10

学生の確保の見通し等を記載した書類

目次(1)

学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況････････････････P

1

学生の確保の見通し････････････････････････････････････････P

1

ア

定員充足の見込み････････････････････････････････････････P

1

イ

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要････････････････P 10

ウ

学生納付金の設定の考え方････････････････････････････････P 14

①

②
(2)

学生確保に向けた具体的な取組状況･･････････････････････････P 15
人材需要の動向等社会の要請･･････････････････････････････････P 19①

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的････････････P 19②

上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠･･････････････････････････････P 20
ア

社会的、地域的な人材需要の見通し（経済界・教育界からの人材養成への期待）････････････････P 20

イ

第三者機関による事業所アンケート調査結果の概要･･････････P 21

ウ

第三者機関による事業所アンケート調査の概要･･････････････P 22

10

学生の確保の見通し等を記載した書類(1) 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況①

学生の確保の見通し
ア

定員充足の見込み
新学部は、グローバル人材の養成を目的として、人文学に位置付けられる｢比較文化学分野｣「観光学分野」「英語学分野」の３つの分野を中心的な学問分野とし、学部・学科の名称を「人文学部」「国際文化学科」としている。
人文学部国際文化学科の入学定員については 75 人とした。この入学定員の設定に際しては、本学の周辺地域における他校同系統学部学科の入学定員を調査し、近年における全国的な同系統の学部学科の入学志願動向を踏まえるとともに、周辺地域における同系統の学部学科の設置状況や近年の入学志願動向、さらには高校生に対するアンケート調査結果、事業所に対するアンケート調査結果、また私立大学としての収支の均衡の観点から総合的に判断を行い、中長期的な幅広い広報・学生募
集活動を継続的に展開することで、長期的かつ安定的に学生確保の見通しは十分に可能であると考えている。入学志願動向等の詳細については次のとおりである。
(ｱ)

本学の周辺地域における他校同系統学部学科の入学定員
北信越地域（本学の周辺地域）における新学部と同系統の学部学科は、国公立大学で４大学４学部４学科、私立大学で５大学５学部７学科が開設されている。
これらの学科の平成 27 年度入学定員は、60 人から 185 人までの幅が認められ、１学科当たりの平均入学定員は 114.1 人となり、新学部の入学定員 75 人は平均
入学定員の約半分程度であり、少ない方に属している。
（資料１ 北信越地域における新学部と同系統の学部学科の入学定員）

新学部の入学定員規模は、新学部の教育の特色の１つである「クォーター制による少人数授業（20 人以下のクラス編成）」「学生全員の海外留学」に対する密度の高いきめ細かな指導、学生との深い関わりが重要となっていることから、これらの運営が可能となるように専任教員の配置数（12 人配置）、１人当たり学生数、負担の度合い（コマ数）の観点から、また、次のとおり本学既存学部の教員の 1 人当たり学生数・コマ数と比較しても低い水準となっていることから、適正な規模であると考えている。
・新学部と本学既存学部の教員１人当たりの学生数・コマ数の比較
新学部

1 人当たりの学生数 6.3 人（入学定員ベース）、コマ数

9.8 コマ

既存学部

1 人当たりの学生数 8.1 人（入学定員ベース）、コマ数 11.6 コマ（資料２ 新学部及び本学既存学部学科の教員１人当たりの学生数・コマ数）

1

(ｲ)

全国の同系統学部学科の入学志願動向
人文学部の設置認可申請に当たっては、全国の同系統の学部学科の入学志願者

数と入学者数の動向を把握する必要がある。よって、この項では「学校基本調査
報告書（高等教育機関編）」（平成 22 年度～平成 26 年度）の数量データをもとに、人文学部国際文化学科については同調査報告書の「国際文化学部」に係る入学志
願者数、入学者数、志願倍率について考察を行った。
また、国際文化学科を構成する｢比較文化学分野｣「観光学分野」「英語学分野」に該当する同調査報告書における「比較文化学部」「観光学部」「国際英語学部」の入学志願者数、入学者数、志願倍率についても考察を試みた。
ｱ)

全国の「国際文化学部」の入学志願動向（資料３ 全国の「国際文化学部」の入学志願動向）

入学志願者数の動向は、全国の「国際文化学部」入学志願者数の過去５年間の経年推移を見ると、入学志願者合計数は、平成 22 年度は 13,165 人、５年後の平成 26 年度は 13,981 人と、微増ながらも一貫して増加傾向にある。さらに
設置形態別に見ると、私立大学「国際文化学部」の入学志願者数についても、
平成 22 年度は 11,953 人、５年後の平成 26 年度は 12,797 人と増加傾向にある。
入学者数の動向は、全国の「国際文化学部」入学者数の過去５年間の経年推移を見ると、入学者合計数は、平成 22 年度は 2,095 人、５年後の平成 26 年度
は 1,853 人であり微減傾向にある。さらに設置形態別では、私立大学「国際文化学部」の入学者数は、平成 22 年度は 1,829 人、５年後の平成 26 年度は 1,592人であり微減傾向にある。
志願倍率の動向は、全国の「国際文化学部」志願倍率（入学志願者数÷入学者数にて算出）の過去５年間の経年推移を見ると、まず国公私立合計では、平成 22 年度の 6.28 倍から平成 26 年度の 7.55 倍まで増加傾向にある。また、私立大学に焦点を絞って見ると平成 22 年度は 6.54 倍、平成 26 年度は 8.04 倍と増加傾向にあり、また国立や公立よりも高い志願倍率となっている。
学校基本調査に見る「国際文化学部」の入学志願動向では、入学者数については微減傾向にあるものの、入学志願者数と志願倍率は、いずれも増加傾向にあることが分かった。設置形態別には私立大学の「国際文化学部」においても、入学志願者数と志願倍率はいずれも増加傾向にあることが分かった。特に私立大学の「国際文化学部」の志願倍率については、国公立大学よりも志願倍率が高めとなっている。
ｲ)

全国の「比較文化学部」の入学志願動向（資料４ 全国の「比較文化学部」の入学志願動向）

全国の「比較文化学部」の入学志願者数、入学者数、志願倍率については、
設置形態別に見る採取可能なデータの指標が私立大学のみであり、次のとおりとなっている。

2

全国の私立大学「比較文化学部」における入学志願者数の過去５年間の経年推移を見ると、平成 22 年度は 667 人であり、一旦、平成 23 年度には 711 人と増加するものの、その後、平成 26 年度の 586 人までやや微減傾向にある。概ね
過去５か年の入学志願者数は、約 700 人強から約 600 人弱で推移している。
全国の私立大学「比較文化学部」における入学者数の過去５年間の経年推移を見ると、平成 22 年度は 178 人であり、その後 170 人台が続き、平成 26 年度
も 179 人となっている。過去５か年の入学者数は、一貫して約 180 人弱で推移していることが分かる。
全国の私立大学「比較文化学部」における志願倍率（入学志願者数÷入学者
数にて算出）の過去５年間の経年推移を見ると、平成 22 年度は 3.75 倍であり、その後３か年は若干の増減を経て平成 26 年度に 3.27 倍となっている。過去５か年の志願倍率は、概ね約 3 倍から約 4 倍の倍率が続いている。
学校基本調査に見る「比較文化学部」の入学志願動向では、増加傾向等は確認できないものの、一貫して安定した志願動向が存在すると見て取れる。
ｳ)

全国の「観光学部」の入学志願動向（資料５ 全国の「観光学部」の入学志願動向）

入学志願者数の動向は、全国の「観光学部」における入学志願者数の過去７年間の経年推移を見ると、平成 20 年度は 5,368 人であったものが、平成 22 年
度に 8,730 人と大幅増となっている。その翌年に 6,691 人と減少するものの、
平成 26 年度の 8,002 人まで微増傾向も含めて安定していると言える。さらに設
置形態別に見ると、私立大学「観光学部」の入学志願者数についても、平成 20
年度は 4,835 人であったものが、平成 22 年度に 8,092 人と大幅増となっている。
その翌年に 6,154 人と減少するものの、
平成 26 年度の 7,422 人まで微増傾向が続いている。
入学者数の動向は、全国の「観光学部」における入学者数の過去７年間の経年推移を見ると、平成 20 年度の 1,069 人から一旦、平成 21 年の 791 人に減少するが、翌平成 22 年度には 1,016 人となり、その後は概ね微増傾向が続いている。さらに設置形態別に見ると、私立大学「観光学部」の入学者数についても、
平成 20 年度の 949 人から一旦、平成 21 年の 676 人に減少するが、翌平成 22
年度には 905 人となり、その後は微増傾向が続いている。国私立合計、私立大学の双方で、直近５年間は入学者数が安定していると言える。
志願倍率の動向は、全国の「観光学部」における志願倍率（入学志願者数÷
入学者数にて算出）の過去７年間の経年推移を見ると、平成 20 年度は 5.02 倍であるが、その後、平成 22 年度の 8.59 倍まで急激に増加する。翌平成 23 年には 7.04 倍とやや減少に転じるものの、その後、平成 26 年度の 7.61 倍まで安定した倍率になっている。さらに設置形態別に見ると、私立大学「観光学部」の志願倍率についても、平成 20 年度は 5.09 倍であるが、その後、平成 22 年度の8.94 倍まで大幅増となる。翌平成 23 年には 7.41 倍とやや減少に転じるものの、

3その後、平成 26 年度の 7.95 倍まで安定した倍率になっている。
このように学校基本調査に見る「観光学部」の入学志願動向では、入学志願者数や志願倍率においては、平成 20 年度から平成 26 年度まで増加傾向が見てとれた。また、入学者数についても、過去の推移を見ても増減の特段大きな変動は見られず、安定した微増傾向を確認することができた。入学志願者数、入学者数については、私立大学が全設置形態の約 9 割を占めており、私立大学での観光学教育が大きな役割を担っていることが分かった。
ｴ)

全国の「国際英語学部」の入学志願動向（資料６ 全国の「国際英語学部」の入学志願動向）

全国の「国際英語学部」の入学志願者数、入学者数、志願倍率については、
設置形態別に見る採取可能なデータの指標が私立大学のみであり、次のとおりとなっている。
全国の私立大学「国際英語学部」における入学志願者数の過去５年間の経年推移を見ると、平成 22 年度の 1,748 人から平成 26 年度の 2,658 人まで一貫して増加傾向にある。特に、平成 23 年度の 1,835 人から平成 24 年度の 2,540 人
へと大幅増になっている。
全国の私立大学「国際英語学部」における入学者数の過去５年間の経年推移を見ると、平成 22 年度の 184 人から平成 26 年度の 196 人まで、200 人前後の数値で推移している。
全国の私立大学「国際英語学部」における志願倍率（入学志願者数÷入学者
数にて算出）の過去５年間の経年推移を見ると、平成 22 年度は 9.50 倍、平成
23 年度は 9.22 倍と約 9 倍の倍率であったが、その後、平成 24 年度は 13.23 倍、
平成 25 年度は 12.43 倍、平成 26 年度は 13.56 倍と約 13 倍前後の数値に増加している。
このように学校基本調査に見る「国際英語学部」の入学志願動向では、入学者数は一貫して安定した数値になっているものの、入学志願者数と志願倍率は顕著な増加傾向にある。入学志願者が増えているにも係らず入学者に変化が無いのは、学校基本調査上の「国際英語学部」に該当する学部が特に増えていな
いことも影響しているものと考えている。志願倍率についても高倍率であり、「国際英語学部」に対する志願者の期待は大きなものであると言える。
(ｳ)

本学の周辺地域における他校同系統学部学科の動向と交通アクセス改善状況
ｱ)

本学の周辺地域における他校同系統学部学科の動向
北信越地域（本学の周辺地域）における新学部と同系統の学部学科は、国公立大学で４大学４学部４学科、私立大学で５大学５学部７学科が開設されている。

4

これらの学部の県別入学志願動向は、「学校基本調査報告書（高等教育機関編）」では統計が存在しないこと、また、それぞれ大学のホームページで公表されている入学志願者等を調査したが、公表の年度・内容にばらつきがあったた
め、抽出可能な過去２年間の一般入試の志願倍率（志願者数÷募集人員）を見ると、次のようになっている。
（資料７ 北信越地域における新学部と同系統の学部学科の開設状況と入学志願動向）

過去２年間の志願倍率は、それぞれの国公立大学を見ると 3.09 倍から 13.63
倍、同様に私立大学を見ると 0.50 倍から 4.22 倍であった。
募集定員割れの私立大学はＫ大学である。Ｋ大学の県は就職のための資格取得志向が高い地域であり、同大学と専門学校との競合による影響、Ｎ大学の国際文化学科の新設（平成 26 年度）による影響とも考えられる。このような地域の特殊性を考察対象から除くと、私立大学の志願倍率は 1.30 倍から 4.22 倍となり、また、志願倍率 2.0 倍以上の学部学科は３大学３学部３学科となる。
一般入試に限定した数量データであるという制約はあるものの、入学志願動向は良好と考えられる。
また、これらの学科の入学定員充足率（入学者数÷入学定員）は、それぞれの大学のホームページで公表されている入学定員と入学者数を調査したが、入学者数を公表していない大学があったため、抽出可能な平成 26 年度の入学定員と入学者数から定員充足率を算定すると、国公立大学では 1.01 倍から 1.10 倍、私立大学では 0.40 倍から 1.21 倍であった。
（資料８ 北信越地域における新学部と同系統の学部学科の入学定員充足状況）

私立大学７学科のうち、定員未充足の学科は、５学科で 0.40 倍から 0.97 倍と苦戦している。しかし、国際文化系を称する３学科に焦点を絞って定員充足率を見ると、前述のとおり地域特性のあるＫ大学の 0.63 倍（入学定員 80 人、入学者数 50 人）を除き、平成 26 年度に学科を新設したＮ大学は 1.17 倍（入学定員 100 人、入学者数 117 人）となっていること、３学科のうち最も入学定員が少ないＫＡ大学は 0.97 倍（入学定員 35 人、入学者数 34 人）となっていることから、入学者数の実態に応じた入学定員を設定している学科は入学定員が充足されているものと考えられる。
以上のことから、新学部の入学定員 75 人は、(ｱ)に既述のとおり、北信越地域における同系統の学部学科の１学科当たりの平均入学定員 114.1 人（資料１参照）の約半分程度で少ない方に属しており、入学定員は充足されるものと考
えている。
ｲ)

本学の周辺地域における交通アクセス改善状況（資料９ 北陸新幹線金沢開業に伴う交通アクセス改善の比較）

新学部の学生確保の見通しを考察するに当たって、平成 27 年 3 月 14 日の北陸新幹線金沢開業の要素が存在する。例えば、従前の長野駅から金沢駅までの5所要時間は 3 時間 16 分であったが、金沢開業後の所要時間は 1 時間 5 分であり、
2 時間 11 分の短縮となっている。また、直江津駅から金沢駅までの所要時間も、従前までは 1 時間 44 分であったが、金沢開業後の所要時間は 1 時間 15 分であり、29 分の短縮となっている。
北陸新幹線金沢開業による移動時間の短縮効果は、プラス面にもマイナス面にも作用されるが、本学への交通アクセス改善という肯定的要素として捉えると、北陸地域の学生確保に限らず、北信越地域の学生確保についても有利な環境が整備されつつあると見ることができる。
(ｴ)本学既存学部学科の入学志願動向と卒業者の就職動向
本学における入学志願者数、入学者数、志願倍率の過去５年間の経年推移を見ると、次のとおりとなっている。
本学の既存学部学科ごとの入学定員充足の状況は、0.7 倍未満の学科はない。
（資料 10 本学既存学部学科の過去５年間の入学定員充足状況）

大学全体の入学志願者数(各学部の複数志願者を除く実数ベース)は、平成 17年度から開始した進路対策（公務員・教員を目指す学生をバックアップするためのキャリア支援プログラム「ＣＤＰ(Career Development Program)」と特待生制度）が志願者の関心を呼び、平成 18 年度 583 人、平成 19 年度 693 人、平成 20
年度にはＣＤＰ第１期生の公務員・教員への就職実績が明らかになり、平成 21
年度 927 人へと大きく増加し、さらに平成 23 年度 1,021 人から平成 26 年度 1,197
人へと顕著な伸びを示している。
大学全体の入学者数は、平成 18 年度 395 人、平成 19 年度 448 人から平成 21
年度 528 人、平成 26 年度 548 人へと増加傾向にあり、特に平成 26 年度からは、こども学科の入学定員を 20 人増し 60 人としたところである。
大学全体の志願倍率(入学志願者数÷入学定員)は、平成 18 年度 1.46 倍、平成
19 年度 1.73 倍、平成 21 年度以降は 2.17 倍から 2.51 倍で推移している。
（資料 11 キャリア支援プログラム「ＣＤＰ」の概要）（資料 12 ４年次の CDP 受講者における公務員・教員への内定者の推移）（資料 13 本学の入学志願等の動向）

以上のように、平成 14 年度から平成 18 年度まで定員割れが常態化していた本学が、ＣＤＰや徹底した出口支援・指導による高い就職率（資料 14 参照）により、短期間でその状態を克服したことが、地域でも注目を集め、業界的にも多くのメディアに取り上げられ（資料 15 参照）「就職に強い」「企業の評価が高い」という評価が地元高校に定着したと考えており、さらに、これまで入学志願者が少なかった進学重視校からの入学志願者の割合も平成 22 年度 25.9％から平成 26 年度
30.2％（入学者の割合は 23.5％から 28.1％）と増加していることから、今後も入学志願者の増加が見込まれるものと考えている。
（資料 14 本学の就職率の推移）（資料 15 報道から見る金沢星稜大学）（資料 16 石川県内の進学重視校から本学への志願者数・入学者数とその割合）

6

(ｵ)

北信越地域における 18 歳人口と大学進学等の動向
ｱ)

北信越地域における 18 歳人口と大学進学等の動向
今後の 18 歳人口の動向から北信越地域（石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県）における新学部と同系統の学部学科の入学志願動向は、次のように推計される。
（資料 17

18 歳人口､高等学校卒業者及び大学進学者の動向（北信越地域））

北信越地域における高等学校卒業者数は、平成 26 年度 65,660 人から平成 31
年度 63,511 人と 2,149 人（3.27％）の減、大学進学者数は、多少の増減はある
ものの、32,616 人から 31,497 人と 1,119 人（3.43％）の減となる。
この地域における新学部と同系統の学部学科の一般入試の志願者数は、この地域外からの志願者をも含み、国公私立大学合計で平成 25 年度 3,226 人、平成
26 年度は、新潟国際情報大学 国際文化学科の開設（資料７参照）もあり、3,899人と増加している。
一般入試の志願者数を全てこの地域内からの志願者と仮定し、かつ、新たな要因である新潟国際情報大学 国際文化学科の開設を考慮して、直近のデータである平成 26 年度 3,899 人を基に、今後５年間の一般入試の志願動向を推計すると、多少の増減はあるものの、平成 27 年度 3,926 人から平成 31 年度 3,763 人と、平成 26 年度と比較して 136 人（3.49％）の減となるが、いずれの年度においても一般入試の志願者数のみで学部全体の平成 27 年度の入学定員 1,255 人（資料 17 参照）を上回るものとなる。
ｲ)

北陸地域における 18 歳人口と大学進学等の動向
今後の 18 歳人口の動向から北陸地域（石川県、富山県、福井県）における新学部と同系統の学部学科の入学志願動向は次のように推計される。
（資料 1818 歳人口､高等学校卒業者及び大学進学者の動向(北陸地域））

北陸地域における高等学校卒業者数は、平成 26 年度 26,682 人から平成 31
年度 26,257 人と 425 人（1.59％）の減、大学進学者数は、多少の増減はあるものの、13,657 人から 13,529 人と 128 人（0.94％）の減となる。
この地域における新学部と同系統の学部学科の一般入試の志願者数は、この地域外からの志願者をも含み、国公私立大学合計で平成 25 年度 960 人から平成
26 年度 1,426 人と大きく増加している。
（資料 18 参照）
一般入試の志願者数を全てこの地域内からの志願者と仮定し、かつ、直近のデータである平成 26 年度 1,426 人を基に、今後５年間の一般入試の志願動向を推計すると、多少の増減はあるものの、平成 27 年度 1,452 人から平成 31 年度
1,410 人と、平成 26 年度と比較して 16 人（1.12％）の減となるが、いずれの年度においても一般入試の志願者数のみで学部全体の平成 27 年度の入学定員680 人（資料 18 参照）を上回るものとなる。

7

ｳ)

石川県における 18 歳人口と自県内進学者の動向
今後の 18 歳人口の動向から石川県における大学進学者の自県内進学者動向

は次のように推計される。
（資料 1918 歳人口、高等学校卒業者、大学進学者及び自県内進学者の動向（石川県））

石川県における高等学校卒業者数は、平成 26 年度 10,093 人から平成 31 年
度 10,187 人と 94 人（0.93％）の増、大学進学者数は、5,330 人から 5,348 人と平成 26 年度と比較して 18 人（0.34％）の増、自県内進学者数は、2,234 人
から 2,241 人と、7 人（0.31％）の増となり、年度によって多少の増減はある
ものの一定数を維持している。
自県内進学率は、「設置の趣旨及び必要性(1)②(ｳ)」において既述したとおり、ここ数年の全国的な傾向として上昇しつつある。石川県においても、平成
17 年度 34.0％から平成 26 年度 41.9％に上昇し、全国ベース（平成 26 年度 42.1％）と同様な水準になっており、今後、上昇が予想される。
（資料 20

18 歳人口と自県内進学率の動向（全国及び石川県））

また、リクルート進学総研による「進学センサス 2013」では、志望校を選ぶ
場合に、「地元に残りたい」の割合が 2009 年 39.0％、2011 年 46.1％、2013 年
48.7％と増加していること、また、「地元を離れたい」の割合が 2009 年 21.1％、
2011 年 20.3％、2013 年 18.4％と減少していることから、進学者の約半数が地
元進学を希望しており、この地元選択志向が年々高まっている。
（資料 21 大学進学高まる地元志向）

これらの傾向は、18 歳人口の減少に伴う進学者の減少を相殺し、自県内志願者数の一定数を維持するものと予想できる。
(ｶ)

第三者機関による高校生アンケート調査結果の概要
高校生アンケート調査は、石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県の高等学校 79 校の高校２年生 9,347 人に対して進学希望等に関するアンケート調査を実施
し、8,070 人から回答票が回収でき、回収率は 86.3％となった。その調査結果は、
次のようになっている。

（資料 22 高校生アンケート調査票の回収状況）（資料 23 高校生アンケート調査結果）

ｱ)

新学部への興味・関心に関しては、「大学へ進学」4,198 人、「短期大学へ進学」703 人、「専門学校へ進学」1,401 人の合計 6,302 人のうち、「興味・関心はない」「わからない」等の回答を除き、「大いに興味・関心がある」232 人（3.7％）、「興味・関心がある」541 人（8.6％）、「少し興味・関心がある」1,137 人（18.0％）と、興味・関心を示す生徒が合わせて 1,910 人（30.3％）となり、高い興味・関心が示されている。

8

ｲ)

新学部の魅力に関して設問ごとに「魅力を感じる」と「やや魅力を感じる」
を合わせたものを見ると、高校２年生にとって実感が乏しいものと考えられる「クォーター制の導入」2,786 人（34.5％）を除き、「英語能力（聞く・読む・
話す・書く）の少人数授業での徹底強化」4,362 人（54.1％）、「海外留学（生活・勉学体験、異文化に触れ、英語力を高める）」4,508 人（55.9％）、「比較文化系、観光系、英語系の３分野から自由に選択し、英語での授業」4,218 人（52.3％）と、いずれの設問においても高校２年生の約 50％以上が新学部で修得する能力に魅力を示していること、特に、「想定される進路先が幅広い」4,984人（61.8％）、「英語教員資格の取得」4,268 人（52.9％）と、大学卒業後の進路に高い魅力をもっていることが認められた。

ｳ)

新学部への進学希望に関しては、「大学へ進学」「短期大学へ進学」「専門学校
へ進学」を希望している生徒 6,302 人のうち、高い興味・関心を示した 1,910人を調査したところ、「一応進学を考える」「受験先の候補の一つとして考える」「全く進学を希望しない」「わからない」「その他」を除き、「進学を希望する」と明確に意思を示した生徒は 82 人となり、入学定員 75 人を実数で確保することが可能と考える。

ｴ)また、本学の新入生に対するアンケート調査を見ると、入学者に占める併願志願による入学者の割合は、平成 22 年度は 44.3％、平成 23 年度には 47.6％と増加し、その後３か年は 47％台で推移し、平成 26 年度は 47.7％、過去５年間
平均は 46.9％となっており、入学者の約半数を占めるものとなっていること、最近の傾向である現役入学志向の高まり（全国ベースの現役入学者の割合 平成
17 年度 78.6％から平成 26 年度 83.9％）から、「一応進学を考える」125 人と、「受験先の候補の一つとして考える」652 人については、新学部を第２志望とする併願志願者とみなすことができる。
（資料 24 本学の新入生に占める併願入学者の割合）（資料 25 ４年制大学の現役・浪人別入学者の割合（全国ベース））ｵ)

さらに、高校生アンケート調査は、北信越地域の高等学校の約 40％（調査対
象校 178 校のうち 79 校）に実施したものであること、明確に「進学を希望す
る」82 人のほかに、「一応進学を考える」125 人と「受験先の候補の一つとして考える」652 人を合わせた 777 人がいることを踏まえると、中長期的な幅広い広報・学生募集活動を継続して展開することで、長期的かつ安定的に多くの学生を確保することが可能であると考えている。
（資料 22 高校生アンケート調査票の回収状況）

9イ

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要(ｱ)

全国の「国際文化学部」の入学志願動向に係るデータの概略
全国における国際文化学部の入学志願者数、入学者数、志願倍率の経年推移に係るデータは、「学校基本調査報告書（高等教育機関編）」の過去５年間の数量データとした。
(ｲ)（資料３ 全国の「国際文化学部」の入学志願動向）

全国の「比較文化学部」の入学志願動向に係るデータの概略
全国における比較文化学部の入学志願者数、入学者数、志願倍率の経年推移に係るデータは、「学校基本調査報告書（高等教育機関編）」の過去５年間の数量データとした。なお、比較文化学部は私立大学のみに設置されている。
（資料４ 全国の「比較文化学部」の入学志願動向）(ｳ)

全国の「観光学部」の入学志願動向に係るデータの概略
全国における観光学部の入学志願者数、入学者数、志願倍率の経年推移に係るデータは、「学校基本調査報告書（高等教育機関編）」の過去５年間の数量データとした。なお、観光学部は、国立大学と私立大学に設置されており公立大学には設置されていない。
(ｴ)（資料５ 全国の「観光学部」の入学志願動向）

全国の「国際英語学部」の入学志願動向に係るデータの概略
全国における国際英語学部の入学志願者数、入学者数、志願倍率、入学者数の経年推移に係るデータは、「学校基本調査報告書（高等教育機関編）」の過去５年間の数量データとした。なお、国際英語学部は私立大学のみに設置されている。
（資料６ 全国の「国際英語学部」の入学志願動向）(ｵ)

本学の周辺地域における他校同系統学部学科の動向と交通アクセス改善状況に係るデータの概略

ｱ)

本学の入学志願者、入学者の出身県別割合の過去５年間の平均値を見ると、殆どが石川県（入学志願者 68.5％ 入学者 70.6％）、富山県（入学志願者 22.4％
入学者 20.8％）、福井県（入学志願者 3.6％ 入学者 3.8％）の北陸地域で占められており、この地域は新学部の学生確保の見通しを考察するうえで主要な地域であることは間違いない。
（資料 26 本学の入学志願者・入学者にみる県別人数とその割合）

また、北陸新幹線金沢開業（平成 27 年 3 月 14 日）に伴い、この沿線地域である新潟県、長野県と金沢市との交通アクセスが向上し、両県との交流が活発になるものと予想されることから、これらの地域を含めた北信越地域の５県を周辺地域とした。

10

・北陸新幹線金沢開業に伴う交通アクセスの向上
長野駅～金沢駅

3 時間 16 分⇒1 時間 5 分（2 時間 11 分短縮）

直江津駅～金沢駅

1 時間 44 分⇒1 時間 15 分（29 分短縮）

（資料９ 北陸新幹線金沢開業に伴う交通アクセス改善の比較）ｲ)

この地域における新学部と同系統の学部学科は、国公立大学で４大学４学部４学科、私立大学で５大学５学部７学科が開設されている。
これらの学部の県別入学志願動向は、「学校基本調査報告書（高等教育機関編）」では統計が存在しないこと、また、それぞれ大学のホームページで公表されている入学志願者等を調査したが、公表年度にばらつきがあったため、共通指標として抽出可能な「蛍雪時代全国大学内容案内号臨時増刊（旺文社）」の「全国大学入試結果」から次の数量データを抽出した。
（資料７ 北信越地域における新学部と同系統の学部学科の開設状況と入学
志願動向）

・数量データは、共通指標として抽出可能な「一般入試」とした。
・抽出年度は、一般入試に推薦入試の数量データが含まれていた学部があったため、共通指標として抽出できる平成 25 年度と平成 26 年度の２年間とした。
・考察の対象は、一般入試の募集人員にばらつきがあるため、一般入試の志
願倍率（志願者数÷募集人員）とした。
(ｶ)

本学既存学部学科の入学志願動向に係るデータの概略
本学の入学志願者数、入学者数、志願倍率の経年推移に係るデータは、キャリア支援プログラム（「ＣＤＰ」）の実績により入学志願者数（各学部の複数志願者を除く実数ベース）が大きく増加していることから、その開始前年度である平成
16 年度以降の数量データとした。
(ｷ)ｱ)（資料 13 本学の入学志願等の動向）

北信越地域における 18 歳人口と大学進学等の動向の推計に係るデータの概略
北信越地域（石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県）における高等学校
卒業者数、大学進学者数の経年推移に係るデータは、「学校基本調査報告書（高等教育機関編）」の数量データと、(ｵ)のｲ)に既述のデータ（北信越地域における新学部と同系統の学部学科の入学志願動向データ）とした。
（資料 17ｲ)

18 歳人口､高等学校卒業者及び大学進学者の動向(北信越地域））「学校基本調査報告書（高等教育機関編）」の過去５年間の数量データから、
18 歳人口（高等学校卒業年度の３年前の中学校卒業者数）は、平成 26 年度 73,074
人から平成 31 年度 70,920 人と 2,154 人（2.95％）の減となる。これに高等学校進学率（過去５年間の平均 89.6％。資料 17 参照）を乗じて、高等学校卒業者

11

数を推計すると、平成 26 年度 65,660 人から平成 31 年度 63,511 人と 2,149 人（3.27％）の減となる。
この推計した高等学校進学者数に大学進学率（過去５年間の平均 49.5％。資料 17 参照）を乗じて、大学進学者数を推計すると、多少の増減はあるものの、

32,616 人から 31,497 人と 1,119 人（3.43％）の減となる。
この地域における新学部と同系統の学部学科の一般入試の志願者数は、この地域外からの志願者をも含み、国公私立大学合計で平成 25 年度 3,226 人、平成
26 年度は、新潟国際情報大学 国際文化学科の開設（資料７参照）もあり、3,899人と増加している。
一般入試の志願者数を全てこの地域内からの志願者と仮定し、かつ、新たな要因である新潟国際情報大学 国際文化学科の開設を考慮して、直近のデータである平成 26 年度 3,899 人に、今後５年間の大学進学者数（推計値）の対前年度増減率（資料 17 参照）を乗じて、今後５年間の一般入試の志願動向を考察すると、多少の増減はあるものの、平成 27 年度 3,926 人から平成 31 年度 3,763 人と、平成 26 年度と比較して 136 人（3.49％）の減となるが、いずれの年度においても一般入試の志願者数のみで学部全体の平成 27 年度の入学定員 1,255 人（資料 17 参照）を上回るものとなる。
(ｸ)
ｱ)

北陸地域における 18 歳人口と大学進学等の動向の推計に係るデータの概略
北陸地域（石川県、富山県、福井県）における高等学校卒業者数、大学進学
者数の経年推移に係るデータは、「学校基本調査報告書（高等教育機関編）」の過去５年間の数量データと、この地域における新学部と同系統の学部学科の入学志願動向は、(ｵ)のｲ）と同様に「蛍雪時代全国大学内容案内号臨時増刊（旺文社）」の「全国大学入試結果」から共通指標となる一般入試志願者数の数量データとした。
（資料 18ｲ)

18 歳人口､高等学校卒業者及び大学進学者の動向(北陸地域））「学校基本調査報告書（高等教育機関編）」の過去５年間の数量データから、
18 歳人口（高等学校卒業年度の３年前の中学校卒業者数）は、平成 26 年度 29,358
人から平成 31 年度 29,065 人と 293 人（1.00％）の減となる。これに高等学校進学率（過去５年間の平均 90.3％。資料 18 参照）を乗じて、高等学校卒業者数を推計すると、
平成 26 年度 26,682 人から平成 31 年度 26,257 人と 425 人（1.59％）の減となる。
この推計した高等学校進学者数に大学進学率（過去５年間の平均 51.5％。資料 18 参照）を乗じて、大学進学者数を推計すると、多少の増減はあるものの、

13,657 人から 13,529 人と 128 人（0.94％）の減となる。
この地域における新学部と同系統の学部学科の一般入試の志願者数は、この地域外からの志願者をも含み、国公私立大学合計で平成 25 年度 960 人から平成

12

26 年度 1,426 人と大きく増加している。
一般入試の志願者数を全てこの地域内からの志願者と仮定し、かつ、直近のデータである平成 26 年度 1,426 人に、今後５年間の大学進学者数（推計値）の
対前年度増減率（資料 18 参照）を乗じて、今後５年間の一般入試の志願動向を考察すると、多少の増減はあるものの、平成 27 年度 1,452 人から平成 31 年度
1,410 人と、平成 26 年度と比較して 16 人（1.12％）の減となるが、いずれの年度においても一般入試の志願者数のみで学部全体の平成 27 年度の入学定員680 人（資料 18 参照）を上回るものとなる。
(ｹ)ｱ)

石川県における 18 歳人口と自県内進学者の動向の推計に係るデータの概略
本学が立地する石川県における高等学校卒業者数、大学進学者数の経年推移に係るデータは、「学校基本調査報告書（高等教育機関編）」の過去５年間の数量データとした。
（資料 1918 歳人口、高等学校卒業者、大学進学者及び自県内進学者の動向（石川県））ｲ)「学校基本調査報告書（高等教育機関編）」の過去５年間の数量データから、
18 歳人口（高等学校卒業年度の３年前の中学校卒業者数）は、平成 26 年度 11,087
人から平成 31 年度 11,207 人と 120 人（1.08％）の増となる。これに高等学校進学率（過去５年間の平均 90.9％。資料 19 参照）を乗じて、高等学校卒業者数を推計すると、
平成 26 年度 10,093 人から平成 31 年度 10,187 人と 94 人（0.93％）の増となる。
この推計した高等学校進学者数に大学進学率（過去５年間の平均 52.5％。資料 19 参照）を乗じ、さらに石川県における自県内進学率（年々上昇傾向にある

ため、直近の自県内進学率 41.9％とした。資料 19 参照）を乗じると、大学進学者数は、平成 26 年度 5,330 人から平成 31 年度 5,348 人と、平成 26 年度と比較
して 18 人（0.34％）の増、自県内進学者数は、2,234 人から 2,241 人と、7 人（0.31％）の増となり、年度によって多少の増減はあるものの一定数を維持し
ている。
(ｺ)

第三者機関による高校生アンケート調査の概要
新学部「人文学部 国際文化学科」の設置に関して、高校生が期待する教育内容

及び進学希望等のニーズを客観的データにより把握するため、次のとおり高校生
アンケート調査を実施した。
高校生アンケート調査の対象は、石川県、富山県、福井県の高等学校 132 校と、
北陸新幹線金沢開業に伴う交通アクセスの向上によりこの沿線地域である新潟県
上越市地域、長野県長野市地域からの入学志願者、入学者も予想されるため、上越市の地域を含む新潟県第７学区の高等学校 15 校、長野市の地域を含む長野県第13１学区の高等学校 31 校の合計 178 校の高校２年生とした。この 178 校のうち、ア
ンケート調査に協力をいただくことになった 79 校（44.4％）の高校２年生 9,347
人にアンケート調査票を配布した。なお、アンケート調査票以外に回答への参考資料として、新学部の教育内容等を説明したリーフレット等を提供した。
高校生アンケート調査は、調査の客観性を担保するため、一般財団法人 日本開発構想研究所（東京都港区）に委託して、平成 26 年 11 月から平成 27 年 1 月にかけて実施し、79 校から 8,070 票の調査票を回収することができ、回収率は 86.3％であった。

（資料９ 北陸新幹線金沢開業に伴う交通アクセス改善の比較）（資料 22 高校生アンケート調査票の回収状況）（資料 27 高校生アンケート調査票）（資料 28 高校生アンケート調査リーフレット）

ウ

学生納付金の設定の考え方
新学部は、グローバル人材の養成を目的として、人文学に位置付けられる｢比較文化学分野｣「観光学分野」「英語学分野」の３つの分野を中心的な学問分野とし、学部・学科の名称を「人文学部 国際文化学科」とし、学生全員が海外留学を行う。
学生納付金の設定に当たっては、本学の周辺地域（既述のとおり北陸新幹線金沢開業に伴う交通アクセスの向上によりこの沿線地域である北信越地域）における私立大学のうち、新学部と同系統の学部学科で、かつ、海外留学を実施している学部の平成 27 年度の学生納付金を各大学のホームページから調査した。
（資料９ 北陸新幹線金沢開業に伴う交通アクセス改善の比較）

この調査の結果、北信越地域における新学部と同系統の学部学科の学生納付金は、
1,100,000 円から 1,220,000 円であった。
（資料 29 新学部と同系統の学部学科の学生納付金（平成 27 年度）「１」）

しかし、これらの学部学科は全員が海外留学を実施していないため、首都圏、関西圏における私立大学のうち、新学部と同系統の学部学科で、かつ、半年以上の海外留学を義務付けている学部学科（新学部が海外留学期間を３クォーターとしていることを考慮して）の学生納付金を調査した。
（資料 29 新学部と同系統の学部学科の学生納付金（平成 27 年度）「２、①、②」）

首都圏、関西圏におけるこれらの学部学科の学生納付金は、①留学先大学の授業料を自大学が負担する大学では、1,270,000 円から 1,616,000 円、②自大学の授業料を免除し、留学先大学の授業料を自己負担する大学では、1,288,000 円から
1,490,000 円であった。
新学部の学生納付金は、上記の調査を基に検討を行い、また、海外留学先大学の授業料を本学が負担すること（ただし、海外留学に係る渡航費、滞在費等は学生が負担する）、本学の既存学部の学生納付金（資料 29 参照）とのバランスを考慮し、さらに私立大学であることから、入学定員 75 人（収容定員 300 人）に対する完成
年度（平成 31 年度）での収支均衡を基本として算定した結果、入学金 120,000 円（初年度のみ）、授業料 822,000 円、教育充実費 360,000 円、合計 1,302,000 円と
設定した。
14

なお、海外留学先大学の授業料は上記のとおり本学が負担することとしていることに対して、一部の海外留学先大学では受け入れる学生の授業料を徴収しないとする協定もあるが、授業料の本学負担と協定の趣旨については次のとおりである。
(ｱ)

新学部が予定している海外留学は、当面は交換留学（双方の大学での受け入れ学生数を同数とする留学）ではなく、派遣留学（留学先大学からの学生を受け入れず、新学部からの学生の送り出しのみの留学）を主としている。
(ｲ)

協定書において、受け入れる学生の授業料を徴収しないとしている大学は、

海外留学先 41 大学のうち７大学である。この７大学との協定では、交換留学であってもそれぞれの受け入れ大学では留学生の授業料が発生するが、それぞれ同人数の学生数を受け入れることと、学生は授業料を所属大学に支払っていることから、互いに留学先大学に支払う授業料を相殺しようという趣旨で、交換留学による受け入れ学生を対象として授業料を徴収しないと表記したものである。
(ｳ)

したがって、派遣留学の場合は、この取り決めは適用されず留学先大学では授業料が発生することになるが、学生は本学に授業料を支払っていることから、留学先大学の授業料は本学が支払うという趣旨で本学負担と表記したものである。
（資料 29 新学部と同系統の学部学科の学生納付金（平成 27 年度）「３」）（資料 28 高校生アンケート調査リーフレット）

新学部の学生納付金は、北信越地域における新学部と同系統の学部学科の学生納付金と比較すると、やや高くなってはいるが、これらの学部学科は全員が海外留学を実施していないこと、首都圏、関西圏における留学先大学の授業料を自己負担する私立大学の学生納付金と比較すると中位となっていること、海外留学先大学での授業料を学生に負担させないことを考慮すれば、この設定は妥当な水準であると考えている。
②

学生確保に向けた具体的な取組状況
ア

本学では、学生確保の専門部署として入学課、広報課の２課を配置しており、学生募集については入学課、広報については広報課がそれぞれ事務を分掌している。
（資料 30 本学の事務局組織図（平成 27 年度））

新学部における学生確保への取組は、本学の既存学部における広報活動と学生募
集活動に合わせて、その開催・活動時期に応じて「設置認可申請中」と「設置認可後」とに区分して、新学部の紹介、募集活動を行う予定である。
特に、第三者機関による高校生アンケート調査結果（①､ア(ｶ)に既述）では、新学部に高い興味・関心を示した生徒 1,910 人（30.3％）のうち、「進学を希望する」
82 人のほかに、「一応進学を考える」125 人と「受験先の候補の一つとして考える」
15

652 人とで 777 人いることから、中長期的な幅広い広報・学生募集活動を継続して展開し、長期的かつ安定的に多くの学生を確保することとしている。
（既存学部における広報活動）
・パンフレット等の作成
・進学情報誌・マスメディア
・交通広告
・本学のホームページ（既存学部における学生募集活動）
・本学独自の説明会
・高校訪問
・オープンキャンパス・校内説明会・学外進学相談会（地区相談会）
・出張（出前）講義
イ

本学の既存学部における広報活動は、北陸３県を中心として高校生・保護者・高等学校教員に認知されることを最重要課題と捉え、各種パンフレット、進学情報誌、
マスメディア、交通広告、本学のホームページ等で本学の教育研究活動の紹介、学生生活の紹介等を行い、本学の認知を広めることに力を入れている。
新学部の広報活動は、これらに合わせて新学部の開設及び教育内容と修学支援体
制等を設置認可申請中であり内容に変更の可能性があることを明記のうえ、次により積極的に紹介する予定である。
ｱ)

新学部を紹介するパンフレット、チラシ、リーフレット等を作成し、本学独自の説明会、高校訪問、オープンキャンパス、校内説明会、学外進学相談会（地区懇談会）、出張（出前）講義に合わせて配付・説明を行う。また、パンフレッ
ト等は、ガイダンス、プレスリリースとしても活用する。

ｲ)

各種の進学情報誌に、新学部の特集を中心に学部の紹介等の情報、広告を掲
載し、認知を広める。

ｳ)

マスメディア（新聞広告、テレビＣＭを主とする）に新学部の紹介等の情報を発信する。また、マスメディアに記事として取り扱ってもらえるようニュースリリース等を通じて積極的な情報発信に努める。

ｴ)交通広告では、車内広告を中心に、本学の紹介、イベント紹介等、あらゆる情報発信に合わせて、新学部の紹介等の情報を発信する。
16

ｵ)

本学のホームページにおいて、本学の最新情報発信に合わせて、新学部の紹介等を掲載した特設サイトを設け、情報発信を行う。
受験生等が知りたい情報をストレスなく得られるようなデザイン、システム構築に継続的に取り組んでおり、年々使用頻度（閲覧回数）が増加している。
スマートフォンへの対応も強化している。
新学部の設置認可後は、本学のホームページのデザインを一新して、新たなサイトをオープンさせる。

ｶ)

さらに、北陸新幹線金沢開業（平成 27 年 3 月 14 日）に伴う交通アクセスの向上によりこの沿線地域である新潟県上越市、長野県長野市を中心とした地域からの入学志願者、入学者も予想されるため、新たにこれらの地域に広報・学生募集活動を拡大していく予定である。
（資料９ 北陸新幹線金沢開業に伴う交通アクセス改善の比較）

ウ

本学の既存学部における学生募集活動は、地元石川県及び富山県、福井県の高等学校の高校生・保護者・高等学校進路担当者に関心をもってもらうことを最重要課題と捉え、次のとおり本学独自の説明会、高校訪問、オープンキャンパス、校内説
明会及び学外進学相談会（地区相談会）等で本学の教育研究内容と修学支援体制に理解と評価を得るため、受験生、保護者、高等学校教員との対話機会を作ることに力を入れている。
新学部の学生募集活動は、設置認可後、これらに合わせて行い、また、新学部単独の高校訪問、進学説明会の機会を大幅に増やして、積極的に学生募集要項等の配付・説明を行う予定である。特に、国際系の学科やコースを設置している高等学校については独自に訪問の機会を増やしていくこととしている。
ｱ)

本学独自の説明会
毎年 6 月、8 月に本学独自の説明会を、主に北陸３県の高等学校の進路担当者向けに開催し、学生募集要項等の配付・説明を行っている。
・参加校（平成 26 年 12 月末現在）

ｲ)

平成 24 年度

60 校（うち、大阪府 3 校、滋賀県 1 校）

平成 25 年度

61 校

平成 26 年度

71 校（うち、大阪府 1 校）

高校訪問
年間 1 校当たり最低 3 回から 5 回を必須として訪問活動を実施している。特に毎年 5 月から 7 月にかけて、石川県、富山県、福井県の指定校を中心に高校訪問を実施し、進路担当者に対して学生募集要項を手渡すとともに、ポスター、チラシ類の提示を依頼している。
さらに、9 月から 10 月にかけて再度訪問し、その年度の受験生の動向等の情17

報収集を行い、その後の広報活動の参考としている。
・訪問高校

ｳ)

石川県 57 校、富山県 52 校、福井県 30 校（平成 26 年 12 月末現在）

オープンキャンパス
毎年 4 月から翌年 3 月にかけて、年 9 回開催しており、学部・学科の紹介、
キャンパス案内、入試案内、模擬授業、個別相談、推薦対策・一般入試対策講
座等を行っている。
・オープンキャンパス参加者（平成 26 年 12 月末現在）（高校生）（保護者）

ｴ)平成 24 年度

1,327 人

179 人

平成 25 年度

1,413 人

188 人

平成 26 年度

1,027 人

193 人

校内説明会
受験情報業者からの依頼に基づき、主に北陸３県の高等学校での進学ガイダ
ンスに参加している。
・平成 26 年度の開催回数 82 回中、うち 70 回参加（平成 26 年 12 月末現在）

ｵ)

学外進学相談会（地区相談会）
受験情報業者主催の進学相談会に参加している。特に、北陸３県での地区相談会は必ず参加しており、各地域からの進学希望者の要望に応えて、受験生の確保に努めている。
・平成 26 年度の参加回数 32 回（平成 26 年 12 月末現在）

ｶ)

出張（出前）講義
受験情報業者、大学コンソーシアム石川及び高等学校からの依頼に基づき、本学の教員が高等学校に出向き、その専門分野を高校生に分かりやすく講義する。高校生にとって大学教員の講義に直接触れることで、大学・学問に対する理解を深め、認識を新たにし、将来の進路を考えるうえで一助とする。
また、富山第一高等学校とは、文系・理系の大学の代表として２大学共同出
張講義（本学と福井工業大学）を実施しており、後日、この講義再録を新聞掲載することで広報媒体としても活用している。
・平成 26 年度の講座

教員 26 人・延べ 15 回（平成 26 年 12 月末現在）

18

(2) 人材需要の動向等社会の要請①

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的

ア

養成する人材像
新学部は、「国際語（英語）活用能力」「異文化理解力」「教養力」「問題解決力」の能力を修得させ、『日本と地元石川の文化・歴史を理解する教養人であると同時に、国際的な視野で問題を捉え、異文化を理解し、異なる価値観をもつ人々と協働することができ、困難にも粘り強く立ち向かえるタフな職業人』を養成することとしている。
イ

主要な教育研究分野
新学部は、この人材を養成するため、専門分野として、①新学部における中心的教育研究分野を形成し、諸国民・諸民族の歴史・文化の独自性を分析し、その相違性と共通性・親和性を文化的・社会的な史的変容の視点から教育研究を行う「比較文化学分野」、②グローバル化・ボーダレス化する現代の観光を、文化的側面と産業的側面との接点をなす領域について両側面の統一的観点から教育研究を行う「観光学分野」、③国際間コミュニケーションの言語的な基盤である英語の統語構造、
表現形式、さらに、英語と日本語の統語及び論理構造の差異を日本人の視点から教育研究を行う「英語学分野」の３つを主要な教育研究分野としている。
ウ想定される卒業後の進路
新学部の卒業生の進路としては、「国際語（英語）活用能力」「異文化理解力」「教養力」「問題解決力」の能力を基本として、「比較文化学分野」「観光学分野」「英語学分野」の分野ごとに卒業後の進路を想定した履修モデルを設定し、それぞれ次の進路先を想定している。
「比較文化学分野」は、複眼的な視点で問題解決力が求められる社会の幅広い就業先、例えば、国際展開を目指す一般企業、商社・外資系企業、国際ビジネスを展開している企業、国連機関、国際交流・援助機関（ＮＰＯ・ＮＧＯを含む）などを進路先として想定している。
「観光学分野」は、異文化への積極的・発展的に関わる力が求められる就業先、
例えば、国際展開を目指す一般企業、航空会社、旅行会社、観光産業、ホテル業、旅館業、国際ビジネスを展開している企業などを進路先として想定している。
「英語学分野」は、高い英語力が求められる就業先、例えば、国際展開を目指す
一般企業、通訳・翻訳者、報道・マスコミ関係企業、国際ビジネスを展開している企業、商社・銀行・一般企業等における海外折衝部門など、さらには中学・高校の英語教員を進路先として想定している。

19

②

上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠ア

社会的、地域的な人材需要の見通し（経済界・教育界からの人材養成への期待）
21 世紀に入ってからの我が国の経済・社会のグローバル化は加速化し、産業界・企業・団体のグローバル人材に対するニーズは一段と高まっている。
「海外事業活動基本調査（経済産業省(毎年調査)）」によれば、近年、企業の海外進出傾向は、これまでの製造業中心から、非製造業分野の進出が顕著となってきており、非理工系分野におけるグローバル人材需要も急速に高まっている。
（資料 31 業種別海外現地法人数の推移（全国ベース））「産学人材育成パートナーシップグローバル人材育成委員会報告書（2010.4）」によれば、国内企業においてもグローバル化が必要であるとしており、また、海外マーケットにおける日本企業の活動の活発化、東アジアを中心とした現地法人数と海外在留民間企業関係者の増加から、グローバル化への問題点として、①グローバ
ル化を推進する役割を担う国内人材の不足、②低水準な日本人の語学力・国際経験が指摘され、グローバルに活躍できる人材の養成は産学官連携が緊急の課題であると強調している。

（資料 32-1～2 グローバル化への問題点）「産業界の求める人材像と大学教育に関する期待のアンケート結果（2011 年 1 月18 日）」と「グローバル人材育成推進会議中間まとめ（2011 年(平成 23 年)6 月 22日）」においても、グローバル人材に必要な能力として、①既成概念に捉われず、
チャレンジ精神を持ち続ける力、②外国語によるコミュニケーション能力、③海外との文化、価値観の差に興味・関心を持ち、柔軟に対応する力、④主体性・積極性、
チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感、⑤異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティーが挙げられている。
（資料 33 産業界の求めるグローバル人材）「北陸地域における企業活動の国際化に関する調査（平成 25 年 2 月）」においても、海外展開に必要な人材として、「日本人の語学教育（英語など）」が第１位に挙げられている。

（資料 34 海外展開に必要な人材育成）

石川県内の企業においては、「石川県貿易・海外投資活動実態調査報告書（毎年調査）」の「石川県内企業の海外進出動向」によれば、平成 25 年は 127 社がアジアを中心に 24 カ国、232 拠点で活動している。アジア中心の海外進出は、一層加速されグローバル人材の需要はますます強まっていると考えている。
（資料 35 石川県内企業の海外進出動向）

また、観光産業においても、「2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会」に向けて、政府が観光立国として訪日外国人旅行者数 2,000 万人を目指していることから、我が国の歴史・伝統、自然・景勝地等の多彩な観光資源を活用し、世界に通用する観光の国際化に対応できるグローバル人材の需要が今後ますます強まると考えられている。
さらに、「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」（平成 25 年 12 月文20

部科学省）においても、初等・中等教育における英語コミュニケーション能力の強化が目標として掲げられた。中等教育においては「英語による授業」を基本とし、高等教育においては「英語で授業」を行うとともに、言語活動を高度化し、小中高を通じて一貫した学習到達目標を設定するなど、教育現場においてもグローバル化への対応が喫緊の課題となりつつある。
以上のように、日本経済の基盤を担う中堅・中小企業、海外進出意欲の高い中小企業へのグローバル人材の需要が極めて高いこと、オリンピック等の国際イベント開催を控えての国際交流を支える人材への需要の高まり、北陸新幹線金沢開業による地元地域社会への交流人口の増加予測、グローバル化への英語教育から、新学部が養成するグローバル人材は社会的、地域的な要請に応えているものと考えている。
イ

第三者機関による事業所アンケート調査結果の概要
事業所アンケート調査は、石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県、東京都、大阪府、愛知県の８都府県における本学の卒業生の就職先と国際展開を行っている企業の 4,834 社に対して採用意向等に関するアンケート調査を実施し、934 社から回答票が回収でき、回収率は 19.3％となった。その調査結果は、次のようになっている。

（資料 36 事業所アンケート調査票の回収状況）（資料 37 事業所アンケート調査結果）

アンケート調査に回答した企業の上位３業種は、「製造業」293 社（31.4％）、「卸
売業・小売業」280 社（30.0％）、「建設業」99 社（10.6％）であった。
今後の海外事業への展望に関しては、「ぜひ拡大したい」151 社（16.2％）、「でき
れば拡大したい」195 社（20.9％）と、合わせて 346 社（37.1％）となり、「現状維持」165 社（17.7％）と比較すると、今後、海外展開は拡大傾向にあると考えられる。
異文化理解力、英語力をもつ人材需要に関しては、「とても多くなる」87 社（9.3％）、「多くなる」375 社（40.1％）と、合わせて 462 社（49.4％）となり、「現状どおり」
273 社（29.2％）と比較すると、回答企業のうち約 50％が新学部で修得させる能力（国際語（英語）活用能力、異文化理解力）を求めていることが認められた。
採用時に重視する事項に関しては、「コミュニケーション能力があること」500 社（53.5％）が第１位であること、また、グローバル人材に求められる素質・知識・能力に関して上位５項目は、「国際語（英語）でのコミュニケーション能力」497 社（53.2％）、「対応能力があること」337 社（36.1％）、「チャレンジ精神があること」
304 社（32.5％）、「責任感・使命感があること」261 社（27.9％）、「日本文化、異文化を理解する能力があること」と「主体性・積極性があること」はそれぞれ 251
社（26.9％）となり、新学部で修得させる４つの能力（国際語（英語）活用能力、
異文化理解力、教養力、問題解決力）と企業が求める能力が合致していることが認められた。
新学部の社会的必要性に関しては、「社会的必要性を感じる」293 社（31.4％）、「一応、社会的必要性を感じる」319 社（34.2％）と、合わせて 612 社（65.6％）であること、また、新学部への興味・関心に関しては、「興味・関心がある」103 社
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（11.0％）、「やや興味・関心がある」375 社（40.1％）と、合わせて 478 社（51.1％）
であることから、新学部で養成する人材は社会的・地域的な期待・要請が強いと考えられる。
新学部の卒業生の採用意向に関しては、「採用したい」と明確に意思を示した事
業所は 89 社（9.5％）となり、アンケート調査対象事業所のみで卒業生（入学定員）
75 人以上の就職先は確保できている。
また、「採用したい」89 社と「一応採用を考える」225 社の合計 314 社の毎年の採用想定人数を集計すると入学定員を上回る 482 人となる。
（資料 37 参照）
以上のことから、新学部で養成するグローバル人材の必要性は高く、人材需要は十分あると考えている。
ウ

第三者機関による事業所アンケート調査の概要
新学部「人文学部 国際文化学科」が養成するグローバル性を備えた職業人に関して、社会的、地域的な人材需要の見通し、採用意向等を客観的データにより把握するため、次のとおり事業所アンケート調査を実施した。
事業所アンケート調査の対象は、本学の入学者の出身県の殆どが石川県（70.6％。
過去５年間の平均。以下この項において同じ。）、富山県（20.8％）、福井県（3.8％）
であり、これらの学生の殆どが出身県の企業に就職（石川県 65.4％、富山県 55.6％、福井県 54.6％）していることから北陸３県と、既述のとおり北陸新幹線金沢開業に伴う交通アクセスの向上によりこの沿線地域である新潟県、長野県からの求人も予想されることから、新潟県と長野県の２県、これまで就職実績がある東京都、大阪府、愛知県の３都府県を加え、８都府県における本学の卒業生の就職先と国際展開を行っている企業の 4,834 社に対してアンケート調査票を配付した。
なお、アンケート調査票以外に回答への参考資料として、新学部の教育内容等を説明したリーフレット等を提供した。
事業所アンケート調査は、調査の客観性を担保するため、一般財団法人 日本開発構想研究所（東京都港区）に委託して、平成 26 年 11 月から平成 27 年 1 月にかけて実施し、934 社から調査票を回収することができ、回収率は 19.3％であった。
（資料 26 本学の入学志願者・入学者にみる県別人数とその割合）（資料 38 出身県の企業に就職した学生数）（資料９ 北陸新幹線金沢開業に伴う交通アクセス改善の比較）（資料 39 事業所アンケート調査票）（資料 40 事業所アンケート調査リーフレット）（資料 36 事業所アンケート調査票の回収状況）

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