島原地域広域市町村圏組合火災予防査察に関する規程
平成７年12月27日消本訓令第３号
改正 平成９年３月31日消本訓令第１号

平成15年11月７日消本訓令第３号

平成25年３月27日消本訓令第４号

平成28年３月29日消本訓令第２号

令和３年３月３日消本訓令第２号

目次
第１章 総則 （第１条・第２条）
第２章 査察 （第３条－第15条）
第３章 資料提出及び報告徴収等 （第16条－第18条）
第４章 関係機関等への連絡 （第19条）
第５章 雑則 （第20条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この規程は、消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）第４条及び第16条の５の規定に基づき立入検査（以下「査察」という。
）の実施について必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この規程における用語の意義は、次の各号のとおりとする。
⑴

査察とは、消防対象物の火災を予防するため、法第４条又は第16条の５の規定に基づく立入検査等を行い、消防法令違反又は火災危険等の発見から違反の是正又は火災危険等の排除を促すまでの一連の作用をいう。
⑵

政令対象物とは、消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「政令」という｡）第６条に定める防火対象物をいう。
⑶

危険物製造所等とは、法第10条に定める危険物の製造所、貯蔵所及び取扱所をいう。

⑷

少量危険物貯蔵取扱所とは、危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号。以下「危政令」という｡）別表第３で定める数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所をいう。
⑸

指定可燃物貯蔵取扱所とは、危政令別表第４で定める数量以上の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所をいう。
⑹

査察対象物とは、管轄区域内の査察の対象となる消防対象物をいう。

⑺

査察員とは、消防本部予防課（以下「課」という｡）及び消防署（以下「署」という｡）の消防職員で査察業務に従事する者をいう。
⑻

重大違反対象物とは、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備

7-1-261

を設置しなければならないもののうち、当該消防用設備等の設置義務がある部分の床面積の過半以上にわたって未設置のもの又は機能に重大な支障があるもの（機能不良の程度が著しく、本来の機能が損なわれている状態にあるものをいう。
）をいう。
第２章 査察（査察対象物の区分）
第３条

査察対象物を用途、規模、出火危険、延焼拡大危険及び人命危険に応じ、政令対象物は別表第１に、危険物施設等は別表第２に掲げるとおり区分する。
（査察の計画）第４条

予防課長（以下「課長」という｡）及び消防署長（以下「署長」という｡）は、管内状勢に即応した査察計画を樹立するものとする。
２

課長及び署長は、毎年３月末までに、年度査察実施計画書（様式第１号及び様式第２号）により消防長に報告するものとする。

３

消防長は、特に必要がある場合は、その都度計画を樹立するものとする。
（査察上の心得）

第５条査察にあたっては、法第４条又は第16条の５の規定によるほか、次の各号によるものとする。
⑴

服装は、原則として島原地域広域市町村圏組合消防吏員服装規程（昭和47年島原地域広域市町村圏組合消防本部訓令第４号）に基づく服装とし、清潔で端正であること。
⑵

言語、動作に特に留意し、関係者に不快な感じを与えないこと。

⑶

関係者から証票提示の請求があるときは、島原地域広域市町村圏組合消防職員立入検査証規則（昭和47年島原地域広域市町村圏組合規則第10号）に規定する立入検査証を示すこと。
⑷

関係者、防火管理者、危険物保安監督者、危険物施設保安員、又はその他責任ある者の立会を求めて行うこと。
⑸

正当な理由なく、立入り又は検査を拒み、妨げ、又は忌避した者があった場合は査察要旨を説示し、なお応じないときは、その旨を課長及び署長に報告して指示を受けること。
⑹

関係者の民事的紛争に関与しないように注意すること。

⑺

違反指摘事項等については、理由を説明し法的根拠を明らかにして懇切丁寧に指導すること。
（査察事項）
第６条

査察は、出火危険、延焼拡大危険及び火災による人命危険の排除を主眼として査察の種類及び消防対象物の状況に応じ、次の各号に掲げる位置、構造、設備、管理の状況等について行うものとする。
⑴

政令対象物等

7-1-262

ア

建築物及び工作物

イ

火気使用設備及び器具

ウ

電気設備及び器具

エ

消防用設備等オ

少量危険物及び液化石油ガス等

カ

避難管理

キ

防炎対象物品ク

消防計画に関すること。

ケ

防火管理者及び防火責任者の指導コ

その他必要と認める事項⑵

危険物製造所等、少量危険物貯蔵取扱所及び指定可燃物貯蔵取扱所

ア

位置、構造、設備

イ

電気設備

ウ

消火設備

エ

警報設備

オ

貯蔵及び取扱の基準

カ

許可、認可、届出等

キ

危険物保安監督者

ク

自衛消防組織ケ

その他必要と認める事項（査察の執行）第７条

課長及び署長は、この規程の定めるところにより、管轄区域内の査察を行わなければならない。
２

査察を執行する場合は、当該対象物と同一管理下にあり、火災予防上関係のある消防対象物についても行うものとする。

３

消防長は、特に必要があると認めるときは、課長及び署長に対し、査察の執行を指示し、査察を行うことができるものとする。
（査察の種類）第８条 査察の種類は、次の各号のとおりとする。
⑴

定期査察 査察計画に基づき、課長及び署長が定期的に行う査察をいう。

⑵

特別査察 査察対象物について、消防長が特に必要と認める場合に行う査察をいう。

（査察の回数）第９条 査察の実施回数は、次の各号に定めるところによるものとする。
⑴

第１種査察対象物の査察は、１年に１回以上実施するものとする。

⑵

第２種査察対象物の査察は、３年に１回以上実施するものとする。

7-1-263

⑶第３種及び第４種査察対象物の査察は、用途、業態、規模、構造、管理の状況等により総合的に判断して、課長及び署長が定める。
（立入検査結果通知書の交付）
第10条

査察員は、査察を実施したときは、別に定める立入検査結果通知書（以下「通知書」という。）の取扱要領に基づき、関係者に対し、通知書を交付するものとする。ただし、第４種査察対象物については、必要と認める場合に通知書を交付するものとする。
２

消防長及び署長は、前項の査察結果により、関係者に対し、当該指示事項に関する改修計画書（様式第３号）の提出を求めることができるものとする。

３

前項の改修計画書の提出期限は14日以内とする。ただし、期限を延長する必要が認められる理由がある場合は、必要最低限の範囲で延長することができるものとする。
（指示書の交付）第11条

消防長及び署長は、前条の通知書又は改修計画書によっては、その是正が期待できないときは、対象物の関係者に、指示書（様式第４号）を交付するものとする。
２

指示書を交付するときは、原則として当該関係者に直接交付し、受領書（様式第４号の２）に署名を求めるものとする。ただし、受領拒否等の事由により直接交付できない場合は、配達証明又は内容証明の取扱い等により郵送するものとする。
（指示事項の事後処理）

第12条

消防長及び署長は、第10条及び第11条の規定により処理した事案のうち、火災予防上又は人命安全上特に必要と認めるものについては、是正期間等を勘案して、査察員に追跡調査をさせ、その結果により必要な措置を講じるものとする。
（違反処理への移行）
第13条

消防長は、通知書及び指示書による指導で違反事項を是正しないとき又は改修計画書に基づき改修が行われていないときは、島原地域広域市町村圏組合火災予防に関する違反処理規程（平成15年島原地域広域市町村圏組合消防本部訓令第４号。以下「違反処理規程」という。
）により処理するものとする。ただし、火災予防上又は人命安全上猶予できないと認めるときは、この限りでない。
（査察結果報告等）
第14条 査察員は、査察を行ったときは査察結果をその都度、通知書の取扱要領に基づき、報告をしなければならない。
２

署の査察員は、毎月の署（分署）の予防月報を次に掲げる書類を添付し、翌月５日までに署長に報告しなければならない。
防火対象物査察実施結果報告書（様式第５号）⑵

消防法及び火災予防条例等の規定に基づく届出等集計表（様式第５号の２）⑶

危険物施設等査察実施結果報告書（様式第５号の３）３⑴

課長は毎月の課の予防月報を、署長は毎月の署の予防月報を次に掲げる書類を添付し、7-1-26

4

翌月10日までに、消防長に報告しなければならない。ただし、当該予防月報は、管内の予防月報として課長がとりまとめるものとする。
防火対象物査察実施結果報告書（様式第６号）⑵

消防法及び火災予防条例等の規定に基づく届出等集計表（様式第６号の２）⑶

危険物施設等査察実施結果報告書（様式第６号の３）

４⑴

課長及び署長は、火災予防上又は人命の安全上特異な事項を知り得たときは消防長に報告するものとする。
（査察業務の調整）

第15条

課長は、査察員に対し必要に応じ査察業務について指導調整することができるものとする。
２

署長は、署の査察員に対し必要に応じ査察業務について指導調整することができるものとする。

３

査察にあたっては、課員及び署員は互いに連絡を密にし、必要に応じて、相互に協力しなければならない。

４

署長は、査察のため特に必要があるときは、消防長に対して査察員の派遣を要請することができる。

５

消防長は、前項の要請があったとき又は必要があると認めるときは、署長の行う査察に協力させるため、査察員を派遣するものとする。
第３章 資料提出及び報告徴収等（資料の提出及び報告徴収）

第16条

査察員は、法第４条及び法第16条の５の規定による資料の提出又は報告を求めるときは、関係者に対し口頭で行うものとする。
２

前項の規定による任意の提出が困難と認められる場合は、関係者に対し、資料提出命令書（様式第７号又は様式第７号の２）又は報告徴収書（様式第８号又は様式第８号の２）を交付して行うものとする。
（資料及び報告の受領、保管等）

第17条

前条の資料の提出及び報告徴収は、資料・報告提出書（様式第９号）により行うものとする。この場合、資料については、所有権放棄の有無を明らかにさせるものとする。
２

前項の資料が提出されたときは、提出者に受領書（様式第９号の２）を交付するとともに、所有権を放棄しない資料の提出者に対しては、提出資料保管書（様式第10号）を交付するものとする。

３

前項の資料が保管の必要がなくなったときは、提出者に当該資料を還付し、受領書（様式第10号の２）を受取るものとする。
（記録）

7-1-265第18条

査察員は、査察を行ったときはその都度、その結果を防火対象物台帳及び危険物施設台帳に記載し整理しておくものとする。
２

第16条及び第17条により、提出された資料及び報告は、これを記録簿等（様式第11号）に記録し、保管しておくものとする。
第４章 関係機関等への連絡（関係行政機関との連携）

第19条

消防長及び署長は、査察に関し又は査察の結果、特に必要と認めるものについては、関係行政機関等との連絡を図るものとする。
２

消防長又は署長は、法第35条の13の規定に基づき査察執行上必要な情報について関係官公署へ照会又は協力を求める場合は、協力依頼書（様式第12号）により行うものとする。
第５章 雑則第20条 この規程の施行について必要な事項は消防長が別に定める。
附則

この規程は、平成８年１月１日から施行する。
附則（平成９年３月31日消本訓令第１号抄）

この規程は、平成９年４月１日から施行する。
附則（平成15年11月７日消本訓令第３号）

この規程は、公布の日から施行する。
附則（平成25年３月27日消本訓令第４号）

この規程は、公布の日から施行する。
附則（平成28年３月29日消本訓令第２号）

この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月３日消本訓令第２号）

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第14条、様式第５号及び様式第６号の改正規定、様式第５号の次に２様式を加える改正規定並びに様式第６号の次に２様式を加える改正規定は、令和３年４月１日から施行する。

7-1-266別表第１区

分

第１種
査察対象物

第２種査察対象物
第３種査察対象物
第４種
査察対象物

政令対象物
１２３４５

重大違反対象物
10 年以上査察未実施の対象物
防火管理者未選任対象物
防火対象物点検又は防災管理点検結果が未報告の対象物
特定防火対象物のうち、150 ㎡以上で消防用設備等点検結果が未報
告の対象物
１ 特定防火対象物のうち、第１種査察対象物以外のもの。
２ 非特定防火対象物のうち、消防用設備等点検結果が未報告で、第１種査察対象物以外のもの。
消防用設備等の設置を要する防火対象物で第１種及び第２種査察対象物以外のもの
第１種、第２種及び第３種査察対象物以外の防火対象物

7-1-267

別表第２区分

危険物施設等
１

第１種
査察対象物

３年以内に火災又は漏えい事故のあった製造所等及び当該製造所等と関係のある製造所等
２ ３年以内に危険物取扱者免状返納命令に係る違反処理を行われた者と関係のある製造所等
３ 製造所、特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所、給油取扱所（自家用給油取扱所を除く）
４ 前回査察において、違反指摘事項のあった製造所等

第２種
査察対象物

第１種査察対象物以外の製造所等

第３種
査察対象物
第４種
査察対象物

移動タンクを有する少量危険物貯蔵取扱所
第３種査察対象物以外の少量危険物貯蔵取扱所及び指定可燃物貯蔵取扱所

7-1-268

様式第１号

7-1-269

7-1-2610

様式第２号
年度査察実施計画書
月別 査

査計

察

察

画対計

(象画率件件)

数

数

項別製

造

４月

５
月

（所属６月

７月

８月

所

屋内貯蔵所

屋外貯蔵所
屋外タンク
貯蔵
所
屋 内 タ ン
ク 貯 蔵 所
地下タンク
貯蔵
所

危
険物
施設等

移動タンク
貯蔵
所
簡易タンク
貯蔵
所
給油取扱所
販売取扱所
一般取扱所
少量危険物
貯蔵取扱所
指定可燃物貯蔵取扱所
そ合の他
計

7-1-2611９月）

10
月

11 12 １
月 月 月

２月

３
月

備考

様式第３号
年

月日

島原地域広域市町村圏組合
消防長（消防署長）
様
届出者 住所氏名

改修（設置）計画書

年
防火対象物
又は危険物施設指摘
番号

月日立入検査で指摘を受けました事項については、次のとおり改修を計画します。

所在地
名

称

違反指摘事項又は設備名等

改修予定年月日及び措置内容

7-1-2612

備考様式第４号
島消年

第月号
日

様
島原地域広域市町村圏組合
消防長（消防署長）
㊞
指示書
所在地
名称
用途
代表者氏名
あなたのるよう指示する。

する上記（消防対象物・危険物施設）について指示事項
連絡先 島原地域広域市町村圏組合 消防本部（消防署）所属
電話―

7-1-2613と認めるので、次の事項を速やかに履行され様式第４号の２年
島原地域広域市町村圏組合
消防長（消防署長）様
住所
氏名

受領書

年

月日付け

島消第号の指示書は、確かに受領しました。

7-1-2614

月日様式第５号

7-1-2615

7-1-26

16

様式第５号の２

7-1-2617

様式第５号の３

危険物施設等査察実施結果報告書（月分）
（所属種別

査
察
施
設
数

査
察
指摘
施
設
数

査
察
指
位置、構造、 貯蔵取扱設備等の基準の 基 準位 構 設 消 貯取
置 造 備 火 蔵扱
関 関 関 警 関関係 係 係 報 係
係
関係

項別製

造所

屋内貯蔵所
屋外所蔵所
屋内タンク
貯蔵
所
屋外タンク
貯蔵
所
地下タンク
貯蔵
所
移動タンク
貯蔵
所
簡易タンク
貯蔵
所
給油取扱所
販売取扱所
一般取扱所
少量危険物
貯蔵取扱所
指定可燃物
貯蔵取扱所
そ の 他 の施設等合計

7-1-2618

摘事
危 険 物取扱者等
保講
安習
監
督関者
係
等
関係

項

数

その予
防規
程関係

定期
点検関係）

他
運搬
関係

その他

様式第６号

7-1-2619

7-1-2620

様式第６号の２

7-1-2621

様式第６号の３

7-1-2622

様式第７号
島消予第
年
月号
日

様
島原地域広域市町村圏組合
消防長㊞
資料提出命令書
火災予防のために必要があるので、消防法第４条第１項の規定に基づき、下記のとおり命令する。
なお、本命令に従わない場合は、消防法第44条第２号の規定により処罰されることがある。
記
命令事項
年
教

月日までに、を消防本部(消防署)に提出すること。

示１

この処分に不服のあるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、島原地域広域市町村圏組合管理者に対して審査請求することができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、審査請求をすることができなくなります。
２ この処分については、この処分（この処分について上記１の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決。以下同じ。）があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、島原地域広域市町村圏組合を被告として（訴訟において島原地域広域市町村圏組合を代表する者は、管理者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。な
お、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

7-1-2623

様式第７号の２
島消予第年月号
日様
島原地域広域市町村圏組合
管理者㊞
資料提出命令書
火災予防のために必要があるので、消防法第16条の５第１項の規定に基づき、下記のとおり命令する。
なお、本命令に従わない場合は、消防法第44条第２号の規定により処罰されることがある。
記
命令事項
年
教

月日までに、を消防本部(消防署)に提出すること。

示１

この処分に不服のあるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、島原地域広域市町村圏組合管理者に対して審査請求することができます。なお、
この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、審査請求をすることができなくなります。
２ この処分については、この処分（この処分について上記１の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決。以下同じ。）があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、島原地域広域市町村圏組合を被告として（訴訟において島原地域広域市町村圏組合を代表する者は、管理者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。な
お、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

7-1-2624

様式第８号
島消予第年月号
日様
島原地域広域市町村圏組合
消防長
㊞
報告徴収書
所在地
名称
用途
火災予防のために必要があるので、消防法第４条第１項の規定に基づき、下記事項を年月日までに、消防本部(消防署)に文書をもって報告するよう要求する。
なお、報告せず、又は虚偽の報告をした場合は、消防法第44条第２号の規定により処罰されることがある。
記
報告内容
連絡先

教

島原地域広域市町村圏組合 消防本部（消防署）
所属
電話－示
１

この処分に不服のあるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、島原地域広域市町村圏組合管理者に対して審査請求することができます。なお、
この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、審査請求をすることができなくなります。
２ この処分については、この処分（この処分について上記１の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決。以下同じ。）があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、島原地域広域市町村圏組合を被告として（訴訟において島原地域広域市町村圏組合を代表する者は、管理者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。な
お、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

7-1-2625

様式第８号の２
島消予第年月号
日様
島原地域広域市町村圏組合
管理者㊞
報告徴収書
危険物施設の表示
１ 設置場所又は常置場所
２ 設置許可年月日
３ 区分
４ 類・品名５ 数量・倍数
火災予防のために必要があるので、消防法第16条の５第１項の規定に基づき、下記事項を年月日までに、消防本部(消防署)に文書をもって報告するよう要求する。
なお、報告せず、又は虚偽の報告をした場合は、消防法第44条第２号の規定により処罰されることがある。
記
報告内容
連絡先

教

島原地域広域市町村圏組合
所属

消防本部（消防署）
電話－示
１

この処分に不服のあるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、島原地域広域市町村圏組合管理者に対して審査請求することができます。なお、
この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、この処分の日２の翌日から起算して１年を経過すると、審査請求をすることができなくなります。
この処分については、この処分（この処分について上記１の審査請求をしたときは、当該審査請求に対する裁決。以下同じ。）があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、島原地域広域市町村圏組合を被告として（訴訟において島原地域広域市町村圏組合を代表する者は、管理者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます。な
お、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、この処分の日の翌日から起算して１年を経過すると、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

7-1-2626

様式第９号
年

月日

島原地域広域市町村圏組合
様
提出者

住所
氏名

資料・報告提出書
年月
日島消予第号により（資料提出命令・報告徴収要求）された下記の（資料・報告）を提出します。
なお、提出した資料については、用済みの後（還付・処分）してください。
記

7-1-2627

様式第９号の２
年

月様
島原地域広域市町村圏組合㊞
受領書
あなたから提出されました、下記の資料については確かに受け取りました。
記

7-1-2628日

様式第10号
島消予第年月号
日様
島原地域広域市町村圏組合㊞
提出資料保管書
年
月日あなたから提出されました、下記資料については事務終了まで保管しますので本書を交付します。
記

7-1-2629

様式第10号の２
年

月日

島原地域広域市町村圏組合
様
防火対象物名称受領者 住所
氏名保管資料受領書
年月日付の提出資料保管書（島消予第受け、確かに受領しました。

7-1-2630号）の資料については還付を

様 式 第 11号
資料及び報告保管記録簿番号

防火対象物等の名称

提 出 者 の 住 所・ 氏 名

7-1-2631

保管日

還 付（ 処 分 ）日

様式第12号
島消年

様

島原地域広域市町村圏組合
消防長（消防署長）㊞

協力依頼書

消防法第 35 条の 13 の規定により、下記のとおり協力をお願いします。

記
１２
３
４

依頼内容
依頼理由
その他
連絡先
所属氏名
電話番号

7-1-2632

第月号日