つくば薬剤師会 御中

2022年 調剤報酬改定の動向

2022年1月27日（株）メディセオ
営業本部

1

令和時代の社会保障制度を考える５つの視点

2040年に
向かって

新たなつながり・
ささえあい

デジタル・トランス
フォーメーション
(DX)

機能の強化

人生100年時代

社会保障制度改革
持続可能性の強化

ポスト・コロナの社会サービス提供面＋財政面

担い手不足
・
人口減少

人口減に伴い
生産性向上が必要

出典：令和2年度版厚生労働白書 図表2-6-1を一部改変

経済・財政

2

重症化予防 「cure」から「care」 へ
リハビリ、栄養、口腔の取組は一体となって運用されることで、より効果的な自立支援・
重度化予防につながることが期待される医師、歯科医師、リハ専門職、管理栄養士、歯科衛生士等の多職種による総合的なリハ、機能訓練、口腔、栄養管理●筋⼒・持久⼒の向上●活動量に応じた適切な栄養摂取量の調整●低栄養の予防・改善●食欲の増進栄養

リハビリテーション・
機能訓練●口腔・嚥下機能の維持・改善●口腔衛生や全⾝管理による誤嚥性肺炎の予防

口腔●適切な食事形態●摂取⽅法の提供●食事摂取量の維持・改善●経口摂取の維持• リハビリの負荷⼜は活動量に応じて、必要なエネルギー量や栄養素を調整することが、筋⼒・持久⼒の向上及びADL維持・改善に重要• 誤嚥性肺炎の予防及び口腔・嚥下障害の改善には、医科歯科連携を含む多職種連携が有効• 口腔・嚥下機能を適切に評価することで、食事形態・摂取⽅法の提供及び経口摂取の維持が可能となる

3

医療・福祉サービス改革プランの概要

出典：令和2年度版厚生労働白書●以下４つの改革を通じて、医療・福祉サービス改革による生産性の向上を図る→2040年時点において、医療・福祉分野の単位時間サービス提供量※について5%(医師については7%)以上の改善を目指す

Ⅰ

ロボット・AI・ICT等の実用化推進、
データヘルス改革◆2040年に向けたロボット・AI等の研究開発、実用化(未来イノベーションWGの提言を踏まえ、経済産業省、文部科学省等と連携し推進)◆データヘルス改革(事業の着実な実施と改革の更なる推進)◆介護分野で①業務仕分け、②元気高齢者の活躍、③ロボッ
ト・センサー・ICTの活用、④介護業界のイメージ改善を行うパ
イロット事業を実施(2020年度から全国に普及・展開)◆オンラインでの服薬指導を含めた医療の充実(薬機法改正により2020年9月から、一定のルールに基づき、オンラ
イン服薬指導を導入、指針の定期的な見直し)
等Ⅱ

タスクシフティング、
シニア人材の活用推進◆チーム医療を推進するための人材育成(2023年度までに外科等の領域で活躍する特定行為研修を修了した看護師を1万人育成 等)◆介護助手等としてシニア層を活かす⽅策(2021年度までに入門的研修を通じて介護施設等とマッチング
した者の数を2018年度から15%増加)
等

Ⅲ

組織マネジメント改革◆意識改革、業務効率化等による医療機関における労働時間
短縮・福祉分野の生産性向上ガイドラインの作成・普及・改善(優良事例の全国展開)◆現場の効率化に向けた工夫を促す報酬制度への見直し(実績評価の拡充など)(次期報酬改定に向けて検討)◆文書量削減に向けた取組(2020年代初頭までに介護の文
書量半減)、報酬改定対応コストの削減(次期報酬改定に向けて検討)
等

Ⅳ

組織の大規模化・協働化◆医療法人・社会福祉法人それぞれの合併等の好事例の普及(2020年度に、収集・分析した好事例を全国に展開)◆医療法人の経営統合等に向けたインセンティブの付与(2019年度に優遇融資制度を創設、2020年度から実施)◆社会福祉連携推進法人制度の創設、合併や事業譲渡等に係るガイドラインの策定
等42040年までの重要な政策は3つの制度改革

医療計画

医師偏在対策

（医療法）（医療法・医師法）

地域医療
構想

医師偏在
（区域・診療科・シーリング・認定制等）（入院・外来）医師確保
新興感染症等の感染拡大時における体制確保

薬価制度改革と毎年薬価改定（地域枠・地元枠等）

働き⽅改革（労働基準法）医師の働き⽅改革（タスクシフト、
タスクシェア、業
務の整理等）

外来医療機能（地域・診療科・グループ診療・医療機器等）

薬機器法改正薬局と薬剤師の在り⽅改革

データヘルス改革

5各水準の指定と適用を受ける医師について
A水準以外の各水準は、指定を受けた医療機関に所属する全ての医師に適用されるのではなく、指定される事由となった業務に従事する医師にのみ適用される。所属する医師に異なる水準を適用させるためには、医療機関はそれぞれの水準についての指定を受ける必要がある。
医療機関
△△科

××科

医療機関に
必要な指定

〇〇科

Ｂ水準の業務に従事し、長時間労働が必要となる医師

専門研修

実際に働くことができる時間(通算)

－

960以下

960以下

連携Ｂ

960以下

1,860以下

Ｂ

1,860以下

1,860以下

Ｃ-１

1,860以下

1,860以下

Ｃ-２

1,860以下

1,860以下

長時間、集中的に経験を積む必要のある研修医

臨床研修

1人でも960時間超となる医師がでる可能性がある
場合は指定を目指す

36協定で定めることができる時間

Ａ水準の業務に従事する医師

地域医療確保のために派遣され､通算で長時間労働が必要となる医師

夜間・休日・
時間外対応が頻繁に発生する業務

医師に適用される水準※※特定の高度な技能の習得のための業務

特定の高度な技能の修得のため集中的に長時間修練する必要のある医師

この医療機関の例の場合、
連携Ｂ､Ｂ､Ｃ-1 ､Ｃ-2の４つの指定が必要となる。
（それぞれの指定要件は大部分が共通）

6

2024年4月に向けたスケジュール
2021年度

2022年度医師についての時間外労働の上限規制の適用開始（改正労働基準法の施行）2023年度時短計画案の作成
都道府県の指定を受けようとする場合は、第三者評価を受審する前までに作成

2024年度
時間外・休日労働が年960時間以下の医師のみの医療機関は都道府県の指定不要※時間外・休日労働が年960時間を超えている医師がいる医療機関は、時短計画を作成し取り組む
よう努め、その時短計画に基づく取組（PDCA）に対して都道府県が支援

連携B水準
B水準

医療機関勤務環境評価センターによる第三者評価

C-1水準

労働時間実績や時短の取組状況を評価

C-2水準※第三者評価に関する規定は2022年4月施行

都道府県による特例水準対象医療機関の指定（医療機関からの申請）
地域医療への影響等を踏まえた都道府県の判断

特例水準の指定を受けた
医療機関➢ 時短計画に基づく取組み➢ 特例水準適用者への追加
的健康確保措置➢ 定期的な時短計画の見直し、評価受審※都道府県の指定に関する事前準備規定は2022年4月施行

C-1水準

臨床研修・専門研修プログラムにおける時間外労働時間数の明示※開始年限は、臨床研修部会等において検討

C-2水準

審査組織による医療機関の個別審査
特定の高度な技能の教育研修環境を審査

連携B水準

B水準

C-1水準

C-2水準

※一医療機関は一つ⼜は複数の水準の指定※特例水準は、指定の対象となった業
務に従事する医師に適用される。

※審査組織における審査に関する規定は2022年4月施行

労務管理の一層の適正化・タスクシフト／シェアの推進の取組み

7【9/30厚労省】現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について①周術期における薬学的管理等②病棟等における薬学的管理等③事前に取り決めたプロトコー
ルに沿って行う処⽅された薬
剤の投与量の変更等（医師看護師との情報共有
必要）

周術期における薬剤管理業務として次の業務は薬剤師を積極的に活用
ア：手術前⇒服用中の薬剤、アレルギー歴、副作用歴等の確認、術前中止薬の患者説明、事前に取り決めたプロトコールに基づく術中使用薬剤の処⽅オーダーの代行入⼒、医師による処⽅後の払い出し
イ：手術中⇒麻酔薬等の投与量のダブルチェック、鎮痛薬等の調整
ウ：手術後⇒患者状態を踏まえた鎮痛薬等の投与量・投与期間の提案、術前中止薬の再開の確認等周術期の薬剤管理
病棟における薬剤管理業務として次の業務は薬剤師を積極的に活用
ア：病棟配置薬や調剤後の薬剤の管理状況の確認
イ：高カロリー輸液等の調整、患者に投与する薬剤が適切に準備されているかの確認、配合禁忌の確認、推奨される投与速度の提案●プロトコールに基づき、治療モニタリングや検査結果を確認による、治療効果の確認⇒・医師に対する薬剤の提案
・医師による処方の範囲内で薬剤の投与量・投与期間・投与間隔の変更可●プロトコールに基づき、薬学的管理を行い⇒服薬方法変更、薬剤の規格変更実施可能●プロトコールに基づき、入院患者の持参薬について、院内採用の同種同効薬への変更処方オーダーの代
行入力を行い、医師による処方後払い出し可能④薬物療法に関する説明等

医師⇒治療⽅針の説明
薬剤師⇒薬物療法に係る治療スケジュール、有効性・副作用等の説明、副作用軽減のための対応⽅法・記録の実施についての患者への説明
患者の苦痛や不安を軽減するための相談・薬学的知見に基づく指導⑤医師への処⽅提案等の処
⽅支援【入院患者】
・持参薬の確認⇒複数の内服薬が処⽅されている患者には薬物有害事象の存在など総合的に評価
・アレルギー歴＆副作用歴の確認、バイタルサイン、検査結果の確認等患者状態を把握し、処⽅提案【外来診療】
・残薬＆副作用の発現状況について医師へ情報提供⑥糖尿病患者等における自己注
射や自己血糖測定等の実技
指導

薬剤師が、服薬指導の一環として、練習用注射器等を用いて注射の実技指導を行い、正しい手順で注射できているか否かの確認を行うことは可能（直接侵襲を伴う行為を行うことは不可）
82022年度政府予算

社会保障費の自然増は6,600億円（2021年7月6日 日経新聞）

薬価改定と後発医薬品への置き換え推進● 後発医薬品への置き換えによる医療費適正効果額（年間推計） ： 18,619 億円● うちバイオシミラーへの置き換えによる医療費適正効果額（年間推計）： 418 億円 (バイオシミラーの金額割合：21.6％ )2020年薬価調査結果 3月5日官報告示

バイオシミラーによる医療費抑制の貢献に期待がかかる
9令和4年度 診療報酬改定率
2022年
（R4）

改定率

国費ベース

内訳

2020年度 2019年度 2018年度
（R2）

（R1）

（H30）

※金額…財務省 令和4年度予算のポイントより

薬価改定率▲1.35% ▲1,553億円 ・＋0.09％…不妊治療の保険適用のための特例的な対応▲0.99％ ▲0.51％ ▲1.65％

材料価
改定率

▲0.02%▲0.02％

合計▲1.37％ ▲1,570億円

・▲1.44％…実勢価等改定▲17億円

・＋0.23％…医科＋0.26%：歯科＋0.29%：調剤＋0.08%＝1：1.1：0.3
・＋0.20％…看護の処遇改善のための特例的な対応＋292億円 ・＋0.20％…不妊治療の保険適用のための特例的な対応
・▲0.10％…リフィル処⽅箋の導入・活用促進による効率化
・▲0.10％…小児の感染防止対策に係る加算の期限到来

診療報酬
改定率

0.43%

全体
改定率

▲0.94％ ▲1,278億円

0.03％▲0.09％▲1.00％ ▲0.48％ ▲1.45％［▲1.01％］ （0.47％） ［▲1.74％］

0.55％①0.47％②0.08％

0.41%(0.41％)

0.55%▲0.46％ ▲0.07％ ▲0.90％（0.88％）※（）内は、消費税対応分。（注1）2016年度の〔〕書き（中段）には、市場拡大再算定（通常分）を含む。（注2）2016年度及び2018年度の〔〕書き（下段）には、市場拡大再算定（通常分）及び新たに10行われた制度改革の影響を含む。（注3）2020年度の①は②を除く改定分であり、②は消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き⽅改革への特例的な対応である。

国費ベースと薬剤費ベースについて（令和3年度予算にて試算）＜医療費の負担構造＞
国庫負担
約12兆円
（25.3％）

国費
ベース

地方負担
約6兆円
（12.9％）

保険料負担
約23兆円
（49.4％）

患者負担等
約6兆円（12.5％）＜医療機関の費用構造＞
診療報酬（本体）
医師等の人件費
約22兆円（47.0％）

薬価・医療材料
委託費・光熱費等
約12兆円（24.7％）

医療材料
約3兆円（6.7％）

医薬品
約10兆円（21.7％）

国民医療費＝診療報酬総額（令和3年度予算ベース）:約47兆円【薬価改定率を薬剤費ベースで試算】■試算条件①薬価改定率 ▲1.35%（国費ベース ▲1,553億円）③財源別医療費内訳による国費割合 25.3%②医薬品市場 10兆円

■試算
①薬剤費ベースの影響額：100（％）÷25.3（％）×1,553（億円）＝6,138.3億円 ≒ 約6,140億円②薬剤費ベースの影響率：6,140（億円）÷10（兆円）＝6.14％（注）▲6.14％はあくまでも全医薬品の金額ベースで見たものであることから、乖離率の大きい内服薬を多く処⽅する医療機関についてはさらに影響額が大きくなります。

11令和４年度診療報酬本体改定の内訳＋０.４３％ （国費＋292億円）① 看護職員の処遇改善(消費税増収分を活用)＋0.20％• 新型コロナ医療対応等を行う医療機関の看護職の給与の３％引上 げを実現。
（9月までは１％引上げを補助金で対応）② リフィル処方箋の導入▲0.10％• 医療機関に行かずとも、一定期間内に処⽅箋を反復利用できる、 分割調剤とは異なる実効的な⽅策を構築し、患者負担を軽減。

③ 不妊治療の保険適用(消費税増収分を活用)＋0.20％• 保険適用により、適切な医療の評価を通じて、子供を持ちたいと いう⽅々への、不妊治療に対する安心と安全を確保。

④ 小児の感染防止対策加算措置(医科分)の期限到来▲0.10％• 歯科・調剤分については、引き続き感染防止等の対応に充当。

⑤ その他本体改定率＋0.23％

各科改定率 医科＋０.26％
歯科＋０.29％
調剤＋０.08％12令和4年度 診療報酬改定率の内訳等に関する補足
項目

看護における処遇改善について（11月閣議決定）

内容
令和４年度診療報酬改定において、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関（注1）に勤務する看護職員を対象に、10月以降収入を3％程度（月額平均12,000円
相当）引き上げるための処遇改善の仕組み（注2）を創設する。これらの処遇改善に当たっては、介護・障害福祉の処遇改善加算の仕組みを参考に、予算措置が確実に賃金に反映されるよう、適切な担保措置を講じることとする。
（注1）救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台/年以上の医療機関及び三次救急を担う医療機関（注2）看護補助者、理学療法士・作業療法士等のコメディカルの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

リフィル処⽅箋(反復利用できる処⽅箋)の導入・活用促進による効率化

症状が安定している患者について、医師の処⽅により、医療機関に行かずとも、医師及び薬剤師の適切な連携の下、一定期間内に処⽅箋を反復利用できる、分割調剤とは異なる実効的な⽅策を導入することにより、再診の効率化につなげ、その効果について検証を行う。

財務大臣・厚労労働大臣
から改定項目に関する中
医協への要請内容• 医療機能の分化・強化、連携の推進に向けた、提供されている医療機能や患者像の実態に即した、看護配置7対1の入院基本料を含む入院医療の評価の適正化• 在院日数を含めた医療の標準化に向けた、DPC制度の算定⽅法の見直し等の更なる包括払いの推進• 医師の働き⽅改革に係る診療報酬上の措置について実効的な仕組みとなるよう見直し• 外来医療の機能分化・連携に向けた、かかりつけ医機能に係る診療報酬上の措置の実態に即した適切な見直し• 費用対効果を踏まえた後発医薬品の調剤体制に係る評価の見直し• 薬局の収益状況、経営の効率性等も踏まえた多店舗を有する薬局等の評価の適正化• OTC類似医薬品等の既収載の医薬品の保険給付範囲の見直しなど、薬剤給付の適正化の観点からの湿布薬の処⽅の適正化
13看護職員の処遇改善●介護・障害福祉の処遇改善加算の場合

・ 職員の研修体制
・ 人事制度の整備（キャリアパス・給与体系）
・ 就業規則／職場環境の整備
・ 取り組みの周知・公開など

介護職員処遇
改善加算として評価◆救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台/年以上の医療機関及び三次救急を担う医療機関◆看護補助者、理学療法士・作業療法士等のコメディカルの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
14

リフィル(refill＝詰め替える・補充する) 処⽅箋の導入・活用促進― 処⽅箋様式をリフィル処⽅箋に対応可能な様式に変更 —リフィルは「処⽅箋が調剤済みとなった状態で反復使用」すること（症状を）見逃したときに責任を負うということ ＝ 薬剤師の責任は重くなる（１）保険医は処⽅箋の「リフィル可」欄にレ点を記入。
（２）リフィル処⽅箋の総使用回数の上限は3回まで。（投薬期間及び総投薬期間は、医師が判断）（３）療養担当規則において、投薬量に限度が定められている医薬品及び湿布薬は不可。
（４）2回目以降の調剤については、原則として、前回の調剤日を起点とし、当該調剤に係る投薬期間を経過する日を次回調剤予定日とし、その前後7日以内とする。

（５）1回目⼜は2回目(3回可の場合)に調剤を行った場合、リフィル処⽅箋に調剤日及び次回調剤予定日を記載するとともに、調剤を実施した保険薬局の名称及び保険薬剤師の氏名を余白⼜は裏面に記載の上、当該リフィル処⽅箋の写しを保管する。当該リフィル処⽅箋の総使用回数の調剤が終わった場合、調剤済処⽅箋として保管。
（６）リフィル処⽅箋により調剤するに当たって、患者の服薬状況等の確認を行い、調剤することが不適切と判断した場合には、調剤を行わず、受診勧奨を行うとともに、処⽅医に速やかに情報提供を行うこと。
また、調剤した内容、患者の服薬状況等について必要に応じ処⽅医へ情報提供を行うこと。
（７）リフィル処⽅箋の交付を受けた患者に対して、継続的な薬学的管理指導のため、同一の保険薬局で調剤を受けるべきである旨を説明すること。
（８）保険薬局の保険薬剤師は、患者の次回の調剤を受ける予定を確認すること。
予定される時期に患者が来局しない場合は、電話等により調剤の状況を確認すること。
患者が他の保険薬局において調剤を受けることを申し出ている場合は、当該他の保険薬局に調剤の状況とともに必要な情報をあらかじめ提供すること。
15

新たな処⽅箋様式【大病院等で紹介率が低い病院】
1処⽅につき投与期間が30日以上の投薬を行った場合には、所定点数の100分の40に相当する点数により算定☟
リフィル処⽅箋により、当該処⽅箋の1回の使用による投与期間が●●日以内の投薬を行った場合は、処⽅箋料における長期投薬に係る減算規定
を適用しないこととする。
処⽅箋の「リフィル可」欄にレ点を記入
1回目⼜は2回目(3回可の場合)に調剤を行った場合、リフィル処⽅箋に調剤日及び次回調剤予定日を記載し、保険薬局の名称及び保険薬剤師の氏名を余白⼜は裏面に記載の上、当該リフィル処⽅箋の写しを保管すること。

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海外におけるリフィル制度
特徴

イギリス

フランス

リフィル制度の有無○○(リピータブル処⽅箋)

導入時期

対象患者

(リピート調剤)

2002年

2004年

1951年

1960年

特に制約はないが、以下の患者が主な対象
・治療内容が安定・長期的な治療が必要
・複数疾患で治療中(高血圧、糖尿病、喘息など)
・季節的な症状に対して自己管理
可能

慢性疾患の患者
経口避妊薬を服用する患者

規制なし

症状が安定している
慢性疾患患者

・
規制区分ごとに異なるが 、最長6ヶ月まで(カリフォルニア州の場合、法的制限なし。ただし、一般に最大 2 年を超えるリフィル調剤は行われない)

6ヶ月⼜は12ヶ月(区分により異なる)・処⽅箋は6ヶ月の期間を限度(処⽅箋の有効期間1年)(調剤可能期間)・親処⽅箋の有効期限：半年1年

・薬局での調剤は3ヶ月が限度・子処⽅箋による投薬：概ね1ヶ月
・親処⽅箋は医師のサイン・有効期
限・期限後の診察日の記入が必要
・子処⽅箋は保険請求の際に薬局が用いるもので、薬を受け取った際に患者がサインする・薬剤師は処⽅変更の必要がないか確認した上でリピート調剤を実施

対象薬剤の規制○(リフィル処⽅箋)

リフィル処⽅箋の
有効期限

など

〇

オーストラリア(リフィル調剤)※州により制度異なる

リフィル処⽅箋は、雛形となる親処
⽅箋と発行番号が打たれた子処⽅箋がセット。 投薬 期間の規定はな
い が 現在は以下のとおり運用。

業務の流れ

アメリカ

一部禁止薬剤あり

・慢性 疾患の患者が処⽅箋を紛失した場合、手元の古い処⽅せんを薬局に持参し、治療薬を証明することも可能

・患者は薬局にリフィル調剤を依頼。
調剤後は、薬局で処⽅箋を保管。

一部禁止薬剤あり

一部禁止薬剤あり

・リフィル調剤時には、薬局で保管し・慢性治療避妊薬、心血管疾患、ホ ている処⽅箋情報を基に行う。
ルモン治療及び糖尿病薬におけるリ
フィル処⽅箋の期限が過ぎた場合は、 ・異なる薬局でリフィル調剤可能。
継続服用が必要な患者に対して、薬 薬局間で処⽅箋の移動を行う剤師が追加で薬剤を出すことが可能。

・リピート調剤時には、毎回、最終調剤日と残りのリフィル回数を記載

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良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案の概要＜Ⅰ．医師の働き⽅改革＞
長時間労働の医師の労働時間短縮及び健康確保のための措置の整備等（医療法） 【令和６年４月１日に向け段階的に施行】医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始（令和６年４月１日）に向け、次の措置を講じる。
• 勤務する医師が長時間労働となる医療機関における医師労働時間短縮計画の作成• 地域医療の確保や集中的な研修実施の観点から、やむを得ず高い上限時間を適用する医療機関を都道府県知事が指定する制度の創設• 当該医療機関における健康確保措置（面接指導、連続勤務時間制限、勤務間インターバル規制等）の実施 等＜Ⅱ．各医療関係職種の専門性の活用＞
１．医療関係職種の業務範囲の見直し（診療放射線技師法、臨床検査技師等に関する法律、臨床工学技士法、救急救命士法） 【令和３年10月１日施行】

タスクシフト/シェアを推進し、医師の負担を軽減しつつ、医療関係職種がより専門性を活かせるよう、各職種の業務範囲の拡大等を行う。

２．医師養成課程の見直し （医師法、歯科医師法） 【①は令和７年４月１日／②は令和５年４月１日施行等】①共用試験合格を医師国家試験の受験資格要件とし、②同試験に合格した医学生が臨床実習として医業を行うことができる旨を明確化＜Ⅲ．地域の実情に応じた医療提供体制の確保＞
１．新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付け（医療法）【令和６年４月１日施行】

医療計画の記載事項に新興感染症等への対応に関する事項を追加する。

２．地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律）【令和３年４月１日施行】

令和２年度に創設した「病床機能再編支援事業」を地域医療介護総合確保基金に位置付け、当該事業については国が全額を負担することとするほか、再編を行う医療機関に対する税制優遇措置を講じる。

３．外来医療の機能の明確化・連携 （医療法） 【令和４年４月１日施行】
医療機関に対し、医療資源を重点的に活用する外来等について報告を求める外来機能報告制度の創設等を行う。

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外来医療の機能の明確化・連携> 患者の流れがより円滑になることで、病院の外来患者の待ち時間の短縮や勤務医の外来負担の軽減、医師働き⽅改革に寄与「医療資源を重点的に活用する外来」を地域で基幹的に担う医療機関（紹介患者への外来を基本とする医療機関）

かかりつけ医機能を担う医療機関⚫ 病院の外来患者の待ち時間の短縮⚫ 勤務医の外来負担の軽減⚫ 医師働き⽅改革

紹介

逆紹介

紹介受診重点医療機関「紹介受診重点病院」「紹介受診重点診療所」“医療資源を重点的に活用する外来”（紹介受診重点医療機関」）

手上げ⽅式？

1. 医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来（手術前後等）
2. 高額等の医療機器・設備を必要とする外来（外来化学療法等）
3. 特定の領域に特化した機能を有する外来（紹介患者に対する外来等）•

初診の外来件数のうち「医療資源を重点的に活用する外来」の件数の占める割合： 初診40％以上•

再診の外来件数のうち「医療資源を重点的に活用する外来」の件数の占める割合： 再診25％以上かつ19定額負担の増額と公的医療保険の負担軽減> “医療資源を重点的に活用する外来”を提供している病院のうち、一般病床200床以上
にて、定額負担を●,000円上乗せ予定

現行制度（初診のみ・３割負担の場合）

新たな制度案（●,000円増額等の一定の仮定をおいた場合）“紹介受診重点医療機関」”のうち、一般病床200床以上

特定機能病院・一般200床以上の地域医療支援病院制度（案）イメージ

定額負担増額 ●,000円以上定額負担 5,000円

定額負担 5,000円

初診料●円
医療保険7割支給

患者負担
3割※ 医療機関の収入総額は、現行制度と見直し案は同額となる。

初診時の
診療報酬
●円

医療保険から支給（●円-控除点数）×７割

患者負担（●円-控除点数）×3割

一定の点数を控除（医療保険で請求しない）［施行日等 ］
（１）令和4年10月1日から施行・適用 。
（２）公立医療機関に係る自治体による条例制定に要する期間等を考慮し、新たに紹介受診重点医療機関となってから6か月の経過措置を設ける 。

20

外来機能は「かかりつけ医」へかかりつけ医機能に係る評価【初診料】機能強化加算 80点【再診料】時間外対応加算 5点・3点・1点(対象患者のみ)地域包括診療加算 25点・18点【小児外来】小児かかりつけ診療料・小児外来診療料【医学管理】診療情報提供料(Ⅲ)
【かかりつけ医機能】・地域包括診療加算・地域包括診療料
・小児かかりつけ診療料・在宅時(施設入居時等)医学総合管理料(支援診に限る)を届け出ている診療所オンライン診療

一定期間内に処方箋を反復利用できる方策

・初診からの実施は原則かかりつけ医で・「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直し⇒安全性・信頼性を確保

・症状が安定している患者について、医師及び薬剤師の適切な連携により、 医療機関に行かずとも、一定期間内に処⽅箋を反復利用できる⽅策の検討
21

B001-2-9

地域包括診療料11,660 点
地域包括診療料21,600 点
（月１回）

病院

包括範囲

A001 注12
診療所

高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症の6疾病のうち２つ以上（疑いは除く。）

対象医療機関診療所⼜は許可病床が200床未満の病院

研修要件

担当医を決めること。関係団体主催の研修を修了していること。

患
者
に
対
し
、
指
導
・
服
薬
管
理
等
を
行
う

診療所

下記以外は包括とする。なお、当該点数の算定は患者の状態に応じて月ごとに決定することとし、算定しなかった月については包括されない。
・(再診料の)時間外加算、休日加算、深夜加算及び小児科特例加算
・地域連携小児夜間・休日診療料 ・診療情報提供料(Ⅱ)(Ⅲ)
・在宅医療に係る点数（訪問診療料 、 在宅時医学総合管理料 、特定施設入居時等医学総合管理料を除く 。)
・薬剤料（処⽅料、処⽅せん料を除く。）
・患者の病状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置に係る費用のうち、
所定点数が 550点以上のもの

対象疾患

指導

地域包括診療加算1 25 点
地域包括診療加算2 18 点
（１回につき）出来高

CKD・心不全を追加
診療所

地域連携薬局が有利

・患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に療養上必要な指導及び診療を行う。
・当該患者に院外処方を行う場合は24時間開局薬局であること 等

・当該患者に院外処方を行う場合は24時間対応薬局等を原則とする 等

服薬管理

・他の医療機関 と連携の上、通院 医療機関 や処⽅薬 をすべて 管理し、カルテに記載する ・原則として院内処⽅を行う
・院外処⽅を行う場合は当該薬局に通院 医療機関リストを渡し、患者が受診時に 持参する お薬手帳 のコピーをカルテに貼付する ・当該点数を算定している場合は、７剤投与の減算規定の対象外とする

健康管理

・健診の受診勧奨、健康相談を行う旨の院内掲示、敷地内禁煙 等

介護保険制度・介護保険に係る相談を受ける旨を 院内掲示 し、 主治医意見書の作成 を行っていること等。
・在宅医療の提供及び当該患者に対し24時間の往診等の体制を確保していること。（在宅療養支援診療所以外の診療所は連携医療機関の協⼒を得て行うものを含む。）連絡を受けた場合は受診の指示等、速やかに必要な対応を行う。

在宅医療の提供
及び24時間の対応

・下記のすべてを満たす①地域包括ケア病棟入院料等の届出②在宅療養支援病院

・下記のすべてを満たす①時間外対応加算１の届出②常勤換算２人以上の医師の配置（うち１人以上は常勤）③在宅療養支援診療所

・下記のうちいずれか１つを満たす①時間外対応加算1,２,３②常勤換算２人以上の医師の配置(うち１人以上は常勤)
22③在宅療養支援診療所

オンライン診療・服薬指導の活用増加
規制改革推進会議● 医療ＤＸの基盤構築として、オンライン診療・服薬指導の特例措置の恒久化を具体化するなどにより、受診から薬剤の受領までの一連の過程をオンライン完結化。また、紙処⽅箋から
電子処⽅箋への迅速かつ全面的な転換の実現を目指し、具体的目標を設定。
● 薬剤師の働き⽅改革等の観点を含め、在宅(薬剤師の自宅等)での服薬指導を早期に可能とする⽅向で検討。
オンライン診療(遠隔診療)の取扱い
令和2年

診療報酬上の対応
令和2年度診療報酬改定「オンライン診療料」等の見直し等

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応（主なもの）【初診】○初診から電話やオンラインで診療可能

令和3年
(現在)

【再診 】
○慢性疾患を抱える定期受診患者について、症状に変化が生じた場合においても、電話やオンライン診療を実施した場合の処⽅可能○事前の計画作成は不要【初診】○電話や情報通信機器を用いた診療を実施した場合、初診料を算定可能【再診 】○慢性疾患を有する定期受診患者に対して、電話等再診料等を算定可能○電話や情報通信機器を用いた診療を実施した場合、管理料を算定可能
23

ICT技術／情報通信機器の活用が多くの評価に・ 初診料／・ 再診料／・ 外来診療料
・ 医学管理等の要件及び評価見直し
・ 在宅医療における医学管理の要件及び評価見直し
・ 訪問による対面診療と情報通信機器を用いた診療を組み合わせた評価新設（在宅時医学総合管理料）
・ 服薬管理指導料の要件及び評価を見直し
・ 診療録管理体制加算についてサイバーセキュリティ対策整備を見直し
・ ビデオ通話による退院時共同指導（薬薬連携の場合を含む）
・ オンライン資格確認システムの活用
初診料●電子的保健医療情報活用加算
再診料●電子的保健医療情報活用加算
外来診療料●電子的保健医療情報活用加算
調剤管理料注 ●電子的保健医療情報活用加算
・ 調剤管理料（薬剤服用歴管理指導料として評価されていた薬歴の管理等に係る業務の評価）
次に掲げる調剤録⼜は薬剤服用歴の記録等の全てを行った場合
患者の基礎情報、他に服用中の医薬品の有無及びその服薬状況等について、お薬手帳、
マイナポータルの薬剤情報等、薬剤服用歴⼜は患者若しくはその家族等から収集し、調剤録
⼜は薬剤服用歴に記録など

24

通常の取扱いと新型コロナ時限的・特例的な取扱いの主な比較
改正薬機法によるオンライン服薬指導(9/1施行)R2 .4.10 事務連絡の取扱い

実施
⽅法〆初回は対面(オンライン服薬指導不可)〆(継続して処⽅される場合)オンラインと対面を組み合わせて実施〆初回でも、薬剤師の判断により、電話・オンライン服薬指導の実施が可能

通信⽅法〆映像及び音声による対応(音声のみは不可)〆電話(音声のみ)でも可

薬剤師〆原則として同一の薬剤師がオンライン
服薬指導を実施〆かかりつけ薬剤師・薬局や、患者の居住地にある薬局により行われることが望ましい

処⽅箋〆オンライン診療⼜は訪問診療を行った際に交付した処⽅箋〆どの診療の処⽅箋でも可能(オンライン
診療⼜は訪問診療を行った際に交付した処⽅箋に限られない)

薬剤の種類〆これまで処⽅されていた薬剤⼜はこれに準じる薬剤(後発品への切り替え等を含む。)〆原則として全ての薬剤(手技が必要な薬剤については、薬剤師が適切と判断した場合に限る。)

処⽅箋
受付〆処⽅箋原本に基づく調剤(処⽅箋原本の到着が必要。)〆医療機関からファクシミリ等で送付された
処⽅箋情報により調剤可能(処⽅箋原本は医療機関から薬局に事後送付) 25

令和４年度診療報酬改定の基本⽅針（4つの視点）

【視点１】

【視点３】

新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率
的･効果的で質の高い医療提供体制の構築

患者・国民にとって⾝近であって、安心・安全で質の高い医療の実現

【視点２】

【視点４】

安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き⽅改革等の推進

効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可
能性の向上
2021年9月22日 社会保障審議会医療保険部会資料から作成

26

【視点１】（重点課題）その1
新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的･効果的で質の高い医療提供
体制の構築● 継続的な対応が見込まれる新型コロナウイルス感染症への対応● 新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取組☞ 医療機関等における感染防止対策の取組や地域の医療機関等が連携して実施する
感染症対策の取組を推進。
☞ 主に重症患者等を受け入れる急性期病棟等について、平時からの体制･機能強化を推進。

● 医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価☞ 医療機能や患者の状態や地域における役割分担に応じた評価を行い、医療機能の分化・強化、連携を推進。その際、質の高い効率的・効果的な医療提供体制の構築という観点からも、更なる包括払いの在り⽅を検討。

●外来医療の機能分化等☞ 外来機能報告の導入や医療資源を重点的に活用する外来の明確化を踏まえ、紹介状なしの患者に係る受診時定額負担制度の見直しを含め、外来機能の明確化・連携を推進。
☞ 外来医療から在宅医療への円滑な移行に当たって必要となる連携を推進。

27

【視点１】（重点課題）その２
新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的･効果的で質の高い医療提供
体制の構築●かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価☞ 複数の慢性疾患を有する患者に対し、療養上の指導、服薬管理、健康管理等の対応を実施するなどかかりつけ医機能を評価。
☞ かかりつけ医機能を担う医療機関が地域の医療機関と連携して実施する在宅医療の取組を推進。

☞ 口腔疾患の重症化予防や口腔機能の維持・向上のため、継続的な口腔管理・指導が行われるよう、かかりつけ歯科医の機能を評価。
☞ かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価を推進。薬学的管理などの対人業務の実施を拡充するための所要の重点化と適正化を行う。

●質の高い在宅医療・訪問看護の確保☞ 医療機関と市町村・医師会との連携、及び、医療・介護の切れ目のない提供体制の構築等を推進し、訪問診療、訪問看護、歯科訪問診療、訪問薬剤管理指導等の提供体制を確保。

●地域包括ケアシステムの推進のための取組☞ 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、管理栄養士等による多職種連携・協働の取組
等を推進。

28

【視点２】（重点課題）
安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き⽅改革等の推進●医療従事者が高い専門性を発揮できる勤務環境の改善に向けての取組の評価☞ 労務管理や労働環境の改善のためのマネジメントシステムの実践に資する取組を推進☞ 高い専門性を十分に発揮するためのタスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療を推進☞ 届出・報告の簡素化、人員配置の合理化を推進●地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療体制等の確保●看護の現場で働く⽅々の収入の引上げ等に係る必要な対応について検討するとともに、負担軽減に資する取組を推進（11月閣議決定）●業務の効率化に資するICTの利活用の推進☞ ICTを活用した医療連携の取組を推進29

【視点３】 その１
患者・国民にとって⾝近であって、安心・安全で質の高い医療の実現●患者にとって安心・安全に医療を受けられるための体制の評価や医薬品の安定供給の確保等☞ 住み慣れた地域で継続して生活できるよう、医療機関間の連携の強化に資する取組、治療と仕事の両立に資する取組等を推進。
☞ 患者の安心・安全を確保するための医薬品の安定供給の確保を推進。
☞ 革新的な医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーションを含む先進的な医療技術の適切な評価。
☞ 生活習慣病の増加等に対応する効率的・効果的な重症化予防、口腔疾患の重症化予防や口腔機能の維持・向上のための取組を推進。

●医療におけるICTの利活用・デジタル化への対応☞ 初診を含めたオンライン診療について、安全性と信頼性の確保を前提に適切に評価。
☞ オンライン服薬指導について、医薬品医療機器等法に基づくルールの見直しを踏まえ、適切に評価。

● アウトカムにも着目した評価の推進☞ 質の高いリハビリテーションの評価など、アウトカムにも着目した評価を推進。
30

【視点３】 その２
患者・国民にとって⾝近であって、安心・安全で質の高い医療の実現●重点的な対応が求められる分野について、国民の安心・安全を確保する観点からの適切な評価☞ 安心して有効で安全な不妊治療を受けられるよう適切な医療の評価☞ 質の高いがん医療の評価☞ 認知症の者に対する適切な医療の評価☞ 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価☞ 難病患者に対する適切な医療の評価☞ 小児医療、周産期医療、救急医療の充実●口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した
歯科医療の推進☞ 歯科診療所と病院歯科の機能分化・連携を強化。
☞ 歯科固有の技術等の適切な評価●薬局の地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対物
中心から対人中心への転換の推進、病棟薬剤師業務の評価☞ 病棟薬剤師業務を適切に評価。
31

【視点４】
効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上●後発医薬品やバイオ後続品の使用促進☞ 「後発医薬品の数量シェアを、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上」という新目標を実現するため、取組を推進。バイオ後続品の使用促進の⽅策等について検討。

●費用対効果評価制度の活用☞ 革新性が高く市場規模が大きい、⼜は著しく単価が高い医薬品・医療機器について、費用対効果評価制度を活用し、適正な価格設定を行う。

●市場実勢価格を踏まえた適正な評価等☞ 長期収載品等の医薬品について評価の適正化を行う観点から薬価算定基準の見直しを透明性・予見性の確保にも留意しつつ図る。
☞ エビデンスや相対的な臨床的有用性を踏まえた医療技術等の適正な評価を行う。

●医師・病棟薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用等の推進☞ 重複投薬、ポリファーマシー、残薬への対応や、長期処⽅の在り⽅への対応、一定期間内に処⽅箋を反復利用できる⽅策の検討（医師及び薬剤師の適切な連携）、OTC
類似医薬品等の既収載の医薬品の保険給付範囲の見直しなど。

●効率性等に応じた薬局の評価の推進☞ 収益状況、経営の効率性等も踏まえつつ、薬局の評価の適正化等を推進。
32

薬価改定

33

話題の “調整幅” について
平成4年度改定から平成12年度改定以前までは「実費保障」という考え⽅で、市場実
勢価格の加重平均値に一定の合理的価格幅(R幅、平成4年改定では15％、その後数次の見直しがあり、平成10年には5％まで削減）

平成12年度改定において、「医療機関の平均的な購入価格の保障」という新たな考え⽅に基づき、Ｒ幅に代わる一定幅として「薬剤流通の安定のため」の調整(2％)が 設定され、それ以降、その考え⽅が維持されている。

数量
市場実勢価格の分布

価格加重平均値＋消費税
調整幅

改正後
新薬価

（改定前薬価の2％）

改定前薬価
薬価には消費税が含まれる

34

既薬価収載医薬品の薬価改定制度【その他の改定ルール】
Ⅰ 長期収載品の薬価の改定
Ⅱ 薬価改定時の加算(小児適応⼜は希少疾病の効能追加等並びに真の臨床的有用性の検証に係る加算)

Ⅲ 再算定(市場拡大再算定・特例⼜は効能変化再算定並びに用法用量変化再算定・再生医療等製品の特例)

Ⅳ 後発医薬品の価格帯
Ⅴ 低薬価品の特例(基礎的医薬品⼜は不採算品再算定並びに最低薬価)

Ⅵ 新薬創出・適応外薬解消等促進加算「安定確保医薬品」の新設
・ワルファリン・シクロスポリン など

Ⅶ 既収載品の外国平均価格調整

Ⅷ 費用対効果評価
は、微調整が図られる項目

35

長期収載品の評価（見直し案）●後発品上市後10年(後発品置換え時期)までは「Z2」ルール
後発品への置換え率（現）後発品への置換え率（新）

引下げ率

50%未満

60%未満

▲2.0%

50%以上 70%未満

60%以上 80%未満▲1.75%

70%以上 80%未満

（廃止）

▲1.5%

●後発品上市から10年経過(引下げ時期)（１）G1品（置換え率80％以上の品目で先発・後発の薬価が2.5倍以上）
先発後発価格比

当初

2年目

4年目

6年目

2.5倍

2倍

1.5倍

1倍

後発品上市後10年を経過する前であっても、後発品への置換え率が80％以上となった長期収載品は、その2年後の薬価改定時に置換え率が80％以上となっていることを再度確認した上でG1ルールを前倒しして適用。

（２）G2品（置換え率80％未満の品目で先発・後発の薬価が2.5倍以上）
先発後発価格比

当初

2年目

4年目

6年目

8年目

10年目

2.5倍

2.3倍

2.1倍

1.9倍

1.7倍

1.5倍

（３）C品（既に先発・後発の薬価が2.5倍未満の品目）→ Z2ルールと同様

36

市場拡大再算定品目 1/2
銘柄名1

イーケプラ錠 250mg
イーケプラ錠 500mg
イーケプラドライシロップ 50%

2

成分名

会社名

規格単位

現行薬価

薬効分類

再算定理由

レベチラセタムユーシービー
ジャパン

250mg 1錠
500mg 1錠
50% 1g124.30円
202.80円
223.30円

抗てんかん剤

効能追加による
市場規模の拡大ノベルジン顆粒 5%
ノベルジン錠 25mg
ノベルジン錠 50mg

酢酸亜鉛水物

ノーベル
ファーマ

5% 1g
25mg 1錠
50mg 1錠

548.80円
274.40円
430.00円

解毒剤

市場規模の拡大(原価計算品目)3

レボレード錠 12.5mg
レボレード錠 25mg

エルトロンボパグ
オラミン

ノバルティスファーマ

12.5mg 1錠
25mg 1錠

2,539.60円
5,003.00円

他に分類されな
い代謝性医薬品

市場規模の拡大(原価計算品目)4

ポマリストカプセル 1mg
ポマリストカプセル 2mg
ポマリストカプセル 3mg
ポマリストカプセル 4mg

ポマリドミドブリストル・マ
イヤーズスクイブ

1mg 1ｶﾌﾟｾﾙ
2mg 1ｶﾌﾟｾﾙ
3mg 1ｶﾌﾟｾﾙ
4mg 1ｶﾌﾟｾﾙ

43,414.10円
51,742.80円
57,337.00円
61,669.30円

その他の腫瘍用
薬

効能追加による
市場規模の拡大

5

サムチレール内用懸濁液 15%

アトバコン

グラクソ・スミスクライン

750mg5mL1包1,759.60円

その他の化学療法剤

市場規模の拡大(原価計算品目)6

ヌーカラ皮下注用 100mg
ヌーカラ皮下注 100mg シリンジ
ヌーカラ皮下注 100mg ペン

メポリズマブ(遺伝子組換え)

グラクソ・スミスクライン

100mg 1瓶
100mg1mL 1筒
100mg1mL 1ｷｯﾄ

179,269円
179,269円
179,269円

その他の呼吸器
官用薬

効能追加による
市場規模の拡大

ファセンラ皮下注 30mg シリンジ

ベンラリズマブ(遺伝子組換え)

アストラゼネカ

30mg1mL 1筒

358,045円

その他の呼吸器
官用薬

類似品

ビクトーザ皮下注 18mg

リラグルチド(遺伝子組換え)

ノボノルディ
スクファーマ18mg3mL 1ｷｯﾄ

10,359円

その他のホルモン剤

市場規模の拡大(原価計算品目)

ゾルトファイ配合注フレックス
タッチ

インスリンデグルデク(遺伝子組換え)・リラグルチド(遺伝子組換え）

ノボノルディ
スクファーマ1ｷｯﾄ

5,359円

糖尿病用剤

類似品

バイエッタ皮下注 5µgペン300
バイエッタ皮下注 10µgペン300

エキセナチドアストラゼネカ

300µg1ｷｯﾄ5µg
300µg 1ｷｯﾄ10µg

9,885円
9,885円その他のホルモン剤

類似品

ビデュリオン皮下注用 2mgペン

エキセナチドアストラゼネカ

2mg 1ｷｯﾄ

3,636円その他のホルモン
剤

類似品

7

37

市場拡大再算定品目 2/2
銘柄名

成分名

会社名

規格単位

現行薬価

薬効分類

再算定理由

リキスミア皮下注 300µg

リキシセナチド

サノフィ

300µg3mL 1ｷｯﾄ

6,059円その他のホルモン剤

類似品

ソリクア配合注ソロスター

インスリングラルギン(遺伝子組換え)・リキシセナチド

サノフィ

1ｷｯﾄ

6,308円

糖尿病用剤

類似品

トルリシティ皮下注0.75mgアテオス

デュラグルチド(遺伝子組換え)

日本イーラ
イリリー

0.75mg0.5 mL1ｷｯﾄ

3,280円その他のホルモン剤

類似品

オゼンピック皮下注 0.25mgSD
オゼンピック皮下 注 0.5mgSD
オゼンピック皮下注 1.0mgSD

セマグルチド(遺伝子組換え)

ノボノルディ
スクファーマ

0.25mg0.5mL1ｷｯﾄ
0.5mg0.5mL1ｷｯﾄ
1mg0.5mL1ｷｯﾄ

1,547円
3,094円6,188円その他のホルモン剤

類似品

8

オニバイド点滴静注 43mg

イリノテカン塩酸塩
水和物

日本セル
ヴィエ

43mg10mL 1瓶

128,131円

抗腫瘍性植物
成分製剤

市場規模の拡大(原価計算品目)9

ヤーボイ点滴静注液 20mg
ヤーボイ点滴静注液 50mg

イピリムマブ(遺伝子組換え)ブリストル・
マイヤーズスクイブ

20mg4mL 1瓶
50mg10mL 1瓶

200,703円
493,621円

その他の腫瘍用
薬

効能追加による
市場規模の拡大

10

アレジオン点眼液 0.05%
アレジオンLX 点眼液 0.1%

エピナスチン塩酸塩

参天製薬

0.05% 1mL
0.1% 1mL

339.20円
676.30円

眼科用剤

剤形追加による
市場規模の拡大

用法用量変化再算定
銘柄名

成分名

会社名

規格単位

現行薬価

薬効分類

再算定理由
主たる効能効果の変更に伴う用法用量の変更※類似品

ビンダケルカプセル20mg

タファミジスメグル
ミン

ファイザー

20mg 1ｶﾌﾟｾﾙ

38,866.00円

その他の末梢神
経系用薬

ビンマックカプセル61mg

タファミジスファイザー

61mg 1ｶﾌﾟｾﾙ

155,464.00円

その他の循環器
官用薬1※ 当初の主たる効能効果である「トランスサイレチン型家族性アミロイドポリニューロパチーの末梢神経障害の進行抑制」に対して、 平成31年３月に「トランスサイレチン型
38
心アミロイドーシス (野生型及び変異型)」 の効能追加が行われたことに伴い、 用法用量の変更が併せて行われた。

市場拡大再算定の特例
銘柄名

1

規格単位

現行薬価

薬効分類

再算定理由

125.00円
187.50円

消化性潰瘍用剤

市場規模の拡大(1,000億円超)

1錠

126.70円

その他の血液・体
液用薬

類似品

1ｼｰﾄ
1ｼｰﾄ

615.00円
743.00円

その他の抗生物
質製剤(複合抗生物質製剤を含む。)

類似品

559.70円

その他の抗生物
質製剤(複合抗生物質製剤を含
む。)

類似品

成分名

会社名

タケキャブ錠 10㎎
タケキャブ錠 20mg

ボノプラザンフマル
酸塩

武田薬品
工業

10mg 1錠
20mg 1錠

キャブピリン配合錠

アスピリン／ボノプ
ラザンフマル酸塩

武田薬品
工業

ボノサップパック 400
ボノサップパック 800

ボノプラザンフマル
酸塩／アモキシシ
リン水和物／クラリ
スロマイシン

武田薬品
工業

ボノピオンパック

ボノプラザンフマル
酸塩／アモキシシ
リン水和物／メト
ロニダゾール

武田薬品
工業

1ｼｰﾄ

39

保険薬における保険給付の適正化
平成24年度診療報酬改定●単なる栄養補給目的でのビタミン剤の投与
平成26年度診療報酬改定●治療目的でない場合のうがい薬だけの処⽅
平成28年度診療報酬改定● 外来患者について、1処⽅につき計70枚を超えて投薬する湿布薬
平成30年度診療報酬改定●保湿剤 (ヘパリンナトリウム・ヘパリン類似物質 について、 疾病の治療以外を目的としたものについては、保険給付の対象外である旨を明確化した。
令和４年度診療報酬改定

外用消炎・鎮痛薬 枚数制限を35枚以下／回 ？

35～70枚の間で調整中
40

調剤報酬改定41

処⽅箋受取率の年次推移○令和2年度の処⽅箋発行枚数は約7.3億枚で、処⽅箋受取率は75.7％。
○令和2年度の処⽅箋発行枚数は、令和元年度(処⽅箋発行枚数約8.2億枚)と比較して、新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少したと考えられる。(▲約11％)

処
⽅
箋
発
行
枚
数
（
百
万
枚
）

処
⽅
箋
受
取
率
（
％
）

出典：保険調剤の動向（日本薬剤師会）※処⽅箋受取率（％）＝

処⽅箋枚数（薬局での受付回数）
医科診療(入院外)日数×医科投薬率＋歯科診療日数×歯科投薬率42現在の調剤報酬構成
薬学管理料

調剤技術料
調剤基本料

(医薬品の備蓄（廃棄、損耗を含む)、建物、調剤用機器等の体制整備に関する経費)（加算料）
・地域支援体制加算
・後発医薬品調剤体制加算

調剤料(処⽅内容の確認、医師への問合せ(疑義照会を含む)、薬剤
調製、調剤録の作成・保存等の業務に係る技術料)（加算料）
嚥下困難者用製剤一包化加算
無菌製剤処理加算
麻薬等加算
自家製剤加算
計量混合調剤加算
時間外等加算（時間外、休日、深夜）
夜間・休日等加算
在宅患者調剤加算

薬剤料
特定保険医療材料(薬剤師の対人業務(患者や医療関係者とのやり取り)などを評価したもの)

薬剤服用歴管理指導料(患者ごとの薬歴管理、薬剤情報提供文書を用いた説明・
服薬 指導、後発医薬品の説
明、残薬の整理など)（加算料）
・麻薬指導加算・重複投薬・相互作用等防止加算等

かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料（加算料）
・麻薬指導加算・重複投薬・相互作用等防止加算等

服薬情報等提供料
服用薬剤調整支援料

外来服薬支援料
在宅患者訪問薬剤管理指導料
経管投薬支援料

在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料
在宅患者緊急時等共同指導料
在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料
退院時共同指導料43

調剤医療費の内訳（令和2年度分）○令和元年度の調剤医療費（74,837 億円） の内訳
・ 技術料：約1.9兆円（25.3%）
・ 薬剤料：約5.6兆円（74.7%）

金額（億円）
技術料○技術料（約1.9兆円）の内訳
・ 調剤基本料：約5,500億円
・ 調剤料：約8,100億円 ・ 加算料：約1,400億円
・ 薬学管理料：約3,700億円

18,779
調剤基本料

5,536

調剤料

8,101

加算料

1,409

薬学管理料

3,733

薬剤料

56,058● 処⽅箋1枚あたりの調剤報酬（平均9,849円、令和2年度）の内訳
調剤基本料

調剤料

(平均727円、 7.4%)(平均1,064円、 10.8%)

技術料(平均2,467円、 25.0%)

薬学管理料(平均490円、5.0%)
・薬剤服用歴管理指導料(43点⼜は57点)
・かかりつけ薬剤師指導料(76点)等

薬剤料(平均7,363円、 74.8%)

特定保険医療材料料(平均20円、 0.2%)

調剤料の加算料(平均185円、1.9%)

出典：最近の調剤医療費の動向(MEDIAS) (令和2年度)

44

調剤基本料は、大手専業調剤・ドラッグストアに厳しい改定に
調剤基本料（処⽅箋受付1回につき） 同一患者から他医療機関の処⽅箋を同時受付の場合、2回目以降受付は80/100

現行

改定案

調剤基本料1

調剤基本料２、３ｰイ、３ｰロ、特別調剤基本料以外（医療資源の少ない地域の薬局は、処⽅箋集中率の状況等によらず、調剤基本料１）

42点

42点

調剤基本料2

次のいずれかに該当① 処⽅箋受付回数が月4,000回超＋処⽅箋集中率70％超② 処⽅箋受付回数が月2,000回超＋処⽅箋集中率85％超③ 処⽅箋受付回数が月1,800回超＋処⽅箋集中率95%超④ いわゆる医療モール内の医療機関からの処⽅箋受付回数の合計が月4,000回超⑤ 同一グループで集中率が最も高い医療機関が同じ場合は、合算した受付回数が月4,000回超26点

26点

調剤基本料3 イ

グループ受付回数3.5万回超~4万回以下

処⽅箋集中率95%超

月グループ受付回数計
3.5万回超～40万回

グループ受付回数４万回超~40万回以下

処⽅箋集中率85%

21点

21点

同一グループ薬局による処⽅箋受付回数が月40万回超で、次のいずれかに該当①処⽅箋集中率85％超②医療機関との間で不動産の賃貸借取引：有

16点

16点

処⽅箋集中率●●%以下－●点

次のいずれかに該当①保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係：有＋処⽅箋集中率70％超（当該保険薬局の所在する建物内に保険医療機関（診療所に限る。）が所在している場合を除く。）②地⽅厚生局に調剤基本料に係る届出を行わなかった場合

9点●点

調剤基本料3 ロ
月グループ受付回数40万回超
⼜はグループ店舗数●●以上

医療機関との間で不動産の賃貸借取引：有調剤基本料3 ハ
月グループ受付回数●●回超
⼜はグループ店舗数●●以上

特別調剤基本料

特別調剤基本料算定薬局は、連携強化加算・後発医薬品調剤体制加算を合計し、小数点第一位を四捨五入して算定 45

地域支援体制加算【現行】【主な施設基準】【主な施設基準】⚫ 【調剤基本料１を算定している薬局】
下記の５つのうち４つ以上を満たすこと（ただし、①～③は必須）① 麻薬小売業者の免許② 在宅実績年12回以上※「在宅協⼒薬局」(現「サポート薬局」)として業務を行った場合を含む。（同一グループ薬局に対して実施した場合を除く）③ かかりつけ薬剤師指導料orかかりつけ
薬剤師包括管理料の届出④患者の服薬情報等を文書で医療機関に提供した実績年12回以上（服薬情報等提供料の算定、同等の業務を行った場合を含む）⑤薬剤師研修認定制度等の研修を修了した薬剤師が地域の多職種連携会議に年1回以上出席[経過措置]
調剤基本料１を算定する実績要件は令和3年4月1日より適用することとし、令和3年3月31日までの間はなお従前の例による。

⚫ 【調剤基本料１以外を算定している薬局】
以下の９つのうち８つ以上を満たすこと
・①から⑧までは常勤薬剤師一人当たりの直近1年間の実績
・⑨は薬局当たりの直近の1年間の実績①夜間・休日等の対応実績400回以上②麻薬指導管理加算⇒調剤料の麻薬加算算定
回数10回以上③重複投薬・相互作用等防止加算等の実績
40回以上④かかりつけ薬剤師指導料等の実績40回以上⑤外来服薬支援料の実績12回以上⑥服用薬剤調整支援料の実績1回以上⑦単一建物診療患者が1人の場合の在宅薬剤管理の実績12回以上※「在宅協⼒薬局」として業務を行った場合を含む。
(同一グループ薬局に対して実施した場合を除く)⑧服薬情報等提供料の実績60回以上※服薬情報等提供料の算定、同等の業務を行った場合を含む⑨薬剤師研修認定制度等の研修を修了した薬剤師が地域多職種連携会議に5回以上出席
46

地域支援体制加算は4分類に再編＜地域支援体制加算（変更）＞
現行

（点数）

地域支援体制加算

38

改定案

（点数）

イ 地域支援体制加算１
ロ 地域支援体制加算２
ハ 地域支援体制加算３
ニ 地域支援体制加算４

●●
●●
●●
●●

(特別調剤基本料の場合はそれぞれの●●/100)
地域支援体制加算１

地域支援体制加算２

地域支援体制加算３

地域支援体制加算４

調剤基本料１

調剤基本料１

調剤基本料１以外

調剤基本料１以外

要

要

要

要

12回⇒●●回/年

12回⇒●●回/年——

次のどちらか次の●●以上満たす

含む次の●●以上満たす

次の●●以上満たす

地域ケア会議等の出席実績

１回⇒●●回/年

１回⇒●●回/年

１回⇒●●回/年

１回⇒●●回/年

服薬情報提供料等の実績

12回⇒●●回/年

時間外等加算&夜間・休日
等加算

—

麻薬加算

—

重複投薬相互作用等防止
加算—

かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料—

外来服薬支援料1—

服用薬剤調整支援料１&２—

在宅実績単一建物—

調剤基本料の要件
麻薬小売業免許&かかりつけ薬剤

在宅実績

処
⽅
箋
受
付
回
数
●
●
回
あ
た
り
の
実
績

●●回/年
●●回/年
●●回/年
●●回/年
●●回/年
●●回/年
●●回/年
●●回/年

処
⽅
箋
受
付
回
数
●
●
回
あ
た
り
の
実
績

●●回/年
●●回/年
●●回/年
●●回/年
●●回/年
●●回/年
●●回/年
●●回/年

処
⽅
箋
受
付
回
数
●
●
回
あ
た
り
の
実
績

●●回/年
●●回/年
●●回/年
●●回/年
●●回/年
●●回/年
●●回/年
●●回/年 47

地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の比較
地域支援体制加算
・パーテーション等で区切られた独立したカウンター・患者等が椅子に座った状態で服薬指導等を行うことが可能な体制(望ましい)

・利用者の服薬指導等の際に配慮した構造設備(相談窓口への椅子の設置 、パーティションの設置等)
・高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造設備(手すり、車いすでも来局できる構造等)

会議

調基1：地域の多職種と連携する会
議への出席1回以上（薬局あたり）

調基1以外：地域の多職種と連携する
会議への出席5回以上（薬局あたり）

・地域包括ケアシステムの構築に資する会議への参加（地域ケア会議、サービス担当者会議、地域の多職種が参加する退院時カンファレンス)報告
実績

調基1：服薬情報等提供料の実績
12回以上

調基1以外：服薬情報等提供料の実績
60回以上

・地域における医療機関に勤務する薬剤師等に対して報告及び連絡した実績(月平均30回
以上)

報告
体制

・医薬品の情報提供の体制

・地域における医療機関に勤務する薬剤師等に対して随時報告及び連絡することができる体制
・他の薬局に対して報告及び連絡することができる体制

開局
時間

・調剤及び在宅業務に24時間対応できる体制
・調基1以外：夜間・休日等の対応実績400回以上

・開店時間外の相談に対応する体制
・休日及び夜間の調剤応需体制

調剤体制

・1,200品目以上の保険調剤に係る医薬品の備蓄
・麻薬小売業者の免許(調基1以外：麻薬の調剤実績10回以上)・在庫医薬品を他の薬局に提供する体制
・麻薬の調剤応需体制
・無菌製剤処理の実施体制(他の薬局の無菌調剤室を利用する場合も含む)

医療
安全
対策

・プレアボイド事例の報告、副作用報告の体制、PMDAメディナビへの登録

・医療安全対策(医薬品に係る副作用等の報告の対応、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事
業への参加等)

継続
勤務・研修・管理薬剤師に対する要件(5年以上の勤務、週32時間以上の勤務、当該薬局での1年以上の勤務）・かかりつけ薬剤師指導料等の届出(調基1以外：算定実績40回以上)
・定期的な研修受講・1年以上継続勤務する常勤薬剤師の人数 (常勤薬剤師の半数以上)
・地域包括ケアシステムに関する研修を修了した常勤勤務薬剤師の人数(常勤薬剤師の半数
以上)
・地域包括ケアシステムに関する内容の研修の受講(全ての薬剤師が毎年継続的に受講)
・地域の医療施設に対して医薬品に関する情報提供実績(地域の医薬品情報室)

実績

調基1：在宅患者薬剤管理の実績
12回以上

・在宅患者薬剤管理の実績 月平均2回以上体制

・医療材料・衛生材料の供給体制
・在宅業務実施体制の周知
・在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院、訪問看護ステーションとの連携体制、・介護支援専門員（ケアマネージャー）、社会福祉士等の他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携体制、地域包括ケアセンターとの必要な連携

構造設備

情報提
供体制

専門的
な薬学
的知見
に基づく
調剤及
び指導
の業務
体制

在宅対
応

地域連携薬局

調基1以外：単一建物診療患者が1人の在宅薬剤管理の実績12回以上

・医療機器及び衛生材料の提供体制(高度管理医療機器⼜は特定保守管理医療機器の販
売業許可)

・後発医薬品の調剤割合50％以上(集中率85％以上のみ)

その他

・OTCの販売・生活習慣全般に係る相談応需・対応(健康情報拠点)
・調基１以外：重複投薬・相互作用等防止加算等の実績 40 回以上
・調基１以外：外来服薬支援料の実績 12 回以上
・調基１以外：服用薬剤調整支援料の実績 １回以上

※実績要件については、調基１は薬局あたり、調基１以外は薬剤師あたり48

災害や新興感染症の発生時等における医薬品供給や衛生管理に係る対応評価＜新設される項目＞
改定案

（点数）

地域支援体制加算１２
３
４
連携強化加算●●概要
・災害や新興感染症の発生時等に医薬品の供給や衛生管理に係る体制を評価
・地域支援体制加算を算定している薬局であること
・災害や新興感染症の発生時等に関する協議会や研修などに積極的に参加し、行政機関などと適切に連携すること・対応可能な体制を確保していることをホームページ等で広く周知している

後発医薬品の調剤数量割合の基準を引き上げるとともに、評価見直し＜後発医薬品調剤体制加算（変更）＞現行

後発医薬品調剤体制加算
イ 後発医薬品調剤体制加算1（75％以上）
ロ 後発医薬品調剤体制加算2（80％以上）
ハ 後発医薬品調剤体制加算3（85％以上）

（点数）

15
22
28

改定案

（点数）

後発医薬品調剤体制加算
イ 後発医薬品調剤体制加算1（●●％以上）
ロ 後発医薬品調剤体制加算2（●●％以上）
ハ 後発医薬品調剤体制加算3（●●％以上）
特別調剤基本料を算定する薬局

●●
●●
●●
別途計算

＜後発医薬品調剤割合が著しく低い薬局の減算（変更）＞
現行

（点数）

改定案

調剤基本料 (後発品割合20%以下の場合)▲２

調剤基本料 (後発品割合●●%以下の場合)➢ 【経過措置】令和●●年●●月●●日までの間に限り、なお従前の例による

（点数）

▲●●
49

調剤料

【現行】

算定点数及び算定要件○内服薬 (浸煎薬及び湯薬を除く。(１剤につき))イ）7日目以下の場合
28点ロ）８日目以上14日以下の場合
55点
前回の改定範囲ハ）15日分以上21日分以下の場合
70点ニ）22日分以上30日分以下の場合
80点ホ）31日分以上の場合
87点
・服薬時点が同一であるものについては、投与日数にかかわらず１剤として算定。４剤分以上の部分については算定しない。

○屯服薬 21点

内服薬

・1回の処⽅せん受付において、屯服薬を調剤した場合は、剤数にかかわらず、所定点数を算定する。

○浸煎薬（１調剤につき） 190点
・4調剤以上の部分については算定しない。

○湯薬（１調剤につき）
イ 7日分以下の場合
190点
ロ 8日分以上28日分以下の場合(1) ７日目以下の部分
190点(2) ８日目以上の部分(1日分につき)10点
ハ29日分以上の場合400点
・４調剤以上の部分については算定しない。

○内服用滴剤・内服用滴剤を調剤した場合は１調剤につき、10点を算定する。

注射薬
外用薬

○注射薬 26点
・注射薬の調剤料は、調剤した調剤数、日数にかかわらず、１回の処⽅せん受付につき所定点数を算定。

○外用薬（１調剤につき） 10点
・外用薬の調剤料は、投与日数にかかわらず、１調剤につき算定。
・外用薬の調剤料は、１回の処⽅せん受付について４調剤以上ある場合において、３調剤まで算定できる。

50

対物業務と対人業務の整理
調剤の実践概念図（調剤指針 第14改訂 より）

患者情報の取得・随時更新

処⽅箋受付
調
剤
料
で
評
価

患者からの情報収集
お薬手帳・薬剤服用歴の確認

処方箋記載上の薬学的確認
お薬手帳と薬剤服用歴の確認
・ハイリスク薬、過去処⽅との差異、調整した薬剤の有無、患者禁忌、薬剤の相互作用、服用上の注意点 等処⽅監査

患者への薬学的指導
薬剤の交付、使用⽅法の確認
交付後の経過観察

疑義紹介・
処⽅提案

処⽅継続
処⽅変更

(問題点の発見・解決)

調剤設計・調剤決定
投
薬
・
対
人
業
務

・アレルギー、副作用、既往歴、職業、生活特性、嗜好品、他科受診、併用薬剤（OTC含む）、服用状況、検査値変化
等

調剤した医薬品の説明と評価
服用、使用⽅法の説明・確認
保管、取り扱いの説明・確認
服薬に伴う⾝体への影響に関する注意説明
薬学的知見に基づく指導 等

薬剤調整
薬剤監査
調剤後患者フォロー

51

薬剤調整料(対物)／調剤管理料・服薬管理指導料(対人) に業務を分類◼ 調剤料における評価体系の見直し、名称の変更
調剤業務

評価項目

①患者情報等の分析・評価
調剤料⇒調剤管理料②処⽅内容の薬学的分析③調剤設計④薬剤の調製・取り揃え

調剤料⇒薬剤調製料⑤最終監査⑥調剤した医薬品の（ア）薬剤情報提供、（イ）服薬指導薬剤の交付

薬剤服用歴管理指導料⇒服薬管理指導料⑦調剤録・薬歴の作成

調剤料・薬剤服用歴管理指導料⇒調剤管理料＜調剤料＞⇒<薬剤調製料>
現行
内服薬（浸煎薬及び湯薬を除く）（1剤につき）1. ７日目以下の場合
2. ８日目以上１４日以下の場合
3. １５日分以上２１日分以下の場合
4. ２２日分以上３０日分以下の場合
5. ３１日分以上の場合

（点数）

28
55
64
77
86

➢ ④薬剤の調整・取り揃え⑤最終監査について評価を新設する

改定案

薬剤調製料（浸煎薬及び湯薬を除く)（1剤につき)

（点数）

●●

52

【現行】

調剤料の加算項目

点数
80点

算定回数・要件等

嚥下困難者用製剤加算

処⽅箋受付1回につき（内服薬のみ）

一包化加算（内服薬のみ）

42日分以下の場合（投与日数が7日⼜はその端数を増すごとに）（処⽅箋受付1回につき）

43日分以上の場合（投与日数に関係なく）（処⽅箋受付1回につき）中心静脈栄養法用輸液
無菌製剤処理加算

1日につき 抗悪性腫瘍剤
麻薬

麻薬加算

6歳以上
6歳未満
6歳以上
6歳未満
6歳以上
6歳未満

1調剤につき1調剤につき時間外加算
開局時間以外で6時～8時、18時～22時に調剤を行った場合
開局日以外で日・祝日、12月29～31日、1月2・3日に調剤を行った場
休日加算
合
深夜加算
開局時間以外で22時～翌6時に調剤を行った場合
開局時間内の19時（土曜日は13時）～翌8時⼜は休日に調剤を
夜間・休日等加算行った場合（処⽅箋受付1回につき）錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤、エキス剤の内服薬（7日⼜はその端数を増すごと）
内服薬・錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤、エキス剤の屯服薬
屯服薬
自家製剤加算（1調剤につき）（予製剤による場合は各点数の液剤（1調剤につき）20％で算定）錠剤、トローチ剤、軟・硬膏剤、パップ剤、リニメント剤、坐剤（1調剤につき）
外用薬
点眼剤、点鼻・点耳剤、浣腸剤（1調剤につき）液剤（1調剤につき）
計量混合調剤加算
液剤（1調剤につき）（ 予 製 剤 に よ る 場 合 は 各 点 数 の 散剤・顆粒剤（1調剤につき）20％で算定）軟・硬膏剤（1調剤につき）在宅患者調剤加算
処⽅箋受付1回につき向精神薬・覚醒剤原料・毒薬加算

34点
240点
69点
137点
79点
147点
69点
137点
70点
8点
100％加算140％加算200％加算

40点
20点
90点
45点
90点
75点
45点
35点
45点
80点
15点

調剤料 加算
現行（点数）

自家製剤加算(1調剤につき)(1)錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤、エキス剤の内服薬（2)錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤、エキス剤の頓服薬(3)液剤
予製剤の場合209045
20/100

改定案（点数）

自家製剤加算(1調剤につき)(1)錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤、エキス剤の内服薬（2)錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤、エキス剤の頓服薬(3)液剤
予製剤の場合錠剤の分割の場合(医師の指示)

20
90
45
20/10020/100➢ 錠剤を分割した場合の自家製製剤加算について評価を変更
現行

（点数）

調剤技術料の
時間外加算
休日加算
深夜加算

(調剤基本料含)調剤技術料の100/100
140/100
200/100

改定案（点数）

調剤技術料の
時間外加算
休日加算
深夜加算

調剤基本料+薬剤調製料+
調剤管理料の100/100
140/100
200/100➢ 時間外加算等の基礎額の変更➢ 嚥下困難者用製剤加算、麻薬・向精神薬・覚醒剤原料・毒薬加算、自家製剤加算、計量混合調剤加算、重複投薬・相互作用等防止加算、調剤管理加算及び電子的保健医療情報活用加算は基礎額に含まれない

54

薬剤調整料(対物)／調剤管理料・服薬管理指導料(対人) に業務を分類
【現行】
点数名

薬剤服用歴管理指導料
１ ３月以内に再度処⽅箋を持参した患者（手帳持参）（１の対象を調剤基本料１以外にも拡大）
２ １以外の患者
３ 特別養護老人ホーム入所患者
４ オンライン服薬指導を行った場合（月１回まで）３月以内に再度処⽅箋を持参した患者のうち手帳持参率が5割以下の薬局

点数

43点
57点
43点
43点
13点

【主な算定要件】⚫ 患者に残薬が一定程度認められると判断される場合には、患者の意向を確認した上で、患者の残薬の状況及びその理由を患者の手帳に簡潔に記載し、処方医に対して情報提供するよう努めること。
⚫ 患者が日常的に利用する薬局があれば、その名称を手帳に記載するよう患者に促すこと。
55

薬学管理料 — 調剤管理料（調剤料 再掲）◼ 調剤料＋薬学管理料における評価体系の見直し、名称の変更
調剤業務【現行の評価体系】

評価項目①患者情報等の分析・評価
調剤料⇒調剤管理料②処⽅内容の薬学的分析③調剤設計④薬剤の調製・取り揃え

調剤料⇒薬剤調製料⑤最終監査⑥調剤した医薬品の（ア）薬剤情報提供、（イ）服薬指導薬剤の交付

薬剤服用歴管理指導料⇒服薬管理指導料⑦調剤録・薬歴の作成

調剤料・薬剤服用歴管理
指導料⇒調剤管理料

青枠部分：主に｢ 調剤料 ｣ で評価している部分
赤枠部分：主に ｢ 薬学管理料 ｣ で評価している部分＜調剤料＞+<薬剤服用歴管理指導料>⇒<調剤管理料>
改定案
調剤管理料
１ 内服薬（浸煎薬及び湯薬を除く。）
を調剤した場合（１剤につき）
イ ７日分以下の場合
ロ ８日分以上14 日分以下の場合
ハ 15 日分以上28 日分以下の場合
ニ 29 日分以上の場合
２ １以外の場合

（点数）

●●
●●
●●
●●
●●

概要

これまで調剤料として評価されていた処⽅内容の薬学的分析、調剤設計、疑義照会等とこれまで薬剤服用歴管理指導料として評価されていた薬歴の管理等に係る業務の評価を新設

56

【現行】

薬剤服用歴管理

加算

点数名●麻薬管理指導加算
麻薬を調剤した場合であって、麻薬の服用に関し、その服用及び保管の状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合、所定点数に加算する。

点数

22点

●重複投薬・相互作用等防止加算
薬剤服用歴に基づき、重複投薬、相互作用の防止等の目的で、処⽅医に対して照会を行い、処⽅に変更が行われた
場合は、重複投薬・相互作用等防止加算として所定点数に加算する。

残薬調整以外残薬調整●特定薬剤管理指導加算１
特に安全管理が必要な医薬品として別に厚生労働大臣が定めるものを調剤した場合であって、当該医薬品の服用に関し、その服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行ったときには特定薬剤管理指導加算として、所定点数に加算

40点
30点
10点

・抗悪性腫瘍剤、・免疫抑制剤、・不整脈用剤、・抗てんかん剤、・血液凝固阻止剤（内服薬に限る）、・ジギタリス製剤、・テオフィリン製剤、・
カリウム製剤（注射薬に限る）、・精神神経用剤、・糖尿病治療剤、・膵臓ホルモン剤及び抗HIV薬●特定薬剤管理指導加算２
保険医療機関で抗悪性腫瘍剤を注射された患者について、治療内容等を文書により確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合であって、患者の同意を得た上で、調剤後の悪性腫瘍治療剤の服用に関し、電話等により服薬状況、副作用の有無等について患者に確認し、保険医療機関に必要な情報を提供した場合

100点●乳幼児服薬指導加算

12点●吸入薬指導加算

30点

喘息⼜は慢性閉塞性肺疾患の患者に対して、吸入薬の使用⽅法について、文書及び練習用吸入器を用いた実技指導を行い、その指導内容を医療機関に提供した場合（文書の他、手帳により情報提供することでも差し支えない）●調剤後薬剤管理指導加算
糖尿病患者に新たにインスリン製剤⼜はスルフォニル尿素系製剤（以下「インスリン製剤等」という。）が処⽅等された患者に対し、地域支援体制加算を届け出ている薬局が調剤後も副作用の有無の確認や服薬指導等を行い、その結果を保険医療機関に文書により情報提供した場合

30点
57

調剤管理料 加算の新設＜調剤料＞+<薬剤服用歴管理指導料>⇒<調剤管理料>の加算を新設
現行
薬剤服用歴管理指導料
重複投薬相互作用等防止加算
残薬調整に係る場合以外
残薬調整に係る場合

（点数）

40
30

改定案

（点数）

調剤管理料
重複投薬・相互作用等防止加算
残薬調整に係る場合以外
残薬調整に係る場合●●●●➢ 適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局は算定不可。

＜新設される項目＞
改定案

調剤管理料
調剤管理加算イ 初めて処⽅箋を持参した場合
ロ ２回目以降で処⽅内容の変更により薬剤の変更⼜は追加があった場合

改定案

調剤管理料
電子的保健医療情報活用加算

（点数）

●●
●●

概要

・複数の医療機関から６種類以上の内服薬が処⽅された患者が、薬局を初めて利用する場合⼜は２回目以降の利用であって処⽅内容が変更された場合に当該患者に対する薬学的管理について、新たな評価を行う。
・重複投薬等の解消に係る取組の実績を有している保険薬局であること。
・当該患者が服用中の薬剤について、服薬状況等の情報を一元的に把握し、必要な薬学的管理を行う

（点数）

概要

●●

・オンライン資格確認システムを活用し、薬剤情報等を取得した上で調剤を行った場合
・月1回算定・オンライン資格確認に関する事項を薬局内に掲示
58

（新設）服薬管理指導料（対人業務の分離）◼ 薬学管理料における評価体系の見直し、名称の変更
調剤業務【現行の評価体系】

評価項目①患者情報等の分析・評価
調剤料⇒調剤管理料②処⽅内容の薬学的分析③調剤設計④薬剤の調製・取り揃え

調剤料⇒薬剤調製料⑤最終監査⑥調剤した医薬品の（ア）薬剤情報提供、（イ）服薬指導薬剤の交付

薬剤服用歴管理指導料⇒服薬管理指導料⑦調剤録・薬歴の作成

調剤料・薬剤服用歴管理
指導料⇒調剤管理料
青枠部分：主に｢ 調剤料 ｣ で評価している部分
赤枠部分：主に ｢ 薬学管理料 ｣ で評価している部分＜薬剤服用歴管理指導料＞⇒＜服薬管理指導料＞
特別養護老手帳活用 オンライン
人ホームに訪実績が少 による指導
問して指導を
ない場合
の場合
行う場合

現行

3ヶ月以内の再度の来局

3ヶ月以内の再度の来局でない

手帳あり

43点

手帳
あり／なし

57点

➢ 必要に応じた服薬フォローが明確化

改定案

3ヶ月以内の再度
の来局

43点

手帳なし

13点

特別養護老
手帳活用 オンラインに
人ホームに訪実績が少な よる指導の問して指導を
い場合
場合
行う場合

43点
3ヶ月以内の再度の来局でない

手帳あり

●●点

●●点

手帳なし
手帳なし

●●点

●●点

13点

●●点

手帳あり

59

（新設）服薬管理指導料の特例＆加算
改定案

服薬管理指導料の特例（かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師が対応
した場合)

（点数）

概要

●●

かかりつけ薬剤師指導料⼜は包括管理料を算定している患者に対して、かかりつけ薬剤師以外の薬剤師が連携して必要な指導を実施した場合の特例的な評価を新設➢ かかりつけ薬剤師以外の薬剤師が対応した場合は服薬管理指導料の特例を算定する➢ かかりつけ薬剤師以外の薬剤師は十分な経験等を有する者であること。

＜調剤後薬剤管理指導加算（変更）＞現行
薬剤服用歴管理指導料
調剤後薬剤管理指導加算(1月に1回)

（点数）

30

改定案
服薬管理指導料
調剤後薬剤管理指導加算(1月に1回)

（点数）

●

➢ 糖尿病患者に対する服薬フォローの評価を見直す＜新設される項目＞
改定案
服薬管理指導料/かかりつけ薬剤師指導料
小児特定加算

（点数）

●●

概要
障害児に調剤に際して必要な情報等を確認した上で服用に関する指導を行い、内容を手帳に記載した場合算定
乳幼児服薬指導加算との併算定は不可
60その他の薬学管理料の変更＜服薬情報提供料（項目追加）＞
現行

服薬情報提供料
１保険医療機関から求めがあった場合
２患者・家族からの依頼 or 薬剤師からの提案

（点数）

30
20

改定案

（点数）

服薬情報提供料
１保険医療機関から求めがあった場合
２患者・家族からの依頼 or 薬剤師からの提案
３入院前の持参薬を整理し情報提供した場合

30
20
●●

➢ 入院予定の保険医療機関の求めに応じて、患者の持参薬を整理&服用薬の一元管理し、医療機関に情報提供した場合を評価➢ 特別調剤基本料を算定する薬局が厚生労働大臣が定める医療機関に情報提供した場合は算定不可＜外来服薬支援料（項目追加）＞
現行

外来服薬支援料

（点数）

185

改定案

（点数）

外来服薬支援料１
外来服薬支援料２
イ 42日分以下の場合(7日ごと)
ロ 43日以上の場合

●●
●●
●●

➢ 外来服薬支援料１⇒自己による服薬管理が困難な患者の求めに応じて、患者の服薬管理を支援した場合に月１回に限り算定。(処⽅医の了解必要)➢ 外来服薬支援料２⇒多種類を投与されている患者の一包化等を行い服薬管理を支援した場合に算定(処⽅医の了解必要)＜服用薬剤調整支援料（項目追加）＞
現行
服用薬剤調整支援料１（月１回まで）
服用薬剤調整支援料２（３月に１回）

（点数）

125
100

改定案
服用薬剤調製支援料1
服用薬剤調製支援料２
イ 施設基準を満たす(重複投薬解消実績有)薬局
ロ イ以外の場合➢ 服用薬剤調製支援料２⇒減薬等の提案により、処⽅された内服薬が減少した実績に応じた評価に変更する。

（点数）

125
●●
●●
61

病院薬剤師と薬局薬剤師のシームレスな連携の必要性○入院医療だけでは完結しない 「地域包括ケアシステム」 での対応
○入退院時における患者の薬物療法に関する情報共有、処方薬の調整等をどのように対応するか○薬局薬剤師(かかりつけ薬剤師)、病院薬剤師ともに、地域包括ケアシステムの下で何をすべきか考える必要がある(薬剤師同士だけではなく、多職種との連携地域のチーム医療)外来•服用中の薬やアレルギー歴等の情報共有が必要

入院•在宅等において病棟同様に薬局薬剤師が患者に直接対応•無菌調剤への対応や医療材料の供給

在宅•病棟において病院薬剤師が患者に直接対応•服用薬等の調整•入院中の薬物療法等の情報共有が必要•在宅移行時等は、必要に応じて無菌調剤への対応や医療材料の調整が必要
保険医療機関と保険薬局の連携を強化し、より質の高い医療を提供する観点から、入退院時における保険医療機関と保険薬局の取組の評価について、どのように考えるか 。

62

入院予定の患者における持参薬整理（服薬情報提供料３）☞ 医療機関からの求めに応じて● 服用歴確認（現物確認）● お薬手帳確認● 副作用歴、アレルギー歴の聴取・把握● 市販薬（OTC薬）服用聴取● 調剤上の工夫（粉砕など）の確認

内容を医療機関に文書により提供した場合について新たな評価を行う
63

外来服薬支援料
経済財政運営と改革の基本⽅針2021
かかりつけ薬剤師・薬局の普及を進めるとともに、多剤・重複投薬への取組を強化する
【現行】

点数名
外来服薬支援料

点数185点

注1 自己による服薬管理が困難な患者若しくはその家族等⼜は保険医療機関の求めに応じて、当該患者が服薬中の薬剤について、
当該薬剤を処⽅した保険医に当該薬剤の治療上の必要性及び服薬管理に係る支援の必要性を確認した上で、患者の服薬管理を支援した場合に月１回に限り算定する。

注2 患者若しくは家族等⼜は保険医療機関の求めに応じて、患者⼜はその家族等が保険薬局に持参した服用薬の整理等の服薬管理を行い、その結果を保険医療機関に情報提供した場合についても、所定点数を算定できる。
注2の業務は、当該保険薬局で調剤された薬剤以外の薬剤や、服用中の要指導医薬品等なども含め服薬管理を行うものであり、あらかじめ保険薬局へ服用中の薬剤等を持参する動機付けのために薬剤等を入れる袋(いわゆるブラウンバッグ)を配布し、その取組を患者等に対して周知しておくことも通知上明確にする。
64

服用薬剤調整支援料2の評価見直し
経済財政運営と改革の基本⽅針2021
かかりつけ薬剤師・薬局の普及を進めるとともに、多剤・重複投薬への取組を強化する
【現行】
点数名
点数
服用薬剤調整支援料１（月１回）
服用薬剤調整支援料２（３月に１回）

125点
100点

【主な算定要件】（服用薬剤調整支援料２）⚫ 複数の保険医療機関より６種類以上の内服薬が処⽅されている患者⚫ 一元的把握を行った結果、重複投薬等が確認され、処⽅医に対し、重複投薬の状況が記載された文書を用いてその解消等に係る提案を実施
要件のイメージ

6種類以上の内服薬処⽅

医療機関

服用薬剤調整支援料1125点

処⽅医に対し文書を用いて提案し、内服薬が2種類以上減少した場合

服用薬剤調整支援料2

減薬提案

100点

処⽅医に対し重複投薬の状況が記載された文書を用いてその解消等に係る提案を
行った場合
65

服用薬剤調整支援料の算定状況(R2年度)○R2年度、服用薬剤調整支援料１を算定している薬局は3,342件、服用薬剤調整支援料２を算定している薬局は5,360件であった〇服用薬剤調整支援料２を算定している薬局において、重複投薬等の解消の提案により重複投薬が解消されたと回答した薬局は77.2％であった。
（１）服用薬剤調整支援料を算定している薬局数

5,360

6,000

（2）服用薬剤調整支援料2を算定している薬局において、提案により重複投薬が解消された薬局 (ｎ＝92)

5,000
4,000

3.3%

3,342

15.2%

4.3%

37.0%

3,000
2,000

40.2%

1,000
0
服用薬剤調整支援料1
R2,6月の算定回数 402回

服用薬剤調整支援料2703回

出典：令和2年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和３年かかりつけ薬剤師調査）速報値

解消された
あまり解消されなかった
無回答

ある程度解消された
全く解消されなかった●支払い側⇒オンライン資格確認等システムや導入が予定されている電子処⽅箋を見据え、評価を考える
必要がある。服用薬剤調整支援料２のような情報提供は当然の義務となるとの意見

服用薬剤調整支援料の在り⽅について、どのように考えるか
20211022【中医協】調剤その2より抜粋

66

在宅（居宅療養管理）の変更点＜在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料（変更）＞
現行

（点数）

在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料
１ 計画的な訪問に係る疾患の急変時
２ 1以外の場合

500
200

改定案
在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料
１ 計画的な訪問に係る疾患の急変時
２ 1以外の場合

（点数）

500
200

➢ 主治医と連携する他の医師の指示により緊急訪問でも算定可能とする。

＜退院時共同指導料（変更）＞
現行

（点数）

改定案

（点数）

退院時共同指導料600

退院時共同指導料600➢ 共同指導への参加者の要件を追加 (薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士）➢ オンラインによる共同指導の場合でも算定可能に変更＜新設される項目＞
改定案

（点数）

概要

在宅訪問薬剤管理指導料/在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料
在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算●●

医療用麻薬持続注射療法を行っている患者に対して、その投与、保管の状況、副作用の有無等について必要な指導を行った場合に算定
麻薬管理加算との併算定は不可

在宅訪問薬剤管理指導料/在宅患者緊急訪問管理指導料
在宅中心静脈栄養法加算●●

在宅中心静脈栄養法を行っている患者に対して、その投与及び保管の状況、配合変化の有無について確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った場合

在宅訪問薬剤管理指導料/在宅患者緊急訪問管理指導料
小児特定加算●●障害児である患者・家族等に対して、必要な薬学的管理及び指導を行った場
合67

在宅医療への移行に伴い薬局が果たす役割
在宅医療へ移行する際の薬局の関わり⽅は、入院時の薬物療法をもとに、在宅で可能な薬剤や投薬に必要な医療材料等を提供するとともに、訪問の際に得られた情報は、家族の看護や多職種の訪問状況等を踏まえ、患者情報を多職種と共有し、患者の生活をサポートすることが重要。
１．訪問の依頼
医療機関からの退院時カンファレンスへの参加依頼や病院内地域連携室、地域の他職種からの連絡等による訪問依頼
２．処⽅の提案
在宅医療において入院時と同様の治療を継続するため、院内における薬物療法の現状や、退院後の生活の情報等を把握した上で、●輸液セット（輸液ポンプ、チューブ、針など）等の医療材料●(無菌調剤を行う場合には) 配合変化の有無●薬局で調剤可能な医薬品であるかどうか等を確認し、治療に必要な処⽅内容を整理し、医師等にあらかじめ提案
３．無菌調剤の実施
４．薬剤管理指導（訪問）薬剤の使用⽅法等の説明、残薬の確認、体調の変化の確認等
５．多職種連携
訪問時の情報を精査した上で、必要な情報については医師、訪問看護、ケアマネ等の多職種と共有し、患者の生活をサポートできる⽅法を、検討・提案（参考）平成29年度患者のための薬局ビジョン推進事業（埼玉県）

在宅医療において、薬剤師は、他職種から、服薬状況の管理や薬剤保管管理の指導といった役割を求められており、薬剤師が在宅医療に関与することで、薬剤による有害事象や服薬状況が改善したという報告
や、医師と連携して薬剤師が在宅訪問を行うことで、投薬数や薬剤費が減少したという報告がある 。
68

【現行】

退院時共同指導料

退院時共同指導料 600点
【算定要件】
保険医療機関に入院中の患者について、当該患者の退院後の訪問薬剤管理指導を担う保険薬局として当該患者が指定する保険薬局の保険薬剤師が、当該患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な薬剤に関する説明及び指導を、入院中の保険医療機関の保険医⼜は保健師、助産師、看護師若しくは准看護師と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該入院中1回に限り算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、
当該入院中2回に限り算定できる。
※原則として、薬局の薬剤師が医療機関に赴いて行われるが、医療資源の少ない地域に属するものであって、やむを得ない事情により、医療機関に赴くことができないときは、ビデオ通話を用いて共同指導を行った場合でも算定可能である 。

69

視神経脊髄炎スペクトラム障害(NMOSD) 再発予防薬※重度の視神経炎と横断性脊髄炎の再発を繰り返す自己免疫疾患（失明・車いす生活に至る）
薬価
エンスプリング皮下注120mgシリンジ
1,532,660.00円
視神経脊髄炎スペクトラム障害（視神経脊髄炎を含む）※の患者に使用すること。
※「多発性硬化症・視神経脊髄炎診療ガイドライン2017」（日本神経学会）を参考にすること。（患者数：日本で4,300名）
抗アクアポリン4（AQP4）抗体陰性の患者において有効性を示すデータは限られている。
本剤は、抗AQP4抗体陽性の患者に投与すること。

【在宅自己注射指導管理料の算定】在宅自己注射の導入前に、入院⼜は２回以上の外来、往診若し
くは訪問診療により、医師による十分な教育期間をとり、十分な指導を行った場合に限り算定する。ただし、アドレナリン製剤については、この限りではない。また、指導内容を詳細に記載した文書を作成し患者に交70付すること。

がん治療は入院から外来へ（入院日数の短縮と通院医療へのシフト）
在院日数の推移

入院患者・外来患者数の推移

（日）
40

（千人）
210

35.7

183.6
30

180

171.4
163.5
156.4

19.9

20

17.1

150

136.8

139.4

119.9 119.7
10

144.9
140.1 141.4

134.8

129.4

120
外来

入院
0

126.1

平成
14年

平成
26年

平成
29年

※悪性新生物(がん)の退院患者における平均在院日数(病院・一般診療所)（平成29年 患者調査より作成)

0

平成
11年

平成
14年

平成
17年

平成
20年

平成
23年

平成
26年

平成
29年

※悪性新生物(がん)の入院患者・外来患者数(平成29年患者調査より作成)

出典：厚生労働省 事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン

参考資料 がんに関する留意事項

71

医療用麻薬持続 注射療法、在宅中心静脈栄養法を実施している患者への薬学的管理○医療用麻薬持続注射療法、在宅中心静脈栄養法を実施している患者への薬学的管理としては、処⽅提案や特定保険医療材料、医療機器の使用説明に加えて、疼痛状況の確認、配合変化の確認、カテーテル感染症防止対策など、
特別な在宅薬学管理が必要となる。

医療用麻薬持続注射療法

在宅中心静脈栄養法

患者像

在宅における悪性腫瘍の鎮痛療法を行っている
入院中以外の末期の悪性腫瘍患者

在宅中心静脈栄養法を行っている患者

特定保
険医療
材料

・携帯型ディスポーザブル注入ポンプ
・ホルモン製剤等注射用ディスポーザブル注射器

・在宅中心静脈栄養用輸液セット(本体・付属品)

・処⽅提案(薬液濃度、流速、容量、PCAポンプ、
ルート等)
・PCAポンプ等の使用に関する指導(高度管理医療機器販売業許可あり)
・レスキューの使用回数の確認、評価スケールを活用した疼痛状況の確認
・残液等の状況や副作用の状況について処⽅医へのフィードバック
・自宅環境に配慮した指導(例：携帯型 ディス
ポーザブルポンプは気温によって流速が変化するなど)

・処⽅提案(中心静脈栄養輸液セット、針、ポンプ
等)
・輸液セットや機械式注入ポンプなどの使用に関する指導 (高度管理医療機器販売業許可あり)
・輸液の保存性に配慮した分割調剤、頻回訪問、運搬の検討・実施
・カテーテル感染症防止対策(輸液セット刺し口の消毒、手技実施時の手洗い⽅法等)、栄養状態等を踏まえた服薬 指導

・退院調整(退院時カンファレンス、病院薬剤部との事前調整)
・訪問看護との連携(訪問看護の訪問スケジュー
ル、ルート交換タイミング確認など)

・院外処⽅可能な処⽅提案(院外処⽅可能な注
射薬が限られている)・消毒液や医療衛生材料の供給

薬剤師
の役割

72

小児の薬物療法に関する情報の特徴○ 小児は服薬支援、粉砕等複雑な調剤が必要になることが多い。
○ 粉砕調剤や分包の⽅法など院内ルールでの調剤が行われることもあり、地域との薬物療法をシームレスにつなぐ必要がある。
○ 医療的ケア児、 小児慢性特定疾病等、在宅医療は高齢者だけではなく、小児医療での介入も必須である。

小児医療等における専門的な薬学管理に対応するため、医療機関・薬局の医療従事者間の連携を推進する。
73

医療的ケア児の調剤を行う上で配慮すべき薬学的管理○ 医療的ケア児の調剤を行う上で配慮すべきこととしては、「粉砕や脱カプセルなどの規格単位に満たない薬用量の調節」、「散剤の配合変化等による別包包装」や「ハイリスク薬の粉砕・脱カプセルによる曝露やコンタミへの対策」などの調剤上の対応が回答として多かった。

出典：医療的ケア児に対する薬学的ケアの実態調査（日本薬剤師会）

74

医療的ケア児の調剤を行う上で必要な対応○ コンタミ防止に特に注意が必要な散剤を分包する場合、「専用の散剤分包機」や「パイルパッカー」を使用している薬局は少なく、通常使用している分包機を使用している薬局が多かった。
○ 曝露対策が必要な医薬品を調剤する場合、「ハザード室」や「安全キャビネット」を使用している薬局は少なく、通常の調剤室内で換気に気を付けて実施している薬局が多かった。

出典：医療的ケア児に対する薬学的ケアの実態調査（日本薬剤師会）

・ 薬学的管理指導を行っている医療的ケア児のうち、外来で薬学的管理指導を行っている患者は538例、訪問で薬学的管理指導を行っている患者は343例であった。
・ 医療的ケア児の調剤に係る平均所要時間は約137.4分であり、処⽅箋１枚の平均所要時間と比べて長かった。
医療的ケア児等については、調剤を行う上での薬学的管理 に考慮が必要な事項が多く内容が複雑である
ことを踏まえ、小児患者に対する薬学的管理指導の評価についてどのように考えるか。

75

在宅医療：オンライン＜在宅患者オンライン薬剤管理指導料（変更）＞現行

在宅患者オンライン服薬指導料

（点数）

57

改定案

（点数）

在宅患者オンライン薬剤管理指導料●●➢ 名称・要件・評価を見直す➢ 患者１人につき、月４回（末期の悪性腫瘍の患者及び中心静脈栄養法の対象患者にあっては、週２回かつ月８回）算定可能➢ 保険薬剤師１人につき、週10回⇒週40回に限り算定できる。

＜新設される項目＞
改定案

（点数）

概要

在宅患者オンライン薬剤管理指導料
麻薬管理指導加算●●

在宅患者オンライン薬剤管理指導料を算定する患者に麻薬の使用に関する指導を行った場合

在宅患者オンライン薬剤管理指導料
乳幼児加算

●●

在宅患者オンライン薬剤管理指導料を算定する患者が6歳未満の乳幼児の場合

在宅患者オンライン薬剤管理指導料
小児特定加算●●在宅患者オンライン薬剤管理指導料を算定する患者が障害児である場
合

改定案

（点数）

概要

在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料●●

保険医の依頼により緊急にオンラインにて必要な薬学的管理及び指導を行った場合

在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料
麻薬管理指導加算●●

在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料を算定する患者に麻薬の指導に関する指導を行った場合

在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料
乳幼児加算

●●

在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料を算定する患者が６歳未満の乳幼児の場合在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料
小児特定加算●●在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料を算定する患者が障害児である場合76