一般社団法人日本性感染症学会
認定制度規則第１章 総則第１条（目的）一般社団法人 日本性感染症学会(以下「本会」という)は、性感染症の病態解明・予防・診断・治療の進歩に即応した優秀な医師の養成と、性感染症の相談・検査、予防・啓発等に携わることにより、国民の衛生、福祉に貢献することを目的とした、日本性感染症学会認定医(以下「認定医」という)および日本性感染症認定士(以下「認定士」という)の資格として認定制度を設け、本制度の遂行にあたり認定制度規則(以下「規則」という)を定める。なお、規則に定めた以外の事項については認定制度施行細則(以下「施行細則」という)に従うものとする。

第２章 認定制度委員会
第２条（委員会）
本会は、認定制度委員会(以下「委員会」という)を置き、委員会は第１条に掲げる目的を達成するために必要な事項を取り扱う。

第３条（委員）委員会の委員(以下「委員」という)は、理事会の議を経て、理事長が指名する本会の理事・監事・代議員および正会員の中から選出された若干名をもって構成する。

第４条（委員長）
委員会の委員長(以下「委員長」という)は、委員の互選により選出する。委員長は、委員会を招集し、本制度の円滑な運営を図る。

第５条（任期）
委員の任期は２年とし、再任は妨げない。

第６条（小委員会）
委員会には、業務の運営に必要な各種小委員会をおくことができる。

第７条（事務）
委員会の事務は、本会事務局が補助する。

第３章 認定医および認定士の資格
第８条（認定医）
認定医の資格を申請するものは、次の各項の条件を全て満たす必要がある。
(1) 申請する年の 9 月 30 日時点において、満３年以上の会員歴があること。
(2) 日本国の医師免許証または歯科医師免許証を有すること。
(3) 申請書類提出時においてに施行細則第２条に定める教育研修単位を 50 単位以上取得していること。
(4) 前項に定める教育研修単位の 50 単位のうち、本会年次学術大会への参加を 1 回は必須とする。
(5) 日本医学会に加盟している分科会が認定する資格(専門医等)を取得していること。
取得していない場合、５年以上の性感染症に関する基礎的研究または臨床経験があり、性感染症に関する学術論文＊(筆頭著者または共著者)と、本会年次学術大会での筆頭演者としての発表が合計３つ以上(但し本会年次学術大会発表は１回以上)あり、分科会が認定する資格取得者と同等の知識と経験があると委員会の議を経て判断された者。
ケース１：性感染症に関する学術論文２編＋本会年次学術大会での筆頭演者としての発表１回。
ケース２：性感染症に関する学術論文１編＋本会年次学術大会での筆頭演者としての発表２回。
ケース３：性感染症に関する学術論文０編＋本会年次学術大会での筆頭演者としての発表３回。
＊

学術論文の掲載実績を提出する場合は、最低１編は日本性感染症学会誌への掲載論文であること。また申請時はその学術論文の投稿規定も添えて提出する。

(6) 本会が実施する認定医試験に合格すること。
(7) 認定医試験合格後、認定医登録料を収めること。
(8) 2022 年度,2023 年度,2024 年度の認定医の試験においては受験申請時に本条(5)の条件を満たさずとも受験可能とする。但し、以下の各号を条件とする。
１．認定医の試験に合格した場合、合格した年の 10 月 1 日から 3 年以内に本条(5)の条件を満たすことを証明する書類を提出すること。
２．本条(8)１．の書類が提出後に認定医証を発行する。
３．本条(8)１．の書類が提出されなかった場合は、合格した年の 10 月 1 日から 3 年後の 9 月 30 日をもって認定医の資格をはく奪する。
(9) 前項(8)は 2024 年度の認定医の試験の合格者まで適用とする。

第９条（認定士）
認定士の資格を申請するものは、次の各項の条件を全て満たす必要がある。
(1) 申請する年の 9 月 30 日時点において、満２年以上の会員歴があること。
(2) 申請書類提出時において施行細則第２条に定める教育研修単位を 30 単位以上取得していること。
(3) 前項に定める教育研修単位の 30 単位のうち、本会年次学術大会への参加を 1 回は必須とする。
(4) 薬剤師・保健師・助産師・看護師・学校教諭・養護教諭・臨床検査技師・性の健康カウンセラーのいずれかの資格を取得していること。
取得していない場合、性感染症の相談・検査の介助、予防・啓発に関する経験が２年以上あり、受験者に値する経験があると委員会の議を経て判断された者。
(5) 本会が実施する認定士試験に合格すること。
(6) 認定士試験合格後、認定士登録料を収めること。

第４章 認定医試験および認定士試験の受験申請
第 10 条（認定医試験受験申請）
認定医試験の受験を希望する者は、次の各項に定める申請書類を委員会に提出しなければならない。
(1) 認定医申請書 [新規_様式 1D](2) 認定医試験の受験申請手数料の振込完了を証明する証書コピー(3) 50 単位以上の教育研修単位の証憑書類コピー[新規_様式 2DC-a,新規_様式 2DC-b,新規_様式 2DC-c]認定医・認定士共通様式(4) 日本国の医師免許証のコピー(5) 第８条(5)に定められた分科会が認定する資格の証書コピー
第８条(5)に定められた分科会が認定する資格を取得していない場合、性感染症に関する学術論文(筆頭著者または共著者)と、本会年次学術大会での筆頭演者としての発表が合計３つ以上の実績を証明する書類[新規_様式 2DC-b,新規_様式 2DC-c]

第 11 条（認定士試験受験申請）
認定士試験の受験を希望する者は、次の各項に定める申請書類を委員会に提出しなければならない。
(1) 認定士申請書 [新規_様式 1C](2) 認定士試験の受験申請手数料の振込完了を証明する証書コピー(3) 30 単位以上の教育研修単位の証憑書類コピー[新規_様式 2DC-a,新規_様式 2DC-b,新規_様式 2DC-c]認定医・認定士共通様式(4) 第９条(4)に定められた資格の証書コピー
第９条(4)に定められた資格を取得していない場合、性感染症の相談・検査の介助、予防・啓発に関する経験が２年以上あることを証明する内容を記した本学会の認定医資格取得者が証明する推薦状[新規_様式 3C-a,新規_様式 3C-b]

第５章 認定医資格および認定士資格の更新申請
第 12 条（認定医資格更新申請）
５年ごとに認定医資格取得者で資格の更新を希望する者は、資格取得時から更新申請時において継続して本会の会員であり、次の各項に定める認定医資格の更新申請書類を委員会に提出し、委員会の審査をうけて承認を得なければならない。
(1) 認定医資格更新申請書 [更新_様式 1D](2) 更新申請料の振込完了を証明する証書コピー(3) 委員会より指定された期間内における 50 単位以上の教育研修単位の証憑書類コピー[更新_様式 2DC-a,更新_様式 2DC-b,更新_様式 2DC-c]認定医・認定士共通様式(4) 委員会より指定された期間内における本会年次学術大会への 1 回以上の参加を必須とする。
(5) 更新申請の対象となる年の 9 月 30 日時点において満 70 歳以上の者は、前項(3)の提出は不要とする。
但し、本会年次学術大会への参加の証憑書類として、参加証コピーの提出は必須とする。
(6) 日本医学会に加盟している分科会が認定する資格(専門医等)を取得している場合は、それを証明するコピー(但し資格取得の有無は更新申請の妨げにはならない)

第 13 条（認定士資格更新申請）
５年ごとに認定士資格取得者で資格の更新を希望する者は、資格取得時から更新申請時において継続して本会の会員であり、次の各項に定める認定士資格の更新申請書類を委員会に提出し、委員会の審査をうけて承認を得なければならない。
(1) 認定士資格更新申請書 [更新_様式 1C](2) 更新申請料の振込完了を証明する証書コピー(3) 委員会より指定された期間内における 30 単位以上の教育研修単位の証憑書類コピー[更新_様式 2DC-a,更新_様式 2DC-b,更新_様式 2DC-c]認定医・認定士共通様式(4) 委員会より指定された期間内における本会年次学術大会への 1 回以上の参加を必須とする。
(5) 更新申請の対象となる年の 9 月 30 日時点において満 70 歳以上の者は、前項(3)の提出は不要とする。
但し、本会年次学術大会への参加の証憑書類として、参加証コピーの提出は必須とする。

第６章 認定証の交付
第 14 条（交付）
理事長は認定医試験・認定士試験の合格者で認定医登録料・認定士登録料を収めた者、認定医資格・認定士資格の更新申請者で委員会の承認を受けた者に対し、認定証を交付する。

第７章 認定医資格および認定士資格の喪失
第 15 条（資格の喪失）
認定医資格および認定士資格は、次の各項の理由によりその資格を喪失する。
(1) 自ら意思表示して、認定医および認定士としての資格を辞退したとき。
(2) 本会の会員としての資格を喪失したとき。
(3) 委員会が指定する期日までに資格の更新申請の手続きしなかったとき。
(4) 認定医および認定士としてふさわしくない行為があったとき。

第８章 規則の変更
第 16 条（改廃）認定制度規則の改廃は、委員会より理事会へ上申し、理事会の議を経て行う。
2016 年 9 月 20 日改定
2017 年 10 月 24 日改定
2018 年 10 月 1 日改定
2020 年 10 月 1 日改定
2021 年 10 月 1 日改定
2022 年 10 月 1 日改定
2023 年 5 月 22 日改定
2024 年 5 月 21 日改定