提言に対する改善報告書
大学名称

京都市立芸術大学（評価申請年度

平成１９年度）１．助言について

№

種

１

基準項目

別

指摘事項

内

容

教育内容・方法
音楽学部における導入教育については，実技に関してはともかく，高等教育へのスムーズな移行のための対策をとる必要がある。

評価当時の状況

知識教育の部分については，当然のことながら大学水準となる(当時の点検評価報告書

ことに対して戸惑う学生も存在しているが，開講科目名などにもからの抜粋)

分かりやすく反映されているとおりに，学生の最大の関心である
音楽との関連を密接に見せる工夫を施している。

評価後の改善状況

一般教育科目の導入教育科目として「総合演習Ⅰ」を，語学系科目の導入教育科目として「英語初級」を開講した。
「総合演習Ⅰ」
では，基礎的な文章力を身につけることを目標としている。
「英語初級」では，これまでの初級よりもさらに平易なレベルから授業を行っている。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等○平成２３年度「総合演習Ⅰ」及び「英語初級（「英語１イｂ」他）」のシラバス（資料１）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
大学名称

京都市立芸術大学（評価申請年度

平成１９年度）１．助言について

№

種

２

基準項目

別

指摘事項

内

容

教育内容・方法
音楽研究科修士課程と博士（後期）課程との教育内容がさほど明確に分かれていない。また，博士（後期）課程においては，学位取得のために必要な演奏技術の高度な研鑽と博士論文の作成との両立が困難になっている。これらの再検討が必要である。

評価当時の状況

修士課程と博士（後期）課程の研究組織体制は，その内容におい(当時の点検評価報告書て連続性を保っている。このため修士課程を経て進学を志す学生にからの抜粋)

とっても，研究教育内容の連続性ということに関しては，それを阻害する要因はない。ただ，修士課程と博士（後期）課程とではその目標が異なり，たとえば博士（後期）課程の実技系の領域の学生にあっては，それぞれの専門性が高まるだけでなく，研究演奏と論文という２つの課題が存在し，プロの演奏家であるだけではなく，研究者としての資質の完成に意を注がなければならない。他大学からの進学者に関しては，その点がある意味で明確な目標になる。

評価後の改善状況

音楽研究科の修士課程と博士課程の教育内容は，特に実技教育では連続性を有するが，その違いを明確にするために博士の指導内容
をより高度で専門的なものにするよう努めた。実技では，博士課程において要求される演奏と修士課程において要求される演奏とで，演奏回数，演奏時間及び演奏レベルに違いがある。また，論文では，
博士課程は必須であるが，修士課程の実技系では選択制であり，求める水準にも違いがある。その違いについて履修要項上に記載するとともに，オリエンテーション等を通じて徹底するよう努めている。
また，演奏の高度な研鑽と博士論文の両立が困難だとの指摘を受けて，実技系の学生の演奏と論文の両立を図るために，候補者試験，予備審査の日程をより柔軟にし，よりゆとりをもって試験や審査に臨めるよう改善を図った。この結果，実技系の学生で学会誌に論文が掲載される者もでてきており，また，学生からは試験が受けやすくなったとの好評を得ている。

・改善状況を示す具体的な根拠・データ等○平成２３年度音楽修士・博士（後期）課程履修要項（資料２）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
大学名称

京都市立芸術大学（評価申請年度

平成１９年度）１．助言について

№

種

３

基準項目

別

指摘事項

内

容

教育内容・方法
両学部とも１年間に履修登録できる単位数の上限を定めていな
い。個々の授業に対して学生の自学・自習への取り組み時間を確保するためにも，単位制の趣旨を勘案した対策を行うことが望ましい。

評価当時の状況(当時の点検評価報告書からの抜粋)（美術）履修科目登録の上限設定は行っていないが，細かい科目分野ごとの上限の取決め（例えば自由テーマ研究４単位まで，外国語１ヶ国
語は１６単位までなど）はあるが，全体では上限は設けていない。
しかし，実際には教職関連科目の履修者も多く，そのためにその他の履修科目登録を制限することになっている。
（音楽）履修科目登録に上限は，設けていない。

評価後の改善状況（美術）
美術学部履修規程第 6 条を改正し履修単位数の上限を設けた。
（平
成 20 年 11 月 27 日美術学部教授会）【平成 21 年度入学生から適用】
履修登録は，1 年次から 2 年次において 1 セメスター16 単位を上限とする。なお，上限単位数の対象となる授業科目は本学において卒業の要件として履修する学科科目（基礎講義科目，特殊講義科目，共通科目，外国語科目及び保健体育科目）とする。ただし，卒業要件科目であっても集中講義として開講する授業科目
は，上限単位数の対象科目とはしない。
また，総合芸術学科演習科目についても上限単位数の対象科目とはしない。
（音楽）
平成 21 年度の入学生から年間履修登録単位数の上限を設けた。
また，学生の個々の授業への積極的な取組がさらに可能となるよう，時間割の科目設定にも配慮した。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等○平成２３年度美術学部履修要項（資料３）○平成２３年度音楽学部履修要項（資料４）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
大学名称

京都市立芸術大学（評価申請年度

平成１９年度）１．助言について

№

種

４

基準項目

別

指摘事項
評価当時の状況(当時の点検評価報告書からの抜粋)

内容教育内容・方法
両学部ともシラバスの記述に精粗があるので，改善が望まれる。
（美術）
セメスター制度を導入以来シラバスの作成は行われてきた。しかし，学科の授業と実技の授業の実態との間に存在する大きな違いのため，かならずしもシラバスの書式と内容が授業によって統一されていなかった。２００６年度から時系列を追った統一性に配慮し作成するようになった。
（音楽）
２００６年度よりシラバスを作成している。その内容研究はまだ途上にある。現在，教務委員会でシラバス作成マニュアルを鋭意作成中である。

評価後の改善状況（美術）
教務委員会でシラバスの記述項目や内容についての検討を重ね，全ての授業で記入が必要な事項と，各授業の特色に応じて選択的に記入する項目を整理した。
また，個々の授業内容だけでは理解しにくい実技の各専攻の履修の流れ，外国語科目や教職課程の内容と履修方法については，それぞれガイダンスページを作成して，シラバス該当ページの前に挿入した。
さらに，シラバスに記載した事項と実際の授業との関係を，毎学末に「授業内容・方法の検討（授業のまとめ）」の 1 項目として評価
し，次のシラバス作成時に活かせるように改善した。
なお，平成 22 年度からシラバスを大学ホームページで公開するこ
ととした。
（音楽）
シラバスの記述法を統一し，具体化したものを周知することによって，学部が求める一定の基準が教員各自に明確に伝わるようにした。
なお，平成 22 年度からシラバスを大学ホームページで公開することとした。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等○平成２３年度授業概要（シラバス）（ホームページ参照）○２００９年度美術学部授業のまとめ（資料５）○２０１０年度美術学部授業のまとめ（資料６）

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
大学名称

京都市立芸術大学（評価申請年度

平成１９年度）１．助言について

№

種

５

基準項目

別

指摘事項

内

容

教育内容・方法
両学部とも，専門性から個人指導が主となる点は理解できるものの，組織的なＦＤ，学生による授業評価への取り組みが必要である。

評価当時の状況(当時の点検評価報告書からの抜粋)（美術）
学生による授業評価はこれまで組織立って行われてこなかった。
その理由は，実技も学科の授業も少人数授業が多いため，評価のアンケートなどの必要が感じられていなかったのだと思われる。授業の過程におけるコミュニケーションから相互に判断することで充分だと考えられていた。しかし，少人数であるがゆえに学生教員相互に建前だけで触れ合う危険も伴ってきたとも考えられる。２００６
年度から，基礎実技授業と比較的多人数（２０人以上程度）の学科
授業の評価アンケートを実施することにした。基礎実技と一部の学科授業に限定した理由は，少人数ゆえの教員学生間における相互不信の醸成を懸念したためである。授業アンケートが緒についたばかりで，新任教員に対する教育方法の指導や授業方法の改善を推進す
る制度化された FD 活動の組織はない。
（音楽）
現在，実技レッスンなどの授業，その他通常の講義・演習科目授業に分けて授業評価アンケート作成に向けて作業を進め，２００６
年度前期から試験的な実施を行った。通常の講義・演習科目の授業
評価アンケートは他大学でもすでに実施されており，比較的容易に導入できると見ているが，実技レッスンについては，その様式を作成するのに慎重な検討をようするであろう。専攻のレッスンは全て一対一であるため，プライバシーの確保が非常に難しく，回答者の秘密が守れないようであれば，率直な回答が不可能であると考えられるからである。質問事項は，講義・演習科目については，美術学部と共通のものにした。
FD 活動に対して組織的な取組はなされていない。FD 活動そのものに対する認知度もまだ高いとはいえない。

評価後の改善状況

平成 19 年 8 月に京都市立芸術大学・大学院教員支援（FD）委員会を設置し，組織的に授業内容・方法を改善し，向上させるための取組を以下のように実施している。
【FD 講演会の実施】
平成 20 年度

これからの高等教育の動向

を巡って～

講師：沖裕貴～高等教育の質の保証

立命館大学教授

平成 21 年度「学生参加型の双方向大学講義をどのように実現したか？」－滋賀大学現代ＧＰの３年間の取組み－
仁

講師：宮田

滋賀大学教授平成 22 年度

ＦＤは本当に必要か？ＦＤは今の形で良いのか？

講師：中村博幸

京都文教大学教授

美術学部・研究科については，①授業評価の取り組み
学生による授業評価については，平成 18 年度に実施した学部の実
技基礎授業と一部学科授業の評価結果及び，平成 19 年度に実施した大学院の授業評価結果から以下の 2 点を検討課題とした。
（1）授業評価のための授業評価ではなく，P（授業計画・シラバ
ス作成）→D（授業の実施）→C（アンケート・授業のまとめ）→A（シラバス等の改善）の P-D-C-A サイクルの円滑な実施に繋げることが必要である。
（2）本学の特色でもある，多様な授業の形態・受講人数等の実態から，同一の評価質問紙では適切な評価が出来ないため，複数の調査用紙を準備する必要がある。
この結果，平成 20 年度以降は毎学期の終了後に各教員が「授業内
容・方法の検討（授業のまとめ）」を作成することとした。この「授業内容・方法の検討（授業のまとめ）」の作成にあたっては，必ず学生の授業に対する評価や要望等の意見聴取を行い，それを基に作成することとした。また，意見聴取の方法や評価用紙等は授業の実態に応じて，各教員が選択出来るようにした。なお，学生の授業に対する評価・意見等が「授業内容・方法の検討（授業のまとめ）」に反映できているかをチェックする機能として，「授業内容・方法の検討（授業のまとめ）」を学生に公開している。
（平成 21 年度から）②その他の取り組み
各専攻の授業のまとめとしての合評や合同演習は，原則として他専攻の学生・教員にも公開をし，授業公開として位置付けている。
ただし，合評や合同演習等の日程の周知が不十分のため実際に他専
攻の学生・教員の授業参観は少ない。今後さらに，周知の方法等に改善が必要である。
音楽学部・研究科においては，
学期毎に行っている学生アンケートを用いて，学生の視点からの授業の改善点の見直しを図るとともに，教員による自己評価・自己点検を行い，各自の授業を点検する一助としている。また，平成 22年度からは，音楽学部の専任教員の担当する授業については，一部を公開授業とし，教員の授業内容の充実，授業法の改善に繋げている。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等○京都市立芸術大学・大学院教員支援（FD）委員会設置要綱（資料７）○京都市立芸術大学・大学院教員支援（FD）委員会記録（資料８）（美術）○２００９年度美術学部授業のまとめ（資料５）○２０１０年度美術学部授業のまとめ（資料６）○美術公開授業の記録（資料９）（音楽）○学生アンケート（資料１０）○自己評価・自己点検アンケート（授業の実施報告と改善点）（資料１１）○公開授業の記録（資料１２）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
大学名称

京都市立芸術大学（評価申請年度

平成１９年度）１．助言について

№

種

６

基準項目

別

指摘事項

内

容

教育内容・方法
美術学部における時間割表は，午前中の学科目を中心としたものであり，午後の実技科目の記載がないので，記載する必要がある。

評価当時の状況

本学の授業の特色は，午前中に学科授業が組まれ午後は実技授業を行っている点である。実技科目では継続した時間が担保される事が重要であるという観点から，午後の授業時間全てを実技科目に充てる（木曜日を除く）という時間割は伝統的に実施されてきた。履修要項（平成１９年度）の時間割表は午前中の学科目を一覧として記載したものであり，教科履修上の注意事項に，午後 13:00～17:00
は実技科目であると示され，各専攻の実技科目が別表で示され履修上は問題ないと判断されていたが，指摘されるように実技科目に関わる時間割表を示すことは学生が授業計画をたてる上で必要であると判断された。

評価後の改善状況

当該指摘を受け，美術学部教務委員会での検討の結果，平成 22
年度から履修要項に各専攻の時間割表を記載し，改善を図った。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等○平成２２年度美術履修要項（資料１３）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
大学名称

京都市立芸術大学（評価申請年度

平成１９年度）１．助言について

№

種

７

基準項目

別

指摘事項

内

容

教育内容・方法
両研究科ともに，ＦＤに関して組織的な取り組みもなされていない。しかし，今年度にＦＤ委員会が設置されたので，今後の委員会での取り組みに期待したい。

評価当時の状況（美術）
平成 19 年度に記述式アンケートによる授業評価を実施した。修士課程においては院教務委員会が，博士課程においては博士課程委員会が，実施し，各専攻，博士は博士課程委員会が分析，授業のまとめを行い，次年度のシラバスに反映させることとした。
（音楽）
FD 活動に対して組織的な取組はなされていない。FD 活動そのものに対する認知度もまだ高いとはいえない。

評価後の改善状況

研究科における FD への取組は，学部・研究科を含めて FD 委員会を設置して取組んでいるため，No.5 に記載した学部での改善報告書の内容と同一です。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
大学名称

京都市立芸術大学（評価申請年度

平成１９年度）１．助言について

№

種

８

基準項目

別

指摘事項

内

容

教育内容・方法
両学部における国際交流実績が少ないので，今後の交流活動に期待する。

評価当時の状況(当時の点検評価報告書からの抜粋)（美術）
本学部は，各教員が専門分野での研究を発展させ，柔軟で広い視野を養うため，適宜海外での短期・長期の研修による国際交流を推進している。また，授業カリキュラムとは別枠の「特別授業プロジ
ェクト」として，国際的に評価の高い芸術家・作家などを毎年数名招聘し，講演会やワークショップを行っている。
（音楽）
学生に対しては交換留学生制度を実施してきている。学部のフラ
イブルグ音楽大学に加えてブレーメン芸術大学との間にもこの制度が実施されている。これらは１～２学期に限定した比較的短期の留学経験ではあるが，若い年齢での国際経験・国際交流を積むうえで効果を発揮している。また，２００１年からは国際交流室を設け，教授会構成員のなかから国際交流委員を選出して組織的な取組を開始している。また，２０００年には創立１２０周年記念の学部との共同事業として，管弦楽，女性合唱団がチェコのプラハでの公演を実施した。

評価後の改善状況（美術）
美術学部及び美術研究科では海外の教育・研究機関との間で交換留学制度を設けており，着実な成果を挙げている。交流先は，ロイ
ヤル・カレッジ・オブ・アート（イギリス），ノヴァスコシア美術
大学（カナダ），エコール・デ・ボザール（フランス），パリ国立高等美術学校（フランス），ミラノ工科大学（イタリア），アールト大学（フィンランド），シドニー大学（オーストラリア）で，これらの中でノヴァスコシア美術大学（カナダ）は学部学生もエントリーすることが出来，学部学生も派遣されている。具体的には，毎年全専攻の学部から博士課程まで合わせて 8 名の学生が，3 ケ月から 4 ケ月間交換留学生としてそれぞれの交流締結校に行き研究を実施している。また，交流締結校からの学生を本学に受け入れており，こうした留学生との交流は修士課程，学部の枠を越えて実施され，各専攻の学生の創作活動等の活性化に大いに貢献している。
（音楽）

１

海外からの演奏家等による特別講義の開催
海外からの演奏家，音楽学者によるレッスンや特別講義を年間に４～６回開催してきた。
２

交換留学交流協定
交換留学制度として，ブレーメン芸術大学とフライブルグ音楽大

学とは，交流協定を締結して，実績を上げている。
平成 20 年度には，上記の２校に加えてウイーン国立音楽大学とも交流協定を結び，留学生を送り出している。また，平成 22 年度には韓国ソウルの檀国総合大学音楽学部とも交流協定を締結した。更に
平成 23 年度からはイギリスロンドンのロイヤル・カレッジ・オブ・
ミュージック（RCM）及びウェールズのロイヤル・ウェルシュ・カレ
ッジ・オブ・ミュージック（RWCM）との協定締結を予定している。
また，インドネシアのジョクジャカルタ国立芸術大学・芸能学部とも交流の話を進めている。これらの交流協定締結先は学部での交換留学を本流とする場所である。
３

カリキュラムの見直し
学部では留学することによって本学で規定する卒業要件単位の年限内取得が困難になる傾向があった点を改善するためにカリキュラ
ムの見直しも実施した。その結果，学部の交換留学の実績が上がりつつある。このように学事制度上は国際交流の活性化を促す措置はできるところから進めている。
４

公立大学法人化に伴う対応
国際交流に必要な柔軟な人事制度を確立するために，公立大学法

人化による改革を推進している。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等○外国人教授・音楽会におる公開講座及び交流大学への出講実績
１

外国人教授･音楽家による公開講座

平成２１年度ヤロスラフ・トｳーマ（チェコ，クラヴィコード）スーザン・パノフ（フランス，声楽解釈･演奏法）
ヴォルフガング・ベッチャー（ドイツ，チェロ）
ミヒャエル・ロイシュナー（ドイツ，ピアノ）
エルンスト・ヘルトリッヒ（ドイツ，音楽学）

平成２２年度

ヘレン・ガイヤー（ドイツ，音楽学）
パトリック・ジグマノフスキ（フランス，ピアノ）
ヤロスラフ・トｳ―マ（チェコ，ピリオド奏法）

２

交流大学への出講

平成２２年度檀国大学（韓国）で 2 人の教員が音楽会とレッスンを行う。

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
大学名称

京都市立芸術大学（評価申請年度

平成１９年度）１．助言について

№

種

９

基準項目

別

指摘事項

内

容

学生生活
学生の就職活動支援に対する一層の組織的な取り組みが必要である。

評価当時の状況

就職その他の進路選択に関する相談，指導は，教職については教(当時の点検評価報告書

職研究室，あるいは学生が専攻する個々の研究室，教員が担っていからの抜粋)

る。学生課においても個々に相談を受けるほか，企業などからの求人票，企業説明会案内書類などを掲示し，学生への周知に努めている。また，学生自らがインターネットにより情報を得られるようにパソコンを配置した就職情報室を２０００年度から設置している。

評価後の改善状況

就職活動の支援は大学を選ぶ大きな要素であると認識しており，
平成 18 年度から就職ガイダンスを実施している。また，平成 21 年
5 月からは就職相談員を新たに配置し，学生の就職に関する相談等に対応している。
平成 22 年度は厚生労働省の緊急雇用促進事業として，市立芸術大学を中心とした市内の芸術系大学の学生の就職支援を実施するため，企業開拓員を雇用し，企業訪問により芸術系大学学生の売り込みを図るほか，雇用に関するニーズ意識調査を行った。この調査結果については，参考資料とする。
また，在学生のみならず卒業生も対象に，一人ひとりの状況に応じた支援を行うため，学習支援及び進路支援を総合的に行う「京都芸大キャリアアップセンター（仮称）を設置し，就職相談員等が学生からの相談に応じるほか，新規就職先を開拓する等の取組を検討している。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等○就職相談員相談件数○就職説明会

平成２１年度（２１年５月～２２年３月）
平成２２年度

２３５件

平成２１年度

５回

平成２２年度

５回＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

１０３件

提言に対する改善報告書
大学名称

京都市立芸術大学（評価申請年度

平成１９年度）１．助言について

№

種

10

基準項目

別

指摘事項

内

容

研究環境
両学部の専任教員の個人研究費等全てが極めて低額であり，改善することが望まれる。

評価当時の状況(当時の点検評価報告書からの抜粋)（美術）
本学における教員の研究活動に資するため研究費制度を設けている。２００５年度で専任教員に総額 11,965,000 円で，それぞれ研究
備品費，研究消耗品費，共同研究費と海外委託研究費，研究旅費等に細分される。まず，教員全員が対象となる共同研究費は，その算出に当たり，基盤校費，研究旅費をどの国立大学における基準を準用せずに，本学独自の基準により算出している。すなわち，全教員に対し一定額が研究費として支給されている。各教員はこのなかか
ら，各研究グループの研究テーマに応じて支出をする。研究遂行上必要な旅費は研究旅費として支出される。ただし，学内規約により旅費は 46,000 円を上限としており，国内旅費として使用することとしている。共同研究費については教員からの公募制とし，予算委員会による選考を経て決定する。共同研究費の予算配分に関しては年度ごとの応募状況，研究内容によって特別研究費全体の予算額のなかで柔軟に配分されている。2004 年度以来，京都市の予算執行の改定に伴い教員研究費が施行前に比べて２０パーセント減額されている。研究費は，創造的で具体的な成果が期待される研究に交付されているが教員が自らの意思で取り組む研究に当てられる予算額が減額される結果となった。教員の研究活動の活性化という観点からは見逃せない問題点であろう。
（音楽）
個人研究費，研究旅費ともに昨今京都市の財政状況の悪化から非常に逼迫した状態になっている。もともと「音楽家」が教員として教授にあたるということが本学部の特徴であり，それら演奏系の教員の場合の研究とは演奏会の開催などに相当する。この場合，学外の支援団体との関係，入場料収益との関係など市という公共機関の財政管理と整合性を取ることが難しい場合が多いことから，そもそも個人研究費や旅費として必要とされる金額に対する要求が出されにくいという実態があった。音楽学系の教員が加わった時点から，より一般的な意味での研究費に対する要求が強く出るようになってきているが，学部全体の意識の一致がないため京都市に対する要求にブレが生じている。

評価後の改善状況

教員研究費については，設置者である京都市の財政状況が悪化し続け本学の予算も年々削減を余儀なくされている状況に変化はな
い。そのため，学生経費を少しでも確保するためにやむを得ず教員
研究費を率先して減額してきた結果，高等教育機関として不可欠な研究の継続が困難な状況に立ち至っている。しかし，現状について設置者に説明し，平成 20 年度予算では教員一人あたり美術学部で約45,000 円，音楽学部で約 51,000 円の増額を認めてもらい，また平成 23 年度にはさらに美術学部で約 33,000 円，音楽学部で約 29,000
円を増額した。
また，平成 23 年度から新たに学長裁量の特別研究助成金が年間500 万円設定され，教員からの公募に対して研究助成金が交付されることとなった。
さらに，平成 24 年度に公立大学法人化した後は，大学財務の運用を効率化・柔軟化し，教員研究費もより効果的に運用していくとともに，現状の低額な研究費を引き上げられるよう設置者に財政支援を求めていく。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等○特別研究助成規程（資料１４）○研究費の推移美術学部
年度

研究費総額（旅費含む）

教員一人当たりの額

専任教員数（単位：千円）（単位：千円）

１９

８，３８０

６７

１２５

２０

１１，３９５

６７

１７０

２１

１１，３９５

６７

１７０

２２

９，９５９

６７

１４９

２３

１２，１６８

６７

１８２

音楽学部
年度

研究費総額（旅費含む）

教員一人当たりの額

専任教員数（単位：千円）（単位：千円）

１９

９９４

２３

４３

２０

２，２４６

２４

９４

２１

２，２４６

２４

９４

２２

２，２４６

２３

９８

２３

３，０３６

２４

１２７

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
大学名称

京都市立芸術大学（評価申請年度

平成１９年度）１．助言について

№

種

11

基準項目

別

指摘事項

内

容

研究環境
美術学部においては，科学研究費補助金等の外部資金の獲得に積極的に対応する必要があるのに対して，近年獲得件数が確実に増えてはいるが，その申請件数の伸びが低調である。教員全体で取り組
むべき課題であろう。

評価当時の状況

科学研究費・外部資金は他大学と比較すると，少ない件数・額であると考えられるが，芸術大学としてやむを得ないと推察される。
しかしながら，将来構想に向けて掲げているとおり，具体的取組として国支援資金の確保や産学交流などによる外部資金の確保は課題であると位置づけている。そのため，外部資金の増大に向けた取組として，産学交流の窓口業務をするための新組織リエゾンオフィス
を 2006 年 6 月に立ち上げたところであり，今後はさらなる充実を図るとともに，積極的な取組が必要である。
１５年度
申請

採択

５

評価後の改善状況

１６年度

０

申請
１２

１７年度

採択
４

申請
８

採択
３

本学は実技指導の教員が多く，しかも既成の学問の枠内にとらわ
れない研究に取り組む場合が多いことから，一般の大学と比較すると科学研究費で設定されている申請分野（美術史など）に合致した応募が難しいという状況にある。そのため科学研究費の申請件数に飛躍的な増加を期待するのは困難といえるが，近年では科学研究費の獲得のため複数の教員がチームを組んで，新たな研究分野を開拓
し科学研究費に採択されるという例が増加した。結果として，科学研究費申請件数・採択件数ともに件数で見れば大幅に増加しているとは言えないが，採択金額の総額および参加教員数で判断すれば，科学研究費獲得への取り組みは以前にも増して積極的になってきていると言える。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等○美術学部における科研費申請・採択・交付総額・参加教員数の推移表
１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

２２年度

申請件数

８

４

７

１１

５

採択件数

２

１

１

５

１

交付総額※

6,200

7,340

4,295

14,17012,350

参加教員数

６

６

６

１０

１１

※交付総額の単位は千円＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
大学名称

京都市立芸術大学（評価申請年度

平成１９年度）１．助言について
№

種

12

基準項目

別

指摘事項

内

容

研究環境
音楽学部・音楽研究科におけるレッスン室も兼ねた研究室，また演奏系の教員に必要な楽器など研究環境の改善が望まれる。

評価当時の状況

常勤の教員に対しては個室が１つずつ与えられている。ただし，(当時の点検評価報告書

それはレッスン室も兼ねたものとなっている。音楽学専攻の教員からの抜粋)の場合は，ゼミ等のスクーリングを行う部屋として兼用しているのが現状である。したがって，完全な意味での研究室と呼ぶことはできない。仮に教員が自らの研究に必要な環境を研究室内に展開していたとしてもゼミ等の実施する際にはそれらを徴収しなければならない状況が生じうるからである。レッスン室については防音効果があきらかに不足しており，良好な研究環境が実現できているとは言いがたい。基本的には，研究教育環境の変化に伴った演習室の整備が遅れている現状が，研究室の兼用使用等の問題
点を引き起こしている。また，部屋ではないが音楽の研究をする
うえで演奏系の教員にとって楽器の存在は必須である。ほとんどの実技系教員（ピアノを除く）は私有の楽器を持っているものの，大学人としての研究をするうえで特性の異なる楽器を揃えることが研究にとって理想的な環境を整えることにつながる。楽器の購入には多くの場合非常に多額を必要とするため，年度ごとに一定の割で与えられる予算からの支出は困難を極める。その反面，いったん購入した楽器はある程度の耐用年数を持つものである。原
価償却率などを考えた計画的な予算要求を制度化し，このような備えを持つべきである。

評価後の改善状況

研究教育環境の変化に伴った演習室の整備が遅れている現状
が，研究室の兼用使用などの問題点を引き起こしている。また，演奏系の教員にとって楽器の存在は必須であるが，多くの場合，楽器の購入には多額を必要とするため，年度ごとに一定の割合で与えられる予算からの支出は困難を極めている状況である。これ
らの点について，平成 23 年度には隣接する旧音楽高校の施設を利用する予算及び少額ではあるが楽器のメンテナンス予算を措置
し，改善を図っている。さらに，市の予算制度に縛られない予算措置が可能な公立大学法人化を選択して，計画的な楽器の補充が可能となるよう努めていく。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
大学名称

京都市立芸術大学（評価申請年度

平成１９年度）１．助言について

№

種

13

基準項目

別

指摘事項

内

容

教員組織
両学部において専任教員の年齢構成に偏りがあり（51 歳～60 歳
において美術学部43.3％，音楽学部45.8％），是正が望まれる。

評価当時の状況(当時の点検評価報告書からの抜粋)（美術）
博士（後期）課程設置後，採用時において，博士（後期）課程を軸に考え，業績に富み，経験豊かな比較的高年齢層の教員の配置を優先したことにより，博士（後期）課程の指導体制は充実している。
しかし，その分，若年層の教員がやや手薄になったことは否めない。
教育上特に問題があるわけではないが，助教授や教授への昇任が遅れる結果となっている。また，助手の採用が近年ないために，20 代の教員が不在であり，その部分は若い非常勤講師に頼っているのが実態である。学生の教育に幅広い世代で対応するという観点からす
れば，配慮の余地がある。
今後も教員の定員増が望めない見通しなので，後任人事において出来る限り年齢構成のバランスを考慮する必要がある。
（音楽）
年齢構成の是正には計画的に取組まねばならないが，それでも相当の年数を必要とする。

評価後の改善状況（美術）
平成 19 年度の 51 歳から 60 歳の教員比率が 43.3％になっている
ことについて助言を受けた。その後，別表のような教員年齢構成となり，平成 20 年度で 40.3％，平成 21 年度 35.8％，平成 22 年度
37.3％，平成 23 年度 38.8％，平均 38.1％という状況で，相当改善されたといえる。ただし，再度増加傾向にあり，今後の予想としても，平成 24 年度 40.3％，平成 25 年度 41.8％，平成 26 年度 40.3％，
平成 27 年度 37.3％，平均 39.9％となる見通しである。
本学では停年退職に伴う後任人事については，基本的に若い年齢層で採用するという方針を掲げ実行してきている。しかし，博士（後期）課程の設立時においては実務経験を十分に積んだ高年齢層の教員を優先的に配置したことで，50 歳代教員数の高留まりの状態となっており，当面，大幅に比率を下げることは困難な状況である。また美術学部では長年助手の採用がなく，これも年齢構成を引き上げている要因であるが，業績や担当内容を考慮すると，今後とも助手を採用することは難しい状況である。

修士課程や博士（後期）課程での教育が重視されていく中で，現状としては教員の年齢構成が高くなるのはやむをえないと考えているが，現在の年齢構成が適切であるとは考えておらず，非常勤講師の配置構成等によってバランスをとっていくことが今後必要であると考えている。
（音楽）
現在の状況は，51 歳から 60 歳において 54.2％とむしろ増加した。
音楽実技の指導という専門性を考えると，大学外における十分な実
務経験を必要とするので，採用時の年齢がどうしても高くなる傾向がある。従って，採用にあたっては構成比のことについての考慮はしてきたが，結果的には人材の質を優先したため年齢構成の是正には至らなかった。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等○教員年齢構成表
美術学部
年度（単位：％）
６１歳

５１歳

４１歳

３１歳

～７０歳

～６０歳

～５０歳

～４０歳

合

計

２０

１３．４

４０．３

３７．３

９．０

１００

２１

１４．９

３５．８

３７．３

１１．９

１００

２２

２０．９

３７．３

３１．３

１０．４

１００

２３

２０．９

３８．８

２９．９

１０．４

１００

音楽学部
年

度

（単位：％）
６１歳

５１歳

４１歳

３１歳

～７０歳

～６０歳

～５０歳

～４０歳

合

計

２０

１６．７

４１．７

３７．５

４．２

１００

２１

２０．８

５０．０

２５．０

４．２

１００

２２

１７．４

５２．２

３０．４

０

１００

２３

８．３

５４．２

３３．３

４．２

１００

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
大学名称

京都市立芸術大学（評価申請年度

平成１９年度）１．助言について

№

種

14

基準項目

別

指摘事項

内

容

教員組織
両研究科における教員の任免に関して，学部の基準・手続きに準ずるのではなく，教育・研究の内容に合わせた別基準を明示することが必要である。

評価当時の状況(当時の点検評価報告書からの抜粋)（美術）
教員の募集・任免・昇格に関する基準とその運用については，美術学部委員会規程（１９７８年 4 月 1 日施行）のなかの人事組織委
員会規程に基づいて行っている。人事組織委員会の委員は学部教授会において選考により過半数以上の信任を得た 10 名の委員で構成されている。10 名の委員は 2 年の任期で毎年その半数を改選することにより，委員会での審議内容の継続性を維持している。
（音楽）
教員の募集・任免・昇格等については，本学音楽学部教員選考規
程等に基づき行っている。

評価後の改善状況（美術）
博士課程での教員任免に関しては，各領域の独自性を反映しつつ基準大綱を設け，客観的に数値化された基準を適用し，教育業績，
研究業績の審査にあたり，博士課程委員会，研究科委員会の議を経て，主任指導教員，副指導教員を決定している。
修士課程での教員任免に関しては研究科委員会での議を経て決定されるものの，必ずしも明確な基準が示されていなかった。そこで
平成 22 年度の研究科委員会において，新たに各領域に異なる業績判断を考慮しつつ基準大綱を設け，主任指導教員，副指導教員の決定はこの客観的に数値化された基準をもとに，平成 24 年度採用人事から適応することとした。
（音楽）
当該指摘を受けて大学院音楽研究科の教員採用規定を整備することを平成 23 年 1 月 25 日の人事組織委員会と教授会で協議し，平成
24 年度の公立大学法人化に際して全学的に規程整備を行うので，それに向けて人事組織委員会と教授会で協議を進めることを確認している。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等（美術）○平成２２年度美術研究科議事録 ３月１７日（資料１５）（音楽）

○平成２３年１月２５日開催の音楽教授会議事録（資料１６）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
大学名称

京都市立芸術大学（評価申請年度

平成１９年度）１．助言について

№

種

別

15

基準項目

施設・整備

指摘事項

バリアフリー化に向けた計画を実現する必要がある。

評価当時の状況内容

障害者への配慮としてのバリアフリー化については，屋外のスロ(当時の点検評価報告書

ープや一部点字ブロックが敷設されていたほかは，移転当初の建物からの抜粋)

はバリアフリー化なされていない。その後建設された建物には，ス
ロープ，点字ブロック，障害者用トイレ及びエレベータが設置されているのが現状であった。このような状況からバリアフリー化の必要性を認識し調査を実施して，点字ブロックや視覚障害者のために
点字プリンタ室及び講堂の足元誘導灯を整備した。

評価後の改善状況

これまで障害者の受け入れにあたっては，必要となる学内施設の整備を行うとともに，学生が修学の妨げとなることがないよう，担
当教員と学生との連携を密にしている。指摘を受けた後も使い勝手の悪かったスロープの改修や大学への来場者の動線を考えた点字ブ
ロックの追加整備を実施し，トイレの個室スペースを拡大して洋式化や手洗いの自動化を行って障害者の利便性向上に取り組んでおり，さらに自転車置き場を再整備して障害者の通路を確保する等の対策を実施してきた。今後も引き続き，財政状況を考慮しつつ必要なバリアフリー化の整備を行っていくこととする。
その一方で，全ての施設・機器をバリアフリー化するためには，多額の費用が必要となることから，改修に係る費用対効果を考えると，施設の移転についても併せて検討していく必要があると考えている。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
大学名称

京都市立芸術大学（評価申請年度

平成１９年度）１．助言について

№

種

16

基準項目

別

指摘事項

内

容

施設・整備
レッスン室の音響条件を始めとして，音楽学部の施設・設備は必
ずしも充実したものではないので，改善が必要である。

評価当時の状況

常勤の教員に対しては個室が１つずつ与えられている。ただし，(当時の点検評価報告書

それはレッスン室も兼ねたものとなっている。音楽学専攻の教員のからの抜粋)

場合は，ゼミ等のスクーリングを行う部屋として兼用しているのが現状である。したがって，完全な意味での研究室と呼ぶことはできない。仮に教員が自らの研究に必要な環境を研究室内に展開していたとしてもゼミ等の実施をする際にはそれらを徴収しなければならない状況が生じうるからである。レッスン室については防音効果があきらかに不足しており，良好な研究環境が実現できているとは言いがたい。

評価後の改善状況

音楽棟内の大合奏室を二重扉に改良したことで遮音効果がでたものの，まだまだ色々な面での施設の改修・改善が必要である。
当該提言内容について，設置者である京都市も本学の施設に関する問題点を認識しており，今後の施設・設備改善についての協議を開始した。平成 23 年度には隣接する旧音楽高校の施設を利用する
予算が措置された。
当学としては，施設，設備等の改善が柔軟に行えるよう，京都市の予算制度に縛られない公立大学法人化へ移行し，弾力的な財政運用を可能とする。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５

提言に対する改善報告書
大学名称

京都市立芸術大学（評価申請年度

平成１９年度）１．助言について

№

種

17

基準項目

別

内

容

図書・電子媒体等

指摘事項

音楽系図書数（楽譜）についてはさらなる充実が望まれる。

評価当時の状況

全体としてみれば，美術学部としては歴史が古く，美術関係の貴(当時の点検評価報告書

重な図書資料が少なくなく，大きな特徴となっている。また蔵書数からの抜粋)

も他の図書館と比較して決して少なくはない。ただ，図書資料費が最近の 3 年間平均で他の公立大学の図書館と比較すれば明らかなよ
うに予算が少なく，同規模の公立大学附属図書館１８館の平均が11.7 千円／人に対して本学の図書館は 5.0 千円／人となっており，奉仕対象者１人当たりの年間受入れ図書数でも平均の１／２以下となっていて，最近の図書資料の体系的・量的整備の面で問題が残る。
特に音楽学部から楽譜の購入希望が強く出されているが，予算内では対応しきれない状況であり，課題となっている。また，学生からは，一般書の購入希望の声が寄せられているが，対応できていない。

評価後の改善状況

図書館費用のなかから，楽譜購入を定期的に実施すべく一定の予算を組むこととした。購入内容を学部全体に渡って掌握する教員を置き，責任の所在を明確化すると共に，音楽学部，音楽研究科でも，学生の希望をアンケートで調査し偏向のない計画的楽譜購入の努力を始めた。さらに，後援会予算の中からも楽譜購入に充てる枠を確保することと合わせて，状況の改善にあたっている。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

２

３

４

５