古河電気工業株式会社
2023 年 3 月期 第 1 四半期決算説明会

2022 年 8 月 4 日実施
[登壇者]

1名
取締役 兼 執行役員常務 財務本部長

福永 彰宏

福永：福永でございます。本日はお忙しい中、ご参加いただき誠にありがとうございます。それでは、私より 2022
年度第 1 四半期決算についてご説明いたします。
3 ページをご覧ください。こちら、第 1 四半期の決算のポイントでございます。
第 1 四半期の売上高は 2,603 億円、営業利益は 11 億円、経常利益は 83 億円、親会社に帰属する当期純利益は 58 億円となりました。売上高、営業利益に関しましては、円安、銅価上昇の影響もあり、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品セグメントで増収。インフラ、機能製品セグメントは増益となりましたが、自動車部品・電池事業の減益の影響で連結営業利益も減益となりました。ただし、ほぼ年初に想定したとおりの着地という格好になっております。
経常利益に関しましては持分法投資損益の改善、円安による為替差益で増益でございます。親会社株主に帰属する当期純利益に関しましても、特別利益の減少はございましたが、経常利益でのプラス効果により前年比では増益という結果になっております。
なお、為替影響に関しましては、約 20 円円安に振れております。銅価に関しましては 1,104 円から 1,286 円の上昇という格好になっております。

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5 ページをご覧ください。こちら売上高の増減要因でございます。
前年比で 415 億円のプラスです。内容を見てまいりますと、銅価上昇による地金価格変動の影響、円安による為替の影響、こちらで大きくプラスになっております。
そして、連結範囲の異動および自動車部品事業の海外子会社で、1-12 月決算となっております、その決算期ずれの消去の影響で、合わせて 83 億円のプラスとなっております。うち 70 億円程度が決算期のずれとなります。
これらを除く実質的な変動は 76 億円となり、2,603 億円の売上となりました。

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次、6 ページをご覧ください。営業利益の増減要因、こちらをウォーターフォールで示したものでございます。
前年からマイナス 27 億円でございます。
左側、赤色のところをご覧ください。左の二つ、原燃料価格の高騰、物流費の増加、この影響で合わせてマイナス71 億円でございます。これに対して、右側の四角で囲んでいる青いところですけれども、原価低減、物流効率化、価格転嫁等、こちらが合わせて 41 億円。ここで合わせてマイナス 30 億円とカバーできず減益という影響になっております。
右上の表をご覧ください。こちらで、全体ではマイナス 30 億円のカバーできていない金額になりますが、うち自動車部品・電池でマイナス 34 億円となっております。この意味では、他の事業部門に関してはほぼほぼ想定どおり、カバー進んでいますけれども、自動車部品・電池の課題が大きいということがこの資料からご覧いただけるかと思います。
なお、今回、為替換算影響で約プラス 3 億円、こちらがこのウォーターフォールの内数として入っております。

3次に、7 ページご覧ください。
先ほど自動車部品・電池事業、こちらが営業利益の減益要因と、大きなものになっているという話をさせていただきました。こちらを第 1 四半期どうし、年度実績と年度予想という形で、ウォーターフォールで増減を自動車部品・電池に限って抜き出したものでございます。
左側が第 1 四半期になりますけれども、先ほどご説明いたしましたが、原燃料費の高騰、物流費の増加、原価低減、生産性の改善、価格転嫁含めて、十分に改善できていないということになっております。
一方で、製品ミックスは、新車種の立ち上がりで新価格によるもの、こちらで高付加価値なものが出てきているという面でのプラスはございました。ただし、これを含めても前年からは 34 億円の減益という結果になっております。
特に、決算期のずれの影響という点では、昨年末、ベトナムのロックダウンがございました。1-3 月に関しましてはこのコロナ影響を引きずっているということがございまして、エア費の増加が、ここに記載しております物流費の増加、ほぼマイナス 20 億円になるのですが、12～13 億円がエア費の一時的な増加といったものが残っております。これに関しましては Q2 以降、解消しております。
また、原材料価格、燃料費、物流費の増加、こちらに関しては価格転嫁・一時費用の顧客負担交渉を進めております。物流効率化も着実に実行中でございます。
また、ベトナム新拠点、昨年開設いたしました。さらには、将来の受注対応で、増産も進めております。その中で、工場の間接スタッフを増員しているということでの固定費増がございます。こちらが、その他固定費の増加となります。約マイナス 10 億円といった数字になります。

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また、お客様の生産計画変更がかなり頻繁に起きております。そのため、海外拠点の生産性が一時的に悪化しているという要因もございます。生産計画の見通しに合わせた人員の適正化、製造熟練者の確保・育成、こちらに加えて自働化を推進してまいります。
売上に関しましては、半導体不足等ございましたが、額としては昨年度並みです。今後の顧客生産計画を注視した上で、在庫適正化、設備投資・固定費増加の抑制を図ってまいります。
なお、顧客からの受注に関しましては、6 月ごろから、徐々に増えてきている状況ではございます。一方で足元、8月も減産がありますので、本格的な回復は 9 月以降、下期にかけて戻ってくると読んでおります。

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次、8 ページをご覧ください。具体的な対策を少し詳細に書かせていただいております。
価格転嫁に関しましては、価格スライド制の適用で、お客様とは上期中の合意に向けて協議・交渉中でございます。結果としては、第 2 四半期以降、また下期中心にこの効果が表れると見ております。当然、われわれの新製品等含めまして、アルミハーネス含めまして、付加価値を認めていただくということで、お客様との交渉を続けております。
また、顧客の生産計画変更に伴う、一時的な費用発生増について、エア費につきましてはお客様の生産計画変更による発生増加。こういう場合は、今年度より全額回収することになっております。倉庫費に関しましても、おおむねお客様から増加分に関しての倉庫費は請求することで合意が進んでおります。在庫買取りに関しましては引き続き、協議・交渉中でございます。
物流効率化・リスク低減に関しましては、物流ルートの見直しということで、特に北米港湾混乱等による遅延回避から、西海岸だけでなくて東海岸回りルートも併用するということを行っております。
海上輸送の取引条件の見直しに関しましても、スポット契約で送りたいときに送れない、結果的にエアを使うということにならないよう、年間契約で確実に船を確保し、一定の想定された値段で輸送ができる形に変更しております。
生産性改善に関しましては、生産計画変更に合わせた対応をより強化しております。顧客減産時の人員適正化で、操業に合わせた形で余剰人員を一時帰休させる等、柔軟な対応ができる仕組みを作っております。

6一時的には減産という側面はございましたが、下期増産という見通しになっています。そのためには増員していかなければいけない。そのための熟練者の確保・育成準備と、生産性の改善を、生産量が戻るとともにしっかり進めていく準備をしております。
また、自働化推進という点では DX の活用強化を引き続き進めてまいります。

7次、9 ページをご覧ください。
特に第 1 四半期厳しい状況でございました自動車に関しても、年間としては想定どおり据え置きとしております。全
体もほぼ計画どおり進むと見ておりまして、通期見通しは据え置きとさせていただいております。
なお、銅価格に関しましては 1,260 円。為替に関しては 120 円を前提に年間を見ております。

8続いて、10 ページでございます。セグメント別の売上高および営業利益です。
こちらにつきましては次ページ以降で説明いたします。

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11 ページをご覧ください。情報通信ソリューションでございます。
売上に関しましては、91 億円増収。営業利益に関しましても、昨年から 7 億円増益という結果になっております。
前年比の増減要因でございますけれども、原燃料価格高騰のマイナス要因がございます。一方で、原燃料価格高騰分の価格転嫁はほぼ計画どおりに進んでおります。また、北中南米、米州での光ケーブルおよびネットワーキングシステムも増収でございます。また、ローラブルリボンをはじめとする高付加価値製品の比率も上昇しております。
また昨年、コロナから回復してきた医療系を中心とした特殊ファイバは好調を持続しておるところでございます。
一方で、マイナス要因としては、先ほど申し上げた原燃料価格の高騰はございますが、サプライチェーン上の課題はまだまだ継続しております。
かなりの部分、製造計画を狂わせるような状況は解消されてきておりますけれども、後ほどのページにも出てまいりま
すが、ヘリウムに関しては調達が厳しい中で、国内も生産計画には影響が出てきているところです。ただし、足元では当面のヘリウムは確保ができています。
また、ロシア・ウクライナ情勢ということから、当社が持っておりますロシアの工場が操業停止している状況になっております。その影響で、販売が、ヨーロッパ向けが減っていることでのマイナス影響がございます。
年度の見通しに関しましては、売上高プラス 237 億円。営業利益はプラス 12 億円で 50 億円を見込んでおります。

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注力ポイントに関しましては、従来どおりではございますけれども、価格転嫁をしっかり進めていく、原材料の安定調達を図るということ。北米光ファイバ・ケーブルは引き続き、生産量増加に向けた人材確保、生産性改善を進めてまいります。
また、グループ内の協業強化で、ブラジルの FEL 社を中心とした形で、グループ全体でネットワーキングシステム事業拡大してまいります。また足元、半導体不足からお客様の減産はございますけれども、下期にかけて回復を見込んでおりますデジタルコヒーレント関連製品、もともと下期型である国内ネットワーク関連製品をしっかり対応すべく、生産体制を整備してまいります。

1112 ページをご覧ください。こちらは情報通信ソリューションのファイバ・ケーブルの営業利益の進捗状況を示したものでございます。右側は年度の実績、年度の予想との比較です。これは前回お示ししたものと同じものでございます。
左側が第 1 四半期どうしを比べたものでございます。こちら、バーの高さを見ていただければ、おおよそご認識いただ
けるかと思いますけれども、第 1 四半期に関しましては、ほぼ想定どおりの進捗。4 分の 1 強をすでに達成しておるということで、順調に進んでおるとご認識いただければと思います。
内容に関しましては、付加価値製品、先ほど伸びているというお話しましたけれども、ローラブルリボンの比率、昨年の同期では 16%でしたが今年度 33%に増えております。
価格転嫁につきましても進んでおります。北米に関しましては、過去受注残を抱えていて、価格転嫁が難しいという課題がございましたが、こちらも順調に解消してきております。年度末には適正化で価格転嫁、特に第 4 クォーター以降は、かなり力強く進むと見ております。
北米の光ケーブルの拠点の生産性向上は引き続き進んでおります。大きな問題は、第 1 四半期では生じておりません。生産量も増加しております。ただし、人材の確保・定着は引き続きの課題でございます。採用ルートの開拓、給与水準の適正化、教育システムの充実は引き続き進めてまいります。
また、先ほど申し上げたヘリウム等の原材料の調達が安定しないということで、国内での操業に影響が出ております。ヘリウムはアメリカにおいては大きな影響は出ていないということで、国内影響となります。下期以降、調達ソース等々をしっかり押さえた上で、調達安定化することで原価低減効果もしっかり発現してまいります。

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続いて 13 ページ、エネルギーインフラでございます。
エネルギーインフラは売上高マイナス 19 億円、営業利益マイナス 6 億円が第 1 四半期の結果でございます。
このマイナス 6 億円の原因でございますけれども、主にコロナによる中国でのロックダウンに起因する顧客工事遅延および中国子会社の操業低下でございます。この影響がほぼマイナス 6 億円となっております。この結果、この数字、そのままマイナスになっているというところです。
減価償却費の増加はございますが、こちらは国内地中線案件、送電部品関係でカバーしているというところです。
年間の見通しは売上プラス 93 億円、営業利益はプラス 1 億円で昨年並みを見込んでおります。コロナ影響が中国では想定以上でございましたが、基本的には、国内のターゲット市場は順調に受注が入っているということで、十分カバーできる状況と見ております。
また、洋上風力関連技術。こちらもグリーンイノベーション基金等でしっかり進めているところでございます。また、海底線のケーブル製造能力増強も引き続き進めてまいります。工事施行能力の増強も計画どおり進めております。
また、産業用電線に関しましては、らくらくアルミと言われている、アルミ CV ケーブルの拡販を進めていっているというところ、あるいは送配電部品を拡販していくということで、産業用電線の損益も黒字化しておりますし、これをさらに改善していく計画でございます。

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14 ページ、自動車部品・電池でございます。
こちらにつきましては先ほど、別の形で詳細ご説明いたしましたので、この資料の説明は割愛させていただきます。

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続いて、15 ページ、電装エレクトロニクス材料でございます。
売上高はプラス 97 億円。営業利益はプラス 2 億円となっております。売上に関しましては、銅価上昇が 77 億円ございます。また、海外子会社の為替の影響もございます。結果的には、ほぼ昨年並みです。営業利益に関しましても、11 億から 13 億でほぼ昨年並みという状況でございます。
車載、エレクトロニクス、半導体および通信インフラ関連の製品ミックスが着実に進んでいるところでございます。こちらで、5～6 億円レベルでプラスを出している状況です。
一方で、価格高騰の影響、電装エレクトロニクス材料も価格転嫁でカバーしていく格好になっておるところでございます。すでに昨年までのもの、上昇分、こちらかなりの部分、転嫁できております。ただ、引き続き高騰が続いている
中、下期にもう 1 弾、第 2 弾の価格改定を進めているところでございます。
今後につきましても、さらなる製品ミックスの改善を進めてまいります。これによって、年間の売上高プラス 292 億円、ただし銅価がありますので、昨年並みといったところになります。営業利益に関しましては 48 億円から 40 億円と、期初の想定どおりではございますけれども、昨年よりは 8 億マイナスになっております。
これに関しましては足元、特段影響が出ているものではございませんが、車載向け、自動車関係減産が起きております。遅れて影響が出る可能性もあることから、先の見通しに関してはもともと慎重に見込んでいたところから、48億から 40 億です。実質、何か問題が生じているものではないとご理解ください。

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16 ページ、機能製品でございます。
機能製品に関しましては、第 1 四半期売上プラス 48 億円、営業利益プラス 2 億円でございます。やはり、影響が大きいのは原燃料価格・物流費の高騰でございます。これを原燃料価格高騰分の価格転嫁でカバーしております。
こちらが、昨年の値上がり分はほぼ転嫁できている状況でありますけれども、繰り返しになりますが、引き続き上昇している中では、先ほどの電装エレクトロニクス材料同様、第 2 弾の値上げと、価格転嫁を進めていくことで現在、推進しておるところでございます。
年間の見通しは、ほぼ第 1 四半期のレベルが年間を通じて継続することで、85 億円という営業利益として見ております。データセンタ向けは、第 1 四半期も好調でした。堅調に進んでおります。これが今後も堅調に進むと見ております。
5G、データセンタ、再生可能エネルギー関連市場を中心に、市場・顧客を取り巻く環境の変化はございますけれども、こちらに対して、われわれどもが持っております熱ソリューション技術を活かすことで、顧客のコアパートナーとなり、社会課題解決に貢献してまいります。
また、従来どおり、キーワードとしています高機能、差別化を意識した製品開発継続で高付加価値製品を提供してまいります。これによって今年度の業績見通しを達成できると見ています。

16続いて、17 ページ。第 1 四半期末の要約のバランスシートでございます。
第 1 四半期末は、総資産に関して申し上げると、右側の少し青でハイライトしているところで、資産が 346 億円の合計になっております。こちら、為替影響でプラス 260 億円。新規連結の会社でプラス 50 億円。また、アメリカの新リース会計基準導入で、リース資産の固定資産化でプラス 61 億円となっております。
この影響で、346 億円の影響は説明できるのですけれども、実際、内訳を見てまいりますと、棚卸資産が前期末より 185 億円増加しております。
こちらは為替影響が含まれております。また、新規連結の影響もございます。ただ、これを除いた半導体不足、ロックダウン等、これによる顧客減産影響、また、原材料調達が不安定であるという中の安全、戦略在庫を保有するというところ。プロジェクト系に関しましては将来売上のためということで仕掛品を持つことになりますので、その増加があるということでございます。
内容については分析できておるところでございます。従来どおり、棚卸の構造をしっかり分析した上で、必要なものは持つ、不要なものは当然持たないということで適正化を図っていくことで、棚卸資産の適正化は引き続き続けて進めてまいります。
下段の有利子負債でございますけれども、NET 有利子負債は 222 億円の増加でございます。こちらは棚卸資産の増加に連動したところがございます。また、為替による評価の増加も含まれます。
自己資本比率、ネット D/E レシオに関しましては、年度目標としても設定しております 30%、1.0、こちらはほぼ想定どおりの数値となっております。

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そのほか、年初に設定しております ROIC3%、ROE5%につきましては、年度予想を変えていないところを含めまして、ほぼ想定どおりの状況で進んでいるとご認識いただければと思います。

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18 ページ、設備投資・減価償却・研究費でございます。
こちらについてはおおむね想定通りの実績ということから、通期見通しは据え置いております。ただし、市場の動向であったり、お客様の計画の変更であったり、そういったことをしっかり見極めた上で、適切なコントロールをしてまいります。
説明としては以上となります。ご清聴ありがとうございました。

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