学期末試験の実施に関する規則（2024 年４月１日現在）

学期末試験の実施に関する規則
制

定 平成９年３月12日
大 学 評 議 会
最新改正 2 0 1 9 年 1 1 月 2 7 日

第１章 総則（学期末試験実施の意義）
第１条 学期末試験は、成蹊大学（以下「本学」という。）が行う学力検定の方法及び結果に対する幅広い信頼の形成並びに授業科目修了のための真摯な学習を促進するものとして、本学の学生及び教職員の各々の義務及び相互の協力の誠実な履行に基づき、公正に実施されなければならない。
（目的）
第２条 この規則は、成蹊大学学則（以下「学則」という。）に規定する授業科目修了の認定の方法として、前期及び後期に実施される学期末試験（追試験を含む。以下同じ。）並びに各学部教授会及び全学教育運営委員会が学期末試験として取り扱うことを認めた学期末試験期間以外の期間に実施される試験の公正な実施のために必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 学部等、受験者及び試験監督者の義務（各学部及び全学教育運営委員会の義務）
第３条 各学部及び全学教育運営委員会（以下「学部等」という。）は、学期末試験を実施する責任に基づき、受験に係る注意事項を学生に周知させるとともに、その注意事項の明確化及び簡素化を通じ、科目担当者、試験監督者及び事務担当者間において、共通の理解がなされるよう努めなければならない。
（受験者の義務）
第４条 受験者は、試験場において、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）座席が指定されている場合はその席に、それ以外の場合は整然とした列になるように着席すること。
（２）座席の机上に学生証又は仮受験許可証を提示すること。
（３）机上及び座席周辺に許可されたもの以外の所持品等を置かないこと。
（４）試験監督者が試験に関する説明を開始し、又は試験用紙の配布を開始した時から試験終了時までの間、静粛にすること。
（５）遅刻入室又は途中退室に際し、静粛に着席し、又は離席すること。
（６）科目担当者又は試験監督者の指示に従い、公正さを疑われることがないように行動すること。
（試験監督者の義務）
第５条 試験監督者は、学期末試験の公正な実施及び試験場の適切な管理のため、次に掲げる事項に留意しなければならない。
（１）受験者が整然とした列を形成して着席するように、着席の仕方を指示すること。
（２）試験の開始前に、受験者に対し、試験に関する必要事項、机上に出すことのできる許可物及び不正行為とみなされる行為について明瞭に説明すること。
（３）前条に規定する受験者の義務の遵守状況について、確認すること。
（４）疑わしいと思われる行為及び受験態度の悪い学生に対しては、口頭又はメモで注意し、不正行為が起きないよう配慮すること。許可物以外のものをしまい忘れていたと思われる場合及び学生証の出し忘れその他不注意によると思われる場合も、口頭又はメモで注意すること。
（５）不正行為の疑いがある場合は、別に定める試験監督者要領に従い、不正行為に関する警告カード又は不正行為に関する呼出しカードを用いて、学期末試験の公正な実施に努めること。
（６）不正行為に関する呼出しカードを提示したときは、学生証、証拠物等を確保した上で、当該受験者の所属学部の学部長及び当該科目を主体として開講する学部等の学部長又は全学教育運営委員会委員長（以下「委員長」という。）に報告すること。
第３章 不正行為等
第１節 不正行為等の定義
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学期末試験の実施に関する規則（2024 年４月１日現在）（不正行為等の定義）
第６条 不正行為とは、学期末試験においてなされる次に掲げる行為をいう。
（１）参照を許可されていない書籍、ノートその他の物件を試験中に参照すること。
（２）机、身体、所持品、用紙、書籍等に、解答に役立つ可能性のある文字・記号を記載（既に記載されているものをそのまま利用する場合を含む。ただし、そのような記載が許されている場合を除く。）し、試験中にそれを参照することができるような状態の下で受験すること。
（３）他人に代わって受験すること又は他人を代わりに受験させること。
（４）試験中に、他人の答案を見ること、他人に答案を見せること又は他人が自己の答案を見ている状態をことさらに放置すること。
（５）試験中に、音声、動作、メモその他の伝達手段により、解答に役立つ情報を伝えること又はそのような行為を共謀し、助勢し、要求し、若しくは加担すること。
（６）科目担当者又は試験監督者が一度不正行為に関する警告カードにより警告したにもかかわらず、その指示に従わないこと。
（７）その他健全な大学人としての常識に照らし、明らかに公正な試験の実施を阻害すると認められる行為をすること。
２ 学期末試験においてなされた前項各号の行為が故意によらず、かつ、やむを得ない理由があると認められるときは、前項の規定にかかわらず、当該行為を注意義務違反行為とする。
第２節 学部科目における手続（事情聴取）
第７条 学部科目において、科目担当者又は試験監督者から不正行為の事実確認の報告がなされたときは、当該受験者の所属学部の学部長は、速やかに本人を呼び出し、学科主任、当該学部選出の大学評議員又は教務担当委員のうちから若干名を同席させて事情聴取を行うものとする。この場合において、学部長は、当該試験監督者、主たる開講学部の学部長が指名した者及び事情聴取の適正な実施のために必要と認めた者を同席させることができる。
２ 事情聴取に当たっては、当該受験者に十分な弁明の機会を与え、聴取内容を文書に記録しなければならない。
（不正行為の存否判定及び対応措置）
第８条 学部長は、事情聴取の内容及び科目担当者又は試験監督者から提出された資料に基づき、当該受験者について不正行為の存否を判定する。
２ 前項の判定において、不正行為の存在を認めたときは、学部長は、速やかに学則第54条に定める懲
戒処分に係る手続を開始するとともに、当該不正行為を行った受験者（以下「不正行為者」という。）に対し次に掲げる措置をとるものとする。
（１）当該不正行為者及び保証人に対し、懲戒処分に係る手続の開始を通知する。
（２）不正行為があった試験以後の当該学期末試験期における受験を禁止する。
（３）反省を促すため、自宅謹慎、反省文の提出等を指示する。
（４）当該学部に所属するすべての学生に対し、受験者の義務を再確認させるため、不正行為の発生及びその懲戒処分のための手続の開始を公示する。
（５）当該試験科目の主たる開講学部の学部長に対し、事情聴取の概要を報告する。
３ 第１項の判定において、当該行為を注意義務違反行為と認めたときは、学部長は、当該学期末試験期における当該注意義務違反行為を行った受験者（以下「注意義務違反行為者」という。）の当該科目の受験を無効とする措置を講ずるものとする。
４ 前項の措置を講ずる場合には、学部長は、学長及び当該試験科目の主たる開講学部の学部長に対し、事情聴取の概要及び当該措置に至る経過を報告しなければならない。
第３節 全学共通科目における手続（不正行為判定会議）
第９条 全学共通科目における不正行為に関する事情聴取を行い、及び不正行為の存在が認められた場
合には処分原案の作成を行うことを目的として、不正行為判定会議（以下「判定会議」という。）を置く。
２ 判定会議は、必要に応じて構成し、その構成員は、原則として、議長、各学部の学部長、各学部長
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学期末試験の実施に関する規則（2024 年４月１日現在）

がそれぞれ指名した２名以上の者のうちから、同一科目において、不正行為の事実確認の報告を受けた受験者の所属学部の数に応じ、次のとおりとする。ただし、第２号の場合で、受験者の所属学部が３学部以上にわたる場合には、議長は、出席者の人数を調整することができる。
（１）一の学部の場合
ア 議長
イ 当該学部の学部長
ウ 当該学部の学部長が指名した２名以上の者のうちから１名
エ 当該学部以外の者のうちから１名（２）複数の学部にわたる場合
ア 議長
イ 該当するすべての学部の学部長
ウ 該当するすべての学部の学部長がそれぞれ指名した２名以上の者のうちから各１名
３ 議長は、委員長をもって充てる。ただし、委員長が不在の場合は、当該学部以外の学部長がこれを代理する。
（事情聴取）
第１０条 全学共通科目において、科目担当者又は試験監督者から不正行為の事実確認の報告がなされたときは、議長は、速やかに本人を呼び出し、判定会議において事情聴取を行うものとする。
２ 事情聴取に当たっては、当該受験者に十分な弁明の機会を与え、聴取内容を文書に記録しなければならない。
（全学共通科目における不正行為の存否判定及び対応措置）
第１１条 判定会議は、事情聴取の内容及び科目担当者又は試験監督者から提出された資料に基づき、当該受験者について不正行為の存否を判定する。この場合において、判定会議は、事情聴取を行った者と同一の構成員でなければならない。
２ 前項の判定において、判定会議が不正行為の存在を認めたときは、議長は、速やかに当該受験者が所属する学部の学部長に報告するとともに、不正行為者の懲戒処分に係る処分原案を作成し、事実経過及び事情聴取に係る文書を添えて通知する。この場合において、当該学部長は、学則第54条に定める懲戒処分に係る手続を開始するとともに、当該不正行為者に対し次に掲げる措置をとるものとする。
（１）当該不正行為者及び保証人に対し、懲戒処分に係る手続の開始を通知する。
（２）不正行為があった試験以後の当該学期末試験期における受験を禁止する。
（３）反省を促すため、自宅謹慎、反省文の提出等を指示する。
（４）当該学部に所属するすべての学生に対し、受験者の義務を再確認させるため、不正行為の発生及びその懲戒処分のための手続の開始を公示する。
３ 第１項の判定において、当該行為を注意義務違反行為と認めたときは、議長は、当該学期末試験期における当該注意義務違反行為者の当該科目の受験を無効とする措置を講ずるものとする。
４ 前項の措置を講ずる場合には、議長は、当該措置に至る経過を学長及び当該注意義務違反行為者が所属する学部の学部長に報告しなければならない。
第４節 懲戒処分等（懲戒処分の上申）
第１２条 学部長が不正行為の存在を認めたとき又は前条第２項に定める判定会議からの通知を受けたときは、学部長は、不正行為者の懲戒処分に係る上申案を作成し、教授会の議を経て、学長に上申するものとする。この場合において、学部長は、事実経過及び事情聴取に係る文書を教授会に提出しなければならない。
（懲戒処分の内容）
第１３条 学長は、不正行為者の懲戒処分に係る上申が適当であると認めたときは、次の各号のいずれかにより、懲戒処分を行う。
（１）不正行為のあった試験日から無期限の停学とする。ただし、特段の理由があるときは、訓告とすることができる。
（２）本学において以前に不正行為による懲戒処分を受けたことがある者は、再度の不正行為を行った日をもって退学とする。
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学期末試験の実施に関する規則（2024 年４月１日現在）

２ 前項の場合において、学長は、前項第１号の懲戒処分を行ったときは、大学評議会に報告し、前項第２号の懲戒処分を行おうとするときは、大学評議会の議を経なければならない。
（試験科目の成績評価）
第１４条 前条第１項の規定により懲戒処分を行ったときは、当該学期末試験期に実施するすべての試験科目の成績評価をＦ（不合格）とする。
（在学年数満了者に係る特例措置）
第１５条 卒業に必要な在学年数を既に満たしている者が、前期の学期末試験期のすべての試験科目の成績評価をＦ（不合格）としたにもかかわらず、卒業に必要な単位数を修得し、又は後期科目の履修により修得することが見込まれるときは、学部長は、前期における学期末試験科目以外の科目又は後期科目の履修登録の抹消を、懲戒処分の上申と併せて上申することができる。
（停学処分解除の上申）第１６条 第13条第１項第１号の規定により無期限の停学処分を受けた者に、当該処分を解除するに足る反省が認められるときは、学部長は、教授会の議を経て、当該処分の解除を学長に上申することができる。この場合において、本人の反省の内容にかかわる判定は、停学期間中に本人が作成した行動記録等の文書に基づき行うものとする。
（停学処分の解除）
第１７条 学長は、前条の停学処分解除の上申が適当であると認めたときは、停学処分を解除する。
２ 学長は、前項により停学処分の解除を行ったときは、大学評議会に報告しなければならない。
（学長への報告）第１８条 学部長は、不正行為の存在を認定した場合には、その旨及びそれに関してとった措置を、速やかに学長に報告しなければならない。
第４章 雑則（学部の規則への委任）
第１９条 各学部は、この規則に定めのない事項又はこの規則の実施に必要な事項に関し、規則を定めることができる。
（事務の所管）第２０条 学期末試験の実施に関する事務は、教務部が所管する。
（規則の改廃）第２１条 この規則の改廃は、大学評議会の議を経て、学長が決定する。
附 則（略）

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