第 2 次飯塚市男女共同参画後期プラン（令和 4～8 年度）

令和 4 年 3 月
飯塚市

は

じ

め

に

本市では、平成 29 年 3 月に「男女の人権が尊重され、誰もが自らの意思に基づき活躍でき、安全・安
心に暮らせる社会の実現」を基本理念とした「第 2次飯塚市男女共同参画プラン」を策定し、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指し、様々な取組を進めてまいりました。
この間、人口減少や少子高齢化の急速な進展などの社会・経済情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大などの新たな課題が生じています。
このたび、これまでの取組みを検証し、社会情勢の新たな課題にも対応するため、現プランの見直しを行い、令和 4 年度から 5 年間を計画期間とする「第 2 次
飯塚市男女共同参画後期プラン」を策定しました。
プランの見直しにあたっては、本市の現状と課題を把握するため、令和 3 年に「女性の労働状況に関する事業所調査」及び「男女共同参画に関する市民意識調査」を実施しております。
本市におきましては、固定的性別役割分担意識の解消はされつつありますが、実際の家庭生活での役割分担は依然として女性に家事の負担がかかっていること、市内事業所ではワーク・ライフ・バランスや女性活躍推進の取組みが進んでおらず、男女が共に働きやすい環境づくりを進めるための情報提供や啓発が重要であるなどの課題を確認したところです。
また、配偶者等からの暴力や性暴力の防止、政策・方針決定の場への女性の参画の促進など解決しなければならない課題も多くあります。
市では、今後も市民の皆様や事業者等と共に男女共同参画社会づくりを推進してまいりますのでより一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
終わりに、本プランの策定にあたり、熱心にご審議いただいた飯塚市男女共同参画推進委員会の皆様、意見募集にご協力いただきました市民の皆様、各種調査にご協力いただきました関係機関・団体の皆様に心より感謝申し上げます。
令和 4 年 3 月

飯塚市長

片

峯

誠

目

次

第１章 計画の概要
１

計画策定の趣旨･･････････････････････････････････････････････････

１

２

計画の位置づけ･･････････････････････････････････････････････････

１

３

計画の期間

･･････････････････････････････････････････････････････

２

４計画の策定体制

５

男女を取り巻く社会情勢の変化･･････････････････････････････････････････････････

２････････････････････････････････････

４･････････････････････････････････････

11

第２章 計画の基本的な考え方
１

第２次前期計画の成果と課題

２

計画策定の視点･････････････････････････････････････････････････

12

３計画の基本理念･････････････････････････････････････････････････

15

４計画の基本目標･････････････････････････････････････････････････

16

５

SDGs と本プランの関連について･･･････････････････････････････････

17

６

計画の体系

17

･････････････････････････････････････････････････････

第３章 基本目標達成に向けた施策の展開
基本目標１

あらゆる年代における男女共同参画への意識づくり･･･････････

21･･･････････････

21

重点目標１

意識改革及び社会制度・慣行の見直しの促進

重点目標２

人権尊重・男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進

重点目標３

国際的視野に立った男女共同参画の推進

基本目標２

あらゆる分野における女性の活躍推進

･･･

27

･･･････････････････

33･･･････････････････････

36

重点目標１

社会における意思決定過程への女性の参画の促進

重点目標２
重点目標３
基本目標３

･･･････････

36

働く場における女性の活躍促進･･･････････････････････････

42

ワーク・ライフ・バランスの推進･････････････････････････

49

男女が共に支え合い、安全・安心で住みよいまちづくり･･･････

55

重点目標１

家庭における男女共同参画の促進･････････････････････････

55

重点目標２

地域社会への男女共同参画の促進･････････････････････････

62

重点目標３

性の尊重とあらゆる暴力の根絶･･･････････････････････････

69

重点目標４

様々な困難を抱える人への支援･･･････････････････････････

80･･･････････････････････････････････････････････････････

84

管理指標一覧

第４章

計画実現のために

１

計画推進体制の充実・強化･･･････････････････････････････････････

87

２

市民や事業者と行政との協働･････････････････････････････････････

89

３

男女共同参画推進センター「サンクス」の機能充実

４

法的制度の整備・充実

５

国・県等との連携・協力体制の充実･････････････････

89･･･････････････････････････････････････････

90･･･････････････････････････････

90･･･････････････････････････････････････････

91

資料編
１

男女共同参画関係用語２

飯塚市男女共同参画推進条例３

飯塚市男女共同参画推進条例施行規則･････････････････････････････

105４

飯塚市男女共同参画推進センター条例･････････････････････････････

109５

飯塚市男女共同参画推進センター条例施行規則

６

飯塚市男女共同参画推進本部設置規程

７

男女共同参画社会基本法

８

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律９

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律･･･････････

139

10

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律･･

153

11

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律････････････････

166

12

福岡県男女共同参画推進条例････････････････････････････････････

169

13

福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例

173

14

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約･･････････････

181

15

男女共同参画に関する国内外及び飯塚市の動き････････････････････

191

16

（参考）部課別具体的施策一覧････････････････････････････････････

197

17

飯塚市男女共同参画推進委員会委員名簿

205･････････････････････････････････････

97･････････････････････

113･････････････････････････････

118･････････････････････････････････････････

120･････････････････････････････････････････････

126

第

１章

計画の概要

第１章

計画の概要

１ 計画策定の趣旨「男女共同参画社会基本法」では、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合
い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社
会の実現を、21 世紀における最重要課題と位置づけています。
本市では、平成 19 年 7 月に制定した「飯塚市男女共同参画推進条例」の理念に基づき、同年 8 月、平成 28 年度までを期限とする「飯塚市男女共同参画プラン」（以下「前計画」という。
）を策定しました。計画期間の終了に伴い、引き続き、令和 8 年度を目標年度とす
る「第 2 次飯塚市男女共同参画プラン」（以下「第 2 次前期計画」という。）を平成 29 年 3月に策定し、男女共同参画社会の実現に向けた各種施策を総合的かつ計画的に推進してきましたが、男女共同参画の実現に向けて、解決しなければならない課題は未だ多く存在しています。
また、今後も生産年齢人口の減少による経済成長力の低下が懸念される中、平成 27 年 9月には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。
）」が制定、平成 30 年 5 月には、
「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が施行され、様々な分野での女性の活躍への期待と関心が一層高まりつつあります。
さらに、配偶者等からの暴力や性暴力は、個人の尊厳を傷つけ、男女共同参画社会の実現を阻害するものであり、その根絶に向けて引き続き取り組むべき重要な課題です。
この度、第 2 次前期計画は中間年度である令和 3 年度に見直しを行い、これまでの取組を検証しつつ、社会経済情勢の変化による新たな課題にも対応しながら、引き続き、男女共同参画社会の実現に向けた施策を総合的、計画的に推進するため、「第 2 次飯塚市男女共同参画後期プラン」を策定しました。

２ 計画の位置づけ
この計画は、飯塚市男女共同参画推進条例第 17 条第 1 項に基づいて策定される、男女共同参画社会基本法第 14 条第 3 項の「当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画」であり、飯塚市における男女共同参画施策の総合的かつ計画的な実施を目的とするものです。
また、策定にあたっては、国の「第 5 次男女共同参画基本計画」及び「第 5 次福岡県男女共同参画計画」を踏まえるとともに、「第 2 次飯塚市総合計画」をはじめとする各種計画との整合を図っています。

-1-

第１章 計画の概要

なお、「第 3 章 基本目標 2

あらゆる分野における女性の活躍推進」を達成するための取組には、女性の職業生活における活躍の推進に係る取組を含んでおり、女性活躍推進法
第 6 条第 2 項に基づく「当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（市町村女性活躍推進計画）」を包含した計画と位置づけます。
また、「基本目標 3

男女が共に支え合い、安全・安心で住みよいまちづくり」の「重点目標 3 性の尊重とあらゆる暴力の根絶」に係る部分は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（以下「ＤＶ防止法」という。）第 2 条の 3 第 3 項に基づく基本計画（ＤＶ対策基本計画）としても位置づけ、あわせて「第 4 次福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」も踏まえ施策を一体的に推進することとします。

３ 計画の期間
この計画は、「第 2 次前期計画」の後期計画と位置づけ、令和 4 年度から令和 8 年度を目
標年度とする 5 か年計画とします。そのため、第 3 章の重点目標ごとに定める数値目標は
令和 8 年度の目標値とします。

４ 計画の策定体制（１）男女共同参画に関する市民意識調査の実施
本計画の策定に先立ち、市民の男女平等に対する意識、家庭生活や地域活動における男女共同参画の状況、就労や人権に関する意識・実態等を把握するために、｢男女共同参
画に関する市民意識調査」（以下「市民意識調査」という。）を実施しました。
●市民意識調査の実施概要
調査対象

市内在住の満 18 歳以上の男女から無作為抽出した 3,000 人

調査方法

郵送による配布・回収

調査期間

令和 3 年 4 月１日～4 月 15 日（調査基準日：4 月１日）

回収結果

有効回収数：1,123 件（有効回収率：37.4％）

-2-

第１章

計画の概要

（２）女性の労働状況に関する事業所調査の実施
働く場における女性の活躍に関する施策を検討する基礎資料として、本市に所在する事業所における従業員の就業状況等を把握するために、｢女性の労働状況に関する事業所調査」（以下「事業所調査」という。）を実施しました。

●事業所調査の実施概要
調査対象

飯塚商工会議所、飯塚市商工会及び飯塚医師会の協力により抽出した、市内に所在する 1,000 事業所

調査方法

郵送による配布・回収

調査期間

令和 3 年 1 月 5 日～1 月２９日（調査基準日：1 月１日）

回収結果

有効回収数：322 件（有効回収率：32.2％）（３）飯塚市男女共同参画推進委員会等における審議
本計画の策定にあたっては、飯塚市男女共同参画推進条例第 39 条に基づき、学識経験者や関係行政機関の職員、社会活動団体の代表、公募の委員で構成する｢飯塚市男女共同参画推進委員会」において、必要な事項について審議を行いました。
また、計画素案を検討するため、同委員会の下部機関として「飯塚市男女共同参画プ
ラン策定専門部会」を設置し、本計画に包括する女性活躍推進計画、ＤＶ対策基本計画
を含めた幅広い意見の集約を行いました。

（４）市民意見募集の実施
令和 3 年 12 月に、計画案を公表し、市民からの意見募集を行いました。

-3-

第１章 計画の概要

５ 男女を取り巻く社会情勢の変化（１）少子高齢化の進展
本市における平成 2 年以降の年齢 3 区分別人口の推移（図 1-1 参照）を見ると、
15 歳未満の年少人口が減少を続けているのに対し、65 歳以上の老年人口は増加を続けており、両者の割合差は年々拡がる傾向にあります。
また、本市の合計特殊出生率は、国や福岡県より高く推移していますが、依然として人口維持に必要とされる人口置換水準（2.07）を大きく下回る状態が続いています（図 1-2 参照）。さらに、人口ピラミッド（図 1-3 参照) を見てもわかるように、
現在 65～69 歳に次いで人口の多い 60～64 歳が、今後順次高齢期に移行していくた
め、高齢化はさらに急速に進行することが予想されます。
このような少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少による経済成長の衰退、要介護高齢者の増加と年金、医療、福祉などの社会保障分野における現役世代の負担増大など、社会経済全体に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。そのため、社会のあらゆる仕組みの中に、高齢者の自立を支え、社会参加を促すハード・ソフ
ト両面の整備が必要です。
また、少子化については、晩婚化・非婚化が主な要因とされていますが（図 1-4参照）、家庭生活における役割分担の偏りからくる、子育てに対する精神的な不安感・孤独感、仕事との両立の難しさや、子育てや教育にかかる経済的負担など多くの要因が複雑に作用する中で個人の人生設計が制約を受け、結果として少子化が進行しているという現実があります。
このような状況に対し、本市における最上位計画と位置付けられている「第 2 次
飯塚市総合計画」では、男女共同参画社会の実現に向けての人づくりと女性が活躍する社会づくりのため、市の審議会等に女性委員の積極的登用を図るとともに、ワー
ク・ライフ・バランスの促進に向けた企業などへの働きかけを明記しています。
本計画においても女性の活躍推進や男女のワーク・ライフ・バランスの促進など、
既存の子育て支援施策に加え、結婚や子育てなどの人生の節目・転換期に対応した
長期的な視点に立った生活設計や、個人の望む人生設計が実現できるような施策の展開が求められています。

-4-

第１章

図 1-1

年齢３区分別人口の推移

年少人口（15歳未満）
老年人口（65歳以上）
年少人口割合

生産年齢人口（15歳以上65歳未満）
老年人口割合（高齢化率）

240,000
220,000

18.8%

24.9%

22.7%

20.1%

17.6%

29.1%

160,000

20%
15.2%

16.0%

14.0%

139,663

140,463

136,701

21,137

24,62713.0%

120,000

12.8%

12.8%

133,357

131,492

30,21332,75527,520129,146-20%-30%

92,145-40%

93,11889,94260,00085,75981,76874,51240,000-70%

26,14322,487

19,20017,335

16,856

16,338

平成２年

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

図 1-2

1.58

合計特殊出生率の推移

1.63

1.72

1.57

1.60

1.44

1.42

1.43

1.45

1.46

1.59

-80%

資料：国勢調査※総人口には年齢不詳を含む。

1.58

-50%
-60%

0

2.00
1.90
1.80
1.70
1.60
1.50
1.40
1.30
1.20
1.10
1.00

-10%

37,210100,000

20,00010%0%140,000

80,00040%30%

200,000（人）
180,000

計画の概要

1.72

1.75

1.52

1.50

1.51

1.49

1.67

1.57

1.37

1.37

1.37

1.37

1.39

1.39

1.41

1.43

1.42

1.45

1.44

1.43

1.42

2008
(Ｈ20)

2009
(Ｈ21)

2010
(Ｈ22)

2011
(Ｈ23)

2012
(Ｈ24)

2013
(Ｈ25)

2014
(Ｈ26)

2015
(Ｈ27)

2016
(Ｈ28)

2017
(Ｈ29)

2018
(Ｈ30)

飯塚市

全国

福岡県

資料：厚生労働省人口動態統計
飯塚市は独自算出-5-

第１章 計画の概要

図 1-3

総人口

飯塚市の人口ピラミッド（平成 27 年 10 月 1 日現在）

129,146人
8
81

95-99

387

男性 61,249人
1,118

女性 67,897人

1,428

90-94

2,598

85-89

2,087
2,759
3,319

3,566
4,016
4,343

80-84
75-79
70-74

5,275
4,901

5,762
5,408

65-69
60-64

3,800
3,186
3,235
4,052
4,042
3,569
3,084
3,978
3,428
2,827
2,819
2,728

（人）

60
403

100歳～

6,000

4,236
3,519
3,526
4,098
3,975
3,578
3,049
2,915
2,933
2,673
2,617
2,674

55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9

0-4

4,000

2,000

0

0

2,000

4,000

資料：国勢調査※総人口、男性・女性の合計人数には年齢不詳を含む。

図 1-4

年齢階層別未婚率の推移

男性

(%)
100

女性

(%)
100
83.3

80

92.1
59.2

92.7

92.2

92.9

93.0

63.7

66.7

67.3

67.7

90.9
68.2

60
41.6
40

33.0

44.9

20.0

23.5

33.9
20

24.6

48.5

１２

１７

２２

２７ 年

85.5

86.2

58.3

58.1

56.0

52.1

27.1
16.4

20-24歳30-34歳

12.3

平成 ２

７

-6-

30.5

35.8

33.4

35-39歳

21.4

11.2

0

７

85.8

42.8
40

35.8

85.6

25-29歳

60

0

平成 ２

84.3

80

44.6

34.9
31.3

20

45.9

（人）

6,000

15.6
１２

20.5

22.4

１７

２２

25.2
資料：国勢調査
２７ 年

第１章

計画の概要

（２）家族形態の多様化
少子高齢化や産業構造の変化、人々の価値観の多様化などが相まって、家族形態が多様化しています。多世代家族が減り、いわゆる核家族化が進行したのは数十年前からですが、近年は、さらに 1 人や 2 人の世帯が増える傾向にあり、平成 27 年における本市の 1 世帯あたりの平均人数は 2.36 人となっています（図 1-5 参照）。これは、高齢者の一人暮らしや夫婦だけの世帯が増えていることもありますが、若い世代にも同じような傾向が見られるようです。世帯人数の減少は、必然的に家庭内の相互扶助機能の低下を招くこととなり、家庭の安定を保つには、従来の固定的な性別役割分担を解消し、男女が共に家事や育児を担っていくことが必要です。
また、ひとり親家庭の増加は、貧困など様々な困難を抱える人の増加にもつながっており、次世代への貧困の連鎖を断ち切るためにも、各家庭の実情に応じたきめ細かな支援が必要となっています。

図 1-5

一般世帯数及び１世帯当たり人員数の推移

単独世帯

核家族世帯

その他の世帯１世帯あたり人員（人）

80,000

3.0
2.66

2.96

2.55

2.79

70,00060,00050,00040,00046,83250,185
7,403

2.46

2.36

51,22752,19953,24954,506

5,930

5,119

6,719

6,444

7,755

30,00028,590

2.5

2.0

1.5

29,25929,76929,87329,86329,56917,55819,514

平成22年

平成27年

1.0

20,00010,000

10,487

13,523

14,645

16,186

平成２年

平成７年

平成12年

平成17年

0

0.5

0.0

※一般世帯：総世帯から施設等の世帯を除いたもの-7-

資料：国勢調査

第１章 計画の概要（３）経済状況及び就業構造の変化
わが国の経済は、長引くデフレに苦しみ、長期的に低迷を続けてきました。厳しい経済情勢の中、失業者や非正規雇用が増加する一方で、長時間労働という問題も発生しています。失業者や非正規雇用の増加は、経済的理由で結婚できない若者を生み出し、長時間労働や仕事を中心としたライフスタイルは、男性の家庭や地域への参加・参画を阻む要因の一つにもなっています。
一方、国の労働力調査結果によると、平成 4 年頃から共働き世帯数が男性片働き世帯を上回り、現在も増加傾向にあります（図 1-6 参照）が、女性は男性に比べて非正規雇用の割合が高く、また、子育て期に就業を中断する女性が少なくありません。これらのことは、男女の賃金格差につながるとともに、将来、経済的自立が困
難な高齢単身女性を生み出すことにもつながりかねません。
女性が出産・子育て・介護などにより就業を中断することなく継続できるよう支援するとともに、就業意欲と能力の向上を図る必要があります。そのためには、雇用等における男女の均等な機会と待遇の確保に加え、固定的な性別役割分担意識の解消、長時間労働の削減によるワーク・ライフ・バランスの推進など、関係する様々な取組が必要です。
図 1-6
（万世帯）

共働き世帯数の推移（全国）

男性雇用者と無業の妻からなる世帯

雇用者の共働き世帯

1300

1,064

1100
930
900

897 888
877

700

783

500
（平成） 元914

929 943903 915

930

955

937

908

949 956927 921889

929 942912 916951 951 949 961

890 894

823

2

3

4

5

6

7

8

9

1,013
988 977

870 875 863 854

1,011

851

995
1,012

825 831

797

1,090

1,040

790

1,111

756

730

701

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 （年）※「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」とは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就職者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯※「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者の世帯※平成 23 年は、東日本大震災の影響で全国データなし
資料：平成 13 年までは、総務省「労働力調査特別調査」（各年 2 月）
資料：平成 14 年以降は、同じく「労働力調査（詳細結果）」（年平均）

-8-

第１章

計画の概要

（４）地域コミュニティの変容
少子高齢化や都市化の進展、家族形態や個人の意識、ライフスタイルの多様化などにより、地域の連帯感や共助の機能が低下しており、自治会をはじめとする地域の各種団体では担い手不足や役員の高齢化、固定化を招いています。しかし、地域
社会は市民一人ひとりが豊かな生活を送るための共通の基盤であり、特に地域住民の安全・安心を確保する上で地域の果たす役割は大きく、地域コミュニティの再構
築とその活動の活性化が求められています。
他方、定年退職による自由時間の増大や個性や能力を重視する価値観の広がりなどを背景に、社会参加による自己実現を図ろうとする意識が高まり、ボランティア
やＮＰＯ（民間の非営利組織）活動への参加の動きが広がりを見せつつあるという現実もあります。本市においても環境や福祉、防災などの様々な分野で市民団体などが活発に活動しています。
地域福祉の重要性が指摘される今日、こうした市民の新しい地域活動と、従来の地縁に基づく地域コミュニティ活動の連携は、今後の大きな課題です。地域全体で日常生活上の不安の解消や生活課題の解決を図り、誰かの助けを必要とする人もそうでない人も同じ社会の一員として認め合い、自分の意思で様々な社会活動に参加・参画できるような社会を創り上げていくことが求められています。

（５）誰一人取り残さないポストコロナの社会へ
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会に大きな変化をもたらしました。
内閣府男女共同参画局が令和 3 年 4 月に公表した「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書」によると新型コロナウイルス感染症の拡大は、女性の非正規雇用労働者の失業や自殺者数の増加など女性への深刻な影響が明らかになるな
ど男女で異なる影響が認められました。
このような女性への深刻な影響の根底には、平時においてジェンダー平等・男女共同参画が進んでいなかったことが、コロナの影響により顕在化されたと報告されています。今こそ幅広い政策分野でのジェンダー視点を入れた政策立案が不可欠です。女性に焦点を当てて、我が国の課題を明らかにし、既存の制度や慣行の見直し
が、誰一人取り残さないポストコロナの社会に求められています。

-9-

第１章 計画の概要- 10 -

第２章

計画の基本的な考え方

第２章

計画の基本的な考え方

１ 第 2 次前期計画の成果と課題
第 2 次前期計画では「１．あらゆる年代における男女共同参画への意識づくり」「２．
あらゆる分野における女性の活躍推進」「３．男女が共に支え合い、安全・安心で住み
よいまちづくり」という３つの基本目標を掲げ、その達成のための取組を進めてきました。
第 2 次前期計画で数値目標を設定した「市の目標審議会等の女性委員の割合」については、令和 3 年 4 月 1 日現在で 35.4％と、40％の目標に達していませんが、平成 27 年
度の 31.3％から 4.1 ポイント上昇しました。平成 27 年度から開始した女性人材バンク
制度の活用、平成 28 年度に制定した「飯塚市審議会等の委員への女性登用推進に関する要綱」により、女性登用のルールを制度化し、職員の意識向上も図りながら女性の登用についてのさらなる方策に取り組んでいるところです。
また、ＤＶ対策については、庁内関係部署が相互に連携し、被害者支援に取り組むため、「飯塚市ＤＶ対策庁内連携会議設置規程」を定め、平成 30 年 7 月には、飯塚警察署と「配偶者からの暴力等事案に係る連携に関する協定書」を締結し、支援体制の充実を図っています。
さらに、市民意識調査結果では、「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割分担について「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた市民の割合（65.4％）が前回調査結果に比べ増加するなど、男女共同参画社会を実現するための意
識啓発の取組にも一定の成果が見られます。しかし、これまで見過ごされてきたこと、潜在的にあったものの表面化してこなかった諸問題、例えば経済的、精神的 DV（配偶者等からの暴力）、ひとり親世帯、女性の貧困等がコロナ下で可視化され、改めて男女共同参画の進展状況に疑問の声も上がっています。
また、地域や職場等においては、未だに固定的な性別役割分担意識に基づく慣習・慣行とそれに伴う男女の不平等感が根強く残っており、多くの家庭においても固定的な性別役割分担が解消されているわけではなく、第 2 次前期計画における男女共同参画社会実現に向けた取組の多くは今後も継続する必要があります。とりわけ雇用の分野では、多くの女性が出産や子育て等により離職や非正規雇用を選択せざるを得ない状況に置かれており、男女ともに仕事と家庭を両立し、働き続けることができる環境整備が重要です。事業主等を含めた市民への啓発をさらに進め、あらゆる分野における女性の参画促進やワーク・ライフ・バランスの推進など、第 2 次前期計画から継続する課題解決に向け、これまで以上に成果を意識した取組を推進していく必要があります。

- 11 -

第２章 計画の基本的な考え方

２ 計画策定の視点（１）女性の活躍推進と働き方改革
平成 24 年 12 月に発足した第 2 次安倍内閣では、人口減少が進む中、女性の力を「我が国最大の潜在力」と捉え、その力の発揮を持続的な経済成長のためにも不可欠なものとして、我が国の成長戦略の中核に位置づけました。「日本再興戦略」（平成 25 年 6 月閣議決定）では、「女性の活躍促進や仕事と子育て等の両立支援に取り組む企業に対するインセンティブの付与等」「女性のライフステージに対応した活躍
支援」「男女が共に仕事と家庭等を両立できる環境の整備」を 3 本柱に総合的に施策を展開してきました。
また、「『日本再興戦略』改訂 2014」（平成 26 年 6 月閣議決定）では、我が国最大の潜在力である「女性の力」は人材確保にとどまらず、企業活動、行政、地域等の現場に多様な創意工夫をもたらし、家族や地域の価値観を大切にしつつ社会に活力を与えるものと位置づけられ、「育児・家事支援環境の拡充」「企業等における女性の登用を促進するための環境整備」「働き方に中立な税・社会保障等への見直し」を中心とする女性の活躍推進に向けた取組が進められています。
一方、平成 26 年の 3 月には「輝く女性応援会議」、9 月には「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」（WAW！）の開催等、全国的なムーブメントの創出が行われ、同年 10 月に全閣僚を構成員とする「すべての女性が輝く社会づくり本部」が設置され、早急に実施すべき施策として「すべての女性が輝く政策パッケージ」の策定が行われました。さらに、女性活躍担当大臣の下「暮らしの質」向上検討会が開催され、様々な取組についての検討と提言が行われるといった一連の流れを経て、
平成 27 年に「女性活躍推進法」が成立しました。この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要となっていることに鑑み、男女共同参
画社会基本法の基本理念にのっとり制定されたもので、今後、女性の職業生活における活躍推進が期待されています。
また、正規雇用者の長時間労働、既婚女性の家計補助的な非正規雇用など、根強く残る特徴的な働き方が、女性の活躍を妨げる一要因ともされており、これまでの働き方を根本的に見直すことが求められています。
本市においても、これらの動向を契機として、働く女性が、男性とともにその能力を十分に発揮できるように、長時間労働の削減、休暇の取得などによる働き方改- 12 -

第２章

計画の基本的な考え方

革を推進し、在宅ワークなど多様な働き方を取り入るなどの職場環境整備や固定的性別役割分担による意識改革を含めた男女間格差を是正する事業所の自主的かつ積極的な取組（ポジティブ・アクション）を促すとともに、すべての女性が自らの意思により、その個性と能力を十分発揮できるよう、女性の活躍を強力に推進することが必要です。

（２）男性、子どもにとっての男女共同参画
男女共同参画は、女性の課題と捉われがちですが、男女共同参画社会は、男性にとっても仕事と家庭を両立し、地域活動への参画や自己啓発に取り組むことのできる、暮らしやすい社会です。
女性の就業率の高まり、女性のライフスタイルや世帯構造の変化など、女性を取り巻く環境は大きく変化しているにもかかわらず、男女共同参画の成果はあまり見える形では表れていない状況です。その原因として、依然として残る「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割分担意識や、それに基づく様々な社会制度や慣行があります。男性の長時間労働を前提とした従来の働き方は、子育て・家事・介護等への主体的な参画を困難にしています。男女共同参画の必要性を男性自身が認識し、長時間労働の抑制などの働き方の見直しによって、男性が主体的に家庭や地域へ参画する意欲が高まるように働きかけることが必要です。
一方、次代を担う子どもたちが、将来を見通した自己形成を図りながら、健やかに育ち、個性と能力を発揮できる社会を目指すためには、子どもの頃から男女共同参画の理解を深めることが重要です。子ども一人ひとりが男女共同参画の理解を深めることは、子ども自身にとってのみならず、今後の社会全体における男女共同参画を推進することにもつながります。

（３）女性に対するあらゆる暴力の根絶
配偶者等からの暴力（ドメスティック・バイオレンス）、性犯罪、売買春、人身取
引、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等、異性間の暴力の被害者の多くは女性で、その背景には、固定的な性別役割分担意識や経済力の格差、男性の女性に対する所有意識などがあると言われています。このような女性に対する暴力は、
女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題です。
特に、配偶者等からの暴力（DV）は被害者の生命や精神に重大な危害を与える犯罪であると同時に、子どもへの影響や児童虐待につながる行為です。DV は、家庭内- 13 -

第２章 計画の基本的な考え方で発生することが多いことから潜在化しやすく、暴力がエスカレートし、被害が深刻化する特性があります。
また、性暴力とは、望まない、同意のない性的な行為や発言をいい、自分の身体に関することを自分で決める権利が否定される人権侵害です。令和 2 年 5 月に「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例（以下、「福岡県
性暴力根絶条例という。
」）」が全面施行され、県、県民、事業者及び市町村の責務も明確化されました。暴力を容認しない社会認識の徹底等、根絶のための基盤整備とともに、防止対策や被害者支援など、女性に対するあらゆる暴力の根絶のための幅広い取組を推進することが必要です。

（４）地域活動における男女共同参画の促進
少子高齢化や家族形態の多様化、個人の意識やライフスタイルの多様化は、地域の連帯感や相互扶助意識を弱める方向に作用していると言われていますが、逆に、
そういう時代であるからこそ、子どもや高齢者をはじめとする地域住民の安全・安心の基盤として地域の役割が重要になっています。
既に、地域の課題に自ら積極的に取り組んでいる活動団体もありますが、そのような活動の輪を広げ、地域力を高めていくためには、地域における方針決定過程への女性の参画を促進するとともに、性別・年齢を問わず、すべての人がお互いの価値を認め合いながら、男女共同参画の視点を持ち、地域社会の一員として主体的に参画できる機会や場を広げ、自立した市民による地域コミュニティの活性化を図る
必要があります。
また、災害等における被災時の避難所運営等では、食事準備や清掃等が当然のよ
うに女性に集中するなどの問題や、男女のニーズの違いを把握する必要があることが明らかになっています。
防災のみならず、環境問題など、様々な地域課題の解決のためには、男女が対等な立場で積極的に参画するとともに、あらゆる人々の身近な暮らしの中に男女共同参画の視点が必要であることを広く啓発することが重要です。

（５）市、市民、事業者等との協働
男女共同参画社会の実現には、行政施策の推進はもとより、広く市民や事業者などの理解と積極的な協力・実践が不可欠です。男女共同参画を自らの問題としてとらえ、それぞれの立場で主体的に取組を進めるとともに、幅広い協力と連携を図っ- 14 -

第２章

計画の基本的な考え方ていくための計画とする必要があります。
また、市、市民、事業者等との協働を進めるためには、市民、事業者等に対して目指すべき目標像を明示するとともに、計画の成果を把握・評価するための物差しを共有することが必要です。この計画では、重点目標ごとに管理指標を設定し、その現状と目標を明記することによって、指標による計画の進行管理を図ります。

３ 計画の基本理念

男女の人権が尊重され、誰もが自らの意思に基づき活躍でき、
安全・安心に暮らせる社会の実現
男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です（飯塚市男女共同参画推進条例第２条第３号）。
本市では、男女共同参画社会を確立し、「男女の人権が尊重され、誰もが自らの意思に基づき活躍でき、安全・安心に暮らせる社会の実現」をめざします。

- 15 -

第２章 計画の基本的な考え方

４ 計画の基本目標
計画の基本理念を実現するために、以下の 3 つの基本目標を設定します。

◆基本目標１◆
あらゆる年代における男女共同参画への意識づくり
男女がお互いの人権を尊重し、性別によって生き方や働き方が制限されることなく、その個性と能力が十分発揮できるよう、男女共同参画の視点に立った意識づくりを進めます。

◆基本目標２◆
あらゆる分野における女性の活躍推進
男女が共に様々な分野に参加し、対等な立場で参画できるための環境整備や、自らの意思によって女性が職業生活を営むにあたり、その個性と能力を十分に発揮できるようにするため、長時間労働の削減等の働き方の改革や、ワーク・
ライフ・バランスの実現に向け、市民、事業者等への取組を進めます。

◆基本目標３◆
男女が共に支え合い、安全・安心で住みよいまちづくり
従来の固定的な性別役割分担意識にとらわれることなく、男女が共に家庭生
活や地域活動に主体的に参画し、健康で、安全・安心に暮らせるまちづくりを進めます。

- 16 -

第２章

計画の基本的な考え方

５ SDGs と本プランの関連について
持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001（平成 13）年に策定されたミレニアム開発目
標（MDGs）の後継として、2015（平成 27 年）9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016（平成 28）年から 2030（令和12）年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のター
ゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave

no one behind）ことを誓っています。SDGs は発展途上国のみならず、先進国自身が取組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取組んでいます。
本プランにおいても、SDGs のターゲット達成につながるものと考えています。

6 計画の体系
３つの基本目標のそれぞれについて、その達成のための重点目標を掲げ（次ページの「第２次飯塚市男女共同参画プラン体系図」参照）、第３章で、それに対応した現状と課題及び今後の取組を明らかにするとともに、その成果を確認するための管理指標と目標を設定します。

- 17 -

第2次飯塚市男女共同参画後期プランの体系図
基本理念

基本目標

1.あらゆる年代における男女共同参画への意識づくり
活
躍
で
き
、
安
全
・
安
心
に
暮
ら
せ
る
社
会
の
実
現

男
女
の
人
権
が
尊
重
さ
れ
、
誰
も
が
自
ら
の
意
思
に
基
づ
き

重点目標

施策の基本的方向①人権尊重・男女共同参画意識の啓発②SDGsの理解促進③男女共同参画に関する調査研究及び情報収集・提供①学校・保育所等における男女共同参画の（2）人権尊重・男女共同参画の視点推進と充実に立った教育・学習の推進②生涯学習における男女共同参画の推進と充実（1）意識改革及び社会制度・慣行の見直しの促進（3）国際的視野に立った男女共同参①国際理解及び交流と連帯の推進
画の推進

2.あらゆる分野における女性の活躍推進①政策・方針決定過程への女性の参加促進(1)社会における意思決定過程への ②事業所・地域活動団体などにおける女性
女性の参画の促進の参画促進③女性リーダーの人材育成等（2）働く場における女性の活躍促進（3）ワーク・ライフ・バランスの推進

3.男女が共に支えあい、安全・安
心で住みよいまちづくり（1）家庭における男女共同参画の促進（2）地域社会への男女共同参画の促進①職場における男女の均等な機会と待遇の確保の促進②希望に応じた多様な働き方の実現に向けた支援③農業や自営業等における女性の就労環
境の改善①ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発②仕事と家庭・地域活動などの両立支援①固定的な性別役割分担見直しの促進②子育て・介護環境の整備・充実①男女協働による地域コミュニティづくり②防災・減災・災害復興における男女共同参画の促進①性の尊重と生涯を通じた男女の健康支援（3）性の尊重とあらゆる暴力の根絶 ②配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援③性暴力の防止及び被害者支援（4）様々な困難を抱える人への支援①ひとり親家庭への支援②部落差別を受ける人、高齢者、障がいのある
人、国籍による差別を受ける人等困難を抱える女
性や、性的少数者が安心して暮らせる環境整備（施策） 1．計画推進体制の 充実・強化

計画実現のために

18

2．市民や事業者等と行政の協働
3．男女共同参画推進センター「サンクス」の機能充実
4．法的制度の整備・充実
5．国・県等との連携・協力体制の充実
19

第

３章

基本目標達成に向けた施策の展開

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

基本目標１

あらゆる年代における男女共同参画への意識づくり◆重点目標１：意識改革及び社会制度・慣行の見直しの促進「男だから、女だから」ということで生き方や働き方の選択が制限されないことは基
本的な権利です。
男女が互いを認め合い、尊重し、その個性と能力が十分に発揮される男女共同参画社
会を実現するためには、「男は仕事、女は家庭」というような固定的な性別役割分担意
識にとらわれることなく、家庭、地域、学校、職場等あらゆる場において対等な立場で参画していくことが必要です。
法律や制度面での男女平等は進みましたが、固定的な性別役割分担意識は依然として残っており、このことが男女間の格差や不平等を生み出し、女性の社会進出を妨げる要因となっています。また、それは同時に男性にとっても仕事以外の多様な領域への社会参加を妨げることとなっています。
男女共同参画社会の実現を図るためには、市民一人ひとりが自分の中にある、この固定的な性別役割分担意識に気づき、見直すことが重要です。そのためには、職場、家庭、
地域といった様々な場において、社会のしきたりや慣行を見直す機会を増やすとともに、市民の意識改革を促進するための効果的な情報提供や啓発を行っていく必要がありま
す。

現状と課題
本市では、男女共同参画推進センター「サンクス」における各種講座の開催、「広報いいづか」や「情報誌サンクス」、その他各種チラシ、パンフレットの配布など、様々な機会、媒体を活用して、男女の平等意識の確立や固定的な性別役割分担意識の是正に向けた広報･啓発に努めてきました。
市民意識調査の結果を見ると、社会全体での男女の地位の平等感については、「男性が優遇されている」「どちらかといえば男性が優遇されている」と回答した人は 75.7％
で前回調査より 9.6 ポイント増えています。一方で「平等になっている」と回答した人はわずか 8.8％にすぎず、男女の不平等感の格差はさらに大きくなっています（図3-1 参照）。
また、「男は仕事、女は家庭」という考え方に反対派は 65.4％で前回調査より 6.5- 21 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

ポイント上がり、性別役割分担意識を容認しない人が増えています。一方で賛成派は30.2％となっており、（図 3-2 参照）、この意識には男女別、年代別による差も顕著に見られ、依然として固定的な性別役割分担意識が残っている様子がうかがえます。
（図3-3 参照）。
このような市民の意識を変え、男女共同参画への関心（図 3-4 参照）をさらに高めるためにも、これまでの広報･啓発活動を必要に応じて見直しながら、さらなる充実を図る必要があります。対象者の性別･年齢に応じ、家庭や地域、職場など、それぞれの生活場面ごとに見直すべき社会慣行例を提示するなど、きめ細かな啓発活動を男性や若年層を含めたあらゆる層に対して効果的に行っていくことで、市民の意識改革と社会制度･慣行の見直しにつなげる必要があります。
図 3-1
0%

今回調査
ア．家庭の中 （N=1,123）
で
前回調査（N=960）イ．学校教育の場で（N=960）
今回調査
エ．地域活動 （N=1,123）の場で
前回調査（N=960）
今回調査
オ．法律や制 （N=1,123）
度の上で
前回調査
（N=960）
今回調査
カ．慣習・しき （N=1,123）
たりの中で
前回調査
（N=960）
今回調査
キ．政治・政策 （N=1,123）
決定の場で
前回調査
（N=960）ク．社会全体
では

25%
10.3

今回調査
（N=1,123）

50%

75%

42.9

100%

1.2

30.9

42.7

8.0

5.2

53.0

6.4

6.8

50.9

6.4

6.0

24.2

3.0

9.8

16.8

4.3

5.3

53.8

3.6

9.7

8.8

52.3

6.3

14.9

5.0

48.9

3.7

35.6

4.7

50.7

4.5

39.1

6.7

4.4

76.1

0.9

8.0

67.8

2.1

4.5

75.0

0.6

7.5

65.0

1.5

75.7

2.2

66.1

4.5

1.3
5.1 7.9

28.0

3.3

6.4

男性優遇 女性優遇
計
計

2.8 0.2

今回調査 3.7（N=1,123）
1.5
前回調査（N=960）

今回調査
ウ．職場の中 （N=1,123）
で
前回調査

男女の地位の平等感

20.5

48.8

18.1
3.4 0.9

15.3

52.2

12.6

16.9

41.2

3.2 0.4
9.0

28.2

4.5 1.8
12.4

39.9

23.0
3.5 0.2

7.7

41.2

27.6
3.8 0.9

5.6

30.0

33.4

17.2

9.1

0.8
11.9

38.8

25.0

3.7

15.0

4.7

1.9
7.1

32.0

29.8

4.8

15.6

8.9

0.7 0.2
24.7

51.4

9.6

9.1

1.7 0.4
17.8

50.0

11.3

10.8
0.4 0.2

30.5

9.3

44.5

10.7

0.8 0.7
24.1

40.9

14.0

12.0
2.0 0.2

22.4

53.3

8.8

9.9

3.6

2.6 1.9

前回調査（N=960）

14.6

51.5

男性の方が
優遇されて
いる

どちらかといえば男性の方が優遇
されている

平等に
なっている

11.3
どちらかといえば女性の方が優遇
されている

10.5

7.7

女性の方が
優遇されて
いる

わから
ない

資料：R3 市民意識調査結果※グラフ中のＮは、割合算出の基数となる有効回答数を示している（以下同じ）。

- 22 -

無回答

第３章

図 3-2

「男は仕事、女は家庭」という考え方について（経年比較）
0%

今
回
調
査

（
平
前
成
回
2
調
7
査
年
）

25%

全 体
（N=1,123）

3.8

性

男 性
（N=430）

4.4

別

女 性
（N=603）

性別

基本目標達成に向けた施策の展開

50%

75%
46.3

19.1

26.4

賛成派

反対派

30.2

65.4

1.9

30.9

64.2

0.7

27.6

68.8

3.9

34.2

58.9

3.3

43.6

50.7

1.3

28.8

66.1

100%
3.0
1.2

3.0
26.5

22.3

41.9
3.0

2.7

24.9

17.6

51.2
3.1

全 体
（N=960）7.6

男 性（N=369）

12.2

26.6

22.1

36.8
2.4

31.4

22.0

28.7
3.8

女 性
（N=527）

4.9

23.9

23.0

どちらかといえば
そう思う

そう思う

43.1

どちらかといえばそう思わない

そう
思わない

わからない

無回答

資料：R3 市民意識調査結果

図 3-3「男は仕事、女は家庭」という考え方について（男女別・年齢階層別）
0%25%

男性：18～29歳 2.6（N=38）
男性：30～39歳 0.0

21.1

50%

賛成派

反対派

0.0

23.7

76.3

2.4

21.4

73.8

1.6

18.0

72.1

0.0

26.5

68.7

1.9

29.9

66.4

4.1

51.0

43.8

5.2 0.0
1.2

19.0

75.9

0.0

19.5

79.3

0.0

18.1

78.5

0.0

28.1

67.5

0.0

33.5

64.3

41.3

52.2

75%

15.8

100%
0.0

60.5
2.4

21.4

（N=42）
男性：40～49歳 0.0（N=61）

21.4

18.0

52.4

21.3

50.8

8.2
4.8

男性：50～59歳 2.4（N=83）
男性：60～69歳 0.9

24.1

25.3

43.4
1.9

29.0

（N=107）

23.4

43.0
1.0

男性：70歳以上（N=98）

15.3

女性：18～29歳（N=58）

5.2

35.7

13.8

13.8

女性：30～39歳 2.4（N=82）

17.1

15.9

女性：40～49歳 2.6（N=116）15.5

女性：50～59歳 1.8（N=114）
女性：60～69歳 2.1（N=140）女性：70歳以上 3.3（N=92）

そう思う

22.4

21.4

62.1
63.4

3.4

21.6

56.9
4.4

26.3

18.4

49.1
2.1

31.4
38.0
どちらかといえば
そう思う

15.0

49.3
19.6

どちらかといえばそう思わない

32.6

そう
思わない

2.2
4.3
わからない

無回答

資料：R3 市民意識調査結果- 23 -

第３章

図 3-4
0%

今
回
調
査

（
平
前
成
回
2
調
7
査
年
）

基本目標達成に向けた施策の展開

男女共同参画への関心度
25%

50%

75%

100%

関心が
ある計

関心が
ない計

全 体
（N=1,123）

7.6

45.4

35.6

7.8

3.6

53.0

43.4

性

男 性
（N=430）

8.4

47.0

34.2

7.0

3.5

55.4

41.2

別

女 性
（N=603）

6.3

9.0

4.0

51.1

45.0

全 体
（N=960）

6.4

40.2

35.9

10.0

7.5

46.6

45.9

男 性
（N=369）

6.2

39.3

34.4

13.0

7.0

45.5

47.4

女 性
（N=527）

6.5

41.2

6.5

47.7

46.0

まったく
関心がない

無回答

性
別

44.8

非常に
関心がある

36.0

38.0
まあまあ
関心がある

あまり
関心がない

8.0

資料：R3 市民意識調査結果

施策の方向
１ 人権尊重・男女共同参画意識の啓発
男女が互いにその人権を尊重し、共にあらゆる分野に参画する機会が確保され、その個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の理念や内容の普及・啓発に努め、市民の理解と関心を深めるとともに、固定的な性別役割分担意識に基づく社会慣行の見直しと、多様な男女の生き方や働き方に関する市民の意識改革を促進します。
施策項目

取

組

内

容

担当課

(1)｢男女共同参画社会基本法｣ ｢人権教育啓発推進法｣ ｢飯塚市人権教育･啓発基本指針（改定） 人権・同和政」に基づき、女性の人権をはじめとする人権尊 策課
重意識の普及・啓発を行います。
(2)市報や市ホームページ、地域への出前講座など
あらゆる媒体や機会を活用し、ジェンダーの視 男女共同参画点に立った固定的な性別役割分担意識是正の 推進課①男女共同参画ための広報・啓発の充実を図ります。
社会の理念や
内容の普及・ (3)成人式のパンフレット冊子に男女共同参画に関する啓発事項等を掲載し、新成人への配布を 生涯学習課
啓発行います。
(4)市が発行する刊行物においては、性別に基づく固定観念にとらわれない、男女の多様なイメー
ジが社会に浸透していく表現に努め、多様な男
女の生き方や働き方に関する市民の意識改革を促します。

- 24 -

関係各課

第３章

施策項目
②ジェンダーの視点に立った
施策運営を行
うための市職員研修の推進２

取組

内

基本目標達成に向けた施策の展開

容(5)市役所内の固定的な性別役割分担の是正を徹底し、ジェンダーの視点に立った施策運営を行うため、男女共同参画に関する研修を定期的に実施するとともに、男女共同参画をテーマとした各種講演会やセミナー等への積極的な派遣を行います。

担当課

人事課

SDGｓの理解促進

男女共同参画についての広報・啓発活動を通じて、様々な方法でＳＤＧｓの理解促進を
図ります。

施策項目

① ＳＤＧｓの
理解促進

取

組 内 容

担当課

(6)広報誌や各種講座を通じ、ＳＤＧｓについて 男女共同参画
広報し、啓発に努めます。
推進課

3 男女共同参画に関する調査研究及び情報収集・提供
市民に対する適正な情報提供による啓発推進のため、男女共同参画に関する現状把握のための調査・研究や、国・県及び他市町村の男女共同参画施策等に関する情報収集・提供を行います。
施策項目①法律や制度の理解促進のた
めの取組

取

組

内

容

担当課

(7)労働環境や男女の人権、男女共同参画に関係の男女共同参画深い法律や制度に関する広報や周知に努める
推進課
とともに、国・県等関係機関との連携を取りな
商工観光課
がら相談事業等の充実を図ります。

(8)男女共同参画を取り巻く状況に関する国・県・
男女共同参画市町村の各種統計・意識調査や施策内容等につ推進課
いての情報収集と情報提供に努めます。
②男女共同参画
関連情報の収 (9)業務統計を含む各種統計の実施にあたっては、
男女共同参画集・提供
男女の置かれている状況を客観的に把握する推進課
ためのデータの充実という観点から、可能な限
関係各課
り男女別のデータを収集するように努めます。
③市民意識調査の実施(10)本プランの改定時には、男女共同参画に関す
男女共同参画る市民意識調査を行い、調査結果の分析とその推進課
結果の公表を行います。
- 25 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

管理指標と数値目標

令和 2 年度（現状値）

令和 8 年度（目標値）｢男は仕事、女は家庭」という考え方（固定的な性別
役割分担意識）について「そう思わない」市民の割合

６５．４％※

７５％

男女共同参画に関心が「ある」市民の割合

５３．０％※

６５％｢飯塚市男女共同参画プラン」について、少なくとも見たり聞いたりしたことがある市民の割合

７．５％※

５０％

管 理 指

標

※令和 3 年度の調査結果- 26 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開◆重点目標２：人権尊重・男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進
人の意識や価値観は、幼い頃から家庭や学校、地域社会の影響を受けて形成され、特に、乳幼児期における保護者の言動や考え方、あるいは地域社会にあるしきたりなどは、
子どもの考えや行動に大きな影響を及ぼします。このため、性別に基づく固定化された意識を見直し、性別にとらわれることなく個性や可能性を伸ばせるよう、人権尊重・男女共同参画の視点に立った教育・学習の推進を図る必要があります。

現状と課題
本市では、これまでも子どもの発達段階に応じ、人権尊重・男女共同参画の視点に立った多様な選択を可能にする教育・学習を推進してきました。市民意識調査結果を見ても、男女の地位の平等感について、学校では平等になっているとした割合が前回調査より 3.4 ポイント減っていますが、他の分野に比べると、48.8％と最も高く、男女平等が進んでいると感じている人が多いことがわかります（図 3-1 参照）。しかし、家庭生活や職場、しきたりや慣習などでは男性が優遇されていると感じている人の割合が高いため、男女平等をはじめとする人権尊重・男女共同参画の視点に立った教育・
学習は、今後も一層の推進が求められます。
一方、子育てに関する市民意識調査の結果を見ると、『男の子は「男らしく」、女の子は「女らしく」育てる方がよい』という考え方には未だに根強いものがあります（図3-5 参照）が、「男の子も女の子も職業人として経済的に自立できるように育てる方がよい」は賛成派が 90.9％（図 3-6 参照）、
「男の子も女の子も炊事、掃除、洗濯などの仕方を身につけさせる方がよい」は賛成派が 94.3％（図 3-7 参照）と回答しており、男女の区別なく、共に経済的自立や生活自立を目指す考え方が主流となっています。
また、児童・生徒一人ひとりが自らの個性に応じた生き方の選択ができるよう、主体的に進路を選択する能力を身につけ、幅広い分野に進むことができるようなキャリ
ア教育のさらなる充実が求められています。教職員等においては、児童・生徒へ大きな影響力を持つことから、男女共同参画についての認識を高めるよう研修機会の充実が重要です。さらに、一人ひとりが自立し、生涯にわたって生き生きと生活していく
ために必要な知識・技能を身につけ、社会参画に必要な学習を行うなど、生涯学習に取り組むことの重要性が高まっています。男女共同参画推進センター「サンクス」や
交流センター等で実施している男女共同参画意識を高めるための講座や女性のエンパ
ワーメントのための講座について広く情報提供を行い、新たな参加者の増加を図るとともに、各種講座内容のさらなる充実を図る必要があります。
- 27 -

第３章

図 3-5

男の子は「男らしく」、女の子は「女らしく」育てるという考え方について
0%

今
回
調
査

（
平
前
成
回
2
調
7
査
年
）

25%

全 体
（N=1,123）

11.1

性

男 性
（N=430）

14.9

別

女 性
（N=603）

別

50%

75%
32.4

19.1

32.1

賛成派

反対派

43.2

51.5

2.3

48.6

44.0

0.3

38.3

58.4

3.4

58.8

34.7

2.7

67.4

27.1

0.9

54.4

40.9

100%
3.9
1.2

5.1
33.7

17.0

27.0
3.0

7.6

30.7

21.4

37.0
3.0

全 体
（N=960）性

基本目標達成に向けた施策の展開

20.2

38.6

14.5

20.2
2.7

男 性
（N=369）

27.6

39.8

13.8

13.3
3.6

女 性
（N=527）

15.9

そう思う

38.5

どちらかといえば
そう思う

15.9

25.0

どちらかといえばそう思わない

そう
思わない

無回答

わからない

資料：R3 市民意識調査結果

図 3-6 男の子も女の子も職業人として経済的に自立できるように育てる方がよいという考え方について

0%

今
回
調
査

（
平
前
成
回
2
調
7
査
年
）

25%

50%

全 体
（N=1,123）

59.7

性

男 性
（N=430）

55.8

別

女 性
（N=603）

性
別

75%

賛成派

反対派

90.9

6.2

2.3

89.1

6.1

3.2 2.7 1.5
0.2

92.5

5.9

100%
3.4 2.8 1.9
1.1

31.2

4.0 2.12.6
33.3

62.2

30.3

3.52.12.0

全 体（N=960）

55.8

33.3

3.2

89.1

5.6

男 性
（N=369）

53.9

34.4

1.91.9
5.4
2.4

88.3

7.3

92.4

4.4

女 性
（N=527）
そう思う

2.32.12.3
58.8
どちらかといえば
そう思う

33.6
どちらかといえばそう思わない

0.9

そう
思わない

わからない

無回答

資料：R3 市民意識調査結果- 28 -

第３章

図 3-7

男の子も女の子も炊事、掃除、洗濯などの仕方を身につけさせる方がよいという考え方について

0%

今
回
調
査

（
平
前
成
回
2
調
7
査
年
）

基本目標達成に向けた施策の展開

全 体（N=1,123）
性

男 性（N=430）別

女 性（N=603）

性
別

25%

50%
63.1

反対派

94.3

3.8

91.9

4.5

26.9

96.6

3.2

3.2

92.4

3.5

2.7

92.1

4.0

1.9 0.9 0.8
0.8

95.6

2.8

1.5 1.7 0.2
0.2
2.70.8 0.8

57.8

男 性
（N=369）

53.9

そう思う

36.3

69.7

賛成派

100%
2.31.5 0.8
1.1
3.3 1.21.6
2.1

31.2

55.6

全 体
（N=960）女 性（N=527）75%

34.6
3.5 0.51.1

38.2

62.2
どちらかといえば
そう思う

33.4
どちらかといえばそう思わない

そう
思わない

わからない

無回答

資料：R3 市民意識調査結果

図 3-8 男女共同参画推進センターを知っている人の各種講座に参加や利用について
0

40
14.3
15.7
12.0

男女共同参画に関する啓発・出前講座

男性を対象とした料理や介護等講座

7.8
11.8
3.6

女性活躍推進に関する講座

4.5
2.0
4.8

女性を対象とした健康や就業支援講座

3.9
5.9
3.6

女性のための各種相談事業

3.9
5.9
3.6

全 体（Ｎ=154）
男 性（Ｎ=51）
女 性（Ｎ=83）【回答はいくつでも】

70.8
66.7
75.9

参加や利用をしたことはない

無回答

80 （％）

4.5
5.9
3.6

資料：R3 市民意識調査結果- 29 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

施策の方向
１

学校・保育所等における男女共同参画の推進と充実
幼い頃からの発達段階に応じ、人権尊重・男女共同参画の視点に立った多様な選択を可能にする教育・保育を推進するとともに、固定的な性別役割分担意識を植え付けないよう、日常の教育活動の点検・見直しを進め、学校・保育所等における男
女共同参画の推進と充実を図ります。

施策項目

取

組

内

容

担当課

(11)乳幼児期から子どもの発達段階に応じ、男女子育て支援課が互いの人権を尊重し、性別にとらわれない個①人権尊重・男
学校教育課
性を育む教育・保育を推進します。
女共同参画の視点に立った (12)福岡県教育委員会作成の「男女共同参画教育
教育・保育の指導の手引（改訂版）」をもとに、学校教育の学校教育課
推進
中で男女共同参画社会について学習する機会を設けます。
②主体的に進路 (13)児童・生徒が将来の自立に向けて、固定的な選択する力を
性別役割分担意識にとらわれることなく、自ら身につけるキの生き方を考え、自分の意思と責任で進路を選ャリア教育の択し決定する能力・態度を身につけることがで充実
きるよう、キャリア教育の充実を図ります。

学校教育課③教職員等に対 (14)男女共同参画の視点に立った教育・保育を実
子育て支援課する研修の充践できる人材を育成するため、教職員・保育
学校教育課
実士等の研修会等への参加を推進します。

- 30 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

２ 生涯学習における男女共同参画の推進と充実
男女共同参画推進センター「サンクス」や交流センター等において、男女共同参
画意識の向上や女性のエンパワーメントにつながる講座を実施するなど、男女共同参画の視点に立った生涯学習機会の提供に努めるとともに、参加の促進を図ります。

施策項目

取

組

内

容

担当課

(15)男女共同参画推進センター「サンクス」を拠点に、関係団体とも連携しながら、男女共同参
男女共同参画
画社会の重要性や必要性について理解を深め
推進課①男女共同参画るための男女共同参画推進講座等を開催し、市意識を高める
民の男女共同参画意識の向上を図ります。
学習機会の提(16)「コスモス大学」での一般教養講座や各地区
供交流センター開催の高齢者を対象とした事業
生涯学習課の中に男女共同参画の推進に関する講座を加え、高齢者の学習の機会を提供します。
(17)関係機関・団体との連携を取りながら、女性の就業支援講座や就職サポートセミナーなど、 男女共同参画②女性のエンパ
女性のエンパワーメントのための講座を実施 推進課
ワーメントのします。
ための講座等(18)「レディースカレッジ」等、各交流センターの実施
開催の女性を対象としたスキルアップのため 生涯学習課の講座を実施し、学習の機会を提供します。
③男女共同参画 (19)男女共同参画社会の実現に向けて活動する団
社会の実現を体の会場使用料・駐車場使用料の減免や補助金 男女共同参画めざす講座開の交付等により、男女共同参画社会の実現をめ 推進課
催への支援
ざす事業への支援を行います。
④生涯学習に関する情報の収集・提供(20)市民の主体的な学習活動を支援するため、生
男女共同参画涯学習に関する情報の収集に努め、市報や市ホ推進課
ームページなど、あらゆる媒体を通じた情報提生涯学習課
供を行います。

(21)魅力あるテーマづくりや参加者同士の仲間づ
男女共同参画⑤生涯学習活動
くりなどを促進するとともに、託児付き講座の推進課への参加促進開催や開催時間の配慮など、参加しやすい環境
生涯学習課
づくりに努めます。

- 31 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

管理指標と数値目標

令和 2 年度（現状値）

令和 8 年度（目標値）

学校教育の場で男女の地位が「平等になっている」と思う市民の割合

４８．８％※

７０％

男女共同参画推進センター「サンクス」を知っている
市民の割合

１３．７％※

５０％

男女共同参画推進センター「サンクス」で実施されている男女共同参画を推進するための各種講座に参加したことがある市民の割合

３．４％※

１２％

管 理 指

標

※令和 3 年度の調査結果- 32 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開◆重点目標３：国際的視野に立った男女共同参画の推進
男女共同参画の取組は、昭和 50 年の国際婦人年以来、女子差別撤廃条約や国連の世
界女性会議など、国際社会における様々な取組と連動しながら進められています。それ故、飯塚市男女共同参画推進条例第 5 条においても「男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行わなければならない」とされており、国際的視野に立った男女共同参画の推進が求められています。

現状と課題
近年の政治・経済分野における女性の活躍推進、リーダーシップの向上を始め、男女共同参画推進の必要性を広く理解してもらうためには、女子差別撤廃条約をはじめとする国際規範やその実現に向けた取組、さらにはジェンダー・ギャップ指数など男女共同参画に関する国際基準及びその意義に関する理解が不可欠です。グローバル化の流れの中で、様々なレベルでの国際理解を促進し、多様な価値観の共有を図ることが重要です。
2021 年版ジェンダーギャップ指数によると日本は調査対象となった 156 ケ国中 120
位と先進国の中では最下位となっており、女性の地位向上に向けた課題が多いことがわかります。特に政治分野における順位は 147 位となっています。このような状況を踏まえ、国は男女の候補者数の数が出来る限り均等となることを目指し、平成 30 年 5
月に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」を施行しました。諸外国
では女性の政治参画を進めるため、北欧を中心にクオータ制が導入されるなど、女性の政治参画が急速に進んでいます。
また、国際化の進展に伴い、本市内で就労・生活する外国人や留学生が増えています。在住外国人に対する生活適応支援のための情報提供や、外国人が訪れやすい開かれた地域づくりが求められるとともに、市民による身近な国際交流の促進など、国際理解を深めるための取組が必要です。

- 33 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

ジェンダー・ギャップ指数2021
主な国の順位
順位
国名値
1
アイスランド
0.892
2
フィンランド
0.861
3
ノルウェー
0.849
4
ニュージーランド
0.840
5
スウェーデン
0.823- 34 -

11

ドイツ

0.796

16

フランス

0.784

23
24

英国
カナダ

0.775
0.772

30

米国

0.763

63

イタリア

0.721

79

タイ

0.710

81

ロシア

0.708

87

ベトナム

0.701

101
102

インドネシア
韓国

0.688
0.687

107

中国

0.682

119
120
121

アンゴラ
日本
シエラレオネ

0.657
0.656
0.655

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

施策の方向
１ 国際理解及び交流と連帯の推進
男女共同参画を推進する上で重要な国際的な規範や基準の周知・浸透を図るための広報・啓発を進めるとともに、国際交流等を通じ多様な文化を尊重しあい、情報提供や国際理解促進に努めます。
施策項目

取

組

内

容

担当課

①国際規範等の内容についての広報・啓発(22)男女共同参画に関する国際的取組や規範の内
容、ジェンダー・ギャップ指数など男女共同参 男女共同参画
画に関する国際基準について広報・啓発を行い 推進課
ます。

②国際交流・多文化共生の推進(23)飯塚国際交流推進協議会による多文化共生社
会への意識づくりのための国際理解事業やイベント事業等を通して、地域市民との国際交流の支援を行います。

国際政策課②国際交流・多文化共生の推進(24)平成28年12月に姉妹都市の提携を結んだアメリカのサニーベール市と学校間交流事業等を行い、グローバルな人材育成による国際交流を推進します。

国際政策課③在住外国人に (25)外国人が安心して暮らせる環境を整備するため対する生活適相談窓口を設置し、やさしい日本語や多言語によ応支援のためる生活情報や日本語教室の情報の発信を行いま
の情報提供
す。

国際政策課

- 35 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

基本目標２

あらゆる分野における女性の活躍推進◆重点目標１：社会における意思決定過程への女性の参画の促進

男女共同参画社会を形成していくためには、男女がともに広く地域や社会の活動に参加していくとともに、政策をはじめ社会のあらゆる意思決定の場に男女が対等な立場で参画し、多様な考え方を生かしていくことが大切です。しかし、現実に様々な分野で女
性の社会進出が進んでいるにもかかわらず、社会の意思決定に関わる場面においては、
男性に比べ、女性の参画が十分とは言えない状況が見られます。
このような状況を見直し、社会における意思決定過程への女性の参画をさらに進めるためには、女性が活躍できるよう環境の整備を進める必要があります。また、女性自身がさらに力量を高めていくこと（エンパワーメント）も重要です。

現状と課題
本市における意思決定過程への女性の参画度合いの一つの目安となる、市の目標審議会等の女性委員の割合は 35.4％（令和 3 年 4 月１日現在）となっており、第 2 次前期計画における目標値の 40％以上を達成することができていません。第 5 次福岡県男女共同参画計画の目標値（令和 7 年度）も 40％と設定されていることから、今後も引き続き登用促進の努力が必要です。
また、本市における女性職員の割合は 41.7％で、管理的地位にある女性の割合は16.1％、そのうち課長以上の女性の割合は 10.5％（令和 3 年 4 月 1 日現在）となっています。令和 2 年度に改正した「飯塚市特定事業主行動計画」に基づき、働き方改革やワー
ク・ライフ・バランスに関する視点を取り入れた管理職研修を実施するなど女性管理職を増やす取組を行っていますが、さらなる職員の意識改革と人材育成の推進を図る必要があります。
一方、事業所や地域活動団体などについても、その意思決定過程に対する女性の参画が依然十分とは言えない状況がうかがえます。事業所調査の結果を見ると、女性管理職
が「0％（いない）」事業所は約６割を占め、前回調査より 15.7 ポイント増えている一方で、女性管理職が半数を超える事業所は約２割で前回調査より 5.1 ポイント増加しており、2 極化の傾向がうかがえます。（図 3-9 参照）- 36 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

女性管理職の割合が 10％未満の事業所において、女性管理職の割合が少ない理由としては、「該当する経験、資質、能力、適性を持った者がいない」が最も高く３分の１を占めています。
（図 3-10 参照）前回調査と比べると、「該当する資格（社内試験合格者を含む）を持った者が少ない（いない）から」「家庭的責任との関係で仕事の融通が聞かないから」「結婚や出産を機に退職する女性が多いから」が増加しており、女性を管理職に登用しない理由には、資質や能力、意欲（希望）など、女性自身の問題とみなす傾向は依然として高い水準にありますが、資格や家庭責任など外的要因を問題とする事業所も増えており、環境整備によって女性管理職が増える可能性はうかがえます。
一方、本市内の自治会長のうち女性の割合は 6.2％で、実際に多くの女性が携わっている地域活動団体においても、会長をはじめとした役職は男性で占められているケースが多
0%
25%
50%
75%
100%
1.6 3.3
0.7
く見られます。また、まちづくり協議会の役員のうち女性の割合は19.9％（令和 3 年 4 月

今回調査
3.9 5.9
59.5
19.4
5.6
（N=304）１日現在）ですが、地域によっては女性の参画の割合が低いところもあります。単に参加
4.3
1.2
前回調査
43.8
5.5 6.1 4.9
14.3
20.1
するだけでなく、意思決定や対外的な交渉にも参画することが女性自身のエンパワーメン（N=329）1.6
トにもつながることから、地域団体などの運営や活動への参画促進を図るため、固定的な建設業
77.4
4.8 4.8 4.8 6.5（N=62）
性別役割分担意識の解消や女性の能力向上のための研修開催の取り組みが必要です。
2.1 4.3
2.1
製造業
また、政治分野への女性の参画は徐々に進められているものの、諸外国と比べると大き68.1
10.6 4.3 8.5（N=47）

く遅れを取っています

運輸業
75.0
8.3
16.7
（N=12）
令和 3 年 6 月に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が改正され、男
2.0
2.0 2.0
業
卸売・小売業女を問わず、
立候補や議員活動等をしやすい環境整備等、
7.8
種
56.9
5.9 7.8 取組みの強化が明記されました。
15.7（N=51）
別2.9
市民意識調査では、地方議会における女性議員の理想的な割合には女性は5 割の回答が
医療・福祉
30.9
54.4
7.4
4.4
（N=68） 3-11 参照）
最も高く（図、女性参画が期待されていることがうかがえ、政治分野への女性
3.6
サービス業
10.7
参画推進の取組みが重要となっています。
57.1
10.7
17.9
（N=28）
3.1 3.1 3.1
その他
71.9
3.1
9.4 6.3（N=32）

図 3-9 市内事業所の女性管理職の割合

企
業
規
模
別

30人以下
（N=228）0%31～100人
今回調査（N=39）（N=304）101人以上
前回調査（N=37）（N=329）０％
建設業 0.1～10％（N=62） 未満

61.0
25%
51.3

50%
2.6

59.5
43.8

20～30％
77.4
未満

製造業（N=47）

業
卸売・小売業種（N=51）
別医療・福祉

30～40％
未満

68.1

運輸業
（N=12）

8.3
2.0

2.9

6.6

1.6
無回答
40～50％
50％以上
4.8 4.8 6.5
4.8未満
2.1 4.3
2.1
資料：R3
事業所調査結果
10.6 4.3 8.5

75.0

56.9

21.5
75%

100%
1.6 3.3
0.7
10.3
12.8 5.1 12.8 5.1
3.9 5.9
19.4
5.6
2.7 2.7
2.7
4.3
1.2
5.4
13.5
13.5
5.5 6.1 4.9
14.3
20.1

59.5

10～20％未満

1.3 1.8 2.6 0.4
4.8- 37 -

16.7

2.0 2.0

5.9 7.8

15.7

7.8

第３章

図 3-10

基本目標達成に向けた施策の展開

女性管理職が少ない理由（女性管理職の割合が 10％未満の事業所）
025

50 （％）
35.5
38.6

該当する経験、資質、能力、適性を持った者が少ない（いない）から該当する資格（社内試験合格者を含む）を持った者が少ない（いない）から

21.0

15.2

20.4
22.2

管理職を希望する女性が少ない（いない）から

15.6
14.6

該当する勤続年数や年齢に達した者が少ない（いない）から
家庭的責任との関係で仕事の融通がきかない
から

8.2

12.9
12.4
12.7

女性管理職のモデル例が少ない（いない）から
結婚や出産を機に退職する女性が多いから

2.5

6.5

今回調査（Ｎ=186）

前回調査（Ｎ=158）

5.4
5.7

男性を管理職に登用するのが慣行であるから

1.6
1.9

出産、育児、介護等による一時休職が予想されるから【回答はいくつでも】
24.2
19.6

その他

12.4
10.8

無回答

資料：R3 事業所調査結果

図 3-11

地方議会における女性議員の理想的な割合（福岡県調査比較）
0%

今
回
調
査

（ 福
令
岡
和
県
元
調
年
査
）

25%

全 体 0.4
6.1 5.8（N=1,123）
0.7
男 性
4.4 4.9性 （N=430）
0.2
別 女 性
7.5 6.6（N=603）
全 体 0.4
4.9（N=2,005）

女 性 0.6
3.8 6.6（N=1,142）
０割

75%

100%

17.8

18.1

43.5

3.7 4.6

19.5

20.7

42.1

3.7 4.0

16.6

44.4

3.6 4.5

16.6

2.1

7.8

男 性 0.2
6.5
性 （N=860）
別

50%

17.0

22.6

39.7

5.4
2.0

9.5

18.0

20.3

38.7

4.7
2.3

15.9

１割

24.4
２割

40.5
３割

４割

５割

6.0

６割以上

無回答

資料：R3 事業所調査結果- 38 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

施策の方向
１ 政策・方針決定過程への女性の参画促進
政策・方針決定の場へ女性の積極的な登用を引き続き促進していくとともに、行政においては、人事配置など仕事と生活の調和を実現しやすい環境整備を進めます。
施策項目

２

取

組

内

容

担当課

(26)市の目標審議会等における委員選定時の女性
委員の割合は原則40％以上60％以下を目指し、女性委員のいない審議会等が発生しないよう、「女性人材バンク」の活用及び「飯塚市審議会①審議会等にお等の委員への女性登用推進に関する要綱」に基ける女性登用づく女性委員の登用に努めます。
の積極的拡大関係各課(27)子育て中の女性も委員として社会参画できる
よう、託児など女性委員参画のための環境づくりに努めます。

関係各課(28)性別にとらわれない人事配置や管理職への登②行政における
用、女性職員の職域拡大、介護・育児休業を取
男女共同参画得しやすい体制づくりなど、「飯塚市特定事業の推進
主行動計画」に基づき、市が事業者の模範となるための取組を進めます。

人事課

事業所・地域活動団体などにおける女性の参画促進
事業所や地域活動団体等における女性の登用状況の把握に努め、女性の管理監督職への登用や、方針決定にかかわる場への参画を進めるための働きかけや女性の登用にかかる情報提供などの周知・啓発を行います。
施策項目

取

組

内

容

担当課

男女共同参画(29)事業所や地域団体等に対して、女性の参画促 推進課
進の重要性・必要性について理解を得られるた 商工観光課①事業所・団体
めの周知・啓発、情報提供を進めます。
まちづくり推等における方進課
針決定の場へ
の女性の登用 (30)事業所における女性の登用状況の把握に努め
男女共同参画と参画の促進女性の管理監督職への登用や職域拡大など、女推進課
性が方針決定の場に参画できるよう事業所へ
商工観光課の啓発に努めます。

- 39 -

第３章

施策項目

取

組

内

容

基本目標達成に向けた施策の展開

担当課①事業所・団体(31)地域活動団体等における女性の登用状況の把 男女共同参画
等における方握に努め、団体役員への女性の登用など、女性 推進課
針決定の場へ
が方針決定の場に参画できるよう団体等への まちづくり推の女性の登用啓発に努めます。
進課と参画の促進３

女性リーダーの人材育成等
方針決定の場へ女性が積極的に参画するよう、女性自身の意識や行動の改革を促すとともに、女性リーダーの育成と固定的な性別役割分担意識にとらわれず女性が能力を十分に発揮できる環境づくりを図ります。
施策項目

取

組

内

容

担当課

①女性の意識改 (32)固定的な性別役割分担意識にとらわれず、女男女共同参画
革に向けた啓性が方針決定の場へ積極的に参画できるよう、
推進課
発
意識改革の啓発に努めます。
②女性リーダー
等の人材育成(33)地域活動における女性リーダー育成のため、 男女共同参画
研修や講座等の機会の提供と情報提供の充実 推進課を図ります。
生涯学習課③女性人材バン
ク登録の整備・活用(34)様々な分野で活躍する女性や、地域の女性人
材に関する情報の収集に努め、女性人材バンク 男女共同参画
登録者リストの充実を図り、各種審議会等委員 推進課
への活用を促進します。

- 40 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

管理指標と数値目標

令和 2 年度（現状値）

令和 8 年度（目標値）

市の目標審議会等※の女性委員の割合

３３．６％

４０％以上
６０％以下

市職員の課長相当職以上の女性職員の割合

９．３％

２０％

市職員の課長補佐相当職の女性職員の割合（市職員の係長相当職の女性職員の割合）

２６．３％（３７．０％）

３０％（４０％）

まちづくり協議会の女性役員の割合が 20％未満の地
区数

６か所

０か所

女性人材バンクへの登録者数

２３人

５０人

管 理 指

標

※目標審議会等：
地方自治法 202 条の 3 に基づく審議会等と市民参画による審議会等を併せたもの- 41 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開◆重点目標２：働く場における女性の活躍促進
就業は生活の経済的基盤であり、自己実現につながるものです。働きたい人が性別にかかわりなくその能力を十分に発揮できる社会づくりが極めて重要です。
また、今日の少子高齢・人口減少社会においては、経済社会の活力を維持するため、労働力を安定的に確保することが極めて重要となっています。我が国では、働く場面において、特に女性の力が十分に発揮できているとはいえない状況であり、このことを踏
まえ、働くことを希望する女性がその希望に応じた働き方を実現し、活躍できる社会づくりを目的とした「女性活躍推進法」が平成 27 年に公布されました。
働く男女が就労を続けていくためには、職場での固定的な性別役割分担意識を払拭し、働く意欲を高めていかなければなりません。また、男女ともに育児休業の取得など、仕事と家庭・地域活動などを両立させ、生涯を通じて安心して働き、生活できるよう、市民や事業者への啓発を行うとともに、社会環境の整備を進める必要があります。
また、パートタイム労働などの非正規雇用は、多様な就業ニーズにこたえるという意
義もある反面、男性に比べて女性の非正規雇用の割合が高い現状は、女性の貧困や男女の賃金格差の一因ともなっているため、非正規雇用労働者の処遇改善や正社員への転換に向けた一層の取組が必要です。
そのため、働く女性がその能力を十分に発揮できるよう、男性とともに長時間労働の削減、休暇の取得などによる働き方改革を推進するとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現や、多様で柔軟な働き方ができる働く人の立場に立った環境整備と、男女間格差の是正に向けた事業所の自主的かつ積極的な取組（ポジティブ・アクション）を促進する必要があります。

現状と課題
女性の年齢階層別労働力率 M 字カーブの底値は、40 年前と比べ、高くなっています（図 3-12 参照）が、依然として結婚・出産・子育て期に就業を中断する女性が見られます。妊娠・出産・育児休業などを理由とする、解雇・雇い留め・降格などの不利益な取扱い（マタニティ・ハラスメント）を受けることなく就業を継続していくためには、多様な働き方に対応した就業支援や環境整備が重要です。
一方、男女雇用機会均等法の改正などの法整備により、職場における男女の均等な機会と待遇の確保などの条件整備は進みつつありますが、市民意識調査結果を見ると、- 42 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

すべての項目で「平等になっている」の割合が増えていますが、「管理職等への登用」の割合は男性優位が前回調査より 5.8 ポイント高くなっており、職場における男女格差が依然として解消されていない状況にあることがうかがえます（図 3-13 参照）。
また、事業所調査の結果を見ると、女性活躍推進への取組みを「進めている」事業
所は約４割で、「進めていない」事業所の方が多数派となっており、女性管理職のいる事業所では「進めている」割合が、女性管理職のいない事業所を大きく上回っています。
（図 3-14 参照）本調査により女性活躍の推進の取り組みと女性管理職の増加は関連していることがうかがえます。
実施している取り組みの内容は、「意欲と能力のある女性を積極的に採用・登用」「性別に関係なく、能力主義による人事管理方針」の能力に関わる２項目が７割前後で高く、次いで「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実」「女性用のトイレ・更衣室などの設備の充実」の環境整備に関わる項目が続いています。前回調査と比べると、ほとんどの項目で割合が増えており、女性活躍推進への取組みが多様化している状況が伺えます。（図 3-15 参照）
事業所の規模が小さいと取り組みが進めにくい実情もあると推測され、事業所へは国や県の事業や法律の改正などについて情報提供し、啓発を進める必要があります。
一方、農業分野においては、就農者の高齢化が進み、農業後継者が不足する中、女性農業者はその担い手として重要な役割を果たしています。しかしながら、固定的な性別役割分担意識が根強く残る分野であることから、男性が自営業主で女性は家族従事者という農業の補助的な立場にあるという実態が多くみられ、農業分野における男
女共同参画の推進の障がいになっています。これからの農業を女性や若者にとっても魅力ある産業とするためには、労働時間や休日などが不明確になりがちな就業条件や業務分担を明確化する家族経営協定の締結を促進し、やりがいのある農業経営に転じていくことが必要です。
また、自営業の場合、家族従業者には決定権がなく資産も持たない場合が多く、農業や自営業等に従事する女性の就業環境の整備に向けた取組を啓発するとともに、経営等への参画を促進するための支援も必要です。

- 43 -

第３章

図 3-12

図 3-13イ．賃金

ウ．昇進・昇格

エ．管理職等
への登用

オ．仕事の
内容

カ．退職・解雇

キ．福利厚生

ク．休暇の取得

女性の年齢階層別労働力率

職場における男女の扱いについて

0%

ア．募集や
採用

25%

今回調査
（N=606）

3.6

前回調査（N=458）

4.6

今回調査（N=606）5.0

前回調査（N=458）

5.7

今回調査（N=606）

8.6

22.4

前回調査
（N=458）

8.7

21.2

50%

75%

100%

1.3

64.7

12.7

4.6

12.4

0.7

男性優遇 女性優遇
計
計

16.3

5.9

17.9

9.4

21.3

0.5

24.3

0.9

31.0

0.5

29.9

1.3

39.0

0.8

33.2

1.7

17.0

8.3

17.9

9.1

6.5

0.8

8.9

0.6

3.9

2.0

5.5

2.7

2.5

10.9

4.2

9.6

2.4
13.3

51.5

7.0

16.2

5.0

0.3 0.2
16.3

63.0

14.5

0.7

0.7 0.2
18.6

50.9

19.2

4.8

0.5 0.0
48.8

19.0

0.7

1.1 0.2
40.0

23.1

5.7

0.8 0.0

今回調査（N=606）10.9

前回調査（N=458）

11.1

28.1

39.9

19.5

0.8

1.3 0.4
22.1

33.0

26.4

61.9

7.6

5.7
0.7

今回調査
（N=606）
前回調査（N=458）

基本目標達成に向けた施策の展開

4.0
3.3

13.0

12.2

0.7

1.5
14.6

今回調査 2.0
4.5（N=606）
1.5
前回調査
7.4
（N=458）2.1 1.8
今回調査（N=606）
1.1
前回調査
4.4
（N=458）1.2 1.3
今回調査（N=606）
0.7 3.5
前回調査（N=458）
男性の方が
非常に優遇
されている

53.1

7.6

15.1

4.8

0.8 0.0
73.3

18.6

0.8

0.4 0.2
62.2

22.9

5.2

1.8 0.2
79.9

13.4

0.8

2.0 0.7
69.0

17.5

5.5

1.8
74.6

9.1

11.6

0.5

1.3
67.2
男性の方が
優遇されて
いる

8.3

平等に
なっている

女性の方が
優遇されて
いる

14.0

5.0

女性の方が
非常に優遇
されている

わから
ない

資料：R3 市民意識調査結果- 44 -

無回答

41.7（N=48）
運輸業（N=13）
業
種
別

46.2

30人以下
建設業
（N=246）（N=73）

図 3-14

57.4
25%

サービス業
（N=28）
その他（N=36）

38.2
75%

50%

37.6 50.0
20.5 34.1

5.9

54.3 44.4

5.6
8.1
6.9
6.8

72.6 58.9

61.3

55.8

57.4

66.0

34.6

進めている
35.7

43.6

6.3 2.6

53.837.8

2.7

52.1

46.2 59.5

29.4

4.4
100%

64.3
54.7

41.7 53.8

101人以上運輸業（N=37）（N=13）

業 卸売・小売業
いる（N=106）
有種
理 女 （N=52）
無別
職性
いない
別 の 管 医療・福祉（N=197）（N=68）

9.6

女性活躍推進への取組を進めているか

35.7
39.4

31～100人
製造業（N=39）（N=48）

基本目標達成に向けた施策の展開

55.8

34.6

医療・福祉
（N=68）
0%

企
業
規
模
別

53.8

第３章

卸売・小売業（N=52）

サービス業
今回調査（N=28）（N=322）
その他
前回調査（N=36）（N=383）

6.3

進めていない

35.8

4.6
4.4

38.2
64.3

2.8

9.6

無回答

資料：R3 事業所調査結果

50.0

44.4

5.6

図 3-15 30人以下
女性活躍推進のための具体的な取組（女性活躍推進への取組を進めている事業所）
6.9
34.1
58.9
企
業
規
模
別

有 理女
無 職性
別 の管

（N=246）31～100人（N=39）

0

40

53.8

80 （％）

43.6

2.6

37.8

2.7 69.3

意欲と能力のある女性を積極的に採用・登用

101人以上59.5（N=37） 性別に関係なく、能力主義による人事管理方針
いる（N=106）61.3
出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実

いない（N=197）29.4
女性用のトイレ・更衣室などの設備の充実

74.0
74.3

60.4
35.8
66.0

24.3

35.4
34.6

2.8

44.1
4.6

22.0
無回答
13.9

時短勤務・在宅勤務（テレワーク）など
進めていない進めている
勤務形態の多様化
体力面での個人差を補う器具や設備を設置するなど、働きやすい職場環境づくり

7.6

15.7

12.6
13.9

女性従業員を対象とした能力開発・意識向上の研修などの実施
女性がいない部署や業務に、積極的に
女性を配置

7.9
3.5

男女共同参画に関する研修を行うなど、従業員への意識啓発

7.1
8.3

今回調査（Ｎ=127）

管理職に対し、女性活躍の重要性についての研修などによる意識啓発

7.1
7.6

前回調査（Ｎ=144）

女性の活躍推進に関する担当者の設置

5.5
4.9

【回答はいくつでも】事業所内保育施設の設置

2.4
0.7

その他

3.1
2.8

無回答

1.4

資料：R3 事業所調査結果- 45 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

施策の方向

１ 職場における男女の均等な機会と待遇の確保の促進
雇用条件や就労環境の改善、性別による格差や固定的な役割分担を見直し、職場における男女の均等な機会と待遇の確保を図るとともに、事業者等にハラスメント防止に関する法律等の周知を行い、結婚や出産があっても女性が働き続けられるよ
う、支援に努めます。
施策項目①雇用の場における機会均等
の推進

取

組

内

容

担当課

(35)男女雇用機会均等法、労働基準法など労働に
男女共同参画
関する各種法律について、各種広報媒体の利用推進課
や講座開催により、事業主や労働者への周知啓
商工観光課
発と情報提供に努めます。

②職場における
男女共同参画性別役割分担 (36)職場における固定的な性別役割分担意識の解 推進課
意識解消と男消、男女平等を推進するために、あらゆる機会 商工観光課
女平等への啓や手段を活用して啓発に努めます。
農林振興課
発
人 事 課
③労働に関する相談事業の充実(37)職場における労働条件や労働環境などに関す 男女共同参画
る労働相談窓口の周知を図るとともに、関係機 推進課
関との連携を強化し、相談機能の充実に努めま 商工観光課
す。
人 事 課

④ハラスメント (38)セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ 男女共同参画のない職場のハラスメント防止のために事業主が配慮すべ 推進課
実現に向けたき事項について周知するとともに、各種ハラス 商工観光課
広報・啓発
メント防止に向けた広報・啓発に努めます。
人 事 課⑤職場での男女格差是正の啓発(39)飯塚公共職業安定所や飯塚商工会議所、飯塚
男女共同参画
市商工会などとの連携を強化し、昇進や賃金、推進課
職種など職場での男女格差是正に向けた啓発
商工観光課を図ります。

男女共同参画(40)女性だけでなく、男性も積極的に育児・介護⑥育児･介護休推進課
休業を取得するように、情報紙や各種講座など
業の取得促進商工観光課
において情報提供に努めます。
人 事 課- 46 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

２ 希望に応じた多様な働き方の実現に向けた支援
女性活躍推進法に基づき、正規・非正規雇用、起業、在宅ワークなど、それぞれ希望に応じた様々な条件、雇用形態での働き方が選択でき、かつ、いずれの働き方を選んでも働きつづけることができるよう支援の充実を図るとともに、女性の再就職等を支援します。
施策項目

取

組

内

容

担当課

(41)就労・再就職・起業・非正規雇用から正規雇
男女共同参画用への転換など、女性のチャレンジを支援する
推進課
ための相談や関係機関等の情報収集と提供に①女性の再就職
商工観光課
努めます。
や就労継続等への支援(42)女性の職業意識の向上やキャリア形成など、 男女共同参画
就労・再就職を支援する学習機会の提供や資格 推進課
・技術の習得のための情報提供に努めます。
商工観光課②女性経営者に (43)関係機関・団体が行う女性の経営能力向上に対する情報提関する学習、交流の場の開催について、情報提供供を行います。
③市女性職員の積極的育成・登用(44)女性が活躍しやすい職場づくりのモデルとなるよう、派遣研修などを活用した人材育成に取り組み、市女性職員の管理職登用の推進に努め
ます。

商工観光課

人事課

④女性教職員の(45)女性教職員の管理職等任用試験への積極的な管理職への登受験奨励に努めます。
用推進

学校教育課

⑤女性の起業支援(46)関係機関が実施する起業家セミナーや異業種交流会等の情報提供を行うとともに、関係機関と連携して女性の起業を支援します。

産学振興課⑥女性農業者への支援(47)新規就農支援制度や女性農業者支援制度の周知と活用を促し、新規就農者の拡充と併せて、女性新規就農者の拡大を図ります。

農林振興課- 47 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

３ 農業や自営業等における女性の就労環境の改善
農業や商店経営などの家族経営や小規模事業所などにおける女性の就労環境の改善を図り、男女共同参画を促進します。
施策項目

取

組

内

容

担当課

①家族経営・小(48)家族経営や小規模事業所に従事する女性の労規模事業所な
働実態の把握に努め、就労環境改善に向けた啓どへの意識啓発を行います。
発

商工観光課
農林振興課

(49)家族間の役割分担や就業条件を明確にした家族経営協定締結の啓発と普及に努め、農業分野
における女性の就労環境の改善を図ります。

農林振興課②家族経営協定の締結促進

管理指標と数値目標

管 理 指

標

職場での「昇格・昇進」について、男性の方が優遇されていると思う市民の割合
新規就農者における累積女性就農者数

令和 2 年度（現状値）

令和 8 年度（目標値）

３１．０％※

２０％

２人

７人

※令和 3 年度の調査結果※図 3-13 参照。
「男性の方が非常に優遇されている」または「男性の方が優遇されている」と回答した人の割合。

- 48 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開◆重点目標３：ワーク・ライフ・バランスの推進

ワーク・ライフ・バランスとは、「仕事」と、子育てや家庭生活、地域活動等の「仕事以外の生活」との調和がとれている状態を指します。仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものです。同時に、家事・育児・介護、地域活動、自己啓発な
どの活動も暮らしに欠かすことのできないものであり、男女ともにその充実があってこそ、人生の生きがいや喜びは倍増します。働きたい女性が仕事と子育て・介護等の二者択一を迫られることなく働き続け、その能力を十分に発揮することができるよう、
ライフイベントに対応した多様で柔軟な働き方等を通じたワーク・ライフ・バランスの実現が喫緊の課題となっています。
ワーク・ライフ・バランスの推進には事業所の理解が不可欠です。少子高齢化の進行により労働人口が減少する中、事業所にとっては優秀な人材の確保が重要な課題となっていますが、時間外労働の削減や育児・介護休業の取得など、ワーク・ライフ・
バランスの推進に積極的な事業所は、女性の就業の定着率が高まる傾向にあるほか、就職希望者も増え、優秀な人材が集まりやすくなっています。また、従業員自身が労働時間の管理や仕事の効率化を意識するようになり、生産性の向上につながるというメリットもあることから、さらなる事業所への啓発が必要です。

現状と課題
事業所調査の結果を見ると、今回調査では、ワーク・ライフ・バランスの認知について、「知っている」は４割強で、前回調査より約 12 ポイント増え、認知は向上しています。（図 3-16 参照）
ワーク・ライフ・バランス推進のための取組みについて、「取り組む必要がある」という回答は２割台半ばで「どちらかといえば取り組む必要がある」をあわせた『必要がある』と考える事業所は６割台半ばとなり、認知度同様に前回調査より約 10 ポイン
ト増えています。また、「ワーク・ライフ・バランス」の認知と相関しており、認知の低かった企業規模が「30 人以下」の事業所、女性の管理職がいない事業所では、取組
みに対する『必要がある』は低くなっています。（図 3-17 参照）「ワーク・ライフ・バランス」推進のための取組みが必要と考える理由について、第１位は「従業員の満足度、仕事への意欲が高まることなどにより、生産性が向上する」で７割を超えて高く、第２位の「多様で有能な人材の獲得や定着が可能となる」- 49 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開が４割台半ばで、前回調査と比べると 9.3 ポイント増と増え幅が最も高い項目で、労働力の確保が課題となってきていることが伺えます。（図 3-18 参照）
一方で、ワーク・ライフ・バランスに取組む必要がないと回答した事業所は「人的・財政的に余裕がない」よりも「ワーク・ライフ・バランスの考えが社会全体に根付いてないから」が高くなっており（図 3-19 参照）、ワーク・ライフ・バランスの必要性と、その実現がもたらす効用について、市民、事業所双方への周知・啓発が必要です。
0%
25%
50%
75%
100%
市民意識調査結果において、ワーク・ライフ・バランスを実現していくために必要
今回調査だと思う条件として、前回調査と比べると男女とも「育児休業・介護休業中の賃金そ
42.2
23.3
5.9
28.6
（N=322）

前回調査の他の経済的給与を充実すること」「賃金、労働などでの男女格差をなくすこと」が増
7.0
30.0
33.9
29.0

（N=383）

えています。また、女性では「代替要員の確保など、育児休業・介護休業制度を利用
建設業
28.8

（N=73）

41.1

21.9

8.2

できる職場環境をつくること」という回答割合が最も高くなっています。（図 3-20 参
製造業

47.9

22.9

22.9

6.3

（N=48）照）このことを踏まえ、さらにワーク・ライフ・バランスの必要性と、その実現がも
運輸業

23.1
38.5
38.5
たらす効用について、市民、事業者等双方への周知・啓発が必要です。
（N=13）
業
種
別

卸売・小売業
また、男女がともにワーク・ライフ・バランスを実現していくためには、依然とし
30.8
34.6
30.8
3.8

（N=52）て女性に偏りがちな子育てや介護の負担を軽減していく必要があります。
「第 2 期飯塚
医療・福祉
52.9

（N=68）

4.4

20.6

22.1

市子ども・子育て支援事業計画」「飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」
サービス業
42.9
28.6
21.4
7.1
（N=28）に基づき、それぞれ整備・充実が図られていますが、ワーク・ライフ・バランス実現
その他

52.8
19.4
22.2
に向け、さらなる子育て・介護環境の整備・充実が必要です。
（N=36）

企
業
規
模
別

有 理女
無 職性
別 の管

30人以下
（N=246）31～100人（N=39）

101人以上（N=37）

34.1

0%

38.1
30.0

建設業
（N=73）

知っている
28.8

28.6

知らない

17.0

5.4

13.5

25.5
23.3

100%

5.9 2.8

22.8
29.0

4.6
7.0

41.1意味までは知らないが、 21.9
見聞きしたことはある

無回答8.2

47.9

22.9

22.9

6.3

資料：R3 事業所調査結果
38.5

卸売・小売業（N=52）

34.6

23.1

38.5
30.8
52.9

22.1

42.9

その他
（N=36）

31～100人

28.2

75%

33.9 34.5

運輸業（N=13）

30人以下（N=246）50%

42.254.7

医療・福祉（N=68）

企
業

81.1

25%

いる
今回調査
（N=106）（N=322）いない
前回調査（N=197）（N=383）

サービス業（N=28）

15.4

7.7

ワーク・ライフ・バランスの認知について

製造業（N=48）

業
種
別

24.0

34.1
56.4

図 3-16

5.6

28.6

52.8
34.1

19.4

- 50 56.4

30.8

3.8

20.6

4.4

21.4

7.1

22.2

5.6

24.0

34.1
15.4

7.7
28.2

建設業
（N=73）
製造業（N=48）

12.3

42.5
22.9

17.8
18.8

37.5

15.1

12.3

運輸業
（N=13）

30.8

10.4

10.4

第３章

30.1

60.4

29.2

基本目標達成に向けた施策の展開

15.4

38.5

54.8

15.4

69.3

30.8

1.9

業 卸売・小売業
51.9
76.9
15.4
25.0
13.5
7.7
種
図 3-17 ワーク・ライフ・バランスの推進の取組みについての考え方（N=52）
別
医療・福祉
必要は
4.4 必要が
41.2
38.2
10.3 5.9
79.4
16.2（N=68）
ある計
ない計
0%
25%
50%
75%
100%
3.6
サービス業
14.3
今回調査
25.0
42.9
14.3
67.9
17.9
66.8
23.3
26.4
15.2
8.1
9.9
（N=28）
40.4（N=322）
2.8
その他
前回調査
63.9
25.0
36.1
27.8
22.2
11.1
56.9
33.1
20.1
36.8
13.8
9.9
19.3
（N=36）（N=383）

企
業
規
模
別

30人以下
建設業
（N=246）（N=73）

31～100人
製造業（N=39）（N=48）

43.6

22.9

101人以上運輸業（N=37）（N=13）

業 卸売・小売業
いる（N=106）
有種
理 女 （N=52）
無別
職性
いない
別 の 管 医療・福祉（N=197）（N=68）

企
業
規
模
別

18.7
12.3

21.3

41.2

33.3 18.8

12.3 8.9

12.2
15.1

61.4
54.8

26.4
30.1

5.1
7.710.410.3 10.4

76.9
60.4

18.0
29.2

15.48.1

91.9
69.3

8.1
30.8

32.4
15.4

38.5
51.9 36.8

43.7

1.9
6.67.7

3.8

76.9
74.5

15.4
21.7

9.1 5.99.6
10.3

4.4

65.0
79.4

25.3
16.2

15.1
13.5
16.2

38.2

3.6

その他
（N=36）

36.1

31～100人（N=39）

37.5

25.0 37.7

25.0
取り組む
必要がある

図 3-1817.8 17.5

59.5

30.8

サービス業
（N=28）

30人以下（N=246）42.542.7

14.3
67.9
17.9
どちらかといえば 14.3 取り組む
無回答
取り組む必要はない
必要はない
2.8
63.9
25.0
22.2 資料：R3
11.1事業所調査結果

どちらかといえば42.9
取り組む必要がある
27.8

18.7

17.5

42.7

8.9

12.2

61.4

ワーク・ライフ・バランスに取り組む必要があるとした理由
43.6

33.3

101人以上59.5（N=37）
従業員の満足度、仕事への意欲が高まることなどに

7.7

0

5.1

10.3

40
32.4

8.1

より、生産性が向上する

有 理女
無 職性
別 の管

いる
37.7
36.8
（N=106）
多様で有能な人材の獲得や定着が可能となる

15.1

37.2

いない
21.3
43.7
（N=197）
仕事の進め方が合理的に見直されて効率が高まる

仕事以外の活動に関わることで得た視点の広がりやどちらかといえば取り組む
創造性が、企業にフィードバックされる
取り組む必要がある
必要がある

16.2 28.8 9.1

24.3

どちらかといえば
15.3
24.8
取り組む必要はない

その他

-

無回答

0.5
3.2

9.6

65.0

取り組む
必要はない

18.0

8.1
21.7
25.3

無回答

今回調査（Ｎ=215）

14.4
20.6

多様な人材の能力を活かすことで、様々なニーズや環境の変化への対応が可能となる

6.6
46.5

76.9
80 （％）
91.9
72.1
68.8
3.8
74.5

26.4

前回調査（Ｎ=218）【回答は２つまで】

資料：R3 事業所調査結果

図 3-19

ワーク・ライフ・バランスに取り組む必要がないとした理由
025

50 （％）
45.3
43.3

ワーク・ライフ・バランスの考え方がまだ社会全体に根付いていないから
37.3

人的・財政的余裕がないから
特に対策をしなくても業績は良好だから

10.7
10.2

企業の発展につながるとは思えないから

6.7
10.2
5.3
7.1

特に対策をしなくても優秀な人材は集まるから
その他
無回答

9.4

1.6

44.1

今回調査（Ｎ=75）
前回調査（Ｎ=127）

13.3【回答は２つまで】

9.3

資料：R3 事業所調査結果- 51 -

第３章

図 3-20

基本目標達成に向けた施策の展開

ワーク・ライフ・バランスを実現していくために必要だと思う条件＜前回調査（平成27年）＞
30
0（％） 60
41.7
42.0
41.6

＜今回調査＞30

060 （％）
48.7
44.7
51.4

代替要員の確保など、育児休業・介護休業制度を利用できる職場環境をつくる
29.5
31.7
27.1

34.8
36.7
34.0

育児休業・介護休業中の賃金その他の経済的給与を充実すること

23.6
21.4
26.2

31.1
28.1
33.7

賃金、労働などでの男女間格差をなくすこと
育児や介護等のために退職した女性の再チャレンジ（再就職・起業等）支援策を充実すること

25.8
26.0
24.7

23.4
17.1
27.3

女性が働くことに対し、家族や周囲の理解と協力があること

22.6
17.2
26.0

19.1
17.1
21.3

在宅勤務やフレックスタイム制度など、柔軟な勤務制度を導入すること

22.1
20.9
23.9

19.3
22.5
16.9

職場の意識改革などについて企業に対する働きかけをする

21.1
24.9
18.9

18.5
21.7
16.7

年間労働時間を短縮すること

19.4
23.0
17.2

地域の保育施設や保育時間の延長など
保育内容を充実すること

17.8
18.1
18.9

35.3
30.1
38.9

24.7
23.0
26.6
全 体（Ｎ=960）
男 性（Ｎ=369）

4.9
6.0
4.0

職業上、必要な知識・技術等の職業訓練をすること

3.0
3.0
3.2

全 体（Ｎ=1,123）

その他

1.7
1.9
1.5

女 性（Ｎ=603）

わからない

4.1
4.2
3.5

無回答

3.4
3.7
2.7

1.6

女 性（Ｎ=527）【回答は３つまで】

4.5

5.0

男 性（Ｎ=430）【回答は３つまで】

資料：R3 市民意識調査結果

施策の方向
１ ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発

仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気運の醸成を図るために、ワーク・ライ
フ・バランスの理解と普及の促進に努めます。
施策項目

取

組

内

容

担当課

①ワーク・ライ (50)長時間労働の削減や仕事中心のライフスタイ 男女共同参画
ルの見直しに向けた啓発に努めます。
推進課
フ・バランスについての意 (51)仕事と家庭の両立を支える環境整備と職場風
商工観光課
識の醸成
土づくりのための啓発と情報提供に努めます。

- 52 -

第３章

施策項目

取

組

内

基本目標達成に向けた施策の展開

容担当課(52)事業所が時間外労働の削減や育児・介護休業
男女共同参画②事業所に対すの取得など、ワーク・ライフ・バランスに取り推進課
るワーク・ラ組むメリットについて周知を図ります。
イフ・バラン(53)先進的な取組事例等についてその内容と効果
スの啓発
商工観光課
等について紹介などの広報に努めます。
③市職員のワー
ク・ライフ・
バランスの実践(54)育児・介護休業制度を利用する職員の代替要員の確保など、市職員のワーク・ライフ・バラ
ンスの向上を図るための環境づくりを推進す
るとともに、職員一人ひとりがワーク・ライフ
・バランスの実践ができるよう努めます。

人事課

２ 仕事と家庭・地域活動などの両立支援
男女ともに仕事と家庭・地域活動などを両立できるよう、子育て支援・介護サービスの充実を図ります。
施策項目

取

組

内

容

担当課

①多様な保育ニ (55)「第2期飯塚市子ども・子育て支援事業計画」
ーズに対応しに基づき、保護者の就労形態やライフスタイル
子育て支援課た保育サービの多様化に対応できるよう、保育サービスの提スの充実
供体制の充実に努めます。
(56)子どもを持つ親の不安感を解消するため、地域子育て支援センターと街なか子育てひろば
を拠点に、子育てに関する相談、子育て情報の
子育て支援課収集と提供、育児講座を実施するとともに、仲②子育て支援環
間づくりや情報交換の場である育児サークル
境の整備充実等の育成・指導の充実、交流を図ります。
(57)市報、市のホームページや子育てガイドブッ
ク等により、子育てに関する様々な情報提供を 子育て支援課
行います。
③高齢者等への介護環境の整備充実(58)介護保険制度や介護休業制度についての周知 高齢介護課
や仕事と介護の両立に関する情報提供を行い、 男女共同参画
男女がともに介護を担うための啓発に努めま 推進課
す。
商工観光課

- 53 -

第３章

施策項目

取

組

内

基本目標達成に向けた施策の展開

容担当課(59)「飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、介護サービス基盤の整備・充実を図るとともに、地域包括支援センターの③高齢者等への機能充実を図ります。
介護環境の整備充実(60)認知症高齢者やその家族が安心して生活を送ることができるように、認知症に対する理解を深めるための普及・啓発に努めます。
(61)介護に関する総合的な相談体制を充実させ、相談窓口の周知に努めます。
④家族介護者支(62)家族介護者に対する介護教室やリフレッシュ
援の充実
事業、相談事業等、家族介護者の負担の軽減と健康管理の支援に努めます。

高齢介護課

高齢介護課

高齢介護課

高齢介護課

管理指標と数値目標

令和 2 年度（現状値）

令和 8 年度（目標値）

市職員の男性の育児休業取得率

９．５％

１３％

市職員の男性の育児参加の為の休暇の取得率

３３．３％

５０％

小学生 47.4％
就学前児童 39.8％
※

５０％

３８人

１５６人

一時預かり年間利用者数

２，４２６人

６，０００人

乳児家庭全戸訪問年間訪問割合

９１．７％

１００％

１１，５１０人

１６，５１０人

管 理 指

標

子育てしやすいまちと評価する人の割合
病児保育年間延べ利用者数

地域において認知症に対する正しい理解を促進し、認知症の方を支える地域づくりの一端を担う認知症サポーターの養成数※平成 30 年度の調査結果- 54 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

基本目標３

男女が共に支え合い、安全・安心で住みよいまちづくり◆重点目標１：家庭における男女共同参画の促進

家庭では、男女がともに育児や介護などについて家族としての役割を果たしながら、共に支え合い協力して生活を営むことが重要ですが、多くの家庭では家事、育児等、その大半を女性が担っているのが現状です。古くから、いわゆる専業主婦を中心とす
る、家庭における女性の無償労働（アンペイドワーク）による貢献度を適正に評価する必要性が指摘されてきましたが、夫婦共働きが一般化した現代にあっても、男女の役割分担は従来と変わらない家庭が少なくありません。家庭のことを女性だけの役割とせずに、男性も家事、育児、介護などに積極的に関わることが必要です。男性の従来の仕事中心の意識・ライフスタイルから仕事と家庭のバランスのとれたライフスタ
イルへの転換を図り、男女が相互に協力し合う関係を築くことは、女性の負担を軽減し、その社会参画を促すだけでなく、男女双方のワーク・ライフ・バランスにつながることにもなります。
男性の家庭生活への参画を促すため、広報、啓発活動や学習機会の提供及び公的な子育て支援・介護サービスなどの利用促進も含めた支援体制づくりが必要です。

現状と課題
本市では、男女が共に家庭生活を担う環境づくりを進めるため、男性に対する意識
啓発や子育て・介護支援の充実に取り組んできました。その結果、｢男は仕事、女は家庭｣といった性別役割分担意識について、「反対派」は女性で 68.8％、男性も 64.2％であり、性別役割分担への否定的な考えが多数派となっています（図 3-2 参照）。しかし、家庭内での男女の役割分担をみると、「家計を支える（生活費を稼ぐ）」は、「主に男性」
が 65.4％と高くなっています。一方で「主に女性」は「炊事、掃除、洗濯などの家事」
では 81.9％と高く、「日々の家計の管理」も 74.7％、「病人・高齢者の世話（介護）」「育児、子どものしつけ」といった他の家庭内の仕事も、女性に偏っており、「男は仕事、女は家庭」という性別役割分担の実態がうかがえます（図 3-21 参照）。
また、育児に関しては、子どもが３歳くらいまでは母親の手で育てる方がよいという考え方も根強く（図 3-22 参照）、やはり女性が主体になっています。

- 55 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

このことから、固定的性別役割分担意識は解消されつつある一方、実際の家庭生活での役割分担は依然として女性に負担がかかっていることがわかります。
これら、女性に対する家事、育児の負担集中に伴うストレスや不安感、孤独感の増
大は、近年の少子化の一因にもなっており、家庭における男女共同参画の促進は少子化対策としても重要です。
そのため、「第 2 次飯塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「第 2 次飯塚市子ども・子育て支援事業計画」の推進にあたっても、男女共同参画の視点に立って、多様な保育サービスの提供をはじめ、各種子育て相談、子育て情報・学習機会の提供、子育てグループの育成など、幅広い子育て支援策を展開する必要があります。
一方、高齢者などの介護に関しては、介護保険制度導入以降、介護の社会化という考え方の浸透とともに、介護保険のサービス利用者数も当初の予想を大きく上回り
年々増加の傾向にあります。しかし、在宅で主に家族が介護をしているケースでは、やはり女性がその役割を担っているケースが多くなっています（図 3-21 参照）。女性の介護負担を軽減するためにも、公的サービスや地域包括ケアシステムの一層の拡充を図るとともに、各種サービスに関する情報提供や利用しやすい環境整備が重要です。
また、男性が女性と共に家事、子育て、介護に積極的に参加するために必要なことについて、「家事、子育てや教育、介護などの分担について、家族が十分に話し合い、協力し合うこと」が最も高くなっており、家庭内での意志の疎通の大切さがうかがえ
ます（図 3-23 参照）。

- 56 -

第３章

図 3-21
全 体（N=1,123）0%

家庭における役割分担

25%

ア．家計を支える30.6（生活費を稼ぐ)
2.0 1.6
イ．炊事、掃除、洗濯などの
12.6
家事
4.5
14.5
ウ．日々の家計の管理 4.4

基本目標達成に向けた施策の展開

50%

75%

34.8

24.0

32.4
23.2

主に男性 主に女性
計
計

100%
2.8
2.6

65.4

7.9

49.5

1.9

3.6

81.9

51.5

2.0

8.9

74.7

7.4

1.5

60.7

9.4

3.0

56.7

20.5

5.1

25.2

39.7

11.4

8.5

8.3

28.2

5.1

0.4 1.1
エ．育児、子どものしつけ

30.5

36.3

1.8 1.2
オ．病人・高齢者の世話
（介護）

30.9

28.1

9.0

16.2

カ．自治会などの地域活動
1.9
キ．子どもの教育方針や進学目標の決定

24.4
28.6

30.0

6.4

19.2

54.9

16.8

ク．車や高額商品の
購入決定

14.2

21.8

45.7

8.4

6.7

3.2

36.0

15.1

ケ．家庭の問題における最終的な決定

11.9

23.8

47.4

7.5

6.9

2.5

35.7

14.4

ほとんど
男性

どちらかと
いえば男性

両方同じ
くらい

どちらかと
いえば女性

ほとんど
女性

無回答

資料：R3 市民意識調査結果

図 3-22 「子どもが３歳くらいまでは母親の手で育てる方がよい」という考え方について
0%

今
回
調
査

（
平
前
成
回
2
調
7
査
年
）

25%

全 体
（N=1,123）

24.9

性

男 性
（N=430）

23.7

別

女 性
（N=603）

25.2

性
別

50%
16.3

31.0

17.2

28.4

15.3

32.8

100%

賛成派

反対派

21.6

4.8 1.3

55.9

37.9

23.0

5.3

2.3

52.1

40.2

5.0 0.3

58.0

36.7

75%

21.4

全 体
（N=960）

32.1

32.6

14.5

13.1

4.5

3.2

64.7

27.6

男 性
（N=369）

29.5

33.3

15.4

13.6

5.4

2.7

62.8

29.0

0.8

67.9

27.5

女 性
（N=527）
そう思う

34.7
どちらかといえば
そう思う

33.2
どちらかといえばそう思わない

14.0
そう
思わない

13.5

3.8

わからない

無回答

資料：R3 市民意識調査結果- 57 -

第３章

図 3-23

基本目標達成に向けた施策の展開

男性が女性と共に家事、子育て、介護に積極的に参加していくために必要だと思うこと＜前回調査（平成27年）＞（％） 70

35

66.1
66.4
67.7

＜今回調査＞
35

0

0

60.9
58.4
61.9

家事、子育てや教育、介護などの分担について、
家族で十分話し合い、協力し合うこと
33.4
28.7
37.8
41.8
46.6
39.3
36.3
33.1
40.2

家事などを男女で分担するような育て方を
すること

39.5
32.6
43.4

労働時間短縮や休暇制度を普及させることで、仕事以外の時間をより多く持てるようにすること

35.7
37.2
35.5
31.0
27.9
33.8

男性が家事などに参加することに対する
男性自身の抵抗感をなくすこと

24.9
27.1
24.1

学校で基本的人権の尊重や男女平等意識についてきちんと教えること

24.9
26.5
22.2

29.9
26.0
31.9

男性による家事、子育て、介護について、社会の中での評価を高めること

23.4
22.3
24.7

年配者や周りの人が、夫婦の役割分担などについての当事者の考え方を尊重すること

22.3
20.9
22.9

＊
＊
＊
17.2
18.4
16.3
全 体（Ｎ=960）
男 性（Ｎ=369）

男性が家事、子育て、介護に関心を高めるよう啓発や情報提供を行うこと

8.4
5.7
10.2

＊
＊
＊

女 性（Ｎ=527）【回答は３つまで】70 （％）

11.3
12.8
10.4

男性が家事などに参加することに対する女性の抵抗感をなくすこと

6.1
5.6
6.5

全 体（Ｎ=1,123）

男性が家事、子育て、介護を行うための、仲間（ネットワーク）作りをすすめること

4.6
5.1
4.5

女 性（Ｎ=603）

その他

2.3
3.3
1.5

無回答

2.8
4.0
1.8

4.2

3.5

男 性（Ｎ=430）【回答は３つまで】

資料：R3 市民意識調査結果- 58 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

施策の方向
１ 固定的な性別役割分担見直しの促進
男性の家事・育児・介護等への参画を促進し、男女がともに家庭生活における役割を分担できるよう、様々な機会や施策を通じて、男女共同参画への男性の理解促
進と意識改革を図ります。
施策項目

取

組

内

容

担当課

(63)男女が協力して子育てが行えるように両親学
健幸保健課
級を実施します。
①あらゆる機会(64)各種講座やセミナー、研修会等の学習機会、を捉えた家庭市報や市ホームページなど、多様な機会や手段 男女共同参画
における男女を活用して、継続的に、家庭での男女共同参画 推進課
共同参画につ推進に向けた啓発を行います。
いての意識の(65)育児・介護サービスの周知に努め、公的サー
醸成
子育て支援課
ビスの利用を促すことにより、固定的な性別役
高齢介護課
割分担の見直しを図ります。
(66)男性の家庭生活や育児・介護への参画を促進
男女共同参画するため、男性も参加しやすい料理教室などの推進課
生活講座や育児講座、介護講座などを開催し、生涯学習課②男性の生活的
男性の家庭生活力アップによる自立を促進し子育て支援課自立の促進
ます。
(67)孤立しがちな高齢期の男性などに対する日常
生活の自立に向けた支援に努めます。

高齢介護課③男女共同参画 (68)「第２次飯塚市まち・ひと・しごと創生総合の視点に立っ戦略」に基づき「妊娠、出産、子育ての一貫した少子化対策た支援と環境の充実」に努め、子育て世代の移の充実
住・定住の促進を図ります。

総合政策課- 59 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

２ 子育て・介護環境の整備・充実
家庭における育児や介護などについての女性の負担を軽減し、男女がともに社会参画と家庭参画の両立が促進できるよう、子育て環境や介護環境の整備、充実に努
めます。
施策項目

取

組

内

容

担当課

①多様な保育ニ(55)「第2期飯塚市子ども・子育て支援事業計画」
ーズに対応しに基づき、保護者の就労形態やライフスタイル
た保育サービ
子育て支援課の多様化に対応できるよう、保育サービスの提スの充実
供体制の充実に努めます。
（再掲）(56)子どもを持つ親の不安感を解消するため、地域子育て支援センターと街なか子育てひろば
を拠点に、子育てに関する相談、子育て情報の
子育て支援課収集と提供、育児講座を実施するとともに、仲②子育て支援環
間づくりや情報交換の場である育児サークル
境の整備充実等の育成・指導の充実、交流を図ります。
（再掲）(57)市報、市のホームページや子育てガイドブッ
ク等により、子育てに関する様々な情報提供を 子育て支援課
行います。
(58)介護保険制度や介護休業制度についての周知 高齢介護課
や仕事と介護の両立に関する情報提供を行い、 男女共同参画
男女がともに介護を担うための啓発に努めま 推進課
す。
商工観光課③高齢者等への(59)「飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事
介護環境の整業計画」に基づき、介護サービス基盤の整備・備充実充実を図るとともに、地域包括支援センターの（再掲）
機能充実を図ります。

高齢介護課(60)認知症高齢者やその家族が安心して生活を送ることができるように、認知症に対する理解を深めるための普及・啓発に努めます。

高齢介護課(61)介護に関する総合的な相談体制を充実させ、相談窓口の周知に努めます。
④家族介護者支援の充実(62)家族介護者に対する介護教室やリフレッシュ（再掲）
事業、相談事業等、家族介護者の負担の軽減と健康管理の支援に努めます。

- 60 -

高齢介護課

高齢介護課

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

管理指標と数値目標

令和 2 年度（現状値）

令和 8 年度（目標値）

家庭における役割分担「育児、子どものしつけ」について、「ほとんど女性」「どちらかと言えば女性」と回答した市民の割合

６０．７％※1

３０％

家庭における役割分担「病人・高齢者の世話（介護）」について、「ほとんど
女性」「どちらかと言えば女性」と回答した市民の割
合

５６．７％※1

３０％

小学生 47.4％
就学前児童 39.8％
※2

５０％

３８人

１５６人

一時預かり年間利用者数（再掲）

２，４２６人

６，０００人

乳児家庭全戸訪問年間訪問割合（再掲）

９１．７％

１００％

１１，５１０人

１６，５１０人

管 理 指

標

子育てしやすいまちと評価する人の割合（再掲）
病児保育年間延べ利用者数（再掲）

地域において認知症に対する正しい理解を促進し、認知症の方を支える地域づくりの一端を担う認知症サポーターの養成数（再掲）※1 令和 3 年度の調査結果※2 平成 30 年度の調査結果- 61 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開◆重点目標２：地域社会への男女共同参画の促進

地域社会は、安全・安心な生活を送るための共通の基盤であり、男女が共に協力し、支え合いながら、安心して暮らせる住みよい地域づくりを進めていくことが重要です。
しかし、都市化の進展や個人、世代間の価値観の多様化を背景に、地域の帰属意識や人のつながりが希薄になり、地域活動などに参加する機会が少なくなっているのが現状です。また、地域コミュニティの弱体化に伴って、安全・安心の維持確保などの面で、不安や支障も出始めており、誰もが安心して暮らせる環境を確保し、防犯・防災、住環境など地域が抱える様々な課題に対応できる地域力を高めていくには、それらの活動を
男女がともに担い、性別による偏りを無くすなど、地域における男女共同参画が不可欠です。そのためには、地域で暮らす様々な立場の市民が地域活動に参加・参画するための意識啓発や情報提供を行うとともに、誰もが主体的に地域活動に貢献できる体制作り
や、地域ネットワークの構築と活動団体などに対する支援が必要です。

現状と課題
本市では、人口減少、少子高齢化、核家族化などによる急激な社会の変化により、これまで地域が担ってきた「共助」の機能が低下しており、自治会をはじめとする各種団体では担い手不足や役員の高齢化、固定化を招いています。市民意識調査の結果によると、この１年間にどの地域活動にも参加したことがない人の割合は全体の46.1％と過半数に近く、前回調査より減っているものの、未だ、地域のつながりの希薄化が解消されてはいないことがうかがえます。（図 3-24 参照）。
しかし、一方で、環境や福祉、防災などの様々な分野で活発に活動している市民団体も少なくなく、複雑化、多様化する地域課題を解決するためには、今後も地域の主体的な活動を促進し、市民と行政が一体となり施策を展開していくことが不可欠です。
そして、このような市民参画と協働によるまちづくりには、幅広い年齢層の男女が対等な立場で連携しながら地域活動に参加・参画することが求められます。
市は、市民等及び活動団体と情報共有を図り、市民等の多様な意見を反映できる機会を設けながら、人権尊重及び男女共同参画の視点にたち、それぞれの役割に応じた取組を進めることで、地域の課題を自らが解決できるような市民の力や地域の力を醸成し、自主自立した協働のまちづくりを推進するため、令和 2 年 3 月に「飯塚市協働のまちづくり推進条例」を制定しています。
- 62 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

今後は地域社会における男女共同参画がさらに促進されることが重要です。
一方、地域活動の場で女性より男性が優遇されていると感じる割合は男性よりも女性の方が高くなっており（図 3-26 参照）、これは、自治会長など役職につくのがほとんど男性という現状を反映していると思われます。しかし、女性がそのような役職につくことを推薦された場合に、「引き受けない」という回答は女性の方が高い割合となっており（図 3-27 参照）、その理由としては、責任の重さのほか、家事・育児や介護に支障がでる、役職につく知識や経験の不足をあげる女性が少なくありませんでした（図 3-28 参照）。しかし、女性は地域活動の現場を支えており、地域の課題を熟知していることも多いと考えられることから、その経験を活かして地域活動の決定権を有する立場に立つことはよりよい地域づくりにも求められることです。女性がリーダーとしての役割を果たせるよう、また、男性の意識改革が進むよう、男女それぞれへの啓発や学習機会の提供を進める必要があります。
また、災害に備えるために必要なことでは、「避難所運営や備蓄品について女性や要配慮者の視点を取り入れる」が最も高く、次いで「日ごろから地域活動に積極的に参加し、地域のつながりを大切にする」となっており、日ごろからの地域のつながりや女性の積極的な参画が望まれていることがうかがえます。（図 3-25 参照）
地域防災をはじめとする地域の安全・安心という見地から地域活動に平常時から男女共同参画の視点を取り入れる重要性について理解を深め、男性優位の地域の習慣を改善していくことが必要があります。また、男女のニーズを踏まえ、様々な立場の人に配慮した防災意識の向上を図ることが重要です。

- 63 -

第３章

図 3-24（％） 60

基本目標達成に向けた施策の展開

１年間に参加したことがある地域活動＜今回調査＞＜前回調査（平成27年）＞
30
0

0

30

60 （％）

30.6
26.3
34.0

清掃・リサイクル活動

31.2
32.3
29.2

27.5
25.5
28.5

自治会活動

29.7
32.3
27.2

11.4
6.5
14.6
5.2
6.8
4.0

全 体（Ｎ=960）
男 性（Ｎ=369）【回答はいくつでも】安全・防犯活動

6.9
9.5
4.1

1.6
0.0
2.5

相互援助活動（介護、育児、給食サービス等）

2.6
2.1
3.2

1.7
1.1
2.1

女性問題の学習や男女共同参画推進のための活動

1.6
1.4
1.8

国際交流・国際貢献活動

1.3
1.4
1.2

その他

2.7
3.7
1.8

0.8
1.1
0.8

女 性（Ｎ=527）

11.0
8.6
12.8

地域の子ども育成に関する活動（ＰＴＡ、子ども会等）

2.1

52.3
58.8
48.2

全 体（Ｎ=1,123）
男 性（Ｎ=430）

女 性（Ｎ=603）【回答はいくつでも】

46.1
45.3
47.8

どの活動にも参加していない
2.0

4.6
5.6
3.3

無回答

資料：R3 市民意識調査結果

図 3-25

災害に備えるためにどのようなことが必要なこと
040

80 （％）
68.0
65.8
69.2

避難所運営や備蓄品について女性や要配慮者（高齢者、障がい者等）の視点を取り入れる
日ごろから地域活動に積極的に参加し、地域のつながりを大切にする

41.1
42.3
39.1

避難所の運営に女性も参画する

36.3
40.2
33.2

日ごろから女性が防災に関する企画・立案や方針決定の場に参画する

34.6
37.2
31.5

日ごろの防災活動や訓練に積極的に参加する

32.7
30.7
33.8
26.5
29.1
23.5

地域において防災や災害現場で活動する
女性リーダーを育成する

22.8
24.9
19.6

日ごろから男女平等、男女共同参画意識を高める

その他

2.5
2.8
2.0

無回答

3.3
4.2
2.2

全 体（Ｎ=1,123）
男 性（Ｎ=430）
女 性（Ｎ=603）【回答はいくつでも】

資料：R3 市民意識調査結果- 64 -

第３章

図 3-260%

地域活動の場における男女の平等感

25%

全 体
（N1,123）

7.7

性

男 性
（N=430）

5.8

別

女 性
（N=603）9.0

基本目標達成に向けた施策の展開

50%
27.6

41.2

100%

男性
優遇

平等

女性
優遇

5.0

48.9
(35.6)

27.6（33.4）

3.7
(4.7)

4.7
14.0
2.7 0.0

3.7

43.5(28.5)

33.7（43.6）

5.2
(5.2)

15.9

4.6

52.9
(40.6)

23.9（26.2）

2.7
(4.0)

75%
3.5 0.2
14.9
0.5

37.7

33.7
43.9

23.9

どちらかといえば男性の方が優遇
されている

男性の方が
優遇されて
いる

平等に
なっている

どちらかといえば女性の方が優遇
されている

女性の方が
わから
無回答
優遇されて
ない
いる
※（ ）内は前回調査結果

資料：R3 市民意識調査結果

図 3-27

地域の役職に推薦されたら引き受けるか（女性）
妻など身近な女性が推薦されたら引き受けることをすすめるか（男性）
0%

今
回
調
査

全 体
（N=1,123）

性

男 性（N=430）別

女 性（N=603）

（
平
前
成
回
2
調
7
査
年
）

25%

4.4

60.2

19.1

4.7

77.3

24.4

3.6

68.0

32.8

女 性
（N=527）

100%

69.4

35.1

男 性
（N=369）

別

75%

26.3

全 体
（N=960）

性

50%

7.6

56.4

19.0

10.8

75.7

5.3

引き受けない（引き受けることをすすめない）

引き受ける（引き受けることを
すすめる）

無回答

資料：R3 市民意識調査結果

図 3-28

地域の役職を引き受けない（引き受けることをすすめない）理由
0%

今
回
調
査

34.3

男 性
性 （N=259）

37.5

責任が
重いから

21.3

19.5

女 性
（N=466）32.8

全 体（N=653）36.0

女 性（N=399）75%
0.6 3.1

17.8
4.1

17.1

19.3

18.9

21.2

21.2

18.7

19.3

0.6
4.1

3.8
45.2

1.9

15.7

0.2

18.8

0.6

16.8

1.0

20.3

0.5

1.0 1.9
16.8

13.5

1.8

女性が役職につくことを快く思わない
社会通念があるから

0.8

1.5 2.5

2.3

32.3

100%

0.8 1.9

1.9

男 性
性 （N=208）
別

50%
3.3

全 体
（N=779）

別

（
平
前
成
回
2
調
7
査
年
）

25%

1.3 2.3
19.3

家事・育児や
介護に支障が
でるから

22.3

役職につく
知識や経験が
ないから

女性には
向いてない
から

家族の協力が得られないから

その他
無回答

資料：R3 市民意識調査結果- 65 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

施策の方向
１ 男女協働による地域コミュニティづくり
地域活動における男女共同参画の必要性について意識啓発を行うとともに、「飯塚
市地域福祉計画」を踏まえ、性別や年齢、障がいの有無などにかかわらず、誰もが地域社会の一員としての自覚を持って、まちづくり・地域づくりへの積極的な参加・参画ができる環境の整備に努め、市民、地域活動団体、事業者と行政との協働による事業の推進を図ります。
施策項目

取

組

内

容

担当課

①地域社会での (69)地域社会での男女の対等な関係づくりと、様
男女共同参画男女平等意識々な活動の中で常に男女平等意識が浸透する
推進課の啓発
ように継続的な啓発の充実に努めます。
(70)様々な地域活動において、男女共同参画の視点が定着するよう、団体のリーダーや会員などへの情報提供や研修などの啓発の充実に努めます。

男女共同参画
推進課
まちづくり推進課(71)男性の地域活動や子育て支援、ボランティア
男女共同参画活動への参加を促す機会や情報の提供、相談、推進課
啓発の充実に努めます。
②地域活動にお男女共同参画ける男女共同(72)地域活動のきっかけとなる講座やイベントを
推進課
参画の推進
開催し、地域活動への多様な人の自主的な参加
まちづくり推・参画の促進を図るとともに、地域コミュニテ
進課
ィの再生と活性化を図ります。
生涯学習課
男女共同参画(73)地域の様々な活動について、性別にかかわら推進課
ず活動の役割を担うことができるような意識
まちづくり推啓発を図ります。
進課③青少年の地域 (74) 地域活動を行う子育て支援団体の活動の場
活動への参画を提供するとともに活動内容を確認し、活動し 子育て支援課
促進やすい環境作りに努めます。

- 66 -

第３章

施策項目

取

組

内

基本目標達成に向けた施策の展開

容担当課④障がい者の自(75)障がい者に関する正しい理解を深めるととも
立支援と地域
社会・障がいに、障がい者の自立と社会参加を促進するため活動への参加者福祉課の支援の充実と環境の整備を図ります。
促進(76)高齢者が気軽に通える教室などを開催し、地域において高齢者が集える場所づくりを促進
し、地域住民との交流や地域活動などへの積極⑤高齢者の自立的参画を図ります。
支援と地域活動への参画促 (77)高齢者がこれまで培ってきた知識と経験を活進用することができるよう、シルバー人材センタ
ーの活動など、高齢者の力を生かす機会と場の充実に努めます。
⑥国際理解と国際交流の推進(78)地域に暮らす外国人との相互理解を深め、外国人も地域の一員として積極的にまちづくりに参画できる環境整備を促進します。

高齢介護課

高齢介護課

国際政策課

(79)各種地域活動の活性化を図るため、活動団体のネットワーク化やスキルアップに向けた情 男女共同参画
報提供を行うとともに活動基盤の強化などの 推進課⑦地域活動団体支援を行います。
への活動支援(80)市民、地域活動団体、事業者及び行政の協働 男女共同参画による事業の推進を図ります。
推進課- 67 -

第３章

２

基本目標達成に向けた施策の展開

防災・減災・災害復興における男女共同参画の促進
性別や年齢にかかわらずあらゆる市民が防災・減災・災害復興に参画できるよう
防災意識の向上を図るとともに、男女のニーズの違いや、障がい者、高齢者など災害時に困難に直面する人々に配慮するなど、男女共同参画の視点を組み入れた防災・減災・災害復興対策に取り組みます。
施策項目

取

組

内

容

担当課

①防災・減災・(81)「飯塚市地域防災計画」や各種対応マニュア
災害復興の企ルの策定等の企画・立案において、女性の参画
画・立案におを促進することで、様々な立場の人のニーズにける女性の参配慮するよう努めます。
画促進

防災安全課

②自主防災組織 (82)自主防災組織、地域での防災活動への女性の等への女性の参画を働きかけるとともに、女性消防団員の確参画促進保に努めます。

防災安全課

管理指標と数値目標

令和 2 年度（現状値）

令和 8 年度（目標値）

地域活動の場で、男女の地位が「平等になっている」と思う市民の割合

２７．６％※

５０％

直近１年間に何か地域活動に参加したことがある市
民の割合

４９．３％※

６０％

３１人

３８人

管 理 指

標

女性消防団員数※令和 3 年度の調査結果- 68 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開◆重点目標３：性の尊重とあらゆる暴力の根絶

男女共同参画社会の形成にあたっては、男女それぞれの性や身体的特性を十分に理解し、尊重し合うことが大切です。男女それぞれが直面する健康上の問題に関する性差について正しく理解することは、互いの安心な暮らしにもつながります。男女の体の構造の差から、男女それぞれ特有の病気がありますが、特に女性には多く見られます。乳がん子宮がんなど女性特有の病気に加え、妊娠や出産、更年期障害など健康面のリスクも多く、また、平均寿命が男性より長いことから、健康障がいと長くつきあうこととなります。そのため、「性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）」の視点も含め、女性特有の健康問題について、男性の理解を促すとともに、男女ともにそれぞれの健康問題について正しく理解し、こころと体の健康管理ができるよう、生涯を通じた健康支援を行うことが重要です。
一方、ドメスティック・バイオレンス（以下「ＤＶ」という。）やセクシュアル・ハ
ラスメントなどの性別による人権侵害は、男女が対等なパートナーであることを否定するものであり、性暴力についても男女共同参画社会の実現を図る上で絶対に克服しなけ
ればならない重要な課題です。
特にＤＶは、家庭内の問題として顕在化しにくく、当事者が自らの被害・加害に気づかないという状況もあります。また、福岡県では、性暴力について、県民全ての力で性暴力を根絶し、被害者も加害者も出さない社会、性暴力を許さず、被害者に寄り添う心を共有する社会をつくることを基本理念とし、市町村の責務も明記した「福岡県性暴力根絶条例」を平成 31 年に施行、令和 2 年 5 月に全面施行しました。
ＤＶや性暴力の防止にあたっては、予防の観点から、子どもの頃からの暴力を許さな
い意識づくりを徹底するとともに、あらゆる暴力の根絶のための幅広い取組を推進することが必要です。
また、近年、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などインターネッ
ト上の新たなコミュニケーションツールの広がりに伴い、リベンジポルノなど男女間の暴力も多様化しており、そうした新たな形の暴力に対しても情報の提供に努めるとともに、関係機関との連携を強化していく必要があります。

- 69 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

現状と課題
性の理解と尊重については、現在、学校教育の中で、命を大切にする教育や子どもの発達段階に応じた性教育などを行っています。子どものこころや体の健やかな成長と、生涯を通じての健康づくりの基盤を形成するためにも、家庭、学校、地域などが連携して性教育や健康教育をさらに充実させる必要があります。
また、「すべての人が健康で、いきいきと笑顔で暮らせるまち」を目指し、「健康増進計画」「食育推進計画」「がん対策推進計画」「母子保健計画」を一体化した「飯塚市健康づくり計画」を平成 31 年 3 月に策定しました。
今後も、市民の生活習慣の改善や健幸づくりを支援するための健康教育・相談体制、
健康診査実施体制の充実はもとより、生涯を通じた女性の健康支援として、安心して出産できる環境整備や、女性特有のこころや身体の悩みについても気軽に相談できる体制を充実させることが重要です。
一方、すべての暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。男女間の暴力は、ＤＶ、性暴力、セクシュアル・ハラス
メント、ストーカー行為など様々で、女性だけでなく男性の中にも被害を受けている
人はいます。しかし、相談件数や被害件数が多いのは圧倒的に女性であり、被害も深刻です。
女性に対する暴力の背景には、「男らしさ」「女らしさ」といった固定的な性別意識が根強いことや、男女の経済力の格差など、男性優位の社会構造が考えられます。
近年では、セクシュアル・ハラスメントや性的暴行の被害体験を告白・共有する「#MeToo 運動」や被害者が声を上げ、性暴力の根絶を訴える「フラワーデモ」などによって性犯罪・性暴力の根絶を求める声が高まっています。
性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものであることから、その根絶に向けて誰もが性犯
罪・性暴力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないよう、社会全体でこの問題に取組む必要があります。
ＤＶや性暴力は、いつでも、誰にでも起こり得る問題として、市民一人ひとりが「どんな暴力も絶対に許さない」「被害を見逃さない」という意識を持つことが重要です。
男女間の暴力について市民意識調査の結果を見ると、ＤＶについては、身体的暴力（図 3-29 のカ～ク、サ）がそれに該当するという認識はかなり広がっていますが、精神的な暴力（同ア～エ）や性的な暴力（同ケ、コ）、経済的な暴力（同オ）については、
まだ十分な理解が進んでいるとは言えない状況がうかがえます（図 3-29 参照）。また、- 70 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

実際に何らかのＤＶやセクシュアル・ハラスメントを受けた経験がある女性も少なくないことがわかります（図 3-30、図 3-31 参照）。
これら女性の暴力被害に対して、市では警察や配偶者暴力相談支援センター等関係機関との連携による相談支援体制の充実を図ってきました（図 3-32 参照）。しかし、市民意識調査の結果を見ると、ＤＶの被害にあった女性の相談先としては、「友人、知人」や「家族、親族」が多く（図 3-33 参照）、
「誰（どこ）にも相談しなかった」人の中には、「相談するほどのことではないと思ったから」「自分にも悪いことがあると思ったから」と回答した人が高くなっています（図 3-34 参照）。
ＤＶ被害が潜在化しないよう、相談窓口の周知を図るとともに、被害者が安心して相談できるよう、相談員の資質向上等、さらなる支援体制の充実が必要です。
さらに、近年、若い世代においては、交際相手などからの暴力（デートＤＶ・ストー
カー行為、性暴力）も問題となっています。若者を被害者にも加害者にも傍観者にもしないための予防啓発、教育・学習の推進や相談窓口の周知が重要です。

図 3-29
全 体（N=1,123）

0%

ＤＶの認知度
25%

50%

75%

100%

ア．何を言っても長期間無視された

65.5

23.6

10.9

イ．交友関係や電話やメールを細かく
監視された

68.1

20.2

11.7

ウ．他人や子どもの前で侮辱されたり、馬鹿にされたりした

73.6

14.7

11.8

エ． だれのおかげで生活できるんだ と
言われた

72.7

15.9

11.5

オ．生活費を渡してくれなかった

76.8

11.7

11.5

カ．押されたり、つかまれたり、つねられたり、小突かれたりした

82.3

6.4

11.3

キ．平手で叩かれた

83.2

5.6

11.2

2.2

ク．蹴られたり、殴られたり、物を投げつけられたりした

87.2

10.6

ケ．見たくないのに、ポルノビデオやポルノ雑誌を見せられた

73.0

14.8

12.2

コ．避妊に協力してくれない

72.6

15.3

12.1
3.0

サ．脅しや暴力により自分の気持ちに反して性的な行為を要求された85.6

DVだと思う

DVだと思わない

11.4

無回答

資料：R3 市民意識調査結果- 71 -

第３章

図 3-300%
ア．何を言っても長期間無視されたイ．交友関係や電話やメールを細かく監視された
ウ．他人や子どもの前で侮辱されたり、馬鹿にされたりしたエ． だれのおかげで生活できるんだ と
言われた

100%

80.5

10.0

9.5

女 性 2.5（N=603）

5.5

86.2

5.8

8.0

83.3

10.0

6.8

88.2

6.3

5.5

80.5

10.5

9.0

6.1

14.5

9.8

4.2

7.0

9.2

10.5

1.7

89.6

6.3

4.2

83.5

10.0

6.6

6.1

7.6

85.1

10.0

4.9

89.4

6.6

4.0

85.8

10.0

4.2

6.5

6.3

10.2

0.9

6.3

2.0

10.5

1.6

6.3

3.2

10.7

0.9

6.3

3.5

別

男 性 1.2
5.6
性 （N=430）
2.0 3.5
別 女 性（N=603）男 性 2.3性 （N=430）

6.7

女 性（N=603）

4.5 10.0

別79.4

男 性 0.2
4.0
性 （N=430）
別女 性 3.2（N=603）

86.0

6.0

男 性 1.9
4.7
性 （N=430）
女 性 1.5
別
6.1（N=603）

キ．平手で
叩かれた

男 性 0.5
4.4
性 （N=430）
0.7 3.3
別 女 性（N=603）サ．脅しや暴力
により自分の気持ちに反して性的な行為を
要求された

75%

6.7

カ．押されたり、つかまれたり、つねられたり、小突かれたりした

コ．避妊に協力してくれない50%あった
計男 性 2.8性 （N=430）

1.2
男 性 0.5性 （N=430）
1.5 2.7
別 女 性（N=603）ケ．見たくないのに、ポルノビ
デオやポルノ雑誌を見せられたＤＶを受けた経験

25%

オ．生活費を渡してくれなかった

ク．蹴られたり、殴られたり、
物を投げつけられたりした

基本目標達成に向けた施策の展開

83.9
87.9

86.2

3.0
男 性 1.2性 （N=430）
1.5
別 女 性
4.8
（N=603）87.2

0.9
男 性 0.0性 （N=430）
1.8
女 性 0.2
別（N=603）
1.6
男 性 0.0性 （N=430）
0.7 2.5
別 女 性（N=603）0.9
男 性 0.0性 （N=430）
3.0
0.5
別 女 性
（N=603）

88.8
91.7
87.9
90.5
88.4
90.2
何度もあった１～２度あった

まったくない無回答

資料：R3 市民意識調査結果- 72 -

第３章

図 3-31（％） 70セクシュアル・ハラスメントを受けた経験＜前回調査（平成27年）＞
35
0＜今回調査＞
35

0

11.1
11.0

女のくせに･･･ とか「男なのに･･･」と性別による言い方をされた

9.6
9.5
9.5

7.6
15.2

容姿について傷つくことを言われた

9.3
6.0
12.1

まだ結婚しないのか とか「子どもは産まないのか」など、結婚や出産などについて、たびたび聞かれた

7.7
4.4
10.0

不必要に身体をさわられた

6.9
2.6
10.3

3.3
9.1

好まない性的な話を聞かされた

5.7
2.1
8.1

2.7
10.4

お酒の場でお酌やデュエットを
強要された

4.9
1.6
7.5

0.8
4.4

しつこく交際を迫られた

2.2
0.5
3.6

2.2
2.5

性的な噂をたてられた

1.8
1.6
2.2

0.8
1.9

性的な関係を強要された

1.2
0.5
1.8

0.0
1.3

性的な要求を拒否したら、嫌がらせをされた

0.7
0.2
1.0

1.4
1.7

その他

0.8
0.5
1.0

5.7
11.6
0.8

12.9

男 性（Ｎ=369）
女 性（Ｎ=527）【回答はいくつでも】

58.3
52.8

無回答

70 （％）

全 体（Ｎ=1,123）
男 性（Ｎ=430）
女 性（Ｎ=603）【回答はいくつでも】

62.8
69.1
59.9

受けたことがない

20.9
10.8

基本目標達成に向けた施策の展開

11.9
14.9
8.0

資料：R3 市民意識調査結果- 73 -

第３章

図 3-32〇被害者支援の連携〇加害者対応への情
報共有等

基本目標達成に向けた施策の展開

DV の相談支援ネットワーク

飯塚市
DV 対策庁内連携会議
関係部署
男女共同参画推進センター〇一般相談、法律相談・相談又は相談機関
の紹介

〇自立支援
・母子生活支援施設への入所・保育所への入所
・生活保護の対応
・児童扶養手当の認定 等【サンクス相談室】
連携

子育て支援課【家庭児童相談室】〇暴力の制止〇被害者の保護〇被害発生防止のために必要な措置・援助

連携

連携
相談

支援

援助・保護

相談

被害者

警察

相談

援助・保護

県嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所【配偶者暴力相談支
援センター】〇相談・カウンセリング〇一時保護 〇自立支援〇保護命令利用〇シェルターの利用についての情報提供
地裁の請求に基づく〇関係機関との連絡調整
書面提出等
等

連携

地裁の請求に基づく
書面提出等保護命令申立〇保護命令
・被害者への接近禁止命令
・被害者への電話等禁止命令
・被害者の子への接近禁止命令
・被害者の親族等への接近禁止
命令
・退去命令……2 か月

地方裁判所
６カ月

- 74 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

図 3-33 ＤＶ被害にあったとき、誰（どこ）に相談したか
0

35

61.4
64.2
60.4

誰（どこ）にも相談しなかった

21.2
20.0
21.5

友人・知人に相談した

7.4

家族・親族に相談した

12.9
15.4

警察に連絡・相談した

1.5
1.1
2.0

公的な相談窓口や電話相談に相談した

1.5
0.0
2.0

民間の機関（弁護士など）に相談した

0.4
1.1
0.0
0.4
0.0
0.7

男 性（Ｎ=95）

医師・カウンセラーに相談した

その他

1.1
0.0
2.0

【回答はいくつでも】無回答

70 （％）

全 体（Ｎ=264）

女 性（Ｎ=149）

6.4
9.5
4.0

資料：R3 市民意識調査結果

図 3-34

ＤＶ被害にあったとき、相談しなかった理由
030

60 （％）
53.7
50.8
57.8

相談するほどのことではないと思ったから
40.1

自分にも悪いところがあると思ったから

34.4

50.8

34.6
36.1
34.4

自分さえ我慢すれば、何とかこのままやっていけると思ったから
21.0
21.3
20.0

相談しても無駄だと思ったから
13.6

6.6

恥ずかしくて誰にも言えなかったから

18.9

9.3

他人を巻き込みたくなかったから

3.3

世間体が悪いから

5.6
3.3
5.6

そのことについて思い出したくなかったから

4.3
3.3
5.6

誰（どこ）に相談したらいいのかわからなかった
から

4.3
3.3
3.3

相談すると、担当者の言動で自分が不快な思いをすると思ったから

2.5
0.0
3.3

相談したことがわかると、仕返しを受けたり、もっと
ひどい暴力を受けたりすると思ったから

1.9
0.0
3.3

13.3

全 体（Ｎ=162）
男 性（Ｎ=61）
女 性（Ｎ=90）【回答は３つまで】

5.6
8.2

その他

3.3
無回答

0.0
0.0
0.0

資料：R3 市民意識調査結果- 75 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

施策の方向

１ 性の尊重と生涯を通じた男女の健康支援
男女それぞれの性や身体的特性に対する正しい理解を促進し、互いの性を尊重す
る意識の醸成と、生涯を通じた男女のこころと体の健康支援を図ります。
施策項目

取

組

内

容

担当課

①男女が互いを (83)小・中学校において、発達段階に応じた指導
認め合うここを行い、全教育活動の場で自他の生命の大切さ
ろを養う学習・尊さや男女が互いを認め合うこころを養いま
の推進
す。

学校教育課

(84)市の刊行物や各課において作成・配布される印刷物などに、女性の性差別の助長につながるような表現がないか留意するとともに、研修などによる職員の意識啓発を進めます。

関係各課②市の刊行物などの表現への留意(85)「第2次いいづか健幸都市基本計画」に基づき健幸プラザ「いいけん広場」を拠点とした多様 健幸都市推進
な健幸事業の展開を図るとともに、市民の自発 課
的な健康づくりのための啓発を行います。
③健康づくりの (86)健康診査の受診を奨励し、市民の健康管理の促進に努めます。
普及・啓発

健幸保健課

(87)健康づくりを支援するため、健康教育及び相談体制の充実を図ります。

健幸保健課(88)「飯塚市健康づくり計画」の推進に努めます。

健幸保健課(89)妊娠・出産に関する正しい理解を深め、安心･安全に妊娠･出産できる環境整備に努めます。

健幸保健課(90)性と生殖に関する健康と権利について、正し
い理解と意識の浸透に努めます。

健幸保健課④生涯を通じた
女性の健康支 (91)妊娠・更年期など女性特有のこころやからだの悩みについて安心して相談できる健康教室
援や健康相談、訪問指導を実施します。
(92)乳がん、子宮がんなど女性特有のがん検診や骨粗しょう症検診の充実を図るとともに、受診を奨励し市民の健康管理の促進に努めます。

- 76 -

健幸保健課

健幸保健課

第３章

施策項目

取

組

内

基本目標達成に向けた施策の展開

容(93)望まない妊娠や性感染症を防ぐための正しい知識の普及・啓発を図ります。

担当課
学校教育課
健幸保健課

⑤望まない妊娠(94)発達段階に応じた性教育と、売買春及び女性
や性感染症のに対する暴力は女性の人権侵害であることを 学校教育課
予防のための浸透させる教育を実施します。
正しい知識の
男女共同参画普及(95)自らが適切な判断を行えるような広報、啓発
推進課
及び情報収集・提供を行います。
健幸保健課

２ 配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援
女性に対するＤＶをはじめとする暴力やハラスメントを根絶するための基盤づくりを進めるとともに、暴力被害にあった市民の支援体制の充実を図ります。
施策項目

取

組

内

容

担当課

(96)暴力は重大な人権侵害であるという意識を徹底させるとともに、暴力を許さない意識啓発の推進に努めます。

関係各課(97)被害の予防をはじめ実態把握、被害者支援などについて、関係機関の連携強化を図ります。

関係各課①暴力を根絶す (98)ＤＶ防止法、ストーカー規制法、各種（児童るための基盤・高齢者・障がい者）虐待防止法等について学
整備
習の機会の提供や啓発・周知に努めます。

関係各課(99)男女ともに自分の性を大切にし、また、相手を尊重するように、学校においても、発達段階に応じてデートＤＶやストーカー行為について学習する機会を設けるなど、自分のこととして考える機会となるよう、啓発に努めます。

学校教育課(100)ＤＶの危険性を深く浸透させるとともに、正しい知識の普及などＤＶ防止に関する啓発の②ＤＶ防止対策強化に努めます。
及び被害者保(101)被害者が安心して相談することができる体護の推進
制の充実と対応する職員の資質向上を図ります。

- 77 -

男女共同参画推進課
男女共同参画
推進課

第３章

施策項目

取

組

内

基本目標達成に向けた施策の展開

容担当課(102)被害者の早期発見、迅速な保護及び被害者の男女共同参画
情報保護など安全な生活の確保に向けた体制
推進課の整備に努めます。

②ＤＶ防止対策及び被害者保 (103)被害者が被害を受けた後、安心した暮らしを確立するために、経済的な自立に向けた職業訓
護の推進
練や就労支援をはじめ住宅確保に向けた支援、
子育て支援など各分野において切れ目のない支援を図ります。

関係各課(104)ストーカー行為、セクシュアル・ハラスメン
男女共同参画トなど配偶者等、異性間の暴力防止に向けた啓推進課
発活動の推進に努めます。

③ハラスメント(105)企業や団体へのハラスメントなどの防止対などの防止対商工観光課
策や相談体制づくりへの働きかけに努めます。
策の推進(106)市職員へのハラスメントなどの防止対策や相談体制の充実及び意識啓発と研修会への参
人事課
加促進に努めます。

3 性暴力の防止及び被害者支援
性暴力の根絶に向けた取組を推進するとともに、性暴力根絶及び性暴力被害者の支援に関する市民の理解の促進を図ります。
施策項目

取

組 内 容

担当課

①性暴力に関す (107)性暴力防止及び性暴力被害者の相談機関の 男女共同参画
る広報・啓発広報・啓発を行います。
推進課②生命(いのち)の安全教育(108)発達段階に応じた「生命（いのち）を大切にする」「性暴力の加害者にならない」「被害者にならない」「傍観者にならない」ための教育を行います。

- 78 -

学校教育課

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

管理指標と数値目標

管

理 指

標

国民健康保険加入者における特定健診受診率｢交友関係や電話やメールを細かく監視」することが｢ＤＶだと思う」市民の割合

令和 2 年度（現状値）

令和 8 年度
（目標値）

３６．９％

６０％

男性:６６．５％
女性:７０．１％※2

男性: ４．２％｢蹴られたり、殴られたり、物を投げつけられたりし※1
女性: ６．３％
た」ことがあった市民の割合※2

男性:８０％
女性:８０％
男性: ０％
女性: ０％※1 現状値把握時の調査では特に期間を限定していませんが、目標達成検証時の調査では直近３年間について尋ねることとします。
※2 令和３年度の調査結果- 79 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開◆重点目標４：様々な困難を抱える人への支援
非正規雇用や単身世帯・ひとり親世帯の増加、またグローバル化の進展など、社会や経済の状況が急激に変化していくなかで、貧困や社会的孤立等の困難を抱える人が増加しています。支援を必要とする世帯には複合的な問題がある場合も多く、多面的に支援する必要があります。男女共同参画の視点に立ち、様々な困難を抱える人々が安心して暮らせるよう、各世帯の実情に応じた、切れ目のない、きめ細かな支援が求められてい
ます。

現状と課題
女性は結婚や出産、育児等ライフイベントにより生活スタイルが変わることでの影響を受けやすく、また、家計補助的な非正規雇用を特徴とする働き方や離婚等により、生活上の困難に陥ることも少なくありません。長期的な展望に立って安心して暮らせるよう支援することが必要です。
特に、高齢単身女性世帯や母子世帯等ひとり親世帯は、貧困など生活上の困難に直面することが多いため、貧困等を防止するための取組が必要です。さらに、貧困等の次世代への連鎖を断ち切るため、個人の様々な生き方に沿った支援が必要です。
また、困難に直面してもコミュニティ内で相談できる人がいる人が少なくなっていることから、孤立化を防ぐことが急務です。ひとつの相談窓口で解決することが難しい場合など、関係機関での情報共有や意見交換が的確に行われるよう、連携協力体制の強化も必要です。
女性は男性よりも平均的に長寿であるため、高齢者施策の影響は女性の方が強く受けます。また、障がいがあること、外国人であること、部落差別問題などに加え、女性であることで複合的に困難な状況に置かれないよう、生活や就業面の支援や人権擁護の取組が必要です。さらに、最近では性的少数者の人権問題が顕在化しつつあり、性的指向や性自認等を理由に困難な状況に置かれないよう、その理解の促進など新たな取組が求められています。

- 80 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

施策の方向
１ ひとり親家庭への支援
ひとり親家庭の経済的自立と生活の安定を図るため、生活支援や就業支援を行うとともに、子どもの学習支援を推進し、次世代への貧困の連鎖を断ち切るための取組を推進します。
施策項目

取

組

内

容

担当課

(109)ひとり親家庭の多様な問題に対応するため、①相談・情報提家庭児童相談員や母子父子自立支援員による子育て支援課
供の充実
相談事業の充実を図るとともに、各種助成制度
や自立支援メニュー等の情報提供を行います。
②経済的支援(110)児童扶養手当の支給や、ひとり親家庭等医療 医療保険課費支給事業、児童クラブ利用料の減免により、 子育て支援課
学校教育課
ひとり親家庭の経済的自立を支援します。
(111)生活上の問題で児童の養育が十分でない時に母子家庭が安心して生活できるように母子子育て支援課
生活支援施設へ入所させ、自立促進のための生活支援を実施します。

③生活の支援(112)住宅に困窮する母子家庭に対し、市営住宅入居の支援を行います。

住宅課(113)ひとり親家庭に対し、一時的に家事や育児を行うことが難しくなった場合に、支援員が日常 子育て支援課
生活支援を行います。

④就業の支援(114)母子家庭の母、または父子家庭の父が、就労に有利な特定の資格を取得するため養成機関で修業する場合や就労を目的とした教育訓練 子育て支援課
講座を受講する場合に、給付金を支給し就業を支援します。

⑤就学の支援(115)経済的な理由により、小・中学校に通う子どもの就学援助を希望する保護者に対し、学用品
や給食などの経費の一部援助を行います。

- 81 -

教育総務課

第３章

２

基本目標達成に向けた施策の展開

部落差別を受ける人、高齢者、障がいのある人、国籍による差別を受ける人等困難を抱える女性や、性的少数者等が安心して暮らせる環境整備
貧困や社会的孤立等、複雑・多様化する課題を解決し、安心して暮らせる社会を構築するため、行政や関係団体が密接に連携し、総合的な支援を行うとともに、相談体制を整備します。
また、性的指向や性自認等を理由として困難な状況に置かれている人たちへの正しい理解と人権に配慮した社会づくりを進めます。
施策項目

取

組

内

容

(116)生活上の様々な困難を解消すべく、行政や民間団体等が連携し、福祉等の諸施策について情報の提供や総合的な支援を行います。
①生活相談への
積極的対応

担当課

関係各課

(117)障がいのある児童を持つ親の悩みを受け止めるため、心理、教育等各分野における指導、 学校教育課
助言を行うための相談事業を行います。
(118)高い専門性が必要な場合や、複雑困難な事案などについても、ワンストップによる窓口対応 社会・障がいを含めた、障がい者の相談支援体制の充実を図 者福祉課
ります。

②生活の支援(119)利用者に優しいバリアフリー、ユニバーサル
デザインの視点に立った整備・改善を促進しま
す。

関係各課

(120)高齢者や 障がい者に必要な市営住宅の入居の支援を行い、入居者のニーズに応じ、住宅の模様替え申請を認めます。

住宅課③ひとり暮らし (121)ひとり暮らしの高齢者が孤立せず、安心して高齢者の見守生活できるよう、地域における見守り活動を推
り活動の推進
進します。

高齢介護課

(122)障がいがあることや外国人であること、部落差別問題などに加え、女性であることでさらに④理解の促進と複合的に困難な状況に置かれないよう、それぞ
権利擁護の推れが抱える課題について理解の促進を図り、人進権侵害の防止に努めるとともに、相談支援など
権利擁護の取組を行います。

男女共同参画
推進課
人権・同和政策課- 82 -

第３章

施策項目

取

組

内

基本目標達成に向けた施策の展開

容担当課

男女共同参画⑤性的指向や性 (123) 性的指向や性自認等に対する偏見や差別の推進課
自認等に関す解消をめざし、その理解促進に向けた啓発活動
人権・同和政る理解の促進に取り組みます。
策課⑥性的指向や性自認等により (124) 性的指向や性自認等により悩みを抱える児
悩みを抱える童・生徒に対する相談体制等を充実させるとと児童・生徒にもに、いかなる理由でもいじめや差別を許さな
対するきめ細い人権教育を推進します。
かな対応- 83 -

学校教育課

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

管理指標一覧
管理指標

現状値（令和２年度）

目標値（令和８年度）「男は仕事、女は家庭」という考え方（固定的な性別役割分担意識）について「そう思わない」市民の割合

65.4%※175%

男女共同参画に関心が「ある」市民の割合

53.0%※165%「飯塚市男女共同参画プラン」について、少なくとも見たり聞いたりしたことがある市民の割合

7.5%※150%

学校教育の場で男女の地位が「平等になっている」と思う市
民の割合

48.8%※170%

男女共同参画推進センター「サンクス」を知っている市民の割合

13.7%※150%

男女共同参画推進センター「サンクス」で実施されている男
女共同参画を推進するための各種講座に参加したことがある市民の割合3.4%※1

12%

市の目標審議会等の女性委員の割合

33.6%

40～60%

市職員の課長相当職以上の女性職員の割合

9.3%

20%

26.3%
（37.0%）

30%（40%）

まちづくり協議会の女性役員の割合が 20％未満の地区数

6 か所

0 か所

女性人材バンクへの登録者数

23 人

50 人

31.0%※1

20%

2人

7人

市職員の課長補佐相当職にある女性職員の割合（市職員の係長相当職にある女性職員の割合）

職場での「昇格・昇進」について、男性の方が優遇されていると思う市民の割合

新規就農者における累積女性就農者数- 84 -

第３章

基本目標達成に向けた施策の展開

現状値（令和２年度）

目標値（令和８年度）市職員の男性の育児休業取得率

9.5%

13%

市職員の男性の育児参加の為の休暇の取得率

33.3%

50%

管理指標

小学生：47.4%
就学前児童：39.8%

子育てしやすいまちと評価する人の割合

50%

※2

病児保育年間延べ利用者数

38 人

156 人

一時預かり年間利用者数

2,426 人6,000 人

91.7%

100%

地域において認知症に対する正しい理解を促進し、認知症の方を支える地域づくりの一端を担う認知症サポーターの養成数

11,510 人

16,510 人

家庭における役割分担「育児、子どものしつけ」について、「ほとんど女性」「どちらかと言えば女性」と回答した市民の割合

60.7%※130%

家庭における役割分担「病人・高齢者の世話（介護）」について「ほとんど女性」「どちらかと言えば女性」と回答した市民の割合

56.7%※130%

地域活動の場で、男女の地位が「平等になっている」と思う
市民の割合

27.6%※1

50%

直近 1 年間に何か地域活動に参加したことがある市民の割合

49.3%※160%

女性消防団員数

31 人

38 人

国民健康保険加入者における特定健診受診率

36.9%

60%

乳児家庭全戸訪問年間訪問割合「交友関係や電話やメールを細かく監視」することが「DVだと思う」市民の割合

男性：66.5％
女性：70.1％「蹴られたり、殴られたり、物を投げつけられたりした」ことがあった市民の割合

男性：4.2％
女性：6.3％※1※1 は令和 3 年度の調査結果、※2 は平成 30 年度の調査結果- 85 -※1

男性：80％
女性：80％

男性：0％
女性：0％

第３章

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基本目標達成に向けた施策の展開

第４章

計画実現のために

第４章

計画実現のために

１ 計画推進体制の充実・強化
男女共同参画の推進は、行政のあらゆる分野に関わっています。全庁をあげて男女共同参画を推進するため、前計画で構築した推進体制（次ページの計画推進体制のフロー
参照）のさらなる充実・強化を徹底します。

（１）庁内推進体制
本市では、本計画の施策を着実に実施するために庁内推進体制が十分機能するよう、市長を本部長とする「男女共同参画推進本部会議」、その下部組織として主に関係課長等で組織された「同推進協議会」、さらにその下部組織として「同推進員」を配置しています。それぞれの組織が全体として十分に機能するよう、部局間相互の課題の共有及び施策推進の審議等を行い、各部局との連携を強化し、本計画の総合的な推進を徹底します。

（２）飯塚市男女共同参画推進委員会の運営
飯塚市男女共同参画推進条例第 39 条に基づき、「飯塚市男女共同参画推進委員会」
に対し毎年度本計画の進行状況等を報告するとともに、男女共同参画行政に関し必要な事項について審議、提言を求めます。

（３）飯塚市男女共同参画オンブズパーソン制度の周知
飯塚市男女共同参画推進条例第 20 条に基づき設置した「飯塚市男女共同参画オンブズパーソン」の周知を図り、市の施策に関する苦情及び人権侵害を受けたときの救済に対応します。

（４）市職員に対する男女共同参画に関する情報提供と研修の充実
市職員の男女共同参画についての認識をさらに深めるため、市職員に対する男女共同参画に関する情報提供と研修の充実を図ります。

- 87 -

第４章

計画実現のために計画推進体制のフロー

男女共同参画社会の実現

飯塚市男女共同参画オンブズ
パーソン（2 人）
●苦情処理

市
民
・
事
業
者
・
市
民
団
体
等

調査、是正または改善の勧告、公表の求め、制度改善のための意見表明 等

飯塚市男女共同参画推進委員会
構成 学識経験者・関係行政機関

国・県の職員・社会活動団体の代●救済処理
表・公募による者
・市調査、救済勧告、改善申請の求役割 男女共同参画の総合的推進
め、人権侵害に係る状況についに関する事項等を調査審議
町て公表の求め 等
し市長へ意見を答申
村
・男
女
諮問
勧告
答申
共
同
市 長
参
画
推
進
男飯
飯塚市男女共同参画推進本部
連 携 セ
参 画
飯塚市男女共同参画推進本部会議女
塚ン
構成 本部長＝市長
共副本部長＝副市長
タ
本部員＝特別職及び部長
同市
協
力
情報提供
本部長が指名する女性管理職ー
参男
役割 男女共同参画社会を推進するための基本方針及び重要事項の審議等
等
画
女
推
進共
セ 同
ン
タ 参
ー
画
「
サ推
ン
ク 進
ス
」 課

飯塚市男女共同参画推進協議会
構成 庁内関係課長等
役割 男女共同参画施策に関する関係課間の連絡調整及び調査・研究等

飯塚市男女共同参画推進員
構成 本庁及び支所の各課職員の代表
役割 男女共同参画に関する理解と知識の習得及び職員の意識の向上等

庁 内 関 係 各 課- 88 -

第４章

計画実現のために

２ 市民や事業者等と行政との協働
男女共同参画社会の実現のためには、市民一人ひとりがその意義を十分に理解し、他人事でなく自らのこととして取り組むとともに、事業者等の主体的な参画が必要です。
そのため、あらゆる手段と機会を活用しながら、市民及び事業者等に対する広報・啓発を行うとともに、男女共同参画社会の実現に向け、市民、市民団体、事業者等と連携を取りながら、活動の展開を図ります。
また、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において男女共同参画社
会の実現を図るため、各種市民団体が自ら男女共同参画社会の実現に向けて企画、活動する場合はその活動の支援を行います。
さらに、男女共同参画を推進する団体や人材の育成を進めることにより、持続性のある取組を行うための環境づくりを行います。

３ 男女共同参画推進センター「サンクス」の機能充実
本市では、男女共同参画推進条例第 19 条に基づき、男女共同参画推進センター「サンクス」を男女共同参画の施策を総合的に展開する拠点として位置づけ、各種講座や相談事業を実施してきました。
しかし、市民意識調査の結果を見ると、様々な方法で情報啓発を行いましたが、「サンクス」の認知度は、前回の調査結果よりもさらに低下しています。「サンクス」自体の認知度が下がれば、当然そこで実施している各種講座や相談事業の認知度も下がる結果となっており、男女共同参画の施策を総合的に展開する拠点としての機能を果たすた
めにも認知度を向上することが、急務です。
また、「サンクス」自体の広報強化はもとより、各種講座の実施にあたっても、従来のような意識啓発や知識習得中心ではなく、各地域における身近な課題を男女共同参画の視点で取り上げ、様々な機関と連携・協働しながら課題解決する実践的な取組への転換を図り、その機能充実に努めます。

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第４章

計画実現のために

４ 法的制度の整備・充実
男女共同参画社会実現に向け、市条例、規則、規程等の制定にあたっては、男女共同参画社会の形成に配慮します。

５ 国・県等との連携・協力体制の充実
本計画の効果的な推進を図るため、国、県、他市町村との連携や交流を図ることで男女共同参画に関する情報収集に努め、施策の推進に活かします。
また、国、県及びその他関係機関に対して、計画の推進上、必要な事項についての要請を行います。

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資料編

４

資料編

1 男女共同参画関係用語【あ行】
アンペイドワーク
無償労働と訳され、賃金、報酬が支払われない労働、活動を意味します。内閣府では、無償労働についての貨幣評価額を推計していますが、同推計においては、無償労働の範囲は、サービスを提供する主
体とそのサービスを享受する主体が分離可能で、かつ市場でそのサービスが提供されうる行動とされ、具体的には、家事、介護・看護、育児、買物、社会的行動を無償労働の範囲としています。

育児・介護休業法「育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことで、育児や家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援することで福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に資することを目的としています。労働者が申し出を行うことで育児休業・介護休業を取得することを権利として認めています。

ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）
Social Networking Service の略。個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援する、インターネットを利用した会員制ないし登録制のサービスのこと。友人・知人間のコ
ミュニケーションを促進する手段や場、あるいは趣味や嗜好、居住地域、出身校、「友人の友人」といった自身と直接関係のない他人との繋がりを通じて新たな人間関係を構築する場になっています。自分のプロフィールや写真を会員に公開する機能や、互いにメールアドレスを知られること無く別の会員にメッセージを送る機能、、友人に別の友人を紹介する機能、趣味や地域などテーマを決めて掲示板などで交流できるコミュニティ機能などで構成されています。

Ｍ字カーブ（Ｍ字曲線）
日本の女性の労働力人口比率（労働力率、労働参加率）又は就業率を年齢階級別にグラフ化したとき、30 歳代を谷とし、20 歳代後半と40歳代後半が山になるアルファベットのＭのような形になることをいいます。この背景には、結婚や出産を機に労働市場から退出し、子育てが一段落すると再び労働市場に参入する女性が多いということが考えられます。なお、10 年前と比較すると、全ての年齢階級で労働力
人口比率は上昇しており、グラフの全体の形はＭ字型から欧米先進諸国でみられるような台形に近づきつつあります。

ＬＧＢＴＱ（セクシュアル・マイノリティ、性的少数者）
Lesbian（レズビアン、女性同性愛者)、Gay（ゲイ、男性同性愛者)、Bisexual（バイセクシュアル、
両性愛者)、Transgender（トランスジェンダー、出生時に診断された性と自認する性の不一致)、
Questioning〈（クエスチョニング）またはQueer（クイア）は性的指向や性自認が定まっていない人を指す〉の頭文字をとった総称です。

エンパワーメント
自ら主体的に行動することによって状況を変える力をつけることです。女性の能力の開発と発揮、女性が政治・経済・社会・家庭などあらゆる分野で、自分で意思決定し、行動できる実力をつけようとする概念です。

【か行】
家族経営協定家族農業経営にたずさわる各世帯員が、家族間の十分な話し合いに基づき、経営方針や役割分担、世帯員全員が働きやすい就業環境等について取り決める協定のことです。

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資料編

キャリア教育望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育のことです。

クオータ制（割当制）
積極的改善措置（ポジティブ･アクション）の具体的・積極的方策のひとつで人種や性別などを基準に一定の人数や比率を割り当てる制度のことです。
たとえばノルウェーでは、政府の公的委員会は「少なくても一方の性が40％を下回ってはならない」と立法化されています。

合計特殊出生率
15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、１人の女性が一生の間に生む子ども数に相当するとされています。

固定的な性別役割分担
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等のように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のことです。

【さ行】
参画
単にイベントなどに加わることは「参加」ですが、参加という段階からさらに一歩踏み込んで、政策の企画立案や決定にも自らの意思で関わり、意見や考えを述べ、負担も責任も担い合うという主体的かつ積極的な態度や行動を「参画」としています。

ジェンダー「社会的・文化的に形成された性別」のことです。人間には生まれついての生物学的性別（セックス／sex）があります。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー／gender）といいます。「社会的・文化的に形成された性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではな
く、国際的にも使われています。

ジェンダー統計（男女別等統計）
男女間の意識による偏り、格差及び差別の現状並びにその要因や現状が生み出す影響を客観的に把握するための統計のことです。

ジェンダーの視点
ジェンダーが性差別や固定的な性別役割分担、偏見等に繋がっている場合もあり、これらが社会的文化的に作られたものであることを意識していこうとするものです。

ジェンダー主流化
あらゆる分野でのジェンダー平等を達成するため、全ての政策、施策及び事業について、ジェンダーの視点を取り込むことです。

ジェンダー・ギャップ指数
世界各国の男女平等の度合いを数値化しランク付けしたもので、毎年、世界経済フォーラムから発表されている。指数は経済、教育、政治、保健分野のデータ（労働力率、同じ仕事の賃金の同等性、所得の推計値、管理職、専門職に占める比率、健康寿命、国会議員、閣僚の比率など）から算出され、順位の高い国ほど男女間の格差が少ないといえます。

92

資料編

持続可能な開発のための2030 アジェンダ（持続可能な開発目標：ＳＤＧｓ）
平成27(2015)年9月に国連で採択された、
平成28(2016)年から令和12(2030)年までの国際目標です。
「誰
一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むた
め、先進国を含む国際社会全体の目標として、2030 年を期限とする包括的な17 の目標（Sustainable
Development Goals: SDGs）を設定しています。ゴール５ではジェンダー平等の達成と全ての女性及び女児のエンパワーメントが掲げられており、すべての目標とターゲットにおける進展において死活的に重要な貢献をするものとされています。

指導的地位「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大に係る数値目標（「2020年30％」の目標）のフォローアッ
プについての意見」（平成19 年2 月14 日男女共同参画会議決定）においては、「国連のナイロビ将来
戦略勧告及びジェンダー・エンパワーメント指数（ＧＥＭ）の算出方法等を踏まえ、①議会議員、②法人・団体等における課長相当職以上の者、③専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者とするのが適当と考える」との意見が出されています。

女子差別撤廃条約（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）
昭和54 年（1979 年）に国連総会で我が国を含む130 か国の賛成によって採択され、昭和56 年（1981年）に発効。我が国は昭和60 年（1985年）に批准しています。女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とし、具体的には、女子に対する差別を定義し、政治的及び公的活動、教育、雇用、保健、家族関係等あらゆる分野での男女の平等を規定するものです。なお、同条約第1 条において、「この条約の適用上、「女子に対する差別」とは、性に基づく区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、
社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子（婚姻をしているかいないかを問わない。）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。」と規定されています。

性的指向・性自認（性同一性）
性的指向（Sexual Orientation）とは、人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念である。性自認（Gender Identity）とは、自分の性をどのように認識しているのか、どのような性のアイデ
ンティティ（性同一性）を自分の感覚として持っているかを示す概念です。性的指向と性自認の頭文字を取った「SOGI」という用語もあります。
なお、性的指向について、例えば、レズビアン（同性を恋愛や性愛の対象とする女性）、ゲイ（同性を恋愛や性愛の対象とする男性）、バイセクシュアル（同性も異性も恋愛や性愛の対象とする人）等の呼称、性自認について、例えば、トランスジェンダー（出生時の戸籍上の性とは異なる性自認を有する人）等の呼称があり、これらの頭文字を取った「LGBT」という用語が、性的少数者（セクシュアルマイノリ
ティ）を表す言葉の一つとして使われることもあります。

性の商品化
女性をひとりの人間としてとらえるのではなく、性だけを人格と切り離し、性的対象物としてみるものであり、性を売買の対象とするものです。

セクシュアル・ハラスメント
継続的な人間関係において、優位な力関係を背景に、相手の意思に反して行われる性的な言動であり、それは単に雇用関係にある者の間のみならず、施設における職員とその利用者との間や団体における構
成員間など、さまざまな生活の場で起こりえるものです。

積極的改善措置（ポジティブアクション）
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画す
る機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいいます（男女共同参画社会基本法第２条第２号）。また、同法第８条は、国の責務として、国が、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する旨、規定しています。男女間において形式的な機会の平等が確保されていても、社会的・経済的な格差が現実に存在する場合には、実質的な機会の平等を担保するために積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の導入が必要となります。

- 93 -

資料編

ＳＯＨＯ（small office home office）
企業に属さない個人起業家や自営業者などが情報通信ネットワークや情報通信機器を活用し、自宅や小規模な事務所で仕事をする独立自営型の就労形態をいいます。就業形態の多様化の中で、労働者がその価値観、ライフスタイル等に応じ、多様でかつ柔軟な働き方を選択できることが必要です。

【た行】
ダイバーシティ「多様性」のこと。一人ひとりが持つ違い（性別、人種、国籍、宗教、年齢、職歴など）を受け入れ、それぞれを価値として活かすことで企業の競争力につなげようという考え方です。
ダイバーシティという考え方は、1960 年代の米国で公民権運動など人権問題への取り組みのなかで生まれたもので、「黒人と白人女性」に対する差別的な人事慣行（採用、業績評価など）を撤廃しようという動きが発端となり、やがてマイノリティ（障がい者、高齢者など）をすべて包括する考え方に変わり、企業社会の中へと浸透していきました。現在では、企業競争力の観点から重要性を増しています。性別
や国籍、年齢などに関わりなく、多様な個性が力を発揮し、共存できる社会のことをダイバーシティ社
会といいます。

男女共同参画センター（女性センター）
都道府県、市町村等が自主的に設置している女性のための総合施設です。
「男女共同参画センター」「女性センター」などの名称のほか、通称で呼ばれているものもあります。
また、公設公営や公設民営だったり、男女共同参画センターのみの単独施設や他の機関との複合施設
だったり、その運営方式や施設形態は、様々です。男女共同参画センターでは「女性問題の解決」「女性の地位向上」「女性の社会参画」を目的とし、女性が抱える問題全般の情報提供、相談、研究などを実施
しています。
「配偶者暴力相談支援センター」に指定されている施設や配偶者からの暴力専門の相談窓口を設置している施設もあります。

男女雇用機会均等法「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」のことで、雇用の分野における男女の均等な機会や待遇が確保されるとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保などの措置を推進することを目的とした法律です。1986 年 6 月に施行され、1997 年に大幅な改正が行われました。2007 年 4 月には、男女双方に対する差別的取扱いの禁止、間接差別の禁止などが盛り込まれた改正男女雇用機会均等法が新たに施行されました。

デートＤＶ
一般のＤＶとは異なり、婚姻関係のない恋人間で生じる暴力のこと。婚姻関係があるかないかの違いだけで、配偶者間のＤＶと同じ構図で、交際関係であるため周囲の理解が得られず支援が受けにくいという問題があります。
婚姻関係にないため、従来は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が一切適用されないという問題がありましたが、平成 26 年 1 月施行の改正法では「生活の本拠を同じくすること」という条件付きで、保護の対象とされています。

ディーセント・ワーク
人間らしい生活を継続的に営める人間らしい労働条件のこと。直接的な労働条件としては労働時間（1
日あたり１週あたり）、賃金、休日の日数、労働の内容、などが人間の尊厳と健康を損なうものでなく、人間らしい生活を持続的に営めることが求められます。さらに、それを保障する労働条件として、結社の自由・団体交渉権・失業保険・十分な雇用・雇用差別の廃止・最低賃金などが確保されている（つまり、労働者保護が十分である）ことが求められます。

94

資料編

同一労働同一賃金
同一の仕事（職種）に従事する労働者は皆、同一水準の賃金が支払われるべきだという概念で、性別、雇用形態（フルタイム、パートタイム、派遣社員など）、人種、宗教、国籍などに関係なく、労働の種類と量に基づいて賃金を支払う賃金政策のことをいいます。国際労働機関（ILO）では、同原則を ILO 憲章の前文に挙げており、基本的人権の一つとされています。
日本の企業は、正規労働者についての終身雇用の慣行に対して、非正規労働者の採用と解雇、正規労
働者の残業・賞与の増減や配置転換・出向などによって労働力の調整を図ってきた経緯があり、このことが正規労働者と非正規労働者（特に残業や転勤が困難な女性）の均等処遇を妨げています。
平成 28 年 12 月 20 日、政府は「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表し、正社員と非正規社員
で待遇差をつけるのが不合理か否かについて、基本給や賞与、各種手当など、対象を細かく分類したう
えで具体的な例を示しています。

ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
配偶者・パートナー等からの身体的・精神的な暴力のこと。単に殴る蹴る等の身体的暴力だけでなく、望まない性の強要や、威嚇、無視、行動の制限など、心理的な苦痛を与えることも含まれます。平成 13年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が施行され、都道府県が「配偶者暴力相談支援センター」を設置することや裁判所が保護命令を発することができることなどが規定されました。
平成 20 年の改正により保護命令の対象が拡大されたり、身体的暴力に限られていた保護命令も脅迫行為にて申請できるようになるなど、被害者の立場にたったものになりました。
また、平成 25 年の改正により、婚姻関係にある配偶者や事実婚の内縁者の場合だけでなく、一緒に同棲する未婚の男女間における暴力についても保護の対象となりました。

【は行】
配偶者暴力相談支援センター
配偶者からの暴力（ＤＶ）被害者に対する身近な相談窓口として相談に応じ、支援に関する基本的な情報提供、被害者の安全確保や一時保護および自立のための情報提供、地域での生活を始めたＤＶ被害者への継続的な支援を行う機関のことをいいます。

ファミリー・サポート・センター
急な残業や子どもの病気などの変動的・突発的な保育需要などに対応するため、援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員となって、地域において育児に関する相互援助活動を行う会員制の組織のことをいいます。

【ま行】
見える化
関連する情報やデータを公開することにより、各主体の気付きを促し、問題意識を高め、自ら改善す
る努力を促進する取組のことです。

無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）
誰もが潜在的に持っている思い込みのこと。育つ環境、所属する集団の中で無意識のうちに脳にきざみこまれ、既成概念、固定観念となっていきます。

メディア・リテラシー
メディアの情報を主体的に読み解く能力、メディアにアクセスし、活用する能力、メディアを通じコ
ミュニケーションする能力の３つを構成要素とする複合的な能力のことです。

- 95 -

資料編

面前ＤＶ
ＤＶの中でも、親が子どもの目の前で配偶者や親族らに暴力をふるうことをいい、児童への心理的虐待として認知されています。

【や行】
ユニバーサルデザイン
すべての人が利用しやすいデザインをはじめから取り入れておくこと。障がい者対応という側面に力点をおいた「障壁除去（バリアフリー）」から、一歩進めて「全ての人のために」という考え方です。

【ら行】
リベンジポルノ
元交際相手の性的な写真等を撮影対象者の同意なくインターネット上に公開することなどをいいます。

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）とは、平成６年（1994 年）の国際人口開発会議の「行動計画」及び平成７年（1995 年）の第４回世界女性会議の「北京宣言及び行動綱領」において、「人間の生殖システム、その機能と（活動）過程の全ての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることを指す」とされています。
また、リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）は、「全てのカップルと個人が自分たちの子どもの数、出産間隔、並びに出産する時を責任をもって自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、並びに最高水準の性に関する健康及びリプロダクティブ・ヘルスを得る権利」とされています。
なお、妊娠中絶については、「望まない妊娠の防止は常に最優先課題とし、妊娠中絶の必要性をなくすためにあらゆる努力がなされなければならない。」とされています。
定義の詳細については、第４回世界女性会議 行動綱領（1995）のパラグラフ94、95、106（k)を参照。
URL:https://www.gender.go.jp/international/int_norm/int_4th_kodo/index.html

ロールモデル
将来像を描いたり、自分のキャリア形成を考える際に参考にする役割モデルをいいます。
「女性のチャ
レンジ支援策について」（平成15 年4月男女共同参画会議意見）では、一人ひとりが具体的に自分にあったチャレンジをイメージし選択できるよう、身近なモデル事例を提示する重要性が指摘されています。

ロコモティブシンドローム（運動器症候群）
運動器の障害のために自立度が低下し、介護が必要となる危険性の高い状態のこと。ロコモティブシ
ンドロームの予防の重要性が認知されれば、個々人の行動変容が期待でき、国民全体として運動器の健康が保たれ、介護が必要となる国民の割合を減少させることが期待できます。

【わ行】
ワーク・ライフ・バランス
個人が仕事上の責任を果たしつつ、結婚や育児をはじめとする家族形成のほか、介護やキャリア形
成、地域活動への参加等、個人や多様なライフスタイルの家族がライフステージに応じた希望を実現できるようにすることです。

96

２ 飯塚市男女共同参画推進条例
平成 19 年 7 月 10 日
飯塚市条例第 35 号
目次
第 1 章 総則(第 1 条―第 9 条)
第 2 章 男女共同参画推進のための基本的施策(第 10 条―第 19 条)
第 3 章 飯塚市男女共同参画オンブズパーソン(第 20 条―第 28 条)
第 4 章 苦情及び救済の申出の処理(第 29 条―第 38 条)
第 5 章 飯塚市男女共同参画推進委員会(第 39 条・第 40 条)
第 6 章 雑則(第 41 条)
附則
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、本市における男女共同参画の推進に関し基本理念を定め、市、市民及び事業者等の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項及び苦情等の申出の処理に関する事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を促進することを目的
とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに
よる。
(1)

市民

市内に居住する者、市内に通勤する者、市内に通学する者及び市内を活動の拠点とする者をいう。
(2)

事業者等 営利非営利を問わず、市内において事業又は活動を行う民間の法人その他の団体をいう。
(3)

男女共同参画社会 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会をいう。
(4)

積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(5)

セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により当該言動を受けた個人の生活環境を害すること又は性的な言動を受けた個人の対応に応じて当該個人に不利益を与えることをいう。
(6)

ドメスティック・バイオレンス 配偶者等の男女間において、個人の尊厳を侵すような身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為(経済的又は社会的な側面での暴力的行為を- 97 -

含む。)をいう。
(男女の人権の尊重)
第 3 条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
(社会における制度又は慣行についての配慮)
第 4 条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
(国際的協調)第 5 条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
(市の責務)
第 6 条 市は、前 3 条に定める男女共同参画社会の形成についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画の推進を市の主要な政策として位置づけ、男女共同参画社会の形成を促進するための施策(積極的改善措置を含む。以下「参画施策」という。)
を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
2 市は、参画施策を実施するに当たっては、市民及び事業者等の協力を得るよう努めなけ
ればならない。
3 市は、参画施策を実施するため必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
(市民の責務)第 7 条 市民は、男女共同参画社会の形成について理解を深め、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進を阻害する
要因を除去するよう努めるとともに、市が実施する参画施策に協力するよう努めなければならない。
(事業者等の責務)
第 8 条 事業者等は、男女共同参画社会の形成について理解を深め、その事業又は活動に関し、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進を阻害する要因を除去するよう努めるとともに、市が実施する参画施策に協力するよう努めなければならない。
(性別による差別的取扱い等の禁止)
第 9 条 何人も、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、性別による差別的取扱いをしてはならない。
2 何人も、セクシュアル・ハラスメント及びドメスティック・バイオレンスを行ってはならない。

- 98 -

第 2 章 男女共同参画推進のための基本的施策(調査研究)
第 10 条 市は、参画施策の策定に必要な調査研究を行うものとする。
(啓発活動)
第 11 条 市は、市民及び事業者等が男女共同参画社会の形成について理解を深めるよう啓発活動を行うものとする。
(男女共同参画推進教育の充実)
第 12 条 市は、学校教育、社会教育、家庭教育その他の教育の分野において効果的な方策を講ずることにより、男女共同参画を推進するための教育の充実に努めるものとする。
(家庭生活における活動と他の活動の両立)
第 13 条 市は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるよう必要な支援を行うものとする。
(女性の労働環境改善のための支援)
第 14 条 派遣労働及びパートタイム労働を含む就労の場における男女格差はなお大きく、家事、育児、介護等に加え女性労働の負担が重いことにかんがみ、市は、男性の家庭責任の共有を促進するとともに、女性の労働環境の改善について必要な支援を行うものとする。
(地域団体等における男女共同参画の促進)
第 15 条 市は、女性が地域社会において重要な役割を果たしていることにかんがみ、地域において活動する団体、組織等の方針の立案及び決定への女性の参画を促進するため必要な支援を行うものとする。
(政策又は方針決定過程への女性の参画の促進)
第 16 条 市は、積極的改善措置として、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(1) 市が行う政策の立案及び決定の過程において、女性の参画を積極的に推進すること。
(2)

事業者等が行う方針の立案及び決定の過程において、女性の参画を積極的に促進するため、当該事業者等に対し、必要な情報の提供、助言その他の支援を行うこと。
(飯塚市男女共同参画プラン)
第 17 条 市は、参画施策を総合的かつ計画的に実施するため、男女共同参画社会基本法(平成 11 年法律第 78 号)第 14 条第 3 項の規定に基づき、参画施策についての基本的な計画(以下「参画プラン」という。)を策定するものとする。
2 市は、参画プランを策定し、又は変更しようとするときは、第 39 条の飯塚市男女共同参画推進委員会の意見を聴かなければならない。
3 市は、参画プランに基づき実施された施策の状況等についての年次報告書を作成し、公表しなければならない。
(参画プラン施策の実施体制の整備)
第 18 条 市は、参画プランに基づく施策を実施するため必要な体制の整備に努めるものと- 99 -

する。
(男女共同参画の推進の拠点)
第 19 条 市は、飯塚市男女共同参画推進センター(飯塚市男女共同参画推進センター条例(平成 18 年飯塚市条例第 142 号)第 2 条に規定する施設をいう。)を、市民及び事業者等と連携して男女共同参画の推進を図る拠点として位置づける。
第 3 章 飯塚市男女共同参画オンブズパーソン(オンブズパーソンの設置)
第 20 条 市が実施する参画施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策
若しくは措置についての苦情を処理し、及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参
画社会の形成を阻害する要因による人権侵害(以下「人権侵害」という。)を受けた場合における被害者の救済等を図るため、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 138 条の 4 第 3 項の規定により飯塚市男女共同参画オンブズパーソン(以下「オンブズパーソン」という。)を置く。
2 オンブズパーソンの定数は、2 人とする。
3 オンブズパーソンは、参画施策に関し優れた識見を有し、社会的信望の厚い者のうちから、市長が委嘱する。ただし、オンブズパーソンのすべてが、男女いずれかの一方の性によって占められてはならない。
(独任制)
第 21 条 オンブズパーソンは、独立してその職権を行う。ただし、重要な事項については、合議を要する。
(代表オンブズパーソン)
第 22 条 オンブズパーソンは、互選により代表オンブズパーソンを選任する。
2 代表オンブズパーソンは、合議事項につき、オンブズパーソンを代表する。
(任期)
第 23 条 オンブズパーソンの任期は、3 年とし、再任を妨げない。ただし、任期を通算して 6 年を超えることはできない。
2 補欠者の任期は、前任者の残任期間とする。
3 オンブズパーソンは、地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)第 3 条第 3 項第 2 号に規定する非常勤の特別職とする。
(責務)
第 24 条 オンブズパーソンは、男女共同参画社会と人権の擁護者として、公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない。
2 オンブズパーソンは、その職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用してはならない。
(兼職の禁止)- 100 -

第 25 条 オンブズパーソンは、衆議院議員若しくは参議院議員、地方公共団体の議会の議員若しくは長又は政党その他の政治団体の役員と兼ねることができない。
2 オンブズパーソンは、市と取引関係のある法人その他の団体の役員又はオンブズパーソ
ンの公平かつ適切な職務の遂行に利害関係を有する職業と兼ねることができない。
(守秘義務)
第 26 条 オンブズパーソンは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。職を退いた後も同様とする。
(身分の保障)第 27 条 市長は、オンブズパーソンが次の各号のいずれかに該当すると認められる場合でなければ、委嘱を解くことができない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又は職務に堪えられない場合(2) 職務を怠り、又は職務上の義務に違反した場合(3) オンブズパーソンたるにふさわしくない非行があった場合(関係機関等との連携)
第 28 条 オンブズパーソンは、その職務を行うに当たっては、市、県及び国の関係機関又は民間の関係団体と連携を図るよう努めなければならない。
第 4 章 苦情及び救済の申出の処理(苦情及び救済の申出)
第 29 条 市民及び事業者等は、オンブズパーソンに対し、市が実施する参画施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策若しくは措置について、苦情の申出をすることができる。
2 何人も、市、市民又は事業者等から人権侵害を受けたときは、オンブズパーソンに対し、救済の申出をすることができる。
(オンブズパーソンの処理の対象としない事項)
第 30 条 前条の苦情及び救済の申出(以下「苦情等の申出」という。)が次に掲げる事項であるときは、前条の規定にかかわらず、オンブズパーソンの処理の対象としない。
(1) 判決、裁決等により確定した事案に関する事項(2)

裁判所において係争中の事案及び行政庁において審査請求の審理中の事案に関する事

項(3) 国会又は地方公共団体の議会に対し請願が行われている事項(4) オンブズパーソンが行った苦情等の申出の処理に関する事項(5)

前各号に掲げるもののほか、調査することが適当でないとオンブズパーソンが認める事項(調査)
第 31 条 オンブズパーソンは、苦情等の申出があったときは、必要な調査を行うものとす- 101 -

る。この場合において、必要と認めるときは、関係人から事情を聴取し、記録の提出を求め、又は実地調査を行うことができる。ただし、あらかじめ当該関係人に通知しなければならない。
2 市は、前項の調査を拒んではならない。
3 市民及び事業者等は、第 1 項の調査に協力するよう努めなければならない。
(却下)
第 32 条 オンブズパーソンは、苦情等の申出が第 30 条各号に掲げる事項に該当し、又は申出に理由がないと認めるときは、これを却下するものとする。
2 前項の場合において、オンブズパーソンは、申出人に対し、理由を付した書面で、遅滞なくその旨を通知しなければならない。
(是正又は改善の勧告)
第 33 条 オンブズパーソンは、第 29 条第 1 項の苦情の申出があった場合において、市の施策又は措置が男女共同参画の推進を阻害するものと認めるときは、市の機関に対し、是正
又は改善の措置を講ずるよう勧告(以下「是正勧告」という。)をすることができる。
2 是正勧告を受けた当該機関は、当該是正勧告を尊重しなければならない。
3 オンブズパーソンは、必要があると認めるときは、当該機関に対し、どのような措置を講じたかについての報告を期限を定めて求めることができる。
4 オンブズパーソンは、是正勧告及び前項の報告を遅滞なく苦情の申出人に通知するとともに、これを公表しなければならない。ただし、公表に当たっては、プライバシー等人権に必要な配慮がなされなければならない。
(救済勧告)
第 34 条 オンブズパーソンは、第 29 条第 2 項の救済の申出(市に係るものに限る。)があった場合において、市が性別による差別その他の人権侵害を行ったと認めるときは、被害を受けた者に対し、必要な助言その他の支援を行い、市の機関に対し、人権侵害を排除し、又は抑止する等の救済の措置を講ずるよう勧告(以下「救済勧告」という。)をすることができる。ただし、救済勧告は、オンブズパーソンの合議を要する。
2 救済勧告を受けた当該機関は、当該救済勧告を尊重しなければならない。
3 第 1 項の場合において、前条第 4 項の規定を準用する。
(制度改善のための意見表明)
第 35 条 オンブズパーソンは、苦情等の申出(市に係るものに限る。)があった場合において、法令の定め、地方公共団体の権限の制約その他正当な理由により、市の施策又は措置を直ちに是正し、又は改善することが困難であると認めるときは、制度改善のための意見表明(以下「意見表明」という。)をすることができる。ただし、意見表明は、オンブズパーソンの合議を要する。
2 前項の場合において、第 33 条第 4 項の規定を準用する。
(市以外のものによる人権侵害の救済措置)- 102 -

第 36 条 オンブズパーソンは、第 29 条第 2 項の救済の申出(市に係るものを除く。)があ
り、調査の結果、必要があると認めるときは、人権侵害により被害を受けた者を救済するた
め必要な助言その他の支援を行うとともに、救済の申出に係る状況を是正するため、市長に報告し、市長が改善のための要請を行うよう求めることができる。
2 前項の場合において、オンブズパーソンは、救済の申出人に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。
3 オンブズパーソンは、次条第 1 項の要請にもかかわらず、救済の申出に係る状況が改善
されていないと認めるときは、市長に対し、人権侵害に係る状況を公表するよう求めることができる。
4 第 1 項の規定による報告及び要請の求め並びに前項の規定による公表の求めは、オンブ
ズパーソンの合議を要する。
(市長の要請及び公表)
第 37 条 市長は、前条第 1 項の要請を求められたときは、関係人に対し、改善のための要請を行うことができる。
2 市長は、前条第 3 項の規定による公表を求められたときは、人権侵害に係る状況の必要な事項について公表をすることができる。
3 前 2 項に規定する場合において、市長は、オンブズパーソンの求めを尊重しなければならない。
4 市長は、第 2 項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ当該公表に係る市民又は事業者等に意見を述べる機会を与えなければならない。
5 市長は、第 1 項の要請及び第 2 項の公表を行ったときは、オンブズパーソンに対し、遅滞なくその内容を通知しなければならない。
(自己の発意による苦情等の処理)
第 38 条 オンブズパーソンは、必要があると認めるときは、自己の発意に基づく事案につき、調査を行い、必要な措置を執ることができる。
2 前項の場合において、次項に定めるもののほか、第 31 条及び第 33 条から第 36 条までの規定を準用する。ただし、オンブズパーソンの合議を要する。
3 オンブズパーソンは、自己の発意に基づく人権侵害に係る事案につき、調査を行うときは、人権侵害により被害を受けたと認められる者の同意を得るものとする。
4 市長は、オンブズパーソンの発意に基づく事案につき、前条第 1 項の要請及び同条第 2項の公表を行うときは、人権侵害により被害を受けたと認められる者の同意を得るものとする。
第 5 章 飯塚市男女共同参画推進委員会(男女共同参画推進委員会の設置)
第 39 条 市は、参画プランを策定し、及び男女共同参画の推進に関する重要事項を調査審- 103 -

議するため、地方自治法第 138 条の 4 第 3 項の規定により飯塚市男女共同参画推進委員会(以下「参画推進委員会」という。)を置く。
(組織及び所掌事務)
第 40 条 参画推進委員会の組織及び所掌事務については、市長が規則で定める。
第 6 章 雑則(委任)第 41 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成 19 年 10 月 1 日から施行する。
(準備行為)
2 この条例を施行するために必要なオンブズパーソンの委嘱その他の準備は、この条例の施行日前においても行うことができる。
(飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部改正)
3 飯塚市附属機関の設置に関する条例(平成 18 年飯塚市条例第 21 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略(飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
4 飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成 18 年飯塚市
条例第 39 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成 28 年 3 月 28 日

条例第 1 号)

この条例は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

- 104 -

3 飯塚市男女共同参画推進条例施行規則
平成 19 年 8 月 28 日
飯塚市規則第 71 号
(趣旨)
第 1 条 この規則は、飯塚市男女共同参画推進条例(平成 19 年飯塚市条例第 35 号。以下
「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(申出の方法等)第 2 条 条例第 29 条第 1 項の規定による苦情の申出及び同条第 2 項の規定による救済の申出(以下「苦情等の申出」という。)は、申出書(様式第 1 号)を提出することにより行わなけ
ればならない。ただし、飯塚市男女共同参画オンブズパーソン(以下「オンブズパーソン」という。)が特別の理由があると認めるときは、口頭ですることができる。
2 オンブズパーソンは、前項の申出書の記載事項に不備があるなど形式上の要件に適合しない場合は、速やかに申出人に対し、その補正を求めなければならない。
(通知等の方式)
第 3 条 次に掲げる通知等は、書面により行わなければならない。
(1) 条例第 31 条第 1 項の規定による当該関係人への通知(2) 条例第 33 条第 1 項の規定による是正勧告(3) 条例第 33 条第 3 項の規定による報告(4) 条例第 33 条第 4 項の規定による申出人への通知(5) 条例第 34 条第 1 項の規定による救済勧告(6) 条例第 34 条第 3 項の規定による申出人への通知(7) 条例第 35 条第 1 項の規定による意見表明(8) 条例第 35 条第 2 項の規定による申出人への通知(9) 条例第 36 条第 1 項の規定による報告及び改善の要請の求め(10) 条例第 36 条第 2 項の規定による申出人への通知(11) 条例第 36 条第 3 項の規定による公表の求め(12) 条例第 37 条第 1 項の規定による要請(13) 条例第 37 条第 5 項の規定によるオンブズパーソンへの通知(意見を述べる機会の付与)
第 4 条 条例第 37 条第 4 項の規定による意見を述べる機会の付与については、飯塚市行政手続条例(平成 18 年飯塚市条例第 12 号)に規定する弁明の機会の付与の例による。
(公表)
第 5 条 条例第 33 条第 4 項、第 34 条第 3 項、第 35 条第 2 項及び第 37 条第 2 項の規定による公表は、市が発行する飯塚市男女共同参画推進センターの情報誌及び市のホームペー
ジでの掲載により行うものとする。

- 105 -

(苦情等の申出を行った者への配慮)
第 6 条 オンブズパーソンは、苦情等の申出の処理に当たっては、当該苦情等の申出を行った者の意思を尊重し、その者の利益を損なわないよう配慮しなければならない。
(処理をしない旨の通知)
第 7 条 オンブズパーソンは、苦情等の申出に係る処理の結果、条例第 33 条第 1 項の規定による是正勧告、条例第 34 条第 1 項の規定による救済勧告又は条例第 36 条第 1 項の規定による人権侵害の救済措置のいずれも行わないこととしたときは、その旨を当該苦情等の申出人に通知しなければならない。
(身分証明書)第 8 条 オンブズパーソンは、その職務を行う場合には、オンブズパーソンであることを示す証明書(様式第 2 号)を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
(処理状況報告書)
第 9 条 オンブズパーソンは、毎年度 1 回、苦情等の申出の処理の状況及びこれに関する所見等について書面により、市長に報告しなければならない。
(公印)
第 10 条 オンブズパーソンの公印は、次のとおりとする。
名称形状

飯塚市男女共同参画オンブズパ

正
方
形

正
方
形

ーソン印
飯塚市代表男女共同参画オンブ
ズパーソン印

寸法

書
体

管理者

個
数

24

れ
い
書

市民協働部

1

24

れ
い
書

（mm）

男女共同参画推進課長

市民協働部
男女共同参画推進課長

1

2 前項の公印の取扱いについては、飯塚市公印規則(平成 18 年飯塚市規則第 12 号)に定める公印の取扱いの例による。
(男女共同参画推進委員会の所掌事務)
第 11 条 飯塚市男女共同参画推進委員会(以下「参画推進委員会」という。)は、市長の諮問に応じ次に掲げる事項について調査審議し、意見を答申するものとする。
(1) 男女共同参画社会の実現の総合的推進に関する事項(2) 男女共同参画計画の策定及び変更並びに進行管理に関する事項(3) 男女共同参画推進センターの管理運営に関する事項(4) 前 3 号に掲げるもののほか、男女共同参画行政に関し必要な事項(参画推進委員会の組織)
第 12 条 参画推進委員会は、次に掲げる者のうちから市長が任命又は委嘱する 21 人以内- 106 -

の委員をもって組織する。
(1) 学識経験のある者(2) 関係行政機関の職員(3) 社会活動団体代表(4) 公募による者(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める者
2 委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 委員は、再任されることができる。
(参画推進委員会長及び副会長)
第 13 条 参画推進委員会に、会長 1 人及び副会長 1 人を置き、委員の互選によってこれを定める。
2 会長は、参画推進委員会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(参画推進委員会の会議)
第 14 条 参画推進委員会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
2 参画推進委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
3 参画推進委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(専門部会)
第 15 条 参画推進委員会は、第 11 条各号に掲げる事項について専門的な検討を行う必要があると認めるときは、専門部会を置くことができる。
(オンブズパーソン及び参画推進委員会の庶務)
第 16 条 オンブズパーソン及び参画推進委員会に関する庶務は、市民協働部男女共同参画推進課において処理する。
(補則)
第 17 条 この規則に定めるもののほか、書類の様式等必要な事項は、別に定める。
附 則(施行期日)
1 この規則は、平成 19 年 10 月 1 日から施行する。
(最初の委員の任期の特例)
2 この規則施行後最初に任命又は委嘱された委員の任期は、第 12 条第 2 項の規定に関わらず、平成 20 年 3 月 31 日までとする。
(飯塚市男女共同参画推進委員会規則の廃止)
3 飯塚市男女共同参画推進委員会規則(平成 18 年飯塚市規則第 220 号)は、廃止する。
附 則(平成 29 年 3 月 31 日

規則第 15 号)- 107 -

この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

- 108 -

4 飯塚市男女共同参画推進センター条例
平成 18 年 3 月 26 日
飯塚市条例第 142 号(設置)
第 1 条 女性の社会的地位の向上と男女共同参画社会づくりの促進を図るため、男女共同参画推進センターを設置する。
(名称及び位置)
第 2 条 男女共同参画推進センターの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称

位置

飯塚市男女共同参画推進センター

飯塚市飯塚 14 番 67 号

(事業)
第 2 条の 2 飯塚市男女共同参画推進センター(以下「センター」という。)は、第 1 条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 講座、講演会及び研修会等を開催すること。
(2) 各種の相談に関すること。
(3) 情報の収集、提供及び調査研究に関すること。
(4) 市民活動団体の支援及び交流促進に関すること。
(5) センター施設利用等に関すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業(休館日)
第 3 条 センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認める
ときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。
(1) 第 1 日曜日及び第 3 日曜日(2) 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日(開館時間)
第 4 条 センターの開館時間は、午前 9 時から午後 10 時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。
(利用の許可)第 5 条 センターの施設(附属設備、器具等を含む。以下「施設」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
2 市長は、前項の許可をする場合において、管理上必要があると認めるときは、条件を付することができる。
(利用許可の制限)
第 6 条 市長は、施設を利用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当すると認める- 109 -

ときは、その利用を許可しない。
(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。
(2) センターの設置の目的に反するとき。
(3) 施設を損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。
(4) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になるとき。
(5) 他人に迷惑をかけ、又は危険を及ぼすおそれのあるとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、施設の管理上支障があるとき。
(利用権の譲渡等の禁止)
第 7 条 第 5 条第 1 項の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用する権利を譲渡し、又は転貸することができない。
(特別な設備)第 8 条 利用者が特別の設備をし、又は備付け以外の器具等を利用しようとするときは、
あらかじめ市長の許可を受けなければならない。
2 市長は、管理上必要があると認めるときは、利用者の負担において特別の設備をさせることができる。
(利用許可の取消し等)
第 9 条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、若しくは利用を停止し、又は利用の条件を変更することができる。
(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。
(2) 第 5 条第 2 項の規定に基づく許可の条件に違反したとき。
(3) 偽りその他不正な行為により利用の許可を受けたとき。
(4) 施設を汚損し、又は汚損するおそれがあるとき。
(5) 災害その他やむを得ない理由により市において緊急の必要が生じたとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、管理上支障があるとき。
2 前項の措置によって利用者が損害を受けても、市は、その責めを負わない。ただし、同項第 5 号及び第 6 号の場合は、この限りでない。
(使用料)
第 10 条 利用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。ただし、次に掲げるものの使用料は、規則で定める。
(1) 利用時間の超過(2) 附属設備等の利用
2 使用料は、前納とする。ただし、国若しくは地方公共団体が利用するとき、又は前項各号に掲げるものの使用料を納付するときは、この限りでない。
(使用料の減免等)
第 11 条 市長は、必要があると認めるときは、使用料を減免し、又はその徴収を延期し、若しくは猶予することができる。

- 110 -

(使用料の不還付)
第 12 条 既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認める
ときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。
(原状回復の義務)
第 13 条 利用者は、施設の利用を終了したとき、又は第 9 条第 1 項の規定により利用の許可を取り消され、若しくは停止されたときは、速やかに当該施設を原状に回復しなければならない。
(損害賠償の義務)
第 14 条 施設を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(委任)第 15 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成 18 年 3 月 26 日から施行する。
(経過措置)
2

この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の飯塚市

男女共同参画推進センター条例(平成 7 年飯塚市条例第 32 号。次項において「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3 施行日の前日までの利用許可に係る合併前の条例の規定による使用料については、なお
合併前の条例の例による。
附 則(平成 23 年 3 月 8 日 条例第 13 号)(施行期日等)1 この条例は、平成 23 年 4 月 1 日から施行し、別表の改正規定については同日以後の使用に係るものについて適用し、同日前の使用に係るものについては、なお従前の例による。
(施行日前に徴収した使用料の還付)
2 この条例の施行日前に徴収した使用料の額が、この条例の規定を適用した場合における使用料の額を超えるときは、その超える額を還付する。
附 則(平成 26 年 3 月 26 日

条例第 1 号)抄

(施行期日)
1 この条例は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に既に本則に規定する各条例(第 18 条、第 19 条及び第 24 条を除く。)の改正前の規定により、施行日以後の使用又は利用について許可を受け、又は申請をした者の当該使用又は利用に係る使用料又は利用料金については、改正後の各条例の規定- 111 -

にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(令和元年 7 月 11 日

条例第 3 号)抄

(施行期日)
1 この条例は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に既に本則に規定する各条例(第 16 条、第 17 条、第 22 条の規定を除く。)の改正前の規定により施行日以後の使用又は利用について許可を受け、又は申請をした者の当該使用又は利用に係る使用料又は利用料金については、改正後の各条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
別表(第 10 条関係)
男女共同参画推進センター使用料
室名

施設使用料

面積

(1 時間当たり)

学習交流室

61m

2

730 円

技能向上室

65m2

380 円

軽運動室

188m2

1,110 円

幼児室

49m

300 円

2

備考
1 使用料は、消費税及び地方消費税を含む。
2 営利を目的として利用する場合の使用料は、10 割増とする。

- 112 -

5 飯塚市男女共同参画推進センター条例施行規則
平成 18 年 3 月 26 日
飯塚市規則第 120 号(趣旨)
第 1 条 この規則は、飯塚市男女共同参画推進センター条例(平成 18 年飯塚市条例第 142号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(利用の許可の申請)
第 2 条 条例第 5 条第 1 項の規定により飯塚市男女共同参画推進センター(以下「センター」という。)の利用の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、利用許可申請書(様式第 1 号)を市長に提出しなければならない。
2 許可された事項を変更しようとする場合は、利用変更申請書(様式第 1 号の 2)を市長に提出しなければならない。
(利用の許可)第 3 条 市長は、センターの利用を許可したときは、利用許可書(様式第 2 号)を申請者に交付するものとする。
(利用の中止)第 4 条 センターの利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が利用を中止しようとするときは、利用中止届(様式第 3 号)を市長に提出しなければならない。
(利用許可の取消し等)
第 5 条 条例第 9 条第 1 項の規定により利用の許可を取り消し、又は利用を停止させる場
合は、利用取消(停止)通知書(様式第 4 号)によるものとする。
(利用時間)
第 6 条 利用時間は、利用許可を受けた時間(以下「利用許可時間」という。)とし、準備及び後片付けの時間を含むものとする。
(利用許可時間の超過)
第 7 条 利用者が利用開始後において、利用許可時間を超えて当該利用許可に係る施設等の利用を申し出た場合は、センターの運営上支障がない場合に限り許可するものとする。
2 利用者が前項の許可を受けたときは、原則として許可を受けたときに超過使用料を納付しなければならない。
(超過使用料)第 8 条 超過使用料は、超過時間 1 時間につき、条例別表に定められた額を徴収する。
(附属設備等の使用料)
第 9 条 条例第 10 条第 1 項第 2 号に規定する附属設備等の使用料は、別表第 1 及び別表第2 に定めるとおりとする。
(使用料の納付方法)- 113 -

第 10 条 前納する使用料は、許可の際に納付しなければならない。
2 既に利用許可を受けた事項の変更許可の場合で、既に納入した使用料が変更許可を受けた使用料より少ないときは、その差額を納入しなければならない。
(使用料の減免)
第 11 条 条例第 11 条の規定により使用料を減免する基準及び割合は、次に定めるとおりとする。
(1) 本市が主催する行事 全額(2) 本市が共催する行事 全額(3) 男女共同参画推進を目的として活動する団体(市長に登録した団体に限る。以下「登録団体」という。)が、当該目的のため利用するとき 全額(4) 本市が後援する行事で、市長が特に必要と認めるとき 5 割の額(5) 前各号に掲げる場合のほか、市長が特に必要と認めるとき 市長が定める額
2 前項の使用料の減免を受けようとする者は、使用料減免申請書(様式第 1 号)を市長に提出しなければならない。
(使用料の還付)
第 12 条 条例第 12 条ただし書の規定により使用料を還付する基準及び額は、次に定めるとおりとする。
(1) 天災地変その他不可抗力により利用できなくなったとき 全額(2)

災害その他やむを得ない理由により、市において緊急の必要が生じ、利用の許可を取り消したとき 全額(3) 利用者が利用日の前日までに中止を申し出たとき 5 割の額(4)

既に利用許可を受けた事項の変更許可の場合で、既に納入した使用料が変更許可を受けた使用料より多いときは、その差額は還付しない。
2 前項の使用料の還付を受けようとする者は、使用料還付申請書(様式第 5 号)を市長に提出しなければならない。
(利用者の心得)
第 13 条 センターを利用する者は、次に掲げる事項を守らなければならない。
(1) 他の利用者に迷惑をかけないこと。
(2) 危険物又は動物(身体障がい者補助犬を除く。)を持ち込まないこと。
(3) 所定の場所以外で飲食し、喫煙し、又は火気を使用しないこと。
(4) 許可なくして物品を販売し、展示しないこと。
(5) 許可なく壁、柱、窓扉等にはり紙し、又は釘類を打ち込まないこと。
(6) 前各号に掲げるもののほか、管理上の必要から係員が行う指示又は指導に従うこと。
(管理上の入室)
第 14 条 利用者は、センター職員が管理上の必要により入室を求めた場合には、これを拒むことはできない。

- 114 -

(補則)第 15 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附 則(施行期日)
1 この規則は、平成 18 年 3 月 26 日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の飯塚市男女共同参画推進センター条例施行
規則(平成 8 年飯塚市規則第 1 号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成 21 年 3 月 31 日

規則第 11 号)(施行期日)
1 この規則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2

この規則による改正後の飯塚市男女共同参画推進センター条例施行規則の規定に基づ

く使用料の減免については、この規則の施行の日以後に利用の許可を受けたものに係る使用料の減免から適用する。
附 則(平成 23 年 3 月 29 日

規則第 34 号)(施行期日)
1 この規則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行し、別表の改正規定については同日以後の使用に係るものについて適用し、同日前の使用に係るものについては、なお従前の例による。
(施行期日前に徴収した使用料の還付)
2 この規則の施行日前に徴収した使用料の額が、この規則の規定を適用した場合における使用料の額を超えるときは、その超える額を還付する。
附 則(平成 26 年 3 月 24 日

規則第 8 号)

(施行期日)
1 この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2

この規則の施行の日前に既に改正前の飯塚市男女共同参画推進センター条例施行規則の規定により、施行日以後の使用について許可を受け、又は申請をした者の当該使用に係る使用料ついては、改正後の飯塚市男女共同参画推進センター条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成 27 年 7 月 30 日

規則第 44 号)(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2

この規則の施行の日前に既に改正前の飯塚市男女共同参画推進センター条例施行規則- 115 -

の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の飯塚市男女共同参画推進センタ
ー条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成 30 年 2 月 20 日

規則第 1 号)

この規則は、平成 30 年 4 月 1 日より施行する。
附 則(平成 31 年 3 月 18 日

規則第 9 号)

(施行期日)
1 この規則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2

この規則の施行の日前に既に改正前の飯塚市男女共同参画推進センター条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の飯塚市男女共同参画推進センタ
ー条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(令和元年 7 月 11 日

規則第 1 号)抄

(施行期日)
1 この規則は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日前に既に本則に規定する各規則(第 8 条の規定を除く。)の改正前の規定により施行日以後の使用又は利用について許可を受け、又は申請をした者の当該使用又は利用に係る使用料又は利用料金については、改正後の各規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(令和 2 年 3 月 17 日 規則第 6 号)
この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
別表第 1(第 9 条関係)
附属設備使用料
品名

部門

音響
その他

単位

使用料

ダイナミックマイク

1本

150 円

拡声セット装置（ワイヤレスマイク 2 本付）

1式

1,100 円CD ラジオ1台

230 円

持込電気器具

1kw

220 円

備考
1 使用料は、消費税及び地方消費税を含む。
2 各使用料は、4 時間までを 1 回とした料金とする。
3 9 時から 22 時まで利用するときの使用料は、1 回あたりの使用料の 3 倍とする。

- 116 -

別表第 2(第 9 条関係)
冷暖房使用料
室名

冷暖房料(1 時間当たり)

学習交流室

330 円

技能向上室

350 円

軽運動室

1,020 円

幼児室

260 円

備考
1 使用料は、消費税及び地方消費税を含む。
2 営利を目的として利用する場合の使用料は、10 割増とする。

- 117 -

6 飯塚市男女共同参画推進本部設置規程
平成 22 年 2 月 26 日
飯塚市訓令第 1 号(設置)
第 1 条 本市における男女共同参画社会の実現を目指す施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、飯塚市男女共同参画推進本部(以下「推進本部」という。)を設置する。
(所掌事務)
第 2 条 推進本部の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 男女共同参画社会を実現するための基本方針及び重要事項を審議すること。
(2)

男女共同参画社会を実現するための基本的な計画の策定及び施策の総合的かつ効果的な推進に関すること。
(3) 前 2 号に掲げるもののほか、男女共同参画社会を実現するために必要な重要事項に関
すること。
(組織)
第 3 条 推進本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。
2 本部長は、市長をもって充てる。
3 副本部長は、副市長をもって充てる。
4 本部員は、教育長及び企業管理者並びに部長、議会事務局長、企業局長及び女性の管理職のうち本部長が指名する者をもって充てる。
(本部長及び副本部長の職務)
第 4 条 本部長は、推進本部を代表し、会務を総理する。
2

副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。
(本部会議)
第 5 条 推進本部の会議は、必要に応じて本部長が招集し、その議長となる。
2 本部長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聴くことがで
きる。
(協議会)
第 6 条 推進本部に飯塚市男女共同参画推進協議会(以下「協議会」という。)を置き、協議会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 男女共同参画計画の推進及び進行管理に関すること。
(2) 男女共同参画施策関係課間の連携調整に関すること。
(3) 男女共同参画に関する調査研究に関すること。
(4) 前 3 号に掲げるもののほか、男女共同参画に関すること。
2 協議会の委員は、別表に掲げる者で、かつ本部員でないものをもって充てるものとする。

- 118 -

ただし、その者の属する課において、課長補佐又は係長の職の者が女性であるときは、その者のうち当該所属の長が指名する者をもって充てることができる。
3 協議会に会長及び副会長 1 人を置き、委員の互選によってこれを定める。
4 会長は、協議会を総理する。
5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
6 協議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
7 会長は、協議会の会議の重要事項を推進本部に報告しなければならない。
(推進員)
第 7 条 推進本部に飯塚市男女共同参画推進員(以下「推進員」という。)を置き、推進員の担任する事務は、次のとおりとする。
(1) 男女共同参画に関する職員意識の向上に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、男女共同参画問題の解決に関すること。
2 推進員は、本庁及び支所の各課に 1 人以上を配置する。
3 推進員は、各課長の指名した者を充てるものとする。
(庶務)
第 8 条 推進本部等の庶務は、市民協働部男女共同参画推進課において処理する。
(補則)
第 9 条 この訓令に定めるもののほか、推進本部等の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附 則(施行期日)
1 この訓令は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行の際現に飯塚市男女共同参画推進協議会要綱(平成 18 年飯塚市要綱)第3 条の規定により置かれている飯塚市男女共同参画推進協議会は、協議会となり、同一性をもって存続するものとする。
附 則(平成 22 年 4 月 8 日 訓令第 9 号)
この訓令は、公布の日から施行する。
以下の附則 省略
別表(第 6 条関係) 省略- 119 -

7 男女共同参画社会基本法(平成 11 年 6 月 23 日)(法律第 78 号)
男女共同参画社会基本法をここに公布する。
男女共同参画社会基本法
目次
前文
第一章 総則(第一条―第十二条)
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策(第十三条―第二十条)
第三章 男女共同参画会議(第二十一条―第二十八条)
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、な
お一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定す
る最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則(目的)
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社
会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- 120 -

一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社
会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(男女の人権の尊重)
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
(社会における制度又は慣行についての配慮)
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
(政策等の立案及び決定への共同参画)
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
(家庭生活における活動と他の活動の両立)
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
(国際的協調)第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
(国の責務)
第八条

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

- 121 -

(国民の責務)
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
(法制上の措置等)第十一条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法

制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
(年次報告等)第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策(男女共同参画基本計画)
第十三条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画(以下「男女共同参画
基本計画」という。)を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
(都道府県男女共同参画計画等)第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男
女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「都道府県男女共同参画計画」という。)を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項- 122 -

３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「市町村男女共同参画計画」という。)を定めるように努めなければならない。
４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(施策の策定等に当たっての配慮)
第十五条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
(国民の理解を深めるための措置)第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
(苦情の処理等)第十七条

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
(調査研究)
第十八条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
(国際的協調のための措置)第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
(地方公共団体及び民間の団体に対する支援)
第二十条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章 男女共同参画会議(設置)
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議(以下「会議」という。)を置く。
(所掌事務)
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

- 123 -

一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社
会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣
及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
(組織)第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
(議長)
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
(議員)
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
(議員の任期)
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
(資料提出の要求等)第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他
必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
(政令への委任)第二十八条

この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。

- 124 -

附 則 抄(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
(男女共同参画審議会設置法の廃止)
第二条 男女共同参画審議会設置法(平成九年法律第七号)は、廃止する。
(経過措置)
第三条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法(以下「旧審議会設置法」という。)第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
２

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、そ
れぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
附 則 (平成一一年七月一六日法律第一〇二号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(施行の日＝平成一三年一月六日)
以下の附則 省略

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8 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年 9 月 4 日)
(法律第 64 号)
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律をここに公布する。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
目次
第一章 総則(第一条―第四条)
第二章 基本方針等(第五条・第六条)
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針(第七条)
第二節 一般事業主行動計画等(第八条―第十八条)
第三節 特定事業主行動計画(第十九条)
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表(第二十条・第二十一条)
第四章

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置(第二十二条―第二十九条)
第五章 雑則(第三十条―第三十三条)
第六章 罰則(第三十四条―第三十九条)
附則
第一章 総則(目的)
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること(以下「女性の職業生活における活躍」という。)が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
(基本原則)
第二条

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提- 126 -

供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家
庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３

女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第三条

国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則(次条及び第五条第一項において「基本原則」という。)にのっとり、女性の職
業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
(事業主の責務)
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第二章 基本方針等(基本方針)
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二

事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項- 127 -

ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
(都道府県推進計画等)
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画(以下この条において「都道府県推進計画」という。)を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針(都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府
県推進計画)を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画(次項において「市町村推進計画」という。)を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主
行動計画(次項において「事業主行動計画」と総称する。)の策定に関する指針(以下「事業主行動計画策定指針」という。)を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節 一般事業主行動計画等(一般事業主行動計画の策定等)
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主(以下「一般事業主」という。)であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主- 128 -

行動計画(一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。)を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計画
策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８

第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一
般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
(基準に適合する一般事業主の認定)
第九条

厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生
活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
(認定一般事業主の表示等)- 129 -

第十条 前条の認定を受けた一般事業主(以下「認定一般事業主」という。)は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの(次項及び第十四条第一項において「商品等」という。)に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい
表示を付してはならない。
(認定の取消し)第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
(基準に適合する認定一般事業主の認定)
第十二条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計
画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年法律第百十三号)第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年
法律第七十六号)第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
(特例認定一般事業主の特例等)第十三条 前条の認定を受けた一般事業主(以下「特例認定一般事業主」という。)については、第八条第一項及び第七項の規定は、適用しない。
２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。
(特例認定一般事業主の表示等)
第十四条

特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。
(特例認定一般事業主の認定の取消し)第十五条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消すことができる。
一 第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。
二 第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

- 130 -

三 第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
五 不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。
(委託募集の特例等)第十六条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主(一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。)が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会
その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。)のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省
令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事
項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５

職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十二条の二、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生
活における活躍の推進に関する法律第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命
じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６

職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の三の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の三中「第三十九条- 131 -

に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成二十七年法律第六十四号)第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第十七条

公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事す

る承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、
これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
(一般事業主に対する国の援助)
第十八条

国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業
主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節 特定事業主行動計画
第十九条

国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの(以下「特定事業主」という。)は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画(特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。)を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実

施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

- 132 -

６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表(一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表)第二十条 第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職
業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一

その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二

その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
２ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。
(特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表)第二十一条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一

その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関す

る実績
二

その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置(職業指導等の措置等)第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、
職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。

- 133 -

４

前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(財政上の措置等)第二十三条

国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
(国等からの受注機会の増大)
第二十四条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等(沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。)の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特例認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生
活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主(次項において「認定
一般事業主等」という。)の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
(啓発活動)
第二十五条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
(情報の収集、整理及び提供)
第二十六条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
(協議会)
第二十七条

当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関(以下この条において「関係機関」という。)
は、第二十二条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会(以下「協議会」という。)を組織することができる。
２

協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第二十二条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者

- 134 -

三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員(以下この項において「関係機関等」という。)
が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有
し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
(秘密保持義務)第二十八条

協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理

由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(協議会の定める事項)
第二十九条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第五章 雑則(報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)第三十条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同条第七項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることが
できる。
(公表)
第三十一条 厚生労働大臣は、第二十条第一項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条第一項に規定する一般事業主又は第二十条第二項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である第八条第七項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
(権限の委任)第三十二条 第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道
府県労働局長に委任することができる。
(政令への委任)第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章 罰則第三十四条

第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による- 135 -

業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十五条

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者
二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十六条

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三

第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項(第十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
二第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若し

くは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十九条 第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
附 則 抄(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章(第七条を除く。)、第五章(第二十八条を除く。)及び第六章(第三十条を除く。)の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
(この法律の失効)
第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
２

第二十二条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定(同項に係る罰則を含む。)は、前項の規定にか- 136 -

かわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３

協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十八条の規定(同条に係る罰則を含む。)は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
(政令への委任)第三条

前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
(検討)
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 (平成二九年三月三一日法律第一四号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定 公布の日二及び三 略
四 第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定(「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。)、第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)第十条第十項第五号の改正規定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条(次号に掲げる規定を除く。)の規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)第三十八条第三項の改正規定(「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。)、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和五十一年法律第三十三号)第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附
則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条(次号に掲げる規定を除く。)の規定 平成三十年一月一日(罰則に関する経過措置)
第三十四条 この法律(附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にし- 137 -

た行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 (令和元年六月五日法律第二四号) 抄(施行期日)
第一条

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(令和元年政令第一七四号で令和二年六月一日から施行)
一

第三条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第四条の改正規定並びに次条及び附則第六条の規定 公布の日
二 第二条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日(令和元年政令第一七四号で令和四年四月一日から施行)(罰則に関する経過措置)
第五条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で
定める。
(検討)
第七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

- 138 -

9 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成 13 年 4 月 13 日)(法律第 31 号)
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律をここに公布する。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
目次
前文
第一章 総則(第一条・第二条)
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等(第二条の二・第二条の三)
第二章 配偶者暴力相談支援センター等(第三条―第五条)
第三章 被害者の保護(第六条―第九条の二)第四章 保護命令(第十条―第二十二条)
第五章 雑則(第二十三条―第二十八条)
第五章の二 補則(第二十八条の二)
第六章 罰則(第二十九条・第三十条)
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加える
ことは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第一章 総則(定義)
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力(身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。)又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動(以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。)をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、- 139 -

その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
(国及び地方公共団体の責務)
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等(基本方針)
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣(以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。)は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針(以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。)を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(都道府県基本計画等)第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画(以下この条において「都道府県基本計画」という。)を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事

項
３ 市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘- 140 -

案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画(以下この条において「市町村基本計画」という。)を定めるよう努
めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
第二章 配偶者暴力相談支援センター等(配偶者暴力相談支援センター)
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支
援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一

被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二

被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者(被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。
次号、第六号、第五条、第八条の三及び第九条において同じ。)の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡
その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
(婦人相談員による相談等)- 141 -

第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
(婦人保護施設における保護)第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第三章 被害者の保護(配偶者からの暴力の発見者による通報等)
第六条 配偶者からの暴力(配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。
以下この章において同じ。)を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷
し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３

刑法(明治四十年法律第四十五号)の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷
し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支
援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
(配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等)
第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
(警察官による被害の防止)
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)、警察官職務執行法(昭和二十三年法律第百三十六号)その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(警察本部長等の援助)
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長(道警察本部の所在地を包括する方面を除
く方面については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。)又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。

- 142 -

(福祉事務所による自立支援)第八条の三 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に定める福祉に関する事務所(次条において「福祉事務所」という。)は、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法
律第百二十九号)その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(被害者の保護のための関係機関の連携協力)
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
(苦情の適切かつ迅速な処理)
第九条の二

前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第四章 保護命令(保護命令)
第十条

被害者(配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫(被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。)を受けた者に限る。以下この章において同じ。)が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力(配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。)
により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力(配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける
身体に対する暴力。同号において同じ。)により、その生命又は身体に重大な危害を受ける
おそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者(配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。)に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居(当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。)その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。

- 143 -

二

命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２

前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二

その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファク
シミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞しゆう恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子(以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。)と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する
裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居(当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。)、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４

第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者(被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。)の住居- 144 -

に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日か
ら起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居(当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。)その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいか
いしてはならないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等(被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。)の同意(当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意)がある場合に限り、することができる。
(管轄裁判所)第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所(日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所)の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２

前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二

当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた

地(保護命令の申立て)第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令(以下「保護命令」という。)の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二

配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた

後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三

第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五

配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げ- 145 -

る事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面(以下「申立書」という。)に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法(明治四十一年法律第五十三号)第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。
(迅速な裁判)第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
(保護命令事件の審理の方法)
第十四条

保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２

申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
(保護命令の申立てについての決定等)第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２

保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４

保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター(当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合に- 146 -

あっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い
配偶者暴力相談支援センター)の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
(即時抗告)
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３

即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４

前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、
当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６

抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７

前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センタ
ーの長に通知するものとする。
８

前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
(保護命令の取消し)
第十七条

保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった

場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算
して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２

前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。
(第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て)
第十八条

第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の- 147 -

申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とす
る同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２

前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号

列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項
並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。
(事件の記録の閲覧等)第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論
若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
(法務事務官による宣誓認証)
第二十条

法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項(第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の認証を行わせることができる。
(民事訴訟法の準用)第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法(平成八年法律第百九号)の規定を準用する。
(最高裁判所規則)
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第五章 雑則(職務関係者による配慮等)
第二十三条

配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者(次項において「職務関係者」という。)は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、- 148 -

その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
(教育及び啓発)第二十四条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
(調査研究の推進等)
第二十五条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
(民間の団体に対する援助)
第二十六条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
(都道府県及び市の支弁)第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一

第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用(次号に掲げる費用を除く。)
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護(同条第四項に規定する
厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。)に要する費用
三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護(市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。)及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２

市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
(国の負担及び補助)第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一

都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二 市が前条第二項の規定により支弁した費用- 149 -

第五章の二 補則(この法律の準用)
第二十八条の二第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際(婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。)をする関係にある相手からの暴力(当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。)及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
被害者(第二十八条の二に規定す
被害者

第二条

る関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。)

第六条第一項

配偶者又は配偶者であった者又は同条に規定する関係にある配偶者

第二十八条の二に規定する関係第十条第一項から第四項まで、第十一条第二項第二号、第十二条第一項第一号から第四号まで及び第十八条第一項
離婚をし、又は第十条第一項

同条に規定する関係にある相手

その婚姻が取り消された場合相手であった者にある相手第二十八条の二に規定する関係を解消した場合

第六章 罰則第二十九条 保護命令(前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。)に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 第十二条第一項(第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項(第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。

- 150 -

附 則 抄(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第二章、第六条(配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。)、第七条、第九条(配偶者暴
力相談支援センターに係る部分に限る。)、第二十七条及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。
(経過措置)
第二条

平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第十二条第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
(検討)
第三条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 (平成一六年六月二日法律第六四号)(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
(経過措置)
第二条

この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(次項において「旧法」という。)第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２

旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(以下「新法」という。)第十条第一項第二号の規定による命令の申立て(この法律の施行後最初にされるものに限る。)があった場合における新法第十八条第一項の規定の適用については、
同項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。
(検討)
第三条 新法の規定については、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 (平成一九年七月一一日法律第一一三号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
(経過措置)
第二条

この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被- 151 -

害者の保護に関する法律第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
附 則 (平成二五年七月三日法律第七二号) 抄(施行期日)
１ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附 則 (平成二六年四月二三日法律第二八号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定 平成二十六年十月一日
附 則 (令和元年六月二六日法律第四六号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一 附則第四条、第七条第一項及び第八条の規定 公布の日
(その他の経過措置の政令への委任)
第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定
める。
(検討等)
第八条 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第六条第一項及び第二項の通報の対象となる同条第一項に規定する配偶者からの暴力の形態並びに同法第十条第一項から第四項までの規定による命令の申立てをすることができる同条第一項に規定する被害者の範囲の拡大について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２ 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第一項に規定する配偶者からの暴力に係る加害者の地域社会における更生のための指導及び支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

- 152 -

10 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和 47 年 7 月 1 日)
(法律第 113 号)
勤労婦人福祉法をここに公布する。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
目次
第一章 総則(第一条―第四条)
第二章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等
第一節 性別を理由とする差別の禁止等(第五条―第十条)
第二節 事業主の講ずべき措置等(第十一条―第十三条の二)第三節 事業主に対する国の援助(第十四条)
第三章 紛争の解決
第一節 紛争の解決の援助等(第十五条―第十七条)
第二節 調停(第十八条―第二十七条)
第四章 雑則(第二十八条―第三十二条)
第五章 罰則(第三十三条)
附則
第一章 総則(目的)第一条

この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのつとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠
中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。
(基本的理念)第二条 この法律においては、労働者が性別により差別されることなく、また、女性労働者にあつては母性を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念とする。
２ 事業主並びに国及び地方公共団体は、前項に規定する基本的理念に従つて、労働者の職
業生活の充実が図られるように努めなければならない。
(啓発活動)
第三条

国及び地方公共団体は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。
(男女雇用機会均等対策基本方針)- 153 -

第四条

厚生労働大臣は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する施策の基本となるべき方針(以下「男女雇用機会均等対策基本方針」という。)を定めるものとする。
２ 男女雇用機会均等対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする。
一 男性労働者及び女性労働者のそれぞれの職業生活の動向に関する事項
二

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について講じようとする施策の基本となるべき事項
３ 男女雇用機会均等対策基本方針は、男性労働者及び女性労働者のそれぞれの労働条件、意識及び就業の実態等を考慮して定められなければならない。
４ 厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策基本方針を定めるに当たつては、あらかじめ、
労働政策審議会の意見を聴くほか、都道府県知事の意見を求めるものとする。
５ 厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表するものとする。
６ 前二項の規定は、男女雇用機会均等対策基本方針の変更について準用する。
第二章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等
第一節 性別を理由とする差別の禁止等(性別を理由とする差別の禁止)
第五条 事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
第六条 事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。
一 労働者の配置(業務の配分及び権限の付与を含む。)、昇進、降格及び教育訓練
二

住宅資金の貸付けその他これに準ずる福利厚生の措置であつて厚生労働省令で定めるもの三 労働者の職種及び雇用形態の変更
四 退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新(性別以外の事由を要件とする措置)
第七条

事業主は、募集及び採用並びに前条各号に掲げる事項に関する措置であつて労働者の性別以外の事由を要件とするもののうち、措置の要件を満たす男性及び女性の比率その他の事情を勘案して実質的に性別を理由とする差別となるおそれがある措置として厚生労働省令で定めるものについては、当該措置の対象となる業務の性質に照らして当該措置の実施が当該業務の遂行上特に必要である場合、事業の運営の状況に照らして当該措置の実施が雇用管理上特に必要である場合その他の合理的な理由がある場合でなければ、これを講じてはならない。
(女性労働者に係る措置に関する特例)- 154 -

第八条 前三条の規定は、事業主が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置を講ずることを妨げるものではない。
(婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等)
第九条 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。
２ 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。
３ 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
４

妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。
(指針)
第十条

厚生労働大臣は、第五条から第七条まで及び前条第一項から第三項までの規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するために必要な指針(次項において「指針」という。)を定めるものとする。
２

第四条第四項及び第五項の規定は指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。
第二節 事業主の講ずべき措置等(職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等)
第十一条

事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
２

事業主は、労働者が前項の相談を行つたこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
３

事業主は、他の事業主から当該事業主の講ずる第一項の措置の実施に関し必要な協力を求められた場合には、これに応ずるように努めなければならない。
４ 厚生労働大臣は、前三項の規定に基づき事業主が講ずべき措置等に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(次項において「指針」という。)を定めるものとする。
５ 第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場合に- 155 -

おいて、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。
(職場における性的な言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務)第十一条の二国は、前条第一項に規定する不利益を与える行為又は労働者の就業環境を害する同項に規定する言動を行つてはならないことその他当該言動に起因する問題(以下この条において「性的言動問題」という。)に対する事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため、広報活動、啓発活動その他の措置を講ずるように努めなければならない。
２ 事業主は、性的言動問題に対するその雇用する労働者の関心と理解を深めるとともに、当該労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう、研修の実施その他の必要な配慮をするほか、国の講ずる前項の措置に協力するように努めなければならない。
３ 事業主(その者が法人である場合にあつては、その役員)は、自らも、性的言動問題に対する関心と理解を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めなければならない。
４ 労働者は、性的言動問題に対する関心と理解を深め、他の労働者に対する言動に必要な注意を払うとともに、事業主の講ずる前条第一項の措置に協力するように努めなければならない。
(職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等)第十一条の三事業主は、職場において行われるその雇用する女性労働者に対する当該女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものに関する言動により当該女性労働者の就業環境が害されることのないよう、当該女性労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
２ 第十一条第二項の規定は、労働者が前項の相談を行い、又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べた場合について準用する。
３ 厚生労働大臣は、前二項の規定に基づき事業主が講ずべき措置等に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(次項において「指針」という。)を定めるものとする。
４ 第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。
(職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務)第十一条の四国は、労働者の就業環境を害する前条第一項に規定する言動を行つてはならないことその他当該言動に起因する問題(以下この条において「妊娠・出産等関係言動問題」という。)に対する事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため、広報活動、啓発活動その他の措置を講ずるように努めなければならない。

- 156 -

２ 事業主は、妊娠・出産等関係言動問題に対するその雇用する労働者の関心と理解を深めるとともに、当該労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう、研修の実施その他の必要な配慮をするほか、国の講ずる前項の措置に協力するように努めなければならない。
３ 事業主(その者が法人である場合にあつては、その役員)は、自らも、妊娠・出産等関係言動問題に対する関心と理解を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めなければならない。
４ 労働者は、妊娠・出産等関係言動問題に対する関心と理解を深め、他の労働者に対する言動に必要な注意を払うとともに、事業主の講ずる前条第一項の措置に協力するように努めなければならない。
(妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置)
第十二条 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する女性労働者が母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない。
第十三条

事業主は、その雇用する女性労働者が前条の保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(次項において「指針」という。)を定めるものとする。
３ 第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。この場合において、同条第四項中「聴くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。
(男女雇用機会均等推進者)
第十三条の二 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、第八条、第十一条第一項、第十一条の二第二項、第十一条の三第一項、第十一条の四第二項、第十二条及び前条第一項に定める措置等並びに職場における男女の均等な機会及び待遇の確保が図られるようにするために講ずべきその他の措置の適切かつ有効な実施を図るための業務を担当する者を選任するように努めなければならない。
第三節 事業主に対する国の援助
第十四条

国は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進するため、事業主が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善することを目的とする次に掲げる措置を講じ、又は講じようとする場合には、当該事業主に対し、相談その他の援助を行うことができる。
一 その雇用する労働者の配置その他雇用に関する状況の分析
二

前号の分析に基づき雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となつている事情を改善するに当たつて必要となる措置に関する計画の作成- 157 -

三 前号の計画で定める措置の実施
四 前三号の措置を実施するために必要な体制の整備
五 前各号の措置の実施状況の開示
第三章 紛争の解決
第一節 紛争の解決の援助等(苦情の自主的解決)
第十五条 事業主は、第六条、第七条、第九条、第十二条及び第十三条第一項に定める事項(労働者の募集及び採用に係るものを除く。)に関し、労働者から苦情の申出を受けたときは、
苦情処理機関(事業主を代表する者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とする当該事業場の労働者の苦情を処理するための機関をいう。)に対し当該苦情の処理をゆだねる
等その自主的な解決を図るように努めなければならない。
(紛争の解決の促進に関する特例)
第十六条 第五条から第七条まで、第九条、第十一条第一項及び第二項(第十一条の三第二項において準用する場合を含む。)、第十一条の三第一項、第十二条並びに第十三条第一項に定める事項についての労働者と事業主との間の紛争については、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律(平成十三年法律第百十二号)第四条、第五条及び第十二条から第十九条までの規定は適用せず、次条から第二十七条までに定めるところによる。
(紛争の解決の援助)
第十七条 都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。
２ 第十一条第二項の規定は、労働者が前項の援助を求めた場合について準用する。
第二節 調停(調停の委任)第十八条 都道府県労働局長は、第十六条に規定する紛争(労働者の募集及び採用についての紛争を除く。)について、当該紛争の当事者(以下「関係当事者」という。)の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるとき
は、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項の紛争調整委員会(以下「委員会」という。)に調停を行わせるものとする。
２ 第十一条第二項の規定は、労働者が前項の申請をした場合について準用する。
(調停)第十九条 前条第一項の規定に基づく調停(以下この節において「調停」という。)は、三人の調停委員が行う。
２ 調停委員は、委員会の委員のうちから、会長があらかじめ指名する。
第二十条 委員会は、調停のため必要があると認めるときは、関係当事者又は関係当事者と- 158 -

同一の事業場に雇用される労働者その他の参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。
第二十一条 委員会は、関係当事者からの申立てに基づき必要があると認めるときは、当該委員会が置かれる都道府県労働局の管轄区域内の主要な労働者団体又は事業主団体が指名する関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から当該事件につき意見を聴くものとする。
第二十二条 委員会は、調停案を作成し、関係当事者に対しその受諾を勧告することができ
る。
第二十三条

委員会は、調停に係る紛争について調停による解決の見込みがないと認める

ときは、調停を打ち切ることができる。
２ 委員会は、前項の規定により調停を打ち切つたときは、その旨を関係当事者に通知しなければならない。
(時効の完成猶予)
第二十四条

前条第一項の規定により調停が打ち切られた場合において、当該調停の申請をした者が同条第二項の通知を受けた日から三十日以内に調停の目的となつた請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、調停の申請の時に、訴えの提起があつたものとみなす。
(訴訟手続の中止)
第二十五条

第十八条第一項に規定する紛争のうち民事上の紛争であるものについて関係

当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、
関係当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。
一 当該紛争について、関係当事者間において調停が実施されていること。
二前号に規定する場合のほか、関係当事者間に調停によつて当該紛争の解決を図る旨の合意があること。
２ 受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。
３

第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。
(資料提供の要求等)
第二十六条

委員会は、当該委員会に係属している事件の解決のために必要があると認めるときは、関係行政庁に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
(厚生労働省令への委任)
第二十七条 この節に定めるもののほか、調停の手続に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

- 159 -

第四章 雑則
(調査等)
第二十八条

厚生労働大臣は、男性労働者及び女性労働者のそれぞれの職業生活に関し必要な調査研究を実施するものとする。
２ 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、関係行政機関の長に対し、資料の提供その他
必要な協力を求めることができる。
３ 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、都道府県知事から必要な調査報告を求めることができる。
(報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)第二十九条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
２ 前項に定める厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
(公表)
第三十条 厚生労働大臣は、第五条から第七条まで、第九条第一項から第三項まで、第十一条第一項及び第二項(第十一条の三第二項、第十七条第二項及び第十八条第二項において準用する場合を含む。)、第十一条の三第一項、第十二条並びに第十三条第一項の規定に違反している事業主に対し、前条第一項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
(船員に関する特例)
第三十一条

船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第六条第一項に規定する船員及び同項に規定する船員になろうとする者に関しては、第四条第一項並びに同条第四項及び第五項(同条第六項、第十条第二項、第十一条第五項、第十一条の三第四項及び第十三条
第三項において準用する場合を含む。)、第十条第一項、第十一条第四項、第十一条の三第三項、第十三条第二項並びに前三条中「厚生労働大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、第四条第四項(同条第六項、第十条第二項、第十一条第五項、第十一条の三第四項及び第十三条第三項において準用する場合を含む。)中「労働政策審議会」とあるのは「交通政策審議会」と、第六条第二号、第七条、第九条第三項、第十一条の三第一項、第十二条、第十三条の二及び第二十九条第二項中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、第九条第三項中「労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたこと」とあるのは「船員法(昭和二十二年法律第百号)第八十七条第一項又は第二項の規定によつて作業に従事しなかつたこと」と、第十一条の三第一項中「労働基準法第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたこと」とあるのは「船員法第八十七条
第一項又は第二項の規定によつて作業に従事しなかつたこと」と、第十七条第一項、第十八条第一項及び第二十九条第二項中「都道府県労働局長」とあるのは「地方運輸局長(運輸監- 160 -

理部長を含む。)」と、第十八条第一項中「第六条第一項の紛争調整委員会(以下「委員会」という。)」とあるのは「第二十一条第三項のあつせん員候補者名簿に記載されている者のうちから指名する調停員」とする。
２

前項の規定により読み替えられた第十八条第一項の規定により指名を受けて調停員が行う調停については、第十九条から第二十七条までの規定は、適用しない。
３ 前項の調停の事務は、三人の調停員で構成する合議体で取り扱う。
４ 調停員は、破産手続開始の決定を受け、又は禁錮こ以上の刑に処せられたときは、その地位を失う。
５ 第二十条から第二十七条までの規定は、第二項の調停について準用する。この場合において、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条中「委員会は」とあるのは「調停員は」と、第二十一条中「当該委員会が置かれる都道府県労働局」とあるのは「当該調停員を指名した地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)が置かれる地方運輸局(運輸監理部を含む。)」と、第二十六条中「当該委員会に係属している」とあるのは「当該調停員が取り扱つている」と、第二十七条中「この節」とあるのは「第三十一条第三項から第五項まで」と、「調停」とあるのは「合議体及び調停」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。
(適用除外)
第三十二条 第二章第一節、第十三条の二、同章第三節、前章、第二十九条及び第三十条の規定は、国家公務員及び地方公務員に、第二章第二節(第十三条の二を除く。)の規定は、一般職の国家公務員(行政執行法人の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)第二条第二号の職員を除く。)、裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)の適用を受ける裁判所職員、国会職員法(昭和二十二年法律第八十五号)の適用を受ける
国会職員及び自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第二条第五項に規定する隊員に関しては適用しない。
第五章 罰則第三十三条 第二十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
附 則(施行期日)
１ この法律は、公布の日から施行する。
(令和八年三月三十一日までの間の男女雇用機会均等推進者の業務)
２ 令和八年三月三十一日までの間は、第十三条の二中「並びに」とあるのは、「、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成二十七年法律第六十四号)第八条第一項に規定する一般事業主行動計画に基づく取組及び同法第二十条の規定による情報の公表の推進のための措置並びに」とする。

- 161 -

附 則 (昭和五八年一二月二日法律第七八号)
１ この法律(第一条を除く。)は、昭和五十九年七月一日から施行する。
２

この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附 則 (昭和六〇年六月一日法律第四五号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。
(その他の経過措置の政令への委任)
第十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
(検討)
第二十条 政府は、この法律の施行後適当な時期において、第一条の規定による改正後の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法
律及び第二条の規定による改正後の労働基準法第六章の二の規定の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 (平成三年五月一五日法律第七六号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、平成四年四月一日から施行する。
附 則 (平成七年六月九日法律第一〇七号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、平成七年十月一日から施行する。
(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第九条

この法律の施行の際現に設置されている働く婦人の家については、前条の規定による改正前の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律第三十条及び第三十一条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
編注(効力持続分については、末尾に登載した「改正前の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」参照)
２

この法律の施行の際現に設置されている働く婦人の家に関し、厚生労働省令で定めるところにより、当該働く婦人の家を設置している地方公共団体が当該働く婦人の家を第二条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関- 162 -

する法律第三十四条に規定する勤労者家庭支援施設に変更したい旨の申出を厚生労働大臣に行い、厚生労働大臣が当該申出を承認した場合には、当該承認の日において、当該働く婦
人の家は、同条に規定する勤労者家庭支援施設となるものとする。
附 則 (平成九年六月一八日法律第九二号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一 第一条(次号に掲げる改正規定を除く。)、第三条(次号に掲げる改正規定を除く。)、第五条、第六条、第七条(次号に掲げる改正規定を除く。)並びに附則第三条、第六条、第七条、第十条及び第十四条(次号に掲げる改正規定を除く。)の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(平成九年政令第二九二号で平成九年一〇月一日から施行)
二第一条中雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律第二十六条の前の見出しの改正規定、同条の改正規定(「事業主は」の下に「、労働省令で定めるところにより」を加える部分及び「できるような配慮をするように努めなければならない」を「できるようにしなければならない」に改める部分に限る。)、
同法第二十七条の改正規定(「講ずるように努めなければならない」を「講じなければならない」に改める部分及び同条に二項を加える部分に限る。)、同法第三十四条の改正規定(「及び第十二条第二項」を「、第十二条第二項及び第二十七条第三項」に改める部分、「第十二条第一項」の下に「、第二十七条第二項」を加える部分及び「第十四条及び」を「第十四条、第二十六条及び」に改める部分に限る。)及び同法第三十五条の改正規定、第三条中労働基準法第六十五条第一項の改正規定(「十週間」を「十四週間」に改める部分に限る。)、第七条中労働省設置法第五条第四十一号の改正規定(「が講ずるように努めるべき措置についての」を「に対する」に改める部分に限る。)並びに附則第五条、第十二条及び第十三条の規定並びに附則第十四条中運輸省設置法(昭和二十四年法律第百五十七号)第四条第一項第二十四号の二の三の改正規定(「講ずるように努めるべき措置についての指針」を「講ずべき措置についての指針等」に改める部分に限る。) 平成十年四月一日
附 則 (平成一一年七月一六日法律第八七号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限
る。)に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第- 163 -

八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条
第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定
公布の日(国等の事務)第百五十九条

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
(処分、申請等に関する経過措置)
第百六十条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
(不服申立てに関する経過措置)
第百六十一条施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２

前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であると- 164 -

きは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法
第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
(その他の経過措置の政令への委任)
第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
(検討)
第二百五十条新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点か
ら検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条

政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できる

よう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 (平成一一年七月一六日法律第一〇四号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。
(施行の日＝平成一三年一月六日)- 165 -

11 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成 30 年 5 月 23 日)(法律第 28 号)
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律をここに公布する。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律
(目的)
第一条

この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣

その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職(以下「公選による公職等」という。)にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること(以下「政治分野における男女共同参画」という。)が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参
画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。
(基本原則)
第二条 政治分野における男女共同参画の推進は、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団
体の議会の議員の選挙において、政党その他の政治団体の候補者の選定の自由、候補者の立
候補の自由その他の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。
２

政治分野における男女共同参画の推進は、自らの意思によって公選による公職等としての活動に参画し、又は参画しようとする者に対するこれらの者の間における交流の機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度又は慣行が政治分野における男女共同参画の推進に対して及ぼす影響に配慮して、男女が、その性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
３ 政治分野における男女共同参画の推進は、男女が、その性別にかかわりなく、相互の協力と社会の支援の下に、公選による公職等としての活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
４

政治分野における男女共同参画の推進は、政党その他の政治団体が自主的に取り組む

ほか、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関
等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組むことにより、行われるものとする。

- 166 -

(国及び地方公共団体の責務)
第三条

国及び地方公共団体は、前条に定める政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則(次条において単に「基本原則」という。)にのっとり、政党その他の政治団
体の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。
(政党その他の政治団体の努力)
第四条 政党その他の政治団体は、基本原則にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進に関し、当該政党その他の政治団体に所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数に係る目標の設定、当該政党その他の政治団体に所属する公職の候補者の選定方法の改善、公職の候補者となるにふさわしい能力を有する人材の育成、当該政党その他の政治団体に所属する公選による公職等にある者及び公職の候補者についての性的な言動、妊娠又は出産に関する言動等に起因する問題の発生の防止及び適切な解決その他の事項について、自主的に取り組むよう努めるものとする。
(法制上の措置等)
第五条

国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
(実態の調査及び情報の収集等)
第六条 国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、その推進に当たって障壁となるような社会における制度、慣行、観念その他一切のもの(次項において「社会的障壁」という。)及び国内外における当該取組の状況について、実態の調査並びに情報の収集、整理、分析及び提供(同項及び第十一条において「実態の調査及び情報の収集等」という。)を行うものとする。
２ 地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、当該地方公共団体における社会的障壁及び当該取組の状況について、実態の調査及び情報の収集等を行うよう努めるものとする。
(啓発活動)
第七条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進について、国民の関心と理解を深めるとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
(環境整備)
第八条

国及び地方公共団体は、議会における欠席事由の拡大をはじめとする公選による公職等としての活動と妊娠、出産、育児、介護等の家庭生活との円滑かつ継続的な両立を支援するための体制の整備その他の政治分野における男女共同参画の推進に関する取組を積極的に進めることができる環境の整備を行うものとする。
(性的な言動等に起因する問題への対応)
第九条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に資するよう、公選による公職等にある者及び公職の候補者について、性的な言動、妊娠又は出産に関する言動- 167 -

等に起因する問題の発生の防止を図るとともに、当該問題の適切な解決を図るため、当該問題の発生の防止に資する研修の実施、当該問題に係る相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
(人材の育成等)
第十条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画が推進されるよう、議会における審議を体験する機会の提供、公選による公職等としての活動に対する関心を深めこれに必要な知見を提供する講演会等の開催の推進その他の人材の育成及び活用に資する施策を講ずるものとする。
(その他の施策)第十一条 国及び地方公共団体は、第七条から前条までに定めるもののほか、第六条の規定による実態の調査及び情報の収集等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、政治分野
における男女共同参画の推進のために必要な施策を講ずるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (令和三年六月一六日法律第六七号)
この法律は、公布の日から施行する。

- 168 -

12 福岡県男女共同参画推進条例
平成 13 年 10 月 19 日
福岡県条例第 43 号
福岡県男女共同参画推進条例をここに公布する。
福岡県男女共同参画推進条例
目次
第一章 総則(第一条―第七条)
第二章 男女共同参画の推進に関する基本的施策等(第八条―第二十一条)
第三章 福岡県男女共同参画審議会(第二十二条)
第四章 雑則(第二十三条)
附則
第一章 総則(目的)
第一条 この条例は、男女の人権が平等に尊重され、かつ、男女が責任を分かち合いながら生きがいを持って、少子高齢化等の社会経済情勢の急速な変化に対応できる活力ある地域社会を築いていくことの重要性にかんがみ、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、県が実施する施策について必要な事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
三

性的言動による生活等侵害行為

性的な言動に対する相手方の対応に応じて不利益を与え、又は性的な言動により相手方の生活環境を害する行為をいう。
(基本理念)
第三条 男女共同参画は、次に掲げる理念を基本として推進されなければならない。
一 男女が性別によって差別されることなく、その人権が尊重されること。
二

男女が自らの意思と責任の下に、個人としてその能力を十分に発揮する機会が確保されること。

- 169 -

三 男女が職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、対等な構成員として参画する機会が確保され、かつ、男女が共に責任を担うこと。
(県の責務)
第四条 県は、前条に定める理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
2

県は、男女共同参画の推進に当たっては、国、市町村、事業者及び県民と連携しつつ、自ら率先して取り組むものとする。
(県民の責務)第五条 県民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に積極的に取り組むとともに、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(事業者の責務)
第六条 事業者は、その事業活動に関し、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に積極的に取り組むとともに、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努
めなければならない。
2 事業者は、その雇用する男女について、雇用上の均等な機会及び待遇を確保するとともに、育児、介護その他の家庭における役割を果たしながら職業生活を営むことができるよう
職場環境等の整備に努めなければならない。
3 事業者は、多様な経験を有する個人の能力が事業活動において発揮されることの重要性にかんがみ、育児又は介護を行うこと等を理由として退職した者が、再び雇用の場において、その能力を発揮できるよう配慮しなければならない。
(暴力的行為等の禁止)
第七条 何人も、配偶者等への暴力、性的言動による生活等侵害行為その他男女間の人権の軽視に起因する行為であって相手方に身体的又は精神的な苦痛を与える行為をしてはならない。
第二章 男女共同参画の推進に関する基本的施策等(施策に対する配慮)
第八条 県は、その実施する施策の全般にわたり、男女共同参画の推進に配慮しなければならない。
(普及啓発等)第九条 県は、県民及び事業者が男女共同参画についての理解を深めるとともに、男女共同参画の推進に向けた取組を積極的に行うことができるように、普及啓発、情報提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
(男女共同参画の日)- 170 -

第十条 県は、県民及び事業者が男女共同参画について広く理解を深め、男女共同参画に関する取組への意欲を高めるため、男女共同参画の日を設ける。
2 男女共同参画の日は、十一月の第四土曜日とする。
3 知事は、男女共同参画の日において、男女共同参画の推進に関して著しく功績のあったものを表彰することができる。
(教育及び学習の機会の提供)
第十一条 県は、県民が男女共同参画についての関心と理解を深めることができるように、必要な教育及び学習の機会を提供するものとする。
(家庭生活に関する措置)
第十二条 県は、家族を構成する男女が育児、介護その他の家庭における役割を協力して担うことができるように、情報提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(雇用の分野における措置)
第十三条

県は、事業者が第六条第二項及び第三項に規定する責務を円滑に果たすことができるように、情報提供、相談その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(暴力的行為等の防止)第十四条 県は、第七条に規定する行為を防止するため、情報提供、相談その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(市町村への協力)
第十五条 県は、市町村において、男女共同参画の推進に関する計画及び施策の策定等が円滑になされるように、情報提供その他の必要な協力を行うよう努めるものとする。
(調査研究)
第十六条 県は、男女共同参画を推進するため必要な調査研究を行うものとする。
(苦情の申出)第十七条 知事は、県が実施する施策について、県民又は事業者から、男女共同参画に係る苦情の申出があった場合は、当該申出を適切に処理するよう努めるものとする。
2 知事は、前項の規定に基づく申出があった場合において、必要と認めるときは、福岡県
男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
(相談)
第十八条

知事は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画を阻害する行為に係る事案について、県民からの相談があった場合は、関係機関と連携して、当該相談を適切に処理するよう努めるものとする。
(財政上の措置)第十九条

県は、男女共同参画の推進に必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
(年次報告)
第二十条 知事は、毎年、男女共同参画の推進状況及び男女共同参画の推進に関する施策に- 171 -

ついての報告書を作成し、これを公表しなければならない。
(男女共同参画計画)
第二十一条

知事は、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る

ため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画(以下「男女共同参画計画」という。)を策
定しなければならない。
2 知事は、男女共同参画計画の策定に当たっては、広く県民の意見を反映させるよう努め
なければならない。
3 知事は、男女共同参画計画の策定に当たっては、福岡県男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。
4 知事は、男女共同参画計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
5 前三項の規定は、男女共同参画計画の変更について準用する。
第三章 福岡県男女共同参画審議会
第二十二条 県に福岡県男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、次に掲げる事務を行う。
一

知事の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策及び重要事項を調査審議すること。
二

県が実施する男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について意見を述べること。

三 前二号に掲げるもののほか、この条例の規定によりその権限に属させられた事務
3 審議会は、知事が任命する委員二十人以内で組織する。
4 男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の十分の四未満であってはならない。
5 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第四章 雑則(委任)第二十三条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

- 172 -

13 福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例
平成 31 年 3 月 1 日
福岡県条例第 19 号
福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例をここに公布する。
福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例(目的)
第一条 この条例は、性犯罪をはじめとする性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るとともに、性暴力の被害者を支援するため、性暴力の根絶及び被害者の支援に関し、基本理念及び基本方針を定め、並びに県、県民、事業者及び市町村の責務を明らかにし、法令及び福岡
県犯罪被害者等支援条例(平成三十年福岡県条例第三十四号。以下「支援条例」という。)に定めるもののほか、性暴力の根絶及び被害者の支援に関する基本的な施策を定めることにより、県民が安心して安全に暮らせる地域社会を形成することを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において「性犯罪」とは、次に掲げる罪をいう。
一 刑法(明治四十年法律第四十五号)第百七十六条から第百八十一条まで、第二百二十五条(わいせつの目的に係る部分に限る。この号において同じ。)、第二百二十八条(同法第二百二十五条に係る部分に限る。)、第二百四十一条第一項及び第三項並びに第二百四十三条(同法第二百四十一条第三項に係る部分に限る。)の罪
二 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六十条第一項の罪
三

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号。第十七条第一項及び第十八条第三項において「児童買春等処罰法」という。)第四条及び第七条の罪
四 盗犯等の防止及び処分に関する法律(昭和五年法律第九号)第四条(刑法第二百四十一条
第一項の罪に係る部分に限る。)の罪
五 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(平成二十六年法律第百二十六号)第三条第一項から第三項までの罪六 前各号に掲げるもののほか、自己の性的好奇心又は欲求を満たす目的で犯した罪
2

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 配偶者等性暴力 その性別にかかわらず、配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚
姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)若しくは配偶者であった者又は同性であっても配偶者に類する親密な関係を有する者からの性的性質を有する身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。
二ストーカー行為

ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成十二年法律第八十一号)第二条第四項に規定するストーカー行為をいう。

- 173 -

三 セクシュアル・ハラスメント 相手の意思に反する性的な言動(性的な関心や欲求に基づく言動をいい、性別により役割を分担すべきとする意識又は性的指向若しくは性自認に関する偏見に基づく言動を含む。)に対する当該相手の対応によって当該相手に社会生活上の不利益を及ぼし、又は相手の意思に反する性的な言動によって、当該相手の就業環境、修学環境その他の社会生活上他人と共有する環境を害することをいう。
四 性暴力 性犯罪、配偶者等性暴力、ストーカー行為、セクシュアル・ハラスメントその他特定の者の身体又は精神に対する性的行為で、当該特定の者にとって、その同意がない、対等ではない、又は強要されたものを行うことにより、その者の性的な問題を自ら決定する権利(以下「自己決定権」という。)又はその者の性的な問題に関する身体、自由、精神、名誉等の人格的な利益(以下「性的人格権」という。)を侵害する行為をいう。
五

性被害

性暴力の相手が当該性暴力によって受け、又は引き起こされた身体的又は精神的被害をいう。
六 二次的被害 支援条例第二条第一項第四号に規定する二次的被害をいう。
七 二次的加害行為 二次的被害を生じさせる行為をいう。
八 県民等 県民、県内の事業所で就労する者及び県内に滞在する者をいう。
九 事業者 県内で事業を営む個人又は法人その他の団体をいう。
十 子ども 十八歳に満たない者をいう。
(基本理念)
第三条 この条例に基づく取組は、次の各号に掲げる事項を基本理念として、県民全ての力
で性暴力を根絶し、被害者も加害者も出さない社会、性暴力を許さず、被害者に寄り添う心を共有する社会をつくるために進めるものとする
一 性暴力は、人の性に関する自己決定権や性的人格権を侵害し、その心身を傷つける極めて悪質な行為であることから、これを根絶し、性別を問わずあらゆる人が、尊厳をもって生きることができるようにしなければならないこと。
二 子どもに対する性暴力は、子どもに保障されるべき健全な成長発達を阻害するなど、その幸福な生活を困難にする極めて重大かつ深刻な性的人格権の侵害であるとともに、子ども自身では回避できない場合も多いことから、親族、関係者及び地域住民並びに関係行政機関が連携協力して、子どもを性暴力から守らなければならないこと。
三

性暴力及びその被害者に関する誤った自己責任論や偏見を払しょくし、その実情の正しい理解を深め、かつ広めることにより、被害者に対する二次的加害行為も、また、根絶しなければならないこと。
四

性暴力を未然に防止することを最大の目的とするとともに、この目的に反して性被害が発生したときは、当該被害者を支援し、性被害の軽減及び回復を図ることにより、二次的加害行為その他の新たな人権侵害となる行為を防止することを最優先の目的とするべきこと。
(基本方針等)- 174 -

第四条 県、市町村その他の関係機関又は関係団体は、次の基本方針にのっとり、性暴力の被害者の支援及び性暴力の根絶に取り組むものとする。
一 この条例に基づく取組は、性暴力に関する法令の規定に基づく取組と連携し、適切な役割分担の下にこれを補完することを旨として進めなければならないこと。
二 性暴力を未然に防止するためには、加害がなければ被害もないことを踏まえ、性暴力の加害者を生まない社会づくりの気運を醸成する教育と啓発に重点的に取り組むこと。
三 性暴力の被害者の支援は、当該被害者の視点に立ち、その自己決定を最大限に尊重して行うものとし、被害者に対する二次的加害行為は、被害者の苦痛をさらに増大させ、継続させるものであり、決して許されないことの教育と啓発にも、重点的に取り組むこと。
2 前項の取組を進めるに当たっては、次に掲げる事項に配慮するものとする。
一 性暴力は、反復され、更なる被害に発展することも少なくないことから、被害者が早期に救済を求めることができるような措置を講じるとともに、被害者の意思を尊重しつつ、関係機関が連携して迅速に対応する必要があること。
二 性暴力の被害者が加害者と社会生活上何らかの関係を有し、かつ、対等な立場でない場
合には、当該性暴力の被害から逃れる行動に起因する新たな被害又は不利益が生じることもあることから、周囲の関係者とも連携して、当該被害者の安全の確保と利益の保護を図る
必要があること。
三 性被害は、顕在化しにくい傾向があることから、これを抑止する取組が遅れ、又は困難となる場合があるため、性被害又はその兆候を見逃さず、又は傍観せず、被害者の視点に立って性被害を阻止する意識を広く県民に定着させることが必要であること。
四 子どもや心身に障がいを有する者に対する性暴力は、その発見が困難なことに鑑み、学校、施設、病院その他の児童福祉又は障がい者福祉に関連する業務を行う団体又は機関の職員、従業員等は、子ども等を見守り、その性被害を早期に発見し、阻止する責務を有することを自覚して行動するとともに、発見したときは、関係機関に通報し、県その他関係機関が連携して、当該子ども等の保護その他必要な措置を迅速に講ずる必要があること。
(県の責務)
第五条

県は、性暴力の根絶又は被害者の支援に関連する業務若しくは事業を行う関係機関及び関係団体(必要な範囲において他の都道府県及び他の都道府県内の機関又は団体を含む。)との連携体制を整備し、性暴力による被害の早期発見及び早期対応に取り組むとともに、性暴力の根絶に向けた総合的な施策を講じるものとする。
2

県は、市町村に対して性暴力の実情に関する必要な情報及び知見を提供するとともに、第八条の規定に基づく市町村の取組を支援するものとする。
3 県は、性暴力の根絶又は性被害に関する支援に係る事業を行う民間団体で、県内において継続的に活動するものに対し、適切かつ必要な範囲において、財政的な支援その他の支援を実施するよう努めるものとする。
(県民の責務)- 175 -

第六条 県民は、第三条の基本理念にのっとり、性暴力及びその被害者に関する理解を深めることにより、性被害及び二次的被害を発生させないよう配慮するとともに、性暴力の根絶に向けて、この条例に基づく県及び市町村の取組に協力するものとする。
(事業者の責務)
第七条 事業者は、その事業所においてセクシュアル・ハラスメントその他の性暴力による性被害又は二次的被害が発生することがないよう、県、市町村等が実施する研修に従業員が参加できるよう配慮する等、この条例に基づく県、市町村等の施策に協力するよう努めるものとする。
2 事業者は、その事業所に関し、第十六条第二項の規定により県が定める指針等を踏まえ、性暴力が発生しにくい就労環境の整備その他雇用管理上必要な措置を講じるよう努めるものとし、性被害又は二次的被害を申し出た者があるときは、適切に対応しなければならない。
(市町村の責務)
第八条 市町村は、第三条の基本理念にのっとり、県及び県警察との連携の下、性暴力事案が発生しにくい生活環境の整備等、性暴力の根絶に向けた取組を推進するとともに、性暴力の根絶及び性暴力の被害者の支援に関する住民の理解を促進するよう努めるものとする。
(行動規範)
第九条 県民等は、性暴力となる行為を行ってはならない。
2 県民等は、性暴力の発生場所、状況その他の内容及び当該性暴力の被害者の氏名、住所、職業、年齢等、性暴力の被害者を特定し得る情報を、その真偽にかかわらず、他人に伝え、又はインターネット、電子メールその他の情報通信ネットワークを通じて流布させる行為(放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道を業として行う個人を含む。)による報道及び当該被害者の意思に基づき行うものを除く。)は、重大な人権侵害に当たるおそれがあることを踏まえ、当該行為を行わないものとする。
(率先垂範)
第十条 知事、県議会議員その他福岡県の特別職に属する者及び県職員は、県民に範を示すべき立場を深く自覚し、第三条の基本理念にのっとり自らの認識と行動を厳しく律するとともに、性暴力を根絶し、被害者も加害者も出さない社会、性暴力を許さず、被害者に寄り添う心を共有する社会をつくるとの固い決意をもって、性暴力の根絶に率先して取り組む
ものとする。
2

市町村長、市町村議会議員その他地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三条第二項又は第三項の職にある者は、所属する地方公共団体の住民に範を示すべき立場にあることを自覚し、前項に規定するところに準じた取組に努めるものとする。
(性暴力根絶等に関する教育活動)
第十一条 性暴力を根絶し、被害者も加害者も出さない社会、性暴力を許さず、被害者には寄り添う心を共有する社会をつくるため、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校のう- 176 -

ち公立の学校の長は、その児童又は生徒に対し、発達の段階に応じた性暴力の根絶及び性暴
力の被害者の支援に関する総合的な教育を行うよう努めるものとする。
2 前項の教育は、性差別等人権に関する教育、体や性の仕組みに関する教育、性に関する
心理学的見地からの教育並びに性暴力及び性被害の実情等に関する教育を含むものとし、それぞれの分野に関し専門的な知識及び経験を有する専門家で県が派遣するものによって行う。
3

私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第二条第三項に規定する私立学校(学校教育法第一条に規定する幼稚園、大学及び高等専門学校を除く。)は、第一項の教育の状況等を踏まえ、これに準じた教育を行うよう努めるものとする。この場合において、県は、前項の専門家の派遣その他の支援を行うものとする。
(性暴力根絶等に関する研修等)第十二条 県は、性被害を早期に発見し、性暴力の被害者の保護その他の支援を迅速かつ適切に行うとともに、県民を性暴力から守るために必要な措置を円滑に講じるため、この条例の施行に関し重要な役割を担う者及び希望する者に対し、前条の教育内容等に関する専門的な研修及び性暴力に適切に対処し、又は傍観者とならない対処方法等に関する研修を実施するものとする。
2 県は、第十条第一項に規定する者に対して前項の研修に準じた研修を実施するとともに、同条第二項に規定する者並びに学校教育法第一条に規定する大学及び高等専門学校、同法第百二十四条に規定する専修学校並びに同法第百三十四条第一項に規定する各種学校の学生又は生徒に対し、同様の研修を受ける機会を提供するものとする。
(性暴力根絶等に関する広報・啓発等)第十三条 県は、あらゆる機会を活用し、性暴力の根絶及び被害者の支援に関する広報及び啓発活動を推進することにより、この条例の趣旨の周知に努めるものとする。
(総合窓口の設置及び関係機関との連携)
第十四条 県は、支援条例第九条の規定に基づく犯罪被害者等の総合的支援体制の中で、性暴力の被害者の支援に関する総合的な窓口(以下「支援センター」という。)を設置し、その周知に努めるものとする。
2 支援センターでは、第三条の基本理念にのっとり、性暴力の被害者の支援に関する次の業務を行う。
一 専門の相談員による相談
二 被害者が必要とする支援制度及び専門機関の紹介
三 医療機関、警察署等への付添い及び助言
四性被害を受けた直後の医療的な緊急対応及び証拠採取に係る援助並びに必要と認められる期間にわたる精神医学的支援の提供
五 弁護士等による法的支援その他必要と認められる支援の提供
3 支援センターは、医療機関、県警察その他の司法機関、関係自治体その他の関係団体又- 177 -

は関係機関及び弁護士等の専門家と連携して、前項の業務を行うものとする。
(性暴力及び性被害に関する相談等)
第十五条 性暴力による危険に直面し、又は性被害を受けた者は、当該性暴力への対応又は当該被害について、支援センターに相談することができる。この場合において、支援センタ
ーは、相談者の意思と立場に即して、慎重に、かつ、秘密の保持に最大限の注意を払って対応するものとする。
2

前項の相談内容に関し法令の規定により対応するべき警察署その他の専門機関等がある場合において、相談者が求めるときは、当該専門機関等にその旨を伝え相談者を引き継ぐとともに、当該機関等との連携の下に、相談者に対する支援を継続するものとする。
(性被害事案に関する協議・検討)
第十六条

加害者側への対応を含め性暴力又はその被害者に関する相談への対応その他被害者の支援のあり方及び講ずるべき施策並びに性暴力の根絶に向けた取組等について検討するため、県は、関係機関及び有識者との協議・検討の場を設けるものとする。
2 前項の協議・検討の場では、性暴力の被害者の意思を尊重し、かつ、被害者の個人情報を確実に保護することを基本として、前項に定める被害者支援の施策等を検討するとともに、性暴力に関する県民の理解を促進するため、性暴力となる行為に関する考え方、指針等を検討し、その成果を公表するものとする。
(住所等の届出義務)
第十七条 子どもに対し、第二条第一項第一号から第四号までの罪(第三号については、児童買春等処罰法第七条第四項の罪に限る。)を犯した者が、これらの罪に係る刑期の満了の日(刑の一部の執行が猶予された場合にあっては猶予されなかった期間の執行を終わった日)から五年を経過する日前に本県の区域内に住所又は居所を定めたときは、規則で定めるところにより、当該住所又は居所を定めた日から十四日以内に、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
一 氏名
二 住所又は居所
三 性別
四 生年月日
五 連絡先
六 届出に係る罪名
七 刑期の満了した日
2

前項の規定による届出をした者は、同項各号に掲げる事項に変更を生じたとき(次項に規定する場合を除く。)は、その日から十四日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
3

第一項の規定による届出をした者が新たに本県の区域外に住所又は居所を定めることとなった場合は、その旨を知事に届け出なければならない。

- 178 -

4 知事は、第一項の規定により取得した情報を対象者の再犯の防止及び社会復帰に向けた情報提供、助言、指導その他の支援の目的以外に使用してはならない。
(受診の勧奨と社会復帰の支援)
第十八条 知事は、前条第一項の規定に該当する者が申し出たときは、性犯罪の再犯を防止するための専門的な指導プログラム又は治療を受けることを支援するものとする。ただし、当該指導プログラム又は治療を受けること又はこれを継続することが特に必要と認める者については、これを勧奨することができる。
2 前項の指導プログラム又は治療に要する費用は、性暴力から県民を守る観点から、予算の範囲内において県が支弁するものとする。
3 第一項本文及び前項の規定は、子どもに対し、第二条第一項第一号から第四号までの罪(第三号については、児童買春等処罰法第七条第四項の罪に限る。)を犯し、保護観察の有無にかかわらず刑の執行を猶予された者、起訴猶予とされた者又は罰金刑に処せられた者について準用する。
(加害者等からの相談等)
第十九条 性暴力の加害者が、性暴力の再発を防止し、又は社会復帰を望むときは、支援センターとは別に県が設置する窓口に相談し、支援を求めることができる。この場合において、
県は、当該性暴力の被害者に関する情報の秘匿を厳守するとともに、当該窓口を第十四条の規定に基づき設置する総合窓口とは完全に隔離された場所に設置する等、加害者が被害者に遭遇することがないよう、配慮しなければならない。
2 知事は、性犯罪を犯した後に本県の区域内に住所又は居所を定めた者が、精神科の専門
医その他の専門家による治療又は社会復帰のための指導を受けることを望むときは、矯正施設、保護観察所等の関係機関と連携し、県に、第十七条第一項の規定に準じた当該出所受刑者の情報を登録するよう求め、定期的に必要な治療又は指導が受けられるよう措置するものとする。
(医療機関の取組)
第二十条 医療機関は、支援センターを経由して性暴力の被害者が受診したときは、そのプ
ライバシーに配慮するとともに、証拠資料の採取への協力、性被害に伴う疾病の予防又は治療その他被害者が心身に受けた被害の回復の支援その他被害者の状況に応じた対応に努めるものとする。
(被害者支援に関する特則)第二十一条 性暴力の被害者に対する支援については、この条例に定めるもののほか、支援条例に規定する犯罪被害者等の支援に関する規定を適用する。
2 本県における性暴力の被害者に対する支援に関する施策は、第三条の基本理念にのっとり、性的指向及び性自認にかかわらず、講ぜられるものとする。
3 知事は、配偶者等性暴力、ストーカー行為その他の性暴力から被害者を隔離するため必要があると認めるときは、居所の秘密を確実に保持できるよう配慮した上で、県外を含めた- 179 -

民間住宅の借上げ、第五条第三項の事業を行う民間団体が設置する避難所の紹介等の方法
により、必要と認められる期間、県の支援の下に避難所を提供するものとする。
4 前項の避難所では、被害者が、その所在地の県及び市町村又は第五条第三項の事業を行う民間団体の支援を受けられるよう、県は、秘密の保持に配慮した上で、当該所在地の県及び市町村又は民間団体と連携するものとする。
5 県は、支援条例第十六条、第十九条、第二十条等の規定に基づき支援条例第十条の支援計画に定めた施策について、性暴力の被害者の特性に応じた特別の支援の必要性及びその内容について検討し、必要に応じて支援計画に定めるよう努めるものとする。
(過料)
第二十二条

正当な理由がなく第十七条第一項又は第二項の届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、五万円以下の過料に処する。
附 則(施行期日)
1

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十一条から第二十二条までの規定は、規則で定める日から施行する。
(令和二年規則第二六号で第一一条から第一六条まで、第二〇条及び第二一条の規定は令和二年四月一日から施行、その他の規定は同年五月一日から施行)(この条例の見直し)
2 この条例は、その運用状況と性暴力及び性被害の実情並びに第十六条の規定による検討の状況等を勘案し、前項の規則で定める日から三年を目途に必要な見直しを行うものとする。
附 則(令和三年条例第三〇号)
この条例は、公布の日から施行する。

- 180 -

14 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
この条約の締約国は，国際連合憲章が基本的人権，人間の尊厳及び価値並びに男女の権利の平等に関する信念を改めて確認していることに留意し，
世界人権宣言が，差別は容認することができないものであるとの原則を確認していること，並びにすべての人間は生まれながらにして自由であり，かつ，尊厳及び権利について平等であること並びにすべての人は性による差別その他のいかなる差別もなしに同宣言に掲げるすべての権利及び自由を享有することができることを宣明していることに留意し，人権に関する国際規約の締約国がすべての経済的，社会的，文化的，市民的及び政治的権利の享有について男女に平等の権利を確保する義務を負っていることに留意し，国際連合及び専門機関の主催の下に各国が締結した男女の権利の平等を促進するための国際条約を考慮し，
更に，国際連合及び専門機関が採択した男女の権利の平等を促進するための決議，宣言及び勧告に留意し，
しかしながら，これらの種々の文書にもかかわらず女子に対する差別が依然として広範に存在していることを憂慮し，女子に対する差別は，権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に反するものであり，
女子が男子と平等の条件で自国の政治的，社会的，経済的及び文化的活動に参加する上で障害となるものであり，社会及び家族の繁栄の増進を阻害するものであり，また，女子の潜在能力を自国及び人類に役立てるために完全に開発することを一層困難にするものであることを想起し，
窮乏の状況においては，女子が食糧，健康，教育，雇用のための訓練及び機会並びに他の必要とするものを享受する機会が最も少ないことを憂慮し，
衡平及び正義に基づく新たな国際経済秩序の確立が男女の平等の促進に大きく貢献することを確信し,
アパルトヘイト，あらゆる形態の人種主義，人種差別，植民地主義，新植民地主義，侵略，外国による占領及び支配並びに内政干渉の根絶が男女の権利の完全な享有に不可欠である
ことを強調し，国際の平和及び安全を強化し，国際緊張を緩和し，すべての国（社会体制及び経済体制のいかんを問わない。
）の間で相互に協力し，全面的かつ完全な軍備縮小を達成し，特に厳重かつ効果的な国際管理の下での核軍備の縮小を達成し，諸国間の関係における正義，平等及び互恵の原則を確認し，外国の支配の下，植民地支配の下又は外国の占領の下にある人民の自決の権利及び人民の独立の権利を実現し並びに国の主権及び領土保全を尊重することが，社会の進歩及び発展を促進し，ひいては，男女の完全な平等の達成に貢献することを確認し，- 181 -

国の完全な発展，世界の福祉及び理想とする平和は，あらゆる分野において女子が男子と平等の条件で最大限に参加することを必要としていることを確信し，家族の福祉及び社会の発展に対する従来完全には認められていなかった女子の大きな貢献，
母性の社会的重要性並びに家庭及び子の養育における両親の役割に留意し，また，出産における女子の役割が差別の根拠となるべきではなく，子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要であることを認識し，社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割とともに変更することが男女の完全な平等の達成に必要であることを認識し，女子に対する差別の撤廃に関する宣言に掲げられている諸原則を実施すること及びこのために女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃するための必要な措置をとることを決意して，
次のとおり協定した。
第1部
第1条
この条約の適用上，「女子に対する差別」とは，性に基づく区別，排除又は制限であつて，
政治的，経済的，社会的，文化的，市民的その他のいかなる分野においても，女子（婚姻をしているかいないかを問わない。
）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し，享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。
第2条
締約国は，女子に対するあらゆる形態の差別を非難し，女子に対する差別を撤廃する政策をすべての適当な手段により，かつ，遅滞なく追求することに合意し，及びこのため次のことを約束する。
(a) 男女の平等の原則が自国の憲法その他の適当な法令に組み入れられていない場合にはこれを定め，かつ，男女の平等の原則の実際的な実現を法律その他の適当な手段により確保
すること。
(b)

女子に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置（適当な場合には制裁を含む。
）をとること。
(c)

女子の権利の法的な保護を男子との平等を基礎として確立し，かつ，権限のある自国の裁判所その他の公の機関を通じて差別となるいかなる行為からも女子を効果的に保護することを確保すること。
(d)

女子に対する差別となるいかなる行為又は慣行も差し控え，かつ，公の当局及び機関がこの義務に従って行動することを確保すること。
(e) 個人，団体又は企業による女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置を
とること。
(f)

女子に対する差別となる既存の法律，規則，慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとること。

- 182 -

(g) 女子に対する差別となる自国のすべての刑罰規定を廃止すること。
第3条
締約国は，あらゆる分野，特に，政治的，社会的，経済的及び文化的分野において，女子に対して男子との平等を基礎として人権及び基本的自由を行使し及び享有することを保障することを目的として，女子の完全な能力開発及び向上を確保するためのすべての適当な措置（立法を含む。
）をとる。
第4条
1. 締約国が男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置をとることは，この条約に定義する差別と解してはならない。ただし，その結果としていかなる意味においても不平等な又は別個の基準を維持し続けることとなってはならず，これらの措置は，機会及び待遇の平等の目的が達成された時に廃止されなければならない。
2. 締約国が母性を保護することを目的とする特別措置（この条約に規定する措置を含む。）
をとることは，差別と解してはならない。
第5条
締約国は，次の目的のためのすべての適当な措置をとる。
(a) 両性いずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため，男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。
(b) 家庭についての教育に，社会的機能としての母性についての適正な理解並びに子の養育及び発育における男女の共同責任についての認識を含めることを確保すること。あらゆる場合において，子の利益は最初に考慮するものとする。
第6条
締約国は，あらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置（立法を含む。
）をとる。
第2部
第7条
締約国は，自国の政治的及び公的活動における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし，特に，女子に対して男子と平等の条件で次の権利を確保する。
(a) あらゆる選挙及び国民投票において投票する権利並びにすべての公選による機関に選挙される資格を有する権利(b)

政府の政策の策定及び実施に参加する権利並びに政府のすべての段階において公職に就き及びすべての公務を遂行する権利(c) 自国の公的又は政治的活動に関係のある非政府機関及び非政府団体に参加する権利
第8条
締約国は，国際的に自国政府を代表し及び国際機関の活動に参加する機会を，女子に対して- 183 -

男子と平等の条件でかついかなる差別もなく確保するためのすべての適当な措置をとる。
第9条
1. 締約国は，国籍の取得，変更及び保持に関し，女子に対して男子と平等の権利を与える。
締約国は，特に，外国人との婚姻又は婚姻中の夫の国籍の変更が，自動的に妻の国籍を変更
し，妻を無国籍にし又は夫の国籍を妻に強制することとならないことを確保する。
2. 締約国は，子の国籍に関し，女子に対して男子と平等の権利を与える。
第3部
第 10 条
締約国は，教育の分野において，女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として，特に，男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として，女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
(a) 農村及び都市のあらゆる種類の教育施設における職業指導，修学の機会及び資格証書の取得のための同一の条件。このような平等は，就学前教育，普通教育，技術教育，専門教
育及び高等技術教育並びにあらゆる種類の職業訓練において確保されなければならない。
(b)

同一の教育課程，同一の試験，同一の水準の資格を有する教育職員並びに同一の質の学校施設及び設備を享受する機会(c)

すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃を，この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより，また，特に，教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。
(d)

奨学金その他の修学援助を享受する同一の機会(e) 継続教育計画（成人向けの及び実用的な識字計画を含む。
）特に，男女間に存在する教育上の格差をできる限り早期に減少させることを目的とした継続教育計画を利用する同一の機会(f)

女子の中途退学率を減少させること及び早期に退学した女子のための計画を策定すること。
(g) スポーツ及び体育に積極的に参加する同一の機会(h) 家族の健康及び福祉の確保に役立つ特定の教育的情報（家族計画に関する情報及び助言を含む。
）を享受する機会
第 11 条
1. 締約国は，男女の平等を基礎として同一の権利，特に次の権利を確保することを目的として，雇用の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
(a) すべての人間の奪い得ない権利としての労働の権利(b) 同一の雇用機会（雇用に関する同一の選考基準の適用を含む。）についての権利(c)

職業を自由に選択する権利，昇進，雇用の保障並びに労働に係るすべての給付及び条- 184 -

件についての権利並びに職業訓練及び再訓練（見習，上級職業訓練及び継続的訓練を含む。）
を受ける権利(d)

同一価値の労働についての同一報酬（手当を含む。）及び同一待遇についての権利並びに労働の質の評価に関する取扱いの平等についての権利(e) 社会保障（特に，退職，失業，傷病，障害，老齢その他の労働不能の場合における社会保障）についての権利及び有給休暇についての権利(f) 作業条件に係る健康の保護及び安全（生殖機能の保護を含む。）についての権利
2. 締約国は，婚姻又は母性を理由とする女子に対する差別を防止し，かつ，女子に対して実効的な労働の権利を確保するため，次のことを目的とする適当な措置をとる。
(a) 妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているかいないかに基づく差別的解
雇を制裁を課して禁止すること。
(b)

給料又はこれに準ずる社会的給付を伴い，かつ，従前の雇用関係，先任及び社会保障上の利益の喪失を伴わない母性休暇を導入すること。
(c)

親が家庭責任と職業上の責務及び社会的活動への参加とを両立させることを可能とするために必要な補助的な社会的サービスの提供を，特に保育施設網の設置及び充実を促進することにより奨励すること。
(d)

妊娠中の女子に有害であることが証明されている種類の作業においては，当該女子に対して特別の保護を与えること。
3. この条に規定する事項に関する保護法令は，科学上及び技術上の知識に基づき定期的に検討するものとし，必要に応じて，修正し，廃止し，又はその適用を拡大する。
第 12 条
1. 締約国は，男女の平等を基礎として保健サービス（家族計画に関連するものを含む。
）を享受する機会を確保することを目的として，保健の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
2. 1 の規定にかかわらず，締約国は，女子に対し，妊娠，分べん及び産後の期間中の適当なサービス（必要な場合には無料にする。
）並びに妊娠及び授乳の期間中の適当な栄養を確保する。
第 13 条
締約国は，男女の平等を基礎として同一の権利，特に次の権利を確保することを目的として，他の経済的及び社会的活動の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
(a) 家族給付についての権利(b) 銀行貸付け，抵当その他の形態の金融上の信用についての権利(c) レクリエーション，スポーツ及びあらゆる側面における文化的活動に参加する権利
第 14 条
1. 締約国は，農村の女子が直面する特別の問題及び家族の経済的生存のために果たしてい- 185 -

る重要な役割（貨幣化されていない経済の部門における労働を含む。
）を考慮に入れるものとし，農村の女子に対するこの条約の適用を確保するためのすべての適当な措置をとる。
2. 締約国は，男女の平等を基礎として農村の女子が農村の開発に参加すること及びその開発から生ずる利益を受けることを確保することを目的として，農村の女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし，特に，これらの女子に対して次の権利を確保する。
(a) すべての段階における開発計画の作成及び実施に参加する権利(b)

適当な保健サービス（家族計画に関する情報，カウンセリング及びサービスを含む。）

を享受する権利(c) 社会保障制度から直接に利益を享受する権利(d)

技術的な能力を高めるために，あらゆる種類（正規であるかないかを問わない。
）の訓

練及び教育（実用的な識字に関するものを含む。
）並びに，特に，すべての地域サービス及び普及サービスからの利益を享受する権利(e) 経済分野における平等な機会を雇用又は自営を通じて得るために，自助的集団及び協同組合を組織する権利(f) あらゆる地域活動に参加する権利(g) 農業信用及び貸付け，流通機構並びに適当な技術を利用する権利並びに土地及び農地の改革並びに入植計画において平等な待遇を享受する権利(h) 適当な生活条件（特に，住居，衛生，電力及び水の供給，運輸並びに通信に関する条件）を享受する権利
第4部
第 15 条
1. 締約国は，女子に対し，法律の前の男子との平等を認める。
2. 締約国は，女子に対し，民事に関して男子と同一の法的能力を与えるものとし，また，この能力を行使する同一の機会を与える。特に，締約国は，契約を締結し及び財産を管理す
ることにつき女子に対して男子と平等の権利を与えるものとし，裁判所における手続のすべての段階において女子を男子と平等に取り扱う。
3. 締約国は，女子の法的能力を制限するような法的効果を有するすべての契約及び他のすべての私的文書（種類のいかんを問わない。
）を無効とすることに同意する。
4. 締約国は，個人の移動並びに居所及び住所の選択の自由に関する法律において男女に同一の権利を与える。
第 16 条
1. 締約国は，婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃する
ためのすべての適当な措置をとるものとし，特に，男女の平等を基礎として次のことを確保する。

- 186 -

(a) 婚姻をする同一の権利(b) 自由に配偶者を選択し及び自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利(c) 婚姻中及び婚姻の解消の際の同一の権利及び責任(d)子に関する事項についての親（婚姻をしているかいないかを問わない。
）としての同一の権利及び責任。あらゆる場合において，子の利益は至上である。
(e) 子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する同一の権利並びにこれらの権利の行使を可能にする情報，教育及び手段を享受する同一の権利(f)

子の後見及び養子縁組又は国内法令にこれらに類する制度が存在する場合にはその制度に係る同一の権利及び責任。あらゆる場合において，子の利益は至上である。
(g) 夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）(h) 無償であるか有償であるかを問わず，財産を所有し，取得し，運用し，管理し，利用し及び処分することに関する配偶者双方の同一の権利
2. 児童の婚約及び婚姻は，法的効果を有しないものとし，また，婚姻最低年齢を定め及び公の登録所への婚姻の登録を義務付けるためのすべての必要な措置（立法を含む。）がとられなければならない。
第5部
第 17 条1. この条約の実施に関する進捗状況を検討するために，女子に対する差別の撤廃に関する委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。委員会は，この条約の効力発生の時は 18 人の，35 番目の締約国による批准又は加入の後は 23 人の徳望が高く，かつ，この条約が対象とする分野において十分な能力を有する専門家で構成する。委員は，締約国の国民の中から締約国により選出するものとし，個人の資格で職務を遂行する。その選出に当たっては，委員の配分が地理的に衡平に行われること並びに異なる文明形態及び主要な法体系が代表されることを考慮に入れる。
2. 委員会の委員は，締約国により指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。
各締約国は，自国民の中から 1 人を指名することができる。
3. 委員会の委員の最初の選挙は，この条約の効力発生の日の後 6 箇月を経過した時に行う。
国際連合事務総長は，委員会の委員の選挙の日の遅くとも 3 箇月前までに，締約国に対し，自国が指名する者の氏名を 2 箇月以内に提出するよう書簡で要請する。同事務総長は，指名された者のアルファベット順による名簿（これらの者を指名した締約国名を表示した名簿とする。
）を作成し，締約国に送付する。
4. 委員会の委員の選挙は，国際連合事務総長により国際連合本部に招集される締約国の会
合において行う。この会合は，締約国の 3 分の 2 をもって定足数とする。この会合においては，出席し，かつ投票する締約国の代表によって投じられた票の最多数で，かつ，過半数の票を得た指名された者をもって委員会に選出された委員とする。

- 187 -

5. 委員会の委員は，4 年の任期で選出される。ただし，最初の選挙において選出された委員のうち 9 人の委員の任期は，2 年で終了するものとし，これらの 9 人の委員は，最初の選挙の後直ちに，委員会の委員長によりくじ引で選ばれる。
6. 委員会の 5 人の追加的な委員の選挙は，35 番目の批准又は加入の後，2 から 4 までの規定に従って行う。この時に選出された追加的な委員のうち 2 人の委員の任期は，2 年で終了
するものとし，これらの 2 人の委員は，委員会の委員長によりくじ引で選ばれる。
7. 締約国は，自国の専門家が委員会の委員としての職務を遂行することができなくなった
場合には，その空席を補充するため，委員会の承認を条件として自国民の中から他の専門家を任命する。
8. 委員会の委員は，国際連合総会が委員会の任務の重要性を考慮して決定する条件に従い，同総会の承認を得て，国際連合の財源から報酬を受ける。
9. 国際連合事務総長は，委員会がこの条約に定める任務を効果的に遂行するために必要な職員及び便益を提供する。
第 18 条
1. 締約国は，次の場合に，この条約の実施のためにとった立法上，司法上，行政上その他の措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する報告を，委員会による検討のため，国際連合事務総長に提出することを約束する。
(a) 当該締約国についてこの条約が効力を生ずる時から 1 年以内(b) その後は少なくとも 4 年ごと，更には委員会が要請するとき。
2. 報告には，この条約に基づく義務の履行の程度に影響を及ぼす要因及び障害を記載することができる。
第 19 条1. 委員会は，手続規則を採択する。
2. 委員会は，役員を 2 年の任期で選出する。
第 20 条1. 委員会は，第 18 条の規定により提出される報告を検討するために原則として毎年 2 週間を超えない期間会合する。
2. 委員会の会合は，原則として，国際連合本部又は委員会が決定する他の適当な場所において開催する。
第 21 条1. 委員会は，その活動につき経済社会理事会を通じて毎年国際連合総会に報告するものとし，また，締約国から得た報告及び情報の検討に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行うことができる。これらの提案及び一般的な性格を有する勧告は，締約国から意見がある場合にはその意見とともに，委員会の報告に記載する。
2. 国際連合事務総長は，委員会の報告を，情報用として，婦人の地位委員会に送付する。
第 22 条- 188 -

専門機関は，その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の規定の実施についての検討に際し，代表を出す権利を有する。委員会は，専門機関に対し，その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について報告を提出するよう要請することができる。
第6部
第 23 条
この条約のいかなる規定も，次のものに含まれる規定であって男女の平等の達成に一層貢献するものに影響を及ぼすものではない。
(a) 締約国の法令(b) 締約国について効力を有する他の国際条約又は国際協定
第 24 条
締約国は，自国においてこの条約の認める権利の完全な実現を達成するためのすべての必要な措置をとることを約束する。
第 25 条1. この条約は，すべての国による署名のために開放しておく。
2. 国際連合事務総長は，この条約の寄託者として指定される。
3. この条約は，批准されなければならない。批准書は，国際連合事務総長に寄託する。
4. この条約は，すべての国による加入のために開放しておく。加入は，加入書を国際連合事務総長に寄託することによって行う。
第 26 条1. いずれの締約国も，国際連合事務総長にあてた書面による通告により，いつでもこの条約の改正を要請することができる。
2. 国際連合総会は，1 の要請に関してとるべき措置があるときは，その措置を決定する。
第 27 条1. この条約は，20 番目の批准書又は加入書が国際連合事務総長に寄託された日の後 30 日
目の日に効力を生ずる。
2. この条約は，20 番目の批准書又は加入書が寄託された後に批准し又は加入する国については，その批准書又は加入書が寄託された日の後 30 日目の日に効力を生ずる。
第 28 条1. 国際連合事務総長は，批准又は加入の際に行われた留保の書面を受領し，かつ，すべての国に送付する。
2. この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は，認められない。
3. 留保は，国際連合事務総長にあてた通告によりいつでも撤回することができるものとし，同事務総長は，その撤回をすべての国に通報する。このようにして通報された通告は，受領された日に効力を生ずる。
第 29 条1. この条約の解釈又は適用に関する締約国間の紛争で交渉によって解決されないものは，- 189 -

いずれかの紛争当事国の要請により，仲裁に付される。仲裁の要請の日から 6 箇月以内に仲裁の組織について紛争当事国が合意に達しない場合には，いずれの紛争当事国も，国際司法裁判所規程に従って国際司法裁判所に紛争を付託することができる。
2. 各締約国は，この条約の署名若しくは批准又はこの条約への加入の際に，1 の規定に拘束されない旨を宣言することができる。他の締約国は，そのような留保を付した締約国との関係において 1 の規定に拘束されない。
3. 2 の規定に基づいて留保を付した締約国は，国際連合事務総長にあてた通告により，いつでもその留保を撤回することができる。
第 30 条
この条約は，アラビア語，中国語，英語，フランス語，ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とし，国際連合事務総長に寄託する。
以上の証拠として，下名は，正当に委任を受けてこの条約に署名した。

- 190 -

部課別具体的施策一覧

防災安全課
総
務
部

※本一覧は令和3年度の組織機構に、令和4年度の取組内容を記載したものであり、実際の組織機構や取組内容の所管については大きく変更となる可能性があります。

81 「飯塚市地域防災計画」や各種対応マニュアルの策定等の企画・立案において、女性の参画を促進することで、様々な立場の人のニーズに配慮するよう努めます。
82 自主防災組織、地域での防災活動への女性の参画を働きかけるとともに、女性消防団員の確保に努めます。

人事課

5 市役所内の固定的な性別役割分担の是正を徹底し、ジェンダーの視点に立った施策運営を行うため、男女共同参画に関する研修を定期的に実施するとともに、男女共同参画をテーマとした各種講演会やセミナー等への積極的な派遣を行います。
28 性別にとらわれない人事配置や管理職への登用、女性職員の職域拡大、介護・育児休業を取得しやすい体制づくりなど、「飯塚市特定事業主行動計画」に基づき、市が事業者の模範となるための取組を進めます。
36 職場における固定的な性別役割分担意識の解消、男女平等を推進するために、あらゆる機会や手段を活用して啓発に努めます。
37 職場における労働条件や労働環境などに関する労働相談窓口の周知を図るとともに、関係機関との連携を強化し、相談機能の充実に努めます。
38 セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント防止のために事業主が配慮すべき事項について周知するとともに、各種ハラスメント防止に向けた広報・啓発に努めます。
40 女性だけでなく、男性も積極的に育児・介護休業を取得するように、情報紙や各種講座などにおいて情報提供に努めます。
44 女性が活躍しやすい職場づくりのモデルとなるよう、派遣研修などを活用した人材育成に取り組み、市女性職員の管理職登用の推進に努めます。
54 育児・介護休業制度を利用する職員の代替要員の確保など、市職員のワーク・ライ

フ・バランスの向上を図るための環境づくりを推進するとともに、職員一人ひとりがワーク・ライフ・バランスの実践に努めます。
106 市職員へのセクシュアル・ハラスメントなどの防止対策や相談体制の充実及び意識啓発と研修会への参加促進に努めます。
行
政
経
営
部

総合政策課

人権・同和
政策課
市
民
協
働
部

男女共同参画推進課

68 「第2次飯塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき「妊娠、出産、子育ての一貫した支援と環境の充実」に努め、子育て世代の移住・定住の促進を図ります。

1 ｢男女共同参画社会基本法｣ ｢人権教育啓発推進法｣ ｢飯塚市人権教育･啓発基本指針（改訂）」に基づき、男女の人権をはじめとする人権尊重意識の普及・啓発を行います。
122 障がいがあることや外国人であること、部落差別問題などに加え、女性であることでさらに複合的に困難な状況に置かれないよう、それぞれが抱える課題について理解の促進を図り、人権侵害の防止に努めるとともに、相談支援など権利擁護の取組を行います。
123 性的指向や性自認等に対する偏見や差別の解消をめざし、その理解促進に向けた啓発活動に取り組みます。
2 市報や市ホームページ、地域への出前講座などあらゆる媒体や機会を活用し、ジェンダーの視点に立った固定的な性別役割分担意識是正のための広報・啓発の充実を図ります。
6 広報誌や各種講座を通じ、SDGsについて広報誌、啓発に努めます。
7 労働環境や男女の人権、男女共同参画に関係の深い法律や制度に関する広報や周知に努めるとともに、国・県等関係機関との連携を取りながら相談事業等の充実を図ります。

197

8 男女共同参画を取り巻く状況に関する国・県・市町村の各種統計・意識調査や施策内容等についての情報収集と情報提供に努めます。
9 業務統計を含む各種統計の実施にあたっては、男女の置かれている状況を客観的に把握するためのデータの充実という観点から、可能な限り男女別のデータを収集するように努めます。
10 本プランの改定時には、男女共同参画に関する市民意識調査を行い、調査結果の分析とその結果の公表を行います。
15 男女共同参画推進センター「サンクス」を拠点に、関係団体とも連携しながら、男女共同参画社会の重要性や必要性について理解を深めるための男女共同参画推進
講座等を開催し、市民の男女共同参画意識の向上を図ります。
17 関係機関・団体との連携を取りながら、女性の就業支援講座や就職サポートセミ
ナーなど、女性のエンパワーメントのための講座を実施します。
19 男女共同参画社会の実現に向けて活動する団体の会場使用料・駐車場使用料の減免や補助金の交付等により、男女共同参画社会の実現をめざす事業への支援を行います。
20 市民の主体的な学習活動を支援するため、生涯学習に関する情報の収集に努め、市報や市ホームページなど、あらゆる媒体を通じた情報提供を行います。
21 魅力あるテーマづくりや参加者同士の仲間づくりなどを促進するとともに、託児付き講座の開催や開催時間の配慮など、参加しやすい環境づくりに努めます。
22 男女共同参画に関する国際的取組や規範の内容、ジェンダー・ギャップ指数など男女共同参画に関する国際基準について広報・啓発を行います。
29 事業所や地域団体等に対して、女性の参画促進の重要性・必要性について理解を得られるための周知・啓発、情報提供を進めます。
30 事業所における女性の登用状況の把握に努め女性の管理監督職への登用や職域拡大など、女性が方針決定の場に参画できるよう事業所への啓発に努めます。
31 地域活動団体等における女性の登用状況の把握に努め、団体役員への女性の登用など、女性が方針決定の場に参画できるよう団体等への啓発に努めます。
32 固定的な性別役割分担意識にとらわれず、女性が方針決定の場へ積極的に参画できるよう、意識改革の啓発に努めます。
33 地域活動における女性リーダー育成のため、研修や講座等の機会の提供と情報提供の充実を図ります。
34 様々な分野で活躍する女性や、地域の女性人材に関する情報の収集に努め、女性人材バンク登録者リストの充実を図り、各種審議会等委員への活用を促進します。
35 男女雇用機会均等法、労働基準法など労働に関する各種法律について、各種広報

媒体の利用や講座開催により、事業主や労働者への周知啓発と情報提供に努めます。
36 職場における固定的な性別役割分担意識の解消、男女平等を推進するために、あらゆる機会や手段を活用して啓発に努めます。
37 職場における労働条件や労働環境などに関する労働相談窓口の周知を図るとともに、関係機関との連携を強化し、相談機能の充実に努めます。
38 セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント防止のために事業主が配慮すべき事項について周知するとともに、各種ハラスメント防止に向けた広報・啓発に努めます。
39 飯塚公共職業安定所や飯塚商工会議所、飯塚市商工会などとの連携を強化し、昇進や賃金、職種など職場での男女格差是正に向けた啓発を図ります。
40 女性だけでなく、男性も積極的に育児・介護休業を取得するように、情報紙や各種講座などにおいて情報提供に努めます。
41 就労・再就職・起業・非正規雇用から正規雇用への転換など、女性のチャレンジを支援するための相談や関係機関等の情報収集と提供に努めます。
42 女性の職業意識の向上やキャリア形成など、就労・再就職を支援する学習機会の提供や資格・技術の習得のための情報提供に努めます。
50 長時間労働の削減や仕事中心のライフスタイルの見直しに向けた啓発に努めま

す。

198

52 事業所が時間外労働の削減や育児・介護休業の取得など、ワーク・ライフ・バランスに取り組むメリットについて周知を図ります。
58 介護保険制度や介護休業制度についての周知や仕事と介護の両立に関する情報提供を行い、男女がともに介護を担うための啓発に努めます。
64 各種講座やセミナー、研修会等の学習機会、市報や市ホームページなど、多様な機会や手段を活用して、継続的に、家庭での男女共同参画推進に向けた啓発を行います。
66 男性の家庭生活や育児・介護への参画を促進するため、男性も参加しやすい料理教室などの生活講座や育児講座、介護講座などを開催し、男性の家庭生活力アップによる自立を促進します。
69 地域社会での男女の対等な関係づくりと、様々な活動の中で常に男女平等意識が浸透するように継続的な啓発の充実に努めます。
70 様々な地域活動において、男女共同参画の視点が定着するよう、団体のリーダーや会員などへの情報提供や研修などの啓発の充実に努めます。
71 男性の地域活動や子育て支援、ボランティア活動への参加を促す機会や情報の提供、相談、啓発の充実に努めます。
72 地域活動のきっかけとなる講座やイベントを開催し、地域活動への多様な人の自主的な参加・参画の促進を図るとともに、地域コミュニティの再生と活性化を図ります。
73 地域の様々な活動について、性別にかかわらず活動の役割を担うことができるような意識啓発を図ります。
79 各種地域活動の活性化を図るため、活動団体のネットワーク化やスキルアップに向けた情報提供を行うとともに活動基盤の強化などの支援を行います。
80 市民、地域活動団体、事業者及び行政の協働による事業の推進を図ります。
95 自らが適切な判断を行えるような広報、啓発及び情報収集・提供を行います。
100 ＤＶの危険性を深く浸透させるとともに、正しい知識の普及などＤＶ防止に関する啓発の強化に努めます。
101 被害者が安心して相談することができる体制の充実と対応する職員の資質向上を図ります。
102 被害者の早期発見、迅速な保護及び被害者の情報保護など安全な生活の確保に向けた体制の整備に努めます。
104 性暴力やストーカー行為、セクシュアル・ハラスメントなど異性間の暴力防止に向けた啓発活動の推進に努めます。
107 性暴力防止及び性暴力被害者の相談機関の広報、啓発を行います。
122 障がいがあることや外国人であること、部落差別問題などに加え、女性であることでさらに複合的に困難な状況に置かれないよう、それぞれが抱える課題について理解の促進を図り、人権侵害の防止に努めるとともに、相談支援など権利擁護の取組を行います。
123 性的指向や性自認等に対する偏見や差別の解消をめざし、その理解促進に向けた啓発活動に取り組みます。
29 事業所や地域団体等に対して、女性の参画促進の重要性・必要性について理解を得られるための周知・啓発、情報提供を進めます。
まちづくり推進課

31 地域活動団体等における女性の登用状況の把握に努め、団体役員への女性の登用など、女性が方針決定の場に参画できるよう団体等への啓発に努めます。
70 様々な地域活動において、男女共同参画の視点が定着するよう、団体のリーダーや会員などへの情報提供や研修などの啓発の充実に努めます。
72 地域活動のきっかけとなる講座やイベントを開催し、地域活動への多様な人の自主的な参加・参画の促進を図るとともに、地域コミュニティの再生と活性化を図ります。
73 地域の様々な活動について、性別にかかわらず活動の役割を担うことができるような意識啓発を図ります。

199

健幸保健課63 男女が協力して子育てが行えるように両親学級を実施します。
86 健康診査の受診を奨励し、市民の健康管理の促進に努めます。
87 健康づくりを支援するため、健康教育及び相談体制の充実を図ります。
88 「飯塚市健康づくり計画」の推進に努めます。
89 妊娠・出産に関する正しい理解を深め、安心･安全に妊娠･出産できる環境整備に努めます。
90 性と生殖に関する健康と権利について、正しい理解と意識の浸透に努めます。
91 妊娠・更年期など女性特有のこころやからだの悩みについて安心して相談できる健康教室や健康相談、訪問指導を実施します。
92 乳がん、子宮がんなど女性特有のがん検診や骨粗しょう症検診の充実を図るとともに、受診を奨励し市民の健康管理の促進に努めます。
93 望まない妊娠や性感染症を防ぐための正しい知識の普及・啓発を図ります。
95 自らが適切な判断を行えるような広報、啓発及び情報収集・提供を行います。

市
民
環
境
部

経
済
部

健幸都市推進課

85 「第2次いいづか健幸都市基本計画」に基づき、健幸プラザ「いいけん広場」を拠点

医療保険課

110 児童扶養手当の支給や、ひとり親家庭等医療費支給事業、児童クラブ利用料とした多様な健幸事業の展開を図るとともに、市民の自発的な健康づくりのための啓発を行います。

の減免により、ひとり親家庭の経済的自立を支援します。

産学振興課

46 関係機関が実施する起業家セミナーや異業種交流会等の情報提供を行うとともに、関係機関と連携して女性の起業を支援します。

商工観光課

7 労働環境や男女の人権、男女共同参画に関係の深い法律や制度に関する広報や周知に努めるとともに、国・県等関係機関との連携を取りながら相談事業等の充実を図ります。
29 事業所や地域団体等に対して、女性の参画促進の重要性・必要性について理解を得られるための周知・啓発、情報提供を進めます。
30 事業所における女性の登用状況の把握に努め女性の管理監督職への登用や職域拡大など、女性が方針決定の場に参画できるよう事業所への啓発に努めます。
35 男女雇用機会均等法、労働基準法など労働に関する各種法律について、各種広報

媒体の利用や講座開催により、事業主や労働者への周知啓発と情報提供に努めます。
36 職場における固定的な性別役割分担意識の解消、男女平等を推進するために、あらゆる機会や手段を活用して啓発に努めます。
37 職場における労働条件や労働環境などに関する労働相談窓口の周知を図るとともに、関係機関との連携を強化し、相談機能の充実に努めます。
38 セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント防止のために事業主が配慮すべき事項について周知するとともに、各種ハラスメント防止に向けた広報・啓発に努めます。
39 飯塚公共職業安定所や飯塚商工会議所、飯塚市商工会などとの連携を強化し、昇進や賃金、職種など職場での男女格差是正に向けた啓発を図ります。

200

40 女性だけでなく、男性も積極的に育児・介護休業を取得するように、情報紙や各種講座などにおいて情報提供に努めます。
41 就労・再就職・起業・非正規雇用から正規雇用への転換など、女性のチャレンジを支援するための相談や関係機関等の情報収集と提供に努めます。
42 女性の職業意識の向上やキャリア形成など、就労・再就職を支援する学習機会の提供や資格・技術の習得のための情報提供に努めます。
43 関係機関・団体が行う女性の経営能力向上に関する学習、交流の場の開催について、情報提供を行います。
48 家族経営や小規模事業所に従事する女性の労働実態の把握に努め、就労環境改善に向けた啓発を行います。
51 仕事と家庭の両立を支える環境整備と職場風土づくりのための啓発と情報提供に努めます。
53 先進的な取組事例等についてその内容と効果等について紹介などの広報に努めます。
58 介護保険制度や介護休業制度についての周知や仕事と介護の両立に関する情報提供を行い、男女がともに介護を担うための啓発に努めます。
105 企業や団体へのセクシュアル・ハラスメントなどの防止対策や相談体制づくりへの働きかけに努めます。

農林振興課

36 職場における固定的な性別役割分担意識の解消、男女平等を推進するために、あらゆる機会や手段を活用して啓発に努めます。
47 新規就農支援制度や女性農業者支援制度の周知と活用を促し、新規就農者の拡充と併せて、女性新規就農者の拡大を図ります。
48 家族経営や小規模事業所に従事する女性の労働実態の把握に努め、就労環境改善に向けた啓発を行います。
49 家族間の役割分担や就業条件を明確にした家族経営協定締結の啓発と普及に努

め、農業分野における女性の就労環境の改善を図ります。

国際政策課

23 飯塚国際交流推進協議会による多文化共生社会への意識づくりのための国際理解事業やイベント事業等を通して、地域市民との国際交流の支援を行います。
24 平成28年12月に姉妹都市の提携を結んだアメリカのサニーベール市と学校間交流事業等を行い、グローバルな人材育成による国際交流を推進します。
25 外国人が安心して暮らせる環境を整備するため、相談窓口を設置し、やさしい日本
語や多言語による生活情報や日本語教育の情報発信を行います。
78 地域に暮らす外国人との相互理解を深め、外国人も地域の一員として積極的にまちづくりに参画できる環境整備を促進します。
福祉
部

子育て支援課

10 乳幼児期から子どもの発達段階に応じ、男女が互いの人権を尊重し、性別にとらわ

れない個性を育む教育・保育を推進します。
13 男女共同参画の視点に立った教育・保育を実践できる人材を育成するため、教職員・保育士等の研修会等への参加を推進します。
55 「第2期飯塚市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、保護者の就労形態やライフ

スタイルの多様化に対応できるよう、保育サービスの提供体制の充実に努めます。
56 子どもを持つ親の不安感を解消するため、地域子育て支援センターと街なか子育て

ひろばを拠点に、子育てに関する相談、子育て情報の収集と提供、育児講座を実施するとともに、仲間づくりや情報交換の場である育児サークル等の育成・指導の充実、交流を図ります。
57 市報、市のホームページや子育てガイドブック等により、子育てに関する様々な情報提供を行います。
65 育児・介護サービスの周知に努め、公的サービスの利用を促すことにより、固定的な性別役割分担の見直しを図ります。

201

66 男性の家庭生活や育児・介護への参画を促進するため、男性も参加しやすい料理教室などの生活講座や育児講座、介護講座などを開催し、男性の家庭生活力アップによる自立を促進します。
74 地域活動を行う子育て支援団体の活動の場を提供するとともに活動内容を確認し、活動しやすい環境づくりに努めます。
109 ひとり親家庭の多様な問題に対応するため、家庭児童相談員や母子父子自立支援員による相談事業の充実を図るとともに、各種助成制度や自立支援メニュー等の情報提供を行います。
110 児童扶養手当の支給や、ひとり親家庭等医療費支給事業、児童クラブ利用料の減免により、ひとり親家庭の経済的自立を支援します。
111 生活上の問題で児童の養育が十分でない時に母子家庭が安心して生活できるように母子生活支援施設へ入所させ、自立促進のための生活支援を実施します。
113 ひとり親家庭に対し、一時的に家事や育児を行うことが難しくなった場合に、支援員が日常生活支援を行います。
114 母子家庭の母、または父子家庭の父が、就労に有利な特定の資格を取得するため養成機関で修業する場合や就労を目的とした教育訓練講座を受講する場合に、給付金を支給し就業を支援します。

高齢介護課

58 介護保険制度や介護休業制度についての周知や仕事と介護の両立に関する情報提供を行い、男女がともに介護を担うための啓発に努めます。
59 「飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、介護サービス基盤の整備・充実を図るとともに、地域包括支援センターの機能充実を図ります。
60 認知症高齢者やその家族が安心して生活を送ることができるように、認知症に対する理解を深めるための普及・啓発に努めます。
61 介護に関する総合的な相談体制を充実させ、相談窓口の周知に努めます。
62 家族介護者に対する介護教室やリフレッシュ事業、相談事業等、家族介護者の負担の軽減と健康管理の支援に努めます。
65 育児・介護サービスの周知に努め、公的サービスの利用を促すことにより、固定的な性別役割分担の見直しを図ります。
67 孤立しがちな高齢期の男性などに対する日常生活の自立に向けた支援に努めます。
76 高齢者が気軽に通える教室などを開催し、地域において高齢者が集える場所づくりを促進し、地域住民との交流や地域活動などへの積極的参画を図ります。
77 高齢者がこれまで培ってきた知識と経験を活用することができるよう、シルバー人材センターの活動など、高齢者の力を生かす機会と場の充実に努めます。
121 ひとり暮らしの高齢者が孤立せず、安心して生活できるよう、地域における見守り活動を推進します。

社会・障がい者福祉課

75 障がい者に関する正しい理解を深めるとともに、障がい者の自立と社会参加を促進するための支援の充実と環境の整備を図ります。
118 高い専門性が必要な場合や、複雑困難な事案などについても、ワンストップによる窓口対応を含めた、障がい者の相談支援体制の充実を図ります。
都
市
建
設
部

住宅課

110 住宅に困窮する母子家庭に対し、市営住宅入居の支援を行います。
118 高齢者や 障がい者に必要な市営住宅の入居の支援を行い、入居者のニーズに応じ、住宅の模様替え申請を認めます。

教育総務課

115 経済的な理由により、小・中学校に通う子どもの就学援助を希望する保護者に対し、学用品や給食などの経費の一部援助を行います。

202

教
育
部

学校教育課

11 乳幼児期から子どもの発達段階に応じ、男女が互いの人権を尊重し、性別にとらわ

れない個性を育む教育・保育を推進します。
12 福岡県教育委員会作成の「男女共同参画教育指導の手引（改訂版）」をもとに、学校教育の中で男女共同参画社会について学習する機会を設けます。
13 児童・生徒が将来の自立に向けて、固定的な性別役割分担意識にとらわれることな

く、自らの生き方を考え、自分の意思と責任で進路を選択し決定する能力・態度を身につけることができるよう、キャリア教育の充実を図ります。
14 男女共同参画の視点に立った教育・保育を実践できる人材を育成するため、教職員・保育士等の研修会等への参加を推進します。
45 女性教職員の管理職等任用試験への積極的な受験奨励に努めます。
83 小・中学校において、発達段階に応じた指導を行い、全教育活動の場で自他の生

命の大切さ・尊さや男女が互いを認め合うこころを養います。
93 望まない妊娠や性感染症を防ぐための正しい知識の普及・啓発を図ります。
94 発達段階に応じた性教育と、売買春及び女性に対する暴力は女性の人権侵害であることを浸透させる教育を実施します。
99 男女ともに自分の性を大切にし、また、相手を尊重するように、学校においても、発達段階に応じてデートＤＶやストーカー行為について学習する機会を設けるなど、自分のこととして考える機会となるよう、啓発に努めます。
108 発達段階に応じた「生命（いのち）を大切にする」「性暴力の加害者にならない」「被害者にならない」「傍観者にならない」ための教育を行います。
110 児童扶養手当の支給や、ひとり親家庭等医療費支給事業、児童クラブ利用料の減免により、ひとり親家庭の経済的自立を支援します。
117 障がいのある児童を持つ親の悩みを受け止めるため、心理、教育等各分野における指導、助言を行うための相談事業を行います。
124 性的指向や性自認等により悩みを抱える児童・生徒に対する相談体制等を充実させるとともに、いかなる理由でもいじめや差別を許さない人権教育を推進します。

生涯学習課

3 成人式のパンフレット冊子に男女共同参画に関する啓発事項等を掲載し、新成人への配布を行います。
16 「コスモス大学」での一般教養講座や各地区交流センター開催の高齢者を対象とした事業の中に男女共同参画の推進に関する講座を加え、高齢者の学習の機会を提供します。
18 「レディースカレッジ」等、各交流センター開催の女性を対象としたスキルアップのための講座を実施し、学習の機会を提供します。
20 市民の主体的な学習活動を支援するため、生涯学習に関する情報の収集に努め、市報や市ホームページなど、あらゆる媒体を通じた情報提供を行います。
21 魅力あるテーマづくりや参加者同士の仲間づくりなどを促進するとともに、託児付き講座の開催や開催時間の配慮など、参加しやすい環境づくりに努めます。
33 地域活動における女性リーダー育成のため、研修や講座等の機会の提供と情報提供の充実を図ります。
66 男性の家庭生活や育児・介護への参画を促進するため、男性も参加しやすい料理教室などの生活講座や育児講座、介護講座などを開催し、男性の家庭生活力アップによる自立を促進します。
72 地域活動のきっかけとなる講座やイベントを開催し、地域活動への多様な人の自主的な参加・参画の促進を図るとともに、地域コミュニティの再生と活性化を図ります。

関係各課

4 市が発行する刊行物においては、性別に基づく固定観念にとらわれない、男女の多様なイメージが社会に浸透していく表現に努め、多様な男女の生き方や働き方に関する市民の意識改革を促します。
9 業務統計を含む各種統計の実施にあたっては、男女の置かれている状況を客観的に把握するためのデータの充実という観点から、可能な限り男女別のデー
タを収集するように努めます。
203

26 市の目標審議会等における委員選定時の女性委員割合の原則40％以上を目指し、女性委員のいない審議会等が発生しないよう、「女性人材バンク」の活用
及び「飯塚市審議会等の委員への女性登用推進に関する要綱」に基づく女性委員の登用に努めます。
27 子育て中の女性も委員として社会参画できるよう、託児など女性委員参画のための環境づくりに努めます。
84 市の刊行物や各課において作成・配布される印刷物などに、女性の性差別の助長につながるような表現がないか留意するとともに、研修などによる職員の意識啓発を進めます。
96 暴力は重大な人権侵害であるという意識を徹底させるとともに、暴力を許さない
意識啓発の推進に努めます。
97 被害の予防をはじめ実態把握、被害者支援などについて、関係機関の連携強化を図ります。
98 ＤＶ防止法、ストーカー規制法、各種（児童・高齢者・障がい者）虐待防止法等について学習の機会の提供や啓発・周知に努めます。
103 被害者が被害を受けた後、安心した暮らしを確立するために、経済的な自立に向けた職業訓練や就労支援をはじめ住宅確保に向けた支援、子育て支援など
各分野において切れ目のない支援を図ります。
116 生活上の様々な困難を解消すべく、行政や民間団体等が連携し、福祉等の諸施策について情報の提供や総合的な支援を行います。
119 利用者に優しいバリアフリー、ユニバーサルデザイン※の視点に立った整備・改善を促進します。

204

資料編

15 男女共同参画に関する国内外及び飯塚市の動き
年

世

界

1975
(昭 50)

国際婦人年
6月「国際婦人年世界会議」開催（メキシコシティ）（世界行動計画採択）

1976(昭 51)

国連婦人の10年スタート

日

本

福 岡 県

1月 「国内行動計画」策定
10月「国内行動計画前期重点
目標」発表

1977
(昭 52)

6月 「婦人関係行政推進会議」
設置「福岡県婦人問題懇話会」
設置
6月 「婦人対策室」設置

1978(昭 53)
1979(昭 54)
1980(昭 55)
1981(昭 56)

12月 第34回国連総会「女子差別撤廃条約」採択
7月 国連婦人の10年中間年世界会議開催〔コペンハーゲン〕（女子差別撤廃条約署名式）
9月 女子差別撤廃条約発効

1982(昭 57)
1983(昭 58)

7月 「国連婦人の10年」最終年
世界会議開催〔ナイロビ〕（「西暦」2000年に向けての婦人の地位向上のための将来戦略」採択）

5月 国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律公布(S60.1.1施行）
5月 「男女雇用機会均等法」
公布
6月 「女子差別撤廃条約」批准
7月 同条約発効

4月 「新国内行動計画」策定

1987(昭 62)

9月 婦人問題懇話会「婦人の地位向上に関する提言」提出
11月 「福岡県行動計画」策定

5月 「福岡県行動計画」改訂
11月 婦人問題懇話会「福岡県行動計画の展開と課題」
報告書提出

11月 婦人問題懇話会「婦人の地位向上に関する提言」
提出

4月 「婦人対策室」が「婦人対策課」へ組織改正
第２次行動計画策定
10月 婦人問題懇話会「婦人の地位向上に関する提言」
提出

4月 「改正労働基準法」施行

1988(昭 63)

4月 社会教育課に「婦人対策担当窓口」設置
12月 市民参画による「婦人問題懇話会」設置「婦人問題推進協議会」（庁内）設置1月 市民意識調査実施

4月 青少年対策室に「婦人対策担当主査」配置
7月 青少年婦人対策課に変更
1月 婦人問題懇話会を「女性問題懇話会」に変更
1 月 婦 人 問題 推進 協議 会 を「女性問題推進協議会」に変更

4月 学習指導要領の改訂（高等学校家庭科の男女必
修等）

1989
(平元)

1991
(平 3)

5月 「国内行動計画後期重点目標」発表
女子差別撤廃条約批准に向けて国籍法等国内法制整備準備

4月 「男女雇用機会均等法」
施行

1986(昭 61)

1990(平 2)

7月 女子差別撤廃条約署名

2月 「国連婦人の10年」1985年
世界会議準備委員会

1984(昭 59)

1985(昭 60)

飯 塚 市

9月総理府に「婦人問題企画推進本部」設置「婦人問題企画推進会議」開催「婦人問題担当室」設置

５月 国連経済社会理事会「ナイロビ将来戦略の実施に関する第１回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採択
５月 「新国内行動計画」（第１次改定）策定「育児休業法」公布- 191 -

10月 婦人問題懇話会提言提出

4月 女性問題懇話会を「女性問題推進委員会」に変更
8 月 女性問題推進委員会に「女性プラン」（案）諮問

資料編

年

世

界

日

本

福 岡 県
11 月 「婦人関係行 政推進会議」から女性行政推進会議」へ、「婦人問題懇話会」から「女性政策懇話会」へ、「婦人対策課」か
ら「女性政策課」へ名称
変更

1991
(平 3)

4月 「育児休業法」施行

2月 女性問題推進委員会「女性プラン（案）」の答申
3月 「いいづか女性プラン」策定
4月 青少年婦人対策課を「女性青少年対策課」に変更

6月 総理府政令一部改正により総理府に「男女共同参画
室」と「男女共同参画審議会」設置
6月 「育児休業法」改正（介護休業制度の法制化）
7月 「男女共同参画ビジョン」
答申
12月 「男女共同参画2000年プラン」策定

12月 「女性問題推進会議」（庁
内）設置

1992
(平 4)

1993
(平 5)
1994
(平 6)
1995
(平 7)

12月 国際総会「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」採択
9月 国際人口・開発会議（カイロ）

9月 世界女性会議（北京）

1996
(平 8)

10月 女性政策懇話会提言提出「行動計画策定に向けて」
3月 第3次「福岡県行動計画」策
定
11月 「福岡県女性総合センター」
開館

6月 「男女雇用機会均等法」改正

1997
(平 9)
1998
(平 10)

4月 ｢改正男女雇用機会均等法｣
施行「育児・介護休業法」全面施行
6月 「男女共同参画社会基本法」
公布施行
1999
(平 11)

2000(平 12)

2001(平 13)

2002(平 14)飯 塚 市

6月 国連特別総会「女性2000年
会議」 （ニューヨーク）

5月 「ストーカー行為等の規制等に関する法律」公布
12月 「男女共同参画基本計画」
策定
1月 内閣府に「男女共同参画会
議」「男女共同参画局」設置
4月 「配偶者暴力防止法」公布・
一部施行

4月 「配偶者暴力防止法」全面施行- 192 -

9月 「福岡県男女共同参画社会づくり検討委員会」設置

4月 「女性政策課」が「男女共同参画推進課」へ組織改正「女性行政推進会議」が「男女共同参画行政推進会議」
へ名称変更
5月 「福岡県男女共同参画社会づくり検討委員会」提言
10月 「福岡県男女共同参画推進
条例公布施行
1月 「福岡県男女共同参画審議会」設置

4月 飯塚市女性センターサンク
ス開館
生涯学習課に 「 女性セ ン
ター業務係」を配置
9月 「女性センター運営協議会」
設置
9月 女性問題推進員会より行革に関する意見・要望を市長へ提出
4月 女性センターに「企画担当」
配置※女性青少年対策課より分離
3月 「女性問題に関する市民意
識調査」実施4月 「教育委員会女性政策課」
設置
6 月 女性 問題 推進委 員会 を
「男女共同参画推進委員会」に変更
女性問題推進協議会を「男女共同参画推進協議会」に変更
女性問題推進会議を「男女共同参画推進会議」に変更
8月 「いいづか男女共同参画プ
ラン策定委員会」設置策定委員会に「いいづか男
女共同参画プラン」（案）を諮問
2月 策定委員会より「いいづか男
女共同参画プラン（案）」答申
3月 「いいづか男女共同参画プ
ラン」策定

資料編

年

世

界

日

本

福 岡 県

2002
(平 14)
7月 「次世代育成支援対策推進法」公布・一部施行
2003(平 15)

5月
2004(平 16)

2005(平 17)

2月 北京＋10（第４９回国連婦人の地位委員会）（ニューヨー
ク）「配偶者暴力防止法」改正（保護命令の拡充など）
12月 「改正配偶者暴力防止法」
施行「育児・介護休業法」改正（休業制度の拡充）
4月 「次世代育成支援対策推進法」全面施行
「改正育児・介護休業法」施
行
12月 「男女共同参画基本計画（第2次）」閣議決定
6月 「男女雇用機会均等法」改正

3月 「福岡県男女共同参画計画」
策定
4月 「福岡県女性総合センター」
が「福岡県男女共同参画センター」へ名称変更

4月 旧「飯塚市男女共同参画推進条例」公布（7月1日施行）
7月 女性センターを「男女共同参画推進センター」に変更

3月 「第２次福岡県男女共同参画
計画」策定「福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」策定

3月 旧「飯塚市男女共同参画推進条例」合併により失効
3月26日新「飯塚市」誕生「飯塚市男女共同参画推進センター条例」施行
7月 男女共同参画推進委員会委
員委嘱
男女共同参画推進委員会に「男女共同参画推進条例」（案）及び「男女共同参画計画」（案）の策定を諮問「条例及び計画策定専門部会」設置
8月 「男女共同参画に関する市
民意識調査」実施
1月 条例の意見募集
3月 推進委員会より「飯塚市男女共同参画推進条例（案）」の答申
7月 「飯塚市男女共同参画推進条例」公布（10月１日施行）
8月 推進委員会より「飯塚市男女共同参画プラン(案)」答申「飯塚市男女共同参画プラン」策定「飯塚市男女共同参画推進
条例施行規則」公布（10月１日施行）

4月 ｢改正男女雇用機会均等法｣
施行
7月 「配偶者暴力防止法」改正（保護命令の拡充など）
7月 「仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）憲章」及び｢仕事と生活の調和推進のための行動指針｣策定

2008(平 20)

1月 「改正配偶者暴力防止法」施行
7 月 「育児･介護休業法」改正（短時間勤務制度の義務づけなど）
8 月 女子差別撤廃委員会の最終見解公表2009(平 21)

3 月 ｢北京＋15｣（第 54 回国連
婦人の地位委員会）開催
2010(平 22)

6 月 ｢改正育児･介護休業法｣
施行12 月 改正「男女共同参画基本計画（第 3 次）」を閣議決
定- 193 -

4月 「教育委員会女性政策課」が「企画調整部男女共同参画推進課」へ組織改正
6月 「男女共同参画に関する市
民意識調査」実施
男女共同参画推進委員会に「条例策定の専門部会」設置
8月 条例の公聴会開催
10月 旧「飯塚市男女共同参画推進条例（案）」の答申

12月 福岡県男女共同参画審議
会答申「第2次福岡県男女共同参画計画の考え方に
ついて」

2006
(平 18)

2007(平 19)

飯 塚 市

11 月 福岡県男女共同参画審
議会答申「第 3 次福岡県男女共同参画計画の考え方について」

3月 「飯塚市男女共同参画推進センター条例施行規則」一部改正(2009年4月施行)
7月 「飯塚市DV被害者等への定額給付金相当額等給付事業実施要綱」制定（2009年8月施行、12月失効)
2月 「飯塚市男女共同参画推進
本部設置規程」制定 (2010年4月施行)
4月 「飯塚市男女共同参画推進
本部設置規程」 一部改正
(2010年4月施行)

資料編

年

世

界

日

本

福 岡 県
｢第 2 次福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画の考え方について｣
1 月 ｢第 2 次福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画｣
策定
2 月 ｢第 3 次福岡県男女共同参画計画｣策定2010(平 22)

2011(平 23)

7 月 「改正育児・介護休業法」
全面施行（100 人以下の事業主適用）
2012(平 24)

2013(平 25)

2014(平 26)

2015(平 27)

11 月 ｢男女共同参画計画及び女性のエンパワーメントに関するアジア太平洋会合｣
開催

6 月 「配偶者暴力防止法｣第 3次改正（適用対象範囲の拡大など）
6 月 「ストーカー行為等の規制等に関する法律」改正(婦人相談所等による支援を明記)
10 月 改正「ストーカー行為等の規制等に関する法律」
全面施行
1 月 「改正配偶者暴力防止法」
施行
9 月 ｢女性の職業生活における
活 躍 の推 進に 関す る 法律｣制定
12 月 「男女共同参画基本計画（第 4 次）」を閣議決定

3 月 ｢北京＋20｣（第 59 回国連
婦人の地位委員会）開催
9 月持続可能な開発のための2030 アジェンダ（SDGｓ）採択

1 月 ｢第 3 次福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画｣
策定
3 月 ｢第 4 次福岡県男女共同参画計画｣策定- 194 -

3月 「飯塚市男女共同参画推進センター条例」「飯塚市男女共同参画推進センター条例施行規則」一部改正（2011年4月施行）
4月 「飯塚市男女共同参画推進本部設置規程」一部改正(2011年4月施行)
5月 男女共同参画推進委員会へ「飯塚市男女共同参画プラン」（後期計画）策定について
諮問
男女共同参画推進委員会に「飯塚市男女共同参画プラン」（後期計画）の「計画策定専門部会」設置
12月 「飯塚市男女共同参画プラン」（後期計画）の意見募集
1月 男女共同参画推進委員会から「飯塚市男女共同参画プラン」（後期計画）（案）について
答申
3月 「飯塚市男女共同参画プラン」（後期計画）策定
3月 「飯塚市男女共同参画推進
本部設置規程」一部改正(2012年4月施行)
3月 「飯塚市男女共同参画推進
本部設置規程」一部改正(2013年4月施行)

3月 「飯塚市男女共同参画推進センター条例施行規則」一部改正(2014年4月施行)
3月 「飯塚市男女共同参画推進
本部設置規程」一部改正(2014年4月施行)
11 月 福岡県男女共同参画審
議会答申「第 4 次福岡県男女共同参画計画の考え方について」｢第 3 次福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画の考え方について｣2016(平 28)飯 塚 市

3月 「飯塚市男女共同参画推進
本部設置規程」一部改正(2015年4月施行)
3月 「飯塚市女性人材バンク設置要領」の制定（2015年4月
施行)
7月 「飯塚市男女共同参画推進センター条例施行規則」の一部改正(2014年4月施行)
8月 「飯塚市男女共同参画に関する市民意識調査」の実施
3月 「飯塚市男女共同参画推進
本部設置規程」一部改正(2016年4月施行)
3月 「飯塚市DV対策庁内連携会
議設置規程」の制定(2016年4月施行)

資料編

年

世

界

日

本

福 岡 県

飯 塚 市

6 月 福岡県女性の活躍応援協
議会の設置

5月 男女共同参画推進委員会へ「第２次飯塚市男女共同参画プラン」策定について諮問
５月 男女共同参画推進委員会に「第２次飯塚市男女共同参画プラン策定専門部会」及び「女性活躍推進協議会」設置「飯塚市審議会等の委員への女性登用推進に関する要綱」の制定
７月 「女性の労働状況に関する事業所調査」
12月 「（仮称）第2次飯塚市男女共同参画プラン（素案）」の市
民意見募集

2016
(平 28)

1.4 月 「改正育児介護休業法」
施行
1.6 月 「改正男女雇用機会均等法」施行

2月 「第2次飯塚市男女共同参画プラン」（案）の答申
3月 「第2次飯塚市男女共同参画プラン」策定「飯塚市男女共同参画推進
条例 施 行 規則」 一 部改 正(2017年4月施行)「飯塚市男女共同参画推進
本部設置規程」一部改正(2017年4月施行)「飯塚市DV対策庁内連携会
議設置規程」 の 一部改正
(2017年4月施行)「飯塚市審議会等の委員への女性登用推進に関する要綱」の一部改正(2017年4月施行)「飯塚市女性人材バンク設置要領」の一部改正（2017年4
月施行)

2017
(平 29)

5月 「政治分野における男女共同参画の推進に関する法
律」施行
6月 「女性活躍加速のための重点方針2018」策定

2018(平 30)

3月 「W20（Womeｎ20）」日本開催（「国際会議WAW！」と同時開催

4月 「改正育児介護休業」施行「改正労働契約法」施行
5月 「令和」に改元
6月 「改正労働者派遣法」公布「女性活躍加速のための重点方針2019」策定

2019
（平 31
令元)

- 195 -

3月 「福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例」施行

3月 「飯塚市男女共同参画推進
本部設置規程」一部改正(平30年4月施行)

3月 「飯塚市男女共同参画推進
本部設置規程」一部改正(平成31年4月施行)
7月 「飯塚市男女共同参画推進センター条例」の一部改正
令和元年10月施行)

資料編

3 月 ｢北京＋25｣、第 64 回国連
女性の地位委員会（CSW64）

2020
(令 2)

4.6月 「改正男女雇用機会均等法」施行
4月 「改正配偶者暴力防止法」
施行「改正短時間労働者、有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」施行
6月 「改正女性活躍推進法」施行「改正介護育児休業法」施行
12月 「第5次男女共同参画基本計画」閣議決定

3月 「飯塚市男女共同参画推進
本部設置規程」一部改正(令和2年4月施行)「飯塚市男女共同参画推進センター条例施行規則」の一部改正令和2年4月施行)
7月 男女共同参画推進委員会に「（仮称）第２次飯塚市男女共同参画プラン策定専門部会」
設置

3月 「第5次福岡県男女共同参画
計画」、「第4次福岡県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本
計画」策定
2021
(R3)

1月 「女性の労働状況に関する事業所調査」
3月 「飯塚市男女共同参画推進
本部設置規程」一部改正(令和3年4月施行)
4月 「男女共同参画に関する市
民意識調査」
5月 男女共同参画推進委員会へ「第２次飯塚市男女共同参画
後期プラン」策定について諮問
12月 「（仮称）第2次飯塚市男女共同参画後期プラン（素案）」の市民意見募集
2月 「（仮称）第2次飯塚市男女共同参画後期プラン」（案）の答申
3月 「第2次飯塚市男女共同参画
後期プラン」策定

2022
(R4)

- 196 -

資料編

飯塚市男女共同参画推進委員会委員名簿
氏

名

活動状況及び推薦団体

備

考

吉栁

順一

いいづか男女共同参画推進
ネットワーク会長
プラン策定専門部会会長

妻鳥幸子

人権擁護委員プラン策定専門部会委員

末崎牧

福岡県筑豊労働者支援
事務所

田島

正智

飯塚公共職業安定所

プラン策定専門部会委員

藤井節子

部落解放同盟飯塚市協議会

プラン策定専門部会委員

久原千景

社会福祉法人飯塚市社会福祉
協議会

山下

弘美

飯塚市立小中学校校長会

石川

裕美子

福岡県教職員組合嘉穂飯塚
山田支部

安田

良徳

飯塚市自治会連合会

真鍋和子

いいづか男女共同参画推進
ネットワーク森本

智賀子

飯塚市商工会

奥野美代子

福岡嘉穂農業協同組合

桑野

健太郎

公募委員

松岡

亜希

公募委員

プラン策定専門部会委員

副会長
プラン策定専門部会副会長

プラン策定専門部会委員- 205 -

第 2 次飯塚市男女共同参画後期プラン
令和 4 年 3 月

発
行
企画・編集

福岡県飯塚市
市民協働部 男女共同参画推進課〒820-8501

福岡県飯塚市新立岩 5 番 5 号
TEL （0948）22－5500
FAX （0948）22－5526