○国 家公安委員会規則第十二号

国家公安委員会委員長

松村祥史

警察法施行令（昭 和二 十九年政令第百五十一号）第十三条第一項 の規 定に基づき、地域警察運営規則の一部を改 正す る規則を次のように定める。
令和六年九月十三日

地域警察運営規則の一部を改正す る規 則

地域 警察 運営規則（昭和四十四年国家公安委員会規則第 五号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げ る規 定の傍線を付した部分をこれに順次対応す る改 正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分の よう に改め、改正前欄及び改正後欄に対応して 掲げ るその標記部分（連続する複数の規定 を 記 号 に よ り 一 括 し て 標 記 し た 箇 所 を 含 む 。） に 二 重 傍 線 を 付 し た 規 定 （ 以 下 「 対 象 規 定 」 と い う 。） は 、その標記部分が同一のもの は当該対象規定を改正後欄に掲げるもののよう に改 め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するも のを 掲げていないものは、これを削り、改正後 欄に 掲げる対象規定で改正前欄に

これ に対応するものを掲げていないものは、こ れを 加える。

前正

改後

正

改目次

目次

第１章～第３章［略］

第１章～第３章［同左］

第４章

警備派出所及び直轄警ら隊（第27条・第28条）

第４章

警備派出所、検問所及び直轄警ら隊（第27条－第29条）

第５章

交番相談員（第29条－第32条）

第５章

交番相談員（第30条－第33条）

第６章

雑則（第33条）

第６章

雑則（第34条）

附則

附則

（運用）

（運用）

第４条

地域警察は、交番、駐在所、自動車警ら班又は自動車警ら

第４条

地域警察は、交番、駐在所、自動車警ら班又は自動車警ら隊のほか、地域の実情に応じ、警備派出所、直轄警ら隊等に配置隊のほか、地域の実情に応じ、警備派出所、検問所、直轄警ら隊

され、それぞれ次条に定める地域警察勤務に従事する地域警察官等に配置され、それぞれ次条に定める地域警察勤務に従事する地を相互に連携させることにより運用するものとする。この場合に域警察官を相互に連携させることにより運用するものとする。こおいて、その効果的な運用を図るため、通信指令室及び警察署通の場合において、その効果的な運用を図るため、通信指令室及び信室並びに警察用船舶及び警察用航空機の機能を活用するものと警察署通信室並びに警察用船舶及び警察用航空機の機能を活用すする。

るものとする。

（地域警察勤務）（地域警察勤務）第５条

地域警察官は、次の各号に掲げる勤務種別に従い、それぞ第５条

地域警察官は、次の各号に掲げる勤務種別に従い、それぞれ当該各号に定める勤務方法のうち地域の実態に即して警察本部れ当該各号に定める勤務方法により行う地域警察勤務（次項にお長が定めるものにより行う地域警察勤務（次項において「通常基いて「通常基本勤務」という。）を通じて、第２条の任務を達成本勤務」という。）を通じて、第２条の任務を達成するための活するための活動を行うものとする。

動を行うものとする。
⑴

交番勤務（臨時交番勤務を含む。以下同じ。）

立番、見張

⑴

交番勤務（臨時交番勤務を含む。以下同じ。）

立番、見張

り、在所、警ら及び巡回連絡
⑵

駐在所勤務

⑶

移動交番車勤務⑷

自動車警ら班勤務⑸

自動車警ら隊勤務⑹

警備派出所勤務、在所、警ら及び巡回連絡

在所、警ら及び巡回連絡

⑵

駐在所勤務

⑶

移動交番車勤務

機動警ら及び待機⑷

自動車警ら班勤務

機動警ら及び待機

機動警ら及び待機⑸

自動車警ら隊勤務

機動警ら及び待機⑹

警備派出所勤務

⑺

検問所勤務

⑻

直轄警ら隊勤務

在所及び警ら

警戒警備、立番、見張り、在所及び警ら［号を削る。］⑺
２直轄警ら隊勤務

警ら及び待機［略］

２（地域警察幹部等の職務）
第10条
２

［略］

地域警察部門（地域警察活動を所掌する部門をいう。第20条第在所、警ら及び巡回連絡
在所及び警ら

警戒警備、立番、見張、在所及び警ら

検問、立番、見張及び待機
警ら及び待機［同左］（地域警察幹部等の職務）

第10条
２

［同左］

地域警察幹部以外の幹部は、地域警察官に対し、その所掌する２項において同じ。）以外の警察部門に属する幹部は、地域警察事務のうち地域警察活動に必要なものについて指導教養を行わな官に対し、その所掌する事務のうち地域警察活動に必要なものにければならない。

ついて指導教養を行わなければならない。
（勤務準則及び勤務基準）
第11条

警察本部長は、地域警察の運営を計画的に行うため、勤務（勤務準則及び勤務基準）
第11条

警察本部長は、地域警察の運営を計画的に行うため、勤務制、勤務制及び勤務種別の組合せごとの勤務時間、勤務方法その制、勤務制及び勤務種別の組合せごとの勤務時間、勤務方法その他の地域警察勤務に関する事項についての準則（次項及び第14条

他の地域警察勤務に関する事項についての準則（次項において「第１項において準用する次項において「勤務準則」という。）を勤務準則」という。）を定めなければならない。

定めなければならない。
２

警察署長は、勤務準則に従い、かつ、第９条第２項に規定する

２

警察署長は、勤務準則に従い、かつ、第９条第２項に規定する管内の実態を勘案して、個別の交番、駐在所等ごとに勤務方法別管内の実態を勘案して、個別の交番、駐在所等ごとに勤務方法別の勤務時間の割り振りその他の事項についての基準（第４項におの勤務時間の割り振りその他の事項についての基準（以下この条

いて「勤務基準」という。）を定めなければならない。
［３・４略］

において「勤務基準」という。）を定めなければならない。
［３・４（運営上の留意事項）
第12条
２

［略］

警察本部長及び警察署長は、地域警察官の安全を確保するため同左］（運営上の留意事項）
第12条

［同左］

［項を加える。］、施設及び装備資器材の整備並びに訓練及び指導教養の実施に努めなければならない。
３

警察署長は、第９条第２項に規定する管内の実態を踏まえ、地２

域警察に関する活動の重点その他必要な事項を定めるものとする

警察署長は、地域警察に関する活動の重点その他必要な事項を協議するため、定期的に幹部会議を開くものとする。

。
（指揮監督及び指導教養上の留意事項）
第13条

２

地域警察幹部は、地域警察官の指揮監督及び指導教養に当（指揮監督及び指導教養上の留意事項）
第13条

地域警察幹部は、地域警察官の指揮監督及び指導教養に当たつては、その勤務の実態を的確に掌握し、地域警察官が地域をたつては、その勤務の実態を的確に掌握し、地域警察官が地域を担当する自覚と責任を持ち、自発的かつ主体的に活動に取り組む担当する自覚と責任を持ち、自発的かつ主体的に活動に取り組む

よう、交番、駐在所等のほか、その活動に従事する場所においてよう、交番、駐在所等の勤務場所において、能力、個性等に応じ、能力、個性等に応じて具体的にこれを行うとともに、常にそのて具体的にこれを行うとともに、常にその結果を確認するよう努結果を確認するよう努めなければならない。

めなければならない。

［略］
（準用）

第14条

第９条、第11条第２項及び第３項、第12条並びに前条第２２

［同左］
（準用）

第14条

第９条、第11条第２項及び第３項、第12条並びに前条第２項の規定は、警察本部（警視庁、道府県警察本部、方面本部及び項の規定は、警察本部（警視庁、道府県警察本部、方面本部及び市警察部をいう。以下同じ。）に置かれる自動車警ら隊の運営に市警察部をいう。以下同じ。）に置かれる自動車警ら隊の運営に関する事務を所掌する警察本部の課（隊その他の組織で課に相当関する事務を所掌する警察本部の課（隊その他の組織で課に相当するものを含む。次項において「自動車警ら隊所属」という。）するものを含む。次項において「自動車警ら隊所属」という。）

の長について準用する。この場合において、第11条第２項及び第の長について準用する。

12条第３項中「第９条第２項」とあるのは「第14条第１項において準用する第９条第２項」と読み替えるものとする。
２

第11条第４項の規定は、自動車警ら隊所属の地域警察官につい

２

第11条第４項の規定は、自動車警ら隊所属の地域警察官について準用する。この場合において、同項中「勤務基準」とあるのはて準用する。この場合において、同項中「警察署長」とあるのは「第14条第１項において準用する第２項に規定する基準」と、「「自動車警ら隊所属の長」と読み替えるものとする。

前項」とあるのは「同条第１項において準用する前項」と、「警察署長」とあるのは「同条第１項に規定する自動車警ら隊所属の長」と読み替えるものとする。
（運用体制）
第16条

交番は、交替制の地域警察官により運用するものとする。

（配置人員等）
第16条

ただし、所管区における昼夜の人口、治安情勢等を勘案して必要

交番は、原則として１当務３人以上の交替制の地域警察官により運用するものとする。

があると認める場合は、日勤制の地域警察官により運用することができる。
２

駐在所は、駐在制の地域警察官により運用するものとする。ただし、所管区における昼夜の人口、治安情勢等を勘案して必要が２

駐在所は、原則として１人の駐在制の地域警察官により運用するものとする。

あると認める場合は、日勤制の地域警察官により運用することができる。
（交番所長等）第16条の２

交番には、その活動を一体として効率的に行わせるた

め、必要に応じて、日勤制の地域警察幹部の所長を置くことがで（交番所長等）第16条の２

交番には、その活動を一体として効率的に行わせるため、日勤制の地域警察幹部の所長を置くものとする。

きる。
［２・３略］（所管区活動）［２・３同左］（所管区活動）

第17条

第17条

交番又は駐在所の地域警察官は、所管区（第21条の２第１項の規定による運用を行う場合は、同項に規定するブロックとす項の規定による運用を行う場合は、同項に規定するブロックとする。以下この条及び第19条第１項において同じ。）において、地る。以下この条、第19条及び第20条第２項において同じ。）にお形、地物及び交通の状況、住民の居住実態、困りごと、意見及びいて、地形、地物及び交通の状況、住民の居住実態、困りごと、要望、事件又は事故の発生の状況等の治安情勢その他地域社会の意見及び要望、事件又は事故の発生の状況等の治安情勢その他地実態の掌握に努め、地域に溶け込み、地域社会の実態に即した活域社会の実態の掌握に努め、地域に溶け込み、地域社会の実態に動を行うことにより、当該所管区について共同して第２条の任務即した活動を行うことにより、当該所管区について共同して第２を遂行するものとする。

条の任務を遂行するものとする。

（立番、見張り及び在所）（立番、見張及び在所）

第18条
２

交番又は駐在所の地域警察官は、所管区（第21条の２第１［略］

交番勤務の見張りにおいては、交番の施設内の適当な場所に位

第18条
２

［同左］

交番勤務の見張においては、交番の施設内の出入口付近に位置置して、椅子に腰掛けて警戒するとともに、諸願届の受理等に当して、椅子に腰掛けて警戒するとともに、諸願届の受理等に当たたるものとする。

るものとする。

３［略］

３［同左］

４

前３項の立番、見張り又は在所に際しては、市民に対する応接

４

前３項の立番、見張又は在所に際しては、市民に対する応接をを丁寧迅速に行うとともに、周密鋭敏な観察力及び注意力を発揮

丁寧迅速に行うとともに、周密鋭敏な観察力及び注意力を発揮しして、職務質問を行うこと等により、異常又は不審と認められるて、職務質問を行うこと等により、異常又は不審と認められる事

事象の発見及び真相の究明に努めなければならない。

象の発見及び真相の究明に努めなければならない。

（警ら）

（警ら）

第19条

［略］

［項を削る。］

第19条
２

［同左］

前項の警らは、徒歩又は自転車により行うものとする。ただし、所管区の面積、地形等の状況、治安情勢等を勘案して必要と認められるときは、自動二輪車、小型警ら車又は警ら用無線自動車により行うことができる。

２

前条第４項の規定は、前項の警らについて準用する。

３（巡回連絡）
第20条

２

交番勤務及び駐在所勤務の巡回連絡においては、担当する

前条第４項の規定は、第１項の警らについて準用する。
（巡回連絡）

第20条

交番勤務及び駐在所勤務の巡回連絡においては、担当する区域（以下この項において「受持区」という。）を巡回して家庭区域（以下「受持区」という。）を巡回して家庭、事業所等を訪、事業所等を訪問し、犯罪の予防、災害事故の防止その他住民の問し、犯罪の予防、災害事故の防止その他住民の安全で平穏な生安全で平穏な生活を確保するために必要と認められる事項につい活を確保するために必要と認められる事項についての指導連絡、ての指導連絡、住民の困りごと、意見、要望等の聴取等に当たる

住民の困りごと、意見、要望等の聴取等に当たることにより、住ことにより、住民との良好な関係を保持するとともに、受持区の民との良好な関係を保持するとともに、受持区の実態を掌握する実態を掌握するものとする。

ものとする。

警察本部長及び警察署長は、前項の巡回連絡を効率的に行わせ

２

前項の巡回連絡は、所管区又は受持区の状況その他の事情によるために必要と認めるときは、地域警察部門以外の警察部門の警り必要と認められるときは、前条第１項の警らに当たつて行うこ察職員をして前項の巡回連絡に協力させるものとする。とができる。

（移動交番車等の運用）（団地等における特例）

第21条

警察署長は、交通の状況、住民の居住実態、事件又は事故

第21条

警察署長は、団地その他人口増加の著しい地域等においての発生状況等の治安情勢等を勘案し、特定の地域において必要が必要がある場合は、移動交番車又は臨時交番により交番又は駐在ある場合は、移動交番車又は臨時交番により当該地域をその所管所の活動を補うものとする。

区に含む交番又は駐在所の活動を補うものとする。
２

第18条第３項及び第４項の規定は移動交番車勤務の在所につい

２

第18条第３項及び第４項の規定は移動交番車勤務の在所について、第19条の規定は移動交番車勤務の警らについて準用する。こて、第19条第１項及び第３項の規定は移動交番車勤務の警らにつの場合において、第19条第１項中「所管区」とあるのは「第21条

いて準用する。この場合において、第19条第１項中「所管区」と第１項に規定する特定の地域」と読み替えるものとする。

あるのは「団地その他人口増加の著しい地域等」と読み替えるものとする。

（統合運用）
第21条の２

警察署長は、所管区が相互に隣接し、又は近接する２（統合運用）
第21条の２

警察署長は、所管区が相互に隣接し、又は近接する２以上の交番又は駐在所について、それぞれの所管区における昼夜以上の交番又は駐在所について、それぞれの所管区における昼夜の人口、治安情勢等を勘案して必要があると認める場合は、当該の人口、治安情勢等を勘案して特に必要があると認める場合は、２以上の交番又は駐在所の所管区を結合し、当該結合した区域（当該２以上の交番又は駐在所の所管区を結合し、当該結合した区次項において「ブロック」という。）において、当該２以上の交域（以下この条において「ブロック」という。）において、当該番又は駐在所の地域警察官を統合的に運用することができる。

２以上の交番又は駐在所の地域警察官を統合的に運用することができる。

２

警察署長は、前項の規定による運用を行う場合においては、当２

警察署長は、前項の規定による運用を行う場合においては、当該ブロックにおける地域警察官の活動の拠点となる１の交番又は該ブロックにおける地域警察官の活動の拠点となる１の交番又は駐在所の地域警察官の中から当該ブロックにおける地域警察官の駐在所の地域警察官の中から当該ブロックにおける地域警察官の活動を統括する責任者を指定するものとする。

活動を統括する責任者（次項において「統括責任者」という。）を指定するものとする。

［項を削る。］

３

前項の規定により統括責任者の置かれた交番以外の当該ブロックにおける交番には、第16条の２第１項の規定にかかわらず、日勤制の所長を置かないことができる。

（資料の整理保管）第22条

交番又は駐在所の活動に必要な資料については、常に活用（資料の整理保管）第22条

できるよう整理保管しておくとともに、紛失の防止その他その適交番又は駐在所の活動に必要な資料は、常に活用できるよう整理保管しておかなければならない。

切な管理のため必要な措置を講じなければならない。
（設置等）
第23条

自動車警ら班は、警察署の管轄区域の治安情勢、交番又は（設置等）
第23条

自動車警ら班は、警察署に置くものとする。

駐在所の活動の状況その他の当該区域の実態を勘案し、当該区域において警ら用無線自動車の運用による機動力を活用した活動を行う必要がある場合に、警察署に置くものとする。
２

自動車警ら隊は、都道府県の区域の治安情勢、自動車警ら班の２

自動車警ら隊は、警察本部に置き、必要により分駐隊を設ける

活動の状況その他の当該区域の実態を勘案し、当該区域においてものとする。

警ら用無線自動車の運用による機動力を活用した活動を行う必要がある場合に、警察本部に置き、必要により分駐隊を設けるものとする。
３

［略］

３

（自動車警ら班等の活動）
第24条

自動車警ら班の地域警察官は、事件又は事故の発生に即応［同左］（自動車警ら班等の活動）

第24条

自動車警ら班の地域警察官は、警察署の管轄区域においてしつつ、前条第１項に規定する活動を行うことにより、第２条の、警ら用無線自動車の運用により、事件又は事故の発生の状況等任務を遂行するものとする。の治安情勢、交番又は駐在所の活動の状況その他の当該区域の実態を勘案し、事件又は事故の発生に即応しつつ、機動力を活用した活動を行うことにより、第２条の任務を遂行するものとする。

２

自動車警ら隊の地域警察官は、２以上の警察署の管轄区域内の

２

自動車警ら隊の地域警察官は、２以上の警察署の管轄区域内の定められた区域において、前条第２項に規定する活動を行うこと定められた区域において、警ら用無線自動車の運用により、事件により、第２条の任務を遂行するものとする。

又は事故の発生の状況等の治安情勢、自動車警ら班の活動の状況その他の当該区域の実態を勘案し、前項に規定する活動を行うことにより、第２条の任務を遂行するものとする。

（機動警ら）
第25条（機動警ら）

自動車警ら班勤務及び自動車警ら隊勤務の機動警らにおい

第25条

自動車警ら班勤務及び自動車警ら隊勤務の機動警らにおいては、第23条第１項又は前条第２項に規定する区域の実態を考慮ては、前条第１項又は第２項に規定する区域の実態を考慮して定して定める当該区域内の地域又は路線を巡行することにより、犯める当該区域内の地域又は路線を巡行することにより、犯罪の予罪の予防検挙、交通の指導取締り、危険の防止等に当たるものと防検挙、交通の指導取締り、危険の防止等に当たるものとする。

する。
［２・３略］

第４章［２・３警備派出所及び直轄警ら隊

同左］

第４章

警備派出所、検問所及び直轄警ら隊

（警備派出所）第27条
４［１～３（警備派出所）
略］

第18条第１項の規定は警備派出所勤務の立番について、同条第第27条
４［１～３同左］

第18条第１項の規定は警備派出所勤務の立番について、同条第２項の規定は警備派出所勤務の見張りについて、同条第３項の規２項の規定は警備派出所勤務の見張について、同条第３項の規定

定は警備派出所勤務の在所について、同条第４項の規定は警備派は警備派出所勤務の在所について、同条第４項の規定は警備派出出所勤務の警戒警備、立番、見張り及び在所について、第19条の所勤務の警戒警備、立番、見張及び在所について、第19条の規定規定は警備派出所勤務の警らについて準用する。この場合においは警備派出所勤務の警らについて準用する。この場合において、て、第19条第１項中「所管区」とあるのは「第27条第２項に規定第19条第１項及び第２項中「所管区」とあるのは「第27条第２項する特定の地域」と読み替えるものとする。に規定する特定の地域」と読み替えるものとする。
（検問所）［条を削る。］

第28条

検問所は、幹線道路における都道府県境その他の要所に設けるものとする。
２

検問所の地域警察官は、検問所において犯罪の予防検挙等の活動を行うものとする。

３

検問所勤務の検問においては、通行中の自動車その他の車両を停止させ、運転者、同乗者等に対して質問を行うことにより、犯罪の予防検挙、交通の指導取締り等に当たるものとする。

４

第18条第１項の規定は検問所勤務の立番について、同条第２項の規定は検問所勤務の見張について、同条第４項の規定は検問所勤務の検問、立番及び見張について、第26条の規定は検問所勤務の待機について準用する。

（直轄警ら隊）第28条

直轄警ら隊は、警察署の管轄区域の治安情勢、交番又は駐在所の活動の状況その他の当該区域の実態を勘案し、当該区域内（直轄警ら隊）
第29条

直轄警ら隊は、原則として警察事象の多い地域を管轄する警察署に置くものとする。

の特定の地域において集団による警ら等の活動を行う必要がある場合に、当該地域を管轄する警察署に置くものとする。
２

３

直轄警ら隊の地域警察官は、交番又は駐在所の活動を補い、前２

直轄警ら隊の地域警察官は、交番又は駐在所の活動を補い、特項に規定する特定の地域において必要な集団による警ら等の活動

定の地域において必要な集団による警ら等の活動を行うものとすを行うものとする。

る。

第19条第１項及び第25条第３項の規定は直轄警ら隊勤務の警ら

３

第19条第１項及び第25条第３項の規定は直轄警ら隊勤務の警らについて、第26条の規定は直轄警ら隊勤務の待機について準用すについて、第26条の規定は直轄警ら隊勤務の待機について準用する。この場合において、第19条第１項中「所管区」とあるのは「る。この場合において、第19条第１項中「所管区」とあるのは「第28条第１項に規定する特定の地域」と読み替えるものとする。

第29条第２項に規定する特定の地域」と読み替えるものとする。

第５章

交番相談員

（交番相談員）
第29条

第５章

交番相談員

（交番相談員）

都道府県警察は、交番又は駐在所につき所管区の実態を勘

第30条

都道府県警察は、交番につき所管区の実態を勘案して特に案して特に必要があると認める場合は、当該交番又は駐在所にお必要があると認める場合は、当該交番において、地域警察活動にいて、地域警察活動について知識及び経験を有し、かつ、次の各ついて知識及び経験を有し、かつ、次の各号に掲げる要件のいず号に掲げる要件のいずれにも該当する者のうちから警察本部長がれにも該当する者のうちから警察本部長が非常勤の職員として任非常勤の職員として任命したものに、地域警察活動のうち住民の命したものに、地域警察活動のうち住民の困りごと、意見、要望困りごと、意見、要望等の聴取及び住民に対する助言並びに犯罪等の聴取及び住民に対する助言並びに犯罪の予防、災害事故の防の予防、災害事故の防止その他住民の安全で平穏な生活を確保す

止その他住民の安全で平穏な生活を確保するために必要と認めらるために必要と認められる事項についての指導連絡その他住民にれる事項についての指導連絡その他住民に対し奉仕する活動に協対し奉仕する活動に協力し又は当該活動を援助する活動で警察庁

力し又は当該活動を援助する活動で警察庁長官（以下「長官」と長官（以下「長官」という。）が定めるもの（次条において「交いう。）が定めるもの（次条において「交番相談活動」という。

番相談活動」という。）を行わせることができる。

）を行わせることができる。

［⑴～⑶

［⑴～⑶

略］

第30条・第31条

［略］

同左］

第31条・第32条［同左］

（指揮監督等）
第32条（指揮監督等）

交番相談員は、その活動を行うに当たつては、交番又は駐第33条

交番相談員は、その活動を行うに当たつては、交番の所管在所の所管区を管轄する警察署長の指揮監督及び指導教養を受け区を管轄する警察署長の指揮監督及び指導教養を受けるとともにるとともに、交番又は駐在所の地域警察官と緊密な連携を保つも、交番の地域警察官と緊密な連携を保つものとする。のとする。
雑則（長官への委任）

表
中の［略］

［

（長官への委任）第34条］

雑則［同左］

。

備
考

第33条

第６章の記
載及び
対象
規
定の二重
傍線を付した標
記部分を除く全体に付した
傍線
は
注
記である

第６章

附

則

この規則は、公布 の日 から施行する。