28.岩倉市
２０２３年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
この間、私たちが要請させていただいた子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策で多大なご尽力をいただき感謝いたします。
一方、コロナ禍で打撃を受けた県民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援が打ち切られ、貸付の返済が大きな負担になり、深刻になっています。さらに、昨年１０
月から７５歳以上の医療費２倍化、２年連続の年金支給額の引き下げ、介護保険料の引き上げと給付の制限、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止などの動きが国民の不安を高めています。
来年４月は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の「トリプル改定」です。こうした報酬改定や現在検討中の「医療計画」、「介護保険事業計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」、「国保運営方針」などに私たちの願いを反映させてください。
そして、いのち・暮らし・社会保障の拡充を最優先し、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
協働安全課①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
【回答】
情報システム標準化により、自治体独自の施策に影響を及ぼすことはありません。

協働安全課②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
【回答】
従来の申請方法を残すなど、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を推進していきます。

【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など
長寿介護課①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してく
ださい。
【回答】
第８期介護保険事業計画においては、第７期まで第 11 段階であった保険料段階
を第 13 段階まで増やしています。また、第１段階・第２段階・第３段階は公費により保険料の軽減を行っています。

長寿介護課②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【回答】
収入減少を理由とした保険料の減免については、他自治体の状況も踏まえ、研究
していきます。

長寿介護課③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
引き続き他自治体の状況も踏まえ研究します。

長寿介護課④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
自治体独自の減免制度として、従来の制度では負担が軽減されないような対象を見つけ、実施できないかを研究しているところです。

長寿介護課⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【回答】
施設入所時の食費、居住費の補助については、介護保険負担限度額認定制度を実施していますが、自治体独自の補助制度については、他自治体の状況も踏まえ研究
していきます。

★（２）介護保険サービス
長寿介護課①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答】
厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護（生活援助中心型）をケアプラン（居宅サービス計画）に位置づける場合は、該当するケアプランを市町村に届け出る必要があります。
これは回数制限をすることを目的としたものではなく、よりよいケアのあり方を検討するためのものです。

長寿介護課②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
【回答】
総合事業のサービス利用については、地域包括支援センターが適切に介護予防
ケアマネジメントを行うことで、現行相当サービスや緩和した基準によるサービ
ス等、サービスの必要な利用者が必要なサービスを利用できるよう調整していま
す。

長寿介護課
③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
【回答】
福祉用具貸与の対象品目の拡充について、国の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会にて検討をされています。また、軽度者の福祉用具貸与については、国の基準に基づき手続きをしており、「例外給付」の仕組みを活用しています。

長寿介護課④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してく
ださい。
【回答】
今後もサービス提供に必要な総合事業費の確保に努めていきます。

（３）基盤整備
長寿介護課★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】
施設整備については、その必要性を把握することに努め、適切に対応していきます。

長寿介護課②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答】
特例入所については、施設において入所者の選考に係る委員会を設置し、適切に適用していると考えています。

★（４）介護人材確保
長寿介護課①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさな
い形で実施してください。
【回答】
介護職員の処遇改善については、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改
善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の取得を促すことに努めていきます。

長寿介護課②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答】
一人夜勤及び長時間労働については、現状把握に努めます。

長寿介護課③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
【回答】
各事業所の現状把握に努め、財政支援の必要性について研究していきます。

（５）高齢者福祉施策の充実
福祉課・長寿介護課★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、
加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
【回答】
補聴器購入助成につきましては、今後の課題ととらえていますので、他の自治体の実施状況などの情報収集に努めて研究していきます。また、無料検診事業については、情報収集に努めていきます。

長寿介護課②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】
当市では現在、高齢者交流サロンへの補助金(立ち上げ支援 10 万円、活動費の補助を年額３万円)を実施しています。今後も生活支援コーディネーターと連携して地域のニーズを聞き取りながらサロン活動を支援していきます。

福祉課・長寿介護課③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
【回答】【長寿介護課】当市では現在、85 歳以上の高齢者に対する外出支援として、タ
クシーの迎車料金及び初乗り料金を助成する「すこやかタクシー料金助成事業」を行っています。今後も事業を継続するとともに、よりよい施策とするため研究していきます。
【福祉課】今後、広く障がい者の外出支援につながる方策について、他市町の状況などを参考にしながら研究してまいります。

長寿介護課④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】
住宅改修及び福祉用具購入については受領委任払い制度を実施しています。なお、受領委任払い取扱事業者の登録をしている事業所に限ります。

（６）認知症高齢者の福祉施策の充実
長寿介護課①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
【回答】
国・県・他市町の動向に注視し、情報収集に努めていきます。

長寿介護課②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
【回答】
認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」については、岩倉市認知症高齢者等見守りＳＯＳネットワーク事業に登録した方のうち、希望者は市が保険会社と契約する個人賠償責任保険に無料で加入することができます。

長寿介護課③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
【回答】
現在、岩倉市認知症ケアパス等により認知症の早期受診・診断・治療について周知しています。認知症の早期発見の必要性について、引き続き周知するとともに、無料検診事業についても研究していきます。

★（７）障害者控除の認定
長寿介護課①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
【回答】
障害者控除の認定は、要支援２以上の人を対象としています。要支援１等への拡大については、他の自治体の動向など情報収集に努めていきます。

長寿介護課②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【回答】
要支援２から要介護５の対象者へ「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付しています。

２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ
市民窓口課①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答】
平成 30 年度からの制度改革により、市町村は愛知県から示される標準保険料率を参考に保険税率を決定することされているため、収納率や繰越金の状況を見な
がら、税率の改正及び繰越金の活用額を検討していきたいと考えています。

市民窓口課②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
【回答】
現時点では独自控除を設ける予定はありません。

★（２）保険料（税）の減免制度
市民窓口課①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
【回答】
減免は、あくまで個々の納税者の担税力によって決定すべきものとされていることから、画一的な基準による保険税の減免の実施は考えていません。なお、低所得世帯に対する減額措置として、均等割額や平等割額の２・５・７割の減額制
度があります。

市民窓口課②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
令和４年度から未就学児に係る均等割額について、５割を公費により軽減しています。さらなる拡大については、機会を捉えて、国、県に要望してまいります。

市民窓口課③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【回答】
所得減少を理由とした減免制度は減少する所得の割合に応じて「所得割」を減額しており、現時点では減免対象とする範囲や要件等を変更する予定はありません。
※子ども（15 歳到達年度末）の均等割額は、前年合計所得と減少割合によって５割減免あり。

（３）傷病手当金
市民窓口課①傷病手当金制度を創設してください。
【回答】
傷病手当金は任意給付であり、新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金については国、県等の財政支援に基づき実施していましたが、財政支援が終了した以降については給付する予定がありません。

★（４）資格証明書・短期保険証・差押え
市民窓口課①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答】
納付計画を守り、継続して分納している世帯には、被保険者証を交付しています。
また、医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する支払いが困難であると認められる場合には、医師の診断書を求めず本人の申し出により、短期被保険者証を交付しています。

税務課②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
【回答】
加入者の生活実態把握に努め、法に基づき滞納処分の停止、欠損処理などを実施
しています。

税務課③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
【回答】
生活困窮に陥ることがないよう、各種調査を行った上で、法に基づき差押を行っています。

（５）一部負担金の減免制度
市民窓口課①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
【回答】
一部負担金の減免制度については、国の基準に沿って実施をしており、基準の変更は考えていません。
市民窓口課②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】
国民健康保険加入時に配布する制度案内のしおりや、ホームページで周知を行っています。

（６）被保険者に対する負担軽減
市民窓口課①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】
世帯主及び被保険者の全員が 70 歳以上の世帯については、平成 30 年 4 月から、申請は初回のみとし、2 回目からは申請手続を簡素化しています。
70 歳未満については、高額療養費の支給頻度が低く、登録された口座情報が実態に合わない状況となることがあるため、現時点で簡素化は考えていません。

市民窓口課②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。
【回答】
毎年９月に所得未申告者に対して申告を促す通知を行っています。

税務課
３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】
当市では、従来から差押禁止財産に対する差し押えは実施していません。また滞納整理にあたっては、自主納付により完納に至ることができるよう相談に応じています。相談する中で減免制度等の基準に該当にする方につきましては、各種制度について案内し、納付方法の相談にも応じています。

４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度
福祉課★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【回答】
憲法第 25 条及び生活保護法（以下「法」という。）を順守し、生活保護が必要な方には必要な手順を踏み適正に生活保護を開始し、生活を援護しています。
また、法第２条には「この法律の定める要件を満たす限りこの法律による保護を
無差別平等に受けることができる。」と規定しており、当市においても保護請求権を保障しています。申請時には、法第 27 条の２の規定に基づき必要な助言などを
行います。

福祉課
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【回答】
社会福祉協議会など関係機関と情報共有を行い、保護が必要だと思われるケースに対しては、相談者の状況を把握し、適切かつ迅速な保護の実施に努めています。

福祉課★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【回答】
申請者との面談を通じて、扶養の期待ができないことが明らかな場合など、扶養の履行が期待できない者には調査を行わないなど適切に運用しています。

福祉課④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【回答】
生活保護の受給者が県の許可を受けた施設に入所した場合、ケースワーカーは定期的に施設に訪問するなど、受給者の自立助長に向けた支援を施設と連携をして行っています。

福祉課⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【回答】
平成 30 年７月１日を施行日として、一時扶助における家具什器費の見直しが行
われ、冷房器具の購入に必要な費用の支給が認められていることから、対象者には適切に案内を行い、対応をしています。

福祉課⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
【回答】
生活保護申請時の車の所有に関しては、自立助長の観点から使用の可否について検討をしています。

福祉課⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワー
カーの外部委託化」は行わないでください。
【回答】
ケースワーカーなどの専門職を含む正規職員などは、社会福祉主事資格者としています。
また、研修については、職員の資質向上のため研修会に参加するなど、その充実に努めています。

福祉課⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【回答】
単身の女性宅への訪問には複数で対応するなど配慮しており、また担当ケース
ワーカー以外でも、経理担当などの女性職員と相談ができるようになっています。

（２）生活困窮者支援
福祉課①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【回答】
自立相談支援事業はＮＰＯ法人に委託し、一体的に取り組んでいます。福祉課生活保護担当の隣に相談室があるため、連携して対応をしています。

福祉課②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
【回答】
コロナ禍による相談件数の増加にともない、令和 2 年度に自立支援相談室の人員を増員しています。

福祉課③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
【回答】
自立支援相談室を中心に、償還に際しての家計相談等に対応するなど再び困窮状態にならないよう一緒に考えていきます。

５．福祉医療制度
市民窓口課★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
【回答】
県の補助制度を基本とし、市全体の施策の公平性、優先度等を考慮し、他市町村の状況も踏まえて実施していきたいと考えています。

市民窓口課★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】
子ども医療費助成は、令和４年４月診療分より１８歳の年度末まで拡大しています。食事療養費の助成は、県内の状況も踏まえ、現時点で助成対象とする予定はありません。

市民窓口課★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答】
精神障害者保健福祉手帳１、２級の所持者に対し、一般診療について助成対象としています。また、自立支援医療（精神通院）対象者についても、精神通院分を助成対象としています。

市民窓口課④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【回答】
長寿介護課のひとり暮らし老人の認定を受けた市民税非課税世帯に属す税法上の被扶養者になっていない人を対象として、自己負担の全額助成を市単独事業で実施しています。

市民窓口課⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答】
福祉医療制度については、県の補助制度を基本としており、新たに制度を創設す
ることについては、現時点で考えていません。

６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進
福祉課・子育て支援課①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。
【回答】
子どもの貧困対策支援計画としての策定はありませんが、岩倉市こども行動計
画の中で子どもの貧困に対する支援の充実を掲げています。現在、次期計画を策定中ですので、その際に見直しを検討していきます。

子育て支援課②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答】
自立支援計画については、子ども・子育て支援事業計画の中に位置づけ、母子・父子自立支援員を２人配置してひとり親世帯等に対する支援を行っています。自立支援給付金事業、日常生活支援事業についてもすでに実施しています。

福祉課③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】
学習支援の取組は平成 27 年度から始めており、学習の「場」だけでなく子どもの「居場所」となることも目的としています。
「こども食堂」等への支援について
は、地域の関りを含め研究をしていきたいと思います。

福祉課④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
【回答】
家庭児童相談室を中心に、要保護児童対策地域協議会を通じて、健康課や子育て支援課、学校教育課と連携して乳幼児から学童期における児童の見守りや情報共有を行っています。

福祉課・学校教育課⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにして
ください。
【回答】
学校は「遅刻や欠席が多い」「宿題ができていない」など子どもが本来やるべきこと、やれていなくてはいけないことができていないというサインが確認できる場であり、ヤングケアラーである可能性に気づきやすい場であると思います。また、家庭児童相談室や障がいに関する窓口での相談を通じ、相談内容のみではなくその世
帯全体の課題に目を向けることで、ヤングケアラーとなっている可能性のある家族の早期発見に努めます。適切な支援につなげていくためにも、要保護児童対策地域協議会での情報共有など庁内横断的な連携をしていきたいと考えます。

（２）就学援助制度の拡充
学校教育課①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【回答】
平成３０年度に、これまで生活保護基準額の１．１倍であった基準を、１．２倍へ拡大しており、現時点ではこのままの基準で運用することを考えています。受給割合は、約１１％と県内自治体に比べて高く、第３子以降の学校給食費無償化など、就学援助以外の支援も行っています。

学校教育課②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【回答】
直近では、令和元年度から卒業記念品を、令和３年度からオンライン学習通信費を対象としており、県内自治体に比べて支給内容は充実しています。

学校教育課③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【回答】
年度途中でも申請できることを含め、制度の周知については、年２回の広報紙への掲載、年度当初の全児童生徒への案内ちらしの配布、２月に開催する入学説明会においての案内チラシの配布のほか、ホームページへの掲載や市内小中学校を通じて、周知啓発に努めています。

★（３）子どもの給食費の無償化
学校教育課①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答】
学校給食費の無償化については、多額の財政負担を伴うことから、現時点においては考えておりません。物価高騰による保護者の負担を軽減するため、時限的に令和５年９月から 10 月まで（２か月分）を無償化します。
また、当市では少子化対策及び子育て支援を目的として、義務教育期間にある児童生徒を３人以上養育している世帯の保護者に対して、第３子以降の児童等の学校給食費の無償化を行っています。
食材料費の高騰分については、令和４年９月から令和５年３月までを公費負担とし実施しました。

子育て支援課②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【回答】
国は、令和元年 10 月からの幼児教育・保育の無償化の実施の際に、食材料費については保護者に負担いただくという考え方を維持することとしました。当市としてもこの国の考え方に従い、保護者にご負担いただくこととしています。また、国の基準と同様の減免措置や補足給付事業を行っています。
ただし、公立保育園においては、副食材料費が実費としては１食当たり月額5,300 円であるところを国がモデルとした 4,500 円に据え置き保護者負担の軽減を図っています。
なお、令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、７月から３月までの主食費を無償とし、さらに、県補助金を活用し、保護者負担を増加させないことを目的として、私立の保育所、認定こども園、幼稚園等に対して食材費高騰に対する補助を行っています。

★（４）保育施策の抜本的拡充
子育て支援課①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってく
ださい。
【回答】
公立施設の統廃合を伴う更新は、当市が平成３０年度に策定した公共施設再配
置計画に沿って進めているところです。なお、令和８年度から開園予定の五条川
小学校区統合保育園については、令和４年度に、保育園の保護者や保育士、有識者
等 18 人の委員で構成される統合保育園検討委員会を付属機関として設置し、そこでの意見をもとに統合保育園基本構想を策定しました。この基本構想において、「統合保育園は公設公営で実施することを基本とする。」としています。

子育て支援課②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
【回答】
保育施設等への指導監査については、引き続き実地検査を原則とし、各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めています。また、監査は、子保育業務に精通している育て支援課の職員が行っています。

子育て支援課③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
【回答】
認可外保育施設については、高い質の保育が提供されるよう指導監督を行っていきます。

子育て支援課④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
【回答】
当市では、１歳児と４歳児で国基準よりも手厚く保育士を配置しており、民間保育施設に対しても、１歳児保育において国基準よりの手厚く保育士を配置した場合に補助金を交付しています。

７．障害者・児施策
福祉課①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてく
ださい。
【回答】
当市独自で行っている、心身障害者扶助料の支給を引き続き行えるよう努めます。

福祉課②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
【回答】
障がい者が、地域で安心して生活できるよう社会資源を整備することは、重要なことと考えます。地域生活への移行を進めるため、適宜、事業所へ情報提供、働きかけを行い施設整備に向けた支援に努めてまいります。

福祉課③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
【回答】
障がい者が、地域で安心して生活できるよう社会資源を整備することは、重要なことと考えます。地域生活への移行を進めるため、適宜、事業所へ情報提供、働きかけを行い施設整備に向けた支援に努めてまいります。

福祉課④暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【回答】
個別の事情を勘案したうえで、必要と考えられる時間の支給決定を判断しています。

福祉課⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
【回答】
国の制度の中で対応します。

福祉課★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】
介護保険の対象となる方には、制度を説明した上で利用申請をするようお願いしております。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７条に基づき、原則介護保険法による介護給付を優先としますが、一律に介護保険を優先的に利用するものとはしておりません。ケアプランに基づき不足分を障がい福祉サービスで支給することや、また介護保険にはない障がい者福祉独自のサービスの利用を希望する場合や、障がいの特性により介護保険施設の利用ができない場合など、個人の状況を勘案して障がい福祉サービスの継続利用を認めるなどの対応を行っております。

８．予防接種健康課★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【回答】帯状疱疹ワクチンについては、令和５年４月１日から助成を開始したところですが、その他の任意予防接種の公費負担については、近隣市町の状況を見ながら今後の課題とさせていただきます。

健康課★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】
高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種は、接種費用のうち 2,500 円を自己負担していただいています。市民税非課税世帯等の人については、全額市が助成し、無料で接種しています。
高齢者肺炎球菌ワクチンは、予防接種法に基づいて実施する定期接種で、１回の接種と定められていますので、現在のところ２回目を任意で接種される方の助成まではしていません。
今後、他市町の状況も参考にして研究してまいります。
高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種については、引き続き今年度も実施
しており、自己負担額につきましては、平成 30 年度までは 5,220 円でしたが、令和元年度からは３,500 円に引き下げました。

９．健診・検診
健康課★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】
産婦健診は令和４年４月以降に妊娠届出をした方から２回分を公費で負担して
います。

健康課
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】
妊産婦歯科健診として、妊娠中または産後 1 年までの間に受診できる歯科健診
１回分を公費で負担しています。

健康課③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】
保健センター（健康課）については、常勤で１名配置されています。また、必要に応じて、常勤以外に複数を配置し事業を実施しています。
現在のところ、常勤で複数配置することは考えておりません。

１０．地域の保健・医療
健康課①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してく
ださい。
【回答】
当市には、自治体病院がありませんが、地域に必要な病床数の確保は必要ですの
で、県の動向を見守りたいと考えています。

担当課なし②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。

担当課なし③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。

健康課④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【回答】
保健センターの保健師については、今年度２名採用しました。

【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書
市民窓口課①現行の健康保険証を存続してください。
【回答】
マイナ保険証を活用することで利便性の向上が図られ、社会保障の充実に資することが期待されることから、健康保険証の廃止について意見書を提出することは考えていません。

市民窓口課②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
【回答】
国民健康保険制度の国庫負担については必要な事項を判断し、機会を捉えて要望したいと考えています。

市民窓口課③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
【回答】
現時点で意見書を提出することは考えていません。

長寿介護課④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
【回答】
国庫負担については増額を望んでいますので、国に対しては機会があれば要望していきます。軽度者については、サービスの低下にならないように努めていきたいと考えます。

長寿介護課⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう
人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
【回答】
安定雇用のための処遇改善には、市独自では困難な部分もありますので、国による適正な介護報酬設定や雇用主による取組が必要であると考えています。
また、夜勤を含めた人員配置基準については、国の基準は適正なものと考えてい
ます。

市民窓口課
⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
【回答】
機会を捉え、要望したいと考えています。
当市においては、令和４年４月診療分より、18 歳の年度末までを対象として、自己負担の全額助成を市単独事業で実施しています。

学校教育課⑦小中学校の給食費を無償にしてください。
【回答】
６（３）①回答と同様です。

福祉課⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
【回答】
障がい者が、地域で安心して生活できるよう社会資源を整備すること、また、夜勤職員体制の充実を図ることは、重要なことと考えます。地域生活への移行を進めるため、適宜、事業所へ情報提供を行い施設整備に向けた支援に努めてまいります。

福祉課・長寿介護課・健康課・子育て支援課⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。
【回答】【長寿介護課・健康課】医療・介護施設に関して、機会を捉え、要望したいと考えています。
【子育て支援課】私立保育所等の職員に対して、施設型給付費等の処遇改善加算を認定することで職員の処遇の改善を図っています。
【福祉課】障がい者が、地域で安心して生活するためには、障がい者支援をする
福祉職の人材育成や処遇改善を行うことは、重要なことと考えています。市独自の補助は難しいですが、国や他の自治体の動向を踏まえながら障がい福祉分野で働く職員の処遇改善や働きやすい環境づくり等、事業所への働きかけや市として実施できることを研究、検討してまいりたいと考えています。

２．愛知県に対する意見書
市民窓口課（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
【回答】
機会を捉え、要望したいと考えています。
当市においては、令和４年４月診療分より、18 歳の年度末までを対象として、自己負担の全額助成を市単独事業で実施しています。

市民窓口課（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
【回答】
現時点で意見書・要望書を提出することは考えていません。

（３）地域の医療・介護・福祉について
健康課①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
【回答】
地域に必要な病床数の確保は必要ですので、県の動向を見守りたいと考えています。

健康課②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
【回答】
新型コロナウイルス感染症に係る支援等は国や県が中心となり進めていますが、他市町の状況も把握して研究してまいります。

健康課③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
【回答】
新型コロナウイルス感染症に係る支援等は国や県が中心となり進めていますが、他市町の状況も把握して研究してまいります。

（４）地域医療介護総合確保基金について
長寿介護課①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
【回答】
愛知県の地域医療介護総合確保基金を活用した補助金については、補助対象事
業者へ周知をしています。

長寿介護課・子育て支援課②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
【回答】【長寿介護課】基金の活用方法について研究していきます。
【子育て支援課】私立保育所等の職員に対して、施設型給付費等の処遇改善加算を認定することで職員の処遇の改善を図っています。

以上