2019 年 2 ⽉ 15 ⽇
⼤学総⻑・学⻑各位

国⽴研究開発法⼈⻑

各位
⽇本学術会議科学者委員会男⼥共同参画分科会（第 24 期）
委員⻑

三成

美保

（⽇本学術会議副会⻑・科学者委員会委員⻑）（奈良⼥⼦⼤学副学⻑・教授）

全国大学・研究機関における男女共同参画・ダイバーシティの推進状況に関するアンケート調査の実施について（ご協力のお願い）
平素は⽇本学術会議の活動にご協⼒をいただき、まことにありがとうございます。
⽇本学術会議は、⽇本の学術研究及び学術政策における男⼥共同参画の推進に向け、さまざまな取組をしてまいりました（注１参照）。その⼀環として、このたび、⽇本学術会議科
学者委員会男⼥共同参画分科会及び同分科会アンケート検討⼩分科会(以下、男⼥共同参画分科会と⾔う。)は、⽂部科学省科学技術⼈材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（全国ネットワーク中核機関(群)）」(注２参照)の幹事機関である⼤阪⼤学と協⼒して、全国のすべての⼤学及び国⽴研究開発法⼈等を対象に男⼥共同参画・ダイバーシティの進捗状況についてアンケート調査を実施することにいたしました。
「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」は、2015 年度より⽂部科学省と国⽴研究開発法⼈科学技術振興機構（JST）が協⼒して進めている⼥性研究者活躍推進⽀援のための取組です。2018 年度からは、同イニシアティブに新たに「全国ネットワーク中核機関(群)」が追加されました。同ネットワーク事業は、「全国で⼥性研究者を取り巻く研究環境整備や研究⼒向上に取組む機関をつなぎ、将来的に⾃⽴して活動を⾏う全国ネットワークの構築を⽬指し、国内外の取組動向の調査やその経験、知⾒の全国的な普及・展開等の⽀援を図る取組」です。とくに、「全国の⼤学や研究機関における優れた知⾒の普及・展開を図るとともに、全国の研究機関が広く参画し、将来的には⼥性研究者の活躍促進に向けた⾃⽴的な取組に発展することが期待」されています。
この趣旨に即して、先般、⼤阪⼤学を代表幹事として全国 8 ブロック 23 幹事⼤学ほか参画機関等からなる「全国ダイバーシティネットワーク組織」が発⾜いたしました。男⼥共同参画分科会は、全国ネットワーク構築という事業の趣旨に賛同し、⽂部科学省や科学技術振興機構とも協⼒しながら、⽇本の学術における男⼥共同参画及びダイバーシティの推進に貢献したいと考えております。
男⼥共同参画に関する調査は、⽇本学術会議や国⽴⼤学協会をはじめ、理系及び⽂系の学協会連合でも進められてまいりました。とりわけ、国⽴⼤学協会による男⼥共同参画調査は、2018 年に第 14 回⽬の追跡調査が⾏われており、経年変化を⾒る上でたいへん貴重な資料
1となっております。しかしながら、国・公・私⽴の枠を超え、分野を超えた⼤学・研究機関に対する全国規模の実態調査はいまだ⾏われておりません。このため、男⼥共同参画分科会は、全国のおよそ 800 に及ぶすべての⼤学・研究機関に対して⼤規模調査を実施し、調査結果を学術政策に反映する取組を進めることといたしました。今回の調査では、ダイバーシティ推進の⾒地から、男⼥共同参画のみならず、SOGI 対応（LGBTI への配慮）や若⼿研究者⽀援についても問いを設けております。
本アンケート調査に引き続き、男⼥共同参画分科会は、2019 年度にさらに⼆つの調査を実施予定です。⽇本学術会議に登録しているおよそ 2000 の学協会（⽇本学術会議協⼒学術研究団体）に対するアンケート調査と、研究者個⼈を対象にしたアンケート調査です。本分科会は、これら３種の調査を総合的に分析し、公開シンポジウムでその成果を公表したのち、2019 年度末には政策提⾔（⽇本学術会議「提⾔」）をまとめたいと考えております。
「提⾔」
は、⽇本学術会議ホームページ上で公表するほか、「第５次男⼥共同参画基本計画」「第６期科学技術基本計画」をはじめとする学術政策の策定・施⾏に寄与するために、⽂部科学省や内閣府男⼥共同参画局などの関係省庁及び科学技術振興機構に届けます。
以上の趣旨をご理解いただき、今回のアンケート調査にぜひともご協⼒いただきたくお願い申し上げます。ご多⽤のところまことに恐縮ですが、別添「アンケート実施要領」をご参照の上、2019 年 3 月 15 日（金）までにご回答いただきますようお願いいたします。
以上（同封書類）① アンケート実施要領② 参考資料①

第 24 期⽇本学術会議科学者委員会男⼥共同参画分科会委員名簿③ 参考資料②同アンケート検討⼩分科会委員名簿④ 参考資料③

平成 30 年度ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（全国ネット

ワーク中核機関（群））の取組について⑤ アンケート書⾯第⼀部⑥ アンケート書⾯第⼆部
主催

⽇本学術会議科学者委員会男⼥共同参画分科会
全国ダイバーシティネットワーク 幹事機関（⼤阪⼤学）

後援

国⽴⼤学協会
本件担当（問い合わせ先）
⽇本学術会議事務局

みた け

三武

Tel：03-3403-1081
Mail：fumi.mitake.w2v@cao.go.jp※内容に関するお問い合わせは以下へお願いします
Mail：miho.mitsunari.u5b@cao.go.jp
2≪注≫【注１】日本学術会議と政策提言（日本学術会議ホームページより抜粋）＜⽇本学術会議と政策提⾔＞
⽇本学術会議は、科学が⽂化国家の基礎であるという確信の下、⾏政、産業及び国⺠⽣活に科学を反映、浸透させることを⽬的として、昭和 24 年（1949 年）１⽉、内閣総理⼤⾂の所轄の下、政府から独⽴して職務を⾏う「特別の機関」として設⽴されました。職務は、以下の２つです。
●科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
●科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
⽇本学術会議は、我が国の⼈⽂・社会科学、⽣命科学、理学・⼯学の全分野の約 87 万⼈の科学者を内外に代表する機関であり、210 ⼈の会員と約 2000 ⼈の連携会員によって職務が担われています。
⽇本学術会議の役割は、主にⅠ政府に対する政策提⾔、Ⅱ国際的な活動、Ⅲ科学者間ネットワークの構築、Ⅳ科学の役割についての世論啓発です。(以下略)＜科学者委員会と男⼥共同参画＞
科学者委員会は、⽇本学術会議の組織運営のために設置された機能別委員会(常置)の⼀つで、科学者の在り⽅、科学における男⼥共同参画に関すること、会員及び連携会員の辞職・退職、学術会議全体としての広報に関すること、地区会議に関すること、⽇本学術会議協⼒学術研究団体に関すること、その他科学者間の連携に関することを議論しています。
(⽇本学術会議)http://www.scj.go.jp/ja/scj/index.html【注２】ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（全国ネットワーク中核機関（群））――公募要領に明記された取組の課題（公募要領より抜粋）
対象となる取組は、本事業の採択機関に加え、全国で⼥性研究者を取り巻く研究環境整備や研究⼒向上に取組む機関をつなぎ、将来的に⾃⽴して活動を⾏う全国ネットワークの構築を⽬指し、国内外の取組動向の調査やその経験、知⾒の全国的な普及・展開等の⽀援を図る、我が国の中核機関（群）に係るものです。
（略）具体的には、以下に⽰すような、全国レベルでの機関相互のネットワーク構築やノウハウの蓄積・浸透に向けた取組を想定しています。
・本事業の採択機関や、全国で⼥性研究者を取り巻く研究環境整備や研究⼒向上に取組む機関とをつなぐ全国的ネットワークの構築
・研究者のライフイベント及びワーク・ライフ・バランスに配慮した研究環境の改善やそれに向けた機関内の意識改⾰、⼥性研究者の裾野拡⼤、⼥性研究者の研究⼒向上、⼥性研究者の積極採⽤、研究中断あるいは離職した⼥性研究者の復帰・復職⽀援、上位職への積極登⽤に有効な取組に係る知⾒の整理
・上記取組に関連する調査（例：国内外動向の調査、⼥性活躍推進度に関する指標の検討）の実施
・上記取組に関連するホームページ等の構築・運営（コンテンツ例：⼥性研究者の採⽤情報や研究⽀援員惰報等の⾒える化）
・上記で得られた知⾒の他機関への展開
・事業終了後の、持続的なネットワークに係る仕組みの構築
なお、取組の推進に当たっての経費については、本補助⾦のみならず企業や海外ファンディング機関等の外部資⾦も含めての計画であることを推奨します。
(⽂部科学省)http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1407263.htm

3アンケート実施要領
１．

アンケート実施の趣旨
我が国では、1999 年に男⼥共同参画社会基本法が公布・施⾏され、男⼥共同参画の推進に向けての取り組みが本格化しました。⽇本学術会議は、2000 年 6 ⽉に「⼥性科学者の環境改善の具体的措置について」の要望を政府諸機関・諸⼤学に提出するとともに、「⽇本学術会議における男⼥共同参画の推進について」の声明を採択して、男⼥共同参画の推進に鋭意取り組んでまいりました。その後 2005 年 12 ⽉「第 2 次男⼥共同参画基本計画」の閣議決定でいわゆる「202030 ⽬標」をはじめとする数値⽬標が設定され、2006 年 3 ⽉「第 3 期科学技術基本計画」では、学術分野の⼥性⽐率の達成⽬標が設定されました。このような動きを受けて、⽇本学術会議は 2007 年に⼤規模調査を実施し、その結果を公表しております。その後も分野別に各種提⾔を発出し、調査やシンポジウムに取り組んでいるところです。
⼀⽅、国⽴⼤学協会では、2000 年 6 ⽉「国⽴⼤学における男⼥共同参画を推進するために（報告書）」を採択し、2001 年から国⽴⼤学の男⼥共同参画の実施状況を調査し続けております。2018 年には第 14 回⽬の追跡調査が実施されました。また、学協会に関しては、2002 年 7 ⽉に理系学協会の男⼥共同参画学協会連絡会が発⾜し、5 年ごとに学協会員に対して調査を実施しております。⽂系学協会に関しても、2017 年に⼈⽂社会科学系学協会男⼥共同参画推進連絡会（GEAHSS 略称ギース）が発⾜し、2018 年夏に初の調査を実施いたしました。しかしながら、国・公・私⽴の枠を超え、分野を超えた⼤学・研究開発法⼈に対する全国規模の実態調査はいまだ⾏われておりません。
本アンケートは、⽂部科学省科学技術⼈材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（全国ネットワーク中核機関(群)）」の幹事機関である⼤阪⼤学と協⼒して実施いたします。別紙のとおり、現在、⼤阪⼤学を代表幹事として「全国ダイバーシティネットワーク組織」が構築されており、全国８ブロックにそれぞれ複数の幹事⼤学等が設定され、全国諸⼤学の参加を⽬指して活発な取組が進められています。
今回アンケートの調査結果は、必要な匿名処理をしたうえで数値化・グラフ化し、⽇本学術会議ホームページ及び「全国ダイバーシティネットワークプラットフォーム」（現在構築中）上に掲載して広く市⺠のみなさまに公開いたします。また、分析結果を踏まえた政策提⾔を⾏う予定です（⽇本学術会議の「提⾔」として発出）。「提⾔」は、関係省庁に届け、我が国の学術政策の向上、改善に寄与したいと考えております。

２．

回答期限

2019 年 3 月 15 日（金）※何らかの事情で回答が遅れる場合には、下記７の「問い合わせ先」までご連絡ください。

4３．

アンケートの構成
アンケートは、⼆部構成となっております。第⼀部は「Ⅰに関する現状調査）」で、第⼆部は「Ⅱ統計調査（男⼥共同参画実態調査（男⼥共同参画・ダイバーシティ推進取組の実態調査）」です。
第⼀部は、国⽴⼤学協会が毎年⾏っている「国⽴⼤学における男⼥共同参画の推進状況に関する調査」をモデルに作成したものです。エクセル表にご⼊⼒ください。
第⼆部は、WEB システム上でのご⼊⼒をお願いいたします。
なお、アンケート書⾯を本依頼状に同封しておりますので、ご参照ください。

４．

アンケート回答の「基本情報」
アンケート回答時には、最初に必ず「基本情報」にご⼊⼒ください。アンケート回答に不明な点がある場合に確認させていただく場合がありますので、担当者の明記をお願いいたします。
調査結果の公表にあたっては、⼤学・研究開発法⼈名は公表いたしません。しかしながら、「設問 23」の「グッド・プラクティス（好事例）紹介」に関してのみ、他の⼤学・研究開発法⼈の参考になる事例を「グッド・プラクティス（好事例）」としてご紹介させていただく場合がございます。
「設問 23」の回答欄に、「顕名可・匿名希望・要相談」の選択肢を設けておりますので、希望をご選択ください。

５．

アンケート回答の入力方法（１）第⼀部調査（エクセル⼊⼒）
⼿順は以下の通りです。
①下記 URL のページにアクセスし、エクセル表をダウンロードしてください。
②ダウンロードしたエクセル表に回答をご記⼊ください。
③そのファイルを同 URL のページの指⽰に従いアップロード（送信）してください。
アップロードの際には、以下の認証コードを⼊⼒してください。
URL：

https://diversity.ids.osaka-u.ac.jp/2019/

認証コード：

dvst2019（２）第⼆部調査（WEB ⼊⼒）
⼿順は以下の通りです。
①設問が多いため、あらかじめ同封のアンケート書⾯で回答をご準備ください。
②下記 URL（内閣府共通意⾒等登録システム）に⼊り、WEB ⼊⼒をお願いします。
そのさい、途中の⼀時停⽌や⼊⼒保存はできませんので、ご注意ください。また、⼊⼒時間に制限はありません。回答結果は、直接、⽇本学術会議のみに届きます。
URL

https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0096.html

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６．

アンケート結果の公表

調査結果は、匿名処理をして、以下の通り公表いたします。
（１）分析結果の公表
データ結果は、⽇本学術会議科学者委員会男⼥共同参画分科会及び同アンケート検討⼩分科会を中⼼に分析します。分析結果は、⽇本学術会議公開シンポジウム及び「提⾔」として、市⺠に公表する予定です。また、⽇本学術会議提⾔は、関連する政府諸機関にお知らせするとともに、⽇本学術会議ホームページ上にも掲載予定です。
（２）統計処理後のデータの公表
データの詳細は、男⼥共同参画分科会アンケート検討⼩分科会で必要な匿名処理をしたのち、「全国ダイバーシティネットワークプラットフォーム」（現在構築中）で公表いたします。とくに重要なグラフ等は、「全国ダイバーシティネットワークプラットフ
ォーム」に加えて、⽇本学術会議「提⾔」や⽇本学術会議ホームページにも掲載し、広く市⺠に公開いたします。
（３）「グッド・プラクティス（好事例）」の紹介「グッド・プラクティス（好事例）」は、⽇本学術会議公開シンポジウム及び「提⾔」、「全国ダイバーシティネットワークプラットフォーム」等で紹介いたします。その場合、顕名・匿名のご希望を尊重いたします。

７．

お問い合わせ先アンケート実施についてご不明な点は、下記までお問い合わせください。
本件担当（問い合わせ先）
⽇本学術会議事務局
Tel：03-3403-1081

みた け

三武

Mail：fumi.mitake.w2v@cao.go.jp※内容に関するお問い合わせは以下へお願いします
Mail：miho.mitsunari.u5b@cao.go.jp
以上

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