全国こども政策主管課長会議
令和６年３月
文部科学省 総合教育政策局
地域学習推進課

《 目 次 》
Ⅰ．地域と学校の連携・協働について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅱ．家庭教育支援の推進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
Ⅲ．「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動
事業の利用支援」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
Ⅳ．社会教育士について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
Ⅴ．子供の読書活動の推進について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
Ⅵ．体験活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
Ⅶ．独立行政法人国立青少年教育振興機構の取組について・・・・・・48

Ⅰ．地域と学校の連携・協働について3放課後児童対策パッケージ（令和5年12月25日）
趣旨「新・放課後子ども総合プラン」最終年度にあたり、受け皿確保（152万人分）や待機児童対策に集中的に取り組んできたが、目標の達成は困難な状況。
放課後児童対策の一層の強化を図るため、こども家庭庁と文部科学省が連携し、予算・運用等の両面から集中的に取り組むべき対策として、とりまとめた。
「こども未来戦略」における加速化プラン期間中、早期の受け皿整備の達成に向け、本パッケージは令和5～６年度に取り組む内容をまとめたものである。

１．放課後児童対策の具体的な内容について（１）放課後児童クラブの受け皿整備等の推進
放課後児童クラブを開設する場の確保①

放課後児童クラブの実施状況（R5.5.1） 登録児童 145.7万人 待機児童 1.6万人（R5.10.1）登録児童 139.9万人 待機児童 0.8万人

放課後児童クラブを運営する人材の確保① 放課後児童クラブ施設整備の補助率の嵩上げ ① 放課後児童クラブにおける常勤職員配置の【R5補正】
改善【R6拡充】② 学校（校舎、敷地）内における放課後児童ク ② 放課後児童クラブに従事する職員に対するラブの整備推進
処遇改善③ 学校外における放課後児童クラブの整備推進 ③ ICT化の推進による職員の業務負担軽減（補助引き上げ）【R5から実施】【R5補正】④ 賃貸物件等を活用した放課後児童クラブの受 ④ 育成支援の周辺業務を行う職員の配置にけ皿整備の推進（補助引き上げ）【R6拡充】
よる業務負担軽減⑤ 学校施設や保育所等の積極的な活用（２）全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごすための強化策②

放課後児童対策に従事する職員やコーディネートする人材の確保① 放課後児童クラブにおける常勤職員
配置の改善(再掲)② 地域学校協働活動推進員の配置促
進等による地域学校協働活動の充実

多様な居場所づくりの推進③

適切な利用調整（マッチング）① 正確な待機児童数把握の推進② 放課後児童クラブ利用調整支援事業や送迎支援の拡充による待機児童と空き定員のマッチングの推進等（補助引き上げ）【R6拡充】

その他① 待機児童が多数発生している自治体へ両省庁から助言② コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後児童対策の推進③ 更なる待機児童対策(夏季休業の支援等)に係る調査・検討
質の向上に資する研修の充実等②① 放課後児童対策に関する研修の充実① 放課後児童クラブと放課後子供教室の「校内交流型」「連携型」の推進② 性被害防止、不適切な育成支援防止② こどもの居場所づくりの推進（モデル事業、コーディネーター配置）【R5補正】
等への取組③ コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後児童対策の推進(一部再掲) ③ 事故防止への取組④ 特別な配慮を必要とする児童への対応④ 幼児期から学童期に渡っての切れ目の⑤ 朝のこどもの居場所づくりの推進（好事例周知等）
ない育ちの支援２．放課後児童対策の推進体制について④（１）市町村、都道府県における役割・推進体制（２）国における役割・推進体制① 市町村の運営委員会、都道府県の推進委員会の継続実施② 総合教育会議の活用による総合的な放課後児童対策の検討① 放課後児童対策に関する二省庁会議の継続実施② 放課後児童対策の施策等の周知

３．その他留意事項について（１）放課後児童対策に係る取組のフォローアップについて（２）子ども・子育て支援事業計画との連動について① 放課後児童クラブの整備<152万人の受け皿整備を進め、できる限り早期に待機児童解消へ>（３）こども・子育て当事者の意見反映について② 放課後児童クラブと放課後子供教室の連携<同一小学校区内でできる限り早期に全てを連携型へ>③ 学校施設を活用した放課後児童クラブの整備<新規開設にあたり所管部局が求める場合、できる限り早期に全て学校施設を活用できるように>

放課後児童対策パッケージ（本文） 令和５年12月25日
https://manabi-mirai.mext.go.jp/upload/R5houkagojidoutaisaku_package.pdf

4放課後児童クラブの待機児童の解消等に向けた学校施設の活用等について（令和5年8月31日付けこ成環第125号・５教地推第71号通知）【概要】①関係

放課後児童クラブの待機児童の解消が喫緊の課題となっている状況を踏まえ、改めて「新・放課後子ども総合プラン」（以下「新プラン」）の趣旨を周知するとともに、待機児童の解消を目指し、学校施設を有効活用した放課後児童クラブの実施等の取組を一層促進するため、配慮いただ
きたい事項について通知するもの。

１．学校施設等の有効活用について（１）余裕教室の活用及び放課後等における学校施設の一時的な利用の （２）廃校施設の活用
促進• 地域の実情・ニーズを踏まえた廃校施設の活用① 余裕教室の活用、学校施設の一時的な利用（タイムシェア）の促進• 施設改修、送迎支援に係る国庫補助（子ども・子育て支援施
設整備交付金）の活用② 学校教育・児童福祉を担う部局間・関係者間の連携による検討③ 余裕教室の改修、設備整備、備品購入、プレハブ施設の設置等に係る （３）学校施設と放課後児童クラブの複合化
国庫補助（放課後子ども環境整備事業）の活用• 学校施設と他の公共施設等の複合化に関する報告書・事例④ 学校施設の転用に係る財産処分手続の大幅な弾力化等
集、複合化して整備する場合の補助金の活用

２．学校施設の活用に当たっての責任体制の明確化について• 学校施設の管理運営上の責任の所在について関係部局間での取決めが行われやすくなるよう示した協定書のひな形（R1.7通知）の参照• 学校施設の一時的な利用（タイムシェア）においてあらかじめ取り決めておくことが望ましい事項の参照

３．関係部局間・関係者間の連携について（１）総合教育会議の活用による総合的な放課後児童対策の検討• 教育委員会と福祉部局が連携した総合的な放課後児童対策について積極的に総合教育会議で取り上げ（３）学校運営協議会を活用した学校・家庭と放課後児童クラ（２）推進委員会等による放課後児童対策の検討
ブとの連携• 市区町村：新プランに基づく運営委員会等を活用した適切な体制づくり• 学校運営協議会制度の導入や積極的活用 （例：放課後児• 都道府県：新プランに基づく推進委員会等を活用した連携
童クラブ関係者を協議会委員に選定、議題設定の工夫）の検討

４．その他（１）放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的又は連携した運営について （２）放課後のこどもの居場所づくりについて• 新プランに基づく両事業の連携、同一小学校内等での一体型の推進• 児童館・社会教育施設等を活用した居場所の確保• 国庫補助等の活用による推進体制の構築・実施環境の整備• 国庫補助（放課後居場所緊急対策事業：児童館等の入退館の把握や見守りを行う専門スタッフの配置を支援）の活用
放課後児童クラブの待機児童の解消等に向けた学校施設の活用等について（通知）（令和5年8月31日付けこ成環第125号・５教地推第71号通知）
https://manabi-mirai.mext.go.jp/upload/R5houkagojidou_shisetsukatuyou_tsuchi.pdf

5

学校施設の一時利用（タイムシェア）による放課後児童クラブの実施例※厚生労働省 令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 「放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型実施における連携に関する調査研究報告書」及び各自治体の担当からの電話ヒアリング等をもとに、文部科学省作成

東京都練馬区

東京都目黒区
放課後の時間帯の特別教室を
放課後児童クラブとして一時利用

放課後の活動で使用する範囲を明確に示すことで、施設利用に関する小学校の理解を促進

放課後の時間帯の特別教室（家庭科室等）を活用
して、タイムシェア型の放課後児童クラブを開設。
使用していない準備室などを活用して放課後児童クラ
ブの専用区画を確保し、事務室として利用。専用区画
が校舎内に確保できない場合には、校舎外に物置を建てるなどして確保。
放課後児童クラブで使用する備品等は、専用区画からワゴン等で運搬。
児童のランドセル置き場は可動式のロッカーを用意。
学校、教育委員会、子育て支援部において、あらかじめ学校施設を利用するにあたっての確認事項（利用日程の確認方法や、利用のルール等）を協議し、確認文書を作成。

学校施設の活用にあたって責任体制の明確化を図るため、「ねりっこクラブ」（一体型の放課
後児童クラブ・放課後子ども教室）を実施するにあたり、教育委員会と各小学校長との間で、学校施設の使用に関する協定を締結。
協定書では、基本的合意事項として、「教育委員会は、小学校の学校教育に支障が生じないよう配慮の上、事業を実施するものとする／小学校は、学校教育に支障がない限り、教育委員会が実施する事業に協力するものとする」としたうえで、学校施設・設備の使用と使用時間、管理責任、緊急時の対応、学校教育に支障が生じる場合の対応を明記しルール化。
協定書では、放課後児童クラブが放課後に使用するスペースや、子供の動線を図示して明確にする工夫が行われている。
※練馬区提供資料を参考に文部科学省において作成。図面は架空のもの。

〔協定書における図のイメージ〕
ねりっこクラブで恒常的に使用する設備

ねりっこ学童クラブで恒常的に使用する設備

可動式のランドセルロッカー

職員が付き添って移動する動線

ねりっこクラブ児童の動線

折脚テーブ
ル

仕切り

多目的室
廊下

家庭科室

※ランチルームのタイムシェアの事例

学童クラブ

トイレ 男( )ひろば室

トイレ 女( )

屋内運動場

ロール畳

ねりっこクラブで日によって使用する設備

視聴覚室

昇降口

普通教室

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学校施設を活用した放課後児童クラブの整備事例
岡山市では、放課後児童クラブ担当部局と教育委員会が連携し、学校の理解を得て、余裕教室の活用や特別教室のタイムシェア（一時的な利用）など学校施設を有効活用した放課後児童クラブの整備を行っている。

岡山市

特別教室のタイムシェアにより放課後
児童クラブを実施している様子

学校施設の円滑な活用を可能にする取組

取組の概要
放課後児童クラブのニーズが年々高まり、希望者が利用できない「待機児童」が増加。危機感を持った市長がリーダーシップを発揮し、待機児童対策を市の重要課題の１つと位置づけ、教育委員会に協力を要請。学校の図工室などの特別教室のタイムシェア等による放課後児童クラブの定員増を実現。今後も学校施設を活用することで待機児童の解消を目指す方針。

取組の要点◆担当部局と教育委員会が日頃から連携を密にし、情報共有や連携体制を構築。

岡山市における
放課後児童クラブ施設の整備体制
協力を要請➡放課後児童対策についての現状や方策を市長に説明する際には、担当部局と教育委員会の担当者が同席。校長会への説明資料は事前に双方で調整。

教育委員会

連携

◆学校の備品や児童の私物の管理、セキュリティ面などタイムシェア等を行う際の学校側の懸念事項を担当部局で聞き取り。
➡ ・学校の物品や児童の私物の保管、安全管理に必要な備品の準備
・レンタルエアコンの設置や光熱費の負担
・学校活動に影響のない動線の確保
・教室外への移動の際には放課後児童支援員が付き添う等の利用時のルールを学校と協議の上で設定。

成果◆タイムシェア等により、専用施設の設置よりも迅速に受け入れ体制が整い、機動的な定員増を実現。
※R5.8～10の間に14クラブで231人の定員増。（うちタイムシェアは5クラブ）

市長

担当部局
管理・運営

校長会
学校

タイム
シェア

放課後
児童クラブ

課題
◆都度、物品を専用施設から持参することによる負担の増加や複数箇所の活動への対応が必要となるためスタッフの増員が必要。

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②関係
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進
コミュニティ・スクール（学校運営協議会を設置した学校）

学校運営協議会

校長等

学校運営や学校運営に必要な支援に関する協議を行う

意見※地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5

説明

校長が作成する学校運営の基本方針を承認
学校運営について、教育委員会又は校長に意見
教職員の任用に関して、教育委員会に意見

学校運営
教職員の任用

承認

地域学校協働活動推進員（委員）保護者代表・地域住民
地域学校協働活動推進員 など

教
育
委
員
会

任命

説明

（委員）10～15人程度
・地域住民
・保護者
・地域学校協働活動推進員 など

意見

学校運営の
基本方針

学校運営・
教育活動

※ 学校運営の責任者として教育活動等を実施する
権限と責任は校長が有する
情報共有

委嘱

地域学校協働活動推進員 ※社会教育法第9条の7
地域と学校をつなぐコーディネーターの役割

情報共有

地域学校協働活動

地域学校協働活動推進員

地域と学校が連携・協働して行う
学校内外における活動※社会教育法第5条
保護者

企業・NPO

地域住民
PTA

子ども会

民生委員
児童委員

人権擁護
委員

消防団

社会教育
団体・施設

文化・ｽﾎﾟｰﾂ
団体

教育・体験活動プログラム等の利用者と提供者のマッチングを行うポータルサイ
ト（R5年度中に構築予定）の活用
地域住民等の参画を得て、・放課後等における学習支援・体験活動（放課後子供教室など）
・授業補助、校内清掃、登下校対応、部活動補助などの学校における活動
・地域の防災活動やお祭り等地域の伝統行事への参画など地域を活性化させる活動などを実施※ 地域学校協働本部
地域の人々や団体による「緩やかなネットワーク」を形成した地域学校協働活動を推進する体制

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様々な地域学校協働活動
定 義「地域学校協働活動」とは、幅広い地域住民の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして、以下の様々な取組を組み合わせて実施する活動

学びによるまちづくり・
地域課題解決型学習・郷土学習

家庭教育支援活動

放課後子供教室

学校に対する多様な協力活動

地域未来塾

地域の行事、イベント、お祭り、ボランティア活動等への参画

9令和５年度 コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況調査
文部科学省では、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動の一体的な推進による地域と学校の連携・協働体制の構築を推進しており、毎年、実施状況に関する全国的な調査を実施。令和5年度（令和5年5月1日現在）の結果は以下のとおり。
【 調査結果のポイント 】（調査基準日：令和5年5月1日）

コミュニティ・スクール※ 保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する「学校運営協議会」を置く学校（学校運営協議会制度）（公立学校の導入校数）
15,221校（42.9%）

一体的な整備状況（導入自治体数）

2,914校増
18,135校（52.3%） 9.4ポイント増

1,213自治体（66.9%）（うち、小・中・義務教育学校）
13,519校（48.6%）

コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の2,612校増
16,131校（58.3%） 9.7ポイント増

コミュニティ・スクールのみ

1,347自治体（74.3%）

4,649校（13.4%）
コミュニティ・スクール
地域学校協働本部（38都道府県、15指定都市、
1,277市区町村、17学校組合）

11,180校（31.5%）※ 学校運営協議会類似の仕組みを設置している学校 4,818校（前年度から1,334校減）

地域学校協働本部（公立学校の整備校数）
20,568校（57.9%）（うち、小・中・義務教育学校）
19,256校（69.2%）（地域コーディネーターを含む）

879自治体12,333本部（48.5%）

33,399人

12,870本部

445人増

1,583自治体（87.3%）②①のうち、地域学校協働活動推進員としての委嘱人数
11,380人

13,144人 1,764人増

755自治体（41.6%）【 今後の方針 】● 導入が進んでいない自治体に対するCSマイスターの重点的な派遣● 地域学校協働活動推進員の配置充実、常駐的な活動、資質向上等への支援● 全国フォーラムや自治体向け説明会・協議会、文部科学大臣表彰の実施

地域学校協働本部のみ（537本部増）※ 地域学校協働活動を実施するにあたり、企画・提案や関係者との調整など全体のコーディネートを行う調整役※ 令和4年度の人数は、年度内の予定を含む①地域学校協働活動推進員等の配置人数

2,306校増 7.4ポイント増（地域学校協働本部数）

556校増
2.5ポイント増
19,812校（71.7%）

地域学校協働活動推進員等

32,954人

13,486校（38.9%）※ 地域学校協働活動：幅広い地域住民や団体等が参画し、地域と学校が連携・協働して行う学校内外で行われる子供たちの成長を支える多様な活動

576校増
3.1ポイント増
21,144校（61.0%）

両方

7,658校（22.1%）③①のうち、学校運営協議会委員である者
8,954人11,125人 2,171人増②のうち、学校運営協議会委員である者
4,810人

6,055人 1,245人増

更なる導入の加速化、地域学校協働活動との一体的な取組の推進など取組の質の向上を図る 10

コミュニティ・スクールの導入状況 -学校数-

令和５年５月１日時点

コミュニティ・スクールを導入している学校数：18,135/34,687校（教育委員会が学校運営協議会を設置している学校数）

全国の公立学校のうち、52.3％がコミュニティ・スクールを導入▍ 校種別導入校数の推移▍ 全国のコミュニティ・スクールの数

幼稚園
341/2,437園

義務教育学校152/202校

小学校
10,812/18,437校

高等学校（中等教育学校含む）
1,152/3,484校

前年度から2,914校増
9.4ポイント増）（導入率

10,812／34,687▍ 都道府県別導入割合
75％以上
50％以上

中学校
5,167/9,010校

25％以上
25％未満

特別支援学校511/1,117校※沖縄県は地図を拡大しています。
コミュニティ・スクールとは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５の規定に基づく学校運営協議会を置く学校であり、学校運営協議会とは同規定に基づき教育委員会より任命された委員が、一定の権限と責任を持って、学校の運営とそのために必要な支援について協議する合議制の機関のことです。

11

各年度ともコミュニティ・スクールの導入率 ３か年の推移

５月１日時点都道府県・指定都市別/全学校種

52.3%

全国平均

都道府県（指定都市含まず）

指定都市

12

コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動に係る協力団体等リスト
コミュニティ・スクール等の仕組みを活用した関係団体・関係者との更なる連携促進、互恵的関係の構築・深化に向けて広く周知を図ることができるよう、趣旨に賛同・協力いただける関係団体等のリストを作成。
掲載団体（令和６年２月時点）《教育分野》• 全国コミュニティ・スクール連絡協議会（コミュニティ・スクールの推進に関する情報交換、普及啓発等）• 公益社団法人日本PTA全国協議会• 一般社団法人全国高等学校PTA連合会（PTA活動に関する研修・広報活動、子供たちの健全育成等）• 公益社団法人全国子ども会連合会（子ども会活動の推進、指導者の養成・研修等）• 公益社団法人全国公民館連合会（公民館の普及促進、調査研究等）• 全国私立大学教職課程協会• 日本教育大学協会• 日本教職大学院協会（教師教育・教員養成に関する調査研究・情報発信等）• 全国都道府県教育委員会連合会• 全国市町村教育委員会連合会• 指定都市教育委員会協議会• 全国都市教育長協議会• 中核市教育長会• 全国町村教育長会（教育委員会相互の情報共有、教育行政に関する調査研究等）• 全日本教職員連盟（教職員の研修、地域・家庭における教育の充実に向けた取組等）• 公益社団法人日本教育会• 日本連合教育会（教育に関する調査研究・普及活動等）• 公益財団法人日本学校保健会（子供の現代的健康課題に対応するための学校保健の振興等）• 公益財団法人産業教育振興中央会• 全国産業教育振興会連絡協議会（産業教育の振興）《スポーツ・文化分野》• 公益財団法人日本スポーツ協会（スポーツ指導者・スポーツ少年団の育成、生涯スポーツの普及等）• 公益財団法人運動器の健康・日本協会（運動器の健康増進、疾患・障害の予防に関わる教育・啓発等）• 特定非営利活動法人全国ラジオ体操連盟（ラジオ体操・みんなの体操の指導者の派遣等）• 一般社団法人和食文化国民会議（無形文化遺産「和食」の適切な保護・継承）《防災・安全分野》• 公益財団法人全国防犯協会連合会（防犯思想・知識の普及、薬物乱用防止等）• 一般財団法人全日本交通安全協会（交通安全に関する普及啓発等）• 消防団（防火指導、応急手当の普及活動、防災意識の向上等）• 公益社団法人隊友会（防衛・防災関連施策への協力等）

13

《金融分野》• 一般社団法人全国銀行協会• 一般社団法人信託協会• 一般社団法人全国地方銀行協会• 一般社団法人第二地方銀行協会• 一般社団法人全国信用金庫協会• 一般社団法人全国信用組合中央協会• 一般社団法人生命保険協会• 一般社団法人日本損害保険協会• 日本証券業協会• 日本FP協会（金融に関する普及啓発・リテラシー向上等）《児童福祉分野》• 一般財団法人児童健全育成推進財団（児童館の活動支援、児童福祉に関する調査研究等）• 全国学童保育連絡協議会（学童保育に関する調査研究、指導員の研修活動等）• 一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会（ひとり親家庭・寡婦の福祉に関する啓発・広報等）《人権分野》• 更生保護法人全国保護司連盟（保護観察対象者の指導・支援、犯罪予防活動等）• 全国人権擁護委員連合会（人権に関する相談対応、人権啓発等）《国際協力分野》• 公益社団法人青年海外協力協会（グローカル人材の育成、地域の国際化支援等）《社会福祉・労働分野》• 一般社団法人生涯活躍のまち推進協議会（多世代と交流しながら健康な生活を送る地域づくりへの支援）• 全国食生活改善推進員協議会（一般財団法人日本食生活協会）（食育の推進・運動習慣の定着等）• 全国社会福祉協議会（福祉人材の育成・研修、ボランティア・福祉教育の推進等）• 全国民生委員児童委員連合会（生活上の様々な相談支援を行う民生委員・児童委員活動の推進）• 公益財団法人日本知的障害者福祉協会（知的障害者の支援、知的障害福祉の普及啓発等）• 全国老人クラブ連合会（子供の見守り、清掃・緑化、伝承・多世代交流等の活動推進）• 一般財団法人ACCN（キャリア教育の推進等）《農林水産分野》• JAグループ（一般社団法人全国農業協同組合中央会）• 全国森林組合連合会• 全国漁業協同組合連合会（農林水産分野における体験機会の提供等）《経済分野》• 公益社団法人経済同友会• 日本商工会議所• 全国中小企業団体中央会• 全国商工会連合会（経済界との連携・交流、地域経済の活性化等）《自動車整備分野》• 自動車整備人材確保・育成推進協議会（自動車整備に携わる人材の確保・育成等）

14（全59団体 関係省庁建制順を基本に一部再整理）

コミュニティ・スクールの有用性
２．コミュニティ・スクールのメリット
コミュニティ・スクールは、学校と地域をとりまく課題解決のための仕組み（プラットフォーム）
学校や子供たち、地域が抱える様々な課題を学校だけに任せるのではなく、地域全体で解決を図る必要性→ 学校と地域が目標や課題を共有し、協議する仕組み ＝ コミュニティ・スクール→ 保護者や地域住民等が当事者意識を持って参画することで、様々な取組が活性化
学校の課題「社会に開かれた教育課程」の実現

学校における
働き方改革

教育の目標などを学校と地域が真に共有し、連携・協働することに課題

学校業務の精選や教師の意識改革などに課題

子供の課題
不登校対策
不登校やいじめなど、学校内外において子供が抱える問題への対応に課題

地域の課題
若者の地元定着

地域防災

子供たちが地域と関わる 災害時に避難所となる
機会、ふるさとを知り学ぶ 学校と地域の連携体
機会の減少などの課題 制・物資等の整備に課
題

コミュニティ・スクール（学校運営協議会）により、地域全体で解決に向けて取り組む(例) 茨城県牛久市
学校運営協議会委員が授業研究に参画。学校理解を深め、熟議を行うことで、社会に開かれた教育課程を実現。教師の授業力向上、
子供の学力向上にも寄与(例) 岡山県浅口市(例) 北海道登別市

保護者や地域住民と
目標や課題を共有し、業務の見直しを実現。
協議を通じて教師の意
識改革にも成果

学校運営協議会の組織を生かし、多様な関係主体との円滑な情報共有や連携・協働により、チームとしての不登校対策体制を構築(例) 鳥取県南部町(例) 熊本県

自治体の防災担当職
地域の協力のもと地
元の自然や歴史・文化 員等が学校運営協議会
を学ぶカリキュラムを設 に参画し、地域住民との定し、子供たちのふるさ 合同防災訓練など、防とへの愛着や社会参画 災に関する事項・取組を
協議・実践
力を育成

15

放課後児童クラブ関係者も含めた地域と学校の連携・協働体制を構築している事例

市内の約17の小学校において、学区内の放課後児童クラブ関係者
が学校運営協議会委員となり、地域関係者の一員として学校運営に

東京都八王子市

参画している。

※八王子市は全ての公立小学校に学校運営協議会が設置されている。

八王子市立元木小学校の例
元木小学校の学校施設外で運営している放課後児童クラブが、平成30年度に移転することが決まっていた。
学校敷地内専用施設への移転については、学校運営協議会でも協議がされたが、その際、放課後児童クラブの施設長兼運営NPO法人代表が学校運営協議会委員となっていたことで、学校運営協議会の重要な議題となり、「学校教育活動や学校周辺の近隣住民の生活に支障をきたさない」という視点で、市側との緊密な連携のもと計画を練り上げ、スムーズに移転を進めることができた。
また、放課後の子供の居場所づくりとして、放課後子供教室が毎週３回実施されている。運営組織は地域住民有志から成る推進委員会だが、推進委員会の会長は学校と地域住民との橋渡しを行う学校コーディネーター（地域学校協働活動推進員）も務める学校運営協議会委員である（放課後児童クラブ施設長とは別の委員）。これにより放課後児童クラブ、放課後子供教室それぞれからの報告が学校運営協
議会でなされ、全委員が情報を共有できるため必要に応じての連携もしやすくなった。
学校運営協議会で、放課後児童クラブ関係者から活動の様子を共有いただくことで、地域と学校が全体として子供たちの様子を把握できるとともに、放課後児童クラブ関係者にとっても学校の活動を知る機会となり、お互いの理解が進むことで普段から連携がしやすくなった。

16

地域と学校の連携・協働体制構築事業

令和６年度予算額（案）（前年度予算額～コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進～

71億円
71億円）

現状・課題
▶ 予測困難なこれからの社会においては、学校・家庭・地域が連携・協働し、社会全体で学校や子供たちの成長を支えることが重要

第４章 中長期の経済財政運営
５．経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進（質の高い公教育の再生等）
教職の魅力向上等を通じ、志ある優れた教師の発掘・確保に全力で取り組む。教師が安心して本務に集中し、志気高く誇りを持ってこどもに向き合うことができるよう、（略）コミュニティ・スクール等も活用した社会全体の理解の醸成や慣習にとらわれない廃止等を含む学校・教師が担う業務の適正化等を推進する。・・・（略）
安心して柔軟に学べる多様な学びの場の環境整備を強化する。（略）地域を始め社会の多様な専門性を有する大人や関係機関が協働してきめ細かく教育に関わるチーム学校との考え方の下、地域と連携したコミュニティ・スクールの導入を加速するとともに、・・・（略）▶ コミュニティ・スクールは、子供を取り巻く課題の解決に向けて、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持つ「当事者」として学校運営に参画する学校運営協議会を置く
学校（R5時点:18,135校、52.3％）▶ コミュニティ・スクールと社会教育活動である地域学校協働活動を一体的に推進することで、学校・家庭・地域が連携・協働して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる地域社会の実現を目指す

具体的な取組事業内容

事
業
実 施 期 間： 平成27年度～

交

先： 都道府県・政令市・中核市（以下「都道府県等」）

件①コミュニティ・スクールの導入または導入計画があること：②地域学校協働活動推進員等を配置していること率： 国1/3、都道府県等1/3、市区町村1/3

付

要
補

助

自治体（教育委員会）

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進する自治体の取組に対する財政支援

幼：地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等に係る諸謝金、活動に必要な消耗品等

中

小

高

特

小

高

常駐

地域学校協働活動推進員(学校と地域をつなぐ企画・調整役）

地域学校協働活動
地域住民

支 援 内 容▶ コーディネート機能の強化

コミュニティ・スクール

子ども会
PTA

保護者

社会教育
施設・団体

（地域学校協働本部）
消防団

文化・スポーツ団体企業・NPO
人権擁護委員
民生委員
児童委員〇 引き続き地域学校協働活動推進員等の配置を促進〇 学校における働き方改革や放課後児童対策などの地域課題に応じ、専門性を活かした追加配置や、常駐的な活動等を支援▶ 地域学校協働活動の実施〇 学校における働き方改革に資する取組、学習支援や体験・交流活動等を支援▶ 教育委員会の伴走支援体制の構築・強化〇 CSアドバイザーの配置促進〇 地域学校協働活動推進員等に対する研修の充実

ロジックモデルアウトプット（活動目標）
すべての自治体で地域学校協働活動等の学校・家庭・地域が連携・協働した教育活動を実施【参考】予算補助を受ける自治体数
R3:1,345自治体 R4:1,356自治体 R5見込み:1,388自治体

地域学校協働活動推進員等の数の増加【参考】予算補助を受ける地域学校協働活動推進員等の人数
R3:27,891人 R4:28,075人 R5見込み:30,000人

コミュニティ・スクールの導入や質の向上等に関する研修会やアドバイザーの派遣を実施する自治体（都道府県・政令市）の増加

短期アウトカム（成果目標）

中期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

本事業を通じて、子供を取り巻く課題（※）を改善・解決した自治体の増加

学校・家庭・地域の連携が進み、様々な課題に対して協働して取り組む地域の増加

学校・家庭・地域が連携・協働
して、自立的・継続的に子供を取り巻く課題を解決できる環境が整っている地域の増加※子供を取り巻く課題の類型例
・学校運営上の課題（社会に開かれた教育課程の実現、学校における働き方改革、いじめ、不登校など）
・学校と地域の課題（地域の安全・防災など）
・学校と家庭の課題（放課後児童対策、子供の貧困、児童虐待など）

事業改善・充実のための取組（R5～）▶ 各自治体は、課題に応じた目標を設定し、事業年度ごとに取組の成果分析を実施▶ 国は、各自治体の評価をとりまとめ、事業年度ごとに事業全体の成果分析を実施
併せて、全国の好事例等を共有し、各自治体の事業改善に繋げる（担当：総合教育政策局地域学習推進課）

17

「放課後児童クラブ」と「放課後子供教室」の『校内交流型』のイメージ
放課後児童クラブ③関係

放課後子供教室（地域学校協働活動）➤ 原則、年間250日以上開設（要件）➤ 地域の実情に応じた実施（週１～２日が多い）➤ 遊びや生活の場の提供（保護者の預かりニーズに対応）➤ 学習や体験などのプログラムを実施（多様な学びの機会の提供）➤ 支援の単位ごとに放課後児童支援員、補助員を配置➤ 地域住民ボランティア等、多様な参画により実施➤ 共働き家庭など、保護者が日中家庭にいない児童が対象➤ すべての子供が参加可能（内容等により制限される場合あり）

隣接施設等も活用した校内交流型のイメージ➤ 同一の小学校内等で両事業を実施し、児童クラブの子供を含むすべての児童が放課後子供教室の活動（プログラム）に参加、交流できる○○小学校 放課後児童クラブ○○小学校 放課後子供教室（毎週月曜日～土曜日開所）

月（毎週水曜日、毎月第２、４土曜日開所）

小学校

月
実施なし

火
水

【 児童クラブ 】（専用施設）

火
15:30～18:30

クラブの子供も参加

水

学校敷地内

木

専用施設

金

15:30～17:30

木
実施なし

グラウンド
余裕教室

（毎週水曜日）グラウンドでサッカー教室
余裕教室で学習支援

学習支援（放課後子供教室）

工作教室（放課後子供教室）

金
クラブの子供も参加

土08:30～18:30

土10:00～12:00

日

実施なし

日

実施なし

連

公民館

携

公民館
（隣接）

（毎月第２・４土曜日）
公民館で工作教室

サッカー教室（放課後子供教室）

児童クラブの子供も、希望する放課後子供教室に参加が可能
活動終了後は、児童クラブに戻る【 校庭・グラウンド 】

・・・放課後子供教室の活動場所

型：放課後子供教室及び放課後児童クラブが連携して、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子供教室の活動プログラムに参加し、交流できるもの
校内交流型：連携型のうち、同一小学校内等で放課後子供教室及び放課後児童クラブを実施
しているもの18

総合教育会議を活用した放課後児童対策の検討④関係

総合教育会議：教育に関する予算の編成・執行や条例提案など重要な権限を有している地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るため、地方公共団体の長及び教育委員会により構成される。
教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策等について協議を行うこととなっている。
※地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第１条の４により設置「教育委員会の現状に関する調査」（令和３年度間）

大阪府池田市

山形県鶴岡市

令和３年度に、市長から、教育長に対して、待機児童を生じさせることのないよう受け皿を確保すべく、学校施設の積極的活用に関する要請。総
合教育会議においても、議題として協議。

令和２年度の総合教育会議において、「地域と学校の連携について」のテーマのもと、「放課後対策」について協議。

これを受け、教育委員会として、放課後児童クラブに対する小学校の部
屋の提供を協議・検討。

事務局からは、放課後児童クラブの学校施設の活用状況、放課後児童クラブの空き教室や特別教室の開放希望調査の結果、他市の例も参考にした校舎と放課後児童クラブ施設の合築の検討状況などを報告。

令和４年度の総合教育会議において、教育委員会から、4校での部屋の追加提供のほか、追加提供ができなかった小学校については、特別教室を午後から活用可能とする調整を行った旨を報告。
委員からは、「教育委員会は、4校で部屋の追加提供を行うなどしており、これらの取組は評価できる」といった意見や、「プレハブの建築や民間の保育施設の活用なども考えられる」といった意見が出された。

※「令和3年度第1回池田市総合教育会議議事録」「令和4年度第1回池田市総合教育会議議事録」をもとに、文部科学省作成。

委員からは「先生方の負担にならないような形で、・・・学校の施設を使うということをもっと積極的に考えていただきたい」「今回の放課後対策において学校の空いているところを使うということに関しては大賛成で、是非やっていただきたい。しかしながら、・・・学校の教職員が放課後活動のために施設の管理をしたり、子どもたちへの支援をしたりするという事は、働き方改革の面からも避けなくてはならないのではないか・・・放課後児童クラ
ブや子ども教室に学校の余裕教室などを開放する場合には、・・・管理区
分をちゃんとしてから開放しなくてはいけないのではないか」といった意見が出された。

※「令和2年度第2回鶴岡市総合教育会議議事録」をもとに、文部科学省作成。

19

Ⅱ．家庭教育支援の推進について

20

家庭教育支援について
１．家庭教育の位置づけ○ 家庭教育は、すべての教育の出発点であり、父母その他の保護者が子供に対して行う教育。子供の豊かな情操、家族を大切にする気持ちや他人に対する思いやり、命を大切にする気持ち、善悪の判断などの基本的倫理観、社会的なマナーなどを含め、子供の基本的な生活習慣や自立心の育成、心身の調和のとれた発達を図る上で重要な役割を担うもの。
◆教育基本法（平成18年法律第120号）（抄）（※改正教育基本法（Ｈ18）において新設された条文）（家庭教育）
第10条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重（※）しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
（※ 家庭教育支援に当たっては、個々の家庭における具体的な教育の内容や方法は、各家庭（保護者）が決めるものであることに留意）（学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力）
第13条 学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。

２．家庭教育を取り巻く状況○ 共働き家庭やひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、家庭を取り巻く環境が変化する中、子育てに悩みや不安を持つ保護者も多く、地域全体で家庭教育を支える体制を構築することが必要。
＜「児童のいる世帯」の中で「ひとり親と未婚の子のみの世帯」の割合＞
10.0%

6.3%（16世帯に１世帯）
1989

2001

2010

2017

（件）

2022

（年）

出典：「国民生活基礎調査」（厚生労働省）

0○ 子供の生活習慣の乱れが、学習意欲、体力、気力の低下の要因の一つとして指摘されており、十分な睡眠、バランスの取れた食事、適度な運動など、子供の健やかな成長には、規則正しい生活習慣の確立が必要。
＜朝食摂取と学力調査の平均正答率との関係＞＜児童相談所での児童虐待相談対応件数＞

100

219,170

300,000
11,631

4.1%（24世帯に１世帯）

0.0%○ 家庭環境が多様化し、様々な課題や複雑な事情を抱える家庭が増加する中、児童虐待など、子供たちの健やかな育ちをめぐる課題が懸念され、
真に支援が必要な家庭に寄り添い届ける支援（アウトリーチ型支援）が必要。

（小学６年生）68.8 62.3
64.5 56.6
57.1 54.6
50.3 48.1※速報値

0
H11 H13 H15 H17 H19 H21 H23 H25 H27 H29 R1 R2 R3 R4（年度）

出典：厚生労働省調査

毎日食べている（83.7%）

国語

どちらかといえば、食べている（10.2%）

算数

あまり食べていない（4.6%）

全く食べていない（1.5%）

出典： 文部科学省「全国学力・学習状況調査」（令和5年度）

３．文部科学省における主な取組
家庭教育の自主性を尊重しつつ、子育てに関する様々な悩みや不安を抱える保護者を支援するため、保護者に対する学習の機会及び情報の提供等地域における家庭教育支援の取組を推進するための施策を実施。
○ 地域の実情に応じた家庭教育支援（アウトリーチ型支援を含む）の取組（※）への財政支援（※ 地域において家庭教育支援を担う人材の養成、「家庭教育支援チーム」の設置、様々な支援活動の実施等）○ 家庭教育支援に関する効果的な方策の調査検討・全国的な普及啓発○ 「家庭教育支援チーム」の設置促進（文部科学大臣表彰等）
21

等

21

第４期教育振興基本計画（令和５年6月閣議決定）【令和５年度～令和９年度】◆Ⅳ 今後５年間の教育政策の目標と基本政策（家庭教育支援関係）◇目標３：健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成
・生涯にわたって運動やスポーツに親しむ資質・能力を育成するとともに、生活習慣の確立や学校保健の推進等により、心身の健康の増進と体力の向上を図る。
○生活習慣の確立、学校体育の充実・高度化
・ 社会全体で子供たちの生活リズムを整えることの重要性を共有するため、子供が情報機器に接する機会の拡大による生活時間の変化等の状況等も踏まえつつ、学校における指導や「早寝早起き朝ごはん」国民運動の継続的な推進等を通じ、子供の基本的な生活習慣の確立につながる活動を展開する。
◇目標９：学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上
・学校・家庭・地域が連携・協働することにより、地域社会との様々な関わりを通じて子供たちが安心して活動できる居場所づくりや、地域全体で子供たちを育む学校づくりを推進する。
○家庭教育支援の充実
・ 子供を育てる上で不安を感じたり、身近に相談相手がいない状況にある保護者を、乳幼児期から就学期以降にわたり切れ目なく支援するため、家庭教育支援チームの普及を図るとともに、訪問型など保護者に寄り添う家
庭教育支援の推進を図る。
◇目標１０：地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進○地域課題の解決に向けた関係施設・施策との連携
・ 地域コミュニティの基盤強化には、地域住民の「学び」が重要な役割を担うことから、コミュニティ・スクールと地域学
校協働活動の一体的推進や地域における家庭教育支援の充実、公民館等の社会教育施設の活性化に取り組むとともに、これら社会教育の施策と、福祉、防災、農山漁村振興等の関連施策との連携を推進する。

22

地域における家庭教育支援基盤構築事業

【補助率】
国
1/3
都道府県 1/3
市町村
1/3※補助事業。 「学校を核とした地域力強化プラン」のメニューとして実施。

令和６年度予算額（案）（前年度予算額

70百万円
75百万円）

背景・課題○こども家庭庁が設置され、子供の学びや育ちを家庭を含めた社会全体で支援することが求められる。
○約7割の保護者が子育てに悩みや不安を抱えている○地域において子育ての悩みを相談できる人は約3割○不登校の増加(約30万人)、家庭の孤立化による児童虐待(約22万件)のリスク増

骨太の方針2023（令和5年6月16日閣議決定）

４．包摂社会の実現（孤独・孤立対策）
日常の様々な分野で緩やかなつながりを築ける多様な「居場①身近な地域において、保護者の悩み・不安を解消できる家庭教育支援チームを構築する必要がある。 所」づくりなど孤独・孤立の「予防」、アウトリーチの取組、社会的処方の活用、ひきこもり支援、新大綱に基づく自殺総合②家庭教育支援チームにおいて、３～４割がアウトリーチ型支援を実施しているが、対策など重点計画の施策を着実に推進する。

人材・予算の確保が課題となっている。

事業内容＜子育て家庭＞①地域の実情に応じた家庭教育支援の促進（継続）［61百万］地域において人材の発掘・リーダーの養成等により家庭教育支援チームを組織化し、保護者への学習機会や情報の提供 等を実施。
→ R６目標：1,000チーム②個別の支援が必要な家庭への対応強化（継続）①に加えて、特に個別の支援が必要な家庭に対し、地域から孤立しないよう、専門人材も活用し、個々の状況に寄り添いながら、●相談対応や情報提供を実施。［8百万］●地域人材の資質向上のための研修の実施。［1百万］→ R６目標：100チーム

・ 家庭教育支援チームを1000
チーム設置。
・チームの半数がアウトリーチ型支援を実施。

学校・教育委員会と連携しつ
つ、地域の多様な人材(※)を活用して実施学びの場や 家庭教育・子育てに情報の提供等関心がある家庭※元教員、社会教育関係者、 アウトリーチ型支援
子育て経験者 等）
児童福祉法に基づく対応

事業開始：平成27年度～
アウトプット（活動目標）＜家庭教育支援チーム＞

アウトカム（成果目標）
保護者の不安や課題等への早期対応が可能になり、身近な地域に家庭教育の悩みを相談できる人がいる保護者の割合が改善する。（R３:29.9％）

不安や悩みを抱える家庭
福祉的な対応が必要な家庭インパクト（国民・社会への影響）
・ 家庭・学校・地域の連携・協力の下、社会全体で子供たちの教育を支える環境を構築。
・ 保護者の子育て環境により子供たちが家庭で受ける教育について左右されることがなくなり、不登校・児童虐待の減少、少子化の改善へ。

23（担当：総合教育政策局地域学習推進課）

「家庭教育支援チーム」について
趣旨・目的○ 共働き家庭やひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄化等を背景に、子育てに悩みや不安を抱える保護者も多く、地域全体での家庭教育支援の必要性が高まっていることを踏まえ、文部科学省では、平成20年度より、保護者が安心して家庭教育を行うことができるよう、身近な子育て経験者や元教員等、地域の多様な人材を活用した「家庭教育支援チーム」の設置を促進。
チームの構成・業務＜活動事例＞
保護者への学習機会の提供○ 地域の子育て経験者を中心として、教員OB、PTA等の教育関係者、民生委員や児童委員等の保健福祉関係者など、地域の実情に応じた多様な関係者で構成。
○ 主な取組は、以下のとおり。
（１）保護者等への学びの場の提供
保護者学習会の様子（２）保護者等への地域の居場所づくり（都濃町家庭教育応援団「さん・さん」／宮崎県都農町）（３）アウトリーチ型家庭教育支援（※保護者の居場所に出向いて届ける支援）啓発資料○ 地域において「家庭教育支援○ 身近な地域において保護者へのチーム」を立ち上げる際に必要支援を行う「家庭教育支援チーム」
な視点等について、事例、コラム等の組織化や活動を支援することをを交えて整理した手引書を作成。
目的としたリーフレットを作成。
（平成30年11月）（平成28年2月）

国による支援＜文部科学大臣表彰＞※平成29年度より実施【隔年】・ 地方公共団体（都道府県・指定都市）からの推薦等によるチームの表彰。
令和5年度は、全国20チームの活動を優れた活動として選定し、表彰式を実施。
表彰式の様子は文部科学省ホームページで紹介。

＜補助事業による推進＞

家庭教育支援チーム数の推移（チーム数）

1200
家庭教育支援チーム
ロゴマーク

・ 地域における家庭教育支援基盤構築事業（1/3補助事業）において、家庭教育支援チームの組織化及び支援活動等に係る経費を補助。

800
400

328

381

441

535

616

721

779

882

986

989 1,031

0＜チームの登録制度＞

・ 「家庭教育支援チーム」の設置促進とともに、各地域の取組状況の把握や、効果的な事例の収集・情報発信による全国の様々な地域における家庭教育支援の取組の活性化促進に資するため、「家庭教育支援チーム」登録制度を実施。
【→登録チームは、ロゴマークを使用可】※ 補助事業により支援している「家庭教育支援チーム」数と登録制度に登録している「家庭教育支援チーム」数を合計したもの（各年度末現在）

24

教育と福祉の連携による家庭教育支援の取組事例①

泉大津市家庭教育支援チーム（大阪府 泉大津市）「意味あるムダ話」で保護者をエンパワメント！保護者が元気になることで、子供も元気に！
取組の背景・ねらい◆状況と背景・毛織物工場の跡地や田畑が住宅地になったことによる新規移住者の増加と核家族の増加に伴う、地域のつながりの希薄化
・共働き世帯やひとり親世帯をはじめ、生活に余裕がない家庭の増加
・学校との関係を構築しにくい家庭の増加◆ねらい
・保護者の「エンパワメント」◆チームの活動
・保護者の話に耳を傾け（傾聴）、保護者の気持ちに寄り添います。
・保護者と信頼関係を築いて、学校な
どとつなぎます。
・保護者が「エンパワメント」されてきたらフェードアウトします。

取組内容◆家庭訪問型支援・子育てに困り感を感じながらも周りになかなか相談できない保護者に対して、
家庭教育支援サポ―ターが家庭訪問を行います。訪問する時間帯などについても保護者の状況にあわせ、傾聴の姿勢で保護者の気持ちに寄り添います。
◆小学校配置型支援
・小学校に担当サポーターを配置します。
・教員と情報共有を密にとりながら、登校の様子や授業の様子を見守り、気になる子（家庭）の早期発見と早期対応をめざします。
◆福祉部局との密な連携による「つなぎ」の多様化
・乳幼児期（妊娠期も含む）から小・中学生の子供をもつ保護者全てを対象に支援しています。
・心理職や要保護児童対策地域協議会職員、保健師、就学前施設等とも連携しながら、保護者が信頼を寄せる人物からサポーターに「つなぎ」ます。

取組成果◆保護者が子育てに前向きになることによって、子供の問
題行動等（落ち着きのなさ、暴力的な素行、不登校状態）にも改善傾向が見られるケースが増えています。
◆福祉部局と連携することによって、これまでなら学校がサポーターにつなげることが困難だったケースでも、ス
ムーズにつなげることができるようになりました。

今後の展望◆福祉部局との連携を密にとりながら、１人でも多くの保護者へサポーターの支援が届けられるよう努めます。
◆予防的支援の観点からも、非認知能力の重要性を周知する場や保護者同士の交流の場をこれまでよりも積極的に設けていきます。

25「地域の実情に応じたアウトリーチ型家庭教育支援の取組事例について」（令和３年２月 文部科学省）より

教育と福祉の連携による家庭教育支援の取組事例②

橋本市家庭教育支援チーム「ヘスティア」（和歌山県 橋本市）

アウトリーチ支援による『笑顔の子育て』の応援
取組の背景・ねらい・核家族化や人間関係の希薄化により、地域の中で孤立し子育ての悩みや疑問を気軽に相談できない保護者が増えている。教育と福祉が連携し、不安を抱えた保護者に寄り添い、傾聴し、必要な支援を行うことで『笑顔の子育て』を応援することを目的に活動している。

取組内容
家庭教育支援チームが講座、広報、家庭訪問と様々な部門から多角的に子育て世代へ支援を行っている。教育と福祉が連携し、その取り組みを広げている。
◆教育と福祉の連携によるアウトリーチ支援
家庭教育支援チーム員と生涯学習課職員、および子育て世代包括支援センターの家庭児童相談員が参加するケース会議を毎月１回開催し、情報共有を行い各家庭に必要な支援の在り方について検討を行っている。
また、福祉部局が実施する4、5か月児健診の場でブックスタート事業を実施し、その際に講座や家庭訪問の案内を行うことで活動の周知を行っている。
学校や保健師からも困り感のある家庭に対して個別に情報提供を行い、保護者の希望に応じて家庭教育
支援チームが家庭訪問を行うことで早期の問題解決を図っている。

講座（就学時健診ワークショップ）の様子◆橋本市ホームページ：
http://www.city.hashimoto.lg.jp/life_mokuteki/kosodate/kosodatesien/1360658618542.html

取組成果・支援家庭が子どもに対しより良い関わり方が出来るようになったり、保護者が感じていた孤独感を解消することが出来た等の成果が見られた。
・講座参加者がリラックスした雰囲気の中、講座に参加し語り合いを行うことで、子育ての悩みの解消に繋がる等の効
果が見られた。

今後の展望
共働き世代と地域で孤立した家庭が増え、支援の届かな
い家庭も増えている。支援センターや公民館との連携等、活動の場や取組をより多角化し、子育て世代が家庭教育支援チームと繋がりやすい環境の構築を目指す。

26「地域の実情に応じたアウトリーチ型家庭教育支援の取組事例について」（令和３年２月 文部科学省）より

Ⅲ．「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援」について27

子ども･子育て支援制度の概要
市町村主体

国主体

子どものための教育・保育給付

子育てのための施設等利用給付

地域子ども・子育て支援事業

仕事・子育て両立支援事業認定こども園・幼稚園・保育所・
小規模保育等に係る共通の財政支援

施設型給付を受けない幼稚園、
認可外保育施設、預かり保育事
業等の利用に係る支援

地域の実情に応じた
子育て支援

仕事と子育ての両立支援

施設型給付費

施設等利用費

認定こども園 ０～５歳

施設型給付を受けない
幼稚園

幼保連携型

現物給付

※ 幼保連携型については、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを与える等、制度改善を実施
幼稚園型

保育所型

地方裁量
型

①利用者支援事業②延長保育事業③実費徴収に係る補足給付を行う事業

特別支援学校④多様な事業者の参入促進・能力活用事業
預かり保育事業

地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集

幼稚園
３～５歳

保育所
０～５歳

※ 私立保育所については、児童福祉法第24条
により市町村が保育の実施義務を担うことに基づく措置として、委託費を支弁

地域型保育給付費
小規模保育、家庭的保育、
居宅訪問型保育、事業所内保育

現金給付

児童手当等
交付金

児童手当法等に基づく児童手当、特例給付の給付

・企業主導型保育事業⇒ 事業所内保育を主軸とした企業主導型の多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援（整備費、運営費の助成）

認可外保育施設等
・認可外保育施設
・一時預かり事業
・病児保育事業
・子育て援助活動支援事業（ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ事業）

団活動事業の利用支援⑤放課後児童健全育成事業⑥子育て短期支援事業⑦乳児家庭全戸訪問事業…

※認定こども園（国立・公立大学
法人立）も対象

・企業主導型ベビーシッ
ター利用者支援事業⇒ 繁忙期の残業や夜勤等の多様な働き方をしている労働者が、低廉な価格でベビーシッター派遣サービスを利用できるよう支援
・中小企業子ども・子
育て支援環境整備事業⇒くるみん認定を活用
し、育児休業等取得に積極的に取り組む
中小企業を支援０～３歳未満 15,000円
３歳～小学校修了まで 第１子・第２子：10,000円 第３子以降：15,000円
中学校 10,000円
所得制限限度額（960万円）～所得上限額（1,200万円） 5,000円（特例給付）

28 28

地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援
令和３年度から多様な事業者の参入促進・能力活用事業（子ども・子育て支援法に規定された地域子ども・子育て支援事業（いわゆる13事業）の１つ）にメニューを追加し、・地方自治体（市町村・特別区）の手上げ
・国で一定の基準を設けるものの地方自治体の裁量を認めることが可能な仕組みで実施。
１．支援対象経費
幼児教育・保育の無償化の給付を受けていない、本事業の要件を満たす施設等を利用する満３歳以上の幼児の保護者が支払う
利用料：どの施設等でも共通的に徴収している、いわゆる保育料。
２．基準額
対象幼児１人当たり月額 20,000円
ただし、利用する施設等の過去３カ年の平均月額利用料が20,000円を下回る対象施設等を利用する幼児は、当該平均月額利用料
３．給付方法

市町村等から保護者に直接給付する。

４．対象施設等の基準【必須】以外は地方の裁量で内容や確認方法等の変更可。その際は、合議制の機関で審議。

職員○職員【必須】 有資格者３分の１以上（幼稚園教諭、保育士、看護師)○配置基準（幼児：活動従事者）【必須】 ３歳児 ２０: １ ／ ４歳以上児 ３０: １ また、２人を下回ってはならない

設備○面積基準：集団活動室 1.65㎡以上／人○設備基準：調理室、便所、手洗用設備、必要な遊具等の備え付け

対象施設等○開所時間【必須】 概ね、１日４時間以上８時間未満、週５日以上、年間39週以上○保育の必要性のある子どもの割合【必須】
幼児教育・保育の無償化の対象となる満３歳以上の子どもの数が、当該施設等を利用する満３歳以上の子どもの概ね半数を超えないこと

非常時の対応【必須】 ・消火用具、非常口の設置 ・非常災害に対する計画策定、訓練の実施
・集団活動室を２階に置く場合は準耐火、３階以上に置く場合は耐火建築物（建物がない場合には、活動の実態に応じて必要と考えられる措置）

幼児の処遇等○活動内容
・幼児一人一人の心身の発育や発達の状況に基づいた適切な活動の計画を策定・実施
・各施設等の活動方針に基づいた計画の策定○給食：出す場合、年齢等に配慮した食事内容等○健康管理・安全確保【必須】○職員・子どもの帳簿の整備○適切な会計処理が確認可能

５
５．国と地方の負担割合

国、都道府県、市区町村 1/3ずつ

29

Ⅳ．社会教育士について30

２．コミュニティ・スクールのメリット「社会教育士」の称号付与（趣旨及び役割等）
称号付与の趣旨○ 社会教育主事講習等の学習の成果が認知され、社会教育行政以外の分野においても活用される仕組みの構築が求められていたところ。
○ このため、講習等の学習の成果が社会で認知され、広く社会における教育活動に生かされる仕組みを構築し、社会教育の振興を図るため、講習の修了証書授与者が 「社会教育士（講習）」 と、養成課程の修了者が 「社会教育士（養成課程）」 と称することができることとした。
社会教育士に期待される役割○ 「社会教育士」には、講習や養成課程の学習成果を活かし、ＮＰＯや企業等の多様な主体と連携・協働して、社会教育施設における活動のみならず、環境や福祉、まちづくり等の社会の多様な分野
における学習活動の支援を通じて、人づくりや地域づくりに携わる役割が期待される。
○ また、これらの活動に際しては、地域の実情等を踏まえ、社会教育士と社会教育主事との連携・協働が図られることが期待される。
法令根拠
社会教育主事講習等規程（昭和二十六年文部省令第十二号） （改正省令）公布日 平成30年2月28日 施行日 令和2年4月1日
第８条第３項
第11条第３項

第１項に規定する修了証書を授与された者は、社会教育士（講習）と称することができる。
第１項の規定により修得すべき科目の単位を全て修得した者は、社会教育士（養成課程）と称することができる。

これまでの称号付与数

令和２年度

令和３年度

令和４年度

計

（内訳）主事講習492人

1,414人

1,532人3,438人（内訳）養成課程

214人

336人

538人

1,088人

社会教育士称号付与数

706人

1,750人

2,070人4,526人31

社会教育士に期待される役割（イメージ図）「社会教育士」とは？～学びを通じて、人づくり・つながりづくり・地域づくりの中核的な役割を果たします～○ 「社会教育士」は、教育委員会事務局に配置される「社会教育主事」になるための講習や養成課程を修了した者に与えられる「称号」です。社会教育主事にならなくても、その能力があることが分かるようにするため、令和２年４月に新設しました。
○ 講習や養成課程で習得したコーディネート能力、ファシリテーション能力、プレゼンテーション能力等を活かし、教育委員会のみならず、
福祉や防災、観光、まちづくり等の社会の多様な分野における学習活動の支援を通じて、行政や企業、NPO、学校等の様々な場で、人づくりやつながりづくり、地域づくりに中核的な役割を果たすことが期待されています。

32

社会教育の裾野の広がりと、社会教育人材が果たすべき役割
社会教育人材がハブとしての役割を果たすために

社会教育の裾野の広がり○人づくり、つながりづくり、地域づくりは、
従来の社会教育分野のみならず、 他の多くの分野で求められるようになっている。
○多様な人材（首長部局・企業・NPOの職員等）の社会教育への参画が重要に

教育委員会
社会教育委員
社会教育主事
学校教育

社会教育施設○多様な人材のニーズに応じた学習機会を拡大
スポーツ
文化

首長部局
福祉

地域学校
連携担当
教員
学校司
社会教育士
書
地域学校
協働活動
司書教諭
推進員

学校

まちづくり
地域振興

社会教育士

社会教育士
司書・
司書補

○社会教育人材のデジタルも活用したネットワー
ク化や、継続的な学習の場を整備

社会教育士

公民館主事
学芸員

（誰でも希望した時に受講できる環境の整備）

防災

社会教育人材をハブにした
人づくり、つながりづくり、地域づくり

自治会

観光

社会教育士
地域運営組織

NPO

PTA
子ども会

社会教育士

生涯学習
コーディネーター

民間教育
事業者
CSR

団体・民間企業

地域共生社会

農村型
地域運営組織地域コミュニティ※ 黄色の楕円で示された職種・属性の者が講習を受講して、社会教育士となるイメージ

33

社会教育人材（社会教育士等）の活動事例
今後、社会教育施設や学校、行政、民間など様々な場で、地域の学びと実践をコーディネートする社会教育人材の活躍が期待される

学校図書館

社会教育士 （埼玉県さいたま市）

防災行政

社会教育士 （北海道恵庭市）

学校図書館（司書）の役割・業務

防災行政（職員）の役割・業務〇 学校図書館の運営に必要な専門的・技術的な職務〇 自治体の防災計画等の策定〇 地域住民等の学習ニーズ等を踏まえた事業実施（講座の開設等）〇〇 学校図書館を活用した授業やその他の教育活動を教員等とともに進める
地域住民・団体が行う事業・活動等の企画ウ運営上の相談対応

等

社会教育（士等）の視点〇 司書の専門性を活かし、本を通じて自校の生徒を地域の多様な人や施設・団体とつなげることで、地域と協働・連携することができる〇 学校図書館の機能を活かし地域とつながることで、自校の生徒だけでなく貧社会教育士を取得したことによる効果・成果

困などの課題を抱える子供たちに本を届ける取組を推進できる

具体の取組・活動〇 地域住民等の学習ニーズ等を踏まえた事業実施（講座の開設等）〇〇 防災マニュアル（避難所運営マニュアル等）の作成・周知
地域住民・団体が行う事業・活動等の企画ウ運営上の相談対応

等

社会教育（士等）の視点〇 災害時に、「行政がなんとかしてくれるだろう」ではなく、自分ごととして主体的に動いてもらうためには、住民同士の学び合いの中で気付きを促す社会教
育のノウハウや専門性を活用することが効果的

社会教育士を取得したことによる効果・成果〇 地域のキーパーソンの発掘・育成など、地域との関係性を高めることが重要

具体の取組・活動〇 公民館と連携して「ビブリオバトル」などの読書活動を実施することで、中学生〇 地域全体で「共助」を行動に移せるところまで理解してもらうため、防災マニ

・高校生が、多様な年代と関わることができる場である公民館にあらためて

ュアルの作成過程で、学習テーマを「避難所」、学ぶためのツールを「マニュアル

つながる（高校と公民館の連携、生徒の多世代交流の機会）づくり」とした地域住民が参加する「防災学習会」を実施（住民同士の協議〇 ネットワークを生かして地域のNPO活動等にも関わり、子供たちの居場所に本を届ける活動に参画〇 本と人をつなげるために、図書館関係者
以外の人とのつながりづくりを積極的に展開（Youtubeラジオなど）

が、「次はどうする？」と自発的・発展的に展開するところまで促す）〇 社会教育主事時代に築いた地域とのつながり・関係性を生かして、既存の地域のラウンドテーブルの活用や新たな組織的な活動の構築、市民への効果的な情報伝達を実施

34

社会教育人材（社会教育士等）の活動事例
今後、社会教育施設や学校、行政、民間など様々な場で、地域の学びと実践をコーディネートする社会教育人材の活躍が期待される
農業・地域づくり

社会教育

農村RMO(※) の役割・業務（島根県安来市）（※農村型地域運営組織）〇 複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活〇 地域住民等の学習ニーズ等を踏まえた事業実施（講座の開設等）〇 動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取組を行う
地域住民・団体が行う事業・活動等の企画ウ運営上の相談対応
社会教育（士等）の視点〇 主要産業である農業に加え、地域全体の活性化を図るためには、農業関係者だけでなく、地域住民全体を巻き込んでいく必要がある〇 地域運営組織にも農業関係者だけでなく、幅広い人材が必要

社会教育士を取得したことによる効果・成果〇 そのため地域住民の話し合いの場を創出することが効果的

具体の取組・活動〇 地域ビジョンの作成に向けて、地域の主要産業である農業活性化についてのアンケートを全世帯で実施〇 住民が中心となって話し合いを進めるにあたって、県からの派遣社会教育主
事がオブザーバーとなり、公民館と連携して、世代別・全世代のワークショッ
プなどをコーディネート〇 話し合いを通じて、地域全体にビジョンが浸透。
新しい人のつながりと新たな人材発掘・育成につながり、農村RMOにも幅広い人材が参画

社会教育士特設サイト
https://www.mext.go.jp/a_menu/01_l/08052911/me
xt_00667.html

35

Ⅴ．子供の読書活動の推進について36

第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画の概要
趣旨〇 「子どもの読書活動の推進に関する法律」（H１３）に基づき、「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（計画期間は
おおむね5年）を策定〇 子どもの読書活動の推進に関する有識者会議による議論を経て、R5～９年度の子どもの読書活動推進に関する基本方針と具体的方策を明らかにする
第１章 近年における子どもの読書活動に関する状況等
子どもの読書活動に関する取組の現状〇 増加している点 ：図書館数、図書館でのオンライン閲覧目録の導入率、学校司書を配置する学校等の割合は増加〇 減少している点 ：図書館の児童用図書の貸出冊数、全校一斉の読書活動を行う学校の割合は減少

子どもの読書活動の現状
不読率の現状新型コロナウイルスの感染拡大

目標：R４年度末までに不読率： 小学生2%以下、中学生８％以下、高校生26%以下〇各学校の臨時休業、図書館の臨時休館等により、図書へのアクセスがしにくい状況が影響を与えた可能性※不読率＝1か月の間に本を1冊も読まない児童生徒の割合

現状 ：不読率の推移（％） いずれの学校段階でも数値目標は達成されていない〇小学生から高校生までの子供の不読率は、令和元年度から令和３年度、全国一斉臨時休業等を経て上昇

80※令和元年～2年、自宅学習が難しい小学校低学年、中学校、高等学校入学直後の学年に不読率が特に上昇、本を読む時間が減少、漫画や雑誌を読む時間が増加

70
60
50

R4：小学生6.4％、中学生18.6％、高校生51.1％

67
59

小学生

43 44

40

51 50
43

30
20

48

52

51 53

52

47

11

32
9

9

23 15 15

19
6 6

7

5

5

45

13 16

17 15

6 6

16
5 5 4

(令和４年度子供の読書活動の推進に関する有識者会議（第４回）発表資料)

57

50 56

13 15 15
5 4

55
51.1
50

18.6
13 10

15

6 8

6.4
7

6
R4

R3

R2

R1

H30

H29

H28

H27

H26

H25

H24

H23

H22

H21

H20

H19

H18

H17

H16

H15

H14

H13

H12

推進法制定

5

13

49

44

25

10
0

高校生

59

56
33

16

中学生

第四次基本計画（全国学校図書館協議会「学校読書調査」）

読書量・読解力の現状〇1か月間の平均読書冊数は、いずれの学校段階でも、推進法が制定された平成13年よりも令和4年の方が多い（小学生6.2冊→13.2冊、中学生2.1冊→4.7冊、高校生1.1冊→1.6冊）（全国学校図書館協議会「学校読書調査」）〇日本の子どもの読解力の平均得点は、OECD平均より高得点のグループに位置している（加盟国37カ国中11位）※日本は漫画やフィクションを読む生徒の割合が高い。新聞、フィクション、ノンフィクション、漫画のいずれも、よく読む生徒の読解力の得点が高い（OECD 生徒の学習到達度調査2018年調査）37

第２章 基本的方針
急激に変化する時代において、必要とされる資質・能力を育む上で、読解力や想像力、思考力、表現力等を養う読書活動の推進は不可欠であり、全ての子どもたちが読書活動の恩恵を受けられるよう、以下の点を考慮し、社会全体で子どもの読書活動を推進する
１ 不読率の低減
就学前からの読み聞かせ等の促進、入学時等の学校図書館のオリエンテーション等の充実
不読率が高い状態の続く高校生：探究的な学習活動等での図書館等の活用促進、大人を含めた読書計画の策定等
２ 多様な子どもたちの読書機会の確保
障害のある子ども、日本語指導を必要とする子ども等、多様な子どもの可能性を引き出すための読書環境を整備
３ デジタル社会に対応した読書環境の整備
社会のデジタル化、GIGAスクール構想等の進展等を踏まえ、言語能力や情報活用能力を育むとともに、緊急時等を含む多様な状況における図書への継続的なアクセスを可能とするために、図書館及び学校図書館等のDXを進める
４ 子どもの視点に立った読書活動の推進
子どもが主体的に読書活動を行えるよう、子どもの意見聴取の機会を確保し、取組に反映させる

第３章 子どもの読書活動の推進体制等〇 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制整備に努める〇 都道府県、市町村は、子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画策定に努める（推進法第9条）※ 地方公共団体の判断により、教育振興基本計画など他の計画との統合や他の地方公共団体との共同策定も可能
市町村

市町村推進計画策定率の数値目標（令和４年度末までに、市100％、町村70％以上）を達成（令和3年度：市：93.9％、町村：
74.4%）
目標：市：100% 町村：80%以上

域内市町村への助言、取組・施策の紹介
高等学校、私立学校等を所管する立場から、高校生や私立学校に通う子どもに着目した読書活動の推進等の関連施策
の実施

国

都道府県

都道府県立図書館を活用した市町村への支援

ICTを活用した取組、市町村計画策定状況、読書推進にかかる人材の育成、多様な子どもの読書環境の整備等について、調査等を通じ、実態把握・分析
地方公共団体・図書館・学校図書館等の運営の参考となる資料等を全国に共有

38

第４章 子どもの読書活動の推進方策①
子どもの読書活動の推進に当たっては、家庭、地域、学校等が中心となり、社会全体で取り組む必要がある
Ⅰ 共通事項

1 連携・協力〇教師（司書教諭を含む）、学校司書、保育士、司書、指導主事、社会教育主事、ボランティア等、関係者の連携・協力〇地域における学習資源・人的資源の共有
・地域の図書等資料の有効活用、読書バリアフリーコンソーシアムの推進等
・地域学校協働活動の推進（コミュニティ・スクールとの一体的な推進）
・読書活動など体験活動に関するポータルサイトの構築
2 人材育成〇読書バリアフリー法やICT環境の変化を踏まえ、・司書等の講習・研修等の見直し
・国が実施する講習のオンライン化の推進
3 普及啓発〇国等による「子ども読書の日(4/23)」の普及促進（子どもの読書活動推進フォーラム）〇文部科学大臣表彰等の対象範囲の拡大（幼児教育関係分野）
4 発達段階に応じた取組〇多様な子どもの状況に応じ、乳幼児期からの切れ目ない支援の促進(乳幼児健診等の機会を通じて絵本を配布する取組等)〇不読率の状況を勘案し、学校種間の移行段階に着目した取組の促進(入学時等の学校図書館のオリエンテーション等)
5 子どもの読書への関心を高める取組〇子どもが主体となって実施する活動や協働的な活動の推進（読書会（ビブリオバトル）、子ども司書、図書委員、まわし読み新聞等）〇ICTの活用による既存の取組の更なる参加促進 （オンライン読み聞かせ、読書記録アプリ等）〇全ての子どもの参加しやすさを考慮した取組の促進（手話、多言語対応等）
Ⅱ 家庭〇家庭教育支援の一環として位置づけ、家庭での読書活動の習慣化を推進
・家庭教育支援チームの配置促進を図るとともに、その際「ブックスタート」、「家読（うちどく）」等の活動推進

39

第４章 子どもの読書活動の推進方策②
子どもの読書活動の推進に当たっては、家庭、地域、学校等が中心となり、社会全体で取り組む必要がある
Ⅲ 地域（図書館）〇地域における読書活動の推進を図るため、以下の取組を促進
多様な子どもたちの読書機会の確保
・アクセシブルな電子書籍・書籍等（点字資料等）の整備・提供
・多言語・やさしい日本語による利用案内
・地域の子どもが親しみやすい講座、体験活動等に関連付けた取組
・民間団体（子ども食堂等）への貸出、出前おはなし会
デジタル社会に対応した読書環境の整備
・電子書籍貸出サービス、デジタルアーカイブの充実
・オンラインでのイベント開催（読書会、読み聞かせ）
子どもの視点・イベント等への企画段階からの子どもの参画
・子どもの要望を取り入れた資料・環境整備（YA（ヤングアダルト）コーナーの設置、子どもが立ち寄りやすく・心地よい読書環境づくり）〇図書館の設置・運営及び資料の充実
・図書館資料の計画的整備
・施設整備に係る官民連携の取組やデジタル化の推進
・「望ましい基準」の見直しの検討〇司書等の配置の促進

Ⅳ 学校等〇学校等における読書活動の推進を図るため、以下の取組を促進
多様な子どもたちの読書機会の確保
・特別支援学校含めた学校図書館資料の整備
・多様な背景を持つ子どもへの読書機会の場の提供
・図書館、ボランティア等との連携（団体貸出、出張読み聞かせ、絵本を通じた異年齢交流会、各教科等における図書館の活用促進等）
デジタル社会に対応した読書環境の整備
・１人１台端末の活用（学校図書館システム等のリンク等）
・電子書籍貸出サービスの導入（図書館の電子書籍貸出サービ
ス等との連携）・学校図書館図書情報のデータベース化
子どもの視点・子どもの意見聴取の機会の確保
・図書委員等の子どもの学校図書館の運営への主体的な参画〇学校図書館資料の計画的整備
・第６次学校図書館図書整備等５か年計画に基づく整備推進
・「学校図書館ガイドライン」等の見直しの検討〇司書教諭、学校司書の配置の促進

Ⅴ 民間団体〇民間団体における読書活動の推進を図るため、以下の取組を促進
・読書週間等のキャンペーン、読書感想文コンクール、フォーラムの開催
・専門的知識を有する者の養成（絵本専門士等）
・地域における読み聞かせ等の活動の推進（図書館のボランティア登録制度の充実）〇民間団体やボランティアの取組の周知・推奨及び子どもゆめ基金による助成等

40文部科学省では、勉強や部活動等に向き合う子供たちが、様々な本に触れ、読書に親しめる機会が増えるよう、「子供の読書キャンペーン～きみに贈りたい１冊～」を令和５年の読書週間（10月27日）から実施しています。
本キャンペーンは、教育、科学技術・学術、文化、スポーツの各分野でご活躍の皆様から子供たちへのおすすめ本とメッセージを、特設ページやSNS等を通じてご紹介するもので、
子ども読書の日（４月23日）に向けて複数回公表しています。
※ご紹介は敬称略・50音順
きみに贈りたい１冊
検索

第

1

弾
10/27

ご紹介者

おすすめ本

池 透暢

第

2

弾
12/12

ご紹介者

おすすめ本

上白石 萌音『本の運命』

俳優・歌手

井上ひさし 著、文春文庫

車いすラグビー選手

金城 梨紗子『チーズはどこへ消えた？』大塚 達宣『ほたるいしマジカルランド』

バレーボール選手

寺地はるな 著、ポプラ社

TEAM JAPANシンボルアスリー
トレスリング競技

古坂大魔王
芸人・プロデューサー『１４歳からの哲学入門
飲茶 著、二見書房・河出書房新社

坂井建雄 監修、永岡書店

中江 有里『ようこそ、ヒュナム洞書店へ』

俳優・作家・歌手

ファン・ボルム 著、牧野美加 訳、集英社

野村 萬斎『中島敦全集 １-小説』

狂言師

中島敦 著、高橋英夫 編集、勝又浩 編集
筑摩書房

益子 直美
日本スポーツ少年団本部長

三宅 宏実『「最高の自分」を引き出す
セルフトーク・テクニック』

朝井 リョウ『一瞬の風になれ』

田中ウルヴェ京 著、祥伝社

小説家『君を見上げて』山田太一 著、新潮文庫

国際ウエイトリフティング連盟理事『夢をかなえるゾウ １』

ウエイトリフティング指導者

水野敬也 著、文響社

乾 友紀子
アーティスティック
スイミング

鈴木 亜弥子『もものかんづめ』（公財）日本パラスポーツ協会

さくらももこ 著、集英社文庫

堺 雅人「今」を生きるためのテキスト』

スピードスケート競技

長

おすすめ本

スペンサー・ジョンソン 著、門田美鈴 訳
扶桑社『筋肉のしくみ・はたらき髙木 美帆
TEAM JAPANシンボルアスリート
ゆるっと事典』

公益財団法人日本スポーツ協会副会

ご紹介者

俳優

関 菜々巳

『そして、バトンは渡された』バレーボール選手

瀬尾まいこ 著、文藝春秋

都倉 俊一
文化庁長官

福岡 雄大

『梅干と日本刀 日本人の知恵と独創鈴木 孝幸
パラ水泳選手平野 亮一
バレエダンサー

町田 そのこ『小公女たちのしあわせレシピ』

本間 希樹

作家

谷瑞恵 著、新潮社

天文学者

ヨビノリたくみ宮田 愛萌

教育系YouTuber『「余剰次元」と逆二乗則の破れ
我々の世界は本当に三次元か？』渡部 暁斗『道をひらく』TEAM JAPANシンボルアスリート
ノルディック複合競技

弾

2/14

佐藤多佳子 著、講談社『日本人が最強の脳をもっている』 加藤俊徳 著、幻冬舎『白川静文字学に学ぶ漢字なりたちブック１年生』
伊東信夫 著、太郎次郎社エディタス『ボッコちゃん』
星新一 著、新潮文庫の歴史』 『続・梅干と日本刀 日本人の活力と企画力の秘密』 樋口清之 著、祥伝社『時生』東野圭吾 著、講談社

バレエダンサー3

第村田次郎 著、講談社

松下幸之助 著、ＰＨＰ研究所

作家・短歌研究員『生きる』
乙川優三郎 著、文藝春秋『天地明察』（上・下巻）
冲方丁 著、ＫＡＤＯＫＡＷＡ／角川文庫『たけくらべ』
樋口一葉 著、集英社文庫【問合せ】
文部科学省総合教育政策局地域学習推進課
図書館・学校図書館振興室

リンクフリー41Ⅵ．体験活動について

42

自然体験活動の効果
自然体験を多く行った者ほど、自己肯定感、自律性、協調性、積極性などの非認知能力が高くなる、という傾向が見られる。

自己肯定感

29.9

37.1

低い
19.2

37.8

15.1

27.0

32.7

6.9

30.8

25.8
やや高い

28.1

普通

やや低い

低い

16.8

3.5
4.3
8.7

34.2

53.4

2.8

42.4

44.5

49.5
55.0

27.0

57.6
高

中

4.2
6.0
8.7
15.5

低

単位：％

→少ない

→少ない

36.3

29.9

2.4

63.6

34.9

1.4

57.6

40.4

2.0

55.7

41.4

2.9

45.6
高

←自然体験

←自然体験

63.0

67.7

単位：％

低い

低い

49.0

多い

多い

協調性

高い

2.9

22.0

30.6

高い

13.7

→少ない

→少ない

10.2

11.5 2.4

25.1

37.6

自律性

高い

←自然体験

←自然体験

20.4

多い

多い

高い

中

低

単位：％

積極性

高い

5.4

低い

52.2

43.7

38.3

4.1

54.5

28.7

7.2

60.1

22.1

62.0

18.1

16.0

56.4
高

中

11.2

25.5
低

単位：％

43

自然体験に関する行事に参加した子供の割合の減少
学校以外の公的機関や民間団体等が行う自然体験に関する行事に参加した子供（小学1年～6年生）の割合（％）
は、平成21年度から令和元年度の10年間間で54.7％から50％に減少。

10年間で４．７ポイント減少

%
56
55

54.7

54
53

51.7

52
51

52.3
51.1

50.8
50.0

50
49
48
47
H21

H22

H24

H26

H28

R1

44

団体等との連携による子供の体験活動の推進について
教育進化のための改革ビジョン（令和４年２月２５日）
２つの基本理念と４つの柱
誰一人取り残さず個々の可能性を最大限に引き出す教育・教職員が安心して本務に集中できる環境～「令和の日本型学校教育」答申内容の具体化～「リアル」×「デジタル」の最適な組合せによる価値創造的な学びの推進
これまでの学校では十分な教育や支援が行き届かない子供への教育機会の保障
地域の絆を深め共生社会を実現するための学校・家庭・地域の連携強化
教職員が安心して本務に集中できる環境整備〇地域や企業の力を巻き込んだ学校運営や「リアルな体験」機会の充実
・全ての学校でのコミュニティ・スクールの導入を加速（重点期間：令和４～６年度）し、地域に開かれた学校運営の実現と防災活動等での学校・地域の連携強化
・地域や企業と学校が連携した形での学習支援や、起業家との触れ合い、豊かな体験機会の提供

経済界との直接対話により強力に推進

・地域や企業と連携し全ての子供に学校内外での体験活動の定着（異年齢集団での地域活動,職業体験,ボランティア,自然・文化芸術体験,読書等）や課題を抱える子供たちを対象とした体験活動の充実

子供の体験活動推進宣言
次代の社会を担う者として新たな価値を創造する力、対立やジレンマを克服する力、責任ある行動をとる力等を身に付けていくためにもリアルな体験活動は重要です。しかしながら、少子化や核家族化、デジタル化が進む中、現代の子供たちはリアルな体験が不足しています。さらにコロナ禍でこの傾向に拍車がかかり、また、家庭の経済環境によって体験機会に格差が生じているとの指摘もあります。今こそ、異年齢交流や職業体験、自然体験、ボランティア体験等、子供たちに豊かな体験機会を提供するため官民が一体となって取り組まねばなりません。
文部科学省は子供たちの体験活動を推進するため、経済界と連携して以下を目指した取組を進めます。
一、 経済界の協力を得て、子供の体験活動の量的・質的な充実を目指します。
一、 働く人が学校や地域の活動に参加しやすい環境づくりを目指します。
一、 経済界との対話を促進し、体験活動における学校と地域・企業の連携体制の構築を目指します。
令和４年６月
文部科学大臣45

企業等と学校が連携した取組〇 企業等の地域学校協働活動への参加・協力

放課後等に学習支援や体験・交流の機会を提供する放課後子供教室や、登下校の見守り、学校の授業支援など、地域と学校が連携・協働して行う地域学校協働活動において、ポータルサイトの活用や企業・社員が地域の活動に参加することを推進〇 地域学校協働活動推進員による情報共有

地域学校協働活動推進員をつなぎ役として、学校（コミュニティ・スクール）と地域・企業等の情報共有を促進〇 学校との日常的な連携と信頼関係の強化

学校との日常的な連携により、学校と企業の相互理解・信頼関係が強化されることで、企業等と連携した多様な活動が円滑に実施されるようになる（マッチングの円滑化）とともに、活動を通じて子供たちや学校・地域の企業活動への理解が促進〇 土曜学習応援団との連携を推進

取組の趣旨に賛同いただいた企業・団体等が提供する多様な教育プログラム等を「土曜学習応援団」として登録し、出前授業や施設見学、職場体験の受入れなど、多様な機会を提供することで、特色・魅力のある教育活動を推進。
【 企業等と連携した多様な活動の充実 】

企業
企業・社員が、地域の活動に参加

信頼関係の強化、連携の推進

企業・
NPO等

（事例）

（事例）

「まち探検」
地域の企業への訪問学習

地元企業との連携によるエネルギー・環境学習（兵庫県尼崎市）（大分県由布市）【土曜学習応援団】
子供たちの豊かな学びを支えるため、取組の趣旨に賛同いただいた企業・団体等が多様な教育プログラムを提供

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体験活動プログラムの利用者と提供者のマッチング（イメージ）マッチング
利用者・提供者の双方の合意
利用者の申込完了

利用者（学校や個人等）〇実施地域・場所

ポータルサイト〇実施時期・期間

登録〇対象者（学校種・学年・年齢等）・参加人数

閲覧

〇指導者

検索

〇予算

〇希望する体験活動内容〇知りたい情報の検索機能〇見やすく操作しやすい画面

申し込み（生活・文化体験、自然体験、社会体験等）※想定される教科単元、学校教育活動外の活動か※期待する教育上のねらい〇安全対策（事故防止、コロナ対策、保険等）

等

提供者（企業や青少年教育団体等）（団体向け／個人向け）〇申込・アンケート機能※利用実績の把握・分析を可能に
〇取組事例

活 用

〇実施地域・場所〇実施時期・期間

登録〇対象者（学校種・学年・年齢等）・募集人数

閲覧

〇指導者

検索

〇活動内容

〇料金・参加費（生活・文化体験、自然体験、社会体験等）※想定される教科単元、学校教育活動外の活動か※期待される教育上のねらい〇こどもの声（体験の質）〇安全対策（事故防止、コロナ対策、保険等） 等

問い合わせ
相談（ニーズ）

体験活動の提案・調整

コーディネータ〇地域で活躍する人材（教職経験者、企業経験者、地域学校協働活動推進員、社会教育関係者、青少年教育団体
関係者（社会教育士等））への参加呼びかけ〇コーディネートにより実施した体験活動の実績の把握
等

ニーズの伝達調整

体験活動の提案※「利用者」：体験活動プログラムを利用する学校や個人等「提供者」：体験活動プログラムを提供する企業や青少年教育団体等
ただし、例えば、体験活動を提供する青少年教育団体は、状況によって、「利用者」にも「提供者」にもなりうることに留意。

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Ⅶ．独立行政法人国立青少年教育振興機構の取組について48

独立行政法人国立青少年教育振興機構の取組

全国の国立青少年教育施設

国立青少年教育振興機構について
我が国の青少年教育のナショナルセンターとして、青少年をめぐる様々な課題へ対応するため、青少年に対し教育的な観点から、より総合的・体系的な一貫性のある体験活動等の機会や場を提供するとともに、青少年教育指導者の養成及び資質向上、青少年教育に関する調査及び研究、関係機
関・団体等との連携促進、青少年教育団体が行う活動に対する助成を行い、我が国の青少年教育の振興及び青少年の健全育成を図ることを目指しています。

子供の貧困対策事業
１．生活・自立支援キャンプ
当キャンプは、困難な環境にある子供を対象に体験活動を通じて、規則正しい生活習慣や自立する力を身に付けることを目的とし、児童養護施設等と連携して事業を実施しています。

２．子どもゆめ基金による支援

全国28か所にある国立青少年教育施設では豊かな自然をはじめとする特色を生かしたプログラ
ムを提供しています。
研修・合宿等でご活用ください。
★詳しくは各施設のＨＰを参照いただき、ご相談ください。
⇒https://www.niye.go.jp/facilities/facilities.html

青少年教育に関する調査研究
国立青少年教育振興機構では、青少年教育に関する調査研究を実施し、その成果を広く提供・活用することにより青少年教育の振興を図ることを目的としています。

▶「青少年の体験活動等に関する意識調査」
平成18年度から青少年の自然体験、生活

当機構では、子どもの体験活動や読書活動、子ども向け教材の開発・普及活動を支援（助成）してい

体験、生活習慣の実態や自立に関する意識ます。民間団体が、経済的に困難な状況にある子供を対象とした体験活動や読書活動等を行う場合

等について、全国規模の調査を行っています。

は、通常は助成対象外としている参加者の交通費、宿泊費などの自己負担経費について、参加する

令和元年度に行った調査では、社会経済

子供の負担を軽減するために助成の対象としています。

的背景の相違に関わらず、自然体験が多い

３．学生サポーター制度

子供ほど、自己肯定感が高く、自律性・積極性・協調性といった自立的行動習慣が身につ 図 自然体験２群と世帯年収を要因とした自己肯定感に関する指標の本制度は、経済的に困難な状況下で大学や専門学校において勉学に励む、児童養護施設又は母いている傾向があることなどが分かっています。

子生活支援施設に在籍していた学生を対象とした制度です。長期休暇や土日を活用し、当機構の施

令和4年度に行った最新の調査結果は、本設で「生活自立支援キャンプ」をはじめとする各種事業や施設運営の補助に従事し、報酬として毎月定

年3月に当機構HP上で公開予定です。

額を支給し学生を支援しています。

得点比較（小４～小６生）
出典：青少年の体験活動等に関する意識調査（令和元年度調査）

本調査結果の詳細は、こちらの
QRコードよりお読みいただけます。
是非アクセスください！

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「子どもゆめ基金」助成事業について「子どもゆめ基金」は、 未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、民間団体が行う様々な体験活動や読書活動への支援を行っています。
<助成の対象となる団体>〇財団法人や社団法人〇特定非営利活動法人〇法人格を有しないが、青少年のために活動する団体 等※PTAや子ども会が主催する活動も助成の対象となります。

<助成の対象となる活動>①子供の体験活動
・自然観察やキャンプ等の自然体験活動
・科学実験教室等の科学体験活動
・文化・芸術、スポーツ等を通じた交流体験活動
・清掃、高齢者介護体験等の社会奉仕体験活動
・子供の体験活動の指導者養成 等②子供の読書活動
・読み聞かせ、読書会活動
・子供の読書活動の振興を図るフォーラムの開催 等③子供向け教材開発・普及活動
・子供の体験活動や読書活動を支援・補完する
デジタル教材を開発し、普及する活動※経済的に困難な状況にある子供の体験活動への助成について、通常は助成対象外とされている参加者の交通費・宿泊費・飲食代等を特に助成の対象とすることで、参加者の負担を軽減しています。

<助成の対象とならない活動（例）>〇国又は地方公共団体等が実施する活動〇国又は地方公共団体等との「共催」で実施する活動〇他の機関・団体等から委託（指定管理）を受けて行う活動〇学校の授業や行事の一環として行う活動〇国又は国が出資した資金等に助成金等の申請を行う活動（例：芸術文化振興基金、スポーツ振興基金、社会福祉振興助成事
業、地域と学校の連携・協働体制構築事業等）※地方公共団体の補助金・助成金を併用することは可能です。

【令和5年度助成金の申請・採択状況】※（前年度比増減）
活動分野

申請件数

採択件数

交付決定額

体験活動

3,486件（▲592件）

2,901件（▲154件）

12.1億円（▲0.3億円）

読書活動

352件（▲61件）

309件（▲14件）

1.3億円（▲0.2億円）

教材開発

27件（2件）12件（▲1件）

0.8億円（▲0.03億円）

合計

3,865件（▲651件）

3,222件（▲169件）

14.2億円（▲0.5億円）【活動規模別の助成金限度額】※活動実績のない新規団体は、原則として限度額の２分の１となります。

活動規模

参加者を募集する範囲

限度額

全国規模

24都道府県以上で募集600万円

都道府県規模都道府県全域又は複数都道府県にて募集

200万円

市区町村規模市区町村単位又は複数市区町村にて募集

100万円【令和6年度募集スケジュール】
活動時期※二次募集は、市区町村規模で申請額50万円以下の活動が3件まで申請可能となります。

申請・交付決定スケジュール

一次
募集

令和6年4月1日～令和7年3月31日〇申請：令和5年10月1日～11月21日〇交付決定：令和6年4月（予定）

二次募集

令和6年10月1日～令和7年3月31日〇申請：令和6年5月1日～6月18日〇交付決定：令和6年8月（予定）※子どもゆめ基金サイト
https://yumekikin.niye.go.jp/

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