参考資料

次期生物多様性国家戦略研究会第4回議題に対する意見【論点/提言】
2020年9月3日
意見とりまとめ団体
UNDB市民ネット 宮本 育昌
ラムネットJ
金井 裕
第4回次期生物多様性国家戦略研究会の論点に関し、生物多様性の現場においてその保全や問題解決の実務を担っている非政府組織(NGO)の視点として、以下の論点/提言をまとめた。第4回
研究会の議論において参照いただき、提言内容の実現に向けて検討いただきたい。
なお、本検討は、次期生物多様性国家戦略NGOグループ、特にコアグループにおける議論を、国際自然保護連合日本委員会がコーディネートし実施した。
第4回テーマ案：身近な地域から地球規模までの自然資源利用における持続可能性の確保〇サプライチェーンにおける生物多様性への配慮と持続可能性の確保
本件については、全ての産業分野においてサプライチェーン全体を考慮して取り組むべきである。「サプライチェーン」は産業分野により構成が異なる(別紙参照)ため、研究会においては共通認識を持った上で議論を開始すべきと考える。
A)・サプライチェーンにおける生物多様性保全を考慮した事業者の取組を後押しするための、有効な支援や政府調達等のあり方以下、サプライチェーンの各ステージにおいて必要な取り組みについて、研究会での議論のポイントに沿って記載する。なお、生物多様性保全のためには、生物多様性の利用または生物多様性への影響に関するモニタリングが重要であり、それぞれのステージの施策に盛り込むべきである。
また、サプライチェーン全体に渡り、生態系サービスが劣化しない範囲内で地球規模から地域に至るまでの経済システム構築を目指すべきである。
1)原材料調達施策立案においては、経済産業省・財務省・農林水産省等の関連官庁と連携いただきたい。
1-1)グローバルに対応すべき点
国内企業は、その商品の原材料の多くを海外からの輸入に依存しており、諸外国の生物多様性およびその恩恵(生態系サービス)を受けている人々に大きな影響を及ぼしている。
このことから、原材料の生物多様性への負荷または配慮に応じた課税または税制優遇措置が、調達時の生物多様性配慮に最も効果があると考える。例えば、配慮について生物多様性保全に資すると認められた国際な第三者認証(直接的：FSC、RSPO、MSC、ASC、レインフォレスト・アライアンス、CCBスタンダード等、間接的：紛争鉱物等)を得た原材料の取得について税制優遇する、等である。なお、課税に関しては、その使途を生物多様性保全に振り分けることを明確にしておくことが納税者への理解促進のために必須と考える。
さらには、生物多様性保全に資する第三者認証を得ない、またはそのような認証制度が存在しない原材料の調達においても、自然資本プロトコル等を活用したモニタリングの実施、トレーサビリティの確保、およびデューデリジェンスの確実な実施とともに、サプラ

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イヤーに向けた調達ガイドラインにこれらの生物多様性保全の視点を具体的かつ明確に盛り込み、さらにはそれを厳格化していくよう支援することが肝要である。この場合においても、税制措置により国内企業に取り組みのインセンティブを与えることができると考える。
税制措置の検討に際しては、様々なステークホルダーからの反論など、クリアすべき高いハードルが想定される。しかし近年では、企業主導のイニシアティブから気候危機への対応のため炭素税制定が要望され、企業の事業活動における生物多様性の重要性についての認識も高まっている。今後、このような動きが加速すれば、税制措置の実現は決して不可能ではないと考える。
1-2)地域(国内)で対応すべき点
国内産の原材料の調達においても、A 1-1と同じく税制措置が最も効果があると考える。
なお、優遇税制を国内の第三者認証品等に適用する際には、日本国内の生物多様性保全を加速する観点で、包括的な検証により生物多様性保全に資すると認められた国内独自の第三者認証や地域ブラント(コウノトリ米、J-VER等)を優遇することも考えられる。
また、税の使途も生物多様性との関係を明確にすべきと考える。例えば、生物多様性保全に配慮した国内産木材の調達に森林税を財源とした補助金を設定する等である。
2)生産・製造・加工施策立案においては、農林水産省・経済産業省・国土交通省・消費者庁等の各産業界の監督官庁と連携いただきたい。
2-1)第一次産業(農林水産業)
国内産の農林水産品が上記A 1に記載した原材料に適合するには、生物多様性保全に資すると認められた第三者認証や地域ブラントの取得、もしくは生物多様性への影響(ex. 指標
種の生息状況の変化)およびその軽減へのコミットメントと実践についての情報開示が必須である。生産者にその取り組みを促すために、生態系支払い等の概念に基づく補助金等による費用負担の軽減や、農林水産における生物多様性保全についての生産者への普及啓発の強化が必要である。例えば、有機無農薬農業の拡大は、農地周辺の生物多様性、生産者・消費者の健康への負荷が少なく、持続可能な社会に向けた効果的な方策と考える。
また、生物多様性保全に有害な生産方法(ex. ハチ等の花粉媒介生物に有害な農薬の使用)を抑制するため、規制強化・罰則の厳格化・課税強化・補助金廃止等の措置をより加速させることも必要である。

2-2)第二次産業(製造業・鉱業・建設業)
製造業においては、製造工場における生物多様性への配慮/負荷についての情報開示を強化することが考えられる。例えば、製造に使用するエネルギーの再生可能エネルギー比率、工場緑地における在来種比率、動物の生息地としての配慮内容、公害要因への対応状況、ABINC等の認証取得等について、統合報告書やウエブサイトへの記載を義務化することが考えられる。情報開示については、C 1に後述するTNFDとの連携を意識すべきである。
鉱業においては、採掘時にICMM(International Council on Mining & Metals)等の生物多様性保全に関連する国際的な原則への対応についての情報開示を強化することが考えられる。
建設業については、計画時の環境影響評価における生物多様性への影響評価を強化すべきである。その一つとして、ABINCなどの生物多様性配慮についての第三者認証を活用促進も考えられる。また、グリーンインフラ化を推進するインセンティブ施策が必要である。

22-3)第三次産業(その他産業(エネルギー業等))
エネルギー生産については、生物多様性への気候危機の影響を鑑みて、再生可能エネルギー化をより強固に推進すべきである。その際には、エネルギーの地産地消を併せて推進すべきと考える。例えば、小型水力発電の普及に向けた補助金等のインセンティブ施策があげられる。
一方、再生可能エネルギー化を急ぐあまり、生物多様性への負の影響が大きくなることは絶対に避けるべきである。再生可能エネルギーの新規導入における環境影響評価においては、生物多様性への負の影響(ex. 大規模太陽光発電による生息地の破壊、風力発電でのバードストライクによる鳥類への影響等)を回避する観点を強化することが必要である。
3)物流
施策立案においては、国土交通省等の監督官庁と連携いただきたい。
物流における生物多様性保全については、物流倉庫において生物多様性に配慮した事例があるに留まっている。しかしながら、近年増加している宅配便はwithコロナの時代にさらに拡大すると予想されるため、さらなる生物多様性配慮の対策が必要ではないか。
また、物流に伴う外来生物の拡大(ex.ヒアリ)が発生しているが、現時点では強制力のある対策が打たれていない。特定外来生物の防御策(ex.コンテナへのベイト剤設置によるヒアリ防御)について荷主に義務化する施策が打てないか。考え方としては気候危機における省エネ法の特定荷主のように、一定の物流量を閾値として規制することが考えられる。
4)販売・消費後述の主要論点「より良い消費行動を喚起する意識啓発のあり方」に記載したので、そちらを参照されたい。
5)廃棄・資源循環
サプライチェーンの廃棄段階における生物多様性への影響としては、使用済製品・包装材等の回収・廃棄処理における管理不備による自然界への流出、最終処分場の開発(ex. 浅海域の埋め立て・谷戸の造成等)による生態系破壊等が挙げられる。回収・廃棄処理においては、意図的(ex. ポイ捨て)・非意図的(ex. カラスによる生活ごみ散乱と風によるその拡散)を問わず自然界への流出を防ぐよう管理を強化する施策が必要である。また、製品・包装材の設計段階から再利用可能性と材料削減に配慮することで、廃棄物総量を大幅に削減し、前述のような生態系破壊を抑制しうる。また、海洋プラスチック問題に関しても、上記の取り組みにより海洋生態系の破壊を抑制しうる。
また、一次産業における資源循環として、生物由来残渣(ex. 農産品廃棄物・畜産し尿・魚介類廃棄物・食品廃棄物)の堆肥化と農林業尾生産者への提供の仕組みを強化することも必要である。
これらをいち早く実現するために、現在世界的な動きにもなっているサーキュラーエコ
ノミーの方向で、旧来の循環型社会をバージョンアップすることが必要であると考える。
B)・テレカップリングによる生物多様性への悪影響を軽減するための有効な方策
テレカップリングはIPBESの提言にあるように、レバレッジポイントの1つになりうる。
サプライチェーンにおいては、上記A 1-1の「グローバルに対応すべき点」に記載した内容、特に課税措置が有効な方策になると考える。
C)・生物多様性保全に取り組む事業者に対する投資家・金融機関による投資拡大を促すために有効な方策

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施策立案においては、金融庁・財務省等の関連官庁と連携いただきたい。
1)グローバルに対応すべき点
世界的にESG投資が拡大する中、ESG評価における気候危機についての判断材料として、企業にTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)に基づく情報開示が求められている。国内のグローバル企業もこの動きに大きく影響を受けており、近年国内企業のTCFDへの賛同およびTCFDに基づく情報開示が急速に広がっている。
生物多様性危機についても同様の動きがあり、WWF等が各国政府の支援を受けTNFD(TaskForce on Nature-related Financial Disclosures)の議論を進めている。完成したTNFDがデファクトスタンダードとなり、それを用いてESG評価がおこなわれるようになれば、国内企業がTNFDに沿って取り組みを急速に進めることが期待される。そのため、日本政府は、TNFDのみならず、生物多様性の規格化検討(ISO/TC 331)やタクソノミーの検討プロセスにおいて、直接/間接的により強く関わるべきである。それらの情報をいち早く入手して国内企業と共有することで、国内企業の対応を加速し、生物多様性保全を進めることができると考える。
2)地域(国内)で対応すべき点
国内におけるESG投資は欧米よりも規模が小さい。特に生物多様性保全について投資家・銀行の理解が進んでおらず、その結果として生物多様性に関連する金融商品の開発が進んでいないことも、投資規模が限られている一因と考える。さらに、地域の生物多様性保全にかかる(リスク)指標が明確になっておらず、指標に基づく投資ノウハウの蓄積が不十分であるため、結果として投資リターンの有効性を担保出来ていないためにESG投資へのインセンティブが小さいままになっているのではないかと推察する。このことから、生物多様性保全の観点で公的投融資などの資金を活用したパイロット事業の形成や、投資の成果(アウトカム)を明確にできる指標の整備、さらにはそれらを担う人材の能力育成について、政策誘導で進めることが急務と考える。また、政府系投資(ex.公的年金)におけるESG投資の拡大にも期待する。
地域レベルでは、地域の金融を支えるという観点で地銀・信金の投資を促すことが肝要である。そのために、地域循環共生圏の枠組みにおいて、ESG投資または生物多様性保全に資する投資に関する地銀・信金の理解促進と投資拡大の下地作り(分かりやすい指標の整備、投資への金利補填等のインセンティブ施策)が必要と考える。
また、with/afterコロナの動きとして、クラウドファンディングの対象が幅広い営利活動に拡大している。このことから、個人からの生物多様性保全への投資を促すための啓発やインセンティブ (ex.課税優遇)を創出する政策を行うことも有益と考える。
○より良い消費行動を喚起する意識啓発のあり方
D)・生物多様性の保全と持続可能な利用に配慮した商品・サービスの選択的購入等、消費行動の転換を促進するための意識向上や普及啓発のあり方
施策立案においては、農林水産省・経済産業省・文科省・消費者庁・観光庁等の監督官庁と連携いただきたい。特に、消費者庁のエシカルライフスタイルSDGsアンバサダーに、エシカル消費の生物多様性保全の側面についてもインフルエンサーとなるように連携していただきたい。また、消費者教育の一つとして、学校教育への組み込みが有効と考える(詳細は第6回において議論予定)。
1)農林水産品(生鮮食品・加工食品・木材製品)

4消費者による生物多様性に配慮した農林水産品の購入促進のためには、A 2-1に記載した認証等のマークを付与する等の識別性の向上策と共に、そのような産品を率先して購入するという消費行動の転換を促進するための意識向上や普及啓発をさらに強化することが必須である。現在環境省が進めているナッジの活用に期待する。また、木材製品等については、議員立法であるグリーン購入法の生物多様性配慮拡大に向け、国会議員へ働きかけ、官民連携で法改正の検討を行うのが良いと考える。
また、地域循環共生圏の推進の観点から、地産地消および地域間/地域-都市間農林水産品の消費行動をより強く推進できる具体的な施策を立案・実施すべきである。例えば、前者は地域通貨による地域内経済循環の強化、後者はふるさと納税との連動による消費行動のさらなる促進が考えられる。
2)工業製品
工業製品については、ライフサイクル全体での生物多様性への影響を踏まえた上で、D1に記載した消費者の意識向上やグリーン購入法での対応強化が効果的と考える。特に、Bto
B取引においては意識による購買選択は起こりにくいため、グリーン購入法において生物多様性配慮を強化することは、その対象である行政のみならず、民間企業にもある程度の影響力を発揮できると期待する。
3)サービス(エネルギー・小売・飲食・旅行等)
サービスの領域においては、オーガニックショップ・オーガニックレストランくらいしか消費者が「生物多様性に配慮している」と明確にわかる認証制度等が整備されていない。
地元産の再生可能エネルギーの購入、エコツアーへの参加等について、消費者に分かりやすい基準作りと、普及啓発が必要と考える。
○ 日本の強みを活かした国際貢献
E)・二次的自然環境の持続可能な利用に光を当てたSATOYAMAイニシアティブのような日本の強みをさらに発展させる際に必要な視点や方策
日本の強みを活かすため、海外に向けては「ランドスケープ・シースケープアプローチ」という表現を用いて二次的自然環境における生物多様性保全の強化を進めるのが良いと考える。
1)国際SATOYAMAイニシアティブ(IPSI)の活用
IPSIには260の団体が加盟しているが、これは狭義の保護地域のように人間を排除することで自然保護を目指すのではなく、人間を含めて自然をとらえることで持続可能な発展を目指していることに賛同しているからではないかと考える。このネットワークを加盟団体が活動する地域の二次的自然の保全に活かしたい。
SATOYAMAとは、人の生活圏に近い自然(原生か二次的かは問わず)から得られる便益(生態系サービス)を最大化・持続化することで、そのための面的(スケープ)な仕組み、制度、計画に加えて、そことつながる市場、関わる人々(ステークホルダー)の価値観・意識の醸成と理解している。この観点で、SATOYAMAがどのように保全にどのように効果を発揮しているか分析・整理する必要がある。また、ネットワーク運営だけでなく、メンバーが技術的・知的・人的リソースを持ち寄って国際的な取り組みを推進できるような資金支援も必要と考える。
また、活動事例はJICA事業との親和性が高いと思うが、国際協力でSATOYAMA的な取り組みをしていても、SATOYAMAというワードと紐づけられていない。これは日本としてもったいないのではないか。広い意味での人と自然の共生、であれば、すでに多くの支援を行っ5ている。KaizenやOVOP(一村一品)はセクターを越えて広く途上国に浸透している。気軽にSATOYAMAという言葉が普及していけば、認知度としては上がるのではないか。
2)モニタリングの仕組みの展開
生物多様性保全、その影響並びに依存度の把握のためには、その基礎となるモニタリングデータの蓄積が必須である。日本は自然環境保全基礎調査・モニタリング・サイト100
0・河川水辺の国勢調査など、生物多様性の現況把握・分析について、その手法のみならず、市民科学の活用による低コストでの調査等のノウハウを蓄積してきた。これらをポスト202
0生物多様性世界枠組におけるモニタリング要素・指標の議論に組み込み、国際標準化により相互比較を可能とすることでグローバルな把握を可能にすることに貢献しうる。
3)伝統的知識の活用
日本を含め、水田等には伝統的な管理手法があったが、近代化の中で失われてきた。持続可能性の観点では、伝統的知恵には永い年月に渡り持続的に二次的自然を管理してきた手法が含まれている。国内の事例も含め、改めて二次的自然の伝統的知恵による管理の復活を試みてはどうか。
4)軍事演習地の保全
皮肉なことではあるが、日本に残っている二次的自然、特に草地・疎林環境で状態が良いのは自衛隊演習地である。国内の米軍演習地(沖縄やんばる等)や諸外国でも同様の事例があると考えられることから、まずは日本の防衛省を巻き込み、演習地の保全モデルを構築し、海外に展開してはどうか。
5)関連条約・イニシアティブとの連携
ラムサール条約・世界遺産条約等、二次的自然に関わりのある条約とのシナジー創出を検討してはどうか。
F)・ポスト2020生物多様性枠組の達成に向けた途上国の能力開発支援のあり方
1)日本からの資金提供
Japan Biodiversity Fund(JBF)の認知度は高く、CBD関連会合でもしばしば言及されている。途上国の生物多様性保全に向けた能力開発への支援として価値があり、継続することが重要である。しかしながら、途上国に対する能力開発はアウトプット・アウトカムが見えにくいことが課題である。目的をもった能力開発となっているか、構築した能力がその国できちんと活用されているか、外部に流出していないか等、評価を行い、その結果を公表することが必要である。また、能力開発の対象を行政担当者から現場や最前線で活動・生活する組織や集落・人々に拡大することも期待される。さらには、水道や電力等のインフラ技術だけではなく、人やサービス等の技術移転の幅を広げることが求められる。
また、Global Environment Facility(Small Grants Programme)やCritical Ecosystem
Partnership Fundが有効な手段と考えられる。これらに関係する日本からの資金・技術供与においては、財務省が中心となっていると思うが、それと同等に環境省が関わることを期待する。
2)日本の伝統的知恵の提供
上記E 2に記載したように、伝統的管理等の農林水産業を組み込んだ生物多様性を基本に置いた農林水産業法の開発と支援が考えられる。
3)JICA/海外協力隊との連携

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上記E 1に記載したように、JICAや青年海外協力隊の事業に生物多様性保全を取り入れると、知識やメッセージ浸透性が高まる。また、本邦での研修により、相手国政府のキーパーソンに親日派を増やせると考える。なお、JICA等のODAにおいては、Aに記載したサプライチェーンにおける生物多様性配慮をガイドラインに盛り込み、着実に実施すべきである。
4)ESABII(東・東南アジア生物多様性イニシアティブ)
2009年に設立されたESABIIは、環境省自然環境局生物多様性センターが事務局を務め、東・東南アジア地域における分類学能力構築と生物多様性情報の整備を2つの柱として事業を継続している。過去10年の間にアジア地域における野生生物の利用に絡む生物多様性保全の課題は複雑化しており、環境省の事業として継続しているワシントン条約掲載種等の識別能力研修だけでは対応しきれなくなっている。特に、深刻化する違法取引への対策、および世界的なパンデミックを引き起こしうる動物由来感染症への対応等のワンヘルス・アプローチと組み合わせた取り組みが今後不可欠である。したがって、環境省は、ESABII事業を見直し、従来のCBDやワシントン条約に加え、野生生物の違法取引対策に連携して取り組むICCWCやASEAN-WENなどの連合体、および、WHOやOiEをはじめとする保健分野の国際機関等の取り組みとの連携を進め、同事業がアジア地域の問題解決により大きく貢献するよう変革を主導することを期待する。
5)環境汚染対応に関するノウハウ・設備・資材などの提供
日本には、生物多様性に大きな影響を与える公害や環境事故などに対処するためのノウハウ(ex. 汚染防止のための法制度・モニタリング手法、汚染からの回復技術)や、それを支える設備・資材を、官のみならず民間も含めて豊富に所有している。それらを迅速かつ適時に提供できる仕組みの構築に期待する。例えば、最近のモーリシャスにおけるタンカー座礁事故においても、そのような仕組みがあれば、官民連携によるさらに早い対応が可能となり、世界的な賞賛を得られるような対処ができたのではないかと考える。

G)・他の支援の可能性について
1)里山、流域や湿地の再生・活用・再生したEco-DRR・グリーンインフラの事例を国際貢献に取り入れる。
2)Rio＋30に代わる地球サミット(2022)をアジアで、IUCN-WCC8を日本で開催する。
3)生物多様性のISOの議論において日本の関与を強める。
4)CBDおよびラムサール条約の国別報告書の提出強化を支援することにより、生物多様性グローバルストックテイク実施に向けた基盤づくりを行う。

意見提案団体(順不同)
国連生物多様性の10年市民ネットワーク
ラムサール・ネットワーク日本
一般社団法人 コンサベーション・インターナショナル・ジャパンChange Our Next Decade
公益財団法人 日本野鳥の会
公益財団法人 日本自然保護協会

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