令和６年度

兵庫県児童養護連絡協議会

事業方針（案）

１．児童養護施設を取り巻く状況「都道府県社会的養育推進計画」の見直し「兵庫県社会的養育推進計画」（以下「県推進計画」）が策定されてから約４年が経過した。
この間、加東市ならびに尼崎市へのこども家庭センターの新設や川西こども家庭センター一時保護所の整備（R７年４月開設予定）、各市町におけるこども家庭センターの設置等、児童相談所を中心としたこども家庭支援体制構築の強化が図られている。また里親委託率の向上とともに里親支援センター開設予定等、県下のフォスタリング体制整備も充実化してきている。さらに子どもの権利擁護の取組については「子どもの権利擁護のための意見表明支援事業」が開始されるなど、県推進計画の内容は確実に具現化されている。
都道府県社会的養育推進計画は、令和 11 年度を終期とし、令和２～６年度、令和７～11 年度ごとの各期に区分して策定することとしており、令和７～11 年度の５年間の計画策定に向け、令和６年度の１年間をかけ見直し作業を行うこととなっている。
次期計画の見直しについては、里親等委託率だけでなく、里親等数や施設数、児童家庭支援センターや里親支援機関、自立支援の役割を担う機関、権利擁護等の体制などについても整備目標を新たに設定することとなっている。
このような中、県児童課ならびに県・明石市児童相談所との連携の元、引き続き児童養護施設の役割に関する項目について、各内容を具現化するための積極的な取組を行っていくこととする。
＜参考＞ 次期都道府県社会的養育推進計画の記載事項(1) 都道府県における社会的養育の体制整備の基本的考え方及び全体像(2) 当事者であるこどもの権利擁護の取組（意見聴取・意見表明等支援等）(3) 市区町村のこども家庭支援体制の構築等に向けた都道府県の取組(4) 支援を必要とする妊産婦等の支援に向けた取組(5) 各年度における代替養育を必要とするこども数の見込み(6) 一時保護改革に向けた取組(7) 代替養育されているこどものパーマネンシー保障に向けた取組(8) 里親等への委託の推進に向けた取組(9) 施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組(10) 社会的養護自立支援の推進に向けた取組(11) 児童相談所の強化等に向けた取組(12) 障害児入所施設における支援 ※(13) 留意事項 ※※追加項目

２．重点的実施事項（１）権利擁護に関するコンプライアンスの徹底
児童福祉法第１条には、「全て児童は、適切に養育され、その生活を保障され、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達（略）を等しく保障される権利を有する」ことが明記されている。また「全国児童養護施設協議会倫理綱領」では職員の使命として「私たちは、入所してきた子どもたちが、安全に安心した生活を営むことができるよう、子どもの生命（せいめい）と人権を守り、育む責務があります。
」と表明されている。
しかしながら令和３年度における被措置児童等虐待への各都道府県等の対応状況等に係る調査結果によると、児童養護施設における被措置児童虐待が 69 件報告されている。
県養協のすべての施設や職員は、児童の権利条約や児童福祉法、児童養護施設運営指針等、子どもの権利擁護に関するコンプライアンスの徹底を心掛けねばならない。
＜具体的取り組み＞① こどもの権利擁護委員会との連携のよる権利擁護の取り組み
平成 31 年度に県養協内に設置した「こどもの権利擁護委員会」の活動が４年を経過した。この間当委員会は、県養協内の施設で発生した被措置児童虐待等の権利侵害事案の検証作業や子どもの権利擁護を目的とした調査研究活動（「兵庫県児童養護施設における夜間体制の課題と重要性に関する調査」）を行ってきた。
令和 4 年から 5 年度にかけ、県養協内の施設で発生した被措置児童虐待の案件について、再発予防並びに施設とこども家庭センターとの連携強化を目的に委員会にて検証作業を行った。その検証結果について令和６年 4 月に報告書が提出されることとなっており、当報告書内の提言事項に取り組み再発防止に努めていきたい。

②児童の健全な発達支援を目的とした児童行事の実施
施設養育の特性である児童集団のグループダイナミックスを活用したスポーツ等の行事は、子どもたちの主体性や協調性等を養う健全育成の貴重な機会である。しかし、施設の小規模化（定員減）や子どもの発達課題の多様化等により、行事参加が困難な施設が増加している。
新型コロナウィルス感染予防の視点から令和 2 年度と令和 3 年度は児童行事の実施を見合わせてきたが、令和 4 年度より一部行事を再開し、一つの目標に向かって子どもたちや職員が連携する姿が多くの行事で見ることができた。
令和６年度においも子どもたちの健全育成の観点から、児童行事を実施していきたい。

（２）高機能化への取り組み
県推進計画における「７ 施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組」について、引き続き施設養育の使命である「高機能化・多機能化」の実現に向け、以下の取り組みを行うこととする。

＜具体的取り組み＞
自立支援計画策定に関する施設とこども家庭センターの連携について
県養協の『児童養護施設における自立支援計画策定の手引き－子どものニーズに即した自立支援計画の達成に向けて－』（平成 30 年 12 月）の作成及び兵庫県の「自立支援計画の見直しに係る準則の策定について（通知）」（平成 31 年 4 月 4 日）による自立支援計画策定に関する施設とこども家庭センターの連携の取り組み開始から約５年が経過した。
今後もこの取り組みを継続的に行っていく。
また虐待経験によるトラウマ症状を抱える児童や発達特性を持つ児童、不登校や引きこもり傾向の高年齢児童といったケアニーズの高い児童の入所が顕著となっている中、ケアワーカーやＦＳＷ、心理職や医療職、児童相談所や学校等の外部機関など施設内外の職種や機関との適切な役割分担や連携による「チームアプローチ」の視点を組み入れたケアの実現に取り組んでいきたい。

（３）多機能化への取り組み＜具体的取り組み＞
兵庫県のフォスタリング体制における里親支援専門相談員の役割の検討
県推進計画では、里親支援専門相談員についてすべての児童養護施設に配置することや里親のリクルートや里親家庭への訪問支援等がその役割と示されている。
国は、「里親の普及啓発、里親の相談に応じた必要な援助、入所児童と里親相互の交流の場の提供、里親の選定・調整、委託児童等の養育の計画作成といった里親支援事業や、里親や委託児童等に対する相談支援等を行う。
」ことを目的とした新たな児童福祉施設として「里親支援センター」の設置を旨とする児童福祉法改正を行った。
兵庫県においても令和６年度に、川西、西宮、姫路、豊岡の各こども家庭センター管内において里親支援センターの開設が予定されている。
施設の里親支援専門相談員や児童家庭支援センター等のフォスタリング機関に加え、里親支援センターが開設される中、フォスタリング機関において情報交換や機能連携を検討するとともに、施設の里親支援専門相談員の役割等について検討していきたい。

（４）社会的自立支援機能の強化
県推進計画「９ 社会的養護自立支援の推進に向けた取組」に基づき、令和３年度に各施設に自立支援担当職員が配置され令和 4 年度より県養協に生活支援担当職員が配置された。
県養協では令和 4 年度より自立支援コーディネーター、生活支援相談員、各施設自立支援担当職員による「自立支援部会」を構成し、組織的に社会的自立支援機能強化に取り組んだ。具体的に自立支援セミナーや就職支援セミナー、就職相談会等を開催してきた。
今年度より自立支援コーディネーターや生活支援相談員による支援活動をより発展させることを目的に、「社会的養護自立支援拠点事業」が兵庫県より委託され、兵庫県福祉センター内に支援拠点が開設され相談員３名が配置された。
社会的養護自立支援拠点事業は、その対象が施設退所者に加え虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等に拡大され、社会的養護経験者等を必要な支援に適切につなぐため、相互の交流を行う場所を開設し、必要な情報の提供、相談及び助言並びにこれらの者の支援に関連する関係機関との連絡調整を行うこととなっている。
本事業の適切な実施に取り組むとともに、各施設の自立支援担当職員との連携による自立支援部
会の活動にも協力し、県下全体の社会的自立支援機能の強化に取り組んでいきたい。

（５）人材確保・定着の取り組み
施設の高機能化・多機能化の実現には、それを担う職員の人材確保とその育成が必要不可欠である。特に人材不足の問題が顕著となっている社会福祉の分野においては、人材養成・確保における組織的な取り組みが重要となる。
このような中、兵庫県施設保育士養成協議会や兵庫県社会福祉士会等との連携を図ることを目的に導入した賛助会員制度の活用及び実習部会の取り組みが、就職フェアの実施や実習アンケー
トによる施設実習の充実化に大きく効果をもたらしている。
今後はさらに本取り組みを充実化させ、人材確保と人材育成に貢献していきたい。

（６）乳児院や母子生活支援施設等 他施設や機関との連絡・情報交換等の体制整備 【新規】
今年度兵庫県社会的養護推進計画の見直し作業が行われることとなっている。
児童養護施設に関する中心項目は「（９）施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組」となるが、具体的な記載事項として「乳児院、児童養護施設」「母子生活支援施設」「地域支援・在宅支援の充実」があげられている。
次期計画策定にあたり、要保護・支援家庭（児童）への効果的な社会的養育支援体制構築のためには、各種施設（児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設）や地域・在宅支援機関（児童家庭支援センター、里親支援センター）が十分に情報交換等を行い、各施設や機関の現状や要望が反映された次期計画となることが必須の条件である。
次期計画策定のための情報交換等を目的に、そして次期計画策定後の連携体制構築を目的に、各種施設と地域・在宅支援機関との連絡・情報交換等の体制を整備していきたい。