ブルンジ 2024 年 8 月 5 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

ブルンジ2020 年 9 月 11 日ドラフト作成
2023 年 2 月 2 日更新
2024 年 8 月 5 日最終更新※更新した項目に更新日を記載しています1.

一般情報 ............................................................................................................................... 2(1)

人口・地理.................................................................................................................... 2(2)

内政 ＜2024 年 8 月 5 日更新＞ ................................................................................. 3

2.

人権状況 ............................................................................................................................... 5(1)

3.

2015 年 5 月の国軍クーデター未遂事件以降の状況 ＜2024 年 8 月 5 日更新＞ 5

政治組織、政治活動／政府批判（労働運動含む） ....................................................... 6(1)

反政府活動家や支持者の取扱い ＜2024 年 8 月 5 日更新＞ ................................. 6(2)

インボネラクレの寄付要求を拒絶した者等 ＜2024 年 8 月 5 日更新＞ ........... 14(3)

ジャーナリスト及び人権活動家 ＜2023 年 2 月 2 日更新＞ ............................... 15(4)

政府によるインターネットの監視 .......................................................................... 17

4.

ジェンダー、DV および子ども［未調査］................................................................... 18

5.

LGBT［未調査］ ............................................................................................................... 186.

汚職、非国家主体による犯罪、国家による被害者の保護＜2024 年 8 月 5 日更新＞.
............................................................................................................................................. 187.

兵役、強制徴集（非国家主体の）［未調査］ ............................................................... 198.

司法制度・刑事手続 ......................................................................................................... 19(1)

9.

逮捕状.......................................................................................................................... 19

警察・治安部隊（刑務所等の状況含む） ..................................................................... 19(1)

治安部隊による人権侵害.......................................................................................... 19(2)

抑留施設の状況.......................................................................................................... 20

10.

報道の自由 ..................................................................................................................... 21

11.

宗教の自由［未調査］ ................................................................................................. 22

12.

国籍、民族および人種 ................................................................................................. 22(1)

ツチ ＜2024 年 8 月 5 日更新＞ ............................................................................... 2213.

出入国および移動の自由［未調査］.......................................................................... 24

14.

その他 ............................................................................................................................. 24(1)

土地問題...................................................................................................................... 24

略称 ............................................................................................................................................. 26
1

ブルンジ 2024 年 8 月 5 日

1.

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一般情報(1) 人口・地理
ア 外務省「ブルンジ基礎データ」（2021 年 4 月 26 日）2

人口 1,153 万人（2019 年、世銀）…
4

民族 フツ、ツチ、トゥワ

5

言語 仏語（公用語）、キルンジ語（公用語）

6

宗教 カトリック、プロテスタント…

イ 武内進一「言明された和解、実践された和解 ルワンダとブルンジ」、IDE-Jetro『和解過程下の国家と政治 : アフリカ・中東の事例から』（2013 年）
人口の 8 割強をフトゥ（Hutu）， 1 割強をトゥチ（Tutsi）， 1 ％程度をトゥワ（Twa）が占めるというエスニックな構成は，両国共通である。そして，これら 3
つのエスニック集団は言語や宗教に差異がなく，混じり合って居住する。いずれの国においても，これらの社会集団は植民地化以前から存在していたものの，植民地政策によって集団間の区別と対立が激化し，独立前後から政治的紛争のなかでエスニシティが動員され，膨大な数の犠牲者を生んできた。
…
ブルンジにおけるエスニシティの政治化は，隣国ルワンダの動きに刺激されて急速に進んだ。皇太子ルワガソレ（Louis Rwagasore）の主導で結成された「国民進歩党」（Parti de l’union et du progrès national: UPRONA）は，トゥチのみならずフトゥからも強い支持を得て植民地末期の選挙で勝利したが，ルワガソレが 1961 年に暗殺された後は内部抗争が激化した。その抗争は，「社会革命」後のルワンダの状況を受けて次第にエスニックな色彩を帯びるようになる。1965 年のクーデタ未遂
事件では軍，警察のフトゥ幹部が大量に処刑され，1972 年にはフトゥに対する大量殺戮（ジェノサイド）によって膨大な数の犠牲者と大量の難民が生じた。それ以降は，トゥチがブルンジの国家権力を独占した⑸。
…
ブルンジではブルリ・トゥチの支配が続いたが，1987 年にクーデタで政権についたブヨヤは，翌年北部で起こったフトゥ虐殺事件をきっかけに政治的自由化を進めた。1993 年には競争的な選挙が実施され，フトゥのンダダエが大統領に選出されたが，ンダダエの改革に反発する軍部は政権交代から僅か半年後に彼を拉致し暗殺してしまう。この事件をきっかけに，ブルンジは長期的な内戦へと突入した。政府軍は首都などで優位を保ったものの，フトゥを支持母体とする反政府武装

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勢力「民主主義防衛国民会議・民主主義防衛軍」（Conseil national pour la défense dela démocratie - Forces pour la défense de la démocratie: CNDD-FDD）や「解放国民軍・
フトゥ民族解放党」（Forces nationales de libération - Parti pour la libération du peuple
hutu: FNL-PALIPEHUTU）が勢力を保つ農村部は制圧できず，戦況は膠着した。
…1993 年には，ンダダエの暗殺をきっかけとして，ブルンジ各地でフトゥが同じ地域のトゥチ住民を襲撃，殺害，追放した。1993 年の襲撃で故郷を追われたトゥチ住民を収容する国内避難民キャンプは今日なおブルンジ各地に残っており，
この時の亀裂はいまだに癒えていない。

＜2024 年 8 月 5 日更新＞

(2) 内政ア 外務省「ブルンジ基礎データ」（2021 年 4 月 26 日）（1）1962 年のベルギーからの独立後，多数派フツ（全人口比約 9 割）と少数派ツチ（全人口比約 1 割）の間で抗争が繰り返されてきた。独立後 1993 年まではツチが政権を維持していたが，1993 年 6 月の大統領選挙でフツ系のンダダイエが勝利し，同国初のフツ系大統領が誕生すると，両部族間の対立が激化，同年 10月，ツチ主導の軍部によりンダダイエ大統領が暗殺された。さらに，1994 年 4月，同年 1 月に国民議会により選出されたンタリャミラ大統領（フツ）が搭乗していた航空機がルワンダで撃墜され，同乗していたハビャリマナ・ルワンダ大統領とともに殺害される事件が発生し，情勢の混乱が続いた。
（2）1996 年 7 月，ブヨヤ元大統領（ツチ）のクーデターによりブヨヤ政権が誕生
し，1998 年 6 月には一部の当事者の間で暫定的な停戦合意が成立，和平プロセスが開始された。2000 年 8 月には，マンデラ前南ア大統領等の仲介努力により，フツ系反政府武装勢力を除く交渉当事者の間でアルーシャ和平合意が成立し，2001 年 11 月に 3 年間の暫定政権が発足した。暫定政権は，前期と後期に分かれ，前期の大統領には 2001 年 11 月に，ブヨヤ（ツチ）が，後期の大統領には前期で副大統領を務めたンダイゼイエ（フツ）が，2003 年 4 月にそれぞれ就任した。
（3）こうした和平プロセスが進むなか，フツ系反政府武装勢力はアルーシャ合意に署名せず，戦闘を継続していたが，2003 年 11 月，暫定政府は，最大のフツ系武装勢力である民主防衛国民会議・民主防衛戦線（CNDD-FDD）との停戦合意を締結し，同合意を受け，ンクルンジザ CNDD-FDD 代表が，良き統治大臣として入閣した。
（4）2005 年 6-8 月，暫定政権は一連の選挙プロセス（地方議会選挙，下院議会選
挙，上院議会選挙，大統領選挙）を国際社会の支援を得つつ成功裡に実施し，政党となった旧反政府勢力の CNDD-FDD が勝利を収め，ンクルンジザ良き統治大臣が大統領に選出された。
（5）2006 年 9 月，唯一武力闘争を継続していたフツ系反政府勢力 FNL ルワサ派との包括的停戦合意が成立。その後合意実施が停滞していたが，2009 年に入り，

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FNL の政党化承認及びブルンジ国軍・警察への統合等を経て和平プロセスが完了した。
（6）2015 年 5 月、国軍によるクーデター未遂事件が発生。国内が混乱する中で 8月に大統領選挙を実施し、ンクルンジザ大統領が再選（三期目）を果たすも、以降国内では人権・治安状況の悪化が続き、国連、AU、東アフリカ共同体等が状況改善に向けてブルンジ政府との協議、専門家の派遣等に乗り出している。国連
安保理は 3 本の決議を経て、警察ミッションの派遣を決定した。
（7）2020 年 5 月、ンクルンジザ大統領が後継者として指名したンダイシミエ
CNDD-FDD 幹事長が大統領選挙で当選を果たした後、ンクルンジザ大統領が急逝。大統領就任の時期を前倒しし、6 月にンダイシミエ大統領が就任した。

イ CEDOCA「COI フォーカス ブルンジ：治安状況」（2023 年 5 月 31 日）
1.1

政治的発展と国際関係…
国内レベルでは、2022 年 9 月 7 日、ンダイシミエ大統領は、政権のナンバー2 と目され、大統領からクーデター謀議の疑いをかけられていた首相のアラン・ギヨー
ム・ブニョニ〔Alain Guillaume Bunyoni〕将軍を罷免した。ンダイシミエ大統領は、ブニョニと同じく「強硬派」とされるンダクガリカ〔Ndirakobuca〕（キルンジ語で「 お前を平 らに殺 してや る」））こと ジェルヴェ ・ンディ ラコブ カ 〔Gervais
Ndirakobuca〕内務公安大臣を首相に昇進させた［注 29］。2023 年 4 月 21 日、ブニョニが逮捕された［注 30］。ブルンジのメディアによると、ブニョニは国家安全保障等に対する容疑で SNR に拘束されている。複数の情報筋は、ブニョニと親しいとされる与党 CNDD-FDD（Conseil national pour la défense de la démocratie - Forces
pour la défense de la démocratie）幹事長のレヴェリアン・ンディクリヨ〔Révérien
Ndikuriyo〕と大統領との間の緊迫した関係に注目している［注 31］。タカ派とも言
われるンディクリヨは、国際社会や野党に対し、党や国家の敵対者を殺すと公然と脅すなど、より過激な立場をとることが多い［注 32］。IDHB によれば、彼は、ン
ダイシミエ大統領が喧伝する宥和と融和のメッセージに対抗しているようだ。
2022 年、ンディクリヨは、CNDD-FDD 青年運動のインボネラクレ（Imbonerakure）のメンバー数千人の「愛国的」訓練を監督することで、その権力基盤を強化した［注 33］。IDHB によると、「与党の様々な派閥と個人の間の不安定な調整」は、誰が優勢になるかを予測するのを困難にしている。
※ 原文フランス語。訳文は、DeepL 翻訳に修正を加えた仮訳です。
＜参考＞CEDOCA「COI フォーカス：ブルンジの治安状況」（2018 年 7 月 3 日）
「ブルンジは 30 年前の一党支配の、反対する者がおらず、対抗勢力のない時代に戻っている。
」と、2 人のフランス人アナリストが書いている。このアナリストなど観察者らによると、この政権と反体制派の間のギャップにより、一部の反体制
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派は武力の使用が政治的変化のための唯一の方法と考えている。

ウ 記事「ブルンジ大統領、2034 年まで任期延長可能に 改憲国民投票で圧勝」AFP（2018 年 5 月 22 日）
アフリカ中部ブルンジの選挙管理委員会は 21 日、
ピエール・ヌクルンジザ（PierreNkurunziza）大統領（54）の在任を最長 2034 年まで可能にする憲法改正の是非を問う 17 日の国民投票の結果を発表し、賛成 73%、反対 19％だったと明らかにした。2005 年から政権の座にあり続けるヌクルンジザ氏は、改憲によって大統領職をさらに 2 期務めることが可能となる。

2.

人権状況
(1) 2015 年 5 月の国軍クーデター未遂事件以降の状況＜2024 年 8 月 5 日更新＞

ア CEDOCA「COI フォーカス ブルンジ：治安状況」（2023 年 5 月 31 日）
1.2

人権状況

ンダイシミエ大統領はいくつかの公式演説で、司法制度の改革を発表し、汚職と闘い、人権侵害の加害者を裁きにかけると約束した。しかし 2022 年、IDHB は 2015
年よりも「国家による暴力は減少している」と報告しているが、ブルンジ人や国際機関は、国連調査委員会が指摘した構造的な問題、すなわち、真の、あるいは推定される政治的敵対者の恣意的逮捕、拷問、強制失踪、超法規的処刑、性的暴力、表現の自由の制限、経済的・社会的権利の侵害はすべて続いていると指摘している。
これらの侵害のほとんどは、治安部隊である SNR とインボネラクレの責任であり、彼らは一般的に不処罰で行動している。これらの虐待行為のいくつかから、国連調査委員会は人道に対する罪が犯された可能性があると結論づけるに至った。
…
※ 原文フランス語。訳文は、DeepL 翻訳に修正を加えた仮訳です。
＜参考＞CEDOCA「COI フォーカス：ブルンジの治安状況」（2018 年 7 月 3 日）2018 年初め、国連事務総長は、「全土における」治安の「有意な改善」と述べ、軍事衝突が発生していないことと難民の自発的な帰還について言及する一方で、安定を結論づけるには注意がいると述べ、人権侵害が続いていることを強調した。
その一方で、国連調査委員会の委員長は、2018 年 3 月、2017 年 9 月以降に「ブルンジの政治的な、治安上の、経済的な、社会的なおよび人権の状況は改善していな
い」と明確に述べた。
2018 年 2 月、ゼイド・ラアド・ゼイド・アル・フセイン国連人権高等弁務官は、ブルンジについて（シリア、コンゴ民主共和国、イエメン、ミャンマーと同様に）、「現代における最も多産な虐殺の場となっている」と表現した。

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イ ○OFPRA「ブルンジ：2016 年以降の治安及び政治的な状況変化（Burundi :Chronologie des événements sécuritaires et politiques depuis 2016）」（2021 年 5 月
3 日）
ウ 米国国務省「人権状況報告 2019 年‐ブルンジ」（2020 年 3 月 11 日）
公安省の管轄にあるブルンジ国家警察は、法執行および治安維持を担当する。国
防省の管轄にある軍隊は、対外安全保障を担う他、一部、国内の治安維持も受け持つ。大統領の直下にある国家情報局（SNR）は逮捕・拘束の権限を持つ。与党 CNDDFDD 党の青年組織インボネラクレは公式な逮捕権を持たないが、多数の拉致・監禁に関与していた。彼らは日常的に国家安全保障機関としての役割を引き受け、個人を身柄拘束したり、場合によっては彼らを暴行し苦しめたあと、公式な安全保障
当局者に引き渡したりしていた。文民当局が治安部隊を常に管理できていたわけではなかった。
人権にかかわる重大な事案には次のものがあった。政府の意向を受けた違法または恣意的な殺人；政府の意向を受けた強制失踪；政府の意向を受けた拷問；政府の意向を受けた恣意的な逮捕または政治的拘留；過酷で生命を脅かしかねない刑務所の状況；政治犯；独立した司法制度にかかわる重大な問題；プライバシーへの恣意的または違法な干渉；暴力や脅迫、ジャーナリストの不当逮捕、検閲、名誉棄
損および中傷にかかわる刑法の存在を含む、表現の自由や報道機関、インターネッ
トに対する最悪の形態の制約；平和的な集会を開く権利および結社の自由への実質的な干渉；行動の自由の制限；自由で平等かつ透明性のある選挙が実施されていないことを含む、政治参加への制限；汚職等の重大な行為；人身売買；政府の過失によるところが大きい女性への暴力；マイノリティや白皮症の人を狙った暴力等の犯罪；同性同士の性行為に対する犯罪化；強制的または最悪の形態の児童労働。

エ OHCHR「国連調査委員会がインボネラクレの行動と刑事免責に深い懸念を表明」（2018 年 9 月 5 日）
人道に対する罪に相当するものを含む重大な人権侵害が、2017 年と 2018 年、ブルンジにおいて行われ続けていた。本日提出された報告において、国連ブルンジ調
査委員会は、即決処刑、恣意的な逮捕・こう留、拷問および他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い、性的暴力ならびに強制失踪を挙げている。委員会
はまた、ブルンジにおいて先細りの民主的なスペースについて懸念するほか、民衆の中で増加する貧困についても懸念している。

3.

政治組織、政治活動／政府批判（労働運動含む）＜2024 年 8 月 5 日更新＞

(1) 反政府活動家や支持者の取扱い① 全般的な状況
6ブルンジ 2024 年 8 月 5 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

ア CEDOCA「COI フォーカス ブルンジ：治安状況」（2023 年 5 月 31 日）
3.2

反対派及び武装集団との協力が疑わる者

HRW は、2022 年上半期、ンダイシミエ政権は「反対派を脅迫・弾圧し、批判者を拘束・拷問し、（中略）政治的反対派や反政府組織と共謀していると疑われる多数の人々を殺害・失踪させた」と記している。HRW は、これらの侵害行為は、2020
年と 2021 年にいくつかの県で武装勢力によって市民や政府高官に対して行われた攻撃に対する「強硬な」対応の一部であったと指摘している［注 134］。チビトケ
県は特に「残忍な弾圧」の影響を受けた。IDHB は 2022 年に、政府は CNL 過激派
だけでなく、RED タバラを含む「CNDD-FDD を支持していないと思われる者、あるいは武装集団とのつながりが漠然と疑われる者」を標的にしたと報告した。2020
年以降、そのような人々が何百人も逮捕・拉致されている。彼らはしばしば明確な証拠なしに SNR によって逮捕されてきた。拘束された人々は自白を引き出すために拷問を受けてきた。その結果、死亡した者もいる。また、行方不明となった者もいる。彼らの多くは政治的野党に近かった［注 135］
。この「弾圧」は、政治的あるいは武装した反対勢力が再結集するのを防ぐために行われている。
…
国家安全保障に関わる犯罪や武装集団との協力で告発された囚人は、早期釈放
や大統領恩赦による釈放の対象から外されている［注 138］
。IDHB によれば、政治犯のほとんどは、不公正な裁判の後に有罪判決を受けることが多く、このカテゴリーに属する。
HRW の報告によると、犠牲者の家族は、愛する人の運命について警察や SNR 拘置所に尋ねることを恐れている［注 139］。HRW の取材に対し、野党の活動家か非野党の活動家かを問わず、多くの人々が政府の反対者であると認識されることを恐れていると語っている［注 140］
。同様に、IDHB は 2022 年 3 月、多くのブルン
ジ人が「逮捕されたり拉致されたりすることを恐れ、与党の反対者だと思われることを恐れて、自分の考えを言う勇気がない」と指摘した。
…
※ 原文フランス語。訳文は、DeepL 翻訳に修正を加えた仮訳です。脚注の詳細は、原文をご覧ください。
イ 米国国務省「人権状況報告 2019 年‐ブルンジ」（2020 年 3 月 11 日）
C.

拷問および他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰…

国連調査委員会（COI）の 9 月報告の中で、委員会は拷問や虐待は根強く行われており、その方法も変わっていないと報告した。被害者は、反対勢力に協力した
り、スパイ活動をしたり、2018 年の憲法に関する国民投票に対しての運動を行ったりした嫌疑をかけられた若い男性であることが多かった。拷問行為にはインボ
ネラクレのメンバーが関与していたと見られており、単独行動であることも多い
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ブルンジ 2024 年 8 月 5 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

が、警察官や地方行政府の当局者と申し合わせていたり、彼らの承認を得て行ったりしていることもあった。COI によると、被害者は殴打されたり、蹴られたり、棒や警棒で突かれたり、鋭利な刃物で傷つけられたりしていた。いくつかのケースでは、レイプを含む性的虐待もあった。また、殺しの脅迫、脅し、言葉による虐待や人種的な性質の虐待も含まれていた。
…
D.

恣意的な逮捕や拘束…人権擁護団体は、インボネラクレメンバーが関与しているものも含む、おびた
だしい数の恣意的な逮捕や身柄拘束があったことを報告した。この COI は、恣意的逮捕や拘留のパターンについては説明したが、統計は出さなかった。9 月時点
で、リーグイテカ［Ligue Iteka］は、598 件の恣意的逮捕について文書にまとめ、
うち、54 件がインボネラクレ、375 件が警察、30 件が軍部、72 件が地方行政府の当局者、67 件が SNR によるものであった。CNL の構成員や彼らの支持者は特に標的とされ、計 242 件の逮捕事例があった。その他の野党構成員も、正当な政治活動に関連して逮捕されていた。彼らは、CNL の構成員と同様に、バーなどの私的・公的な場所に少人数で集まって「違法な会合」を組織した又は参加したという罪を問われることが頻繁に行われた。また、当局はその場に参加していない CNLや野党の構成員の親族を逮捕することもあった。
…
B.

平和的な集会および結社の自由…

ジャーナリストや野党の構成員から頻繁に伝えられたところによると、彼らはたいてい少人数でしか集まっていなかったにもかかわらず、「違法な集会」を開いた罪で拘束されたり、嫌がらせを受けたり、逮捕されたり、暴力を振るわれたりした。被害に遭ったのは主に CNL の構成員で、まれに他の政党の者が被害者となることもあった。

ウ HRW「ワールドレポート 2020‐ブルンジ」（2020 年 1 月 14 日）
ブルンジの与党青年団であるインボネラクレのメンバーたちは、2019 年を通して、頻繁に地方自治体役人や国家情報局（SNR）、警察と共謀して、広範囲にわた
る人権侵害を犯してきた。それには、超法規的な処刑、失踪、恣意的な逮捕、性的暴行、殴打、政権に反対していると疑われる者への脅迫などが含まれる。彼らは、実際に政権への反対者、または反対者と見なされる者や、与党への参加を拒否する者たちを頻繁に標的としてきた。
…
ピエール・ンクルンジザ大統領が 2020 年の大統領選には出馬しないと述べても、国内の緊張は高まり続けた。当局は、いくつかの野党の一時活動停止を解いたり、新しい政党の登録を受け付けたりしたが、野党支持者だと疑われた多くのブル8ブルンジ 2024 年 8 月 5 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

ンジ人が殺害されたり、失踪したり、恣意的に逮捕されたり、暴行を受けたりした。与党 CNDD-FDD とその青年組織への加盟、募金、事務所建設の手伝いや集会への出席を断った者たちもまた、暴行や罰金、逮捕の対象となったと報告された。

エ 外務省海外安全ホームページ「（危険情報）ブルンジの危険情報【一部地域の危険レベル引き下げ】」（2018 年 7 月 11 日）
１概況…
（２）首都ブジュンブラでは，2015 年 5 月，大統領選挙を始めとする各種選挙をめぐり政府と野党及びその支持者らとの対立が激化し，デモが連日行われ，一部
では軍・警官隊とデモ隊の衝突が発生し，双方に死傷者が発生しました。この騒擾の加担者はほとんどが逮捕されましたが，首謀者は現在も逃走中です。
その後は，政治的には大きな騒乱は無く，2018 年 5 月の憲法改正国民投票の際も大きな混乱もなく無事終了しました。その後，ンクルンジザ大統領は 2020
年の大統領選への不出馬を表明しており，政治的情勢は落ち着きつつあります。
…

オ HRW「ブルンジで国民投票を前に殺人や人権侵害」（2018 年 5 月 18 日）
ブルンジの治安部隊と与党青年同盟の構成員が、2018 年 5 月 17 日の国民投票までの 1 か月間に、反対派と疑われる者を殺害し、強姦し、拉致し、殴打し、脅迫したと、本日発表された報告においてヒューマン・ライツ・ウォッチが述べた。ブル
ンジは、ピエール・ンクルンジザ大統領が論争の的の 3 期目への出馬を決心した
2015 年 4 月以降、政治的な、人権の、そして、人道上の危機に直面している。

② CNL（Congrès national pour la liberté）
ア CEDOCA「COI フォーカス ブルンジ：治安状況」（2023 年 5 月 31 日）
3.2

反対派及び武装集団との協力が疑わる者…
IDHB によれば、2022 年には CNL に対する攻撃は減少した［注 141］
。しかし、野党の活動家が重傷を負った暴力事件も記録されている。2022 年と 2023 年の最初の数カ月間、複数の情報筋が CNL の活動家を標的にした暴力を報告し続け、そのうちの何人かは武装集団に協力したと非難されている。彼らは脅迫、暴行［注 142］、
恣意的な逮捕［注 143］
、強制失踪［注 144］、拷問［注 144］を受け、数件では暗殺［注 146］もあった。CNL 活動家とインボネラクレが衝突した後、逮捕・起訴されるのは野党支持者であることが多く、CNDD-FDD 支持者が裁きを受けることはほとんどない［注 147］
。2022 年 4 月にンゴジ県で起きたこのような衝突の後、169

ブルンジ 2024 年 8 月 5 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

人の CNL 活動家に禁錮 15 年の刑が言い渡された。ブルンジのメディアによれば、
彼らのうち数人が逃亡したため、彼らの家はインボネラクレに襲撃され、夫の代わりに妻が乱暴され、数日間投獄されたという［注 148］
。さらに、2023 年 4 月にンゴジ県で CNL の活動家が殺害された事件では、2 人のインボネラクレ・メンバーが逮捕された［注 149］。
2023 年 3 月、CNL は全国から集まった数千人の活動家の出席のもと、結成 4 周年を祝った［注 150］
。2023 年 4 月に予定されていた臨時党大会は当局によって中断された［注 151］。IDHB によると、数カ所では CNL は干渉を受けずに活動を行うことができ、少なくとも 1 つの州では、CNDD-FDD の指導者がインボネラクレに反対派への嫌がらせをしないよう命じた。しかし、その他の州では、当局は会議や式典を禁止するなど、党の活動を妨げ続けた。CNL の活動家は、基本的な公共サービスへのアクセスという点で差別を受けた［注 152］。
…
※ 原文フランス語。訳文は、DeepL 翻訳に修正を加えた仮訳です。脚注の詳細は、原文をご覧ください。
イ ●ACCORD「ブルンジに関するクエリー回答：自由国民会議（CNL）党に関する最新情報、CNL 党員に対する措置、CNL 党員・支持者の家族（女性）の扱い」（2023 年 7 月 6 日）
〔機械翻訳〕
According to a May 2020 report by the Institute for Security Studies (ISS), the CNL is aformer rebel group that was active underground for almost 30 years until it entered thepolitical system in 2009. It is an ethnic Hutu group that was previously known as the Party
for the Liberation of the Hutu People (PALIPEHUTU) (also: Parti pour la Libération duPeuple Hutu, note: ACCORD) and was founded in 1980. In 2001, it became the
PALIPEHUTU-FNL and during the transformation into a political party in 2009, the nameNational Forces of Liberation (FNL) was used. This name was in use until 2015, when ashort-term coalition of independents called itself Amizero y'Abarundi was formed. In 2019,
the group finally regained the status of a political party under the name CNL (ISS, 29 May
2020; see also HRW, 12. June 2019). Amnesty International (AI), Human Rights Watch(HRW), UN Office of the High Commissioner for Human Rights (OHCHR) and the US
Department of State (USDOS) describe the CNL as the main opposition party in the country(AI, 27 March 2023; HRW, 18. May 2022; OHCHR, 16. September 2021; USDOS,
20. March 2023, Section 1a).
In June 2022, celebrations for the party's third birthday were banned in several provinces.
Security forces and members of the Imbonerakure (youth wing of the ruling party,
ACCORD) had disrupted several CNL gatherings, including in July 2022 in the province of
Gitega, where a group of alleged Imbonerakure, accompanied by the local authorities,
accused the party of holding a secret and unauthorized assembly. CNL offices had been10

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damaged. Two offices were burned down in the province of Ruyigi. The CNL's attempts toform an opposition parliamentary group were initially met with resistance from the presidentof the National Assembly. (AI, 27. March 2023).
In its annual report on the human rights situation of March 2023 (reporting period 2022),
the USDOS mentions that the law provides for freedom of peaceful assembly, but that the
government has not always respected these rights. The constitution and laws would requirepolitical parties and large groups to inform the government in advance of a public meeting
and at least four days before a planned demonstration. It has been reported that opposition
parties, especially the CNL, have been prevented from organising activities such asanniversary celebrations, meetings, office openings and other public gatherings(USDOS, 20 March 2023, Section 2b). The Burundi Human Rights Initiative (BHRI) also
reports that CNL's activities in 2022 have been hampered by frequent administrative hurdles
from the government and the ruling CNDD-FDD[1]. The authorities had forced the CNL tocancel meetings, ceremonies and other activities in several provinces, including Kirundo,
Ngozi, Rutana, Makamba, Ruyigi, Gitega and Bubanza (BHRI, February 2023, p. 24).
…
Action against members of the CNL…
According to AI, the authorities and the Imbonerakure continued to target, beat, arrestand illegally detain CNL members in 2022. André Ndagijimana, a CNL member, died inpolice custody at Ngozi Hospital in July 2022. He had been denied access to adequate
medical care. Jean de Dieu Ndasabira, another CNL member, has been missing since June
2022. Local organizations documenting his case assume that he was picked up at his
workplace in Bujumbura by SNR (Service National de Renseignement, National
Intelligence) officers. The authorities had not provided any information about theinvestigation into his disappearance by the end of the year. In June 2022, a local CNL youth
official, Jean Claude Ntirampeba, was found dead near the Rusizi River. His body had
shown clear signs of third-party negligence (AI, 27. March 2023).
…
According to the USDOS, NGOs and media have reported that members of the CNL,
among others, have been victims of enforced disappearances. According to a report by the
BHRI from March 2022 (see also BHRI, March 2022), CNL members are the main victimsof enforced disappearances, as they are usually abducted by SNR agents or the police
instead of being arrested under the law. BHRI reported that families gave up the search aftera few weeks and organized funerals for their missing relatives. Some of the missing people
have reappeared, and others are awaiting trial in prisons. BHRI has reported that there is no
information that security officials are being prosecuted for their role in kidnappings. On 13
July 2022, Ligue Iteka reported (see also Ligue Iteka, July 2022, p. 5), that Salvator
Horihoze, head of the SNR in the province of Bujumbura, and Marius Bayisabe, member11ブルンジ 2024 年 8 月 5 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

of the Imbonerakure, arrested Jean Paul Ndabacekure, CNL member and resident of themunicipality of Mubimbi in the province of Bujumbura. According to the report,
Ndabacekure's family searched for him in well-known SNR and police prisons, but could
not find him. In August 2022, his whereabouts were still unknown (USDOS, March 20,
2023, Section 1b).
According to the USDOS, media reported throughout 2022 that Imbonerakure members
had arrested, threatened, beaten, tortured CNL members or used a combination of the former
measures. BHRI had reported that suspected opposition members, mostly CNL members,
had been tortured in SNR offices and held in solitary confinement for a period of a few days
to several months. According to the BHRI, the SNR tortured its victims, most of whom wereaccused of collaborating with armed rebel groups, in order to obtain confessions or otherinformation (USDOS, March 20, 2023, Section 1c).
…
※ 原文ドイツ語。
ア HRW「ブルンジ：はびこる反対派への虐待」（2019 年 6 月 12 日）…
CNL は、2009 年の動員解除と政党への以降まで活動的なままであった武装勢力の国民解放軍（Forces nationales de libération、FNL）として知られていた。リーダ
ーのアガソン・ルワサは、2015 年大統領選挙の際は「Amizero y’Abarundi」（ブルンジの希望）として知られる政治連合の首領として出馬し、2020 年に独立候補としての出馬を出来なくした 2018 年 5 月国民投票による憲法改正後、新政党として登録した。

イ 米国国務省「人権状況報告 2019 年‐ブルンジ」（2020 年 3 月 11 日）A.

恣意的な生命のはく奪およびその他の違法な又は政治的動機に基づく殺人…

NGO 団体リーグイテカによると、7 月 11 日、ギハンガ自治区でブバンザ州の警察官、Prosper Manirampa が発砲し、CNL 構成員の Renovat Bizimana と Hypolite
Ndayisaba を殺害した。警察は、ブジュンブラ郊外の村 Mutimbuzi と Kinama で両名を逮捕した。同人らは公的な手続きなしで公衆の面前で州警官に射殺されたが、当該の州警官は彼らが非合法の武器を盗んだ盗賊であると話している一方、警察の広報官は、彼らが警察を攻撃してきたと述べた。
…
B.

失踪
…
7 月 9 日、ブジュンブラ近郊県 Mutimbuzi で、CNL 構成員の Egide Mpawenimana
12ブルンジ 2024 年 8 月 5 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

が Mutimbuzi 地区の SNR のトップである Joe Dassin Nkezabahisi によって逮捕された。彼の家族は彼の消息が掴めていないが、SNR は同人の拘束を否定した。
C.

拷問および他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰…一年を通して、CNL 構成員の逮捕、脅迫、殴打、拷問などインボネラクレメ
ンバーによるいくつもの事例が、報道機関によって報告された。
…
3 月 23 日、ギテガ州の Jimbi で、CNL 構成員の Pasteur Nshimirimana が彼の住居にて、Theogene Ndorimana 率いるインボネラクレメンバーからの襲撃を受けた。彼は殴打され、州警察拘置所に危篤状態で連れていかれ、医療処置も施されなかった。
…
D.

恣意的な逮捕や拘束…CNL の構成員や支持者たちは、特に標的とされ、計 242 件の逮捕があった。

…
…
B.

平和的な集会および結社の自由…

ジャーナリストや野党の構成員から頻繁に伝えられたところによると、彼らはたいてい少人数でしか集まっていなかったにもかかわらず、「違法な集会」を開いた罪で拘束されたり、嫌がらせを受けたり、逮捕されたり、暴力を振るわれたりした。被害に遭ったのは主に CNL の構成員で、まれに他の政党の者が被害者となることもあった。

ウ HRW「ワールドレポート 2020‐ブルンジ」（2020 年 1 月 14 日）
当局は、特に野党 CNL の構成員を標的としてきた。2019 年、インボネラクレと地方当局は国の至る所で多数の CNL の支持者を殺害したり、誘拐したり、恣意的に逮捕したり、暴力を振るったりした。地方メディアによると、国の至る所で、いくつかの CNDD-FDD 党および CNL の地方事務所が襲撃されたり破壊されたりした。

エ 記事「In the News: ブルンジの選挙を控え、横行する殺人や逮捕（Killings,
arrests as elections draw near in Burundi）」The New Humanitarian（2020 年 2月 26 日）最近の選挙への過熱ぶりが、先月の野党 CN の構成員を標的とした度重なる逮捕を招いた、と同党の広報担当は指摘し、これは 5 月の選挙に対する事実上の「嫌がらせ」だと述べた。

13

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先月出版された報告書の中で、ブルンジ人権イニシアティブは、CNL の支持者
は、与党の青年組織インボネラクレのメンバーに暴行死させられ、秘密裏に埋葬されたと述べた。
…

オ 記事「ブルンジ、ブジュンブラ地域での度重なる逮捕についての報告（Reportsof wave of arrests in Bujumbura region Burundi）」africanews（2020 年 2 月 22日）
土曜日、ブルンジの最大野党である自由の国民評議会（CNL）は、木曜から連続してブジュンブラ州の地域リーダーたちが逮捕されていると、非難を表明した。
…
「本日、少なくとも 6 人の活動家が殺害された。他の者は行方不明になっていたり、拷問を受けたりしている。200 人以上が刑務所で衰弱した状態にあり、100以上の事務所が破壊されたり損壊させられたりしている。」と、彼は述べた。
…

カ 国連人権理事会「ブルンジに関する調査委員会による人権理事会への 2018 年
6 月 27 日の口頭説明」（2018 年 6 月 28 日）
今年に入ってから委員会は数件の人権侵害について記録したが、それらには超法規的な処刑、強制失踪、拷問や他の残虐な、非人道的又は品位を傷つける取り扱いが含まれており、野党の構成員のような憲法修正案に反対する者、誰よりも先ず
国民解放軍（FNL）‐ルワサ派が、そしてより一般的には、政府と CNDD-FDD の政策に同調しない者が、標的にされている。これは、市民的自由、経済的・社会的権利の侵害と一体となっている。

(2) インボネラクレの寄付要求を拒絶した者等＜2024 年 8 月 5 日更新＞

ア CEDOCA「COI フォーカス ブルンジ：治安状況」（2023 年 5 月 31 日）
3.2

反対派及び武装集団との協力が疑わる者…
IDHB と SOS メディアス・ブルンジの報告によると、インボネラクレは、時には治安部隊や地元当局と協力して、CNDD-FDD に参加するよう圧力、脅迫、攻撃をかけている［注 153］
。このような圧力は、公共部門で職を失う危険性のある活動家［注 154］や、滞在先から追われる危険性のある避難民［注 155］、また別の例
では、ルワンダから送還され命を狙われる者［注 156］に向けられたものがあった。
結局、屈服して与党に加わる者もいる。IDHB は、武装組織への協力の疑いで逮捕された CNL 地域代表の例を挙げている。CNDD-FDD への参加を拒否した同人は、

14

ブルンジ 2024 年 8 月 5 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

一審で有罪判決を受けたが、2022 年初めに控訴審で無罪となった。さらに IDHB
は、「野党の構成員であるという漠然とした根拠のない疑い」が、インボネラクレ側の敵意や攻撃につながる可能性があると指摘している［注 157］。
※ 原文フランス語。訳文は、DeepL 翻訳に修正を加えた仮訳です。脚注の詳細は、原文をご覧ください。
イ HRW「ワールドレポート 2020‐ブルンジ」（2020 年 1 月 14 日）
人々は、2020 年 5 月に予定されている選挙と与党へ、寄付をするよう強要された。主にインボネラクレメンバーと地方当局が暴力と脅しを使って寄付金の徴収を執り行ない、たびたび道路上に非公式にバリケードを張り、寄付証明確認をした。寄付の領収書を見せられない者や、寄付を拒む者は、暴力的な懲罰や脅迫を受けた。寄付の証明ができず、公的サービスへのアクセスを拒否された事案もいくつか見られた。複数の州では、CNDD-FDD 党とインボネラクレのメンバーが、その地域の人々に同党事務所の建設作業への参加を強要した。彼らは従うことを拒否した者を、脅迫、暴行、または拘留した。これは強制労働に相当すると言える。

＜2023 年 2 月 2 日更新＞

(3) ジャーナリスト及び人権活動家

ア ●Bertelsmann Stiftung「BTI Country Report 2020 - Burundi」ecoi.net（2020 年
4 月 29 日）
The human rights situation in Burundi is classified as tense or worrying. Serious humanrights violations by security forces including arbitrary arrests, attacks, torture and rape haveoccurred since 2015 and continue to occur with impunity. The rights of freedom of
expression, association and assembly of NGOs and human rights organizations are
frequently violated. According to the Burundian NGO Ligue Iteka between April 2015 andMay 2018, 1,710 murders, 486 cases of forced disappearances, 558 victims of torture and8,561 arbitrary arrests, have occurred. It is worrying that until October 2016, five humanrights organizations have been banned, namely the forum pour le renforcement de société
civile (FORSC), the forum pour la conscience et le développement (FOCODE), the action
chrétiens pour l’abolition de la torture (ACAT), the association burundaise pour laprotection des humits humains et des personnes détenues (APRODH) and the réseau descitoyens probes (RCP). On April 26, 2018, the regional court of Ntahangwa sentenced thehuman rights defender Germain Rukuki to 32 years in prison for “participation in an
insurrection,” “undermining state security” and “rebellion.” Violence against women andgirls is rampant and perpetrators rarely face persecution. Albinos face a particular threat
from discrimination and violence. The Burundian government’s order in December 2018that the UN Human Rights Council office should be closed by February 2019 also signifies
an unwillingness to disclose information and to allow the international community to help
protect Burundian citizens’ rights.

15

ブルンジ 2024 年 8 月 5 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

イ 米国国務省「人権状況報告 2019 年‐ブルンジ」（2020 年 3 月 11 日）
B.

平和的な集会および結社の自由…

2016 年、政府は 5 つの市民社会組織（CSO）の活動を、反政府的だとして永久的に禁止した。同年、政府は、「国際人権連盟とリーグイテカがソーシャルメディ
アで運動を起こし、大統領が大量虐殺を計画していると非難する偽の映画宣伝を利用し、人々の間に憎悪と分断を広めようとした」として、国内最古の人権団体であるリーグイテカを、活動禁止にすることを発表した。この禁止令は 2017 年に執行されたが、リーグイテカはウガンダから活動を続けており、ブルンジの情勢を報告している。その他の国内の市民社会組織の閉鎖は報告されなかった。

ウ HRW「ワールドレポート 2020‐ブルンジ」（2020 年 1 月 14 日）
ブルンジのかつては活気があった市民社会やメディアは、政府の怒りの矛先となった。6 月に、政府はわずかに残っている権利団体の一つであった PARCEM を営業停止にした。10 月には、ブバンザ県での反乱軍と治安部隊との抗争勃発を受け取材に向かっていた IWACU（訳者注：ブルンジのオンラインニュースメディア）のジャーナリスト 4 名とそのドライバーが逮捕された。彼らはその後「国家の安全を脅かした」共犯罪で起訴された。
…
6 月 17 日、ブルンジとそのリーダーのイメージを汚す活動をしたとして、政府から PARCEM の営業停止命令が出された。2018 年 3 月に国家の安全を脅かした罪で懲役 10 年を言い渡された PARCEM のメンバー3 名は、2018 年 12 月に不服申し立ての結果無罪となり、2019 年 3 月 21 日に釈放された。

エ CEDOCA「COI フォーカス：ブルンジ治安情勢」ecoi.net（2018 年 7 月 3 日）
4.4.3. 略式処刑及び強制失綜…
HRW と ICG は、2016 年の 4 月と 5 月、強制失践という「比較的新しい事件」
が増えていると報告している［注 286］
。情報源の中には、民間人、また警察官や兵士の強制失綜が広がりを見せていると指摘するものがある［注 287］。国連調査委員会は、2017 年 9 月の報告書で、強制失院は 2017 年まで続いていたと主張している。同委員会は、多くの被害者が、失踪に先立って治安部隊のメンバーやインボ
ネラクレに非公式な形で逮捕文は拉致されていたことを確認している［注 288］。
強制失院の被害者の発見に向けたキャンベーンに着手したブルンジの団体、「意
識と成長のためのフォーラム」（FOCODE）は［注 289］
、主にデモ参加者、反体制派の若者、兵士（多くの場合、ツチ族）、旧国軍や FNL 等反体制組織出身の警察官16ブルンジ 2024 年 8 月 5 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/のほか、野党の活動家が被害に遭っていると指摘している［注 290］。
…
290 Deutsche Welle (Quenum F.), 31/08/2016, url ; Jeune Afrique (Muhorakeye N.),
18/09/2017, url
291 Comité contre la torture des Nations unies, 09/09/2016, p. 4, url ; Conseil des droits
de l’homme des Nations unies, 18/09/2017, p. 99, url※

訳文は、法務省仮訳に脚注番号を追加したものです。

オ ● 記 事 「 Burundi bans sixth human rights organisation in three months 」
africanews（2017 年 1 月 4 日）
Burundi has banned another human rights organisation from operating in the country afterbanning five others in October.
…
Ligue Iteka was temporarily suspended together with three others on October 24, 2016
while five others including – Forum for the Strengthening of Civil Society (FORSC), The
Forum for Awareness and Development (FOCODE), Christian Action for the Abolition of
Torture (ACAT), Association for Protection of the Human Rights and Detained persons(APRODH) and Network of Honest Citizens (RCP) were banned completely.
…

カ ●記事「Burundi suspends 10 civil society groups」Anadolu Agency（2015 年 11月 24 日）Burundian authorities have suspended 10 civil society organizations which campaigned
against President Pierre Nkurunziza’s third-term bid, official sources told Anadolu Agency
on Tuesday.
…
Some of the organizations concerned are the Forum for Development and Consciousness(Focode); the Forum for the Reinforcement of the Civil Society; the Christian Association
Against Torture (ACAT); the Association for the Protection of Human Rights and Detained
Persons (APRODH); Network of Honest Citizens (RCP) and Partners in Synergy for the
Promotion of Women’s Rights (SPPDF).
…

(4) 政府によるインターネットの監視
ア 米国国務省「人権状況報告 2019 年‐ブルンジ」（2020 年 3 月 11 日）
17ブルンジ 2024 年 8 月 5 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

政府は、時としてインターネットアクセスを規制したり妨害したりし、また、ネットでの内容を検閲したりした。国民の中には、現在起きていることの情報を得るために、ワッツアップ、ツイッター、フェイスブック等のソーシャルメディアや携
帯電話のネットワークを重用している者がいた。政府が E メールやチャットルー
ムを検閲しているという検証可能な報告は確認されなかった。数名のジャーナリ
ストは、インターネット上で発言する方が、ラジオや政府が厳しい監視の目を光らせている他のメディアで発言するよりも、通常自由度が高く、また、現地の言葉よりもフランス語や英語で投稿する方が、その傾向は強いと述べた。2015 年のクーデター失敗後に閉鎖させられたいくつかのラジオ局は、それでもなお、ラジオ番組を放送し、インターネット上で記事を出し続けた。

4.

ジェンダー、DV および子ども［未調査］5.

LGBT［未調査］6.

汚職、非国家主体による犯罪、国家による被害者の保護＜2024 年 8 月 5 日更新＞
ア CEDOCA「COI フォーカス ブルンジ：治安状況」（2023 年 5 月 31 日）
1.3

インボネラクレの役割

いくつかの情報源は、「抑圧装置」においてますます重要な地位を占めるようになった CNDD-FDD 青年運動であるインボネラクレと治安部門との共謀を強調している。彼らは、住民を監視する機関となり、すべての丘陵地帯で活動している「混合治安委員会」をしばしば支配している。IDHB によれば、与党の旧軍部組織
は、文民当局の影響力を犠牲にして権力を獲得しつつあるようだ。この情報源は、教化と軍国主義化が進むとともに、治安活動におけるインボネラクレの役割が徐々に公式化されていると見ている。
…
※ 原文フランス語。訳文は、DeepL 翻訳に修正を加えた仮訳です。
イ 米国国務省「人権状況報告 2019 年‐ブルンジ」（2020 年 3 月 11 日）A.

恣意的な生命のはく奪およびその他の違法な又は政治的動機に基づく殺人…

ブルンジ国防軍（BNDF）の担当官によると、10 月 22 日に 3 名の BNDF 兵士が負傷したと報じられたブバンザ県での襲撃について、反逆者集団 Red Tabara が犯
行声明を出した。担当官は、（これに対し）BNDF は 11 名を殺害、不特定多数の襲撃者を捕えたと述べた。

18

ブルンジ 2024 年 8 月 5 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

7.

兵役、強制徴集（非国家主体の）［未調査］8.

司法制度・刑事手続(1) 逮捕状
ア IRBC「クエリー回答 BDI105834.FE：司法省発付の逮捕状の形態」（2017 年 6月 14 日）1.

令状
令状についてはブルンジ刑事訴訟法 336 条に定義されている。
…

2.

形式および内容

准教授がブジュンブラのムカザ検察から入手した白紙の令状を本回答に添付する。（別添 1）
准教授によると、令状には以下の情報が含まれていなければならない。
内容
発行者
被告の身元および案件番号
令状発行元機関フォーマットの見出し：
ブルンジ共和国
法務省
検察：担当地区名（太字および下線は原文ママ。2017 年 6 月 8 日、准教授）
准教授から送られた法務省印のコピーも、本回答に添付する。（別添 2）准教授によると、本印が「通常」令状において使用されているものである。
（2017 年 6 月
8 日、准教授）
准教授によれば、検察が発行する令状はブルンジのどの地域でも同じであり、「フォーマットに微細な違いはあるものの、内容は変わらない」。
（2017 年 6 月 8日、准教授）…

9.

警察・治安部隊（刑務所等の状況含む）(1) 治安部隊による人権侵害
ア 米国国務省「人権状況報告 2019 年‐ブルンジ」（2020 年 3 月 11 日）A.

恣意的な生命のはく奪およびその他の違法な又は政治的動機に基づく殺人…

国連調査委員会（COI）の 9 月報告において、委員会のメンバーは政府により入国を拒否されたが、亡命した 3,400 名以上の目撃者から聴取を行い、即決処刑や恣

19

ブルンジ 2024 年 8 月 5 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

意的な殺害が継続して行われていることを報告した。しかし、そのことを立証することはより困難になってきている。なぜなら、遺体が日常的に公然の場所で発見され、その多くが非業の死を遂げた痕跡を残しているにもかかわらず、当局から死因や死亡時の状況等、捜査状況についての発表がなかったからである。加えて、多数の失踪事案が報告されているが、そのうちの何件が国家による強制失踪や殺人事
件なのか、正確な数字を把握することは増々難しくなってきている。COI の報告書は「即決処刑は主に国家情報局（SNR）職員及びインボネラクレの単独行動により実行されている。遺体は公道や水路のなかで見つかることもあれば、犯人により隠蔽工作を施されることもある」と結論づけた。警察もまた、違法な殺人に関与している可能性がある。COI はさらに「インボネラクレが当局の代わりに窃盗や魔術等の一般犯罪の被告人を殺害し、自分たちの正義を正当化している」と報告した。犠牲者の多くが反政府または野党の人間だが、まずもって 2 月に承認された
新政党 CNL 党のメンバーであることが多かった。外国で難民申請したのち帰国したブルンジ人も、反政府武装グループに所属したり支持したりしたとして罪に問われていた海外旅行帰りの若者と同様、標的とされた。
…
B.

失踪

…リーグイテカや SOS Burundi 等の NGO が定期的に失踪事件（のちに遺体が発見され殺人事件に切り替えられる場合もある）について報告している。9 月中旬時
点で、リーグイテカは 35 件の失踪事案について文書にまとめた。35 件のうち、3件がインボネラクレ、5 件が警察、5 件が軍部、13 件が SNR 関連で、残り 8 件は首謀者不詳であった。亡命先から帰国した者の失踪も報告されている。失踪に関する予防策や調査、罰則についての報告はなかった。
…
C.

拷問および他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰…複数の NGO から、保安局やインボネラクレによる拷問の事案についての報告があった。9 月時点でリーグイテカからは 201 件との報告があり、うち 166 件がイン
ボネラクレのメンバー、15 件が警察、12 件が地方政府、8 件が SNR によると思われるものであった。ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、外国にいるブルンジ
難民たちが、自分たちやその家族が治安部隊によるレイプや拷問、不法拘留等の暴力にあったのち国を逃れたと証言した。一年を通して、インボネラクレのメンバー
が CNL のメンバーを逮捕、脅迫、暴行、拷問したとのニュースが報道された。

(2) 抑留施設の状況
ア 米国国務省「人権状況報告 2019 年‐ブルンジ」（2020 年 3 月 11 日）
刑務所およびこう留施設の状況
刑務所は過密状態にあり、依然として過酷で命にかかわることもある状況であった。SNR が管理するこう留施設および警察が管理する地方の「豚箱」の状態は20

ブルンジ 2024 年 8 月 5 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

たいてい刑務所より悪く、警察や SNR のメンバーが被収容者に拷問や暴行、虐待をしたとの複数の証言があった。…
…

10. 報道の自由
ア 米国国務省「人権状況報告 2019 年‐ブルンジ」（2020 年 3 月 11 日）
A.

表現の自由（報道機関を含む）

憲法および法律は言論および報道の自由を認めているが、大統領やその他上級官僚に関する「中傷的な」言論を、国家の安全を危険にさらし、人種や民族へのヘ
イトスピーチになりうるものであるという理由から、禁じている。言論および報道の自由への規制は、2015 年に大統領が 3 期目を狙うと発表したことに対して反対意見があったことや、同年のクーデター未遂事件にメディアが加担していたことに対して政府が非難したこともあり、極めて増加した。これらの規制は継続しており、政府に批判的な報道機関や国内の人権状況の報道に対して適用された。ジャー
ナリストや辛口の批評家たちからは、保安局や政府の役人から嫌がらせや脅迫を受けたとの報告があった。ツイッターやワッツアップ等のソーシャルメディアは、
しばしば旧来のメディアに取って代わる、新たな情報発信源となった。CNDD-FDDと結びついている勢力は、新聞記者や放送記者で、反対派に賛成しているとみなしたメディアを嫌がらせや脅迫、暴力等の方法で抑えつけた。
…10 月 22 日、警察は政情不安が続くブバンザで 4 名のジャーナリストとその運転手を逮捕した。彼らは国家の安全保障を損なう共犯罪で起訴された。11 月 20 日、
Ntahangwa 控訴裁判所は、ドライバーを除く、ジャーナリストたちの一時的な釈放を棄却した。
…
…2 月 12 日、
国営ラジオ（National Radio）とブルンジテレビ（Television of Burundi）のジャーナリスト 1 名が、ブジュンブラで警察が露店商人に暴行している場面を撮影したとして逮捕された。警察の報道官はジャーナリストが許可なく写真や動画を撮影したため逮捕に至ったと説明した。

イ HRW「ワールドレポート 2020‐ブルンジ」（2020 年 1 月 14 日）
ブルンジのかつては活気があった市民社会やメディアは、政府の怒りの矛先となった。6 月に、政府はわずかに残っている権利団体の一つであった PARCEM を営業停止にした。10 月には、ブバンザ県での反乱軍と治安部隊との抗争勃発を受け取材に向かっていた IWACU（訳者注：ブルンジのオンラインニュースメディア）のジャーナリスト 4 名とそのドライバーが逮捕された。彼らはその後「国家の安全を脅かした」共犯罪で起訴された。
…

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ブルンジ 2024 年 8 月 5 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

6 月 17 日、ブルンジとそのリーダーのイメージを汚す活動をしたとして、政府から PARCEM の営業停止命令が出された。2018 年 3 月に国家の安全を脅かした罪で懲役 10 年を言い渡された PARCEM のメンバー3 名は、2018 年 12 月に不服申し立ての結果無罪となり、2019 年 3 月 21 日に釈放された。

11. 宗教の自由［未調査］12. 国籍、民族および人種＜2024 年 8 月 5 日更新＞

(1) ツチア CEDOCA「COI フォーカス ブルンジ：治安状況」（2023 年 5 月 31 日）
3.3.

元 FAB とその他のツチ族

国連調査委員会は 2017 年 9 月の報告書で、被害者の民族的出自が人権侵害の加害者にとって悪化要因となるケースもあるが、民族的出自が主な理由で標的にされたわけではないと述べている。調査委員会は、被害者はフツ族とツチ族の両方であり、政治的な理由、特に現政権に反対しているとされる理由で標的にされたと強調している［注 159］。
複数の情報筋によると、上級行政官と法秩序を守る勢力は、いくらか「ツチ族から粛清」されたようだ。元 FAB と呼ばれ、ツチ族が大半を占めるブルンジ国軍の元メンバーが特に標的にされている［注 160］。
2020 年 8 月と 9 月の治安事件の後、国連調査委員会は、SNR のエージェントとインボネラクレによって行われた「弾圧」が、「民族的および／または政治的プロ
ファイリング」に基づいて、武装集団との協力が疑われる人々、すなわち、現役または引退した元 FAB メンバーとその親族、若いツチ族、反対派、特に CNL のメンバーを標的にしたと報告した［注 161］
。2021 年後半の暴力的攻撃の後、国連調査委員会を含むいくつかの情報源は、治安部隊が同じカテゴリの人々を標的にしたと報告している［注 162］。
セドカが参照した情報源では、2022 年と 2023 年の最初の数カ月間、治安部隊やインボネラクレによる、元 FAB やツチ族を特に標的にした作戦については、もはや言及されていない。…
※ 原文フランス語。訳文は、DeepL 翻訳に修正を加えた仮訳です。脚注の詳細は、原文をご覧ください。
＜参考＞CEDOCA「COI フォーカス：ブルンジ治安情勢」ecoi.net（2018 年 7 月 3
日）
5.5.

ツチ族

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多くの情報源が治安部隊の民族主義化を指摘している。FIDH と ITEKA 連盟に
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よれば、ツチ族主体の旧 FAB のメンバーが主たる標的となっている一方で、弾圧を実行する警察や国軍の治安組織の側は異分子が排除され、ほぼフツ族で固められている（「3.1.治安部隊」を参照）。国連調査委員会も、旧 FAB のメンバーが主たる標的となっていると主張している［注 400］。
複数の情報源が、2016 年、主にツチ族が弾圧の標的とされていと指摘している。
反体制的な地区の住民は、OHCHR に対し、多数の人命が失われた 2015 年 12 月半
ばの取り締まりの際、警察は主にツチ族を標的にし、フツ族は見逃していたと語っている［注 401］。FIDH と ITEKA 連盟は、「ツチ族が暴力の主たる対象とされ、その民族的帰属を理由に体制の敵扱いされている J と指摘している［注 402］。
APRODH は、首都の反体制的な地区出身のツチ族の若者及び野党のメンバーをSNR が主たる標的にしていると非難している。他方、FOCODE も、失綜者の大半がツチ族であると指摘している。ISS のアナリストたちが 2016 年 7 月に指摘したところによれば、ツチ依コミュニティーに対する民衆暴動が起きる可能性は依然として低いものの、反体制派に加わるツチ族が増えており、そのためツチ族が弾圧の危険にさらされるリスクが高まっている［注 403］
。2016 年 5 月、ICG は、ツチ族コミュニティーに「強し、被害感情」と、政府のジェノサイド計画に対する懸念が広がっていると見ている［注 404］。
国連調査委員会は、2017 年 9 月の報告書で、人権侵害を実行する者は、恋意的な逮捕・拘留及び拷問の被害者であるツチ族に対して侮辱的な態度をとっており、こうした被害者の民族的出自が彼らの行動を激化させる要因になっていると考えられる場合があると指摘している。ただし、同委員会は、ツチ族が標的とされた第一の原因は、その民族的帰属にではなく、どちらかと言えば彼らが政権に敵対していると見られていることにあるとも述べている［注 405］。
※

訳文は、法務省仮訳に脚注番号を追加したものです。

イ ●ACCORD「ブルンジに関するクエリー回答：2021 年以降のツチ族の状況」（2024 年 7 月 14 日）〔機械翻訳〕
Situation of members of the Tutsi ethnic group
In September 2021, the UN Office of the High Commissioner for Human
Rights (OHCHR) mentions that numerous serious human rights violations have occurred inconnection with the numerous armed attacks that have been perpetrated since August 2020.
In the search for people allegedly involved in the armed attacks or collaborating with rebel
groups, the security forces had mainly identified members of the Congrès national pour laliberté (CNL) party, former members of the Tutsi-dominated former armed forces of
Burundi (ex-FAB)[1], returnees and some of their family members. Some have been
executed, others have been subjected to enforced disappearances or tortured while being
arbitrarily detained. Although the level of political violence decreased immediately after the2020 elections, the political climate remains extremely intolerant of dissenters23

ブルンジ 2024 年 8 月 5 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/(OHCHR, 16 September 2021). In addition, OHCHR mentions in March 2021 that since
September 2020, young men, many of whom belonged to the Tutsi ethnic group, have also
been victims of extrajudicial killings, enforced disappearances, arrests and arbitrary
detention (often accompanied by torture) (OHCHR, 11. March 2021).
…
Situation of former ex-FAB members and their family members…
In a report on incidents between 1 October and 31 December 2021, SOS Torture/Burundi
mentions that there have been abductions of people who are primarily members of the CNL
party and elements of the ex-FAB or other people who are suspected of posing a politicalthreat to the government. In one case, a young student was arrested and questioned about
his communication. After him, three family members, including his father and uncle - allex-FAB - were also arrested and questioned (SOS Torture/Burundi, January 2022, p. 14). In
the same report, SOS Torture/Burundi also writes that political intolerance has never ceased,
and members of the CNL and others considered a threat by the government, such as
members of the ex-FAB, are still attacked by SNR and police, as well as by elements of the
Imbonerakure and increasingly by other local CNDD-FDD leaders (SOS Torture/Burundi,
January 2022, p. 22).
In April 2022, SOS Torture/Burundi mentions that a former FAB soldier who
subsequently joined the CNDD-FDD was killed in an unknown location before his bodywas taken to a morgue under circumstances that are still unclear. He had been absent since
March 13, 2022, after leaving his house near the capital Bujumbara (SOS Torture/Burundi,
April 2022, p. 7-8).
…
In its report on human rights-related incidents in the months of January to March
2023,Ligue Iteka that two members of the ex-FAB were killed, among others. Overall, thealleged perpetrators of the Ligue Iteka, incidents were largely involving members of the
Imbonerakure, the SNR, the police, the military and the administration (Ligue Iteka, 7 April
2023, p. 4).
※ 原文ドイツ語
13. 出入国および移動の自由［未調査］14. その他(1) 土地問題
ア 外務省「（危険情報）ブルンジの危険情報【一部地域の危険レベル引き下げ】」（2018 年 7 月 11 日）

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ブルンジ 2024 年 8 月 5 日

イ©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

その他の地域

ブジュンブラ市中心部を除く地方都市及びその他の地域では，2016 年後半以降，平穏な情勢が継続しているため，危険情報を「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。
」に引き下げます。しかしながら，主要幹線道路および森林地帯を含む
各地では，一般市民に対する銃器を使った強盗，誘拐及び強姦，また土地問題を背景とした殺人事件等の凶悪犯罪も報告されています。…

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ブルンジ 2024 年 8 月 5 日©難民研究フォーラム https://refugeestudies.jp/

略称AI

アムネスティ・インターナショナル

CGRS

ベルギー難民及び無国籍者庁

CIA

米国中央情報局

DFAT

オーストラリア外務貿易省

EASO

欧州難民支援局

HRW

ヒューマン・ライツ・ウォッチ

IDMC

国内避難民監視センター

IRBC

カナダ移民難民局

IRDC

アイルランド難民ドキュメンテーションセンター

Landinfo

ノルウェー政府出身国情報センター

MRGI

マイノリティ・ライツ・グループ・インターナショナル

OHCHR

国連人権高等弁務官事務所

UNHCR

国連難民高等弁務官事務所

USCIRF

米国連邦政府国際宗教自由に関する委員会

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