参考資料４

地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）
政策決定者向け概要要約（一部）（環境省仮訳）

生物多様性戦略計画 2011－2020 の実施の進捗状況
愛知目標の進捗状況の地球規模での概要はさまざまな指標、研究調査及び評価（特にIPBES の生物多様性及び生態系サービスに関する地球規模評価報告書）、並びに CBD の実施に関する各国から提出された国別報告書に基づいている。国別報告書は生物多様性の保全、持続可能な利用及び利益の公正かつ衡平な配分を支えるべく世界各国で行われた措置についての優れた情報を提供している。この情報には生物多様性戦略計画 2011-2020 の実施や愛知目標の達成における成功や課題に関する豊富な情報が含まれている。
世界全体で、20 の目標の内、６つの目標（目標９、11、16、17、19、20）が部分的に達成したが、完全に達成された目標は無い。愛知目標に関する 60 個の特定の要素の評価では、７個の要素が達成、38 個の要素が進捗ありとなった。13 個の要素は進捗なし又は目標から後退となり、また２個の要素については進捗の程度が不明である。後述の表には 20 の愛知目標ごとに進捗の概要が示されている。
各国の国別報告書の全体像からある程度の進捗が示されているが、全般的に愛知目標の達成には不十分なレベルである。平均して、各国は国別目標の３分の１以上が達成（34%）又は超過（３%）する見込みである、と報告している。残りの半分の国別目標（51%）は進捗しているが目標を達成できる速度ではないとしている。国別目標のわずか 11％が大きな進捗なく、１％が目標から遠ざかる方向に進んでいる。しかし、国別目標は全般的に、対象範囲と野心度の点で、愛知目標とほとんど一致していない。国別目標の４分の１以下（23%）が愛知目標と十分一致しているに過ぎず、全国別目標の約 10 分の１のみが愛知目標と類似し、かつ達成する見込みである。進捗については、愛知目標１、11、16、17、19 に関する国別目標が最も進んでいると報告されている。国別報告書の情報からは、各国が国内で愛知目標に取り組むコミットメントの野心度、並びにこれらコミットメントに達するための行動の双方においてギャップがあると示されている。
国別報告書中の情報は地球規模での指標に基づく分析とおおむね一致している。生物多様性を支える政策及び行動に関連する指標（応答）からは圧倒的に良好な傾向が示されている一方で、生物多様性の損失要因及び生物多様性の現在の状態に関するほとんどの指標からは著しい悪化傾向が示されている。
地球規模の愛知目標の達成は限定的であるものの、本概況には生物多様性戦略計画 20112020 の戦略目標及び個別目標を支える活動によって成功を収めた重要な事例が記載されている。この 10 年間で特に進捗のあった 10 分野が取り上げられている。

生物多様性の損失の根本的な原因に関連するもの（戦略目標 A）：
・約 100 カ国において生物多様性の価値が国家勘定に組み込まれた（目標２）。
生物多様性への直接的な圧力に関連するもの（戦略目標 B）：
・過去の 10 年間に比して、世界的な森林破壊の速度が約３分の１に減少した（目標５）。
・資源評価、漁獲制限、及び法の執行を含む、良好な漁業管理政策が導入された場所では、海洋の漁獲資源が維持された、又は再構築した（目標６）。
・島嶼からの侵略的外来種の根絶に関する成功事例が増加、また今後の外来種の侵入を回避するために優先度の高い種と侵入経路の設定事例が増加した（目標９）。

生物多様性の状態に関連するもの（戦略目標 C）:
・保護地域は大きく拡大し、2000-2020 の期間に陸域で約 10%から少なくとも 15%、海域で３%から少なくとも７%まで増加した。また、同期間に生物多様性にとって特に重要な地域（生物多様性重要地域）の保護も 29%から 44%に増加した（目標 11）。
・保護地域、狩猟規制、侵略的外来種の制御、生息域外保全や再導入を含む、様々な措置を通じた、近年の保全活動によって絶滅数が減少した。こうした活動が無い場合、過去 10 年間における鳥類及び哺乳類の絶滅は２～４倍ほど高かっただろう（目標 12）。
生物多様性戦略計画 2011-2020 の実施を実現する措置に関連するもの（戦略目標 E）：・遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書が発効し、現在少なくとも 87 カ国において完全に運用され国際的にも運用されている（目標 16）。
・CBD の締約国の 85%にあたる 170 カ国において、生物多様性戦略計画 2011-2020 に沿って生物多様性国家戦略及び行動計画（NBSAPs）が更新された（目標 17）。
・市民科学の取組等により、市民、研究者及び政策立案者が利用できる生物多様性に関するデータや情報が大きく増加した（目標 19）。
・国際的なフローを通じた生物多様性のために利用可能な資金が倍増した（目標 20）。
生物多様性戦略計画 2011-2020 の実施に関する過去 10 年間の経験から、より全般的にポスト2020 生物多様性枠組の策定や条約の実施のための教訓が提示されている。
これら教訓には以下が含まれる：・計画や実施に向けた統合的かつ全体的なアプローチを含む、生物多様性の損失の直接及び間接要因に対処するための努力のさらなる拡大、そして政府省庁、経済セクター及び社会がさらに相互に関わることが必要。
・ジェンダーの統合、先住民及び地域社会の役割、並びにステークホルダーの関与のさらなる強化が必要。

・政府全体の政策手段として採用する等、生物多様性国家戦略及び行動計画、並びにそれらに関連する計画プロセスの強化が必要。
・明確で簡素な文言と定量的な要素を用いて（すなわち「SMART」の基準に従って）適切に設計されたゴールとターゲットが必要。
・生物多様性国家戦略及び行動計画の計画策定と実施の遅延を減らすことと、実施における避けることのできない遅延の説明が必要。
・国のコミットメントの野心の増加、及び国の活動の定期的かつ効果的な点検が必要。
・科学技術協力を促進する努力となぜ政策措置の有効性やその反対の理由について理解する努力の増加等による、学習及び順応的管理が必要。
・実施に対するさらなる注目や国々への持続的かつ的を絞った支援が必要。

付属

20 の愛知目標に向けた進捗評価注１
注１：20 の愛知目標とその文面中にある要素の進捗の評価。各要素の進捗状況は表中の半円アイコン内に示されている。半円を構成する各扇形は要素を示しており、扇形内の数字は、目標文中のカッコ入りの番号に対応している。青色は目標を超えて達成、緑色は 2020 年までに達成もしくは達成する見込み、黄色は進捗したが未達成、赤色は大きな変化は無い、紫色は達成から遠ざかる傾向にあることを示している。要素の評価ができなかった場合、扇形は灰色である。ある愛知目標が完全に達成した場合、全ての扇形が青又は緑となる。少なくとも一つの要素が達成した場合、その目標は一部達成と評価される。どの要素も達成されなかった場合、その愛知目標は未達成と評価される。信頼性の水準は、報告書本体のパートⅡにある各目標概要で参照する注釈において説明されている。

愛知目標
1

2

3

進捗の評価

遅くとも 2020 年までに、生物多様性の価値（1）及びそれを保全し持続可能に利用するために取り得る行動を（2）、人々が認識する。

遅くとも 2020 年までに、生物多様性の価値が、国と地方の開発及び貧困削減のための戦略（1）や計画プロセス（2）に統合され、適切な場合には国家勘定（3）や報告制度（4）に組み込まれている。

遅くとも 2020 年までに、条約その他の国際的義務に整合し調和するかたちで、国内の社会経済状況を考慮しつつ、負の影響を最小化又は回避するために、補助金を含む生物多様性に有害な奨励措置が廃止され、あるいは段階的に廃止され、又は改革され（1）、また、生物多様性の保全及び持続可能な利用のための正の奨励措置が策定され、適用される（2）
。

１

２

進捗の概要
生物多様性を聞いたことがある人及びその概念を理解している人の割合は過去 10 年で明らかに増加。生物多様性についての理解は若者の間でより急速に高まっている模様。最近の調査では最も生物が多様な国々では国民の３分の１が生物多様性の価値、及び生物多様性の保全と持続可能な利用のために必要な行動の双方について、高い認識を持っていることが示唆されている。
本目標は未達成（信頼性：低）

２

３

１

４

１２

多くの国が計画及び開発プロセスへの生物多様性の組込みに関する様々な事例を報告。国の勘定や報告制度に生物多様性の価値を組み込む国は着実に増加傾向にある。他方、開発や貧困削減のための計画において、目標が定めるほど生物多様性が真に組み込まれてきたという証拠は少ない。
本目標は未達成（信頼性：中）全体として、生物多様性にとって有害となる可能のある補助金や他の奨励措置の廃止や段階的な廃止または改革、及び生物多様性の保全及び持続可能な利用に資する正の奨励措置の策定については過去 10 年間ほとんど進捗がなかった。生物多様性にとって有害な奨励措置を特定するための措置を講じた国自体、比較的まれであるほか、漁業や森林破壊の管理といった分野では有害な補助金が正の奨励措置をはるかに上回る。
本目標は未達成（信頼性：中）4567

遅くとも 2020 年までに、政府、ビジネス及びあらゆるレベルの関係者が、持続可能な生産及び消費のための計画を達成するための行動を行い、又はそのための計画を実施しており（1）、また自然資源の利用の影響を生態学的限界の十分安全な範囲内に抑える（2）。

2020 年までに、森林（1）を含む自然生息地（2）の損失の速度が少なくとも半減し、また可能な場合にはゼロに近づき、また、それらの生息地の劣化と分断が顕著に減少する（3）。

2020 年までに、すべての魚類と無脊椎動物の資源及び水生植物が持続的かつ法律に沿ってかつ生態系を基盤とするアプローチを適用して管理、収穫され（1）、それによって過剰漁獲を避け、枯渇したすべての種に対して回復計画や対策が実施され （2）、絶滅危惧種や脆弱な生態系に対する漁業の深刻な影響をなくし（3）、資源、種、生態系への漁業の影響が生態学的に安全な範囲内に抑えられる（4）。
2020 年までに、農業 (1)、養殖業(2)、林業 (3) が行われる地域が、生物多様性の保全を確保するよう持続的に管理される。

１

持続可能な生産及び消費のための計画を策定している政府及びビジネスが増えているが、人間による持続不可能な活動が生物多様性に及ぼす負の影響を取り除く規模では行われていない。自然資源はより効率的に利用されるようになっているが、資源の総需要は増加し続けているため、自然資源の利用による影響は安全な生態学的限度をはるかに上回ったままである。
本目標は未達成（信頼性：高）２２１３２３１４２１３

最近の森林破壊のスピードは過去 10 年間より減速しているものの、その減速率は 3 分の１程度にすぎないほか、一部の地域では森林減少が再加速している可能性がある。特に熱帯地域の最も生物多様性に富む生態系では、森林や他の生物圏における生息地の損失、劣化及び断片化は依然として高い状態にある。原生地域及び世界の湿地は減少し続けている。河川の分断も淡水域の生物多様性にとって重大な脅威となっているままである。
本目標は未達成（信頼性：高）一部の国や地域で顕著な進捗があったものの、過剰に漁獲されている海洋漁業資源の割合は 3 分の１に達しており、10 年前より高くなっている。多くの漁業は未だに持続可能でない水準で非対象種の混獲を引き起こしているほか、海洋の生息地に損害を与えている。
本目標は未達成（信頼性：高）近年の農業従事者主導によるアグロエコロジーのアプローチ等により、持続可能な農業、林業及び水産養殖業を推進するための努力は大きく拡大。高い水準ではあるが、肥料及び農薬の使用は世界的に安定している。こうした進捗にもかかわらず、食料や木材の生産景観における生物多様性は低下し続けており、食料及び農業生産は引き続き世界的な生物多様性損失の主要な要因となっている。
本目標は未達成（信頼性：高）。

892020 年までに、過剰栄養など（2）による汚染（1）が、生態系機能と生物多様性に有害とならない水準まで抑えられる。

2020 年までに、侵略的外来種（1）及びその定着経路（2）が特定され、優先順位付けられ、優先度の高い種が制御又は根絶される（3）。また、侵略的外来種の導入又は定着を防止するために、定着経路を管理するための対策が講じられる（4）。

１

過剰栄養、農薬、プラスチック及び他の廃棄物等による汚染は、引き続き生物多様性損失の主要な要因となっている。肥料の利用を改善するための努力の増加にもかかわらず、栄養レベルは生態系の機能と生物多様性にとって有害な状況が続いている。プラスチック
汚染は海洋に蓄積しており、海洋生態系に深刻な影響をもたらしているほか、他の生態系にも蓄積し、その影響はほとんど未知である。多くの国によるプラスチック廃棄物を最小限に留めるための行動は、汚染源を削減するためには不十分であった。
本目標は未達成（信頼性：中）

２２３

１

４

10 2015 年までに、気候変動又は海洋酸性化により影響を受けるサンゴ礁（1）その他の脆弱な生態系（2）について、その生態系を悪化させる複合的な人為的圧力が最小化され、その健全性と機能が維持される。

112020 年までに、少なくとも陸域及び内陸水域の 17％（1）、また沿岸域及び海域の 10％（2）、特に、生物多様性と生態系サービスに特別に重要な地域（3）が、効果的、衡平に管理され（4）、かつ

１

２
１

侵略的外来種の特定、また外来種がもたらすリスク及び管理の実現可能性を鑑み外来種を優先順位付けするという点において過去 10 年間で良い進捗が見られた。特に島嶼での侵略的な哺乳類をはじめとする侵略的外来種の根絶事業の成功は在来種に恩恵をもたらした。ただし、こうした成功がすべての侵略種の発生事例に占める割合は小さい。外来種の新規の侵入の件数が減少していることを示す証拠はない。
本目標は部分的に達成（信頼性：中）気候変動及び海洋酸性化の影響を受けるサンゴ礁及び他の脆弱な生態系は、複数の脅威の影響を受け続けている。
魚の乱獲、富栄養化及び沿岸域での開発行為がサンゴの白化現象を悪化要因となっている。サンゴは評価されたすべての分類群の中で最も急速に絶滅リスクが高まっていることが示された。
ハードコラルの被覆面積は一部の地域で大きく減少したほか、サンゴ礁の多様な生息環境を支える能力が低い種への遷移も見られている。山岳地域や極圏における他の生態系は、他の圧力も含め気候変動の大きな影響を受けている。
本目標は 2015 年の達成期限に間に合わなかったほか、2020 年までにも達成できなった（信頼性：高）２３ ４５６

保護地域として指定された地球の陸域及び海域の割合は 2020 年までの目標を達成する可能性が高いほか、その他の効果的な地域ベースの保全措置（OECM）や今後の各国によるコミットメントを考慮すると目標値を超える

生態学的に代表的な（5）良く連結された保護地域システムやその他の効果的な地域をベースとする手段を通じて保全され、また、より広域の陸上景観や海洋景観に統合される（6）。

可能性がある。しかし、保護地域が生物多様性にとって最も重要な地域を保護すること、生態学的に代表性があること、相互にまたはより広域の景観とつながること、衡平かつ効果的に管理されていること、の確保についての進捗はもっと緩慢である。
本目標は部分的に達成（信頼性：高）12 2020 年までに、既知の絶滅危惧平均すると、種は絶滅に近づき続けている。しかし、過去 10 年間にわたる保全の行動が無ければ、鳥類及び哺乳類の絶滅数は少なくとも 2 倍から 4 倍になっていた。生物多様性の損失要因が劇的に低減されなければ、十分に評価された分類群については約 4 分の 1（23.7%）の種が、全体では 100 万種が絶滅の危機にさらされることが見込まれている。野生動物の個体数は、1970 年以降 3 分の 2 以上減少し、2010 年以降も減少し続けている。
本目標は未達成（信頼性：高）種の絶滅が防止され（1）、また、それらのうち、特に最も減少している種に対する保全状況の改善が達成、維持される（2）。

１

２13 2020 年までに、社会経済的、文化的に貴重な種（4）を含む作物（1）、家畜（2）及びその野生近縁種（3）の遺伝子の多様性が維持され、また、その遺伝資源の流出を最小化し、遺伝子の多様性を保護するための戦略が策定され、実施される（5）。

２３４５

１14 2020 年までに、生態系が水に関連するものを含む不可欠なサービスを提供し、人の健康、生活、福利に貢献し、回復及び保護され(1)、その際には女性、先住民、地域社会、貧困層及び弱者のニーズが考慮される (2)。

１

２

作物、家畜、及び野生近縁種の遺伝的多様性の喪失が継続している。重要な作物の野生近縁種については、その保全を担保する手助けとなり、将来の食料保障にとっても重要となる生息域外のシードバンクには十分提供されていない。危機にあるか絶滅した家畜品種の割合は増加しているが、これまでよりも増加の速度は低下しており、伝統的な品種の減少防止において幾分の進捗があったことを示している。家畜化された鳥類及び哺乳類の野生近縁種は絶滅に近づいている。
本目標は未達成（信頼性：中）。
社会が依存する不可欠なサービスをもたらす生態系の容量が低下し続けている結果、多くの生態系サービス（自然の寄与（NCP））が減少している。一般に、貧しく脆弱なコミュニティや女性は NCP の低下による影響を不釣り合いに大きく受ける。平均的には、花粉媒介に役割のある哺乳類及び鳥類の種や、食料及び医薬品のために利用される種は絶滅に近づいている。
本目標は未達成（信頼性：中）。

15 2020 年までに、劣化した生態系の少なくとも 15％以上の回復を含む（2）生態系の保全と回復を通じ、生態系の回復能力及び二酸化炭素の貯蔵に対する生物多様性の貢献が強化され（1）、それが気候変動の緩和と適応及び砂漠化対処に貢献する。

１

２

16 2015 年までに、遺伝資源の取得の機会（アクセス）及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書が、国内法制度に従って施行され（1）、運用される（2）。

１

遺伝資源へのアクセス及び利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関す
る名古屋議定書は 2014 年 10 月 12 日に発効。2020 年 7 月時点で、生物多様性条約の締約国のうち 126 カ国が批准しているほか、87 カ国がアクセス及び利益配分に関する国内措置を講じているほか、然るべき国内当局を設置している。議定書は運用されていると考えられる。
本目標は部分的に達成（信頼性：高）２

17 2015 年までに、各締約国が、効果的で、参加型の改定生物多様性
国家戦略及び行動計画を策定し(1)、政策手段として採用し(2)、実施している (3)。

２１

３

18 2020 年までに、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関連する先住民の社会及び地域社会の伝統的な知識、工夫、慣行及びこれらの社会の生物資源の利用慣行が、国内法制度及び関連する国際的義務に従って尊重され (1)、これらの社会の完全かつ効果的な参加のもとに、あらゆる関連するレベルにおいて、条約の実施に完全に組み入れられ (2)、反映される (3)。

２１2020 年までに劣化した生態系の 15％を再生するという目標に向けた進捗は限定的。しかしながら、多くの地域で意欲的な再生計画が進行中又は提案されており、生態系のレジリエンス及び炭素ストックの維持に大きな増強をもたらす可能性がある。
本目標は未達成（信頼性：中）３

本目標の達成期限である 2015 年 12 月までに、69 の締約国が策定もしくは改訂、更新した生物多様性国家戦略（NBSAP）を提出した。その後 101 の締約国が NBSAP を提出し、2020 年 7月までに 170 の締約国が現行戦略計画に沿った生物多様性国家戦略及び行動計画（NBSAPs）を策定していることになる。これは条約の締約国の 85％を占める。しかし、これらの NBSAPs がどの程度、政策手段として採用されているか、効果的かつ参加的な形で実施されているかには差がある。
本目標は部分的に達成（信頼性：高）世界的な政策の場や科学コミュニティの双方において、伝統的知識や持続可能な利用慣行の価値についての認識は増加。一部の国で進捗があったものの、条約の実施に関連する国内法令が伝統的知識及び持続可能な利用慣行を広く尊重及び／又は反映していること、又は先住民及び地域社会がどの程度関連プロセスに効果的に参加しているかを示す情報は限定的である。
本目標は未達成（信頼性：低）19 2020 年までに、生物多様性、その価値や機能、その現状や傾向、その損失の結果に関連する知識、科学的基盤及び技術が向上し(1)、広く共有され、移転され、適用される (3)。

１

生物圏についての理解を改善するための新しい機会を切り開くビッグデータの集約、モデリング及び人工知能の進展に伴い、生物多様性に関する知識及びデータの生成、共有及び評価は、2010 年以降著しく進捗。しかしながら、研究とモニタリングの対象地や注目される分類群が大きく偏る状況は継続。生物多様性の損失が人々にもたらす悪影響についての情報が不足しているほか、意思決定における生物多様性関連知識の適用状況に関する情報も限られている。
本目標は部分的に達成（信頼性：中）２20 遅くとも 2020 年までに、戦略計
画 2011-2020 の効果的な実施に向けて、あらゆる資金源からの、また資源動員戦略において統合、合意されたプロセスに基づく資金動員が、現在のレベルから顕著に増加すべきである。(特定のターゲッ
ト: (1)途上国への国際的な資金フローを倍増すること; (2) 国内の優先事項又は開発計画に生物多様性を含めること; (3) 国内の支出、ギャップ、優先事項について報告すること; (4) 国の財政計画を策定するとともに生物多様性の多面的な価値について評価すること;そして(5) 国内の資金源を動員すること)

２
１

３４５

一部の国において生物多様性のための国内資源の増加があったが、その他の国の資源は過去 10 年間ほぼ一定であった。国際的なフローや政府開発援助を通した生物多様性のために利用可能な資金はほぼ倍増した。しかし、生物多様性関連資金のすべての財源を考慮した場合、調達資金の増加は需要に比して十分ではなかった模様。さらに、生物多様性にとって有害な活動に対する支援がこれらの資源をはるかに上回った（愛知目標３参照）。資金のニーズ、ギャップ及び優先事項の特定や国の財政計画の策定、及び生物多様性の価値評価に関する進捗があったのは相対的に少数の国に限られている（愛知目標２参照）。
本目標は部分的に達成（信頼性：高）