岡山理科大学岡山キャンパス学友会会則
第１章 総則第１条 岡山理科大学（以下、「本大学」という。
）岡山キャンパス学友会会則（以下、「本会則」という。
）は、岡山理科大学学友会会則第３条第３項に基づき、岡山理科大学岡山キャンパス学友会（以下、「本会」という。
）に関して必要な事項を定める。
第２条 本会は、次の各号に掲げる会員によって構成する。
(1) 正会員は大学院生を含む岡山キャンパス学生(2) 特別会員は岡山キャンパスの助手以上の教員（教育講師を含む）
第３条 本会の正会員及び特別会員は、次の各号に掲げる権利を有し、義務を負う。ただし、第４号の義務は正会員のみに適用する。
(1) 本会の諸活動に参加する権利(2) 本会議決機関の決定事項を守り、それに協力する義務(3) 会費を納入する義務(4) 総会に出席する義務
第２章 機関及び組織・役員
第４条 本会に名誉会長、会長、副会長及び特別顧問を置く。
２ 名誉会長は、学園総長をもって充てる。
３ 会長は、学長をもって充てる。
４ 副会長は、副学長（学生支援機構長）をもって充てる。
５ 特別顧問は、副学長（学生支援機構長を除く）、岡山キャンパスの学部長及びコース長並びに健康管理センター長及び学生支援センター長をもって充てる。
第５条 会長は、本会を代表する。
２

副会長は会長を補佐し、会長に支障ある場合、これを代行する。

第６条 本会に次の各号に掲げる議決機関を置く。
(1) 総会(2) 評議会(3) 学生協議会
２ 本会に次の組織を置く。
(1) 学生委員会(2) 学生協議会本部(3) 会計監査会(4) 体育局本部(5) 文化局本部(6) 放送委員会

(7) 半田山祭実行委員会(8) 部及び同好会
第７条 前条第２項の組織の役員及び幹部の任期は、原則として毎年１月１日に始まり、12月 31 日に終わる１年とする。但し、任期途中で改選及び補充された場合は前任者の残任期間を引き継ぐものとする。
第１節 総会
第８条 総会は、本会の最高議決機関であり、正会員によって構成する。
２ 総会は、学生委員会学生委員長がこれを招集し、学生委員会が議案を提出する。
第９条 定期総会は冬１回とし、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 予算及び決算(2) 学生委員会委員長の承認(3) その他本会の運営に関する重要事項
第 10 条 臨時総会は、次の各号に掲げる場合に招集する。
(1) 評議会及び学生委員会委員長が必要と認めた場合(2) 正会員の５分の１以上の要請があった場合
第 11 条 総会は正会員の５分の１以上の出席をもって成立する。
２ 総会の議事は出席者の過半数の同意（可否同数の場合は議長の決するところ）をもって議決する。
３ 総会の議決内容は、議長が会長に報告する。
第 12 条 総会の正副議長及び書記は、学生委員会において選出した者とする。
２

議長団の定員は、議長１名、副議長２名及び書記２名とする。

第 13 条 総会の議題は、１週間前までに公示しなければならない。
第 14 条 総会が流会した場合又は、会長及び学生委員会委員長が総会を実施できないと判断した場合は、総会前の評議会の議決をもって総会の議決に代えるものとする。
第 15 条 総会の運営規約は、別に定める。
第２節 評議会
第 16 条 評議会は、学友会活動における次の各号に掲げる事項の協議を協議会に委任する。
(1) 予算及び決算に関する事項(2) 本会則の改廃に関する事項(3) 部及び同好会の新設及び廃止に関する事項(4) 学生委員会の提出議案事項(5) 体育局及び文化局に関する事項(6) 協議委員の議案提出事項(7) 選挙管理委員会に関する事項

(8) その他学友会活動に必要な事項
２

評議会は、前項の委任事項の協議会における協議結果について審議する。

第 17 条 評議会は、会長、副会長、特別顧問、大学事務局長、学生支援センター次長、学生支援部長、学生支援部次長、学生課長、体育局顧問、文化局顧問、学生委員会委員長、学生協議会本部会長、文化局本部局長、体育局本部局長、会計監査会会長、放送委員会委
員長及び半田山祭実行委員会実行委員長によって構成する。
第 18 条 評議会は、次の各号に掲げる場合に招集する。
(1) 会長が必要と認めた場合(2) 学生委員会委員長及び学生協議会本部会長が必要と認めた場合
第 19 条 評議会は第 17 条に規定する正会員及び特別会員それぞれ３分の２以上の出席をもって成立し、出席した構成員の総意をもって議決する。
第３節 学生協議会
第 20 条 協議会は、評議会から委任された事項について協議する
２

協議会における協議の結果は、議長が会長に報告する。

３

協議会に関する細則は、別に定める。
第４節 学生委員会

第 21 条 学生委員会は本会の執行機関であり、総会又は評議会の決定事項の細目を合議し、執行する。
第 22 条 学生委員会に幹部として委員長１名、副委員長２名、会計１名、書記長１名を置き、委員長が必要と認めた場合、会計補佐、企画、広報、総務などその他の役員を置くことができる。
第 23 条 学生委員会は、委員長が必要と認めた場合、随時招集することができる。
第 24 条 委員長は前任者が正会員よりこれを指名し、協議会、評議会及び総会の承認を得て、会長が任命する。副委員長、会計及び書記長は委員長が任命する。
２

委員長が、任期途中何らかの理由により辞任した場合は、正会員より後任者を互選し、本会則第 11 条に規定する総会の承認を得ることなく協議会の承認を得て、前任者の残任期間を引き継ぐものとする。

第 25 条 委員長は、執行目的遂行のため、必要に応じて協議会の承認を得て、特別委員会を設けることができる。
２

特別委員会は、正会員から選任された数名の委員によって構成する。

３

特別委員会委員長は、正会員から学生委員会委員長が選任する。

４

活動終了後、特別委員会を直ちに解散しなければならない。また、資料は本会本部に保管しなければならない。

第５節 会計監査会
第 26 条 会計監査会に、会計監査会会長１名、会計監査会会員若干名を置く。
２ 会計監査会会長は、評議会の承認を得て会長が任命する。
３

会計監査会会長及び会計監査会会員は、本会則第６条第２項に規定する他の組織に原則所属することはできない。
４

会計監査会会長が、任期途中何らかの理由により辞任した場合は、正会員より後任者を互選し、評議会の承認を得ることなく協議会の承認を得て、前任者の残任期間を引き継ぐものとする。

第 27 条 会計監査会は、定期総会において、会計監査報告を行わなければならない。また、正会員の５分の１以上の要請があれば中間報告を行わなければならない。
第 28 条 会計監査会は、本会に所属するすべての組織に対し、会計監査を随時行う。
第 29 条 会計監査会は、会計監査の結果に応じ、各組織に対する配分予算の追加及び回収を、協議会の承認を得て評議会に要請することができる。
第６節 体育局及び文化局
第 30 条 体育局は、課外活動を通じてその会員相互の親睦及び健康の増進を図り、併せて学園生活の円満充実を期することを目的とする。
第 31 条 文化局は、課外活動を通じて相互理解、友好関係及び文化意識の向上を図り、併せて学園生活の円満充実を期することを目的とする。
第 32 条 体育局及び文化局（以下、「両局」という。
）は、部及び同好会をもって構成する。
第 33 条 両局の顧問は、それぞれ特別会員から会長が委嘱する。
第 34 条 両局に関する細則は、別に定める。
第７節 部、同好会及び愛好会
第 35 条 部及び同好会は、協議会、評議会及び総会の承認を得て、結成された同一目的を有する有志の集まりであり、本会予算の配分を受けることができる。
２

愛好会は、学生委員会の管轄下にある、同一目的を有する有志の集まりであり、本会予算の配分を受けることができない。

第 36 条 部、同好会及び愛好会は、学友会が主催する行事に学友会本部からの要請があった場合、原則協力しなければならない。
第 37 条 部、同好会及び愛好会の顧問は、特別会員から学生が依頼推薦した者に会長が委嘱する。
２ 顧問の任期は、１年とする。
３ 顧問が任期中に退任する場合、協議会及び評議会において善処する。
第 38 条 部、同好会及び愛好会は、幹事１名を任命しなければならない。
２ 幹事の任期は、１年とする。

第 39 条 同好会の新設は、顧問の指導の下、４年以上活動を行った愛好会又はそれに値する成果を上げた愛好会のみに認める。
２

同好会は、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合に、所属する局の指示により協議会、評議会及び総会の承認を得て、次年度より廃会となる。ただし、活動状況によっては廃会を猶予することがある。
(1) 継続して１年以上、活動がない場合(2) 継続して２年以上、所属人数が５名に達しない場合(3) 所属する局の規約に違反した場合

第 40 条 部の新設は、原則、同好会として１年以上の活動を経て、協議会が部として活動可能であると認めた場合に、評議会及び総会の承認をもって行う。
２部は、所属人数が５名未満の場合又は所属する局の規約に反した場合、協議会、評議会及び総会の承認を経て次年度より同好会へ降格又は廃部となる。
第８節 放送委員会

第 41 条 放送委員会は、音響、照明機材を用いて、行事等のサポートを通し学生生活の充実を図ることを目的とする。
２

放送委員会に関する細則は、別に定める。
第９節 半田山祭実行委員会

第 42 条 半田山祭実行委員会は、半田山祭の開催及び円滑な運営を目的とする。
２

半田山祭実行委員会に関する細則は、別に定める。
第 10 節 本会備品の管理

第 43 条 本会備品の管理に関する細則は、別に定める。
第３章 会計
第１節 会費第 44 条 本会の経費は、入会金、会費及びその他の収入をもって充てる。
第 45 条

正会員は入会金 1,000 円、会費について学部生は 24,000 円、大学院生は修士課

程 8,000 円、博士課程（後期）12,000 円を入会時にそれぞれ納入しなければならない。
ただし、再入会員については入会金が免除される。
２

特別会員は、年会費として次の各号に掲げる職位に応じた金額を毎年 12 月 31 日までに納入しなければならない。
(1) 教授1,900 円(2) 准教授 1,700 円(3) 講師1,500 円(4) 助教（教育講師を含む）
・助手 1,300 円
第 46 条 既納の会費は、返却しない。
第２節 遠征費第 47 条 遠征費は公式戦への出場に関わる交通費及び宿泊費とし、部及び同好会を対象に支給する。
第 48 条 交通費は次の各号に掲げる条件に基づき支給する。
(1) 遠征地会場までの電車、バス及びタクシー運賃の、実費の 50％を支給する。ただし、JR 及び私鉄の運賃は、８名以上の場合は団体割引、８名未満の場合は学生割引を適用したものとする。なお、団体割引が引率者の都合で団体扱いとならない場合は、体育局本部局長もしくは文化局本部局長に出発の７日前までに申し出た上、承諾を得なければならない。
(2) 新幹線料金は、新大阪駅、広島駅より遠方の場合に限り支給を認める。
(3)

航空機及び船舶の利用料金は原則として、遠征地会場に到着するために利用を余儀なくされた場合に限り支給を認める。
(4)

借用車及び自家用車の利用料金は体育局本部局長もしくは文化局本部局長の承認を得た場合に限り支給を認める。
(5) 新幹線、特急、航空機、船舶の利用が必要な場合は、出発の７日前までに交通機関許可願・許可証等にて体育局本部局長もしくは文化局本部局長に申し出た上、承認を得なければならない。
(6)

タクシーは、遠隔地会場までのバス等の交通機関が無い場合、若しくは宿泊地又は最寄りの駅から遠隔地会場までの距離が３km 以上の場合に限り使用を認める。なお、やむを得ない理由でバス等が利用できない場合は、出発の７日前までに体育局本部局長もしくは文化局本部局長申し出た上、承認を得なければならない。
(7)

マネージャーについては、公式戦参加人数の一の位を切り上げた数の十の位の数までを参加人数として、交通費を支給することができる。
第 49 条 宿泊費は次の各号に掲げる条件に基づき支給する。
(1) 実費の 50％を援助するものとし、一人一泊 4,000 円を限度とする。ただし、食事代は除く。
(2)

公式戦開催日の前日あるいは後日の宿泊費が必要な場合は、出発の７日前までに体育局本部局長もしくは文化局本部局長に申し出た上、承認を得なければならない。
(3) マネージャーについては、公式戦参加人数の一の位を切り上げた数の十の位の数までを参加人数として、宿泊費を支給することができる。
第 50 条 その年度の活動において、全ての部及び同好会に規制がかかった場合は、総会の承認を得たのちに、次年度の遠征費の支給を実費の 70％まで引き上げることができる。

第３節 援助費
第 51 条 援助費は原則として、部及び同好会が展示会、演奏会、後援会、他大学との合同開催行事又は機関紙等の対外的発表を行う場合について支給する。また、これに伴う資料作成のための合宿についても支給する。
２

収入金額から支出金額を差し引き赤字となった場合、赤字分の 50％の金額を援助費として支給する。
第 52 条 その年度の活動において、全ての部及び同好会に規制がかかった場合、総会の承認を得たのちに、次年度の援助費の支給を赤字分の 70％まで引き上げることができる。
第４節 学外施設費
第 53 条 学外施設費は、全ての部及び同好会が継続的に本大学学内の活動場所を確保できず、やむなく有料施設を利用する場合に支給することができる。
２ 学外施設費においては、実費の 100％を支給する。
第５節 備品購入
第 54 条 備品は総会で承認された翌日から、６か月以内に購入しなければならない。
２

やむを得ない事情で購入が遅れる場合は、会計監査会会長の承諾を得なければならない。
第６節 予算及び決算
第 55 条 会計年度は、毎年１月１日に始まり 12 月 31 日に終わる。
第 56 条 次年度予算は、学生委員会において原案を作成し、協議会及び評議会の審議を経て総会の承認を得なければならない。
第 57 条 年度決算は、学生委員会で行い、協議会及び評議会の審議を経て会計年度終了１か月以内に総会で報告し、承認を得なければならない。
第 58 条 年度の剰余金は、次年度に繰り入れるものとする。
第 59 条 本会の会計事務は、学生支援部長に委嘱する。
第 60 条 部の予算は、顧問を経て学生課の承認を得たのち、事務室において受け取るものとする。
第７節 予算会
第 61 条 予算会は、次年度予算を合議する。
２

予算会は、原則年２回開催する。ただし、次の場合、緊急で招集できる。
(1) 学生委員会委員長及び会計監査会会長の要請があった場合。
(2) 定期予算会が流会となった場合。
(3) 会計監査の結果に応じ各組織に対する追加予算の支給及び配分予算の回収を提案する場合。

第 62 条 予算会は、学生委員会正副委員長及び会計、会計監査会正副会長及び会計、体育局本部局長及び会計長、文化局本部局長及び会計長、学生協議会本部会長及び会計、放送委員会委員長及び会計、半田山祭実行委員会委員長及び会計、その他会計監査会会長が認める若干名によって構成する。
第４章 会員証
第 63 条 本会則第 45 条に定める学友会費を納めた正会員は、学生委員会において本会会員証の交付を受けることができる。
第 64 条 本会会員証は他人に貸与したり、譲渡したりしてはならない。
第 65 条 本会会員証は、本会を退会したときはその一切の効力を失うものとする。また、本会を退会したときは直ちにこれを廃棄しなければならない。
第 66 条 本会会員証を紛失したときは、直ちに学生委員会に届け出て再交付を受けなければならない。
２

再交付までの期間中は、学生委員会が定めたものにより、これに代わるものとする。

３

再交付後紛失した本会会員証を発見した場合は、直ちに学生委員会に返納しなければならない。
第 67 条 本会会員証の交付を受けていない者は、学友会活動に参加することはできない。
第５章 補則第 68 条 本会則の改廃は、協議会、評議会及び総会の審議を経て会長の承認を得るものとする。
第 69 条 本会の会員は、本大学の災害対策に協力しなければならない。
第 70 条 顧問の任務は、別に定める。
（注 顧問は、旧来の部長に当たるもので、部の指導に積極的に当たる教員である。
）
第 71 条 本会を退会する場合は、その旨を学生委員会に報告するものとする。
附則

この会則は、平成 31 年１月 10 日から施行する。
附則（令和４年１月 18 日令和３年度総会）

この改正会則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年１月 18 日 令和４年度総会）
この改正会則は、令和５年４月１日から施行する。