JC ECONOMIC JOURNAL 2 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

中国における税関業務の動向と注
我々は日系独資のメーカーです。最近、輸入貨物の HS コードを間違えて申告したため、中国の税関当局の処罰を受け、税関業務の重要性を身をもって知りました。ここ数年、中国の税関当局は管理を強化していると聞きます。そこで、他社の事例から税関業務に潜むリスクとその対処法について注意すべき点を教えてください。

中国における税関徴税強化の動向についてが多発し、刑事責任まで追及される場合もあり、大手企業で2008 年後半、金融危機の影響で中国の貿易量は大幅に下に経済的損失をもたらすだけでなく、正常な通関業務や資金落し、09 年は税関当局にとって関税収入が改革開放以来最も繰り、輸出時の税金の還付手続等にも影響し、信用も損なっ深刻な状況になると予想されました。そしてこの時から、税関てしまいます。

当局による総合税務管理強化の一大キャンペーンが始まりましも当該リスクが顕在化しています。税関業務の管理ミスは企業ある調査では、70％の企業には税関監督管理設備の違法使用、不実申告、処理ミスの可能性があり、95％の企業は税た。
09 年 2 月、税関総署は「全国税関総合税務管理業務会議」

関の課税価格評価にかなり疎く、さらに加工貿易企業には保を開催して徴税業務の重要性を前面に押し出し、同年４月に税検査・税関調査を受けるリスクが 100％存在しているとされ

注1

は関連意見として総合税務管理の強化に関する17 か条の措置を打ち出しました。当該措置には、①通関管理を強化し、各種虚偽・不正・脱税行為を防止する、②輸出入企業の管理を強化し、ポイントとなる課税要素を把握して、データ分析のています。これは企業が直面している税関業務の重大なリスクを示しています。
以下では企業で生じた実例を紹介し、実務で散見される税関業務のリスクについて考察します。

結果に現れる虚偽・不正のある企業には集中して検査を行う、③国内外の経済状況と貿易取引の趨勢との関連性の研究を強【ケース１】ロイヤルティ課税事件化し、日々の税収データをまとめて徴税能力の不断の強化を

X 社は外国の産業機械メーカー、Y 社は X 社が中国で設立行い、徴収すべき税を漏れなく徴収する、④密輸犯罪に打撃した中国総代理店。08 年、X 社と Y 社は共同で、中国各地を与え、税収を増加すること等がありました。の地域代理店と「輸入機械に係る販売代理契約」を締結し、総合税務管理業務は 09 年に早くもその効果を現し、各種その中で、地域代理店が Y 社に対して、販売権の付与に対す税収指標の上昇をもたらしました。統計によると、同年の関る対価としてロイヤルティを支払うことに合意した。翌年、税税収益のうち「価格評価」、「分類調整」、「査察」を通じた追関の調査が入り、当該ロイヤルティは機械の輸入価格に計上さ徴額はそれぞれ 105 億 2,000 万元、14 億 3,000 万元、47 億れるべきと指摘され、厳しい調査を受けた。

3,000 万元で、前年の追徴分と対比するとそれぞれ 44.8％、■ポイント109.9％、163.5％の増加となりました。推計ではこのキャンペーンで約 300 億元の関税増収があったと言われています。
その後当局はキャンペーンの継続を喧伝していないものの、総合税務管理業務機能のさらなる最適化を行い、関税収益増加に向けた取り組みを維持しています。

輸入商品の課税価格の確定は実務上よく問題になり、「中華人民共和国税関法」、「中華人民共和国輸出入関税条例」、「中華人民共和国税関輸出入貨物課税価格査定弁法」（2006）（以下「148 号令」）等が詳細に規定をしています。
148 号令第 11 条によると、取引価格をベースとして輸入貨11 年以後は、税関の査察・調査が企業の各分野に及び、通物の課税価格を審査・確定する場合、買主が売主又は関係者関業務に直接係るものだけでなく、財務、事業計画、生産に支払うロイヤルティは課税価格として計上すべきとされておライン、倉庫、調達、販売なども対象になっています。特に、り、ただし当該ロイヤルティが当該貨物と関連性を有しないか、企業の財務・物流・生産業務に関する帳票・帳簿に対する抜ロイヤルティの支払いが当該貨物の中国国内への販売条件にき取り検査・取り調べが強化され、多くの企業が違法行為の該当しない場合（すなわち、ロイヤルティの支払いが当該貨取り締りを一層厳しく受けることになると予測されるので、細物を中国国内に輸入するための前提条件となっていない場合）心の注意が必要です。

は除外するとされています

主要な税関業務リスク

注2。この 2 つの除外条件の規定は、本件で当該企業が税関に対して抗弁をする際の主要な論点となりました。

税関の徴税能力強化にともない、ここ数年各地区の税関で企業が「輸出入貨物商品コード分類」「輸出入商品価格」「輸出入数量」の不実申告等の理由で質疑・処罰を受けるケース
39 JC ECONOMIC JOURNAL 2013.2【ケース２】 通関士による脱税事件

M は米系企業の上海子会社の新任総経理で、F は通関資格

JC ECONOMIC JOURNAL 2 月号 中国ビジネス Q&A

意点

北京金誠同達法律事務所
シニアパートナー ･ 中国律師 趙雪巍

証を持ち、専任通関士として同社に勤務していた。M の就任

減免税申請者は減免税貨物について、税関の許可無く譲渡、後業績は悪化し、この時 F から「力のある通関代理会社があ抵当権の設置、質権・抵当権の設置、転用又はその他の処置り、そこを使えば関税が大幅に削減できる」と提案してきた。

をしてはならない」とされています。免税貨物の用途や使用地

M は F の提案を信じ、代理会社の起用と手数料の支払を F にを変更する場合でも税関に申請し許可を受けなければならず、任せた。しかし、これはまったくの作り話で、実際は F がインさもないと同法の違反として処罰

ボイスを偽造し輸入貨物価格を低く申告して計 290 万元を脱税関業務リスクの発生原因及び対応税し、手数料は F が着服していた。裁判所は「普通貨物密輸罪」を適用して会社に 300 万元の罰金を課し、総経理 M も F注4されることになります。

企業の税関トラブルは頻発しており、主な原因としては、前と同様に懲役 10 年の刑に処した。

述の徴税キャンペーンのほかに以下が考えられます。

■ポイント

・税関法規の専門性と複雑性により、多くの企業が税関業務

密輸に係る処罰には≪中華人民共和国税関法≫が規定するを掌握できていない行政罰対象としての「密輸行為」と、≪中華人民共和国刑法≫

・一部企業には不正に税関コストを押さえようとする動機があが規定する刑事罰としての「密輸罪」とがあり、両者は下表のる点に違いがあります。

・企業における税関業務の処理能力が脆弱で、リスク意識も項目区分
脱税額

密輸罪

密輸行為

25 万元以上

25 万元以下

武器、弾薬、淫 猥 物品、禁止品の 毒品など 11 種類に限定し 輸出入禁止物品の対象範
種類て、脱税額とは関係なく 囲が広い
密輸罪に該当許可証の取得が必要な物
許可証の 許可証の未取得は密輸罪 品を許可証を取得せずに有無の構成要件ではない輸出入した場合、必ず密輸行為となる
密輸の方法

武装により隠蔽するか又は暴力で取締りに抵抗し 武装による隠蔽や暴力にた場合、必ず密輸罪とな よる抵抗はしていない
る希薄
・税関当局の担当者とのコミュニケーションが不足している
・税関当局の法執行レベルにも限界があり、適正な法適用がなされない場合もある
税関業務の問題が日々深刻化している中、企業としてはまずはコンプライアンス意識を確立し、法に従って業務を管理することが大原則となります。その他、企業内に有能な税関業務スタッフを配置し、専門家として育成していくことも必要です。また、外部の通関業者に対する管理を強化し、貨物輸入契約等を締結する際に、申告ミスなどが生じた場合の責任分担条項を設けることもリスク回避手段の一つとなります。さらに、税関当局の担当者と平時から意思疎通を図ったり、自社で定期的にリスク点検を行ったりすることも効果的です。この上表のとおり、累計脱税額が 25 万元以上であれば密輸罪ような対応を日々行っていけば、通関業務がスムーズになるだに該当し、その金額基準が比較的低いと言えます。法人犯罪けでなく、企業の安定的発展の基礎を築くことにもなると思わとされた場合、本事例のように個人に対しても刑事罰（脱税額れます。

が 25 万元以上 75 万元未満の場合でも 3 年以下の懲役刑ま
注3

たは拘留刑が定められている ）が及ぶので、特に注意が必

注 1：「税関総署党組による総合税務管理業務の強化に関する意要です。

見」
注 2： WTO の「税関評価協議書」第 8 条別紙の第 1 段落 (C)2 で【ケース３】 免税設備の無断転用

は「買主が輸入貨物の小売若しくは転売権利を取得するため支払

台湾企業 A 社は台湾でよく売れる果実ジュースを大陸で製う費用は、輸入貨物について実際に支払う又は支払うべき価格と造販売するために中国で会社を投資設立し、免税適用を受けして計上してはならない。ただし、この種の支払いが輸入貨物のて製造設備を輸入した。しかし、大陸ではジュースの受けが輸入国への販売条件を構成する場合を除く」と規定されている。

悪く販売不振に陥ったので、ミネラルウォーターの製造に切り

当該 WTO 規定は、ロイヤルティは原則課税価格から排除し、例替え、当該製造設備を転用した。ミネラルウォーターの販売外としてその支払いが貨物輸入の前提条件となっている場合は課で業績が上がって来た頃、税関の調査が入り、免税設備を無税価格に含むとしている。WTO 規定と 148 号令は、結論は同様断で転用したこととして、A 社に 107 万元の追徴課税と 50 万であるが、考え方には一定の差異がある。

元の罰金が科せられた。

注 3：最高人民法院「密輸刑事事件の審理における具体的法律応■ポイント

用上の若干の問題に関する解釈」（法釈〔2000〕30 号）第 10 条

≪中華人民共和国税関輸出入貨物減免税管理弁法≫（税関

注 4: ≪税関行政処罰実施条例≫（国務院令第 420 号）第 18 条

総署令第 179 号）では、「輸入減免税貨物の税関管理期間内、JC ECONOMIC JOURNAL 2013.238