（添付書類）

令 和 元 年 度

事

業

報

告

書

（第１4期事業年度）

自至平成３1年４月 １日
令和 2年３月３１日

公立大学法人福島県立医科大学

目

次＜法人に関する基礎的な情報＞
１ 法人が設置する大学名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３ 業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

４ 沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

５ 設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

６ 主務官庁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

７ 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

８ 事務所の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

９ 資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１０ 在学する学生の数（令和元年５月１日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
１１ 役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１２ 職員の状況（令和元年５月１日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7＜財務諸表の要約＞
１ 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

３ キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9４ 行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9＜財務情報＞
１ 財務諸表に記載された事項の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10２ 重要な施設等の整備の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３ 予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13＜事業に関する説明＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14＜その他事業に関する事項＞
１ 予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 短期借入れの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
３ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

公立大学法人福島県立医科大学事業報告書＜法人に関する基礎的な情報＞
１

法人が設置する大学名
福島県立医科大学２

目標
福島県立医科大学の理念（令和元年６月２６日制定）
福島県立医科大学は、県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育および育成を目的に設立された大学である。同時に、研究機関として、不断の研究成果を広く世界に問いかけるという重要な使命を担っている。
もとより医療は、すべての医療人が共に手を携えて、すべてのひとのいのちと健康の問題に真摯に向き合い、その未来を拓く営為である。その基盤とすべきところは、個人の尊厳に対する深い配慮と、高い倫理性である。
福島県立医科大学は、以下に掲げることを本学の理念として、教育、研究および医療を幅広く推進していくものとする。
１

ひとのいのちを尊び倫理性豊かな医療人を教育・育成する。

２

最新かつ高度な医学、看護学及び保健科学を研究・創造する。

３

県民の基幹施設として、全人的・統合的な医療を提供する。

中期目標（平成３０年度～令和５年度）（基本目標）
１

医学部、看護学部の特色を生かした密な連携を推進し、教育、研究、保健・医療・福祉、地域貢献等の領域で一層の充実を図る。

２

人間性豊かな高い倫理観と多様な資質を有し、課題発見・解決能力、高度な実践的能力及び社会的なコミュニケーション能力（放射線の健康影響その他の科学的専門知識を多数の一般住民等へ分かりやすく説明する能力）を備えた医療人を育成する。

３

独創的で質の高い研究を推進し、医学・看護学の発展とより高度な研究能力を持つ研究者の育成を図り、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。

４

高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として病院機能の 高度化に努めるとともに、全人的・統合的な保健医療を提供する。

５

社会に開かれた大学として、地域医療の支援や医療福祉の向上などの地域課題の解決に取り組み、地域社会に貢献するとともに、教育研究を通して国際交流を推進する。

６

東日本大震災後の本県の復興を担う人材の育成、原子力災害に対応した県民の健康の確保、放射線医学に関する教育研究等を推進し、これらの取組から得られた成果の将
来的な活用を図るとともに、地域をリードする医療関連産業の創出・振興に貢献する。

７

東日本大震災及び原子力災害への対応で得られた低線量放射線被ばくの健康影響と心の健康を含む災害医療に関する科学的知見について、人類の未来のために記録し世界に向けて発信する。

1

３

業務内容

１ 医学部、看護学部の特色を生かした密な連携を推進した教育等の充実(1) 医学部及び看護学部の総合科学系教員全員が兼務で所属する総合科学教育研究センターを活用し、偏りのない知識の習得を図った。
(2) 大学附属病院を医学部、看護学部の教育機関として位置づけ、学生を積極的に受入れ、両学部の教育の充実を図った。
２ 医療人の育成(1) 医療人育成・支援センターにおいて、医療人育成・支援の取組を集中的・効率的に実施し、学部生の卒前教育から、初期研修医や専攻医を対象とした卒後臨床研修
まで、医療キャリア全般にわたる支援を行った。
(2) 社会のニーズに対応した人材を育成するため、保健科学部（仮称）設置に向けた必要な手続きを行い、令和２年３月に文部科学省へ設置認可申請を行った。
３ 研究の推進(1) 「戦略的学内研究推進事業」において、ふくしま国際医科学センターに整備された最先端の医療機器を活用した研究を推進するための支援に取り組んだ。
(2)

本学、本学の教職員が所有する知的財産権を活用して起業した企業に対して「福島県立医科大学発ベンチャー」の称号を授与し、積極的な知的財産の管理・運用に努めた。

(3) 臨床研究の実施支援を担当する教授を採用したことで、研究に関する教育を実施するとともに、研究相談の体制を強化することができている。また、臨床研究法に基づく臨床研究のコンセプトの検討会を開催し、科学性や倫理的妥当性の検討を行うことで、より質の高い研究となるよう支援した。
４ 病院機能の高度化、全人的・統合的な保健医療の提供(1) 大学附属病院は、第三次救急医療機関として、高度救命救急センター機能の維持強化を図るとともに、ドクターヘリの効果的な運用のため、関係機関との症例検討会や運航調整委員会を開催し、連携強化を図った。
(2)

高度で先進的な医療の中核として、特定機能病院に求められる医療の提供のため、必要な組織体制づくりと人員配置を行うとともに、各種研修等の実施により職員の能力向上を図った。また、人材の育成、必要な備品・設備の整備などを計画的に進めた。
(3) 会津医療センターは、会津地域全体の医療の向上に貢献するため、県立宮下病院や県立南会津病院等のへき地診療応援を行うなど、会津地域の医療の充実と連携強化に取り組んだ。

５

地域社会への貢献、国際交流の推進(1) 地域医療支援本部において一元的かつ公正に調整を行い、地域医療等支援教員を始め、地域医療機関への非常勤による医師派遣に取り組み、県内医療の確保に積極的に貢献した。
2

(2) 県と連携・協力しながら新生児心肺蘇生法講習会８回、地域医療を考える懇談会
１回、地域医療交流研修会２回、地域医療病院見学会２回を実施し、医療従事者の県内定着の促進と地域医療に必要な知識・技術の取得・向上を図った。
(3) 令和元年度においては、国際学術交流協定に基づき、マウントサイナイ医科大学
２名、武漢大学３名、ホーチミン市医科薬科大学１名、ベラルーシ医科大学・ゴメ
リ医科大学２名、オハイオ州立大学２名、国立メーチニコフ名称北西医科大学２名を派遣した。また、武漢大学から４名、マウントサイナイ医科大学２名、ベラルー
シ医科大学１名、ゴメリ医科大学１名を受入れ、学生間及び教職員との相互交流を深めるための交流会や報告会を開催した。
６

東日本大震災後の本県の復興を推進、医療関連産業の創出・振興(1)

県・市町村・関連団体等と連携し、被災住民の支援者を対象とした研修・ケース

検討会・メンタルケアを実施するなど、心のケアにつながる取組を推進した。
(2) 「福島医薬品関連産業支援拠点化事業」において、各種成果物の企業等への提供がなされ確実に研究が進んでいる。また、受託研究契約等の締結も増加している。
(3) ふたば医療センター附属病院に対する医師派遣等については計画的に実施している。６月１日からの多目的医療用ヘリの３６５日運航体制への移行に伴い、支援体制を強化した。
双葉地域の住民等に対する医療支援として、双葉郡８町村の地域包括支援センタ
ー職員に対する研修、生活習慣病予防等啓発のための広報紙の発行、医療機関未受診者への医師による個別指導など、重症化予防等のための支援を概ね計画どおり行った。
７ 災害医療に関する科学的知見の記録と世界に向けての発信(1) 災害医療総合学習センターにおいて、被災地としての福島に立脚した各種教育・研修プログラムを策定・実施し、災害・放射線に関する人材育成を行った。
(2) 災害・被ばく医療科学の専門家を育成するために、長崎大学と協力して「災害医学概論」や「被ばく影響学」の講義を実施した。
(3) IAEA（国際原子力機関）との協力にかかる取り決めの下、IAEA との共同プロジェ
クトを支援した。５月２８日～３０日に本学内にてテクニカルミーティングを実施
し、１２月１１日～１２日に IAEA 本部(オーストリア)で開催されたコンサルタン
シーミーティングに参加した。海外への情報発信として２月２日～３日に第２回放射線医学県民健康管理センター国際シンポジウムを開催。県民健康調査に関する概要、甲状腺検査と甲状腺診療、こころの健康について発表・討論した。

3

４

沿革

昭和22年 6月18日 医科大学（旧制）設立認可。
医科大学予科開設認可。1学年定員40人（修業年限3年）。
昭和22年 3月30日 医科大学医学部（旧制）開設認可。1学年定員40人（修業年限4年）。
本部を福島市杉妻町に置く。
昭和26年 4月 1日 旧女子医学専門学校附属医院は、福島県立医科大学附属病院となる。
昭和27年 2月20日 医科大学（新制）設置認可。
昭和27年 4月 1日 医科大学（新制）開設認可。1 学年定員 40 人（修業年限４年）。
県立高等厚生学院が医科大学附属高等厚生学院となる。
昭和28年 6月29日 医科大学本部福島市三河北町に新築移転。
昭和29年 3月10日 附属高等厚生学院を医科大学附属看護学校と改称。
昭和30年 1月20日 医科大学進学課程設置認可。
昭和30年 4月 1日 医科大学進学課程開設。1学年定員40人（修業年限２年）。
昭和34年 5月25日 医科大学本部福島市上町に移転。
昭和35年12月 2日 医科大学本部福島市舟場町に移転。
昭和36年 3月31日 医科大学大学院設置認可。
昭和37年12月20日 学生定員増承認（40名を60名に増員）。
昭和44年 1月22日 大学院学生定員変更協議書受理される。
（25人を27人に変更。実施時期昭和44年4月１日）
昭和46年 1月12日 学生定員増承認（60名を80名に増員）。
昭和62年 6月 1日 附属病院福島市光が丘に移転。
昭和63年 4月 1日 医科大学本部福島市光が丘に移転。
平成 9年12月19日 看護学部設置認可。
平成10年 4月 1日 看護学部開設。1学年定員80人、3年次編入学定員10人（修業年限4年）。
平成13年 3月31日 附属看護学校廃止。
平成13年12月20日 大学院看護学研究科設置認可。
平成14年 4月 1日 大学院看護学研究科開設(（入学定員15人、収容定員30人、修業年限2年）。
平成16年 4月 1日 大学院医学研究科を再編整備（5研究課程を4専攻に再編。入学定員を27名から37名に増員）。
平成18年 4月 1日 福島県が公立大学法人福島県立医科大学を設立。
公立大学法人福島県立医科大学は福島県立医科大学を設置。
平 成 2 0 年 4 月 1 日 医学部学生入学定員増（80名を95名に増員）
大学院医学研究科医科学専攻（修士課程）開設（入学定員10名、修学年限2年）。
平成21年 4月 1日 医学部学生入学定員増（95名を100名に増員）。
大学院医学研究科を再編（４専攻を医学専攻に再編）。
平成22年 4月 1日 医学部学生入学定員増（100名を105名に増員）。
平成23年 4月 1日 医学部学生入学定員増（105名を110名に増員）。
平成24年 4月 1日 医学部学生入学定員増（110名を125名に増員）。
4

看護学部入学定員増（80名を84名に増員）。
平成24年 7月31日 第６号館完成
平成24年11月20日 ふくしま国際医療科学センターを新設。
平成25年 4月 1日 医学部学生入学定員増（125名を130名に増員）。
平成25年 5月12日 会津医療センターを設置。
平成28年 1月29日 先端臨床研究センター棟、環境動態解析センター棟完成。
大学院医学研究科に「災害・被ばく医療科学共同専攻」を新設。
平成28年 3月22日 学生寮完成。
平成28年 6月30日 災害医学・医療産業棟完成。
平成28年10月28日 ふくしま いのちと未来のメディカルセンター棟完成。
平成29年 7月21日 手術室棟完成。
平成30年10月29日 多目的医療用ヘリの運用開始※上記のほか詳細については福島県立医科大学要覧を参照
https://www.fmu.ac.jp/univ/daigaku/youran.html
５

設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）

６

主務官庁
福島県

７

組織図
別添のとおり８

事務所の所在地
福島県福島市、会津若松市

９

資本金の額
42,692,723,757円（全額福島県出資）5

１０

在学する学生の数（令和元年５月１日現在）

総学生数

１１

１，４０２人

医 学 部

医 学 科

７９２人

看護学部

看護学科

３３９人

大 学 院

医学研究科（博士課程）

２２１人

医学研究科（修士課程）

２９人看護学研究科（修士課程）

２１人

役員の状況
役職

氏名

理 事 長

竹之下

任期
誠一 平成29年4月1日

担当・経歴
兼学長

～令和2年3月31日 平成20年4月～平成22年3月 理事
平成20年4月～平成22年3月 附属病院長
平成22年4月～平成26年4月 副理事長
平成26年5月～平成28年3月 理事
副理事長

齋藤

清

平成31年4月1日

復興・国際担当～令和2年3月31日 平成28年4月～
平成31年3月

理事

平成28年4月～
平成31年3月
理事

八木沼

洋行 平成30年4月1日

附属病院長

県民健康管理担当、兼副学長～令和2年3月31日 平成26年4月～平成28年3月 理事
理

事

鈴木

弘行

平成31年4月1日

医療・臨床教育担当、兼副学長、～令和2年3月31日 兼附属病院長
理

事

安村

誠司

平成30年4月1日

教育・研究担当、兼副学長～令和2年3月31日
理

事

紺野

愼一

平成30年4月1日

地域医療・新学部担当、兼副学長、～令和2年3月31日 兼地域医療センター長
平成26年4月～平成28年3月

理事

平成26年4月～平成28年3月
理

事

菊地

健一

平成30年4月1日

附属病院長

経営担当、兼評価室長～令和2年3月31日 平成27年6月～平成30年3月

㈱東邦銀行
執行役員

6

理

事

伊藤

剛

平成30年4月1日

企画・管理運営担当、兼事務局長～令和2年3月31日
監

事

菅野

浩司

（非常勤）
監

事

弁護士

～令和4年8月31日
鈴木

和郎

（非常勤）

１２

平成30年4月1日

平成30年4月1日

公認会計士～令和4年8月31日

職員の状況（令和元年５月１日現在）

常勤教職員

２，５６６人（うち教員７７８人、職員１，７８８人）

非常勤職員

１，０７８人

常勤教職員は前年度比で４０人（１．６％）増加しており、平均年齢は３９．７歳（３９．
３歳）となっております。このうち、国からの出向者は２人、福島県からの出向者は１１７人、民間からの出向者は２人です。

7

＜財務諸表の要約＞（以下、単位四捨五入により表示しているため、合計欄の数値は内訳を加算した合計の数値と一致しない場合があります。）

１

貸借対照表
資産の部

固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

２（単位：百万円）
金額

負債の部

67,41465,3538,352△2168,657△25,098
3,671△1,86837,366△28,841
3,136
2,060
13,564
4,479
9,086

80,978

金額

固定負債
資産見返負債
長期借入金等
退職給付引当金
その他の固定負債

39,76332,024
6,477
88
1,174

流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務
その他の流動負債

13,604395
2,422
10,787

負債合計

53,367
純資産の部

金額

資本金
地方公共団体出資金
資本剰余金
繰越欠損金
その他の純資産42,69342,693△14,881
△202
－

純資産合計

27,610

負債純資産合計

80,978

損益計算書
金額
経常費用（A）

60,294

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

57,496889
4,164
23,531
174
24,030
4,709
2,714
78
5

経常収益(B)

61,024

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益11,540862
34,166
14,456臨時損失(C)54

臨時利益(D)145

目的積立金取崩額(E)－

当期総利益（△:当期総損失）（B-A-C+D+E）

821

8

３

キャッシュ・フロー計算書
金額Ⅰ４

業務活動によるキャッシュ・フロー(A)5,416

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入△26,706△26,083△1,27813,138895
33,843
11,606

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△2,561

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△1,353

Ⅳ

資金に係る換算差額(D)Ⅴ

資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）

1,502

Ⅵ

資金期首残高(F)

2,977

Ⅶ

資金期末残高（G=F+E）

4,479

－

行政サービス実施コスト計算書
金額
Ⅰ

業務費用

18,300

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

60,349△42,048（その他の公立立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外利息費用相当額
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
Ⅴ 引当外賞与増加見積額
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額
Ⅶ 機会費用

1,063
0
0
39
185
4

Ⅷ

19,591

行政サービス実施コスト

9＜財務情報＞
１

財務諸表に記載された事項の概要(1) 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和元年度末現在の資産合計は前年度比30億2千2百万円（3.6％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の809億7千8百万円となっている。
資産のうち固定資産は、674億1千4百万円であり、主なものは土地が83億3千1百万円、建物が435億5千9百万円、工具器具備品が85億2千5百万円である。
また、流動資産は135億6千4百万円であり、主なものは現金及び預金が44億7千9百万円、未収附属病院収入が66億4千1百万円、その他未収入金が21億2千3百万円である。
資産の主な減少要因は、固定資産に係る減価償却費の増加によるものである。
（負債合計）
令和元年度末現在の負債合計は27億8千万円（5.0％）減の533億6千8百万円となっている。
負債のうち固定負債は397億6千3百万円であり、主なものは資産見返負債が320億2千4百万円である。
また、流動負債は136億5百万円であり、主なものは未払金64億8百万円である。
負債の主な減少要因は、資産見返補助金等の減少によるものである。
（純資産合計）
令和元年度末現在の純資産合計は2億4千2百万円（0.1％）減の276億1千万円となっている。
純資産のうち資本金は、大学運営の基盤となる県からの土地、建物等の現物出資であり、426億9千3百万円である。
資本剰余金は、148億8千1百万円であり、主なものは会計基準により損益外処理を行う資産の減価償却累計額207億9百万円である。
繰越欠損金は、2億2百万円である。
純資産の主な減少要因は、損益外減価償却累計額の増加によるものである。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和元年度の経常費用は15億9千4百万円（2.7％）増の602億9千4百万円となっている。
主なものは、研究経費41億6千4百万円、診療経費235億3千1百万円、人件費240億3千万円である。
経常費用の主な増加要因は、診療経費、人件費の増加等によるものである。
（経常収益）
令和元年度の経常収益は27億8百万円（4.6％）増の610億2千4百万円となっている。
主なものは、運営費交付金収益115億4千万円、附属病院収益341億6千6百万円、資産見返負債戻入33億4千2百万円である。
経常収益の主な増加要因は、運営費交付金収益、附属病院収益が増加したことによ10

るものである。
（当期総利益）上記経常損益の状況に臨時損失5千4百万円、臨時利益1億4千5百万円を加味した結果、
令和元年度の当期総利益は14億1百万円（241％）増の8億2千1百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは12億7千3百万円（30.7％）増の5
4億1千6百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金の再積算、政策医療収支差概算増等により、運営費交付金収入が17億3千9百万円（15.3％）増の131億3千8百万円になったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フローは8億9千9百万円（54.1％）増の△
25億6千万円となっている。
主な増加要因としては、有形固定資産の取得による支出が9億2千6百万円（58.7％）
増の△25億5百万円となったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フローは6億4千7百万円（91.7％）増の△
13億5千3百万円となっている。
主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出が10億6千9百万円（142.6％）増の△18億2千万円となったことによるものである。
エ．行政サービス実施コスト計算書関係（行政サービス実施コスト）
令和元年度の行政サービス実施コストは7億8千5百万円（3.9％）減の195億9千1百万円となっている。
(表)

主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 28 年度

平成 30 年度

資産合計

82,022

92,082

86,94584,00080,978

負債合計

47,48960,001

57,46556,14853,368

純資産合計

34,53332,08029,47927,852

27,610

経常費用

48,52053,50056,25558,70160,294

経常収益

49,13552,86855,12958,31661,024741△594△1,070△580

820

業務活動によるキャッシュ・フロー

9,412

18,677

2,031

4,144

5,416

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,198△21,507△4,278△1,662△2,560

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,117

434

838

△706

△1,353

資金期末残高

5,007

2,610

1,201

2,977

4,479

当期総損益

11

令和元年度

行政サービス実施コスト

16,05920,464

20,836

20,377

19,591

14,254

18,52819,052

18,85818,30048,60253,74756,29558,89860,348△34,348△35,219△37,242△40,040△42,048

1,867

1,542

1,473

1,299

1,063

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額－

34

損益外利息費用相当額

00

損益外除売却差額相当額

138

引当外賞与増加見積額

31

20

△96
2

引当外退職給付増加見積額
機会費用

－

－

－

0

0

0

1

0

48

57

39

282

248

158

184

20

14

3

4

－

注１）百万円以下を切り捨てしているため、合計が合わない場合があります。
注２）該当する計数がない場合に「－」と表示しています。
(2) セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は 2 億 4 千 3 百万円増の 3 億 2 千 4 百万円となっている。
附属病院セグメントの業務損益は 9 億 4 千 1 百万円増の 3 億 3 千 4 百万円となっている。
ふくしま国際医療科学センターセグメントの業務損益は 3 百万円減の 0 百万円となっている。
会津医療センターセグメントの業務損益は 6 千 5 百万円減の 7 千 2 百万円となっている。

(表) 業務損益の経年表
区分(単位：百万円)
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

大学

△84

△180

△9

81

324

附属病院

669

△555

△1,113△607334

ふくしま国際医療科学センター

34

104

△0

3

0

会津医療センター

△4

△1

△4

138

72

0

0

0

0

0

615

△632

△1,126

△385

730

法人共通
合計

注１）百万円以下を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。
イ．帰属資産大学セグメントの帰属資産は 2 億 5 千 6 百万円（1.4％）減の 182 億 7 百万円となっている。
附属病院セグメントの帰属資産は 22 億 3 千 7 百万円（6.6％）減の 313 億 9 千 6 百万円となっている。
ふくしま国際医療科学センターセグメントの帰属資産は 17 億 6 千 1 百万円（9.9％）減の
160 億 2 千 6 百万円となっている。
会津医療センターセグメントの帰属資産は 2 億 6 千 2 百万円（2.4％）減の 105 億 8 千 3 百万円となっている。
12

(表) 帰属資産の経年表
区分(単位：百万円)
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

大学

19,494

18,385

18,225

18,463

18,207

附属病院

20,71335,67535,934

33,63331,396

ふくしま国際医療科学センター

23,23622,92819,872

17,787

16,026

会津医療センター

13,231

12,158

11,403

10,845

10,583

法人共通

5,348

2,935

1,512

3,273

4,767

合計

82,022

92,082

86,94584,00080,978

注）百万円以下を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。
(3) 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
該当なし。

２

重要な施設等の整備の状況(1) 当事業年度中に完成した主要施設等
該当なし。
(2) 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
・実験動物研究施設増設等
・検査部検体検査新体制構築
・福島県立医科大学建物劣化診断調査及び長寿命計画策定(3) 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし。
(4) 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし。

３

予算及び決算の概要
区分

収入
運営費交付金収入
補助金等収入学生納付金収入
附属病院収入
その他収入
支出
教育研究経費
診療経費
一般管理費
その他支出
収入―支出

(単位：百万円)

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

68,26458,60071,98067,81555,61854,60356,82956,67961,14061,057

9,905
19,175844
27,248
11,092

9,587
10,427843
28,1339,611

9,841
23,798832
28,074
9,435

9,873
20,643855
28,496
7,949

10,152
4,497
862
29,374
10,733

9,911
4,103
875
30,357
9,357

11,434
4,840
881
31,105
8,569

11,2764,624
911
32,302
7,567

12,761
4,744
909
32,574
10,152

12,866
4,493
895
34,166
8,637

67,097

57,15371,432

67,61655,61855,031

56,82956,072

61,14059,7408,884
29,226
5,542
23,445

7,967
30,347
5,469
13,3709,028
29,698
4,857
27,84910,59430,7094,894
21,4208,710
32,5304,214
10,1648,275
33,145
4,128
9,483

9,290
34,730
3,814
8,995

9,040
35,296
3,582
8,154

9,492
37,148
4,266
10,234

8,645
37,469
4,094
9,532

1,167

1,447

548

199

0

△428

0

607

0

1,317

注）百万円以下を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。

13

＜事業に関する説明＞(1) 財源の内訳
本法人の経常収益は 610 億 2 千 4 百万円で、その内訳は、附属病院収益 341 億 6 千 6
百万円（56.0％（対経常収益比、以下同じ。））、運営費交付金収益 115 億 4 千万円（18.9％）、
その他 153 億 1 千 8 百万円（25.1％）となっている。
また、医療機器整備事業等の財源として、福島県から長期借入れを行った（令和元年
度新規借入れ額 10 億 3 千 6 百万円、期末残高 79 億 6 千 7 百万円となっている。
(2) 財務情報及び業務の実績に基づく説明
本法人は、医学部、看護学部、附属病院、大学院医学研究科及び看護学研究科を設置
し、第一線で働く地域医療の担い手を養成するとともに、最先端の医学、看護学の研究を行っている。
また、医療人の育成、医学と看護の分野における研究と研究者の育成、保健医療の提供等を通じて、医学・看護学の発展に寄与するとともに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献し、加えて東日本大震災及びそれに続く福島第一原子力発電所事故からの復興の寄与する事業を行ってきた。
本法人は以下の 4 つのセグメントに区分して業務を実施している。
ア．大学セグメント
大学セグメントは、医学部、看護学部、大学院医学研究科、看護学研究科により構成されており、医療人の育成、医学と看護学の分野における研究と研究者の育成を行っている。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 31 億 5 千 1 百万円（39.7％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、寄附金収益 13 億 2 千 3
百万円（16.7％）、学生納付金収益 8 億 6 千 2 百万円（10.9％）、その他 25 億 9 千 1 百万円（32.7％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費 7 億 3 千 3 百万円（9.6％）、研究経費 9 億 7
千 4 百万円（12.8％）、人件費 43 億 5 千 9 百万円（57.3％）、その他 15 億 3 千 7 百万円（20.2％）となっている。
イ．附属病院セグメント
附属病院セグメントは、総合的な診療及び保健指導を行い、本学における臨床医学
及び看護学の教育及び研究に資することを目的として設置されている。
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 50 億 5 千 4 百万円（14.7％）、附属病院収益 271 億 2 千万円（78.7％）、その他 22 億 7 千 1 百万円（6.6％）となっている。
また、事業に要した経費は、診療経費 190 億 7 百万円（55.7％）、人件費 136 億 6 千
3 百万円（40.1％）、その他 14 億 4 千 2 百万円（4.2％）となっている。

14

ウ．ふくしま国際医療科学センターセグメント
ふくしま国際医療科学センターセグメントは、放射線医学県民健康管理センター、
先端臨床研究センター、医療－産業トランスレーショナルリサーチセンター、甲状腺・内分泌センター、健康増進センターの 5 つのセンターと教育・人材育成部門、先端診療部門から構成されている。
ふくしま国際医療科学センターセグメントにおける事業の実施財源は、受託事業収
益 34 億 6 千 6 百万円（40.5％）、補助金等収益 27 億 7 千 4 百万円（32.4％）、その他
23 億 2 千 1 百万円（27.1％）となっている。
また、事業に要した経費は、研究経費 31 億 3 千 6 百万円（36.6％）、受託事業費 32
億 8 千 1 百万円（38.3％）、その他 21 億 4 千 4 百万円（25.0％）となっている。
エ．会津医療センターセグメント
会津医療センターは、総合的な診療及び保健指導を行うほか、臨床医学の教育及び研究に資することを目的として設置されている。
会津医療センターセグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 18 億 8
千 3 百万円（21.3％）、附属病院収益 67 億 4 千 4 百万円（76.4％）、その他 2 億 1 百万円（2.3％）となっている。
また、事業に要した経費は、診療経費 42 億 4 千 9 百万円（48.5％）、人件費 40 億 4
千 2 百万円（46.2％）、その他 4 億 6 千 5 百万円（5.3％）となっている。
オ．共通セグメント
上記 4 つのセグメントに計上できない経常費用、経常収益を共通セグメントに区分している。
(3) 課題と対処方針等
本法人は、４期ぶりに当期総利益を計上することになったが、次期繰越欠損金が生じていることから、引き続き収益の確保と費用の削減により一層取り組む必要がある。
第３期中期目標においても、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善等を目標とし、業務運営全般の見直しを徹底し、システム化等により事務の一層の効率化・合理化を図る。また、財務基盤の充実・強化を図るため、外部研究資金等自己収入の増加に向けた研究者への支援等の取組を行うほか、全ての経費について、効率的、効果的な執行を行い、経費の節減を図る。

15

＜その他事業に関する事項＞
１

予算、収支計画及び資金計画(1) 予算決算報告書参照（http://www.fmu.ac.jp/univ/houjin/info.html）(2) 収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.fmu.ac.jp/univ/houjin/info.html）(3) 資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.fmu.ac.jp/univ/houjin/info.html）

２

短期借入れの概要
該当なし

３

運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

当期振替額
交付年度

期首残高

平成 30 年度
令和元年度

123

－

交付金当
期交付金

－
11,884

運営費交
付金収益

建設仮勘定
見返運営費
交付金

123
11,417

3

資産見返
運営費
交付金

資本
剰余金

－

－

123

－

11,48969

小計注）百万円以下を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。
（２）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）

業務等区分

令和元年度交付分

期間進行基準－費用進行基準
合

計

合
－
395

395

395

395

注）百万円以下を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。

16

計

期末残高

－
395

（別紙）
■財務諸表の科目
１ 貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、公立大学法人が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（ソフトウェア等）、投資その他の資産（投資有価証券等）
が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返
負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長期借入金等：事業資金の調達のため法人が借り入れた長期借入金、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：福島県から交付された運営費交付金の未使用相当額。
地方公共団体出資金：福島県からの出資相当額。
資本剰余金：目的積立金により取得した資産（建物等）の相当額等。
利益剰余金：公立大学法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：公立大学法人の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２ 損益計算書
業務費：公立大学法人の業務に要した経費。
教育経費：公立大学法人の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：公立大学法人の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用する
ものの運営に要する経費
人件費：公立大学法人の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：法人の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
17

運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益等。
目的積立金取崩額：目的積立金（前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育・研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てることを承認された額）額の取り崩しを行った額。
３ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費
支出及び運営費交付金収入等の、法人の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
４ 行政サービス実施コスト計算書
行政サービス実施コスト：公立大学法人の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：公立大学法人の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：公立大学法人が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞
与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

18

5 組織機構図(平成３１年４月１日)
法人

大 学
：職

理事長

学

：指揮命令系統：連絡調整系統

：兼務

長

常任顧問
室長

法人経営室

副理事長

医学部

総括副学長
（総務担当）

医学科

復興・国際担当

副理事(任意設置)

生命科学・社会医学系（16講座）

附属生体情報伝達研究所
生体物質研究部門
細胞科学研究部門
生体機能研究部門

副医学部長

医学部長

看護学部

総合科学系（2講座）

附属放射性同位元素研究施設

人間科学講座自然科学講座

附属実験動物研究施設
附属死因究明センター
附属教育評価室

寄附講座

看護学科

看護学部長

７部門

副看護学部長

医学研究科
大学院

副学長

県民健康管理担当

エコチル調査福島ユニットセンター

臨床医学系（38講座・1担当）

医学専攻
医科学専攻
災害・被ばく医療科学共同専攻
看護学専攻

研究科長

（県民健康担当）

看護学研究科

放射線医学
県民健康管理実施本部

研究科長

副理事
(任意設置)

人文社会科学系領域
自然科学系領域

総合科学教育研究センター

センター長
医療人育成・支援センター
センター長

学生部

学生部長

副学長

教育・研究担当

医学学生部長看護学学生部長（学務担当）

医学教育部門副理事(任意設置)

部門長
臨床医学教育研修部門
部門長

男女共同参画推進本部

看護学教育研修部門
部門長
災害医療総合学習センター
看護師特定行為研修センター
センター長
医療研究推進ｾﾝﾀｰ
センター長

センター長

総合支援・研究基盤部門
部門長
臨床研究・治験部門
部門長
医療産業連携部門
部門長

男女共同参画支援室
室長
附属学術情報センター
センター長
寄附講座

副学長

附属病院長

（臨床教育担当）

医療・臨床教育担当

診療科（３９科）

副病院長（総務）
副理事(任意設置)
副病院長（業務）

医療安全管理部
感染制御部
医療情報部
患者サポートセンター

中央診療施設（２８施設）
基幹災害医療センター
高度被ばく医療センター
原子力災害医療・総合支援センター
二次被ばく医療室

災害医療部

放射線災害医療センター

副病院長（業務）

事務部
性差医療センター
臨床研究管理部
臨床研究センター（3部門）副病院長（業務）診療支援部副病院長（業務）部長
看護部

副病院長（業務）部長
ふたば救急総合医療支援センター
薬剤部
運営・管理部

ふくしま国際医療科学センター

センター長

副センター長（総務担当）

放射線医学県民健康管理センター

センター長

企画室

総括
副センター長甲状腺検査部門

常勤参与

健康調査基本部門
健康調査県民支援部門

ふくしま子ども・女性医療支援センター
健康調査支援部門センター長
副学長
地域医療・新学部担当（地域医療担当）

健康増進センター
センター長
地域医療支援ｾﾝﾀｰ

寄附講座

副理事
(任意設置)

地域医療支援本部

甲状腺・内分泌センターセンター長

先端臨床研究センター

センター長

副センター

臨床研究イノベーションセンター
センター長

経営・内部統制担当

会津医療センター

評価室

医療-産業トランスレーショナルリサーチセンタ-

センター長

附属教育評価室

センター長

広報コミュニケーション室

企画・管理運営担当

室長

企画広報戦略本部

危機管理室

総括副センター長

副理事(任意設置)

国際交流室
室長

事務局長

事務局次長（総務）

ふくしま国際医療科学センター
運営本部

事務局次長（業務）

病院管理課
医事課
（経営企画室）（医療連携・相談室）

事務局次長（復興）

復興推進課
健康調査課
（甲状腺検査室）

監 査 室

監

事

19

生体分子プロファイリング部門
ティッシュファクトリー部門
セルファクトリー部門
ジーンファクトリー部門
プロテイン・ファクトリー部門
リサーチモデルファクトリー部門
センター事務室
匿名化室
臨床情報管理室

総務課（学術情報室）
企画財務課
教育研修支援課（新医療系学部設置準備室）（助産師養成課程設置準備室）
医療研究推進課

医療研究推進戦略本部
新医療系学部設置推進本部

製造・合成部門
非臨床試験部門
PET検査部門
臨床研究・治験部門
環境動態調査部門

大学健康管理センター
病児病後児保育所

会津医療センター組織機構図

地域医療
担当理事

理事長

（１３講座・１部門）
総合内科学講座
漢方医学講座循環器内科学講座
血液内科学講座
消化器内科学講座
糖尿病・内分泌代謝・腎臓内科学講座
感染症・呼吸器内科学講座
精神医学講座小腸・大腸・肛門科学講座
外科学講座
整形外科・脊椎外科学講座
耳鼻咽喉科学講座
麻酔科学講座臨床医学部門

会津医療センター
センター長

学長

附属病院
医療安全部
感染対策部
医療情報部

副センター長（経営担当）

副センター長
（医療担当）

診療部
（２６科）

総合内科
漢方内科
漢方外科
循環器内科
血液内科
消化器内科
糖尿病・内分泌代謝・腎臓内科
感染症・呼吸器内科
神経内科
心身医療科
小腸・大腸内科
大腸肛門外科外科
呼吸器外科
整形外科・脊椎外科
眼科
皮膚科
泌尿器科
耳鼻咽喉科
放射線科
麻酔科
病理診断科
歯科
リハビリテーション科
緩和ケア科
心臓血管外科

患者支援
センター

附属病院長

研修教育
センター

副病院長
（総務）

部門長

漢方医学センター
血液疾患治療センター
最先端内視鏡診断・治療センター
脊椎・脊髄先進医療センター
緩和ケアセンター
中央診療
部門

副病院長
（業務）

部門長
看護部

副病院長
（業務）

部長

薬剤部

附属研究所

事務局

経営企画室
総務課
医事課

事務局長
：組織

20

放射線部
手術部
内視鏡部
リハビリテーション部
臨床工学部
人工透析部
外来化学療法部
輸血・血液管理部
栄養管理部
材料部

臨床疫学研究室
医療工学研究室
漢方医学研究室
鍼灸部

附属研究所長：職

臨床検査部：指揮命令系統：兼務