令和３年度
一部事務組合下北医療センター決算
審査意見書
〔要約版〕

一部事務組合下北医療センター
監査委員

下 医 監 第 １ ２ 号
令和４年８月２９日

一部事務組合下北医療センター
管理者

宮

下宗 一 郎様

一部事務組合下北医療センター
監査委員

齊藤秀人

監査委員

冨岡幸夫

令和３年度一部事務組合下北医療センター決算
審査意見書の提出について地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき審査に付された、令和３年度一部事務組合下北医療センター決算について審査した結果、次のとおり意見書を提出します。

目次

一部事務組合下北医療センター決算審査意見書
１ 審 査 の 対 象 ·················································

1

２ 審 査 の 期 間 ·················································

1

３ 審 査 の 方 法 ·················································

1

４ 審 査 の 結 果 ·················································

1

５ 審 査 意 見 ···················································

2

凡

例

１． 金額は、原則として円単位とした。
２． 比率（％）は、小数点以下第２位を四捨五入した。
３ ． 構 成 比 率 は 、 合 計 が 100.0 と な る よ う 一 部 調 整 し た 。
４． 各表中の符号の用法は、次のとおりである。
「△」 ………

負数「 0.0」 … … …

該 当 数 字 が あ る が 、 表 示 単 位 未 満 の も の （ 零 を 含 む 。）「－」 ………

該当数字のないもの又は算出不能のもの

令和３年度一部事務組合
下北医療センター決算審査意見書

１

審査の対象
令和３年度一部事務組合下北医療センター決算

２

審査の期間
令和４年７月１日から令和４年８月２６日まで

３

審査の方法
審査に当たっては、「一部事務組合下北医療センター監査基準」に準拠し、病院事業の経営が経済性を発揮するとともに、公共の福祉の増進に努めている
かに主眼を置き、提出された決算報告書、財務諸表及びその他附属書類が、地方公営企業法その他関係法令に準拠して適切に処理されているか調査し、併せて事業の経営成績及び財政状態が適正に表示されているかを審査した。

４

審査の結果
審査に付された決算報告書、財務諸表その他附属 書類は、地方公営企業法その他関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、経営成績及び財政状態を適正に表示していると認めた。

- 1 -５審査意見

令和３年度一部事務組合下北医療センター決算は、収益的収入及び支出で は、消費税及び地方消費税を含んだ決算額で、収益的収入は 130 億 2,781 万 8,388円、収益的支出は 125 億 8,097 万 921 円となっている。
税抜き決算額では、収益的収入は 129 億 8,586 万 2,088 円で、収益的支出は125 億 4,521 万 1,055 円となっており、令和２年度と比較して収益的収入で 6億 1,288 万 7,548 円（5.0％）、収益的支出で 1 億 3,257 万 2,671 円（1.1％）
それぞれ増加している。
これは、収益的収入では、大畑診療所の不良債務解消に係る市町村補助金の増加があるものの、新型コロナウイルス感染症に関連する医療従事者等慰労金の財源としての県補助金減少などにより、特別利益が 2 億 2,585 万 6,552 円（44.6％）減少したが、診療単価が高い入院患者数の増加による入院収益の増収や新型コロナウイルス感染症の流行に伴い受診控えしていた患者の通院増加、抗がん剤の投薬治療の増加、新型コロナウイルス感染症に関連するワクチン接種や採取業務等により医業収益が 6 億 890 万 9,093 円（6.5％）、新型コロナウ
イ ル ス 感 染 症 に 関 連 す る 県 補 助 金 の 増 加 に よ る 医 業 外 収 益 が 2 億 3,317 万3,459 円（9.8％）増加したことによるものである。
また、収益的支出では、新型コロナウイルス感染症に関連する医療従事者等慰労金の給付減少により、特別損失が 1 億 8,470 万 21 円（87.6％）減少したが、医業費用が 2 億 6,326 万 9,975 円（2.3％）、医業外費用が 5,851 万 3,042 円（11.0％）、増加したことによるものである。
この結果、収支差引額では、4 億 4,065 万 1,033 円の純利益を生じた決算となっており、令和２年度より 4 億 8,031 万 4,877 円（1211.0％）の増加となっている。
収益的収入及び支出の状況は、次表のとおりである。

- 2 -収益的収入及び支出
区

事
業
収分

本 部 収 益医 業 収 益病院
事業 医 業 外 収 益
収益
特 別 利 益

入小計

計
事
業
費
用

総A係

費

医 業 費 用病院
事業 医 業 外 費 用
費用
特 別 損 失小計計
当年度純利益⑴（単位：円、％）

B
A-B

３年度

２年度

前年度対比額

増減率ab(a-b)=cc/b

66,572,445

69,910,897△ 3,338,452△ 4.8

10,013,936,158

9,405,027,065

608,909,093

6.5

2,624,653,392

2,391,479,933

233,173,459

9.8

280,700,093

506,556,645△ 225,856,552△ 44.6

12,919,289,643

12,303,063,643

616,226,000

5.0

12,985,862,088

12,372,974,540

612,887,548

5.0

64,567,703

69,078,028△ 4,510,325△ 6.5

11,865,995,251

11,602,725,276

263,269,975

2.3

588,434,663

529,921,621

58,513,042

11.0

26,213,438

210,913,459△ 184,700,021△ 87.6

12,480,643,352

12,343,560,356

137,082,996

1.1

12,545,211,055

12,412,638,384

132,572,671

1.1

440,651,033△ 39,663,844

480,314,877

1,211.0

医業収支について入院収益は 52 億 8,132 万 4,672 円で、令和２年度と比較して 1 億 7,895 万1,600 円（3.5％）増加となっている。この主な要因は、むつ総合病院において、産科婦人科、泌尿器科等の診療単価が高い入院患者の増加 によるものである。
外来収益は 40 億 9,133 万 7,096 円で、令和２年度と比較して 2 億 9,938 万5,636 円（7.9％）増加している。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い感染リスクを考慮し、受診控えしていた患者の解消などにより、下北医療センター全体で外来患者数が延べ 1 万 6,691 人(5.7％)増加したことによるものである。
また、医業費用は 118 億 6,599 万 5,251 円で、令和２年度と比較して 2 億 6,326万 9,975 円（2.3％）増加している。この主な要因は、退職手当組合負担金の負担率減少により給与費は減少したものの、 患者数増加に伴う材料費の増加、原油価格高騰に伴う光熱水費の増加、新築された新型感染症センターに係る運営- 3 -経費の増加などが影響したことによるものである。
医業収益対医業費用比率は、医業活動での収益力をみるための比率で、100％以上が望ましいとされているが、下北医療センター全体で 84.4％となっており、令和２年度と比較すると 3.3 ポイント上昇している。

⑵

資本的収支について資本的収入及び支出では、消費税及び地方消費税を含んだ決算額で、資本的収入は 17 億 2,360 万 2,881 円で、資本的支出は 22 億 2,340 万 620 円となっており、令和２年度と比較して資本的収入で 5 億 6,096 万 5,346 円（48.2％）、資本的支出で 5 億 7,656 万 5,841 円（35.0％）それぞれ増加している。
これは主に、建設改良事業に係る事業費の増加に伴い、収入においては補助金が 5 億 3,434 万 7,000 円（709.2％）、支出においては建設改良費が 5 億 8,816万 1,186 円（112.3％）増加したことによるものである。
なお、翌年度繰越財源を除く資本的収入額が資本的支出額に不足する額 5 億606 万 7,739 円は、過年度分損益勘定留保資金をもって補塡している。
建設改良事業では、主なものとして、むつ総合病院において新型感染症センターの建設、東側駐車場の整備工事及び手術室系統空調設備の更新工事 等の実施により当該施設の環境及び設備が整備されたほか、むつ総合病院において移動式Ｘ線装置、薬品在庫管理システム及び超音波診断装置 、大間病院において電子内視鏡システム更新、川内診療所において血液凝固分析装置のほか各施設において医療機器整備により医療設備の充実が図られている。また、搬送用等の車両整備事業を実施した。
予算額に対する執行率は 81.4％となっており、繰越明許に係る繰越は、むつ総合病院における新病棟建設予定地周辺測量調査業務委託料 792 万円、内視鏡ビデオシステム購入費 913 万円、高圧蒸気滅菌装置購入費 1,188 万円、ほか２件 1,210 万円、むつリハビリテーション病院における作業療法室改修工事設計
業務委託 430 万 1,000 円、また、大間病院において医事会計システム更新 4,015万円となっている。

- 4 -また、継続費に係る繰越は、むつ総合病院新病棟建設事業運営支援業務委託
料 90 万円、むつ総合病院新病棟建設基本設計・実施設計業務委託 2,034 万 5,000円となっている。

⑶

新型コロナウイルス感染症対策について
令和３年度においては、新型感染症センター（２０床）の開設、各病院や診療所における新型コロナワクチンの集団接種、個別接種及び大規模接種事業への協力支援、市の６２チャンネルに出演し積極的に 情報発信を行うなど、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び感染者への対応に尽力し、下北地域における医療提供体制の維持に努めている。

⑷

医師、看護師等の確保について
医師は、臨床研修医が５人減の１１人、医師が１人増の５３人で、令和２年度末と比較して医師が４人減少し、全体では６４人となっている。歯科医師は、２人で令和２年度末と同数である。
応援医師については、令和３年度の延べ人数が、令和２年度と比較して５０人増の２，１１７人となっている。令和２年度に引き続き寄附講座、送迎車両の運行により、医師の確保が図られている。
看護師・准看護師は、令和２年度末と比較して、９人増の４０２人となっている。看護師の人材確保としては、むつ総合病院において看護師等修学資金貸与制度利用者から８人採用されており、就職率が向上するなど、一定の効果を上げている。今後は、長期の定着につなげるべく、評価と改善を行い、より成果が上がることを望む。同様の制度がある大間病院においても制度の周知及び利用促進を行っており、制度の効果が表れることを期待する。
また、随時募集による採用や退職された方の再雇用を行っているほか、働き方の多様化に対応し、処遇の改善を行うなど 人員の確保に努めている。
長年にわたる課題であるが、医師、看護師等の確保は、良質な医療サービスの提供に不可欠で、充実した診療体制の構築や 職場環境の向上、収益確保につ- 5 -ながるとともに、地域住民の健康と病気の治療を支え、安心して過ごすための重要な要素である。
弘前大学医学部付属病院と高速通信回線で結んだ、遠隔治療実用化への取り組み、むつ総合病院における駐車場整備、２０２６年度利用開始を目指した 一般病棟の建設。また、構成市町村の病院・診療所への応援医師の 派遣など、引き続き、地域医療を担う自治体病院・診療所としての機能を維持、 発揮し、青森県や弘前大学をはじめとする各関係機関との協力体制に引き続き力を注ぎ、地域医療を支える人材の積極的な確保に努めるよう期待する。

（５）経営健全化について
医療センター全体では、不良債務は生じておらず、むつ総合病院の不良債務については、純利益により、令和２年度と比較して 2,749 万 6,504 円（46.9％）
減少し、3,117 万 4,540 円に縮小されている。
また、むつ市から債務負担行為の履行により、負担金 2 億 4,000 万円が繰り入れられている。なお、令和３年度に大畑診療所の不良債務は解消されている。
今後、人口減少等に伴う患者数の減少による各施設の財政基盤の脆弱化や疾病構造の変化に伴う医療需要の変化、運営経費の増加、新型コロナウイルス感染症への対応等、病院経営を取り巻く環境は、厳しい状況が続く事が想定される。このような状況の中、医療従事者の懸命なご尽力により、地域医療が守られていることに、心から感謝の意を表する。
圏域住民が安心して生活するためには、将来にわたって安定的かつ継続的医療の提供が必要であり、そのために、医師・看護師等確保による医療体制の充実や新型感染症センター建設、むつ総合病院一般病棟建設計画の推進、経営の合理化などに取り組んでいる。厳しい中にあっても不断の歩みを進め、持続可能な経営に努められたい。

- 6 -