手数料関係
端末機器の設計についての認証手数料(2020 年 1 月 1 日)
手数料の額（円)試験結果等報告書の提出があった場合
新規端末機器の種類等

単独
1 アナログ電話用設備又は移動電話用設備に接続される端末機器（1）電話機（2）構内交換設備又はボタン電話装置 （注3）
収容回線数
1回線
収容回線数 2 回線以上
（3）変復調装置、ファクシミリ、その他の端末機器
2 無線呼出用設備に接続される端末設備
3 総合デジタル通信用設備に接続される端末機器
4 専用通信回線設備又はデジタルデータ伝送用設備に接続される端末機器 （注4）（注7）
インタフェースの種類１種類
インタフェースの種類２種類以上
5 インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器（注5）
6 インターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器（注 6）
7 セキュリティ基準に係る機器

複合
(注 2)

一部変更

(注 1)

単独

複合
(注 2)

230,000

210,000

120,000

100,000

360,000
436,000

345,000
417,000

75,00092,00060,00072,000229,000

208,000

132,000

111,000

98,00076,50060,00039,000254,000

230,000

145,000

123,000

109,000
114,000

89,00094,00077,00081,00057,00060,000274,000

250,000

156,000

133,000

304,000

280,000

186,000

163,000

30,00025,00025,00020,000

注 1: ｢一部変更｣とは、既に認証を受けたものが当該認証に係る端末機器と重要な部分において異ならない構造、機能等を有する端末機器の設計についての認証申込をいう。
注 2: ｢複合｣とは、2 以上の端末機器について同時に認証を受けようとする場合であって、その 2 以上の端末機器が構造上一体となっている申込をいう。
注 3: 電話用設備に接続される端末機器(一部変更を除く)についてアナログ電話端末と移動電話端末の双方にまたがるときは表に掲げる額に 3 万円を加算する。
注 4: ｢インタフェースの種類｣とは、インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等(平成 23 年総務省告示第 87 号)別表第 1 号から別表第 6 号に定める種類をいう。平成 23 年総務省告示第 87 号別表第 5 号に示されるインタフェースを含む端末機器のときは表に掲げる額に 5 万円を加算する。
注5: インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器について、専用通信回線設備等端末と双方にまたがるときは「5 インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器」を適用する。
注6: インターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器について、専用通信回線設備等端末と双方にまたがるときは、一つ目のインタフェースのみ「6 インターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器」を適用する。
注7: 無線設備を使用する専用通信回線設備等にのみ接続する端末（除く第7 小電力データ通信システム及び5.2GHz 帯高出力データ通信システム）は、「1 移動電話用設備に接続される端末機器」を適用する。ただし、複数のインタフェースにまたがるときは、一つ目のインタフェースのみ「1 移動電話用設備に接続される端末機器」を適用とし、2つ目以降のインタフェースは各5万円加算する。
（表に掲げる額によらず。
）
次のいずれかに該当する端末機器(一部変更を除く)については、表に掲げる額から 3 万円減額する。
1) 端末設備等規則第 9 条(端末設備内において電波を使用する端末設備)のみに係る機器
2) 端末設備等規則第 18 条(発信の機能)又は第 30 条(アナログ電話端末等と通信する場合の送出電力)のみに係る機

器認証を受けた端末機器の前位に接続する機器であって、網制御機能を有しないもの(一部変更を除く)については表に掲げた額から 5 万円減額する。
本認証手数料には、消費税（外税）が、かかります。

手数料関係端末機器の技術基準適合認定手数料(2020 年 1 月 1 日)
手数料の額（円)
端末機器の種類等
1 アナログ電話用設備又は移動電話用設備に接続される端末機器(1) 電話機(2) 構内交換設備又はボタン電話装置
収容回線数 1 回線
収容回線数 2 回線以上
(3) 変復調装置、ファクシミリ、その他の 端末機器
2 無線呼出用設備に接続される端末設備
3 総合デジタル通信用設備に接続される端末機器
4 専用通信回線設備又はデジタルデー
タ伝送用設備に接続される端末
機器 (注 2) (注 3)
インタフェースの種類１種類
インタフェースの種類２種類

試験結果等報告書の提出があった
場合
単独

複合(注 1)

26,20023,90022,20027,10020,50025,00027,00024,60024,20021,80026,80024,40025,00026,80022,70024,300

5 インターネットプロトコル電話用設
備に接続される端末機器
6 インターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器

27,00025,00030,00028,0007

15,00010,000

セキュリティ基準に係る機器

注 1: ｢複合｣とは、２以上の端末機器について同時に認証を受けようとする場合であって、その 2 以上の端末機器が構造上一体になっている申込をいう。
注 2: ｢インタフェースの種類｣とは、インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件
等(平成 23 年総務省告示第 87 号)別表第 1 号から別表第 6 号に定める種類をいう。平成 23 年総務省告示第 87号別表第 5 号に示されるインタフェースを含む端末機器のときは表に掲げる額に 3 万円を加算する。
注 3: 無線設備を使用する専用通信回線設備等にのみ接続する端末（除く第 7 小電力データ通信システム及び 5.2GHz帯高出力データ通信システム）は、「1 移動電話用設備に接続される端末機器」を適用する。ただし、複数のインタフェースにまたがるときは、一つ目のインタフェースのみ「1 移動電話用設備に接続される端末機器」を適用とし、2 つ目以降のインタフェースは各 5 万円加算する。
（表に掲げる額によらず。
）

本認定手数料には、消費税（外税）が、かかります。

手数料関係■認定手数料の割引(1)

前年度（1 月 1 日から 12 月 31 日まで）の申込（変更申込を含む）の処理件数が２０件以上の場合、本年度(2)弊社が認定する旧認定試験事業者に相当する試験事業者から発行された試験報告書が添付されている場合、(3)既認定設備の類似申請等で個別手数料の設定が合理的であると判断した場合、手数料を別途設定します。の申込 認定手数料については、１０％を割引き致します（試験料金は対象外となります）。
表に掲げる額の 20％を割引き致します。

■認証ラベルの料金 （下記の料金について具体的に記載してあるものについては、消費税及び送料等を含みません。
）(1)

端末機器の設計についての認証の場合：申込者自身で認証ラベルを作成し、認証された機器に付すことができます。
一方、申込者の希望により当社準備の認証ラベルを 300 枚単位にて購入することができます。
認証ラベルの料金: 20 円／1 枚(2)

版下代:10,000 円（初回 1 回のみ）
端末機器の技術基準適合認定の場合：当社準備の認定ラベルを申込台数分当社より購入できます。
認定ラベルの料金: 20 円／1 枚■出張業務 (申込者の要望や審査対象品を検討し、必要と認め当社事務所以外で業務を行う場合)(1)

出張業務費用
当社の定める出張業務規定によります。

(2)

旅費、宿泊費、日当など当社の定める旅費規定によります。本件に関わる料金については、ご依頼の際或いは当社より打診する際担当者より提示致します。

■その他の料金(1)

認定書、認証書の再発行
再発行の理由を記載した再発行申込書に申込書の写しを添えて申し込みをしてください。再発行手数料は25,000 円です。尚、再発行した認定書、認証書には、再発行をした旨を記載します。

(2)

複写文書（例えば、試験データ等）の提供
全てのご要望にお応えできない場合もありますが、ご要望に応じ試験データ等の複写を提供致します。但し、提供する場合、有償とさせて頂くものもありますので仔細につきましては、ご希望の文書について担当者へご相談下さい。

(3)

その他
再発行証書、ラベル、複写文書その他をお送りする際に発生する送料、消費税等は必要に応じ請求します。

■手数料の納入
認定書発行日以降、当社経理部より請求書を発行いたします。請求書発行日より 30 日以内に当社指定銀行口座に請求書に記載の金額をお振り込みください。
「2. 申込時及びその他の注意事項等」に記載のその他の事項についてもまたご注意下さい。
また、端末機器の設計についての認証手数料あるいは端末機器の技術基準適合認定手数料に係る業務以外の業務を行う場合、追加料金を別途請求させて頂く場合があります。その場合、当該業務開始前に当該費用料金について申込者へ確認を行います。

附則
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

本書は大臣への届出後、平成 16 年 7 月 26 日をもって初版発行とする。
本書は大臣への届出後、平成 17 年 4 月 1 日をもって第２版発行とする。
本書は大臣への提出後、平成 18 年 4 月 19 日をもって第３版発行とする。
本書は大臣への提出後、平成 23 年 5 月 20 日をもって第４版発行とする。
本書は大臣への提出後、平成 24 年 7 月 1 日をもって第５版発行とする。
本書は大臣への提出後、平成 25 年 4 月 16 日をもって第６版発行とする。
本書は大臣への提出後、平成 28 年 11 月 1 日をもって第７版発行とする。
本書は大臣への提出後、2020 年 1 月 1 日をもって第８版発行とする。