http://www.softbank.co.jp/

Annual Report 2005
Making Dreams Happen

Creating a New Lifestyle
ソフトバンクグループは、通信インフラとその上で展開するポータルやコンテンツをトータルに提供するブロードバンドの No.1 企業集団をめざしています。人々がいつでも、どこでも、誰とでも気軽にコミュニケーションできる、より豊かで楽しい 21 世紀のライフスタイルを実現していきます。

Broadband

インターネット事業開始

Yahoo! BB サービス開始

Profitability

Narrowband「Yahoo! BB」サービス開始

1995

2001

Contents「BB フォン」サービス開始

2002

Putting Style into Life .......................................... 2
Sharing Our Dreams ............................................ 4
Strategy for Realizing Our Dreams ..................... 6
グループ管理体制の向上に向けた取り組み .............. 11
1 年間の出来事 ...................................................... 12
業績レビュー ........................................................ 13
事業概要 ............................................................... 14「BBTV」サービス開始

2003

主要会社概要 ........................................................ 24
ソフトバンクグループの投資の状況 ......................... 34
リスクファクター ................................................... 36
取締役および監査役 .............................................. 38
財務セクション ...................................................... 39
主なグループ企業一覧 ........................................... 82
コーポレートデータ ............................................... 83

見通しに関する注意事項
本アニュアルレポートには、当社の中長期的戦略・計画・見通しが含まれています。歴史的事実でないこうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リス
クと不確実性を内包するものであります。したがって、将来の業績は、経営環境の動向などに伴い大きく異なる可能性があるため、本資料のみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。

総合通信会社としての基盤確立

インフラ・ポータル・コンテンツNo.1 企業集団

Service content
音楽
ゲーム
出版
ファイナンス

日本テレコム（株）を買収

放送
スポーツ
コマース
ビジネス

「Yahoo! BB 光」サービス開始「おとくライン」サービス開始
ソフトバンクグループの新 C.I.ロゴマーク発表

2004「福岡ソフトバンクホークス」の誕生

2005
The world at which it aims after 2005

Po r t a l
InfrastructurePutting Style into Life（2005 年 3 月 31 日現在）
音声伝送サービス、データ伝送サービス、専用線サービス
等の固定通信事業を行っています。

固定通信事業
主なグループ会社

seepage 16 日本テレコム株式会社
日本テレコム IDC 株式会社
注）日本テレコム株式会社と日本テレコム IDC 株式会社
は、2005 年 7 月 1 日に合併しました。

パーソナルコンピュータ向けソフトウェア、コン
ピュータ本体や周辺機器等のハードウェアの流通、エンタープライズ事業、企業間および企業消費者間の電子商取引等を行っています。

イーコマース事業
seepage 18 ソフトバンクＢＢ株式会社
主なグループ会社

放送メディア事業
seepage 20
主なグループ会社

ソフトバンク・ブロードメディア株式会社
クラビット株式会社

放送や通信等のブロードバンド関連サービスに関する普及促進およびコンテンツ調達支援事業等を行っています。

海外ファンド事業
seepage 23
主なグループ会社

米国やアジアを中心にインターネッ
ト関連会社を対象とする投資事業等を行っています。

2

SOFTBANK Korea Co., Ltd.
SB CHINA HOLDINGS PTE LTDADSL および光ファイバーによる高速インターネット
接続サービス、IP 電話サービスやブロードバンド TV
等コンテンツの提供を行っています。

ブロードバンド・インフラ事業
seepage 14 主なグループ会社
ソフトバンクＢＢ株式会社
ビー・ビー・ケーブル株式会社

インターネット上の広告事業、オークション事業、
ブロードバンドポータル事業等を行っています。

インターネット・カルチャー事業
see

page 19 主なグループ会社
ヤフー株式会社

テクノロジー・サービス事業
seepage 21 ソフトバンク・テクノロジー株式会社
主なグループ会社

Pure Holding
Company
ブロードバンドを基盤にネットワークからセキュリティー、アプリケーションまでのトータ
ルなサービス・ソリューションの提供を行っています。

メディア・マーケティング事業
seepage 22
主なグループ会社

ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社
ソフトバンク パブリッシング株式会社

その他の事業
主なグループ会社

seepage 23 福岡ソフトバンクホークス株式会社

パーソナルコンピュータ、インターネット、エンターテインメント
等の雑誌ならびに書籍の出版事業、Ｉ
Ｔ等の分野に特化したインターネット上のコンテンツ事業等を行っています。

福岡ソフトバンクホークス
マーケティング株式会社
ソフトバンク・インベストメント株式会社
レジャー・サービス事業、
イーファイナンス事業、海外における持株会社機能、国内におけるバッ
クオフィス・サービス業務等を行っています。

3

Sharing Our Dreams

投資家の皆様へ
ブロードバンド時代のライフスタイル・カンパニー
デジタル情報社会の基盤となるブロードバンドは、ソフトバ
ンクグループが「Yahoo! BB」サービスを開始して以来、急速に人々の生活に浸透し、今、まさに新たなステージを迎えよ
うとしています。生活するすべての場所と人がネットワークでつながることにより、いつでもどこでも誰とでも、あらゆる情報のやりとりが可能となり、人々のライフスタイルは、より豊かで便利なものへと変わり始めています。
かつてテレビが、白黒からカラーテレビに置き換わったよ
うに、インターネットも近い将来、ナローバンド（ダイヤルアッ
プ接続）からブロードバンドにすべて置き換わっていくものと思われます。ブロードバンド時代には、ブロードバンドの特性が故に従来と全く異なる概念や価値観が生まれてきます。例
えば、ブロードバンド・ネットワーク上で提供する IP 電話サー
ビス「BB フォン」は、距離の概念を取り除き、またユーザー間の無料通話を可能にするなど、今までの電話の常識をくつがえしました。そして今、ブロードバンド放送「BBTV」や、PC 上
で地上波テレビ放送が視聴可能な「無線 TV BOX」などにより、通信と放送の垣根をなくした新しいテレビの形態を実現しつつあります。ソフトバンクグループは、常に最先端技術による革新的なサービスを提案し実現していくことにより、ブロー
ドバンド時代におけるライフスタイル・カンパニーとして、これからも人々のライフスタイルに革命を起こしていきます。

ソフトバンクグループのブロードバンド戦略
ブロードバンド環境が急速に整いつつある中、今後はブロードバンド・インフラ上に展開するサービス・コンテンツが競争の中心になる時代がやってきます。インターネットを基盤とした企業集団であるソフトバンクグループは、単にインフラを提供するだけの会社にとどまりません。1 日 10 億 3,000 万ペー
ジビュー＊のアクセスを誇る No.1 ポータルサイト「 Yahoo!

JAPAN」を運営するヤフー（株）、No.1 オンラインゲーム会社
であるガンホー・オンライン・エンターテインメント（株）、福4

岡ソフトバンクホークス（株）など、音楽、放送、ゲーム、スポー（株）、ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー（株）、（株）

ツ、コマースなどの多岐にわたるサービス・コンテンツを提供

福岡ダイエーホークスの買収など、主に事業規模拡大に向けする会社がすでにグループ内に多数存在しています。ソフトバた戦略を次々と推し進めた影響で、純有利子負債は、5,316

ンクグループは、これらグループ会社の強みを活かし、インフ億円に増加しています。

ラ事業による長期・安定的収入、ポータル事業による収穫逓

こうした日本テレコム（株）など企業の買収に伴う従業員数の増、およびサービス・コンテンツによる多様な収益源を持つブ

増加、組織規模の拡大に対応すべく、内部監査を駆使したコー

ロードバンド時代の独自のビジネスモデルを確立することにポレート・ガバナンスの強化を図っています。海外企業の社外より、グループとしての収益の最大化を図っていきます。

取締役を務めた経験を活かし、すべてのステークホルダーに対＊ 2004 年 10 月 20 日の「Yahoo! JAPAN」の利用状況。

する適時適切な情報開示を徹底すべく、今後もグループ全体のガバナンスの向上を図っていきます。また、企業の社会的責2005 年 3 月期の業績を振り返って

任（ CSR）の一環として、引き続きグループ全体で最高レベル〜総合通信会社としての基盤確立の情報セキュリティ管理体制の構築にも努めており、新たに設2005 年 3 月期は、日本テレコム（株）が下期より新たに連結置されたグループ情報セキュリティ対策室を中心に、グループされたことなどに伴い、連結売上高は前期比 3,196 億円増加

会社を対象とした情報セキュリティ管理体制を構築しています。

の 8,370 億円と、年換算で 1 兆円規模を達成しました。連結EBITDA については、年度で 660 億円改善し、黒字化を達成

夢に向かってしました。ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業以外

小さな夢を思い続けて、より大きなものにし、それが個人の事業については引き続き好調に推移しており、また、中核の夢を超えて、多くの人々に貢献できるようになったとき、そ事業である ADSL 事業が第 4 四半期で営業損益の黒字化を達

れは志という言葉に置き換わっていくものだと思います。私成し、投資回収期に入ったことなどにより、営業損失幅は前たちは、ブロードバンドにより人々のライフスタイルをより豊期比 295 億円縮小しています。当社では、2006 年 3 月期の目

かで楽しいものに変えるライフスタイル・カンパニーとして、標として、連結営業損益の年度での黒字化を掲げています。

ブロードバンド時代のインフラ・ポータル・コンテンツのそれ

なお、固定通信事業におけるおとくライン事業は先行投資段

ぞれの分野での No.1 企業集団をめざします。また、戦略とビ階にあり、ADSL 事業の立ち上げ期と同様に、営業損益の一ジョンの具現化により、収益性をより一層高め、株主価値の最時的な悪化要因となっています。

大化を実現していきます。投資家の皆様におかれましては、財政状態については、子会社の異動などにより資産内容が大きく変化しています。日本テレコム（株）が 2004 年 9 月末を

私たちの夢と志を共有いただき、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

みなし取得日として連結され、当社の連結総資産に同社の資産 5,193 億円を含む一方で、2005 年 3 月末をみなし異動日と2005 年 7 月

してソフトバンク・インベストメント（株）が連結除外となり代表取締役社長、結（2004 年 3 月末時点での同社の連結総資産は 3,966 億円）
果として連結総資産は前期末比 2,836 億円増加の 1 兆 7,048億円となりました。2005 年 3 月期においては、日本テレコム

5

Strategy for Realizing Our Dreams
ソフトバンクグループは、「農業革命」「産業革命」に続く第三の革命、「情報革命」がもたらすデジタル情報社会において、人々のライフスタイルをより豊かで楽しいものに変えるライフスタイル・カンパニーをめざしています。ブロー
ドバンド時代の本格的な幕開けを目前に、これまでインターネット事業で培ってきたグループの総合力を発揮し、インフラからポータル、コンテンツまでをシームレスに提供できる唯一の企業集団として、新たな市場を創造し、企業価値の最大化を図っていきます。

ADSL 事業で黒字化を達成
2001 年 9 月に商用サービスを開始し、ブロードバンドの普収入も、IP 電話サービス、無線 LAN サービスなどの付加価値及を牽引してきた「Yahoo! BB ADSL」サービスは、着実にそサービスや高速サービスを提供することにより、3 年後のの顧客数および一顧客当たり平均収入を増加させてきまし2005 年 3 月期第 3 四半期には 4,240 円と 2 倍以上に増加しまた。2005 年 4 月には、累積回線数が 480 万回線を超え、IP 電

した。一方で、事業規模拡大によるコスト上昇を抑えたこと

話サービス「BB フォン」においても 450 万回線を突破しましにより、2005 年 3 月期第 4 四半期には、サービス開始から約た。一般的に一顧客当たり平均収入は競争激化による値下げ

3 年半で営業損益の黒字化を達成し、ADSL 事業は投資回収など、下降圧力を受けやすい傾向にありますが、2002 年 3 月

段階に入りました。

期第 3 四半期において 2,000 円超であった一顧客当たり平均

一顧客当たり平均収入推移（ADSL）

ADSL 事業 売上高・営業損益推移（単位：円）（単位：億円）

4,500

600

4,000

500
400

3,500

300

3,000

200
2,500
100
2,000
0
1,500

-100

1,000

-200

500

-300

0

-400
01/Q3 Q4 02/Q1 Q2

Q3

Q4 03/Q1 Q2

Q3■基本料 ■モデムレンタル料 ■無線 LAN■ BB フォン通話料 ■ヤフー ISP

6

Q4 04/Q1 Q2

Q3

Q4

02/Q1

Q2

■売上高

Q3

Q4

■営業損益

03/Q1

Q2

Q3

Q4

04/Q1

Q2

Q3

Q4

総合通信会社としての基盤を確立

2004 年 7 月に優良な法人顧客を有する日本テレコム（株）、2005 年 2 月に国際通信第 2 位のケーブル・アンド・ワイヤレ

グループ回線数＊（単位：万回線）1,200

ス・アイディーシー
（株）をそれぞれ買収しました。これにより、

1,091

これまで個人顧客中心だったインフラ事業の法人部門を大幅に強化するとともに、ソフトバンクグループの提供回線数は

900

約 1,100 万規模に到達し、総合通信会社としての顧客基盤を確立しました。個人がほぼ 100% を占めていた売上構成比率

600

も、法人、個人の比率が約半々となり、バランスのとれた構成
400となりました。今後は、グループ通信会社間のクロスセリン
300

236

グなど様々なグループシナジーを実現することにより、総合通信会社としての顧客基盤および収益基盤を、より一層強化

49
0

していきます。

2002年

2003年

2004年

2005年

2002 年〜 2004 年については、ソフトバンク BB（株）の各 3 月末現在の回線数です。
注）2005 年については、ソフトバンク BB（株）（「Yahoo! BB 光」を除く）、日本テレコム（株）の 4 月末現在、日本テレコム・アイディーシー（株）の 3 月末現在の回線数の合計です。なお、日本テレコム（株）については個人音声と個人データで重複している 44 万回線を考慮後の数値で、そのほか一部重複している部分があります。

通信事業の売上構成比率

ソフトバンク BB ＊ 1 のみ
約 1,910 億円

個人

ソフトバンクグループ
通信 3 社合計＊ 2
約 5,380 億円

法人

個人

51%

49%

＊ 1 ソフトバンク BB（株）の 2005 年 3 月期売上高です。
＊ 2 ソフトバンク BB（株）、日本テレコム（株）、日本テレコム・アイディーシー（株）、3 社の 2005 年 3 月期売上高の単純合算です（セグメント情報とは一致しません）。

7

戦略的新サービスの投入
ブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB ADSL」は、導入「おとくライン」の仕組み

当時に競合他社が提供していた ADSL サービスより大幅に廉
ＮＴＴ局舎

ＮＴＴ局舎

価で、格段に高速なサービスであったため、市場での競争が喚起され、日本のブロードバンド環境の急速な普及に貢献しました。ソフトバンク BB（株）は、中継系光ファイバー（ダー日本テレコム自前網

クファイバー＊ 1）やコロケーション＊ 2 ・スペースの開放というＮＴＴ網

規制緩和のメリットを有効活用した、全国規模の IP バック
ボーン・ネットワークを構築し、これにより廉価で高速な「おとくライン」
利用者以外「Yahoo! BB」サービスの提供を可能にしました。

「おとくライン」
利用者「おとくライン」
利用者

一方、
固定電話市場においては、
1985 年の通信自由化以降、
日本テレコム（株）をはじめとした新電電が続々と新規参入しましたが、新電電各社のサービスは主に通信中継事業であり、固定電話利用者と通信回線を結ぶラストワンマイルは NTT 地
域会社に委ねられていました。そのため、約 20 年間で通話料金が 10 分の 1 以下に縮小したのに対し、基本料金は 10% 増加しました。このような環境下、日本テレコム（株）は、
ドライ
カッパー

＊3

の導入など、法的規制の緩和を有効活用し、NTT 通信網に依存しない独自の通信網と通信設備を利用した固定電話サービ
ス、「おとくライン」の提供を 2004 年 12 月に開始しました。これにより、約 1.4 兆円の通話料金市場＊ 5 だけでなく、それまで

NTT 地域会社が独占していた約 1.8 兆円の固定電話基本料金
市場＊ 6（含む付加機能利用料金）へ本格参入し、新規顧客の獲得に注力していきます。また、固定電話利用者と通信回線を結ぶラストワンマイルを自社で提供することにより、コスト面からは NTT 地域会社へ支払う発信接続料の削減、収入面からは新たに他社からの着信接続料収入が見込まれ、今まで収益へ影響を与えてきた接続料金の動向に左右されにくい体質づ8あるため、より広く顧客層を囲い込むことが可能で、今後は「おとくライン」を牽引役として、グループ回線数を拡大させていきます。また、「おとくライン」ユーザーへの「Yahoo! BB」
サービスの販売、「Yahoo! BB」ユーザーへの「おとくライン」
サービスの販売など、グループの既存顧客へのアップセル、＊4の開放、固定電話における番号ポータビリティ

くりが可能となりました。

「おとくライン」は PC ユーザーに限定されないサービスでクロスセルを行うことにより新たな収益機会の拡大に努めていきます。

2004 年 10 月に、ソフトバンク BB（株）は、NTT 局舎からまた、シームレスなブロードバンド環境を提供するため、ユーザー宅を結ぶアクセスラインに最大速度 1Gps の光ファ2005 年 4 月には 1.7GHz 周波数帯での実験局本免許を取得

イバーを利用した「Yahoo! BB 光」（「Yahoo! BB 光 ホーム」

し、携帯電話市場への参入もめざしています。今後も多様化

および「Yahoo! BB 光 マンション」）
サービスを開始しました。

する市場のニーズに対応した総合通信サービスを提供するこ「Yahoo! BB 光」では、最大 60Gbps の IP バックボーン・ネッとにより、顧客基盤のさらなる拡大を図っていきます。

トワークとあわせ、世界最高速クラスのギガネットワークを実現しています。また、IP 電話サービス「BB フォン光」＊ 7、ブロードバンド放送「BBTV」、PC 上で地上波テレビ放送が視聴可能な「無線 TV BOX」など「Yahoo! BB 光」上でのサービス＊ 1 敷設されているものの、まだ使用されていない光ファイバーの芯線。
＊ 2 通信事業者の局舎内に他通信事業者の機器を設置すること。
＊ 3 敷設されているものの、電気信号が通っていない（ドライ）銅線（カッパー）ケーブル。
＊ 4 電話会社を変えても、現在利用している電話番号を変えないでそのまま利用できる。
＊ 5 社団法人電気通信事業者協会「テレコムデータブック 2004」より推計。
＊ 6 日本電信電話（株）2004 年 3 月期有価証券報告書より推計。
＊ 7 日本テレコム（株）が提供する一般加入電話番号を、そのまま使用できる光ファイバーによる IP 電話サービス。

ラインアップの拡充も進めており、今期より本格的に展開していきます。

インフラ・ポータル・コンテンツで No.1 をめざす
インターネットを基盤とした企業集団であるソフトバンクグ

収入規模イメージ

ループは、単なるインフラ提供会社にとどまるのではなく、そのビジネスモデルにより独自性を発揮しています。通信イ

収入

ンフラを鉄道に例えると、インターネット上のポータルは駅・多様な収入源
コンテンツ事業

駅ビルと考えられます。駅・駅ビルの周りには人々が集まり、収穫逓増
ポータル事業その周りにはコンテンツである店舗が集結します。ソフトバ
ンクグループは、1 日 10 億 3,000 万ページビュー＊のアクセスを誇る No.1 ポータル「Yahoo! JAPAN」をはじめとする集客

長期・安定的収入
インフラ事業

力のあるポータルを複数保有しています。今後も各分野における No.1 ポータルを複数構築するとともに、
音楽、
放送、
ゲー
ム、スポーツ、コマースなど多岐にわたるポータル上のサービス・コンテンツをグループ会社自ら、または、パートナー

時間
現時点

シップなどを通して幅広く展開していきます。ナローバンド
時代における広告収入モデルから、インフラ事業による長期・安定的収入、ポータル事業による収穫逓増、サービス・コ
ンテンツによる多様な収益源をもつブロードバンド時代の独
自のビジネスモデルを確立することにより、グループ収益の最大化を図っていきます。
＊ 2004 年 10 月 20 日の「Yahoo! JAPAN」の利用状況。

9

グループシナジー「Yahoo! BB」サービスの開始によってブロードバンド環境が急速に普及したことに伴い、グループ会社は直接的または間接的にメリットを享受しています。インターネット上のオークション事業やショッピング事業を営むヤフー（株）は、ブロードバンドの普及に伴い電子商取引が活発化する中、順調にその収益を拡大させています。そのほかにもオンラインゲーム、
インターネット上の音楽配信、電子書籍の配信など、常時接続・大容量通信を可能としたブロードバンド環境が整ったこと
により、インターネットを基盤とするソフトバンクグループ会社の事業収益および収益機会は拡大しています。
また、国内有数の VOD（電子ビデオレンタル）
コンテンツ量を誇るブロードバンド放送サービス「BBTV」や、必要なときに最新のソフトウェアを ASP サービスとして提供する「BB セキュリティ」や「BB ソフト」など、従来のサービス・コンテンツを新たな形態で提供することにより、新規市場の開拓にも注力しています。今後もグループ力を活かして、ブロードバン
ド・インフラに親和性のある付加価値サービスを続々と投入していきます。
＊
が加わり、グループ内の通信事業が拡大したことに伴い、さらに、グループに日本テレコム（株）や日本テレコム IDC（株）

ブロードバンド・インフラ事業の中核であるソフトバンク BB（株）との技術部門・法人部門・個人部門の協調体制と効率化を進めています。
「おとくライン」ユーザーへ「Yahoo! BB」サービスを提供するなどグループ通信会社間のクロスセルを行うことにより、グループとしての収益性の向上も図っていきます。
＊ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー（株）は買収時に社名を（旧）日本テレコム・アイディーシー（株）に変更しましたが、2005 年 5 月の会社分割の際にソフトバンク・アイ
ディーシー
（株）
と再度社名を変更し、データセンター事業に特化する会社となりました。株式分割に伴い、国際通信などデータセンター事業以外の事業については、新設された（新）日本
テレコム・アイディーシー（株）が事業を継承しています。

ブランディング「SoftBank」の認知度
認知度 98%2005 年 1 月に福岡ソフトバンクホークス（株）が誕生し、2005 年 3 月

やチケット、会員権のオークションなど、球団保有によるホークス買収様々な直接的グループシナジーを発揮する一方、ソフトバ

2001 年 2 月↑

67%

ンクの認知度も 98%（2005 年 3 月）にまで向上しました。

0%

今後もソフトバンクブランドを利用したグループのサービ■認知スイメージの向上を図るなど、ブランディング強化に役立

出所：2001 年 2 月「企業イメージ調査（n=423）、2005 年 3 月「市
場動向調査（n=1028）」。

てていきます。

1098%

30 台カメラによるユーザー主導型ブロードバンド生中継

50%

100%

■知らない

グループ管理体制の向上に向けた取り組み■経営管理体制

ティ対策室を設置して、グループ会社を対象に情報セキュリ

ソフトバンクグループでは、各グループ会社の独立性と専ティに関するリスク判定を行い、判定結果をもとにした対応

門性を尊重しながら、グループ全体の多岐にわたる事業を取策の立案・実行までを管理しています。特に、「Yahoo! BB」を

締役会および CEO 会議を中心として、横断的に管理・調整し、展開するソフトバンク BB（株）では、情報セキュリティ委員会

グループ経営管理体制の強化に努めています。

を設置するとともに、各本部に情報セキュリティ担当者を設

取締役会は、社外取締役 2 名を含む計 8 名で構成され、経置し（組織的対策）、全員に e-ラーニングなど継続的な研修を営に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行に対す行い（人的対策）、各業務エリアを 5 段階のセキュリティレベル

る監督機能を果たしています。さらに、当社代表取締役およに分け（物理的対策）、監査ツール・生体認証を導入する（技術

び各事業セグメント代表者などで構成する CEO 会議を毎月的対策）など、数々の対策を実施してきました。

開催し、グループ全体の経営方針の調整やグループ会社の業
績管理などを行っています。

その結果、ソフトバンク BB（株）や日本テレコム（株）など、グループ内の中核会社において情報セキュリティマネジメン

また、当社では監査役制度を採用しており、監査役会は 4 名

ト規格、「BS7799」「ISMS」などの認証を取得することができ

中 3 名が社外監査役で構成されています。過半を社外監査役ました。今後も個人情報を保有しているグループ会社を中心で占めることにより、客観性・公正性・透明性を確保し、取締に、「ISMS」「プライバシーマーク」などの取得に向け、活動を役の職務の執行を業務全般にわたって監視しています。

継続していきます。

■コーポレート・ガバナンスの強化■ソフトバンクグループ代表者宣誓書制度の導入

当社では、日本テレコム（株）などの買収に伴う従業員数の当社では、グループ各社からソフトバンク（株）に提出され増加、組織規模の拡大に対応すべく、コーポレート・ガバナン

る財務諸表の記載内容が真実であることを宣誓した「代表者スの強化を図っています。業務監査室が、経営管理・業務活動

宣誓書」と「ソフトバンク（株）への財務報告の適正性に関する全般を対象とする業務監査を計画的に実施しており、経営方確認書」の提出を、ソフトバンク連結子会社の代表者に課す、

針・法令・定款・各種規程・ガイドラインなどへの当社および「ソフトバンクグループ代表者宣誓書制度」を導入しました。

当社グループ会社の準拠状況を評価・検証し、経営陣への具体的には、不正行為、法令・定款違反がないこと、内部管理

フィードバックを行っています。また、業務の改善に向け、具体制が構築され適正に機能していること、情報セキュリティ体

体的な助言・勧告を行いつつ、問題発生を未然に防止できる制が構築されていることなどを網羅した、115 項目にわたるよう努めています。

内部統制にかかわる自己評価の定期的な実施、ならびにその結果の当社宛報告を義務づけることとしました。これにより、■情報セキュリティ管理体制の進化
企業の社会的責任（CSR）の一環として、2005 年 3 月期も引き続きグループ全体で最高レベルの情報セキュリティ管理体

すべてのステークホルダーに対し適時適切に情報開示が行われているかを検証すると同時に、グループ全体のガバナンス
およびリスク管理体制の向上を図っていきます。

制の構築に努めてきました。当社では、グループ情報セキュリ

111 年間の出来事
トピックス
2004 年 7 月

ソフトバンク・ブロードメディア（株）が民事再生手続下のムービーテレビジョン（株）との営業譲渡契約に基づき、営業譲受を実行
ソフトバンク（株）が日本テレコム（株）を買収

2004 年 9 月

ソフトバンク BB（株）、ビー・ビー・サーブ（株）、（株）コーエーが、「真・三國無双」の PC 版オンラインゲー
ム化で業務提携

2004 年 10 月

ソフトバンク BB（株）とヤフー（株）が共同で提供する光ファイバーを利用した新ブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB 光」の提供を開始
ソフトバンク BB（株）が、総務省の「 800MHz 帯における IMT-2000 周波数の割当方針案」の実施差止め等を求めて訴訟
ヤフー（株）が提供するインターネット・ポータルサイト「 Yahoo! JAPAN 」のアクセス数が 1 日 10 億ページビューを突破2004 年 11 月

ソフトバンク（株）が（株）福岡ダイエーホークスの株式取得、および（株）ホークスタウンとの福岡ドームに関連した営業譲渡等に関する基本合意を発表

2004 年 12 月

日本テレコム（株）が、直収型固定電話サービス「おとくライン」の提供を開始
ソフトバンク BB（株）が 800MHz 帯の無線局免許を申請
ソフトバンク・テクノロジー（株）が JASDAQ 市場から東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更
ソフトバンクグループの新 C.I.ロゴマ ークを発表
新球団名「福岡ソフトバンクホークス」、および球団ロゴが決定

2005 年 1 月

ヤフー（株）がクレジットカード事業への参入を発表
ヤフー（株）が（株）あおぞら銀行とインターネットバンキング業務に関する基本合意を発表
福岡ソフトバンクホークス（株）および福岡ソフトバンクホークスマーケティング（株）の新体制を発表
ソフトバンクグループが、新潟中越地震被災地ならびにインドネシア・スマトラ沖地震および大津波被災地へ義援金を寄付

2005 年 2 月

ソフトバンク（株）が、ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー（株）を買収
ヤフー（株）が福岡ドームのネーミング・ライツ（命名権）を取得し、「福岡 Yahoo! JAPANドーム（略称：ヤフードー
ム）」が誕生2005 年 3 月

ソフトバンク（株）が本店を東京都港区東新橋一丁目 9 番 1 号に移転
ソフトバンク・インベストメント（株）が新株発行に伴い連結子会社から持分法適用関連会社へ異動「Yahoo! BB 光 TV package」および「Yahoo! BB 光 マンション TV package」の提供を開始
ガンホー・オンライン・エンターテイメント（株）がヘラクレス市場に上場■株価および出来高の推移（株価：円）

5,800
4,200
株価＊1

2,600
1,000
（株数：千株）20,000
出来高＊2

16,00012,000
8,000
4,000
0
01/10

02/1

＊ 1 株 価：当該月の平均株価＊ 2 出来高：当該月の平均出来高

12

4

7

10

03/1

4

7

10

04/1

4

7

10

05/1

業績レビュー
セグメント■ブロードバンド・インフラ事業

業績ハイライトソフトバンク BB（株）とヤフー（株）が提供する「 Yahoo!
BB」サービスにおいて、課金者数と高付加価値サービス利用

売上構成比＊
売上高
23.5% （単位：億円）
2,400
1,600

者数が順調に増加し、収益性向上に大きく貢献。

8000■固定通信事業

日本テレコム（株）が、独自通信網による直収型の固定電話サービス「おとくライン」の提供を開始。今後はグループ全体の顧客獲得におけるキードライバーとして展開。

2,053
1,289
400
2002

2003

2004（年度）

19.1% （単位：億円）
1,668

1,800
1,200
600
0

■イーコマース事業

ソフトバンク BB（株）の展開する大口顧客や量販店向けの販売が堅調に推移。グループ内の他法人部門との連携によるシナジーの実現や ASP サービスなど、新たな流通形態でのサービス提供にも積極的に注力。

広告市場全体の好調を背景にヤフー（株）の展開するイン
ターネット広告の販売が伸び、広告売上で過去最高を記録。
他事業部での売上も順調に推移し、Yahoo!プレミアム会員
は 500 万 ID を突破。

11.8%

3,000 2,660

2002

2003

2004（年度）

1,024

800
400

ワールド日栄証券（株）が傘下に加わったことや、底堅い株式相場を背景としたイー・トレード証券（株）の委託手数料の増加により売上が伸張。ソフトバンク・インベストメント（株）は、
2005 年 3 月に連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。

9.0%

ムービーテレビジョン（株）からの営業譲渡に伴い、売上が増加。ソフトバンク・ブロードメディア（株）を中心に事業モデルの変換を図り、今後の成長が期待されるコンテンツ関連事
業へ注力。

1.8%

ソフトバンク・テクノロジー（株）の提供する電子商取引サ
イトでのバックアップ業務サービスが好調に推移。収益性の高いサービス・ソリューション事業が順調に拡大。

2,549

1,200
640
382

2002

2003

2004（年度）（単位：億円）

900

787

600
414
300

281

2002

2003

2004（年度）（単位：億円）

180
120

156
119

128

2002

2003

60
0

■テクノロジー・サービス事業

2,548（単位：億円）0■放送メディア事業

2004（年度）

1,000

0■イーファイナンス事業

2003

2,000

0

■インターネット・カルチャー事業

2002

29.2% （単位：億円）

2.9%

2004（年度）（単位：億円）

270

257
226

255

180
90
0

■メディア・マーケティング事業

ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング（株）が中心に展開する各種デジタルメディア分野が徐々に立ち上がりを見せ、IT 総合情報サイトの運営を行うアイティメディア（株）の売上が順調に推移。

1.5%

180

SOFTBANK Holdings Inc.を中心に展開、世界の市場動向やノウハウをグループに還元。ソフトバンクホークス（株）、
ソフトバンクホークスマーケティング（株）が傘下に加わり、グループ全体の認知度の向上に大きく貢献、野球コンテンツの展開によるシナジーを追求。

＊ 2004 年度における事業の種類別セグメントの連結売上高（連結消去前）に占める割合です。

2003

2004（年度）

169
144
124

120
60
0

■■海外ファンド事業およびその他の事業

2002（単位：億円）

1.2%

2002

2003

2004（年度）（単位：億円）

240
191
160
83

80
0

2002

2003

105

2004（年度）

13

事業概要

ブロードバンド・インフラ事業

高速・常時接続・高付加価値で国内加入者 No.1 を誇る
ブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」

ブロードバンド・インフラ事業の業績概要（2005 年 3 月期）

ソフトバンクグループは通信インフラと同時に様々なポー（単位：百万円）

タルやコンテンツを総合的に提供する、ブロードバンドの売上高

205,307No.1 企業集団をめざしています。その中で、中核的な役割を

営業費用

259,055

果たしているのがブロードバンド・インフラ事業グループです。

営業利益△ 53,748

ソフトバンク BB（株）とヤフー（株）が共同で提供するブロー

資産250,808

ドバンド総合サービス「Yahoo! BB」は、2001 年 9 月のサービ

減価償却費

26,796

ス開始当初よりブロードバンド市場の成長をリードし続け、

資本的支出

69,692

その接続回線数は 2005 年 3 月末現在で 477 万を突破し、

ADSL」サービスの課金者数は順調に拡大を続けており、また、
より高速なサービスや無線 LAN など付加価値の高いサービスとヤフー（株）の利用者の割合が増加し、ソフトバンク BB（株）

ADSL 市場において引き続きシェア 1 位（当社調べ）を堅持しています。また、IP 電話サービス「 BB フォン」においても、
2005 年 3 月末現在で累積回線数は 451 万まで増加しており、圧倒的なシェア 1 位（当社調べ）を持続しています。これまで
ADSL の普及において先駆的な役割を果たしてきたソフトバ
ンクグループは、2004 年 10 月に NTT 局舎からユーザー宅までのアクセスラインに最大速度 1Gbps の光ファイバーを利用した新ブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB 光」を開の 売 上 高 は 好 調 に 推 移して います。営 業 損 益 は 、前 期 比始し、光ファイバーサービスへの参入も果たしました。

33,849 百万円損失幅が縮小し、53,748 百万円の損失となりました。顧客基盤の拡大や ARPU（一顧客当たりの平均収入）の増加に加え、ADSL 事業における顧客獲得費用の削減や、事垂直統合型ビジネスモデルの優位性で市場拡大を牽引

2005 年 3 月期の業績概況
ブロードバンド・インフラ事業の売上高は、前期比 76,400 百増加の 205,307 百万円となりました。
「Yahoo! BB
万円
（59%）

業規模の拡大による固定費の増加を抑えたことにより、営業利益率は改善しています。なお、当セグメントは、2004 年 8 月にBB コ ール（ 株 ）株 式 の 売 却 により、投 資 有 価 証 券 売 却 益
38,706 百万円を計上しています。

「Yahoo! BB」は、ソフトバンクグループが回線から ISP まで一貫して提供する垂直統合型ビジネスモデルであることに大きな特長があります。このビジネスモデルを採用したことにより、変化の著しい IT・通信業界の中にあって、迅速な意思決定を武器に、競合他社に比べスピード面で優位に事業展開を進めています。また、顧客基盤の拡大と同時に、音声や映像を含む様々なサービスやアプリケーションを積みあげていく「面をとって深掘りする」という当社グループの事業戦略も、「Yahoo! BB ADSL」接続回線数の推移

この垂直統合型ビジネスモデルだからこそ実現できた戦略と（単位：万回線）

いえます。

500

「Yahoo! BB 光 TV package」宅内接続イメージ
400

アンテナ

300
同軸
ケーブル

テレビ
同軸ケーブルAVケーブル

セット・トップ・ボックス

200
無線TVBOX

100

成
端
キ
ャ
ビ
ネ
ッ
ト

0
02/9

14

12

03/3

6

9

12

04/3

6

9

12

05/3

無線LAN
または
有線LAN

無線LAN
または
有線LAN

パソコン

光回線
LANケーブル

光ターミナル
最大1Gbps

モジュラーケーブル

光 B Bユニット
最大100Mbps

電話機

これらに加えて、設計当初から将来の広範なサービス提供

ブロードバンドの有力なコンテンツとして期待されているを見据えて構築してきた「Yahoo! BB」のバックボーン・ネッ

福岡ソフトバンクホークスについては、「福岡 Yahoo! JAPAN

トワークは、IP 技術をベースにしたことで、革新的なサービドーム（略称：ヤフードーム）」で開催される福岡ソフトバンク

スを低価格で提供することが可能となっており、当サービス

ホークス主催試合の模様を、インターネット中継で楽しめるの最大の強みとなっています。また、日本テレコム（株）がグ

ライブ映像配信サービス「Baseball Broadband TV」のサー

ループに加わり、同社が保有する約 12,000km に及ぶ光ファ

ビスを 2005 年 3 月より開始しました。球場に設置された 30

イバーケーブルと、「Yahoo! BB」独自の IP ネットワークにお台のライブカメラ映像から、ユーザー自身が好きなアングル

いても、ネットワークの強化やコスト面で、様々なシナジーをを選んで見ることができ、同時に、投票やチャットを楽しむと実現していきます。

いうファン同士のコミュニケーションの場も提供しています。
また、「BBTV」でも、プロモーションチャンネルおよび「スポーグループシナジーを活かしたコンテンツ提供で成長を加速「Yahoo! BB」サービスの ARPU が一定して増加傾向を維持している背景には、先述の「面をとって深掘りする」という、
ソフトバンクグループ独自のブロードバンド戦略があります。
無線 LAN 、IP 電話サービス「 BB フォン」、ブロードバンド TV
放送サービス「BBTV」など、他社に先駆けた斬新なコンテン

ツ・アイ ESPN」を通じて、福岡ソフトバンクホークスの全試合を視聴することができます。2005 年 3 月末現在で、28 チャン
ネ ルと約 5,200 の 電 子レンタルビデ オタイトル を 有 する
「 BBTV」については、引き続きコンテンツ数の増強に努めており、豊富なコンテンツとグループシナジーの活用が、今後の飛躍の鍵を握ると考えています。

ツサービスの充実を図ることで、当社グループのブロードバ
ンド事業は、より収益性の高いモデルへと着実に進化を続け

ソフトバンクホークス Baseball Broadband TVています。
「Yahoo! BB 光」
においても高い成長を実現するには、ギガ
ネットワークならではのコンテンツの提供が不可欠です。2005
年 3 月から受付を開始した「Yahoo! BB 光 TV package」
および「Yahoo! BB 光 マンション TV package」は、ソフトバンク

BB（株）、ヤフー（株）、日本テレコム（株）、ビー･ビー･ケーブ
ル（株）のグループ各社が一体となって提供する、光ファイバーサービスにおける新メニューです。アクセスライン 1Gbps の
超高速光ファイバーサービス「Yahoo! BB 光」に、ブロードバ
ンド放送サービスならびに電子レンタルビデオサービスをご利用いただける「BBTV」の視聴用 STB（セット・トップ・ボック
ス）と、パソコン画面上でインターネットをしながら地上波テレビ放送の視聴も同時に楽しめる「無線 TV BOX」を標準装備（株）としました。当サービスでは、2005 年春より日本テレコム©2005 Fukuoka Softbank Hawks Marketing Corp. All Rights Reserved.
©2005 Fukuoka Softbank Hawks Corp. All Rights Reserved.

（一般加入電話番号をそのまが提供を開始した「BB フォン光」
をオプショ
ま使用できる光ファイバーによる IP 電話サービス）ンとして提供することで、インターネット接続、IP 電話、ブロードバンド放送、電子レンタルビデオの 4 種類のサービスが利用可能となり、光ファイバーを利用した総合的なサービスを実現しています。

15

固定通信事業

通信会社としての体制を強化し、また共通のバックボーンを利固定通信事業の業績概要（2005 年 3 月期）（株）などの買収に伴い 2005 年 3 月期より新設されました。

用するなど規模のメリット追求による様々なシナジーが期待できます。なお、当固定通信事業セグメントは、日本テレコム（単位：百万円）

166,879

売上高
営業費用

202,944

営業利益△ 36,065

資産583,488

減価償却費

28,251

資本的支出

115,411＊ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー（株）は買収時に社名を（旧）日本テレコム・
アイディーシー（株）に変更しましたが、2005 年 5 月の会社分割の際にソフトバンク・アイ
ディーシー
（株）
へと社名を再度変更し、データセンター事業に特化する会社となりました。
この会社分割に伴い国際通信などデータセンター事業以外の事業については、ソフトバン
ク・アイディーシー（株）の 100% 子会社として新設された（新）日本テレコム・アイディー
シー（株）が事業を承継しています。さらに、（新）日本テレコム・アイディーシー（株）は2005 年 5 月に行ったグループ間での株式の譲渡に伴い日本テレコム（株）の 100% 子会社となっています。

法人分野に強い日本テレコム（株）
国際分野に強い日本テレコム・アイディーシー（株）

2005 年 3 月期の業績概況

1984 年創業の日本テレコム（株）は、わが国における通信

固定通信事業の売上高は 166,879 百万円になりました。

の自由化により設立された、日本有数の固定通信事業者です。

2004 年 9 月末をみなし取得日として連結された日本テレコム

設立母体の一部が JR グループであること、また 2001 年から（株）の業績は、同社の買収に伴い新設された当セグメントへ

2003 年まで英国ボーダフォン傘下であったこともあり、旧株下半期より反映されています。買収後 2004 年 12 月より開始

主である JR グループ、ボーダフォン（株）など大口顧客と強いした新サービス「おとくライン」にかかわる初期投資の負担がリレーションシップを築いており、法人分野に強い固定通信

当期中に集中した結果、営業損益は 36,065 百万円の損失と事業者との評価を受けています。また、日本テレコム（株）でなりました。

は金融、流通、製造などの業種別の営業体制をとっており、小注）
日本テレコム・アイディーシー（株）の業績は 2005 年 3 月期には反映されていません。

回りの利く営業体制のもと、個別のお客様ごとにカスタマイ
ズしたネットワークを提案できることも同社の強みとなって

日本テレコム（株）とケーブル・アンド・ワイヤレス・います。日本テレコム（株）の事業は、法人・個人向けにサー

アイディーシー（株）を買収

ビスを提供する「音声伝送サービス事業」、主に法人向けに提ソフトバンク（株）は、2004 年 7 月に日本テレコム（株）の発行済普通株式の 100% を取得し、同社を完全子会社としました。また、日本テレコム（株）の買収に続いて、2005 年 2 月に＊を買収
はケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー（株）

し、ソフトバンクグループは、年間 1 兆円規模の連結売上高と、法人向け・個人向けを合わせて約 1,100 万の回線数を有する
通信事業者となりました。個人分野に強いソフトバンクグルー
プと、法人分野に強い日本テレコム（株）、国際分野に強いケー
ブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー（株）との融合は、総合供する「データ伝送・専用サービス事業」、通信機器の保守や販売、賃貸を行う「その他事業」の大きく 3 つに分類され、2004 年より「For Your Networking Universe」をスローガンに掲げ、21 世紀のネットワーク社会における新しいワークス
タイル、ライフスタイルの提案に取り組んでいます。
また、日本テレコム・アイディーシー（株）は、日本の国際音
声通信市場において第 2 位、国際データ通信市場でも第 2 位のシェアを有し、法人顧客を中心とした国際通信に強みを持
つ通信事業者です。日本テレコム・アイディーシー（株）と同社の親会社である日本テレコム（株）は、日本テレコム（株）を存続会社として 2005 年 7 月に合併し、今後は、事業基盤の強化

固定通信事業グループ 回線数に加え、経営資源の適切化や、経営意思決定の迅速化を図っ（単位：万回線）

日本テレコム（株）日本テレコム IDC（株） グループ合計

法人音声

138

17

155

法人データ

8

0

8

個人音声

356

6

362

個人データ

129

—

129

23

610

合計

587

＊

＊日本テレコム（株）の個人音声と個人データで重複している 44 万回線を考慮後の数値です。
なお、日本テレコム（株）については 2005 年 4 月末現在、日本テレコム・アイディーシー（株）については 2005 年 3 月末現在の数値で、一部重複している部分があります。

16ていきます。

自らのオフィスを最先端のショールームとすることにより、通音声伝送サービスの抜本的な革新

信を中心としたオフィス関連のソリューションの提案を行い、〜直収型固定電話サービス「おとくライン」〜

受注につなげています。
固定電話市場は、携帯電話やブロードバンドの普及により（株）新生銀行においては、日本テレコム（株）が自社で培っ年々縮小傾向にあり、また、日本テレコム（株）のような中継たノウハウをベースに独自に開発した装置を利用し、企業内

電話事業者は、NTT へ支払う接続料の動向に経営が左右され

IP 電話網と IP 網を直接接続する IP 電話サービス「SIP ダイレ

る不安定要素を抱えていました。このような状況を打開すべ

クトライン」を先行導入しました。これは、数千台クラスの大く、2004 年 12 月にスタートしたのが直収型の固定電話サー

規模な企業内 IP 電話としては世界初の試みとなります。一方、

ビス「おとくライン」です。
「おとくライン」は、日本テレコム

グローバルなブロードバンドサービスとして、東京・ニュー（株）が NTT 局舎に設置した自社設備と加入者宅とをドライ

ヨーク・ロンドン・パリを結んだ、非圧縮映像伝送サービス

カッパー（電話回線網において未使用の銅線）で結び、それをの商用化に世界で初めて成功し、ハイビジョン映像の伝送や、自社のネットワークと接続することにより、NTT の通信網にスポーツなどの国際的なイベントの生中継においてその伝送依存しない独自の通信網による固定電話サービスを実現した技術の高さを実証しました。このほか、日本テレコム（株）のものです。これにより、従来 NTT の独占市場であった年間約

データ通信の主力サービスである IP-VPN サービス
「Solteria」

1.8 兆円＊の基本料金市場（付加機能利用料を含む）に本格的に参入するとともに、経営上大きな負担となっていた NTT へ

高い技術力と、顧客のニーズに即したネットワーク構築に高支払う接続料支出を軽減する一方、新たに他社より接続料収い評価を得ています。

が（株）
東京証券取引所の統合ネットワークへ採用されるなど、入を得ることが可能となりました。今後は、「おとくライン」

今後は、ソフトバンク・テクノロジー（株）やソフトバンク

をソフトバンクグループ全体の顧客獲得戦略におけるキード

BB（株）などグループ企業とのシナジーを最大限活かして、ライバーとして、「Yahoo! BB」と連携した事業展開を行ってソリューションビジネスのさらなる拡大をめざしていきます。

いきます。
＊日本電信電話（株）2004 年 3 月期有価証券報告書より推計。

ソリューションビジネスを具現化する日本テレコム（株）のオフィス

法人向けソリューションビジネスの拡大
音声伝送サービスの抜本的な革新と並んで、日本テレコム（株）の中長期的な成長を支えるのが法人分野、特にソリュー
ションサービスの拡大です。
日本テレコム（株）では、ソリューションサービスの一例を
自社の本社社屋で実現しています。ここでは、新しいワーク
スタイルを実現するために社内電話網として無線 IP 電話を導入し、座席を固定しないフリーアドレスの環境で、フレキシブ
ルな発想による業務の運営、効率化をめざしています。また、「おとくライン」の仕組み
ＮＴＴ局舎

ＮＴＴ局舎

日本テレコム
自前網
ＮＴＴ網「おとくライン」
利用者以外「おとくライン」
利用者「おとくライン」
利用者17個人向けサービスについては、Yahoo! BB 会員向けに、セイーコマース事業

キュリティサービス「BB セキュリティ」や、国内最大級のソフ
トウェア配信サービス「BB ソフト」を提供するなど、流通事業

イーコマース事業の業績概要（2005 年 3 月期）（単位：百万円）

売上高

254,922

営業費用

249,682

営業利益

5,240

資産

76,408

減価償却費

1,333

資本的支出

5,234

とブロードバンド事業が融合した、新しい ASP サービスの拡大に積極的に取り組んでいます。また、ソフトウェアの販売に加え、消費者との接点となる量販店を魅力ある売場に変えるべく専任要員を全国に配置し、情報家電を中心とするハード
ウェア商品の取り扱いも強化しています。
法人向けサービスにおいては、セキュリティ関係を中心としたソリューション事業や、大口需要家向けのライセンス販売が順調に売上を伸ばしています。2005 年 2 月には、多様なアプ
リケーションを一元管理し、企業の管理コストを削減する画期2005 年 3 月期の業績概況
イーコマース事業の売上高は、前期比 33 百万円（0%）増加の 254,922 百万円となりました。営業利益は、前期比 1,593
百万円（44%）増加し、5,240 百万円となりました。ソフトバン
ク BB（株）において、収益性を重視したマーケティング戦略や法人向け営業体制の強化により大口需要家向けのライセンス
販売、家電量販店向けへの情報家電の販売などの売上高が引き続き堅調に推移しました。さらに、日本テレコム（株）、ソフ
トバンク・テクノロジー（株）など他のソフトバンクグループ企
業の法人部門と連携しシナジーの実現に取り組むとともに、ブロードバンド・インフラ事業とも連携し、Yahoo! BB 会員向けセキュリティサービス「BB セキュリティ」や、ソフトウェア配信サービス「 BB ソフト」を提供するなど、インターネット上で展開する新しいサービスの開発と販売にも注力しました。
ブロードバンド時代の新たなソフトウェア流通モデルを構築

的な次世代型アプリケーションマネジメントプラットホーム「SoftGrid Platform」の発売を開始し、今後成長が見込まれる
日本の法人向け次世代アプリケーションマネジメントソリュー
ション市場に、他社に先駆けて参入しました。また、グループ
シナジーを最大限活かして、ソフトバンク・テクノロジー（株）や
日本テレコム（株）などの法人部門と連携し、営業体制のさらなる強化にも取り組んでいます。
電子商取引関連では、転職情報サイト「イーキャリア」を運営するソフトバンク・ヒューマンキャピタル（株）
や、自動車総合サイト「カービュー」を運営する（株）カービューなどが堅調に収益を伸ばしています。ソフトバンク・ヒューマンキャピタル（株）
では、情報掲載件数で業界トップクラスを誇る「イーキャリア」に加え、企業人事部門向けに個人情報保護対策を提案する採用業務支援 ASP サービス「リクログ」も新たに開始しました。
「カービュー」は他に類を見ない総合自動車サイトとして、日本最大の月間訪問者数を擁し、業界№ 1（ネットレイティングス社
調べ、2005 年 3 月データ）を誇っています。そのほかにも、企イーコマース事業では、ソフトバンク BB（株）が中核となっ業向け支出管理サービスを手がけるディーコープ（株）も順調て、IT 関連商品流通事業や、電子商取引に関する事業を展開に事業領域を拡大しています。また、2005 年 3 月には、アト

しています。

ラクション ID 数 100 万人を誇る国内最大級のオンラインゲー

ソフトバンク BB（株）は、国内外約 4,000 社の仕入先からム「ラグナロクオンライン」を提供するガンホー・オンライ

24 万品目にも及ぶ IT 関連製品を取り扱う、国内最大級の IT 商

ン・エンターテイメント（株）が、ヘラクレス市場に上場を果た

材流通事業者です。同時にブロードバンド・インフラ提供事業しました。

者でもある強みを活かし、ブロードバンド時代の新たなソフト
ウェア流通モデルの構築に取り組んでいます。

ソフトウェア販売手法の多様化

ブロードバンド環境の急速な普及が進む中、ソフトウェアのパッケージ販売

流通形態も多様化し、パッケージ販売からライセンス販売、オンデマンドで豊富なコンテンツを提供するダウンロード販売

ライセンス販売や ASP 型など、サービスモデル化が進む傾向にあります。ソ
フトバンク BB（株）は、いち早くインターネット上での流通モ

ダウンロードデルの構築に取り組み、同社の提供する IT 関連商品の B to B
ASPサービス

販売サイト「IT-Exchange」は月間 110 万件を超える検索実績
を誇り、IT 流通におけるコアサイトとしての地位を不動のものとしています。
18

1st Stage

2nd Stage

3rd Stage（1985-1994年）（1995-2000年）（2001-2006年）

インターネット・カルチャー事業業として、インターネット広告の有効性を認知させるとともに、ナショナルクライアントに対して、トップページの「ブランドパネル」などの主力広告商品を積極的に販売しています。

インターネット・カルチャー事業の業績概要（2005 年 3 月期）（単位：百万円）

売上高

102,448

営業費用

52,368

営業利益

50,080

資産345,737

減価償却費

4,720

資本的支出

12,513

また、オーバーチュア（株）と提携し、2002 年 11 月より開始しているスポンサーサイトの売上も順調に推移しています。
リスティング事業部では、リクルート（株）と提携し、求人情報サイト「Yahoo!リクナビ」を 2004 年 4 月に公開したことにより、ビジネスサービス売上が大幅に拡大しています。また、（株）アルプス社が保有する地図情報データベースを活用し、地域情報サービスの一層の充実を図っていきます。
オークション事業部では、新生活特集、花粉症対策特集などの季節にあわせた販促活動の強化や、新たに福岡ソフトバ

2005 年 3 月期の業績概況
インターネット・カルチャー事業の売上高は、前期比 38,393
百万円
（60%）
増加の 102,448 百万円となりました。営業利益（54%）
増加の 50,080 百万円となりは、前期比 17,498 百万円ました。広告市場全体が 4 年ぶりに好転、インターネット広告費が初めてラジオ広告費を超えるなど一段と高い伸びを示す中、ナショナルクライアント＊とスポンサーサイトによる売上が堅調に推移し、広告売上は過去最高を記録しました。また、広告以外の法人向けビジネスにおいても求人情報サイト「Yahoo!リク「Yahoo!
ナビ」が好調に推移したほか、「Yahoo!オークション」
ショッピング」のストア数も堅調に増加し、個人向けビジネス
でも Yahoo!プレミアム会員 ID 数が 500 万 ID を超えるなど好調に推移した結果、大幅増収増益となりました。
＊他マス媒体への広告露出が多い広告主

ンクホークスオープン戦の指定席をオークション形式で販売するなど、様々な施策で利用拡大に努めています。2004 年 7月には、全国で初めて東京都主税局とともにインターネット
公売（試行）を実施しました。また、「Yahoo!かんたん決済」において、クレジットカードによる決済に加えてインターネット
バンキングの口座からの支払いを可能とするなど、利便性の向上も図っています。
ショッピング事業では、「 Yahoo! ショッピング」において「 Yahoo! ポイント」を利用した様々な販売促進策の実施や、「 Yahoo!ショッピング」のトップページをリニューアルし、商品を選びやすくするなどサービスの拡充を図り、新規ストア
数を順調に伸ばしています。
これらの戦略に加えて、インターネットバンキング業務への進出を目的としたあおぞら信託銀行（株）への出資や、クレジットカード事業への参入など、決済関連事業への本格展開「Yahoo! JAPAN」1 日 10 億ページビューを突破
インターネット・カルチャー事業は、国内 No.1 ポータルサ
イト「Yahoo! JAPAN」を運営するヤフー（株）を中心に、インターネットを通じて生活のあらゆる場所で使用する「ライフ・エの準備も進めており、顧客満足度の向上と新たな収益基盤の拡充に継続して取り組んでいます。
＊2005 年 3 月の Nielsen//NetRatings「 NetView AMS JP 」における家庭からの視聴率
83.8%、職場からの視聴率 87.3% というデータをもとに、家庭、または職場からのインターネットユーザーを約 4,496 万人（NetRatings Japan「インターネット基礎調査」
より）として「Yahoo! JAPAN」のユニークカスタマー数を算出しています。

ンジン」としてのサービスを提供することをめざしています。
「Yahoo!」のブランド力と、3,781 万人＊の利用者を支える技
術力に加え、他サイトの追随を許さない圧倒的なユーザーへ

ヤフー（株）の売上構造（単位：億円）

その他：6%の高いリーチを強みとし、ヤフー（株）の業績は安定的に増収傾向を維持しています。同社では、経営リソースの最適配分

前年度比 +57%

その他

1,000

パーソナルサービス：41%と責任の明確化や意思決定の迅速化を図るため、6 事業部制

前年度比 +36%を導入しています。また、各事業部の売上は、主に広告、広告以外の法人向けビジネスによるビジネスサービス、個人向けビジネスによるパーソナルサービスの 3 つに分類されます。

500

パーソナル
サービス
（個人）

ビジネスサービス：20%
前年度比 +74%

ビジネスサービス（法人）ヤフー（株）の成長の原動力となっている広告については、

2004 年 1 月から 12 月までの国内の広告費全体が 4 年ぶりに好転し、インターネット広告費が 1,814 億円とラジオ広告費を初めて超えたことなどを背景に、幅広い業界でインターネット
広告への出稿意欲が高まっています。同社は、業界のトップ企

広告：33%

広告

前年度比 +75%

01997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004（年度）注）推移を比較するため、各期とも代理店手数料を売上高に含めたグロス表示としています。

19

ループの役割は、コンテンツ関連事業へと特化され、次世代放送メディア事業の成長分野をより的確に捉えていく戦略が明確になりました。

放送メディア事業の業績概要（2005 年 3 月期）（単位：百万円）

売上高

15,663

営業費用

16,682

営業利益△ 1,019

資産

8,786

減価償却費

2,307

資本的支出

2,798

クラビット
（株）では、会員組織「Club iT」の運営や、「Yahoo!
BB」をはじめとするブロードバンド関連サービスの販売促進事業により安定した収益を得る一方、
メディアコンテンツ事業、

CDN 事業、ゲームオンデマンド事業といった新たな事業展開も本格化させ、リッチコンテンツの調達、ソリューション事業の強化に取り組んでいます。メディアコンテンツ事業では、6 つのハリウッドメジャースタジオ（制作会社）とライセンス契約を保持する日本有数のコンテンツ調達事業者として、ビー・ビー・
ケーブル（株）をはじめとするケーブルテレビ事業者などへ映像コンテンツを提供しています。また、劇場公開と同タイミン

2005 年 3 月期の業績概況
放送メディア事業の売上高は、前期比 2,770 百万円（21%）
増加の 15,663 百万円となりました。民事再生法の適用を受けたムービーテレビジョン（株）からの営業譲受に伴い、ブロードメディア・スタジオ（株）の売上高が増加したことが主な要因です。営業損益は前期比 2,286 百万円損失幅が縮小し、1,019 百万円の損失となりました。当セグメントでは、経営資源配分の見直しの一環として、インキュベーション事業の整理など赤字事業の閉鎖を行うとともに、コンテンツ関連事業への転換を図っています。ビー・ビー・ケーブル（株）が 2004 年 9 月 30 日
付でソフトバンク BB（株）に譲渡され、下半期より BBTV 事業にかかわる投資負担はブロードバンド・インフラ事業へと移行していますが、上半期の営業損益については当セグメントへ反映されているため、引き続き損失計上となりました。
テレビとブロードバンドの融合でコンテンツ流通革命をめざす

グで中国映画「故郷の香り」のブロードバンド配信を実現するなど、新しい収益機会の創出と、コンテンツ価値の最大化に取り組んでいます。CDN 事業では、急激に進むコンテンツの大容量化にあわせて、サーバーを分散し、最も近くて混雑のない経路を選択するユーザーナビゲーション機能により、低コストで安定したコンテンツ配信サービスを実現しています。今後も、日本における大規模 CDN 網構築に向け、サービスのラ
インアップの拡充に努めていきます。ゲームコンテンツ事業
では、ダウンロードの必要がなくオンデマンドでゲームを提供することが可能な画期的なゲーム配信技術「 G-cluster」を活用し、ゲームコンテンツの充実や技術ライセンスの提供先の拡大に取り組んでいます。
また、ソフトバンク・ブロードメディア（株）の 100% 出資子会社であるブロードメディア・スタジオ（株）は、民事再生法の適用を受けたムービーテレビジョン（株）より、2004 年 7 月に営業譲渡を受けて事業基盤を確立しました。同社は、長年にわたりノ
ウハウを結集したハリウッドスタジオ作品のテレビ放映権獲得

ADSL により普及が加速されたブロードバンド・インフラやこれら海外ソフトの日本語版制作に定評があり、国内テレビ

は、様々なコンテンツの流通に大きな影響を与えています。

局などに対し、映像の放映権販売を行っています。今後は、コ

特に映像コンテンツでは、インフラのフル IP 化により、そのンテンツ関連事業におけるグループの中核企業としての役割

流通形態は劇的に変化しようとしています。こうした中、「放送を担っていきます。

と通信の融合」から、さらに進んで「テレビとブロードバンドの融合」を事業コンセプトに掲げる放送メディア事業グルー
プでは、事業統括会社ソフトバンク・ブロードメディア（株）を中心に、ブロードバンド時代におけるコンテンツ流通ビジネ
スへと事業モデルの転換を図りました。事業の統廃合により、グループの中核企業であるクラビット（株）とブロードメディ
ア・スタジオ（株）に経営資源を集中させ、今後はグループ独
自の着想でコンテンツ流通革命を主導する、コンテンツアグ
リケーターとなることをめざしていきます。また、2004 年 9
月に、「Yahoo! BB」インフラ上でブロードバンド TV 放送サー
ビス「BBTV」を提供するビー・ビー・ケーブル（株）を、ソフトバ
ンク BB（株）へ譲渡したことにより、BBTV 事業における同グ

20

ブロードメディア・スタジオ（株）のスタジオ内部

の強化を狙って、3 事業部の営業部門を統合し、営業統括部

テクノロジー・サービス事業を新設しました。ソフトバンク・テクノロジー（株）として統合されたソリューションをお客様に提供することを目的とし、テクノロジー・サービス事業の業績概要（2005 年 3 月期）（単位：百万円）

売上高

25,510

営業費用

24,365

営業利益

1,145

資産

22,442

減価償却費

248

資本的支出

357

営業生産性向上などを図っていきます。
イービジネスサービス事業では、2 万点を超えるソフトウェ「EC バイヤーズ」で培っアや PC 周辺機器を販売する EC サイト
たノウハウを活かし、EC 事業者に対するサイト構築から運営までのコンサルティング業務や、受発注、出荷、販売管理、決済業務などのバックオフィス業務を受託しています。また、顧客からの問い合わせに応えるコンタクトセンター業務の売上高も拡大しており、これら EC サイト運営に必要な技術とノウ
ハウを統合したサービスを推進しています。
システムソリューション事業では、スピーディかつダイナ

2005 年 3 月期の業績概況
テクノロジー・サービス事業の売上高は、前期比 2,907 百万円（13%）増加の 25,510 百万円となりました。ソフトバンク・
テクノロジー（株）において、ウイルス対策ソフトの需要増加に
より電子商取引サイトでのバックオフィス業務サービスが好調に推移したほか、ネットワークシステムの運用・保守サービ
スとセキュリティ関連機器の販売が順調に推移したことが主な要因です。収益性の高いサービス、ソリューション事業の順調な拡大により、営業利益についても前期比 409 百万円（56%）増加し、1,145 百万円となりました。
ブロードバンド時代のテクノロジーカンパニーをめざす
テクノロジー・サービス事業の中核会社であるソフトバン
ク・テクノロジー（株）は、ブロードバンド・インフラを基盤にミックなビジネス展開を行うソフトバンクグループのテクノ
ロジー中核企業としての経験を活かし、業務処理などに関するシステムの設計・構築から運用・保守までの一貫したサービスを提供しています。
ブロードバンドソリューション事業では、ブロードバンドネッ
トワークからブロードバンドを活用したアプリケーションシス
テムの構築までをインテグレーションサービスとして提供しています。特に、ダークファイバーなどを用いてブロードバン
ド・インフラを構築する「BB WAN」、IP 電話や電話会議シス
テムなど社内のコミュニケーションシステムを構築する「BB
Office」、遠隔監視システムや e-ラーニングなどのアプリケー
ションをカスタムメイドする「BB APPL」を、3 段階トータルで提供することで、ビジネスのブロードバンド化を支援しています。

ネットワークからセキュリティー、アプリケーションまでのシ

今後の新たな事業展開としては、昨今のネットワークセキュ

ステム構築と、ビジネスプロセスのアウトソーシング、ASP

リティに対する関心の高まりを受け、セキュアドシステムマネを包含した運用サービスを提供するテクノロジーカンパニー

ジメントサービス事業の強化に取り組んでいきます。上述の 3です。同社の強みはネットワークソリューションとシステム事業で培ったソリューション提供力を基盤に、「SecureExpert」

ソリューションをバランスよくワンストップで提案できる点

シリーズとしてサービス化しており、コンサルティングやネットにあり、イービジネスサービス事業、システムソリューション

ワークからアプリケーション、クライアント管理までのセキュ事業、ブロードバンドソリューション事業を軸に事業を展開

リティシステムの構築と、運用サービスまでをトータルで提供しています。また、2004 年 10 月には、ソリューション提案力

していきます。

ソフトバンク・テクノロジー（株）の事業領域
eBusiness Service
イービジネスサービス事業
ECサイトに必要なすべての技術と運営サービスを一括提供

セキュアドシステム
マネジメントサービス事業
ネットワークからアプリケーションまでのSecured System
Management Service

System Solution
システムソリューション事業
基幹系・情報系アプリケーションの開発、システムインテグレーション業務一貫したセキュアな運用・保守サービス

Broadband Solution
ブロードバンドソリューション事業
ネットワークの設計・構築、ネットワーク機器の販売、導入コンサルティング21

メディア・マーケティング事業

また、2005 年 3 月に、ソフトバンク・アイティメディア（株）と（株）アットマーク・アイティが合併し、アイティメディア（株）が誕生しました。アイティメディア（株）は、IT 分野を広範にカ

メディア・マーケティング事業の業績概要（2005 年 3 月期）（単位：百万円）

売上高

12,480

営業費用

13,544

営業利益△ 1,064

資産10,758

減価償却費

186

資本的支出

223

バーするオンラインメディアとしての影響力を拡大し、順調に売上を伸ばしています。同社の運営する IT 総合情報サイト「ITmedia」と「@IT」のユニークユーザー数は、単純合計で約700 万（2005 年 3 月現在）を突破し、国内トップレベルの情報サイトとしての地位を確立しています。ソフトバンク・メディ
ア・ア ンド・マ ー ケ ティン グ（ 株 ）が 運 営 す る 音 楽 サ イト
「BARKS（バークス）」も、アーティストとの関係性に着目した他の音楽サイトに見られない独自のコンテンツ展開により、
ユニークユーザー数は約 120 万（2005 年 3 月現在）まで増加

2005 年 3 月期の業績概況
メディア・マーケティング事業の売上高は、前期比 1,928 百万円（13%）減少の 12,480 百万円となりました。営業損益は、
前期比 29 百万円損失幅が縮小し、1,064 百万円の損失となりました。引き続き IT 出版市場縮小の影響を受け、ソフトバン
ク パブリッシング（株）の雑誌・書籍の売上高が減少したことが主な要因です。紙媒体メディア事業の低迷に対して、デジタ
ルメディア分野は徐々に立ち上がりを見せ、特に IT 総合情報
サイトの運営を行うアイティメディア（株）は、売上高・営業利益ともに順調に伸ばしています。さらに音楽サイト「BARKS（バークス）」などのインターネットメディア事業で、新たな関連市場の開拓に積極的に取り組みました。
ブロードバンド時代に対応したデジタルメディアグループへの飛躍をめざして
メディア・マーケティング事業グループでは、ブロードバンド時代の本格的な到来を見据えて、グループの事業統括会社であるソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング（株）が、各種デジタルメディアの開発、育成やアグリゲーション（集約）事業を総合的に展開し、グループ全体でブロードバンド・コン
テンツ事業の強化に取り組んでいます。
（株）では、電子ブック事業を展開する SBMM クリエイティブ
これまで蓄積してきた品質の高いコンテンツづくりのノウハ
ウを活かし、新しいメディア市場の確立および拡大に取り組んでいます。
「FlipBook」という技術を使った、文字、静止画、
音声、そして動画を 本 という形式で表現する新しいメディアを提案し、デジタル絵本のライブラリーサイト「おはなし絵本
クラブ」などの新規コンテンツ育成に注力しています。
「おはなし絵本クラブ」による B to C 分野での電子ブック利用モデルの確立に加え、「FlipBook」の技術を企業広報誌やオンライ
ンカタログなどでも活かし、B to B 分野での新しいソリュー
ション提案も進めています。

22

しており、同サイトの認知度は着実に上昇しています。

IT 関連の雑誌や書籍の出版事業を展開するソフトバンク パ
ブリッシング（株）では、IT 出版市場の縮小傾向が継続する厳しい環境下、「ネットランナー」などインターネット関連雑誌を軸に業界内で主要な地位を堅持しています。また一方で、人員削減や赤字雑誌の休刊などの事業のスリム化と、ウェブ上で展開するブロードバンド・コンテンツへの事業転換を積極的に推し進めています。新規分野として、デジタル系雑誌やビジネス書籍などを手がける一方、「ITmedia」へのリソース提供や「FlipBook」へのコンテンツ支援など、グループ企業と連携し、紙媒体とウェブ媒体とのシナジー追求に積極的に取り組んでいます。

IT 情報総合サイト「ITmedia」

海外ファンド事業およびその他の事業
海外ファンド事業

ソフトバンク・インベストメント（株）が持分法適用関連会社へ異動

ソフトバンクグループの海外事業は、SOFTBANK HoldingsInc.（SBH）が中心となって展開しています。SBH は IT 企業を対象とした戦略的直接投資やファンドを運営するほか、ファンドへの投資など幅広い投資活動を行っています。また、投資活動を通じて得た世界各市場におけるテクノロジーやインターネッ
ト分野における市場動向、および専門知識をソフトバンク（株）などに提供するという戦略的役割も果たしています。ソフトバ
ンクグループでは、SBH の活動のほかに、日本、中国、韓国などの地域でも投資事業を展開しています。

ソフトバンクグループの金融事業の領域を担うイーファイ
ナンス事業の中核会社ソフトバンク・インベストメント（株）が、同社の新株発行実施により、2005 年 3 月末に当社の連結子会
社から持分法適用関連会社へ異動になりました。これに伴い、ソフトバンク・ファイナンス（株）やソフトバンク・インベストメ
ント（株）などはその他の事業へ変更となっています。なお、
ソフトバンク・インベストメント（株）は、2005 年 7 月 1 日より
商号を SBI ホールディングス（株）へ変更し、持株会社へ移行しました。

その他の事業
イーファイナンス事業の業績概要（2005 年 3 月期）

プロ野球球団「福岡ソフトバンクホークス」の誕生（単位：百万円）

2005 年 1 月の（株）福岡ダイエーホークス買収に伴い、プロ

売上高

78,798

野球球団福岡ソフトバンクホークス（株）と、球場運営を行う福

営業費用

59,083

岡ソフトバンクホークスマーケティング（株）が新たにグループ

営業利益

19,715
115,508に加わりました。今後は、球団保有により、ソフトバンクグルー

資産プに対する企業認知度の向上をめざすとともに、「 Baseball

減価償却費

5,900

Broadband TV」や「BBTV」におけるブロードバンドコンテン
でのチケットの販売、ツとしての活用や、「Yahoo!オークション」

資本的支出

4,175

また主催試合日に毎日出版する「ホークスデーリープログラ

イーファイナンス事業の売上高は、前期比 37,371 百万円

ム」や携帯端末への試合映像中継サービスなど、様々な分野（ 90%）増加の 78,798 百万円となりました。営業利益は、前でグループ内におけるシナジーを追求していきます。

期比 13,804 百万円（234%）増加の 19,715 百万円となりまし＊の子会社化に伴う売上高の増加た。ワールド日栄証券（株）に加え、引き続き底堅い株式相場を背景に、イー・トレード証
福岡ソフトバンクホークスの球団ロゴマーク

券（株）の委託手数料が増加したことが主な要因です。なお、
当セグメントは、2004 年 6 月のイー・トレード証券（株）株式の一部譲渡により、投資有価証券売却益を 2,909 百万円、2004
年 11 月のイー・トレード証券（株）の新株発行に伴う持分変動によるみなし売却益 9,974 百万円を計上しています。また、2005 年 3 月にソフトバンク・インベストメント（株）の新株発行に伴う持分変動によるみなし売却益 14,335 百万円を計上しています。
＊2004 年 2 月にワールド日栄証券（株）とソフトバンク・フロンティア証券（株）とが合併し、
ワールド日栄フロンティア証券（株）となりました。また、同社は 2005 年 7 月 1 日に SBI 証券（株）へ商号変更しました。

福岡ソフトバンクホークスは、これまで多くの方に親しまれてきた名門「ホークス」と、球団の本拠地である「福岡」の名称を引き継ぎ名付けられました。球団
ロゴには、球団としての歴史を大切にしつつ、福岡から野球界に革命を起こし、新しく、より面白いプロ野球を日本、そして世界に広げていきたいという、福岡
ソフトバンクホークスの熱い想いが込められています。福岡ソフトバンクホーク
スはこれからも清く、正しく、強く、皆様に愛される球団をめざしていきます。

23

主要会社概要■ブロードバンド・インフラ事業社

名

直近決算年月
銘柄コード

ソフトバンク BB 株式会社2005 年 3 月（単体）

株式会社アイ・ピー・レボルーション

2005 年 3 月（単体）

アジアビジョン・ジャパン株式会社

設立年月

事業内容
売上高
公開年月

営業利益

当期利益

3 月末株価総資産

株主資本

3 月末持分時価総額

発行済株式数

2000 年 5 月
東京都港区
http://www.softbankbb.co.jp/
430,422 百万円 △ 58,405 百万円 △ 63,342 百万円 △ 27,779 百万円
321,947 百万円

306,750 百万円

2000 年 4 月
東京都港区
http://www.iprevolution.ne.jp/
1,829 百万円

2,200 百万円

ブロードバンド・インフラ事業、IT 流通事業および EC 投資事業

光ファイバーを用いた超高速インターネット接続サービス事業

3,609 百万円

1,354 百万円

SB 保有比率

URL

経常利益

公募価格

SB 投資額所在地

1,280 百万円

1,204 百万円

ブロードバンドを基盤とした先端的情報通信機器の調査と開発・販売

2002 年 3 月
http://www.avj.co.jp/

100%

55,317 百万円
100%

1,443 百万円

東京都港区

147 百万円

100%

東京都中央区

40 百万円67%注）2005 年 4 月よりブロードバンド・インフラ事業傘下となっています。

電気通信設備設計施工保守、情報通信システム運用

ティムス株式会社

IP テレフォニー、音声認識、データベースソリューションのASP 型サービス提供

2002 年 8 月
東京都中央区
http://www.tms-w.com/

702 百万円

100%

トラストガード株式会社

サーバーの運用、製作、販売

1997 年 6 月
東京都港区
http://www.trustguard.co.jp/

49 百万円61%

2001 年 12 月
東京都港区
http://www.bbcable.tv/

8,684 百万円

100%

東京都港区

210 百万円

100%

東京都港区

100 百万円

100%

東京都港区

310 百万円

100%

2002 年 6 月
神奈川県横浜市
http://www.bbmc.jp/

35 百万円35%

2002 年 8 月

神奈川県相模原市

35 百万円35%

福岡県福岡市40 百万円40%

茨城県水戸市

4 百万円

35%

群馬県前橋市35 百万円35%

東京都千代田区

40 百万円40%

ビー・ビー・ケーブル株式会社「Yahoo! BB」の ADSL 回線を利用する放送および
電子レンタルビデオサービス「BBTV」の提供

ビー・ビー・バックボーン株式会社

バックボーン（幹線網）の提供

BBIX 株式会社

全国分散型の IX（Internet eXchange）サービスの提供

BB モバイル株式会社

電気通信市場に関する調査・研究

株式会社ビー・ビー・マーケティング

株式会社ブロードバンド・ジャパン

株式会社ベストブロードバンド

株式会社マックスブロードバンド

株式会社ヤマダブロードバンド

ラオックス・ビービー株式会社

24

1996 年 2 月

グリーンフィールド株式会社

チェーン展開によるブロードバンドネットワークとブロードバンド関連製品の販売
チェーン展開によるブロードバンドネットワークとブロードバンド関連製品の販売
チェーン展開によるブロードバンドネットワークとブロードバンド関連製品の販売
チェーン展開によるブロードバンドネットワークとブロードバンド関連製品の販売
チェーン展開によるブロードバンドネットワークとブロードバンド関連製品の販売
チェーン展開によるブロードバンドネットワークとブロードバンド関連製品の販売―

2002 年 2 月―

2003 年 6 月
http://www.bbix.net/
2001 年 6 月――

2002 年 4 月―

2002 年 8 月―

2002 年 4 月―

2002 年 6 月―

■固定通信事業社

名

直近決算年月売上高

銘柄コード

日本テレコム株式会社

2005 年 3 月（連結）アバヴネットジャパン株式会社

設立年月

事業内容
営業利益

公開年月

SB 投資額

所在地

SB 保有比率

URL

経常利益

当期利益

3 月末株価

公募価格

総資産

株主資本

3 月末持分時価総額

発行済株式数

1984 年 10 月
東京都港区
http://www.japan-telecom.co.jp/
335,804 百万円 △ 52,110 百万円 △ 54,887 百万円 △ 81,634 百万円
482,412 百万円

239,159 百万円

2002 年 10 月
東京都港区
http://www.jp.above.net/

43 百万円

100%

東京都港区

8,626 百万円

100%

東京都港区

30 百万円100%

1986 年 11 月
東京都港区
http://www.idc.japan-telecom.co.jp/

4,072 百万円

100%

1998 年 7 月
福岡県北九州市
http://www.jt-i.co.jp/

41 百万円81%

1984 年 12 月
東京都千代田区http://www.jtnis.co.jp/
1,975 百万円

13,100 百万円

100%

固定通信事業

データセンター事業

100%

149,582 百万円

注）2005 年 4 月より固定通信事業傘下となっています。

ソフトバンク・アイディーシー株式会社
テレコムエンジニアリング
株式会社
日本テレコム・アイディーシー
株式会社

1986 年 11 月
http://www.sbidc.jp/

データセンター事業

2005 年 2 月

電気通信事業のコンサルティング、電設工事業―

固定通信事業注）2005 年 7 月 1 日付で日本テレコム（株）を存続会社として合併し、日本テレコム・アイディーシー（株）は解散しました。

日本テレコムインフォメーション
サービス株式会社
日本テレコムネットワーク
情報サービス株式会社

2005 年 3 月（単体）

ネットワークインテグレーション事業

ネットワークソリューション事業

9,126 百万円

21 百万円

28 百万円△ 15 百万円

2004 年 12 月

496 百万円
30 百万円100%

1996 年 2 月
米国ニューヨーク州
http://www.jt-america.com/

1,901 百万円

100%

東南アジアにおける通信事業の営業支援・コンサルティング

1998 年 2 月
シンガポール
http://www.japan-telecom.com.sg/

244 百万円

100%

Japan Telecom UK Ltd.

欧州における通信事業の営業支援・コンサルティング

1998 年 5 月
英国ロンドン
http://www.japan-telecom.co.uk/

703 百万円

100%

杰梯系統集成（上海）有限公司

中国内における通信事業の営業支援・コンサルティング

2004 年 1 月

53 百万円

100%

JTOS 株式会社

ネットワーク保守事業

JAPAN TELECOM America, Inc.

米国内における通信事業の営業支援・コンサルティング

Japan Telecom Singapore Pte. Ltd.

■ 連結子会社■ 持分法適用 非連結子会社・関連会社■ その他有価証券等

栃木県河内郡―注）設立年月

SB 投資額中国上海―= 事業開始年月の場合があります。
= ソフトバンクの経済的保有割合に基づいた投資額です。ただし、事業統括会社・持株会社・ファンド関連会社
への投資額は記載していません。また、関連会社およびファンドから個別会社への投資額なども計上・記載していません。

SB 保有比率 = SB 保有比率についてはソフトバンクの経済的所有割合を記載しています。ただし、関連会社およびファンド
から個別会社への出資比率は計上・記載していません。比率は、小数点第一位で四捨五入しています。
※一部を除き、2005 年 3 月末現在の情報を記載しています。

25

■イーコマース事業社

名

直近決算年月
銘柄コード

ソフトバンク BB 株式会社2005 年 3 月
（単体）

売上高

営業利益

公開年月

SB 保有比率

URL

経常利益

公募価格

SB 投資額所在地

当期利益

3 月末株価総資産

株主資本

3 月末持分時価総額

発行済株式数

2000 年 5 月
東京都港区
http://www.softbankbb.co.jp/
430,422 百万円 △ 58,405 百万円 △ 63,342 百万円 △ 27,779 百万円
321,947 百万円

306,750 百万円

ブロードバンド・インフラ事業、IT 流通事業および EC 投資事業

100%

55,317 百万円

アビリティデザイン株式会社

人材紹介2000 年 10 月
東京都中央区
http://www.ability-design.com/

268 百万円

99%

インベストリア株式会社

金融関連アプリケーションサービス企画・開発・運営

1999 年 11 月
東京都港区
http://www.investoria.com/

250 百万円

50%

株式会社カービュー

インターネットによる自動車関連情報配信および流通事業

1999 年 10 月
東京都中央区
http://www.carview.co.jp/

1,737 百万円

53%

東京都中央区

16 百万円53%

329 百万円

56%

56 百万円1986 年 12 月
東京都江東区
http://www.creativebank.co.jp/
633 百万円

2,790 百万円

157 百万円

1999 年 9 月
東京都中央区
http://www.softbankhc.co.jp/
1,678 百万円

150 百万円

28 百万円1990 年 10 月
東京都江東区
http://www.sbfw.co.jp/
2,404 百万円
2000 年 7 月

有限会社
カービュー・エージェント

株式会社クリエイティブ・バンク

2005 年 3 月（単体）
ソフトバンク・ヒューマンキャピタル株式会社

2005 年 3 月（単体）

2000 年 6 月

損害保険代理店―

インターネットビジネスを中心とした広告代理および販売促進支援1,346 百万円

84 百万円

85 百万円インターネットを利用した転職情報サイトの運営

1,922 百万円

74 百万円

78 百万円ソフトバンク・フレームワークス

IT 関連企業に特化した物流アウトソーシングおよび株式会社

コンサルティング事業2005 年 3 月（単体）

9,281 百万円

27 百万円

43 百万円448 百万円
99%

1,236 百万円
100%

774 百万円

ソフトバンク・ロジスティクス

物流センター管理、運営および物流情報の収集処理業務、

東京都江東区

20 百万円

100%

株式会社

荷造り梱包業務、倉庫業務―

ディーコープ株式会社

インターネットを利用した企業向け総合購買支援事業

2001 年 2 月
東京都港区
http://www.deecorp.jp/

1,461 百万円

100%

2002 年 1 月
東京都新宿区
http://store.yahoo.co.jp/valumore/

115 百万円

45%

2002 年 12 月
東京都港区
http://www.bb-serve.com/

2,029 百万円

100%

1989 年 2 月
東京都新宿区
http://www.vector.co.jp/
3,342 百万円
6,375 百万円

1,106 百万円

51%

2004 年 9 月
東京都中央区
http://www.hr-s.co.jp/

42 百万円バリューモア株式会社

インターネットを利用した PC および周辺機器の販売ならびに関連情報の提供

ビー・ビー・サーブ株式会社

コンテンツ配信にかかわるインターネット・インフラ事業

株式会社ベクター

ソフトウェアのダウンロード販売

2005 年 3 月（連結）2656（ヘラクレス）

HR ソリューションズ株式会社

26

設立年月

事業内容

2,436 百万円
2000 年 8 月

162 百万円
169 百万円
400,000 円（遡及修正）採用アウトソーシング・コンサルティング事業

169 百万円
198,000 円

2,699 百万円
69 千株
69%

社

名

直近決算年月
銘柄コード

株式会社イーベスト

エヌ・シー・ジャパン株式会社

株式会社海外開発センター

設立年月

事業内容
売上高

営業利益

公開年月

当期利益

3 月末株価

インターネットを利用した家電から雑貨に至る商品の販売・サービス提供
オンラインゲーム配信、ソフトウェアの企画、開発、デザイン、
翻訳および販売
マーケティング企画立案・運営、飲食店・物販店・宿泊施設などのガイドブック出版

ガンホー・オンライン・

インターネットを利用したオンラインゲーム配信、運営、企画、

エンターテイメント株式会社

開発、販売、マーケティング

2004 年 12 月
（単体）
3765（ヘラクレス）

シーエムネット株式会社

4,245 百万円
2005 年 3 月

534 百万円
567 百万円
539 百万円
1,200,000 円
10,800,000 円

インターネット上で建設プロジェクトの受発注を行う
オープンマーケット、および建設ポータルサイトの運営

ダイヤモンド・ドット・コム

インターネットを利用したダイヤモンド、アクセサリー、時計株式会社

およびブランド商品の販売

株式会社テクノブラッド

株式会社ブループラネット

CJ インターネットジャパン
株式会社■ 連結子会社■ 持分法適用 非連結子会社・関連会社■ その他有価証券等システム支援事業、BB コンテンツ事業、イベント事業、ファンド事業
地域金融機関向けビジネスポータル運営および地域金融機関の取引先向けの B to B 支援

ゲームポータルサイト運営

注）設立年月

SB 投資額SB 保有比率

URL

経常利益

公募価格

SB 投資額

所在地
総資産

株主資本

3 月末持分時価総額

発行済株式数

1999 年 10 月
福岡県福岡市http://www.ebest.co.jp/

100 百万円

33%

2001 年 9 月
東京都渋谷区
http://www.ncjapan.co.jp/

288 百万円

38%

1979 年 7 月
http://www.ohr.jp/

300 百万円

40%

2002 年 7 月
東京都千代田区http://www.gungho.jp/
2,759 百万円
78,732 百万円

143 百万円

45%

2000 年 11 月
東京都港区
http://www.cmnetcorp.com/

298 百万円

20%

2000 年 9 月
東京都渋谷区
http://www.diamondstyle.co.jp/

202 百万円

20%

1999 年 2 月
東京都新宿区
http://www.technoblood.com/

84 百万円8%2001 年 4 月
東京都千代田区http://www.blueplanet.co.jp/

136 百万円

37%

2001 年 8 月
東京都新宿区
http://www.netmarble.ne.jp/

270 百万円

34%

大阪市西区

780 百万円
16 千株= 事業開始年月の場合があります。
= ソフトバンクの経済的保有割合に基づいた投資額です。ただし、事業統括会社・持株会社・ファンド関連会社
への投資額は記載していません。また、関連会社およびファンドから個別会社への投資額なども計上・記載していません。

SB 保有比率 = SB 保有比率についてはソフトバンクの経済的所有割合を記載しています。ただし、関連会社およびファンド
から個別会社への出資比率は計上・記載していません。比率は、小数点第一位で四捨五入しています。
※一部を除き、2005 年 3 月末現在の情報を記載しています。

27

■インターネット・カルチャー事業社

名

直近決算年月

売上高

銘柄コード

営業利益

公開年月

ヤフー株式会社

2005 年 3 月（連結）4689（東証 1 部）

設立年月

事業内容

SB 保有比率

URL

経常利益

公募価格

SB 投資額所在地

当期利益

3 月末株価

インターネットサービス事業

117,779 百万円 60,187 百万円 60,295 百万円 36,521 百万円
1997 年 11 月
341.80 円（遡及修正）
251,000 円

総資産

株主資本

3 月末持分時価総額

発行済株式数

1996 年 1 月
東京都港区
http://www.yahoo.co.jp/
130,244 百万円
1,587,187 百万円

6,373 百万円

42%

96,059 百万円
7,549 千株

注）公募価格および 3 月末株価には、2005 年 5 月 20 日付実施の株式分割（1 株を 2 株に分割）が反映されています。

株式会社アルプス社

各種地図の企画制作、地図データや地域情報の提供

2000 年 8 月
東京都中央区
http://www.alpsmap.co.jp/

339 百万円

42%

株式会社インディバル

インターネットを利用した求職者情報の提供

2004 年 2 月
東京都港区
http://shotworks.yahoo.co.jp/

50 百万円25%

217 百万円

32%△ 75 百万円

1999 年 8 月
東京都千代田区http://www.7andy.jp/all/
1,027 百万円

41 百万円

53 百万円2000 年 3 月
東京都港区
http://www.tavigator.co.jp/
1,722 百万円

セブンアンドワイ株式会社（旧イー・ショッピング・ブックス株式会社）2005 年 3 月（単体）

株式会社たびゲーター

2005 年 3 月（単体）

ネットカルチャー株式会社

株式会社ネットラスト

2005 年 3 月（単体）

ファーストサーバ株式会社

インターネットを利用した書籍や DVD などの販売

7,091 百万円

△ 69 百万円△ 74 百万円

インターネットを利用した旅行商品販売

1,702 百万円

43 百万円

51 百万円インターネット・カルチャー事業に対する投資および運用、
持株会社

41%

473 百万円

東京都港区

1,000 百万円

100%

2000 年 9 月
東京都港区
http://payment.yahoo.co.jp/
1,951 百万円

91 百万円45%

2000 年 6 月
大阪市中央区
http://www.firstserver.co.jp/

725 百万円

24%―

オンライン決済事業

1,926 百万円

2001 年 3 月

36 百万円

412 百万円

419 百万円

261 百万円

情報処理サービス業（レンタルサーバ事業、
ドメインレジストレーション事業）

549 百万円

株式会社ブライダルネット

インターネットを利用した結婚仲介業

1998 年 12 月
東京都港区
http://www.bridalnet.co.jp/

96 百万円42%

ワイズ・インシュアランス株式会社

生命保険代理業および損害保険代理業

2003 年 11 月
東京都港区
http://www.ys-insurance.co.jp/

13 百万円25%

1974 年 3 月
東京都港区
http://www.creo.co.jp/
8,955 百万円
967 百万円

685 百万円

15%

1996 年 3 月
東京都文京区
http://www.valuecommerce.ne.jp/

10,936 百万円

21%

株式会社クレオシステム開発事業、パッケージソフトの企画・開発・販売事業、
ヘルプデスクサービスなどのサポートサービス事業

2005 年 3 月（連結）9698（JASDAQ）

11,010 百万円 △ 346 百万円 △ 416 百万円
1990 年 9 月
4,490 円（遡及修正）

バリューコマース株式会社

成功報酬型インターネット広告システムの運営△ 826 百万円

660 円

6,159 百万円
9,219 千株

注）2005 年 4 月 11 日に公開買付が終了し、バリューコマース（株）はヤフー（株）の持分法適用関連会社になりました。

Yahoo! Deutschland GmbH

インターネットサービス事業

1997 年 1 月
ドイツミュンヘン
http://www.de.yahoo.com/

US$0.45M

30%

Yahoo! France SAS

インターネットサービス事業

1996 年 11 月
フランスパリ
http://www.fr.yahoo.com/

US$0.45M

30%

Yahoo! Korea Corporation

インターネットサービス事業

1997 年 10 月
韓国ソウル
http://www.kr.yahoo.com/

KRW334M

31%

Yahoo! UK Limited

インターネットサービス事業

1996 年 8 月
英国ロンドン
http://www.uk.yahoo.com/

US$0.9M

30%

1996 年 12 月
東京都新宿区
http://www.iri.co.jp/
16,999 百万円
1,090 百万円

98 百万円7%

株式会社インターネット総合研究所

2004 年 6 月（連結）4741（東証マザーズ）

28

IP ネットワークのコンサル・設計・構築・運用およびマーケティング・代理店に関する事業

18,525 百万円 △ 398 百万円 △ 600 百万円
1,812 百万円
1999 年 12 月
97,500 円（遡及修正）
236,000 円

9,847 百万円
191 千株社

名

直近決算年月
銘柄コード

Yahoo! Inc.

設立年月

事業内容
売上高

営業利益

公開年月

US$3,575M
1996 年 4 月

SB 保有比率

URL

経常利益

公募価格

総資産

株主資本

3 月末株価当期利益

3 月末持分時価総額

発行済株式数

US$840M
US$33.90

1995 年 3 月
米国カリフォルニア州
http://www.yahoo.com/
US$9,178M
US$1,779M

インターネットサービス事業

2004 年 12 月
（連結）
YHOO（Nasdaq US）

SB 投資額所在地

US$689M―
US$0.54（遡及修正）

US$84M

4%

US$7,101M
1,387 百万株

■放送メディア事業社

名

直近決算年月
銘柄コード
ソフトバンク・ブロードメディア
株式会社

株式会社アリスネット

エックスドライブ・ジャパン株式会社

クラビット株式会社2005 年 3 月（単体）
4347（ヘラクレス）

設立年月

事業内容
売上高

営業利益

公開年月

SB 投資額

所在地

SB 保有比率

URL

経常利益

当期利益

3 月末株価

公募価格

―

100%

1999 年 11 月
福岡県福岡市http://www.aliss-net.ne.jp/

433 百万円

45%

2001 年 4 月
東京都港区
http://www.xdrive.co.jp/

259 百万円

100%

1998 年 11 月
東京都港区
http://www.clubit.co.jp/△ 2,947 百万円
3,675 百万円
760 円
10,305 百万円

3,745 百万円

84%

2004 年 7 月
東京都港区
http://www.hollywood-ch.com/

600 百万円

100%

2004 年 7 月
東京都港区
http://www.bmstd.com/
7,326 百万円

2,100 百万円

100%

2001 年 9 月

東京都港区

5,653 百万円

100%

2001 年 4 月
東京都港区
http://www.cdn-sol.co.jp/

599 百万円

100%

1997 年 6 月
フィンランドhttp://www.g-cluster.com/

683 百万円

100%

1998 年 3 月
東京都新宿区
http://www.fishing-v.co.jp/

1,226 百万円

40%

2000 年 2 月
東京都港区
http://www.nihon-eiga.com/

100 百万円

15%

生活情報配信サービス、コンピュータソフト・端末機器・周辺機器の製作と販売に関する業務

オンライン・ストレージ・ソリューションの提供

コンテンツ調達・流通事業

10,935 百万円 2,137 百万円
2,168 百万円
2002 年 3 月
600 円（遡及修正）

株主資本
発行済株式数

2000 年 3 月
東京都港区
http://www.broadmedia.co.jp/

放送メディア事業の事業統括会社」の企画・運営、会員組織「Club iT（クラビット）

総資産

3 月末持分時価総額

869 百万円
8,395 千株

注）公募価格および 3 月末株価には、2005 年 5 月 20 日付実施の株式分割（1 株を 2 株に分割）が反映されています。

ハリウッドチャンネル株式会社

携帯電話を利用した情報通信サービス業

ブロードメディア・スタジオ

放映権販売事業、日本語版制作事業、劇場配給事業、

株式会社

ビデオ・DVD 発売事業

2005 年 3 月（単体）

ブロードメディア総研株式会社

CDN ソリューションズ株式会社

Oy Gamecluster Ltd.

株式会社釣りビジョン

日本映画衛星放送株式会社■ 連結子会社■ 持分法適用 非連結子会社・関連会社■ その他有価証券等

3,035 百万円

153 百万円

340 百万円△ 244 百万円

コンテンツ配信、販売、その他関連事業

ウェブおよびストリーミングコンテンツの配信
ソリューションの提供
インタラクティブ・エンタテインメント配信におけるネットワーク・ソリューションの開発・提供

CS デジタル衛星放送、ケーブルテレビ局における「釣りビジョン」の放送、番組の制作、販売

CS 委託放送事業
注）設立年月

SB 投資額1,716 百万円―

= 事業開始年月の場合があります。
= ソフトバンクの経済的保有割合に基づいた投資額です。ただし、事業統括会社・持株会社・ファンド関連会社
への投資額は記載していません。また、関連会社およびファンドから個別会社への投資額なども計上・記載していません。

SB 保有比率 = SB 保有比率についてはソフトバンクの経済的所有割合を記載しています。ただし、関連会社およびファンド
から個別会社への出資比率は計上・記載していません。比率は、小数点第一位で四捨五入しています。
※一部を除き、2005 年 3 月末現在の情報を記載しています。

29

■テクノロジー・サービス事業社

名

直近決算年月
銘柄コード

設立年月

事業内容
売上高

営業利益

公開年月

当期利益

3 月末株価ソフトバンク・テクノロジー

ブロードバンドを基盤に、ネットワーク・アプリケーション・

株式会社

運用のソリューションおよびサービスの提供

2005 年 3 月（連結）4726（東証 2 部）

SB 保有比率

URL

経常利益

公募価格

SB 投資額所在地

25,522 百万円 1,157 百万円
1,273 百万円
1999 年 7 月
1,533.33 円（遡及修正）

880 百万円
1,917 円

総資産

株主資本

3 月末持分時価総額

発行済株式数

1997 年 8 月
東京都新宿区
http://www.tech.softbank.co.jp/
22,745 百万円
10,289 百万円

99 百万円50%

2000 年 1 月
東京都港区
http://www.e-cosmos.co.jp/

76 百万円50%

2000 年 4 月
東京都中央区
http://www.ec-architects.co.jp/

73 百万円48%

2000 年 9 月
東京都新宿区
http://www.aipbridge.co.jp/

349 百万円

70%

2000 年 6 月
東京都中央区
http://www.ectech.co.jp/

38 百万円25%1999 年 9 月
http://www.i2ts.com/

東京都港区

115 百万円

15%

中国

59 百万円15%

7,107 百万円
10,639 千株

注）
ソフトバンク・テクノロジー（株）は、2004 年 12 月 21 日に同株式を JASDAQ 市場から東京証券取引所市場第 2 部に上場変更しました。

イー・コスモ株式会社

イーシー・アーキテクト株式会社

株式会社エーアイピーブリッジ30

EC 事業にかかわるテクノロジーサポート、
業務コンサルティングなどのサービス提供

EC ソリューションに関するコンサルティング、システム設計、
プロジェクトマネジメントの提供
ウェブサイトアクセスデータ解析パッケージソフトの販売とマーケティングサービスの提供

イー・コマース・テクノロジー

EC および B to B を対象としたシステムの設計・構築および株式会社

運用サービスの提供

株式会社イーツ

データセンターホスティングおよびハウジングサービスの提供

安徽科大恒星電子商務技術

中国市場および日本からの情報システム開発受託

2000 年 11 月有限公司

サービスの提供―■メディア・マーケティング事業社

名

直近決算年月
銘柄コード

設立年月

事業内容
売上高

営業利益

公開年月

SB 投資額

所在地

SB 保有比率

URL

経常利益

当期利益

3 月末株価

公募価格

ソフトバンク・メディア・アンド・

メディア・マーケティング事業の事業統括ならびにマーケティング株式会社

音楽・スポーツ関連のコンテンツ販売

アイティメディア株式会社

IT 総合情報サイトの運営

総資産

株主資本

3 月末持分時価総額

発行済株式数

1999 年 3 月
東京都港区
http://www.softbankmm.co.jp/
1999 年 12 月
東京都千代田区http://www.itmedia.co.jp/

―

100%

1,359 百万円

70%注）2005 年 3 月 1 日付でソフトバンク・アイティメディア（株）は、同社を存続会社として（株）アットマーク・アイティと合併し、社名をアイティメディア（株）に変更しました。

イーシーリサーチ株式会社

IT 市場に関する調査レポートの作成、販売および
IT 市場調査・コンサルティング業務の受託

2000 年 9 月
http://www.ec-r.co.jp/

東京都港区

120 百万円

100%

株式会社

競馬予想サービスの提供ならびに競馬やその他エンタメ系

95%

BB コンテンツ・サービス配信

2000 年 10 月
東京都港区
http://www.jaja-uma.com/

210 百万円

ジャジャ・エンタテインメント

2000 年 3 月
東京都港区
http://www.softbankpub.co.jp/
5,623 百万円

600 百万円

100%

2000 年 5 月
東京都港区
http://www.realize-mobile.co.jp/

300 百万円

100%

2004 年 3 月
東京都港区
http://www.sbmmc.co.jp/

411 百万円

100%

2004 年 7 月
東京都港区
http://www.ebooksystems.co.jp/

71 百万円35%

488 百万円

26%

203 百万円
637,000 円

2001 年 9 月
東京都新宿区
http://www.mptech.co.jp/
2,035 百万円
4,509 百万円

290 百万円

549 百万円
268,000 円

1996 年 6 月
東京都中央区
http://www.cci.co.jp/
10,817 百万円
13,602 百万円
2001 年 9 月
東京都千代田区http://www.tribeck.jp/

60 百万円ソフトバンク パブリッシング
株式会社

2005 年 3 月（単体）
リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ

IT およびインターネット関連の出版事業
10,565 百万円△ 157 百万円

△ 128 百万円

△ 350 百万円

モバイルインターネットをベースとした株式会社（旧ソフトバンク・モバイル株式会社） 各種サービスの企画、開発

SBMM クリエイティブ株式会社

イーブック・システムズ株式会社

イー・ライブラリー事業、その他新規事業の推進

電子出版および電子書籍に関連したソフトウェア・ライセンスの販売

株式会社

ブロードバンド配信システム・ソリューションならびに

エム・ピー・テクノロジーズ

ASP ソリューションの開発、保守、運営業務
1,537 百万円
380 百万円
355 百万円
2004 年 3 月
260,000 円（遡及修正）

2004 年 7 月（単体）
3734（東証マザーズ）
株式会社
サイバー・コミュニケーションズ

2005 年 3 月（連結）4788（東証マザーズ・ヘラクレス）

インターネット広告代理業

24,165 百万円
2000 年 9 月

927 百万円
942 百万円
350,000 円

トライベック・ストラテジー

インターネット上での企業のマーケティング戦略に関する

株式会社

コンサルタント業務■ 連結子会社■ 持分法適用 非連結子会社・関連会社■ その他有価証券等

注）設立年月

SB 投資額2,567 百万円

1,585 百万円
35 千株
27%

5,295 百万円
255 千株36%= 事業開始年月の場合があります。
= ソフトバンクの経済的保有割合に基づいた投資額です。ただし、事業統括会社・持株会社・ファンド関連会社
への投資額は記載していません。また、関連会社およびファンドから個別会社への投資額なども計上・記載していません。

SB 保有比率 = SB 保有比率についてはソフトバンクの経済的所有割合を記載しています。ただし、関連会社およびファンド
から個別会社への出資比率は計上・記載していません。比率は、小数点第一位で四捨五入しています。
※一部を除き、2005 年 3 月末現在の情報を記載しています。

31

■海外ファンド事業
設立年月
社

名

分類

事業内容

主な投資対象地域＊ 1

契約期間

SB コミットメント＊ 2 SB 保有比率＊ 3
投資先企業数＊ 4

ファンド規模URL
直近決算年月SB CHINA HOLDINGS PTE LTD

SOFTBANK Capital Partners

売上高

A

A

営業利益

経常利益

持株会社、中国における事業統括およびベンチャーファンド事業

ベンチャーファンド

当期利益

総資産

2000 年 1 月

株主資本

US$90M90%
14 社

US$735M

51%
11 社

14,524 百万円

100%
8社

中国上海
― 00000000―

http://www.sbcvc.com/
1999 年 7 月
10 年

米国

US$1,450M―

2002 年 9 月
SOFTBANK Korea Co., Ltd.

A

韓国におけるベンチャーファンド事業

韓国ソウル― 00000000―

http://www.softbank.co.kr/

SOFTBANK Technology
Ventures IV L.P.

B

SOFTBANK Technology
Ventures V L.P.

B

SOFTBANK US Ventures VI L.P.

B

ベンチャーファンド

1997 年 11 月
10 年

米国

US$42M

13%
4社

US$191M

30%
17 社

US$608M

97%
83 社

KRW30,000M

60%
10 社

US$4M

1%
27 社

US$313M―

ベンチャーファンド

1999 年 7 月
10 年

米国

US$631M―

ベンチャーファンド

2000 年 4 月
10 年

米国

US$627M―

SOFTBANK Ventures Fund 1

A

ベンチャーファンド

2000 年 4 月
5年韓国

KRW50,000M―

SB Asia Infrastructure Fund L.P.

A

ブロードバンド関連企業を投資対象とするベンチャーファンド注）分類 =A：ソフトバンクの運営するファンド B：A 以外のその他のファンド＊ 1：会社形態のものは所在地を記載＊ 2：会社形態のものは SB 投資額を記載＊ 3：ファンドについてはファンド規模に占める保有比率を記載＊ 4：ファンドの投資先企業数については全額減損済みのものを除く※一部を除き、2005 年 3 月末現在の情報を記載しています。

32

2001 年 3 月
10 年―

アジア太平洋地域

US$404M

■その他の事業
社

名

直近決算年月
銘柄コード

アットワーク株式会社

ソフトバンク・ファイナンス
株式会社

設立年月

事業内容
売上高
公開年月

営業利益

SB 投資額

所在地

SB 保有比率

URL

経常利益

当期利益

3 月末株価

公募価格

総資産

株主資本

3 月末持分時価総額

発行済株式数

人事・総務・技術などにかかわる業務の請負

1999 年 4 月
東京都中央区
http://www.atwork.co.jp/

90 百万円100%

持株会社

1999 年 3 月
東京都港区
http://www.sbfinance.co.jp/

―

100%

集金代行および企業の計算事務代行

2004 年 10 月
東京都港区
http://www.sbpayment.jp/

900 百万円

100%

野球団を保有し、野球競技を行う

1969 年 3 月
福岡県福岡市http://www.softbankhawks.co.jp/

4,155 百万円

98%

野球等スポーツ施設などの経営・管理、野球興行の運営

2005 年 1 月
福岡県福岡市http://www.softbankhawks.co.jp/

510 百万円

100%

米国デラウェア州―

100%

英国ロンドン―100%

スウェーデンストックホルム

―

100%

2000 年 7 月
東京都港区
http://www.office-work.co.jp/

20 百万円20%

1999 年 7 月
東京都港区
http://www.sbigroup.co.jp/
755,004 百万円
129,237 百万円

5,105 百万円

38%注）2005 年 6 月 28 日付で、ソフトバンク・ファイナンス（株）は社名をソフトバンク・エーエム（株）に変更しました。

ソフトバンク・ペイメント・
サービス株式会社
福岡ソフトバンクホークス
株式会社
福岡ソフトバンクホークス
マーケティング株式会社

1994 年 3 月

SOFTBANK Holdings Inc.

持株会社

SB Holdings (Europe) Ltd.

持株会社

SB Sweden Aktiebolag

持株会社

オフィスワーク株式会社

経理を中心とするバックオフィス支援サービスの提供

ソフトバンク・インベストメント株式会社

2005 年 3 月（連結）8473（東証 1 部・大証 1 部）―

1995 年 12 月―

1999 年 10 月―

総合金融サービス

81,511 百万円 24,869 百万円 27,291 百万円
2000 年 12 月
55,555.55 円（遡及修正）

25,631 百万円
39,600 円

129,419 百万円
8,531 千株

注）2005 年 7 月 1 日付で、ソフトバンク・インベストメント（株）は社名を SBI ホールディングス（株）に変更し、持株会社に移行しました。

UTStarcom, Inc.
2004 年 12 月
（連結）
UTSI（Nasdaq US）■ 連結子会社■ 持分法適用 非連結子会社・関連会社■ その他有価証券等

IP ネットワーク、ワイヤレス機器製造
US$2,704M
2000 年 3 月

US$50M
US$18.00
注）設立年月

SB 投資額―

US$73M
US$10.95

1991 年 10 月
米国カリフォルニア州
http://www.utstar.com/
US$3,316M
US$160M

US$38M

13%

US$1,365M
115 百万株= 事業開始年月の場合があります。
= ソフトバンクの経済的保有割合に基づいた投資額です。ただし、事業統括会社・持株会社・ファンド関連会社
への投資額は記載していません。また、関連会社およびファンドから個別会社への投資額なども計上・記載していません。

SB 保有比率 = SB 保有比率についてはソフトバンクの経済的所有割合を記載しています。ただし、関連会社およびファンド
から個別会社への出資比率は計上・記載していません。比率は、小数点第一位で四捨五入しています。
※一部を除き、2005 年 3 月末現在の情報を記載しています。

33

ソフトバンクグループの投資の状況（2005 年 3 月末）■投資状況■投資先の状況（2005 年 3 月末）

投資額

時価・回収額リターン（2005 年 3 月末）

投資状況（残高）

09,523 億円

28,121 億円

2.95X

会社数

売却・回収済03,198 億円

09,302 億円

2.91X

合計

12,721 億円

37,423 億円

2.94X

＊

517 社

（うち直接投資 301 社）

46 社（うち直接投資 30 社）

うち公開会社数＊主な投資先名については、下記をご参照ください。

■投資の状況

■地域別投資先（単位：億円）（単位：社）

40,000
8,784

9,302

30,000■売却回収済
■3 月末
投資状況
（残高）

900
141
600

158

■その他
■米国
■日本

133
140
113

20,00028,783
10,00028,121

131

300

3,198

502

3,098

8

0

0
投資額

時価・回収額

投資額

2004/3

時価・回収額会社数 未公開

2005/3■投資形態（単位：億円）（単位：社）

40,000
6,094

18
30

公開

9,339

■未公開会社
■公開会社

384
600

会社数 未公開

0

6,496

9,057

3,648

3,664

投資額

時価・回収額

投資額

2004/3

公開■ファンドから
の投資
■直接投資
362
216

28,084

200

300
476

438
22
38

0
時価・回収額会社数 未公開

2005/3

公開

2004/3301

271

会社数 未公開

1630
公開

2005/3■主な保有株式の投資状況
会社名（単位：億円）

投資額

売却回収額

持分時価

時価・回収合計

リターンガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社

1

—

787

787

551.34X

ヤフー株式会社

77

553

15,872

16,425213.31X

株式会社サイバー・コミュニケーションズ

5

88

136

224

44.74X

ソフトバンク・テクノロジー株式会社

33

840

103

943

28.57X

ソフトバンク・インベストメント株式会社

60

394

1,292

1,687

28.11X株式会社エム・ピー・テクノロジーズ

6

11

45

56

9.85X

Yahoo! Inc.

547

2,358

1,911

4,269

7.80X

株式会社ベクター

11

—

64

64

5.77X

3

4

11

14

4.39X

UTStarcom, Inc.

215

596

172

768

3.57X

合計（社数 10）

958

4,844

20,39325,23726.33X

株式会社インターネット総合研究所

34

9
31

2005/320,00031,473

6

242

900

30,00010,000273

2004/3■公開・未公開別

122

472

9,523

7,046

107

■地域別投資状況（単位：億円）

合計
投資額
時価・回収額リターン
会社数（内公開会社（内直接投資日本
12,72037,423
2.94X
517
46）
301）

投資額
時価・回収額リターン
会社数（内公開会社（内直接投資欧州
投資額
時価・回収額リターン
会社数（内公開会社（内直接投資米国
7,696
30,545
3.97X
273
31）
175）

中国
305
92
0.30X
12
0）
12）

投資額
時価・回収額リターン
会社数（内公開会社（内直接投資

3,997
6,355
1.59X
131
9）
35）

投資額
時価・回収額リターン
会社数（内公開会社（内直接投資

韓国
158
142
0.90X
39
3）
25）

投資額
時価・回収額リターン
会社数（内公開会社（内直接投資

385
233
0.61X
47
1）
42）

その他
177
53
0.30X
15
2）
12）

投資額
時価・回収額リターン
会社数（内公開会社（内直接投資注）インドおよび中南米における投資額、時価・回収額などは、「その他」に含まれます。

■投資の状況の策定方法
1. 集計の対象
投資先○がカウントの対象

持株会社

事業会社

政策保有（持合株など）

投資元

金額

会社数

金額

会社数

インターネット関連

その他

ソフトバンク
（株）

−

−

○

○

○

−

持株会社（子会社）

−

−

○

○

○

−

事業会社（子会社）

−

−

−

○

○

−

注）1. 事業子会社の投資先については、会社数のみカウントしています。
2. 関連会社からの投資は含まれていません。
3. インターネット関連会社以外の政策保有（持合株など）については、会社数や金額をカウントしていません。
4. 複数の投資元間において同一の投資先がある場合、会社数のカウント上重複の消去を行っています。強制評価減を行った会社については、会社数のカウントから除外しています。
5. 当社（含、子会社）が出資するファンドのポートフォリオを集計の対象にしています（間接保有も含む）。

2.金額の算出方法① 投資額・時価ともに、ソフトバンクからみた経済的保有割合に基づき金額を算出しています。ファンドに対する経済的持分の計
算は、出資額をベースに行っています。
② 公開会社については、2005 年 3 月末時点の時価に基づき評価を行っています。未公開会社については、原則として取得価格を時価とみなしています。評価減を行った会社については、帳簿価格を時価とみなしてリターンを計算しています。ファンドからの投資については、ファンドの四半期レポートに基づいています。
③ 米ドル建ての海外投資額・持分時価については、2005 年 3 月末現在の為替レート（1ドル 107.39 円）で円貨に換算しています。
他の通貨についても 2005 年 3 月末レートを用いています。なお、2004 年 3 月末時点における米ドル建て海外投資額・持分時価については、2004 年 3 月末現在の為替レート（1ドル 105.69 円）で円貨に換算しています。他の通貨についても 2004 年 3 月
末レートを用いています。

35

リスクファクター
ソフトバンクグループの経営成績および財政状態などに影■技術革新・競合にかかわるリスク

響を及ぼす可能性があると思われる重要なリスクファクター

ソフトバンクグループが事業を展開する IT 市場および通信には、以下のようなものがあります。また、下記以外の要因に市場においては、通信ネットワークや通信システムなど通信よって重大な影響が引き起こされる可能性もあります。以下

技術分野を含め、市場全体で急速に技術革新が進むとともににあげるソフトバンクグループのリスクファクターについて競争が激化しており、IT 市場・通信市場においてソフトバンク

は、現時点において当社が判断したものであり、これらに限グループが提供するサービスの競争優位性が失われる可能性

られるものではありません。

があります。
通信ネットワークや通信システム、通信機器といったハード■経済情勢および市場動向にかかわるリスク

ウェア・ソフトウェアの両分野で、急速に技術革新が進んでいソフトバンクグループの事業領域は、インターネット関連市場、ます。こうした技術進歩により、当社の提供しているサービス

IT 関連流通市場および固定通信市場など多岐にわたります。ソが陳腐化し、市場の需要動向にあわなくなり、期待どおりのフトバンクグループが提供するサービスや商品に対する需要動収益を得ることができなくなる可能性があります。また、通向は、経済情勢およびこれらの関連市場の動向に左右されます。

信業界における規制緩和により新規参入が容易になったこと

具体的には、ブロードバンド・インフラ事業は、市場動向次第もあり、日本のブロードバンド市場・固定通信市場での競争はでは顧客獲得関連の費用が増加するリスクがあることに加え、非常に激しくなっています。その結果、日本におけるブロード

日本のブロードバンド市場の伸びが鈍化し始めた場合、当該事

バンド利用料の価格水準は世界でも最も低い水準にあります

業の成長性が大きく制約される可能性があります。イーコマー

が、価格競争が今後も続く可能性があります。当社の競合相ス事業では、インターネット経由でのセキュリティ関連ソフトや手は、その資本力、価格競争力、顧客基盤、知名度におきまし

法人向けアプリケーションソフトの販売が好調ですが、ソフトて、ソフトバンクグループより優れている場合もあり、この結

バンクグループの取扱い製品の流通形態の変化または消費者

果ソフトバンクグループの市場での競争力が低下する可能性

志向の急速な変化など、市場環境の変化に当社が対応できなもあります。

い場合、当該事業に悪影響を与える可能性があります。インターネット・カルチャー事業における広告事業は、一般的に景■法的規則などにかかわるリスク

気動向の影響を非常に受けやすく、特に景気後退局面では、各ソフトバンクグループの事業は、電気通信事業法、NTT 法、

企業は広告にかかる支出を優先的に削減する傾向があります。

および個人情報保護法等、様々な法令・規制の適用を受けてまた、インターネット広告事業は歴史が短く、アメリカなど日本

います。これらに変更が生じた場合、また将来、新規の法令・に先行する海外の市場の影響を受けやすい面があります。

規制が導入された場合、ソフトバンクグループは期待どおり2005 年 3 月期下期より、新たな事業セグメントとして追加さに事業を展開できない可能性があります。

れた固定通信事業では、新規顧客獲得をめざし新サービス「お具体的には、電気通信事業法の改正により、NTT 相互接続

とくライン」を開始していますが、携帯電話とインターネット普料金が改定され、通信事業における収益性が損なわれる可能及・拡大による固定電話離れという需要の変化により、固定電性があります。また、知的所有権に関しては、多数の企業がブ話サービス市場自体の縮小が進んでいます。固定電話サービ

ロードバンドを含むインターネット技術・ビジネスモデルの開ス市場の動向により、顧客獲得に想定以上のコストが発生する

発を積極的に進めているため、ソフトバンクグループは第三

可能性、想定していた収益の実現が困難になる可能性、実現ま者からの特許侵害による損害賠償請求を受ける潜在的な可能でに時間がかかる可能性があります。

性があるとともに、将来的には、コンテンツの提供や技術の利用についてのソフトバンクグループのノウハウが制限される可能性もあります。なお、インターネット事業に焦点をあて

36

ている日本の法令・規制が少ないことから、利用者のプライ■新規事業にかかわるリスク

バシー、消費者保護、コンテンツ規制などに関する法令・規制

ソフトバンクグループが展開しようとする新規事業が、ソフが、今後インターネット・カルチャー事業へどのように適応さトバンクグループの期待どおりに展開できない可能性がありれるかについては不明です。このほか、ソフトバンクグループ

ます。ソフトバンクグループは、1.7GHz の実験局本免許を取では、個人情報の管理に関して顧客情報管理体制を大幅に強得し携帯電話事業への参入を模索していますが、携帯電話事化し、ソフトバンクグループが取得・保有する個人情報の取扱業への参入は、ソフトバンクグループにおける商用免許取得

い方法および個人情報データベースへのアクセス制限を定めの可否あるいは当該サービスに対する需要動向などの影響をるなど、個人情報の漏出を防止するための方策を実施してい受け、当初の期待どおりの展開ができない可能性があります。

ますが、ソフトバンクグループが実施している上記方策にもまた、2004 年 10 月にサービスを開始した「Yahoo! BB 光」

かかわらず、ソフトバンクグループからの個人情報の漏出を

および 2004 年 12 月にサービスを開始した「おとくライン」に完全に防止できない可能性があります。

ついては、まだ立ち上げ段階であり、当初の期待どおりの顧客獲得が達成できず、収益を計上できない可能性があります。

■為替・金利・株式市場にかかわるリスク
ソフトバンクグループが保有する投資有価証券の評価は、■他社の設備・ブランド・営業活動などへの依存にかか

国内外の経済情勢や株式・為替市場の動向に左右され、また、わるリスク

通信機器類の輸入などは為替市場の動向に影響を受けます。

ソフトバンクグループの事業を展開する上で、NTT グループ

当期末において当社は、外貨建負債としてユーロ建普通社などの保有するダークファイバーを利用し、同社の局舎内に通債 4 億ユーロ、海外子会社からのドル建借入金約 11 億ドルを信機器を設置するなど、同社の設備に依存しています。また、有し、為替変動の影響により、連結で、2004 年 3 月期は為替ブロードバンド・インフラ事業の主要サービスである「Yahoo!

差益 6,508 百万円を、2005 年 3 月期は為替差損 4,041 百万円

BB」は Yahoo! Inc.の Yahoo!ブランドを使用しています。今をそれぞれ計上しました。当社の 2005 年 3 月期の連結有利

後、これらの会社との関係に大きな変化が生じた場合、期待子負債は 853,918 百万円、支払利息は 22,972 百万円でした。

どおりの事業展開ができない可能性があります。さらに、金利市場の動向により、特に金利が上昇した場合、支払利息「Yahoo! BB」や「おとくライン」など主要サービスの顧客へのは増加する可能性があります。

営業活動は家電量販店・販売代理店など外部の販売チャネル

また、ソフトバンクグループの投資活動はキャッシュ・フロー

に依存しており、顧客獲得を含む今後の事業展開は販売チャの主要な源泉であり、これらの資産の総合的な時価の下落は、ネルの営業活動により影響を受けます。上記以外にも、ソフ

当社の資金調達能力に悪影響を及ぼす可能性があります。日トバンクグループの事業の成功は、ソフトバンクグループの本、米国、その他の国のインターネット関連会社株式が、当社動向のみならず、ソフトバンクグループとコンテンツ・プロバの投資の大部分を占めています。これらの会社の株価は変動

イダ、インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）およびハーが激しく、これら資産の価値の下落は、当社の事業資金調達能

ドウェア・メーカーなどとの関係に左右されます。

力に重大な影響を及ぼす可能性があります。当期末における当社連結貸借対照表に計上されている、その他有価証券評価■マネジメントの不測の事態にかかわるリスク

差額金は 136,662 百万円、上場・公開している連結子会社・持

当社の既存・新規の事業は、ソフトバンクグループの役職員分法適用関連会社株式の当社持分の含み益（時価と取得原価により企画・推進されていますが、重要な経営陣、特に代表取との差額）は 1,824,125 百万円でした。

締役社長である孫正義に不測の事態が生じ、事業の円滑な推進に支障が生じた場合には、ソフトバンクグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

37

取締役および監査役 （2005 年 6 月 22 日現在）
代表取締役社長

孫

正義

取締役

宮内

謙

倉重

日本テレコム（株）
取締役代表執行役社長

ロナルド・フィッシャーSOFTBANK Holdings Inc.
Director and President

村井

常勤監査役

監査役

佐野

宇野

光生

注）監査役

純

慶應義塾大学 環境情報学部 教授

弁護士

38

英樹

ソフトバンク BB（株）
取締役副社長兼 COO

総一郎

笠井

和彦

井上

雅博

ヤフー
（株）
代表取締役社長

柳井

正（株）ファーストリテイリング
代表取締役会長兼 CEO

柴山

高一

税理士法人
中央青山 顧問窪川秀一

公認会計士・税理士

宇野総一郎、柴山高一および窪川秀一の各氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第 18 条第 1 項に定める社外監査役です。

財務セクション

Contents
主要経営指標の推移 .................................................... 40
経営者による経営成績および財政状態の分析 ................ 42
連結貸借対照表 .......................................................... 52
連結損益計算書 .......................................................... 54
連結株主持分変動計算書 ............................................. 55
連結キャッシュ・フロー計算書 ...................................... 56
連結財務諸表注記 ....................................................... 57
独立監査人の監査報告書（翻訳）................................... 81

39

主要経営指標の推移
ソフトバンク株式会社及び連結子会社

3 月 31 日に終了した連結会計年度

2005 年

2004 年

2003 年

2002 年

税引前利益（損失）
当期純利益（損失）
当期純利益率（%）¥0,837,018(25,359)—
44,095(9,549)(59,872)—¥0,517,394(54,894)—(20,705)(76,745)(107,094)—¥406,892(91,997)—(69,781)(71,474)(99,989)—¥0,405,315(23,901)—(10,024)(119,939)(88,755)—

財政状態の推移（会計年度末）：
有利子負債
純有利子負債
株主資本
資産合計
株主資本比率（%）
流動比率（%）
デット・エクイティ・レシオ（%）
ネット・デット・エクイティ・レシオ（%）
固定比率（%）
固定長期適合比率（%）

853,918
531,680
178,017
1,704,854
10.4
87.7
479.7
298.7
617.2
116.3

575,541
134,858
238,081
1,421,207
16.8
159.8
241.7
56.6
223.1
68.7

340,795
188,232
257,396
946,331
27.2
88.9
132.4
73.1
209.2
121.9

365,644
232,016465,326
1,163,678
40.0
109.9
78.6
49.9
165.1
101.4

キャッシュ・フローの推移：
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高(45,989)(242,944)
277,771(9,689)320,195(83,829)
81,878306,390
290,980
437,133(68,600)
119,749(17,615)
27,805
147,526(79,123)
39,751
1,313(34,479)
119,855(28.9)(25.8)(43.2)(15.5)(27.7)(4.6)(20.0)(9.0)

当期純利益（損失）遡及修正後当期純利益（損失）
純資産額
遡及修正後純資産額
配当金
遡及修正後配当金(171.03)(171.03)505.86505.867.00
7.00(314.72)(314.72)677.40677.407.00
7.00(296.94)(296.94)767.56767.567.00
7.00(263.53)(263.53)
1,381.31
1,381.31
7.00
7.00

発行済株式総数（千株）
連結子会社数（社）
持分法適用 非連結子会社・関連会社数（社）
公開会社数（社）

351,457
153
108
11

351,404
177103
14335,293269
116
14336,872285
113
17

業績の推移：
売上高
営業利益（損失）
営業利益率（%）

EBITDA

その他経営指標：
株主資本利益率（%）
株価収益率（倍）1 株当たり指標（円）：注）1. 売上高には、金融以外の一般売上高と金融関連事業営業収益を含みます。
注）2. 1995-2004 年 3 月期 EBITDA= 営業損益 + 受取利息・配当金 + 減価償却費
2005 年 3 月期 EBITDA= 営業損益 + 減価償却費 + 固定資産除却損（営業費用）
注）3. 1996-1998 年 3 月期の有利子負債、純有利子負債、資産合計、株主資本比率、デット・エクイティ・レシオ、ネット・デット・エクイティ・レシオについては、連結貸借対照表上、当社から（有）エ
ムエーシーへの貸付金と、米国子会社 SOFTBANK Holdings Inc.に対する（有）エムエーシーからの借入金が両建てで計上されていますが、この部分を除外した修正後の数値です。
注）4. 純有利子負債、ネット・デット・エクイティ・レシオの算出に際し、有利子負債から現金及び預金、有価証券（流動資産）他を差し引いた数値を使用しています。
注）5. 株価収益率の算出には、各事業年度の 3 月末の株価を使用しています。

40

（単位：表記箇所以外百万円）

2001 年

2000 年

1999 年

1998 年

1997 年

1996 年

1995 年¥0,397,105
16,431
4.1
28,86687,00936,631
9.2¥0,423,220
8,377
2.0
43,81632,1688,446
2.0¥0,528,159
12,1302.3
54,65036,64037,5387.1¥0,513,364
31,9386.2
88,08333,824
10,3032.0¥0,359,742
33,6709.4
71,921
29,567
9,092
2.5¥0,171,101
15,822
9.2
21,535
15,982
5,794
3.4

96,808
5,692
5.9
6,307
5,379
2,052
2.1

413,442
243,042424,261
1,146,083
37.0
96.3
97.4
57.3
183.9
110.3

418,706
163,997
380,740
1,168,308
32.6
149.8
110.0
43.1
171.1
90.8

444,392
351,790284,976
952,578
29.9
162.2
155.9
123.4
227.6
91.9

396,143
361,602242,758
854,743
28.4
111.5
163.2
149.0
370.7
102.5

365,578
330,329
234,617790,889
29.7
110.9
155.8
140.8
368.7
99.8

230,996
212,424
119,679
440,618
27.2
118.1
193.0
177.5
413.7
97.3

21,092(15,595)
47,70998,640
48.4
236.0
44.2
(32.7)
45.8
32.5(91,598)(42,612)24,548(76,200)
159,105349(60,341)
220,914160,615
268,060(28,668)
281,005(205,562)
53,988105,886

19,248(33,677)
21,591
9,909
51,89843,422(323,817)
343,278
16,67635,2495,269(446,459)
434,605(18,114)
18,573(509)(18,649)
51,75932,601
36,687

9.1
42.5

2.5
1,172.3

14.2
36.3

4.3
53.2

5.1
63.2

6.9
123.6

7.6
62.2

110.47110.471,260.14
1,260.14
7.00
7.00

78.05
26.02
3,456.55
1,152.18
20.00
6.67

365.38121.792,719.35
906.4520.00
6.67

100.7733.59
2,375.24
791.7540.00
13.33

124.2531.86
2,980.33
764.1920.00
5.13

176.3323.07
3,452.06
451.6015.00
1.96

149.079.95
2,935.92
195.9615.00
1.00

336,677
216
117
21

110,15014353
13

104,79671
20
7

102,20463
15
2

78,72232
13
134,66925
90

16,2501260注）6. 1 株当たり当期純利益の算出に際しては期中平均株式数を、1 株当たり純資産額の算出に際しては期末発行済株式数を、それぞれ基準とした遡及修正株数を使用しています。これら数値については、以下に実施した株式分割を加味した調整（遡及修正）を行っています。
1995 年 5 月 19 日付実施の株式分割（1 株を 1.4 株に分割） 1995 年 11 月 20 日付実施の株式分割（1 株を 1.4 株に分割）
1996 年 5 月 20 日付実施の株式分割（1 株を 1.4 株に分割） 1996 年 11 月 20 日付実施の株式分割（1 株を 1.4 株に分割）
1997 年 5 月 20 日付実施の株式分割（1 株を 1.3 株に分割） 2000 年 16 月 23 日付実施の株式分割（1 株を 3.0 株に分割）
注）7. 1998 年 3 月期の配当金は、上場記念配当（20 円）を含みます。
注）8. 公開会社数は、子会社ならびに関連会社の中で公開している会社の数です。

41

経営者による経営成績および財政状態の分析
ソフトバンク株式会社及び連結子会社

概況
当社グループは、「デジタル情報革命」をブロードバンドによって加速させ、人々のライフスタイルをより豊かで楽しいものに変える 21 世紀のライフスタイル・カンパニーをめざすというビジョンのもと、当期も引き続きブロードバンド事業に注力しました。将来の収益とキャッシュ・フローの最大化を図る
ため、事業規模拡大をめざし顧客獲得活動を継続した結果、「Yahoo! BB」サービスの累積接続回線数
は、2005 年 3 月末現在で 477 万を超えました。また、付加価値サービスである IP 電話サービス「BBフォン」の累積回線数は 451 万、無線 LAN サービスの加入者数は 100 万を突破し、収益性の向上に寄与しています。また一方で、法人顧客を中心とした顧客基盤の拡大を目的として、2004 年 7 月には日
本テレコム（株）、2005 年 2 月には国内第 2 位の国際通信会社であるケーブル・アンド・ワイヤレス・ア
イディーシー（株）＊を、それぞれ買収しました。その結果、当社グループは連結売上高 1 兆円規模、提供回線数 1,100 万規模の通信事業者となりました。光ファイバーを利用した新ブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB 光」に加え、直収型固定電話サービス「おとくライン」の提供開始により、引き続き顧客基盤の拡大も進めており、今後は、これまでインターネット事業で培ってきたグループの総合力を発揮し、インフラからポータル、コンテンツまでをシームレスに提供できる唯一の企業集団として、新たな市場を創造し、企業価値の最大化を図っています。
＊ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー（株）は買収時に社名を（旧）日本テレコム・アイディーシー（株）に変更しましたが、2005 年 5 月の会社分
割の際にソフトバンク・アイディーシー（株）と再度社名を変更し、データセンター事業に特化する会社となりました。株式分割に伴い、国際通信など
データセンター事業以外の事業については、新設された（新）日本テレコム・アイディーシー（株）が事業を継承しています。

ソフトバンクグループの事業組織
ソフトバンクグループが形成する企業集団は、当期末現在で子会社 166 社、関連会社 102 社から構成され、これらはブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業、イーコマース事業、インターネット・
カルチャー事業、イーファイナンス事業、放送メディア事業、テクノロジー・サービス事業、メディア・マーケティング事業、海外ファンド事業の 9 つの事業の種類別セグメントに分けられます。
当社はソフトバンクグループの純粋持株会社として、各グループ会社の独立性と専門性を重視しながら、グループ全体の多岐にわたる事業を取締役会および CEO 会議を中心として横断的に管理・調整し、グループ経営管理体制の強化に努めています。

業績の概要
売上高

連結売上高は、前期比 319,624 百万円（62%）増加の 837,018 百万円となりました。日本テレコム（株）の新規連結に伴い、固定通信事業で 166,879 百万円増加したことが主な要因です。また、ブロードバンド・インフラ事業が順調な拡大基調を維持していることや、インターネット・カルチャー事業、
イーファイナンス事業の売上高の増加も大きく貢献しました。

42

営業損益

連結営業損益は、前期比 29,535 百万円損失幅が縮小し 25,359 百万円の損失となりました。ブロードバンド・インフラ事業では課金者数が引き続き増加し、営業赤字が 33,849 百万円改善したものの53,748 百万円の損失を計上しました。また、日本テレコム（株）の「おとくライン」の初期負担により、固定通信事業では 36,065 百万円の営業赤字を計上しました。一方、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業を除いた営業利益は、インターネット・カルチャー事業、イーファイナンス事業、イーコ
マース事業における増加が寄与し、前期比 31,751 百万円（97%）増加の 64,454 百万円と、引き続き好調に推移しています。
連結売上高推移

連結営業損益推移（単位：億円）（単位：億円）

10,0002002

2003

2004 （年度）

0
8,370

8,000

-200
(253)

6,000
4,000

-400

5,173
4,068

-600

2,000

-800

0

-1,000
2002

当期純損益

(548)

2003

(919)

2004 （年度）当期純損益は、前期比 47,222 百万円損失幅が縮小し 59,872 百万円の損失となりました。収益（費用）の主な内容は下記のとおりです。
支払利息（純額）：20,574 百万円
前期に発行したユーロ円建転換社債型新株予約権付社債とユーロ建普通社債の利息負担に加え、日本テレコム（株）の連結に伴い社債、長期借入金などの有利子負債が増加したことで、支払利息（純額）は前期比 9,322 百万円増加しました。
持分法による投資利益（純額）：5,425 百万円
前期は 2,276 百万円の持分法による投資損失を計上しましたが、当期は主に海外投資において持分法による投資利益を計上したことが寄与しました。
為替差損（純額）：4,041 百万円
期中に為替相場が対ドル、対ユーロともに円安に推移したことにより、外貨建負債および海外子会
社からの借入金にかかわる差損が発生したことが主な要因です。
投資有価証券売却益（純額）：56,040 百万円
主な内訳

BB コール（株）

38,706 百万円

イー・トレード証券（株）

2,909 百万円

イー・アクセス（株）△ 2,173 百万円

43持分変動によるみなし売却益（純額）：25,201 百万円
主な内訳
新株発行に伴う持分変動によるみなし売却益
ソフトバンク・インベストメント（株）

14,335 百万円

イー・トレード証券（株）

9,974 百万円

社債特約変更手数料：4,071 百万円

2011 年満期ユーロ建普通社債の財務制限条項の変更に伴い、社債特約変更手数料を計上しました。
法人税、住民税及び事業税を 34,740 百万円計上した一方で、法人税、住民税及び事業税の還付額

法人税等

を 2,897 百万円計上しました。また、法人税等調整額を△ 21,964 百万円計上した結果、法人税等の計上額は 9,879 百万円、実効税率は△ 103.45% となりました。法定実効税率 40.69% との差の主な要因は、繰越欠損金にかかわる繰延税金資産に対して評価性引当金を計上したことです。

事業の種類別セグメント業績の概要
当中間期に日本テレコム（株）およびその子会社を中間期末をみなし取得日として連結したことに伴い、固定通信事業セグメントを新設しました。
セグメント別売上高推移（単位：億円）

10,000
8,370
8,000
6,000
4,000

5,173
■その他
■イーコマース事業■イーファイナンス事業■インターネット・カルチャー事業■固定通信事業■ブロードバンド・インフラ事業

4,068

2,000
0
2002

2003

2004 （年度）

ブロードバンド・インフラ事業
連結子会社 17 社、持分法適用会社 6 社
売上高は、前期比 76,400 百万円（59%）増加の 205,307 百万円となりました。
「Yahoo! BB ADSL」
サービスの課金者数は順調に拡大を続けており、また、より高速なサービスや無線 LAN など付加価値の高いサービスの利用者の割合が増加し、ソフトバンク BB（株）とヤフー（株）の売上高は好調に推移しています。営業損益は、前期比 33,849 百万円損失幅が縮小し、53,748 百万円の損失となりました。顧客基盤の拡大や一顧客当たりの平均収入（ARPU）の増加に加え、ADSL 事業における顧客獲
得費用の削減や、事業規模の拡大による固定費の増加を抑えたことにより、営業利益率は改善しています。なお、当セグメントは、2004 年 8 月に BB コール（株）株式の売却により、投資有価証券売却益

38,706 百万円を計上しています。

44

固定通信事業連結子会社 14 社、持分法適用会社 2 社
売上高は 166,879 百万円になりました。2004 年 9 月末をみなし取得日として連結された日本テレコム（株）の業績は、同社の買収に伴い新設された当セグメントへ下半期より反映されています。買収
後 2004 年 12 月より開始した新サービス「おとくライン」にかかわる初期投資の負担が当期中に集中した結果、営業損益は 36,065 百万円の損失となりました。

イーコマース事業連結子会社 17 社、持分法適用会社 9 社
売上高は、前期比 33 百万円（0%）増加の 254,922 百万円となりました。営業利益は、前期比 1,593
百万円（44%）増加し、5,240 百万円となりました。ソフトバンク BB（株）において、収益性を重視したマーケティング戦略や法人向け営業体制の強化により、大口需要家向けのライセンス販売、家電量販店向けの情報家電の販売などの売上高が引き続き堅調に推移しました。さらに、日本テレコム（株）、ソフトバンク・テクノロジー（株）など、ソフトバンクグループ会社の法人部門と連携しシナジーの実現に取り組むとともに、ブロードバンド・インフラ事業とも連携し、Yahoo! BB 会員向けセキュリティサービス
「BB セキュリティ」や、ソフトウェア配信サービス「BB ソフト」を提供するなど、インターネット上で展開する新しいサービスの開発と販売にも注力しました。

インターネット・カルチャー事業
連結子会社 22 社、持分法適用会社 9 社
売上高は、前期比 38,393 百万円（60%）増加の 102,448 百万円となりました。営業利益は、前期比

17,498 百万円（54%）増加の 50,080 百万円となりました。広告市場全体が 4 年ぶりに好転、インターネット広告費が初めてラジオ広告費を超えるなど一段と高い伸びを示す中、ナショナルクライアント＊とスポンサーサイトによる売上が堅調に推移し、広告売上は過去最高を記録しました。また、広告以外の法人ビジネスにおいても求人情報サイト「Yahoo!リクナビ」が好調に推移したほか、「Yahoo!オークション」「Yahoo!ショッピング」のストア数も堅調に増加し、個人ビジネスでも Yahoo!プレミアム会
員 ID 数が 500 万 ID を超えるなど好調に推移した結果、大幅増収増益となりました。
＊他マス媒体への広告露出が多い広告主。

イーファイナンス事業

連結子会社 5 社、持分法適用会社 7 社
売上高は、前期比 37,371 百万円（90%）増加の 78,798 百万円となりました。営業利益は、前期比13,804 百万円（234%）増加の 19,715 百万円となりました。ワールド日栄証券（株）＊の子会社化に伴う売上高の増加に加え、引き続き底堅い株式相場を背景に、イー・トレード証券（株）の委託手数料が増加したことが主な要因です。なお、当セグメントでは、2004 年 6 月のイー・トレード証券（株）株式の一部譲渡による投資有価証券売却益を 2,909 百万円、2004 年 11 月のイー・トレード証券（株）の新株発行に伴う持分変動によるみなし売却益 9,974 百万円を計上しています。また、2005 年 3 月にソフト
バンク・インベストメント（株）の新株発行に伴う持分変動によるみなし売却益 14,335 百万円を計上し、当該新株発行による所有比率減少に伴って、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社になりました。
＊2004 年 2 月にワールド日栄証券（株）とソフトバンク・フロンティア証券（株）とが合併し、ワールド日栄フロンティア証券（株）となりました。また、同社
は 2005 年 7 月 1 日に SBI 証券（株）へ商号変更しました。

45

放送メディア事業

連結子会社 10 社、持分法適用会社 2 社
売上高は、前期比 2,770 百万円（21%）増加の 15,663 百万円となりました。民事再生法の適用を受＊けたムービーテレビジョン（株）からの営業譲受に伴い、ブロードメディア・スタジオ（株）の売上高が増加したことが主な要因です。営業損益は前期比 2,286 百万円損失幅が縮小し、1,019 百万円の損失となりました。当セグメントでは、経営資源配分の見直しの一環として、インキュベーション事業の整理など赤字事業の閉鎖を行うとともに、コンテンツ関連事業への転換を図っています。ビー・ビー・ケーブル（株）が 2004 年 9 月30 日付でソフトバンク BB（株）に譲渡され、下半期よりBBTV 事業にかかわる投資負担はブロードバンド・インフラ事業へと移行していますが、上半期の営業損益については当セグメントへ反映されているため、引き続き損失計上となりました。
＊2004 年 7 月にソフトバンク・ブロードメディア（株）の 100% 出資子会社であるブロードメディア・スタジオ（株）がムービーテレビジョン（株）の全事業を引き継ぎました。

テクノロジー・サービス事業連結子会社 7 社、持分法適用会社 3 社
売上高は、前年同期比 2,907 百万円（13%）増加の 25,510 百万円となりました。ソフトバンク・テ
クノロジー（株）において、ウイルス対策ソフトの需要増加により電子商取引サイトでのバックオフィス
業務サービスが好調に推移したほか、ネットワークシステムの運用・保守サービスとセキュリティ関連機器の販売が順調に推移したことが主な要因です。収益性の高いサービス、ソリューション事業の順調な拡大により、営業利益についても前期比 409 百万円（56%）増加し、1,145 百万円となりました。
メディア・マーケティング事業
連結子会社 8 社、持分法適用会社 6 社
売上高は、前期比 1,928 百万円（13%）減少の 12,480 百万円となりました。営業損益は、前期比

29 百万円損失幅が縮小し、1,064 百万円の損失となりました。引き続き IT 出版市場縮小の影響を受
け、ソフトバンク パブリッシング（株）の雑誌・書籍の売上高が減少したことが主な要因です。紙媒体
メディア事業の低迷に対して、デジタルメディア分野は徐々に立ち上がりをみせ、特に IT 総合情報サイトの運営を行うアイティメディア（株）は、売上高・営業利益ともに順調に伸ばしています。さらに、音楽サイト「BARKS（バークス）」などのインターネットメディア事業で、新たな関連市場の開拓に積極的に取り組みました。

貸借対照表分析2004 年 9 月末をみなし取得日として連結された日本テレコム（株）の取得に伴い、当期の連結総資産には、同社の資産が 519,321 百万円含まれています。一方で、2005 年 3 月末をみなし異動日として連結除外となったソフトバンク・インベストメント（株）の連結総資産は、396,645 百万円（2004 年 3月末時点）でした。結果として、連結総資産は前期末比 283,647 百万円増加の 1,704,854 百万円とな
りました。

46

流動資産

流動資産は、前期末比 281,823 百万円減少の 606,118 百万円となりました。ソフトバンク・インベ
ストメント（株）の連結除外に伴い、証券業における預託金と信用取引資産が前期末比 276,576 百万円減少したことが主な要因です。

有形固定資産有形固定資産は、前期末比 336,539 百万円増加の 451,718 百万円となりました。通信機械設備と通信線路設備が 205,501 百万円（うち日本テレコム（株）分は 206,734 百万円）、建物及び構築物が52,867 百万円（うち日本テレコム（株）分は 45,339 百万円）、建設仮勘定が 45,873 百万円（うち日本
テレコム（株）分は 32,255 百万円）増加したことが主な要因です。
無形固定資産無形固定資産は、前期末比 85,960 百万円増加の 105,045 百万円となりました。当期に完了した主な買収に伴う連結調整勘定は以下のとおりです。
日本テレコム（株）（株）福岡ダイエーホークス
ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー（株）

36,903 百万円
4,055 百万円
2,924 百万円

また、（株）福岡ダイエーホークスの買収に関連した野球興行に関する諸権利を含む営業譲渡契約に伴って、その他無形固定資産 15,071 百万円を計上しています。
投資その他の資産投資その他の資産は、前期末比 142,971 百万円増加の 541,973 百万円となりました。投資有価証
券が、Yahoo Inc.株式の時価の増加に伴い 57,421 百万円、ソフトバンク・インベストメント（株）の持分法適用関連会社への異動により 45,002 百万円、それぞれ増加したことが主な要因です。なお、金融商品会計基準の変更に伴い、出資金勘定の大半を投資有価証券勘定に変更しました。

流動負債

流動負債は、前期末比 135,054 百万円増加の 690,796 百万円となりました。ソフトバンク・インベ
ストメント（株）の連結除外に伴う、証券業における信用取引負債及び証券業における受入保証金が、前期末比 244,494 百万円減少する一方で、未払金及び未払費用、短期借入金、預り担保金がそれぞれ

161,844 百万円、60,745 百万円、90,000 百万円増加しました。
固定負債

固定負債は、前期末比 233,873 百万円増加の 767,097 百万円となりました。日本テレコム（株）の連結に伴い、社債と長期借入金が合計 169,540 百万円（うち日本テレコム（株）分は 159,475 百万円）
増加し、デリバティブ負債を含むその他固定負債が 48,150 百万円増加したことが主な要因です。

株主資本

株主資本は、前期末比 60,064 百万円減少の 178,017 百万円となりました。当期純損失により利益剰余金が前期末比 62,736 百万円減少しましたが、金融商品会計基準の変更により投資ファンドへの出資金についてその他有価証券評価差額金 13,846 百万円が計上されました。

47

キャッシュ・フローの概要
当期のキャッシュ・フローは、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなった一方、営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、全体では 9,689 百万円のマイナスとなりました。結果として、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比 116,938 百万円減少の 320,195 百万円となりました。
百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
合併による現金及び現金同等物の受入額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2004

2005

¥(83,829)
81,878306,390(13,459)
290,980—(1,373)—
147,526
437,133¥(45,989)(242,944)
277,771
1,473(9,689)12(107,529)
268
437,133
320,195

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、45,989 百万円のマイナスとなりました。税金等調整前当期
純損失が、前期末比 67,196 百万円改善の 9,549 百万円の損失となり、減価償却費を 66,417 百万円計上した一方で、BB コール（株）の売却等に伴い、調整項目として有価証券等売却損益が 56,049 百万円、イー・トレード証券（株）、ソフトバンク・インベストメント（株）等の持分変動によるみなし売却損
益が 25,201 百万円のマイナスとなり、また、法人税等（純額）を 30,319 百万円支払ったことが主な要因です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、242,944 百万円のマイナスとなりました。BB コール（株）株
式等の連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却に伴い 34,840 百万円、イー・アクセス（株）株式などの投資有価証券等の売却により 57,099 百万円の収入を得た一方で、日本テレコム（株）等の連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出を 172,320 百万円、ソフトバンク BB（株）の通信設備を中心とした有形無形固定資産等の取得による支出を 90,943 百万円計上したことが主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、277,771 百万円のプラスとなりました。日本テレコム（株）の旧株主であったボーダフォン（株）が保有していた日本テレコム（株）の優先株式を 33,909 百万円償還した一方、日本テレコム（株）、ソフトバンク（株）、ソフトバンク・インベストメント（株）等の社債発行による収入を 153,378 百万円、イー・トレード証券（株）等の少数株主に対する株式の発行による収入
を 30,299 百万円、ソフトバンク･インベストメント（株）の公募および第三者割当増資による収入を

51,362 百万円計上し、株券等寄託取引に伴う預り担保金が 90,000 百万円増加、短期借入金が53,468 百万円増加したことが主な要因です。

48

連結除外に伴う現金及び現金同等物
連結除外に伴う現金及び現金同等物は、ソフトバンク・インベストメント（株）等の連結除外に伴い、

107,529 百万円減少となりました。

有利子負債および手元流動性の状況・資金調達
有利子負債および手元流動性の状況
当期末の有利子負債残高は、前期末比 278,377 百万円増加（うち日本テレコム（株）分 166,000 百万円）の 853,918 百万円となりました。内訳として、社債が 93,172 百万円（うち日本テレコム（株）分

60,000 百万円）、借入金が 180,705 百万円（うち日本テレコム（株）分 106,000 百万円）増加しました。
日本テレコム（株）を連結したことに伴い、社債、長期借入金などの有利子負債が増加したことが主な要因です。
当社では、現金及び預金に有価証券（流動資産）を加えたものを手元流動性と定義していますが、当期末の手元流動性残高は 322,238 百万円と前期末比 118,446 百万円減少しています。前期末は、
日本テレコム（株）などの買収に備え、一時的に手元流動性残高を増加させていましたが、当期末はかかる買収を実施したことなどにより残高は減少しています。今後も、事業展開や借入金の返済期日などを鑑みた適切な手元流動性を確保していきます。
有利子負債構成比率（単体）2005 年 3 月末時点

■借入金（48.3%）■無担保普通社債（25.9%）■ユーロ建無担保普通社債（6.5%）■コマーシャルペーパー（1.8%）■新株引受権付社債等（17.5%）

資金調達

当社グループは、注力事業であるブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業以外の事業分野における所要資金については、各々の事業キャッシュ・フローで賄うことを徹底する一方、注力事業における所要資金を確保するため、資金調達手段の多様化を進めています。当期についても、普通社債の発行、リース・ファイナンス、投資有価証券の売却、銀行借入などの多様な手段で資金調達を行いました。
今後も、必要に応じて多様な資金調達手段を確保し、資本コスト削減を含めた最適資本構成の観点から財務レバレッジを十分に考慮した財務運営を実施していきます。

49

重要な契約
当社の連結子会社であるソフトバンク BB（株）は、BB コール（株）との間に、コールセンター業務に関するインバウンド契約（2004 年から 2010 年までに総額 209,205 百万円を支払う予定）を締結しています。
また、当社の連結子会社である日本テレコム（株）は、BB コール（株）との間に、コールセンター業務に関するインバウンド契約（2004 年から 2010 年までに総額 83,493 百万円およびアウトバウンド契約（支払総額に関する取り決めは行っていません）
を、通信設備の一部（セールス・アンド・リースバック方式）およびアウトバウンド業務用設備を調達するリース契約（ 2004 年から 2011 年までに総額

110,930 百万円を支払う予定）を、それぞれ締結しています。
なお、これらの支払予定額については、今後変更される可能性があります。
注）アウトバウンド業務：当社の連結子会社が現在および将来提供するサービスの拡販等に関して、その顧客および潜在的顧客に対して行う電話、電子メール等の通信媒体を用いたマーケティング業務等。
注）インバウンド業務：当社の連結子会社が顧客および潜在的顧客に対して提供するサービスに関連する電話、電子メール等の通信媒体を用いた顧客対応業務等。

当期末における保有株式時価総額情報
当社グループの国内外持株会社（ソフトバンク BB（株）含む）が直接保有する主要な投資有価証券の株式時価総額は以下のとおりです。
億円
当社グループの国内外持株会社が直接保有する主要投資有価証券（主要市場に上場・公開企業のみ）

株式時価総額

当社保有割合（間接保有割合含む）

株式時価総額のうち当社保有
割合相当額

225

20.1%

45

1,767
128
682
3,383
204
137
37,902
1,350
50,500

44.6%
80.8%
19.9%
38.3%
50.4%
46.7%
41.9%
12.8%
3.8%

その他

787
103
136
1,292
103
64
15,872
172
1,911
12

合計

20,497

市場等

東証マザーズ：3734（株）エム・ピー・テクノロジーズ
ガンホー・オンライン・
エンターテイメント
（株）
クラビット
（株）
（株）サイバー・コミュニケーションズ
ソフトバンク・インベストメント（株）
ソフトバンク・テクノロジー（株）（株）ベクター
ヤフー（株）

ヘラクレス：3765
ヘラクレス：4347
東証マザーズ／ヘラクレス：4788
東証一部／大証一部：8473
東証二部：4726
ヘラクレス：2656
東証一部：4689

UTStarcom, Inc.
Yahoo! Inc.

Nasdaq: UTSI
Nasdaq: YHOO注）1. 株式時価総額は 2005 年 3 月 31 日の終値に基づいて算出しています。また、外国株式は同日の TTM により円換算しています。
2. 当社保有割合には、原則として、ソフトバンクグループの国内外持株会社（ソフトバンク BB（株）を含む）が直接保有する投資有価証券が含まれています。商取引上の持合等により保持している株式およびソフトバンクグループのベンチャーファンドを通じて保有している株式は含みません。
注）3. 2005 年 3 月 9 日付でガンホー・オンライン・エンターテイメント（株）は大証ヘラクレス市場に上場しています。
注）4. 2004 年 12 月 21 日付で ソフトバンク・テクノロジー（株）は店頭市場から東証二部に上場変更しています。

50

研究開発活動
当期における研究開発費は 4,099 百万円であり、主にブロードバンド・インフラ事業と固定通信事業において研究開発活動を行いました。
ブロードバンド・インフラ事業では、次の 7 つの主要テーマに注力し研究開発を進めました。
（1）移動体通信技術の検証および開発① IMT-2000 FDD 方式（800MHz、1.7GHz）の基礎研究および商用化に向けての調査② 2GHz 帯 CDMA2000 1x の検証および実験③ 第三世代（IMT-2000、以下「3G」）移動体通信技術である TD-CDMA の 2GHz 帯通信における基礎研究および実験基地局の設営による実データの取得、分析④ 3G バックホールネットワークの調査、研究⑤ 3G VoIP サービスの実装、調査、研究⑥ラジオプランニング技術の技術動向調査、ツールの評価、検証⑦ 実験室における TD-CDMA 装置の定量的測定による設計および製造品質の評価、分析⑧ 北海道大学との産学協同実験における極寒地向け基地局設計、携帯データ端末を用いたアプリ
ケーションの研究⑨ 3.5G 移動体無線技術の動向調査、分析（2）無線 LAN のシステム研究開発（3）光（FTTH）ネットワーク技術の検証および開発① 光アクセス伝送路を用いた FTTH 伝送方式および施工技術の調査、開発② 光アクセス伝送路を用いた画像伝送を目的とした次世代アクセス技術の調査、開発③ FTTH システムおよび端末機器の検証および実験（4）光 0AB 〜 J サービスのビジネスモデルの検証および技術調査、ならびに法務・制度の研究（5）次世代映像配信技術の検証および開発①次世代映像配信技術の基礎研究および商用化にむけての調査②次世代映像配信システムおよび端末機器の検証および実験（6）次世代 xDSL 技術の検証および開発① 次世代 xDSL 技術の基礎研究および商用化にむけての調査② 次世代 xDSL システムおよび端末機器の検証および実験（7）その他将来のネットワーク技術の検証および開発
固定通信事業では、次の 4 つの主要テーマに注力し研究開発を進めました。
（1）
ブロードバンドアクセス・ブロードバンドアプリケーションの開発（2）次世代ネットワークの研究開発（3）セキュリティサービスの研究開発（4）ユビキタスネットワークの研究開発

51

連結貸借対照表
ソフトバンク株式会社及び連結子会社

2004 年及び 2005 年 3 月 31 日現在

資産の部
流動資産：
現金及び預金（注記 13（1）、25）
受取手形及び売掛金（注記 7、13）
有価証券（注記 11、25（1））
棚卸資産（注記 8）
証券業における預託金
証券業における信用取引資産（注記 14）繰延税金資産（注記 17）
その他の流動資産（注記 13（2））
貸倒引当金
流動資産合計有形固定資産（注記 3（5）、9、13（1）、27）：
建物及び構築物
通信機械設備
通信線路設備土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計

無形固定資産：連結調整勘定（注記 25（2））
その他の無形固定資産
無形固定資産合計

投資その他の資産：投資有価証券（注記 11、13（1））
非連結子会社及び関連会社に対する投資（注記 5、10、13（1））
繰延税金資産（注記 17）その他の資産貸倒引当金
投資その他の資産の合計
資産合計
添付の注記は、連結財務諸表の一部です。

52

百万円

千米ドル
（注記 4）

2004

2005

2005

¥0,327,024
87,982
113,659
25,065
95,533
181,043
5,255
64,106(11,726)¥0,287,979
168,263
39,40447,225——
3,025
67,542(7,320)$02,681,616
1,566,839
366,924
439,752——
28,168628,944(68,162)

887,941

606,118

5,644,081

3,993
91,543
688
2,270
3,482
13,20356,860
198,599
99,133
19,39749,35528,374529,475
1,849,323
923,112
180,621459,586
264,212

115,179

451,718

4,206,329—
19,08548,31356,732449,886
528,280

19,085

105,045

978,166

232,016
66,07529,30375,933(4,325)313,544
120,898
40,47275,728(8,669)2,919,674
1,125,782
376,870
705,174(80,728)

399,002541,973

5,046,772¥1,421,207¥1,704,854$15,875,348

百万円

千米ドル
（注記 4）

2004

2005

2005

¥0,047,614
74,50011,00050,49666,42018,859160,383
84,111234
10,00032,125¥0,063,684
135,245
15,50094,088228,264
21,601——527
100,000
31,887$00,593,018
1,259,382
144,334
876,129
2,125,563
201,145——
4,910
931,186
296,928555,742

690,796

6,432,595

439,545
1,722
58,212
34
33,711

609,085—
57,41917,36083,233

5,671,712—
534,681
161,653775,046

固定負債合計533,224

767,097

7,143,092

特別法上の準備金：
証券取引責任準備金
商品取引責任準備金

1,268
104

—
—

—
—

1,372

—

—

1,090,338

1,457,893

13,575,687

92,78868,944

641,996

162,304
186,690(210,626)
105,198(9,463)
4,044

162,398
186,784(273,362)
136,662(41,057)
6,698

1,512,220
1,739,305(2,545,510)
1,272,581(382,313)
62,369

負債及び資本の部
流動負債：
買掛金（注記 13）
短期借入金（注記 12（1）、13（1））
コマーシャルペーパー（注記 12（1））
一年内返済予定長期債務（注記 12（2）、13（1））
未払金及び未払費用（注記 13（1））
未払法人税等（注記 17）
証券業における信用取引負債（注記 14）
証券業における受入保証金
繰延税金負債（注記 17）
預り担保金（注記 15）
その他の流動負債
流動負債合計
固定負債：
長期債務（注記 12（2）、12（3）、12（4）、13（1））
連結調整勘定繰延税金負債（注記 17）
退職給付引当金（注記 16）
その他の負債（注記 13（1））

特別法上の準備金合計
負債合計
少数株主持分
資本：
資本金（注記 18）：
授権株式数：1,200,000,000 株
発行済株式総数：351,436,826 株（2004 年 3 月 31 日現在）及び発行済株式総数：351,498,126 株（2005 年 3 月 31 日現在）
資本剰余金
利益剰余金（注記 19）
その他有価証券評価差額金（注記 11）
未実現デリバティブ評価損益（注記 26）
為替換算調整勘定
自己株式（注記 18）：32,730 株（2004 年 3 月 31 日現在）及び自己株式（注記 19）：40,956 株（2005 年 3 月 31 日現在）
資本合計

(66)

(106)

(987)

238,081

178,017

1,657,665¥1,421,207¥1,704,854$15,875,348

偶発債務（注記 28）
負債、少数株主持分及び資本合計
添付の注記は、連結財務諸表の一部です。

53

連結損益計算書
ソフトバンク株式会社及び連結子会社

2004 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度

百万円

一般売上高（注記 1、29）
一般売上原価（注記 29）
売上総利益
販売費及び一般管理費（注記 20、29）
一般営業損失金融関連事業営業収益（注記 1、27、29）
金融関連事業営業費用（注記 20、29）
金融関連事業営業利益
営業損失合計（注記 29）
その他収益（費用）
：
受取利息
支払利息
持分法による投資（損失）利益（純額）
投資事業組合損益
為替差損益
新株引受権戻入益
投資有価証券売却益（純額）（注記 21）
持分変動によるみなし売却損益
投資有価証券評価損関係会社株式評価損（注記 22）
契約違約金（注記 23）
社債特約変更手数料
貸倒引当金繰入額
本社等移転損失特別法上準備金繰入額
棚卸資産評価損情報セキュリティ臨時対策費
その他
税金等調整前当期純損失
法人税等（注記 3（10）、17）：
法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税の還付額
法人税等調整額

少数株主損失当期純損失

1 株当たり情報（注記 24）
1 株当たり当期純損失
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 注）
注）潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、当期純損失のため、開示しておりません。
添付の注記は、連結財務諸表の一部です。

54

千米ドル
（注記 4）

2004

2005

2005

¥(477,001
372,477
104,524
167,778(63,254)¥761,731
530,307
231,424
277,698(46,274)$7,093,127
4,938,138
2,154,989
2,585,885(430,896)

40,39332,0338,360(54,894)

75,28754,372
20,915(25,359)

701,066
506,311
194,755(236,141)800(12,052)(2,276)
1,165
6,508
1,812
27,015658(5,085)(9,189)——(1,030)—(743)(10,053)(3,177)(16,204)(76,745)

2,398(22,972)
5,425
3,712
(4,041)
11956,04025,201(7,162)(1,679)(6,148)(4,071)(2,473)(2,266)(1,177)——(25,096)(9,549)22,332(213,912)
50,52034,564(37,627)
1,105
521,836
234,664(66,690)(15,634)(57,245)(37,911)(23,033)(21,097)(10,959)——(233,689)(88,917)(24,530)—
9,337(15,193)(34,740)
2,897
21,964(9,879)(323,493)
26,980204,521(91,992)(15,156)¥(107,094)(40,444)¥ (59,872)(376,609)$ ,(557,518)円

米ドル（注記 4）¥(171.03)—$(1.59)—¥(314.72)—

連結株主持分変動計算書
ソフトバンク株式会社及び連結子会社

2004 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度（単位：株）

百万円

発行済株式数（自己株式控除後）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他
未実現
有価証券 デリバティブ
評価差額金
評価損益

335,293,326¥137,868¥162,232¥(101,031)¥039,595¥ 000,—

—
—
—

—
—
—

—
—
—

(107,094)(2,342)
(74)

—
—
—

—
—
—

—
—
—

—
—
—

(107,094)(2,342)(74)——
14,500,000
60,000——24,34690——
24,335
90

(287)
202
—
—

—
—
—
—

—
—
—
—

—
—
—
—

—
—
—
—

(287)
202
48,681
180

—

—

—

—

65,603———65,603——
1,558,719(7,949)351,404,096————
162,304——
33—
186,690————(210,626)————
105,198(9,463)———(9,463)—(16,889)
—
—
4,044

—
—
2,162
(28)
(66)

(9,463)(16,889)
2,195(28)
238,081

—
—
—

—
—
—

—
—
—

(59,872)(2,460)
(177)

—
—
—

—
—
—

—
—
—

—
—
—

(59,872)(2,460)
(177)

—
—
—
61,300

—
—
—
94

—
—
—
94

(97)
17
(147)
—

—
—
—
—

—
—
—
—

—
—
—
—

—
—
—
—

(97)
17
(147)
188

—

—

—

—

31,464———

31,464——(8,226)
351,457,170———¥162,398———¥186,784———¥(273,362)———¥136,662(31,594)——¥(41,057)

—
—
2,654
—
—
(40)
¥06,698 ¥0,(106)(31,594)
2,654(40)¥178,017

利益剰余金

その他
未実現
有価証券 デリバティブ
評価差額金
評価損益

2003 年 3 月 31 日残高
2004 年 3 月 31 日に終了した
連結会計年度の当期純損失
現金配当金
役員賞与
連結範囲の変更に伴う剰余金増減高（純額）
合併売却による剰余金増加額
新株発行
新株予約権行使
その他有価証券評価差額金の増加高（注記 11）
未実現デリバティブ評価損益の増減額
為替換算調整勘定
自己株式の売却
自己株式の取得

2004 年 3 月 31 日残高
2005 年 3 月 31 日に終了した
連結会計年度の当期純損失
現金配当金（注記 19）
役員賞与
連結範囲の変更に伴う剰余金増減高（純額）
合併売却による剰余金増加額
合併売却による剰余金減少額
新株予約権行使
その他有価証券評価差額金の増加高（注記 11）
未実現デリバティブ評価損益の増減額
為替換算調整勘定
自己株式の取得（注記 18）2005 年 3 月 31 日残高

為替換算
調整勘定 自己株式

株主持分
合計¥20,933 ¥(2,200)¥257,397

千米ドル（注記 4）（単位：株）
発行済株式数（自己株式控除後）2004 年 3 月 31 日残高
2005 年 3 月 31 日に終了した
連結会計年度の当期純損失
現金配当金（注記 19）
役員賞与
連結範囲の変更に伴う剰余金増減高（純額）
合併売却による剰余金増加額
合併売却による剰余金減少額
新株予約権行使
その他有価証券評価差額金の増加高（注記 11）
未実現デリバティブ評価損益の増減額
為替換算調整勘定
自己株式の取得（注記 18）2005 年 3 月 31 日残高

資本金

資本剰余金

351,404,096 $1,511,347 $1,738,432 $(1,961,318) $0,979,592

為替換算
調整勘定 自己株式$0(88,117)$37,658

株主持分
合計$(620) $2,216,974

—
—
—

—
—
—

—
—
—

(557,518)(22,906)(1,646)

—
—
—

—
—
—

—
—
—

—
—
—

(557,518)(22,906)(1,646)———
61,300

—
—
—
873

—
—
—
873

(912)
162
(1,372)
—

—
—
—
—

—
—
—
—

—
—
—
—

—
—
—
—

(912)
162
(1,372)
1,746

—

—

—

—

292,989———

292,989

—
—
—
—
—
—
—
—
—
—
(8,226)————
351,457,170 $1,512,220 $1,739,305 $(2,545,510) $1,272,581(294,196)——$(382,313)—
24,711—$62,369—(294,196)—
24,711(367)(367)$(987) $1,657,665

添付の注記は、連結財務諸表の一部です。

55

連結キャッシュ・フロー計算書
ソフトバンク株式会社及び連結子会社

2004 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純損失
営業活動によるキャッシュ・フローと税金等調整前当期純損失との調整項目：
減価償却費
持分法による投資損益
持分変動によるみなし売却損益有価証券等評価損
有価証券等売却損益
為替差損益
受取利息及び受取配当金
支払利息
営業資産および営業負債の増減
売上債権の増加額
仕入債務の増減額
その他営業債権の増加額
その他営業債務の増加額
その他営業活動によるキャッシュ・フロー
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額（純額）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形無形固定資産等の取得による支出
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得（注記 25（2）、25（4））
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却（注記 25（3））
子会社株式の一部売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
事業用資産の取得による支出（注記 25（4））
その他投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の増減額
コマーシャルペーパーの発行による収入（純額）
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主に対する株式の発行による収入
ソフトバンク・インベストメント（株）の公募及び第三者割当増資による収入
少数株主に対する優先株式の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
預り担保金の増加額
その他財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
合併による現金及び現金同等物の受入額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（注記 25（1））
添付の注記は、連結財務諸表の一部です。

56

百万円

千米ドル
（注記 4）

2004

2005

2005

¥(76,745)¥0,(9,549)$0,(88,917)

32,8652,276(658)
14,274(27,033)(5,367)(1,324)
12,052

66,417(5,425)(25,201)
8,841(56,049)
5,325(2,863)
22,972

618,469(50,520)(234,664)
82,324(521,920)
49,583(26,659)
213,912(25,023)(9,531)(75,485)
73,831
24,673(61,195)
979(11,206)(12,407)(83,829)(15,854)
2,373(70,813)
97,096(17,522)
(252)
2,506
(17,924)(30,319)(45,989)(147,633)
22,085(659,400)
904,140(163,143)(2,343)
23,340(166,907)(282,336)(428,246)(61,472)(38,945)
151,137
1,693(1,168)29,213(23,028)
22,577—
1,871
81,878(90,943)(29,582)
57,099(172,320)
34,8408,110(21,388)9,106(13,113)(24,753)(242,944)(846,852)(275,468)
531,700(1,604,619)
324,428
75,523(199,160)
84,790(122,107)(230,497)(2,262,262)(76,852)
7,000
204,829(50,994)
216,636(56,871)
48,631
3,705——(2,317)(113)
10,0002,736
306,390(13,459)
290,980—(1,373)—
147,526¥437,133

53,4684,500
166,400(192,837)
153,378(36,124)
188
30,29951,362(33,909)(2,457)(2,160)90,000(4,337)
277,771
1,473(9,689)12(107,529)
268
437,133¥320,195

497,890
41,903
1,549,493(1,795,668)
1,428,236(336,383)
1,745
282,137
478,279(315,751)(22,884)(20,121)838,069(40,385)
2,586,560
13,729(90,219)114(1,001,296)
2,491
4,070,516$2,981,606

連結財務諸表注記
ソフトバンク株式会社及び連結子会社

1. 組織及び事業の特質
ソフトバンク株式会社（以下「当社」）は 1981 年 9 月に日本で設立されました。当社、連結子会社及び持分法適用会社（以下総称して「ソフトバンクグループ」）は、以下のような一般事業及び金融関連事業を行っております。
一般事業• ブロードバンド・インフラ事業：ADSL 及び光ファイバーによる高速インターネット接続サービス、
IP 電話サービス、コンテンツの提供等• 固定通信事業：音声伝送サービス、データ伝送サービス、専用線サービス等の固定通信事業• イーコマース事業：パーソナルコンピュータ向けソフトウェア、本体や周辺機器等のハードウェアの流通、エンタープライズ事業、企業間及び企業消費者間の電子商取引事業等• インターネット・カルチャー事業：インターネット上の広告事業、ブロードバンドポータル事業、オークション事業等• 放送メディア事業：放送や通信等のブロードバンド関連サービスに関する普及促進及びコンテンツ
調達支援事業等• テクノロジー・サービス事業：システムソリューション事業、ビジネスソリューション事業等• メディア・マーケティング事業：パーソナルコンピュータ、インターネット、エンターテインメント等の雑誌ならびに書籍の出版事業、IT 等の分野に特化したインターネット上のコンテンツ事業等• その他の事業：レジャー・サービス業、海外における持株会社機能、国内におけるバックオフィス・
サービス事業等
金融関連事業• イーファイナンス事業：インターネットを通じた総合金融サービス• 海外ファンド事業：米国やアジアを中心としたインターネット関連会社を対象にした投資事業等

2. 連結財務諸表作成のための基礎的事項
当社と国内連結子会社は、日本において一般に公正妥当と認められた会計基準に従って会計記録
及び財務諸表を作成し、海外の連結子会社はそれぞれの子会社が設立された国の一般に公正妥当と認められた会計基準に従って会計記録及び財務諸表を作成しております。ソフトバンクグループの連
結財務諸表は、日本の一般に公正妥当と認められた会計基準に基づいて作成されたものであります。
日本の一般に公正妥当と認められた会計基準は、その適用及び開示基準について国際会計基準とは異なります。
海外の財務諸表利用者に利用しやすい形で提供するため、連結財務諸表で開示されている科目の一部を組替えております。この組替によって連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことはありません。
また、連結財務諸表の注記は、追加情報として開示されたものであり、日本の一般に公正妥当と認められた会計基準では必ずしも開示を要求されていないものも含まれております。

3. 重要な会計方針（1）連結子会社及び関連会社への投資
日本の一般に公正妥当と認められた会計基準に従い、実質支配基準にて連結判定をしております。
議決権所有割合が 50% またはそれ以下の子会社であっても、当社の実質的支配下にある場合、または当社と密接な関係にある会社を通して支配されている場合は、連結子会社として当連結財務諸表に含められております。

57

連結財務諸表の作成のために、連結会社間の内部取引、債権債務及び未実現損益は消去し、それらに関連する少数株主持分の調整を行っております。
当社及び連結子会社が重要な影響を与えている関連会社への投資については、持分法を適用しております。連結損益計算書には、未実現損益消去後関連会社純利益に対する当社及び連結子会社の持分割合相当額が含まれております。
連結子会社及び持分法適用会社の純資産額に対する投資原価の超過額は連結調整勘定として認識され、償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、均等償却しております。なお、米国連
結子会社の連結調整勘定については、米国財務会計基準審議会（以下 FASB）基準書第 142 号｢営業権及びその他の無形固定資産｣を適用したことに伴い、償却を行わず、年一回及び減損の可能性を示す事象が発生した時点で、減損の有無について判定を行っております。
当社の連結決算日は 3 月 31 日でありますが、主ないくつかの連結子会社の決算日は 12 月 31 日であります。これらの子会社の連結に際しては、連結決算日とこれらの子会社の決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整をしております。
（2）外貨換算（3）棚卸資産（4）貸倒引当金

外貨建取引は、取引発生時の為替相場により円換算しております。全ての外貨建債権債務について
は、決算時の為替相場により円換算しております。外貨建資産及び負債の換算による差損益は、発生時に為替差損益として計上しております。
在外連結子会社の外貨建財務諸表における収益及び費用の円換算については、期中平均相場を用いております。資産及び負債の換算については決算日の為替相場を、資本の換算については取引時の為替相場を用いております。
為替換算調整勘定は資本の部に計上しております。ただし、少数株主にかかる部分は、少数株主持分に含まれております。
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法によっております。
貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率に従い、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（5）有形及び無形固定資産の減価償却
有形固定資産は取得価額から減価償却累計額を控除して計上されております。
建物及び構築物については主として定額法により、通信機械設備・通信線路設備については定額法により、その他の有形固定資産については主として定率法により償却しております。
主に ADSL サービス用の設備として使用しておりましたバックボーン設備については、耐用年数を5 年として減価償却を行ってきましたが、2004 年 10 月より本格的にサービスを開始した「光ファイバーによるインターネット接続サービス（「Yahoo! BB 光」）」にも使用するため、他の光ファイバー用通信機械設備と同じく耐用年数を 10 年として、減価償却を行うことといたしました。
この結果、従来の方法と比較して売上原価に含まれる減価償却費が 3,035 百万円（28,257 千米ドル）減少するとともに、営業損失及び税金等調整前当期純損失が同額減少しております。なお、当該
バックボーン設備は、連結貸借対照表上「通信機械設備」に含めて表示しております。
無形固定資産については、見積耐用年数に基づく定額法により償却しております。
米国連結子会社については FASB 基準書第 142 号「営業権及びその他の無形固定資産」を適用し、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産（持分法適用会社に対する投資消去差額を含む）については償却を行わず、年一回及び減損の可能性を示す事象が発生した時点で、減損の有無について判定を行っております。

58

（6）債券及び株式

債券及び株式は、1）売買目的有価証券、2）満期保有目的債券、3）その他有価証券の 3 つに分類しております。これらの分類は、保有目的等の観点による分類であり、それぞれの区分に応じて、貸借対照表価額、評価差額等の処理を定めております。
時価の変動により利益を得ることを目的として保有する売買目的有価証券は、連結貸借対照表では時価で認識され、評価損益は当期損益に計上されます。満期保有目的債券は満期まで所有することを目的としており、連結貸借対照表では取得原価もしくは償却原価で認識されます。売買目的有価証
券及び満期保有目的債券以外に分類されるその他有価証券は、連結貸借対照表上時価で評価されます。その他有価証券に関する評価差額は、税効果会計を適用した後資本の部に計上されます。時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理されます。
なお、米国子会社が保有する売却可能有価証券については、FASB 基準書第 115 号「特定の債券及び株式の会計処理」に従って時価評価し、帳簿価額と時価との差額のうち税効果会計を適用した後の金額を資本の部に「その他有価証券評価差額金」として計上しております。

（7）退職給付費用

当社及び国内連結子会社（一部を除く）は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、確定給付型の制度として、当社及び国内連結子会社（一部を除く）は全従業員を対象とする総合設立の厚生年金基金（東京都小型コンピュータソフトウェア産業厚生年金基金及び全国電子情報技
術産業厚生年金基金）を採用しております。この厚生年金基金制度は、厚生年金基金連合会企業年金法の要請に基づくもので、国の厚生年金基金の代行部分と会社及び従業員からの掛金拠出による加算部分から成っております。
確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度においては、当社及び国内連結子会社は、掛金拠出時に費用処理しております。
一部の国内連結子会社は確定給付型の退職給付制度（主として退職一時金制度）を採用しております。
当連結会計年度より連結子会社となった日本テレコム（株）、日本テレコム・アイディーシー（株）等において確定給付型の退職給付制度（主として退職一時金制度）を採用しており、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当金を計上しております。

（8）特別法上の準備金

証券取引法第 51 条及び商品取引所法第 136 条の 22 に従い、証券業または商品先物取引業を営む
国内連結子会社において、証券取引責任準備金及び商品取引責任準備金を積み立てております。

（9）利益処分

連結財務諸表に記載されている利益処分は、日本の商法に基づいて株主総会で承認されたものであります。

（10）法人税等

法人税等は、連結損益計算書上の税金等調整前当期純利益に基づいて計算されております。帳簿
価額と税務上の資産及び負債の金額との一時的差異が、将来の税金に与える影響については、資産負債法を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しております。
評価性引当金は、繰延税金資産のうち将来の実現が見込めることが明らかではないものについて設定されております。
「地方税法等の一部を改正する法律」（2003 年法律第 9 号）が 2003 年 3 月 31 日に公布され、2004
年 4 月 1 日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度
から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（2004 年 2 月 13 日 企業会計基準委員会 実務対応報告第 12 号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。

59この結果、2005 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度における販売費及び一般管理費が 1,715 百万円（15,974 千米ドル）増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ同額増加しております。
（11）1 株当たり当期純損失

1 株当たり当期純損失は、希薄化効果を有する新株予約権付社債及び新株予約権等を考慮した普通
株式の各年度の期中平均発行済株式数に基づいて計算しております。
利益処分による役員賞与金の額等普通株主に帰属しない金額は当期純利益より控除されております。
なお、1 株当たり情報は、「注記 24. 1 株当たり情報」に記載しております。
（12）連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の範囲
現金及び現金同等物とは、手許現金、要求払預金及び取得日から 3 ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（13）デリバティブ

当社及び国内連結子会社は、外国為替相場及び金利変動から生じるリスクを管理するために、先物
外国為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を行っております。これらのデリバティブ金融商品は、決算日における公正価値に基づき、資産又は負債に計上しております。ヘッジ会計を適用していない当社及び国内連結子会社は、デリバティブ金融商品の公正価値の変動による損益は当該連結会計年度の損益として計上し、ヘッジ会計を適用している国内連結子会社は、
デリバティブ金融商品の公正価値の変動による損益をヘッジ取引完了まで繰延べて資産又は負債に計上しております。
米国連結子会社は、保有する株式の現物を借入金の返済に充当する借入契約を締結し、当該株式の将来の株価変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、デリバティブを使用しており、FASB 基準書第 133 号「デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理」によるヘッジ会計を適用して、キャッシュ・フロー・ヘッジとして処理しております。デリバティブにおける評価損益のうちキャッシュ・フロー・ヘッジとして有効と評価される部分については、関連するヘッジ対象取引から生じる損益が損益計算書に計上されるまで「未実現デリバティブ評価損益」
として税効果会計を適用した後の金額を資本の部に計上しております。

（14）リース

日本の会計基準では、ファイナンス・リースのうち、リース期間終了時に所有権が借主に移転するもの以外の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行い、リース物件の取得
価額相当額、減価償却累計額相当額及び未経過リース料期末残高を注記として開示する方法を認めております。
なお、海外子会社のファイナンス・リースについては、リース期間にわたる支払リース料の現在価値相当額を資産及び債務として計上しております。

4. 米国ドルの表示金額
当社の会計帳簿は日本円により記録されております。添付の連結財務諸表及び注記に表示されている米ドル金額は、2005 年 3 月 31 日の為替レートである 1 米ドル＝ 107.39 円で換算した結果を表しています。このような米ドル金額は、利便性から算出されたものであり、円金額が 1 米ドル＝ 107.39
円やその他のレートで米ドルへ換算可能であることを示すものではありません。

60

5. 連結の範囲の変更
2004 年及び 2005 年 3 月 31 日現在、当社の連結子会社は 177 社及び 153 社、非連結子会社は 15
社及び 13 社となっております。非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
2004 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度における主な連結範囲の変更は次のとおりであります。
2004

新規に連結対象となった子会社（パートナーシップを含む）

ワールド日栄フロンティア証券（株）（旧 ワールド日栄証券（株））（株）インディバル

新規取得
新規設立

その他 17 社
2004

連結から除外した会社（パートナーシップを含む）

イー･トレード（株）
ソフトバンク･フロンティア証券（株）

合併により消滅
合併により消滅SOFTBANK INVESTMENT INTERNATIONAL（STRATEGIC）LIMITED及びその連結子会社 79 社

全株式売却

その他 29 社

2004 年 3 月 31 日現在、非連結子会社 6 社及び関連会社 97 社について持分法を適用しております。
上記以外の非連結子会社 9 社及び関連会社 2 社については、当期純損失及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
2005

新規に連結対象となった子会社（パートナーシップを含む）

日本テレコム（株）
日本テレコム・アイディーシー（株）（旧 ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー（株））
福岡ソフトバンクホークス（株）（旧（株）福岡ダイエーホークス）

新規取得による
新規取得による
新規取得によるその他 28 社
2005

連結から除外した会社（パートナーシップを含む）

ソフトバンク･テクノロジー・ホールディングス（株）
BB コール（株）
ソフトバンク・インベストメント（株）
イー・トレード証券（株）
ワールド日栄フロンティア証券（株）

合併により消滅
売却による議決権所有比率減少による親会社であるソフトバンク・インベストメント（株）の連結除外による
親会社であるソフトバンク・インベストメント（株）の連結除外による

その他 50 社

2005 年 3 月 31 日現在、非連結子会社 8 社及び関連会社 100 社について持分法を適用しております。
上記以外の非連結子会社 5 社及び関連会社 2 社については、当期純損失及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

61

2004 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度における持分法適用非連結子会社及び関連会社の主な変更は次のとおりであります。
2004 年 3 月 31 日現在、新たに 6 社が持分法適用会社となっております。
2004

持分法適用から除外した会社（株）あおぞら銀行

UTStarcom, Inc.

全株式売却
株式の一部売却による議決権所有比率の減少

その他 17 社
2005

新規に持分法を適用した関連会社

ソフトバンク・インベストメント（株）（株）オールアバウト（株）クレオ

連結子会社より移行
新規取得による
新規取得によるその他 15 社

2005 年 3 月 31 日現在、新たに 13 社が持分法適用会社から除外となっております。

6. 買収、売却及び営業譲受（1）日本テレコム（株）の買収について
当社は、2004 年 7 月 30 日付で日本テレコム（株）の全発行済普通株式 143,855,424 株を約 1,433
億円（1,356 百万米ドル）で取得し、当社の連結子会社といたしました。
日本テレコム（株）の買収は事業規模の大幅な拡大を図り、個人・法人向けに、音声・データ・イン
ターネット接続等、総合的な通信サービスの提供を目的とするものです。
（2）BB コール（株）の売却について
当社は、2004 年 8 月 9 日付で BB コール（株）の全発行済株式を当社の連結子会社であるソフトバ
ンク BB（株）を通じて売却いたしました。本売却に伴い、当社は投資有価証券売却益を 38,706 百万円（360 百万米ドル）計上いたしました。
ソフトバンク BB（株）
は、これまで自社及び複数の委託先専門業者で運営していたコールセンター業
務を BB コール（株）に集約した上で、同社の全株式を、コールセンター運営に関して高い専門性を持つ
株式会社ベルシステム 24 へ売却しました。その結果、ベルシステム 24 グループの企業としてコールセンター業務が運営されることで、より高い顧客満足、業務の大幅な効率化を目的としています。
（3）福岡ソフトバンクホークス（株）について

1.（株）福岡ダイエーホークスの株式取得
当社は、2005 年 1 月 28 日付で（株）福岡ダイエーホークス（現 福岡ソフトバンクホークス（株））の発行済普通株式 14,432,000 株（約 98%）を約 42 億円（39 百万米ドル）（この他、有利子負債の引継額として約 10 億円（9.7 百万米ドル））で取得し、当社の連結子会社といたしました。
2. 福岡ソフトバンクホークスマーケティング（株）の営業譲受
当社の連結子会社である福岡ソフトバンクホークスマーケティング（株）は、2005 年 1 月 28 日付で、
（株）ホークスタウンの営業のうち、ドーム事業に関する営業を 150 億円（140 百万米ドル）で譲り受け
る営業譲渡契約を（株）ホークスタウンと締結し、同日付で営業譲受を完了しました。

62

3. 球場のリース契約
福岡ソフトバンクホークスマーケティング（株）は、上記営業譲渡に合わせて、2005 年 1 月 28 日、（株）ホークスタウンと福岡ドーム（現 福岡 Yahoo! JAPANドーム）のリース契約を締結し、同日付でリース契約が開始されました。
（契約内容）リース金額：年間 48 億円（45 百万米ドル）
契約期間：30 年
ただし、リース金額は 5 年ごとに一定の条件に従い増加する。また当初契約期間 20 年経過後、違約金なしで福岡ソフトバンクホークスマーケティング（株）が解約する権利を持つ。
（4）ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー（株）の買収について
当社は、2005 年 2 月 17 日付でケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー（株）の発行済普通株
式 12,086,632,927 株（99.9%）を約 127 億円（118 百万米ドル）で取得し、当社の連結子会社といたしました。買収の完了に伴い、ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー（株）は新しく日本テレコ
ム･アイディーシー（株）と社名変更いたしました。
また、日本テレコム･アイディーシー（株）は、5 月 1 日付で日本テレコム･アイディーシー（株）とソフ
トバンク･アイディーシー（株）に会社分割を行っております。

7. 売掛債権流動化残高
当社の連結子会社であるソフトバンク BB（株）の流通事業部は、金融機関との間で、一定の条件を満たす事象が発生した場合のみ買取義務が発生する売掛債権譲渡契約を締結しております。2004 年
及び 2005 年 3 月 31 日現在において、金融機関へ売掛債権を譲渡し、連結貸借対照表上オフバランスにしている残高は、6,582 百万円及び 7,856 百万円（73,150 千米ドル）であります。

8. 棚卸資産2004 年及び 2005 年 3 月 31 日現在の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

商品
通信機器等
その他の棚卸資産
合計

百万円

千米ドル

2004

2005

2005

¥09,348
12,6493,068¥10,813
31,147
5,265$100,693
290,039
49,020¥25,065¥47,225$439,752

9. 減価償却累計額
2004 年及び 2005 年 3 月 31 日現在の減価償却累計額は、49,427 百万円及び 625,281 百万円（5,822,525 千米ドル）であります。

63

10. 非連結子会社及び関連会社に対する投資2004 年及び 2005 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表に計上されている「非連結子会社及び関連会
社（パートナーシップを含む）」に対する投資は次のとおりであります。
百万円

%

千米ドル
議決権
所有比率

2004

2005

2005

その他

¥000— ¥045,002
4,636
3,462
2,770
3,219
—
2,234
1,209
1,462
1,280
1,436
22,20325,412
6,913
5,334
1,329
1,033
25,73532,304$0,419,051
32,237
29,97620,80013,615
13,371
236,633
49,6739,622
300,804

合計¥66,075 ¥120,898$1,125,782

ソフトバンク･インベストメント（株）

Morningstar, Inc.
Yahoo! Korea Corporation（株）オールアバウト

Alibaba.com Corporation（株）サイバー・コミュニケーションズ

SOFTBANK US Ventures VI L.P.
SOFTBANK Technology Ventures V L.P.
SOFTBANK Ventures Fund 1

経済的
持分比率

2005

38.3
19.6
33.0
41.3
29.7
26.7
97.0 注）30.0 注）60.0 注）

38.3
19.6
30.6
17.3
26.9
26.7
—
—
—

注）議決権所有比率は、ファンドの構造が各々異なり決定できないため、ファンドサイズに対するソフトバンクグループの所有比率を記載しております。

11. 債券及び株式
2004 年及び 2005 年 3 月 31 日現在の債券及び株式は、主に注記 3（6）に記載されているその他有価証券として分類されております。
2005 年 3 月 31 日現在の重要なトレーディングに係る商品有価証券等はありません。
2004 年 3 月 31 日現在のトレーディングに係る商品有価証券等の時価（簿価）は次のとおりであります。
百万円
時価（簿価）

2004 年 3 月 31 日現在

株式
債券
合計

資産

負債

¥0,0221,285¥5—¥1,307¥5

2004 年及び 2005 年 3 月 31 日現在のその他有価証券の取得原価、未実現損益及び時価（簿価）は次のとおりであります。
百万円
未実現損益

2005 年 3 月 31 日現在

取得原価

利益

（損失）

時価（簿価）

株式債券
その他¥29,9245,134
20¥199,513
7
0

¥(25)
—
—

¥229,412
5,141
20

合計

¥35,078¥199,520¥(25)¥234,573
千米ドル

未実現損益

2005 年 3 月 31 日現在

64

取得原価

利益

（損失）

時価（簿価）

株式
債券
その他$278,652
47,808172$1,857,836
69
1$(230)——$2,136,258
47,877173

合計$326,632$1,857,906$(230)$2,184,308

百万円
未実現損益

2004 年 3 月 31 日現在

取得原価

株式
債券
その他

¥38,573
5,382
379¥168,101
0
43

¥(68)
(17)
(8)

¥206,606
5,365
414

合計

¥44,334¥168,144¥(93)¥212,385

利益 （損失）時価（簿価）

2004 年及び 2005 年 3 月 31 日現在の時価評価されていない非上場の有価証券は次のとおりであります。

その他有価証券：
株式（店頭売買株式を除く）
外国債券
マネー・マネージメント・ファンド
中期国債ファンド
優先出資証券
指定金銭信託時価のない投資信託
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 注）
その他
合計

百万円

千米ドル

2004

2005

2005

¥019,237
1,081
3,272
262
2,000
5,000
106,427—
0¥16,466
1,108
1,836
191
2,000
—
30,38963,374
3,011$0,153,333
10,321
17,098
1,783
18,624—282,975
590,127
28,029¥137,279¥118,375$1,102,290

注）「証券取引法等の一部を改正する法律」（2004 年法律第 97 号）が 2004 年 6 月 9 日に公布され、2004 年 12 月１日より適用となったこと及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第 14 号）が 2005 年 2 月 15 日付で改正されたことに伴い、当連結会計年度から「非連結子会社及び関連会社に対する投資」を除く投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）を「投資有価証券」として表示する方法に変更いたしました。前年度末の金額の組替えは行っておりません。
なお、当連結会計年度の「投資有価証券」に含まれる当該出資の連結貸借対照表計上額は 63,374 百万円（590,127 千米ドル）であります。
「投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資」については、時価評価に係る差額金（税効果相当額控除後）を連結貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に計上しております。

2005 年 3 月 31 日以降の満期日のあるその他有価証券及び満期保有目的の債券の償還スケジュー
ルは下記のとおりであります。
百万円

債券：
社債
国債・地方債等
その他
合計

１年内

１年以上
５年以内

５年以上
10 年以内10 年以上¥———¥3,373
0
—

¥,—
—
892

¥—
—
—

¥—

¥3,373

¥892

¥—

１年内

１年以上
５年以内

５年以上
10 年以内10 年以上$———$31,410
4
—

$00—
—
8,311

$—
—
—

$—

$31,414$8,311

$—

千米ドル

債券：
社債
国債・地方債等
その他
合計

65

12. 短期及び長期債務（1）2004 年及び 2005 年 3 月 31 日現在の「短期借入金」及び「コマーシャルペーパー」の内訳は次のとおりであります。

短期借入金:
利率 0.23% 〜 3.75%
利率 1.44% 〜 3.75%
コマーシャルペーパー：
利率 0.99%
利率 0.29%
利率 0.14% 〜 0.18%

百万円

千米ドル

2004

2005

2005

¥74,500—¥0000—
135,245$,00000—
1,259,382

10,0001,000———
15,500——144,334（2）2004 年及び 2005 年 3 月 31 日現在の金融機関からの長期借入金及び社債の内訳は次のとおりであります。

金融機関からの長期借入金：
利率 1.24% 〜 9.38% 返済期限 2005 〜 2011 年
利率 1.35% 〜 9.38% 返済期限 2006 〜 2011 年
無担保普通社債：
利率 2.45% 〜 9.38% 償還期限 2004 〜 2011 年
利率 1.23% 〜 9.38% 償還期限 2005 〜 2016 年
転換社債：
利率 0.00% 〜 2.00% 償還期限 2005 〜 2015 年
利率 1.50% 〜 2.00% 償還期限 2005 〜 2015 年
小計
一年以内に返済期限の到来する額
長期債務合計

百万円

千米ドル

2004

2005

2005

¥156,819—¥0000—
276,779$,00000—
2,577,327

170,192——
276,364—
2,573,458

163,030——
150,030—
1,397,056

490,041

703,173

6,547,841(50,496)(94,088)(876,129)¥439,545¥609,085$5,671,712（3）2005 年 3 月 31 日現在、金融機関からの長期借入金の返済期限は次のとおりであります。
3 月 31 日に終了する連結会計年度

2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年以降
合計

百万円

千米ドル

¥045,942
45,43345,29235,326
104,786$0,427,805
423,068
421,752
328,954975,748¥276,779$2,577,327

百万円

千米ドル

¥048,146
16,40043,900—317,948$0,448,324
152,714408,790—2,960,686¥426,394$3,970,514（4）2005 年 3 月 31 日現在、社債の償還期限は次のとおりであります。
3 月 31 日に終了する連結会計年度

2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年以降
合計

66

13. 担保に供している資産
2005 年 3 月 31 日現在の担保に供している資産の内訳は次のとおりであります。
（1）借入金等に対する担保資産
帳簿価額
資産

現金及び預金受取手形及び売掛金
建物及び構築物
通信機械設備
通信線路設備土地
有形固定資産（その他）投資有価証券
合計

百万円

千米ドル

¥000,447
1,120
6,660
14,172
13,6895,582
1
193,399$0,004,161
10,43362,019131,969
127,471
51,9816
1,800,901¥235,070$2,188,941
帳簿価額

負債

買掛金
短期借入金
未払金及び未払費用
長期借入金
固定負債（その他）
合計

百万円

千米ドル

¥000,494
25,883
19219,119290$0,004,599
241,018
175
1,975,224
2,698¥245,805$2,223,714

注）1. 上記の借入金のうち、連結子会社である日本テレコム（株）の短期借入金 6,625 百万円（61,691 千米ドル）及び長期借入金 99,375 百万円（925,365 千米ドル）は、日本テレコム（株）及びその傘下の連結子会社 3 社の全普通株式によって担保されております。
注）2. 日本テレコム（株）は、2005 年 4 月 27 日に上記借入金を全額返済し、新たに長期借入金 130,000 百万円（1,211,000 千米ドル）の借り入れを行いました。当該借り換えに伴い、日本テレコム（株）及びその傘下の連結子会社 3 社の全普通株式による担保は解除されてお
ります。

（2）
リース契約に関連する担保資産
買掛金 5 百万円（49 千米ドル）を含む将来のリース債務 37,264 百万円（346,996 千米ドル）は、当社
連結子会社で、将来において発生する、会員契約に基づき会員に対して有する債権、及びマーケティ
ング契約に基づき委託放送会社に対して有する債権により譲渡担保が付されております。
2004 年 3 月 31 日現在の担保設定された債権は、それぞれ受取手形及び売掛金 11,247 百万円（104,731 千米ドル）及びその他の流動資産 8 百万円（73 千米ドル）であります。

67

14. 信用取引資産・負債
2004 年及び 2005 年 3 月 31 日現在、証券業を営む連結子会社が計上する信用取引に係る資産・負債の内訳は次のとおりであります。

信用取引資産：信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
合計
信用取引負債：
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
合計

百万円

千米ドル

2004

2005

2005

¥168,485
12,558¥——$——¥181,043¥—$—¥126,722
33,661¥——$——¥160,383¥—$—

15. 預り担保金
2004 年及び 2005 年 3 月 31 日現在、子会社株式の一部について株券等寄託取引契約により寄託を行っており、その担保を次のとおり受け入れております。

預り金担保金

百万円

千米ドル

2004

2005

2005

¥10,000¥100,000$931,186

なお、2005 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度における当該契約に基づく一定率の寄託料等として 1,692 百万円（15,757 千米ドル）を負担しており、その他収益（費用）の「その他」に含めて表示しております。

16. 退職給付
当社及び国内連結子会社（一部を除く）は、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度ならびに厚生年金基金制度を設けております。2004 年及び 2005 年 3 月 31 日現在
における確定拠出年金への掛金拠出額は 368 百万円及び 511 百万円（4,753 千米ドル）であります。

2004 年及び 2005 年 3 月 31 日現在における退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2004

2005

2005

退職給付債務の額（PBO）
年金資産¥2,0861,880¥17,202—$160,183—

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

206
(195)

17,202
158

160,1831,470

貸借対照表計上額純額
前払年金費用

11
23

17,360—161,653—¥0,034¥17,360$161,653

退職給付引当金

注）総合設立の厚生年金基金については、拠出額を退職給付費用として処理しております。2005 年 3 月 31 日現在の加入員数割合または納入告知額割合により計算した年金資産額（時価）は 11,452 百万円（106,638 千米ドル）であります。

682004 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度における退職給付費用に関する事項は次のとおりであります。

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
小計
確定拠出年金への掛金拠出額
確定拠出年金制度への移行に伴う損益
退職給付費用

百万円

千米ドル

2004

2005

2005

¥0,62720(17)50¥1,714
213
(42)
212

$15,964
1,980
(395)
1,978

680
368
—

2,097
511
138

19,5274,753
1,287¥1,048¥2,746$25,567

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法：期間定額率
割引率：主に 2.0%
期待運用収益率：主に 2.5%
数理計算上の差異の処理年数：主に発生時の連結会計年度に費用処理

17. 法人税等
2004 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度における法定実効税率はそれぞれ 42.05%と 40.69% であります。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因は次のとおりであります。
法定実効税率調整：
持分変動によるみなし売却益
米国子会社における過年度法人税等戻入
関連会社への投資に関する差異
連結子会社の税率差異
評価性引当金法定実効税率の変更による差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2004

2005

42.05)%

40.69)%.—.—(1.36)(2.81)(55.54)(2.79)
0.65

111.94
46.05
33.81
17.68
(354.40).—0.78(19.80)%(103.45)%

日本における地方税法の改正（2004 年 4 月 1 日以降開始事業年度より法人事業税に外形標準課税が導入され、事業税率が 10.08% から 7.56% に変更されております。）に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が変更されております。従って当社及び国内連結子会社
は、2003 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度における一時差異等のうち、2004 年 3 月末までに解消が予定されるものは改正前の税率の 42.05% を、2004 年 4 月 1 日以降に解消が予定されるものは改正後の税率の 40.69% を適用しております。

69

2004 年及び 2005 年 3 月 31 日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2004

2005

2005

¥143,906
64,792
7.407
6,001
4,940
—
3,158
1,808
1,623
5,605

¥195,151
76,28916,7896,452
21,950
9,697
1,306
2,409
41,5118,211$1,817,220
710,388
156,339
60,076204,393
90,301
12,15822,433
386,548
76,457

繰延税金資産総額
控除：評価性引当金239,240(191,221)

379,765(305,825)

3,536,313(2,847,796)

繰延税金資産合計

48,01973,940688,517

繰延税金負債：
その他有価証券評価差額金投資の評価に関する利益
長期外貨建債権為替差益
その他(57,892)(4,764)(4,324)(4,927)(79,677)(6,078)(2,093)(541)(741,937)(56,595)(19,489)(5,049)

繰延税金負債合計(71,907)(88,389)(823,070)¥ (23,888)¥,(14,449)$,(134,553)

繰延税金資産：繰越欠損金
投資の評価に関する損失
貸倒引当金等の諸引当金
棚卸資産評価損
未実現デリバティブ評価損益
未払費用
未実現利益
未払事業税等
減価償却費限度超過額
その他

繰延税金負債の純額

評価性引当金は、主に将来減算一時差異と特定の連結子会社の繰越欠損金にかかる繰延税金資産のうち将来の実現が見込めることが明らかではないものについて設定されております。2005 年 3 月
31 日に終了する連結会計年度における評価性引当金の純増額は、114,604 百万円（1,067,177 千米ドル）であります。

18. 資本金と自己株式
2004 年 6 月 24 日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当社は、商法第 211 条ノ 3
第 1 項第 2 号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。
」旨を定款に定めております。2005 年 3 月 31 日現在、当社が保有する自己株式は 40,956 株であります。

19. 利益剰余金
日本の商法では、利益処分は決算日後 3 ヶ月以内に開催される定時株主総会で承認されなければならないため、財務諸表の数値には当該利益処分の金額が反映されません。
2004 年 6 月 24 日開催の株主総会において､2004 年 3 月 31 日最終株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、1 株当たり 7 円の配当が承認され、総額で 2,460 百万円の配当金が支払われました。
2005 年 6 月 22 日開催の株主総会において､2005 年 3 月 31 日最終株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、1 株当たり 7 円、総額で 2,460 百万円（22,909 千米ドル）の配当が承認されました。

70

20. 一般事業販売費及び一般管理費・金融関連事業営業費用
2004 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度における一般事業販売費及び一般管理費・金融関連事業営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

一般事業：
販売促進費
給与及び賞与
業務委託費
貸倒引当金繰入額
金融関連事業：
販売促進費
給与及び賞与
業務委託費
貸倒引当金繰入額

百万円

千米ドル

2004

2005

2005

¥81,631
22,1646,940
2,690¥95,046
38,471
31,8673,476$885,056
358,236
296,735
32,369

52
4,424
3,103
228

86
7,080
5,799
244

799
65,92454,001
2,276

2005 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度における一般事業売上原価、一般事業販売費及び一般管理費には、4,099 百万円（38,166 千米ドル）の研究開発費が含まれております。

21. 投資有価証券売却損益
2004 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度における、投資有価証券売却損益は次のとおりであります。

BB コール（株）
イー・トレード証券（株）
モーニングスター（株）
イー・アクセス（株）
ソフトバンク･インベストメント（株）

UTStarcom, Inc.
（株）あおぞら銀行
その他
合計

百万円

千米ドル

2004

2005

2005

¥000—
5,846
—
—
10,398
9,043(10,272)
12,000¥38,706
2,909
2,749(2,173)315——
13,534$360,428
27,08925,596(20,238)2,929——
126,032¥27,015¥56,040$521,836

22. 投資有価証券評価損2004 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度における投資有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。
百万円

連結子会社に対する連結調整勘定等に係る評価損持分法適用会社に対する投資消去差額等に係る評価損
合計

千米ドル

2004

2005

2005

¥7,276
1,913¥0,355
1,324$03,309
12,325¥9,189¥1,679$15,63423. 契約違約金
当連結会計年度において計上されている「契約違約金」6,148 百万円（57,245 千米ドル）
は、屋内回線工事等の契約に関し、支払総額は確定しておりませんが、違約金の見積額を計上したものであります。

7124. 1 株当たり情報
2004 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度における 1 株当たり情報は次のとおりであります。

1 株当たり当期純損失
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
1 株当たり株主資本

円

米ドル

2004

2005

2005

¥(314.72)—¥(677.40¥(171.03)—¥(505.86$(1.59)—$(4.71

注：潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、当期純損失のため開示しておりません。

1 株当たり当期純損失の計算上の基礎は次のとおりであります。

当期純損失
普通株主に帰属しない金額―役員賞与
普通株式に係る当期純損失
普通株式の期中平均株式数（株）

百万円

千米ドル

2004

2005

2005

¥(107,094)¥(59,872)$(557,518)

(40)

(230)

(2,140)¥(107,134)¥(60,102)$(559,658)

340,407,372

351,418,709

351,418,709

25. キャッシュ・フロー情報（1）2004 年及び 2005 年 3 月 31 日現在の「現金及び現金同等物」の内訳は次のとおりであります。

現金及び預金
有価証券
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
株式及び償還期間が 3 ヶ月を超える債券等
商品取引業を営む連結子会社の分離保管預金
現金及び現金同等物

百万円

千米ドル

2004

2005

2005

¥327,024
113,659(2,332)(1,143)(75)¥287,979
39,404(1,456)(5,732)—$2,681,616
366,924(13,557)(53,377)—¥437,133¥320,195$2,981,606（2）株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
1. 日本テレコム（株）及び同社取得に伴い取得した会社 10 社
2004 年 9 月 30 日現在

百万円

千米ドル

流動資産注）1
固定資産注）1
連結調整勘定流動負債注）1
固定負債注）1
少数株主持分

¥163,748
333,419
38,836(159,117)(152,973)(33,954)$1,524,798
3,104,747
361,643(1,481,677)(1,424,465)(316,175)

上記 11 社株式の取得価額注）2
上記 11 社に対する融資額注）3
上記 11 社現金及び現金同等物注）4

189,959
29,462(60,584)

1,768,871
274,347(564,150)

差引：上記 11 社取得のための支出¥158,837$1,479,068

注）1. 内部取引は消去しております。
2. 取得に要した付随費用及びみなし取得日（2004 年 9 月 30 日）までの追加投資額が含まれております。
3. みなし取得日（2004 年 9 月末）までの融資額であります。
4. 2004 年 10 月 4 日に償還した優先株式の償還資金 33､909 百万円（315,751 千米ドル）が含まれております。

72

2. ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー（株）（現 ソフトバンク・アイディーシー（株）及び日本テ
レコム・アイディーシー（株））2005 年 3 月 31 日現在

百万円

千米ドル

流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債¥11,504
14,474
2,924(12,667)(3,537)$107,120
134,787
27,228(117,956)(32,935)

同社株式の取得価額
同社現金及び現金同等物

12,698(3,620)118,244(33,707)

差引：同社取得のための支出¥09,078$084,537（3）連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

1. 所有比率の低下による連結除外
ソフトバンク・インベストメント（株）及び同社の連結子会社
2005 年 3 月 31 日現在

流動資産
固定資産
繰延資産
資産合計
流動負債
固定負債
特別法上の準備金

百万円

千米ドル

¥717,170
39,288458$6,678,178
365,843
4,269

756,916

7,048,290

532,335
38,544
2,675

4,957,024
358,910
24,91353,943502,310¥627,497$5,843,157

2004 年 7 月 31 日現在

百万円

千米ドル

流動資産
固定資産

¥9,928—$92,447—¥9,928$92,447¥0,001—$00,006—¥0,001$00,006

少数株主持分
負債及び少数株主持分合計

2. 株式の売却による連結除外
BB コール（株）

資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

（4）
（株）福岡ダイエーホークス（現 福岡ソフトバンクホークス（株））取得に関する支出
1.（株）福岡ダイエーホークス（現 福岡ソフトバンクホークス（株））株式の取得支出
2005 年 2 月 28 日現在

百万円

千米ドル

同社株式取得価額
同社現金及び現金同等物¥4,155(169)$38,686(1,573)

差引：同社取得のための支出¥3,986$37,113

注）上記の支出の他、有利子負債を 1,045 百万円（9,735 千米ドル）引き継いでおります。

73

2. 福岡ソフトバンクホークスマーケティング（株）のドーム事業に関する資産の取得支出
2005 年 1 月 28 日現在

百万円

千米ドル

ドーム事業用資産の取得価額
うち現金及び現金同等物¥15,000(1,887)$139,678(17,571)

差引：事業用資産の取得支出¥13,113$122,107

26. デリバティブ取引
当社及び連結子会社のデリバティブ取引はヘッジ目的であります。
当社及び国内連結子会社は注記 3（13）に記載のとおり、外国為替相場及び金利変動から生じるリスクを回避するため、先物外国為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を行っております。
米国連結子会社は注記 3（13）に記載のとおり、保有する株式の現物を借入金の返済に充当する借入契約を締結し、当該株式の将来の株価変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、デリバティブを使用しており、FASB 基準書第 133 号「デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理」
によるヘッジ会計を適用して、キャッシュ・フロー・ヘッジとして処理しております。
当社及び連結子会社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

2004 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度におけるヘッジ会計を適用しているものを除いたデリバティブ取引の公正価値は次のとおりであります。
トレーディングに係るもの（1）
2005 年 3 月 31 日現在のトレーディングに係る取引はございません。
百万円
資産

負債

2004 年 3 月 31 日現在

契約額等

時価

契約額等

時価

為替予約取引日経平均先物取引
債券先物取引

¥033
24
138

¥2
0
1

¥71
—
—

¥1
—
—

¥195

¥3

¥71

¥1

契約額等

時価

評価損益

¥03,193¥3,249

¥056

1,000

13

13

1,143
11,571
1,000

40
(149)
35

40
(149)
35

合計

（2）
トレーディングに係るもの以外
百万円

2005 年 3 月 31 日現在

先物外国為替予約：受取米ドル・支払日本円
通貨スワップ
受取豪ドル・支払日本円：
金利スワップ：
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取固定（後受）・支払固定（前払）¥0,(5)

74

千米ドル

2005 年 3 月 31 日現在

先物外国為替予約：受取米ドル・支払日本円
通貨スワップ
受取豪ドル・支払日本円：
金利スワップ：
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取固定（後受）・支払固定（前払）

契約額等

時価

評価損益

$029,734$30,256$0,522

9,312

120

120

10,643
107,752
9,312

372(1,390)329

372(1,390)329$0,(47)
百万円

2004 年 3 月 31 日現在

先物外国為替予約：受取米ドル・支払日本円
受取日本円･支払米ドル
条件付為替予約：受取日本円･支払ユーロ
消滅条件付オプション：
買建
プット
ユーロ
売建
コール
ユーロ
通貨スワップ
金利スワップ：
受取固定･支払変動
受取変動･支払固定
受取固定（後受）･支払固定（前払）

契約額等

時価

評価損益

¥05,650
5,276¥5,4385,269¥(213)
(6)

8,868

1

1

3,915

(9)

(9)

3,915
1,000

23
20

23
20

1,286
12,143
1,000

77
(291)
36

77
(291)
36
¥(362)

注）時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。

75

27. リース（借主側）

注記 3（14）に記載のとおり、ソフトバンクグループはファイナンス・リースのリース料を支払時に費用計上しています。2004 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度における支払額は、それぞれ 15,837 百万円及び 27,366 百万円（254,830 千米ドル）であります。
リース期間終了時にリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リースを資産計上した場合、2004 年及び 2005 年 3 月 31 日現在のリース資産残高相当額は次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2004

2005

2005

¥49,114(17,251)¥195,682(45,685)$1,822,160(425,412)

期末残高相当額
建物及び構築物：
取得価額相当額
減価償却累計額相当額

31,863

149,997

1,396,748

61(18)

47,057(350)

438,186(3,258)期末残高相当額
有形固定資産（その他）：取得価額相当額
減価償却累計額相当額

4346,707434,928

11,115(5,310)15,938(10,293)

148,413(95,851)

5,805

5,645

52,562

928
(187)

2,728
(1,076)25,403(10,023)

741

1,652

15,380¥38,452¥204,001$1,899,618

ファイナンス・リース資産
通信機械設備及び通信線路設備：
取得価額相当額
減価償却累計額相当額

期末残高相当額
無形固定資産（ソフトウェア）：
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
有形固定資産及び無形固定資産期末残高相当額

リース期間を耐用年数とし残存価額を零（契約により残存価額が保証されている場合を除く）とす
る定額法によって計算した場合の 2004 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度における減価償却費相当額は、それぞれ 13,748 百万円及び 24,210 百万円（225,437 千米ドル）であり、支払利
息相当額は、それぞれ 2,409 百万円及び 5,179 万円（48,230 千米ドル）であります。

2004 年及び 2005 年 3 月 31 日現在におけるファイナンス･リースの未経過リース料期末残高相当額は次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2004

2005

2005

1 年以内
1 年超

¥15,155
27,902¥040,343
167,676$0,375,664
1,561,377

合計¥43,057¥208,019$1,937,041

2004 年及び 2005 年 3 月 31 日における解約不能オペレーティング･リースの未経過リース料は次のとおりであります。
百万円

76

千米ドル

2004

2005

2005

1 年以内
1 年超

¥599
285

¥06,265
15,551$058,338
144,809合計¥884¥21,816$203,147

（貸主側）

ソフトバンクグループは、ファイナンス・リースのリース料を受取時に金融関連事業営業収益として計上しております。2004 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度における受取リース料はそれぞれ 157 百万円及び 350 百万円（3,259 千米ドル）であります。

2004 年及び 2005 年 3 月 31 日現在におけるファイナンス･リース取引におけるリース資産は次のとおりであります。
百万円

千米ドル

第三者に対するリース資産

2004

2005

2005

有形固定資産（その他）：
取得価額減価償却累計額

¥617
(284)

¥2,644(2,576)$24,622(23,993)

333

68

629

減価償却累計額

168
(39)

—
—

—
—

期末残高

129

—

—

¥462

¥0,068

期末残高
無形固定資産（ソフトウェア）：
取得価額

有形固定資産及び無形固定資産期末残高$629

2004 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度におけるリース資産に係る減価償却費はそ
れぞれ 134 百万円及び 211 百万円（1,968 千米ドル）であり、金融関連事業営業収益に含まれる受取利息相当額はそれぞれ 24 百万円及び 3 百万円（31 千米ドル）であります。
2004 年及び 2005 年 3 月 31 日現在のファイナンス･リースの未経過リース料期末残高相当額は次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2004

2005

2005

1 年以内
1 年超

¥176
308

¥44
29

$406
270

合計

¥484

¥73

$676

2004 年及び 2005 年 3 月 31 日におけるオペレーティング･リースの未経過リース料期末残高相当額は次のとおりであります。
百万円

千米ドル

2004

2005

2005

1 年以内
1 年超

¥—
—

¥0,973
1,816$09,058
16,914

合計¥—¥2,789$25,972

28. 偶発債務
2005 年 3 月 31 日現在、重要な偶発債務はありません。

7729. セグメント情報（1）事業の種類別セグメント情報
事業区分は、内部管理上採用している事業内容、サービスの種類及び販売方法等の類似性による区分によっております。
2005 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度に日本テレコム（株）及びその子会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントに固定通信事業を新設しております。なお、日本テレコム
（株）
及びその子
会社の売上高、営業費用は本年度下期より集計しております。

2004 年 9 月 30 日付でソフトバンク BB（株）に譲渡されたビー・ビー・ケーブル（株）の売上高、営業費用については、当期の中間期までは放送メディア事業に集計し、本年度下期より、ブロードバンド・インフラ事業に集計しております。
2004 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
百万円

2005 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度

ブロードバンド･

固定通信

イーコマース

インターネット・

イーファイ

放送

テクノロジー･

メディア･マーケ

海外

その他の

消去

インフラ事業

事業

事業

カルチャー事業

ナンス事業

メディア事業

サービス事業ティング事業

ファンド事業

事業

計

または全社

連結

¥204,975¥165,969¥244,972¥101,913¥073,235¥10,040¥16,032¥11,052¥02,052¥006,778¥0837,018¥0000—¥0,837,018

332

910

9,950

535

5,563

5,623

9,478

1,428

—

1,692

35,511(35,511)

—

売上高：
（1）
外部顧客に対する
売上高（2）
セグメント間の内部売上または振替高計

205,307

166,879

254,922

102,448

78,79815,66325,51012,480

2,052

8,470

872,529(35,511)

837,018

営業費用

259,055

202,944249,682

52,36859,083

16,682

24,365

13,544739

14,731

893,193(30,816)

862,377

営業利益（損失）¥ (53,748)¥ (36,065)¥005,240¥050,080¥019,715¥ (1,019)¥01,145¥ (1,064)¥01,313¥ 0(6,261)¥ 0,(20,664) ¥ 0(4,695)¥ 0,(25,359)

資産¥1,603,142 ¥101,712¥1,704,854¥250,808¥583,488¥076,408¥345,737¥115,508¥08,786¥22,442¥10,758¥73,091¥116,116

減価償却費

26,79628,251

1,333

4,720

5,900

2,307

248

186

17

1,028

70,786(1,245)69,541

資本的支出

69,692

115,411

5,234

12,513

4,175

2,798

357

223

46

21,216

231,665596

232,261

ブロードバンド･

固定通信

イーコマース

インターネット・

イーファイ

放送

テクノロジー･

メディア･マーケ

海外その他のインフラ事業

事業

事業

カルチャー事業

ナンス事業

メディア事業

サービス事業ティング事業

ファンド事業事業$0,949,002 $0,681,954$093,488$149,288$102,919$019,112 $0,063,114 $07,794,193

千米ドル

2005 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度

消去
計

または全社

連結

売上高：
（1）
外部顧客に対する
売上高$1,908,697 $1,545,482 $2,281,137$0000— $07,794,193（2）
セグメント間の内部売上または振替高

78

3,088

8,470

92,6574,980

51,801

52,366

88,26013,291—

15,756

330,669(330,669)—

計1,911,785

1,553,952

2,373,794

953,982

733,755

145,854

237,548

116,210

19,11278,8708,124,862(330,669)

7,794,193

営業費用

2,412,274

1,889,788

2,324,997

487,649

550,176

155,344

226,884

126,1206,884

137,164

8,317,280(286,946)

8,030,334

営業利益
（損失）

$ ,(500,489) $ ,(335,836) $0,048,797$0,466,333 $0,183,579$ 0(9,490)$010,664$0 (9,910)$012,228 $0 ,(58,294) $00(192,418) $(43,723) $00(236,141)

資産$2,335,483 $5,433,351 $0,711,501$3,219,454 $1,075,593$680,616 $1,081,253 $14,928,217 $947,131 $15,875,348$081,809$208,977$100,180

減価償却費

249,522

263,067

12,414

43,95354,943

21,485

2,309

1,730

159

9,567

659,149(11,594)

647,555

資本的支出

648,958

1,074,684

48,742

116,519

38,882

26,059

3,328

2,075

430

197,559

2,157,236

5,546

2,162,782

百万円

2004 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度

ブロードバンド･

固定通信

イーコマース

インターネット・

イーファイ

放送

テクノロジー･

メディア･マーケ

海外

その他の

消去

インフラ事業

事業

事業

カルチャー事業

ナンス事業

メディア事業

サービス事業ティング事業

ファンド事業

事業

計

または全社

連結

¥128,711¥—¥243,903¥063,613¥037,949¥08,771¥14,435¥13,186¥02,444¥004,382¥0,517,394¥0000—¥0,517,394

196—

10,986

442

3,478

4,122

8,168

1,222

—

1,490

30,104(30,104)

—

売上高：
（1）
外部顧客に対する
売上高（2）
セグメント間の内部売上または振替高計

128,907—

254,889

64,05541,427

12,89322,603

14,408

2,444

5,872

547,498(30,104)

517,394

営業費用

216,504—

251,242

31,47335,516

16,19821,867

15,501

1,068

9,838

599,207(26,919)572,288

営業利益（損失）¥,(87,597)¥—¥003,647¥032,582¥005,911¥,(3,305)¥00,736¥,(1,093)¥01,376¥0,(3,966)¥00(51,709) ¥0,(3,185)¥00(54,894)

資産¥1,227,383 ¥193,824¥1,421,207¥174,815¥—¥074,054¥218,780¥455,796¥16,231¥16,213¥09,629¥76,257¥185,608

減価償却費

22,876

—

1,522

3,511

4,320

1,309

202

370

326

298

34,734(1,187)33,547

資本的支出

52,273

—

1,341

6,562

3,247

3,146

211

264

13

1,379

68,43672

68,508

営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、2004 年及び 2005 年
3 月 31 日に終了した連結会計年度において、それぞれ 3,482 百万円及び 6,867 百万円（63,948 千米ドル）であり、その主なものは、親会社の管理部門に係る費用等であります。
資産のうち「消去または全社」の項目に含めた全社資産の金額は、2004 年及び 2005 年 3 月 31 日現
在、それぞれ 223,971 百万円及び 151,911 百万円（1,414,571 千米ドル）であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
資本的支出には、長期前払費用及び繰延資産の取得額が、減価償却費にはそれらの償却額が含まれております。
（2）所在地別セグメント情報

2004 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度の所在地別のセグメント情報は、次のとおりであります。
百万円

2005 年 3 月 31 日に
日本

北米

その他の
地域

¥0,828,768¥001,910¥006,340¥0,837,018¥0000—¥0,837,018

465

372

224

1,061

(1,061)—

計
営業費用

829,233
845,651

2,282
3,221

6,564
9,742

838,079
858,614(1,061)
3,763

837,018
862,377

営業損失¥ 0,(16,418)¥ 00,(939)¥0,(3,178)¥ 0,(20,535)¥0,(4,824)¥ 0,(25,359)

資産¥1,184,087¥270,988¥102,833¥1,557,908¥146,946¥1,704,854

終了した連結会計年度

売上高:（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上または
振替高

計

消去
または全社

連結

79

千米ドル

2005 年 3 月 31 日に
日本

北米

その他の
地域

$07,717,371$0,017,786$059,036$07,794,193$00000,—$07,794,193

4,327

3,460

2,085

9,872

(9,872)—

計
営業費用

7,721,698
7,874,577

21,24629,99061,12190,7197,804,065
7,995,286(9,872)35,048

7,794,193
8,030,334

営業損失$ 0,(152,879)$ 0,0(8,744)$ (29,598)$ 0,(191,221)$ ,0(44,920)$ 0,(236,141)

資産$11,026,039$2,523,404$957,565$14,507,008$1,368,340$15,875,348

日本

北米

その他の
地域

計

消去
または全社

連結

¥509,677¥002,194¥05,523¥0,517,394¥0,00,—¥0,517,394

522

57

108

687

(687)

—

計
営業費用

510,199558,681

2,251
3,507

5,631
7,506

518,081569,694

(687)
2,594

517,394572,288

営業損失¥,(48,482)¥0,(1,256)¥,(1,875)¥00(51,613)¥0,(3,281)¥00(54,894)

資産¥804,978¥334,679¥69,367¥1,209,024¥212,183¥1,421,207

終了した連結会計年度

売上高:
（1）
外部顧客に対する
売上高（2）
セグメント間の内部売上または
振替高

計

消去
または全社

連結

百万円

2004 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度

売上高:
（1）
外部顧客に対する
売上高（2）
セグメント間の内部売上または
振替高注）国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域
1. 国または地域の区分の方法 ......................地理的近接度による
2. 各区分に属する主な国または地域 ............北米：米国、カナダ
その他：欧州、韓国、中国、香港、シンガポール

営業費用のうち「消去または全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 2004 年及び 2005
年 3 月 31 日に終了した連結会計年度において、それぞれ 3,482 百万円及び 6,867 百万円（63,948 千米ドル）であり、その主なものは、親会社の管理部門に係る費用等であります。
資産のうち「消去または全社」の項目に含めた全社資産の金額は 2004 年及び 2005 年 3 月 31 日現
在、それぞれ 223,971 百万円及び 151,911 百万円（1,414,571 千米ドル）であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）海外売上高80

2004 年及び 2005 年 3 月 31 日に終了した連結会計年度においては、海外売上高の合計が連結売上高の 10% 未満であるため、記載を省略しております。

独立監査人の監査報告書（翻訳）ソフトバンク株式会社の取締役会へ
私どもは、添付のいずれも日本円で表示されたソフトバンク株式会社及びその子会社の 2004 年及び 2005
年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了した 2 連結会計年度の連結損益計算書、連結株主
持分変動計算書及び連結キャッシュ･フロー計算書について監査を行った。これらの財務諸表は、会社の経営者の責任のもとに作成されたものである。私どもの責任は、私どもの監査に基づいてこれらの財務諸表についての意見を表明することである。

私どもは、日本において一般に認められた監査の基準に準拠して監査を実施した。これらの監査基準は、財務諸表に重要な虚偽記載の表示がないかどうかについて合理的な確証を得るように、私どもが監査を計画し、実施することを要求している。監査は、財務諸表における金額や開示の基礎となる証拠の試査による検証、経営者が採用した会計原則及び経営者が行った重要な見積りの検討、及び財務諸表全体の表示に関する評価を含んでいる。私どもは、私どもの監査が下記の監査意見に対する合理的な基礎を提供していると確信している。
私どもの意見では、上記連結財務諸表は、ソフトバンク株式会社及びその子会社の 2004 年及び 2005 年 3 月

31 日現在の財政状態及び同日をもって終了した 2 連結会計年度の経営成績並びにキャッシュ･フローの状況を、
日本において一般に認められた会計原則に準拠し、すべての重要な点において適正に表示していると認める。

米ドルで表示された金額は、読者の便宜のために提供されたものであり、添付の連結財務諸表に対する注
記 4 で述べられた基準で換算されたものである。

中央青山監査法人
東京、日本

2005 年 6 月 22 日

81

主なグループ企業一覧
日本

海外

ソフトバンク株式会社

SOFTBANK Holdings Inc.

http：//www.softbank.co.jp/

300 Delaware Avenue,〒 105-7303 東京都港区東新橋 1-9-1

Wilmington, DE 19801, U.S.A.

ソフトバンク BB 株式会社

SOFTBANK Korea Co., Ltd.

http：//www.softbankbb.co.jp/

http://www.softbank.co.kr/〒 105-7304 東京都港区東新橋 1-9-1

ASEM Tower, 24th Floor,
159-1 Samsung-dong, Kangnam-gu,

日本テレコム株式会社

Seoul 135-798, Republic of Korea

http://www.japan-telecom.co.jp/〒 105-7316 東京都港区東新橋 1-9-1

SB CHINA HOLDINGS PTE LTD
http://www.sbcvc.com/

ヤフー株式会社

15A-C, HuaMin Empire Plaza,

http：//www.yahoo.co.jp/

728 YanAn Road (West), Shanghai 200050, P.R.C.

〒 106-6182 東京都港区六本木 6-10-1
ソフトバンク・ブロードメディア株式会社

http：//www.broadmedia.co.jp/〒 107-0052 東京都港区赤坂 8-4-14
ソフトバンク・テクノロジー株式会社

http：//www.tech.softbank.co.jp/〒 162-0812 東京都新宿区西五軒町 13-1
ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社

http：//www.softbankmm.co.jp/〒 107-0052 東京都港区赤坂 4-13-13

82

コーポレートデータ

会社概要
会社名

上場証券取引所

ソフトバンク株式会社

東京証券取引所市場第 1 部

本社所在地

定時株主総会〒 105-7303 東京都港区東新橋 1-9-1

6月

電話番号：03-6889-2000
独立監査法人
設立

中央青山監査法人

1981 年 9 月 3 日〒 100-6088
東京都千代田区霞が関 3-2-5
霞が関ビル 32 階

資本金162,397,286,101 円（2005 年 3 月 31 日現在）

名義書換代理人UFJ 信託銀行株式会社

株式情報（2005 年 3 月 31 日現在）
大株主

株式の状況
会社が発行する株式の総数
発行済株式総数

1,200,000,000 株
351,498,126 株
235,462 名

株主数

持株数
（千株）

議決権比率
（%）

110,715
12,034
10,868
6,109

31.56
3.43
3.09
1.74

6,059

1.72

4,383
3,580

1.24
1.02

ユービーエスエイジーロンドン
アジアエクイティーズ常任代理人 UBS 証券会社

2,858

0.81

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ（ジャパン）
リミテット（ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社）

2,561

0.73

カリヨンディーエムエイオーティーシー
常任代理人 カリヨン証券会社東京支店

2,293

0.65

株主名
孫

正義

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
日本マスタートラスト信託銀行（株）
資産管理サービス信託銀行（株）

所有者別分布状況

クリアストリームバンキングエスエー
常任代理人 香港上海銀行東京支店

株式数百分率日本証券金融（株）（有）孫ホールディングス

■金融機関
■証券会社
■その他の法人■外国法人など■個人・その他

12.92%
5.12%
2.60%
15.15%
64.21%

注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行（株） 12,034 千株
日本マスタートラスト信託銀行（株）
10,868 千株
資産管理サービス信託銀行（株）
6,109 千株

メールマガジン「SOFTBANK BB mail」は、
http://www.softbank.co.jp/BBMail/からお申し込みいただけます。

83

SOFTBANK およびソフトバンクの名称、ロゴは日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の商標または登録商標です。

〒 105-7303 東京都港区東新橋 1-9-1

その他記載される会社名、ロゴ、製品名およびブランド名などは、ソフトバンク株式会社または該当する各社の商標または登録商標です。

Printed in Japan.
Copyright ©2005, SOFTBANK CORP.
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