平成 2８年度事業報告
産業廃棄物の処理施設の整備に必要な資金の融通の円滑化、産業廃棄物の処理に係る事業の振興及び事業者による産業廃棄物の適正な処理の確保を図るための自主的な活動を推進するため、下記の事業を行った。

Ⅰ

債務保証事業（公１）

産業廃棄物処理施設の整備促進を図るため、産業廃棄物処理のモデルとなる優良な処理施設の整備を進める処理業者などに向けて、必要な資金の借入れに対する債務保証に関する事前調査等を行った。
１．債務保証の期中の動き（１）新規保証候補先を開拓するための事前調査を実施した。（延べ：２７か所）（２）期末保証残高（H29.3.31）：１，３５５，１８４千円
２．既往債務保証先に対する債権管理
債務保証先の営業報告書の分析チェックと計画的に実施した訪問調査の結果を踏まえて債権分類の見直しを行い、債権管理の徹底を図った。
（フォロー調査：延べ：１２か所）

Ⅱ

助成事業（公２）
資源循環型社会システムの構築に必要な技術開発事業、高度な技術力を利用した施設整備事業及び起業化のための調査事業に対する助成事業について募集をおこなったところ、今期は７件（新規事業）の申請があった。
助成事業運営委員会において、申請内容の書類審査及び現地調査を実施して選考を行った結果、以下の４件に対する助成を決定した。
【助成対象プロジェクト】
・加藤商事株式会社（東京都東村山市） 新規事業
事業名称：製品製造時のプラスチック再生材活用促進事業
助成金額：５０万円
・田中石灰工業株式会社（高知県南国市） 新規事業
事業名称：高効率洗浄技術の導入による産業廃棄物低減・品質向上の技術施設
助成金額：５００万円
・株式会社パブリック（香川県観音寺市）
事業名称：電池選別機の開発（電池類を形状・サイズ別に分ける選別機の開発
助成金額：１００万円
・株式会社フジゲン（徳島県徳島市）
事業名称：廃乾電池の分別・リサイクルシステムの開発
助成金額：５００万円-1-Ⅲ

振興事業（公３）

１．産業廃棄物処理業優良化推進事業
平成２３年度より始まった「優良産廃処理業者認定制度」について、引き続き、産廃情報ネットの情報開示システムを用いた情報開示の普及に取り組んだ。
（１）全国の優良認定業者数：１，１０７業者、許可数：８，２８７件（２）情報公開に取組んでいる事業者数：２，３０８事業者（３）月間アクセス数：４９，３２６件（平成２９年３月末日現在）
２．人材開発事業（第１３期産業廃棄物処理業経営塾）
産業廃棄物処理の中核的な担い手となる企業の経営責任者等を対象に、第１３期となる産業廃棄物処理業経営塾を開催した。産業廃棄物処理業者及び関連企業から５０名が入塾し、第１期からの卒塾生は延べ５０３名となっている。
講師陣には、産業廃棄物に関する各分野の最前線で活躍する２７名の講師を迎え、産業廃棄物関連法制度などに関する基礎的なテーマから処理技術、リスク対応、今後の経営展開の方策など実践的な内容に至るまでの講義に研修合宿・施設見学を加えたカリキュラムを編成し実施した。
講義期間：平成２８年６月〜平成２８年１１月（６ヶ月間）
講
義：２７講義会
場：新丸の内ビル「エコッツェリア」（東京都千代田区）
施設見学：東京スーパーエコタウン
研修合宿：グループ討議・発表
３．産業廃棄物処理関連調査
化学物質を含む産業廃棄物の適正処理に関する調査、廃棄物処理法施行調査状
況調査、地方公共団体の条例や要綱等による施策の状況把握等を行った。
また、水銀使用製品産業、廃棄物の回収率向上の方策等関連する情報・知見の収集検討並びにその回収促進に協力した。
４．情報提供業務
優良認定制度に関連して、産業廃棄物処理業者が会社情報や許可情報等の情報開示を行うシステム｢さんぱいくん｣、優良認定を取得した優良認定業者が自社のサービスや特徴等を効果的に情報発信する｢優良さんぱいナビ｣の２つのシステムについて、その運用と問い合わせ対応を行った。
排出事業者は、｢優良さんぱいナビ｣では、フリーワード検索により優良認定業者の中から委託先候補を容易に検索して会社の特徴を比較吟味でき、｢さんぱいくん｣では、事前にユーザー登録することで排出事業者等のニーズにカスタマイズされた処理業者情報を自動メールで入手することができ、排出事業者の注意義務の履行に有効であることについて普及啓発を行った。
○排出事業者向けサービス：ユーザー登録数：２，７８１人○ナビ利用状況：月間アクセスユーザー：３，２７２者○ページビュー：１５，３４９件（平成２９年３月末日現在）-2-５．新規事業開拓関連業務
産廃処理業者に対する経営相談等業務を実施するにあたり、業者のニーズを把握するための訪問調査を行った。（延べ：１５か所）

Ⅳ適正処理推進事業（公 4）

１． 不法投棄等産業廃棄物適正処理推進等事業（１）廃棄物処理法に基づく産業廃棄物不法投棄等の支障除去等支援事業（３/４・７/１０支援事業）
平成９年改正廃棄物処理法の施行日（平成１０年６月１７日）以後に不法投棄・不適正処理された産業廃棄物について、今期は産業廃棄物適正処理推進センター運営協議会を４回開催し、都道府県等からの協力要請案件について審議した結果２事案（松山市菅沢町事案、沖縄県読谷村事案）について新たに支援決定を行った。
支援実績については以下のとおりである(平成２８年度実績)（単位：千円）
長野県穂保地区事案
がれき類、コンクリートがら等
２７，６３２
福岡県飯塚市事案
がれき類、廃プラ類、燃え殼等
３３３，８５６青森県八戸市事案
汚泥、燃え殼、木くず等
２２９，０６６
愛媛県松山市事案中間処理施設跡放置廃棄物
４，９５４
支援額合計
５９５，５０８
また、平成２８年度の適正処理推進基金への産業界からの負担に関しては、マニフェスト等を頒布等している団体（建設六団体副産物対策協議会・（公財）
日本産業廃棄物処理振興センター・（公社）全国産業廃棄物連合会他６団体）から５６，２２８千円、国庫補助金から６０，０００千円の合計１１６，２２８千円が新たに造成された。
（２）産廃特措法に基づく産業廃棄物特定支障除去等支援業務（産廃特措法支援事業）
平成９年改正廃棄物処理法の施行日前（平成１０年６月１６日以前）に不法投棄・不適正処理された産業廃棄物について、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（「産廃特措法」）」に規定する特定支障除去等事業を実施する都道府県等からの協力要請案件４件について基金から以下のとおり出えんした。
(平成２８年度実績)（単位：千円）秋田県（能代市）
８，６５７
岩手県（二戸市）１３７
福井県（敦賀市）９，６７９
香川県（小豆郡土庄町（豊島））２３８，２２１
支援額合計
２５６，６９４
また、２８年度は上記のほか、環境省の直接補助金として、５事案に合計２８．０億円が交付された。
-3-

（３）不法投棄防止対策等推進事業①不法投棄未然防止対策業務
不法投棄の拡大防止等不法投棄を未然に防止する観点から、適正処理に関する情報提供が十分でない建設現場従事者を対象とした講習会の開催や財団ホームページでの関連情報提供による不法投棄未然防止活動を行った。
②不法投棄等事案対応支援業務
都道府県等が対応に苦慮している不適正処理・不法投棄に関し、都道府県等から支援要請があった 事案について、法律・企業会計・対策工法等の専門家から成るチームを編成して適宜現場に赴き、不法投棄事案の対応方法、汚染範囲等の調査手法、支障除去方法等に対する助言等の支援を行った。
また、産廃特措法事案についても、財団職員が適宜現場に赴き対応策について助言等の支援を行った。
③不法投棄防止セミナー支援業務
環境省の北海道地方、東北地方、関東地方及び中国四国地方の各環境事務所
から要請された事業として、それぞれが所管している都道府県等の不法投棄担当職員の知識・実務能力向上を目的とした不法投棄防止セミナーの開催支援を行った。
④広島湾等漁業系廃棄物適正処理促進方策検討業務
広島湾等の漁業系廃棄物の適正処理を促進するための検討に着手した。
（平成２８年度〜２９年度業務）⑤不法投棄実態調査
不法投棄実態調査に関する技術支援を行った。
⑥汚染土壌の適正運搬、処理推進等調査業務
工場跡地等から搬出される汚染土壌について、適正な運搬・処理が行われるための方策等について検討を行った。
⑦適正処理推進支援業務
ア．事業者向けの啓発活動として、産業廃棄物に関する実態や行政施策等に関する小冊子「誰でもわかる日本の産業廃棄物（改訂６版）」を頒布した。
イ．汚染土壌、残土の適切な処理推進のため、運搬事業者等に向けて法制度に関する「残土・汚染土壌運搬担当者講習会」を開催した。また、要望に応じて現地に講師を派遣する出張講習も実施した
財団開催：５回 ３０名
出張講習：１回 ３３名
ウ．産業廃棄物の適正処理推進上の問題になっていることが指摘されている末端の建設従事者を主な対象とした建設副産物の適正処理・リサイクルの徹底に向けた「産業廃棄物・汚染土壌排出者管理者講習会」（産業廃棄物コース、残土・汚染度コース・総合管理コース）を開催した。
・産業廃棄物コース
開催回数（人数）：１５回（４７４名）〔うち出張講習：１０回（４０１名）〕-4-

・残土・汚染土コース
開催回数（人数）：９回（１２４名）〔うち出張講習：４回（５９名）〕
・総合管理コース
開催回数（人数）：４回（１０４名）〔うち出張講習：１回（４６名）〕
２． ＰＣＢ等有害廃棄物適正処理推進事業（１）環境省ＰＣＢ関連調査業務①ＰＣＢ廃棄物処理技術の評価及び基準化
ＰＣＢ廃棄物の新たな処理技術の評価は新規の申請がなかったため実施しなかったが、評価済みの洗浄技術において新たな課題が表出したため、原因と対策を検討し、対処策を公表済みの処理ガイドラインに反映して改定した。
②低濃度ＰＣＢ廃棄物の適正かつ効率的な処理方策等に関する調査
低濃度ＰＣＢ廃棄物、特に微量のＰＣＢを含む変圧器等の処理促進を図るた
め、適正かつ合理的な処理技術等に関する調査・検討を行い、処理に必要な手順や課題等を取りまとめた。
③低濃度ＰＣＢ廃棄物の無害化処理に係る施設の評価
低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定の申請を行おうとする施設等について、申請に係る事前相談、基準適合性評価、現地調査等を技術的な観点から行った。また、環境省が実施した無害化処理認定を受けた施設への立入検査を支援した。
④ＰＣＢ廃棄物の適正保管・早期処理に関する業務
ＰＣＢ廃棄物の適正保管及び早期処理に向け、ＰＣＢ廃棄物の未届出者の掘り起こし・登録促進施策の検討を行うとともに、産業廃棄物適正処理推進センター（ＰＣＢ担当）を通じて、保管事業者及び関係事業者等に対する適正な保管・処分に係るさらなる周知・指導を行った。
また、ＰＣＢ入り廃感圧紙の早期処理促進を図るため、保管実態を調査し、低濃度ＰＣＢ廃棄物に区分されるものを選別して無害化処理施設で焼却処理するための確実な判断方法及び測定方法について検討した。
さらに、使用中の微量ＰＣＢ含有電気機器（変圧器）を使用しながら無害化処理する方法（課電自然循環洗浄法）の適用範囲の拡大策等について検討した。
（２）ＪＥＳＣＯ（中間貯蔵・環境安全事業（株））ＰＣＢ処理関連支援業務①ＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会関連業務
ＪＥＳＣＯが行うＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会、作業安全衛生部会、技術部会及び地域部会（事業部会）の実施及び討議内容に関して支援を行った。
②ＰＣＢ処理事業環境安全管理対応支援業務
ＪＥＳＣＯの各事業所における安全かつ円滑な処理促進のため、トラブル対策及び労働安全衛生対応等の検討に関する技術的支援を行った。
③処理困難物処理促進検討業務
ＪＥＳＣＯにおける不純物混入ＰＣＢ油及びコンクリート固化機器等の処理に手間がかかる機器の処理推進に関する技術検討支援を行った。
④大型機器及び搬出不可機器等処理促進業務-5-

ＪＥＳＣＯの処理施設への搬出・搬送困難な大型機器の処理促進のため、保管場所での現場抜油及び解体技術に関する技術的検討及び搬出作業における保管者支援業務を行った。
⑤施設解体撤去支援業務
ＪＥＳＣＯのＰＣＢ処理操業終了時期を踏まえ、ＰＣＢ処理施設の安全かつ適切な解体撤去に関する技術的検討支援を行った。
⑥使用中安定器等実態把握調査業務
ＪＥＳＣＯのＰＣＢ処理操業終了時期を踏まえ、使用中のＰＣＢ使用安定器の実態把握調査を行い、全国の未発見ＰＣＢ使用安定器に関する数量推計を行うなど、円滑かつ確実な操業終了に関する技術的支援を行った。
（３）ＰＣＢ廃棄物適正保管支援業務
ＰＣＢ廃棄物の保管事業者に対して、保管中の廃棄物の判別（高濃度ＰＣＢ、低濃度ＰＣＢ、非ＰＣＢ）、漏洩物等の応急対策等を行うなど、保管事業者によるＰＣＢ廃棄物の適正保管を支援した。また、ＰＣＢ使用安定器の適正処理推進及び早期処理の実現を図るため、ＰＣＢ使用の有無に関する調査及び分別業務の進め方についてＰＣＢ廃棄物の収集・運搬業者等への支援を行った。
（４）有害廃棄物処理技術に関する調査検討業務○アスベスト廃棄物無害化処理認定審査等支援業務
アスベスト含有廃棄物の無害化処理認定申請を行おうとする者からの相談を受け付け、施設の基準適合性、実証試験方法等について助言を行った。また、環境省が実施した無害化処理認定取得済みの 1 施設への立入検査を支援した。
３．災害廃棄物の適正処理検討等業務
東日本大震災によって生じた原子力発電所の事故により発生した、放射性物質に汚染された廃棄物等の中間貯蔵施設の建設及び管理等に関連して、除去土壌等減容化・再生利用技術組合に参画し、組合が環境省より受託した「平成 28 年度除去土壌再生利用実証事業」において、除去土壌等の減容化と再生利用技術に係る検討を行った。

Ⅴその他関連業務

１．廃棄物処理センター等全国担当者会議の開催（法人）
不法投棄等支障除去、産業廃棄物処理業優良化推進事業、低濃度ＰＣＢ廃棄物処理の取り組みの事例発表及び産業廃棄物の適正処理の推進に係る情報交換のため、全国の産業廃棄物行政担当者による第２３回全国担当者会議を開催した。
開催日 平成２８年１０月６日（木）・７日（金）開催地 愛媛県松山市
参加者 １６５名（都道府県・政令市廃棄物担当者等）
内 容 〔議 事〕○不法投棄・不適正処理に係る支障除去等事業の取組みについて
・松山市菅沢町産業廃棄物不適正処理事案
・佐世保市における産業廃棄物の不適正処理に対する取り組み-6-・静岡県における行政代執行費用の回収について○低濃度ＰＣＢ廃棄物無害化処理の推進について〔施設見学〕
愛媛県松山市の菅沢町産業廃棄物最終処分場
２．産業廃棄物と環境を考える全国大会の開催（法人）
当財団、（公社）全国産業廃棄物連合会及び（公財）日本産業廃棄物処理振興センター共催による第１５回全国大会を開催した。
開催日 平成２８年１１月１１日（金）開催地 岡山県岡山市
参加者 ６５１名
内 容 ○基調講演：廃棄物処理法の見直しについて○パネル討論会：大規模災害に備える災害廃棄物対策
３．普及広報、その他（１）財団ホームページの運用（公１・公２・公３・公４・法人）
産業廃棄物に関する総合サイトとして立ち上げた「産廃情報ネット」を運営し、当財団で行っている各種事業活動内容との情報をより充実させ、排出事業者及び処理業者に役立つ情報をタイムリーに発信するとともに、情報システムの運用管理に努め、システムの安定性・信頼性の向上を図るためシステム改善やソフトウエア等の導入を行った。
（２）産廃振興財団ＮＥＷＳの発行等（法人）
産業廃棄物に関するニュース、行政情報や技術情報等に関する特集、トピックス等を掲載した機関誌「産廃振興財団ＮＥＷＳ」を年４回発行し（平成２８年１１月まで８４号）、都道府県等の廃棄物行政担当部署等に配布した。
（３）産廃懇話会の開催
産業界の主要１４業界が参加して情報交換等を行う産廃懇話会を開催した。
・第５５回（平成２８年４月１１日） 講演会「資源効率性をめぐる国際動向とビジネストレンドの変革」（公財）日本生産性本部 エコ・マネジメント・センター長
・第５６回（平成２８年７月２８日） 講演会「進化するリサイクルビジネス ―現状・将来展望・あるべき姿―」（一社）資源循環ネットワーク 理事
・第５７回（平成２８年９月２９日） 施設視察会
・㈱真田ジャパン（栃木県那須塩原市）
・㈱アクトリーＲ&Ｄセンター（栃木県下都賀郡壬生町）
・第５８回（平成２８年１２月１５日） 講演会「産業廃棄物行政の現状と今後の展望」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長-7-