参考資料４（令和３年２月１日中央環境審議会自然環境部会資料）

生物多様性国家戦略 2012-2020 の実施状況の点検結果等について
１．生物多様性国家戦略 2012-2020 の実施状況の点検結果（１）実施状況の点検結果のポイント
・生物多様性国家戦略 2012-2020（以下「国家戦略」という。）の達成状況（愛知目標の達成状況含む）の最終的な評価として、１月 27 日の生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議で決定し、１
月 29 日に公表。
・国家戦略では愛知目標の 20 の目標を 13 の国別目標に整理し、その中の５目標が達成と評価。
（参考）GBO5 による世界的規模の評価（2020 年９月）では、20 目標ある愛知目標のうち６目標が部分的に達成、14 目標が未達成と評価。

・国家戦略全体としては、国別目標の達成に向けて様々な行動が実施されたが、全ての目標を達成したとは言えず、更なる努力が必要と評価※１。
※１ 本戦略全体の評価としては、第１部にある 2020 年を目標年とする短期目標を用いた。

（２）国家戦略の実施状況の点検結果の構成
・点検は「第１～３部それぞれの点検評価」と「国家戦略全体の評価」により構成される。
第１部

戦略

■目標
長期目標：自然共生社会の実現(2050 年)
短期目標：生物多様性の損失を止めるために、愛知目標(2020 年) の達成に向けた国別目標の達成を目指し、効果的かつ緊急な行動を実施する。

■国家戦略全体の評価
評価結果：国別目標の達成の達成に向けて様々な行動が実施されたが、全ての目標を達成したとは言えず、更なる努力が必要。
■第 1 部（基本戦略）の評価
評価結果：
・５つの基本戦略のうち、④⑤の２つについて
は概ね達成
・国の施策の大きな方向性を示す戦略全体としては、基本戦略に沿った様々な施策を実施。
・外来生物に対する防除対策など、更なる取組の強化や、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）など、新たな取組の開始が必要。

■５つの基本戦略（2020 年度までの重点施策）①生物多様性を社会に浸透させる。
②地域における人と自然の関係を見直し、再構築する。
③森・里・川・海のつながりを確保する。
④地球規模の視野を持って行動する。
⑤科学的基盤を強化し、政策に結びつける。
第２部 愛知目標達成に向けたロードマップ■20 の愛知目標を基に設定した 13 の国別目標。

■第２部の評価
評価結果：愛知目標達成に向けて着実に進捗したが、達成した目標は 13 の国別目標のうち５。
達成した国別目標：B-4（外来生物対策）、C-1（陸海域保護区の保全管理）、D-3（名古屋議定書の締結）
E-1（国家戦略に基づく施策の推進 等）、E-2（科学と政策の結びつきの強化）必要な資源（資金、人的資源、技術等）の効果的・効率的動員）
第３部 行動計画■約 770 の具体的施策等を体系的かつ網羅的に掲載。
■第３部の評価
評価結果：具体的施策等のうち、達成できたと評価できるものは約 45%、進捗中のものは約 54%。

1

（参考１－１）各部の点検方法と結果の概要
表１

第１部の各基本戦略の点検方法と結果の概要

点検方法：５つの基本戦略に関連する関連指標群、数値目標、施策の達成状況を踏まえて総合的に評価
基本戦略１(生物多様性を社会に「多様な主体の連携の促進」など、生物多様性を社会に浸透させる取組に着実な浸透させる)

進捗が見られたが、生物多様性を社会に浸透させたとまでは言えないと評価。

基本戦略２(地域における人と自然

人と自然との豊かな関係を着実につくりつつあるが、地域における人と自然の関の関係を見直し、再構築する)係を見直し、再構築するまでには至っていないと評価。

基本戦略３(森・里・川・海のつなが森、里、川、海のそれぞれの中での個別のつながりの確保に向けた取組は着実にりを確保する)進捗したが、森・里・川・海の全体のつながりを確保したとまでは言い切れないと評価。

基本戦略４(地球規模の視野を持

一部数値目標の未達成などの取組の遅れが見られるが、国際的な資金メカニズって行動する)ム等を通じた途上国支援など、地球規模の視野を持った行動は概ねなされたと評価。

基本戦略５(科学的基盤を強化し、科学的基盤の強化と政策への結びつけは概ねなされたと評価。

政策に結びつける)

表２

第２部の国別目標の点検方法と結果（愛知目標の最終評価）の概要

点検方法：１３の国別目標ごとに設定した主要行動目標にかかる取組状況及び関連指標群※２の動向等を踏まえて評価国別目標の数評価
国別目標
目標を達成した

B-4（外来生物法の施行状況の検討結果を踏まえた侵略的外来種の特定、定着経路
情報の整備、防除の優先度の整理、防除の計画的推進 等）

５

C-1（陸域の 17%、海域等の 10%の適切な保全・管理）
D-3（名古屋議定書の締結と国内措置の実施）
E-1（生物多様性国家戦略に基づく施策の推進 等）
E-2（伝統的知識等の尊重、科学的基盤の強化、科学と政策の結びつきの強化、愛知目標の達成に向けた必要な資源の効果的・効率的動員）目標に向けてA-1（「生物多様性の社会における主流化」の達成 等）進捗したが、達B-1（自然生息地の損失速度及びその劣化・分断の顕著な減少 等）

成しなかったB-2（生物多様性の保全を確保した農林水産業の持続的な実施）
B-3（窒素やリン等による汚染状況の改善、水生生物等の保全と生産性の向上、水質と生息環境の維持 等）
B-5（人為的圧力の最小化に向けた取組の推進）
C-2（絶滅危惧種の絶滅防止と作物、家畜等の遺伝子の多様性の維持 等）
D-1（生態系の保全と回復を通じた生物多様性・生態系サービスから得られる恩恵の国内外における強化 等）
D-2（劣化した生態系の 15％以上の回復等による気候変動の緩和と適応への貢献）※２ 国別目標の達成状況を把握するための「81 の指標」

2

８

表３

第３部の具体的施策等※３の点検方法と結果

点検方法：具体的施策等の取組状況と成果や数値目標を踏まえ、達成状況を評価
総数に対する割合(%)
評価
施策数
既に達成済み

347

45.2

進捗中

418

54.4

検討中

0

0.0

その他

3

0.4

768※４

100.0

合計
※３

具体的施策等は、国家戦略の第３部の行動計画に位置づけられた約 710 の具体的施策と、平成 28 年 10 月に取りまとめた約 60 の加速する施策からなる。
（具体例）
・国立公園内で利用者の集中など過剰利用による植生破壊や野生動物の生息環境の攪乱などを防止するため、湿原における木道の敷設、高山植物群落における立入防止柵の設置など適切な施設整備を実施します。
（環境省）
・国有林野において、原生的な森林生態系等を保護する「保護林」や野生生物の移動経路となる「緑の回廊」を設定し、継続的なモニタリング調査等を通じて状況を把握すると共に、渓流等と一体となった森林の連続性を確保し、森林生態系ネットワークの形成に努めます。（農林水産省）※４ 重複を除いた施策の総数（2020 年又は 2015 年までを目標年とする 20 の個別目標）

表４

５つの戦略目標毎に愛知目標の個別目標に沿った形で、日本の生物多様性の状況やニーズ、優先度に応じて、生物多様性国家戦略に 13 の国別目標を設定愛知目標と我が国の国別目標の関係

☆
☆

☆
☆
☆
☆は達成したと評価した国別目標

3

（参考１－２）第１部、第２部及び第３部の評価フロー

4

5

２．ポスト 2020 生物多様性枠組の策定に向けた国際的な動向と次期生物多様性国家戦略策定に向けた国内のスケジュール（案）（１）ポスト 2020 生物多様性枠組の策定に向けた国際的な動向
・愛知目標に次ぐ新たな世界目標であるポスト 2020 生物多様性枠組は、生物多様性条約第 15回締約国会議（COP15）において決定される予定。COP15 は、当初 2020 年 10 月に開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により延期されている。
・生物多様性条約事務局公式ウェブサイト（https://www.cbd.int/meetings/ 2021 年 1 月 28日参照）では、COP15 の開催日程は 2021 年の第 2 四半期とされているが、補助機関会合等の開催も遅れており、さらに延期される可能性がある。
・COP15 に向けた関連会議のスケジュールは以下のとおり。
会議名

開催時期・場所

第 24 回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA24）の準備に向けた非公式会合

2021 年２月
オンライン（確定）

第３回条約実施補助機関会合（SBI3）の準備に向けた非公式会合

2021 年３月
オンライン（確定）第 24 回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA24）（未確定）

第３回条約実施補助機関会合（SBI3）（未確定）

第３回ポスト 2020 生物多様性枠組公開作業部会（OEWG3）2021 年第２四半期
開催地未定（未確定）

生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）

2021 年第２四半期
昆明（未確定）国際自然保護連合第７回世界自然保護会議（IUCN-WCC7） 2021 年９月（未確定だが、これよりも延期されることはない。）
マルセイユ（２）次期生物多様性国家戦略策定の想定スケジュール
・COP15 の開催時期は不透明な状況であるが、次期生物多様性国家戦略はポスト 2020 生物多様性
枠組を踏まえて速やかに策定することが望まれる。このため、COP15 が仮に秋以降に延期される場合には、国際的な検討状況を踏まえつつ、COP15 の開催前から中央環境審議会での検討を開始し、新たな枠組が策定された際に速やかに次期生物多様性国家戦略を作成したい。
・なお、環境省では、令和２年１月より、次期生物多様性国家戦略の策定に向けて今後 10 年間の主要な課題や対応の方向性について幅広い観点から有識者のご意見を伺うことを目的とした次期生物多様性国家戦略研究会を開催しており、令和２年度までに合計７回の検討会を開催し、6

令和 3 年度には新型コロナウイルス感染症や 2050 年カーボンニュートラル宣言など、令和２年以降に生じた新たな課題・方針について議論する考え。
・以上を踏まえ、次期生物多様性国家戦略策定に向けたスケジュール案は、COP15 の開催時期に応じて現時点で以下の２とおり考えられる。
①

COP15 が令和３年第２四半期に開催される場合

令和３年 ３月

第７回次期生物多様性国家戦略研究会の開催

令和３年 第２四半期

COP15 の開催・ポスト 2020 生物多様性枠組の策定

令和３年 春～夏

ポスト 2020 生物多様性枠組の策定結果を踏まえ、次期生物多様性国家戦略研究会の追加開催（１～２回程度）

令和３年 夏頃

中央環境審議会自然環境部会における検討開始

令和３年内（目安）

次期生物多様性国家戦略を策定②

COP15 が令和３年秋頃に延期される場合

令和３年 ３月

第７回次期生物多様性国家戦略研究会の開催

令和３年 春～夏

次期生物多様性国家戦略研究会の追加開催（２回程度）

令和３年 夏頃

中央環境審議会自然環境部会における検討開始

令和３年 秋頃

COP15 の開催・ポスト 2020 生物多様性枠組の策定

令和３年度内（目安）

ポスト 2020 生物多様性枠組の策定結果を踏まえ、次期生物多様性国家戦略を策定

・現行の生物多様性国家戦略の計画期間は、その前文に記載のとおり、愛知目標の目標年次である
2020 年度までとなっている。他方、環境基本法に基づき平成 30 年 4 月に閣議決定された第 5 次
環境基本計画においては、「2020 年の生物多様性条約第 15 回締約国会議で決定されることが見込まれるポスト愛知目標や第 2 章の重点戦略及び第４部の環境保全施策の体系を踏まえて、2021
年以降に同戦略を改定する。」とされている。COP15 が延期される中、次期生物多様性国家戦略の策定に遅れが生じる見込みであることから、次期生物多様性国家戦略策定までの間の取組方針について、１月 27 日に開催した生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議において、次ページの「次期生物多様性国家戦略策定までの間の取組方針について」を申し合わせた。

7

8

（参考２）国家戦略実施状況の点検結果の第１部に記載された「次期国家戦略に向けた課題」■基本戦略１ 生物多様性を社会に浸透させる
生物多様性に関する広報の推進
新たな世界目標の設定を機に更に生物多様性への関心を高めるため、UNDB-Jの活動やMY行動宣言を更に発展させ、各ターゲットに応じた広報・普及啓発が必要です。
より多くの国民が生物多様性の損失は身近な課題かつ次世代の存続にとって解決すべき課題と理解
するとともに、その保全や持続可能な利用に向けた主体的な行動を促すための普及・啓発・教育の充実を図ることが必要です。
多様な主体の連携の促進
生物多様性の課題は、これまでの自然環境の保全を中心とした活動に加えて、社会経済活動の中での生物多様性への配慮が進まなければ解決できないとされています。人口減少が進み、地域の活力がますます必要とされる将来を見据えて、各地域で連携した保全活動を促す財政支援に加えて、地域の核となる人材を育成・派遣すること等により、生物多様性に止まらず幅広い社会経済活動の中で、地域・人・活動のつながりを強化していくことが求められます。加えて、地方公共団体、市民団体など、多様な主体との連携強化を図ることも重要です。また、調査員の高齢化等が進んでいることも踏
まえ、市民と協力・連携した調査体制の維持に向けて新たな調査員の発掘・育成を進めることも必要です。
生物多様性地域戦略の策定と地域に即した取組の促進
令和２年３月末時点での生物多様性地域戦略の策定状況は、44 都道府県、18 政令市、93 市区町村となっており、国家戦略策定前の平成 24 年３月時点（18 都道県、７政令市、14 市区町村）と比べると、着実に進捗しているものの、市区町村の策定率は約５％にとどまっています。地域の特性に応じた取組の促進を図る上で市区町村の役割は重要であることから、「生物多様性地域戦略策定の手引き」等の技術的支援の一層の充実、 優良な策定事例の収集・公表や広報の実施など、引き続き地方公共団体に対する支援を行っていく必要があります。
地域における生物多様性に関わる連携を図るためにも、生物多様性の保全に関連する他の行政計画との連携が重要です。
このほか、地域戦略は地域における生物多様性に関わる組織間相互の連携を図るために有効であるとともに、その地域の自立的発展に向けた取組を進めていく上でも役に立ちます。さらに、流域単位など自然環境を共有する複数の地方公共団体により、共同で生物多様性地域戦略を策定することは、効果的かつ効率的に進めていく上で望ましいと考えられます。
生物多様性に配慮した事業者の取組の推進
日本国内では、経団連自然保護協議会、生物多様性民間参画パートナーシップ、企業と生物多様性
イニシアティブ（JBIB）等、生物多様性に配慮した事業活動を進める団体が継続して活動しており、また、海外でもこうした活動が活発化しています。科学的な背景とともに世界的な動向も見据えた国内活動の発展を進めていく必要があります。このため、生物多様性民間参画ガイドラインや事例集等を、国内外のこれからの10年に向けた動向に対応させていくことが必要です。特に本業やバリューチ
ェンを通じた生物多様性の保全に資する事業活動(技術開発、製品・サービスの提供等）の促進や効果の定量評価が重要になります。
9

また、ガイドライン等を踏まえて、認証を含む幅広い生物多様性に配慮した商品の普及、調達・生産・商品提供などの事業活動において生物多様性に関する取組を継続して進めていくとともに、調達方針
や環境方針、環境報告書、統合報告書等における情報開示を進めていくことも重要です。
生物多様性に関する教育・学習・体験の充実
令和元年度 環境問題に関する世論調査（内閣府 令和元年8月調査）」によれば、「生物多様性」の言葉の認知度は学校教育により若年層においては浸透している一方で自然環境への関心は低いことなどから、体験学習や自然とのふれあい等を通じて、生物多様性の重要性を認識し、それを守るための具体的な行動を分かりやすく伝えていく取組が求められます。
このため、上述のような活動を効果的に継続して行うことができるよう、適切な知識等をもった指導者を育成するとともに、持続可能な開発のための教育プログラムと連携するなど、学校教育、社会
教育それぞれにおいて取り組みやすい、効果的なプログラムの開発、普及が必要です。
また、生物多様性の保全に向けた活動の継続的な実施を促していくことが望ましいことから、地域の自然とふれあうなかで、地域に伝わる自然との共生の知恵や文化・伝統についての理解を深め、地域の魅力を改めて感じることができるような取組が必要です。
民間企業でも生物多様性に関する教育をさらに進めているため、引き続き、経営者教育や従業員教育の促進、モニタリングは重要です。
生物多様性が有する経済的価値の評価の推進
生物多様性の主流化を進める上で、生物多様性及び生態系サービスの経済価値評価は重要なツールになり得ます。このため、行政機関のみならず企業等における事業活動においても、評価した結果を政策の意思決定や経済的手法を用いた新たな制度設計の検討等に活用していくことが求められます。
特に、ESG金融が活発になる中で、事業者が生物多様性の価値をビジネス活動に組み込むことを後押しし、持続可能な調達や自然環境に配慮した生産活動を後押しすることが必要です。
生物多様性に配慮した消費行動への転換
生物多様性の損失を止めるには、社会経済活動の変革が重視されています。IPBES地球規模アセス
報告書で示された、レバレッジ・ポイント（テコの支点）に焦点を当てた統合的、順応的、包摂的なレバー（施策の介入）により、生物の多様性に配慮した消費行動へ転換するなど、社会・経済的な間接要因やその根底にある価値観と行動の変化を引き起こしていくことが必要です。
消費行動の転換のためには、生物多様性に配慮した製品・サービスが消費者に提供されることが必要であり、認証制度や地産地消に関心を有する「賢い消費者（スマートコンシューマー）」の育成に加え、行動経済学等の知見を活用し、より多くの消費者の行動を促す仕組み作り等も重要です。

■基本戦略２ 地域における人と自然の関係を見直し、再構築する
里地里山及び里海の保全活用に向けた取組の推進
里地里山は、かつて普通に見られた種の減少や、野生鳥獣や外来種による生態系や農林水産業に係る被害の深刻化等、引き続き多くの問題を抱えており、普通種が絶滅危惧種にならないよう、
今後とも開発や管理放棄等に対応していくことが必要です。
戦略 2012-2020 において目指すとされている自立・分散型社会の形成においては、里地里山の資源を持続的に活用し、健全な二次的自然環境を維持することが必要です。
10そのためには、法的な自然環境の保護地域以外にも、自然環境の保全上重要な役割を実質的に果たしているエリアの評価・認証を行うことや、人々の暮らし方の変化も踏まえた里地里山の保全・活用を推進することで、里地里山及び里海における生物多様性や生態系の保全等を強化することが重要です。
鳥獣と共存した地域づくりの推進「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」で掲げた捕獲目標に向けて、各種取組によりニホンジカ及びイノシシの捕獲数は増加し、推定生息個体数は平成26年度をピークに減少傾向となっていますが、生態系・農林業等への被害は依然として深刻な状況であり、引き続き取組を進めていくことが重要です。
また、狩猟者の人口は、平成28年度には約20万人と持ち直しているものの、依然として高齢化が進んでいることから、捕獲等を行う鳥獣保護管理の担い手の育成・確保が引き続き必要です。
さらに、平成28年11月から平成29年３月にかけて野鳥における確認件数が過去最大となった高病原性鳥インフルエンザや、国内で26年ぶりに発生が確認されたCSF（豚熱）等、各種感染症に関係省庁及び機関が連携して迅速かつ適切に対応できるようにすることが必要です。
生物多様性の保全に貢献する農林水産業の推進
生物多様性に配慮した農林水産業は、農林水産物を供給するだけでなく、洪水防止や水質の浄化、地域の特色ある伝統文化や農村景観の形成等、生態系サービスと農林水産業との相乗効果を生み出しており、その基盤としての農山漁村の振興にあたっては、ランドスケープアプローチによる統合的な取組の視点が重要です。
持続可能な開発目標（SDGｓ）や気候変動対策との関係性を踏まえ、環境保全型農業の推進等
により、生物多様性に配慮した持続可能な農林水産業の維持及び発展を目指すことが重要です。
地域固有の野生生物を保全する取組の推進
地域固有の野生生物を保全するため、さらには現在の普通種が絶滅危惧種にならないよう、法制度の整備による規制、希少種の保護増殖事業の実施、外来種の駆除等を引き続き進めていくことが重要です。
希少野生動植物種については、捕獲規制等に加え、生息・生育地の減少又は劣化への対策を進める必要があります。
また、外来生物に関しては、平成29年に国内で初めて確認された特定外来生物のヒアリについて、侵入・定着の防止に向け政府一丸となって早期発見・防除に努めています。しかし、次々に新たな外来生物の侵入が認められる中、定着を防ぐための水際対策や、定着してしまった外来生物に対する防除対策は十分な状況ではなく、これらの課題への対応をさらに強化することが重要です。
自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進
新型コロナウイルス危機を受けて、「自然との共生」という概念の下で健全な物質循環を目指
す持続可能でレジリエントな地域形成が求められています。そのためには、化石燃料等の地下資源依存から、土地に付随し、地域に分散する地上資源（生態系サービス）の最大限かつ持続可能な活用へと移行を図ることが必要であり、今後、ランドスケープアプローチの活用やゼロカーボ
ンシティの推進、ワーケーションの推進等による地域循環共生圏の更なる深化が重要になりま11

す。

■基本戦略３ 森・里・川・海のつながりを確保する
生態系ネットワークの形成と保全・再生の推進
自然環境保全法の改正や国立・国定公園総点検事業の結果等を踏まえ、引き続き生態系ネットワー
クの核となるような重要地域の保全・再生を着実に進めていくことが必要です。
また、国土のレジリエンスを高め、日本の自然環境を次世代に引き継いでいくためには、脊梁山脈
から中山間地域（里地・里山）、都市、海洋までをつなぐ生態系ネットワークの構築が重要です。このため重要地域の保全だけでなく、それらの間をつなぐ取組が重要です。OECM（ Other Effectivearea-based Conservation Measures)等の民間等の主体により保全が図られてきた地域における取組
や、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）等の生態系が有する多様な機能を活かす取組、里山を保全しつつ資源を持続可能に活用して地域を活性化する拠点の構築等を推進することが求められます。これらの取組は、地域づくりと生態系ネットワークの形成の相乗効果をもたらすことにつながります。取組を進める際には、ランドスケープアプローチの考え方を適用し、保護地域やOECM等を一体的に保全・管理することが効果的です。
森林の整備・保全
引き続き、適切な間伐、長伐期化、広葉樹林化による多様な森林づくりや、保護林や緑の回廊の設定等の取組を通じ、森林の有する多面的な機能を発揮させる森林の整備・保全に向けた施策
を総合的に展開することが必要です。特に、地球温暖化の緩和や生態系を活用した防災・減災（EcoDRR）等に貢献する森林の適切な整備等を進めていくことが求められます。
都市の緑地の保全・再生など
人口が集中する都市においては、住民が自然環境とふれあう場の確保や、生物の生育・生息環境の確保の観点から、緑地の保全・再生・創出がますます重要になっています。また、気候変動への適応においては、ヒートアイランド現象の緩和や雨水浸透に貢献する緑地の配置等、グリーンインフラの取組を推進することも重要です。これらの取組の実施に当たっては、グリーンインフラの機能発揮の観点から、地方公共団体、事業者、民間団体、地域住民等、多様な主体が適切に連携・役割分担しつつ、適切なマネジメントを行い、一体的な取組を進めていくことが効果的である。そのため、都市における総合的な緑に関するマスタープランとして市区町村が策定する緑の基本計画や、生物多様性地域戦略等を連携させることなどにより、都市における保護地域や OECM（民間等の取組により保全が図られている地域や、保全を目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域）等を一体的に保全管理することで、今後も引き続き都市郊外の自然環境とのつながりも考慮しながら都市における緑地による生態系ネットワークの形成を促進していくことが必要です。
河川・湿地などの保全・再生
河川は、森林、農地、都市、沿岸域などをつなぐ国土の生態系ネットワークの重要な基軸となることから、河川内の生物の生息・生育・繁殖環境を確保するために、引き続き多自然川づくりや湿地の保全・再生等を実施することが重要です。
また、湿地の保全・再生等を通じ、生態系を基盤として流域全体で遊水機能を高めることなど、
Eco-DRR の観点からの取組を進めることが求められています。その際、劣化した湿地の保全・再生
12

を進めるとともに、耕作放棄地や休耕田も活用し地域固有の生物多様性に配慮した湿地保全・再生を進めることが必要です。
湿地は、生物多様性が豊かな地域であるとともに、人為の影響を受けやすい脆弱な生態系といえます。そのため、モニタリング等の調査により生物多様性の現状を適切に把握し、迅速に施策に反映させることが必要です。
沿岸・海洋域の保全・再生
沿岸・海洋域については、引き続き海洋保護区の設定等による規制的手法、保全再生、資源管理、汚染対策の実施等、さまざまな主体と連携した取組を総合的に進めていくことが重要です。また、海洋保護区域については、その区域を量的に拡張していくだけでなく、管理体制の強化等により質を確保する取組も求められています。
また、世界的に深刻な問題となっている海洋プラスチックの対策を効果的に進めるためには、国内における総合的な対策を進めるとともに、地球規模で状況を捉え、関係諸国と協力して取組を進めることが非常に重要です。
さらに、海洋で生息する生物による炭素の吸収・固定（ブルーカーボン）や、サンゴ礁等による防災・減災など、生態系の保全が気候変動の緩和や適応にも貢献するという観点から、取組を一層進めていくことが求められています。
生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和策と適応策の推進
気候変動による生物多様性への影響は既に顕在化しており、将来的にも様々な影響が予測されていることから、生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和策と適応策に関する取組をさらに進めていくことが必要です。気候変動に対し特に脆弱な生態系を保全するためには、引き続きモニタ
リングや分布変化の予測の実施等により知見を充実させ、科学的基盤に基づき取組を進めることが重要です。また、将来予想される気候変動に適応するための保護地域の設定や、管理方法についても検討を行うことが必要です。その際、地方公共団体等による取組を促進するための支援等を行うことが求められています。
さらに、適切な森林の保全・整備や、ブルーカーボン生態系の保全等を通じ、生態系保全と地球温暖化の緩和との相乗効果を図ることが重要です。

■基本戦略４ 地球規模の視野を持って行動する
愛知目標の達成に向けた国際的取組への貢献
愛知目標の達成のための途上国の能力養成を目的とした生物多様性日本基金により、149カ国の生物多様性国家戦略の策定・改訂支援、87件の能力強化プロジェクト等を実施したものの、愛知目標は達成されず世界的な生物多様性の損失は依然続いています。愛知目標の下での取組を継続・発展させ、ポスト2020生物多様性枠組の達成に向けた各国の取組を後押しするには、愛知目標下での取組の教訓を活かした各国の国家戦略の策定・改訂支援を、ポスト2020生物多様性枠組策定後に速やかに行うことが重要です。
自然資源の持続可能な利用・管理の国際的推進
途上国における生物多様性の保全と持続可能な利用をさらに推進するため、SATOYAMAイニシアティ
ブで実施した、世界約40カ国・地域で約450のプロジェクトで得た知見をもとに、今後は途上国の生13

物多様性国家戦略にその考え方を実装していくことが重要です。
また、SATOYAMAイニシアティブの考え方により、気候変動対策や防災・減災を含むSDGsの実施及び地域循環共生圏の海外発展にも貢献可能で、日本が生物多様性条約に提案した「自然共生社会」を実現することが求められます。
さらに、農地の拡大や森林の違法伐採などの無秩序な開発等が、野生生物との接触機会の増加をもたらし、新たな人獣共通感染症リスクの増大につながることが指摘される中、SATOYAMAイニシアティ
ブの考え方に基づく持続可能な地域づくりはますます重要となっています。
生物多様性に関わる国際協力の推進
経済・社会のグローバル化等により、世界の生物多様性の恵みを利用して暮らしていることを踏まえ、生物多様性の保全は、国内施策にとどまることなく、国際的な視野に立って、積極的な協力・連携を図りながら展開していくことが必要です。
国際協力に当たっては、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）や、二次的自然環境における生物多様性保全とその持続可能な利用を目指す「SATOYAMAイニシアティブ」など、東日本大震災の教訓や里地里山における生物多様性の持続可能な利用に関する知見を含む我が国の経験を活かすことも重要です。また、世界の森林面積は依然として減少が続いており、持続可能な森林経営の推進を通じて多種多様な生物の生息地である森林における生物多様性を効果的に保全していくことが重要です。
世界的に重要な地域の保全管理の推進
生物多様性の保全上世界的に重要な地域の保全管理にあたっては、ユネスコエコパーク、ジオパー
ク、世界自然遺産等の枠組を通じて、引き続き関係各国との相互の協力を推進していく必要があります。

■基本戦略５ 科学的基盤を強化し、政策に結びつける
基礎的データの整備
自然環境保全基礎調査等の蓄積された様々な情報の分析・活用がより効果的に行われるように、調査データを相互に利用できる管理体制の在り方、オープンデータの推進やAPI連携について、検討を進めることが重要です。
また、調査協力者の高齢化等が進んでいることを踏まえて、新たな調査協力者の発掘・育成が必要です。
生物多様性の総合評価
生物多様性国家戦略の下での取組を効果的に行うためには、生物多様性及び生態系サービスの状況
を継続的に評価することが重要です。次期生物多様性国家戦略においては、取組の実施状況を把握す
るだけでなく、それらの効果により生物多様性や生態系サービスがどのように変化するのかを適切に評価するための目標や指標を設定することが求められます。

科学と政策の結びつきの強化
IPBESの効果的な運営に向けて国際的な議論に貢献するとともに、IPBESの国内体制の整備を進めることが重要です。また、国内に設置されている侵略外来種に関するテーマ別評価技術支援機関等への14

総合的な支援を引き続き行っていくことが必要です。
また、IPBESにおいてまとめられた知見を国内に還元するとともに、国内におけるアセスメントの結果を国際的に発信するためには、我が国における生物多様性及び生態系サービスの総合評価（JBO)との連携が非常に重要です。
さらに、生物多様性の損失を止めるための横断的な社会変革の実現に向け、我が国において将来予想されている人口減少等による社会・経済的変化や、気候変動による環境の変動等を踏まえたシナリ
オを構築し、効果的なレバー（施策の介入）や、働きかけるべきレバレッジ・ポイント（テコの支点）を特定することが求められています。

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