18が農業委員を任命し、
その後、
農業
委 員 会 が、農 地 利 用 最 適 化 推 進 委員を委嘱することになる。
また、法改正に当たって、
衆 参両
院農林水産委員会において附帯決議 と して、① 農 業 委 員の 公 選 制の廃止に当たっては、地域の代表性が堅持されるよう十分配慮すること、② 女性・青 年が農業 委員に積極的に登用されるよう働きかけを行う
こと、③ 関 係 行 政 機 関 に 対 し 提 出する意見において、
農業・農村の問題を幅広くくみ上げた現場の意見が反映されるようにすることなどが決議された。
このように、
私たちの要請は、
国
会での議論を通じて、十分とは言えないまでも、
多くの国会議員等に理解されたものと受け止めている。
改 正 法の 基で も、農 業 者 が 将 来に夢と希望を持って農業に取り組むことができる農 業・農 村 を構 築
していくという、農業委員会制度に課せられた使命と農業委員の果たすべき役割の重要性については何ら変わるものではない。
私 たち 農 業 委 員 会 系 統 組 織 は、
これまで農業者の公的代表機関として、「人」と「農地」の問題解決の
先頭に立ってきた。
今後とも、農業委員の皆様には、新たに設置される農地利用最適化
推 進 委 員 との 密 接 な 連 携 の も とに、「自信と誇り」、「やる気」、「情熱」
をもって、地域に根ざした活動を展開するようお願いする。

岩手県農業会議会長 佐々木 和博

1

農業委員会等に関する法律の改正

28

東北・北海道農業活性化フォー 強 く 要 請 す る 」旨 のフォーラ ムア
国会対策などを強ラムが、「農業再興に活かす新農業 ピールを採択し、委 員 会 活 動 」を テ ー マ に ８ 月 日 力に展開してきた。
こうした中にあって、「農業協同に 青 森 市 で 開 催 さ れ、本 県 か ら 農業 委 員 約 ４ ０ ０ 名、全 体 で は、 組合法等の一部を改正する等の法が、可決・成立し、９月４日に公１８００名を超える農業委員の参 律」
布された。
加を得て盛会裏に終了した。
この改正法は、
いわゆる一括改正
昨年のフォーラムは、本県で「新たな農政改革と農業委員会活動の 法であり、「農業委員会等に関する、「農協法の改正」、「農強化」
をテーマに開催され、「農業委 法律の改正」
主な内容になって員会の見直しにあたっては、地域の 地法の改正」が、実情を踏まえ実効性が確保された いる。
「農業委員会等に関する法律」の制 度・組 織 となるよう 国に対して改正内容は、
目的規定の改正、
農業
委 員 会の 事 務の重 点 化、農 業 委 員の 選 出 方 法の 変 更、農 地 利 用 最 適化推進委員の設置などである。
改 正 法の 施 行 日 は、平 成 年 ４
月 １日で あ り、平 成 年 ９ 月 日に「施行令の一部を改正する政令」と「施行規則の一部を改正する省令」の案が示された。
これらによると、
法の公布日である９月４日までに選挙が終わっている農業委員は３年間の任期満了の日まで、なお従 前の例により、在任することになり、この間、その農業委員会は農地利用最適化推進委
員を置かないことになる。
本 県 では、７ 農 業 委 員 会 が 施 行
日の前日までに任期満了となるが、これら農業委員会の農業委員の任
期は平成 年３月 日まで延長され、これら市町村では、市町村議会の同意を得て、４月１日に市町村長
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平成２７年度東北・北海道農業活性化フォーラム28

平成27年10月１日
No.46

易になるとともに、一方で、現在の農業生産法人の経営者にとっても経営の自由度が高まると歓迎されることも、想定される。
経 済 界 か ら は、
「農業サイドは
外部からの農地取得をブロックしておいて、滋賀県の面積と同じ遊休農地を発生させている」のだか
ら「企業にも農地を自由に使わせろ」との批判も根強い。
◆いずれ、企業（株式会社）の農地所有「完全自由化」論は根強いものがあり、更なる農業生産法
人制度の緩和の動きが続く。
そして、最終的には、農外出資者の規制の廃止（どんな法人でも農地が取得できる）となり、企業参入の自由化は、ほぼ完成される。
その場合、バブル崩壊後の土地のように、企業の農業からの撤退、倒産などにより、農地が宙に浮いてしまう恐れがある。
結果として、農地は有効に使われず、我が国の食料供給の大切な基盤が失われるということになれば、国の政策として本末転倒である。
国家の責務・品格として、少なくてもそうならせないような哲学が求められる。
◆今回の改正で農業生産法人の要件が緩和されるが、農業委員会
は、緩和された要件であるからこ
そ、ご油断なく、その要件確認を徹底する必要がある。
◆手順は以下の通りである。
その法人の事業完了後、３か月以内に事業報告書の提出が義務付
けられている。
農業委員会は要件への適合性を審査し、要件確認書を取りまとめる。
要件を欠くことになった場合
は、その法人に対し勧告、立ち入り調査を行い、農地を手放す意思がある場合はあっせん等を行うこととされている。
最悪の場合は国が買収することになる。
◆ 当 然 の こ と に 農 業 委 員 会 は、予め、農地を所有できる法人要件を周知し、要件を充足できるよう指導していく必要がある。
今 回 の 法 改 正（ 生 産 法 人 制 度 ）の農業委員会の責務は一層重いものになる。
◆ここで、昭和 年に制定された農地法の制定時の内容を確認してみよう。
現在の農地法との違いに皆さんは驚くだろう。
ねらいは、農地改革の成果の維
持 と 自 作 農 主 義 の 理 念 の も と に、
農地の一筆統制を中心とする強い国家管理がその仕組みの基本となった。
◆法１条で「農地はその耕作者自らが所有することを最も適当であると認め」るという、いわゆる「 自 作 農 主 義 」 を 宣 言 し て、 所 有
権の移動が主流であった。
法３～５条で「農地のままでの権利移動」「農地の転用」についての許可制。
法６～ 条で小作地の所有を制限し（１ｈａ以上）これを超えるものは小作に譲渡または国が強制買収をして小作に売り渡す。
法 ～ 条で耕作権保護の観点から、賃貸借の法定継続更新、返還は知事許可、小作料は法定で定額金納。
法 ～ 条で競売 等農地に買 受人がいない時には国が買い取り。
法 条で農地紛争の和解の仲介。
法 ～ 条で未墾地の買収・売渡し。
法 条で畜産の草地基盤に必要な土地に草地利用権の設定。などである。
◆そして、昭和 年の改正で農業生産法人制度が創設された。
（ そ れ ま で は、 農 業 者 個 人 に しか農地の権利設定が認められていなかった）
いかが感じましたか？
◆その後、他産業との所得等の格差が拡がり、これを是正するための生産性向上、そのための経営
規模拡大が不可欠となった。
このため、昭和 年から貸借による規模拡大への転換がおこなわれることとなった
その内容は、農地法の法定更新がなく、期間満了により 自動的に

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農地法 年の変遷 ― 農地法の改正と農業委員会の対応◆中国が改革 開 放 政 策 を 打 ち 出
したときに、鄧 小 平 さ ん が 「 黒 い
ネコでも白いネ コ で も ネ ズ ミ を とる猫はよいネコ だ 」 と い っ た と いわれている。
農地法の農外 か ら の 参 入 規 制 の緩和は「黒いネ コ で も 白 い ネ コ でも農地を利用す る も の は （ ど ん なネコでも）よい ネ コ だ 」 と い う ことか。
◆来年４月か ら 農 地 法 が 一 部 改
正される。
その主な内容 は 、 農 業 生 産 法 人の名称変更と法 人 要 件 の 緩 和 で ある。
具体的には、 今 後 、 法 人 の 名 称
は「農地所有適格法人」とされる。
要件緩和の内 容 は 、 構 成 員 要 件と役員要件であ る 。
◆ポイントは 、①「農業生産 法 人 に な ら な い と農業参入ができ な い 」 と い う 誤 解が経済界などに あ り 、 農 地 所 有 についての要件で あ る こ と を 明 確 にするために、呼 称 を 改 め る こ と 。
②農外のもの を 構 成 員 に す る 場
合、誰でも２分 の １ 未 満 ま で 出 資できること。
③法人の理事 （ ま た は 重 要 な 使用人）の常時従事者（ 日を想定）
は１人以上でよ い こ と 。
◆すなわち、 農 地 所 有 適 格 法 人としての要件緩 和 を 通 じ て 、 農 外
企業等の農地取 得 が 、 相 当 程 度 容

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平成27年10月１日
No.46

返してもらえる制 度、即ち、貸し手の抵抗感を少なくして農地を貸しやすくする仕組みが設けられた。
（農業経営基盤強化促進法の前身である農用地 利 用 増 進 法 ）◆平成５年に は 育 成 す べ き 農 業者を明確化する た め 認 定 農 業 者 制
度とそれに対し 農 地 を 集 積 さ せ るために、農業経 営 基 盤 強 化 促 進 法が前述の増進法 を 、 改 名 ・ 拡 充 の
上 改 正 さ れ た。（ 農 地 法 の バ イ パス法）◆平成 年に は 、 一 般 法 人 （ 株式会社等）の参 入 を 容 易 に す る た
め、農地の貸借 に 限 り 解 除 条 件 付き貸借を認める 農 地 法 等 の 改 正 が行われた。また 、 同 年 に は 担 い手への利用集積 を 一 層 促 進 す る ため、公的機関が 貸 借 に 関 与 す る 農地中間管理事業 法 が 制 定 さ れ て いる。
◆これまでの 変 遷 を キ ー ワ ー ド
で表せば、自作 農 主 義 → 耕 作 者 主義→利用者主義 と 表 す こ と が で きる。
今回の農地法 改 正 は 、 こ の 利 用者主義（黒いネ コ で も … ） の 強 化のまっ最中（一 層 の 規 制 緩 和 ） と位置づけられる 。
農業委員会は こ れ ま で も そ れ ぞれの場面で法制 度 の 趣 旨 に の っ とり、一所懸命対 応 し て き た 。
今後において も 、 そ の 役 割 の 重
要性は変わるこ と は な い 。
共にがんばり ま し ょ う 。
（文責 河村）
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み

ち

えき

早速ですが、私こと先般の農業委員一
般 選 挙 を経てこの度、会 長の職に再 任されました。今後ともよろしくお願いします。
さて、
この欄で何を話題にしようか迷いましたが、
昨年に続き七月に「道の駅

元気をもらう

男

守

橋

作戦が非
にしね」
で実施した「三地の益」
常に好評でしたのでこれについて一言述べさせていただきたいと思います。
まず、道の駅の紹 介ですが、盛岡 市中心部から国 道四号 線を北上し、分かれ南交差点を国道二八二号 線に直 進してまいりますと東北自動 車 道西根イン
ターチェンジ入口の少し手前、盛岡市玉山 区 との 境 界 付 近 に「 道 の 駅 に し ね 」
があります。中には生産物直 売所や地元の食材を活用したレストランなどがあり、連日賑わっていますが、本事業を行う 前に道の駅の駅長に来 訪者 数を聞いたところ、休日には千台以上の出入りがあると伺い、その多さにびっくりしました。まさしく居ながらにしてす ぐ 効 果ありとの感を強め、この場所を使わない
手はないと確信した次第です。
前 置きが長くなりましたが、ここからが本題です。作 戦 当日は、道の駅 舎の正面入口脇にテントを設営して農地の相談コーナーと農業に関するアンケート
コーナーを設けて来訪者を待ちました。
期待に胸を膨らませて、「いらっしゃいませ！」の呼びかけに
千 客万来…とはならず、やむなく 呼び込みをすることに！そこは人 材の豊 富
なわが委員 会です。美人の委員を総動
員 し て（ 実 は 紅 二 点 の一人 ）
「いら し
てぇー」
「サービス品あげるわよー」との黄色い声にさすが効果有りでした。
やれば何でも出来る。母は強し。準備した粗品のタオルや団扇がどんどんさばけました。アンケートをお願いしながら世間 話 も弾み（ 実はこちらのほうが大切だったのかも知れませんが）お嫁さんの紹介やら子供さんの就職など「えっ」
とい う よ う な こ と も 多 く あ り ま し た。
また、「農業は大変だが、がんばって」「農業 委 員の活 動に気 付 く きっかけになった」とかの励 ましの声 も 多 くいただき
参加者一同「明日もがんばるぞうー」と
元 気をもらうことが出来ました。天候にも 恵まれ、多 くの方々の来 訪 を頂 き
大成功に終わったと思っています。
今後も良く見える農業委員会を心がけてこのような事業を展開してまいりたいと思っております。
また、私 事ですが、国立公園八幡平
入口の産 直「 物 産 館あすぴーて」に農産 物 を 納 入しています が、「三地の益」
作戦で体験した顔の見 える交流の大切さを胸に、農 産 物を通じた親 交が図られればいいなと思っている今日この頃です。
追 伸 同日は、農 地パトロールや 耕作 放 棄地視 察 も行い、道の駅では出発式も行いましたので、併せてお知らせい
たします。

3

八幡平市農業委員会
会 長

高

東北・北海道農業活性化
フォーラムが開催される
去る８月 日、東北各県・北海
道 農 業 会 議 が 主 催 と な り、
「農業
再興に活かす新農業委員会活動」
を テ ー マ に、「 東 北・ 北 海 道 農 業
活性化フォーラム」が青森市のリンクステーションホール青森で開かれた。
来年４月から施行となる農業委
員会法は、農業委員の公選制を廃止し、市町村長による選任制とするなど、これまでの仕組みが大きく変わる内容となっており、
東北・北海道地区の農業委員ら約１８００人が、これからの農業委員会の在り方を探った。
フォーラムでは、全国農業会議
所の柚木茂夫事務局長から「農業・農業委員会を巡る情勢等について 」 報 告 が あ っ た 後、「農業再興に活かす新農業委員会活動」と題して大妻女子大学社会情報学部の田代洋一教授が墓調講演を行った。
続いて、宮城県栗原市、福島県
福島市、青森県八戸市の農業委員
会 か ら 事 例 発 表 が 行 わ れ た ほ か、
青森県女性農業委員の会の籠田悦子会長からフォーラムアピールの提案があり、満場一致で採択して
開会した。
27

平成27年10月１日
No.46で配置できることとなっています。
◆省令案の概略
省令では、農業委員のうち認定農業者が過半を占めることという要件の例外や農業委員・推進委員の推薦・公募及び任命・委嘱の手続き、農業委員会の情報公開について定めています。
認 定 農 業 者 過 半 要 件の例 外 は、
認定農業者数が農業委員の定数の８倍以下である場合に、認定農業者及び認定就農者、集落営農組織の役員など認定農業者に準ずる者を加えて過半数とすることについて市町村議会の同意を得たときなどとなっています。
推薦・公募及び任命・委嘱に係る手続きは、農業委員及び推進委員の推薦等は同時に行なうことができ、両方の候補者となれるほか、推進委員は複数の区域に同時に候補者になれることとなっています。
推薦・公募は、概ね１カ月間で、
インターネットその他の適切な方
法 に よ り 状 況 を 公 表 す るこ とや、候補者が定数を超えた場合は任命・委嘱の過程の公正性及び透明性を確保するために必要な措置を講じるよう努めなければならないとなっています。
農業委員会の情報公開は、総会
及び部会終了後は遅延なく、事務実施状況は年度経過後３カ月以内に行なうこととなっています。

改正法が公布され、政省令案が提示されましたが、県 内では、７
市町村の農業委員会が、平成 年
４月１日から改正された新制度が適用されることとなります。
これ以外の農業委員会においても、新制度が適用される部分もありますので留意するとともに、新制度を意識した活動が必要です。
◆系統組織改革の取組の考え方
昭和 年に制定された農業委員会法の今回の改正について、農業委員会系統組織は、組織の改革で
あ る こ と を しっか り と 認 識 し て、
顧客である農業者の所得向上と農業・農村の活性化につなげるため、
これまでの取 組をより一層 前進させ、しっかり 継 続していく必要があります。
これまで、全国に先駆けて、「農業委員会業務の品質向上と効果的な推 進について」を定め、業 務の品質向上を進めていますが、改革の取組にかかる農業委員は、①農業者の最も身近な存在として農業者の期待と信頼に応える、②農地行政の公正、
公平、
透明性を確保し、適正実施を図る、③地域農業の振興、地域活性化の牽引役となって活動する、④農業、農政全般の情報収集と農業者への提供に努める、⑤ 事 務 局 と 密 接 に 連 携 し 一体 となって 取 り 組 む、 と いった 意 識、姿勢が必要となります。

また、
「ザ ス
（川
･ ーパー農 委 」
上一郎鳥取県農業会議会長著）において 目 指 す 農 業 委 員 像 と して、①意識すること（自分が変わること）、②場に臨むこと（進んで役を買って出る）、③働きかけること（発言・提 案する）の３つの側面が品質向上には必要不可欠であり、農業 委 員 は 組 織 を 支 えて 進 化 さ せ、組織は農業委員を育て、常に地域のための「自己改革」を怠ってはならないと提唱しています。
こうした気概を持ち、系統組織改革の取組を進めていくためにも、取組みの具体的な内容を盛り込んだ方針が必要です。
農業委員会法が制定されて 余年、農業委員会系統組織の大改革であるため、現在、 月に開催する平成 年度農業委員大会において、農業委員会系統組織改革の取組の方向性を提示できるよう検討しているところです。
◆結びに我が国の農政は、産業政策と地域政策に体系化され、その施策も全体的に見直しが行われ、農業者や地域の自主的、主体的な活動を助長するものとなっています。
農業委員会系統組織自らが、組織改革を認識して、業務の品質向上を図り、与えられた責務と役割を十全に果たしていかなければな（文責 村上勝郎）
りません。

4

改正農業委員会法の政省令案の概略と系統組織改革の取組みにあたっての考え方
農業委員会法・農地法を含む「農業協同組合法等の一部を改正する法律」が、国会で成立、９月４日に公布されました。
また、政府は、政省令案を作成し、９ 月 日 か ら 月 ８ 日 ま で、
広く国民等から意見・情報を募集しており、それらの意見等を考慮しつつ、最終的に 月中旬頃決定することとしています。
◆政令案の概略
政令では、農業委員及び推進委
員の定数の基準を定めており、委員の定 数についてはこの基準に従い、それぞれの市町村で条例で定めることとなります。
また、推進委員を委嘱しないことができる市町村の基準も定めておりその基準は、遊休農地率が１％以下、担い手に対する農地の集積率が ％以上の条件をいずれも満たすこととされています。
農業委員の定数の上限は、現行定数の半分程度で、農業者数と農地面積の多少により区分されており、農業者数１１００人以下、農地面 積１３００ヘクタール以下の
農 業 委 員 会 は 人、 農 業 者 数
６０００人超、農地面積５０００
ヘクタール超の農業委員会は 人、これに該当しない中間の農業委員
会は 人となっています。
推進委員の定数上限は、農地面
積１００ヘクタールに１人の割 合
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の輝かしい未来実現に向け貢献していく と｣ 大会宣言を提案し、全員で採択した。
功 労 者 等 表 彰 で は、 組 織 運 営、
組織活性化等において活躍した会員を対象とした「組織活動功労賞」と、特色ある経営やユニークな経営を行い、次代を担う会員を対象とした「オリザ・ニューフロンティ
ア賞」の二つの項目で、計８名が表彰された。
本 県 組 織 か ら は、
「組織活動功労賞」に一関市の小野正一氏（ ）、「オリザ・ニューフロンティア賞」に 奥 州 市 の 藤 田 栄 貴 氏（ ） が、それぞれ選出された。
講演は、東北農政局奥州地域セ
ンターの須田清次長から「新たな食料・農業・農村基本計画について」説明していただいた後、東北農業研究センターの持田秀之上席研究員より「生産コスト低減のための最新技術について」情報の提供が行われた。
また、平成 年度の日本農業賞を受賞した㈲ファーム菅久の菅原久耕代表取締役社長が、就農から現在までの取り組みと経営に対する考え方をお話しいただいた。
翌日の現地研修は、７５０ヘク
タールの作業受託を行っている㈱西部開発農産でライスセンター等の施設、機械を視察し、㈲盛川農場では作業体系に組み込んでいる
飼 料 用 の 子 実 と う も ろ こ し（ イヤーコーン）への取り組みについて説明を受け、各県の参加者からの熱心な質問を受けていた。
現地研修（花巻市 盛川農場）

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農業者年金加入推進ニュース

本年度８月時点の新規加入者数
は 人となり、加入推進目標 ２
５人に対する進捗率は ・ ％です。うち、重点対象としている若年層（ 〜 歳）の新規加入者数
は 人となり、加入推進目標 人に対する進捗率は ・ ％です。
重点対象としている若年層の全体に占める割合は 割となっており、 年度実績の 割と比較すると非常に高くなっています。
■特別研修会で制度と課題研修
月 日に盛岡市「ホテルメト
ロポリタン」で加入推進部長や新任農業委員、女性農業委員等を対象にした「加入推進特別研修会」を開催しました。研修会には農業委員会やＪＡの担当職員等関係者
も含め１００人が出席し、説明や講演を聞いて制度の理解を深めるとともに、優良取組事例の発表にもとづいて活発な意見交換を行い相互に研鑽を行いました。
①制度説明 農業者年金基金企画室長・下條龍二氏②講演「外部からみた農業者年金制度の評価について」ファイナンシャルプラン
ナー・遠藤吉夫氏、③加入推進事
例報告 宮城県登米市農業委員会
会長・秋山氏。
◎後期の取組みについて
月〜 月にかけて、制度の周知徹底及び個別訪問等を集中的に行う「加入推進強調月間」を各市町村で設定いただいています。
農 業 委 員 会 に お か れ ま し て は、
事前準備も含め効果的な加入推進活動になるよう取組みを進めていただき、着実に加入に結びつくよ
うよろしくお願いいたします。

● 新しいスタッフの紹介 ●本年８月から９月にかけて次の二人が新たにスタッフとして加わりました。

新規就農者支援対策の農の雇
用 事 業 を 担 当 して も らいま す。
出身は京都府で、皆さんからの電 話 等 に も「 はんな り とし た 」
京都弁で対応されます。
県職員時代は研究分野を主体に勤めた学究派です。第１種放射線取扱主任者の資格も持っています。

盛岡 市 出身で県 職員を退職後。公益財団法人で勤務された
あと、当農業会議の経理部門を一手に引き受けてもらいます。
なお、休日には、奥様と近場の山でトレッキングと温泉めぐりを楽しんでおります。

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就農相談員
宮下 慶一郎参 与
佐々木 久雄

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年度東北地区稲作経営者現地研究会

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平成

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「平成 年度東北地区稲作経営者現地研究会」 が 、 青 森 県 、 秋 田
県、福島県、岩 手 県 の 稲 作 経 営 者
組織と岩手県農 業 会 議 が 主 催 と なり、去る８月 日 、 日 に 花 巻 市のホテル志戸平 で 開 か れ た 。
主要穀倉地帯 で あ る 東 北 地 区 の稲作経営者約１ ０ ０ 人 が 一 堂 に 会し、米の生産コ ス ト 低 減 と 稲 作 経
営安定のための 情 報 収 集 、 意 見 交換を行った。
また、岩手県 認 定 農 業 者 組 織 連
絡協議会稲作部 会 の 有 馬 富 博 部 会
長 が、 東｢ 日本大震災により被災された地域を復 興 す る た め の 取 り
組みや、ＴＰＰ 等 、 変 化 す る 社 会
情勢について的 確 に 対 応 し 、 東 北27

第425 回常任会議員会議（サンセール盛岡）

10月15日（木）

改正農業委員会法等にかかる研修会（サンセール盛岡）

10月15日（木）

第１回岩手県農業委員大会運営委員会（サンセール盛岡）

10月29日（木）～ 東日本ブロック農業委員会職員現地研究会（神奈川県横浜市）
30日
（金）

11月6日
（金）

平成27 年度岩手県農業委員大会（盛岡市キャラホール）

11月16日（月）

第426 回岩手県常任会議員（エスポワールいわて）

11月20日（金）

北海道・東北ブロック女性農業委員研修会（秋田県）

11月30日（月）～ 市町村農業委員会会長職務代理者・部会長等研修会
12月1日（火） （盛岡市つなぎ）

12月２日
（水）

農業者年金加入推進セミナー（東京都 都市センターホテル）

12月２日
（水）

県選出国会議員への要請活動（東京都 衆議院議員会館）

12月３日
（木）

全国農業委員会会長代表者集会（東京都 日比谷公会堂)

12月８日
（水）

家族経営協定セミナー（エスポワールいわて）

12月上旬

第2 回農業者年金業務担当者会議（盛岡市内）

12月15日（火）

第427 回岩手県常任会議員会議（エスポワールいわて）

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全国農業新聞普及ニュース

10月1日
（木）
、 農業委員ブロック別研修会
5日（月）（１日・宮古市、５日・盛岡市）『 月〜 月は
中期普及強調月間です！』

名
事
行
開催時期

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前 期 普 及 強 調 月 間（ ６ 月 〜 ７ 月 ）を 終 え、 ９ 月 の 普 及 部 数 は ３，
７３ １ 部 で 目 標 対 比 ・ ２ ％ と な りました。今年に入り、毎月部数が減ってお り ま し た が 、 前 月 対 比 で ８ 月 は８部、９月は６部増部となりました。
また 、 ９ 月 の 申 込 部 数 は 部 と 全 国で６ 位 と な り ま し た 。 前 月 対 比 で 純増と な っ た 農 業 委 員 会 は 、 一 関 市部、 雫 石 町 ３ 部 、 大 船 渡 市 、 滝 沢 市
２部 、 北 上 市 、 山 田 町 １ 部 と な っ て
おり ま す 。 こ れ も 、 会 長 、 農 業 委 員
及び 事 務 局 が 一 丸 と な っ て お 取 り 組
みい た だ い た 成 果 で す 。 あ り が と う
ござ い ま す 。
今月からは、中期普及強調月間がスタ ー ト し ま す 。 月 の 目 標 達 成 に
向 け た 追 い 込 み の 時 期 と な り ま す。
引き 続 き 、 会 長 の 陣 頭 指 揮 の 下 、 農業委 員 及 び 事 務 局 が 一 丸 と な っ て お
取り 組 み 頂 き ま す よ う お 願 い い た します 。 農 業 会 議 と し て も 普 及 推 進 にあた っ て の 資 料 や 資 材 を 準 備 し て お
りま す 。 ま た 、 試 読 事 業 も 随 時 、 受
け付 け て お り ま す の で 、 ご 要 望 あ り
まし た ら 、 そ の 都 度 ご 連 絡 を い た だ
けれ ば と 思 い ま す 。

27年10月から12月までの主要な行事

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編集・発行人／事務局長・山田亙 〒０２０︱００２４ 盛岡市菜園一丁目 番 号（第二産業会館 階） 電話〇一九︱六二六︱八五四五 印刷／川口印刷工業株式会社

10月15日（木）

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平成27年10月１日
No.46