資料11

分割供給の導入について

２０２４年６月１７日

資源エネルギー庁

部分供給に関するこれまでの議論⚫ 第72回の本小委員会における御議論を踏まえて、卸電力市場が機能するまでの当面の対策として、
みなし小売電気事業者に対応を求めるものとして措置された部分供給においては原則廃止する方針として、今後制度的な検討を進めることとし、また、制度趣旨にそぐわない活用が見受けられる通告型の部分供給については、本年4月19日～5月18日の期間で部分供給に関する指針の改正案についてパブリックコメントを実施し、６月15日付で指針の改正を行ったところ（新規の受付停止等を措置）。
⚫ また、第74回の本小委員会において議論された、「当面の対策」として措置されてきた部分供給とは別に、需要家が、一の需要場所において、１引込みにより２者（ないしそれ以上）の小売電気事業者から供給を受けることを希望する場合の扱い（こうした供給を認める場合は、公平性や需要家保護等を担保するためのルール）について、委員の御指摘や部分供給に関する指針の改正に係るパブリックコメントも踏まえて、今後の方向性について検討することとしたい。

第74回本小委員会における委員からの主な御意見✓ 部分供給はあくまで当面の措置であり、その役割を終えたが、新たな必要性に応じて１受電点で２者が供給できるような制度を速やかに検討していることについて、大変期待している。
✓ これまでの部分供給のような旧一般電気事業者が独占するような形態を必ずしも取る必要はなく、制度設計としては公平かつ合理的な仕組みを持って進めるべき、という事務局の提案は電力システム改革を踏まえた方向性として正しいと思う。今後、オフサイトPPAを含めて再エネをしっかり普及させていく上で重要な論点だと思うので、方向性をしっかり検討いただきたい。

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（参考）「部分供給に関する指針」に係るパブリックコメントにおける主な御意見＜今後の制度検討に関する御意見＞✓ 現状の部分供給の指針による通告型による複数社による供給の仕組みは、自己託送とそれを補完する小売供給、再エネとそれを補完する小売供給など、需要者が自身で電源を選び調達する仕組みに役立っていると考える。この複数者による供給の仕組
みは引き続き活用すべきであり、部分供給の指針でいう新電力＋旧一電という形にとらわれず、新電力＋新電力、自己託送＋
新電力など、需要者の自由な選択を実現する形に見直すことが望ましいのではないか。
✓ 現行の非対称規制としての部分供給に代わり、新たに複数の小売電気事業者から電気の供給を受けられる仕組み（以下、複数者供給）の創設を検討する方針が示されたことは、時機を得たものであり事業者として歓迎いたします。詳細なルールメイクのほか、小売電気事業者、一般送配電事業者の標準的な業務、役割等を定めた業務指針を策定いただくなど、複数者供給を実施するにあたっての実務を円滑に進めることができるような措置も合わせて検討いただくことを要望いたします。
✓ 電力・ガス基本政策小委員会で部分供給の代替制度を検討すると説明がされていますが、本パブコメの改正と代替制度の適用は同じタイミングで行い、制度の空白期間ができないようにしていただきたい。

＜通告型部分供給の新規契約の受付停止に関する御意見＞✓ 需要家の事業者選択の自由と再エネ電源開発を推進するためにも、２の小売電気事業者が１の需要家に供給する電源・契約は、特定された再エネ電源を介するPPA契約であることを条件に通告型の緩和要件として継続してはどうかと思う。
✓ 本来の趣旨と異なる利用のされ方が見受けられることや、旧一電小売が部分供給に充てるための電力をあらかじめ確保する必要があることを理由に、市場への拠出量が減少する懸念があることから、通告型部分供給制度の廃止を歓迎します。一方で、一部の新電力においてはコーポレートPPA等の再エネ拡大を目的とした制度利用が行われており、全ての部分供給制度を廃止することは民間主導の再エネ普及に歯止めをかける結果となることから、慎重に検討を行う必要があると考えます。
✓ 部分供給の制度趣旨にそぐわない活用事例に対して対処が必要との今回の改正案の趣旨については賛同する。一方で、通告型
部分供給について、適切にその制度を活用している事業者もいる中、一律に廃止すべきではない。仮に現行制度下の通告型部分供給を廃止するとしても、需要家が一の需要場所において複数契約を可能とする新たな制度の開始と同時とすべきである。
✓ 地域新電力が通告型部分供給の制度を活用することで、供給の選択肢が広がり、地域における再エネ導入促進や電力の地産地消にもつながることから、条件付きで通告型部分供給の制度の利用を認めるなど、柔軟な対応を検討していただくよう希望いたします。
✓ 太陽光発電は変動電源であり特にフィジカルPPA契約の場合には需要家の必要電力の要求に合わせるために通告型の部分供給は必要であると思料します。今般検討されている部分供給に関する制度改正が、一部新電力事業者による卸電力市場の約定価格を利用した制度の濫用に対処することを目的としているのであれば、制度濫用には当たらない再エネのオフサイトPPAを背景とした部分供給は、引き続き許容されるべきではないでしょうか。
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部分供給に係る議論を踏まえた今後の対応について

第74回電力・ガス基本政策小委員会
資料11 事務局提出資料⚫ 前々回（第72回）の本小委員会において、卸電力市場が機能するまでの当面の対策として、旧
一般電気事業者に対応を求めるものとして措置された部分供給について、新電力のベース供給力
へのアクセス機会の拡大等の環境変化や制度趣旨にそぐわない活用が疑われる事例が確認されたことを踏まえた、部分供給の今後の扱いを御議論をいただいた。
⚫ この中で、部分供給について「当面の対策」としての役割を終えたと評価する点や制度趣旨にそぐわない活用を防止すべきである点については、賛同の御意見を多数いただいており、前回資料の方針に沿って、4月19日より部分供給に関する指針の改正案についてパブリックコメントを実施中。

⚫ 一方で、前回の御議論においては、いわゆる再エネ電源を活用したオフサイトPPAを行うに当たり、本来の制度趣旨とは異なり、また、代替手段は確保されているものの、実態として部分供給を活用している事例（需要家のニーズ）があることに考慮が必要ではないか、といった趣旨の御指摘もあった。
⚫ この点については、市場環境が変化する中で負荷追随供給等に係る競争についても活性化を促す
観点も考慮し、「当面の対策」として措置されてきた部分供給とは別に、需要家が、一の需要場所
において、１引込みにより２者（ないしそれ以上）の小売電気事業者から供給を受けることを希望する場合の扱い（こうした供給を認める場合は、公平性や需要家保護等を担保するためのルール）について、速やかに検討を行うこととしてはどうか。
⚫ なお、この検討に当たっては、例えば、以下に留意して検討を行うことが必要ではないか。
①需要家間又は、小売電気事業者間の負担の公平性、需要家保護が図られること。
②一般送配電事業者等の実務的な対応（システム変更等）が可能なものであること。
③小売電気事業者に対して制度的に不合理な条件を課さないこと。

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（参考）第72回本小委員会における委員・オブザーバーからの主な御意見

第74回電力・ガス基本政策小委員会
資料11 事務局提出資料✓ 制度をうまく利用してクリームスキミングするという事業者の利用を排除すべきという点は大いに賛同。通告時間の変更等
で抜け道を塞ぐべきという事務局の対応も同意。
✓ 需要家からの要望で、従前契約していたみなし小売電気事業者からの供給を受けつつ、オフサイトPPAを活用していきたいという要望があったり、小売電気事業者が新規の再エネ発電所以外に、不足分を調達するということに関して、長期的な契約でないと確保できないといった時に、必ずしもその調達がリスク含みで出来るかと言ったらそこまで体力のある事業者ば
かりではないという観点もあるかと思う。
✓ 今回の提案は基本的に旧一電が受けなければならないという義務に関して少なくとも通告型部分供給については今後は義務を課さないということであり、既存契約についても契約更新のタイミングで少なくとも常時バックアップ並みに通告時間の変更を受け入れなければ断ってもよい、ということをいっていると理解。
✓ １需要場所１契約という頑なな発想がずっとあり、色々な弊害を生んでおり、ある意味部分供給はその例外として、そういった発想から脱却する一歩として位置づけられ得るものだと思っている。せっかくそういった方向に進歩したものを否定する必要はなく、こういった類型は義務から外すということが実質的な部分供給の廃止に近いものだと思う。いずれにせよ、制度を否定するのではなく、受けなければならないという義務をなくすという提案だと受け取ったし、理由としては制度自体がいけないということではなく義務づける必要がないという理由を説明してもらったのだと理解。
✓ 非対称的な制度をやめるということと理解した。導入当時は公正な競争の確保という観点から意義ある制度であったと思うが、その役割自体はもう終わったのであろうと思う。今回、報告いただいた内容を見て、こういった活用のされ方を見ると、公正な競争の確保の観点から導入した制度が、逆に公正な競争の確保の観点から望ましくない利用のされ方になってしまっている。
✓ 再エネは出力変動があるので、そうしたものについて調達の用が小売電気事業者にあるということかと思うが、部分供給でやらなくとも、当時部分供給ができた2013年の時とは相当状況が違っており、市場調達も可能であり、あるいは卸供給を受けることも可能であるという中において、現在、部分供給のシェアが相当落ちてきたという構図があるのかと思う。
✓ 実際問題として部分供給というものがある種のゲーミングのオプションになってしまっているという報告もあったが、そうしたことがあるのであれば、すでに十分な手段があるわけであり、現行の電気事業法の中でしっかり事業を営んでもらう形を作るということは重要だと思う。
✓ 部分供給の見直しの必要性として、制度趣旨にそぐわない通告型部分供給に対して制度的な措置を進めることには賛成。一方で、部分供給そのものの廃止については、慎重な検討が必要ではないかと考える。

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検討に当たっての基本的な考え方⚫ 小売電気事業者による需要家への小売供給は、電気事業法に基づく供給能力確保義務や需要家に対する説明義務等の小売電気事業者の責任を明確にし、需要家保護を図る等の観点から、一の需要場所において１契約であることが原則とされている。部分供給は、卸電力市場が機能するまでの当面の対策として、みなし小売電気事業者に対応することを求めた例外的な措置。
⚫ 他方で、再エネ電源を活用したオフサイトPPAに代表されるように、需要家が購入する電気の一部又は全部について、発電する電源又は電源の種類を特定することを希望するケースが増加している。
⚫ こうしたケースであっても、本来は小売電気事業者が特定の電源で発電された電気に、相対契約や市場取引等により調達した電気を組み合わせることで需要家の求めに応じることは可能であり、基本的にはそうした対応が望ましいものと考えられる。
⚫ しかしながら、需要家の中には、特定の電源で発電した電気に係る小売供給とその他の部分の小売供給について契約を切り分け、前者については長期間にわたる契約になることを受け入れたうえで、後者については従来と同様に一定期間毎に契約条件や小売電気事業者そのものを見直すことを希望する者が一定数存在し、小売電気事業者がこうしたニーズに応えるため、本来の制度趣旨からはかけ離れた活用方法であるにも関わらず部分供給を活用している事例が散見される。
⚫ こうした従来の制度では想定されていなかった価値や事業の形態が発現し、小売電気事業者が新たなサービスの提供を進めようとしていることを踏まえれば、小売競争の活性化を図る観点からも、環境変化に即して適切な競争環境を整えることも必要と考えられるのではないか。

6

検討に当たっての基本的な考え方⚫ この点、部分供給は、みなし小売電気事業者に対し非対称な条件を課すことにより、結果的に負荷追随供給等に新規参入者が参入しにくい環境を生み出している側面もある。このため、前頁のような環境変化を前提に、みなし小売電気事業者と新電力間の負荷追随供給での競争活性化や、今後の蓄電池の普及拡大、これらを活用したアグリゲーションビジネスの拡大等を見据え、制度設計を検討する必要があるのではないか。
⚫ こうしたことを踏まえ、まず、一の需要場所において、１引込み・１計量により異なる２者（ないしそれ以上）の小売電気事業者が小売供給契約を締結することを認めることとしてはどうか。
⚫ その際、電気事業法における「小売供給」は、１需要場所における全需要に応じた供給を意味する
ことが基本であるが、１需要場所における全需要を分割し、分割されたそれぞれの需要に対して供給する（以下、「分割供給」という）場合、「小売供給」は全需要のうち一部の需要のみに供給することも可能な供給行為と解することとなる。（ただし、片方の契約だけでは託送供給は完結しない。）※自己託送を活用する場合に、残余需要分を小売供給により賄うケースにおける当該小売供給は、分割供給には当たらない。
※自家発補給契約については、「自家発補給契約に係る運用の指針」等に規定されているため、従来通りの運用とする。

⚫ なお、再エネ電源を活用したオフサイトPPAのように、特定の電源で発電した電気に係る小売供給とその他の部分を分割供給し、その他の部分の小売供給の負荷率が、通常の小売供給よりも低下するような場合には、その他部分の供給条件（kWh単価等）も、通常の小売供給の場合と同等とならない可能性がある。供給条件については、需要家と小売電気事業者間の協議事項である
ことは当然であるが、分割供給の活用に当たっては、需要家もこうした構造について適切な認識をもって検討・協議を行うべきである。
⚫ 本日は、上記の基本的な考え方を前提に、分割供給を行う場合の条件等について御議論いただく。
7

分割供給における小売電気事業者数の制限等について⚫ 分割供給においては、２者以上による複数の小売電気事業者が小売供給を行うことが想定されるが、３者以上による供給を認めることとした場合、①一般送配電事業者のシステム改修が必要※となること、②分割供給に係る費用やインバランス等の調整や小売供給契約等の解除時の責任関係の整理や調整等が複雑かつ煩雑になることが想定される。
※一般送配電事業者においては、部分供給を前提に２者による供給を前提としたシステムを構築している。

⚫ こうしたことを踏まえれば、①仕組みを可能な限り簡素化し、②需要家や小売電気事業者間の公平性を確保しつつ、速やかに分割供給の導入を進める観点に加え、現時点では３者以上による分割供給に係るニーズは大きくないと考えられることから、まずは、１需要家に対して分割供給を行うことができる小売電気事業者の数を２者に限定して導入することとしてはどうか。
※自己託送を活用する場合に、残余需要分を小売供給により賄うケースにおける当該小売供給や自家発補給契約においては、
これらが既に実態的に２者による供給となることから、上記と同様の理由により分割供給を行うことは現時点では認められない。

⚫ その上で、今後、３者以上による分割供給を行うニーズが高まる等の環境変化が生じた場合には、当該ニーズを踏まえつつ、一般送配電事業者や小売電気事業者の業務の煩雑性や実務及びシス
テム対応の実現可能性等も勘案し、合理的な制度設計が可能か検討することとしてはどうか。

8

分割供給の類型とインバランス負担①⚫ 通常の小売供給においては、小売電気事業者が需要家の需要量を予測して計画値を定めた上で実需給断面
で需要量の変動に応じて電気を供給している。（以下、「需要追随供給」という）⚫ 他方で、分割供給においては１需要家に対して複数の小売電気事業者が電気の供給を行うことから、大きく①
一方が需要追随供給、もう一方が需要変動に応じない供給（以下、「非需要追随供給」という）を行う形態と、②両者が需要追随供給を行う形態の２種類が想定される。
⚫ さらに、後者については、②－１：分割供給を実施する複数の者が同一の30分コマにおいて、それぞれ需要追随供給を行う供給形態（以下、「コマ分割型」という）と、②－２：各30分コマにおいて分割供給を実施する者が単独で需要追随供給を行う供給形態（以下、「時間分割型」という）が考えられる。
＜分割供給の供給形態のイメージ＞②需要追随＋需要追随②-2 時間分割型②-1 コマ分割型①需要追随＋非需要追随

供給形態

使
用
電
力

実需要
インバランス
需要追随
（計画値）

非需要追随
（計画値)

概要

部分供給における類型

時間

実需要

使
用
電
力

インバランス
需要追随
（計画値）

需要追随
（計画値)

時間

使
用
電
力

実需要

インバランス
需要追随
（計画値）

需要追随
（計画値)

時間

一方の分割供給者が需要追随を行わず、一一方の分割供給者が一部の時間帯に需要追同じコマに複数の分割供給者が需要追随供定量の電力供給を行い、もう一方が需要追随供給を行い、もう一方がそれ以外の時間帯に給を行う供給形態
随供給を行う供給形態
需要追随供給を行う供給形態

通告型、横切り型

ー

縦切り型

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分割供給の類型とインバランス負担②⚫ 小売電気事業者が自社BG内の発電所を利用して全量供給する場合、基本的に「発電インバランス」と「需要インバランス」の双方を負担している。
⚫ 他方で、分割供給における非需要追随供給は、需要変動に対応することを前提としていない供給であることか
ら需要側の不足インバランスの負担を求める必要はなく、分割供給における需要側の不足インバランスは、需要追随供給を行う者が負担するものと整理することが適当ではないか。
※部分供給（横切型、通告型）においても同様の整理がなされている。なお、当該小売の発電BG内で発電設備が特定されている場合、当該発電設備の発電インバランスについては、発電側が負担。

※この場合、需要追随供給を行う者は、需要インバランスを負担することを想定した供給条件を提示することが想定される。なお、非需要追随供給を行う者から需要追随供給を行う者に対する供給量の伝達を行うタイミングや非需要追随供給側の最低供給量等については、需要追随供給を行う者の供給条件等に影響を与えると考えられることから、あらかじめ需要家を含む関係者間で合意する必要がある。

⚫ ただし、コマ分割型においては、分割供給を行う小売電気事業者（以下、「分割供給者」という）がそれぞれ需要追随供給を行うこととなるため、 30分コマ毎の需要インバランスをルールを定めて按分する処理が必要となる。
⚫ しかしながら、個別の分割供給に係る契約毎に公平性等に留意した按分ルールを定めることが困難かつ実務的にも極めて煩雑であり、仮に一定の条件の下で一律のルールを定めたとしても、運用に当たっては、一般送配電事業者のシステム改修等が必要になる。また、現行の部分供給においてもこうしたニーズは確認されていない。
⚫ こうしたことを勘案し、まずは、①の非需要追随供給＋需要追随供給の形態と②ー２の時間分割型のみを認める（併用は不可）こととしてはどうか。 （コマ分割型については、今後、必要に応じて検討。）<オフサイトPPA を活用した分割供給におけるインバランス負担のイメージ（非需要追随供給＋需要追随供給の場合） >実績
計画
分割供給者A（需要追随）
40
分割供給者B（非需要追随）60

実績
分割供給者A（需要追随）
30
分割供給者B（非需要追随）70【発電インバランス】

分割供給者A：
不足インバランス10
分割供給者B：
余剰インバランス10

計画

不足
20

分割供給者A（需要追随）
40

分割供給者A（需要追随）
40

分割供給者B（非需要追随）60

分割供給者B（非需要追随）60【需要インバランス】

需
要
場
所
全
体
で
１
２
０

分割供給者A：
不足インバランス20
分割供給者B：
インバランスなし

10分割供給における小売供給契約等の解除時の対応について⚫ 通常の小売供給では、小売供給契約や託送供給契約（以下「小売契約等」という）が解除され、需要家が無契約状態に至ると、原則、電気の供給が受けられなくなる。
⚫ 他方で、分割供給を実施する場合においては、一方の分割供給者の小売契約等が解除された場合、もう一方の分割供給者との小売契約等が継続されている状態となることから、この場合の残された分割供給者の小売契約等の扱いをあらかじめ明確化する必要があるのではないか。
※なお、分割供給者の小売契約等の解除を行う場合も、「電力の小売営業に関する指針」の需要家への事前通知等の手続きを行うことが必要であり、事前通知等を受けた需要家は、小売契約等が解除されるまでの期間において、契約解除がなされた分割供給者分の供給を他の小売電気事業者に変更することや、全体を他の小売電気事業者による通常の小売供給に変更すること等について、分割供給者と協議することは可能。

⚫ 具体的な残された分割供給者の小売契約等の扱いとして、以下の２案が考えられる
案１：残された分割供給者の小売契約等についても自動的に解除する（実態的に供給を停止する）
案２：残された分割供給者が通常の小売供給を行うものとする ※託送供給契約の見直し（契約電力の変更）は必要。
⚫ 案１を採る場合、残された分割供給者の小売契約等が継続するにも関わらず、需要家が供給を受けられなくなること（需要家保護の観点）やオフサイトPPA等における発電投資の安定性を欠くことも勘案し、原則として案２を採ることとしてはどうか。
⚫ ただし、案２を採る場合、一方の分割供給者が小売契約を解除した場合の対応を踏まえた供給条件の設定が必要となる（リスクを踏まえて料金を割高に設定する等）ことも考えられることから、分割供給者と需要家が、例えば、案１のように残された分割供給者との小売契約等も解除する等、３者の間であらかじめ合意された対応策を申し出ることを認めることとしてはどうか。（３者の合意があれば、案１、案２に限定しない）
通常の小売供給の契約形態

一般送配電事業者

分割供給の契約形態

一般送配電事業者

託送供給契約

託送供給契約A

託送供給契約B

小売電気事業者

分割供給者A

分割供給者B

小売供給契約

小売供給契約A

小売供給契約B

需 要 家

需 要 家

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分割供給を認める電圧区分について⚫ 部分供給は、新電力の参入促進等の観点から導入された制度であるため、制度化された2013年に自由化されていた特高・高圧において導入され、2016年の小売全面自由化のタイミングで、部分供給の対象を低圧区分に拡大することについて、競争政策上の観点からは意義が希薄とされ、現在も、特高・高圧において実施されている。

⚫ こうした状況は現在でも大きな変化はなく、仮に低圧において分割供給を可能とした場合、需要家において、複数の小売電気事業者と契約することで、三段階型料金のうち、単価の安い第一段階料金の適用を受けることを目的に分割供給を行う事案が発生することが想定され、負担の公平性を失することとなる。
⚫ また、低圧において分割供給の契約数が飛躍的に増加した場合、一般送配電事業者における料金精算、契約受付・管理等に対応できるシステムの新規開発が必要となることも踏まえれば、分割供給における対象電圧
は特高・高圧に限定することとしてはどうか。
⚫ ただし、そのうち離島等供給及び最終保障供給については、電気事業法上、①全ての需要家が電気の供給を受けられることを制度的に担保するためのセーフティネットとして措置されたものであり、②料金水準に規制があり、供給形態に応じた条件の変更を認めていないことを踏まえれば、一般送配電事業者が行う離島等供給及び最終保障供給においては分割供給を認めないこととしてはどうか。
<３段階料金に分割供給を適用する場合のイメージ（例：月間210kWhの需要を2分割した場合）>
全量供給の場合

分割供給の場合

（単価）

（単価）

＞
（電気料金合計）

×2契約
120 210 300（kWh/月）105 120300（kWh/月）

例えば、分割供給を用いて需要を2分割することにより、需要場所全体の電気の使い方を変えることなく、第一段階の低廉な料金区分の適用を増やすことで電気料金合計を安くするといった事象が発生する。

12

流通費用調整について⚫ 分割供給の場合であっても、託送供給の内容に通常の小売供給との差異はなく、分割供給者に負担を求めるべ
き託送料金等の水準も同一と考えるべき。部分供給においても、こうした考え方から需要家が支払う託送料金
相当額等について、需要家が１小売電気事業者から全量供給を受ける際に支払う額と同額となるように調整（流通費用調整）を行っている。

⚫ 具体的には、例えば、託送料金の基本料金では、新電力とみなし小売電気事業者のそれぞれの託送供給契約
における基本料金の合計額が、１小売電気事業者から全量供給を受ける場合の託送基本料金と比べて上回る分を、一般送配電事業者がみなし小売電気事業者に請求する託送料金において調整し、みなし小売電気事業者が需要家に請求する電気料金の中で流通費用調整額として調整（託送基本料金相当額から流通費
用調整額を減額）している。
⚫ 分割供給においても部分供給と同様に流通費用調整が必要と考えられることから、部分供給と同様の方法で託送料金等の調整を行うこととしてはどうか。その際、いずれの分割供給者の料金で流通費用調整を行うかを定める必要があるが、需要追随供給＋非需要追随供給においては、非需要追随供給側の計画値の変動を要因として発生するものであることをも踏まえ、非需要追随供給を行う分割供給者の料金で調整することとし、時間分割型については、その要因が特定できないことから分割供給者間の協議により、いずれの分割供給者の料金で調整を行うかを決定することとしてはどうか。
※なお、上記の流通費用調整や前述の小売供給契約等の解除時の対応等は、あらかじめ分割供給者及び需要家間で合意がなされたうえで託送供給契約がなされるべきである。

＜需要追随供給＋非需要追随供給における託送基本料金の流通費用調整のイメージ＞
使用電力量

全体の託送契約kW

100

需要追随
40
非需要
追随

分割供給者A
100kW

分割
供給者B
40kW

時間

分割供給者Bが供給する時間帯以外に、需要家のピーク需要が発生する場合、需要家の全体の託送契約kWは100kWであるが、分割供給者Bの契約kWは40kW、分割供給者Aの契約
kWは100kWであるため、両者の合計は140kWとなり、１小売電気事業者が全量供給する場合の託送契約kWと比べて、40kW分の託送契約kWが上回る。
⇒この場合、分割供給者Bは、40kW分の託送基本料金相
当額を、流通費用調整額として、需要家に請求する電気料金から差し引く。

13

部分供給の扱い及び今後のスケジュールについて⚫ 第72回・第74回の本小委員会で御議論いただいたとおり、部分供給は「当面の対策」としての役割を終えたと評価できる。加えて、本日御議論いただいた分割供給を認めることとする場合には、
現在、部分供給の活用を希望する需要家等のニーズは一定程度満たすことができると考えられることから、部分供給は分割供給の導入と同時に新規受付を停止することとしてはどうか。
⚫ 具体的には、「部分供給に関する指針」を廃止（※）するとともに、本日御議論いただいた分割供給に係るルール等については、各一般送配電事業者の託送供給等約款等において明確化することとしてはどうか。
※「適正な電力取引についての指針」の関係部分の改正については、公正取引委員会において検討。

⚫ なお、部分供給の新規受付停止及び分割供給の受付開始の時期は、上記の指針改正等に要する時間も勘案し、2024年10月初旬目途とし、部分供給の既存契約については、契約条件の見直し等に一定の時間を要することを勘案し、受付開始から半年の猶予を設け、2025年4月1日までに分割供給に移行することとしてはどうか。
＜スケジュールのイメージ＞○

７月中・下旬頃「部分供給に関する指針」の廃止に係るパブリックコメント※「適正な電力取引についての指針」を改正する場合は、同時に実施。

○

９月上・中旬頃

各一般送配電事業者による託送供給等約款の変更届出○

１０月初旬目途

部分供給の受付停止、分割供給の受付開始※部分供給の既存契約については、2025年4月1日までに分割供給に移行することとする。

14

【参考】部分供給について

第72回電力・ガス基本政策小委員会
資料４ 事務局提出資料⚫ 部分供給は、東日本大震災の影響による電力需給の逼迫を受けて、新電力が保有する発電設備の有効活用が求められる中、ベース電源や夜間に活用できる電源など十分な供給力を持たな
い新電力の電源確保と参入促進の観点から、卸電力市場が機能するまでの当面の対策と位置づけた上で、旧一般電気事業者に対応を求めることとし、2013年に制度化されたもの。
⚫ 具体的には、一需要家に対して、新電力単体では不足している供給量について、エリアのみなし
小売電気事業者からの供給により賄い、両者の電気が物理的に区分されることなく、１引込みを通じて一体として供給される形態をいう。※高圧以上の需要家についてみなし小売電気事業者に対応を求めている。
＜部分供給イメージ＞

新電力

送配電ネットワーク

１引込み

みなし小売

一の需要場所＜部分供給の主な類型＞【横切り型】【通告型】【縦切り型】

15

部分供給の制度趣旨にそぐわない活用が疑われる事例

第72回電力・ガス基本政策小委員会
資料４ 事務局提出資料⚫ 第68回本委員会において、部分供給をはじめ、電力システム改革の検証に当たり、競争環境のイコールフッティングを図る観点から導入された仕組みについて、調査をすべきとの御指摘をいただ
いた。
⚫ これを踏まえ、事務局において、みなし小売電気事業者各社へのヒアリング等により調査を行ったと
ころ、複数のエリアにおいて、部分供給の趣旨にそぐわない活用が疑われる事例を確認した。
⚫ 具体的には、通告型の部分供給を活用し、以下の様な取引が行われている事例が確認された。
①JEPXの価格が安い時間帯は、新電力から全量を供給する通告を行い、②JEPXの価格が高い時間帯は、みなし小売電気事業者に全量供給を求める通告⚫ こうした事例の中には、上記スキームを活用することで、電気料金負担を最小化することが可能である旨を顧客に説明を行っているとみられる案件も確認されている。
＜制度趣旨にそぐわない活用が疑われる事例＞
新電力

JEPX
高い時間帯
安い時間帯

0

0

100

100

市場価格に応じて通告
100

■事例Ａ

需要家

JEPXエリアプライスが安いコマは、新電力が供給しているコマが多い
傾向があり、 JEPXエリアプライスが高いコマは、連続した長時間のコマに亘り、新電力からの通告値が０kWhとなる事例。
■事例Ｂ
JEPXエリアプライスが安い日は、新電力の供給が多い傾向があり、JEPXエリアプライスが高い日は、1日の新電力からの通告値が全日で０kWhとなる事例。

■事例Ｃ
みなし小売

0

JEPXエリアプライスが安い期間のみ全量供給を通告し、本来ベース供給側であるみなし小売電気事業者の供給が長期間（数か月）に
16
亘って０kWhとなる事例。

部分供給の今後の扱いについて

第72回電力・ガス基本政策小委員会
資料４ 事務局提出資料⚫ 部分供給は、ベース電源や夜間に活用できる電源が不足しているといった新電力の事業実態に配慮する
ため、卸電力市場が機能するまでの当面の対策として、みなし小売電気事業者に対応（※）を求めたもの。
※「適正な電力取引についての指針」において、みなし小売電気事業者が部分供給を拒絶することは、需要家が当該みなし小売
電気事業者から全量供給を受けざるを得ないこととなり、新電力の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独禁法上違法となるおそれがあると規定されている。

⚫ 他方で、足下では、①ベースロード市場創設や旧一般電気事業者の内外無差別な取引の進展等による新電力のベース供給力へのアクセス機会の拡大、②卸電力取引所の取引量の増大等による供給力調
達の自由度の向上、③部分供給を活用する新電力が限定的であること、を踏まえれば、部分供給は「卸電力市場が機能するまでの当面の対策」としての役割を果たしたと考えることが適当ではないか。
⚫ こうした環境変化を踏まえれば、部分供給については、原則廃止する方針とし、今後、経過措置の要否や
電気事業法上の扱いを含め、廃止に向けた制度的な検討を進めることとしてはどうか。
⚫ その上で、制度趣旨にそぐわない活用が見受けられる通告型の部分供給については、①現在のJEPXの取
引量を踏まえれば、新電力が一定量の市場調達を行うことは難しくないと考えられることに加え、②多くの新電力は部分供給を活用することなく事業を実施していることも踏まえ、部分供給に関する指針を改正し、以下の措置をとることとしてはどうか。
（ⅰ）通告型の部分供給は、今後、新たな受付けを行わない。
（ⅱ）既に通告型の部分供給が行われている案件については、当面注１、通告型の活用継続を認めた上で、契約更新等の新電力の事業運営に過度な負担とならないタイミングで、通告時間の見直し（例えば、常時BUと同様に前日午前9時とすることが考えられる注２）を求める。
注１：部分供給そのものを廃止する場合の経過措置の要否は上記の通り別途議論。
注２：上記の通告時間はあくまで例示であり、新電力が実務的に対応可能な範囲において、スポット市場の入札期限よりも前に通告期限を設定するなど、双方の合意の下で設定されることが求められる。

※「適正な電力取引についての指針」の関係部分については、公正取引委員会において、制度の動向や市場環境等を踏まえて対応を検討。

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（参考）オフサイトPPAにおける小売供給について

第72回電力・ガス基本政策小委員会
資料４ 事務局提出資料⚫ 再エネ等を活用したオフサイトPPAにおいては、小売電気事業者は、需要家に対し、①発電設備を有する事業者から購入した電気に、②卸市場等で調達した電気を加え、需要家の需要に合わせた量の電気を供給することとなる。
⚫ 上述の形態は、需要家１者に対して小売電気事業者１者が供給するものであり、需要家１者に対して小売電気事業者２者（新電力と当該エリアのみなし小売事業者）が一体として供給する部分供給とは、異なるもの。

⚫ このため、部分供給を廃止した場合も、上記のような再エネの変動分を供給するスキーム
は引き続き活用可能であり、需要家が主導する再エネの活用の妨げにはならない。
＜オフサイトPPAのイメージ＞

発電所（再エネ等）
供給量
60

長期の需給契約等
電気の供給
60

小売

電気の供給
100

需要家

電気の購入
60
100

電気の購入
100
市場調達等
40

日本卸電力取引所

その他の発電所等

需要100

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