株式の状況（2020年9月30日現在）

会社概要（2020年9月30日現在）■発行可能株式総数

34,000,000株■発行済株式の総数

14,850,000株■株主数

5,039名■大株主社
英文

持株数（千株）

持株比率（%）

井上徳造

1,868

13.02

ギガパレス株式会社

1,472

10.26

光通信株式会社

1,446

10.08

1,000

6.97

865

6.03

590

4.12

株式会社UHPartners2

455

3.18

株式会社JVCケンウッド

445

3.10

明治安田生命保険相互会社

326

2.27

アイコム従業員持株会

303

2.11

公益財団法人アイコム電子通信
工学振興財団
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）※当社は、自己株式496千株を所有しておりますが、上記大株主からは除いております。

持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を除いて算出しております。

■所有者別株式分布状況
個人その他（自己株式を含む）
4,516,520株外国法人等

1,453,579株

金融商品取引業者

237,167株

14,850,000株
金融機関

3,373,750株

アイコム株式会社

名

ICOM INCORPORATED

立

1964年7月16日

金

70億8,122万円

発行済株式総数

14,850,000株

従単体 605名

資株主名

社

設

名

本業

員数

連結 1,026名■本社（大阪市平野区）■営業所●北海道（札幌市）●仙台●東京（東京都江東区）●名古屋 ●大阪●広島 ●九州（福岡市）■紀の川事業所（和歌山県紀の川市）■東京事業所（東京都中央区）■ならやま研究所（奈良市）

主 な 事 業 所

B

us

iness

Report第57期 中間報告書

2020.4.1▶︎2020.9.30

Icom America,Inc.（アメリカ）
Icom（Europe）GmbH（ドイツ）
Icom（Australia）Pty.,Ltd.（オーストラリア）

主な海外子会社

連結財務ハイライト

役員・執行役員（2020年9月30日現在）
取締役会長兼社長 井（代表取締役）

上

徳造

執行役

員

中岡洋

詞

取締役

小路山

憲

一執行役

員

松尾

信

一

取締役

吉澤晴

幸

執行役

員

田

邉

重良

取締役

本

夛昭

文

執行役

員

榎

本

芳記

取締役

村

上洋

子

執行役

員

野

田

憲

一監 査 役（ 常 勤 ） 佐

野

敏

彦

監

査役

梅本

監

査役

杉

本

売上高

営業利益

11,529
前 年
同期比

△279

百万円

19.3％ 減

経常利益

△225

百万円

前年同期は2,443△235百万円

2,706

百万円

前年同期は6億5百万円の利益

2,300

第2四半期 （単位：百万円）

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

前年同期は7億1千3百万円の利益

29,700 30,533

弘勝

通期

3億9千3百万円の利益

2,541

徳

1,964

1,928

429

393

第55期

第56期

その他法人

5,268,984株
12,646

株主メモ
単事

元株

業式
年

基 準 日

数100株

度

4月1日～翌年3月31日

期末配当

毎年3月31日

中間配当

毎年9月30日

定 時 株 主 総 会
株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

同連

絡

先

毎年6月

公電子公告により行う
公告掲載URL https://www.icom.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

告の方

法

第55期

AB

オリジナルグルメカタログより一品（3,000円相当）

当社製品の購入時に利用可能な株主様優待券

713

472

第56期第55期

第57期

第56期

△279
第57期

599605

第55期

第56期

△225
第57期

品目別売上高の状況

三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話：0120-094-777（通話料無料）
東京証券取引所市場第一部

11,529株 主 優 待 のご 案 内

三菱UFJ信託銀行株式会社

上 場 証 券 取 引 所（コード番号：6820）

14,286

陸上業務用
無線通信機器

有効期限：2020年1 2月3 1日まで

15,690100株以上の当社株式を保有する株主様A

100株以上500株未満の当社株式を連続して2年以上保有する株主様（株主様優待券5,000円）

500株以上の当社株式を連続して2年以上保有する株主様

アマチュア用
無線通信機器5,088

15,065

AまたはB

海上用
無線通信機器ネットワーク機器

2,739

860

856

1,360 1,366

441

430

2,601

第57期

第2四半期 （単位：百万円）

その他
6,700 6,784

3,847

AまたはB

（株主様優待券10,000円）

通期

△235

2,694
5,578

6,226

4,683

2,924

2,028

991

388

3,236

3,569

2,541

毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象とします。
詳しくは当社ホームページをご覧ください。

〒547-0003 大阪市平野区加美南1-1-32
https://www.icom.co.jp/

h t t p s :/ / www.ico m.co .j p /第55期 第56期 第57期

第55期 第56期 第57期

第55期 第56期 第57期

第55期 第56期 第57期

第55期 第56期 第57期

株主の皆様へ

配当についてごあいさつ

り年間配当額50円あるいは連結配当性向40%のいずれか高い方を下限とすることを基本方針としており、当期の中間配当は1株につき25円とさせ株主の皆様への利益還元につきましては、安定的な配当の継続を毎期の連結業績に応じて行うことが必要と考えております。具体的には1株当たていただきます。

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、2021年3月期第2四半期連結累計期間が2020年9月30日をもって終了しましたので、そセグメントの業績の状況の営業の概況についてご報告申し上げます。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

セグメントの業績の状況は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間の概況①日本［当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱］③ヨーロッパ［Icom（Europe）
GmbH、Icom Spain,S.L.］り増収となり、陸上業務用無線通信機器でも、各自治体の防災案件を受とで陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が減収となりま注し、IPトランシーバーの回線料収入も売上に寄与しましたが、各種イベしたが、アマチュア用無線通信機器は巣ごもり需要の増加や新製品効果ントの中止や規模縮小が継続したことから品目としては減収となりましにより大きく増収となったことで、前年同期に比べ対ユーロは1.9%の円た。海外市場においては、欧州地域で、期間後半にアマチュア用無線通高水準で推移したものの、本セグメントの外部顧客に対する売上高は7

信機器の新製品を発売し売上に寄与しましたが、他の品目は行動制限

億9千6百万円（前年同期比11.7%増）となりました。

国内市場において、アマチュア用無線通信機器は新製品の発売によ当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収益力を強化させるビジネスモデルへの転換）を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」をスタートさせております。
当第2四半期連結累計期間（以下「期間」）
は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、期間前半には厳格な行動制限を伴う対策が取られたことで、世界経済は大きく後退しました。期間後や経済活動の停滞により減収となりました。アジア地域でも、回復の早代表取締役会長兼社長

半に入って抑制の効いた国では活動が活発化しつつあり、感染拡大を続ける国々でも経済活動維かった中国では増収となりましたが、インドネシア、タイなど主要国では持との両立を図る施策が取られるようになったことで、緩やかな回復基調に転じつつあります。
しか経済停滞の影響を受けて減収となりました。これらの結果、本セグメントしながら、抜本的な解決には至っておらず、「密」を避けるという行動指針は当企業集団の経営環境に大きな影響を与えております。の外部顧客に対する売上高は63億2千6百万円（前年同期比27.5%減）

当企業集団は、IPトランシーバーの無償貸出を実施するなど社会貢献を兼ねた販促策で需要の掘り起こしを図るとともに、官公庁案件の受注獲得となりました。
利益面では、減収により3億8千2百万円の営業損失（前年同期は4億に注力しましたが、売上高及び利益ともに落ち込みました。
品目別では、アマチュア用無線通信機器が、新製品効果に加え巣ごもり需要の拡大から欧米を中心に好調に推移したことで増収となりました。海上用無線通信機器は主要市場である欧米地域で行動制限が行われたことから需要が減少し、陸上業務用無線通信機器も各種イベントの自粛や規模縮小など経済活動停滞の影響が大きかったことから減収となりましたが、期間後半ではいずれも減収幅が縮小しました。
地域別では、予算措置のある官公庁案件は散見されるものの、民需の落ち込みは大きく、欧州及びアジア地域で大きく減収となりましたが、期間後半では減収幅が縮小し、特に北米地域では対前年同期比で増収に転じました。
これらの結果、6月に発表した公表数値を上回ったものの、売上高は115億2千9百万円（前年同期比19.3%減）、為替の影響等もあり売上総利益は47億1千5百万円（前年同期比20.8%減）となりました。販売費及び一般管理費は経費削減により2億4千2百万円減少して49億9千5百万円となりましたが、営業損失は2億7千9百万円（前年同期は7億1千3百万円の営業利益）、経常損失は2億2千5百万円（前年同期は6億5百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億3千5百万円（前年同期は3億9千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

2千5百万円の営業利益）となりました。

②‌北米［Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.］

利益面では、増収により営業利益は7千1百万円（前年同期比20.1%増）となりました。

④‌アジア・オセアニア［Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、
PURECOM CO., LTD、ICOM ASIA CO., LTD］
アジア地域での販売及び資材調達の拠点とすることを目的として、ベトナムに設立した現地法人は、渡航制限の影響で営業開始が遅れておりましたが、9月より稼働することができました。
主力市場となるオーストラリアにおいて、期間前半では同国の経済低迷の影響を受け全品目で減収となりましたが、期間後半になって需要がアマチュア用無線通信機器ではステイホームの拡大もあり堅調な需戻りつつあることや、アマチュア用無線通信機器の新製品が発売された要に支えられ、新製品効果も大きく増収となりました。新型コロナウイル

ことで、前年同期に比べ対オーストラリアドルは9.1%の円高水準で推移

ス感染症の流行拡大により行動範囲が狭まったことで陸上業務用無線したものの、本セグメントの外部顧客に対する売上高は4億7千9百万円

通信機器及び海上用無線通信機器は減収となり、前年同期に比べ対米（前年同期比2.8%増）となりました。

ドルは2.1%の円高水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は39億2千6百万円（前年同期比10.4%減）となりました。

また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ107.05円及び120.62円であり、前年同期に比べそれぞれ2.1%及び新型コロナウイルス感染症の流行拡大により行動範囲が狭まったこ

利益面では、海外資材調達拠点を整理中であることから営業利益は2千5百万円（前年同期比46.2%減）となりました。

利益面では、減収により営業利益は5百万円（前年同期比95.6%減）となりました。

1.9%の円高水準で推移しました。

中期経営計画と製品紹介

中期経営計画2023について

ストックビジネス関連製品売上高350億円（2023年3月期）を目標とするとともに、「 飛躍的成長への足固め」をテーマに経営基盤の強化をすすめ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
＜経営基盤の強化＞◆ストックビジネスの拡大
・IPトランシーバー／衛星通信トランシーバーの販売数量増大による回線収入の増加
・回線を利用したアプリケーション、ソフトウエアの提供
・受託修理、サポートサービス提供

目 標（ 売 上 高 ）へ の 計 画（円）

新規ビジネスストックビジネス

コアビジネス

350億

IP700

※ 各携帯電話回線の電波到達範囲が通話エリアとなります。

305億◆コアビジネスの強化
・新規格への対応
・海外キャリアとの関係強化によるIPトランシーバーの運用範囲の拡大
・市場ニーズにマッチした画期的な新製品の市場投入（1台以上／年）◆モノづくりの改革と進化
・ロボットによる生産ラインの完全自動化（多能工ライン除く）
・生産体制の連続稼働化／省人化
・受託修理、自動化技術の社外提供■IPトランシーバー
IPトランシーバーとは、携帯電話回線を利用して通信する無線機で、従来の※無線機とは異なり日本全国 が通話範囲です。無線機の良さである「一度に複数の相手と通信できる」特長と携帯電話の良さである「広い通話範囲」の両方を併せ持つ通信端末として、様々な業種で需要が伸びてきています。
アイコムのIPトランシーバーは、NTTドコモもしくはauのLTE回線を利用しています。

IP502H

IP501H

IP501M■衛星通信トランシーバー（SATELLITE PTT）

生産ラインの完全自動化への取り組み（組み立てロボット）

0

衛星通信トランシーバーとは、イリジウム®社の衛星通信ネットワークを使った無線機です。衛星電話とは異なり、一度に複数の相手と通信することが可能です。衛星を通して通信するため、大規模災害で地上のインフラがダウン※した場合でも世界中 と安定した通信を確保できます。また今年の7月末には、アンテナを屋上などに設置することでビルなどの屋内や車内からでも通信可能な据置型（IC-SAT100M）もリリースしています。
2020年
3月期実績

202１年
3月期予想

2022年
3月期予想

2023年
3月期目標

※ IC-SAT100/Mは、国・地域によっては持込や使用を禁止されている場合があります。
イリジウム及びIridium connectedロゴは、Iridium Satellite LLCの登録商標です。

IC-SAT100

IC-SAT100M