証券コード 2331
平成27年６月４日

株

主

各

位
東京都港区元赤坂一丁目６番６号

代表取締役会長

村 井

温

第50回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第50回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さい
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、同封の議決権行使
書用紙に賛否をご表示いただき、ご返送下さいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1

日

時

平成27年６月25日（木曜日）午前10時

2

場

所

東京都新宿区西新宿二丁目２番１号
京王プラザホテル５階 「エミネンスホール」

3

会議の目的事項
報 告 事 項 1.

2.

第50期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第50期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算
書類報告の件決 議 事 項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役８名選任の件

第４号議案

監査役３名選任の件― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【議決権行使についてのご案内】（当日ご出席いただく場合のお願い）
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
（書面による議決権行使の期限）議決権行使書用紙は、平成27年６月24日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送下さい。
（代理人による議決権の行使に関する事項）
当日ご出席願えない場合は、議決権を有する他の株主様１名を代理人として議決権を行使することができます。ただし、本株主総会に係る委任状ならびに株主様ご本人および代理人株主様各々の議決権行使書用紙のご提出が必要となりますのでご了承下さい。
（議決権の不統一行使の通知方法）
議決権を統一しないで行使する株主様（他人のために株式を有する株主様に限ります。）は、株主総会の日の３日前までに、書面をもってその有する議決権を統一しないで行使する旨およびその理由をご通知下さい。
【修正後の事項の周知方法のご案内】
株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載すべき事項につ い て、 修 正 す べ き 事 情 が 生 じ た 場 合 に は、 直 ち に 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.alsok.co.jp/ir/index.html)にて、修正後の事項を開示いたします。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎省エネルギーへの取り組みの一環として、当社役員および係員につきましては、軽装（クールビズスタイル）にて対応させていただきますので、ご了承下さいますようお願い申し上げます。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(添 付 書 類)

事

業

報

告

(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)

Ⅰ

企業集団の現況

１

事業の経過およびその成果(1) 全般的概況
当連結会計年度における我が国経済は、消費税増税後の個人消費への影響や自然災害の影響等により、一部で弱い動きもみられましたが、企業収益、雇用情勢・個人所得環境の改善傾向が続き、企業部門を中心に緩やかな回復基調となりました。海外経済についても回復傾向にありますが、欧米や新興国等の経済動向や、中東諸国等における治安情勢に、引き続き注視していく必要があります。
国内の治安情勢につきましては、子供や女性を狙った犯罪、高齢者を狙った特殊詐欺、個人情報をめぐる問題等が後を絶たず、また、自然災害への備えも必要となってきており、社会が求める安全安心へのニーズは多様化していると認識しております。
このような情勢の中で当社グループにおきましては、主力であるセキュリ
ティ事業の強化に加え、介護事業やビルメンテナンス事業等、警備業と親和性の高い分野への事業の拡大を図りました。また、事務部門および運用部門の業務集約化によるコスト削減に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、以下のとおりとなりました。
売上高につきましては、機械警備業務における契約収入や機器の売却収入が堅調に推移したこと、常駐警備業務における大型新規案件の受注や臨時警備の増加等に加え、ALSOK双栄株式会社、日本ビル･メンテナンス株式会社、株式
会社HCMおよびALSOKあんしんケアサポート株式会社の連結子会社化もあり、
3,657億49百万円（前年同期比11.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は229億71百万円（前年同期比21.3％増）、経常利益は247億円（前年同期比19.1％増）、当期純利益は135億34百万円（前年同期比23.5％増）となりました。

― 3 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 業務別の状況
業務別の内訳につきましては、次のとおりです。
（単位：百万円）
第49期
部

門

別

第50期(当連結会計年度)
構成比
(％)

売上高

売上高

構成比
(％)

前期比
増減率
(％)

セキュリティ事業
機械警備業務

151,84446.3

160,40943.9

5.6

常駐警備業務

77,28423.5

88,42924.2

14.4

警備輸送業務51,05015.6

52,32814.3

2.5

綜合管理・防災事業

44,80813.7

58,30915.930.1

介護事業・その他

3,221

1.0

6,273

1.7

94.8

328,209100.0

365,749

100.0

11.4

合

計

（機械警備業務）
機械警備業務のうち、法人向けサービスでは、画像監視によるオンライン警備システムに加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作がWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」の販売を推進
してまいりました。また、昨年５月には、中～大規模施設向けにファシリティ
マ ネ ジ メ ン ト 機 能 を 強 化 し、 低 コ ス ト で 施 設 価 値 の 向 上 を 可 能 に す る「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポート」を商品ラインナップに加え、積極的な営業を展開しました。
個人向けサービスでは、集合住宅向けの「HOME ALSOK アパート・マンション
プラン」や、ご高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOK みまもりサポート」の受注が増加するとともに、昨年９月より販売を開始した「HOME ALSOK
アルボeye」も順調に売上を伸ばしております。また、従来から実施しておりますハウスメーカーや不動産会社とのアライアンスに加え、保険会社や金融機関とのアライアンスを強化し、一般住宅向けの「HOME ALSOK Premium」等の拡販に取り組みました。
さらに、ALSOK双栄株式会社およびALSOKあんしんケアサポート株式会社の連結子会社化も売上の拡大に寄与しました。
運用面では、運用品質の向上と効率化のため、適正な定数管理による労務費の削減等を推し進めるとともに一部ガードセンターの統合を開始するなど、運用コストをコントロールすることにより、業務の生産性向上を図りました。
また、ドライブレコーダーの導入により交通事故抑止対策を強化したほか、省エネ車両導入の推進などにより、環境面への配慮にも力を入れてまいりました。
以上の結果、機械警備業務の売上高は、1,604億９百万円（前年同期比5.6％増）となり、総売上高に占める割合は43.9％となりました。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（常駐警備業務）
常駐警備業務においては、新規受注が順調に推移したほか、大規模イベント
等の臨時警備の受注が増加いたしました。
また、ALSOK双栄株式会社および日本ビル・メンテナンス株式会社の連結子会社化も売上の拡大に寄与しました。
運用面では、お客様のご意見・ご要望を反映させるため、アンケート等を実施するとともに、その結果を各種研修および現場指導に活用するなど、更なる運用品質向上に努力してまいりました。
以上の結果、常駐警備業務の売上高は、884億29百万円（前年同期比14.4％増）となり、総売上高に占める割合は24.2％となりました。
（警備輸送業務）
警備輸送業務においては、オンライン情報管理機能と警備輸送ネットワーク
で、流通や小売業等の売上金やつり銭等の管理をトータルサポートする「入出金機オンラインシステム」の新規受注が好調に推移しました。
また、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等の運営・管理をトータルで行う「ATM綜合管理システム」の契約も堅調に伸び、売上が増加いたしました。
運用面では、首都圏の大規模資金センターを中心に現金整理業務を集中させて合理化を進めるとともに、徹底した運行コースの効率化により生産性の向上に努めて原価の圧縮を図りました。
以上の結果、警備輸送業務の売上高は、523億28百万円（前年同期比2.5％増）となり、総売上高に占める割合は14.3％となりました。
（綜合管理・防災事業）
ALSOK双栄株式会社および日本ビル・メンテナンス株式会社の連結子会社化が売上の拡大に寄与するとともに、ビル・マンション等の施設の維持・管理・運営に関するご要請にトータルでお応えする体制が充実しました。
以上の結果、綜合管理・防災事業の売上高は、583億９百万円（前年同期比
30.1％増）となり、総売上高に占める割合は15.9％となりました。
（介護事業・その他）
当社は、ご高齢者向けサービスを最重要の領域の一つとして位置付け、一昨
年より介護事業を展開しております。今期は、株式会社HCMおよびALSOKあんしんケアサポート株式会社の連結子会社化が売上の拡大に寄与するとともに、介護事業を提供する体制が充実しました。
以上の結果、介護事業・その他の事業の売上高は、62億73百万円（前年同期比94.8％増）となり、総売上高に占める割合は1.7％となりました。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２

設備投資等および資金調達の状況(1) 設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は136億27百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。
機械警備用機器 78億95百万円
土地
１億90百万円
器具備品
６億52百万円
建物
３億８百万円ソフトウェア
10億16百万円(2) 資金調達の状況
設備投資に要した資金は、主として自己資金を充当いたしました。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３

対処すべき課題

当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全安心の確保に貢献するとともに、法令を順守し、社徳の高い会社を目指し、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、安全安心に係る社会イ
ンフラの一翼を担う企業として、従来の警備業の枠を超えたあらゆる分野においてビジネスチャンスを拡大すべく、「最新技術を活用した新商品・サービスの開発」を図ってまいります。
当社の対処すべき課題は以下のとおりです。
(1) 多様化するお客様のニーズへの対応
お客様の安全安心に対するニーズは多様化しており、それに対して的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。
大規模イベントや施設警備におきましては、これまで培ってきた警備ノウハ
ウに、新たなICT（情報伝達技術および解析技術）とALSOKハイパーセキュリティガード®（IT機器を装備した警備員）を連携させた「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント®」の提供に向けた取り組みを開始し、より迅速・より広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図ってまいります。
この他、金融機関向けの各種アウトソーシングサービスや、道路の冠水事故防止を支援する「アンダーパス監視サービス」、飛行ロボットを活用したメガソーラー施設向けサービス等、官民を通じたあらゆる場面に安心と利便性をご提供する商品・サービスを拡充してまいります。
個人向けサービスでは、Web警備遠隔操作や屋外の画像確認機能を搭載した一般住宅向け「HOME ALSOK Premium」や、センサー付きWebカメラを利用してお客様ご自身でご自宅の画像を確認し、必要に応じて警備員のかけつけ要請を行え
る「HOME ALSOKアルボeye」、通話機能・安否確認機能付き多機能モバイルセキ
ュリティ端末「まもるっく」等、様々なニーズに合わせた「生活全般の安全安心サービス」をご提供してまいります。
(2) 事業領域の拡大
当社グループでは、個人のお客様の安全安心に係る様々なニーズにお応えするとともに、企業活動を多方面からサポートするため、介護事業やビル管理に係る事業等セキュリティ事業とシナジー効果の見込める新規事業・サービスにも積極的に取り組んでまいりました。今後もこのような観点から事業領域の拡大を加速させてまいります。
(3) 海外事業への進出
今後も国内企業の海外進出は増加することが予想されます。当社グループは、日本で培った警備ノウハウを基に、国ごとに最適な商品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべく、積極的な展開を図ってまいります。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) コスト構造改革による収益基盤の強化
当社グループは、収益基盤の強化と適正な利益の獲得を図るため、マルチタ
スク化等更なるコストの施策を推進し、サービス品質の向上とともに、コストの圧縮に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒今後とも変わらぬ御支援、御指導を賜りますようお願い申し上げます。

４

財産および損益の状況の推移
区

第47期

分

第48期

(単位：百万円)
第50期(当連結会計年度)

第49期

平成23年４月から
平成25年４月から（平成24年３月まで）（平成24年４月から
平成25年３月まで）（平成26年３月まで）（平成26年４月から
平成27年３月まで）

セキュリティ事業
機械警備業務142,900

147,162

151,844

160,409

常駐警備業務

71,32673,881

77,28488,429

警備輸送業務

49,81750,85451,05052,328

計

264,044271,898

280,179

301,166

綜合管理・防災事業

合36,60840,66144,80858,309

介護事業・その他

4,070

3,004

3,221

6,273

売

上

高

計

304,723

315,564

328,209

365,749

経

常

利

益

12,55814,741

20,74524,700

当 期 純 利 益

3,903

8,574

10,955

13,534

1株当たり当期純利益
(円)

83
38

85

30
108

99

65
134

総

資

産

283,593296,665

342,495

373,863

純資産

165,634

175,563

180,205

204,363― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５

主要な事業内容(1) セキュリティ事業
ア

機械警備業務
ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により、侵入、火災、設備異常等の情報をガードセンターで遠隔監視し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業務です。法人向けサービスでは、画像監視によるオンライ
ン警備システムに加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作がWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」、
中～大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポート」のほか、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があり、個人向けサービスでは、スマートフォンや携帯電話等からの警備開始・解除操作、屋外の画像確認機能を搭載した一般住宅向けの「HOME ALSOK
Premium」、集合住宅向けの「HOME ALSOK アパート・マンションプラン」のほか、ご高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOK みまもりサポー
ト」等をご提供しております。
イ 常駐警備業務
ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視、緊急時の対応等を行う業務です。イベント等における雑踏警備、国内外の要人の身辺警護
もこの業務に含めております。
ウ 警備輸送業務
ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車や公共交通機関を使用して輸送する業務です。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、オンライン情報管理機能と警備輸送ネットワークで、流通や小売業等の売上金やつり銭等の管理をトータルサポートする「入出金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等を対象に現金の補充・回収や障害時の対応等、運営・管理をトータルで担う「ATM綜合管理システム」があります。

(2) 綜合管理・防災事業
設備管理、清掃管理、電話対応、リニューアル工事等のビル・マンション等の施設の維持、管理、運営や消防用設備等の点検、工事を行う事業です。
また、災害対策用品やAEDの販売等があります。

(3) 介護事業・その他
訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム、福祉用具レンタル等を提供する介護事業、インターネット上の風評、デマ、誹謗中傷や炎上など企業の信用低下に繋がる情報を監視する「ネット情報監視サービス」
等をご提供する情報セキュリティ事業等があります。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

６

主要な事業所(1) 当社（平成27年３月31日現在）
名

称

所 在 地
名
称
所 在 地
本
社
港区
長
野
支
社
長野市
第 四 地 域 本 部
仙台市
静
岡
支
社
静岡市
北
海
道
支
社
札幌市
沼
津
支
社
沼津市
宮
城
支
社
仙台市
浜
松
支
社
浜松市
警 送 北 海 道 支 社
札幌市
第 三 地 域 本 部
名古屋市
警 送 宮 城 支 社
仙台市
名
古
屋
支
社
名古屋市
第 五 地 域 本 部
港区
豊
橋
支
社
豊橋市
茨
城
支
社
水戸市
岡
崎
支
社
岡崎市
埼 玉 中 央 支 社
さいたま市
尾
張
支
社
一宮市
埼
玉
西
支
社
所沢市
警 送 愛 知 支 社
名古屋市
埼
玉
南
支
社
さいたま市
第 二 地 域 本 部
大阪市
埼
玉
北
支
社
熊谷市
滋
賀
支
社
大津市
千
葉
支
社
千葉市
京
都
支
社
京都市
成
田
支
社
成田市
大 阪 中 央 支 社
大阪市
船
橋
支
社
船橋市
梅
田
支
社
大阪市
柏
支
社
柏市
大
阪
東
支
社
東大阪市
警 送 埼 玉 支 社
さいたま市
難
波
支
社
大阪市
警 送 千 葉 支 社
千葉市
大
阪
南
支
社
堺市
第 六 地 域 本 部
横浜市
大
阪
北
支
社
吹田市
横
浜
支
社
横浜市
警 送 近 畿 支 社
大阪市
横
浜
北
支
社
横浜市
神
戸
支
社
神戸市
川
崎
支
社
川崎市
阪
神
支
社
尼崎市
相
模
支
社
相模原市
姫
路
支
社
姫路市
湘
南
支
社
藤沢市
奈
良
支
社
奈良市
警 送 神 奈 川 支 社
横浜市
和
歌
山
支
社
和歌山市
第 一 地 域 本 部
港区
第 八 地 域 本 部
岡山市
中
央
支
社
中央区
岡
山
支
社
岡山市
城
東
支
社
台東区
香
川
支
社
高松市
城
西
支
社
中野区
徳
島
支
社
徳島市
城
北
支
社
豊島区
高
知
支
社
高知市
渋
谷
支
社
渋谷区
第 九 地 域 本 部
福岡市
城
南
支
社
港区
山
口
支
社
周南市
多
摩
支
社
立川市
福
岡
支
社
福岡市
南
多
摩
支
社
八王子市
北
九
州
支
社
北九州市
警 送 東 京 支 社
江東区
熊
本
支
社
熊本市
警 送 東 京 西 支 社
国立市
大
分
支
社
大分市
第 七 地 域 本 部
静岡市
警 送 九 州 支 社
福岡県糟屋郡山
梨支社
甲府市
海 外 統 括 本 部
港区
注： 平成26年４月１日付にて、管理体制の強化および合理化を目的として、第八地域本部の兵庫県および第十地域本部の滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県を第二地域本部に編入し、第十地域本部を廃止しております。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 子会社
名
日

本

フ

綜

警

常

福

島

綜

合

Ａ

Ｌ

Ｓ

Ｏ

綜

警

ビ

ル

シ

リ

所

オ

株

駐

警

備

株

警

備

保

障

Ｋ
サ

双
ー

栄
ビ

式

会

社

本社：港区

式

会

社

本社：墨田区株

式会社

本社：郡山市株

式会社

本社：横浜市株

式会社

本社：千代田区ス

日 本 ビ ル ・ メ ン テ ナ ン ス 株 式 会 社

本社：中央区広

本社：広島市

島

綜

合

警

備

保

障

株

式

会

社

北 関 東 綜 合 警 備 保 障 株 式 会 社

本社：宇都宮市

東社

本社：千代田区社

本社：千代田区

綜
注：

７

ァ

称

京

綜

警

合

警

リ

ー

備

保
ス

障

株

株

式

式

会
会

在

地

当社子会社のうち、売上高上位10社を記載しております。

従業員の状況
従注：

業

数

前期末比増減31,221名

員

3,130名増平成27年３月31日現在の従業員数を記載しております。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

８

重要な子会社の状況(1) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率百万円

主要な事業内容％

日本ファシリオ株式会社

2,500

91.56

綜合管理業務、設備工事業務

綜警常駐警備株式会社

300

100.00

警備業務

福島綜合警備保障株式会社

200

100.00

警備業務

ＡＬＳＯＫ双栄株式会社

30

100.00

警備業務

綜警ビルサービス株式会社

60

100.00

綜合管理業務

日本ビル・メンテナンス株式会社

72

100.00

綜合管理業務広島綜合警備保障株式会社

90

50.00

警備業務

北関東綜合警備保障株式会社

100

50.00

警備業務

東京綜合警備保障株式会社

30

100.00

警備業務

綜警リース株式会社

100

100.00

リース業務

注：１
２

当社の連結子会社は64社、持分法適用会社は９社であります。
当社子会社のうち、売上高上位10社を記載しております。

(2) 企業結合等の状況
ア

当社は、分散したリソースを集約することで品質の向上および開発のスピ
ードアップを図ることを目的として、当社グループが提供するセキュリティに係るシステム設計およびソフトウェア開発・保守等を担当する、当社の連結子会社である綜警情報システム株式会社を平成26年４月１日付で、吸収合併いたしました。
イ 事業運営の一体化と経営資源の有効活用を目的として、平成26年４月１日付で、当社の連結子会社である大阪綜合警備株式会社は、同じく当社の連結子会社である大阪綜合管財株式会社を吸収合併するとともに、兵庫県内の事業を会社分割（新設分割）し、当該事業を承継するALSOK兵庫株式会社を新設し、ALSOK兵庫株式会社の全株式を当社に割当交付いたしました。その結果、当社は、ALSOK兵庫株式会社を当社の連結子会社といたしました。
ウ 当社は、平成26年４月１日付で、日産自動車株式会社の子会社である株式会社日産クリエイティブサービスから、同社が新たに設立し、同社のセキュリティ事業およびビルメンテナンス事業を会社分割（吸収分割）により承継した株式会社の全株式を取得いたしました。当社は、取得した株式会社の商号をALSOK双栄株式会社に変更し、当社の連結子会社といたしました。
これにより、双方の経営資源や事業ノウハウを融合し、お客様に対して更に付加価値の高いサービスの提供を図るとともに、お客様の満足向上とお客様基盤の拡大に努め、当社グループの発展と企業価値の向上を目指します。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

エ

当社は、平成26年４月８日付で、建築物の維持管理サービス等を提供する
総合ビルメンテナンス会社である日本ビル・メンテナンス株式会社の株式を取得することにより、同社を当社の連結子会社といたしました。
これにより、日本ビル・メンテナンス株式会社の事業拡大と当社グループの事業の幅の広がりが期待できるとともに、お客様財産の維持・管理・運営
に関するご要請にトータルにお応えする体制を充実させ、お客様サービスと利便性の一層の向上を目指します。
オ 当社は、平成26年10月31日付で、三大都市圏で幅広く訪問介護や施設介護サービスを提供する株式会社HCMの全株式を取得することにより、同社および同社子会社である株式会社アニスト、株式会社メディカルケアコンフォー
トを当社の連結子会社といたしました。
当社は、株式会社HCMを高齢者向けサービスを発展させるための重要な存在として位置づけており、当社グループ全体の経営資源と合わせて最大限に活用し、事業の拡大と企業価値の向上を目指します。
カ 当社は、平成27年２月４日付で、アズビル株式会社の100％子会社である
アズビルあんしんケアサポート株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、同社の商号をALSOKあんしんケアサポート株式会社に変更いたしました。
ALSOKあんしんケアサポート株式会社は、民間の緊急通報事業者の草分け的存在としての「あんしんセンター事業」と、首都圏を中心に「介護サービス事業」を展開しております。当社グループの既存事業との有機的な連携・融合を進め、お客様に対し更なる付加価値の提供とお客様満足の向上を図る
ことにより、事業の発展・拡大と企業価値の向上を目指します。
キ 当社は、平成27年４月１日付で、当社グループの介護事業に関する経営資源を効率化し、介護事業基盤の強化を図るため、当社連結子会社である
ALSOKケア株式会社の居宅介護支援事業および訪問介護事業を、株式会社HCMに承継させ、ALSOKケア株式会社を解散いたしました。

９

主要な借入先(単位：百万円)
借

入

先

借

入

金

額

株式会社みずほ銀行

24,909

株式会社三井住友銀行

11,122

株式会社三菱東京UFJ銀行

8,081

株式会社りそな銀行

2,827― 13 ―

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅱ

会社の現況

１

株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式総数

300,000,000株
102,040,042株
1,506,619株を含む。）
10,746名（自己株式(3) 当事業年度末株主数(4) 大株主の状況（上位10名）
株

持株数

持株比率

7,388千株

7.34％

綜 合 警 備 保 障 従 業 員 持 株 会

5,504

5.47

日本トラスティ・サービス信託銀行
株 式 会 社 ( 信 託 口 )

5,341

5.31

埼

綜

合

玉

商

主
事

機

器

名
株

株

式

式

会

社

5,283

5.25

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
み ず ほ 銀 行 口 再 信 託 受 託 者
資産管理サービス信託銀行株式会社

4,261

4.23

か ま く ら 商 事 株 式 会 社

4,150

4.12

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

3,441

3.42

東京海上日動火災保険株式会社

3,420

3.40

日本マスタートラスト信託銀行
株
式
会
社
（信
託
口）

3,080

3.06

村

2,985

2.96

井

会

社

温

注： 持株比率は自己株式(1,506,619株)を控除して計算しております。

２

新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における新株予約権等の状況
該当事項はありません。

(2) 当事業年度中に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

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３

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成27年３月31日現在）
会社における地位
代表取締役会長
兼最高経営責任者(CEO)代表取締役社長
兼最高執行責任者(COO)

氏

名

担当および重要な兼職の状況

村

井

温

青

山

幸

恭

澤

裕

一

清

美

取

締

役

宮

取

締

役

原

取

締

役

栗

林

誠

良

取

締

役

穂

苅

裕

久

取

締

役

大

泉

隆

史

取

締

役

宮

本

盛

規

常 勤 監 査 役

藤

川

隆

夫

常 勤 監 査 役

上

野

山

実

監

査

役

須

藤

秀

人

監

査

役

大

岩

武

史

綜合商事株式会社代表取締役
営業本部長
一般社団法人全国警備業協会会長
戦略事業担当、統括カンパニー担当、地域統括担当
日本ファシリオ株式会社代表取締役
営業本部副本部長、法人営業総括担当、営業推進担当
人事総括担当、企業倫理担当、営業本部副本部長（HOME ALSOK担当）
一般社団法人東京都警備業協会副会長
総務・企画担当、営業本部副本部長、金融営業総括担当、コンプライアンス担当、リスク管理担当、情報資産管理担当
大泉隆史法律事務所弁護士
東日本高速道路株式会社社外監査役

独立行政法人日本貿易保険監事

注：１ 当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
(1) 取締役栗林誠良および穂苅裕久の両氏は、平成26年６月25日開催の第49回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任いたしました。
(2) 取締役桒山信也氏は、平成26年６月25日開催の第49回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
２ 当事業年度中の取締役および監査役（平成26年６月25日開催の第49回定時株主総会の翌日以降に在任していた者に限ります。）の重要な兼職の状況については、次のとおりであります。
(1) 取締役青山幸恭氏は、平成26年５月まで、一般社団法人東京都警備業協会の会長を兼務しておりました。また、同氏は、平成26年６月より、一般社団法人全国警備業協会の会長を兼務しております。
(2) 取締役栗林誠良氏は、平成26年５月より、一般社団法人東京都警備業協会の副会長を兼務しております。
(3) 取締役大泉隆史氏は、平成26年６月までパイオニア株式会社の社外取締役を、平成27年２月まで弘中総合法律事務所の弁護士を兼務しておりました。また、同氏は、平成26年６月より東日本高速道路株式会社の社外監査役を、平成27年３月より大泉隆史法律事
務所の弁護士を兼務しております。
３ 取締役大泉隆史および宮本盛規の両氏は、社外取締役であります。
４ 監査役上野山実、須藤秀人および大岩武史の３氏は、社外監査役であります。
５ 取締役大泉隆史および宮本盛規ならびに監査役上野山実、須藤秀人および大岩武史の５
氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

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(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数

当事業年度に係る報酬等の総額

株主総会で定められた報酬
限度額

取

締

役

９名

195百万円

400百万円

監

査

役

４名

61百万円

120百万円

13名

257百万円

520百万円計

上記報酬等の総額のうち社外役員５名（社外取締役２名、社外
53百万円
監査役３名）の報酬等の総額
注： 上記取締役の報酬等の総額には平成26年６月25日開催の第49回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等が含まれております。

(3) 役員の報酬等の額に関する方針の内容および決定方法
当社は、株主総会の決議により、取締役については総額400百万円、監査役については総額120百万円を報酬限度額と決定しております。
取締役の報酬は、役職および社外取締役、それ以外の取締役の別により定められている定額部分と、一定の基準に基づき各取締役の職務執行に対する業績評価を行い算定する業績連動部分から構成されており、その具体的な金額は、取締役会で決定しております。
監査役の報酬は、定額であり、その具体的な金額は、監査役会で取り決めた基準に従って決定しております。

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(4) 社外役員に関する事項
ア

当事業年度における主な活動状況

区

分

氏

名

主な活動状況

取

締

役

大泉

隆史

取

締

役

宮本

盛規

監

査

役

上野山

監

査

役

須藤

秀人

監

査

役

大岩

武史

実

取締役会17回のうち16回に出席しております。法曹界で要職を歴任するなどして培った法律およびコンプライアンスの専門家としての豊富な知識・経験に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役会17回の全てに出席しております。民間の大手企業における長年にわたる経営者としての活躍により培った豊富な経験および見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役会17回の全てに出席し、また、監査役会17回の全てに出席
しております。大手電機メーカーにおいて従業員および取締役として長年にわたって経理・財務を担当するなどして培った豊富な経験・能力などを生かし議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役会17回の全てに出席し、また、監査役会17回の全てに出席
しております。過去に他社の代表取締役を務めたことによる経営者としての経験・能力などを生かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
取締役会17回のうち16回に出席し、また、監査役会17回のうち16回に出席しております。長年の大手損害保険会社での活躍により培った豊富で多様な経験と幅広い見識を生かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

イ 重要な兼職先と当社との関係（ア）取締役大泉隆史氏は、平成27年３月より大泉隆史法律事務所の弁護士であり、平成27年２月まで弘中総合法律事務所の弁護士でありました。両事務所と当社との間には、特別の関係はありません。
また、同氏は、平成26年６月より東日本高速道路株式会社の社外監査役であり、平成26年６月までパイオニア株式会社の社外取締役を務めておりました。両社と当社との間で、警備業務委託等の取引関係があります。
（イ）監査役大岩武史氏は、独立行政法人日本貿易保険の監事であります。
同法人と当社との間には、特別の関係はありません。
ウ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役大泉隆史および宮本盛規の両氏との間で、責任限度額を1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。

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４

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
アイ

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
76百万円
当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
88百万円
注： 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、アの報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務デューデリジェンスに係る業務」についての対価を支払っております。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社法第340条第１項各号に定める場合のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受けた場合その他会計監査人の監査能力、専門的知見、信用力、監査報
酬、継続監査年数、当社からの独立性、当社との利害関係、法令の遵守状況等
を総合的に勘案して適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、監査役会において、会計監査人の解任または不再任を決定し、必要な手続を行います。
注：上記(4)は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則
等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が、平成27年５月１日に施行されたことに伴い、監査役会が平成27年５月１日に決議した内容を記載しております。

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５

業務の適正を確保するための体制「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」について取締役会で決議した内容は、以下のとおりであります。（最終改定：平成26年12月2日）(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア

会社創業以来の精神や社訓を集大成した基本理念として「綜警憲章」を制定し、あらゆる企業活動の前提とする。
イ 「取締役会規則」「稟議規程」「業務分掌規程」および「職務権限規程」を制定し、職務権限を適切に分担させ、担当権限を超えるものについて決裁を義務づけることにより、職務の執行を監視する。
ウ 「倫理規程」を制定し、誠実な職務執行と倫理に基づく行動のための規範とする。
エ 「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス担当役員を指名するとともに、活動状況について、必要に応じ取締役会および経営会議に報告させる。
オ 「内部通報規程」を制定し、内部通報体制を確立するとともに、その適正な運用を図る。
カ 社長直轄の内部監査専管部署を設置し、本社各部および事業所等に対し、定期的に経営活動を検証するとともに、その結果を取締役および監査役に報告させる。
キ 金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告が適正に作成されるための体制を整備し、運用する。
ク 各種研修を適切に実施し、取締役および使用人に対し、法令ならびに定款
および社内規則に関する教育を実施する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア

株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、契約書、会
計帳簿・計算書類その他業務の執行状況を示す主要な情報の取り扱いに関する規程を制定し、当該情報を適正に保存管理する。
イ 取締役および監査役は、これらの情報をいつでも閲覧できるものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 「リスク管理規程」を制定し、リスク管理担当役員を指名するとともに、リスクの予測および評価を行い、リスクの予防、軽減、移転その他必要な措置を講じ、またはリスク発生時の対処方法を定め、必要に応じ取締役会および経営会議に報告させる。
イ 「事業継続計画」を制定し、大災害や大事故、疫病の蔓延等の不測の事態発生時でも事業の継続や早期の復旧・再開ができる体制を構築する。
ウ 「情報資産管理規程」を制定し、情報資産管理担当役員を指名するとともに、情報資産を盗難、漏えい、改ざん、破壊、災害等の脅威から保護するための体制を構築し、必要に応じ取締役会および経営会議に報告させる。

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制アイ

経営目標に基づき中期経営計画および年度経営計画を作成する。
年度経営計画については、毎月、取締役会および経営会議に報告し、月次単位で進捗管理を行う。
ウ 「職務権限規程」を制定し、職務権限の分担により、効率的な意思決定を行う。
エ ＩＴを活用した基幹業務システムにより事業処理を簡素化し、経営および業務の合理化、効率化を図る。

(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ア

子会社の業務管理のための規程を制定するとともに、専管部署を設置し、統括管理する。
イ 子会社に対しては、当社から取締役または監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行う。
ウ 子会社は、各種会議、社内電子掲示板等を通じて当社と情報を共有するとともに、相互に連携してコンプライアンス活動の実施および内部通報制度の運用を行う。
エ 当社および子会社は、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、そのために必要な社内体制の整備、外部専門機関との連携等の取組みを行う。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項
アイ

監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置する。
監査役会事務局員の人事については、監査役会の同意を得るものとする。

(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ア

取締役および使用人は、監査役に対して、業務に関する重要な事項について報告する。
イ 監査役は、取締役会および経営会議に出席する。
ウ 内部監査専管部署は、監査役と相互連携し、定期的に情報交換等を行う。

(8) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア

監査役は、代表取締役および本社各部長等と定期的に意見交換またはヒア
リングを行うとともに、各事業所および子会社へ往査する。
イ 監査役は、定期的に監査法人と意見交換会を開催する。
注１： 上記５は、平成26年12月２日改定の内容を記載しております。
注２： 「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、上記５の内容の一部改正を平成27年５月８日の取締役会において決議しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
注：本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。

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連 結 貸 借 対 照 表(平成27年３月31日現在)(単位：百万円)
資
産
の
流
動
資
産
１ 現 金 及 び 預 金
２ 警 備 輸 送 業 務 用 現 金
３ 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
４ リース債権及びリース投資資産
５ 有
価
証
券
６ 原 材 料 及 び 貯 蔵 品
７ 未 成 工 事 支 出 金
８ 立
替金
９ 繰 延 税 金 資 産
10 そ
の
他
11 貸
倒
引
当
金
Ⅱ 固
定
資
産
１ 有 形 固 定 資 産(1) 建 物 及 び 構 築 物(2) 機 械 装 置 及 び 運 搬 具
(3) 土
地
(4) リ
ー
ス
資
産
(5) 建
設
仮
勘
定
(6) そ
の
他
２ 無 形 固 定 資 産(1) ソ フ ト ウ エ ア
(2) の
れ
ん
(3) そ
の
他
３ 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券
(2) 長
期
貸
付
金
(3) 敷 金 及 び 保 証 金
(4) 保
険
積
立
金
(5) 退 職 給 付 に 係 る 資 産(6) 繰 延 税 金 資 産
(7) そ
の
他
(8) 貸
倒
引
当
金
Ⅰ

資

産

合

計

部
210,445
46,11396,76044,020
3,108
861
4,759
393
6,301
1,868
6,502
△243
163,418
71,704
18,84018,49823,219
4,937
2,712
3,495
16,853
4,192
11,172
1,489
74,85938,629
395
8,039
2,053
9,514
5,587
11,192△552

373,863

負
債
の
流
動
負
債
１ 支 払 手 形 及 び 買 掛 金
２ 短
期
借
入
金
３ １年内返済予定の長期借入金
４ １年内償還予定の社債
５ 未
払
金
６ リ
ー
ス
債
務
７ 未 払 法 人 税 等
８ 未 払 消 費 税 等
９ 賞
与
引
当
金
10 役 員 賞 与 引 当 金
11 繰 延 税 金 負 債
12 そ
の
他
Ⅱ 固
定
負
債
１ 社
債
２ 長
期
借
入
金
３ リ
ー
ス
債
務
４ 繰 延 税 金 負 債
５ 再評価に係る繰延税金負債
６ 退 職 給 付 に 係 る 負 債
７ 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
８ 資 産 除 去 債 務
９ そ
の
他
Ⅰ

負

債

主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式Ⅱ その他の包括利益累計額
１ その他有価証券評価差額金
２ 土地再評価差額金
３ 為替換算調整勘定
４ 退職給付に係る調整累計額
Ⅲ 少 数 株 主 持 分
純
資
産
合
計

169,500
部
179,557
18,675
32,117130,753△1,9891,389
8,235△5,293173△1,72523,415204,363

負 債 及 び 純 資 産 合 計

373,863

純
Ⅰ

合
資

産

計
の

部
130,464
23,94659,5383,459
64
15,680
2,775
4,232
8,544
1,460
186
0
10,57639,035
115
1,915
5,832
615
332
25,484
1,725
68
2,946

株

１
２
３
４

― 21 ―

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）(単位：百万円)
売

上

売

上

原
売

上

高

365,749

価276,116

総利

益

89,632

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

収

66,660利益

22,971益

受 取 利 息 及 び 配 当 金797

持分法による投資利益

641

そ の 他 の 営 業 外 収 益

1,777

営

業
支

外

費

払

利

息

689

そ の 他 の 営 業 外 費 用
経

特

常

別

利

798
利

益

益
2

受

金

13

投 資 有 価 証 券 評 価 損

49

特

別

減

補

償

損

失

損

失

0

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 損

13損

税金等調整前当期純利益
8,653

法

1,127

税

等

調

整

16

63
24,653

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

1,488
24,700

投 資 有 価 証 券 売 却 益
取

3,217

用

額

9,780

少数株主損益調整前当期純利益

14,872

少

数

当

期

株

主
純

利

益

1,337

利

益

13,534― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

18,675

32,117

114,961△1,988

163,766

5,776
18,675

32,117

120,738

5,776△1,988

169,542

当期変動額
剰余金の配当△3,518△3,518

当期純利益

13,534

13,534

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

10,015△0

10,015

18,675

32,117130,753△1,989179,557

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土 地
再評価
差額金

5,969

△5,343

5,969△5,343

退職給付 その他の 少数株主
為替換算
持分に係る調 包括利益
調整勘定
整累計額 累計額合計
46

46△6,148△6,148△5,475△5,475

純資産
合計21,914

180,205

190

5,966

22,104

186,171

当期変動額
剰余金の配当△3,518

当期純利益

13,534

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)

2,266

49

126

4,423

6,865

1,311

8,176

当期変動額合計

2,266

49

126

4,423

6,865

1,311

18,192

当期末残高

8,235

△5,293173△1,725

1,389

23,415204,363― 23 ―

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 64社
主要な連結子会社の名称
日本ファシリオ㈱綜警常駐警備㈱福島綜合警備保障㈱ALSOK双栄㈱綜警ビルサービス㈱当連結会計年度において、ALSOK双栄㈱、日本ビル・メンテナンス㈱、㈱HCM、㈱アニスト、㈱メ
ディカルケアコンフォート、ALSOKあんしんケアサポート㈱の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
平成26年４月１日付で、連結子会社の大阪綜合警備㈱は、同じく連結子会社である大阪綜合管財㈱を吸収合併するとともに、大阪綜合警備㈱の神戸支社を会社分割（新設分割）し、兵庫県内の事業を承継するALSOK兵庫㈱を当社の連結子会社として設立しております。
また、平成26年４月１日付で、連結子会社の綜警情報システム㈱を吸収合併いたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称
愛媛綜警サービス㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
９社
主要な会社の名称
ホーチキ㈱新潟綜合警備保障㈱北陸綜合警備保障㈱(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
愛媛綜警サービス㈱（持分法を適用しない理由）
いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちALSOK (Vietnam) Co., Ltd.、愛龍所克商貿（上海）有限公司、ALSOK MALAYSIA
SDN. BHD.およびPT. ALSOK INDONESIAの決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。
また、区分処理できないデリバティブ組入債券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの………………… 主として移動平均法による原価法によっております。
イ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
ウ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
未成工事支出金個別法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び運搬具 ３～５年
イ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ウ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
役員賞与引当金………………役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金…………連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

イ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ア ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
イ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積もりは、原価比例法によっております。
(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
ア 重要なヘッジ会計の方法(ア) ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(イ) ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 銀行借入金及び社債(ウ) ヘッジ方針……………………金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをへッジしております。
(エ) ヘッジの有効性評価の方法…特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。
イ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
５

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。
また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（会計方針の変更に関する注記）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27
年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が8,933百万円減少し、利益剰余金が5,776
百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ246百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、57.46円、2.45円増加しております。
（追加情報）（法定実効税率の変更）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連
結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会
計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
これに伴い、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は514百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債は33百万円減少し、法人税等調整額が856百万円増加しております。

― 27 ―

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（連結貸借対照表に関する注記）
１ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金445百万円
売掛金
558百万円建物及び構築物
1,576百万円
土地2,722百万円
投資有価証券
88百万円
計
5,391百万円
担保に係る債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期
307百万円
借入金
長期借入金
672百万円
計
979百万円２

有形固定資産の減価償却累計額

145,986百万円

３

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格
補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額
1,062百万円― 28 ―

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項

２

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

102,040,042－－

102,040,042

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

1,521,424

275－

1,521,699(注）普通株式の自己株式の増加275株は、単元未満株式の買取り等に伴う増加であります。
３

剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の
種類

配当金の総
額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,759

17.5

平成26年３月31日 平成26年６月26日

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

1,759

17.5

平成26年９月30日 平成26年12月３日

決議

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり提案しております。
配当金
１株当た
株式の
配当の
決議
の総額
り配当額
基準日
効力発生日
種類
原資
(百万円)
(円)
平成27年６月25日
普通株式
定時株主総会

2,060

利益剰余金

20.5

平成27年３月31日 平成27年６月26日― 29 ―

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金の範囲内で、かつ長期の安定的な運用に限定しております。一方、資金調達については主に銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取
引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としております。また、一部の連結子会社において資金運用の一環として、その他有価証券（為替リンク債等）について組込デリバティブ取引を利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引における不良債権の発生防止、優良取引先の選別、取引基盤の強化等を図っております。また、売上債権管理規程に従い、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、組込
デリバティブ取引は、将来の為替変動に伴う金利変動及び元本毀損リスクを有しておりますが、取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方契約の不履行から生ずる信用損失の発生は予想しておりません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に警備輸送業務に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
変動金利の借入金または社債は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が連結経営計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 30 ―

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２

金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
46,113（1）現金及び預金時価差額

46,113－（2）警備輸送業務用現金

96,76096,760－（3）受取手形及び売掛金

44,02044,017

△2

856

856

－

（4）有価証券（5）投資有価証券
その他有価証券25,14425,144－

212,895

212,893△2（1）支払手形及び買掛金

23,94623,946－（2）短期借入金

59,53859,538－（3）未払金15,68015,680－（4）長期借入金(*)

5,374

5,366

△7

負債計
104,538
104,531(*)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

△7

資産計

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 警備輸送業務用現金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 受取手形及び売掛金
時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

― 31 ―

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) 有価証券、(5) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は820百万円であり、売却益の合計額は161百万円、売却損の合計額は0百万円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については以下のとおりです。
（単位：百万円）
種類
連 結 貸 借 （1）株式対 照 表 計 （2）債券
上額が取国債・地方債
得原価又
社債
は償却原
価 を 超 え （3）その他
るもの
小計

取得原価又は償却原価

連結貸借対照表
計上額

6,203

差額

18,615

12,411

399

411

11

4,135

4,247

111

795

958

162

11,534

24,233

12,698連 結 貸 借 （1）株式

627

524

△103

対 照 表 計 （2）債券
上額が取国債・地方債
得原価又
社債
は償却原
価 を 超 え （3）その他
ないもの
小計

－

－

－

605

601

△4

668

642

△25

1,901

1,767

△133

合計
13,43626,001
12,564（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて19百万円（株式19百万円）
減損処理を行っております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
変動金利建ての長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額によっております。
固定金利建ての長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。

― 32 ―

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

デリバティブ取引
ヘッジが適用されていないもの（単位：百万円）
種類

契約額等

市場取引以外の取引

499（複合金融商品）

時価

評価損益

501

2

合計
499
501
2
(*)組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品
全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
(*)時価については、取引金融機関より提示されたものによっております。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式

2,396

社債

54

その他

284

合計
2,736
(*)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた
め、「資産(4)有価証券、(5)投資有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
２

賃貸等不動産の時価に関する事項
総資産に占める賃貸等不動産の割合が低く、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益金額

1,800円
134円

15銭
65銭

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
注：記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。

― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成27年５月11日
綜 合 警 備 保 障 株 式 会 社
取 締 役 会御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

山

田

茂

善

㊞

公認会計士

柴

谷

哲

朗

㊞

公認会計士

藤

本

浩

巳

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、綜合警備保障株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)(単位：百万円)
資
産
の
流
動
資
産
１ 現 金 及 び 預 金
２ 警 備 輸 送 業 務 用 現 金
３ 受
取
手
形
４ 売
掛
金
５ 貯
蔵
品
６ 前
払
費
用
７ 立
替
金
８ 繰 延 税 金 資 産
９ そ
の
他
10 貸
倒
引
当
金
Ⅱ 固
定
資
産
１ 有 形 固 定 資 産
(1) 建
物
(2) 構
築
物
(3) 機 械 及 び 装 置
(4) 車
両
運
搬
具
(5) 工 具、 器 具 及 び 備 品
(6) 土
地
(7) リ
ー
ス
資
産
(8) 建
設
仮
勘
定
２ 無 形 固 定 資 産(1) ソ フ ト ウ エ ア(2) ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定(3) 電 気 通 信 施 設 利 用 権
(4) そ
の
他
３ 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券(2) 関 係 会 社 株 式
(3) 長
期
貸
付
金
(4) 長 期 前 払 費 用(5) 敷 金 及 び 保 証 金
(6) 保
険
積
立
金
(7) 前 払 年 金 費 用(8) 繰 延 税 金 資 産
(9) そ
の
他
(10) 貸
倒
引
当
金

Ⅰ

資

産

合

計

部
142,833
9,721
95,575
159
20,973
3,928
1,537
6,256
881
3,862
△62
123,386
42,8819,443
181
15,056
4
2,526
10,130
2,954
2,585
4,385
3,948
433
1
1
76,11916,64832,513
640
157
6,653
653
7,059
2,594
9,539
△339
266,220

負
債
の
流
動
負
債
１ 買
掛
金
２ 短
期
借
入
金
３ １年内返済予定の長期借入金
４ リ
ー
ス
債
務
５ 未
払
金
６ 未
払
費
用
７ 未 払 法 人 税 等
８ 未 払 消 費 税 等
９ 前
受
金
10 預
り
金
11 そ
の
他
Ⅱ 固
定
負
債
１ リ
ー
ス
債
務
２ 再評価に係る繰延税金負債
３ 退 職 給 付 引 当 金
４ 預
り
保
証
金
５ 長
期
未
払
金
６ 資 産 除 去 債 務
Ⅰ

負

債
合
計
純
資
産
の
Ⅰ 株
主
資
本
１ 資
本
金
２ 資 本 剰 余 金
資
本
準
備
金
３ 利 益 剰 余 金
(1) 利
益
準
備
金
(2) そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
４ 自
己
株
式
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
１ その他有価証券評価差額金
２ 土 地 再 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計部
104,192
11,927
66,461
2,400
1,068
5,242
3,299
2,174
4,151
6,458
395
611
20,744
2,034
332
16,1202,115
82
58

124,937
部
139,477
18,67529,32029,32093,458792
92,66514,00078,665△1,976
1,806
7,116△5,309141,283
266,220― 35 ―

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

計

算

書

平成26年４月１日から）（平成27年３月31日まで(単位：百万円)
売

上

売

上

原
売

高

213,006

価

157,078

上

総

利

益

55,927

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

43,788利収益

12,139益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

8,269

そ の 他 の 営 業 外 収 益

1,345

営

業

外

支

費

払

利

息

714

そ の 他 の 営 業 外 費 用
経

特

常

別

利

利

565
益

益
2

抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益

148

別

損

29

子 会 社 株 式 評 価 損

78

関

損

339

失

0

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

4,613

減

会

社

損

整

理

損

税 引 前 当 期 純 利 益

法
当

人
期

税

等
純

151

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損

係

1,279
20,475

投 資 有 価 証 券 売 却 益

特

9,615

用

調
利

整

448
20,178

額

856

益

5,470
14,708― 36 ―

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主

資

資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

18,675

18,675

その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

29,32029,320792

29,320本

利益剰余金29,320

792

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

別途
積立金

繰越
利益
剰余金

14,00063,881

78,674 △1,975 124,693

3,594

3,594

67,47682,268 △1,975 128,288

14,000

3,594

当期変動額
剰余金の配当△3,518 △3,518△3,518

当期純利益

14,70814,70814,708

自己株式の取得

△0

△0

△0

11,188

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

11,18911,18918,67529,32029,320792

14,00078,66593,458 △1,976 139,477

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,367

土地
再評価
差額金

評価・換算
差額等
合計

△5,34324

純資産
合計124,717
3,594

5,367

△5,343

24

128,312

当期変動額
剰余金の配当△3,518

当期純利益

14,708

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0
1,748

33

1,782

1,782

当期変動額合計

1,748

33

1,782

12,971

当期末残高

7,116

△5,3091,806

141,283― 37 ―

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券時 価 の あ る も の … … … … …決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時 価 の な い も の … … … … …移動平均法による原価法によっております。
イ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
ウ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械及び装置５年
イ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ウ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去
勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生時の翌事業年度から処理しております。

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ア 繰延資産の処理方法
株式交付費………………………支出時に全額費用処理しております。
イ 重要なヘッジ会計の方法(ア) ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(イ) ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 銀行借入金(ウ) ヘッジ方針……………………金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをへッジしております。
(エ) ヘッジの有効性評価の方法…特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。
ウ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更に関する注記）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27
年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が3,192百万円増加し、退職給付引当金が2,393百万円
減少し、利益剰余金が3,594百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ142百万円増加しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、35.76円、1.41
円増加しております。
（追加情報）（法定実効税率の変更）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事
業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
これに伴い、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は306百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債は33百万円減少し、法人税等調整額が653百万円増加しております。

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（貸借対照表に関する注記）
１ 担保に供している資産
出資会社の借入金に対して下記の資産を担保に供しております。
投資有価証券
26百万円
２

有形固定資産の減価償却累計額

108,399百万円

３

関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
短期金銭債権3,644百万円
長期金銭債権439百万円
短期金銭債務
11,743百万円

４

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額
1,062百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

11,809百万円
33,664百万円
7,948百万円― 40 ―

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当 事 業 年 度
期首株式数(株)当 事 業 年 度
増加株式数(株)当 事 業 年 度
減少株式数(株)当事業年度末
株 式 数 (株)普通株式

1,506,354

265－

1,506,619（注）普通株式の自己株式の増加265株は、単元未満株式の買取りに伴う増加であります。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労金の未払額
減価償却限度超過額
警報機器設置工事費否認
投資有価証券評価損
土地再評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
外国株式配当減額
土地再評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（単位：百万円)
235
121
5,222
26
516
2,888
18
1,942
664
11,637△2,352
9,284△3,401△2,283△124△332△6,141
3,143（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
固定資産―繰延税金資産
固定負債―再評価に係る繰延税金負債

881
2,594
△332

― 41 ―

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（関連当事者との取引に関する注記）
１ 役員及び個人主要株主等

議決権等
関連当事者
名 称 又 は 氏 名 の所有(被
との関係
所有)割合

村井 温
（公益財団法人
村井順記念奨学財団理事長）

取引の
内容

取引により
発生した債
権又は債務
取引条件及 に 係 る 主 な
取引金額
取引条件
び取引条件 項 目 別 の 当
（百万円）
の変更
の決定方針 事 業 年 度 末
日における
残高
（百万円）

(被所有) 役員
直接
(当社代表 寄付金
3.0％
取締役)

13

(注)１
(注)２

―

―

(注)１ 当社代表取締役村井温が公益財団法人村井順記念奨学財団の理事長として行った取引であります。
なお、当該財団の活動内容は、神奈川県内の工学系大学又は工学系の学部に在学する学生を対象とした返還不要の奨学金の支給であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
公益財団法人村井順記念奨学財団への寄付金の金額につきましては、当社の社会貢献の必要性、当該財団の活動目的を達成するために必要と認められる年間奨学金等を勘案の上、当社の取締役会で決定しております。
３ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２

子会社

議決権等
名称又は氏名 の所有(被
所有)割合

関連当事者
取引の内容
との関係

ALSOK
(直接所有)(Thailand)
49.0％

子会社

資金の貸付

ALSOK
(直接所有)
Consulting(Thailand)
49.0％

子会社

資金の貸付

日 本 フ ァ (直接所有)
シリオ㈱
91.6％

子会社

資金の借入

取引により
発生した債
権又は債務
取引条件及 に係る主な
取引金額
取引条件
び取引条件 項目別の当
(百万円)
の変更
の決定方針 事 業 年 度 末
日における
残高
（百万円）
１年内回収
予定長期貸
付金
―
(注)１
―
110
長期貸付金
25
長期貸付金
―
(注)１
―
86
230

(注)２

短期借入金
4,130

―

(注)１ 当該子会社の再建のため人的支援、金融支援を行っております。貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しておりますが、合理的な再建計画に基づき当該子会社の業績が回復するまでの間は無利息としております。
(1) 貸付金期末残高に対する貸倒引当金残高
0 百万円(2) 当期の貸倒引当金繰入額
0 百万円(3) 当期の貸倒損失該当事項はありません。
２ 短期借入金は、当社グループ内の資金効率を高めることを目的として借り入れたものであります。借入金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。

― 42 ―

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益金額

1,405円
146円

34銭
30銭

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
注：記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成27年５月11日
綜 合 警 備 保 障 株 式 会 社
取 締 役 会
御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

茂

善

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

谷

哲

朗

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

本

浩

巳

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、綜合警備保障株式会社の平成26年
４月１日から平成27年３月31日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会の監査報告書謄本
監査報告書
当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１ 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、当事業年度の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当事業年度の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社に対し事業の報告を求め、その業務および財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２ 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成27年５月15日

綜合警備保障株式会社 監査役会
常勤監査役
藤川隆夫
上野山実
常勤監査役（社外監査役)
監 査 役（社外監査役)
須藤秀人
監 査 役（社外監査役)
大岩武史

㊞
㊞
㊞
㊞
以

上

以

上

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策として位置付け、内部留保の充実を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、当社は、平成27年７月16日に創立50周年を迎えます。これまでご支援いただきました株主の皆様へ感謝の意を表するため、普通配当に加えて記念配当を実施することとし、剰余金の処分は以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１ 配当財産の種類
金銭
２ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金20.5円（普通配当17.5円、記念配当３円）
総額 2,060,935,172円（これにより中間配当金を含めました年間配当金は、１株につき38円となります。）
３ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月26日― 46 ―

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第２号議案 定款一部変更の件
１ 提案の理由
取締役（業務執行取締役等を除く。）または監査役として適切な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、責任限定契約を締結することができる者の範囲を拡大するものであります。なお、第30条第２項の規定の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
２ 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示します。）
現 行 定 款（取締役の責任免除）
第30条<条文省略>
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項に規定する社外取締役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1000万円以
上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

（監査役の責任免除）
第41条<条文省略>
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項に規定する社外監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1000万円以
上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い
額とする。

変 更 案
（取締役の責任免除）
第30条<現行定款どおり>
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執
行 取 締 役 等 で あ る も の を 除 く。）との間に、同法第423条第１項に規定する取締役（業務執行取締役
等であるものを除く。）の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に 基 づ く 賠 償 責 任 の 限 度 額 は、1000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
（監査役の責任免除）
第41条<現行定款どおり>
２ 当会社は、会社法第427条第１項 の 規 定 に よ り、 監 査 役 と の 間に、同法第423条第１項に規定する監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく賠償責
任の限度額は、1000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第３号議案 取締役８名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（８名）が任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および所有する当社
重要な兼職の状況の株式の数
平成７年９月 警察庁中部管区警察局長(平成８年６月退官)
平成８年６月 預金保険機構理事(平成９年９月退任)
平成９年９月 当社顧問
むらいあつし
平成10年６月 代表取締役副社長
村 井
温 平成13年６月 代表取締役社長
2,985,074株(昭和18年２月12日生)
平成15年７月 営業本部長
平成16年４月 警備運用本部長
平成23年４月 最高経営責任者(CEO)(現任)
平成24年４月 代表取締役会長(現任)(重要な兼職の状況)
綜合商事株式会社代表取締役
平成18年７月 財務省関税局長(平成20年７月退官)
平成20年８月 当社常務執行役員、警備運用本部長
平成21年４月 人事総括担当、運用担当、企業倫理担当
平成21年６月 代表取締役専務執行役員
あお
やま
ゆき
やす
青 山 幸 恭 平成22年４月 代表取締役副社長執行役員、営業本
12,300株(昭和27年９月28日生)
部長(現任)
平成23年４月 最高執行責任者(COO)(現任)
平成24年４月 代表取締役社長(現任)、社長執行役員(現任)(重要な兼職の状況)
一般社団法人全国警備業協会会長
昭和53年４月 当社入社
平成16年４月 人事部長
平成19年４月 執行役員、西日本事業本部副本部長
平成21年４月 第二地域本部長
平成22年６月 常務執行役員
平成23年６月 取締役常務執行役員(現任)、開発・
みや
ざわ
ゆう
いち
技術総括担当、情報・システム担当、4,800株宮 澤 裕 一
関西担当
(昭和31年３月15日生)
平成24年４月 商品サービス企画担当
平成26年４月 戦略事業担当(現任)、統括カンパニー担当(現任)、地域統括担当(現任)(重要な兼職の状況)
日本ファシリオ株式会社代表取締役― 48 ―

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

４

５

６

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および所有する当社
重要な兼職の状況の株式の数
昭和45年３月 当社入社
平成15年４月 横浜支社長
平成18年６月 東京綜合警備保障株式会社出向 代
表取締役社長(平成20年４月退任)
平成19年６月 執行役員、常駐部門再編担当
平成20年４月 営業本部法人担当
平成20年８月 営業本部営業支援兼商品・サービス
はら
きよ
み
担当
原
清 美 平成22年６月 常務執行役員、営業本部副本部長(現24,000株(昭和26年１月７日生)
任)、営業支援兼商品・サービス担当
平成23年６月 取締役常務執行役員(現任)、本社営
業担当
平成24年４月 営業推進担当(現任)、本社法人営業担当
平成26年４月 法人営業総括担当(現任)(重要な兼職の状況)なし
昭和49年４月 当社入社
平成19年４月 人事部長
平成21年４月 執行役員、人事担当
平成23年４月 第一地域本部長
平成23年６月 常務執行役員
平成24年４月 営業本部副本部長
くり
ばやし
よし
ろう
栗 林 誠 良 平成25年４月 営業本部副本部長(第一地域本部担8,500株(昭和29年４月20日生)
当)
平成25年10月 人事総括担当(現任)、企業倫理担当( 現 任 )、 営 業 本 部 副 本 部 長 (HOME
ALSOK担当)(現任)
平成26年６月 取締役常務執行役員(現任)(重要な兼職の状況)
一般社団法人東京都警備業協会副会長
平成22年４月 日本銀行業務局長(平成23年６月退職)
平成23年６月 当社執行役員、営業企画担当、金融営業・営業推進担当、営業企画部長
平成24年２月 常務執行役員、営業本部副本部長(現任)、営業企画・管理担当
ほ
かり
ひろ
ひさ
平成24年４月 金融営業担当、警送営業担当
2,900株穂 苅 裕 久 平成26年４月 総務・企画担当(現任)、金融営業総(昭和31年７月４日生)
括担当(現任)、コンプライアンス担
当(現任)、リスク管理担当(現任)、
情報資産管理担当(現任)
平成26年６月 取締役常務執行役員(現任)(重要な兼職の状況)なし― 49 ―

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

７

８

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および所有する当社
重要な兼職の状況の株式の数
平成15年４月 新日本製鐵株式會社(現新日鐵住金株式会社)代表取締役副社長(平成17年
６月退任)
平成17年６月 日鐵商事株式會社(現日鉄住金物産株式会社)代表取締役社長(平成21年６
みや
もと
せい
き
月退任)
宮 本 盛 規1,600株(昭和19年１月11日生) 平成21年６月 同社取締役相談役(平成22年６月退任)
平成22年６月 同社相談役(平成23年６月退任)
平成24年６月 当社取締役(現任)(重要な兼職の状況)なし
平成13年９月 広島県警察本部長
平成15年６月 東京都副知事(平成17年７月退任)
平成17年８月 警察庁生活安全局長(平成19年１月退官)
平成19年３月 松下電器産業株式会社(現パナソニッ
ク株式会社)参与
たけ
はな
ゆたか
平成19年10月 東京都教育委員(現任)※竹 花
豊 平成20年４月 松下電器産業株式会社(現パナソニッ
0株(昭和24年５月18日生)
ク株式会社)役員
平成21年４月 パナソニック株式会社常務役員(平成25年３月退任)
平成25年６月 株式会社東京ビッグサイト代表取締役社長(現任)(重要な兼職の状況)
株式会社東京ビッグサイト代表取締役社長

注：１
２※印は、新任候補者であります。
候補者と当社との特別の利害関係について(1) 当社は、村井温氏が理事長を務める公益財団法人村井順記念奨学財団に対して寄付を行っております。
(2) その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３ 宮本盛規および竹花豊の両氏は社外取締役候補者であります。
４ 社外取締役候補者についての事項は以下のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者とした理由について
ア 宮本盛規氏については、民間の大手企業における長年にわたる経営者としての活躍により培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を有しており、大所高所からの貴重なご意見に加え、経営陣に対する実効的な監視監督を期待できることが、同氏を社外取締役候補者とした理由であります。
イ 竹花豊氏については、東京都副知事および警察庁の要職を歴任するなどして培った豊富な経験・知見に加え、民間の大手企業の経営者としての経験も有するなど、高い能力を有しており、大所高所からの貴重なご意見に加え、経営陣に対する実効的な監視監督を期待できることが、同氏を社外取締役候補者とした理由であります。
(2) 社外取締役に就任してからの年数について
宮本盛規氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって、３年であります。
(3) 責任限定契約の内容の概要について
当社は、宮本盛規氏との間で、責任限度額を1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。宮本盛規氏が再任された場合、当社は宮本盛規氏との上記責任限定契約を継続する予定であります。
また、当社は、竹花豊氏が取締役に選任された場合、同氏との間で、宮本盛規氏と同内容― 50 ―

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

の責任限定契約を締結する予定であります。
社外取締役候補者の独立性について
当社は、株式会社東京証券取引所に対して、宮本盛規氏を独立役員として届け出ております。同氏については、当社の主要な取引先の出身者であるなどの一般株主と利益が相反する事情はなく、独立役員としての資格を有すると判断しております。なお、同氏が平成17年まで在籍していた新日本製鐵株式會社(現新日鐵住金株式会社)および同氏が平成22年まで在籍していた日鐵商事株式會社（現日鉄住金物産株式会社）と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は僅少であります。
また、当社は、竹花豊氏が同取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、同取引所に対して、同氏を独立役員として届け出る予定であります。同氏については、当社の主要な取引先の出身者であるなどの一般株主と利益が相反する事情はなく、独立役員としての資格を有すると判断しております。なお、同氏が平成17年まで在籍し、現在教育委員に就任している東京都、同氏が平成19年まで在籍していた警察庁および同氏が平成25年まで在籍していたパ
ナソニック株式会社と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は僅少であります。

５― 51 ―

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第４号議案 監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって監査役藤川隆夫、須藤秀人および大岩武史の３氏が任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および所有する当社
重要な兼職の状況の株式の数
昭和53年４月 当社入社
平成19年６月 経営企画部担当部長
たつ
ぐち
まさ
き
平成22年１月 経理部長
※龍 口 真 樹 平成24年10月 総務部長
4,000株(昭和30年８月30日生)
平成26年６月 第八地域本部長(現任)(重要な兼職の状況)なし
平成19年４月 株式会社損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)常務執
行役員
平成19年６月 同社取締役常務執行役員
平成22年６月 同社取締役専務執行役員
おお
いわ
たけ
し
大 岩 武 史 平成23年１月 同社取締役副社長執行役員(平成23年
800株(昭和27年12月７日生)
３月退任)
平成23年４月 独立行政法人日本貿易保険監事(現任)
平成23年６月 当社監査役(現任)(重要な兼職の状況）
独立行政法人日本貿易保険監事
平成19年６月 農林中央金庫管財部長(平成21年５月
退職)
平成21年６月 スターゼン株式会社内部監査部長
わた
なべ
いく
ひろ
平成25年４月 同社執行役員法務部長(平成26年９月※渡 辺 郁 洋
退職)
0株(昭和30年６月８日生)
平成26年10月 株式会社農林中金総合研究所顧問(平成27年６月退任予定)(重要な兼職の状況)
なし

注：１
２
３
４

※印は、新任候補者であります。
上記候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
大岩武史および渡辺郁洋の両氏は社外監査役候補者であります。
社外監査役候補者についての事項は以下のとおりであります。
(1) 社外監査役候補者とした理由について
ア 大岩武史氏につきましては、長年の大手損害保険会社での活躍により培った豊富で多様な経験と幅広い見識を生かし、当社を客観的・中立的に監査いただきたいということが、同氏を社外監査役候補者とした理由であります。
イ 渡辺郁洋氏につきましては、長年にわたる金融機関での勤務や事業会社における内部監
査部長等の経験により培った幅広い見識と高い能力を生かし、当社を客観的・中立的に監査いただきたいということが、同氏を社外監査役候補者とした理由であります。
(2) 社外監査役に就任してからの年数について
大岩武史氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって、４年であります。

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５

責任限定契約の内容の概要について
当社は、大岩武史および渡辺郁洋の両氏が監査役に選任された場合、両氏との間で、責任限度額を1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結する予定であります。
６ 社外監査役候補者の独立性について(1) 当社は、株式会社東京証券取引所に対して、大岩武史氏を独立役員として届け出ております。同氏については、当社の主要な取引先の出身者であるなどの一般株主と利益が相反する事情はなく、独立役員としての資格を有すると判断しております。なお、同氏が平成23年まで在籍していた株式会社損害保険ジャパン(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は僅少であります。また、同社は、当社の株主ですが、その持株比率は当社の株式総数の3.42%(自己株式を控除して計算しております。)であり、同氏の退任後４年を経過していることから、当社と同社の関係が同氏の職務執行に影響を及ぼすものではないと考えております。
(2) 当社は、渡辺郁洋氏が同取引所の定める独立役員の要件を満たしていることから、同取引所に対して、同氏を独立役員として届け出る予定であります。同氏については、当社の主要な取引先の出身者であるなどの一般株主と利益が相反する事情はなく、独立役員としての資格を有すると判断しております。なお、同氏が平成21年まで在籍していた農林中央金庫および同氏が平成26年まで在籍していたスターゼン株式会社と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は僅少であります。

以― 53 ―

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2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

〈メ

モ

欄〉

― 54 ―

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株主総会会場ご案内図
会場

京王プラザホテル５階「エミネンスホール」〒160-8330 東京都新宿区西新宿二丁目２番１号
TEL. (03) 3344-0111 (代表)

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月21日 18時37分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）