税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 1 月 9 日(火)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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難解な条文

定期同額給与の範囲等
役員給与に関しては、原則として、「当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの(定期同額給与)」が、法人税法上損金の額に算入されます。
また、給与の改定があった場合には、改定前後の各支給時期における支給額が同額であることも要件になっていますが、その範囲を定めている条文をどのように読むかが実務上のポイントのように思います。
給与改定があった場合の条文
その条文は次のとおりです。
「当該事業年度開始の日」（Ａ）又は「給与改定前の最後の支給時期の翌日」（Ｂ）か
ら「給与改定後の最初の支給時期の前日」（Ｃ）又は「当該事業年度終了の日」（Ｄ）までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの、です（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは便宜）。
条文が「Ａ又はＢのＣ又はＤ」の場合、その読み方としては、たすき掛けに読むのが通例だそうです。そのように読むと次のような類型になります。
① ＡからＣ：事業年度開始の日から改定後の最初の支給時期の前日② ＡからＤ：事業年度開始の日から事業年
度終了の日③ ＢからＣ：給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時
期の前日④ ＢからＤ：給与改定前の最後の支給時期の翌日から事業年度終了の日
しかし、選択肢として②と③は本条文の趣旨からして採用できないように思います。
なお、別の読み方として、「Ａ又はＢのＣ又はＤ」は、「Ａ又はＢにそれぞれ対応する
Ｃ又はＤ」という意味で用いられることがあり、この場合には、「ＡのＣ」と「ＢのＤ」とのいずれかという意味であるとしています。読み方としては、後者に賛成します。
事例による条文の当てはめ
3 月決算法人、給与支給日毎月 25 日、改定前支給額 100、給与改定の総会決議等 5
月 27 日、改定後支給額 200 である場合の事
例で検討しています。
・事業年度開始の日（Ａ）から改定後の最初の支給時期の前日（Ｃ）：4 月 1 日から 6
月 24 日⇒4 月 25 日 100、5 月 25 日 100
・改定前の最後の支給時期の翌日（Ｂ）から事業年度終了の日（Ｄ）：5 月 26 日から
翌年 3 月 31⇒6 月 25 日 200、
7 月 25 日 200・・
3 月 25 日 200
事例の場合、改定前後の各支給時期における支給額が同額になります。
条文、事例で理解しないと無理かも。

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2018 年 1 月 10 日(水)税理士法人

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このように「何かの目的の財源に使用する」税を目的税と言います。
目的税と独身税騒ぎ
独身税が目的税だったら？
騒動の発端である会話をネット上の字面
ちょっとだけ話題になった独身税だけで捉えたら「子育て世代のために独身ある市と財務省の意見交換会で出た「独者が税を払って」と聞こえて、確かに批判
身税」という発想が、「けしからん」とネッも多くなるでしょう。例えば自治体が「日ト上で炎上しました。意見交換中の「子育本一既婚率が高い市にしよう！」と婚活施て世帯は税負担が大変だから、独身者にお策を充実させて、その支援が目的の独身税
願いする事はできないですかね」「なかなかであったならば、ネットが炎上するほどは難しいですね」、という会話の一幕だったの
批判が出なかったかもしれませんね。
ですが、「独身者からお金をとったらますま
なお、実際にブルガリアでは独身税が存す結婚から遠ざかって少子高齢化が進み、在した時期があります。1968 年から 89 年
結果さらにお金が集まらなくなる」というまで独身税を導入していたものの、出生率
理性的な批判から「子育て世代が独身からは逆に低下して、成果を挙げているとは言
カネをむしり取るのか」といった感情的なえないものでした。
意見まで、様々な声が寄せられたようです。 実際のハードルも高い
自治体で税を新しく作る事ができます
独身のみへの課税には懲罰的な意味合い
地方自治体は、地方税法に定める税目（法も含まれることが懸念されるため、憲法の定税）以外に、条例によって税を新設する 「婚姻の自由」を侵害する可能性もあります。
事ができます。
「法定外税」と言われるもの
仮に地方自治体が法定外税の制定決議を行ですが、石油価格調整税や、遊漁税、産業っても、総務大臣や地方財政審議会の同意
廃棄物税等、地方自治体が独自に制定してが無ければ制定できないため、独身税は「ないるものは意外と多くあります。
かなか難しいですね」という事になります。
最近で言うと国内外から大量の観光客が結婚のハードルもやってくる京都市で有識者委員会が宿泊税
高いし、目的税へを導入すべきだとの答申を出しています。
のハードルも高い
制定した税金は市の予算に組み込まれ、よね。
観光を支える環境整備や観光振興施策の源泉として使用される見込みです。

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2018 年 1 月 11 日(木)税理士法人

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10 万円、2,000 万円を超えると一律 20 万円、それぞれ引き下げる。
●基礎控除
次の見直しがなされています。
平成 29 年 12 月 14 日、平成 30 年度税制
（１）控除額を一律 10 万円引き上げる。
（２）
改正大綱が発表されました。先ず、個人所合計所得金額 2,400 万円を超える個人につ得課税から主な改正内容を概観してみます。 いては、その合計所得金額に応じて逓減し、なお、これらの改正は、平成 32 年分以後の2,500 万円を超えると適用できないことと所得税からの適用となっています。
する。
●給与所得控除等●所得金額調整控除
次の見直しがなされています。
この控除は、①給与等の収入金額が850（１）控除額を一律 10 万円引き下げる。
（２） 万円を超える場合であっても、22歳以下の給与所得控除の上限額が適用される給与等
扶養親族や特別障害者控除の対象者が同一の収入金額を 850 万円、その上限額を 195
生計にいる場合には負担増とならないよう万円に引き下げる。
に、また②給与等と公的年金等の両方の収
また、特定支出控除の範囲も、次のよう入がある場合、それぞれの所得計算の段階な見直しがなされています。
で控除額が10万円引き下げられると計20万（１）職務の遂行に直接必要な旅費等で通円の引き下げとなり負担増となる、これら
常必要と認められるものを加える。
（２）単を調整するため新たに設けられた控除です。
身赴任者の帰宅旅費 1 月 4 往復の制限を撤●青色申告特別控除
廃する等。
この控除は、55 万円に引き下げられます●公的年金等控除が、次の追加要件を満たすことで現行の 65
次の見直しが行われています。
万円控除が受けられます。
（１）控除額を一律 10 万円引き下げる。
（２） （１）電子帳簿の作成及び保存、又は公的年金等の収入金額が 1,000 万円を超え（２）所得税の確定申告書を電子申告してる場合の控除額については、195 万 5 千円いること。
を上限とする。
（３）公的年金等に係る雑所
諸外国に比べ給
得以外の所得に係る合計所得金額が 1,000
与所得控除額は万円を超える場合には、上記（１）または
大きかったね（２）の見直し後の控除額からさらに一律
平成 30 年度税制改正

個人所得課税編

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2018 年 1 月 12 日(金)税理士法人

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平成 30 年度税制改正

資産課税編１
先ず、事業承継税制と小規模宅地等の特例の改正について、以下その内容を概観してみます。その他は次回に譲ります。
●事業承継税制の特例の創設
現行の事業承継税制（非上場株式の贈与税・相続税の納税猶予）に加え特例措置を創設しました。その内容は次のとおりです。
（１）適用要件の緩和①全株式が納税猶予の対象となる。②猶予割合 100％。③雇用要件は弾力化され、5年後に経営の悪化等で平均 8 割の要件を満たさなくなっても、一定の要件を充足すれば納税猶予の期限は確定しない。④代表者以外の者からの株式贈与も対象とする。⑤
承継者が贈与者の推定相続人以外の者でも一定の要件を満たせば相続時精算課税の適用を受けることができる。⑥承継人は最大3 人まで可、その全員が代表権をもつ。
（２）環境変化に対応した負担軽減
経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合において、5 年経過後に非上場株式の譲渡、合併により消滅、又は解散を余儀なくされた場合には、その時の株式を相続
税評価額で再評価して贈与税額等（贈与、相続、遺贈を含む）を計算し、当初の猶予
税額を下回る場合には、その差額を、免除する（譲渡、合併の場合には制限あり）。
この特例適用は、平成 30 年 1 月 1 日から
平成 39 年 12 月 31 日までの間の贈与等です。
しかし、適用可否の需要な点は、平成 30 年
4 月 1 日から平成 35 年 3 月 31 日の 5 年間に一定の承継計画を都道府県に提出、かつ、
経営承継円滑化法の認定を受けていることが前提となっていることです。
●小規模宅地等の特例の見直し（１）持ち家に住んでいない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から、次の者を除外する。
①相続開始前 3 年以内に、その者の 3 親等内の親族又はその者の同族会社等が有す
る国内にある家屋に居住したことがある者。
②相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有したことがある者。
（２）貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前 3 年以内に貸付事業の用に供された宅地等（相続開始前 3 年を超えて事業的規
模で貸付事業を行っている者が当該貸付事業に供しているものを除く）を除外する。
適用は平成 30 年 4 月 1 日以降の相続又は遺贈からです。なお、（２）は、同日前から貸付事業の用に供されている宅地等には適用されません。
相続開始の 3 年以
内の貸付事業は適用除外になるの税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 1 月 15 日(月)

税理士法人

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平成 30 年度税制改正

資産課税編２
今回は、特定一般社団法人等を中心にその他の主な改正項目を概観してみます。
●特定一般社団法人等への相続税の課税

この改正は、平成 30 年 4 月 1 日以後の当該法人等の役員の死亡に係る相続税について適用されます。
但し、同日前に設立された当該法人等については、平成 33 年 4 月 1 日以後の当該法人等の役員の死亡に係る相続税について適用され、平成 30 年 3 月 31 日以前の期間に当該法人等の役員（理事に限る。以下同ついては上記（２）②の 2 分の１を超えるじ）である者（相続開始 5 年以内のいずれ期間に該当しない、となっています。
かの時において当該法人等の役員であった
しかし、平成 30 年 4 月 1 日から同族理事者を含む）が死亡した場合には、当該法人
を 2 分の１未満に見直しておく必要がある等が当該法人等の財産を同族役員（被相続かと思われます。
人も含む）の数で等分した額を当該被相続●その他の改正項目
人から遺贈により取得したものとみなして、 （１）農地等に係る相続税・贈与税の納税
当該法人等に相続税（既に課された贈与税猶予制度については、①貸付けられた生産額を控除）を課税する。
緑地その他一定の農地の貸付にも納税を猶
なお、（１）特定一般社団法人等とは、公予する。また、②三大都市圏の特定市以外
益・非利型法人その他の一定の法人以外のの生産緑地について、営農継続要件を終身
一般社団・財団法人で、次のいずれかの要 （現行：20 年）とする等幾つかあります。
件を満たす一般社団法人等です。①相続開
また、（２）相続税の申告書の添付書類に始の直前における同族役員数の総役員数については、戸籍謄本のコピー、法定相続情占める割合が 2 分の１を超えること。②相報一覧図の写しでもよくなります。
続開始前 5 年以内において、同族役員数の前者の適用は、都市農地の貸借円滑化に
総役員数に占める割合が 2 分の１を超える関する法の施行の日以後、後者の適用は、期間の合計が 3 年以上であること。
平成 30 年 4 月 1 日以後に提出する申告書か（２）同族役員とは、当該法人等の理事のらとなっています。
うち、被相続人、その配偶者又は 3 親等内
移転してしまったの親族その他当該被相続人と特殊の関係に財産、どう保全しまある者（被相続人が会社役員となっている
しょうか？
会社の従業員等）を言います。

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2018 年 1 月 16 日(火)税理士法人

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平成 30 年度税制改正

法人課税編１
法人課税は、（１）賃上げ・生産性向上と（２）競争力の強化等に重点を置いた改正内容です。今回は、前者の「所得拡大促進税制の改組」について、その内容を概観し、後者については次回に譲ります。
改組の内容は、①設立事業年度は対象外とする、②基準年度ベースによる増額の廃止、③計算の基礎となる継続雇用者の範囲を見直し等（当期及び前期の全期間の各月において給与等の支給がある雇用者で一定の者）した上で、大企業と中小企業とで、要件及税額控除に差異を設けています。
適用は、平成 30 年 4 月 1 日から平成 33
年 3 月 31 日までの間に開始する各事業年度です。
●大企業の適用要件と税額控除
適用要件は、①平均給与等支給額が対前
年度比 3％以上の増加、かつ、②国内設備投資額が当期の減価償却費の 9 割以上であること。
一方、税額控除は、法人税額の 20％を限度として、①給与等支給額の対前年度増加
額の 15％、さらに、当期教育訓練費の増加
額が前期・前々期の教育訓練費の平均 1.2倍を満たす場合には、控除率を 5％上乗せ
し、20％とする。

なお、3 年間（上記適用期間）の措置として、前年度の所得を上回っているにもかかわらず、①当期の平均給与等支給額が前年事業年度の平均給与等支給額を超えていない、かつ、②国内設備投資が当期償却費の 1 割の金額を超えていない場合には、研究開発税制その他一定の税額控除の規定を適用しないと、としています。
なお、大企業とは、中小企業者（適用除外事業者に該当するものを除く）又は農業協同組合等以外の法人です。
●中小企業の適用要件と税額控除
適用要件は、平均給与等支給額が対前年度比 1.5％以上の増加であること。
一方、税額控除は、法人税額の 20％を限度として、①給与等支給総額の対前年度増
加額の 15％、②さらに、平均給与等支給額が対前年度 2.5％増加し、かつ、教育訓練費増加（前年の 1.1 倍）等の要件を満たす場合には、控除率を 10％上乗せし、25％とする。
なお、教育訓練等（大企業・中小企業共通）とは、国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるための一定の費用です。
この制度、計算が面倒だ。もっと、
簡素にできないのかな税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 1 月 17 日(水)税理士法人

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した株式等に適用されます。
●組織再編税制における適格要件の見直し
法人課税編２
スピンオフの実施円滑化のため要件緩和の改正が行われています。具体的には、完
今回は、競争力強化のための税制措置を
全支配関係がある法人間で行われる当初の中心にその他の改正項目についても概観し
組織再編成の後に適格株式分配を行うことてみます。
が見込まれている場合の当初の組織再編成●株式を対価とする株式等の譲渡（株式対の適格要件のうち完全支配関係の継続要件
価 TOB）に係る譲渡損益課税の繰延べについて、その適格株式分配の直前の時ま
現行の税制では、被買収会社の株主が買での関係により判定する、としています。
収会社の自社株式を対価とする買収に応じ、また、事業再編を円滑にするため、当初保有する株式等を買収会社に交付（譲渡）の組織再編成の後に完全支配関係がある法した場合、そこには金銭の交付はなく、実人間での従業者又は事業を移転することが質は株式の交換であり、その交換は株式等見込まれている場合にも、当初の組織再編の譲渡に該当するため、被買収会社の株主成の適格要件のうち従業者従事要件及び事に株式の譲渡損益課税が生じます。
業継続要件を満たす、とする要件緩和の改
この税制が、企業外の経営資源、技術等
正も行われています。
を取り込み、特定の事業の再編等を迅速にその他、無対価組織再編成についても、進めていく上で弊害となっていました。
適格となる類型の見直し、非適格の場合のそこで、今回の改正で、特別事業再編（自処理方法の明確化を掲げています。
社株式を対価とした公開買付けなどの任意●その他の項目の株式等の取得）による株式等の交付（譲（１）収益の認識基準等については法令上渡）について、その交付に応じた株主に対明確化する、（２）返品調整引当金制度及びする譲渡損益に係る課税を繰延べる、とす
長期割賦販売における延払基準の選択制度
る特例を創設しています。
を廃止する。いずれも経過措置が講じられ
なお、この特例は、産業競争力強化法のています。
特別事業再編計画（仮称）の認定を同法の選択と集中、事業改正法の施行の日から平成 33 年 3 月 31 日
再編が迅速でなまでの間に受けた事業者の株式の取得の対いと価として、保有する株式等を交付（譲渡）
平成 30 年度税制改正

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2018 年 1 月 18 日(木)税理士法人

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平成 30 年度税制改正

消費課税・納税環境整備編
消費税と納税環境整備に関する主な改正
項目を概観してみます。
●消費税について消費税に関しては、個別企業の課税実務に大きな影響を及ぼす改正はありませんでした。改正は補完的なものです。
①消費税における長期割賦販売等に該当する資産の譲渡等について延払基準により資産の譲渡等の対価の額を計算する選択制度は廃止されます。但し、経過措置が講じられています。
②簡易課税制度について、軽減税率が適用される食用の農林水産物を生産する事業者
を第 2 種事業とし、そのみなし仕入率を80％（現行：70％）とする。
適用は、平成 31 年 10 月 1 日を含む課税期間からです。
③輸入に係る消費税の脱税犯に係る罰金刑の上限について、脱税額の 10 倍が 1,000 万円を超える場合には、脱税額の 10 倍（現行：脱税額）に引き上げる。
適用は、法律の公布日から起算して 10 日を経過した日以後の違反行為からです。
④外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充です。具体的には、「一般物品」と「消耗品」の合計で下限額の要件（5,000 円以上）等を満たす場合には、外国人旅行者向けの消費税の免税販売を認める。
適用は、平成 30 年 7 月 1 日以後に行われる課税資産の譲渡等からです。
●納税環境整備について改正の中心は、申告手続の電子化促進のための環境整備です。
大法人の法人税、地方法人税、消費税、法人住民税及び法人事業税の電子申告の義務化です。申告書は、確定申告書、中間申告書、修正申告書が対象で、消費税においては還付申告書も含みます。
上記の大法人とは内国法人のうち事業年度開始日の時において資本金の額又は出資金の額が 1 億円を超える法人並びに相互会
社、投資法人及び特定目的会社をいいます。
なお、消費税については、国及び地方公共団体も含みます。
適用は、平成 32 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度からで、消費税に関しては、同日以後に開始する課税期間からです。
なお、上記申告手続の電子化に伴って、法人税等の申告書における代表者及び経理責任者等の自署押印制度を廃止するなど幾つかの環境整備がなされています。
ソフトの選定には悩んでしまう税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 1 月 19 日(金)税理士法人

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平成 30 年度税制改正

国際課税編改正の中心は、恒久的施設（PE）の見直
し、外国子会社合算税制等の見直しです。
その主な内容について概観してみます。
●恒久的施設（PE）の定義の見直し
恒久的施設（PE）とは、事業を行う一定の場所（支店、工場、一定の代理人、一定の建設現場等も含む）で、国際課税のルー
ルでは、原則、PE がなければ課税はされません。しかし、この PE の認定要件を人為的に外すことによって課税回避が行われてきました。
そこで、今回、①代理人 PE の範囲について、外国法人等の資産の所有権移転等に関する契約の締結に関する業務を反復して行う者を追加し、また、本来、PE 該当外の独立代理人は、密接な関連を有する外国法人
等に代わって行動する場合には PE と認定する。②保管、展示、引渡し等の活動のみをする一定の場所に関して、その活動が外国法人等の事業遂行上の準備的・補助的な性格を有する場合には PE と認定する。③建設現場は、PE 認定回避を主目的として契約
期間を 1 年以内に分割した場合は、当該期間を合計して PE を認定する。
その他、租税条約上の PE の定義と異なる
場合の調整規定等の整備をしています。

適用は、平成 31 年分以後の所得税及び平成 31 年 1 月 1 日以後に開始する事業年度分の法人税からです。
●外国子会社合算税制等の見直し
この税制は、租税回避防止の観点から、一定の条件に該当する外国子会社の所得を日本の親会社の所得とみなして合算するものですが、見直し案では、一定の株式譲渡益については合算の適用対象金額から控除するとしています。
具体的には、日本の親会社が海外の会社を買収、それによって傘下に入った特定外国関係会社等（対象外国関係会社を含む、
所謂ペーパーカンパニー）を整理、組織再編するにあたり、当該特定外国関係会社等が有する一定の外国関係会社の株式等を、一定の期間内及び一定の条件で当該特定外国関係会社等に係る外国関係会社等に譲渡した場合に、その譲渡により生ずる利益の額を、当該特定外国関係会社等の適用対象
金額の計算上控除する、といったものです。
その他、金融持株会社について、事業基準を満たすとする幾つかの改正がなされています。
適用は、外国関係会社の平成 30 年 4 月 1日以後に開始する事業年度からです。
義務的開示制度は
いつから導入？

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2018 年 1 月 22 日(月)

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個人事業主、同族会社、給与所得者の課
税のバランスや勤労性所得に対する課税の検討事項についてあり方等にも配慮しつつ、個人と法人成り企業に対する課税のバランスを図るための大綱の最後の章第三に検討事項がありま
外国の制度も参考に、引き続き、給与所得す。この章には、（１）来年の 31 年度税制控除などの「所得の種類に応じた控除」と改正で実施を予定している項目、そして（２） 「人的控除」の在り方を全体として見直すこ
近いうちに実施が予定される項目などがあとを含め、所得税・法人税を通じて総合的ります。今後の税制を予測する上で重要かに検討する、としています。
と思いますので、主な項目についてその内過って導入され、その後廃止された、特容を確認してみます。
殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金●来年度に実施が予定される項目
不算入制度がかたちを変えて創設されるの（１）医療に係る消費税について
では、と気になるところです。
高額な設備投資にかかる負担が大きい、（２）個人事業者の事業承継に係る税制
いわゆる損税について、医療機関の仕入れ
現行制度上、事業用の宅地について特例
税額の負担及び患者等の負担に十分に配慮措置があるとし、既に相続税負担の大幅なし、関係者の負担の公平性、透明性を確保
軽減が図られていること、事業用資産以外しつつ、平成 31 年度税制改正に際し、税制の資産を持つ者との公平性の観点に留意す
上の抜本的な解決に向けて総合的に検討し、 る必要があること等、事業継続に不可欠な結論を得る、としています。
事業用資産の範囲を明確にするとともに、（２）婚外の子を持つひとり親対策
その承継の円滑化を支援し代替わりを促進
子どもの貧困に対応するため、婚姻によするための枠組みが必要であることを含めらないで生まれた子を持つひとり親に対すて総合的に検討する、としています。
る税制上の対応について、児童扶養手当の支給に当たって事実婚状態でないことを確
不 動産 所有法 人認する制度等も参考にしつつ、平成 31 年度など、実質一人会
税制改正において検討し、結論を得る、と社 の役 員給与 がしています。
気になります●近く実施が検討されている項目
平成 30 年度税制改正（１）小規模企業等に係る税制

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2018 年 1 月 23 日(火)

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AI 革命と雇用
昨年ころから実用化され始めた AI(人工知能）技術は、ブームとなっていきそうな勢いです。日増しに報道や出版物も増えていますが、AI が発達すると雇用との関係は今後どうなっていくのでしょうか。
労働者の半数が機械に仕事を奪われる？
2016 年に発行されたリクルートワークス
研究所の機関誌「Works」No.137 に「同僚は、人工知能」という AI と雇用についての記事が掲載され話題を呼びました。それによると日本では今後、労働人口の 49％が AI やロボットにより代替される可能性が高いと言っています。労働者の半数が仕事を失うとなるとは驚きです。そのような未来が来るとすると企業では何が起こるのでしょうか。
仕事が減ったら配置転換で乗り越えてきた
日本の労働の歴史では 1980 年代の ME 革命や 1990 年代の IT 革命の際も業務が一新され、従前の雇用は大量に失われました。
しかし ME や IT に従事する新たな雇用が創出されたので日本型終身雇用に守られた労働者の再配置（社内配転等）がなされ、大量の失業者が発生する結果にはならなかったという事です。
但し AI、ロボット技術との違いは、

URL：http://profit21.co.jp/aif①技術の発達速度の速さ②雇用創出にはそれほどつながらない等が言われており、懸念されています。
今後の時代に備えた雇用を考える
労働法が現在の内容である限り企業はたとえ AI によって自社の職務が削減されても社員の雇用を守るための努力は必要になるでしょう。それなしには整理解雇が有効になることはないかもしれません。
もちろん AI が導入されても絶対雇用維
持しなければならないと言う事にはならな
いでしょう。ここは AI と共存する為の知恵や工夫が必要となってくるのでしょう。
前述の「Works」No.137 でも生産性向上等、新しい働き方の提案がなされています。
来るべき時代を意識しておく必要があると言う事でしょう。

新しい事を常に学ぶ態度を身につけよう等も提案されています税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 1 月 24 日(水)税理士法人

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人財確保で経営基盤強化“企業は人なり”と言う概念は経営者としての常識であり、人材確保（人財確保）の重要性を認識していない企業は皆無と言えましょう。しかし、その取り組み方は、「教
育研修プログラムの整備」を重点とするケース・経営戦略の一環として処遇制度・評価制度・能力開発プログラムを含めた施策を講じるケース等千差万別です。
ここでは、Ｍ社が 2014 年度から取り組んでいる「人財力改革」を事例として、「人財確保」のあり方を解説しましょう。

Ｍ社の人財確保政策
同社は、「人材」は最大、かつ育てることが出来る経営資源であるとの認識のもと、その価値向上を目指す観点から「人財」と呼称し、企業戦略とリンクして確保に取り組んでいます。
そのため、まず、「求める人財像」を次の通り設定しました。
＜求める人財像＞「感動」を生み出すプロフェッショナル人財
高い志と倫理観を持ち、果敢に挑戦する人財
自らの強みを発揮し、持続的に成長する人財
多様な価値観を尊重し、信頼の絆を深める人財

その上で、「人事マネジメント・ポリシー」

を基本方針として定め、それに基づく人事政策の実行を従業員に対して約束しました。
［人事マネジメントポリシー］
1．挑戦意欲にあふれ変革を実現する人財の支援
2．人財のプロフェッショナル化
3．役割発揮（成果）に応じた処遇
4．次世代のグローバルリーダーとなり得る人材の育成

5．多様な価値観に基づく自己実現と堅い絆

これを踏まえて、一人ひとりの人財力底上げの取り組み施策を次のように構築・整備して推進しております。
［人財力底上げの取り組み内容］
人事評価制度をベースに、処遇制度の改正、育成体系の再構築およびダイバーシティ・マネジ
メント強化を含む多様な人財が生き生きと活躍する環境の整備

経営者・管理者の留意点
Ｍ社の人財確保政策に見られるように、人財の活躍による経営基盤強化を中期経営戦略に組み込んで推進することの重要性に留意しましょう。
人 財 確 保 で経 営 基
盤強化！

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2018 年 1 月 25 日(木)

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財産調査と納税通知書

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合、納税通知書だけを確認すればよいと考えがちですが、そうすると課税対象ではない道路などを見落としてしまうことがあります。せっかく遺言で相続の準備をしたり、相続と財産調査

遺産分割を取りまとめて協議書を作成して誰かが亡くなり相続が発生したときや遺も、一部の非課税不動産を見落として作成

言を作成するときなど、「相続」を考える際してしまうと、相続紛争の原因になったり、には財産の調査をしなければなりません。

相続した不動産を売却するのが難しくなっ

預貯金や不動産、株、保険など財産はさまたりすることもあるため、注意が必要です。

ざまですが、今回は不動産の調査方法につ財産調査は慎重にいて考えます。
不動産の財産調査方法②はいわゆる不動産の権利証のことです
が、これも紛失している場合には不動産をどのような不動産を持っていたのかを調特定することができません。そこで登場すべる際は、たとえば次のような資料が参考

るのが③の名寄帳（なよせちょう）です。

になります。

これは、市区町村役場にある所有者ごとの①固定資産税の納税通知書（課税明細書）

不動産を、非課税不動産も含めて一覧にし②登記済証（権利証）
・登記識別情報たもので、自治体により「資産明細」
「課税

③名寄帳

台帳の写し」など呼び方はさまざまです。

このうち、①②は自宅にあるもの、③は現在の住所地や過去住んでいた場所、本籍市区町村役場で取れるものです。多くの場

地など、可能性のある市区町村役場で名寄合、不動産には固定資産税がかかりますの帳を取ることで、所有していた不動産を確で、毎年市区町村役場から送付される①固認することができます。少し手間ではあり

定資産税の納税通知書は比較的目にするこ

ますが、財産の調査は慎重に行うことが肝とが多く、不動産を特定する足掛かりにな

要です。

ります。
納税通知書の注意点
ここで注意したいのが、この納税通知書に載るのはあくまで「課税されている不動産」だけであるということです。認識している不動産が自宅の土地と建物しかない場

財産調査は
慎重に！

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2018 年 1 月 26 日(金)

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仕事でストレスを感じる人が６割
平成 28 年度労働安全衛生調査
厚生労働省が平成 29 年 9 月に発表した平成 28 年の「労働安全衛生調査」(平成 28 年
10 月 31 日現在、常用労働者 10 人以上雇用する約 14,000 事業所と約 18,000 人の労働者が対象)によると、メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は 56.6％で平成 27
年の前回調査を 3.1 ポイント下回りました。
一方、仕事で強いストレスを抱える労働者の割合は 59.5％と前回調査より 3.8 ポイン
ト増加しました。
過去 1 年間にメンタルヘルス不調により
連続 1 ヶ月以上休業した労働者の割合は0.4％、退職した労働者の割合は 0.2％でした。産業別にみると休業した労働者は「情報通信業」が 1.2％と最も多く、退職した労働者は「医療・福祉」が 0.4％で最も多URL：http://profit21.co.jp/aif

内 で の 相 談 体 制 の 整 備 」 が 35.5 ％ ( 同44.4％)となりました。
また、メンタルヘルス対策の取り組み内
容として最も多かった「ストレスチェック」
についてその実施時期をみると「定期健康診断の機会」が 26.1％「定期健康診断以外
機会」が 74.1％となっています。
ストレスチェックの種類は「労働安全衛生法」(平成 27 年 12 月施行)に基づくスト
レスチェックが 79.3％、事業所独自のスト
レスチェックが 6.4％になりました。
仕事や職業生活に関するストレス
現在の仕事や職業生活に関する事で、強いストレスを感じる労働者は 59.5％（前回調査 55.7％）でその内容(複数回答)を見ると「仕事の質・量」が 53.8％(同 57.5％)と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が 38.5％（同 33.2％）、「対人関係(セクハラ、パワハラを含む)が 30.5％（同
36.4％となりました。

くなっています。
メンタルヘルス対策
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事
業所は 56.6％(前回調査 59.7％)ですが、取り組み内容（複数回答）は「労働者のスト
レスの状況等について調査票を用いて調査」（ストレスチェック）が 62.3％(同 22.4％)と最も多く、次いで「労働者への教育研修・情報提供」が 38.2％(同 42.0％)、「事業所

企業のメンタルヘルス対策は約半数の事業所でとり組んでいます税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 1 月 29 日(月)

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労働者の募集・求人申込みの制度変更
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行
昨年改正された雇用保険法の中の 1 つに
今年の 1 月より施行された労働者の募集や求人の申し込みの制度の変更があります。
どこが変更されたのでしょうか？
労働条件明示について
ハローワークへ求人の申し込みをする際やホームページで労働者の募集を行う場合
は労働契約締結までの間、業務内容や契約期間、就業時間や賃金等の労働条件を明示することが必要ですが、改正では、労働条件に変更があった場合「可能な限り速やかに」、変更内容について明示しなければならなくなりました。面接などの過程で労働条件に変更があった場合には速やかに求職者に知らせるよう配慮が必要になります。
最低限知らせなければならない労働条件
労働者の募集や求人申し込みの際には書面の交付によって明示しなければならない
労働条件が定められていますが、今回の改正で「試用期間」「裁量労働制（採用している場合）」「固定残業代（採用している場合）」、「募集者の氏名または名称」「雇用形態（派遣労働者として雇用する場合）」の明示が追加事項とされました。
変更の明示方法

次のような場合は変更を明示する必要があります。
① 当初の明示と異なる内容の労働条件を提示する場合の例････当初：基本給 30
万円／月⇒基本給 28 万円／月
② 当初の明示範囲内で特定する例････当
初：基本給 25 万円から 30 万円／月⇒基
本給 28 万円／月
③ 当初に明示していた労働条件を削除する例････当初：基本給 25 万円／月、営業手当 3 万円／月⇒基本給 25 万円／月
④ 当初に明示がなかった労働条件を新たに提示する例････当初：基本給 25 万円／月⇒基本給 25 万円／月、営業手当 3万円／月
なお、変更内容の明示について「変更前と変更後の内容が対照できる書面の交付」、「労働条件通知書で変更された事項に下線を引いたり、着色したり注釈をつけたりす
る」等、求職者が変更内容を適切に理解できるような方法で行う必要があります。

求職者にさらに労働条件がわかりやすくするように改正されました税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 1 月 30 日(火)税理士法人

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個人情報の取り扱い
すべての事業者が個人情報保護法の対象に
平成 27 年 9 月 3 日に成立した改正個人情報保護法が平成 29 年 5 月 30 日から全面的に施行されました。
改正前は、5000 件以上の個人情報を取り扱う事業者のみが「個人情報取扱事業者」
として同法の規制を受けましたが、改正法では 1 件でも個人情報を保有している限り
個人情報取扱事業者として扱われ、同法の適用を受けることになりました。これにより、実質的にすべての事業者が個人情報保護法に則って個人情報を取り扱うことが求められます。これまで個人情報の管理にあまり留意していなかった小規模事業者も、今後は同法の内容をしっかりと把握しておかなければなりません。
利用目的の特定・通知
個人情報保護法では、個人情報を取得する場面、保管・利用する場面、第三者に提供する場面など、企業が取るべき様々な規定を置いていますが、まず多くの企業にとって重要となる規定の一つが、利用目的の特定とその通知です。
同法では、個人情報を取り扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定しなければならないと定めています。

そして、個人情報を取得した場合には、事前にホームページなどで利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知・公表しなければならないとされています。なお、本人や第三者への身体・財産等の権利侵害のおそれがある場
合など、例外もいくつか定められています。
個人情報取扱事業者は、原則として、本人の同意を得ない限り、特定・通知した利用目的以外のために個人情報を利用することはできません。
具体的に必要となる場面とは
具体的には、顧客から契約の申込みを受ける際など顧客の氏名や住所の開示を受けた場合に、利用目的を記載した書面を手渡すことが考えられます。顧客が多く、毎回手渡すことが煩雑な場合には、事前に自社のホームページに利用目的を公表しておく
ことが有益です。個人情報保護委員会が発表している「個人情報保護に関する法律についてのガイドライン」
https://www.ppc.go.jp/personal/legal/
では、推奨される通知・公表例が掲載されていますので、こちらも参照してみてくだ
さい。
企業規模や業務内容に応じた通知・公表方法を選択しよう！

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2018 年 1 月 31 日(水)税理士法人

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留学生と資格外活動許可
有名ラーメン店で有名ラーメン店の「一蘭」で、留学ビザを持つベトナム人が違法に働いていたとし、関係先として大阪市の店舗と福岡市の本社が警察の捜索を受けたとのニュースがありました。
そもそも留学生は留学ビザを持って日本に滞在しているわけですが、このビザでは原則的に就労が許可されていません。しかし、「資格外活動許可」というものを取得す
ると、1 週間につき 28 時間までのアルバイトが許可されるため、留学生のほとんどがこの資格外活動許可を得てアルバイトをしています。
許可を得ていればアルバイトができるはずなのに、なぜ今回のようなニュースに発展したのでしょうか。
資格外活動許可と留学ビザの関係
留学生の資格外活動許可では、留学生が学校に在籍していることを前提に許可されるものであり、在学期間中のみアルバイトが許されます。つまり､何らかの理由で学校を退学したり、卒業したりすると、資格外活動許可は当然無効になってしまうのです。
今回の「一蘭」の件でも、アルバイトをしていた留学生が専門学校を除籍処分になっていたにもかかわらず、その事実を申告せずに勤務し続けたため、不法就労状態になってしまったようです。
期間が残っていてもアルバイトはできない
このように、たとえ留学ビザの期間が残っていても、学校に在籍しなくなった場合
はアルバイトができないことになります。
しかしながら、学校を卒業して就職活動を継続している場合など、他のビザに切り替
え、改めて資格外活動許可を取得できるケースもあります。
いずれにしても、学校に所属しなくなった以上、そのままの状態でアルバイト雇用
を続けることはできません。雇用主としては、留学生が退学した、卒業したといったことが発覚した場合、速やかに出勤を停止するなどの対応が求められますので、注意が必要です。
留学生が資格外活動（アルバイト）
できるのは、在学
中だけ！

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2018 年 2 月 1 日(木)税理士法人

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健康保険の被扶養者が収入増で外れるとき
健康保険の被扶養者とは健康保険の扶養家族となる被扶養者とは被保険者の収入により生計を維持している人を言い、被扶養者の直系尊属、配偶者（事実婚を含む）、子、孫、弟妹、兄姉、および被保険者と同居している三親等以内の親族や事実婚の配偶者の父母、子も対象です。
生計を維持しているとは被保険者の収入により生活していることで、その基準としては年間収入が 130 万円未満（60 歳以上または障害者は 180 万円未満）である事です。
配偶者控除の改正でどうなる？
所得税法の改正で平成 30 年分の所得から配偶者控除が引き上げられることになりました。これにより給与所得だけの配偶者の場合、従来は収入が「103 万円」まで配
偶者控除が適用されていましたが「150 万円」まで拡大されます。
健康保険の被扶養者でパートで働く配偶者は税制メリットを受けるので働く時間を増やして収入を増やそうと考える場合もあるでしょう。しかし健康保険上の被扶養者の収入要件の変更はないので、年収が 130万円未満でないと被扶養者でなくなってしまいます。勤務する会社の健康保険・厚生年金保険に加入するか、自ら国民健保や国民年金に加入することになります。
健保の被扶養者を外れる時収入が増えて被扶養者でなくなる時期は
いつの時点なのでしょうか。税法上の配偶者控除対象者は 1 月から 12 月の 1 年間の所得を見ますが、健康保険の被扶養者の認定は今後 1 年間の収入額の見込み額で判断します。したがってパートやアルバイトの給与収入だけであれば過去 1 年分の給与の合計が 130 万円以上となった時点で被扶養者から外れるのではなく、これから 1 年間で130 万円以上が見込まれるようになった時点で被扶養者でなくなります。この場合の給与収入には通勤手当も含まれます。
具体的には目安ではありますが 1 か月の収入が 108,333 円(130 万円÷12 か月)を常に超していれば、超えることがはっきりした時点で外す手続きをとることになります。
雇用契約の変更による勤務日数や時間の増加で 130 万円を超えると見込まれたときは、その契約開始日が被扶養者でなくなる
日となります。
給与規定に税法上の被扶養者に家族手当を払うとしている場合 150 万円までとなるので注意してください税理士法人ＡＩＦ〒171-0021 東京都豊島区西池袋 1-5-3

2018 年 2 月 2 日(金)

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チップに税金はかかるのか?
（申告の方法と課税漏れ対策）
海外旅行で戸惑うチップ
日本人が海外旅行で戸惑う制度の代表がレストラン等で渡すチップの金額と支払い方です。チップとは、本来、サービスを受けたことに対するお礼として渡す気持ちの表れです。規定料金とは別の心づけです。
しかしながら、観光ガイドや添乗員に、「彼らの給料は低く抑えられていて、チップをもらうことを前提としたものになっています。少なくとも〇％位は渡して下さい」と言われると、本来のお礼の気持ちの心づけとは別のものとなってしまいます。
「何で本来経営者側が負担すべき給料を客に押し付けるのだ！」と言いたくなります。
チップは課税されるのか？
さすがチップの本場（？）と言いましょうか、アメリカでは、自己申告（＋それを補う別制度あり）により、きちんと課税が行われる仕組みとなっています。また、自己申告に頼れない分は、補完の概算計算制
度で課税も担保されるような仕組みとなっています。
日本におけるチップの課税
日本の場合は、一般的にチップの習慣がありません。例外として、旅館で女中さんや運転手さんに渡すことがあります。

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日本の個人所得税では、 勤務先を通さずに直接個人が懐に入れるチップ は､雑所得として課税対象になります。申告対象です。
一方、チップを渡す方は、業務上の支払いの場合にはチップも所定の条件が整っていれば（＝記帳の適時・適格性等）、 経費として落ちる ことになります。ただし、接待交際費・給与・福利厚生費などとなり、それぞれ課税の扱いが変わってきますので、要注意です。
経費として落ちる ということは、税務署側も会社の税務調査等で資料収集します
から、渡された側が申告していなければ、課税漏れが発覚する可能性はゼロではないのです。そのため、「チップを直接個人がポケットに入れたら税務署はわからないだろう」ということはありません。
ところで、 勤務先を通して個人が受け取るチップ というものもあります。これは、たとえば、「旅館などで女中さんがもらった
チップはいったん会社に入れて全員で分ける」といったようなケースです。この場合は、各人は給与の一環としてもらうことになり、会社側が源泉徴収しなければならな
いことになりますので、注意が必要です。
チップは基本的にいただきませんが、お客様の御心を害してはいけませんので、いただくこともあります。会社の皆で分けるので賞与扱いされています。

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2018 年 2 月 5 日(月)

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パフォーマンスの最大化
処遇制度改正のねらいは、一般に｢一人ひとりの役割発揮(パフォーマンス)の最大化｣を実現することですが、2014 年からこの改革に取り組んでいるＭ社の事例から改革のあり方を考察してみましょう。
Ｍ社の処遇制度改革
改革のねらい

改革概要

職務の再編・役 職務の重さを量り直し
割・職務に応じた て、処遇水準を再設定
処遇
・すべての職制・職務を（職能資格に連動
４つの職群(経営管理して支給する部
職群・一般職群・営業分のウエイトを管理職群・プロフェッ
減らし、年功序列
ショナル職群)に区分の要素を減らす） し、職群の特性に応じて賃金体系を構築
役割等級（グレード：役割の大きさ、職務に応じた等級）の設定４つの職群ごとにグレードを新設。設定基準
は､経営に与える影響
度、職務権限・責任の大きさ、職務の難易度、マ
ネジメントの範囲等

上位職等に挑戦できるよう処遇を魅力化し、女性の活躍を促進｢同一職務＝同一賃金｣の処遇体系を指向。転居・転勤にかかわる処遇
を除くと、総合職(全国型)と総合職(地域型)

は、同一の賃金の適用。
昇格・昇進等活躍の機会を拡大
会社業績の反映 ・年収に占める賞与の占従来は、賞与のみ率を大きく引き上げ
反映、会社業績と ・加えて、経営管理職群
処遇の運動性強には年俸制を導入、会化
社業績を年収に反映
評価制度見直し。 ・パフォーマンス評価結
パフォーマンス果を処遇に反映、評価（役割発揮）状況のメリハリを強化の評価。継続的に ・社員の大多数を占める役割発揮をする
一般職群については、層の処遇が上が複数年にわたるパフ
り続ける仕組みォーマンス評価を処を整備
遇に反映
中高年齢層の活 プロフェッショナル職
躍促進
群を整備、57 歳以上の処遇調整(処遇の引き下げ)を撤廃
このように、パフォーマンスの最大化は、｢がんばった人が報われる｣コンセプトの下で、処遇制度の諸要素を再構築、運用することにより、達成されると言えます。
「頑張った人が報われる」処遇制度！

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個人情報の利用目的の変更
すべての事業者が個人情報保護法の対象に
平成 27 年 9 月 3 日に成立した改正個人情報保護法が、平成 29 年 5 月 30 日から全面的に施行され、すべての事業者が個人情報取扱事業者として同法の適用を受けることになりました。
個人情報取扱事業者は、個人情報の利用
目的を特定したうえで、個人情報を取得した際に、これを公表または本人に通知しなければならないとされています。
しかし、本人に通知していた利用目的に漏れがあったり、事業の拡大により利用目的の追加が生じることも考えられます。その場合はどのように対応すればよいのでしょうか。
利用目的の変更が認められる範囲
まず、一旦通知した個人情報の利用目的
を一方的に事業者が変更できるとすれば、事前に利用目的を通知しなければならないとした趣旨を没却することになります。そこで、原則として、本人の同意がなければ利用目的を変更することはできません。本
人の同意を得る手続は、事業者にとって非常に負担の大きいものとなります。
もっとも、例外的に、「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲」については、変更後の利用目的を本人に対して通知するか、公表することにより、個人情報を利用することができるとされています。
例えば、フィットネス事業者における「顧客の食事メニューの指導」と「当該食事メ
ニューに関する食品販売」という利用目的
は、関連性を有するものとして認められると考えられています。
目的外利用に対する制裁とはでは、本人の同意を得ずに利用目的を変更した場合など、本人に通知していた目的の範囲外で個人情報を利用した場合はどうなるのでしょうか。
個人情報保護法では、法令に基づく場合（例：裁判官の令状による場合）など目的外利用が認められる例外事項が列挙されています。しかし、これらに該当しない場合には同法違反の行為となりますので、個人情報保護委員会という組織より、指導・助言、
勧告・命令などを受ける可能性があります。
また、これらの監督に従わなかった場合には、罰則が設けられています。
最初の利用目的の特定・通知は慎重に決定しよう！

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2018 年 2 月 7 日(水)税理士法人

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ない期間その相手先国内に滞在すること。
(b) 報酬が相手先国の居住者でない雇用者
等から支払われるものであること。
（＝自国
で給料が負担・支払われるものであること）
短期来日の外国人は課税されないのか？
(c) 報酬が雇用者の相手先国内に有する恒観光ビザで入国し、日本中を興行（ヨガ
久的施設又は固定的施設によって負担され講師等）で荒稼ぎをして帰国することを繰るものでないこと。
（＝滞在した相手先国のり返している外国人芸能人もいるようです。 支店等による給与負担がないこと）「働く期間が観光ビザ（90 日）以内なら課
短期滞在者免税を適用するためには税されない？」ということはありません。
短期滞在者免税は、サラリーマンのみな
日本で稼いだお金のすべてが課税対象です。 らず、自由職業所得を得る人（相手先国にそもそも観光ビザで来て報酬を得る行為
固定的施設を有しない）や、芸能人・運動自体が違法で、発覚すると国外退去処分に家も、租税条約に規定があれば適用されまなり次回以降の入国はできなくなります！
す。
短期滞在者免税とは適用には、「租税条約に関する届出書」を来日外国人の短期滞在者免税

課税の原則は、その国で稼いだ所得はすべて課税対象です。一方、租税条約には「短期滞在者免税」という制度があり、その要件に合致して所定の手続きを取れば、大手を振って免税となります。
短期滞在者免税というのは、「給与所得者（＝サラリーマン)が相手先の国で勤務した場合、その国で勤務した分の給与（＝給料を日数で按分）は本来その勤務先国で課税されるが、相手国と租税条約があれば、その勤務が短い期間（＝各租税条約で適用は違いますが、年の半分＝183 日以下）であれば課税しませんよ」という制度です。
＜主な条件＞ただし、租税条約で違いあり。
(a) 報酬の受領者が年間合計 183 日を超え

事前に税務署に提出することが必要です。
また、最終的に免税となる場合であっても、いったん源泉所得税を納付し、その後還付されるという手続きもあります。
いずれにしても、外国に住む人や外国の会社へ何らかのお金を支払うときには、常に源泉所得税の問題をきちんと調べる必要があります。相手先が個人なのか法人なのかによっても課税関係と適用される規定が変わっています。十分に注意しましょう！
租税条約は個別条件で適用が変わってきます。予期せぬペナル
ティを課せられないよう、必ず専門家に相談してください。源
泉所得税の源泉徴収と納税義務は支払者側にあるのです！

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2018 年 2 月 8 日(木)税理士法人

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無期転換申込権発生に備えての対応
無期転換申込権とは
今年の 4 月より無期転換制度が始まります。この法は従前には無かった新しい制度であり企業に有期雇用労働者がいる場合、必要な手続を行う事が求められます。
無期雇用転換制度とは労働契約法第 18条(有期労働契約者の期間の定めのない労働契約への転換）に規定されています。
「同一の使用者との間で締結された 2 以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間が 5 年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結している有期労働契約の契約
期間が満了するまでの間に、当該満了日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の申込みをしたときは、使用者
は申込みを承諾したものとみなす」と言うものです。つまり同一事業主の下、有期労働契約を更新していて 5 年を超えた時、本人が無期転換申し込みをしたら定年・再雇用までの継続勤務として扱うと言う事です。
目前に迫る開始期日と対応
対象労働者は平成 25 年 4 月 1 日以降に有期雇用契約をし更新した方が、平成 30 年の4 月 1 日以降通算 5 年を経過すると、無期転換申込権が発生、その日以降いつでも、申し込みができる状態になる訳です。

具体的な対応としては、①平成 25 年 4 月 1 日以降に有期雇用契約をした対象者に対し転換時期（通算 5 年を超えた日）を知らせる必要があります。
その際、就労実態を調べ社内の仕事を整理区分し任せる仕事を考えます。また、無期雇用とは必ずしも正社員と同一労働条件を指すものではないので、今までと同じ待遇と言う場合もあるでしょう。
②無期転換雇用者就業規則の定めをする③高年齢者や再雇用者の対応
有期特措法の適用で定年後の継続雇用の方の無期雇用の適用除外認定手続きを取る。
今後の会社の方針を検討する
有期雇用労働者を 5 年以上続けて雇い入れている企業は、今後どのような方法を採るかを考える必要があります。
①正社員や多様な正社員への登用②雇い入れ期間設定（通算 5 年未満）や勤務評価の上限設定。但し申込権発生直前の雇止めは慎重さが必要です③申し込みがあれば無期雇用にはするが労働条件は変えない……等があります。
有期期間満了後の空白期間が 6
ヶ月以上あると
クーリング期間で通算されません税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 2 月 9 日(金)税理士法人

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成人式の「振袖レンタル」騒動に思う

業種でさまざま「前受金保全措置」

本来は「前受金ビジネス」のようにも思えますが、ほぼ年一回転の振袖の仕入れ、使用期間はごく短期。価格競争も厳しく、素人目にも「前受金ビジネス」とするにはリスクがあり過ぎるようにも見えます。

H30 年初に騒がせた「はれのひ」トラブル
横浜市の振袖販売・レンタル会社「はれ呉服屋さんの友の会「前受金保全措置」ものひ」が、成人式当日に音信不通となって一般に「前受金ビジネス」と言われる業
しまった騒動。同社は既に破産手続開始を
種は、資金の出入りが一般と逆なだけに、決定し、管財人が保管の振袖の返却を始め撤退・縮小戦略が採りづらい傾向にありまたようです。
す。そのため、破綻するときは、拡大路線
この会社は、対外的には年々売上げが伸のまま倒産というのもよく見る光景で、顧びていると公表していましたが、東京商工客の被害は大きなものになります（「NOVA」
リサーチの調べでは、前々期決算の段階で「てるみくらぶ」の経営破綻がよい例）。
負債総額 6.1 億円（金融債務 4 億円）、3.2
そこで割賦販売法の「前払式特定取引業」
億円の債務超過であったとのこと。仕入先の場合には、「前受金保全措置」（前受金のとの取引停止や賃金未払も生じており、最50％を供託）が行われます。元々は冠婚葬
終的な負債も 10 億円との報道もあります。
祭互助会で始めた手法ですが、呉服屋さん
注目が集まった「振袖レンタル」業とは？
が運営する「友の会」では、この保全措置
一連の報道の中で注目が集まった「振袖を行っているところもあります。
レンタル」のビジネス。最近の成人式の振また、特定商取引法の「特定継続的役務
袖レンタルは、１～２年前から予約を受け提供」（エステ・語学教室・学習塾・家庭教
付け、試着や前撮りを行い顧客を囲い込む師・パソコン教室・結婚情報提供）は、一スタイルだったなど、初めて聞いた方も多定額を超える金銭を受領するときは、保全
かったろうと想像します。
措置の有無などを契約に明記しなければな
京都の呉服店から着物を仕入れ、レンタらないこととされています。「前受金分別ルするものは固定資産計上（２年償却）。そ信託」を導入している会社もあります。
のメンテナンスとともに、店舗・スタジオ
等の設備投資、スタッフ・着付け師などの「授業料」にしては、高くつ人件費が発生。販促・広告宣伝費も欠かせき過ぎです！
ません。予約時に予約金を取るのであれば、

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2018 年 2 月 13 日(火)税理士法人

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契約社員制度の改革
2013 年に施行された｢改正労働契約法｣や人材不足を背景に、全従業員の活躍機会の拡大と人財力の底上げによる会社の成長を企図し、契約社員制度を改革する企業が増加しています。
ここでは、多くの契約社員を活用してき
た M 社が 2015 年度から、契約社員制度の改革を実施した事例を紹介し、改革のあり方を考えて見ることにします。

契約社員制度改革事例
1．改革のねらい
契約社員の位置づけを｢事務実務を担う主戦力｣とするとともに、｢将来の事務上位職を担う人財の基盤｣として引き上げ、これまでの契約社員の枠を超えた役
割での活躍を推進する。
2．改正のポイント①契約期間が無期の｢無期契約社員｣と契約期間１年の｢有期契約社員｣を創設②従来の契約社員は全員｢有期契約社員｣
へ移行③2019 年４月には、基準をクリアした｢有期契約社員｣全員が｢無期契約社員｣へ移行④これまで個別契約であった処遇体系等を規程化し、透明性を確保

・勤務時間は７時間・月給制に統一
・賞与に業績連動係数を導入
・処遇水準は現行水準以上に設定
・無期契約社員移行後は高年齢者雇用制
度のもと 60 歳以降も継続雇用
・「有期契約社員」の給与は、「基本給」「累積加算給」・「地域加算給」で構成
・勤務時間変更に伴う処遇幅引き上げと地減給の見直しにより、処遇の大幅な魅力化
・評価による処遇感応度も高め「がんばった人が報われる」制度にしている・「無期契約社員」の給与は、「資格給」・「ランク給」
・「地域加算給」で構成。賞
与は全員が支給対象
このように、M 社では契約社員制度の改革を推進し、社員の処遇制度に近づけた制度としております。

経営者・管理者の留意点
これは、全社員を対象とする「頑張った人が報われる」人事制度改革の一環として実施されたもので、全ての企業に今後欠くことが出来ない視点であると言えましょう。

頑張った社員が報われる制度へ！

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2018 年 2 月 14 日(水)税理士法人

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所得区分は原則・雑所得（総合課税）

仮想通貨の損益確定による申告「仮想通貨に関する所得の計算方法」公表
コインチェックの 580 億円流出が大きな話題となっておりますが、平成 29 年は日本の仮想通貨取引が大きく伸びた年でした。
国税庁では「仮想通貨に関する所得の計算
方法等について」を公表しています。
所得の種類は原則として「雑所得」いる場合についても、事業所得の付随収入として申告することになります。
具体的な収入・費用（取得費）の計算方法
収入の計上時期は、①仮想通貨の売却（日本円に換金）、②仮想通貨での商品購入（決済利用）、③他の仮想通貨（アルトコイン）との交換のタイミングとなります。
取引内容

収入金額

①仮想通貨の売却

売却金額②仮想通貨での商品購入

商品の価額③他の仮想通貨との交換
他の仮想通貨の時価
ビットコインをはじめとする仮想通貨を収入金額からは取得費を控除しますが、使用することによる損益は、原則として「雑同一仮想通貨を２回以上にわたり取得して所得」として区分されます。この取引によいる場合はその払出単価の計算は「移動平る損益を「日本円と外貨との相対的な関係
均法」によることが相当とされています（継により認識される損益」と性質は同じと見
続適用を要件に「総平均法」も選択可）。
ているためです。その意味では外国為替証〈仮想通貨の所得金額の計算〉
拠金取引（ＦＸ）と変わりません（仮想通収入－単位当たりの取得価額×支払仮想通貨
貨もＦＸと同様に証拠金の何倍かの取引計算資料としては、仮想通貨の入出金明（レバレッジ）を行うことができます）。
細書、ウォレットの残高等が必要です（取ただし、仮想通貨取引の場合は、ＦＸに引所によっては取引履歴のダウンロード
適用される申告分離課税には該当しません。
可）。その他収入を得るために要した費用も総合課税により申告することになります
必要経費として控除することができます。
（雑所得ですので、損失は、他の所得との通算や翌年分への繰越しはできません）。
29 年のピーク時には、年「事業所得」として区分される場合
なお、その仮想通貨取引自体を生業として収入を得ている場合には「事業所得」に区分されます。事業所得者が事業資産として所有していた仮想通貨を、その決済に用

初の 20 倍以上の価格に跳ね上がったものも

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2018 年 2 月 15 日(木)税理士法人

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同一労働・同一賃金とは同一労働・同一賃金ガイドライン案
労働契約法第 20 条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）に「同一の使用者と労働契約を締結している、有期雇用労働者と無期雇用労働者との間で期間の定めがあることにより不合理に労働条
件を相違させることを禁止する」とされています。最近耳にするこの事項は同じ条件で働く有期と無期の労働者の処遇について示されています。その中で労働条件が不合理かどうかとは次のようなことを言っています。
①職務内容の仕事と担っている責任度合い②人材活用の仕組み
転勤の有無、範囲、職務変更の有無、範囲、将来に向かってのキャリアの範囲
また、通勤手当、食堂の利用、安全管理等についての労働条件を相違させる事は特段の理由がない限り合理的とは認められないとしています。
労使で勤務体系を考える論議望まれる同一労働・同一賃金のガイドライン案は正規か非正規かと言う雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し両者の不合理な待遇差の解消を目指そうとするものです。
これを解消するには各企業において職務や能力と賃金の処遇体系全体を話し合い、確認する事が肝要としています。
待遇差で問題となる例①基本給について・無期雇用フルタイム労働者Ａは有期雇用
労働者Ｂより多くの職務経験を有する事を理由としてＡにより多くの賃金を支給しているがＡの職業体験は現在の業務と無関係・基本給の一部を業績・成果で支給していて、無期雇用者が販売目標を達成した場合支給しているが、パート労働者が無期フル
タイム労働者の販売目標に達しない場合には支給していない（労働時間が少ない）
・勤続年数に応じて支給しているが有期フ
ルタイム労働者には通算の勤続年数は考慮
していない②賞与について・会社業績の貢献度に応じた支給をしている会社が無期フルタイム労働者には職務内
容・貢献度にかかわらず全員支給しているが有期雇用労働者やパートには支給しない
これからは正社員だから、有期雇用者だからと言った理由だけで不合理な制度では労働者は不満を感じてしまうかもしれません。
人手不足や採用難解消の為にも今の人材活用を考えてみましょう税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 2 月 16 日(金)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aifに振り替えて加算する制度です。振替加算がなされると妻の年金として一生支給されます。
支給額について昨年は年金の振替加算未支給問題が発生
加給年金は妻が 65 歳になって振替加算しました。ご夫婦のいずれかに加給年金がになりますが、金額がそのまま移行するわ支給されていて、妻(夫)が 65 歳になり加給けではありません。配偶者の加給年金は 65
年金が終了し、振替加算の対象になったに歳未満であり、224,300 円が支給されます。
もからわらず未支給だったことが判明した
老齢年金受給者(夫)の生年月日により加給のです。すでに支払いは終了したそうです
年金に 33,100 円から 165,500 円の特別加算
がこの振替加算とはどんな制度でしょうか。 が付きます。一例として受給権者が昭和 18
加給年金の後に振替加算
年 4 月 2 日以降生まれで配偶者が 65 歳未満
加給年金は一種の家族的手当ですが 18の方は、特別加算と合わせると 389,800 円
歳未満の子や年収 850 万円未満の配偶者にの年金額になります。
支給されます。老齢厚生年金の加算部分で振替加算は昭和 61 年 4 月 1 日に 59 歳（大ある加給年金は厚生年金保険の被保険者期
正 15 年 4 月 2 日～昭和 2 年 4 月 1 日生まれ）
間が 20 年以上ある場合に定額部分支給開の方は加給年金と同額の 224,300 円の支給
始年齢に達した時点（かつては 60 歳だったですが、若くなるにつれて減額して昭和 61が段階的に 65 歳に引き上げた）でその人に
年 4 月 1 日に 20 歳未満（昭和 41 年 4 月 1
生計を維持されている時に加算されます。
日以後生まれ）は０円となります。
加給年金の対象者になっている配偶者
ちなみに今年 65 歳になる方で昭和 28 年
(一般的に妻)が 65 歳になるとそれまでは4 月２日～昭和 29 年 4 月 1 日生まれの方は夫に支給されていた加給年金が打ち切りに
年額 62,804 円です。
なり振替加算が行われます。振替加算は配偶者（一般的に夫）の老齢厚生年金（厚生妻が加入期間 20 年
年金の被保険者期間 240 月以上が要件）又以上で老齢厚生年金
は障害厚生年金（1 級または２級）に受給を受け取っている時
権者(一般的に妻)にかかる加給年金が加算
は加給年金も振替加されている場合、妻が 65 歳に達した時に夫算もありませんの加給年金額を妻に支給する老齢基礎年金

加給年金と振替加算

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2018 年 2 月 19 日(火)税理士法人

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人材育成と目標管理「自社の目標管理制度は、人材育成の役にたっているのか」と言う問題意識を持っている企業のために、両者の関係を検証して見ましょう。

目標管理制度と人材育成は不離一体
目標管理制度の目的は経営目標達成のための業績管理制度です。
目標管理制度と人材育成は図示したように不離一体の関係にあります。
業績目標の達成には、社員の能力発揮が欠かせず、その能力発揮には社員の自主的な能力開発目標設定と、業績目標達成プロ
セスでの発揮努力が裏付けとなっていなけ
ればなりません。

人材育成制度の重点
すなわち、人材育成のありかたは、目標
管理制度と結びついた制度を構築して実施することが重要であり、そのために、次のようないくつかの重点を設定することによって、成果を上げることが出来ます。
1．人材育成の基準として、発揮能力を織り込んだ社内等級基準を設けること
2．人材育成は目標管理制度など、実戦・実務体験を通じて実施すること
3．基礎的な専門知識・技術を付与し、出発点で自信を持たせること
4．社員が自主的に設定する能力開発目
標を目標管理制度に織り込むこと［目標管理制度と人材育成］
目標管理制度
人材育成
基礎能力付与
目標設定

自主能力開発目標設定

目標達成プロセス・能力発揮

実戦を通じた能力開発努力

目標達成度（貢献度）評価

能力開発目標達成度評価

経営者・管理者の留意点
上記のような人材育成を実施すると、人材育成と目標管理制度の成果が、共に向上します。管理者は常に目標設定・目標達成
プロセス・評価など目標管理制度運用の各ステップで、目標達成状況・人材育成の両面からマネジメントしましょう。
人材育成と目標管理は不離一体

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2018 年 2 月 20 日(火)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif「ねんきんネット」で
年金情報確認
自分の年金はねんきんネットで確認できる「ねんきんネット」とはインターネットで
ご自身の年金情報を手軽に確認できるサービスです。パソコンやスマートフォン等で時間を問わず確認する事ができます。
「ねんきんネット」でできる事は、①自分自身の年金記録の確認②将来の年金見込額の確認③電子版「ねんきん定期便」の閲覧④日本年金機構から郵送された各種通知書の確認利用するには登録から始める
日本年金機構のホームページから「ねんきんネット」を検索、ご利用登録から入ります。画面に従い必要事項を入力します。
アクセスキーを持っていない場合はねんきん定期便に記載されている 17 桁の番号がアクセスキーですので、これを入力すると即時にＩＤが取得できます。これで「ねんきんネット」へログインできます。
何が分かるのか①年金記録照会
最新の年金記録を確認。これまでの公的年金制度加入記録………厚生年金や国民年
金の加入記録。保険料納付額など。
②受給見込額試算

受け取る年金の見込額を確認………現在の職業を 60 歳まで延長した時の試算。
・今後の職業や収入について質問形式で試算できる・年金受給開始年齢設定や見込額が表やグラフで表示される③電子版「ねんきん定期便」
年金加入中の方に毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」は自宅のパソコンでダウンロードできるので、過去の記録の再確認もできます。また、これまでの年金加入記録
が一覧で確認できる電子版「被保険者記録
照会回答票」もあります。
④支払通知書の確認
年金受給中の方は過去に送付された年金支払いに関する通知書を確認できます。年金振込通知書や源泉徴収票も確認できます。
⑤その他
日本年金機構に提出する一部の届出書をパソコンで作成、基礎年金番号や氏名が自動表示され印刷できます。
持ち主不明の年金記録の検索ができます。

いつでもど
こでも自分
の年金が確
認できます

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2018 年 2 月 21 日(水)税理士法人

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居住用財産を譲渡した場合

マイホームの譲渡益がある場合の特例については、「居住用財産」に関する特例を受けることができないとされています。

「特別控除＋軽減税率」か「買換特例」か「譲渡益」の特例のうち、①3,000 万円控特例を受けられる「居住用財産」とは？
除（譲渡益から 3,000 万円を控除できる制
マイホームを譲渡したときに「譲渡益」
度）は「居住用財産」ならば、短期保有でが生じた場合には、３つの特例があります。
も長期保有でも受けることができます。
①3,000 万円の特別控除、②軽減税率、③②の「軽減税率」は所有期間が 10 年超の
特定居住用財産の買換えの特例制度です。
場合に認められるもので、6,000 万円まで
これらの特例の対象となるマイホームは、の譲渡益については、国税 10.21％（地方
所得税法では「居住用財産」と呼ばれてい税４％）の軽減税率が適用されます。
ます。
「居住用財産」とは、次のいずれかに③の「特定居住用財産の買換え」（買換え
該当する家屋や敷地をいいます。
による譲渡益の課税繰延制度）は所有期間
イ 自宅（現に自分が居住している家屋）
10 年超かつ居住期間 10 年以上であるとと
ロ 旧自宅
もに、譲渡対価は１億円以下、買換資産も（過去に自分が居住していた家屋）
床面積・敷地面積要件が求められています。
ハ 自宅・旧自宅の敷地（土地・借地権）
所有期間
居住期間
①
②
③
ニ 自宅が災害で滅失した場合の敷地
10 年超
10 年以上可可可
ただし、イとロは、住まなくなった日か
10 年未満可可不可ら 3 年目の年末までに譲渡したものに限ら
10 年以下
―
可
不可 不可
れます。
所有 10 年超・居住 10 年以上の場合には、単身赴任でも一定の場合には適用ＯＫ
どの特例も適用要件を満たしますが、③のこれらの他にも、転勤などのため単身赴「買換え」は他の特例と併用適用ができませ任で他に起居している場合で生計一親族がん（特別控除と軽減税率は併用可能です）。
居住した家屋・その敷地や居住用家屋を取り壊した跡地等（取壊しから 1 年以内）はこれらの特例と「住宅特例の対象となる場合があります。
ローン控除」との併用
また、特例を受けるための目的で入居しもできませんので、要注意です！
たと認められる場合や配偶者、直系血族、生計一親族や同族会社に売却した場合など税理士法人ＡＩＦ

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これに応じて支払われている。
ア、始業、終業、労働時間や休日の要件
個人事業所と社会保険加入
イ、賃金の決定や計算等が他の従業員と同様である
法人と個人事業所 社会保険適用の違い③取締役等事業主と利益を一にしていない。
健康保険、厚生年金保険では事業所が法任意適用事業所とは
人の場合は社会保険の適用事業所となり、法人事業所や常時 5 人以上被保険者とな法人に使用されるものとして代表取締役もる従業員を使用する個人事業主は、事業主被保険者になります。
や従業員の意思に関わらず強制加入となっ一方、事業所が個人の場合は個人事業主ています。一方、常時 5 人未満の従業員をそのものが適用事業所の事業主とされ被保使用する個人事業所や、人数に関わりなく険者になりません。さらに個人事業主の同
農牧水産業、一部のサービス業（旅館、飲居の親族は被保険者となるでしょうか。
食、理美容、法務関連士業、娯楽、スポー
個人事業主と同居している家族がその仕
ツ、保養施設等）の個人事業所は強制加入事に専従し事業主が家族に給与を払っていではありません。しかし加入する場合は従る場合でも、同居の家族は個人事業主と一業員の半数以上の同意を得れば任意適用事体と考えられることから社会保険の被保険業所として加入できます。事業主世帯の全者にはなれないのが原則です。その為個人
員の住民票、任意適用申請書、同意書が求事業主が社会保険新規適用を行う時も世帯められます。なお、事業所が住民票に記載
全員の住民票を添付しなくてはなりません。 されている所在地と異なる場合は「建物のなお、個人事業所の事業主と同居の親族
賃貸借契約書」「不動産登記簿謄本」等所在を原則として被保険者にしないと言う考え地の確認ができる書類の添付が必要です。
は雇用保険においても同様の取り扱いがされています。
一部のサービス
同居の家族が被保険者になれる場合
業の個人事業所
個人事業主と同居している家族であっては人数に関わりもいわゆる労働者性があれば社会保険及びなく任意適用で雇用保険の被保険者になる事ができます。
す
条件は、①事業主の指揮命令に従っている。
②就労実態が他の労働者と同様で、賃金も税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 2 月 23 日(金)税理士法人

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離婚後の年金分割
2 種類の年金分割
離婚した際に請求できる年金分割は合意
分割と 3 号分割の 2 種類あります。合意分
割は当事者双方の合意や裁判手続により按分割合を決めなければなりませんが、3 号
分割は当事者双方の合意は必要がなく対象者が一方的に手続をする事ができます。
分割される年金は相手の厚生年金保険の分だけで国民年金部分は分割の対象にはなりません。
3 号分割とは
平成 20 年 5 月 1 日以後に離婚し、一定の要件を満たした時に国民年金の第 3 号被保険者(一般的には専業主婦が多い）であった
人からの請求で、平成 20 年 4 月１日以後の婚姻期間中の第 3 号被保険者期間における相手の厚生年金記録を 2 分の 1 ずつ当事者間で分割できる制度です。要件は、①婚姻期間中に平成 20 年 4 月 1 日以後の国民年金の第 3 号被保険者期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)がある事②請求期限を経過していない事
3 号分割は元夫の合意は必要ないし相手への連絡も必要ありません。
合意分割とは
平成 19 年 4 月 1 日以後に離婚し、一定の要件を満たした場合に婚姻期間中の厚生年金記録を当事者間で分割できる制度です。
一定の要件とは、①婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）がある事②当事者双方の合意又は裁判手続により按分割合を定めた事
合意分割は分轄割合を双方で決めなければなりません。按分割合は最大で２分の１です。婚姻期間中に厚生年金の標準報酬額の高い方から低い方へ分割します。双方で決定できない時は裁判手続きによります。
たとえ代理人を通してでも話し合いはした
くないと言う場合は、合意分割をしないで3 号分割のみの手続もできます。平成 20 年
4 月以降分ならば一方的に手続をする事ができます。
いずれも分割の請求期限は原則離婚をした翌日より 2 年以内となっています。

3号分割は元夫の合意は必要ないので、元夫
は後から年金分割がされた
事を知らされる事になります税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 2 月 26 日(月)

税理士法人

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平成 29 年分の確定申告より医療費控除の手続が変わります！
国税庁、医療費控除の手続「Ｑ＆Ａ」公表
平成 30 年 1 月、国税庁ＨＰに「医療費控除に関する手続について（Ｑ＆Ａ）」が公表されました。これは、今回の確定申告（平成 29 年分以後の所得税）から変更される医療費控除の手続について、従来の取扱いと異なる点を周知するためのものです。
主な改正事項は次のとおりとなります。
医療費の領収書は添付不要に（本人保存）！
平成 29 年分以後の所得税の確定申告から医療費控除の提出書類が簡略化されます。
これまで確定申告書に添付していた医療費の領収書は、平成 29 年分の申告から不要となり、納税者側で確定申告期限から 5 年間保存することとなりました。
また、健康保険組合等が発行する「医療費通知」に一定の必要事項が記載されている場合には、これを確定申告書に添付すれば、「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、領収書の保存も不要とされます（横浜市など市町村によっては、この「必要事項」が記載されていない形式のものもありますのでご注意下さい）。
「おむつ使用証明書」も条件内で省略可能「おむつ使用証明書」「温泉療養証明書」「在宅介護費用証明書」など一定の書類については、今までと同様、添付・提示が原則必要となります。ただし、これらの書類についても、明細書の欄外余白に①証明年月日、②証明書名、③証明者名称を記載し、添付等を省略しても差し支えないこととされました。
「医療費控除の明細書」の様式も変更！
「医療費控除の明細書」の様式も変更とな
り、「医療費の区分」欄がチェックボックスから選択する形式となりました。また、支払先は病院・薬局ごとにまとめて記載することができると明記されました。
セルフメディケーション税制は別明細！
また、平成 29 年分から「セルフメディケーション税制による医療費控除の特例」の適用がスタートとなります。この特例を用いる場合には、「医療費控除の明細書」とは別の「セルフメディケーション税制の明細書」の添付が必要となります（控除対象となる特定一般用医薬品については、厚労省
ＨＰ（www.mhlw.go.jp）の「対象品目一覧」
を参照）。なお、この制度は、通常の「医療費控除」と選択適用のため、どちらの控除を受けるかは納税者が選ばなければなりません。国税庁ＨＰの「確定申告特集」ではどちらが有利か簡単な試算ができます。
確定申告で「医療費通知」
が使えるようになったのは朗報ですね！

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2018 年 2 月 27 日(火)税理士法人

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役割等級と職務等級
バブル経済の崩壊後、我が国の人事賃金制度の基軸は、それまで一般的な職能資格制度から役割等級制度へ大きく方向を変えています。これを欧米型の職務等級制度と比較して概観してみましょう。
【欧米型の職務等級制度と日本企業の役割
等級制度・代表例の比較】
区分

欧 米 の 職 務 等 日本の役割等
級制度
級制度

等級基 職務を３つの準
基本構成要素（知識・経験／課題解決／達成責任）に分けて、その複雑さと重要度を分析、評価・点数化し、その大きさで等級化

職務の「期待役
割・期待貢献」の大きさを担当している人が現実に果た
している現在価値（重要度・困難度）で評価、役割等級化

職務の 個々の職務の価値
価値を点数評価（配置される
人に関わりなく決定）

職務の期待役
割・期待貢献に対する個々人の実績＝現在価値

業 績 評 ・業績管理制度 ・役割に基づく
価に基づき、職 期 待 貢 献 の責の達成度で 達成度・役割評価
遂行度・成果・能力発揮度）を評価（現在価値の再評価）
賃 金 体 ・管理職
・管理職・一般系
基本年俸・業 社員の職群に績賞与応じた役割・
・一般社員
貢献給の体系
職群に応じた賃金

経営者・管理者の留意点
日本企業で、「欧米型の論理的で精緻な評
価基準で評価した職務別点数評価」の結果を発表・適用すると、一般に社員に否定的反応が生まれます。これは、「個々の職務別
点数評価」は日本的な「人による業務遂行の現在価値の差の評価」と合致せず、納得性に問題が起こることが多いと言えます。
このような点に留意して役割等級制度を活用しましょう。
等級制度は欧米と日本で異なる！

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2018 年 2 月 28 日(水)税理士法人

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事項を記載します）。
どんな人が納めるの？

個人事業税を納める人
個人事業税を納める人
この時期、会計事務所は確定申告業務の真っただ中です。開業後、売上を順調に伸ばしている個人事業主さんの数字をまとめていると、こちらも嬉しくなってきますが、
反面、いろいろと税金のお話をしなければなりません。個人の事業税もそのような税金の中の一つです。
個人の事業税は、事業を行っている人す
べてに課税されるものではなく、次の２つの要件を満たしている場合に課税されます
１ 地方税法に定められた 70 業種（法定業種）にあたる事業を行っていること
２ 年間の所得金額が 290 万円を超えていること
個人事業税の申告は必要？
今までずっと事業をしていたのに、8 月頃に初めて個人事業税の納税通知書を受け取ったという人は、3 月の確定申告で所得金額が初めて 290 万円を超えたということなのかもしれません。一応、個人の事業主についても、毎年 3 月 15 日までに前年中の事業の所得を申告することとなっています
が、所得税の確定申告書を提出した人は、提出する必要はないこととされています（「住民税・事業税に関する事項」欄に必要課税される業種・課税されない業種
個人事業税が課税される 70 業種は次の３業種に区分されます。
第一種事業 物品販売業、不動産貸付業、製(37 業種) 造業、駐車場業、請負業、飲食店業、その他一般の営業等
第二種事業 畜産業、水産業、薪炭製造業(3 業種)
第三種事業 医業、弁護士業、コンサルタン（30 業種） ト業、理容業、美容業、その他の自由業等
税率は、第二種は 4％ですが、他は 5％です（第三種事業のうち「あんま・マッサー
ジ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業類似の事業」、「装蹄師業」は 3％）。
この 70 業種に当てはまらない業種につ
いては、個人事業税は課されません。例えば、農業、林業、鉱物採掘、医療（社会保険診療報酬）、文筆業、音楽家、スポーツ選手がこれに当ります。
また、不動産貸付業、駐車業には一定の基準があり、それを超えると、個人事業税が課されます。
青空駐車場は、駐車スペ
ース 10 台以上で、個人事業税が課税されます税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 3 月 1 日(木)税理士法人

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ついて住宅ローン（返済期間 10 年以上）があることが要件となります（旧居宅についマイホームの売却損が生じた場合の特例て住宅ローンの有無は問われません）。
また、この制度は、住宅ローン控除の併
マイホームの売却損が生じた場合の特例用は可能です。この旧居宅の売却損を他のマイホームを売却した際に売却損が生じ所得と損益通算や繰越控除を行った後に所ている場合の所得税の特例は２つあります。
得税等が算出された場合には、住宅ローン「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失」
控除が適用されることになります。
と「特定居住用財産の譲渡損失」の損益通
特定居住用財産の譲渡損失が生じた場合
算・繰越控除の特例です。
「特定居住用財産の譲渡損失」の特例は、どちらも国内に所在するマイホーム（売売却するマイホームに住宅ローンが残って却した年の 1/1 での所有期間が 5 年超）を、いる場合に適用され、そのマイホームの売
配偶者や生計一親族以外の第三者に売却し却代金をもってしても住宅ローンが完済でた場合に生じた譲渡損失のうち一定の金額きないときに適用されます（この場合、新について、給与所得など他の所得から控除
たなマイホームに買換えることは要件とさ（損益通算）を行うことができるというもれていません）。
の。さらに、控除しきれなかった金額につ
例えば、取得費 6,000 万円のマイホーム
いても、売却年の翌年以後 3 年間繰越してを 2,000 万円で売却するときに、住宅ロー
控除することができます（最大 4 年間の控ンが 3,000 万円残っていたとします。
除可。ただし、合計所得金額が 3,000 万円
この場合、売却代金 2,000 万円－取得費を超える年の繰越控除はできません）。
6,000 万円＝△4,000 万円の売却損が生じ
居住財産の買換え等の場合の譲渡損失
ますが、このうち、住宅ローン 3,000 万円「住宅財産の買換え等の場合の譲渡損失」－売却代金 2,000 万円＝1,000 万円の金額の特例は、マイホーム（旧居宅）を売却し、まで損益通算ができることになります。
新たにマイホーム（新居宅）の購入（買換え）をした場合の特例です。この買換えの買換えの場合は、新居
時に、旧居宅の売却損が生じているときに、宅にローン有り、買換えない場合は、旧居宅一定の要件を満たすものは、損益通算・繰
にローン有りが要件
越控除ができます。
この場合、新居宅（床面積 50 ㎡以上）に「買換えた場合」「買換えない場合」

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2018 年 3 月 2 日(金)税理士法人

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戻ってくるお金とその利息のようなもの

還付金等と還付加算金
あまり気にもしなくなった？還付加算金
昔は税金の還付があると「あれ？」と思うほどの還付加算金（税金の還付金につける利息のようなもの）が上乗せされて入金されることがあり、少し嬉しくなったものです。還付加算金の割合の計算は、社会情勢に応じて改正が加えられておりますが、10 年前（平成 20 年）は 4.7％（基準割引率＋4％）、その約 10 年前の平成 11 年は 7.3％
でした。現行法では「特例基準割合（銀行の新規短期貸出約定金利として財務大臣が告示する割合＋1％）」が還付加算金の割合となっています。
H30.1.1～H30.12.31

年 1.6％

H29.1.1～H29.12.31

年 1.7％

H27.1.1～H28.12.31

年 1.8％「還付金」と「過誤納金」で「還付金等」
そもそも国税の還付には「還付金の還付」と「過誤納金」の２種類があり、あわせて「還付金等」といいます。まず「還付金」ですが、所得税に関するものについては、次の還付金が法定されています。

「過誤納金」とは？
「還付金」が各税法の定めに基づいて発生するのに対して、「過誤納金」は納付すべき原因がないのに納付された金額で、一種の不当利得に係る返還金として位置づけられます。
過納金

減額更正や裁決などにより国税が消滅したときに発生誤納金納付されたが、これに対応する国
税債務がないときに発生①確定前に納付があった場合②納期限前の納付があった場合③納付すべき額を超えた納付があった場合

このような還付金等を還付する場合には、
原則金銭で還付しますが、未納国税がある
場合には、「充当」という形をとります。
還付加算金の起算日
還付加算金の起算日は上記のような還付金等の区分により定めが置かれています。
源泉徴収の還付

申告期限の翌日

予定納税の還付

予定納税の納期限の翌日

還 付加 算金は 雑所 得

源泉徴収の還付金

所法 138となります。確定申告

予定納税の還付金

所法 139で申告しましょう！

純損失の繰戻しによる還付金

所法 140税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 3 月 5 日(月)

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フォローアップの重要性
目標管理がうまく行かない、と嘆く管理者が多い状況は、一般的にある困った問題です。特に管理者がその原因を「部下の能力不足」と考えているケースは重症です。
真の原因は「管理者のフォローアップ不足」にあることが理解されていないのです。

フォローアップの意義
目標管理の運用プロセスで、目標設定や評価が重要であることは言うまでもありませんが、目標達成プロセスは最も多くの時間を要し、成果に与える影響も大きいので重要視しなければなりません。
「目標を立て、権限を与え、自主的に行動させるのが目標管理であり、命令・指図は不要で、一切の干渉はせず、部下から離れる」のが適切だと考えている管理者は、放任主義者であり、「委任と放任の違い」を理解していないのです。
フォローアップは、目標管理の運用において目標設定により、部下にその達成を委任した時から、目標達成までの間に、管理者が行わなければならない次のようなマネ
ジメント行動です。
・目標設定後の部下の行動に気を配り・迷っていれば、適時、適切なアドバイスを送り・障害に遭って苦しんでいれば、適切な助言、助力を行い・重要な判断・決断を必要とする状況では励ます
このような、マネジメント行動をとるのがフォローアップであり、部下の行動や置かれている状況に絶えず気を配ることが必要です。したがって、「一切干渉をしない放任」とは全く異なるのです。
ちなみに、元経団連会長・故土光敏夫氏
は「もっと部下に近づけ、声をかけよ、盆
栽でも一番良い肥やしは持ち主が毎朝息を吹きかけることだ」と述べました。

経営者・管理者の留意点
目標管理の達成プロセスでは「管理者は指図・干渉はしないが、アドバイス・援助・激励は大いに行うことが不可欠だ」という経営者・管理者の共通認識を確認したいものです。そして、年に数回の経営者・管理者の合同マネジメント研究会を行い、フォローアップの成功・失敗例を披歴し合って、相互にブラッシュアップしましょう。
フォローアップのやり方研究を！

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2018 年 3 月 6 日(火)税理士法人

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70 歳以上まで働ける
企業割合は 2 割超
「高年齢者の雇用状況」の集計結果
厚労省は高年齢者を 65 歳まで雇用する為の高年齢雇用確保措置の実施状況をまとめた平成 29 年「高年齢者の雇用状況」の集計結果を公表しています。それによると、
昨年の 6 月 1 日現在、従業員 31 人以上の企業 156,113 社のうち雇用確保措置を実施済
みの企業は 99.7％（155,638 社）で、70 歳
以上まで働ける企業は 22.6％(35,276 社)でした。
雇用確保措置とは高年齢者雇用安定法で60 歳以上の高年齢者の雇用確保義務が定められたものです。
・65 歳まで定年の引き上げ
・希望者全員を対象の継続雇用制度導入
・定年制の廃止
上記のいずれかの措置を行わなければなりません。
雇用確保措置の内訳と実施状況
前述しましたが雇用確保措置の実施企業
は 99.7％です。そのうち「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業は 80.3％、「定年の引き上げ」は 17.1％、定年制の廃止は 2.6％となっています。継
続雇用制度を講じている企業のうち希望者全員を対象としている 65 歳以上の継続雇用制度導入企業は 70.0％、対象者を限定する基準がある継続雇用制度導入企業は30.0％です。継続雇用先が自社のみである
企業は 94.1％となっています。
希望者全員 65 歳以上まで働ける企業状況
希望者全員が 65 歳以上まで働ける企業
は 75.6％で、大企業では 55.4％ですが中小企業では 78.0％です。また、66 歳以上となると大企業では 2.2％、中小企業では 6.1％です。
一方で 70 歳以上まで働ける企業割合は22.6％で、前年比 1.4 ポイント上昇です。
大企業では 15.4％、中小企業では 23.4％となっています。特に中小企業では前年比 1.3
ポイントも上昇しています。
年金受給年齢が上がる中、雇用確保措置とは言え元気で働く気のある高年齢者が増えれば、企業側も経験、意欲、能力、体力等に応じた配置や処遇を推進していくことが大事でしょう。

定年後も続けて働ける企業が年々増えています税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 3 月 7 日(水)税理士法人

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委ねられますので、カード会社は魅力的な出張族のクレジットカード
ポイントを提示して利用者の囲い込みを図ります。クレジットポイントは、自社のカからのポイント取得
ードで決済（＝収益増進に貢献）してくれ
クレジットカード経費精算でポイント蓄積たことに対する会社から個人へのお礼です。
業務上の出張では、立替払いで新幹線切
クレジットポイントにかかる課税問題
符を購入しホテルの宿泊費も払い、ひと月
ポイント取得は、カード会社からのプレに一度、前月分の経費精算をするというパゼントですので、会社から個人への贈与とターンの会社が多いのではないでしょうか。 なります。課税時期はポイントを商品や現個人の経費立替時にクレジットカードで金等に交換した時で、一時所得とされます。
支払えば、カードの引落時期が通常 1～2 か
一時所得は、50 万円の特別控除がありま月後であることから、会社の経費精算でおす。さらに総所得金額に合算時には 1/2 に金が返還されるタイミングと合うため、個されます。サラリーマンで給与を１か所か人の資金繰りに影響しないので便利です。
らだけもらっている場合（＝大半の方がこ
また、クレジットカードの利用で、平均れに該当するはずです）で、給与所得及び0.5～1％程度のクレジットカードポイント
退職所得以外の所得金額が 20 万円以下で（以下、クレジットポイントと略します）
ある人等、一定の場合には確定申告をしながカード会社から付与されます。ポイント
くてもよいことになっています。
は商品やギフト券、電子マネーや航空マイ
そのため、クレジットポイントが 90 万円
レージ等に交換することができ、ちょっと相当以内（私的利用分も含みます）であれ
した出張の余禄といえます。
ば、他の所得がなければ、確定申告しなくポイント付与はカード会社の囲い込み戦略とも構わないということになります。
最近は、「公共料金の支払いを新規で当社
これを超えるくらい出張が多くてポインのカードに切り替えると〇〇ポイント贈
トが貯まってしまった方は、確定申告が必呈！」といったクレジットカード会社の広要です。
告を多く目にします。
クレジット会社の収益の源は、クレジッ
余禄も増えすぎた
トカードを代金回収に使っている会社からら、確定申告で納税受け取る手数料です。どこのカード会社のが必要です！！
カードで決済するかは、支払う人の選択に税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 3 月 8 日(木)税理士法人

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高次提案文の効果ビジネスでは、社内の上司・関係部門・顧客先へ提案する文書の「説得力」が、業績に影響します。そこで、「分かり易い文章を書くテクニックとして推奨されている① 結論を先に② 一文一意（一つの分節に一つの意味）③ 主語と述語を意識する④ 文章で使う単語に気を付ける（相手が良く使っている単語を使う）⑤ 曖昧な語尾を使い過ぎないを活用することは役立ちますが、ここではそれに加えて、“説得力を持つ文章の書き方”に欠かせない“高次提案文”について解説致します。

高次提案文とは“高次提案文”の特徴を、反対の“低次提案文”と比較して説明すると次の通りです。
区分 表現の特 理解・納得・ 表現例
徴
説得効果
高次 数詞・固 理解・納得が 開 発 を 計
提案 有名詞中 得られ易く、 画 し て い文
心の具体 複 数 の 人 の る プ レ ス
的表現
理解度が一 機の能力
致し易いの 目標は毎で 説 得 力 が 分 100 個
高いです

低次 形容詞・ 理 解 す る た 開 発 を 計
提案 普通名詞 めに推測・解 画 し て い文を中心と 釈が必要
るプレスする、抽 複 数 の 受 け 機 の 能 力
象的で曖 手 に よ っ て 目標は、大昧な表現 理 解 度 が 一 変 高 い 水
致せず、説得 準です
力に欠ける
なお、これは提案文だけでなく、報告文・口頭報告においても同様です。

経営者・管理者の留意点
高次提案文を書く能力は、“三現主義（現地・現物・現実）”の徹底を図ることで向上します。社員全員に、日報など日常の業務
報告・口頭報告や提案に、“三現主義”に基づく高次報告・高次提案を求めましょう。
役員の会議・管理者の会議でも、部下に求めていることを自ら実践するべきです。
役員会や上級管理職の実践努力は、部下にたちまち広がり、全社員の高次報告・提案能力向上に大いに役立ち、このような努力が業績向上に帰結することは疑いありません。
高次報告・提案の実践
で業績向上！

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2018 年 3 月 9 日(金)税理士法人

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ポイントサイトでの小遣い稼ぎにかかる税金の課税と申告
ポイントサイトで小遣い稼ぎ
ネット通販の買物の際に、あるサイトを経由するだけで、販売主（例えば家電量販店）のポイントの他に、ポイントがもらえ
るしくみがあります。ポイントサイトと呼ばれるものです。獲得したポイントは、交換することで、現金やギフト券、電子マネ
ーや航空マイレージ等に交換することができます。ちょっとしたお小遣い稼ぎです。
稼ぎ方は、次のように分類されます。
(1)買物してポイントをもらう(2)クレジットカード申し込み、ＦＸ口座の開設などでポイントをもらう(3)アンケート回答でポイントをもらう(4)文書作成等の仕事でポイントをもらう
ポイントサイトは広告宣伝費の還元
ポイントサイトの役割は、ポイント付与
で、広告主サイトに誘導すること（集客）です。
集客した顧客データを広告主に提供します。ここでいう情報とは、属性（男女、年
齢、職業、都道府県等）、広告主サイトへの訪問数、どれくらいの割合が最終販売までこぎつけたのか等です。
広告主は広告宣伝費としてポイントサイ
トに対価を払います。その一部がポイント

サイト利用者に還元されているのです。
ポイント取得にかかる課税問題
ポイント取得原因を、稼ぎ方の観点から、①買物の値引き、②広告主企業からのプレ
ゼント、③役務・労働の対価、に分類できます。
①(1)の買物でもらったポイントを同じサイトの買物代金に充当できる場合は、値引きとして課税の対象とはなりませんが、
ポイントサイトでこうした例は少なく、ポイントサイトからのプレゼント扱いです。
②(2)のような場合は、広告主からのプレ
ゼントとなり一時所得とされます。
③(3)や(4)は、役務提供による対価として、雑所得として課税されます。
ポイントで稼いだ分の申告は必要か？
サラリーマンで給与を１か所からだけもらっている場合（＝大半の方がこれに該当するはずです）は、雑所得が 20 万円以下であれば、確定申告をしなくとも構いません。
一時所得は、50 万円の特別控除があります。この範囲内に収まれば、確定申告しな
くともＯＫです。上記金額を超えて稼ぎす
ぎたら確定申告が必要です。
お小遣いも、たくさん稼いだら、確定申告で納税が必
要です！！

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2018 年 3 月 12 日(月)

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出張族のマイレージの個人課税が導入されました。さらに、現在では、他のポイントサイトのポイントに交換し、そちらのサイトでの買い物等に利用できるルートも設けられています。
特典商品や他のポイントへの交換は、航空会社の値引きの範疇から外れてしまいま
す。交換があった時点で、会社から個人への贈与として一時所得扱いとされます。
確定申告は必要か？

会社出張で貯まったマイレージ「夏休みは、マイレージをかき集めて、家族 4 人分の沖縄旅行のチケットを手配した！」なんて話を聞いたことはありません
か。世界を飛び回る商社マンは、特に航空
マイレージが貯まりやすい人種のようです。
一時所得は、50 万円の特別控除がありま
マイレージ制度と課税の問題す。さらに総所得金額に合算時には 1/2 に航空会社のマイレージ制度は、一般的にされます。サラリーマンで給与を１か所かは FREQUENT FLYER’S PROGRAM（FFP）と呼らだけもらっている場合（＝大半の方がこばれるものであり、1980 年代の初頭に米国れに該当するはずです）で、給与所得及びの航空会社から、常顧客の獲得を目的とし
退職所得以外の所得金額が 20 万円以下でた販促プログラムとして始まりました。搭ある人等、一定の場合には確定申告をしな
乗実績に応じ移動距離（＝マイル）を顧客くてもよいことになっています。
にマイレージとして付与し、貯まったマイ
そのため、マイレージを使って得た経済
ルで無料航空券（＝特典航空券）を利用で的利益が 90 万円相当以内であれば、他の所
きたり、座席をアップグレートしてもらっ
得がなければ、確定申告しなくとも構わなたりできるマーケティング戦略です。
いということになります。
航空会社利用のお礼として、特典航空券
なお、「会社経費で獲得したマイレージは等を贈与している分には、値引きの一種と給与ではないか？」という疑問も出ますが、して課税問題は考えなくてよい話でした。
給与所得は「勤務先から受ける給料、賞与
しかしながら、マイレージに有効期限をなどの所得」なので、（気持ち的にはボーナ設けていることから、搭乗頻度の少ない利スですが）給与所得ではありません。
用者は、特典航空券の必要マイル数に達せず、期限切れでそれまで貯めたマイレージ
マイルも使いすぎが失効することもあったため、マイル数がたら、確定申告で少ない場合にも特典商品に交換できる制度
納税が必要です！

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2018 年 3 月 13 日(火)税理士法人

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ふるさと納税
ワンストップ特例と確定申告
ワンストップ特例で寄附件数が 1.75 倍！
平成 27 年 4 月 1 日以降の寄附から、ふるさと納税ワンストップ特例が適用されています。これは、確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先団体が５団
体以内の場合で確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税（寄附）をする際にふるさと納税先団体に特例の申請をすること
で、ふるさと納税に係る寄附金控除がワンストップで受けられる特例的な仕組みです。
総務省の統計では、平成 27 年度に比し
28 年度の件数は、約 1.75 倍に増えています。
確定申告する場合はワンストップ特例を使えません!!
いままで足かせだった面倒くさい確定申告が不要となり、結果的にたくさんの人が参加するようになったふるさと納税ですが、“確定申告を行わない場合に限り、特例の申請をすることができる”という点に注意しなければなりません。
下記のような場合には、確定申告によりワンストップ特例は受けられないこととなりますので、注意が必要です。
①寄附先は 5 団体以内で、すでに特例申請書も送付済みである。医療費がかさんだので医療費控除を受けたいと思っている。
平成 29 年 1 月 1 日から、
「セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチＯＴＣ薬控除（医療費控除の特例）」も適用されています。従来の医療費控除（総所得金額等の 5％超または 10 万円超部分）
か、もしくは、セルフメディケーション税
制で、税金を取り戻したいと思って、確定申告に臨む方も増えることと思います。
ふるさと納税した 5 団体への寄附は確定申告で寄附金控除されることとなります。
②5 団体分は特例申請書を送付済みである。
6 団体目からは確定申告で寄附金控除を受けるつもりだ。
最初の 5 件分の寄附も確定申告に入れなければ寄付金控除が適用されません。
最初の 5 件分だけが別途特例申請として控除されることにはならず、確定申告に織り込まなければ、寄附金控除を受けられない、単なる寄附で終わってしまいます。
寄附先からの通知書はよく読み保管する
ふるさと納税で寄附をすると、寄附先の自治体から、お礼の手紙や寄附金控除証明書が送られてきます。ワンストップ特例を希望する場合の手続きや確定申告をする場
合の手続き方法等、重要なことが記載されています。面倒くさがらずによく読んでき
ちんと保管しておくことが大切です。
書類は大事です。よく 読 んで 大切 に 保管しましょう。

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2018 年 3 月 14 日(水)税理士法人

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労務関係文書の保存期間
企業活動を行う際に作成される文書
企業で作成される文書は企業にとって重要な情報が多く含まれています。その作成、保存、廃棄に至るまでは適切に管理する事が重要です。特に顧客情報や人事・労務関係の個人情報に関連した文書の管理、保存、廃棄については個人情報保護法の趣旨をもふまえた細心の注意を払う事が必要です。
労働基準法第 109 条では労務に関連して作成される書類の保存期限が取り上げられています。労働者名簿、賃金台帳及び雇い入れに関する書類、解雇に関する書類、災害補償や賃金その他の労働関係に関する重要な書類は 3 年間保存する事が義務づけられています。出勤簿やタイムカード等は労働に関する主要な書類に該当するので 3 年
間保存となります。
この 3 年間とは起算日も定められていて労働者名簿であれば労働者の死亡、退職、又は解雇の日、出勤簿やタイムカードは完結した日から起算する事になっています。
電子データの取り扱い
企業活動において社内文書を保管スペー
スや用紙のコスト削減等で、可能な限り書面でなく電子データで保存する事が多くなってきています。労働者名簿や賃金台帳も書面でなく電子データで保存する事も多くなっていると思います。これらの書類も電子データで保存する事は認められています
し、保存期間も書面と同じとされています。
但し、取り扱いは一定の条件があり、労働基準法にかかる行政通達により示されています。それによると故意や過失による消去、
書き換え、及び混同ができないようにする事や保存義務のある内容の画像情報を記録した日付、時刻等の情報も同一の電子媒体に記録されこれらを参照できるようにしておく必要があります。
電子データ保存上の留意
電子画像情報は正確に記録し、かつ法定保存期間にわたって保存できるようにしておきます。そして書面の提出が必要な際には必要な事項が明らかになり、取り出せるようになっている事が必要です。
電子データで保存する場合にはデータの不正な消去、改ざんが行われないようなセ
キュリティー対策を講じておく事は大事でしょう。
出勤簿や賃金台帳、労働者名
簿等は 3 年間保存しておきましょう税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 3 月 15 日(木)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif「祝金」や「リビング・ニーズ特約」

生命保険の生存給付金
生存給付金付保険の課税関係「生存給付金付定期保険」「生存給付金付終身保険」と呼ばれる保険があります。
この保険は一定期間、死亡や高度障害に備えながら、一定期間ごと（例えば 3 年ごと）に生存給付金（「祝金」）を受け取ることができるものです。
税務的には、生存給付金は保険金の前払い的な性格もあるため、解約返戻金や満期保険金を受け取っているのと同様に、受取人が保険料負担者である場合には所得税、受取人が保険料負担者以外の場合には、贈与税が課税されます。
保険料負担者が受け取る場合は「一時所得」
所得税が課される場合には、一時所得として取り扱われます。この場合、収入金額から控除する支出金額（必要経費）は、その時点での既払込保険料とされます（受け取った生存給付金が既払保険料に満たない
ときは、生存給付金と同額）。保険料をキチンと支払っていれば、所得が生じない設計となっているものも多いようです。
課税時期は支払期日となりますが、保険によって自動的に据え置かれるものがあります。金銭を受領していなくても課税のタ
イミングとなりますので、注意が必要です。

リビング・ニーズ特約の場合は非課税
この生存給付金の中には、リビング・ニーズ特約により支払われるものがあります。
リビング・ニーズ特約による生存給付金
も、被保険者の余命が 6 か月以内と判断されたことにより支払われますので、「重度な疾病」に基因して支払われる保険金とされます。この場合、非課税とされる「身体の傷害に基因して支払われる保険金」に該当しますので、所得税は課税されません。
また、この給付後に受取人である被保険者が亡くなった場合で、給付金の未使用部分については、本来の相続財産として相続税の課税対象となります（生命保険金等の非課税は適用されません）。
法人契約の場合のリビング・ニーズ給付
法人契約の保険で、退職金支給目的でリ
ビング・ニーズ特約付終身保険に加入されている会社では、保険料を資産計上（保険積立金）していますので、リビング・ニー
ズ等の給付を受けた場合には、給付対応額部分を「現預金／保険積立金」で経理し、会社から見舞金（社会通念上の相当額の範囲）を支払う形になります。
ライフスタイルの多様化に伴い、いろいろな保険が販売されるようになりました税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 3 月 16 日(金)税理士法人

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職場の花粉症対策
花粉症の季節です
花粉症は日本人の約 4 割がかかっているとも言われています。花粉症の原因で最も知られているのがスギ花粉です。スギ花粉が飛ぶのは 2 月に始まり 3 月がピークとな
り、4 月頃までとなります。花粉症が労働力にどのくらい影響力をおよぼしているかを考え職場で行う花粉症対策を考えたいと思います。
目のかゆみ、鼻水、くしゃみ、予防薬の副作用からくる睡魔等は、仕事に集中できず生産性も下がります。花粉症は個人の問題と思うかもしれません。しかし調査によると花粉症の為に仕事の効率が落ちた事による生産性の低下が大きな問題となっています。その損失額は 300 億円とも言われています。さらに医療費、薬代等の費用もあわせると 3000 億円を超えると言う試算もあるほどです。
職場でできる対策は家庭でも同様ですが花粉を室内に入れない事が大事です。オフィスに入る前に上着や帽子を取り、外で、はたいてから入る。
エントランスにはそのような内容の手作りのポスターを貼る等もあります。また、窓やドアを閉める、エアコンフィルターの清掃、加湿器や空気清浄機も花粉を湿らせ飛ぶのを抑える効果があります。
時々は空気の入れ替えも必要になるでしょうが、加湿器や空気清浄機等は室内の空
気をきれいにするには有効でしょう。
花粉症は発症しない人には気にならない
ため、これらの対策に協力してもらう等、職場全体の理解を得る事も大切でしょう。
福利厚生的支援最近は福利厚生面から会社が個人の花粉症対策に協力するところもあるようです。
対策グッズや薬にはそれなりの費用がかかります。ティシュ、マスク、対策用メガネを配ったり、医療費の一部を負担したり、花粉症のピークの時期にはテレワークにし、家から出ないようにしたり等もあるそうです。
花粉症の症状が和らげば、精神的にもゆとりが生まれ、オフィスの雰囲気も良くな
り生産性向上につながるでしょう。
会社が福利厚生の一環として花粉症対策に取り組むのは、出来るところから始めてみるのが良いでしょう。

できること
から対策し
ましょう

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2018 年 3 月 19 日(月)

税理士法人

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店長選抜の重要性
企業において、一般に上司は労働者に対して・管理・監督・仕事の割り振り・教育
訓練・非金銭的動機付け（ほめる、叱る）
マネジメント機能を果たしています。
ここでは、一橋大学経済研究所が 2013 年に発表した、日本を代表する自動車販売会
社の人事・取引データを用いた実証的研究
成果から解った、店長選抜の重要性について述べます。

とがより重要である。
また、「営業社員の平均年齢が比較的低い
ため、若い店長の方がコミュニケーションを取る上で有利であり、チームとしての一体感を醸成して助け合いが活発になるという効果が生じている可能性があること」を示唆しています。

経営者・管理者の留意点

この自動車販売会社の人事担当役員は「年に数回実施するチームインセンティブ（店舗間・店舗内課間のコンテスト）を行っ
店舗業績を伸ばす店長とはた結果、勝ち組のパターンは、営業スタッ
フと上司の年齢層が開いていない、という
この研究における主な発見は次の4点です。
特徴がうかがえ、微妙に年齢の距離感が影① 店長は店舗業績に対して大きな影響力響しているのではないか」と述べており、を持ち、平均的店長と比べて、「悪い」
前述の研究結果を裏付けています。
店長を「良い」店長に置き換えると、店長に昇進するまでのキャリア形成を計
店舗の新車獲得利益は約14％向上す
画的に行い、幅の広いキャリアを持たせるる。
こと、店長と部下の課長・営業スタッフの② 店長配置の基本パターンは「小規模店
年齢層を近づけ、コミュニケーションギャ
舗から大規模店舗へ」である。また、ップを少なくすることに留意しながら、目業績が悪化している店舗には、店舗経標管理による経営貢献度評価を基準に店長
験の長い店長が配置される。
を選抜することが重要と言えましょう。
③ 若い店長や店長昇進前に新車販売以外
店長選抜までのキャリの経験も有するキャリアの幅の広い店
ア形成が大切！
長が、店舗業績を伸ばしていた。
④ 店長の学習効果はあまり重要ではな
く、店長を教育して生産性を上げるよりも「良い店長」を正しく選抜するこ

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2018 年 3 月 20 日(火)税理士法人

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中小企業が対象の補助金です～ものづくり・商業・サービス
経営力向上支援補助金～
この補助金は、中小企業・小規模事業者が取り組む、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者が対象となっています。
機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費などが補助の対象になりますが、事務所の家賃や電話代など、一般的な諸経費は補助の対象になりません。
ものづくり補助金の特徴ですが、経費については先に支払い、決定後に補助金が下りる仕組みになっています。そのため、前もってキャッシュの準備を検討する必要があります。
●補助上限額・補助率
・企業間データ活用型：補助上限額 1,000
万円、補助率 2/3 以内
・一般型：補助上限額 1,000 万円、補助率
1/2 以内※・小規模型：補助上限額 500 万円、補助率
1/2 以内●審査における加点項目① 固定資産税ゼロの特例を措置した自治体で、160 万円以上の機械装置等固定資
産の先端設備等導入計画が認定された
企業②「経営革新計画」の認定または、「地域経済牽引事業計画」の承認のいずれかを取得した企業③ 総賃金の 1％賃上げ等に取り組む企業④ 小規模型に応募する小規模企業者⑤ 九州北部豪雨の局地激甚災害指定を受けた市町村に所在し、被害を受けた企業※一般型は原則 1/2 の補助率ですが、①又は②の条件を満たした場合は補助率が 2/3になります。加点項目が多いほど補助される可能性が高くなります。
前年は 11 月に公募が始まったのですが、
今年は 2 月に始まりました。締め切りは平成 30 年 4 月 27 日(金)締切日当日消印有効。
平成 30 年 6 月中を目処に採択公表を行う予定です。現状において 2 次公募は予定ですが、開始時期・実施内容は未定です。

近くの認
定支援機
関に相談
しよう！

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2018 年 3 月 22 日(木)税理士法人

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悩ましい「生活に通常必要でない資産」

サラリーマン・マイカー訴訟
所得税法の「生活に通常必要でない資産」
所得税の世界で、対応するのが厄介な案件の一つに「生活に通常必要でない資産」というものがあります。
「生活に通常必要でない資産」とは所得税
法上、次の資産とされています。
１ 競走馬その他射こう的行為の手段となる動産
２ 主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産（別荘など）
・不動産以外の資産（ゴルフ会員権など）
３ 生活の用に供する動産で１個・１組の時価が 30 万円をこえる貴金属・書画・骨とう等
この「生活に通常必要でない資産」について生じた損失は、以下のように取扱われ
ています。
損益通算

できない

雑損控除

できない

災害・盗難・横領 損失年分とその翌年分のによる損失
譲渡所得から控除
会社員の通勤カーは「生活に通常必要か」「生活に通常必要でない資産」について有
名な裁判があります。あるサラリーマンが自家用車の運転中に自損事故を起こし、修理代もかかることから車はスクラップ業者にそのまま 3,000 円で売却。その未償却残高 300,000 円を控除した 297,000 円を譲渡
損失として給与所得と損益通算して還付申告を行ったところ、税務署側に否認されたものです。これは裁判で争われ、第一審では、通勤・会社業務でも使用していた実態
や走行距離がレジャーのみで使用した場合を上回っていたこと、大衆車であったことが考慮され「生活に必要な資産」として、
譲渡損失の損益通算を認めました。
「給与所得者所有の有形固定資産」の立場
上告審では、これが「生活に通常必要でない資産」に当たるとして、損益通算が認められませんでした。車の使用範囲がレジャーの他、通勤や勤務先における業務に及んでいるのは認めた上で、通勤・業務での使用は、雇用契約の性質上、使用者の負担においてなされるべき話で、電車通勤できるのだから通勤で車を使う必要性がない―という判断でした。つまり「通常性」と「必要性」のうち、第一審は前者が、上告審は後者が重視されたということなのですが、地域の特殊性なども考慮する必要があるのではという意見もあります。
収入を得るために使っていた資産なのになあ税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 3 月 23 日(金)税理士法人

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費税の申告及び納税の義務を有します。」のいずれかの内容の記載があるはずです。
リバースチャージの申告納税と経過措置
仕入税額控除の際に注意が必要です
リバースチャージ方式となる取引は「特国外からの役務提供も消費税が付いている
定課税仕入れ」として役務の提供を受けた（平成 27 年 10 月以降の電気通信利用役務の国内事業者に納税義務が課されており、当提供に係る内外判定基準の見直し）
該事業者が申告・納税を行います。特定課
以前は海外の業者から電子書籍等をダウ
税仕入れは、他の課税仕入れと同様に、仕ンロードする際、消費税は付加されていな
入税額控除の対象となります。
かったのに、平成 27（2015）年 10 月から
ただし、役務提供を受けた事業者が、①
消費税が課されています。この種のサービ
一般課税で、かつ、課税売上割合が 95％以
スで最近利用が増えているのが、オンライ
上の課税期間、②簡易課税制度が適用されンストレージサービスの利用です。クラウる課税期間については、当分の間、「事業者
ドサービスで複数のコンピュータ間でデー向け電気通信利用役務の提供」（特定課税仕タ共有等に使っている会社は増えています。 入れ）はなかったものとされ、「特定課税仕また、潜在顧客がクリックすると課金さ入れ」として申告する必要はなく、仕入税
れる Web 広告（Google AdWords など）も、 額控除の対象にもならないとされています。
こうしたサービスの一種です。
一方、登録国外事業者からの仕入れの場
請求書や明細書に取扱いの説明があるはず
合には、仕入税額控除の対象となります。
国外事業者は、この取引に関する取扱い
そのため、(1)の方式の場合申告納付は不の明記が求められており、請求書等に、要です。また、請求書に消費税額が記され(1)事業者向け電気通信利用役務の提供－ていないはずですが、100/108 の計算によリバースチャージ方式(広告の配信等)
る仕入税額控除はできません。(2)の請求書「2015 年消費税法改正により、本取引はリに記載されている消費税は、従前通り、仕バースチャージ方式の対象となり、サービ
入税額控除の対象となります。
ス提供を受けた国内事業者は消費税の申告納税の義務を課されます。」
消費税の扱いは、(2)消費者向け電気通信利用役務の提供－
原始証憑で確認
登録国外事業者(電子書籍･音楽配信等)
しましょう「当社〇〇社は登録国外事業者であり、消消費税の特定仕入は

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2018 年 3 月 26 日(月)

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等級制度の日米接近
衆知のように、我が国の人事賃金制度の基軸は、職能資格制度から役割等級制度へ移行しつつあります。
このような等級制度の変化を日米比較の視点から見ますと、次のように、両者は接近しつつあることが分かります。
米国の職務等級制度の変化
19 世紀末までの時期、欧米では「ヘイシステム」に代表される“職務級制度”が広く活用され、精緻な職務分析に基づく職務評価の実施と対応する賃金が適用されていました。
この流れに変化を与えたのは、19 世紀末から 20 世紀初めの「間接部門の合理化」で、欧米大企業が「本社 100 名体制」を標榜して、直間比率の改善を進めました。
その結果、本社に少数精鋭が集められ、１人の担当者が、広い領域の業務を担当するようになりました。
その職務を、従来の職務評価法で評価しようとすると、個人が担当する職務は広く、深いものとなり、職務の点数評価も幅広くなって、「〇〇点の職務」と言う職務別の精緻な点数評価と異なり、「〇〇点～△△点の職務」と言うような、所謂「ブロードバンド」型の評価をせざるを得なくなりました。
職務遂行実績も個人差が生じることとな

り、業績差を評価して「等級間重複型範囲
給」を適用するようになりました。
範囲型職務給例：単位千円
500
中間点

上限
中間点

、

下限

250

5

4

3

２

1

級

級

級

級

級

日本の等級制度の変化
一方、我が国では、従来一般的に活用されていた職能資格制度から役割等級制度へ移行しつつあり、知識集約型産業社会への移行と個人の能力差・業績差を重視する風
土も相俟って、賃金制度でも「範囲型役割
貢献給」が採用されるようになりました。
経営者・管理者の留意点
このように、日米の等級制度・賃金制度
は接近しつつあり、海外事業活動においても留意すべき点の一つと言えましょう。

日米は等級制度・賃金制度で接近！

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2018 年 3 月 27 日(火)税理士法人

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予定納税と振替納税
こないだ払ったのにまたすぐ請求が！
給与を複数個所からもらうようになったとか、サラリーマンから独立をしたとか、賃貸不動産が軌道に乗り始めて儲けが多くなったとか、そういった方から「こないだ
確定申告で税金を払ったのに、また国税から請求が来ている！」と相談が来る事があります。
長年事業をやっておられる方はご存じかと思いますが、これは予定納税制度というものです。その年の 5 月 15 日現在において、確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額（予定納税基準額）が15 万円以上である場合、その年の所得税等を前払いする制度です。事業版の源泉徴収制度、という感じでしょうか。
予定納税は減額可能だが……
予定納税は「去年の実績にあわせて、次の確定申告時の税金の一部を前払い」するものです。ただし、今年が去年よりも実際に払う所得税額が低いと見込まれる場合は、「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続」という手続きを行うこと
によって、予定納税額を減らすことができます。理由に関しては多岐にわたるものが例示されています。例えば廃業や休業、失業をした場合はもちろんのこと、業況不振
で所得が下がりそうだとか、災害や盗難、医療費の支出、扶養親族や社保控除や寄附金控除の増加等、何はともあれ「税金を払う予定の額が少なくなった場合」は減額申請ができるようです。
ただし、予定納税した後の確定申告で、実際に納税した額よりも税金が少なかった
場合は、還付加算金という利息が付いて戻ってくるので、資金に余裕がある場合は減額申請をしない方がちょっとだけお得です。
振替納税は読んで字のごとく振替納税は、その名の通り口座引落しで所得税等を払う方法です。前述の予定納税がある場合で振替納税の手続きをしていると、予定納税額が 7 月と 11 月に引き落とされるようになります。
便利ではありますが、日々の入出金と同じ口座を利用していると「不意な引落しでお金が足りない！」という事態もありえますので、資金管理はしっかりとしましょう。
昔は還付加算金の利率が大きかったのだけ
ど、今は 1％台。それでも銀行利息を考えれば大盤振舞と言えるかな。

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Ｍ字カーブの解消
女性の労働力率過去最高
総務省が 1 月にまとめた労働力調査によれば 2017 年は働く人、15 歳から 64 歳の生
産年齢の男性は 3289 万人、女性は 2609 万人いるそうです。労働力率（生産年齢人口の内、生産活動に参加している人の割合）から見ると男性は 85.6％、女性は 69.4％と開きがありますが、女性の比率は過去最高です。景気回復が始まった 2012 年から上昇が加速し 5 年間で 6 ポイント上昇しました。
海外も含め、歴史的にも珍しい上昇率です。
米国やフランス(ともに 67％）をも上回っています。
Ｍ字カーブはほぼ解消
この労働力率を年齢層別にグラフを描くと現れるのがＭ字カーブと呼ばれるカーブ
で、女性の 30 代を中心に出産や育児で職を離れる人が多いとＭ字の谷が深くなり、働く人が増えると浅くなります。女性は 30 代の出産育児で離職し、40 代で子育てが一服すると再び働く傾向にあります。欧米では台形型に近いのですが日本は 30 代がへこ
むＭ字型になっています。女性が働き続ける環境が整っていないのではと言われていました。しかし、最近はだんだん台形型に近づいてきています。30 歳から 34 歳の女

性の労働力率は 30 年前には 5 割程度でしたがここ数年で急上昇し 2017 年には 75.2％となり、40 歳から 44 歳の 77％に近くなっています。また、育児休業も昨年 10 月より
最長 2 歳まで取得できるようになっている事等もあり、パートタイムではなく正規雇用で復職するケースも増えています。
人手不足を背景に総務省の調べでは出産育児を理由に求職を断念している人は 89 万人いると言う事です。しかし政府や企業が働き続けられる労働環境を後押ししていることも事実です。
日本は景気回復してきている上に高齢化が進行しており、人手を確保しなければ企業活動も支障をきたします。
ニッセイ基礎研究所によれば働く女性の生涯賃金について非正規で働いた場合の生涯所得は 6 千万円程度、また、2 人の子を出産、育休・時短勤務をしながら正社員で働き続けると生涯所得は 2 億円程度と言う試算があります。企業側に非正規雇用を望む面もありますが、世帯収入が増えれば消費が増え経済の好循環ができるなら良いですね。
15歳から64歳の女性の７割が労働参加しています税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 3 月 29 日(木)税理士法人

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定時退社と「持ち帰り残業」
持ち帰り仕事と労働時間
最近の働き方改革の流れの中で、残業時間削減の為、定時退社を促される場合もあるでしょう。その様な時に仕事が終わらず
自宅に持ち帰った場合の労働時間の扱いはどうなるのでしょうか？ そもそも労働時間とは使用者の指揮命令下にある時間だとされています。労働者の行為が使用者の指揮命令下におかれたものと評価する事ができるか否かにより客観的に定まるものとされています。
上司の命令はどうか
残業は上司の直接的な命令だけでなく、具体的に指示されていた仕事が時間内にはできない程度の量である場合や、その日の業務の性質上残業させざるを得ないような状況である場合、使用者の「暗黙の指示」
により行った残業とされます。
就業規則等の規定の社内ルールで上司の承認が無ければ残業を認めないと決めていたとしても、個別かつ具体的に残業を中止させるような明確な指示、命令が必要であり、終業時刻を過ぎたら強制的に退社させる等も必要でしょう。
持ち帰り仕事は残業になるか
会社側が一定の時刻に強制退社させるとなると、労働者はその日に処理するべき仕事ができなくなった場合、やむを得ず帰宅
後に持ち帰り残業をするかもしれません。
これについて労働時間となるのかどうかという問題があります。使用者の指揮命令下にあるかと言うと難しい判断です。上司から自宅に持ち帰ってでも仕事を終わらせるよう指示された時や、暗黙でもノルマをこなすよう指示されていた場合は自宅でも労働時間とみなされる可能性はあります。
しかし重要な書類や秘密データ等を社外に持ち出す事にもなります。上司が容認、黙認する事は情報漏えいリスクも伴うので認める事がどの位あるのでしょうか。労働者が自分で自主的に持ち帰りした時は労働時間ではないとみなされます。
長時間労働を抑えると言って強制退社させるなら、このような事態を招かないように、持ち帰り仕事を禁止する場合は仕事量も考えた上でのルール化が必要でしょう。

早く帰るな
ら終わらせ
ないと。でも終わりそうもないな税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 3 月 30 日(金)税理士法人

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消費税課税事業者・免税事業者どっちが得課税事業者とは免除された事業者以外のすべての事業者（個人・法人を問いません）が消費税の課税事業者です。法律の作り方は、漏れがあってはなりませんから、まずすべての事業者を対象に課税すると規定しています。そして次の事業者は納税を免除すると規定しています。
免税事業者(いわゆる非課税事業者)とは負担となります。
消費税は最終的に誰が負担するのか
消費税の最終負担者は、名前の通り消費者です。課税事業者は預かった消費税から払った消費税を差し引いて残りを納税しますから自己負担は一切ありません。免税事
業者は支払った消費税は自己負担ですから、
立場は消費者と同じです。すなわち消費税の負担者ということになります。
免税事業者のデメリット

問題となる場合は非課税売上が大きな業種です。住宅の賃貸業者（大家さん）や、医者です。賃貸業者の場合建築コストに係基準期間の課税売上高が 1 千万円以下のる消費税は自己負担となります。医者も保事業者としています。
険診療は非課税ですので、高額の医療機器基準期間とは個人で言えば 2 年前、法人の購入代金や医院の建築に係る消費税は自で言えば 2 期前の 1 年間です。
己負担となります。そこで免税事業者でも課税売上高とは法律で非課税とされる売選択すれば課税事業者となることができる
上以外の資産の譲渡や役務の提供全てです。 制度があります。しかし控除できる支払っ
実際は、更に特定期間等細かい規定があた消費税は、課税売上に対応する分となりりますのでご留意ください。
少額です。消費税が 10％に上がるに際し食
消費税とは料品を非課税とする案がありましたが、非売上に乗せて預かった消費税からすでに課税とされることが事業者にとって良いの支払った消費税を引いて、残りを国に納めか悪いのか微妙です。
る税金です。ですから逆に支払った消費税の方が多い場合は還付されます。
免税業者は消費免税事業者は、消費税の納税義務がない者と同じなのねから、売上に乗せて預かった消費税はそのまま免税事業者の収入となります。そのかわり払った消費税もそのまま免税事業者の税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 4 月 2 日(月)

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目標・個人別目標

経営ビジョンの力
経営に活気をみなぎらせるために、トッ
プ・経営幹部がなさねばならぬことは“ビジョンを明示し、目標を高く掲げること”
によって、社員の心と行動を前向きに導くことです。

経営ビジョン・目標の示し方
ビジョン・目標の構造と示し方・内容を例示しますと次の図表の通りです。
[構造]
経営理念・ビジョン
長期中期
短期

部門中期ビジョン

経営計画
経営計画
経営計画

目標管理：目標設定[内容]
経営理念・ビジョン

企業の存在意義・あるべき姿

長期経営計画10 年後に到達したい企業の姿・目標・計画

中期経営計画

経営理念・ビジョンに基づく中長期経営
計画の内容は次の二つに大別されます。
① 企業自体のありたい姿・目標（ステークホルダーが納得し、支持する事業の成果・事業規模など）② 従業員のための目標（事業の成果が賃金水準・労働時間の短縮・定年延長など、従業員の生活向上のためにどのように配分されるか）また、経営理念・ビジョンは、各部門の担当業務に即した「部門中期ビジョン」へ
ブレークダウンされ、社員にとって、より身近な理解し易いビジョンとなります。

経営者・管理者の留意点
経営理念・ビジョンを理解した従業員には、それを達成しようとする意思が働き、常に前向きな考え方・行動をとります。反対にビジョン・目標が示されていないか、
抽象的な示し方で、従業員の理解・納得が得られていない場合には、その考え方・行動は保守的になることに留意して経営理念・ビジョンの明示と浸透を図りましょう。

3～5 年後に到達したい企
業の姿・目標・計画

短期経営計画年度経営目標・計画

中期ビジョ

管理者が示す各部門の 3～

経営理念・ビジョンは部門

ン

5 年後のありたい姿・目標

社員のやる気の根源！

別

年度別目標

目標管理制度に基づく組織

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2018 年 4 月 3 日(火)税理士法人

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国民年金保険料

学生納付特例と追納
学生納付特例制度
所得の少ない学生が、国民年金被保険者の場合、保険料の納付を先送り(猶予)できる制度です。学生納付特例制度を利用していると病気やけがで障害が残った時に障害年金が受給できます。
保険料の納付が先送りにできる制度と言っても将来において猶予期間に対する保険料を必ず納付しなければならないわけではないのですが、納付しなければ年金額には反映されません。将来の年金額には反映されないと知った上で後からこの期間の分の保険料を納めない人もいます。一方で将来受け取る年金を増やしたいと考えれば追納制度で保険料を納めます。
また、猶予期間は将来の年金の受給資格
期間には算入されます。

振替やクレジット支払いはありません。追納のできる期間は追納が承認された月の前
10 年以内の免除・猶予期間に限られています。例えば平成 30 年 4 月分の追納は平成
40 年 4 月までで、承認された期間の内、古い期間から納付しなければならない事になっています。追納は保険料の納付猶予を受けた翌年度から起算して 3 年度以降に保険料を納付する場合はその当時の保険料に加えて利子相当分も含めて納付します。追納する場合はその年度から猶予制度を利用した 2 年度以内に納付する方が良いでしょう。
保険料を追納すると将来受け取る年金額が増え、追納した年の社会保険料の控除の対象にもなります。

20 歳になった
ら国民年金の加入者になる

追納制度とは
追納は保険料を免除されていた期間や保険料納付猶予制度を利用していた期間において後から保険料を納付する事ができる制度です。
追納を希望する場合は、年金事務所で追納の申し込みをします。厚生労働大臣の承認を受け納付書が渡されますのでその納付書で支払います。追納については現在口座ので、保険料納付できない時は特例制度を使ってください税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 4 月 4 日(水)税理士法人

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健康保険を
業務上のけが等に使える時
業務上と業務外のけがの取り扱い
労災保険は労働者の業務上のけがや病気の為の制度であり、経営者や役員は原則として労災保険の適用を受ける事はできません。但し特別加入と言う制度があり、経営者や役員も一般の労働者と同様に働いている場合に労災保険に加入できる途が開かれています。
特別加入制度を利用するにはその事業所自体が労災保険の適用事業所でなければな
りませんが、従業員がおらず親族だけで経営している様な事業所では特別加入もできない状態です。
国民健康保険においては、業務上・業務外の区別はなく治療を行う事ができますが、健康保険は原則として業務外のけが、病気等の治療となります。業務上のけがは、労災保険を使用して治療を行う事となっています。

健康保険の給付が受けられる事になっています。
原則役員の業務上の負傷について、業務上の災害については「使用者側の業務上負傷に対する補償は全額使用者の負担で行うべき」との考えから労使折半である健康保
険から給付は行わないとしています。
しかし、5 人未満の被保険者しかいない
適用事業所に所属する法人の代表者等において、一般の従業員と著しく異ならないよ
うな労務に従事している者については健康保険の給付の対象となっています。
被保険者数が 5 人未満であって代表取締役や役員が業務上でけがをした場合、健康保険から受けられる保険給付はすべてが対象になります。

5人未満の
会社では
労災でも
健保が使

無保険状態回避の為の健保制度
労働者もおらず、労災保険の適用も無い事業所では業務上のけがをしても、どの保険も使えないと言う事になってしまいます。
そこで平成 25 年に改正があり、健康保険の給付制限を見直して健康保険及び労災保険のいずれの給付も受けられない場合には、えます税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 4 月 5 日(木)税理士法人

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領

収

証

食店では、お客さんから「白紙の領収証を下さい。できれば２～３枚」と言われることがあります。これをサービスの一環だと思って気軽に渡すと、後でとんでもないことになります。

…

…

…

…

「領収証」という変な歌があります。30
年位前からあるようですが、何故かスナッ
クのママさんに妙に受けています。
貰った会社では架空経費になります
歌詞の内容の一部は下記のとおりですが、渡したお店では売上除外になることがあ
これが税務調査においては大変なことになります。調査官が金額のおかしい領収証がります。
沢山あるなと思ったら、即、反面調査で発行した店に行きます。当然、売上には載っ
今夜は、お客のご接待ていません。その結果、売上除外で修正申告を出して重加算税をかけられます。
もらった白紙の領収証
同じように、領収証を貰って経費とした
やさしいオカミの思いやり
会社に調査が入り、これを資料せんとして取っておき、その後発行した店の調査で売金額かいてはいけません
上とぶつけると当然合いません。調査官は日付をいれてもいけません
売上除外だと言います。店が「それは白紙の領収証の分だ」と言ってもまず通りませ白紙で下さい領収証
ん。領収証を白紙で渡すこと自体が、脱税できれば下さい２～３枚の幇助となるからです。
白紙の領収証の発行にはくれぐれもご注
万の位にチョイト棒引けば意ください。
みごとにふえます領収証
ボールペンの色がちがいます
収入印紙もありません
結局、面倒な事にしかなりませんから、やらない

白紙の領収証を渡してはダメ！
製造業、建設業、卸売業等においては白紙の領収証は発行しないと思いますが、飲方が身のためです税理士法人ＡＩＦ〒171-0021 東京都豊島区西池袋 1-5-3

2018 年 4 月 6 日(火)

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ビザ更新中の注意点
ビザは原則更新が必要
外国人の方が日本に滞在するために必要な資格、いわゆる「ビザ」には、一部の種類を除いて有効期間（在留期間）が設けられています。１年から５年程度の期間が多く、滞在の継続を希望する場合は、在留期間満了前に、ビザの更新を行わなくてはなりま
せん。更新の申請はおおむね在留期間満了の３か月前から受け付けられますが、お仕事などがあると、平日にしか開庁していな
い入国管理局へ行く時間がなかなか取れな
いこともあります。ついつい期間満了の直前に更新、というのもあり得る話です。
審査中に在留期間を過ぎてしまったらビザの更新には平均で数週間から１か月程度の審査期間を要します。更新の申請は受け付けられたものの、もしも審査を待っている間に在留期間を過ぎてしまった場合、どのように取り扱われるのでしょうか。この場合、特例として、審査が終了し結果が言い渡される日か、在留期間の満了日から２か月を経過する日のどちらか早い日まで、元のビザのまま日本に適法に滞在することができるとされています。たとえば、会社

URL：http://profit21.co.jp/aifの外国人従業員がビザの更新を行ったものの、審査が期間満了日までに終了しないというケースであれば、満了日から最大２か月までは、元の就労ビザのまま勤務を継続することができるということです。
ビザ更新申請中の出国
更新申請中であっても、再入国制度を利用して日本を出国、再入国することが可能です。これは審査中の特例を受けている期間であっても同様です。
ただし、この２か月の特例期間は延長することができません。また、更新結果の受取は、外国人本人が日本にいるときでなけ
ればなりません。万が一、出国した状態で期間満了日から２か月を過ぎてしまうと、元のビザでは日本に戻ることができず、改めて新規の入国手続きを行うことになってしまいます。こうなると、新規の入国手続きが完了するまで再び就労することができず、会社にとって大きな損失となりかねま
せん。ビザ更新の時期と海外出張や一時帰国などの予定が重なる場合は、出国期間と再来日の予定に十分注意する必要があります。
ビザ更新中の出国は、予定に十分気を付けましょう！

税理士法人ＡＩＦ〒171-0021 東京都豊島区西池袋 1-5-3

2018 年 4 月 9 日(月)

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働き方改革の取り組み方
長時間労働の改善策として、働き方改革が注目されております。
その手段は、業務効率化と労働基準法を活用した働き方改革の二つに大別され、両者を組み合わせた活用が役立ちます。
その効果的な取り組み方を解説させて頂きます。

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１年単位の変形労働時間制

第 32 条の 4

１週間単位の変形労働時間

第 32 条の 5制
専門業務型裁量労働制

第 38 条の 3

企画業務型裁量労働時間制

第 38 条の 4

業務効率化の方法

例えば、工場労働者に年間の業務の繁閑に応じて「１年単位の変形労働時間制」を適用、広告デザイン・コピーライターには「専門業務型裁量労働制」を適用等、職種の特性に応じて使い分けます。

１．キーワード[DRASTIC]の活用

経営者・管理者の留意点

業務の工程を分析・細分化して、工程ごとに次の検討、改善・効率化を行い総業務
時間を短縮する方法。
略号

意味

改善方法

D

Discontinue

やめてしまう。

R

Revers反対にする。

A

Assign

役割り分担を変える。

S

Substitute

代用する。

T

Turn

順番を変える。

I

Into pieces

バラバラにする。

C

Concentrate

集中する。

２．労働基準法の労働時間制活用
労働時間制

労働基準法の定め

１カ月単位の変形労働時間

第 32 条の 2制
フレックスタイム制

第 32 条の 3

働き方改革の取り組み方は、業務効率化と労働時間制の活用を併用して相乗効果を狙うのが効果的です。また、職務の特性に応じて適切な方法を選択する必要があるた
め、次のように進めると良いでしょう。
・目標管理の共同目標を設定するなど、職種別に現場のチームを編成して取り組む。
・労働時間制の適用には労使の合意･協定、
労働基準監督署への届け出が不可欠なので、労働組合職場委員の参加を求める。
・人事部門や、業務効率化推進部門が、労働時間制適用や業務効率化手法活用のサポートを行うために、随時現場のチームに参加し、サポートする。

改革は効率化と労働時間制活用の組合せで！

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法定相続情報証明制度とは所有者不明の不動産が増加中
近年、相続が発生しても新しい所有者へ所有権を移転させる相続登記が行われず、所有者不明の不動産が増加していることが社会問題になっています。この問題を解消するため、様々な取り組みが検討されていますが、昨年から始まった「法定相続情報証明制度」もそのひとつです。
法定相続情報証明制度とは被相続人が死亡し相続が発生した場合の手続きは、相続登記だけに限りません。金融機関における預貯金・有価証券の名義変
更や払戻手続き、保険請求手続きなど、相続にまつわる手続きは様々です。これらの各種手続きを行うためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本など、相続関係を証明する資料一式を、手続きの都度原本で提出しなければならず、相続人にとって大きな負担になっていました。
こうした負担を軽減し、相続登記を促進
しようと始まったのが「法定相続情報証明制度」です。相続人が法務局に相続関係を証明する戸籍謄本や必要書類とともに、相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）を提出すると、以降は、法務局がこの図の写しを戸籍上の法定相続人の証明書として発行してくれるというものです。こ
の証明書を各種相続手続きに利用すること
により、相続人や金融機関等の負担軽減に
つながることが期待されます。
今後さらなる改善の見込み
しかしながらこの証明書、現状は被相続人の子について、実子・養子の別や続柄については基本的に記載せず「子」としてのみ表示されている点など、情報量の不足も指摘されており、現在、記載内容等の見直しが進められています。既に法務省による意見募集が終了しており、今後さらなる改善が見込まれています。
戸籍謄本など相続関係を証明する資料一式が必要な相続手続きを、複数の機関で行う場合に、できるだけ費用をかけず、かつできるだけ短期間で行えるのがこの制度のメリットです。制度を有効活用し、相続手続きの負担をできるだけ最小限にとどめたいですね。
法定相続情報証
明制度の活用で、相続手続きをスムーズに！

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新企業会計基準を踏まえた改正

法人税法 22 条の２が創設されましたが…
平成30年改正で法人税法「22条の2」創設
税理士に「法人税法の中で一番大切な条
文は何条？」と聞けば、「22 条（各事業年度の所得の金額の計算）」と答える者が圧倒的でしょう。所得の金額をどのように求めるかという原点となる規定です。平成 30 年
税制改正では、この条文の次に「22 条の 2」が追加されます。これは企業会計において国際会計基準の動向を踏まえて収益認識に係る会計基準が適用されることから、法人税についても「収益認識の金額」「計上時期」の一般的な取扱いを法令上明確にするという趣旨で設けられた収益認識の規定です（この改正にあわせ、返品調整引当金、長期割賦販売等に係る延払基準も順次廃止）。
法人税法「22 条」の重要度は後退するか？
この条文が追加されても、現行法の考え方が変わった訳ではないので、「22 条」の重要性はさほど変わらないと思います。
「旺文社事件」という有名な税務訴訟がありますが、これも「22 条」が争点の一つとなっています。簡単にいうと、100％親子関係のある会社の子会社が著しく低い価額で第三者割当増資を行ったのですが、親会社の有する子会社株式の株価が希薄化し、新株主に経済的価値が移転するので、旧親会社側

で「寄附金／収益」で認識されるとして、当局が課税した事案です。
この第三者割当増資が「22 条の取引にあたるのか」という点が争われました。22 条の収益の額とは、「資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のもの」とされています。
第一審では、増資をめぐる法律行為は「子会社と新株主」間の行為であり、「（旧）親会社と新株主」との間の法律行為（取引）はないので、22 条の「取引」に当たらないものとされましたが、最高裁では、旧親会
社が増資会社を完全支配してグループ経営
しているという特殊性から「無償の取引」に当たると判示しました。
ポイントは「未実現の利得は課税しない」「取引」という文言を、私法上の法律行為と考えるのか、会計上の取引（資産・負債・資本の増減原因となる事象）と考えるのかという議論もありますが、最高裁判示はそもそも「未実現の利得を課税対象から除外する」という収益認識の大前提から外れているという指摘もあります。収益概念が整理されても、ポイントはそこ。22 条から考えないとダメということでしょうかね。
細かい改正項目も大切ですが、基本的な考え方も大切に！

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賃金規定等共通化コース（新規）……有期
平成 30 年度の契約労働者等に正規雇用労働者と共通の賃金規定等を新たに規定、適用した場合に助キャリアアップ助成金成されます。この制度は助成額加算措置がキャリアアップ助成金の拡充・新規内容
新たに加えられました。1 人 2 万円が上乗
キャリアアップ助成金は、非正規労働者
せされ生産性要件を満たした時は 2 万の方の企業内でのキャリアアップを促進す
4,000 円が上乗せされます。上限は 20 人まる為、正社員化等の取り組みを実施した事でです。
業主に対して助成金が支給される制度です。 諸手当制度共通化コース(新規）……有期契正社員化コース(拡充)……有期契約労働者
約労働者等に関して正規雇用労働者と共通等を正規雇用労働者に転換又は直接雇用しの諸手当制度を新たに設け、適用した場合た場合に助成されます。1 年度 1 事業所当に助成されます。人数に応じた加算措置がたりの支給申請人数の上限が 15 人から 20加えられ 2 人目以降に適用、中小企業では人までになりました。追加要件として正規
1 人当たり 1 万 5,000 円、生産性要件を満雇用等へ転換した際、転換前の 6 カ月と転たした時 1 万 8,000 円、上限人数は 20 人ま換後の 6 カ月の賃金（賞与、通勤手当、時でです。
間外勤務手当、歩合給等は除く）を比較しまた、共通化した諸手当の数に応じて 2て 5％以上増額している事が条件となりま
つ目以降手当 1 つ当たり 16 万円、生産性要す。また、有期契約労働者から転換の場合、件を満たした時は 19 万 2,000 円です。
対象労働者が転換前に同じ事業主に雇用さ既にキャリアアップ計画を提出していてれていた期間は 3 年以下に限ります。
当初の計画と異なるコースを利用するには1 人当たり 57 万円(生産性要件を満たし
事前に計画変更届を提出してください。
た時 72 万円) の支給額変更はありません。
人材育成コース（整理統合）……有期契約
助成金を上労働者等に一般職業訓練又は有期実習型訓
手に使って練を実施した時に支給されます。このコー
人材採用、スは人材開発支援助成金に統合されます。
戦力アップ
但し、平成 30 年 3 月 31 日までに訓練計画書の提出がなされている場合は従来の人材育成コースで支給申請できます。

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2018 年 4 月 13 日(金)税理士法人

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官報の遡及日付け
法律を発効させる手続き
内閣法制局のホームページには、法律案
は、衆議院及び参議院の両議院で可決した
とき法律として成立するが、その後、議院の議長から内閣を経由して天皇に奏上され、法律に御名御璽を得、次に法律に法律番号が付けられ、主任の国務大臣と内閣総理大臣の連署がされ、そうしてから、法律の公布の為の要件が揃ったことを確認する閣議決定を経て、官報に掲載されることにより、法律が法律として発効する手続きが完了することになる、と解説されています。
今年の改正税法の公布はいつ行われた？
法律が現実に発効し、作用するためには、
この公布が絶対に必要です。法律の公布がなければ、法律の効力を現実的に発動し、作用することになる「施行」はできません。
ところで、平成 30 年度の改正税法の公布はいつ行われたのでしょうか。
国立印刷局のホームページに「インターネット版官報」があります。そこには、官報は、行政機関の休日を除き毎日発行している旨記載されており、３月 30 日（金）には、国会事項のところに、改正税法は 28 日に可決し天皇に奏上している旨の記載があるだけで、改正税法そのものの掲載はありませんでした。３月 30 日の掲載には間に合わなかったようです。
３月 31 日は土曜日です。４月１日は日曜日です。４月１日午前零時から施行するにはその前日に公布されていなければなりません。
「公布」とは、発行日の意味「公布」は、成立した法律を国民が知ることのできる状態に置くことをいい、最高裁
判例は、官報販売所にて国民が読むことが可能な態勢になった時が公布の時だと、判示しているところです。
官報販売所は土日は開かれていません。
インターネット官報にて、改正税法を掲載した官報を読むことができるようにすることで、この「公布」と解してもよいのかも、と思い「公布」のタイミングを追いかけてみました。そうしたら、３月 31 日には、その「公布」はなく、４月１日にもありませんでした。目にすることが出来たのは、４月２日の午前零時を過ぎ、４月２日になってからでした。
その上、その日付は３月 31 日でした。
官報発行日の遡及日付けでした。かつてから、こういうことがあったのでしょうか。
官報が読めるようになることが、公布の時刻です。

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2018 年 4 月 16 日(月)

税理士法人

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10 年限定で大幅な要件緩和措置

事業承継税制の特例
10 年限定の「事業承継税制の特例」創設
資産税における平成 30 年改正の目玉は、事業承継税制（非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予）の大幅な見直しです。
中小企業経営者の高齢化が進んでおり、
70 歳（平均引退年齢）を超える経営者は、
今後 10 年間で 245 万人以上になります。それにもかかわらず半数以上が事業承継を終えていない状況です。
今回の改正では、10 年間の期間限定で新たに「事業承継税制の特例」が設けられ、従来の制度においてネックとなっていた部
分が大きく見直されています。
（改正 1）対象株数・猶予割合の拡大
現行法（原則）特例

対象株式数

2/3 まですべて猶予割合

贈与 100％
相続 80％

贈与 100％相続 100％

現行法（原則）では、適用対象株式数の上限が議決権株式総数の 2/3 に達する部分
まで、納税猶予割合が贈与税 100％（相続税 80％）であったため、実際に納税猶予される部分は、贈与税 2/3×100％＝約 66％、相続税 2/3×80％＝約 53％でしたが、特例
では、100％が猶予となり、事業承継時の納税負担はゼロとなります。

（改正 2）特例対象者の拡大
現行法（原則）特例

対象者 1 人の先代経営 親族外を含む複者から 1 人の後 数の株主から代継者へ表者である後継者（最大 3 人）
従来の制度では、1 人の先代経営者から 1人後継者への贈与・相続のみが納税猶予の対象でしたが、特例では複数人の事業承継を認められ、実情に応じた多様な事業承継が可能となりました。
（その他）
その他にも次の点が見直されています。
1

雇用確保要件の実質撤廃（認定経営革
新等支援機関の助言・関与）

2

20 歳以上の特例経営承継受贈者への相続税時精算課税の適用（親族外でも精算課税の適用あり）

3

経営環境の変化に応じた納税猶予額の減免（赤字・売上減のため譲渡・合併・解散をして打ち切られた場合には、株
価再計算をした上で、一部税額を減免）

なお、この特例は、認定経営革新等支援
機関の助言等を受けて作成した特例承継計
画の下、進められるものが対象となります。
甥や姪、子の配偶者、親族以外の従業員への贈与などでも使えます。

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2018 年 4 月 17 日(火)税理士法人

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教育訓練給付金の拡充
教育訓練給付金はスキルアップの為の制度
教育訓練給付金は雇用保険に加入している働く人が職業能力を高める費用の一部を補填される制度です。資格講座や専門学校の費用として受給できるものですが、いくらくらい支給されるのでしょうか。
教育訓練給付金は語学やパソコンなど幅広い講座が対象の「一般教育訓練給付金」と看護師、社会福祉士等専門的な資格を目指す「専門実践教育訓練給付金」とがあります。専門実践教育訓練給付金は 2018 年 1
月から給付が 10％上がり、費用の 50％、年間 40 万円まで受給できるようになりました。支給期間は最長 3 年で、一旦自分で立替え、半年ごとに受け取ります。専門資格を取得すると費用の 20％が上乗せされます。
年間 56 万円が上限です。退職し、昼間の専門学校に通う 45 歳未満の方は雇用保険の基本手当が終了した後に受け取れる「教育訓練支援給付金」も 50％から 80％にアップされました。また、一般教育訓練給付金の給付率は費用の 20％、10 万円が上限で、受講終了日の翌日から 1 カ月以内にハローワークに申請します。
主婦や高齢者にも幅広く対象に
65 歳以上の高年齢者は 2017 年 1 月より

現役世代と同じ教育訓練給付金の対象者となっています。所定労働時間が週 20 時間以
上で 31 日以上雇用される見込みがあれば雇用保険に入る事ができるようになったからです。同じ会社で継続雇用され 65 歳になった人も 65 歳以上で再就職をした人も対象になります。
また、2018 年 1 月からは出産、育児、病気療養で雇用保険の受給延長をしていた人の延長期間は最長 4 年であったものが 20 年に延長されました。教育訓練給付金を受けられる人が会社を辞めて 1 年の間に妊娠、出産、育児で教育訓練が受けられず、その子供が現在 18 歳未満である時には受けられるようになりました。ですから極端に言うと 1998 年に退職した人も条件が合えば対象となるかもしれません。
給付金受給の手続き
始めて給付金を受ける時には雇用保険の加入期間が専門実践教育訓練給付金は 2 年以上、一般教育訓練給付金は 1 年以上必要です。今働いているか、退職後 1 年以内の人が受給できます。2 回目以降は加入期間
が 3 年以上必要で申請にはハローワークに被保険者証を持参しましょう。
雇用保険の加入者は教育訓練給付金を使いキャリアアップできます税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 4 月 18 日(水)税理士法人

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システムマインド“アポロ計画”は、2 万の企業・17 万人の人、718 万個の部品が動員され、99.999％の信頼性を獲得して人類の月面着陸・地球への帰還を果たした“システムの勝利である”と言われ、今日の IT・通信技術をはじめ、多くの科学技術の発展に貢献しました。

“アポロ”と“経営”“アポロ”は、全体と部分をシステムによって見事に調和させて成果を上げましたが、それは“経営システム”に通じます。
“アポロ”は、計画全体をマネージする精
緻なシステム、タテヨコに並んだ無数のサブシステムとそれらをつなぐ結節点でトー
タルシステムを形成し、連動させて、機能を発揮させ、成果を上げましたが、それは、企業の経営システムにおいても求められており、目標管理は、その代表的システムと言えます。

目標管理のシステムズアプローチ
目標管理では、図のように中期・短期の経営目標から、組織目標・プロジェクトチ
ーム目標・個人目標へとカスケードダウン（段階的順次細分化）して目標設定を行いますが、それら全体が調和・整合すると同時に、特に部門間プロジェクトチーム目標は、システム全体の結節点の役割を果たして、経営全体を統合するシステムズアプローチのキーポイントとなっております。
[目標管理のシステムアプローチ]
中期・短期経営目標
部門目標

部門目標

プロジェクト目標
個人目標

さらに、このシステムズアプローチは、
目標達成プロセスと目標達成度・経営貢献度評価のステップでも機能しなくてはなりません。

経営者・管理者の留意点
経営者・管理者はシステムマインドを重視して、身に付け、部門間の壁を破るマネ
ジメントを行わなければなりません。特に、目標設定・目標達成プロセスでは、部門間の壁が生じやすく、自部門にとって不利であっても、全体にとって利益になるなら進んでその案を支持し、全体最適の統合に貢献するシステムマインドを発揮しましょう。
システムマインドで部門間の壁を破ろう！

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2018 年 4 月 19 日(木)税理士法人

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H30 税制改正「小規模宅地等の特例」「家なき子」「貸付事業用宅地等」の見直し
平成 30 年 4 月より小規模宅地等の特例改正
相続税制の中でも注目度の高いものに「小規模宅地等の特例」があります。
この制度は、被相続人等の居住用・事業用の宅地が相続人や生計一親族の生活の基盤となっていることに配慮し、一定の要件の下、これらの宅地等の課税価格を 80％（貸付の場合 50％）減額するというもの。上手に利用すればインパクトは大きく、「第２の基礎控除」と呼ばれることもあります。
近年、政策目的に沿わない事例が散見されるため、平成 30 年 4 月以後の相続から「厳格化」の方向での改正が入りました。
（改正１）「家なき子」規定の見直し
一つ目の改正点は、いわゆる「家なき子」
規定の見直しです。この特例は、もともと相続人等の居住の継続や事業の継続に配慮したものですが、持ち家を持たない親族でも戻る家として実家を確保しておいてあげ
ようという趣旨から、①被相続人に配偶者・同居の法定相続人がいないこと（親の一人暮らし）、②別居親族が相続開始前 3 年以内に自己又はその配偶者の持ち家に居住していないこと（3 年間持ち家なし）等を要件に特定居住用宅地等として 80％減額を認めています。この場合、持ち家を持っている相続人が、持ち家を親族に売却し特例の適用が可能な相続人を意図的に作り出すことも考えられました。そこで、次の者は適用対象者から除かれることとなりました。
１

相続開始前 3 年以内に、3 親等以内親族又は特別の関係のある法人が有す
る国内家屋に居住したことがある者

２

相続開始時において居住の用に供していた家屋を、過去に所有していたことがある者（改正２）貸付事業用宅地等の要件厳格化
二つ目は、貸付事業用宅地等の適用要件の見直しです。相続対策として、手許の現金でタワーマンションなど評価額と流通価額の差が大きな物件を購入。その後貸付を行い、相続時に敷地について 50％減額を適用。節税メリットを得てから、売却するという手法が考えられましたが、改正後は次表のようになります。
相続開始前 3 年超貸付事業（事業的規模）

適用あり

上記以外

3 年超貸付適用あり

3 年以内貸付適用なし

この改正は、平成 30 年 3 月末以前から貸付けられている宅地には、適用されません。
旧法の「家なき子」適用を前提とした遺言書は見直しを！

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2018 年 4 月 20 日(金)税理士法人

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事業年度報告あれこれ
税務署への決算申告だけではない？
あっという間に３月が過ぎ、決算月を終えた会社も多いことと思います。決算月から申告までの期間は何かと慌ただしいものですが、事業年度の終了後に行うべきもの
は、税務署への決算申告だけに限りません。
許認可を管轄する官公庁にも忘れずに事業を行うにあたり許認可を取得している場合、その種類によっては事業年度終了
後に許認可を管轄する官公庁へ報告を行う義務があるものも存在します。
たとえば建設業許可を取得している事業者であれば、事業年度終了後４か月以内に許可を申請した行政庁(国土交通大臣または都道府県知事)に対し、決算に関する変更届を提出しなくてはなりません。これは税務署への決算報告とは全く別のものであり、
この行政庁への決算報告が行われていないと、建設業許可の更新時に支障をきたす場
合もあります。
このほかにも、労働者派遣事業であれば事業年度終了後３か月以内に収支報告等を、運送事業であれば事業年度終了後１００日以内に事業報告を行うなど、許認可によって様々です。

法人形態によっても様々
また、法人形態によって報告義務が課せられる場合もあります。ＮＰＯ法人(特定非営利活動法人)がその一例です。ＮＰＯ法人
は、事業年度終了後３か月以内に前事業年度の事業報告を所轄庁に対して行うことと定められています。この報告を３年以上未提出にした法人に対しては、特定非営利活動促進法に基づき設立認証の取消ができることになっており、これによって認証取り消しとなる事例が少なからずあります。法人存続にかかわる重大な問題です。
決算後には報告義務の再確認を税務署への決算申告は忘れずに行っていても、このように許認可や法人形態により別途課された報告義務については、つい忘れてしまいがちです。しかしながら、先述のように報告義務を怠ることで事業の継続が困難になる場合もあり、決して軽んじることはできません。
事業年度終了後は、税務署への決算申告以外にも報告義務がないかどうか、一度おさらいしてみてはいかがでしょうか。
取得している許認可に報告義務がないか
一度確認してみよう。

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2018 年 4 月 23 日(月)

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数次相続での免税措置
相続登記をするなら今がチャンス!?
相続が発生した場合、新しい所有者へ所有権を移転させる相続登記を行う必要があ
りますが、この登記がされないことで、所有者不明の不動産が増加する事態が深刻になっています。中には、相続が発生した親の不動産について、相続登記がされないま
ま子も亡くなってしまうような、いわゆる数次相続が発生することもあり、なかなか相続登記が進まないという例も少なくありません。
平成３０年度の税制改正では、このような相続による土地所有権の移転登記に関する登録免許税の免税措置が設けられています。この免税措置により、個人が相続で土地を取得したにもかかわらず、その土地について所有権の移転登記をしないまま死亡してしまった場合、その個人を土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さないこととなりました。
１次相続での登録免許税が免税にたとえばＡさんが所有している土地Ｘについて、Ａさんが亡くなり、Ｂさんが土地Ｘを取得したとします。このとき、Ｂさん

名義に所有権を移転する相続登記をしない
まま、Ｂさんも亡くなってしまうと、その後Ｂさんから土地Ｘを相続するＣさんは、ＡさんからＢさんへの相続登記（１次相続）と、ＢさんからＣさんへの相続登記（２次相続）を行うことになります（ただし、一部例外有）。今回の免税措置は、この例でいうＡさんからＢさんへの相続登記（１次相続）の登記申請について、登録免許税を免除するというものです。
免税措置は平成３３年３月３１日まで
この免税は平成３３年３月３１日までの時限措置です。本来は登記申請の際、土地の固定資産税評価額に対して 0.4％の税率がかかりますが、平成３０年４月１日から
平成３３年３月３１日までの間は免税となります。
相続は重なると相続人が多数になり、手続きが一層煩雑になります。未了の相続登記がある場合は、この機会に整理してみてはいかがでしょうか。

免 税 措 置は平 成
３ ３ 年 ３月３ １日まで！

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2018 年 4 月 24 日(火)税理士法人

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株式保有特定会社と株式相互持合会社の評価計算
株式保有特定会社通達を変えた判決
取引相場のない株式の発行会社の資産構成が株式の割合 50％以上だと、株式保有特定会社とされ、類似業種比準価額方式の適用不可、純資産価額方式のみの評価とされています。
なお、平成 25 年前においては、株式保有
割合 25％以上が株式保有特定会社とされていましたが、東京高裁平成 25 年２月 28 日
判決において、平成９年の独占禁止法改正後、上場会社における株式保有状況が大きく変化し、平成 15 年度の上場会社の株式保有割合 25％を偏差値で示すと 58.1 となり、上場会社の中で全体の 15％に相当する会社
において株式保有割合が 25％以上となっているとし、株式保有割合 25％という数値は、
もはや資産構成の著しい偏りと評価できな
い、と判示されました。これを承けて 50％以上と改正されました。
相互持合い株式の評価計算
この高裁前の、審判所での裁決、地裁での判決をみると、係争事案は株式相互持合
会社の評価に係るものであった為、相互持合いの場合の純資産価額方式の計算の仕方
を、当局側見解として披瀝しています。
Ａ社とＢ社の相互持合いで、①Ａ社が所有するＢ社の株式の評価額（Ｘ）は、Ｂ社の純資産価額（ｂ＋Ｙ）に持株割合（α）
を乗じたものとなる
Ｘ＝α（ｂ＋Ｙ）②Ｂ社が所有するＡ社の株式の評価額（Ｙ）
は、Ａ社の純資産価額（ａ＋Ｘ）に持株割合（β）を乗じたものとなる
Ｙ＝β（ａ＋Ｘ）
このＸとＹの２つの算式は、αやβ、ａやｂが実数なので、２元一次連立方程式として解くことが出来る、としています。これと同じ解説は、大阪国税局ＷＡＮ質疑応
答事例として公表の事例番号 1559 に収録されており、そこには、ＡＢ共に純資産価額評価の場合、片方が類似評価併用方式の場合、両方が類似評価併用方式の場合が示されています。算式は、どんどん複雑になっており、これが、２社ではなく沢山の会
社の相互持合いだったら、その数倍又はその倍数倍の連立方程式になるので、手計算で解くのは困難です。
ただし、併用でない類似業種比準価格評価の場合には、株式の相互持合いは計算要素に入って来ないので、連立方程式とは無縁で済みます。
連立方程
式なんか
忘れた

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2018 年 4 月 25 日(水)税理士法人

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役員報酬は手取額で士業に多かった手取額契約
昭和の時代では、税理士等士業への顧問料支払いの契約が手取額で定められ、手取額を 10％の源泉税控除後の手取率で逆算して、手取額 50,000 円であれば〈50,000 円
÷0.9＝55,555 円〉を顧問料額とするケースが多く見受けられました。しかし、平成になり、消費税が導入され、消費税計算とこの手取額逆算とが馴染みにくかったことから、手取額契約は急速に姿を消して行きました。
給与手取額は懲罰的みなし契約
源泉徴収を無視して給与を支払っているものに対しての、取り締まり的通達も昔からあり、手取りから税込総額を逆算し、その額による給与契約と解して源泉徴収税額を算定すると、しています。最近はあまり見かけなくなっています。
定期同額は手取額判定の新推進策
ところが、平成 29 年改正で、定期同額給与の範囲に、支給総額の同額だけではなく、手取額の同額も含まれることとされました。
手取額とは、法令規定によると、源泉所得税、特別徴収住民税、給与から控除される健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・厚生年金基金保険料などの社会保険料を控除した金額となっています。
役員報酬の世界での、手取額契約推進の新制度が出現したと言えます。
何遍もの役員報酬額の収束計算が必要
手取額に先の諸控除額を加算した金額が役員報酬の額となります。
社会保険料額の変更は役員報酬額の変更になりますが、課税給与の額は変動しない
ので、税額計算に影響しません。でも、特別徴収住民税については、その変動の都度、課税給与の総額が変わるので、それに応じて源泉所得税の額も変わります。源泉所得税の額が変わると再び課税給与が変わります。従って、源泉税率表の変更も課税給与額変動の原因になります。年末調整で追徴や還付があっても、同じです。こういう事
実発生の都度、給与総額及び源泉所得税を確定させる反復計算を繰り返し、値を収束させる作業が必要になります。
また、年調対象額を超える高額給与の人は、確定申告をしますが、そこでの納付や還付の額については、どう考えるべきか、
細かな取扱いはまだ未定のようです。

後期高齢者保険料を会社負担にして手取額契約の役員報酬にしたよ。

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2018 年 4 月 26 日(木)税理士法人

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目標と管理者の見識
組織目標を設定する際、そこには管理者の意思が端的に表明されます。
営業部門の場合で言えば、「適正な予算設定」が目標管理の「適正な組織目標設定」と同義で、管理者が市場環境と自社の販売
ポテンシャルを的確に評価、判断する高い見識に基づいて設定されます、そのような予算・目標の実績との差異は、極めて小さ
く、経営貢献度が高いものとなります。

控え目な目標設定の問題と原因
組織目標の設定は、管理者にとって「トップから与えられたノルマ」と映りがちで、
また、達成度によって組織業績が評価されます。
そこには管理者に「達成度が高く評価されるには、組織目標（予算）を控えめに設定する方が、得である」と言う意識が生まれる素地があります。
このような管理者の意識は、一般社員の目標設定に伝搬し、組織業績低迷の原因となります。

組織目標のあるべき姿
組織目標は過去の実績に比べて高く、ス
トレッチ（努力してようやく手が届く）な水準に設定し、その裏付けとして、市場環境の的確な分析と販売ポテンシャルに関する評価と自信がなければなりません。
そのような目標は、実績との一致度が高くなり、同時に経営貢献度も高いものとなります。

経営者・管理者の留意点
トップは「組織目標（予算）の達成度が高い」ことを、「未達」の時以上に警戒しなければなりません。
そこに、「恣意的に設定された控え目な目
標・表面的な高い業績評価を追い求める管理者の意識」が存在する可能性があるからです。
トップと管理者は、そのような意識を排除し、組織目標（予算）を建設的行動の指標と考える高い見識を持たなければなりません。
見識を高める裏付けとなるのは、次のよ
うな自らの実践的努力を通じた経営貢献度を高める組織風土の醸成にほかなりません。
・目標管理制度の運用（目標設定・目標達
成努力・目標達成度と経営貢献度評価）
を通じた組織別・組織間の目標達成努力。
・それらに関する真摯な反省と問題認識、
トップ・管理者による改革・改善。
トップ・管理者の見識を高めよう！

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2018 年 4 月 27 日(金)税理士法人

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相互持合株式の評価
相互持合株式の評価計算の目的
相互持合株式の評価についての解説は、最寄りのものとしては、TabisLand で検索すると出てきます。
相互持合いすることにより、持合相手の会社の発行株式の一部を取り込み、また相手も、当会社の発行株式の一部を取込むという関係になり、株式評価の総額は重複評
価部分を含んで、累増した見掛けの評価になります。
その見掛け評価部分を排除するための計算方法が、冒頭のネット公開情報です。
評価計算をエクセルで実行
評価計算は、連立方程式を解く方法で行う、というのが冒頭の解説ですが、エクセルを使う場合は、
１. 解いた連立算式を Excel に入力する
２. Excel で逆行列数学計算をする
３. Excel で循環参照となる式を作り、反復強制計算するという方法があります。
連立方程式は、２元から３元、４元と変数が増えるほど、解く手間は、幾何級数的に増大します。解を得るだけだったら、Excel の MINVERSE、MMULT 関数を使った逆行列計算を利用する方が簡単です。さらに連立方程式そのものを解かずに Excel に循
環参照となるままの連立方程式を入力して、反復強制計算をさせてしまえば、もっと簡単で、答えはあっさりと出てきます。
相互持合株式評価の解からの判明
全部純資産価額評価方式 （ Ｌ の割合がゼロの時 ）の場合で傾向をみると、
１．相互持合の進行は評価額に価額の重複計算を伴うので評価総額が累増する。
２．しかし、相互持合の進行は評価額に対する旧株主の持分を減少させる。
３．累増した評価額に、減少した持分を乗ずると、元の価額に戻る。
４．従って、株式の相互持合いは、旧株
主の株式価値を損なわない。
５．相互持合比率の合計が７０％なら、旧株主の持分は３０％、９９％なら１％となる。
類似業種比準価額方式（ Ｌ の割合がゼロでなく、特定評価会社に該当しない時 ）が適用になると前期決算確定データに依存しているので、評価は期中の変動に鈍感になり、旧株主の持分減少との関係が跛行的になります。
1x+2y+3z=14
4x+5y+6z=32
7x+8y+9z=50
この連立方程式の解は？

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2018 年 5 月 1 日(火)税理士法人

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相互持合株式評価余話
相互持合株式評価のエクセル手法
相互持合株式の評価では、連立方程式を解くことにより、相互持合い効果を維持しつつ重複評価額部分を排除します。
しかし、関係会社５社の相互持合い、などといったら、それこそ連立方程式を解くのも大変で、それが正解か否かも不確かなはずです。
その計算正確性の確認のために、Excelを使って、
１. 解いた連立算式を Excel に入力する
２. Excel で逆行列数学計算をする
３. Excel で循環参照となる式を作り、反復強制計算すると、それぞれで解を求めて、それが合致することで、正解を担保することが出来ます。
シミュレーションから異常値各種の計算方式の答えを差し引きし合って、差がゼロになることを確認していると、エクセルは時々「－０」という表現をすることがあります。
「０」と示しているところでも、「ＩＦ関数」などを使って、「０だったら Yes、０でなかったら No」と示すことを求めると、「No」と表示することがあります。
その原因は、小数点以下の表示を何桁も示してみるとわかります。小数点以下、16桁のところで突然「０」でなくなり、数字が現われてきたりします。
こういう現象は、引き算が小数点以下のデータを対象とするところに現われてきます。ネットで探し求めた解説によると、10進数から２進数に変換して計算し、また２進数から 10 進数に変換表示するためのコ
ンピューターの不可避的な誤差現象のようです。
Excel は巨大な数字も苦手
Excel で異常値を示すのは、小数点以下の桁数が大きい時だけではありません。足
し算でも、同じで、15 桁以上の結果となる
値では、少ない桁数の部分の数字はことご
とく０になってしまいます。
そういう現象は、計算値ばかりでなく、
単純に大きな数字を無造作に入力しただけ
で、15 桁超での入力数字の下の位は０表示となります。小数点以下の数字の単純入力でも、同じです。

Excel は、天文学的数字や細密な数字のデータ
処理には使えないんだね。

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2018 年 5 月 2 日(水)税理士法人

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配偶者(特別)控除の変更点
平成 30 年から改正適用となります
今年から、配偶者控除及び配偶者特別控除が改正されました。内容をおおざっぱに言うと「配偶者特別控除適用上限が 140 万円ではなくなった」ということになります。
ただし、納税者本人（配偶者控除を受ける人）の所得金額によって、配偶者控除や配偶者特別控除の額が増減します。
本人の所得によって変動する配偶者控除
まずは配偶者控除のみで条件を見てみましょう。
①本人の合計所得が 900 万円以下（給与収入のみで計算すると 1,120 万円以下）の場
合→配偶者控除は 38 万円②本人の合計所得が 950 万円以下（1,170
万円以下）の場合→配偶者控除は 26 万円③本人の合計所得が 1,000 万円以下（1,220
万円以下）の場合→配偶者控除は 13 万円④本人の合計所得が 1,000 万円を超える場
合→配偶者控除は適用されません※配偶者の所得はいずれも 38 万円以下（給与収入 103 万円以下）であることが条件って配偶者特別控除が受けられましたが、今回の改正によって本人の所得により、そのパターンが 3 つに分かれました。また、配偶者特別控除が受けられるのは所得 123
万円まで（給与収入のみで換算すると 201
万円まで）となる他、配偶者の所得が 85 万円（給与収入 150 万円）までは配偶者控除と同額の控除額となります。
本人の所得配偶者特別控除額

900 万円以下

38 万円～3 万円

950 万円以下

26 万円～2 万円

1,000 万円以下

13 万円～1 万円※本人所得が 1,000 万円を超える場合は、改正前と同じく配偶者特別控除は受けられない「103 万円の壁」は無くなったが……
妻の収入が一定以上あると手取りが逆転したり、税金によって手取り額に差が出てしまう現象を「壁」とよく言いますが、最大の「壁」というのは「社会保険料負担」が発生することです。
この壁は未だに 130 万円（場合により 106
万円）以上で発生します。社会保険料関係の法改正も早急にして欲しいですね。
同様に、住民税の配偶配偶者特別控除の変動
今までは 38 万円超の配偶者の所得によ者控除・配偶者特別控除も改正が行われました。

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2018 年 5 月 7 日(月)

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人物評価のあり方
昇格・昇進の審査は、対象社員の経歴や人生に影響を与え、また人材活用によって企業の将来を決める重大事です。
その人物評価は、対象社員の業績・発揮能力を通じて行われるのですが、その際陥りやすい問題点と対策について述べたいと思います。

評価で陥りがちな問題
昇格・昇進の評価において、問題となり易いのは、５年前、10 年前の失敗や不行跡を持ちだして、「昇格・昇進にふさわしくない」と評価することです。
これでは、一時期の失敗が、終生ついて回ることになりかねないことになります。
その根本には「人間不信感」が存在します。

人物評価の観点
昇格・昇進審査の人物評価で重要なこと
は「人間は変わり得る。したがって、過去の失敗や不行跡は封印し、最新の業績・経営貢献・発揮能力を注視して審査しよう」との観点を持つことです。
実際、過去の失敗を契機に、その失敗を繰り返さない工夫・努力をして、転身した社員も多いのです。

目標管理制度を活用している企業では、社員が失敗体験を糧にして再起し、立ち直り、成長する機会が、豊富に用意されています。
その機会は制度運用の全ての段階にあり
ます。
すなわち、
・どのような経営貢献度が高い業績目標を設定するのか。
・目標達成のために、どの能力開発を行うのか。
・達成プロセスで遭遇した予期せざる問題を解決する勇気と行動。
・自ら努力した結果としての目標達成度・
経営貢献度を自信をもって自己評価する。
それら全てが変化し、成長する機会となるのです。
社員は「至高体験」を通じて大きく成長します。特にプロジェクトチームのストレッチ（努力してようやく手が届く）の目標
達成は社員の成長につながります。

経営者・管理者の留意点
最新の業績・発揮能力等、経営貢献による成長事実を基に昇格・昇進審査を行いましょう。
人 物評価 は最 新の成 長
事実に基づいて！

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2018 年 5 月 8 日(火)税理士法人

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使双方にメリットがあると言えるでしょう。
ルールブック活用で職場ルールブックのメニューとは
ルールブックの内容は次の様なものにな
職場環境改善りますが企業によって他にあるかもしれま
規律の乱れに気づいたらせん。内容は経営者や管理職、また従業員
昨年発表された厚生労働省調査によると代表を交えて意見を聞くのも良いでしょう。
労働相談は９年連続 100 万件を超え増加傾①就業上の基本的ルール：勤務時間、遅刻、向が続いています。しかし労使トラブルは早退、欠勤、休日等に関する事、各種届け
表面化している事ばかりではありません。
出や服務に関する心得等
就労上の小さなルール違反や職場の秩序の②職務上守って欲しい事や禁止したい事：
乱れ等、就業に影響を与える言動等いわゆ
パソコンや情報の取り扱い、社有車、事故
る規律の乱れも見逃せません。目に余るよ
報告、ハラスメント防止等
うな言動であれば注意指導、懲戒を行うこ③従業員に期待する事：ビジネスマナー、ともあるでしょう。しかし遅刻、言葉使い
報連相、ヒヤリハット報告、クレーム対応
等些細な規律の乱れをいちいち注意しなく等てもと見過ごしているうちに、前と違った④安全衛生・健康管理
ルールになっていたり、守って欲しい事が⑤福利厚生：慶弔関連、社員旅行、クラブ
勝手な解釈や行動で職場の雰囲気の乱れと活動、持株制度等なっているのに気づく事はないでしょうか。 ⑥病気、ケガ、結婚、子の誕生、産休育休
就業規則の内容をより明確に伝えるの報告や手続き労使トラブルや規律の乱れを防ぐために⑦社内規則抜粋：退職、定年、懲戒、休職も就業規則の整備は必要ではありますが、⑧会社について：社長からのメッセージ、
就業規則では拾いきれないこまごまとした
経営理念、経営計画、目標等
日常の規範は別に｢職場のルールブック｣を作成すると良いでしょう。行動規範がある
ルールに加えと上司からの注意指導がしやすくなり、従て社長の思い業員側も守るべきルールがはっきりする事も伝えてみてで行動がし易くなります。また、新しい人はいかがでしを採用しても統一した基準や仕組みがあれ
ょうば分かり易く職場のまとまりも良くなり労税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 5 月 9 日(水)税理士法人

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職場のパワハラを起こさないために多いいじめや嫌がらせ
平成 29 年に厚生労働省より発表された
平成 28 年度の個別労働相談では 113 万件以上の労働相談がありました。９年連続 100
万件を超えました。労使トラブルが多く起こる背景として、労働者側の権利意識の向上やインターネットを中心とした情報インフラの進展が考えられます。労使トラブルの中でも、いじめ・嫌がらせに対する相談は５年連続トップとなっています。民事上の個別労働相談件数の内、いじめや嫌がら
せに関する相談は７万件を超え、その次に自己都合退職による相談が４万件超え、解雇問題は３万６千件になっています。
パワハラ６類型と予防措置
パワハラには以下のタイプがありますが予防には下記の様な対策が考えられます。
・身体的な攻撃・精神的な攻撃・過大な要求・過小な要求・人間関係からの切り離し ・個の侵害①トップのメッセージ……職場のパワハラは起こさないと明言をする。
②就業規則等で規定する……服務規定等で定め、行った時の処分も規定する。
③従業員アンケート等で現状に問題が無いかを把握する。

④社員、管理職に教育を行い周知させる。
⑤組織内や外部に相談窓口を設ける。
⑥起きた時は行為者に再発防止研修を行う。
相談を受けた時の対応はもし相談者が相談してきたら、対応は次の流れが考えられます。
①相談窓口では秘密が守られる事、不利益な取り扱いは受けない事等を伝える。
相談時間は１時間以内にしましょう。
②事実確認を行う。相談者に了解のうえ行
為者や第３者に事実確認をします。相談者と行為者の意見が相違する場合もあります。
その時は第３者に確認をします。
③相談者、行為者の措置を検討します。
その際被害の大きさ、事実確認の結果、両者の発言・行動の問題点を就業規則や裁判例等で確認します。
④行為者や相談者への注意、場合によっては行為者からの謝罪、人事異動、懲戒処分等が考えられます。
⑤会社が取り組んだ事を説明し、同様の事が起きないようにフォロー、再発防止を検
討します。
注意をする
時、大勢の
前で話すの
は遠慮しま
しょう

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2018 年 5 月 10 日(木)税理士法人

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担保の種類は様々

相続税の延納制度
相続税は条件付きだが分割払いができる
国税は、金銭で一括納付することが原則ですが、相続税額が 10 万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請によりその納付を困難とする金額を限度として、担保を提供する
ことにより、年賦で納付することができます。
この制度を「延納」といいますが、要件があり、担保の提供が必要であり、利子税の納付が必要となります。
延納の要件は？
以下のすべての要件を満たす場合に、延納申請をすることができます。
①相続税の納期限までに、延納申請書を提出すること②相続税額が 10 万円を超えること③一度に金銭で納付することが困難な理由があること④延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること
ただし、④の要件は延納税額が 100 万円
以下で、延納期間が３年以下である場合は必要ありません。

延納の担保として提供できる財産は、国債地方債社債・有価証券・土地建物立木・
自動車船舶機械・財団等様々です。また、保証人の保証でもかまいません。ただし税務署が延納申請者の提供する担保が適当でないと判断すれば、その変更を求める場合があります。
延納期間と利子税の仕組みは複雑です
延納期間は原則５年ですが、相続財産に占める不動産等の価額の割合や相続財産の内容により異なります。利子税の計算は、不動産等の割合によって決まる「延納利子税割合」と年によって変動する基準「延納特例基準割合」を用いているため、利率が一定ではありません。
相続税額にもよりますが、利子税だけで高額となる場合もあるので、内容によっては銀行融資を受けて一括納付した方が有利になる可能性もあります。また、延納額を繰り上げて納付すれば支払うべき利子税は下がるので、対策を検討しましょう。

延納制度を利用していても、分納期限が未到来の分は物納への変更ができます。

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2018 年 5 月 11 日(金)税理士法人

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雇用保険手続きに
マイナンバー記載が必須に５月からの雇用保険のマイナンバー取扱い
平成 28 年１月から利用が開始されたマ
イナンバーですが、税の方では確定申告等で利用が進んでいます。事業所における社会保険手続は平成 30 年 3 月 5 日から記載が求められるようになりました。
また、これまでマイナンバーの記載がな
くとも窓口で受理されていた雇用保険関係についても、５月からはマイナンバーの記載がないと原則、返戻されますので注意が必要です。
マイナンバー記載が必要な届出など
１、雇用保険被保険者資格取得届
２、雇用保険被保険者資格喪失届
３、高年齢雇用継続給付支給申請（初回）４、育児休業給付金支給申請（初回）５、介護休業給付支給申請
個人番号登録や変更届の必要な届出（マイナンバーが未届けの場合）
６、雇用継続交流採用終了届
７、雇用保険被保険者転勤届
８、高年齢雇用継続給付支給申請（２回目以降）９、育児休業給付金支給申請（２回目以降）
すでにマイナンバーを届けている場合
個人番号の記載のある届出、上記１～５番については届出の都度マイナンバーを記載することになっていますが、既に他の書類で届出している場合は、届出の欄外に「マイナンバー届出済」と記載して個人番号の記載を省略することができます。個人番号の記載欄のない届出、上記６～９は「マイナンバー届出済」の記載は不要ですが未届
けの場合は届出書類が戻されてしまうので個人番号登録・変更届を添付し提出します。
個人番号登録・変更届で別の登録を行う時
事前に個人番号登録・変更届によりマイナンバーの登録を行うことが可能です。
ただし、新規に被保険者資格を取得する
従業員については被保険者番号が振りだされていないので、資格取得届に先立って個
人番号登録・変更届による届出を行うことができません。このような場合等、個人番
号登録・変更届の提出が各種届出よりも後になる時は各ハローワークに相談してください。

まだマイナン
バーを集めていない場合は各人から集める必要があります税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 5 月 14 日(月)

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物納制度の財産順位が変更されました相続税の物納制度とは
国税は金銭で納付する事が原則ですが、相続税については延納（税金の分割払い。
ただし利子がかかる）によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が認められています。
ただし物納することのできる財産には「順位」があり、１位の財産を保有していた
場合は、２位３位の財産より先に物納にあてなくてはなりません。
物納にあてることのできる財産順位改正
現在の物納にあてることのできる財産順
位は、第１位 不動産・船舶・国債証券・地方債
証券・上場株式等第２位 非上場株式等
第３位 動産となっています。平成 29 年 4 月 1 日から、以前は第２位だった上場株式等が第１位に格上げされています。

らに相続の遺産分割協議等が終わるまで、譲渡しにくい実態があります。上場株式等の物納が過去の財産順位第２位であると、相続時から申告期限までの 10 か月の間に、急激に価格が下がった場合、納税資金が確保できなくなる上に、不動産等の上位の財産があるため物納にも使用不可、という事
態もありました。
今回の改正によって、上場株式等の物納にあてることができる財産順位が１位となったため、相続時点の時価（または３か月間の平均額）が納める資産の価値としてみなされ、大幅な下落があった場合の救済措置として利用できるのです。
納付を困難とする金額でないと利用不可
ただし、最初に書いた通り「延納でも納付を困難とする金額」がある場合に限り物納制度が利用可能です。納税資金がある場
合は活用できない可能性が高いので、ご留意ください。

株の価格変動のおかげで泣く泣く不動産を物納した、という事が避けられる！

価格変動リスクを避けるための改正
上場株式等は価格変動リスクが高く、さ税理士法人ＡＩＦ

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遡及日付官報による公布施行の問題点
今年の改正税法の公布・施行の日
今年の改正税法は、３月 28 日に国会通過し、余裕があったはずなのですが、その後の、御名御璽を得るための天皇への奏上、法律番号を付しての主任大臣と内閣総理大臣の連署、閣議決定、官報の印刷、の何が滞ったのか不明ですが、３月中に発行された官報での公布はありませんでした。
Profession Journal で案内
３月 30 日、税専門の出版社、清文社の関連会社が運営するホームページ Profession
Journal に、３月 31 日(土)の官報にて公布予定であるが、官報の販売は４月２日(月)とのこと、との記事がありました。
インターネット官報も、公開されたのは、４月２日の午前零時を過ぎてからでした。
日付は３月 31 日で、特別号外(第７号)となっていました。遡及日付でした。
公布の日はいつと解されるか
昭和 29 年と古い話ですが、覚醒剤取締法の改正法が公布即日施行された日の午前９時ごろ、改正法により重罪となる行為をした人がおり、改正前後のいずれの法が適用となるか争われた刑事訴訟での上告審の最高裁判所は、国民が官報を最初に閲覧・購入できる状態になった時に公布があったといえるとする判断を示して、それを東京の官報販売所において閲覧・購入ができた時刻である犯行日の午前８時 30 分とし、改正後の重罪適用を可としました。
公布日・施行日の税法の定め
国税通則法の期間の定めの原則は初日不算入で、期間開始が午前零時からの時は初日算入となっていますので、改正税法の施行日の前日までに公布しておくというのが、従来だったと思われます。
４月２日午前９時が公布日時とすると、４月１日と２日が改正税法未公布未施行期間となると解することになりそうです。
不利益不遡及の税法原則への抵触
税法の遡及適用は可なれど、それは納税者有利規定に限られ、不利益規定に関しては遡及不適用です。この３月 31 日で日切れになった法律規定に交際費があります。
この規定は、法律の定める期間内に開始した事業年度の交際費の額に対する課税の規定です。しかし、改正新法が４月３日か
ら適用なのだとすると、４月１日開始事業
年度の交際費に対して課税できるのか、疑問が生まれてきます。
３月

４月

31 日

3日

で

に

日切

新法

失効

施行

４月 1 日、２日には法律がない

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人事判断の重さ
企業経営にとって人事権は、採用から配置・異動・賃金・労働時間等、処遇全般に関する重要な権利で、そこには労働法等により、様々な規制がかけられています。
ここでは、それらの規制を受けていない“人事判断”の重さと留意点について述べます。

人事は経営者の重い負担
人事権は経営者にとって最も大きく、重い負担で、人の活用を通じて経営の将来を左右する人事判断を必要とします。
また、一方で人事判断は、それを受けた
社員にとって、一生を左右しかねない重大事でもあるわけです。
したがって、人事判断では誤りを避けなければなりませんが、しかし、トップ・上位者も完全人ではなく、ある程度の誤りが起こり得ると考え、その誤りを最小限に止める努力をするべきです。

人事判断の誤りを防ぐ方法
トップが人事判断で陥りやすい誤りの根本原因は、人事権を“独裁権”と考えてしまうことであり、その結果、人事を一人で決めてしまうことにあります。
これは、全ての管理者についても同様に言えます。したがって、人事判断の誤りを防ぐ方法は、経営者・管理者が、思い込みを避け、社員の業績・発揮能力・行動の事
実を基に関係者で討議し、衆知を集めて決定することです。
目標管理制度における目標達成度・経営貢献度評価、それに基づく昇格・昇進審査・
異動・配置など、人事評価・人事権の行使は、そのように衆知をあつめて、多角的に討議し、誤りなからんとするべきです、
特に、昇格・昇進審査、異動・配置の人
事判断では、
・その人事が、今まで以上にその人を活かすことになるのか・さらに、新生面を開くことにつながるのか等、経営の将来への貢献と人材活用を考えた人事判断に衆知を集めるべきです。
その上で、最終決定の責任はトップに残るのです。

経営者・管理者の留意点
日常から、トップ・管理者は、目標達成プロセスに眼を配り、現場の状況事実と社員の活動情報を入手しておき、人事判断に備えましょう。
人事判断は衆知を集めて！

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年金分野でのマイナンバーの利用
年金分野届出もマイナンバー記載
平成 30 年 3 月より厚生年金被保険者、事業主及び年金受給権者並びに国民年金の被保険者及び受給権者が提出する各種届出等
で、現在基礎年金番号を記載しなければならない事とされているものについて、個人
番号による手続も可能とし、原則として個人番号記載をする事になりました。各届出の新様式では基礎年金番号は省略され、その代わり個人番号記載欄があります。現在
は旧様式も使えますので旧様式の時は基礎年金番号を記載します。
事業所において新様式でマイナンバーを記載して届け出る主なものは、資格取得届、資格喪失届、70 歳以上届出関連、賞与届、被扶養者(異動)届、産前産後、育児関連の届出等 基礎年金番号を記載していた普段
使用する事が多い書類です。
住所変更届・氏名変更届は提出省略に年金機構では各人の基礎年金番号とマイナンバーとを紐付けする作業をしてきまし
たが、機構で確認が取れている方については住所変更届、氏名変更届、国民年金の死亡届の届出は省略できることになっています。確認が取れていない人は昨年 12 月に事業主に対象者の一覧表が送付されています。

返送されていない場合は確認の上返送しま
しょう。また、資格取得届等住所の記載が必要な書類でもマイナンバーを記載した時は年金機構が住基ネットから住所を取得するので記載が省略されます。住民票の住所と違う場所に居住している時は住所変更届(居所届）を提出します。
マイナンバーを記載する際の注意点
届出書類にマイナンバーを記載する際の注意点は、本人からマイナンバーを取得する時は利用目的を告げ、ナンバーとともに本人確認を行う事が必要です。マイナンバーを記載して提出する書類には本人確認書類の提示(提出）が必要になります。個人番
号カードか個人番号通知カード＋住民票(マイナンバー付）や運転免許証、パスポー
ト等の写しを付けます。
国民年金３号被保険者届は勤務先を経由して届出しますが普通は被保険者である夫が３号被保険者(妻）の本人確認を行います。
届出に委任を記載する部分があるのでそこにチェックを入れる事で代理人とします。

新様式での
届出はマイ
ナンバーを
記載するよ
うになりま
した

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2018 年 5 月 18 日(金)税理士法人

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海外進出を拡大している企業に影響を及ぼすモデル条約の改訂

5 条ＰＥ定義改正の背景

国際的に事業を展開する多国籍企業の多くは、あらゆる手を使い、合法的に租税回避をします。人為的にＰＥ認定を回避する
OECD モデル租税条約の改訂
ようなビジネスモデルの採用で、その国で租税条約は、課税関係の安定（法的安定
課税されないか、されてもより少ない所得性の確保）、二重課税の除去、脱税及び租税に対して課税されるような行動をとります。
回避等への対応を通じ、二国間の健全な投具体例でいうと、「アドビ事案」に代表され資・経済交流の促進に資するものであり、るコミッショネア（＝日本の場合商法 551
日本は平成 30 年 3 月 1 日現在、70 条約等、条の問屋を使う）や「アマゾン事案」に代
123 か国・地域との間で適用されています。
表される 4 項のＰＥ除外規定のあてはめで租税条約には、国際標準となる「OECD モす。
デル租税条約」があり、OECD 加盟国を中心
OECD は、税源浸食と利益移転（BEPS: Baseに、租税条約を締結する際のモデルとなっ
Erosion and Profit Shifting）への取り組ています。その改訂版（11 版）が、2017 年
みの過程で、モデル条約を改正しました。
12 月 18 日に公開されました。
海外進出を拡大する企業への影響
進出先国で課税されるか否かの定義の改正
この改正を受け、今後、各租税条約や各国外に事業拠点を設ける際には、子会国の税法の改正が行われることとなります。
社・支店・駐在員事務所の形態があります。
実際に影響を受けるのはまだ先の話です。
本格的にその国に進出する前の段階として、とはいえ、以前から日本の経済界からも、情報収集、市場調査・開拓、購買活動など
源泉地国での課税強化の行き過ぎとなる懸をするために、拠点を設けることがありま念も示されていましたし、定義に関してのす。その拠点が課税対象となるのか否かを不明確性による納税者の課税関係の不安定規定するのが、恒久的施設(ＰＥ:
さの恐れも指摘されていました。
Permanent Establishment)の定義です。
海外進出を拡大する企業にとっては将来モデル条約では 5 条で定義されています。
現実的に影響の出てくる改正です。
前回の改正は 1977 年であり、この間、解説書であるコメンタリーでの改正はありまし
世界各国は、協調して、たが、定義そのものの改正は、40 年ぶりと税源浸食と利益移転に取り組んでいます。
なるものでした。

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2018 年 5 月 21 日(月)

税理士法人

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甘い言葉に騙されないで！

金の密輸入の罰則引上げ
税金が奪われている？！ 金の密輸入
近年、金の密輸入の摘発件数が増えています。財務省の発表では、平成 25 年までは年間十数件だったのが、平成 26 年は 119 件、
平成 27 年は 465 件、平成 28 年は 811 件、
平成 29 年に至っては 1347 件となっています。
密輸入の要因は消費税です。香港等の消費税の無い国や地域で金を購入した場合、本来なら日本に入る際に税関で消費税分の税金を払わなければいけません。
これを密輸する事により回避すると、売値が買値と同じなら、消費税分の「儲け」が出るのです。また、国内で買い取った金は輸出免税となるため、再度国外に売却し、消費税の無い国でまた購入、密輸で日本に持ってきて……と、ループ式に儲けが増えてゆきます。

等の話も良く聞きます。いずれも犯罪ですから、絶対に加担しないようにしましょう。
密輸と知っていてそれを手助けしたり、
密輸品と知って買い取ったりした場合は「密輸品譲受等の罪」に問われます。
国の対応は？
平成 31 年 10 月からは消費税が 10％に引き上げられる予定です。消費税率がそのま
ま犯罪集団の資金に直結する金密輸犯罪をこれ以上跋扈させないために、平成 30 年 4
月 10 日からは輸入について、消費税の脱税に係る罰金額の上限を、「脱税額が 1,000 万円を超える場合は脱税額まで」から「脱税額の 10 倍が 1,000 万円を超える場合は脱税額の 10 倍」としています。
また、財務省は「ストップ金密輸」緊急対策として、罰則引上げの他にも旅客への検査の強化をはじめとした各種検査の強化と、情報収集や分析の充実を掲げています。

金密輸の他にも、犯罪への甘い誘いにご用心
過去には「海外旅行もタダで行けるしお小遣いも貰える」と甘い言葉で一般の旅行客を誘い、密輸に加担させた犯罪集団も居ます。海外で仲良くなった人物に「日本に居る友人にこの荷物を渡して欲しい」と謝礼と共に細工されたケースを渡されて……

宝石ビジネス詐欺やクレジットカー
ド詐欺等、海外旅行客を狙った犯罪は多いです！

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2018 年 5 月 22 日(火)税理士法人

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均一・不均一と標準・超過
日本語の語感からくるイメージ「標準税率」「超過税率」「均一法人」「不均一法人」という言葉があった場合、これらが二つのグループに対応し合うものだとしたら、日本語のイメージとしては、「均一＝標準」「不均一＝超過」という組合せになるかと思います。
法人住民税の申告をするとき、不均一課
税適用法人に適用する税率の判定で問われる時の話です。
感性に反するイメージギャップ「不均一」というのだから、特別な法人のこととイメージしがちですが、その適用税率は大抵「標準税率」とされています。
「不均一」＝「標準」ということなので、面喰らいがちです。
不均一課税とは、一般の税率とは異なる税率で課税することです。だから、「一般」＝「標準」ではないのです。
原理を読み解くと「標準税率」とは、地方自治体が課税する場合に通常適用する税率を指しますが、各地方自治体は、条例に定めることにより、この標準税率よりも高い税率を採用する「超過課税」を行うことができます。その場合、この超過課税での税率が「一般」の税率になり、これと異なる標準税率は一般の税率以外の税率としての「不均一」の税率となります。多くの自治体では、超過課税を採用しつつ、その対象から中小法人を除外する「中小法人に対する不均一課税」を実施しています。
法制度的実態不均一課税の根拠規定は地方税法第６条および第７条にあり、第６条が負担軽減規定で、第７条が負担過重規定です。ただし、超過課税を条例化した上で軽減不均一課税をするケースがほとんどです。過重不均一課税が採用されることはあまりありません。
超過課税については、税率の上限が定められている税目があります。その上限の税率を「制限税率」といいます。法人県民税の法人税割の制限税率は６％です。６％を超える税率を適用することはできません。
特殊な不均一課税
市町村合併特例法で、合併する相互の市
町村の地方税の税率が異なっていた場合、合併が行われた年度及びこれに続く５年度に限り、市内の区域毎に異なる不均一の課
税をすることが出来るとされています。
法人県民税の均等割には制限税率はない。資
本金等の大きい法人に対して、大阪府は他の自治体の２倍近い均等割を課している。

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2018 年 5 月 23 日(水)税理士法人

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課題解決のフレームワーク
経営課題を解決するために、経営戦略・
経営計画を策定し、目標管理制度によって、その実現を図ることは不可欠ですが、多様で複雑な情報をうまく整理して、革新的な思考と行動を必要とするこのような作業を上手に進めるためには「課題解決のフレームワーク」を活用することが効果的です。

フレームワークとは「課題解決のフレームワーク（枠組み・骨組み）」は、そこに示された思考・処理手順に従えば、目的に合った的確な結果が得られ易いので、戦略の構築から、個別の課題解決まで、よく活用されています。その代
表例は図示した通りで、課題解決のために、
９つのステップが設定されております。
このうち、最重要ステップは⑤の基本構
想で、課題解決のコンセプトとも言われており、課題が解決されたときの“あるべき姿”と、“そこに至るまでに貫くプロセスのポイント”を表したものです。
“あるべき姿”は、「課題解決の諸要素やステークホルダーとの関係などを「課題解決がなされたときの連関図」などで図示し、見える化すると明快になり、“そこに至るま
でに貫くプロセスのポイント”は、課題解
決のポリシー（例えば、フレームワークに基づいて、ステップごとの関係者との合意形成を重視する）を明記するのが適切です。
課題解決のフレームワーク例① 課題設定②背景・ニーズと目的③的確な状況判断
④問題・課題分析⑤基本構想（ありたい姿）
⑥

目標設定
⑦

成功要因の定義⑧実現のための具体策⑨実施スケジュール

また、①～⑨の各プロセスでは、それぞれに適した様々な手法・キーワードがあります。

経営者・管理者の留意点
重要で複雑な経営課題について、フレームワークを活用すると、うまく解決することが期待されます。目標管理制度で、部門間の共同目標をプロジェクトチーム編成によって達成しようとするときなどは、特に有効と言えます。目標設定・プロジェクト
チーム編成の際などに、フレームワークを活用し、その達成経験を通じて、巧みな課題解決に慣れることをお勧めします。
フレームワークで課題解決！

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2018 年 5 月 24 日(木)税理士法人

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燃油サーチャージと出国税
飛行機の燃料代「燃油サーチャージ」
海外旅行の旅券を予約しようとインター
ネット上のサイトを見ると「燃油」という項目の値段表示を見かける事があります。
これは「燃油サーチャージ」と呼ばれるもので、変動する原油の価格に対して航空会社が燃料代をまかないきれない場合に適用される別建ての料金です。原油相場により変動し、１バレル 60US ドルを下回る（JALの場合）など、一定レベルまで下がれば徴収されないことになっています。
ある会社の韓国行きの、ここ数年の往復
サーチャージ金額を比較してみると、2014
年の 5,000 円が最高、2016 年の 0 円が最低となっています。
２か月に１度価格の見直しが行われる航空会社が多いので、予約する日を遅くした
り早くしたりすると、ちょっとした旅費の節約になる場合もあります。
旅券に 1,000 円上乗せ？「出国税」
平成 30 年の税制改正で 27 年ぶりに新税が創設されました。
「国際観光旅客税」というもので、国籍を問わず、日本からの出国
１回につき 1,000 円を徴収するものです。
徴収方法は「国際旅客運送事業を営む者による特別徴収」となっていますから、航空会社はチケット代に 1,000 円を上乗せして請求する事になるでしょう。
こんな時、出国税はかかりません
厳密に言うと「出国」となる場合でも以下のケースでは国際観光旅客税はかかりません。
・航空機又は船舶の乗員・公用機（政府専用機等）で出国・乗り継ぎ（入国後 24 時間以内の出国）・天候不良等で日本に緊急着陸した場合・一度出国したが天候不良等で戻った場合
・２歳未満の人
・外交官等の一定の出国・強制退去者等適用は平成 31 年 1 月 7 日から
来年１月からは国際観光旅客税がかかってくるので、航空会社の運賃に税が上乗せされての料金が表示される事になるでしょう。燃油サーチャージや航空会社・チケッ
ト会社のサービス等を見極めて、お得に海外に旅立ちたいものですね。
ちなみに国際線航空券と燃油サーチャージは消費税免税、国内の空港利用料は消費税課税です。

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2018 年 5 月 25 日(金)税理士法人

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制限されてないタコ足配当
毎月分配型投資信託のタコ足配当
毎月分配型の投資信託というのがあります。見た目には、配当分配が毎月実行されるので、魅力的に感じられところです
受け取る分配金については、源泉徴収されていないケースもあります。分配金の原資として、運用益のみならず、投資信託の元本を取り崩して分配している場合、その部分については、源泉徴収の対象にならないからです。
これは、「タコ足配当」と言われます。タコが自分の足を食べるのに似ていることから、元本原資分配をこのように表現しています。タコ足配当は、配当所得には該当しません。投資元本の簿価の記録としては、これを減少させることになります。
会社の配当のタコ足配当
旧商法では、タコ足配当は、絶対的な制限事項でした。旧商法の重要課題の債権者保護は、資本充実の原則によって支えられていましたが、現行会社法にはこの発想がありません。会社法では、企業内容の開示が債権者保護の中核となり、開示によって得た情報を使って、債権者は賢明な意思決定を行い、市場において自分の権利は自から守るという自己責任の原則に転換しています。
会社法では、資本金をゼロまで減少し、資本剰余金として、利益剰余金と同様に株主に配当してしまうことが可能となっています。タコ足配当は、まったく制限事項ではなくなっているということです。
タコ足配当と税務の留意事項
利益剰余金がない会社で、資本剰余金を原資とする配当がなされた場合、税法では、株主のこの配当収入は株式の譲渡収入と看做すこととされ、その収入に対する譲渡原価として過去の株式出資（購入）簿価が対応することになり、通常は、譲渡益が出ることはありません。冒頭の、元本取崩しのタコ足配当での処理と同じです。
ただし、合併や会社分割等の組織再編で生ずる資本剰余金は、個人株主からの外部拠出によって生ずるものではないので、もしこれを原資として個人株主に分配することがあるとしたら、これによる株式の譲渡収入と看做される額が、これに対応する譲渡原価となる個人株主の過去の拠出額をはるかに超えて巨額の譲渡益を算出することになる場合があります。
足が一本足
りない。

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2018 年 5 月 28 日(月)

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係争・供託と収入計上時期
不動産の賃料額トラブル
不動産の賃貸借の賃料額に関して貸主と借主間で合意がならず、貸主が不合意の賃貸料の受領拒否をする場合には、借主は賃借料の弁済のために供託をします。その場合、供託金を貸主が受取るか否かにかかわらず、貸主が賃貸料収入として計上すべき時期は、契約により定められている支払日です。ただし、計上すべき額は、合意が確定している部分としての供託額です。
不動産賃貸契約解除トラブル

通知し、支払いがなされるに際し、その受領を拒否する人がいたため、法務局に供託した、というケースがありました。訴訟にもなり、和解に至りましたが、この時の一時金をめぐりさらに、税務署と係争になりました。審判所での裁決で、一時金は、退職所得ではなく、一時所得で、その計上時期は供託金の受領時期ではなく、一時金支払通知の時とされました。
分限免職トラブル

もう一つ、最近の訴訟確定事案があります。中学教諭で東京都から平成 16 年に分限免職処分を受け、その際に退職手当の受領を拒否した上で、同処分を不服とする訴訟を提起した、というケースです。
それに対し、不動産の賃貸借契約の存否
同訴訟は平成 24 年に終結し、本人は、供の係争の場合には、たとえ借主が賃借料の託されていた退職手当をその時受領し、そ弁済のために供託をしたとしても、貸主はの受領時の退職所得として還付の確定申告
賃貸そのものを拒否しているので賃貸料収をしたが、税務署は、退職所得の確定は平入の計上をしなくても差し支えありません。 成 16 年であるとして、還付申告を認めなか
それで、その係争につき、その後判決、ったので、税務訴訟となり、昨年７月東京
和解等があり、貸主が既往の期間に対応す高裁で、納税者敗訴で決着しました。
る賃貸料相当額や和解金として合意した金
平成 16 年時、退職所得の受給に関する申額（供託金を含む）を受けることとなった
告書を提出していなかったようで、過剰な場合には、その計上時期は、その判決、和所得税が差引かれたままで、気の毒ですが、解等のあった日となります。
時効確定です。
年金基金解散トラブル
退職金は不動産の契約存否
また、退職年金基金を設けていた会社が、と同じ扱いで継続支払い困難として、年金額の６割カッもよいのでは。
トと６割部分の年金現価の一時金支払いを税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 5 月 29 日(火)税理士法人

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新・中間省略登記と登記税・取得税・消費税
地面師暗躍「海喜館」事件
昨秋、大手住宅メーカーが土地購入を巡って「地面師」の被害に遭い、土地 2000 ㎡、
売買価格 70 億円の９割の 63 億円をだましとられた、と報道されました。同社は、土地所有権移転登記が出来なかったことにより、詐欺にあったことに気付いたようです。
同社のニュースリリースに、「当社の契約
相手先が所有者から購入後直ちに当社へ転売する形式で」と記されているので、「第三者のためにする契約」（新中間省略登記）だ
った事が推測されています。
中間省略登記は禁止されていた中間省略登記とは、不動産について、甲から乙への売買、乙から丙への売買があった場合に、所有権は甲→乙→丙と順次移転しているにもかかわらず、中間者乙への移転登記を省略して、甲から丙へ直接所有権が移転したこととする登記のことをいいます。中間省略登記には、登録免許税や不動産取得税が１回で済むというメリットがあります。ところが、平成 17 年３月に不動産登記法が改正され、登記申請の際、「権利変動の原因を証する情報（登記原因証明情報）」の添付が必須とされ、中間省略登記は封じられました。
中間省略登記復活の２類型
しかしその後「規制改革推進会議」が、法務省から「第三者のためにする売買契約の売主から第三者への直接の所有権の移転登記」または「買主の地位を譲渡した場合における売主から買主の地位の譲受人への直接の所有権の移転登記」という形での甲から丙への直接の移転登記申請が可能である旨を確認したので、その内容を周知すべきであるとの提言をしました。この提言内
容は、平成 19 年１月 12 日法務省民事局から全国の法務局へ伝えられています。
登録免許税と不動産取得税と消費税
この第三者のためにする売買契約や買主の地位の譲渡による直接の移転登記は、甲から丙への直接の移転登記を認めるものです。登録免許税・不動産取得税も従前の中間省略登記と同様に１回分で足りることになります。それで、「新・中間省略登記」と呼ばれています。
なお、介在者が課税事業者であれば、課税物件の総額につき全当事者に消費税が課されることに変わりはありません。

怪奇館事件は、今
なお未解決です。

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PERT（パート）の利点と呼び、重点管理が必要な作業群です。
[PERT の図形・例示]③「 PERT 」（ Program Evaluation andReview Technique）と言う手法は、複線型の処理手順を持つ複雑な仕事の工程を、決められた納期通りに完成させるため、または納期短縮に使われます。
第２次世界大戦中にイギリスで、軍事的目的で開発され、アメリカに渡って民間企業も含めてさらに活用度が高まりました。
日本では、霞が関ビルの建設工事に初めて使われ、その後、公共工事・民間の工事・様々なプロジェクトの進度管理に用いられているタイムマネジメントの代表的手法です。

PERT の使い方① 作業リストの作成
作業名

所要日数

先行作業

後続作業

２

なし

B・D・E

C

0

B

E

H

３

G・E

なし

A
（中略

）

② 作業リストに従って、一連の作業の流れを、図のように「作業（矢印）と作業の結節点（〇印）」で表記します。
③ スタートからゴールまでの、所要日数が最も長い一連の作業ルート（図の太線表
示したルート）を「クリティカルパス」

B
①

C
④
E

⓶
A

D

F
⑤

⑥
G

⑦
H

E
凡例

A～H は作業名・所要時間・日数
C の点線はダミー（架空作業）
太線はクリティカルパス

すなわち、クリティカルパスでは、時間余裕がゼロで、それ以外のルートでは、余裕があります。なお、ダミーは前後関係のみを示し、実際の作業はありません。

経営者・管理者の留意点
社内の重要プロジェクトでは、このような手法を活用して、クリティカルパスの重点管理を行い、納期通りの達成を図りましょう。
また、余裕（フロート）がある作業の工数をクリティカルパス上の作業へ振り向けることによって、プロジェクトの総作業時間を短縮すると納期の前倒しも可能です。

クリティカルパスの重点管理！

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変わる基礎控除とその歴史
平成 32 年分所得税から適用される改正
平成 30 年の税制改正によって、これまでは一律１人 38 万円とされていた所得税の基礎控除が、合計所得金額が 2,400 万円以
下の人は 48 万円に引き上げられます。
2,400 万円超～2,500 万円以下の人は基礎控除が段階的に減額され、2,500 万円を超える人は基礎控除がゼロになります。

控除は、ほかの所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではなく、一律に適用されます」となって、設立趣旨には沿っています。これが今回の改正で崩れる事になります。
多様な働き方に対応した改正と言うが今回の改正の趣旨には「働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする観点」と明示されています。
諸外国の水準と比べ過大となっている給
与所得控除と、公的年金等控除からは共に合計所得金額
所得税の基礎控除の額
10 万円ずつ控除が低くなる改正を併せて行
2,400 万超～2,450 万円
32 万円
う他、子育て世帯等には「調整控除」を入
2,450 万超～2,500 万円
16 万円
れる事によって負担が増えないような改正
2,500 万円超適用されませんも行われます。結果、一般的な年収のサラ
リーマン世帯には一連の改正によって税の設立趣旨は生存権の保護だった？
増減は発生しない事になります。
基礎控除は 1947 年（昭和 22 年）に創設
ただ、当初の設立趣旨であった、憲法でされました。
「納税者本人や納税者の配偶者、 定められている生存権への税制からのアプ
扶養親族の最低限の生活を維持するためにローチである人的控除、その根幹であった
必要な収入を守る」という趣旨があったと基礎控除を無くすと言うのはいかがなもの
されています。過去には頻繁に金額を変更
かと思われます。
した事もありましたが、年間生活費を計算「高所得者にまで税負した際の献立・生活があまりにもお粗末だ
担の軽減効果を及ぼすった事もあり、顰蹙を買う事も多かったよ
必要は乏しい」といううです。
理由で変えていいのだ
なお、「平成 29 年 4 月 1 日現在法令等」
ろうか……。
と前書きがある国税庁の説明では趣旨には一切触れてはおりませんが、簡素に「基礎税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 6 月 1 日(金)税理士法人

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ミドルの連結ピン機能

営組織が生き生きと活動することは出来ないとする連結ピン機能が再評価されました。
[ミドルの連結ピン機能]
トップ「連結ピン」とは、企業組織をトップ・ミ
ドル・ロワーと三階層に区分したとき、ミドルに求められるトップとロワー（下層）を繋ぐ機能を指します。

ミドル
ロワー

「連結ピン」の機能

経営者・管理者の留意点

ミドルはトップの意図を所管組織の役
割・担当業務に即して、具体的に翻訳してロワーに伝えるとともに、その挑戦意欲を引き出す上意下達を図らなければなりません。また、ロワーが現場で得た問題意識、
経営貢献意識を、トップへ繋ぐ下意上達の要とならなくてはなりません。
すなわち、 ミドルにはトップとロワーを繋ぐ「連結ピン」の機能を果たすことによって、組織の潤滑油となることが求められているのです。

目標管理の運用プロセス全般を通じて、ミドルの「連結ピン機能」の発揮は不可欠です。すなわち、目標設定で、経営計画・目標を組織目標・個別目標へカスケードダ
ウンする場合、達成プロセスでは、目標達成の阻害要因を排除する問題解決を行う場
合、経営貢献度評価では、経営目標と部門の組織目標・担当者の目標の達成度・経営貢献度を整合性をもって評価する場合等、全ての運用場面で、「連結ピン機能」を生かさなければ、適切な運用は不可能と言えましょう。
トップは、ミドルが「連結ピン機能」を十分に果たし、トップの意図をそれぞれの組織へ順次咀嚼して伝え、現場の生きた情報をくみ上げてトップへ繋ぐよう、常に要
請し、動機づけましょう。

「連結ピン」機能に対する障害
1990 年代以降、「IT の普及に伴って、意思伝達のトップダウンあるいはボトムアップを迅速化し、激変する経営環境に即応するため、ミドルを排し、組織のフラット化を図ろう。」とする風潮が一部に広がりました。しかし、今日では、トップの意図をミドルが所管業務に即してブレークダウンし、ロワーの挑戦意欲を引き出すことなく、経ミドルの連結ピン機能は不可欠だ！

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2018 年 6 月 4 日(月)

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商品を選ばせる表現や見せ方
印象が変わる心理作用 フレーミング効果
私達が普段店で寿司、うな重等を選ぶ際に「松竹梅」とか「並、上、特上」と言ったランク付けをしているものがあります。
商品が 3 つあると７～８割の人が真ん中の「上」を選択するそうです。仮に並みが 1000
円、上が 2000 円、特上が 3000 円として相対的に「特上」はちょっと高いけど「上」の値段はほどほどで質は悪くないだろうと言う心理が働くのだそうです。店側では「上」の収益率を高く設定したりします。
もし一番売りたいのが「特上」だとすればどうするか？ 値段中身は変えず「特上」を「上」に変え、「元上」は「並」にします。
「元並」は止め、「特上」を 4000 円に設定します。値上げとなるのでトータルの売上の向上になるか単純に計れませんが、新設定の「上」が売れるようにはなるでしょう。
このように内容が同じものでも見せ方や表現を変える事で印象が変わる心理作用を行動経済学では「フレーミング効果」と言います。では別の例も見てみましょう
表現方法で割安感を演出する
通販等で高額商品を売りたい時、賞品が一括払いでは高い印象を与えてしまうのではと言う時、高いと感じさせない為に分割払いを勧める事があります。例えば商品が3万6000円として「24カ月の分割で月々は1600円、週にたったコーヒー1杯の値段で手に入ります」等と言います。言われた方はお手頃だなあと感じますがトータル額は6％以上の金利も付いて3万8400円です。消費者金融の広告にも似たようなコピーがあり、利息は1日たった○円と謳い高利でも安く感じる表現がされている事があります。
ポジティブ表現とネガティブ表現
次のように医師から言われた時にどのように感じるでしょうか。
１、「この手術は 95％の人が助かります」
２、「この手術は 20 人に 1 人が亡くなります」 こう言われると、結果が同じでも 2 のネガティブ表現の確率を高く感じてしまいがちです。何かを予防する商品はネガティ
ブに伝え、推進商品はポジティブに伝えると効果があると言われます。
マーケティングの世界ではこうして印象操作をされ誘導されています。販売する側からすればこのようなキャッチコピーを意識すると売上増進に繋がるかもしれません。

松竹梅で竹
を選んでし
まう心理と
は…？

税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 6 月 5 日(火)税理士法人

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平成 30 年度税制改正でちょっと変更

給与所得者の特定支出控除の改正

るもの」の追加と、「単身赴任者の帰宅旅費」
が、１か月に４往復を超えた部分が今までは対象外でしたが、その制限が撤廃されガソリン代と高速代も追加でＯＫという事になりました。自費で旅費や帰宅費用を捻出していた出張族や単身赴任者にはうれしい
改正かもしれませんが、給与所得控除の 1/2の額のハードルは依然健在ですから、まだまだ普及には遠いような気がします。
適用は平成 32 年から

知らない人も多い？「特定支出控除」「給与所得者の特定支出控除」ってご存知ですか？ 「サラリーマンの経費計上制度」と言っても良いものなのですが、要件が厳しいため、あまり普及しているとは言えない控除です。特定基準の金額以上に、通勤費・転居費・研修費・資格取得費・帰宅旅
財務省の「税制改正」パンフレットには費・勤務必要経費（図書費・衣服費・交際
載っていない、このちょっとした改正（国費等の合計：上限 65 万円）を業務に必要と税庁の「改正のあらまし」には載っていま認められ、使った場合に給与所得から控除す）の適用は平成 32 年分所得税からです。
ができる制度です。このように書くと「控ちょうど給与所得控除も改正で一律 10 万除できる物も多いし、すごくいいじゃな
円引き下げられる予定ですから、若干ではい！」と思いがちですが「経費合計が給与ありますが、特定支出控除のハードルも下所得控除の額の 1/2 を超えた部分から」のがります。この機会に、自費負担が多い職みが控除となります。
務の方は、年間どのくらいの支出があるか、
例えば平成 30 年で年収 600 万円の方の場計算してみてはいかがでしょうか？
合、給与所得控除の額は 174 万円。特定支
なお、「会社が負担してくれた費用」は、出費用が給与所得控除の半分である 87 万
当然に特定支出控除とはなりません。また円を超えたら、超えた部分の額が所得控除 「職務の遂行に直接必要」なものしか認めらとなります。また、上記費用が「職務の遂れませんのでご注意ください。
行に直接必要であった」と、給与の支払者
勤務必要経費の図書から証明書に一筆もらって確定申告する必費・衣服費・交際費等
要もあります。
は合計 65 万円までの出張族・単身赴任者向けの改正？
平成 30 年度税制改正では、「業務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められ支出で頭打ちとなります。

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2018 年 6 月 6 日(水)税理士法人

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退職金の使い途
退職金は永年勤続後のまとまった資産
サラリーマンなら定年後の生活について漠然とした不安を抱いている方も少なからずいらっしゃると思います。現実的にみると老後の保障が十分とは言えないまでも、定年後再雇用制度や老齢年金が普通に支給される状態であれば、贅沢を言わない限り
食べては行けるでしょう。むしろ老後の大きな計算違いとなってしまうのは、退職金が出た場合、その使い途によっては老後計画が大きく狂ってしまう事です。退職金は永年勤めた会社からのまとまったお金であり、一度にそんなに大きなお金を手にする事はあまりないからです。
永年働いたご褒美か？
定年退職した時に多くの人がそれは永年働いた会社からのご褒美と感じてしまう事があります。しかし企業年金や退職金は給与の後払いです。本来給与の上乗せで払う分を企業が社員の老後の為に給与の一部を積み立てている退職給付制度であり、企業にとって将来支払わなければならない退職給付債務です(たまに退職金前払いの企業もあります）。受け取る本人がご褒美と思っているとパッと使ってしまったり贅沢をしてみたくなりますが、これは現役時代の収入より減額される分を補てんするものと考えると無駄使いはできないものです。豪華
客船世界一周クルーズなどに使うのも良いでしょうが、思いつきでなく現役時代に別枠で貯める等の工夫も必要でしょう。
余裕資金を支給された？
もうひとつの誤り易いケースとして資産運用と言う言葉に乗ってしまう事です。退職金は余裕資金と言う勘違いをして慣れない投資を始める事です。投資経験が無い人がまとまったお金を増やそうと、下手をして一度に株式等に投資し失ってしまう事があります。定年時に既にゆとりある資金を持っている人はともかく、これからの生活に充てるお金を大きく使うのは危険行為です。余裕資金と勘違いして生活資金である
事を忘れがちになりますが、投資を行う場
合でも少しずつ準備を始めてから行う必要があるでしょう。大きなお金を一度に手にする退職金を目の前にして気分は高まりま
すが、退職金はまずこれからの老後資金と意識して大切に管理、計画的に使う事が大
事です。
退職金は破
たんしない
ように管理
する事が大
事です

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2018 年 6 月 7 日(木)税理士法人

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住民税決定通知書とふるさと納税ので、「住民税の税額決定・納税通知書」に記載されている「寄附金控除額＋２千円」
が自分の寄附総額と合致していればＯＫです。６自治体以上への寄附で自身が確定申告した方は、「確定申告書で控除された寄附金控除＋住民税での寄附金控除額＋２千円」
が自分の寄附総額と合っていればＯＫです。

住民税決定通知書で確認すべき項目
5 月中旬から 6 月上旬にかけ、各自治体
から、住民税の特別徴収義務者である雇用主宛に「住民税の税額決定・納税通知書」
ふるさと納税寄附金限度額の検証方法が届きます。給与所得者である各個人には、
上記のチェックで納め過ぎがなかったか「納税義務者用」の明細が手渡されます。
どうかの確認はできますが、もっと寄附で受け取った際には、毎月の控除額を確認きたかどうかは次の方法で確認できます。
するだけではなく、計算に間違いがないか 「住民税の税額決定・納税通知書」の税額欄
確認することをお勧めします。会社が提出に「所得割額」という項目があります。市
した給与支払報告書に間違いの原因があっ （区）民税と県（都）民税を合計します。
た場合もありますし、自治体での計算時の控除限度額＝所得割額×20％÷(90％－所
ミスがあるかもしれないからです。
得税限界税率※)/100％＋2,000 円
確認すべき項目は、各人の事情で違いま※所得税限界税率とは、所得税計算の最高
すが、前年中に転職した人であれば全部の税率に復興特別所得税(2.1％)を上乗せし給与収入が反映されているか、結婚や出産た数字です。自分の所得税率は、源泉徴収などで扶養家族に増減があった場合にはそ票の「給与所得控除後の金額」から「所得れがきちんと反映されているか等々です。
控除額の合計額」を差引いた額により所得
ふるさと納税は限度額以内だった？
税の税率等で確認できます。
（国税庁サイト
扶養家族数の間違いなどは、会社か自治
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/
体の手違いですから、修正してもらえばそtaxanswer/shotoku/2260.htm）。
れで終了です。一方で、確定した結果が自分の予想と違っていた場合に考え直さなけ
ればならない項目があります。ふるさと納
ふるさと納税の寄附
税の寄附金控除額です。
金控除額の確認もおワンストップ特例制度を使っている方は、
忘れなく！
すべての寄附金控除が住民税で行われます税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 6 月 8 日(金)税理士法人

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貴社の資金繰りの改善は？

IC カード・オートチャージの変更と企業の資金繰り・経営分析
このちょっとした変更がじつは影響莫大！
公共交通機関（電車・バス）等で使える
IC カード（Suica・PASMO）にオートチャー
ジ機能を付けると、現金入金の手間が省け、とても便利ですよね。ほんの少し前までは予め設定した最低残高を下回ると、次回の改札通過時に自動で一定額がチャージされていました。ところが、つい最近、改札を出る時にオートチャージされる設定となっていました。お気づきでしたか？
「改札入場時」から「改札出場時」に変わっただけですが、この期間の短縮は資金回収にものすごく影響があります。たとえば、
JR 東日本の Suica、矢野経済研究所のレポートによると、この事業で 2020 年度までに一日当たりの最高者数 800 万件の達成を目指すとされています。この数字を前提とし、
仮に 1％の人が 1 回 3 千円を 1 日早くオー
トチャージした場合、2 億 4 千万円が 1 日
早く回収できる計算になります。資金繰りの要諦である「入りは早く、出は遅く」の入りの部分に莫大な貢献がある変更です。
さらに、残額不足で改札で止まってしまう心配から控えていた駅ナカでの買い物をする人数も増え、資金繰り以外の売上増にも貢献することになります。

貴社の資金繰りを改善するためにはどんな工夫があるでしょうか？ IC カードのよ
うにシステムの変更で変えることは難しいでしょうが、どこかに何かがあるはずです。
売掛金は何日で回収できていますか？
買掛・未払金は何日で支払っていますか？
相手先との関係もありますので、一概に入金期間を短縮したり、支払日を勝手に延期したりすることは難しいかもしれません。
でも、もし貴社が同業他社と比較して現在不利な条件であれば、同業他社レベルまで改善する余地は残されているはずです。
経営分析の数字を活用しましょう！
会計事務所から提供される月次試算表には、経営分析のデータが記載されているページもあると思います。運転資金の項目である「売上債権回転期間」、「たな卸資産回転期間」、「買入債務回転期間（支払基準）」などのデータを同業他社の平均と比較しましょう。平均よりも数値が悪ければ、どこかに改善の余地はあるはずです。
経営分析数値の比較は、通常は自社の過去の数字と比較しその後同業他社と比較しますが、今回は他社比較が先となります。
経営分析数値が改善の提案をしてくれるかもしれません。

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2018 年 6 月 11 日(月)

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営業担当者の職責
営業担当者の職責は、「担当エリア・商品の売上向上」が第一に挙げられますが、その意識・行動が販売活動のみにだけ向けられている企業は、中長期的な業績を成功に導くことは難しいと言わざるを得ません。

営業担当者の重要な役割
営業担当者は、商品説明書などの情報を積極的に顧客へ提供し、購買意欲を引き出し、販売を促進、成約へ導くノウハウを駆使して、販売目標の達成を図ることが求められます。
そのほかに、納期・納入場所・納入時間など顧客の要望に応えて様々な利便性を高めて、信頼関係を維持、強化すること。
販売特約店を持つ場合は、タイアップしてエンドユーザーへの販売施策を企画・実
施、サポート体制を強化すること。
ライバル企業の取扱い商品・売れ行き・
特徴・評判などを収集し、自社の商品企画部門・製造部門・仕入れ部門などへフィー
ドバックすること。
さらに法人顧客の場合、納入先企業の財
務状況、人事異動、設備投資情報などから、自社との取引に関係する経営の方向性変化を読み取ることが出来るかも知れません。
それらは市場・顧客に直接的に関与している者しかできない業務であると言えます。
このような活動の結果、・商品企画部門では、市場・顧客に歓迎される、より高度な機能を持った商品の開発、商品の仕入れを検討。
・製造部門では、営業部門から自社商品の使用性について、競合他社製品との比
較・顧客の評判などの情報を得て、改良につなげられる可能性が生まれます。

営業担当者の業績向上策
このような営業担当者の業務を効率的・質的に実施し、習慣化して、能力開発・人材育成を図るためには、初訪から販売契
約・納入・フォローアップに至る「営業プロセスの細分化を行い、販売ツールの活用と組み合わせ、標準化すること」「情報収集など関連情報を収集する場面を標準に組み入れること」。

経営者・管理者の留意点
営業担当者の職責をよりよく達成するためには、「営業プロセスの巧みな標準化と、実行の習慣化を図り、現場での臨機応変の活動を行う」「目標管理制度により、業績の向上を図ること」が上策です。
営業担当者の職責を重視しよう！

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2018 年 6 月 12 日(火)税理士法人

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免税品取り扱いの改正
訪日旅行客はうなぎのぼり！
日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2015 年は 1,973 万人、2016 年は 2,403 万人、2017 年は 2,869 万人と、近年日本を訪れる
外国人は増加しています。いよいよ 2018 年には 3,000 万人突破が見えてきそうです。
2015 年と 2016 年の１人当たりの旅行支出額を比べてみると、2016 年の方が 2 万円
ほど少なく、一時の「爆買い」ブームもひと段落してしまったのでしょうか。それでも調査値は１人当たり 15 万円を超えているわけで、外国からのお客さんは今や日本の重要な「稼ぎドコロ」となっています。
免税販売の改正はここのところ頻繁「この商機、逃してなるものか」という事でしょうか、日本の免税店に関する改正が近年頻繁に行われています。
平成 30 年度税制改正では、「一般物品」（家電・洋服・宝飾品・民芸品等）と「消耗品」（果物・食品・化粧品・飲料・医薬品等）
で「別々に１日に合計 5,000 円以上販売した場合」に、免税販売対象となっていましたが、今年の 7 月 1 日からは諸条件はありますが「合算して 5,000 円以上で OK」となりました。

諸条件の内容は一般物品には従来適用が無かった「50 万円まで」「開封が分かるよ
うな特殊包装が必要」が付随します。
平成 32 年にはもっと便利に
平成 30 年度改正ではさらに平成 32 年 4
月 1 日以降に、今までの免税店での買い物の流れである「外国人旅行者の購入者誓約書提出」や「店側からのパスポートへの購
入記録票の貼付」が無くなり、外国人旅行者はパスポートを提示するだけ、店側が国税システムに購入記録を送り、税関が出国時に照らし合わせる、という作業でも手続きが可能となります。
国土交通省観光庁は「消費税免税店サイト」を設けていて、免税店になるための手
続きの解説や、相談窓口の案内、外国人向けの説明シートの配布を行っています。全
国どこにでも外国人観光客が来る時代です。
小売業の方は、一度免税店申請を検討してみてはいかがでしょうか。
旅費内訳で「買い物」の多い国は 5 割、少ない国でも１割程度。
ショッピングで落ちるお金は大きいね。

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2018 年 6 月 13 日(水)税理士法人

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経理処理

複雑な取引は原則へ
経理処理の大原則は貸借を一致させること
本来複式簿記は資産の管理から始まりました。新たな資産が増えた場合、購入のための資産が減ったと考えます。車の購入を例にとると以下となります。
車両 100／預金 100
しかしそのうち商売を始めるとそうはいかなくなりました。商品の仕入れは上記の資産の購入と同じです。
商品 100／預金 100
売った場合が問題です。仕入れた商品を200 で売った場合、以下となり貸借が合いません。
預金 200／商品 100
そこで考え出されたのが損益勘定です。
預金 200 商品 100
商品販売益 100
現在の経理処理
現在では商品の仕入れは「仕入」と言う損益勘定で処理し、売った場合は「売上」と言う損益勘定で処理しますが、元々は上記の考え方が原則です。
そこで今でも売れ残った商品は在庫として資産に計上します。
例えば 2 個仕入れて 1 個売った場合、現在の経理処理は以下となります。

仕入 200／預金 200
預金 200／売上 200
商品 100／期末棚卸 100
原則的な考え方では以下です。
商品 200／預金 200
預金 200 商品 100
商品販売益 100
複雑な取引は原則へ
複雑な取引はこの原則に立ち返ると間違いなく処理できます。
定価 500 の新車を、従来所有していた車を 100 で下取りしてもらい、更に 50 値引き
してもらい購入しました。購入にあたって諸経費が 48 かかりました。差引振り込んだ
金額は 398 でした。因みに従来の車の簿価
は 30 でした。
まず明らかな事実だけを貸借に記録します。新車は 50 の値引きなので 450、支払ったお金は 398、諸経費は 48、古い車の簿価は 30。増えた資産は借方、減った資産は貸方です。
車両 450 預金 398
経費 48
車両 30
貸借一致が原則ですから、差額は下取り
車両の売却益 70 と言うことになります。
なるほどね税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 6 月 14 日(木)税理士法人

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消費税

海外子会社との不課税取引と免税取引

国内で役務を提供した場合：免税取引
特許権等はその権利の届国の役務の提供となりますので、日本の特許権であれば国内役務の提供ということになります。
先の例で言えば前者は不課税取引、後者は免税取引と言うことになります。
また、同じ業務委託料でも本社で子会社

海外子会社への支援は有償で海外子会社を軌道に乗せるため、本社から様々な支援が行われる場合が多々ありま
すが、以前は大目に見られてきたこれらのの事務処理を一部代行しているような場合支援を無償で行っていると、海外子会社へ （パソコンサーバーの利用等）は免税取引との寄付金と認定される事案がこのところなります。
多々見受けられます。
例えば海外子会社の経営指導に社長や役
課税売上割合の算出に影響が出ます
員が出張した場合、その旅費や日当は海外不課税取引でも免税取引でも消費税が課
子会社に請求しているのか？
税されない点については同じですが、課税
海外子会社が生産している商品や生産技
売上割合を算出する計算式は以下となって術に本社の特許が使われている場合、特許いて不課税取引は算入されません。
権の使用料は取っているのか？
課税売上割合＝(免税売上＋課税売上)
例を上げればきりがありませんが、いず÷(非課税売上＋免税売上＋課税売上)れにせよ子会社と言えども別法人ですから、
この課税売上割合が 95％未満だと、一部
第三者の会社と同じ扱いをする必要があり支払った消費税が控除できなくなることが
ます。
あります。
有償で請求した場合の消費税は今回問題とするのは、子会社に業務委託
料やロイヤリティーとして本社が請求した売上にかかる消費税はどう取り扱われるのかという問題です。
海外子会社へ役務提供した場合の原則は、次の通りです。
海外で役務を提供した場合：不課税取引

海外の取引も全てこのサーバーに保管されております税理士法人ＡＩＦ

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部門間対立の原因と対策
社内の部門間対立は、営業部門が月間販売実績目標未達成に終わったとき、その原因を「開発部門が売れる製品を開発しない
からだ、生産部門が不良品を生産するからだ」などと他部門の責任を追及することか
ら始まるケースが多いようです。
また、開発部門が新製品や改良品の試作を生産部門に依頼しても、生産部門は計画生産による生産性を優先させているため、予定通りに発売できるタイミングで受け入れてもらえず、対立する場合もあります。
部門間対立の原因
このような問題が発生する原因は、次のように考えられます。
① 部門長が、自部門の業績不振の原因を他部門に責任転嫁するため、部下がそれにならってしまう。
② 他部門への協力が評価されない業績評
価基準になっている。
③ 部分最適が優先され、全体最適のために部門間で協力して問題を解決する仕事の進め方が徹底していない。
このような部門間対立は、経営不振の原因になりかねません。
部門間対立の解消策
部門間対立の解消策としては、次の取り組みが有効です。

① トップ・部門長の要請により、各部門の目標に部門間の問題解決を採り上げ、ベクトル合わせを行う。
② 目標管理で部門間プロジェクトチームを編成し、問題解決の共同目標を設定、対立現象について事実に基づいて原因と対策を話し合い、解決する。
③ 部門業績の評価基準に、自部門の業績のみならず、関係部門への協力度を加えるなど、全体最適志向の意識を醸成する評価制度を設定する。
経営者・管理者の留意点
部門間対立の土壌は、全体最適を無視す
る部分最適志向に慣れている企業文化にあります。それを打破するには、目標管理を活用し、プロジェクトチーム活動を通じ、問題解決を図る実践を積み重ねるとともに、全体最適志向のリーダーを育成することが肝要です。トップが主導して、このような対策を“全体最適の企業文化”と言えるまで浸透させましょう。

部門間対立は悪しき企業文化！

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出産・育児に伴う社会保険料免除
事業所に勤務していて産前産後休業及び育児休業を取る時は、申出をすれば社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）が労使共に免除されます。
産前産後休業中の社会保険料免除
産前産後休業期間とは出産日以前 6 週間
（多胎妊娠の場合は 14 週間）、出産日後 8 週間の休業期間の事でこの制度は労働基準法に定められています。産前休業は請求主義
で、産後休業は強制休業です。但し出産後6 週間を経過した後に本人の請求があり医師が認めれば就業する事も可能です。
出産日が予定より遅れても産前休業になります。保険料免除期間は産前産後休業期間を開始した日の属する月分から産前産後休業の終了した日の翌日に属する月の前月分までです。免除の適用を受けるには産前産後休業期間中に「産前産後休業取得者申出書」を提出しなければなりません。提出は出産予定日を目途に産前に提出できますが、予定日と実際に出産した日が異なる場
合は変更（終了）届を提出します。
育児休業中の社会保険料免除
育児休業期間中は申出があれば子が 3 歳に達するまで保険料免除になります。育児･介護休業法での育児休業は子が 1 歳に達す

るまでとなっていますが、中には育児休業
期間を 1 年以上と規定している企業もあるでしょう。また、育児･介護休業法では夫婦ともに育児休業をした場合は 1 歳 2 カ月に達するまで、保育所に入所できない等やむを得ない事情がある場合は 1 歳 6 カ月又は2 歳に達するまで延長制度があります。
育児休業中の社会保険料免除は育児休業を開始した日の属する月から育児休業が終了した日の翌日の属する月の前月までとなります。免除の適用を受けるには育児休業
期間中に「育児休業等取得者申出書」を提出しなければなりません。
最初に育児休業に入ったら「新規」で 1
歳までの間の予定期間を申出します。延長があれば 1 歳までを提出後、さらに 1 歳 6カ月まで延長する場合と 2 歳に達するまで
延長の場合は各々再度延長の申出をします。
育児休業が終了し職場復帰した際に時短勤務等で給与が下がり、休業終了日の翌日の属する月から 3 カ月間の平均が現在の標準報酬より 1 等級でも下がっていれば標準
報酬月額変更届の提出ができます。
出産育児の該当者がいる企業では両立支援等助成金が利用できます税理士法人ＡＩＦ

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地方税の申告期限規定への疑問
法人住民税と法人事業税での申告期限
法人住民税の申告期限は、法人税準拠で、法人税の申告期限となっています。法人税の申告期限は、事業年度終了の日の翌日か
ら２月以内と規定されています。
それに対して、事業税の申告期限は、事業年度終了の日から２月以内と規定されています。
１日のズレがあるように見えます。
税務通信の問題提起
１年以上前なのですが、税務通信という税務の専門誌が、申告期限に関して、国税と地方税では、異なる規定が置かれている、と指摘していました。
当の専門誌の結論は、片や国税通則法、片や民法に根拠を置いているので、同じ内容になっている、ということでした。
国税通則法の規定とは国税通則法には、「期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。」となっているので、事業年度の翌日と規定された初日は期間に算入です。３月決算なら、５月末日が申告期限です。
地方税法では、期間計算は民法によるとしていて、その民法では、「期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。」と規定しています。
国税通則法と民法に特に違いはなさそうです。
事業税の申告期限は２月後の末日の前日
事業税の申告期間の規定を素直に読むと、３月決算だったら、３月 31 日から５月 30日までの期間が申告期間で、５月 30 日がその最終期限となり、５月 31 日の提出は期限
後申告となってしまいそうです。
しかし、３月決算の申告書を５月 31 日に提出して、期限後申告とされた事例を聞いたことがありません。
忖度か遠回しの批判か？
税務通信の記事は、何だったのでしょうか。忖度のつもりで、おかしいところはな
いと書いたのでしょうか。
そうではなくて、おかしいとは書きませんが、ここはおかしいところなんです、と遠回しに批判しているのでしょうか。
この記事を読んでいて、はじめは、忖度
記事だと思ったのですが、むしろ今は、後者なのではないかと、と思っています。
暗喩という言葉が思い出される

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2018 年 6 月 20 日(水)税理士法人

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電子申告と法的根拠の省令を承けた国税庁告示に記されています。
電子申告と租税法体系
電子申告と手続的保障原則
電子申告の普及が足踏み状態と言われる
租税法律主義は憲法原則とされ、その内打開策として、まず大企業の電子申告義務容の一つとして、租税の賦課・徴収は公権化が法人税法に記されました。
力の行使により国民の権利を侵害するもの
ところで、法人税法ほか租税法全般を眺である以上、適正な手続きで行われなけれ
めても、この大企業電子申告義務化条文以ばならないとの、手続的保障原則があると外に、電子申告についての規定を見つける
解されています。行政手続きの一般原則にことは出来ません。
おいても、適正手続きの要請があります。
現在の電子申告の手続きは、租税法体系
納税者の事情を考慮しない手続規定は、の中に根拠を持つのではなく、平成 14 年に
例え法律で定めたとしても、憲法の要請す行政手続法の特別法として立法された行政
るそもそもの租税法律主義の原理的趣旨の手続オンライン化法に拠っているからです。 一つである国民主権主義に反している、こ
行政手続オンライン化法と省令・告示とになります。
行政手続オンライン化法は、条文数 12 条
電子申告義務化と手続的保障原則の短い法律で、「行政機関への申請、届出は書面で申告書を提出しても無申告扱いと各省令で電子手続化に出来、それを書面提なる、という今年創設の電子申告義務化規出とみなし、署名押印等は不要」と定めて定は、たとえ、大企業限定であろうが、租税います。他の法令で書面提出を定めていて法律主義の手続的保障原則および行政手続もそれにかかわらず、と規定しているので、 きの適正化の原理に反している、と思われ租税法にとっても特別法の地位にあり、特ます。
別法優先の原則が働くことになります。
訴訟で決着を付けざるを得ないのでしょこの法律を承けた財務省電子化省令は、
うが。
国税の電子申告のための手続きを定めてい
電子申告を条件にます。全 10 条で短いです。
税法特典を認め
税理士関与での電子申告では、納税者のる、というのなら
電子署名は不要で、税理士の電子署名だけまだしも････
でよい、との規定は、この省令にはなく、こ税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 6 月 21 日(木)税理士法人

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将来の年金額を増やすには厚生年金加入者の増加
人生 100 年時代に備えて将来の年金額を増やす為、厚生年金に積極的に加入したり、年金の受給開始時期を繰り下げたりする人が増えているそうです。特に厚生年金の加入は国の予想を上回るペースであり、税制優遇措置の大きい個人型確定拠出年金（イデコ）の加入者も拡大しています。終身受けられインフレにも一定の対応がある公的年金を、長寿社会に向けた備えとして自ら上乗せを検討する人が増えています。
2016 年秋に年金制度が改正され 501 人以
上の企業で週 20 時間以上勤務するパート
等が厚生年金の加入対象者となりました。
保険料負担を嫌って短時間勤務を選ぶ人が多いとみていた厚労省社会保障審議会は加入者の増加数に驚いたそうです。新規加入
者 25 万人の予想を上回り、昨年末時点で1.5 倍の 37 万人が新たに加入したからです。
労働政策研究・研修機構の調査でもこの改正で働き方を変えた人の 58％が手取りを減らさないよう時間延長をした上で厚生年金の加入を選んだと言う事です。
60 歳以降の働き方も変化
60 歳以降で 60 代前半の男性の就業者に占める厚生年金の加入率は、平成 12 年度の51％から 16 年度は 67％となり 60 歳代後半
も同 35％から 41％へと上昇しています。再雇用制度もあり定年後も働き続ける人は年々増えていますが「年金を増やせる働き方」を選ぶ人が増えています。企業には負担が増えますが、人手不足の中、人材確保の為に希望すれば受け入れる企業も増えています。
公的年金の繰り下げ支給
公的年金は原則 65 歳から受給できますが、70 歳まで受給を遅らせると 42％増額されます。平成 16 年度では新たに基礎年金の受給権を得た人の 2.7％が繰り下げを選択、2 年前の 2 倍弱となっています。しかし繰り下げ受給には 60 歳代後半を乗り切る資産や収入源等の準備も必要でしょう。
また、長期資産形成にはイデコも選択肢の一つです。掛け金を預貯金や投資信託で運用し掛け金は所得控除、運用益は非課税です。今年 3 月末の加入者は約 85 万人と16 年末の 2.8 倍になっています。今までは個人からの掛け金拠出だけでしたが、この5 月から社員 100 人以下企業の事業主は上乗せする事もできるようになりました。
老後に備え
少しでも年
金を増やし
たい人が増
えています

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2018 年 6 月 22 日(金)税理士法人

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電子申告委任の範囲
行政手続オンライン化法とその委任
行政手続オンライン化法は、申請、届出を対象としており、この申請、届出に「申告」が含まれるものなのかどうか、明らかではありません。国税通則法では、「申告、申請、請求、届出その他書類」と表現しているので、齟齬があります。
行政手続オンライン化法は、わずか 12 条の行政横断的な法律なので、網羅的である
分、目が粗く、省令に白紙委任的です。委任できる範囲の限界も不明で、旧来の租税法体系なら政令委任になるべきものまで、
省令委任になっています。
まして、電子署名を不要とすることまで、
省令、その委任での国税庁長官告示で決めてしまうことを、行政手続オンライン化法が委任している、と言えるか、はなはだ疑問です。法人税法の署名押印規定は、その違反に「１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金」を課すもので、その署名押印の代用としての電子署名なのにです。
税理士関与のときの電子証明不要
国税電子化省令第５条では電子署名を義務づけています。署名押印に代わるものだからです。なお、その但し書きがあり、電子署名不要のケースがあることに触れて告示委任しています。その告示は本来、源泉税の納付のようなケースを前提としているものでした。それなのに、突然、税理士関与での電子申告では、納税者の電子署名は不要で、税理士の電子署名だけでよい、と告示に付け足しています。
その是非はさて置き、電子署名が不要とされるのは、税理士への税務書類作成委嘱者とされているので、それは通常は税務代
理権限証書に押印する者としての会社代表者のことであり、経理担当者の電子署名までは不要とされていません。
今年の税制改正で変わる署名押印
ところで、今年の税制改正で、代表者と経理責任者の両方の自署押印の規定が廃止されました。その結果、違反者に対する「１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金」という罰則規定も消滅しています。
それで、書面による法人税の申告書から、経理責任者欄がなくなります。電子申告も同じです。代表者欄は、他の税金の申告書と同じで、国税に関しては、国税通則法の規定に拠り、代表者記名押印の欄が設けられます。
僕の名前を書く
欄がなくなった。
淋しいな････

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2018 年 6 月 25 日(月)

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署名押印廃止の残滓
署名押印の制度はなくなったのか
法人税法、地方税法、地方法人税法、復興財源確保法には、代表者と経理責任者の申告書への署名押印が義務付けられていましたが、今年の税制改正でこれが廃止されました。
所得税や消費税や相続税などには署名押印の規定はありません。ただし、国税通則法に記名押印の定めがあり、国税全般の共通の規定となっています。法人税関係も今後は、同じ扱いになります。
ところが、税理士法をみると、税理士が代理委任を受けて税務申告書等を作成する
ときは、税理士の署名押印は勿論のこと、
相変わらず、委任者も署名押印しなければならない、と定めています。法人限定ではありません。但し、違反の申告書でも、申告書が無効になることはなく、この違反に対する罰則もありません。
税理士関与の電子申告の場合との関係
行政手続オンライン化法では、法令上署名押印を求められているとしても、電子申告をするのであれば、識別番号の取得や電子署名がその署名押印の代替行為になるとしています。
従って、税理士が関与する税務申告であっても、電子申告をする場合には、申告書面への署名押印は不要になります。
逆に、税理士が関与する税務申告でも、書面による申告の場合には、委任納税者の署名押印が必要、ということです。所得税
でも、消費税でも、相続税でも、贈与税でも、みんなです。
行政手続オンライン化法との関係
今年の税制改正で、大企業の電子申告の義務化が法定されましたので、大企業では、原則として書面申告はできないことになりました。
それでは、大企業でも、税理士に委任して電子申告をすれば、電子署名が不要になるのでしょうか。現在においては、特に妨げになるものはありませんが、大企業の電子申告義務化が始まる平成 32 年４月１日
開始事業年度以降においては、大企業については、行政手続オンライン化法に拠る電子申告の規定は適用されない、とされました。適用除外となると、税理士に委任するとしても、代表者等の電子署名は避けて通れない、ということになります。

何で税理士法の署名押印を一緒に廃止しないのだろうか････

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2018 年 6 月 26 日(火)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif実現するタイムマネジ
メント

トップの自己管理
トップは企業の存続・発展の要として経営の基盤的存在ですが、そのための自己管理は如何になされるべきでしょうか。

トップの自己管理とは
トップは次のような経営目的を完遂するために、自らなすべき事柄を確実に遂行す
るよう自己管理をしなければなりません。
経営目的

自己管理の実施項目

１ 経営理念の追 中長期経営計画、目標
求管理などの推進による理念の浸透
２ 健全な財務基 付加価値経営の推進に盤の継続的確 よる適正利益・内部留保
保の確保
３ 全体最適、か ・ 自 ら 挑 戦 し 失 敗 をつ挑戦的企業
恐れない企業風土づ文化の形成
くり・全体最適志向の決断
４ 公正性・納得 経営貢献の適正な評価性をもつ人事 と貢献に応じた賃金・処遇
処遇への反映５ 人材の育成・ 採用～社内育成システ確保、活用ムの制定とプロセス管理、人材活用
６ 時間の活用実施項目全体を的確に因果構造的自己管理の有用性
トップの自己管理は、このように多岐にわたりますので、混乱を招かぬように、次図に例示する「因果構造図」を意識しながら時期ごとの重点を決めてタイムマネジメ
ントを実施すると良いでしょう。
[自己管理実施項目の因果構造図例]
経営理念の追求・経営計
画・目標管理公正性・納得性ある人事処遇
人材の育成・確保、活用全体最適、かつ挑戦的企業文化の形成

健全な財務基盤の継続的確保

タイムマネジメント

このようにして、トップ自身が「今、何のために行動すべきか」を意識しながらタ
イムマネジメントに取り組み、自己管理を実践なさることをお勧め致します。
トップの自己管理は企業の存続・発展の要！

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2018 年 6 月 27 日(水)税理士法人

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中小企業の電子申告義務化？
いよいよオンライン化法からの脱皮
現行租税法体系には電子申告の規定がな
く、税の申告手続きに於ける電子申告の根拠法令は、行政手続法の特別法としての行政手続オンライン化法であり、実態としては、それからの委任による、国税オンライ
ン化省令、さらには国税庁長官告示になっています。租税法体系の条文が事実上修正・変更されています。
本年改正法人税法に突然出てきた大企業の電子申告義務化は、電子申告規定を租税
法体系の中に組み込み直す第一手と思われます。大企業限定と、扱いが措置法的でありながら、法人税法本法の規定となっていることからして、いずれ大企業限定を外す
こと、そして、法人のみならず個人課税の分野にも拡大することが予定されているからとしか思われません。
もともと問題あり、疑問ありだった
もともと、わずか全 12 条の行政手続オンライン化法による、制限不明な省令への委任での現行電子申告制度が租税法律主義の法体系と矛盾していないか、法治国家の法体系のあり方として不適切ではないか、ということについて、当初から、そして国税内部からも疑問が呈されていました。

電子申告開始後、概ね 10 年が経過するところで、この問題の解決に本格的に取り組み始めたのだと、推測されます。
サプライズは大企業止まり
しかし、書面で申告書を提出しても無申告扱いとなる、というサプライズな電子申告義務化規定が、中小企業を含む全法人に、さらには個人の申告に、適用されるとなると、これが租税法律主義の手続的保障原則
および行政手続上の国民主権原理に反していないか、との厳格な吟味を求められることになるのは避けられません。
今のままでは、訴訟が開始されることになり、法律の規定が憲法違反と判決されるのは不可避だからです。
あるべき誘導措置の在り方
電子申告は、行政内部の省力化の為の絶大な切り札であることは確かなので、国民にその方向での協力を求め、その協力には、
税制特例の適用の恩恵を与える、という誘導優遇措置は認められるところです。
青色申告者に与えられていた従来制度上の特典のあり方が参考になります。ペナル
ティを課すというのは行き過ぎです。
強制するよ
り、使いにくい e-Tax シ
ステムを改
善してくれ

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2018 年 6 月 28 日(木)税理士法人

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地上げと買換え
地上げとは
バブル時代に「地上げ」という土地の価格を上げる手法がありました。
「地上げ」の本来の意味は土地の有効活用を目的として土地を購入することを言います。
「地上げ」というとヤクザをイメージしま
すが、都心の再開発に貢献した面もあります。経済ヤクザのことを「企業舎弟」と言います。税務調査などが入ると社会的に認知されたと思ってか、喜んだそうです。
また、都心の土地を売って郊外に大きな土地を購入した年配の方などの中には、「社会に貢献した」と言って自慢している方もおりました。
地上げすると何故価格は上がるのか？
一例を挙げてみますと、一般的には余程の問題がなければ、大通りに面した土地の方が価値は高くなります。
大
通
り

道

して１つの土地にするとマンションやビルを建てられる大きな土地になるので、全ての土地の価格が坪 500 万円又はそれ以上になることもあります。
道
大
通
り

路

坪 500～600 万円

買換資産は要注意
バブルの時に地上げ等で都心の土地を売却し買換えの特例により納税の猶予を受けた方やその相続人は、既に買換えの記憶が曖昧です。資料も紛失している場合がほとんどです。申告を頼んだ会計事務所にも既に資料がない可能性があります。納税の猶予は永久に続きます。
「現在の所有不動産が買換え特例を受けたものかもしれない」と心当たりがある方は、この機会に残された資料等を一度整理されてはいかがでしょうか？

路

坪 500 万円 坪 300 万円

坪 200 万円
坪 150 万円

このままでは坪 150 万円と坪 200 万円の
土地は、いつまでたっても価値は変わりません。そこで、この４つの土地を「地上げ」

昔ここに住んでい
たころは何もなかったそうです税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 6 月 29 日(金)税理士法人

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特例承継計画の提出
特例承継計画とは
平成 30 年度税制改正において、「非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例」（いわゆる、事業承継
税制）は、10 年間の期限付きで内容が拡充されました。
主な拡充内容は以下の通りです。
現行法
(原則)

特例

対象株式数

2/3 まですべて猶予割合

贈与 100％
相続 80％

贈与 100％相続 100％

対象者

１人の先代経 複 数 の 株 主
営者から１人 か ら 最 大 ３の後継者へ
人へ（代表者である必要）

雇用要件

５年平均80％ 実質撤廃
維持(※)（※認定経営革新等支援機関の関与を受けて、雇用の維持を出来なかった理由等を記載した報告書を提出すれば認定取消しとはなりません）
上記特例の適用を受けるための要件となるのが、特例承継計画の提出です。
作成するにあたっては、認定経営革新等支援機関（税理士事務所等）の指導及び助言を受けることが必要となります。
提出期間は計画を提出することができる期間は、平成 30 年４月１日から平成 35 年３月 31 日までの５年間です。早めに準備を始め、忘れずに提出するようにしましょう。
記載内容はでは、特例承継計画には、何を記載すれば良いのでしょうか。
主な記載事項は、以下の通りです。
①後継者の氏名②事業承継の時期③承継時までの経営上の課題と対応策④承継後５年間の経営計画⑤認定経営革新等支援機関による所見
後継者を選定し、承継の時期までに現在の経営課題を解決、その後、後継者がどう会社を経営していくかを計画書に記しておくのです。
とりあえず提出を実行すると他の相続対策ができなくなる
等、メリット・デメリットはあります。提
出期限までにとりあえず提出し、実行するかどうかは慎重に検討することが肝要かと思われます。
バ ト ン を 繋ぐ た めに早めの準備を！

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2018 年 7 月 2 日(月)

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先端設備等導入計画策定のすすめ

固定資産税が 3 年間 0 ～1/2 に先端設備等導入計画とは
少子高齢化に伴う人手不足や働き方改革への対応と、中小企業の事業環境は厳しい状況が続きます。そこで平成 30 年 6 月に中小企業の生産性向上を図ることを目的に「先端設備等導入計画」が施行されました。
似たような計画に経営力向上計画があります。経営力向上計画の根拠法は中小企業等
経営強化にあり、従業員一人当たりの稼ぐ力を向上させるための計画です。これに対し、先端設備等導入計画の根拠法は生産性向上特別措置法にあり、企業の生産性を向上させるための計画です。
計画の認定を受けられる中小企業者は計画認定から 3～5 年間で、直近の事業年度末と比較して労働生産性を 9％以上（年平均 3％以上）向上させることを要件としています。また、先端設備の種類は生産、販売活動に直接利用される新たな設備で機械装置、測定工具や検査工具、器具備品、
建物付属設備、ソフトウェアに限定されています。中古設備は今計画の対象となりません。
この計画の認定を受けるメリットは固定資産税の課税標準を 3 年間 0～1/2（各市区町村の条例により割合が変わってきます）に軽減できることにあります。例
えば一億円の機械装置（法定耐用年数 10 年）
であれば最初の 3 年間の固定資産税額は300 万円程度になるのですが、固定資産税
が最大 0 に軽減されます。また、この計画の認定は、ものづくり補助金の加点項目でもあるため、ものづくり補助金が採択される確率も上がります。
計画認定までの流れは下記の通りです①先端設備等導入計画の策定②経営革新等支援機関に事前確認依頼し、確認書を発行してもらう③市区町村に計画を申請④市区町村より計画認定⑤設備の取得
取りあえず作成という手も⑤の「設備の取得」は先端設備等導入計
画が市区町村に認定された後におこなえば良いので、認定されなかった場合は見送ることもできます。

取 り あえ ず
出 し てみ てか ら 導入 を
検 討 しま しょう税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 7 月 3 日(火)税理士法人

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動きつつ考えよビジネスにおいて「思考すること」は不可欠ですが、私達は時として、思考停止状態に陥って困惑してしまうことがあります。
行動につながらない思考停止は、何も生み出すことが出来ない不健全な状態であり、仮にプロジェクト推進の途中で思考停止が生じれば、それは納期遅れや挫折につながりかねません。

「思考」と「行動」の相互作用「思考」と「行動」には相互作用があり、両者を積み重ねながら目標達成へ向けて成熟して行く性質をもっています。
すなわち、「思考」と「行動」のスパイラ
ルが生きたアイディアを生み出す力を持っており、「行動」は「思考」の芽を伸ばす触媒となっているのです。
目標管理制度の運用など、全てのビジネ
スでは「思考」と「行動」のスパイラルを、
PLAN―DO―CHECK－ACTION（または、PLAN―DO―SEE）の管理のサイクルを利用しつつ、目標達成を図り、成果をあげようと努力します。
そのプロセスで、しばしば生じる問題は、難しいＰＬＡＮの段階で、うまく考えがまとまらず、思考停止状態に陥り、DO に移れないことです。

[管理のサイクル]「PLAN－DO－CHECK－ACTION」の繰り返しで目標・計画を達成する。
PLAN ：目標・改善計画を立てる。
DO：PLAN に基づいて実行する。
CHECK：実行の結果をチェックする。
ACTION：CHECK の結果から、目標・計画を修正する。

ACTION

PLAN

CHECK

DO

土台

経営理念・組織運営方針

経営者・管理者の留意点
目標管理において、PLAN の段階で思考停止状態に陥った時は、あえて PLAN から離れ、DO に移って、『動きつつ考える「思考」と「行動」のスパイラルを活用すること』です。目標管理などのプロセスを見守り、このような障害に対処しましょう。
動けば頭が働き出す！

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2018 年 7 月 4 日(水)税理士法人

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人材を採用し試用雇用した時に受けられる助成金
トライアル雇用助成金(一般トライアル)
採用に関する助成金の中でも申請件数の多いのがトライアル雇用助成金（一般トラ
イアルコース）です。
概要は実務経験や能力の不足等の理由で就職が難しい求職者を、常用雇用へ移行する事を前提として最初に有期雇用契約社員として３カ月間試行（トライアル）採用します。その間面接や筆記試験でははっきりしない本人の適性や能力をじっくり確認した上で常用雇用するか否かを判断します。
常用雇用に適さないと判断した場合は最長３カ月で契約期間満了として雇用を更新しない事もできます。厚生労働省によると試行採用した求職者の約８割が常用雇用に移行しています。
対象となる事業所・求職者は事前にハローワーク等にトライアル求人を申し込み、ハローワーク等の紹介により対象者を雇い入れた雇用保険に加入している事業所です。
求職者は次のいずれかの要件を満たし、トライアル雇用を希望した方です。
①紹介日時点で就労経験のない職業に就く事を希望する②紹介日時点で、学校卒業後３年以内で卒業後安定した職に就いていない③紹介日の前日から過去２年以内に２回以上、離職や転職を繰り返している④紹介日の前日時点で離職している期間が１年を超えている⑤妊娠、出産、育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で安定した職業に就いていない期間が１年を超えている⑥母子家庭の母、父子家庭の父等、就職支援で特別な配慮を要する
助成金額と申請時期
対象者１人当たり月額最大４万円、最長３カ月で最大 12 万円が支給されます。
トライアル求人をした時は雇用開始日から２週間以内に「実施計画書」を提出しておき、有期雇用終了後、２カ月以内に助成金の支給申請をします。
また、正規雇用に至らずとも受給はできます。

対象者の適性を見られるので雇用のミス
マッチを避ける事ができます税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 7 月 5 日(木)税理士法人

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住民税所得割額の割合変更における高等学校等就学支援金の変更
住民税額に異変あり？
今年の住民税の決定通知書を見て、「なんだか去年と変わったな」と思われた方がいるかもしれません。
今まで県費負担だった教職員の給与負担
事務が、道府県から指定都市へ移譲されるため、平成 30 年度分以後の個人住民税所
得割額の割合が、指定都市（大阪市・名古屋市・京都市・横浜市・神戸市・北九州市・札幌市・川崎市・福岡市・広島市・仙台市・千葉市・さいたま市・静岡市・堺市・新潟
市・浜松市・岡山市・相模原市・熊本市）に限り、都道府県民税４％が２％に、市民
税６％が８％に変更されました。
なお、上記以外の住所の方は、従来と変わらず、都道府県民税４％、市区町村民税６％となっています。
高等学校等就学支援金制度はどうなった？
この改正が適用される以前に、総務省から「税源移譲の際に市区町村民税額で決定している福祉・教育制度があるので、他の市町村と適用される税率の違いで不公平な取扱いとならないようにしましょう」というお知らせが出ていたのですが、無事、高校授業料の補助である「高等学校等就学支援金制度」の所得要件についての改正が行われました。
平成 30 年 6 月支給分までは市町村民税が304,200 円未満である事が条件でしたが、
平成 30 年 7 月支給分以降は、市町村民税所
得割額と道府県民税所得割額の合算額が507,000 円未満という事になりました。
元々市町村民税所得割額が 304,200 円未
満であるならば、道府県民税所得割額との合算額は 507,000 円未満になりますので、所得要件としては「変わりなし」という事になりますが、この措置で指定都市にお住まいの方だけが所得要件に引っかかる事は無くなりました。
ふるさと納税での所得割額軽減は？
以前からメディア等で問題視されている「ふるさと納税を行って、所得割額を下げている家庭に支援金はいかがなものか」という問題については、今のところ文科省による「高校生等への修学支援に関する協力者会議」で話題に上がったものの、所得要件の改正は公表されてはいません。
課税所得金額を所得要件として判定する
ような方向になるのでしょうか？

税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 7 月 6 日(金)税理士法人

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育児休業を支援する助成金出します。さらに「両立支援のひろば」のサイトに開示しなければなりません。
助成金の申請は「育休取得時」は、出産後３カ月経過した日の翌日から２カ月以内

両立支援等助成金（育児休業等支援）に申請します。
「職場復帰時」の申請は復帰
職場にこれから出産予定の方がいる場合
後６カ月経過後の翌日から２カ月以内です。
に申請すると受給できる助成金です。出産
申請し忘れをしやすいので注意が必要です。
後３ヶ月以上育児休業を取得すると「育児特に職場復帰が予定より早まった時は申請
休業取得時」と元の職場に復帰して６カ月
時期を失念せぬよう気をつけましょう。
経過後「職場復帰時」の助成金を申請でき助成金額ます。また、育児休業取得者の代わりとし・「育児休業取得時」……28.5 万円（生産て社員を雇用すると「代替要員確保時」の性要件付与で 36 万円）
助成金を受給できます。出産後も退職せず・「職場復帰時」……28.5 万円（生産性要に育児休業を取得する方が一般的になって件を付与で 36 万円）
きています。特に 20 代から 30 代の女性社
・「代替要員確保時」……育児休業１人につ員を雇用している事業主は申請できる可能
き 47.5 万円（生産性要件付与で 60 万円）。
性が高いものです。
育児休業取得者が有期契約労働者の場合、必要となる社内環境整備
9.5 万円（生産性要件付与で 12 万円）の産前休業に入る前に「育児復帰支援プラ
加算有。１企業で正社員１名、有期契約
ン」を作成し、平成 29 年 10 月の法改正に社員１名の２名が取得できます。１企業
準拠した育児休業規定の制定、社内での周１年当たり 10 名まで対象になります。
知等育児休業を取得しやすい職場環境を整備する必要があります。
４月から子の看手続上の注意点は「育児復帰支援プラン」
護休暇、保育サーの作成は事前に計画書提出は無いのですが、ビスの費用補助
産前休業に入る前に育児休業取得者と事業制度を導入・利用所とで育児復帰支援プランについて話し合時にも申請でき
わなくてはなりません。プランの日付けがる助成金が新設されました
時系列的に合っていなくてはなりません。
また、「一般事業主行動計画」を労働局へ提税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 7 月 9 日(月)

税理士法人

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災害に関する個人の税の軽減
災害により被害を受けた際の軽減
大阪府北部地震の被害に遭われた皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。
災害について被害を受けた方には、法人・個人それぞれに税の手続きの延長や救済措置が多く設けられています。今回はその中でも、直接的に個人の税金を減免してくれる制度の紹介をいたします。
「雑損控除」の内容
雑損控除は納税者か、生計を一にする配偶者・親族の所有する資産に被害を受けた
場合適用されます。【（損害金額＋災害関連支出の金額－保険金等の補填)－（総所得金額×10％）】か、災害関連支出（住宅や家財の取壊し費用等）の金額－５万円のどちらか多い金額が雑損控除としてカウントされます。
申請の方法は、確定申告書の第２表にある「雑損控除」の欄に記入し、災害等に関連した支出の額面が分かるものを添付します。
「災害減免法による所得税の軽減免除」
雑損控除の他にも「災害減免法による所得税の軽減免除」というものがあります。
こちらは「所得金額の合計額が 1,000 万円
以下」「被害金額がその時価の 2 分の 1 以上」という制限がありますが、その名の通り所得税が軽減・免除される内容になっています。
軽減または免除される所得税の金額
所得金額の合計減る所得税額

500 万円以下

所得税額の全額500万円超～750万円以下

所得税額の 1/2

750万円超～1,000万円以下

所得税額の 1/4

なお、「雑損控除」と「災害減免法による所得税の軽減免除」はどちらか１つのみ適用となりますので、有利な方を選択しましょう。
「災害減免法による所得税の軽減免除」に関しては、住宅・家財等の損失額の計算が必要です。国税庁の Web サイトには、「被災した住宅、家財等の損失額の計算書」があり、「災害減免法による所得税の軽減免除」を申請する際には、この計算書を確定申告書に添付すると良いでしょう。
災害に遭った際は「それどころではない」というのもごもっともです。少し落ち着いた時に、周囲から「こんな制度があるよ」と教えてあげるといいかもしれませんね。
雑損控除については、盗難や横領に遭った場合
でも使えます。

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2018 年 7 月 10 日(火)税理士法人

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成功の法則
何をやっても、一発で成功するなどと言ううまいやり方は、殆どありません。
しかし、成功が得られ易い法則があるとすれば、それはどのような事柄でしょうか。

失敗を成功の母とする事業の大小を問わず、ひとつの失敗が命取りになることがあります。
すなわち、失敗にくじけ、尻尾を巻いて退却してしまう場合です。
それに対して、失敗を単なる失敗と考えず、その失敗を足掛かりに、方法を修正して成功へ向かって挑戦し続けるのが「失敗を成功の母とする」考え方です。
その場合、肝心なことは失敗の原因を「事実状況」をよく見て的確に判断し、改善に結び付けることです。

成功を次の成功の呼び水にする「一回限りの成功は本物ではない」と言われていますが、何かに成功した場合、そこで満足してしまうのは、重大な機会損失を発生させてしまうことになります。
一つの成功が得られた場合、事実状況か
ら、成功の条件・要因を的確に見極め、さらに成功を積み重ねて行く呼び水としなけ
ればなりません。

成功の法則とは
このように考えてみると、成功の法則を
次のように説明することができます。
[成功の法則説明図]
土台が大切、土台の上で、P－D－C－A
を確実に回せば成功につながる。
PLAN では、必ず「成功目標」と必要・十分条件を明確にして取り組む。

ACTION

PLAN

土台
CHECK

DO

失敗を生かし、成功を次の成功の呼び水にする企業文化・挑戦意欲

経営者・管理者の留意点
成功の法則が、目標管理や様々な事業計画に生かされようマネジメントを推進し、日常の実践で企業文化を形成して、企業の存続・発展につなげましょう。
成功の法則を企業文化に！

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2018 年 7 月 11 日(水)税理士法人

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署名押印残滓の不思議
立法ミスか、今後とも必要な規定なのか
法人税法や地方税法などの代表者署名押印義務付けの規定は今年の税制改正で削除されましたが、税理士法をみると、税理士が代理委任を受けて税務申告書等を作成するときは、相変わらず、委任者は署名押印しなければならない、と定めています。
法律間に齟齬が生じているのですから、どちらが特別法かを判定し、税理士法が特別法だとすると、相変わらず署名押印制度は存続していることになります。
改正し忘れたのでしょうか。それとも、税目に限定されず、法人税のみならず、所得税でも、消費税でも、相続税でも、贈与税でも、地方税でも、････みんななので、残滓は意図的なことなのでしょうか。
電子申告の場合の税理士関与
行政手続オンライン化法の下では、法令上署名押印を求められているとしても、電子申告をするのであれば、識別番号の取得
や電子署名がその署名押印の代替行為になるとともに、税理士関与の場合には、税理士以外の電子署名を要しない、としています。電子申告時は、法律間の齟齬解消です。
行政手続オンライン化法との関係
大法人の場合、平成 32 年４月期以後の申告は電子申告義務付けとなりました。
この義務付け大法人については行政手続オンライン化法第三条の適用なし、としています。税理士代理送信の大臣告示はこの第三条を承けてのものなので、この適用もないことになるはずです。
立法ミスか、解釈の余地があるのか
ところが、国税庁ホームページのＱ＆Ａ
では、大法人が税理士に委任する場合には、税理士代理送信の大臣告示の適用可としています。
でも、法律の建て付けからはそのようには解せないので、立法ミスだったのかも知れません。
電子申告業者としての税理士なのか
Ｑ＆Ａの文面からは、作成済みの申告書
を電子データに換えて電子申告送信のみを税理士に委任することを想定し、その場合
は、委任者の電子署名は不要なはずだ、と解しているようにも見受けられます。
代理送信は、申告書の郵便配達と同じ社会的機能なので、税理士の専業ではなく、他に当局が認める電子申告業者が生まれる
余地あり、とのニュアンスも感じます。
電子申告業者の代理送信制度を想定しているのかな･･･超法規的だが税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 7 月 12 日(木)税理士法人

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給与所得控除等の改正
近年少なくなり続けている控除
給与所得控除とは、支払われた給与等の収入金額から、勤務に伴う必要経費を概算
して一定計算額で控除が受けられるものです。簡単にいうと「サラリーマンの経費を想定して収入金額から引いてくれる」制度です。近年は改正が相次ぎ、次第に給与所得控除額の上限が下がってきています。
平成 24 年分以前の給与所得控除は、収入
1,000 万円超の場合で収入金額×5％＋170万円（つまり上限はありませんでした）、平成 25 年から平成 27 年分は 1,500 万円超の場合で控除額の上限が 245 万円、平成 28 年
は 1,200 万円超の場合で控除額の上限が230 万円、平成 29 年以降は 1,000 万円超の場合で控除額の上限が 220 万円となっていました。

の引上げと併せて、現行制度との比較で、負担増減は無いように、配慮がなされています。
公的年金等控除も改正
公的年金等控除も改正が行われ、平成 32
年分所得税から、控除額を一律 10 万円引き
下げ、公的年金等収入 1,000 万円を超える場合の控除額に 195 万 5,000 円の上限を設定、年金以外の高額所得がある場合の控除額の引下げが行われます。
なお、給与と年金の両方がある人の場合
は、合計 20 万円の控除縮減にならないように、給与所得で調整されます。
場合分けで複雑になった？
給与収入関連の税制周辺には「但し書き」が乱発されているように思えます。サラリーマンが自分の税額を簡単に計算できる時代ではなくなったようです。
コンピュータの発達

平成 30 年税制改正でさらに低下
平成 30 年税制改正で、平成 32 年分所得税から給与所得控除額の上限は年収 850 万円超の場合で 195 万円となります。
ただし、今回の改正については、22 歳以下の扶養親族のいる「子育て世帯」や特別障害者がいる「介護世帯」については、「所
得金額調整控除」が組み込まれ、基礎控除のおかげで手計算する機会はほぼ無くなったけど、自分がどんな計算条件を受けているのか、さっぱ
りわからないね！

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2018 年 7 月 13 日(金)税理士法人

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基礎控除引上げ・給与所得控除引下げに伴う各種所得控除の改正
基礎控除・給与所得控除改正に伴って変更
平成 30 年税制改正の基礎控除は原則 10万円の引上げ、給与所得控除は原則 10 万円の引下げに伴って、平成 32 年分所得税からは周辺の所得控除のルールが少しずつ変わっています。内容を見てみましょう。
●配偶者控除・扶養控除・配偶者特別控除
現行合計所得金額 38 万円以下の同一生
計配偶者・親族は配偶者控除・扶養控除の対象でしたが、改正後は合計所得が 48 万円
以下（給与収入換算では 103 万円以下で現行と変わらず）となります。
現行合計所得 38 万円超 123 万円以下の配偶者を有する方は、最大 38 万円の配偶者特別控除となっていましたが、改正後は合計
所得が 48 万円超 133 万円以下（給与収入換
算では現行と変わらず）となります。
●家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例
現行家内労働者等について、必要経費が65 万円に満たないときは、65 万円を必要経費にできましたが、改正後はその額が 55 万円（基礎控除との控除額合計は 103 万円で変わらず）となります。
●青色申告特別控除（65 万円控除）
現行正規の簿記に従い記帳する等一定要件を満たす青色申告者に 65 万円の控除となっていますが、控除額が 55 万円（基礎控除との控除額合計は 103 万円で変わらず）となります。
青色申告特別控除はさらに追加で控除列挙したものに関しては結局「今と変わらない結果になる」のですが、青色申告特別控除は従来の適用要件に加えて「e-Tax
による申告（電子申告）」又は「電子帳簿保存」を行うと、引き続き 65 万円の控除が受けられるようになります。
「電子申告」は決算申告書・青色申告決算書等のデータを国税庁に送って申告するシステムです。今時の税理士事務所ならば大抵は対応していますし、国税庁の「確定申告書作成コーナー」でも電子申告可能です。
「電子帳簿保存」は「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書」を税務署に提出し承認を受ける必要があります。
原則、年の途中の申請は認められませんが、
平成 32 年に限っては年の途中の申請でも承認を受けてから 12/31 までの間を電子帳簿保存していれば 65 万円控除を受けられるとの事です。
自分で電子申告する場合は、マイナン
バーカードとカー
ドリーダーが必要です。

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2018 年 7 月 17 日(火)税理士法人

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許認可における専任性
許認可の基本は「ヒト・モノ・カネ」
建設業許可や古物商営業許可、宅地建物取引業免許など、事業を営むために取得しなければならない「許認可」は様々です。
複数の許認可事業を兼業して行うこともあるでしょう。しかしながら、多くの許認可
では取得に際し「ヒト（人的要件）
・モノ（物的要件）・カネ（財産的要件）」の三要件が求められており、特に「ヒト」についてはその許認可事業を行うためにその人の専任性を要するものも少なくありません。
「専任」とは？
「専任」とは、その営業所に常勤し、営業所の技術者としてもっぱらその職務に従事していることをいいます。
たとえば、建設業許可では「専任技術者」と呼ばれる、一定の資格又は実務経験を持
つ「ヒト」が、営業所に専任かつ常勤でいることが必要です。建設業許可の他にも、建築事務所の登録では「管理建築士」、宅地建物取引業では「専任の宅地建物取引士」という具合に、それぞれの許認可で専任が求められる「ヒト」の要件が定められています。
事業を行うにあたり、複数の許認可が必要になるケースは珍しくありません。もしこれから建設業許可を取ろうとしている事業者が、既に宅地建物取引業の免許を持っているとして、建設業許可の「専任技術者」になれる資格を持った従業員が、宅地建物取引業における「専任の宅地建物取引士」になっていた場合、一人で専任性が求められる役職を複数兼任することはできるかという問題が生じます。
「専任」は原則兼務不可
原則的に、こうした専任性を求められる
役職については兼務が認められていません。
例外として、同一法人かつ同じ営業所内で勤務する場合など、勤務実態、業務量を斟酌し専任性に問題がないと認められれば兼任を可とするものもありますが、これも許認可や管轄する自治体等により判断が異なります。
これから新しく取得する許認可での要件を充たすことはもちろんですが、複数の許認可を取得している場合には、それぞれの法令に違反しないかどうかも併せて検討する必要があります。

それぞれの許認
可で必要な専任
性についてよく確認しよう。

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2018 年 7 月 18 日(月)

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相続税の改正と一般社団法人
一般社団法人等を使った相続対策とは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行された 2008 年以降、一般社
団法人の設立が容易になりました。
そこで、一般的な方法としては次のような相続対策が急増しました。
① 一般社団法人を設立する。
② そこに被相続人所有の不動産や自社株を移動します。
③ 相続人を理事又は理事長とする。
②の段階で問題となったのは、不動産や自社株を時価で売却した場合被相続人にかなりの譲渡所得が発生したり、高額な貸付金や金銭が手元に残ったりすることでした。
しかし不動産や自社株は所得税の分離課税であり、課税は 20％強で済みます。また
高額な貸付けは不動産収益や配当での返済や、親族理事への報酬により赤字にして債務免除することも可能でした。
更に非営利法人として認められた場合は、寄附や贈与も課税対象から外れていました。
そしてこのようにして一般社団法人に移された財産は、相続財産から完全に除かれておりました。
今回の改正では同族関係者が理事の過半数を占める特定一般社団法人等については、同族理事（理事でなくなった日から 5 年を経過していない者を含む）が死亡した場合は、その特定一般社団法人等を個人とみなして、同族理事の数で等分した当該特定一般社団法人等の財産を、死亡した理事から遺贈により取得したものとみなし相続税を課税するというものです。更に既にある一般社団法人等についても、特定一般社団法人等に該当す
れば、平成 33 年 4 月 1 日以後の理事の死亡については適用するというものです。
対策としては次の事が考えられます① 被相続人対象者が理事を辞め 5 年を超えて長生きすること。
② 同族理事の数を 50％以内とする。と同時に被相続対象者は 3 年を超えて長生きすること。
③ ①②ができない時は逆に同族理事の数を増やし等分財産を少なくする。
しかし特定一般社団法人等に該当しなけ
れば従来通りですから、これで相続対策がなくなるとは思えません。
これなら
なんとかな
るな・・・・

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利益はリスクの対価
挑戦的で前向きな計画や行動を、「不利益のリスクがあるからという理由で避けようとする経営体質は、それが、トップから社
員に至るまでの意識・行動の主流となった
時の経営損失は測り知れません。
前向きな挑戦による失敗が許容されず、損失の責任が追及される企業風土の中では新しい挑戦は生まれず、無事で無難な、「石橋を叩いても渡らない」事業の進め方が定
着し、「リスクを知りながら、その対価としての利益の獲得にあえて挑戦する」考え
方・行動は否定され、したがって、大きな機会損失を招くことに繋がりかねないからです。
保守的・防衛的な考え方・行動には、「大
きなリスクの裏には、大きな利益獲得の機会がある」ことを見逃す、より大きな機会
損失のリスクが存在することに留意しなけ
ればなりません。

リスクの捉え方「リスクの大きさは、利益の大きさに反比例する。リスクがあるから利益が存在するのだ」という捉え方は、基本的に正しい、と言えましょう。
その上で、リスクを的確に評価して、その不利益を最小化する手を打ちつつ、利益の最大化に挑戦すべきです。
一方、企業や人の欲望につけこんだ「ねずみ講」のような、不正なビジネスが往々にしてまかり通る世の中ですから、「甘い話には嘘がある」という見方は、取り返しがつかない誤りを避けるために不可欠である
ことは、言うまでもありません。

リスクを恐れない企業文化の形成「大きなリスクには、大きな利益獲得の機会がある」という見方や挑戦的行動は、目標管理など社内のあらゆる事業活動で実践されてこそ、事業の発展に結びつきます。
それには、トップが指針を示し、管理者が日常のマネジメントにおいて、常に自らと部下に求めることが欠かせません。
目標管理の運用プロセスでは、「リスクと利益」を評価しなければならない多くのケースが生じます。
そのような機会を捉えて「リスクの前向
きな捉え方」を推奨し、対処の仕方の経験を積ませること、リスクに対する前向きな
挑戦には、マイナス評価を与えないこと」、
そのような積み重ねが「リスクを恐れない、
挑戦的な企業文化」を育てることになるのは、疑いのないことです。
利益はリスクの対価！

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2018 年 7 月 20 日(金)税理士法人

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建設業許可と決算報告の重要性
建設業許可と決算報告
許認可を取得している場合、その種類によっては事業年度終了後に許認可を管轄する官公庁へ決算報告を行う義務があるものも存在します。建設業許可もそのひとつ。
税務署への決算申告だけでなく、事業年度
終了後４か月以内に許可を申請した行政庁に対しても決算報告を行うことになっています。
各工事の経歴・施工金額も一緒に報告
建設業の決算報告では財務状況の他、年間でどのような工事を請け負ったかを報告する工事経歴書や、工事ごとの施工金額について報告する書類も併せて提出しています。一口に「建設業許可」といっても、「建築一式工事」や「内装仕上工事」など許可される工事の種類は２９もあり、これらの書類は許可を持っている工事の種類ごとに作成しなくてはなりません。現在許可を持っていない種類の工事を行った場合には、「その他工事」として計上します。
たくさんある請求書から、工事の種類ごとに抜き出して各工事の施工金額を計算するのは結構な手間がかかります。ましてや「その他工事」などと言われると、あまり重要性が感じられず、つい他の工事にまとめてしまいたくなるかもしれません。ですがこの「その他工事」、面倒でも真面目に報告していないと、後々後悔することになる恐れもあるのです。
実務経験が証明できない？！
先述のとおり、工事の種類は２９も存在しますので、請負状況の変化などで工事の種類を追加したいと考えることもあるでしょう。こうした追加を行う際、追加したい
工事の種類について、これまでの施工実績を実務経験として証明しなければならない
ケースもあります。たとえば「内装仕上工事」の許可を持っているＡ社が、今度は「大工工事」の許可を取得するため、これまで行ってきた大工工事に関する実務経験を証明したいとします。このとき、これまでの決算報告で「その他工事」をしっかりと計
上せず、全ての施工実績を「内装仕上工事」
としてまとめて報告してしまっていると、
内装仕上工事以外の請負工事は行っていな
かったものとして、実務経験を証明できないという事態になりかねないのです。後で痛手を負わないよう、報告は慎重に行いましょう。
面倒でもしっ
かり報告しよう・・・税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 7 月 23 日(月)

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif額を算出します④その後住宅取得控除や配当控除等の政策的な税額控除を引いて納税額が確定します。
日本的配慮か？
何故 10 万円の引き下げか
給与所得控除と公的年金控除は①の所得
平成 30 年の税制改正で給与所得控除と金額の計算での必要経費に相当するもので公的年金控除の額がそれぞれに一律 10 万す。給与所得者は給与という収入を得るた
円引き下げられました（代わりに基礎控除めに掛かる経費は概ねその企業が負担してが 10 万円引き上げられました）。
いるのが現状で、ほとんどないのではない
平成 26 年 12 月の日本税理士会連合会のか、更に公的年金の必要経費である掛金は税制審議会の答申では、給与所得控除と公既に社会保険料控除で控除されているので的年金控除は多すぎると答申しています。
はないか、給与所得控除と公的年金控除に理由は所得計算と所得控除の趣旨を明確
は、必要経費以上の生活保障という観点かにすべきということによっています。
らの配慮があるのではないか、生活保障を
所得税の計算方法
云々するのであれば、②の所得控除で行う所得税を計算する手順は以下となります。 のが筋ではないか、というのが、多すぎる①各種所得の金額を計算しますという答申の趣旨です。
収入の種類により現在は次の 8 つに分類
課税の公平という観点からすると、①のして所得金額を計算します。
他の収入の所得計算から控除できる必要経利子・配当・給与・不動産・事業・山林・費はほとんど支出したものに限られます。
譲渡・雑収入です。内容は多々ありますが現在の社会において労働の対価はほとん
計算の原則は（収入金額)－(必要経費)＝所
ど給与所得です。公的年金も給与所得の延得金額です。
長にあります。２つの控除の由来は労働の②所得控除を差し引きます
対価を尊重する日本独特の配慮のようです。
社会保険料や医療費等、支払った経費の他、扶養控除・配偶者控除・基礎控除など
労働の対価の最低の生活を保障するための控除があり
は尊いのだ
ます。
③所得金額から所得控除を差し引いて課税所得金額を算出し、これに税率を掛けて税

給与所得控除と公的年金控除

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2018 年 7 月 24 日(火)税理士法人

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作業中の熱中症対策
１．日除け、通風、スポットクーラー、散水。屋内ならば冷房・冷風機
２．水分・塩分の補給、体を冷やす氷嚢や毎年 9 月まで熱中症キャンペーン期間
保冷剤、冷たいおしぼり
今年の梅雨明けは各地方で例年とは違う
３．作業場付近の冷房を備えた休憩場所、パターンで、なかなか天気が読みにくい状
日陰
況でした。
４．作業中の暑熱環境の変化がわかる JIS
夏本番になると例年熱中症患者が増える
規格「JIS B 7922」に適合した暑さ指季節です。職場において熱中症で亡くなる
数計で WBGT（気温・湿度・風速・輻射人は毎年全国で 10 人以上いて、4 日以上仕熱を考慮した総合的な値）測定を行っ事を休む人も 400 人以上いるそうです。
て安全確認をする
やはり屋外での作業者の方が圧倒的に多５．休憩時間や休止時間を確保する
く、警備業、道路工事業、造園業、貨物自６．あらかじめ暑さに慣れる期間を設ける
動車運送業、建設業等、屋外作業を行う職
７．作業着は通気性・透湿性の良いものに場では充分な対策が必要でしょう。
し万一症状が出た時は服をゆるめる
熱中症の症状とは
８．健康診断で作業者の健康状態を確認す
熱中症は屋内にいる人でもかかることがるあります。熱中症は高温多湿の環境下で体９．作業者や管理者には熱中症の予防方法
内の水分および塩分のバランスが崩れたり、や、緊急時の措置などの安全衛生教育
体内の調整機能が破綻するなどして発症すを行う
る障害で次のように分類されます。このような症状が起きたときは熱中症かもしれま
救急措置は涼しせん。
い場所に移し水分を補給し、衣Ⅰ度 めまい、立ちくらみ、筋肉痛、筋肉服をゆるめ、首、の硬直、こむら返り、大量の発汗
脇、足の付け根Ⅱ度 頭痛、気分の不快、吐き気、嘔吐、等を冷やしまし倦怠感虚脱感ょう
Ⅲ度 意識障害、けいれん、手足の運動障
害、高体温

職場の熱中症対策

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2018 年 7 月 25 日(水)税理士法人

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働き方改革関連法の成立迫られる残業削減・生産性の向上
政府が今国会の最重要法案としていた働き方改革関連法が 6 月 29 日に成立、2019
年 4 月から順次施行されます。無駄な残業を減らし、時間ではなく成果を評価する方
向に舵を切ることになります。単純な作業
は機械や IT に任せ、効率化を進め、不必要な残業は減らし、生産性向上を目指すようになるでしょう。というのも残業に上限時間規制が課せられたからです。業務の見直
しや人の増員等の対応に迫られるかもしれません。
適用される大きな柱は 3 つ① 働き方に最も大きな影響を与えるのは
日本の労働法制で初めて導入される残業時間の上限規制です。労働基準法では労働時間は原則 1 日 8 時間・週 40 時間となっていますが、労使協定を結べば残業時間を無制限に設定できるのが実態でした。現在目安時間である「月 45 時
間、年間 360 時間」が法制化され２～６
か月平均で 80 時間以内、単月で 100 時
間未満に抑え月 45 時間を超してよいのは年 6 回までです。(2020 年 4 月)
② 脱時間給的働き方は年収 1075 万円以上の金融のディラーやコンサルタント、アナリスト等を対象に残業代や休日手当の支給対象外とします。（2019 年 4 月）
③ 非正規労働者の処遇を改善する措置では正規と非正規の不合理な待遇差があることを禁じ、「同一労働、同一賃金」の実現を目指します。勤続年数や能力、仕事が同じなら原則、同じ基本給にする等賃金体系の見直しが必要になるかもしれません。（2021 年 4 月）
その他の働き方改革関連法（2019 年 4 月）
① 勤務間インターバルの努力義務…退社
から出社までに一定時間の休息を確保② 年次有給休暇の取得義務…年に5日は有給休暇を消化させなければならない③ 労働時間の把握義務…事業所に働く人の労働時間を客観的に把握する必要④ フレックスタイム制の拡大…労働時間
を1か月から3か月単位で調整可能に⑤ 中小企業の割増賃金は残業月60時間超
えで割増率を50％以上に（2023年4月）

民法改正の影響で2020 年 4 月より未払い残業代請求
も 2 年から 5 年に延びるかもしれま
せん。今のうちに働き方を考えましょう税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 7 月 26 日(木)税理士法人

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給与所得控除に関する一考察
給与所得控除の一律引き下げとは税理士会や税の専門家の間では、課税の公平という観点から現在の給与所得控除は多すぎるのではないかという意見が多数派です。他の先進国との比較でも多すぎるという意見が主流となっております。
そこで今年の税制改正では、給与所得控除が一律 10 万円の引き下げとなり、上限額
も 220 万円から 195 万円に引き下げられました。但し給与所得控除には生活保障的な配慮がありましたので、基礎控除を一律 10万円上げることで、年収 850 万円までの給与所得者の税負担は変わりませんでした。
給与所得控除は多すぎるのか？
所得税は、収入から必要経費を引いて計算された所得金額から最低限の生活保障を担保するために所得控除を引いて課税所得金額を求め税率を掛けて計算されます。
給与所得控除というと所得控除の一種と勘違いされそうですが、実は必要経費として概算で計上できる経費のことです。
商売では年収 1000 万円でも仕入や光熱費・交通費等必要経費が掛かります。これらを控除して 400 万円の利益が出てこれを個人事業所得として申告した場合は、1000
万円－600 万円（必要経費）＝400 万円が所

得金額ということになります。この商売を会社にして利益の 400 万円を給与でもらうと会社の利益は 0 円で個人は給与所得ということになり、給与所得の必要経費である
給与所得控除が引けることとなります。改正後でも 124 万円の給与所得控除が引ける
ため、個人の所得金額は 276 万円ということになります。
こういった節税は一般的に普及しており、多くの個人商店はほとんどが法人化して一族みんなで給料をもらうことでかなりの節
税効果を発揮しております。
現実は単純ではない
現在の所得計算において、課税の公平を図るということを厳密に突き詰めれば給与所得控除は無くさなければならなくなると思います。
しかし一方で利子・配当・不動産等の不労所得といわれている、働かないで得た所
得と労働の対価が同じ所得計算で良いのかといった議論もあります。
これには各国の国民性や歴史的背景が深くかかわっていて、そう簡単に結論の出る問題ではないと思われます。
ソクラテスでも難しい税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 7 月 27 日(金)税理士法人

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働き方改革 の効果
働き方改革 の導入目的を「より強く、働きがいのある企業にする」とした場合、導入結果から効果を検証しなければなりません。その検証事例を紹介します。

働き方改革 の効果
グローバルに事業展開する消費財メー
カーＵ社は、2016 年 7 月に 新しい働き方（ＷＡＡ：Work from Anywhere & Anytime)を導入し、3 ヵ月後に次のように効果を検証しました。
（ＷＡＡ導入１ヵ月後と３ヵ月後に実施した
社員アンケート結果から）
項目

66％、下がった：９％で、全体平均で 26％の生産性向上。
労 働 時 短くなった 27.8％、長くな間った 3.5％で、全体として短くなっている。
残業時間は減少。導入前の６月と導入後の８月の対比、約−４％。
モ
チ
ベ ー シ
ョ ン の
変化

導入後３ヵ月の変化

ＷＡＡ実 一 度 で も 実 施 し た 人 の 割
施状況
合：導入後１ヵ月 68.4％、３ヵ月後 88.2％と上昇
「毎日に
ポ ジ テ
ィ ブ な
変 化 が
あるか｣

１ヵ月目で 57.1％、3 ヵ月
目で 68.8％が「ＹＥＳ」。｢わからない｣は２割程度で、そのほとんどはまだＷＡＡを実施していない社員。

ＷＡＡの ２ 週 間 に １ 〜 ２ 回 が 約
使 用 頻 27％、月Ｉ〜２回が 25％、度
週１〜２回が 24％で、毎日使用もあり。
生産性

エルグビル２階

社員のコメントの中に、「自分で働くことを選択している気がして、働くことへのモチベーションが上がった」という回答。
「自分で決めたかどうか」が非常に大事。ＷＡＡを自らの意思で活用する、選択することで、結果的に効率化・生産性の向上につながっていくものと思われる。

このように、性善説に基づいて管理人事をやめ、社員を信頼して任せてみたところ、危惧するような悪いことな
どは起きず、むしろ社員にいきいきと働いてもらえるようになってきていることが検証された点に注目しましょう。

生産性が上がった：全体の「社員への信頼」が会社を強くする！

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2018 年 7 月 30 日(月)

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副業の給料は乙欄課税
柔軟な働き方と副業・兼業の促進
昨年 10～12 月にかけて実施された厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」
では、テレワークや副業・兼業といった柔軟な働き方について、その実態や課題の把握及びガイドラインの策定等に向けた検討が行われました。また、今年 1 月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が作成され、モデル就業規則も改定されました。副業を容認している企業はまだ少なく、一般的なものとはなっていませんが、今後は多様な働き方が認められていくことと思われます。
給与と源泉徴収
会社や個人が、人を雇って給与を支払った場合には、その支払の都度、支払金額に応じた所得税及び復興特別所得税を差し引
いて国に納めなければなりません。この所
得税及び復興特別所得税を差し引いて、国に納める義務のある者を源泉徴収義務者といいます。
源泉徴収義務者は、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収税額表に基づいて計算します。源泉徴収税額表は甲欄、乙欄、丙欄の 3 つに分かれており、正社員などに支給する主たる給与の支払者からの給与の源泉
所得税は、甲欄を適用して計算します。
副業の給与の源泉徴収
甲欄が適用できるのは扶養控除等申告書を提出した主たる給与のみですので、副業の給与は乙欄で課税しなければなりません。
乙欄は扶養控除などが認められませんので、甲欄に比べ税率が高くなっています。
月給で支払う場合は月額表の乙欄を、日給で支払う場合は日額表乙欄を適用します。
副業の給与収入がある人の確定申告
副業の給与収入がある人は、その収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が 20 万円を超えた場合、確定申告が必要です。一方、それらの合計額が 20万円以下の場合、確定申告は不要です。しかし、確定申告をすることで税金が還付になるケースもありますので、有利な方を選択すると良いでしょう。

副業にも税金がかかります！

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2018 年 7 月 31 日(火)税理士法人

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支援金は支援団体への活動資金に支援金は被災者の生活復旧や、避難生活の援助等、各団体が標榜している活動に使
われる募金となります。組織が活動するに
災害への寄附を募る動き
はどうしてもお金が必要ですし、被災者を
今年は地震・大雨と災害が続いています。
助ける細やかな活動という面では、各団体被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上への支援金募金は大きな力を発揮します。
げます。災害が発生した際、盛んに各団体
しかし支援金は「団体の活動費」になりまが寄附を募りますが、その中には「義援金」
すから、寄附した人は、適切に寄附金を使と「支援金」があるのをご存じでしょうか？
用しているかをチェックする必要があるかもしれません。
義援金は被災者に渡される個人から公益法人や認定 NPO 法人への支義援金は、「義援金分配委員会」がとりま援金の寄附は、寄附金税額控除が適用されとめて、配分対象被災地の自治体へ送金さるケースがあり、通常の寄附金控除と税額れます。そこから被災された方々へ直接募控除の選択適用ができます。また、寄附先金を渡すものとなります。
がお住まいの都道府県・市区町村の認定を義援金の特徴としては「自治体への寄附受けている団体の場合は、住民税の税額控として扱われる」事です。個人が寄附をし除が受けられます。
た場合は「ふるさと納税」の扱いとなりま
義援金と支援金、どちらも被災者のためすので、寄附者の所得・控除によって定めに、という寄附の意義は変わりません。正られている上限金額までの寄附であれば、しい知識と税の控除の仕組みを知って、効自己負担を 2,000 円で済ます事ができます。
率的に支援を行えると良いですね。
いわば自分が将来納める税金を、被災地域の救済のための目的税として納める事がで支援金は被災者支援にきるのです。
使われたか、各団体のただし、計算は「ふるさと納税」と同じ活動内容が分かるよう扱いになるため、別途ふるさと納税をしてなところへの寄附が望いる場合は、合算した金額で上限金額を考ましいですね。
える必要があります。

義援金と支援金

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2018 年 8 月 1 日(水)税理士法人

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外国人就労

新たな在留資格の方向
経済財政運営と改革の基本方針
政府は人手不足対策として、外国人材の受け入れを拡大する為、新たな在留資格を創設する方針の原案をまとめました。現在
単純労働の分野で外国人の就業を原則禁止
していますが、医師や弁護士等高度な専門性を持っている人材は積極的に受け入れ家族の帯同も認めています。今回の原案による新たな在留資格の対象は、人手の確保が難しい業種の存続、発展の為に外国人材が必要と認められる業種（農業、介護、建設、
宿泊、造船）の 5 分野を想定しています。
最長で 10 年の就労が可能に
日本では約 128 万人の外国人が働いています。内訳は①永住者や日本人と結婚した
人②留学生のアルバイト③技能実習生④専
門性の高い技術者、研究者等です。
今回は技能実習生の在留期間を 3 年から5 年に延長、さらに 10 年の就労も可能にする事を想定しています。技能実習生は現在
25 万８千人で 5 年前の 5 倍に膨らんでいます。政府は秋の臨時国会に出入国管理法改正案を提出し来年 4 月からの導入を目指しています。
技能実習生は 1993 年に始まった制度で本来途上国への技術指導が目的でした。日

本での就労期間が延びるほど、身に付けた技術を母国で活かす機会が遠のきます。本
来の実習生の趣旨は考慮されてはいるでしょうが今後の法の動きが注目されます。
今後の方向性
今回の方針では新資格を得た人が日本語や専門分野の試験に合格すれば、在留期間の上限を撤廃し、家族の帯同を認める案も上がっているという事です。一方で今回の案が技能実習制度を骨抜きにし、事実上の移民政策に繋がるのではという懸念の声も聞こえるそうです。
法務省では「在留管理インテリジェン
ス・センター」（仮称）を設けて雇用・婚姻等の情報を一元化し、不法就労を防ぐとしています。外国人労働者の離職、転職等を雇用保険を所轄する厚労省との情報共有、
婚姻、離婚等の情報は自治体との連携を進めるとの事です。
また、外国人留学生の勤務先や勤務時間の管理を強化し、1 週当たり 28 時間の勤務
時間を超えると在留資格を取り消す方針だという事です。
方針にはオリンピックも控え、人手不足の業種があげられています税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 8 月 2 日(木)税理士法人

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キャッシュアウト取引における口座引落確認書(例)

印紙税の取扱いについて
口座引落確認書

キャッシュアウト取引とはキャッシュアウト取引（キャッシュアウ
トサービス）とは、デビットカードで買い物をする際に、買い物代金と引き出す現金の合計金額を口座から引き落し、買い物商
品と現金を同時に店舗レジ等で受け取ることができるサービスです。買い物をせず現金のみを引き出すことも可能なため、店舗レジ等でＡＴＭの感覚で現金を引き出すことができます。
2018 年 4 月 2 日よりスタートし、既に大手スーパーの一部店舗では導入が始まっています。
交付される書面はどう変わるのか
レシート・キャッシュアウト明細書(例)
レシート
商品Ａ
32,400キャッシュアウト手数料216
合 計32,616（内消費税等
2,416）

印紙税の取扱い
レシート部分は金銭又は有価証券の受領事実を証明するものと認められることから、「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」（第 17 号の 1 文書）に該当し、課税文書となります。ただし、記載金額が 5 万円
未満の場合は非課税文書となります。
キャッシュアウト明細書と口座引落確認書は、金銭の受領事実の証明以外の目的で作成したと認められることから課税文書には該当しません。

キャッシュアウト取引だけを行った場合は、レシートに記載される金額は手数料のみとなり、5 万円未満のキャッシュアウト明細書
キャッシュアウト

20,000

参考

52,616

引落金額

下記のとおり、引落しいたしました。
取扱日 8 月 1 日
金融機関名 △△銀行
口座番号
××××

非課税文書となります！

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2018 年 8 月 3 日(金)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif“働き方改革”の目的
長時間労働・働き過ぎが深刻な社会問題となっています。政府も企業も“働き方改革”に取り組んでいますが、その目的はどこにおくべきでしょうか。そのお手本として優れた事例を紹介しましょう。

“働き方改革”の事例紹介
その企業はグローバルに事業展開している消費財メーカー・U 社であり、ダイバー[U 社の“新しい働き方”導入目的]があります。
U 社をより強く、働きがいのあるががあったことが分かります。
企業にする。

社員一人ひ
とりの能力
と生産性向
上のポテン
シャルを最
大化する。

[新しい働き方のビジョン]
社員が｢よりいき
いきと働き、健康で、それぞれのラ
イフスタイルを継続して楽しみ、豊かな人生を送る｣。

シティの方針に基づいて、新しい働き方（Work from Anywhere & Anytime）を２年前に導入しました。その内容は次の通りです。
・社員が働く場・所・時間を自由に選択することができる制度。自宅でも会社のほか、サードプレイスとして、シェアオフ
ィス利用可能。
・時間は、平日の６時から 21 時の間で、自由に勤務時間や休憩時間を決められる。
・制度導入と同時に１ヵ月の残業時間を45 時間以内とする目標設定。
この制度の目的は単に「労働時間の短縮」ではなく、次図の通り、「U 社をより強く、働きがいのある企業にする」ことにあり、その根底に、「社員に対する信頼」
がある点に注目しましょう。

社員に働き方の選択肢を提供し、一人ひとりを信頼して任せて、自由に自立して働いてもらうスタイル。
[社員への信頼]
一人ひとり違い､自分の本来持っている能力を出す働き方は本人が一番よく知っている。

“働き方改革”の根底に社員への信頼！

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2018 年 8 月 6 日(月)

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従業員研修実施状況調査結果
従業員研修を実施する企業が増加
東京商工会議所が 2017 年度研修費用の前年との比較について、研修講座を利用した 1000 の企業に対して調査を行った結果を発表しています。
（有効回答 260 件 26％）
それによると前年度比について約 4 割の企業が「増加」と答えました。2018 年度研修予算の前年度比についても「変わらない」（50.0％）、「増加」（28.9％）と回答が続き、「減少」と答えた企業は 5.1％でした。
今年度も引き続き社内外研修を増やしていく傾向が見られます。
どんな研修を実施しているか
今後研修を実施する階層は「中堅社員」（67.2％）、若手社員（66.4％）、新入社員（60.5％）が上位に入っています。分野については「指導・育成」（58.5％）「コミュニケーションスキル」（44.3％）が続きます。
新入社員研修ばかりでなく若手や中堅社員に対しても教える立場の指導力向上のための研修も多く実施されています。
受講研修の選択方法では複数回答で「会社が指定」（６1.8％）「受講者の上司が指定」（44.4％）と会社や上司が決めた研修を受けさせる所が多いものの、一定の選択肢の中から「受講者本人が選択」（31.3％）「受講者本人が自由に選択」（29.0％）とする企業も約半数あります。受講者本人に何らかの形で研修の選択権を与えている企業も少な
くないことが分かります。
人手不足対応と人材育成
人手不足の対応として人材育成に力を入れる企業が増えています。既存社員のスキルアップやモチベーションアップを図り、経験や技術力を育てる事で、人手不足にも対応していこうとしています。経験や技術を持った人材の採用がだんだん難しくなってきているという事もあります。そのような中、企業内で社員を育て上げる視点が広まってきているので今後も社内外の研修の必要性は高まっていくでしょう。

社外研修の
割合は従業
員 19 人までの会社の26.8 ％ が
社外研修の
みを実施し
ているそう
です

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2018 年 8 月 7 日(火)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif「例のカードを持ちましょう」

トの「確定申告書等作成コーナー」でのみ利用できるそうです。

e-Tax 利用の簡便化
ID・パスワード方式の落とし穴？
個人納税者の方の e-Tax システム改修
平成 31 年 1 月以降、e-Tax ホームページ
国税庁は、マイナンバーカード搭載の電から確認できるメッセージボックスに保管
子証明書やマイナポータルの連携機能の活されている受信通知（e-Tax での申告履歴・用をめざし、日々システム改修を進めてい正常に申告書が受理された通知・申告につるそうです。平成 30 年 7 月 11 日には「e-Tax
いてのエラーメッセージなどが税務署から利用の簡便化の概要について」というお知届きます）の閲覧には、原則としてマイナ
らせを出しています。
ンバーカード等の電子証明書の認証が必要となるそうです。つまり、ID・パスワード
簡便化には２つの方法があるが……
方式では結果表示等が確認できない模様でリリースでは「マイナンバーカード方式」 す。国税庁は「ID・パスワード方式はあくと「ID・パスワード方式」が紹介されていまでマイナンバーカードが普及するまでのます。
暫定的な対応」としています。電子申告も「マイナンバーカード方式」は、マイナン普及させたいが、平成 29 年 3 月時点で全国
バーカードとカードリーダーを利用して申8.4％というマイナンバーカードの普及率
告等のデータの送信を行う作業ですが、従も上げたい、という本音が透けているよう
来は税務署に e-Tax の開始届出書を提出し、 に思えます。
e-Tax の ID・パスワードを受領する必要が
なお、平成 31 年からはスマートフォン等ありました。平成 31 年 1 月以降は、マイナでも確定申告書等作成コーナーが利用でき
ンバーカード方式の場合、届出書の提出やる改良も施される予定です。
ID・パスワードの受領は必要なくなります。
これにより e-Tax の利用開始が簡便化され医療費控除やふるさと納税ます。
だけの簡単な申告なら、ス「ID・パスワード方式」は税務署で職員にマホで作成し、ネットプリ
よる本人確認後に発行される ID・パスワー
ント等を利用しての郵送がドを用いて e-Tax を行えるようになるもの
一番楽かな。
です。ただし、この方式は国税庁 Web サイ

税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 8 月 8 日(水)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif“Happy”の効果
2016 年 7 月に“新しい働き方”を導入したグローバル消費財メーカーＵ社は、社員一人ひとりが「Happy」になることを実現されれば、個人も会社も成長できることを実証しつつあります。
“Happy”の効果の生み出し方
同社では、図示したように、「“Happy”は本来の実力発揮につながり、成果が生まれ、個人も会社も成長し、いきいきと人生を楽しむことができるようになる」とし、・そのためには「フルエンゲージメント（エネルギーに満ち、実力をフルに発揮できる状態）になること」が必要で、・その要因として本当に大切なことにエネ
ルギーを使う「エネルギーマネジメント」の重要であること、・さらに“Happy”でいられるかどうかは、あくまで本人次第、「何が自分を Happy にするのか、気づくことで、全てが変わる」
ことを指摘し、・その根底に、万人に共通して言える「本人が「考える」のでなく「感じる」こと、Everything is Possible（世の中は無限に広がっており、どんなことでもできる）と感じることの重要性を指摘しています。
・そして、これからの管理者は「管理」するのはなく、社員のいいところを引き出す「ファシリテーター」であることの重要性を指摘している点が重要です。
“Happy”の効果“Happy”は本来の実力発揮につながり、成果が生まれ、個人も会社も成長し、いきいきと人生を楽しむことができるようになる。（ポジティブ心理学などで検証されている）
エネルギーマネ
ジメント
自分の特徴やエネ
ルギーの状態を知り、本当に大切なことにエネルギーを使う。エネルギ
ーは日々しっかり
充電しておく。

フルエンゲージメン
ト（エネルギーに満ち、実力をフルに発揮できる状態）「活気に満ちている」「自信がある」状態をつくると仕事の効率や成果も大きく変わる。

“Happy”でいられるかどうかはあくまで本人次第。
「何が自分を Happy にするのか、気づく」
こと。
「考える」のではなく「感じる」
・うれしいことをしっかり味わう習慣を持ち、自分の感覚を研ぎ澄ます。
・一日一つ何かをやり遂げ、達成感を感じる。

Everything is
Possible
・世の中は無限に広がっており、
どんなことでもできる。
・自分を枠にはめない。「ワクワ
ク」することを考える。

今後の管理者はファシリテーターであれ！

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2018 年 8 月 9 日(木)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif

国税と地方税で扱いが異なります

本店移転後の中間(予定)申告書の提出先と納付先

法人税を扱う税務署は移転後の新しい所轄税務署に申告・納税します。地方税については、移転前に事務所を置いていた自治
中間申告・予定申告
体に申告・納付となります。
事業年度６か月超の法人は、前期確定法
これは、税務署は全国どこであっても国人税額が 10 万円超だった場合、翌事業年度の管轄下ということであり、最終的な納税開始の日以後６か月を経過した日から２かは国庫に入りますので、法人税法の規定で月以内に、（原則）前期納税額の半分を中間移転後の新所轄税務署に申告・納税するこ納税として納付しなければなりません。納とと規定されています。
税額の原則は前期の２分の１ですが、当期
一方、地方税は、少し事情が違います。
の成績が芳しくない場合には、中間仮決算
税収はその法人が事業をするために設置しをしてその数字による中間申告書の提出とていた事務所等を置いていた各自治体に入納税に代えることもできます。
ります。基本の計算方法が事業年度中の各中間仮決算をしない場合には前期の半分
月末の事務所等の数を基準として各自治体が納税額となり、税務署から送付された予に按分されることになっています。後日確定申告納付書で納付（または電子納税）す
定申告の際には、移転前の自治体にも申告ればＯＫです。これを予定納税といい、中納付されることになりますので、予定申告
間仮決算のものを中間申告と呼んでいます。 は移転前の自治体に行います。
（最終申告で中間（予定）申告の通知は前期に確定申納め過ぎとなっていれば還付されます）
告した税務署と地方自治体（都道府県税事
たとえば、事務所が本店 1 か所で、7 か務所や市区町村）から送られてきます。
月目の初日に横浜市西区（所轄：横浜中税
本店移転で所轄税務署等が変わった場合務署）から東京都品川区（同芝税務署）に法人の本店移転で所轄税務署が変わって移転した場合、法人税は移転後の芝税務署
いた場合は混乱を招くこともあります。特に、地方税は移転前の神奈川県税事務所とに、７か月目の初日に本店移転があった場
横浜市に申告・納付することになります。
合、異動届出書は提出していても、６か月
一瞬戸惑いますが、経過時点の情報で事務手続きが行われ、旧ゆっくり考えれば所轄税務署から予定納税の通知書が届きま迷いません。
す。さて、どうすればよいのでしょうか？

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2018 年 8 月 10 日(金)

税理士法人

NEWS
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欠損金の繰戻しによる還付と事業税および法人住民税での調整
欠損金の繰戻しによる還付
前期が黒字で納税し、当期が赤字となった場合に、前期の税金の一部を還付してもらえる制度があります。青色申告法人の欠損金の繰戻し還付制度です。これは、平成 4
年 4 月 1 日から適用が停止されていますが、一定の場合（①解散等や②中小企業者等の
平成 21 年 2 月 1 日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額）には除外となっており、青色申告の中小企業には、所定の要件を満たせば、適用されています。
法人税と地方税での取扱いの違い
この規定は国税である法人税（地方法人税含む）の繰戻し還付であり、地方税である事業税や住民税には適用されません。
１）事業税−事業税では還付制度がないた
め、欠損金額は、常に繰越控除の対象となります。そのため、法人税の欠損金の明細の「別表七（一）」と事業税の欠損金明細の「第六号様式別表九」とでは差が生じます。
２）住民税−欠損金の繰戻しで法人税額の還付を受けた場合は、その還付法人税額を限度として計算した額を、その後の各事業年度（7 年）における法人税割の課税標準となる法人税額から控除することとなります。
具体的には、法人事業税・法人県民税確

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定申告書（第六号様式）の「還付法人税額等の控除額」として記載され、法人税割額を計算する際に調整されることになります。
また、法人市民税も同様に調整されます。
これは、法人住民税の法人税割の課税標準
が法人税額に拠っているためです。
繰戻し還付から数年経つ場合は見直しを
事業税は繰越控除額をそのまま引き継ぐ
ので適用漏れの心配はいりません。一方、住民税は所定の欄に記載をしないと適用されません。繰戻し還付をした翌年や翌々年であれば適用忘れは少ないでしょう。しかしながら、繰戻し還付後に再度欠損が継続し、法人税割額が発生していなかったような場合は、適用漏れとなる恐れもあります。
特に、途中で顧問税理士が変わっていたり担当者が退職していたりした場合、直近 5年分の申告書控えは引き継いでいたが、7 年
前の繰戻し還付の引継ぎが漏れていたということも起こりかねません。
過去に繰戻し還付をしたことがある場合には、住民税の法人税割額が再発生した年度に遡って「還付法人税額等の控除額」の適用漏れがなかったか確認してみましょう。
7 年前の出来事は、顧問税理士や担当者の変更の際の要引継ぎ想定を超えるものともいえます。

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2018 年 8 月 20 日(月)

税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif“働き方改革”と管理者“働き方改革”では、社員一人ひとりが自分で成果の上がる、効率の良い働き方を選択できるようにならなければなりません。

新しい管理者の重要な役割
そのために管理者は、従来の「管理する管理者」から、社員が自らポジティブで力強い生き方・働き方を選択することができるように「重要な気づきを引き出すファシ
リテーター」となる必要があります。
ファシリテーターが引き出す社員一人ひとりの気づきのステップは次の通りです。
「感じる」
「うれ
1 「考える」のではなく、しいこと」をしっかり味わう習慣をもち、自分の感覚を研ぎ澄ます。
（例えば小さなことでも、毎日ひとつのことをやり遂げて、達成感を味わい、それを継続する）
2

自らの可能性に気づく。自分を枠にはめず、「ワクワク」することを考え、「世の中は無限に広がっており、「Everything is Possible（どんなことでもできる）と感じる。

「確
3 「エネルギーマネジメント」を行う。
実に成果を出す」ために自分の特徴とエネルギーの状態を知り、それを本当に大切なことに使う。

そのため、エネルギーの充電方法をみつけ、日々充電しておく。
4 「フルエンゲージメント」：活気に満ちている、自信がある状態をつくる。
（仕事の効率や成果も大きく変わる）
5 “Happy”な状態をつくれるようになり、“Happy”を感じる：本来の実力発揮につながり、成果が生まれ、個人も会社も成長し、いきいきと人生を楽しむことができる。

人生の“好循環”
１～２を基礎として、５の状態になり、“Happy”が継続すると、肉体的・精神的・時間的に余裕（スペース）ができ、仕事と生活を楽しみ、成果を上げられる「人生の好循環」が生まれると言われています。
ちなみに、カリフォルニア大学のソニ
ア・リュポミアスキー教授の調査で「Happy
なグループ」とそうでないグループを比較した場合、前者が生産性で 30％、営業成績
で 37％、創造性で 300％上回ったとされています「人生の好循環」を手に入れよう！

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2018 年 8 月 21 日(火)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif

2018 年の重点事項はこれだ！

国税庁レポートから読み解く2018 年度の重点事項
国税庁レポートとは
国税庁は昭和 43 年から「日本における税務行政」を毎年刊行していましたが、平成
16 年以降、それに代わって登場したのが「国税庁レポート」です。国税庁ホームページ
で閲覧することができます。
国税庁で実施している様々な取組みを納税者に分かりやすく説明することを目的に作成しているので、国税庁の 1 年間の活動やトピックスが約 70 ページに凝縮され、読み物としても面白い構成となっています。
国税庁の思惑が分かる
国税庁の使命は「納税者の自発的な納税義務の履行を適切かつ円滑に実現する」ことです。適正に申告を行っている納税者に不公平感を与えないよう、適正・公平に課
税・徴収に努めるとしています。
使命を実現するために、当局は様々な施策を試みてきました。中にはあまり成果が上がらなかったものもあり、そうしたもの
は自然消滅的に施策から消えていきます。
国税庁レポートを過去と照らし合わせて読み解くと、今年の強力に推し進めたい施策がどのようなものか見えてきます。

①

税務行政のスマート化
ほとんど注目されていませんが、今年 7月から事務処理センターの試行運用が全国で展開されています。調査担当者が担っていた事務の一部を一元処理するというもの
ですが、裏を返せば、調査担当者は更に調査に集中できることになります。
② 消費税の軽減税率制度への対応
軽減税率制度の説明会や電話相談センターの専用窓口の設置など、制度の普及に向けた取組みが積極的に行われており、増税の再延長は考えにくい状況です。軽減税率
制度は 2019 年 10 月から、インボイス制度
は 2023 年 10 月から導入されます。
③ 国際的な取引への対応
昨年 7 月以降、「国際戦略トータルプラン」に基づき、調査マンパワーを充実させてきました。2018 年度においても国際税務専門官等の増員を要求しています。パナマ文書、パラダイス文書の公開などから国際的にも関心が高い分野であり、調査の増強が見込まれます。

税務調査は例年８～12 月が最盛期です。

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2018 年 8 月 22 日(水)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif①災害関係保証（特例）の実施②政府系金融機関の災害復旧貸付の金利引き下げが行われます。
保険と共済の適用想定できないような災害が増えた？
経済産業省が今年の 3 月に公表した資料
近年、急激な天候の変化が大きな自然災によると、中小企業に対する国の支援策は害となるケースが増えている感じがします。 事業者による自助を前提とはするものの、気候変動の影響で台風のルートが変わった
平成 28 年度の台風 10 号、平成 29 年度の九り想定を超える雨量で甚大な被害が発生し
州北部豪雨の被災事業者へのヒアリング結たり、今まで大丈夫であった場所にも被害果から、各種災害と保険対象の補償を組みが及ぶ事があります。
合わせた総合保険や休業補償にかかる商品
万が一被害を受けた場合、復旧に費用やを活用して損害をカバーしたケースをあげ
時間を要する事がありますが支援策はどのています。保険商品の多様化で細かいニーようになっているのでしょうか。
ズに応える事が可能になっているとはいえ、災害救助法が適用される災害支援
活用のためには事業者も保険商品の内容のこの法は、被災された方の状況が著しく理解が必要としています。
困難でかつ多数の世帯の住居が滅失した状
地震や気候の変化にも事業活動を継続し態の被災地に都道府県が適用し、自衛隊やていけるよう対策を進めておくことが必要
日本赤十字に応急的な救助の要請、調整、であるとしていますが、上記資料によれば費用負担を行うとともに被災者の救助や保平成 28 年 3 月時点では中小企業のＢＣＰ
護の活動を行う事を定めています。
（事業継続計画）策定済み企業は 15％に留中小企業向けには、まっているという事です。
①特別相談窓口の設置
災害は忘れた②災害復旧貸付の実施
ころにやって③セーフティネット保証 4 号実施（突発的くると言いま災害が原因の売上げ減少による融資申請）
す。日頃の備④既往債務の返済条件緩和
えが大事です⑤小規模企業共済災害時貸付の適用
ね
さらに激甚災害法に基づき指定されると上記支援策の他に、自然災害と中小企業支援策

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2018 年 8 月 23 日(木)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif

介護保険の被保険者
介護保険 2 種類の被保険者
介護保険の被保険者は第 1 号被保険者と第 2 号被保険者に分かれます。
第 1 号被保険者は市区町村に居住する 65歳以上の人であり、第 2 号被保険者は市区町村に居住しかつ医療保険制度に加入している 40 歳以上 65 歳未満の人です。普通、会社員は 2 号被保険者に該当します。市区
町村に居住している事が前提ですので住民票を除票して国外に居住している場合は介護保険制度の対象にはなりません。
第 2 号被保険者の介護保険料
医療保険（健康保険）に加入している 2号被保険者の介護保険料は、会社から支払われる報酬から健康保険料と共に天引きされます。また、国民健康保険の加入者は国民健康保険料と共に納付書で払うか口座振替で支払います。
第 2 号被保険者で給与所得者の給与天引
きはいつから控除されるのでしょうか？
満 40 歳に達した月から控除されますが、介護保険料は健康保険料の天引きの規則と同じなので「当月支払いの報酬から控除できる社会保険料は前月分」のルールに基づき誕生月の翌月に支払われる報酬から天引きされます。

賞与では、支払われた月が 40 歳になった
月と同じ場合は誕生日前でも介護保険は徴収されます。一方、退職日と 40 歳誕生月が同じ月の場合は月途中の退社であれば退職日が誕生日後でも保険料は徴収しません。
さらに 65 歳になった時には第 1 号被保険者になるので介護保険料は徴収せず年金からの特別徴収になります。
被扶養者の妻が 40 歳になったら健康保険の被扶養者が 40 歳になっても被保険者から被扶養者分の介護保険料は徴収しません。健康保険組合で特定被保険者制度を採用している組合は被扶養者が 40歳になった時は被保険者から介護保険料を徴収します。国民健康保険は被扶養者という概念でないため、同居家族が 40 歳になれば各々の分が徴収されます。
受けられる介護サービス
第 2 号被保険者は指定されている特定疾病が原因で介護状態になったら認定後介護サービスを受ける事ができます。第 1 号被保険者は理由は問われず介護状態になったら認定後、介護サービスを受けられます。

介護保険の適用を受けるには医師の意見書と市区町村への申請、認定調査により判断されます税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 8 月 24 日(金)税理士法人

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新しい権利
配偶者終身居住権
新しい法定された権利の創設
民法が改正され、配偶者終身居住権が創設されました。被相続人の配偶者が自宅に住み続けることができる権利で、高齢化が進む中、残された配偶者の住居や生活費を確保し易くする、というのが狙いです。
子が自宅の所有権を相続し、被相続人の配偶者が終身居住権を相続する、というのが最も典型的な予想ケースとされています。
所有権が第三者に渡っても、そのまま自宅に住み続けることができる、という排他的権利です。
評価額と権利の性質
居住権の評価額は平均余命などを基に算出され、不動産の価額は、終身居住権の価額と終身居住権付不動産の価額とに分割されることになる、と法務省法制審議会民法部会で審議されていました。相続税評価額がどうなるかは未定ですが、法制審の審議を承けたものになると思われます。
終身居住権の譲渡資産性は弱そうですが、登記されることを前提にしているので、債権でありながら、借地権のような物権的性
格を強く持ちそうです。
所得税への影響
相続により承継する終身居住権と終身居住権付不動産のそれぞれが、譲渡の局面に立ち至った場合は、それらの承継取得原価
は、借地権と底地の関係のように、各評価額の比で按分されることにならざるを得ません。ただし、それには、借地権の法律政令の規定のような終身居住権に係る新たな規定の創設が必要です。
終身居住権の一身専属性
終身居住権は一身専属権として死亡と共に消滅するものです。その自然消滅によって、終身居住権付不動産は何の制限もない
不動産に生まれ変わります。その時に、終身居住権の消滅益を認識すべきか、終身居住権に対応することになる承継取得原価はどのような扱いになるか、なども必然の検討テーマになります。
自然消滅借地権が参考になる
自然消滅借地権の場合は、借地権の消滅益を認識せず、借地権の取得価額は自然消滅になります。これに準ずるとすると、終身居住権の消滅益は認識せず、それに対応している取得価額も自然消滅となり、誰にも承継されません。
複雑事案
を想定し
ながら、税
法改正の
準備をし
ているは
ず

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2018 年 8 月 27 日(月)

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タワマンと配偶者終身居住権があります。これには、「負担付贈与又は個
人間の対価を伴う取引により取得したものの価額は、当該取得時における通常の取引価額に相当する金額によって評価する」と書かれています。
これに拠って、親族間の相続税評価額での譲渡に対し、通常の取引価額との差額に贈与税を課し、譲渡損があれば、これを無いものとみなす、との対応をしています。
配偶者終身居住権改正法の施行

タワーマンション節税退治の実効性
タワーマンション節税退治として法改正されたのは、固定資産税評価額の階層間調整だけでした。
これでは、野放し状態ではないか、国税
当局には、タワマン節税退治をする気がないのだろうか、安倍内閣の景気対策にそぐ
配偶者居住権に関する改正民法の施行はわないということで政治的圧力があるとか、 公布後２年以内となっています。ただし、相変わらずの忖度が機能しているのかとか、 この権利は、居住権という債権についての穿った見方も出てくるところです。
特別な規定として創設されたものです。
総則 6 項の発動を予定している？
債権は、契約自由の原則により、当事者
国税には、財産評価通達の総則６項とい間で自由にその内容を定めることができまう切り札があり、これを発動して、著しくす。従って、改正法施行前でも、契約によ
不当な評価になるとして、タワマンについり、配偶者終身居住権のようなものを実質て、評価通達適用を排除できるのだから、的に実現することは可能です。
タワマンの相続税対策利用はリスクが大き
終身居住権が第三者に対抗できるようない、と宣伝もされています。
法律構成になるようにして登記すれば、通しかし、総則６項は国税庁長官の指示を常の取引価額は自ずと低下し、上記の負担受けて評価するので、実際に、いちいち長付贈与通達適用などへの対抗力を持つこと
官指示を仰ぐような作業は滅多にはできまになります。
せん。総則６項が発動されるのは稀なので相続税評価す。相続直前取得又は相続時精算課税贈与
額で譲渡すのタワマンをその後短期間で譲渡している
ると、なんでようなケースに限られています。
否認される
のかね!!
総則６項の代わりになるもの
また、切り札の一つに、負担付贈与通達

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2018 年 8 月 28 日(火)税理士法人

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外国人の中途採用と就労資格証明書
外国人の中途採用
日本国内における外国人の労働人口は
年々増加の一途をたどっています。求人募集を行う際、外国人材から応募があることも決して珍しくなくなりました。
ここで気になるのが、中途採用した外国人が、応募した職種で適法に働けるかどうかという問題です。外国人の場合、日本人とは異なり無制限に就労できるわけではありません。日本人の配偶者や永住者など、
一部就労制限のない身分で滞在している外国人もいますが、そうした方ではない場合、
いわゆる「就労ビザ」と呼ばれる就労可能
なビザを持っていることが必要です。この就労ビザは職種によって 15 種類以上にも分類されていますので、既に「就労ビザを持っている」外国人を採用しても、本当にその就労ビザで働くことができるのか、不安になってしまうことがあります。せっか
く働きはじめたのに、実は職務内容が適しておらず、ビザの更新が認められないとなると、会社と本人、双方にとって大きな損失です。
就労資格証明書の活用
そんなときに活用できるのが、「就労資格証明書」です。就労資格証明書は、外国人がその就職先で就労することが可能である
ことを、法務大臣が証明するもので、外国人の住所地を管轄する入国管理局で申請します。交付の申請はあくまで任意ですが、この就労資格証明書が交付されれば、その外国人が転職先で行う職務内容に問題ないことが確認できるため、主に転職の場面で利用されています。
ビザの更新期限が迫っている場合
転職に伴い就労資格証明書の交付を行う
場合、約 1 か月から 3 か月の審査期間を要します。そのため、もし採用した時点で既にビザの在留期限が迫っている場合は、就労資格証明書の交付申請をしている間に在留期限が来てしまう可能性がありますので、就労資格証明書の交付申請を経ず、ビザの更新申請（在留期間更新許可申請）を行うことになります。いずれの選択をする場合も、転職した事実を入国管理局に対して申告し、転職先での職務内容を丁寧に説明することが求められますので、会社の協力姿
勢が極めて重要です。

就労資格証明書は入国管理局からの「お墨付き」！

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2018 年 8 月 29 日(水)税理士法人

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中から知ることができる）。

マインドセット“働き方改革”は、会社の制度として「社員への信頼をベースに、一人ひとりが働く
時間・場所を選択できるようにする 」こととあわせて、「社員が自信をもって実力を発揮できるようになる」ことが欠かせません。
ここでは、その鍵となる社員のマインドセットの意味と方法について述べましょう。

マインドセットとは
これは「マインドを新たにセットする。
（考え方そのものを変えましょう）」という意味ですが、より実践的には「自信をもって、自分の特徴を生かし、活力をもって生きられるように、自分の考え方や行動を変えましょう」ととらえ、「マインドセットは自分決めるもの」であり、「できる」と思えばできる（「できない」と決めつけてしまうのも自分である）ことを知りましょう。

３

フルエンゲージメント（最高のエネル
ギー・活力の状態）を保つ。
それには毎日エネルギーを充電することが必要であり、瞑想・昼寝・ジョギングなど自分流の充電方法を見つけて実践する。

マインドセットの効果
上記のようなマインドセットが、社員一人ひとりによって実践されれば、それぞれが「よりいきいきと働き、豊かな人生を送る“Happy”な状態が生まれ、その能力と生産性向上のポテンシャルを最大化して、より強い会社となることに貢献します。
以上は、“働き方改革”の視点から述べましたが、より普遍的に、幼年期・青春期から老年期に至るライフステージを通じて、人の生涯における成長のプロセス・生活のあり方・生き方にまで共通する「マインドセット」の効果を示唆していると考えられます。

その上で、マインドセットを実行する具体的なポインは次の３点となります。
１ 「自分にはできる」という自信を持つ。
・一日にひとつ、何か（小さなことでもよい）をやり遂げ、達成感を持つ。
・達成感の積み重ねで「自信」がつくようになる。
２

自分の特徴・得意なことを知る（１のマインドセットで“Happy”に！

税理士法人ＡＩＦ

NEWS〒171-0021 東京都豊島区西池袋 1-5-3 エルグビル２階

2018 年 8 月 30 日(木)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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交際費課税の特例延長
年額 800 万円までか、全体の 50％か法人が支出した交際費は原則として損金不算入ですが、平成 26 年度税制改正から、
資本金１億円以下等の中小法人については支出する交際費等のうち年 800 万円以下は損金として計上するか、接待飲食費の 50％相当額を損金計上するかの選択適用ができるようになりました。
また、中小法人以外の法人でも、接待飲
食費の 50％相当額を損金計上できるようになりました。
当初は平成 28 年までの特例措置となっていましたが、28 年度税制改正で 30 年 3月まで、そして今年の 30 年度税制改正で32 年 3 月 31 日までに開始する事業年度まで、と適用期限が延長されました。
5,000 円以下の接待飲食費の扱いに注意
昔から実務上は 5,000 円以下の飲食費は会議打ち合わせでの飲食との区分が曖昧でしたが、平成 18 年度改正より飲食に関する接待費が 5,000 円以下であれば税務上交際費に含めず、全額を損金計上できる事が明記されました。
ただしその法人の役員・従業員・親族に対する接待等のために支出するものは、

5,000 円以下であっても交際費に該当しますので注意が必要です。
また、帳簿書類への記載は、①飲食のあった年月日②参加した得意先等の方の氏名や関係③参加した人数④飲食費の額と店の名前・所在地等を明記する必要があります。
よく経理担当者から「この領収書のお店、誰と行ったんですか？」と聞かれる社長も多いかもしれませんね。お付き合いの多い場合は「分からなくなるからすぐに領収書に相手の名前を書いておく」という方もいらっしゃいます。
交際費課税は景気のバロメーター？
昭和 29 年度の税制改正から導入された交際費課税制度ですが、過去には頻繁に改正が行われていました。世相や景気によって左右されがちな交際費課税ですが、ここ最近の特例措置の延長に鑑みると、政府は景気の回復を最優先にしていることが見て取れます。

ちょっと前まで中小企業でも定額控除 額 の 10 ％ は 損金不算入でした。

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2018 年 8 月 31 日(金)

税理士法人

NEWS
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国民年金保険料未納の救済
5 年の後納制度は 9 月末で終了
会社を退職して無職の間に国民年金保険料を支払っていなかった場合等に後から保険料を納める事ができる「後納制度」が 2015年 10 月から実施されています。通常の後納制度は 2 年以内ですが、今回期間限定で行われている後納制度は 5 年間です。2018 年
9 月末までの 5 年間を遡り、古い分から支払うので 13 年度 14 年度 15 年度の順で支払います。過去 3 年を超える期間は当時の保険料に年度ごとの加算金が付きます。
保険料を遡り払いするメリット
保険料を遡り支払いする事で得られる点としては年金の受給資格期間（現在 10 年）を満たす場合もあるでしょうし、年金額も増えます。1 ヶ月分保険料を納めると老齢基
礎年金は年額で 1,624 円増えます。保険料
は社会保険料控除の対象となりますので所
得税や住民税が軽減されます。
日本年金機構によれば 5 年後納の利用者
は 18 年 3 月時点で 22 万人を超えています。
1 人当たり平均 7.7 ヶ月分の後納（金額では約 12 万円）であり、増額される老齢基礎年金は平均年額 12,500 円となります。
厚労省の発表では 17 年度の国民年金の納付率は 66.3％と 6 年連続改善しているものの、なお 3 割以上が未納状態であると言URL：http://profit21.co.jp/aif

います。保険料が上がってきた事もあるでしょうが、未納月が多ければ将来年金が受けられない事態もあるでしょう。年金制度には老齢年金だけでなく若年で病気や事故に遭って障害が残った場合の障害年金や、万一の時の遺族の生活を支える遺族基礎年金があり、未納ではこれらが受けられない事があります。
後納制度以外の受給額増額方法
他にも国民年金には受給額を増やす方法があります。基本は保険料の納付月数を満額 40 年(480 月納付)に近づけることです。
60 歳になっても 40 年に満たない場合は 65
歳まで任意加入制度が使えます。他にも収入の少ない時は保険料の免除制度や学生納付特例制度があり、受けた期間は 10 年以内
ならこれらの期間を遡って追納する事も出来ます。いずれも、利用するには年金事務所等に申し込みをする事が必要です。

歳を 取ってみる と年金のあ りがたさが 分かるわ税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 9 月 3 日(月)

税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif③要した時間が社会通念上必要であるか
社内研修について
社内研修参加と労働時間
従業員が会社で実施する研修に参加した
場合、労働時間に該当するかどうかはよく
労働時間の新たなガイドライン
問題になります。社内研修が一定の場で所
平成 29 年 1 月に厚生労働省の「労働時間定の時間に開催されていれば前記①の要件の適正な把握のために使用者が講ずべき措を満たします。また、②の使用者の義務付置に関するガイドライン」が発表されていけでは通達において「就業規則上の参加します。以前からあった基準は廃止され新たない事による制裁等不利益扱い無く自由参なガイドラインが示されました。それには加」であるかどうかが争われます。研修の労働時間とされる場合が 3 つありますが、参加、受講は業務上の義務であるか否かでその中の社員研修に関する労働時間についあり、不参加によるペナルティ等事実上のてみてみます。
不利益によって強制される場合も業務に含「研修に参加する事が業務上義務づけらまれるとしています。
れている研修・教育訓練の受講や、使用者
自主研修の場合はの指示により業務に必要な学習を行っていスキルアップのためのＷＥＢ学習などはた場合」は労働時間に該当するとしていま社内等場所の制約、業務上の必要性が高くす。しかし、使用者から何らかの指示があ
業務命令的要素が強い事、学習状況を会社れば自主研修はすべて労働時間だと判断すが把握している等であれば業務上となる要るのではなく個別に考える必要があります。 素は強く、逆に労働時間外に行わせるなら裁判例等から検討される観点ば原則事業場内では学習を行わせない、学裁判例では労働時間とみなされるのは次
習自体を義務付けしない、あくまでも一定の 3 つの観点があります。
のスキルアップ程度に留める、本人の自主①時間や場所での制限によって行動に相当性に任せ会社は管理、監視はしない等が必の制約がされているか⇒所定の労働のよう要です。
に指揮命令下での労働における行動の拘束Ｅラーニン下と言えるか
グ等は自主②使用者からの義務付けの態様、程度（明的活動とす
示、黙示の命令か、黙認か）⇒指揮命令のると労働時レベルの強弱間外です税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 9 月 4 日(火)税理士法人

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日本国内の外国における消費税免税と仕入税額控除
日本の米軍基地は国内なのか国外なのか日本にある米軍基地は、日本国内の外国であって、治外法権の地とされています。
しかしながら、消費税法第２条第１項第１号は、「国内」を「この法律の施行地」と定義しており、日本の主権が及ぶ領土、領海及び領空が、日本の国内法である消費税法の施行地に含まれることは明らかであり、米軍基地が日本の領土内にあることを疑う余地はありません。そのため、米軍基地内での資産の譲渡等も、国内において事業者が行った資産の譲渡等として、消費税法により、消費税を課することとされています。
日米地位協定による消費税免税
一方で、現実的な取扱いでは、“日米地位協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律”により、米軍基地内での資産の譲渡等は、所定の要件を満たせば、免税とされています。これは、日米地位協定は条約であり、国内法である消費税法よりも優先適用されるためです。
免税なのに仕入税額控除は適用されません
所得税法等の臨時特例法の 7 条は（消費税法の特例）を定めています。同条 1 項で、「合衆国軍隊等の用に供するために購入する
もの、個人契約者又は法人契約者がその締結した建設等契約に係る建設、維持又は運営のみの事業の用に供するために購入するもので合衆国軍隊の用に供されるもの等」
は免税とされています。
ここで注意をしなければならないのは、
日米地位協定で消費税免税とされているものは、輸出免税と同じではなく、非課税であり、課税売上割合の算定上も非課税扱い
で、仕入税額控除が出来ない点にあります。
この辺の理論的な扱いは、国税不服審判所の裁決（平成 26 年５月８日、平成 28 年
12 月 20 日等）を参照してください。
米軍基地内の消費税は、「治外法権の外国だが国内取引だから原則課税」→「日米地位協定特例法で免税」→「消費税の計算に当たっては、輸出免税ではなく、非課税扱
いだから仕入税額控除の枠外」となります。
米軍基地周辺の方には米軍基地と商売上の取引がある方も少なくないことでしょう。
直接取引を行うのか、間に第三者が介在した取引になるのかによっても、特例法の適用が変わってきます。商売の流れが変わったときなどは特に留意が必要です。
三沢、横田、厚木、横須賀、岩国、佐世保、
嘉手納、普天間近辺で商売されている方は関係する話かもしれません。

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2018 年 9 月 5 日(水)税理士法人

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公正な雇用制度2014 年現在、表示のように先進国のなかで高い高齢者就業率を示しております。
高齢者就業率比較

日本では労働力人口減少を背景として、
高齢労働者・女性労働者の雇用促進などの労働政策が進められ、企業においても 60 歳
以降の再雇用制度や 60 歳定年制から 65 歳
定年制への改定が進められております。

高齢者就業率の動向
総務省の「労働力調査」によると、高齢者（60～64 歳）の就業者数は、2004 年の「高年齢者雇用安定法（高齢法）」により、事業
主に 65 歳までの雇用確保措置が義務化されたことから、急速に上昇し、2012 年以降に団塊世代が順次 65 歳を迎えたことから一時減少傾向を示しましたが、その後は増加しています。
また、厚生労働省「高年齢者の雇用状況」によると、15 年 6 月現在、65 歳までの雇用確保措置実施済 99.2％、継続雇用制度の導入 割 合 は 81.7 ％ 、 定 年 年 齢 引 き 上 げ は
15.7％、定年廃止 2.6％となっています。

国際的に高い日本の高齢者就業率
我が国では少子高齢化の急速な進行による労働力人口の減少に伴い、高齢者の雇用促進による労働力と社会保障の支え手の確保が課題となっており、政府の「高齢者の雇用促進政策」が推進されていることから、

ドイツ

49.9％

日本

58.9％

英国

46.1％

米国

52.1％

フランス

23.3％

これからの雇用制度のあり方
このような高齢者雇用の状況に関して、「これからの雇用制度のあり方」を示唆する
グローバル生産財メーカーY 社の制度改定事例を紹介させていただきます。
同社は「高齢者雇用安定法」制定前から「60 歳と言う年齢で処遇を変える雇用制度」
は公正ではなく、究極の方向性を「定年の廃止」とし、その過渡期の制度として「公的年金支給開始年齢に合わせ、役割・貢献を軸とした定年延長」を実施しました。

経営者の留意点
年齢を雇用の基準とするのではなく、役割・貢献度評価に基づく真に公正な雇用制
度は「定年制廃止」の基礎となり、それには目標管理制度の正しい設計と運用が不可
欠であることに留意しましょう。
役割・貢献に基づく
公正な雇用へ！

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2018 年 9 月 6 日(木)税理士法人

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滞納発生割合が国税庁発足以来最低の 1.0%
滞納状況の公表について
国税庁は、滞納となったものについて滞納処分の実施などを行っており、その状況をとりまとめた「滞納状況」を毎年公表しています。なお、滞納とは国税が納期限までに納付されないもの全てをいうのではな
く、納付されなかった後に督促状が発布されたものをいいます。
平成 29 年度の滞納状況●滞納整理中のものの額
平成 11 年度以降減少し続けており、平成
29 年度は 8,531 億円となりました。最も滞納額が多かった平成 10 年度（2 兆 8,149 億円）と比べると、その 30.3％にまで減少しています。
●新規発生滞納額
広報や納付指導の実施など未然防止に努めた結果、6,155 億円と前年度末から 66 億円（1.1％）減少しました。過去最も滞納額が多かった平成 4 年度（1 兆 8,903 億円）に比べると 32.6％という低水準です。
●滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決
定済額）
平成 16 年度以降 14 年連続で 2％を下回っていましたが、平成 29 年度は国税庁発足

以来、最も低い 1.0％となりました。
●滞納整理済額
新規発生滞納額を 440 億円上回り、6,595億円となりました。しかしながら、平成 28
年度の 7,024 億円より 429 億円（6.1％）減
少しています。
集中電話催告センター室の活用
国税庁は集中電話催告センター室を活用
して早期かつ集中的に電話催告等を行うことで効果的・効率的な滞納整理に努めています。また、税務署では、管理運営部門の統括官が中心となり挙署体制で督促状の発布前に納税者に接触するなど、新規発生の防止に努めています。
集中電話催告センター室における人工知能（AI）を活用した滞納整理も検討されているところであり、今後は更なる滞納整理促進が期待されます。

過去の接触方法、時間帯などを分析し、ＡＩ
が最も効率的な方法を教えてくれる日は近いようです。

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2018 年 9 月 7 日(金)税理士法人

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派遣先が留意すること

派遣社員の 3 年ルール適用は10 月 1 日から労働者派遣法の改正
平成 27 年の労働者派遣法の改正から平成
30 年９月 30 日 で 3 年が経過します。10 月
1 日からは、派遣社員の処遇向上を目的として派遣社員の受け入れ期間の上限が 3 年と定められた、いわゆる「3 年ルール」が適用されます。
※3 年ルール…平成 27 年 9 月 30 日以降に労働者派遣契約を締結・更新した派遣労働者は、同じ事業所で 3 年を超えて働くことは基本的にできないというものです。
雇用安定措置同じ事業所の同じ「課」などに継続して3 年派遣される見込みとなった場合は、派遣元事業主（派遣会社）は、次の①から④のいずれかの雇用安定措置を講じる必要があります。
①派遣先への直接雇用の依頼②新たな派遣先の提供③派遣元での派遣労働者以外としての無期雇用④その他雇用の安定を図るための措置

労働者（派遣社員）は派遣元事業主に対し、雇用安定措置の①～④のうち講じて欲しいものを希望することができます。派遣
元から派遣先に上記①の依頼があり、直接雇用に結びついた場合には、派遣先において税金や社会保険などの各種手続きが必要となります。
扶養控除等申告書の提出、マイナンバーの確認、年金手帳の確認や社会保険の加入手続きは速やかに実施することが必要です。
消費税の取扱いにも注意
労働者が引き続き同じ組織（いわゆる「課」など）で同一業務に携わったとしても、派遣と直接雇用の労働者では消費税の取扱いが異なります。派遣の時には人材派遣の対価ということで課税仕入れを行っていたものが、直接雇用では不課税取引の「給与」となります。
雇用安定措置をとるのは、派遣元事業主の「義務」です。派遣期間が3 年未満の場合の「努力義務」と違い、必ず行うべきものです。

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2018 年 9 月 10 日(月)

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評価方式の比較
目標管理制度の目標達成度・達成プロセ
スの発揮能力・上位目標達成への貢献度評
価において、被評価者の納得性を確保するために様々な方法が実施されています。

代表的評価方式
被評価者の納得性向上のため、企業が採用している代表的評価方法は次の通りです。
評価方式
１ 自己評価評価方法
目標管理シートの目標達成
度自己評価欄に、担当者が自己評価を記入し、上司はそれを見た上で評価

２ 360 度評 部下・同僚・関係部門の管価理者などによる多面評価に基づき、上司が 1 次評価
３ 相互フィ 上位の組織目標達成を分担
ードバッ した仲間が真摯、かつプロ
ク評価
セスの事実に基づいて相互に評価、それに基づく自己評価および上司の評価
現状では「自己評価」が最も普及しており、「360 度評価」
・「相互フィードバック評価」の導入企業は部分的です。

評価方式の問題点と注意点「自己評価方式」：被評価者は、自分の評価をできるだけ高くしたい心理が働く。一方、上司は評価決定後のフィードバックの際、被評価者の納得性に問題が生じることを恐れて、自己評価より低い評価を避けたい心理が働くので高めに評価し、その後の調整プロセスでも修正しきれないことが生じがちで、両者の「事実に基づく的確な評価」が課題。
「360 度評価」：評価者の意外な面が捉えられる可能性がある一方、被評価者にとって、上司以外の評価者が不明であり、納得性に欠けるので、評価の信頼性を高める実績が必要。
「相互フィードバック評価」：被評価者にとって、仲間の真摯な評価が受けられ、それに基づく自己、および上司の評価により決定するので、信頼性が高く、納得性も高まり、チームの相互信頼も高まる。
ただし、評価に慣れる十分な訓練が必要。

経営者・管理者は上記に留意して、評価方式を選択しましょう。
評価方式の選択は注意点に留意！

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オフィスでの残暑バテ予防

オフィスでの残暑バテ対策
9 月は疲れの出る季節
今年の夏は全国的に猛暑が続きました。
暦の上では秋でもまだ暑い日がしばらく続きそうです。少しずつしのぎやすい日は増
えてきますが 9 月は油断禁物です。9 月は一般的に「残暑バテ」と呼ばれる体調不良が生じる事が多いのです。症状は疲労感、
だるさ、めまい、立ちくらみ、胃腸不調、微熱などが 8 月下旬から 9 月末ころまで続きます。エアコンに長い時間当たる事も体調に影響がありますが、エアコンが無ければ仕事になりません。だるさが長引き仕事に影響が出る事も多いので、オフィスの対策で体調を改善しましょう。
残暑バテの原因
暑い夏で既に夏バテである方がさらに残暑も続くとなると、蓄積された暑さで疲労感がたまります。室内外の温度差による自律神経の乱れが挙げられます。これからの朝晩の温度差に体がうまく対応できないことが残暑バテを起こすのです。オフィスで
は「寒い」と感じるくらい冷房がきいている事も珍しくありません。こうした場所か
ら暑い所へ出てまたオフィスに戻ると急に体が冷え、それを繰り返すことで自律神経が乱れやすくなります。

室内外の温度差が自律神経の乱れを起こすならば、オフィスの温度調整で外気との差を 5℃位までにするのが理想です。しかしこれだけの猛暑ではそれでは涼しくないと感じる方もあるでしょう。室内の熱中症にも気を付けなければならず難しいところです。寒暖の感じ方の個人差もありますので、対策は自分自身で寒さと暑さの差が大きくならないように気を付ける事です。
自律神経の乱れは体が冷えすぎても起こりますのでオフィスで寒いと感じたら長袖、厚手の靴下、スカーフ等で冷えすぎない工夫が大事です。外回りの方も立ち寄った訪
問先や飲食店では体が冷えすぎないよう、上着なども必要でしょう。体が冷えすぎな
いよう温かい飲み物を飲むのも有効です。
体感の温度差を少なくして過ごし、睡眠も十分取って残暑バテを乗り切るようアドバイスをして下さい。

誰にでも快
適な室温に
調整するの
は、なかな
か難しいん
です

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固定資産税は気を付けて固定資産税は賦課決定
所得税や法人税は納税者本人が税額を計算し申告して税金を納めます。
それに対し、固定資産税は役所が不動産を一方的に評価して納税額を決め、それを納税者が納めます。
固定資産税にはプロがいない
お役所のやることだから間違いはないだ
ろうと思いがちですが、結構間違いは多いのです。その原因は対象不動産に対して圧倒的に評価人員が不足しているということです。東京都の場合、都内に土地は約 221
万筆、家屋は約 160 万戸あると言われています。これらを全て実地調査することは不可能と言われています。また、都の職員は都税事務所に就職するのではなく東京都に就職し、職場のローテーションで固定資産税の現場に配属されますが、定年まで固定
資産税係ということはなく 2～3 年で別の部署に配属されますので常に素人集団です。
こういった傾向はどの自治体も同じです。
まずは納税通知書を見直してください
固定資産税の納税通知書は読みにくいでしょうが、以下のことを確認してください。
① 土地の所在・家屋の所在、家屋番号
自分のものか確認してください。

② 登記地目・家屋の種類・用途、構造
現況と異なっていないか？
③ 地積・家屋面積
実際の面積と相違がないか？
ただし、実測をする場合はかなりの費用が掛かります。
④ 価額
住宅用地の場合、評価額と課税標準額は異なります。当然課税標準額の方が小さいはずです（ちなみに住宅用地の場合、住宅１戸につき 200 ㎡までは 1/6 です）。
おや？と思ったら
自治体の窓口に出向いて課税資料を請求してください。
土地なら「土地現況調査票」、家屋なら「再建築評点計算書」「基準年別計算書」（自治体により名称が異なる場合があります）が必ずあるはずです。
明らかにおかしい場合は、「審査申し出」
を行ってください。しかし「審査申し出」
は原則として 3 年に 1 回の基準年度の限られた期間ですので、窓口で「再調査」の依頼をしてみてください、自治体により対応していただける場合もあります。

これ は建物ではありません税理士法人ＡＩＦ

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許認可と社会保険
建設業者への加入促進対策とその結果建設業者に対する社会保険の加入促進対策は数年前から進められていましたが、今後はより一層強化されます。
さかのぼること平成 24 年、国土交通省は、「平成 29 年までの 5 年計画で、建設業許可
業者の社会保険加入率 100％」を目標に掲げました。社会保険の加入義務化で労働環境の改善を促し、若年層の人材確保につなげることがねらいです。
具体的には、公共工事に入札する際に受審しなければならない「経営事項審査」で、未加入事業者に対する減点を拡大したこと、新規許可申請や更新の際には、保険加入状
況を確認・指導し、指導に従わない企業を保険担当部局に通報することで、加入の促進を図ってきました。
許可そのものが認められない可能性も保険担当部局からの指導が繰り返し行われることで、結果的には事業者の多くが加入する流れになっていたのですが、これまでの運用では新規許可や更新の申請そのものが認められないということはありませんでした。しかし、今年に入り国土交通省が固めた方針では、社会保険に加入していな

い建設業者に対しては建設業の許可・更新そのものを認めない仕組みを検討するとして、さらに社会保険加入を徹底、定着させるようです。
加入促進対策は他の許認可でも社会保険については、ここ数年にわたり
厚生労働省による加入適用が進められてきました。貨物自動車運送業者や旅客自動者
運送業者に対しても、処理方針で許可の審査項目として社会保険への加入が定められています。
こうした各許可行政庁を媒体とする加入
強化対策は他にも広がりつつあります。厚生労働省では、同様の取り組みを理・美容業、飲食業などにも適用する方針を示しており、既に各自治体に対して、新規営業許可申請時に社会保険の加入状況について確認するよう協力依頼を行っています。許認
可と社会保険、どうやら今後は切っても切れない関係になりそうです。
他の許認可 での動向も気に なります。

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2018 年 9 月 14 日(金)

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生産性向上特措法が 6 月 6 日施行「IoT 投資減税」がスタート！
東京都主税局でＡＩの実証実験
平成 30 年 5 月から 7 月にかけて､東京都
主税局で税務相談窓口のチャットボットの実証実験が行われました。
チャットボットとは、「対話(chat)」する「ロボット(bot）」の造語。ＡＩ（人工知能）を活用した「自動会話プログラム」といった方がわかりやすいかもしれません。
実験

内容

関与企業

１ H30.5 自動車税の問い合わせ

ＮＴＴドコモ日本ＩＢＭ

２ H30.6 納税・納税証明 日本オラクの問い合わせル
３ H30.7 主税局ＨＰ
日立
コンシェルジュ 製作所
シンガポールの税務当局ＨＰでも、納税者の問いに自動的に回答するバーチャルア
シスタント「Ask Jasmine」(試行版)が導入されるなど、いよいよ、この分野にもＡＩの波が打ち寄せています。
平成 30 年度創設「IoT 投資減税」
このたび、平成 30 年度税制改正において「情報連携投資等促進税制」（IoT 投資減税）という税制優遇制度が創設されました（適用期間は、生産性向上特別措置法が施行された平成 30 年 6 月 6 日から平成 33 年 3 月

末日）。
IoT・ＡＩ・ビッグデータなどを用いて生産性を改善させるような投資を後押しする
ため、30％の特別償却（又は3〜5％の税額控除）を認めるというものです。対象資産
は「企業内・外のデータ連携・利活用を目的とするソフトウェアや機器（機械装置､器具備品）」で次の資産が例示されています。
【対象設備の例】①センサー等のデータ収集機器、②デー
タ分析に連携し自動化するロボット・工
作機械､③データ連携・分析に必要なシス
テム（ソフトウェア・ＡＩ・サーバー等）、④情報セキュリティにかかる費用等「革新的データ産業活用計画」の認定が前提
この制度の適用を受けるためには、総務大臣・経済産業大臣から一定のサイバーセ
キュリティ対策を講じる等を内容とした「革新的データ産業活用計画」の認定を受けた青色申告法人でなければなりません。計画に従ってソフトウェア等の新設・増設をした場合（取得価額が 5,000 万円以上）についてこの制度の適用対象となります。
なお、要件を満たせば業種及び資本金規
模を問わず、幅広く
ＡＩ同士がケンカしご活用できるもたりして･･･（人間とのとなってい変わらない？）ます。

税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 9 月 18 日(火)税理士法人

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酒税の税率構造の見直しと日本ワインの表示ルール開始
ビール系飲料とその他の発泡性酒類の税率
ビールメーカーが税率格差を意識して新ジャンルの開発に力を注ぐ状況は、国際競争力の促進の足かせになるという指摘やクラフトビールへの関心の高まりなどの状況があり、平成 29 年の税制改正により税率格差の解消が図られています。具体的には、ビール系飲料は一律 155,000 円（１㎘当たり）に、その他の発泡性酒類は対象範囲を
アルコール度数 11 度未満（改正前・10 度未満）に拡大した上で 100,000 円（１㎘当たり）とされます。
清酒の減税とワインの増税
醸造酒類について、平成 29 年の税制改正
で基本税率が 100,000 円（１㎘当たり）となります。しかし、この改正に伴い、清酒と果実酒（ワイン）の特例税率は廃止されて基本税率に一本化されますので、清酒は１㎘当たり 20,000 円の減税、果実酒（ワイン）は 20,000 円の増税となります。
税率改正の実施時期
上記の税率改正の施行時期は平成 32 年
10 月 1 日とされています。しかし、急激な変更は消費者への影響が大きいことから、
平成 32 年 10 月 1 日から段階的に税率変更が実施されることとなっています。

「日本ワイン」の表示ルール開始
ここ十数年で酒類の分類が大きく見直されましたし、税率変更だけでなく、消費者ニーズへの対応など、酒類業界は今、大きな転換期を迎えているように思います。
その 1 つとして、平成 30 年 10 月 30 日から開始される、「日本ワイン」の表示ルールがあります。
これまで国内にはワインに関する公的な表示ルールが存在しませんでした。そのため、輸入した濃縮ぶどう果汁などを原料としたワインも「国産ワイン」と呼ばれていましたが、表示ルールでは、国産ぶどうのみを原料として国内で製造したワインを「日
本ワイン」として表示することができるよ
うになります。また、「日本ワイン」に限っては表示ができるだけでなく、一定のルールに従って、①地名、②ぶどうの品種、③ぶどうの収穫年をラベルに表示することもできるようになります。

酒類販売者は、税率変更に伴う在庫管理や売場における商品説明・ＰＯＰ等について配慮が必要となりますね。

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2018 年 9 月 19 日(水)税理士法人

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目標設定会議の方法
多くの企業で、目標設定会議が行われており、その目的は、社員の経営への参画意
識向上と自らの目標設定に主体的・挑戦的に取り組む意欲・仲間との協力関係を高めることにあります。そこで部門別に開催す
る具体的な方法について述べます。

目標設定会議のファシリテーション
・ファシリテーター（F）・記録係（R）を決めておく。
・出席者全員を関連のある仕事別などで、２～６名の小グループに分けておく。
目的

方法・留意点① 経営計画 ・説明内容について、各自の説明が具体的な疑問点を挙げておくよう要請（F）
・経営計画・目標と背景、設定理由を説明（F）② 経営計画 ・小グループ別に疑問点討
の理解促
議（５分）
進
・各小グループの代表者が順に疑問点を発表
・類似・関連疑問点を板書･整理してくくる（R）
・回答・補足説明（F）③ 組織目標 ・小グループ別に、自部門設定へ参の組織目標（目標・達成

画

基準案、個人目標・PJ 目
標の区分（20～30 分）
・各グループの組織目標案
を模造紙に記入、発表
・小グループ別に他グループの提案に対する疑問点・指摘点討議（５分）
・疑問点・指摘点発表
・回答・補足説明・類似目標案をくくる（F）④ 合意形成 ・小グループ別に、組織目標案に対する採点討議（５点法・５分）
・各グループ発表、採点記
録（R）
・上位目標案の採点結果確認（F）⑤ 次ステッ ・後日、部長が組織目標を
プ説明・
決定、発表
要請
・各自個人目標、PJ 目標を（F）
検討しておくよう要請
上記の手順では、全員が同時に見て、比較できること、全員が発言することが大切です。
全員参加、全員発言でやる気が出る！

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2018 年 9 月 20 日(木)税理士法人

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E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif「領収書」と「領収証」「領収書」か「領収証」か？
民法では「受取証書」としています。要は金銭を支払った者が受け取った者に、受け取った旨の証拠となる書類の交付を請求でき、その請求に基づいて公布された書面を「受取証書」としています。
これがいわゆる「領収書」又は「領収証」
です。
「金銭の受取」を「領収」と言うことから「受取証書」が「領収証書」となり「領収書」や「領収証」として一般に使われているものと推測されます。
その意味ではどちらも同じで、どちらでも良いと言うことになります。
国税庁では領収書≧領収証「領収証」や「領収書」が関係する税法は印紙税法です。国税庁は以下のように言っています。
〈金銭又は有価証券の受取書や領収書は、
印紙税額一覧表の第 17 号文書「金銭又は有価証券の受取書」に該当し、印紙税が課税されます。受取書とはその受領事実を証明するために作成し、その支払者に交付する証拠証書をいいます。したがって、「受取書」、「領収証」、「レシート」、「預り書」はもちろんのこと、受取事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」とか「了」などと記入したものや、お買上票などでその作成の目的が金銭又は有価証券の受取事実を証明するものであるときは、金銭又は有価証券の受取書に該当します。〉
総称として「領収書」と言いその中の一つとして「領収証」を上げています。
受領の事実は支払いの事実「領収書」であれ「領収証」であれ、受領事実を証明するために作成された証拠証券ですから、逆にその「領収書」や「領収証」
を貰った側から言えば、払った事実を証明する証拠証券でもあります。ですから支払った経費等の証明資料として、非常に便利な資料となるわけです。
しかし、銀行を経由して振り込んだ場合
は、銀行取引の明細を見れば支払いの事実は証明できますので、領収書や領収証の発行をしない場合が多いのです。カード決済の場合も、カード決済の明細書を保管しておけば支払いの事実は証明できます。ただその支払いが経費か否かは内容によります
ので、何に使ったかわかるようにしておく必要があります。

ジェ ロニモ嘘
つか ない、これ経費

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2018 年 9 月 21 日(金)

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シリーズ勘定科目

現金勘定
経理上「現金」勘定で処理するものは？
硬貨や紙幣といった貨幣（お金）のほかに、金融機関ですぐに換金できる通貨代用
証券も含まれます。通貨代用証券とは他人振出小切手、送金小切手、郵便為替証書、配当金領収書、期限の到来した公社債利札などです。また貨幣といっても円とは限りません。ドルや元等他国の通貨も「現金」勘定で処理します。
他国の通貨（外貨）の処理

現金取引は減っている
現在多くの企業では現金取引は少なく、ほとんどが銀行を通じた決済となっておりますので「現金」勘定が登場する場面は少なくなっております。
企業が従業員の交通費や立替金を清算する場合は「小口現金」勘定を使い、「現金」
勘定とは区別して管理します。
現金商売は日々の管理をしかし小売業や飲食業などは日々の現金商いですから、現金勘定の管理は日々行う必要があります。最近ではつり銭までレジが計算してくれますので間違いは少なくな外貨も経理上の表示は○○円と円表示でりましたが、つり銭間違い等で売上の伝票
すが、その外貨を取得した時の円相場と決やレジ集計等と現金が合わない場合も多々算時点での円相場が違っているときは、為見受けられます。その場合は「現金過不足」
替差損益で残高を修正します。例えば 1 ド勘定で残高を合わせておく必要があります。
ル＝120 円の時に 10,000 ドル取得した場合、現金商売をしている小売店や飲食店には「現金」勘定には 1,200,000 円と記帳され突然税務署の調査官が来て、レジの現金とます。しかし決算時点で 1 ドル＝110 円とレジ集計表との突合をしてゆくこともよくなった場合は、以下の処理をします。
あることです。注意しましょう。
（為替差損）100,000／（現金）100,000
仮想通貨はどうなるの？
セルフレジは私の責

仮想通貨は、通貨といっても現物がありませんので「現金」勘定ではなく、「仮想通貨」勘定を設けて別途処理するのが現状では妥当です。外貨同様決算時点で、相場が変わっていれば損益勘定で修正します。

任ではないので楽税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 9 月 25 日(火)税理士法人

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修繕費と資本的支出
修繕費と資本的支出
国税局は「法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額」を資本的支出と言っています。
ですからそうならなければ修繕費ということです。
しかしその判断は非常にあいまいかつ微妙で、その判断に迷う場合は結構あります。
国税当局もそのへんは認識しており、形式基準を公表しています。その内容を整理し、迷った時の判断基準にしましょう。
第１次判定……支出金額が 20 万円未満か又はおおむね 3 年以内の周期で発生するかどうかで判定、該当すれば修繕費で処理します。
第２次判定……次に明らかに資本的支出になるもの、明らかに修繕費になるものがあれば、それぞれ資本的支出、修繕費で処理します。
第３次判定……第 2 次判定で処理した残額が、次のイ、ロのいずれかに該当すればその残額を修繕費で処理できます。
イ．60 万円未満

ロ．修理・改良等を行った資産の前期末現在の取得価額（未償却の帳簿残高でなく買った時の価額）のおおむね 10％相当額以下
第４次判定……第 1 次から第 3 次判定の基準でも判定できない場合には、その部分については「7：3 基準」を適用して形式的に区分することも可能です。この「7：3 基準」とは、法人が継続して①その金額の 30％相
当額か、②その修理・改良等をした資産の前期末における取得価額の 10％相当額の、いずれか少ない金額を修繕費とし、残額を資本的支出とする経理をしているときはこれを認めるとされています。
請求は一括でなく詳細に上記はいずれにせよ修繕費か資本的支出か判断できない場合です。判断できない場
合とは往々にして修理もしたけどついでに補強や機能の UP を図ったような場合で、請求が一括でどこまでが修理かわからないといった場合が多いのです。そのため、修理と補強や機能 UP 部分が明確になるように請求書を記載してもらうことが肝心です。

この機械も修理しなければ。ついでに自動制御もつけないと

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2018 年 9 月 26 日(水)税理士法人

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正社員と契約社員の賃金格差をめぐる判決
賃金の相違 不合理性の争い
先頃、契約社員等の有期契約労働者と正社員等の無期雇用労働者との労働条件の差
異、労働契約法 20 条をめぐる裁判例が出ています。話題になった２つの裁判を知り、有期労働契約と無期労働契約との労働条件の相違について今後どのように対応するべきか検討する必要があるでしょう。
一つは有期契約社員と正社員との労働条件を巡るハマキョウレックス事件。もう一つが定年後再雇用の有期嘱託社員と正社員の相違をめぐる長澤運輸事件です。両事件はいずれも最高裁に上告され本年６月１日に判決が出た事は大きく報道されました。
労働契約法 20 条とは？
労働契約法 20 条は「労働者の労働条件が同一の使用者との間で無期労働契約を締結している労働者（正社員）の労働条件との間で期間の定めのある事により相違する場
合においては、その相違は①職務内容（当該業務に伴う責任の程度）②当該業務の内容及び配置の変更の範囲（人材活用の仕組みの違い）③その他の事情を考慮して不合理と認められるものではあってはならない」としているものです。

２つの事件 それぞれの最高裁判決
ハマキョウレックス事件は正社員と有期契約社員の間で各手当の不支給は不合理か否かが争われ、判決は無事故手当、作業手
当、給食手当、通勤手当の相違は不合理とされましたが、転勤を伴う配転もありうる
住宅手当の相違は不合理ではないと判断され労働者側の勝訴でした。職務内容が同じ場合両者に相違がある時は規定された賃金制度の見直しを考える必要があるでしょう。
長澤運輸事件は正社員と定年後再雇用の嘱託社員の賃金の相違、具体的には再雇用前に支給されていた手当（職務手当、役付
手当、精勤手当、家族手当）を再雇用後は支給せず一部歩合給だけが引き上げられ、従前の 79％に減額された事を不合理として争われた事件です。この事件では賃金項目が複数ある時は項目ごとに趣旨は違うとし
精勤手当以外は会社側の勝訴となりました。
個別の手当がなぜ正社員のみに支払われるかの説明が必要となるという事です。
職務の内容や変更の範囲を見直し正社員と同一と評価されないようにする事が必要となりそうです。
今後、賃金制度の見直しが必要とされる影響が出てくる
かもしれません税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 9 月 27 日(木)税理士法人

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達成プロセスマネジメント
目標達成プロセスでは、設定した目標の達成を図るため、次の目的・方法でマネジメントを実施します。

マネジメントの目的
1. 目標達成の阻害要因を発見して、排除する。
2. 目標達成の促進要因を発見して、より高い達成度を目指す。
3. 上記 1、2 の機会を活用して、中間の振り返りを実施することにより、組織（部署・チーム）と個々の社員の挑戦意欲を高め、体験を通じた能力開発を行うとともに、組織内の相互信頼関係を強化する。

マネジメントの方法
個別目標の進捗管理は、自主管理と組織による管理により次のように行います。
区分

管理方法

貢献度中間
評価

自 主 管 理 の 1 カ月毎の PD
要請
CA と、独力の（個人目標） 問題解決が難しい場合の仲間や上司への相談
組 織 に よ る 管理者・プロ 3 カ月・6 カ

管理（個人目標・
プロジェク
トチーム目
標）

ジェクトチー
ムリーダーが中心となり、
全メンバーが参加する
・月次の定例
目標管理検
討会
・3 カ月毎・又は 6 カ月毎
の問題解決
ファシリテ
ーションミ
ーティング

月の期間毎
の振り返り
・貢献度の
相互フィ
ードバッ
ク
・ファシリ
テーター
のまとめ

ファシリテーションミーティング
次の方法が、参加者相互に良い刺激が得られ、効果的です。
①“三現主義”の情報活用
参加者が、見聞きした事実をもとに、相互の指摘、討議に参加する。
②管理者が組織開発手法・ファシリテーシ
ョンを活用する。
メンバー相互に真摯
な良い刺激！

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2018 年 9 月 28 日(金)税理士法人

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固定資産税評価額
家屋の減価と時価評価
家屋の評価替えもあるんですよ
家屋の固定資産税評価額は評価替えされることなく、据え置かれることになっている、と理解している人は多いかと思います。
でも、家屋も３年毎の基準年度とされる年に全国一斉に評価替えされます。今年は新基準年度の年です。
評価替えされるのは、時価課税するとの法律の規定があるからです。
税額に直結する家屋の評価額
家屋の固定資産税の課税標準は固定資産
税評価額そのものです。その評価額は、各年の 1 月 1 日の価格とされ、それは「適正な時価」とされています。
家屋の「適正な時価」とは何か、これについてあまり議論がありません。土地と異なり公示価格のような公的指標がありません。そのため、家屋評価の「適正な時価」
概念は曖昧です。
「適正な時価」の求め方
固定資産税の一つである償却資産税も時価課税とされていますが、これについては、取得価額から減価償却額を控除した金額を以って時価としています。
土地については、売買実例価格を集約することを原理とする公示価格に基礎を置いています。
木造家屋については、売買実例価格を基礎にしたのでは、急速に無評価化となる実態があるので、これは採用されていません。
家屋の時価評価は、１月１日の時点で、その家屋を、その場に新築し直した場合に必要とされる再建築価格を求め、この価格から経年損耗減価の額を差し引くという方式が採られています。
経年減価補正率の適正性は
再建築価格に乗ずる経年減価補正率を見ると、木造の場合、最初の１年経過後の１
月１日の時に２割減価し、その後の 25 年間で６割減価し、その後 27 年以降は減価させない、としています。もし、１円まで減価償却をするとした場合、最後の償却率を維持したとして、木造の耐用年数は 47 年、非木造の耐用年数は 156 年です。
木造 27 年、非木造 45 年以降のところで減価処理は 0.2 で打ち止めとなります。
時価課税という法律規定の原理を支える
適正時価の評価方式は果たしてこれでよいのか、疑問です。

どんなに古くとも新築
価格の 2 割で評価とは時価評価との法規に違反していると言える。

税理士法人ＡＩＦ〒171-0021 東京都豊島区西池袋 1-5-3

2018 年 10 月 1 日(月)

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シリーズ勘定科目

預金勘定
預金の種類
「普通預金」「定期預金」「積立定期預金」「当座預金」がなじみの深い預金です。
勘定科目としてはそれぞれの名称で科目を設定しても良いし、まとめて「預金」勘定としても構いません。管理上は分けた方が管理しやすいため多くの企業では分けて勘定科目を設定しております。
ただ決算書などには、現金と合わせて「現預金」として一括表示する場合が多々見受けられます。
預金と貯金
銀行（都市銀行・地方銀行・ネットバン
ク・信用金庫・信用組合）には、お金を預けて代わりに運用してもらいますので「預金」と呼んでいます。一方の郵便局・農協・漁協
は、お金をためて置くので、「貯金」と読んでいます。
郵政民営化後はゆうちょ銀行となりましたが「貯金」という名称はそのまま使用されています。
もっともポピュラーなのが「定額貯金」です。定額を積み立てる預金ですが、半年経過後はいつでも解約できるゆうちょ銀行
独特の預金です。
外貨預金

外貨預金は預金通帳や取引明細書の記載
は全て外貨ですが、記帳は日本円で行います。面倒なのは相場が日々変わることです。
例えば 1 ドル＝110 円の時に 100 ドルの売上があり、入金時の相場が 1 ドル＝120 円
だった場合、更に決算時の相場が 1 ドル＝115 円となった場合を想定すると以下の処理となります。
売上時（売掛金） 11,000 （売上）11,000
入金時（外貨預金）12,000（売掛金）11,000（為替差益） 1,000
決算時（為替差損）500（外貨預金）500
外貨取引が滅多にない会社でしたら上記の処理でも構いませんが、外貨取引が多い
会社は毎日変わる為替レートで処理していると極めて煩雑になりますので、期の初めに年間の為替レートをあらかじめ決め期中は全てそのレートで処理します。決算期末に期末のレートで換算し為替損益を認識します。しかし期の途中に大きく為替レートが動き、期の初めに設定した為替レートと大きく異なった場合は、期の途中で変更することもあります。
これはトルコリラのマークです。

税理士法人ＡＩＦ

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シリーズ勘定科目

受取手形勘定受取手形を取得した時に使う勘定です
受取手形には「約束手形」と「為替手形」があります。約束手形とは振出人が手形の期日に記載された金額を支払うことを約束した手形です。
それに対して為替手形は、振出人とは別の第三者が手形の期日に記載された金額を支払うことを約束した手形です。為替手形は金融取引に絡むものがほとんどで、企業の通常の取引ではまず見ることはありません。
割引手形と裏書手形
取得した受取手形は直ぐに銀行に取り立てに出し、期日になると銀行は手形を振り出した企業から記載された金額を引き落とし、手形を受け取った企業の口座に振り込みます。期日までが長いと手形を取得しても資金として使えないため、銀行で立て替
えてもらうことができます。これを「割引手形」と言います。若干の手数料と期日までの期間の利息を引かれます。それが昔は「割引料」でしたが、今は「手形売却損」です。また、受取手形の裏に自社の名前を書き代表印を押して、自社の支払いに充てることもあります。これが「裏書手形」です。
経理処理① 手形を受け取った時（受取手形）1,000（売掛金）1,000② 割引いたとき（現預金）900（割引手形）1,000（手形売却損）100③ 手形を裏書きした時（買掛金）1,000（裏書手形）1,000
それぞれ期日が来たら以下の処理をします。
① そのまま持っていた場合（現預金）1,000（受取手形）1,000②（割引手形）1,000（受取手形）1,000③（裏書手形）1,000（受取手形）1,000
電子記録債権最近よく目にするのが「電子記録債権」
です。
「電子債権ネットワーク」略して「でんさいネット」で管理されており、手形より信用度は高いとされております。基本は手形と同じで指定日に支払いを約束するものです。受取手形とは区別して「電子債権」
勘定で管理します。電子債権の割引・裏書についても受取手形と同じ処理となります。
手形の世界でも電子化が進んでいます。

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2018 年 10 月 3 日(水)税理士法人

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中間ファシリテーション
目標達成プロセスの中間で実施するファ
シリテーションの実践的な実施要領について解説します。

ファシリテーション実施要領
相互に指摘し合い、良質な刺激を受けることが出来る進行方法を例示します。
実施内容・担当者
1. ファシリテーターの準備
・ファシリテーターが記録担当者を指名（板書等を担当・ファシリテーターの補佐役・事務局等が担当）。
・討議のため2～6名単位の小グループ形成
２．現状発表討議・指摘・あらかじめ、参加する社員・プロジェク
トチーム毎に、目標達成プロセスの現状可視化（参加者全員が現状を比較しながら議論するため、模造紙に目標達成基
準・プロセスの経過）を記入、当日掲示。
[当日、ファシリテーターが参加者へ要請]
・目標別に模造紙等で、現状、問題点と解決策、促進要因と活用策の発表。
・参加者は、「発表内容が上位組織目標達成に貢献する上で問題点があるか」という視点で発表を聞き、問題点・疑問点があれば、その箇所を指摘できるよう準備。

・発表者・参加者の注意点① 指摘する側の発言は「ズバリ一言
30 秒」の要領で、端的に② 指摘を受けた側は、原則として反論なし（謙虚に人の話をよく聞こう、指摘された事項について、あとでよく考えて処置を判断すれば良い、との趣旨）
３．グループ別にアドバイス・指摘点討議・各小グループの代表者が問題点を指摘。
（どの目標の達成プロセスのどこが、どのように問題であったか、良かったか）。
・小グループ代表者はなるべく多くの担当者が経験する。
・指摘を受けた結果を、発表者が自主的に活用することが、ねらいであるため、討議における結論は求めない。
・記録担当者は模造紙上の指摘箇所にマーク・指摘を受けた発表者が納得した目標にチェックマークを付す（特に必要な場
合は発表者から説明）。
・管理者（ファシリテーター）が、整理、まとめを行い、達成プロセスの修正が必
要な発表者と修正点を整理し、検討を要請する。
ズバリ一言 30 秒、反論なし！

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2018 年 10 月 4 日(木)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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3 種類目の租税に関する条約
大型案件が初めて運用された! !
３種類の租税に関する条約
文書による国家間の合意が条約であり、租税に関して国家間で締結されているものには、①租税条約、②情報交換協定、③税
務行政執行共助条約があります。
①租税条約は、正式名称が「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と〇〇国政府との間の条約（協定）」とされているものであり、2018 年 9 月 1 日現在、58 本、69 か国・地域と結ばれています。
②情報交換協定は、「租税に関する情報交換を主たる内容とする条約」で、11 本、11
か国・地域と結ばれています。
③税務行政執行共助条約は、各国間で情報の交換や徴収における支援など、相互の行政支援に関する取決めで、締約国は我が国を除いて 90 か国（適用拡張により 107 か国・地域）です。
それぞれの条約の目的と使われ方①租税条約は、課税関係の安定（法的安定性の確保）、二重課税の除去、脱税及び租税回避等への対応を通じ、二国間の健全な投資・経済交流の促進に資するものです。
たとえば、外国にソフトウェアなどの著作権の使用料を払ったりする際に、日本の所得税の適用では 20.42％源泉徴収しなければならないところ、「租税条約に関する届出書」の提出をすることで、10％に軽減されたり、ゼロ％に免除されたりして、経済交流の促進に寄与します。
②情報交換協定は、いわゆるタックスヘ
イブン地からも情報提供を受けることで、不当に課税逃れをしているかもしれない人たちのお金の情報を収集できます。
③税務行政執行共助条約は、自国で納税をしなかった者から相手先国で徴収を支援してもらうことを目的としたものです。
初の大型徴収の運用にビックリ!!
①と②はお互いにメリットのあるものですが、③については、「自国の労働力を使って、わざわざ相手先の国の税金徴収はしないだろう」と思われてきました。
しかし今回、豪州の税務当局の協力を得て、「延滞金を含めて豪州人から約8億円を徴収した」との報道がありました。(YOMIURIONLINE 2018年9月17日10時1分)他。
まさか大型徴収でも協力できるとは思ってもいませんでしたが、天晴れなものです。
今後もどしどし進めてもらいたいものです。
豪州の税務当局に感謝です! !
今度は日本側の協力ですね。

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2018 年 10 月 5 日(金)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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有休取得 企業に義務付け
年次有給休暇は労働基準法で定められています。労働者の勤務期間に応じて年 10 日
以上の有休が与えられます。
（パートタイマーは週の労働日数での付与日数が決められている）来年 4 月より労働基準法の改正で中小企業も含めたすべての企業に年 5 日は必ず取るように企業に義務付けされます。
働き方改革の一環で決定されました

日数や有給休暇を企業で計画取得させる等、制度の違いはありますが日本は連続休暇の取得日数は短いと言えるでしょう。日本ではこれまで企業側は労働者側から申し出をしない事を理由に「社員から申し出が無い」と言ってきましたが、これからは労働者に
年 5 日は有給で休ませなければなりません。
有給休暇取得日管理簿の作成も求められる見通しです。
有給休暇を取らない理由と今後の対策

第一生命保険の調査で男女 1400 人に実施した調査では有給取得にためらいを「感年次有給休暇取得は原則働く側が自分でじる」「やや感じる」と答えた人は 6 割超え
決められます（企業は繁忙期などの業務にでした。「職場の人に迷惑がかかる」「後で支障の出る場合時季変更権はあります）が、 忙しくなる」男性では「昇給、査定への影
会社に遠慮をする等気兼ねをして有休を取響が心配」と言う人も多かったようです。
りません。厚生労働省調べでは日本の有給有休取得を進めるには取得状況を各職場
休暇取得率は 5 割を下回っており国は 2020で上司や同僚と共有し、社員が有休を消化
年までに 7 割取得の目標を掲げていますができるよう業務量等の調整が必要でしょう。
その達成は難しい状況です。そこで企業側
ローテーションのある職場ではその組み方に年 5 日については本人の希望を聞いた上にも工夫が必要とされます。過重労働を防で取得させる日時を企業が指定し休ませる
止し休む時はしっかり休んでリフレッシュ
年休消化義務が課せられる事になりました。 し、生産性を上げる事が大事でしょう。
日本の有休取得率
先にも記載しましたが日本の有給休暇取
年休が取りにく得率はずっと 50％前後です。世界 30 カ国
い職場風土も問の地域を対象とした旅行予約サイトの米エ
題ですが働く側
クスペディアの 17 年の調査ではドイツ、フも効率が求めらランス、スペイン等の 12 カ国は有給休暇取れます
得率が 100％であると言う事です。祝日の税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 10 月 9 日(火)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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輸出免税で消費税不要のはずがなぜ付加されるかという疑問
輸出免税で消費税がかからないハズ･･･？
日本からの海外への物品の輸出について
は、消費税が課税されない輸出免税となっています。輸出免税とは、物品の販売（＝消費税法でいうところの資産の譲渡等）は本来課税されるところ、特別な配慮（＝消費地課税主義と国際的慣行）により課税されないこととされているものです。
輸出免税なのに消費税が付加される背景①
輸出元の日本の事業者（個人・法人）が、小規模で消費税免税事業者の場合です。自分が仕入れた物品にかかる消費税額がコストとなってしまうことを回避するために、売上にも消費税を付加してきます。購入する側の外国の事業者（個人・法人）は、日
本の消費税が輸出免税との認識がないので請求書の金額のまま支払ってしまう場合です。
輸出免税なのに消費税が付加される背景②
日本の事業者が、消費税申告をして申告
書では輸出免税として仕入に係る仕入れ税額控除を取りながら、請求書では消費税額を加算した金額を請求することもあります。
外国の事業者が輸出免税との認識がないのでそのまま支払いをしてしまう場合です。
日本の事業者が、消費税の申告で輸出免税とせずに納税している場合には、[輸出元の日本の自事業者において]更正の請求による還付→[外国事業者へ]返金ということも考えられます。
しかしながら、日本の事業者が申告書では輸出免税としながら、相手先からは消費税分を収受している場合には厄介です。
これは弁護士マターです
請求書上で物品の税抜本体価格と消費税額が明確に別記してあれば、交渉して消費税額を返金してもらう可能性もあります。
請求する側としては、「本件取引は輸出免税取引であり、消費税を別記している支払代金のうち、消費税部分は法律上の原因のな
い給付となり、民法上、不当利得として返還請求できることになる」と主張します。
しかしながら、すんなりとはいかないケースもあります。たとえば、売買契約書において、「本体価格」と「消費税等」を合計した総額が「売買代金」とされていて、売買代金としては、総額で合意しているとも解釈される余地がありそうな場合です。
この点は契約解釈の問題であり、相手方が争ってきた場合は返金請求が難しくなることもあるようです。
契約書は争いを回避するために、お金はかか
りますが、弁護士に作ってもらうのが予防策です。

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2018 年 10 月 10 日(水)税理士法人

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中間評価の実施要領
目標達成プロセスの中間の振り返り・組
織貢献度評価を実施することにより、「組織（部署・チーム）と個々の社員の挑戦意欲を高め、体験を通じた能力開発を行うとともに、組織内の相互信頼関係を強化する」こ
とが出来ます。

中間評価の実施要領「３カ月毎・６カ月毎の振り返り・貢献度の相互フィードバックによる評価」について、実践的な実施要領を例示します。
[目的]
組織目標を細分化して目標設定した仲間
同士で相互フィードバックを実施（中間評
価であり、期間内で修正する等活用することが目的であることを認識して、「中間ファ
シリテーション」の際に実施し、発揮した能力・結果の事実と上位組織目標への貢献
度を真摯に指摘し合い、相互に学ぶ）。
[指摘の実施要領]・評価基準を配布（上位目標達成への貢献度・上位組織目標の達成に貢献した発揮能力・組織の他のメンバーに与えた影響力の評価判定基準）：５点法
・ファシリテーターが「相互フィードバ
ック」を行うグループ編成
・指摘項目・内容（貢献度評価基準）

指摘項目

内容

プロセスにおける上位目標達成への貢献度〇〇氏は、△△を達成し、上位目標達成に□ランクの貢献を行った。

達成に貢献し 〇 〇 氏 は △ △ の 能
た発揮能力
力を発揮して、上位組織目標に□ランクの貢献をした。
組織の他のメ 〇 〇 氏 は △ △ の 行
ンバーに与え 動をとり、組織の他た影響力のメンバーに□ラ
ンクの影響を与えた。
・各グループ内で個人別に、仲間に対する指摘点・評価を検討（10 分）
・検討結果に基づいて全員が仲間に指摘[ファシリテーターのまとめ]
討議・評価の全体状況から、現時点の評価を実施、残された期間内の自主努力を動機付ける。
マイナスの環境下での努力の成果を評
価、プラスの環境下での促進要因活用状
況不足に注意を与える等の視点で指摘。
中間評価で、目標達成度向上！

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2018 年 10 月 15 日(月)

税理士法人

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就労ビザと研修期間中の留意点
技術・人文知識・国際業務ビザとは外国人が日本で就労する際には、一部の場合を除き、いわゆる就労ビザを取得します。就労ビザは業務内容によりさらにいく
つかの類型に分かれますが、企業で勤務する外国人にとって最も一般的なのが「技術・人文知識・国際業務」というビザです。
このビザで就労可能な業務について、法律では、「理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」としています。わかりにくい表現ですが、おおざっぱに表すと、「理系や文系の専門知識を使う仕事」、または、「外国人特有の感性や語学力などを使う仕事」ということです。具体的には、機械工学の知識を活かして機械設計エンジニアになる、語学力を活かして、通訳翻訳を行うといったケースが該当します。
研修期間中の取り扱い
逆に言えば、このビザを持っている外国人が、専門知識や外国人特有の能力等を活かした業務以外に就くことはできないという意味になります。ここで問題になるのが、

研修期間中の取り扱いです。
たとえば飲食業やアパレル業など、店舗を持つ業態では、企業全体の業務を把握するため、一定期間現場へ配属するということも珍しくありません。本来は商品の輸出
入など貿易業務を担当する予定でも、まずは現場での研修を経て本社勤務になるとい
うのはごく自然な流れです。しかし、店舗での接客というのはこのビザでできる業務に含まれません。そのため、研修が長期化することは、本来の活動目的に違反している状態が続くということであり、最悪の場
合、会社と外国人双方が罰せられる可能性もあるため注意が必要です。
適切な研修期間は？
しかしながら、どの程度の期間であれば研修が可能かということについて、明確な定めはありません。ただし法律上、3 か月
以上本来の活動を行っていない場合は、ビザの取り消し対象となる、とする条文がありますので、この 3 か月はひとつの目安になります。いずれにしても、本来の活動目
的以外である研修期間は必要最小限に止めましょう。
しっかりとした研修
計画を！

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2018 年 10 月 16 日(火)税理士法人

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新卒留学生の入社準備はお早めに留学生のビザ切り替えは 12 月から日本に滞在している外国人留学生は、留学ビザという勉強のためのビザを持って滞在しています。ビザは滞在目的により種類が異なりますので、日本で就職活動をして内定が出た場合、卒業後には就労できる種類のビザ、一般的に「就労ビザ」と呼ばれる就労可能な資格に切り替えなければ、継続して滞在することができません。
留学ビザのままでは勤務することができませんので、入社時までに就労ビザへの切り替えが完了していなければなりません。
そのため、外国人の在留を管理する入国管理局では例年、4 月入社予定の外国人留学生について、前年の 12 月 1 日から就労ビザへの変更申請を受け付けています。
入社直前の申請でも大丈夫？
年末年始は会社側も何かと忙しいものですが、この就労ビザへの変更は遅くとも 2
月上旬頃までには済ませておきたいものです。
というのも、就労ビザへの変更は即日完了するものではなく、業務内容と学歴との関連性や本人の素行等、様々な要件を複合的に審査するため、通常は審査期間に 1 か
月～1 か月半を要します。また、申請の内容から追加資料や説明を求められるケースもあり、そういった場合は更に審査期間が長引く可能性もあります。12 月以降は就労
ビザへの変更申請が集中し、入国管理局も大変混雑します。残念ながら個別の事情を考慮してくれることは珍しく、申請が遅くなると、入社までに切り替えが間に合わないということも十分あり得るのです。
もしも入社までに完了しなかったら…
先述のとおり、留学ビザは勉強を目的とした資格ですので、就労ビザへ切り替わる
までは勤務を開始することができません。
留学生の場合、希望すれば資格外活動許可という週 28 時間までのアルバイトが許可されるため、せめてこの時間以内でも働いてもらいたいと思うかもしれませんが、この資格外活動許可もあくまで在学中に限って許可されているため、卒業後はアルバイ
トに従事することもできないのです。
申請は原則、留学生本人が行うものですが、企業側としても余裕を持って準備を進めたいですね。
スケジュールには余裕を持って準備しよう。

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2018 年 10 月 17 日(水)税理士法人

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消費税軽減税率導入まであと1年！
消費税軽減税率制度の概要
2019 年（平成 31 年）10 月 1 日から、消費税及び地方消費税の税率が 8％から 10％に引き上げられると同時に、消費税の軽減
税 率制度が実施されます。軽減税率（8％）の対象となるのは、次の 2 品目です。
飲食料品…飲食料品（酒類を除く）※外食やケータリング等を除く。
新聞…週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）
区分記載請求書等保存方式が始まる
軽減税率制度の実施に伴い、消費税等の税率が 8％と 10％の複数税率になりますので、2019 年 10 月 1 日から 2023 年 9 月 30
日までの間は税率ごとの区分経理が必要です。また、区分経理に対応した帳簿及び請求書等の保存も要件となります。
適格請求書等保存方式(インボイス方式)
2023 年 10 月 1 日以降、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、「適格請求書等保存方式」いわゆる「インボイス方式」が導入されます。適格請求書(インボイス)は、適格請求書発行事業者として登録を受けた事業者でなければ交付できませんので、適格請求書発行事業者となるためには、
2021 年 10 月 1 日以降、登録申請書を税務署に提出しておかなければなりません。免税事業者は、課税事業者となることを選択し、登録申請書を提出すれば適格請求書発
行事業者となることができます。
レジの導入はお早めに
複数税率対応レジを導入することで、区分記載請求書等の発行が簡単にできるようになりますし、今なら軽減税率対策補助金が 1 台当たり最高で 20 万円受けられます(※資本金額など一定の条件があります)。
軽減税率対策補助金は今年 8 月現在で約７万以上の事業者に交付されたとのことです。メーカーによっては人気商品が欠品となっていて、納品までに時間がかかるケースも見受けられるようになってきました。
軽減税率対策補助金の補助事業の完了期限
は 2019 年 9 月 30 日まで延長されています
が、補助金に限りもありますので、早目の対応をおすすめします。

中小企業庁の補助金申請の審査が厳しくなっていますので、書類作成は適正に。

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2018 年 10 月 18 日(木)税理士法人

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解り易い報告・提案
ビジネスで多用されている報告提案の解り易さの優劣は、上司や顧客とのコミュ二ケーションに影響し、業務の成果や進捗に大きな差を与えます。

報告・提案文書の上手な作成方法[構成]
原則として要点をＡ４１枚に、次の構成で書く（詳細なデータ等は別紙で添付）①目的を書く。
②次に結論を書く③理由・根拠を書く。

Ａ商品の東京都にお Ａ商品の東京都にける平成29年度販売 おける平成 29 年度
実績数は78,000個で 販売実績は大変好す。
調です。
購買顧客数で 39,000 顧客は複数購買し人、一人当たり平均 2 ています。
個を購買しています。 多くの顧客は利便
顧客の 65％が「使い 性を評価し、一部の易い」と利便性を評価 顧客は改良を求めし、25％は〇〇の改良 ています。
を求めています。
（注２）「５Ｗ２Ｈ」：解り易さのためにはこれらの要素を満すことが望ましいので、作成した文書をチェックするのに用いましょう。

[表現の方法]WHY

何故① 論理的に表現する。
②「高次報告・提案文」を使う。（注１）③「５Ｗ２Ｈ」を記述する。（注２）

WHO

誰が、誰に

WHAT

何を

WHEN

いつ

WHERE

どこで

HOW

どのように

HOW MUCH

どのくらい、いくらで（注１）「高次報告提案文」とは「固有名詞・数詞を中心として構成される表現で、相手にとって解り易い特徴があります。
その反対概念は「低次報告提案文」で、普通名詞・形容詩を中心として表現され、相手の解釈を生み、誤解や曖昧な印象を与え易いものになります。
これを例示して比較しますと、次の通りです。
高次報告提案文

低次報告提案文

以上の事項は口頭報告でも同様です。
解り易い文書でビ
ジネスの成果を！

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2018 年 10 月 19 日(金)税理士法人

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変更点② 配偶者特別控除の見直し対象となる配偶者の所得金額が給与収入大きく変わる今年の年末調整
150 万円以下（合計所得金額 85 万円以下）の場合、配偶者控除と同額の控除が受けら
平成 30 年分の所得税から控除が変わる
れるよう見直されました。また、適用範囲
平成 29 年度の税制改正において、配偶者が拡大し、配偶者の合計所得金額が改正前
控除・配偶者特別控除の見直しが行われ、の「38 万円超 76 万円未満」から「38 万
平成 30 年分の所得税から適用されること
円超 123 万円以下（給与収入 103 万円超になりました。これに伴い、給与所得者の201 万円以下）」となりました。一方、配偶扶養控除等申告書、配偶者控除等申告書の者控除と同様に、所得者本人の合計所得金
記載事項等の見直しが行われていますので、 額に応じて控除額が逓減する仕組みが加わ今年の年末調整事務は注意が必要です。
っています。
変更点① 配偶者控除の見直し
留意すべき事項
従来は所得者本人の所得金額に制限はな
改正後の配偶者特別控除は適用区分が細く、控除対象配偶者がいる場合は誰でも 38
分化され、複雑化しています。所得者本人万円(老人控除対象配偶者の場合 48 万円)と配偶者の所得金額を正確に把握しないとの控除が受けられました。しかし、改正後控除額の計算が行えませんので、配偶者特は、所得者本人の収入に応じて控除額が逓別控除申告書の記載に当たっては十分な確減する仕組みが加わり、本人給与収入が認が必要でしょう。また、配偶者特別控除
1,120 万円(合計所得金額 900 万円)を超えを受けられる配偶者の所得金額要件が拡大た場合の控除額は次のようになります。
しましたが、社会保険の被扶養者要件は変①給与収入 1,120 万円超 1,170 万円以下(所更されていませんので、被扶養者となるた
得金額 900 万円超 950 万円以下)の控除額
めには所得調整が必要です。
26 万円〈32 万円〉②給与収入 1,170 万円超 1,220 万円以下(所税 務 署 で は 10 ～得金額 950 万円超 1,000 万円以下)の控除額
11月に年末調整の13 万円〈16 万円〉
説 明 会 を 開催 し て③給与収入 1,220 万円超(所得金額 1,000 万いるので、不安な方円超)の控除額 0 円
はご参加を。
※〈 〉内は老人控除対象配偶者の控除額

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2018 年 10 月 22 日(月)

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輸出目的であっても国内渡しだと消費税が課税・付加されます
輸出のための購入でも免税にならない事例
海外への物品の輸出については、消費税が課税されない輸出免税となっています。
しかしながら、物品の引き渡しが国内で行われたものであれば、国内取引として消費税が付加されます。販売した者は消費税を購入者に請求し、課税売上として消費税の申告に織り込まなければなりません。
貿易条件で危険移転の分岐点が変わります

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く抑えれば、総費用が安く済む目論みです。
しかしながら、最終的に輸出されるものであっても、取引の場所が国内であれば消費税の課税対象となります。
輸出免税の対象とするためには、輸出者名義の輸出許可証が必要になり、取引条件
は、引き渡し場所が国外となる本船上である CIF もしくは FOB とすることが必要です。
国内引き渡しで発生する消費税のトラブル

物品の受け渡しが国内扱いとなる取引条
件で売買があった場合、販売者及び購入者
とも消費税申告や税負担を巡るトラブルが発生しかねません。
貿易の取引条件の解釈を国際統一するた
販売者側が、輸出免税と思って、課税売めの規則がインターコムズと呼ばれるもの
上に入れないと、税務調査等で否認され、です。11 の規則がありますが、FOB や CIF
税金の追加負担となります。
等の用語を耳にしたことがあると思います。
購入者側は、国内取引となったことで思FOB（本船渡し）とは、Free On Board のわぬ消費税負担が発生します。事前の消費略で、売主の義務が本船上で免除されます。 税課税事業者選択で申告還付することがで通関を済ませて貨物が船に乗った段階で所きない場合、負担した消費税の取り戻しは
有権が移転されます。輸出者（＝売主）の運できません。目先の購入額の安さに目がく
賃や保険などもここまでで、以降は輸入者
らみ、大損ということもあり得ます。取引（＝購入者）に負担が移ります
全体の費用見積もりの際にご注意ください。
リスク移転が国内であれば課税取引です
工場で引き渡しをする取引条件が EXW（ExWorks）です。売主の敷地内で引き渡せば、運賃や保険なども不要なので、売主側は安く売ることができます。一方、購入者側は本体価格だけでよいので購入価格は一番安くなります。引き取り後の運賃や保険を安

消費税の観点から
はFOBやC I Fがおススメなのですが、EXWによるトラブ
ルも少なくありません。

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2018 年 10 月 23 日(火)税理士法人

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平成30年度地域別最低賃金
最低賃金引き上げ額平均 26 円で過去最大
平成 30 年度地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会で賃上げ額の目安が公表され、それを基に各都道府県労働局長が改定額を決定し 10 月 1 日から順次発令されます。
改定額を見ていくとＡランクの 6 都道府
県は目安通り 27 円引き上げられ、東京は985 円と最高、神奈川は 983 円と 1000 円に迫りました。Ｂランクの 16 府県も目安通り
26 円引き上げられ、7 県が新たに 800 円以
上、一方Ｃランクは 25 円の引き上げ、5 県が新たに 800 円台に乗せました。Ｄランク
では 24 円の引き上げでＣとＤで 11 県が 762円で並び、最低は鹿児島県の 761 円でした。
5 年後には 1000 円まで引き上げ？
近年、最低賃金は引き上げの流れが続き、時給額のみで表示されるようになった平成
14 年度には 663 円でしたが一昨年度に初めて平均 800 円を超えました。今回は全国加重平均で最低賃金を 3.1％程度引き上げています。このままですと 5 年後には 1000 円に達する事になります。政府は 800 円以下の最低賃金をなくすことを掲げているので、人手不足に対処するため中小企業では実力以上の賃上げを求められるかもしれません。

平成 30 年の改定額は以下の通りです。
Ａ.27 円改定
東京 985 円 大阪 936 円 愛知 898 円
千葉 895 円
神奈川 983 円 埼玉 898 円
兵庫 871 円
Ｂ.26 円改定
茨城 822 円 栃木 826 円 群馬 809 円
宮城 798 円 富山 821 円 長野 821 円
京都 882 円 静岡 858 円 三重 846 円
滋賀 839 円 和歌山 803 円 岡山 807 円
広島 844 円 山梨 810 円 徳島 766 円
香川 792 円
Ｃ.25 円改定
北海道 835 円 新潟 803 円 石川 806 円
福井 803 円 岐阜 825 円 奈良 811 円
山口 802 円 福岡 814 円 愛媛 764 円
高知 762 円 佐賀 762 円 長崎 762 円
熊本 762 円 大分 762 円 宮崎 762 円
沖縄 762 円
Ｄ.24 円改定
青森 762 円 秋田 762 円 岩手 762 円
山形 763 円 福島 772 円 島根 764 円
鳥取 762 円 鹿児島 761 円
全国加重平均額は874円です。昨年度と比べ26円の引き上げで比較可能な平成14年度以降最大の上げ幅です税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 10 月 24 日(水)税理士法人

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退職後支給賞与の源泉徴収税と社会保険料
退職日以後の賞与支払い
賞与は「賞与支給日の在籍者」に対してのみ支払われるものとしている企業は多い
かと思われますが、就業規則において賞与の支給対象期間に一定以上在職していた者を支給対象者とすると定める企業も少なくありません。
こういう規定を置いている場合には、賞与支給日に既に退職している場合でも、賞与が支給されることになります。
退職所得には該当しない
退職後の支払いであっても、この場合は、退職に基因して支払われるものには該当しません。支払金額の計算基準等からみて、
他の引き続き勤務している者に支払われる賞与等と同性質であるので、退職手当等に該当しません。ここのところは、通達でも確認されています。
源泉徴収の仕方の原則と例外
給与所得者の扶養控除等申告書は、その給与等の支払者のもとを退職したときにその効力を失うものとされています。したがって、退職者に退職後に支給期が到来する
賞与や追加払い給与等を支払う場合には、原則として給与所得の源泉徴収税額表の乙欄で源泉徴収をすることになります。

但し、退職日と同年中の支給で、退職者が未だ再就職しておらず、従って扶養控除等申告書の提出がなされていないことが明らかな場合には、退職前に提出した扶養控
除申告書がなお効力を有するものとして、甲欄で源泉徴収をしても差し支えない、との取扱いが所得税の基本通達にあります。
乙欄徴収源泉税と再就職先での年末調整
再就職して、次の雇用者に源泉徴収票を提出する場合、甲欄による源泉徴収票は次の就職先での年末調整の対象となる給与とされますが、乙欄の源泉徴収票の給与は年末調整対象給与とはなりません。
社会保険料の控除は？
雇用保険料は債務確定基準で、雇用保険の被保険者であった期間に査定された賞与であれば保険料徴収対象になりますが、健康保険料・厚生年金保険料は、支払日基準
で、資格喪失月の前月までに支給されたものに該当しなければ、保険料徴収対象になりません。資格喪失月とは資格喪失日を含む月のことで、資格喪失日とは、退職日そのものではなく退職日の翌日のことです。

辞めた会社から賞与が届いた。

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2018 年 10 月 25 日(木)税理士法人

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確定申告書等をめぐる税法の理解と用心

確定申告書等という言葉

租税特別措置法をみると、確定申告書等という言葉は何十回も出てきます。条文によっては、４回も５回も出てきます。その修正申告書を含む
都度、括弧のあるものないものとして出て所得拡大促進税制の条文には、適用要件
くるので、何度も出てくる条文では、括弧として、比較雇用者給与等支給額その他のの有無が重要と理解し易いのですが、２度
計算明細等（所定の別表）の確定申告書等しか出て来ない場合は、同じ意味かと誤解への添付がある場合に限り適用とあります。 しそうです。
その確定申告書等については、括弧書きで、 括弧のない場合の言葉の意味「修正申告書又は更正請求書を含む」として租税特別措置法では、初めの第２条に用いるので、修正申告や更正の請求によって語の意義という条文を置いていて、その中税額控除額を変えることができる、というの一つに「確定申告書等」というのがあり、ことが確認できます。
中間申告書と確定申告書を指すものとして控除限度額は自己責任います。従って、括弧のないこの言葉から
また、この条文では、数行後にもう一度同じ確定申告書等という言葉が出てきて、添付書類記載の雇用者給与等支給増加額を控除の限度とする、としています。これらの支給額は納税者内部の情報なので、自己責任において精度の高い計算処理をしなさい、との趣旨と読めます。
条文を精読したのにこの条文を読み返していると、この制度の適用を忘れてしまった場合、所定別表を添付して修正申告や更正の請求をすれば、税額控除の適用を受けられそうに、読めます。しかし、適用失念で、更正の請求をしたが認められず、訴訟もしたが納税者敗訴になった、という事例があります。

は、修正申告書や更正の請求は除かれることになります。
意味するところは当初申告要件
その結果、当初申告要件とか、当初申告
限度額要件とかの制限が生じることになります。
但し、欠損で税額ゼロなので適用不可でも、所定別表を添付しておけば、修正申告
で納税額が出た場合、税額控除が可能と言うことでもあります。用心が肝要です。

所得拡大促進税制
は税賠事例が多い

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2018 年 10 月 26 日(金)

税理士法人

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自筆証書遺言保管制度の新設と遺言書の方式緩和ことになっています。ところが、相続財産の把握や財産分割には思いのほか時間がか
自筆証書遺言保管制度の新設かるものです。自筆証書遺言があった場合
平成 30 年 7 月 6 日、法務局における遺言
でも家庭裁判所で検認という手続きが必要
書の保管等に関する法律が成立し、法務局になり、最低でも 1 か月はかかるのが現状において自筆証書遺言を保管する制度が新です。保管制度を利用すると検認は不要でたに設けられることとなりました。
すし、自筆証書遺言で財産目録と遺言者の新たな制度では、予め保管申請しておく
意思表示が分かりますので、相続手続きとと、遺言者が死亡した後に相続人が法務局
相続税申告書作成がスムーズにできると期において、遺言書保管事実証明書及び遺言待されます。なお、保管制度の施行日は今
書情報証明書の交付請求、遺言書原本の閲後政令で定められることになりますが、施覧請求をすることができるようになります。 行前には法務局に遺言書の保管を申請する
また、相続人の 1 人に遺言書情報証明書をことはできませんのでご注意ください。
交付した場合または遺言書の閲覧をさせた
遺言書の方式緩和
場合には、法務局から他の相続人等に遺言
現民法では自筆証書遺言は全文を自筆す書が保管されている旨が通知されることにる必要がありますが、民法改正によりパソなります。
コンで作成した財産目録、通帳のコピー、紛失・改ざんなどのリスク
登記事項証明書等の自書によらない財産目
自宅で自筆証書遺言を保管した場合、紛録を別途添付することが可能となります。
失・亡失の可能性がありますし、遺言書の財産目録には遺言者の署名押印を行うこ
内容によっては相続人による廃棄、隠匿、とで偽造を防止します。この改正は平成 31
改ざんの恐れがあります。実際、その内容
年 1 月 13 日から施行されます。
に不満を持った相続人が意図的に廃棄する、財産目録の作成を税理
内容を書き換えるといったことにより相続士に相談し、パソコンで手続きや相続税申告に支障が出るケースも作成してもらうことも見受けられます。
可能になります。
相続手続きと相続税申告をスムーズに相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から 10 か月以内に行う

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2018 年 10 月 29 日(月)

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パート主婦 今年の年収は？
今年の配偶者控除改正の影響は？
2018年の1月から配偶者控除の仕組みが変わり、年収に対する税額控除ラインが上がりました。これまで通り配偶者（普通は妻）の年収が103万円を超えると配偶者特別控除が適用にはなりますが、控除額が減額され始めるのが150万円（所得85万円）超からになりました。配偶者の年収が150万円を超えると段階的に控除額が下がり、201万6千円（所得123万円）で０になります。
また、高額所得者の配偶者(普通は夫)の年収が1120万円（所得900万円）以下ならば控除額は38万円ですが、この額を超えると控除額が下がり年収1220万円（所得1千万円）
超で控除はなくなります。高額所得者世帯で影響が出るところがありそうです。
税制以外の年収制限要因
税制面では控除額減額開始が年収 150 万円に引き上げられましたが、妻が単純に収入を増やしたいというわけではありません。
夫の勤務する企業で扶養手当が支給される場合にその手当を支給する基準を年収 103
万円以下と定めている企業が多くあり、その金額を超えると手当が支給されなくなってしまいます。一般的に月数万円位が支給されているので収入を増やしても手当が無くなってしまう方が影響は大きいのです。
また、社会保険の被扶養者は年収 130 万円未満とされていてそれ以上の収入になると自分で勤務先の社会保険に加入するか国保加入する事になります。さらに 501 人以
上の企業では年収 106 万円を超えると企業の社会保険に加入しなければなりません。
毎年秋になるとその年の年収を調整しなければならない妻の事情は今年も変わっていないようです。
社会保険加入に積極的な面も一方で 2016 年秋に年金制度が改正され
501 人以上の企業で週 20 時間以上勤務するパート等が厚生年金の加入対象者となった時に、保険料負担を嫌って短時間勤務を選ぶ人が多いとみていた政府は加入者の増加数に驚いたそうです。新規加入者 25 万人の予想を上回り、昨年末時点で 1.5 倍の 37 万人が新たに加入したからです。保険料負担をしても収入を増やして手取りを増やせる
位働こうと考える人もいるという事です。
人生 100 年時代に備えて将来の年金額を増やしたい人も増えている側面もあるのでしょう。
今年は年末までにあとどのくらい働けるかしら？

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2018 年 10 月 30 日(火)税理士法人

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目標管理制度改革の目的
目標管理制度は 80％の企業・行政官庁で活用されている我が国の代表的な経営管理システムですが、そこには導入後の経過や経営環境の変化に伴って様々な改革ニーズが生じており、その方法の選択に苦慮している場合も多いようです。
その問題意識を大別すると次の３点が挙げられます。
１．
２．

３．

経営戦略目標の達成に、十分機能していないのではないか。
達成度評価のやり方が公正性・納得性に欠けるなど、機能が不十分ではないか。
組織活動の活力向上や、人材育成に役立っていないのではないか。

目標管理制度の改革目的
上記の問題意識それぞれに対応する代表
的な「目標管理制度改革の目的」の設定方
法について述べますと、以下の通りです。
１. 「経営戦略目標を達成するための業績管理制度」とする。
（組織と社員一人ひとりが与えられた役割・責任・成果責任、または期待貢献に応じて目標を分担し、活力をもって達成する）
２．

目標達成度評価の主眼を「公正性・３．

納得性をもつ経営貢献度評価の実施」に置き、その評価を等級・賃金等の処遇に反映する。
制度運用を通じて、組織と人の活力を向上させ、相互に信頼し合ったチームワークで、より高い挑戦をし続ける組織を開発するとともに人材育成を行う。

３つの目的の相互関係
各々の目的は次の相互関係をもっており、最終的には、全ての目的が満たされることにより、強い企業になります。
１．経営戦略目標を達成するための「業績管理制度」とする。
２．公正性・納得性をもつ経営
貢献度評価・処遇

３．制度運用を通じた組織活力向上・人材育成

自社の現状を、実態観察を通じて把握し、どの目的を選択して改革に着手するか決断しましょう。
目標管理制度改革は
狙い方が大切！

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2018 年 10 月 31 日(水)税理士法人

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法令適用事前確認手続の活用
サービスの多様化と許認可
許可や認可、免許など、日本には数多くの「許認可」が存在し、その数なんと２万種類とも言われます。建設業を営む場合には、都道府県知事又は国土交通大臣からの「建設業許可」を、お酒の販売を行う場合には、税務署長からの「酒類販売免許」など、新たな事業を始めるにあたり、こうした許認可を必要とすることも少なくありません。
一方で、サービスの多様化や差別化が進
むにつれ、そもそも許認可を必要とするのか否か、企業だけでは判断が難しいケースも増えているのではないでしょうか。そんなときに活用できるのが、「法令適用事前確認手続」です。
法令適用事前確認手続とは「法令適用事前確認手続」とは、民間企業
等が、これから行おうとしている行為について、法令に抵触しないか、規定の適用対象となるかどうか、あらかじめその法令を所管する行政機関に対して照会し、行政機関が見解を述べるとともに、その回答内容を公表するというもので、「日本版ノーアク
ションレター」とも呼ばれます。
たとえば、新しいサービスを考えたものの、そのサービスは建設業許可がないと提供できないのか、法令の文言からだけでは判断できなかったとします。この際、建設業法を所管する国土交通省に対し、この法令適用事前確認手続を取ると、照会から原則 30 日以内に書面等による回答が得られるという仕組みです。
ホームページ上で回答の公表もこの制度では、行政機関がその照会者に対して回答するとともに、各行政機関のホームページ上にも公表されています。回答
は個別具体的な事例に対するものですので、
たとえ自社で考えているサービス内容と類似した他社の照会内容があったとしても同一視することはできませんが、各行政機関の基本的な見解を知るのに役立つかもしれません。
今回は国土交通省を例に挙げましたが、法令適用事前確認手続は多くの行政機関で導入されていますので、様々な業種で利用が考えられます。新しいサービスを始めるにあたり、法令に抵触しないかどうか懸念されるときは、この手続きを活用してみてはいかがでしょうか。
手続き方法は各法令を所管する行政機関のホームページで確認できます。

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2018 年 11 月 1 日(木)税理士法人

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不足している40代社員とは採用数の少なかった時代の影響が昨年、ある大手企業の幹部が「40 代前半の社員が少ない」とコメントした事が話題になっていたそうですが、40 代前半層とは就職氷河期世代に該当します。採用が極端に少ない時期で 2018 年の大卒求人倍率が1.78 倍なのに対し、氷河期の底であった
2000 年は 0.99 倍（リクルートワークス調べ）だったそうです。その影響が今も引き続いているという事です。
企業が求める 40 代とは氷河期世代は採用人数が少ないため、出世もし易いと思うかもしれませんが企業の求める 40 代は例えば 20 代で経験を積み、リーダー職や係長職を経て 30 代後半では課長、40 代で部長等上級ポストを担える人材で、氷河期世代の 40 代は採用の対象となりにくいと言われています。
賃金面から見る 40 代
政府が主要産業に雇用される労働者について賃金を調査する「賃金構造基本統計調
査」は、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別に実態を明らかにする事を目的としていて、毎年 6 月の状況を調査しています。
それによれば、2018 年 6 月に公表された

賃金動向は 2010 年から 12 年、2015 年から17 年の比較では全年齢平均は 31.0 万円か
ら 31.9 万円と増加していますが、40 歳から 44 歳及び 45 歳から 49 歳の年長者では 5年前の水準に比べて減少しています。また、常用労働者数 100 人以上の部長、課長級の役職比率をみると 5 年前より昇進が遅くなっているのですが、部長級、課長級の人数は比率が低下している中でもむしろ増加しています。役職者数の増加は 45 歳以上の課長級が中心であることから、上級ポストが空かないための待ちの期間が多く発生しており、生涯平社員で終わる社員の増加の可能性もあります。
労働人口を支える 40 代社員への対応
バブル期の入社世代に当たる 40 代後半
から団塊ジュニアに当たる 40 代半ばにかけては人数も多い層です。企業が求める 40
代にはなっていない層やポスト待ちの層等
がモチベーションを持ち続けて活躍してもらうにはフォローやメンテナンスが課題となるでしょう。

企業の求める 40 代 社
員と現実は
ギャップが
あるようで
す

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2018 年 11 月 2 日(金)税理士法人

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返礼品について、規定外のものを扱った自治体に対し、ふるさと納税制度から外す事
ふるさと納税をめぐる動き
も視野に入れ、来年度から制度の見直しを行うという発表をしました。
年末の恒例になりつつあるふるさと納税
これにより、来年 4 月以降はより一層ふ
そろそろ年末の足音も聞こえてきました。 るさと納税の規制が進むとして、現在駆け来年は消費税増税・軽減税率導入・年号改込み需要が過熱しています。ある自治体で正等、身近な税や制度について大きく変更
は、返礼率が高い上に使い勝手が良いがある予定となっています。
「Amazon ギフト券」を総務省の目に付きにその中の１つに「ふるさと納税」があり
くい土日祝日のみサイトに出す等、ゲリラます。ここ数年、大きなうねりとなってす戦術の様相も呈しています。
でに国民の認知度は高くなっていますが、過剰な返礼品競争の末、ついには総務省が配偶者特別控除絡みで上限にはご注意を！
「来年より法規制をする」という方針を示
ふるさと納税は自己負担が 2,000 円で返しました。
礼品が貰えるお得な制度ですが、今年の自来年には法規制？

己負担が 2,000 円で済む寄附の上限は、今
今は「高すぎるもの」も見逃されている
年の収入・所得・控除によって決まります。
平成 30 年 4 月には、ふるさと納税は「返今年は配偶者特別控除の変更があり、去年礼品の価値は寄附額の 3 割にしてください」 と同様の収入・控除ですと控除限度額が下という総務省の「要請」が出ていますが、がる方もいらっしゃいます。計算シミュレ
法的拘束力がなく、逆に 3 割以上の返礼率
ーション等で確認しましょう。
を持つ自治体に人気が集まる結果となりました。総務省は調査を踏まえて「見直しが必要である自治体」を公表したのですが、どんな規制に「それだけお得な自治体」ということで逆なるのか、興味に、拍車を掛けたという事は否めません。
深く見守りま何故発表したのか疑問です。
しょう。
来年法規制……という事は今年は？
平成 30 年 9 月、総務省はふるさと納税の税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 11 月 5 日(月)

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平成 29 年度個別労働紛争解決制度調査結果
個別労働紛争解決制度とは企業と労働者との間の労働条件や職場環境をめぐるトラブルを防止・解決する制度の一つとして「個別労働紛争解決制度」があります。この制度には 3 つの方法（①総合労働相談、②あっせん、③助言、指導）があります。①は労働局、労基署などに設置される総合労働相談コーナーで専門の相談員が相談に応じるもの、②は紛争調整委
員会（労働局）のあっせん委員が間に入り解決を図るもの、③は労働局長から紛争当事者に対して解決の方向性を示すものです。
平成 29 年度調査結果
このほど厚労省から「平成 29 年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されましたが、①②③とも一位は「職場のいじめ、嫌がらせ」に関するものがトップとなっています。
「いじめ、嫌がらせ」は①の総合労働相談で 6 年連続トップとなっています。
また、総合労働相談の件数は 10 年連続で100 万件を超えています。
総合労働相談に持ち込まれた相談のうち
労働基準法違反の疑いがあるものが 19 万件あり、これらは労働基準監督署へ取次ぎされ行政指導が行われる事項となるので単なる相談の域は超えています。

最近は解雇問題は半減し、雇止め問題は微増しています。②のあっせんや③の助言、指導のいずれも解雇に関する問題は平成 20
年をみても半分程度に減少しています。このところの雇用状況が改善している事と関係あるかもしれません。一方で雇止めは微増していますが、平成 30 年 4 月から労働契約法の改正で期間雇用者の継続雇用が 5 年を超えると無期雇用転換を申し込む権利を持つため、その前に解除をと考えた企業もあったかもしれません。
対策や素早い対処が大事
労使間のトラブル内容ではセクハラ、パ
ワハラ、モラハラ等のハラスメントがキー
ワードとなっていて、問題が表面化していなくとも問題の芽がある場合があります。
そのような事がないか日頃から注意が必要
ですが、もし起きてしまった時は速やかな対応が求められるでしょう。

ハラスメ
ントの種
類もいろ
いろあり
ます

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2018 年 11 月 6 日(火)税理士法人

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これからの管理者像

向上に帰結させるマネジメントのありかたが重視され、管理者の能力評価のポイントとなりつつあると言えましょう。

管理者は所管組織の役割を果たし、組織
働き方改革とマネジメント
業績向上を通じて、会社の業績向上に貢献することを使命としています。
「働き方改革」の面からも、世界的消費財
そのマネジメントの優劣は、組織業績にメーカーＵ社は「社員を信じる」ことが、直接的影響を与えますが、そのあり方が世 「働く時間と場所を自由に選べる制度」を支
界的に、近年大きな変化を示しております。 え、同時に社員一人ひとり自主的な能力発揮に伴う働きがいと業績向上につながるこ
いままでの管理者像とを実証しています。
これまでの管理者は「適時、的確な指揮・
これは、「業績は結果で評価し、プロセス
命令によって、部下を統率し、組織業績のでの能力発揮は社員の自主性に任せるマネ向上を図ること」が求められてきました。
ジメント」の効果性を示し、「これからのマ
したがって、「指揮命令の巧みさ」や「統ネジメントのありかた」が「働き方改革」
率力」が管理者の能力を評価する重要なポにも有用であることを示しております。
イントとなってきたと言えましょう。

経営者・管理者の留意点

これからのマネジメントのありかた
近年、産業社会で「人は、命令に従って働くこと」を嫌い、「自らの意思に基づいて働くこと」で働きがい・働く満足が得られる、と言う認識が高まっており、著名な経営学者・心理学者もそれを支持しています。
したがって、マネジメントのありかたも「指揮命令型」ではなく、「部下一人ひとりの主体性・挑戦意欲を引き出し、さらにそれをチームワークの発揮につなげるファシ
リテーション重視型」へ移行し、その結果として、業務プロセスでの能力発揮・業績

このような「これからのマネジメントのありかた」は、目標管理制度の運用においても、重視されつつあります。
すなわち、目標設定・達成プロセスの問
題解決・貢献度評価において行う、ファシ
リテーションによる「社員の自主性・挑戦意欲の喚起」は、「これからのマネジメント」を遂行することにほかなりません。
社員の自主性を引き出すマネジメント！

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2018 年 11 月 7 日(水)税理士法人

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設備投資はいつ行われるのか？
中小企業が設備投資を行う時期は、決算間際です。多くの中小企業は利益が出ることが明確になった時点で来期に向け設備投リース税額控除とは資を行おうとするのです。ところが現在の中小企業の設備投資を促進させるために、 税制では決算間際に設備投資をしても減価「中小企業投資促進税制」として、機械や器償却が月数按分され 1/12 しかできず、節税具備品を新規に取得した場合にその取得価効果が少ないため「投資促進税制」で 30％
額の 30％の特別償却か 7％の税額控除のいの特別償却や 7％の税額控除を認めてきた
ずれかを選択適用で認めてきました。ただのだと思います。
資金に余裕のない中小企業の場合は新たなところが、中小企業が必要とする設備投設備投資をリースで行う場合が多いため、資は業種業態により様々です。それを行政リースの場合は税額控除だけを認めてきまがこれなら良くてあれはダメ等と口をはさした。これが所謂「リース税額控除」です。
むから「投資促進税制」と銘打っても投資器具備品はダメが促進されないのです。
リース会社も大いに「リース税額控除」
2 分の 1 簡便償却の復活をを宣伝し進めてきました。その中心となっかつて 2 分の 1 簡便償却という制度があたのは、パソコンサーバーとコピーやプリりました。これは決算間際に購入したどん
ンターFAX が１台で出来る複合機です。
な資産（建物は除く）でも年間の償却額のところが平成 29 年の税制改正でこのパ半分は償却できるというものです。1998 年
ソコンサーバーと複合機が「中小企業投資橋本内閣の時に廃止され一気に景気が冷え促進税制」の対象資産から外されました。
込んだことがあります。中小企業の投資をどういうことかと言うと、対象資産から促進するなら 2 分の 1 簡便償却の復活が望「器具備品」が除外されパソコンサーバーとまれます。
複合機は「器具備品」ということで除外されたのです。そうすると残るのは「機械装必要なのはこ置」だけとなり、製造業以外の業種ではほの機械ではな
とんど使えなくなりました。当然 30％の特いのだよ
別償却も使えなくなってしまいました。

投資促進税制と2分の1簡便償却税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 11 月 8 日(木)税理士法人

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老後の生活費の目安
老後のお金と平均余命日本人の平均寿命は 2017 年では男性が81.09 歳、女性が 87.26 歳で女性は世界 2位、男性は世界 3 位です。
老後に必要なお金を平均余命で考えますと 60 歳時点の平均余命は男性 23.72 年、女性は 28.97 年となっていて、定年後の期間の長さの想定が必要になります。
老後の生活費は総務省の家計調査で高齢夫婦の無職世帯では月約 23.5 万円かかります。例えば 60 歳の夫と 2 歳年下の妻の例
をみると夫が 83 歳で亡くなる 23 年間で約6,500 万円、妻が残されて約 7 割の生活費
で 88 歳までとして 7 年間は約 1,382 万円、両方合わせると約 7,900 万円程度です。
上記のように平均寿命までずいぶんとかかると感じますが、人生 100 年時代となれ
ばもっと必要になるでしょう。またこの生活費でレジャーや旅行などを楽しみたい場
合、月額 34.8 万円は必要とされています。
公的年金で賄う分は年金の受給額は夫が会社員、妻が専業主婦という今までの厚生労働省のモデル世帯
では夫婦で月約 22 万円です。
夫の年金受給は昭和 36 年 4 月 2 日以降生
まれの方は全額 65 歳からですが、それ以前に生まれた方は特別支給の老齢厚生年金が生年月日により支給されます。65 歳から年金支給される夫が平均寿命で亡くなり妻が夫の年金の 4 分の 3 の遺族年金を受けた時、夫婦の年金総額は約 6,000 万円です。別に医療費や介護費用、リフォーム等予備費も必要ですがここでは計算に入れません。
不足分はどうする？
以上を差し引きすると 2,000 万円程度は足りない事になります。預金、退職金、再雇用等で収入を得たりするのが一般的です。
老後の心配事でよく挙げられるのがお金、健康、生きがいの 3 つです。定年前の方にとってお金が最大の関心事です。昔より長生きできる時代となって必要額も増えています。支出は住宅ローンの繰り上げ返済、生命保険の見直し、現役時代から支出を減らし貯蓄に回す、その習慣づけが身につけば定年後の支出も抑えられるでしょう。この先の収入の柱は年金であっても、定年後の雇用継続をするか転職しないと 60 歳時
点では年金は出ません。可能なら働いておいて健保や厚生年金に加入すれば年金額が増え健保の給付も受けられます。
健康で長く
働く事がゆ
とりの老後
を作るカギ
でしょう

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2018 年 11 月 9 日(金)税理士法人

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ふるさと納税
海外居住と納税管理人
ふるさと納税と海外居住の関係
ふるさと納税が自己負担 2,000 円で済む
寄附の上限金額は、今年の収入・所得・控除によって計算されます。ふるさと納税をすると、翌年６月の住民税が減額される仕組みなのですが、これから年末にかけて海外赴任をされる方は注意が必要です。
来年１月１日に住民税の課税判定
住民税は原則として１月１日に居住地の市町村で課税されます。１月１日をまたいでおおむね１年以上海外で居住される方には、来年６月からの住民税は課税されない仕組みになっています。つまり、今年ふる
さと納税をしていても、来年の住民税が課税されないという事は、ふるさと納税で本来控除される住民税分は、その役割が失われるため、結果的に純粋な寄附として扱われる事になります。
出国時は確定申告が必要
サラリーマンの方が年の途中に出国し、非居住者となる場合は、勤務先以外の収入がある場合は確定申告が必要となります。
また、勤務先のみの収入でも、当年にふるさと納税をしている場合は、非居住者となり、住民税が課税されず控除が効かない場

合でも、出国時の確定申告では所得税の寄附金控除が受けられますので、申告書を提出するようにしましょう。
引き続き国内で所得がある場合非居住者でも、不動産賃貸等国内で発生する所得（国内源泉所得）がある場合、所得税は課税されます。対して住民税所得割額は課税されないので、ふるさと納税をしても住民税部分の控除は受けられません。
なお、国内源泉所得がある非居住者の場
合は、毎年確定申告をする必要があります。
国内に納税管理人を定めて、書類の受け取りや確定申告や所得税の還付・納付、固定資産税の支払等を行ってもらう事になります。
納税管理人を定められなかった場合
出国の時までに納税管理人を定められな
かった時は、国内源泉所得が発生する場合、出国の年は出国前までの申告と、出国後から 12 月末までの申告をすることになります。１年に２回確定申告をする必要があります。２度手間となるので、納税管理人は出国前に届出を出しておきましょう。
折角ふるさと納税したのに、急に12月から海外赴任になるなんて……

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2018 年 11 月 12 日(月)

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免税復帰届出の提出可能日
選択課税事業者の不適用届出と拘束期間
インボイス方式の導入により、消費税の免税事業者の多くが課税事業者を選択すると予想されています。課税事業者になった
場合、それを取り止めるには、「消費税課税
事業者選択不適用届出書」を免税事業者に戻ろうとする課税期間の前課税期間中に提出しておかなければなりません。ただし、選択課税事業者は、２年間は元の免税事業者に戻れないという拘束期間の定めがあります。
拘束期間の延長の特例
なお、課税事業者選択期間中に、単価 100
万円以上の課税仕入資産（調整対象固定資産）を取得、又は単価 1000 万円以上の課税
仕入資産（高額特定資産）を取得した場合は、その拘束期間は、それらの資産の取得に係る期を含めた３年と、伸びています。
不適用届出の提出のタイミング
２年縛りでみてみると、課税事業者適用
期間の初日から２年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、免税事業者への復帰の届出書を提出できない、と定められています。
提出のタイミングとしての、「２年を経過する日の属する課税期間の初日以後」とは、「２年目の初日以後」なのか「３年目の初日以後」なのか、通常の日本語の解釈としては、分かり難いところです。
「経過する日」と「経過した日」
免税復帰への届出は、前課税期間中に提出しなければならないことから、「３年目の初日以後」と解すると、４年目からしか免税復帰とならないので、ここは「２年目の初日以後」と読むべきところと推測されるのですが、それは、「経過する日」という規定に拠っています。
「経過する日」と「経過した日」の中間の日は存在せず、両方に重複して該当する日も存在しません。
経過する日は 23 時 59 分 60 秒で終わり、経過した日は０時０分０秒から始まります。
３年縛りも同様の規定になっています。
経過日・経過の時「経過する日」と「経過した日」の解釈を間違えると、１年間の相違になってしまいますので、「経過日」というようなどちらなのか不明な規定はあってはならないことになります。ちなみに、「経過する日」と「経過した日」の中間としての「経過の時」という 23 時 59 分 60 秒で且つ０時０分０秒を意味する規定は存在します。類似の表記では、「終了の時」があります。
23 時 59 分 60 秒で且つ０時０分０秒

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2018 年 11 月 13 日(火)税理士法人

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した。

相互フィードバック評価基準

C

やや低い能力発揮に止まり、目標達2成への貢献が少なかった。

「相互フィードバック評価」は、組織目標
達成への相互の貢献について良く知っている仲間が、真摯にフィードバックし合うことにより、公正性・納得性の高い評価を行うために実施するものです。ここでは、その評価基準を例示して紹介致しますので評価制度の設計と運用に活用して下さい。

低い発揮能力に止まり、目標達成に

1

貢献できなかった。

・「組織の他のメンバーに対する影響力」の評価判定基準・評価点
ランク・判定基準（組織の他のメンバー

点数から指摘があった行動事実に基づいて）
Ｓ

・上位目標の達成に貢献した度合い

極めて高い影響力を示し、組織の他

5のメンバーの目標達成意欲・活力向

ランク・判定基準

点数Ｓ

極めて高い貢献であった。

5

A

高い貢献であった。

4B貢献した（高いと言えず、低いとも

3言えない）。

上に大きく貢献した。
A

やや低い貢献に止まった。

D

極めて低い貢献しかできなかった。 14や大きく貢献した。

2・目標達成に貢献したプロセスの発揮能力・評価基準・評価点数

高い影響力を示し、組織の他のメンバーの目標達成意欲・活力向上にやB

C

ランク・判定基準（組織の他のメンバー

D

組織の他のメンバーに対して、ある3程度の影響力を示した。
C

やや低い影響力の発揮に止まった。 2

D

影響力を発揮することはなかった。 1

点数

から指摘があった能力発揮行動事実に基づき、等級の標準発揮能力と対比して）Ｓ

上位等級に匹敵する極めて高い発5で評価に納得！

揮能力を示し、目標達成に大きく貢献した。
A

やや高い発揮能力を示し、目標達成4に貢献した。
B

標準能力を発揮し、目標達成に貢献

相互フィードバック

3税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 11 月 14 日(水)税理士法人

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公的年金制度 今後の動向
高齢者人口増加と社会保障費の増大
総務省によると 65 歳を超える高齢者の人口は 3,557 万人（2018 年 9 月時点）。前年から 44 万人増加しています。総人口に占める高齢者の割合は 28.1％で 70 歳以上が占める割合は初めて 2 割を突破しました。
高齢者人口は 2000 年の 2,204 万人から 18
年間で 6 割も増加しています。それに伴い社会保障費が増大し 18 年度は約 32 兆円、国家予算の 3 割に当たります。今後も少子
高齢化は進みます。今までのように「多くの現役世代が高齢者の保障を支える」賦課
方式は継続が難しくなるので見直しをする事になるでしょう。
受給開始年齢は引き上げか1942 年に現在の公的年金制度の基礎となる労働者年金保険法ができた時は受給開始
年齢は 55 歳でした。何度かの制度見直しで86 年に国民年金、厚生年金ともに 65 歳支給開始となりました。しかしそれから 30 年
たち現在では 65 歳になっても再雇用等で現役を続ける人が増えています。今年の 4月には総務省の財政制度審議会で受給開始
年齢の 68 歳への引き上げが提言されています。自民党の総裁選挙討論会では安倍総理が「現在 60 歳から 70 歳の間で任意に変動させられる年金の受給開始年齢を 70 歳
以降まで広げる仕組みについて「3 年で導入したい」と述べたそうです。生産年齢人
口減少を補うにも高齢者に継続就業してもらいたいという事でしょう。
高額所得高齢者に負担の波が来ている
受給開始年齢の引き上げはすべての高齢者に影響がありますが、特に高額所得高齢者を狙い改定されるケースが目立ちます。8
月にも高額療養費の上限引き上げ、介護保険料の自己負担額の引き上げ、年金以外の収入が 1,000 万円を超える人について公的年金控除の控除額が縮小される見通しもあります。また、給与所得控除が最低 220 万円認められていましたが 195 万円に縮小され、適用できる基礎控除も新たに所得制限ができました。
また、在職老齢年金制度は廃止の方向で検討され、年金がカットされる事がなくな
るかもしれません。カットされないのはいいのですが、支給開始が遅くなるならあま
り変わりないかなとも思えます。今後の行方が気になるところです。
高所得であれば高齢者でも現役並みに負担を求められる時代です税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 11 月 15 日(木)税理士法人

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改正無視で差し支えない
平成 13 年の二つの改正
平成 13 年に組織再編税制が導入されました。そのとき、法人税法には、適格分割等による資産移転が期中にあるときには２ヶ月以内の税務署への届け出を要件に「期中損金経理」により償却計算をしてもよいとの規定が置かれました。
この規定の前提として、同じ平成 13 年に、減価償却費の規定の改正があり、それまで、「内国法人の減価償却資産につき」と表現されていた部分が「内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につき」と改正されています。所得税法も同じです。
素直な文理解釈ではこの二つの改正条文を素直に読むと、期末に存在しない資産については減価償却できない、しかし、適格分割・適格現物出資・適格現物分配が行われるのは期中なのに、償却計算ができないのは実務的に不都合、従って、特別に期中損金経理で償却費の計上を許す、と読むことになりそうです。
解釈通達での解釈の仕方
ところが、この改正の直後、所得税の通達で「年の中途で譲渡した減価償却資産の償却費の額については譲渡所得の取得費に含めないで不動産所得等の必要経費に算入しても差し支えない」としました。
法人税でも当時、期中譲渡資産に係る圧縮記帳では譲渡時点までの償却費の計上をしても差し支えない、との情報を質疑応答
事例として公開しました。
また、グループ法人税制についての平成
22 年 10 月 6 日付公開情報でも、譲渡損益調整資産についての譲渡時点までの「期中償却額」は損金算入となり、譲渡損益調整
資産の帳簿価額 1,000 万円の判定も期中償
却額控除後による、としています。
通達等の解釈は理解可能か
公開情報の文脈でわかるのは、適格分割等に係る「期中損金経理」の規定は、償却を可能にする有利規定なのではなく、２ヶ月以内の届け出をしない限り償却を認めない、という制限規定だと、ということです。
国税庁は「通達」を法令解釈通達と、公開情報も法令解釈情報と表記しています。
素直に読むだけでは反対の解釈になってしまいます。不利規定を置く趣旨と期中譲渡
は「差し支えない」の間の解釈に一貫性があるとするのは、相当に困難です。
その年 12 月 31 日において有する減価償
却資産につき・・・・・・・どうしても読めないな・・・

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2018 年 11 月 16 日(金)税理士法人

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ついに決別！
保険料控除申告書・配偶者控除等申告書
年末調整の時期になりました
年末調整とは、１月から源泉徴収で払ってきた所得税額と、年収が確定した時点で再計算した所得税額との過不足を精算する
手続きです。例えば生命保険料の個人での支払いがあったり、年の途中で扶養する親族が増えたりした場合に、年末調整で新たに控除を適用してもらう事で、払い過ぎた
所得税を戻してもらう処理です。
今年は書類に異変あり？
平成 29 年までは「給与所得者の保険料控
除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」という長い名称だった書類の内容が２枚に分かれ「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」になりました。今までの書類は記載ス
ペースがとても小さかったのですが、２枚になった事により、とても書きやすくなった印象があります。しかしながら、ただ書きやすくなっただけでなく、従業員が配偶者控除を受ける場合、提出すべき書類の数も増えたので注意が必要です。
配偶者控除の適用には提出が必要！
今までは「扶養控除等申告書」に配偶者を書けば、それだけで配偶者控除の適用が受けられましたが、今年からは「配偶者控除等申告書」の提出が必要となります。
これは、配偶者の所得金額だけでなく、控除を受ける本人の所得金額によって、配
偶者控除・配偶者特別控除の控除額が変動するようになったからです。
「給与所得者の配偶者控除等申告書」には、本人の所得や配偶者の所得について計算する欄が設けられています。
エクセルシートがお勧めです「給与所得者の配偶者控除等申告書」は、本人の所得や配偶者の所得を計算しなければならないため、裏面の所得の速算表で算出する事になるでしょう。また、今までは「扶養控除等申告書」のみで対応していた配
偶者控除の申請が、もう１枚必要になったので、会社の経理担当者は従業員に説明をする機会が多くなるはずです。
そんな経理担当者の一助になりそうなのが、国税庁が配布しているエクセル版の配
偶者控除等申告書（下記ホームページ）です。自動で給与所得控除と控除額の算出をしてくれるので、経理担当者への計算・入力の質問を減らしてくれるかもしれません。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/
shinsei/annai/gensen/annai/1648_71_nyu
ryoku.htm
今年は特に配偶者特別控除の対象拡大の説明をした方がよさそうですね。

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2018 年 11 月 19 日(月)

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目標管理の運用方法
目標管理制度の年間運用方法を俯瞰的に解説しますので、効果的な運用に活用して頂きたいと思います。

運用ステップとポイント
目標管理制度の一般的運用ステップと、各ステップのポイントは次の通りです。
ステップ

各ステップのポイント

目標設定

年度経営目標達成を図る的
確、かつ挑戦的な目標の設定

達 成 プ ロ ・目標達成要因の把握と活用
セス
・障害の把握と排除・体験を通じた人材育成
貢 献 度 評 ・経営貢献度の的確・公正な価とフィ評価
ー ド バ ッ ・相互フィードバックで納得
ク
性確保と相互信頼の形成
処遇反映

・評価に基づく賃金反映・昇格・昇進

効果的な運用を図る留意点
上記の各ステップのポイントをクリアするための留意点について述べます。
① 目標設定・年度経営目標から、各部署の組織目標・
プロジェクト目標、個人目標への的確、かつ挑戦的なカスケードダウン
・職種の特性に応じた目標達成基準の設定② 達成プロセス
達成プロセスで現れる多様な目標達成要
因・障害の発見・対処に当たって、担当者が自らの得意技を生かしたり、チーム
ワークで問題解決を図ったりする修練の現場であることに注目し、絶好の能力開発・人材育成の機会として活用③ 貢献度評価とフィードバック
・公正性・納得性の高い評価を行うための評価者訓練
・中間評価によるモチベーション向上
・「相互フィードバック評価」の活用による納得性向上、相互信頼の強化④ 処遇反映・処遇の基礎となる職種に応じた賃金体
系・昇給インセンティブの整備
・昇格・昇進基準の整備
・経営戦略に伴う人材育成・活用計画の整
備
各ステップは、相乗作用を持ちますから、一つのステップが失敗すれば、関係するス
テップに不具合が生じます。全てを完全に実施する心構えで取り組みましょう。
運用ステップには相乗作用が！

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2018 年 11 月 20 日(火)税理士法人

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改正の内容と対象法人
今回の改正は、法人の実質的支配者、つまり、議決権の保有割合等により実質的に法人の事業経営を支配できる株主などを把
暴力団等への対策と新たな定款認証制度
握し、暴力団や国際テロリストによるマネ
暴力団対策法や各自治体での暴力団排除
ーロンダリング等法人の不正使用を抑止す
条例など、暴力団に対する規制は年々厳しることを目的とした措置です。
くなっていますが、今後は株式会社等を設申告された実質的支配者が、暴力団員等立する際に行う定款認証の場面でも取り締に該当する恐れがあると認められた場合にまりを強化するようです。
は、公証人に対し必要な説明を求められることになります。申告がない場合、申告が「原始定款」と公証人の「認証」あっても設立行為に違法性があるとされた会社を新規に設立する際、まず必要にな場合には、定款の認証を受けることができるのが「定款」と呼ばれる規則です。事業ません。
内容、商号、本店所在地、役員の数など、
この改正の対象となる法人は、株式会社、会社の根本的な事項を定めていることから、 一般社団法人、一般財団法人の 3 種類です。
「会社の憲法」と呼ばれることもあり、設立定款の認証には電子認証、書面による認証時に作成する定款を特に「原始定款」と言とありますが、どちらの場合も新たな認証います。株式会社や一般社団法人等、一部制度の対象となりますので、暴力団員等にの法人の原始定款については、ただ作成す該当するか否かの申告が必要になります。
るだけでは足りず、公証役場で公証人から正当な手続きにより定款が作成されたこと
定款認証の嘱託がの証明を受けなければなりません。これが11月30日以降に定款の「認証」という制度です。
なる場合は申告がこの認証制度について、平成 30 年 11 月
必要、と。
30 日から改正公証人法施行規則が施行され、公証人に定款認証を依頼（嘱託）する際、設立する株式会社等の実質的な支配者になる者が、暴力団員等に該当するか否かを申告することが必要になりました。

新たな定款認証制度がスタート

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電子的控除証明書と要があります。

QRコード付控除証明書
これからさらに使いやすく
平成 30 年分からスタートするけど……
今までのように生命保険会社から送られ今年の確定申告制度は個人の申告にとってくるハガキと同様の扱いができるのがては手続き的な改革が複数あります。スマ 「QRコード付控除証明書」ですが、自分で印ホ向けの確定申告作成コーナーやQRコード
刷するわけですから、手間がかかります。
付納付書、そして生命保険料等の電子的控ですがハガキを紛失してしまった時などは、除証明書とQRコード付控除証明書などです。 再発行に時間がかからずにできて良いかも
ただ、この生命保険料等の電子的控除証明
しれません。むしろ現状はこのくらいにし書とQRコード付控除証明書は、今年はほとか使いどころがないと言えるでしょう。
んど使われる見込みはないでしょう。
ただ、これが最終的な形ではありません。
税制調査会の「税務手続きの電子化に向け申告の方法により使うものが異なる
た具体的取組」によると、2020 年には「電まず、生命保険会社のサイト等で、個人子的証明書」データを個人がそのまま会社の生命保険料控除証明書の電子データを受に送り、年末調整の資料提出とする事がでけ取ります。これが「電子的控除証明書」
きるようなシステムになる予定です。また、となり、確定申告を e-Tax で申告する場合
源泉徴収票をスマホのカメラで撮影して、に、そのまま添付書類としてオンライン送
自動で確定申告書等作成コーナーに反映で信が可能です。ただ、e-Tax の場合は以前きるような技術も検討中との事。
から記載内容を入力して送信することで証税の分野は着実に電子化へと進んでいる
明書等の提出は省略可能だったわけですかようです。
控除のハガキもしばらくはら、この処理は必要ありません。
なくならない事を考えると、書面での提出や年末調整に使うべく、「QR
今後併用する事になるわけ
コード付控除証明書」を出すようになるので、逆に会社の担当者は手間ですが、ここにはもうひと手間必要で、国が増えるよね……
税庁ホームページの「QRコード付控除証明書等作成システム」に、生命保険会社から受け取った「電子的控除証明書」のデータ

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留学生と出席率の関係
留学ビザの期限と更新・変更
外国人の方が日本に滞在するためのビザ
は、一定の種類を除き、滞在期限が設けられています。そのため、引き続き日本に滞在を希望する場合はビザを更新、あるいはビザの種類を変更することになります。
留学生はいわゆる留学ビザという勉強のためのビザを持って滞在しているため、教育機関での勉強を続ける場合はこの留学ビザの更新手続きを、就職が決まり就労を開始する場合には就労可能なビザに変更する
手続きを行います。この更新や変更の際、入国管理局が審査の判断材料に使用する要素のひとつに、「相当性」というものがあります。
更新・変更の審査と「相当性」
そもそもビザの更新や変更については、「法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可すること」とされており、この「相当性」があるか否かについては外国人の方の滞在状況、滞在の必要性など、様々な事項を総合的に判断して決定されます。代表的な例としては、下記のような事項が挙げられます。
①素行が不良でないこと②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること③雇用・労働条件が適正であること④納税義務を履行していること⑤入管法に定める届出等の義務を履行していること
出席率は素行を示す重要なポイント
留学生にとって、学校の出席率は素行の状態を示す重要なポイントです。留学生の本分は通学し勉強することですので、出席率が低い場合、素行が良好とは認められません。教育機関の種別にもよりますが、一般的には 70％台を下回ってくると問題になるケースが増えてきます。
更新だけでなく、変更でもこの「相当性」
が審査の要素になっています。そのため、たとえば企業に内定した留学生の出席率が著しく低かった場合、就労ビザの変更が不許可になってしまう可能性もあるのです。
出席率は更新や変更の時期に慌てても急には改善できません。留学生の採用を予定している場合は、事業主としても最後まで学業をおろそかにしないことを伝えていきたいですね。
学生の本分は勉強！

本来の滞在目的を忘れずに。

税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 11 月 26 日(月)

税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aifん。所得が 900 万円超～1,000 万円以下（給103 万円パート勤務時間の調整には
与収入 1,120 万円～1,220 万円）では 26 万
円か 13 万円の適用となります。
今年から適用の改正に注意（２）パートの勤務調整は相方の所得次第
例年 12 月はパートの勤務時間の調整時期
相方の所得が高ければ、パート勤務の就
例年、12 月になると、配偶者控除目的の業時間調整をしても「配偶者控除対策」と勤務調整により、パートさんの休みが増えいう意味はないことになります。12 月に勤て、雇用者側ではその補充等の対応が大変
務調整をしないで働き続けても問題はありでした。ところが、平成 30 年の税制改正で、 ません。一方で、相方の合計所得が 900 万
その対応に変化が必要であるということに
円超～1,000 万円の人は、相変わらず、就
ついて、当のパートさん自身が十分に把握
業時間調整の要望は残るでしょう。
できていない状況にあるようです。
相方の勤務先の家族手当の基準等にも注意
平成 30 年税制改正の配偶者控除・特別控除
では 12 月の勤務調整はどうすればよい（１）配偶者の所得が高ければ考慮不要
これまでは、配偶者控除を受ける人（以後、わかりやすいように“相方”と称します）の所得の多寡には関係なく、働いて所得を得た人（同じく、“本人”とします）の
所得が 38 万円以下（＝給与収入にして 103
万円以下）の場合に、相方が配偶者控除を受けることができました。そのため、この範囲内にパート勤務を抑える人が多かった
ことから 103 万円の壁と呼ばれていました。
平成 30 年の税制改正では、相方の所得が一定額※ 以上の場合、そもそも配偶者控除が適用されないこととなっています。これは配偶者控除対象の本人が働いておらず、収入がゼロであっても、適用されません。
※

本人の合計所得が 1,000 万円（給与収入1,220 万円）を超える場合に適用されませのでしょうか？ 「相方の合計所得が 900 万
円超～1,000 万円の人は、いままで以上にシミュレーションが必要」としか言えません。
手取り額の損得で考える場合、①配偶者控除の額、②配偶者特別控除の額（相方の所得と本人の所得により 1 万円から 38 万円の控除）、③社会保険料の壁 130 万円（大企業の場合 106 万円）も、検討要素となります。また、相方の勤務先に家族手当の所得基準がある場合は、それも大きな検討要素となります。
一部の人にとっては、いままで以上に12月の勤務調整が大変になった平成30年税制改正です。

税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 11 月 27 日(火)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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戦略家中国のアフリカ経済支援と租税条約網の拡大
中国､アフリカに6.6兆円の経済支援を表明
2018 年 9 月 14 日、ＣＮＮが、「中国の習
近平（シーチンピン）国家主席は 3 日、北京で開催した「中国アフリカ協力フォーラ
ム（ＦＯＣＡＣ）」の場で、アフリカ諸国への支援に総額 600 億ドル（約 6 兆 6000 億円）の資金を拠出すると表明した。･･･中国がＦ
ＯＣＡＣで表明する経済支援はこれまで毎回拡大傾向にあり、前回の 15 年は 12 年の3 倍に増えていた」と報道しました。
中国は、アフリカに対し年々経済支援を増やし、その豊富な地下希少資源の開発を狙っています。また同時に、その潜在的な巨大市場を開拓するための中国企業の進出もサポートしています。

したことを最後にその後増やしていないのに対し、中国は、近年戦略的に締結国を増やしています。
（注）租税条約は「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と〇〇国政府との間の条約（協定）」であり、二重課税調整や源泉税の軽減・免除で経済支援をするものです。
日本のアフリカ条約網拡大が遅れる理由

日本は、1997 年に南アフリカとの租税条約を締結してから、新たにアフリカ諸国との租税条約の締結がなされていません。決して、日本政府がアフリカ諸国を軽視しているわけではありませんが、より経済取引の多い欧米諸国・アジア諸国との新規締結や改訂作業に追われ、限られた人材では結果的に後回しとなっているのが現状です。
租税条約があるとないとでは、源泉所得税の減免措置が影響しますので、どうして
中国のアフリカ租税条約網
も経済交流の活発度が違ってきます。その2018 年 11 月現在、中国は 102 の国・地点、経済支援を両にらみでアフリカの租税
域と租税条約を締結しています。対アフリ条約網を増やしている中国は、やはり戦略
カ諸国では 13 か国と締結しています。一方、 家と言えます。
日本は、租税条約を 61 本 71 か国・地域と結んでいますが、対アフリカではわずか 3
戦略的に投入する人
か国（エジプト 1969 年＊、ザンビア 1971
年、南アフリカ 1997 年）だけです（＊ は適用開始年）。
日本は 20 年以上前に南アフリカと締結

員とお金が違うのだ
ろうか？

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2018 年 11 月 28 日(水)税理士法人

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目標管理で業績管理
今日の経営では、「目標管理制度」が 主
要な「業績管理」の手段として認識されていますが、20 世紀に入る前は「業績管理」
は財務会計・管理会計によってなされると考えられていたようです。

「業績管理」の本質的意義
業績を管理するには、経営努力の成果を「財務会計」や「管理会計」により、経済価
値を数値で示し、業績の高さを測定することが必要不可欠ですが、「業績管理」の本質
は「組織と社員一人ひとりが与えられた役
割・責任・成果責任、または期待貢献に応じて目標を分担し、活力をもって達成すること」をマネジメントする点にあります。
すなわち、「目標管理制度」によって巧みなマネジメントを行うことが即「業績管理」となっており、一方「財務会計」「管理会計」
はそれを経済価値で評価する主要な手段という位置づけになり、目標管理制度の運用
では目標達成基準や成果測定でしばしば活用されます。
このように、「目標管理制度」は「人・物・金・情報」を含む経営全般を対象とする「業績管理制度」ということが出来ます。

「業績管理」のポイント「目標管理で業績管理」を実施するポイン
トは、社員の「経営戦略目標に基づく主体
的・挑戦的活躍を運用プロセス全般で引き出すことにあります。これを運用の始めに位置する「目標設定」のプロセスで示しますと次の諸点がポイントとなります。
①経営計画・経営目標をカスケードダウン（段階的順次細分化）により、組織・チー
ム目標・個人目標へ的確に配分する、②役割・職務等級制度とリンクし、役割・
成果責任・期待貢献に基づいて目標設定を行う。
③より挑戦的な目標設定へ誘導するため、「チャレンジ度」を設定する。
④目標設定対象業務の性質に応じた目標達
成基準を設定する。

経営者・管理者の留意点「目標設定」に続く目標達成プロセス・貢
献度評価・賃金・昇格・昇進など処遇への反映にも「業績管理」のポイントがありますが、それらのマネジメントの優劣は管理者のファシリテーション能力にあることに留意したいものです。
「業績管理」はファシリテーション重視！

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2018 年 11 月 29 日(木)

税理士法人

NEWS
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GAFA 課税逃れへの包囲網と米国の不協調GAFA（ガーファ）への課税
2018 年の新語・流行語大賞に No.06「GAFA（ガーファ）」がノミネートされました。GAFAとは、Google、Apple、Facebook、Amazon のことで、IT（情報技術）の四大巨頭です。
税の世界で GAFA は、「低課税国に利益を移して 課税逃れ 」と認識されています。
EU、英国は「デジタルサービス課税」
2018 年 3 月 21 日欧州連合（EU）の行政機関である欧州委員会は IT 分野の国際的な巨人企業を主な対象とする「デジタル課
税」の導入を加盟国に提案しました。
英国のハモンド財務相は 29 日の予算方
針演説で、大手 IT 企業を対象に、英国の消費者向けのデジタル事業で得た収入に課税する「デジタルサービス税」を 2020 年 4 月から導入すると発表しました。
日本の政府税制調査会も 11 月 7 日に開いた総会で、多国籍企業の課税逃れを防止す
る対策について議論し、英国政府のデジタ
ルサービス課税に関連し、国内でも検討の加速を求める意見が出され、年明けに総会を再開することになりました。
日本でのアマゾン課税問題
アマゾン・ドット・コムの関連会社が、東京国税局の税務調査を受け、日本国内の事

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業をめぐり、2005 年 12 月期までの 3 年間について、140 億円の追徴処分を受けたことがあります。この時は、アマゾン側は不服として、日米の二国間協議に申請し、結局、ほとんどが課税されずに決着しました。
BEPS 行動計画での課税包囲網
グローバル企業が国際的な税制の隙間や抜け穴を利用して節税し税負担を軽減している問題に対し、OECD 租税委員会は、2012
年 6 月より「税源浸食と利益移転」(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)に有効に対処するためのプロジェクトを立
ち上げ、行動計画を策定しています。
日本を含む 67 の国・地域（米国不参加）
は、2017 年 6 月 7 日、OECD がパリで主催した署名式典において、「BEPS 防止を目指した
租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」に署名しました。この署名により、本条約の署名国間では、二国間租税条約を改訂することなく、多国籍企業による BEPSに対して防止措置を講じることができることとなっています。日本でのかつてのアマゾンの課税問題も、今後は逃れられなくなる包囲網が出来上がってきています。
America first!
「BEPS防止多数国間条約」も「環太平洋経済連
帯協定：TPP」も参加しない！

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2018 年 11 月 30 日(金)税理士法人

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H29 年改正をおさらい

医療費控除いろいろ提出書類等が変わった医療費控除
平成 29 年の確定申告から、医療費控除の適用に書面提出の場合でも「医療費控除の明細書」を提出すれば、領収書の提出が不要となりました。また「医療費通知」の添付でも申告を受け付けるようになっています。さらに医療費控除のミニ版とも言える「セルフメディケーション税制」も開始されました。各種注意点を挙げてみましょう。
「医療費通知」の利用に注意
保険組合等から送られてくる「医療費通知」、もしくは「医療費のお知らせ」と書いてある紙ですが、①被保険者等の氏名②療養を受けた年月③療養を受けた者④療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称⑤被保険者等が支払った医療費の額⑥保険者等の名称の全てが記載してある場合、申告書に添付する事により確定申告で医療費控除が受けられます。なお、医療費通知だけで医療費控除の内容を全て補完できる場合は内容記載の領収書等の保存義務はありません。
ただ、医療費通知は年末 11 月・12 月の医療費について記載がないケースが多いようです。また、自費診療等の場合は医療費通知に記載はありません。よって医療費通知単体で控除申告する事は難しい年もあるでしょう。未記載の部分については「医療費控除の明細書」の提出が必要となります。
併せて明細書に記載した内容の領収書は申告期限等から５年間は保存する必要があるので注意しましょう。
セルフメディケーション税制の注意点
セルフメディケーション税制は、市販されている中で「スイッチ OTC 医薬品」に該当する医薬品を年間１万２千円以上購入している場合、最大 10 万円までの範囲で所得控除が受けられる制度です。つまり最大８万８千円所得控除が受けられる、医療費控除のミニ版とも言える制度です。
ただし、この控除を受けるためにはセル
フメディケーション税制の適用を受けようとする年分に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っているという証明が必要になります。一定の取組とは、健康診断や予防接種を受けているかどうかです。証明する書類が必要となりますので、健診結果や予防接種の領収書等はなくさないようにしましょう。
確定申告に向けて、そろそろ書類をまとめる準備をしておこう！

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2018 年 12 月 3 日(月)

税理士法人

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断末魔か、さらに活況か？
ふるさと納税がますます熱い！
総務省による規制と横やりの先は？
返礼品競争が過熱気味になった 2017 年 4月、総務省が各自治体に対して「返礼割合の高い返礼品」や「金銭類似性の高いもの」
そして「資産性の高いもの」を自粛するよ
うに通知を出しました。それでも、収まらない自治体間の競争に、今度は、2019 年から法律で規制するとの制度見直しの方針を発表しました。
３割規制による返礼品基準と内容の変化
2017 年 4 月に返礼品を 3 割に抑える要請が出ても、各自治体もすぐには対処できませんでした。でも、半年から 1 年かけて、返礼品の内容を少なくしたり（たとえば500g の内容のものを 400g に縮小）、返礼品をもらえる基準金額を引き上げたり（たとえば 1 万円でもらえたものを 1 万 2 千円に変更）して多くの自治自体は 3 割規制に従ってきました。それが一部の自治体の暴走で法規制という方向に向かいそうです。
国がけしかけておいて（＝制度を導入したくせに）、行き過ぎだから規制するとは何事でしょうか？
ふるさと納税は自治体だけで運用すべき
各自治体は、公式ホームページからだけではふるさと寄附金を呼び込むことができず、ふるさと納税ポータルサイトに運営を委託してきました。その結果、複数のふるさと納税ポータルサイトが林立しました。
そして、さらに競争が激しくなってポータ
ルサイトは、広告宣伝としてポイントサイ
トからの集客に乗り出しています。
本来の寄附金の一部が、ポータルサイトの収益として抜き取られ、さらにポイント
サイトに広告宣伝費として抜き取られているのが現状です。けしからん！です。
こうなったら自衛（ポイント含め三重取り）
納税者側の対応としては、少なくなった
返礼品の価値を何とかして回復させる手段に出てもよいのではないでしょうか。
ふるさと納税をする際には、まずは、「寄附したい自治体の名前＋ふるさと納税」で検索をかけます。大概は、どこかのポータ
ルサイトに事務委託をしています。その後、どこのポイントサイトがそのポータルサイ
トを扱っていて還元率が一番良いかを調べます。見つかったら、ポイントサイトでポイントをゲットし、クレジットカード払い
でクレジットポイントももらっちゃいましょう！ 返礼品と合わせて三重取りです!!
一番得をしているのは富裕層なので、ふるさと寄附金を所得割の 2 割上限ではなく、絶対額で規制すべきですね。

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2018 年 12 月 4 日(火)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

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大改革の成功要因
企業が創立周年の記念すべき時期や経営危機に陥った時などに、長年の懸案となってきた大きな課題を一気に解決しようと「大改革」に取り組むことがあります。
このような「大改革」に挑戦しようとしている企業に役立つ「成功要因」について解説します。

「大改革の成功要因」とは改革を成功させるには、次の４つの成功
要因を確保することが不可欠です。
① 改革の志を持った「The Man（その人）」の存在「The Man」とは、常々経営上の問題意識を持ち、時期が来れば、先頭に立って改革を導こうとする志と能力・ポジションパワーを持つ人物のことで、トップ
その人であることが最も望ましく、次にトップの信を得た管理者が適切です。
② 改革基本構想の確立
改革が成功したときの「ありありとしたイメージ」と「推進プロセスを貫く活動方針（チームワーク・三現主義・PDCAなど）」を練り抜いて各層で共有します。
これは、改革推進の力となると同時に改革反対勢力を抑止する効果があります。
③ 推進組織の確立「The Man（その人）」をリーダーとし、チームメンバー・事務局による改革推進
プロジェクトチーム、およびその上位に位置し、大局的に改革を導く、トップ層・上級管理者からなる改革推進委員会を設置。改革プログラムを立案、各部署の改革を支援する。
④ 巧みな推進マネジメント
推進プロジェクトチームのリーダー
が、チームメンバーの主体的、挑戦的な活躍を引き出し、ラインの改革について
成功要因の獲得・障害排除等支援する。
その状況報告を受けて、推進委員会が適切な改革推進のナビゲーションを行う。それらの巧みさが鍵となります。

経営者・管理者の留意点
大改革であればあるほど、反対勢力の出
現は避けられません。
「The Man」の存在、改革基本構想の確立と共有、推進組織の確立、巧みな推進マネ
ジメントは、重要な改革成功要因になるとともに、反対勢力をコントロールし、改革推進力に変える力となるよう組み立てなけ
ればなりません。時には反対勢力をあえて推進組織に取り込むのも一法です。
大改革の成功要因獲得を用意周到に！

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2018 年 12 月 5 日(水)税理士法人

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今こそ問うべき過大報酬

カルロス・ゴーンから始めよ
まさかの「ゴーン・ショック」
11 月 19 日午後４時 35 分、羽田空港に日産のジェット機が着陸して、ゴーン、ケリ
ー逮捕となり、ゴーン事件が幕開けました。
日産の役員９名中、年 1 億円以上の公表義務該当者はゴーンさんだけで、その公表
額は 10 億円前後で推移しておりました。
また、その後の報道で、日産では取締役の報酬は、ゴーン前会長が１人で決めていた、ということがわかりました。
上場会社神話を卒業すべき
法人税法には、過大役員報酬否認の規定があるのに、これが発動されるのは、同族会社に対してのみです。
上場会社株主総会では、役員報酬の総額を決議するだけです。一人一人の役員の報酬額は取締役会決議事項であり、取締役会
でも、会長一任というのが多いケースです。
税務当局は、上場会社であれば、純然たる第三者も参加する株主総会がきちんと開催され、役員報酬を「お手盛り」で決める
ようなことはあり得ない、との先入観をそろそろ卒業すべきです。
過大役員報酬否認を今こそ問うべき
昨今の上場企業においては、外国人役員に対する報酬はもとより、日本人役員に対する報酬も高額化していることが報道されています。
業界トップのトヨタの役員報酬の最高額を超えるような、日産の役員報酬が過大役
員報酬と言ってどこが不都合なのでしょう。
会社の方針で、高額役員報酬を支払うのは当然に自由であっても、それが過大役員報酬であることと矛盾する関係になるわけ
ではありません。
税務当局はアンチャッタブル過ぎます。
ゴーンさんこそ高額報酬「お手盛り」かどうかが、過大役員報酬認定を検討するかどうかの境界なのだとすると、ゴーン前会長が１人で決めていた、という事実は、「お手盛り」の一つの形と言うことができます。
今回ゴーンショックで次々と暴露されている事実からして、認定賞与ほか、隠れた
役員報酬もありそうですから、税務当局は、公表分以外だけを損金不算入とすることでお茶を濁すことがありそうですが、公表分を含めた、過大判定に挑戦し、この機会に、上場会社を含めた過大報酬認定の在り方を示すべき、と思われます。

私の報酬は高くない。私より高い人が不相当高額だ。

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2018 年 12 月 6 日(木)税理士法人

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未来投資会議の初会合
未来投資会議の開催
政府は 10 月に第四次産業革命や雇用、地方の３つのテーマで構成される「未来投資会議」を開催しました。それによるとＡＩ（人工知能）やロボット、ビッグデータといった第四次産業革命がもたらす労働生産性の向上と社会保障改革で、現在 65 歳までと義務付けられている継続雇用年齢を 65 歳
以上に伸ばす等、意欲ある高齢者に働く場を準備し、病気の予防・健康維持への取り組みを検討するとしています。
検討の柱は
①ＳＤＧs
「持続可能な開発目標」に向けた第四次産業革命。ＡＩやＩｏＴ、センサー、ロボッ
ト、ビッグデータといった技術革新は私達の生活や経済社会を画期的に変えようとしています。技術革新を現場に積極的に取り入れ労働生産性の向上を図り、国民 1 人 1人の生活を目に見える形で豊かにするとしています。
②全世代型社会保障への改革
生涯現役社会の実現に向けて意欲ある高齢者に働く場を準備し、併せて新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用の改革について検討を開始します。人生 100 年時代をさらに進化
させ、平均寿命と健康寿命との差を限りなく縮める事を目指すとしています。
③地方施策の強化
地方経済は急速に進む人口減少を背景に需要減少や技術革新の停滞等経済社会構造の変化に直面しています。地域にとって不可欠な基盤的サービスの確保が困難になりつつある中で地方基盤企業の統合や強化、
各地方の中枢中核都市の機能強化、一極集中是正等の検討、農林水産業や観光産業の成長を図るとしています。
④社会保障改革
企業の継続雇用年齢を 65 歳よりも引き上げる検討をします。個人の実情に応じた多様な就業機会の提供、併せて新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円
滑化といった雇用制度改革を検討します。
現行の高齢者雇用安定法ではすべての希望者を 65 歳まで雇用する事が企業に義務付けられていますが、この法律の改正がおこなわれると定年は 65 歳という事になるかもしれません。
日本の未
来の事を
議論して
います

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2018 年 12 月 7 日(金)税理士法人

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採用選考指針廃止の動向
政府主導で採用ルール作成
2020 年春入社までは現行通り
経団連は現在大学 2 年生が対象となる2021 年春入社以降、就職・採用活動のルー
ル「採用選考に関する指針」を廃止する事を決定しました。現行では経団連の会員企業は会社説明会が 3 月 1 日、面接等の選考
活動が 6 月 1 日、内定の通知日が 10 月 1 日
をそれぞれ解禁日として 2020 年春入社予
定の学生までを適用するとしています。
政府は経団連の決定を受け 2021 年春入社組が混乱を起こさないよう現在と同じ日程を維持する予定との事ですが、2022 年以
降は経団連や大学と協議して新たなルールを作るとしています。

近年は「新卒一括採用」から「通年雇用」
へ移行する企業も増えています。通年雇用
は欧米では一般的で企業は年間を通じて採用活動を行っているため、既卒者や留学生等幅広く人材獲得できるとしています。
今後は経団連に代わって政府が主導し就職・採用活動のルールの見直しや「新卒一括採用」の在り方について議論する方針です。採用活動のグローバル化や多様性が進む中で、企業と学生が混乱しないよう適切なルール作りができると良いですね。

新入社員一斉の入社式の風景が変わるかもしれ現在の指針の問題点は経団連で指針を廃止する理由について主に次の点が挙げられました、
・指針は強制ではないため形骸化している
・加入企業でない外資系やＩＴ企業等の採用活動は早期化している
内閣府と文科省の調査によると経団連の指針で定める面接の解禁日を守っていない
企業は 62.4％（前年比 3.1％増）に上り形
骸化が進んでいると言う事です。
就職採用活動は早期化・長期化し学業へません税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 12 月 10 日(月)

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経過措置があります

サイト掲載手数料もリバースチャージ方式の対象

次の①または②の場合には当分の間、その課税期間において、事業者向け電気通信
役務の提供は無かったものとみなされる、
リバースチャージ方式
つまり、経過措置によりリバースチャージ「電子書籍」や「ネット配信」といったサ方式による申告納税は必要ないということ
ービスを海外の事業者が日本国内のユーザになります。
ーに向けてインターネット経由で提供した① 一般課税で、かつ、課税売上割合が 95％
場合、旧消費税法では国外取引に該当する以上の課税期間
ことから消費税が課されていませんでした。 ② 簡易課税制度が適用される課税期間
しかし、消費税法が改正され、平成 27 年
サイト掲載手数料の取扱い
10 月 1 日以降は海外から行われるものも国国内にあるホテル等の宿泊施設を宿泊予内取引として消費税が課税されることとさ約サイトに掲載し、運営者に掲載手数料をれました。こうした取引では、日本に拠点支払う場合には注意が必要です。海外の事が無いため、海外の事業者に代わってサー業者が運営するインターネット宿泊予約サビスの提供を受ける国内の事業者に申告納イトの掲載手数料はリバースチャージ方式
税する義務が課されることとなりましたが、 による申告納税義務があるからです。サイ
これを「リバースチャージ方式」と呼びま
ト掲載手数料の取扱いについては、国税庁す。
ホームページで今年 11 月に注意喚起され国内事業者の実質的な負担は無いています。
海外の事業者に代わって申告納税する必海外事業者が運営要があるというと増税のような印象を持っする SNS に掲載てしまいますが、実際はそのようなことはする広告料も取扱ありません。
いに注意が必要で
例えば、100 万円のサービスを受けた場す。
合、消費税は 8 万円（8％の場合）の納税義務が発生しますが、当該消費税額（8 万円）
について仕入税額控除することができます
ので、国内事業者の実質的な税負担はありません。

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2018 年 12 月 11 日(火)税理士法人

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コンビニ決済可能な
QR コード納付手続き
税のコンビニ決済は前からあった
平成 20 年にバーコード付納付書が登場しました。このバーコード付納付書は、１枚につき 30 万円以下の納税額であれば、コンビニで支払いができるものです。
ただし、確定した税額を期限前に通知する場合（所得税の予定納税等）や、督促・催告を行う場合等の、特殊条件以外の納付の場合は「確定した税額について、納税者から納付書の発行依頼があった場合」とされており、税務署等で申告書を提出する際にその旨を伝えると発行してくれるものでした。また国税庁の Web サイトには「混雑状況等により、発行までに相当のお時間がかかる場合があります」という前置きがしてあり、「即時発行では無い」と言いたいようです。
平成 31 年 1 月 4 日から QR コードに！
来年年始から、確定申告書作成コーナー
及び国税庁ホームページに、QR コード（PDF
ファイル）を印字した書面が作成できるコーナーが新たに追加されます。この QR コードをコンビニのキオスク端末（Loppi やFami ポート）で読み取らせる事によって、バーコード（納付書）が発行され、税の納付ができる仕組みです。

QR コードさえ読み込ませればよいので、スマートフォンやタブレット端末にファイルを保存して、端末画面に表示する事によってキオスク端末に読み取らせる事も可能です。
あれ？ セブン-イレブンは？
現状利用可能なコンビニとして名前が挙がっているのは「ローソン、ナチュラルロ
ーソン、ミニストップ、ファミリーマート」
のみです。全国に２万店舗ほどある、セブ
ン-イレブンの文字はありません。対応しな
いのでしょうか？
また、従来のバーコード付納付書同様に、１枚あたりの納付金額は 30 万円以下でなければならないようです。
ダイレクト納付、インターネットバンキ
ング、クレジットカード納付、振替納税、そしてコンビニ納付と昨今では納付方法も多彩に選べます。ご自身の生活に合った納付方法を選択してみてはいかがでしょうか。
※ ＱＲコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
コンビニ決済は全
国に店舗がある
し、やはり身近な印象がありますね。

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2018 年 12 月 12 日(水)税理士法人

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改革と改善
企業体質を強化するために、改革と改善は不可欠です。両者を比較し、活用の仕方・
取り組み方を解説しますので、業務の変革に生かして頂きたいと思います。

改革と改善の比較
改革と改善を比較しますと、表に示した
ように、性質・アプローチの仕方などに相違があります。
①「改革」は業務内容やプロセスについて「あるべき姿」を目指して変革すること
で、トップダウンで取り組まなければ成功は困難であると言えます。また、複数部門の業務に関わる改変であることから、部門間プロジェクトチームなどでアプローチすることが多いのです。
②「改善」は現状の業務内容・プロセスを
部分的に改変することで、主に社員一人ひとりのアイデアで行われます。
これは社員の「経営参加」の意味をもちますので、「改善提案制度」で促進されることが多いと言えます。
例えば、「人事賃金制度を年功主義から、年齢に関わらない実力主義へ変革すること」
は、「改革」であり、「残業手当支払い手続きの簡素化」は、「改善」を指します。
[改革と改善の比較 ]

区分

性質

アプローチ

改革

業務内容・プロ ・トップダウン、セスの「あるべ ・部門間プロジ
き姿」を目指しェクトチーム
た変革
などによる

改善

現 状 の 業 務 内 ・一人ひとりの容・プロセスのアイデア
部分的改変
・改善提案制度改革・改善の成功要因「改革」の成功要因は・改革の志を持つ、「The Man（その人）」の存在・改革基本構想の確立・推進組織の編成・巧みな推進マネジメントの４点です。
・「改善」の成功要因は「改善提案制度と運用の巧みさ」に尽きると言えます。改善提案制度」の欠点は一般に「審査に時間が掛かりすぎる点」にあるので、「課長」などに採用権限と、提案の試行・効果検証の上で登録する義務を与えることにより、改善実施・採用のスピードを上げる
ことがポイントです。「改善」の多さは、一般社員の意識を変え、「改革」推進の土壌となります。
「改革」と「改善」は車の両輪！

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2018 年 12 月 13 日(木)税理士法人

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隠し事が発覚すると顔を出す
タックスヘイブンタックスヘイブン経由は悪事がバレない？
有価証券報告書虚偽記載事件のゴーン会
長の海外高級住宅は、海外子会社がタック
スヘイブン（租税回避地）の会社に投資資金を移し、物件購入などにあてていたようです。（2018/11/22 日本経済新聞電子版）。
悪事が発覚すると実はここが使われていたと顔を出すタックスヘイブンですが、なぜ「情報交換協定（租税に関する情報交換を主たる内容とする協定）」を結んでいても脱税情報が表に出てこないのでしょうか？
バージン諸島との情報交換協定
今回の構図は、日本から約 60 億円の出資でオランダに子会社を作り、そこからタッ
クスヘイブンである英領バージン諸島に孫会社を作り、ブラジルやレバノンで物件を買っていました。バージン諸島とは 2014 年に情報交換協定が締結されています。
租税条約に基づく情報交換には、「要請に基づく情報交換」「自発的情報交換」「自動的情報交換」の 3 つの類型があります。このうち、海外資産にかかる透明性を高める
ための情報交換は、非居住者への支払い等についての情報の「自動的情報交換」です。
今回の場合、金融資産ではない住宅であったこと、および間にオランダ子会社を挟んでいたこともあり、紐づけされず、資産も把握されていなかったものと推測されます。
そもそもタックスヘイブン対策税制とはタックスヘイブン対策税制とは、海外の軽課税国・地域に利益を溜めておくと日本の所得に合算して課税するという制度です。
日本での課税を回避するために儲けをタッ
クスヘイブンに置くと課税されます。
儲けが出ない住宅を買って保有していてもタックスヘイブン対策税制での課税はされません。今回の事件で課税されるとしたら役員への経済的利益の供与であり、タッ
クスヘイブン対策税制ではありません。
悪者はタックスヘイブンではなく利用者
タックスヘイブンとなっている国や地域
は特定の産業もないため、軽課税とすることで会社をたくさん集め、年次会計登録料で歳入を上げています。存在を否定するのは簡単ですが、失くせない現実もあります。
悪いのは悪用する利用者ですが、ICT（情報通信技術）の発達で情報を集め紐づけ、各国が課税していくという環境が整うのを待つことになります。そうした環境は整いつつありますが、やはり現実的には何かの事件が発覚してそこから芋づる式というのがまだまだ実態なのかもしれません。
タックスヘイブンにはタックス
ヘイブンの生き方がある!?

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2018 年 12 月 14 日(金)税理士法人

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サモンズという制度
サモンズ（summons）
日本と異なり、アメリカには、裁判所の召喚状に基づいて行う税務調査（summonsサモンズ）があります。サモンズの対象者
は、決められた日時と場所へ要求された帳簿または記録を持って出頭し、宣誓のもとに証言することが要求されます。聴聞官は、
質疑応答形式で聴聞を行います。
出頭者には、日当及び旅費及び提出資料のコピー代が支給され、助言者又は代理人を随伴する権利があり、録音機等の携帯も許されます。
サモンズの威嚇力の強大さ
裁判所の召喚命令に従わない場合、アメリカ内国歳入庁の申立てにより、裁判所は、身柄拘束令状を発して名宛人を引致して、サモンズに従うように強制する命令を下し、その命令が履行されないときは、裁判所侮辱罪の範囲内で、その名宛人を処罰することになり、さらに、これとは別に、「1,000 ド
ル以下の罰金又は１年以下の懲役に処し、又は併科する｡」という行政刑罰も設けられています。
サモンズは非効率として忌避されている
サモンズの税務調査の手段としての有効性は認められているものの、サモンズを発出した場合は、常に、訴訟に備えての税務調査体制を採らざるを得ず、訴訟に至らないことが多かったとしても、調査における税務職員の訴訟に向けた資料蓄積と注意力を集中させた労働とが課せられることにな
り、非効率行政となる結果をもたらしているので、実際は、極力サモンズを使わずに、サモンズを臭わせるプレサモンズ・レター
止まりにしているようです。
日本の税務調査
国税庁の直近の発表での税務調査の件数
は、法人税調査 97 千件（法人税申告総件数
2861 千件）、所得税調査 34,846 件（申告人数 2,198 万人）、相続税調査 12,116 件（申告件数 136,891 件）となっており、調査件数の割合を増やすのは大変なことだと推測されます。
その中で、マル査の年間着手件数は 174件で、告発率は 69.3％です。
日本にもサモンズの導入ができないか、との検討は以前からなされていますが、裁判所の協力が前提の制度は、ほとんど不可能との見方がされており、税の執行面でも、さらに手を煩わす制度はアメリカ以上に忌避されることになりそうです。
それでは聴聞を開始します税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 12 月 17 日(月)

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損金不算入の延滞金等と損金算入となる延滞金
３種類の延滞金
納付期限に遅れた場合に科せられる罰金ですが、国税・地方税・社会保険料で同じような言葉を漠然と使っていても、その内容に違いがあります。
（１）国税にかかる「延滞税」
国税については国税通則法第 60 条で納期限後の納付には「延滞税を納付しなければならない」と定められています。
（注）罰金ではない国税の「利子税」
法人税の申告納付は事業年度終了の日か
ら 2 か月以内ですが、所定の場合には期間を延長することもできます。この延長された期間に対応する利息相当分が利子税（国税通則法第 64 条）と呼ばれます。
（２）地方税の「延滞金」
地方税法では、第 64 条(納期限後に納付する法人の道府県民税に係る延滞金)や第65 条(法人の道府県民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)など、税目ごとに規定があります。地方税では国税での延滞税や利子税ともに延滞金という用語を使います。
（３）社会保険料の延滞金
社会保険料（健康保険、厚生年金保険、子ども・子育て拠出金）についても、健康保険法第 181 条（延滞金）等で、督促状の指定する期日以降に納付がされたときは延滞金がかかる旨が規定されています。
損金不算入の延滞金
延滞にかかる罰金を支払った時は、会計上は租税公課等として経費計上します。しかしながら、罰則的意味のため損金には算入されません。法人税法第 55 条(不正行為等に係る費用等の損金不算入)第 3 項一号に国税に係る延滞税等、二号に地方税法の規定による延滞金は損金不算入とあります。
一方、申告期限の延長にかかる分は罰金ではなく利息なので、損金算入です。上記
規定ではカッコ書きで除外されています。
社会保険料の延滞金は損金算入
社会保険料の納付遅延に伴う延滞金も罰金でありますが、上記損金不算入の規定で挙げられていないため、損金算入できます。
会計帳簿に面倒がらずに明細を書いておく
延滞金の納付時に上記の区分を会計帳簿に明記しておけば、決算の時に納付書をひっくり返して探す手間は省けます。
日頃の適切な記帳が大事ということです。

用語は正しく使い分け、会計帳簿は適時・適正な記帳が大事です。

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2018 年 12 月 18 日(火)税理士法人

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ジョン･ドゥ･サモンズ
ジョン・ドゥ・サモンズ（John Doe Summons）
米国には、刑事訴追を前提とするものではないのに、裁判所の召喚状に基づいて行う強制調査(サモンズ summons)があります。
サモンズでは、その対象となる納税義務を負う納税者を特定するのが通常なのですが、特殊な場合には、納税者を特定するためのサモンズを発することが認められています。
それが、匿名召喚状（John Doe Summons）
で、第三者に対し、不特定の納税者に関する情報の提出を求める仕組みです。
ＵＢＳ・ＨＳＢＣへのサモンズ
サモンズは、スイスＵＢＳ銀行やＨＳＢ
Ｃ（香港上海銀行）に対して発せられた匿名召喚状（John Doe Summons）に象徴されるように国内外を問わずに発せられます。
このＵＢＳ、ＨＳＢＣ向けは、世界的に話題になりましたが、対象が幅広く、タッ
クスヘイブンの守秘義務を売りにしていた
これらの銀行商売に風穴を開けました。
情報の３倍の自主申告
後日談ですが、ＵＢＳ銀行を使って、資産隠しをしていた人に対して、米国税務当局は、自主的に申し出た場合は罰則等を軽減すると期限を切って布告しました。その結果、15,000 人余りが自主申告をしたそうです。米当局の得た情報は 4,450 件でしたので、その３倍以上の脱税的資産フライトがあったわけです。
しかし、ＵＢＳは情報の一部しか開示しなかったのは明らかで、実態は３倍どころではなかったのかもしれません。
国際版ではサモンズからＦＡＴＣＡへ
なお、米国は 2013 年から、米国外のすべての金融機関に、米国人の口座情報を米当局に届け出るように求める外国口座税務コ
ンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）を施行しています。情報提供を拒むなら、米国の制裁を避けてドル決済をしなければならず、
ドル建て取引が当たり前の国際環境の中では、それは事実上不可能に近いことです。
そのため、世界のプライベートバンクの多くは米国人顧客を忌避しています。
日本の場合、個人情報保護法の手前、口座名義人の同意なく米当局に情報開示ができないので、日本政府向けに個人情報を開示して、米当局には日米の租税条約に基づき政府が情報提供する仕組みにしました。
ＵＢＳ事件の時、スイスの銀行と政府の採った手法です。
これは、すでに税務当局が捕捉している分かな税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 12 月 19 日(水)税理士法人

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頑張って減価償却費を計上して正しい姿を見ることの意味
減価償却とは事業に使う固定資産を購入し、それが 1
年を超えて使われる場合には、一時の費用とはせず、見積り使用可能期間にわたって
経費配分することを減価償却と言います。
これだと何だかよくわかりません。意味や目的を専門書等の解説で見ましょう。
（１）会計学の教科書では「有形固定資産は、①使用または時の経過による原因（主として物理的原因）のほか、②機能的原因（技術の進歩や発明などによる陳腐化および生産方式の変化や産業構造の変化による不適応化）によって、その経済的便益が徐々に低下する。減価償却は、
このような減価を認識するため、有形固定資産の取得原価を、その耐用期間にわたって、一定の規則的な方法により配分する会
計手続きである。」と説明しています。（出典：新井清光・川村義則『新版現代会計学』
中央経済社、2014 年、97 頁）。
専門用語が並ぶと難解です。もう少ししっくりと腹に落ちる説明を探してみます。
（２）経済学の一般向けの書物では「減価償却とは何か。企業が持つ資本設備は減耗する（くたびれる）。すなわち、企業の固定資産（機械や家屋など）は、時間が経つと、使用の旧式化や消耗損傷などにより価値を減ずる。この減価（価値を減ずること）を使用各年（度）に割り当てて、新固定資産に替えるために備える。そのための会計手続き（記帳計算上の手続き）。これを減価償却という。」（出典：小室直樹『経済学のエッセンス－日本経済破局の論理』、
講談社+α文庫、2004 年、178 頁）。下線筆者。
利益を出すための任意償却下での過少計上
話は更に続きます。
「あなたが経営者なら、減価償却を忘れたら一大事です。会社は枯死するかもしれない。」（同 178 頁）。（著者が減価償却を知らなった当時の中国政府に招待された際のコメントで）「利潤でないものを『利潤』だと誤認した。これが問題なのだ、と」（同 180 頁）。
「日本でも高度経済成長時代以前には『儲かった、儲かった』とはしゃいでいるうちに倒産した」（同 181頁）。
決算が赤字の場合に、法人税法では減価償却の計上が任意であることを利用して、償却費を計上しないで赤字を小さく見せる（もしくは黒字を大きく見せる）ことはよくあります。こうした時こそ、減価償却の意
味を思い出して、頑張って社長自身が会社の真の姿を見る勇気が必要です。
会計は意味のある使い方をしてこそ
生きてきます。

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2018 年 12 月 20 日(木)税理士法人

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改革の基本構想
自治体では、総合計画・基本構想で将来の目標を明確にし、諸施策を推進していますが、企業経営では経営計画とその実現を図る経営改革基本構想がそれに当たり、改革を実現するためには不可欠であると言えます。ここでは、「改革基本構想」の策定方
法について解説させて頂きます。

「改革基本構想」とは「改革基本構想」を確立することは、事業そのものや、事業推進方法に重要な問題点や課題が存在し、それを改革して「あるべき姿」を実現しようとする時に、目標への到達とスタートからゴールに至るプロセスを管理するために不可欠な事柄です。
[基本構想の要素と表現例]
要素

表現例

あ る べ き 姿 が 具 〇〇の効率を、2020 年
体 的 に 示 さ れ て 度までに、年間 30％向おり、達成期限が 上させる。
設定されている。
推 進 の 基 本 方 針 ・目標管理制度の部門が定められてい間プロジェクトチる（達成プロセスームで推進する。
を 管 理 す る 考 え ・三現主義と PDCA
方や予算などのサイクルの徹底重要事項。
・予算：〇〇万円

改革のスタート時に「基本構想」が設定されていないと次のような、改革推進の障害が避けられなくなります。
① 改革のゴールが見えず、目標が曖昧なため、的はずれな手段で迂回を余儀なくされたり、混迷状態に陥ったりします。
② 避けられない障害に遭遇した場合、原点回帰して、やり直そうとしても、戻るべき原点が見出せません。

「基本構想」の策定方法
このような「基本構想」を策定するには、改革が必要な事業やプロセスについて、① 三現主義で、現状の問題点を抽出し、その問題点を裏返して、「改革の課題」を把握する。
② 改革を実現したときの“あるべき姿”を検討し、高次叙述文（固有名詞・数詞を中心とする文章表現）で具体的に記述する。
③“あるべき姿”と現状のギャップを埋める適切な手段を検討、決定する。
①～③の方法を、目標管理制度の目標設
定プロセスで行うのが適切です。
改革は基本構想から！

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世界中で動き出したＣＲＳ
３つの情報交換
租税条約による情報交換には、1．要請に基づく情報交換、2．自発的情報交換、及び3．自動的情報交換の３つの形態があります。
「要請に基づく情報交換」は特別な場合です。
「自発的情報交換」はついでに得た情報の提供なので偶然的なものです。
「自動的情報交換」は法定調書情報の税務当局間の相互送付で、これが期待される基本形です。
ＯＥＣＤのＣＲＳ
自動的情報交換については、2017 年から、わが国を含む 100 以上の 国・地域が賛同して、まさに動き出し始めている、ＯＥＣＤのＣＲＳ（Common Reporting Standard の
略：共通報告基準）があります。
ＣＲＳとは、非居住者の金融口座に関する情報を各国の税務当局間で自動的に交換するための共通化された国際基準のことです。共通化された国際基準を各国で適用することにより、事務負担の軽減や効率的な情報交換を実現しつつ、外国の金融機関の口座を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処することを目的としています。
日本の国外財産調書の提出状況
国外財産調書の提出件数は次のように、年々増えていますが、この程度の数字であるわけがない、というのが多くの見方のようです。
平成 25 年分…………5.539 件
平成 26 年分…………8,184 件
平成 27 年分…………8,893 件
平成 28 年分…………9,102 件
ＣＲＳ初回交換情報
国税庁は、ＣＲＳ情報の交換を本年 9 月までに行うことにしていた、その初回交換の件数等がとりまとめられ公表されました。
日本国内の非居住者の金融口座情報については、58 か国・地域に 89,672 件提供し、他方、日本の居住者に係る金融口座情報については、64 か国・地域から 550,705 件受領しました。
予想外に多かったとのニュアンスが滲み出ています。また、公表文は、受領した金融口座情報は、国外送金等調書、国外財産
調書、財産債務調書、その他既に保有している様々な情報と併せて分析する、としています。
なお、ＣＲＳには、アメリカは非加盟です。ＦＡＴＣＡがあるためです。日本がアメリカから得ている自動的情報交換データ
は租税条約に依るものです。
初回交換情報では、
まだ、網羅的ではない。100 万ドル以下は未対象。

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2018 年 12 月 25 日(火)税理士法人

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日本版サモンズ「調査」についての異なる規定
国税通則法の規定の中には、「調査」と「調査（実地の調査に限る）」との異なる表記の条項があります。
この二つの表記から、当然に、実地の調
査以外の調査というものがある、ということが理解できます。
「調査（実地の調査に限る）」以外の「調査」とは、どういうものなのでしょうか。
「調査」による減額や繰戻還付
既に行った申告について、納付すべき税額が多すぎた場合、申告書に記載した翌期へ繰り越す欠損金が少なすぎた場合、申告書に記載した還付税額が少なすぎた場合などでは、税務署長は減額更正をします。
税務署長に減額更正を納税者側から請求することもできます。
また、所得が赤字だった時の、その前の期間への赤字の繰り戻し請求という制度もあります。
これらの減額更正や還付処理をする場合には、税務署長は「調査し、その調査したところにより」、行うことになっています。
これらの場合の「調査」は実地の調査でないことが多いので、机上調査・書面調査とか電話確認調査とかの意味の「調査」な

んだな、と理解されるところです。
「調査」のその他のケース
また、納税者本人に対する調査ではあるが、取引先や銀行という第三者に対してウラをとりに行くような反面調査というものもあります。
同じく第三者からの資料収集としては、「法定調書」の提出や「資料せん」の提供依
頼もあります。
見方によると、これらも広い意味での調査なのかもしれません。
日本版の John Doe Summons
日本では今、税制調査会で、ICT 技術の発展等により仮想通貨やシェアリングエコ
ノミーなどでは、取引仲介者やインターネ
ット広告代理店などに利用者情報を提供させる随時の制度として、旧来の法定調書とは異なるものが必要との議論をし、国税当局は制度創設の検討を進めているようです。
従来の「売上、仕入、費用及びリベート
等に関する資料せん」の提供依頼の任意性を超えた、法的根拠をもった資料収集の制度化のようで、その参考事例とされているのが、アメリカのジョン・ドゥ・サモンズ（John Doe Summons）という制度です。
John Doe Summons を参考にした強制的資料収集制度なんだって････税理士法人ＡＩＦ

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2018 年 12 月 26 日(水)税理士法人

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改革のトリガー
改革を実現するには。
「The Man（志と能力・ポジションパワーを持つ人）」の存在、
改革基本構想の確立と共有、推進組織の確立、巧みな推進マネジメントが重要な成功要因ですが、それに伴う改革のトリガー（引き金）の役割も、活力をもって改革を推進するために大変効果的であることを指摘したいと思います。

トリガー（引き金）と役割
トリガーは図示したように、「The Man」
が主導して改革のスタートに当たって意図的に打ち出すもので、改革の「基本構想」
を策定し、推進組織の確立、巧みな推進マ
ネジメントをリードする役割を持ちます。
同時に改革実現までのプロセスを象徴的に示し、改革推進に参加する管理者・社員の希望と挑戦意欲を引き出します。

トリガーを機能させる実施要領
改革推進組織（プロジェクトチーム・推進委員会）に参加する管理者・社員により、次のように実施します。
①改革対象となる事業や事業プロセスの現実の問題点を自ら調査し、それらを整理して改革の課題を設定する。
②改革を実現した時の「あるべき姿」を具体的に描く。
③体験から改革推進の基本方針（三現主義・PDCA など）を設定する。
④以上の①～③を基本構想として文書化し、トップの承認を得る。
[ 改革の成功要因とトリガーの役割 ]「The Man」の存在
トリガー

基本構想
推進組織
巧みな推進マネジメント

すなわち、トリガーは、このように改革の成功要因を獲得する役割を果たすのです。

経営者の留意点
トップは自ら改革の志を持つ「The Man」
として、協力者とともに、トリガーの役割を熟考し、ファシリテーターを務めて、成功に導かなければなりません。

改革のスタート
でうまくトリガーを引く！

税理士法人ＡＩＦ

NEWS〒171-0021 東京都豊島区西池袋 1-5-3 エルグビル２階

2018 年 12 月 28 日(金)税理士法人

ＡＩＦ：ＴＥＬ03-3980-2326：ＦＡＸ03-3980-2996

E-mail:aifinfo@profit21.co.jp URL：http://profit21.co.jp/aif「裏をとる」制度の合法化と効率化
現行税務調査では、「裏をとる」方法として反面調査や一般的資料箋の収集がありますが、反面調査は法的根拠が薄弱である、
新しい情報照会手続きの創設
一般取引資料箋収集は法的根拠に欠け任意
今年の税制改正大綱の「六 納税環境整備」 の協力である、などがネット情報としてもの中に、「２ 情報照会手続の整備」という指摘されています。
項目があります。そこに、「国税に関する調国税内部で、ジョン・ドゥ・サモンズの査に関し参考となるべき帳簿書類その他の検討がなされていたことは明白で、その非物件の閲覧又は提供その他の協力を求める
効率の部分や制度化での現実の障害を避けことができることを法令上明確化する。」とて、日本版の制度化をすることが緊急の課書かれています。
題だったようです。
税制調査会のホームページから
ジョン・ドゥ・サモンズの日本版化
税制調査会は、2017 年に北欧、北米、英情報照会に対する協力拒否及び虚偽報告
仏、韓国についての４つの海外調査報告をについては罰則を設けるが、裁判所が関与公開しており、北米編での調査項目には、する制度にはしないと言うのが、日本版のジョン・ドゥ・サモンズがあります。
特徴です。
2018 年 11 月７日付けの会議録には、仮情報照会対象は、年間１千万円超の所得
想通貨取引やシェアリングエコノミーにつ漏れが想定され、更正決定等の可能性が高
いては、法定調書など現行の枠組みでの対
く、情報を得るのが困難という条件を満た応が難しい、それ以外の情報照会手段にす
す場合に限られます。
べき、との意見が、出されていました。
署ではなく国税局長の所管行為で、取引
税務大学校のホームページから者の氏名、住所、個人番号、取引額を 60 日
国税庁ホームページの税務大学校のとこ以内の指定日までに、報告するよう書面でろには、以前からいくつかのサモンズに関事業者等に通知、されます。
する研究論文が掲載されています。
サモンズは行政効率の悪い制度である、ICTや仮想通貨取引やシェアリングエコノミ
日本では、裁判所の負担を増やすことを前ーなどの分野がターゲ提とする制度導入は現実的ではない、と書ットみたいです。
かれています。

「裏を取る」ための新制度