代替的食料生産の推進をどう評価すべきか
東京大学大学院
一般社団法人

農学生命科学研究科

ＪＡ共済総合研究所

教授

客員研究員

すず

鈴

き

木

のぶ

宣

ひろ

弘

アブストラクト
命や環境を顧みないグローバル企業の目先の自己利益追求が世界の食料・農業危機につながったが、その解決策として提示されている昆虫食、培養肉、人工肉などが、環境への配慮を隠れ蓑に、更に命や環境を蝕んで、次の企業利益追求に邁進することになっていないか。これで日本と世界の農と食と人々の健康は守れるのか。命や環境に配慮した農業の方向性こそが解決策なのではないか。

（キーワード） 市場構造

食糧危機

フードテックアグロエコロジー

目 次
１．市場原理主義の本質

７． 食料・農業危機の解決の道が武器とコオロ

２．食料危機をもたらすメカニズム

ギなのか３．農家の貧困を増幅するグローバル企業による「農産物買い叩き」「資材価格吊り上げ」

８．グローバル企業の次なる企てと懸念される
世界の農と食

４．FAO の想いとグローバル企業の思惑

９． 要約と結論～真の持続可能性とは自然の摂５．世界の食料争奪戦の激化

理に従うこと６．食料自給率が低下した理由

本稿の内容や意見は、執筆者個人に属するものである。
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した人々）を増殖させ、放っておいても米国

１．市場原理主義の本質（発の企業）が儲かるように日本や途上国の「規制撤廃、貿易自由化を徹底すれば、皆人々が自ら動く社会を作りだそうとした洗脳が幸せになれる」という「市場原理主義」は、教育にも表れている。

皆を守るルールを破壊し、人々の命や資源・環境を蝕んでも、政権と結びついた一部のグ２．食料危機をもたらすメカニズム

ローバル企業などが利益を集中するのに貢献

食料危機を引き起こす多くの要因は、米国

し、日本や多くの途上国の家族農業を苦し

政府などの背後で、「今だけ、金だけ、自分め、貧困、格差の拡大と食料自給率の低下、だけ」の飽くなき目先の自己利益追求に邁進

食の安全性の低下を招いた。

してきたグローバル企業などが作り出してきヘレナ・ノーバーグ＝ホッジ氏は、著書た側面がある。

『いよいよローカルの時代～ヘレナさんの

まず、「緑の革命」を見直してみよう。緑

「幸せの経済学」』（2009年）の中で、概略、の革命は、化学肥料・農薬の大量投入とそれ次のように述べている。「多国籍企業は全てに対応した品種（タネ）のセットで世界の穀の障害物を取り除いてビジネスを巨大化させ物生産を増大させ、人類を飢餓と食料危機かていくために、それぞれの国の政府に向かっら救うかに思われた。

て、ああしろ、こうしろと命令する。選挙のしかし、化学肥料の多投で作物の根と土壌

投票によって私達が物事を決めているかのよ菌との共生が弱まり、微生物が豊かでCO2貯

うに見えるけれども、実際にはその選ばれた留にも役立つ土壌の劣化による表土の流出、代表たちが大きなお金と利権によって動かさそれに伴う水使用の増加による水の枯渇など

れ、コントロールされている。しかも多国籍を招いた。作物の本来の力の弱まりが農薬の企業という大帝国は新聞やテレビなどのメデ多投にもつながった。

ィアと科学や学問といった知の大元を握って現在、世界の水の７割は農業生産に使用さ私達を洗脳している。」やや極端な言い回しれている。カンザス州農業に不可欠なオガラ

ではあるが、これはグローバル化や規制改革

ラ帯水層の水はあと10年で枯渇するとの指摘の「正体」をよく表している。

がある。2050年には、世界の７割の地域で地米国発のグローバル企業の利益を追求する

下水が枯渇するとオランダのワーゲニンゲン

米国の戦略の凄さは、日本や途上国の若者を

大学インゲ・デ・グラーフ准教授は推定してどんどん米国に呼んで市場原理主義経済学をいる。

徹底的に教えて帰国させ、いわゆる「シカゴ

一方で、緑の革命後、単一品種の大規模生ボーイズ」（シカゴ大学などで新自由主義、産が進められ、それを米国などが担い、穀物市場原理主義の薫陶を受け、規制撤廃、民営生産の少数国への集中が進んだ。世界の食料化、貿易自由化などを徹底させ、巨大企業に輸出の約８割を約20国が占めるようになって利益を集中させ、貧富の差を広げるのに貢献いる。トウモロコシでは、75％が５カ国（米62
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国、ブラジル、アルゼンチン、ロシア、ウク貿易とか、level the playing fieldとしばしばライナ）に集中している。

言うが、米国が求める「自由貿易」＝「米国

日本や途上国に対しては、貿易自由化を徹（発企業）が自由に利益を得られる仕組み」

底させ、米国などの穀物に依存させ、途上国であり、「関税を撤廃させた国の農業を補助

農民を家族経営的な穀物生産から追い出し、金漬けの米国農産物で駆逐する仕組み」であコーヒーやバナナなどのプランテーションでる。

その農民を収奪的に働かせ、農地を追われた

ハイチでは、
IMFの融資条件（conditionality）

農民の伐採による森林破壊も進行した。土壌として、1995年に米国からコメ関税を３％ま

劣化や森林破壊は地球温暖化に「貢献」した。

で引き下げることを約束させられ、国内のコ日本が輸入するウガンダの高級コーヒー豆

メ生産が大幅に減少し、コメ輸入に頼る構造

は農地を奪われ父親も殺された農民などの１になっていた。そうしたところに、2008年の日１ドル未満の労働で成立しているとの衝撃

コメ輸出規制で、死者まで出た。フィリピン

的なテレビ報道もあった（NHKスペシャル

でも死者が出た。米国の勝手な都合で世界の『飽食の悪夢〜水・食料クライシス』、2021年

人々の命が振り回された。
米国が牛耳っているIMFや世銀は、貧困削

２月７日）。
結果的に、「緑の革命」以降、特にアフリ減の名目で融資の見返りに徹底した貿易自由

カ諸国の食料自給率は向上するどころか、劇化と規制緩和をさせ、米国の穀物に依存さ的に低下していった。利益を得たのは米国なせ、コーヒーなどのプランテーションで現地

どの背後にいるグローバル穀物メジャー、食農民から収奪し、貧困を増幅した。それを一品企業、肥料・農薬や種の販売企業などだっ番徹底されたのがサブサハラ（サハラ以南）

た。

のアフリカである。だから今回も飢餓に陥り

そして、水の枯渇、土壌劣化、環境・健康やすくなっているのだ。「規制撤廃が食料自の悪化、途上国の自給率低下を顧みない「今給率低下、食料危機、貧困増幅の原因だ」とだけ、金だけ、自分だけ」の利益追求が限界

指摘すると、「まだ規制撤廃が足りないのだ」に近づきつつある中、今まさに起きているよとIMFや世銀は反論する。まさに、「ショッ

うに、温暖化による干ばつと洪水による世界

クドクトリン」だ。

同時不作が少数になった生産国を襲うと、自米国は「安く売ってあげるから非効率な農国優先で世界的な輸出規制が起こり、特に、業はやめたほうがよい」と言って世界の農産

穀物自給率の低い国々は飢餓に陥る。世界中

物貿易自由化を進めた。その結果、基礎食料

で食料を求める暴動、紛争が誘発され、さらの生産国が減り、米国等の少数国に依存するに生産減少と物流の停止が長期化するという市場構造になったため、需給にショックが生負の連鎖が進みかねない。

じると価格が上がりやすく、さらにはそれを米国は手厚い農業支援を温存し相手国には見て高値期待から投機マネーが入りやすく、徹底した規制緩和を要求する。米国は、自由

また、不安心理から輸出規制が起きやすくな

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り、価格高騰が増幅されやすくなった。こう奪を正当化するのは、この歪んだ論理なのでして2008年や今回の食料危機が増幅され、高ある。

くて買えないどころか、いくらお金を出しても買えないリスクが高まった。まさに、米国の戦略が食料危機をつくっている。
さらに、米国には、トウモロコシなどの穀３． 農家の貧困を増幅するグローバル企業による「農産物買い叩き」「資材
価格吊り上げ」

物農家の手取りを確保しつつ世界に安く輸出

途上国農村の貧困緩和がなぜ解消しないのするための手厚い差額補てん制度がある。そか。多くの取組みがなされてきたが、そこにれによって穀物調達における米国依存を強は「意図的に」見落とされていた問題があっ

め、ひとたび需給要因にショックが加わった

た。それを考えるヒントが、2008年の食料危時にその影響が「バブル」によって増幅され機にあった。当時、少なからぬ研究者が「食やすい市場構造を作り出しておきながら、そ料危機は農産物価格高騰によって途上国の農の財政負担が苦しくなってきたので、何か穀家所得を向上させる」と指摘したが、現実に物価格高騰につなげられるきっかけはないか

はそうした事実はほとんど観察されなかった。

と材料を探していた。

日経新聞（「アジアで農業支援相次ぐ」平

そうした中、国際的なテロ事件や原油高騰

成20年７月18日、６面）でも指摘されているが相次いだのを受け、「原油の中東依存を低ように、東南アジア諸国やインドで、肥料・め、エネルギー自給率を向上させる必要があ

燃料・飼料等の高騰で生産コストが上昇した

る」「環境に優しいエネルギーが重要である」のに比較して農家の販売価格の上昇は小さとの大義名分（名目）を掲げ、トウモロコシ

く、むしろ政府は農家支援に乗り出さなくてをはじめとするバイオ燃料推進政策を開始しはならなかったのが実態である。

たのである。その結果、見事に穀物価格の吊り上げへとつなげた。

その大きな要因は、輸出価格が上がっても農家の手取りに反映されにくいという輸出業

トウモロコシの価格の高騰で、日本の畜産者や中間業者の「買手寡占」（農産物の買いも非常に苦しい状況に追い込まれたが、トウ叩き）と「売手寡占」（生産資材の価格吊り

モロコシを主食とするメキシコなどでは、暴上げ）の存在が、価格上昇の利益を減衰させ動なども起こる非常事態となった。メキシコている点にあると思われる。

では、NAFTA（北米自由貿易協定）によっ

我が国でも、歴史的に、個々の農家が大きてトウモロコシ関税を撤廃したので米国からな買手と個別取引することで農産物は買い叩の輸入が増大し、国内生産が激減してしまっ

かれ、個々の農家が大きな売手と個別取引すていたところに、価格暴騰が起きて買えなくることで資材価格は吊り上げられ、高利の金なってしまった。米国戦略の犠牲になった融にも苦しんだ。そこから脱却し、農業所得「人災」だ。

を向上させるため、共販と共同購入、信用・貧困緩和を名目にして途上国農村からの収共済などを行う農業協同組合が形成された経64
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学」は、本当に途上国農村の貧困緩和をめざ

緯がある。
つまり、途上国農村の貧困緩和についてしているのかが問われる。誰のための支援なも、農産物の買手寡占と生産資材の売手寡占のか、政策なのか、そこに隠された意図を見の問題を検討する必要があることは間違いな

逃さないようにしないといけない。これでいように思われる。ところが、途上国の発展

は、途上国の家族農業の所得増加にはつながを議論する開発経済学の分野では、市場支配

るわけがない。

力によって農家を「収奪」する不完全競争の

筆者は、農産物の買い叩きの度合いをゼロ

存在や、それに対する対処策としての協同組（まったく買い叩かれていない）から１（最合などの必要性についての議論はほとんど行大に買い叩かれている）の間の数値で、生産われていないのが実態である。

資材価格の吊り上げの度合いをゼロ（まったむしろ、独占・寡占など不完全競争は一時

く吊り上げられていない）から１（最大に吊的なもの、あるいは、競争を妨げるものではり上げられている）の間の数値で示す計量的ないので放置しておけばよいとされ、とにかな分析手法を開発し、実証することに成功し

く規制緩和を徹底すればうまくいく、貧困がた。

緩和されないのは規制緩和が足りないのだ、

例えば、カンボジアのコメ市場を対象としという議論に行きつくきらいがある。これた筆者らの推計結果（表１）によると、1996

は、確かに、いわゆるシカゴ学派の経済学の年には、その数値はほぼゼロで、買い叩きが基本的なスタンスである。

なかったことがわかるが、2002年には、その数値はほぼ１で、完全に買い叩かれている状

独占や寡占を取るに足らない事象とし、あ態に悪化していることがわかる。

るいは、独占であっても潜在的競争にさらされているとして巨大企業の市場支配力を放置

市場原理主義的な開発経済学は、実際の市し、相互扶助のルールや組織の必要性を否定

場では市場支配力がある買手がいるのに、そする「主流派」の経済学は、一部の人々にはれを無視して、完全競争（買い叩き度合いが都合がよい理論である。

ゼロ）を前提に、規制撤廃を断行するから、途上国農村における貧困緩和の処方箋につ

それは買い叩きを助長して、農家の取り分をいても、生産者に対する農産物の買い叩きと減少させ、市場支配力のある企業に利益を集生産資材価格の吊り上げの問題をないがしろ

中させ、家族農業からの収奪を強めることににし、規制緩和の徹底を繰り返す「開発経済なる。

（表１）カンボジアのコメ市場における買手独占度の推計
1996年

1997年

1998年

1999年

2000年

2001年

2002年

－0.053

0.296

0.101

0.233

0.827

0.837

1.168

（出所）鈴木・Ｈ. C. Chamrong による推計結果。
（注）理論的には、完全競争で０、買手独占で１。

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国連の2017年の「家族農業の10年」、さらに、

４．FAOの想いとグローバル企業の思惑

2018年の「小農と農村で働く人びとの権利に

国連は2017年12月20日、第72回総会本会議

関する国連宣言」に結実した。

で、2019～ 28年 を「 家 族 農 業 の10年 」

ここで重要なことは、これらの動きは、世（UNDFF：United Nations Decade of Family

界の実態が小農・家族農業が豊かに暮らせる

Farming）と定め、加盟国及び関係機関等にようになっていることを意味するのでなく、対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に乖離している現実を改善する取組みを本格的大きな役割を果たしている家族農業（FAOに開始しようとする呼びかけだということで（国連食料農業機関）によると、家族農業は、ある。一番重要なことは、日本も含めて、こ世界の食料生産額の８割以上を占める）に係れを本当に小農・家族農業の繁栄と貧困削減る施策の推進を求めている。これは、2014年に実際に結び付けるにはどうしたらいいか、に国連が定めた「国際家族農業年」を10年間ということである。

延長するというもので、2014年の国際家族農「家族農業の10年」の背景には途上国農村

業 年 以 来、FAOな ど が「 家 族 農 業 の10年 」

支援をめぐるFAOの世銀・IMFとの「闘い」の設置を求めて国際的キャンペーンを展開の歴史とFAOの想いがある。これは、米国

し、世界各国でこの動きを支援する組織が形主導の世銀・IMFの開発援助を通じて多国籍成され、各国・地域で議論を盛り上げてきた企業などが途上国の農地を集め大規模農業を成果である。ここには、FAOの長年の想い推進し、流通・輸出事業を展開して途上国農が込められている。

村を儲けの道具とする流れに対抗して、世界市場原理主義に基づく規制改革を名目にし各国・各地域で小規模・家族農業を関連政策

たグローバル企業への利益集中政策が世界のの中心に位置づけようという抵抗の機運が拡

家族農業を苦しめ続けてきた流れは今も続い大していることを示している。「家族農業ている。こうした中で、世界的に、市場原理の10年」は小農・家族農業を守ろうとする主義に基づく規制緩和・自由貿易の徹底で

FAOの決死の巻き返しと見ることもできる。

は、巨大な流通企業や企業的農業が小農・家

これをスローガンと「ガス抜き」で終わらせ族農業を収奪する構造が強まり、世界の格差てはならない。「家族農業の10年」の制定は、や貧困は悪化するとの疑念と反省から、小確かに、世界各国・各地域で小農・家族農業

農・家族農業の重要性を再確認し、その生活を関連政策の中心に位置づけようとする国際を改善する必要性への認識が高まっている。

的流れが拡大していることを示すものではあ

そのためには協同組合の役割を強化する必要るが、米国主導の穀物メジャーなどが都合よがあるとの認識も高まりつつある。それら

く儲けるための農業・農村支援の名の下の収は、 国 連 の2012年 の「 国 際 協 同 組 合 年 」、

奪の現状から脱却し、真に小農・家族農業を2014年の「国際家族農業年」、ユネスコによ再評価し、政策的に支援する方向性を本当にる2016年の協同組合の「無形文化遺産」登録、具体化できるかどうかが問われているのであ66
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9:54:21今でも、飢餓・貧困人口が圧倒的に集中しる。
FAOは途上国の農業発展と栄養水準・生ているのはサハラ以南のアフリカ諸国であ活水準の向上のために設立されたので、各国り、先述の通り、この地域がIMFと世銀のの小農の生活を守り、豊かにするinclusiveな

conditionalityにより、最も徹底した規制撤廃（あまねく社会全体に行きわたる）経済成長

政策にさらされた地域であることからも、が必要と考えていた。だが、米国には余剰農「政策介入による歪みさえ取り除けば市場は産物のはけ口が必要で、また米国発の多国籍

効率的に機能する」という市場原理主義の開企業などが途上国の農地を集め大規模農業を発経済学の誤謬は証明されている（注）。とい

推進し、流通・輸出事業を展開する利益とは

うより、そもそも、貧困緩和ではなく、大多バッティングする。そして、FAOは１国１数の人々から「収奪」し、大企業の利益を最票で途上国の発言力が強いため、米国発の穀大化するのが目的だったのだから、当然の帰物メジャーに都合がよい「援助」政策を遂行

結なのである。

できないことがわかってきた。

こうした米国の穀物メジャーによる自己利

そこで、米国主導のIMFや世銀に、FAO

益のための開発政策から脱却し、真に途上国から開発援助の主導権を移行させ、「政策介の貧困削減につながる開発援助政策を回復す

入による歪みさえ取り除けば市場は効率的にるには、IMFや世銀のconditionalityに対抗し機能する」という都合のいい名目を掲げて、て、真に途上国のための投資が行えるよう

援助・投資と引き換え条件（conditionality）に、中国、ロシア、インドの新興国が中心とに、関税撤廃や市場の規制撤廃（補助金撤廃、なってAIIB（アジアインフラ投資銀行）を最低賃金の撤廃、教育無料制の廃止、食料増立ち上げたような動きにFAOなどが連携し産政策の廃止、農業技術普及組織の解体、農て、米国・穀物メジャー主導に対する対抗軸

民組織の解体など）を徹底して進め、穀物はを形成していく必要があるとの指摘は一定の輸入に頼らせる一方、商品作物の大規模プラ

妥当性を持つように思われる。

ンテーションなどを、思うがままに推進しや

米国主導の穀物メジャーなどが都合よく儲すくした。FAOは弱体化され、真に途上国けるための農業・農村支援の名の下の収奪のの立場に立った主張を続け、地道に現場での現状から脱却するためのFAOの巻き返しに

技術支援活動などを続けてはいるが、基本的も期待がかかるが、2020年10月２日、FAOには、食料サミットなどを主催して、「ガスはCropLife（バイエル＝モンサントなどの４抜き」する場になってしまっている。

大ＧＭ企業や住友化学によって構成された農（注）マレーシアでは、マハティール氏（当時の首相）が1997年から98年にかけてのアジア通貨危機の際に、IMF救済策を拒否し、国内のグローバル派（BKD）との戦いを制し、資本統制策と財政出動によって短期で危機を脱出することに成功した。マレーシアとは対照的に、同様の通貨危機に陥らされたタイ・インドネシア・韓国はIMF勧告に従ったがために、さらに大打撃を蒙ることとなった。特に韓国はIMFの直接支配を受け、極端な民営化・構造改革・外資への門戸開放をさせられ、国内経済を多国籍資本に事実上乗っ取られ、未だにそこから抜け出ることができないでいる（https://nicoasia.wordpress.com/2013/08/11/）。2012年に来日したときには、「私が現役ならTPPに絶対参加しない」と述べた、
そのマハティール氏が2018年、92歳でマレーシア首相に復活した（2020年２月に退任）。

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薬ロビー団体）と提携強化の覚書きを結んでさらに、コンテナ船も大型化し、中国の大しまった。2021年９月のFAOによる「国連連のようなハブ港には荷が降ろせるが、日本

食料システムサミット」もビル・ゲイツ氏らの港は小さいため、荷を下ろせず、まず中国が主導し、昆虫食、培養肉、人工肉、ＩＴをに運び、そこで小分けして日本に持ってくる駆使した無人農場などの推進のキックオフのような状態だ。

会議にしようとしたとされ、FAOの巻き返

世界的に食料需要が増す中で、「異常気象」

しは頓挫どころか、真逆の方向に向かいかねは「通常気象」のようになり、干ばつや洪水ない懸念が高まっている。

が頻発して農産物の不作が続いている。そして、これほどの需給のひっ迫状況下で紛争な

５．世界の食料争奪戦の激化どが起きたら大変なことになるが、そのリス

今、世界の食料情勢は「クワトロ・ショッ

クが高まっている。実際にロシアとウクライナの戦争が勃発し、小麦をはじめとする穀ク」と筆者が呼ぶ危機的状況にある。
コロナ禍で物流途絶が現実味を帯び、中国物、原油、化学肥料の価格が高騰した。そのの「爆買い」が勢いを増している。飼料穀物

収束の目途が立たない中、さらに、バレスチ

をはじめ、多くの農畜産物が、日本などが買ナとイスラエルとの紛争も勃発し、泥沼化しい付けに行っても残っていない。中国のほうそうな気配である。

が高値で大量に買う力を強め、日本の商社な

ロシアとウクライナは世界の小麦輸出の３どが主導権を握っていた時代は終わってきて割を占める。トウモロコシの輸出シェアも大いる。

きい。ウクライナからの輸出に依存していた

中国の「爆買い」も凄まじい。トウモロコ

アフリカ諸国を中心に深刻な事態になった。

シの輸入量は2016年（246万4000㌧）に比べて、日本の穀物輸入先はウクライナでなく米国、22年は1800万㌧と桁違いだ。大豆はもともとカナダ、オーストラリアなどだから影響がな

輸入が多いが、今や年間１億㌧輸入していいかのような見方もあるが、それは違う。ウる。日本も大豆の消費量の94％を輸入していクライナから多くを輸入していた中国などがるが、年間300万㌧で中国の端数にもならな

輸入先を米国などに切り替えたから、食料争い。「買い負け」というより、最初から勝負奪戦が激化した。また、制裁を受けたロシアになっていない。

とベラルーシは、日本を敵国とみなして戦略

最近、大手商社の方のセミナーを聞いて驚的に輸出しないとの方針だ。

いたが、中国は今米国との関係悪化による紛世界の穀倉であるウクライナは、ロシアに争に備えて備蓄を増やすとして、中国の人口耕地を破壊され、運搬ルートも封鎖されて物

14億人が１年半食べられるだけの穀物を買い理的に輸出再開のメドが立たない。2023年７占めているという。だから値段が下がらな

月には、ロシアはウクライナの主要積出港のい。一方、日本の穀物備蓄能力は1.5～２カ

オデーサなどへの攻撃を強化し、事態はさら月だ。この点でもまったく相手にならない。

に悪くなっている。

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9:54:21こうした状況下で、一番心配なのは、自主1.7倍になった（図１）。私たちは今後、化学的に輸出規制する国の増加だ。インドのよう肥料を使った慣行農業がいつまで続けられるに世界１、２位のコメや小麦の生産・輸出国

かということまで視野に入れなければならなが「外に売っている場合ではない」と自国民くなった。

の食料確保のために防衛的に輸出規制をする

それでも日本政府は、「もっと貿易自由化

動きだ。そのような国が増えて今や30カ国にを進め、調達先を増やせばよい」「日本の農広がった。インドは2023年７月にコメの大部

家がどんなに頑張っても米国産に比べたらコ分を禁輸した。インドは世界のコメ輸出の４ストが高いのだから輸入が基本だ」という認割を占める。このため、穀物の国際価格は下識から抜けきれない。まさにその貿易が止まがる見込みが立たない。この状況下で、飼料り、コスト高で生産する農家が倒れてしまえ

穀物が入手しにくくなり、飼料価格は２倍近ば、台湾有事が起きてシーレーンを封鎖されくに上昇して、日本も、酪農・畜産農家が悲たら国内で食べる物はなくなるのだ。
短期的には輸入農産物より高コストでも、鳴を上げている。
もう一つが化学肥料だ。日本はこの原料飢餓を招きかねない不測の事態で命を守るコ（リン、カリウム、尿素など）をほぼ100％輸ストを考慮すれば、国内産のコストの方がは入に依存している。まず、調達先として最もるかに低いのは当然だ。いざというときに国大きい中国が国内向け確保のためとして輸出

民の命を守るために、急激なコスト上昇にもを抑制し、カリウム鉱石をかなり依存していかかわらず、農産物の販売価格が上がらずに赤るロシアとベラルーシも日本に輸出しなくな

字に苦しんでいる国内農家のコストを負担してったので、化学肥料の値段は2020年に比べて支えることこそが安全保障ではないだろうか。

（図１）主な生産資材価格と農産物価格の推移（2020年１月＝100とした指数）（資料）農林水産省「農業物価統計」

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日本人は米国の食料への「依存症」になった。

６．食料自給率が低下した理由

そうなると米国の農産物の安全性に懸念があ

日本の食料自給率は38％と言うが、実質はる場合にも、それを拒否できないという形

もっと低い。野菜で考えると如実にわかる。

で、量的な安全保障を握られると同時に質的野菜の自給率80％と言うが、その種は９割がな安全保障も握られる状況になった。

海外の畑で種採りされているから種が止まれ日本側も、米国の利害にしっかりと応える

ば自給率は８％になってしまう。さらに化学ように農産物の関税撤廃を手土産として米国

肥料原料はほぼ全てを輸入に頼っている。肥に差し出し、その代わり日本は自動車などの料が止まれば収量は半減。つまり、野菜の実輸出で利益を得ていこうとした。「食料な質自給率は４％になってしまう。

ど金を出せば買えるのだ。それが食料安全保

海外からの食料や生産資材の輸入が滞る危険が増悪している今、飼料に加えて、種と肥障だ」という流れが日本の経済政策の主流になった。

料も考慮して直近の農水省データから実質的

また、米国の要請に呼応するかのように、自給率を試算すると、2022年の日本の食料自信じられないくらい食料と農業のための予算

給率（カロリーベース）は37.6％だが、これを減らしている。農水予算は1970年には１兆に肥料の輸入が止まって収量が半分になるこ

円で防衛予算の２倍近くあったが、50年経っとを想定すると22％まで落ちる。同じく、野てもまだ２兆円だ。再生可能エネルギー固定

菜だけでなく、コメ・麦・大豆の種も海外か化価格買取制度（FIT）による22年度の買取ら９割が輸入されるものとし、さらに種の輸総額は4.2兆円で、これだけで農水省予算の入が止まるといった最悪の事態を想定する２倍である。安全保障の要は、軍事、食料、と、実質自給率9.2％と計算される。

エネルギーと米国などでは言うが、なぜ、そ

日本の食料自給率がこのように低くなり、食料危機に耐えられるのか、日本の食料安全の要の中でも一番の要の食料だけがこんなにないがしろにされてきたのか。

保障は大丈夫なのか、という事態になった背さらには、欧米に比べて食料・農業・農村

景には米国の政策がある。我が国は、米国かへの共感が日本人に希薄だとされるが、そのらの要請をGATT・WTO、FTAなどを通じ主因の１つは、日本の歴史教科書から食料難て受け入れ続けてきた。畳みかけるように農の経験や農業・農村の重要性に関する記述が産物関税削減・撤廃と国内農業保護の削減に

どんどん消されていったことにある。こうし晒され、農業を弱体化し、食生活「改善」のた一連の流れは、日本農業を当然苦しくす

名目で「改変」させられ、戦後の米国の余剰る。食料の輸入が増え、自給率が下がり、食農産物の処分場として、グローバル穀物メジ

料危機に堪えられない構造が形成された。

ャーなどが利益を得るレールの上に乗せられ、食料自給率を低下させてきた。
米国農産物輸入の増大と食生活誘導により70
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（表２）日本の実質食料自給率の試算
品目
米
小麦
いも類
でん粉
大豆
野菜
果実
畜産物＊
魚介類
砂糖類＊＊＊
油脂類
その他
合計＊＊＊

総供給熱量
（kcal）

国産熱量（kcal）

476
299
41
154
73
66
66
406
78
185
327
86
2259

肥料輸入停止時の国産熱量（収量半減）
237
23.5
13
6
9
25
10
68
39
31.5
9
25
496

自給率
（%）

474
47
26
12
18
50
20
68
39
63
9
25
850

99.6
15.7
63.4
7.8
24.7
75.8
30.3
16.7
50.0
34.1
2.8
29.1
37.6

収量半減時
の自給率
49.8
7.9
31.7
3.9
12.3
37.9
15.2
16.7
50.0
17.0
2.8
29.1
22.0

種自給率10% 飼料、肥料、を考慮した 種を考慮した
実質自給率
国産熱量＊＊
23.7
5.0
2.4
0.8
13
31.7
6
3.9
0.9
1.2
2.5
3.8
10
15.2
68
16.7
39
50.0
9.5
5.1
9
2.8
25
29.1
208.9
9.2

（資料）農林水産省による令和４年度食料自給率を基に筆者が試算。
＊
飼料自給率を反映した数値。
＊＊
野菜の種の自給率10%が米・麦・大豆にも現実になったと仮定。
＊＊＊
てん菜の種の自給率が約３割であることも考慮した。しない場合の実質自給率は、10.2%。

たる「食料・農業・農村基本法」を見直すこ

７． 食料・農業危機の解決の道が武器とコオロギなのかとになった。基本法の見直しを今やるということは、世界的な食料需給情勢の悪化を踏まそこに、先述の通り世界的な食料争奪戦がえ、「市場原理主義」の限界を認識し、肥料、飼料、燃料などの暴騰にもかかわらず農産物勃発した。
中国の「爆買い」やウクライナ紛争により、の販売価格は上がらず、農家は赤字にあえ

日本の食料とその生産資材の輸入途絶のリスぎ、廃業が激増している中で、不測の事態にクが高まっている。「お金を出せば輸入できも国民の命を守れるように国内生産への支援る」のが当たり前でなくなり、肥料、飼料、を早急に強化し、食料自給率を高める抜本的燃料などの暴騰にもかかわらず農産物の販売な政策を打ち出すためだ、と筆者は考えた。

価格は上がらず、農家は赤字にあえぎ、廃業

しかし、新基本法では食料自給率という言が激増している。国民の命を守るには国内の葉がなく、「基本計画」の項目で「指標の１つ」

食料生産を増強する抜本的な対策が必要と思と位置付けを後退させ、食料自給率向上の抜われるが、逆に、コメ作るな、牛乳搾るな、

本的な対策の強化などは言及されていない。

牛処分しろ、ついには生乳廃棄で、「セルフ背景に、「食料安全保障を自給率という一つ兵糧攻め」のようなことをやっていては、本の指標で議論するのは、守るべき国益に対し当に「農業消滅」が急速に進み、不測の事態て十分な目配りがますますできなくなる可能に国民は餓死しかねない。

性がある」との指摘さえもある。

ついに、政府も24年ぶりに農政の憲法にあ

さらに、「平時」と「有事」の食料安全保71
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障という分け方が強調されているが、「不測虫食や培養肉や人工卵の機運が醸成されつつの事態でも国民の食料が確保できるように普ある。しかも学校給食でコオロギが出された段から食料自給率を維持することが食料安全

り、パウダーにして知らぬ間に様々な食品に保障」と考えると、分ける意味はあるのだろ

混ぜられようとしている。

うか。しかも、平時は輸入に頼ればいいが、まともな食料生産振興のための支援予算は有事になれば大変だから、有事立法を制定

長年減らされ、トマホークなどの大量購入とし、「花を栽培している農家もいっせいに命

昆虫食などの推進が叫ばれている。コメを減令に従ってサツマイモへ切り替え、供出しな

産し、乳牛を処分し、牛乳を廃棄し、不測のさい」といった強制的な増産命令法はつくる

事態には、トマホークとオスプレイとコオロという。今苦しんでいる国内生産者を支える

ギをかじって生き延びることができるのか、政策が見えないままで、いざというときだけ

今こそ考えなくてはならない。

命令に従って増産しろ、と言われてできるのか。有事の増産命令だけが先行するのは理解ができない。

８． グローバル企業の次なる企てと懸念される世界の農と食

また、「自給率向上を目標に掲げると非効

グローバル種子農薬企業やＩＴ大手企業が率な経営まで残ってしまう」という視点があ目論んでいるとされるもう一つの農業モデル

るのだろう。2020年「基本計画」で示された、として、今いる農家を追い出して、ドローン

半農半Ｘを含む「多様な農業経営体」の重視とセンサーを張り巡らせて自動制御し、儲かが今回の基本法の答申では消え、2015年「基る農業モデルをつくって投資家に売るつもり本計画」に逆戻りし、再び「多様な農業経営だという見方もある。実際、ビル・ゲイツ氏体」を施策の対象とはしないニュアンスにな

は米国の農場を買い占めて、米国一の農場主っている。

になっている。2022年の世界食料サミットで一方で、増税してでも防衛費は５年で43兆

こういう農業を広めていくためのキックオフ

円に増やし、経済制裁の強化とともに、敵基にしようとしたという事実もあり、絵空事で地攻撃能力を強化していくかのような議論がはない。

勇ましく行われている。欧米諸国と違って、「彼らはまともな農業の代わりに、次の儲

食料自給率が極端に低い日本が経済制裁強化

けのためにコオロギなどだけでなく、このよだと叫んだ途端に、自らを「兵糧攻め」にさうな無人農場を考えているのか」と言うと、らすことになり、戦う前に飢え死にさせられ陰謀論だという人がいる。しかし、日本が国てしまう。戦ってはならないが、戦うことさ策として推進するとしているフードテックとえできない。

いうものの中身を見ると愕然とする。

さらには、SDGsを「悪用」して、水田のその論理は、温室効果ガスの排出を減らす

メタンや牛のゲップが地球温暖化の「主犯」ためのカーボンニュートラルの目標を達成すとされ、食料生産の苦境を放置したまま、昆る必要があるが、今の農業・食料産業が最大

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の排出源（全体の31％、図２）なので、遺伝で、地域コミュニティも伝統文化も崩壊、食子操作技術なども駆使した代替的食料生産がの安全性も食料安全保障もないがしろにな必要であるというものだ。それは、人工肉、る。陰謀論だと言う人がいるが、フードテッ

培養肉、昆虫食、陸上養殖、植物工場、無人

ク解説には、そのとおり書いてある。陰謀論

農場（ＡＩが搭載された機械で無人でできるでなく、陰謀そのものなのである。

農場経営）などと例示されている。温室効果

こんなことを続けたら、ＩＴ大手企業らがガス排出の多さから各たんぱく質を評価する

構想しているような無人の巨大なデジタル農と、最も多い牛に比べて豚は約３分の１、鶏業がポツリと残ったとしても、日本も世界は約５分の１、昆虫食では鶏よりもさらに少も、多くの農山漁村地域が原野に戻り、地域量だとの解説もある。

社会と文化も消え、食料自給率はさらに低下

今の農業・畜産の経営方式が温室効果ガス

し、不測の事態には、超過密化した東京などを排出しやすいというのであれば、まず、環の拠点都市で餓死者が出て、疫病が蔓延する

境に優しく、自然の摂理に従った生産方法をような歪（いびつ）な国になることは必定で取り入れていくことを目標とするというならある。

わかるが、それを飛ばして、さらに、問題を命や環境を顧みないグローバル企業の目先悪化させるようなコオロギや無人農場に話をの自己利益追求が世界の食料・農業危機につつなげているところの誤謬に気づく必要があながったが、その解決策として提示されている。

るフードテックが、環境への配慮を隠れ蓑

日本はフードテック投資が世界に大幅な遅に、更に命や環境を蝕んで、次の企業利益追れをとっているので、国を挙げた取組みの必求に邁進していないか。これで日本と世界の要性が力説されている。「今だけ、金だけ、

農と食と市民の命は守れるのか。早急な検証

自分だけ」の企業の次のビジネスの視点だけが必要である。

（図２）世界の食農部門関連の温室効果ガス排出量（注）https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20221222.html から転載。

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陽光をしっかり浴びた露地野菜に豊富だと指９． 要約と結論～真の持続可能性とは
自然の摂理に従うこと摘していた。
新技術開発を否定するわけではないが、自以上にみてきたように、食料・農業危機の然の摂理を大切にし、生態系の力を最大限に背景には、米国発のグローバル企業などの発揮できるように、基本に帰ることが、今こ「今だけ、金だけ、自分だけ」の目先の自己そ求められているのではないだろうか。本当

利益追求がある。命や環境を顧みないグローに持続できるのは、人にも生き物にも環境にバル企業の目先の自己利益追求が世界の食も優しい、無理しない農業、自然の摂理に従料・農業危機につながったのに、その解決策

い、生態系の力を最大限に活用する農業（アとして提示されているフードテックが、環境

グロエコロジー）ではないだろうか。経営効への配慮を隠れ蓑に、更に命や環境を蝕ん

率が低いかのようにいわれるのは間違いだ。

で、次の企業利益追求に邁進していないか。

最大の能力は酷使でなく優しさが引き出す。

これで日本と世界の農と食と市民の命は守れ

人、生きもの、環境・生態系に優しい農業はるのか。我々は、そろそろ立ち止まって考え

長期的・総合的に経営効率が最も高いのであ直すときに来ているのではないか。

る。

人間は自然を操作し、変えようとしてき

我々は、多くの農山漁村地域が原野に戻た。その「しっぺ返し」が来ているときに、り、地域社会と文化も消え、食料自給率はさ

さらに「不自然」な技術の追求が解決策にならに低下し、食の安全も脅かされ、不測の事るだろうか。水と土と空気、環境が健全であ態には、超過密化した東京などの拠点都市

れば、植物や動物の能力が最大限に発揮さで、餓死者が出て、疫病が蔓延するような歪れ、すべてが健康に持続できる。化学肥料がな国にならないために、できることに取り組発揮してきた効果を否定するわけではない

まねばならない。

が、化学肥料の多投などで短期的にもうけを

今こそ、各地域からの取組みが重要になっ増やそうとすれば、土壌微生物との共生が破ている。「今だけ、金だけ、自分だけ」（３

壊され、人間にとっての作物の栄養分も足りだけ主義）の日米のオトモダチ企業が国の政なくなる。土壌に暮らす微生物が、食べ物と治を取り込み、農家や国民を収奪しようとす

共に腸内に移住したものが一部の腸内細菌のるのを放置したら、物流が止まれば、国民の起源との見方もある。土壌微生物のおかげ

食料がなくなるが、農業の崩壊で関連産業もで、植物の健康も人間の健康も保たれる。だ

農協・生協も地域の政治・行政も地域そのもから、「三里四方」などの言葉通り、地域ののも存続できない。今こそ、協同組合、市民

土と水と太陽で育った旬の野菜などを食べる

組織など共同体的な力が自治体の政治・行政のが一番健康によいと江戸時代から言われてと連携して地域で奮起し、地域のうねりを国いる。免疫学者の藤田紘一郎氏（故人）は植政が受け止めて国全体のうねりにする必要が物の持つ抗酸化物質「フィトケミカル」は太ある。

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地域の種を守り、生産から消費まで「運命まりと世界的な消費者の減化学肥料・減化学共同体」として地域循環的に農と食を支える

農薬を求める潮流からも有機・自然栽培の方「ローカル自給圏」（小谷あゆみ氏の表現）の向性を視野に入れた国内資源循環的な農業のようなネットワーク、システムづくりが有効

展開への取組みを急ぐことが求められている。

である。１つの核は学校給食の地場産農産物

ただし、耕地の99.4％を占める慣行農家との公共調達である。全国で取組みが始まって0.6％の有機・自然栽培農家は対立構造ではいる。先日、筆者が話をさせていただいたセない。安全で美味しい食料生産への想いは皆ミナーでは、市長が有機米給食のため「１俵同じである。生産資材の暴騰下でも踏ん張っ

４万８千円で買い取ります」と宣言し、会場てくれている農家全体を支援し、かつ国内資から歓声が上がった。こうした取組みが広が源を最大限に活用し、自然の摂理に従った循

れば、流れは加速され、地域に好循環が生ま

環農業の方向性を取り入れた安全保障政策のれる。

再構築が求められている。

農家と住民が一体となって耕作放棄地を皆で分担して耕す仕組みも重要である。母親グループが中心となって親子連れを募集して、楽しく種蒔き、草取りして耕作放棄地で有機・自然栽培で小麦づくりし、学校給食を輸入小麦から地元小麦に置き換えていった実践事例もある。「生産者」と「消費者」の区別のない「一体化」（トフラーのprosumer）で、共に作り、共に食べる仕組みづくりが各地で拡大している。
直売所やマルシェも全国的に増加し、地元農家の安全・安心な自慢の農産物が適正な価格で評価される役割を果たしている。大手流
通規格の制約を受けないから、見栄えをよくするための無駄な農薬を減らした農産物生産にもつながる。直売所間の転送システムを充実することによって直売所販売による農家収入の飛躍的増加に成功した事例もある。直売
所販売の拡大にも期待したい。
まず、現下の農業危機に早急に対処すると参考文献
・ヘレナ・ノーバーグ＝ホッジ、辻信一『いよいよローカルの時代～ヘレナさんの「幸せの経済学」』（大月書店、2009年）
・Lili Xia et al.,“Global food insecurity and famine fromreduced crop, marine fishery and livestock production due
to climate disruption from nuclear war soot injection, ”
Nature Food , Vol３, No 586, pp. 586－596, August 2022.
・NHKスペシャル『2030 未来への分岐点（２）「飽食の悪夢〜水・食料クライシス〜」』初回放送日：2021年２月７日
・鈴木宣弘『協同組合と農業経済～共生システムの経済理論』（東京大学出版会、2022年、食農資源経済学会賞受賞、
ＪＡ研究賞受賞）
・H a n g C h u o n C h a m r o n g a n d N o b u h i r o S u z u k i ,“Characteristics of the Rice Marketing System in
Cambodia,” Journal of the Faculty of Agriculture
Kyushu University, 50（２）, October 2005, pp.693－714.
https://www.researchgate.net/publication/31901464_
Characteristics_of_the_Rice_Marketing_System_in_
Cambodia・鈴木宣弘「農業所得向上と生産者組織の役割」（共済総合研究Vol.72、2015年）
https://www.jkri.or.jp/PDF/2015/sogo_72_suzuki.pdf
・鈴木宣弘「国際農産物流通と SDGs－貧困と飢餓の軽減に向けて」（日本の科学者 Vol.56 No.12 December 2021）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjsci/56/12/56_05/_
pdf/-char/en

同時に、世界的な土壌の劣化・水や資源の枯
渇・環境の破壊に加え、輸入途絶リスクの高75
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