国有林野の管理経営に関する基本計画

平成15年12月9日

農

林

水

産

省

この国有林野の管理経営に関する基本計画は、国有林野の管理経営に関する法律（昭和26年法律第246号）第４条第１項の規定に基づき、農林水産大臣が定める平
成16年4月1日から平成26年3月31日までを計画期間とする国有林野の管理経営に関する基本的事項についての計画である。

目
はじめに
１

次

……………………………………………………………………………………1

国有林野の管理経営に関する基本方針……………………………………………1(1)

公益的機能の維持増進を旨とした管理経営の推進(2)

森林の流域管理システムの下での管理経営(3)

国民の森林としての管理経営……………………………………………………4(4)

地球温暖化防止対策の推進………………………………………………………5２

国有林野の維持及び保存に関する基本的な事項……………………………1……………………………………3…………………………………6(1)

森林の巡視、病虫害の防除等適切な森林の保全管理…………………………6(2)保護林など優れた自然環境を有する森林の維持・保存………………………6３

国有林野の林産物の供給に関する基本的な事項…………………………………7(1)

林産物の供給………………………………………………………………………7(2)

林産物等の販売……………………………………………………………………7４

国有林野の活用に関する基本的な事項……………………………………………8(1)

国有林野の活用の適切な推進……………………………………………………8(2)

公衆の保健のための活用の推進…………………………………………………8５

国有林野の管理経営の事業の実施体制、長期的な収支の見通しその他事業の運営に関する事項……………………………………………………………………………9(1)

管理経営の事業実施体制…………………………………………………………9(2)

長期的な収支の見通し……………………………………………………………9(3)

その他事業運営に関する事項

６……………………………………………………10

その他国有林野の管理経営に関し必要な事項……………………………………11

(1)

人材の育成

…………………………………………………………………………11(2)

林業技術の開発普及………………………………………………………………11(3)

地域振興への寄与…………………………………………………………………12(4)

労使協力の推進……………………………………………………………………12

はじめに
国有林野事業は、将来にわたってその使命を十全に果たしていくため、国有林野を名実ともに「国民の森林」とするとの基本的な考え方の下に平成10年度から抜本的な改革を集中的に推進してきたところであり、管理経営の方針を林産物の供給に重点を置いたものから公益的機能の維持増進を旨とするものに転換し、民間委託の推進、組織機構の再編整備、職員数の適正化等により事業実施体制の効率化を推進するとともに、一般会計繰入を前提とした会計制度にするなど、財政の健全化とともに国有林野の適切かつ効率的な管理経営を進めていくための基礎を築いてきたところである。
今後は、引き続き財政の健全化と適切かつ効率的な管理経営に向けた取組を進める
中で、これまで築いた基礎の上に立って、森林の有する多面的機能の発揮を基本理念とする森林・林業基本法の下で、林産物の供給や地域振興への寄与にも配慮しつつ、森林に対する国民の要請が、国土の保全や水源のかん養に加え、地球温暖化の防止、
生物多様性の保全、森林環境教育の推進、森林とのふれあいや国民参加の森林づくり等の面での期待が高まるなど、公益的機能の発揮に重点を置きつつさらに多様化していることを踏まえ、開かれた「国民の森林」の実現に向けた取組を本格的に推進していくこととする。
このため、あらかじめ国民の意見を聴いた上で、国有林野の管理経営に関する基本的な事項をこの計画で明らかにするとともに、毎年度の実施状況を公表するなどの手続きにより透明性を担保しつつ、管理経営の実施状況等を踏まえて、５年ごとに計画を見直すことにより、引き続き国有林野事業の改革のための特別措置法等に基づき改革の着実な推進に努め、関係省庁や関係地方自治体等との連携を図りつつ、国民各層の理解と協力を得ながら適切な管理経営を行うこととする。

１

国有林野の管理経営に関する基本方針
我が国の国土面積の２割、森林面積の３割に当たる国有林野を管理経営している
国有林野事業は、森林・林業、国有林野事業に対する国民の多様な要請と期待の下に、①国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るとともに、あわせて、②林産物を持続的かつ計画的に供給し、③国有林野の活用によりその所在する地域の産業の振興又は住民の福祉の向上に寄与することを目標として、事業実行の効率化と併せて簡素かつ効率的な体制の整備を図りつつ、次の基本方針に即した管理経営を行うこととする。

(1)

公益的機能の維持増進を旨とした管理経営の推進
我が国の国有林野は、奥地脊梁山地や水源地域に広く所在しており、かつ、地域特有の景観や豊富な生態系を有する森林も多く、その適切な管理経営を通じて、国土の保全その他の公益的機能の高度発揮に重要な役割を果たしている。近年に‑ 1 ‑おいては、このような森林の有する公益的機能の発揮への期待が高まり、とりわ
け地球温暖化の防止や生物多様性の保全等の観点から地球的規模で森林を持続的に利用管理するという認識が急速に広まるとともに、森林とのふれあいに対する期待が高まるなど、森林に対する国民の要請が多様化してきている。
国有林野の管理経営に当たっては、公益的機能の維持増進を旨とする方針の下で、国民のこうした要請に適切に対応するため、個々の国有林野を重点的に発揮させるべき機能によって「水土保全林 」、「森林と人との共生林」及び「資源の循環利用林」に類型化し、これらの機能類型区分ごとの管理経営の考え方に即して、流域（森林計画区）ごとの自然的特性等を勘案しつつ、適切な施業を推進することとする。
機能類型区分

機能類型区分の考え方

管理経営の考え方

水土保全林

土砂流出・崩壊の防備、

樹根や表土の保全、下層植生の発

水源のかん養等安全で快達が期待される育成複層林施業、適な国民生活を確保する

長伐期施業等の推進ことを重視する森林
森林と人との原生的な森林生態系等貴野生動植物の生息・生育する森林

共生林

重な自然環境の保全、国の保護・整備、森林浴や自然観察

民と自然とのふれあいの等保健・文化・教育的な活動の場場としての利用を図るこの整備、自然景観の維持等とを重視する森林
資源の循環利環境に対する負荷が少な

森林の健全性を確保し、多様化す用林

い素材である木材の効率る木材需要に応じた林木を育成す

的な生産を行うことを重るための適切な更新、保育及び間

視する森林

伐の推進

育成複層林施業：林木を択伐等により部分的に伐採し、人為により複数の樹冠層を構成する森林として成林させる施業
長伐期施業：通常の伐期齢（例えばスギの場合40年程度）の２倍程度に相当する林齢で主伐を行う施業

このうち、山地災害の防止、水源のかん養等の機能を第一とする「水土保全林」
及び森林生態系の保全、保健文化等の機能を第一とする「森林と人との共生林」のいわゆる公益林については、管理経営方針の転換に伴い大幅に拡大したところであるが、今後とも、公益的機能の発揮に対する国民の要請の高まり等を踏まえ、個々の森林の状況等を勘案しつつ、その拡大を図ることとする。

‑ 2 ‑森林の取扱いについては、公益林を中心に、林木だけでなく下層植生や動物相、表土の保全等森林生態系全般に着目して公益的機能の向上に配慮するものとする。具体的には、伐採年齢の長期化、林齢や樹種の違う高さの異なる複層状態の森林の整備、小面積・モザイク的配置に留意した施業、針葉樹と広葉樹の混交を促進する施業を行うなど、災害に強い国土基盤の形成や良質な水の安定的供給の確保の観点とともに、併せて、自然再生、生物多様性の保全、国民と森林とのふれあいの場の提供、森林景観の保全等の観点を重視した管理経営を計画的かつ効率的に推進するものとする。
林道等の路網については、林産物の搬出、森林の育成のみでなく、適切な保全管理等を効率的に行うために必要であり、森林の公益的機能が高度に発揮される
よう施業方法に応じて計画的に整備する。治山事業については、今後とも民有林治山事業等との連携の下に計画的に推進する。
なお、引き続き、公益林の保全管理等に必要な経費の一般会計からの繰入を行うこととし、一般会計繰入を前提とした特別会計制度の下で、国有林野の適切な管理経営を行うこととする。
(2)

森林の流域管理システムの下での管理経営
国有林野の管理経営に当たっては、流域を単位として民有林、国有林が連携して森林の整備等を行う流域管理システムの下で、流域の課題やニーズの的確な把握、森林計画等の策定のための意見調整、林業事業体の育成等について民有林関係者等と連携して推進する必要がある。
このため、民有林と同一の流域を単位として国有林野の管理経営に関する計画を立てるとともに、流域を勘案して再編した組織機構の下で民有林関係者等との連携を強化することとする。また、流域森林・林業活性化協議会（以下「活性化協議会」という 。）等の場を通じ、流域管理システムの推進に向けて、流域管理推進アクションプログラムの実施等により、各流域の特性に応じて先導的・積極的に取り組むこととする。
この場合、国有林における伐採予定等の管理経営に関する情報を提供するほか、地域の森林整備についての課題やニーズを把握し、これを事業運営に反映させるよう努めることとする。また、地域のニーズに対応した技術開発や研修に必要なフィールドを提供するほか、森林施業等についての適切な助言、施業モデル林の設定等の取組を行うものとする。
また、地域材の銘柄化や効率的な森林整備等に向け、民有林と一体となった計
画的な木材の供給に努めるとともに、地方自治体等と森林整備等を推進するための協定を締結するなど、生産目標、森林施業等の共通化に積極的に対応する。流域の森林整備等を担う林業事業体については民有林行政との連携を図りつつ計画
的な事業の発注等に努め、その育成整備を図るものとする。路網については、民‑ 3 ‑

有林林道等の計画との調整を図り、民有林・国有林一体となった効率的な整備を推進するものとする。
さらに、上下流の連携を強化するため下流住民等に対する情報の提供、林業体
験活動等を促進するとともに、活性化協議会等と協力して下流住民等の活性化協
議会等への参加を促し、その理解と協力を得つつ森林整備を推進するものとする。
(3)

国民の森林としての管理経営
国民共通の財産である国有林野の管理経営に当たっては、国有林野を「国民の森林」として位置づけ、国民に開かれた管理経営を推進するものとする。
その際、多様で豊かな自然環境や森林・林業に関する知識と経験を備えた人材等を活用しつつ、森林環境教育の推進、森林とのふれあいや国民参加の森林づくり等国民の要請に機動的・弾力的に対応することとする。
ア

双方向の情報受発信
開かれた「国民の森林」として管理経営の透明性の確保を図るため、管理経
営状況の公表等の国有林野事業の実施に係る情報の開示、地域で開かれる自然
教育活動への協力等を通じ、森林インストラクター等の活用も図りながら森林・林業に関する情報・サービスの提供に努めるとともに、地域管理経営計画の策定等の機会を通じて広く国民の意見を聴くこととする。その際、広報の充実
等、国民の理解を促進するための取組を進めることとする。
さらに、一般から公募する「グリーンモニター 」（仮称）の導入等により国有林野事業の活動全般について国民の意見を聴くなど、国民と国有林との双方
向の情報・意見の交換を図り、これらを通じて国民の要請の的確な把握や、これを反映した管理経営の推進等、対話型の取組を進め、国有林野事業に対する幅広い理解と支援を得るよう努めるものとする。

イ

森林環境教育の推進
学校、自治体、企業、ボランティア、ＮＰＯ、地域の森林所有者や森林組合等の民有林関係者等多様な主体と連携しつつ森林環境教育の推進を図ることとし、学校等が国有林野で体験活動等を実施するための「遊々の森」や学校分収造林の設定・活用、森林管理局、森林管理署等の主催による林業体験や森林教室等の体験活動、情報提供や技術指導等の取組を推進する。また、その際、教職員やボランティアのリーダー等に対する普及啓発や技術指導等、波及効果が期待される取組にも努めるものとする。
さらに、森林環境教育のためのプログラムや教材の提供、指導者の派遣や紹介等、森林管理局、森林管理署等に設置した森林環境教育の実施に関する相談
窓口の活性化に努めるものとする。

‑ 4 ‑

ウ

森林の整備・保全等への国民参加
国有林野事業においては、これまでも分収造林、分収育林等の制度を通じて国民参加の森林づくりを推進してきており、今後とも、これらの制度を活用し、流域の上下流の相互理解や連携等に基づく森林整備を促進する観点から、下流住民等による水源林や漁業関係者による「漁民の森」の造成を推進するとともに、企業等による社会・環境貢献活動としての「法人の森林」の設定を進めるなど、多様な主体と連携した取組を進めることとする。
また、ＮＰＯ等が行う自主的な森林整備等へのフィールドの提供や必要な技術指導を行うなど、国民による国有林野の積極的な利用を推進することとし、ＮＰＯ等による自主的な森林づくり活動を支援するための「ふれあいの森」の設定、地域の歴史的木造建築物や伝統文化の継承等に貢献するための「木の文化を支える森づくり」の推進、ボランティア等との連携による希少種の保護等
生物多様性の保全や自然再生に加えて、森林整備や保全活動の要請に対応した
ＮＰＯ等と森林管理署等との協定の締結等、多様な取組を進めるものとする。
こうした国民参加の森林づくりを推進するに当たっては、国民の要請に応えつつ、変化に富んだ多様な森林づくりや魅力ある森林景観の創出にも配慮するものとする。
森林管理署等は、これらの取組を通じて、森林の整備・保全等への国民参加を支援する拠点としての機能を発揮するよう努めることとする。

(4)

地球温暖化防止対策の推進
国有林野事業は、平成14年３月に策定された新たな「地球温暖化対策推進大綱」

を踏まえつつ、同年７月に策定された「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」及び12月に策定された「地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策」に基づき、地球温暖化防止対策に率先して取り組むこととする。
具体的には、環境と調和した循環型の経済社会を構築する一環として、森林の整備・保全と木材・木質バイオマス、とりわけ国産材の利用を一体的に推進する
森林・木質資源を活用した新たな循環型システムの普及、定着にも取り組むこととし、必要な保育、間伐の実施等、健全で活力ある森林の整備を進めることにより、森林の二酸化炭素の吸収・固定機能の高度発揮を図るため、機能類型に即した森林の整備を推進するとともに、保安林等に指定されている天然生林の適切な保全管理や、森林資源情報の収集システムの整備を進めるなど森林吸収量の報告
・検証体制の強化等についても取り組むものとする。その際、上下流の連携や国民参加による森林整備等の促進を図ることとする。
さらに、木材の建築資材等としての長期間の利用、一度利用した木材の再利用、‑ 5 ‑他の資源の代替利用等の木材の利用促進を図ることとして、木造の庁舎等の整備を行うとともに、治山事業等における森林土木工事に当たっては、木材の特質を考慮しつつ緑化基礎工、法面保護工等に間伐材等を積極的に利用するなど、自ら木材の利用促進に取り組むものとし、併せて、これらの取組を通じて、林業・木材産業関係者と連携しつつ、国民に対する積極的な啓発に努めるものとする。
また、国土の保全等に配慮しつつ、風力、小規模水力発電等、自然エネルギーを利用した発電用地としての国有林野の活用の推進にも努める。

２

国有林野の維持及び保存に関する基本的な事項(1)

森林の巡視、病虫害の防除等適切な森林の保全管理
国民共通の財産である国有林野を適切に保全管理することは、将来にわたって

国有林野事業の使命を十全に果たす上で極めて重要である。
このため、森林巡視、山火事の防止、森林病虫害や鳥獣被害の防除、廃棄物の不法投棄への対応、標識の設置、保安林の適切な管理等の森林の保全管理に努めるとともに、境界の保全等による国有財産としての管理を適切に実施する。また、森林の保全管理に当たっては、地域住民、地元自治体、ボランティア等との協力
・連携を図るとともに、入林者への山火事や不法投棄防止意識の啓発等に努めるものとする。
(2)

保護林など優れた自然環境を有する森林の維持・保存
奥地脊梁山地に広く所在している国有林野は、優れた景観を有する森林や、貴重な野生動植物が生息・生育するなど豊富な森林生態系を維持している森林、渓流等と一体となって良好な環境を形成している森林も多く、地球環境保全や生物多様性の保全の観点からも、このような森林の維持・保存はますます重要になってきている。
このため、公益的機能の維持増進を旨とする管理経営方針の下で、自然環境の維持、動植物の保護、遺伝資源の保存等を図る上で重要な役割を果たしている「森林と人との共生林」については、自然環境の保全を第一とした管理経営を行うこととし、地域住民、ボランティア、ＮＰＯ等とも連携を図りながら、生物多様性
保全の視点も踏まえつつ希少種の保護や移入種の侵入防止等に努めるとともに、
特に原生的な天然林や貴重な動植物の生息・生育地等特別な保全管理が必要な森林については、保護林として積極的に指定するなどその拡充を図ることとする。
これに加え、森林生態系保護地域を中心に他の保護林とのネットワークの形成を図るため、民有林関係者等とも連携しつつ「緑の回廊」を設定し、野生生物の自由な移動の場として保護するなど、より広範で効果的な森林生態系の保護に努めるものとする。

‑ 6 ‑入林者の影響等による植生の荒廃の防止、回復のための措置が必要な箇所については適切に対処するとともに、立入が可能な区域においては、学習の場等として多くの国民が利用できるよう歩道の整備に努めるほか森林生態系に関する知識の普及啓発に努める。
さらに、国民の意見を反映した保護林のあり方やその保全管理について、ＮＰ
Ｏ等の協力を得るなどして、それぞれの保護林の状況も踏まえつつ幅広く検討し、適切な取組を進めるとともに、環境行政との緊密な連携を確保する。

３

国有林野の林産物の供給に関する基本的な事項(1)

林産物の供給国有林野事業においては、公益的機能の維持増進を旨とする管理経営を進めつ

つ、森林の多面的機能の発揮の観点から、木材生産も森林の主要な機能の一つとして位置づけ、計画的・安定的な木材の供給を図ってきたところであり、特に「資源の循環利用林」については、地域における木材の安定供給体制の整備等が促進されるよう、引き続き持続的かつ計画的な供給に努めることとする。
また、多様な森林資源を有している国有林野の特性を活かし、民有林からの供給が期待しにくい大径長尺材や檜皮（ひわだ）等の林産物の供給に努める。また、流域管理システムの推進の観点から、民有林・国有林一体となった産地銘柄の形
成や国産材のＰＲの展開等により国産材市場の活性化等に寄与することとする。
(2)

林産物等の販売
国有林野の林産物の販売については、より効率的な事業運営を図る観点から原則として立木販売により実施することとし、素材（丸太）販売については、高付加価値を期待できる高品質材等に限定することとする。
林産物の販売に当たっては、持続的・計画的に林産物を供給する方針の下で、安定的な需要を確保しつつ、需要動向に対応して弾力的に行うとともに、市場への販売委託を推進するなど、民間の木材市場等を活用し、収入の確保に努めることとする。
また、木材の生産・加工の担い手の育成整備を図るとともに、需要や販路の拡大を図る観点から、製材品需要者も視野に入れた協定に基づく長期的・安定的な販売の推進に努めることとする。
環境緑化木等国有林野に賦存する多様な資源については、公益的機能の発揮に配慮しつつ、地域振興、資源の有効利用等の観点から適切な販売に努めるものと
する。

‑ 7 ‑

４

国有林野の活用に関する基本的な事項(1)

国有林野の活用の適切な推進
国有林野の活用に当たっては、その所在する地域の社会的経済的状況、住民の意向等を考慮して、農林業の構造改善のための活用、公用、公共用施設への活用、公衆の保健のための活用等地域における産業の振興、住民の福祉の向上、都市と農山村の交流の促進による地域社会の活性化に資するよう積極的に推進するものとする。
また、林野・土地等のうち、土地については資産の徹底した見直しを行い、事業遂行上不可欠なものを除き、可能な限り売り払うこととし、林野については、
公益的機能の発揮、木材生産機能の確保等との調整を図りつつ 、「市町村の森」
等の地域住民の福祉の向上に寄与する森林や、農林業をはじめとした地元産業の振興等に必要な林野の売払いを推進するなど、地域振興に寄与する国有林野の活用に、地元自治体との情報交換を十分に行いつつ、取り組むものとする。
このような国有林野の活用を通じて収入の確保にも資するものとする。
(2)

公衆の保健のための活用の推進
公益的機能の維持増進を旨とする管理経営方針の下で、国有林野のうち自然景観が優れ、森林浴や自然観察、野外スポーツ等に適したもの及び快適な生活環境を保全・形成する上で重要な役割を果たしている「森林と人との共生林」のうち、国民の保健・文化・教育的利用に積極的に供することが適当と認められる国有林
野を「レクリエーションの森」として選定して、広く国民に開かれた利用に供することにより、森林とのふれあいを通じた豊かな国民生活の実現に資するものとする。
この場合、森林とのふれあいに対する多様化、高度化する国民の要請を踏まえ、幼児、青少年から高齢者までの国民各層が四季折々の自然の美しさや心身の安らぎを享受するとともに、精神的な豊かさを養うことができるような場を提供していくとの観点から 、「レクリエーションの森」を魅力あるフィールドとして整備し、その活用を推進していくものとする。その実施に当たっては、民間活力を活かした施設整備等の推進に努めていくこととし、受益の程度に応じた負担のあり方も含め、具体的な方策について様々な意見を得ながら、幅広い検討を行っていくものとする。
また、特に一定の施設整備を行うべき地域については、需要動向等も踏まえつ
つ、新たに、広く公衆の保健利用に供するための計画を策定し、国土の保全、自然環境の保全等の公益的機能との調和を図りながら、民間の能力を活かして休養
施設、スポーツ又はレクリエーション施設、教養文化施設等の整備を行うものと
する。

‑ 8 ‑

５

国有林野の管理経営の事業の実施体制、長期的な収支の見通しその他事業の運営に関する事項(1)

管理経営の事業実施体制
国有林野の管理経営については、以下に述べる簡素な組織・要員の下で効率的に行うこととし、事業の実施に当たっては、民間事業者の能力を活用しつつ、国の業務は保全管理、森林計画、治山等に限定し、伐採、造林等の実施行為は、できるだけ早い時期にそのすべてを民間事業者に委託して行うものとする。
また、林産物売払いに係る収穫調査等については、引き続き、国の監督下にある指定調査機関への委託を推進する。
なお、地域の実情等を踏まえつつ民間委託になじまないものについては、国で実施するなど適切に対処することとする。
組織機構については、国有林野の管理経営を森林管理等の行政的な業務を主体とするものへ移行すること及び実施体制の効率化を図ることを基本として、平成
15年度末までに、ブロック単位の７森林管理局及び流域単位の98森林管理署等への再編整備を終えることとし、引き続き簡素かつ効率的な組織の下で適切な管理経営を行うこととする。
職員数については、国有林野の管理経営の方針を公益的機能の維持増進を旨とするものとするとともに、伐採、造林等の実施行為のすべてを民間事業者に委託して行うこと及び現場における適切な森林保全管理を推進することに対応した効率的な実施体制を整備することを目的として、できるだけ早い時期に今後の業務に応じた必要かつ最小限のものとする。
なお、職員数の適正化については、本人の意に反して退職させないとの考え方の下で、引き続き適切に推進する。
(2)

長期的な収支の見通し
本計画を踏まえ、一定の条件のもとで収支を試算すると次のとおりである。

‑ 9 ‑（単位：億円）
平成16〜20年度

平成21〜25年度（年度平均）（年度平均）

入

２，２６０

２，０８０

自己収入

１，６５０

１，６６０

０

０

収

（一般会計受入等を含む）
借

入

金

（６１０）
支

収

（４２０）

出

２，２６０

２，０８０

事業関係費等

１，５５０

１，５００

利子・償還金

７１０

５８０

０

０

支

注：１

差

借入金欄の上段は新規の借入金、下段の（）は、その借換に係る借入金である。

(3)
ア２

四捨五入により計が一致しない場合がある。

３

試算の主な前提条件については、別紙のとおりである。

その他事業運営に関する事項
事務の改善合理化
国有林野事業のコンピュータ・ネットワークである「分散処理システム」について、電子政府構築計画における各府省に共通する業務・システムの最適化の方向性も踏まえ、さらなる効率化、コスト削減、事務処理の迅速化等の観点から抜本的な見直しを図る。
また、電子入札の導入、ネットワークを活用した連絡・通知等のペーパーレ
ス化や各種情報のデータベース化等を進めることとする。
さらに、ＧＩＳ（地理情報システム）をはじめとする各種データの活用等、現場業務を支援するＩＴ化等についての検討を進めることとする。

イ

労働安全衛生の確保
労働安全衛生の確保は、職員の安全と健康を守るとともに、事業の円滑な運営にとって不可欠な条件であることから、労働災害防止については、人命尊重を基本理念として、安全活動状況の分析・検討等、現場実態等に対応した安全管理体制の機能の活性化及び安全で正しい作業の確実な実践等適切な安全管理の積極的な推進等により、労働災害の未然防止を図るとともに、健康管理については、生活習慣病予防等の健康保持増進対策、メンタルヘルス対策等の推進を図ることとする。

‑ 10 ‑

ウ

林業事業体の育成強化
伐採、造林等の事業の実施行為は、地域の実情等を踏まえつつ、民間事業体
等に全面的に委託することとしており、効率的、安定的な経営が可能となるような経営基盤の強い林業事業体を育成することが重要となっている。
このため、林業事業体の登録制度の活用、公募により一定の区域における伐採、造林等の作業を組み合わせた請負事業を安定的・計画的に発注する長期協定システムや国有林材の安定的・計画的な販売を行う安定供給システムの適切な実施、林業事業体の零細性克服のための共同請負事業体結成への誘導、労働安全衛生の確保についての適切な指導等に積極的に取り組み、林業事業体の経営基盤の強化に資するよう努めることとする。
このような林業事業体の育成強化を通じて、林業労働力の確保にも資するこ
ととする。

６

その他国有林野の管理経営に関し必要な事項

(1)

人材の育成
今後の国有林野事業は、その使命を十全に果たすために必要最小限の要員規模で少数精鋭による管理経営を行っていかなければならないことから、人材の育成
は極めて重要である。
このため、公益的機能の重視や流域管理システムの推進等国有林野の管理経営に関する基本方針を踏まえるとともに、開かれた「国民の森林」に向けた新たな課題も念頭に置きつつ、森林に関する技術者としての専門的な知識、行政官としての幅広い知識や経験、能力を養うため、研修の充実や森林インストラクター等の資格取得の促進、関係省庁等との人事交流等を積極的に行うこととする。
(2)

林業技術の開発普及
森林の有する公益的機能の高度発揮等に対する国民の要請に対応し得る森林の整備を図るため、国有林野事業における技術開発基本目標に基づき、産学官の連携の下に国有林野の有する多様な森林とまとまりのあるフィールドを活用した技術開発を森林技術センターを拠点として計画的に推進する。
また、その成果は、国有林野の管理経営に活かすとともに、研修の場の提供等
を通じて普及・定着に努め、地域林業の振興に寄与するものとする。
なお、保護林など優れた自然環境を有する森林を中心に多様な国有林野を大学や研究機関にも学術研究のフィールドとして提供するなど、積極的な情報提供に努めるとともに、国有林野の管理経営を進める中で、これらのフィールドの適切な管理に努めることとする。

‑ 11 ‑

(3)

地域振興への寄与
地域振興への寄与は、国有林野事業の重要な使命の一つであり、地元自治体等の理解を得ながら進める必要のある国有林野事業の改革の過程においても十分な配慮が必要である。
このため、地域の伝統産業の育成にも資する森林の整備や林産物の販売、国有林野の活用、森林空間の総合利用等、国有林野事業の諸活動と国有林野の多様な利活用を通じて、地域産業の振興、住民の福祉の向上等に寄与するよう努めるも
のとする。
(4)

労使協力の推進
国有林野事業の改革を実現する上で労働組合の理解と協力は極めて重要である。労使が国民の負託に応えて国有林野事業の使命を達成していくという共通の認識に立ち、相互理解と信頼に基づき、一体となって国有林野事業の改革を推進するよう努めるものとする。

‑ 12 ‑

（別紙）
主な前提条件は、以下のとおりである。
①

収穫量は、「森林・林業基本計画」における森林整備推進の考え方を踏まえた見込み数値。

収

平成21〜25年度(平均）穫

量６７０ 万m3/年度

８４０ 万m3/年度

主

伐

３００

４２０

間

伐

３７０

４２０

３５．９ 千ha/年度

４２．０ 千ha/年度（参考：更新量）②

平成16〜20年度(平均）

人工造林

５．４

９．０

天然更新

３０．５

３３．０

自己収入のうち林産物販売額は、平成14年度実績単価を基に積算 。（素材生産については、高品質材など特産樹種等を対象に70万m３で推移すると見込む）③

事業関係費等のうち
ア

業務管理費として、人件費と収穫調査等の民間委託による所要経費を見込む。
要員については、改革着手前（平成８年度末）15千人のおおむね３分の１程度の規模。

イ

事業的経費については、このうち素材生産費等を除く額の約５割は過去５年間の収穫量の年平均量と連動して推移、残りの約５割の経費は固定。

④

利子・償還金は、５年償還（１年据置）とし、金利１．６％として見込む。

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