《概観》キャッシュレス取引裁判例の動向（平成 31年～令和2 年 3月）
山本 豊
京都大学名誉教授

平成 31 年～令和 2 年 3 月に現れたキャッシ
ュレス取引裁判例の中から、新味があると思われるもの、興味を惹いたものを概観する。

る局面は、いまのところ生じていないようである。
今期においては、最高裁判決は出ておらず、下級審の裁判例が着実に積み重ねられ

Ⅰ．はじめにた。それらの裁判例の中には、一見目立たなキャッシュレス取引に関する今期の裁判例る問題を含んでいるものが、散見されるようの動向（全体的傾向）としては、以下の諸点を指摘することができる。

いようであっても、子細に見ると検討に値すに思われる。
裁判例の内容に関していえば、クレジット

まず、キャッシュレス取引の種類別では、 カード取引に関しては、決済代行契約に絡む個別クレジットに関する裁判例が多く、クレ事案を扱う裁判例が複数現れているのが、今

ジットカードに関するものがそれに続き、電期の特徴といいうる。また、個別クレジット

子マネー等、新興のキャッシュレス決済を取に関しては、割賦販売法（以下、「割販法」

り扱う裁判例は見られないという状況にあという）の基本的構造理解に関わる論点を取る。対象期間においては、令和元年 10 月かり扱う後掲⑪東京地判平 31・1・29、後掲⑫

ら消費税率引上げに伴う需要平準化対策の一

東京高判令元・11・14 が得られたほかに、今環として、政府の予算を投じた「キャッシュ期の傾向として、加盟店契約上の義務違反をレス・消費者還元事業」が推進された一方、 理由に信販会社が加盟店に対して請求を行う
大手コンビニエンス・ストア系のスマートフ事案を扱う裁判例が、複数登場している。まォン決済サービスが第三者によって不正利用

た、両分野（クレジットカード・個別クレジ

され、サービス提供終了に追い込まれた問題ット）を通じて、令和 2 年 4 月 1 日の「民法など、民事の法的問題（なお、これに関して、 の一部を改正する法律」（平29法44。以下、「改
土肥里香「コード決済の不正利用と補償」金

正民法」という）施行を前に、債権譲渡の承法 2133 号 46 頁参照）に発展しうる事象も少諾に関する論点を扱う裁判例が、いくつか現

なからず発生したところであるが、こうしたれていることにも、注意しておきたい。

問題には、行政の指導と事業者の補償対応等

なお、今期においては、暗号資産に関して、

によって対処され、裁判所の判断が求められ

暗号資産交換事業者とそのサービスの利用者

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日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（平成 31 年～令和 2 年 3 月）との間の紛争を扱う裁判例が複数現れておの支払が行われるが、この場合に国内カード

り、このうちいくつかのものを対象として検会社がVisaに支払うVisaネット使用料の原資討を加える。抽象的に考えると、商品やサー等を賄うため会員に負担させている手数料）

ビスに対する対価の支払に暗号資産を利用す

相当分を加算した為替レートを適用する旨のる場合が、キャッシュレス取引の場面である説明を行わなかったと主張し、これがYの説ので、「キャッシュレス取引」の定義をやや

明義務違反に当たるとして、Yに対し、事務踏み越えることにはなるが、すでに示してあ処理手数料相当の損害の賠償を請求した。しる方針（山本豊「キャッシュレス取引判例研

かし、本判決は、仮に、Xの主張するとおり

究会の発足にあたって」本誌 9 号 7 頁）にしの内容の問い合わせをした事実が認められる

たがい、キャッシュレス取引の場面でも問題としても、Xは、Yの担当者に対し、海外送になりうる論点（アカウントサービスに求め金の方法と本件カードを利用する方法のいずられるセキュリティ水準、免責条項の解釈・れを採るべきか迷っている旨伝えたり、本件効力等々）を扱っているという観点から、取商品の購入代金の決済金額の具体的計算方法

り上げることとしたものである。

を問い合わせたりしたものではないし、海外利用時事務処理手数料についての質問をした

Ⅱ．クレジットカード

ものでもないこと、Yが本件カード会員規約

1 カード会社の説明義務料について明示していたことからすると、Yやホームページ上で海外利用時事務処理手数

クレジットカード取引については、まず、 に当該手数料について説明すべき義務があっクレジットカード発行会社の適用為替レート

たとはいえないと判示して、Xを敗訴させた。

に関する説明義務違反の有無が争われた事例

2 不正利用である①東京地判平31・1・18（2019WLJPCA

クレジットカードの不正利用に関しては、②01188016）を取り上げよう。この事案では、 東京地判令元・9・25（2019WLJPCA09258012）
カード発行会社Yのカード会員Xが、カードが出ている。カード会員Xがクレジットカーを利用して海外加盟店からイギリスポンド建

ド会社Yに対し、Xが刑事施設に収容されてて 693 ポンドの商品を購入するに当たり、いいる間にはクレジットカードを利用できない

つの時点の為替レートが適用されるか等につにもかかわらず、その料金がXの預金口座かきYに問い合わせたところ、Yのオーソリセ

ら引き落とされるなどしたとして、不当利得

ンターの担当者は、適用される為替レートは、 返還請求権に基づき、前記引き落とし等に係
商品購入日ではなく、その後に会員請求が確る利用料金等の支払を請求した事案に関し、定した日のものである旨は回答したものの、 Xが刑事施設に収容された後は、家族会員で海外利用時事務処理手数料（国内カード会社

あるXの妻が、カードを利用していたと認め、が発行するVisaのクレジットカードを海外加カード会員規約の定めにより、Yの利得には盟店で利用する場合には、Visaが運営する

法律上の原因があると判示し、Xの請求を退Visaネットシステムを使用して当該加盟店へけた判決である。

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）

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概観キャッシュレス取引裁判例の動向（平成 31 年～令和 2 年 3 月）

3 債権譲渡の事前承諾取付け条項の効力済代行業者と称される事業者の果たす役割がクレジットカード発行会社が、そのカード増えてきていることは、よく知られている。

会員規約において、会員に対するカード利用

もっとも、この決済代行に関わる法律問題に代金等の債権を金融機関・債権回収会社等については、平成 28 年の改正割販法が「クレ譲渡することについて、会員にあらかじめ異ジットカード番号等取扱契約締結事業者」に議なく承諾いただく旨を定めている場合、こ関する規律の導入を通じて若干の取組を行っの定めは有効といえるか。③東京地判令 2・た（割販法 35 条の 17 の 2 第 2 号等を参照）点

1・31（2020WLJPCA01318004）では、クレを除けば、従来必ずしも検討の素材が十分得

ジットカード会社Aから、Aのカード会員Yられず、研究も進捗していなかった。そうしに対するクレジットショッピング利用代金等

た中、今期においては、これに関わる裁判例の債権を譲り受けた債権回収会社Xが、Yにが複数得られた。扱っている法的論点は異な

対し、譲受債権の支払を請求した事案においるものの、それぞれ貴重なものであり、順次て、まさにこの点が問題となった。本判決は、 紹介する。
債権譲渡についての債務者の承諾は、債権譲

まず、④東京地判令元・8・9（2019WLJPCA

渡の債務者に対する対抗要件であって（民法08098011）は、クレジットカード発行会社－海467 条 1 項。なお、本稿において引用する民外銀行（海外アクワイアラー）－PSP（payment

法の条文は、改正前民法のそれである）、専

service provider）－X－A－Y－B－加盟店

ら債務者を保護するためのものであるから、 という仕方でクレジットカード決済に係る取債務者が自らその利益を放棄して債権譲渡を引関係が連鎖する中において、シンガポール

事前に承諾することは有効であると解し、まの決済代行業者であるXと日本の決済代行業

た、本件承諾のように、会員規約に基づくカ者であるYとの間で生じた民事紛争に関するード会員に対する債権という一定の範囲の債判決である。Xが、BのYに対するクレジッ

権を、金融機関等という一定の範囲の譲受人

トカード決済代行契約に基づく金員支払請求に対して譲渡することについて、債務者が事権を譲り受けたと主張して、Yに対し金員の前に承諾することも、債務者がこれをする以支払を請求し（本訴）、Yが、AのXに対する上、その債務者対抗要件としての効力を否定

クレジットカード決済代行契約に基づく金員する理由はないと判示し、Xの請求を認容し支払請求権を譲り受けたと主張して、Xに対た（→個別判例研究1）。

し金員の支払を請求した（反訴）。本訴に関

4 決済代行契約

して、Yは、Xがクレジットカード発行会社

1 から 3 までの項目において見てきた裁判が定めるブランドルールに違反しているた

例は、いずれもクレジットカード発行会社とめ、クリーンハンズの原則からXの請求は許カード会員との間の法律関係に関するものでされないと主張したが、本判決は、仮にXがあるが、クレジットカード取引には、これ以ブランドルールに違反していたとしても、直外にも数多くのプレイヤーが関与しており、 ちにYに対する請求が許されないものではな
とりわけアンバンドリングの進展の中で、決く、Yの主張によればY自身もブランドルー

10 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（平成 31 年～令和 2 年 3 月）

ルに違反していることも考慮すれば、Yの主

24（2019WLJPCA12248007）が、出ている。

張は採用することができないなどと判示し、Xの請求を認容した。他方、反訴請求については、日本の国際裁判管轄を否定し、請求をⅢ．個別クレジット
1 契約の営業性却下した（→個別判例研究2）。
次に、⑤東京地判令2・1・24（2020WLJPCA

個別クレジット（個別信用購入あっせん）

01248007）は、クレジットカードの決済代行

に関しては、まず、個別クレジット契約の営会社A（本訴提起後、破産宣告を受け、破産

業性の有無を判断したものとして、次の 4 件

管財人Xが訴訟手続を受継）は、アイルランの裁判例が出ている。以下で見る通り、いずド法人である通信販売業者Y1 と決済代行契れの判決も、事案における契約の営業性を肯約を結び、Y1 からクレジットカード取引の定し、購入者を敗訴させている。

決済金が入金されるA用の専用口座の開設及1 件 目 の ⑦ 東 京 地 判 平 31・3・1（2019

びその決済金を当該口座から引き落とすためWLJPCA03018007）は、司法書士であるXが、のID及びパスワードの交付を受けていたと

事務機器（サーバー）の購入にかかる立替払

ころ、Y1 の代表者であるY2 が、正当な理由

契約上の債務が存在しないと主張して、信販なく前記ID及びパスワードを変更したこと

会社Yにその確認を求める等した事案に関すにより、決済金を当該専用口座から受領するる判決である。本判決は、割販法 8 条及び 35ことができなくなり損害を被った等と主張し条の3の60第1項1号及び第2項1号にいう「営て、Y1・Y2 に対し不法行為に基づく損害賠

業のために若しくは営業として締結するも償等の請求をした事案に関し、大筋でXの主の」の意義につき、取引が、購入者等にとっ張を認め、請求の大部分を認容した（→個別て「営利の目的をもって、かつ、事業のため

判例研究3）。

に又は事業の一環として行われることを意味

さらに、クレジットカードの加盟店募集人し、この営利の目的は、利益をあげる目的をであるXが、主位的には、包括加盟店である有するかにより判断され、内心の意図によっ

Y1 らが共謀してその法人格を濫用することてではなく、客観的に判断されるべき性質のにより、XのY2（加盟店募集業者）に対するものである。また、事業性については、反加盟店募集に係る紹介店契約に基づく紹介手復・継続して行う意思をもって行為が行われ数料債権を違法に侵害し、これにより未払のるかにより判断されるものであって、こちら

紹介手数料相当額の損害を被った旨主張しも内心の意図によってではなく、客観的に判て、Y1 らに対して共同不法行為による損害断されるべき性質のものであり、個人であっ賠償を請求し、予備的に、Y2 に対し、本件ても、個人事業主の立場で、商品を購入し又紹介店契約に基づき、未払の紹介手数料を請は役務の提供を受ける場合には、『営業のた求した事案において、Y1 らに対する主位的めに若しくは営業として』に該当する」と判請求は退けつつ、Y2 に対する予備的請求を示し、割販法 3 章の規定（本事案で問題とな認容した判決として、⑥東京地判令元・12・ったのは、同 35 条の 19 の支払停止抗弁規定）

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月） 11

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（平成 31 年～令和 2 年 3 月）の適用除外を認め、Xを敗訴させた。

契約の営業性に関する 4 件目の判決は、購次 に、⑧ 東 京 地 判 平 31・3・27（2019

入者Yがクレジット会社Xの加盟店である販WLJPCA03278038）は、信販会社Xが、ゴル売業者Aからトライク（3 輪バイク）を購入

フのレッスンプロであるYと締結したソフトする際に、Xのあっせんにより提携金融機関

ウェア（DVD）を対象商品とする立替払契 （損害保険会社B）から代金相当額を借り入約に基づいて、Yに対して、未払の分割支払

れ、XがYの委託により借入金債務の保証を金等の支払を求めたのに対して、Yが、立替する（そして、その際、借入金はBからYを払契約の成立を争い、同契約の錯誤無効、加介してAに支払われ、Yは、借入金をX経由

盟店調査義務違反（割販法 35 条の 3 の 5）
、不でBに分割弁済する）という取引（保証委託

実告知（割販法 35 条の 3 の 16）、書面交付義型クレジット）に関する⑩東京地判令 2・1・

務違反（割販法 35 条の 3 の 9）
、支払停止の23（2020WLJPCA01238016）で あ る。本 件抗弁（割販法 35 条の 3 の 19）、信義則違反等

では、Yは、Cから、トライクが観光地で人の反論をした事案である。本判決は、Yの主気があるので、Yがトライクを購入し、これ張をことごとく排斥し、なかんずく、本件立をCの経営する会社に賃貸すれば、同社が観替払契約が、Yにとって「営業のために」締

光ホテル等に転貸し、転貸料からYに対して結された契約であるとして、割販法の前記諸

月々のクレジット代金相当額を上回る賃料を規定の適用除外を認め、Xの請求を認容した支払うので、確実に利益が得られると持ちか（→個別判例研究4）。

けられて、取引に至ったものであるところ、

3 件 目 の ⑨ 東 京 地 判 令 元・12・20（2019

Xからの代位弁済額の請求に対し、Yは、納WLJPCA12208022）は、レストランを経営

車未了を理由として、支払停止の抗弁を主張する株式会社Yが、その経営するレストラン

したが、本判決は、本件売買の目的はトライを宣伝するためのウェブページ作成ソフトをクのレンタル事業に供することにあるとしAから購入する契約を対象とするビジネスクて、割販法 35 条の 3 の 60 第 2 項 1 号の適用除レジット契約につき、適用除外規定（法 35

外規定に基づき、割販法 35 条の 3 の 19 第 1 項

条の 3 の 60 第 2 項 1 号）により支払停止抗弁の適用を否定した。

や取消権を否定するとともに、「本件売買契2 特殊な割賦販売（個別クレジット該当性）

約が公序良俗に反し無効であってAとX〔筆＋債権譲渡への異議をとどめない承諾

者注・クレジット会社〕との関係等に照らし⑪東京地判平 31・1・29（判タ 1478 号 66 頁

本件売買契約と本件ビジネスクレジット契約参照）とその控訴審である⑫東京高判令元・の効力を一体的に否定することを信義則上相11・14（判タ 1478 号 56 頁）は、多岐にわた当とする特段の事情（最高裁平成 21 年（受） る争点を扱った事例であるが、なかんずく、
第 1096 号同 23 年 10 月 25 日第三小法廷判決・取引の個別信用購入あっせん（個別クレジッ

民集 65 巻 7 号 3114 頁参照）があるというこ

ト）該当性等の争点について判断を示したとともできない」とした事例である（→個別判いう点において、注目すべき裁判例である

例研究4）
。

（→個別判例研究5）。

12 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（平成 31 年～令和 2 年 3 月）

これらの判決の事案は、Xが、化粧品等をその要件としていないし、割販法の規制の潜Y1 らに割賦販売したAらから当該割賦販売に脱を防止する見地から、このような契約がな係る売買代金債権を譲り受けたとして、Y1 らい場合においても、顧客の保護という割販法を相手取って、残代金等の支払を請求したのの趣旨を及ぼすべきであるなどと主張した。

（ア）訪問販売に係る販に対して、Y1 らが、

しかし、⑪判決は、個別信用購入あっせん業

売店に対するクーリングオフ解除の対抗、 者に対し、個別支払可能見込額の調査義務（イ）訪問販売に係る販売店の禁止行為違反 （割販法 35 条の 3 の 3 第 1 項）や加盟店調査義による取消しの対抗、（ウ）特定継続的役務

務（割販法 35 条の 3 の 5）を課し、一定の場提供に係る販売店に対するクーリングオフ解

合に個別信用購入あっせん関係受領契約の締除の対抗、（エ）特定継続的役務提供に係る結を禁止（割販法 35 条の 3 の 4、割販法 35 条

販売店の禁止行為違反による取消しの対抗、 の 3 の 7）することにより、過剰与信の防止（オ）錯誤無効の対抗、（カ）消費者契約法 4や加盟店による違法な勧誘等の防止を図るこ

条 1 項に基づく取消しの対抗、（キ）個別信用ととしたり、個別信用購入あっせん業者に対購入あっせんに係るクーリングオフ、（ク）個し、個別信用購入あっせん関係受領契約の申別信用購入あっせんに係る取消し、（ケ）前込みの時点及び締結の時点における法定書面

記債権譲渡に対する異議をとどめない承諾の交付義務を課し（割販法 35 条の 3 の 9）
、加効力否定等の反論をしたというものである。

えて、一定の場合に、購入者等が個別信用購⑪（一審判決）は、（ア）～（カ）につい

入あっせん関係受領契約に係るクーリングオては、Y1 らによる異議をとどめない承諾がフ（割販法 35 条の 3 の 10 から 35 条の 3 の 12有効にされており、X（債権譲受人）は抗弁まで）や取消し（割販法 35 条の 3 の 13 から事由につき善意無過失であったとして、ま35 条の 3 の 16）をすることを認め、特に、個た、（キ）（ク）については、本件取引が個別別信用購入あっせん関係受領契約がクーリン

信用購入あっせんには当たらないとして、いグオフされた場合には、これに対応する加盟ずれの反論も斥け、Xの請求を認容した。

店との間の契約も効力を失うものとみなし、このうち（キ）（ク）に関しては、前記の個別信用購入あっせん業者、加盟店及び購入債権が譲渡された時点において、XがY1 らと者等の三者の間における既払の金銭の清算をの間で割販法 35 条の 3 の 3 第 1 項所定の個別定めることにより、購入者等の利益保護を図

信用購入あっせん関係受領契約を結んでいなることとしている割販法の構造に照らし、個かったことをどのように考えるかが問題とな

別信用購入あっせん関係受領契約を結んでいるところ、Y1 は、個別信用購入あっせんのない購入者等（債権譲渡においては、債権の定義規定である割販法 2 条 4 項は、個別信用譲受人と債務者との間に割販法所定の個別信購入あっせん関係業者が顧客から代金に相当用購入あっせん関係受領契約があるとはいえする金銭を受領したという事実のみを規定ない）との関係において、割販法の個別信用

し、個別信用購入あっせん関係業者と顧客と購入あっせんに関する規律が及ぶとは解されの間の個別信用購入あっせん関係受領契約をない（割販法 35 条の 3 の 19 の規定の適用に日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月） 13

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（平成 31 年～令和 2 年 3 月）

限って個別信用購入あっせん関係受領契約を条 1 項所定の承諾に当たる旨を判示した（な要しないと解することも、法の解釈を超える

お、本件承諾の消費者契約法 10 条違反によものとして、許されない）として、Y1 らのる無効の主張も、同法 10 条前段要件該当性

前記の主張を排斥した。

を否定して、退けた）。

また、もう一つの主要な争点である（ケ）

これに対し、一部の被告（Y2・Y3）が控訴については、（a）Y1 らは、Aが本件割賦販売

し、これを受けて下された⑫判決は、一審判

契約に基づく債権を第三者に譲渡することに決とは異なり、Y3 につき、異議をとどめない

ついて、あらかじめ異議をとどめないで承諾

承諾の効力を否定した（Y2 については、後をする旨の条項が記載された割賦販売契約書

述のように、前提となる抗弁自体が成立しなに基づいて契約を締結したものであるとこいとされたため、異議をとどめない承諾の効

ろ、このような債権譲渡前の時点における譲力の検討はしていない）。その理由は、大要、受人を特定しない承諾も民法 468 条 1 項所定

民法 468 条 1 項の趣旨は、譲受人の利益を保の異議をとどめない承諾に当たるか、（b）本

護し、一般債権取引の安全を保障する点にあ件承諾は、債権の譲渡人である本件販売店にり、譲受人の利益を保護しなければならない

対するもので、譲受人であるXに対してされ必要性が低いといえる場合にまで、抗弁の切たものではないところ、そのような承諾も、 断といった重大な効果を生じさせることは、
民法 468 条 1 項所定の異議をとどめない承諾

適当でないところ、本件においては、承諾条に当たるといえるかが問題となり得るとこ

項が、契約書の裏面に小さく印字された契約

ろ、⑪判決は、（a）については、そのような条項中の一条項にすぎない上、本件割賦販売承諾をした場合にも、債権譲渡の後に譲受人契約が締結された際に、割賦代金債権が第三を特定して承諾をした場合と比べて、譲受人者に譲渡される可能性がある等の説明がされを保護しなければならない必要性に違いはな

たともうかがえないから、法的知識に乏しい

く、譲受人を保護し取引の安全を図るというY3 が、債権が譲渡されることを想定して承民法 468 条 1 項の趣旨が妥当し、同項所定の諾したと認めることはできないこと、他方、異議をとどめない承諾と認められる旨を述

Xは、あらかじめ顧客に対する債権を 85%のべ、また、（b）については、Aは、Y1 らとの代金額で買い取る旨の基本契約をAとの間で間で割賦販売契約を結んだ上で、Xに対し、 締結し、一律の基準で債権を譲り受けてお承諾条項が記載された割賦販売契約書を送付り、本件承諾条項の存在により、Y3 のAに対することにより、当該契約に基づくY1 らにする抗弁が存在しないことを信頼して、Y3 に対する債権を譲渡したものであるから、Xは、 対する割賦代金債権を譲り受けたものではな
本件承諾を了知した上で債権を譲り受けたと

いこと、Xは、販売店の顧客に対する与信をいうことになり、X（譲受人）に対して異議する趣旨で債権譲渡を用いるスキームを構築

をとどめない承諾をした場合と比べて、Xをし、本件販売店をこれに組み込み、このよう保護しなければならない必要性に違いはない

なスキームの下において、本件各割賦販売契から、少なくとも本件においては、民法 468

約の締結を実施させていたのであるから、少14 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（平成 31 年～令和 2 年 3 月）

なくとも経済的には、本件各割賦販売契約に債権譲渡に対する異議をとどめない承諾の効係る債権譲渡は、個別信用購入あっせんに極力を否定したことにより、実質的な立場を異めて類似しており、割販法 35 条の 3 の 19 のにすることになった。もっとも、⑫も、割販

趣旨は、本件のような事案で債権譲受業者が法 35 条の 3 の 19 の趣旨以外に、裏面約款条

異議をとどめない承諾の存在を主張する場合

項性、顧客への説明や顧客の法的知識の程度にも妥当することを総合すれば、本件においをはじめとして、種々の事情を総合しての判て債権譲受人であるXの利益を保護すべき必断であるという点では、なお理論的な曖昧さ

要性は低く、本件承諾条項は、異議をとどめを残している（承諾の不存在も割販法 35 条

ない承諾としての効力を有しないものと解すの 3 の 19 も、それぞれ単独で結論を基礎づけるのが相当であるというものである。もっとるのに十分なはずである）。また、⑫は「個も、結論的には、Y3 については、無料でエス

別信用購入あっせん関係受領契約の存在を前テを受けることができるという説明を受け提とした割賦販売法の規定」の適用までは認て、そのような利益を享受するために、結果

められないとも判示している（他方、個別信的に販売業者の資金繰りのために名義貸しし用購入あっせん関係受領契約が存在しない場たものであって、悪質商法の純粋な被害者で合であっても、個別信用購入あっせんに当たあるとはいえないことから、信義則上、5 割り得るとする解釈は十分な論拠を有するともの限度でしか、抗弁（訪問販売である割賦販付言している）ことから、本件ビジネス・ス

売契約のクーリングオフ解除）の主張を認め

キームへの割販法の適用の論点に関して、⑪ることはできないとされ、また、Y2 についてと決定的に異なっているわけではなく、割販

は、販売店に主張できる事由がそもそも存在

法 35 条の 3 の 19 も個別信用購入あっせん関しない（訪問販売や特定継続的役務提供に該係受領契約の存在を前提とした規定に該当す

当せず、また、個別信用購入あっせん関係受るかどうかの理解が、両者で異なっているた

領契約の存在を前提とした割販法 35 条の 3 のめに、承諾の効力の論点について、結論を異10 第 1 項、35 条の 3 の 13 第 1 項、35 条の 3 のにしただけであるという見方もできることに

15 第 1 項の各規定は、個別信用購入あっせん

は、注意が必要である。

関係受領契約の成立の主張がないため、適用されない）とされ、控訴棄却となった。

なお、民法の債権譲渡規定との関係についていえば、民法 468 条 1 項の異議をとどめな⑪⑫判決は、販売業者の顧客に対して与信

い承諾の制度は、改正民法によって廃止されをする趣旨で、販売業者と債権譲渡に関するたから、⑪⑫判決の判示内容は、今後は、債基本契約を結び、割賦販売契約上の債権を譲務者の抗弁放棄の意思表示の成立・有効性のり受けるというビジネス・スキームに、割販問題の場面で参考にされるべきものといえよ

売法の規律が及ぶかという問題を扱った重要う。ただし、⑪⑫判決は、民法 468 条 1 項のな判決である。両判決は、⑪が、問題を消極適用問題を抽象的・一般的に扱ったわけではに解したのに対して、⑫が、割販法 35 条の 3

なく、あくまでも、少なくとも経済的には個の 19（支払停止の抗弁）の趣旨を勘案して、 別信用購入あっせんに極めて類似するとされ

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概観キャッシュレス取引裁判例の動向（平成 31 年～令和 2 年 3 月）

る取引における債権譲渡への異議なき承諾の （ウ）Xの加盟店調査管理義務の懈怠を理由問題を扱った（それゆえ⑫判決では、実質的とする信義則違反、（エ）本件販売店の不実に見て、割販法 35 条の 3 の 19 の存在を強く告知を理由とする本件ローン契約の取消しを意識した検討がされている）という点は、押主張したというものである。本判決は、（ア）さえておく必要がある。つまり、⑫判決の内 （イ）（エ）の主張は、YがBの契約違反により、在的理解としては、同判決のような判断は、 享受しようとした利益を得られなかったこと
債権譲渡モデルに依拠した他のキャッシュレ

があるとしても、そのような利益はY自ら欺ス決済スキームであって、支払停止の抗弁の罔行為をはたらいた相手方であるXとの関係

ようなルールに服していないものには、及ぶで保護されるべき利益であるとはいえず、そものではないと解すべきであるということでのようなYがXに（ア）（イ）（エ）のようなある。

主張をすることは、信義則に違反して許され3 名義貸しないとし、（ウ）も否定して、Xの請求を認

名義貸し的な色彩をもつ事案（名義を冒用容した。

された者が、それを黙認・放置していた場合

4 加盟店契約上の義務の違反に基づく請求を含む）に関する裁判例は、今期も複数現れ

Ⅰでも述べた通り、今期は、加盟店契約上ているが、他の項目で取り上げるもの（⑪⑫の義務に違反したという理由で、信販会社が⑭⑮⑯⑱）を除いて、ここでは、⑬東京地判

加盟店の責任を追求した事案に関する裁判例

平 31・3・13（2019WLJPCA01298016）を紹が、多数現れている。

介する。事案は、信販会社Xが、Xとの間でま ず、⑭ 東 京 地 判 平 31・4・19（2019オートローン契約を締結し、Aから中古オー

WLJPCA04198010）は、信販会社Xが、時計、トバイを購入したYに対し、未払分割払金等

宝石、貴金属の販売会社Y1 との間の加盟店を請求したのに対して、Yが、いわゆるレン

契約上の規定（Y1 が、Xとのクレジット契約

タルオーナー商法（本件では、Yが 7 年間の上の顧客以外に真実の契約者がいること、あ分割払ローンを利用してAから購入した本件

るいはそれらの疑いがあることを知りなが中古車をBにレンタルし〔ただし、本件中古ら、その事実を直ちにXに通知せず、顧客の車はレンタル先のリゾートホテルにレンタル

Xに対する申込みを黙認したとき等は、立替するので、オーナーであるYには納車されな払金残債務相当額等をXに返還する義務を負い〕、Bからその対価としてレンタル料〔毎うこと等を内容とする）に基づいて、Y1 に月のローン分割払金＋本件中古車購入代金の対し、返還義務の履行等を請求し、また、Y11%〕の支払を受けることができるという内の顧客であるY2 に対し、「真実の契約者」で容のものであった）の被害者である旨を主張あるのに、別人のAに高級時計の売買契約及し、具体的には、（ア）本件売買契約の締結

び立替払委託契約を締結させ、Xに対し詐欺の前提となるBとの連鎖販売取引のBの不実行為を行ったとして、不法行為に基づく損害告知を理由とする取消しによる本件売買契約

賠償等を請求した事案を扱ったものである。

の無効、（イ）本件中古バイクの納車未了、 本判決は、Y1 は、Aを名義人とする本件売買16 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）

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契約及び本件立替払委託契約の成立の経過を

わち、信販会社Xが、成人式に用いる振袖等概ね把握し、Y2 が真実の契約者であることの販売等を営むA会社との間の加盟店契約上を知っていたとして、加盟店契約上の義務違の規定（Aが顧客本人に対して商品等の引渡反を認め、また、Y2 は、Xに対し、真実の契し若しくは提供をしていない場合やAの故意

約当事者を欺き、Aとの間で本件立替払委託

または重大な過失によりXが顧客に対してシ契約を締結させたものであり、不法行為を構ョッピングクレジット契約の代金を請求でき成するとして、Xの各請求を全部認容した（→ない事態または著しく困難な事態が生じた場

個別判例研究6）。

合、Xは払済みの立替金をAに請求できること

次に、⑮東京地判令元・9・9（2019WLJPCA等を内容とする）に基づいて、Aの連帯保証

09098004）およびその控訴審判決である⑯東人Yに対し、立替金の返還を請求したのに対京高判令 2・1・30（2020WLJPCA01306020） し、裁判所は、Xの請求の大部分を認容した。
は、信販会社Xが、中古車販売業者Yを販売

なお、Xの請求の中には、Aからの債務不履店とする自動車の売買契約に関し、ローン契行がなかった顧客に対するショッピングクレ

約の取扱いを行ったところ、Yがローン契約

ジット代金も、Aの営業停止が世間の耳目をの申込書に顧客自身の自署押印を得ることを集めたことによりXの顧客に対する請求が不せず、また、顧客に対し自動車を引き渡さな

能または著しく困難となったとの主張に基づかったとして、Yに対し、XY間の基本契約

いて、含ませられていたが、このような請求上の債務不履行に基づく損害賠償又は同基本は、棄却された。併せて注意しておきたい。

契約上の条項に基づく金員の返還等を請求しさ ら に、⑱ 東 京 地 判 令 元・12・19（2019た事案（Yの連帯保証人に対する請求についWLJPCA12198010）も出ている。信販会社Xては、省略する）に関するものである。本判と宝石等販売業者Y1 との間で、XとY1 の顧決は、Xの主張するYの加盟店契約違反の事

客との間の商品販売に関し「Yが立替払いの実を認め、Xが出捐した金員から第三者弁済対象となるYとその顧客との間の売買契約等を受けた額を控除した額の限度で、損害賠償が存在しないにもかかわらずXより立替払金請求を認容した。なお、基本契約上の条項にの支払を受けた場合にはXに生じた損害を賠

基づく金員の返還請求は、本件ローン契約が償し、その損害額を立替払金の額とする」旨

顧客との間で有効に成立していることを前提の約定を含む立替払の基本契約が締結されてとする請求であるところ、本件においてはそ

おり、Y1 とY1 の顧客との間の商品販売につの前提を欠くとして、棄却された。なお、本き同契約に基づき立替払が行われたところ、判決を不服として、Yが控訴したが、⑯は、 当該商品販売はY1 が各顧客の名義を借りてX⑮の判断を基本的に維持し、控訴を棄却したに申し込んだものであったという事案におい（→個別判例研究6）。

て、事実関係等につき、当事者間にほぼ争い⑰東京地判令元・10・24（2019WLJPCAがなく、Y1 に対する本件取引基本契約に基10248003）は、社会的にも耳目を引いた事件

づく損害賠償請求及びY1 の取締役であるY2に関連する判決として、紹介しておく。すなに対する会社法 429 条 1 項に基づく損害賠償

日本クレジット協会

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請求が認容された事例である。
5 売買目的物の所有権留保と購入者の破産

Ⅳ．暗号資産⑲大阪地判令元・12・20（判時2462号41頁）

今期は、暗号資産に関する裁判例で、キャは、破産者が自動車販売会社から購入した自ッシュレス取引の法的問題を考える際に参考動車の代金を立替払して破産者に対する立替になりうるという観点から興味深いものが、金等債権を有していた信販会社Yが、契約上いくつか現れた。いずれも、暗号資産交換業

帰属清算が予定されている留保所有権に基づ者からの暗号資産不正流出事件に端を発した

いて破産者から自動車の引渡しを受けて、自紛争に関するものである。本稿の最後に、そ動車を査定し、破産者に不足額を通知し、それらを取り上げる。

の後第三者に自動車を売却したのに対し、破まず、⑳東京地判平 31・1・25（判時 2436

産管財人Xが、前記一連の行為を否認すると

号 68 頁）は、Xが、暗号資産交換業者Yにビの意思表示をして、自動車の返還に代わる価

ットコイン購入用の金銭を預託していたとこ

額償還等を求めた事案に関する。本件においろ、何者かが、Xに無断で、Xの預託していては、破産者がYに自動車を引き渡した後に、 た金銭をビットコインに交換し、これを外部支払の停止がされ、その後に不足額の通知がのビットコインアドレスに送付したことにつされたことから、債務消滅の効果が生ずるのいて、（ア）第 1 次的には、XY間の金銭消費

が、自動車引渡し時か（不足額通知は、破産寄託契約に基づき預託金の返還を請求し、法162条1項にいう「債務の消滅に関する行為」 （イ）第 2 次的には、Yが、Xとの契約上、不には当たらないことになる）、不足額通知時

正アクセス者による機密取得及び不正取引防か（不足額通知は、破産法162条1項にいう「債止のためのシステム構築義務を負っていたに

務の消滅に関する行為」に当たることになる） もかかわらず、これを怠ったとして、債務不が、争われた。本判決は、後者の主張に軍配

履行に基づき、本件交換及びその後の引出しを挙げ、Xの請求を一部認容した。なお、Yによって失った預託金相当の損害等の賠償は、本件不足額通知が偏頗行為として否認さを、また、（ウ）第 3 次的には、前記のYのシれるとしても、留保所有権に基づき破産者か

ステム構築義務違反が、Xに対する不法行為

ら、自動車の引渡しを受けているから、占有を構成するとして、不法行為に基づき、失っ権限を有していた旨も主張したが、本判決た預託金相当の損害の賠償等を求めた事案には、最二判平 22・6・4 民集 64 巻 4 号 1107 頁

ついての判決である。本判決は、本件不正取を援用し、Yは、立替払契約により、立替金引が行われた時点（平成 29 年 2 月）における等債務を担保するために留保された所有権を法令、取引実務の取り扱い及びセキュリティ

新たに取得したにすぎず、自動車の登録手続技術の水準等を踏まえて、Yにシステム構築もしておらず、破産手続開始後に破産管財人

義務違反が認められないとし、（ア）の請求に対抗できる権利を有していたとはいえないは、Yの利用規約の定める免責条項の適用にとして、Yの主張を容れなかった。

より、（イ）（ウ）の請求は、Yの義務違反が認められないことにより、いずれも理由がな

18 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 10 号（2021 年 6 月）

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いとした（→個別判例研究7）。

利用契約を解除したと主張して、Yに対し、㉑東京地判令2・3・2（金判1598号42頁）
は、 解除に基づく原状回復請求をした事案におい暗号資産交換業者であるYが開設するウェブて、本件利用契約に使用された免責条項につ

サイト上で提供されるサービスを利用するたき消費者契約法 8 条及び 10 条該当性を否定しめのXのアカウントが第三者による不正アクた上で、同免責条項の適用等により請求を棄セスを受け、ビットコインが外部に送付され却した事例である（→個別判例研究8）。

る不正取引がされた場合において、当該不正取引によりXに生じた損害に係る免責規定に基づいて、当該不正取引の効力がXに及ぶか等が争点になった事案である。本判決は、第三者による不正取引が行われた原因は、Xが初回ログインパスワードの変更をせずに使用し、また、転送先メールアドレスのアカウン
トで用いていたパスワードの一部をPINコー
ドに使い回したため、転送先メールアドレスのアカウントがハッキングされただけで本件アカウントの全ての認証が突破されてしまったことにあるとした上で、Yにおいてユーザ
ーが初回ログインパスワードを変更しないま
ま利用できてしまう仕組みを採用してはいた
ものの、初回ログインパスワードを変更する
よう注意を喚起し、二段階認証の設定を強く推奨し、ワンタイムパスワードについてメール発行を選択する場合のリスクにつきXを含
むユーザーにアナウンスする等していたか
ら、Xに不正取引を防止する対策を怠った過失があるともいえないと述べて、本件不正取引の効力がXに及ぶと判断し、Yを勝訴させた（→個別判例研究7）。
㉒東京地判平 31・2・4（金法 2128 号 88 頁）
は、Yとの間で暗号資産交換に関するサービスの利用契約を締結して同サービスを利用したXが、暗号資産流出事故を受けてYにおいて予告なく同サービスの提供を停止したことが債務不履行に当たり、Xから同サービスの日本クレジット協会

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