22.東海市
２０２３年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
この間、私たちが要請させていただいた子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策で多大なご尽力をいただき感謝いたします。
一方、コロナ禍で打撃を受けた県民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援が打ち切られ、貸付の返済が大きな負担になり、深刻になっています。さらに、昨年１０
月から７５歳以上の医療費２倍化、２年連続の年金支給額の引き下げ、介護保険料の引き上げと給付の制限、任意のマイナンバーカードを事実上強制する保険証廃止などの動きが国民の不安を高めています。
来年４月は、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の「トリプル改定」です。こうした報酬改定や現在検討中の「医療計画」、「介護保険事業計画」、「障害福祉計画」、「障害児福祉計画」、「国保運営方針」などに私たちの願いを反映させてください。
そして、いのち・暮らし・社会保障の拡充を最優先し、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
① 情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
（回答）情報システム標準化後も、自治体特有の課題に対する独自施策は、必要性に応じて維持・拡充の検討を進めていかなければならないものと認識しております。
② 住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
（回答）本市では、「東海市デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進基本方針」のＤＸ推進の視点では「誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会の実現」を掲げるとともに、重点取組事項としても、「デジタルデバイド（情報格差の解消）対策」に取り組んでいるところです。

【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
（回答）給付実績の推移を考慮しつつ、介護保険事業計画推進委員会の意見を伺いながら検討してまいります。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
（回答）国の軽減制度とのバランスを考慮しつつ検討してまいります。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（回答）国の軽減制度とのバランスを考慮しつつ検討してまいります。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（回答）国の軽減制度とのバランスを考慮しつつ検討してまいります。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
（回答）国の補助制度とのバランスを考慮しつつ検討してまいります。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
（回答）対象者個々のアセスメントに基づき、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービスを提供しております。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
（回答）現行相当サービスの利用にあたっては、対象者個々のアセスメントに基づき、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービスを提供しております。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小せず、要件の緩和をしてください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
（回答）国の制度に基づき進めてまいります。
④多くの高齢者が参加できるよう介護予防に取り組む地域支援事業を充実させてください。
その際、「総合事業」を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
（回答）国の制度に基づき進めてまいります。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
（回答）介護保険事業計画推進委員会のご意見を伺いながら検討してまいります。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
（回答）特例入所が必要な方に対し、適切な広報を行うとともに、利用者の状況や希望等も踏まえて、特例入所を実施しております。
★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさな

い形で実施してください。
（回答）国の制度に基づき検討してまいります。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
（回答）国の制度に基づき検討してまいります。
③夜勤体制についての実態調査を実施し、必要に応じて改善できるよう財政支援などの措置を講じてください。
（回答）国の制度に基づき検討してまいります。
（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、
加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してくだい。
（回答）補聴器購入費の補助につきましては、年齢に関係なく、障害者総合支援法において、身体障害者手帳をお持ちの聴覚障害がある方に補助しておりますので、障害者手帳をお持ちではない軽度・中等度の難聴者に対する補助の考えは現在のところございません。
また、無料検診事業につきましても、現在のところ考えておりません。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
（回答）平成２４年度から地域の見守り、日常生活の援助、サロンの実施等による交流の場の創出等を実施する地域支えあい活動登録団体に対し、交付金を支給しており、現在２５団体が活動中です（令和５年８月１日現在）。また、常設の認知症カフェとして、まなぶん横須賀において、ケアラーズカフェを毎週火曜日から土曜日に開催しております。）③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
（回答）要介護１～５の介護認定を受けた６５歳以上の方に、福祉タクシー券を年間２４枚交付しています。要介護３以上の方は福祉タクシー券又はリフト付福祉タクシー券を選択することができます。
④住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
(回答)住宅改修・福祉用具購入については、受領委任払いを実施していますが、高額
介護サービスについては、複数サービス事業所を利用した場合が想定されるため、実施していません。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①２０２３年６月に成立した「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
（回答）基本計画及び愛知県が策定する都道府県計画が示されたら、その内容を参考に考えていきます。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施してくだい。
（回答）現在、認知症高齢者等見守りネットワーク事業を実施しており、登録者のうち在宅で生活されている方を対象に希望される方には個人賠償責任保険に加入することができます。また、保険料につきましても、市で全額負担しております。

③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるための無料検診事業を実施してください。
（回答）無料検診事業につきましては、考えておりません。

★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
（回答）すべての要介護認定者について、障害者又は特別障害者控除の対象としております。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
（回答）すべての要介護認定を受けた方に、該当した場合は障害者控除の申請を行うように知多北部広域連合から勧奨通知を送付しております。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
（回答）平成３０年度より愛知県が国民健康保険の財政運営の主体となり、現在は県の枠組みの中で国保の運営を行っているところです。県は、県内国保の統一的な運営方針を示しており、その中で、国保財政を安定的に運営していくため赤字を解消・削減していく方
針としております。本市としましても県の方針に合わせ、税率等の見直しなどに取り組んでいきたいと考えております。
②保険料（税）の基礎となる所得額の算定にあたって、ひとり親・寡婦・障害者控除の対象者、扶養家族がいる世帯に対して、独自控除を設けてください。
(回答)独自控除を設けることについては、そのための財源が必要となること等の影響がある
ため、現在の国保会計の状況では難しいと考えております。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
(回答)国民健康保険に関する基準等については、県内で標準化、統一化を目指していくこととして平成３０年度から県単位化を始めたことから、本市としましても県の方針に合わせ、一般会計からの繰入額等については、国の考え方や県内市町村の動向などから、増は考
えておりません。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
(回答)国民健康保険に関する基準等については、県内で標準化、統一化を目指していくこととして平成３０年度から県単位化を始めたことから、本市としましても県の方針に合わせ、一般会計からの繰入額等については、国の考え方や県内市町村の動向などから、増は考
えておりません。

③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
(回答)収入減少を理由とした減免制度について、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし減免しているところです。前年所得要件等の変更については考えておりません。
（３）傷病手当金①傷病手当金制度を創設してください。
（回答）新型コロナウイルス感染症に感染された被保険者に対する傷病手当金につきましては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行される令和５年５月７日までの感染分を対象にし、支給しています。そのほかの傷病による傷病手当金制度の創設については、そのための財源が必要となること等の影響があります。現在の国保会計の状況では難しいと考えております。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
（回答）国保事業は、国民皆保険の柱であり、医療給付と負担は共に公平でなくてはならな
いものと考えております。このため、理由もないのに国保税を納めていただけない方については、資格証明書を交付することとなります。特別な事情のある世帯には、弁明書等を提出していただくことにより、既存の保険証を発行しております。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
（回答）国保税滞納者については、生活実態把握のため、また、納税機会確保のため、定期的な面談が必要との考えから、短期保険証を交付しております。３か月ごとの保険証更
新時に、生活状況、納付状況を確認し、個々の生活実態に合った納付をお願いしております。その上で、滞納処分の停止の要件に該当する場合については、滞納処分の停止を実施しております。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
（回答）差押えにつきましては、処分可能財産がある場合に限り、処分を行っております。また、預貯金、給与等の差し押さえに際しては、国税徴収法で禁止されている差押禁止額を控除した金額を差し押さえするなどの配慮をしております。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
（回答）一部負担金の減免規定の拡大については、そのための財源が必要となること等の影響があります。現在の国保会計の状況では難しいと考えております。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
（回答）市の広報に掲載、国保課窓口でのご案内等行うことにより周知を図っております。

（６）被保険者に対する負担軽減①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
（回答）令和２年５月診療分（令和２年９月案内分）から支給申請手続の簡素化を実施しています。
②所得の未申告世帯に対し、所得の簡易申告書送付など所得の申告勧奨を実施してください。
（回答）郵送にて所得の申告勧奨を実施しています。

３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
（回答）滞納処分に際し、国税徴収法に規定する差押禁止財産を差し押さえすることはありません。また、預貯金、給与等の差し押さえを執行する場合には、差押禁止額相当分を控除した額を差し押さえるなどの配慮をしております。納税折衝の際には、生活状況や収支状況を確認し、地方税法で定められている納税緩和措置を適用するなど、個々の状況に対応しております。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度★①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
（回答）生活保護は国民生活の最後の拠り所であるということを十分に認識しておりますので、面接相談においては、真摯な態度で相談に応じており、親切丁寧に法の趣旨や制度概要の説明を行うとともに助言を行っております。そして保護の必要な方には適切に対応しており、申請権の侵害は行っておりません。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
（回答）生活保護受給手続きについて、申請書は相談室の見える場所に設置しており、相談者に対しては「生活保護のしおり」を配布し、周知しております。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
（回答）扶養義務者の扶養は「保護に優先して行われる」ものと定められており、要保護者に扶養義務者の存否を確認し、扶養照会を実施しております。要保護者

等からの聞き取りの結果、「扶養義務の履行が期待できない」と判断された場合など、状況によっては扶養照会しないこともありますが、基本的に扶養照会は必要なものであり、今後も実施していきます。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
（回答）住居のない方で生活保護の申請をされた場合、一旦、申請者の意向を聞
き取り、個室の無料低額宿泊施設に入所していただきますが、居住生活支援事業も利用しながら居宅で生活ができるよう支援しております。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
（回答）新規受給者については家庭訪問による実態調査を行い、エアコンの有無の確認をし、エアコンが無い場合は基準額の範囲内で設置できるよう支援しております。また、既存の受給者はほとんどの世帯で設置されている状況であり、設置されていない方についても設置できるよう適切に支援しております。また、夏期手当については、生活保護法に支給する規定がないため、市独自で支給することは考えておりません。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
（回答）一律的な対応は行っておらず、個々の状況を詳細に聞き取り、対応しております。
⑦面接する相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワー
カーの外部委託化」は行わないでください。
（回答）現在、ケースワーカーは８人で全員正規職員であり、社会福祉法で定める定数に達している状況です。また、担当者の研修については、愛知県や愛知県社会福祉協議会が主催する研修会への参加や、定期的なケース検討会議を実施し、質の高いケースワークが行えるよう、日々業務に当たっております。また、本市におきましては、現在のところ外部委託化は考えておりません。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
（回答）本市におきましては、現在、１名の女性ケースワーカーを配置しており、単身の女性や母子世帯等のデリケートな相談については、女性ケースワーカーに同席してもらう等、対応をしております。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
（回答）本市では、生活困窮者自立相談支援事業を直営で実施し、庁内外の様々な関係機関と連携しております。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談

員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
（回答）現在、相談員は正規職員２名、嘱託職員２名の４名体制としております。
相談員は、国や県が実施している研修を受ける事が必須となっており、また、定期的なケース検討会議を実施することで、質の高い相談支援が行えるよう、日々業務に当たっております。
③生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
（回答）現時点では、国の動向を注視しているところでございます。適用範囲の拡大の予定はありません。
５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
（回答）東海市は、県の助成制度に加え、子ども医療で１８歳到達の年度末までの入通院
医療費の助成など、市独自の内容で医療費助成を実施しています。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
（回答）東海市は、県の助成制度に加え、令和４年４月１日から１８歳到達の年度末までの通院医療費現物給付を実施しております。また、１９歳到達の年度開始から２４歳到達の年度末まで、入院医療費の助成（償還払）を実施しています。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
（回答）東海市は、精神障害者保健福祉手帳１級、２級所持者を対象に全疾患の入通院医療費の助成、精神障害者保健福祉手帳３級所持者を対象に精神疾患の入院医療費の助成、また、自立支援医療（精神通院）対象者に精神疾患の通院医療費の助成を実施しています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
（回答）東海市は、県の助成制度に加え、市単独事業としてひとり暮らし高齢者、精神障害者保健福祉手帳１級、２級所持者を対象とした全疾患の入通院医療費の助成などを実施
しています。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
（回答）東海市は、母子健康手帳の交付を受けている妊婦に対して、健やかな児童の出生を図るための医療費について助成を実施しています。

６．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ禍での「格差と貧困」の拡大進行を踏まえ、必要な見直しを行ってください。
（回答）現在「子どもの貧困対策支援計画」は策定していませんが、既に策定している県

や他市町の事例を参考に計画策定について調査研究してまいります。
③ ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
（回答）ひとり親世帯等に対する自立支援計画の策定及び日常生活支援事業等の実施・拡充については、県や他市町の状況を踏まえ、調査研究してまいります。
自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業については、既に実施しており、引き続き利用者のニーズに応じて、対応してまいります。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
（回答）家庭学習が十分でなく、学習習慣が身に付いていない市内在住・在学の中学生を対象にした学習支援教室を平成３０年（２０１８年）８月から開催しております。生徒の居場所をつくるとともに、学習習慣を身に付けることで基礎学力の向上を目指すことを目的とし、無料で学習を支援する場を市内南北２か所で提供しております。
④こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
（回答）こども家庭センターの設置も含め、こども家庭相談体制の見直しを検討
していきます。
⑤２０２２年３月に発表された愛知県ヤングケアラー実態調査の結果を活用し、ヤングケアラーの実態を把握し、複数担当課が連携して必要な福祉サービスに接続できるようにしてください。
（回答）ヤングケアラーの実態把握については、県の調査状況を踏まえ、検討していきます。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
（回答）平成２５年８月に生活保護基準の見直しが行われたことを受け、就学援助を受けている世帯に影響がないよう、平成２６年度より認定基準を生活保護基準の１．２倍未満から１．３倍未満に変更しております。対象基準につきまして
は、近隣市町の状況等を踏まえて検討してまいります。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
（回答）卒業記念品として卒業アルバム代を支給対象としております。また、オンライン学習通信費については、令和４年度より家庭に通信環境のない世帯へモ
バイルルーターの貸し出しを行っております。
クラブ活動費等につきましては、近隣市町の状況等を踏まえて検討してまいります。
④ 年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
（回答）年度途中でも申請できることは、ホームページや学校を通じて周知をさせていただいており、転入者や経済的にお困りの方には、その都度、市役所窓口
や学校から案内するように徹底しております。支給内容につきましては、近隣市町の状況等を踏まえて検討してまいります。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
（回答）学校給食法（昭和２９年６月３日法律第１６０号）第１１条第２項により学校給食費は学校給食を受ける児童又は生徒の保護者（学校給食法第１６条に規定する保護者）の負担となっておりますので、給食費を無償にすることにつきましては考えておりません。
また、生活保護世帯等、経済的に困窮していると認められた方を対象に就学援
助制度を行っておりますが、多子世帯に対する支援などについては考えておりま
せん。
なお、食材料費の高騰分については、公費で負担しております。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
（回答）就学前教育・保育施設等の給食費については、国による幼児教育・保育の無償化制度を踏まえた運用を実施しており、全ての就学前教育・保育施設等の給食費を無償化することは検討しておりません。ただし、無償化以前の利用料負担を上回る世帯がないよう、これまで市が独自で実施してきた、年齢制限がない第３子保育料無償化の施策を、副食費にも同様に適用することにより、国による免除対象範囲を上回った運用をしております。
★（４）保育施策の抜本的拡充①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。認可保育所の整備・増設を行ってください。
（回答）公立施設の民間への移管は考えていませんが、老朽化している施設も多くなっているため、市内の保育需要等を見据えながら、民間活力の導入を含め、適切な保育の受け皿整備について検討を進めていきます。また、民間事業者への施設整備補助を実施し、令和５年４月までに保育所２園、認定こども園２園、小規模保育事業所１１箇所が開所しており、令和６年４月に新たに保育所１園が開所できるよう施設整備補助を行っています。
②保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
（回答）地域型保育事業者に対する施設監査、特定教育・保育施設及び特定地域型
保育事業者に対する指導については、施設の開所時期に関わらず、毎年すべての施設を対象に実地指導を行っており（保育所及び幼保連携型認定こども園については、愛知県が実施する指導監査と併せて実施）、認可外保育施設については、県が指導監査を実施する際に、本市担当職員及び指導保育士が同行し、施設の実態把握に努めています。なお、上記の各種法令に基づく指導監査のほか、指導保育士等が認
可外保育施設を含めた施設を定期的に巡回し、保育の実施状況について確認及び助言を行っております。
③保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
（回答）上記のとおり、愛知県が実施する指導監査への同行、指導保育士等による施設の定期的な巡回を行っており、指導監督基準を下回る施設に対しては、適合に向けて、必要に応じて適宜助言を行っております。
④保育士配置基準について、子どものいのちと安全が守られるよう、自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
（回答）公立保育園においては、１歳児及び２歳児における配置基準について、最低基準の６：１に対し、原則５：１で上乗せ配置しており、面積基準については、最低基準に準じた取り扱いとしています。また、民間保育事業所については、最低基準以上の基準を求めることは検討しておりません。
７．障害者・児施策①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。
（回答）障害程度及び収入状況に応じた手当額を設定し、公平な支給を行っており、かつ、近隣市町との比較においても平均以上の支給額となっていることから、現時点では増額の予定はありません。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
（回答）グループホーム等の対象者については、新規参入の事業所や市内の社会福祉法人と相談しながら拡充を進めてまいります。夜間体制については、夜間支援体制が整えば国の報酬の加算対象となるため、市として単独補助は考えおりません。
③地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
（回答）地域生活支援拠点は面的整備が令和３年 3 月に完了しています。現在は、５つの項目の拡充に向け、市内福祉事業所と意見交換等を行っております。短期入所の単独型については、昨年度１事業所が開所しております。
⑤ 暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
（回答）本人や家族又は指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画に基づき必要とする時間を支給しております。
⑤障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
（回答）令和元年（２０１９年）１０月から開始された幼児教育・保育無償化に伴い、小学校

就学前の３年間については、児童発達支援等の障害児通所支援は利用者負担額が無償となっております。その他につきましては、現時点で利用者負担額を補助及び無償にするといった市単独の制度を実施する予定はありません。
また、障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件については、国の事務要領に基づき利用者負担額を決定しております。市単独の判断基準を設ける予定はありません。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
（回答）国の通知により、介護保険制度を優先しておりますが、障害者の必要性に応じ、介護保険で不足するものについて障害福祉サービスの支給決定を行っております。
８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
（回答）流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の任意予防接種については、令和４年度から
年度中に年齢が１歳に達する児に対し 1 回の助成を実施しております。
子どものインフルエンザワクチンの任意予防接種については、平成２９年度から中学３年
生及び高校３年生等の接種に対して助成を実施しております。
帯状疱疹ワクチンの任意予防接種に対する助成については、令和５年度から５０歳以上の未接種者に対し、助成を開始しました。
定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種については、実施しておりません。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
（回答）高齢者用肺炎球菌ワクチンは、平成２６年１０月１日からの定期接種化に伴い、６６歳以上の定期接種対象者以外の方についても定期接種対象者の方と同様の自己負担額 1,100 円で接種できるようにしています。生活保護を受けられている方は自己負担額を無料としていますが、それ以外の方の自己負担額を無料にする予定は現在のところ、ありません。２回目の接種については、国で２回目の有効性について検討されているところであり、現在のところ、市として独自で任意予防接種の対象とする予定はありません。
９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
（回答）産婦健診の助成については既に平成２９年８月から、２回実施しております。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
（回答）現在、妊婦には両親学級で、産婦には月２回歯科健診日を設けています。
かかりつけ歯科医を持つ目的では個別方式が望ましいと考えますが、産婦は赤ちゃん相談の日に実施し合わせて受診ができるよう便宜を図っています。
⑥ 保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。

（回答）歯科は対象が「ゆりかごから墓場まで」と年齢範囲が広く、むし歯や歯周病等歯科疾患の罹患者率が高率であり、歯科医療費は全疾患の上位を占め、期待される予防
活動は歯科衛生士１人では賄いきれません。複数配置は必須と考え、本市では、令和４年度から再任用職員と２人体制で業務を実施しており、今後も引き続き要望していきます。
１０．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
（回答）知多半島区域地域医療構想推進委員会での議論について、市としても注視してまいりたいと考えております。
②自治体病院の経営形態の安易な変更は行わないでください。
（回答）公立西知多総合病院への支援を継続するとともに、経営強化プランに基づく経営状況を注視してまいりたいと考えております。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
（回答）総合病院である公立西知多総合病院が行う医療従事者の確保や体制整備に対する支援を継続してまいります。
④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
（回答）保健師は毎年保健事業等の実施状況に応じて増加を要望しています。
【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①現行の健康保険証を存続してください。
（回答）現時点では、国の動向を注視しているところであり、要望書等の提出の予定はありません。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
（回答）保険者支援等の制度については、今後の国の動向を見ていきますが、現在のところ要望書等の提出予定はありません。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
（回答）年金開始年齢の引き上げにつきましては、年金の繰り下げ請求ができますので要
望書等の提出予定はございません。マクロ経済スライドに関しては令和６年に行われる予定の財政検証の動向を、最低補償年金制度や年金支給の適切なペースについては国内
議論の動向をそれぞれ見ていく段階であり、現在のところ要望書等の提出予定はございません。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。
(回答)国の制度に基づき検討してまいります。
⑤介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう

人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
(回答) 国の制度に基づき検討してまいります。
⑥１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑦小中学校の給食費を無償にしてください。
（回答）国で「異次元の少子化対策」の「給食費無償化」が検討させております
ので、国の動向を注視しているところでございます。要望書等の提出の予定はありません。
⑧障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
（回答）地域生活支援拠点は面的整備が令和３年 3 月に完了しています。現在は、５つの項目の拡充に向け、市内福祉事業所と意見交換等を行っております。夜間体制については、夜間支援体制が整えば国の報酬の加算対象となるため、市として単独補助は
考えおりません。
⑨医療・介護・福祉・保育など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に対して物価高騰対策として手当を支給してください。
(回答) 国の施策に基づき検討してまいります。
２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
（回答）令和４年４月１日より１８歳年度末まで入通院の医療費を助成しております。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（回答）現時点では県の動向を注視しているところでございます。要望書等の提出の予定はございません。
（３）地域の医療・介護・福祉について①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
（回答）知多半島区域地域医療構想推進委員会での議論について、市としても注視してまいりたいと考えております。意見書等の提出の予定はありません。
②医療・介護・福祉・保育施設において、感染予防に係る費用の増大分を支援してください。
（回答）県で実施する社会福祉施設や保育施設への支援について、市として注視してまいりたいと考えております。意見書等の提出の予定はありません。
③ケア労働者に対し、定期的なＰＣＲ検査を公費で実施してください。
（回答）県で実施する高齢者施設等職員に対するスクリーニング検査の実施状況について、市として注視してまいりたいと考えております。意見書等の提出の予定はありません。

（４）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
（回答）現時点では、本市として意見書等の提出の予定はございません。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
（回答） 県が実施する物価高騰対策支援金の実施状況について、市として注視してまいります。本市として意見書等の提出の予定はございません。
以上