contents◆ 確定申告提出前の最終チェック表◆ 今年から徴収される森林環境税とは？
◆ 令和６年度税制改正

吉田皓輔

法人課税（中小企業）◆ 老後資金を用意するには2024.3

確定申告提出前の最終チェック表
検算項目
所得
青色申告特別控除

検討内容
・収入金額、所得金額に誤りはないか
・貸借対照表を添付し、かつ、電子申告又は電子帳簿保存を行うと65万円の控除が受けられる・期限後申告であれば青色特別控除はできない
・不動産所得が事業として行われていなくても、事業所得があれば55万円又は65万円控除が適用できる
・新規に事業を開始しても、既に白色申告で不動産所得がある場合、開業後2カ月以内に青色申告申請書を提出しても、青色申告は翌年になる
・被相続人の事業（白色申告）を承継した相続人の青色申告承認申請書の提出期限はその年の3月15日又は相続開始後2カ月以内のいずれか遅い日になる

医療費・補てん金（保険金、高額医療費）の記載は適正か、足切り金額は正しいか
・医療費控除を受けるため申告する場合、20万円以下の所得も申告したか（確定申告する場合には20万円以下であっても申告を要します）

生命保険

・120,000円を超えて控除していないか

地震保険料・旧長期損害保険と合わせて50,000円を超えて控除していないか

配偶者控除・控除額は適正か

扶養控除

・特定扶養（19歳以上23歳未満）

配偶者特別控除
社会保険料控除老人＝その年の12月31日に70歳以上のこと

・控除額は適正か・後期高齢者分等、年金等から「天引き」された金額は、本人のみ社会保険料控除できる（同一生計の他の者から控除することは出来ない）
・控除額は適正か

ひとり親控除合計所得金額が500万円以下か
事実上婚姻関係と同様の事情にある者がいないか

寄付金控除
住宅取得等特別控除
延納届出額
住民税・事業税
還付金額
公的年金等

その他

・適用下限額2,000円である・控除額は正しいか、3,000万円の所得制限を超えていないか
・延納額は1／2以下か・年少扶養者の情報を記載したか
・源泉徴収票からみて還付金額は妥当か
・公的年金以外のものを含めていないか
・金額の計算は正しいか（65歳以上か未満か）＊合計所得金額は、退職所得を含み、分離譲渡は特別控除前で計算する○添付書類は適正か ○数字の桁違いはないか○上下の住所氏名は一致しているか（源泉徴収票との一致は）○還付口座は本人名義か ○フリガナの記載はあるか○個人番号の記載はあるか○前年度実績との比較（控除もれ等の確認）

チェック2024.3

今年から徴収される森林環境税とは？
●概要

2024 年度与党税制改正大綱にて、「令和６年度分の個人住民税について、納税者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき、個人住民税１万円を控除する。ただし、納税者の合計所得金額が 1,805 万円以下である場合に限る」と公表されました。

しかしながら、令和 6 年より森林環境税の徴収が開始され、住民税にて年間千円追加で徴収されることになっていますので、扶養なしに該当する人は、実質的に控除される金額は、９千円であるという見方ができます。

●森林環境税創設の経緯

2019 年度税制改正にて、「森林には、国土の保全、水源の維持、地球温暖化の防止、生物多様性の保全などの様々な機能があり、私たちの生活に恩恵をもたらしています。しかし、林業の担い手不足や、所有者や境界の不明な土地により、経営管理や整備に支障をきたしています。森林の機能を十分に発揮させるため、各地方団体による間伐などの適切な森林整備が課題となっています」という理由により森
林環境税は設立されました。

●森林環境税の使い道について

総務省 HP によると、森林環境譲与税は、市町村においては、「森林整備及びその促進に関する費用」に、また都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。都道府県・市町村は、「インターネットなどを利用してその使い道を公表しなければなりません」と記載されているため、各市区町村でそれぞれ使い道が公表されるはずです。

お住いの市区町村が有効に森林環境税を活用しているか、たまに HP などをチェックしてみるのも面白いかもしれません。

吉田皓輔

2024.3

令和６年度税制改正

法人課税（中小企業）賃上げ促進税制の強化（中小企業者等）中小企業の 6 割は欠損法人であることから、これまで賃上げしても税額控除のメリットを受けることができませんでした。

6 年度改正では、新たに 5 年間の繰越控除制度を設け、赤字企業にも賃上げのインセティブを持たせます。教育訓練、子育てと仕事の両立支援、女性活躍の推進を行う企業には税額控除率が上乗せされ、税額控除率は最大 45％（法人税額の 20％が上限）となります。
雇用者給与等支給額

教育訓練支給額

子育て・女性活躍支援

適用要件

プラチナくるみん、

税額控除率

前年比 1.5％

前年比 2.5％

前年比 5％以上増加、プラチナえるぼし、以上増加

以上増加

雇用者給与等支給額の 0.05％

くるみん、えるぼし

以上（2 段階目以上）

10％加算

5％加算

増加額の15％

増加額の30％

交際費等は、飲食費の除外枠が１万円に飲食費について交際費等の損金不算入となる範囲から除外される金額は、1 人当たり 1 万円以下（現行は 5 千円以下）に引き上げられ、令和 6 年 4 月 1 日以後に支出する飲食費から適用されます。
また定額控除限度額（800 万円）までを損金に算入できる特例も 3 年延長されます。

特例承継計画の提出期限を延長

法人版事業承継税制は、円滑化法の認定を受けた非上場会社の株式等を贈与・相続等により取得した後継者の贈与税・相続税の納税を猶予し、後継者の死亡等により猶予税額の納付を免除する制度です。

平成 30 年度に適用要件を緩和する特例措置の制度が 10 年間限定で設けられましたが、その際、都道府県知事に提出する特例承継計画の提出期限が 2 年間、延長されることとなりました。ただし、特例措置の適用期限は、当初の 10 年間（令和９年 12 月 31 日まで）のまま変更はありません。

個人版事業承継税制においても、個人事業承継計画の提出期限が 2 年間、延長されますが、適用期限（令和 10 年 12 月 31 日まで）は当初のまま変更ありません。

物価上昇を上回る賃金上昇を実現！

2024.3

老後資金を用意するには年金だけで生活するのはますます難しく老後不安と言われていても実際は 50 代になってからようやく年金について意識する人が多いと思います。しかし、高齢者の増加と若年労働力の不足で年金受給額は目減りする傾向で推移しています。簡易生命表によると 2022 年時点で日本人の平均寿命は男性 81.05 歳、女性は 87.09 歳です。
中年より下の世代も公的年金以外の生活の手段を打っておく必要があるでしょう。

老後に必要なお金

総務省家計調査報告 (2022 年 ) によれば 1 世帯で平均は月額約 244,000 円です。一方厚労省の 2022

年の夫婦のモデル年金の受給額は約 22 万円です。これは夫が老齢基礎年金は満額、老齢厚生年金は平均標準報酬月 43.9 万円で 40 年間加入したと想定、妻は専業主婦で既存年金が満額支給されたときの想定なので現状とかなりちがうかもしれません。ですからこの条件の年収がもう少し低い層や自営業者などは年金だけでは不足することが目に見えています。国民年金だけの加入者は会社員や公務員などの厚生年金や共済組合の加入者より受け取る年金額は少なくなっています。
ここで比較をしてみましょう。

国民年金と厚生年金に 38 年間加入した時との比較をしてみると …
在職中平均年収と年金見込み額 ( 厚生年金 )・400 万円…約 6.0 万円／月・500 万円…約 7.3 万円／月・600 万円…約 9.7 万円／月・650 万円…約 11.5 万円／月・800 万円…約 12.6 万円／月

上記に基礎年金の月額 6.5 万円を足します
これと比較して国民年金は収入に関係なく月額約 6.5 万円です。これだけでも大きい差があることがお分かりでしょう。

どのように備えるべきか

貯蓄の他、国民年金基金や小規模企業共済、iDeCo、民間の個人年金、終身保険、つみたて NISA 等非課税で積み立てできるものも多く、早めに老後資金を確保したいものです。投資についてはどのくらいのリスクまでなら許容できるかをよく考えて行いましょう。長い期間かけて積み立てて運用していくことになるので、準備は若いうちから考えておくことがよいでしょう。

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