2009 年 10 月 18 日～10 月 20 日／鷲野法律事務所提供／09/10/29-------------------------------------------------------------------------------------１

中東・北東アジア情勢―崩壊寸前の有志連合、日本は？

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政権交代・試される「真贋」―基地・ダム・郵政

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その他のニュース

-------------------------------------------------------------------------------------Ａ（朝日）、Ｍ（毎日）、Ｙ（読売）、Ｎ（日経）、サ（産経）、Ｈ（赤旗）の略号です。新聞以外の記事は扱っておりません。また、外国関係の記事は、全て現地時間に合わせていますので、御留意下さい。

ニュースヘッドライン１ 中東・北東アジア情勢―崩壊寸前の有志連合、日本は？
☆泥沼のアフガン、パキスタン―どう向き合うか日本
10.17

パキスタン、アフガン、イラク―パキスタン軍、北部のワジリスタン地区で反武装勢力タリバンに地上攻撃、約２万 8,000 人投入（10.18Ａ）→10.16 フランス、サルコジ大統領、アフガン仏軍につき「１人足りとも増派はしない」と明言（仏フィガロ紙インタビュー）⇒10.16 ガザ攻撃は「戦争犯罪」―国連人権理事会（本部、ジュネーブ）、08.12 から 09.
初のイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区攻撃を「戦争犯罪」と糾弾した国連報告

10 月 25 日朝、通勤ラッシュの時間帯に司法省を狙って２つの大きな爆発があった。写真は破壊されたビルの正面と、現場に集まってきた市民。バグダッド。
AP Photo/Hadi Mizban
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/091025_massive-bomb.jpg- 1 -書を支持する決議案を採択（アラブ、アフリカ諸国など賛成 25、米国など反対６―日本を含む 11 ヵ国棄権、英仏など５ヵ国は投票せず―41 理事国）（10.18Ｍ）→10.18Ｙ「パキスタン軍攻撃―山岳地帯、作戦に不利―反米世論刺激も」／Ｔ「パキスタン軍地上掃討作戦、米対テロ戦略進展も―失敗ならアフガン深刻化」→10.19Ｈ「アフガンから部隊戻せ―全米各地で『戦争反対』訴え―『増派でなく民生支援を』参加者」⇒10.20 アフガン―8.20 大統領選の決選投票を 11 月７日に実施することを決定（アフガン
選挙管理委員会）／選挙結果―カルザイ氏 49.67％、アブドラ前外相 27.8％の２人で決選（10.21Ａ）→10.21Ｔ「米からの圧力拒めず、大統領選決選投票」―不正防止言及なく、タリバン、テロ活発化の恐れ」⇒10.21ＰＫＯ五原則緩和論―岡田外相（都内で講演）、自衛隊派遣の根拠となるＰＫＯ協力法につき「法律上の制約、ＰＫＯ五原則があるが、憲法の枠内という前提で見直してはどうか」「日米同盟の中で自衛隊を活用する発想ではなく、国連を前提として考えるべきだ。平
和構築で役割を果たせないか法律の制定も含めて検討したい」（10.22Ｍ）
10.17

新基地反対へ実行委結成―「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」実行委
員会結成総会（那覇市内、各種団体代表 100 人参加）（10.18Ｈ）⇒10.19Ａ「米、微修正なら容認―普天間移設、履行迫る」→10.18「核兵器のない世界へ―今こそ飛躍をヒロシマから、2010 年ニューヨークへ」市民シンポジウム（広島市内）（10.19Ｈ）⇒10.19 普天間移設―鳩山首相「先送り」否定―「日米政府が合意したことはそれなりに重い。2014 年より後にずらしていいかという風に簡単に考えるべきではない」（10.20Ｙ）

10.18

Ｍ「社説ウオッチング―『給油中止』どうみる、アフガン支援―毎日、より効果的な支援策を／読売、日経、産経―対テロ戦線離脱を批判」☆米政権の威圧―普天間移設合意の履行迫る
10.20

ゲーツ米国防長官、岡田外相と会談（東京）―米軍の普天間飛行場を名護市辺野古に移転す
る日米合意について「唯一実現可能な案だ。米軍再編を着実に実施することが必要だ」「できる限り早期に結論を出していただきたい」と求めた（10.21Ａ）→10.21Ａ「日米同盟あわぬ（共同通信）http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102301000882.html- 2 -歩調、ゲーツ訪日―迫る米、普天間移設『早く』―動けぬ政府判断先送り」
10.21

普天間移設―ゲーツ国防長官、鳩山首相、北沢防衛相と会談、早期履行を迫る「代替施設なしでは（在沖縄海兵隊の）グアム移転もない。沖縄の兵員の縮小と土地の返還もない」／鳩山首相発言「沖縄県民の気持ち、選挙の結果などを踏まえて考えていかなければならないが、日米間のしっかりした政府間の合意も十分踏まえてやっていかなければならない」（10.21Ｙ夕）→10.22Ａ「普天間米ゼロ回答―ゲーツ長官、代替案や先延ばし『ノー』―鳩山政権、沖縄と板挟み―首相『時間かかる』」「(社)普天間―新政権の方針を詰めよ」／Ｔ(社)「普天間移設―あらゆる選択肢を探れ」／Ｈ(主)「沖縄新基地交渉―県民の願いに正面から応えよ」

２ 政権交代・試される「真贋」―基地・ダム・郵政☆貧困率 15.7％―先進国で日本は最悪
10.18

Ｎ「大卒内定 来春 28％減、本社調査―減少率最大、電機・金融絞る―11 年春も厳しく」⇒10.20 貧困率 15.7％（07 年）―長妻昭厚労相、07 年の貧困率を公表―09 年以降の３年ごとの数値、98 年時点 14.6％、01 年 15.3％、04 年 14.9％／経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の
08 年報告書―04 年の日本の貧困率は加盟 30 ヵ国のうちメキシコ、トルコ、米に次いで４番目の高さ―30 ヵ国平均 10.6％／相対的貧困率とは、所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたとき真中の所得（228 万円）を基準に、その半分に満たない人の占める割合を示す（10.20Ａ夕）→10.20Ｙ夕「貧困率―格差、若い悲鳴―大学行きたい・就学旅行行けない」「民間のホームレス宿泊所―許可制への変更検討、厚労省」―厚労省調査では全国に 439 ヵ所（09.6.
末現在）、入所者計１万 4,089 人、うち約９割が生活保護受給者→10.21Ｈ「貧困率日本 15.7％―先進国で最悪水準―大企業のゆがみただす時」

10.19

Ａ「寄らば政権与党、来夏に参院選‥揺れる業界団体―日歯、民主に急接近―日医、自民との距離悩む」→10.20Ｍ「苦悩する日医、『脱自民』か継続かｰ会長選に親民主の原中氏」⇒10.20
日医政治連盟、自民支持を白紙撤回決定（10.21Ａ）→10.20Ａ「松下政経塾、前原国交相も原口総務相も―創立 30 年，閣内８人―『体育会みたい』『思想色々』」→10.19Ｈ「政党助成『聖域』扱い―あす 80 億円交付―共産党、一貫して廃止を主張」☆小沢戦略―国会支配と小泉郵政改革の解体
10.19

民主・小沢幹事長の発言（記者会見）、首相の所信表明に対する与党の代表質問は「政府の太鼓たたき」と批判、幹事長の代表質問をせず―政府・与党の一元化論、与党『質問は不要の立場／記者会見は「サービス」「べつに好きじゃないけど、やらなきゃいけないからやってるだけ」（10.20Ａ）→10.20Ｙ「小沢カラー着々、小選挙区当選者を優遇―新人議員スパルタ教育」／Ｈ「民主党に何が起きている、「政策決定一元化」―「政策が議論できない」の悲鳴、「政策会議」に 200 人以上」

- 3 -10.19

八ッ場ダム―６都県知事ら現地視察、ダム中止撤回を強く求める共同声明（10.20Ｍ）→10.20
Ｍ「国交省、公共事業 14％削減―政府『自負』地方は懸念、６ダム凍結―地元自治体、対応分かれ―『しがらみなく事業を精査』『数十万人規模で雇用減る』」／Ｙ「八ッ場ダムかみ合わず―民主『治水基準の流量過大』、推進派『洪水調節に効果あり』―『中止費用高くてもやめる』国交相」

10.20 郵政見直し方針閣議決定―郵政改革法案（仮案）を次期国会へ提出して成立を図る、郵政民営化法を廃止／郵便、郵便貯金、簡保のサービスを全国で公平に、利用者本位の簡便な方法
により、郵便局に一体的に利用できるようにする、持株会社、４分社化体制の見直し―など（10.20Ａ夕）＜郵政改革基本方針全文＞（10.20Ｙ夕）⇒10.20 日本郵政・西川善文社長（71）、辞意表明（記者会見）、「現在の職にとどまることは適切でない」、政府方針と「私が郵政民営化のためにやってきたことと大きな隔たりがある」（10.21Ａ）⇒10.21 郵政社長に斉藤次郎・元大蔵事務次官を起用―亀井静香金融郵政相が発表／斉藤氏、
1959 年大蔵省入省、官房長、主計局長など経て、93 年～95 年事務次官、00 年東京金融先物取引所理事長に就任、04 年に社長（10.21Ｍ夕）→10.28 正式就任→10.21Ｎ夕「『小沢人脈』に白羽、斉藤氏―大物次官として存在感」／Ｔ夕「国民福祉税―小沢氏と二人三脚」→10.22
Ａ「『元官僚の意識ない』、斉藤・郵政新社長が会見―天下り批判に反論―人選、政権にリスク」「『脱官僚』揺れる看板、郵政新社長に斉藤氏―亀井氏、周到に独断専行―『任せた』首相から言質「前夜に電話首相驚く―悩んで追認、政権に戸惑い」→10.22Ａ(社)「郵政新社長―民から官へ、逆流ですか」／Ｍ(社)「郵政社長人事―『脱官僚』と矛盾しないか」／Ｙ(社)「郵政次期社長―意外な大蔵次官ＯＢの起用」→10.21Ｙ「小沢路線、180 度転換―当初の制度設計に難点も」「民営郵政の象徴退場、西川氏辞任表明―『亀井会談』で決意、自民は反発―亀井氏『後任、頭の中にある』」⇒10.21 国会法等改正案―小沢幹事長、「小沢一郎政治塾」で講演―選挙法改正として、選挙活動の自由化（事前運動も）、投票所へ有権者を送迎する便宜供与、選挙資金の使途自由化（上限つき）など（10.22Ａ）

３ その他のニュース
10.17～18 松川事件 60 周年記念全国集会（福島大学、1,200 人参加）―大塚一男弁護士講演―「事件と真犯人の解明を強く求める」決議（10.18,19Ｈ）→10.19Ｈ(主) 「葛飾ビラ弾圧事件―最高裁は口頭弁論を開け」→10.19Ｙ夕「『裁判員８割会見、30 件すべて実施―判決の重圧乗り越え充実感、『経験を伝えたい』―プライバシーや通訳課題も』10.18

Ｎ「日米欧、財政悪化の試練―日本、公約優先で概算要求拡大―税収増、議論不可避に―金融対策が重荷」「債権市場も警戒根強く、大規模な国債増発―消火への懸念、金利に上昇圧力」「米財政赤字、３倍の 130 兆円―『１兆ドル超』続く公算、経済本格回復焦点に」→10.19Ｙ「米銀破綻、100 社目前―1992 年以来の大台突破も、不動産の融資焦げ付き」―1992 年 179社破綻→10.20Ｎ「財務相―新規国債、最大の 50 兆円台―７年度、大幅に税収上回る―暫定- 4 -税率、温暖化税で代替も」「複数年度予算を導入―政府報告書、年度から」
10.20

核廃絶賢人会議「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（ＩＣＮＮＤ）本会合（広島市―日本とオーストラリア主導）―報告書最終原案取りまとめ―現在世界に 2 万数千発ある核弾頭を 25 年までに「現実的だが、野心的」な数へ大幅削減するよう核保有国に提言する方向、遅くとも 25 年までに全核保有国が先制不使用宣言することも求める（10.21Ａ）→10.21Ａ(社)「核軍縮国際委―削減目標後退は残念だ」☆再審の目的は何か―足利事件再審公判の動き
10.20

Ｍ夕「『再審は名誉回復の場』―足利事件弁護団、『岩窟王』引き合い―当時の裁判官『過誤ひたすら陳謝』」⇒10.20「兼松」男女賃金差別「違法」確定―最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）、57～
82 年採用の女性６人が男女間の違法な賃金格差による損害賠償約３億 8,400 万円の支払いを求めた訴訟で 1 審東京地裁敗訴判決、６人中４人の差別を認めた 08.1 東京高裁の計約 7,200万円を認容した判決が確定（10.21Ｍ）⇒10.21 足利事件再審公判始まる―宇都宮地裁（佐藤正信裁判長）、菅家利和氏（63）に対する再審公判―菅家氏「私は殺していません。真犯人は別にいます」と起訴内容を否認／佐藤裁判長「まずは公正中立な立場で審理し、最終的な判決の際に考えたい」（弁護団が謝罪を求めたのに対して）（10.21Ｍ夕）→10.21Ｙ夕「『17 年半の苦しみ‥なぜ』、足利事件再審初公判―菅家さん『真実』求める」／Ｍ夕「裁判長『菅家さん』―『被告扱い』封印、弁護団の要望通り」／Ｔ夕「誤判の原因究明焦点―司法にも反省と責任」→10.22Ｍ「冤罪の構図、足利事件再審スタート―解明へ前進―証人を尋問、テープ提出、異例の地裁決定」「取り調べ可視化―政権交代で導入議論加速」「死刑再審４件―相違点と共通点」「(社)足利事件再審―裁判所は検証と謝罪を」→10.22Ｔ(社)「足利事件再審―冤罪の『土壌』究明を」- 5 -