合格証の交付及び取扱いに関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
全国会議は，｢生ｺﾝｸﾘｰﾄ品質管理監査地区会議共通規程｣第 4 条(6)号に規定する｢合格工場に対する合格証の交付｣に関し，｢合格証｣の交付及び取扱いに関する下記事項をｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝとして規定する。
記第1 条 ｢合格証｣は，地区会議が交付する。

第2 条 ｢合格証｣は，地区会議が監査の結果を当該年度の｢適合判定基準｣に照らして慎重に審査し，これを満足するものと判定した工場に対して交付するものとする。なお，合否の判定は，｢監査の合否判定ﾌﾛｰ図｣に従って行う。

第3 条 削除第4 条 ｢合格証｣の文言は様式 1 を標準とし，そのｻｲｽﾞ及び書式は，A4 判縦の賞状用紙に横書きとする。
2 ｢合格証｣は，地区会議議長名で交付する。
3 ｢合格証｣の日付は，｢合格証｣の交付を承認した地区会議の開催日又は地区会議の定めた日とする。
4 ｢合格証｣の頭部のﾏｰｸ欄は空欄とし，工業組合のﾏｰｸなどを付してはならない。
5 ｢合格証｣の外枠模様については，特に規定しない。
6 ｢合格証｣の交付番号の記載方法については，地区会議が定める。

第5 条 ｢合格証｣の有効期間は，監査実施年度の翌年 4 月 1 日から次年 3 月31 日までの 1 年間とする。ただし，年度の途中に｢合格証｣を交付した場合は，地区会議が承認した日から当該年度 3 月 31 日までとする。

第6 条 地区会議は，｢合格証｣を交付された工場の品質が当該年度において確保されていることを確認するため，査察を実施するものとする。
査察は，｢合格証を交付された工場に対する査察に関するガイドライン｣による。

第7 条 地区会議は、｢合格証｣を交付された工場がその有効期間中に下記①〜⑦のいずれかに該当した場合，合格証を失効させなければならない。
①当該年度の立入監査又は査察で不合格の評価を受けた場合②社会的に負の行為を行ったことが明白となった場合注）③JIS ﾏｰｸ表示制度における認証の取消し，表示の停止請求，販売停止命令若しくは表示の除去・抹消等の処置を受けた場合④ｺﾝｸﾘｰﾄ技士，ｺﾝｸﾘｰﾄ主任技士又は同等の有資格者が常駐しない
場合⑤品質管理責任者(QMR)の届出・配置がない場合⑥休業，廃業，移転又は JIS 認証の辞退を登録認証機関に届け出た場合⑦正当な理由がなく、立入監査及び査察の受審を拒否した場合
2 前項①〜⑦のいずれかに該当した工場は，地区会議にその旨を 14日以内に届出するとともに，地区会議が指定した期限内に地区会議議長に｢合格証｣を返還しなければならない。ただし，①に該当した場合の地区会議への届出は不要とする。
3 前項において，地区会議への届出を怠った場合，又は地区会議が指定した期限内に｢合格証｣を返還しなかった場合，地区会議は，その年度を含め 3 年間は当該工場に｢合格証｣を交付しないものとする。
注) 社会的に負の行為とは，生ｺﾝｸﾘｰﾄ業界に対する一般国民，発注者，施工者などの信頼を損なう行為を指し、(参考)に示すような行為が該当する。
当該行為の内容と状況、当該行為が社会に及ぼす影響、司法や行政の対応等を基に、地区会議は総合的に判断する。

第8 条 譲渡，相続などによって｢合格証｣を交付されている工場の事業を承継する企業は，様式 2 の｢事業の承継・休業・廃業届出書｣を地区会議へ届け出なければならない。地区会議は，事業を承継した工場からの記載事項の内容を勘案して，工場の製造設備，経営資源などが適正に引き継がれているか否かを審査・確認し，適正な引継ぎがなされていれば，改めて｢合格証｣を交付するものとする。

第9 条 休業又は廃業する工場は，様式 2 の｢事業の承継・休業・廃業届出書｣を用いて，地区会議へ届け出なければならない。

第10 条 移転する工場は，様式 3 の｢工場の移転届出書｣を用いて，地区会議へ届け出なければならない。地区会議は，移転後の工場に対して，初めて監査を受ける工場と同じ内容の監査を実施し，第 2 条の規定に従って｢合格証｣を交付するものとする。

第11 条 ｢合格証｣を交付された工場が主要な設備注)を取り替えた場合は，その旨を地区会議へ連絡しなければならない。地区会議は，取り替えた設備に係わる項目についての監査を実施し，全国統一品質管理監査基準への適合が確認されれば，｢合格証｣の継続使用を承認するものとする。
注) 主要な設備とは，計量設備，ﾐｷｻ及びｽﾗｯｼﾞ水の濃度調整設備をいう。

第12 条 ｢合格証｣を交付されている企業又は工場が名称を変更する場合は，企業は様式 4 の｢企業・工場の名称変更届出書｣を用いて，地区会議へ届け出なければならない。地区会議は，当該工場へ改めて｢合格証｣を交付するものとする。

第13 条 第 7 条第 1 項により合格証を失効し合格証を返還した工場が、是正処置を実施し、適合状態に改善が認められたと地区会議が判断すれば，地区会議は｢合格証｣を再交付することができる。｢合格証｣の再交付時期については，地区会議が定めるものとするが，返還した事由に応じて返還後 30 日から 270 日を目安とする。ただし，第 7 条第 1項③で｢合格証｣を失効し，｢合格証｣が再交付された工場が 3 年以内に再度第 7 条第 1 項③で｢合格証｣を失効した場合は，JIS 認証又はJIS ﾏｰｸ表示停止解除後 180 日以上とする。なお，｢合格証｣の再交付日は，㊜ﾏｰｸの使用再承認に要する日数をあらかじめ考慮し，原則として㊜ﾏｰｸの使用再承認日と一致させるものとする。
2次に該当する場合、合格証の再交付を行うことはできない。
①第 7 条第 1 項③にて、登録認証機関から JIS ﾏｰｸ表示認証を取り消された場合で、新たに JIS ﾏｰｸ表示認証を受けていない場合。
②第 7 条第 1 項③にて、登録認証機関から JIS ﾏｰｸ表示の停止請求、販売停止命令若しくは表示の除去・抹消等の措置を受け、登録認証機関 から処分の解除措置を受けていない場合。

（付則）1. 本ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝは，平成 12 年 2 月 28 日から施行
2. 本ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝは，平成 14 年 3 月 4 日一部改正
3. 本ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝは，平成 14 年 9 月 3 日一部改正
4. 本ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝは，平成 15 年 2 月 28 日一部改正
5. 本ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝは，平成 15 年 9 月 9 日一部改正
6. 本ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝは，平成 16 年 2 月 27 日一部改正
7. 本ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝは，平成 16 年 9 月 27 日一部改正
8. 本ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝは，平成 19 年 2 月 27 日一部改正
9. 本ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝは，平成 20 年 2 月 29 日一部改正
10. 本ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝは，平成 21 年 10 月 1 日一部改正
11. 本ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝは，平成 22 年 2 月 22 日一部改正
12. 本ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝは，平成 23 年 2 月 22 日一部改正
13. 本ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝは，平成 26 年 2 月 20 日一部改正
14. 本ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝは，平成 27 年 2 月 19 日一部改正
15. 本ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝは，平成 30 年 2 月 16 日一部改正
16．本ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝは，平成 31 年 2 月 22 日一部改正
17．本ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝは，令和 2 年 2 月 26 日一部改正
18．本ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝは，令和 6 年 2 月 7 日一部改正様式 1

品質管理監査合格証○○○○株式会社○○工場 殿貴工場は○○県生ｺﾝｸﾘｰﾄ品質管理監査会議が令和○○年度に実施した立入監査の結果全国統一品質管理監査基準に適合しているものと判定しここに合格証を交付する
記
有効期間

自

令和○○年 4 月 1 日

至

令和○○年 3 月 31 日
令和○○年○月○日○○県生コンクリート品質管理監査会議
議長○ ○ ○ ○

様式 2

事業の承継・休業・廃業届出書
令和
県地区会議議長

年月日

殿

住所：
企業及び工場の名称：
代表者氏名：
下記の通り事業内容を変更

し ま すしましたので，「合格証に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」に基づき届出致します。
記

1.変更した事業内容□承継・□休業・□廃業

2.事業内容の変更事由□ 譲渡・□相続・□集約化・□倒産
・□その他()

3.変更前の企業及び工場名称
4.変更後の企業名称及び工場名称
5.事業内容変更の期日

令和年□ 有 (技士：月日名，主任技士：名)□ 無 (技士：名，主任技士：□ 有 (変更した設備名：名))6.変更後の工場の有資格者

7.変更後の工場設備の変更
□ 無

様式 3

工場の移転届出書
令和
県地区会議議長

年

月日

殿

住所：
企業及び工場の名称：
代表者氏名：
下記の通り工場を移転

し ま す
しました

ので，「合格証に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」に基づき届出致します。
記
移転の予定日：
令和年

月日

移転後の住所及び電話番号：

移転後の企業及び工場の名称：

様式 4

企業・工場の名称変更届出書
令和
県地区会議議長

年

月日

殿

住所：
企業及び工場の名称：
代表者氏名：
下記の通り企業の名称を変更

し ま す
しましたに基づき届出致します。
記
変更前の企業及び工場の名称：変更後の企業及び工場の名称：

ので，「合格証に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」

監査の合否判定フロー図
監査実施①②
適合判定基準に基づく監査員による評価

不適合③適合不合意

ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞ会議において監査員と経営者が不適合であることを合意 a )④合意

監査統括責任者が監査員の報告に基づいて内容を確認。
監査統括責任者と経営者が適合又は不適合であることを合意 b)

不適合の合意⑤
地区会議宛の不適合是正処置報告書及び再監査申請書の提出

不適合の不合意

無し
適合の合意

有り
⑥
是正内容の確認 (再監査)⑦
適合判定基準に基づく監査員及び監査統括責任者等による評価

不適合

適合
⑧⑨⑩⑪

適合候補工場

適合候補工場

不適合候補工場cc))
不適合候補工場

適合候補工場

不適合候補工場⑬
地区会議の開催
地区会議の開催 ｃ )
⑭
合否の決定
合否の決定

注 a) 監査員は，ｸﾛｰｼﾞﾝｸﾞ会議で以下のことを伝える。
(1) 立入監査の当日に不適合の評価を受けた工場は、是正処置を行い適合状態に改善すれば、原則として立入監査日から30日以内，かつ，1回に限り，再監査の申請を地区会議へ申し出ることができる。
(2) 地区会議は，その申請に基づき，再監査を実施する。不適合の理由となった項目の是正があり，適合が確認できれば評価を見直す。ただし，B1102(製品の適合性確認)，B3104(ｾﾒﾝﾄ入荷時の確認)，B3204(骨材入荷時の確認)，
B3205(貯蔵骨材の現認)，B4405(強度検査)及びC0201(圧縮強度)でC評価を受けた場合，再監査による評価の見直しを行わない。
(3) 再監査の申請にあたっては，地区会議宛に｢不適合是正処置報告書｣及び｢再監査申請書｣を提出する。
b) 必要に応じて，地区会議議長の判断を受ける。不適合の合意がなされた場合、是正処置を行い適合状態に改善すれば、合意をした日から原則として30日以内，かつ，1回に限り，再監査の申請を地区会議へ申し出ることができる。手続きは注a) (2)に従う。
c) 立入監査で不適合候補から不合格になると｢合格証｣は失効する。このことへの対応の遅れを最小限にするため，定例地区会議までの期間が長い場合は，臨時の地区会議を開催し，不適合候補工場に対する合否を決定する。
この場合の臨時地区会議は書面審議の形式を採っても良い。
備考 (1) ①〜③は立入監査の当日に行う処置を示す。
(2) ④，⑥及び⑦は監査統括責任者等が行う処置を示す。
(3) ⑧は監査員が，⑨及び⑩は監査員及び監査統括責任者が，⑪及び⑫は監査統括責任者がそれぞれ行う処置を示す。
(4) ⑬及び⑭は地区会議を開催して行う処置を示す。
(5) 不適合候補工場は、地区会議が不合格と判定するまでは合格工場として取り扱う。

（参考）社会的に負の行為にあたる例(㊜マークの使用承認申請及び取扱いに関するガイドライン第 11 条②)(合格証の交付及び取扱いに関するガイドライン規定第 7 条②)
項目
法令違反

該当内容
企業が遵守すべき法令に対して、社会的に重大な影響を及ぼす違反を行った場合。
（遵守すべき法令の例）
・産業標準化法
・公害防止に関する各種法令
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・建築基準法及び都市計画法
・労働安全衛生法・運搬に関する各種法令
企業の経営者が逮捕され、その容疑が社会的に重大な影響を及ぼす場合。

反 社 会 的 勢 企業又は企業の経営者が反社会的勢力とつながりがあった場合。
力とのつながり発注者・施工 加水行為や戻りｺﾝｸﾘｰﾄ・残ｺﾝｸﾘｰﾄの不正な転用行為を行った場合。
者 か ら の 信 納入書や配合計画書に虚偽の事実の記載や改ざんを行った場合。
頼を失う行
製品検査を不正に行った場合。
為
購入者の承認を得ずに、配合計画書に記載されていない原材料の使用、又は配合計画書と異なる配合で出荷した場合。
品 質 管 理 監 地区会議に対し虚偽の事実を報告し、その内容が悪質と判断される場合。
査制度の信
頼 を 失 う 行 工場の管理書類を捏造し、その内容が悪質と判断される場合。
為㊜マークの不正な使用をした場合。