№２－１

令和５年度
事 業 計 画 書
〔令和５年４月１日～令和６年３月３１日〕

令和５年度事業計画
Ⅰ．自動車部品産業の現状と課題
令和 4 年の世界の自動車市場は、コロナ禍から徐々に経済活動が回復しつつあった中、ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まり、これを背景とした国際的な原油・物価高騰や歴史的な円安など、新たな危機に直面することになった。特に車載向け半導体の供給不足やエネルギー・原材料価格の高騰、中国のゼロコロ
ナ政策による部品供給の混乱等、様々な面で影響を受け、前年に比べ自動車販売
台数、自動車生産台数ともに減少した。
令和 4 年 4月～12 月の自動車販売台数は、累計で 5,929 万台となり、前年同期から約 23 万台減（前年同期比 0.4%減）。
令和 4 年 4月～12 月の自動車生産台数は、累計で 6,213 万台となり、前年同期から約 433 万台増（前年同期比 7.1%増）。
このような状況の中、自動車部品工業の経営動向は、前年同期比では「増収・減益」となった。令和 4 年 12 月にとりまとめた部工会加盟の自動車部品専門上場企業62社（うち IFRS 適用企業 13 社）の令和 4 年度第 3 四半期(累計)の自動車部品工業の経営動向では、売上高は前年比 16.0％の増収となったが、営業利益
も 13.4%の減益となった。通期の業績見通しでは、前年度に比べ、13.7%の増収、3.2%の増益を見込む。
一方で、原材料価格やエネルギーコスト等の製造コストの先行きが不透明な状
況から、依然として約 60%の企業が減益を見込んでいる。
政府の令和 5 年度の経済見通し（令和 5 年 1 月 23 日閣議決定）では、コロナ禍
からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いているが、世界的なエネルギー価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による景気後退懸念など、事業環境は厳しさが増している。
令和 4 年度の実質 GDP 成長率は 1.7％程度（名目成長率 1.8％程度）、消費者物価（総合）は、エネルギーや食料価格の上昇に伴い、3.0％程度の上昇率になると見込まれ、日本においても物価が上昇する中、インフレ率を超える賃上げを企業に要望する日本政府は、取引適正化・価格転嫁の促進による成長と分配の好循環の実現を目指す。
分配との両輪である成長戦略では、令和 4 年 12 月に取りまとめた「GX 実現に向けた基本方針」をもとに、脱炭素社会の実現を加速させる。
国際情勢は、ロシアのウクライナ侵攻・米中対立による地政学リスク面での不安定さが継続すると見られる。

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1

（一社）日本自動車部品工業会の委員会組織
理 事 会

政 策 委 員 会

経営調査部会

総務委員会
運営幹事会

税制部会
人財・労務部会
広報部会
調達・生産部会
安全衛生部会

国際委員会

知的財産権部会
幹事会

総合技術委員会

FTA・通商部会

基準認証部会

幹事会

専門技術部会
ITS 部会自動運転基準検討部会

蓄電池サステナビリティ部会

環境対応委員会
幹事会

生産環境部会
製品環境統括部会
LCA 分科会

IT 対応委員会
幹事会

EDI 部会
DE 促進部会
サイバーセキュリティ部会

中小企業施策委員
二輪車部品委員会
補修部品用品委員会
カーボンニュートラル部会
東日本支部
中日本支部
西日本支部

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2

部工会 令和 5 年度重点方針
自動車産業が直面している様々な環境変化に対し、① ライフサイクル全てのプロセス(つくる・運ぶ・使う・廃棄する)の脱炭素化の確実な実現② 原材料、エネルギー価格上昇・地政学・経済安保リスクが高まる中での競争力の維持を実現するため、自動車産業、特に自動車部品が、サプライチェーンの強みとしてきた、“つなぐ力＝供給責任を必死に守る・発注者としての責任を果たす”を今一度、 Tier1
として襟を正す姿勢に立ち返り、成長の実現に必要な強固なサプライチェーン、特に、中小企業が、“元気”に、“躍動”するための取組みを、OEM や Tier2 以下、業種を問わず連携を強化し、推進する。

■ 23 年度の重点テーマ
以下４つのテーマを、本部・支部との密な連携により実効性を上げて取り組む。
＜22 年度からの継続テーマ＞

１．カーボンニュートラル（CN）
２．取引適正化＜23 年度から強化して取組むテーマ＞

３．レジリエンス
４．デジタル（データ流通基盤）

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令和 5 年度計画 「 カーボンニュートラル（CN） 」■ゴール（目指す姿）
2050 年 CN 達成に向けた中間として、会員企業や仕入先(SC 全体を意識)への支援活動を進め、部工会目標 「30 年度CO2 排出量 13 年度比 46％以上削減」の達成を目指す。

■22 年度末時点の課題
21 年 4 月に CN 部会を設立し、初年度は“下地づくり”の年と位置付け、CN に関する基本情報の展開や会員企業の実態把握、部工会目標・活動方針の立案等、基盤整備に向けた活動を実施した。 22 年度は“できることから即実行”との考えのもと、
これで実践 CN 活動リスト」「これで実践 CN 活 動リスト【対仕入先】」「各種活動事例集」等の有益な情報・ツールを展開するとともに、会員企業の目標・アクションプラン策定や中小企業の課題抽出・対応、業界統一の CO2 評価・算出ルール構築に向けた自工会との連携等を推進してきた。概ね全般的(網羅的)に活動を推進・展開することはできたものの、個々で見ると十分とは言えない・課題を抱えている状況がある。
＜課題＞①「これで実践 CN 活動リスト」「これで実践 CN 活動リスト【対仕入先】」「新事業創出・事業転換事例集」について、3 月に展開したものの、会員企業への浸透、内容の更なる拡充が必要である。また、過去から実施している「省エネ事例集」についても、更なる活用促進に向け、使いやすさ改善等進める必要がある。
②「CN アンケート」「目標・アクションプラン」について、回収率はそれぞれ
52％・32％と低く、全会員企業を巻き込んだ活動になっているとは言えない。
③「中小企業への対応」については、中小企業 CN 対応WG 等で課題を吸い上げ対策しているが、一部の企業に限定されており、まだ把握しきれていない問題・課題があると想定される。
④「CO2 評価・算出ルール」【本格版】について、自工会の検討では 24 年度中の構築となっているが、部品企業が混乱している現状や国際ルール化のタイミングを鑑みると、更なる早期構築が必要である。 (【簡易版】については、自工会と調達部会と連携し、計画通り推進)⑤目標・アクションプランで最も多く出された課題は「CN に伴うコストアップ」
であり、具体的に何ができるのか、政府や自工会等とも連携しつつ部工会の考え・対応を整理する必要がある。

■23 年度の目標・アウトプット
活動 3 年目として、必要な情報・ツールの展開、各種課題への対応を完了し支援活動を目処付け、4 年目(24 年度)から会員企業の実行・成果に活動を本格化できるよ
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4
4

うにする。
(21～23 年度:準備・支援 3ヶ年 ⇒24～29 年度:実行・成果 5ヶ年 ⇒30 年度:目標達成)■23 年度やること ※④⑤については自工会と連携して推進①各種活動進め方集・事例集の拡充・浸透・改善
・「これで実践 CN 活動リスト」「これで実践 CN 活動リスト【対仕入先】」「新事業創出・事業転換事例集」について、会員企業のニーズや部工会外の事
例等を踏まえて拡充するとともに、説明会等を開催して浸透を図る。
・「省エネ事例集」について、引き続き収集・充実を図るとともに、検索機能の改善等を実施する。
②各種 CN 活動(「CN アンケート」「目標・アクションプラン」)への参画企業拡大〈8 割以上〉
・CN 窓口を通じた参画(提出)の徹底、不参加企業の実態把握・対応、参画する
うれしさ訴求等、各支部と連携して確実な対応に向けた活動を推進する。
③中小企業の抱える課題をより広く・深く把握し対応
・東・中・西日本支部や中小企業施策委員会と連携して会員企業と定期的に意見交換会を開催し、更なる課題把握⇒対策のサイクルを回していく。
④CO2 評価・算定ルール【本格版】の大枠構築、国際ルール化に向けた理解促進
・自工会 LCA 分科会を促し、領域毎(「製造・輸送・材料」「使用」「廃棄」)のルール・原単位を策定する。平行して、WP29 での当ルールの紹介や理解促
進・誘導等、自工会と連携して推進する。
⑤CN 化に伴うコストアップ対応の考え方・活動を整理・構築
・部工会スタンスを議論・明確化した上で、価格転嫁や政府支援等、自工会とも連携しつつ具体的対応を検討する。

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5

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令和 5 年度計画 「取引適正化」■ゴール（目指す姿）
Tier の深い中小企業を含めたサプライチェーン全体が、新たな投資に踏み出せる経営基盤を構築するため、「襟を正す」の考えの下、価格転嫁をサプライチ
ェーン全体で定着化させる。
更に、自動車産業のサプライチェーンが維持してきた、“つなぐ力＝供給責任を果たす力”について、サプライチェーン全体の価値として認識し合い、グ
ローバルな競争力を高めるために、電動化の進行等のサプライチェーンの構造的な変化に対応し、これまでの自動車業界特有の商慣習の見直しも含めた改善を目指す。

■22 年度末時点の課題
従来からの自主行動計画に基づく取引適正化活動(価格決定、型取引、支払い条件)に加え、「取引適正化 TF」を設立し、コスト高騰の有事下での価格転嫁の支援を目的として、以下を開始。
・「襟を正す」活動（活動宣言・会員企業周知、素形材団体との連携、パートナ
ーシップ構築宣言の呼びかけ）
・「自工会と共に考える」活動（調達部会との課題認識の共有、価格転嫁事
例の収集・共有）これらの活動により、足元、有事における価格転嫁の機運が醸成された。
(課題)① 価格転嫁の政府指標「価格交渉促進月間 FU 調査」では、27 業種中”交渉：17 位”、”転嫁：20 位”、で十分な評価に至っていない。また、「パートナー
シップ構築宣言」も会員企業の2 割程度に留まっている。
② 自工会との連携では、有事での価格転嫁の考え方につき、“競争”と“協調”領域の捉え方にギャップが存在。
③ 有事での価格転嫁に加え、サプライチェーン全体の構造的変化に伴う課題につき、これまでの自動車業界特有の商慣習の見直しを含めた、方向性を示す必要がある。
例）「量産ピークアウト後も続く年次値引き（常態化した値引き）」、「短い内示と確定差に対するコスト負担」、「レジリエンス強化のための生産・供給網の複線化、リスク在庫における品質ルール・コスト負担」など■23 年度の目標・アウトプット
・「襟を正す」活動を更に浸透させ適正取引実現に努め、政府指標・自主行動計
画 FU の改善、パ宣言増加を図る。
・事業環境変化が激しい中、供給責任を果たす力を維持・強化するため、あるべ
き発注者責任や構造的課題の解決に向けた議論を、自工会サプライチェーン委
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6
6

員会・調達部会と進める。

■23 年度にやること・「襟を正す」活動の周知強化・取組みの充実に向け、好事例を生み出し、タイ
ムリーに自工会・素形材団体と共有し、一層の連携を深める。
・パ宣言拡大等、適正取引の実現に向けては、余力がなく困っている会員企業への支援・強化も必要であり、部工会として、個社の競争力強化のために何をすべきかについて、まず正副会長で議論する。
・長い取引の中で、困っているときに助けてくれる・助け合う関係が、今までは厳しい時・良い時があり相殺できたことが、今・これからのサプライチェーン全体の構造的な変化の中で維持できなくなっている。 このため、OEM への供給責
任と Tier2 以下への発注者としての責任を果たすために、自動車業界特有の積年の商慣習も含め、残すべき・改善すべき項目を整理し、正副会長との意見交換を重ね、部工会としての方向性を取り纏める。
取り纏めた方向性について、経産省を交えた自工会との意見交換の場を設け、自工会・部工会で一緒にやる機運を醸成する。
例）将来の自動車部品産業を背負う会員企業の若手経営者を集めた議論の場など
も検討する

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令和 5 年度計画 「レジリエンス」■ゴール（目指す姿）
市場の拡大、グローバル化の進展と共に、生産の現地化、さらにはグローバ
ル最適生産・調達・物流を進めてきた。しかし新たな脅威として、新型コロナウイルスに端を発した半導体不足、ロックダウン、さらには権威主義・国家資本主義的な国々と、自由主義・資本主義国家との対立が深刻化し、外交上の目的を達成するための経済的威圧としてサプライチェーンへの脅威が現実化している中、日本の自動車産業、特に自動車部品がサプライチェーンの強みとしてきた“つなぐ力（供給責任を必死に守る・発注責任を果たす）”を価値として認めてもらい、グローバルの競争力として位置付けていきたい。

■22 年度末時点の課題
上記の世界情勢の変化に対して、下記 3 点の課題が浮き彫りになった。
① 会員企業のみならず部工会に経済安保・地政学に関する「構え」がない。
② リスクが顕在化した際の対応ノウハウ・知識がない。
③ サプライチェーンを強化するためのコストや品質に関する顧客との取り決めがない。
これらにより、有事に事後対応となっており、レジリエンス（耐性・俊敏性・早期復元力）が弱い。

■23 年度の目標・アウトプット
部工会として、経済安保・地政学リスクに関するアンテナ機能を持ち、会員
企業に情報提供できる体制を持つ。特に会員企業の撤退事例が多い中国に関する情報収集・発信から始め、会員企業にとっての駆け込み寺として、専門的な知識とリアルで役立つノウハウ・事例を収集・展開する。
① 専門知識の提供：「機微技術管理・製品、技術の軍事転用防止」② ノウハウ・事例の提供：「事業撤退/縮小の検討、従業員の安全確保」③ 事例収集・方向性の取りまとめ：「調達/生産/輸送の複線化・消費地生産」のためのコスト負担、工程変更/図面変更ルール
への柔軟性の持たせ方■23 年度やること① 専門知識を有する機関・他団体と連携し、企業における経済安保に関する体制の作り方、情報入手ルートの形成など、会員企業がまず何から手を付ければ良いか、の気づき・ヒントを得るための専門知識・参考となる情報の提供により、会員企業が一歩踏み出すきっかけを作る。レジリエンス
WG に加え、知財部会や総合技術委員会、総務委員会（コンプラ部会）など委員会横断で、会員企業の関心事、課題認識を俯瞰し、専門知識を有す
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88

る(一財)安全保障貿易情報センター(CISTEC)や関係省庁と連携し、セミナーを企画・開催する。
② ノウハウ・事例について、部工会の意義、一企業では成し得ない知恵を結集すべく、直近、事業撤退をした会員企業に先行事例、特に失敗事例から学ぶべきことを収集し、レジリエンス WG で共有・体系化し、バイブルとして会員企業に展開する。
③ 「調達/生産/輸送の複線化・消費地生産」のために、コスト負担や品質面(工程変更・図面変更)での承認の難しさの実態を集め、取引適正化 TF や総合技術委員会と連携して、サプライチェーン全体でのコスト負担のあり方・品質面での柔軟性の持たせ方について意見交換し、方向性を取りまとめる。必要に応じて自工会サプライチェーン委員会と協議を進めたい。

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令和 5 年度計画 「 デジタル（データ流通基盤）」■ゴール（目指す姿）
先行する欧州の戦略や規制（将来のデジタルプロダクトパスポート）への対応のみならず、サプライチェーン全体、特に中小企業のデジタルに対する意識を変えるため、今まで取り組んできたサプライチェーン支援（縦）を軸にした DX 強化を継続してベースを固めるとともに、他団体（横）と連携してサプライチェーンのネッ
トワークを構築して、デジタル利活用を進められる状態を目指す。

■22 年度末時点の課題
部工会でデータ流通基盤の動き出しをかけるべく、体制・役割検討チームを立上げ、自工会実現検討チームと 23 年度の進め方・計画を合意。4 月に新組織を発足し、以下課題に取り組む。
① 欧州での電池規制への対応に向け、蓄電池を先行ケースにデータ連携基盤の実証を進めていることにより、部工会会員にとって自社製品との関わりを実感しにが向いていない。

くく自分事に捉えにくく興味・関心② 顧客からの具体的な要請（購買方針など）を受けていないため具体的なアクションに移すきっかけ、後押しがない。

■23 年度の目標・アウトプット①23 年中頃までに、蓄電池のプロトタイプ評価を、自動車部品に当てはめ、自動
車部品の視点からサプライチェーン全体、特に中小企業で利活用するためのポイ
ントを明確にし、自工会実現 検討チームに提言する。
②24 年のデジタルプロダクトパスポートへの対応に向け、自工会と連携し、部工会での自動車部品を対象とした先行ケースを決めて取り組み、規制への円滑な対応と利活用の嬉しさの両立モデルを 23 年度末までに構築する。
③23 年下期以降、先行モデルをより幅広い製品への横展開の足掛かりをつける。

■23 年度やること① 会員企業に自分事として興味・関心を持ってもらうためのデジタル啓蒙活動を推進する。
② 取り組み計画に沿って自工会実現検討チームと定期的な進捗確認と課題対応の場を設定し、新組織の活動を軌道に乗せる。
③ 蓄電池に限定せず、自動車部品の LCA 先行ケースづくりを通じ、嬉しさと課題を明確にし、24 年度の本格展開の構えをつくる。

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令和 5 年度計画 「総務委員会（自動車 5 団体等の連携、経営基盤の強化）」■ミッション・自動車産業の成長の実現に必要な強固なサプライチェーン構築に向けて、自主行動計
画や「襟を正す」活動の浸透、実効を図ることで、取引適正化を推進する。
・自動車 5 団体、素形材団体、自動車総連・JAM 等と連携し、自動車業界全体の課題に対して課題解決に向けた取り組みを推進する。
・GX（CN を含む）、DX、ESG、レジリエンスなど自動車部品産業が直面する課
題の解決を図るため、他の委員会や各支部と連携するとともに、傘下の部会等において経営、税制、労務、広報、調達、安全等に関わる諸課題に対する工業会の対応を協議・審議する。

■22年度末時点の課題（取引適正化については、4 大テーマに記載）① 自動車 5 団体連携活動の活性化。
② 自然災害・感染症下での BCP 活動、ESG 経営、人事労務の課題、コンプライ
アンス等経営基盤に強化に向けた課題への更なる取り組みなどが求められている。

■23 年度の目標・アウトプット・やること① 自動車 5 団体連携の推進、素形材団体等との連携強化
・自動車 5 団体の取組みとして、自動車産業のものづくり基盤強化活動、CN 対応は
活動の整理・見直しを自動車 5 団体で協議し、活動を継続するとともに、2023 年
秋開催のジャパンモビリティショーへの参加支援、具体的な活動を協議、実施する。
また、素形材団体、自動車総連・JAM 等との連携については、取引適正化や CNの観点から意見交換の頻度を増やすなど事務局間も含めて連携を強化する。
② 経営基盤強化に向けた活動
・自動車部品産業が直面する GX、CN、レジリエンスなどの経営環境の変化への対応
は関係委員会と連携を継続する。
・BCP 活動への支援、ESG 経営への取組み、人事労務課題への対応、コンプライア
ンスへの対応、自動車部品産業の認知度向上の取組み、安全衛生問題への対応等は、関係部会・ WGで会員企業のニーズを把握した取組みを行い、活動成果・事例の周知などの情報提供、共有の活動を継続する。
・課題解決を実現す為に関係省庁、関係団体からの情報収集、活動の連携などを図る。

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11
11

開催計画
委員会・幹事会

総務委員会

回

日程

内容

1

6月

・取引適正化活動、部会等活動状況の進捗確認

2

9月

・取引適正化活動、部会等活動状況の進捗確認

3

11 月

・工場見学会の実施

4

12 月

5

3月

1

6月

・総務委員会運営内容の確認

2

9月

・総務委員会運営内容の確認

3

12 月

・総務委員会運営内容の確認

4

3月

・総務委員会運営内容の確認

回

日程

内容

1

8月

・自動車総連、JAM との懇談会

22月

・自動車総連、JAM との懇談会

1

7月

・素形材団体との懇談会

2

12 月

・素形材団体との懇談会

・令和 4 年度活動評価、令和 5 年度事業計画審議
・取引適正化活動、部会等活動状況の進捗確認
・令和 5 年度事業計画審議
・取引適正化活動、部会等活動状況の進捗確認

運営幹事会

懇談会
懇談会

政策委員会

総務委員会

－122－

12

12

令和 5 年度計画 「国際委員会」■ミッション
① 会員企業の海外事業展開・安定化への支援（主に通商及び国際物流関連）② 知財権保護活動の強化（模倣品対策/知財活動の基盤強化）③ 国際交流の推進（他国/他地域の National Association との交流）■22 年度末時点の課題
今まで会員企業の国際関係事業拡大に伴い、グローバル化・最適地生産（集中生産など）を前提とした支援を実施してきたが、新型コロナに端を発したロックダウ
ンや半導体不足によるサプライチェーンの寸断、更に経済安保・地政学リスクの高まりにより、会員企業において、海外法人を撤退や相談への対応が必要。

■23 年度の目標・アウトプット・やること① 海外事業の展開・安定化への支援
部工会として、経済安保・地政学リスクに関するアンテナ機能を持ち、会員企業に情報提供できる体制を持つ。特に、会員企業の撤退事例に関する情報収集・発信から始め、会員企業にとっての駆け込み寺として、専門的な知識とリアルで役立つ
ノウハウ・事例を収集・展開する活動を強化する。
・「機微技術管理、製品・技術の軍事転用防止」に関する専門知識の提供
・「事業撤退や縮小、従業員の安全確保」のノウハウ・事例の提供
・「調達/生産/輸送の複線化・消費地生産」のためのコスト負担や品質面での柔軟の持たせ方について、方向性を取りまとめ自工会との協議を検討
また、海外事業概況調査を継続し会員の動向を把握、経済安保・地政学リスクへの対応と情報発信につなげるとともに、北米・中国等主要地域に対する定点観測を含めた研究会の開催や情報発信を引き続き行う。
② 知財権保護活動の強化
会員の知財管理・人材育成のための知財・人材育成支援講座を実施する他、次世代技術や企業経営との関連も含めた会員の関心の高いテーマに絞って知財・経営テーマ
講座を実施する。
模倣品対策では、海外税関等関係機関への真贋判定情報の提供と摘発要請を実施するとともに、海外での模倣品市場流通実態調査、大規模展示会での広報出展及びアン
ケート調査を通じた啓発活動を継続する。
③ 国際交流の推進
日米欧の部工会による三極自動車部品会議、日米欧とカナダ、メキシコ、ブラジ
ル、インドを含めた 7ヵ国の部工会による会合（G7）に参加。また、日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）へも協力し、グローバルネットワークの強化を図る。
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13
13

令和 5 年度計画 「総合技術委員会」■ミッション
環境問題、電子情報化、基準認証制度および自動運転・ITS などに加え、CASE
や 2050 年 CN 等の自動車業界を取り巻く大きな環境変化に向けて、業界が直面する
技術的な課題に取り組む。また、デジタル社会の実現に向けたデータ流通を可能とす
る内外の動きに対し、情報の共有と課題の検討に取り組み、政府・他団体からの要請などに対応する。

■22 年度末時点の課題

CN、デジタル社会の実現に向け、従来からの取り組みを強化してベースとして固めることに加えて、サプライチェーンにおける課題への取り組みと特に中小企業に寄り添った施策の充実が求められている。

■23 年度の目標・アウトプット・やること
１）環境問題への対応「第9次環境自主行動計画」を基に、情報の共有と目標達成に向けた活動を行う。特に中小企業に対して戦略的セミナー、好事例共有、「これで実践CN活動リスト」を基にしたPDCA の活動支援等を行う。
環境負荷物質については、グローバルで進む規制強化に対して、自工会、欧州自工会、欧州部工会、材料関連団体等と連携して業界の要望を申し入れる。特に規制当局である経産省、欧州化学品庁、POPs 事務局とも直接連携できる体制を強化していく。
２）デジタル社会への対応①モノづくり DX は、各社工場内で生産ラインが繋がることを目指し、必要なスキル
レベルの明確化、困りごと解決事例の共有など、会員企業が直面する課題解決に取り組む。
②各社デジタル化は、サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティやデジタル情報標準化が益々重要となるため、自工会とともに自動車業界のセキュリティ施策の標準化、技術系情報の標準化や納入系情報の標準化に取り組む。
③サプライチェーンの取引をデジタル化し、アーキテクチャに沿ったデータ連携を可能とする内外の動きに対し、CFP・デューディリジェンス・トレーサビリティなどのデータ流通に関する課題への対応、政府や他団体からの要請に応える。
３）基準認証への対応
ASEAN 加盟各国では、国連相互承認協定への加盟や ASEAN 内での試験レポートの共通化等、基準認証制度の調和活動が進んでいる。また、国連相互承認協定に加盟していない中国、インドも自国基準と国連規則との調和を図ってきている。こうした基準調和の流れの中で、他団体（自工会、自動車基準認証国際化研究センター、欧州部
工会、米国部工会等）と協力し、基準認証制度の情報収集や国際調和の手助けや制度改善要望を行う。
４）将来モビリティへの対応
CASE や 2050 年のCN 等の自動車業界を取り巻く大きな環境変化に向けて、将来のモビリティ産業が直面する課題を抽出し、新たな取り組みを起こす。
また将来の業界を支える人材育成として、モビリティ将来技術研究会や大学と連携
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14

14

した将来モビリティに関する講座などに取り組む。

開催計画
委員会

回

日程

内容

1

7月

・部会等活動の計画

210 月

・部会等活動状況の進捗確認、グリーン（CN）

3

11 月

・部会等活動状況の進捗確認、デジタル（DX）

4

3月

・部会等活動の実績、見込み

総合技術委員会

－125－

15

15

令和 5 年度計画 「カーボンニュートラル（CN）部会」■令和 5 年度にやること（１）部工会横断の基礎的活動
・各主要委員会・支部との連携を強化し、アンケート調査や目標・アクションプ
ラン策定等の部工会 CN 活動への参画促進に向けた取り組みを推進する。
・各種団体・組織と引き続き密に交流・情報交換を実施するともに、連携して取り組む具体的活動を検討・推進する。
（２）CN 推進の基盤的活動
・会員企業の要望・課題を踏まえ、有益な情報の展開や各種セミナーの開催を引き続き実施するとともに、会員企業の従業員まで理解・関心を高める取り組みを推進する。
・各主要委員会・支部との連携を強化し、中小企業の抱える課題をこれまで以上に広く・深く把握し、解決に向けて取り組む。
（３）CN 推進の具体的活動
・「省エネ対策事例集」を引き続き拡充するとともに、会員企業により活用頂けるよう利便性・操作性の更なる向上を図る。
・「これで実践 CN 活動リスト」「これで実践 CN 活動リスト【対仕入先】」の周知・浸透を図るとともに、会員企業の要望・課題を踏まえて内容を拡充していく。
・業界統一 CO2 評価・算定ルールの早期構築に向け、自動車工業会の活動状況を適宜確認し、自動車部品業界の代表として意見具申・調整していく。
・電動化進行の影響を受ける企業を支援すべく展開した「新事業創出・事業転換事例集」を拡充するとともに、自動車 5 団体で連携し新たな支援策を検討・推進する。
（４）対政府の活動
・省庁・政党への要請活動を関係する団体とも連携しつつ継続して実施するとともに、政府と連携して取り組む具体的活動を検討・推進する。

－126－
16

16

開催計画
部会・WG

回

日程

内容
「CN アンケート調査」「目標・アクションプラン策定」を

1

7月

報告、会員企業の理解・関心度向上活動を確認、政府との連携活動を確認、主要 4 委員会活動計画を報告 等

カーボンニュートラル部会

カーボンニュートラル部会
企画 WG「CN アンケート調査」「目標・アクションプラン策定」

2

9月

3

11 月

4

2月

5

3月

1

5月

2

6月

3

8月

4

10 月

5

12 月 当年度の活動実績・評価・課題を議論 等

6

1月

結果を報告、主要 4 委員会活動進捗を報告 等
自工会 CO2 算出ルール(統一帳票)の検討状況と部工会対応
を確認 等
当年度の活動実績・評価・課題、次年度の活動計画・事業計
画を確認 等
次年度の活動計画・事業計画について最終確認 等「CN アンケート調査」「目標・アクションプラン策定」を議
論等
会員企業の理解・関心度向上活動を議論、政府との連携活動を議論 等「CN アンケート調査」「目標・アクションプラン策定」
結果を報告、今後の対応を議論 等
自工会 CO2 算出ルール(統一帳票)の検討状況を報告、部工会対応を議論 等

次年度活動計画・事業計画を議論 等

イベント開催計画
テーマ

日程

CN アンケート調査

6月

会員企業の実態や経年変化の把握に向けた調査を実施

目標・アクションプラン
策定 (期初)5月

会員企業が当年度目標・活動・課題を立案

目標・アクションプラ

11 月

会員企業が目標・活動の進捗・課題を振り返り

6月「これで実践 CN 活動リスト」の内容・使い方に関する説明会

7月「これで実践 CN 活動リスト【対仕入先】」の内容・使い方に関する説明会

9月

海外拠点への CN 情報展開・活動に関する説明会

12 月

Scope3 への理解促進に向けた説明会

ン進捗報告 (期中)

各種セミナーの開催

内容

部工会として課題への対策を推進
部工会として課題への対策を推進

17
－127－
17

令和 5 年度計画 「中小企業施策委員会」■ミッション・サプライチェーン全体で取り組む課題（取引適正化・CN 等）について、主体となる委員会への中小企業ならではの困りごとや課題の提言、連携した支援策の立案・展開。

■22 年度末時点の課題
・本部・支部の連携強化に向けて、会員の半数を占める中小企業の生声・実態を中小企業の視点・地域ならではの視点で集め、部工会の取組みに反映するための役割を整理。
・22 年度は、委員長・各支部から推薦の副委員長による幹事会を設置し、先ずは「取引適正化」について、各支部によるアンケート結果の共有、取引適正化 TF との意見交換などを開始した。
・CN は「中小企業 CN 対応 WG」を立ち上げ、中小企業ならではの課題を整理し、本部
CN 部会との連携により具体的な活動（例：「CN 推進にあたっての基礎知識」、「ＣＮ推進にあたっての役割・体制モデル」の作成、周知）に繋げた。
・サイバーセキュリティ、IT 活用、BCP などのテーマは本部との共催による講演会等による情報提供を図った。
（課題）
・中小企業の声を集める上でアンケート等に回答がない企業の声を拾わないと本当の実態・課題が見えてこない恐れがある。（正会員企業のうち、各委員会等の主要な調査全てに回答がない企業の割合は 3 割弱、そのうち中小企業の割合は 6 割）
・CN 活動（WG）では、「困りごと収集→CN 部会への共有」中心の活動から、会員企業の課題解決に繋がるための活動が必要。

■23年度の目標・アウトプット・やること・中小会員企業に役に立つ活動に取り組む（活動の考え方）ために、中小会員企業が困っている事、余力がない原因等について、構造的な問題も含めて、議論を開始する。
・本部・支部との連携では、取引適正化に関する中小企業施策委員会・支部会議体・本部
取引適正化の意見交換などを定常化し、情報の双方向化を図るとともに、アンケートに回答しない・できない企業の課題を深堀し、具体的な対策を講じることにより、現状平
均５割前後の回答率を 7 割目標に引き上げる。
・CN 対応として、中小企業の目線に合わせ、補助金の活用事例の共有、CN 部会への具体的な要望の実施等具体的な課題解決に繋がる取組みを実施する。
・中小企業の経営力向上を目的に、各支部・他委員会等と連携して、IT 取組みの支援（Web による技術 PR 含）、経営課題（BCP の強化、事業転換、事業承継、働き方改革、人材育成等）に資する情報提供活動を継続、強化する。

－128－

18

18

【開催計画】
委員会・幹事会

回

日程

内容

1

6月

・支部との連携等の意見交換

2

9月

・支部との連携等の意見交換

3

12 月

4

3月

1

6月

・委員会の運営内容の確認

2

9月

・委員会の運営内容の確認

3

12 月

・委員会の運営内容の確認

4

3月

・委員会の運営内容の確認

中小企業施策委員会

幹事会

・委員会活動の進捗状況の確認
・委員会活動の進捗状況の確認
・令和 4 年度活動評価、令和 5 年度事業計画審議・委員会活動の進捗状況の確認
・令和 5 年度事業計画審議・委員会活動の進捗状況の確認
・主要トピックの検討
・主要トピックの検討
・主要トピックの検討
・主要トピックの検討

－129－

19

19

令和 5 年度計画 「二輪車部品委員会」■ミッション
・二輪車部品供給の拡大に繋がる国内での二輪車市場の拡大、活性化に貢献する。
・また、海外市場での二輪車部品供給の貢献するための市場動向や関係法令等の情報共有を図る。

■22年度末時点の課題
・2030 年代初頭に向けて国内二輪市場の活性化を目指した政府・ 自治体・企業・ 関係団体の取組み（ バイク・ ラブ・ フォーラム（ BLF） ） へ参画し、 22/8 のBLF において、「二輪車産業政策ロードマップ 2030 」 を発表するなど業界としての具体的な施策を示し、二輪車業界の考え方、活動を広く周知することができた。
・国内外の二輪車市場の動向、CN など環境課題等に対する二輪車メーカーの取組みについて、二輪車メーカーの工場見学会、関係者との意見交換等により共有した。
（課題）
・BLF は関係者が中心のイベントであり、会員企業の参加者拡大を図る。
・委員会活動を全会員企業に拡大するなど二輪車部品を製造している全会員企業への委
員会活動の拡大を図る。

■23 年度の目標・アウトプット・やること①2023 年のBLF に参画し、9月のイベントを成功させることで二輪車市場の拡大、活性化に貢献する。また、BLF への会員企業からの参加者の増加を図るため周知を強化する。
②二輪車部品を製造している会員企業の洗い出しを行い、二輪車部品委員会の活動を訴求し、活動への参画を促進する。そのためには、会員企業の関心の高いテーマである
二輪車の電動化や CN 化、国内外市場動向等について、自工会、二輪車メーカー等関係者との意見交換や工場見学会の実施、セミナーの開催等により課題解決のヒントになる情報提供・共有を図る。

－130－

20
20

開催計画
部会・WG

回

日程

1

9月

2

2月

二輪車部品委員会

内容
・委員会活動の進捗等の確認
・下期活動内容の検討、意見交換
・委員会活動の進捗等の確認
・令和5年度事業計画の検討・審議

イベント開催計画
テーマ
バイクラブフォーラム（BLF）

講演会の開催二輪車メーカー工場見学会・との意見交換の開催

日程
8月
9月
6月
下期
2月

内容
・会員企業への周知活動の実施
・バイクラブフォーラム（BLF）の開催（二輪車メーカーな
ど二輪車業界関係者との交流も含む）
・二輪車業界の国内外の動向に関する講演（二輪車メーカーの海外現地拠点講演者）
・二輪車メーカー生産現場の見学や CN 等の取組みに対する
意見交換

－131－

21

21

令和 5 年度計画 「補修部品用品委員会」■ミッション・Web を活用した補修部品の通販ビジネスの拡大や卸・整備事業者の縮小など従来の補修部品流通チャネルの変化、電動化による補修部品供給の変化・あり方等に対して、補修部品用品メーカーが柔軟に対応できるような情報提供等を支援する。

■22 年度末時点の課題
・補修部品用品市場の動向に関する講演会・見学会の実施により情報提供・共有を図るとともに、メンバー間の交流会の開催により連携強化を図ることができた。
（課題）
・コロナにより補修部品流通業界の見学会など現地・現物の活動ができていない。
・国内市場だけではなく、ビジネス拡大が期待できる海外市場にも焦点を当てることが必要である。

■23 年度の目標・アウトプット・やること①補修部品流通チャネル・市場動向、電動化による影響等に関する情報共有
・補修部品の通販ビジネスに携わる事業者等からの最新の業界動向や電動化による補修部品市場・整備業界への影響等について説明会を開催し、流通・市場の変化の動
きにっついて情報共有を図る。
・また、既存の補修部品流通チャネルと関係者と懇談を行い、流通・市場の変化に対応する課題の共有や今後の連携等について意見交換を行う。
②委員会・関係団体との交流
・補修部品用品市場の動向に関する講演会、交流会の開催、関係業界の工場・施設見学会等により委員間・関係団体の交流・情報共有を図る。
③海外市場の実態把握
・海外補修部品ビジネスに焦点を当て、海外での補修部品展示会の視察や海外補修部
品用品団体・事業者等との交流を実施し、情報収集を図る。

－132－

22

22

開催計画
委員会・幹事会

補修部品用品委員会・
幹事会

回

日程

内容

年

6月、 ・委員会活動の進捗等の確認

4

9月、 ・事業計画審議等

回

12月、
2月

年

委員会と

・補修部品関係団体・委員間の懇談会、交流会

2セット

・補修部品関係業界（整備業界等）の見学会

回

イベント開催計画
テーマ

日程

講演会の開催2月

海外市場動向

9月

内容
・補修部品市場動向、電動車による補修部品市場の影響等
・海外補修部品展示会視察、海外補修部品団体・事業者
等との交流

－133－

23

23

令和 5 年度計画 「東日本支部」■ミッション・東日本支部会員企業のニーズに即した事業の推進
支部会員の相互交流と情報交換の機会を設けるとともに、会員のニーズを踏まえた講演会、工場見学会等を開催し、会員の経営活動に資する事業を積極的に展開する。
・本部重点施策である CN 及び取引適正化への支部連携強化活動を展開する。

■22 年度末時点の課題
・東北地区の自動車部品産業の実態を把握する機会が不十分なため、CN 対応や価格転嫁などに関して地域特有の課題が把握できていない。
・CN や取引適正化等に対する当会の姿勢や取組み状況などの情報展開や会員企業の生声を聴く機会が不十分。

■23 年度の目標・アウトプット・やること・自動車部品産業が直面する「CASE」「CN」「DX」などの課題への対応を目的とした「業界動向」「ものづくり力向上」「企業経営」「環境保全」等をテーマとし、会員企業のニーズへタイムリーに応える講演会を開催する。
・会員企業のものづくり力向上のための支援を目的とし、会員企業のニーズに応える
自動車産業及び異業種の工場・施設の見学会を開催する。
・会員企業が所在する東日本地域において、自動車部品関連企業への JAPIA 活動
紹介やセミナーなどを開催し、自動車部品サプライチェーンの連携・拡大を推進する。
・支部各委員会を通じて本部の CN や取引適正化等の取組み状況を報告、及び会
員企業への浸透を図る。
・会員企業の悩みや困りごとを把握するために相談窓口の活用の促進を図る。

－134－

24
24

令和 5 年度計画 「中日本支部」■ミッション
・本部と支部との連携強化の推進
本部重点施策（4 大テーマ）に沿った支部活動の展開図る。
特に取引適正化、カーボンニュートラルに対し、中小企業にフォーカスした活動の活性化、情報収集、展開を目指す。
⇒支部組織の見直しを実施し、本部との連携強化、支部会員の声の収集に繋げる。

■22 年度末時点の課題
・取引適正化、カーボンニュートラル等の新たな重点施策、主要委員会の活動状況や
支部会員企業の声が十分に伝わっていないという双方向の情報共有に課題があった。
・現在の情報共有のシステム、ルート等に課題があり、支部組織の見直しが必要になってきた。

■23 年度の目標・アウトプット・やること・支部組織の見直しによる効果的な情報共有を図り、支部活動の活性化を図る。
⇒幹事会の立ち上げ：正副支部長会のサポート組織を目的
部会組織の見直し：
中小企業部会に取引適正化とカーボンニュートラルWG 立ち上げ
大企業部会にカーボンニュートラル WG 立ち上げ
・本部活動の説明機会、支部会員の声の収集（継続、支部行事にて実施、年 4 回）・WG による中小企業会員との意見交換会の実施（年 4 回程度）

－135－

25
25

令和 5 年度計画 「西日本支部」■ミッション『変化に対応できる Quality Company を目指す』
変化に対応できる質の高い会社、即ち 社員満足度が高く、ESG に配慮した経営を進め、DX により変革に対応できる会社と、人の質を高める経営を希求する。

■22 年度末時点の課題
1．気候変動（温暖化）による災害リスクの増大
2．地政学・経済安保規制リスクの増大
3．エネルギー、原材料価格の高騰と物流費の上昇
4．デジタル技術の急速な進歩
5．経済的価値観から SDGs など非経済的価値観への変化
6．

働き方や雇用の考え方の変化■23 年度の目標・アウトプット・やること
1．取引適正化（襟を正す活動）への取組みを進める。
2．CN への取組みの活動を進め、計画策定率と実施率の向上を図る。
3．RT，IoT、AI を駆使した DX 改革を進める事業の実施を図る。
4．課題に対応した先進企業の視察をする。
5．EV 化に対応するための自動車産業『ミカタ』プロジェクト（経済産業省）の利用を進める。
6．未来型人事制度（案）の構想を進める。
7．西日本支部での支部 並びに 分科会主催事業の理解/促進を図り、行事への参加率向上を図る。
8．九州地区での会員の獲得に努める。

－136－

26
26

令和 5 年度計画 「経営調査部会」■ミッション・会員企業の経営基盤強化に向けて、足元の経営実態を把握するとともに将来の自動車・部品産業を見据えた分析を行い、自動車部品産業の課題抽出を図る。
・自動車・部品産業の中期的課題やその先のモビリティ社会の進化に対する自動車部
品産業の在り方、課題について議論・検討し、部品産業の方向性を示す。

■令和 4 年度末時点の課題
・四半期毎に経営動向調査をとりまとめ、そのうち半期及び通期決算時の経営動向調
査は対外発表を行い、また、自動車並びに部品業界の見通しに関する講演会を開
催し、情報提供を行った。
＜課題認識＞
・自動車部品業界の足元の経営状況に関する情報発信は実施したが、先行きが見通しづらい状況だからこそ、将来の見通しに関する情報発信の充実が必要。
・自動車部品産業を取り巻く環境が変化する中で、会員企業にとって、経営の道しるべになるような議論や情報（経済的・政治的・地政学的な観点での情報）提供の充実が必要。

■令和 5 年度の目標・アウトプット・やること①自動車産業の構造変化の中で、これまでの商慣習の在り方や、将来のモビリティ社
会への進化に向けた部品産業としての課題、取り組み等について議論を開始する。
②会員企業の実態把握、課題の浮き彫りに繋がるように分析方法見直しながら、経営動向調査の取りまとめを行う。
③会員企業が経営を行う上で参考となる情報提供を行うと共に、経営上の課題である
コンプライアンス、ESG、BCP に関しては、各 WG において活動内容の審議を行い推進する。
＜具体的活動内容＞
・経営動向調査に関する会員ニーズに合わせた内容を見直しする。
・講演会やセミナーを充実させた情報を提供する。
・ESG 経営対応 WG、コンプライアンス WG、BCP 強化 WG の活動内容を審議して、課題解決に向けた取組みを推進する。

－137－
27

27

【開催計画】
部会・WG

回

日程

内容

・商慣習の在り方等に関する議論
6月

1

・経営動向調査の対外発表の審議
・WG 活動審議 他

28月

経営調査部会・商慣習の在り方等に関する議論
・経営動向調査のとりまとめ
・商慣習の在り方等に関する議論

3

11 月

・経営動向調査の対外発表の審議
・令和 5 年度の事業計画の審議

4

2月

6

7 月～3 月回

ESG 経営対応WG

BCP 強化 WG

・経営動向調査のとりまとめ
・活動テーマに関する取組み事例の発表

年
コンプライアンス WG

・商慣習の在り方等に関する議論

・講演テーマの選定
・事業計画の検討・審議
・上期事業の報告

1

10 月

2

3月

・令和 5 年度の具体的な活動内容検討

6 月~

・講演内容検討

1

・次年度活動方針の検討

毎月 1 回・BCP 訓練に関する事例収集

程度開催

・資料取りまとめイベント開催計画
テーマ
経営動向発表日程

内容

6 月、12 月

通期（6 月）と半期（12 月）の自動車部品業界の経営同調査結果を公表

講演会の開催（経営調査

9 月、12 月

部会）
講演会の開催（コンプライ

12 月

アンス WG）

会員企業のニーズに基づく講演テーマをＷＧで検討して実施

講演会の開催（ESG 経営

7 月、9 月、対応 WG）

12月、3月

講演会の開催（BCP 強化

9 月、3 月WG）

自動車業界、自動車部品業界の動向に関する講演

WG でテーマ選定後、決定・BCP の策定を支援する
・BCP の取組みレベルの底上げ

－138－

28

28

令和 5 年度計画 「税制部会」■ミッション・サプライチェーン全体で付加価値を高め、日本の自動車部品産業の競争力を強化する
為に、会員企業の研究開発・設備投資などの税制面支援に繋がる税制改正要望を取りまとめ、政府等へ要望し実現を目指す。
・自動車関係団体で組織している自動車税制改革フォーラム活動等へ参画し、自動車関係諸税の負担軽減等、業界共通の税制要望の実現を目指す。

■令和 4 年度末時点の課題
・自動車部品産業のグローバルな競争力を維持し、カーボンニュートラル実現や、次世代に向けた新しい部品の開発の為に、最先端の研究開発や設備投資を継続・拡大していく為に、財務・税務の実務目線での会員企業の実態に沿ったより具体的な要望事項
を拾い、業界の意見として公平にとりまとめ、政府等へしっかりと要請していくことが必要。

■令和 5 年度の目標・アウトプット・やること・令和 5 年度税制改正要望の結果を踏まえて、令和 6 年度の税制改正要望を取りまとめ、政府等へ要望し実現を目指す。
・自動車関係団体で組織している自動車税制改革フォーラム活動等へ参画し、自動車関係
諸税の負担軽減等、業界共通の税制要望の実現を目指す。
・会員企業からの要望等を踏まえ会員企業へ有益な情報提供を実施する（例えば、国際税務に関する課題に（移転価格や BEPS2.0 等）に関する動向等）
開催計画
部会・WG

回

日程

内容
・今年度の税制改正要望スケジュール説明1

6月

・令和 5 年度税制改正要請結果振り返り・令和 6 年度税制改正要望事項意見交換

税制部会
2

8月

・令和 6 年度税制改正要望事項とりまとめ 他

3

9月

・令和 6 年度税制改正要望事項意とりまとめ最終）他

イベント開催計画
テーマ
国際税務に関する課題関連のセミ
ナー開催

日程
10 月

内容
国際税務に関する課題（移転価格やBEPS2.0 等）に関する動向 講師：経産省または財務省

－139－

29

29

令和 5 年度計画 「人財・労務部会」■ミッション
・事業戦略に資するために参加企業が抱えている様々な人事部門の課題を取り上げること
で、人財の能力を最大化し、企業の成長に繋げる。

■令和 4 年度末時点の課題
・会員企業が関心の高い人事労務テーマについて、会員企業全社向けセミナー等を実施する。
・各社の課長クラス・実務担当者などの階層別での専門知識を高めるための勉強会や意見交換の機会を設ける。

■令和 5 年度の目標・アウトプット・やること①事業人材育成、労働環境の整備、労務管理の改善に加えて、経営目標に対する人事活
用面での支援等により、従業員の能力を最大化し、企業の成長に繋げるため、会員企業の雇用・労働分野における課題について、部会メンバーの関心の高い人事労務のテーマや関連する法令・政府施策、経済界の動き等をテーマとして取り上げて、勉強会（知識習得のためのレクチャー）や意見交換を行い、各社取組みの参考に繋げる。
②部会で検討したテーマや会員企業が関心の高い人事労務テーマについて、会員企業全社向けセミナー等を実施し、情報の共有を図る。若手人事部門担当者の育成を目的とした「労政勉強会」を継続する。
③海外進出会員企業の安全対策等事業環境整備の支援活動である「海外安全・健康管理
サービス（安全サポート情報の提供、セミナー開催等）」を継続する。
（国際部との連携）

－140－
30

30

開催計画
部会・WG

回

日程

1

6月

内容
・人的資本経営についてのレクチャー
・2023 年度の活動内容（目標・テーマ）スケジュール
・人的資本経営についてアンケート結果共有、テーマ

2

9月

人財・労務部会

・上期事業の報告
・次年度活動方針の検討

3

12 月

4

3月

全
人財・労務部会幹事会

アップ

4
回

・テーマに沿ったグループディスカッション
・2024 年度の事業計画案及び 2024 年度の収支予算案
・深堀りテーマについて事例発表
・2023 年度事業報告及び 2024 年度の活動スケジュール

5 月、・ディスカッションテーマ、グループ分け運営等の協議

8 月、・セミナー（7 月、11 月）企画、テーマ・講師の選定

11月、 ・2023 年度の事業報告、活動評価案について
2月・2024 年度の目標・テーマ、事業計画・予算案の協議

イベント開催計画
テーマ

日程

セミナー

7 月、11 月

人事部門若手社員向けの勉強会

内容
会員企業のニーズに基づく講演テーマを幹事会で検討して専門家によるセミナーを実施（年 2 回）

6 月、8 月、若手人事部門担当者の育成を目的とした勉強会を実施

10 月、※講師によるセミナー形式で検討中（全 5 回）

12 月、2 月

31
－141－
31

令和 5 年度計画 「広報部会」■ ミッション
・自動車業界における大改革の中、自動車部品業界を更に発展をさせていく為には、
急速な進化に対応出来る優秀な人材確保が不可欠であり、学生等に対して自動車部
品業界の魅力を伝えて、認知度向上を図る。
・部工会が取り組んでいる事業を理解していただき、会員企業間や他関係団体等との相互連携強化に向けた礎を構築する為、業界内外に情報発信をする。
・BtoB 事業主体の会員企業においても、企業ブランド価値の向上による存在価値、信頼性向上の為の広報活動は必要であり、広報知識の習得棟の支援により会員企業の広報対応の底上げを図る。

■令和 4 年度末時点の課題
・大学生向けの業界 PR デジタルコンテンツの製作など自動車部品産業の認知度向上に努めて、学生が専攻科目や希望する勤務地等を入力すると関連する企業がヒットするプラットフォームを構築した。しかしながら、会員企業の会社概要や採用情報ページの登録社数が約 130 社に留まっている。その為、登録社数を増やし、学生と会員企業を繋ぐプラット フォームの有益な活用を促進する必要がある。
・部工会が取り組んでいる事業の業界内外に発信強化の為、会誌 JAPIA NEWS で紹介掲載内容を充実させるとともに、JAPIA NEWS の発行方法について、既存の紙媒体での発行形式から電子化等へ検討する必要がある。
・「広報・広告の考え方」、「危機管理広報について」、「デジタルの活用」のテーマ内容を織り込んだセミナーを開催したが、会員企業から各々のテーマ内容を深堀したセミナーの要望あり。

■令和 5 年度の目標・アウトプット・やること①大学生を対象としたデジタルでの業界認知度向上施策の更なる推進・大学生向けの業界 PR デジタルコンテンツへの会員企業全社の登録を目標に本コンテンツを会員企業へ周知し、登録を依頼する。
②会誌 JAPIA NEWS を用いた業界内外への情報発信強化
・発行形式の電子化や JAPIA NEWS に対する会員企業のニーズを確認、反映する
ことにより情報発信の強化を図る。
③会員企業向けの広報人材育成セミナーの開催
・会員企業の広報対応の底上げを図るため、企画を再検討し、会員企業のニーズに沿った内容に充実させる。

－142－
32

32

開催計画

部会・WG

内容

回

日程

1

5月

23 年度事業計画の確認

29月

上期事業進捗および下期事業計画の確認

3

12 月

下期事業進捗および 24 年度事業計画の確認

42月

下期事業進捗および 24 年度事業計画の確認

回

日程

1

6月

JAPIA NEWS 2023 ISSUE3 編集作業

2

6月

JAPIA NEWS 電子化に係る協議・検証

3

9月

JAPIA NEWS 2023 ISSUE4 編集作業

JAPIA NEWS

4

9月

JAPIA NEWS 2024 企画に関する協議

編集委員会

5

12 月

JAPIA NEWS 2024 ISSUE1 編集作業

6

12 月

JAPIA NEWS 電子化に係る協議

7

3月

JAPIA NEWS 2024 ISSUE2 編集作業

8

3月

JAPIA NEWS 電子化に係る協議

回

日程

1

4月

「会員企業の採用情報」ページの改修を検討

2

5月「会員企業の採用情報」のデザインの見直し

3

6月「会員企業の採用情報」の検索機能の見直し

4

7月

広告出稿先 SNS の選定

58月

下期の活動の検討

6

9月

広告出稿状況の確認

7

10 月

広告出稿状況の確認

8

11 月

広告出稿効果測定・分析

9

12 月

活動評価

10

1月

24 年度の活動骨子の協議

112月

24 年度の活動スケジュール等を検討

広報部会

部会・WG

部会・WG

デジタルコンテンツ WG

内容

内容

－143－

33

33

イベント開催計画
テーマ

日程

内容

第１回 PR セミナー

7月

クライシスコミュニケーション

第 2 回 PR セミナー

8月

社内広報

第 3 回 PR セミナー

下期

上期に協議

第 4 回 PR セミナー

下期

上期に協議

－144－

34

34

令和 5 年度計画 「調達・生産部会」■ ミッション
・自動車部品産業の調達に関する課題等の対応、具体的には、自動車部品メーカーが抱える調達問題に係る課題についての検討、下請法や自動車産業適正ガイドラインの遵守等の取引適正化や CN に関わる活動によりサプライチェーン全体での取組みを推進する。

■令和 4 年度末時点の課題①取引適正化（自主行動計画フォロアップ調査（FU）結果等より）・価格決定方法の適正化では、「襟を正す」活動の要請、支援推進により業界内の改善機運が向上し、各社での行動に繋がったが、一方で、実行の広がりは途上である。
・支払条件の改善では、「現金支払化」「サイト 60 日以内化」「約束手形利用廃止」の政府指針には、改善途上である。
・型取引適正化（WG 活動）では、型廃棄は短期での改善が進む中、更なる改善には顧客との連携の要因を含む課題が大きく、進捗は横這い。保管費負担は発注側で約半数が実施しているものの顧客も含めたサプライチェーンでの公平な分担は課題である。
②カーボンニュートラル対応
・対仕入先活動モデル(CN 部会と連携)作成し、会員企業への情報展開が課題である。
③紛争鉱物規制対応（WG 活動）
・紛争鉱物調査の更なる効率化の観点から一部物質（「コバルト」と「マイカ」）において、顧客での標準化統一を進めることが課題である。

■令和 5 年度の目標・アウトプット・やること①取引適正化
・価格決定方法の適正化では、取引適正化 TF との連携により、部工会 FU 調査結果の改善、パートナーシップ構築宣言の実施企業数のそうかに取り組む。
・支払条件の改善は、【全額現金化】全額現金化または現金比率の向上、【手形等のサイト】サイト60 日以内化の会員企業増加、【約束手形】全会員企業の廃止予定の進捗を確認し、2026 年手形廃止に向けた取組みを推進する。
・型取引の適正化は、型管理適正対応 WG において「型廃棄の推進」は、経産省、自工会と連携を継続し、型廃棄の促進を図る。「型保管費用」では実態把握により課題を分析し、改善に繋げる。
②カーボンニュートラル対応
・会員企業に対仕入先モデルの浸透・仕入先への働きかけ、CN の取組を推進する。
③紛争鉱物規制対応
・自工会、JEITA との連携により「コバルト」と「マイカ」の顧客要求の統一化を推進
する。
－145－

35
35

開催計画
会議体

回

日程

内容

部会

4

1/四半期

取引適正化対応、CN 対応、紛争鉱物規制対応の取組みの確認、検討

幹事会

4

1/四半期

部会での審議事項内容の討議や絞り込み

イベント開催計画
テーマ

日程

下請法・自動車産業適正

12 月～

自動車産業のサプライチェーンに係る企業における下請取引ガイドラインWeb

3月

法、ガイドラインの理解促進のためのセミナーを実施

セミナー
取引適正化対応の会員

内容（自工会との共催）
2月

部工会会員企業の自主行動計画の実施状況、政府の動き

向け Web 説明会

－146－

3636

令和 5 年度計画 「安全衛生部会」■ ミッション
最終目標は、会員企業の労働災害をゼロにすること。そのために、会員企業の安全
衛生管理水準の向上を図ることを目的として活動を展開する。

■令和 4 年度末時点の課題
令和 4 年度まで活動した「安全衛生研究会」は、令和 5 年度より組織を見直し、「安全衛生部会」として全会員企業を対象に安全衛生活動に取り組む。
部会メンバーによる安全衛生に関する課題・取り組みに関する意見交換、情報共有等により自社取組みの改善を図るとともに、会員企業全社へ情報提供することにより、会員企業の安全衛生活動の底上げを図る。

■令和 5 年度の目標・アウトプット・やること①安全衛生に関する問題の解決に向けた調査・研究により会員企業の問題解決に寄与する。研究成果を自動車産業安全衛生大会で発表（アーカイブ配信）することにより、全会員企業に安全衛生に関する情報共有することにより、会員企業の安全衛生活動の底上げを図る。
②メンバー会社による安全衛生管理概況の共有、安全衛生テーマの意見交換、類似災害防止を目的とした災害事例の報告等により各社の取組みの底上げを図る。
③メンタルヘルスの実務に関わる看護師・保険師等を構成員とし、ネットワークづくりを推進するとともにメンタルヘルス活動の情報交換により、メンバー会社相互のメン
タルヘルス活動水準の向上を図る。
④安全衛生活動への意識向上のため、安全衛生等の活動功績を評価して各種表彰への推
薦を行う。

－147－
37

37

開催計画
部会・WG

回

日程

内容
・工場見学会（TPR 長野工場）
・安全衛生取組み事例共有（部品業界以外の取組事例）

1

7 月 20 日

・安全衛生情報交換（安全衛生に関連するテーマ設定）
・各社の 2023 年度安全衛生活動計画・方針の共有
・労働災害統計報告、2022 年労災要素分析結果の報告
・工場見学会（日本特殊陶業 小牧工場）
・安全衛生取組み事例共有（部品業界以外の取組事例）

2

10 月 5 日

安全衛生部会・安全衛生情報交換（安全衛生に関連するテーマ設定）
・労働災害統計報告
・自動車産業安全衛生大会の報告
・2024 年度事業計画案及び 2024 年度収支予算案
・工場見学会（日 立 Astemo ※会場調整中）
・安全衛生取組み事例共有（部品業界以外の取組事例）
・安全衛生情報交換（安全衛生に関連するテーマ設定）

3

2 月 19 日

・労働災害統計報告、労災要素分析結果の報告
・自動車産業安全衛生大会の報告
・2023 年度事業報告及び 2023 年度の収支報告
・2024 年度活動計画とスケジュール

調査・研究 WG 合同
会議

・労働安全衛生領域の課題から幹事によるテーマ選定・グル
1

12 月 20 日ープ分け・活動計画案の提示。

1月27日、・労働安全衛生領域の課題からテーマ選定、調査・研究

調査・研究 WG-A

2月24日、を実施、その成果を秋の自動車産業安全衛生大会で発

3月17日、

表

全

4月21日、 「異常処置時、非定常作業時に、作業者が咄嗟に KY でき

95月26日、回

6月23日、 ・各種調査アンケート、異業種訪問を実施る様にするための取り組み調査」

7月21日、 ・研究内容について議論、発表資料とりまとめ
8月4日、・自動車産業安全衛生大会（部工会・自工会共催）発表

8月25日

・翌年の全国産業安全衛生大会（中災防主催）で発表

－148－

38

38

1月27日、2月24日、 ・労働安全衛生領域の課題からテーマ選定、調査・研

調査・研究 WG-B

3月17日、究を実施、その成果を秋の自動車産業安全衛生大会

全4月21日、で発表「保護具に関する災害撲滅に向けた取り組み」

9

5月26日、 ・各種調査アンケート、異業種訪問を実施

回

6月23日、 ・研究内容について議論、発表資料とりまとめ
7月21日、 ・自動車産業安全衛生大会（部工会・自工会共催）発表
8月4日、・翌年の全国産業安全衛生大会（中災防主催）で発表

8月25日

自動車産業安全衛生大会企画委員会

健康・メンタルヘ
ルス勉強会

全

4月

3

6月

回

7月

全

6月

3

11 月

回

2月

・自動車産業安全衛生大会開催に向けた企画立案を行う（開催方法、会場選定、内容、運営方法を検討・決定）
・開催準備（自工会と共同）、当日の会場運営
・大会のアーカイブ配信等を行う。
・専門家による健康・メンタルに関する講演会・メンバーによる情報交換

イベント開催計画
テーマ
労災統計・災害事例報告・
労災要素分析の共有

日程
毎月

内容
・労働災害件数（三工業会・毎月）、労働災害事例を共有、年間の労災要素分析結果を共有
・黄綬褒章の推薦
・卓越技能者（現代の名工）の推薦

表彰（労務関係）

随時

・中央技能検定委員の派遣・緑十字賞の推薦
・安全優良職長厚生労働大臣顕彰の推薦
自工会と共催で自動車産業安全衛生大会（東京会場）を開催。調査・研究 WG の研究成果の発表（各工業

自動車産業安全衛生大会

9 月8 日会 2 本ずつ計 4 本の発表）と安全衛生に関する特別講演を実施。全会員企業と関係・協力会社に展開。アー
カイブ配信も行う。

9 月 27 日～
全国産業安全衛生大会

9 月 29 日

・調査・研究 WG の研究成果を全国産業安全衛生大会（中災防主催）に推薦し、発表する。
・緑十字賞の表彰（部工会推薦の受賞者）

－149－

39
39

令和 5 年度計画 「知的財産権部会」■ミッション① 知財管理・人材育成・知財経営のための情報提供として、『知財・経営講座』を実施。知財実務に関し、初級者、中堅・中小企業向の内容を充実させるとともに、次世代技術との関連も含めた新しい経営課題への対応に関わるテーマを選定。
② 海外模倣品対策では、大規模展示会での広報出展・アンケート調査を通じた反模倣品啓発活動、税関当局等海外関係機関への真贋判定セミナーを通じた摘発要請を実施するとともに、海外での模倣品流通実態調査を実施する。

■令和 4 年度末時点の課題① 初級者、中堅・中小企業からの『知財・経営講座』参加者拡大。満足度の向上。
知財にかかわる新しい経営課題への対応。
② 中国以外の国・地域（EC 含む）での模倣品対策。

■令和 5 年度の目標・アウトプット・やること① 年間を通じた『知財・経営講座』の開催（年間１３～１５回程度）。講師選定、テーマ、案内の工夫による参加者拡大、満足度の向上、経営課題への対応。
② 中国における模倣品対策の実施。中国以外の国・地域（中東アフリカ、中南米、他のアジア諸国）での模倣品対策の実施。

開催計画
部会・WG

回

日程

内容

知的財産権部会45月、9月

上記ミッションを事業検討 WG、模倣品対策 WG で分担し12月、3月て実施。部会にて全体総括、評価。

イベント開催計画
テーマ『知財・経営講座』開催

オートメカニカ上海での日程
年間 13～15回（１）知財人材育成支援講座（知財実務講座、交渉（準備中）

力講座、＊IPL 研修）（２）知財経営テーマ講座

12月（未定）模倣品対策啓発活動（各社パネル、真贋サンプル展示、

JAPIA ブース出展
中国税関当局への働き掛

大規模意識調査等）
時期未定

参加各社による真贋判定情報の提供（WEB 会議もしくは現地訪問）。

け
模倣品流通実態調査

内容

9月～2月

中東アフリカ、中南米、アジアから選択して市場での各社サンプル買取調査を実施（国・地域選定中）
注＊IPL：知財ランドスケープ

－150－

40

40

令和 5 年度計画 「FTA・通商部会」■ミッション① 経済産業省自動車課との窓口として部工会会員の通商関連の関心事項を伝え、情報を入手するとともに、動きの速い通商課題の知識を充実させ、各国の動向に対し理解を深める。
② リスクマネジメント支援の一環として、海外安全健康管理の分野で部工会会員
向けウェビナーを実施する。

■令和 4 年度末時点の課題① 通商案件の経産省との窓口の部会として、従来より複雑で動きの速い通商案件への対応。
② 地政学リスクの高まりの中、リスクマネジメント支援として海外安全分野で会員企業の関心の高いテーマの選定。

■令和 5 年度の目標・アウトプット・やること① 経産省との窓口として自動車課から通商動向を入手するほか、必要に応じて他の担当課や他団体と連携するとともに、通商課題の知識充実に向け新たなテーマの検討・選定、専門家を交えた勉強会の継続開催。
② リスクマネジメントはリスクが高まる有事を念頭に、会員の関心の高いテーマについて部会で議論しウェビナーテーマに反映、会員企業が有事への備えを検討する機会作りに対応。

開催計画
部会・WG

部会

勉強会

回
4

日程

内容

5 月、9 月、12月、3 月未定

時期未定

上記ミッションを企画検討グループで議論・確認して実施。
部会にて全体統括、評価。
関心の高いテーマを年度当初に選定し実施。

イベント開催計画
テーマ
ウェビナー

日程

内容

時期未定

想定される有事を念頭にテーマを選定し 2 回開催予定。

－151－
41

41

令和 5 年度計画 「国際物流 WG」■ミッション
① 個社では取り組めない国際物流の課題を部品業界の課題ととらえ解決を目指す。
② 発効済EPA の会員への利用促進と運用改善を自工会と連携し進める。

■令和 4 年度末時点の課題① コロナ禍に端を発した物流逼迫と物流費高騰、及びそれ以外の困り事への対応。
② EPA を利用していない会員への活用意義と部工会の取り組みの更なる浸透。

■令和 5 年度の目標・アウトプット・やること① 国際物流の困り事を WG にて集約し優先度に合わせて対応を進める。また、国際物流問題への対応として、部工会 web サイトで定期的に窮状の発信を行う。
② 中小企業会員向けウェビナーに加え新聞等のメディアも活用し、自社で輸出をしないサプライヤーに EPA 活用の意義と部工会の取り組みの理解活動を行う。

開催計画
部会・WG
WG
自工会との会合

回

日程

内容

4

5 月、9 月、会員企業の困り事と EPA 活用促進への対応。

12月、3 月12

EPA の国内運用改善の会合を毎月開催予定。

毎月イベント開催計画
テーマ

日程

ウェビナー

未定

内容
中小企業会員および仕入先（会員外）向けのウェビナー
をWG で企画し開催予定。

－152－

42
42

令和 5 年度計画 「レジリエンス強化 WG」■ミッション
日本の自動車産業、特に自動車部品がサプライチェーンの強みとしてきた“つなぐ力（供給責任を必死に守る・発注責任を果たす）”を価値として認めてもらい、グローバ
ルの競争力として位置付けていく。

■令和 4 年度末時点の課題① 会員企業のみならず部工会に経済安保・地政学に関する「構え」がない。
② リスクが顕在化した際の対応ノウハウ・知識がない。
③ サプライチェーンを強化するためのコストや品質に関する顧客との取り決めがない。

■令和 5 年度の目標・アウトプット・やること部工会として、経済安保・地政学リスクに関するアンテナ機能を持ち、会員企業に情報提供できる体制を持つ。特に会員企業の撤退事例が多い中国に関する情報収集・発信か
ら始め、会員企業にとっての駆け込み寺として、専門的な知識とリアルで役立つノウハ
ウ・事例を収集・展開する。
① 専門知識の提供：「機微技術管理・製品、技術の軍事転用防止」② ノウハウ・事例の提供：「事業撤退/縮小の検討、従業員の安全確保」③ 事例収集・方向性の取りまとめ：「調達/生産/輸送の複線化・消費地生産」のためのコスト負担、工程変更/図面変更ルールへの柔軟性の持たせ方

開催計画
部会・WG

回

日程

内容

WG

6

5月

22 年度末に決めたやることに沿い 23 年度から具体的な取～3 月

り組みを開始。

5月

取引適正化 TF や国際物流 WG 等関連の深い案件を担当す～3 月

る部会・WG と定期的に意見交換を実施。

取引適正化TF 等との意見交換

4

イベント開催計画
テーマ
ウェビナー

日程
時期未定

内容
会員各社がレジリエンス強化のための一歩を踏み出せるためのウェビナー等を企画・開催。

－153－
43

43

令 和 5 年度計画

「環境対応委員会」■ミッション
地球温暖化防止や産業廃棄物・有害大気汚染物質の削減、並びに環境負荷物質の管理・削減等環境問題への対応課題に対して自動車部品業界のグローバルでの健全な発展を目指し活動する■令和 4 年度末時点の課題

・第 9 次環境自主行動計画（2021～2030 年度）の継続推進。
・CN 部会と連携を図り、特に中小企業に向けた理解促進や知見知識向上
・グローバルな化学物質規制強化に対応するため、経産省、および関連団体等との連携■令和 5 年度の目標・アウトプット・やること
目標達成に向けて生産環境部会、製品環境部会の活動を統括しつつ推進する。
・CN 対応として全会員企業での推進と、第 9 次 2 年目の総 CO2 排出量の目標達成
・当工業会への影響が大きな規制候補物質の適用除外の獲得
・中小企業に向けたセミナー開催や CO₂削減のための具体策の提案や事例提供
・規制候補物質に対する業界の要望の申し入れ
開催計画
部会・WG

環境対応委員会

回

日程

内容

1

6月

令和 5 年度計画立案

2

9月

令和 5 年度活動中間報告32月

令和 6 年度活動見込み

イベント開催計画
テーマ

日程

内容

無し

1
－154－
44

令 和 5 年度計画

「生産環境部会」■ミッション

2050 年 CN の実現に向け、第 9 次環境自主行動計画（2021～2030 年度）の目標達成に取り組む。

■令和 4 年度末時点の課題
従来からの取り組みを強化しベースとして固めることに加えて、サプライチェーンにおける課題への取り組みと特に中小企業に寄り添った施策の充実が求められている。
部工会としての 2030 年度 CO2 排出量の目標値設定を受け、会員各社が実践するためのツールとして「これで実践 CN 活動リスト」を整備したが、アンケート等に未回答で未だ取り組む必要性を認識できているか不明の会員も半数程度あり、サプライチェーン
対応を含めた中小企業への寄り添った施策の充実が求められている。

■令和 5 年度の目標・アウトプット・やること

ⅰ．第 9 次環境自主行動計画の推進
再エネを含めた各種のエネルギー使用状況調査や省エネ事例の集約活動を継続し、部品業界の置かれた状況を関係者と共有、対策に繋げる。また会員に公開した「これで実践
CN 活動リスト」を普及させるための説明会など、中小企業の活動支援、好事例集の展
開、再生可能エネルギーの導入サポートをすることで主に中小会員の認識向上に繋げる。
ⅱ．生産活動に関する環境規制強化への対応
各国の環境規制強化の動向をタイムリーに把握、影響度を分析して情報を展開、共有を継続し、先行している他業界等の動向把握することを通じて部工会としての備えにつなげる一方で、循環型経済の推進に対応するため、副産物調査による業界動向の把握や、
廃プラスチックに関する法規制情報の定期的な収集、影響分析や廃棄物削減事例の展開等の情報提供を行う。
開催計画
部会・WG

生産環境部会

回

日程

1

5月

2

8月

3

1月

内容
CN 活動、第 9 次環境自主行動計画の目標達成への削減活動推進、CO₂排出量管理移行準備、業界ガイダンス展開による化学物質の管理レベル向上、法規制の定期情報収集と影響分析、廃棄物、水資源の把握と削減活動の検討、法規制影響分析と良き手順展開による環境リスク低減、他

イベント開催計画
テーマ
講演会

日程
未定

内容
CN セミナー（スコープ 3 基礎）の開催、

2
－155－
45

令和 5 年度計画

「製品環境部会」■ミッション
・製品環境分野の化学物質規制に関する国内外渉外活動
・物質調査システムの効率化及び IMDS に関連する課題への渉外活動
・化学物質規制情報の収集と影響評価■令和 4 年度末時点の課題
・グローバルで進む化学物質強化において、関連団体との連携と当局への業界要望の申し入れの継続。又、活動を支えるメンバーの強化と育成
・物質調査システムの効率化に対し、業界意見を反映するため IMDS-ステアリング
コミッティへの継続参加と建機工・日農工・産車協と共に「JAPIA シート連絡会」で円滑な運営の継続■令和 5 年度の目標・アウトプット・やること
・化学物質規制強化への対応
グローバルで進む化学物質規制強化において、経産省、欧州化学品庁（ECHA）、POPs 事務局、自工会、ACEA、CLEPA、材料関連団体等と連携し情報収集・影響分析等を行い、業界の要望を申し入れる。また、活動を支える業界の渉外人材育成として、対外業務（海外会議体、自工会等の他団体会議）へ参加し、技術スキ
ル、渉外スキル、人脈形成等を行う。
・製品含有化学物質調査・管理への対応
自動車業界管理対象化学物質リスト（GADSL）の改正に対し、業界意見を反映するため GASG 会議や IMDS-ステアリングコミッティへ参加継続する。
また、JAPIA シートの改正及び保守作業を建機工・産車協・日農工と共に「JAPIA シート連絡会」で運営を継続する。
開催計画
部会・WG

回

製品環境部会

12 回

日程

内容

毎月

化学物質規制及び物質調査ツールに関する情報収集と渉

開催

外課題対応

イベント開催計画
テーマ
2024 年国際イベントに向けたプレイベント
欧州リサイクル規制と IMDSの対応に関する説明会

日程
未定

未定

内容
・日本の化学物質管理の最新動向
・化学物質規制に対する渉外活動についてなど
・欧州樹脂リサイクルと EU

ELV 規制について

・IMDS の課題と今後の対応などについて

3
－156－
46

令和 5 年度計画

「IT 対応委員会」■ミッション

・自動車部品工業における IT 問題に対する工業会活動方針の企画立案。

・自動車部品工業が当面する IT 問題に対する調査、及び対策の推進。
・自動車部品に関する IT 技術資料の収集、作成、普及、啓蒙。
・自動車部品の IT 問題に関連ある機関、団体との交流。

・自動車部品の IT 問題に関する資料、情報の会員会社への伝達。

■令和 4 年度末時点の課題
・JNX の新規サービスの伸び悩み。

■令和 5 年度の目標・アウトプット・やること
・IT 化への対応として、業界のセキュリティ施策の標準化、技術系情報の標準化
や納入系情報の標準化に取り組む。
・傘下であるサイバーセキュリティ部会、DE 促進部会、EDI 部会の運営を統括する。

開催計画
部会・WG

IT 対応委員会

回

日程

内容

1

6月

令和 5 年度計画立案

2

11 月

令和 5 年度活動中間報告32月

令和 5 年度活動見込み

イベント開催計画
テーマ

日程

内容

無し

4
－157－
47

令和 5 年度計画

「IT 対 応委員会幹事会」■ミッション・自工会 ICT 部会との連携。
・JNX 普及展開活動の支援。

■令和 4 年度末時点の課題
・JNX の新規サービスの伸び悩み。

■令和 5 年度の目標・アウトプット・やること

・自工会と連携し、データ流通や IT 標準化に取り組む。
・技術・納入系情報に関する自動車業界共通ネットワーク＆セキﾕリティサービス（JNX サービス）において、セキュリティーゲートウェイ等サービス向上の検討について JNX 普及展開活動を支援する。

開催計画
部会・WG

IT 対応委員会幹事会

回

日程

内容

1

6月

令和 5 年度計画立案

2

11 月

令和 5 年度活動中間報告32月

令和 5 年度活動見込み

イベント開催計画
テーマ

日程

内容

無し

5
－158－
48

令和 5 年度計画

「サイバーセキュリティ部会」■ミッション
・自動車業界全体のサイバーセキュリティレベル底上げ。

■令和 4 年度末時点の課題
・SC ガイドラインの中小企業への浸透。
・複数に仕入先から自己チェックシート作成の依頼。

■令和 5 年度の目標・アウトプット・やること
・自工会と共に、サプライチェーンにおける業界標準ガイドラインのレベルアップ版の浸透と実践で見えてきた課題への対応として、標準ガイドラインの解説書や入力・集計システムの開発に取り組む。
・各社のサイバーセキュリティレベルアップを目的に、セキュリティの最新技術や各社の取り組み・困りごと、重大インシデント情報等の共有を図る。
・他の取り組みとして、独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) サプライチェーン・サ
イバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）等、他団体との協力を行う。
開催計画
部会・WG

回

日程

内容

1

4/14

自工会・部工会活動内容共有

2

5/12

工場セキュリティの対応方針

3

6/9

各社情報共有4

7/14

セミナーの企画5

8/25

サイバーセキュリティ

6

9/15

部会

7

10/13

8

11/10

9

12/8

10

1/26

11

2/16

12

3/8

他

イベント開催計画
テーマ

日程

内容

10 大脅威、セキュリテ

1/4 半期

10 大脅威の解説、中小企業のセキュリティの進め方、

ィ、規定他

サイバーセキュリティ規定の解説

6
－159－
49

令和 5 年度計画

「DE 促進部会」■ミッション・デジタルエンジニアリングに関する IT 技術を活用し、部品業界全体の製品開発から生産までの効率化を図り、自動車業界の競争力向上に貢献。

■令和 4 年度末時点の課題

・自工会との DE データ流通基盤の活動が工数不足。

■令和 5 年度の目標・アウトプット・やること・製品開発領域における主要課題の「CAD データ授受の効率化」、「システム運用の最適化」、「3D データ活用促進の情報発信」について引き続き取り組み、3D データの下流工程への展開を検討する。
・自工会と協業して「3D 図面普及促進」「属性情報の標準化」など、DE データ流通基盤の検討を行う。
・会員の関心の高いテーマの講演会（パネルディスカッション含める）を企画・開催
する。
開催計画
部会・WG

DE 促進部会

回

日程

内容

1

4/21

CAD の最新技術調査と有効性の検証評価

2

5/19

DE プロセスの範囲拡大への対応

3

6/16

自工会との DE データ流通基盤

4

7/21

セミナーの企画

5

9/29

6

10/20

7

12/15

8

1/19

他

イベント開催計画
テーマ

日程

内容

MBD、カーボンニュー

1/半期

MBD の適用、カーボンニュートラルに向けて DE 分野

トラル他の備えの解説他

7
－160－
50

令和 5 年度計画

「EDI 部会」■ミッション

・標準 EDI の“あるべき姿”検討。

・RPA 活用ガイドラインの普及促進。

■令和 4 年度末時点の課題

・自工会 BS 分科会が中小企業の実体について認識が低い。

■令和 5 年度の目標・アウトプット・やること・業界の標準化活動として、JAMA/JAPIA 取引情報、JAMA/JAPIA 標準帳票の普及および改訂活動に取り組む。
・自工会と協業して中小企業に配慮した次期標準 EDI のあるべき姿を検討し、ガイドライン作成の可否を検討する。
・企業間情報授受へのロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）を導入する際の注意事項等を検討し、ガイドラインとして公開し、V2.0 の検討を行う。
開催計画
部会・WG

EDI 部会

回

日程

1

5月

2

10 月

3

12 月

4

2月

内容
次期標準 EDI のあるべき姿を、自工会 BS 分科会と検討の共有
RPA 活用ガイドライン V1.0 の普及方法の検討、V2.0の作成
その他

イベント開催計画
テーマ

日程

内容

無し

8
－161－
51

令 和 5 年度計画

「基準認証部会」■ミッション
単体企業で解決困難な基準認証に関わる共通課題を掘り起こし、解決の為の方策及び具体的な取組み計画を立案、団体組織としての発言力を活用して各国当局や業界への働き掛けを推進する事により自動車部品業界としての問題解決とメリット促進を図る。

■令和 4 年度末時点の課題
中国・インド・ASEAN 地域については、国連の相互承認協定とは異なる、独自の基準・認証制度を維持しており、それぞれの基準・認証に関する独自の情報収集が重要となっている。例年、情報収集を行うため現地へミッション派遣を実施してきたが、コロナの影響で実施困難な状況の中、分科会毎に各地域の政府機関・関係団体との Web 会議・ハ
イブリッド（面直＋Web）会議を実施し情報収集に努めている。

■令和 5 年度の目標・アウトプット・やること①

基準の国際調和活動については、
JASIC 関係会議への参画のほか、引き続き CLEPA、
MEMA と連携して UN／WP29（国連車両構造部会）へ参加し、UN 規則への対応に取り組む。
また自工会と連携し、中国、ASEAN、インド、中近東、中南米等、各国の基準認証
情報の収集と意見発信を行う。

②

インドの部品認証制度については、専門技術部会の認証での困りごとなどを集約し、インド当局、認証・試験機関、関係団体等と関係構築を行い、情報収集と意見発信を行う。

③

中国の強制認証制度（CCC 認証制度）については、これまでの対象部品が対象外や自己声明方式に変更された。その中で、自己声明方式の変更に伴うトラブルや困りごとも出てきており、専門技術部会と連携して、意見集約を行い、認証・試験機関等
へ部工会からの要望を発信する。また、認証代行や試験機関の日本法人と交流を密にし、情報を収集する。

④

ASEAN-MRA が施行され、各国運用を推進している。この運用にあたり、部工会のこれまでの知見・経験等を生かした現地当局や業界団体へのアドバイスや提言等を行う。また、JASIC のアジア官民フォーラムや専門家会議への委員派遣等、ASEAN
諸国の基準調和活動に協力する。

開催計画
部会・WG
基準認証部会

回

日程

1

4月

内容

9
－162－
52

2

6月

各国部品認証の情報共有・活動報告(インド、中国、

3

8月

他団体連携(JASIC・JAMA 等)の情報共有・活動報告

4

10 月

5

12 月

6

3月

ASEAN、中近東、オーストラリア、台湾、韓国)、

－163－

10
53

令和 5 年度計画

「ITS 部会」■ミッション・ITS に関する国内外調査、研究事業、及び標準化事業。
・国内外の技術資料、法規等の調査収集、及び情報の交換。
・関係官庁が行なう諸施策に対する協力。
・関係団体が行なう ITS に関する事業への参加、及び協力。

■令和 4 年度末時点の課題
・活動目的が確立されていない。
・活動の拠り所だった「第 2 期自動運転推進委員会」の終了。

■令和 5 年度の目標・アウトプット・やること
・ITS 関連の各省庁、各団体からの要請対応や業界の最新情報の共有を目的に、ITS 世界会議・ITS 関連イベントへの参加を行う。特に、自動車のデジタル活用に関して、車両データおよびインフラでの活用の在り方などに注目した調査を行う。
・解散を含めた今後の活動の検討。
開催計画
部会・WG

ITS 部会

回

日程

内容

1

6月

部会長の交代、令和 5 年度計画立案

2

11 月

令和 5 年度活動中間報告

3

12 月

ITS 世界会議 2023 蘇州報告42月

令和 5 年度活動見込み

イベント開催計画
テーマ

日程

内容

無し

11
－164－
54

令和 5 年度計画

「自動運転基準検討部会」■ミッション・部工会関係各社にて、JASIC の自動運転基準化に関する情報を共有
・JASIC を通じ、基準への意見具申等、部工会として必要な活動を推進■令和 4 年度末時点の課題
・自動運転の普及に向けた、WP29 の法整備加速への対応■令和 5 年度の目標・アウトプット・やること
自動運転技術とその基準化に対して、関連する専門技術部会と連携し、JASIC に設置された自動運転基準化研究所の活動への参画、情報共有と意見具申
参加会議体（自動運転基準化検討会議、自動運転分科会など）
開催計画
部会・WG

自動運転基準検討部会

回

日程

内容

1

7月

2

11 月

同上

3

3月

同上

自動運転に関する基準と標準の状況についての情報共有
各 TF、WG の活動状況

12
－165－
55

など

令 和 5 年度計画

「製造 DX 部会」■ミッショングローバルでの競争力向上に向け、データドリブンの業務改革を進める。
領域拡大を目線におき、OEM やユーザとデータで繋がり、様々な社会課題や環境問題解決に繋げる。

■令和 4 年度末時点の課題
自分の立ち位置、目指すスキルレベルの明確化、DX レベルを計るベンチマークの策定。
足元固めの為、モノづくり推進上での課題・困りごとを議論・事例等の共有。

■令和 5 年度の目標・アウトプット・やること
データドリブンの業務改革、OEM やユーザとデータで繋がり様々な社会課題や環境問題の一助になることを目指す姿とする。
その第 1 ステップとして、工場生産ラインを繋げることに向けて、1) 自分の立ち位置、
目指すスキルレベルの明確化、2) 足元を固めるために即対応できることの事例共有に取
り組む。
開催計画
部会・WG
製造 DX 部会

回

日程

内容

1

4月

課題抽出・領域拡大の検討、足元固め事例共有の推進、ス

2

調整中

キルマップの作製・課題共有。

イベント開催計画
テーマ

日程

内容

未定

13
－166－
56

令 和 5 年度計画

「データ流通実現 TF」■ミッション
経産省・自工会・DADC（デジタルアーキテクチャデザインセンター）とよく連携し、デジタルデータ流通基盤を部工会内へ展開・浸透させることにより業界の競争力向上に貢献していく。

■令和 4 年度末時点の課題

1)蓄電池スタートで議論が始まったため、自分事として捉えづらく、サプライチェー
ン全体での意識が低い。
2)データ入力や、OEM から Tier1 へのデータ流通のイメージがつきにくく、IT 活用
能力が低い。
3)欧州電池規則の対応といった危機感の面が強く、現状は嬉しさの面を見つけられていない。
4)官民連携でトレーサビリティを早期に実現する活動が進行中。

■令和 5 年度の目標・アウトプット・やること
経産省・自工会にクイックにキャッチアップして動く短期対応チームと、部工会として自ら考え主体的かつ計画的に動く中長期対応チームをそれぞれ正式に組織化する＜短期対応チーム＞
経産省 自動車課 蓄電池・自動車プロジェクトのバックアップ（~’23.12 末）＜中長期対応チーム＞
ロードマップの作成、自工会との合意（~’23.7 末）
会員企業へのロードマップに基づく啓蒙・支援活動を年度内に開始する。
開催計画
部会・WG

回

日程

データ流通実現 TF 幹事会

1 回/2 週進行中

内容
・TF の進捗管理＆活動内容の方向決め
自工会＆蓄電池プロジェクトへの報告
・①～⑤の WG 活動を実施

データ流通実現 TF

1 回/週

4/21~

・①ロードマップ作成、②渉外、③啓蒙、④支援、⑤目標管理

イベント開催計画
テーマ

日程

内容
部工会で作成したロードマップを自工会と合意する。

自工会との合意会

7月

その合意した文書をトリガーにして啓蒙/啓発/支援を加速させ
る。

14
－167－
57