経営

管理権

集

積

計画

１ 個別事項

整理番号

集(R3)
34

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）
経営管理権を設定する森林の森林所有者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）

番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

1

大桑村大字長野903-3949

1111111111111

ろ

30

山林

（名称）
大桑村長 貴舟 豊（氏名又は名称）

面積(ha)（ ）:森林簿

現況
樹種0.0274(0.1000)

スギ（所在地）
長野県木曽郡大桑村長野880番地1（住所又は所在地）

経営管理権
経営管理権に基づ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除して経営管理権 の存続期間
なお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)いて行われる経営 の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方 備考
現況 の始期（終期）
管理の内容（C)
林齢及び方法（B)
公告の日 2043.3.31
別添１参照
別添２参照
79

乙が経営管理権の設定を受ける森林（A）
番号

所在

地番

林班 小班 施業班 地目

1

大桑村大字長野903-3949

ろ30

経営管理権を設定する森林の甲以外の権原者（E)

面積(ha)（ ）:森林簿

現況
樹種

現況
林齢

0.0274(0.1000)

スギ

79

山林

住所又は所在地

氏名又は名称

権原の種類

同意印

備考

1
1
1
1
1
1
1
1
この計画に同意する。

権利の設定を受ける市町村（乙）

住所

（同上）

権利を設定する森林の森林所有者（甲）

住所

（同上）

森林経営管理制度に関する事務を行う団体(丙）（記載注意）（１）

木曽郡木曽町日義4898-37

大桑村長 貴舟 豊印

印

木曽広域連合長 原 久仁男

印

この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別様とすること。

（２）

共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続きにより定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
（３） （A)欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実面積を（ ）書きで下段に2段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、1筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
（４） （A）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に2段書きにすること。
（５）（B)欄は、「〇年」又は「〇年〇月〇日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益のある場合にその一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により経営管理実施権の設定を受けるもの（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払いを受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災害により被害が発生して復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（１３）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。
（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。

（９）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公共用又は公益事業の用に供されるとき（１０）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（１１）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払いは生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（１２)甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場
合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（１３）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部についてこの経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理権実施配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求めることができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年1回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払いを受けたときは、当該支払いを受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により設定された経営管理受益権に基づき乙から支払いを受けたものとみなす。
（１４）森林経営管理制度に関する事務分担
森林経営管理制度の事務の一部については、木曽広域連合規約第4条（２６）の規定に基づき、丙が実施するものとする。
（１５）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙、丙が協議して定める。

別添１

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（C）
対象森林所在地番

林班 小班 施業班

大桑村大字長野903-3949ろ30

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
１. 乙は、公益的機能の維持増進のために必要があると認められる場合は、保育間伐等の施業を実施するものとする。
２. 乙は、管理する森林内に設置されている歩道の維持管理のため、補修及び歩道周辺の伐採を実施するものとする。
３. 乙は、管理する森林の立木が、倒伏等により周辺の人家や道路等に被害を及ぼす恐れがある場合は、対象木を除去するものとする。
４. 乙は、管理する森林周辺に存する農地の鳥獣被害軽減のため、農地に接する森林について緩衝帯整備（除間伐）を実施するものとする。
５. 乙は、上記２、３を実施した結果、1箇所当り0.1ha以上の皆伐となった場合には、次の樹種及び本数により植栽を実施するものとする。
樹種：中低木樹種 本数：大桑村森林整備計画に適合した本数
６. 乙は、上記５により植栽した樹木の適切な管理のため、植栽後10年間の適切な保育作業（下刈り、除伐等）を実施すると共に、鳥獣害防止施設を設置し、年1回以上の見回りや点検等の維持管理を実施するものとする。
７. 乙は火災、病虫害及び気象害の予防のため、年1回以上の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は林道等からの目視によって判断できる限りで行う。
８． 乙は間伐等の施業に必要な場合は森林作業道等を設置し、その維持管理も乙が行うものとする。

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別添２

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
対象森林所在地番

林班 小班

大桑村大字長野903-39

49

ろ施業班

30

木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（D)の額の算定方法並びに当該金銭の支払いの時期、相手方及び方法
１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法〇 経営管理権集積計画に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は乙のものとし、乙から甲に対して金銭の支払いは行わない。
２．留意事項〇 乙が経営管理を行うために要した経費は乙が負担するものとする。

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