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四 1
らは初は,唸ざ呟
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〗「つ［［制定すること︑である︒

国会陳情を︵仮称 ︶と﹁税務行政手続法﹂

すタ1て︵仮称 ︶を新たに︑納税者の権利保護を目的とした﹁納税者権利基本法﹂と﹁税務行政手

特に現在の政局は︑新︑新党の結成など非常に揺れ動いている時期でもある︒

比較的理解を示すこともあったが︑納税者権利憲章としての﹁納税者権利基本法﹂と﹁税務行政手続法﹂の制定につ いては︑まだまだの感が強かった︒

野にも行政手続法が適用されるようにしてもらいたい﹂という陳情については︑十月一日から行政手続法が施行されたばかりのこともあって︑﹁税務行政の分つ護を目的とした﹁納税者権利基本法﹂

でも︑行政手続法が適用されるようにすること︑②わが国でも︑納税者の権利保陳情の内容は︑田国税通則法第七四条の二の規定を廃止して●税務行政の分野議院議員団長の︑上田耕一郎参議院議員に陳情を行った︒

そこで︑ 日本社会党副委員長である千葉景子参議院議員と︑また日本共産党参員名簿を入手することができなかった︒

参議院につ いては︑政局が揺れ動いているときであり︑参議院大蔵委員会の委じてくれた︒

本社会党の渡辺嘉蔵議員は︑私達の陳情のためにわざわざ時間をさいて面談に応

衆議院本会議がちょうど開かれていたが︑衆議院大蔵常任委員会理事である日十月五日︑午後一時から衆議院大蔵委員会の委員を中心に国会陳情を行った︒﹁要綱案﹂ をもっ て国会陳情 I.

叫 叫
叩叫アでたあらゆる政党に働きかけを行うことと︑ T Cフォ ーラムの運動を今まで以上に続法﹂を法制化するためには︑現在の連立与党だけではなく︑日本共産党も含めIITCフ ォ ー ラ ム の 「 T C」とは

TaxpayerCharter（納税者憲章）の 頭 文 字 を 意 味 し て い ま す。

1994年 10月20日発行

法二三

税理士法︵ 昭 二六•六︵税理士の業務︶

発行﹁納税者の権利憲章﹂をつくる会

NIKビルニ階

東京都新宿区三栄町九

最終改正

平五法八九

電話 0三︵三三五九︶七五三 0贔(TCフ ォ ー ラ ム ︶ 事 務 局

第 3号

八シンポジウム参考資料＞‑‑ [る事項については︑この限りでない︒

きる︒ただし︑他の法律においてその事務を業として行うことが制限されてい作成︑会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことがで理士の名称を用いて︑他人の求めに応じ︑税理士業務に付随して︑財務書類の2 税理士は︑前項に規定する業務 ︵以下﹁税理士業務﹂という︒︶のはか︑税相談に応ずることをいう︒

るこれらに相当するものをいう︒以下同じ︒︶の計算に関する事項について

年法律第六十六号︶第二条第六号イからへまでに掲げる事項及び地方税に係述又は申告書等の作成に関し︑租税の課税標準等︵国税通則法︵昭和三十七三︑税務相談︵税務官公署に対する申告等︑第一号に規定する主張若しくは陳務官公署に提出する書類で大蔵省令で定めるもの︵以下﹁申告書等﹂という︒ ︶を作成することをいう︒ ︶書︑不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき︑作成し︑かつ︑税二︑税務書類の作成︵税務官公署に対する申告等に係る申告書︑申請書︑請求にとどまるものを除く︒︶をいう︒︶

張若しくは陳述につき︑代理し︑又は代行すること︵次号の税務書類の作成等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主酒税法 ︵昭和二十八年法律第六号︶第二章の規定に係る申告︑申請及び不服申立てを除くものとする︒以下﹁申告等﹂という︒ ︶ につき︑又は当該申告は不服申立て ︵これらに準ずるもの として政令で定める行為を含むものとしものとする︒以下同じ︒ ︶ に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査
法 ︵昭和三十七年法律第百六十号 ︶ の規定に甚づく申告︑申請︑請求若しく

一︑税務代理︵税務官公署︵税関官署を除くものとし︑国税不服審判所を含む次に掲げる事務を行うことを業とする︒

定外普通税をいう︒ ︶その他の政令で定めるものを除く︒以下同じ︒ ︶ に関し規定する市町村法定外普通税及び同法第十三条の三第四項に規定する道府県法外普通税 ︵
地方税法 ︵昭和二十五年法律第二百二十六号 ︶第八条の二第四項に第二条税理士は︑他人の求めに応じ︑租税︵印紙税︐登録免許税︑関税︑法定日本共産党参議院議員団長の上田耕一郎議員へ陳情書を提出

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国民的レベルの運動にしていく必要があろう︒

ヽ〗■〗
衆議院大蔵常任委員会理事である日本社会党・渡辺嘉蔵議員へ陳情

七五

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『ア鷹
罰こ霞；

暉峻淑子

（埼玉大学名誉教授）

私達の会は、日木における納税者（タックスペイヤー）の権利保護のために「納税者の権利憲章」
具体的には、「納税者権利基本法」と「税務行政手続法」の制定を目指して、その目的をーにする個人団体でつくっている会です。
今年の 4月に創立総会を開催して正式に発足しておりますが、学者、弁護士、税理士、事業家、市民団体、労働団体、業者団体法律家および税務専門家の団体など、広く会の目的に賛同した方々が文京区民センター案内図
1985年カナダでは「納税者の権利宣言」、 1988年アメリカ「包括的納税者権利保障法」、199 1年イギリスでは「新納税者憲章」など、近年、先進諸国においては、納税者の権利保護を目的とした法律ないしは公文書が続々と制定．公布されております。
さ て わ が 国 で も 行 政 手 続 法 が 1993年 11月 5日成立し、1994年 10月 1日から施行され|_1ております。
し か し 税 務 行 政 の 分 野 で は 、 国 税 通 則 法 第 74条の 2の規定を新設して、質問検査権の行使であ区民センター

都営︱︱ー—|ーる税務調査等について行政手続法の適用除外としております。
また実務上よく問題となる修正申告の慾憑という行政指導についても、国税通則法第 74条の 2の[東[至[4 ー:||¥ ＼ロ—ー

そこで下記について陳情いたします。

適用されるようにすること。

郷税務署

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規定によって、行政手続法の適用除外とされております。

1.国税通則法第 74条 の 2の規定を廃止して、税務行政の分野でも、行政手続法がー／／口／□〗加入しております。

2. わが国でも納税者の権利保護を目的とした「納税者権利基本法」 （仮称）と「税務行政手続法」（仮称）を制定すること。

◎有料駐車場をご利用ください。 3
的トごとに 200円。

所在地

茜113東京都文京区本郷四丁目 15番14号

TEL(3814)6731

十一月十四H シンポジウム開催（日本大学教授）

加 を＇

北野弘久

多数の会員の参大江志乃夫（評論家）

十一月十四日午後一時より︑文京区民センター︵地図参照︶で︑シンポジウム（幅岡大学教授）を開催する︒

石村善治①シンポジウムの位置づけ（京都大学教授）① T Cフォーラムとして︑﹁納税者権利基本法要綱案﹂と﹁税務行政手続法要綱案﹂を発表したが︑このシンポジウムをとおして︑これら要綱案の内容池上惇をよ く理解し︑さらにより良いものとするために行うものである︒② T Cフォーラムは︑会則にあるように︑納税者の権利の確立のために︑﹁納税者の権利憲章﹂︵﹁納税者権利基本法﹂と﹁税務行政手続法﹂︶の制代表委員定を目指している︒
この目的に賛同する団体や個人など幅広い会員から構成されているので︑

電話 03 (3359) 7530

お互 いの立場を尊重した上で︑実りある議論を行いたい︒

東京都新宿区三栄町 9番地 NIKピル 2階

切当日の進め方① 午後一時受付開始︑午後一時二十分から五時まで行う︒② 当日は︑鶴見祐策弁護士の基調講演を受けて︑その後討論を行う予定である︒(TCフォーラム）③問題提起①﹁税務行政手続法要綱案﹂を考える上で避けてとおれないのは︑税理士制「納税者の権利憲章をつくる会」

度との関係である︒
現在︑税理士制度がある国は︑わが国のほかはドイツと韓国だけである︒
税理士法で規定された﹁税務代理﹂についてどう理解し︑﹁税務行政手続l994年 10月 5日法要綱案﹂にどう位置づけていくかが今後の運動のポイントとなっていくと制定の陳清書

いえよう︒

およご「お豆知子記女手約叡去」② そ の他︑発表した各要綱案について︑問題提起があったら︑益子良一︵横浜市神奈川区台町七ーニハイツ横浜二 0七
F A X 0四五ー三一四ー五ニニ九 ︶「糸内不兒毛手杵往和 J~旦本 i去」宛へ十一月十日までに文書で連絡を︒

関係議員各位