白石斎苑及び柴田斎苑建替整備運営事業

募集要項

平成 29 年 1 月
仙南地域広域行政事務組合

募集要項で用いる用語を以下のとおり定義する。
用

語

定

義

組合

「仙南地域広域行政事務組合」構成団体の廃棄物処理、火葬、視聴
覚教材センター、消防、介護認定事務、滞納整理事務等の共同処理を行う一部事務組合をいう。

構成団体

組合を構成する「白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、柴田町、川崎町及び丸森町」をいう。

本事業

組合が実施する「白石斎苑及び柴田斎苑建替整備運営事業」をい
う。

ＤＢＯ方式

公共側の財源によって、民間事業者が Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営）を一括して実施する民活事業手法をいう。

ＳＰＣ選定された事業者が本事業の運営を実施するために株主として出資し設立する特別目的会社（Special‐Purpose‐Company）をい
う。

選定事業者

組合と本事業の事業契約を締結する民間事業者をいう。

応募者

本事業への参加を希望する民間事業者をいう。
応募者は設計・建設グループと管理・運営グループから構成される。

設計・建設グループ

設計・建設期間の業務を行うグループをいう。
設計・建設グループは設計企業、施工企業、工事監理企業、火葬炉企業、解体企業により構成される。

管理・運営グループ

管理・運営期間の業務を行うグループをいう。
管理・運営グループは火葬炉運転企業、運営企業、維持管理企
業、火葬炉企業により構成される。

グループリーダー

設計・建設グループと管理・運営グループのそれぞれのグループの代表をいう。

代表企業

応募者のうち、組合との交渉窓口となる企業をいう。
代表企業には２つのグループリーダーのいずれかが務める。

構成企業

応募者を構成する各企業をいう。

設計企業

事業者のうち火葬炉を除く施設等及び仮設駐車場を設計する企
業をいう。

施工企業

事業者のうち火葬炉を除く施設等及び仮設駐車場を施工する企業をいう。

工事監理企業事業者のうち施設及び仮設駐車場の工事監理を行う企業をい
う。

火葬炉企業

事業者のうち火葬炉を設計、施工及び保守管理する企業をい
う。

解体企業

事業者のうち現斎苑の解体及び撤去を行う企業をいう。

火葬炉運転企業

事業者のうち火葬炉運転業務及び火葬業務を行う企業をいう。

用

語

定

義

運営企業

事業者のうち火葬炉運転業務及び火葬業務を除く運営業務を行う企業をいう。

維持管理企業事業者のうち火葬炉保守管理業務を除く維持管理業務を行う企業をいう。

優先交渉権者

業者選定委員会の審査の結果、最も点数が高い応募者をいう。

次点交渉権者

業者選定委員会の審査の結果、優先交渉権者の次に点数が高い
応募者をいう。

事業契約

基本契約、建設工事請負契約、運営業務委託契約の３つの契約をまとめた総称をいう。

基本協定

組合及び優先交渉権者または次点交渉権者が募集要項等に基づき締結するものであり、選定事業者の決定に係る基本的合意に加えて、事業契約の締結、その他必要な諸手続き並びにこれに係る組合及び選定事業者の責務について定めるものいう。

基本契約

選定事業者に本事業を一括で発注するために、組合と選定事業者で締結する契約をいう。

建設工事請負契約

本事業の設計及び建設の実施のために、基本契約に基づき、組合と設計・建設グループが締結する契約をいう。

運営業務委託契約

本事業の運営の実施のために、基本契約に基づき、組合と管理・運営グループ が締結する契約をいう。

【

目

次

】

1

募集要項の目的 ............................................................. 1

2

募集要項等の構成 ........................................................... 1

3

事業の概要 ................................................................. 21）事業名 ................................................................. 2
2）対象となる公共施設の種類................................................ 23）施設の位置づけ.......................................................... 24）公共施設等の管理者等.................................................... 25）場所・面積 ............................................................. 26）事業の目的 ............................................................. 27）基本方針 ............................................................... 38）事業内容 ............................................................... 49）事業の範囲 ............................................................. 410）事業方式 .............................................................. 511）事業期間及びサービス対価の支払 ......................................... 512）事業に必要とされる関連法令等 ........................................... 8

4

応募者の参加資格要件等..................................................... 10
1）応募者の募集及び選定に係る基本的な考え方 ............................... 102）応募者の参加資格要件................................................... 105

応募者の募集及び選定の手順................................................. 13
1）募集及び選定スケジュール............................................... 132）業者選定委員会の設置................................................... 13
3）応募の手続き .......................................................... 134）事務局 ................................................................ 166

基本協定及び事業契約に関する事項 ........................................... 171）基本協定の枠組み....................................................... 172）事業契約の枠組み....................................................... 177

提出書類の作成要領 ........................................................ 191）提出書類 .............................................................. 192）作成要領 .............................................................. 213）提出書類に関する留意事項............................................... 22

別紙 1 火葬炉企業及び火葬炉運転企業が複数応募者へ重複参加する場合の要件 ...... 23
別紙 2 予想されるリスク及び組合と事業者のリスク分担表 ........................ 25

1 募集要項の目的
仙南地域広域行政事務組合（以下「組合」という。）は、白石斎苑及び柴田斎苑建替整備運営
事業（以下「本事業」という。）を実施する民間事業者を広く公募し、透明性及び公平性の確保に配慮した上で選定するにあたり、公募型プロポーザル方式により優先交渉権者を決定することを目的として、募集要項を公表するものである。

2 募集要項等の構成
募集要項等は、以下のア～カの書類により構成されるものとする。これらの書類は、提出書類の作成の前提条件であり、選定された事業者（以下「選定事業者」という。）が遵守すべき条件となるものである。
また、53）カの手続きに基づき配布する補足資料も募集要項等の一部を構成するものであり、特段の定めがない限り、いかなる補足資料も選定事業者が遵守すべき要件となるものである。
ア

募集要項

イ

要求水準書

ウ

事業者選定基準エ

提出書類の様式集

オ

基本協定書（案）カ

契約書（案）

なお、募集要項等に記載のない事項については、募集要項等に対する質問及び回答によることとする。

1

3 事業の概要
1）事業名
白石斎苑及び柴田斎苑建替整備運営事業2）対象となる公共施設の種類
火葬場
3）施設の位置づけ
白石斎苑及び柴田斎苑の両施設は、引き続き組合が管理運営する都市施設（火葬場）として位置づける。白石斎苑の管轄区域は白石市、蔵王町、七ヶ宿町である。
また柴田斎苑の管轄区域は大河原町、村田町、柴田町である。
4）公共施設等の管理者等
仙南地域広域行政事務組合 理事長 滝口 茂
なお、墓地、埋葬等に関する法律第 12 条に規定する管理者を、選定された事業者として届け出を行う予定である。
5）場所・面積(1) 白石斎苑
場所：現白石斎苑敷地（宮城県白石市鷹巣字石倉地内）（区域区分が定められていない都市計画区域 平成 29 年 5 月に都市計画火葬場として位置の決定を受ける予定）
面積：約 9,720 ㎡（このうち都市計画火葬場として位置決定を受ける面積は約 8,100 ㎡）(2) 柴田斎苑
場所：現柴田斎苑敷地（宮城県柴田郡村田町大字沼辺字粕沢地内）（区域区分が定められていない都市計画区域

都市計画火葬場として決定済）

面積：約 4,400 ㎡（この他、隣接する組合所有地約 500 ㎡あり）

6) 事業の目的
白石斎苑は昭和47年4月から、柴田斎苑は昭和42年4月から供用を開始し、両施設とも供用開始からすでに40年以上が経過し、火葬炉設備を始め施設全体の老朽化が著し
く、大規模な修繕では維持が困難な状況にあり、今後の高齢化社会に起因する火葬件数の増加や、多様なニーズへの対応を考えると、新たな施設整備が喫緊の課題となっている。
それらの課題を解決するため、柴田斎苑については、将来火葬需要の推計等に基づき、必要とする火葬炉数を含む施設の規模や課題を検討した結果をまとめた「柴田斎2

苑建替基本計画報告書」を策定し、これを受け、平成27年度に「柴田斎苑建替事業整備計画」を策定した。
白石斎苑についても同様に「白石斎苑建替基本計画報告書」に基づき、平成28年度に「白石斎苑建替整備計画」を策定した。
さらに、白石斎苑建替整備計画において、更なる事業費削減の観点から柴田斎苑との「一括発注事業」により施設整備を進めることとした。
本事業では、施設の整備・運営を選定事業者に、一括かつ長期的に委ねるＤＢＯ方式（ＳＰＣ非設立）により事業を実施し、民間事業者の創意工夫を活用することにより財政負担の縮減及び公共サービスの水準の向上を目的とするとともに、本事業を実施することによる地元経済への貢献について期待しているものである。

7）基本方針(1)白石斎苑① 地域の慣習や住民の多様なニーズに対応できる施設
・将来予想される利用者（遺族等）の高齢化や、利用者である住民のニーズに的確に応えられる施設とする。
② 人生の終焉の場にふさわしい施設
・葬送の場に求められる厳粛で静謐な空間を確保し、遺族ごとの私的な空間にふさわしい施設とする。
③ 環境にやさしい施設
・環境への負荷を最小限とするため、各種設備や機器類は省資源・省エネルギー対応のものを導入し、地球環境にやさしい施設とする。
④ 人にやさしい施設
・さまざまな利用者に配慮した、人にやさしい施設づくりをめざし、バリアフリー
対応の施設とする。
⑤ 災害に強い施設
・災害や停電発生時等の非常時にも対応できるよう、自家発電設備等の必要な設備機器類を設置し、災害に強い施設とする。
⑥ 効率的で管理運営しやすい施設
・利用者の動線と施設管理のための動線を分離し、効率的な管理運営が行えるように配慮する。
(2)柴田斎苑① 地域の慣習や住民の多様なニーズに対応できる施設
・将来増加が予想される利用件数や、午前中に火葬が多いという地域の慣習を踏まえ需要に対応できる施設規模、運営方式とする。
② 人生の終焉の場にふさわしい施設
・自然光や風、緑等の自然を取り入れ、落ち着きと安らぎ、温かみを感じさせる施設とする。
3

③ 環境にやさしい施設
・環境への負荷を最小限とするため、各種設備や機器類は省資源・省エネルギー対応のものを導入し、地球環境にやさしい施設とする。
④ 人にやさしい施設
・さまざまな利用者に配慮した、人にやさしい施設づくりをめざし、バリアフリー対応の施設とする。
⑤ 災害に強い施設
・災害や停電発生時等の非常時にも対応できるよう、自家発電設備等の必要な設備機器類を設置し、災害に強い施設とする。
⑥ 効率的で管理運営しやすい施設
・利用者の動線と施設管理のための動線を分離し、スムーズな管理運営が行えるように配慮する。
8）事業内容ア 施設の名称(1) 白石斎苑(2) 柴田斎苑
イ 施設の内容
新火葬場（火葬部門、待合部門、管理部門、共用部門）、外構部門（駐車場、外構・緑地等）（以下「施設等」という。）及び仮設駐車場

9）事業の範囲
募集要項等に定める手続きによって選定事業者は、次の業務を実施する。
なお、それぞれの業務の詳細は、要求水準書に示す。
ア 施設等整備業務（設計・建設等業務）
・事前調査業務
・設計業務
・建設業務
・備品等整備業務・工事監理業務
・仮設待合室等設置業務
・仮設駐車場設置業務
・環境保全対策業務
・各種申請等業務
・稼働準備業務・周辺整備業務
・火葬場運営システムの調達業務
・その他本施設の整備に必要な業務
4

イ 維持管理業務
・建築物保全業務
・建築設備保全業務
・建築物・建築設備修繕・更新業務
・清掃業務
・植栽・外構維持管理業務
・警備業務
・環境衛生管理業務
・火葬炉保守管理業務
・備品等管理業務
・残骨灰及び集じん灰の管理及び処理業務
・エネルギーマネジメント業務
・その他本施設の維持管理に必要な業務
ウ 運営業務・火葬場運営システムの運用業務
・会葬者受付業務（玄関業務）
・見送り業務・炉前業務
・火葬炉運転業務
・待合室提供業務
・収骨業務
・庶務業務
・料金徴収代行業務
・その他本施設の運営に必要な業務
エ 現斎苑の解体及び撤去業務
・現斎場の解体業務
・廃棄物の処分業務・跡地整備業務・その他現斎苑の解体に必要な業務
10）事業方式
施設の特性や事業範囲等の観点から、DBO(SPC 非設立)方式を事業手法として整備を行う。

11）事業期間及びサービス対価の支払
本事業に関する主要スケジュールは次のとおりを想定している。
柴田斎苑については、平成 31 年 4 月 1 日から駐車場及び外構等の一部を除く施設等の供用を開始、同年 7 月末までに残工事完了が可能となるよう、工程を考慮すること。
5

白石斎苑については、柴田斎苑の供用開始から 6 か月後となる平成 31 年 10 月 1 日
から駐車場及び外構等の一部を除く施設等の供用を開始、平成 32 年 2 月末までに残工事完了が可能となるよう、工程を考慮すること。
＜共通＞
仮契約締結

平成 29 年 7 月上旬

本契約締結（議決）平成 29 年 7 月下旬(1)白石斎苑
施設等の設計、建設

本契約締結の日～平成 31 年 8 月

施設等の引き渡し

平成 31 年 9 月(選定事業者提案による)(平成 31 年 10 月 1日供用開始分)､及び平成 32 年 2 月(上記以外の残工事分)

施設等の運営準備

平成 31 年 9 月中（選定事業者提案による）施設等（駐車場及び外構等の一部を除く）の供用開始
平成 31 年 10 月 1 日
施設等の維持管理運営 平成 31 年 10 月 1 日～平成 46 年 3 月末
現斎苑の全面稼働停止 平成 31 年 10 月
現斎苑の解体・撤去

本契約締結の日～平成 32 年 2 月（解体・撤去の開始時期は提案された工程による）

表 1 本事業に関する主要スケジュール（白石斎苑）
H30

H29

工 程
6
仮契約締結
本契約締結

7

8

9 10

11 12

H31
1

2

3

4

5

6

7

H32
8

10 11 12

9

1

2

H46
3

1

2

▲
▲

設計・建設
施設等の引き渡し～（H31.10.1 供用開始分)～▲

施設等の引き渡し▲（上記以外の残工事分)

運営準備
▲

供用開始
維持管理運営
現斎苑稼働停止▲

現斎苑
解体・撤去・外構(2)柴田斎苑
施設等の設計、建設

本契約締結の日～平成 31 年 2 月

施設等の引き渡し

平成 31 年 3 月(選定事業者提案による)(平成 31 年 4 月 1日供用開始分)､及び平成 31 年 7 月(上記以外の残工事分)
6

3

施設等の運営準備

平成 31 年 3 月中(選定事業者提案による)施設等（駐車場及び外構等の一部を除く）の供用開始
平成 31 年 4 月 1 日
施設等の維持管理運営 平成 31 年 4 月 1 日～平成 46 年 3 月末
現斎苑の全面稼働停止 平成 31 年 4 月
現斎苑の解体・撤去

本契約締結の日～平成 31 年 7 月（解体・撤去の開始時期は提案された工程による）

表 2 本事業に関する主要スケジュール（柴田斎苑）
H30

H29

工 程
6

7

8

9 10

11 12

H31
1

2

3

4

5

6

H32

7

8

9

10 11 12

1

2

H46
3

1

2

3

▲

仮契約締結

▲

本契約締結
設計・建設

～

施設等の引き渡し(H31.4.1 供用開始分)～▲

施設等の引き渡し（上記以外の残工事分)

▲

運営準備
供用開始

▲

維持管理運営
現斎苑稼働停止▲

現斎苑
解体・撤去・外構(3)サービス対価の支払い①事業費
斎苑建替整備運営事業（白石斎苑、柴田斎苑）

3,490,614 千円（白石斎苑 1,712,561 千円、柴田斎苑 1,778,053 千円）に物価変動等による増減額を加えた額の範囲内②設計・建設並びに現斎苑の解体・撤去に係る対価
組合は、本施設の設計・建設並びに現斎苑の解体・撤去に係る対価を工事請負契約書(案)に基づき支払う。支払いは、基本的に出来高部分に応じて支払うものとし、提案に際しての各年度の支払限度額の割合は表 3 の通りとする。
なお、年度内の前払いは、行わないものとする。
表 3 設計・建設並びに現斎苑の解体・撤去に係る各年度の支払限度の割合
白石斎苑

柴田斎苑

平成 29 年度

10％20％

平成 30 年度

60％70％

平成 31 年度

30％

10％

7

③維持管理・運営に関する業務に係る対価
組合は、本施設の維持管理・運営に関する業務に係る対価を運営業務委託契約書(案)に基づき支払う。
12）事業に必要とされる関連法令等
選定事業者は、本事業の実施にあたって、必要とされる関係法令等を遵守することとする。
関連する法令等は次のとおり。
(1)適用法令等
・地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
・墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号）
・建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
・建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
・消防法（昭和 23 年法律第 186 号）
・都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）
・屋外広告物法（昭和 24 年法律第 189 号）
・電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）
・水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）
・大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）
・悪臭防止法（昭和 46 年法律第 91 号）
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
・騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）
・振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）
・ダイオキシン類対策特別措置法（平成 11 年法律第 105 号）
・土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）
・労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）
・健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）
・エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号）
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成 10 年法律第 114号)
・建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号）
・浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）
・公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22 年法律第 36 号）
・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）
・危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）
・火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針（平成 12 年）
・宮城県環境基本条例8

・宮城県公害防止条例
・宮城県自然エネルギー等・省エネルギー促進条例
・宮城県自然環境保全条例及び同施工規則
・宮城県林地開発基準
・宮城県大規模開発行為に関する指導要綱
・宮城県社会福祉施設条例
・宮城県だれもが住みよい福祉のまちづくり条例
・宮城県高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則及び法律
取扱規定
・宮城県グリーン購入促進条例施行規則
・宮城県美しい景観の形成に関する基本的な方針（案）・仙南地域広域行政事務組合火葬場の設置及び管理に関する条例
・仙南地域広域行政事務組合火葬場の設置及び管理に関する条例施行規則
・仙南地域広域行政事務組合火災予防条例
・現斎苑設置市町における関連条例
その他関係法令等(2)設計基準、仕様書等
国土交通省（又は建設省）営繕部監修、(社)公共建築協会編集の次に掲げる基準等（いずれも最新版）
・官庁施設の基本的性能基準及び同解説
・建築設計基準及び同解説
・建築構造設計基準及び同解説
・建築設備設計基準
・建築設備計画基準・同要領
・公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
・公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）
・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）
・建築工事標準詳細図
・公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）
・公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）
・建築工事安全施工技術指針・同解説
・建築物解体工事共通仕様書・同解説
・官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説
・平成 9 年版排水再利用・雨水利用システム計画基準・同解説
・国土交通省営繕部監修(財)建築保全センター編集の保全業務の実施時における最新版の建築保全業務共通仕様書
・公共建築工事積算基準
・火葬場の建設・維持管理マニュアル（改訂版）
9

4 応募者の参加資格要件等
1）応募者の募集及び選定に係る基本的な考え方
本事業への参加を希望する民間事業者（以下「応募者」という。）を広く公募し、透明性及び公平性の確保に配慮した上で選定事業者を決定するものとする。選定事業者の決定にあたっては公募型プロポーザル方式を採用し、応募者からの提案を総合的に評価するものとする。
2）応募者の参加資格要件
ア 応募にあたって応募者は、設計・建設期間の業務を行うグループ（以下「設計・建設グループ」という。)と管理・運営期間の業務を行うグループ（以下､「管理・運営グループ」という。)により構成するものとする。各グループの構成企業は次項イに示す通りとする。
各グループは、グループ毎にグループリーダーを定め、各事業期間の業務にあたるものとする。また、２グループの内どちらかのグループリーダーを、組合との交渉窓口となる「代表企業」として定めるものとする。

イ グループ構成① 設計・建設グループ
・火葬炉を除く施設等の設計する企業（以下「設計企業」という。）
・火葬炉を除く施設等の施工する企業（以下「施工企業」という。）
・施設等の工事監理を行う企業（以下「工事監理企業」という。）
・火葬炉を設計、施工及び保守管理する企業（以下「火葬炉企業」という。）
・現斎苑の解体及び撤去を行う企業（以下「解体企業」という。）② 管理・運営グループ
・火葬炉運転業務及び火葬業務を行う企業（以下「火葬炉運転企業」という。）
・火葬炉運転業務及び火葬業務を除く運営業務を行う企業（以下「運営企業」という。）
・火葬炉保守管理業務を除く維持管理業務を行う企業（以下「維持管理企業」という。）
・火葬炉企業
このうち、「施工企業が解体企業を兼ねること」、｢施工企業が設計企業を兼ねること｣、「施工企業又は火葬炉企業が運営企業若しくは維持管理企業を兼ねること」、「運営企業が維持管理企業を兼ねること」、｢火葬炉企業が火葬炉運転企業を兼ねること｣は、いずれも可能とする。ただし、設計企業を兼ねるかどうか にかかわらず、施工企業が工事監理企業を兼ねることはできないものとする。
10

ウ 参加表明書提出以降、応募者の構成員の変更は、原則として認めない。ただし、 やむを得ない事情が生じた場合は、組合と協議のうえ、これを決定する。
エ 応募者の制限（すべての業務に共通）
次のいずれかに該当する者は応募者の構成企業になれない。
① 法人でない者② 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者③ 平成 29,30 年度仙南地域広域行政事務組合競争入札参加資格者名簿に当該案件に係る登録していない者（代表企業は参加資格審査までに、構成員企業については事業契約までにそれぞれ登録すること）④ 組合又は構成市町のいずれかにおいて指名停止期間中である者⑤ 仙南地域広域行政事務組合の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱第 2 条
第 6 号、第 8 号に該当する者⑥ 入札金額に対応した積算内訳書を提出できない者⑦ 建設業法に基づく技術者及び現場代理人を配置できない者（施工企業及び解体企業に限る）⑧ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生計画が認可された者（建設業務を行う者にあっては、これらの手続開始の決定後に受けた経営規模等評価結果通知書・総合評
定値通知書を有し、かつ、更生計画が認可された者）を除く。）⑨ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生計画が認可された者（建設業務を行う者にあっては、これらの手続開始の決定後に受けた経営規模等評価結果通知書・総合評
定値通知書を有し、かつ、再生計画が認可された者）を除く。）⑩ 旧破産法（大正 11 年法律第 71 号）又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づ
き破産の申立て、又は旧和議法（大正 11 年法律第 72 号）に基づき和議開始 の申立てがなされている者⑪ 手形交換所における取引停止処分を受けている者、主要な取引先から取引停止を受けている者及び経営状態が著しく不健全である法人⑫ 子会社（会社法第 2 条第 3 号の規定による子会社をいう。）又は親会社（会社
法第 2 条 4 号の規定による親会社をいう。）が上記⑤から⑫までのいずれかに該当する法人⑬ 参加資格確認後、契約締結までの期間に上記「応募者の制限」に該当する者
オ 応募者の参加資格要件（業務別）① 設計企業及び工事監理企業は、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
② 施工企業は、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項の規定に基づく土木一式工事及び建築一式工事につき、特定建設業の許可を得ていること。
11

③ 火葬炉企業は、直近 10 年以内に火葬炉を同一施設に一括で 4 基以上納入・設置した実績を有していること。
④ 火葬炉運転企業は、直近 10 年以内に火葬炉 4 基以上の同一施設において火葬炉の運転・保守業務を行った実績を有していること。
カ 経営状況
応募者のうち、オに定める特定建設業の許可を受けた施工企業は、経営事項審査結果通知書（資格確認基準日の直前の決算期に対応するもの）の土木一式及び建築一式
それぞれの総合評価値が 700 点以上である者を 1 社以上含むこと。
キ 納税状況
応募者の全ての構成員及び協力企業は、コに定める参加資格確認基準日までの過去
2 年間において、本店所在地及び受任地において次の滞納をしていないこと。
① 国税： 法人税、消費税② 都道府県税 ： 法人事業税③ 市町村税：法人市町村民税、固定資産税

ク 応募者間の兼務等の禁止
応募者の構成企業が、他の応募者の構成企業となることは認めない。また、応募者の構成企業と資本関係又は人的関係のある者が、他の応募者の構成企業となることは認めない。ただし、一の応募者の構成企業である火葬炉企業又は火葬炉運転企業が、他の応募者の火葬炉企業又は火葬炉運転企業となることについては、この限りでない。
なお、火葬炉企業及び火葬炉運転企業が複数グループに重複して参加する場合については、別紙 1「火葬炉企業及び火葬炉運転企業が複数応募者へ重複参加する場合の要件」を遵守すること。
ケ その他の参加不適格者
応募者は、次の要件を満たす者を構成員企業に含まないこと。
① 平成 28 年度に本事業に関する業者選定支援業務を委託した株式会社フケタ設計と同一の企業又はこれらの者と資本面若しくは人事面で関係がある者。「資本面で関係のある者」とは、一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の 100 分の50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている場合をいい、「人事面で関係のある者」とは、一方の会社の代表権を有する
役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている場合をいう。
② その他選定事業者の決定の適正さが阻害されると認められる場合。
コ 参加資格確認基準日
参加資格確認の基準日は、参加表明書の提出日とする。
12

5 応募者の募集及び選定の手順
1）募集及び選定スケジュール
本事業に係る募集及び選定のスケジュールは、下記のとおり設定する。
日
平成 29 年程内容1 月 25 日(水)募集要項等の公表

2 月 13 日(月)～17 日(金)現地見学会申込み受付

2 月 24 日(金)募集要項等に対する質問の受付

2 月 24 日(金)応募者からの参加表明及び参加資格審査申請

3 月上旬

参加資格審査結果の通知

3 月 24 日(金)質問書に対する回答※現地見学会の日時は別に調整し連絡する。

※早急に了知する必要があるものは 3 月 10 日までに回答する。
5 月 8 日(月)提案書書類の提出

5 月下旬

プレゼンテーション・ヒアリングの実施〃

優先交渉権者の選定

6 月上旬

優先交渉権者の決定

7 月上旬

仮契約締結

7 月下旬

本契約締結

2）業者選定委員会の設置
組合は、白石斎苑及び柴田斎苑の対象区域の副市町長で構成する業者選定委員会を設置し、募集要項等に基づき応募者の提案を審査する。
また、本事業について委員に直接又は間接的に接触を試みた者等については、本事業への参加を認めないものとし、参加資格審査終了後においては、失格とする。
3）応募の手続き
ア 現地見学会
白石斎苑及び柴田斎苑において現地見学会を実施する。
現地見学会の希望者は、次のとおり、組合に申し込むこと。
① 申込み受付期間
平成 29 年 2 月 13 日(月）～2 月 17 日(金）
② 申込み方法
現地見学会の希望者は、様式１に記入の上、電子メールに記入済みの同様
式のファイル（Microsoft Word 形式）を添付し、仙南地域広域行政事務組合
業務課に送信した上で組合に電話連絡すること。（電子メールアドレス及び電話番号は 4）の事務局による。）
13

③ 見学方法
組合は、現地見学会の希望者を対象に、見学会の日時、実施方法、その他
詳細について後日連絡する。
イ 募集要項等に対する質問の受付
組合は、募集要項等に対する質問を、次のとおり受け付ける。
① 提出期限平成 29 年 2 月 24 日(金）正午（必着）② 提出方法
「募集要項等に関する質問書」（様式 2）により質問書又は意見書を作成し、提出期間内に連絡先へ電子メール（添付ファイル）により提出するものとする。なお、 電話での受付は行わない。
質問書及び意見書の作成に使用するソフトは、Microsoft Excel 2010 とする。
連絡先は 4）の事務局とする。
ウ 質問書に対する回答等
組合は、募集要項等に対する質問及び質問への回答を応募者が参加表明及び参加資格審査申請にあたって早期に了知する必要があると判断されるものは平成 29 年 3 月
10 日(金)までに、その他は平成 29 年 3 月 24 日(金)までにそれぞれ組合のホームペー
ジで公表する。
エ 応募者からの参加表明及び参加資格審査申請
応募者は、参加表明及び参加資格審査申請に係る書類を、次のとおり提出すること。
① 提出期限平成 29 年 2 月 24 日（金）正午（必着）② 提出方法7 提出書類の作成要領に定めるところにより参加表明及び参加資格審査申請に係る書類を作成し、提出期限までに 4）の事務局へ持参又は郵送により提出すること。なお、電子メール等 によるものは受け付けない。
オ 参加資格審査結果の通知
組合は、募集要項等に定めるところより参加資格審査を行ったうえで、結果の通知に係る書面を、3 月上旬に各応募者の代表企業に対して発送する。
この際、提案者番号等を併せて通知するため、提案書及び設計図書の作成に用いること。
カ 補足資料の配布
組合は、必要があると認めるときは募集要項等を補足するための資料（以下「補足資料」という。）を随時配布することができる。
14

組合は、補足資料を配布する場合は、その旨及び配布の方法を原則として平成 29
年 3 月 24 日(金)までに、組合のホームページへの公表その他適宜の方法により明らかにする。
キ 応募者からの応募の辞退
応募者は参加表明以降に応募を辞退する場合は、7 に定めるところにより必要書類を作成し、参加資格審査結果の通知日より 10 日以内に 4）の事務局へ持参により提出すること。
なお、郵送または電子メール等によるものは受け付けない。
ク 応募者からの提案書の提出
参加資格審査を通過した応募者は、提案書を次のとおり提出すること。
① 提出期限平成 29 年 5 月 8 日(月)正午（必着）② 提出方法7 に定めるところにより提案書を作成し、提出期限までに 4）の事務局へ持参により提出すること。なお、郵送または電子メール等によるものは受け付けない。
ケ 業者選定委員会によるヒアリング・評価
組合は、提案書を提出した応募者を対象に、業者選定委員会においてヒアリングを実施し、評価を行う。ヒアリング日程は、平成 29 年 5 月下旬とするが、ヒアリングの時間、実施方法その他詳細については提案書を提出した応募者に後日通知する。
また、組合は提案書の記載事項の明確化に際して必要があると認める場合は、上記とは別途に、応募者に対するヒアリング等を実施することがある。
なお、ヒアリングに対する回答は、優先交渉権者及び次点交渉権者の決定後、当該応募者の提案書の一部を構成するものとして取り扱う。
コ 優先交渉権者の決定等
組合は、業者選定委員会における審査の結果を踏まえて、優先交渉権者及び次点交渉権者を決定し、その旨を組合のホームページへの公表、その他適宜の方法により明らかにする。
また、組合は、業者選定委員会における審査終了後、業者選定委員会の意見を集約・明確化する。 業者選定委員会における意見は、組合と選定事業者との事業契約の締結にあたって尊重すべき事項として取り扱う。

15

4）事務局
本事業に係る事務局（応募に係る連絡先）は次のとおりとする。
郵便番号 989-1264
宮城県柴田郡大河原町字新青川 1-1
仙南地域広域行政事務組合 業務課（担当：渡邊・平間）
電話番号0224-52-2870

ファクシミリ

0224-52-2660

電子メール

gyoumu@az9.or.jp

16

6 基本協定及び事業契約に関する事項
1）基本協定の枠組み
ア 対象者
優先交渉権者または次点交渉権者
イ 締結時期
平成 29 年 6 月上旬
ウ 基本協定の概要
基本協定は、組合及び優先交渉権者または次点交渉権者が募集要項等に基づき締結するものであり、選定事業者の決定に係る基本的合意に加えて、事業契約の締結、その他必要な諸手続き並びにこれに係る組合及び選定事業者の責務について定めるものである。
エ 基本協定の締結に係る協議等
組合は、優先交渉権者の決定後速やかに、基本協定書（案）に基づき、優先交渉権
者と協議等（基本協定の締結に必要な一切の手続きを含む。）を行ったうえで基本協定を締結するものとし、優先交渉権者は、これに応じなければならない。
また、組合は優先交渉権者との間で基本協定の締結に係る協議等が整わなかった場
合、次点交渉権者と協議等を行ったうえで基本協定を締結するものとし、次点交渉権
者は、これに応じなければならない。
2）事業契約の枠組み
ア 対象者
選定事業者
イ 締結時期
仮契約

平成 29 年 7 月上旬

本契約 平成 29 年 7 月下旬
ウ 事業契約の概要
事業契約は、基本協定に基づき締結するものであり、選定事業者が遂行すべき業務の内容、組合が支払うサービス対価の算定及び支払方法、その他組合の債権債務に関する事項等を定めるものである。

エ 事業契約の締結に係る協議等
組合は、基本協定の締結後速やかに、基本契約書（案）に基づき、選定事業者と協議等（事業契約の締結に必要な一切の手続きを含む。）を行うものとし、選定事業者は、これに応じなければならない。
17

基本契約の合意内容に基づき、組合は、設計・建設グループと工事請負仮契約を締結する。また、管理・運営グループと運営業務委託仮契約を締結する。
仮契約は、組合議会の議決を得た場合に、本契約となる。（平成 29 年 7 月）

オ 契約保証金
契約保証金は、工事請負契約については、契約金額の 100 分の 10 以上とする。ただし、設計・建設グループが請負代金額の 10％以上の履行保証保険の付保またはこれと同等の保証契約を締結したときは、仙南地域広域行政事務組合財務規則を適用し、免除する。
また、運営業務委託契約については年間委託料の 10％とし、各事業年度の開始日までに納付することとする。ただし、管理・運営グループが年間委託料の 10％以上の履行保証保険の付保またはこれと同等の保証契約を締結したときは、同規則を適用し免除
する。

カ 保険
代表企業は本事業に関連する保険に加入することとする。詳細については、事業契約書（案）を参照すること。

キ リスク管理方針① 基本的考え方
本事業における責任分担の考え方は、適正にリスクを分担することで、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すことを基本とする。施設の設計・建設、維持管理・運営における責任は原則として代表企業が負うものとするが、組合が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、組合が責任を負うこととする。
② 予想されるリスク分担
組合と代表企業のリスク分担については、別紙２「予想されるリスク及び組合と事業者のリスク分担表」に示すとおりである。なお、応募者は負担すべきリスクを想定したうえで提案を行うこと。

18

7 提出書類の作成要領
1）提出書類
提出書類は、以下のとおりであり、詳細は提出書類の様式集によるものとする。
ア 現地見学会参加希望時
現地見学会に参加を希望する場合は、「現地見学会申込書」（様式 1）を提出すること。
イ 質問受付時
募集要項等に対する質問がある場合は、「募集要項等に関する質問書」（様式 2）を提出すること。
ウ 参加表明及び参加資格審査申請時
応募者は、参加表明及び参加資格審査申請時に、次の①～⑥の書類を一括して正副各 1 部提出すること。さらに、火葬炉企業及び火葬炉運転企業が他の応募者に重複して参加する応募者にあっては、当該火葬炉企業及び当該火葬炉運転企業は⑦の書類を作成したうえで、①～⑥とともに正副各 1 部提出すること。
①

参加表明書

（様式 3）②

グループ構成表（様式 4）③ 委任状（様式 5,6）④

参加資格審査申請書（様式 7）⑤

参加資格を確認できる書類(ア) 設計企業が一級建築士事務所の登録を行っていることを確認できる書類の写 し(イ) 施工企業が土木一式工事・建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていることを確認できる書類の写し、及び配置予定技術者の経歴書（様式 8）と資格者証の写し(ウ) 工事監理企業が一級建築士事務所の登録を行っていることを確認できる
書類 の写し(エ) 特定建設業の許可を受けた施工企業の経営事項審査の審査結果通知の写し(オ) 全ての構成員及び協力企業が最近 2 年間に本店所在地において下記の税を納税していることを確認できる書類
・国
税 ： 法人税、消費税
・県税 ： 法人事業税
・市町村税 ： 法人市町村民税、固定資産税⑥ 実績調書・火葬炉企業は、4 2)オ③に基づき「火葬炉納入・設置実績調書」（様式 9）を提出すること。
19

・火葬炉運転企業は、4 2)オ④に基づき「火葬炉運転・保守業務実績調書」（様式 10） を提出すること。
⑦ 情報管理計画書（様式任意）
エ 提案辞退時
参加表明以降に応募を辞退する場合は、「提案辞退届」（様式 11）を提出すること。
オ 提案書提出時
提案書は、2）の作成要領に従い、次の 6 分冊に分けて作成し、＜＞内に示す部

数を提出すること。
① 提案提出に関する書類＜正 1 部、副 2 部＞(ア) 提案提出書（様式 12）(イ) 要求水準に関する誓約書(ウ) 要求水準チェックシート(エ) 提出書類一覧表② 提案書Ⅰ（全体計画編）（様式 13）（様式 14)（様式 15）＜正 1 部、副 20 部＞(ア) 基本方針に関する提案書

（様式

16）

(イ) 実施体制に関する提案書

（様式

17）

③ 提案書Ⅱ（施設計画編）＜正 1 部、副 20 部＞(ア) 敷地整備計画に関する提案書（様式(イ) 建築計画に関する提案書(ウ) 火葬炉設備計画に関する提案書(エ) 施工及び工事監理に関する提案書④ 提案書Ⅲ（維持管理運営計画編）(ア) 維持管理計画に関する提案書(イ) 運営計画に関する提案書⑤ 提案書Ⅳ（事業計画編）（様式 19）（様式 20）（様式 21）＜正 1 部、副 20 部＞（様式 22）（様式 23）＜正 1 部、副 20 部＞

18）(ア) リスク管理に関する提案書(様式 24）(イ) 災害時の対応に関する提案書(様式(ウ) 地元経済の貢献に関する提案書(様式 26）25）⑥ 提案書Ⅴ（提案価格編）＜正 1 部、副 20 部＞(ア) 提案価格書（様式 27）(イ) 提案価格表

（様式

28）

(ウ) 設計・建設並びに現斎苑の解体撤去に係る対価の算定根拠
(様式

29）

(エ) 維持管理運営に関する業務に係る対価の算定根拠（様式 30）（オ）光熱水費相当額の算定根拠(様式 31）20

2）作成要領
ア 一般的事項① 提案書Ⅰ～Ⅴの分冊ごとに、各頁の下中央に通し番号をふるとともに、様式ごとの提出枚数及び頁を記入すること。また、右下の欄に組合より送付された参加資格審査結果通知書に記載されている提案番号を記入し、住所、会社名、氏名等は表示しないこと（「提案提出書」(様式 12)、「要求水準に関する誓約書」（様式 13）、
「提案価格書」（様式 27）を除く）。
② 提案書Ⅰ～Ⅴ表紙の「応募者名或いは応募グループ名」欄は正本（1 部）のみ記入
し、 副本においては空欄とすること。
③ 言語は日本語とし、横書きを基本とすること。
④ 図面は JIS の建築製図通則に従うこと。
⑤ 文字の大きさは、図表中又は特に指定のある場合を除き、全て 11 ポイント以上とすること。
⑥ 印刷は、特に指定のある場合を除き、全て片面とすること。
⑦ 提案書提出時には、各提出書類の指定部数に加え、提出の指定のある様式については、Microsoft 社の Word または Excel を使用して作成し、CD－R、DVD 等に保存し提出すること。
⑧ 審査に当たっては、事業者選定基準に従い提案書を審査するため、各様式には評価項目に対応した提案内容を記入すること。なお、評価項目に対応した様式に記入がない場合は、募集要項等に別段の定めがある場合を除き、他の様式に記入があっても評価対象とならないこともあることに留意して、各様式を作成すること。
⑨ 各様式とも、各様式に記載の枚数以内で作成すること。なお、各様式の記載枠及び余白の設定は応募者が自由に行ってよいものとし、様式集に示す各様式の記載
指示事項及び備考等は記載不要である。
⑩ 指定の様式及び資料以外のものが提出された場合、募集要項等に別段の定めがある場合を除き、該当する様式と関連する部分の提案は全て無効とするとともに、
得点はゼロとみなす場合がある。
イ 提案提出に関する書類
様式 12～15 を作成する。A4 縦を使い、左側綴じとすること。
但し、様式 14 要求水準書チェックシートは A3 横を使い、様式 12～15 と共に左側綴
じとすること。
ウ 提案書Ⅰ（全体計画編）
様式 16～17 を作成する。A3 横を使い、左側綴じとすること。
エ 提案書Ⅱ（施設計画編）
様式 18～21 を作成する。A3 横を使い、左側綴じとすること。
オ 提案書Ⅲ（維持管理運営計画編）
様式 22～23 を作成する。A3 横を使い、左側綴じとすること。

21

カ 提案書Ⅳ（事業計画編）
様式 24～26 を作成する。A3 横を使い、左側綴じとすること。
キ 提案書Ⅴ（提案価格編）
様式 27～31 を作成する。A3 横を使い、左側綴じとすること。但し、様式 27 は A4
縦を使うこと。
3）提出書類に関する留意事項
ア 募集要項等の承諾
応募者は、参加表明書の提出をもって、募集要項等の記載内容及び条件を承諾したものとみなす。
イ 費用負担
応募に関し必要な費用は、応募者の負担とする。
ウ 提出書類の取扱い及び著作権① 著作権提出書類の著作権は、それぞれの応募者に帰属される。
ただし、組合は、本事業の実施その他組合が必要と認める用途に用いるために、
選定事業者の提出書類を無償で使用することができる。また、組合は、その他の応募者の提出書類を審査結果の公開のために一部公表することができる。
② 特許権
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として応募者が負う。
③ 組合からの提示資料の取扱い
組合が提示する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用することはできない。
エ 応募者の複数提案の禁止
一応募者は、複数の提案を行うことはできない。
オ 提出書類の変更禁止
提出書類の変更はできない。ただし、誤字等の修正についてはこの限りではない。
カ 使用言語及び単位応募に関して使用する言語は日本語、単位は計量法に定めるもの、通貨単位は日本
円、時刻は日本標準時を使用する。

22

別紙 1
1

火葬炉企業及び火葬炉運転企業が複数応募者へ重複参加する場合の要件

複数応募者への重複参加について
本事業においては、応募者の積極的な参加を促す観点から、一応募者の構成員である火葬炉企業及び火葬炉運転企業が、他の応募者の火葬炉企業及び火葬炉運転企業となることを認めるものとする。

2

火葬炉企業及び火葬炉運転企業が複数応募者に重複して参加する場合の要件
1）専任担当者の設置
火葬炉企業及び火葬炉運転企業が複数応募者に重複して参加するにあたり、当該企業の担当者は応募者毎に専任の担当者を置き、応募者間の担当者の重複がないようにするとともに、専任担当者間の情報遮断を徹底すること。また、各応募者が提案書作成のために実施する打ち合わせや会議についても、当該企業に所属する出席者は応募者毎に重複がないようにすること。
2）情報管理計画書等の提出① 複数応募者に重複して参加を希望する企業は、情報管理計画書を参加表明時に組合に提出し、組合の承認を受けること。情報管理計画書の様式は任意とするが、最低限次の事項を含むこと。
・

本事業の提案に関し応募者から知り得た機密情報の管理方針

・

応募者に示した見積金額に関する情報の管理方針

・

当該機密情報の管理に関する代表者及び専任担当者による誓約

・本事業の提案に関し応募者から受領した機密文書の保管・持ち出し方法

・

情報管理報告書の様式② 複数応募者に重複して参加する企業は、情報管理計画書を組合に提出する前に、必ず応募者の代表企業の確認を受けること。
③ 複数応募者に重複して参加する企業は、情報管理計画書に基づき、各応募者間の情報管理を徹底すること。また、代表企業は、情報管理計画が遵守されるよう確認を行うこと。
④

複数応募者に重複して参加する企業は、各応募者の提案資料の付属資料として、応募者毎に情報管理報告書を提案資料とともに組合に提出し、組合の確認を受けること。

3）火葬炉企業及び火葬炉運転企業が実施する業務に係る費用①

火葬炉企業及び火葬炉運転企業が複数応募者に重複して参加する場合において、当該企業が実施する業務に係る費用は、各応募者間での公平性を確保すること。

②

火葬炉企業及び火葬炉運転企業が実施する業務に係る費用は、各応募者の提案価格の合計とともに、内訳毎に併記すること。
23

3

参加資格の喪失
2 1）ないし 2）の要件が遵守されていないと組合が判断した場合には、当該企業が参加する全ての応募者は、参加資格を喪失するものとする。
また、各応募者の代表企業又は構成企業が、当該企業をして他の応募者の機密情報を不正に入手させ、又は入手させようとした事実が確認された場合は、かかる代表企
業又は構成員が参加する応募者は、参加資格を喪失するものとする。
さらに、優先交渉権者の決定後、優先交渉権者の代表企業又は構成員において上記の事実が確認された場合、組合は優先交渉権者の決定を取り消すことができるほか、事業契約締結後にあっては事業契約を解除できるものとする。優先交渉権者の決定の取り消し又は事業契約解除後、組合は、次点交渉権者と事業契約締結に向けた協議を行うことができるものとする。

24

別紙２
区
分

リスクの種類予想されるリスク及び組合と事業者のリスク分担表
リスクの内容募集リスク

募集要項等の誤記や提示漏れにより、本組合の要求事項が達成されない等

応募費用リスク

応募手続きに係る費用の負担

契約リスク

本組合の責めにより契約が結べない、又は遅延によるもの事業者の責めにより契約が結べない、又は遅延によるもの本組合が用意する資金の調達に伴う遅延

資金調達リスク

行政リスク
制度関連リスク

法制度リスク

共通

税制度リスク

社会リスク

第三者賠償リ
スク
環境問題リスク

不可抗力リスク○○○○○

事業契約に関する議会承認が得られない場合（※１）○

組合の政策方針や事業計画の変更によるもの○

本事業に特別に影響を及ぼす法制度の新設・変更に関するもの
上記以外で、本事業のみならず広く一般的に適用される法制度の新設・変更に関するもの

○
○
○
○

事業者の利益に課される税制度の新設・変更に関するもの○本施設の整備そのものに対する住民の反対運動・訴訟等が生じた場合
事業者が実施する業務に関する住民の反対運動・訴訟等が生じた場合
組合の責めによるもの

○
○
○
○
○

事業者の責めによるもの
調査、設計、建設、維持管理、運営における有害物質の排出、漏洩等、環境保全に関する
もの
戦争、風水害、地震等、第三者の行為その他
自然的又は人為的な現象のうち通常の予見可
能な範囲を超えるもの（※２）○○

維持管理・運営期間中の物価変動△○

設計・建設期間中の物価変動
物価リスク

デフォルトリスク○事業者が取得すべき許認可に関するもの

上記以外の税制度の新設・変更に関するもの
住民対応リスク○

事業者が用意する資金の調達に伴う遅延組合が取得すべき許認可に関するもの
許認可リスク○主分担、△従分担
負担者
本組合
事業者

○

事業者の事業放棄・破たんによるもの○

改善勧告に関わらずサービスレベルの回復の見込みがない場合○組合の都合により本事業が継続されない場合
25

○

区
分

リスクの種類
測量・調査リスク

リスクの内容組合が実施した測量・調査に関するもの○主分担、△従分担
負担者
本組合
事業者
○
○

事業者が実施した測量・調査に関するもの
組合の事由により設計が一定期間に完結せず費用増加をもたらす場合

○

計画・設計

遅延リスク
事業者の事由により設計が一定期間に完結せず費用増加をもたらす場合
組合の事由により設計変更が生じ費用が増加
した場合

○
○

設計変更リスク

要求水準リスク事業者の事由により設計変更が生じ費用が増
加した場合

○

計画・設計に関する要求水準の不適合によるもの○建設に要する用地の確保

○

用地リスク

○

建設に関する現場事務所、資材置き場の確保

地中埋設物リスク

組合が予め提示した事業用地の情報・資料か
ら合理的に想定できない地質障害や地中障害物等
文化財埋蔵物が出土したことによる工事の遅
延

○
○
○

上記以外の事由よるもの
建設

組合の要請による費用超過によるもの
建設費用増大リスク○○

上記以外の事由によるもの
組合の要請による工事の遅延等○

工事遅延リスク
上記以外の事由によるもの○

工事監理リスク

工事監理に関するもの○

一般的損害リスク

設備・原材料の盗難や事故による第三者への賠償等に関するもの○

要求水準リスク

建設に関する要求水準の不適合によるもの○

設計変更リスク

組合の事由により設計変更が生じた場合○○

事業者の事由により設計変更が生じた場合
維持管理

遅延リスク

事業内容変更リスク

組合の事由による維持管理の遅延に関するもの事業者の事由による維持管理の遅延に関するもの組合による事業内容・用途の変更に関するもの
上記以外の事由によるもの
26

○
○
○
○

区
分

リスクの種類
要求水準リスク
一般的損害リスク
維持管理費増大リス
ク

維持管理

施設瑕疵リスク
債務不履行

維持管理に係る事故
残骨灰・集じん灰の管理・処理業務遅延リスク

事業内容変更リスク

運営費増大リスク運営

施設損傷リスク
要求水準リスク
情報流失リスク

リスクの内容○主分担、△従分担
負担者
本組合
事業者

維持管理に関する要求水準の不適合によるもの
各種備品の盗難や事故よる第三者への賠償等に関するもの○○修繕・補修費用が想定を上回った場合○設計が原因となる施設の瑕疵○

施工不良が原因となる施設の瑕疵（瑕疵担保期間中)施工不良が原因となる施設の瑕疵（瑕疵担保期間外）
組合の要請に起因するもの○○○

上記以外の維持管理業務の不備によるもの○

残骨灰・集じん灰の管理○

残骨灰・集じん灰の最終処分○

組合の事由による運営開始の遅延に関するもの事業者の事由による運営開始の遅延に関するもの組合の事業内容・用途の変更に関するもの

○
○
○
○

上記以外の事由によるもの
組合の要請によるもの
上記以外の事由によるもの（物価や計画変更
等を除く）

○

組合の責めによる施設の損傷○○

不可抗力を除く事故・災害による施設の損傷○

運営に関する要求水準の不適合によるもの○

組合の事由によるもの○

その他

事業者の事由によるもの○

一般的損害リスク

各種消耗品の盗難や事故による第三者への賠償等に関するもの○

技術革新リスク

技術の陳腐化による機器更新費用○

需要変動リスク

需要（火葬件数）変動に伴うサービス購入料の変動○

サービス対価関連

組合の支払の遅延・不能によるもの○

施設性能リスク

事業期間終了時における施設の性能確保○

移管手続きリスク事業契約終了時の施設移管手続き、業務引き継ぎ及び事業者側の清算手続きに要する費用に関するもの○※１ 事業の如何を問わず事業者及び組合は自らに発生する費用を負担する。
※２ 事業者は一定の割合もしくは一定の額を負担する。
27