４９美浜町

２０１７年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃のご尽力に敬意を表します。
さて、安倍内閣の成長戦略や経済政策の中心的課題として社会保障の全分野にわたる見直しが非常に速いテンポで進められています。２０１２年の社会保障改革プログラム法に基づいて、２０１４年・２０１５年と医療・介護の連続的な制度改革、年金や生活保護の引き下げ、１４年の総合確保法、１５年の医療制度関連法などで少なくとも１９年度まで具体化されています。さらに、「骨太方針２０１７」、社会保障・税一体改革の促進で、「我が事・丸ごと地域共生社会」にむけ自立や共助を前提に、「地域丸投げ」の地域づくりが強調されています。
一方で、限界を超える医療・介護の負担増で、国民の命と生活は深刻な事態になっています。厚労省の調査（２０１６年６月）による、国民健康保険料滞納は約３１２万世帯、後期高齢者医療制度では約２３万人。全日本民医連の「２０１６年経済的事由による手遅れ死亡事例調査」（１７年３月）では、経済的事由で治療が遅れた死亡事例は加盟組織で５８件。また、介護保険制度で「軽度」者の利用者・家族約８００事例の調査結果では、利用抑制や介護離職などで生活が困窮する事例があるなど、看過できない事例が山積となっています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る本来の自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。 ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【Ⅰ】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について 福祉課・健康推進課★（１）介護保険料・利用料について①第７期の介護保険料は、一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階を厚労省基準よりも多段階に設定することで低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
法により所得に応じて設定しており、町独自の制度は設けていません。

②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
法のとおりの減免とし、町独自の制度は設けていません。
（２）介護保険利用の際の手続き★①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
申請者の実情にあった案内ができるよう努めます。
②「基本チェックリスト」による振り分けは行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインにより、適切な手続きを検討していきます。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
介護保険制度の持続可能性を確保するとともに、高齢者の方が地域で安心して暮らせるよう、介護、医療、予防、生活支援、住まいを一体化して提供する地域ケアシステムの実現に向け取り組んでいきます。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して「特例入所」を適用してください。
要介護１・２の方の入所希望者が、困らないよう努めます。
（４）総合事業について★①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」を一方的に押しつけたり、期間を区切った「卒業」はしないでください。
現行のサービスが後退することのないよう努力していきます。
②サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努め、自治体としても必要な助成をしてください。
現行のサービスが後退することのないよう努力していきます。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
地域サロンは、現在１２地区１８箇所に設置されているが、設置初年度に必要とされる物品等の現物支給や技術的援助を行い、立ち上げを支援しています。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
住宅改修、福祉用具購入については、実施しています。高額介護サービス費については、現時点では考えていません。
★（６）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
介護認定者で障害者認定と同レベル以上の方を対象としています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
対象者に送付しています。

２．国保の改善について 住民課★①保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために一般会計からの繰入額を増やしてください。
平成２９年度において、税の軽減規定を改正し、軽減対象の拡大を図っています。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
考えておりません。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
短期保険証を交付しています。
④保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。
個別の納税相談により納付計画及び短期保険証の期間を決定しています。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
要綱に基づき実施しています。

３．税の徴収、滞納問題への対応など 税務課
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止
財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
差押財産については、関係法令を遵守し対応をしていきます。税の公平性を守りながら、滞納者の実情についても十分な調査を行い、個々の状況に即した対応をしていきます。

４．生活保護について 福祉課★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
前段 保護申請は、県ワーカー、町職員、申請者と面談を行い、説明と聞き取りの対応をしています。
後段

生活保護の相談・申請・調査を行い県に進達しており、県が支給決定しています。

★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
前段については、本町は福祉事務所を持たないため、現時点では考えていません。
後段については、今後とも個別対応は丁寧に行っていきます。

③生活保護利用者の人権を侵害する一律的な資産調査をやめてください。
生活保護法により定められた調査を行っています。
④通院の移送費（通院費）は金額の多少に関係なく、すべて支給してください。
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生活保護法により定められた支給を行っています。

５．福祉医療制度について 住民課★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
現在の制度の存続を予定しています。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
現在、15 歳年度末まで実施しており、18 歳まで伸ばす予定はありません。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
現在、精神障害者保健福祉手帳 1・2 級保持者に対し全疾病対象にしています。

６.子育て支援について

子育て支援課・学校教育課・学校給食センター（1）「子どもの貧困対策推進法」「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、２０１６年に県が実施した子ども調査も踏まえて、市町村独自に子どもの貧困対策に計画をもって推進してください。
①愛知県の調査方法に準じて、市町村での子どもの貧困率を調査してください。子育て支援課
現時点では調査実施は考えていません。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。子育て支援課
現時点では、計画の策定および事業の実施は考えておりません。
★③就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。入学準備金の支給は、新学期開始前にされるよう改善してください。学校教育課
就学援助は生活保護基準の引き下げ前の１．３倍で対応しています。また、申請の受付は年度途中でも受付しております。市町村窓口と学校のどちらでも対応しており、民生委員の証明は不要です。また、入学準備金（新入学用品費）については、平成２９年度中に支給する方向で取り組んでおります。
④教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯなどで取り組まれている、「無料塾」や「こども食堂」のとりくみを支援してください。子育て支援課
現時点では調査実施は考えていません。
★（2）小中学校の給食費を無償にしてください。未納者が生じないよう、当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行ってください。学校給食センター
学校給食の無償は考えておりません。準用保護の児童生徒への全額補助を継続します。未納者対策は学校よりお願いをしていきます。
（3）児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。子育て支援課
保育の実施を希望する児童に対して、保育の優先順位により適正な保育の実施に努めます。
施設形態の違いによる保育の格差が生じないよう努めます。また認可保育園の増加については、現時点では考えておりません。

(4)保育施設において、どの時間帯においても、職員配置基準と労働基準法の両立が可能な人件費財源を確保できるよう、国に要請し、自治体としても独自補助を行ってください。子育て支援課
保育士の配置、保育環境につきましては、国の基準に基づき実施してまいります。また当町としての独自補助については、現時点では考えておりません。

７．障害者・児施策の拡充について 子育て支援課・福祉課★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などを拡充してください。また、暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
前段 平成 29 年度から「地域生活支援拠点」の整備を行いっています。
後段 障害福祉サービスは、総合支援法の規定によりサービスを提供しています。
②移動支援（地域生活支援事業）を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も余暇利用できるようにしてください。また、診療・治療を受けている時間、院内での待ち時間も移動支援時間として認めてください。
前段 美浜町障害者・児通園通所交通費助成事業実施要綱により、総合支援法第 5 条 7 項に規定する生活介護、同条第 15 項に規定する就労継続支援の事業所、児童福祉法第 7 条に規定する児童発達支援センターに助成を行っています。
後段 現時点では考えていません。
③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。 子育て支援課
現時点では考えておりません。
★④４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
１）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
法のとおりの運用しています。
２）障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定の非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減することが無いようにしてください。
法のとおりの運用しています。
⑤日用品の購入・洗濯・コミュニケーション支援など入院中のヘルパー利用を認めてください。通院ヘルパーについても、病院内・診察中の付き添いを認めてください。
法のとおりの運用しています。
⑥障害者が生活するグループホームの夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
法のとおりの運用しています。
⑦障害者福祉サービスに係るホームヘルパー職など、居宅介護職への社会的理解を広めるために福祉教育をすすめるとともに、介護職の大切さを知らせてください。また、人手不足を解消するために、報酬単価を大幅に引き上げるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
法のとおりの運用しています。

８．予防接種について 健康推進課①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
現時点では考えていません。

★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を無料にしてください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
美浜町に住所を有する 65 歳以上のすべての方を対象に助成を行っています。昨年度よりワクチン価格の上昇がありましたが、自己負担額の 3,000 円は昨年度と同様に据え置き、助成額を 5,000 円から 5,300 円に増やしております。今後の助成額の増額については現時点では考えていません。

【Ⅱ】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書 総務課・住民課・福祉課①国民健康保険の制度改革にあたり、国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。
意見書・要望書を提出することは考えていません。

②マクロ経済スライドを廃止し、「年金カット法」の年金額改定新ルールは実施しないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
意見書・要望書を提出することは考えていません。

③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
意見書・要望書を提出することは考えていません。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。
意見書・要望書を提出することは考えていません。

⑤障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。

２．愛知県に対する意見書・要望書 住民課（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
意見書・要望書を提出することは考えていません。

②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
意見書・要望書を提出することは考えていません。

③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
意見書・要望書を提出することは考えていません。

（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
意見書・要望書を提出することは考えていません。
以上