生物多様性保全推進支援事業に関するQ&A
交付対象事業：(１) 重要生物多様性保護地域等保全再生 (２) 広域連携生態系保全のための活動計画策定等支援 (３) 地域民間連携促進活動(４) 国内希少野生動植物種生息域外保全 (５)国内希少野生動植物種生息域内保全 (６)里山未来拠点形成支援事業
区分

事
前
相
談
に
つ
い
て

応
募
・
審
査
に
つ
い
て

№

質問

回答

応募に先立って、環境省との相談・調整は必要か。

必ずしも事前の相談・調整等を要するものではありません。
ただし、応募申請を行った後に、行おうとしている事業内容が交付要綱等に定められた要件に適合しないことが判明したり、事業実施にあたって必要となる環境省所管法令による許可・認可等を得ることが困難であることが発覚する例もあることから、事業内容等を踏まえて適宜判断ください。

2

応募に先立って、事業内容や申請書の記載方法について助言・指導等してもらうことは可能か。

一般的な見地からの助言等は必要に応じてお答えいたします。時間的余裕をもってご相談ください。
ただし、本交付金は競争的な交付金であるため、当該助言・指導に沿って作成した申請書をもって応募した場
合でも、その採択を確約することになりません。

3

事業を行う区域が、複数の地方環境事務所にまたがる場合は、どこを窓口に事前 環境省生物多様性主流化室へご相談ください。主たる事業地や事業内容等を勘案のうえ、窓口をご案内しま相談等を行うべきか。
す。

1

4

複数の交付対象事業を一つの事業として行うことはできるか。できるとすれば、要 交付率・定額上限の異なる事業を一つの事業として実施することはできません。
望額はどのように設定すればよいか。
交付対象事業（１）～（３）については交付率が同一であるため、一体的に実施可能です。

応募時の要望額より低い額での採択となることはあるか。

予算の状況及び事業内容の審査結果によって、要望額より低い額での採択となることがあります。

採択に関する審査はどのように行われるのか。

◆省内に審査委員会を設け、応募申請書（前年度からの継続案件にあっては、中間報告書及び次年度概算
要望調書）に記載された事項に基づき審査を行います。

5

6◆審査にあたっては、交付要綱別表１～４で定められた各種要件への該否、事業実施により期待される成果、取組内容の先進性、費用対効果、交付金事業終了後の取組の継続性、その他公募要領に記載の加点要素等が総合的に勘案されます。
不採択となった理由は公表されるのか。

不採択となった事業名及びその理由等は公表されません。審査後、環境省より直接連絡があります。

7

8

交
付
対
象
事
業
者
に
つ
い
て

9

10

交付対象事業毎に定められた、原則の事業期間を越えて事業計画を作成し、応募 原則の事業期間の範囲で事業計画を作成し、応募ください。審査にあたっては、原則の事業期間内におけるしてもよいか。
取組の内容と期待される成果が重視されます。
（交付対象事業（１）～（３）、（６）は２年、（４）及び（５）は３年）＜交付対象事業（１）～（２）、（６）＞
協議会は、地方公共団体のみで構成される協議会でも対象になるのか。

２以上の地方公共団体が含まれていれば対象になりますが、地域の幅広い主体により構成されていることが望ましいです。

＜交付対象事業（１）～（２）、（６）＞
協議会が設置されていなくても応募できるか。

交付申請書の提出までに協議会の設立が見込まれる場合、応募の対象となります。
ただし、応募申請書の提出の段階で、公募要領に記載の「協議会の要件」を満たすことが確定している必要があります。

＜交付対象事業（１）～（２）、（６）＞
協議会がまだ設立されていない場合、応募申請書の申請者名はどう記載すれば
11 よいか。

12＜交付対象事業（１）～（２）、（６）＞
協議会には必ず地方公共団体が参加しないとならないのか。

代理申請として、事務局を担う予定である地方公共団体を申請者としてください。難しい場合は、会長を担う予定の方が所属する団体名を記載してください。

協議会には原則として地域の地方公共団体の参加が必要です。
ただし、会計処理等の事務手続き等を適正かつ着実に実施することができる団体として、定款又は規約、財務状況、活動状況等について、別途自然環境局長の承認を受けた場合、地方公共団体に代わる団体として参加することが可能です。

＜交付対象事業（１）～（２）、（６）＞
交付決定前に行う設立総会については、交付金事業の対象とはなりません。
協議会設立総会の際の役員及び会員の報酬及び費用弁償は、交付金を充ててよ13 いか。
＜交付対象事業（１）～（２）、（６）＞協議会会長等の役員（会長、副会長、監事、事務局長）については、自治体名や14 団体名でもよいか。

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16

17

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各役員は、個人（所属と所属先の役職名）もしくは特定の役職者（市長、部長など）を選出してください。

＜交付対象事業（１）～（２）、（６）＞協議会会長は地方公共団体の首長でもよいか。

問題ありません。

＜交付対象事業（１）～（２）、（６）＞
協議会に分任出納員を設置し、経費の支出等を行うことは可能か。

可能です。

＜交付対象事業（１）～（２）、（６）＞協議会会員が任期途中で変更となる場合は、手続きが必要か。

会員や協議会規約の変更がある場合は、環境省にお知らせください。

＜交付対象事業（１）～（２）、（６）＞
協議会に対して、市町村法人税の均等割（住民税）は課税されるのか。

市町村内に事務所等がある公益法人又は人格のない社団等については、地方税法第２４条第１項第４号及び第２９４条第１項第４号により県・市町村法人税の均等割（住民税）が課税されることになっているため、地域の担当部署に確認してください。

＜交付対象事業（１）～（２）、（６）＞
協議会規約としてどのようなことが定められていればよいのか。

名称、目的、実施する事業、組織構成（構成員、役員、事務局）、事務・会計処理、議決に係る事項等、協議会を運営する上で必要な一連の事項が定まっていることが求められます。
目的や実施する事業については、生物多様性の保全又はこれに類する内容（自然環境の保全、野生動植物の保護、生態系に関する調査研究、○○岳の環境保全及び適正利用等）であることが望ましいです。

交付対象事業者となっている「地方公共団体」には、一部事務組合なども含まれる 「地方公共団体」は、基本的に都道府県、市町村及び特別区を想定しています。
20 のか。

区分

各
交
付
対
象
事
業
に
つ
い
て

№

質問
＜交付対象事業（１）～（２）＞交付対象経費の「無償労務費」とは何か。

ボランティアによる作業（無償労務）にかかる作業時間分の地域別最低賃金に相当する金額をいいます。
本事業では、交付対象事業（１）～（２）のみ、最大で全体事業費の３割に相当する金額を無償労務費として計上することができます。なお、対象となる時間は、実際の無償労務にかかる時間のみとし、活動場所への移動時間や休憩時間は除いたものになります。

＜交付対象事業（１）～（２）＞「無償労務費」は作業者に支払ってよいか。

無償労務費はあくまで「無償」の労務について賃金に相当する金額を事業費に計上できるものであるため、労務に対して支払いを行う場合は「賃金」の経費区分で計上してください。

21

22

回答

＜交付対象事業（１）～（２）＞可能です。ただし、大人数の場合はバスを借り上げるなどし、過度な支出とならないよう留意してください。
無償労務費の対象となるボランティア活動に係る自宅から活動場所への旅費を支23 払ってもよいか。
＜交付対象事業（１）～（２）、（６）＞
名称に指定はありません。ただし、公募要領の要件（２以上の主体で構成される、地方公共団体が含まれる、協議会名は「地域生物多様性協議会」「里山未来拠点協議会」という名称でなけれ 地方公共団体が事務局の一部を構成している、地方公共団体の職員1名以上が会計処理において責任ある
24 ばいけないのか。
立場にある、運営に係る規定が定められている等）を満たすことは必要です。既存の協議会で要件を満たしていれば申請は可能です。
＜（１）重要生物多様性保護地域等保全再生＞交付要綱別表２に示された保護区等以外の保護区における取組は、支援対象とはならないか。
25

交付対象事業（１）の対象にはなりませんが、取組内容によっては以下のように他の交付対象事業の対象となる可能性があります。
・生物多様性地域連携促進法に基づく生物多様性地域連携保全活動計画か、自然再生推進法に基づく自然
再生全体構想又は自然再生実施計画を作成する場合、これらの計画に基づいた取組を行う場合：交付対象事
業（２）・国内希少野生動植物種の保全を図るもの：交付対象事業（５）＜（１）重要生物多様性保護地域等保全再生＞
他の保護区が区域的に重複していることを理由に、支援対象から除外されることはありません。
国立公園かつ特別名勝であるなど、交付要綱別表２に示された保護区等と、他の26 保護区とが、重複して指定されている場所における取組は、支援対象から除外されるか。
＜（１）重要生物多様性保護地域等保全再生＞交付要綱別表２に示された保護区等の区域内と区域外とにまたがる広い範囲で
27 取組を行う場合、その全体を交付対象事業（２）の支援対象としてもらえるか。

◆交付要綱別表２に示された保護区等の区域外における取組は、支援対象となりません。
◆動物の行動追跡など、他律的な要因によって当該区域外に事業範囲が及ぶこととなる可能性がある取組を行う場合は、環境省へご相談ください。

＜（１）重要生物多様性保護地域等保全再生＞
生物の生息環境の保全再生を目的とした、自然環境の保全に係る調査、自然環境保全に関する実行計画の「生物の生息環境の保全再生のための事業等」には、どのような取組が含まれる 作成、草刈や火入等による植生管理、外来生物等の防除、簡易な仮工作物の設置（簡易な柵による希少植物
28 のか。
の保護等）、各種保全活動を行うための体制構築や人材育成、地域関係者や利用者向けの普及啓発等が想定されます。
＜（２）広域連携生態系保全のための活動計画策定等支援＞
本交付金事業の交付対象事業者である「地域生物多様性協議会」は、地域連携促進法第５条に基づく「地域連携保全活動協議会」を兼ねることができるのか。また、地域連携保全活動計画の作成者は同法第４条により、市町村となっている
が、協議会としてどのように計画の作成を進めればよいのか。
29◆地域生物多様性協議会は、地域連携保全活動協議会を兼ねることができます。ただし、地域生物多様性協
議会は国の機関を構成員とできないため、この点について留意が必要です。
◆標準的な進め方の想定は以下のとおりです。
①計画の作成者となるべき市町村を中核として、地域の関係者等を構成員とした協議会を構成②当該協議会において地域連携保全活動計画の案を作成③当該計画案を、当該市町村に上申④当該市町村が当該計画を決定・発効
本交付金事業としては③までを完了させる必要があります。（※交付金事業期間中に④まで至り、その旨を実績報告等に掲載することが望ましいですが、市町村における意思決定の過程等を考慮し、交付金事業終了後に当該計画の決定・発効がなされる場合も許容されます）＜（２）広域連携生態系保全のための活動計画策定等支援＞
地域連携保全活動計画には、どのような内容を含めればよいのか。
30◆計画区域、目標、活動内容（実施場所・時期・方法等）、国・都道府県との連携に関する事項、計画期間を定めることとなっています。活動内容については、地域の状況に応じ、多岐にわたることが想定されます。
◆「地域連携保全活動計画策定の手引き」（https://www.env.go.jp/nature/biodic/act_promo/tebiki.html）、他
地域における既存の計画（https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/renkeisokushin/_case/）をご参照ください。

＜（２）広域連携生態系保全のための活動計画策定等支援＞
本交付金事業の交付対象事業者は地域生物多様性協議会となっているところ、
31 当該協議会は、自然再生推進法第８条に基づく協議会を兼ねることができるのか。

地域生物多様性協議会は、自然再生推進法第８条の協議会を兼ねることができます。ただし、地域生物多様性協議会は国の機関を構成員とできないため、この点について留意が必要です。

＜（２）広域連携生態系保全のための活動計画策定等支援＞
自然再生全体構想、自然再生事業実施計画には、どのような内容を含めるべき32 か。

◆地域の状況に応じ、多岐にわたることが想定されます。
◆全体構想については、自然再生全体構想策定の手引き（骨子案）（http://www.env.go.jp/nature/05_siryou5.pdf）、他地域における既存の構想及び計画（http://www.env.go.jp/nature/saisei/law-saisei/)をご参照ください。

＜（２）広域連携生態系保全のための活動計画策定等支援＞◆里山の再生や草原の維持、湿地環境の改善・創出等を、地域一帯あるいは複数地域において実施し、広域「生態系ネットワークの構築に係る広域の取組等」については、どのような取組が 的な生態系のネットワーク性を高めることや、それを可能とする実施体制の構築・仕組みづくり等を想定してい含まれるのか。
ます。
33◆生態系ネットワークの望ましい在り方は、地域の環境条件等により様々であり、上記以外にも様々な取組内
容が含まれ得ると考えられます。ただし応募時に、当該取組内容がどのように広域的な生態系ネットワークの構築に貢献するのかを示していただく必要があります。
＜（２）広域連携生態系保全のための活動計画策定等支援＞
地域連携保全活動計画の作成者は、生物多様性地域連携促進法第４条により、市町村となっているが、地域生物多様性協議会としてどのように計画の作成を進めればよいのか。
34

標準的な進め方としては、①計画の作成者となるべき市町村を中核とし、土地所有者や活動団体ほか関係者を構成員とした地域生物多様性協議会を設置②当該協議会において地域連携保全活動計画の案を作成③当該計画案を、当該市町村に上申④当該市町村が当該計画を決定・発効という流れが想定されます。
本交付金事業としては少なくとも③までを完了させる必要があります。（※交付金事業期間中に④まで至り、その旨を実績報告等に掲載することが望ましいですが、市町村における意思決定の過程等を考慮し、交付金事業終了後速やかに当該計画の決定・発効がなされる場合も許容することとします。）＜（３）地域民間連携促進活動＞
地域の活動団体・協力企業・専門家等に関する情報整備、情報発信用のウェブサイト作成、同センターの運営
地域連携保全活動支援センターの設置に関しては、具体的にどのような取組が支 に係る協力体制の検討・構築、同センターの活用促進のための普及啓発等が想定されます。
35 援対象となるのか。
＜（３）地域民間連携促進活動＞
生物多様性地域連携促進法に基づく地域連携保全活動支援センターにおいては、地域の多様な主体を連携
地域連携保全活動支援センターに博物館としての機能も持たせたい。博物館的な させて生物多様性保全活動を促進することを目的としています。博物館法に基づく博物館においては、国民の36 事業計画を盛り込んでもよいか。
教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的として資料の収集・保管・展示を行うことから、生物多様性
地域連携促進法に基づく地域連携保全活動支援センターとは異なるという点をご留意ください。

37＜（３）地域民間連携促進活動＞
地域連携保全活動支援センターを申請者として、応募申請することは可能か。

◆地域連携保全活動支援センターを申請者として申請することは可能です。
◆同センターとして、設置を予定している場合は、設置を予定している地方公共団体が交付対象事業者になり
ます。

区分

№

質問

回答

＜（４）国内希少野生動植物種生息域外保全、（５）国内希少野生動植物種生息域 ◆国内希少野生動植物種ではない希少種に関する取組は対象になりません。
内保全＞◆ただし、特段の生態学的・技術的理由等により、国内希少野生動植物種の保全と一体的に実施することが国内希少野生動植物種ではない希少種に関する取組は、支援対象とならないの 不可欠と考えられる場合等にあっては、交付対象に含めることが認められる可能性があるため、事前にご相談か。
ください。
◆国内希少野生動植物種に指定されることが公となり、かつ事実上確定している種（例えば、新規の種指定について既に閣議決定を受け、施行を待っている状態にある種）については、例外として、先行的に対象とする
場合があります。
38◆他の希少種の保全等を行う場合、立地その他の条件によっては、他の交付対象事業の対象となる可能性があります。各メニューの要件をご確認ください。
・他の希少種の保全を行う場所（生息地・生育地）が、国立公園や国指定鳥獣保護区内である場合：交付対象事業（１）・生物多様性地域連携促進法に基づく生物多様性地域連携保全活動計画か、自然再生推進法に基づく自然再生実施計画に沿って、他の希少種の保全を行う場合：交付対象事業（２）＜（４）国内希少野生動植物種生息域外保全、（５）国内希少野生動植物種生息域 国内希少野生動植物種の個体の生存・繁殖に、特定の食草や宿主が必要であり、かつそれらの不足が生じて内保全＞いる場合等にあっては、当該食草や宿主等の保全についても、支援対象となります。
39 国内希少野生動植物種の生存に必須となる生物（食草等）の保全は、支援対象となるのか。
＜（４）国内希少野生動植物種生息域外保全＞
本事業は、新たに国内希少野生動植物種の飼育・栽培を行うための導入費用として必要となる専門家の招へ
国内希少野生動植物種の飼育・栽培のために必要となる動植物園等の職員の人 い費用、移動用ケージや病理検査物品等の消耗品、繁殖期等の繁忙期の一時的なアルバイトのための賃金
件費やエサ代も対象になるか。
等、飼育・栽培が軌道に乗るまでの一時的な経費を支援するものであり、対象とする国内希少野生動植物種を含めた動植物の飼育・栽培のために必要となる動植物園等の職員の人件費や恒常的なエサ代等は支援対
40
象となりません。ただし、飼育繁殖技術の確立していない種であって、当該技術の確立に資するエサ飼料の開発・試行などは個別に対象となり得る場合があります。
＜（４）国内希少野生動植物種生息域外保全＞
交付要綱別表１ 交付対象事業（５）の「これらに類する施設」には、どのような施41 設が含まれるのか。
＜（４）国内希少野生動植物種生息域外保全＞
交付要綱別表２ 交付対象事業（５）の「飼育・繁殖・野生復帰の取組等」には、どのような取組が含まれるのか。
42

動植物の飼養を行っている研究機関の付属施設や自然史博物館等を想定しています。

以下の取組が想定されます。
・国内野生動植物種の個体の飼養・繁殖、これに必要な資機材の準備、飼育・栽培用個体の採取とこれに必要な調査（自生地の探索等）
・繁殖個体の野生復帰とこれに必要な調査（適地の特定等）
・一連の取組に関する協力体制の構築や人材育成
・上記に付随した普及啓発等＜（４）国内希少野生動植物種生息域外保全＞
採択の可能性はありますが、その優先度は低くなる場合があります。
既に他機関がある種の生息域外保全に対して支援事業の採択を受け、事業を進 また、採択に当たって、条件又は留意事項として、同種の保全を進めている他機関との連携を求める場合があ43 めているようである。このような場合、同種に係る新たな事業が採択される可能性 ります。
はあるか。
＜（４）国内希少野生動植物種生息域外保全＞
施設の管理者が変わるが、支払いに係る証拠書類の保管は、どこに保管するの44 がよいか。

施設設置者にて保管することが一般的ですが、施設管理者で保管する場合は、次の管理者に引き継いでください。
なお、どちらで保管する場合も、会計検査等で確認が生じた際に対応できるようご留意ください。

＜（５）国内希少野生動植物種生息域内保全＞◆国内希少野生動植物種の保全に関する知見や経験が十分にあること、事務遂行能力に問題がないこと等
任意団体として交付金事業を行いたいが、「特認団体」として認められるにはどの が基本的な条件となります。
ような条件を満たす必要があるのか。また、どのような手続きを行えばよいのか。 ◆応募申請にあたり、当該団体の設置規定、会計・財務関係資料、活動実績に係る資料を提出ください。提出
資料を踏まえ、事業の採択の可否等と併せて審査を行います。
45◆また、公募要領「様式４ 民間団体による活動内容の確認について」に基づく確認書の発出を受ける必要もあるため、活動を行う地域の地方公共団体又は地方環境事務所等との調整についても留意してください。
＜（５）国内希少野生動植物種生息域内保全＞◆種の保存法その他関連法令上の処分については、当該法令の所管部署へ確認してください。
交付対象事業（５）として採択され事業を行ったものの、傷病により個体を失うなど ◆本交付金に関する処分については、適切な飼養等を行ったにもかかわらず死傷した場合にあっては、やむ
した場合、何らかの処分があるのか。
を得ないものと思われ、基本的には処分の対象とはなりません。ただし、当該死傷の原因解明や対応策の立案が未了の状況では、次年度以降の事業の継続を認めないことがあります。事業計画に沿わない不適切な飼46
養や、交付対象事業者の重大な過失によって個体の死傷等を招いた場合は、交付決定の取消等の処分を行う可能性があります。
＜（５）国内希少野生動植物種生息域内保全＞
本事業で示す「保全計画」とは、事業期間中の実施計画とすることを想定しているため、初年度に保全計画案「※保全計画策定を含む場合は初年度に限り250万円を上限とする」とあるが、保 の作成等の内容を含める必要があります。一方で、保全計画は、事業終了後においても、自主的な活動指針
全計画は初年度に策定まで終える必要があるか。
や、地域で保全活動を継続していくための自主ルール等としてもご活用頂くことを想定しているため、保全計画
47
をより充実したものとする観点で、２年目以降も継続して検討を行うことは可能です。ただし、事業期間中の実施計画という位置付けを踏まえ、２年目以降の計画的な事業実施のため、可能な限り初年度に策定まで終えてください。
＜（５）国内希少野生動植物種生息域内保全＞「生息環境改善」
交付要綱別表２ 交付対象事業（５）の「生息環境改善」には、具体的にはどのよう 草原や水田等の維持管理、簡易な防鹿柵や生息池等の設置、監視モニタリング（密猟防止パトロールや定期な取組が含まれるのか。また、「これに付随する分布調査、保全計画策定等」に
モニタリング等）、外来種駆除等が想定されます。
は、具体的にはどのような取組が含まれるのか。
48「これに必要な分布調査、保全計画策定等」
環境調査や有識者ヒアリング、組織体制の強化（保全に向けた講習会、地域住民への普及啓発、観察会の開催等）等が想定されます。
＜（５）国内希少野生動植物種生息域内保全＞
国内希少野生動植物種の生息・生育地において、捕食、被陰、競合等の影響を当該国内希少野生動植物種
国内希少野生動植物種に影響を及ぼす外来生物の防除のみでも、支援対象とな に及ぼしている又は及ぼすことが十分予見される外来生物の防除を行う場合は、当該取組のみでも、交付対
49 るのか。
象事業（５）の支援対象となりえます。
＜(６)里山未来拠点形成支援事業＞
自然資源を活用した地域振興（商品開発、エコツアー等）により保全活動に必要な資金を確保する、保全活動
社会経済的課題の解決をするための事業とはどういったものが該当するのか。
の後継者不足を解決するために人材育成を実施する等、保全活動の持続性を確保するための事業等を想定
50 保全活動を継続していくための人材育成を実施することは社会経済的課題の解決 しています。
をするための事業となるのか。
＜(６)里山未来拠点形成支援事業＞
必須です。
協議会要件にある、「国立大学法人、公立大学法人、学校法人又は生物科学の学 ただし、「体制」であるため、協議会の外部からアドバイザー参加という形でも可能です。
会員等の生物学に知見のある団体・有識者から継続的に助言を得られる体制」
考えられるパターンとして以下の３つです。
51 は、有識者が協議会のメンバーに入っていることが必須か。
１ 協議会内に有識者が会員として参加
２ 協議会の外からアドバイザーとして参加
３ 事業の中で有識者に助言をお願いする

区分

経
費
区
分
・
経
理
・
精
算
・
交
付
金
支
払
い
に
つ
い
て

№

52

質問

回答

パンフレットや報告書の作成は、印刷製本費を充てるのか、雑役務費を充てるのか。

当該業務の内容が、純然たる印刷・製本である場合は、印刷製本費として計上してください。記載内容の執筆や紙面のデザイン等、印刷・製本以外の一連の役務も含めて発注する場合は、雑役務費とすることが適当であると考えられます。

資材購入費では、どの程度の施設が認められるのか。

◆資材購入費としての計上を想定しているのは、例えば、シカ食害から植生を保護するための防獣ネットや、
塩ビ管や木材等からなる仮設の簡易な魚道、植生保護のため敷設する被覆マットなど、当該事業の目的を達するうえで直接的に必要で、かつ人力で設置等できる程度の簡易な工作物の資材と、その運搬・設置に要する費用となります。

雑役務費で実施可能な業務はどのようなものか。

◆専門性の高い調査や企画立案、イベント運営、有資格者があたるべき特殊な作業など、申請者自らが実施することが困難であり、外部に委託等したほうが合理的である役務が想定されます。
また、金融機関の振込手数料や、ボランティア作業員の傷害保険など、事業に付随する諸役務の対価も当該経費区分に位置付けられます。

当初予定の積算額よりも執行残が出たので、余った交付金で消耗品や備品を購入したい、他の経費区分に振り替え活用したい。

◆施行残が出たという理由で、残額を備品・消耗品を購入に回す、他の経費区分に振り分けて活用するということはできません。
交付申請で採択された事業計画、積算内訳の内容に対して交付決定したものであり、事業内容外で使用される場合、異なる経費区分で使用される場合は「計画・経費配分変更承認申請書」の提出が必要になります（軽微な計画変更、30%未満の経費区分の変更であれば申請不要）。
変更承認申請が承認された後に、計画の変更、経費区分の変更（購入や着手）が可能となります。

備品費では、どのようなものが認められるのか。額の上限はあるのか。

◆また２～３月等の年度末に備品・消耗品費を購入することについては、年度内に使用できない可必要な成果◆当該事業に不可欠で、直接的に用いられるものについては、基本的に認められます。

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◆額の上限は設けていませんが、高額な物品については、その用途、必要性、使用頻度等について申請者に問合せのうえで、特に厳正に審査することとなります。
賃金等に、有休や通勤手当は含まれるか。

◆雇用されている方が当該事業に専従されている場合、申請者の雇用契約に基づく通勤手当及び有給休暇の支出が可能です。
◆ただし、当該事業以外の業務にも従事されている時間（例えば、1週間のうち3日は交付対象事業にあたる
事業、2日はあたらない事業という場合は、交付対象事業に従事した時間分のみの有給、通勤手当となる）、交
付対象期間外に付与された年休（前年度から繰越された年休も含む）については交付金からの支出はできませんので、ご注意ください。交付金対象外の年休については、申請者の規定に基づきお支払いされることは問題ありません。

事業に必要なお金を借りた場合の利子も交付金の対象となるのか。

対象となります。（交付対象経費の「借料及び損料」に該当）

土木・建築工事は対象となるか。

対象になりません。
簡易な柵の設置や土留め等の施設整備（工事）を行う場合には、必要な資材を購入し（交付対象経費の「資材購入費」に該当）、ボランティア等により直接施工することが基本となります。
ただし、危険を伴ったり、特殊な技能を必要としたりするような直接施工が困難な作業については、その必要最低限を専門の業者等に請負契約をすることも可能な場合があります。

保全活動の拠点となる既存建造物の修繕や管理に係る経費は交付対象となるか。

既存建造物の修繕や管理は、目的によらず対象になりません。

不動産（用地・建築物等）を取得するための買収費は対象になるのか。

対象になりません。

活動に伴う飲食は対象になるか。

原則的に対象になりません。フィールドワーク時の水分補給のための飲料費及びフィールドワークの一環として実施する炊き出しの際の調味料等の消耗品等に限り計上可能です。

会議費で「会議、作業等の際の茶菓等の提供に要する経費」とあるが、お弁当も含まれるか。

お弁当は含まれません。

シンポジウム等の普及啓発にかかるイベントも対象になるのか。

地域における生物多様性の保全再生に資する様々な事業の一環としてのイベントは対象になります。ただし、イベントの開催のみを目的とした事業は対象になりません。

事業者で所有している機器等の修理費は交付金で認められるのか。

事業者で所有している機器等は、独自の事業で使用していたものと考えられるため、基本的に対象になりません。

謝金や旅費において適用すべき単価などはあるか。

交付対象事業者の会計規定等を適用してください。会計規定等に具体的な単価の記載がない場合は、周辺自治体または政府の規定を準用したり、旅費については実費とすることなどが考えられます。
ただし、社会通念に照らして、顕著に高額な単価の設定がなされている場合は、交付対象経費として認めないことがあるので留意してください。

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当年度の事業期間中に納入されるよう物品購入契約を結んだが、納入が次年度 本交付金は、当年度に完了する事業の経費を交付の対象としています。
以降にずれ込む見通しとなっている。対価の支払いを当年度中に実施すれば、当 当年度内に対価の支払いを済ませていたとしても、物品の納入が次年度以降になる場合は、当年度の交付対
67 年度の交付対象経費として認められるか。
象経費としては認められません。

区分

№

質問

回答

当年度内に実施を完了すると見込んでいた外注業務が、中途段階までしか完了で ◆当年度内に実施及び支払いが完了する業務のみ、交付対象経費となります。
きない見通しとなった。このような場合はどのように精算すればよいか。
ただし、支払いに関しては、事業完了日以降に支払われる場合でも、請求書など事業実施期間中（年度内）にまた、交付金事業は次年度も継続する見込みであり、残りの部分を次年度に引き その支払いに関する業務等が完了していることが証明できる書類がある場合は、交付対象経費となります（例続き実施させたいが、経理上どのように整理すればよいか。
えば、請求書に業務実施期間や3月分○○費などと記載されているもの等）。
出来高に応じて当初契約額の一部を支払うことが適当と判断される場合は、契約変更等の必要な事務手続きをとりつつ、当該額を交付対象経費に計上してください。
内容によっては、事業計画の変更や費目間配分の変更、あるいは事業の中止に係る手続きを要する場合も想定されるので、環境省と事前に調整してください。
◆未実施部分を次年度に実施したい場合は、そのことを前提に次年度の経費積算や事業計画を再調整する必要があるため、当初計画との相違を整理したうえで環境省に相談ください。
また、未実施部分を翌年度に実施する場合、次年度事業の交付決定（又は内示後の交付決定前着手届の提出）の後でなければ着手できないことに注意が必要です。
なお、未実施部分の相当額を翌年度に繰越すことは原則できません。

68◆当年度分のみ切り分けることができず、翌年度にまたがって実施及び支払いがされる場合は、当年度の交付対象経費からは除かれます。
やむを得ない理由により翌年度に繰り越して事業を行う必要がある場合は、まずはご相談ください。
証憑となる領収書・請求書等のあて名は、交付対象事業者と一致していなければ 領収書等のあて名は、必ず交付対象事業者名としてください。あて名宛先が交付対象事業者と異なる領収書ならないか。
等は、基本的に、証憑として認められません。交付対象事業者の職員や構成団体が物品の調達を代行する場
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合は、領収書等のあて名に注意してください。
地方自治体からの補助金を事業費に充てる場合、自己負担分として繰り入れて算 地方自治体の補助金を自己負担分に繰り入れて計上して差し支えありません。ただし、地方自治体の補助金定してよいのか。
において、国からの交付金・補助金との併用について制限等の定めがある場合は、当該制限が優先されるの70で留意してください。
本事業以外も金額に含んでいる領収書しかないが、証拠書類としても問題ないか。
71◆本事業分が判別できれば証拠書類としていただいて問題ありません（例えば、内訳書の該当部分に交付金分とメモを残す、別紙にて交付金を活用した一覧を作成する等）。本事業分の税抜合計に消費税率を掛ける等により整理ください。
◆交付決定通知が発出される前の請求書は、交付金の活用を予定していたものが含まれていても交付対象外となります。必ず、交付決定通知書の日付以降に契約、購入手続き等をしてください。

請求書の申請者名が、交付事業者名と異なってもよいか。

内部規定等により交付事業者名と異なる場合は、規定に沿った申請者名で提出いただいて問題ありません。
なお、手続きを円滑に進めるため、その内容が分かる資料等を併せて提出ください。

交付対象事業者は協議会だが、協議会で口座の開設が必要か。

交付金の支払先は基本的に交付対象事業者となるため、協議会として口座を開設ください。
内部規定等により、支払先が交付対象事業者以外となる場合（交付対象事業者が協議会、支払先が地方公共団体など）は、債主登録票と併せて規程を提出ください。規程等がない場合は、任意様式にて「○○協議会の口座は、事務局である○○市の口座とする」等を一筆記載されたものを提出ください。

交付金の前払い（概算払）は可能か。

交付決定後、環境省にて手続きを行った後に概算払の請求が可能となります。
具体的な支払時期についてはお問い合わせください。

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実績報告時において、消耗品や外注業務の対価支払いが未了の場合（交付金の 交付金が支払われた後に支払いをする場合、請求書を証憑として構いません。振込手数料については、交付支払を待って対価を支払うこととなっている場合）は、請求書を証憑としてよいか。 対象事業者が債主登録した金融機関から、当該請求書記載の金融機関に振り込む場合に適用される価格が75 またこの場合、請求書の存在しない振込手数料については、どのような根拠資料 示された、金融機関発行の価格表が証憑に代わるものとなります。
を用いればよいか。
精算払の場合、交付金はいつ頃支払われるのか。

実績報告書の提出時期によりますが、年度末に実績報告書を提出した場合は、補正その他手続きを経て、４
月下旬～５月上旬の支払いとなることが想定されます。
より早い時期に支払いを要する場合は、実績報告を早期に提出されるか、概算払を活用ください。

交付金は、環境省から協議会の構成員それぞれに支払うことは可能か。

交付金は採択された事業者に対してまとめて支払われます。
支払われた交付金を、交付対象事業者が事業の実態に即して各構成員に配賦する（例えば、事業のこの内容
は○○市が担当したので、そこにかかった費用を○○市に支払う）ことについては問題ありません。

環境省が交付金支払いの際の名議は？

「官署支出官 大臣官房会計課長」になります。

調達にあたって、交付要綱第14条にあるような一般競争・指名競争に付すことができない場合はどうすればよいか。

一般競争または指名競争による調達ができない場合の代替措置としては、複数の事業者から見積書を徴取し、あるいは市場価格を比較して最低価格の者から調達すること等が考えられます。また、やむを得ない場
合、その他合理的な理由による随意契約とすることも可能です。
なお、調達先の選定については、必ずその選定理由を明らかにした理由書を作成・保管してください。

協議会の構成員に、交付金事業の一部を発注することは可能か。

合理的な理由があれば、協議会から協議会構成員へ発注することは可能です。
例えば、競争性のある事業者の選定を行った結果、当該構成員が受注することとなった場合や、当該構成員が利益排除を行ったうえで受注する場合等については、経済的合理性が認められ、特段の問題はないと考えられます。

業務発注のための入札を協議会の各構成員で行うことは可能か。

事業者選定や契約に関して各構成員で対応されることは問題ありませんが、契約者は交付対象事業者としてください。
なお、事業実施の根拠となる請求書等は事業者にて5年間保管する必要があり、会計検査等で指摘があった
際には環境省から提出を求められることもあります。その際に交付先として不適切と判断されるような請求書や契約書があった場合、交付金の返金が生じる可能性もあるので留意してください。

交付決定前に委託業務の契約を行うことは可能か。

交付決定後に契約された委託業務でなければ、交付対象として認められません。
また、次年度も継続される事業についても、毎年度、交付決定の手続きが必要となります。

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調
達
方
法
等

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区分

№

質問
交付決定前着手は、どのような場合に認められるのか。

交
付
決
定
前
着
手

回答
気象・気候の変動による生物季節の変化や、種の生態の特性等に照らして、当初の予定より早期に着手しなければ事業の効果が著しく低下する状況での適用を想定しています。手引きにおいて具体的な例を示している
ので、確認のうえ事前にご相談ください。
なお、交付決定前着手届を提出できる要件は以下のとおりです。
＜交付決定前着手の適用要件＞①事前着手をする理由は、自然環境や野生生物の状況の変化等の他律的な事由によるものであること。
②作業時間確保を企図しての早期着手や、関係者間の会合の日程調整の都合などは、やむを得ない緊急的な対応が必要な事情とはみなし得ない。
③応募申請書（新規事業者の場合）または概算要望調書（継続事業者の場合）に記載された当該事業開始期
日が到来していない時点で届出があること。
④交付申請書がすでに提出されていること。（交付決定前着手届と同日の提出でも可）

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交付決定前着手届を提出した場合、着手はいつから認められることとなるのか。
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行政手続法第37条に準じて、形式・内容ともに要件を満たす着手届が環境省に届いた時点で、当該手続きは完了し、着手が可能となります。ただし、形式・内容が要件を満たさない届出書については、その限りではないので、必ず事前に相談・調整を行ってください。
なお、環境省から正式に受理の連絡があってから、事業開始（契約・購入等含む）可能となります。

交付決定前着手は必ず適用されるのか。適用されることを前提に事業計画を立案 交付決定前の着手を前提とした事業計画を当初から立案することは、制度の目的から不適当であり、応募のし進めてよいか。
段階で提示されているスケジュールにて可能な範囲で事業計画を立てる必要があります。
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交付決定前着手届は、内示後、交付決定までの間に、事前に着手する必要が生じた場合に提出することができます。
交付決定前着手届を内示日より前の日付で提出し、事業に着手することはできる 交付金事業としての採択の可否が確定していない段階では、理由の如何によらず、交付金事業は開始できま
せん。
86 か。

事
業
計
画
の
変
更
・
遅
延
・
中
止
・
実
績
報
告
等
に
つ
い
て

内示後、交付金事業の交付申請書を提出する段階で、応募又は継続申請時に提 当初計画書は審査委員会による審査を経ているので、事業の性格が異なる変更は認められません。
出した当初計画書の見直しはどこまで可能なのか。
なお、減額査定された場合に事業計画を縮小することとなった場合や、当初計画の活動内容を充実させる場
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合など、必要な範囲での修正は可能です。変更・見直しを検討する場合には、事前に環境省担当者に相談ください。
交付決定後の事業計画の変更は、事後追認してもらえるのか。

交付決定後に事業計画を変更する場合は、事業計画変更承認申請が必要です。事業計画を変更される場合
は、事前にご相談ください。

当初予定していた事業が、予定どおりに完了しなかった場合はどうなるのか。

交付申請又は変更交付申請時の事業計画に記載の事業内容が完了しない見通しとなった段階で、必ず、速やかにご相談ください。
状況に応じ、事業計画の変更、変更交付、事業の中止又は廃止、遅延の報告等、とるべき手続きをいただくこととなります。

事業計画の変更は、どのような場合に行うべきなのか。

◆交付申請（事業計画の変更承認申請、変更交付申請）時の事業計画に記載されていなかった取組を追加する場合、記載されていた取組を削除する場合、記載されていた取組の実施場所を変更する場合については、
基本的に変更手続きを要します。
事業計画の変更を要すると思われる場合は、速やかにご相談ください。

要綱第８条の変更交付申請は、どのような場合に提出するのか。

◆一般的には、事業内容の見直しや廉価での調達等により、相応の不要が発生した（することとなった）場合に、提出いただきます。提出の要否については、不要の額等によるため、事前にご相談ください。
◆特殊な例としては、追加交付が認められた場合に提出いただきます。この場合は額の多寡にかかわらず、
追加交付の内示があり次第、速やかに提出いただきます。

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要綱第13条に基づく変更承認申請は、どのようなタイミングで行うこととなるのか。 変更を要することとなる事情が生じたら、速やかに環境省と相談し、事前に変更承認手続きを行ってください。
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どの程度の事業計画の変更であれば、交付要綱第13条第1項第1号の「軽微」に93 当たるのか。
交付金事業が年度内に終了しない場合は、次年度に繰り越しができるのか。

本交付金事業による取組内容や規模は多岐にわたり、網羅的に基準を定めることは困難であるので、変更を要することとなる事情が発生した場合は、その都度環境省へ相談ください。
原則できません。本交付金は繰越明許費ではなく、事故繰越のみが手続き上可能です。

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災害等によって事業の一部が予定どおり実施できなくなった場合はどのような手
95 続きを行うことになるのか。

被災の程度や、場所の振替または延期の可否等の諸条件によって、とるべき手続きは異なってくるので、そのような事態が発生した場合は、速やかに環境省に相談ください。

事業自体は終了していますが、まだ支払いが済んでいないものがある。本事業の 事業が終了した日とは、交付金事業計画に基づく事業が終了した日（物品等の納品、契約完了等を含む）を指96 様式10号「実報告書」の２．事業実施期間の「事業終了」日としても問題ないか。 します。支払いまで完了している事が望ましいですが、事業自体が終了した日を事業終了日として問題ありま
せん。
事業期間は、どこまで延伸可能なのか。
事
業
期
間

（
年
数
）

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◆交付対象事業（１）、（２）、（３）及び（６）については３年度を越えて延伸することはできません。
◆交付対象事業（４）及び（５）については、事業内容等を踏まえて個別に判断することとなります。ただし、本交付金は同一の取組に対する長期間の支援を企図していないため、原則とした３年の事業期間を大きく超えることはありません。

過去に採択されたことのある事業について、改めて応募し、再び採択される可能98 性はあるのか。

採択される可能性はあります。ただし、これまでと同様の取組を継続するのみの事業内容であれば、採択の優先度は低くなります。

当初は２ヵ年の計画を立てて事業を進めていたが、３ヵ年目の事業実施が必要な 継続要望を提出いただくことは可能です。ただし、採択されるか否かは事業内容等によります。
99 状況となったので、３ヵ年目の継続要望を提出してよいか。
交付対象事業毎に定められた、原則の事業期間（交付対象事業（１）～（３）、（６）100 は２年、（４）及び（５）は３年）を越えて事業計画を作成し、応募してもよいか。
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原則の事業期間の範囲で事業計画を作成し、応募してください。審査にあたっては、原則の事業期間内における取組の内容と期待される成果が重視されます。

原則の事業期間より短い期間で事業を行う場合、問題はあるか。

問題ありません。

事業期間の延伸を申し出ても、認められないことはあるのか。

延伸の申し出があっても、予算の状況や事業内容の審査結果によっては、認められないことがあります。

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次年度も継続する予定の事業について、採択内示を受ける前から事業着手をした 毎年度の交付決定が必要であるため、交付決定前（又は交付決定前着手届の前）に実施した事業は交付金
103 い。
事業とは認められません。
継続案件について、次年度の内示や交付決定はいつ頃を見込めばよいのか。
104
そ
の
他

事業実施にあたって必要となる、法令に基づく許可・認可の取得は、誰が行うの105 か。
追加交付はどのような場合に認められるのか。
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基本的には、新年度の4月には内示を発出する見込みですが、予算の状況や規定の改正、応募事業の多寡等の諸条件により時期が前後する場合もあるため、適宜ご確認ください。
交付対象事業者自ら行っていただく必要があります。
◆一部事業の中止により不用額が発生した場合等は、これに係る予算を原資として、環境省から交付対象事業者に対して追加交付要望の照会を行う場合があります。
この際に、追加して実施する事業内容が適切であり、かつ追加費用が妥当と判断されれば、追加交付が認められます。
◆ただし、追加交付は例外的な措置であり、毎年行われているものではありません。