「2022 年産募集馬会員募集のご案内」
匿名組合契約の締結前交付書面（本書は、金融商品取引法第 37 条の 3 第 1 項及び金融商品の販売等に関する法律第 3 条第 1 項に基づき、本書記載の金融商品取引契約の締結に先立ち、契約の内容を説明の上交付させていただくものです。）

競走馬への出資：匿名組合契約
会員規約

保存版
契約成立前（時）の交付書面
匿名組合契約（以下「本商品投資契約」といいます。）は、契約成立後、本書面掲載の会員規約に則って運用されます。
出資契約が終了するまでの間、本書面を保存ください。

（登録番号：関東財務局長（金商）第 2629 号）金融商品取引業者

株式会社ノルマンディーオーナーズクラブ

会員の方は、愛馬会法人と「匿名組合契約」に則った商品投資契約を締結します。
本書面には、契約に関する重要な事項が記載されておりますので、本書面の全てを必ず十分にお読みいただき、十分ご理解いただいた上で、その採否をご判断いただきますようお願い申し上げます。
本書面に基づきご案内させていただきます匿名組合契約の営業者が営む事業は、競走馬を出走等させることにより運営される匿名組合事業に対する匿名組合出資です。
当該匿名組合出資持分は、競走馬の運用に係る収益及び当該競走馬の売却等により得られる利益を原資として収益の配当及び元本の償還がなされる商品ですので、当該競走馬の成績、価額等の変動により損失を生ずるおそれがございます。

【ご注意点】競走用馬ファンドの手数料及びリスク等特徴について◎手数料等の諸費用について
本書面に基づきご案内させていただきます本件取引に関する契約をご締結いただく場合には、以下の金額を本件取引に関する契約締結時にお支払いいただきます。
匿名組合契約に基づく当初出資金
入会金
会 費

募集馬カタログをご確認下さい。
11,000 円（消費税込み）
月額 1,100 円（消費税込み）

その他本件取引に関する契約締結後に生じる費用や対価等については、下記をご参照下さい。
匿名組合契約に基づく追加出資金等
営業者報酬

5．
「愛馬会法人が会員から徴収する会費及び追加出資金等の徴収方法（1）から（6）」をご確認下さい。
14．
（2）、27（1）の各記載をご確認下さい。

◎匿名組合契約に関する損失発生のおそれ
本書面に基づきご案内させていただきます匿名組合契約における営業の対象は、競走馬の出走等を営業とする匿名組合契約出資（以下「クラブ法人出資」という。）をすることです。
当該クラブ法人出資は、競走馬の出走による賞金等に係る収益及び当該競走馬の売却により得られる利益を原資として収益の配当及び元本の償還がなされる商品ですので、当該競走馬の成績、価額等競走馬の状況、市況の変動により損失を生ずるおそれがございます。
◎競走馬によっては、馬体状況等により競走に出走することなく引退することがあり、また、出走した
場合においても、競走成績不振により出資元本を上回る賞金を獲得できないことがあります。したがって、競走用馬ファンドは、収入の保証されているものではなく、また、会員の方が出資した元
本の保証はありません。
◎本商品投資契約は、商法第 535 条に規定される匿名組合契約に基づいており、匿名組合営業者の報酬は、当該出資馬が獲得した賞金の 5％です（種牡馬売却に際しては別途規定となりますが、その他事故見舞金等並びに賞金に係わる手当のうち特別出走手当に対しては、営業者の報酬はいただきません）。会員の方の出資金支払いにつきましては、競走馬の代金に相当する競走
馬出資金納入のほか、競走馬の維持費相当額等を毎月追加出資する仕組みとなります。
◎競走用馬ファンドは金融商品取引法第 37 条 6（書面による解除）の適用を受けず、本商品投資契約にクーリングオフ制度（契約成立直後の一定期間内における無条件契約解除）はありません。
また、契約成立から終了までの間、中途解約など契約の解除はできませんのでご注意ください。
◎会員が出資した出資馬の権利義務（以下「商品投資受益権」といいます）は譲渡できません。
また、会員名義の変更は、相続等による承継を除いて行いません。
◎金融商品取引法第 47 条 3 により、顧客は、金融商品取引業者が内閣府令に基づいて提出した事業報告書を、業者の本店において縦覧することができます。
◎本商品投資契約の詳細につきましては、本書面掲載の会員規約に記載しています。また、競走馬の血統並びに飼養管理に係わる繋養先につきましては、「募集馬カタログ」に記載しています。
両書面をよくお読みいただき、競走用馬ファンド及び本商品投資契約の特徴とリスクをご理解のうえ
出資申込みをご検討ください。
◎本書面掲載の会員規約は、金融商品取引法第 37 条 3 に規定する『契約締結前の交付書面』
並びに同法第 37 条 4 に規定する『契約締結時の交付書面』を兼ねるものです。会員規約に基づいて当該出資馬の運用等が行われますので、契約終了まで本書面及び「募集馬カタログ」を保存ください。出資する方法と契約の締結につきましては、出資申込書を郵送する等により出資申込を行い、出資申込書が愛馬会法人に到着した時点、あるいはインターネットからのお申込が完了した時点で契約が成立します。
出資契約成立後に愛馬会法人は、『契約締結時の交付書面』として出資会員の方に出資申込結果通知書を郵送、あるいはインターネットからのお申込の場合は愛馬会法人ホームページ上の会員様専用マイページにて通知し、この通知日をもって契約締結を確認します。

会員規約
競走用馬ファンドの契約にあたって《契約成立前（時）の交付書面》
発行：株式会社ノルマンディーオーナーズクラブ（作成年月日：令和 5 年 8 月 31 日）目
1

クラブ法人及び愛馬会法人 1（1）クラブ法人（2）愛馬会法人
1
2 会員から出資された財産の運用形態 2
3 愛馬会法人への入会 （1）入会資格と入会手続（2）暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約（3）「犯罪収益移転防止法」と「マイナンバー法」
3
4 商品投資受益権の販売に関する事項 （1）出資申込の方法並びに出資金等払込の期日及び方法等（2）『会員証』の送付（3）会員資格の喪失及び遅延利息の支払等（4）商品投資受益権の名称（5）販売予定総額及び口数（6）販売単位（7）出資申込期間及び取扱場所（8）競走馬出資金のクラブポイント制度について（9）本店の所在地等及び顧客が営業者に連絡する方法（10）販売の取り止め（11）再販売
5 愛馬会法人が会員から徴収する会費及び追加出資金等の徴
5
収方法 
（1）会費
（2）維持費出資金（3）保険料出資金（競走馬保険料相当額）（4）海外遠征出資金（5）事故見舞金返還義務出資金（6）G Ⅰ競走優勝に係わる「祝賀費用預り金」及び「祝賀費用精算金」
8
6 匿名組合損益の帰属 
8
7 会員への利益分配額に対する課税方法及び税率 （1）会員が個人の場合（2）会員が法人の場合
8
8 匿名組合契約（商品投資契約）期間に関する事項 8
9 匿名組合契約（商品投資契約）の変更に関する事項 810 匿名組合契約の解除に関する事項 （1）解約の可否及び買取りの有無（2）商品投資契約解除によるファンドへの影響（3）クーリングオフの制度はありません
9
11 商品投資受益権の譲渡に関する事項 
12 会員から出資された財産の投資の内容及び方針に関する事項  9（1）商品投資の内容及び投資制限（2）借入れ、集中投資、他の商品ファンドへの投資及び流動性に欠ける投資対象への投資の有無（3）当該出資馬の繰上げ運用終了の有無（4）運用開始予定日について（5）運用終了予定日について（6）競走用馬ファンドの運用に係る計算期間

次（7）会員から出資を受けた財産の分別管理（8）匿名組合契約の終了事由
13 商品投資販売契約等の種類並びに会員の権利及び責任の範
10囲（1）商品投資販売契約の種類（2）事業報告書の縦覧について（3）会員から出資された財産の所有関係（4）会員の第三者に対する責任の範囲（5）出資された財産が損失により減じた場合の会員の損失分担に関する事項について（6）会員から出資された財産に関する収益及び出資馬の売却に伴う代金の受領権（7）匿名組合契約に基づく持分の内容
14 競走用馬ファンド（当該出資馬）の賞金から出費・拠出さ13れる管理報酬及び手数料について （1）賞金からの控除（2）営業者の報酬
15 分配に係る出資返戻金と匿名組合契約に基づく利益分配額
14への区分方法 
16 競走用馬ファンド（当該出資馬）の支払金の分配方法及び15分配時期に関する事項 （1）月次分配（2）年次分配（3）引退等の運用終了時の精算分配（4）適用除外（支払金の留保）
16
17 運用終了（引退）時の支払について （1）引退精算分配の金額の計算方法（2）支払方法及び支払時期
16
18 会員への運用状況の報告の方法、頻度及び時期 
19 競走用馬ファンド（当該出資馬）に係る資産評価に関する16事項 
20 計算期間に係る競走用馬ファンド（当該出資馬）の貸借対照表及び損益計算書の書類に関する公認会計士又は監査法人
16の監査を受ける予定の有無 
16
21 紛議について 
16
22 商品投資契約に係る法令等の概要 
23 愛馬会法人の本店において事業報告書を縦覧できる旨  16
16
24 賞品売却分配金の算出方法について 
17
25 当該出資馬の海外遠征 
26 地方入厩予定馬及び中央入厩予定馬の地方転籍について  17（1）地方入厩予定馬と中央入厩予定馬（2）地方入厩予定馬の中央競馬の競走への出走について（3）中央入厩予定馬の地方転籍とその判断
18
27 種牡馬となる場合について （1）繋養先並びに売却価格等の決定について（2）種牡馬賃貸契約の概要について
28 個人情報の取扱い及び利用目的の特定（プライバシーポリ
19シー）について 

消費税率（10％）は本書面作成時のもので、法改正に応じて変更となります。

1

クラブ法人及び愛馬会法人

対象事業者となっている認定投資者保護団体の名称：特（1）クラブ法人

定非営利活動法人

商 号：株式会社ノルマンディーサラブレッドレーシング

ター

住訴訟事件その他の重要事項：該当なし

所：東 京都中央区日本橋人形町 3-8-2

人形町ミハ

適格請求書登録番号：T1010001141741

マビル 8 階代表取締役：岡田証券・金融商品あっせん相談セン

将一2

登録番号：関東財務局長（金商）第 2628 号
第二種金融商品取引業者

会員から出資された財産の運用形態
顧客は、愛馬会法人の運営する愛馬会に入会し愛馬会

資本金：1,000 万円

会員となります（以下「会員」または「出資会員」とい

主要株主：岡田将一、岡田壮史、岡田牧雄う）。会員と愛馬会法人との間の匿名組合契約及び愛馬

事業目的：1．競走馬の保有、育成、販売及び競走参加

会法人とクラブ法人との匿名組合契約を通じて行われる

2．商品投資販売業

競走用馬（または「競走馬」という）への出資、運用、

3．第二種金融商品取引による競走用馬ファ

分配の仕組は、概略以下のとおりとなります。

ンドの匿名組合組成① 会員は、出資の対象となる競走用馬を選択し、愛4．前各号に附帯する一切の業務

馬会法人との匿名組合契約に基づき、これに対応す他に行っている事業：該当なし

る出資金を愛馬会法人に支払う。

設立年月：平成 23 年 6 月② 愛馬会法人は、この出資金をもって競走用馬（本過去の商号変更：なし

書面において「当該出資馬」という）を取得する。

訴訟事件その他の重要事項：該当なし③ 愛馬会法人は、クラブ法人との匿名組合契約に基適格請求書登録番号：T7010001141744

づき、
当該出資馬を日本中央競馬会（以下「JRA」という）及び地方競馬全国協会（以下「NAR」という）（2）愛馬会法人（金融商品取引業者の概要）
商号：株式会社ノルマンディーオーナーズクラブ

住所：東 京都中央区日本橋人形町 3-8-2に馬主登録のあるクラブ法人に現物出資する。
④ クラブ法人は、当該出資馬を JRA 等（※ NAR

人形町ミハが管轄する地方競馬に登録・在籍させる場合があり、マビル 8 階（本店所在地・営業所所在地）
代表取締役：岡田

この詳細については、後述「26. 地方入厩予定馬及壮史

び中央入厩予定馬の地方転籍について」記載のとお

登録番号：関東財務局長（金商）第 2629 号

り）の競走に出走させることにより運用する。

第二種金融商品取引業者⑤ クラブ法人は、当該出資馬を JRA 等の競走に出

資本金：1,000 万円

走させることにより得られた賞金（※後述「13．（6）主要株主：岡田壮史、岡田将一、岡田牧雄

会員から出資された財産に関する収益及び出資馬の行う業務内容及び方法の概要：有価証券の募集又は私募売却に伴う代金の受領権①記載のとおり」）その他

愛馬会法人との間の匿名組合契約に基づく有価証券の募収入から諸経費等を控除した額（本書面において経集又は私募を行う業務費等を控除した額は「獲得賞金等分配対象額」とい事業目的：1．競走馬の保有、育成、販売及び競走参加う。詳細は「14．（1）賞金からの控除」に記載のと2．商品投資販売業

おり。）を、愛馬会法人に対して分配する。

3．第二種金融商品取引による競走用馬ファ⑥ 愛馬会法人は、当該分配額を出資口数に応じて算ンドの匿名組合組成

出し、会員に対して分配する。

4．前各号に附帯する一切の業務⑦ 会員は、競走用馬の購入代金に対応する出資金（以他に行っている事業：該当なし

下「競走馬出資金」という）のほか、維持費出資金

設立年月：平成 23 年 6 月

その他の会員規約に定める追加出資金を愛馬会法人

過去の商号変更：なし

に対して支払う。

加入している金融商品取引業協会の有無：有獲得賞金等分配対象額は、一定の基準（※後述「15．

加入している金融商品取引業協会の名称：一般社団法人

分配に係る出資返戻金と匿名組合契約に基づく利益分配

第二種金融商品取引業協会

額への区分方法」記載のとおり）に従い出資返戻金と利対象事業者となっている認定投資者保護団体の有無：有益分配額に区分計算します。愛馬会法人は、この分配作

1

業を月次において行い、会員に分配します（以下「月次く必要があります。ただし、20 歳未満の者、成年被分配」という）。

後見人、被保佐人、破産者、競馬関与禁（停）止者、獲得賞金等分配対象額のうち、JRA 等がクラブ法人

暴力団関係者等のいわゆる暴力団等の反社会的勢力とに支払う賞金からは、源泉徴収が行われます（以下「JRA

みなされる者（「3．愛馬会法人への入会（2）①」記

等の源泉徴収」という）。また、愛馬会法人とクラブ法

載のとおり）は入会できません。顧客は、暴力団等反人との間の当該出資馬の現物出資は匿名組合契約で行わ社会的勢力でないことを表明、確約します。また、顧れることから、クラブ法人から愛馬会法人に分配される

客自らの事業目的に愛馬情報等を利用する蓋然性があ際、匿名組合の利益分配に対して 20.42％が源泉徴収さると愛馬会法人が判断した場合、入会をお断りする場れます（以下「クラブ法人の源泉徴収」という）。

合があります。なお、いずれかの募集馬にご出資いた「JRA 等の源泉徴収」に伴う源泉所得税はクラブ法人

だかないと、ご入会いただけません。そのほか、本書に帰属し、また、「クラブ法人の源泉徴収」に伴う源泉所面記載内容を理解するに十分な日本語の素養がないと得税は愛馬会法人に帰属しますが、計算期間（※後述「12．

思われる外国人の方や、海外に居住する等の理由によ（6）競走用馬ファンドの運用に係る計算期間」記載のとり、出資、請求、分配等に関わる愛馬会法人と会員間おり）終了後において、クラブ法人及び愛馬会法人の各々の通信事務が滞る恐れが生じる、もしくは愛馬会法人の決算にあたって上記各源泉所得税を精算し、クラブ法が行う源泉徴収において国内居住者と同様の整合性確

人が「JRA 等の源泉徴収」を、愛馬会法人が「クラブ法保が難しいと判断される恐れのある場合、その他愛馬

人の源泉徴収」を受けた場合には、このいずれの源泉所

会法人の裁量により円滑な業務運営に支障を来す恐れ

得税についても、源泉税精算相当額として愛馬会法人かがあると判断される場合なども入会をお断りすることら会員に分配されるものとします。この分配作業は年次があります。
本書を熟読の上、以下に定める所定の手続きを行っにおいて行い、一定の基準（※後述「15．分配に係る出てください。

資返戻金と匿名組合契約に基づく利益分配額への区分方法」記載のとおり）に従い出資返戻金と利益分配額に区本書面『2022 年産募集馬会員募集のご案内』に『入分計算して会員に分配します（以下「年次分配」という）。

会申込書』及び『出資馬申込書』を同封しています。

当該出資馬について、やむを得ない理由により JRA『入会申込書』

等の競走馬登録を断念せざるを得ない、あるいは JRA『出資馬申込書』

等の競走馬登録を抹消する、などの事由で運用が終了す『本人確認書類』添付（※運転免許証等のコピー）

る際に分配金のある場合には、愛馬会法人は引退時におに必要事項の記入等を行い、愛馬会法人に送付してける分配作業を行い、一定の基準（※後述「15．分配にください。または、WEB 入会申込フォームより同様

係る出資返戻金と匿名組合契約に基づく利益分配額へのの手続きを行ってください。

区分方法」記載のとおり）に従い出資返戻金と利益分配『会員証』の発行は、後述「4．（2）『会員証』の送付」

額に区分して会員に分配します（以下「引退精算分配」

記載のとおり、出資馬の商品投資契約成立後となりまという）。

す。また、会員資格が喪失する場合については、後述「4．（3）会員資格の喪失及び遅延利息の支払等」に記

なお、分配は収入を得た場合に行われますので、「月次・載しています。

年次・引退精算」による各分配は、予定、保証されたも（2）暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約のではありません。
愛馬会法人は、月ごとの計算期間（前月 6 日から当該① 会員（顧客）は、現在または将来にわたって、次月の 5 日）の毎月 5 日に係る会員への分配金・追加出資に揚げる反社会勢力のいずれにも該当しないことを金等を算出した上、原則として同月 15 日までに通知し表明、確約します。

ます。

・暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関連
企業、総会屋もしくは社会運動等標榜ゴロ

3

愛馬会法人への入会（新規に入会される方はよ・特殊知能暴力集団等

くお読みください）

・暴力団員でなくなってから 5 年を経過していない者
・その他前記に準ずる者（1）入会資格と入会手続
募集馬に対して出資を希望する顧客については、ま② 会員（顧客）は、自らまたは第三者を利用して次ず、愛馬会法人に入会して会員資格を取得していただに揚げる事項に該当する行為を行わないことを表2

ジ上の会員様専用マイページにて通知します。

明、確約します。
②

・暴力的な要求行為。法的な責任を超えた不当な要お支払いの方法ⅰ 初めて出資される会員の場合

求行為

愛馬会法人より毎月 15 日までに通知する「ご請・取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用

求とお支払金額について」に記載している後述「④いる行為「ご請求とお支払金額について」の記載事項」の金・風説を流布し、偽計または威力を用いて信用を毀

額を愛馬会法人が指定の納入期日までに愛馬会法人

損し、業務を妨害する行為が指定する金融機関口座に入金されるようお振込く・その他前記に準ずる行為③ 会員（顧客）は、上記①の各種のいずれかに該当

ださい（振込手数料は会員負担となります）。領収

し、もしくは②の各種に該当する行為をし、または書は発行いたしませんので、お振込手続時の控えを①にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をした

保管ください。

ことが判明した場合には、通知により会員資格を失ⅱ それ以外の会員の場合効したとしても一切異議を申し立てることができま

会員指定の金融機関口座（ただし、会員本人名義

せん。また、これにより損害が生じた場合でも、一の口座に限る）から自動振替による方法となります

切会員（顧客）の責任とします。

ので、会員指定の金融機関口座に振替日の前日までに資金をご用意ください。振替日は「ご請求とお支（3）「犯罪収益移転防止法」と「マイナンバー法」① 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収払金額について」発行月と同月の 27 日となります。

益移転防止法）に規定する本人確認作業は、『会員証』（金融機関が休業日の場合は翌営業日）なお、自動等を本人確認書類記載の顧客住所に特定封筒郵便に振替の手続きが完了していない会員は、「ご請求とて送付することにより実施します。したがって愛馬

お支払金額について」に記載されている金額を振替会法人は、会員指定の郵便物送付先が自宅であるか

日と同月の 25 日までに愛馬会法人が指定する金融否かにかかわらず、当該『会員証』等を本人確認住機関口座に入金されるようお振込ください（振込手所（自宅）に転送不可の特定封筒郵便にて送付し、数料は会員負担となります）。領収書は発行いたし会員となられた方にはこの方法にてお受取りいただ

ませんので、お振込手続時の控えを保管ください。
③

きます。あらかじめご了承ください。

ご注意② 行政手続における特定の個人を識別するための番

本商品投資契約につきましては、出資元本の保証号の利用等に関する法律（マイナンバー法）に規定すされたものではありません（※後述「13．（5）出資

る、いわゆるマイナンバーの収集、保管等に関わる作された財産が損失により減じた場合の会員の損失分

業は、本書面作成時点において、株式会社エコミック

担に関する事項」について参照）。また、契約成立

が愛馬会法人に代わって行います。当該マイナンから契約終了までの間、中途解約など契約の解除は

バーは、愛馬会法人の行う会員の所得税源泉徴収にできません（※後述「10．匿名組合契約の解除に関ついての官公庁への届出事務に限って使用されまする事項」参照）。また、当該出資馬の血統及び飼す。

養管理に係わる繋養先につきましては、「募集馬カタログ」に記載しています。入厩先の厩舎は変更に

4

商品投資受益権の販売に関する事項なる場合がありますので、予めご了承ください。本
書面をよくお読みいただき、競走用馬ファンドの特（1）出資申込の方法並びに出資金等払込の期日及び方法

徴とリスクをご理解のうえ、出資をお申込みくださ

等
①

い。

出資申込の方法等④ 「ご請求とお支払金額について」の記載事項

会員は、『出資馬申込書』に必要事項を記入してⅰ

送付、あるいはインターネットよりお申込ください。

基本的な記載項目（初めて出資される会員は前述「3．愛馬会法人への○入会金：11,000 円（消費税込み）

入会」の書類もあわせて送付してください）出資馬※初めて出資される会員のみ○競走馬出資金：が決定した場合には、愛馬会法人は、会員に対して1 頭の募集総額並びに 1 口当りの募集価格につ『出資申込結果通知書』を郵送、あるいはインター

いては「募集馬カタログ」に明記しています。

ネットからのお申込の場合は愛馬会法人ホームペー

3一括払いの場合には全額を記載しております。

② 会員が、前項の納入期日から 2 ヵ月以上納入義務

分割払い（回数は 3 回、5 回、6 回払いからごを履行しない場合、過去 1 年間に 3 回以上各納入期

選択ください）の場合には初回金分を記載してお日までに支払いを履行しない場合には、会員資格はります。ただし、分割払いの場合には、当該出資喪失するものとし、さらに会員が有していた分配請

馬が 2 歳 5 月に到達する月分までの期間内に分割

求権並びに当該出資馬に係る一切の権利も消滅する

払いを完了することが必要です。したがって、分

ものとします（なお、会員から届け出られた住所が割払いの回数は、出資のお申込み時期により短縮

不正確であったために、又は住所変更の通知がなさされますのでご注意願います。

れなかった若しくは遅滞したために、通知が到達せなお、競走馬出資金の分割払いをしている会員

ず又は到達が遅れたときは、愛馬会法人は通知が遅にあって、当該出資馬が 2 歳 5 月までに疾病又はれたことによる責任を負わず、当該通知は、住所が事故により運用が終了した時点で尚、未払いの競正確であった場合に当該通知が到達したと合理的に

走馬出資金がある場合（分割払いの制度に基づき予想される時点又は日に到達したものとみなしま

支払い期限が到来していない分を含む。）には、す）。この場合、当該出資馬の商品投資受益権は愛同分割払いの規定にかかわらず、会員はかかる未馬会法人が承継します。また、会員は速やかに『会払い競走馬出資金を愛馬会に対し納入することを員証』を愛馬会法人に返還するものとします。会員

要します。ただし、死亡保険金等（後述、「5．（3）

が、次の事項に該当して愛馬会法人の円滑な運営を②ⅴ」参照）に関する支払を受ける場合、当該会妨げた場合、愛馬会法人はかかる会員に対して退会員に支払われるべき保険金に関する会員への分配を求めることができ、また、退会を求めなかった場

金は、まず競走馬出資金の未納分に充当され、残合においても、新たな出資申込みを受け付けない場

額のみが会員に分配されます。また、競走馬出資

合があります。
・後述「13．（4）会員の第三者に対する責任の範囲」

金の金額については、後述（8）の「クラブポイの記載内容に違反した場合ント」に該当する場合、所定の計算により算出さ

・愛馬会法人、クラブ法人と、あたかも密接な係わりれた金額が競走馬出資金に充当されます。

合いのあるよう公表し、事業目的に利用するなどのⅱ 当該出資馬の 2 歳 1 月以降に出資する場合に付迷惑行為をした場合加する項目

・愛馬会法人が会員に提供する物品及び記念品などを○維持費出資金（飼養管理相当額）：※後述「5．（2）維持費出資金」参照。

転売目的で公にするなどし、愛馬会法人及び、物品○保険料出資金（競走馬保険料相当額）：

提供元のある場合はその提供元などに対して迷惑行為をした場合※後 述「5．（3）保険料出資金（競走馬保険料

・愛馬会法人以外の関係各所に、みだりに訪問するな相当額）」参照。

ど迷惑行為をした場合（2）『会員証』の送付
愛馬会法人は、入会後、初回「出資申込結果通知書」

・愛馬会法人が会員に貸与しているホームページ等のの送付時に『会員証』（※新規会員に限ります）を同会員個々のユーザー ID、パスワードを公表漏洩し、封します。

不正使用と認められた場合
・配布物、ホームページ等、愛馬会法人に権利が属す（3）会員資格の喪失及び遅延利息の支払等るものを無断に複製・転載等した場合① 会員が、支払義務の発生している競走馬出資金、維持費出資金、保険料出資金、会費等について、愛・愛馬会法人、クラブ法人、当該出資馬及びそれらの

馬会法人指定の納入期日までに支払いを履行しない関係者に対して、公共の媒体（テレビ、ラジオ、イ場合、愛馬会法人は会員に対して、当該債務額に対ンターネット、雑誌等）または公の場にて、誹謗中して年率 14.6％の割合による延滞利息の支払を求め傷と受け取れる内容の発言等を行い、社会的評価をます。また、愛馬会法人から会員に分配される予定低下させ、愛馬会法人及びクラブ法人に不利益を及の支払いは、保留・延期されます（後述「16．
（4）適ぼし、あるいはその可能性が生じた場合

用除外（支払金の留保）」参照）。なお、かかる滞納が・メールや電話等で愛馬会法人、クラブ法人、当該出資頻繁に繰り返される場合、あらたな出資申込みを受馬及びそれらの関係者に対する迷惑行為をした場合
・上記の他、公序良俗に反する行為を行う場合

け付けかねる場合がありますのでご注意ください。

4

止させていただく場合がございますので、公式ホーム③ 会員が、継続して 1 年以上にわたり有効な商品投ページのお知らせをご確認ください。）

資受益権を所有しない場合で、会員資格継続の明確（10）販売の取り止めな意思表示が得られない場合、愛馬会法人は、当該当該馬の馬体状況等により愛馬会法人は、『2022 年

会員が退会したものとみなすことができます。

産募集馬会員募集のご案内』に記載された競走用馬④ 会員が、前述「3．（2）」に該当した場合ファンドの販売（出資会員募集）を取り止める場合が（4）商品投資受益権の名称あり、速やかに取り止めを公表します。

本書面『2022 年産募集馬会員募集のご案内』をご販売の取り止めは、当該馬が 2 歳 1 月 1 日に到達す覧下さい。

る前（運用開始前。「12．（4）」参照）に行うものとし、（5）販売予定総額及び口数
1 頭当りの募集価格は、募集馬によってそれぞれ異競走馬出資金、保険料出資金がすでに納入済みである

なりますので、「募集馬カタログ」をご参照下さい。

場合は、「13．（5）」記載の、死亡もしくは競走能力を喪失したことにより廃用となった場合に準じて、全額（6）販売単位

出資会員に返金されます。

1 頭を 40 口、100 口、400 口に分割し、愛馬会法人は、（11）再販売

募集馬について 1 口単位で販売しています。

前項により販売取り止めとなった競走用馬ファンド（7）出資申込期間及び取扱場所①

について、当該馬の馬体状況に回復が見られる等の理

申込期間
売出日（
『競走用馬ファンドの出資ハンドブック

由により愛馬会法人は、再販売を行う場合があります。

2023』に明記）から、競走馬登録を申請する時点、販売条件は、必ずしも『2022 年産募集馬会員募集の募集口数が満口になった時点、又は愛馬会法人が指ご案内』の記載と同一ではない場合があります。

定する募集終了日時のいずれかの早い日までとしま

5

す。
②

愛馬会法人が会員から徴収する会費及び追加出資金等の徴収方法

申込取扱場所
お申込みは、愛馬会法人の事務所（※後述（9）

愛馬会法人は、以下の項目について、その支払義務の参照）において営業時間内に受け付けています。

発生に応じて会員指定の金融機関口座（ただし、会員本

また、インターネットでは、愛馬会法人ホームペー

人名義の口座に限る）から自動振替をする該当月の原則

ジ上の出資申込フォームにて随時受け付けておりま

15 日までに会員に対して「ご請求とお支払金額についすが、営業時間が過ぎている場合には、出資契約締て」を通知します。

結のご案内が翌営業日以降となりますので、ご注意（1）会費（新規に会員になられる方は、よくお読み下さ

ください。

い。）

（8）競走馬出資金のクラブポイント制度について

会費は、愛馬会法人の運営費等に充てられるもので、競走馬出資金の納入をもって、新規出資する際に競商品投資契約成立の日の属する翌月分から支払義務が走馬出資金の金額に充当することなどができる『クラ発生し、出資口数にかかわらず毎月 1 名につき 1,100

ブポイント』が会員に付与されます。尚、このポイン円（消費税込み）の費用をお支払いいただくこととな

ト利用については、別途定めるクラブポイント利用規ります。

定に従います。

会費のお支払方法は、毎月 15 日までに預金口座届（9）本店の所在地等及び顧客が営業者に連絡する方法

出書を愛馬会法人にご提出いただきますと、翌月 27

本店所在地並びに電話番号は以下のとおりです。顧日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）から自動振客が営業者（愛馬会法人）に連絡する方法等について替を開始させていただきます。

は、訪問もしくは電話連絡の方法により、東京本店に

また、自動振替の手続きが完了していない会員は、

おいて受け付けます。

「ご請求とお支払金額について」に記載されている金本店：〒 103-0013

額を同記載の納入期日までに愛馬会法人が指定する金東
 京都中央区日本橋人形町 3-8-2

人形町ミハマ

融機関口座に入金されるようお振込ください（振込手ビル 8 階

数料は会員負担となります）。領収書は発行いたしま

TEL.03-3527-2427

せんので、お振込手続時の控えを保管ください。なお、（天災事変、疫病等の不可抗力等により電話受付を休

自動振替が不能となった場合は、振替月の末日までに5

愛馬会法人が指定する金融機関口座に入金されるよう込手数料は会員負担となります）。領収書は発行いたにお振込ください。

しませんので、お振込手続時の控えを保管ください。
なお、自動振替が不能となった場合は、振替月の末日（2）維持費出資金までに愛馬会法人が指定する金融機関口座に入金され維持費出資金は、当該出資馬の運用において生じるるようにお振込ください。

飼養管理に要する費用（育成費・厩舎預託料・各種登録料※ G Ⅰレース等の追加登録料を含む・治療費・

なお、クラブ法人が出費する維持費には、特別登録輸送費等。以下これらを総称して「維持費」という）料（G Ⅰレース等の追加登録料を含む）、手術代金、に相当するものです。

輸送費（引退退厩時を含む）、売却先決定に至る間の繁養経費等の売却経費（引退に際してサラブレッド

会員は、2 歳 1 月 1 日から、当該経費の負担義務がオークションを利用することにより売却する場合の経生じますので、次の方法により追加出資します。
① 会員は、クラブ法人の維持費出費に備え、当該費等については、「12．（5）④サラブレッドオークショ

出資金の初回金として、1 頭当り 70 万円の金額

ン利用による売却」を参照）、会員・調教師等に供すを出資口数に応じて按分し、当該出資馬の 2 歳 1る写真代金等の優勝記念品代金等、馬主慣行に則った

月 27 日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）

経費及び、ファンド収益を目的に支出した諸経費の一の自動振替により支払い、愛馬会法人は、クラブ

切が含まれます。
（3）保険料出資金（競走馬保険料相当額）

法人に当該出資金相当額を出資します。
② クラブ法人は、毎月生じる維持費を前述①で会

当該出資馬に関してクラブ法人は、民間の損害保険員の納入した 70 万円を原資として愛馬会法人が会社が取り扱う競走馬保険（死亡保険・保険金額は募出資した出資額の内から出費します。当該月の出集価格を限度とする）に 2 歳 1 月 1 日より加入するも費が 70 万円を超える場合には、クラブ法人がそのとし、保険期間は 1 月 1 日に始まり 12 月 31 日までの不足額につき一時的に立て替えて出費します。

とします。

会員は、その翌月より、当該出費により減じた維

保険料に係る会員の負担義務は、当該出資馬が 2 歳

持費出資金が毎月初回金と同じ 70 万円に戻るよ

1 月に到達した月に発生します。同様に 3 歳馬以降のう、70 万円に対する不足額を出資口数に応じて競走馬保険料のお支払いについては、当該馬齢に到達追加出資します。したがって、会員が支払う維持する当該年 1 月に負担義務が発生します。会員には、費出資金の追加出資額は、毎月一定ではなく変動保険料出資金を当該出資馬の出資口数に応じて当該年します。

齢に達する前月（12 月）に下記①の方法によりお支払いいただきます。

③ 会員は、当該出資馬の 2 歳 2 月 27 日（金融機

なお、負担義務発生後に会員が当該出資馬に出資申

関が休業日の場合は翌営業日）から自動振替を開込みをした場合であっても、2 歳馬の年間保険料出資

始させていただきます。
④ 初回金の 1 頭当り 70 万円は、出資馬が引退・金は、会員に負担していただくこととなりますので、運用終了する際に、会員への返金対象として分配

初回の競走馬出資金お支払いと合わせてお支払いいた

します。

だきます。

なお、会員が当該出資馬に 2 歳 1 月に到達した月以※ 2 歳 2 月以降に募集を行う場合の当該馬の保険料降に出資申込みをした場合であっても、2 歳 1 月分か出資金については、募集開始月分より発生するらの維持費出資金は遡及して、会員に負担していただ

ものとします。
①

くこととなりますので、初回の競走馬出資金と合わせ当該出資金のお支払い方法
当該出資馬の 1 歳 12 月 27 日（金融機関が休業日てお支払いいただきます。

の場合は翌営業日）に自動振替によりお支払いいた※ 2 歳 2 月以降に募集を行う場合の当該馬の維持費だきます。

出資金については、募集開始月分より発生する

3 歳馬以降の競走馬保険については、当該馬齢にものとします。
また、自動振替の手続きが完了していない会員は、到達する前年 12 月 27 日（金融機関が休業日の場合「ご請求とお支払金額について」に記載されている金は翌営業日）に自動振替によりお支払いいただきま

額を振替日と同月の 25 日までに愛馬会法人が指定す

す。
また、自動振替の手続きが完了していない会員は、る金融機関口座に入金されるようお振込ください（振6より会員に返戻、分配します。

「ご請求とお支払金額について」に記載されている金額を振替日と同月の 25 日までに愛馬会法人が指ⅴ 当該出資馬につき不慮の事故が起こった場合

定する金融機関口座に入金されるようお振込くださは、支給された保険金をもってその損害全てに対い（振込手数料は会員負担となります）。領収書はする補填とします。会員は、愛馬会法人及びその発行いたしませんので、お振込手続時の控えを保管

関係者に対して何らの損害請求はできませんので、ご承知おきください。

ください。なお、自動振替が不能となった場合は、

ⅵ 分割払にて出資を申込まれた会員については、振替月の末日までに愛馬会法人が指定する金融機関

競走馬出資金の分割払期間中に保険事故が発生し口座に入金されるようにお振込ください。
注意事項

た場合、4．
（1）④に記載のとおり、分割払いのクラブ法人は、保険約款に従って当該出資馬の競制度に基づき支払い期限が到来していない競走馬

走馬保険に対応することになります。当該保険約款

出資金を愛馬会法人に出資することを要するもの

を要約すると以下のとおりとなりますのでご注意下とし、同出資金に充当した上で、当該保険金に関さい。

する分配を受けることが可能です。ただし、未納ⅰ 当該出資馬の保険加入額は、2 歳馬についてはとなっている競走馬出資金相当額分の保険金の分②

配請求権はありませんのでご了承下さい。

募集価格の 100％、3 歳馬については 70％、4 歳

ⅶ 加入する競走用馬保険には以下の通り特約条項

馬以降については 50％とします。

があります。

ただし、当該出資馬が G Ⅲ以上の平地重賞競走（海外における G Ⅲ以上、地方競馬における保険会社の指定する獣医師より競走能力喪失のG Ⅲ・Jpn Ⅲ以上、および条件変更などの理由に診断を受けた場合、死亡保険加入金額の 10％がより本来の格付が付されなかった場合の重賞競走

加入者に給付されます。

を含む）において優勝した場合には、馬齢に関係

また、保険会社の指定する獣医師より競走能力なく募集価格の 100％が保険加入額となりますの喪失の診断を受けた当該出資馬が未出走馬で、且で、不足金額が生じた場合には月割り計算して会

つ中央競馬馬主相互会の競走能力喪失に係わる員にはご負担していただく必要があります。

「規程 3 号・4 号の事故見舞金」支給要件に該当しない場合、死亡保険加入金額の 50％が加入者

また、当該出資馬の競走成績、血統等から将来に給付されます。

種牡馬となることが想定され、クラブ法人におい（4）海外遠征出資金て、その種牡馬としての将来価値が、上記馬齢基準に基づく保険加入額を著しく上回ると判断する

当該出資馬が海外における競走に出走（以下「海外場合には、会員の利益保護を主たる目的として、遠征」という）するために生じた、輸送費、検疫・輸保険加入額を増額することがあります。この場合

送等の帯同人件費、登録料、海上保険等の経費についの増額に対応する保険料についても会員の負担とて、会員は、これを出資口数に応じて負担する義務がなります。ご了承下さい。

あります。この経費を賄うため、海外遠征以前に概算による費用見込み額、並びに不足額等を適宜、愛馬会

ⅱ 年間の保険料は、保険加入額の 3.2％（本書面

法人所定の指示に従って、会員は追加出資します（※

作成日現在）となっています。

詳細については後述「25．当該出資馬の海外遠征」をⅲ 当該出資馬が障害競走に出走する場合、レース参照）。

当日のみ（障害競走中に起因した事故によりレー（5）事故見舞金返還義務出資金

ス翌日以降に保険金支払い対象となる場合を含む）、馬齢、募集価格に係りなく保険金額は 200

事故見舞金支給規定に定められた休養期間の満了前

万円に変更となります。この場合でも、保険料のに当該出資馬が復帰・出走した場合、受領済みの従前

追徴・返戻等は行われません。

の事故見舞金の一部金額につき、中央競馬馬主相互会

ⅳ 当該出資馬が年度途中に引退した際に保険会社より返還を求められる場合があります。従前の事故見より支払われる解約返戻金があった場合には、当舞金が会員に分配された後にクラブ法人が当該返還請

該匿名組合の損益計算において費用の戻りとして求を受ける場合、会員は当該返還義務の金額を出資口取り扱い、引退精算分配（※後述「16．（3）引退数に応じた額の出資金を追加出資する義務を負いま

等の運用終了時の精算分配」に記載のとおり）にす。

7

14．（1）」で定める獲得賞金等分配対象額のうち利益（6）G Ⅰ競走優勝に係わる「祝賀費用預り金」及び「祝分配額となる金額は、法人税の課税所得の計算上、益賀費用精算金」
当該出資馬が G Ⅰ重賞競走（J・G Ⅰ、海外、G Ⅰ・金の額に算入し、通常の法人税率により課税されます。

Jpn Ⅰ等地方における競走を含む）に出走して優勝しまた、期末における当期損益分配額が損失の場合、当た際、祝賀行事が行われる場合があり、出資会員は、該損失金は当該法人会員の課税所得の計算上損金の額

愛馬会法人の案内にしたがって祝賀費用（祝賀会開催、に算入されます。

優勝記念品制作など）の概算見積額相当額を「祝賀費当該出資馬の匿名組合契約が終了した際に利益分配

用預り金」として、出資口数に応じて愛馬会法人に自額として受け取った金額は、益金として通常の法人税動振替の方法により納入します。祝賀費用預り金は、により課税されます。一方、当該出資馬の匿名組合契優勝本賞金の 10％を上限金額とします。愛馬会法人

約が終了した際の損失金については、法人税の課税所

は、祝賀費用預り金から費用実費を賄い、精算した後得の計算上、損金の額に算入されます。

余剰金となる場合は、「祝賀費用精算金」として出資

8

会員に返金します。なお、祝賀費用預り金、祝賀費用

匿名組合契約（商品投資契約）期間に関する事
項

精算金については、匿名組合運用に係わる出資・分配とは取り扱われないものとします。

当該出資馬の匿名組合契約期間は、会員と愛馬会法人との商品投資契約成立日から、当該出資馬の運用終了後、

6

匿名組合損益の帰属

愛馬会法人から会員に請求するうえで最終となる維持費

クラブ法人は、計算期間末に匿名組合契約に係る損益出資金等追加出資金の納入、及び愛馬会法人から会員に計算書を作成します。当該損益計算は、賞金等の収入か支払う引退精算分配等（後述「16．（3）引退等の運用終

ら厩舎預託料、保険料、進上金、営業者報酬等の費用を了時の精算分配」参照）に係る引退精算金等の分配の、控除して、利益あるいは損失を算出します。算出された双方の支払いが完了した期日までとなります。当該出資

匿名組合損益は、出資馬に対する出資口数の割合に応じ

馬の匿名組合契約は、上記の「双方の支払いが完了した

会員に帰属します。

期日」をもって解除するものとします（運用終了については、後述「12．（5）運用終了予定日について」参照）。

7

会員への利益分配額に対する課税方法及び税率
9

愛馬会法人は、確定申告の用に供するため、『匿名組匿名組合契約（商品投資契約）の変更に関する事項

合契約等の利益の分配金の所得税申告資料』を会員に通知します。

当該出資馬の商品投資契約は、当該契約が終了するま（1）会員が個人の場合で本書面に記載する事項の内容が適用されますが、仮に、個人会員（愛馬会法人の個人会員）の「2．及び記載事項の内容について変更しなければならない事態が14．（1）」で定める獲得賞金等分配対象額のうち利益生じた場合には、愛馬会法人は、原則として会員に対し分配額となる金額は、雑所得として他の所得と合算さて同意を得たうえで変更を行います。また、現在適用にれ通常の所得税率により総合課税されます。（分配のなっている法律の改正及びその他法律の適用を新たに受際に源泉徴収の対象となり徴収された所定の所得税ける事となった場合においてはその法律が優先されるた（20.42％）は、確定申告時に精算となります。）

め、記載事項の内容について変更しなければならない場

また、計算期間中に当該出資馬の匿名組合契約から合があります。ご了承下さい。

生じた損失金は、次の計算期間以降に生じた利益により填補されるまで繰越します。したがって、他の出資

10

馬の匿名組合契約から生ずる利益に対する必要経費に（1）解約の可否及び買取りの有無

匿名組合契約の解除に関する事項

算入することはできません。ただし、当該出資馬の匿

当該出資馬の匿名組合契約が終了するまで、中途解名組合契約が終了した際に生じた損失金は雑所得内で約、契約解除はできません（配当金分配事務の不履行

損益通算が可能です。なお、雑所得は他の所得とは損など、愛馬会法人が著しい義務の不履行を行った場合

益通算できません。

を除く）。

（2）会員が法人の場合これに違反した場合、会員資格の喪失（※前述「4．

法人会員（愛馬会法人の法人会員）の「2．及び（3）会員資格の喪失及び遅延利息の支払等」参照）と

8

①なりますのでご注意ください。出資にあたっては、十借入れについて分にご検討のうえ出資してください。また、愛馬会法

当該出資馬の運用に伴う預託料等の費用は、会員人は、商品投資受益権の買取申出は一切受けつけませから出資される維持費出資金で充当します。会員かん。

ら出資された維持費出資金で賄えない超過額が発生した場合、及び見込むことが困難な出来事に伴う費（2）商品投資契約解除によるファンドへの影響
会員資格喪失などにより、万が一多数の商品投資契用については、一時的に愛馬会法人等から資金を借約解除があった場合でも、当該出資馬の運用に影響は入れることによって補い、最終的な費用負担は当該ありません。

匿名組合の損益計算を通じて、会員に帰属しますので、会員に対して負担を求めることとなります。

（3）クーリングオフの制度はありません② 集中投資、他の商品ファンドへの投資及び流動性

競走用馬ファンドは金融商品取引法第 37 条 6（書に欠ける投資対象への投資の有無

面による解除）の適用を受けず、本商品投資契約にクー
リングオフ制度（契約成立直後の一定期間内におけるクラブ法人は、JRA 等から支払われた賞金等を無条件契約解除）はありません。ただし、愛馬会法人

活用して、別のファンド等への投資は一切行いませがやむを得ないと判断した場合は、当該契約の解除をん。また、愛馬会法人においても利益分配額、出資認める場合があります。この場合、会員は出資契約が返戻金を活用して別のファンド等への投資は一切行成立した日から原則 5 日以内に愛馬会法人が定める方いません。

法にて契約解除を希望する旨を通知します。かかる契よって、利益分配額、出資返戻金については、会約解除が頻繁に行われる場合など、愛馬会法人は、当員に対して支払うまでの間、銀行等の金融機関へ預該会員に対して新たな出資申込を受け付けかねる場合

託し、適切な資金管理を行います。
（3）当該出資馬の繰上げ運用終了の有無があります。

当該出資馬は、馬体状況、競走成績及びその他の事

11

商品投資受益権の譲渡に関する事項

由により、運用終了日が繰上がる場合があります。
（4）運用開始予定日について

会員は、会員資格並びに商品投資契約上の地位または当該出資馬の運用開始予定日は、2 歳到達時（1 月

商品投資契約上の権利義務を、会員が愛馬会法人に事前に通知することによる相続、遺贈、その他これらに準ず

1 日）とします。

る譲渡をする場合もしくは愛馬会法人に譲渡（ただし、※ 2 歳 2 月以降に募集を行う場合の当該出資馬の運用開始日は、募集開始月の 1 日とします。

無償放棄となり、前述「10．（1）解約の可否及び買取り（5）運用終了予定日についての有無」が適用となります。）する場合を除き、第三者①に譲渡することはできません。また、商品投資契約上の運用終了

地位または商品投資契約上の諸権利を、第三者に対し、愛馬会法人は、当該出資馬をクラブ法人に現物出質入、その他担保設定することはできません。ただし、資します。現物出資された当該出資馬は、馬体状況

会員名義の錯誤訂正等に愛馬会法人は、応じる場合があ及び競走成績等を考慮し、クラブ法人が当該出資馬ります。

の所有権に基づいて、JRA または NAR の競走馬登録の抹消、並びに競走馬登録されていない当該出資

12

会員から出資された財産の投資の内容及び方針

馬についての登録をしないことの変更手続を判断しに関する事項

手続きします（次の②に掲げる「種牡馬賃貸契約」（1）商品投資の内容及び投資制限の場合を除く）ので、運用終了予定日は未定です。

会員から出資された財産は、金融商品取引業等に関これらの競走馬登録抹消等の時期において、JRAする内閣府令第 7 条 4 ニ記載の競走用馬投資関連業務の競走馬登録抹消後に NAR に競走馬登録をしないの規定に基づき、競走用馬（競馬法第 14 条及び第 22場合を含めて、クラブ法人は、愛馬会法人と会員と条に基づき、JRA もしくは NAR が行う登録を受け又の間で交わされた匿名組合契約の解除または継続をは受けようとする競走用馬）に限定して投資を行いま判断します（本書面において匿名組合契約の解除をす。

「引退」又は「運用終了」という）。
なお、当該出資馬に係る第三者に対しての債権債（2）借入れ、集中投資、他の商品ファンドへの投資及び務が確定していない場合は、当該債権債務が確定し流動性に欠ける投資対象への投資の有無

9た場合の賞金等、並びに同時期に愛馬会法人が受領した期日をもって運用終了日とします。
牡馬（去勢馬を含む）の場合

た事故見舞金等に係わる分配金は、当計算期間（当年

引退期限の定めはありません。当該出資馬の引退の所得計算）に帰属します。ただし、計算期間末の後における第三者等への売却もしくは無償供与等に11 月に抹消引退となった競走馬の引退精算分配並び

ついてはクラブ法人が判断します。

に後述「16．（1）月次分配」に記載の 11 月 21 日から②

なお、当該出資馬が種牡馬賃貸契約として供され11 月 30 日の間に地方競走馬及び地方競馬指定交流競ることとなった場合には、種牡馬の賃貸収入を原資走に出走した場合の賞金については、収入費用が計算とする収益が数年にわたり会員に支払われる場合が期間終了後の 12 月の事務計算にて確定（分配期日はあります（後述「27．（2）種牡馬賃貸契約の概要に

1 月末日）となることから、翌計算期間に帰属するもついて」記載のとおり）。よって、この場合の「運のとします。

用終了」とは、上記賃貸収入が最後に会員に支払わ

その他、費用収益が確定していない事項については、れ、同賃貸契約が終了した時として読み替えるもの

費用収益が確定した時期の計算期間に帰属するものととします。また、この場合は、競走生活終了と同時します。
（7）会員から出資を受けた財産の分別管理にクラブ法人は愛馬会法人に当該出資馬を現物出資

金融商品取引法第 40 条の 3 及び内閣府令第 125 条

契約書記載のとおり現物で返却しますので、当該種に従い、事業者の財産と会員の出資財産とを分別管理

牡馬賃貸契約の貸主は愛馬会法人となります。
牝馬の場合するため、営業者（愛馬会法人及びクラブ法人）は、当該出資馬が牝馬の場合には、6 歳 3 月末を引退

それぞれの固有の財産（営業者口座にて管理）と顧客

期限としますが、馬体状況及び競走成績等を考慮しから出資された財産（ファンド運用口座にて管理）を

運用終了日を延長する場合があります。

分別して適切に管理します。

③④

サラブレッドオークション利用による売却○愛馬会法人の営業者口座

当該出資馬の引退・運用終了に際してクラブ法人
は、サラブレッドオークション（以下「オークショ

北洋銀行ン」という）に出品して売却する場合があります。

口座名義人

静内支店

普通預金

3156828

株 式会社ノルマンディーオーナーズ
クラブ

オークションへの出品要領については概略以下のと代表取締役

おりとなります。

岡田壮史

オークションは毎週木曜日に開催され、落札馬の○クラブ法人の営業者口座

売却代金は翌日金曜日（金融機関が休業日の場合は北洋銀行

翌営業日）に決済されます。

口座名義人

静内支店

繋養経費については決済日翌日の出品馬引渡し以

普通預金

3156839

株式会社ノルマンディーサラブレッド
レーシング

降、買主の負担となりますので、売却代金決済日ま代表取締役で会員負担となります。

岡田将一

落札価格に消費税を加えた金額が売却代金とな※愛馬会法人およびクラブ法人の上記の口座は、振込先

り、このうちよりオークション事務局に支払う売却

口座ではありませんのでご注意ください。

手数料（売却代金の 5％相当額。消費税込み。ただ（8）匿名組合契約の終了事由

しこの一部である 1％相当額は、後述「14．（2）②」

匿名組合契約は以下の場合に終了します。

に記載のとおり愛馬会法人の営業者報酬となりま① 「10．匿名組合契約の解除に関する事項」に基づす）が控除され入金を受けます。よって、会員へのき匿名組合契約が解除された場合

分配対象額は、売却代金から売却手数料（5％）が② 「12．（5）運用終了予定日について」の各規定に控除された金額となります。

基づき運用が終了した場合（6）競走用馬ファンドの運用に係る計算期間
当該出資馬の計算期間は、毎年 12 月 1 日（初年度13については運用開始日）に始まり翌年 11 月 30 日に終

商品投資販売契約等の種類並びに会員の権利及了するものとし、毎年 11 月 30 日を決算日とします。

び責任の範囲したがって、12 月 1 日から 11 月 30 日までに出走し（1）商品投資販売契約の種類

10

商法（明治 32 年法律第 48 号、以降の改正を含む）

獲得賞金等分配対象額に含まれる出資返戻金が、当第三篇第四章第 535 条により規定された匿名組合の契該出資馬に出資した元本を下回る場合があり、この場

約形態であって、会員が匿名組合員となり営業者（本合、会員が出資した元本の全額は戻りませんので、本商書面において「愛馬会法人」という）に出資し、愛馬品投資契約は元本が保証されたものではありません。

会法人が行う営業から生じる利益を匿名組合員（本書

また、競走用馬によっては、馬体状況等により、競面において「会員」という）に分配することを約束す

馬に出走することなく引退してしまうこともあるたる契約です。

め、収益が保証されているものでもありません。
なお、当該出資馬に関する会員の損失負担は 2 歳 1（2）事業報告書の縦覧について
金融商品取引法第 47 条の 2 に基づき、金融商品取

月 1 日より発生します。従って、2 歳 1 月 1 日到達前

引業者（クラブ法人及び愛馬会法人）が内閣府令に基に当該出資馬が死亡もしくは競走能力を喪失した事態

づき内閣総理大臣に提出する事業報告書は、事業年度を含めて、何らかのやむを得ない事由により当該出資

終了 4 ヵ月後から 1 年間の間縦覧することができます。

馬の運用を終了し、これに伴い匿名組合契約を終了す

縦覧を希望する顧客（会員に限らず広く一般が対象とることになった場合には、当該出資馬の競走馬出資金

なります）は、3 営業日前に通知したうえで、通常の及び保険料出資金は、会員に対して全額返金されます。
当該出資馬が 2 歳 1 月 1 日以降においては、死亡、

営業時間中に愛馬会法人の本店にて行います。

競走能力を喪失した事態を含めて、何らかのやむを得（3）会員から出資された財産の所有関係
会員から出資された財産により取得した競走用馬ない事由により匿名組合契約を終了することになった（本書面において「当該出資馬」という）の所有権は、場合、当該出資馬の競走成績の如何に関わらず、また商法第 536 条の規定に基づき愛馬会法人に帰属しま

いかなる場合（天災事変、疫病等の不可抗力、第三者す。愛馬会法人は、当該出資馬を、愛馬会法人とクラの帰責事由その他の理由により競馬開催もしくは個別

ブ法人との間の匿名組合契約に基づき、JRA 等に馬の競走が中止となった場合を含む）であっても、当該主登録のあるクラブ法人に対して現物出資を行うこと

出資馬の競走馬出資金、維持費出資金及び保険料出資

によって所有権がクラブ法人に移転します。これに伴金等その他愛馬会法人に納入済みの一切の金額は会員いクラブ法人は、当該出資馬の飼養管理、JRA 等へ

に対して返金致しません。また、競走馬出資金についの競走用馬としての登録、当該出資馬を預託する調教て会員は、愛馬会法人の請求にしたがって募集価格に師及び出走する競走（地方指定交流競走、海外の競走、充つるまでの金額納入義務から逃れられないものとします。（※前述「4.（1）④」参照）。

地方競馬の競走を含む）の選択、当該出資馬の引退手（6）会員から出資された財産に関する収益及び出資馬の続及び引退後の第三者等への処分（※前述「12．
（5）売却に伴う代金の受領権運用終了予定日について」参照）を行うものとします。

以下に定める受領権は、当該出資馬の競走馬出資金（4）会員の第三者に対する責任の範囲を一括納入された会員または分割払いを完納した会員

当該出資馬の会員は、組合員として匿名組合契約に基づき出資した資金、同契約に基づく出資義務［及びが所有します。

それより得られた利益の範囲内で］愛馬会法人の行為①

賞金等に関して会員が有する受領権会員が賞金に関して有する本契約上の権利（以下に基づく責任を負うことになります。

「受領権」といいます。）は、クラブ法人が馬主としまた、当該出資馬に出資した会員は、愛馬会法人のて当該出資馬を競馬に出走させて得た本賞金、距離

経営及び運用管理に参加することはできません。
なお、会員は当該出資馬の出資者であるが故をもっ別出走奨励賞、内国産馬所有奨励賞、付加賞、出走て当該出資馬について競馬場の馬主席やトレーニング

奨励金および特別出走手当の合計額（本書面においセンターへの入場等馬主行為を行ったり、当該出資馬て「賞金」という）から、JRA 等からの賞金交付について調教師、調教助手、騎手、厩務員等と接触し時に係る源泉所得税、並びにクラブ法人が愛馬会法たりすること及び JRA 等の厩舎地区に立ち入ること人に分配する際に係る匿名組合の利益分配に対するはできません。会員が当該出資馬に関しての問い合わ

源泉所得税、進上金、消費税、クラブ法人営業経費

せ等は、必ず愛馬会法人を通じて行うものとします。

（営業者報酬）の各項目の合計額、及び愛馬会法人（5）出資された財産が損失により減じた場合の会員の損が会員に利益の分配を行う際の源泉所得税を控除した金額を計算した上、算出された利益について発生

失分担に関する事項について11

します。ただし、JRA 等からの賞金交付時に係る品、宝飾品等の賞品については、希望する当該出源泉所得税（※後述「③ iv」参照）、並びにクラブ

資馬の出資会員に対して売却した代金となりま

法人が愛馬会法人に分配する際に係る匿名組合の利す。かかる希望者が複数であった場合には、抽選

益分配に対する源泉所得税（※後述「③ v」参照）

もしくは入札方式とします。

及び消費税（※後述「③ vi」参照）は、クラブ法

ただし、10 万円以下の比較的低価な賞品の交人及び愛馬会法人が精算又は還付後に会員に分配す付を受けた場合や、冠スポンサー提供のいわゆるる方法により、次の②に掲げる、JRA 源泉精算金、寄贈賞品のほか、参加賞、盾、優勝馬のレイ、賞

クラブ法人源泉精算金及び消費税精算金として分配状、及び優勝 DVD 等については、受領権はクラされるため、会員に受益権があります。

ブ法人にあり、会員に受領権はありません（※詳細については、後述「24．賞品売却分配金の算出

また、サマーマイル、サマースプリント、サマー

方法について」参照）。

2000 等、 シ リ ー ズ に 係 わ る 褒 賞 金、 同 一 年 度 にⅱ 事故見舞金、競走馬登録抹消給付金・同付加金

JRA が定める競走に優勝した馬に対する褒賞金、について

有馬記念における褒賞金、海外の競走に出走する馬に対する褒賞金及び、NAR 主催のグランダム・ジャ事 故 で 一 定 期 間 出 走 で き な い 場 合、 ま た は

パンのボーナス賞金など、競馬主催者または競馬統

JRA の競走用馬としての登録を抹消する場合に括組織による各種褒賞金等の交付を受けた際には、交付を受けるものです。

賞金分配と同様の方法により会員に分配されます。

なお、休養に係る事故見舞金は、支給規程に定

ただし、市場取引馬について、セレクトセール・プレ

める休養期間以前に復帰・出走した場合、支給済

ミアムなど市場開設者から支給された重賞競走優勝

みの金額の一部について返還を求められる場合が等に係わる奨励金に類する金品についてはクラブ法あります。当該事故見舞金がすでに会員に分配済人に帰属し、会員に受益権はありません。

みの場合は、前述「5．（5）」の事故見舞金返還義務出資金の対象となり、愛馬会法人は会員に返還

なお、地方競馬の競走に出走する場合については、を求めます。

各競馬場ごとに独自の賞金体系となりますが、本項ⅲ規定に準拠します。
②

当該出資馬の売却代金の算出
a 牡馬（去勢馬を含む）について、競走馬としその他の受領権
会員が所有する前記①以外の受領権は、賞品売却て第三者に売却ができた場合は、その売却代金分配金（消費税抜き。※後述「③ⅰ」参照）、事故（消費税抜き）を会員に分配します。ただし、見舞金（※後述「③ⅱ」参照）、JRA 源泉精算金・サラブレッドオークション（「12．（5）④」参照）

クラブ法人源泉精算金、競走取り止め交付金、（賞で売却できた場合には、売却代金から売却手数

金にこれらを加えたものを本書面において「賞金等」

料（5％）が控除された金額となります。

という）、及び、競走馬登録抹消給付金・同付加金、また、種牡馬となる場合には、その売却代金

売却代金（※後述「③ⅲa及びb」参照）、保険金（保（種牡馬賃貸契約による場合の利益金を含む）

険事故により支給された額または解約保険料返戻の 60％相当額を計算した上で算出された利益金）、消費税精算金（※後述「③ⅵ」参照）の各項

を会員に対して分配します（詳細については、目の合計額を合算した額（本書面において「引退精後述の「27．種牡馬となる場合について」を参算金」という）並びに診療費補助金、装蹄費補助金照）。

（※後述「③ⅶ」参照）から必要となる経費等を踏b 牝馬については、当該出資馬の生産者（愛馬まえて算出された利益について発生します（賞金及会法人に当該馬を提供した牧場。以後「生産（提び本項のその他の受領権から診療費補助金、装蹄費供）牧場」という）等が買戻しを希望する場合、補助金を除いたものを本書面において「支払金」と募集総額の 10％で生産（提供）牧場が買戻しいう）。

た代金（※ただし、消費税相当額を控除した額）③となります。生産（提供）牧場が買戻しを希望

注意事項
賞品売却分配金の算出についてしない場合は、第三者に売却ができた場合に、クラブ法人が馬主として JRA 及び NAR の管

その売却代金（消費税抜き）を会員に分配しま

轄する競馬主催者から取得した純金メダル、金製す。ただし、サラブレッドオークション（「12．

ⅰ12（5）④」参照）で売却できた場合には、売却代場合、当該精算金が減額もしくは分配対象ではな

金から売却手数料（5％）が控除された金額とくなる場合があります。
ⅶ

なります。

診療費補助金・装蹄費補助金等※下記の募集馬については、当該出資馬の売主

中央競馬馬主相互会から診療費補助金及び装蹄において繁殖牝馬となる場合には、10％ルー費補助金等の各種補助金が支給されます。現役競

ル代金を適用せず、無償での買い戻しとなり走期間中に当該補助金が交付されている場合は、ます。

同補助金を計算した上で算出された利益を会員に

募集馬名：デアリングバードの 22

受領権がありますが、運用終了・引退後に交付をJRA 源泉精算金受けた当該補助金については、愛馬会法人に受領JRA（NAR の管轄する地方競馬主催者の場合権があるものとします。当該補助金は、当該出資があります）が賞金支払時に控除した源泉徴収所

馬に毎月生じる維持費と適宜相殺する方法により得税額は、クラブ法人の決算において法人税額に精算します。

ⅳ（7）匿名組合契約に基づく持分の内容

充 当 し 精 算 し ま す。 精 算 後 の JRA 源 泉 税 は、

匿名組合契約に基づく持分は、愛馬会法人とクラブ人に支払い、支払いを受けた愛馬会法人は、同精法人との間の匿名組合契約に基づく競走用馬の現物出算金を計算した上で算出された利益を会員に支払資により得られた利益の配当を受けることができる権います（※後述「16．（2）年次分配」参照）。

利です。

ⅴ

JRA 源泉精算金として、クラブ法人が愛馬会法

クラブ法人源泉精算金

14

クラブ法人が愛馬会法人に分配する際に係る匿競走用馬ファンド（当該出資馬）の賞金から出

名組合の利益分配に対する源泉所得税を控除した費・拠出される管理報酬及び手数料について

源泉徴収所得税額は、愛馬会法人の決算において（1）賞金からの控除

法人税額に充当し精算します。精算後のクラブ法

クラブ法人は、当該出資馬が競馬に出走して得た賞

人源泉税は、クラブ法人源泉精算金として愛馬会

金等から、以下の項目のうち①及び②に掲げる額を法人を通じて同精算金を計算した上で算出されたJRA 等により控除されて支払を受けます。

利益を会員に支払います（※後述「16．（2）年次

また、クラブ法人は、JRA 等から支払われた金額

分配」参照）。
ⅵ

から、以下の項目のうち③及び④に掲げる額を控除し、消費税精算金

このうちから⑤の源泉徴収所得税を除いた額（獲得賞

匿名組合契約に係わる税務規定にしたがって、

金等分配対象額）を愛馬会法人に支払います。支払を営業者（クラブ法人及び愛馬会法人）は、匿名組受けた愛馬会法人は、当該支払金額から、以下の項目

合員（会員）に代わって消費税を確定申告します。

のうち⑥及び⑦に掲げる額を控除して会員の出資口数

営業者は、賞金分配等に際して消費税を預かり、に応じて支払います。

また、競走馬の購入・預託料等の維持経費につい①

進上金て、牧場・調教師等に消費税込みの金額で支払い

当該項目は、当該出資馬を管理する調教師、厩務ますので、会員は、消費税を含んだ金額で、競走員及び当該出資馬に騎乗した騎手に対して支払われ

馬出資金・維持費出資金を支払います。営業者は、るものであって、平地競走の場合は、賞金（ただし、確定申告を通じて消費税の精算をし、その結果と付加賞及び特別出走手当を除いた額）の 20％を、して、会員は、競走馬の購入代金及び預託料等維

付加賞の 5％をそれぞれ乗じた額が支払われます。

持経費に係わる消費税の合計額について消費税精また、障害競走の場合は、賞金（ただし、付加賞算金として分配を受けます。当該精算金に係る会及び特別出走手当を除いた額）の 22％を、付加賞員の分配請求権は、運用終了時に生じます（後述の 7％をそれぞれ乗じた額が支払われます。ただし、「16．（3）引退等の運用終了時の精算分配」参照）。

騎手に関わる進上金のうち、外国人騎手（中央競馬

なお、今後の税制改正並びに営業者の消費税申の通年免許を付与されている外国人騎手を除く）が告において、競走馬の購入代金・預託料等の消費

騎乗した場合については、後述「14．（1）⑧」参照。

税が全額控除できなくなった場合など、営業者の②

申告内容が本項記載の内容と異なることとなった

JRA 等からの賞金交付時に係る源泉徴収所得税
当該項目は、当該出資馬が 1 回の出走につき得た13

賞金額が 75 万円を超えた場合には所得税が課税さ外事業者が日本国内で行う役務提供について、いわれることとなり、JRA 等が賞金から源泉徴収所得

ゆる「特定役務の提供」と位置づけること、並びに税として控除します。

いわゆる「リバースチャージ方式による消費税の申告・納税」を実施することなどの仕組みが導入され

なお、源泉徴収所得税の計算方法は以下のとおりました。外国人騎手（中央競馬の通年免許を付与さ○源泉徴収所得税の計算式

れている外国人騎手を除く）が騎乗した場合の進上｛賞金－（賞金×0.2＋60 万円）｝×0.1021

金（ここでは「国外事業者進上金」といい「特定役※当 該源泉税は、JRA 源泉精算金として、クラブ

務の提供」に該当）にかかる消費税の申告・納付に法人の決算において法人税額に充当精算後に年次ついても同規定が適用となりますので、JRA 等が分配します。

賞金を馬主に支払う際や、クラブ法人が消費税の申

消費税

告・納付を行う際などでは、本邦騎手が騎乗した場

当該項目は、当該出資馬が 1 回の出走につき得た合と異なる事務対応が求められます。ただし、本項③です。

賞金から、以下の計算方法により控除されます。

記載の分配作業並びに「13．（6）③ⅵ」に記載の会○消費税の計算式

員が受領する「消費税精算金」の計算など、愛馬会（賞金−進上金−営業者報酬）×10/110

法人が出資会員に対して行う分配等の事務作業につ※ 1 円未満は切り捨て。

いては本書面記載のとおりとなります。
（2）営業者の報酬※「10/110」は、本書面作成日現在の消費税率。

①

税率変更とともに変更となります。
④

クラブ法人の営業者報酬ⅰ 上記「（1）④」記載のクラブ法人営業経費（特営業者報酬（クラブ法人営業経費）

別出走手当を除く賞金及び褒賞金の 3％）

当該項目は、JRA 等から支払われた賞金（ただし、ⅱ

特別出走手当は除く）及び褒賞金の 3％の額を、ク②

ラブ法人営業経費として賞金から控除します。

種牡馬売却手数料（売却代金の 40％）
愛馬会法人の営業者報酬ⅰ 上記「（1）⑦」記載の愛馬会法人営業経費（特⑤ クラブ法人が愛馬会法人に分配する際の匿名組合

別出走手当を除く賞金及び褒賞金の 2％）の利益分配に係る源泉徴収所得税ⅱ 入会金、会費及び賞品売却に際しての事務手数○源泉徴収所得税の計算式

料（※後述「24．賞品売却分配金の算出方法につクラブ法人が愛馬会法人に支払う利益分配額×0.2042

いて」参照）※当該源泉税は、クラブ法人源泉精算金として、ⅲ サラブレッドオークション（「12．（5）④」参照）

愛馬会法人の決算において法人税額に充当精算にて売却する場合において、売却代金から控除さ後に年次分配します。

れる売却手数料 5％のうちの 1％相当額⑥ 愛馬会法人が匿名組合契約に基づく利益分配時にⅳ 種牡馬賃貸契約の場合の手数料

係る源泉徴収所得税
当該項目は、愛馬会法人が利益分配額を会員に支15払う場合には所得税が課税されることとなり、愛馬分配に係る出資返戻金と匿名組合契約に基づく利益分配額への区分方法

会法人が利益分配額から源泉徴収所得税として控除します。

獲得賞金等分配対象額（※前述「14．競走用馬ファン

なお、源泉徴収所得税の計算方法は以下のとおり

ド（当該出資馬）の賞金から出費・拠出される管理報酬です。

及び手数料について」記載のとおり）及びその他の分配○源泉徴収所得税の計算式のうち、①の金額から②の金額を控除した金額を出資口

愛馬会法人が会員に支払う利益分配額×0.2042⑦

数に応じて按分して各会員への出資返戻金とします。

営業者報酬（愛馬会法人営業経費）① 賞金等（引退精算金を含む）獲得時における競走

当該項目は、JRA 等から支払われた賞金（ただし、馬出資金及び維持費出資金（初回金の 70 万円を含特別出走手当は除く）及び褒賞金の 2％の額を、愛

まない）、保険料出資金、海外遠征出資金、事故見馬会法人営業経費として賞金から控除します。

舞金返還義務出資金の累積出資金額（過去に出資返⑧ 外国人騎手の騎乗と「国外事業者進上金」について戻金があった場合は当該金額控除後の金額）

消費税法改正により平成 28 年 4 月 1 日以降、国②

14

競走馬の賞金分配月の前月末簿価

いては受領した日の属する月の計算期間）（なお、毎月なお、上記金額の計算方法は以下の通りです。

1 日から末日までの日）に属し、翌月末日に分配します。

○競走馬の賞金分配月の前月末簿価の算出方法

賞金（※控除される内容など分配方法は前述「14．

競走馬の取得価格の算出
取得価格＝｛（競走馬の募集価格−割引額）＋2

競走用馬ファンド（当該出資馬）の賞金から出費・拠

歳 1 月〜3 月の預託料｝×100/110

出される管理報酬及び手数料について」参照）及び、
賞品売却分配金（消費税抜き）、事故見舞金、競走取

減価償却累計額の算出
取得価格÷48×（2 歳 4 月 1 日から賞金分配月り止め交付金（天候悪化等により競走が取り止めまたの前月までの月数）

は不成立となった場合に交付）は、月次分配の方法により分配します。

前月末簿価の算出

なお、賞金のうち、海外遠征による競走については、

取得価格－減価償却累計額※ 1 円未満は切り捨て。

収入費用の確定した日の計算期間内に属することとな※「100/110」は、本書面作成日現在の消費税率。

り、その翌月末日に分配します。後述「26．」に記載の NAR 在籍馬及び、JRA 在籍馬が地方競馬指定交流

税率変更とともに変更となります。

競走に出走する場合などで、21 日以降 31 日までに地※分配月：金融機関営業日、非営業日に係らず当方競馬の競走に出走した場合は、翌々月末日の分配と該月の月末なります。したがって、地方競馬指定交流競走等に獲得賞金等分配対象額のうち、出資返戻金以外の金

11 月 21 日から 11 月 30 日に出走した場合、収入費用

額は匿名組合契約に基づく利益分配額となります。

の確定する 12 月（翌計算期間）に属することとなり、

16

競走用馬ファンド（当該出資馬）の支払金の分

1 月末日に分配します。

配方法及び分配時期に関する事項（2）年次分配

愛馬会法人は、支払金がある場合には、以下の月次分

当該計算期間内（12 月 1 日から翌年 11 月 30 日）

配、年次分配、引退精算分配の方法により、当該支払金に出走して獲得した賞金に係る、JRA 等からの賞金のうち、利益分配額（※前述「15．分配に係る出資返戻交付時に係る源泉徴収所得税、並びにクラブ法人が愛金と匿名組合契約に基づく利益分配額への区分方法」記

馬会法人に分配する際に係る匿名組合の利益分配に対載のとおり）にかかる源泉徴収額を控除して出資口数にする源泉徴収所得税は、それぞれ JRA 源泉精算金、応じて会員に支払います。したがって、月次分配、年次

クラブ法人源泉精算金として、当該計算期間終了後の分配、引退精算分配は、当該収入を得た場合であって、翌年 3 月末日に会員に分配します。年次分配における必ずしも予定されたものではありません。

会員の分配請求権は翌年 3 月末日に生じ、分配金受取り時の計算期間の所得として扱われます。

支払時期は、月次分配の賞金は、原則として、当該出（3）引退等の運用終了時の精算分配

資馬が JRA 等の競走に出走した日の属する月の翌月末日、また、賞金以外の受領権に係る項目については、当当該出資馬の引退・運用終了に際して、競走馬登録

該収入をクラブ法人が受領した日の属する月の翌月末日抹消給付金・同付加金、売却代金（消費税抜き。牝馬とします。年次分配は、計算期間終了後の翌年 3 月末日の場合に規定される買戻し売却代金を含む）、保険金、とします。また、引退精算分配は、当該出資馬の運用終保険料解約返戻金、引退に係る事故見舞金、消費税精了に際して会員が支払う最後の維持費出資金の自動振替算金、及び運用開始にあたって会員が出資した維持費が行われた月の翌月末とします。

出資金の初回納付金は、引退精算分配の方法により分

いずれも月末（金融機関休業日の場合は前営業日）に配します。引退精算分配は、原則として競走馬登録の会員指定の金融機関口座（ただし、会員本人名義の口座抹消、競走馬の死亡といった引退事由の生じた月の翌に限る）へ振り込むとともに、原則として同月 15 日ま月の事務計算により金額が確定し、金額が確定した月でに会員に対して『ご請求とお支払金額について』及びの翌月末日に分配が行われます。引退精算分配に係わ必要に応じてその補助明細を通知します。

る会員の分配請求権は、事務計算により金額が確定し（1）月次分配た日に生じます。

出走により得た賞金、及び当該計算期間内に受領しまた、上記（2）の年次分配を予定していた JRA 源

た賞金以外の受領権に係る項目の獲得賞金等分配対象

泉精算金、クラブ法人源泉精算金は、運用終了に際し額は、その出走の日の属する月（ただし、賞金以外につて分配時期を繰り上げて、引退精算分配します。

15

する裁判所の名称及び住所は以下の通りです。

（4）適用除外（支払金の留保）

東京地方裁判所

会員が、納入期限の到来した会費、競走馬出資金、維持費出資金、保険料出資金並びにその他の競走用馬ファ〒 100-8920

東京都千代田区霞が関 1-1-4ンドに係る追加出資金等が未納になっている場合は、当東京簡易裁判所

該会員に対する支払金の分配は留保します。完納後は、〒 100-8971

東京都千代田区霞が関 1-1-2

また、愛馬会法人が加入する一般社団法人第二種金融

愛馬会法人所定の手続に従って会員に分配されます。

商品取引業協会が委託する、苦情処理措置及び紛争解決

17

運用終了（引退）時の支払について措置についての委託先の名称及び住所は以下の通りです。
特定非営利活動法人（1）引退精算分配の金額の計算方法

証券・金融商品あっせん相談センター

愛馬会法人は、当該出資馬の引退時に、当該出資馬に係る引退精算分配に係る分配金がある場合には、当〒 103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第 2 証券会館

該精算金額を出資返戻金と利益分配額に区分し、出資22

口数に応じて算出し、当該算出額から利益分配額に対する源泉徴収所得税（20.42％）を控除して会員に支

商品投資契約に係る法令等の概要
匿名組合契約は、商法 535 条から同法 542 条に規定さ払います。

れている匿名組合契約であって、匿名組合員となる出資（2）支払方法及び支払時期者が営業者の営業のために出資し、その営業から生じる

愛馬会法人は、当該精算金額を原則として、当該出利益の分配を受ける契約です。匿名組合においては全て資馬の運用を終了することとなった日の属する月のの営業が営業者の名前で行われるため、その営業のため翌々月末日に、出資口数に応じて会員指定の金融機関取得された資産は全て営業者の所有に帰し、匿名組合員

口座（ただし、会員本人名義の口座に限る）へ振込みとなる出資者は第三者に対して権利義務が生じません

ます。

が、自己の出資金、匿名組合契約に基づく出資義務及びなお、会員に対して事前に『ご請求とお支払金額にそれより得られた利益を限度に責任を負担します。

ついて』及び必要に応じてその補助明細を通知します。

また、会員に対し交付する書面、不当な勧誘等の禁止等の行為については、金融商品取引法第 38 条及び第 40

18

会員への運用状況の報告の方法、頻度及び時期条など、金融商品取引法の規定に基づいて行為規制を受

愛馬会法人は、金融商品取引法第 42 条の 7 の定めにけております。

従って、運用報告書として、当該出資馬の運用状況、獲なお、馬主登録、競走用馬としての登録及び抹消につ得した賞金等に関わる『ご請求とお支払金額について』

いては、競馬法（昭和 23 年法律第 158 号）の規定に基及び必要に応じてその補助明細書を、原則として毎月づいて規制を受けております。
会員の入会については、「3．（3）」に記載する「犯罪15 日までに会員に通知します。

収益移転防止法」及び「マイナンバー法」の規制を受け

19

競走用馬ファンド（当該出資馬）に係る資産評ております。

価に関する事項23

前記「18．会員への運用状況の報告の方法、頻度及び愛馬会法人の本店において事業報告書を縦覧できる旨時期」を参照して下さい。

前述「13．（2）事業報告書の縦覧について」記載のと20計算期間に係る競走用馬ファンド（当該出資馬）

おり、顧客は事業報告書を縦覧することができます。

の貸借対照表及び損益計算書の書類に関する公認会計士又は監査法人の監査を受ける予定の有無

24

賞品売却分配金の算出方法について

当該出資馬に関する貸借対照表及び損益計算書の書類

クラブ法人が馬主として JRA 及び地方競馬主催者かについて公認会計士または監査法人の監査を受ける予定ら取得した 10 万円を超える純金メダル、金製品、宝飾はありません。

品等のいわゆる JRA 賞品（NAR の管轄する地方競馬主催の場合を含む。以下「賞品」という）については、当21

紛議について該出資馬の出資会員の内の希望者に売却する方法等によ当該商品投資受益権に関する訴訟について管轄権を有り換価して利益金となり、出資会員に分配します。

16

ただし、10 万円以下の比較的低価な賞品の交付を受月の期間、JRA より送付されないことが通例となっけた場合や冠スポンサー提供のいわゆる寄贈賞品のほていますので、送付され次第ご案内します。また、か、参加賞、盾、優勝馬のレイ、賞状、及び優勝 DVD

競走の主催者が JRA と異なる賞品取扱いを行う場

等については、受領権はクラブ法人にあり、会員に受領合についても、これまでご説明の趣旨にそって事務権はありません。

取扱をいたします。なお、当該出資馬が 1 月〜 5 月〈賞品購入等の取り決め事項〉に引退し、運用終了精算までに賞品の到着及び会員a 愛馬会法人は、「賞品」について、受賞馬の出資への売却が不可能な場合は、JRA 購買価格をもっ者から購入者 1 名を募り、売却します。売却代金は、て売却代金とし、愛馬会法人の事務手数料 22,000

愛馬会法人の事務手数料 22,000 円（消費税込み）

円（消費税込み）及び当該売却代金に係る消費税を及び当該売却代金に係る消費税を控除したうえ、賞控除したうえ、出資会員あて分配します。

品購入代金の振込を受けた翌月末日に出資会員あて25に分配します。購入希望者が複数の場合、所定の日当該出資馬の海外遠征

時に抽選により購入者 1 名を決定します。尚、この当該出資馬を海外における競走に出走させる場合に分配の適用除外については、前述「16．（4）」と同は、その出否を当該出資馬の所有権があるクラブ法人が様の扱いとなります。

決定し、愛馬会法人は会員に対してその旨を通知します。

b 購入価格は、純金メダル及び金製品については、

出資馬の海外遠征に際して生じた、輸送費、検疫・輸宝飾品等の専門業者の提示する市中価格が基準とな

送の帯同人件費、登録料、海上保険等の経費については、り、購入希望者が現れない場合は専門業者に売却しやむなく出走を直前に取消した場合を含め、当該出資馬て換価します。なお、市中時下相当額が、JRA 購の競走成績に関わりなく、海外遠征出資金として、会員買価格の 6 割に満たない場合は、例外的に JRA 購に負担義務があります（「5．
（4）海外遠征出資金」記載の入価格の 6 割をもって購入価格とします。また、金とおり）。賞金等については、他の獲得賞金と同様に、製品以外の宝飾品等については、JRA 購入価格で本規約に従い処理され、分配されることになります。

購入者を募りますが、この価格で希望者がない場合

海外遠征では、クラブ法人への賞金等の入金時期が遠は、5 割、4 割、3 割、2 割、1 割の選択制にて再度征先の事情により異なり、また、遠征費用のすべてを把購入者を募り、最高額提示者を購入者とします。最握するのに時間を要することから、愛馬会法人は、収入高額提示者が複数の場合は抽選により購入者を決定

費用が確定し次第、分配・追加出資（※前述「5．（4）します。この段階においても購入希望者のいない場

海外遠征出資金」参照）等の事務作業を行います。

合は、やむを得ないこととして、愛馬会法人は生産

海外遠征に伴う賞品（当該競馬主催者等からの寄贈賞

牧場（提供）牧場に JRA 購買価格の 1 割にて換価品、参加賞、盾、優勝馬のレイ、賞状等を含む）についします。なお、重賞競走のカップ等について、生産ては、クラブ法人に受領権があり、会員に受領権はあり（提供）牧場から買い取り申し出のあった場合は、ません（賞品売却金分配は JRA 及び NAR の管轄する

これを最優先の売却先として市中時価（金製品以外

競馬主催者からの優勝賞品についてのみ適用される）。

の宝飾品等については JRA 等購買価格の 6 割）に

海外遠征の場合の進上金の取扱いについては、控除率て売却することがあります。

など遠征先の控除規定を優先しますが、この控除規定にc 「賞品」の購入者は、購入代金を愛馬会法人の所

おいて本邦規定の調教師・騎手・厩務員が対象となって定手続きにしたがって、銀行振込により直ちに納入いない場合、または著しく扱いが異なる等の場合、適宜します。振込の遅延、購入の取消はできませんので、本邦規定等を準用する場合のあることを会員は了承する

慎重に購入申込をしてください。

ものとします。また、騎手の騎乗依頼にあたっては、別

これに違反した場合、次回以降の「賞品」購入者

途報酬の定めを交わすなどの場合があります。JRA 交になれません。また、愛馬会法人が会員に提供した付の褒賞金を受ける場合については、これを進上金の対キャペーン等などいろいろな特典を取り下げたう

象とします。

え、あらたな出資申込を受け付けかねます。

26

他の出資者の方にご迷惑が及ばないように、厳し

地方入厩予定馬及び中央入厩予定馬の地方転籍についてく取り扱わせていただきますのでご理解ください。
d 一般競走の優勝賞品（純金メダル）は、1 月〜 5（1）地方入厩予定馬と中央入厩予定馬

17地方入厩予定馬は、地方競馬に競走馬登録して、主地方競馬にて運用中に、引退・運用終了、匿名組合に地方競馬の競走に出走させます。中央入厩予定馬は、契約終了とする判断をとる場合がありますので、中央競馬に競走馬登録して、主に中央競馬の競走に出

JRA の再登録は必ずしも行われるものではありま走させます。ただし、地方入厩予定馬が中央競馬の競せん。

走に出走する場合があり（※本条で後述する（2）参照）、また、愛馬会法人と会員との間の当該出資馬の匿

また、中央入厩予定馬が地方競馬の競走に出走する場

名組合契約が終了する際、当該出資馬が譲渡される合があります（※本条で後述する（3）参照）。

ことがありますが、当該譲渡によりあらたに当該競会員は、出資馬が JRA・NAR のいずれに競走馬登走馬の所有権を取得した第三者もしくは営業者（ク

録された場合においても、匿名組合契約が終了するまラブ法人、愛馬会法人）に関わりのある馬主登録者

での間、本書面に定める権利義務にしたがって、維持が、当該競走馬を地方競馬の競走に出走させること

費出資金等の追加出資金納入等を行い、また、賞金等のあることを当該出資馬の会員は了承するものとしの分配を受けます。

ます。クラブ法人は、係る匿名組合契約終了とする（2）地方入厩予定馬の中央競馬の競走への出走について判断について、出資会員の利益を最優先に誠実に行

地方入厩予定馬は、地方競馬における認定競走またうものとします（ただし、その判断の結果責任を負うものではありません）。

は指定競走に優勝することによって 3 歳の年度末までに限り、JRA の主催する特別指定競走への出走資格が与えられます。この制度を利用して、地方入厩予定

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馬が中央競馬の競走に参戦する場合があります。

（1）繋養先並びに売却価格等の決定について

種牡馬となる場合について

その他、認定競走優勝の有無及び馬齢に関わらず、当該出資馬を種牡馬として供用する判断及び、そのJRA の主催する指定競走などに、地方入厩予定馬が繋養先、売却価格（無償で寄贈する場合があります）

出走する場合があります。また、地方入厩予定馬が中等は、クラブ法人が決定します。また、売却する方法

央競馬に競走馬登録を行い、NAR 所属から JRA 所属

でなく、次項（2）に掲げる種牡馬賃貸契約を締結す

へと転籍する場合があります。なお、賞金体系等につる方法を採る場合があり、この場合、当該出資馬の所

いては、主催者（各地方競馬場）ごとに別途定められ有権はクラブ法人から愛馬会法人に返還されたうえ、ており、各主催者の定める内容に従います。馬体状況

これら諸事項は愛馬会法人が決定することとなりま

その他の事情により、地方競馬でデビューした出資馬す。繋養先については、種付業務全般に関わる実績等

が、その後 JRA の競走馬登録を 1 度も行わない場合を考慮のうえ適宜判断します。売却価格については、があります。

競走成績、血統背景、売買実例、景気動向等による需（3）中央入厩予定馬の地方転籍とその判断

要予測をもとに判断し、売却する方法でなく、種牡馬① JRA にて運用されていた中央入厩予定馬が地方賃貸契約を締結する方法を採る場合があります。

に転籍する場合について

なお、売却代金（種牡馬賃貸契約による純利益金のJRA にて運用されていた中央入厩予定馬は、地場合を含む）については、その 60％が会員に対する方に転籍して運用を継続する場合があります。

獲得賞金等分配対象額となります。（「13．（6）③ⅲa」

より多くの収益を期待して地方競馬に転厩させるに記載する「当該出資馬の売却代金の算出」及び「14．

ほか、JRA の再登録の利用を目的とする場合があ（2）」に記載する「営業者の報酬」を参照）。

ります。

（2）種牡馬賃貸契約の概要について② 引退・運用終了の判断とその後の地方競馬への出種牡馬賃貸契約の契約内容については、個々によっ走についてて一部異なる場合がありますが、概ね次の形式となりJRA の競走馬登録を抹消する、あるいは JRA にます。

競走馬登録を行わないことをもって、引退・運用終クラブ法人が競走馬登録を抹消した当該出資馬の所

了、匿名組合契約終了とする判断については、当該

有権は、愛馬会法人に返還されます。愛馬会法人は、出資馬の運用継続による採算性等を考慮してクラブ契約開始から複数年（最長 5 年）にわたり当該出資馬法人が行います。したがって、当該出資馬が未勝利を賃貸します。得られた賃貸収入から繋養経費（預託馬の場合において、地方への転籍は必ずしも行われ料、保険料、種牡馬登録料等）を除いた純利益金（消るものではありません。また、地方競馬に転籍後、費税控除後）のうち 60％が会員に対する獲得賞金等

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分配対象額となります（「13．（6）③ⅲa」に記載す

徴収についての官公庁への届出事務に限って使用するる「当該出資馬の売却代金の算出」及び「14．（2）②」

ことに記載する「営業者の報酬」を参照）。愛馬会法人は、

また、出資契約に至らなかった会員および愛馬会法人

獲得賞金等分配対象額のうちから匿名組合契約に関わから退会した会員の情報については、退会以後 3 年以内

る源泉徴収所得税（20.42％）を控除のうえ、［各年度に行われる『クラブ馬募集のご案内状』の送付に利用すの種付シーズン終了後に］出資口数に応じて会員あてる場合がありますが、その後は原則として、当該会員にに分配します。導入初年度に受胎率保険に加入するほ係る個人情報（基礎データ）は、他の法令の求めによるか、その後の傷害や疾病による当該年度の種付頭数減

保持期間を経過後速やかに消去することとします。

少、受胎率の低下及び種付不能など不測の事態については、一部の免責事項を除いて保険により補填される仕組みを採用しており、予定した賃貸収入が会員に分配される内容が基本となります。賃貸期間終了後は、
残存簿価相当額（残存簿価が 10 万円以下の場合は 10万円とします）で繋養先に譲渡されます。

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個人情報の取扱い及び利用目的の特定（プライバシーポリシー）について
愛馬会法人は、会員と商品投資契約をするにあたって取得した個人情報については、取り扱う個人情報に関する情報の漏えい、滅失またはき損の防止等を図るため、個人情報に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱を委託する場合にはその委託先を監督するとともに、以下に掲げる利用目的の範囲内で取扱いを致します。ただし、法令に基づく場合、又は人の生命、身体又は財産の保護等のために必要がある場合には、当該利用目的の範囲を超えて利用する場合がありますのでご了承下さい。なお、利用目的を変更した場合には、変更された利用目的を書面またはインターネットのホーム
ページでお知らせ致します。
①当該出資馬の状況や各種お問合せ、お支払またはご請
求金額、募集馬のご案内などの各種通知等に係ること②広告、イベント、優勝写真等ご案内物につき愛馬会法人が預かって送付すること③牧場見学の来場に際し、牧場が必要として愛馬会法人に提供を求めた氏名、年齢、性別、出資状況、来場履
歴等の情報を提供すること（※なお、会員からの求めがあれば直ちに、当該会員分の個人情報の提供を停止致しますが、牧場見学に参加することはできませんのでご了承願います。）④愛馬会法人が個人情報（氏名、生年月日、性別、住所・
居所、電話番号、職業、指定金融機関の口座番号、出資状況等）を保有するため、電子情報処理組織を使用する方法等により情報を最新かつ正確に保つようつとめること⑤マイナンバーは、愛馬会法人の行う会員の所得税源泉19