柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合人事行政の運営等の状況に係る報告書≪令和元年度≫

１

職員の任免及び職員の数の状況(1) 職員の任免
区分

平成 30 年度の退職者数

平成 30 年度の採用者数

定年退職

普通退職

勧奨退職

再任用満了

その他
(死亡等)

計

一般行政職

1 人（1 人）

0人

0人

0人0人

0人0人

合計

1 人（1 人）

0人

0人

0人

0人

0人0人

部門

（注）採用者数における括弧書きは、再任用職員の内数（短時間勤務、任期更新者は含みません。）。

(2) 部門別職員数の状況（各年４月１日現在）
職員数

区分
部門

対前年度

元年度

30 年度

増 減 数

一般行政職

22 人

22 人0人

合計

22 人

22 人0人

増減理由（注）職員数は、特別職を除く一般職の人数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時・非常勤務職員は除いています。

(3) 一般行政職職員の級別職員数の状況（平成 31 年４月１日現在）
区分

１級

２級

３級

４級

５級

６級

標準的な職務内容

主事補

主事

職員数

0人

0人

5人

構成比

0.0％

0.0％

22.8％

７級

８級

主任主事 主査補

係長
主査

課長補佐

1人

9人

2人

4人

1人

22 人

4.5％

40.9％

9.1％

18.2％

4.5％

100.0％

事務局次長
事務局長
課長

（注）
１

柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合職員の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数です。

２

標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

１

合計－

２

職員の給与の状況(1) 人件費の状況（平成 30 年度決算額）
区分歳出額（Ａ）30 年度

人件費額（Ｂ）

3,014,274 千円

人件費率（Ｂ/Ａ）

201,654 千円

6.7％（注）人件費は、職員の給与、特別職の給与及び議員の報酬、監査委員の報酬などの総額です。

(2) 職員給与費の状況（平成 30 年度決算額）
給与費

職員数

区分
30 年度

(A)

給料職員手当22 人

95,716,140 円

22,571,318 円

１人当たり給与期末･勤勉手当

額(B)/(A)合計 (B)

41,957,801 円 160,245,259 円

7,283,875 円（注）給与費については、再任用職員（短時間勤務）の給与費が含まれており、職員数には当該職員は含んでいません。

(3) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（平成 31 年４月１日現在）
区分

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額組合

45.6 歳

365,762 円

458,140 円

平均給与月額（国比較ベース）
432,566 円（注）１
２「平均給料月額」とは、平成 31 年４月１日現在における職員の基本給の平均です。
「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。また、「平均給与月額（国比較ベース）」は、国家公務員の平均給与月額には、時間外勤務手当等が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものです。

３

再任用職員を除いています。

(4) 職員の初任給の状況（平成 31 年４月１日現在）
区分

一般行政職組合

千葉県

国

大学卒

180,700 円

187,200 円

高校卒

148,600 円

153,000 円

総合職

185,200 円

一般職

180,700 円
148,600 円(5) 昇給への人事評価の活用状況
平成 30 年度 4 月 2 日から

管理職員

平成 31 年 4 月 1 日までにおける運用ア

一般職員

人事評価を活用している
活用している昇給区分

昇給可能

昇給実績が昇給可能

昇給実績がな区分

ある区分

な区分

ある区分

上位、標準、下位の区分
上位、標準の区分
標準、下位の区分標準の区分のみ（一律）イ

人事評価を活用していない○○

活用予定時期未定

未定

２

(6) 職員の手当の状況（平成 30 年度決算額）
区分

扶養手当

住居手当

通勤手当

国の制度との異同

内容及び支給状況○配偶者 月額 10,000 円○配偶者以外の扶養親族
子 １人につき 月額 8,000 円
父母等 １人につき 月額 6,500 円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人について同は月額 11,000 円）○扶養親族である子のうちに 15 歳に達する日後の最初の４月１日から 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間 １人につき月額 5,000 円を加算
支給職員１人当たりの支給実績
3,978,000 円
248,625 円
平均支給年額○借家の場合 家賃 12,000 円を超える場合に限り 27,000 円を限度に支給
同
支給職員１人当たりの支給実績
582,000 円
291,000 円
平均支給年額○電車・バスを利用する場合 定期券代を全額支給
自動車等を使用○乗用車などを使用する場合 使用距離に応じて月額 2,000 円か す る 場 合 は 距 離に 応 じ て 月 額
ら 34,160 円
2,000 円 か ら
31,600 円 ま で 支
支給職員１人当たりの支給実績
1,102,800 円
55,140 円 給
平均支給年額○８級 84,600 円 ○７級（副参事） 70,800 円○７級 66,400 円
管理職手当 ※人件費の抑制措置のため、1.5％減額
支給実績

4,255,200 円

支給職員１人当たりの平均支給年額○支給率は 7.5％

851,040 円

官 職 に 応 じ て66,400 円 か ら
117,000 円（定額制）

支給地域に応じ支給職員１人当たりの357,923 円 て 3～20％
平均支給年額○正規の勤務日における時間外勤務１時間当たり
当該職員の時間給単価×125/100（午後 10 時から翌朝午前５時までの深夜勤務は 150/100）※月 60 時間を超える場合には、25/100 を加算
同時間外勤務 ○週休日及び休日等における時間外勤務１時間当たり手当
当該職員の時間給単価×135/100（午後 10 時から翌朝午前５時までの深夜勤務は 160/100）※月 60 時間を超える場合には、15/100 を加算
支給職員１人当たりの支給実績
4,658,192 円
291,137 円
平均支給年額○期末手当2.60 月分（1.45 月分）
職制上の段階、○勤勉手当
1.85 月分（0.90 月分）
職務の級による期末・勤勉（ ）内は、再任用職員に係る支給割合です。
加算措置
手当○職制上の段階、職務の級による加算措置 役職加算 5～15％
役職加算
支給職員１人当たりの支給実績
40,923,068 円
1,948,718 円 5～20％
平均支給年額
地域手当

支給実績

7,516,386 円

３

区分

退職手当

国の制度との異同

内容及び支給状況（支給率）（自己都合）（勧奨・定年）○勤続 20 年
19.6695 月分 24.586875 月分○勤続 25 年
28.0395 月分 33.270750 月分○勤続 35 年
39.7575 月分 47.709000 月分○最高限度額47.7090 月分 47.709000 月分○その他の加算措置 定年前の早期退職措置 2～45％
支給職員１人当たりの支給実績
0円
平均支給年額同0円（注）支給実績については、平成 30 年度決算の状況です。（再任用職員は除きます。）(7) 勤勉手当への勤務成績の反映状況（一般行政職）
平成 30 年度中における運用
ア

管理職員

一般職員

人事評価を活用している
活用している成績率

支給可能な支給実績が支給可能な支給実績が成績率ある成績率

成績率

ある成績率

上位、標準、下位の区分
上位、標準の区分
標準、下位の区分
標準の区分のみ（一律）イ

人事評価を活用していない○○

活用予定時期未定

未定(8) 特別職の給料などの状況（平成 31 年４月１日現在）
区分

報酬

給料報酬・給料（月額）議長

8,100 円副議長

8,100 円議員

7,200 円

管理者
副管理者

期末手当
６月期

1.61 月分

12 月期

1.84 月分

8,100 円６月期

1.61 月分

8,100 円12 月期

1.84 月分

４３

職員の勤務時間その他の勤務条件の状況(1) 勤務時間の状況（平成 31 年４月１日現在）
１週間の勤務時間

勤務開始時間

勤務終了時間

38 時間 45 分

８時 30 分17 時 15 分

休憩時間

週休日

12 時 00 分から

日曜日及び13 時 00 分まで

土曜日（注）クリーンセンターしらさぎにおいて土曜日等に勤務を要する場合は、勤務時間の割振りを変更して対応しています。

(2) 休暇等の状況
休暇の種類

休暇日数等
○一の年度につき年次有給休暇

20 日間

30 年度平均取得日数（前年度に残日数等がある場合は、20 日を限度とし10 日て翌年度に繰越）
療養休暇
特別休暇

○職員が負傷又は疾病のため療養する必要がある場合

必要最小限の期間○選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由がある場合
必要と認められる期間○職員が配偶者、一親等及び二親等の親族等で、負傷、疾病又は老齢により日常介護休暇生活を営むのに支障があるものの介護をする必要がある場合

２週間以上から180 日を超えない日数
育児休業

４とする期間

職員の分限及び懲戒処分の状況
区分

分限処分

懲戒処分

５

○満３歳に満たない子を養育するため当該子が３歳に達する日までの期間を限度

処分事由①勤務実績が良くない場合 ②心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合 ③職に必要な適格性を欠く場
合 ④職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過 員を生じた場合 ⑤刑事事件に関し起訴された場合があり、公務能率を維持するために行う処分で、降任、免職、休職、降給の４種類の処分がある。
①法律、条例、規則又は規程に違反した場合 ②職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合 ③全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合があり、職員の義務違反に対する道徳的責任を問い、秩序維持を図ることを目的とした制裁的な処分で、免職、停職、減給、戒告の４種類の処分がある。

30 年度の状況

なし

なし

職員の服務の状況
地方公務員法第 30 条の規定により、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とされています。
また、職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならないとされており、営利企業等の従事制限等も設けています。

５

６

７

職員の退職管理の状況
平成 30 年度に退職した職員はいませんでした。

職員の研修(1) 職員の研修の状況（平成 30 年度の状況）
研修機関等

研修内容

千葉県自治研修センター

一般財団法人日本環境衛生センター

一般財団法人省エネルギーセンター

８

参加職員数

契約事務研修１人

公会計基礎研修

１人

課長補佐研修１人

廃棄物行政担当者研修会

１人

一般廃棄物（ごみ）実務管理者講習

１人

廃棄物処理施設技術管理者講習

１人

エネルギー管理講習（資質向上講習）

２人

職員の福祉及び利益の保護の状況(1) 福利厚生制度の状況
ア 共済制度
職員の共済制度は、地方公務員等共済組合法に基づき、千葉県市町村職員共済組合が行っています。その費用は職員の掛金と組合の負担金で賄われており、その内容は、短期給付事業（健康保険関係）、長期給付事業（厚生年金保険関係）、福祉事業（健康診査事業）などです。
イ

職員互助会
組合には独自の互助会はありませんが、千葉県市町村職員互助会では、地方公共団体が職員のために実施する厚生制度に併せて、会員及びその被扶養者の生活の安定と福祉の増進を図ることを目的とし、福祉増進の事業を行っています。その費用は職員の掛金と組合の負担金で賄われており、平成 30 年度の公費負担額は、35,748 円でした。

(2) 健康診断などの実施状況
定期健康診断は、労働安全衛生法により義務付けられています。
区

分

30 年度

種類

受診者数

定期健康診断17 人

生活習慣予防検査・人間ドック

17 人

（注）
１

職員数は、特別職を除く一般職の人数で、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時・非常勤務職員は除いています。

２

生活習慣予防検査については 40 歳以上の職員が、人間ドックについては 35 歳以上の職員が対象です。

６

(3) 公的災害補償
職員が公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）又は通勤による災害を受けた場合、職員又は職員の遺族が損害の補償を受けられます。
平成 30 年度の災害補償の実施状況は次のとおりです。
区

９分

傷病死

亡

公務災害

0件

0件

通勤災害0件

0件

公平委員会の業務の状況
区

分

内

容

勤務条件に関する措置の要求に係る事項該当する案件はありませんでした。

不利益処分に関する不服申立てに係る事項該当する案件はありませんでした。

７