第３３期

決算

公告

株式会社アートフォースジャパン
静 岡 県 伊 東 市 川 奈 1299 番 地
代表取締役社長 山 口 喜 廣

貸借対

照表

（2022年12月31日現在）（単位：千円）科（目の動産

1,177,919

現 金 及 び 預 金受取
手形
電 子 記 録 債 権
工 事 未 収 入 金
リ ース
債
権未 成 工 事 支 出 金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前払費
用
未収
入金
その他
貸 倒
引
当金

472,830
6,740
119,144
520,405
1,134
2,551
7,988
18,495
8,491
21,144△ 1,006

定資 産

1,770,033

１．有形固定資産
建構
築機械装車 両運搬
工 具 器 具 備
土リ ース
資建 設
仮勘その870,653
55,406
7,808
54,641
10,044
1,284
420,627
315,611
1,848
3,382

Ⅱ．固資

２．無形固定資産商
標
ソ フ ト ウ
その科

額

資 産

Ⅰ．流部金）

物
物
置具品
地産
定他

権
ェ ア
他

３．投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入
保証
金
貸 倒
引
当金

1,796
128
1,050
617

897,583
68,719676,929
3,010
8,713
92,22833,28823,406△ 8,713目
負債のⅠ．流動負債

1,276,931

工事 未 払 金短 期 借 入 金
1年以内返済長期借入金
リー ス 債 務
未払金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
その他

323,916600,000
70,848
123,90933,461
85,465
5,059
8,643
6,299
19,326

定債725,552

長期 借 入 金リー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金

406,255
227,038
92,259

合

計

負負

債

合（純資産

Ⅰ．株

主資本１．資本）計の2,002,483
部）
939,754

金

50,980２．利益剰余金
利益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金（うち当期純利益）

888,774
4,508
884,266
134,500
749,766(75,630)

Ⅱ．評価・換算差額等

5,715

その他有価証券評価差額金

純資 産

額

（Ⅱ．固部

金資産

合

負債・資本合計

計

2,947,952

-1-

5,715

945,469
2,947,952

個

別注

記表

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】(1) 資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
イ

子会社株式……………

ロ

その他有価証券②

移動平均法による原価法を採用しております。

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

市場価格のない株式等……

移動平均法による原価法を採用しております。

棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ

原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ

未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ハ貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平19年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

②

無形固定資産（リース資産除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

③

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金……

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

②

賞与引当金……

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③

退職給付引当金……

従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を計上しております。

(4) 収益及び費用の基準
当社は、主として地盤改良に関する調査、工事、保証業務を行っております。地盤改良事業は、顧客と約束した仕様及び品質の工事等を提供することを履行義務として識別しており、工事等が完了した時点に当該工事等に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。また、当事業年度において、対価に重要な金融要素は含んでおりません。

-2-

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)
当社は「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日改正。 以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針30号 2020年3月31日改正)」を当事業年度の期首より適用し約束した財又はサ－ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ－ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。この結果、当事業年度の売上高が46,913千円、売上原価が46,913千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益にそれぞれ影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この変更による計算書類への影響はありません。
また、この変更に伴い「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行っております。
（追加情報）(新型コロナウイルスの感染症拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関して、合理的に見積もることは困難ですが、当事業年度末において、今後の再拡大または収束時期等の予測については外部の情報等を踏まえて想定して、繰延税金資産の回収可可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、今後の状況の変化により、この過程は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

【貸借対照表に関する注記】(1) 担保に供している資産
土地126,320 千円

上記資産を担保としている債務はございません。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,991,943 千円(3) 受取手形の裏書譲渡高16,382 千円(4) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

6,531 千円
359 千円【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

1,323 千円
8,805 千円
21,723 千円【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

251,000 株-3-【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
貸倒引当金繰入限度超過額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計

467
2,141
31,367
1,933
1,151
321
37,383

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

4,095
4,095
33,288【金融商品に関する注記】
１.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性、確実性を最優先した金融資産で運用し、資金調達については、銀行等金融機関からの借り入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２.

金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表上計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。（注２参照）（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
68,71968,719(1) 投資有価証券
資 産 計
68,71968,719477,103473,746△ 3,356(2) 長期借入金
350,947
332,758△ 18,189(3) リース債務
負 債 計
828,050
806,504△ 21,545（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「工事未収入金」、「未収入金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

-4-

（注２）市場価格のない株式
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

676,929（注） 非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：レベル２の時価：レベル３の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区

分

時
レベル２

価
レベル３

合計
レベル１
投資有価証券68,719－－68,719(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
－473,746－473,746
長期借入金
リース債務
－332,758－332,758(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
【収益認識に関する注記】
１.

収益の分解
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）地盤改良事業 その他事業
合計
3,624,137
106,733
3,730,870
顧客との契約から生じる収益
3,978
3,978
その他の収益3,624,137
110,7123,734,849
合計
顧客との契約から生じる収益を「一定期間にわたって認識する収益」と「一時点で認識する収益」に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）地盤改良事業 その他事業
合計
64,05064,050
一定期間にわたり移転される財又はサービス
3,560,087
106,733
3,666,820
一時点で移転される財又はサービス
3,624,137
106,733
3,730,870
合計-5-２.

収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約残高及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度（2022年12月31日）
646,669
顧客との契約から生じた債権（期首残高）649,290
顧客との契約から生じた債権（期末残高）(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

【賃貸不動産に関する注記】
該当事項はありません。

【関連当事者との取引に関する注記】
該当事項はありません。

【１株当たり情報に関する注記】(1) １株当たり純資産額

3,766.81 円(2) １株当たり当期純利益

301.32 円【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

【その他の注記】
該当事項はありません。

-6-