2012 年 01 月 29 日～日～02 月 05 日／鷲野法律事務所提供／日／鷲野法律事務所提供／12.02.06---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

☆年金財源試算非公表―消費税増税の二段構えのために
1.29 年金財源試算結果―政府、非公表決定／樽床伸二幹事長代行（記者団に）、「「60 年後の試算であり、一体改革とは別物との認識で一致した」（（1.301.30Ａ）
1.30 Ａ「試算公表 腰砕け―民主迷走『年金 60 年後の姿』―大増税で負担増イメージ恐れ→1.30―自公 まず全体像示せ、与野党協議 更に困難に」
1.30 Ｔ「試算 当面公表せず、年金抜本改革で 消費税さらに７％増―政府、民主三役会議、→1.30
野党の出方見極め」
1.31 Ａ「年金試算『別物』
年金試算『別物』、矛盾抱える民主―一体改革素案に『来年提出』」／Ｍ「視界狭ま→1.31
る一体改革―政府・民主 迷走止まらず、国会 きょうから本格論戦」「新年金制度―一体改革と整合性なく、民主の公約破綻 また露呈」→1.31
1.31 Ｙ「遠のく与野党協議、年金試算 未公表―政府・民主 言動ちぐはぐ―自公、首相追及の構え、公務員給与削減も迷走気味」→1.31
1.31 Ｎ「働き手50 年後に半減・新推計人口―社会保障『肩車型』に、経済の活力低下」→2.2
2.2 Ｙ「年金試算、公表時期巡り 民主迷走―首相と官房長官 食い違い」
食い違
1.29

被災状況
死者

１万 5,845 人（前日比同じ）

行方不明

3,368 人（前日比同じ）

避 難 者

33 万 7,819 人（1.12人（現在）→1.30
1.30 Ｔ「映画『イエロー・ケーキ』のチルナー監督―原発リスク負うのは社会―世界のウラン採掘現場取材、被ばくの実態など描く」「運動会 苦悩と感動と―宮城、復興願い込め 聖
火リレー―福島、除染後に開催、時間短縮も―教研集会、被災地の教諭 報告」「授業で原発- 1 -問題、首都圏―長崎平和宣言、チェルノブイリ教材に」→1.30 Ｎ「論点・争点―メディアと人権法―秘密保全法に懸念―政府の説明責任が前提」／Ｈ｢リアル＠社会―どうなる宇宙航空研究開発機構、軍事利用動員の動き」→1.30

各紙社説、論説

Ａ「在宅介護―理想像を実現するには」／「汚染コンクリ―対応の遅れを取り戻せ」／アメリカ総局長・立野純二「風、チャールストンから―米大統領の構図、モラルの負債 vs 実
績不振」
Ｍ「郵政改革法案―逆行は修正し結論を」／論説委員・中島哲夫「視点、北朝鮮―変化の兆し見えないが」／山田孝男「風知草―首都地震 不安と油断」
Ｙ「核燃料再処理―試運転の確実な成功を目指せ」／「除染工程表―住民帰還のため着実な実施を」／編集委員・永井一顕「時代の証言者―放射能『見えない怖さ』」
Ｎ「独立行政法人は視線を役所から納税者へ」／「米軍削減で増す日本の役割」／編集委員・
滝田洋一「核心―供給ショックは想定外―前門のマネー、後門の原油」
Ｔ「原発住民投票―意見表示へ扉開こう」／「出先機関改革―実現なくして増税なし」
Ｈ「議事録作らず―都合悪い議論隠さなかったか」☆総人口減少推計―国を衰亡させない再生策は？
1.30 将来推計人口―50 年後

人口３割減（国立社会保障・人口問題研究所、公表―48 年

総人口が１億人を割り、60 年後には 8,674 万人の見直し（1.31 各紙朝刊）→1.30 Ｍ夕「人口2048 年１億人割れ―厚労省研究所推計、60 年に 8,674 万人―高齢者４割に」／Ａ夕「高齢者４割、現役５割、50 年後推計―高齢化率、世界で突出」→1.31 Ａ「減る人口介護、保険料増す負担―年金、減額調整避けられず―雇用・中高年齢層人余りに―月６千円も」→1.31 Ｙ「社会保障 練り直し、2060 年『高齢者４割社会』―出生率底上げ急務、高齢化スピード
1.30

世界で突出」

都立校元校長

非常勤教員不採用

損害賠償請求訴訟棄却判決―東京地裁（吉久保正人裁判長）、都立三鷹高元校長・土肥信雄氏（63）が都に対し慰謝料 1,800 万円を請求した訴訟を棄却―09.3 退職前に非常勤不採用―06.4 都教委が学校運営方針を職員会議で決めるのは不適切だとして、校長に対して挙手採択での職員の意向確認を禁ずる通達に反する態度―これの「報復」として／「通知が相当かどうか議論のあるところだが、職員会議を主宰する校長の裁量権を侵害したとはいえない」と判示 （1.31Ａ）→1.31 Ｔ「都教委通知は違法―職員会議の挙手 採決禁止―東京地裁、元校長の請求棄却―『正直者が負けるのか』、元校長『実態示せた』と評価も」

- 2 -

1.30

被災状況
死者

１万 5,845 人（前日比同じ）

行方不明

3,367 人（前日比１人減）

避 難 者

33 万 7,819 人（1.12 現在）●千葉県、初の人口減（千葉県、1.1 現在の県内推計人口発表）―620 万 6,334 人（前年同時点より１万 693 人少い）―「液状化で転出か―高い放射線量も影響？」（1.30Ｙ夕）→1.30 Ｙ夕「福島、宮城も議事録なし―災害対策本部、会議は公開」（2011.3.11～9.16 までの 33 回分、宮城県 3.11～10.20 までの 94 回分、岩手県 3.17 までの 11 回分確認不可）→1.31 Ａ「被災地凍るインフラ―仮設の水道停止相次ぐ、仙台ではガス」→1.31 Ｙ「被災３県転出超過 ４万人―41 年ぶり、昨年福島は３万人」→1.31 Ａ「『議事録なし』身から出たサビ、民主記録軽んじてできた体質―被災地も批判、残す仕組み欠落―福島県 記録なし」／Ｍ「議事録未作成―民主『公開』看板に傷、『政務三役』適用に及び腰」／Ｙ「政府・民主三役会議―官房長官『議事録義務なし』」→1.31 Ｔ「原発と基地の欺瞞、東大大学院教授高橋哲哉に聞く―福島の犠牲で繁栄、平和の陰に沖縄の痛み」「『靖国』と同じ構造―カネで利益誘導され、もはや国民に可視化された」→1.31 Ｙ「原発賠償 遠い和解―申立て、大半弁護士なし―東電、目立つ消極的姿勢―747
件中成立まだ３件」→1.31 Ｔ「『原発』住民投票

署名集め―狙いはスーパー、残り 10 日懸命―都内 14 万 7,000筆、法定数３分の２」→1.31 Ｎ「国債利払い費、20 兆円に倍増、財務省試算―21 年度、消費増税でも膨張、歳出削減が不可欠」☆ＥＵ信用不安打開の智恵集め―財政協定
1.30 ＥＵ財政協定

25 ヵ国合意―首脳会議、再建怠れば制裁金〈ＥＵサミットの主な合意〉（1.31Ａ夕）①

財政規律を高める新協定―毎年の財政赤字を増やさないようにする協定の具体的な内容を決定。３月に署名し来年１月の発効を目指す

- 3 -

②

安全網を拡充する条約―財政危機の国への融資などで資金繰りを支援する「欧州安定メカニズム」（ＥＳＭ）を今年７月立上げるための条約を承認③

経済成長と雇用対策―若者の雇用拡大、中小企業の資金繰り支援、域内のビジネス円滑化のための法整備の３重点項目を各国で推進することを確認④

ギリシャ支援―民間金融機関との債務削減交渉を今週内に終えるようギリシャ政府などに促す→1.31

各紙社説、論説Ａ「民主年金試算―出さない方が混乱する」／「50 年後の人口―未来を変えるために」／台北支局長・村上太輝夫「記者有論―馬総統再選―問われる『公平と正義』」
Ｍ「年金新制度『試算』―公表して議論を深めよ」／「北の湖理事長―実行力で『憎まれ役』に」Ｙ「衆参代表質問―２大政党の論戦がお粗末だ」／「急減する人口―政策総動員で活力を維持せよ」
Ｎ「人口推計は貧困な少子化対策の警告だ」／「夏場の節電支援策を早く」Ｔ「新年金試算―公開が議論の前提だ」／「稼げる農業―異業種とのコラボで」
Ｈ「ＩＭＦ消費税 15％発言―経済を壊しては元も子もない」→1.31 Ｍ夕「武器輸出三原則、『平和主義』守れるか―共同開発、供与…進む緩和―米国、中東の警戒解いたか、コスト高の単独開発に限界、『目的外使用』『第三国移転』不安」
1.31 失業率、12 月4.6％に悪化（総務省発表）―完全失業率 4.6％、完全失業者数 299 万人（前月比３万人増）、就業者数 6,246 万人（同３万人減）（1.31Ｎ夕）→1.31 Ｔ夕「相談内容の未記録横行、ハローワーク７割白紙、紹介に活用できず」（全国 545ヵ所のハローワークから抽出調査）☆沖縄防衛局長の選挙介入と政権の迷走ぶり
1.31 沖縄防衛局長の選挙介入表面化―衆院予算委員会で共産党・赤嶺政賢議員、宜野湾市長選（2.5告示、2.12 投票）に先立ち、真部 朗局長が「講話」を行っていたこと、そのための有権者リスト作りを進めていたことを暴露（2.1Ｈ）―候補者、元市長 伊波洋一氏（60） 共産・社民・社大推薦／県議

佐喜真淳氏（47）自民・公明推薦→2.1 Ｍ「宜野湾市長選、防衛局が有権者リスト―局長講和、公選法抵触か―官房長官『厳正な対処』」「失策続き不信増幅、沖縄防衛局が有権者リスト―防衛相、野党の標的、答弁

何度も『立ち往生』」「元市長と県議行一騎打ち―『普天間』抱える宜野湾市長選、焦る政府方を注視」「宜野湾市長選『どこまで愚弄する』―沖縄防衛局『介入』、市民の怒り噴出」「辺- 4 -

野古移設『環境に問題』―県アセス審査会が答申案」→2.1 Ａ「田中防衛相、フラフラ―答弁棒読み・訂正・平謝り」→2.1 Ｔ「宜野湾市長選で親族調査―防衛局長進退問題へ、『本省の判断に従う』」「『普天間市長選』に焦り―県外強硬派、伊波氏つぶしか」「『またか』怒る県民、沖縄防衛局問題―『事実関係言えぬ』、批判に言葉濁す局長」「『何をやってる』防衛省に衝撃」→2.1 Ａ夕「普天間の地元 猛反発―有権者リスト、市長選両陣営とも」／Ｍ夕「防衛局長 名

護でも講話、処分検討―宜野湾『特定候補 推さず』」→2.2 Ａ「防衛局長年の選挙関与 地方防衛局―基地行政の思惑で―処分の判断、先送り―政権、ダメージ見極め」→2.2 Ｔ「岩国でも選挙関与疑惑、中国四国防衛局―市長選直前、小中学校にエアコン」（1.29市長選―現職井原勝介氏再選）→2.2 Ｈ「違法追求に答弁不能、選挙介入問題で沖縄防衛局長―県議、県民らが申し入れ、名護でも『講話』」（2.1 嘉手納町

沖縄防衛局で国会議員・県議・県民ら代表と面会）→2.3 Ｈ「権力介入は動かしがたい、沖縄防衛局長の『講話』公表―県内『移設』推進の立場で投票求める」☆ＩＡＥＡ「妥当」のお墨付きと原発安全法案の提出
1.31

被災状況
死

者

１万 5,845 人（前日比同じ）

行方不明

3,340 人（前日比 27 人減）

避 難 者

33 万 7,819 人（1.12 現在）●福島県川内村「帰村宣言」―遠藤雄幸・村長、３月 24、25 役場の引っ越し、４月より再開(2.1Ｙ）→2.1 Ａ「戻る春

戻らない春、福島・川内村

４月帰村宣言―この子と『必ず帰る』―『仕事がないんじゃ…』」→2.3 Ｙ「広野町役場、来月『帰還』へ―移転

自治体で初、全域除染『年内』目標」（原発事故で役場機能移転 ９町村で初）●原発耐性評価ＩＡＥＡ報告、審査水準改善を勧告―国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、日本のストレステストをおおむね「妥当」としつつ、ストレステストの「実施や審査において- 5 -何を期待するのかを明確に」し、「期待する水準を設定する」など、７点の改善を勧告（1.31Ａ夕）→1.31 Ｍ夕「ＩＡＥＡ、安全評価審査は『妥当』―原発再稼働、判断に道筋」「『個別の許可とは別』」●政府、原発廃炉

40 年法案決定―原子力安全改革法案、国会提出―環境庁外局に原子力規制庁設置、原発の運転期間を原則 40 年、例外的に 20 年を認める規定、防災対策重点区域を半径 30 キロに拡大、関係自治体に地域防災計画策定を義務づけ（1.31Ａ夕）→2.1 Ｙ「原発規制 実効性カギ、改革法案 国会に提出―40 年原則廃炉、延長基準あいまい―原子力規制庁、独立性ある長官で―国会審議難航も、規制庁修正●玄海原発廃止

野党が要求」

1,704 人が提訴―佐賀地裁に国と九州電力を相手に／報告集会に 1,600 人(2.1Ｈ）→2.1

各紙社説、論説

Ａ「ドコモ通信障害―スマホ激増に手立てを」／「校長『反乱』 教委の強圧を許す司法」／
編集委員・高橋真理子「記者有論―鳩山さん、ネイチャー論文ヘンです」

Ｍ「原子力新規制―既得権益の見直しも」／「人口減少社会―未来の安定と活性化を」
Ｙ「原子力規制法案―新組織で安全行政を立て直せ」／「行革実行本部―公約の辻褄合わせでは困る」
Ｎ「ＥＵは新条約を機に不協和音の克服を」／「原子力安全の担い手集めよ」
Ｔ「ＥＵ財政協定―不況に追い打ち懸念も」／「減少する人口―女性の活力がカギだ」
Ｈ「『赤旗』創刊 84 周年―タブーなく真実と希望届けて」☆衆院選挙制度改革―比例 80 削減論めぐる攻防の中で2．1 衆院選挙制度改革協議―与野党９党協議、各党改革案を確認、2.8 協議会で論点整理へ／各党
提案①民主―０増５増、比例 80 削減、②自民―０増５減、比例 30 削減―120 議席分は得票比配分、30 議席分は第３党以下で配分、③公明―格差是正は各党合意、連用制、併用性、中選
挙区制、④共産―比例代表制、定数削減反対、11 ブロックに分けた比例代表制、⑤社民党―
是正は各党合意、定数削減反対（連用制なら賛成）、連用制、⑥みんな―比例代表制、180 削
減、全国比例代表制、⑦国民新党―０増５減、80 削減、連用制、次々回の選挙は中選挙区制、⑧たちあがれ―中選挙区制、80 削減、定数２～４の中選挙区制、２名連記制も検討、⑨新党
改革―中選挙区制、240 削減、中選挙区制（2.2Ｍ）→2.2 Ｎ「衆院選挙制度―抜本改革 先送りへ、与野党の溝 深く」⇒2.2 中選挙区制復活議連―「衆院選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟」（加藤紘一、渡辺恒三共同代表）、2.25 までに独自改革案をまとめることを決める（2.3Ａ）／現行並立制を廃止し、中選挙区制を復活させる法案を３月にも議員立法で提出する方針を確認―議連、
2011.11 結成―民主、自民、公明、共産、国民新など各党の衆院議員- 6 -約 110 人が参加（2.3Ｍ）⇒2.2 比例削減反対 院内集会（衆院議員会館、約 200 人）―スローガン「『身を切る』を斬る！

小選挙区制はもういらない！

比例定数削減反対・民意が届く選挙制度で国民の声を国会へ！」（2.3Ｈ）
2．1

被災状況
死者

１万 5,845 人（前日比同じ）

行方不明

3,339 人（前日比１人減）

避 難 者

34 万 1,411 人（1.26 現在）（1.12 現在比 3,592 人増）→2.1 Ｙ夕「国立市、住基ネット復帰、10 年ぶり―不参加、福島・矢祭町のみに」→2.2 各紙社説、論説
Ａ「沖縄局長講話―組織ぐるみの『背信』だ」／「生レバー規制―まずは危険性の周知」／
政治社説担当・国分高史「社説余滴―被災地の公務員心のケアを」Ｎ「沖縄防衛局長―選挙介入が常態なのか」
Ｙ「欧州の消費増税―日本も学ぶべき財政再建の道」／「ドコモ通信障害―スマホ対応の設備増強を急げ」
Ｎ「社会不安防ぐためにも金融危機の解決を」／「これで沖縄の信頼得られるか」

Ｔ「防衛局長講話―選挙への『介入』許せぬ」／「韓国との競争―輸出立国の原点忘れず」
Ｈ「沖縄防衛局長講話―国家の選挙介入は重大な犯罪」
2．2

ピンク・レディー肖像権

損害賠償請求事件で「パブリシティー権」認定―最高裁第１法廷(桜井静子裁判長）、請求棄却―「名前や写真などが客を引きつける力を持つ著名人の場合、その価値を商業的に独占利用できる」として「パブリシティー権」を法的権利として認める初判断（2.2Ａ夕）
2.2

被災状況
死

者

１万 5,846 人（前日比１人増）

行方不明

3,321 人（前日比 18 人減）

避 難 者

34 万 1,411 人（1.26 現在）●浦安液状化
して賠償訴訟―浦安市住民ら、分譲開発販売の三井不動産とグループ会社を被告と計約７億円の賠償を請求する訴訟提起 （2.2Ｍ夕）→2.3 Ｍ「原発作業、偽装請負

全国で横行―違法認識、『長年、会社ぐるみで』」→2.3 Ｔ「福島県、母乳検査 9000 人対象―新年度、県外避難者も検討―18 以下の医療費、福島独自で無料化」「初の帰村宣言―低線量・内部被ばく

影響研究

どう向き合う―チェルノブイリ

トンデル博士―1,500 キロ離れた地で増加、ガン発症リスクもある」「欧州では- 7 -年 0.1 ミリシーベルトの基準も―子ども継続調査必要、『川口村全域の放射線測定を』」→2.3 Ｎ「被災地に悪質な開運商法―国民センター『注意を』」
2．3～4 シリア、デモ隊 217 人死亡―一連の弾圧で全土で約 250 人死亡（2.4Ｍ夕）

2．3 沖縄防衛局長を刑事告発―沖縄県内在住弁護士ら、真部朗・局長を自衛隊法 61 条１項、令86 条違反として那覇地検に告発 （2.4Ｈ）
2．3

被災状況
死者

１万 5,846 人（前日比同じ）

行方不明

3,320 人（前日比１人減）

避 難 者

34 万 1,411 人（1.26 現在）●原発住民投票―大阪選管、６万 2,439 人分 有効と発表（2.5Ｔ）→2.3 Ａ夕「原発の住民投票、署名は５万 5,000 人―大阪、審査終了、法定数上回る」―地自法による法定数

４万 2,673 人、市選管審査

法定 21 万 4,236 人―2.1 現在→2.4 Ｙ「災害関連死→2.3

約５万 5,000 人分有効／東京は 2.9 まで

18 万 714 人

原発周辺 573 人―13 市町村認定、避難長期化で審査難航」

各紙社説、論説

Ａ「子育て支援策―保有の発想を変えよう」／「暴力団―市民への無法許されぬ」／編集委
員・織田一「記者有論―欧州債務危機、今は自己責任にこだわるな」／「耕論―首長は教育にどう関わるか、オピニオン」（陰山英男、藤原和博、荒瀬克己各氏）
Ｍ「電力制度改革―競争促して効率化を」／「読書感想文―本が引き出す力と夢」
Ｙ「尖閣無人島命名―領土で中国の圧力に屈するな」／「エジプト議会―民主化遂行で経済立て直しを」
Ｎ「家電産業の厳しさ示すソニーの社長交代」／「システム障害が投資を逃がす」

Ｔ「外国人介護士―若者の挑戦に応えたい」／「６年ぶり豪雪―『共助』進め命を守ろう」
Ｈ「将来人口推計―安心の子育て社会へ転換こそ」→2.4 Ｍ「在日米軍普天間切り離し再編―日本、見直し着手」「沖縄局長 更迭先送り―防衛相『説明責任果たさせる』」「沖縄防衛局長更迭先送り―政府、幕引きに苦慮―自民、追及に及び腰」→2.5 Ａ「米軍再編表」「新展開見直し合意―グアム移転 先行 4,700 人、普天間移設を分離、13 日にも発普天間動くか、米グアム移転先行―米、再編進展を優先、軍事費削減とアジア重視の両立―日本、固定化懸念も、基地問題

米の熱意さめるのでは」「『普天間放置許さぬ』、米軍再編見直し―沖縄、負担軽減は期待」- 8 -→2.4 Ｙ「自公時代の『講演』も調査、沖縄局長問題先送り―官邸、相殺効果に期待―野党は『中立』に疑問」「防衛局長問題―協議十数分先送り―自衛隊幹部『不信招く』」☆電機４社巨額赤字と物づくり大国の衰退→2.4 Ｎ「パナソニック

最終赤字 7,800 億円、今期―環境軸に収益改善急ぐ―三洋の減損処理響く」「電機産業 興亡の岐路、世界市場 主導権失う―生き残りかけ事業再編成を―大手８社今期決算、家電のリストラ明暗、日立・東芝は利益確保」／Ｔ「電機４社巨額赤字、大手決算―テレビ不振響く、通期予想下方修正」「電機８社総崩れ、テレビが『お荷物』―価格下落止まらず、新たな収益源 模索も」
→2.5 Ｙ「ものづくり大国危機―製造業 決算総崩れ、技術の優位性に陰り―リストラ、地域経済に打撃―商品開発、米韓に後れ」→2.4

各紙社説、論説

Ａ「大阪都の議論―政争より住民本位で」／「八ッ場ダム―整備計画はゼロから」／中国総局員・峯村健司「記者有論―北朝鮮と開放、もうスマホを手放せない」／菊田幸一 明大教授「私の視点―死刑、執行は法の理念に反する」
Ｍ「普天間問題―『正心誠意』が見えない」／「帰宅困難者対策―官民の協力を急ごう」／
岩見隆夫「近聞遠見―『橋下』を迎え撃たないのか」Ｙ「食品の放射能―厚労省は規制値案を再考せよ」／「水俣病救済―被害者支援の充実に力を注げ」Ｎ「欧州発の景気変調を映す世界企業決算」／「防衛調達契約に外部の目を」Ｔ「防衛局長講話―選挙介入の悪弊を断て」／「原子力規制庁―ムラから必ず切り離せ」
Ｈ「衆院選挙制度 比例削減許さず、抜本改革を」
2．4

被災状況
死者

１万 5,846 人（前日比同じ）

行方不明

3,320 人（前日比同じ）

避 難 者

34 万 1,411 人（1.26 現在）→2.5 Ｍ「核燃料直接処分コスト隠蔽」担当者から聴取せず―04 年経産省『徹底調査』ずさん―『再処理へ力ずくだった』審議会メンバー

怒り」「福島原発に違法派遣―多重下請けで九州から、説明なく建屋作業」「福島 12 市町村 100 ベクレル超、11 年産米―月内に作付け制限計画」→2.5 Ａ「がれきの木でまち飾ろう―仙台発、首都圏の壁・道に」→2.5 Ｔ「ビキニ水爆 58 年、住民ら年内帰島予定―『福島の原点伝えたい』―撮影 40 年 島田さん、被ばく影響問い続ける」- 9 -→2.5 Ｈ「玄海町長視察に九電密着、仏施設へ原発所長ら同行―プルサーマル導入時、技術説明を補助」→2.5

各紙社説、論説

Ａ「電気料金―真の自由化を見すえて」／「家電の苦境―発想を変えて巻き返せ」／編集委員・根本清樹「ザ・コラム―政権交代時代の作法、いじわる合戦の果てに」／主筆・若宮啓文「座標軸―『防衛相』ポスト軽んじた罪、議論に耐えられぬ惨状」／編集委員・
星 浩「政治考―尾辻氏のタスキ、社会保障論議つなげ改革を」Ｍ「テレビ事業不振―独創性で競争力向上を」／「ユーロ危機対策―緊縮頼みでは持たない」
Ｙ「沖縄局長『講話』―『普天間』前進へ態勢立て直せ」／「武道の必修化―『安全』に不安残る柔道の指導」／政治部次長・遠藤弦「政なび―恨みを晴らしても…」

Ｎ「エネルギーを考える―原発の将来を決める『点検期』が要る」／編集委員・秋田浩之「風見鶏―冷たい米中の晩さん」
Ｔ「文明の対話に向かって―週のはじめに考える」
Ｈ「防衛省選挙介入―擁護する側の責任も問われる」- 10 -