社会福祉法人 長岡福祉協会
令和 2 年度事業報告

１ 概要（１）事業を取り巻く環境
世界的に新型コロナウィルス感染症の感染が拡大し、ＷＨＯはパンデミックを宣言する事態となり、未だに終息は見込めない。国内においても令和 2 年 1 月に初の感染者を確認し、4 月には緊急事態宣言が発出され、様々な産業において大きな影響を受けることとなった。
医療福祉分野においては、ワクチンが無い中で感染症予防に注力しながらケアを実施することとなり、患者・利用者の感染予防のために面会制限や地域との交流を始めとしたイベント等を中止せざるを得なかった。
一方、これまでは必要とされながら積極的に活用されて来なかったＩＣＴ機器等の活用は現在スタンダードとなり、当法人においてもＷＥＢを活用した会議や研修、面会等を実施する契機となった。
当法人の事業運営については、こうした状況下においても感染予防に努めながら既存の事業を継続しつつ、社会福祉法人として地域ニーズのある事業にはチャレンジしてきた１年となった。
令和 3 年度についても感染症予防を継続しながら、地域に求められるニーズに対応していかなければならない。

（２）事業の概要
令和 2 年度は、年間を通して感染防止対策を実施しながらの事業経営となった。新型コロナウィルス感染症の影響による稼働率の低下を要因として首都圏事業で大きく減収となった施設があったものの、新潟県内では一定の収益を上げることができた。
事業としては、新規事業として 4 月に王見台での生活介護事業を開設した他、東京都中央区の日本橋高齢者在宅サービスセンターにおける通所介護事業の指定管理を受けることなり、準備を開始した。
このような状況下で、経常増減差額はほぼ前期と同水準の 354 百万円を確保することができたが、人件費は継続的な増加となっており、引き続き留意が必要である。

２ 事業の実施状況および経営課題への取り組み（１）「地域における福祉の中核的存在としての基幹事業の充実を図る」【長岡療育園】
長岡療育園は医療法上の病院であり、かつ福祉法上の障害児・者施設でもある。
施設長期入院（入所）、緊急入院、外来診察、訪問看護、医療型短期入所、居宅介護、生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービス、重症児者コーディネーター事業等の入院（入所）施設としての機能と、多様な地域在宅支援事業を複合的に展開し、新潟県における重症心身障害児・者を対象とする医療と福祉サービスの中核的な役割を担っている。
新型コロナウィルス感染症の流行により、令和 2 年度は、年間の計画内容を大きく変更せざるを得なくなったが、そういった環境の中でも、入所・在宅の事業を止めることなく継続して行った。
しばらくの間は、感染対策上、守りの運営になるが、新潟県内の重症心身障害児・者の QOL 向上の為に継続的にサービスを提供していく。

【特養グループ】
地域包括ケアシステムを推進し、その方の築き上げてきた生活の継続への支援のために、旧長岡市を中心とした各生活圏域にサポートセンターを設置して、住まいと介護看護の支援を行っている。
令和 2 年 3 月与板地区に短期入所事業所を開設し、長岡地域 19 拠点・小千谷地域 3 拠点計 22 拠点で事業を展開してきたが、小千谷さくら病院の建て替えに伴い、小千谷地域での医療・福祉の連携を強化するため、令和 3 年度より新体制に移行となった。
住み慣れた地域や自宅での暮らしを支援するため、各サポートセンターが地域の拠点として事業を実施した。今期は収益計画未達の事業もあったが、昨年度より収益面での改善が見られ、経常増減差額は若干であるが改善した。地域啓発事業については、コロナ禍もあり十分に取り組めなかったが、新しい形での取り組みを模索する。
小千谷地域とは新体制となるが共に質の高いケアの提供を推進し、こぶし園（長岡地域）では費用の圧縮を行い介護・看護・相談業務の質の維持・向上を図りつつ、園内の課題解決に取り組み早期の収支均衡が図れるよう事業を運営する。

【老健グループ】
サンプラザ長岡は、在宅復帰在宅療養支援機能加算を安定的に算定し、通所利用者の短期入所振り替え利用から、短期入所の稼働率をアップすることで、長期入所者の稼働率低迷による収益減を最低限に抑える結果となった。
老健ぶんすいにおいては、入所の年間稼働率 95.9％、計画比は△1.1%と未達だったが、前年比+2.7%と近年にない伸びとなった。その他、居宅サービス部門の稼働率
は全部門が昨年実績を上回り、特に通所リハビリテーションは計画比+2.1/日、前年比+2.6/日と大きく収益に貢献した。以上の結果を踏まえ、５期ぶりの収支黒字を達成した。また、在宅復帰指標の類型区分は「基本型」から脱却を図れなかったが、年間の指標点数平均 39 点（前年は 32 点）で、「加算型」の区分である 40 点を超えた月は8 回(前年は 1 回)、退所者中の在宅復帰者は 12 名(前年は 7 名)の結果となった。
両施設を通じて、新型コロナウィルス感染症対策に関し、通所リハビリテーションの利用者数制限や施設職員全員の行動制限への理解と日々の実践の対応により、施設内感染を予防することができた。

【障害グループ】
障害者支援施設においては、長期入院や退所等があるものの安定した稼働率で推移した。重度・高齢化等による利用者の状況に合わせた施設の住み替えは引き続き実施している。通所では、新型コロナウィルス感染症による利用控えがあったものの、各事業所の工夫や欠員補充が比較的スムーズだったことにより、安定した稼働率で推移した。また、日中一時支援事業については、体験利用の場として有効活用できている。
グループホームでは、福祉ホームからの転換による新規ホームの立ち上げ、老朽化した賃貸ホームの移転・改修を実施予定としている。相談支援においては、相談支援センターふかさわと地域生活支援センターサンスマイルの統合が収益増につながっている。

【小千谷さくら病院】
新潟県難病医療ネットワーク事業の基幹協力病院として、「神経難病患者並びに高齢長期療養者への医療提供」という開設以来の基本方針を堅持し、果たすべき役割とその機能を継続・発展させるため、経営の安定化を目指し人材の確保と育成に努め、提供する医療サービスの向上と充実を図りながら、地域に密着した信頼される病院づくりに取り組んでいる。令和 2 年度は、病床稼働率の低迷により収益が計画と大きく乖離する結果となった。
費用については産・育休者の復帰による人件費の増加が、人件費を除く経費削減額を上回る結果となり、経常増減差額は計画比を下回る結果となった。

【首都圏グループ】
コロナ禍において、利用者の利用自粛や職員陽性者発生等、厳しい運営が続いた。入所関連では、健康診断受診延期や入所控えなどもあり、特に上期は空床期間の長期化による低稼働となった。通所関連は、利用控えが継続することも考えられ、利用率の改善は新型コロナウィルスの状況次第となるが、日中活動等の強化により稼働率増加を図る。小規模多機能においては、コロナ禍においても、相応の稼働率を維持できた事業所もあった。
令和 3 年度も新型コロナウィルスの終息は予測しがたく、厳しい運営が想定される。
営業活動や加算要件にも配慮し、離職率の低減による費用圧縮、施設全体での採算向上などにより目標達成を図る。

【病児・病後児保育施設すとく】
病児・病後児保育施設は子育て家庭の育児と就労の両立を支援する事業であり保育園等の保育施設に通園、または小学校に通学している生後 6 ヵ月～小学 6 年生の子どもたちを病気や怪我で通園、通学できず、保護者も仕事を休めないという場合に保護者に代わって一時的にお預かりする施設である。
令和 2 年度は特に新型コロナウィルスの影響で、開設時より順調に伸びていた延
べ利用児数が大幅に減少し、本来の病児保育業務が実施できない状況であった。
このため、施設内での訓練や、職員ミーティング、学習会等を実施し、施設全体でのスキルアップを図るための機会として活用した。
新型コロナウィルスの影響が続く中ではあるが、利用を必要としている方に当施設の情報を届けられるよう PR を積極的に実施していく。

（２）「ガバナンスの強化と適正な労務管理を徹底する」
ガバナンス強化のための一つとして、内部監査を実地と書面を組み合わせて実施した。監査を実施した施設では運営を再確認する機会となっている。特に労務管理については、重点項目として追加し、管理体制が徹底されてきている。また、時間外労働改善の取り組みにより、法人全体で 37 百万円（前年対比 27.8%）削減することができた。
令和 2 年 6 月にはハラスメントに関する法律が改正され、規程の制定及びマニュアルを策定し、管理職・窓口担当者へ周知徹底を図った。

（３）「計画的な人材確保と育成を図る」
採用、研修については新型コロナウィルス感染症の拡大により大きな影響を受け、対面式ガイダンス等の中止が相次ぎ、個別対応及びオンライン説明会に切替え対応した。特に首都圏の採用については、苦戦するも新規学卒者を 23 名採用することができた。オンラインによる採用活動は今後の主流となるため、次年度も体制を整えきめ細かな対応を行っていく。
並行して職員の定着支援として、育児休業者への福利厚生（「ならし保育」取扱いの見直し、企業主導型保育園（長岡市内）の利用契約）の向上に取組んだ。離職率については 6.8％（前年度 8.1％）となり、引き続き対策を構築し離職防止を図る。
研修は受託事業（初任者研修等）以外の対面式研修がほぼ中止となった。新人職員、中途採用者、新任主任研修は資料配付のみとしたことで対象職員のフォローアップや知識習得、職員間交流不足等に課題が残った。また管理・監督職には DVD による閲覧研修を行い、コロナ禍においても労務管理等一定の育成が行えた。

（４）「防災・減災への取組みを強化する」
自然災害としては、一時的な雪害を除けば大きな災害はなかったが、新型コロナウイルス感染症に翻弄され対策を模索した 1 年であった。
崇徳厚生事業団と協力して新型コロナウィルス感染対策実行委員会を組織化し、人支援・物資調達等の分科会を設立した。その結果、職員個々における感染対策に対する意識の高さが幸いし、施設内感染の発生は抑えられている。
安否確認システムについては、訓練を重ねたこと等により職員全体への認知が定着
練回答率：96.5％(令和 2 年 11 月)（５）「事業団内の連携を強化する」
崇徳厚生事業団における新型コロナウィルス感染対策員会の設置、支援体制構築の他、情報システムの共同管理・運用について崇徳会と長岡福祉協会で検討しており、より具体的な展開を目指している。
人事交流は事務員（病院）、介護職員（老健）の 2 名実施。同種の事業所で経験を積むことで当事者及び受入施設からも好評であり一定の成果があった。次年度は役職者の交流へ繋げていきたい。
外国人人材は長岡崇徳福祉専門学校より 2 名の働きながら学ぶ留学生を受け入れた次年度以降も配属施設と連携し継続していく。

（６）「ICT の活用による業務改善を推進する」
平成 31 年度より導入を開始したネットワーク型労務管理システムは、令和 2 年度に全施設へ導入完了。また、給与明細書の電子化については令和 3 年 5 月より導入し、電子承認システムの導入についても検討中である。
令和元年度より開始したＩＣＴ機器等導入プロジェクトにおいては、感染症の影響で、予定より機器設置が遅れたが、令和 2 年 11 月に設置が完了。見守りシートセンサーとカメラを活用した取り組みを開始した。エビデンスに基づく介護の実践によるケアの質の向上と業務効率化については、更に進めて行かなくてはならない。

（７）「地域における公益的な取り組みを推進する」
地域共生社会を目指す中での重要な視点となる生活困窮者自立相談支援事業の受託に向けた準備を行った。
また、崇徳厚生事業団として横断的に、クローバーハウスの活用（外国人留学生受け入れ、こども食堂）や深沢地区の環境整備に参画し取り組みを行った。

４

令和２年度会議等の開催状況（１）理事会・評議員会
開催日

議案

令和 2 年 6 月 9 日（火） <第１回通常理事会>
議案第 1 号

書面による決議省略

令和元年度決算について

令和 2 年 6 月 24 日（水） <第 1 回定時評議員会>
議案第 1 号

他 14 議案

書面による決議省略

令和元年度決算について

他 6 議案

令和 2 年 7 月 28 日（火） <臨時理事会>
議案第 1 号

施設長の任免他 2 議案

令和 2 年 8 月 18 日（火） <臨時理事会>
議案第１号

小千谷さくら病院新病棟整備事業の設計業者選定について
令和 2 年 9 月 8 日（火） <第２回通常理事会>
議案第 1 号

小千谷さくら病院新病棟整備事業の設計業者選他 8 議案定について

令和 2 年 12 月 8 日（火） <第３回通常理事会>
議案第 1 号

新橋はつらつ太陽における送迎車両管理委託契他 7 議案

約について

令和 2 年 12 月 15 日（火） <臨時評議員会>
議案第 1 号

書面による決議省略

定款の一部変更について

令和 3 年 3 月 23 日（火） <第 4 回通常理事会>
議案第 1 号

第 6 期中期経営基本計画の策定について

他 15 議案（２）執行役員会等
執行役員会 13 回開催、経営戦略会議 4 回開催、総合会議 6 回開催、事務運営会議 6 回開催(資料配布)（３）令和２年度職員採用者数（）は前年度

採用者数

退職者数

県内

131 名（140）89 名（116）

首都圏

47 名（84）

67 名（71）

合計

178 名（224）

156 名（187）※非常勤職員除く

（４）本部事務局主催研修会
開催日
4月1日

研修内容
崇徳厚生事業団

方法

対象者

資料配布

令和 2 年度

合同新人研修会

参加者
28 名

新卒採用者

4 月（全 7 日） 外国人導入研修

対面

留学生

2名

4 月～7 月

対面

求職者

8名

介護職員初任者研修一般
5月8日

新任役職者研修

資料配布

新任主任

22 名

6月1日

第 1 回新入職員フォローアップ

資料配布

令和 2 年度

28 名

研修

新卒採用者

6月8日

採用職員研修

資料配布

中途採用者

55 名

6 月～12 月

介護福祉士実務者研修

通信教育

全職員

13 名

対面

一般

オンライン

第 2 期生

11 名

オンライン

令和 2 年度

26 名

9 月 28 日

次世代リーダー第 2 期フォロー
研修12 月 17 日

第 2 回新入職員フォローアップ
研修2 月、3 月

管理監督職マネジメント研修

新卒採用者
ＤＶＤ

管理職・監
督職

203 名

５

令和２年度主要計数実績（決算・計画対比）項目

R1 実績Ａ

R2 計画Ｂ

決算対比

計画対比

Ｃ-Ａ

Ｃ-Ｂ

R2 実績Ｃ

サービス活動収益

13,077

13,457

13,194117▲263

サービス活動費用

12,73013,002

12,845

115

▲157

うち人件費

8,955

9,103

9,107

1524

減価償却費796794793▲3▲1

サービス活動増減額

347454348

1▲106

経常増減差額345448354

9▲94

その他の特別収益

17077

6077

その他の特別費用

240167143

167

当期増減差額

338448263▲75

▲185

外部借入金

3,138

2,769

3,016▲122247【参考資料】
職員数、平均利用者数（令和 3 年 3 月 31 日現在）

（単位：人）
平均利用者数〔（職員数(常勤換算)）は定員〕

R1 年度

R2 年度

増減

808.9 (865)799.5 (865)-9.4 (0)通所

236.8 (335)

226.9 (327)-9.9 (-8)

短期

90.3 (119)91.0 (119)0.7 (0)ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ

69.3 (72)69.4 (72)

0.1 (0)小規模多機能型245.7 (318)255.6 (318)

9.9 (0)1,451.0 (1,709)

1,442.4 (1,701)-8.6 (-8)

2,105.1 (-)

2,148.0 (-)

42.9 (-)

3,556.1 (1,709)

3,590.4 (1,701)

34.3 (-8)

障害福祉関係事業 入所

202.2 (224)209.9 (224)

7.7 (0)通所

490.5 (538)486.2 (558)-4.3 (20)短期

14.1 (26)

11.7 (26)-2.4 (0)ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ

119.0 (131)122.1 (131)

3.1 (0)369.0825.8 (919)829.9 (939)

4.1 (20)

長岡療育園

278.7

208.4 (220)206.5 (220)-1.9 (0)小千谷さくら病院

136.8161.7 (170)159.0 (170)-2.7 (0)4.0

1.8 (8)0.9 (8)-0.9 (0)※1,905.1

4,753.8 (3,026)

4,786.7 (3,038)

32.9 (12)

高齢者関係事業 入所

入所・通所系

小計

その他訪問系事業等
高齢関係事業

障害関係事業小計

1,090.6

小計

保育事業
合計

※職員数合計に本部事務局職員数を含む。