術分野と方向性、官民連携の必要性
順位2015 年での重要性
1 サイバーセキュリティー
2 ５G・次世代携帯
3 IoT(Internet of Things)
4 ビッグデータ
省エネ・エネルギー制
5
御6 高度化した防災・減災
6 人工知能ITS(Intelligent
6
Transport Systems)
6 Wi-Fi・次期構内無線

10 高信頼ネットワーク
10 センサー2015 年の技術の方向性
ICT 分野でのセキュリティ機能の継続的な強化、暗号化と攻撃の可視化、脆弱性分析技術の進歩
5G 標準化が本格化、デバイス・アンテナ・マルチバンド制御等の技術開発が活性化
IoT 対応の NW 機器、ロボット、センサーなどの開発
特定分野でビッグデータ利活用開始

官民連携
の必要性
必要
非常に必要
必要

スマートメータ拡大、ビルから一般家庭が省エネ化

必要

異種ネットワーク間の迂回や冗長化技術の研究
人工知能の特定分野のへの利用

非常に必要
やや必要

760MHz 帯のテレマティクスへの利用開始、運転支援機能の利用拡大

非常に必要

高速 Wi-Fi が標準化(IEEE802.11ad/WiGig)され、６０GHz 帯の利用開始ネットワークの災害対対応機能の研究
特定分野（農業、医療。インフラ監視）でセンサー利用、超低消費電力センサーの研究やや必要
やや必要

表 9-2 2020 年の重要技術分野方向性、官民連携の必要性
順位

2020 年での重要性

1 IoT(Internet of Things)
2 サイバーセキュリティー
3 ５G・次世代携帯
4 ビッグデータ
ITS(Intelligent
5
Transport Systems)
6 人工知能省エネ・エネルギー制
御8 Wi-Fi・次期構内無線
79 センサー2020 年の技術の方向性
Industrie 4.0 の実用開始、多分野で IoT の産業利用加速（センサーや人
工知能と連携）IoT に対応したセキュリティ技術実用化、攻撃分析・脆弱性分析に知識処理の適用
5G 商用サービス開始、東京オリンピック・パラリンピックを契機に展開
ビッグデータ解析への人工知能利用、オープンデータ活用

官民連携の
必要性
必要
必要
非常に必要

路車間／車車間通信拡大、自動運転の実用化（レベル３以下）

非常に必要

人工知能の IoT、ITS、クラウド等の各分野での活用、複数の人工知能の
連携

やや必要

市街地、区画でのスマートグリッドや省エネ化実験
高速 Wi-Fi の普及、公衆 Wi-Fi エリア拡大による社会基盤化
各種分野での広域センサーネットワークの商用展開、電源不要/メンテナ
ンスフリーセンサーの登場

53

必要
やや必要

ロボットと IoT の連携、人口知能のロボット制御への適用、複数のロボットの連携・協調作業
公衆網への SDN/NFV の適用と既存ネットワークに対する SDN によるマイグレーション開始

10 ロボット・ドローン
11

仮想ネットワーク（SDN/NFV）

やや必要

重点技術分野に対しては、IoT/CPS を選定して深耕を行った。IoT/CPS への政府の取組みの調査を行い、更に適用領域をを個人・家庭、企業、社会の 3 領域に分けて、それぞれの領域に対して具体的な動向や適用事例含めた調査・検討を行った。また、IoT のもたらす間接的な価値や、社会へのインパクトと課題を示して、最後に CIAJ に対する
IoT/CPS への取組みへの提言についてもまとめた。
表 9－3 IoT/CPS の各分野への適用調査
分類

利用場所
個人

分野
医療・ヘルスケア
ウェアラブル端末

個人・家
庭におけ
る IoT

スマートハウス
家庭
防災・防犯
家事ロボット
工場
産業活動

企業活動
における
IoT

農林水産
工事現場、採掘場
オフィー環境店舗（小売り）

乗り物
交通運輸
社会にお
ける IoT交通網

スマートシティ
都市
防災・防犯

適用内容
個人別のきめ細かなデータ管理
各種センサーの活用（植え込み型、錠剤内臓等）
データ解析による疾病リスク検知など解析技術が進歩
医療・ヘルスケア向けに加えて、機能付与型（能力支援）の登場
HEMS を利用した電力の見える化
更に、高齢者見守り、ホームセキュリティ、機器メンテナンスへのサービス展開
煙探知機の IoT 化と種々の機能付加（スマートフォン通知等）
家事の補助を行うロボット（掃除ロボットなど）が IoT 的な進化
生産プロセスのネットワーク化による稼働管理
生産の柔軟性の向上
高度なものづくり、製造支援
製造後のロジスティック支援
ドローンや各種センサーを利用した精密農業
食品生産において、きめ細かな食材管理・輸送
工事現場で「経験と勘」が必要とされる作業の IoT 化
ホワイトカラーの各人の動きの見える化による組織評価
商品管理、販売分析への利用
データを利用したきめ細かな接客への IoT 利用
自動車へのセンサー搭載の進展（加速度センサー、赤外線センサー等）
自動運転レベル１の「安全運転支援システム」の普及、一部でレベル２の自動運転も実現しつつある
自動車の各種センサーによる運転支援（ナビゲーション、自動車庫入れ、走行レーンキープ等）
車がネットワーク的に接続された「コネクテッドカー」の開発進展
動的情報を利用して自動運転レベルをより高める
公共交通機関の運行情報のリアルタイム共有
スマートグリッドや発電等の都市インフラの IoT 化による柔軟なシステムコン
トロールの計画
ピーク時電力カットの事例
インフラ管理の IoT 化（ドローン、センサー等）による異常の早期発見とメンテナンス実施出典）株式会社三菱総合研究所「IoT/CPS の市場動向及び ICT への影響度に関する調査」

54

以下に、CIAJ への IoT/CPS 分野に対して今後取り組むべき提言について再掲する。
表 9-4 IoT/CPS への取組みの提言
項目
官民の IoT フレームワーク作
成・実証実験への参画と貢献社会インフラシステムの信頼性検証のためのテストベッド
環境の活用
自動車通信 V2X※2、ロボット・
ＡＩ通信等の先端分野における IoT セキュリティ動向把握のための調査の実施

提言
IoT 推進コンソーシアムが中心となって、官民産業分野別（水道分野、医療・健康等）の IoT フレームワーク策定、実証実験の推進が予定されている。このような官民取組みに参加し、通信に係るフレームワーク策定に貢献することが重要である。
電力小売り自由化、スマートシティ、HEMS 等の環境変化における大規模社会シス
テムの基盤となる通信システムの事前検証は重要である。StarBED3※1 等の大規
模テストベッド検証環境を推進する研究グループと連携し、社会システムにおける通信インフラの信頼性検証を進めることは有効である。
AI の進展に伴い、大きな市場拡大が予想される自動車、ロボットの自動化分野において、その基盤となる自動車通信（V2X）、ロボット・ＡＩを相互連携させる通信技
術の最新動向を把握する必要がある。
※1 理論シミュレーションからソフトウェア実装レベルまでを含む世界最大規模のエミュレーション基盤※2 車車間通信および路車間通信。自動車と自動車（V2V）、または自動車と信号機や道路標識などのインフラ（V2I）がクラウドを通さず直接に相互通信し、効率的な交通システムの構築と自動車事故の未然防止を目的とする仕組み
出典）株式会社三菱総合研究所「IoT/CPS の市場動向及び ICT への影響度に関する調査」

IoT 関連市場の規模の推定については、国内および、グローバルそれぞれに対して 2020 年までの IoT の通信関連部分の規模推定を行い、IoT 分野において大きく市場が成長する可能性について示した。以下に 2020 年までの市場規模の推定について示す。（8 項で示した数値情報を基にグラフを簡略化して再掲）
図9-2 IoT通信関連国内市場推移億円

億円

図9-3 IoT通信関連世界市場規模

20000

16000018000

14000016000

12000014000
100000

12000
10000

80000

8000

60000

6000

40000

4000
20000

2000

0

0

株式会社シード・プランニング社「2016 年版 IoT・M2M 通信モジュール／サービスの市場展望」

55

１０．あとがき
技術企画部会では、CIAJ の直轄部会の中で技術に対する目利きを行う唯一の組織として、「CIAJ の技術の羅針盤」
を合言葉として「技術ナビゲーション 2016」を編纂してきた。CIAJ として進むべき技術の方向性を示すという大きな目標に対して、本資料はどこまで応えられているであろうか。本資料の内容が固まりつつあった 2016 年の 1 月に、例年通り
大臣の年頭の言葉が公表された。本資料の内容と政府の認識の差異を確認するために、CIAJ と関係の深い総務大臣と経済産業大臣の年頭の言葉から ICT 技術に関係する言葉を拾ってみた。
まず総務大臣の年頭の言葉では、世界最先端の ICT 大国を目指すための重要な分野として、「IoT」、「ビッグデータ」
が挙げられている。更に２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての重要な技術として「4K・8K 放送」、
「デジタルサイネージ」、「多言語音声翻訳システム」が述べられている。次に、地域の活性化のために「無料 Wi-Fi」の整備を高速モバイル等と合わせて行い、国民の生命・生活を守るために「サイバーセキュリティ」の強化を行ってゆくとのことである。
次に経済産業大臣の年頭の所感からは、希望を生み出す強い経済に向けて「自動走行」「ロボット・ドローン」が述べられ、技術分野ではないが先駆的活動として「ＩｏＴ推進コンソーシアム」、更に産業を支えるために「サイバーセキュリティ」の確保が重要と述べられている。更にエネルギー政策の中で「省エネ」について言及されている。
技術キーワードの選定・分析の観点からは、ずばり同じ言葉でないものもあるが、いずれも我々が選定した言葉・技術分野に合致している。あくまでピンポイントでの見方ではあるが、政府が重視する技術分野に対しては、大きく外すことはなく、ほぼカバーして将来の方向感も含めて分析まで行うことができたと考えている。
また、技術の重要性と官民連携の必要性についてのアンケート調査では、CIAJ 関係者の意識を知る上でも今までにない重要な結果を得ることができた。今後の関係省庁への意見等の答申や各分野での更に突っ込ん
だ検討への材料として、有効に利用できる情報が得られたと考えている。CIAJ としての技術関連のアンケー
ト実施は、過去の実績としては 10 年以上昔にさかのぼるとのことである。将来も実施する機会があれば、今回の結果と比較することにより、技術の変遷や CIAJ 関係者の意識変化を時間軸でとらえて分析することも可能となろう。
今年度は、重点技術分野の深耕に関しては、「IoT／CPS」を取り上げた。既に、世の中の至る所で IoT の重要性が叫ばれ、大臣の言葉にも登場しているように政策の重点分野のひとつとして、官民で様々な活動が立
ち上がりつつある。テーマの選定を 2015 年度の初頭に行い、本資料への掲載のために 10 カ月程度の期間で調査・検討を行ってきたが、その間に世の中の方がどんどん先に進んでしまった感すらある。まさに、時宜を得たテーマを選定して、現時点で必要とされる情報を提供できたという思いと同時に、世の中に IoT 関連の情報が氾濫しつつあることを考えると、タイミング的には若干遅れての資料化となってしまったとの思いもある。しかし、いずれにしても、内容としてはこれから有効に活用できる重要情報をまとめることができたと信じている。
CIAJ 会員企業及び各位が、「技術ナビゲーション 2016」を国内外の今後の技術の方向性を知るために「技術の羅針盤」として活用していただければ幸いである。

2016 年 3 月吉日
技術企画部会
鈴木

56

部会長
晃二

「技術ナビゲーション 2016」検討作業メンバー

57

【付属資料】

58

付属資料１ 「技術の方向性を示すキーワード一覧 2015 年改訂版」
昨年度のキーワードのアップデートにより今年度の改訂版として、技術の方向性を示すキーワードとして８７の用語を抽出した。以下に各キーワードの解説とそのキーワードが属する分野、階層を示す。
（１）入出力（センサー、ヒューマンインタフェース）
項番

キーワード

分野

技術
カテゴ
リー

階層

1

センサーネットワーク
SensorNetworks

入出
力

センサ
ー

基盤技
術

2

低消費電力無線センサーNW

入出
力

センサ
ー

基盤技
術

3

UI/UX
User Interface
User
Experience

入出
力

ヒュー
マン IF

サービ
ス・SL

4

生体センシン
グ

入出
力

ヒュー
マン IF

利活用・
応用

5

人体通信

入出
力

ヒュー
マン IF

利活用・
応用

解説
複数のセンサー端末を空間に分散配置させ、それらが協調して環境や物理的状況を採取することを可能とする。
一例として、災害の状況を遠隔からリアルタイムに把握・蓄積・分析等を可能とする技術。
単に物理量を計測できる機能にとどまらず、簡単な情報処理機能と通信機能を有するスマートセンサーが開発され使われるようになっている。現在では、センサーは安価に大量生産できるようになり、温度や電力など多種多様な量をいたるところで計測できるようになり、更にＩＣＴの活用による省エネルギー化が行われている。
無線センサーネットワーク（WSN）とは多数の無線センサーを配置し、無線セン
サーからの情報を収集するネットワーク。無線を使用することにより配線の必要が無くなりケーブルや敷設の費用が節約できる。また、従来は設置場所の制
約や費用の問題で実現できなかったセンサーネットワークを無線により実現可能。低消費電力の無線センサーを実現することでバッテリー交換の回数を減
らし、保守運用コスト削減が期待されている。
『User Interface』はユーザーとデジタル機器とのコミュニケーションがうまくでき
るように手伝ってくれる OS・アプリ画面などを意味し、『User Experience』はユーザーが特定のサービスを使ったときに得られる経験や満足など全体を指す。
つまり、UI（User Interface）は UX（User Experience）に包含される。
・「非接触」「非侵襲」で生体情報を測定する。
測定されていることを被験者（患者）がほとんど意識することなく、測定そのものへのストレスなどから患者を解放する
・身体や衣服に装着して、体温・心電図・体動・脳波等の生体情報を取得・記録・解析できるウェアラブルな生体情報センサー
ブレイン・マシン・インタフェース（Brain-machine Interface : BMI）とは、脳の神経ネットワークに流れる微弱な電流から出る脳波を計測機器によって感知し、これを解析する事によって人の思念を読み取り、電気信号に変換する事で機器との間で情報伝達を仲介する。情報の流れが一方通行の片方向インタフェースと、相互疎通が可能な双方向インタフェースが想定されているが、現在実現しつつあるのは一方通行の片方向インタフェース技術のみである。片方向インタフェースでは一方通行の情報伝達を行い、脳から命令をコンピュータが受ける電気信号に変換するか、コンピュータからの電気信号を脳波に変換する。

59

6

4K・8K 放送

入出
力

4K・
8K

サービ
ス・SL

7

スマートＴＶ
Smart TV

入出
力

4K・
8K

サービ
ス・SL

8

3 次元空間ディスプレイと空間内 HMI

入出
力

超臨
場

利活用・
応用

9

AR/VR
Augmented
Reality /Virtual Reality

入出
力

超臨
場

利活用・
応用

8K 放送に関しては、総務省は、2020 年東京オリンピック・パラリンピックまでの一定レベルの普及を目指し、従来計画を前倒して、2016 年 8K 試験放送開始、2018 年 8K 商用放送開始を目指している。この影響は、受像端末（TV）
や放送設備のみならず、放送トラヒックを伝達する有無線のネットワークにも及ぶことが考えられ、やはり、CIAJ としても目が離せない重要キーワードである。
CDN（８ｋ対応）通信事業者の動向(1)4K VOD 及び IP 放送トライアル【NTT ぷらら】
4K VOD：2014 年 4 月 8 日より、NTT-G 施設、家電量販店などでデモ展
示 2014 年 10 月頃の商用 4K サービスを実施予定
4K IP 放送：2014 年 6 月頃を目途に 4K IP 放送トライアルを実施予定(2)光 RF 網伝送に向けた取組み【NTT 東日本/NTT 西日本】
光 RF 網（フレッツ・テレビ網）を用いた 4K 放送の実現に向け、既存 RF 放送と 4K 映像の同時伝送に関する技術検証を、スカパーJSAT 殿と連携して実施
中(3)IP 網伝送に関する取組み【NTT 持株】
パブリックビューイングを始めとする超高臨場感ライブ映像配信の実現に向けて、国際 IP 網を介した 8K 映像の安定・高信頼な国際ライブ伝送（ブラジル-日本間）の技術検証を、NHK 殿と連携して昨年度より実施
ケーブルテレビ事業者の動向
J:COM と NHK は、J:COM のケーブルネットワークを経由した 8K スーパーハイ
ビジョンの伝送実験を実施、複数搬送波伝送方式で送信した 8K 信号を運用
中のケーブルテレビネットワークを通じて伝送し、放送技術研究所で 8K 信号が安定して受信・視聴。
*:8KV の放送を 3 つの異なる周波数チャンネルに分割して、ケーブルネットワ
ークを伝送
受信側で 3 チャンネルの信号を復調して合成、受像機で 8K の放送を視聴
1 チャンネル（6MHz 帯域幅）あたり、64QAM で約 29Mbps、256QAM で約
39Mbps の伝送が可能
スマートテレビ (Smart TV)とは、インターネットの特徴を現代のテレビセットやセ
ットトップボックスへの統合や、コンピュータとテレビセット・セットトップボックスの技術融合する現在のトレンドを表現するときに使われる用語。Connected TV
とか"Hybrid TV とも呼ばれることがある。
スマートテレビは、単にインターネットに接続しウェブ閲覧等ができるテレビを超えて、映像コンテンツをいつでも、どこでも、誰とでも視聴することができるなど、新たなサービスモデルの構築を指向するものと考えられるが、「スマートテレビ」との語句は、放送事業者、メーカー、ネット企業など様々な主体により、若干異なる意味合いのもとで使用されている。本項では、まず、スマートテレビをひとまず放送受信機としての機能を有する端末にインターネット接続を通じて何らかの機能拡張を図るものとして捉え 2、「インターネット接続を通じて、ウェブ・ソーシャルメディアの利用、アプリの利用、デバイス間連携などの機能拡張を実現するテレビ端末ないしセットトップボックス」と広義に定義している。【総務省】
技術（システム）：研究レベル段階
AIST では、3 次元空間内の 3 次元の画像情報を描写したいとの要望で、3 次元的に立体視できる映像技術が盛んに進められ、人間の視差によらない、集光レーザーで焦点近傍の空気をプラズマ化して発光させ、レーザー光の焦点
位置を 3 次元空間状に自由に制御できる実像の形成に実現している。また、空間的に操作できる革新的ディスプレイも MIT から、「SpaceTop」が発表されている。
2014 年には、ブレのない全天球動画の表示に、カメラ装着者の頭部につけた６台のカメラで撮った動画を合成した全天球動画を、離れた視聴者に転送して、HMD で見る試作システムがある。このようにネットワークを介し、装着者のような人の能力を転送して、視聴者において、自由に活用できるシステムの例ともいえる。
AR（拡張現実）：人が知覚する現実環境を、ICT により、現実以上の情報を提示する等の拡張を行う技術。
VR（仮想現実）：現実には存在していない環境であるが、ICT により、人間の感覚（主として視覚、聴覚）を刺激し、あたかも、現実のように思わせる技術。

60

10

超臨場感コミュニケーション

入出
力

超臨
場

利活用・
応用

11

ウェアラブルデ
バイス・端末Wearable
Device

入出
力

高機
能デ
バイス

サービ
ス・SL

12

スマートデバイス
Smart Device

入出
力

高機
能デ
バイス

サービ
ス・SL

13

電子ブック

入出
力

高機
能デ
バイス

サービ
ス・SL

14

デジタルサイネージ
DigitalSignage

入出
力

デジタ
ルサイ
ネージ

サービ
ス・SL

15

３D プリンタ
3D Printer

入出
力

3D プリ
ンタ

利活用・
応用

視覚や聴覚、触覚などの五感情報を取得・伝達・再生することで自分があた
かもその場にいるかのように、あるいは遠く離れた場所の人々や物があたかもその場にあるかのような状態を体感できる通信（システム）で、4K8K を使用した映像システムや 3D 映像も高臨場感通信システムのひとつであり、さらに拡張すれば、遠隔医療としてのダヴィンチも最先端の手術支援ロボットも、この分野の範疇の一案件とも捉えられる。今後は、聴覚や視覚から、センサーやアクチュエータと連動して、通信を介した５感の拡張が図られると考えられる。
ウェアラブルデバイスとは、身につけて持ち歩くことが出来るコンピュータのこと。別にコンピュータやスマートフォンなどがあり、その周辺機器としての使い道を期待している場合に、ウェアラブルデバイス、ウェアラブル端末と呼ぶこともある。
スマートウェアラブルデバイスは、アクティビティ・トラッカー、スマートウォッチ、
スマートグラス、その他アクセサリに分類する見方もある。
スマートデバイスとは、情報処理端末（デバイス）のうち、単なる計算処理だけではなく、あらゆる用途に使用可能な多機能端末のことである。明確な定義があるわけではなく、スマートフォンやタブレット端末を総称する呼び名として用いられている場合が多い。
一般的には、iPhone や iPad、Android フォン、Windows phone、スレート PC な
どがスマートデバイスに含まれる。文書や Web サイトを閲覧したり、ネットワーク
を通じた通話・通信によるコミュニケーション、多種多様なアプリケーションを利用した情報管理、などが可能である点が共通した特徴であると言える。
電子ブック(電子書籍)とは、書籍や出版物の情報をデジタル化し、印刷物の替わりに電子機器のディスプレイ上で閲覧可能なコンテンツの総称で、電子書籍リーダーの専用端末の代表的商品としては、「Kindle」や「ソニーリーダー」等を挙げることができる。
電子書籍には、EPUB や XMDF といった複数の規格がある。
2014 年度の市場規模は前年度比 23.5%増の 1,050 億円の見込、2017 年
度には 1,910 億円と拡大基調を予測(矢野経済研究所)
表示と通信に ICT 技術を活用してディスプレイやプロジェクタなどに映像や情報を表示する広告媒体。短時間で表示内容を切り替えたり動画表示を行うな
ど、多様な映像広告を展開できる。また、通信機能対応機の場合は、表示内容を遠隔で更新可能である。屋外・店頭・公共空間・交通機関など、あらゆる場所で、ネットワークに接続したディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムを総称している。
「3D プリンタ」等に代表されるデジタルファブリケーション機器の普及により、個人がネットワークを介して参加する「ソーシャルファブリケーション」といった新し
いものづくりの形態が出現している。今後の「ファブ社会」のあり方を展望、検討が進む。
「3D プリンタ」は、1 つは精密な工作機械（付加製造装置）として、生産性向上
や、臓器モデル、人工骨といったプロセス・プロダクト双方の革新をもたらします。もう 1 つは、幅広い主体のものづくりツール（いわゆる 3D プリンタ）として、手軽なアイデアの実体化を可能にし、様々な主体のものづくり参入を可能とする。付加製造技術はまだ課題も多いが、2020 年時点での経済波及効果は約21.8 兆円と予想され、欧米が先行する現状を脱し、我が国の競争力強化につなげていく戦略的取組が不可欠となっている。
1 つは、自動車や航空機、医療など精密なものづくりを行う際の、「データ統合力」（様々なデータ や経験値を蓄積して設計情報を高度化する能力）の重要性をより高めていく点であり、新しい製品を生み出していくためには、設計と製造の現場が密接に連携してゆくことが重要となる。
もう 1 つは、ものづくりの裾野が広がることにより、大規模資本や設備を有さない新たな主体が、情報家電などを中心に「インディーズメーカ ー」として参入し、様々なアイデアが造形化されて「適量規模の消費市場」が開拓できるようになる点であり、個人やベンチャー企業、専門業者等が協業して、オープン
なネットワークでものづくりを進めることが重要となる。
今後、装置、材料、ソフト一体の技術開発、次に、オープンなネットワークでのものづくりを促進するための環境整備、3 次元データの扱いに慣れた人材の育成、最後に、付加価値の源泉の変化に柔軟に対応できる企業組織のあり方などについて、取り組むことが重要となる。
（出典）技術企画部会作成

61

（２）通信（コミュニケーション・ネットワーク）
項番

16

17

18

19

20

21

キーワード

ヘテロジーニア
スネットワーク
Heterogeneous
Network

5G

LTE-Advanced

協調無線 LAN

Z-Wave

Wi-Fi(Free
Wi-Fi 含む)

分野

技術
カテゴ
リー

階層

通信

5G・
次世
代携
帯

利活
用・応
用

通信

5G ・
次 世
代 携
帯

利 活
用・応
用技術

通信

5G・
次世
代携
帯

利活
用・応
用技術

通信

Wi-Fi
次期
構内
無線

基盤技
術

通信

Wi-Fi
次期
構内
無線

利活
用・応
用技術

通信

Wi-Fi
次期
構内
無線

基盤技
術

解説
異種混合ネットワーク。
特に無線通信の分野で、種類・規格・送受信範囲が異なる無線通信方式を組み合わせ、効率の良い通信環境を実現すること。セルが異なる携帯電話の基地局を混在させるほか、無線 LAN、WiMAX などをまとめて扱えるよう通信
資源の配分を効率よく行うことで、安定した高速大容量の通信を可能とする。
LTE アドバンストにおいても適用されている。HetNet(ヘットネット)。異種無線ネットワーク。
2020 年サービス開始を目標に世界各地で検討が本格化している第 5 世
代移動体通信。1～10Gbps の超高速、低遅延、大容量ネットワークを目指す。日本でも先行していた ARIB や TTC での検討に加え、2014 年
9 月 30 日「第 5 世代モバイル推進フォーラム」が発足。官民あげての検討がスタートした。本サービス/ネットワークは、M2M や ITS にも関係すると見られ、その動向は、CIAJ 会員各社にも強く影響する最重要
キーワードの 1 つである。
総務省は、下り最大 1Gbps の高速データ通信を実現する能力を持つ第 4
世代移動通信規格（4G）の LTE-Advanced 用周波数帯として新たに
3.5GHz 帯を携帯電話事業者 3 社に割当てた。
携帯電話 3 社は 2016 年に 3.5GHz 帯の利用を開始、3G から 4G への移行が本格化するものと見られるが、その次の第 5 世代移動通信規格（5G）の実用化に向けた動きがすでに活発になってきている。
5G は 2020 年以降の実用化が見込まれている新しい移動通信システムだ。具体的な技術仕様は決まっていないが、海外では 2012 年に設立された欧州の推進プロジェクト「METIS（Mobile and wireless communications
Enablers for the Twenty-twenty Information Society）」が 1000 倍のモバ
イルデータトラフィックへの対応、1～10Gbps の最大通信速度を実現するなどのコンセプトを 2013 年初頭に発表、韓国の「5G フォーラム」
や中国の「IMT-2020 推進グループ」などの推進組織でも同様の検討が進められている。こうした動きを受け、ITU-R（国際電気通信連合無線通信部門）でも標準化に向けた議論が始まっている。
LTE-Advanced は LTE の後継となる無線通信規格。LTE の技術を拡張し、従来の LTE よりもさらに高速化される。理論上の最大通信速度は下り 3G ビット/秒である。
現在の LTE は表記上「4G」とされるが、国際電気通信連合(ITU) が定める国際標準規格正確では「3.9G」に分類され 4G ではない。4G とは
LTE-Advanced のことであり、LTE-Advanced は俗に「真の 4G」といった言われ方もする。
エリア内の複数の無線 AP を連携させることにより、周辺の無線の使用状況に応じて最適な無線リソースの配分を可能とする技術。無線 LAN が近傍に多数存在する場合でも安定した通信を可能とする等、高効率で高速な通信を可能とする。
ホームコントローラー用に生まれた「Ｚ-ＷAVE］は、ヨーロッパを中心に世界中で急速に普及が進んでいる新しい無線通信規格、使用する周波数は電波干渉を受けにくい 920MHz 帯域で、低出力・低電力で通信を可能にするメッシュ型の通信ネットワークを構築で、障害にも強い通信規格。
無線 LAN やコードレス電話、電子レンジなどが使われている環境でもつながりやすいうえに、通信距離が長く、電波の回り込みが良いといった特性を持つた
め、ご家庭やオフィスのような複雑な形状の空間での使用に向いている。
「スマート・ジャパン ICT 戦略」構想のひとつとして取り上げられている。
・自由に使えるネットワーク
・無料公衆無線 LAN
・日本においては、電気通信事業者と利用契約が必要な無線 LAN サービスが多いため、外国人旅行者から 『契約をしていない外国人旅行者は公衆無
線 LAN が使用できない』 との声が多く寄せられ、2020 年の東京オリンピック・
パラリンピック開催を控え、都市や観光スポットなどでの無料公衆無線 LAN サ
ービスの拡充が開始された。

62

22

23

24

コグニティブ無線
CognitiveRadio

テラヘルツ無線技術

ミリ波無線技術

通信

通信

通信

Wi-Fi
次期
構内
無線

無線
先端
技術

無線
先端
技術

基盤技
術

コグニティブ無線とは、システムが周囲の電波環境を認識（センシング）して、その結果に基づいて、最適な電波の利用方法を決定し、その決定に基づいて無線システムの機能を変更（再構築）する一連の技術を指す。利用率が低い
等の無線資源に余裕がある無線システムを積極的に使用することにより、無線ネットワーク全体の通信速度や利便性を向上させる。また、 地理的あるいは時間的に他システムへの電波干渉を与えないと判断される周波数を他無線システムで活用することにより、より多くの無線システムの運用を可能とす
る。

基盤技
術

電波と光波の境界に位置し、100GHz～10THz の周波数であるテラヘルツ帯の電磁波領域は、その発生や検出など技術的に取扱いが難しいことから、未開拓のまま残されてきましたが、近年の研究開発の進展により、新たなイメー
ジングや計測、大容量通信等に利用する可能性が注目されている。
超高速無線通信や、生体の特徴を用いた安心安全な個人認証への応用が期待されると共に、健康や医療、薬品、農水産物、環境、工業材料、危険物の検知などに用いる画期的な分析・センシング技術の開発が期待されてい
る。

基盤技
術

技術：：ミリ波の応用
ミリ波の広帯域バンドを利用した大容量な情報を転送する。たとえば、短時間（例えば、1 秒程度）で転送。
このミリ波の応用については、下記のような展開が図られる予定である。
・60GHz 帯では無線 LAN の規格 IEEE802.11ad.WiGig(2014 年標準化)
・パソコンやスマートフォンへの搭載も(2015 年）
・79GHz 帯自動車向けミリ波レーダーへの適用（2015 年）
・データセンター内の配線、自動車内通信、ボディスキャナー、移動通信（バックホール）への応用も想定されている。

25

NFV
Network
Function
Virtualization

通信

仮想
NW

利活
用・応
用

26

SDN
SoftwareDefinedNetworking

通信

仮想
NW

利活
用・応
用

27

サービス・チェ
イニング
Service
Chaining

仮想
NW

利活
用・応
用

通信

NFV とは、Network Functions Virtualization の略称で、これまで一体的に提供されてきたネットワーク機器のハードとソフトを分離し、汎用サーバーの仮想化
基盤上で様々なネットワーク機能を実現する方式である。欧州の標準化団体
ETSI にて検討が進められ標準化が行われている。異なる種類の機器を汎用のサーバコンピュータで置き換えることができ、特定の機能に対する突発的な需要の増減や構成の変更に柔軟に対応できるようになる。
運用中の無線システムのうち、利用率が低い等の観点から無線システムを選択し、無線資源に余裕がある無線システムを積極的に使用することにより、無線ネットワーク全体の通信速度や利便性を向上さ せる。
従来、ネットワークは専用機器（ルーターやスイッチ等、ハードウェアとソフトウェアがバンドルされたシステム）により構成されており、ネットワーク処理能力の変更が必要な場合には、ハードウェアごと交換する必要があった。
ネットワーク仮想化は、ハードウェアとソフトウェアを機能レベルで分離し、ネット
ワーク処理能力をソフトウェアにより柔軟に管理・制御可能にする技術であり、これによりネットワーク資源の効率的な利用の実現、オンデマンドなサービス構
築・提供を可能とする仕組みである。
SDN とは、Software Defined Network の略称で、SDN コントローラのソフトが、ネットワークの構成やトラヒックの流れを自由に制御できる仕組みを持つ。それによって、通信事業者の保守運用コストを削減し、エンドユーザのサービスニーズに柔軟にかつ迅速に適応することによるビジネス拡大をもたらすと期待されている。
スイッチやルーターなどのハードウェア機器ありきで結線とコンフィグレーションを行っていたネットワークを、「ソフトウェアによって定義」するものでありSoftware Defined Network（通称 SDN） と呼ばれる。
各種のネットワーク機能が仮想化されると、提供するサービスに対応して処理すべき情報をネットワーク機能に転送できればネットワーク資源のより効率的な利用が可能となる。サービス・チェイニングは、ユーザー毎に提供されるサービスに応じて、更にパケット毎に処理すべき内容に応じて、適切なネットワーク機
能を適切な順序で経由するようにパケットの転送経路を制御する技術。

63

28

ホワイト・ボック
ス・スイッチWhite box
Switch29

バーチャリゼーション
Virtualization（なんでも仮想化）

30

SDI
SoftwareDefinedInfrastructure

31

32

OpenFlow

オーケストレーション
Orchestration

仮想
NW

利活
用・応
用

スイッチング機能を実装した汎用ハードウェアとして提供される。OS を含むソフ
トウェアは、ユーザーが選択して実装を行う。ユーザーが自由にソフトウェアを実装できることから、従来使用してきたツールをスイッチに適用することで、運用の継続性を確保したり、自らの運用に合わせて、スイッチ管理を実装する等のメリットがある。

通信

仮想
NW

利活
用・応
用技術

従来はハードウエアと固く結び付いていたリソースをハードウェアから分離・抽象化することを指していて、ICT のあらゆる分野に仮想化が広がりつつある。
「サーバー仮想化」、「ストレージ仮想化」、「ネットワーク仮想化」や、ユーザー視点に立ったパソコンのデスクトップ環境を仮想化する「デスクトップ仮想化」
や、「アプリケーション仮想化」もある。

通信

仮想
NW

利活
用・応
用技術

ICT リソースをソフトウェアで抽象化、設定を自動化し、スケーラビリティを持たせた柔軟な ICT 基盤。SDN(Software-defined network)、SDS(Software-defined storage)、SDC(Software-defined Compute)とそれらを制御するミドルウェアを包含する。

基盤技
術

データセンター内でサーバーの仮想化技術の進展に伴いネットワーク部(スイッチ）の仮想化を進める為に利用される技術。
＊米 Nicira Networks 「OpenFlow」を実質的に開発した企業＊NEC が製品化した OpenFlow、SDN やデータセンターでの活用を見込む＊米ヒューレット・パッカードは、一挙に 16 機種もの OpenFlow 対応ネットワーク
機器を発表（＊広域網に OpenFlow アークテクチャー（サーバ、スイッチの機能配分）を導入するには IPｖ6 並みの試練が待ち受ける。当面はクローズドネットワークエリア（企業網やデータセンター） ）基盤技
術

複雑なネットワークやコンピュータシステムに対して、資源（仮想・物理）の効率的な利用と運用のコスト削減及び、環境変化や障害の発生に対応した機能配
備や資源割り当ての変更を行うために、設定・管理・運用を自律的、自動的に行うことを指す。
一般的には、仮想化されたネットワーク（SDN）において、コントローラを介して、柔軟なサービス提供のため、ネットワークの高信頼化のためにダイナミックにリ
ソースの割り当てや機能の配備を変更してゆくことを指す。ソフトウェアとしての実装上は Open Stack などの OSS を活用するケースも増えてきている。

通信

通信

通信

仮想
NW

仮想
NW

33

オーバーレイ技術
Overlay

通信

仮想
NW

基盤技
術

ネットワークの仮想化技術のひとつ。
サーバー仮想化技術を活用するためには、仮想マシン同士が Layer2 ネットワークで接続されるのが必要となる。この Layer２ネットワークの通信経路の確保には、従来 VLAN が使用されてきたが、VLAN の収容構成数が 4094 という制限事項を取り払うために登場したのが、オーバーレイ技術。この技術は、仮想マシン間の物理ネットワークをトンネルのような仮想的な Layer2 ネットワークで接続する。このような物理ネットワーク上に複数の論理ネットワークを構成する意味でオーバーレイと呼んでいる。この技術には、VXLAN と NVGRE などがある。仮想サーバーが動作するハイパーバイザ上にソフトウェアスイッチを配置
し、スイッチ間でトンネルを張ることにより、仮想サーバー間の通信を行うが、OpenFlow などの技術を用いて、ソフトウェアスイッチを制御する。

34

オープン・スタック
OpenStack

通信

仮想
NW

基盤技
術

オープンソースで開発されているクラウド環境構築用のソフトウェア群。さまざまなコード名のコンポーネントを持つモジュラーアーキテクチャを採用している。ソースコードが無償で公開され、改良や再配布が許容されている。

35

ユニファイド・コ
ミュニケーション
UnifiedCommunication

通信

IPNW
高度
化

サービ
ス・SL

企業向けに、ビジネスでの種々の通信サービスを統合したもの。統合する通信サービスとして、インスタント・メッセージング （チャット）、 プレゼンス情報、電話、ビデオ会議 、統合ボイス・メール、電子メール、SMS、ファックス等がある。UC では、それぞれの長所を活かしつつ一つのシステムへ統合することにより、効率化や生産性の向上、コスト削減などを実現する。

64

36

HAN
Home Area
Network37

ユーザセントリッ
ク・ネットワーク
User-centric
Network

通信

38

アクセスフリー
ネットワークFree AccessNetwork

通信

通信

IPNW
高度
化

次期
NW ア
ーキ
テクチ
ャ
次期
NW ア
ーキ
テクチ
ャ

利活
用・応
用

家庭にある ICT インフラストラクチャ（HAN（Home Area Network）と呼ばれ、家庭用デジタル機器のスマート管理を実現する。
代表的な HAN サブシステムには、PC ネットワーク、HVAC システム、アラーム/
セキュリティ･システムの他、エネルギー管理システム、局地的代替エネ ルギ
ー生成システム（太陽電池など）、ビークル･ツー･グリッド･システムなどの新規
スマートグリッド･アプリケーションに関連した新しいタイプのサブシステムなどがある。
HAN インフラストラクチャはオープン･インフラストラクチャにしてもよく、ハイエンド･サービスを実現するために、ホーム･ゲートウェイを経由して AMI（Automatic
Metering Infrastructure）とインターネットの両方に相互接続しなければならな
い。

サービ
ス・SL

従来のネットワークは、通信事業者が提供するサービスをユーザーが利用するのに対して、ユーザー自らがネットワークの API を活用してサービス構築が可
能なネットワーク。

利活
用・応
用

どこにアクセスしているのか意識することなく使えるネットワーク。AP の認証行為も不要。マルチデバイスによる複数の通信方式が連携しながらネットワーク
を通じて通信するためのしくみ。

利活
用・応
用技術

モバイル情報機器や膨大な規模で展開する IoT デバイス間通信（M2M 通信）によって発生が予想される帯域逼迫・レスポンス悪化を避けるために構想されている新しいネットワークアーキテクチャ。
スマートフォンなどモバイルデバイスの急増に伴い、モバイルでの Web 利用、
音声・映像利用トラフィックが急激に増加している。トラフィック増加により、現在でもインターネットの混雑時にはモバイルから接続しにくくなったり、映像コン
テンツや音声などの品質が劣化したりすることはよくある。この状態にこれから急増することが確実な IoT デバイスの相互間通信や情報集約、配信などのトラフィックが乗ることを考えると、IP ネットワークの先行きは大いに不安。そこでネットワークの仕組みを最初から考え直し、IP ネットワークの先の、もっと効率的な次世代ネットワークを作ろうというのが情報指向ネットワーク構想。
この方式は、自動車などのダイナミックかつ高速な移動体に搭載するセンサーなどのデバイスからのデータをリアルタイムに送受信可能にし、交通管制に役立てて渋滞緩和を図ったり、走行中の車々間通信も含めた走行支援を行ったりすることができる、これまでにない社会インフラ実現の可能性を広げる技術。

39

情報指向ネット
ワーク

通信

次期
NW ア
ーキ
テクチ
ャ

40

フォトニックネットワーク
Photonic
Network

通信

光 NW

利活
用・応
用

全ての信号処理やスイッチングを光のままで処理するネットワーク。

41

パケット・オプテ
ィカル統合

通信

光 NW

利活
用・応
用技術

IP レベルのパケット処理機能（L2 または L3 レベルのスイッチングとルーテイン
グ）と WDM などの波長多重伝送の機能を同一装置に統合して相互のレイヤを連携させること。

基盤技
術

光ファイバの高速・長距離伝送研究として、例えば 2012 年の NICT による 19
コア光ファイバの開発、その技術を下敷きにした 12 コア光ファイバによる
1.01Pbps、52.4km 伝送など））実験の成功が挙げられる。その翌年には、7 コ
ア光ファイバによる 140Tbps での約 7300km 伝送など。
1Pbps は、もともと 1 本の光ファイバの伝送速度として達成目標とされてきた数字で、さらなる可能性を求めて限界を突破する方法として、マルチコア光フ
ァイバのマルチモード化がある。
上の事例はすべてシングルモードでの伝送を前提としたものだが、コアを通る
光のモードが複数使えれば、モードが増えるごとに伝送容量が 2 倍、3 倍と増えることになる。しかもコアの数をさらに増やせば、それに応じて容量が増える。

42

マルチコア・マルチモード光フ
ァイバ

通信

光 NW

65

43

光アクセス

通信

光 NW

基盤技
術

44

光コア

通信

光 NW

基盤技
術

45

光実装技術

通信

光 NW

基盤技
術

46

安心、安全な
高信頼性シス
テム・仕組みの構築（情報通信ネットワークにおけ
る）

通信

高信
頼 NW

サービ
ス・SL

47

防災情報通信ネットワークシス
テム

通信

高信
頼 NW

サービ
ス・SL

48

ITS
Intelligent
Transport
Systems(インテリジェント
交通システム)

通信

ITS

サービ
ス・SL

高速伝送が可能な光ファイバでエンドユーザに接続するシステム。その基盤技術が PON(Passive Optical Network)で、光ファイバーを分岐させて多数のユーザーで共用することで低廉なコストでのサービスを可能にした。世界標準
は「GE-PON」と「G-PON」の 2 種類がある。NTT 東西は GE-PON を採用し、上り・下りともに１G ビット/S である。次世代システムは 10G ビット/S クラスの「10G-EPON」や「XG-PON」が標準化されている。さらにそのあとの４０G ビット/S クラスの標準化も始まっている。
通信事業者のネットワークの基幹部分の光化が進められてきたが、更なる大容量化が進んでいる。現在の主役の高速化技術はデジタルコヒーレント技術である。デジタルコヒーレント技術は位相や振幅に情報を載せる QPSK/QAM を
光伝送に適用するコヒーレント技術とデジタル信号処理を組み合わせた方式である。現在は１００G/S を実現している。今後は４００G/S がターゲットであり、送信側にもデジタル信号処理を導入していく。
光回路実装技術の展望 - 光インタコネクション技術
低コスト化・機能複合化に向けた石英系 PLC 集積型光モジュール実装技術
VCSEL 及びインクジェットマイクロレンズ技術
ポリマー光導波路作製技術
自己形成光導波路技術
ASET における光・電気実装技術の開発
マイクロレンズを用いた光 I／O 実装技術
光配線実現のためのキーテクノロジ
総務省では、情報通信ネットワークにおける安全・信頼性対策全般にわたり、基本的かつ総括的な指標となる「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」を制定している。
これは、ネットワーク構築者に対しては安全・信頼性対策の立案、実施の際の指針とするとともに、利用者の安全・信頼性対策の理解を深めることにより、ネットワークの安全・信頼性対策の自発的な実施促進を図ることを期待している。
また、この基準のうち一定の対策が実施されている情報通信ネットワークを登録し公表する制度として「情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録規程」を制定し、情報通信サービスのユーザーが安心してサービスを受けることができるようにするとともに、電気通信事業者がネットワークの相互接続を行う
場合に安全・信頼性の判断の客観的な根拠とすることにより、情報通信の健全な発展を図ることを期待している。
医療・介護・健康、教育、防災、交通、社会インフラ等へのＩＣＴの活用（情報通信白書）
総務省では、情報通信ネットワークは国民の生命や財産を守る重要な社会イ
ンフラの一つであることから、平成 24 年 3 月、総務省・独立行政法人情報通信研究機構（NiCT：National Institute of Information and Communications
Technology）・民間企業・東北大学をはじめとする研究機関からなる産学官連携プロジェクトを発足し、災害に強い情報通信技術を実現するための研究開発を実施している。
＜事例＞
東日本大震災では、大津波警報に伴う津波の高さが数度更新されたが、現場では更新された後の情報（より高い津波が来襲する等の情報）が得られず、住民にも発信できなかった。
このような課題を解決するため、放送局に集まる地域ごとの詳細情報を、スマートテレビをはじめとするスマートフォンやタブレットなど、様々な端末で視聴できる技術の開発を進めている。このように通信手段が増えることで、被災地において重要な避難の情報がより多くの方々に行き渡ることになる。
高度道路交通システム
・人と道路と自動車の間で情報の受発信を行い、道路交通が抱える事故や渋滞、環境対策など、様々な課題を解決するとともに、地域の活性化やくらしやすい
豊かな地域社会を支えるためのシステム。
日本の ITS においては、2011 年 12 月に 760MHz を高度道路交通システム
用に割り当てる旨が公示され、その後、これに準ずる標準通信規格（ARIBSTDT-109 が制定された。

66

49

自律走行／自
動運転

通信

ITS

サービ
ス・SL

50

車両群 NW（車車間通信
含む）

通信

ITS

利活
用・応
用

51

歩車間通信

通信

ITS

利活
用・応
用技術

自動運転とは、人間の運転操作を必要とせず、自律的に制御・走行を行う、
その車を自動自動車運転車(ロボットカー)と呼ぶ。
高度な情報システムを搭載した自動車は、スマートカーと呼ばれている。スマートカーには走行アシスト機能や通信機能を持つ自動車も含まれる。走行の自律制御や自動走行ができる自動車はスマートカーに含まれるが、スマートカ
ーがすなわちロボットカーを指すわけではない。
2014 年現在、公道を走行するロボットカーの研究開発が進められており、公道での走行試験も一部では行われている。先駆的なロボットカーの開発プロジ
ェクトとしては Google の「Google ドライバーレスカー」などがある他、主要自動車メーカー各社も研究に取り組んでいる。
車の群れを一つの単位として自立・階層型で通信管理（車群内通信と車群間通信）。
トラックなどが車群を組んで先頭車両に追随して走行する時に、車両間で情報伝達を行う。後続車両が自動追随運転を行う。
走行中の複数の不特定車両が近傍の車両同士で情報伝達する。協調走行
や自動走行が目的。
歩行者が携帯する端末が GPS 等により自らの位置を把握し、かつ車両からの車車間通信パケットを受信することで危険を察知して歩行者に警告すると共に、車両に対しても歩行者の位置を送信して事故を防止することを目指したもの。
（出典）技術企画部会作成（３）情報処理（IT、コンピューティング）
項番

キーワード

分野

技術
カテゴ
リー

階層

52

IoT
Internet of Things

情報
処理

IoT

サービ
ス・SL

53

M2M
Machine to
Machine

情報
処理

IoT

サービ
ス・SL

54

インダストリー4.0
Industrie 4.0（第 4 次産業革命）

情報
処理

IoT

サービ
ス・SL

解説
コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
自動車の位置情報をリアルタイムに集約して渋滞情報を配信するシステム
や、人間の検針員に代わって電力メーターが電力会社と通信して電力使用量を申告するスマートメーター、大型の機械などにセンサーと通信機能を内蔵して稼働状況や故障箇所、交換が必要な部品などを製造元がリアルタイ
ムに把握できるシステムなどが考案されている。
・キャリアクラウドを支援する M2M サービスプラットフォーム(NEC,NTT データ）
・NTT DOCOMO and Jasper Wireless Partner to Power M2M in Japan（Amdocs launches M2M and cloud-based connected home services
Telecom Engine）
・NEC や富士通が 2011 年から本格的に、M2M 向け汎用プラットフォームをクラウドサービス上で提供し始めた。国内の IT ベンダーや通信事業者など約70 社が参加する業界団体「新世代 M2M コンソーシアム」でも、製品・サービス間の相互運用性を高めるための試験を実施している。
・M2M 技術については、ロジスティックス、遠隔機器からのセンサー入力を活用した医療、スマートメーターからの検針データを活用したスマートグリッドなどでの活用・検討が進められてきたが、将来的には、このほかセキュリテ
ィ、スマート・シティ（都市インフラの IT 化による公益事業、運輸、都市交通、リサイクルなどの効率的な運営）などの各分野で、M ニーズが高まると見込まれている。2011 年 10 月に Gartner 社が発表した先進テクノロジのハイプサイクル中にも「モノのインターネット」が登場しており、インターネットの接続先が消費者用機器・デバイス・センサーなどに拡大され、相互通信・情報処理を行う流れが加速するとされている。（和田恭＠JETRO/IPA New
York）・M2M は、もはや ICT 産業だけのイニシアティブで高度化／成長するシロモノ
ではなくなってきている。各産業界と ICT 産業との効果的な連携を抜きに、グローバルコンペティションを戦い抜くことは不可能な状況になっているのだ。
（business network）
インダストリー4.0 は「第 4 次産業革命」と位置付けられているように、産業の発展段階における 4 段階目とされている。第 1 次産業革命は 18 世紀にイギリスで起き、綿織物工業の機械化が進んだ。続く第 2 次産業革命は 20 世紀初頭の電気による大量生産、第 3 次産業革命は 1980 年代以降のコンピ

67

サイバー・フィジカ
ルシステム
CPS: Cyber
Physical System

情報
処理

IoT

サービ
ス・SL

情報
処理

IoT

基盤
技術

情報
処理

インタ
ーネッ
ト利活
用

サービ
ス・SL

58

ライフログ
LifeLog

情報
処理

インタ
ーネッ
ト利活
用

サービ
ス・SL

59

レコメンド
Recommend

情報
処理

インタ
ーネッ
ト利活
用

サービ
ス・SL

55

56

57

MQTT
MQ Telemetry
Transport
ソーシャル・ネットワーキング・サービス
SNS: Social
NetworkingService

ュータによる自動化を指す。そして「第 4 次産業革命」であるインダストリー
4.0 は、自動化された工場が業種を越えてネットワーク化していくことを目標としている。
サイバー・フィジカルシステム（Cyber Physical System：以下、CPS）とは、実世界（Physical System）に浸透した組み込みシステムなどが構成するセンサ
ーネットワークなどの情報を、サイバー空間（Cyber System）の強力なコンピューティング能力と結びつけ、より効率のよい高度な社会を実現するためのサービスおよびシステムのこと。現実世界の制御対象のさまざまな状態を「数値化」し、定量的に分析することで、「経験と勘」でしかわからなかった知見を引き出すことが可能となる。
ＣＰＳは、今後の重要な社会インフラとして広く浸透していくことが期待されている。
IoT におけるセンサーデバイスからの情報収集や一斉同報通知など安全に通信するための、「ユーザー認証」と「通信の暗号化」を実現するプロトコル。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS）とは、インターネット上の交流を通して社会的ネットワーク（ソーシャル・ネットワーク）を構築するサービス
LINE、Twitter、mixi、GREE、Mobage、Ameba、BELUGA、Facebook、
Google+ライフログとは、人間の行動（life）をデジタルデータとして記録（log）に残すことである。
ライフログを綴る主要な媒体は、インターネット黎明期には個人 Web サイト（ホームページ）、後にブログ、ソーシャルメディア（のタイムライン）と推移している。
2010 年代に入るとスマートフォンが普及し、カメラ、GPS、クラウドサービス、
各種アプリケーション（アプリ）やデータロガーなどを、常時携帯して利用する
ことが容易になった。走行距離や経路を記録できるスマートウォッチなども登場している。
2013 年、「ライフログ」が殊更にキーワードとして意識される機会はあまりなくなっている。
ライフログの形式には、日記・フォトアルバム・ネタ帳・家計簿、健康管理など、多種多様な内容が含まれるが、ライフログサービスの多くはその中の特定の項目を簡単に入力して管理できるサービスを提供する。データはオンラ
インで管理され、出先やモバイル端末などからでも入力が可能になっていることが多い。
早期からライフログを研究している代表的なプロジェクトとして、Microsoft が推進している「MyLifeBits Project」がある。「MyLifeBits」にとってのライフログ
は、コンピュータを使用する際に行われる全ての操作・動作を、後から追跡し、それによって過去の分析や追体験を可能にするものである。米国国防総省の研究機関である DARPA（Defense Advanced Research Projects
Agency）も、2004 年にライフログの研究を開始している。
レコメンドとは、利用者が関心を持ちそうな情報を推薦する手法のこと。ネット
上の情報量の増大で目的に沿った情報収集が困難になるにつれ、利用者に対する効果的な情報提供手法として重要度が高まっている。EC（電子商取引）サイトでよく使われている。利用者が見ている商品に関連性が高い商品をレコメンドして衝動買いを誘い、売り上げを伸ばすのが狙い。
レコメンドには様々な手法がある。代表的なものが、EC サイト「Amazon.co.jp」で、「この商品を買った人はこんな商品も買っています」のように使われている「協調フィルタリング型」。利用者と興味や関心が似た人々をグループ化して、利用者がまだ見ていない情報を提供する手法。ただし、情報の閲覧数や商品の販売数など分析対象とするログデータが多くないと、精度の高いレコメンドにはならない。そのため中小のサイトでは導入しにくい。
レコメンドにはほかにも、色や形、機能といった商品属性から似た商品を判断して情報提供する手法や、専門家がその人にあった商品を提案する手法などがある。
NTT と NTT レゾナント：ユーザーの趣向や感覚的な嗜好ニーズを検索結果に反映させ、学習機能を使ってさらにユーザーに最適化する検索・レコメンド
基盤「ぐにゅナビ（goo new navigation）」の実証実験を実施。ぐにゅナビにはNTT レゾナントが開発した「コンテンツナビゲーション技術」と、NTT 研究所が開発した「感性解析技術」が使われている。

68

60

ブロックチェーン
Blockchain

情報
処理

61

Everything on
Browser

情報
処理

インタ
ーネッ
ト利活
用
WEB
高度
化

基盤
技術

複数の取引をブロックとして扱い、ブロック毎に改ざん防止の認証を行って、取引を記録する技術。分散システム上に取引の記録を記憶して相互の通信により常に更新するため、通常の金融や株式の取引のような集中処理を必要としない。ビットコインにて用いられ始めた。

利活
用・応
用

HTML5、WebRTC の活用により、あらゆるサービスがブラウザ上で可能になるという意味の造語。

62

Packaged WEB
Apps

情報
処理

WEB
高度
化

利活
用・応
用技
術

63

HTML5

情報
処理

WEB
高度
化

基盤
技術

64

クラウド
Cloud

情報
処理

クラウ
ド

サービ
ス・SL

65

エッジ・コンピューティングEdge Computing

情報
処理

クラウ
ド

利活
用・応
用

HTML5、CSS、JavaScript など Web の標準技術で記述され、ブラウザ上で稼働するアプリケーションソフトウェア。ただし、従来は HTML5、CSS、JavaScriptなどはサーバー側におかれ、ネットワークを通じてクライアントのブラウザに送り込まれていたが、Packaged Web App ではそれらは「パッケージ」にまとめられあらかじめクライアントに配布される。これにより従来はサーバサイドの Web
アプリであったが、クライアントサイドの Web アプリと言えるようになり、オフライ
ンでも稼働できるようになった。W3C が提唱しており従来は Widget と呼ばれていた。現在では Chrome App などの実例がある。
Web ページの記述などに用いるマークアップ言語、HTML の第 5 版。
WHATWG の提唱した仕様を元に、Web 関連技術を標準化している W3C で仕様の検討・標準化が進められている。
新たに追加された仕様には、音声を埋め込む audio タグ、動画を埋め込む
video タグ、任意のグラフィックスを描画できる canvas タグなどがあり、こうした要素の再生やアニメーションなどの制御や、データの保存、ソケット通信、ドラッグ＆ドロップなどをスクリプト言語から利用するための標準仕様(API)も定義される。
従来、動画やアニメーションなどを含むマルチメディアコンテンツや、操作性や表現力に優れた Web アプリケーション(RIA)は、Java アプレットや Flash、Silverlight など特定の技術やプラグインを必要としていたが、HTML5 を利用すれば標準仕様に則ってこうした Web コンテンツを開発することができ、
HTML5 対応 Web ブラウザで閲覧・利用することができるようになると期待されている。
また、ナビゲーション要素を表す nav タグ、節を表す section タグ、前置き部分を表す header タグなど、文書の構造を表現する要素が追加された一方、font タグや center タグ、big タグなど見た目の指定に用いるタグの多くが廃止された。埋込みではないフレームを定義するタグ(frame、frameset、
noframe)も廃止されている。
ここ数年、従来の Java や Objective-C でのモバイルアプリ開発以外に、
HTML5 を使ってモバイルアプリを開発する手法、
HTML5 ハイブリッドアプリ開発が注目を浴びている。
・Amazon 独自仕様ｖｓオープン化路線（オープンスタック）
・走り出す「スマートカー」 クラウド連携が焦点に（CES2012)
・サーバー市場の勢力図を塗り替える Facebook – Dell や HP を「中抜き」
・シスコ、世界のクラウド推移予想「Cisco Global Cloud Index（2010-2015“脱電話”に走る世界の大手通信会社 電話会社の将来はクラウド・デー
タ・センター（小池）・ドコモ「中期ビジョン 2015 のメインテーマ」（1）コンシューマー向けの「パーソナルクラウド」、（2）企業向けの「ビジネスク
ラウド」、（3）翻訳サービスなどの網機能を差す「ネットワーククラウド」
・脱 PBX（構内交換機）とクラウド化＊企業向けソーシャルネットワーク（Oracle,Salesforce,Avaya)
ネットワークの端末側に近い位置 （エッジ）にデータ処理機能を分散配置させ、集中処理に比べて、レスポンスタイムの短縮を実現する技術。
また処理機能の分散配備による、大規模・多量なデータ処理を可能とし、端末側の処理を一部分エッジ側で行うことによる端末負荷の低減をも可能とす
る。

69

66

Ｇ空間技術

情報
処理

ビッグ
データ

利活
用・応
用

67

地球規模リアルタイ
ム・データベース技術（Spanner を含む）

情報
処理

ビッグ
データ

利活
用・応
用

68

ビッグデータBig Data

情報
処理

ビッグ
データ

利活
用・応
用

69

分散 KVS

情報
処理

ビッグ
データ

利活
用・応
用

G 空間情報とは、位置情報とそれに紐づけられたデータからなる情報のことである。
総務省が刊行した「情報通信白書（平成 25 年版）」によれば、G 空間情報とは、「位置情報、すなわち『空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報（当該情報に係る時点に関する情報を含む）』または位置情報及び『位置情報に関連づけられた情報』からなる情報」と定義される。
G 空間情報は GPS（全地球測位システム）および GIS（地理情報システム）の活用により実現される。情報通信白書では、G 空間情報と ICT を徹底的に利活用すること（「G 空間×ICT」）が、日本が抱える課題を効果的・効率的に解決するに当たって有効な役割を果たし得ると述べている。
Spanner は Google が構築した世界規模のデータベース。世界中のデータセンタにまたがり、それらが一つのデータセンタであるかように情報をやり取りできるシステムである。数百万のサーバー同士をシームレスにつなぎ、リアルタ
イムに情報をやり取りできる。
通常、データセンタのサーバーは時刻同期に NTP を利用するが、これでは情報の交換に際して誤差が発生する可能性がある。Google は「TrueTime API」という技術を開発し、全世界のデータセンタで共通した現在時刻を得られる
ようにすることで、この問題を解決し b ンさんデータベースの同期化を可能とした。
システム(技術）：ビッグデータの通信システムへの適用
ビッグデータ技術を利用し、通信ネットワークに関係するデータの分析により、その設備設計、保守運用に適用する。特に、通信ネットワークやそのトラフィ
ックの複雑化がますネットワークへの対応が重要となる。通信ネットワークのOP には、トラフィック、ネットワーク構成、故障情報などがある。
トラフィックに関するものは、パケット数やバイト数があり、回線単位あるいはフロー単位で計測・収集する。回線単位では、MIB 情報、フロー単位では、
Netflow 情報を、ルーターやスイッチで収集、さらに、パケットキャプチャーデータを計測、収集、上位レイヤの情報をも含めた分析を行う。
ネットワーク構成では、ルーター、スイッチ、サーバー等の機器接続関係やプ
ロトコル設定情報があり、機器の接続関係は、OP システムのデータベースや機器のコンフィグファイルから、プロトコル設定情報は、機器のコンフィグファイ
ルやプロトコルメッセ－ジなどから収集する。
故障情報は、機器からのアラーム情報、ログ情報、トラブルチケットを利用する。また、SNS やブログ、そのほかの Web 上の情報も通信ネットワークの OPに利用して、加入者数の統計情報、気象・天候、社会情報などの情報も活用する。
データ分析例には、保守運用への適用（故障の予知、早期発見）、セキュリ
ティ対策、設備設計への応用がある。(出典；NTT 技術ジャーナル 2013/7）
ビッグデータとは、「事業に役立つ知見を導出するためのデータ」とし、ビッグデータビジネスについて、「ビッグデータを用いて社会・経済の問題解決や、業務の付加価値向上を行う、あるいは支援する事業」と目的的に定義している例がある。
ビッグデータは、どの程度のデータ規模かという量的側面だけでなく、どのようなデータから構成されるか、あるいはそのデータがどのように利用されるかという質的側面において、従来のシステムとは違いがあると考えられる。
＊携帯電話・スマートフォンに組み込まれた GPS（全地球測位システム）から発生する位置情報、時々刻々と生成されるセンサーデータなど、我々の日々の生活の中で生み出されるデータ＊ボリュームが膨大であると共に、構造が複雑化することで、従来の技術では管理や処理が困難なデータ群を指す概念です。昨今、これまでは、技術やコストの問題で分析をあきらめざるを得なかったこれらのビッグデータを分析（NRI)*Ｈａｄｏｏｐ（Google Inc.の大規模データ処理基盤技術、オープンソース
大量のデータ、大量のリクエストを扱う場合に、分散 KVS の採用が必要になってきている。
KVS とは、データの保存・管理手法の一つで、任意の保存したいデータ（値：value）に対し、対応する一意の標識（key）を設定し、これらをペアで保存する方式。また、そのような機能を提供するシステムやソフトウェア。特に、複数のサーバーや記憶装置などに分散してデータを保存できる機能を持ったもの
は「分散 KVS」（distributed KVS）と呼ばれる。

70

70

オープン・データ
Open Data

情報
処理

ビッグ
データ

利活
用・応
用技
術

71

人工知能
AI: Artificial
Intelligence

情報
処理

人工
知能

利活
用・応
用

72

機械学習
Deep Learning

情報
処理

人工
知能

基盤
技術

73

サイバーセキュリティCyber Security

情報
処理

サイバ
ーセ
キュリ
ティ

利活
用・応
用技
術

74

量子 ICT

情報
処理

量子
ICT

基盤
技術

75

リアルタイム多言語
間音声翻訳技術

情報
処理

翻訳

利活
用・応
用技
術

機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ」であり「人手を多くかけずにデータの二次利用を可能とするもの。透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化を目的とする。
今脚光を浴びている人工知能。
グーグルやマイクロソフト、フェイスブック、バイドゥ（百度）といった米中の大手
IT 企業が、この分野への投資を加速している。
人工知能を使えば、人間には扱いきれない膨大なデータの中からビジネスに役立つ「意味」や「知識」を引き出せるからだ。
今まで使い道がなかった「眠れる情報」を宝の山へと変えることができる―。
そのことに気付いた先進企業が人工知能開発に猛烈な勢いで突き進んでいる。米中企業だけではない。日本企業も取り組み始めた。
人間の脳を模倣した新技術「ディープラーニング」によって人工知能の技術開発が加速されている。
機械学習とは、人間が自然に行っている学習能力と同様の機能をコンピュー
タで実現しようとする技術。
機械学習の内、ディープラーニング（深層学習、Deep Learning）は、多層構造のニューラルネットワーク（ディープニューラルネットワーク、 Deep Neural
Network）を利用したもの。
サイバー攻撃（コンピューターネットワーク上で、特定の国家、企業、団体、個人に対して行われるクラッキング行為。政治的、社会的理由に基づき、社会に混乱をもたらしたり、国家の安全保障を脅かしたりすることを目的とする破壊活動は、特にサイバーテロともいう）に対する防御行為。コンピュータへの不正侵入、データの改竄(かいざん)や破壊、情報漏洩(ろうえい)、コンピュー
ターウイルスの感染などがなされないよう、コンピュータやコンピューターネット
ワークの安全を確保すること。
我が国では、サイバー攻撃への対応に国が責務を持つとした「サイバーセキ
ュリティ基本法」が昨年成立した。同法では国に対し「サイバーセキュリティに関する総合的な施策を策定し、および実施する責務を有する」と規定された。
インターネットやコンピュータを安心して使い続けられるように、大切な情報が外部に漏れたり、ウイルスに感染してデータが壊されたり、普段使っているサービスが急に使えなくなったりしないように必要な対策をすることを指す。
電子、光子の量子力学的性質を利用した超高速、大容量の通信や情報処
理、暗号処理を可能とする技術。量子情報理論を原理として情報の符号化を行い、通信や演算処理に適用する。
多言語音声翻訳技術
U-STAR では、NiCT が国際標準化したネットワーク型音声翻訳通信プロトコ
ルを用いた世界人口の約 95%をカバーする「多言語音声翻訳システム」が構築され、実証実験を行うため、iPhone 向けアプリ”VoiceTra4U-M”（２３言語、5 人同時会話：2012 年 7 月）を一般公開した。
平成 25 年度総務省による ICT による経済成長と社会的課題解決の推進の一つに”言葉の壁を取り除く多言語音声翻訳技術の研究開発”が取り上げられ、2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けても、多言語音声翻訳シ
ステムの高度化の推進の取組が挙げられている。
2014 年 11 月には NTT ドコモからも、アンドロイド搭載のスマートフォンやタブ
レットを利用した日本語と外国語（１０か国）の間の会話を可能とする翻訳サービス（はなして翻訳）の海外向けサービス[JspeakTM]が提供されている。
このリアルタイム化には、GPU の適用も考えられている。
（出典）技術企画部会作成（４）メカトロニクス・エネルギー
項番

キーワード

分野

技術カ
テゴリ
ー

階層

解説

76

クラウドネットワーク
ロボット
CNR:Cloud Network
Robotics

メカト
ロ・
エネ
ルギ

ロボッ
ト・ドロ
ーン

利活
用・応
用技
術

ロボットとネットワークやクラウドとの連携により、ロボットの機能、行動をより高度化し、対話も可能とすることができる。
高度化した機能により、防災、医療、歩行支援など様々な分野でのロボットの応用が期待される。

71

ー

77

スマートマシン
Smart Machine（人間の代替えに）

78

ドローン
Drone

79

グリーン ICT 利活用
による環境負荷低
減80

スマート・シティ
Smart City
(スマートグリッド、通信技術・規格、スマートハウス・ビル、
HEMS を含む)

メカト
ロ・
エネ
ルギ
ー
メカト
ロ・
エネ
ルギ
ー
メカト
ロ・
エネ
ルギ
ー

メカト
ロ・
エネ
ルギ
ー

ロボッ
ト・ドロ
ーン

利活
用・応
用技
術

ロボッ
ト・ドロ
ーン

利活
用・応
用技
術

省エネ

サービ
ス・SL

省エネ

サービ
ス・SL

ホンダのセグウエイ、ソフトバンク 知識型ロボット「Pepper」、医療関連では、
da Vinci（ダ・ヴィンチ）、玩具ではM2M から M2M2A(NTT 技術ジャーナル 2012.9 引用、最後の A はアクチュ
エート・アクション
・介護ロボット
・お手伝い（家事支援）ロボット
・自立支援（リハビリ、歩行）ロボット
・癒しロボット（音声を聞き分け人と意思疎通できる）<医療、ヘルスケア>
米国インテュイティヴ・サージカル社 da Vinci（ダ・ヴィンチ）
日本発の治療用ロボット「ＨＡＬ」
消化管内走行カプセルロボット<ロボット玩具(スマフォ遠隔操作) 仏ハイテク機器メーカ Parrot>
・超小型無人飛行機(ローリングスパイダー) 65g 高度 20m 3 軸加速度計と 3 軸ジャイロスコープを搭載、位置を補正しながら飛行。垂直カメラが地面の画像を 1 つ前のものと 16 ミリ秒ごとに比較し、速度を決める。4 メートルまでの高度は超音波で分析し、4 メートルを超えると圧力センサーで高度を制御
・二輪車型ロボット(ジャンピング スモー)
2 メートル／秒の高速走行 2 輪車型ロボット。ジグザグ走行や突進、180度の高速回転、最大 80 センチの高さのジャンプも可能
スマートマシンとは、「自律的に行動し、知能と自己学習機能を備え、状況に応じて自らが判断し適応し、これまで人間しかできないと思われていた作業を実行する新しい電子機械」のことを指す。社会における利便性向上や新しい産業の創出など、さまざまなメリットをもたらす一方で、人の仕事を奪い、大量失業の不安も生み出す可能性が指摘されている。
自律する無人機。広義には、無人車両 (UGV) や無人航空機 (UAV) 、無人船舶 (USV) 、探査衛星など、遠隔操縦機または（半）自律式な機械全般を指す。狭義には、遠隔操縦または自律式のクワッドコプター、マルチコプ
ター等の無人航空機を指す。
地球的課題である地球温暖化問題への取組が喫緊の課題となりつつある
状況にあるが、ICT を従来よりも一層活用することにより CO2 の大幅な削減に貢献する「グリーン ICT」が大いに期待されている。
グリーン ICT には、ICT を活用したグリーン化（Green by ICT）と、ICT 自体のグリーン化（Green of ICT）の 2 つの概念が含まれる。
IT や環境技術などの先端技術を駆使して街全体の電力の有効利用を図る
ことで、省資源化を徹底した環境配慮型都市。再生可能エネルギーの効率的な利用を可能にするスマートグリッド、電気自動車の充電システム整備に基づく交通システム、蓄電池や省エネ家電などによる都市システムを総合的に組み合わせた街づくりが行われる。世界各地で実証実験が始まっている。
電力インフラと通信インフラを融合させた次世代のエネルギー供給システム
通信技術を利用した制御により、電力の需要と供給のバランスを取ること
で、再生可能エネルギーの有効利用と、送電ロスの低減や電力の安定供給を図り、消費者と電源とのスマートな双方向連携（デマンドレスポンス）を実現
し、省エネルギーに貢献する。
スマートハウスとは、1980 年代にアメリカで提唱された住宅の概念で、家電や設備機器を情報化配線等で接続し最適制御を行うことで、生活者のニーズに応じた様々なサービスを提供しようとするもの。日本においては、トロン電脳住宅が話題となった 1990 年代のホームオートメーションブーム、松下電器産業（当時）による HII ハウスが話題となった情報家電ブームに続き、2010 年代にはアメリカのスマートグリッドの取り組みをきっかけとした、地域や家庭内のエネルギーを最適制御する住宅として再注目されている。ビルや都市に拡張したスマートビル、スマート・シティの沢山の実証実験が進められている。
スマートハウスの国内標準としては、製造、エネルギー、IT など主要企業
741 社が参加するスマートコミュニティ・アライアンスのスマートハウス標準化検討会が 2 月 24 日に発表した。通信可能な電力メーター「スマートメータ
ー」と、住宅内の機器を制御する「HEMS（ホームエネルギー管理システム）」との通信や、HEMS と家電など電子機器との通信インタフェース仕様を定め

72

るIEEE 802.15.4g：ガスや電力、水道といった各種メーターを高機能化した「スマートメーター」をネットワークに接続の無線通信規格、無線マルチホップ型
スマートメーターの仕様としては 920MHz 帯を利用、物理層にIEEE802.15.4g、MAC 層に IEEE802.15.4e を利用
エネルギー監理システム（EMS）とは電力使用量の可視化、節電（CO2 削減）の為の機器制御、ソーラー発電機等の再生可能エネルギーや蓄電器の制御等を行うシステム
管理対象により HEMS, BEMS, FEMS, CEMS、HEMS は住宅向け、BEMS は商用ビル向け、FEMS は工場向け、CEMS はこれらを含んだ地域全体向けとなる。
HEMS:Home Energy Management System、BEMS:Building Energy
Management System
FEMS:Factory Energy Management System、CEMS:Cluster/Community
Energy Management System81

エナジーハーベスト
Energy Harvest

メカト
ロ・
エネ
ルギ
ー

82

デジタル・グリッド
Digital Grid
（進展へのネットワークの役割・貢献）

メカト
ロ・
エネ
ルギ
ー

省エネ

利活
用・応
用技
術

省エネ

基盤
技術

エナジーハーベストとは（環境発電、エネルギーハーベスト、エネルギーハー
ベスティング、エナジーハーベスティング、energy harvesting）、太陽光や照
明光、機械の発する振動、熱などのエネルギーを採取（ハーベスティング）し電力を得る技術。特に身の回りにあるわずかなエネルギー（エナジー）を電力に変換し活用することを目的とする。バッテリー交換などの保守運用コストが発生しなくなり、期待されている技術。
電力のインターネット。
デジタル・グリッド TM は、情報と、情報によりアクティブに電力制御を行う半導体素子とを組み合わせて電力潮流を制御する新しい電力システムである。
電力潮流を複数の電力系統に流すデジタルグリッドルーターTM や、同期系
統の中で電力機器に外部信号を加えてルーターと連携制御をさせるデジタ
ルグリッドコントローラーTM などがキーデバイスである。
（出典）技術企画部会作成（５）ビジョン・コンセプト
分野

技術カ
テゴリ
ー

項番

キーワード

階層

83

アンビエントAmbient（空間の情報
化）

-

ビジョン

84

スマート・サスティナブル社会
Sustainable
Smart Society（へのネットワー
クの役割・貢
献）

-

ビジョン

解説
アンビエント情報社会とは、人々を「取り巻く（＝ambient）」情報環境が見えな
いかたちで融合し、人間の状況を賢くセンシングし、環境の側から必要な情報を必要な時に提供したり、快適な環境、安全安心な環境を保持したりする世界である。これまでのようにアクティブに情報獲得するのではなく、必要に応じてシステムの方から情報を提供してくれる社会の実現である。「おもてなし社
会」の実現とも表現できる。
平成 23 年 11 月には、総務省が行った実証実験等の成果が盛り込まれた、
データセンターにおける空調システムの省エネルギー対策「L.1300 グリーンデータセンターのベストプラクティス」、平成 24 年 3 月には、我が国の提案・主張が盛り込まれた、「L.1410 ICT 製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法」、また、同年 5 月には、総務省が行った実証実験等の成果が盛り込まれた、「L.1200 直流給電システムのインタフェース仕様」が ITU 勧告となった。また、平成 25 年 5 月には、ITU-T の下に、スマートサステナブルシティ・フォーカ
スグループ（FG-SSC）が設置され、現在、4 つのワーキンググループ（WG）に分かれて活動が行われている（図表 6-4-4-2）。これまでに提出した日本からの提案文書については、各 WG の成果物に反映される見込みである。今後も引き続き、国内における先進的な取組事例等により得られた成果を基に国際標準化を推進していくとともに、これら国際標準の国内への展開を推進して
いく。

73

85

情報バリアフリ
ー

-

ビジョン

86

高度化した防
災・減災

-

ビジョン

87

コネクテッド・イ
ンフラストラクチャーConnected
Infrastructure

-

ビジョン

障がい者や高齢者でも支障なく情報通信を利用できるようにすること。
・情報通信の利用に支障が生じている場合、情報通信を実質的に利用可能となるように補完、代替、アクセスの改善を図る。これは「障がい者利用円滑化法」及びこれに基づく施策そのもの。
・情報化の進展に伴い、身体障がい者の情報通信利用の必要性が増大している。
・ただし、身体障がい者と言っても肢体不自由な方だけではなく、したがって情報通信を利用可能となるよう補完、代替等を ICT 技術で行おうとしてもその範囲が広い。
・しかしながら、障がい者が情報通信を支障なく利用できるようになることは。
高齢者が身体障がい者（ではないが、身体的に同様な不自由さが高齢者にあるのなら）、情報バリアフリーのための ICT 技術が高齢化社会に大きな役割を果たすと思われる。
ICT を活用した情報共有システム及び災害対応機関における利活用による災
害発生の予測、災害時の被害の極限、復旧の迅速化、害情報の配信
・建築部材に貼り付けるセンサー
・災害予測
・ユビキタス地震モニタリング NW/ 高度緊急地震速報と オンサイ ト警報統合・自然現象全体 シミュレーョン
・災害時の避難誘導
・高精度天気予報
・危険地帯 ・宇宙での遠隔制御 ロ ボット
・マイクロマシン 遠隔制御
あらゆる人・情報・モノをつなぎ、ビジネスや社会のインフラを最適化し、変化に柔軟かつ俊敏に対応できる ICT 環境を提供する。
近未来のネットワークは、人・情報・デバイスを高信頼につなぎ、本格的な IOT 時代における「ハイパー・コネクテッド・ワールド」を実現する。
（出典）技術企画部会作成

74

技術ナビゲーション２０１６

一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会〒105-0013 東京都港区浜松町２－２－１２
ＪＥＩ浜松町ビル３階
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ＦＡＸ 03-5403-9360
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Copyright 2011-2015 Communication and Information network Association of Japan. All Rights

75