『道州制で日本を早期に改革する！』

24・11・４～～～大統領制型東西２大道州制～～～
生活者主権の会 代表 小俣 一郎☆「生活者主権の会」とは、「道州制実現推進委員会」とは ⇒ （小冊子 裏表紙）

◎ 道州を２つにすれば、早期に道州制が実現でき、早期に日本を改革できる。
①『大統領制型東西２大道州制』の最終的な全体像
１．統治体制は、「国」「道州」「基礎自治体」の３層を基本とする。
２．それぞれの政治的な役割は、「地域主権型道州制」とほぼ同じ。（小冊子 Ｐ10・11）
３．
「道州」は、２つで、５０ヘルツと６０ヘルツという電気の周波数を境にして、東日本州と西日本州に分ける。ただし、境は県単位とする。
・具体的には、新潟～群馬～埼玉～山梨～神奈川より東と、富山～長野～静岡より西に分ける。
４．「基礎自治体」は、人口３０万を一つのめどとするが、強制的な合併・分割は行わない。
・現在の市町村と東京２３区（首長を公選）を基本に、住民の意思を尊重して決定する。
・人口２６０万人の大阪市が現在の形で存続することも可とする。
５．基礎自治体とは別に、道州直轄の「特別基礎自治体」制度を新設し、山間地や離島等の地理的理由で経済的自立が困難な地域には、自立を求めず、効率を求める。
（基礎自治体には自立を求める）
・矢祭町的な自治体のあり方を容認する。ただし、議員は日当制。
・補助金等は、国ではなく、道州が交付する。
・基礎自治体を選ぶか、特別基礎自治体を選ぶかは、各市町村の自主性を尊重する。
６．人口が５０万を超える基礎自治体には、「行政区」の設置を義務付ける。
・行政区は、所属する基礎自治体が決めた範囲内で自治権を持ち、住民により身近なサービスを担当する。（ニア・イズ・ベター）
・行政区は、公選された「区長」と「区議会議員」によって運営される。ただし議員は日当制。
・行政区の事務は、特別な職員を雇用するのではなく、市の職員が担当する。
・例えば大阪市では、２４の現在の行政区が、公選された区長と議員によって運営される。
（もちろん、大阪市をいくつかの基礎自治体に分割するという選択肢もある。）
７．財源については、これまでの「国税」は、そのまま「道州税」とし、国の財源は「国費分担金」として各州がそれぞれの経済規模に大きさにより負担する。

② 改革を国から段階的に行う（３⇒４⇒３）
・・・混乱を少なくする☆ 改革を早く行うために、現在の国と都道府県の間に、新たに「東日本州」「西日本州」という地方自治体をつくり、現在、国が行っている内政のうち、道州が担当すべきものを国からそこに移す。
第１段階⇒ 現在の国の仕事を３つに分けて、それぞれの担当者を分ける。
① 衆参両院の過半数、あるいは衆議院の３分の２以上の賛成で「移行法案」を可決する。
② 現在の国の仕事を、国がそのまま行うべきものと道州が担当すべきものに分け、道州が担当すべきものは、担当している官僚ごと、東日本州・西日本州に移す。
③ 各州の「州知事」「議員」を選挙し、州政府を始動させる。
第２段階⇒ ・各州が、その統治機構を整備する。（州知事の主導で州庁を再編）
・現在の政令指定都市を、現在の道府県と同等の地方自治体とし、道府県議会議員の数を減らしていく。（道府県と政令指定都市の二重行政是正）
第３段階⇒ 「基礎自治体」を強化し、都道府県の権限を基礎自治体に移す。
・「特別基礎自治体」制度を新設し、市町村がそれを選択することも認める。
・「行政区」制度を新設し、運用する。（第２段階でも可）第４段階⇒ 都道府県を廃止する。
（⇒「大統領制型東西２大道州制」の完成）
１

③ なぜ１０でなく、２つなのか☆ ２つにすれば、早期に道州制を実現できる。
１．「道州の区割り」や、「州都」をどこにするかでもめることが少ない。
（州を分けやすい。）
２．現在国が行っている仕事を道州に移行するが、その際も、２つの方が分けやすい。
３．電気の周波数を境に東西２つの州にすれば、道州の規模（人口・面積・ＧＮＰ）はほぼ等しく、道州間の格差是正を心配する必要がない。また、同じスタートラインからの競争が始まることで政治の質が高まる。
４．東京を特別州にしないので、広域行政の理論に逆行しない。（他の大都市についても同じ。）
５．東日本州の州都を「首都圏以外」につくることにより、早期に東京圏一極集中を是正できる。
（また「州都」に「バックアップ機能」を持たせることで、首都圏直撃型の災害に備える。
）④ なぜ道州制を新たにつくるのか☆ 混乱を少なくすることができる。
１．東西２つの新たな「大きな受け皿」をつくり、そこに現在国が抱えこんでいる政治分野で地方が担当した方がよいと思われるものを、現在それを担当している省庁ごと、官僚ごと移してしまう。
つまり、移行後も当面の業務は、国で担当していた官僚が、それを国ではなく州で行うだけだから、移行された業務は順調に行われる。
（東京の霞が関で行っていた業務を、大阪の霞が関と仙台の霞が関で行う。）
２．官僚を減らすという発想ではなく、「移すこと」に重点を置くことで、官僚の抵抗を少なくすることができる。
３． 都道府県の組織を合併させたところに、国が現在行っている仕事を移行させた場合、誰がどこで、どの仕事を担当するかを調整しなければならず混乱が増幅する。
４．新たにつくることで、国のしくみを変えている間は、現在の地方のしくみを大きく変えないです
み、政治全体が大きく混乱することを防げ、改革に対する国民の不安感を低減することができる。

⑤ 今の国税は、そのまま「道州税」とし、国税庁も州に移す
１．現在の国税は、そのまま道州に移して、「道州税」にする。
２．国税庁を職員ごとそのまま州に移すので、州の徴税業務が停滞することはない。
３．国に必要な財源は、国の政府は道州の公共財という観点に立ち、「国費分担金」というかたちで、各州が半分ずつ負担する。
４．「都道府県税」「市町村税」は当面はそのままだが、第２段階では「都道府県税」の基礎自治体への移行を基本に、制度の進展に伴って変えていく。

⑥ 現在の国会・内閣の運営方法の根本は変わらない
１．国の基本的な運営方法は変わらないが、国の担当が少なくなることで国政における対立点が整理され、国政選挙での選択肢も明確になり、総選挙後の政権は長期化し、国政も安定する。

⑦ 道州には、アメリカ大統領制の長所を導入する
１．州知事は、直接選挙で選び、その際には複数の副知事も一緒に選ぶ制度にする。
２．州庁の幹部スタッフは多数外部採用し、知事交代時には入れ替えができるようにする。
３．州知事の任期は４年、２期８年まで。州議会の任期は２年とし、州議会議員選挙は知事選がある際には必ず同時に行い、「ねじれ」をなくし、２年後に中間選挙を行うことで知事の暴走を防ぐ。
４．現在の内政の多くを、直接選挙で選ばれた、４年の任期をもった州知事が、州知事チームと共に担当すれば、内政は安定化し、活性化するはずである。
５．イギリス・フランス並みの州の知事を直接選挙で決めることは、「首相公選制」に匹敵する制度であり、しかも憲法を変えずにそれを実現できる。
２

◎ 第１段階が実現すれば、日本は大きく変わる
１．内政の多くを国から道州に移すという『大改革』が、早期に、憲法を変えないでできる。
２．衆議院議員の３分の２が賛成すれば、改革は実現できる。
３．参議院を廃止することはできないが、国の役割を大幅に減らし、議員数を少なくし、選挙制度を変えることで、参議院を本来望まれている「良識の府」に近づけることができる。
４．衆参の選挙制度の大幅な変更の際に、違憲状態にある一票の格差の不平等を根本的に是正できる。
５．国と地方の役割分担が明確になれば、国民の選択肢も広がり、より国民の意思を反映した政治が国でも、地方でも行われる。
６．首相を直接選ぶことはできないが、州知事は住民が直接選ぶことができる。
（住民の責任も増える。）
７．国政が安定しない場合でも、４年の任期で州が安定すれば、政治全体としてより安定する。

⑧ 第２段階では、州知事の力量が問われる
１．州知事には４年間の任期が保証されるので、人事権も４年間担保される。その裏付けで、州職員を十分活用することができ、州組織改革も含め、選挙での公約を着々と実現できるはずである。
２．一院制の州議会の選挙は、州知事選挙と同時に行うので、２年間は与党が多数を占めることになり、州知事の足を議会が引っ張ることはないし、州知事が公約を着実に実行すれば、中間選挙でも与党が勝利し、引続き２年間、議会で苦しむことはなくなる。
３．州知事は、強大で、強力な権限を持つことになるが、任期を２期８年に限定することで、また、就任２年後に中間選挙の形で州議会議員選挙を行うことで、権力が腐敗するのを予防できる。

⑨ 政令指定都市を道府県と同等とし、道府県議会議員を削減する
１．現在の道府県の権限をさらに政令指定都市に移行することで、あるいは、政令指定都市関連の道府県の権限を「州」に移すことで、道府県と政令指定都市を同等にする。
２．現在政令指定都市に配分されている道府県議会議員は不要となるので、現在政令指定都市に配分されている道府県議会の定数は０とする。
（現在の神奈川県議会定数１０７名－横浜市４３名、川崎市１７名、相模原市７名⇒４０名）⑩ 第３段階では、基礎自治体を強化する☆ 地域の多様性をより尊重することで、これまで道州制に反対していた人にも賛同してもらう。
１．いまの市町村の枠組みを、強制的に、合併あるいは分割をしない。もちろん、合併、分割を奨励するが、地域の自主性を尊重する。
２．「特別基礎自治体」制度や「行政区」制度を導入することで、地域の多様性に対応する。
３．福島県矢祭町や長野県下條村等々の現在、効率的に機能していると考えられる市町村がほぼ現在の状態で存続することを認める。

⑪ その先の可能性（道州を増やす）☆ ２大道州制のしくみが定着し、国民に不安感がなくなり、その長所が認識されれば、道州を２つから、さらに分離独立させる道も開ける。
（東日本州から「北海道」が、西日本州から「中部州」「九州」「沖縄特別州」が分離、独立する。）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～☆ 中央省庁の移行案（国は、１府 11 省体制から、１府６省体制に）
１．そのまま国に残るもの⇒法務省・外務省・防衛省
２．他の省庁の組織を一部吸収して国に残るもの⇒内閣府・総務省
３．３つに組織が分かれるもの⇒財務省・厚労省・環境省（主力は州に移る／厚労省と環境省は合併）
４．原則、組織が２つに分かれて、州に移るもの⇒文科省・農水省・経産省・国交省
３

☆ 国及び州の議会の議員数及び選挙方法変更案現行

大統領制型東西２大道州制○衆議院
議員定数４８０名
小選挙区３００名
比例代表選挙区 １８０名
選挙制度
小選挙区比例代表並立制

議員定数３００名
中選挙区３００名
１億２千万÷３００＝約４０万人に１議席
原則中選挙区制 各選挙区定数⇒３～５名
状況により定数１名～２名の選挙区も認める。

○参議院
議員定数２４２名
選挙区選出
１４６名（７３×２）
比例選出
９６名（４８×２）
選挙制度
小選挙区制、中選挙区制（選挙区）
非拘束名簿式比例代表制（全国区）○議員数比較
衆議院
４８０名
参議院
２４２名 計７２２名

総計

議員定数
１００名
州単位の大選挙区 １００名（５０×２）
東日本州＝２５名・西日本州＝２５名
大選挙区制あるいは、州単位の比例代表制○州議会（一院制）
議員定数各州１５０名 ⇒３００名
小選挙区
各州１５０名 ⇒３００名
選挙制度
小選挙区制
各州１５０選挙区
衆議院３００名
参議院
１００名 計４００名
東日本州 １５０名
西日本州 １５０名 計３００名
総計 ７００名

７２２名☆ 第１段階・詳細案
１．「大統領制型東西２大道州制移行法」を作成する。
２．衆参両院の過半数、あるいは、衆議院の３分の２以上の賛成で「移行法」を可決する。
３．国会で、「州知事」及び「州議会議員」選挙の日程を決定する。（選挙は１年後を想定）
４．道州を設置できるように地方自治法等を改定する。（必要に応じて法律を順次改定する）
５．国会で、各「州都」を決定し、「州庁」設置の準備を開始する。
６．現在の国政を、「国」が行うべきものと「州」が行うべきものに仕分けする。
７．国会で、各州が負担する「国費分担金」の金額（あるいは割合）を決定する。
８．州都に「州庁」を設置し、該当する霞が関の機能を移行する。
（権限・財源・人材を移す）
・「州都」には現在の「霞が関・永田町」と同じ機能をコピーする。
（首都機能のバックアップ）
９．州知事・州議会議員を選挙し、州の行政を開始する。（移行法可決から１年後を想定）
10．州政府の開始に合わせて、内閣の大臣を必要な数にまで減らす。
・・・・・・・・・・ （第２段階もスタート） ・・・・・・・・・・
11．
「国」と「州」に割り振った役割について、変更した方がよい場合は、国会の議決により、担当を変更する。
12．次に行われる参議院議員選挙では、１２１名が改選になり、その際の当選者数が５０名となるので、この段階で参議院議員数は、１７１名となる。（これは、州知事選挙の前でも可）13．次に行われる衆議院議員選挙で、定数が３００名となる。
14．２度目の参議院議員選挙で、残りの１２１名が改選になり、定数が１００名となる。
15．「国」と「州」に割り振った役割を確定する。（移行法可決から６年以内）
・役割分担の最終調整を行い、「国費分担金」の確定方法を決定する。
４