Corporate
Governance鹿島グループは、「社業の発展を通じて社会に貢献する」
ことを経営理念に掲げており、
株主、
顧客
をはじめ、
取引先、
地域社会、
従業員等のすべてのステークホルダーから評価、信頼される企業を目
指しています。

基本的な考え方
鹿島のコーポレート・ガバナンスは、取締役会、監査役等
による経営監督機能の充実と、内部統制システムの整備によるリスク管理と説明責任の遂行、及びコンプライアンス徹
底のための施策を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを、基本的な方針としています。
東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コー
ド」も踏まえ、今後もコーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。
機関設計：
監査役会設置会社取締役
監査役

人数（うち社外取締役）
任期

14名（3名）
2年

人数（うち社外監査役）

5名（3名）

執行役員制度の採用あり

独立役員の人数

6名

鹿島は、取締役会が経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行い、監査役会が取締役の職務執行を監査す
る監査役会設置会社の体制を選択しています。
取締役会は、原則として月1回、その他必要に応じて開催し、そのメンバーは、
当社の事業に精通した社内取締役11名

52

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

KAJIMA CORPORATE REPORT 201753

社外取締役・社外監査役の選任状況に加え、独立した立場から重要な意思決定に関する助言を得

監査役会は、3名の社外監査役と社内出身の2名の監査役

ること並びに経営の監督を強化すること等を目的として社外で構成されています。
社外監査役を含む監査役（財務及び会

鹿島は社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、高い

取締役3名を選任しており、計14名です。
また、取締役会には計に関する高度な知見を有する監査役を含む）
は、直属の監

独立性を確保することを重視しており、国内の金融商品取引社外監査役3名を含む監査役5名も出席しています。

査役室スタッフを活用しながら、取締役会をはじめとする重要所が定める独立役員の要件を参考に人選しております。
社外

取締役会による意思決定の適正性、妥当性に関し、社外取締

会議への出席等を通じ、取締役の業務執行の適正性、妥当性

取締役3名、社外監査役3名については、
いずれもこの要件を役及び社外監査役から、それぞれの豊富な経験や高い識見及について監査を実施しています。
また、会計監査人及び内部満たしており、6名全員を当社が上場している東京証券取引び専門分野からの第三者的な視点に基づく意見を得られる体監査部門との間で緊密な連携を保つとともに、リスク管理委所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ています。

制としており、
客観性と中立性の確保を図っています。

員会、財務報告に係る内部統制評価委員会が当社の内部統

また、2005年から「執行役員制度」を導入し、業務執行

効性と効率性の向上に努めています。

独立役員

重要な兼職の状況

ています。

古川 洽次

報告

連携
監査部

指示

経営会議
専門委員会

会計監査人

監査
監査

各支店

選任
解任

指示
監督

執行役員
特別役員会議

齋藤 聖美

経営会議

企業行動委員会

取締役会が定める規則に則り、経営上の重要課題

リスク管理委員会

を審議・報告する。議長は社長が務め、原則月3回

財務報告に係る
内部統制評価委員会

15回

具申・報告
指導・支援

事業部門

選任理由

2016年度出席回数

取締役会14回/14回○

取締役会14回/14回○

ジェイ・ボンド東短証券（株）代表取締役社長、
昭和電工
（株）
社外監査役

モルガンスタンレー投資銀行エグゼクティブディレクター等を歴任した
後、株式会社ジェイ・ボンド（現ジェイ・ボンド東短証券株式会社）を設立、長年にわたり代表取締役社長を務め、起業家、企業経営者としての豊富な経験、高度な識見を有しており、これまでも当社の経営への助言
や業務執行に対する適切な監督を行っているため、社外取締役として選任しております。

取締役会14回/14回

重要な兼職の状況

選任理由

2016年度出席回数―

株式会社住友銀行の支店長、法人部長並びに株式会社三井住友銀行の常任監査役を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見と、金融機関での長年の勤務経験に基づく中立的、客観的立場による意見が得られるため、社外監査役として選任しております。

取締役会14回/14回
監査役会15回/15回

取締役会14回/14回
監査役会15回/15回

取締役会14回/14回
監査役会15回/15回開催する。

特別役員会議
取締役会・経営会議での決議・報告事項を全執行役員に周知するとともに、業務執行状況の報告・評価

社外監査役の選任理由等
氏名

独立役員

等を行う。
議長は社長が務め、
原則月1回開催する。

グループ会社

中村 金郎

監査部

会計監査人

専門委員会

各監査役は独立の立場で取締役の内部監査部門として、業務執行部門

会計監査人として、有限責任監査法

重要な投融資等に関わるリスクにつ職務執行を監査する。監査役会は、とは独立した立場から、会計及び業人トーマツを選任している。
同監査法

いては、専門委員会において、リスク

監査方針等を定め、監査役の報告に務活動に関する適正性、並びに財務人からは、独立監査人としての公正・の把握と対策の審議を行う。開発運

基づき協議し、監査報告を作成する。

報告に係る内部統制の有効性等につ不偏な立場から監査を受けている。  

営委員会、海外事業運営委員会、海原則月1回開催する。

き、グループ会社を含めて必要な監外開発プロジェクト運営委員会、PFI

査を実施している。

土木・建築委員会等。

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

監査役会

株式会社小松製作所代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、グローバルに事業を展開するメーカーの企業経営者としての豊富な経験、高度な識見を有しており、これまでも当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っているため、社外取締役として選任しております。

則月1回開催する。

監査役・監査役会

54

11回

（株）
小松製作所相談役、
武田薬品工業（株）
社外
取締役

や業務執行の監督を行う。議長は会長が務め、原

代表取締役

報告

特別役員会議三菱商事（株）顧問

報告

付議
報告

37回

○

経営の基本方針、重要事項等に関する審議・決定

選任
解任

監査役会

坂根 正弘

取締役会

株主総会

取締役会

経営会議

三菱商事株式会社代表取締役副社長、三菱自動車工業株式会社取締役
副会長、株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長、
日本郵便株式会社代表取締役会長等を歴任し、多様な業種における企業経営者としての豊富な経験、高度な識見を有しており、これまでも当社の経営への助言
や業務執行に対する適切な監督を行っているため、社外取締役として選任しております。

重要課題を審議する等、業務執行の効率化・迅速化を図っ

監査

14回

社外取締役の選任理由等
氏名を務める「経営会議」
を原則として月3回開催し、経営上の

選任
解任

取締役会

制の実施状況について情報提供を行うことにより、監査の有を行う役員の機能・責任を明確化するとともに、社長が議長

選任
解任

2016年度主な会議体の開催回数等○

須藤 秀一郎○―同和火災海上保険株式会社代表取締役社長、ニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、企業経営者としての豊富な経験、高度な識見に基づく中立的、客観的立場による意見が得られるため、社外監査役として選任しております。

町田 幸雄

○

弁護士、朝日生命保険（相）社外監査役、（ 株）
みずほ銀行社外取締役

検事及び弁護士としての専門的知見と、法曹界における豊富な経験、高度な識見に基づく中立的、客観的立場による意見が得られるため、社外監査役として選任しております。

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

55

役員報酬
鹿島は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めてお業績連動の変動報酬（賞与）を支給しています。
ただし、非常の要望があり、審議プロセスの改善や社外役員と経営陣とり、取締役の報酬は、株主総会決議によって定められた範囲

勤取締役には、月例報酬のみを支給しています。監査役の報の会合を複数回実施するなど、取締役会の実効性向上の取内で、役職（執行役員を兼務する場合の執行役員の役職を含

酬額は、株主総会決議によって定められた範囲内で、勤務の組みを進めております。

む）
・在任期間ごとに定めた、固定報酬としての月例報酬及び態様等を勘案のうえ、監査役の協議により定めています。

（百万円）

鹿島は、
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業
価値向上に資するよう、
株主・投資家との双方向の建設的な対話を促進するため、以下の体制整備及び取組み等を実施し社外役員のサポート体制
2016年度の取締役・監査役に対する報酬額

株主との建設的な対話の方針ています。

社外取締役については秘書室が、社外監査役については監（１）
株主・投資家との対話全般については、
財務担当取締役

報酬等の総額

月例報酬

賞与

人数（名）

査役室が支援業務を担当し、取締役会開催前に事前説明等

及び経営企画部を担当する執行役員が統括する。

取締役（社外取締役を除く）

723

516

207

11

監査役（社外監査役を除く）

48

48

-

2

を実施するほか、必要に応じて適宜情報提供を行う体制とし（２）対話を補助する社内体制としては、経営企画部ＩＲグ

社外役員

100

100

-

6

役員区分

ループが中心となり、関係各部署とともに適切に情報交ています。
また、経営陣幹部と社外役員、及び社外役員のみによる定

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の実効性を高めることを目的に、毎年1回、取締役会全体の実効性の評価を行っています。
評価にあたっては、前年度の取締役会の運営や主な案件の決議後の経過を報告したうえで、社外取締役、社外監査討議の結果、
当社の取締役会は、適切な事前の情報提供
や運営が行われており、また、社外取締役の意見を積極的に換を行い、有機的連携を図る。

期的な会合の開催や、支店・建設現場視察による当社事業内（３）株主・投資家との対話の手段を充実させるため、個別面

容の理解の深化により、経営監督機能の一層の強化を図って談以外に、定期的に決算説明会及び現場見学会等を開

います。

催する。

取り入れ、実効性を高める取組みが継続的に行われている（４）対話において把握された株主・投資家の意見等についと評価されました。

ては、定期的かつ適時・適切に取締役会等に報告する。

役を含めた取締役会に参加するメンバー全員により、取締討議では、経営方針や目標等、会社の方向性に関する議（５）
株主・投資家との対話に際してのインサイダー情報につい役会のあり方や実効性を高める方策について討議を行い、題について議論の一層の充実を図ること、社外役員同士やては、
社内規則の定めるところに従い、適切に管理する。

課題や改善点の抽出を行っています。

社外役員と経営陣の意見交換の機会拡充に取り組むこと等

Message
取締役会議長メッセージ

当社経営理念に掲げている、「社業の発展を通じて社ます。一方で、2016年度には社外取締役から当社役員会に貢献する」ためには、その礎としてコーポレート・ガバ

に対する示唆に富む内容の講義も実施して頂きました。

ナンスが極めて重要であり、その強化には不断の努力がその結果として、取締役会における経営陣との議論も一必要であります。

層深まり、より適切な経営判断を導く内容になってきた

ＩＲ活動と実感しております。

鹿島は、株主・投資家等の当社グループに対する理解促進2015年6月に当社に初めて社外取締役をお迎えして以来、2年が経過しました。豊富な経営経験、知見を有2016年度に実施した取締役会の実効性評価では、する３名の社外取締役の存在は、当社の取締役会に新社内・社外を問わず各取締役・監査役から様々なご意見

たな風を吹き込み、非常に良い緊張感をもたらしていまを頂き、取締役会議長として、新たな気づきを得る貴重す。
この緊張感が、取締役会メンバーだけでなく、会社全な機会となりました。
取締役会における活発な議論を議体に対して外部のステークホルダーの目線を意識して議長としてファシリテートしておりますが、３名の社外取締論する姿勢を浸透させ、好影響を与えていると感じてい役を含む現在の取締役会の構成は、メンバーの知識・経ます。
当社経営の健全性や透明性が高まることにつなが験・能力のバランス、
多様性及び規模の面で適切であり、り、
業績回復・向上にも資するものであったと確信しておガバナンス体制として有効に機能していると考えていまります。

す。実効性評価でのご指摘やご意見を取締役会運営に

また、社外取締役と社外監査役には、社外役員ミー
ティングにおける議論の結果を経営陣にフィードバック
頂いているほか、取締役会以外の場でも、貴重なアドバ
イスを日常的に頂いており、大変感謝しております。
建設業のご出身でない社外取締役の皆さんには、
この代表取締役会長

中村 満義

56

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

２年間で取締役会や支店・現場視察の機会等を通じ、当社事業への理解を十分に深めて頂いたものと考えており

社外役員ミーティングの様子を図るため、企業・経営情報の適時・適切な開示に努めています。

2016年度における主なIR活動
活動

回数

内容

アナリスト・機関投資家向け決算説明会

4

社長が出席する決算説明会を年２回開催（第2四半期末、年度末）、第１、第３四半期末には、IR部門による電話会議を開催。

アナリスト・機関投資家向け現場見学会

1

建設現場、
自社開発物件の見学会を定期的に開催。

海外機関投資家向けIR活動-

証券会社主催のカンファレンスに定期的に参加し（3回）、主としてOne-On-Oneミーティングを実施。
また、要望に応じ、電話会議や個別ミーティングに対応。

IR資料のホームページ掲載-反映させるとともに、次回以降の実効性評価も、より効果的な方法を採用していきたいと考えています。
引き続き、コーポレート・ガバナンスに対する社会からの要請等を踏まえ、社外役員とのコミュニケーションの機会を増やし、
コーポレート・ガバナンスの一層の強化

アナリスト・機関投資家向け現場見学会（勝どきザ・タワー）と、
中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

当社ホームページの「株主・投資家情報」に、決算説明会資料、FACTBOOK、四半期決算・受注関連資料等を掲載。 http://www.kajima.co.jp/ir/

KAJIMA CORPORATE REPORT 201757

コンプライアンス
鹿島は、CSRの枠組みにおいても「コンプライアン

この企業姿勢を明確にすべく、「鹿島グループ企業行

ます。
そのため、
定期的な点検や監査を実施することで、物理

2016年に発生した熊本地震の際には、従業員・家族の安スの徹底」を5つの要素のひとつに掲げ、
コンプライ

動規範」
を定めています。

的、人的、技術的な対策の確認と改善措置の徹底を図ってい否確認を迅速に行った上で、現地と本支店間の連携により新ます。2016年度は25の拠点を監査した結果、7件の指摘事

幹線や高速道路の緊急復旧に注力するとともに、
その他の社

項があり、
改善のうえ他拠点に水平展開しました。

会インフラや各種施設の早期の復旧活動につなげることがでアンスがすべての企業行動の根底にあると認識し、鹿島グループ企業行動規範❶公正で誠実な企業活動

1 法令の遵守と良識ある行動❹環境への責任❷社会との調和

1 社会との良好な関係の構築

2 社会のニーズと顧客満足の重視

2 あらゆる国、地域における文化、慣習の尊重

3 公正、透明、
自由な競争ならびに適正な取引

3 適時、適切な開示とコミュニケーション

4 知的財産、その他の権利・財産等の保護
5 政治・行政との透明な関係
6 反社会的行為の根絶
7 企業会計の適正性確保❸人間尊重

1 環境問題への取り組み❺企業行動規範の運用
1 教育と啓蒙2 実効ある社内体制の整備

1 差別や不当な取扱いの禁止
2 安全で働きやすい職場環境の確保
3 能力、個性を尊重した人事処遇、人材育成
4 児童労働・強制労働の禁止❻違背する事態が発生した場合
1 再発防止と説明責任2 厳正な処分

また、協力会社に対しては、
日本建設業連合会で作成しきました。
これらを通じ、
自社のBCPについて一定の有効性をた共通のチェックシートやｅラーニングによる教育資料を確認することができましたが、抽出された課題を踏まえ更なる展開し、各社における情報セキュリティ・レベルの向上を

ブラッシュアップを図ってまいります。

図っています。

リスクマネジメント
鹿島グループは、適正かつ効率的なリスク管理体制を整備し、日常業務の遂行におけるリスクの的確な把握とその未コンプライアンス体制
鹿島は、
企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図るため、役然防止に総力を挙げて取り組むとともに、適切な情報開示
プ会社23社245名を含む1,109名が受講しました。

に努め、株主、顧客等の皆さまからの信頼を確保することにより、持続的な企業価値の向上を目指しています。

BCP訓練における震災対策本部の様子

海外でのリスクに対して員・社員一人ひとりに対してコンプライアンス意識を継続的に

なお、2015年以降複数の事案に関し、子会社である鹿島

喚起するために、社長を委員長とする「企業行動委員会」
を毎年道路が、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会や検察に開催し、コンプライアンスに関する諸施策の実施結果と次年度よる強制捜査・立入検査を受けました。
鹿島道路は、
一部の事の計画を確認しています。
主要な施策として、コンプライアンス案に関して、2016年9月に公正取引委員会による排除措置命

鹿島は、事業遂行上のリスクの発生を防止、低減するためしています。海外でのテロ・大地震発生時などの有事の際にの所管部署である法務部が、コンプライアンスマニュアルである

令及び課徴金納付命令を受けましたが、刑事告発は受けませの活動を全社的に推進しています。
新規事業、開発投資等のは、社員・家族の安否確認を第一に情報収集を図り、現地支「鹿島グループ企業行動規範 実践の手引き」（2016年8月改んでした。
残るいくつかの事案に関しては、独占禁止法違反の「事業リスク」
に関しては、経営会議、専門委員会が、事業に援を行う体制を整えています。

訂）の策定・配付やグループ全社員を対象とした企業行動規範

疑いで公正取引委員会による調査が続いています。

係るリスクの把握と対策について審議を行っています。

研修を実施しています。

鹿島では、海外での危機発生時に全社を挙げて対応し、社

リスク管理体制

員・家族の身の安全を守るため、
国際危機対策委員会を設置

また、現地における事前予防措置や危機発生後対応に関すかかる事態を招いたことを真摯に反省し、鹿島は、2016

法令違反等の「業務リスク」
に関しては、社長を委員長と

また、従業員等が匿名でも通報できる通報窓口
（企業倫理

年度から、
グループ各社の談合防止体制の運用について、グする「リスク管理委員会」
を毎年3月に開催し、「全社的に管ホットライン）を社内外（本社・各支店・弁護士事務所）に設

ループ各社の談合リスクに応じて自ら直接、
確認し、
指導する

理すべき重大リスク」を選定して全社に展開することにより、内部統制システムの運用

け、啓発用カードの配付などを通じて制度を周知し、積極的なこととしました。
今後二度と法違反を行わないことは言うまでリスク意識の高揚とPDCAサイクルによるリスク管理活動

鹿島グループでは、
コンプライアンスを徹底し、リスクを管理活用を促しています。

もなく、法違反を疑われることのないよう、グループを挙げて、の定着を図っています。国内外グループ会社においても、鹿しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、
財務報

談合防止の徹底に取り組んでいきます。

島に準じた体制を整備し、自律的なリスク管理活動を実施し告の信頼性を確保するために、会社法に基づき内部統制シスています。

テム構築の基本方針を定め、その適切かつ効率的な運用を

そのほかにも、各分野の担当部署が、必要な規則・ガイドラインを策定し、研修を実施することにより、コンプライアンスに関する取組みを継続しています。

情報セキュリティの徹底
鹿島は、
情報セキュリティポリシーを制定し、重点的なリス

談合防止体制の確実な運用

るマニュアルを纏め、海外赴任社員に周知を行っています。

図っています。

災害時の事業継続計画（BCP）
財務報告に係る内部統制

ク管理を継続しています。
グループ会社や社外人材も対象と

地震等の自然災害発生時、建設業は自社の業務を継続す

鹿島は、企業行動委員会のもとに独占禁止法委員会を設したeラーニングを毎年行うほか、
近年増加している標的型サ

ることと併せ、道路の啓開や橋梁の修復など、
社会インフラを

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告

け、社内の談合防止体制を確実に運用するための様々な取イバー攻撃への対応について、
特に重点的な教育を実施して早期に復旧することが求められます。
この使命を果たすため、制度に対応し、財務報告の虚偽記載が発生しないための社組みを継続して実施しています。具体的には「独占禁止法遵

います。
また、
日本シーサート協議会に加盟し、コンピュータ・

鹿島は、国からの要請を受ける日本建設業連合会の一員とし内体制の構築並びに経営者による評価を行い、当社の財務

守マニュアル」（2016年7月改訂）の策定・配付、入札プロセ

セキュリティに関する最新のノウハウについて外部機関と連て、災害時の事業継続計画
（BCP）
を策定し、
定期的な訓練と報告は有効である旨を記載した内部統制報告書を、監査法ス等に関する定期的な監査、独占禁止法研修会の開催等を携しています。

改善を積み重ねることによって、いざというときに備えていま

人による適正意見を得た上で開示しました。今後も、継続的す。
また、
地方自治体等とも連携を深め、災害時協定に基づいな改善を行って財務報告の信頼性を確保していきます。

行っています。

建設業は、工事事務所についてはその多くが仮設建物で2016年度の独占禁止法研修会は、幹部社員及び営業担当

あり、さらに施工に当たっては建造物の情報を発注者や協力者を対象とし、弁護士を講師として全国各地で開催し、グルー

会社とやり取りするなど、情報漏洩リスクが高い側面があり

58

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

た体制を整備しています。

KAJIMA CORPORATE REPORT 201759

取締役・監査役一覧（2017年6月29日現在）
代表取締役会長

代表取締役社長
社長執行役員中村 満義

取締役相談役

鹿島 昭一

押味 至一

1965年 当社入社
1996年 取締役
1999年 常務取締役
2002年 専務取締役、営業本部長兼
関西営業本部長
2005年 代表取締役社長兼社長執行役員2015年 代表取締役会長（現任）

1974年
2005年
2008年
2009年
2010年
2013年
2015年

当社入社
執行役員、横浜支店長
常務執行役員
建築管理本部長
専務執行役員
関西支店長
副社長執行役員
代表取締役社長（現任）兼社長執行役員
（現任）

1953年
1959年
1978年
1984年
1990年
1994年

取締役
代表取締役副社長
代表取締役副会長
代表取締役社長
代表取締役副会長
取締役（現任）、相談役（現任）

代表取締役
副社長執行役員

代表取締役
副社長執行役員

代表取締役 副社長執行役員
建築管理本部長

取締役 副社長執行役員
営業本部長

取締役※

取締役※

取締役※

常勤監査役※※

渥美 直紀

田代 民治

小泉 博義

日名子 喬

古川 洽次

坂根 正弘

齋藤 聖美

中村 金郎

1986年
1995年
1997年
2000年
2002年

当社参与
取締役
常務取締役
専務取締役
代表取締役副社長、秘書室、人事、監査担当
2005年 代表取締役（現任）兼副社長執行役員（現任）、企画本部長、CSR担
当、秘書室、監査部、新事業開発部、関連事業部、ITソリューション部管掌

1971年 当社入社
2005年 執行役員、
東京事業本部東京土木支店長
2007年 常務執行役員、
土木管理本部長、機械部管掌
2008年 専務執行役員
2009年 取締役
2010年 代表取締役（現任）兼副社長執行役員（現任）

1973年 当社入社
2004年 Kajima Overseas Asia Pte Ltd
取締役社長
2008年 執行役員
2010年 常務執行役員
2013年 専務執行役員、建築管理本部長（現任）2015年 代表取締役（現任）兼副社長執行役員（現任）

1968年 当社入社
2003年 取締役
2005年 執行役員
2006年 常務執行役員
2007年 営業本部長（現任）
2008年 専務執行役員
2011年 副社長執行役員（現任）
2012年 取締役（現任）

1962年
1999年
2004年

1963年
1989年
1999年
2001年
2003年
2007年
2010年
2013年

株式会社小松製作所入社
同社取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長兼CEO
同社代表取締役会長
同社取締役会長
同社取締役相談役
同社相談役（現任）2015年 当社取締役（現任）

1973年
1975年
1984年
1990年
2000年

株式会社日本経済新聞社入社
ソニー株式会社入社
モルガンスタンレー投資銀行入行
同行エグゼクティブディレクター
株式会社ジェイ・ボンド（現ジェイ・		
ボンド東短証券株式会社）代表取締役社長（現任）2015年 当社取締役（現任）

1972年
2002年
2003年

取締役 副社長執行役員
土木管理本部長・海外土木担当

取締役 副社長執行役員
営業担当

取締役 常務執行役員
財務本部長

取締役

常勤監査役

常勤監査役

監査役※※

監査役※※

茅野 正恭

石川 洋

内田 顕

平泉 信之

中谷 俊信

深田 浩司

須藤 秀一郎

町田 幸雄

1974年
2001年
2007年
2009年
2011年

1989年 当社参与
1997年 鹿島リース株式会社代表取締役
副社長
2000年 取締役
2002年 常務取締役
2004年 専務取締役
2005年 取締役（現任）兼専務執行役員		
営業本部長
2007年 営業担当
（現任）
2016年 副社長執行役員（現任）

1979年 当社入社
2012年 Kajima Europe Ltd.取締役社長
2015年 執行役員
2017年 常務執行役員兼財務本部長（現任）
取締役（現任）1984年 当社入社
2005年 財務省財務総合政策研究所研究部		
総括主任研究官
2007年 開発事業本部資産マネジメント事業部
担当部長
2009年 退職
株式会社アバン アソシエイツ顧問（現任）2012年 当社取締役（現任）

1976年
2010年
2011年
2015年
2016年

1980年 当社入社
2007年 横浜支店経理部長
2013年 横浜支店管理部長
2015年 監査部長
2017年 常勤監査役（現任）

1964年
1991年
1996年
1998年
2001年

1969年 東京地方検察庁検事任官
2002年 公安調査庁長官
2004年 仙台高等検察庁検事長
2004年 最高検察庁次長検事
2005年 退官
弁護士登録
2015年 当社監査役（現任）

当社入社
秘書役
執行役員、東京土木支店長
常務執行役員
土木管理本部長（現任）、機械部管掌
2012年 専務執行役員
2014年 取締役（現任）兼副社長執行役員（現任）
2015年 海外土木担当
（現任）

2007年
2009年
2012年
2013年
2015年

三菱商事株式会社入社
同社代表取締役副社長
三菱自動車工業株式会社取締役
副会長
株式会社ゆうちょ銀行取締役
代表執行役会長
郵便局株式会社代表取締役会長
日本郵便株式会社代表取締役会長
同社顧問
三菱商事株式会社顧問（現任）
当社取締役（現任）

当社入社
財務本部主計部長
執行役員、財務本部副本部長
常務執行役員、監査部管掌
常勤監査役(現任)

同和火災海上保険株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長
ニッセイ同和損害保険株式会社
代表取締役社長
2006年 同社代表取締役会長
2010年 あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社代表取締役
2012年 当社監査役（現任）

株式会社住友銀行入行
株式会社三井住友銀行常任監査役
三井住友カード株式会社常務取締役
同社常務執行役員
2006年 当社常勤監査役（現任）※
会社法第2条第15号に定める社外取締役※※ 会社法第2条第16号に定める社外監査役

60

KAJIMA CORPORATE REPORT 2017

KAJIMA CORPORATE REPORT 201761