NEWS RELEASE
2023 年 6 月 14 日
NTT アノードエナジー株式会社「鳥取市脱炭素先行地域づくり事業推進協議会」の参画について～脱炭素先行地域の各種取組をサポート～♦鳥取市様が地域脱炭素化の取り組みを着実に実行することを目的に、6 月 14 日、「鳥取市脱炭素先行地域づくり事業推進協議会」を設立され、NTTアノードエナジー株式会社（代表取締役社に長：岸本 照之、東京都港区、以下 NTT アノードエナジー）は同協議会に参画する事といたしました。
♦鳥取市様に対しては NTT アノードエナジーが「地産地消率向上サービス」（地方自治体の脱炭素に向けた取り組みを支援）の提案を行い、協力企業として支援させていただいており、今年 4月、環境省が募集した脱炭素先行地域（第 3 回）※1 に選定されました。
2023 年 4 月 28 日に、鳥取市（深澤義彦 市長）、株式会社とっとり市民電力（代表取締役社の通信用管路を活用したパイプライン輸送モデルの実現に向けて～
児嶋 ～NTT太一）、株式会社山陰合同銀行（取締役頭取山崎 徹）及び公立大学法人公立鳥取環長

境大学（理事長江﨑信芳）の４者は、環境省が募集した「脱炭素先行地域（第３回）」に共同提案を行い、選定されました。
これを受け、選定された「鳥取市脱炭素先行地域計画」を着実に実行し、脱炭素先行地域に選定されたエリアにおいて 2030 年度までに民生部門における電力消費に伴う CO2 排出量実質ゼロを確実に実現するとともに地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を目指す地域脱炭素の各種取り組みを進めることを目的とし「鳥取市脱炭素先行地域づくり事業推進協議会」が設立されました。
NTT アノードエナジーは、「鳥取市脱炭素先行地域計画」の策定時から関わり、今回、本協議会のメンバーとして参画し、「地産地消率向上サービス」の提供を通じて、太陽光・大型蓄電池など地域共生型再エネ発電設備の構築・管理運営や発電予測技術に基づくエネルギーマネジメントの実現に向けて共に取り組むことで、地域での安定的な環境・エネルギー事業を支援していきます。
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鳥取市 HP：https://www.city.tottori.lg.jp/www/houdou/contents/1681968825374/⚫

環境省 HP：https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/preceding-region/3rdteiansyo-09.pdf

１．鳥取市の脱炭素先行地域について「RE:Birth（再エネ創出）で進める地域脱炭素と地域の Rebirth（進化・再生）」<別紙 1 参照>
・鳥取市様の遊休地へのメガソーラー（大型蓄電池併設）発電所の構築・管理運営や発電予測技術に基づくエネルギーマネジメントの実施
・木質バイオマス発電による熱電併給ビジネス（チップ乾燥、農業振興、ZEB 化）の検討支援の実施

２．地産地消率向上サービスとはNTT アノードエナジーは、下記の取り組み等をパッケージ化した「地産地消率向上サービス(図 1)」を、各地域の課題解決に合わせ、ご提案しております。
① 災害時のレジリエンス強化のため太陽光発電と蓄電池を組み合わせて構築し、初期投資なしで契約するオンサイト PPA、オフサイト PPA の提供② 地方自治体が所有するごみ焼却場や清掃工場等の地域電源や遊休地等に設置した再生可能エ
ネルギー等の地産電源を地域で有効活用するための地域新電力の組成③ 地域内のエネルギーの需要と供給のバランスをはかる蓄電池やエネルギーマネジメントシス
テムの提供④ EV 化および充電器設置に伴う建物電気料金を抑える EV 充電サービスの提供
創エネ

蓄エネ

EV

省エネ

流通

再エネ

蓄電池

EV
充電可視化

地域
新電力

大型蓄電池活用

オンサイト再エネ導入

熱供給
地域新電力

公営水力

公営清掃工場

エリアエネルギー制御

地産再エネ

オフサイト太陽光

発電所併設
大型蓄電池

地産再エネ

オフサイト再エネ導入

地域
新電
力

地産再エネ

省エネ・ZEB化

EV充電・EV高度利用

公共施設

BEMS

教育施設

FEMS

生産施設

図 1. 地産地消率向上サービス

３．今後の展望
NTT アノードエナジーは、これまで脱炭素先行地域に選定された地域をはじめ、次回以降申請を検討されている地方自治体等へ「地産地消率向上サービス」を引き続きご提案していくとともに、2050 年のカーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門および業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの実現に向けてさらに貢献してまいります。
[注]※1 脱炭素先行地域とは、2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門および業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の 2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなります
また「地域脱炭素ロードマップ」及び地球温暖化対策計画に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設け、少なくとも 100 か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取り組みを実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的とするものです。

＜別紙 1＞ 脱炭素先行地域（第３回）の概要
出典：環境省ホームページ

脱炭素先行地域選定結果（第 3 回）について（URL: https://www.env.go.jp/content/000130331.pdf）（当社により、鳥取市を抜粋）

以上

＜参考＞
脱炭素先行地域 NTT アノードエナジー関与自治体（共同提案者・協力企業）●第 2 回先行地域選定自治体（2022 年 11 月選定）
栃木県 宇都宮市・山口県 山口市・岩手県 宮古市
愛知県 岡崎市・千葉県 千葉市●第 3 回先行地域選定自治体（2023 年 4 月選定）
岩手県 紫波郡紫波町
鳥取県 鳥取市

東北ブロック
岩手県 宮古市1
紫波郡 紫波町1

中国ブロック
山口県 山口市1
鳥取県 鳥取市2
関東ブロック
栃木県 宇都宮市1
千葉県 千葉市2

中部ブロック
愛知県 岡崎市2[注]1:共同提案者、2:協力企業

鳥取市：RE:Birth（再エネ創出）で進める地域脱炭素と地域のRebirth（進化・再生）
脱 炭 素 先 行 地 域 の 対 象 ： 若葉台地区・佐治町全域
主 な エ ネ ル ギ ー 需 要 家 ： 若葉台エリア：戸建住宅1,680世帯、民間施設28施設、公共施設2施設、大学施設1施設、工場9施設
佐治町エリア：戸建住宅740世帯、民間施設10施設、公共施設21施設
者 ： 株式会社とっとり市民電力、株式会社山陰合同銀行、公立大学法人公立鳥取環境大学

共同提案
取組の全体像
郊外のニュータウンである若葉台エリアと過疎化の進む中山間地域の佐治町エリアにおいて、多様な再エネ電力を活用しながら、自営線マイクログリッドや分散型エネルギー設備の最大導入と群制御技術を活用したVPPを導入し、地域の再エネ由来電力を最大限活用して脱炭素化を実現。「多極ネットワーク型コンパクトシティ」における地域生活拠点に位置づけられる両エリアにおいて、貨客混載や生活交通を同時活用した交通ネットワークの構築を進めるとともに、地域の未利用森林資源の活用による林業振興や農業振興につなげ、中山間地域の再生・持続モデルを構築する。
１．民生部門電力の脱炭素化に関する主な取組

３．取組により期待される主な効果① 佐治町エリア内の佐治川流域に小水力発電(496kW)を導入② 若葉台エリアの既存戸建住宅750戸や公共施設等にオンサイトPPAで太陽光発電(4,079kW)、市有遊休地へオフサイトPPAで太陽光発電(3,700kW)・蓄電池を面的に導入するとともに、VPPによるエネルギーマネジメントで自家消費率を最大化③ 若葉台エリアの公立鳥取環境大学では、太陽光発電設備の導入とZEB化によるキャンパス全体のカーボンニュートラル化を目指し、その知見を教育・研究において活用① 家庭用デバイスのメーカーに依存しない汎用性のある分散型エネルギーリ
ソースの群制御技術を活用したVPPを導入し、他地域に展開可能なモデルを創出② 蓄電池や電化モビリティの導入を促進し、災害時のエネルギー供給体制を強靭化③ 未利用材の活用やスマート農業による林業振興・農業振興を図り、外部人材の流入や関係人口の創出を実現
４．主な取組のスケジュール
2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度小水力発電導入
戸建住宅への太陽光発電・蓄電池導入
公共施設・市有遊休地等への太陽光発電・蓄電池導入

２．民生部門電力以外の脱炭素化に関する主な取組① 地元企業のEVリース事業や自動運転移動サービス、電化モビリティによるデマンド交通の導入で持続可能な地域交通システムを再構築② バイオマス熱電併給設備を導入し、未利用森林資源から燃料を供給するとともに、発生する熱をゼロカーボンファームでのハウス栽培に活用③ 住宅に導入した太陽光発電の余剰分を、工業団地内の製造業に供給

公立鳥取環境大学のZEB化
EVコミュニティバス導入・公用車のEV化
若葉台エリアの余剰電力を工業団地へ融通
バイオマス熱電併給設備導入

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