2009 年 02 月 08 日～02 月 21 日／鷲野法律事務所提供／09/02/24-------------------------------------------------------------------------------------１

中東情勢―対テロ戦争後遺症

米兵、脳損傷２万人以上

２

自公酩酊政権のドタバタと社会・経済不安の増大

３

オバマ政権の国内及び世界戦略

４

その他のニュース

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン
１ 中東情勢―対テロ戦争後遺症 米兵、脳損傷２万人以上☆好戦右派の躍進のイスラエル―かすむ中東和平
2．9 イスラエル総選挙―右派が過半数、中東和平停滞の恐れ―定数 120―中道・カデイマ 28（改選前 29）、右派・リクルード 27（同 12）、極右・わが家 15（同 11）、中道左派・労働党 13（同 19）、投票率 65.2％→2.12Ａ「右派躍進、かすむ和平―イスラエル総選挙で過半数確
実―国民、治安を最優先に―連立工作は難航必至」「パレスチナにあきらめ漂う―どんな政権でも抑圧は同じ、交渉は一層難しくなる」／Ｍ「絶望と言う名の右傾化、イスラエル総
選挙―安保後手、不満うっ積―オバマ外交に痛手」→2.12Ａ(社)「イスラエル選挙―和平への道を閉ざすな」／Ｍ(社)「イスラエル―中東和平を大事にする政権を」→2.13Ｙ(社)｢イスラエル選挙―右派の躍進は和平を阻むか」
2.10 イラク―北部モスルで自爆テロ―米兵４人と通訳１人死亡（2.10Ｎ夕）⇒2.11 首都バグダッド南西部バス停附近で爆弾テロ―16 人死亡、45 人負傷／北部で仕掛け爆弾―１人死亡、１人負傷／南部で仕掛け爆弾―１人死亡、５人負傷（2.12Ａ）⇒2.12 カルバラで自爆テロ―８人死亡⇒2.13 バグダッド南のスカンダリアで女性自爆テロ―少なくとも 32 人死亡、84 人負傷(2.14Ｍ）
2.11 アフガン―カブール官庁街で自爆テロ―少なくとも 26 人死亡、約 70 人負傷―タリバンが犯行声明（2.12Ａ）⇒2.14 パキスタン北西部、米軍無人機の爆撃―少なくとも 27 人死亡（2.15Ａ）
2.15

イスラエル―村上春樹氏、エルサレム賞（文学賞）授賞式で記念講演―パレスチナ自治区
ガザへのイスラエル攻撃を批判、「壊れやすい卵」（ガザ）の「側に立つ」と発言（2.16Ａ

- 1 -

夕）
2.15

イラク―イラク派遣空自の撤収業務部隊帰国―愛知県小牧市の空自小牧基地で帰国報告と隊旗返還式、03.12 の先遣隊派遣から５年余り、隊員 130 人は 1.22～2.14 の間、５回に分けて帰国（2.16Ｙ）→2.17Ｍ「対テロ戦米兵、脳損傷２万人以上―外傷なし、攻撃の爆風で」―イラク、アフガン戦争で、反米武装勢力の爆弾攻撃を受けた米兵が爆風だけで脳内に特異な損傷を負うケースが多発―03.1～08.12.末までに脳損傷（ＴＢＩ）と診断された
米兵約 9,000 人（国防総省開示文書）、退院軍人省の管理病院で 07.4～18.10 まで約１万
3,000 人が同様の診断―総数２万 2,000 人、「疑い」が２万人、実数はこれを「大きく上回るとみられる」⇒2.16 パキスタン―北西辺境州スワート地区のタリバン武装勢力と和平協定締結合意―
イスラム法導入容認（2.17Ｍ夕）

2.17 アフガン―オバマ米大統領、アフガンへの増派発表―米軍約 1.7 万人を今春から夏にかけて増派（現在約３万数千人）（2.18Ａ夕）→2.19Ｍ「米アフガン増派決定『ベトナム化』懸念も、オバマ政権正念場」⇒2.18 アフガン駐留米軍マッキャナン司令官（記者会見）、米軍 1.7 万人増派につき「09年は困難な年になるといわざるを得ない」と見通し（2.19Ａ夕）

２ 自公酩酊政権のドタバタと社会・経済不安の増大
2．8 Ａ「安心社会へ―失職い安全網穴だらけ―現実派『国は助けてくれなかった』―どう改善、支援は止めて自立を後押し―救済策は、生活保護、現役世代に冷淡」／Ｙ「28 路線、廃止・減便―縮む地方の翼」―搭乗率 7 割路線、観光業に打撃―海岸路線、出張減が響く―来年には 99 港、経営は多難」／Ｈ「米国 3 ヶ月で 180 万人雇用喪失―追いつかない景気刺激策、回復へ厳しい道筋」
2．9 国際収支―08 年度の経常黒字 34.3％減、12 月は 92％減（財務省発表）―16 兆 2,803 億円、３年ぶり減少に「輸出落ち込みで」（2.9 各紙夕刊）／Ｎ夕「機械受注最大の減少幅―10～
12 月 16.7％減―12 月単月は 1.7％減」⇒2.9 日産、営業赤字 1,800 億円、内外 2 万人削減へ（09.3 期連結決算の見通し発表）→2.10Ａ「自動車、総崩れ―大手 10 社、09 年 3 月期―軒並み減産・人員減」⇒2.9 法人自己破産―08 年１万件突破（最高裁まとめ）―08 年に法人が申し出た自己破産件数が１万 0629 件、07 年対比で 1,600 件増（2.10Ｎ）
2．9 郵政「見直し」発言―麻生首相、「利便性を向上させることが望ましい。改善すべきものは十分に改善されてしかるべきだ」(衆院予算委)（2.9Ｙ夕）―「（総務相に）指名された時は反対だった。しかし（解散までの）２年間にいろいろ勉強させてもらって民営化した方がいいと最終的にそう思った」「（民営化の）内容については多々疑念がある。原案でやられるのはいかがなものか（と言った）」（2.10Ａ）→2.10Ｍ「郵政巡り首相迷走―民営化『賛- 2 -成じゃない』→『勉強して賛成』―与党内も冷ややか」
2.10

事故米虚偽表示事件―米販売会社「三笠フーズ」の冬木三男社長ら計５人を不正競争防止
法違反（虚偽表示）容疑で逮捕（2.10 夕刊各紙）☆キャノン絡みの裏金づくりと政界疑惑
2.10

キャノン工事絡み「裏金」で社長逮捕―キャノンの大規模工場建設プロジェクトに絡む脱税事件で、東京地検特捜部、脱税工作の中心人物、ライトブラック・社長大賀則久容疑者(65）ら 7 人を法人税法違反で逮捕／大賀社長―キャノン御手洗冨士夫会長の友人、キャノンの株主（2.11Ａ）→2.11Ａ「『キャノン後ろ盾』口癖―大賀容疑者、工場誘致に役割―御手洗会長『友人だったが弁護しない』」／Ｍ「建設業、今も裏金依存―大賀社長を逮捕―高
課税の秘匿金使い、『表で払える金限界―コンサルタント、リスク回避に利用』「(社)巨額脱税事件―裏書はびこる商慣習改めよ」／Ｙ「『御手洗家と 200 年の仲』
、大賀容疑者―威光誇示、事業拡大、キャノン関連次々仲介―『私は関与してない』御手洗会長」→2.12Ｔ「大賀容疑者、キャノン株で 4,600 万円利益―04 年９月から半年、本人名義で 27 万株」→2.12Ａ夕「裏金づくり―大賀容疑者が主導―鹿島に業者･額指定―鹿島、『キャノンの威
光と理解』」／Ｍ夕「大光、県警ＯＢも採用―御手洗会長大分に来訪、警備予定を入手」→2.13
Ａ「大賀容疑者、仲介工作 1000 億円超―鹿島裏金、謝礼増額が端緒」→2.14Ｍ「脱税総額10 億円、『大光』3 者―東京地検、所得隠し 34 億円」／Ｙ「大賀容疑者―キャノン工事会合に同席、鹿島側『代理人』と認識」→2.13 政治献金不正―Ａ「岩永峯―議員側、献金隠し―本人は否定、宗教法人から 6000 万円」「岩永氏と教団,親密十数年―美術館建設に尽力･理事就任―岩永氏『献金受けてない』」→2.13Ａ夕「献金隠し借用証偽造？―岩永議員側、長男名義で 3000 万円」→2.14Ｙ夕「大賀容疑者―口利きに虚実人脈、国税,警察,政治家‥」

2.10 授業料滞納―全国私立高生２万 4,490 人が授業料滞納（08.12.末時点）、08.3 末の約３倍増―私立高 1,321 校にアンケート、1,218 校回答、対象生徒 91 万 4,067 人（08.3―滞納者
7,827 人、0.9％）、12 月に 2.7％に（日本私立中学高校連合会緊急調査）（2.10Ｔ夕）☆支持率 20％を切った麻生内閣の断末魔
2.10 Ａ（世論調査）―2.7～8 電話調査、有効回答 2,036 人（58％）① 麻生内閣―支持率 14％、不支持 73％② 政党支持―自民 22％、民主 25％、公明、共産各３％、社民１％、支持なし 43％③ 次期総選挙―できるだけ早く 60％、急ぐ必要ない 31％④ どちらか首相にふさわしいか―麻生 20％、小沢 39％⑤ 消費税の将来引上げ―賛成 45％、反対 47％⑥ 企業が優先して守るべきは―利益 20％、雇用 69％⑦ 国家公務員の天下り―全面禁止すべし 80％、全面禁止の必要ない 15％
2.10 Ｙ（世論調査）―2.6～8 電話調査、有効回答 1,087 人（60.2％）- 3 -① 麻生内閣―支持率 19.7％、不支持 72.4％② 政党支持率―自民 26.8％、民主 28.3％、公明 3.2％、共産 2.4％、三味 0.8％、支持政
党なし 35.7％③ どちらが首相にふさわしいか―麻生 23.7％、小沢 40.1％、ＤＫ36.2％④ 2011 年度からの消費税率引上げ論―大いに評価 11.4％、多少井は評価 21.9％、余り評
価しない 19.4％、全く評価せず 42.2％⑤ 定額給付金―大いに・多少は評価 21.4％、あまり・全く評価せず 74.7％⑥ 定額給付金の使途―普段の生活費 44.4％、商品買い 16.8％、
旅行･レジャーなど 14.2％、貯蓄 18.4％、受け取らない 3.7％
⑦ ソマリア沖海賊対策の海自派遣―賛成 39.5％、どちらかといえば賛成 17.5％、どちらかといえば反対 10.7％、反対 21.6％、ＤＫ10.7％⑧ ソマリア沖海自派遣のための新法制定―賛成 45.0％、どちらかと言えば賛成 13.6％、どちらかといえば反対 8.2％、反対 21.4％、ＤＫ11.8％⑨ 国家公務員の「渡り」の今年内禁止方針―大いに・多少は評価 78.9％、あまり・全く評
価せず 17.0％⑩ 次の衆院選の後の望ましい政権―自民中心 10.6％、民主中心 24.5％、自民、民主の大連立 23.6％、政界再編による新しい枠組み 35.2％→2.10Ｙ「内閣支持 2 割切る、
『郵政発言』響く―5 月解散困難、『反転の好機台無し』批判も」2.10 Ｔ（共同通信社世論調査）―2.7～8 電話調査、1,022 人回答① 麻生内閣―支持率 18.1％、不支持 70.9％② 定額給付金の使途―生活費 49.6％、娯楽や商品購入 20.6％、貯蓄 20.5％、受け取らない 5.2％③ 2011 年度までに消費税率引上げ方針―評価 26.5％、評価しない 68.5％、ＤＫ5.0％④ 郵政 4 分社化「見直し」論―評価する 34.7％、評価しない 52.1％、ＤＫ13.2％⑤ 政権のあり方―自民中心 25.9％、民主中心 55.3％、評価しない 52.1％、ＤＫ18.8％⑥ 次の衆院比例区で投票するつもりの政党―自民 23.0％、民主 42.9％、公明 3.4％、共産
5.0％、社民 0.9％、国民新党 0.6％、ＤＫ23.6％⑦ ふさわしい首相―麻生 23.2％、小沢 43.8％、ＤＫ33.0％⑧ 政党支持率―自民 23.7％、
民主 31.5％、
公明 30、
共産 5.7％、社民 1.1％、国民新党 0.4％、支持なし 33.3％☆「かんぽの宿」の疑惑と経済危機の深化と
2.11

Ａ「かんぽの宿」の入札、揺らぐ公正―日本郵政が説明訂正―オリックスに有利な状況作
る？」→2.13Ｍ(社)『かんぽの宿―個別譲渡の検討が必要だ』／Ｈ(主)「『かんぽの宿』―
疑惑はいっそう深まるばかり」⇒2.13 白紙撤回―西川善文･日本郵政社長、オリックス不動産への一括譲渡契約の白紙撤回を鳩山総務相へ報告（2.14Ｍ）→2.14Ａ(社)「『かんぽの宿』白紙―西川郵政は説明つくせ」→2.14Ｍ「かんぽの宿、郵政社長進退浮上も―当面は信頼回復を優先」／Ｙ(社)「か- 4 -んぽの宿―一括譲渡の白紙撤回は当然だ」→2.15Ｍ「社説ウオッチング―『かんぽの宿』
売却―朝日、消えた総務相批判／日経、『契約』続行の主張で突出」／Ａ「ＧＤＰ10％超減
予測、民間 35 社―昨年 10～12 月期『戦後最悪不況』」→2.12Ａ「上場企業『減収減益』―898
社、３月期決算集計すると―純利益 83.2％減、新光総研調べ―「『ＩＴバブル』の崩壊以来」／Ｎ「上場企業―減配、無配３社に 1 社―今期、総額は 9％の小幅減―減益･赤字でも増配予定 168 社」⇒2.12 パイオニア、経営再建策を正式発表―世界で連結上場従業員５万人のうち 1 万人
削減（10・3 期メドに）、薄型テレビ事業から全面撤廃（2.13Ｎ）→2.13Ｎ「２ケタ増で最
高益 54 社、減益、赤字企業相次ぐ中―低価格、ニトリ 1,000 品目値下げ奏功―新市場、セブン銀ＡＴＭの設置拡大―環境、日製鋼原発部材がけん引」→2.13Ｔ「派遣労働、欧州にヒントあり―正社員並み手厚く、待遇・安全網―家族手当も公的助成、契約更新、法で上限／正規雇用への一歩」「『派遣切り』4 割超放置―就職先確保、企業が義務違反、厚労省調査」→2.13Ｍ「派遣切り―再就職、４割あっせんせず―1,806 社調査、就業例６％―厚労省指針に違反」→2.14Ａ「派遣裏切られた 10 年―僕らは夢抱き転職した、99 年国会、
原則自由化に踏み切る／４年間同じ時給で働かされた、01 年製造業解禁へ合唱始まる／野宿、派遣村で命つないだ、09 年厚労省見直し発言」⇒2.12 全中連「経済、金融危機突破決起大会」（日比谷公会堂、1,800 人参加）
（2.13Ｈ）→2.14Ａ「自動車城下町、税収危機―法人市民税―トヨタの豊田市、96％減／ホンダの鈴鹿市、73％減」→2.14Ｎ「今期最終赤字 460 社超―本社集計、上場企業の３割に迫る―電機や自動車、１～３月急拡大」⇒2.13「なくせ貧困、仕事よこせ」国民要求実現中央総行動（日比谷野音、7,500 人）―宣伝、集会、交渉、パレードなど延１万人参加（2.14Ｈ）⇒2.11 トヨタ要求総行動―第 30 回「トヨタ総行動」決起集会（愛知県豊田市、1,600 人
参加）（2.12Ｈ）⇒2.10 国の借金 846 兆円（財務省発表）―08.12.末時点の国の債務残高が 846 長 6,905
億円、08.9.末時点と比べ３兆 4,111 億円追加／内訳―普通国債 45 兆 4,542 億円（08.4.
末比３兆 8,092 億円増）
、財投債 133 兆 2,614 億円（同２兆 4,892 億円減）
、借入金 56 兆2,470 億円（同 2,143 億円増）
、政府短期証券 108 兆 8,779 億円（同１兆 8,882 億円増）ほか（2.12Ｍ）☆麻生政権を痛撃する小泉発言と給付金法案
2.11 郵政民営化で迷走―麻生首相（記者団）、（郵政選挙に関して）「国民が感じていたのは民営化かそうではないかだけだったと思う。内容を詳しく知っている方は殆どいなかったと思う」、国民に４分社化体制は周知されておらず、経営形態の見直しに問題はないとの認識を強調（2.11Ｍ）→2.12Ｍ「描けぬ解散戦略、増す失言―混乱続く首相の郵政民営化見直し
発言―側近･菅氏も苦言、低支持率、選挙肢狭まり」⇒2.12 小泉純一郎元首相、痛烈な政権批判（郵政民営化を堅持し推進する集い、自民党本部）―「私は最近の総理の発言について、怒るというより笑っちゃうくらい、ただただ、
あきれている。総理や執行部の方針に批判的な意見を述べれば、『後ろから鉄砲撃つな』って抑え込みがある。最近の状況は総理が前から、これから戦おうとしている人たちに鉄砲- 5 -撃ってんじゃないか。‥ねじれ国会はそんなに悪いことじゃない。お互いが納得できる案を協議してもいいのじゃないか。総理は定額給付金について『さもしい』とかいっているが、私は 3 分の 2 を使っても成立させなければならないとは思わない。‥政治に一番大事なのは信頼感だ。特に総理。総理の発言を信じなければ、選挙は戦えない」（2.13Ａ）→2.13
Ａ「民営化生みの親、激怒―小泉氏、首相の郵政発言批判―自民内驚き・動揺―『反麻生』再燃も」／Ｍ「自民に広がる動揺、小泉氏発言―倒閣運動への波及懸念」／Ｙ「政権運営に暴風、小泉氏発言―『倒閣に発展も』」／Ｔ「『麻生降ろし』小泉の乱―『給付金』反対、チルドレン同調も―民意なき政権窮地に―『郵政』の逆襲、官邸苦慮」⇒2.13 麻生首相、小泉発言は「私に対する叱咤激励と感じた」2.14Ｔ）→2.13Ｍ夕「小泉氏の首相批判―自民、沈静化に躍起―給付金法案、再可決方針変えず」／Ｙ夕『小泉発言波紋広がる―閣僚『叱咤激励か』、『今頃なぜ』』→2.14Ａ「小泉発言政局の導入線―『麻生降ろし』封印解除、焦点は予算の衆院通過後―給付金造反否定が大勢、民主は参院裁決先送り』／Ｍ「造反警戒ピリピリ、自民執行部―給付金関連法案、小泉発言が波紋」→2.14 政権の迷走と社説●Ａ「小泉発言―あきれる自民の右往左往」●Ｙ「自民党混迷―『郵政』で争う時ではない」●Ｎ「首相の政権基盤を痛撃した小泉発言」●Ｔ「『給付金』攻防―小泉発言はもっともだ」☆ＪＲ工事費の地方負担押しつけ―地方の抵抗
2.11 新潟県の反乱―2014 年度未開業予定の北陸新潟線（長野、金沢間）の建設費地元負担に関する負担増額約 220 億円めぐり、新潟県奥田裕彦知事が拒否の考え示す―「国から十分な説明なく問題」と／長野―金沢間の総事業費約１兆 5,700 億円、新潟、長野、富山、石川の４県が３分の１を負担する法律の定め―新潟県の負担額 1,423 億円、08～14 年度に残 650億円（推計）を負担する事態に（2.12Ａ夕）⇒2.12 鳩山邦夫総務相、「三位一体改革」批判（衆院本会議）―小泉政権の「三位一体改革」について「急激にやりすぎた。失敗の部分がある。地方をここまで苦しめているのは、三位一体改革が必ずしも正しくない部分があったからと考える」と答弁（2.13Ｍ）⇒2.12 大阪府、橋下徹知事、新潟県泉田知事発言に「泉田知事のおっしゃる通り。霞ヶ関はトンチンカン。地方からどんどん声を上げていくべきだ」「地方は財政が苦しくて金がない。地方が給料や住民サ―ビスを削って節約しているのに、国の事業に付き合うなんて、
とんでもない」（2.13Ａ）
2.12 中国残留婦人国賠訴訟上告審決定―最高裁第 1 小法廷（宮川光治裁判長）、１・２審敗訴判
決支持―宮川裁判長の反対意見「自立して生活できない状態で帰国を余儀なくされたのは国策で移民させられた結果。長年、国民年金が全額支給されなかったことなど国賠法上の違法の有無について議論の余地がある」／第二小法廷（中川了滋裁判長）、同種訴訟で上告棄却決定（2.13Ｔ）

- 6 -

2.15

「追い出し」対策会議作成―敷金礼金なしの「ゼロゼロ物件」などで家賃滞納者が家賃保証会社などから強引に締め出される「追い出し屋」被害を食い止めようと、支援組織「全国追い出し屋対策会議」結成（大阪市内、13 都府県から弁護士、司法書士ら約 80 人参加）
（2.16Ａ・Ｈ）☆かんぽの宿と小泉「構造改革」の弊害
2.15 「かんぽの宿」疑惑―総務省、日本郵政に、「かんぽの宿」入札関係書類の原本提出要求←2.4
総務相、2.16 期限で日本郵政に対し、詳細資料の提出命令（2.16Ｙ）⇒2.16 日本郵政、入札関連資料 17 箱提出／鳩山総務相「言い訳のオンパレードだ」（2.17
Ａ）⇒2.16 日本郵政、正式発表―オリックスへの売却契約白紙撤回―第 3 者委員会の設置と新売却ルールの検討へ（2.17Ｔ）→2.18Ｔ「『１万円』かんぽの宿、落札業者―オリックスとの接点も？ 合同会社、所在地同じ」「親会社、ＫＫＲ物件も購入―企業グループはほぼ同じ、規制緩和と同調急成長」→2.19Ｔ「『郵政物件』68％転売―07.3 月の一括売却分、かんぽの宿など 121 件→2.19Ｙ夕「税評価額、簿価の７倍―かんぽの宿、79 施設で 856 億円」→2.17Ａ「郵政民営化つぶす内閣、再議決資格なし―小泉発言、竹中元担当相が解説―４分社『見直せば利権復活』」「政態拝見、星浩一―小泉氏の一撃、長い大乱の序曲奏でる」／Ｙ「混迷政局インタビュー、竹中平蔵元総務相―『郵政つぶし』小泉氏触発」→2.20
Ｙ「旧郵政物件７割転売―434 件、社宅跡地など―『一括売却』で入手、本社調査」「旧郵政公社―７物件『1,000 円セール』、売れ残り会費目的」→2.20Ｈ『破綻した小泉『構造改革』、社会と国民に何をもたらした―経済ゆがみ、ぜい弱に／貧困と格差際限なし』→2.21
Ｙ「旧郵政施設、不可解売却―優良物件、随意契約で譲渡―値段提示せず、『言い値』取引」→2.22Ｈ『やっぱり百害ばかり、郵政民営化―サービス低下地方に集中、４分社化は利便性損なう』
2.15～16

定額給付金―自民のマスコミ宣伝―読売、日経等全国紙に全面広告―「あなたが参加する、２兆円の景気対策。
」―定額給付金 20 兆円、それは、生活を支えるだけでなく、あなたが使うことで景気が動く、具体策です。あなたの街を元気にするために、あなたの街でお使い下さい。』と明記、広告中央に 2／75 の大文字を配し、「あなたに届く、75 兆の景
気対策。
」とし、
「世界最大級の景気対策 75 兆円（事業規模）。
」「75 兆円の景気対策の主な内容」と 16 項目を並べ、麻生首相の顔写真入り→2.22Ｍ「定額給付金―ネットカフェ難民
らへ、届かない―自治体９割対策なし―２億円宙に？ 総務省『しかたない』⇒2.18 定額給付金で小泉「欠席」発言―小泉純一郎元首相（モスクワで記者会見）、「与党が３分の２を使う（衆院）本会議が開会されるならば私は欠席する」と発言（2.19Ｍ）☆消費税引き上げと財界の身勝手「提言」
2.16 財界、社会保障改革提言―日本経団連、25 年度目標の社会保障制度改革の提言を正式発表／消費税率を段階的に約 17％まで上げ―基礎年金―医療･介護などの財源にあてる／2015年度まで 10％、25 年までに約 17％に／厚生年金保険料の従業員負担を 7.5％から 2.5％に- 7 -減らす（現行保険料率 15％―労使各 7.5％、これを企業 7.5％従業員 2.5％にする）（2.17Ａ）→2.16 キャノン施設巡る巨額脱税―Ｙ「脱税容疑『大光』社長―『西松』からも数千万円、キャノン施設巡り」→2.16Ｔ「キャノン工場、『数十億円工事、随意でいいのか』―
反対意見押し切られる」→2.18Ｍ「キャノン関連 86％、大光グループ―00 年以降、12 施設、24 億円受注」→2.19Ａ夕「三機工業、裏金 2 億円超―東京国税、使途不明制裁課税―『元国会議員に渡した』三機関係者」―三井プラントメーカー「三機」のこと☆先進国最悪のＧＤＰ減予測と経済危機の深刻さ
2.16 ＧＤＰ年率 12.7％減―08.10～12 期の国内総生産（ＧＤＰ）速報（内閣府発表）、物価変動の影響を除く実質ＧＤＰ（季節調整済み）は前期比 3.3％減、年率換算で 12.7％減―主要
国で最も急激な落込み―第１次石油危機の 74.1～3 期（13.1％減）以来、戦後２度目／与謝野経済財政相（記者会見）、「（現状は）戦後最悪。戦後最大の経済危機だ」「（景気先行）
不安定要素がたくさんある。ただ、1 年以内に回復が始まるということは多くの有力なエコノミストが言っている」／河村官房長官（記者会見）「非常に深刻なものだと受け止めている。早く（08 年度）２次補正の関連法案を通して実施に移し、（09 年度）本予算を一日も早く成立させることが最大の景気対策だ」（2.16Ａ夕）→2.16Ａ夕「マイナス成長 3 期連続―ＧＤＰ、内外需とも見えぬ底」「ＧＤＰ急落―売れない、買わない―商店主ら悲鳴、進む生活防衛―確定申告、嘆く経営者」／Ｎ夕「35 年ぶりの減少率―内外需総崩れ、輸出落込み最悪―政府、与党、追加対策急ぐ」「輸出頼み反動深刻―ＧＤＰ減少幅、主要国で突出」「『経済界巻き込み議論』、追加対策『可能性探る』―経済相、中身や財源には課題」
2.17

Ａ(社)「ＧＤＰ激減―戦後最大の危機に備えよ」／Ｍ(社)「ＧＤＰ２ケタ減―補正前に本予算組み替えだ」／Ｈ(社)「マイナス 12.7％―根本的な反省と転換が必要だ」→2.17Ｙ「輸出不振で雇用危機、ＧＤＰ年率 12.7％減―消費急速に悪化、４四半期連続マイナスも―新興国も伸び悩み、『底』は 2010 年以降か」「新年度補正案―「反麻生封じ込み―支持率好転は不透明」／Ｎ「追加経済対策、公共事業大幅前倒し―政府･与党計画、学校耐震化など急ぐ―民主も独自案」「産業界『経済対策早急に』、ＧＤＰ大幅マイナス―税制優遇など求める」

2.17 派遣切りに対抗―自由法曹団、「直接雇用の指導、助言、勧告求める申告書」参考例発表（2.17
Ｈ）→2.20Ｍ夕「保育所希望が殺到―東京 23 区、不況で『働く母』急増」⇒2.20「解雇･雇い止め 110 番」開設―大阪労連など（2.21Ｈ）→2.20Ａ「百貨店、八方
ふさがり―初売りも冬物セ―ルも効果なく、1 月売上高、9.1％減少」「新築マンション発
売戸数―昨年、26.7％減―過去２番目の落ち込み」→2.20Ｍ「日米不景気、遠い春―根源に雇用不安、米住宅テコ要れ回復望み薄―個人消費も減少、日本の失業 256 万人増も」「需
要不足・20 兆円―ＧＤＰギャップ、10～12 月期念換算」⇒2.20 高校生、内定取消し 269 人（文科省公表）―全国･国公私立の全日制、定時制を対象にした調査で、2.6 時点で 269 人（2.21Ａ）→2.21Ｎ「金の取引最高、1,900 兆円―金融危機で『安全資産』シフト―昨年、秋以降に加速―国際価格一時 1,000 ドル回復」「日本
でも需要旺盛―割安感、個人が買い」- 8 -☆中川財務相の「もうろう会見」―麻生政権崩壊へ
2.14 中川昭一財務相、もうろう記者会見（ロ―マ、Ｇ７閉幕後）―全世界に映像配信（2.16Ａ）
Ａ2.16Ｍ「中川財務相変調―Ｇ７会見でろれつ回らず」／「財務相、Ｇ７会見―言い間違い連発―深酒？ 居眠り？」⇒2.16 中川財務相（記者会見）、Ｇ７「もうろう」会見を釈明「風邪などの薬の飲みすぎだった」（2.16Ａ夕）→2.16Ａ夕「『酒としか‥』『世界に醜態』―財務相会見、与野党から 批判続出」「米ＡＢＣも皮肉」⇒2.16 麻生首相、仲川氏と会見「体調をしっかり管理して、風を直して職務に精励してほしい」→記者会見で「これまで確実にいろいろ仕事をやってもらったと感謝している」、
任命責任を否定し、参院問責可決後の対応につき「仮定の質問に答えることはしない」⇒2.16 中川氏（記者団）、「罷免されない限り、大事な時期なので職責を全うしたい」と辞任否定（2.17Ａ）⇒2.16 米クリントン国務長官、来日→2.17Ｙ「支持率ついに 9.7％も―『小泉発言ショック値』」―2.13～15 日テレ調査 9.7％、14～15 テレビ朝日調査 13.7％、2.6～9 時事通信
社調査 16.4％（2.17Ｈ）→2.16 英タイムズ紙（電子版）「世界第２位の経済大国のかじ取り役が無能な酔っ払いのようだった」／ＡＦＰ通信（東京電）「明らかにアルコールの影響
で夢遊状態だった。日本メディアの嘲笑の的になっている」／ロシアのイルタ・タス通信（東京発）「明らかにろれつが回らなかった」「自国の政策金利を取り違えた」「道楽者で酒
好きの評判がある」／韓国・京郷新聞「小泉元首相の（麻生首相への）公開非難に続き中川 財務相の飲酒騒動まで」、朝鮮日報「選世界に恥をさらした」／中国共産党機関紙･人民日報系「環球時報」、「日本財務相の居眠り」と題し３枚の写真入り（2.17Ａ）→2.17Ａ「政権よろめく、中川財務相Ｇ７会見―｢そこにグラスがあったから｣、衆院委での説明覆す―盟友起用、重い任命責任―入閣後も酒のトラブル」「(社)中川財務相―この大臣で大丈夫なのか」／Ｍ(社)「もうろう財務相―醜態の責任は免れない」／Ｔ(社)「中川財務相―国をおとしめる醜態だ」⇒2.16 民主など野党、中川財務相の追及、問責で一致（2.17Ｍ）⇒2.17 中川氏、
「もうろう会見」引責表明―09 年度予算案、関連法案の衆院通過後辞任する意向表明／民主、中川氏の即時辞任要求、問責提出方針崩さず（2.17Ａ夕）⇒2.17 野党各党、共同で問責決議案を参院へ提出→2.17Ｍ夕｢もうろう会見波及―衆参委員会お流れ、
酩酊国会財務相引責辞任へ／Ａ夕「醜態、追い込まれた―中川氏辞任へ、地元『あの映像まずかった』」☆中川財務相、即時辞任に追い込まれる⇒2.17(夜) 中川氏、即日辞任―麻生首相に辞表「一身上の都合」を理由に／中川氏(記者会見)、「国会が少しでも円満に行くことが景気回復、国民の暮らしや雇用にプラスになる」と説明（2.18 各紙朝刊）→2.18Ａ「中川財務相辞任、後任は与謝野氏―与党、進む麻生離れｰ予算後退陣に現実味」『政府、既に崩壊過程』「中川財務相―盟友退場、沈む政権―
首相動かず党が引導、問責出され決定的に―『麻生問責』も野党視野」「ふらふら、酩酊内
閣―『許せぬ』『早く交代を』、中川財務相辞任―『選挙戦えない』嘆く地方自民」
「迷走日

- 9 -

本対話―『頼みの外交』がけっぷち」／Ｍ「批判の嵐、官邸のむ―中川財務相辞任―続投
一夜で急転、危機管理の甘さ露呈―ＴＶで自分を見てギョッとした、辞めたい―Ｇ７昼食
会抜け出し、同行記者と会食」／Ｙ「政権底なしの混迷、中川財務相辞任―与党内にも批
判充満、『麻生降ろし』加速も」「朝『続投』、夜に辞表―中川氏クルクル「とても飲む気分には」／Ｎ「『反麻生』動き加速も、中川財務相迷走の辞任劇―続く失態、批判噴出―予算成立前後に波乱の芽」／Ｔ『麻生政権最大の危機―「解散戦略吹き飛ぶ、進退窮まる自民―『予算後、もう無理』『早期追い込まれも』」「野党、任命責任追及へ―小沢氏『国民の審判仰げ』」「クリントン長官、同盟強化演出―民主にも『保険』、政権交代視野に先手―首脳会談、拉致で配慮」→2.18 各紙社説
●Ａ「財務相辞任―政権の体を成していない」●Ｍ「中川氏辞任―やはり麻生政権は末期的だ」●Ｙ「中川財務相辞任―予算成立へ態勢を立て直せ」●Ｎ「経済危機に政治は何をしている」●Ｔ「財務相辞任―政権の惨状に目を覆う」●Ｈ「中川財務相辞任―首相の任命責任免れない」⇒2.1 自民内、麻生首相の退陣要求―派閥領袖７人会談「09 年度予算成立までは麻生首相を支える」方針を確認／後藤田正純議員、首相の退陣要求（2.18Ａ夕）→2.19Ａ「自民『嫌麻生』ムード―予算後に退陣要求の動きも」／Ｎ「自民『麻生批判』やまず―中堅･若手、公然と退陣要求も―高まる政局マグマ「『給付金』法案、衆院可決なら―小泉氏、欠席明言」
2.19 Ｔ（共同通信世論調査）―2.18～18 全国緊急電話世論調査、1,022 人回答① 麻生内閣―支持率 13.4％、不支持 76.6％、ＤＫ10.0％② 中川財務相の辞任―辞任当然 84.1％、辞任不要 12.8％③ 定額給付金法案を衆院３分の２で再可決する方針―賛成 29.9％、反対 61.3％④ 衆院解散―今すぐ 32％、09 年度予算成立後の４月頃 38.8％、６月頃 10.4％、解散せず
任期満了で 13.2％⑤ 政権―自民中心 28.1％、民主中心 53.4％⑥ 次の衆院比例投票先―自民 23.9％、民主 40.2％、公明 3.9％、共産 3.2％、社民 3.8％、
国新 1.5％⑦ ふさわしい首相―麻生 20.4％、小沢 46.4％
2.19

麻生首相、中川氏辞任で陳謝（衆院予算委）、「予算審議中に、担当大臣の交代という辞退に至ったことは誠に申し訳ない」、「（任命責任について）体調管理に注意していると聞いており、問題ないと判断した。しかし、こうなったのは事実で、任命した責任は私にある」(2.19Ａ夕）→2.20 中川氏のバチカン観光の「異常行動」判明―2.14 バチカン博物館の見物中、展示品に手を触れ、ある作品に近づき警報機鳴る事件（2.21Ｙ夕）⇒2.20 自民、中川秀直元幹事長、「麻生首相で解散困難」と発言（テレビ番組）（2.21Ｍ）- 10 -

→2.21Ｍ「麻生首相『盟友』失い、お疲れ？―『ほおこけた』・『顔色が悪い』・答え紋切り型・バーで懇談減る」☆支持率１桁台突入と麻生降ろしの合唱→2.22Ａ「ポスターも『麻生離れ』、議員らツーショット敬遠―『いつまで首相か分からない
し‥』「地元『中川さんは恥』『首相交代を』―自民若手はおわび行脚」
2.21 Ａ（世論調査）―2.19～20 全国電話調査、有効回答 1,044 人（59％）① 麻生内閣―支持率 13％、不支持 75％② 衆院選―できるだけ早く 64％、急ぐ必要ない 28％③ 今総選挙する場合比例区で投票する政党は―自民 22％、民主 42％、公明 3％、共産 4％、社民 2％、ＤＫ26％④ どちらが首相にふさわしいか―麻生 19％、小沢 45％⑤ 麻生首相の続投の可否―続けてほしい 15％、早く辞めてほしい 71％⑥ 中川財務相を任命した麻生首相の責任―責任は大きい 50％、それほどでもない 43％⑦ 中川氏の辞任を巡る麻生首相の対応は―適切 37％、適切でなかった 52％⑧ 郵政民営化をめぐる麻生首相発言―納得できる 14％、納得できない 79％

３ オバマ政権の国内および世界戦略☆米経済再生に向けて―オバマ会見と議会の対応
2．9 米、オバマ大統領、初の記者会見（2.10Ｙ夕）＜冒頭発言＞「まず我が国の経済状態や、なぜ（経済）復興計画をできるだけ早く実行する必要があるのかについて話したい。‥
先月、我が国は 59 万 8,000 人分の職を失った。メーン州全体の雇用数とほぼ同じ規模だ。もし、これが本格的な危機だとまだ信じない人がいるとすれば、生活が崩壊し、次の給料が何処から来るのか分からない数百万人の米国人と話せばいい。
経済再生計画のもっとも重要な部分は、400 万の雇用を創出することだ。政府だけで雇用や成長を作り出せないが、民間部門がここまで弱っている時、連邦政府だけが経済を再び活性化させる資源を提供できる。
この計画は、完全ではない。完全な計画などあり得ない。この計画のすべてが期待通りに機能するとは言い切れない。だが、完全な自信をもって云えるのは、今行動しなければ、危機と何百万人もの米国民の苦痛は深まるだけだということだ。
わが政権は、１兆ドル以上の赤字を受け継いだが、大恐慌以降で最も深刻な経済非常事態も受け継いだ。何もしないでいるとより多くの雇用や所得、そして信頼の不足を招くことになるだろう。それが、危機を破局へと変えることもあり得る。私が大統領の職にある限り、そんな事態が- 11 -

起きることは拒否する。この国が再び正常に機能するよう、私は何でもするだろう。
‥もしこの厳しい経済状況に対して行動を起こすのが遅れれば、いつかネガティブ･スパイラルを作り出すことになる。‥
ここで強調したいのは、この危機は普通の景気後退ではなく、大恐慌以来最悪の経済危機だということだ。私はこの問題を解決できる絶大の自信を持っているが、そのためにはいくつかの重要な措置を取らなければならない。
最初の措置は、経済再生と再投資の計画を（議会で）通過させることだ。‥＜イランとの対話＞
私の政権の安全保障チームは、これまでのイラン政策を見直し中であり‥。今後数ヶ月の内に(イランと）テーブルにつき顔を合わせることのできる外交的予備交渉を開始する糸口を見つけた
いと期待している。今こそ、イランが、これまでとは違う行動をとるというシグナルを送る時が来た。また国際社会の一員としての権利を保ちつつも、権利には責任が伴うことと認識する時だ。
＜アフガニスタン政策＞
アフガニスタンは、大きな挑戦になる。‥政府は、地方で起きていることから遊離しているよ
うに見える。パキスタンとの国境地域ではアル・カイーダやタリバンが活動しており、（テロ組織の）安全な避難場所を根絶する努力はとられていない。成功に向け、軍事面の努力を外交や開発と組み合わせ、同盟国とも密接に協調しなければならない。この作戦がいつまで続くか、日程表
はまだ持ち合わせていない。‥
2.10

米、新金融安定策発表―最大２兆ドル超、官民合同基金の創設―金融機関から不良債権を買い取るための「Ｂad Bank」の設立、住宅差押え緩和策として 500 億ドルを用意し、借り手対策を充実、金融機関への検査厳格化など（2.12Ｙ）⇒2.10 米議会上院、景気対策法案可決―総額 8,380 億ドル（約 76 兆円）規模（賛成 61、反対 37）→両院協議会で法案１本化へ（2.12Ｔ）⇒2.11 米景気対策一本化、上下両院合意―最終的予算規模 7,890 億ドル（約 71 兆円）
（2.12
Ｍ夕）
⇒2.11 米財政赤字、09.1 の財政赤字 838 億 1,500 万ドル（約７兆 5,400 億円）（財務省
発表）―１月としては過去最大の赤字（2.11Ｍ夕）⇒2.13 米議会上下両院、景気法案可決―下院議決（賛成 246、反対 183）、上院議決（賛成 60、反対 38）／概要―①約 7,870 億ドル（約 72 兆円）、②２年間で 350 万人上回る雇用を維持･創出して景気回復めざす、③減税が３分の１、公共事業など歳出関連が３分の２、④失業・医療保険や生活補助など拡充、⑤道路改修や鉄道建設、社会資本の整備などに約11 兆円を集中投資、⑥米競争力マップを狙い、エネルギー投資や環境対策の「緑の雇用」
も増やす、⑦バイ・アメリカン条項（ＷＴＯなど国際ルールに違反しない条件で米国産品の優先的購入する）―など（2.14Ａ夕）⇒2.13 主要７ヵ国財務相･中央銀行総裁会議（Ｇ７）開幕（ローマ）―米の保護主義に反発（2.14Ａ夕）→2.15Ｍ「4,000 兆円、１年で喪失―金融危機と不況、止まらぬ負の連
鎖―Ｇ７各国」- 12 -

☆米軍再編
2.17

日米、在沖縄米海兵隊のグアム「移転」に関する協定に調印―沖縄駐留海兵隊とその家族
が 2014 年までにグアムに移転することの再確認、移転費用の一部として 28 億ドルを限度とする資金を日本が提供、米政府はグアム移転に必要な措置をとること、但し、移転は、普天間代替基地の完成に向けた具体的進展にかかり、日本の資金面貢献が条件―など（2.18
Ｈ）→2.18Ｈ(主)「基地建設協定―国民の痛みが大きすぎる」「海兵隊、グアム『移転』協定―日本の税金で米領基地強化、沖縄新基地建設も押しつけ」⇒2.17 米景気対策法、始動―オバマ大統領、総額 7,870 億ドル（約 72 兆円）の対策法案に署名、成立さす（2.18Ａ夕）⇒2.18 米、マイナス 1.3％成長―米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ）がまとめた最新の経済見通し公表―09 年の米国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率見通しをマイナス 1.3～0.5％（08.10.末時点の予想マイナス 0.2～プラス 1.1％）に下方修正、「米国経済は異例の長期停滞に直面している」「米景気が回復軌道に乗るまでにはかなりの時間を要する」―2010 年の成長率見通しに付 2.5～3.3％、2011 年 3.8～5.0％の各プラス成長を予想（2.19Ｍ夕）⇒2.18 米、住宅救済に 7 兆円―オバマ大統領、住宅返済額を大幅に減らすため総額 750億ドル（約７兆円）の公的資金にて最大 900 万の住宅所有者を救済（2.19Ａ夕）⇒2.21 米中協調―中国首脳、
クリントン長官会談―「米中対話戦略対話を閣僚級格上げ」、
安保、経済関係強化→2.27～28 中米国防政策対話（北京）（2.22Ａ）←2.16～18 クリントン長官日本訪問で「微笑・接触外交」の後（2.17～2.19 各紙）→2.22Ｍ「米協調･中強調、一連括生の握手―米国務長官訪中、『人権』封印で配慮―米国債保有、互いに依存」

４ その他のニュース
2．9 オーストラリア山火事で死者 128 人―豪南部ビクトリア州北部など約 36 ヵ所で山火事発生―犠牲者 128 人、延焼面積 33 万ヘクタール以上、焼失家屋 750 棟以上に（2.9 各紙夕刊）→2.9Ｙ㈲「海氷異変―黒い北極海、温暖化加速―氷上の水たまり熱吸収」
2.15

ベネズエラ、改憲国民投票―大統領の連続再選禁止規定を改正―賛成 54.36％、反対
45.63％、（開票率 94.2％、投票率約 67％）
、チャベス大統領演説「人民と革命の偉大な勝利だ。ベネズエラは恥ずべき過去には後戻りしない」（2.16Ｍ夕）

2.16

米兵犯罪資料閲覧禁止処分取消訴訟―ジャーナリスト斉藤貴男氏、国を相手に国立国会図書館が 1972 年作成の『合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料』の閲覧禁止
処分取消請求訴訟を東京地裁へ提起（2.17Ｈ）

2.16 ＪＲ不採用問題労働者集会―国鉄分割・民営化に対し 1,047 人のＪＲ不採用の政治解決を求め約 400 人集う（都内）―公明、民主、共産、社民、国民新各党代表挨拶（2.17Ａ）- 13 -

2.16 Ｍ「不在地主農地 20 万ヘクタール―農業会議所、初の全国調査」「相続のたびに小分け―『不在地主』耕作放棄で荒れる」―市町村農業委員会の上部組織・全国農業会議所による初の全国調査―06.12.末現在状況、全国農業委 1,844 団体を調査、1,397 団体回答―不在地主農地面積と回答団体 730 団体、計 20 万 624 ヘクタール、残 667 団体は面積把握せず、
全国推計では全国で約 50 万ヘクタール、全国農地約 400 万ヘクタールの約８分の 1 が不在
地主、計 42 万 8,000 人、全国で約 100 万人と推計→農地法改正問題浮上

2.17 横浜事件４次再審初公判―横浜地裁（大島隆明裁判長）、初公判―検察側、免訴主張、弁護側は「無罪判決こそ正義にかなう」と主張／裁判長、確定裁判記録の焼却処分を「遺憾」と発言―「保管するのに不都合な理由から（当時の裁判所が）廃棄したと推測され、裁判所としてまことに遺憾」と異例の発言⇒即日結審、3.30 判決期日（2.18Ｍ）☆部分的可視化の危険性と裁判員制度の危うさ
2.17

裁判員制度―最高検、「検察の基本方針」公表―取調べ録音録画発表―08.4～12 月に約1,500 件で取調べの一部を録音、録画したと発表、「証拠のビジュアル化」を進め、「分かりやすい立証によって裁判員の負担を軽減する」などの基本方針／08.12 までに裁判員の対象事件は 3,188 件、うち 1,676 件の内 1,512 件で録音、録画、平均収録時間約 29 分（2.18Ａ）→2.18Ｔ「裁判員制度基本方針―『速さ』『真実』両立に課題」→2.17Ａ「海外の市民参加裁判員時代を前に①―辞退者説得、常に苦心―どう選ぶ？

裁判長『必要人数残すため』」→2.18Ａ「②実演・説明理解手助け―素人にできる？」⇒2.18 樋渡利明検事総長、訓示（全国検察長官会同）、「身近で頼りがいのある司法制度を実現するという改革の原点に立ち、裁判員制度などの円滑な実施に向けて最大限に努力する必要がある」（2.18Ｙ夕）
2.18

江東区マンション女性殺害・死体遺棄切断事件で「無期」判決―東京地裁（平出喜一裁判長）、元派遣社員・星島貴徳被告（34）に対し無期懲役の判決―残虐性を過大評価せず（2.18
各紙夕刊）→2.19Ｙ「江東女性殺害無期判決―検察『モニター画像で立証』―法廷『劇場化』危険は？―残虐写真『外せぬ証拠』―裁判員、心理的負担も」→2.22Ｍ(社)「女性殺害事件判決―裁判員論議を深める契機に」

2.20 Ｙ「大麻摘発、最悪 2,778 人―昨年、20 歳代以下が 62％―汚染阻止、大学･団体苦慮」―08
年、全国警察が大麻絡みで摘発した容疑者が 2,778 人、前年比 507 人増（22.3％）で過去最悪を記録（警察庁まとめ）
2.20 国会へ教育署名 1,130 万人分提出―「ゆきとどいた教育をすすめる会」、1,129 万 3,876 人
分を国会へ提出（2.21Ｈ）
2.21～23 第 58 次教研集会（日教組）―広島市中区・広島国際会場、約 3,500 人参加―「教育格差と学力保障」をテーマにした特別分科会はじめ 26 分科会―計 760 件以上の教育実践など- 14 -

報告（2.21Ａ夕）→2.22Ａ「職員会議裁決で泥沼対立―反発校長、都が再雇用拒む」―三鷹高校･土肥信雄校長（60）、06.4 職員会議での採択禁止の通達違反で不採用／09 年の定年
退職者の非常勤職員への採用 692 人の応募に対し合格は 672 人（97％）- 15 -