2023 三友グループの取組

環境・社会報告書

SANYU GROUP CORPORATE SLOGAN“環境と資源を守る”
三友グループが描く未来の環境と資源は、視点と発想から変わる。
「廃れて」「棄てられた」「物」である廃棄物。廃棄物が廃棄物である事実は変わりませんがその状態をただ単純に処理する事だけが、私たちの唯一無二の答えだとも考えてはいません。
廃棄物を「捨てられるもの」として考えるマイナスの向き合い方を、新しい資源として「活かせるもの」としてプラスにシフトチェンジすることで、未来の身の回りの環境は大きく変わる。

様々なプラス展開ができると信じています。

コーポレートロゴ、コーポレートサイトの新設のお知らせ 「７５周年を迎えて…」
三友グループは、これまでお客様の多様なニーズに応えるべくグループ体制を強化し事業を展開してまいりました。
2023年、相互にシナジー効果を発揮しグループとしての結束をより高めるため、三友グループのコーポレートロゴを制定しました。
未来の環境、地球資源のために、これからも環境保全活動を継続的に推進し資源循環型社会形成の一翼を担ってまいります。

コーポレートサイト▶URL

https://group-sanyu.co.jp▶右記のQRコードよりコーポレート
サイトで三友グループの許可証一覧、処分許可一覧、約款につきまして、ご確認いただけます。

2

三友グループ 環境・社会報告書2023

編集方針

アンケート

本報告書は、三友グループ2023年度の取組及び環境活動、社会活動を中心に制作しています。
本年は、ペーパーレス化を掲げて、冊子発行数量を
前年度75%削減し、QRコードでWEB閲覧を推奨
しております。本報告書を通じて、多くの皆様とコミュ
ニケーションを図ってまいります。

対象組織
三友プラントサービス株式会社（三友）
早来工営株式会社（早来）

三友グループは皆様とのコミュニケーションを一層深めながら環境保全に積極的に取組む所存です 。今 後 の活 動 及 び情 報公 開 の改 善 の た め 、 皆様 の 率直 な
ご意見・ご感想をお待ちしています。

対象期間2022年4月1日～2023年3月31日（2023年10月発行）※ただし当該年度以外の取組についても一部掲載しています。
参考ガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

いつもありがとうございます
ご協力をよろしくお願いいたします

私たちが制作しました！

前年度に皆様から頂戴したアンケートを反映すべく、掲載内容やレイアウトの調整を行い閲覧しやすい内容を目指しました。WEB閲覧でご不便がないよう目
次リンクを繋げています。そしてペーパーレス化への実現に向けて冊子の印刷数量を削減しました。三友グループの取組では、食品リサイクルの事業拡大
やPFOAへの対応開始が印象に残りました。
担当 小林

昨年から引き続き担当させていただき、環境・社会報告書を作成させていただきました。今回より新しく三友グループの沿革を入れることとなり、今に至るまでの三友グループそして環境の歴史について改めて勉強するいい機会となりました。これからも成長し続けていく私たち三友プラントサービスの取組をぜひお読みください。
担当 岡本
画像…制作担当の家族【環境・社会報告書 お問合せ先】
三友プラントサービス株式会社 環境・社会報告書 担当小林・岡本〒252-0132 神奈川県相模原市緑区橋本台1-8-21
MAIL：kankyo@g-sanyu.co.jp
TEL ：042-773-1431

アンケート回答画面はこちら（スマートフォンからもご回答いただけます）
QRコードを読み取りまたはURLリンクをクリックすると回答画面に移ります。

回答時間目安６分

https://forms.office.com/r/5TLxVzvr03

三友グループ 環境・社会報告書2023

3

INDEX

三友グループの概要

三友グループの事業紹介

2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙへの挑戦

事業を通じた環境価値の創造

I N D E X
〔三友グループの概要〕
０２

三友グループコーポレートスローガン“環境と資源を守る”

０３

編集方針、アンケート

０４

INDEX

０５

三友グループの行動指針

０６

数字で見る三友グループ

０７

三友グループの沿革

SDGsへの取組

SDGsへの取組
三友グループはSDGsに取組む企業様、自治体様と共に活動を推進します。

The year 2023.

〔三友グループの事業紹介〕
０８

三友プラントサービス、早来工営、三友環境総合研究所

０９

三友エンテック、クリーンネットワーク、緑産、石狩三友メンテナンス〔２０５０カーボンニュートラルへの挑戦〕
１０

2021-2025取組カテゴリ・推進テーマ

１１

創エネルギー事業 ジェット機の国産バイオマス燃料の生産に向けて、CO₂回収・利用技術の導入に向けて、
太陽光発電によるCO₂排出削減の取組、多様な運搬・処理方法による環境負荷低減〔事業を通じた環境価値の創造〕
１２

多岐にわたる総合コンサルティング

１３

多岐にわたる廃棄物処理

１４

食品リサイクル事業／拡大するコーヒー豆かすリサイクル

１５

食品リサイクル事業／環境配慮型店舗「道の駅みのりの郷東金」出店

１６

枠組を超えた企業間連携による新たな環境価値の創造

１７

産業廃棄物処理における複雑な業務の負荷・労力軽減の支援

三友プラントサービスは2021年6月相模原市が主催する新しい取組「さがみはらSDGsパートナー制度」に登録しました。

本報告書の掲載内容
SDGsに該当する取組ページにはロゴを表示しています。

■三友グループの事業紹介

2022年度処理実績■2050カーボンニュートラルへの挑戦■事業を通じた環境価値の創造〔ＣＳＲ活動報告〕4１８

2022年度環境マネジメントシステムの実績

１９

2022年度環境負荷低減の取組／工場事業活動のマテリアルバランス

２０

2022年度環境負荷低減の取組／エネルギー使用量の削減、フロン類の破壊処理による温室効果ガスの削減

２１

2022年度環境負荷低減の取組／環境測定の実施状況、環境計量証明事業所、低公害車の導入促進

２２

事故・災害ゼロ 安全への取組／安全衛生統括会議の組織

２３

事故・災害ゼロ 安全への取組／労働災害を未然に防ぐために

２４

事故・災害ゼロ 安全への取組／社員教育プログラム…安全運転の取組、教育訓練（特定作業）２５

事故・災害ゼロ 安全への取組／社員教育プログラム…緊急事態訓練・防災訓練・安全講習会、外部講習会
及び社内講習の受講、社員間コミュニケーションの促進 1on1、廃棄物処理等に関わる主な資格 取得の奨励、新入社員教育２６

社会貢献活動２７

環境コミュニケーション活動

三友グループ 環境・社会報告書2023■CSR活動報告

SDGsとは・・・
2015年9月国連サミットで「誰一人取残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする国際目標

CSR活動報告INDEX

三友グループの概要

三友グループの事業紹介

2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙへの挑戦

事業を通じた環境価値の創造

CSR活動報告

三友グループの行動指針

常にお客様の立場に立ち、
スピード感を持って行動します。

人権を尊重し、法令、内規を遵守し、反社会的勢力との関係を一切持ちません。

プロフェッショナルとして責任を持った行動をします。

連絡・合図・報告を徹底します。

チャレンジ精神を持って知識とスキルを磨き、向上し続けます 。

三友グループの基本理念・環境方針
社長によって任命された環境委員会本部長が責任と権限を担い、環境マネジメントシステムを推進しています。環境方針は次の通りです。

三友プラントサービス株式会社

早来工営株式会社

基本理念

基本理念

地球環境の破壊、資源の枯渇等から、現在のみならず将来の世代及び地球上に存在するあらゆる生物が共生出来る地球環境を保全する持続可能な社会の形成が緊急の課題となっています。“地球と資源を守る”をモットーに事業を展開してきましたが、今後も環境保全活動の継続的な推進をすすめ、資源循環型社会形成の一翼を担っていきます。

早来工営株式会社は、「環境と資源を守ろう」をモットーに、地球環境への自らの役割と責任を自覚し、環境課題に積極的かつ継続的に取組ます。

環境方針

環境方針

当社は産業廃棄物処理会社として、第一工場、第二工場、横浜工場、千葉工場、及び川崎工場において、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を核に、一般廃棄物中間処理コーヒー豆粕の飼料化の事業活動を行っており、並びに３箇所の営業所からなる全国規模の営業活動を展開している。また、フロン類の破壊処理による、オゾン層保護及び地球温暖化対策に取組んできています。これらの活動は地球環境の保全に貢献するとともに、大きな影響を及ぼす可能性を持っている。私たち一人ひとりがこの事を認識し、環境法規制及び当社が同意したその他の要求事項を順守するとともに、
環境マネジメントシステムの継続的な改善を進め、汚染の予防に努めます。重点取組事項として、下記の事項に取組みます。
①エネルギーの有効活用による、地球温暖化対策への推進及びコストの適正化を進め、継続的な環境負荷の低減を図ります。
②委託された廃棄物の管理を徹底します。
③操業停止事故撲滅による、委託された廃棄物の安全、確実な処理を遂行します。
④PFOS、PFOA含有廃棄物の適正処理を推進します。
⑤食品残渣の有効活用により食品循環資源の再生利用を促進します。
⑥社内、社外のコミュニケーションを充実させ、人材育成、技術力の向上を図ります。
以上を実践する為、環境マニュアル及び環境目的・目標を定め、これらを定期的に見直しながら取組ます。またこの環境方針は全ての従業員及び当社のために働く人全てに周知するとともに、広く一般に公開致します。

当社は産業廃棄物処理会社として、果たすべき社会的役割の重要性を認識し、事業活動を通じて、良い地球環境を次世代に継承することを使命として社会に貢献してまいります。
①安全第一を基本とし、汚染の予防に努め、安心・信頼される企業を目指します。
②地球温暖化防止のため、省資源、省エネルギーを推進します。
③ステークホルダーとのコミュニケーションを図り、環境保全活動を通じて地域社会に貢献します。
④環境関連法令、条例、協定を順守し、環境保全に努めます。
⑤人材育成を継続的に行い、地球環境を守る事業であることに対する自覚を持ち、行動いたします。
⑥環境目的及び目標を定め、継続的に環境改善活動を行います。
早来工営株式会社
環境委員会本部長 浦本 英之（常務取締役）

三友プラントサービス株式会社
環境委員会本部長 小松 洋文（常務取締役）
三友グループ 環境・社会報告書2023

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三友グループの概要

三友グループの事業紹介

2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙへの挑戦

事業を通じた環境価値の創造

CSR活動報告

数字で見る三友グループ
The year 2023.
創業

7５

従業員
年

年間施設見学SANYU GROUP

278

処分許可取得品目

123

団体

リモート工場見学会を含む年間施設見学数

廃棄物処理全国対応

通常の許可基準よりも厳しい基準に適合した優良な産廃処理業者を都道府県・政令市が審査して認定する制度

許可数 98

６

三友グループ 環境・社会報告書2023

認定数 12
許可数 12

優良認定取得率

優良認定取得率

100

処分業

％

品目

動物の死体、輸入廃棄物、PCB廃棄物、指定下水汚泥、廃水銀等、ダイオキシン類を除く全廃棄物

優良産廃処理業者認定

認定数 98人㈱三友環境総合研究所、石狩三友メンテナンス㈱、㈱クリーンネットワーク、㈱緑産を含む従業員数

Since 1948

収集･運搬業（早来工営）

467

100

収集･運搬エリア（早来工営）が全国であり、分析室や計量証明事業所が設置され、全国からの廃棄物に対応可能

収集･運搬業（早来工営）

処分業
全国

収集・運搬エリア
％

47

都道府県

施設設置個所

処理工場
分析室
内、環境計量
証明事業所

6
7
4

ヶ所
ヶ所
ヶ所

INDEX

三友グループの概要

三友グループの事業紹介

2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙへの挑戦

事業を通じた環境価値の創造

CSR活動報告

三友グループの沿革
三
友
グ
ル
ー
プ
の
歩
み

1948

小松商事(株)設立

1957

小松商事(株)を
三友プラントサービス(株)に社名変更

1960

神奈川県湯河原町に油槽所を開設

1974

神奈川県相模原市中央区にて各種産業廃棄物処理施設並びに分析施設完成(現第二工場)

1982

神奈川県横浜市金沢区の日本ケミカルサービス㈱の株式を取得し商号を三友技研(株)に変更(その後合併し現横浜工場)

2000

横浜工場ISO14001取得
その後、第一工場、第二工場、大阪工場、札幌工場、処分場にて取得

1985

臨港営業所(川崎)2006

三友プラントサービス(株)統合してISO14001を再取得

北海道勇払郡に安定型及び管理型の最終処分
地が完成

2007

早来工営(株)統合してISO14001を再取得

専用埠頭を備えた臨港営業所を開設

2009

千葉県東金市に千葉工場完成
清水建設(株)より川崎市扇町所在の土壌洗浄 プラントを譲り受ける

1986
七生総業(株)設立
1975

石狩三友マネジメント(株)設立

1976

神奈川県相模原市緑区に焼却処理工場完成(現第一工場)1978

東京陸運局長より運送事業認可

北海道勇払郡に安平環境総合研究所及び実用化工場完成
2011

1979

社
会
の
変
遷

濃度による計量証明事業を登録

1988

大阪府大阪市西成区の福光興産(株)を買収
廃油・汚泥等の許可取得(合併し現大阪工場)

横浜工場PFOS処理実験報告、環境省受領
処理開始
以降、千葉工場、札幌工場、大阪工場で処理実験により処理開始。

自家用船「早来丸」進水
1991

北海道石狩市に札幌工場完成

1994

大阪府大阪市西成区に専用ふ頭を備えた
大阪工場完成1995

石狩三友マネジメント(株)を早来工営(株)に社名変更

1996

横浜工場にてフロン分解処理業務開始

2012

北石狩衛生センターの運営・維持・管理業務を
石狩三友メンテナンス(株)が開始

2014

国から再生利用事業計画認定を取得し、スターバックス コーヒー ジャパン(株)のコーヒー豆かすの飼料化事業を開始

2015

NEDO事業「セルロース系エタノール
生産システム総合開発実証事業」を開始

2016

エヌエスティーエンテック(株)を
三友エンテック(株)に商号変更

2017

川崎市扇町に低濃度PCBの積替保管(分解・解体施設)を設置川崎市扇町に産業廃棄物の混合施設(資源化)
を設置

2019

七生総業(株)から(株)三友環境総合研究所へ社名変更

2020

地球温暖化防止への貢献を目指すNEDO事業「バイオジェット燃料生産技術開発事業」を開始

2021(株)クリーンネットワークの全株式を取得し完全子会社化2022(株)BioJ設立
緑産(株)の株式を追加取得しグループ会社化

1948年～ <公衆衛生の向上>

1980年～ <高度経済成長>

2000年～ <3R・循環型社会の構築>

2015年～ <持続可能な社会>

1945
1949
1962

1985
1987

2000

2015

1964
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1976

第二次世界大戦終戦
東京都が工場公害防止条例を制定
ばい煙の排出規制等に関する法律が制定(日本で最初の大気汚染対策の法律)
厚生省に公害課が設立、東京オリンピック
公害対策基本法が制定
大気汚染防止法、騒音規制法を制定
政府が初の「公害白書」を発表、救済法が制定
通称“公害国会”開催、大阪万国博覧会
環境庁設置
自然環境保全法が公布・国連環境計画(UNEP)
が設立
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の異次改正による規制強化

1988
1989
1993
1997
1998

ウィーン条約(オゾン層保護)が採択
モントリオール議定書(オゾン層破壊物質削減)
採択
フロン全廃に向けたオゾン層保護対策
バーゼル条約採択
環境基本法の制定
環境影響評価法の制定
京都議定書の採択
家電リサイクル法が公布
温暖化対策推進法が施行

2001
2002
2011

食品リサイクル法の制定
建設リサイクル法の制定
ミレニアム開発目標(MDGs)採択
PCB特別措置法の制定(PCB廃棄物処理体制の構築)
フロン回収破壊法の制定
土壌汚染対策法の制定
東日本大震災

2018
2019

2021
2022

パリ協定の締結
持続可能な開発目標(SDGs)採択
気候変動適応法の公布
海洋プラスチック対策
G20大阪サミットにおいて2050年までに海洋プラス
チックごみによる汚染をゼロにすることを目指す「大阪
ブルー・オーシャン・ビジョン」を提案
気候変動サミット(COP26)「2030年46%削減」に目標を設定「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(通称：プラ新法)」施行

三友グループ 環境・社会報告書2023

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INDEX

三友グループの概要

三友グループの事業紹介

2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙへの挑戦

事業を通じた環境価値の創造

CSR活動報告

三友グループの事業紹介
三友プラントサービス株式会社
本社：神奈川県相模原市緑区橋本台1-8-21
代表者名：代表取締役社長 小松 和史
設立：1948年6月19日
資本金：5,000万円

事業内容
廃棄物処理に関するコンサルタント業務、環境計量証明事業、各種廃棄物の収集運搬及び処分業務、各種廃棄物の再利用化、再資源化事業、環境関
連機器、施設の設計・政策・販売ならびにそれらのメンテナンス業務 他

早来工営株式会社
本社：神奈川県川崎市川崎区扇町6-1
代表者名：代表取締役社長 小松 稔明
設立：1975年11月18日
資本金：5,000万円

事業内容
一般貨物自動車運送事業、各種廃棄物の陸上・海上の収集・運搬・処理、処分業務、各種廃棄物の再利用化、再資源化事業 他

三友グループ株式会社三友環境総合研究所
優れた技術やノウハウを持つパートナー企業と一つの共同体を形成し、共存共栄するエコシステム実現を目指した「新しい価値を創造する」
取組を推進
所在地：神奈川県相模原市緑区橋本台1-8-14
代表者名：代表取締役社長 小松 和史
設立：1974年2月18日（2019年12月1日七生総業株式会社から社名変更）
資本金：4,800万円
事業内容
企業様・自治体様へSDGsの推進とご提案、商事事業（卸内、販売企画）、シス
テム企画・運用構築と販売、コンサルティング業務、環境系の研究の企画・活動、
ベンチャー企業の発掘・提携・出資、アプリ開発
社内外へ情報発信
メールマガジン、三友環境総合研究所 Annual Report 発行、HP（https://www.sanyusoken.com）の更新

住民のごみ分別のサポート
LINE LIFF アプリ ごみ分別

環境に配慮した商品サービスのご提案▶LINEを使った情報発信▶スマートフォンアプリ「ごみスケ」との連携▶重複しない管理画面

・省エネ機器排水処理で曝気の補強「タフバブラー／ス
マートバブラー」 等

導入実績 2022年6月千葉県東金市

・BCP対策水に浸すだけで発電「柏葉水電池」

ごみスケ
シェアNO.1(140自治体)のごみ分別アプリで、ゴミ出しカレンダーなど自治体毎にサポートします 。他の機能（子育て、防災、観光など）へ拡張可能です。
LINE LIFF アプリ（開発…三友環境総合研究所）
各自治体の公式アカウントから「ごみ分別」機能へ展開
し、分別を細かい検索でサポート（質問回答、写真、
テキスト入力）★LINEを利用されていない方にも、スマホアプリのダウン
ロードより同じ機能を利用できます。

8

三友グループ 環境・社会報告書2023

・感染症対策大空間の空気を一気に清浄「ALCURE」 等
・システム
正しく分けて、ごみを資源に「LINE LIFF アプ
リごみ分別」 等
・廃棄物の処理コスト削減・減量化の提案
自動ゴミ圧縮機「PREMO」、業務用生ゴミ処
理機「POITO」 等

カーボンニュートラル／クラピアのご紹介①在来種を改良した品種登録済②根が深く土留めに効果的③手間が少なく管理費用削減④優れたCO₂吸収能力（芝の約3倍）

INDEX

三友グループの概要

三友グループの事業紹介

2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙへの挑戦

事業を通じた環境価値の創造

CSR活動報告

三友グループ
三友エンテック株式会社
多種多様なお客様への省エネルギー、設備更新に関する様々なソリューションを、「エネルギーの最適化」をテーマにご提案します。
また環境対策のほか、昨今重要性が高まっている、BCP対策、感染症対策(※1)など、お客様の課題解決を実現します。
所在地：神奈川県川崎市川崎区扇町6-1（東京事務所）東京都港区芝3-22-7 芝NKビル3F
設立 ：2016年1月
資本金：1,500万円／事業内容
省エネルギーサービス、廃棄物サービス、電力小売サービス／対象施設
工場、研究所、学校、病院、福祉施設、宿泊施設、商業施設、小売店、飲食店 他※1.主に空気清浄機、顔認証デバイスの取扱い

株式会社クリーンネットワーク
事業実績
累計お客様数(2016～2023年3月)
275 法人 428 事業所
CO2削減量(※2)
18,410 t（8,119 t 削減増加）

太陽光発電設備 導入実績の事例
株式会社横浜エンジニアリングサービス 様▶ 施設概要▶ パネル容量▶ パワコン容量

オフィス
11.455 kW
9.9
kW

2022年HPをリニューアルしました。

産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の収集運搬業、産業廃棄物の中間処
理業の事業活動で、2006年10月6日に認証・登録されています。
更新・登録日有効期間

2022年10月6日
2024年10月5日
エコアクション21
環境省が策定した日本独自の環 境マ ネジメ ント システム
(EMS)です。「PDCAサイクル」を継続的に改善する手法を基礎として、組織や事業者等が環境への取組を自主的に行うための方法を定めて
います。

／事業内容
産業廃棄物中間処理業、産業廃棄物及び特別管理産
業廃棄物収集運搬業、環境経営コンサルティング事業、
大人用紙おむつ及び介護用品販売・リース、廃PCB処理事業

石狩三友メンテナンス株式会社
緑産が開発したオリジナル農法
高品質・高収量・省力が可能▶苺の土耕による高設栽培「発酵型土壌高設栽培床 ベリーボーン」（省力化、高品質化、高収量）▶時代のニーズに合い多様な場所で展開できる「果樹ボックス栽培」

一般廃棄物処理施設の運転管理から修繕補修工事までを、石狩市による長期包括的民間委託のプロポーザル方式の公募にて選定され会社を設立し、北石狩衛生センターの長期包括的運営管理委託事業を受託しています。
所在地 ：北海道石狩市八幡町4-66
代表者名：代表取締役 小松 稔明
設立：2012年4月
資本金 ：3,000万円

本社：静岡県田方郡函南町畑191-5
代表者名：代表取締役 小松 和史
設立：1992年7月
資本金 ：5,000万円／事業内容
肥料の製造および販売業務、土壌改良資材及び微生物資材の製造及び販売業務、植物栽培のための人工土壌の製造及び販売業務、農産物の生産・加工及び販売、農業及び造園芸用種苗の生産販売業務、農業園芸用資材及び機器の販売業務、産業廃棄物の中間処理(肥料化処理) 他

所在地 ：神奈川県横浜市金沢区幸浦2-5-11
代表者名：代表取締役 杉山 均
設立
：1991年5月(2021年3月三友プラントサービス(株)が全株式を取得）
資本金 ：3,000万円

エコアクション21認証・登録証※2. お客様施設における実質数字ではなくサービス導入時の予測数値

株式会社緑産
培土製造・販売業、オリジナル農法の提供・資材販売など、安全な農業製品の製造や新たな技術の研究開発に挑戦してきました。安心・安全でおいしい作物を作ってもらいたい。食べてもらいたい。私たちの技術と製品を生産者、消費者に届けるために挑戦していきます。

医療感染性廃棄物の収集運搬と、段ボー
ル、塩ビ管、金属くず、がれき類、木くず、
繊維くず、石膏ボード、廃プラスチック類等の収集運搬、中間処理（破砕・圧縮梱包）を行っています。

／事業内容
一般廃棄物処理施設 北石狩衛生センターの運営全般（ごみ焼却施設や最終処分場等に係る運転、資材調達
や修繕補修）他
発酵型土壌高設栽培床
ベリーボーン（苺）果樹ボックス栽培（マンゴー）／処理対象ごみ等
石狩市及び当別町から排出される一般廃棄物※資源物…破砕処理後の鉄類・アルミ類成型品※最終処分場埋立対象物…焼却残渣、不燃物

北石狩衛生センターの長期包括的運営
管理委託事業
地域住民・近隣市町村の理解の上で運営されていることを自覚し、模範的な運営・維持管理に配慮し基本方針を遵守します。
運営・維持管理北石狩衛生センターの焼却施設、破砕施設、小動物焼却施設、最終処分場、計量棟、その他建築物
関連設備等

基本方針
ごみの適正処理、環境の保全、安全の確保、公害防止協定書の遵守、関係法令等の遵守

三友グループ 環境・社会報告書2023

9

INDEX

三友グループの概要

三友グループの事業紹介

2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙへの挑戦

事業を通じた環境価値の創造

CSR活動報告2050年
カーボンニュートラルへの挑戦
三友グループは、CO₂の排出削減＋吸収増加に関する取組を推進すべく、2020年度に「ロードマップ会議」を立ち上げ、2021
年度には中長期計画として「ロードマップ2021-2025」を策定、社内共有しました。
今後も引続き、脱炭素社会及びSDGs実現に貢献できる取組の計画・推進を続けてまいります。

三友グループのCO₂の排出削減＋吸収増加のに関する取組イメージ

2021-2025取組カテゴリ・推進テーマ
事業分類

取組カテゴリ

推進テーマ

廃棄物の処理過程におけるCO₂排出量の継続的削減・処理方法見直し、変更の提案（例…焼却処理を混合処理へ、固化不溶化処理をリサイクルへ）・リサイクル体制の強化（コーヒー豆かす、㈱クリーンネッ
トワーク、㈱緑産、最終処分先ネットワーク構築）
・アールプラスジャパン参画を通じた研究

排出CO₂・排熱の回収・活用を通じた
カ ー ボ ン ニ ュ ート ラ ルを 始 め とした 社 会
課題貢献

・CO₂回収技術の開拓、検証
・一般廃棄物への課題（北石狩衛生センター※1、LINE LIFF アプリ ごみ分別※2）
・食をテーマとした提案メニュー開発

廃棄物収集運搬 にお いて 排出 される
CO₂排出量の削減

・低公害車導入推進
・モーダルシフト・配車の効率化

廃棄物の新たな可能性への挑戦を続け
カーボンニュートラル達成へ貢献

・省エネルギー提案（三友エンテック㈱）・廃棄物由来エネルギー・東金市包括協定に基づく環境取組

企業活動・社会活動を通じたSDGs17の目標達成への貢献

・デジタル活用（事務電子化、WEB会議）
・社内コミュニケーション

産業廃棄物処
理事業

収集運搬
事業

その他
サービス

※1…三友グループ企業の石狩三友メンテナンス㈱は2012年4月より北石狩衛生センターの長期包括的運営管理委託事業を受託し、一般
廃棄物処理の効率的な運営に努めています。

10※2…ごみ収集日カレンダーやごみの出し方検索、ごみの出し忘れ防止のアラート機能等を用いて、住民のごみに関連する疑問を解決する、自治体から住民への情報発信アプリケーションです。
三友グループ 環境・社会報告書2023～2050年～2040年～2025年【ロードマップ2021-2025
スローガン】
Waste to new
generation Energy
廃棄物を新世代エネルギーへ【最終目標】【中間目標】
2030年にCO₂排出量
をピーク時の2017年比
から30％削減を目指す

SANYU
CarbonNeutral 2050

「2050年カーボンニュートラルへの挑戦」 （ロードマップ2021-2025より抜粋）

三友グループの概要

三友グループの事業紹介

2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙへの挑戦

事業を通じた環境価値の創造

CSR活動報告2050年カーボンニュートラルへの挑戦／三友グループの取組
創エネルギー事業 ジェット機の国産バイオマス燃料の生産に向けて
2015年度より国立研究開発法人 新エネ
ルギー・産業技術開発機構（以下、NEDO）の委託事業として、非可食バイオマ
スによるバイオエタノール生産の技術開発を開始しました。
2020年度よりNEDO助成事業として三友グループのプラント技術とベンチャー企業㈱Biomaterial in Tokyoのバイオテクノロ
ジー技術を併せ、食料と競合しない非食用バ
イオマス(廃棄物)を原料とした国産ジェット機
燃料の生産を目指しています。

これまでの歩み2015年度

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）の委託事業を開始【研究項目】 『セルロース系エタノール生産システム総合開発実証事業』
パルプを用いた水蒸気爆砕法によるバイオエタノール生産に関する技術開発および事業性評価≪ 共同研究 » Biomaterial in Tokyo、 三友プラントサービス« 再 委 託 » 日揮
≪ 共同実施 » （国研）産業技術研究所

2020年度バイオジェット燃料生産技術開発事業「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実装を通じたサプライチェー
ンモデルの構築／パルプからの国産SAFの一貫生産およびサプライチェーン構築実証事業」に三友グループの「国産第二世代バイオエタノールからのバイオジェット燃料生産実証事業」が採択される2021年度

大規模プラントでのATJ※技術を用いた国産バイオジェット燃料の生産に向けて、既設の実証プラントの運転条件の最適化

2022年度エチレンガスからジェット留分を含む炭化水素油の製造に成功

パイロットプラント 三友グループ川崎地区に設置（水蒸気爆砕､酵素糖化･発酵施設）

2022年度の活動報告

・NEDOより継続事業として採択
・国産第二世代バイオエタノールからの高効率・高濃度エチレンの生成に成功※ATJ：Alcohol to Jet の略で三友グループが採用しているプロセスはエタノールをエチレンに変換し、さらにエチレンからジェット燃料を含む炭化水素油を製造するものです。

CO₂回収・利用技術の導入に向けて

太陽光発電によるCO₂排出削減の取組

多様な運搬・処理方法による環境負荷低減

工場からのCO₂排出量の削減を目指し、水素酸化細菌を用いたCO₂の回収と資源化について検討を行っています。
水素酸化細菌がより多くのCO₂を吸収できる培養方法の検討を進めると共に、高性能でCO₂吸収スピードの速い
水素酸化細菌の探索を行っています。カーボンニュートラル
の実現に向けて施設への導入を目指し、引続き検討を行ってまいります。

三友プラントサービスの相模原本社では2020年12月より太陽光発電による自然再生エネルギーの活用を開始し、発電した電気を工場で消費しています。2022年度では65,550kwhの有効発電量を生産しました。
これは原油換算16.9kL、CO₂換算29.0t-CO₂にあたり、例えると杉の木2,071本が1年間に吸収するCO₂量です。

早来工営では1988年12月から船舶を所有し、埠頭も保有しています。川崎工場では全国の主要な再処理施設（セメント製造施設等）と契約を締結し、トラック等の自動車で行われていた貨物輸送を、環境負荷が小さ
い船舶に切替えました（モーダルシフト）。これにより、
物流効率向上と環境負荷の軽減を実現しています。
またリサイクル事業の運搬でも活躍しています。
処理方法についても、リサイクルができない場合には、より環境負荷の低い処理方法の選択を可能としており 、
環境負荷低減に貢献しています。

水素酸化細菌とは2022年度 太陽光発電使用量

[kwh]
8,000

水素酸化細菌の培養方法の検討

水素酸化細菌の探索

[kL]
20.00

2023.032023.022023.01

0.00

2022.1202022.115.00

2022.102,000

2022.09

10.00

2022.08

4,000

2022.0715.00

2022.06

6,000

2022.05

水素をエネルギー源にして、CO2を取り込み有機物を作り出すことができる
自然界に存在する菌です。CO2を回収でき、そしてCO2を栄養源に増殖した菌体は化学品原料や飼料などの資源として利用できると期待されています。

2022.04

INDEX

太陽光有効発電量

原油換算累計

(kwh)

(kL)

船舶（早来丸）三友グループ 環境・社会報告書2023

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2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙへの挑戦

事業を通じた環境価値の創造

CSR活動報告

多岐にわたる総合コンサルティング
三友グループは、お客様の悩みを一緒に考え、見つけ、環境にもお客様にもプラスにシフトチェンジする解決策を提案しています

日本全国ご対応します＼ 三友グループにご相談ください ／三友グループ3000社を超える顧客ネットワークを活かして処理幅を広げ、廃棄物処理以外においても提案ができます。
処理が困難である廃棄物や処理方法が不明であっても積み重ねてきた知見を組み合わせて、最適であり環境にも優しい処理方法をご提案しています。引取り前に、サンプルをお客様から頂戴して分析を行い、分類することで危険なものを確認しています。従業員にとっても安全な状態で対応しています。また、省エネ機器やカーボンニュートラルなど環境に配慮した商品サービスのご提案が拡大しています。

お客様のニーズに的確にお応えしながら「環境と資源を守る」大切さ
自社事例
産業廃棄物の汚泥

対象物のサンプルを自社分析室で処理方法を検討します。
例）分析よりサンプルは油分が多いため処理方法の固化不溶化処理は不適切と判明した際は他処理方法から最も効率が良い焼却処理をご提案

廃棄物の有効利用
複数の事業所より様々な種類の廃棄物でロットを大きく作成し、混合装置で成分を調整した物を
複数のセメント工場等にて有効利用しています。

食品関連廃棄物のリサイクル 食品リサイクルループ
ｽﾀｰﾊﾞｯｸｽ ｺｰﾋｰ ｼﾞｬﾊﾟﾝ(株)店舗から発生するコーヒー豆かすを、横浜工場で乳牛の飼料にリサイク
ルし、その乳牛から取れたミルクは店舗で使われ、近年拡大しています。

お客様の海洋掘削事業をサポート
・専用容器を三友グループから貸出（過去実績 2019年80箱、2021年100箱・2022年80箱）
・自社船舶（早来丸）や物流部門の車輛で運搬をサポート
・削りくずの処理を三友グループまたは委託（過去実績 西日本アチューマットクリーン）海洋掘削では削りくず（通称ザク）を取り除きながら掘り進めるため削りくずの処理、運搬のご相談をいた
だきました。陸上では簡易のピットを造ることである程度溜められますが海上のため他の手段が必要でした。

自治体よりご依頼 感染性廃棄物の投入装置
過去実績 処理量 700個／日

三友グループネットワークを活かした他社事例
・東洋合成工業株式会社 市川工場様より酢酸廃液のご依頼…処理を三和油化工業株式会社様へ
・三井化学株式会社 市原工場様より3PET廃油のご依頼…処理を三和油化工業株式会社様へ
・旭化成メタルズ株式会社様よりアルミ含有ケーキのご依頼…処理をJFE条鋼株式会社様へ
・沖縄から川崎までの廃液輸送
・北海道での廃石綿処理
・東京精留工業株式会社様 主力処理先で発生した修繕へのBCP対応
・温泉複合施設の解体 他

12三友グループ 環境・社会報告書2023

貸出の専用容器コンテナ

貸出の専用容器コンテナを車輛へ載せている様子

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2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙへの挑戦

事業を通じた環境価値の創造

CSR活動報告

多岐にわたる廃棄物処理
2022年度処理実績
特別管理産業廃棄物を含む多岐にわたる廃棄物の収集、運搬、処分を行っています。対応が困難な廃棄物は、お客様と協議の上、分析、調査、処理方法を検討し内容により監督官庁へ承認を得て対応しています。
◇ 特別管理産業廃棄物の処理◇ 強酸・強アルカリの処理(焼却､中和)◇ 濃硫酸設備の洗浄◇ 高濃度アンモニア水の回収、処理◇ アンモニア水、汚泥の処理◇ フロン類の破壊処理◇ PFOS、PFOA廃棄物の処理◇ 廃試薬類の処理(内容不明物は判定後、処理)◇ 特殊廃棄物(金属ナトリウム等)の処理

特別管理産業廃棄物の処理◇ 特定有害(シアン化合物等)を含む廃棄物の処理◇ 電池（乾電池、Li電池、Liイオン電池）の処理◇ アンモニアガスの分解処理◇ 金属水銀の回収◇ 機器（有害物付着）の洗浄◇ 大量の廃棄物（特管含む）の保管と処理◇ 廃棄物のセメント原料リサイクル（混合処理）

ＰＦＯＳ廃棄物の処理

全7工場で特別管理産業廃棄物の処理を行っています。処理方法は、焼却、中和、シアン分解、不溶化処理で、中間処理量の約4割が特別管理産業廃棄物です。分析室や技術サポートチーム
があり、お客様のお困り事や特殊なケースについては、専門スタッフが調査、処理のご提案、作業、
安全確認、報告書の作成等を行っています。

横浜工場、千葉工場、大阪工場、札幌工場では、監督官庁より分解処理の承認を得て2011年
よりPFOS含有物の無害化処理を行っています。消火器リサイクル広域認定の処理工場として、各地域の消火器リサイクル推進センターのPFOS含有泡消火剤及びPFOS付着の消火器容器や付属品等の処理を進めています。低濃度PFOA含有消火剤については、2022年11月より処理実験を随時進めており、2022年度内では横浜工場、千葉工場、大阪工場で管理目標参考値の下回る結果を確認できましたので、処理を進めてまいります。

処理実績（2022年度）

受入れ実績（2022年度） 処理累計実績（2022年度まで）

約 12,000 t

約 2,300 t

約 3,683 t

2022年9月にストックホルム条約の条約付属書にPFOAとその塩及び関連物質の追加が採択されました。

ＰＣＢ廃棄物のコンサル及び運搬事業
PCB廃棄物の汚染拡散の防止、無害化処理の推進、処理費用の削減を目指しています。お客様の保管実態を精査し、対象機器類のPCB含有（高濃度・低濃度）、非含有を明確にして、最適なソリューションをご提案する
コンサルティング業務を行っています。
高濃度PCB廃棄物の計画的処理期限は2024年3月です 。 引 き 続 き 運 搬 や掘 り起 し 調 査 に 関 し て サポ ー ト を行っています。

リサイクル事業全国拡大 廃棄物の100％再資源化
業務提携契約を締結したアミタ株式会社のリサイクル技術提供により、産業廃棄物の成分や性状を見極め混合処理で製造し、セメント原料や製鋼、非鉄金属原料等、各種原料へ再資源化を行っています。環境負荷が少ない混合処理で実現しています。

PCB廃棄物の運搬や掘り起し調査の様子

受入れ

ミキサー投入混合処理の製造品

船舶で出荷

低濃度取扱実績（2022年度）

安定器等調査実績※（2022年度）

受入れ処理実績（2022年11月～2023年３月）

約 850 t

約 15,200 台

約 2,400 t※高濃度、低濃度、非含有を合せた集計※2023年11月より川崎工場で資源循環プラントを稼働開始
三友グループ 環境・社会報告書2023

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2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙへの挑戦

事業を通じた環境価値の創造

CSR活動報告

食品リサイクル事業拡大するコーヒー豆かすリサイクル
スターバックス コーヒー ジャパン株式会社と取組む「コーヒー豆かすリサイクルループ」
は、2014年3月に三省（農林水産省、環境省、厚生労働省）による食品リサイ
クルループ認定を、コーヒー豆かすとして国内で初めて取得しました。
横浜工場でコーヒー豆かすを乳酸発酵させ、嗜好性が良く、日持ちする乳牛用の飼料にリサイクルし、乳牛から採れたミルクを店舗で使用する、食品リサイクルループ（資源の循環）を実現しています。

三友プラントサービス
横浜工場

2021年9月には株式会社セブン&アイ・フードシステムズが運営するデニーズから排出されるコーヒー豆かすを、横浜市内店舗から横浜工場へ回収し、乳牛用の飼料へのリサイクルが開始しました。2022年10月、コーヒー豆かすに特化したリサイクルループ
としてファミリーレストランで初めて、デニーズで実施しているコーヒー豆かすリサイクルが農林水産省で食品再生利用事業として認定されました。
コーヒー豆かすリサイクルループの流れ
これまでの歩み142014年 2月

コーヒー豆かすを飼料化する目的で三友プラントサービスは一般廃棄物処分業（横浜市）の許可を取得

2014年 3月

スターバックス コーヒー ジャパン(株)が食品関連事業者となり、食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画（食品リサイクルループ）」の認定（3月28日）※コーヒー豆かすとして食品リサイクルループ認定を国内で初めて取得。コーヒー豆かすはスターバックス コーヒージャパン(株)の関東一部店舗より発生したものをリサイクル

2014年 4月

横浜工場でコーヒー豆かすを乳酸発酵させ、嗜好性が良く、日持ちする乳牛用の飼料にリサイクルし、乳牛から採れたミルクを店舗で使用する食品リサイクルループ（資源の循環）を実現

2021年 9月

(株)セブン＆アイ・フードシステムズの運営するデニーズの横浜市内店舗から発生するコーヒー豆かすのリサイクルを横浜工場で開始

2021年12月

東金市、スターバックス コーヒー ジャパン(株)との出店に関する契約を締結

2022年 1月

東金市、スターバックス コーヒー ジャパン(株)と包括連携協定を締結し東金市における持続可能な循環型社会の実現と地域の活性化及び市民サービスの向上を図って三者が「道の駅みのりの郷東金店」を拠点として連携

2022年 6月

スターバックス コーヒー環境配慮型店舗として国内2号店「道の駅みのりの郷東金」出店

2022年10月(株)セブン&アイ・フードシステムズが食品関連事業者となり、食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画（食品リサイクルループ）」の認定（10月24日）
運営されているデニーズ店舗から排出されるコーヒー豆かすを横浜工場で乳酸発酵し、乳牛から採れたミルクが(株)ヤマザキでホワイトソースに加工され、利用先はデニーズだけではなく(株)セブン&アイ・フードシステムズが全国で運営する社員・学生食堂、売店など拡大

三友グループ 環境・社会報告書2023

東金市、スターバックス コーヒー ジャパン株式会社、三友プラントサービス株式会社
三者締結 包括連携協定とは・・・
三友プラントサービス、東金市、スターバックス コーヒー ジャパン株式会社の三者が「道の駅みのりの郷東金」を拠点として包括的に連携し、東金市における持続可能な循環型社会の実現と地域の活性化及び市民サービスの向上を図ることを目的としています。
連携事項（１）地域経済の活性化に関すること（２）地域産業の振興に関すること（３）資源循環活動を推進すること、これらを市民へ教宣活動を行うこと（４）環境に配慮したまちづくりの推進に関すること（５）災害時における対応に関すること（６）「道の駅みのりの郷東金」での取組から、東金市の魅力を高めるまちづくりの推進に関すること（７）そのほか、三者が合意した市民サービスの向上に関すること※連携協定以前より、千葉工場と東金市は「災害廃棄物等の処理に関する基本協定書」を2021年3月1日に締結しています。

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2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙへの挑戦

事業を通じた環境価値の創造

CSR活動報告

食品リサイクル事業の拡大

環境配慮型店舗「道の駅みのりの郷東金」出店
道の駅みのりの郷東金は、2014年4月に開業し東金市の「産業交流拠点施設」として、ヒト・モノ・
創る力がヒトとモノを呼ぶ、また企業が企業も呼び潤う、そして地域に還元する施設です。三友プラン
トサービスと東金市は、スターバックス コーヒー ジャパン株式会社の出店に関する契約を2021年12月に三者で締結、2022年1月には包括連携協定を締結しました。
2022年6月に開店したスターバックス コーヒー道の駅みのりの郷東金店は、環境配慮型店舗として再生可能エネルギーへの取組やごみの削減、豆かすリサイクルの地域内循環等を推進します。

包括連携協定に基づき、環境配慮型店舗として建築されたスターバックス コーヒー 道の駅みのりの郷東金店
再生可能エネルギーの太陽光パネル設置、木造建築等、環境配慮・地域活性化の想いがちりばめられています

環境配慮型店舗の国際認証「Greener Stores Framework」取得

東金市での資源循環・地域活性化・市民サービス向上の推進

国内2号店のグリーナーストアとしてスターバックス コーヒー 道の駅みのりの郷東金店を出店しました。
店舗設営に関して三友グループの技術を活用し、環境負荷低減に取組んでいます。開店の当日
多くのお客様に三友グループのコーヒー豆かすリサイクルの起源・取組について周知するため、また今 後 も ご 利 用 い た だ く こ と を 願 っ て ス タ ー バ ッ ク スカ ー ド と 併 せ て コ ー ヒ ー 豆 か す ス ト ー リ ー の漫画をQRコードで添付し公開しました。

包括連携協定に基づき、道の駅みのりの郷東金、スターバックス コーヒー店舗に関連した
東金市での資源循環・地域活性化・市民サービス向上を推進しました。今後も災害時連携等、循環型社会の形成を目指して地域コミュニティへ貢献します。

Greener Stores Frameworkとは・・・
スターバックス コーヒー ジャパン株式会社と世界自然保護基金が共同策定したスターバックス独自の国際認証のことで８つの基準をクリアする必要があります。CO₂排出、水使用、廃棄物を減らすことを目指した環境配慮を行い、国際認証を取得した店舗のことを「グリーナーストア」と呼びます。
≪ 環境負荷低減の取組 ≫★木材建設 ／国産材を使用した木造かつ千葉県由来の木材を使用
木造により鉄骨造に比べて建築時CO₂排出量を29％削減し、千葉県由来の木材を使用（壁材：千葉県産サンブスギ、植栽：東金市の木ラカンマキ）★食品リサイクルループ ／コーヒー豆かすを乳牛用の飼料化、市内の牧場で活用★資源循環(堆肥化) ／一部の食品廃棄物を道の駅に設置しているコンポストで堆肥化し道の駅で活用★再生可能エネルギーで店舗を支援(太陽光パネルの施工)★使用電力の削減 ／中古スマホを活用した電流音からの電力計測で使用量を目視化（三友エンテック）★雑草低減等、維持管理コストの低減 ／植栽のグランドカバープランツとして「クラピア」を使用
コーヒー豆かすストーリー漫画
https://www.sanyusoken.com/wpcontent/uploads/2022/05/20220513-mannga.pdf

お客様から寄せられた相談と2007年食品リサイクル
法改正をきっかけにコーヒー
豆かすのリサイクルループが事業として成り立つまでの誕生秘話

道の駅みのりの郷東金店のストーリーについて取材記事
https://stories.starbucks.co.jp/ja/stories/
2022/togane1/

推進内容とは・・・（１）循環型社会の実現と地域の活性化①コーヒー豆かす飼料化プラントの千葉工場への設置②製造したコーヒー豆かす飼料を牧場への販売と乳牛からとれた牛乳と加工品(プリン)の販売③道の駅みのりの郷東金にコンポスト設置④産学連携（千葉県立農業大学校）（２）脱炭素社会（CO₂削減）に向けた取組と地域の活性化①道の駅みのりの郷東金の、スターバックス コーヒー店舗・直売所・加工場に太陽光パネルを設置②道の駅みのりの郷東金における店舗のエネルギー計測③木造建築によるCO₂削減④店舗の外構・植栽デザイン構想を東金元気づくり株式会社と協働⑤建築廃棄物を出さない廃棄木材の3R推進を住友林業ホームエンジニアリング株式会社、東金元気づくり株式会社と協働（３）市民サービスの向上を目的に東金市へごみ分別アプリ(LINELIFF)の導入
アプリを(株)G-Place提供「ごみスケ」と連携し、LINE経由で利用により迅速な普及・情報発信を促進。
（４）資源循環活動での共創をOIMSを通じて連動

目指すのは「Connect
to the future」。未来へ、つなぐこと。
地域資源を知り、未来につなげていく。工場見学やワークショップでの貢献

販売されている牛乳と加工品(プリン)設置されているコンポスト

ごみ分別アプリ(LINELIFFアプリ)

三友グループ 環境・社会報告書2023

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三友グループの事業紹介

2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙへの挑戦

事業を通じた環境価値の創造

CSR活動報告

枠組を超えた企業間連携による新たな環境価値の創造
持続可能な社会の実現を見据えて、三友グループでは業種・業界の枠組を超えた企業や
自治体間連携による新たな環境価値の創造にチャレンジしています。

技術開発事業（共同出資） 使用済プラスチック再資源化の推進

道の駅みのりの郷東金店（千葉県東金市）での回収実験
アールプラスジャパンに参画しているカルビー株式会社、日清オイリオグ
ループ株式会社、三友プラントサービスの3社は、「道の駅みのりの郷
東金」（千葉県東金市）において2022年11月5日から12月4日の期間に、菓子袋や食用油ボトルなどの使用済プラスチック容器の回収実験を実施しました。これは本実験の回収場所となる東金市と、三友プラントサービス、スターバックス コーヒー ジャパン株式会社が締結している包括連携協定（※）にあたります。
回収呼びかけのポスター（道の駅みのりの郷東金）※包括連携協定（抜粋）…持続可能な循環型社会の実現と地域の活性化及び市民サービスの向上を図る

共同出資の株式会社アールプラスジャパンとは・・・
米国のバイオ化学ベンチャー企業「アネロテック社」と環境負荷の少ない効率的な使用済プラスチックの再資源化技術開発を進めています。世界共通のプラスチック課題解決に貢献すべく、商社、メーカー等の業界を超えて多くの企業が参画し、2030年実用化を目指して連携しています。
新技術を開発するメリットとは使用済プラスチックを化学反応により1回の変換で直接原料に戻すケミカルリサイクル」を確立することで、従来の再資源化工程からの短縮、CO₂排出量やエネルギー必要量の抑制が期待されます。
1，画期的なケミカルリサイクル
2，燃やされていた使用済プラスチックの6割が再生可能に
3，様々なプラスチックの素材を効率的に得ることが可能
4，“リサイクル・ループ”が小さく環境負荷が少ない※出典…株式会社アールプラスジャパンHP(技術・研究開発) https://rplusjapan.co.jp/technology/

NPO法人AlonAlon事業会社への出資

フラワープロジェクトの胡蝶蘭栽培

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三友グループ 環境・社会報告書2023

2022年9月30日三友プラントサービスは、A＆A株式会社の第三社割当増資に対する出資をいたしました。A＆A株式会社は、障がい者の自立支援を行うNPO法人AlonAlonを運営しています。障がい者の所得向上と取組として「太陽と月プロジェクト」が推進されており、プロジェクトのひとつ「フラワープロジェクト」は、胡蝶蘭栽培を通じて新たな労働力を創る取組です。また、次の取組として、スマートアグリによるマンゴーの農福連携を実現させる研究が進められています。
農業人口の高齢化により日本の農業はあと10年で壊滅するとも言われています。 「農福連携は日本を救う」ビジネスの力で社会課題を解決する為の取組へのチャレンジとして、今後代理店として両社の強みを生かした活動を推進してまいります。

NPO法人AlonAlonの設立理念とは…
理事長の那部智史さんの『親が毎週遊びに来るような知的障がい者施設をつくりたい』という夢から始まっています。『AlonAlon』は理事長の大好きなバリの言葉で『ゆっくりゆっくり』。焦らずゆっくり進めていきたいとの思いが込められています。
NPO法人AlonAlonの目的とは…
障がい者の所得向上であり、取組として「太陽と月プロジェクト」を推進しています。政府の障がい者対策だけに頼るだけではなく、民間での問題意識を高めることにより障がい者が手がける商品を広め、更なる障がい者雇用の促進と工賃向上を目指すプロジェクトです。

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三友グループの概要

三友グループの事業紹介

2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙへの挑戦

事業を通じた環境価値の創造

CSR活動報告

産業廃棄物処理における複雑な業務の負荷・労力軽減の支援「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物の収集運搬や処分を委託する際、契約書の作成が義務付けられています。マニフェスト制度では全ての産業廃棄物へ
マニフェスト使用が義務付けられ、不法投棄等を防いで適正に処理することが目的です。
契約書やマニフェストなど、複雑な業務の負荷を減らすことができれば、より大きな可能性を生み出すことができます。この想いを、「INFINITY」（右図）と称しまして、以下の様式やサービスを提供し、今後さらなる負荷軽減を進めてまいります。

――――――――――――

コ ン セ プ ト――――――――――――は じ ま り か ら の 一 連 の 流 れ を よ り 早 く （ S p e e d y ） 、
よ り 単 純 に （ S i m p l e ） 循 環 さ せ る こ と で 、
そ こ で 生 じ る 可 能 性 を 無 限 大 に 広 げ る

契約書の共通部分を約款化してHPに掲示

電子マニフェスト登録支援サービス

コンプライアンスと生産性向上の観点から三友グループ独自に契約書の共通部分を約款化
し、HPに掲載し契約書の締結をしています。新規契約の大多数がHP約款締結になっており、さらに個別取引条件の電子契約を進めてまいります。

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの電子マニフェスト（JWNET）を利用しているお客様に対して、電子マニフェストの簡易登録サービスを無料提供し、発注手続きの負担を低減しています。

※本件は、e-文書法に沿ったもので廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に準拠していることを関係行政機関に確認済です。

HP約款とは・・・

電子マニフェスト登録支援サービスとは・・・
契約書を2つに分解し、負荷軽減・法律厳守の徹底化したもの①共通する契約内容（HPで提供／許可証と共に掲載）②お客様毎の個別取引条件の契約内容（書面または電子契約）

契約書の共通部分をHPで提供するメリットとは【 コンプライアンスの徹底 】【 契約書作成作業の負荷を低減 】

・ 常に最新の関係法令に対応
・ 最新施設の利用可能
・ 添付すべき許可証の最新版かつ正確性を実現

・ 契約書の印刷や綴り作業の簡素化
・ 許可証等契約書に添付すべき書類をHPに掲載、・ 提供により、対象契約書への連綴が不要

ご依頼内容を受注登録し、負荷軽減・法律厳守の徹底化したもの
お客様に、JWNET画面から取込みできるCSVデータをメール配信

登録支援サービスのメリットとは【 コンプライアンスの徹底 】【 電子マニフェスト登録の負荷を低減 】

・ 三友グループで受注登録し入力の漏れを防ぐ・ 廃棄物の情報共有ができる

・ お客様によるご依頼内容の登録がなくなり負荷軽減
・ 複数のマニフェスト登録件数も一括で登録可能
・ CSVデータをメール配信するため複数人に共有可能

電子マニフェストを利用するメリットとは収集運搬者、処分業者、最終処分場まで一気通貫している三友グループは、電子マニフェストに対応していますので、さらにお客様の負荷を軽減することができます。
【コンプライアンスの徹底】【事務処理の効率化】
・ 画面上で廃棄物の処理状況を容易に確認できる
・ マニフェスト発行業務の工数削減
・ 排出処理事業者、収集運搬者、処分業者の・ マニフェスト交付等状況報告書の作成が不要
データの透明性・ JWNETではマニフェストがデータ保管されるため・ 不適切なマニフェスト作成を防ぎ法令遵守
紙マニフェストの５年間の保存・管理が不要
・ マニフェスト情報をダウンロードして活用できる

三友グループ 環境・社会報告書2023

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三友グループの概要

三友グループの事業紹介

2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙへの挑戦

事業を通じた環境価値の創造

CSR活動報告2022年度環境マネジメントシステムの実績
2000年から順次各工場でISO14001の登録認証を取得、2006年よりマルチサイトで環境マネジメントシステムを構築し、環境活動に取組んできました。
マルチサイト（主な対象事業所）
三友プラントサービス ： 本社 、 第一工場 、 第二工場 、 横浜工場 、 川崎工場 、 千葉工場 、 各営業所
早 来 工 営 ： 本社 、 川崎工場 、 札幌工場 、 処分場 、 堆肥化施設 、 大阪工場 、 大阪物流センター

早来工営

三友プラントサービス
環境方針
重点取組事項施 策

対 応

温暖防止対策推進、コスト削減

エネルギー使用量削減
エネルギー原単位削減（前年度から1%削減）

節電啓蒙活動の実施
2021年度エネルギー原単位は昨年度比較
4.0%増加だが規制対象事業者指定となる基準（1,500kL／年度）以下を維持

重大事故の洗い出し

洗い出された事故に対するリスク評価を実施

継続

PFOS含有廃棄物
PFOA含有廃棄物
適正処理の推進

安定的に処理（横浜工場、千葉工場）

PFOS含有消火液の焼却分解処理実施

達成

食品残渣の
有効活用

コーヒー豆かす発酵飼料の製造増大（横浜工場）

年間製造量 623t /年、製造継続達成

スキルマップの作成、評価

個人スキルの把握・平準化、OJT教育

操業停止
事故撲滅

人材育成、
技術力の向上

規格

施 策

改善を
継続

達成

環境負荷
の低減

地域社会への貢献とお客様への
安心・信頼の提供

規格ISO14001

審査

安全衛生推進計画の実施

達成

安全安定操業・人材育成

作業のビジュアル化

継続

安定操業とサービス向上（札幌工場、大阪工場）

メンテナンス時間の短縮及び処分量の削減ばいじんのリサイクル達成

新規処分場造成（早来支店）

許可取得及び処分場造成準備

継続

2022年11月9日-11月10日

外部審査日

2022年9月28日-9月30日（変更・維持）

外部審査日

2022年6月22日-6月24日（変更・維持）

三友グループ 環境・社会報告書2023

操業時間の拡大

ISO14001

内部審査日

JP07/070135
認証登録番号 （認証機関 SGSジャパン㈱）JP06/070078（認証機関 SGSジャパン㈱）2021年12月1日-2024年12月1日

三友プラントサービス
ISO14001審査登録証

結果

安全衛生運用の定着

2022年7月27日
-8月3日

有効期間

対 応

安全安定操業の追求

内部審査日

認証登録番号

18

環境方針
重点取組事項■ 外部規格認証■ 外部規格認証
審査

結果

有効期間

2021年6月21日-2024年6月21日

早来工営
ISO14001審査登録証

継続INDEX

三友グループの概要

2022年度

三友グループの事業紹介

2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙへの挑戦

事業を通じた環境価値の創造

CSR活動報告

環境負荷低減の取組

工場事業活動のマテリアルバランス
三友プラントサービス

早来工営

INPUT

事業活動

産業廃棄物
中間処理量

第一工場
焼却処理

資源

第二工場
化学処理

※

中間処理後 32,528 t
リサイクル 20,328 t (62%)
埋立処分 12,200 t (38%)

焼却処理
化学処理

焼却処理

川崎工場
固化処理
不溶化処理
混合処理

※ エネルギー使用量[原油換算]
1,406 kL

安平環境総合研究所
環境計量（濃度）

中間処理量
埋立処分量

汚染土壌

札幌工場

19,234 t
0t

焼却処理
化学処理

5,987 t0t

大阪工場

6,632千kWh
電気
3 kL
揮発油
7 kL
灯油
208 kL
軽油
1 kL
Ａ重油
3t
液化石油ガス49千m3
水1,159 t
薬剤

川崎工場

処理量
埋立処分量

CO2排出量54,893 t-CO2
2021年度比削減率

5%

OUTPUT

事業活動

焼却処理

資源

横浜工場

千葉工場

INPUT
産業廃棄物

産業廃棄物

69,590 t

電気
5,177千kWh
揮発油
0 kL
灯油
0 kL
軽油
64 kL
液化石油ガス
9.25t
都市ガス
0.57千m3
水
16.8千m3
薬剤1,306 tOUTPUT

汚染土壌処理※早来支店
管理型埋立処分
安定型埋立処分汚染土壌埋立処分

産業廃棄物
中間処理後 3,715t
リサイクル
32t（ 1%）
埋立処分 3,683t（99%）
埋立処分量

汚染土壌
6,122 t
処理後リサイクル 6,070 t（99%）
52 t（ 1%）
埋立処分
0t
埋立処分量

CO2排出量38,854 t-CO2※ エネルギー使用量[原油換算] 2,057 kL

2021年度比削減率

産業廃棄物
収集運搬量

資源
軽油
Ａ重油

0t

40,673 （陸上輸送）t
0 （海上輸送）t
742 kL
0 kL

8%

産業廃棄物
陸・海上収集運搬

CO2排出量
1,943 t-CO2
2021年度比削減率

38%

受入量
産業廃棄物

リ サ イ ク ル 量20,360 t

埋 立 処 分 量15,883 t

リ サ イ ク ル 量6,070 t

埋 立 処 分 量

52 t

88,824 t

受入量
汚染土壌
5,987 t

中間処分残渣
リサイクル率56%

汚染土壌処理残渣
リサイクル率99%
三友グループ 環境・社会報告書2023

19

INDEX

三友グループの概要

三友グループの事業紹介

2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙへの挑戦

事業を通じた環境価値の創造

2022年度

2009年度を基準年とし、「エネルギー使用量の削減」を継続しています。原単位は、基準年より削減を維持していますが、増加傾向のため引続き削減に取組んでいます。
三友グループ

三友プラントサービス

早来工営

エネルギー使用量削減率
前年（2021年度）比較

1.8%増加

3.5%削減全体の廃棄物処理に対する原単位削減率
基準年（2009年度）比較

31.6％削減

4.4％削減オゾン層保護と温暖化防止のため、フロン類の破壊処理を1993年より横浜国立大学、浦野教授（現、名誉教授）の『フロンの破壊理論』の確立と実証のため数々の実験に協力をしてまいりました。その技術を習得し、1994年よりHFCを含むフロン類の破壊処理を横浜工場、札幌工場、千葉工場で行っています。日本は当初からHFCも対象とした削減を進めており、
モントリオール議定書の改正（キガリ改正）の観点からもHFC破壊の割合が増加しCFCの削減が見られます。
三友グループ合計のフロン類処理量※原単位（エネルギー消費原単位）とは、単位量の製品や額を生産するのに必要な電力・熱（燃料）等、エネルギー
消費量の総量のことです。省エネ法では「エネルギー消費原単位を年平均1％以上改善」することを求めています。

三友グループ
取組内容

三友プラントサービス

早来工営

エネルギー使用量削減の
取組内容

・ 動力のインバータ化による節電・ 蒸気発電機の運転効率向上
・ 電気使用状況のデマンド監視、 見える化・ 昼休みの消灯

・ 動力のインバータ化による節電・ 高効率照明ランプ、灯具に変更（LED照明、Ecoolの導入）
・ 電気使用状況のデマンド監視、 見える化・ コンプレッサーの更新

KL（原油換算）
3,000

環境負荷低減の取組

フロン類の破壊処理による温室効果ガスの削減

エネルギー使用量の削減

削減率

CSR活動報告エネルギー使用量及び原単位2022年度の累計は、170フロン-t、483,000CO₂-tとなり、1994年からの累計は、3,825フロン-t、10,420,000CO₂-tとなりました。
モントリオール議定書の改正（キガリ改正）（原単位）
0.04500
0.04000

オゾン層を保護するための条約として1989年に発行した「モントリオール議定書」は、国際環境条約とも呼ばれ、オゾン層保護のためフロンガス等オゾン層破壊物質の生産や消費の規制に大きく寄与してきました。2016年10月にルワンダの首都キガリで開催された第28回モントリオール議定書締約国会合で、これまでオゾン層破壊効果が低いと製造業で使用が普及していた通称「代替フロン」、HFC(ハイドロフルオロカーボン）を段階的に規制することを採択した改正を、キガリ改正といいます。
出典／環境省フロン対策室・経済産業省オゾン層保護等推進室「代替フロンに関する状況と現行の取組について」
https://www.env.go.jp/council/06earth/furon/900422706.pdf、
SustinableJapan「HP」 https://sustainablejapan.jp/2016/12/31/kigali-amendment/24961

フロン類別処理量及びCO₂換算累計
フロン-kg（横浜・千葉・札幌工場合計）

250,000

CO₂-t
12,000,000

2,500

0.03500
2,000

0.03000
0.02500

1,500

10,000,000

200,000

8,000,000
150,000

0.02000
1,000

0.01500

6,000,000

100,000
4,000,000

0.01000500

0.00500

三友グループ 環境・社会報告書2023

三友
プラント

早来

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2015

2016
早来

0
原単位

0

1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022

三友
プラント

2014

2013

2012

2011

2010

エネルギー使用量

20

2,000,000

0.00000

2009

0

50,000

CFC

HCFC

HFC

CO₂累計

INDEX

三友グループの概要

三友グループの事業紹介

2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙへの挑戦

事業を通じた環境価値の創造

2022年度環境測定の実施状況

CSR活動報告

環境負荷低減の取組

環境計量証明事業所

焼却炉、最終埋立処分場、化学物質中和装置、排水処理施設、汚染土壌浄化装置 等、三友グループが保有する各種処理施設の監視及び測定実施状況は下表のとおりです。
基本的方針は、法規制値より厳しい自主管理値を設定し、リスクマネジメントを徹底することです。各種処理施設などの測定結果はいずれも自主管理値を超過することはありませんでした。
測定結果については、工場監査時などに開示すると共に、産廃情報ネット「優良産廃処理業者認定制度に係る公表事項」にて公表しています。

各工場に分析室があり、内4か所が計量証明事業所です。分析室では、環境測定（左表）の他、安全かつ適切な処理を行うために受入廃棄物の分析をしています。
また処理でお困りの廃棄物については適切な処理方法を検討し提案しています。近年では、廃棄物のリサイクルを目的とした資源としての評価も積極的に取組んでいます。

≪環境計量証明事業所≫
安平環境総合研究所 、 第二工場 分析室 、 横浜工場 分析室 、 川崎工場 分析室

臭気測定（第一工場）

振動測定（第一工場）
排水（放流水）
雨水

排ガス
内 容
施 設

三
友
プ
ラ
ン
ト
サ
ー
ビ
ス

早
来
工
営

温焼 ス化 排浄 抽水 （排 放度却 ク学 ガ化 出銀 放水 流
管炉 ラ処 ス等 施処 流の 水理排 バ理処 設理 なみガー
理 排／ し
ス排
施ガ
）
煙
設ス
／

雨
水

騒音測定（第一工場）

廃棄物
騒

振

臭

音

動

気

燃
え
殻

汚
泥

ば
い
じ
ん

が
れ
き
類

地
下
水

浄
化
済
土
壌

そ P 空放の F 間射O線性
塩S 量物
類及 率 質
濃
び 度
、

第一工場

焼却施設

◎

-

-

-

-

-

-

○ ○ ○ ◎

-

-

-

-

-

-

-

第二工場

化学処理施設

-

○

-

-

-

◎

-

○ ○ ○

-

◎

-

-

-

-

-

-

焼却施設

◎

-

-

-

-

-

-

-

-

○

-

化学処理施設○--◎ ◎ ○ ○ ○

◎

-

-

-

◎

-

-

-

-

-

-

千葉工場

焼却施設

◎

-

-

-

◎

-

-

○ ○ ○ ◎

-

◎

-

-

-

○ ◎
※

川崎工場

混合施設
固化不溶化施
設

-

-

-

-

-

-

-

-

◎

-

-

-

-

-

-

本 社

土壌処理施設

-

-

○ ○ ○

-

－ － － ○ － ◎

-

◎ ○ ○

-

-

焼却施設

◎

-

-

-

-

化学処理施設

-

○

-

-

-

早来支店

最終処分場

-

-

-

-

大阪工場

焼却施設

◎

-

-

-

横浜工場

-

○

◎

-

-

-

-

-

○

-

-

◎

-

-

-

-

-

-

-

〇

-

-

○

-

-

-

◎ ○ ○ ○ ◎

-

◎

-

-

-

○

-

◎ ◎

-

-

-

-

◎

-

-

-

-

-

-

札幌工場

-

○ ： 法･条例規制値にて監視◎ ： 法･条例規制値よりも厳しい自主管理値で監視－ ： 非該当※ ： 放射性物質濃度、空間線量率（千葉工場）は調査義務免除申請が確認されたので、法律上の測定義務はありません≪主な分析装置≫・ 誘導結合プラズマ質量分析計（ICP-MS）・ ガスクロマトグラフ質量分析計（GC-MS）
・ イオンクロマトグラフィー
・ 液体クロマトグラフィー
・ 蛍光X線分析装置
・ 原子吸光光度計
・ 水銀用原子吸光光度計

誘導結合プラズマ質量分析計（ICP-MS）

蛍光X線分析装置

・ 分光光度計・ 電子天秤
・ pHメーター
・ イオンメーター
・ 蒸留器
・ ボンベ型熱量計
・ セタ密閉式引火点試験器 他

ガスクロマトグラフ質量分析計（GC-MS）

フッ素蒸留器

低公害車の導入促進
環境負荷低減のため産業廃棄物収集運搬車両に低公害車の導入を積極的に推進しています。
低排出ガス車

低燃費車

台数

導入率

台数

導入率

三友プラントサービス（全26台）

24台

92%

19台

73%

早来工営
（全109台）

98台

90%

74台

68%

三友グループ 環境・社会報告書2023

21

INDEX

三友グループの概要

事故・災害ゼロ

三友グループの事業紹介

2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙへの挑戦

事業を通じた環境価値の創造

CSR活動報告

安全への取組

安全衛生統括会議の組織
三友グループでは従業員10名以上の事業場に安全衛生委員会を設け、その上に三友グループ各事業場の安全衛生委員会を統括する安全衛生統括会議を組織することで、グループ横断的な見地で基本方針の決定、関与、指示を行っています。
2018年より外部有識者による専門家委員会を組織して災害事故防止対策への助言を受けてまいりました。
現在も外部専門家2名に継続して事故・災害ゼロに向けた取組に参画いただき、各事業場で安全衛生統括会議を毎月行い、安全パトロールにより、さらなる事故・災害ゼロへの取組を行っています。
外部専門家

経

歴

(公財)全国産業資源循環連合会講師、(公財)神奈川県産業資源循環協会 元専務理事、元神奈川県環境科学センター所長

二階堂 久

労働安全コンサルタント 廃棄物処理施設技術管理者

報告

安全衛生委員会／各事業場(従業員10名以上)
・社員教育訓練
・全国安全週間 ・全国労働衛生週間
報告

詳細は
P23へ

セーフティーリーダー／各工場の班ごと・分析室に１名ずつ・作業チェック11項目

安全衛生委員会

安全衛生統括会議各事業場で決議事項や保護具の着装が守られているか、廃棄物の保管状況、
排水溝や消火器、避難経路の確認を
毎月パトロールしています。

決議事項を指示決議事項を指示等

渡辺 一法

安全衛生統括会議では、今までの事故事例やヒヤリハットを基に守らなければいけない決議事項を決定し、各事業場へ水平展開、チェックシートを提出させています。外部専門家の方々と共に安全面
や法令遵守状況についてパトロールを実施しており、受けた指摘事項は改善案や対策の報告を行っています。

安全衛生統括会議
・外部専門家と共に安全パトロール

ヒヤリハット事例
ホイール・ローダーのタイヤによる石はね（参照：厚生労働省）

安 全 教 育 とし て 、 ホイ ール・ ロ ーダ ーのメ ンテ ナン ス 、
乗車前点検、乗車時・作業時の注意点、ヒヤリハット
事例の確認を実施しました。

安全衛生委員会を従業員１０名以上の各事業場で毎月行っており、重点推進事項
を年間計画に定め、内容の対策を講じています。教育訓練に関しても年間計画を立て実施しています。毎日の終業時にヒヤリハット
等報告し、それらの内容は、安全衛生統括会議にて確認、情報の整理をし、各事業場へ水平展開を行っています。
全国安全週間（2022年7月1日～7月7日）、全国労働衛生週間（2022年10月1日～7日）では、初日に社長メッセージ、従業員による安全への誓いからスタートし、各日、定めた行事項目を実施し最終日には、振返りやミーティングを行っています。

安全教育（実技）フォークリフト運転（左写真：乗車時の確認、右写真：動作の確認）

安全教育（研修・実技）（左写真：保護具研修、右写真：ドラム缶の開け方）

防災週間（2022年8月30日）では日頃から自然災害への心構えとして、非常食の確認や消火訓練を行い、備えています。
死角の確認を行う様子
交通安全運転研修（各事業場へ水平展開、確認事項を共有する様子）

22

三友グループ 環境・社会報告書2023

INDEX

三友グループの概要

三友グループの事業紹介

2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙへの挑戦

事故・災害ゼロ事業を通じた環境価値の創造

安全への取組

CSR活動報告／労働災害を未然に防ぐために労働災害を未然に防ぐために
労災事故の要因につきまして原因の究明や是正・予防措置を行ってまいりました。また、労災事例について定期的に周知をしています。
労働災害の発生件数、度数率、強度率

若手社員を中心とした安全への取組

労災事故の原因から改善に向けて作業手順の見直し等に取組んでいます。今後も事故・災害ゼロを目指し、より一層、指導を徹底し報告を厳しく行ってまいります。

セーフティーリーダー
作業の安全を高めることを図り、若手社員の中から、各工場の班ごとに１名ずつ、分析室に１名ずつ、合計38名をセーフティーリーダーとして2022年3月に選任しました。セーフティー
リーダーは腕章、ヘルメットにシール等をつけて11のチェック項目を作業で確認し、結果を班内で周知します。労働安全衛生委員会に報告し、見直しや改善に取組ます。セーフティーリー
ダーの取組により安全意識の共有ができ、事故件数の減少効果がありました。
セーフティーリーダー
作業チェック11項目

1 ）通路の確保
2 ）不用品の片付け3 ）工具が適正な場所に片付けられている
4 ）保護具の着装5 ）設備の腐食や破損
6 ）主な作業・危険作業の手順

7 ）指差し呼称の実施
8 ）フォークリフトのキー抜き、輪止め（※）
9 ）出入り口での一旦停止
10）ヒヤリハット報告
11）決議事項の実施状況（チェックシート）※分析室はチェック項目８は行いません。

労災発生事業場 度数率、強度率（2022年度）

直近３年間 労災発生件数

年度
会社
三友

2020

2021

2022

6

4

5

早来

7

10

2

度数率、強度率とは労働災害の発生状況を評価する際の指標であり、度数率は災害発生の頻度、強度率は災害の重さの程度を表します。
度数率 =

労働災害による死傷者数
× 1,000,000
延べ実労働時間数

強度率 =

延べ労働損失日数
× 1,000
延べ実労働時間数

事業場名

三
友

早
来

度数率

強度率

第一工場

0.00

0.00

横浜工場

0.00

0.00

安平

0.00

0.00

大阪工場

31.64

0.05

熱中症予防教育・周知の徹底

社員教育プログラムの徹底（教育訓練）
事故を未然に防ぐため、過去の事故事例から危険予知訓練や緊急事態訓練、防災訓練、安全講習会等の社員教育プログラムを徹底しています。新しい試みとして、分析室配属社員を他工場分析室と1日研修ローテーションを組み、業務の理解を深めました。

熱中症予防の周知、及び外部専門家による予防教育、暑さ指数（WBGT値）の測定を徹底し、各工場では塩分・水分の補給に加え、休憩を取りながら作業しています。猛暑日には１回／30分で給水・休憩を取り、無線機で作業員同士の会話を行い体調の確認をしています。

教育訓練とは

暑さ指数（WBGT値）測定からできる対策とは年間計画を立て、作業に関してはOJT教育や特別教育を実施、特殊車両は実践教育を行っています。

作業環境の熱中症注意～警戒～危険までの度数を確認することができ、熱中症を未然に防いでいます。

ウィンチの特別教育と投入訓練

AED取扱訓練

墜落制止器具の特別教育

フォークリフト安全運転教育

特殊車両訓練OJT教育（実施訓練の10分教育）

熱中症講習会ドライバーへの危険予知訓練で熱中症教育テストを実施

パーソナルクーラーで作業着内を冷却

工場壁面に熱中症予防ポスター、対応方法を掲示

WBGT値を測定する様子

会社支給のスポーツ飲料・水（5月～9月に手配）
三友グループ 環境・社会報告書2023

23

INDEX

三友グループの概要

三友グループの事業紹介

2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙへの挑戦

事故・災害ゼロ事業を通じた環境価値の創造

安全への取組

CSR活動報告／社員教育プログラム

私たちが扱う廃棄物は、有害性・爆発性・発火性など処理が困難な化学物質が多くを占めています。運搬や受入れ、処理での事故ゼロを目指し、年度計画を策定して専門教育と緊急訓練に力を入れています。全社員に知識と情報を蓄積させるため、様々な社員教育プログラムを実施しています。「安心・安全」な走行、作業をお客様に提供できるよう、努力をしてまいります。

安全運転の取組

教育訓練（特定作業）

ドライバーへの教育指導年間計画表、危険予知訓練（KYT）
ドライバーへの指導年間計画表を、国土交通省12項目、事故防止・お客様対応、事務向上、運転マネジメントより作成しています 。労働安全コンサルタン
トによる危険予知訓練（KYT）に関する教育についても定期的に指導を行っています。また、エコドライブ講習会へ積極的に受講しています。

教育訓練は、環境パフォーマンス、遵守義務に影響を持つ作業について実施しています。著しい
環境影響の作業は、「特定作業」と位置づけ、作業開始前の教育及び実際の職務現場を通して学ぶ訓練のOJT（ 「On-The-Job Training」の略称）を実施しています。
評価は、個人スキルマップ評価表で個人の力量を採点して見える化を3か月毎に行い、力量を明確化し、特定作業に従事させています。
※構内フォークリフト､玉がけ作業､車両系機械作業､クレーン作業､圧力容器取扱い等は外部講習等を受講しています。

危険予知訓練とは
走行時の危険を模擬事例より想定し、回答シートに書出し確認する他、指導・訓練しています。

ドライバーに対する点呼物流部門では、ドライバーに対面点呼を実施し、チェック6項目を確認しています。長
距離運行等の対面点呼ができないときは、運転の中間地点で運転手自らが携帯ア
ルコールチェッカーで測定し、管理部門に電話で報告しています。デジタルタコグラフにより、安全な運行速度及びアイドリング、労務管理を行っています。

教育訓練（ 特定作業 ）焼却処理管理[三友、早来]収集運搬業務[早来]

化学処理作業[三友、早来]

営業業務

[三友]

分析測定業務

[三友、早来]ジブクレーン運転

[早来]

危険物取扱

[三友、早来]管理型・安定型処分場
保守業務

[早来]

廃棄物固化・不溶化処理
管理[三友、早来]土壌処理管理

[早来]

フロン取扱

[三友、早来]廃酸資源化運転管理[三友]

ダイオキシン類取扱[三友、早来]堆肥化施設運転管理業務[早来]

廃棄物受入・選別作業[三友、早来]ドライバーに対するチェック6項目
時間
内容
健康状態
免許証確認
アルコール測定
安全運行確認・指示
車両の異常積載物等の異常運行前

運行中（中間）

終業時

〇
〇
〇
〇
〇
―

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○
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〇
〇

車 両 の出 庫 前 点 検 （ 抜 粋 ）ラジエーター水の確認の様 子

Gマーク安全性優良事業所に認定
早来工営本社（川崎）、大阪、札幌、早来の事業所は、（公社）全日本トラック協会にトラック運送
事業所の安全性を評価され「安全性優良事業所」(Gマーク)として認定されています。

安全性優良事業所認定証（ 左 から 本 社 (川 崎 )、 大 阪 、 札 幌 、 早 来 ）

事業用自動車事故防止コンクール表彰
2022年事業用自動車事故防止コンクールにおいて、
関東運輸局神奈川運輸支部及び神奈川県警察
本部より表彰を受けました。

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三友グループ 環境・社会報告書2023

表彰状

フロン取扱

廃棄物受入・選別作業

バックホウ教育訓練（左写真：バケットの確認、右写真：乗車前周囲の確認）

INDEX

三友グループの概要

三友グループの事業紹介

2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙへの挑戦

事業を通じた環境価値の創造

事故・災害ゼロ

安全への取組

CSR活動報告／社員教育プログラム

緊急事態訓練、防災訓練、安全講習会

外部講習会及び社内講習の受講特定された緊急事態は、緊急事態対応手順書を作成し、模擬的な緊急事態訓練を行い手順書の有効性を確認しています。さらに、災害を想定した防災訓練や外部講師による安全講習会について実施しています。危険物安全週間を設けて消毒用アルコール保管状況や消火設備、消火器、消火砂、吸着マット等の緊急グッズの確認等を行いました。

廃棄物や環境関連、法改正等の外部研修や講習会に積極的に参加し、最新の情報を入手しています。また、外部講師や社内講師による廃棄物や安全講習を、社内講習や社内ネットにより三友グループで共有しています。

2022年度 緊急事態訓練及び防災訓練の主な実績

三友・ 緊急停止時の異常排ガスの排出・ 容器破損による廃棄物の漏れ
・ 化学処理異常反応によるスクラバーからの有害ガス放出

早来

・ 運搬中の積荷の漏れ、落下・ 前処理室からの不慮の火災
・ 安定型及び管理型処分場における自然発火による火災
・ PL炉の非常ダンパからのガスの放出【廃棄物処理等に関わる社内講習 参加人数 三友グループ一覧 (2023年3月時点)】
社内講習会 特別教育

人数

社内講習会 特別教育

人数

アーク溶接

7

研削砥石の取替え等業務

18

フルハーネス型安全帯(墜落制止用器具)

52

自由研削砥石

30

低圧電気取扱業務

67

社員間コミュニケーションの促進 1 on 1（ワン・オン・ワン）
相互理解と社員育成を目的とし、上司・部下間の新しいコミュニケーションの形として「1on1」を採り入れ、定期的に実施しています。話し合うテーマを「業務・社内組織への改善点」、「目標設定・評価」などから選択し次回振返ることで、経験から学びにつながります。また短いサイクルで実施することで、部下の抱える不安や課題点へのサポートにもつながります。

廃棄物処理等に関わる主な資格 取得の奨励
業務の質や社員各自の技術向上に繋がるよう資格取得を奨励しています。社員の6割以上が資格を取得しています。
【廃棄物処理等に関わる主な資格 取得人数 三友グループ一覧 (2023年3月時点)】
漏洩時対応訓練一部の様子（左から：手順確認の様子、緊急用備付の備品を使用した訓練の様子「漏洩箇所へ投入～回収～容器へ移す」）

大阪880万人訓練

防災備蓄を点検放水訓練（消火栓バルブ開放） 火災を想定した消火訓練（右写真：消火設備の取扱説明)

津波を想定した避難訓練（左から：昼間訓練、夜間訓練、発電機の動作確認）

特殊資格項目

人数

環境計量士（濃度関係）

9ダイオキシン類関係公害防止管理者

特殊資格項目人数
33

土壌汚染調査技術管理者

2

水質関係第1種公害防止管理者

43

産業廃棄物処理施設技術管理者

38

大気関係第1種公害防止管理者

28

毒物劇物取扱者

10

危険物取扱者 甲種

90

酸欠硫化水素危険作業主任者

27

危険物取扱者 乙種第4類

206

大型特殊運転免許

91

フォークリフト運転免許

325

新入社員教育2022年度は10名が入社しました。入社時には、新入社員研修、安全衛生教育講習（労務安全衛生協会）、ビジネスマナー研修（外部）、フォークリフト講習（外部）を経て、配属先で消火訓練や安全・基本作業、メンテナンス・工具等取扱の基本作業、工場内でのフォークリフト運転、ISO環境一般教育、各工場での特定作業(危険物取扱、廃棄物受入・選別作業、化学処理、焼却処理、他)の教育訓練やリスクアセスメント（熱中症WBGT値測定）を行いました。
分析室配属社員は分析業務の処理検討への理解を深めるため、特定作業の研修を行いました。
三友グループ 環境・社会報告書2023

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三友グループの概要

三友グループの事業紹介

2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙへの挑戦

事業を通じた環境価値の創造

CSR活動報告

社会貢献活動地 域 社 会 の 活 動 や 社 外 の 研 修 等 に 協 力 し 社 会 貢 献 に 努 め て い ま す

地域コミュニケーションの場 千葉工場隣接・社有林 ツリーハウス
地域小学校との交流・支援
50周年アスレチックプロジェクト
資金支援
さがみはら版こどもタウンニュース（橋本小学校アスレチックプロジェクト）

プレゼンテーション様子 発表後ボッチャ大会

アリオ橋本でプロジェクト展示◀支援金「限定アスレチックガチャガチャ」
左写真：アリオ橋本設置式
右写真：撤去したアスレチック木材から作られたバードコール

三友プラントサービス、本社近隣の橋本小学校
では、校庭のアスレチック遊具が老朽化のため2022年6月に撤去されました。アスレチックの復活に向けて5年生が中心となって「アスレチック
プロジェクト」が始動し、2022年11月、5年生達がプレゼンテーションでプロジェクト内容を発表してくれました。想いに応え、三友プラントサービスは資金を支援しました。
アスレチックプロジェクトは、こどもタウンニュースや近隣のショッピングモールで展示されました。
環境に興味関心を向けるきっかけ作りとして株式
会社アールプラスジャパンとの環境活動を橋本
小学校の子どもたち、ご家族、相模原市と連携し継続的に取組んでいます。

協力関係者への活動報告「感謝フェス」橋本小学校開催(2023年3月)

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鶴の湯温泉は、明治初頭に開湯した温泉であり、早来工営が北海道安平町より要請を受け、2010年より運営しています。庭園は四季折々の自然豊かな景色が広がり、夏に咲くハスの花が有名です。「ハスの花フォトコンテスト（(一社)あびら観光協会主催）」が開催され、会場として協力しました。
鶴の湯温泉施設（当時鶴が病気を治していたことが発見）
鶴の湯温泉
住 所／北海道勇払郡安平町早来北町5(新千歳空港から車20分)
定休日／火曜日、水曜日

コンポスト工場

金沢産業団地 幹線道路一斉清掃(左写真:清掃,右写真:回収後)【受入量と堆肥量の変化について】製造された堆肥量は受入量の約20％に変化します。これは発酵の力だけでなく、生ゴミの水分量が減ったからです。含ま
れていた約85～90％の水分を、堆肥化に必要な水分量に調整すると約20％以下の水分に減るため、受入量と製造した堆肥量の変化が大きくなります。

金沢産業団地幹線道路一斉清掃
石狩湾新港地域春季、秋季クリーン作戦

石狩湾新港地域
春季クリーン作戦
三友グループ 環境・社会報告書2023

北海道安平町の観光事業に貢献 鶴の湯温泉

早来工営のコンポスト工場では1997年より一般廃棄物処
分業の許可を取得し、北海道安平町及び厚真町の家庭から出る生ごみを回収、発酵と水分調整することで堆肥に再資源化しています。2022年度は、受入量682tから堆肥を134t製造しました。製造した堆肥は、最終処分場の埋め立て後に行う植林活動に利用しています。

地域の清掃イベント
11月
4月、10月千葉工場隣の社有林内部にあるツリーハウス（左写真：ツリーハウス、右写真：No Traceをコンセプトに設置）

北海道安平町及び厚真町の家庭生ごみを堆肥に再資源化

地域清掃活動
環境美化・地域貢献の一環として近隣の公園や会社周辺の清掃を行っており、地域の清掃イベントにも積極的に参加しています。

千葉工場に隣接する社有林では、林の保全のため地域の方に協力いただき植樹や手入れをして保全活動を続けています。自然の木を生かしつつ、植樹や古い木の剪定、伐採をし、ウッドチップを敷き自然豊かな林を目指しています。
キッチンカーに来ていただき、地域の方を招待し交流しています。

事業所周辺道路清掃活動（川崎地区）

最終処分場に広がる植林

コンポスト工場の生ごみ受入量と堆肥量の推移（直近3年分）
800
758
723
600
682
400
149
142
134
200
0
2020
2021
2022 年度
受入量 (t)
堆肥量 (t)INDEX

三友グループの概要

三友グループの事業紹介

2050ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙへの挑戦

事業を通じた環境価値の創造

CSR活動報告

環境コミュニケーション活動
資源循環型社会を目指し、社内外へ発信、推進しています。事故や災害、リスクコミュニケーション観点より地域社会や行政に情報開示し、工場の安全稼働や廃棄物処理法に基づいた厳格な管理状況を確認いただく施設見学や監査を受入れています

施設見学の受け入れ リモート工場見学会を開催

三友グループセミナー2022

2021年12月より、リモート工場見学会を開催いたしました。リモート工場見学会では201団体、356名様に、現地工場見学会では77団体、88名様が施設見学されました。多くは、お取引のあるお客様による処理施設や適正処理の確認でした。
なお、2023年5月8日で新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけの変更に伴い、リモート工場見学会は終了し、現地開催の施設見学へ移行いたします。
2022年度インターンシップでは、５日間（夏季限定）にわたる就業体験を受入れ、産業廃棄物業界の知識を提供しました。

2022年6月に、講師として農林水産省 新事業・食品産業部 新事業・食品政策 課長
長野麻子様をお招きして開催しました。本セミナーは、SDGs達成のために世界や日本を取巻く
現状、課題に対する取組を、食品産業や林野の分野から丁寧にご説明いただきました。三友
プラントサービスの食品リサイクルループにつきましても取り上げていただきました。
社内外併せて呼びかけし、458名と多くの方にご参加いただきました。

施設見学の受入数（2022年度）

278団体

講演概要
日時）2022年6月10日
講師）農林水産省 新事業・食品産業部 新事業・食品政策 課長 長野麻子様
内容）「もったいない」が日本を救う！
・みどりの食料システム戦略について
・食品ロスの現状と取組について・食品リサイクルの現状と取組について
・木材利用の促進について／受入数内訳« リモート » 201団体、356名« 現 地 » 77団体、88名

リモート工場見学会 ※終了しています

講演資料

リモート工場見学会は、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止策として複数の企業様に同時にご覧いただく配信型のライブ配信で実施していました。
工場と本社特別スタジオよりライブで繋ぐことで、工場の様子をご覧いただき、廃棄物を「安全」「適正」に処理をしている内容の説明を行いました。

社外への定期的な情報発信
リモート工場見学会 運営側の様子（左から、工場と中継の様子、本社特別スタジオの様子）

2022年度 夏季インターンシップ（5日間）
三友プラントサービスでは、学生のインターンシップを受入れました。産業廃棄物とはなにか？どうやって処理をしているか、学生の疑問に対して業界知識を伝え、就業体験する場を提供しています。短縮版の1日間も開催しました。

・ 橋本1丁目自治会様との協定書締結（防災、交通安全、環境保全等の事項で、相互に連絡窓口を設けて定期的に協議を行い、共助による地域活性化を実現する。）
・ HPの定期更新 （三友グループのトピックス等）
・ 産業廃棄物処理業の許可一覧、許可証をHPで公開
・ 契約の約款をHPで提供
・ 優良産廃処理業者認定制度に係る公表事項を産廃情報ネットにて公開
・ 環境･社会報告書を毎年発行
・ 三友メールマガジン開設、登録者へ配信

夏季インターンシップ5日間 就業体験の様子（左写真：分析の体験、右写真：10tシックナー処理見学）

三友グループ 環境・社会報告書2023

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ありがとうございました！

アンケート
2023 三友グループの取組（環境・社会報告書）
当グループは皆様方とのコミュニケーションを一層深めながら環境保全に積極的に取組む
所存でございます。今後の活動及び情報公開改善のために皆様の率直なご意見・ご感想をお聞かせください。
アンケート回答画面はこちら ( https://forms.office.com/r/5TLxVzvr03 )【 環境・社会報告書 お問合せ先 】
三友プラントサービス株式会社 環境・社会報告書
担当 小林・岡本〒252-0132 神奈川県相模原市緑区橋本台1-8-21
MAIL： kankyo@g-sanyu.co.jp
TEL ： 042-773-1431