日本マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 2 0 1 2 デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー 誌

The Master Trust Bank of Japan

ディスクロージャー誌

2012ごあいさつ平素は私ども日本マスタートラスト信託銀行をお引き立ていただきま目して、誠にありがとうございます。

次

当社は、資産管理業務を専門に取扱うわが国で最初の信託銀行として平成12年5月に発足しました。業態や金融グループの枠組みを越え、

ごあいさつ
経営目標

1

会社概要

3

強固な業務インフラ

6

当社資産管理業務の概要

三菱 UFJ 信託銀行、日本生命保険、明治安田生命保険、農中信託銀行からの出資を受け、各社の強固な経営基盤と永年にわたり蓄積したノウハウを結集し、最高品質の資産管理総合サービスを効率的にご提供することを心がけて参りました。
平成 23年度は、年金等の信託資産や金融機関等のお客様からの預システム

かり資産が増加したことから、
平成24年3月末現在の資産管理残高は、

組織・サービス体制

前年度比で約 5兆円増加し、344兆円となりました。
当社では、平成 23年度より「新中期経営計画」をスタートさせてお事務品質向上に向けた取組み

り、管理商品の多様化・複雑化の進展や業務運営厳正化に対する要業務継続体制多様化するお客様ニーズへの対応

12

投資対象拡大への取組み

材の強化」、「内部管理強化・内部統制高度化」を最重点課題として取り組んでおりますが、引き続き、お客様から安心して資産をお預けい

各種収益獲得・効率化等のニーズへの取組み

ただけるよう、一層の態勢整備を進めて参ります。
当社の目指すべき姿として「最高水準の資産管理総合サービスをグ

アウトソースニーズへの取組み

ローバルな基準で効率的に提供するリーディング・カストディバンク」

WEBを通じた先端的サービスのご提供

盤石な内部管理態勢

請の高まりにお応えできるよう、「業務・システム基盤の高度化」、「人を掲げ、これをコーポレートスローガンである“Be Professional”に凝22

リスク管理態勢縮しております。
全ての役職員が責任・自覚・目標を示す“Be Professional”を合言葉に、誠心誠意努めて参る所存ですので、格別のご高配を賜りますよコンプライアンス態勢
情報セキュリティマネジメントシステム
国際規格認証うお願い申し上げます。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社〒105-8579 東京都港区浜松町2丁目11番3号（MTBJビル）

内部監査体制TEL : 03-5403-5100（代表）

外部監査体制資料編

2012 ディスクロージャー誌

FAX : 03-5403-5098

URL http://www.mastertrust.co.jp
27※本誌は、銀行法第21条に基づき作成したディスクロージャー誌です。

平成 24年 7月
代表取締役社長

松田 雄司

平成24年7月発行

経営目標

経営目標
経営理念
お客さまのニーズへの対応

お客さまの信頼と信用を旨とし、国内はもとよりグローバルにお客さまの多様なニーズに対し、的確かつ迅速にお応えする。

資産管理総合サービスの効率的な提供

資産管理業務における新分野の開拓と新技術の開発に積極的に取組み、最高品質の資産管理総合
サービスを効率的に提供する。

法令等の厳格な遵守と透明性の高い経営法令やルールを厳格に遵守し、公明正大で透明性の高い経営を行い、広く社会からの信頼と信用を得る。

適切なリスク管理

たゆまぬ事業の発展と適切なリスク管理により、企業価値の向上を実現すると共に、適時・適切な企業情報の開示を行い、揺るぎない信頼の確立を図る。

社会への貢献資産管理業務の発展に寄与し、環境に配慮した企業活動を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。

社員の専門性向上に向けた職場環境の整備

社員が専門性を更に高め、その能力を発揮することができる、機会と職場を提供していく。

経 営 ビ ジョン
資産管理業務の新たな発展に貢献し、資産管理専門銀行として最高のサービスを提供する。
目 指すべき姿最高水準の資産管理総合サービスをグローバルな基準で効率的に提供するリーディング・カストディバンク

1

コ ー ポ レ ートス ロ ー ガ ン

わたしたち、日本マスタートラスト信託銀行はコーポレートスローガンとして「Be Professional」
を掲げております。

＜＜ コーポレートスローガンに込める3つの想い ＞＞
資産管理専門銀行として、お客様に高い資産管理サービス品質をご提供し続ける

責任社員一人ひとりが、
プロフェッショナルとして業務を遂行する
気概や誇りとしての社員一人ひとりが、
強い意思をもってプロフェッショナルとして目指していく自覚目標

わたしたち、日本マスタートラスト信託銀行は、全ての役
職員がこのコーポレートスローガンを共有することにより、社員一人ひとりがマーケットで評価されるプロに成長し、資産管理サービス品質の高度化を推進し、真にお客様に選ばれる資産管理専門銀行を目指しております。

2

会社概要

会社概要
商号および所在地
商所

在号

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
The Master Trust Bank of Japan,Ltd.

地〒105-8579

銀行代理店

東京都港区浜松町2丁目11番3号（MTBJビル）なし

役員の状況

（平成 24年 6月 30日現在）

役 職 名

氏

名

役 職 名

氏

名

代表取締役社長

松田雄司

取締役（非常勤）竹内保彦

代表取締役副社長

宮川哲也

取締役（非常勤）下茂孝則

専 務 取 締 役

増田

友夫

監

役

井上

英昭

常 務 取 締 役

上野誠

監査役（非常勤）

浅倉

信吾

取

締

役

査

稲岡

和昭

監査役（非常勤）内藤大三

取締役（非常勤）

庵栄治

常務執行役員冨田実

取締役（非常勤）上野剛

常務執行役員

慶野

淳

組織図

（平成 24年 6月 30日現在）
株主総会

監査役会

監査役
取締役会
社

長

経営会議

投資信託部

商品管理部

海外投資管理部

市場管理部

外国資産管理部

国内資産管理部

株主名

ファンド管理部

証券取引執行部

カスタマーサービス部

事務推進部

業務統括部

資金業務部

内部監査部

業務管理部

人事総務部

総合企画部

株主一覧

（平成 24年 6月 30日現在）
持株数

持株比率

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

55,800株

46.5%

日本生命保険相互会社

40,200株

33.5%

明治安田生命保険相互会社

12,000株

10.0%

農中信託銀行株式会社

12,000株

10.0%

合 計

120,000株

100.0%

3

会社概要

当社の沿革
平成12. 5

三菱信託銀行（現 . 三菱 UFJ 信託銀行）、日本生命保険、東洋信託銀行（現 . 三菱 UFJ 信託銀行）、明治
生命保険（現 . 明治安田生命保険）、
ドイツ銀行の共同出資により営業を開始

平成12. 6

わが国で初めてオンライン情報サービスを開始

平成13. 2

オンライン情報サービスと統合レポートサービスをあわせ、当社の情報統合サービスを「 MaiNet（マイネット）」として提供開始

平成13. 3

出資比率を変更〜三菱信託銀行（現 . 三菱 UFJ 信託銀行）、日本生命保険、東洋信託銀行（現 . 三菱
UFJ 信託銀行）の出資比率を同率に

平成14. 1

資産管理業務の開始に当たり、現在の MTBJビル（浜松町）
へ本社を移転平成14. 5

三菱信託銀行（現 . 三菱 UFJ 信託銀行）からの資産管理業務の移管にあわせ、資産管理業務を本格的に開始

平成14.10

UFJ 信託銀行（現 . 三菱 UFJ 信託銀行）
より、年金信託、特定金銭信託等の資産管理業務を移管

平成15.11

UFJ 信託銀行（現 . 三菱 UFJ 信託銀行）
より、投資信託等の資産管理業務を移管し、株主信託からの資産移管がすべて完了

平成16. 2

日本生命保険からの資産移管を開始

平成17.10

出資構成を変更〜三菱 UFJ 信託銀行の誕生等に伴い、出資比率を変更

平成17.11

出資構成を変更〜三菱 UFJ 信託銀行、日本生命保険、明治安田生命保険、農中信託銀行の共同出資
会社に

平成22. 5

開業 10周年

TOPICS 平成 23年度 トピックス>>> 平成 23.4

ＯＴＣデリバティブ時価評価ツールの導入

Ｉ
ＦＲＳ（国際財務報告基準）適用を控え、ＯＴＣデリバティブにおいても公正価値算出の必要性が高まってきていることから、Markit 社が提供する評価ツール（Portfolio Valuation）
を導入し、より客観性の高い公正価値データのご提供を開始しました。

>>> 平成 23.6・8

投信受託事務研修会の実施

投信委託会社様を対象として、受託銀行での事務処理の流れや、アジア市場の投資制度、外国籍ファンドの事務取扱など、実務ご担当者の関心の高いテーマを選定し、投信受託事務に関する合同研修会を開催しました。

>>> 平成 23.7

ＥＴＮ-ＪＤＲ（Japanese Depositary Receipt）の受託

わが国で初めて、指標連動証券（ＥＴＮ：Exchange Traded Note）を信託財産とする上場受益証券発行信託（ＥＴＮ-ＪＤＲ）
を受託しました。

4

会社概要

格付け

（平成 24年 6月 30日現在）

格付け

長期
AAA
AA

日本格付研究所
（JCR）

J-1

AA+

J-2

A

J-3

BBB

NJ

BB 以下

D

AAA
AA

スタンダードアンドプアーズ
（S&P）

短期

A-1

A+

A-2

A

J-1+

A-1

A-3

BBB

B

BB 以下

C 以下

資産管理残高の状況●資産管理残高（兆円）

400■ 信託資産残高：年金・証券信託・投資信託・DCトラスティ・有価証券信託■ 非信託資産残高：カストディ商品・事務代行・事務受託

300

258.6

200
100

45.4

0

63.1

90.4

114.0

156.2 172.1

195.4

330.0 339.8 344.8

平成14.5 末 平成15.3 末 平成16.3 末 平成17.3 末 平成18.3 末 平成19.3 末 平成20.3 末 平成21.3 末 平成22.3 末 平成23.3 末 平成24.3 末>>> 平成 23.11

ＭＴＢＪセミナー開催

毎年恒例の運用会社様向けのセミナーを開催しました。インド市場の制度・税制等についてのご説明の他、今回は平成２４年２月の「MaiNetサービス」
更改についてもご紹介しました。

>>> 平成 23.11

第６次全銀システム更改・次世代 RTGS への対応

全国の金融機関間の内国為替取引を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の第6次更改と、日本銀行が大口決済システムの安全性・効率性向上を目的に推進する資金決済
制度改革「即時グロス決済取引」（ＲＴＧＳ）
第 2期への対応を完了しました。

>>> 平成 24.2

組織改正

新興国を中心とした投資市場拡大への対応や、取引量の拡大・商品の多様化が進むデリバティ
ブ取引の管理機能強化に向け、市場管理部から市場・制度調査、デリバティブ取引管理機能等を分離し、新たに海外投資管理部を設置しました。

5

強固な業務インフラ
当社資産管理業務の概要
当社では、資産管理サービスとして、お客様とのご契約によりお預かりした金銭や有価証券を日本をはじめ世界各国の法制度に基づき、安全かつ確実に保管するとともに、お客様やお客様の代理人の運用指図に従い、有価証券の売買の決済や、発行体に対する議決権の行使を行います。
また、保管している有価証券から発生する利金・配当金をお客様に代わって受領し、有価証券や金銭の保管残高、取引の状況などとあわせて定期的にレポーティングサービスをご提供いたします。
当社は、お客様の新規市場への投資、新たな運用手法の採用、付加価値サービスの利用および安全性・効率性の向上などへのご要請にお応えするために、大規模なIT 投資を継続するとともに、従業員の育成、組織の効率的運営を図り、より一層高度な、質の高いサービスのご提供を目指して参ります。
●資産管理サービスの概要① 金銭、有価証券等⑧ 利金、配当金② 保管・決済機関への預託

日本マスタートラスト信託銀行⑪ レポーティング

運用代理人④ 運用指図⑥ 決済指図⑦ 決済完了報告⑤ 約定確認③ 売買約定ブローカー（証券会社・銀行など）⑥ 決済指図保管・決済機関お客様⑩ コーポレートアクション⑨ 議決権行使︵日本銀行・保振・海外カストディ銀行など︶

発行体（国、事業法人など）

システム
システム構成 〜安定的かつ効率的なサービス提供の実現〜
当社のシステムは、約定管理から各種レポート作成まで、目的毎の効率的な構成となっており、信託商品、信託以外の商品を問わず、多様な資産管理サービスに柔軟に対応することが可能です。
ご提供するサービスにより別個のシステムを開発、利用するのではなく、共通のプラットフォームを利用する
ことにより、安定的かつ効率的なサービスをご提供して参ります。
これにより、証券決済制度改革、法改正等への対応を統一的に行うことができ、迅速かつ確実な対応を実現しております。
●資産管理業務のシステム概念図

証券商品系
システム

ファンド管理系
システム

ディスクロ系
システム

Ｍａ
ｉＮｅｔ

自動照合＆承認

各種媒体から証券売買関連の運用指図書、取引報告を自動取込み● 運用指図・取引報告を照合し、約定内容を自
動承認
●

6

各種レポート（マイネット）

約定管理
残高管理● 銘柄管理● 権利管理● 税務管理BS管理
PL管理● 余資管理● ファンド属性
管理

情報統合
加工
● 各種媒体を通じての開示

●

●

●

●

●

●

SYNTAX
XNET

委託者様・運用会社様

取引決済共通システム

取引決済共通システム 〜約定から決済までの自動処理化の推進〜
平成 15年 11月に、これまで国内外の資産毎に開発、稼動させてきた「 STPシステム」※を再構築し、国内外の証券取引および外国為替取引の約定、決済、レコンサイル（取引完了、残高確認）等の一連の処理を、統合的にかつリアルタイムで処理するシステム（「取引決済共通システム」）
をわが国で初めて開発し、利用を開始し強固な業務インフラました。
当社では、この「取引決済共通システム」の稼動により、これまで進めてきた「大量の取引を正確・迅速に処理する」「コスト増加を抑制する」
体制を更に推進するとともに、継続的なシステム開発により、内外で整備が進む市場決済インフラとの接続や、証券決済制度改革への対応を進めてきております。
※ Straight Through Processing の概念を導入した約定から決済処理および決済完了確認までの事務処理を自動化した業務管理システム●取引決済共通システムによるSTP の処理の仕組み

自動受信

取引報告書

証券・資金決済指図
自動発信

自動照合

証券会社
為替銀行

取引・
残高確認
会計処理

ペーパーレス

自動入力

ペーパーレス

自動入力

約定

ＳＷＩ
ＦＴ
決済照合
Ｘ−ｎeｔ
スマートブリッジ
E-mail
取引報告

自動照合（運用会社様）日本マスタートラスト信託銀行

ＳＷＩ
ＦＴ
決済照合
日銀ネット等

ペーパーレス

日本銀行・保振・海外カストディアン

運用指図書

２４時間稼動対応

自動受信

投信・投資
顧問会社様

ペーパーレス

決済確認
利金・配当金入金

7

強固な業務インフラ

組織・サービス体制
効率的な事務体制の実現 〜機能別組織による業務運営の高度化〜
取引決済共通システムの稼動により、国内外の約定処理に係る共通プラットフォーム化を実現し、更なるSTP 化の促進により効率化、標準化を進めて参ります。
あわせて、事務プロセスに則した「機能別組織」の編成により、事務処理の堅確性、迅速性を向上させるとともに、マーケット環境の変化に応じた機動的な体制の構築およびコスト抑制を目指して参ります。
また、業務運営の一層の高度化を目的として、内部管理の強化に向けた体制整備に継続的に取り組んで参ります。

お客様の声を反映していく仕組み
お客様の声を、より良いサービスのご提供や事務品質の更なる向上に反映していくために、当社では様々な取組みを行っております。
当社ではお客様との窓口としてカスタマーサービス部および投資信託部カスタマーサービスグループを設置し、お客様のご要望にキメ細かくお応えする体制としております。
平成 22年度には、新たにサービス開発委員会を立上げるなど、お客様の声をより的確かつ迅速にサービス向上へ繋げていくための体制面の強化を図っております。
今後も高度なノウハウと豊富な業務経験を持つ専任担当者がお客様の総合コンサルティング窓口として、新商品・新スキーム・制度改正等、資産管理にかかるご要望・ご質問をお伺いし、迅速に最適ソリューション
の提供を実現して参ります。

サービス開発委員会
サービス開発委員会（Ｓｅｒｖｉｃｅ ＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔＣｏｍｍｉｔｔｅｅ，ＳＤＣ）は、『真にお客様に選ばれる資産管理銀行へ』を実現するべく、お客様からのご要望等をキメ細かく管理し、計画的かつ組織的に対応していくための情報ハブとなる組織です。
お客様から寄せられる各種ご要望やご照会等を貴重な情報ソースと位置付け、データベース管理し、蓄積された情報をもとに、当社として拡充または強化を要するサービスの要件の確定を行っております。

CRM ※システムの導入
平成 22年 10月より、お客様とのコミュニケーション情報の管理に特化したＣＲＭシステムを導入しました。
本システムを活用し、お客様のご意見やご要望等を蓄積し、担当者間の情報共有やご意見・ご要望の分析を行うことにより、当社のサービスや事務品質の向上に繋げております。
※ CRM：Customer

8

Relationship Management

投信・投資顧問会社様向けアンケートの実施
お客様へのサービス改善に活かすため、平成 14年以降、毎年アンケートを実施させて頂いており、頂戴したご意見・ご要望をもとに、当社のサービスレベルや事務品質の向上に繋げております。
なお、アンケート結果とそれらを受けた当社の取組方針については、アンケートにご協力頂いた投信・投資強固な業務インフラ

顧問会社様に還元させて頂いております。
MTBJセミナー
当社では、毎年、投信・投資顧問会社様向けに「ＭＴＢＪセミナー」を開催しております。
平成 23年度は11月 9日に55社にご参加いただき、以下の 3テーマについてご紹介・ご案内しました。
❶インド市場の取扱について～市場制度・税制等～❷新 MaiNetサービスのご案内❸ MaiNetサービスからの外国証券権利情報配信・指図入力について参加された皆様から頂戴したご意見・ご要望を当社サービスの向上に繋げております。
今後とも、お客様の関心の高い、タイムリーなテーマでセミナーを継続的に開催して参ります。

●組織・サービス体制

お客様
ご要望

ソリューション

ご要望

カスタマーサービス部

ソリューション

投資信託部（投信カスタマーサービスグループ ）

商品管理

ファンド管理銘柄属性管理カストディアン管理

お客様管理

権利処理

約定処理

資金繰り

税還付処理

決済処理

決算処理

市場調査

定期レポートカスタマイズレポート作成

日本マスタートラスト信託銀行

9強固な業務インフラ

事務品質向上に向けた取組み
事務品質の更なる向上● 当社では、事務品質向上（サービス向上・事務リスク軽減・事務効率化）に継続的に取り組んでおりますが、その体制を更に強化すべく、平成 23年 2月 14日付で組織改正を実施し、業務統括部から事務推進機能を分離して、事務推進部を設立しました。
● 事務推進部では、標準的な事務手続きを整理し全社展開する一方で、担当者が資産管理業務を行う各部に密着し、事務プロセスの改善や事務品質を支える仕組みの整備を推進しております。また、自律的かつ継続的な成長を図るため、体系的な人材育成プログラムの整備と運用も行っております。
● 資産管理業務を行う各部においても事務品質向上への様々な取組みが活発に行われ、事務推進部がこれをサポートしております。ボトムアップによる活動の推進を、社員一人ひとりの事務品質向上意識に繋げております。
● こうしたボトムアップ活動を含む事務運営の状況は、事務推進部が主催して四半期毎に開催される「事務マ

ネジメントミーティング」で資産管理業務を行う各部と共有され、取組みの評価や現状課題の抽出等を行う
ことにより、事務品質改善に活かされております。
● 当社は、最高品質の資産管理サービスを提供すべく、事務リスク削減に組織的に取組むとともに、社員一人ひとりが高い意識を持って更なる事務品質の向上に取組んで参ります。
●事務品質向上施策推進体制

お客様ニーズ
カスタマーサービス部
投資信託部（投信カスタマーサービスG）

事務推進部の活動

・事務手続き標準化
・事務プロセス改善

事務堅確化・効率化実現（資産管理各部）
各種ボトムアップ活動
社員の品質向上意識

CSA（コントロール・セルフ・アセスメント）● CSAとは、業務に内在するリスクを業務担当部署が自ら特定・認識し、リスクの程度およびコントロ－ルの状況を評価し、現状の業務プロセスに内在するリスクを明らかにするとともに、それに対する必要な対応策を策定・実施することにより、自律的にリスクの制御、リスク管理の強化および内部統制の向上を図る活動
を言います。
● 当社では、CSAを通じて定期的・継続的に各業務プロセスが持つ潜在的なリスクを評価し、業務フロ－の見直しなど必要なアクションプランを実施することで事務品質向上に努めております。

10業務継続体制
業務継続体制 〜 3拠点による万全な補完体制〜
当社では、災害・事故・事件等の発生を想定した業務継続体制の構築、およびその改善を経営の重要課題として掲げております。
強固な業務インフラ

当社業務は、リスク分散の観点から浜松町オフィス、港南センター、芳賀センターの 3つの拠点において行っております。万が一、一つの拠点が被災した場合でも、他の拠点が補完し、業務継続が可能な体制を構築しております。
これらのインフラを活用し、災害を想定した業務継続訓練を継続的に実施しており、業務継続体制の整備改
善に取り組んでおります。

システムのバックアップ体制 〜円滑な切替による業務運営の継続〜
お客様の資産データを管理するシステム（ホストシステム）および対外的な決済等を管理するシステム（分散システム）
共に、メインサイトにおいて正副 2台によるホットスタンバイ体制をとっており、正機障害時にはホットスタンバイ中の副機への変更運用を行います。
また、バックアップサイトに設置のシステムへのデータ伝送を随時行っており、メインサイトにおいて災害等が発生した際も、何ら支障なく業務運営を継続することが可能です。

オフィス・要員のバックアップ体制 〜実効的なオフィス運営・要員確保態勢の整備〜-19 mm

万が一、メインオフィスが利用不可能となった場合でも、システムサイトである港南センター内にインフラ、スペース等、十分な設備を持つバックアップオフィスを設置し、万全な業務運営態勢の構築に努めております。
日中、災害が発生した場合でも、速やかにバックアップオフィスに移動し、広範囲な業務継続が可能なよう、多様な危機管理訓練を行うと同時に、被災部署におけるリザービスト（代替要員）の確保のための弛まざる業
務研修など、実効性向上に向けた取組みを全社的に実施しております。

●バックアップ体制

芳賀センター

ホストシステム（メインサイト）
ホストシステム（バックアップ機）
分散システム（バックアップサイト）
証券・資金の決済管理等
分散システムその他（バックアップサイト）

港南センター

リアル伝送

ホストシステム（バックアップサイト）
芳賀センター災害対策

リアル伝送
データ疎開

分散システム（メインサイト） バック
証券・資金の決済管理等 アップ機
分散システムその他（メインサイト）バック
アップ機

港南センター災害対策
バックアップオフィス
浜松町オフィス災害対策
浜松町オフィス

メインオフィス

11

多様化するお客様ニーズへの対応
投資対象拡大への取組み
多様な外国証券市場への対応
昨今の市場環境により、BRICsを代表とする新興国等の外国証券投資は、ますます活発化・多様化しております。現在、当社では、約 90ヶ国の投資実績があり、管理資産残高は約 42兆円規模になっております。
当社は、三菱 UFJフィナンシャルグループの海外拠点ネットワークに加え、多様な海外カストディアンを活用
しております。海外カストディアンの選定および管理にあたっては、信用リスク、内部管理態勢および事務対応
力等について評価を行い、更に現地実査、定期的なミーティングなどを行っております。
●外国証券残高
（兆円）

50
40
30
20
10
0

7.8

18.4

12.1

23.5

29.8

34.8

39.1

32.7

41.8

44.2

42.9

平成14.5 末 平成15.3 末 平成16.3 末 平成17.3 末 平成18.3 末 平成19.3 末 平成20.3 末 平成21.3 末 平成22.3 末 平成23.3 末 平成24.3 末

市場情報・コーポレートアクション情報開示サービス 〜幅広く、専門的な情報をタイムリーに提供〜
当社では、運用会社様の海外市場での効率的運用をサポートするサービスとして、休日カレンダーをはじめ、決済制度改革や税制改正などの各国の市場情報をお客様に対する影響も踏まえて提供しております。
コーポレートアクションに関する情報についても、複数のカストディアンから取材した情報を総合して提供しております。
また、平成２４年２月に実施したシステム更改により、本邦信託銀行では初めて、WEBを通じた外国証券にかかるコーポレートアクション情報の開示、権利行使等の指図登録、指図データの進捗状況確認等の機能の提供を開始しております。
●市場情報・コーポレートアクション情報のご提供の仕組み

グローバルカストディアン A
情報取材

グローバルカストディアン B

グローバルカストディアン C

情報取材

情報取材

日本マスタートラスト信託銀行
市場情報
コーポレートアクション情報

市場情報

情報参照

運用会社様

12

情報参照

情報案内
インターネット（e-mail、fax も可）

運用会社様

指図登録・指図データ
進捗状況確認運用会社様最先端のデリバティブ管理
当社では、近年急速に高まってきた各種デリバティブ商品の運用ニーズに対応し、万全の管理を行うため、世界的にも最先端のシステムを積極的に採用し、管理能力の強化に取り組んでおります。
また、お客様がデリバティブ商品の運用を行う際には、取引開始に向けたコンサルテーションや、取引証券
会社との調整などのサポートなども実施しております。
Calypso Technology 社の管理システム導入
金利スワップに加え、近年は信用リスク管理の新たな手法としてＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）
等、複雑なデリバティブ商品への運用ニーズが高まっております。こうしたニーズへ対応するため、世界的にも知名度の高い Calypso Technology 社のシステムを日本で初めて資産管理業務におけるデリバティブ取引管理のために導入しました。

●レポート抽出画面

これにより、汎用的かつ大量の処理が可能となるとともに、グローバ
ルな基準に適合したデリバティブ取引の約定処理を実現しております。
多様化するお客様ニーズへの対応

お客様向けの運用状況報告については、当社独自のカスタマイズを行い、デリバティブ管理システム内で保持する充実したデータを各種データ提供媒体を介してタイムリーにご提供しております。
電子照合システムによる約定照合の電子化
サブプライムローン問題を発端とする世界金融危機以降、店頭デリバティブ取引に関しては全世界的に様々な規制改革が行われております。平成21年9月のG20ピッツバーグサミットでは、「全ての店頭デリバティ
ブ取引は、平成 24年末までに取引所又は電子取引プラットフォームを通じて取引されることが必要である」等の合意がなされました。当社ではこうした世界的な動きにいち早く対応し、MarkitWire（ 金利スワップ取引）、
DS Match（ CDS 取引）などの電子照合システムを導入し、約定照合の電子化を実現しております。また、国内の資産管理信託銀行としては唯一 ISDA ※に加盟し、刻々と変化するデリバティブ取引の世界標準の動きを的確に捉え、お客様へのタイムリーなサービスを提供するべく、体制の構築を進めております。
※ 国際スワップ・デリバティブ協会（ ISDA＝International Swap and Derivatives Association）、昭和 60年に米国で設立された世界的規模の業界団体。

客観的なデリバティブ評価
一層の厳格化が求められる時価評価・リスク管理においても、お客様へのサービス向上に努めております。
国際財務報告基準（IFRS）の導入を契機に公正価値に対する関心が一層高まること等を見据え、スワップ等の店 頭デリバティブ の 評 価 の 更なる公 正さ・透 明 性 の 向 上を目 的として Markit 社 の 提 供する Markit
Portfolio Valuationsを導入しました。これにより、市場において最も信頼しうる評価モデルを採用し、恣意性を排除した客観的な評価結果をご提供することが可能となります。
また、お客様におけるリスク管理強化のご要望への対応として、現金担保も可能とする担保管理スキームもご提供しております。
ISDA 基本契約書締結に向けたサポート
店頭デリバティブ取引を行うためには専用の基本契約書（ ISDA Master Agreement）を相手方と締結する必要があります。当社では、様々な個別案件を通じて培った豊富なノウハウをもとに、専用契約書の内容調整においても、コンサルテーションサービスを提供し、多種多様な投資ニーズの実現をサポートしております。

13

多様化するお客様ニーズへの対応

様々なETF 管理サービス 〜管理シェアは国内トップ〜
当社は平成 24年 3月 31日現在、国内籍 ETF の純資産残高の 7割超を管理しており、ETF の市場拡大が進-19 mm

む中、積極的な取組みを続けております。
当社は平成 13年 7月に国内株式指数に連動する現物拠出型 ETFを受託して以来、ETF 管理ノウハウの蓄積とシステム整備を進め、平成 19年 8月には、国内で初めて国内株式指数以外の指標に連動するETFとして、金価格に連動するETFを受託しました。更に、平成 19年 10月には上海株式指数連動 ETF、平成 20年 9月には通貨連動型 ETF、同年 10月には東証 REIT 指数連動 ETF、平成 21年 7月には本邦初の商品先物を組入れた原油価格連動型 ETFを受託する等、お客様の先進的なETF 組成ニーズにお応えして参りました。
● ETF 取引関係者の関連図
分配金支払

投資家（受益者）
指定参加者（証券会社）

設定・
交換申込

ETF受益権売買
ETF受益権売買

株式振替
ETF受益権振替

投信委託会社様●●

14

三菱UFJ信託銀行

ETFファンド運用者
ETF受益権発行者●

受益者管理業務

金融商品
取引所
証券保管
振替機構

日本マスタートラスト信託銀行

株式振替
ETF受益権振替ETFファンド

ETF受益権の発行抹消に関する申請●

設定・交換指図、運用指図●

信託財産の管理、保管、決済業務
受益権の発行、抹消に関する事務各種収益獲得・効率化等のニーズへの取組み
余資運用ファンド 〜お客様の利回り向上と運用の効率化に寄与〜
余資運用ファンドとは、信託財産の余裕資金部分の運用利回り向上、余裕資金運用機能の集約・高度化を図ることを目的に、わが国で初めて当社が創設した商品です。平成 15年 1月に年金信託（年金投資基金信託：
年投口）の一部の運用を開始後、平成 20年 7月から運用する信託商品の範囲を拡大して年金特定信託（年金特金）についても運用を開始いたしました。
これまで、年投口や年金特金内の余裕資金は、流動性を維持するために、各年投口単位や年金特金で主にオーバーナイトコール市場
での運用、銀行勘定貸等●余資運用ファンドの仕組みによる運用を行っていましたが、年投口および年金特金も「余資運用ファンド」へ
により、流動性の確保と、

年投口（公社債口）

余資
受益権

年投口

（株式口）

余資
受益権

年金特定信託等
年投口（外国証券口）

余資

余資
受益権

多様化するお客様ニーズへの対応

集約一括して運用すること

年金信託契約

ターム物運用による利回り確保の双方を実現できる

日本マスタートラスト信託銀行

ようになりました。

余資運用ファンド

今 後とも一 層の利 回り
向上と、運用の効率化を目指して参ります。

運用
マーケット運用（有担保コールローン、ＮＣＤ等）

セキュリティーズレンディングサービス 〜付加的な収益獲得機会の提供〜
セキュリティーズレンディングサービスとは、有価証券をマーケットに貸し付けることにより貸借料収益を得る
レンディング取引を、お客様に代わって当社が行い、限定的なリスクのもとで、お客様のファンドに付加的な収益をもたらすサービスです。
当社はレンディング市場でプレーヤーとして高い地位を確保しており、経験・ノウハウを積んだレンディング
デスク担当者が、お客様の運用方針にそったレンディングを実施しております。取引先のリスクにつきましても、厳格に管理しております。

●レンディングサービスの仕組み

当社では、多様化するおお客様

客様のニーズに応えるべ
く、4資 産（国 内 債 券・国
内株式・外国債券・外国

日本マスタートラスト信託銀行 レンディングデスク（証券取引執行部）

株式）のすべてにおいて、（Ｌｅｎｄｅｒ）
ファンド

当サービスを展開しており
ます。

国内証券

証券会社（東京）

外国証券
エージェントエージェント

証券会社（ロンドン）

証券会社（各国）

15

多様化するお客様ニーズへの対応

トランジションマネジメントサービス 〜安全かつ効率的な資産移行〜
トランジションマネジメントサービスとは、お客様の資産における運用者、運用手法、基本ポートフォリオ等の見直しに伴い発生するファンドの設定・解約に際し、売買により発生するコストの低減、トランジション中のエ
クスポージャーやトラッキングエラーの管理により、安全かつ効率的な資産移行をサポートするサービスです。
当社では現物移管取引の一形態として、国内資産管理専門銀行で初めて、トランジションマネジメントサー
ビスの専門デスクを設置し、豊富な実績のもと、高品質なサービスをご提供しております。
●トランジションマネジメントの仕組み

日本マスタートラスト信託銀行
トランジションデスク
既存のポートフォリオ

トランジションファンド

トランジションマネジメント機能● 資産管理機能（現物移受管管理）●トレーディング機能（発注者）●

現物移管およびクロストレード

現物移管およびクロストレード

新ポートフォリオ

証券会社（トレーディング機能）

議決権行使サービス
このサービスは、コーポレートガバナンスに対する関心が高まりつつある中で、投信投資顧問会社等の運用
会社様の議決権行使を容易かつ確実に実現することを目的として、議決権行使指図を電子データで行うサービスであり、当社がわが国で初めて、全資産を対象とする議決権行使指図の電子化を開始いたしました。
（特金勘定等は平成 15年 3月より実施、投信勘定は平成 16年 3月より実施）
このサービスが広まる中で、当社が独自開発した電子行使指図スキーム、行使指図フォーマットは他社に紹介され、関係業態全体のデファクトスタンダードとして行使指図事務効率化に貢献しております。
当社ではこのほか、運用会社様のレポート作成等のサポートとして、株主総会の議案データを提供するサービス（平成 15年 10月より開始）や議案の決議結果データを提供するサービス（平成 20年 7月より開始）の提供を開始しました。本サービスについては、最近の運用会社様における議決権行使結果の公表義務化の流れを受け、平成 22年 3月から、より詳細なデータの提供を行っております。このように当社は常に業界における最先端のサービスを提供し続けております。
●議決権行使サービスの仕組み

16

監査役

決議通知書（書面）

電子メール

招集通知書（書面）〈電子指図サービス〉
議決権行使指図書

電子メール 取締役会
〈議案データ提供サービス〉
議案データ

電子メール

〈決議結果提供サービス〉
決議結果データ

運用会社様

議決権行使書（書面）

監査役会

日本マスタートラスト信託銀行

発行会社︵代行機関︶

招集通知書（書面）アウトソースニーズへの取組み
包括的な有価証券管理業務のアウトソースサービス 〜有価証券管理業務サービスの高度化への取組み〜「包括的な有価証券管理業務のアウトソースサービス」とは、金融機関等のお客様を中心に、これまでの有価証券の保管・決済を中心としたサービスに加えて、お客様ご自身が管理している経理業務、リスク管理業務、
社内外の報告作成業務等に必要なデータをご提供するサービスです。
本サービスにより、お客様の有価証券関連業務のアウトソース対象範囲が拡大し、「 業務体制の合理化」「、シ
ステム費用等のコスト圧縮」の実現が可能となります。
当社では、これまでの信託業務で培った有価証券管理・レポーティングノウハウを活用して、平成 17年 4月からわが国で初めて本格的な本サービスの提供を開始しました。
当社では金融機関等のお客様からの幅広いニーズに応え、有価証券管理業務のアウトソース受任を進めております。
多様化するお客様ニーズへの対応●包括的な有価証券管理業務のアウトソースの仕組み【アウトソース前】

機関投資家
決済機関など決済

決済機関など有価証券の保管・決済など

有価証券管理システム

決済指図

勘定系システムなど

行内データリンク

決済【アウトソース後】

機関投資家

日本マスタートラスト信託銀行
有価証券の保管・決済など

有価証券管理システム

決済指図

勘定系システムなど

専用
ネットワークなど

アウトソース

17

多様化するお客様ニーズへの対応

投信委託事務 代行サービス
当社では投信委託会社様に本来の運用業務に専念していただくことを目的として、長年に亘って培った投資信託の受託ノウハウを活かし、基準価額算出業務のアウトソーシングサービスを提供しており、現在も幅広く業務を展開し、ご利用の各社様よりご好評をいただいております。
当該サービスをご利用いただいているお客様は、海外から本邦の投信業務に進出された外資系投信委託会
社様の他、新たに投信業務に参入された委託会社様が中心です。
投信委託会社様のご要望の広がりを受け、当社がご提供するサービス内容も、基準価額算出業務だけでな
く、レポートの作成支援、受託会社等向けの各種転送サービス等、徐々に拡大して参りました。
平成 24年 3月末では、ファンド数で約 550本、元本残高では約 4兆円弱の管理を行っております。
当社は、主要な資産管理専門信託銀行の中で、投信受託業務に加え、投信委託会社様の業務の一部代行サービスをご提供する唯一の信託銀行として、今後もお客様のお役に立つサービスの強化をして参ります。

担保株式等管理サービス 〜国内資産管理専門銀行で初めての取組み〜
担保株式等管理サービスとは、金融機関を中心としたお客様の融資業務等における担保株式等の管理業務に係るアウトソースサービスです。
当社では、平成 21年 1月の株券等の電子化に伴い、旧来の株券等を前提とした担保取引がペーパーレス化
されることに合わせて、新しい振替制度下における担保株式等の管理スキームを独自に構築し、国内資産管理専門銀行として初めて本格的なサービスの提供を開始しました。
本サービスでは、当社のご提供するWEBサービスを通じ、お客様からの振替指図等に基づく担保株式等の決済・保管を行うとともに、その決済状況や残高及び取引、担保設定者（加入者）の情報等の担保株式等の管理に必要な機能、情報等をご提供いたします。
当社では、今後とも有価証券管理業務に係るサービスの向上やアウトソース範囲の拡大等を積極的に推進し、お客様のニーズに沿ったサービスをご提供して参ります。
●担保株式等管理サービスの仕組み

証券保管振替機構
システム接続等

日本マスタートラスト信託銀行
お客様（担保権者）
担保株式等管理専用口座

他口座管理機関
株式等振替

担保設定者口座ＷＥＢサービス
振替指図等

残高、取引、
加入者情報等

お客様（担保権者）

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融資契約等

担保設定者

WEBを通じた先端的サービスのご提供
MaiNet（マイネット）とは 〜万全なセキュリティ対策の下、情報サービスをご提供〜
MaiNet（ Master Trust Information Network）とは当社が提供する情報サービスの愛称で、お客様がご自分の運用評価や資産状況等を把握するのに便利な情報を電子データおよびレポート形式でご提供するものです。
当社ホームページ上からアクセスいただくことが可能で、お客様のご契約形態により、以下の３つのサービスがございます。
なお、情報漏洩防止のため、電子証明書によるセキュリティ対策を施しております。
当社ホームページ（http://www.mastertrust.co.jp/）の「MaiNetログイン」
ボタンよりアクセス可能です。

多様化するお客様ニーズへの対応（1）
レポート検索サービス ～月次・決算レポート等をご提供～
平成 24年 2月より、紙媒体でご提供していた月次・決算レポート等を、MaiNet からPDFなどの電子媒体で入手していただけるサービスをご提供しております。
●レポート検索にてご提供する帳票の例
カバー帳票
運用実績一覧表
元本増減明細表
貸借対照表
損益計算書
運用実績表
修正総合利回り計算表
資産別運用状況表
資産別評価一覧
資産別収益率表
資産別利回り表 …など
明細帳票
有価証券取引明細表
有価証券残高明細表
未収利息明細表
金融・証券先物取引明細表
金融・証券オプション取引明細表
外貨資産取引明細表
外貨資産残高明細表 …など

税務関連帳票
課税区分別売上高・課税仕入高合計表
課税区分別売上高明細表（課税）
税額の控除および受取配当金の益金不算入に係る資料
所得税額の控除明細表
益金不算入明細表（配当等の収入金額の明細）
外国税額控除明細表 …など
有価証券管理サービス帳票
元利金支払明細表（国内債券）
残高明細表（国内債券）
取引報告書兼受渡計算書（国内債券）
預入払戻明細表（国内債券）
残高明細書（国内債券）
残高明細表（国内株式）
取引明細表（国内株式）…など

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多様化するお客様ニーズへの対応（2）
オンライン情報サービス（情報統合サービス）〜複数の資産管理機関の資産運用情報をまとめてご提供〜
複数の資産管理機関（信託銀行・生命保険会社）が管理する年金資金等に関する資産運用情報を当社がとりまとめ、統合・加工・分析等した上で、お客様（厚生年金基金・適格年金等のスポンサー）へインターネット
でご提供する情報統合サービスです。
平成 12年 6月にわが国初のサービス開始をしてから、数次に亘る開発により、多様なメニューをご用意し、お客様の幅広いニーズにお応えして参りました。
お客様が真に必要とするサービスのみをカフェテリア方式でお選びいただくことができる体系を採用するな
ど、お客様のコストパフォーマンスにも配慮しております。
平成 24年 2月には、お客様の使い勝手を向上させるべく、ご利用画面レイアウトや各種管理機能の変更を実施いたしました。
●サービスの仕組み

お客様

日本マスタートラスト信託銀行

厚生年金基金
適格年金等

統合

生命保険
データ

加工

信託銀行
分析

投資顧問

インターネット●カフェテリア方式で選択可能な主要メニュー
運用状況

●
●
●
●
●
●
●
●
●

20

ファンド別 簿価・時価総額・収益率
ファンド別・資産別 構成比・収益率
ファンド別・資産別 収益率
ファンド別・資産別 時価総額・構成比
ファンド別 修正総合利回り
ファンド別 収益率推移
資産別 時価総額・構成比推移
ファンド別 運用状況（簿価）
ファンド別 運用状況（時価）ベンチマーク比較・分析●●●

ファンド別 収益率・ベンチマーク比較推移
資産別 収益率・ベンチマーク比較推移
ファンド別 超過収益率要因分析
資産別 超過収益率要因分析
ファンド別 リスク・リターン分析

ガイドライン・チェック●●

ファンド別・資産別構成比上下限チェック
資産別 ポリシーウェイト乖離推移●●

データ・ダウンロード●●

データ・ダウンロード
収益率基礎数値
データ・ダウンロード
修正総合利回り基礎数値

（3）データ・オン・デマンドサービス ～当社管理資産の詳細データのご提供～
当社が管理している資産について、資産運用状況や取引・残高などの詳細データをMaiNet から入手していただけるサービスをご提供しております。
平成 17年に「WEB 情報開示サービス」
として提供を開始した「定型情報」「 非定型情報」
を、平成 24年に大幅なメニューの拡充や操作性の向上等を行った「データ・オン・デマンドサービス」
としてリニューアルいたしま
した。
●サービスの仕組み

日本マスタートラスト信託銀行
データ・オン・デマンドサービス

残高、取引、利配金
ＢＳ／ＰＬ● 資金繰り●●（特別作成資料等）
●
●

各種報告書
お客様仕様の資料、データ等多様化するお客様ニーズへの対応

照会、
データ
ダウンロード（定型情報）

ＷＥＢ中継サーバー

お客様

照会、
データ
ダウンロード認証

ディスクローズシステム

ＩＤ
パスワード

●主要な提供データ
レポート
BS/PL 帳票
運用状況帳票

取引帳票

残高帳票

デリバティブ帳票

詳細レポートBS/PL
資産運用状況表
損益状況表
運用実績表
運用実績表
（月次）
修正総合利回り計算表
評価損益一覧表
資産別運用状況表
資産別評価一覧表
資産別利回り表
資産別収益率表
全資産取引明細表
株式取引明細表
債券取引明細表
為替取引明細表
先物 /オプション取引明細表
汎用取引明細表
雑益・雑損他明細表
全資産残高明細表
株式残高明細表
債券残高明細表
為替残高明細表
先物 /オプション残高明細表
汎用残高明細表
金融・証券スワップ残高明細表
クレジット・デフォルト・スワップ残高明細表
トータル・リターン・スワップ残高明細表
エクイティー・リンク・スワップ残高明細表
金融・証券スワップ取引明細表
クレジット・デフォルト・スワップ取引明細表
トータル・リターン・スワップ取引明細表
エクイティー・リンク・スワップ取引明細表
金融・証券スワップ取引明細表
クレジット・デフォルト・スワップ利息明細表
トータル・リターン・スワップ利息明細表
エクイティー・リンク・スワップ利息明細表

レポート
貸借取引帳票

詳細レポート
有価証券貸借取引明細表（株式）
有価証券貸借取引明細表（株式）（月次）
有価証券貸借取引明細表（債券）
有価証券貸借取引明細表（債券）（月次）
有価証券貸借料明細表（株式）
有価証券貸借料明細表（株式）（月次）
有価証券貸借料明細表（債券）
有価証券貸借料明細表（債券）（月次）
有価証券貸借日次残高明細表（株式）貸借残高帳票
有価証券貸借月次残高明細表（株式）有価証券貸借決算残高明細表（株式）有価証券貸借日次残高明細表（債券）
有価証券貸借月次残高明細表（債券）
有価証券貸借決算残高明細表（債券）
円貨資金繰り表
円貨資金繰り表
外貨資金繰り表
外貨資金繰り表
外貨資金繰り取引明細表
株式配当明細表（国内）
利配予定帳票債券元利金予定明細表（国内）債券元利金予定明細表（外国）
その他元利金予定明細表（国内）
一般債保振残高（受渡ベースのみ）確認明細 一般債保振残高（受渡ベースのみ）確認明細
国内債券担保残高明細 国内債券担保残高明細
約定照合状況照会画面
約定照会状況照会
約定照合状況詳細画面（株式）約定照合状況詳細画面（債券）
決済完了進捗照会画面
決済完了進捗照会
決済完了進捗詳細画面

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盤石な内部管理態勢
リスク管理態勢
当社は、資産管理業務を専門に行う信託銀行として、リスク管理が経営の最重要課題の一つであるとの認識から、独立したリスク管理部署として業務管理部を設置し、すべてのリスクを総合的に管理するとともに、取締役会等においてリスク管理方針の決定やリスク管理状況の把握・検討を行うなど、経営全体で当社のリス
クを認識・管理する体制としております。
また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理態勢の整備・充実に努めております。

個別リスクへの取組み
当社では、リスクのうち「信用リスク」「 市場リスク」「 資金流動性リスク」「オペレーショナルリスク」
を特に重要なものとして管理しております。これらのリスクの管理については、資産管理業務を行う信託銀行としての独自性に鑑み、以下の方針で行っております。
（1） 信用リスク管理
当社では、信用リスクを「信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義し、業務管理部に審査グループを設けて、信用供与状況を適正な水準内に保つようにしております。
（2） 市場リスク管理
当社では、市場リスクを「金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスクファクターの変動により、保有する資産（オフバランス資産を含む。）の価値が変動し損失が生じるリスク（市場リスク）、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）」と定義し、市場リスク限度額および損失上限額を定め、市場リスクが過大とならないようにしております。
（3） 資金流動性リスク管理
当社では、資金流動性リスクを「当社の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク」と定義し、資金流動性リスクの重要性に鑑み、資金流動性リスク管理部署（業務管理部）と資金
繰り管理部署（資金業務部）を組織的に分離し、定期的に資金調達状況や市場環境などのモニタリングを実施
しております。
（4）オペレーショナルリスク管理
当社では、オペレーショナルリスクを「内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しない
こと、または外生的事象に起因する損失に係るリスク」と定義し、オペレーショナルリスクのうち「事務リスク」「情報資産リスク」「 法務リスク」「 有形資産リスク」「 人材リスク」「 評判リスク」
を特に重要なものとして管理しております。
① 事務リスク管理
当社では、事務リスクを「役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故または不正等を起こすことにより損失を被るリスクおよびこれに類するリスク」と定義し、マニュアル等の継続的な整備・拡充、事務手続きを行う
際の権限・ルール等の遵守の徹底、事務に関する定期的な研修・指導の実施等により、事務水準の向上や不適切な事務手続きの防止に努めております。

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② 情報資産リスク管理
当社では、情報資産リスクを「情報の喪失・改竄・不正使用・外部への漏洩、および情報システムの破壊・停止・誤作動・不正使用等により損失を被るリスクおよびこれに類するリスク」と定義しております。規定等の整備強化を図ることで、顧客情報を含む社内情報管理の徹底を行うとともに、システム障害に備えて、コンピュータやネットワークなどの重要な機器については二重化を図るなどの対策を講じております。
③ 法務リスク管理
当社では、法務リスクを「法令等の遵守状況が十分でないことにより損失を被るリスク、契約等の行為が予想された法的効果を発生するための検討や訴訟等への対応が不十分なことにより損失を被るリスク、法
令改正等への対応が不十分であることにより損失を被るリスクおよびこれに類するリスク（他のリスクに係るものを除く）」と定義し、業務管理部に法務・コンプライアンスグループを設けて、一元的に法務リスク管理を行う体制にするとともに、役職員に対しコンプライアンス（法令遵守）の徹底を図っております。
④ 有形資産リスク管理
当社では、有形資産リスクを「災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等により損失を被るリスクおよびこれに類するリスク」と定義しております。人事総務部を有形資産リスク主管部署とし、管理すべき有形資産リスクの脆弱性を把握した上で、その抑制・軽減を図っております。
⑤ 人材リスク管理
当社では、人材リスクを「人材の流出・喪失等や士気の低下等により損失を被るリスクおよびこれに類するリスク」と定義しております。人事総務部を人材リスク主管部署とし、人材の質・量の変化および業務への影響度合い等を把握した上で、必要な管理手続きを制定し、役職員に対し徹底を図っております。
⑥ 評判リスク管理
当社では、評判リスクを「顧客間、市場等における風説・風評等の流布、および業務活動により生じる事象への対応の不備等に起因し、結果的に当社の評判が悪化することにより損失を被るリスクおよびこれに類するリスク」と定義しております。総合企画部を評判リスク主管部署とし、評判の悪化の可能性を把握した上で、必要な管理手続きを制定し、役職員に対し徹底を図っております。

監査役会

盤石な内部管理態勢●リスク管理体制

株主総会

監査役

取締役会
社

経営会議

長

内部監査部

業務管理部
オペレーショナルリスク
人事総務部

評判リスク

人材リスク

有形資産リスク

情報資産リスク

部

法務リスク

事務リスク

資金流動性リスク

市場リスク

信用リスク

各

総合企画部
牽制

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盤石な内部管理態勢

コンプライアンス態勢
当社は、資産管理業務を行う信託銀行として、コンプライアンスの徹底を通じて、真に社会から信頼され、評価される銀行となることを目指しております。このような理念を実現するため、次のような諸施策、体制の整備を講じております。

「企業活動における倫理基準」の策定
当社の法令等遵守の基本方針および具体的な行動基準を明確化するため、「企業活動における倫理基準」を制定しております。これは、当社の経営理念を実現するための倫理基準を示すとともに、その具体的な行動基準も明示しております。

コンプライアンス実現のための活動
当社は、「 企業活動における倫理基準」に基づきコンプライアンスを実践するにあたっての具体的な手引書として、「コンプライアンス・マニュアル」を作成しております。このマニュアルは、全役職員が参照可能な社内イ
ントラネット上に掲載するとともに、適宜職場で研修を実施するなどにより、周知徹底を図っております。
また、コンプライアンスを実現するため、毎期、「コンプライアンス・プログラム」
を策定し、これに基づき活動を行い、進捗状況を定期的に検証しております。具体的には、定期的なコンプライアンス研修の実施、各部における法令等に関する事項の定期的な点検の実施等を行っております。

コンプライアンスを実践するための組織体制
当社は、全社的コンプライアンスを実践するための統括部署として業務管理部を設置しております。業務管理部では、当社全体のコンプライアンスを実践するための諸施策の企画・立案を行っております。また、各部のコンプライアンスを実践するため、コンプライアンス責任者を任命しております。
●コンプライアンス体制

監査役会

株主総会

監査役
取締役会
社

長

経営会議

業務管理部
各部

各部コンプライアンス責任者

コンプライアンス・ヘルプライン
当社では、コンプライアンス上の問題をできる限り早期に発見し是正するため、職員が内部あるいは外部に設置した通報窓口へ直接通報できる仕組みを設けております。通報を受けた場合、コンプライアンス統括部署
である業務管理部が、事実の解明、問題の是正、再発防止を講ずる等の対応を行います。

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指定紛争解決機関について
指定紛争解決機関とは、行政庁が指定した紛争解決機関で、金融機関の業務に関するお客様からの苦情の申し出および紛争の解決の申立てについて、公正中立な立場で解決のための取組みを行っております。
当社は、以下の指定紛争解決機関と契約を締結しております。
指定紛争解決機関の名称

一般社団法人全国銀行協会

一般社団法人信託協会

連絡先および電話番号

全国銀行協会相談室
0570-017109または03-5252-3772

信託相談所
0120-817335または03-3241-7335※ 全国銀行協会は銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。
※ 信託協会は信託業法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関です。

情報セキュリティマネジメントシステム国際規格認証
当 社は、平 成 19年 3月に情 報セキュリティマネジメントシステム（ ISMS）に関する国 際 規 格である
ISO27001の認証を取得しております。
この認証取得により、当社の内部統制システムの一つである情報セキュリティマネジメントシステムは、管理体制が適切に整備され、厳格な運用がなされており、国際規格レベルに適合する品質にあることが、第三者機関により認められたことになります。
認証取得後は、審査登録機関による1年毎の継続審査、3年毎の更新審査を受審しており、情報セキュリティ
マネジメントシステムの適格な整備・運用を第三者機関から継続的に認められております。
当社は、今後ともお客様から一層信頼していただける企業であり続けるため、継続的に情報セキュリティレ
ベルの維持・向上に努めて参ります。

盤石な内部管理態勢●当社認証情報IS 513423
ISO（JISQ）
27001

認証登録番号

IS 513423

認証登録範囲

国内・海外有価証券・オフバランス商品・信託受益権等の資産管理、投資信託・年金信託・証券信
託等のファンド管理、各種レポート提供等の情報サービス、データ管理、余資運用、セキュリティーズレ
ンディング等に係るシステム企画・開発・運用業務、受託財産に係る株式および債券等の貸借取引執行・余裕金運用・有価証券売買取引執行および株式の議決権行使業務、資産管理業務に係るコンサ
ルティングおよび受託支援業務、事務企画業務、資産管理業務に係る戦略立案・統括業務（2007年 1
月 24日付適用宣言書 第 1版）

初回認証登録日

2007年 3月 9日

認証審査登録機関 BSI グループジャパン株式会社
認証基準

ISO/IEC27001：2005 ※ 1

JISQ27001：2006 ※ 2

認定機関

ANAB（ANSI-ASQ National Accreditation Board ）（財）
日本情報処理開発協会（JIPDEC）※ 1 情報セキュリティマネジメントシステム（ Information Security Management System）に対する認証基準の国際標準の「ISO/IEC」
規格（2005年 10月発行）。
※ 2 情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度の認証審査基準の日本における規格。ISMS 認証審査基準は、国際規格「 ISO/IEC27001：2005」の発行に伴い、2006年 5月に従来の「 ISMS 認証基準 Ver2.0」に変わり、日本工業規格 JISQ
27001：2006が発行されました。

25

盤石な内部管理態勢

内部監査体制「内部監査」は、経営の健全性・公正性の確保に寄与し、お客様からの信認を高め、企業価値を向上することを目的に、リスク管理態勢を含めた内部管理態勢の適切性・有効性などを、独立した内部監査部署が検証・評価し、経営に報告・提言していくプロセスです。
当社では、内部監査部署として内部監査部を設置し、被監査部署が抱えるリスクの種類・程度に応じて、頻度・深度などに配慮した実効性のある内部監査を行い、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価することによって内部管理態勢の強化に資するべく内部監査を行っております。
今後も、金融機関を取り巻く環境の変化に応じた、より実効性の高い監査を進めていくために、監査品質のさらなる向上・維持を推進していきます。

外部監査体制
当社は、資産管理業務の健全性・透明性・信頼性を高めるため、資産管理業務に関する内部統制の有効性について、外部監査人の検証を受けております。
この検証は、日本および米国公認会計士協会が定める基準に準拠しており、その検証結果をお客様に報告させていただいております。
今後も、お客様の信頼にこたえるため、適切な内部統制の整備・運用に努めて参ります。

26

資料編
平成 24年 3月期の事業の概況 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 28
財務ハイライト  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 28
主要な業務の状況を示す指標  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 29
●国内・国際業務部門別粗利益●国内・国際業務部門別資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り●利鞘●国内・国際業務部門別受取・支払利息の増減●総資産経常利益率・資本経常利益率・総資産当期純利益率・資本当期純利益率

預金に関する指標 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 30
●預金・譲渡性預金残高●預金・譲渡性預金平均残高●定期預金の残存期間別残高

貸出金に関する指標  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 31
●貸出金残高
●貸出金平均残高●貸出金の残存期間別残高●貸出金の担保別残高●支払承諾残高●貸出金の使途別残高●貸出金の業種別残高●中小企業等に対する貸出金残高●特定海外債権残高●預貸率の期末値および期中平均値

有価証券に関する指標  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 33
●商品有価証券●有価証券の種類別残存期間別残高●有価証券の種類別平均残高●預証率の期末値および期中平均値

信託業務に関する指標  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 34
●信託財産残高表●金銭信託等の期末受託残高●元本補てん契約のある信託の種類別期末受託残高●信託期間別の金銭信託および貸付信託の元本残高●金銭信託等の運用状況●金銭信託等に係る有価証券の種類別期末残高●金銭信託等に係る貸出金の科目別期末残高●金銭信託等に係る貸出金の契約期間別期末残高●担保の種類別の金銭信託等に係る貸出金残高●使途別の金銭信託等に係る貸出金残高●業種別の金銭信託等に係る貸出金残高および貸出金の総額に占める割合●中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高および貸出金の総額に占める割合

財務諸表  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 36
●貸借対照表●損益計算書●株主資本等変動計算書●会計監査●財務諸表の正確性及び作成に係る内部監査の有効性について .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 44
自己資本の充実状況（定性的事項） .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 46
自己資本の充実状況（定量的事項）
 .
 .
 .
 .
 .
 .
 .
 .
 .
 .
 .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 51
報酬等に関する事項
 .
 .
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 .
 .
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 .
 .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 53
有価証券等の時価情報●有価証券●金銭の信託●デリバティブ

資料編

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 54
貸出金のうち破綻先債権等の額および合計額  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 54
元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権等の額および合計額  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 54
貸出金償却の額  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 54
連結決算の状況  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 54
金融再生法に基づく資産査定の状況  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 54
 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 55
決算公告
（写）
27

資料編

平成 24年 3月期の事業の概況●金融経済環境

平成 23年度のわが国経済は、東日本大震災による深刻な打撃を受け、厳しい状況からのスタートとなりました。官民の総力を結集した復旧・復興努力により、急速に悪化した国内景気も、夏以降持ち直しに転じましたが、一方で、急速な円高の進行や欧州政府債務危機の顕在化による世界経済の減速等もあり、回復基調は緩やかなものとなっています。
国内株式市場では、日経平均株価が東日本大震災直後の期初 9,700円台で始まり、夏場以降には円高等を嫌気して一時
8,200円台を割り込む局面もありました。その後は、欧州危機の後退や日銀の追加金融緩和などを背景に企業業績の改善期待が高まり、概ね 9,000円台後半での推移となり、期末には終値としては2年ぶりに10,000円台を回復いたしました。
国内金利は、根強い債券選好と日銀の低金利政策を背景に、概ね米国の長期金利に連動する動きで低位安定推移を継続しており、10年物国債利回りは期初 1.3％台に対し期末は0.9％台後半となっています。
外為市場では、期初は1ドル 83円台でスタートしましたが、その後は円高が進み、秋口には戦後の最高値を更新する1ドル
75円台まで円が急進しました。政府・日銀による積極的な為替介入や米景気の回復期待を材料に徐々に戻し、期末は1ドル 82円台で終了しました。
●事業の経過および成果等

資産管理業務は、年金等の信託資産や金融機関等のお客様からの預かり資産が増加したことに伴い、資産管理残高は、344兆円（前期比５兆円増）となりました。
当期の損益は、経常収益 23,544百万円（前期比 732百万円増）を計上する一方、経常費用については、資産管理業務に係るシステム費用の増加による営業経費の増加等から、22,575百万円（前期比 827百万円増）となりました。
以上の結果、経常利益 968百万円、税引前当期純利益 955百万円、当期純利益 535百万円となりました。

財務ハイライト

経常収益
経常利益
当期純利益
信託報酬
総資産額
銀行勘定貸出金
銀行勘定有価証券
信託財産額
信託勘定貸出金
信託勘定有価証券
預金
純資産額
資本金
（発行済株式総数）
単体自己資本比率（国内基準）
配当性向
従業員数

28

（単位：百万円）

平成 20年 3月期
27,312
3,657
2,136
19,967393,877―
210,734
137,178,822―
109,441,945
39,992
17,186
10,000（120千株）27.17％―
584人

平成 21年 3月期
23,334
1,600
945
18,076412,426
30,000171,572
108,519,513―
86,491,046
26,161
18,161
10,000（120千株）31.12％―
626人

平成 22年 3月期
22,204
1,668
980
18,375343,015
43,864
146,503
121,681,035―
97,447,599
23,95419,08410,000（120千株）37.51％
25.0％
673人

平成 23年 3月期
22,811
1,063
593
19,757367,793
55,310135,339
123,285,626―
97,933,640
22,062
19,42810,000（120千株）39.31％
25.0％
685人

平成 24年 3月期
23,544968
535
20,603
408,735
70,696
119,312124,053,359―
96,671,424
14,137
19,81010,000（120千株）60.25％
25.0％689人

主要な業務の状況を示す指標●国内・国際業務部門別粗利益

（単位：百万円）

平成 22年 3月期
平成 23年 3月期
平成 24年 3月期
国内
国際
合計
国内
国際
合計
国内
国際
合計
信託報酬
18,375―
18,37519,757―
19,757
20,603―
20,603
資金運用収支
496
55
552
260
28
289
287
99
387
資金運用収益
715
55
771
447
29
476
422
99
522
（国内・国際業務部門間の資金貸借）
（0）
（―）
（0）
（0）
(―)
（0）
（0）
(―)
（0）
資金調達費用
218
0
218
187
0
187
135
0
135
（国内・国際業務部門間の資金貸借）
（―）
（0）
（0）
(―)
（0）
（0）
(―)
（0）
（0）
役務取引等収支
2,204
―
2,204
1,791
―
1,791
1,570
―
1,570
役務取引等収益
2,956
―
2,956
2,532
―
2,532
2,400
―
2,400
役務取引等費用
751
―
751
740
―
740
829
―
829
特定取引収支
―
―
―
―
―
―
―
―
―
特定取引収益
―
―
―
―
―
―
―
―
―
特定取引費用
―
―
―
―
―
―
―
―
―
その他業務収支
―
△ 18
△ 18
―
△ 34
△ 34
―
―
―
その他業務収益
―
―
―
―
―
―
―
―
―
その他業務費用
―
18
18
―
34
34
―
―
―
業務粗利益
21,07637
21,113
21,810△521,804
22,462
99
22,562
業務粗利益率
6.00％ 11.39％
6.01％
5.91％ △ 1.71％
5.91％
6.26％ 35.67％
6.29％
1. 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引を記載しております。
2. 業務粗利益率
業務粗利益÷資金運用勘定平残×100●国内・国際業務部門別資金運用・調達勘定平均残高、利息、利回り
平成 22年 3月期
平均残高
利息
利回り

（国内業務部門）
資金運用勘定350,998（国内・国際業務部門間の資金貸借） （358）
資金調達勘定325,597（国際業務部門）
資金運用勘定329
資金調達勘定358（国内・国際業務部門間の資金貸借） （358）（全店計）
資金運用勘定350,969
資金調達勘定325,597

715
（0）
218

平成 23年 3月期
平均残高
利息
利回り

0.20％ 368,629（358）
0.06％ 340,370

平成 24年 3月期
平均残高
利息
利回り

447
（0）
187

0.12％ 358,479（358）
0.05％ 331,662

422
（0）
135

303
358
（358）

29
0
（0）

9.59％
0.05％

99 35.73％
0
0.03％
（0）

0.21％ 368,574
0.06％ 340,370

476
187

0.12％ 358,400
0.05％ 331,662

55 16.94％
0
0.06％
（0）
770
218

（単位：百万円）

279
358
（358）

0.11％
0.04％

522
135

0.14％
0.04％

1.	資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（平成 22年 3月期：443百万円、平成 23年 3月期：373百万円、平成 24年 3月期：360百万円）を控除して表示しております。
2. 全店計は、国内・国際業務部門間の資金貸借取引を相殺して表示しております。

●利鞘

資金運用利回り （A）
資金調達利回り （B）
（A）
（B）
総資金利鞘

（単位：％）

国内
0.20
0.06
0.13

平成 22年 3月期
国際
合計
16.94
0.21
0.06
0.06
16.88
0.15

国内
0.12
0.05
0.06

平成 23年 3月期
国際
合計
9.59
0.12
0.05
0.05
9.54
0.07

●国内・国際業務部門別受取・支払利息の増減

平成 24年 3月期
国際
合計
35.73
0.14
0.03
0.04
35.69
0.10
（単位：百万円）

平成 23年 3月期

平成 24年 3月期

△ 884
（△ 0）
△ 447

△ 267
( △ 0)△ 31△ 24( △ 0)
△ 51

55
△0
（△ 0）

△ 26
△0
( △ 0)

70△0( △ 0)

△ 828
△ 447

△ 294
△ 31

46
△ 51

資料編

（国内業務部門）
受取利息の増減（国内・国際業務部門間の資金貸借）
支払利息の増減（国際業務部門）
受取利息の増減
支払利息の増減（国内・国際業務部門間の資金貸借）（全店計）
受取利息の増減
支払利息の増減

平成 22年 3月期

国内
0.11
0.04
0.07

29

資料編

●総資産経常利益率・資本経常利益率・総資産当期純利益率・資本当期純利益率
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

平成 22年 3月期
0.44
8.95
0.25
5.26

平成 23年 3月期
0.29
5.52
0.16
3.08

（単位：％）

平成 24年 3月期
0.24
4.93
0.13
2.73

1. 総資産経常
（当期純）
利益率
経常
（当期純）
利益÷
｛
（期首総資産（除く支払承諾見返）＋期末総資産（除く支払承諾見返）
）
÷2｝
×100
2. 資本経常
（当期純）
利益率
経常
（当期純）
利益÷
｛
（期首純資産の部合計＋期末純資産の部合計）
÷2｝
×100

預金に関する指標●預金・譲渡性預金残高
流動性預金
国内業務部門
国際業務部門定期性預金
国内業務部門
国際業務部門その他
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門
譲渡性預金
国内業務部門
国際業務部門総合計
国内業務部門
国際業務部門（単位：百万円）

平成 22年 3月期末
17,372
17,372
―
―
―
―
6,582
6,582
―
23,95423,954――――23,95423,954―

平成 23年 3月期末
17,275
17,275
―
―
―
―
4,787
4,787
―
22,062
22,062――――
22,062
22,062―

平成 24年 3月期末
11,80811,808
―
―
―
―
2,329
2,329
―
14,137
14,137――――
14,137
14,137―平成 22年 3月期
13,327
13,327
―
―
―
―
5,066
5,066
―
18,393
18,393――――
18,393
18,393―

平成 23年 3月期
14,108
14,108
―
―
―
―
4,998
4,998
―
19,106
19,106――――
19,106
19,106―

平成 24年 3月期
12,21012,210
―
―
―
―
3,930
3,930
―
16,141
16,141――――
16,141
16,141―

1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
2. 定期性預金＝定期預金●預金・譲渡性預金平均残高
流動性預金
国内業務部門
国際業務部門定期性預金
国内業務部門
国際業務部門その他
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門
譲渡性預金
国内業務部門
国際業務部門総合計
国内業務部門
国際業務部門1. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
2. 定期性預金＝定期預金

30（単位：百万円）

●定期預金の残存期間別残高

該当ありません。

貸出金に関する指標●貸出金残高
手形貸付
国内業務部門
国際業務部門
証書貸付
国内業務部門
国際業務部門
当座貸越
国内業務部門
国際業務部門
割引手形
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門（単位：百万円）

平成 22年 3月期末―――
43,864
43,864
―
―
―
―
―
―
―
43,864
43,864―

平成 23年 3月期末―――
55,31055,310
―
―
―
―
―
―
―
55,31055,310―●貸出金平均残高
手形貸付
国内業務部門
国際業務部門
証書貸付
国内業務部門
国際業務部門
当座貸越
国内業務部門
国際業務部門
割引手形
国内業務部門
国際業務部門合計
国内業務部門
国際業務部門（単位：百万円）

平成 22年 3月期―――
38,31638,316
―
―
―
―
―
―
―
38,31638,316―

平成 23年 3月期―――
47,69147,691
―
―
―
―
―
―
―
47,69147,691―●貸出金の残存期間別残高
1年以下
うち変動金利固定金利
合計
うち変動金利固定金利

平成 24年 3月期末―――
70,696
70,696
―
―
―
―
―
―
―
70,696
70,696―

平成 24年 3月期―――
61,56861,568
―
―
―
―
―
―
―
61,56861,568―（単位：百万円）

平成 22年 3月期末
43,864―
43,864
43,864―
43,864

平成 23年 3月期末
55,310―55,31055,310―55,310平成 24年 3月期末
70,696―
70,696
70,696―
70,696

資料編

31

資料編

●貸出金の担保別残高
有価証券
債権
商品
不動産
保証
信用
合計

（単位：百万円）

平成 22年 3月期末
―
―
―
―
―
43,864
43,864

平成 23年 3月期末
―
―
―
―
―
55,31055,310平成 24年 3月期末
―
―
―
―
―
70,696
70,696

平成 22年 3月期末―
43,864
43,864

平成 23年 3月期末―
55,31055,310平成 24年 3月期末―
70,696
70,696

平成 22年 3月期末
残高
構成比43,864100.00％43,864100.00％平成 23年 3月期末
残高
構成比55,310100.00％55,310100.00％平成 24年 3月期末
残高
構成比70,696100.00％70,696100.00％平成 22年 3月期

平成 23年 3月期

平成 24年 3月期

208.31
183.11

249.60250.69381.43500.04

―
―

―
―

―
―

208.31
183.11

249.60250.69381.43500.04●支払承諾残高

該当ありません。
●貸出金の使途別残高
設備資金
運転資金
合計

（単位：百万円）●貸出金の業種別残高

日本国政府
合計

（単位：百万円）●中小企業等に対する貸出金残高

該当ありません。
●特定海外債権残高

該当ありません。
●預貸率の期末値および期中平均値
（国内業務部門）
期中平均
期末（国際業務部門）
期中平均
期末
（全店計）
期中平均
期末

32

（単位：％）

有価証券に関する指標●商品有価証券

当社は3事業年度とも商品有価証券を保有しておりません。
●有価証券の種類別残存期間別残高
1年以内（単位：百万円）

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

合計

平成 22年 3月期末
国債

146,149

―

―

24

―

―

―

146,174

株式

―

―

―

―

―

―

1

1

その他の証券

―

―

―

―

―

―

328

328

135,019

―

―

24

―

―

―

135,044

平成 23年 3月期末
国債
株式

―

―

―

―

―

―

1

1

その他の証券

―

―

―

―

―

―

294

294

平成 24年 3月期末
国債

118,996

―

24

―

―

―

―

119,021

株式

―

―

―

―

―

―

1

1

その他の証券

―

―

―

―

―

―

289

289

●有価証券の種類別平均残高
（国内業務部門）
国債
株式（国際業務部門）
その他の証券（全店計）
国債
株式
その他の証券（単位：百万円）

平成 22年 3月期

平成 23年 3月期

平成 24年 3月期

159,560
1

148,2051

132,013
1

329

303

279

159,5601
329

148,2051
303

132,0131279●預証率の期末値および期中平均値
（国内業務部門）
期中平均
期末（国際業務部門）
期中平均
期末
（全店計）
期中平均
期末

（単位：％）

平成 22年 3月期

平成 23年 3月期

平成 24年 3月期

867.47610.22775.66612.08817.86841.87

―
―

―
―

―
―

869.26611.59777.25613.42819.59843.92

資料編

33

資料編

信託業務に関する指標●信託財産残高表

（単位：百万円）

科 目
（資産）
貸出金
有価証券
投資信託有価証券
投資信託外国投資
信託受益権
受託有価証券
金銭債権
有形固定資産無形固定資産その他債権
買入手形
コールローン
銀行勘定貸
現金預け金
その他
合計
（負債）
金銭信託
年金信託
財産形成給付信託
貸付信託
投資信託
金銭信託以外の金銭の信託
有価証券の信託
金銭債権の信託
動産の信託
土地及びその定着物の信託
地上権の信託土地及びその定着物の賃借権の信託
包括信託
その他の信託合計（注記）

平成 23年 3月期末

平成 24年 3月期末―
97,933,640―
11,465,479
34,775
4,320,204
1,010,575――
3,575,149―
2,941,738
305,114
1,662,297
36,650123,285,626―
96,671,424―
10,060,055
34,614
6,116,920
1,180,339――
5,506,386―
2,754,071
354,330
1,371,884
3,332
124,053,359

22,084,745
12,224,953―――
1,866,637
5,017,065―――――
82,092,224―
123,285,626

22,868,229
12,130,565―――
1,915,657
7,683,951―――――
79,454,955―
124,053,359

平成 23年 3月期末

平成 24年 3月期末

1. 共同信託他社管理財産：該当ありません。
2. 元本補てん契約のある信託の貸出金：該当ありません。
3. 上記信託財産残高には、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行と職務分担型共同受
託方式により受託し資産管理事務を行っている信託財産 56,085,709百万円を含んでおります。

1. 共同信託他社管理財産：該当ありません。
2. 元本補てん契約のある信託の貸出金：該当ありません。
3. 上記信託財産残高には、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行と職務分担型共同受
託方式により受託し資産管理事務を行っている信託財産 59,384,449百万円を含んでおります。

●金銭信託等の期末受託残高
金銭信託
元本
その他
年金信託
元本
その他
合計
元本
その他

（単位：百万円）

平成 22年 3月期末
21,981,043
19,711,113
2,269,929
12,167,435
8,395,866
3,771,568
34,148,478
28,106,980
6,041,498

財産形成給付信託および貸付信託は、該当ありません。

●元本補てん契約のある信託の種類別期末受託残高

該当ありません。

34

平成 23年 3月期末
22,084,745
21,752,088
332,656
12,224,953
9,533,929
2,691,023
34,309,698
31,286,018
3,023,680

平成 24年 3月期末
22,868,229
22,144,372
723,856
12,130,565
9,357,412
2,773,152
34,998,794
31,501,785
3,497,009

●信託期間別の金銭信託および貸付信託の元本残高

（単位：百万円）

1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
5年未満

5年以上

1,595,915

966,810

5,142,700

12,005,686―

19,711,113

1,367,089

1,807,139

4,675,289

13,902,569―

21,752,088

1,519,330

1,674,567

5,465,587

13,484,886―

22,144,372

その他のもの合計

平成 22年 3月期末
金銭信託
平成 23年 3月期末
金銭信託
平成 24年 3月期末
金銭信託
貸付信託は、該当ありません。

●金銭信託等の運用状況
金銭信託
有価証券
年金信託
有価証券
合計
有価証券

（単位：百万円）

平成 22年 3月期末

平成 23年 3月期末

平成 24年 3月期末

19,787,821

19,785,066

20,038,365

10,344,937

10,322,946

9,926,809

30,132,759

30,108,012

29,965,175

平成 23年 3月期末
19,785,066
4,768,582
139,116
250,911817,1102,826,931
10,982,413
10,322,946
2,725,863
168,441
140,955
802,8882,374,441
4,110,356
30,108,012
7,494,446
307,558
391,866
1,619,998
5,201,373
15,092,769

平成 24年 3月期末
20,038,365
5,561,220
133,200―
786,335
2,562,747
10,994,861
9,926,809
2,834,679
160,244―699,295
1,981,228
4,251,361
29,965,175
8,395,899
293,445―
1,485,630
4,543,975
15,246,223

財産形成給付信託および貸付信託は、該当ありません。
貸出金は、該当ありません。

●金銭信託等に係る有価証券の種類別期末残高
金銭信託
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他証券
年金信託
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他証券
合計
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他証券

平成 22年 3月期末
19,787,821
4,608,880
183,704
265,905
968,7812,878,690
10,881,859
10,344,937
2,780,179
185,287
84,954
837,604
2,696,833
3,760,079
30,132,759
7,389,060
368,992
350,859
1,806,386
5,575,523
14,641,938（単位：百万円）

財産形成給付信託および貸付信託は、該当ありません。

資料編●金銭信託等に係る貸出金の科目別期末残高●金銭信託等に係る貸出金の契約期間別期末残高●担保の種類別の金銭信託等に係る貸出金残高●使途別の金銭信託等に係る貸出金残高●業種別の金銭信託等に係る貸出金残高および貸出金の総額に占める割合●中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高および貸出金の総額に占める割合

金銭信託、年金信託、財産形成給付信託および貸付信託とも該当ありません。

35

資料編

財務諸表
●貸借対照表科 目（資産の部）
現金預け金
現金預け金
債券貸借取引支払保証金
有価証券
国債
株式
その他の証券
貸出金
証書貸付
その他資産
前払費用
未収収益
その他の資産有形固定資産建物
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金
当座預金
普通預金
その他の預金
信託勘定借その他負債
未払法人税等
未払費用
資産除去債務
未払金
その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負債の部合計（純資産の部）
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

36（単位：百万円）

平成 23年 3月期末

平成 24年 3月期末

171,0670
171,067―
135,339
135,0441
294
55,31055,310
5,236
125
3,967
1,143
554
352
201
19
8
11
266
△0
367,793

180,5670
180,567
31,642
119,312
119,0211
289
70,696
70,696
5,574
124
4,290
1,160
597
442
154
33
22
11
311
△0
408,735

22,062
17,2731
4,787
305,114
21,034
97
3,948
84
13,311
3,592
67
54
31
348,365

14,137
11,80622,329
354,330
20,280
255
4,109
111
12,210
3,593
66
69
39
388,924

10,000
9,428
49
9,379
9,379
19,428△0△019,428367,793

10,000
9,816
78
9,737
9,737
19,816△5△519,810408,735

●損益計算書

（単位：百万円）

科 目
経常収益
信託報酬
資金運用収益平成 23年 3月期

平成 24年 3月期

22,811

23,54419,757

20,603

476

522

貸出金利息

65

78

有価証券利息配当金

209

256

コールローン利息2025

債券貸借取引受入利息

49

28

預け金利息

130

133

役務取引等収益

2,532

2,400

受入為替手数料

180195

その他の役務収益

2,351

2,205

45

17

その他経常収益
貸倒引当金戻入益―

0

その他の経常収益

45

17

経常費用

21,74822,575

資金調達費用

187

135

預金利息

0

0

コールマネー利息

10

債券貸借取引支払利息

―

0

借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用

0

0

185

134

740

829

支払為替手数料

5560

その他の役務費用

685769

その他業務費用
外国為替売買損
営業経費
その他経常費用

34

―

34

―

20,74821,5983712

貸倒引当金繰入額

0―

その他の経常費用

37

12

経常利益

1,063

968

特別損失

50

12

固定資産処分損

2

2

減損損失

―

9

その他の特別損失

48

―

1,012

955

法人税、住民税及び事業税

税引前当期純利益

455

461
△ 41

法人税等調整額△ 36

法人税等合計

419

419

当期純利益

593

535

資料編

37

資料編

●株主資本等変動計算書
科 目（単位：百万円）

平成 23年 3月期

平成 24年 3月期

当期首残高

10,00010,000

当期末残高

10,00010,000

―

49

株主資本
資本金

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当49

29

当期変動額合計

49

29

49

78

9,080

9,379
△ 177

当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当

△ 294

当期純利益

593

535

当期変動額合計

299

357

9,379

9,737

9,080

9,428
△ 148

当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当

△ 245

当期純利益

593

535

当期変動額合計

348

387

9,428

9,816

19,08019,428

剰余金の配当

△ 245

△ 148

当期純利益

593

535

当期変動額合計

348

387

19,42819,816

3

△0

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△4

△5

当期変動額合計

△4

△5

0

△5

3

△0

当期末残高
評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△4

△5

当期変動額合計

△4

△5

0

△5

19,084

19,428

剰余金の配当

△ 245

△ 148

当期純利益

593

535

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△4

△5

当期変動額合計

344

382

19,42819,810

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額

38

当期末残高

（注記）

平成 23年 3月期

平成 24年 3月期

重要な会計方針

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法
	有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1）
有形固定資産（リース資産を除く）
		有形固定資産は、定額法により償却しております。
		 また、主な耐用年数は次のとおりであります。
		 建 物 3年～ 18年
		 その他 2年～ 20年（2）
無形固定資産（リース資産を除く）
		無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
3. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
	外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
4. 引当金の計上基準
（1）
貸倒引当金
		貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
		一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
		すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
（2）
賞与引当金
		賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）
退職給付引当金		退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額に相当する額を引き当てております。
（4）
役員退職慰労引当金
		役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備える
ため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
5. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

1. 有価証券の評価基準及び評価方法
	有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1）
有形固定資産（リース資産を除く）
		 有形固定資産は、定額法により償却しております。
		 また、主な耐用年数は次のとおりであります。
		 建 物 3年～ 18年
		 その他 2年～ 20年（リース資産を除く）（2）
無形固定資産		無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
3. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
	外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
4. 引当金の計上基準
（1）
貸倒引当金
		貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
		一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
		すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
（2）
賞与引当金
		賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）
退職給付引当金		退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額に相当する額を引き当てております。
（4）
役員退職慰労引当金
		役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備える
ため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
5. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

会計方針の変更（資産除去債務に関する会計基準）
	当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（ 企業会計基準
第 18号平成 20年３月 31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第 21号平成 20年３月 31日）
を適用しております。これにより、経常利益は５百万円、税引前当期
純利益は54百万円、それぞれ減少しております。
追加情報

資料編

	当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（ 企業
会計基準第 24号平成 21年 12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第24号平成 21年 12月４日）を適用しております。なお、「金融商品会
計に関する実務指針」（ 日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入益」は「その他経常収益」に計上しております。

39

資料編

平成 23年 3月期

平成 24年 3月期

注記事項

注記事項

（貸借対照表関係）（貸借対照表関係）

1. 貸出金は、その全額が日本国政府向けであります。
2.	為 替決済等の取引の担保あるいは信託業法第 11条及び信託業法
施行令第 9条の規定により、有価証券 135,044百万円及び貸出金
55,310百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は746百万円であります。
3.	当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資
未実行残高は4,700百万円、契約残存期間は1年以内であります。
	なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものである
ため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・
フローに影響を与えるものではありません。また、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
765百万円4. 有形固定資産の減価償却累計額
5. １株当たり純資産額
161,904円 60銭
900百万円6. 関係会社に対する金銭債権総額
7. 関係会社に対する金銭債務総額
13,563百万円
8. 銀行法第 18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
	剰余金の配当をする場合には、会社法第 445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上
しております。
	当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は49百万円であります。
（損益計算書関係）

1.	現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証
券はありません。
2. 貸出金は、その全額が日本国政府向けであります。
3.	為 替決済等の取引の担保あるいは信託業法第 11条及び信託業法
施行令第 9条の規定により、有価証券 119,021百万円及び貸出金
70,605百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は701百万円であります。
4.	当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資
未実行残高は4,800百万円、契約残存期間は1年以内であります。
	なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものである
ため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・
フローに影響を与えるものではありません。また、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
838百万円5. 有形固定資産の減価償却累計額
540百万円6. 関係会社に対する金銭債権総額
7. 関係会社に対する金銭債務総額
12,584百万円
8.	銀行法第 18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
	剰余金の配当をする場合には、会社法第 445条第 4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の 1を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。
	当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は29百万円であります。
（損益計算書関係）

1. 関係会社との取引による収益
1. 関係会社との取引による収益
6,467百万円
6,750百万円
信託報酬
信託報酬
資金運用取引に係る収益総額
資金運用取引に係る収益総額
0百万円
0百万円
役務取引等に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
536百万円
521百万円関係会社との取引による費用
関係会社との取引による費用
役務取引等に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
30百万円
32百万円
3,772百万円
3,804百万円
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
2. １株当たり当期純利益金額
4,945円 13銭
３.	その他の特別損失は、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴う影響額であります。
４. 関連当事者との取引は次のとおりであります。
2. 関連当事者との取引は次のとおりであります。
親会社及び法人主要株主
（単位：百万円）
親会社及び法人主要株主
（単位：百万円）
会社等の 議決権の所有 関連当事者
取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 （被所有）割合 との関係
再信託契約の 再信託に基づく
6,447 未収収益
1,685
受託
信託報酬*1
三菱UFJ 被所有
資産管理事務 事務受任契約等に489 未収収益122
親会社 信託銀行
等の受託基づく手数料*1
株式会社 直接 46.5％
出向協定に基づく
出向受入3,623 未払費用―受入出向者給与*2

会社等の 議決権の所有 関連当事者
取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 （被所有）割合 との関係
再信託契約の 再信託に基づく
6,733 未収収益
1,724
受託
信託報酬*1
三菱UFJ 被所有
資産管理事務 事務受任契約等に422 未収収益92
親会社 信託銀行
等の受託基づく手数料*1
株式会社 直接 46.5%
出向協定に基づく
出向受入
3,670 未払費用
31
受入出向者給与*2

取引条件及び取引条件の決定方針等*1：当社における所要コストに基づき、当事者間で協議の上決定しております。
*2：受入出向者の給与水準等に基づき、当事者間で協議の上決定しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等*1：当社における所要コストに基づき、当事者間で協議の上決定しております。
*2：受入出向者の給与水準等に基づき、当事者間で協議の上決定しております。

種類

兄弟会社等

（単位：百万円）

兄弟会社等

（単位：百万円）

会社等の 議決権の所有 関連当事者
種類
取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 （被所有）割合 との関係
エムアンドティー・
親会社の インフォメーション・
計算事務の 計算代行委託なし
11,673 未払費用
3,623
テクノロジー
子会社
委託手数料等*3
株式会社

会社等の 議決権の所有 関連当事者
種類
取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 （被所有）割合 との関係
エムアンドティー・
親会社の インフォメーション・
計算事務の 計算代行委託なし
12,356 未払費用
3,757
テクノロジー
子会社
委託手数料等*3
株式会社

取引条件及び取引条件の決定方針等*3：委託先の所要コストに基づき、当事者間で協議の上決定しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等*3：委託先の所要コストに基づき、当事者間で協議の上決定しております。

（株主資本等変動計算書関係）（株主資本等変動計算書関係）

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項


40

種類

発行済株式
普通株式
合計

当事業年度
期首株式数
120
120
120

当事業年度
増加株式数
―
―
―

当事業年度
減少株式数
―
―
―

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株） 

当事業年度末
株式数
120
120
120

摘要
発行済株式
普通株式
合計

当事業年度
期首株式数
120
120
120

当事業年度
増加株式数
―
―
―

当事業年度
減少株式数
―
―
―

（単位：千株）

当事業年度末
株式数
120
120
120

摘要

平成 23年 3月期
2. 配当に関する事項（１）当事業年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の
総額

平成 22年 6月 28日 普通株式
245百万円
定時株主総会

1株当たり配当額
2,042円

平成 24年 3月期

基準日
平成 22年
3月31日

効力
発生日
平成 22年
6月29日（2）	基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

配当金の
1株当たり
効力
配当の原資
基準日
総額
配当額
発生日
その他
平成 23年 平成 23年
平成23年6月28日
定時株主総会 普通株式 148百万円 利益剰余金 1,236円 3月31日 6月29日（決議予定）

株式の種類

2. 配当に関する事項（1）当事業年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の
総額

平成 23年 6月 28日 普通株式
148百万円
定時株主総会

1株当たり配当額
1,236円基準日
平成 23年
3月31日

効力
発生日
平成 23年
6月29日（2）	基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

配当金の
1株当たり
効力
配当の原資
基準日
総額
配当額
発生日
その他
平成 24年 平成 24年
平成24年6月27日
定時株主総会 普通株式 133百万円 利益剰余金 1,116円 3月31日 6月28日（決議予定）

株式の種類（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項（1）
金融商品に対する取組方針
		当社は、金銭や有価証券の預かり及び決済などの資産管理サー
ビス事業を行っております。負債の大部分は、これらの事業に伴う信託勘定借及び要求払預金であるため、金利変動による不利な影響が生じないように、金融資産も運用期間の短い商品に限定しております。
（2）
金融商品の内容及びそのリスク		当社が保有する金融資産は、日本銀行向け適格担保となる日本
国債及び日本国政府向けの貸出金のほか、日本銀行等向けの預け金や金融機関向けのコ－ルロ－ン、資産管理業務関連の株式などであります。
		これらの商品は、基本的に信用力の高い先への信用供与を行っているものであり、信用リスクは限定的であります。資産管理専門銀行としての当社の業務特性に鑑み、市場リスクを抑制した運用を行っており、金融資産は、運用期間の短い金融商品が主体であり、価格変動リスクは抑えられております。信託勘定借や要求払預金などの負債状況に応じた資金運用を行っており、運用商品は流動性の高いものが中心であり、流動性リスクを抑制しております。
（3）
金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理		当社では、信用リスク管理規則および各種関連規定に従い、信用リスクを管理しております。
		当社では、取締役会で信用リスク限度額を設定のうえ、信用リス
ク量の合計額が限度内であることをリスク管理部署が日次でモニタリングしております。また、コ－ルロ－ン等については金融機関
毎に極度枠を設定し、遵守状況の確認を行っております。
②市場リスクの管理		当社では、市場リスク管理規則および各種関連規定に従い、市場リスクを管理しております。フロントオフィス（取引部署）から独立した、バックオフィス（事務実施部署）
及びミドルオフィス（市場リスク管理部署）
を設置し、相互に牽制が働く体制としております。
		当社では、市場リスク管理に係る指標として、バリュ－・アット・リ
スク（ VaR）を採用しております。市場リスク量はVaRによる予想最大損失額であり、VaR の算定にあたっては、分散共分散法（保有期間：金利リスク140営業日、株価変動リスク・為替リスク
240営業日。信頼区間：片側 99％。観測期間：1,250営業日。）
を用いております。取締役会で市場リスクの限度額を設定のうえ、
日本国債や日本国政府向け貸出金等に係る金利リスクのほか、
株価変動リスク・為替リスクのリスク量の合計額が限度額の範囲内であることを日次でモニタリングするとともに、損失額についても上限を設定し監視することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるよう運営しております。
		平成 23年３月 31日現在の当社の市場リスク量は 314百万円であります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理		当社では、資金運用および調達の構成内容の管理や資金繰り
ギャップの管理などを行い、適正な資金流動性確保に努めております。
（４）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明		金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

1. 金融商品の状況に関する事項（1）
金融商品に対する取組方針
		当社は、金銭や有価証券の預かり及び決済などの資産管理サー
ビス事業を行っております。負債の大部分は、これらの事業に伴う信託勘定借及び要求払預金であるため、金利変動による不利な影響が生じないように、金融資産も運用期間の短い商品に限定しております。
（2）
金融商品の内容及びそのリスク		当社が保有する金融資産は、日本銀行向け適格担保となる日本
国債及び日本国政府向けの貸出金のほか、日本銀行等向けの預け金や金融機関向けのコールローン、資産管理業務関連の株式などであります。
		これらの商品は、基本的に信用力の高い先への信用供与を行っているものであり、信用リスクは限定的であります。資産管理専門銀行としての当社の業務特性に鑑み、市場リスクを抑制した運用を行っており、金融資産は、運用期間の短い金融商品が主体であり、価格変動リスクは抑えられております。信託勘定借や要求払預金などの負債状況に応じた資金運用を行っており、運用商品は流動性の高いものが中心であり、流動性リスクを抑制しております。
（3）
金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理		当社では、信用リスク管理規則および各種関連規定に従い、信用リスクを管理しております。
		当社では、取締役会で信用リスク限度額を設定のうえ、信用リス
ク量の合計額が限度内であることをリスク管理部署が日次でモニタリングしております。また、コールローン等については金融機関
毎に極度枠を設定し、遵守状況の確認を行っております。
②市場リスクの管理		当社では、市場リスク管理規則および各種関連規定に従い、市場リスクを管理しております。フロントオフィス（取引部署）から独立した、バックオフィス（事務実施部署）
及びミドルオフィス（市場リスク管理部署）
を設置し、相互に牽制が働く体制としております。
		当社では、市場リスク管理に係る指標として、バリュー・アット・リ
スク（ VaR）を採用しております。市場リスク量はVaRによる予想最大損失額であり、VaR の算定にあたっては、分散共分散法（保有期間 : 金利リスク140営業日、株価変動リスク・為替リスク
240営業日。信頼区間：片側 99%。観測期間：1,250営業日）
を用いております。取締役会で市場リスクの限度額を設定のうえ、
日本国債や日本国政府向け貸出金等に係る金利リスクのほか、
株価変動リスク・為替リスクのリスク量の合計額が限度額の範囲内であることを日次でモニタリングするとともに、損失額についても上限を設定し監視することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるよう運営しております。
		平成 24年 3月 31日現在の当社の市場リスク量は 292百万円であります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理		当社では、資金運用および調達の構成内容の管理や資金繰り
ギャップの管理などを行い、適正な資金流動性確保に努めております。
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（4）		金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

資料編（金融商品関係）41

資料編

平成 23年 3月期

平成 24年 3月期

２. 金融商品の時価等に関する事項
	平成 23年 3月 31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
	なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等
は、次表には含めておりません
（
（注２）
参照）
。

（単位：百万円）

２. 金融商品の時価等に関する事項
	平成 24年 3月 31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
	なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等
は、次表には含めておりません
（
（注２）
参照）
。

（単位：百万円）

（1）
現金預け金
（2）
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
（3）
貸出金
資産計
（1）
預金
（2）
信託勘定借
（3）
その他負債
（＊１）
負債計

貸借対照表
計上額
171,067

171,067―24
135,01955,310361,42122,062
305,1144
327,18126
135,01955,310361,423
22,062
305,1144
327,181

1
―
―
1
―
―
―
―

時価

差額
（1）
現金預け金
（2）
債券貸借取引支払保証金（3）
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
（4）
貸出金
資産計
（1）
預金
（2）
信託勘定借
（3）
その他負債
（＊１）
負債計

貸借対照表
計上額
180,567
31,642

180,567
31,642――

24
118,996
70,696
401,927
14,137354,330
12,150380,61826
118,996
70,696
401,929
14,137354,330
12,150380,618

1
―
―
1
―
―
―
―

時価

差額

（＊1）
その他負債のうち、金融商品で時価評価の対象となるものを表示（＊1）
その他負債のうち、金融商品で時価評価の対象となるものを表示
しております。
しております。
（注 1）
金融商品の時価の算定方法

資 産
（1）
現金預け金
		預け金は、すべて満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（2）
有価証券
		債券は、主に日本証券業協会が公表する価格によっております。
		なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については（｢ 有価証券関係）｣に記載しております。
（3）
貸出金
		貸出金は、すべて約定期間が短期間（ 1年以内）の日本国政府向け貸出金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負 債
（1）
預金
		預金は、すべて要求払預金であり、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしております。
（2）
信託勘定借
		信託勘定借は、信託勘定の余裕金を期間の定めなく受け入れるものであることから、要求払預金に準じ、決算日における帳簿価
額を時価とみなしております。
（3）
その他負債
		その他負債のうち、未払金については、支払期日までの期間が短期間（1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。

（注 1）
金融商品の時価の算定方法

資 産
（1）
現金預け金
		預け金は、すべて満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）
債券貸借取引支払保証金
		債券貸借取引支払保証金は、すべて約定期間が短期間（ 1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）
有価証券
		 債券は、主に日本証券業協会が公表する価格によっております。
		なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については（｢ 有価証券関係）｣に記載しております。
（4）
貸出金
		貸出金は、すべて約定期間が短期間（ 1年以内）の日本国政府向け貸出金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負 債
（1）
預金
		預金は、すべて要求払預金であり、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）
を時価とみなしております。
（2）
信託勘定借
		信託勘定借は、信託勘定の余裕金を期間の定めなく受け入れるものであることから、要求払預金に準じ、決算日における帳簿価
額を時価とみなしております。
（3）
その他負債
		その他負債のうち、未払金については、支払期日までの期間が短期間（1年以内）
であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次の （注 2）（注 2）
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）
その他有価証券」
とおりであり、金融商品の時価情報の｢資産（3）
その他有価証券｣には含まれておりません。
には含まれておりません。
（単位：百万円）（単位：百万円）
区分
非上場株式
非上場外国株式

区分
非上場株式
非上場外国株式
合計

貸借対照表計上額
1294

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

貸借対照表計上額
1289
290

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（注 3）
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（注 3）
金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
（単位：百万円） 
1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
171,067
―
―
―
―
―

1年以内

42

預け金
有価証券
満期保有目的の債券―
その他有価証券のうち満期があるもの 135,000
貸出金
55,310
合計
361,377

―
―
―
―

―
―
―
―

25
―
―
25

―
―
―
―

―
―
―
―

1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金180,567―――――
債券貸借取引支払保証金 31,642
―
―
―
―
―
有価証券
満期保有目的の債券
―
―
25
―
―
―
その他有価証券のうち満期があるもの 119,000
―
―
―
―
―
貸出金
70,696―――――
合計
401,905
―
25
―
―
―
1年以内

平成 23年 3月期

平成 24年 3月期

社債、借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
社債、借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額 （注 4）（注 4）（単位：百万円）
（単位：百万円） 
1年超
3年超
5年超
７年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
22,062―――――
305,114―――――327,177
―
―
―
―
―

1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
14,137―――――354,330―――――
368,467
―
―
―
―
―

1年以内
預金
（＊）
信託勘定借
（＊）
合計

1年以内
預金
（＊）
信託勘定借
（＊）
合計

（＊）
預金 (すべて要求払預金 )、及び信託勘定借については、「1年以内」 （＊）
預金 (すべて要求払預金 )、及び信託勘定借については、｢1年以内｣に含めて開示しております。
に含めて開示しております。
（有価証券関係）（有価証券関係）

1. 満期保有目的の債券（平成 23年 3月 31日現在）
1. 満期保有目的の債券（平成 24年 3月 31日現在）
（単位：百万円） （単位：百万円）
種類
時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
合計

国債
小計
国債
小計

貸借対照表
計上額
24
24
―
―
24

2. その他有価証券（平成 23年 3月 31日現在）
種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

債券
国債
小計
債券
国債
小計

時価

種類

差額

26
26
―
―
26

1
1
―
―
1

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの
合計

国債
小計
国債
小計

貸借対照表
計上額
24
24
―
―
24

2. その他有価証券（平成 24年 3月 31日現在）（単位：百万円） 

貸借対照表
取得原価
計上額
40,01540,01040,01540,01040,01540,01095,00395,00895,00395,00895,00395,008135,019 135,019

種類

差額
4
4
4
△4
△4
△4
△0

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

債券
国債
小計
債券
国債
小計

貸借対照表
計上額
7,998
7,998
7,998
110,998
110,998
110,998
118,996

時価

差額

26
26
―
―
26

1
1
―
―
1

（単位：百万円）
取得原価
7,998
7,998
7,998
111,002
111,002
111,002
119,001

差額
0
0
0
△4
△4
△4
△4

（税効果会計関係）（税効果会計関係）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
減価償却超過額
103 百万円
資産除去債務34
賞与引当金
27
外為売買損益26
業務委託費損金不算入
24
未払事業税・事業所税22
退職給付引当金
22
役員退職慰労引当金
125その他
繰延税金資産合計
279
繰延税金負債
12
資産除去債務繰延税金負債合計
12266 百万円
繰延税金資産の純額

1.	繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
減価償却超過額
131 百万円
資産除去債務39
未払事業税・事業所税
31
賞与引当金
25
退職給付引当金
24
外為売買損益22
業務委託費損金不算入
21
役員退職慰労引当金
1418
その他
繰延税金資産合計
329
繰延税金負債
18
資産除去債務繰延税金負債合計
18311 百万円
繰延税金資産の純額

資料編

2.	 
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（ 平成 23年法律第 114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（ 平成 23年法律第 117号）が平成 23年
12月 2日に公布され、平成 24年 4月 1日以後に開始する事業年度
から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 40.68% から、平成 24年 4月 1日に開始する事業年度から平成 26年 4月 1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 38.00%に、平成 27年 4月 1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.63%となります。この税率変更により、繰延税金資産は30
百万円減少し、その他有価証券評価差額金は0百万円減少し、法人
税等調整額は30百万円増加しております。
（1株当たり情報）
1株当たりの純資産額
1株当たりの当期純利益金額

165,090円 88銭
4,466円 33銭

43

資料編

●会計監査

当社の計算書類は、｢会社法」第 396条第 1項に基づき、新日本有限責任監査法人による監査を受け、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているとの意見を頂いております。
●財務諸表の正確性及び作成に係る内部監査の有効性について

財務諸表の正確性及び作成に係る内部監査の有効性について

平成 24年 7月3日

日本マスタートラスト信託銀行株式会社代表取締役社長
当社の平成 23年 4月1日から平成 24年 3月31日までの第 12期事業年度に係る財務諸表が適正に表示されていること、及び当該財務諸表作成に係る内部監査が有効であることを確認いたしました。

自己資本の充実状況（定性的事項）
自己資本調達手段の概要

当社は、普通株式を用いて資本調達を行っております。

銀行の自己資本の充実度に関する評価方法の概要

当社は、オペレーショナル・リスク相当額、信用リスク量、市場リスク量の合計額を自己資本と対比して管理すること
で自己資本の充実度を評価しております。オペレーショナル・リスク相当額については四半期毎、信用リスク量、市場リ
スク量については日次で計測し、合計額が自己資本の範囲内であること、自己資本余裕額について日次でモニタリングを実施しております。

信用リスクに関する事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要

当社は、信用リスクについてリスク管理部署として業務管理部を設置し、体制の整備を行っております。取締役会で信用リスク管理の対象とする資産等及び信用リスク限度額を設定の上、信用リスク量が限度額の範囲内であることを日次でリスク管理部署にてモニタリングを実施し、経営宛報告を実施しております。
また、取締役会は、資産の健全性を把握し、適切な信用リスク管理を行う為、資産査定及び償却・引当に関する基準を定めております。償却・引当に関する基準では、対象となる資産毎に償却・引当に関する基準及び方法について定めるとともに適正性を確保する為に妥当性について監査を実施することとしております。
なお、信用リスク・アセット額の計算にあたっては、平成 18年 3月 27日金融庁告示第 19号に定める標準的手法を採用して算出しております。算出にあたって法人等エクスポージャーのリスク・ウェイトは、金融庁告示第 19号第 67条の特例を使用して一律百パーセントとしております。

ロ 標準的手法が適用されるポートフォリオについて（1）
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付け機関等の名称（2）
エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付け機関等の名称
信用リスク・アセット額を算出するにあたり、金融機関向け並びにソブリン向けエクスポージャーのリスク・ウェイトは、
国内はR＆I社、海外はS＆P社の外部格付けに基づき、平成18年3月27日金融庁告示第19号に記載されているリスク・
ウェイトを使用しております。
なお、エクスポージャーの種類によって使用する適格格付け機関の差異はありません。

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

当社は、レポ取引の信用リスク量の内部管理上の計算方法について取締役会で定めております。その計算方法に従い、リスク量を算出し、リスク管理部署にて総信用リスク量についてモニタリングを実施しております。受入れ担保は、国債に限定し、日次で評価を実施しております。信用リスク削減のための貸出金と自行預金の相殺は行っておりません。その他、派生商品取引やクレジット・デリバティブ取引は該当ありません。
なお、信用リスク・アセットの金額を算出するにあたっては、信用リスク削減手法として、平成 18年 3月 27日金融庁
告示第 19号に定める簡便手法を使用しております。レポ形式の取引について、適格金融資産担保として受け入れた国債に係る時価評価に基づき、信用リスク削減手法を適用します。担保は日本国債に限定しており、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスク及びマーケットリスクの集中に関し過度にリスクが高まることは現時点ではありません。

44

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
該当する取引はありません。

証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

オペレーショナル・リスクに関する事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要

当社は、オペレーショナル・リスクに関して取締役会等の責任の明確化を行うとともに、独立したリスク管理部署として業務管理部を設置し、リスク管理を行うための体制の整備を行っております。
定性面では、オペレーショナル・リスクを特定・認識するための方策として損失情報の収集、CSA（コントロール・セル
フ・アセスメント）を実施し、CSA の評価結果に基づき、アクションプランを実施することでオペレーショナル・リスクの削減に取り組んでおります。
定量面では、平成 18年 3月 27日金融庁告示第 19号に基づく承認を受け、従来の粗利益配分手法に代えて、平成24年 3月末から先進的計測手法を使用して、四半期毎にオペレーショナル・リスク相当額を把握し、自己資本の充実度を確認しております。

ロ オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

当社は、先進的計測手法を用いて、オペレーショナル・リスク相当額を算出しております。
具体的には、内部損失データ、外部損失データ、シナリオ分析、業務環境・内部統制要因に基づく計測モデルを構築のうえ、片側 99.9％の信頼区間で、期間を1年間として予想される最大のオペレーショナル・リスク損失の額を算出する
方法により、7つの損失事象区分（内部不正、外部不正、労務慣行、取引慣行、有形資産、システム、取引実行）
毎に計測し、その合計額をオペレーショナル・リスク相当額としております。
なお、保険によるリスク削減は行っておりません。

銀行勘定における銀行法施行令第四条第四項第三号に規定する出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

出資その他これに類するエクスポージャー及び株式等エクスポージャーについても、市場リスク管理の対象として日次でモニタリングを行っております。
また、当該エクスポージャーについて信用リスク・アセットを算出する際のリスク・ウェイトは、百パーセントとしております。
なお、当該エクスポージャーの評価は、その他有価証券として、時価のあるものについては市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

銀行勘定における金利リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要

当社は、金利リスクに関して市場リスクのリスク管理部署として業務管理部を設置し、体制の整備を行っております。
金利リスクについては、市場リスク管理の枠内で、管理を行っております。取締役会で市場リスクの限度額を設定の上、金利リスクの他、株式・為替リスクのリスク量の合計が限度額の範囲内であることを日次でモニタリングを実施しております。

ロ 銀行が内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要

金利リスクは、銀行勘定で保有する債券等を対象にしてVaR 法（＊）により日次で算出しております。また、アウトライ
ヤー基準の状況については、金利変動の 1パーセンタイル値と99パーセンタイル値による金利ショックを用いて、平成19年 3月末より計測を開始しております。期限前返済及びコア預金についての想定は行っておりません。
資料編（＊）
VaR 法・・・Value at Risk の略で過去の市場変動に基づき、ポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度増減し得るかを統計的に推計する手法。

45

資料編

自己資本の充実状況（定量的事項）
当社は、銀行法第 14条の 2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18年金融庁告示第 19号。以下、「 自己資本比率告示」という。）に定められた算式に基づいて、国内基準を適用のうえ、単体自己資本比率を算出しております。

1. 自己資本の構成●自己資本の構成
基本的項目
うち資本金
資本剰余金
利益剰余金
社外流出予定額（△）
その他有価証券評価差損（△）
営業権相当額（△）
のれん相当額（△）
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）
繰延税金資産の控除金額
（△）
補完的項目
準補完的項目
自己資本比率告示第 43条に定める控除項目

自己資本額（単位：百万円）

平成 23年 3月期末
19,28010,000
―
9,428
148
―
―
―
―
―
―
0
―

19,280平成 24年 3月期末
19,682
10,000
―
9,816
133
―
―
―
―
―
―
0
―

19,682

自己資本比率告示第 40条第 2項に定めるステップアップ金利等を上乗せする特約を付す等償還を行う蓋然性を有する株式等の額はありません。
また、自己資本比率告示第 40条第 7項に定める「繰延税金資産に相当する額」の該当はありません。

2. 自己資本の充実度●信用リスクに対する所要自己資本の額
標準的手法が適用されるポートフォリオ
うち法人等向けエクスポージャー（単位：百万円）

平成 23年 3月期末334
194

平成 24年 3月期末
345
205

信用リスク・アセットは、標準的手法により算出しております。
●マーケット・リスクに対する所要自己資本の額

マーケット・リスク相当額は、自己資本比率告示第 39条に基づき不算入としております。
●オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
粗利益配分手法
先進的計測手法（単位：百万円）

平成 23年 3月期末
1,626―

平成 24年 3月期末―
961

オペレーショナル・リスク相当額は、平成 23年 3月期末は粗利益配分手法を使用して算出し、平成 24年 3月期末は先進的計測手法で算出しております。
（ 基礎的手法は使用しておりません。）●単体自己資本比率、単体基本的項目比率及び単体総所要自己資本額
単体自己資本比率
単体基本的項目比率
単体総所要自己資本額（単位：百万円）

平成 23年 3月期末
39.31％
39.31％
1,961

平成 24年 3月期末
60.25％
60.25％
1,306

当社は、内部格付手法を使用していないため、自己資本比率告示第 47条に定める「所要自己資本の下限」の該当はありません。

46

3. 信用リスク●信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高
期末残高
期中平均残高（単位：百万円）

平成 23年 3月期末
562,848644,834

平成 24年 3月期末
603,161
609,351

エクスポージャーの主な種類別の内訳

期末残高
期中平均残高

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
250,364
360,856（単位：百万円）

平成 23年 3月期末
債

券

OTC デリバティブ

135,044
148,205――

エクスポージャーの主な種類別の内訳

期末残高
期中平均残高

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
296,765
335,082（単位：百万円）

平成 24年 3月期末
債

券

OTC デリバティブ

119,021132,013――

・信用リスクエクスポージャーは信用リスク削減効果勘案前の残高となっております。
・期中平均残高算出に際し、国債等はすべて担保に供しているとみなす扱いとしております。
●信用リスクに関するエクスポージャーの主な種類別の期末残高
（地域別）

国内
海外
合計

（単位：百万円）

平成 23年 3月期末
552,543
10,305平成 24年 3月期末
592,869
10,292562,848

603,161
エクスポージャーの主な種類別の内訳
（地域別）

国内
海外
合計

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
240,353
10,011
250,364

平成 23年 3月期末
債

券

135,044―

135,044
エクスポージャーの主な種類別の内訳
（地域別）

国内
海外
合計

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
286,762
10,002296,765（単位：百万円）

OTC デリバティブ―――（単位：百万円）

平成 24年 3月期末
債

券

119,021―

119,021

OTC デリバティブ
―
―

―

資料編

・信用リスクエクスポージャーは信用リスク削減効果勘案前の残高となっております。

47

資料編

●信用リスクに関するエクスポージャーの主な種類別の期末残高（業種別）

金融・保険業国・地方公共団体
その他
合計（単位：百万円）

平成 23年 3月期末
11,874484,963
66,010平成 24年 3月期末
42,975
518,639
41,547562,848

603,161
エクスポージャーの主な種類別の内訳（業種別）

金融・保険業国・地方公共団体
その他
合計

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
10,011
180,636
59,716250,364（単位：百万円）

平成 23年 3月期末
債

券

OTC デリバティブ―
135,044――――

135,044―
エクスポージャーの主な種類別の内訳（業種別）

金融・保険業国・地方公共団体
その他
合計

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
41,644
220,315
34,805
296,765（単位：百万円）

平成 24年 3月期末
債

券

OTC デリバティブ―
119,021――――

119,021―

・信用リスクエクスポージャーは信用リスク削減効果勘案前の残高となっております。
・「その他」には、業種分類が困難な法人や未収収益等に係るエクスポージャーが該当します。
●信用リスクに関するエクスポージャーの主な種類別の期末残高（残存期間別）
１年以下１年超期間の定めのないもの
合計（単位：百万円）

平成 23年 3月期末
190,32924
372,494

平成 24年 3月期末
189,69224
413,444562,848

603,161
エクスポージャーの主な種類別の内訳（残存期間別）１年以下１年超期間の定めのないもの
合計

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
55,310―
195,054
250,364

平成 23年 3月期末
債

券

135,01924―

135,044
エクスポージャーの主な種類別の内訳（残存期間別）１年以下１年超期間の定めのないもの
合計

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフバランスシートエクスポージャー
70,696―226,069
296,765

OTC デリバティブ――――（単位：百万円）

平成 24年 3月期末
債

券

118,996
24―

119,021

・信用リスクエクスポージャーは信用リスク削減効果勘案前の残高となっております。

48（単位：百万円）

OTC デリバティブ
―
―
―

―

● 3ヶ月以上延滞エクスポージャー又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高

該当ありません。

●一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中増減（地域別）

平成 23年 3月期末
平成 22年 3月末比
0
0
0
―
0
―
―
―
―
―
0
0

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
うち国内
海外
特定海外債権引当勘定
合計（単位：百万円）

平成 24年 3月期末
平成 23年 3月末比
0
△0
0
―
0
―
―
―
―
―
0
△0

●一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中増減（業種別）

平成 23年 3月期末
平成 22年 3月末比
0
0
0
―
―
―
―
―
0
―
―
―
0
0

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
うち金融・保険業
国・地方公共団体
その他
特定海外債権引当勘定
合計（単位：百万円）

平成 24年 3月期末
平成 23年 3月末比
0
△0
0
―
―
―
―
―
0
―
―
―
0
△0

●貸出金償却の額（業種別）

該当ありません。

●標準的手法が適用されるエクスポージャー：リスクウェイト別残高（信用リスク削減手法の効果を勘案後）
（単位：百万円）

リスクウェイトが 0％
リスクウェイトが 20％
リスクウェイトが 100％
合計

平成 23年 3月期末
544,980
11,866
6,001
562,848

平成 24年 3月期末
553,844
11,324
6,376
571,545（※）（※）
うち、海外金融機関向けエクスポージャー（平成 23年 3月期末：10,011百万円、平成 24年 3月期末：10,002百万円）
は、リスクウェイトの決定にあたり格付を適用しております。
●自己資本比率告示第 43条第 1項第 2号及び第 5号の規定により資本控除した額

該当ありません。

●信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

標準的手法適用ポートフォリオ（単位：百万円）

適格金融資産担保―

平成 23年 3月期末
保証―

適格金融資産担保
31,616

平成 24年 3月期末
保証―



クレジットデリバティブ―（単位：百万円）

標準的手法適用ポートフォリオ

クレジットデリバティブ―

資料編●派生商品取引及び長期決済期間取引に関する事項

該当する取引はありません。

●証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

49

資料編

4. 銀行勘定の出資等又は株式等エクスポージャー●上場株式等エクスポージャー及びそれ以外の株式等エクスポージャー（単位：百万円）

平成 23年 3月期末
貸借対照表計上額
時価
―
―
295
295

上場株式等エクスポージャー
上記以外の株式等エクスポージャー
合計295

平成 24年 3月期末
貸借対照表計上額
時価
―
―
290
290

295

290

290

●出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

株式等エクスポージャー

平成 23年 3月期末
売却及び償却に伴う損益の額
売却益
売却損
―
―
―

（単位：百万円）

償却―

平成 24年 3月期末
売却及び償却に伴う損益の額
売却益
売却損
―
―
―

償却
―

●貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額

該当ありません。
●貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額

該当ありません。

5. 銀行勘定における金利リスク●銀行勘定のリスク量
金利
株式・為替
全体

（単位：百万円）

日次平均
79
254

最大
94
282

333

365

最小
63
230
312

平成 23年 3月期末
80
234
314

対象期間：平成 22年 4月 1日～平成 23年 3月 31日


金利
株式・為替
全体

日次平均
82
236

（単位：百万円）

最大
94
256

319

344

最小
60
223
292

平成 24年 3月期末
60
231
292

対象期間：平成 23年 4月 1日～平成 24年 3月 31日
分散共分散法
保有期間：金利リスク140営業日、株式・為替リスク240営業日
信頼区間：片側 99％
最大及び最小欄は、リスクカテゴリー毎及び全体で対象となる日は異なります。

観測期間：1,250営業日●アウトライヤー基準の状況
アウトライヤー比率

アウトライヤー比率は、1％・99％法にて算出

50

平成 23年 3月期末
1.69%

平成 24年 3月期末
1.30%

報酬等に関する事項
1. 当社の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（１）「 対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」
および「対象従業員等」（ 合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりです。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当期中に取締役および監査役の任にあった者としています。
（期中就任者および期末までの退任者を含みます。）
なお、社外取締役および社外監査役を除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員および従業員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。連結子法人等につきましては対象会社が存在しないことから記載を省略しております。
なお、当社の対象役員以外の役員および従業員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
（ア）「 高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社の過去３年間における対象役員の報酬額の各期平均額をもとに設定した基準値以上の報酬額を受ける者を指し、基準値を1,700万円に設定しております。
なお、退職慰労金については、報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在籍年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。
（イ）「 当社の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「当社の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
具体的には、以下の通りとしています。
・取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）
および執行役員・信用リスクや市場リスクにおいて、エコノミック・キャピタルの活用が利益の源泉となる職種に就いている対象従業員等
・リスク管理担当部署およびコンプライアンス担当部署の対象従業員等（2）
対象役職員の報酬等の決定について①対象役員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しております。株主総会で決議された取締役報酬の個
人別の配分については取締役会に一任されております。
監査役の報酬については、株主総会において決議された監査役報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

資料編

51

資料編

2. 当社の対象役職員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項（1）
報酬等に関する方針について
当社は、「最高水準の資産管理総合サービスをグローバルな基準で効率的に提供するリーディングカストディバンク」
を目指しております。
このような経営方針の実現を目指し、当社の損益状況や経済・社会の情勢を踏まえ、当社として役位毎に適切な報酬の水準を決定することとしております。
①「対象役員」の報酬等に関する方針
具体的な役員報酬制度としては、年額報酬を支払うこととしており、固定報酬として、役位毎に毎月現金で支払っております。なお、役員賞与、ストックオプションの制度はありません。
取締役の報酬は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で決定しており、取締役会にて決定しております。
監査役の報酬は、株主総会において、決議された役員報酬限度額の範囲内で監査役の協議により監査役が受ける個人別の報酬等の額を決定しております。
（2）
報酬等の全体の水準が自己資本に及ぼす影響について①役員報酬
当社は役員報酬の支払総額について、損益の状況や自己資本の状況と比較した結果、自己資本比率に重大な影響を与えないことを確認しております。

3. 当社の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定にあたっては、株主総会で役員全体の報酬額が決議され、決定される仕組みになっております。
また、対象従業員等の報酬等の決定に当たっては、当社の財務状況等を勘案のうえ、予算措置を行う仕組みになっております。

4. 当社の対象役職員の報酬等の種類、支払総額および支払方法に関する事項


当社の対象役職員の報酬等の総額（自 平成２３年４月１日 至

区分

対象役員
（除く社外役員）
対象従業員等人数

報酬等の総額

平成２４年３月３１日）

固定報酬の総額
基本報酬

変動報酬の総額
株式報酬型
ストック
オプション

基本報酬

退職慰労金

賞与

７人

１０９

１０４

―

―

―

5

―

―

―

―

―

―

―

5. 当社の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
前項までに掲げたもののほか、特段該当する事項はありません。

52（単位：百万円）

有価証券等の時価情報●有価証券（売買目的有価証券）

該当ありません。

（満期保有目的の債券）
（単位：百万円）

平成 22年 3月期末

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国債

合計

小計

貸借対照表
計上額
24
24
24

時価

差額
26
26
26



1
1
1
（単位：百万円）

平成 23年 3月期末

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国債

合計

小計

貸借対照表
計上額
24
24
24

時価

差額
26
26
26



1
1
1
（単位：百万円）

平成 24年 3月期末

種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
合計

国債

小計

貸借対照表
計上額
24
24
24

時価

差額
26
26
26

（その他有価証券）


1
1
1（単位：百万円）

平成 22年 3月期末

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

債券
国債
小計
債券
国債
小計

取得価額
60,08760,08760,08786,05586,05586,055
146,142

貸借対照表
計上額60,09860,09860,09886,05186,05186,051
146,149



差額
10
10
10
△3
△3
△3
6
（単位：百万円）

平成 23年 3月期末

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

債券
国債
小計
債券
国債
小計

取得価額
40,01040,01040,01095,00895,00895,008135,019

貸借対照表
計上額
40,01540,01540,01595,00395,00395,003135,019



差額
4
4
4
△4
△4
△4
△0
（単位：百万円）

平成 24年 3月期末

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

7,998
7,998
7,998
111,002
111,002
111,002
119,001

貸借対照表
計上額
7,998
7,998
7,998
110,998
110,998
110,998
118,996

差額
0
0
0
△4
△4
△4
△4

資料編

合計

債券
国債
小計
債券
国債
小計

取得価額

●金銭の信託該当ありません。

●デリバティブ

銀行法施行規則第 13条の3第 1項第 5号に規定される取引所金融先物等、金融等デリバティブ取引、先物外国為替取引、有価証券先物取引等については、該当ありません。

53

資料編

貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
（単位：百万円）

一般貸倒引当金
期首残高
期中増加額
期中減少額
期末残高
個別貸倒引当金
期首残高
期中増加額
期中減少額
期末残高
合計
期首残高
期中増加額
期中減少額
期末残高

平成 22年 3月期末

平成 23年 3月期末

平成 24年 3月期末

―
0
―
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

貸出金のうち破綻先債権等の額および合計額
元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権等の額および合計額
貸出金償却の額
連結決算の状況
いずれも該当ありません。

金融再生法に基づく資産査定の状況

破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権
合計

54

（単位：百万円）

平成 22年 3月期末―――
43,88543,885平成 23年 3月期末―――
55,32555,325平成 24年 3月期末―――
70,71570,715

決算公告
（写）

資料編

55

開示対象項目一覧
銀行法施行規則
1. 概況及び組織に関する事項
・経営の組織・大株主一覧
・役員一覧
・店舗一覧
・銀行代理業者に関する事項

2. 主要な業務の内容
3. 主要な業務に関する事項

・直近の事業年度における事業の概況
・直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標
経常収益
経常利益又は経常損失
当期純利益又は当期純損失
資本金及び発行済株式の総数
純資産額
総資産額
預金残高
貸出金残高
有価証券残高単体自己資本比率
配当性向
従業員数
信託報酬
信託勘定貸出金残高
信託勘定有価証券残高
信託財産額
・直近の二事業年度における業務の状況を示す指標として別表に掲げる事項①主要な業務の状況を示す指標
業務粗利益及び業務粗利益率
資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支
資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや受取利息及び支払利息の増減
総資産経常利益率及び資本経常利益率
総資産当期純利益率及び資本当期純利益率②預金に関する指標
流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高
定期預金の残存期間別の残高③貸出金等に関する指標
手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
貸出金の残存期間別の残高担保の種類別の貸出金残高及び支払承諾見返額
使途別の貸出金残高
業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
中小企業等に対する貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
特定海外債権残高の五パーセント以上を占める国別の残高預貸率の期末値及び期中平均値④有価証券に関する指標
商品有価証券の種類別の平均残高
有価証券の種類別の残存期間別の残高
有価証券の種類別の平均残高
預証率の期末値及び期中平均値⑤信託業務に関する指標
信託財産残高表
金銭信託等の期末受託残高
元本補てん契約のある信託の種類別の期末受託残高
信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高
金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの期末運用残高金銭信託等に係る貸出金の科目別期末残高
金銭信託等に係る貸出金の契約期間別期末残高担保の種類別の金銭信託等に係る貸出金残高
使途別の金銭信託等に係る貸出金残高
業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合中小企業等に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
金銭信託等に係る有価証券の種類別の期末残高

4. 業務の運営に関する事項
・リスク管理の体制
・法令遵守の体制
・指定紛争解決機関の名称

5.	直近の二事業年度における財産の状況に関する事項
・貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書
・リスク管理債権額
・元本補てん契約のある信託のリスク管理債権額
・自己資本の充実の状況
・有価証券、金銭の信託、デリバティブ取引の時価等情報
・貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
・貸出金償却の額・会計監査

6. 報酬等に関する事項
7. 連結情報
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
施行規則
・資産査定の状況
正常債権
要管理債権
危険債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

ごあいさつ平素は私ども日本マスタートラスト信託銀行をお引き立ていただきま目して、誠にありがとうございます。

次

当社は、資産管理業務を専門に取扱うわが国で最初の信託銀行として平成12年5月に発足しました。業態や金融グループの枠組みを越え、

ごあいさつ
経営目標

1

会社概要

3

強固な業務インフラ

6

当社資産管理業務の概要

三菱 UFJ 信託銀行、日本生命保険、明治安田生命保険、農中信託銀行からの出資を受け、各社の強固な経営基盤と永年にわたり蓄積したノウハウを結集し、最高品質の資産管理総合サービスを効率的にご提供することを心がけて参りました。
平成 23年度は、年金等の信託資産や金融機関等のお客様からの預システム

かり資産が増加したことから、
平成24年3月末現在の資産管理残高は、

組織・サービス体制

前年度比で約 5兆円増加し、344兆円となりました。
当社では、平成 23年度より「新中期経営計画」をスタートさせてお事務品質向上に向けた取組み

り、管理商品の多様化・複雑化の進展や業務運営厳正化に対する要業務継続体制多様化するお客様ニーズへの対応

12

投資対象拡大への取組み

材の強化」、「内部管理強化・内部統制高度化」を最重点課題として取り組んでおりますが、引き続き、お客様から安心して資産をお預けい

各種収益獲得・効率化等のニーズへの取組み

ただけるよう、一層の態勢整備を進めて参ります。
当社の目指すべき姿として「最高水準の資産管理総合サービスをグ

アウトソースニーズへの取組み

ローバルな基準で効率的に提供するリーディング・カストディバンク」

WEBを通じた先端的サービスのご提供

盤石な内部管理態勢

請の高まりにお応えできるよう、「業務・システム基盤の高度化」、「人を掲げ、これをコーポレートスローガンである“Be Professional”に凝22

リスク管理態勢縮しております。
全ての役職員が責任・自覚・目標を示す“Be Professional”を合言葉に、誠心誠意努めて参る所存ですので、格別のご高配を賜りますよコンプライアンス態勢
情報セキュリティマネジメントシステム
国際規格認証うお願い申し上げます。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社〒105-8579 東京都港区浜松町2丁目11番3号（MTBJビル）

内部監査体制TEL : 03-5403-5100（代表）

外部監査体制資料編

2012 ディスクロージャー誌

FAX : 03-5403-5098

URL http://www.mastertrust.co.jp
27※本誌は、銀行法第21条に基づき作成したディスクロージャー誌です。

平成 24年 7月
代表取締役社長

松田 雄司

平成24年7月発行

日本マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 2 0 1 2 デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー 誌

The Master Trust Bank of Japan

ディスクロージャー誌

2012