平成 27年 10月期

決算短信（連結）

平成27年12月15日

会
社
名 太陽毛絲紡績 株式会社
上場取引所等 ＧＲ
コ ー ド 番 号 ３２１１
本社所在都道府県 埼玉県（ＵＲＬ http://www.miraisec.co.jp/html/greensheet.htm）
代
表者
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 内山 正治
問い合わせ先責任者役職名 管理部長
氏
名 太田 仁典
ＴＥＬ（０４８）２６５－２４１４
決算取締役会開催日
平成27年12月15日
米国会計基準採用の有無
無１．平成27年10月期の連結業績（平成26年11月１日～平成27年10月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年10月期
894―
14―
26年10月期
1,065
―
63
―

経常利益
百万円
△1
38

％
―
―

１株当たり 潜在株式調整後
自己資本
総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
27年10月期
23
―
6.45
―
1.6
△0.0
△0.2
26年10月期
37
―
10.41
―
2.6
1.1
3.6
(注)①持分法投資損益
27年10月期△3百万円
26年10月期△5百万円②期中平均株式数（連結）
27年10月期
3,567,952株
26年10月期
3,568,708株③会計処理の方法の変更
無④平成26年10月期は決算期変更に伴い13ヶ月の変則決算となっておりますので、対前期増減率は記載しており
ません。
当期純利益

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

百万円
27年10月期
3,763
26年10月期
3,583(注)期末発行済株式数（連結）
27年10月期(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年10月期
118
26年10月期104

自己資本比率

１株当たり純資産％円
銭
39.6
417.71
40.2
403.31
26年10月期
3,589,000株

百万円
1,490
1,439
3,589,000株

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△263
△21

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
137
△60

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数 ― 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) ― 社
(除外)
― 社

現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円
6574

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

２．平成28年10月期の連結業績予想（平成27年11月１日～平成28年10月31日）
売上高
経常利益
百万円
百万円
第2四半期
450
8
連結累計期間1,000
51
通 期（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）22円15銭

― 社

― 社

(除外)

１ 社

当期純利益
百万円
7
79

３．配当状況
1株当たり配当金（円）
第1四半期

中間期末

第3四半期

期末

その他

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

0.00
0.00

－

－

－

－

－

0.00

26年10月期
27年10月期
28年10月期
（予想）

年間

純資産
配当性向
配当率(％)
（％）
－
－
－
－
－
－

配当金総額
（百万円）

（個別業績の概要）
１．平成27年10月期の個別業績（平成26年11月１日～平成27年10月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
27年10月期
833
―
21
―
8
―
26年10月期
987
―
58
―
38
―

（％表示は、対前期増減率）

当期純利益
百万円
％
26
―
30
―

１株当たり当期純利益円 銭
27年10月期
7.38
26年10月期
8.55(注) 平成26年10月期は決算期変更に伴い13ヶ月の変則決算となっておりますので、対前期増減率は記載しておりません。
（２）個別財政状態
総 資 産
純 資 産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円 銭
27年10月期
3,769
1,512
40.1
423.93
26年10月期
3,579
1,455
40.6
407.74(参考)自己資本

27年 10月期

1,512百万円

26年 10月期

1,455百万円

２．平成28年10月期の個別業績予想（平成27年11月１日～平成28年10月31日）
売上高
第2四半期
累計期間
通 期

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

百万円

百万円

百万円

百万円

410

11

4

4

1.12

930

52

40

69

19.34

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他の特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
※ 反社会的勢力との関係排除への取組みとその運用状況(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力との関係につきましては、取引関係を含め一切遮断することを基本方針としております。
(2) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社グループは、反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力による被害を防止する観点から、管理本部を対応部署とし、必要に応じて、警察、顧問弁護士などの外部専門機関と連携し、反社会的勢力の排除に向けて取り組んでおります。

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による財政出動や日銀による金融緩和の継続効果により、企業業績の向上や雇用情勢の改善の動きなどの緩やかな回復が見られました。さらに大都市部では、資産効果による富裕層の高額品への旺盛な購買や訪日外国人によるインバウンド効果による消費が顕著に増加する一方で、地方での個人消費は低調に推移するという二極化の様相を呈しました。さらに当連結会計年度後半においては、中国や新興国経済の減速による企業生産活動の悪化と原油をはじめとする国際商品相場の下落や海外リスクの高まりから、多くの企業が設備投資に慎重な姿勢を示しております。また、外需の伸長の低下のみならず個人消費においても平成26年４月の消費税増税と円安による食料品の価格高騰の影響は家計を圧追し、節約志向が顕著となっております。このような状況から
国内総生産(GDP）も２四半期連続のマイナス成長となるなか政府の成長戦略も下振れが鮮明となり、平成27年10月に発表された月例報告においても景気判断を一年ぶりに下方修正するという不確実な景況感となっております。
繊維業界におきましては、産業資材用途や機能性衣料向け生産は好調が続いておりますが、ファッション衣料分野
では、急激に進行した円安による仕入原価の高騰や消費税増税の影響に伴う消費低迷からアパレル業界の経営環境は厳しい状況で推移いたしました。特に大手アパレルでは、ブランドの廃止や店舗の閉鎖等のリストラに着手する企業もあり、ボリュームゾーンである中価格帯の衣料品の購買動向は停滞感が色濃く残っております。
このような経営環境のなか、当社グループは当連結会計年度からの３ヵ年中期経営計画を策定し、さらなる事業収益、財務体質、情報力強化を目指すとともに、経営効率化と変化に即応できる事業体制の確立に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高894,963千円(前連結会計年度1,065,832千円)、営業利益14,717千円(前連結会計年度63,056千円)、経常損失1,545千円(前連結会計年度経常利益38,326千円)となりました。
なお、特別損失として再開発に伴う固定資産除却損15,532千円を計上しております。さらに今後の見通しなどを踏
まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、繰延税金資産および法人税等調整額36,923千円を計上いたしました。その結果、当期純利益は23,007千円(前連結会計年度37,135千円)となりました。
また、当社グループは前連結会計年度より決算期を9月30日から10月31日に変更しております。この変更に伴い前
連結会計年度は13ヶ月の変則決算となっております。そのため対前連結会計年度との増減額・比率等については記載しておりませんが、参考のため前連結会計年度実績を括弧書きとして表示しております。
② セグメントの業績（繊維事業）
当社グループの売上高の約75%を占める主力事業であります。
当連結会計年度における事業環境は、ファッション衣料市場においては円安によるコスト上昇と消費税増税後の市況不振が想定以上に影響を残すという厳しい状況が続きました。特に百貨店においては訪日観光客と富裕層の購買意
欲は高いものの、主力商品である衣料品の回復ペースは上がらないままにありました。さらに羊毛やカシミヤなどの獣毛原料価格は、前年に続き高水準で推移したことも収益面に大きな影響を与えました。
このような環境のなか、当部門は素材の共有化と業務連携の強化に努めるとともに、既存取引先への取扱品、取扱高拡大と新規顧客の開拓に注力してまいりました。その結果、受注高661,389千円(前連結会計年度831,577千円)、売上高675,299千円(前連結会計年度815,474千円)、営業利益714千円(前連結会計年度32,319千円)、在庫高230,751千円(前連結会計年度248,402千円)となりました。また、平成27年７月に宜興太陽毛紡織有限公司との合弁契約期間の終了をもって、出資金全部の譲渡を完了いたし、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
（賃貸事業）
当連結会計年度における事業環境は、前連結会計年度と同様に安定した事業収益となりました。また、再開発事業に関しましては、平成27年７月に貸店舗等の建設を完了し、同年８月より賃貸を開始しております。その結果、売上
高176,870千円(前連結会計年度182,781千円)、営業利益103,619千円(前連結会計年度114,424千円)となりました。
（物流事業）
当連結会計年度における事業環境は、再開発による一部物流事業の縮小に加え円安による輸入価格高騰とファッシ
ョン市場の不振が重なるという非常に厳しい状況が続きました。このような環境のなか、当事業においては衣料品のみならず雑貨、身の回り品、靴の取扱いも拡充するとともに経費の削減にも注力しました。その結果、売上高42,793
千円(前連結会計年度67,575千円)、営業損失6,591千円(前連結会計年度営業利益3,225千円)となりました。
③

次期の見通し今後の経済環境を見ますと、米国経済は堅調な回復を見せておりますものの欧州経済の不振と中国や新興国では経済成長の減速と一部通貨の軟調、さらには地政学的リスクの顕在化など世界経済は不安定な状況にあります。国内経済では輸出の減退と企業設備投資の鈍化傾向に加え、最近の景況調査では家計、雇用、企業のいずれの指標も悪化を示し、需給ギャップにおいても２四半期連続のマイナスとなり、景況は不透明感が強まっております。特に個人消費においては、平成26年４月の消費税増税と円安による食料品や日用品価格の高騰が続くなか、従来に増しての節約志向が顕著となっております。

- 1 -このような状況のなか、当社グループは経営資源のさらなる有効活用に加え、取引先と取扱品目の拡充をはかるとともに経営コストの最少化を目指してまいります。次期の業績の見通しにつきましては、売上高1,000百万円、経常利益51百万円、投資有価証券の譲渡を見込み当期純利益79百万円を予想いたしております。
(2）財政状態に関する分析① 当連結会計年度末における主な資産及び負債の増減
当連結会計年度末における主な資産及び負債の前連結会計年度末との増減は下記表のとおりであります。
資産及び負債の増減の状況（単位：千円）前連結会計年度末

当連結会計年度末

平成26年10月31日

平成27年10月31日

金額

金額

増減
科目

金額

現金及び預金74,78765,809△8,977

受取手形及び売掛金

216,713

169,361△47,352

たな卸資産

248,402230,751△17,651

9,087

51,19942,112548,991

517,122△31,869

有形固定資産2,685,703

2,897,337

211,634

無形固定資産

1,178

1,128

△50

347,449

347,603153

固定資産合計

3,034,332

3,246,070

211,737

資産合計

3,583,324

3,763,192

179,867

支払手形及び買掛金

40,22034,170△6,050

短期借入金

348,314417,042

68,728

その他

68,88259,801△9,080457,417

511,01453,596

長期借入金

847,858

789,897△57,961

その他

838,815

972,156

133,341

固定負債合計

1,686,673

1,762,053

75,380

負債合計

2,144,090

2,273,068

128,977

その他
流動資産合計投資その他の資産

流動負債合計前連結会計年度末と比較いたしますと流動資産合計は31,869千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が8,977千円、受取手形及び売掛金が47,352千円、たな卸資産が17,651千円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産合計は211,737千円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産が211,634千円、投資その他の資産が153千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
流動負債は53,596千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が68,728千円増加したことなどによるものであります。
固定負債は75,380千円増加いたしました。その主な要因は、その他の内、受入建設協力金が130,109千円増加したのに対して長期借入金が57,961千円減少したことなどによるものであります。

- 2 -② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動および財務活動によって生じた資金および資金の一部とを投資活動で使用しました結果65,809千円(前連結会計年度74,787千円)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は118,072千円(前連結会計年度104,465千円)となりました。
これは主に減価償却費、売上債権の減少、預り敷金及び保証金の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は263,558千円(前連結会計年度21,720千円)となりました。
これは主に有形固定資産の取得などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は137,618千円(前連結会計年度△60,281千円)となりました。
これは主に短期借入金の借入および建設協力金の受入による収入などによるものであります。
なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記表のとおりであります。
また、前連結会計年度より決算期を変更したことに伴い前連結会計年度は13ヵ月間となっており、参考として前連結会計年度を記載しました。
前連結会計年度

当連結会計年度

平成26年10月31日

平成27年10月31日

自己資本比率（％）

40.2

39.6

時価ベースの自己資本比率（％）

6.0

5.7

債務償還年数（年）

11.5

10.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ

4.2

7.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 株式の時価は、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場での期末最終売買株価を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実と安定した配当を継続して実施していくことを勘案しつつ収益状況に対応して株主に対する利益還元を基本方針としております。
当期の配当につきましては、当期純利益でありますが前述の基本方針に基づき無配と決定いたしました。
次期の配当につきましては、安定した収益基盤確立を目指すなかで検討いたします。
(4) 事業等のリスク① 経済情勢及び消費低迷等による影響について
当社グループは、売上高の90％以上が国内向けとなっており、わが国の経済情勢や消費低迷等により当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
② 季節要因による影響について
冷夏暖冬などの異常気象により、秋冬物商品の需要が著しく低下した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
③ 原材料価格等の変動による影響について
羊毛、特殊獣毛など、当社グループの使用する原材料の価格は、国際市況に連動しているため、国際的な原材料需給の変動、原材料輸出国における経済・社会情勢等の変化、天災地変等に起因して市況が変動した場合には当社グ
ループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
④ 借入金の金利の変動、その他金融市場の変動による影響について
当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は1,206,939千円であり、金利情勢、その他金融市場が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
⑤ 有価証券等の保有資産価値の変動による影響について
当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は227,551千円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
⑥ 為替相場の変動による影響について
当社グループは、原材料の輸入において外貨建取引を行っていること及び外貨建資産・負債を保有していることから、為替相場の変動により当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

- 3 -２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(太陽毛絲紡績株式会社）、連結子会社１社により構成されており、紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・産業資材および手芸糸の製造・販売、不動産の賃貸を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「４.連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）繊維事業 ―― 紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・産業資材および手芸糸の製造・販売（会社総数2社）
当社が製造・販売を行っておるほか、太陽テキスタイルサポート株式会社が当社および一部他社から原材料の供給を受け、紡毛糸・梳毛糸等の製造ならびに役務提供を行っております。
なお、平成27年７月に持分適用関連会社であった宜興太陽毛紡織有限公司は、合弁契約期間終了をもって出資金全部の譲渡を完了いたし持分法適用関連会社ではなくなっております。
(2）賃貸事業 ――――――――――― 不動産の賃貸および管理（会社総数１社）
当社が店舗、倉庫および不動産の賃貸管理を行っております。
(3）物流事業 ───―――――――― 物流加工（会社総数１社）
太陽テキスタイルサポート株式会社が物流加工を行っております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 4 -３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社（太陽毛絲紡績株式会社）は創業以来78年、繊維事業を中心に、高品質・高付加価値製品の開発、製造、販売に努めてまいりました。
この長年の信頼の蓄積は、社員一人一人の心の中にお客様に喜ばれる仕事を通じて社会に貢献するという誇りとなっております。ファッションの一翼を担っていることからも「夢・創造・信頼」を経営理念にかかげ、お取引先に対してもこの理念にかなった商品を提供することが何よりも大切との思いを経営に生かしていきたいと考えております。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、当事業年度からの３ヵ年中期経営計画を策定し事業を推進してまいりました。
その計画の骨子は、高級獣毛素材から紡績糸・織物・ニット製品さらには物流業務にいたるまでの垂直統合した製品・サービスを基軸とし、海外にある提携先企業をも有機的に結びつけた企画提案型企業を目指すものにあります。
当事業年度においての事業成果は、減収減益となりましたが、懸案でありました賃貸物件の再開発を完了いたし次年度以降の安定した収益基盤として運営してまいります。さらに繊維部門においては次年度からの各種施策の策定と実行によって安定した収益体質の確立を、管理部門においては事業資産の効率的運用と事業活動コストの低減をはかることによって財務・収益体質のさらなる強化に努めてまいります。
(3）会社の対処すべき課題
当社グループは今後の事業展開にあたり対処すべき課題をふまえ、以下のような施策を実施してまいります。
①「中期経営計画」と事業施策
当社は、平成26年12月に「３ヵ年中期経営計画」を策定し、当事業年度よりスタートさせております。
その経営目標は、最終年度（平成29年10月期）に復配を目指し、経常利益率５%以上と自己資本比率45%以上の達成を目標とするものであります。また、事業施策としては、事業資産の有効活用、事業部門間の連携強化、事業コストの低減、人材の育成・登用、事業情報の活用強化、キャッシュフロー経営の推進であります。当事業年度においての事業収益は、年度初頭からの円安為替による原価率の高騰と平成26年４月に実施された消費税増税の影響による個人消費不振による収益環境の悪化から減収減益となりました。
次事業年度においては、経営計画の経営目標と事業施策を基軸とし、特に既存取引先に加え新規取引先、取扱品目の拡充と各部門における業務の見直しによる費用の削減を進め事業収益の向上をはかってまいります。
② 借入金の圧縮
当連結会計年度の借入金残高は、本社賃貸物件の再開発など大型設備投資を行なったことにより、1,206,939千円（前事業年度1,196,172千円）となりました。またこれらの設備投資により建物及び構築物の会計年度末資産残高は573,692千円（前事業年度349,324千円）となりました。懸案でありました再開発事業を完了し次年度以降については、当該借入金の積極的な圧縮を計ってまいります。その施策としてさらなる在庫の圧縮ならびに市場価格の回復をもって投資有価証券の譲渡処分を行う所存であります。
③ 経済・市場環境の変化への対応
現状の経済環境は、政府日銀による財政出動と金融緩和の継続により、景気の緩やかな回復傾向が続いているとの基調判断がある一方で、平成26年４月に導入された消費税増税と円安による物価上昇は家計を圧迫し個人消費の伸長に影をおとしております。また、中国や新興国における経済成長の減速と海外リスクの高まりから企業は生産および設備投資に慎重な姿勢となっております。このような市場環境の変化に対し当社グループは、営業・企画力の強化による製品・サービスの差別化と事業コストの低減をはかり、国産認証制度(ジャパンクオリティー)への参画や円安為替については国内生産を拡充するといった変化に柔軟に対応できる体制を構築し業務を推進してまいります。
また、当社株式におきましては、日本証券業協会が運営する「グリーンシート銘柄」に指定されておりますが、平成30年３月に現行「グリーンシート制度」は終了となります。これを受けて当社株式の取扱いについては、株式の流通・取引の場の確保を念頭に入れつつ検討しております。
(4）その他、会社の経営上重要な事項
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社グループにおきましては、コーポレート・ガバナンスの基本は「企業経営の健全性及び適法性確保にある」と考えております。そのため株主・債権者の皆様方はじめ社会全体に対する経営の透明性の確保と、法に照らした行動規範を旨として経営にあたっております。
また、経営環境の変化への迅速かつ柔軟に対処出来るシステムの構築を重要な施策としております。（なお、当社
は「会社法」における大会社に該当しないため各種委員会の設置等は行っておりません。）
この基本的な考えのもと、経営戦略や中期経営計画など経営の基本に関する事項につきましては、定例又は臨時の取締役会で審議、決定するほか、経営課題や具体的な施策の検討、見直しなどにつきましては、月１回の経営会議で幹部社員、子会社代表も含めたメンバーで審議しております。
経営監視につきましては監査役の取締役会への出席と意見表明による取締役の業務執行に対する監視のほか、各部門、子会社に対する業務監視を通じ助言、指導を受けております。また、監査法人によるトップ・マネージメントへのヒアリングにおいて、会計上の諸問題に留まらず内部統制の経営管理体制についても意見を交換するなど、外部監査の実効性を高めております。
また社内取締役は社内ＬＡＮなどにおいて社員より報告を受けるとともに直接本人に経営方針を伝え、全社員に経営の周知徹底させる努力を致しております。

- 5 -５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成27年10月31日)

74,787
216,713
171,778
2,375
74,2489,187△100
548,991

65,809169,361
151,624
2,555
76,572
3,287
36,923
11,085△97
517,122

1,387,933△1,038,609※２ 349,324

1,552,133△978,440※２ 573,692

408,219△382,024
26,195※２ 2,293,314
10,34543,306△36,7826,523
2,685,703

397,217△373,334
23,883※２ 2,293,314
39,833△33,386
6,447
2,897,337

54
1,124
1,178

4
1,124
1,128

※２ 227,168※２ 227,551

106,498※１ 13,782※１ 10,801

347,449
3,034,332
3,583,324

347,6033,246,070
3,763,192

109,250(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返還予定の受入建設協力金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入建設協力金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成27年10月31日)

40,22034,170※２ 348,314※２ 417,042

10,331
27,98253
709
12,55017,255457,417

7,145
26,52283
655
2,938
22,456
511,014※２ 847,858※２ 789,897

66,93553,400586,696
22,003
109,780
1,686,673
2,144,090

197,044
50,967558,491
15,822
149,832
1,762,053
2,273,068

100,000
322,741△93,849△1,049327,842

100,000
322,741△70,842△1,121
350,778

92,463
1,015,860
3,067
1,111,391
1,439,233
3,583,324

95,2791,044,065－
1,139,345
1,490,123
3,763,192

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
たな卸資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

(自
至

当連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日)

1,065,832

894,963※５ 785,029※５ 678,769

280,803

216,193※１,※２ 217,746※１,※２ 201,476

63,056

14,717

34
7,310
22
750
729
8,846

27
7,742
42
870
8,682

26,1085,360
2,107
33,57638,326

19,219
3,569
1,109
1,047
24,945△1,545-※３ 3,817481
481※４ 15,532

37,844△13,260

709
709
37,135
37,135655△36,923△36,268
23,00723,007

3,817

15,532（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年10月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日)

37,13523,007△1,276
178△1,09836,036

2,816
28,204△3,067
27,95450,962

36,036-50,962-

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100,000

322,741△130,985△1,013

290,742

当期純利益

－

－

37,135－

37,135

自己株式の取得

－

－

－

△36

△36

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

37,135△36

37,099100,000

322,741△93,849△1,049327,842

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

93,7401,015,860

2,889

1,112,489

1,403,232

当期純利益

－

－

－

－

37,135

自己株式の取得

－

－

－

－

△36

△1,276－

178△1,098△1,098

当期変動額合計△1,276－

178△1,09836,000

当期末残高

92,463

1,015,860

3,067

1,111,391

1,439,233

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 9 -当連結会計年度（自平成26年11月１日

至

平成27年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計100,000

322,741△93,849△1,049327,842

当期純利益

－

－

23,007－23,007

自己株式の取得

－

－

－

△72

△72

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

23,007△72

22,935100,000

322,741△70,842△1,121

350,778

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

92,463

1,015,860

3,067

1,111,391

1,439,233

当期純利益

－

－

－

－

23,007

自己株式の取得

－

－

－

－

△72

2,816

28,204△3,067

27,95427,954

当期変動額合計

2,816

28,204△3,067

27,95450,890

当期末残高

95,2791,044,065－

1,139,345

1,490,123

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 10 -

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
たな卸資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
建設協力金の受入による収入
建設協力金の返還による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日)

37,844△13,260

34,7465,360△1△7,344
26,108△22－481
15,463△8,501
1,042
22
8,096
9,356
122,652
7,344△24,876△655
104,465

35,0743,569△3△7,76919,2191,109
15,532－47,352
15,775△6,05040,052△9,612△13,510
127,479
7,769△16,467△709
118,072△18,398△2,752△570△21,720△260,746△2,752△60△263,558△11,000
550,000△611,049
23,000△11,196△36△60,28122
22,48652,301※ 74,787

19,000360,000△368,233
137,254△10,331△72
137,618△1,109△8,97774,787※ 65,809

（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社は、太陽テキスタイルサポート㈱であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数０社
期中における持分法適用関連会社の異動
持分法適用関連会社である宜興太陽毛紡織有限公司については、平成27年７月に出資金の全部を譲渡したため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社（太陽テキスタイルサポート㈱）の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価の有るもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価の無いもの…移動平均法による原価法② たな卸資産イ 商品及び製品、仕掛品、原材料
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ 貯蔵品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～37年
機械装置及び運搬具
２～16年② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

- 12 -

(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当ているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定負債」の「長期預り敷金保証金」に含めていた「建設協力金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り敷金保証金」のうち77,266千
円は、「流動負債」の「1年内返還予定の受入建設協力金」10,331千円、「固定負債」の「受入建設協力金」
66,935千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り敷金及び保証金の増減額」に含めていた建設協力金の収入及び支出は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より当該建設協力金の収入を「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「建設協力金の受入による収入」に、当該建設協力金の支出を「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「建設協力金の返還による支出」に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「預り敷金及び保証金の増減額」のうち11,803千円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「建設協力金の受入による収入」23,000千円及び「建設協力金の返還による支出」11,196千円として組替えております。

- 13 -

（連結貸借対照表関係）※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年10月31日）
その他（出資金）2,819千円

当連結会計年度（平成27年10月31日）－千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年10月31日）

当連結会計年度（平成27年10月31日）

土地
建物及び構築物

2,206,436千円
272,179

2,206,436千円
500,378

投資有価証券146,572

147,436

2,625,189

2,854,251

計
上記のうち工場財団抵当設定分

前連結会計年度（平成26年10月31日）
土地

1,582,980千円

建物及び構築物計

当連結会計年度（平成27年10月31日）
1,582,980千円

148,975

384,161

1,731,956

1,967,142

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年10月31日）
短期借入金
長期借入金

343,250千円
835,944

受取手形割引高計

当連結会計年度（平成27年10月31日）
381,498千円
686,387

24,0433,890

1,203,237

1,071,775

上記のうち工場財団抵当設定分
前連結会計年度（平成26年10月31日）

当連結会計年度（平成27年10月31日）

短期借入金
長期借入金

268,274千円
631,694

受取手形割引高24,0433,890

924,011

867,525

計306,522千円
557,113

３．受取手形割引高前連結会計年度（平成26年10月31日）
受取手形割引高24,043千円

当連結会計年度（平成27年10月31日）
3,890千円

４．期末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
残高に含まれております。
前連結会計年度（平成26年10月31日）
割引手形

－千円

- 14 -

当連結会計年度（平成27年10月31日）
3,122千円

（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年10月１日
至 平成26年10月31日）

当連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）

（自
至

従業員給与
役員報酬

63,691千円
33,40058,141千円
33,600

減価償却費
退職給付費用

997
7,447

1,566
4,422

※２.

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成25年10月１日
至 平成26年10月31日）

当連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）（自至

1,055千円

907千円※３．特別利益、その他は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年10月31日）

関係会社出資金譲渡益

当連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）

（自
至

－千円

3,817千円※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります（自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年10月31日）

当連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）（自至

建物及び構築物－千円

機械装置及び運搬具－

15,376千円
155

その他

－

0

※５．連結会計年度末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 平成25年10月１日
至 平成26年10月31日）

当連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）（自至2,420千円

1,593千円（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年10月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額△2,014千円

税効果調整前（自至当連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）
383千円

税効果額

△2,014
737

383
2,433

その他有価証券評価差額金△1,276

2,816－

28,204178△3,067△1,09827,954

土地再評価差額金
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計- 15 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

3,589,000－－

3,589,000

合計

3,589,000－－

3,589,000

普通株式

19,863600－

20,463

合計

19,863600－

20,463

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加600株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

3,589,000－－

3,589,000

合計

3,589,000－－

3,589,000

普通株式

20,463

1,200－

21,663

合計

20,463

1,200－

21,663

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,200株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年10月31日）（自至当連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）

現金及び預金74,787千円

65,809千円

現金及び現金同等物

74,78765,809- 16 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金を中心に安全性の高い短期的な金融資産で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、取引先毎に与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有した企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクにつきましては、上場株式について四半期毎に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバテ
ィブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、当連結会計年度における支払手形の発行は行っておりません。借入金のうち、短期借入金
は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金および設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。また、外貨建の営業債権債務
は、為替の変動リスクにさらされております。長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る敷金であり、受入建設協力金とともに賃貸先から預っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成26年10月31日）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1）現金及び預金

74,787(2）受取手形及び売掛金

216,713

貸倒引当金

資産計(4）支払手形及び買掛金(*2)(5）短期借入金(6）長期借入金(*3)(7）長期預り敷金保証金(8）受入建設協力金
負債計

(*4)

差額
74,787－

216,613

216,613－

225,720

225,720－

517,122

517,122－40,22040,220－29,00029,000－1,167,172

1,176,051

8,879

109,780

105,242△4,537

77,266

71,041△6,225

1,423,439

1,421,556△1,882△100(*1)(3）投資有価証券

時価(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*3) １年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4) １年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。

- 17 -

当連結会計年度（平成27年10月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額(1）現金及び預金

65,809(2）受取手形及び売掛金

169,361

貸倒引当金

資産計(4）支払手形及び買掛金－

169,264

169,264－

226,103226,103－461,177

461,177－

34,17034,170－48,00048,000－1,158,939

1,172,320

13,381

149,832

137,970△11,861

204,189

195,964△8,225

1,595,132

1,588,426△6,705△97(*2)(5）短期借入金(6）長期借入金(*3)(7）長期預り敷金保証金(8）受入建設協力金
負債計

(*4)

差額
65,809(*1)(3）投資有価証券

時価(*1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 当該計上額は、全て買掛金であります。
(*3) １年内に返済期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*4) １年内に返還期限が到来する受入建設協力金を含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
負 債(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。為替予約の振当処理された買掛金については、当該為替予約と一体として処理しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（7）長期預り敷金保証金
返還時期が確定している敷金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（8）受入建設協力金
返還時期が確定している建設協力金につきましては、返還額を合理的に考えられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「長期預り敷金保証金」に含めていた建設協力金は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「長期預り敷金保証金」のうち77,266千円は、「受入建設協力金」77,266千円として組替えております。

- 18 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成26年10月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成27年10月31日）
1,447

1,447

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年10月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金73,495－－－

受取手形及び売掛金

216,713

－

－

－

合計

290,209－－－

当連結会計年度（平成27年10月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金65,145－－－

受取手形及び売掛金

169,361

－

－

－

合計

234,506－－－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年10月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

（単位：千円）
３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

29,000

－

－

－

－

－

長期借入金

319,314302,886

260,717

181,106

56,36046,789348,314302,886

260,717

181,106

56,36046,789合計

当連結会計年度（平成27年10月31日）
１年以内（単位：千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

48,000

－

－

－

－

－

長期借入金

369,042

326,873

247,262

122,516

41,84551,401

417,042

326,873

247,262

122,516

41,84551,401

合計- 19 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年10月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が株式（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

小計

取得原価を超えないもの

差額

225,720

79,856

145,863

225,720

79,856

145,863

－

－

－

－

－

－

225,720

79,856

145,863

小計

合計

取得原価

（注）非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年10月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が連結貸借対照表
計上額

株式取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（単位：千円）

小計

差額

226,10379,856146,246

226,10379,856146,246

－

－

－

－

－

－

226,10379,856146,246

株式
小計

合計

取得原価

（注）非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年10月１日
該当事項はありません。

至

平成26年10月31日）

当連結会計年度（自至平成27年10月31日）

平成26年11月１日

該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成26年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年10月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成26年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成27年10月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 20 -

（退職給付関係）
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
１．採用している退職給付制度の概要

至平成26年10月31日）

当社グループは、退職一時金制度を採用しております。また、提出会社および連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

17,480千円

退職給付費用7,447

制度への拠出額△2,925

退職給付に係る負債の期末残高

22,003(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

85,180千円

年金資産△63,177

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

22,003

退職給付に係る負債

22,003

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

22,003(3)退職給付費用
簡便性で計算した退職給付費用
当連結会計年度(自 平成26年11月１日
１．採用している退職給付制度の概要

7,447千円
至

平成27年10月31日）

当社グループは、退職一時金制度を採用しております。また、提出会社および連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

22,003千円

退職給付費用4,422

退職給付の支払額△8,374

制度への拠出額△2,230

退職給付に係る負債の期末残高

15,822(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

66,835千円

年金資産△51,013

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,822

退職給付に係る負債

15,822

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,822(3)退職給付費用
簡便性で計算した退職給付費用

4,422千円（ストック・オプション等関係）
当社グループはストック・オプションを全く利用していないため、該当事項はありません。

- 21 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成26年10月31日）
繰延税金資産(千円)

当連結会計年度（平成27年10月31日）(千円)

退職給付に係る負債
未払事業所税

8,055
778

5,513
57

投資有価証券
たな卸資産評価損否認

126,355
13,171

120,281
12,030繰越欠損金74,1806,234

89,733
4,731

228,776△228,776

232,347△195,424－

36,923

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△53,400△50,967

土地再評価差額金△586,696△558,491

繰延税金負債合計△640,096△609,458

繰延税金負債の純額△640,096△572,534

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成26年10月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

36.61％

税金等調整前当期純損失を－計上いているため記載を省略しております。

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割△2.46
1.87

一時差異等未認識額
持分法による投資損失

△1.69
5.19

繰越欠損金の利用△37.730.08

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成27年10月31日）

1.87

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年11月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の36.61％から平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.85％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が709千円、法人税等調
整額が1,864千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,573千円増加しています。また、再評価に係る繰延税金負債は28,205千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

- 22 -

(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿の除却に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。これらの理由から、当該債務に見合う資産
除去債務は計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、埼玉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸倉庫
および住宅等（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社および連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は103,619千円(前連
結会計年度114,424千円)、減損損失の計上はありません。これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、下記表のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年10月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
当期首残高 当期増減額 当期末残高
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
(注)１

２

当期末の
時価

756,257△9,596746,660

827,655

1,744,878△12,922

1,731,956

1,754,000

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
賃貸等不動産の当期増減額は、有形固定資産の取得による増加額から当期減価償却額を差引いた額であります。
３ 当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度（平成27年10月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
当期首残高 当期増減額 当期末残高
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
(注)１

当期末の
時価

746,660△6,987

739,672

857,470

1,731,956

235,186

1,967,142

1,938,000

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 賃貸等不動産の当期増減額は、有形固定資産の取得による増加額から当期減価償却額を差引いた額であります。
３ 当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 23 -

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」、「賃貸事業」および「物流事業」の３つを報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、産業資材、手芸糸の製造・販売を行っております。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸および管理業務を行っております。
「物流事業」は、物流業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額
繊維事業

賃貸事業

物流事業

計

売上高
外部顧客への売上高

815,474

182,781

67,575

1,065,832－

1,065,832

6,500

33,65018,86359,013△59,013－

計

821,974

216,431

86,439

1,124,846△59,013

1,065,832

セグメント利益

32,319114,424

3,225

149,968△86,91263,056セグメント資産750,490

2,111,467

323,096

3,185,054

398,269

3,583,324

減価償却費

12,733

20,794

1,005

34,533

213

34,746

持分法適用会社への投資額

2,819

－

－

2,819

－

2,819

9,020

10,345

207

19,57325

19,598セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 24 -

当連結会計年度（自平成26年11月１日

至

平成27年10月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結
財務諸表
計上額

調整額
繊維事業

賃貸事業

物流事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又はセグメント
損失(△)
セグメント資産675,299

176,870

42,793894,963－

894,963

6,000

23,875

12,49242,367△42,367－

681,299

200,745

55,285937,331△42,367

894,963714

103,619△6,59197,741△83,024

14,717669,174

2,611,529

35,1293,315,832

447,359

3,763,192

12,335

21,564959

34,859215

35,074

－

－

－

－

－

－

4,992

257,620

10,321

272,934

34

272,968

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,124,846

937,331セグメント間取引消去△59,013△42,367

連結財務諸表の売上高

1,065,832

894,963（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

149,968

97,741－－△86,912△83,024

63,056

14,717セグメント間取引消去
全社費用（注）連結財務諸表の営業利益（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 25 -

当連結会計年度（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,185,054

3,315,832

セグメント間取引消去△46,464△43,072

全社資産（注）444,734

490,432

3,583,324

3,763,192

連結財務諸表の資産合計（注）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（太陽毛絲紡績株式会社）の余資運用資金、長期投資資金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

34,53334,859213

215

34,74635,074

有形固定資産及び無形固定資19,573 272,934
25
34
19,598 272,968
産の増加額（注）１.減価償却費調整額は主に本社建物にかかるものであります。
２.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物の設備投資額であります。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成25年10月１日

至平成26年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ユニリビング

125,645

賃貸事業

モリリン株式会社

120,184

賃貸事業

当連結会計年度（自平成26年11月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年10月31日）

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

- 26 -

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ユニリビング

123,480

賃貸事業

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年11月１日

至

平成27年10月31日）

該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年11月１日

至

平成27年10月31日）

該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年11月１日

至

平成27年10月31日）

該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年10月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

内山正治

－

－

事業の内
容又は職
業

当社代表
取締役

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係当事者との関係

取引の内容（被所有） 当社銀行

当社銀行

直接

借入に対する債

借入に対する

務被保証

債務被保証

13.8％

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

1,196,172－－

取引条件および取引条件の決定方針等（注）1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、銀行借入に対して当社代表取締役内山正治より債務保証を受けております。なお保証料の支払はおこなっておりません。
当連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

内山正治

－

－

事業の内
容又は職
業

当社代表
取締役

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係当事者との関係

取引の内容（被所有） 当社銀行

当社銀行

直接

借入に対する債

借入に対する

務被保証

債務被保証

13.8％

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

1,072,179－－

取引条件および取引条件の決定方針等（注）1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、銀行借入に対して当社代表取締役内山正治より債務保証を受けております。なお保証料の支払はおこなっておりません。

- 27 -

(１株当たり情報)（自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年10月31日）（自至当連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）

１株当たり純資産額

403円31銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

10円41銭１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

417円71銭
6円45銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年10月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）

37,13523,007

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

37,13523,0073,568,708

3,567,952

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項ありません。

- 28 -

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
立替金
未収消費税等
繰延税金資産流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期前払費用
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 29 -

当事業年度(平成27年10月31日)

53,956
26,051※２ 179,560
171,778
2,375
72,796
6,181
1,383
1,069
－
－
515,153

55,041
17,860※２ 140,277
151,624
2,555
75,529
7,689
1,647
1,205
3,287
36,923493,640

1,283,480△944,514※１ 338,966

1,416,768△892,503※１ 524,264

104,452△94,094
10,358408,219△382,024
26,19540,617△35,424
5,192※１ 2,293,314
10,345
2,263△1,1191,144
2,685,517

135,365△85,937
49,427397,217△373,334
23,88336,986△31,358
5,627※１ 2,293,314－
2,847△2,028819
2,897,337

54
1,124
1,178

4
1,124
1,128

※１ 227,168※１ 227,551

30,000
2,570
3,289
5,538
106,498
2,855
377,919
3,064,616
3,579,769

30,000
2,543
－
5,342
109,250
2,915
377,6033,276,070
3,769,710

(単位：千円)
前事業年度(平成26年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返還予定の受入建設協力金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入建設協力金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※２ 47,914※２ 42,217※１ 29,000※１ 48,000※１ 314,250※１ 363,97810,331※２ 22,292
48
314
7,931
※２ 17,312
585
449,980- 30 -

当事業年度(平成27年10月31日)

7,145※２ 18,959

80
290－※２ 18,986
2,550
502,207※１ 835,944※１ 783,047

66,93553,400586,696
22,003
109,780
1,674,759
2,124,739

197,044
50,967558,491
15,822
149,832
1,755,203
2,257,411

100,000

100,000

122,741
200,000
322,741

122,741
200,000
322,741△74,986△74,986△1,049346,705△48,666△48,666△1,121
372,953

92,463
1,015,860
1,108,323
1,455,029
3,579,769

95,2791,044,065
1,139,345
1,512,299
3,769,710

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年10月31日)※１ 987,397

売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
賃貸事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与
退職給付費用
見本費
保管費
運搬費
減価償却費
租税公課
旅費及び通信費
交際費
福利厚生費
事業所税
支払報酬
研究費
地代家賃
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益- 31 -(自至

当事業年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日)※１ 833,732

162,781

171,778※１ 146,569※１ 99,516

499,027
808,378※２ 6,192
171,778
67,874
698,281289,116

420,599
691,895※２ 4,487
151,624
67,312603,096
230,635

32,10058,166
4,676
7,447
9,085
9,180
12,247
997
1,921
8,765
545
16,981
2,126
12,1671,055
2,600
50,501
230,565
58,55032,40053,041
5,486
4,422
8,040
8,246
10,430
1,566
2,291
6,903
452
17,302
163
11,690907
2,400
43,681
209,426
21,209

30
7,310
22
667
8,030

23
7,742
－
752
8,518

25,883
132－
1,949
27,96538,61419,063
20
1,109
1,027
21,2208,507(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年10月31日)
特別損失
固定資産除却損
関係会社出資金評価損
たな卸資産廃棄損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

(自
至

当事業年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日)※３ 15,532－
7,314※２ 481

3,289－
18,821△10,313290△36,923△36,633
26,3197,796
30,818314－
314
30,504

賃貸事業売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年10月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）

金額（千円）

構成比（％）

１．減価償却費

33,72849.7

33,50749.8

２．固定資産税

29,152

42.9

26,674

39.6

３．その他

4,994

7.4

7,130

10.6

67,874100.0

67,312100.0

賃貸事業売上原価- 32 -

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計100,000

122,741

200,000

322,741△105,490△105,490△1,013

316,237

当期純利益

－

－

－

－

30,50430,504－30,504

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△36

△36

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

30,50430,504△36

30,468100,000

122,741

200,000

322,741△74,986△74,986△1,049346,705

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

93,7401,015,860

1,109,600

1,425,838

当期純利益

－

－

－

30,504

自己株式の取得

－

－

－

△36

△1,276－△1,276△1,276

当期変動額合計△1,276－△1,27629,191

当期末残高

92,463

1,015,860

1,108,323

1,455,029

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）- 33 -

当事業年度（自平成26年11月１日

至

平成27年10月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計100,000

122,741

200,000

322,741△74,986△74,986△1,049346,705

当期純利益

－

－

－

－

26,31926,319－26,319

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△72

△72

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

26,31926,319△72

26,247100,000

122,741

200,000

322,741△48,666△48,666△1,121

372,953

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

92,463

1,015,860

1,108,323

1,455,029

当期純利益

－

－

－

26,319

自己株式の取得

－

－

－

△72

2,816

28,20431,021

31,021

当期変動額合計

2,816

28,20431,021

57,269

当期末残高

95,2791,044,065

1,139,345

1,512,299

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）- 34 -

（４）個別財務諸表に関する注記事項（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式…移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価の有るもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価の無いもの…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品及び製品、仕掛品、原材料
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～37年
機械及び装置２～16年(2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）(3）ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当ているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 35 -

(表示方法の変更)(貸借対照表)前事業年度において、「固定負債」の「長期預り敷金保証金」に含めていた「建設協力金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
その結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り敷金保証金」のうち77,266千円は、「流動負債」の「1年内返還予定の受入建設協力金」10,331千円、「固定負債」の「受入建設協力金」66,935千円
として組替えております。
（貸借対照表関係）※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年10月31日）
土地
建物
投資有価証券計

当事業年度（平成27年10月31日）

2,206,436千円

2,206,436千円

272,179
146,572

500,378
147,436

2,625,189

2,854,251

上記のうち工場財団抵当設定分
前事業年度（平成26年10月31日）
土地

1,582,980千円

建物
計

当事業年度
（平成27年10月31日）
1,582,980千円

148,975

384,161

1,731,956

1,967,142

担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成26年10月31日）

当事業年度（平成27年10月31日）

短期借入金

29,000千円

48,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

314,250
835,944

333,498
686,387

受取手形割引高24,0433,890

1,203,237

1,071,775

計
上記のうち工場財団抵当設定分

前事業年度（平成26年10月31日）

当事業年度（平成27年10月31日）

短期借入金

29,000千円

48,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

239,274
631,694258,522557,113

受取手形割引高計- 36 -

24,0433,890

924,011

867,525

※２．関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（平成26年10月31日）

当事業年度（平成27年10月31日）

流動資産
売掛金
流動負債

1,568千円

1,126千円

買掛金
未払金

7,693
4,069

8,046
1,794

前受金

3,132

2,106

３．受取手形割引高
前事業年度（平成26年10月31日）
受取手形割引高

当事業年度（平成27年10月31日）

24,043千円

3,890千円

４．期末日満期手形の処理
当事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお
当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度残高に含まれております。
前事業年度（平成26年10月31日）
割引手形

当事業年度
（平成27年10月31日）－千円

3,122千円（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）

売上高

38,670千円

27,799千円

商品仕入高12,1239,971※２．他勘定振替高
（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年10月31日）

見本費
たな卸資産廃棄損（自至5,476千円
481

当事業年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）
4,487千円－※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年10月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年11月１日
平成27年10月31日）

建物

－千円

機械及び装置－155

工具、器具及び備品－

0- 37 -

15,376千円

（有価証券関係）
前事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年10月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年10月31日）
繰延税金資産

当事業年度（平成27年10月31日）(千円)

退職給付引当金
未払事業所税

(千円)

8,055
778

5,513
57

投資有価証券
たな卸資産評価損否認

126,355
13,171

120,281
12,030

関係会社出資金評価損否認
繰越欠損金

8,083
70,497－
83,410

5,648

4,731

繰延税金資産小計

232,591

226,024

評価性引当額△232,591△189,101－

36,923

その他有価証券評価差額金△53,400△50,967

土地再評価差額金

その他

繰延税金資産合計
繰延税金負債△586,696△558,491

繰延税金負債合計△640,096△609,458

繰延税金負債の純額△640,096△572,534

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年10月31日）
法定実効税率36.61％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目－

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割△3.39
1.02

一時差異等未認識額
繰越欠損金の利用

8.51△41.96

当事業年度（平成27年10月31日）
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略
しております。

0.23

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.02

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年11月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の36.61％から平成27年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.85％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が709千円、法人税等調
整額が1,864千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,573千円増加しています。また、再評価に係る繰延税金負債は28,205千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 38 -

７．その他(1）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
１.新任取締役候補
取締役 太田 仁典(管理部長)
２.退任予定取締役
取締役 持田 一夫(社長付管理担当)
取締役 柳沼 宏亮(施設担当)
３.新任監査役候補
監査役 髙松 悟(公認会計士)
４.退任予定監査役
監査役 赤木 清光(2）その他①生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「１．経営成績」におけるセグメント業績に関連づけて示しております。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度（自 平成25年10月１日
至 平成26年10月31日）

当連結会計年度（自 平成26年11月１日
至 平成27年10月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社ユニリビング

125,645

11.8

123,480

13.80

モリリン株式会社

120,184

11.8

68,861

7.69- 39 -