ジャックスビジネスカード会員規約
ジャックス Visa・ビジネスカード
ジャックス JCB・ビジネスカード
会員等及び連帯保証人は、下記に定めるジャックスビジネスカード会員規約（これに付随する特約、規約等がある場合はこれを含みます。
）の各条項を契約内容とすることに同意するものとします。
第一章 一般条項
第 1 条（法人会員、代表カード使用者及びカード使用者）
1.ジャックスビジネスカード会員（以下「法人会員」といいます。
）とは、本規約を承諾のうえ、株式会社ジャックス（以下「当社」といいます。
）に第 3 条第 1 項に定める 2 種類のカードのうち 1 種類を選択して入会の申込みをされ、当社が入会を認めた法人又は個人事業主で日本国内に居住する方をいいます。
2.カード使用者とは、法人会員の役員及び従業員等で、法人会員がカードの使用者として指定し、当社がカード使用者として認めた日本国内に居住する方をいいます。カード使用者の内、法人又は個人事業主の代表者を連帯保証人兼代表カード使用者といいます。
（以下「法人会員」及び「連帯保証人兼代表カード使用者」並びに「カード使用者」を総称して「会員等」といいます。
）
3.法人会員及び連帯保証人と当社との契約は、法人会員が当社に入会の申込みをし、当社が所定の審査の上、必要な手続きを完了したときに成立します。
4.法人会員は本規約から生じる会員等の当社に対する一切の債務について責任を負うものとします。
5.当社からの連絡通知等（利用明細書・請求書を含みます。）は法人会員に対して行うことによって、会員等全員に行ったものとみなします。
6.当社の都合（加盟店の都合を含みます。
）によりカード使用者としての入会をお断りする場合があります。
第 2 条（カードの機能）
会員等は、当社と契約した加盟店（以下「ジャックス加盟店」といいます。
）並びに Visa World wide Pte.Limited（以下「Visa」といいます。
）に加盟したクレジットカード会社・金融機関と契約した加盟店（以下「Visa カード
加盟店」といいます。
）もしくは株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といいます。
）に加盟したクレジットカー
ド会社・金融機関と契約した加盟店（以下「JCB カード加盟店」といい、これら加盟店を総称して「加盟店」といいます。
）で、法人会員の事業活動に供するための商品・権利の購入やサービスの提供（以下「カードショッピ
ング」といいます。
）を受けることができます。
第 3 条（カードの貸与・有効期限）
1.本規約に定めるジャックスビジネスカードは、Visa カード機能を有する「ジャックス Visa・ビジネスカード」、
JCB カード機能を有する「ジャックス JCB・ビジネスカード」の 2 種類（以下これらを総称して「カード」といいます。
）とし、本規約中の Visa カード機能に関する規定は「ジャックス Visa・ビジネスカード」に、JCB カー
ド機能に関する規定は「ジャックス JCB・ビジネスカード」にそれぞれ適用します。
2.当社はカード使用者 1 名につき、各 1 枚のカードを発行し、法人会員に一括して交付することにより貸与します。カードには IC（集積回路）チップを搭載したカード（以下「IC カード」といいます。
）を含みます。法人会
員は当社から貸与されたカードを各カード使用者に対して交付するとともに本規約に定める事項を周知し遵守させるものとします。なお、1 法人会員に対し発行するカード総数は、4 枚を限度とし、カードの所有権は当社に属するものとします。
3.各カード使用者は、当社よりカードを貸与されたときは、直ちにカードの署名欄に自署しなければなりません。
カードの券面には各カード使用者の氏名、カード番号、カード有効期限等及びセキュリティコード等（以下「カード情報」といいます。
）が表示されています。各カード使用者は、善良なる管理者の注意をもってカード及びカード情報（以下「カード等」といいます。
）を使用・管理・保管するものとします。

4.カード等は、各カード使用者のみが利用でき、他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等することはできません。
5.各カード使用者は、カード等を当社が運営するクレジットカード取引システムの利用以外の目的に使用することはできません。
6.カード等の有効期限はカードに表示し、当社が引続き会員等として認める場合は、当社所定の時期に更新する
ものとします。但し、法人会員から有効期限の 30 日前までに書面により更新拒絶の意思表示がなされた場合を除くものとします。
7.各カード使用者が第 3 項から第 5 項のいずれかに違反したことにより他人にカード等を利用されたときは、法人会員は当該カード等の利用代金について全て支払の責を負うものとします。
第 4 条（連帯保証）
1.法人会員は、当社の審査基準を満たした法人会員の代表者その他当社が認める連帯保証人（以下「連帯保証人」といいます。
）を立てるものとします。
2.連帯保証人は、本規約に基づき法人会員が当社に対して負う一切の債務（遅延損害金及び費用の支払債務を含みます。
）について、(1)本規約に基づき法人会員が当社より発行を受けたすべてのカードに係るご利用可能枠の合計額及び(2)当該(1)の額に 2 を乗じた額の総合計額(1)＋(2)を保証極度額として、法人会員と連帯して債務履行の責任を負うものとします。
3.連帯保証人は、本規約に基づく債務の保証についての委託を受けるにあたり、法人会員から次の各号の事項の提供を受けたことにつき、当社に対して表明してこれを保証します。また、法人会員は、連帯保証人に対し、当該提供をしたこと及びこれらの情報が真実かつ正確であり、かつ不足がないことにつき、当社に対して表明してこれを保証します。
(1)財産及び収支の状況(2)法人会員の負担している債務の有無並びにその額及び履行状況(3)法人会員の担保として他に提供し又は提供しようとするものがあるときはその旨及びその内容
4.法人会員及び連帯保証人は、自らの表明が真実ではない場合には、当社の請求に応じて、直ちに当社に対する一切の債務を履行するとともに当社に生じた損害を賠償するものとします。
5.当社が連帯保証人の１人に対して履行の請求をしたときは、法人会員及び他の連帯保証人に対しても、その履行の請求の効力が生じるものとします。
6.連帯保証人は、自らの保証債務を履行する場合には、あらかじめ当社に対して、保証債務を履行する旨の通知を書面で行うものとします。
7.連帯保証人が法人会員の代表者を辞任したとき、死亡したとき、もしくは本章第 14 条第 1 項及び第 2 項の各号のいずれかに該当したとき、又はその他当社が必要と認めたときは法人会員は直ちに第 1 項の条件を充たす新
たな連帯保証人を立てるものとします。
第 5 条（暗証番号）
1.当社は、法人会員より申出のあったカード等の暗証番号を所定の方法により登録します。但し、申出がない場
合又は当社が暗証番号としてセキュリティ上、不適格と判断した場合は、当社所定の暗証番号を登録します。
2.会員等は、暗証番号を他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。カード利用にあたり、登録された暗証番号が使用されたときは、暗証番号について盗用その他事故があってもそのために生じた一切の債務は、法人会員が支払の責を負うものとします。但し、登録された暗証番号の管理につき、会員等に故意・過失がないと当社が判断した場合は、この限りではありません。
3.法人会員は当社所定の方法にて申出ることにより、暗証番号を変更することができます。但し、IC カードの暗証番号を変更する場合には、法人会員に貸与された全てのカード等の再発行手続が必要となり、本章第 12 条の 1
第 8 項が適用されます。
第 6 条（年会費・カード盗難保険料）
1．法人会員は、当社に対し毎年当社所定の時期に当社所定の年会費（カード盗難保険料及び消費税を含みます。）

を支払うものとします。なお、年会費は理由のいかんを問わず返還しないものとします。
2.年会費は、本章第 8 条に定めるカード等の利用による支払金等と同様の方法で、当社にお支払いいただきます。
なお、年会費のみの請求の場合はご利用代金明細書の発行をしないことがあります。
3.前二項の定めにかかわらず、当社の都合等により年会費を徴求しない場合があります。
第 7 条（カード等の利用可能枠）
1.法人会員が発行を受けたすべてのカード等の利用可能枠は、それぞれ当社が定める金額とし、当社は、これを法人会員に通知するものとします。但し、当社は、当社が会員等のカード等の利用状況もしくは支払状況又は信用状態等により適当と認めた場合は、法人会員に通知することなくいつでも、カード等の利用可能枠を変更できるものとします。
2.法人会員は当社が認めた場合を除き、カード等の利用可能枠を超えるカード等の利用はできないものとします。
また、当社の承認を得ずにカード等の利用可能枠を超えてカード等の利用をした場合は、カード等の利用可能枠
を超えた金額を一括して直ちにお支払いいただきます。
3.法人会員が当社から複数枚のカード等の貸与を受けた場合、各カード等の利用残高が各カード等の利用可能枠の合計額の範囲内であっても、各カード等の合計利用残高が当社が別に定める法人会員単位の利用可能枠を超えた場合には新たなカード等の利用はできないものとします。
第 8 条（お支払）1.法人会員は、カードショッピングの利用代金及び手数料（以下「カードショッピングの支払金」といいます。）
を 1 回で当社に支払うものとします。但し、当社が特に認めた場合は、当社が別途定める分割回数・支払方法により支払うことができるものとします。この場合の手数料は実質年率 12.25％～15.00％とし、当社が法人会員に対して送付する請求書に手数料額を記載するものとします。
2.法人会員は、カードショッピングの支払金、その他本規約に基づく会員等の当社に対する一切の支払債務（以下「カード等の利用による支払金」といいます。）を、日本円により、法人会員があらかじめ指定した当社所定の金融機関に開設された口座（以下「指定口座」といいます。）に対して、口座振替の方法により支払うものとしま
す。なお、当社が認めた場合又は事務上の都合により、当社が送付する用紙により当社の指定する預金口座への振込又はコンビニエンスストアでの入金などによりお支払いいただく場合があります。
3.カード等の利用による支払金は、原則として毎月末日に締切り、法人会員は締切日の翌月から毎月 27 日（金融機関が休業日の場合は翌営業日とします。カード等の利用による支払金は支払日の前日までに指定口座にご用意願います。
）に、カード等の利用による支払金を前項の方法により支払うものとします。なお、事務上の都合により、翌々月以降の 27 日（金融機関が休業日の場合は翌営業日とします。
）以降にお支払いいただくことがあります。また、法人会員の都合によりお支払いいただけない場合で当社が適当と認めたときは、当社は金融機関に再度口座振替の依頼をすることができるものとします。
4.法人会員は、当社が、前項に定める支払いその他の法人会員が当社に対して負う債務の支払いについて、当社
及び金融機関所定の時刻までに振込みを完了するものとし、当該振込みの完了が当該時刻を過ぎた場合には、翌営業日の支払いとして取り扱うことができることに異議がないものとします。
5.前三項にかかわらず、当社が提携する金融機関等が設置する現金自動貸付機等によって、当社又は当該設置金融機関等の定めるところにより随時弁済をすることができる場合もあります。
6.ご利用代金明細書は、電磁的方法又はハガキ・封書の郵送による方法にて法人会員に通知します。法人会員が電磁的方法による通知を希望しない場合、又は口座振替の登録をされていない場合（当社が口座振替の登録を完了していない場合を含みます。
）は、ご利用代金明細書を郵送にて送付します。この場合、法人会員は当社所定の発行手数料を支払うものとします。但し、当月の請求に法令に基づく交付義務の対象となるご利用分及び当社が必要と認めるご利用分が含まれる場合、当該発行手数料は無料とします。発行手数料を徴求する場合には、当社は法人会員に徴求内容を通知又はホームページ等で公表するものとします。徴求内容について通知又は公表がなされた後に会員等がカード等を使用したときは、会員等はその内容を承諾したとみなすことに異議がないものとします。
7.(1)ご利用代金明細書を電磁的方法により登録をされている場合でも、ご利用代金の明細数が当社所定のデータ量を超えた場合、データ量を超えたご利用代金の明細については、ハガキ又は封書の郵送による方法にてご利用
代金明細書を別途通知することを法人会員はあらかじめ承諾するものとします。
(2)ご利用代金明細書をハガキ又は封書の郵送による方法で送付している場合でも、ご利用代金の明細数が当社
所定のデータ量を超えた場合、データ量に応じて複数のハガキ・封書に分けてご利用代金明細書を郵送することを法人会員はあらかじめ承諾するものとします。
8.会員等は、ご利用代金明細書を毎月確認するものとし、ご利用代金明細書の内容に異議がある場合には、ご利用代金明細書受領後 10 日以内に当社に対し異議を申出るものとします。
第 9 条（日本国外の利用代金の円への換算）
会員等の日本国外におけるカード等の利用による支払金は、所定の売上票又は伝票記載の外貨額を当社又は Visa
もしくは JCB 所定の方法で日本円へ換算のうえ、前条に準じてお支払いいただきます。
第 10 条（カード等の利用による支払金等の充当順位）
法人会員の返済した金額が、本規約及び当社とのその他の契約に基づき法人会員が当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、法人会員への通知なくして、当社が適当と認める順序・方法により、いずれの債務に充当しても異議のないものとします。但し、法人会員があらかじめ指定し、当社が認めた場合にはこの限りではありません。
第 11 条（費用・公租公課等の負担）
1.法人会員は、カードショッピング利用による支払金の遅滞等、法人会員の責に帰すべき事由により生じた、次の費用を当社に支払っていただきます。
(1)当社が訪問集金したときは訪問集金費用（訪問回数 1 回につき 1,100 円（うち消費税 100 円））。
(2)当社が本章第 16 条第 2 項第 1 号に基づく書面による催告をしたときは、当該催告に要した費用。
(3)当社が金融機関に再度口座振替の依頼をしたときは、再振替手数料（手続回数 1 回につき 330 円（うち消費税 30 円））。振込用紙等書面を送付したときは、振込用紙送付手数料等（送付 1 回につき 330 円（うち消費税 30円））。
2.本規約に基づく費用・手数料に関して課される消費税及び地方消費税その他の公租公課は法人会員が負担するものとし、消費税率及び地方消費税率が増額変更された場合は当該増額分についても法人会員が負担するものとします。
第 12 条の 1（カードの紛失・盗難等）
1.会員等のカードが利用された場合には、他人によるカードの利用であっても、そのカード利用に係るカード等の利用による支払金等相当額は法人会員の負担とします。
2.会員等は、カード盗難保険にご加入いただきます。
3.会員等は、カードの紛失又は盗難等があったときは、速やかに当社に連絡のうえ、最寄りの警察署又は交番にその旨を届けるとともに、当社所定の届出書を当社宛に提出するものとします。また、会員等は当社又は保険会社の調査に協力するものとします。
4.第 1 項の定めにかかわらず、会員等が前項の手続を行った場合、当社への届出日の前 60 日以降のカード等の利用による支払金等相当額の支払債務については、そのカード利用がカードの紛失又は盗難等によるものである限
り、法人会員は免責されるものとします。
5.前項の定めにかかわらず、下記のいずれかに該当する場合には、会員等は、カード等の利用による支払金等相当額の支払債務について免責されないものとします。
(1)紛失又は盗難等が会員等の故意又は重大な過失に起因する場合。
(2)会員等の家族・同居人・留守人・関係人・カード使用者以外の従業者によってカードが利用された場合。
(3)戦争・地震等による著しい秩序の混乱に乗じて紛失・盗難が生じた場合。

(4)カードを他人に譲渡又は貸与する等、本規約に違反する状況において紛失又は盗難等が生じた場合。
(5)法人会員が年会費の支払を怠っている場合。
(6)会員等の責めに帰すべき事由を理由として、当社が保険会社より、保険金の支払を拒否された場合。
(7)第 3 項に基づき当社への届出を行った日の 61 日以前にカード等の利用が行われた場合。
(8)カード利用に際し、暗証番号の入力が伴う場合。
（本章第 5 条第 2 項但し書きの場合を除きます。
）(9)紛失若しくは盗難等又はカードの不正利用に係る会員の届出内容が虚偽である場合。
(10)会員等が正当な理由なく、当社又は保険会社の調査等に協力しない場合。
6.カード盗難保険料は、当社所定の金額とし、本章第 6 条の年会費に含まれるものとします。また、カード盗難保険への加入は、毎年自動的に継続されるものとします。
7.法人会員が脱会又は会員資格を喪失した場合は同時にカード盗難保険の適用資格を失うものとします。
8.カードは紛失・盗難・毀損・滅失・偽造等で当社が認めた場合に限り再発行いたします。この場合には、当社の定める方法等によりカード再発行手数料として 1,100 円（うち消費税 100 円）をお支払いただきます。なお、カードを再発行した場合にはカード情報が変更となることがありますが、当該変更に起因する諸手続は会員等が行うものとします。
第 12 条の 2（第三者による偽造カード又はカード情報等の使用）
1.会員等のカード情報をもとに作出された偽造カード又はカード情報若しくはカード番号に係る ID 番号等（以下「カード情報等」といいます。
）の他人による利用のおそれがあることを会員等が認知した場合には、速やかにその旨を当社に届出するものとします。
2.前項の届出を受けた場合又はカード情報等が他人により利用されたおそれがある場合には、当社はカード等の利用及び管理の状況又はカード情報等の他人による利用を防止するために当社が必要と認める事項について、会員等に対して、説明、資料提出その他当社の行う被害状況等の調査への協力を求めることができ、会員等は遅滞なくこれに応ずるものとします。
3.前項に規定する場合、会員等は当社の請求により、カード情報等の他人による利用を防止するために必要な協力をするものとします。
4.第三者が会員等のカード情報等を使用したことによるカード等の利用による支払金等相当額について、法人会
員は支払の責を負わないものとします。
5.前項の定めにかかわらず、下記のいずれかに該当する場合には、会員等は、カード等の利用による支払金等相当額の支払債務について免責されないものとします。
(1)会員等がカード情報を他人に提供し、又はカード情報等の漏えいについて会員等に重大な過失がある場合。
(2)会員等の家族・同居人・留守人・関係人・カード使用者以外の従業者がカード情報等を他人に提供又はカード情報等の漏えいに関与した場合。
(3)第 1 号の場合を除き、偽造カードの作出もしくは利用又はカード情報等の利用について、会員等に故意又は重大な過失がある場合。
(4)第 2 号の場合を除き、偽造カードの作出もしくは利用又はカード情報等の利用について、会員等の家族・同居人・留守人・関係人・カード使用者以外の従業者が関与した場合。
(5)会員等が第 2 項の調査に協力せず、又は説明もしくは提出した資料に不実がありもしくは重要事項が欠落している場合。
(6)当社が第 3 項に定める協力を求めたにもかかわらず、会員等がこれを行わなかった場合。
(7)第 1 項に基づき当社への届出を行った日の 91 日以前にカード等の利用が行われた場合。
(8)会員等の責めに帰すべき事由を理由として、当社が保険会社より、保険金の支払を拒否された場合。
6.会員等に以下の各号のいずれかの事由がある場合には、当社は法人会員に対し、カード情報等の他人による利用に起因して当社に生じた損害であって第 4 項に定めるもの以外のものについて賠償を請求することができるものとします。

(1)前項第 1 号又は第 3 号の事由がある場合。
(2)第 2 項の調査において虚偽の説明をした場合。
(3)前号の場合を除き、前項第 5 号に定める事由がある場合であって、これにつき会員等に故意又は重大な過失があるとき。
第 13 条（会員資格の喪失とカード等の利用停止・返却）
1.会員等が、次のいずれかに該当したときは、当社は法人会員に通知することなく当社が貸与したすべてのカー
ド等の利用について、全部又は一部の停止、会員資格の喪失、法的措置、その他必要な措置をとることができる
ものとします。また、当社はこれらの措置とともに加盟店にカード等の無効を通知することがあります。
(1)入会、届出、調査等に際し虚偽の申告をした場合。
(2)本規約のいずれかに違反した場合。
(3)当社に対する支払債務の履行を 1 回でも怠った場合。
(4)本章第 16 条各項のいずれかに該当した場合。
(5)カード等に係る利用状況もしくは支払状況その他の事情を踏まえ、信用状態等がカード等の利用を認めるに適当でないと当社が判断した場合。
(6)会員等が日本国内に居住しなくなった場合。
(7)会員等が日本国籍を保有せず日本国内に居住している場合において、適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当社が確認できない場合、又は当社が収集した情報等により当該会員等が適法な在留資格・在留期間等を保持していないと当社が判断した場合。
(8)当社が法人会員に対して送付したカード（再発行カードを含みます。）について、当社所定期間内に受領されない場合。
(9)犯罪、資金洗浄、カード等のショッピング利用枠の現金化（現行紙幣・貨幣を購入することを含みます。）
・換金、ポイントの不正取得を目的としたカード等の利用、又はその疑いがあるカード等の利用等、カード等の利用状況が不適切又は不審であると当社が判断する場合。
(10)当社が行う会員等に係る各種確認や資料の提出の依頼等の調査にご協力いただけない場合。
(11)会員等が自ら又は第三者を利用して、当社又は当社の委託先・派遣元等の従業員（以下「従業員等」といいます。
）に対して、以下に掲げる行為、又は当該従業員等の就業環境を害するおそれのある行為をした場合。
(ｱ)暴言、誹謗中傷、威圧的な言動、性的な言動、従業員等の人格を攻撃する言動又は従業員等個人に対する攻撃
的言動・要求。(ｲ)長時間にわたる時間的拘束（電話によるものを含みます。）、同じ趣旨の言動を繰り返す行為、
執拗な問い合わせ・要求、又は従業員等の業務に支障が生じるような対応の要求。(ｳ)上記(ｱ)(ｲ)のほか、従業員等の心身又は就業環境を害するおそれのある行為。(ｴ)法的な根拠のない金品の要求、特別対応の要求。(ｵ)上記(ｱ)(ｲ)(ｳ)(ｴ)のほか、要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な行為。
(13)その他当社が会員等として不適格と判断した場合。
2.会員等のカード等が第三者による不正使用のおそれがあると当社が判断した場合、当社はカード等の利用を停止することができるものとします。なお、この場合において不正被害を防止するために、当社が必要と認めた場
合、カード番号を変更したカードに差し替えすることについて会員等は異議なく同意するものとします。
3.当社が特定の加盟店との提携によりカード等を発行している場合において、当社と当該加盟店間の提携契約が終了したときは、当該カード等の有効期間にかかわらず、当社会員等に対する通知をもってカード等の利用を停止させることができるものとします。なお、この場合において当社は当該カード等に代わるカード等に入会の案
内を行うよう努めるものとします。
4,当社は会員資格の当否の判断又は法令の遵守のため、会員等に係る調査を行うことができ、会員等は当該調査に対し、協力するものとします。
5.会員等が第 1 項のいずれかに該当し、又は第 3 項の場合において、当社又は当社の委託を受けた者よりカードの返却を求められたときは、会員等は直ちにカードの返却を行うものとします。また、法人会員は、本規約に基づく当社に対する債務については、カード等の利用停止又は会員資格の喪失後も本規約の定めに従い支払の責を負うものとします。
第 14 条（反社会的勢力の排除）
1.カード等の入会申込者及び法人会員は、カード等の入会申込者、法人会員及び会員等と密接な関係を有する者（法人会員の親会社・子会社等の関係会社、並びにそれらの役員、従業員等）が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団。
(2)暴力団員及び暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者。
(3)暴力団準構成員。
(4)暴力団関係企業。
(5)総会屋等。
(6)社会運動等標榜ゴロ。
(7)特殊知能暴力集団等。
(8)前各号の共生者。
(9)テロリスト等（疑いがある場合を含みます）。
(10)その他前各号に準ずる者。
2.カード等の入会申込者、法人会員及び会員等と密接な関係を有する者（法人会員の親会社・子会社等の関係会
社、並びにそれらの役員、従業員等）は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1)暴力的な要求行為。
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為。
(5)その他前各号に準ずる行為。
3.カード等の入会申込者、法人会員及び会員等と密接な関係を有する者（法人会員の親会社・子会社等の関係会
社、並びにそれらの役員、従業員等）が前二項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は、カード等の入会申込者、法人会員及び会員等と密接な関係を有する者（法人会員の親会社・子会社等の関係会社、
並びにそれらの役員、従業員等）に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、カード等の入会申込者、法人会員及び会員等と密接な関係を有する者（法人会員の親会社・子会
社等の関係会社、並びにそれらの役員、従業員等）は、これに応じるものとします。
4.カード等の入会申込者、法人会員及び会員等と密接な関係を有する者（法人会員の親会社・子会社等の関係会
社、並びにそれらの役員、従業員等）が第 1 項もしくは第 2 項のいずれかに該当した場合、第 1 項もしくは第 2項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合のいずれかであって、カード等の入会を認めること、又はカード等の利用を継続することが不適切であると当社が認める場合には、当社は、カード等の入会申込を認めることを拒絶し、又は会員資格を喪失させることができるものとします。
会員資格が喪失した場合、法人会員及び会員等は、当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
5.第 4 項の規定の適用により、当社に損失、損害又は費用（以下「損害等」といいます。
）が生じた場合には、カード等の入会申込者、法人会員及び会員等は、これを賠償する責任を負うものとします。また、第 4 項の規定の適用により、カード等の入会申込者、法人会員及び会員等に損害等が生じた場合にも、カード等の入会申込者、法人会員及び会員等は、当該損害等について当社に請求をしないものとします。
6.第 4 項の規定に基づき会員資格が喪失した場合でも、当社に対する未払債務があるときは、当該未払債務が完済されるまでは本規約の関連条項が適用されるものとします。

第 15 条（法人会員の都合による脱会）
法人会員が都合により脱会するときは、当社所定の届出をするとともに当社にカードを返却するか、当社の指示により会員等においてカードを裁断し破棄するものとします。但し、当社に脱会の申出をした場合であっても、本規約に基づく法人会員の当社に対する債務の全額を完済したときをもって脱会したものとします。なお、法人会員は、本規約に基づく当社に対する債務については、脱会の申出後も本規約の定めに従い支払の責を負うものとします。
第 16 条（期限の利益喪失）
1.法人会員が、翌月 1 回払のカードショッピングの支払金の支払を 1 回でも遅滞したときは、当然に期限の利益を失い当社に対する当該未払債務の全額を直ちにお支払いいただきます。
2.法人会員が、次のいずれかに該当したとき（但し、第 3 号から第 6 号までの事由については、当社が当該事由の発生を知ったとき）は、当然に期限の利益を失い当社に対する一切の未払債務を直ちにお支払いいただきます。
(1)カードショッピングの支払金のいずれか一つでも支払を遅滞し、当社から 20 日間以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告を受けたにもかかわらず、その期限までにお支払いのなかったとき。但し、第 2 号の場合を除く。
(2)売買契約等に基づく商品等購入又は役務提供の目的・内容が会員等にとって営業のためのものであるなど割賦販売法第 35 条の 3 の 60 第 1 項に該当する場合は、カードショッピングの支払金の支払を 1 回でも遅滞したとき。
(3)法人会員が発行した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払を停止したとき。
(4)法人会員が強制執行、保全処分又は滞納処分を受けたとき。
(5)法人会員が破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算、清算、その他倒産手続の申立てを受けたとき又は自らこれらの申立てもしくは調停・特定調停の申立てをしたとき。
(6)カード等を他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等をし又はカード等を利用して購入した商品・権利を質入れ、譲渡、賃貸するなど当社が有する商品・権利の所有権を侵害する行為をしたとき。
3.法人会員が次のいずれかに該当したときは、当社の通知又は請求により期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちにお支払いいただきます。
(1)本規約の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
(2)第三者に債務整理等の委任をすること、その他信用状態が著しく悪化したとき。
(3)法人会員の事業の全部もしくは重要な一部を譲渡することが決定されたとき、又は他の法人と合併することが決定されたとき。
4.法人会員及び連帯保証人は、法人会員又は連帯保証人が第 1 項から第 3 項の各号のいずれかに該当した場合、又は将来もしくは催告を受けることにより、これらに該当することとなる事態が生じる場合には、直ちに当社に通知するものとします。
第 17 条（届出事項の変更等）
1.法人会員及び連帯保証人は、当社に届出た法人名・法人代表者・代表カード使用者・連帯保証人・所在地及び住所・氏名・名称・代表者・役職・連絡先電話番号・取引目的並びに指定口座等（以下「届出事項」といいます。
）
について変更があった場合には、遅滞なく、所定の届出書又は電話もしくはインターネット等の当社所定の方法により当社に届出又は通知するものとします。
2.法人会員及び連帯保証人は、前項の届出又は通知を怠ったことにより、当社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となった場合でも、当社が通常到達すべきときに法人会員及び連帯保証人に到達したものとみなすことに異議がないものとします。但し、前項の届出又は通知を行なわなかったことについて、やむを得ない事情があるときは、この限りではないものとします。
3.法人会員及び連帯保証人が当社に対して第 1 項に定める届出又は通知を行わなかったときであっても、当社が適法・適正に収集した会員等の個人情報その他の情報により届出事項に変更があったと判断した場合には、当社

は当該届出事項について第 1 項の届出又は通知があったものとして取り扱うことがあり、法人会員及び連帯保証
人はこれを異議なく承諾するものとします。
4.当社が法人会員に対してご利用代金明細書を送付する場合、法人会員は当社に届出た住所とは別の住所をご利用代金明細書の送付先として申出ることができるものとします。但し、この場合であっても、ご利用代金明細書
以外の当社からの送付物（カード・更新カードの送付、お支払いに関する通知等の送付、その他事務処理に関する通知等の送付など）の送付先については、法人会員が当社に届出た住所と別の住所にすることはできないものとします。
第 18 条（付帯サービスの提供）
1.会員等は、当社又は当社が提携する会社（以下「提携会社」といいます。
）が提供するサービス（以下「付帯サービス」といいます。
）を受けることができる場合があります。付帯サービスの内容及び利用条件等については、別途当社から法人会員に対して通知するか当社のホームページにて公表するものとします。
2.会員等は、付帯サービスの内容及び利用条件等について、当社が通知又は公表することなく変更又は提供を中止することについてあらかじめ承諾するものとします。
3.会員等がカード等の利用を停止され又は会員資格を喪失した場合には、当該事由発生前に申し込んだ付帯サー
ビスを含めて、付帯サービスの提供を受ける権利を喪失するものとします。
第 19 条（外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等の適用）
会員等が日本国外でカード等を利用する場合、現に適用され又は今後適用される諸法令・諸規約などにより許可書・証明書その他の書類を必要とする場合には、当社の請求に応じこれを提出するものとします。また、日本国
外でのカード等の利用の制限あるいは停止に応じるものとします。
第 20 条（住民票等取得の同意）
カード等入会申込者及び連帯保証人は、本申込みを行う者が申込書に記載されたカード等入会申込者及び連帯保証人に相違ないことを確認するため並びに契約成立後の債権管理のため、当社が住民票の写し、住民票の記載事
項証明書、戸籍謄抄本、戸籍の附票の写し等を取得し利用することに同意します。
第 21 条（規約の変更）
1.当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容
及び効力発生時期を、当社のホームページにおいて公表、その他相当な方法で法人会員に周知したうえで、本規約を変更することができるものとします。
(1)変更の内容が法人会員の一般の利益に適合するとき。
(2)変更の内容が本契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
2.当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社のホームページにおいて公表する方法又は当社から法人会員に通知する方法（必要があるときにはその他相当な方法を含みます。
）により法人会員に周知したうえ
で、本規約を変更することができるものとします。この場合、当該周知の後に法人会員が本規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。
第 22 条（犯罪収益移転防止法に基づく対応の同意）
1.カード等入会申込者及び法人会員（本条においては、以下これらを総称して「法人会員等」といいます。
）及び会員等は、当社から「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）に基づき、本人特定事項の確認（以下「本人確認」といいます。
）を求められることに関して、2 項及び 3 項の各号に異議なく同意するものとします。
2.犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認(1)当社から法人会員等及び取引担当者の登記事項証明書・運転免許証・健康保険被保険者証等の公的資料又はその写し（以下これらを総称して「本人確認書類」といいます。
）の提示・提出を求められたときはこれに協力すること。
(2)法人会員等である法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者（犯罪収益移転防止法
施行規則第 11 条第 2 項各号に掲げる者であって、以下「実質的支配者」といいます。）を確認して申告すること。
また、当社の求めに応じて、実質的支配者を確認する書類として、株主名簿、有価証券報告書、その他これらに類する法人の議決権の保有状況を示す書類、および官公庁から発行された書類等当社の指定する書類を提出すること。
(3)実質的支配者又は個人事業主が外国の重要な公的地位（政府高官、大使、公使、政府系法人の役員等）を現在
もしくは過去に有する者又はその家族（犯罪収益移転防止法施行令第 12 条第 3 項各号に掲げる者であって、以下「外国 PEPs」といいます。
）に該当するか申告すること。
(4)犯罪収益移転防止法に基づき、当社と提携する金融機関、提携企業に対して当社が本人確認業務を委託する場
合があること。
(5)当社に提出された書類は、犯罪収益移転防止法により保管が義務づけられているため返却されないこと。
(6)犯罪収益移転防止法に基づく手続きが、当社所定の期間内に完了しない場合、入会をお断りすることや会員資格を喪失させること、又はカード等の全部もしくは一部の利用を停止することがあること。
3.法人会員等の実質的支配者又は個人、事業主が外国 PEPs に該当する場合（入会後に該当することとなった場
合を含みます。
）の厳格な取引時確認(1)外国 PEPs に該当する者及びその国名と職名を直ちに当社へ届出ること。
(2)当社の求めに応じて法人会員等及び取引担当者の追加の本人確認書類を提示・提出すること。
(3)法人の法人会員等は、実質的支配者を確認する書類として、株主名簿、有価証券報告書その他官公庁から発行された書類等当社の指定する書類を提出すること。
(4)カード等の利用可能枠の金額に応じて、当社より資産及び収入の状況を確認する書類の提出を求められる場
合があること。
(5)当社に提出された書類は、犯罪収益移転防止法により保管が義務づけられているため返却されないこと。
(6)当社が犯罪収益移転防止法に基づく規制の適正な履行のために必要と認めた場合は、入会をお断りすることや会員資格を喪失させること、又はカード等の全部もしくは一部の利用を停止することがあること。
※外国 PEPs の詳細は、当社ホームページ
URL(https://www.jaccs.co.jp/service/peps.html)にてご案内しております。
第 23 条（準拠法）
法人会員及び連帯保証人と当社との諸契約に関する準拠法は全て日本法が適用されるものとします。
第 24 条（合意管轄裁判所）
法人会員及び連帯保証人は、本規約に基づく取引について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、法人
会員及び連帯保証人の住所地又は当社の本社又は本部又は支店を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第二章 カードショッピング条項
第 1 条（カードショッピングの利用）
1.会員等は、加盟店でカードを提示し、所定の売上票にカードの署名と同一の自己の署名を行うことにより商品・権利の購入とサービスの提供等を受けることができます。なお、売上票への署名に代えて加盟店に設置されている端末機に暗証番号を入力する等、所定の手続きによりカードの取引を行う場合があります。
2.郵便・ファクシミリ・電話等による取引を当社があらかじめ承認した加盟店と行う場合は、カードの提示に代えて取引申込書にカード情報、会員等の住所等を記入することにより、もしくは電話で加盟店に前記の事項を告知することによりカードの取引を行うことができます。
3.インターネット等各種ネットワークによる取引を当社があらかじめ承認した加盟店と行う場合は、カードの提示に代えてカード情報、会員等の住所等をインターネットその他各種ネットワーク通信によって加盟店に送信す
ることによりカード等の取引を行うことができます。
4.通信料金、サービス料金等の継続的に発生する各種利用代金の取引を当社があらかじめ承認した加盟店と行う
場合は、会員等がカード情報、会員等の住所等を事前に加盟店に登録することにより、継続的にカード等の取引を行うことができます。なお、会員等の都合による脱会、その他の事由により会員資格を喪失した場合、又はカード等の更新等によりカード情報等の当該登録内容に変更等があった場合は、会員等は自ら、加盟店に通知するものとし、当該通知を怠ったことによる不利益は会員等が負担するものとします。また、本項記載の取引において、会員等が加盟店に登録したカード情報等について変更が発生し、かつ、当該取引継続のために変更に係る情報が加盟店に通知されることが必要又は適当と当社が判断した場合は、当社が会員等に代わって当該変更情報を
加盟店又は委託先に通知することについて、会員等はあらかじめ承諾するものとします。
5.会員等のカードショッピング利用に際して、利用金額、購入する商品・権利又は提供されるサービスの種類等
によっては、事前に当社の承認が必要となる場合があります。この場合、会員等は加盟店が当社に対してカード
ショッピング利用に関する照会を行うこと及び当社が電話等の方法により直接又は加盟店を通じて会員等本人の利用であることを確認することをあらかじめ承諾するものとします。
6.(1)会員等がジャックス加盟店でカードショッピングをした場合、法人会員はカード等の利用代金を当社が会員等に代わって加盟店に立替払することを当社に委託するものとします。
(2)会員等が Visa カード加盟店、JCB カード加盟店でカードショッピングをした場合、法人会員は加盟店が会員等に対するカード等の利用代金債権を加盟店契約会社に譲渡し、さらに加盟店契約会社が直接又は Visa、JCB を通じて当社に譲渡することをあらかじめ承諾するものとします。その場合、法人会員は、当該譲渡に際し、同時履行の抗弁、無効・取消し・解除の抗弁、譲渡人に対する抗弁、消滅時効の抗弁、相殺の抗弁その他抗弁（但し、本章第 5 条の支払停止の抗弁を除きます。
）を主張しないことをあらかじめ承諾するものとします。
7.カードショッピングを利用して購入した商品・権利の所有権は、当該カードショッピングの支払金完済まで当然に当社が有することを会員等は異議なく承諾するものとします。
第 2 条（カードショッピングの支払金の支払方法）
カードショッピングの支払金の支払方法は、翌月 1 回払とします。なお、支払回数、支払期間、手数料の利率等
は表 1 のとおりになります。
【表１】（ａ）支払回数

１回（ｂ）支払期間（ヶ月）

１（ｃ）実質年率（％）0.00（ｄ）利用代金 100 円当たりの回数

0.00

指定分割払の手数料の額（円）
第 3 条（遅延損害金）
1.法人会員が、カードショッピングの支払金を延滞した場合は、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該分割支払金又は弁済金に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
(1)支払方法が翌月 1 回払以外の取引については当該分割支払金に対し年 14.60％を乗じた額あるいはカードショ
ッピングの支払金の全額に対し法定利率を乗じた額のいずれか低い額。但し、割賦販売法第 35 条の 3 の 60 第 1
項に該当する取引の場合を除く。
(2)リボルビング払、支払方法が翌月 1 回払、又は支払方法が翌月 1 回払以外であっても割賦販売法第 35 条の 3の 60 第 1 項に該当する取引もしくは割賦販売法に定めがない権利に関する取引については、当該支払金又は弁済金に対し、年 14.60％を乗じた額。但し、売買契約等に基づく商品等の購入又は役務提供の目的・内容が会員等にとって営業のためのものである場合を除く。

(3)売買契約等に基づく商品等の購入又は役務提供の目的・内容が会員等にとって営業のためのものである場合の取引については、当該支払金又は弁済金に対し、年 20.00％を乗じた額。
2.法人会員が、期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の翌日から完済の日に至るまでカードショッピン
グの支払金の残金全額に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
(1)前項第 1 号の取引については、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、法定利率を乗じた額。
(2)前項第 2 号の取引については、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、年 14.60％を乗じた額。
(3)前項第 3 号の取引については、カードショッピングの支払金の残金全額に対し、年 20.00％を乗じた額。
第 4 条（見本・カタログ等と提供内容の相違）
会員等が見本・カタログ等により申込をした場合において、引渡され又は提供された商品・権利又は役務が見本・カタログ等と相違していることが明らかなときは、速やかに会員等は加盟店に商品の交換又は再提供を申出るか又は当該売買契約等の解除をすることができるものとします。なお、売買契約等を解除した場合は会員等は速やかに当社に対し、その旨を通知するものとします。
第 5 条（支払停止の抗弁）
1.法人会員は、下記の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品・権利・役務について、支払を停止することができるものとします。
(1)商品の引渡し、権利の移転、又は役務の提供がなされないこと。
(2)商品・権利・役務に破損・汚損・故障その他の契約の内容に適合しない事由があること。
(3)その他、商品・権利の販売、又は役務の提供について、加盟店に対して生じている事由があること。
2.当社は、法人会員が前項の支払の停止を行う旨を当社に申出たときは、直ちに所要の手続をとるものとします。
3.法人会員は、前項の申出をするときは、あらかじめ第 1 項各号の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。
4.法人会員は、第 2 項の申出をしたときは、速やかに第 1 項各号の事由を記載した書面（資料がある場合には資料添付のこと。
）を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が第 1 項各号の事由について調査する必要があるときは、会員等はその調査に協力するものとします。
5.第 1 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払を停止することはできないものとします。
(1)売買契約、役務提供契約の目的・内容が会員等にとって営業のためのもの（業務提供誘引販売個人契約・連鎖販売個人契約を除きます。
）であるとき。
(2)前号に定める場合のほか、割賦販売法第 35 条の 3 の 60 第 1 項各号に該当する商品・権利の販売、又は役務の提供である場合。
(3)回数指定分割払及びボーナス併用回数指定分割払の場合で、1 回のカード利用にかかる支払総額が 4 万円に満たないとき。
(4)残高スライド元金定額リボルビング払の場合で、1 回のカード等の利用に係る現金価格が 3 万 8 千円に満たないとき。
(5)法人会員による支払停止が信義に反すると認められるとき。
(6)会員等の指定した支払方法が翌月 1 回払であるとき。
(7)割賦販売法の定める指定権利以外の権利であるとき。
(8)日本国外でカード等を利用したとき。
6.当社がカードショッピングの支払金の残額から第 1 項による支払の停止額に相当する額を控除して請求したときは、法人会員は控除後のカードショッピングの支払を継続するものとします。
第 6 条（カードショッピングの禁止行為）
会員等は、次のいずれかに該当するカードショッピングの利用を行ってはならないものとします。
(1)違法な取引や不適切な取引の手段として行われるもの。
(2)換金を目的とした商品もしくは権利の購入又は役務提供の受領に係るもの。

(3)国又は地域において法定通貨として定められ流通している紙幣又は貨幣（但し、記念通貨その他これに類する
通貨収集用のものを除きます。
）の購入のためのもの。
(4)株式・投資信託・FX・デリバティブ等の金融商品の購入のためのもの（但し、当社が別途認めた金融商品を除きます。
）。
(5)暗号資産の購入のためのもの（但し、当社ウェブサイトで公表している当社が認めた暗号資産を除きます。）(6)オンラインカジノ等の利用を行うためのもの。
(7)加盟店に対する過去の債務の精算のためのもの。
(8)前各号に掲げるもののほか、当社が定め当社ウェブサイトで公表しているもの。
第 7 条（カードショッピングの利用制限）
1.会員等は、次のいずれかに該当する場合には、カードショッピングの利用が制限され又はカードショッピング
の利用ができない場合があります。
(1)当社又は加盟店が特に定める利用金額、商品券・ギフトカード・プリペイドカードその他の金券類等の一部の商品・権利・サービス。
(2)金、銀、プラチナその他貴金属の地金並びにこれらの地金型貨幣。
(3)前各号に掲げるもののほか、当社が定め当社ウェブサイトで公表しているもの又は加盟店が定めるもの。
2.当社が前項の制限にかかわらず、例外的にこれらに該当するカードショッピング利用を許諾する場合には、あらかじめ法人会員からの書面による申請を受け、これに対して当社が当社所定の書面で明示的に許諾の意思を表示した場合に限られるものとし、単にカードショッピングが利用できたことをもって、当社が前項の例外を許諾したものと解してはならないものとします。
【相談窓口】
1.商品等についてのお問合わせ、ご相談はカード等を利用された加盟店にご連絡ください。
2.本規約についてのお問合わせ、ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等の会員等の個人情報に関するお問合わ
せ、ご相談及び支払停止のお申出の内容に関する書面（第二章第 5 条第 4 項）については、下記にご連絡ください。
株式会社ジャックス
カスタマーセンター（お客様相談室）〒194-8570 東京都町田市南町田 5-2-1 南町田 5 丁目ビル
0570-002277
JBC240401