研究報告論文

研究報告論文英国における里親による虐待と自治体の法的責任―アームズ事件最高裁判決を素材として

和田武士［わだたけし］
後藤・安田記念東京都市研究所研究員

ファミリーホーム。定員 5～6 名）には、1,356 人の1 はじめに児童が委託されている。里親とファミリーホームの日本の社会的養護が転換期を迎えている。「子ど下での養育が、家庭養護にあたる。一方、施設養護もの最善の利益のために」と「社会全体で子どもをは、乳児院や児童養護施設などでの養育を指す。そ育む」の両方を理念として、養育上困難な状況にあして、民間住宅などを活用する地域小規模児童養護る児童を、公的責任で社会的に養育し、保護する。

施設（いわゆるグループホーム）と、乳児院・児童

厚生労働省によれば、これが社会的養護の基本的な養護施設などで行われる小規模グループ（1 グルー

考えである1）。2016 年に改正された児童福祉法は、

プ 6 人程度）ケア（養育）は施設養護の一部をなす

実親による養育が困難な場合に家庭的環境による養ものであるが、家庭的養護と呼ばれる。

育を推進するとした（3 条の 2）。また、里親の選

日本の現状とは対照的に、英国（本稿における英定、研修、援助といった一連の取り組みが、都道府

国とは、イングランドを指す）では社会的養護対象

県の業務として明記されている（11 条 1 項 2 号）。

児童の 70％ 以上が、里親委託を通じて養育されて2017 年には、厚生労働省の「新たな社会的養育いる。このため英国の社会的養護のあり方に関心が国寄せられており5）、英国自治体による里親の募集や立研究開発法人国立成育医療研究センター・こころ選定、監督などの具体的様子が紹介されることもあの診療部長）が、児童福祉法改正の理念を具体化す

った6）。

の在り方に関する検討会」（座長：奥山眞紀子

2）るために「新しい社会的養育ビジョン」を提示した 。

このように里親委託が進められている英国である

示された取り組みの一つは、親元で暮らすことがでが、里親の選定や監督に携わった自治体が、里親にきない児童の里親委託推進である。就学前児童のよる里子への虐待について法的責任を負うかが裁判75％以上を里親に委託し（3 歳未満児は 5 年以内、で争われた。それが、2017 年のアームズ対ノッテ

3 歳以上は 7 年以内）、就学後の児童は 50％以上をィンガムシャー・カウンティ・カウンシル（Armes

里親に委託する（10 年以内）との目標が設定され

v Nottinghamshire County Council）事件最高裁判ている 。

「アームズ事件最高裁判決」と呼ぶ）で決7）（以下、3）2017 年 3 月末現在、社会的養護の対象児童は約 48）ある。最高裁は自治体が「代位責任（使用者責任）」

万 5000 人である4）。社会的養護は家庭養護と施設を負うと判断した（裁判官 5 名中 4 名が賛成の意見

養護に大別され、前者は約 15％ にとどまり、後者であり、1 名が反対の意見である）。

が 85％ 程度を占めている。里親により養護される

最高裁は、里親の選定や監督上の義務違反につい児童数は、5,190 人である。養育者の生活の拠点でて自治体の過失を全く認定することなく、自治体に養護を行う小規模住居型児童養育事業（いわゆる賠償責任を課した。自治体側の弁護を担当した法律

英国における里親による虐待と自治体の法的責任

67

事務所の関係者は、自治体が過大な責任を負うと示ている場合、それぞれが有するものである。また、

唆する 。他方、虐待問題に詳しい弁護士は、この父母が子の出生時に婚姻していない場合は母が親責判決が既存の法を拡張し、弱い立場に置かれている

任を有し、父は一定の手続によって親責任を取得す

児童を保護したものであるとして、高く評価していることができる。しかし、当該児童の福祉を保護す

る10）。

る唯一の手段であること、かつ重大な危害のおそれ

9）

それではアームズ事件最高裁判決で、多数意見はという法律上の要件が満たされた場合には、自治体

どのような理由付けにより自治体に代位責任を課が裁判所からケア命令を取得することができる。ケ

し、他方で少数意見はなぜ自治体に代位責任を課さ

ア命令によって、自治体は親責任を付与されて、児なかったのだろうか。これらを理解するために、ま童を保護下に置くことなどが可能になる。

ず英国の里親制度の現状を概観し、アームズ事件の第 2 から第 4 の対応の児童は、法律上「ケアを受概要を述べる。そして、最高裁判決には代位責任のける児童」として分類されている17）。自治体は、住法理の発展が反映されているとの評釈があるので11）、

まいの提供を検討するにあたり、当該児童の福祉に代位責任の法理の発展を整理し、最高裁の多数意見反しない限りで、児童の意向に沿うことを第一に考と少数意見の違いを分析する。そしてアームズ事件

える。児童の意向に沿うかたちで住まいが提供され最高裁判決の意義を検討し、最後に日本への示唆をない場合、他の手法が用いられる。（1）「親族や知

述べる。

18）
19）
が、「自治体により選定される里親」と人家族」

なり、養育をすること、（2）「親族や知人家族」以

2 英国の家庭養護外の者が、「自治体により選定される里親」となり、
養

2.1 制度の概要（4）児童法上の規制が及ぶ他の手法で養育すること

育をすること、（3）児童養護施設で養育すること、

英国の自治体が児童の住まい確保に関わる局面は
主に 4 つに分かれる12）。

里親委託サービス規則」にて定められており21）、自第 1 は、児童に住まいを直接提供せず、間接的に治体や公認里親組織（民間）が認定業務を行う。

支援を行う対応である。家庭での養育が困難になっ「自治体により選定される里親」とは、児童法によた場合、自治体に配置されている児童のソーシャルり制定された規則によって、自治体が認定した里親

ワーカーが、助言などを行う 。その結果、児童がを指し、公認里親組織が認定した里親は含まない。

親族や知人家族と短期的・長期的に一緒に生活を送

自治体には、住まいの提供手法を選択する際、児13）ることがある。

童が親族や知人家族と一緒に生活を送ることをなる

自治体の間接的支援では住まいが十分に提供されべく優先するよう求められている22）。これは、他人ない場合、自治体は正式の権限行使を検討し、以下による養育よりも親族などによる養育が、児童福祉の第 2 から第 4 のいずれかの対応をとる14）。

の観点から適切であると考えられているからであ

第 2 は、自治体が、児童に住まいを提供する責任る23）。見ず知らずの大人の家庭や施設などの集団でを任意で引き受ける対応である。この場合、自治体の養育と比べて、親族などによる養育の方が、児童は親の同意を得なければならない 。

の不安やストレスが軽減されると指摘されており、

15）

第 3 は、自治体がニーズのある児童に対し、住ままた委託期間が比較的長く設定されることで、養育いを提供する責務を負う対応である。家庭での住ま

先をたらいまわしにされるおそれが減るとも言われいの提供やケアが適切に行われない場合などが、こている24）。これらを背景として、規則上、親族や知れにあてはまる 。

人家族は他人よりも里親の地位を取得しやすくなっ

16）

68

である20）。里親の認定手続などは「（イングランド）

第 4 は、裁判所によるケア命令によって自治体がている（自治体により選定される里親として、一定「親責任」を付与される対応である。親責任は日本

期間、親族や知人家族を暫定的に認定することが認の親権に対応する概念であり、親が児童とその財産

められている）25）。実務上も、親族などによる養育について関わりをもつ、あらゆる権利義務や権限をが以前から行われており、里親としての認定要件に意味する。親責任とは、父母が子の出生時に婚姻しついて規制が緩和されるなど、その利用促進が図ら

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研究報告論文

表

れてきた26）。

ケア対象児童数の推移（2012～2016 年度）

年度

ケア対象児童数（人）

2012

68,0702013

68,8201%

60%

タを毎年度公表している27）。2016 年度のデータに

2014

69,5001%60%

よると、ケアを受ける児童の数は直近 9 年間で増加

2015

70,450

1%

60%

し続けており、2016 年度は対前年比で 3％ の増加

2016

72,6703%

62%

2.2 現状
教育省は「ケアを受ける児童」に関する統計デーとなった（2,220 人の増加）。この増減率は直近の 4
年間では最も大きいものである（表参照）。

増減率（対前年度比）18歳未満の児童1万人あたりの率60%（出 典）“Children looked after in England （including
adoption），year ending 31 March 2017”,table 1

児童がケア対象者となる理由には偏りが見られ

公的セクター（自治体）と民間等（私人とボランタる。2016 年度末現在、虐待またはネグレクトが 61％

リー・セクター）の養護対象児童数の比は、一般的（44,600 人）を占めており、また機能不全家族の 15％に 3 対 1 から 2 対 1 程度である。なお、地域によっ（11,150 人）や親の不在が 7％（5,100 人）となってては公的セクターと民間等の比が 5 対 4 に近いとこいる。これらの理由が全体の 8 割以上を占める。そろがある（インナー・ロンドンでは公的セクターがして親の病気や障害、児童の障害がそれぞれ 3％ あ

1,700 人、民間等が 1,390 人である）。

り、その他には社会的不適切行動がある28）。このよ
うに、虐待・ネグレクトが原因でケア対象になる児

いずれにしろ英国では、自治体の関与する里親委託が、多数行われている現状が見てとれる。

童が多数存在することが統計上からわかる。
ケアを受ける児童に自治体が関与する根拠は、統計上 2 つに大別される。1 つは裁判所によるケア命

3 アームズ事件の概要

令 で あ り（先 述 の 第 4 の 対 応）、69％（50,470 人）

原告のナターシャ・アームズ（Natasha Armes）

を占め、また増加傾向にある（対前年度比 4,720 人

は、1977 年に生まれた。1985 年、アームズの母親の増加、増加率は 10％）。もう 1 つは任意で行う住から家庭での養育が困難になったとの申し出を受け

ま い の 手 配 で あ る（第 2 の 対 応）。2014 年 度 に はて、アームズはケア命令により自治体の保護下に置

19,350 人であり、2016 年度は 16,470 人に減少した 。

かれた。アームズは里親により養育されている間、第 1 と第 3 の対応はあまり取られていない。

虐 待 の 被 害 に あ っ た。1 件 目（1985 年～1986 年、29）

ケアを受ける児童のうち里親委託対象者は 74％

当時 7～8 歳）の虐待は身体的虐待と心理的虐待で（53,420 人）に達している。養育に関わる者は、親あり、2 件目（1987 年～1988 年、当時 10 歳）の虐

族または知人家族が対象児童の 17％（8,830 人）、そ待は性的虐待であった。

の他養育者が 83％（44,600 人）である 。

原告は、自治体を相手として、代位責任などを根30）

里親委託の現状については、2018 年 2 月、教育

拠として人身損害に関する損害賠償の支払いを求め省が公表した報告書「イングランドの里親委託」にた35）。本件では虐待発生の時点から訴訟手続の開始

記載されている31）。この報告書では、里親委託制度時点（2011 年）まで長時間が経過しているため、を改善するために、里親の育成や支援、マッチング

原告が出訴期間（本件では原告が 21 歳になる前になどについて様々な提言をしている。

出訴しなければならなかった）を経過して出訴した

里親委託のより詳しい統計は、教育省の報告書とことが正当化されるかが問題となった。18～21 歳

同時に公表された文書に掲載されている 。里親の当時の原告はヘロイン中毒にあり、その中毒が虐待

下での養育環境を提供する主体別の内訳は、当該自に起因するものだと本件では想定された。また、成治 体 が 66％（35,270 人）、他 の 自 治 体 が 1％（300

人後は、被虐待経験を公表することが難しい心理状人）、私人が 29％（15,710 人）、ボランタリー・セ

況にあった。第 1 審の高等法院はこれらを理由としクターが 4％（2,150 人）である 。

て、本件訴えが有効に提起されたとした36）。

32）

33）

そして、この文書には、各自治体と地域別に、提第 1 審の高等法院と第 2 審の控訴院は、ともに自供主体ごとの対象児童数が一覧表で示されている 。

治体の代位責任を認めず、原告敗訴の判決を下した37）。

34）

英国における里親による虐待と自治体の法的責任

69

学説は、アームズ事件控訴院判決（2015 年）が、自らの従業員として雇用する場合（雇用契約）で次節で見る 2016 年のコクス対法務省（Cox v Ministry

は、法的な帰結が大きく異なるからである。請負契of Justice）事件最高裁判決38）（以下、「コクス事件

約の場合、代位責任は原則として成立しない。これ

最高裁判決」と呼ぶ）によって示された代位責任にに対し、雇用契約であれば、被用者の事業遂行中の関する考慮要素を適切に判断していない（コクス事

行動について、使用者は代位責任を負う。そして、被件最高裁判決が示した判断手法と異なっている）と用者の責任を使用者が代わって負うのではなく、使批判した39）。そこで、最高裁がアームズ事件で代位用者と被用者は共同責任（joint liability）を負う44）。

責任を認めるか、言い換えるとアームズ事件の下級使用者は被用者に対して法律上の求償権を有する45）。

審判決を覆し、自治体に代位責任を課すかが注目さ3 点目について、使用者から被用者に対して明示れた 。最高裁では、先に述べたとおり、原告勝訴

的にまたは黙示的に授権された職務を、被用者が禁の判決が下されている。

止された手法で遂行した場合にも、使用者は代位責40）任を負う。例えば、児童福祉施設の職員が児童を性的に虐待した事案で、貴族院は施設運営者に代位責

4 代位責任の法理任を課している46）。

4.1 2000 年代以前

代位責任を正当化する根拠として、さまざまなも

英国の過失の不法行為（ネグリジェンス）上、被のが挙げられてきた。例えば、①使用者が被用者を告が注意義務に違反して原告に損害を与えた場合、指揮監督していること、②被用者の事業遂行から使被告は原告の損害を賠償する責任を負う。注意義務

用者が利益を得ていることから、使用者が当該事業違反（過失）は、常識のある人であればしないはずに起因する負担をも負うべきこと、③使用者が被用のことをしたなど、常識的な人の基準で判断され者を選任していること、である。また、使用者が保

41）

る 。

険や製品・サービスの価格決定を通じて、不法行為

一方、過失の不法行為とは対照的に、無過失責任

による損失を社会のより大きな部分へと分散しやすの不法行為、つまり被告に過失がなくとも責任を課い立場にあることも挙げられてきた47）。

す不法行為がある。その一つが、他者の不法行為のなお、1999 年の判例で、カナダ最高裁判所は代責任を負う代位責任の法理である。これは主人と奉位責任を正当化する根拠の一つとして抑止も挙げて公人間の関係から生じる使用者責任、つまり被用者おり48）、英国の裁判所も同様に判断するだろうと学の行動について使用者が代わって責任を負うという説は予測していた49）。ちなみに英国で外国の判例が法理から発展したものである42）。

引かれるのは、先例拘束性の原理（法律問題につい当初（14～15 世紀）は、代位責任によって主人て先例がある場合、原則としてそれにしたがって判が責任を負うのは、主人からの命令や承認を受けた決をすべきという原理）の下での拘束力ではなく、奉公人の行為に限られていた。しかし、17 世紀に説得的な効果を期待してのことである50）。

なると、主人が責任を負う対象には、主人が個別的に指示していない奉公人の行為をも含まれるようになる。結果として、主人は、奉公人の事業遂行中の行為すべてについて責任を負うことになった。

2010 年代の最高裁判所は、代位責任に関して重
要な判断を続けて下した。第 1 の判決は 2012 年の使用者の代位責任が成立するには、20 世紀末のカトリック児童福祉協会事件（Various Claimants

段階では、①問題の行為（原告の権利を侵害したと（以v Catholic Child Welfare Society）最高裁判決51）

主張されている行為）をした者が被告の被用者であ下、「クリスチャン・ブラザーズ事件最高裁判決」

ること、②問題の行為が不法行為に相当すること、52）である。これは教育施設内での少年に対と呼ぶ）③問題の行為が被用者の事業遂行中になされたこする性的虐待および身体的虐待に関する事案であと、が全て満たされなければならない 。

り、職員による虐待について教育組織が代位責任を

43）

1 点目の雇用関係の存否はとくに重要である。なぜならば、外部業者に委託する場合（請負契約）と70

4.2 2010 年代

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負うかが争われた。最高裁は結論として教育組織に代位責任を課している。

研究報告論文

判決で最高裁判所は代位責任のねらいを提示し図

代位責任の審査手法た。それは、「公正と正義、そして常識にかなうか
ぎり、不法な行為に関する責任を被告が負担し、それによって被害者への補償がなされることを確実にするため」である53）。この見解には、被害者に対する補償の確保が代位責任のねらいの中核にあること、そして公正と正義、または常識にそぐわない場
合には補償を認めないという方針が表れている。
そのうえで、代位責任を認定する際に 2 段階の審理由として、十分ではない。しかし実際のところ、査が行われると整理した。第 1 は、不法行為者と被代位責任を課すうえで常に重要な要素であると思わ

告の関係性が代位責任を生じさせるほどのものかでれる」ある。第 2 は、当該関係性と違法な行為（作為または不作為）の関連を検討することである（図参照）。

自ら危険を作り出し、制御する者は、その危険の

この判決の意義は、第 1 段階の審査に関し、従来結果である損害について、責任を負わなければならの判例をもとに考慮要素を 5 点に整理したことである 。

ないのである56）。
第 2 の判決は 2016 年のコクス事件最高裁判決で54）ある。コクス事件の事案は虐待とは何ら関係が無い
1.
2.

3.
4.
5.

豊かな財源や保険：使用者が被害者に補償するものだった。原告のスーザン・エレイン・コクス

手段を有していると思慮されること（Susan Elaine Cox）は刑務所内でケータリング業

一 体性（組み込まれていること）：被用者が使務を監督していた。ケータリング業務に携わってい用者の代わりに、いわば使用者と一体となってた収監者が、原告の指示に従わずに行動し、原告の活動する結果、不法行為がなされること

背中に米袋を誤って落とした。怪我を負った原告

事業活動：被用者の活動が、使用者の事業活動は、法務省を被告として、収監者の過失について代の一部であると認められること

位責任を負うとして、人身損害に基づく損害賠償の危険の作出：使用者が不法行為の危険を作り出支払いを求めた。法務省の代位責任について第 1 審したことは認めず、他方で第 2 審は認めた。法務省が上訴を指揮監督：被用者が使用者の指揮監督に何かししたところ、最高裁は法務省側の主張を認めず、法ら服していること

務省が代位責任を負うとした。
この最高裁判決では、代位責任の法理が発展の途

さらに、第 2 段階の審査に関連して、性的虐待に関する代位責任の政策上の原理として、いわゆる危上にあることが強く意識されている。判決文の冒頭部分にはこうある。

険責任の考え方が提示されたことも注目に値する 。
55）

最高裁は次のとおり述べた。

『代位責任の法理は発展中である。
「』フィリップス卿（Lord Phillips of Worth Matravers）は、最高「他者が虐待の被害者となる危険性を生じさせる裁判所長官として最後に担当した判決であるクリス

手法や、その危険性を著しく高める手法を用いて、チャン・ブラザーズ事件最高裁判決で、このように被告（被告の事業を遂行させるために、または被告述べた。法理の発展はいまだ止まっていない。本件の利益を促進するために、加害者である不法行為者

上訴によって（中略）これまでの発展を入念に検討を利用する関係にある者）が活動するならば、被告

57）する機会が得られた」に代位責任が課せられる。そして、被告・不法行為者間の関係性と、虐待行為との関連の本質的な近そのうえで、本件では第 1 段階の審査のあり方にさ、これには強固な因果的関連性がある（中略）危焦点を当てている58）。まず、使用者が被用者よりも険の作出それ自体は、虐待に関する代位責任を課す資力を有していると考えられる点（第 1 要素）につ

英国における里親による虐待と自治体の法的責任

71

いては、重視しない59）。
また、使用者が被用者を指揮監督している点（第5 アームズ事件最高裁判決

5 要素）については、これまで最も重視される要素

アームズ事件最高裁判決では、代位責任に関しであったものの、そうした判断手法は採用しないとて、第 1 段階の審査（不法行為者と被告の関係性が明示した。別の観点から言うと、従来は、指揮監督

代位責任を生じさせるほどのものか）の条件が満たが存在しないことを理由に代位責任は成立しないとされるのかが争点となった。他方、第 2 段階の審査判断していたが、こうした見解を改めるということ（当該関係性と違法な行為の関連）については、被である。この理由として時代の変化が挙げられてい告側が何も述べていないため、争点となっていな

る。かつては使用者（被告）が被用者（不法行為い。裁判官の見解は先に述べたとおり 4 対 1 に分か者）に対し、職務遂行の手段について指示を出すこれている。

とが前提となっていた。しかし、現代社会では手段に関する指示が細やかに出されることは想定しがた

5.1 考慮要素の判断いという。そこで、被告が不法行為者に対し、職務控訴院判決では、各考慮要素の該当性が厳格に判遂行の手段を指示していないとしても、作為の対象

断され、また指揮監督（第 5 要素）の存否によって事項（内容）を命じているのであれば、指揮監督の代位責任の成立が左右されるとする見解に準拠した存在が認められるとしたのである60）。

ため、原告の主張が全面的に認められなかった。

そして事業活動（第 3 要素）については、被告がしかし、最高裁判決の多数意見は、第 1 要素から営利企業の場合に限定されるものではないとする。

第 5 要素まですべて満たされると判断した。根拠はまた、被告が不法行為者に求めた活動のねらいが、

以下の通りである。豊かな財源（第 1 要素）につい

営利に関わるものでなくてもかまわない。被告自身ては、一般に里親が賠償額を支払うことができるほの利益を促進するために被用者の活動が行われるのど資産を有しておらず、自治体の方が被害者に補償であれば、事業活動の該当性が認められるとした61）。

しやすい立場にあると考えられる64）。一体性（第 2次に代位責任の根拠については、一体性（第 2 要要素）と事業活動（第 3 要素）については、里親

素）、事 業 活 動（第 3 要 素）、危 険 の 作 出（第 4 要

は、独立性のある自身の事業を遂行したのではな素）に関する過去の判例をふまえて、3 点に整理さく、自治体の利益のために行動したものである65）。

れている62）。第 1 は、被告による授権ないし委任が危険の作出（第 4 要素）については、自治体による認められることである。第 2 は、不法行為者の活動

細やかな指揮監督が行われない状況下で、自治体がが、被告の事業活動に組み込まれた一部とみなせる

養育を里親に委託したことで、児童が里親を信頼すことである。被用者の活動が、使用者の活動の一部

る関係が作り出された。これにより虐待の危険性がとして行われており、かつ使用者の利益のために行生じたと考えられる66）。指揮監督（第 5 要素）につわれたものだとする。この場合、使用者が被用者にいては、里親の認定、養育現場の査察、児童の健委ねた活動の範囲で、被用者が違法に行った危害に康・安全等を理由として養育委託の中止などを検討

よる損失は、使用者に負担させることが適切であする場面において、制度上、自治体が里親を一定程る。第 3 は、事業活動に伴って生じるとされる不法

度指揮監督することになっているからである67）。

行為について、使用者が責任を負うことである。

これに対し少数意見は、里親による養育は実際に

以上のように、コクス事件最高裁判決には、代位は自治体の利益のために行動したものとは思われな責任の法理が発展し続けている現代英国法の姿を見

いこと、自治体による里親への指揮監督は代位責任出すことができる。学説は当該判決の理由付けと結を成立させるほどの指揮監督とはいえない点などを論におおむね賛同しており 、裁判所が主導する代指摘している68）。こうして各要素が満たされていな

位責任法理の発展を抑制しようとする傾向は見られいと判断した。

63）

なかった。

要するに少数意見は、控訴院判決と同様の観点に立つものだといえる。すなわち控訴院は、自治体が里親に対して十分な指揮監督を及ぼしていないこと

722018年7月号

研究報告論文に注目していた。家族生活の提供は自治体の活動とついて代位責任を負うのは、家族以外が養育する場はいえない。また、自治体の事業活動の一部にもあ面で違法行為が行われる事案に限定されるというこたらない。そして、自治体による指揮監督は、「細とである。多数意見によれば、本件は、事件当時のや か な 管 理」（micro-management）よ り も む し ろ

法律と実務に照らして判断した結果、自治体に代位「大局的な水準」（higher of macro level）の管理に責任を課したものであるという。つづけて多数意見相当する。こうした指揮監督は虐待が生じる危険性は親による養育に注目して次のように述べる。親とを左右するものではないと判断したのである69）。

その子の関係と、自治体と保護対象の児童の関係を

また、控訴院では、里親委託先での虐待事案に関考えると、自身の子を養育する親の立場は、保護対するカナダ最高裁判決70）を参照していた。その事

象の児童を養育する立場とは異なる。このため、親件では、虐待の被害者がブリティッシュ・コロンビ

による虐待を理由として、自治体に代位責任を課す

ア州を相手として訴えを提起したところ、里親によことにはならない。

る身体的虐待について州に代位責任を課さないと裁さらに、自治体が親によるケアの提供を認めて、判所は判断した。カナダ最高裁判決では、代位責任

自治体が親を監督するなかで、虐待が生じた場合にを課さない理由として 3 点が掲げられていた71）。第おいても、自治体は代位責任を負わないとする。こ

1 に、里親に対して行使できる指揮監督の程度でれは、自治体が負う児童ケアの職務について、親がは、虐待発生の防止に十分とはいえないことであ代わりにそれを果たすといえるほど、自治体は親をる。第 2 に、代位責任を課すとしても、そうした虐養育者として採用し、選定し、研修を提供していな待が抑止されることにはつながらないことである。

いためだという。親が自身の子を養育することは、第 3 に、自治体が里親による養育を社会的養護の選養育目的で募集される里親が、見ず知らずの児童を択肢から除外し、施設養護に移行するおそれがある

ケアすることとは異なり、自治体の事業から独立しことである。

ていると判断したものである75）。

しかしながら最高裁の多数意見は、カナダ最高裁

そのうえで多数意見は、本件上告審で現行制度と判決を重視しないとの立場を明らかにし、「細やか実務をふまえた一般論を示すことは不適切だと述べな管理」などの指揮監督が存在しなくとも、代位責ながらも、家族（ここでは「親、場合によっては他

任は成立するという見解を採用したのである 。まの家族」parents, or perhaps other family members

た、カナダの事案と同種の事案を扱ったニュージーと述べている）による加害行為について、当裁判所

ランドの控訴院が、裁判官の全員一致で代位責任をは自治体に代位責任を課すことは否定的だとした。

72）

課すとの判断を下したという事例を、多数意見は取次に少数意見の述べるところをみていく。

り上げる73）。そして、アームズ事件控訴院判決がカ

まず、親族や知人家族による養育と自治体の事業ナダの判決を参照するにとどまり、ニュージーランとの関連性について、少数意見は、多数意見と同様

ドの判決については参照しなかったことを、多数意に認めない。ただし、多数意見が親による養育を念見は指摘している。

頭において議論しているのに対して、少数意見は、

また、英国法とカナダ法では、代位責任を課す根知人家族による養育も含めて議論を進める。児童の拠（前提）に大きな違いがあることも見過ごすこと

養育は家庭が担い、自治体は日常的な事項に介入すができないと多数意見は述べる74）。カナダでは、不ることはない。家庭での養育とは、あくまでも家庭法行為に該当する行動を抑止する効果が非常に重視の利益にかなうように行われるのであり、自治体のされてきた。他方で、英国では抑止効果が重視され事業の一部として行われるものではないと少数意見てこなかったことは、大きな違いである。

は見ている。

5.2 代位責任の対象範囲

数意見で大きく異なる。少数意見は、多数意見とは他方で、指揮監督に対する評価は、少数意見と多多数意見は、親をはじめとする家族が児童に加害対照的に、里親による養育と親族や知人家族による行為をする場合には、自治体は代位責任を負わない養育を区別せず、同種のものとして把握する。親族とする。言い換えると、自治体が児童虐待の結果にや知人家族が一時的に里親となって養育する場合に英国における里親による虐待と自治体の法的責任

73

は、法令上、通常の里親と同様に自治体の指揮監督

一方、少数意見は、代位責任の法理の発展に対しが及ぶのであるから、里親が関わる場面で代位責任て慎重な見解を示す。代位責任は当事者に過失を問の法理を用いるならば、親族や知人家族が関わる場

わずに責任を課すものであること、代位責任を課す合でも用いざるを得ない。よって後者にも代位責任

典型例は雇用の場面であり、それ以外の局面はアナが必然的に及ぶ。法令上、親族や知人家族による養ロジーによって適用されるとして、厳格責任の適用育が推進されてきたことをふまえると、この結論は範囲を拡張するには入念に正当化されねばならない

妥当とはいえないとした76）。

とする。里親による養育の特性に鑑みると、そうした場面に代位責任を及ぼすことは必要とは言えず正5.3 自治体実務への影響当とも言えず、困難に満ちているとした80）。

多数意見は、自治体が代位責任を負うリスクを真剣に捉えて、里親に対する調査や監査がより促進されると見ている。新たな予防策の整備や被害者への6 最高裁判決の意義

補償によって負担が増大すること、また自治体の他

最高裁判決からはいくつかの示唆を得ることがで分野の財源を流用することにつながるとの懸念が想きる。まず、里親による児童虐待について、代位責定される。だが、弱い立場に置かれている児童を保任の法理の発展をふまえ、自治体が代位責任を負う

護するために、適切な手立てが講じられないならとの判断を最高裁が初めて示したことが重要であば、被害者のみならず社会にも大きな犠牲が生じる。これまでの判例は、そうした事案で自治体に代る。なぜなら、虐待の被害者には、短期・長期にわ位責任を課したことがなかった。本件で適用されたたり、各種支援が提供されることになるからであ

法令は虐待発生当時の法令であったが、それらと現る。多数意見はこのように述べている77）。

行の法令の内容には大きな違いがない81）。今後、里少数意見は、親族などによる養育を優先的に取り親による里子への虐待について、自治体に対し、代扱う自治体実務に注目して、この実務が抑制される

位責任に基づく損害賠償請求の訴えが提起された場

おそれに懸念を示す。里親による養育の場面で自治合、本件と同様に自治体が責任を負う可能性があ

体に代位責任を課すならば、前述のとおり、親族なる。

どによる養育の場面でも自治体に代位責任を課すこ

次にこの判決が、国際的な動向をどのように取りとになると少数意見は考えている。しかしながら親入れて、児童虐待の被害者救済を促進したのか述べ族などによる養育には不法行為の発生など一定の危たい。裁判官は英国の判例にくわえてカナダとニュ

険が伴うので、今後の自治体はそのリスクをなるべージーランドの判例にも目を向けているが、ただく回避すると思われる。たしかに里親による養育

し、それらの影響を全面的に受けたわけではない。

は、経験が豊富で、より安全であると思われる。だ

学説はカナダの判例に注目し、代位責任の根拠につが、大きな安全が得られはするが、地縁血縁ともにいて最高裁が抑止の観点を取り入れると推測してい希薄な環境は児童にとってより適切であるとは言いた。ところが多数意見はこうした考え方を明示的に難い。自治体に代位責任を課すことは児童と家族の拒絶したのである。その真意は、抑止の観点を代位

いずれの利益にもつながらないとした 。

責任の根拠に含めないことが、抑止を期待しえない

78）

場合にも代位責任の法理を適用可能にするからであ
5.4 代位責任の法理の発展る。すなわち被害者を救済しやすくするものと言えところで、1985 年の判例において、控訴院は里

この判決は、里親による養育に関わる自治体実務

い と の 判 断 を 下 し て いる 。し か し そ の 当 時 とに対して、一定の影響を及ぼすことになると思われ2017 年現在では代位責任の法理の発展に違いが生る。自治体が里親を選定し、監督をするうえで何らじているのである。そのため多数意見の見解によれ

過失がなくとも、自治体は代位責任を負うことになば、本事案で自治体に代位責任を課すことは正当化る。このため、多数意見が述べるように、虐待事案

されるという。

が発生しないよう、自治体はいっそう慎重に、里親

79）

74

るだろう。

親の不法行為について、自治体は代位責任を負わな

2018年7月号

研究報告論文への関わりに注意を払うことに期待したい。

（施設養護）の終焉」（社会的養護の脱施設化）であ

ただし、英国自治体職員向け雑誌では、アームズる83）。施設養護へと逆戻りするおそれはないと考え事件の控訴院判決の内容を伝えるにとどまり、最高られる状況下で、里親による虐待事案において、代裁判決は取り上げられていない 。最高裁判決が自位責任の法理の発展をふまえながら、自治体に代位

治体の現場でどの程度深刻に受け止められているの責任を初めて課したのであった。

82）かは不明である。

ここで児童の里親委託率増加が目指されている日

特に注目されるのは、親などによる養育を重視

本への示唆を述べる。今後、里親による児童虐待のし、その人々による養育が抑制されないよう、多数被害件数が増加すると想定するならば、英国の動向

意見と少数意見がともに注意を払っていることであを参考にして、被害者救済などの観点から、里親のる。重視する養育者として、多数意見は親に限定養育に伴う児童虐待の法的責任を自治体に課すことし、少数意見はより広く親族や知人家族としていが考えられる。すると、私人の行為による国家賠償る。親による養育と親以外による養育を区別して、として一般に論じられてきたものと関わってくる84）。

後者の虐待事案に限り自治体が代位責任を負うと考英国判例と同様に 5 つの要素を総合的に考慮すべき

えたのが多数意見である。多数意見は、行為主体のか、考慮要素間の重みづけをどのように設定する

属性が異なれば行為自体の属性も異なると考えていか、違法行為の抑止効果を重視しなくてもよいか、る。この観点からは、行為主体の属性が、代位責任

これまで日本国内で蓄積されてきた判例・学説とどの成立を検討するうえで、重大な意味を持つことにのように整合的に理解するかなどを、今後検討するなる。一方、少数意見は、行為主体の属性によって必要があるだろう。

行為自体の属性が左右されることにはならず、里親

施設養護から家庭養護へと、社会的養護の大きなの虐待について責任を課すならば、親族や知人家族

転換が目指されているいま、児童にとってよりよいの虐待についても責任を課すことになるので、自治家庭養護とはどのようなものか。そして、どのよう体に代位責任を課すべきではないと判断した。

な制度が構築されるべきであり、また自治体にはど以上のことを別の観点から言うと、最高裁の多数のような対応が求められるだろうか。国内外の動向

意見によって示されたのは、虐待被害者に対する救をふまえながら、被虐待児童をいかに救済すべきか

済を手厚くしようとする姿勢である。多数意見は、引き続き検討したい。

自治体に代位責任を課すことによって、里親による虐待の被害者を救済しただけではない。自治体に代位責任を課さない局面について、親族（とりわけ親）による養育を想定して論じており、除外例に知人家族による養育を含めなかった。このことは、知人家族による養育において虐待被害が生じたならば、自治体に代位責任を課しうることを示唆しているようにみえる。多数意見は、様々な虐待被害者を救済するうえで、代位責任の法理に大きな役割を担わせることを明確にしたのである。

7 おわりに
本稿では、英国の家庭養護制度の現状と代位責任の法理の発展を整理し、そのうえでアームズ事件最高裁判決の意義を検討した。英国における「社会的養護の共通テーマにして共通認識」は「インスティ
テューショナライゼーション［institutionalisation］

注1）厚生労働省「社会的養護」<http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
kodomo/kodomo_kosodate/syakaiteki_yougo/index.
html>2）新たな社会的養育の在り方に関する検討会（座長：奥山眞紀子 国立成育医療研究センター・こころの診療部長）が と り ま と め た「新 し い 社 会 的 養 育 ビ ジ ョ ン」
（2017 年 8 月 2 日）。社会的養護は、「サービスの開始と終了に行政機関が関与し、子どもに確実に支援を届ける
サービス形態」と定義された。また、「保護者と子どもの分離が必要な事情があり、分離した後の代替養育を公的に保障しサービスを提供する場合」、措置か契約かに関わらず、社会的養護に含まれるとした。「新しい社会的養育ビジョン」8 頁参照。
3）「新しい社会的養育ビジョン」・前掲注（2）46-47 頁。
4）本段落で掲げた各数値は、厚生労働省子ども家庭局家
庭福祉課「社会的養育の推進に向けて」（2017 年 12 月）<http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000Koyoukintoujidoukateikyoku/0000187950.pdf>11 頁 に よる。社会的養護全般の現状については、牧野千春「我が国における社会的養護の現状と課題 ― 里親制度・特別

英国における里親による虐待と自治体の法的責任

75

養子縁組を中心に」レファレンス 798 号（2017）47 頁
参照。

24）渡邊守「キンシップケア ― 親族などによる児童養護」『世界の児童と母性』69 号（2010）34 頁参照。

5）最近の例として、2018 年 3 月 16 日、「社会的養護：

25）The Care Planning, Placement and Case Review

乳幼児影響研究、イギリス、新ビジョン」と題する記者懇談会が日本財団で開催された。懇談会で英国視察結果（England）Regulations 2010, SI 2010/959 art 24.
26）Armes（n 7）［84］-［86］（Lord Hughes）．

を報告した高橋恵里子（日本財団福祉特別事業チーム・

27）Department for Education,“Statistics: looked-after

チームリーダー）は、『英国視察 報告書（視察時期 2016

children”（Last updated 28 September 2017）年 2 月及び 7 月）』
（日本財団、2017）の執筆者の一人で<https://www.gov.uk/government/collections/statistics-ある。この報告書には、Essex County Council での里親実務に関するヒアリング記録が掲載されている。

looked-after-children> Accessed 26 march 2018.
28）Department for Education,ʻChildren looked after in6）ジュン・ソバーン、西郷泰之（訳）「イギリスにおけEngland including adoption: 2016 to 2017ʼ［SFR

る里親ケアサービス ― 里親支援を中心に」『世界の児童と母性』69 号（2010）83 頁参照。
7）Armes v Nottinghamshire County Council［2017］
UKSC 60;［2017］3 WLR 1000. 多数意見を執筆したのEngland including adoption: 2016 to 2017’［SFR
50/2017］8.

はリード卿（Lord Reed）であり、3 名の裁判官がリード卿の見解に同意した。少数意見を執筆したのはヒュー30）Department for Education,ʻChildren looked after inEngland including adoption: 2016 to 2017ʼ［SFR

ズ卿（Lord Hughes）である。
8）Vicarious liability の訳語として「代位責任」と「使用者責任」が用いられている。前者を採用するのは望月礼 二 郎『英 米 法〔新 版〕』（青 林 書 院、1997）267 頁 以下、幡新大実『イギリス債権法』（東信堂、2010）112
頁以下である。後者を採用するのは、杉浦保友『イギリス法律英語の基礎』（レクシスネクシス・ジャパン株式会社、2009）307 頁である。
9）Ceri-Siân Williams 氏の指摘である。
ʻCouncils face risein claims after Supreme Court rules on foster abuseliabilityʼ,（2017）Local Government Lawyer<http://localgovernmentlawyer.co.uk/index.php?
id=32871> Accessed 20 March 2018.
10）Peter Garsden 氏の見解である。児童虐待法律家協会（Association of Child Abuse Lawyers）の 創 設 に 関 わり、現在は会長を務めている。前掲注（9）参照。
11）Simon Deakin, ʻOrganisational Torts: vicarious
liability versus non-delegable dutyʼ［2018］CLJ 15.
12）Armes（n 7）［80］（Lord Hughes）．一般的な説明として、Stephen Gilmore and Lisa Glennon, Hayes andWilliams’ Family Law（5th edn, OUP 2016）Chapter 10（Children Needing Services, Care, and Protection）を参照。
13）1989 年児童法（Children Act 1989）17 条、附則 2 条
8 項。
14）1989 年児童法 20 条。
15）1989 年児童法附則 2 条 5 項、8A 項。
16）1989 年児童法附則 2 条 4 項。
17）1989 年児童法 22 条。同法第 3 部（16B 条から 30A 条まで）は、自治体が提供する「児童および家族への支援」を定めている。また、同法第 4 部（31 条から 42 条
まで）は「ケアと監督」を規定している。前者が第 2 と第 3 の場合であり、後者が第 4 の場合にあたる。
18）“connected persons”という語が用いられている。
19）“local authority foster carer”と称される。
20）Armes（n 7）［81］（Lord Hughes）．
21）Fostering Service（England）Regulations 2011（SI2011/581）, Part 5（Approval of Foster Parents）．
22）Armes（n 7）
［83］
［84］
（Lord Hughes）．
23）Armes（n 7）［83］（Lord Hughes）．

76

50/2017］7.
29）Department for Education,ʻChildren looked after in

2018年7月号

50/2017］9.
31）Department for Education,“Foster care in England”,（6 February 2018）<https://www.gov.uk/government/publications/fostercare-in-england> Accessed 26 March 2018.
32）Department for Education,“Looked-after children in
foster care: analysis”（6 February 2018）<https://www.gov.uk/government/publications/looked-after-children-in-foster-care-analysis> Accessed
26 March 2018.
33）“Looked-after children in foster care: analysis”,9.
34）“Looked-after children in foster care: analysis”, 1014.
35）原告は「委任不能注意義務」（non-delegable duty ofcare）違反も主張している。委任不能注意義務違反の場
合、被用者以外の者の行為の責任について、行為者以外の者が負う。現在では、代位責任と委任不能注意義務の類似性が指摘されている。Mark Lunney, Donal Nolan
and Ken Oliphant, Tort Law: Text and Materials（6thedn, OUP 2017）871-880.
36）NA v Nootinghamshire County Council ［2014］
EWHC 4005（QB）［85］-［86］．性的虐待事案に関する
出訴期間の経過について、裁判所の判断に一定の裁量が認められてきた。Catherine Fairbairn,ʻTime limit forsexual abuse claimsʼ House of Commons Library,
Briefing Paper, Number 04209（8 June 2017）．こ の 報
告書は現行制度の解説部分で、アームズ事件高等法院判決を参照している。
37）［2014］EWHC 4005（QB）．［2015］EWCA Civ 1139
（CA）;［2016］QB 739.
38）Cox v Ministry of Justice［2016］UKSC 10;［2016］AC
660.
39）Phillip Morgan,ʻFostering, vicarious liability, nondelegable duties, and intentional tortsʼ
（2016）132 LQR
399, James Plunkett, ʻTaking stock of vicarious
liabilityʼ（2016）132 LQR 556.
40）なお、代位責任ではなく委任不能注意義務違反によって、自治体に責任を課すべきだとする見解もあった。
Stelios Tofaris,ʻVicarious Liability and Non-Delegable
Duty for Child Abuse in Foster Care: A Step Too Far?ʼ

研究報告論文（2016）79 MLR 871.

72）Armes（n 7）［65］．

41）幡新・前掲注（8）77-78 頁。

73）S v Attorney General［2003］3 NZLR 450.

42）他には「雇用者責任」（employer’s liability）がある。

74）Armes（n 7）［67］．

これは、奉公人が主人の事業に従事する者（従業員）である場合、主人がその従業員を不必要な危険に曝さない75）Armes（n 7）［71］．
76）Armes（n 7）［88］．

ようにする注意義務を意味する。幡新・前掲注（8）112

77）Armes（n 7）
［70］．

頁。

78）Armes（n 7）［89］．

43）望月・前掲注（8）268-269 頁。

79）S v Walsall Metropolitan Borough Council［1985］144）望月・前掲注（8）267 頁。
45）1978 年民事責任（寄与）
法（Civil Liability（Contribution）

WLR 1150（CA）．
80）Armes（n 7）［91］（Lord Hughes）．

Act 1978）。

81）Armes（n 7）［79］（Lord Hughes）．

46）Lister v Hesley Hall Ltd［2002］1 AC 215（HL）．
47）望月・前掲注（8）268 頁。
48）Bazley v Curry［1999］2 SCR 534.
49）Lunney, Nolan and Oliphant（n 35）835.
50）田中英夫『英米法総論
477-478 頁参照。

82）Chloe Stothart,ʻCourt rules councils not responsible
for foster care abuseʼ,Local Government Chronicle（13November, 2015）．
83）民主党「子どもの社会的養護（特別養子縁組）制度検下』（東京大学出版会、1980）

討ワーキングチーム」の事務局次長を務めた牧山ひろえ
参議院議員の見解である。このワーキングチームは、国51）Various Claimants v Catholic Child Welfare Society［2012］UKSC 56;［2013］2 AC 1.
52）アームズ事件最高裁判決では“the Christian Brothers
case”として参照されている。
53）Various Claimants（n 51）［34］（Lord Phillips）．
54）Various Claimants（n 51）［35］. 完結な表現は Armes
（n 7）
［77］
（Lord Hughes）で示されたものであり、原語 で は 1. Deep pockets or insurance, 2. Integration, 3.
Business activity, 4. Creation of risk, 5. Control である。
55）Various Claimants（n 51）［64］．
56）吉村良一『不法行為法』（第 5 版、有斐閣、2017）14
頁参照。
57）Cox（n 38）［1］（Lord Reed）．
58）Cox（n 38）［2］．第 2 段階の審査に関する最高裁判決
は、同段落で言及されている Mohamud v WM Morrison
Supermarkets plc［2016］UKSC 11 で あ る。こ の 判 決は、コクス事件最高裁判決と同日に下されており、また判決に携わった最高裁判所裁判官 5 名も同一である。
59）Cox（n 38）［20］．
60）Cox（n 38）［21］．ただし、指揮監督が全く存在しないならば代位責任を課すことは否定されるだろうという。
61）Cox（n 38）［30］．
62）Cox（n 38）［23］．
63）Lunney, Nolan and Oliphant,（n 49）849.
64）Armes（n 7）［63］．
65）Armes（n 7）［59］-［60］．
66）Armes（n 7）［61］．
67）Armes（n 7）［62］．

内の民間団体や有識者からのヒアリング、海外視察を行い、2018 年 4 月に施行された「特別養子縁組あっせん法」（正式名称は民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律）の原型となる法案をとりまとめた。牧山議員は、貴族院議員やソーシャル・ワーカー、日本の児童養護の動向に精通している
ロジャー・グッドマン（Roger Goodman）教授（オックスフォード大学社会科学学部長、日産現代日本研究所教授）などにヒアリングをしている。牧山ひろえ「イギリス に お け る 家 庭 養 護 推 進 の 視 察 研 修」<http://www.
makiyama-hiroe.jp/article/15268008.html>（2018 年 6月 7 日アクセス）を参照。社会的養護を脱施設化する英国の動向については、津崎哲雄『英国の社会的養護の歴
史 ― 子どもの最善の利益を保障する理念・施策の現代

68）Armes（n 7）［88］（Lord Hughes）．
69）Armes（n 7）［64］．
70）KLB v British Columbia［2003］2 SCR 403.
71）Armes（n 7）［66］．

化のために』（明石書店、2013）を参照。
84）山本隆司「私人の行為による国家賠償（1）― 責任の根拠」同『判例から探究する行政法』583 頁（有斐閣、2012）参照。

凡例
法令の表記や判例集の略記、書籍や雑誌論文の出典の表記
方法については、原則として以下の資料によることとした。
法律編集者懇話会「法律文献等の出典の表示方法［2014年版］」、特定非営利活動法人法教育支援センター<http://www.houkyouikushien.or.jp/katsudo/pdf/
houritubunken2014a.pdf>
Donal Nolan and Sandra Meredith（eds）, OSCOLA: The
Oxford University Standard for Citation of Legal
Authorities（4th edn, OUP 2012）

英国における里親による虐待と自治体の法的責任

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