議事日程（一般質問日）

令和元年６月１１日

日程第１

一般質問について

日程第２

議案第２９号

午前９時開議令和元年度三重県桑名郡木曽岬町一般会計補正予算（第１号）について

日程第３

議案第３０号

令和元年度三重県桑名郡木曽岬町介護保険特別会計補正予算（第１号）について

日程第４

議案第３１号

令和元年度三重県桑名郡木曽岬町水道事業会計補正予算（第１号）について

日程第５

議案第３２号

木曽岬町森林環境譲与税基金条例の制定について

日程第６

議案第３３号

災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第７

議案第３４号

木曽岬町介護保険条例の一部を改正する条例の制定につい
て

日程第

８

報告第

１号

平成３０年度三重県桑名郡木曽岬町一般会計繰越明許費繰
越計算書の報告について

日程第

９

報告第

２号

平成３０年度三重県桑名郡木曽岬町公共下水道事業特別会
計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第１０

報告第

３号

令和元年度木曽岬町土地開発公社事業計画及び会計予算並びに平成３０年度木曽岬町土地開発公社事業報告及び会計決算報告について

本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
出席議員（８名）
１番

鎌

田

鷹

介

君

２番

伊

藤

厚

紀

君

３番

加

藤

眞

人

君

５番

服

部

芙二夫

君

６番

三

輪

一

雅

君

７番

伊

藤

律

雄

君

８番

中

川

和

子

君

９番

伊

藤

好

博

君

町

欠席議員（０名）
議場出席説明者
町

長

加

藤

隆

君

副

長

森

長

山

北

哲

君

総務政策課長伊危機管理課長

小

島

裕

紹

君

会 計 管 理 者

産

業

課

長

平

松

孝

浩

君

建

住

民

課

長

山

田

克

己

税

務

課

長

藤

井

光

利

教

育

清

秀

君

藤

啓

二

君

服

部

孝

龍

君

長

内

山

幸

治

君

君

福祉健康課長

松

本

大

君

君

教

伊

藤

典

君

- 29 -

設

育

課

課

長

正

事務局出席職員
事務局長

白

木

悟

議会事務局

渡

辺

午前

９時

千

智

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝○議長（伊藤律雄君）

０分開議

皆様、おはようございます。

議員の皆様には、諸般何かと御多用の中、御出席を賜り、厚く御礼申し上げます。また、
加藤町長を初め執行部の皆様におかれましても出席いただき、ありがとうございます。
令和元年第２回定例会は６月４日に開会され、本日、一般質問日でございます。この後行われます一般質問並びに議案質疑に際しまして慎重な審議を尽くしていただきますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
ただいまの出席議員数は８名です。よって、定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、既にお手元に配付のとおりでございます。
日程第１

一般質問について○議長（伊藤律雄君）

日程第１、一般質問についてを行います。

一般質問の通告を受けておりますのは、
①

１番議席

鎌田

鷹介

君

②

８番議席

中川

和子

君

③

２番議席

伊藤

厚紀

君、以上、３名の方々でございます。

一般質問の発言の順番は、定例会初日の議会運営委員長の報告のとおり、受け付け順に発言していただきます。
なお、質疑内容は、簡潔、明瞭でお願いいたします。
それでは、初めに、１番議席、鎌田鷹介君の質問を許します。
それでは、登壇の上、お願いいたします。
○１番（鎌田鷹介君）

議長、１番。

○議長（伊藤律雄君）

１番議席、鎌田鷹介君。

○１番（鎌田鷹介君）

改めまして、おはようございます。１番議席の鎌田鷹介でございます。
通告書の内容に従いまして、質問をさせていただきます。
１点目に、保育無償化の課題についてですが、２０１７年に閣議決定された新しい経済政策パッケージは、社会保障の充実と財政健全化のバランスをとりつつ、安定財源として
２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げによる財源を利用することとなっております。
消費税率２％の引き上げにより５兆円強の税収となりますが、この税収分を教育負担の軽減、子育て支援、介護人材の確保等々、財政再建を目途にそれぞれおおむね半分ずつ充- 30 -

当されます。新たに生まれる１．７兆円程度、本経済政策パッケージの幼児教育の無償化、
子育て安心プランの前倒しによる待機児童の解消、保育士の処遇改善、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善に充てるとの内容が閣議決定されました。
この閣議決定を経て、２０１９年５月１０日、子ども・子育て支援法の改正が成立し、この１０月より幼児教育・保育の無償化がスタートすることが正式決定しました。これによりゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯、３歳から５歳児は全世帯を対象に、認可保育所、幼稚園、認可施設の利用が無料となります。
現在、政府が保育料の上限を決め、それを上限とし、市町村が実際に徴収する保育料を決めております。上限額は高いため、市町村が決める保育料は上限額よりも低く設定する
場合が多くなっており、それに伴う減免額は市町村の単独負担です。今回、３歳児以上の保育料が無料となりますが、予算的に政府が保証するのは政府が定める上限額です。その結果、市町村の保育料減免は不要となります。減免額が大きな市町村ほど無償化によって大きな財源が生まれます。
２０１９年１０月に消費税率の引き上げが実施されますと、２０１９年度の市町村予算
では保育料減免に必要な半年分の予算が必要となりますが、１０月以降は不要になります。
現在の消費税率は８％で、そのうち１．７％は地方消費税です。２０１９年１０月以降は消費税率が１０％に上がり、地方消費税率も２．２％に上がり、この消費税の増税分を無償化の財源にするということが決まりましたが、１点目に、２０２０年度より、今年度と同じこども園児数と仮定した場合、町の負担は幾らになり、消費税増税により町への保育に係る歳入増はどの程度の見込みとなるのか、お聞きいたします。
２点目に、幼保無償化ではゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯のみが対象ですが、支援を受けられないゼロ歳から２歳の子どもに対し、独自に保育料や給食費を補助する計画を発表している自治体も出てきていますが、町としてはどのようなお考えか、お聞きいたします。
○議長（伊藤律雄君）

１番議席、鎌田鷹介君の質問に対し、町長、御答弁願います。

○町長（加藤議長。

隆君）○議長（伊藤律雄君）

加藤町長。

○町長（加藤改めて、皆さん、おはようございます。

隆君）

ことしもいよいよ梅雨に入りましたが、ところによっては避難勧告が出されるほどの豪雨に見舞われている地方もあるようでございますが、私ども、この地方ではきょうは大変
いいお天気になりました。
そうした中、令和元年第２回の木曽岬町議会定例会は６月４日に開会されまして、今期定例会には、令和元年度の補正予算並びに条例の制定、改正案など６議案を御審議願っているところでございます。
そうした中、本日は一般質問日でございまして、今期定例会には３人の議員の方から通- 31 -

告をいただいております。通告に沿って誠意を持って御答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、ただいまの１番議席、鎌田鷹介議員の保育料無償化の課題についての質問に対し、御答弁をさせていただきます。
御質問にございましたこのたびの保育料無償化における町の負担額は、平成３０年度の保育料及び幼稚園授業料の合計額として約１，３５０万円、ゼロ歳から２歳児の住民税課
税世帯保育料は約５５０万円であることから、差し引きにより約８００万円が町の負担額と推測されます。
しかしながら、幼児教育の無償化による地方負担分については、本年１０月に予定されております消費税率１０％への引き上げにより地方財源を確保することになっておりまして、無償化初年度については臨時交付金として支出される予定で、国の定める利用者負担の水準等の基礎数値に基づいて算出した負担相当額が交付されることになっておりますが、詳細については総務省において現在検討中でございまして、具体的な交付額などは示されていない状況でございます。
次に、支援を受けられないゼロ歳から２歳の子どもに対する独自の補助計画でございま
すが、平成２９年１２月に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおいて、広く国民が利用している３歳から５歳までの子どもたちを無償化し、ゼロ歳から２歳児についても当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとし、現在は、住民税非課
税世帯の第２子以降が無償とされております。この範囲を全ての子どもに拡大すると示されております。
このことから、今後は、少子化対策及び乳幼児期の成長の観点から、ゼロ歳から２歳児保育のさらなる支援を幅広く研究し、幼児教育のあり方について、安定財源の確保とあわせて検討することになっております。
町といたしましては、幼児教育の無償化に対する政策及び近隣市町の動向などを踏まえ、こども園の全園児を対象とした施策などを協議、検討していきたいと考えております。何とぞ御理解のほどをよろしくお願いいたします。
以上のことを申し上げまして、鎌田鷹介議員の保育料無償化の課題についての御答弁とさせていただきます。よろしく御理解のほどをお願いいたします。
○議長（伊藤律雄君）

鎌田鷹介君、よろしいですか。

○１番（鎌田鷹介君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

１番議席、鎌田鷹介君。

○１番（鎌田鷹介君）

今回の制度で３歳児以上の保育料が無料となりますが、保証するのは政府が定める２号認定でゼロ歳から１０万１，０００円の８段階、３号認定でゼロ歳
から１０万４，０００円の８段階の上限額です。その結果、先ほどの質問でも申しました
が、市町村の保育料減免を不要となるため、各自治体とも住民税の金額によって階層別に- 32 -

保育料を定めているという点は同じですが、減免額が大きな市町村ほど無償化によって大きな財源が生まれます。
現在、当町が定めている保育料は近隣市町と比べてどのような水準なのか、また、今回の保育料無償化によって、本年１０月から来年３月までの半年間でどのくらいの減免額が不要となるのかをお聞きいたします。
○議長（伊藤律雄君）

加藤町長、答弁をお願いします。

○町長（加藤議長。

隆君）○議長（伊藤律雄君）

加藤町長。

○町長（加藤鎌田議員の再質問でございますが、それぞれの御質問に対して福隆君）

祉健康課長のほうから説明させていただきますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

福祉健康課長、松本君。

○福祉健康課長（松本

大君）

今、保育料の階層別のお話があったかと思うんですけれ

ども、確かに言われるように、国の基準を持って階層別での所得別での保育料の設定というのがございます。国の設定と比較しますと、町の保育料の町基準としての保育料の階層
別の設定は国よりは低い状況にあるんですけれども、それに伴って、先ほど減免等というお言葉があったんですが、先ほども説明のほうで申しましたとおり、まだ総務省のほうから細かい基礎数値とかの設定基準のほうが定められていない状況、示されていない状況でありますので、今後、示された段階でそのあたりも検討していきたいと考えております。
○議長（伊藤律雄君）

鎌田鷹介君、よろしいですか。

○１番（鎌田鷹介君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

１番議席、鎌田鷹介君。

○１番（鎌田鷹介君）

今現在、食材料に係る給食費は保護者の自己負担が原則ですが、専業主婦家庭など保育の必要性がない１号認定を受ける３歳から５歳児の場合は、主食費と副食費のいずれも保護者に実費徴収していただいております。
しかし、同じ３歳から５歳児でも、就労状況などから保育が必要だとして２号認定を受
け通うケースだと、主食費は実費徴収される一方、副食費は保育料の中に含まれます。さらに、ゼロ歳から２歳を預ける３号認定の場合は、主食費、副食費ともに保育料に含まれるという複雑な仕組みになっております。
今回の幼保教育無償化によって給食費は保育料のカテゴリーから外れるため、２号認定の場合は副食費が、３号認定の場合は主食費、副食費、両方が新たに実費徴収になること、
また、延長保育や遠足などの行事費は無償化の対象にならないことなど、１０月の制度開始までには保護者の方に周知していただかなくてはいけないわけですけれども、町としてどのように対策していくのか、お聞きいたします。
- 33 -

○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

松本福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）言われるとおり、今回の幼児教育の無償化について、無償化とならない費用というのがあります。それが保護者から実費徴収している費用で、通園の送迎費とか食材料費、行事費などについては、今回の無償化の対象とならないとなっております。
今言われる、確かに副食費と主食費につきましては、主食費は特に３歳から５歳の園児については、主食費は園のほうで実費徴収をしております。副食費につきましては、幼稚園のほうは給食費として別途徴収しておりまして、２号認定のほうは、保育のほうは保育料のほうに徴収されているのは実際そうなんですけれども、それによって今回の改正で副食費分が実費徴収されるという形になるんですけれども、そのあたりの実費徴収について
は、原則的な国の考え方としては、食材料費の取り扱いについてはこれまでも基本的に実費徴収または保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育の無償化に当たってもこの考え方を維持するというふうに言われていますので、国はこのように維持するような形をとっているんですけれども、町として、このあたりの実費徴収の副食費については、先ほども町長の答弁の中でも言いましたとおり、協議、検討も進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（伊藤律雄君）

鎌田鷹介君、よろしいですか。

○１番（鎌田鷹介君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

１番議席、鎌田鷹介君。

○１番（鎌田鷹介君）

ありがとうございました。

２点目に、成人年齢引き下げに伴う町の対応についてですが、明治時代から今日まで約
１４０年間、日本での成人年齢は二十と民法で定められていましたが、民法の一部を改正する法律が２０２２年４月１日から施行され、成年年齢が二十から１８歳に変わります。
近年、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を１８歳と定めるなど、
１８歳、１９歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきました。こういった中で、生活に関する基本法でもある民法でも１８歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成年年齢が１８歳に引き下げられることとなりました。
民法が定めている成年年齢は、１人で契約することができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。成年に達すると親の同意がなくても自分の意思でさまざまな契約ができるようになるということです。例えば携帯電話を契約する、部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額な商品を購入したときにローンを組むといったとき、未成年の場合は親の同意が必要です。しかし、成年に達すると親の同意がな
くともこういった契約が自分１人でできるようになります。
- 34 -

また、親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学や就職などの進路なども自分の意思で決定できるようになります。さらに、１０年有効のパスポートを取得したり、公認会計士や司法書士、行政書士などの資格を取ることもできます。また、女性が結婚できる
最低年齢は１６歳から１８歳へと引き上げられ、結婚できるのは男女ともに１８歳以上となります。
一方で、成年年齢が１８歳になっても、飲酒や喫煙、競馬などの公営ギャンブルに関する年齢制限はこれまでと変わらず二十です。健康面への影響や非行防止、青少年保護の観点から現状維持となっております。
民法上、未成年者の場合、契約には親の同意が必要です。もし未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、未成年者取消権によってその契約を取り消すことができます。この未成年者取消権は未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしています。成年に達すると親の同意がなくても自分で契約ができるようになりますが、未成年者取消権は行使できなくなります。つまり、契約を結ぶかどうか決めるのも自分なら、その契約に対して責任を負うのも自分自身になります。
契約にはさまざまなルールがあり、そうした知識がないまま安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があります。今回の改正による悪徳商法などの消費者被害の拡大が懸念されており、法務省は、小学校、中学校、高等学校における消費者教育の充実や、若者に多い消費者被害を救済するための消費者契約法の改正や相談窓口の充実など、さまざまな環境整備に関する施策を取り組んできたとされていますが、町内の小学校、中学校、特に中学校では早目の周知や教育の点で、学校としてどのように対策していくのか、町としてのお考えをお聞きいたします。
○議長（伊藤律雄君）○教育長（山北哲君）○議長（伊藤律雄君）○教育長（山北哲君）

鎌田鷹介君の質問に対し、教育長、御答弁願います。
議長。
山北教育長。
ただいまの質問にお答えいたします。

議員御指摘のとおり、成人年齢の引き下げに伴う町の対応についての御質問ですが、民法の一部を改正する法律の執行に伴い成人年齢が１８歳に引き下げられることから、１８歳、１９歳の若者への保護制度が喪失してしまい、消費者トラブルの拡大が懸念されているところであります。
町内の小中学校における消費者教育の取り組みにつきましては、これまでも各教科での学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じた学習内容を取り扱い、身近な消費生
活とかかわらせながら、その充実に努めているところでございます。
例えば小学校の学習では、学級活動や総合的な学習の中で実際に物を買う活動を疑似的に体験させたり、修学旅行や校外学習でのお小遣いの使い方などを話し合わせたりして、お金を適切に扱う態度が身につくよう指導しているところでございます。また、中学校で- 35 -

は、社会科において、契約トラブルや悪徳商法に巻き込まれないための消費行動 について考えさせ、自立した消費者としての自覚を促しているところであります。
未成年者取消権につきましては、現在のところ、直接的には学習の中で取り上げてはおりませんが、特に中学生は近い将来避けては通れない大きな課題でありますので、消費者教育を推進していく中で、適切に取り扱っていくよう学校に指示してまいります。
今後、ますます多様化、複雑化していく社会の中で、子どもたちにどうお金と向き合ったらよいかを考えさせることはとても重要であります。他者や社会とのかかわりにおいて倫理観を持って意思決定していくことが子どもたちの生きる力につながっていくと考えております。
教育委員会としましても、消費者教育は生き方教育であると受けとめ、子どもたちが主体的に考え、トラブル等に巻き込まれないための消費行動がとれるよう、学校に指導、助言を行いながら、よりよい授業づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊藤律雄君）

鎌田鷹介君、よろしいですか。

○１番（鎌田鷹介君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

鎌田鷹介君。

○１番（鎌田鷹介君）

２０２２年４月１日より民法の一部を改正する法律が施行される

ことに伴う自治体の対応として、今、全国的に議論されているのが成人式についてです。
成人式の時期やあり方に関しては、法律による決まりはありません。各自治体の判断で成人式は実施されており、当町も含め、多くの自治体では１月の成人の日前後に開催し、その年度に二十になる方を対象にしています。
成人年齢が１８歳に引き上げられた後、対象は１８歳に変わるのか、変わった場合は高校３年生の１月という受験シーズンに実施していくのか、施行後初となる２０２２年度の成人式は１８歳、１９歳、二十の３世代同時に実施するのかといった課題があります。当事者の方にとっては大変重要なことであり、さまざまな意見や要望があると思いますが、今後、どのように当町が実情に応じた対応ができるよう検討していくのか、お聞きいたします。
○教育課長（伊藤正典君）○議長（伊藤律雄君）

議長。

伊藤教育課長。

○教育課長（伊藤正典君）

再質問にお答えさせていただきます。

先ほど議員も述べたように、成人式につきましては、各市町が地域の実情に応じて企画、実施するものでございます。成人式の対象年齢を引き下げた場合、開催時期によりまして
は高校生の大学進学準備等の考慮すべき事項も出てまいりますので、関係機関や近隣市町の状況を収集して、それを踏まえて対応したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
- 36 -

○議長（伊藤律雄君）

鎌田鷹介君、よろしいですか。

○１番（鎌田鷹介君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

鎌田鷹介君。

○１番（鎌田鷹介君）

ありがとうございました。これで私からの質問を終わらせていただきます。
○議長（伊藤律雄君）

続きまして、８番議席、中川和子君の質問を許します。

それでは、登壇の上、お願いいたします。
○８番（中川和子君）

議長、８番。

○議長（伊藤律雄君）

８番議席、中川和子君。

○８番（中川和子君）

おはようございます。

通告に従いまして、２点質問をさせていただきます。
まず、１点目、国民健康保険について、主に保険料について質問させていただきます。
県が策定する標準保険料率を基礎に町が保険料を決定する制度に変更されて、いわゆる国民健康保険の県単位化が始まって２年目を迎えます。昨年度は料率の据え置き、町からの繰り入れ、国の激変緩和措置などにより、保険料を抑えてきたところであると考えております。しかし、今年度は予算の段階で県への納付金が４．３％の増、それに伴う保険料は６．９％の増と大幅な保険料の値上げが懸念されるところです。
前年度繰越金も大幅に減っており、基金も底をついている中、今年度の保険料についての料率を変えるのか、それとも一般会計からの繰り入れを行うのか、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（伊藤律雄君）

８番議席の中川和子君の質問に対し、町長、御答弁願います。

○町長（加藤議長。

隆君）○議長（伊藤律雄君）

加藤町長。

○町長（加藤それでは、ただいまの８番議席、中川和子議員の国民健康保険に隆君）

ついての御質問に対し、御答弁を申し上げます。
昨年度から国民健康保険の広域化によりまして、県単位で国保財政の一元化が図られました。県が財政運営の責任主体となったところでございます。これに伴いまして、規模が小さくて財政運営が不安定であった小規模市町の財政は従来と比べ大きく安定しますので、安心して保険事業を行うことができるわけでございます。
また、市町は、保険料相当分の国保事業費納付金を県に納め、県はこれを財源に国の補助金などとあわせて各市町に対し、保険給付に必要な費用を全額県の交付金として交付する制度に変わりました。
この国保事業費納付金につきましては、各市町の医療費水準や所得水準により算定されますが、制度が変わることにより増額となる場合には激変緩和措置として、国や県の支援により財源補塡がされることとなっております。当町におきましても、この激変緩和措置- 37 -

を受けて昨年度は保険料率の据え置きを行うことができたところでございます。
今年度の事業費納付金の状況でございますが、医療費の高度化や被保険者の高齢化などにより社会保障関係経費が増大している影響は顕著でございまして、納付金の伸び率は、
県全体で４．３％の増加となっております。この納付金には、昨年と同様に激変緩和措置が行われますが、納付金の負担がふえる市町は県下２９市町の中で２１市町となっております。当町も負担がふえる市町であり、前年度と比較して５．３％の増加となっております。当町の今年度の保険料率につきましては、今月の２０日に開催を予定しております国
保運営協議会に諮問いたしまして決定させていただくところでございますが、事業費納付金が増額していることから、保険料率の見直しは避けられないものと考えており、前年度
繰越金の確定や前年所得の反映を踏まえつつ、一般会計からの繰入金も考慮しながら適切な保険料率の設定を考えてまいりたいと思います。
また、地域づくり支援として、生活習慣病予防、介護予防や、高齢者の生きがいづくりなど、社会参加を促進するための保健事業もあわせて実施いたしておりまして、木曽岬町
健康増進計画に基づいて、現在、やろまいげんげん運動など、町民の皆さんの健康づくりに取り組んでいるところでございます。
今後とも保険料の増額を抑えるために、疾病予防や健康増進事業などを推進するなど、できる限りの加入者の皆様方の御負担が増加しないように事業運営を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げ、国民健康保険についての御質問に対する答弁とさせていただきます。よろしく御理解のほどをお願いいたします。
○議長（伊藤律雄君）

中川和子君、よろしいですか。

○８番（中川和子君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

８議席、中川和子君。

○８番（中川和子君）

保険料の高騰を抑えたいというのは、町長も私も同じような思いだなというのはわかります。
それで、最初の質問でも言いましたけれども、料率はどうしても変えていくのは仕方がないとして、どれほど抑えていただけるのか。それにはやっぱり激変緩和措置があるといっても、基金も余りない中で、町の繰り入れをどのように考えていくのか。例えば今までですと、法定外繰り入れを各年度１，０００万していただいていました。法定外繰り入れをしていくということは、国保財政にとっては非常にありがたいことだとは思いますが、県のほうとしては、法定外繰り入れも今後は余りするなというようなことを、国もそうですが、言っている中で、今ある本当に１，０００万だけでは今の状況を考えるととても足りないのではないかなという考えがあります。
国保にだけ町民の皆さんの大切な税金を投入するのはいかがなものかというような議論は以前からあるんですが、社会保険ですとか、企業の負担があるのに比べまして、国保は国費がもともと５０％、４５％ぐらいあったのが半分以下になってしまっていて、加入者- 38 -

の保険料で賄うという、その加入者も以前に比べると無職の方ですとか、低所得者の方、年収の低い層が大変多うございます。それと、ほかの保険にはない均等割、平等割という、家族が多いほど負担増という構造的問題があると考えます。
そういうことも踏まえまして、昨年６月に子育て支援対策として子どもの均等割の軽減を求める一般質問をさせていただきました。その中で、全国的な状況を見て当町としても検討していく課題ではあるという答えをいただきましたが、その後、愛知県の一宮市を初め、全国で二十数例出てきております。子どもの均等割の軽減に対しては地方六団体も要求しているところです。
さらに、今年度からは国民健康保険法７７条の規定を活用した独自軽減を行うところも出てきています。当町で、この７７条の規定を活用した独自軽減に取り組んでいくお考えはないでしょうか。
○議長（伊藤律雄君）

執行部の答弁を求めます。

○町長（加藤議長。

隆君）○議長（伊藤律雄君）

加藤町長。

○町長（加藤中川議員さんの再質問でございますが、保険料の負担を抑制して隆君）いきたいという考えは私も変わりはございませんし、議員もそこらあたりについては御理解といいますか、同じ考えだということはおっしゃられました。
しかし、議員の今の質問の中にもございましたが、他の保険会計、保険者との兼ね合い、公正性ということも当然考えていかないけませんし、いろいろな状況が変化してくる中で、少しでもという思いは持っておりますが、やはり健全な会計を維持していくためにも考えざるを得ないのかなと思っておりますが、いずれにしても具体的なことにつきましては、先ほども申しましたように国保の運営協議会で諮問させていただいて、御意見を賜りたいと、基本的にそのように考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤律雄君）

中川和子君、よろしいですか。

○８番（中川和子君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

中川和子君。

○８番（中川和子君）

国保料とか国民健康保険のことについては、料率などは国民健康保険の運営協議会のほうで決められるという、議会には決定権がないというところで非常に歯がゆい思いがあるんですけれども、もちろん運営協議会でいろんなことが決められることは承知しておりますが、町の方向性としてどのようにしていくかということをお聞きしたいと思っているんですが、先ほどの子どもの均等割のことですが、国民健康保険７７条の規定を活用した独自軽減のことについてのお答えはいただいていないので、そこだけお願いしたいんですが。
○住民課長（山田克己君）○議長（伊藤律雄君）

議長。

住民課長。
- 39 -

○住民課長（山田克己君）

住民課長の山田です。

子どもの軽減の関係ですけど、中川議員さん言われるように全国で何市町が行っておるとは思うんですけど、三重県の状況といたしましては、今どこもやっていない状況でございます。全国的な国民健康保険法に従ってやっているというところでございますので、その辺も県内の状況を確認というか研究しながら、今後、検討していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（伊藤律雄君）

中川和子君、よろしいですか。

○８番（中川和子君）

議長、８番。

○議長（伊藤律雄君）

中川和子君。

○８番（中川和子君）

県内でどこもやっていない、うちのやり方というか、近隣市町の動向を見てとか、県内の動向を見てということをよく言われるんですが、第５次総合計画の中にも、今後５年間ですごく子どもがふえていく状況になっているんですね。もし本当に子どもをふやしていく対策をするとすれば、ほかの市町がやっていないことをしなくては、やっぱり独自の施策をとらなければ、やっぱり子どもの数はふえていかないと思うんです。
国保法に従ってやっていらっしゃるのは承知しておりますし、今そうやっておっしゃったんですが、先ほど私が申し上げました国保法７７条の規定を活用した軽減を行っているところも出てきている。これもきちんと国民健康保険法にのっとってやっているわけなんですね。ですので、そういうところも別に国民健康保険から外れてやれと言っているわけではなくて、きちんと健康保険法にのっとってもできる施策があるということで考えていただけないかということで申し上げました。
それから、標準保険料率の関係で、県のほう、国も県も固定資産税のほうを計算しないでしていることも出てきております。当町は固定資産税の額も入れた資産割もとっていると、４方式でやっているわけですけれども、資産割を廃止する自治体もふえてきています。
例えば農家の方が農機具の収納小屋を持っているために、所得がないのに資産割がかかる等の問題も出てきておりますが、当町ではこの資産割についてはどのように今後考えていかれる予定でしょうか。
○住民課長（山田克己君）○議長（伊藤律雄君）

議長。

住民課長。

○住民課長（山田克己君）

現在は３方式に移行していくところが多いかと思います。木

曽岬町はその中で４方式、３割を入れておりますが、この周りの状況を見ても４方式はまだ多いところがありまして、近隣市町の状況もちょっと見まして、最終的にはそちらの方
向には行くのかなと考えておりますけど、その辺を研究しながら、そちらのほうへ検討していきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
- 40 -

○議長（伊藤律雄君）

中川和子君、よろしいですか。

○８番（中川和子君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

中川和子君。

○８番（中川和子君）

応能割と応益割のことについて少しお尋ねをしたいと思います。

もともと応能割と応益割、能力に対して払う保険料と、それから、それにかかわらず払
う保険料が前は７対３であったものが、近年は５対５という形になってきています。
それで、当町も近年を調べてみますと、応能が先に来ますが、２０１６年度は５３％、応益は４７％、１７年度が５３．２％、４６．８％です。この年は全国平均では応能割が５８．６％でしたので、５％もうちは応能割にかける割合があったのかなと思います。それから、昨年度、県の単一化が始まってからはこの状況が逆転しまして、応益割、いわゆ
る所得に関係なく支払うほうが多くなってしまっています。当町はトマト農家の方が所得でかなりその年の保険料が変わるというのはお伺いをしているんですけれども、国のほう
は、所得水準が低い場合は応能割を低くして、応益割を高くするという指導をしています。
木曽岬町はそれでいうと所得水準はずーっと高いのにかかわらず、応益割も高かった。今
回、県の標準保険料率は、所得割はもちろん上げているんですが、応益割のほうは下げる
ような料率が、これは資産割が入っていないわけですが、これは去年もそうなんですが、応益割を下げるような料率が示されているんですが、結局、応益割は去年も高いまま、ことしは、ですので、応益割と応能割の……。
○議長（伊藤律雄君）

中川君、簡潔明瞭にお願いします。

○８番（中川和子君）

応益割と応能割の関係はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（伊藤律雄君）

答弁を願います。

○住民課長（山田克己君）○議長（伊藤律雄君）

議長。

住民課長。

○住民課長（山田克己君）

応益割、応能割につきましては、うちの条例で５０％相当となっておりますので、半分ずつ半分ずつということになっております。
今、少し中川さんが言われましたように、ちょっとずれておるんじゃないかというのは、
これは２５年度に保険料率を見直してから、それから見直ししておりません。その関係でやっぱり所得とかそういうものが変わって多少ずれてきておるところがありますので、それが理由でございます。
ですので、今回、見直しを考えておりますので、その辺を調整していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤律雄君）

中川和子君、よろしいですか。

○８番（中川和子君）

８番。

○議長（伊藤律雄君）

中川和子君。
- 41 -

○８番（中川和子君）

では、応能割、やっぱり所得に応じた、払える能力に応じた応能割を上げていただくというか、応益割、ほかの保険にはない均等割ですとか平等割の応益割を下げていただくことを強く希望して、次の質問に移ります。
次は、職員体制についてです。
①町の職員定数条例では、当町の職員定数は１０４人となっております。これは単純に計算すると１０２なので、この数の違いはどこから来ているのか、まず知らせていただきたいと思います。現行と大きく乖離をしています。この現状をどう考えていますか。
２番目として、派遣職員が現在、総務政策課、こども園、議会事務局、福祉健康課に配置されていますが、どのような意向で行われているのでしょうか。
３点目、非正規職員を１年任用に移行する会計年度任用制度が来年度より導入予定ですが、その制定に向けた当町の取り組み状況はどのようになっているでしょうか。
○議長（伊藤律雄君）

中川和子君の質問に対し、町長、御答弁願います。

○町長（加藤議長。

隆君）○議長（伊藤律雄君）

加藤町長。

○町長（加藤それでは、２点目の職員体制についての質問に対しては３つの御隆君）

質問がございますので、それぞれ順次御答弁をさせていただきます。
まず、１点目の町職員定数条例との乖離についてでございますが、定数条例につきましては、地方自治法の第１７２条第３項において条例で定めていることが規定されており、この条例定数は、地方公共団体が執行機関ごとに置き得る職、または職員の上限数を指しております。一方、地方公共団体は、行政運営を行う上で最少の経費で最大の効果を上げるとともに、常にその組織及び運営の合理化に努め、その規模の適正化を図らなければなりません。
このことから、各地方公共団体においては行政改革大綱を策定しなければならず、この中に地域の実情を踏まえた定員管理及び給与の適正化の推進に取り組むための定員管理計
画の策定も義務づけられておるところでございます。
当町においても、平成２０年度に第１次木曽岬町定員管理計画を策定いたしまして、現在、第３次計画まで定めております。この計画における令和４年度の目標職員数を６７人といたしております。４月１日現在の当町の職員数は６５人であり、町の定員適正化計画に基づいて適正な職員数の維持に努めているのが現状でございます。
次に、２点目の派遣職員の配置についてでございますが、派遣職員は正職員が長期療養や休暇などの理由によって直ちに補助職員が必要となった場合に採用いたしておりまして、
直接雇用に比べすぐに人員確保ができることや必要期間だけで雇用できること、また、直接雇用と比較しても支出額に差異がないことなどの理由から、派遣職員を採用いたしているところでございます。
したがいまして、現在の派遣職員の配置は、職員の短時間勤務に伴う一時的な補充や直- 42 -

接雇用に至らない不足分の人員補充など、職場環境の維持を目的に配置している状況でございます。
最後の３点目の会計年度任用職員制度に向けた取り組みについてでございますが、令和２年度から運用される同制度について、現在、現況把握及び制度設計など、導入に向けた準備を進めているところでございます。
現在、国から示された指針をもとに、三重県及び県内の市町とも情報共有しながら条例案の作成を進めており、調った段階で提出をさせていただきますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
以上のことを申し上げまして、中川議員の職員体制についての御質問に対する答弁といたします。御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤律雄君）

中川和子君、よろしいですか。

○８番（中川和子君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

中川和子君。

○８番（中川和子君）

１番の定数条例、上限だということで、町の今の数は行革で適正な管理状態だということですが、常勤職員が４月１日現在で６５名、それから嘱託職員が１２名、それから臨時職員が１８名、それもフルとパートに分かれておりますが、嘱託職員のほうはフルですが、そうすると、合計で今のところ９５名ですか、この数で確認させていただいてよろしいですか。
○議長（伊藤律雄君）

御答弁願います。

○町長（加藤議長。

隆君）○議長（伊藤律雄君）

加藤町長。

○町長（加藤中川議員の再質問、事務的な要素でございますので、総務政策課

隆君）

長のほうから説明させていただきます。
○総務政策課長（伊藤啓二君）○議長（伊藤律雄君）

議長。

伊藤総務政策課長。

○総務政策課長（伊藤啓二君） 再質問がございました職員の現在の状況でございますが、本答弁でもございましたとおり、町の職員数、４月１日現在６５名、そのほかに臨時職並びに派遣等の職員でございますが、町の行政部の中ではこれが１７名、そして、保育士のほうの中では補助員で１１名、臨時保育士を合わせて２８名の臨時職が雇用されているという現状でございます。
以上です。
○議長（伊藤律雄君）

中川和子君、よろしいですか。

○８番（中川和子君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

中川和子君。

○８番（中川和子君）

多少数字の違いはありますけれど、全体として見ると３分の１が- 43 -

非正規の方が業務を担っていらっしゃるかなと思います。町の職員条例の中で、上限ではあるんですが、いろいろな事務部局の職員を見てみると、兼務をされている方が多いのかなということも見えます。そういう中で、やはり常勤の職員をもう少しふやしていくべきではないかと考えます。
それで、今、臨時だとか派遣だとかと言われましたが、臨時とか派遣はもともと常勤の職員の数には入っていないと思います。ですので、もしそうやって入れるなら、来年から始まる会計年度任用職員制度に向けて、そういう方たちもきちんと常勤職員として採用するという方向で考えていかれる考えはないですか。
○議長（伊藤律雄君）

御答弁。

○総務政策課長（伊藤啓二君）○議長（伊藤律雄君）

議長。

伊藤総務政策課長。

○総務政策課長（伊藤啓二君）

最初の本答弁でもございましたとおり、現在の臨時職員

並びに補助職員につきましては、来年度から施行されます会計年度任用職員という形の中で整理をされてまいります。
したがいまして、私どもにつきましても、現在この条例の制定に基づき、それぞれの国から示された指針、あるいは市町の状況等も踏まえまして、この会計年度任用職員の条件についても今条例等の案を整理しておりますので、調った段階で初期答弁にもございまし
たとおり、また皆様方に提案させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（伊藤律雄君）

中川和子君、よろしいですか。

○８番（中川和子君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

中川和子君。

○８番（中川和子君）

派遣職員の方について質問します。

短時間であるとか、急に人が足りなくなったときに入ってもらえて、ある期間が過ぎれば出ていってもらえるとか、直接雇用より雇いやすいというようなことで言われましたが、議会事務局に関して言えば、この２年間で４人の方がかわられています。細かい事情までは知りませんが、本人の希望というよりは派遣会社との間の関係でやめざるを得なかった
方もいらっしゃいます。
そういうことを考えると、やっぱり派遣職員の方というのは派遣会社との関係で非常に身分が保証されていない、そういうことではきちんと、派遣ではなくて、町が直接雇用してやっていただく。特にということではありませんが、議会事務局でも短時間ということはないと思いますし、やっぱりそれなりの経験を積んでいっていただきたいと思いますし、
以前はきちんというか、３人正職が在籍していたものが、いつの間にか派遣の方にかわられて、派遣の方の能力がどうのこうのというわけではなくて、やっぱりきちんと直接雇用した、その方が働きやすいところでしていっていただきたいと思います。
- 44 -

それから、会計年度任用職員制度については、組合のほうとは一定程度話し合いはなされているんでしょうか。
○議長（伊藤律雄君）

伊藤総務政策課長。

○総務政策課長（伊藤啓二君）

まず、派遣職員の配置状況なんですが、これも最初の町

長本答弁でもありましたとおり、本来、正職員で補充すべきところがあったときには補助職員を採用する。ただ、その補助職員の採用までにどうしても時間がかかってしまうとか、
そういうことについて、派遣職員のほうに委託契約をしたほうが早い段階で事務が充足できるという点が利点です。
この条件において、当然、それぞれの担当する部署においては派遣職員を雇用する場合の事務職員採用条件を持っておりまして、整理した上で発注をいたしておりますので、派遣業者はうちのほうの仕様に合わせた方として、その方を採用しておるという結果でございます。したがいまして、能力的な云々というお話もございましたけど、これはその条件に合った方が来ていただいておるという解釈をいたしますし、また、人数においても、正職並びに本来の直接雇用補助職員が採用できなければ、そういう形態をとっていきたいというように今後も考えてまいりたいと思います。これが１点目です。
２点目なんですが、会計年度任用職員制度に関して、職員の組合さんのほうからも昨年
度、また、ことしの春においても、春闘においても要請はございます。したがって、この要請に対しても町長のほうからきちんと条例化して対応していくということをお伝えさせていただいております。
以上です。
○議長（伊藤律雄君）

中川和子君、よろしいですか。

○８番（中川和子君）

議長、８番。

○議長（伊藤律雄君）

中川和子君。

○８番（中川和子君）

再度お聞きしますが、議会事務局もずっとそういう形で、突然職員が補充されなければならない状態だったのかということと、再度お聞きしますが、あと、会計年度任用職員制度に関しては、非正規の方、正規の方にもかかわってきます。特に非正規の方の処遇がどうされるかということで、処遇が今より下がらないように、また、希望される方が希望どおりになるように考えていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○総務政策課長（伊藤啓二君）○議長（伊藤律雄君）

議長。

伊藤総務政策課長。

○総務政策課長（伊藤啓二君）

まず、派遣職員の配置の件で再度質問いただいておりま

すが、これはそれぞれの担当課においてそういう条件となった中で一番最適な方法がとられたということで理解しておりますので、その点を御理解いただきたいと思います。
そして、２点目の会計年度任用職員の件なんですが、これもやっぱり国のほうから定め- 45 -

られておりますように、今現在、非常勤で働かれる方においてもフルタイムとかパートの方ともいろいろな差が、手当面でも差がございます。こういった面につきましても新たなる会計年度任用制度の中では、パートタイムの方に対しての期末手当の支給などの条件なども整理していくようにということを国のほうが示されておりますので、私どもといたし
ましては、そういった国の指針に基づきながら、条例の案を今現在作成しておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（伊藤律雄君）

中川和子君、よろしいですか。

○８番（中川和子君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

中川和子君。

あと２分ほどでございますので、よろしくお願いします。
○８番（中川和子君）

わかっております。

派遣の方は、やっぱり派遣会社との関係で……。
〔不規則発言する者あり〕○８番（中川和子君）

不規則発言しないでください。最後に私の意見を言うだけですので。
○議長（伊藤律雄君）

一般質問ですので、意見じゃございません。

○８番（中川和子君）

派遣職員の方はどうしても派遣会社が間に入ることでかなり派遣

会社のほうに多分にお金が回る分、本人にはお金が入らないということが……。
○議長（伊藤律雄君）

簡潔、明瞭でお願いいたします。

○８番（中川和子君）

ありますので、きちんとやっぱり直接雇用で職員をとっていただ

きたいと思います。会計年度任用職員制度についても、不利にならないように、今の非正規の方が不利にならないように、また、正規の仕事を非正規に置きかえるようなやり方をしないような制度につくっていただくように再度お願い申し上げて、質問を終わります。
○議長（伊藤律雄君）

一般質問が続いておりますが、ここで暫時休憩といたします。再開は２０分といたします。よろしくお願いします。１０時２０分です。
午前１０時

３分休憩

午前１０時２０分再開○議長（伊藤律雄君）

休憩解き、一般質問を続けます。

続きまして、２番議席、伊藤厚紀君の質問を許します。
それでは、登壇の上、お願いいたします。
○２番（伊藤厚紀君）

議長、２番。

○議長（伊藤律雄君）

２番議席、伊藤厚紀君。

○２番（伊藤厚紀君）

おはようございます。

日めくりカレンダーも１月１日にはあれだけあったのももう半分になってしまったかと- 46 -

思うと、季節の移ろいといいますか、日時の過ぎ去るのは早いものだなと改めて思う次第
でございます。
さて、私の質問でございますが、通告書にございますように、第５次総合計画についてということで、このたび第５次総合計画の後期基本計画が出されましたが、後期基本計画の策定に当たり、前期基本計画の目標達成度はどれぐらいであったか。また、後期基本計画に求められる視点というところで、マネジメント機能の強化とありますが、何をしていくのでしょうか。効率の高い施策を重点に進め、行政運営の指針となる計画というのは、一体どのようなものなのか。
２つ目の協働の推進と戦略性の高い計画とは、どのように進めていくのかということを質問します。括弧で、まちづくりが進むような戦略性が高い計画とはどのようなものでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（伊藤律雄君）

２番議席、伊藤厚紀君の質問に対して、町長、御答弁願います。

○町長（加藤議長。

隆君）○議長（伊藤律雄君）

加藤町長。

○町長（加藤それでは、ただいまの２番議席、伊藤厚紀議員の第５次総合計画

隆君）

についての御質問に対し、御答弁を申し上げます。
当町では、平成２５年度に２０２３年度までの１０年を目標年度とする木曽岬町第５次総合計画を策定し、前期基本計画が終了する昨年度に後期基本計画を策定いたしたところ
でございます。
このたび策定いたしました後期基本計画では、マネジメント機能の強化と協働の推進と戦略性の高い計画を目標に掲げ、将来像として掲げる「暮らしを守り育む

豊かな心と活力をきずな深めるまち」の実現のため、各分野の施策について、現状と課題、また、現状値の把握と目標設定の確認、さらには、木曽岬町人口ビジョン総合戦略に示されております施策が本基本計画と合致する施策については戦略プログラムとして取り上げ、特に重要な施策として位置づけいたしております。
まず、御質問の前期基本計画の目標達成度でございますが、それぞれの施策には定量的な評価が可能となるような数値目標を掲げておりまして、後期策定時の検証の結果、評価
可能な項目７１項目のうち、既に目標値を達成したものは２６項目ございまして、達成割合に換算いたしますと全体の３７％、目標値の８０％以上を達成した項目は３７項目で、全体の５２％に当たり、全７１項目中、６３項目で８割以上の達成ができている状況でございました。この概要は、本年の１月に開催いたしましたまちづくりプロジェクト審議会で報告させていただいたところでございます。
次に、マネジメント機能の強化への取り組みについてでございますが、総合計画においては社会情勢の変化や緊急性に対応した事業との整合性を図るため実施計画を策定いたし
まして、ローリング方式により基本計画の目標設定の確認を行うこととしており、毎年、- 47 -

担当課ごとにヒアリングを行い、諸施策の方針決定と進行管理を行っております。この実施計画を踏まえまして、町政において具体的かつ重点的に進めるべき施策や投資効果の高い施策などを洗い出しし、次年度以降の予算編成や中期の財政計画に反映してまいります。
最後に、協働の推進と戦略性の高い計画についてでございますが、後期基本計画の策定に当たっては、平成２８年度に策定いたしました木曽岬町人口ビジョン総合戦略の戦略プ
ログラムを施策に組み込んでおりまして、基本計画に定めた各施策の進行管理を行う上で、あわせて戦略プログラムの進捗を図りながら双方に反映することで、木曽岬町人口ビジョ
ン総合戦略に定める町民や本町とかかわりのある人たち、他の自治体、企業、団体と共生し、ともに輝きながら安心して幸せに暮らしていけるまちを目指し、定住化対策も図っていくものでございます。総合戦略との整合性を図りつつ、一体的に施策を進めることができるよう進めてまいりたいと考えております。
以上のことを申し上げ、第５次総合計画についての御質問に対する御答弁とさせていただきます。御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤律雄君）

２番議席、伊藤厚紀君、よろしいですか。

○２番（伊藤厚紀君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

伊藤厚紀君。

○２番（伊藤厚紀君）

それでは、ちょっと細かいところに行くんですけれども、まず、目標人口についてなんですけれども、前に一般質問でさせていただいたと思うんですけれ
ど、こちらのほう、世帯数は変わっていなくて少しずつ人口が減ってきている状態であり、ひとり世帯が多いのと研修生の受け入れ等々が多いということで、その辺のところはどうですかということで質問をさせていただいたんですけれども、それについての分析にはまだ至っていないということで答弁いただいておりますけれど、その辺の分析等々を踏まえて、目標人口というのは前期と変わっていないんですけれども、されているのでしょうか。
○議長（伊藤律雄君）

加藤町長。

○町長（加藤議長。

隆君）○議長（伊藤律雄君）

加藤町長。

○町長（加藤厚紀議員さんの、総合戦略の中で人口のことを取り上げられてお隆君）

ります。それぞれの具体的なことについて、総務政策課長のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤律雄君）

総務政策課長。

○総務政策課長（伊藤啓二君）

質問をいただきました人口との関連なんですけれども、

まず、本答弁にもございましたとおり、前期５カ年の中の検証という中では、指数評価ができる７１項目、これに対してどこまで達成がしているのかということは当然させてもらいました。それで、８０％以上のものが全体の中でかなりを占めているという答弁であったかと思います。
- 48 -

これにおきまして、今回の後期の基本計画では、２８年に策定された人口ビジョン総合
戦略、これに組み込む戦略プログラムというものを一緒に組み込んだということは説明のとおりです。現在、じゃ、この人口ビジョンに伴う検証がどこまでできているのかという点においては、まだ前期の中で定住化を目した中での７１項目において、総合戦略にあるような定住化にかかわる部分の検証はできておりますけれども、全体としてそれがどこまで進んでおって、例えば人口目標であった中で、将来人口６，５００人としておる中で、現在人口がそこまで今達して減少しつつあるという現状は変わっていないんですけれどもというところの現状分析までのことであって、そのことに対しての総合戦略の中で定める戦略プログラムを通した中での分析結果というのはまだできていないというか、今後、国のほうからも今すぐということではなしに、国も総合戦略を定めて、５年もしくは１０年の中では新たな戦略目標の更新をやっていかなければならないということが示されておりますので、私どもはそれにあわせて、戦略プログラムに対する評価、分析結果というのもやってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（伊藤律雄君）

伊藤厚紀君、よろしいですか。

○２番（伊藤厚紀君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

伊藤厚紀君。

○２番（伊藤厚紀君）

それでは、次に、公園、緑地、景観ということで後期計画に出ておりますけれども、公園のことは前回一般質問でさせていただきましたが、景観、桜並木
等とともに、スイセン等を植栽して、町の木、花をＰＲしますとありますが、桜について、
伐採ばっかりしているんですけれども、この先５年間の計画において、植栽をしていくという方向はあるのでしょうか。
○町長（加藤隆君）○議長（伊藤律雄君）○町長（加藤議長。
加藤町長。

隆君） 伊藤厚紀議員の再質問、だんだんと飛躍、発展をしていきまして、

今度は桜のお話ということでございますが、担当課、産業課のほうになりますので、産業課のほうから説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
○産業課長（平松孝浩君）○議長（伊藤律雄君）

議長。

平松産業課長。

○産業課長（平松孝浩君）

桜並木の管理でございますが、桜並木、御承知のとおり、大変大きな桜になってきておりまして、現在は近隣の方に御迷惑をかけたりしている桜について、昨年も伐採させていただいた経緯もあります。
桜自身が現在込み合った状態で植栽されておりますので、そういったあたりをもう少し広げて管理していきたいというふうに考えております。そうしていった後に、そこのスペースなりがあいたところについては、今後、桜を植えるのか、あるいは別の低木を植える- 49 -のか、そういったことはさらに今後検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（伊藤律雄君）

伊藤厚紀君、よろしいですか。

○２番（伊藤厚紀君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

伊藤厚紀君。

○２番（伊藤厚紀君）

後期計画に基づいて１つずつ私なりに疑問に思ったところというのをお答えいただきます。ちょっと飛んだりするかもしれませんが、御容赦ください。
話は戻って、戦略プログラムの基本計画において、「住み続けたくなる、Ｉターン・Ｕ
ターンしたくなるまち」ということで、宅地の確保、建設住宅の支援、町の魅力に関する
ＰＲ強化、それから、移住、定住の総合窓口の設置とあります。これも前に一般質問でさせていただいたんですけれども、この窓口というのはもうできている、これからつくるということになるんでしょうか。
それから、町の魅力に関するＰＲ、これについてもいろいろ最近ＳＮＳ、インスタグラ
ムであるとか、フェイスブックであるとか、そういうところで町の魅力というのを積極的に発信というのをされていますでしょうか。それともこれからしていく。そのあたりのことはどうでしょうか。
○総務政策課長（伊藤啓二君）○議長（伊藤律雄君）

議長。

総務政策課長。

○総務政策課長（伊藤啓二君）

先ほどの質問事項は先般の一般質問でも御質問いただいております。それ以降のことについて、ちょっとお話をさせてもらいたいと思います。
まず、定住化に関する窓口といいますのは、総務政策課が全体の窓口となっております。
それから、どのような形で町の情報発信をしているのかということに対しましては、先般も答弁の中では町の特色を非常にわかりやすく皆様に知っていただくための、特にホームページのトップページに「木曽岬町ってどんなまち？」というバナーを検討するというお話をさせてもらいました。これは今年度の４月から、議員も見ていただいたかどうかわかりませんが、もうバナーはトップページに張りつけさせていただいて発信をさせてもらっています。
そして、昨年度、もう一つ、ＳＮＳのほうの発信のことなんですけれども、昨年、町のほう、これらの事業を使いまして町のＰＲビデオを作成させてもらいました。このプロモーションビデオについても、あるＳＮＳを使って今発信させていただいています。残念ながら時間が１５分もあるもんですから、やっぱりこういうところで発信するのはもっとコンパクトにしないとなかなか閲覧していただく方が少ないのかなと思っておって、どうも閲覧の数が余り加算されていかないという点がありますので、そういった点は今後の検討
課題なのかなと、もう少しうまい段階で外への発信をしていかなければならないのかなというふうに考えております。
- 50 -

以上です。
○議長（伊藤律雄君）

伊藤厚紀君、よろしいですか。

○２番（伊藤厚紀君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

伊藤厚紀君。

○２番（伊藤厚紀君）

それでは、次に、子育て支援の推進とあります。現状値と目標値ということで、子育て支援に満足している町民の割合、２０１３年、２１．６％、２０１
７年はとりあえずわかりません。３０年度が４０％にふえて、３５年度は６０％にふえていくという計画なんですけれども、なかなか数値化は難しいと思います。アンケート等によってするんですけれども、かなり高い目標値が設定されているんですけれども、この目標値を設定するためには何かをしていくからこのような目標値を設定したというものがあると思いますが、算出の根拠じゃないんですけれども、そうじゃなければ目標値というのはなかなか設定できないと思いますので、町独自なり何なりで、こういうことをしていきますよ、だから、満足度はこれぐらいになるはずですというようなものがあれば聞かせてください。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）

今の御質問の内容ですけれども、確かに平成２５年のときには２１．６％という実際のアンケート結果から出ている数字があります。それに対して、３０年度で４０％、３５年度で６０％という目標値を設定しております。
これの主な理由としましては、今、子育てに関しまして、御存じかと思うんですけれど
も、こども園に関しましては統合に合わせてゼロ歳６か月児からの受け入れというような形の早い保護者の就労の復帰も含めて、園児を受け入れる体制を整えました。
また、子ども・子育て支援センターの設立をしたことによって、妊娠をした保護者にも保育士と、あと保健師が各自宅へ訪問して、そういう方たちに悩みとかそういうような相談を個別に訪問して、その方たちが悩まずに過ごせるような体制を整えております。
また、そういう方たちも含めて、こども園に上がるというか、入るまでの間は子育てサロンというのも設置して保護者たちが極力孤立しないような形で、その方たちが子育てサロンだったら保護者同士とか子ども同士が触れ合える場所、また、妊娠期のお母さんに当たっては保育士、保健師が御自宅に訪問して、子育てに悩んだことも含めて、そういうよ
うな支援体制を今強化していっています。そういうことも含めて、子育てに対する目標値
を４０％、６０％という形で高目に設定させていただいているというのが根拠でございます。
以上です。
○議長（伊藤律雄君）

伊藤厚紀君、よろしいですか。

○２番（伊藤厚紀君）

議長。
- 51 -

○議長（伊藤律雄君）

伊藤厚紀君。

○２番（伊藤厚紀君）

それでは、次に、道路整備なんですけれども、上げられている道

路整備、町道の重立ったところという形が多いんですけれども、いわゆる生活密着道路、３級路線等々に関してはこれからどのように、予算が厳しいのはわかるんですけれども、そういったことに関していろんなお話も聞きますので、その辺についてはこれから先５年に向けてどのように進めていくのかを聞かせてください。
○建設課長（内山幸治君）○議長（伊藤律雄君）

議長。

内山建設課長。

○建設課長（内山幸治君）

それでは、今後の道路整備について御回答させていただきます。
まず、今現在、私ども建設課のほうで進めているのは、町道鍋田川線、町道雁ヶ地・福崎線、田代・小学校線でございます。これはおおむね完成の時期のめどが立ってきたということがありまして、次、じゃ、どこに行くのかというのを今現在検討しておる ところでございます。基本的には既に用地買収しているところとか、そういうのを順次進めていきたいと思っております。とりあえず今のところは、基本的にはここに書いてある路線を順次進めていくというふうに予定しております。
以上です。
○議長（伊藤律雄君）

伊藤厚紀君、よろしいですか。

○２番（伊藤厚紀君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

伊藤厚紀君。

○２番（伊藤厚紀君）

いわゆる生活密着道路、３級路線については、そういったものが終わった後ということになるという認識でよろしいでしょうか。
○建設課長（内山幸治君）○議長（伊藤律雄君）

議長。

内山建設課長。

○建設課長（内山幸治君）

計画上はあくまでも大きな路線、今、計画に上げられている路線から進めていくというのが原則になろうかと思っております。
以上です。
○議長（伊藤律雄君）

よろしいですか。

○２番（伊藤厚紀君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

伊藤厚紀君。

○２番（伊藤厚紀君）

それから、公共交通の整備、町内のバスでございますけれども、今までいろんな質問であったと思います。やはり免許を返納される方、いわゆる高齢者もふえてきて、ルート、具体的に言うのは避けますけれども、そういったこと……。
○議長（伊藤律雄君）

質問が異なってございますので、気をつけて質問するように、よろしくお願いします。
- 52 -

○２番（伊藤厚紀君）

わかりました。

いわゆるルート変更等も含めた抜本的な、そういった検討会というのをまた開く予定はありませんか。また、ルート変更、ダイヤ変更等、この５年において計画はありますか。
○危機管理課長（小島裕紹君）○議長（伊藤律雄君）

議長。

危機管理課長。

○危機管理課長（小島裕紹君）

特別な別立ての会議を開催する予定というのは今のとこ

ろはございませんので、あくまでも公共交通会議の中で、議論を進めていく中で検討していきたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（伊藤律雄君）

伊藤厚紀君、よろしいですか。

○２番（伊藤厚紀君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

伊藤厚紀君。

○２番（伊藤厚紀君）

それでは、観光、集客交流推進、ありますけれども、桜なんかはすごい観光で、お金にはならないかもしれないんですけれども、町のＰＲに役立っている広告塔だと思うんですけれども、お花見をしている人何人かに声をかけさせていただいた
んですけれども、駐車場がとにかくないという要望、すごく、それを何とかしてくれればといって、県外から結構来ていただける方がいるんですけれど……。
○議長（伊藤律雄君）

総合計画等に書いてございますので、その質問に対しては御遠慮いただきたいと思います。
○２番（伊藤厚紀君）

わかりました。

じゃ、次へ行きます。
協働によるまちづくりということで、各種団体、いろんなところから意見を聞くということをしていくという協働ということがありますが、いわゆる各種団体、それから、これを作成に当たった委員会の方々、それ以外に各自治会であるとか、いわゆる一般町民の方からの意見というのは取り入れていただけるのでしょうか、これから５年進めるに当たって。それを質問します。
○総務政策課長（伊藤啓二君）○議長（伊藤律雄君）

議長。

総務政策課長。

○総務政策課長（伊藤啓二君）

以前、この進め方についても全協の中でお話をさせてもらいましたとおり、これらの計画を進めていく中では、一般住民の方々に対してもパブリックコメントという形で御意見をいただいて、そして、この意見を反映したものとして審議会のほうにも上げさせていただきながら、計画書のほうをまとめさせていただきました。
したがいまして、今後またこの５年間の中ではこういった計画に基づいて町のほうは、
本答弁にもありましたとおり、基本計画の中に実施計画、そして、ローリングをしながら重点施策というものがどこまで進行しておるのかという管理して施策を進めてまいります。
- 53 -

その進める途中段階で、改めてアンケートであったりとか意見を求めるというのはここにはうたっておりませんが、今後５年間を進めるについて、何らかの中で新しく意見を取り入れなきゃならないということが発生した場合においては、パブコメであったりアンケートであったりは実施していくことを考えることもあるかと思います。
以上です。
○議長（伊藤律雄君）

伊藤厚紀君、よろしいですか。

○２番（伊藤厚紀君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

伊藤厚紀君。

○２番（伊藤厚紀君）

後期計画の作成に当たりパブリックコメントの募集があったんですけれども、応募は何件ぐらい、何回答ぐらいありましたでしょうか。
○議長（伊藤律雄君）

総務政策課長。

○総務政策課長（伊藤啓二君）

資料を確認しますので、お待ちください。

最終３月の審議会でまとめる段階でいただいた意見としてあるんですが、今手元にそれらのものを持っておりませんが、いただいた意見等についてのコメント等については、町のホームページのほうでも上げさせていただきながら回答もさせていただいておるかと思います。そういったものも踏まえまして確認をいただければと思いますが、件数等については省略させていただきたいと思います。
○議長（伊藤律雄君）

厚紀君に申しますけど、一応質問については２点、こうやって上がっていますので、それ以外の質問はひとつ御遠慮いただきたいと思います。
○２番（伊藤厚紀君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

伊藤厚紀君。

○２番（伊藤厚紀君）

じゃ、それでは、協働におけるまちづくりということで、これか

ら先、いろんな方の意見を聞いてこういったものを進めていただきたいと思います。それは取捨択一というのは大変だと思います。こうしてくれというのを全部が全部聞くわけにもいかないと思うし、ただ、その中に宝石の原石じゃないんですけれども、そういった意見もあろうかと思います。なので、もっと町民の意見を聞いていただける機会があるといいいと思いますが、そういった機会を設けていく意向はありますでしょうか。
○総務政策課長（伊藤啓二君）○議長（伊藤律雄君）

議長。

総務政策課長。

○総務政策課長（伊藤啓二君）

このことについては何度もお答えしますし、また、本答弁でもあったと思います。
そのことも踏まえて、後期基本計画に求める視点という中で、協働の推進と高い計画を持ちながら進めていくということをうたっておりますので、これに沿った段階で必要に応じてそういうときには御意見も賜りたいと思っておりますし、また、いつでも総合計画に関して、いろんな町の行政のことに関しての御意見等は町のほうに、総務政策課のほうに- 54 -

言っていただければ、そうした形でまたお伝えしながら、反映できるものは反映していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（伊藤律雄君）

伊藤厚紀君、よろしいですか。

○２番（伊藤厚紀君）

以上です。ありがとうございました。

○議長（伊藤律雄君）

以上をもちまして、通告をいただきました一般質問は全て終了しました。これにて一般質問を終わります。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

松本福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）

６月４日の資料なんですけれども、議案の第３３号の条

文中の第１４条の第２項中で、据え置き期間とするところを措置期間ということをしまして、誤謬がありましたので、机のほうに正誤表を配付させていただきます。その内容について、説明のほうをさせていただきたいと思います。今から正誤表を配付させていただきます。
○議長（伊藤律雄君）

配付して、修正箇所の説明をしてください。
〔正誤表配付〕○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

松本福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）

それでは、正誤表の内容について説明のほうをさせていただきます。
議案第３３号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
改正文の第１４条第２項中なんですが、その中で、措置期間経過後と書いてあるんです
けれども、「措置」という文字なんですが、誤謬で、「据置」ということで訂正のほうをお願いしたいと思います。
それで、今回、このことについて御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。本当に申しわけありませんでした。よろしくお願いします。
○議長（伊藤律雄君）
日程第２

議案第２９号

議案第３３号の修正点、わかりましたですか。
令和元年度三重県桑名郡木曽岬町一般会計補正予算（第１号）
について

日程第３

議案第３０号

令和元年度三重県桑名郡木曽岬町介護保険特別会計補正予算（第１号）について

日程第４

議案第３１号

令和元年度三重県桑名郡木曽岬町水道事業会計補正予算（第１号）について

日程第５

議案第３２号

木曽岬町森林環境譲与税基金条例の制定について- 55 -

日程第６

議案第３３号

災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定
について

日程第７

議案第３４号○議長（伊藤律雄君）

木曽岬町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
それでは、これより議事に入ります。

日程第２、議案第２９号、令和元年度三重県桑名郡木曽岬町一般会計補正予算（第１号）
についてから日程第７、議案第３４号、木曽岬町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてまでの６議案を一括上程し、これを議題とします。
上程しました議会議件名を議会事務局長に朗読いたさせます。
〔職員朗読〕○議長（伊藤律雄君）

ただいま議題としました議案につきましては、定例会初日に町長の提案理由説明と執行部による詳細な説明が行われておりますので、これより議案の質疑に入ります。
なお、質疑の回数は、会議規則第５５条の規定により、１議題につき１議員３回までとなっておりますので、御承知おきお願いいたします。
最初に、議案第２９号、令和元年度三重県桑名郡木曽岬町一般会計補正予算（第１号）
についてを審議いたします。質疑のある方は御発言ください。
○１番（鎌田鷹介君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

１番議席、鎌田鷹介君。

○１番（鎌田鷹介君）

１５、１６ページの３款民生費、１項１目１３節のプレミアム商品券についてなんですけれども、商品券を使用できる場所として、商業施設が少ない地方
自治体の場合は例外に周辺の自治体でも使えるようにするとなっておるんですけれども、木曽岬町ではどうなのか、また、逆に周辺自治体からの受け入れに関しては想定されるのか、以上、２点お聞きいたします。
○産業課長（平松孝浩君）○議長（伊藤律雄君）

議長。

産業課長。

○産業課長（平松孝浩君）

御質問の利用できる場所というのは、確かに他の市町においても利用は可能というようなことは書いてあります。しかし、木曽岬町は商工振興ということも考えておりまして、町内の事業所さんで利用していただくというようなことで進めようというふうに考えております。
そして、他市町からの利用者はどうだという御質問ですが、他市町からのことは承知しておりませんので、申しわけありませんが、ここでは御答弁できません。お願いします。
○議長（伊藤律雄君）

ほかに御意見ございますか。

○８番（中川和子君）

議長、８番。

○議長（伊藤律雄君）

８番議席、中川和子君。

○８番（中川和子君）

８ページですが、森林環境譲与税、課税はまだ先だと承知をして- 56 -

いますが、なぜ前倒しで譲与されるのかということと、既に県民税でも課税されているのに二重課税になるのではないかと考えます。
それから、その下にある介護保険、低所得者保険料軽減の国庫負担金、これは国と県と負担金を合わせて、町からも持ち出しているわけですけど、今まで、一度決めた保険料は３年間は変わらないと言われてきたにもかかわらず、今回、補正予算でも上げられているというところがなぜなのかということをお聞きしたいと思います。
それから、１０ページですが、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債が認められたんですが、これは今工事中の雁ヶ地・福崎線ですが、どのような内容で採択されたのでしょうか。
それから、１６ページの歳出のほうに移りますが、さきのプレミアム商品券、福祉のほうと商工会のほうに分かれているわけですが、これは時間外勤務手当が両方とも職員についているんですが、なぜ時間外勤務がつくのかということと、それから、１８ページの児童福祉費の委託料のところですが、１０月から始まる無償化関係の委託料だとはお聞きしたんですが、例規の整備支援業務委託料、今までいろんな改正というものがありましたが、大体総務のほうに予算として上げられているのかなと思いながら、今回、福祉のほうに例
規整備支援業務委託料が特別出される理由は、何か特段のことがあるのかなと思います。
それから、保健衛生費の予防費の委託料のことですが、これは予算との関係も出てくるんですが、風疹抗体検査のことで業務委託料として１８８万が出てきているんですが、予算のときでも該当者に比べて実際に受ける方はこれだけだという数字が示されたんですが、その件数が少ないのではないかなと考えますが。
以上です。
○税務課長（藤井光利君）○議長（伊藤律雄君）

議長。

税務課長。

○税務課長（藤井光利君）

それでは、７ページ、８ページをごらんください。

先ほどの御質問の中の森林環境譲与税についてお答えをさせていただきます。
森林環境譲与税につきましては、国税である森林環境税との絡みで、今年度から譲与を受けるというものでありまして、先ほど議員おっしゃられたとおり、賦課については令和６年度から賦課、それから、譲与については本年度からということで、賦課に先立って譲与を受けるものでありまして、これにつきましては国税ということですので、先ほど御質問にありました二重ではないかというのはきっと森と緑の県民税のことかなと思いますが、県民税については県、それから、国税については国の税金ということですので、二重ではないというふうに考えております。
以上でございます。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

松本福祉健康課長。
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○福祉健康課長（松本大君）

先ほどの８ページの介護保険の低所得者の保険料の軽減の国庫負担金で、今回なぜ補助金が軽減が出てくるのかということだったんですけれども、御存じかと思うんですが、本年１０月の消費税率の１０％への引き上げにあわせて、低所得者の保険料の軽減強化を行うものでありまして、今回、条例改正も行うのにあわせて補正させていただくということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
○総務政策課長（伊藤啓二君）○議長（伊藤律雄君）

議長。

総務政策課長。

○総務政策課長（伊藤啓二君）

１０ページの町債の件についてなんですが、このたび防災・減災・国土強靱化対策事業債として認可を受けたということから、２，６００万の新
たな起債の発行を予定するものですが、このように説明させてもらいました。
もともと国土強靱化対策といいますのは、国のほうから昨年の豪雨災害であったりとか、全国で発生した自然災害、これに対して今後３年間で集中的に取り組みながらこういったような防災を進めていくという中で、全国の市町に対して今進めておる主要な事業について、この対策の要望等の取りまとめが行われまして、私どもといたしましては、現在、県道のバイパス事業とあわせて進めておる雁ヶ地・福崎線、これをこの強靱化対策として要望を担当課のほうからしていただいた結果、この路線がこの対策事業路線として認められたということで、今回新たな財源に起債発行を予定するものでございます。
以上です。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

松本福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）

それでは、１６ページの職員手当のところの時間外勤務

手当のところの、今回プレミアムの商品券に当たっての時間外の件なんですが、これ、時間外の業務内容としましては、まず、職員２名分の人件費を見ております。その２名というのが非課税世帯のほうの担当の職員と、あと、子どものほうの対象の方の職員で、それぞれ２名分見ております。職員自体は業務を持っている中でこのプレミアムの商品券も業務を行うということで、プレミアムの商品券に必要なデータ抽出とか案内通知、あと、申請書等の準備、発送等がありますので、それに対する時間外手当を予算要求しております
ので、御理解いただきたいと思います。
次に、１８ページでございます。
児童福祉費の総務費のところの例規整備の支援業務の委託料の件でございます。
こちら、保育の無償化に関する現行の条例、規則、要綱などの見直し及び認可外保育施設等の対象施設の拡大などに伴いまして、今、保育に関連する条例とかにかかわるもの全てを全体に見直しする必要がありますので、今回、例規整備に当たりまして、委託費用を予算要求するものでございます。
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次に、１８ページの予防費の委託料の１８８万円でございますが、こちらにつきまして
は、業務委託料の内容としましては、風疹対策の制度の対応のシステム改修業務委託としまして、健康カルテのシステムの追加対応作業とか、あと、対象者に対してのクーポン券の作成作業、あと、風疹抗体検査追加接種クーポン券などのそういう作成の費用も含まれておりますので、今回この事業を実施するに当たりまして追加の補正要求をさせていただ
くものですので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（伊藤律雄君）

ほかに質疑ございますか。

○８番（中川和子君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

中川和子君。

○８番（中川和子君）

森林環境譲与税、説明はいただいたんですけど、なぜ前倒しで譲与なのかというのを答えていただいていないのと、県民税と国税は違うとは言われました
けど、住民の負担がふえるのは負担増になると考えます。
それから、プレミアム商品券事業に関する時間外勤務手当ですが、福祉のほうは回答いただいたんですが、産業のほうで回答いただいていないので、よろしくお願いしたいと思います。
○税務課長（藤井光利君）○議長（伊藤律雄君）

議長。

藤井税務課長。

○税務課長（藤井光利君）

７ページ、８ページの森林環境譲与税につきましては、なぜ前倒しかということは国策ということですので、その辺の判断につきましては、我々、地方団体のほうで判断することはできないということで御理解いただくのと、あと、県民税との云々ということですが、これは令和６年度になぜしているのか、国税である森林環境
税がなぜ令和６年度から賦課かといいますと、それは令和５年度まで、いわゆる東北の東
日本大震災の復興の関係で住民税、いわゆる町・県民税である均等割というところで６、０００円を皆さんからいただいているわけですが、その６，０００円の内訳の中に町民税で５００円プラス、それから、県民税で５００円プラスということで、６，０００円 の内訳の中に１，０００円の均等割の中に内訳が入っているわけですね。それが令和５年度までという形になっていますので、それで、令和６年度からはそれの代がえというのか、均等割の６，０００円という大枠は変わらずに、復興税の関係の１，０００円が令和５年度でなくなって、令和６年度からは森林環境税という形の財源とするということで、住民税の均等割が６，０００円の大枠は変わらずになりますので、二重という形ではありません
ので、賦課が増という形というよりは、６，０００円という大枠は変わらずに行くということで御理解いただきたいと思います。
○産業課長（平松孝浩君）○議長（伊藤律雄君）

議長。

産業課長。
- 59 -

○産業課長（平松孝浩君）

２２ページの商工費の中の時間外についての説明がなかったということで、申しわけありませんでした。
２万９，０００円の時間外手当を予算要求しておるわけなんですけれども、こちらにつきましては、商品券を実際に使っていただくための小売店の方の説明会を２回ほど想定しております。そこに職員２名で対応したいというようなことから、時間外手当をお願いするものでございます。
以上でございます。
○議長（伊藤律雄君）

ほかに質疑ございませんですか。

○８番（中川和子君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

中川和子君。

○８番（中川和子君）

プレミアム商品券のことについてですが、社会福祉費のほうではこの事業に派遣職員を２名使うということで聞いているんですが、商工会のほうでは臨時職員とお聞きしたんですが、これは、うちは臨時とか派遣とか同じように使われる名称があるんですが、これはこのまま派遣と臨時職員という捉え方でよろしいですか。
○産業課長（平松孝浩君）○議長（伊藤律雄君）

議長。

産業課長。

○産業課長（平松孝浩君）

こちらはプレミアム商品券を実際に申請していただいて、商品券を渡すのは実際は商工会に委託して実施するというようなことで、委託料の中で、７５０万円の中で運用していこうというふうに考えております。
そして、その中で、商工会の方が職員今２名おみえなんですけれども、２名ではちょっと不足するということから、商工会が職員を臨時で雇うというようなことで計画しているということでございます。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

松本福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）

１８ページの事務委託料の件なんですが、こちら、福祉の関係のプレミアムに係る委託に関しては派遣を予定しております。
以上です。
○議長（伊藤律雄君）

ほかに御質疑ございますか。

○６番（三輪一雅君）

議長、６番。

○議長（伊藤律雄君）

６番議席、三輪一雅君。

○６番（三輪一雅君）

先ほどからお話の出ている１６ページと、それから、２２ページのプレミアム商品券についてですけど、前回のプレミアム商品券の申込書を郵送で配布したところ、日にちがずれて届いたというようなトラブルがあったということをお聞きしているんですが、今回、それに対して違う手法をとられるのか、それとも何らかの対策をとってやられる予定をきちんとしているのかどうか、その辺をお聞きしたいというふうに思- 60 -

います。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

松本福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本

大君）

今回、プレミアムの商品券の発送に関しましては、住民税の非課税者と子どもに対する対象者への対応の仕方ということがちょっと違うところがあります。
まず、今回、住民税の非課税者に対してはいきなり購入引きかえ券を発送するのではな
く、前段で非課税者と思われる方に申請書をまず個別で通知のほうをさせていただきます。
その個別で通知した中に返信用封筒を入れまして申請書を送り返していただくという手法をとりまして、届いた申請書を見て内容を審査させていただきます。内容を審査させていただいた上で、その方が対象者ということであれば購入引きかえ券を発送するんですけれ
ども、購入引きかえ券を発送する段階になってから子育ての方もあわせて発送するというスケジュールで進めていくという予定ではあります。
○議長（伊藤律雄君）

ほかに質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤律雄君） 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思います。これに、異議ございませんですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤律雄君）

異議なしと認め、質疑を終結します。

次に、議案第３０号、令和元年度三重県桑名郡木曽岬町介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを審議いたします。
質疑ある方は御発言ください。
○８番（中川和子君）

議長、８番。

○議長（伊藤律雄君）

中川和子君。

○８番（中川和子君）

今回これも軽減措置にかかわる関係だと思うんですが、３２、３３ページの一般会計繰入金の低所得者保険料軽減繰入金の１４８万１，０００円ですが、これは補正予算にも出てきて、また後の料率のところにも出てきているんですが、料率との関係で見ると、町の持ち出し分は減ると考えてよろしいですか。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）

今回この低所得者の保険料の軽減に当たりまして、国のほうが２分の１、県のほう４分の１、町で４分の１というふうに割合が定められております。その割合に基づいて一般会計から繰り入れするということですので、今回４分の １が町の持ち出しというか、一般会計からの繰入分がありますので、その分はふえるという形になります。そのかわり、低所得者に対してその分、繰り入れた分が保険料で減額される- 61 -

というような内容で御理解いただきたいと思います。
○８番（中川和子君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

中川和子君。

○８番（中川和子君）

今回、国のほうで低所得者の方の範囲を拡大するということで料率が決められているわけですが、国の定めた料率は料率として、あとは町独自で設定できるということで、国で定めた料率と当町の料率が違うもんですから、その分、保険料の軽減がほかのところに比べて減って、町の持ち出しも減るんじゃないかと考えたんですが、いかがですか。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

松本福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）

確かに国から料率の関係で、令和２年以降で料率を実際に完全実施していくというふうに今国のほうから示されている中で、ただ、今年度につきましては消費税の引き上げが１０月からですので、本年度中の半分というふうな形になります。その半分の期間においてですので、令和２年度以降の料率に対して基本的な考え方は、今ある料率と令和２年度からの半分の料率で設定するのが原則というふうに示されております。その原則に基づいた形で今回料率のほうを設定させていただいているので、このような形の料率での保険料の軽減ということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（伊藤律雄君）

ほかに御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤律雄君）

質疑もないようですので、質疑を終結したいと思います。これ、

異議ございませんですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤律雄君）

異議なしと認め、質疑を終結します。

次に、議案第３１号、令和元年度三重県桑名郡木曽岬町水道事業会計補正予算（第１号）
を審議いたします。
質疑ある方は御発言ください。
○８番（中川和子君）

議長、８番。

○議長（伊藤律雄君）

８番議席、中川和子君。

○８番（中川和子君）

今年度の干拓地の給水事業における事業費増の補正予算ですが、

まず、現状が１５０から２００立法メーター、毎日ですけど、供給可能というのはどこか
ら供給可能なのかということと、それから、木曽岬新輪分水向けルート図をいただいたんですが、それと、これを見る限り、既設の水道管のことも調べなかったんですが、既設の水道管では干拓地まで通すのはだめなのかということと、あと、この予定で行きますと、
完全給水は２年後になります。進出企業が今年度から工場を施工されて、来年度には操業- 62 -

というような話も伺っているんですが、そのこととの関係で、進出企業の方は納得というか、合意形成はされているんでしょうか。
○建設課長（内山幸治君）○議長（伊藤律雄君）

議長。

建設課長。

○建設課長（内山幸治君）

それでは、お答えさせて、ちょっと質問というか、よく聞き取れなかったのであれなんですが、まず、今回の給水事業の補正予算につきましてはあれなんですが、まず、給水事業は全体の話なんですが、今回、干拓地への給水というのはおおむね１，０００トンを予定しております。それに必要な管の一部を今回補正予算で上げているというのが現状になります。
現状は、もちろん御存じのとおりトイレ等がございますので、今現状は給水管はございますが、それでは最終的に分譲したときには足りないというところで新しい管を入れてい
くというふうな予定をさせていただいておるところでございます。
あともう一点が、今から計画は３年間ということで、新しい工場のほうが遅いのではないかということは私どものほうでも十分理解はしているところでして、県のほうにはなるべく早い予算確保をお願いしているところでございます。
以上です。
○議長（伊藤律雄君）

ほかに質疑ございますか。

○８番（中川和子君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

８番議席、中川和子君。

○建設課長（内山幸治君）○議長（伊藤律雄君）

議長。

内山建設課長。

○建設課長（内山幸治君）

既存の管を持っていけなかったということに対して、御回答

していなかったようで、済みません。
現状、非常に小さい管が入ってございます。多分２００トンぐらいのイメージだと思う
んですけど、それが１，０００トンということであれば、当然新しい管を設置しなければならないということで、新設の管で計画をさせていただいております。
以上です。
○議長（伊藤律雄君）

御質疑ございますか。

○８番（中川和子君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

８番議席、中川和子君。

○８番（中川和子君）

将来予測はつかないので何とも言えないんですけれども、今進出されている企業さんはそのことは承知されているということでよろしいですね。
○総務政策課長（伊藤啓二君）○議長（伊藤律雄君）

議長。

伊藤総務政策課長。

○総務政策課長（伊藤啓二君）

企業誘致については総務政策課のほうと三重県のほうと- 63 -

一緒にさせていただいておりますので私のほうからお答えさせてもらいますが、今現在、申し込みをされておる企業さんにつきましては三重県のほうから、今、内山課長が申した事情は伝えております。現状は２００トンの供給が可能であるということ、そして、あと、２年後には１，０００トンまでの供給が可能になるということ、こうしたことを前提として申し込みいただきながら企業誘致を進めるということで政策をとっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
〔「議題がずれておるようですが」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤律雄君）

ほかに質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤律雄君）

質疑がないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これに、異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤律雄君）

異議なしと認め、質疑を終結します。

次に、議案第３２号、木曽岬町森林環境譲与税基金条例の制定についてを審議いたします。
質疑がある方は御発言ください。
○１番（鎌田鷹介君）

議長、１番。

○議長（伊藤律雄君）

１番、鎌田鷹介君。

○１番（鎌田鷹介君）

木曽岬町森林環境譲与税基金条例の処分に関しての質問ですが、第５条、基金は、第１条の目的を達成するために必要な経費の財源に充てる場合に限り、予算の認めるところにより処分することができるとあるんですけれども、木曽岬町の場合、
具体的にどのような目的で使用されるのか、お聞きいたします。
○総務政策課長（伊藤啓二君）○議長（伊藤律雄君）

議長。

伊藤総務政策課長。

○総務政策課長（伊藤啓二君）

この基金のことに関しては、国のほうから具体的な使途目的というのは定められております。したがいまして、内容のことを読んでまいりますと、
市町村みずからが行う森林整備事業であったりとか、森林近隣行政における人材育成とか担い手確保、そして林業自体の支援、そして、あと、もう一つは木材利用の促進という部分もございます。ですが、私ども、特に森林を持たない町においては、こうしたところで
いわゆる建物に地域材の利用促進したりとか、そういったところで特に私どもの複合型施
設でも三重県材を使用したということも踏まえて、県民税等も活用させてもらいましたが、こうした中でこの基金の活用はできるのではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（伊藤律雄君）

ほかに御質疑ございますか。
- 64 -

○９番（伊藤好博君）

議長、９番。

○議長（伊藤律雄君）

９番議席、伊藤好博君。

○９番（伊藤好博君）

森林税で今の答弁にもあったんですが、森林がないところでそのような使用が可能という文言はあるんですか。今まで私たちが聞いておるところによると、森林がないところは使えなくて、なぜ使えないところが森林税を納めなきゃならないのかなと思っておりましたのですが、そして、この基金条例、基金として返ってくるということは、基金を積んで使えるというはっきりした文言というのはどこに出てくるんですかね。
森林環境譲与税という中で、どこに使えるというのがはっきり明記しておるんですか。木
曽岬は森林がないんですから、使えないんじゃないんですか。
○総務政策課長（伊藤啓二君）○議長（伊藤律雄君）

議長。

総務政策課長。

○総務政策課長（伊藤啓二君）

国からの森林環境譲与税の創設された指針の中のお話をさせてもらいたいと思います。
まず、譲与税として譲与されるところといいますのは、必ずしも森林がないところに対してゼロかというと、そうではございません。この譲与税の配分の基準に対しましては、
人口割といいますのも踏まえながら譲与されます。したがいまして、私どものような森林を持たない町であったとしても、それ相当額の金額についてはこうして譲与されておるということで試算されております。
先ほど申したとおり、これは目的税でございますので使途なんですが、定められておりますが、先ほども申したとおり、森林のない町においては直接森林整備とか、担い手とか、人材確保であったり支援ということはできませんが、この指針においては先ほど申したとおり木造利用の促進というのも使途の中に含まれております。
したがいまして、地域材の利用促進であったりとか、木材の大消費地との関連におけるＰＲ活動であったりとかということも書いておりますし、また、こうした普及活動もあります。ですが、直接私どもが今できることは何なのかと考えたときに、今、県民税のほうで利用させていただいたような公共施設での木材利用、こういったところにおいてはこの基金が活用できるのではないかというように考えております。
以上です。
○９番（伊藤好博君）

議長、９番。

○議長（伊藤律雄君）

９番議席、伊藤好博君。

○９番（伊藤好博君）

そういう目的で使えるのであれば、提携しておる木曽川上流部の木祖村等の森林等に対する利用方法、援助方法、要はきれいな水をいただいておる下流の町であるために上流の町と、今、木曽岬町では木祖村と交流しておるんですが、そういう事業にどんどん使っていけるという解釈でよろしいんでしょうかね。
○総務政策課長（伊藤啓二君）

議長。
- 65 -

○議長（伊藤律雄君）

伊藤総務政策課長。

○総務政策課長（伊藤啓二君）

今現在、国の通達の中の先ほど私が話したとおり、木材利用の促進という面で活用が可能ではないかと。ただ、今、議員おっしゃるように、県民
税の中で活用させていただいておる環境教育という面、これがこの譲与税においても適用できるかについては、今後、もう少し国や県とも情報確認をしながら検討していきたいと
思います。
以上です。
○９番（伊藤好博君）

議長、９番。

○議長（伊藤律雄君）

９番議席、伊藤好博君。

○９番（伊藤好博君）

今現在では、そういう方向には使えないということですか。はっ

きりそこのところをしていただかないと、誤解を招くかなと思っておりますし、材木を建設等に使うというところであれば、そういう事業がない限りは使えないということでしょう、はっきり言えば。だから、どんどん基金を積み立てていただいてはいいんですが、使えるところが狭まっている中で、基金が積み立てられることはいいことではあるんですが、もう少し市町の利用度というのか、森林のない町は利用の仕方をもうちょっと有利なというのか、用途を広げてもらわないと不公平じゃないかなと思いますが、そこのところはどう考えてみえますか。
○総務政策課長（伊藤啓二君）○議長（伊藤律雄君）

議長。

伊藤総務政策課長。

○総務政策課長（伊藤啓二君）

何度も申します。今現在、国のほうから創設されて置かれる指針の中では、私どものような森林を持たない町で活用可能なのは木材利用の促進ということ。この中に建築物等における地域材の利用促進であったり、それから、もう一つは、木材の大消費地における地域材等の利用促進という中で、今、議員がおっしゃったよ
うに、私どもが今進めておる都市部と山村等を結びつけて都市間で行っておる連携の取り組みというのもここに１つ入っております。
したがって、今、私どもが県民税の取り組みでやっておるようなことがこの譲与税でも同様に可能かどうか、今そこまでの確認はしておりませんので、今後、確認をさせてもらいながら、そういった財源にも可能であれば充てていきたいというふうに考えます。
以上です。
○議長（伊藤律雄君）

ほかに質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤律雄君）

質疑がないようですので、質疑を終結したいと思います。これ、

異議ございませんですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤律雄君）

異議なしと認め、質疑を終結します。
- 66 -

次に、議案第３３号、災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
質疑のある方は発言ください。
○８番（中川和子君）

議長、８番。

○議長（伊藤律雄君）

８番議席、中川和子君。

○８番（中川和子君）

１ページの附則、施行期日のことですが、条例は公布の日から施行し、適用はことしの４月からということですので、本来なら３月議会に上げられるべきではなかったのでしょうか。
それから、２ページの現行案と改正案のところですが、今回、１４条の３項に保証人がある場合に、保証債務を保証人が受けなければならないということで、保証人に不利になるのではないかと考えたんですが、それと、あと、償還等、第１５条の３項、保証人が消えた理由を教えてください。
以上です。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

松本福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）

まず、１ページ目の施行期日なんですが、平成３１年の４月１日から適用するということで今回上げさせていただいているんですが、確かに３月議会で上げている市町と６月議会で上げている市町とそれぞれあります。今回、 その内容について確認をとりましたけれども、３月議会じゃなくて６月議会で上げて、４月１日から適用することでも特に問題ないということを確認しておりますので、ほかの市町同様、６月で上げるところと同じく、今回、条例の改正を上げさせていただくという内容で御理解いただきたいと思います。
２ページ目につきまして、１４条の第３項の内容です。
こちらは保証人について、やはり保証人を立てた場合の保証債務については違約金を包含するということで、こちらについては保証人に対しても、違約金に対してはやっぱり保証する義務があるということを、東日本の大震災のときの内容を適用させていただきまして同様な形をとらせていただいているのと、近隣市町でも同様な取り扱いをしているので、あわせてこのような条例改正をさせていただいております。
次に、１５条の第３項です。
償還の免除で、保証人が削除された理由なんですが、保証人が削除された理由は、条例ではなくて施行令のほうの第８条で保証人が削除されたことによりまして、こちらのほうも削除させていただいています。それに伴いまして、令第８条から１２条というのが第１１条と削除したことによって１条整理して上がっているというのがその内容ですので、御理解いただきたいと思います。
○議長（伊藤律雄君）

ほかに質疑ございますか。
- 67 -

○８番（中川和子君）

議長、８番。

○議長（伊藤律雄君）

８番議席、中川和子君。

○８番（中川和子君）

ですので、なぜ削除されたのかと、その理由をわかれば教えてく

ださい。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

松本福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）

災害弔慰金の支給等に関する法律の施行令の第８条、先ほども言ったんですが、その第８条に保証人を立てなければならないと規定しておりました。それが東日本大震災時の特例によりまして保証人がいない場合であっても災害援護資金の貸し付けが認められたという経緯を踏まえて、改正によりまして保証人が削除されたということで御理解いただきたいと思います。
○議長（伊藤律雄君）

ほかに質疑ございますか。

○６番（三輪一雅君）

議長、６番。

○議長（伊藤律雄君）

６番議席、三輪一雅君。

○６番（三輪一雅君）

先ほど中川議員からの質問がありましたけれども、私も実はこれをちょっと気にしていて、要は施行日が４月１日からということになっているわけなんですけど、３月のところもあるし、６月で上げるところもあったというふうに説明がありました。
私も実は調べて、近隣では意外と３月で上げているところはなかったような感じはあったんですけど、ただ、気にしたのは、例えば５月とかに災害が起こったりすると、結局、こういった条例を定めようとしてもどたばたになってしまえばこういうのはどんどん延ば
さなきゃいけない状況に陥ると、スムーズに措置を受けることはできなくなってしまう可能性が高いと私は思うんですけど、そういった場合にやはり当初からしっかりこれを上げておくべきじゃなかったかなと私は思うんですけど、そのあたりの見解をもう一度聞きた
いと思います。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）

確かに言われるように、３月の議会でこの条例改正を上げているところもあったんですけれども、近隣市町とも打ち合わせ等も行いながらこのよ
うな改正内容についても確認して条例改正に至ったという経緯がありますので、済みません、御理解いただきたいと思います。
○議長（伊藤律雄君）

ほかに質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤律雄君）

質疑がないようですので、質疑を終結したいと思います。これに異議ございませんですか。
- 68 -

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤律雄君）

異議なしと認め、質疑を終結します。

次に、議案第３４号、木曽岬町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを審議いたします。
質疑のある方は御発言ください。
質疑ございませんですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤律雄君）

質疑がないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これに、異議ございませんですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤律雄君）
日程第８

異議なしと認め、質疑を終結します。

報告第１号

平成３０年度三重県桑名郡木曽岬町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第

９

報告第２号

平成３０年度三重県桑名郡木曽岬町公共下水道事業特別会計繰
越明許費繰越計算書の報告について

日程第１０

報告第３号

令和元年度木曽岬町土地開発公社事業計画及び会計予算並びに平成３０年度木曽岬町土地開発公社事業報告及び会計決算報告について○議長（伊藤律雄君）

続きまして、日程第８、報告第１号から日程第１０、報告第３号

までの３議案を一括上程し、議題といたします。
上程しました議会議件名を議会事務局長に朗読いたさせます。
〔職員朗読〕○議長（伊藤律雄君）

ただいま議題としました報告案件につきましては、定例会初日に町長の提案理由説明と執行部による詳細説明な説明をお聞きいただいております。御精読のことと存じます。よって、これより報告案件の質疑に入ります。
初めに、報告第１号、平成３０年度三重県桑名郡木曽岬町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを、質疑がある方は発言をお願いします。
○８番（中川和子君）

議長、８番。

○議長（伊藤律雄君）

８番議席、中川和子君。

○８番（中川和子君）

事業の内容の確認なんですが、民生費、社会福祉費、社会福祉施設改修工事設計業務委託ですが、旧南部幼稚園・保育園跡をどういう施設にするかというものの設計業務委託ですが、以前に説明を聞いたときには子どもから老人までが使えるよ
うな施設だというようにお聞きしたんですが、この前の区長会の話では老人福祉施設になるというような説明があったと伺ったので、そこの整合性はどうなっているのか なと思って確認したいのですが。
- 69 -

○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

松本福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君）

今の内容ですが、老人福祉施設というか、社会福祉施設としての施設利用を考えているということで御理解いただきたいと思います。
○議長（伊藤律雄君）

ほかに質疑のある方は。

○８番（中川和子君）

議長、８番。

○議長（伊藤律雄君）

８番議席、中川和子君。

○８番（中川和子君）

じゃ、社会福祉施設なら、老人に限らず子どもからお年寄りまで

誰でもというか、使用できるという意味に解釈してよろしいですか。
○福祉健康課長（松本

大君）

議長。

○議長（伊藤律雄君）

松本福祉健康課長。

○福祉健康課長（松本大君） 事業内容につきましては、今、取りまとめている段階で、その事業内容を整理している段階ですので、整理できた段階でまたお示ししたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（伊藤律雄君）

ほかに質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤律雄君）

質疑がないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これに、異議ございませんですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤律雄君）

異議なしと認め、質疑を終結します。

次に、報告第２号、平成３０年度三重県桑名郡木曽岬町公共下水道事業特別会計繰越明
許費繰越計算書の報告についてを、質疑のある方は御発言ください。
質疑ございませんですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤律雄君） 質疑がないようですので、質疑を終結したいと思います。これに、御異議ございませんですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤律雄君）

異議なしと認め、質疑を終結します。

次に、報告第３号、令和元年度木曽岬町土地開発公社事業計画及び会計予算並びに平成
３０年度木曽岬町土地開発公社事業報告及び会計決算報告について、質疑がある方は御発言ください。
質疑ございませんですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤律雄君） 質疑がないようですので、質疑を終結したいと思います。これに、異議ございませんですか。
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〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（伊藤律雄君）

異議なしと認め、質疑を終結します。

以上、報告第１号から報告第３号までの３議案は、地方自治法施行令１４６条第２項及び地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づく報告を終わります。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会といたします。
午前１１時４１分散会○議長（伊藤律雄君） 議員の皆さん方には慎重な審議、ありがとうございました。また、
加藤町長を初め執行部の方々に、大変御苦労さまでした。なお、最終日は６月１３日午前９時より再開されますので、御出席を賜りますようお願い申し上げ、皆様、大変御苦労さまでした。

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