警察の対処体制と活動
岩手県警察

宮城県警察

福島県警察

約７３０人

約８５０人

約２,２７０人 ＋ 約１５０人 派遣※ 平成２８年３月１１日現在

３県合計 約４,０００人 体制【最大時 約１２,８００人 体制 (約４,８００人、車両 約１,０００台 派遣)】
警備部隊

刑事部隊

交通部隊

地域部隊

被災者支援

機動捜査

約１５０人

最大時約５００人

最大時約６８０人

最大時約４５０人

最大時約１２０人

最大時約９０人

発災直後から、① 生存者の救出・救助
広域緊急援助隊等が約3,750人を救出② 被災者の避難誘導
津波や原発周辺から住民を迅速に避難誘導③ 関係道路の交通規制
東北道、常磐道等の一部を緊急交通路に指定等の活動を展開しています。

④ 避難所等での被災者支援
女性警察官が避難所を訪問し、きめ細かな相談活動⑤ 御遺体の身元確認
多数の御遺体を困難な状況の中で身元確認⑥ 生活の安全と秩序の維持
被災地のパトロールや取締り、広報啓発活動を強化

10

警察の活動 ①救出・救助「広域緊急援助隊」や機動隊が生存者の探索・救出を実施。災害救助犬も活用。
警察ヘリにレンジャー部隊が同乗し、地上から接近できない現場で救出・搬送を実施。
これまでに約３,７５０人の被災者を救出。

事例

平成23年３月20日、宮城県石巻警察署の警察官
４人は、倒壊家屋から助けを求める16歳少年と80歳女性を発見、消防と協力して被災から９日ぶりに救助しました。

事例

平成23年３月12日、仙台市荒浜地区で広域緊急援助隊（警視庁）が孤立集落を発見。現場は津波の影響で水浸しの状態であったため、隊員が数珠つなぎとなり、孤立者を順次救助しました。

11

長期化する行方不明者の捜索活動

警察庁長官が捜索部隊を督励※ 平成２８年３月１１日現在

東日本大震災の発生から５年が経過したが、岩手手県、宮城県及び福島県では2,557人が行方不明。
被災地の海岸線等を中心に、住民からの要望を踏
まえつつ、自治体と連携し重機等を使用した捜索を継続して実施。
岩手、宮城及び福島県警察では、延べ２６万名に上る特別派遣部隊の応援を得て捜索を実施。

【捜索状況】 ※捜索状況の数値は平成２８年２月末現在

長期化する行方不明者の捜索活動

岩手県内では沿岸部を中心に捜索を実施（特別派遣部隊延べ約１１０,０００名を含む、延べ約２１３,６００名を動員）
宮城県内では沿岸部を中心に捜索を実施（特別派遣部隊延べ約１１３,０００名を含む、延べ約３１２,８００名を動員）
福島県内では沿岸部を中心に捜索を実施（特別派遣部隊延べ約３８,０００名を含む、延べ約１２７,０００名を動員）

凡例
捜索地域

宮古市
山田町
大槌町
釜石市
大船渡市
陸前高田市
気仙沼市
南三陸町

【御遺体の発見状況】
発生から２８年３月１１日までに確認された被災３県における死者は１５,８２７人。
岩手県では１,１２４人、宮城県では１,２３６人、福島県では１９７人がいまだ行方不明。
２７年９月以降、御遺体１体を発見･収容（１２月、福島）。今後も必要に応じ、関係機関と連携するなどして、適切に捜索を実施。

女川町
石巻市
東松島市
松島町
塩釜市
名取市
岩沼市
亘理町
山元町

七ヶ浜町
多賀城市
仙台市
この地図は国土地理院の地図を利用しています。

12警察の活動 ②避難誘導
災害発生直後、津波の危険性の高い地域の住民を高台に避難誘導。その過程で、多くの警察官が殉職。
被災地の住民を指定された避難所に迅速に誘導。福島原発周辺では、避難指示圏内の住民を迅速に避難誘導。
事例

ＪＲ常磐線に乗車中に被災した巡査２人は、先導と最後尾に分かれて乗客約40人を高台の町役場に避難誘導しました。列車は津波に飲み込まれましたが、乗客らは全員無事でした。

事例

青森県八戸警察署の警察官は、付近の河川の状況から大規模な津波が発生することを察知し、沿岸部住民等に対し高台に向かうよう呼び掛けて避難誘導を実施した結果、約150人の住民等を無事に避難させることができました。

13警察の活動③交通規制

地震により、道路が大きく損壊。東北道、常磐道等の一部を緊急交通路に指定。
緊急通行車両（人命救助、緊急の物資輸送等を行う車両）に標章を交付。道路状況を踏まえ、交付対象を拡大し、規制区間も逐次縮小。
信号機が滅灯した交差点等で交通整理。
東日本大震災道交法● 一般道中心に順次指定。長期間。
Ｈ７
１／１８ 緊急輸送車両以外通行禁止（国道２号、山陽道等）
１／１９ 緊急交通路指定（国道２号）
１／２２ 追加指定（国道２号、神戸市道(東西軸)等）
２／１ 復旧に伴う追加指定（国道４３号、国道２号等）
２／２５ 復興物資輸送車両以外通行禁止（通行車両の絞り込み）
４／１～ 規制時間・対象を逐次縮小
Ｈ８14
８／１０ 全面解除【1年7か月間】

災対法

道交法

道交法

平成23年3月15日
9:00現在の規制状況
（最大時）

災対法

● 高速道中心に広範囲。順次解除。
Ｈ２３
３／１２ 緊急交通路指定（東北道、常磐道、磐越道等）
３／１６ 一部解除（常磐道水戸以南）
３／１９ 一部解除（東北道宇都宮以南）
３／２２ 一部解除（東北道一関以北）⇒ 道交法の規制に切替え（大型車等は標章なしで通行可）
３／２４ 全面解除【12日間】

阪神・淡路大震災

標章の交付と道路交通の概況
累計16万3,208枚を交付

100,000

３／２４ 交付終了【12日間】

0
3月18日

3月24日

〈阪神・淡路大震災の教訓を活かした対応〉● 被害が広域。警察庁主導で各県と調整
まずは広範囲に指定し交通路を確保● 一般道の緊急交通路指定を極力回避
仮復旧の高速道を確保できた利点あり● 民間車両にも逐次標章を交付
事前届出制度の拡大が課題【

２／２５～Ｈ８ ８／１０ 【1年6か月間】
復興標章（復興物資・作業等）
16万2,327枚
除外標章（沿道住民等）
5万202枚道路交通の概況〈発災２ヶ月後〉
被災３県で約700基（約８％）の信号機が損壊（その後、福島県内の警戒区域内で約50基の損壊を確認）
復旧した商店への買出し車両等が目立つが、道路交通は概ね順調
がれき撤去用重機が渋滞原因に沿岸部の宿泊施設が不足し、朝・夕に車両集中輸送時間帯の分散を指導

道交法

道交法

50,000● 標章の種類を増やして対応
Ｈ７
１／１７ 個別の通行許可で対応
１／１９～２／２４ 【36日間】
緊 災害応急対策車両
23万4,299枚
許 郵便、新聞、生鮮食品、家畜の飼料等
6万4,566枚
認 沿道住民等
1万7,010枚
廃 ガレキ搬送等
2,191枚

災対法● 災対法に基づく緊急通行車両確認標章の交付対象を拡大して対応
Ｈ２３
３／１２ 医薬品、医療機器等
３／１３ 食料品、生活用品、燃料等
医師・歯科医師
仮設住宅建設、建設機械等
３／１４ 高速バス、霊柩車
３／１５ 家畜の飼料
３／２２ 大型車等は標章なしで通行可

災対法150,000

3月12日

阪神・淡路大震災

道交法

東日本大震災】〈平成２８年３月１１日現在〉
被災３県で約700基の信号機が復旧
復興関係車両の通行は高速道・一般道に分散し、道路交通は概ね順調
仮設住宅周辺に信号機・横断歩道・一時停止標識を設置

15

警察の活動 ④被災者支援
女性警察官等が避難所を訪問し、避難者の心のケアを実施。
被災者への運転免許証の再交付を推進。
車庫証明の即日交付も実施中。

【

被災者の心に響く支援の推進】【

被災者向け行政手続の負担軽減】● 運転免許証の再交付● 避難所の訪問を通じた被災者の心のケア
再交付申請の際に必要となる写真を警察で撮影したり、女性警察官等が避難所を訪問し、きめ細やかな相談活動等を実施し、被災者の心に響く支援に努めています。
臨時の受付窓口を設置したりするなど、被災者の負担軽減に努めました。
● 行方不明者の死亡届に添付する書面の発行等
行方不明者の親族等からの求めに応じ、死亡届に添付する ● 車庫証明の即日交付
車庫の現地調査を省略したり、津波で流された元の自書面を発行しているほか、遺族年金等の審査事務を行う機関等からの照会に対応しています。
宅や避難先を車庫と認めたりして、車庫証明を即日交付することとしています。
16

仮設の交番の設置等
仮設（プレハブ）

施設の借上（岩手県警察）被災により使用できなくなった交番近くの公有地にプレハブを設置（宮城県警察）被災により使用できなくなった交番近くの公共施設を借り上げ

効果
被災者・避難者が身近に相談しやすい環境の確保

左・市役所支所内 右・総合運動場内

警察官立寄所（福島県警察）仮設住宅に「警察官立寄所」を開設

移動交番車（岩手県警察）
仮設住宅を移動交番車で巡回、駐留警察官の常駐・巡回による犯罪抑止効
果や安心感の醸成
被災者の声「警察官が身近にいてくれると安心して生活できる」

17

警察の活動 ⑤身元確認
今回の震災で多数の御遺体を収容。警察は、御遺体の検視等を行い、身元の確認を行った後、遺族等に引き渡している。
断水や停電の中、御遺体の全身についた泥をわずかな水で丁寧に洗い落とし、数少ない照明の下で細心の注意を払い見分を実施。

【現 状】 （平成２８年３月１１日現在、東北３県） ● 身元確認の困難性
全国警察から最大時約500人の検視官等が派遣（合計約1,500人体制）されまし
御遺体の検視等： １５,８２４体(100.0%)
た。しかし、津波による犠牲者が多数に及び、居住地から相当離れた場所で発見され御遺体の身元確認：１５,７４９体(99.5%)
たり、所持品等が失われたりしていることから、身元確認が非常に困難となっており、→ うち外国人が３３体３県で収容され検視等を行った御遺体15,８２４体（平成２８年３月１１日現在）のうち、７５体については身元が確認できていません。
御遺体の引渡し： １５,８２４体(100.0%)※ （ ）内は、遺体収容数に占める割合を示す。

（参考） 行方不明者 ： ２,５６１人 ※３月１１日現在

福島県警察のホームページより

事後の身元確認に備え、指紋・掌紋、DNA型鑑定資料、歯牙形状の採取を徹底し、一人でも多くの身元が確認できるよう努めています。
● 御遺族の心情に配慮した身元確認のための取組
県警察のホームページに身元不明の御遺体の身体特徴及び所持品を掲載しています。
また、警察本部、警察署等において、３県で収容された全ての身元不明遺体の顔写真、身体特徴、所持品等の台帳を供覧しています。
● 身元確認作業の強化
御家族に対し更なる協力（本人の直接関係する資料の有無の確認や、DNA型の親子鑑定的手法の活用のための資料提供）をお願いしています。
日本赤十字社から、献血した本人の血液検体の提供を受けて確認作業に活用しています。
現在も、宮城及び岩手の各県警察において、似顔絵を公表し、行方不明者家族等からの情報を端緒として身元確認を行う取組を推進しています。

18

東日本大震災と阪神・淡路大震災との比較※

収容遺体数身元不明遺体数行
方
不明
者
数

平成23年
９月11日現在
は阪神・淡路大震災の数値を示す。

は東日本大震災（被災３県）、発災後３日

１週間

１０日

１ヵ月

３ヵ月

４ヵ月

６ヵ月

１，９８８

６，８５５

８，５９３

１３，０５１

１５，３４６

１５，４８０

１５，７１４

４，５５０

５，０９０

５，１４０

５，３７２

５，４８０

５，４８０

５，４８０

１，１４７

３，８４２

４，５１１

２，１４１

１，９８２

１，４９６

１，０９３

１０１

８９

３８

２７

１０

９

９

４２．３％

４４．０％

４７．５％

８３．６％

８７．１％

９０．３％

９３．０％

９７．８％

９８．３％

９９．３％

９９．５％

９９．８％

９９．８％

９９．８％

２，３６１

１０，６８７

１２，６５９１３，７１４８，０６５

５，３４０４，０８２

７２７１０２５１２

２２２

身元確認率

19

身元確認作業強化のチャート図人に直接献血事実の有無確認
提供依頼の意思確認

関係

す

る

資料

親子鑑定的手法の活用

資有無料の確の認

血 縁 関 係 者 等に
説
明

当 初
日 間 、
被災
３
県へ
県 外 部 隊 が 応 援

本10

日本赤十字社に対し献血した本人の血液
検 体 の 有 無 の 確 認

資

血 液 検 体 の 受 領
Ｄ Ｎ Ａ 型 検 査（ 警 視 庁 の 支 援 ）

指紋検出Ｄ
ＮＡ型検査
（他都道府県警察の支援)
デ ン タ ル チ ャ ー ト 作 成料の収集（ へ そ の 緒 ・ 日 記 ・歯 牙 治 療 カ ル テ 等 ）血 縁 関 係 者 の口 腔 内 細 胞 採 取

Ｄ

ＮＡ型

検査

（他都道府県警察の支援）

身 元 不 明 死 体 の 指 紋 ・ デ ン タ ル
チ ャ ー ト ・ Ｄ Ｎ Ａ 型 と 照 合Ｄ ＮＡ型 確率計 算・解 析
ソフトを活用した絞込

身 元 確 認身 体 特 徴 、 着 衣 、所持品等他の情報と併せて判断

20

警察の活動 ⑥生活の安全と秩序の維持
無人となった家屋や店舗に対する窃盗、義援金名目の詐欺や悪質商法等、震災に便乗した悪質な犯罪が散見される。
警察では「地域警察特別派遣部隊」を被災地に派遣したほか、パトロール、犯罪の取締りや広報啓発を積極的に推進中。
【 情 勢 】

義援金詐欺に関する政府広報オンラインCM「義援金詐欺にご注意」【 対 策 】● パトロールの強化● 被災地における犯罪情勢
全国警察から「地域警察特別派遣部隊」を編成し、制服警察官と被災３県とも刑法犯認知件数は減少。
パトロールカー(最大時449人210台)を東北３県に派遣しました。全国からの無人の家屋・店舗の一部で窃盗事件が発生。
特別派遣部隊で編成される特別警備隊、特別出向者で編成される特別警● 被災地における流言飛語
ら隊等が、被災地でのパトロール等を行っています。
被災地で強盗や強姦等が多発しているかのような流言飛語が流布● 取締りの強化
し、被災者の不安をあおり立てる状況であったことから、避難所等「特別機動捜査派遣部隊」を編成し、捜査員を被災３県に派遣してにおけるチラシやポスターでの呼びかけや、ホームページでの注意初動捜査を強化しました（最大時23台92人）。
喚起、正確な犯罪情勢の発信等を行い、平成23年４月下旬から流言関係省庁から情報を収集。早期に捜査着手し、取締りを強化してい飛語が減少。
ます。また、犯罪利用口座凍結のため、金融機関への情報提供を行っていインターネット上の原発事故に関連した悪質な流言飛語についてます。
サイト管理者等へ削除等を依頼。
● 震災に便乗した詐欺、悪質商法【 課 題 】
被災者への義援金名目で金品を騙し取る詐欺① 治安の基盤である地域コミュニティが崩壊し、住民が各地に分散して避難したところも少なくないことから、治安再生に相当の屋根の修繕や住宅電気設備の点検が必要であると称して高額努力が必要です。
な修理・点検代を請求する事案② 原発周辺の避難が長期化することに伴う無人地域の放射線の測定や除染等にかこつけ物品を販売しようとする事案
防犯対策が重要です。
21

震災後の被災地における犯罪情勢【震災後の被災地における犯罪情勢】●

被災３県における刑法犯認知状況

全体的な特徴被災３県とも刑法犯全体の認知件数は減少しま

震災後５年目(H27.3-H28.2)

震災後４年目(H26.3-H27.2)

震災後３年目(H25.3-H26.2)

震災後２年目(H24.3-H25.2)

震災後１年目(H23.3-H24.2)

震災前１年(H22.3-H23.2)

刑法犯認知総数

35,801

38,031

39,537

40,113

42,10051,305

震災後１年目は、空き巣を始めとする侵入窃盗

凶悪犯

149

123

165

191

187245が増加したものの、震災後２年目は震災前より減

粗暴犯

1,960

1,923

2,181

2,224

1,803

2,008

少し、震災後３年目～５年目は更に減少しました。

窃盗犯

25,42327,00627,97028,73631,89338,484

震災後２年目・3年目は、暴行や傷害といった

侵入盗

4,032

4,143

4,189

4,696

5,729

5,690

粗暴犯が増加しましたが、震災後４年目・５年目

乗り物盗

6,809

7,828

8,235

8,572

9,991

12,440は、震災前より減少しました。

非侵入盗14,582

15,035

15,546

15,46816,173

20,354

知能犯1,811

1,727

1,596

1,382

1,1491,905

風俗犯

372410423

386375404

その他

6,086

6,842

7,202

7,194

6,693

8,259

した。（全国的にも刑法犯認知件数は減少）

注１）赤字は、震災前１年と比較して増加した罪種。
注２）震災後５年目の統計数値は暫定値。

被災者向け「犯罪被害に遭わないための防犯ガイド」（宮城県警）

22

④

原発周辺地域における治安維
持活動

治安再生に向けたアプローチ●

被災地に見られた特異な状況
発災直後、無人となった民家や商店、コンビニＡＴＭ等を狙った窃盗などが多発
被災３県の震災後１年目（H23.３～H24.2月）の侵入窃盗の認知件数は震災前１年間（H22.3～H23.2月）に比べ増加、特に空き巣が顕著であったが、時間の経過とともにおおむね落ち着いてきている原発周辺では空き巣が大幅に増加、避難指示区域を管轄する警察署（双葉警察署、南相馬警察署）において
H28.２月末までに約１,6００件の空き巣被害を認知
被災地を含め全国で震災に便乗した詐欺や悪質商法事案が発生
震災に便乗した詐欺事件をH２８.３.11までに２０４件認知、被害額は約１９億９00万円
H２８.３.11までに、震災に便乗した詐欺事件１１３件を検挙
H28.2月末までに悪質商法等事件２8事件を検挙
仮設住宅の治安は安定
被災３県の仮設住宅における犯罪は、約半数が駐車車両等に傷を付ける器物損壊であり、その他、殺人未遂事件・強盗事件が４件発生しているが、全体的に治安は安定（H２８.２月末時点）
仮設住宅における性犯罪は７件発生。性犯罪等に関する情報や噂については、｢事実なし｣といったものがほ
とんど（H２８.２月末時点）

●

具体的対策

原発事故により住民が避難している地域における犯罪抑止対策
・侵入防止 ～ (警察)検問の実施、監視カメラによる出入管理(自治体)バリケード設置、立入許可の厳正運用
・犯罪抑止 ～ (警察)パトロール強化、防犯ボランティア
支援(自治体)一時立入の推進による貴重品等の早期持出､緊急雇用創出事業の活用
・安心感の醸成 ～ 域内の写真の公開等情報発信、相談の受付
ＡＴＭ対策
・金融機関､ＡＴＭ運営会社等と協力して現金回収を促進
・関係省庁、業界団体と連絡会議を開催し、防犯対策の高度化について検討
震災に便乗した詐欺、悪質商法対策・取締りの強化、関係省庁等との関連情報の共有、犯罪利用口座凍結のための金融機関への情報提供及び被害防止のための広報啓発活動
避難所等対策
・パトロールの強化、警察官立寄所及び移動交番の開設、女性警察官等による避難所等の巡回による相談の受理、チラシ等による注意喚起等

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金庫等の拾得の状況

警察署の車庫【状況

金庫内の書類金庫の開扉作業】

岩手、宮城、福島３県の被災地の警察署は、拾得された約6,000個の金庫を始め、現金その他の貴重品を保管管理。
数百個の金庫が寄せられた警察署もあり、署の倉庫、会議室では足りず、リースのプレハブにまで収納。
海水と泥による損傷がひどく、確認や仕分けが困難なものも少なくなかったところ。

【取組】

金庫については、業者に委託して順次開扉を進め、通帳、権利証等の在中している物件を確認。
これらを手掛かりとして、遺失者の特定やその所在の確認に努め、金庫内部に在中していた合計約27億7,000万円の現金のうち、99.8％を所有者に返還。（平成28年２月10日現在）

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