Ⅲ

カードローン＋補償

4偽造カード及び暗証番号が用いられた場合における会員本人への効果帰属

前田 竣

片岡総合法律事務所 弁護士
東京地判令 4・4・21

令 3（ワ）第 5242 号

債務不存在確認等請求事件

2022WLJPCA04218007●――事実の概要ように管理するものとします。
（2 項）

１．登場人物及び基本的な契約関係（ア）会員がカードを紛失し、または盗難に⑴ 登場人物は、カードローンの貸主であるあったときは、会員は直ちにその事実を当行銀行（補助参加人Z）、その借主である原告に電話連絡のうえ、遅滞なく所轄の警察署に（X）、Xから委託を受け、Zとの間で当該カ届け出を行うとともに当行所定の紛失盗難届

ードローン契約に係る借入債務を主債務とすを当行に提出しなければならないものとしま

イ 25 条（カードの紛失、盗難等）

る保証契約を締結した被告（Y：カード会社） す。
（2 項）の三者である。

（イ）会員が前項に基づき紛失盗難届を当行⑵ 当該保証委託契約においては、Yによるに提出した時点以降に当該紛失または盗難に代位弁済は、XがZに対する債務の履行を遅あったカード（以下「盗難カード等」といい滞したとき又は期限の利益を喪失したときにます）を用いたATM融資については、当行行われること、期限の利益を喪失する事由とが自己または保険等により融資金を負担しまして、XがZに対する債務の返済を一回でも、 すが、届け出を受理する以前の融資金についまた一部でも怠ったときなどが定められていては会員が負担するものとします。
（3 項）

た。

（ウ）前項にかかわらず、次の各号の一つにまた、本件カードローン規約にはカードの発行、紛失、盗難等に関し、以下の定めが置かれていた。
ア 4 条（カードの発行等）
会員は、会員の責任においてカードを使用し、保管します。また、会員は、暗証番号とでも該当する場合には融資金は会員が負担するものとします。
（4 項）
ａ 会員の故意または重大な過失により、盗難カード等を用いたATM融資がなされ、またはその防止もしくは軽減に努めなかった場合。
（1 号）

して生年月日・電話番号等の他人に推測されｂ 会員が会員規約等に違反している状態やすい番号の利用を避け、他人に知られないで紛失や盗難が生じた場合。
（4 号）

36 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

4偽造カード及び暗証番号が用いられた場合における会員本人への効果帰属

２．本件紛争における事実関係（経緯）ングにより偽造したカードを使用して申し込⑴ Xが保有するZ発行のカードローン用のんだものであることを前提に、Xが本人の意カード（以下「本件カード」という。
）がス思に基づいて本件融資の申込をするにあたっ

キミングにより偽造されたては偽造カードを用いる必要性がないこと、⑵ 当該偽造カードと本件カードの暗証番号及びXがゴルフ場のセキュリティボックスのが氏名不詳者によって利用され、359 万円の暗証番号に本件カードの暗証番号と同一の数融資（以下「本件融資」という。
）が行われた。 字列を設定したことがあった事実から、この⑶ Xが不正利用を理由に本件融資に係る債ような機会に本件カードの暗証番号が第三者務の返済を拒否したため、Zは期限の利益をに漏洩した可能性を否定できないことを理由喪失させ、Yが代位弁済をした。に、本件融資の申込みの際に暗証番号が入力⑷ 当該代位弁済によってYがXに対して取されていたことをもって、本件融資の申込み得した求償権（以下「本件求償権」という。
） がXの意思に基づき行われたとするYの主張に係る請求に対しXが支払を拒絶したことをを排斥した。

含め、以上の経緯をYは指定信用情報機関に３．争点 2 について登録した（以下、登録した情報を「本件信用本判決は「本件カードローン規約 25 条 3 項情報」という。
）。

は、その文言上、会員がカードを紛失し又は３．本件紛争は、以上の事情を前提に、Xが盗 難 さ れ、第 三 者 が 当 該 カ ー ド を 用 い てYに対し、XのYに対する本件求償権に係るATM機による融資を受けた場合における会債務の不存在確認、及び本件信用情報の抹消員と補助参加人との間での責任分担を定める手続等を求めた事案である。

ものであり、その他の態様によりカードの不正利用が行われた場合の責任分担を定めるも●――判旨のではない。
」「本件カードローン規約 25 条 4
項 1 号の「盗難カード等」とは、同条 3 項に請求認容

おいて、「紛失または盗難にあったカード」

１．本判決は、本件事案の争点を①本件融資について定義された用語であり、…カードをの申込は、Xの意思に基づき行われたものかスキミングされて偽造されたカードを含むも（争点 1）、②Xは、本件カードローン規約にのと解することはできない。また、同項 4 号基づき、本件融資の返済義務を負うか（争点についても、同様に、カードをスキミングさ

2）、③本件信用情報が誤った情報であるかれて偽造された場合にも適用されるものと解（争点 3）の 3 点とし、それぞれについて次のすることができない。
」として、偽造カードように判示した（なお、争点 3 の判断は争点が利用された場合には本件帰責規定はいずれ1 及び争点 2 の帰趨に委ねられるため本稿でも適用されないとした。

は独立して取り上げない。
）。
２．争点１について
本判決は、本件融資は、氏名不詳者がスキミ

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月） 37

4偽造カード及び暗証番号が用いられた場合における会員本人への効果帰属●――研究いられた事実は、暗証番号は通常本人しか知り得ないという性質を踏まえると偽造カード

１ はじめにが本人により使用されたことを推認させる間本判決は、銀行のカードローンにおける約接事実になると解される。しかしながら、本款の解釈について判示したものであるが、ク判決は前述のとおり本件カードの暗証番号がレジットカード（ショッピング機能）の約款第三者に漏洩した可能性が存する事実が認めにも広く採用されている不正利用時の責任分られることを理由に係る推認を排斥する判断

解に関する規定と類似した規定構造が採用さをしたものである。

れていることから、クレジットカード（ショ本件判示においてはスキミング被害が生じッピング機能）の約款の解釈をする際にも参た事実に関する具体的な認定が明らかにされ考に値するものと考えられる。ていないことから本判決が採用した上記判断

２ 争点１についての当否についての評価は難しい面があるが、争点 1 に関し本判決は「XがZに対して融単に暗証番号が第三者の知れるところとなる資を申し込むに当たって、本件カードをスキ可能性があった事実を抽象的に認定するのみミングして偽造したカードを利用する必要性

では、「偽造カードの使用時に暗証番号が入は何ら存しない。
」「仮にスキミングにより本力されたことから本人による使用であった」

件カードの暗証番号の情報を入手することがとの推認を覆すのには十分ではなく、暗証番できないとしても、Xは、ゴルフ場のセキュ号の漏えいが懸念される事実の状況から、本リティボックスの暗証番号に本件カードの暗件カードのスキミングをした犯人に暗証番号証番号と同一の数字列を設定することがあっが知れる可能性があったことを基礎づける事たというのであり、このような機会に本件カ実が認定できなければ、当該偽造カードの使ードの暗証番号が第三者に漏洩したとも考え用がXの意思に基づき行われたものであるとられるから、本件融資の申込みの際に本件カのYの主張を容易に排斥することはできないードの暗証番号が入力されたことをもって、 ように思われる。
本件融資の申込みがXの意思に基づき行われかかる観点からは、暗証番号が漏えいしたたものと認めることはできない。
」として本可能性を基礎づける事実として、「ゴルフ場

件融資の申込が原告の意思に基づき行われたのセキュリティボックスの暗証番号に本件カものと認めることはできないとの判断をしードの暗証番号と同一の数字列を設定したこた。とがあった事実」及び「スキミングして偽造この点に関しては、Xが偽造被害を偽装しされたカードが利用された事実」のみならず、た事実が合理的に認定されない限りにおいて本件のスキミング行為がなされた具体的な態は基本的には本人の意思に基づくものではな様を示す事実をも含めたより詳細な事実（例

いと認定して差し支えないものと考えられえばゴルフ場のロッカーの暗証番号が一定期る。

間にわたり盗撮カメラで盗み見され、ロッカ

他方、偽造カードの利用時に暗証番号が用ー内に保管されていたカードがスキミングさ

38 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）

4偽造カード及び暗証番号が用いられた場合における会員本人への効果帰属れていたといった事実など）の認定を基礎とード情報の盗取により、他人にそのカード情した判断を行うべきであった（又はそのよう報を使用された場合」にも、それによる「利な判断をしていたのであれば当該事実認定を用代金は会員の負担とします。
」という趣旨明らかにすべきであった）ように思われる。

であると解すべきである。
」との判断を示し

３ 争点 2 についてており、類推（的な）解釈を許容する判断を⑴ 本件カードローン規約 25 条 3 項の適用に採用している。

ついてこの両判決の関係性についてどのように考

本判決が、「カードをスキミングされて偽えるべきであろうか。本判決はカードの盗難造された場合、当該カードの会員は、実際にについて規定した条項をカードの偽造の場合不正利用がされるまで、スキミング被害にあを含めて拡大的に解釈することはできない旨ったことを認識することが困難である」ことを判示したのに対し、平成 16 年判決はカーを理由に本件カードローン規約 25 条 3 項の適ドの盗難について規定した条項をカード情報用を否定したことは妥当な判断である。の盗取にも適用すると判じたものであり、同⑵ 本件カードローン規約 25 条 4 項の適用にじ窃盗類型に収まる範囲内での拡大的な判断ついてを許容したものであることから両判断に矛盾

本判決は、「盗難カード等」が「紛失または盗難にあったカード」と定義されているこ抵触はないと評価することは形式的に過ぎるように思われる。とを理由に、同条 4 項についても偽造カード

カードの偽造は、カードの情報が盗取されについては適用の余地がないとした。当該判

たうえで、当該盗取したカード情報を物理媒断の背景として「本件カードローン規約のよ体を介して利用することに他ならないことかうないわゆる定型約款について、顧客に不利ら、カード情報の盗取の一類型であると評価益となる類推解釈を行うことには慎重でなけすべきであり、両判決は同種の事案についてればならない」との考え方が示されている。

異なる見解を採用したものとも評価し得る。

これに対して、東京地判平成 16 年 6 月 25

では、いずれの考え方が適切であろうか。

日（平成 15 年（ワ）第 27796 号）は、クレジ

この点、カードの盗難（紛失を含む。以下ットカードのショッピング利用に関する事案同じ。
）事案であろうとカード情報の盗用事ではあるが「カードの紛失、盗難等により、 案（偽造カードの仕様を含む。
）であろうと、他人にカードを使用された場合、そのカード会員以外の第三者によるカード利用の結果の利用代金は会員の負担とします。
」との規は、民法上の原則に照らすと会員本人に帰責定を前提に当該規定が「他人が会員のカードされるものではない。したがって、その結果情報を利用した場合についての利用代金を会が本人に帰責される旨の条件を定めた合意が員が負担することを積極的に排除しているこあって初めて当該合意に基づき本人への帰責とをうかがわせる事情は認められない。
」とが認められ得ると解すべきである。そして、して、「「カードの紛失、盗難により、他人にかかる帰責規定は、カード会社が会員本人にカードを使用された場合」のみならず、「カ

よるカード利用であるとの外観を信頼したこ

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月） 39

4偽造カード及び暗証番号が用いられた場合における会員本人への効果帰属とに根拠を置く一種の外観法理の表れであるを作成するにあたっては、会員本人にカードと解されることに照らすと、当該外観の作出の利用に係る責任を負わせる際の実体法上のについての会員本人の帰責性が認められるこ根拠となる考え方を検討したうえで、それをとが要件とされると解すべきである。

踏まえた規定の構成を練ることも重要となる

そうすると、物理的な占有を伴うカードのと考えられる。

盗難事案において外観の作出に関わる会員の４ クレジットカード（ショッピング機能）帰責性を基礎づける事情と、カード情報の盗への展開

取事案における会員のそれとは基本的には別ほぼ全ての国内発行クレジットカードはIC物として切り分けて考えられるべきものと思化されていること、ICカードは、構造上複製われる。

（偽造）が極めて困難であるとされているこ

すなわち、カード情報はその適正な利用のと（クレジットカード・セキュリティガイド

過程においてその利用のためのインフラを提ライン【5.0 版】10 ページ参照）から、偽造供している関係各社間で（適切なセキュリテカードが利用されるとすれば、加盟店が割賦ィ環境が敷かれていることを理論的な前提と販売法上のセキュリティ対策義務として求めはしつつ）共有される事実関係が認められるられている決済端末のIC対応を懈怠し、磁気一方、物理カードについては第三者に占有が取引を受け入れた処理をしていることが基本移転することはそもそも想定されていない。

的には想定される。

したがって、データの盗取については誰か

この点、磁気取引の場合には本人認証に際ら当該データの漏えいが生じたのかは直ちにして暗証番号が用いられることはないため、確定し難い事情が構造上内包されているのに偽造カードの利用の場面で暗証番号が利用さ対し、カードの盗難については基本的にカーれるケースは現状としては具体的には想定しド会員の管理環境下から盗難等の事案が生じがたいものと解される。

ることしか想定されないことになる。このよ

また、イシュアーがICカードを発行していうにカード情報盗取の場合とカード盗難の場るにもかかわらず加盟店において磁気取引を合とで、第三者によるカード利用であるにも行ったケースでは、イシュアーとアクワイアかかわらず本人利用であるかのような外観のラーの間ではアクワイアラーサイドに損失負作出に関するカード会員の帰責性についての担が寄せられるとの国際ブランドルールも存

構造的な差分が存することを前提にすると、 することから、クレジットカードのショッピ
偽造カードやカード情報の盗取についての明ング利用の場面では基本的には偽造カードの示的な言及がない場合において「盗難カード利用の場面でイシュアーが会員に対して利用等」を対象とした帰責規定について安易に拡代金の支払を求める場面は、会員による故意張的な類推解釈を採用するべきではないといの偽造カードの利用のような場面に限定されう本判決の判断には合理性が認められるといることとなるように思われる。

うべきであろう。
したがって、カード会社においては、規約

40 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 13 号（2024 年 6 月）