三期目を迎える習政権

2022年11月1日
エコノミスト
多摩大学客員教授
結城隆

はじめに
10月16日から一週間に亘って開催された5年に一度の中国共産党第二十次全国代表大会(以下二十大)の最終日に党中央委員(約200名)、党中央政治局員(25名)そして党中央常務委員(7)名の人事が発表された。約9,700万人の党員のトップに立つ人々である。そして習近平総書記の続投も確定した。
中国共産党のトップ人事は、鄧小平以来、様々な派閥や利益代表者のバランスに配慮したものとなっていたが、二十大では「習一強」体制が確立した。中国の体制はますます権威主義の色彩を強める。
一方、内外の環境は非常に厳しい。ゼロコロナ政策によって経済活動は縮減し、第三四半期のGDP成長
率は3.9%という低水準となった。今年の成長目標である5.5%の実現は難しい状態となっている。政府の公共投資と製造業の復活が成長を支えているものの、消費の伸びは2.5%と振るわない。自動車購入を除けば僅か1.2%に留まる。2021年の8.1%の成長を牽引したのがコロナ禍から回復し「ウイズコロナ」
政策に転換した主要国において急速に盛り上がった需要に対応した輸出の急拡大で、成長率のほぼ半分が輸出によるものだ。しかし、ウクライナ戦争に伴う食糧、エネルギー危機、アメリカの激しい利上げにより世界経済はリセッションの局面に入りつつあり、輸出需要は盛り上がらない。
ウクライナ戦争の行方は混とんとしている。長期化する可能性は高い。また、米中関係は厳しさを増している。二十大開催直前、バイデン政権は「国家安全保障戦略」を発表した。13カ月かけて作られたこの戦略において、アメリカは中国をアメリカの覇権にとった最大の脅威と位置づけ、今後10年間がアメリカがこの地位を維持できるかどうかの正念場であると、強い危機感を表明している。半導体法によってAIやスーパーコンピューターに使用される先端的半導体、開発ソフトウエア、製造設備などの中国向け供与が禁止されるようにもなった。ウクライナ戦争を通じ、アメリカ、EUの結束はこれまでになく強まっており、ロシアに対する圧力の延長には中国がある。
本稿では、こうした状況下で発足する三期目の習政権の特徴、政策、内外の課題について考察した。また、太子党である習氏が、17年におよぶ地方勤務から一挙に中央政界に躍り出て今日の習一強体制を作るに至った経緯についても振り返ってみた。

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1「忠実、有能、清廉」な新体制の発足

10月16日に北京で開催された二十大の特徴は3つある。まず、党全国代表における企業家の数が激減した。次に、習総書記の冒頭報告において党・国家主導による自立と富強が強調された。最後に、党トッ
プ人事の慣行だった「七上八下（67歳までであれば中央委員になれるが、68歳になれば引退する）」が反故にされた。
二十大に参加した党全国代表は2,296名。全国9,671万共産党員の代表である。代表選出は全国38か所に設けられた党組織部の選挙委員会によって行われた。全国の党支部がそれぞれ候補者を選び、各地の選挙会場で代表資格の審査を行う。党組織部の陳希書記によれば、選出の基準は「忠誠心・能力・清廉」の三点であるという。国民の人気はさして考慮されない。習氏の人気だけが重要なのである。なによりも習近平総書記に対する忠誠心が重視されたようだ。左記に加え、国家の発展に貢献した疫学者の鐘南山博士や、中国初の女性宇宙飛行士王亜平氏なども選ばれている。全国代表の33.6%が現場の労働者・従業員であり、女性は前回よりも3%増え27%に達した。少数民族代表もほぼ前回並みの12%となっている。最も注目を引いたのが、民間企業の経営者が大きく減ったことだ。2012年に十八大において全国代表に選出されたのは34名だったが、2017年の十九大では27名、今回は更に減って18名となった。しかも、中国トップ500社にランクインしている企業経営者はわずか3名に過ぎなかった。上記三点の選出
基準に満たないと判定された結果である。
次に、会議初日に行われた習近平総書記の 1 時間 45 分にわたる過去 5 年間の実績報告(十九大の時は 3時間半に及んだ)のトーンがナショナリスティックな色彩の強いものだった。まとめれば 5 つのポイントになる。すなわち、①国家が経済運営において決定的な役割を果たさなければならない、②科学技術分野において自立・自給しなければならない、③サプライチェーンの確保を確実なものとし、その強靭性を高めなければならない、④人民元の国際化を推進しなければならない、そして⑤軍事力を強化し、戦える軍隊にしなければならない
二十大開催の数日前、バイデン政権は「バイデン・ハリス国家安全保障戦略」を発表し、その中で、アメリカのリーダーシップにとって最大の脅威は中国であると明言し、今後 10 年がこのリーダーシップを維持できるかどうかの正念場になると指摘した。二十大の開催を意識したタイミングでのこの戦略報告書の発表は、バイデン政権が習政権に対し「手袋を叩きつけた」と言っても良いかもしれない。習氏の工作報告は、アメリカによる対中半導体法の施行や台湾によるアメリカの軍事支援の拡大を踏まえたものであることは間違いないだろう。上記五つのポイントは、アメリカ主導の対中包囲に対し断固としてこれに耐え得る態勢を作ることを宣言したと見ることもできるだろう。また、今回の工作報告において、「団結」という言葉が 50 回以上使われた。ゼロコロナ政策に対する国民の不満、経済が底打ちしたとはいえまだまだその回復力が脆弱であること、それに加えて習一強体制が強化されつつあることに対する党内の懸念を踏まえたものと思われる。
最後に、党の慣行である「七上八下」が崩れた。69歳の習近平総書記の続投は確実視されていたが、二十大の閉会前に公表された約200名の党中央委員から、李克強首相(67歳)、王洋全国政治協商会議主席(67歳)が外れた。また、元新疆ウイグル自治区書記だった陳全国党農村工作小組副組長(66歳)も退任した。その一方で69歳の王毅外交部長や、72歳の張又侠党中央軍事委員会副主席などが留任している。
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「七上八下」に従って退任した主な中央委員は、劉鶴(副総理、70歳)、孫春蘭(副総理、72歳)、王晨(全人代常務委員会副委員長、72歳)、許其亮(軍事委員会副主席、72歳)、楊潔篪(党中央外事工作委員会秘書長、72歳)、楊曉渡(国家監察委員会主任、68歳)、陳希(党中央組織部長、69歳)、郭声琨(党中央法政委員会書記、68歳)である。
上記の人事を見ると3つのことが浮かび上がってくる。まず、胡錦涛前総書記を頂点としていた共青団の力がかなり削がれたということである。胡錦涛前総書記は習氏の次の総書記候補として李克強首
相を強力に推していたと言われる。それが王洋政協会議主席まで併せて退任となってしまった。次に、習総書記だけ「七上八下」の例外扱いできないという配慮も働いたのではないかと思われる。但し、72歳で残留となった張又侠軍事委員会副主席の場合、習氏は党軍事委員会主席として軍を把握しているので、政治的な意味はあまりない。習氏だけが例外でないというアリバイ作りということもあるのかもしれない。最後に、この人事によって、習氏に直言できる高級幹部が殆どいなくなったことである。党組織部長の陳希氏は習氏と精華大学でのルームメイトであり、習氏が福建省書記に昇任したとき、同地への赴任を要請された(結局陳氏は謝絶したが)ことがある。何かと頼りになる人物だったようで、党組織部のトップという要職につき習氏を支えた。劉鶴氏は副首相兼党財経小組の実質トップとして中国経済を切り盛りしてきた。ハーバード仕込みの英語を駆使し米中貿易戦争においてア
メリカ商務省と丁々発止の渡り合いを行い、アメリカ側からも一目置かれていた人物である。楊潔篪
氏も中国外交のトップとしてとりわけアメリカのブリンケン国務長官とはベビーフェイスに似合わぬタフな交渉をこなした。彼らの後任となるのは、より習氏に忠実な人々ということになるだろう。
中央委員会は 10 月 23 日に開催された一中全会において、約 200 名の中央委員から 25 名の中央政治局員と 7 名の党中央常務委員が選出された。党中央政治局の 25 人のメンバーは、習近平・丁薛祥・馬興瑞・
王毅・王滬寧・尹力・石泰峰

劉国中・李希・李强・李干杰・李書磊・李鴻忠・何衛東・何立峰・張又侠・

張国清・陳文清・陳吉寧・陳敏尔・越楽際・袁家軍・黄坤明・蔡奇である。常務委員入りが有力視されていた胡春華氏の昇格はならず逆に中央委員への降格となった。その代わり、習氏の腰巾着と揶揄されていた蔡奇北京市長が中央委員から二階級特進で常務委員に昇格した。新たなチャイナ 7 は次の通り。新任の蔡奇氏は習氏が福建省勤務時代の部下。李強氏は習氏の浙江省書記時代の部下。李季氏は陝西省の繋がりである。李強氏の場合、今年 4 月から二カ月に及んだ上海封城の時期に発生した様々な混乱の責任を取らされると思いきや、中央の指示に愚直に従ったということで予定通り常務委員に就任したようだ。しかも序列第二位である。おそらく、李克強首相の後釜として首相になるのだろう。これで共青団の常務委員は皆無となり、習総書記に忠誠を尽くす幹部のみの構成となった。しかも 6 名全員習氏よりも年下である。
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習近平(留任)：総書記、軍事委員会主席、国家主席(69歳)李强：上海市書記(63歳)。

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越楽際(留任)：中央規律委員会書記(65歳)。

王滬寧(留任)：中央書記処書記、中共中央政策研究室主任(67歳)。

蔡奇：北京市書記(67歳)。

丁薛祥(留任)：中央弁公庁主任(60歳)。
3

李希：中央党校副校長(61歳)。

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習政権続投の意味と様々な課題

習近平政権が続投に至った理由は3つあると思う。まず、なんといってもロシアによるウクライナ侵攻という国際的な大事件が発生した。国際秩序が大きく揺らぎ、欧米の結束が固まる中、政権の継続は不可欠と言える。仮に政権交代が起これば中国の対ロ政策についての憶測が乱れ飛び、政府はその対応に追われることにもなりかねない。次に、バイデン政権による対中政策の強硬さが増した。8月のペロシ
下院議長による台湾訪問など台湾を巡る米国の圧力も増している。最後に、内政面においてもゼロコロ
ナ政策な不動産問題など課題が山積しており、引き続き強力な指導力が必要になっている。習政権はこの10年をかけて「一強」体制を構築してきた。流動化し先行きの見通しが困難な時期こそさらに安定した強力な政権が必要になるとの認識である。
一時期「李上習下」と李克強首相への禅譲の噂も流れた。気の早い地方都市では、李克強首相の講和のキイワードが横断幕となって掲示された。李克強首相は、習氏の「次」というのが、胡錦涛前国家主席の強い意向だったと言われる。しかし、胡錦涛氏も温家宝氏も昔日の力はない。習近平総書記は共青団に対して特権に胡坐をかいていると厳しい批判を行い、いわゆる「団派」の台頭を抑え込んだ経緯がある。上記のような認識を前提とすれば、習一強体制の継続は不可欠だろう。
ただ、党員のすべてが心底習氏を支持し、忠誠を尽くそうとしているかというとそうでもないと感じる。幻覚なゼロコロナ政策の実施を担うのは現場の党支部である。検査、隔離、あるいは社区の封鎖といった業務は完璧を期さなければならず、現場の疲弊は限界に達しているとの見方もある。住民の検査を担当する末端党員は一日12時間勤務を強いられているそうだ。住民の不平不満の矢面に立つのはこうした末端の党員である。そのストレスはすさまじいと想像する。また党幹部の中には、中央の幹部に登用されるのは習氏に縁のある福建省、浙江省、上海市、精華大学、あるいは習氏の父親の出身地である
陝西省の幹部に偏る傾向がある。不満を持っても仕方がないと「躺平」を決め込む幹部もいるに相違ない。
こうした党内の不満が現れたのが、10月22日に行われた二十大最終日での「事件」だ。習総書記の右隣に座っていた胡錦涛前総書記が、大会における三つの決議を行う前、習総書記に何事から話しかけ、その後覚束ない足取りで係員2名に腕を取られ退席した。極めて異例なことだ。退席する際、胡錦涛前総書記は一言二言習総書記に声をかけ、彼の左の二の腕に軽く触れ、その後、習氏の左側に座っていた李克強首相に声をかけ、彼の肩を軽くたたいた。この事件には二説ある。一つは胡錦涛前総書記の体調不良説。党・政府の公式見解もこれだ。彼は今年79歳になるが、前総書記・国家主席には、退任後もトッ
プクラスの医師による健康管理が行われる。二十大という重要なセレモニーにだけに医師による体調管理は万全であったはずだ。会議中に急に体調が悪くなるということもあり得ることではあるが、説得力は今ひとつだ。もう一つの説は、習氏の続投と子飼いの部下だった李克強首相と王洋政協会議主席の退任、そしてホープだった胡春華氏の降格に対する抗議である。退席する際、「愛弟子」の李克強首相に声をかけ肩を叩いたシーンに彼の深い無念さを感じたのは筆者の思い過ごしだろうか。
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2002年から10年続いた胡錦涛政権は、党中央軍事委員会主席の座を江沢民氏に奪われたことによって片肺飛行を余儀なくされた。次は李克強をと思っていたところ、習氏が出現し、あれよあれよという間に政権トップの座を獲得してしまった。習氏が総書記に選任された2012年には、温家宝前首相夫人の平安
証券株の公開前割り当てのスキャンダルがニューヨークタイムス紙によって暴露された。また、同じ
年、胡錦涛前総書記の腹心の部下だった令計劃党中央弁公室主任の息子の令谷氏が、フェラーリの爆走事故で亡くなった。二人乗りのフェラーリに3人乗っていたことや、同乗の女性2名が殆ど全裸状態だったことから大きなスキャンダルになると同時に謀殺の疑いも浮上した。その後2013年、令計劃氏は汚職の罪状で起訴され失脚した。温家宝氏も、令計劃氏も党には極めて忠実な仕事人間だったと言われる。
汚職などやっている暇もなかったそうだ。令計劃氏の場合、連日のようにオフィスに泊まり込んで仕事をしていたという。そして今回の李克強首相の67歳での退任である。王洋政協会議主席も退任し、最後のホープだった胡春華氏も政治局員から中央委員に降格となった。前総書記としての願いも空しく中核とも言うべき子飼いの部下3名がまとめて政権の座から遠ざけられた。これが無念でなくてなんであろうか。
習政権は、今後最短でも5年間続く。習氏は今年69歳。三期目を終えたとしても74歳で、バイデン大統
領が今年79歳であることを鑑みれば、健康状態に問題がなければ四期目もあり得るかもしれない。しかし、習政権の三期目は難問山積である。これをまとめれば5つのDと言えるかもしれない。①Debt（債務問題）、②Disease（疾病＝ゼロ・コロナ政策）、③Drought（旱魃、ひいては気候変動問題）、④
Demography（人口問題＝少子高齢化）、そして⑤Decoupling（米中対立化でのグローバルサプライチ
ェーンの再編成）である。債務問題は本稿でも見たように取組の真っ最中である。不動産分野での債務問題に目途がついたとしても地方政府の債務問題が待ち構えている。こちらの方がマグニチュードは大きい。ゼロコロナ政策はまだ出口が見えない。揚子江流域を襲った旱魃は米の生産に大きな影響を与えた。国土が広大な中国はそれだけに気候変動の影響を受けやすい。沿岸部の海水面上昇、内陸部の暴雨や旱魃は今後も頻発するだろう。中国政府は2030年までにカーボンピークを実現させ2060年にはカーボ
ンニュートラルに到達することを世界に公約しているが、これに要する費用は14兆ドルという膨大なものになるという試算を世界銀行が行っている。少子高齢化対策は待ったなしだ。そしてデカップリング
問題は、バイデン政権の半導体法施行により中国の産業に甚大な打撃を与える可能性を含んでいる。

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難題への取組は奏功するか

習政権はこれらの課題を乗り越えることができるのか。筆者はその可能性は高いし、党・政府にはそれだけの能力があると考える。党執行部は一枚岩となり全力を挙げて課題に取り組むだろうし、そのための布陣も組まれた(それが国民や国際世論の好感を得るかどうかは別問題)。無論、21世紀が始まって以来20年間世界経済をリードしてきたような高成長は期待し難い。しかし、難題がクラッシュにつながらないような調整は十分可能だと思う。その理由は三つある。
まず、習政権は、2020年以降、鄧小平が唱えた「先富論」から脱却し「共同富裕論」へと舵を切った。
富による教育格差を防ぐための塾の禁止、巨大テック企業に対する規制の強化(独禁法の運用強化、株式公開による超富裕層出現の押さえ込み、データセキュリティーの確保)、生徒・児童のスマホゲーム
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の制限(週末のみ3時間に制限、体育や情操教育の強化と塾禁止の補填策)など息苦しさを感じさせる措置
だが、目指すところは一部の大金持ちを生み出してしまった「先富論」の反省に立ち、より公正な分配のシステム構築を目指すものだといえる。中国は確かに豊かになったが、実態は先進国と途上国が混在している状況であり、過剰な投資に依存した成長は様々な問題を生み出した。投資頼みの成長は持続困難になっている。言い換えれば、脱成長路線が選択されたわけだ。これまでの成長が投資主体（その原資は借金である）であったことも併せて考えれば、国全体としてのデレバレッジングは緩やかではあるが確実に進んでゆくのではないかと思われる。
次に、党・政府は「民意」を強く意識している。「水は舟を載せ又舟を覆す」という荀子の言葉を党・政府は肝に銘じていると言われる。中国は厳しい監視社会だが、見方を変えれば、党・政府は監視を通じてかなり正確に民意を捉えているということになる。また、党・政府は自ら集めた企業・個人情報に加え、テック企業やプラットフォーマーが持つビッグデータを活用することもできる。しかも、日本に比べ遙かにデジタル化が進んでいるので、実行のスピードも速い。端的な例が景気対策として執られた輸出増値税還付の短期化と中小・零細企業を対象とした増値税の減免である。インターネット申告制度が普及しなければ、こうした措置の実施は不可能である。企業は毎月インターネットを通じて財務報告を税務局に提出している。これにより、政府は、企業の経営状況をほぼリアルタイムで把握することができる。また、ネット上で飛び交う様々な意見も政策のプライオリティーを検討する上で活用されている。ネット上で叩かれた役人が更迭されるというのは日常茶飯事でもある。無論、民意を知ることと、それに寄り添った政策を実施するということは別物だが。
第三に党・政府の実務能力が非常に高い。2012年に習政権が成立して以降、中国の統治スタイルは大きく変わっている。共産党の党員は約1億人だが、そのトップが約3千人の全国代表委員によって選ばれる
約200人の中央委員である（ほぼ半数が中央委員候補）。いわば、党のトップエリートだが、この中身が胡錦涛前政権と比べると様変わりしている。まず、実務経験者が増えている。目立つのが金融業界の幹部と航空工業集団の幹部。お金のことがわかり、先端技術に詳しい幹部である。次に、学識経験者も増えている。大学の学長や書記などの経験者だ。そして国際派。海外留学経験のある幹部が登用されている。いずれもハーバードやMITなど海外の超一流大学での学びを経験している。これらが、省長、副省長あるいは行政の実務トップとして送り込まれている。銀行の頭取経験者や大手一部上場企業の役員が県知事や財務省の副大臣になるようなものだ。無論、中央委員会の上部機関である党中央政治局のメンバーの殆どが習氏の支持者である。十九大についてみれば25名の中央政治局員のうち17名が習派と見られている。ただ、ここだけ見ていると党・政府の実務遂行能力を見誤りかねない。
習政権については、「10年で十分だ、絶対的権力は絶対的に腐敗する」などとして三期目を批判的に見る向きもあるが、中国が抱える難題は一朝一夕では解決できないこと、解決にあたっては実務能力とそれを担保する強い指導力が不可欠であること、またその実施にあたっては適時に民意を確認しなければならないこと、などから見れば、様々な摩擦や紆余曲折はあるものの、調整は着実に進んでゆくのではないだろうか。無論、誰もが優秀ではない。トップの指示を金科玉条に受け止める、あるいはそれを過剰に受け止める「ヒラメ」幹部もいるだろう。厳しいノルマに耐えかねて不作為に走る幹部も少なくない。しかし、そうした幹部は厳しく管理され、良くて問責、悪ければ降格あるいは免職、最悪党規律委
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員会の摘発の対象となる。乏しい飴と厳しい鞭の中、党・政府の幹部は「団結」して「奮闘」しなければならない。

補論：習近平氏の権力への道
2008年頃だったと記憶している。北京の友人の紹介で親しくなった某省の前書記が住む北京市二環路北側の平安街にある大臣クラスの高級幹部のアパートを訪れたときだ。雑談をしていると、ふと彼が思いだしたように「そうそう、俺のアパートの隣に近平が住んでいたんだ」と言う。その時は「近平、Who？」といった感じで気にも留めなかったが、その軽い口調が未だに印象に残っている。
習氏がどうやって権力の頂点に上り詰めたかについては様々な書籍があるが、内幕ものとして興味深いのが「レッド・ルーレット～中国の富・権力・腐敗・報復の内幕」(デズモンド・シャム、神月謙一
訳、2022年9月、草思社)である。習氏は1953年生まれ。1962年父親の習忠勲が失脚し、その後1966年に起こった文革の中で習氏は黒五類の家族として何度も批判闘争にかけられた。監獄に放り込まれたのも4度である。その後甘粛省に下放され、洞穴(窯洞)の中で暮らしながら農作業に従事した。甘粛省延安での暮らしは7年に及んだ。文革が最終局面に差し掛かり、父親に対する迫害も緩和され名誉回復の動きが出てきた1975年、習氏は「工農兵学員」として精華大学に推薦で入学した。13歳からまともな教育を受けていなかった習氏が名門精華大学に入学できたのは、父親の影響力なしにはあり得なかっただろう。
精華大学を卒業後の1979年習氏は副総理兼中央軍事委員会常務委員の耿飈氏の秘書として国務院弁公庁と軍事委員会弁公庁に勤務した。これも父親の縁である。この年、父親の部下だった外交官の娘柯玲玲
と結婚。しかし、父親のロンドン赴任に合わせ娘の玲玲もロンドン留学を希望する一方習氏は国内勤務を希望したため夫婦関係は1982年に終わった。都会的で利発な玲玲と習氏の相性は決して良くなかったようだ。離婚後、習氏は河北省正定県に勤務、書記を経て1985年から2002年まで17年に渡って福建省に勤務。福州市の副市長から最終的には福建省副書記・省長に昇任した。現在の妻彭麗媛氏との結婚は1987年。習氏の一目ぼれだったと言われる。
彭麗媛氏は1962年山東省生まれ、母親は劇団員で舞台道具を載せた牛車に乗って巡業についていったという。親族に旧国民党関係者がいたため文革中は厳しい生活を強いられたようだ。18歳で解放軍の文芸兵となり、22歳には解放軍の歌舞団に入団した。この時にレコーディングした「希望的田野上」が大ヒットした。彼女のファルセット唱法はなかなか他の歌手には真似できない。天安門事件の時は北京市内に進駐した解放軍兵士を慰問し、天安門の入り口にあたる長安街の路上でアコーデオンの伴奏で歌を披露した。いずれにせよ、10代の苦労という点で習氏の琴線に触れるものがあったのだと想像する。しかも山東省の女性はしっかりもので有名である。
福建省での勤務の後、2002年から浙江省の副書記として赴任しその後書記・省長に昇進する。この習氏を上海に引き寄せたのが2006年に起こった当時の陳良宇上海市書記の社会保険基金詐取事件だった。陳良宇は上海市の市政に対し温家宝から指示を受けた際、「あなたの指示は受けない、上海には上海にやり方がある」と啖呵を切り、もっていた書類挟を大きな音を立てて閉じ挨拶もせず退出したという。温7厚な温家宝も激怒したと伝えられる。従ってこの事件は陳良宇追い落としの格好の口実となった。後任には韓正上海市市長の昇任が検討されたが、折しも親族のオーストラリアでの2千万ドル蓄財事件が発覚し、見送られた。そこで白羽の矢が立ったのが習氏である。沿岸部での長い経験が上海でも生かせると見られたこともあるが、なんといっても江沢民の地元である上海市の政権を団派には渡せないという判断もあったのだと思う。この時、習氏は江沢民氏をはじめとする上海閥との関係を築いたようだ。韓正氏が党中央常務委員に就任したのもそのためだろう。
ここから習氏の快進撃が始まる。2007年3月に上海市書記に就任した7カ月後の10月、党中央委員から政治局員をすっ飛ばし、二階級特進で党中央常務委員に就任した。そして翌2008年には国家副主席に就任する。
習氏の出世振りに対抗心を掻き立てたのが薄熙来氏である。彼は習氏より4つ上の1949年生まれ。習氏と同じく北京出身で共産党八大元老の一人薄一波氏の次男。文革時には習氏と異なり紅衛兵として暴れまくったと言われる。1977年に北京大学に入学し、卒業後中国社会科学院に勤務、1984年から2004年までの約20年間遼寧省勤務で、最後は遼寧省省長となった。90年代は大連の開発に力を入れ、多くの外資企業の誘致に成功した。彼のプロモーションで大連市に投資した日系企業は多い。そして2004年には北京に戻り、商務部長に就任、WTO加盟後の中国の通商政策を仕切った。この功績により2007年党中央政治局員に昇進した。ちょうど習氏が二階級特進を果たした年である。薄熙来氏は、2008年に重慶市書記に就任し、ここでも大連スキームを導入、外資の誘致に力を入れると同時に、市内に巣食う腐敗の摘発と暴力団の徹底的な取り締まりを行った。また、文革時代の歌を歌う唱紅運動も大々的に展開した。
「中央よ、俺の業績をよく見ろ」というパフォーマンスでもあった。無論、彼が党中央常務委員の座を狙っていたことは間違いないし、彼の業績を評価する常務委員も少なくなかったようだ。
大連、そして重慶に「独立王国」を築いた薄熙来氏の運命が暗転したのが2012年2月の妻谷開来によるニール・ヘイウッド氏の毒殺事件である。一族の資産運用に関わるトラブルが原因だったとも言われるが真相は藪の中だ。この捜査にあたってのが遼寧省勤務時代からの腹心の部下である王立軍公安局長。
捜査結果の報告の際彼は妻の谷開来が犯人であると指摘した。本当に忠実な部下であれば「事件は解決しました。どうぞご心配なく」とのみ伝えるべきであった。二心ありと見た薄熙来は王立軍に平手打ちを見舞いその場で公安局長を解任した。その四日後、女装した王立軍が車を飛ばし成都市の米国領事館に駆け込み、事件は国際的に明るみにでてしまった。当時のクリントン国務長官は内政干渉となるのを回避し、翌日、王立軍を領事館から退去させ、領事館を包囲していた公安に彼の身柄を引き渡した。
事件の対応を協議するため、党中央常務委員会が招集された。席上、当時党法政委員会書記だった公安部門のドン周永康が捜査は王立軍止まりとすべしと発言し、薄熙来を擁護した。彼と薄熙来は政治上の盟友だったという。これに対し、真っ先に発言したのが習近平氏。「捜査はすべての関係者を対象とすべき」と言い、しばし沈黙が支配したあと、胡錦涛総書記、温家宝首相がこれを支持するや、周氏を除
く全員がこれに賛同、薄熙来の失脚が事実上決まった。
大十八回党代表全国大会を秋に控えた2012年2月に起こったこの事件により、習氏の存在感は一気に高まった。2007年の二階級特進後、党幹部から「学がない」と陰で揶揄されていた習氏だが、宿命のライ
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バルの自爆に加え、本文でも述べた温家宝首相の妻のスキャンダル、そして令計劃氏のスキャンダルと
胡錦涛体制を揺るがす事件が立て続けに起こったのもこの時期である。権力のバランスが江沢民氏率いる上海閥に傾きだしたわけだ。この時点で李克強氏の総書記就任の目は無くなった。そして両派の妥協の産物として習政権が誕生することになった。
総書記に就任した習氏は、反腐敗キャンペーンを大々的に行った。これを支えたのが陝西閥の王岐山氏である。まず薄熙来氏の盟友であった周永康が失脚、軍のトップも相次いで失脚していった。大臣クラスの失脚はこの10年で約200名に上った。この隙間に習氏の下で勤務した福建、浙江、上海の部下が入り込み権力基盤を拡大していったのである。そして10月23日の二十大において、習一強体制は完全勝利した。
習氏が唱える「屈辱の100年」にはいじめられっ子だった少年時代の怨念が投影されているように思う。富強政策も文革時代の批判闘争での厳しい経験が透けて見える。貧困対策は習氏自身の下放経験が大きな動機の一つになっているようだし、塾禁止令にも少年時代まともな教育を受けられなかった経験が被っているような気がする。

御願い
本レポートのすべての絵と文の転載はご遠慮ください。無許可の転載、複製、転用等は法律により罰せられます

筆者紹介

1955 年：福島県生。一橋大学経済学部卒。

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1979 年：日本長期信用銀行入行、調査部、ロンドン支店、マーチャントバンキンググル
ープ、パリ支店、ニューヨーク支店勤務を経て 1999 年ダイキン工業経営企画室、大金(中国)投資有限公司（北京）など。

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2021 年より現在：多摩大学経営情報学部客員教授

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著書(含む共著・共訳)：「アラブ産油国の挑戦」(日本経済新聞社)、「路地裏の世界経済」(東洋経済新報社)、「キャピタルシティー」（訳書、東洋経済新報社）、「中国市場に踏みとどまる」(上場大のペンネームで執筆、草思社)など。

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