神奈川県自然環境保全センター研究活動の不正行為等への対応に関する規程
（目的）
第１条

この規程は、神奈川県自然環境保全センター（以下「保全センター」という。）における研究活動の不正行為及び研究費の不正使用に対する仕組みを設けることにより、研究員の規律・意識を高め、保全センターにおける不正行為への防止活動と研究倫理の保持及び向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「研究活動の不正行為」とは、発表された研究成果の中に示されたデータ、情報又は調査結果等の捏造と改ざん及び盗用をいう。ただし、故意によるものではないことが根拠をもって明らかにされたものは不正行為には当たらない。
２

捏造とは、存在しないデータ、研究結果等を作成すること、又はこれら作成したものを記録したり報告、論文等に利用したりすることをいう。

３

改ざんとは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものにしたり、それを記録したりすること、又はそのような真正でない変更・変造したデータ・結果等を用いて研究の報告、論文等を作成・発表することをいう。

４

盗用とは、他の研究者のアイディア、研究過程、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用することをいう。

５

研究費とは、県試験研究機関の試験研究活動に用いられる全ての費用をいう。

（責任と権限）第３条

保全センターの所長（以下「所長」という）を、研究費の運営・管理について最終責任を負う最高管理責任者とする。
２

保全センターに、研究不正対応統括者（以下「対応統括者」という。）を置く。対応統括者は、保全センター研究企画部長とする。

３

保全センターの副所長(所長の職務を代理するものに限る。)を研究費の運営・管理に対する実質的な責任と権限を持つ統括管理責任者とする。統括管理責任者は、研究費の事務処理に関する研究者と事務職員の権限と責任について機関内の周知に努める。

４

保全センターに、コンプライアンス推進責任者及び副推進責任者を置く。コンプライ
アンス推進責任者は研究企画部長、副推進者は課長等をもって充てる。コンプライアン
ス推進責任者及び副推進責任者は、研究者倫理を向上させるコンプライアンス教育を実施する。

５

最高管理責任者は、対応統括者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及び副推進責任者が責任を持って研究費の運営･管理、コンプライアンス教育を行うよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

（不正行為の未然防止に関する取組）
第４条

研究活動における不正行為を未然に防止し、公正な研究活動を推進するために、コンプライアンス教育を実施する。
２

研究データとなる実験・観察ノートの作成・保管、生データの保存など研究活動に関して守るべき作法についての知識や技術の習得を図る。保存期間等については別途定める。

３

不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか評価し、対応する不正防止計画を作成する。

４

不正防止計画を推進する部署を企画部門におく。

（受付体制）
第５条

研究活動の不正行為に関する告発等を受け付ける窓口は、保全センター自然再生企画課をもって充てる。
２

研究費のうち、競争的資金を中心とした公募型の研究資金（以下「競争的資金」という。）については、定められたルールに基づき対応し、また、事務処理手続きに関する機関内外からの相談を受け付ける窓口を、保全センター管理課をもって充てる。

（適正な運営・管理の基盤となる環境の整備）
第６条

競争的資金等の事務処理手続きに関するルールについては、神奈川県財務規則（昭和２９年２月１日神奈川県規則第５号）などに沿って明確かつ統一的な運用を図ることを基本とする。なお、これによりがたい場合は別途定めることとする。
２

競争的資金等の事務処理に関する職務権限については、神奈川県行政組織規則(昭和３１年１０月 1 日規則第６４号)等に沿って行うことを基本とする。なお、これによりがたい場合は別途定めることとする。

３

保全センターでは、関係者の意識向上として、研究者には研究費は公的資金によるものであり機関による管理が原則であるということを、事務職員には公的資金の適正な執行を確保しつつ効率的な研究遂行を目指した事務を担うことを、浸透させることとする。

（告発等の取扱い）
第７条

告発は、受付窓口に対する書面（別紙様式第１）、電話、ＦＡＸ、電子メール及び面談等の手段により行われるものとする。
２

告発は、原則的に、顕名により行われ、不正行為を行ったとする研究者・グループ及び不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的合理的理由が示されているもののみを受け付けるものとする。

３

前項の規程にかかわらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

４

研究者の異動や共同研究等により、告発を受け付けるのが他の研究機関であるべき場合や、他の研究機関とともに調査を行う方がよい場合は、当該告発を他の研究機関に回付あるいは通知する。
５

保全センターは、被告発者が保全センターに現に所属しているかどうかにかかわらず、誠実に調査を行わねばならない。

６

他の研究機関から調査の要請があったときも、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

７

顕名で告発があった場合は、告発者に受け付けたことを通知する。

８

報道や学会等で不正行為の疑いが指摘された場合は、匿名により告発があった場合に準じて扱う。

９

告発までに至らない段階の相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。これに対して告発の意思表示がなされない場合にも、保全センターの判断で当該事案の調査を開始することができる。

10

不正行為が行われようとしている、あるいは不正行為を求められているという告発・相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、所長は被告発者に警告を行うものとする。ただし、被告発者が保全センター以外の研究機関に属するときは、告発・相談を被告発者の所属する機関に回付することができる。

11

不正行為が行われようとしている、あるいは不正行為を求められているという告発・相談に基づき、保全センターが被告発者に警告を行った場合は、所長は被告発者の所属する研究機関に警告の内容等について通知する。

（告発者・被告発者の取扱い）
第８条

告発を受け付ける場合、受付担当の職員は、告発内容や告発者の秘密を守るため、個室での面談など、適切な方法を講じなければならない。
２

受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏らさないよう、関係者の秘密保持を徹底する。

３

調査事案が漏洩した場合、保全センター等は告発者及び被告発者の了解を得て、調査中においても調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏洩した場合は、当人の了解は不要とする。また、告発者が匿名の場合は、告発者への了解は不要とする。

４

悪意（被告発者を陥れるため、あるいは被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく告発を防止するため、保全センタ
ーは原則として第７条第２項に基づくものを受け付けること、告発者に調査への協力を求める場合があること、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、告発者の氏名の公表や刑事告発等があることを周知するものとする。

５

告発がなされたことのみをもって、被告発者の全面的な研究活動を禁止しない。ただし必要に応じて調査対象制度の研究費の使用の停止を命じることができる。

（予備調査）第９条 対応統括者は、第７条の告発を受け付けたとき速やかに、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的合理的理由に論理性があるかなど、告発内容の合理性、調査可能性等について予備調査を行う。
２

告発等がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発等に係る予備調査を行う場
合は、取り下げに至った経緯・事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

３

対応統括者は、第７条の告発を受け付けたとき、被告発者が所属する研究企画部長等に対し、それらが保有する資料の保全を命ずることができる。

４

予備調査に係る事務は、企画部門の職員が行うものとする。

５

保全センターは、第 11 条の調査委員会を設置して予備調査に当たらせることができる。

６

予備調査は、第２項の規定により保全された資料若しくは自ら収集した資料を精査し、又は職員等から事情聴取することにより行う。

７

予備調査の結果について、対応統括者はすみやかに所長に報告する。

８

予備調査の結果、告発をなされた案件が本格的な調査をすべきものと判断した場合、本調査を行う。

９

告発を受け付けた後、概ね 30 日以内に本調査を行うか否か決定するものとする。

10

本調査を行わないことを決定した場合、所長は、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場合、予備調査に係る資料等は保存し、告発者等の求めに応じ開示するものとする。

11

予備調査で悪意に基づく告発と判明したときは、所長は、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

12

他の研究機関から要請のあった調査の結果については、当該機関へその旨通知する。

（本調査の通知）第 10 条 本調査を行うことを決定した場合、所長は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。被告発者が保全センター以外の機関に所属している場合は、これに加え当該所属機関にも通知する。告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう配慮する。
２

本調査を行う研究が他機関との共同研究によるものの場合は、所長は他機関に本調査を行う旨通知する。

３

当該事案に係る研究が競争的資金によるものであるときは、所長は、競争的資金の配分機関に本調査を行う旨通知する。

４

当該事案に係る研究が科学技術･大学連携課の業務に関わるものであるときは、所長は、科学技術・大学連携課長へ本調査を行う旨通知する。

５

本調査を行う場合、決定後、概ね 30 日以内に本調査を開始するものとする。

（本調査の調査体制）
第 11 条所長は、本調査に当たっては、当該研究分野の研究者であって外部の者を含む調査委員会を設置する。
２

調査委員会は、対応統括者を委員長とし、委員若干名から組織する。外部委員以外の委員は、部長のうちから所長が任命するものとする。

３

調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

４

調査委員は、調査等に関して知ることのできた秘密を漏らしてはならない。

５

調査委員会に係る事務は、企画部門で行う。

６

調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を、告発者、被告発者又は調査に関係する機関に示すものとする。

７

告発者及び被告発者は、前項の規定により通知を受けた調査委員の指名に不服があるときは、前項の通知を受けた日から７日を経過する日までに異議申立書（別紙様式第２）を提出することができる。

８

異議申立てがあった場合、所長は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

（調査方法・権限）
第 12 条 調査委員会は、当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請等により、調査を行うとともに、原則として被告発者の弁明の聴取を行わねばならない。
２

調査委員会は、再実験等により再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者が、自らの意思によりそれを申し出ることができる。

３

前項の場合、それに要する費用等（機器、経費等を含む。）は、保全センターで負担する。ただし、被告発者により同じ内容の申出が繰り返して行われた場合、それが当該事案の引き延ばしや認定の先送りを主な目的とすると、調査委員会が判断するときは、当該申出を認めないことができる。

４

第１項から第３項について、保全センターは調査委員会の調査権限について定め、関係者に周知する。

５

被告発者は、不正行為に対する疑惑への説明を行う場合には、当該研究が科学的に適正な方法と手続に則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠（生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等）を示して説明しなければならない。

６

前項の説明において、被告発者が生データや実験・観察ノート、実験資料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示せない場合は、不正行為とみなされる。ただし、被告発者の責によらない理由（災害など）や正当な理由により基本的な要素を十分示すことができない場合はこの限りではない。また、基本的な要素の保存期間が、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や、被告発者が所属する、又は告発等に係わる研究を行なっていたときに所属していた研究機関が定める期間を超えることによるものである場合についても同様とする。
７

第５項の説明責任の程度及び前項の本来存在すべき基本的要素については、研究分野の特性に応じ、調査委員会が判断するものとする。

８

調査委員会の調査に対し、告発者及び被告発者等の関係者は誠実に協力するものとする。

９

保全センター以外の機関において調査が必要な場合、当該研究機関に協力を要請する。
他研究機関から要請があった場合は、誠実に協力する。

（調査の対象となる研究）第 13 条調査の対象には、告発等に係る研究のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究をも含めることができる。
（証拠の保全措置）
第 14 条調査委員会は、本調査に当たって、告発等に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。
２

保全センター以外の機関において証拠の保全が必要な場合、当該研究機関に協力を要請する。他研究機関から要請があった場合、誠実に協力する。

３以上の措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しない。

（調査の中間報告）
第 15 条

当該事案に係る研究が競争的資金によるものであるときは、調査の終了前であっても、競争的資金の配分機関の求めに応じて、中間報告をすることができる。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）
第 16 条調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏れることのないよう十分配慮する。
（認定）
第 17 条調査委員会は、被告発者の弁明と、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。
ただし、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
２

調査委員会は本調査の開始後、150 日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定する。
３

不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

（報告）
第 18 条

調査を終了したときは、調査委員会はただちに所長に認定を含む調査結果を報告する。所長は、告発者及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者、その他本調査の実施について、保全センターが通知した者（第 10 条第２項から第４項）を含む。）に通知する。被告発者が他の機関に所属している場合は、これらに加え当該所属機関に当該調査結果を通知する。
２

当該事案が競争的資金によるものであるときは、競争的資金の配分機関に当該調査結果を通知する。

３

当該事案に係る研究が科学技術・大学連携課の業務に関わるものであるときは、科学技術・大学連携課長に当該調査結果を通知する。

４

告発等がなされる前に取り下げられた論文等に係る調査で、不正行為があったと認定されたときは、取り下げなど研究者が自ら行った善後措置や、その措置をとるに至った経緯・事情等をこれに付すものとする。

５

悪意に基づく告発との認定があった場合、所長は告発者の所属機関にも通知する。

（不服申立て、再調査）
第 19 条

不正行為と認定された被告発者は、調査結果が開示された日から 10 日以内に不服申立てをすることができる（別紙様式第３）。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、その認定について、前項により不服申立てをすることができる。

３

不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合には、所長の判断により、調査委員会に代えて、他の者に審査させることができる。

４

不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、調査委員会（前項ただし書きの場合は、調査委員会に代わる者）は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、ただちに所長に報告し、所長は被告発者に当該決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、以後の不服申立てを受け付けないことができる。

５

再調査を行う決定を行った場合には、調査委員会は被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合、ただちに所長に報告し、所長は被告発者に当該決定を通知する。
６

被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者（その他本調査の実施について、保全センターが通知した者（第 10 条第２項から第４項まで）を含む。）に通知する。競争的資金によるものであるときは、競争的資金の配分機関にも通知する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。

７

調査委員会が再調査を開始した場合は、50 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果をただちに所長に報告し、所長は当該結果を被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者、その他本調査の実施について、保全センターが通知した者（第 10 条第２項から第４項まで）を含む。）、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。

８

悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合、所長は、告発者が所属する機関及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者、その他本調査の実施について、保全センターが通知した者（第 10 条第２項から第４項まで）を含む。）に通知する。

９

前項の悪意に基づく告発と認定された告発者からの不服申立てについて、調査委員会（第３項ただし書きの場合は、調査委員会に代わる者）は、30 日以内に再調査を行い、その結果を所長に報告するものとする。所長は、この審査の結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者、その他本調査の実施について、保全センターが通知した者（第 10 条第２項から第４項）を含む。）に通知する。

（調査資料の提出）
第 20 条所長は、事案の調査継続中に資金配分機関から、資金配分機関の被告発者に対する一時的措置に使用することのみを約して調査資料の提出又は閲覧を求められた場合、調査に支障がない限り、資金配分機関の求めに応じることができる。
（調査結果の公表）
第 21 条

不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。

公表する内容には、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、保全センターが公表時までに行った措置の内容に加え、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれるものとする。
２

不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に明らかになっている場合は、調査結果を公表することができる。

３

悪意に基づく告発の認定があったときは、告発者の氏名・所属及び悪意に基づく告発と認定した理由を併せて公表することができる。

（調査中における一時的措置）
第 22 条 所長は、本調査を行うことが決まった後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、告発された研究に係る研究費の支出を停止することができる。
（不正行為が行われたと認定された場合の緊急措置等）
第 23 条

不正行為が行われたとの認定があった場合、所長は、不正行為への関与が認定された者及び関与は認定されていないが、不正行為が認定された論文等の主たる著者（筆頭著者もしくはコレスポンディング・オーサーなど論文作成の中心となった責任者）（以下「被認定者等」という。）に対し、ただちに当該研究費の使用中止を命ずる。
２

各機関が個別に研究費を措置する共同研究などの場合は、前項によらず、不正行為が認定された旨を通知する。

３

被認定者等に対し、神奈川県の規則等に基づき適切な処置をとるとともに、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告する。

（不正行為は行われなかったと認定された場合の措置）
第 24 条 不正行為は行われなかったと認定された場合、所長は、本調査に際してとった研究費支出の停止の措置を解除する。証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立て期間が経過した後、又は不服申立ての審査結果が確定した後、すみやかに解除する。
２ 所長は、当該事案において不正行為が行われなかった旨を調査関係者に対して、周知する。また、当該事案が調査関係者以外に明らかになっている場合は、調査関係者以外にも周知する。
３

所長は、不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じる。

４

告発が悪意に基づくものと認定された場合、被告発者及び告発者の所属する機関に対して、告発者の氏名、所属、悪意に基づくものと認定した理由を通知するとともに、告発者に対して相応の処置をとることができる。また、告発者が保全センターに属するものであるときは、告発者に対し、内部規程に基づき適切な処置をとる。

（不正防止の取組等）
第 25 条 所長は、研究費の不正な使用が行われる可能性が常にあるという前提の下で、不正を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の充実に努めなくてはならない。
２

所長は、不正防止に関する取組として、神奈川県職員の行動指針などの周知徹底に努めなくてはならない。

３

研究機関全体の観点から不正防止の推進を担当する部署は、自然再生企画課をもって充てる。

（研究費の適正な運営・管理の基盤となる環境の整備等）
第 26 条保全センターは、研究費の適正な運営・管理活動として、予算執行に当たっては、神奈川県財務規則（昭和２９年２月１日神奈川県規則第５号）等を遵守し、適切な対応をとる。また、科学研究費補助金等については、本規程等に沿って適切な対応をとる。
（情報の伝達を確保する体制の確保）
第 27 条情報の伝達を確保する体制は、第３条及び第５条に基づき、神奈川県の規則などに沿った対応を行うものとする。
（監査への適切な対応）
第 28 条競争的資金等の適切な管理のため、神奈川県の監査などに適切に対応する。また、科学研究費補助金などは、同対応に準じた取組を出来る限り行うとともに、別途定める規程に沿って適切な対応をとる。
（補則）第 29 条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則
１ この規程は、平成 19 年 11 月１日から施行する。
２ この規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
３ この規程は、平成 23 年 6 月 1 日から施行する。
４ この規程は、平成 27 年 9 月 1 日から施行する。