令和７年度 公益目的助成事業を次のとおり募集します
一般財団法人 大阪市町村消防財団

１ 本財団が助成する事業は次の 2 種類です。
（１）研修・講習会への教材等助成事業
消防・防火・防災・救急救命研修会や講習会での教材を交付します。

（２）救急医療情報キットの普及推進活動への助成事業
救急医療情報キット（命のカプセル）の普及推進活動へ、キットを交付します。

２ 助成物品１申請団体の助成は、 総額３０万円（税込み）を限度とします。
３ 募集期間
令和６年１２月１６日～令和７年３月６日（本財団必着）
4 応募資格
令和７年度中に対象事業を実施完了できる、大阪府内の民間団体。
５ 応募方法「公益目的助成事業実施要綱」をご理解のうえ、様式１及び様式２により、 下記へ申請してください。（本財団ホームページからダウンロード） ※様式 Word ファイルを希望の場合は申出ください。
６ 交付決定３月末に第三者による選考委員会により決定し、応募団体に通知します。

７ 申請先〒５４０－００１２ 大阪市中央区谷町２－２－２０

一般財団法人 大阪市町村消防財団（助成事業担当）
８ お問合せ助成事業担当：前田
TEL

０６－４７９０－８０８０

FAX

０６－６９４４－００９９

E-mailmaeda@ofsa.or.jp

（一財）大阪市町村消防財団

公益目的助成事業の留意事項
１ 公益目的助成事業の経過
大阪府内それぞれの市町村では、消防職・団員が現場活動などの公務で負傷した場合に、公務災害補償給付とは別に、消防賞じゅつ金支給に関する条例を制定し、活動した功労に報いるために消防賞じゅつ金を支給しています。
当財団は、その消防賞じゅつ金を補填給付する事業を行い、その原資は、大阪府内の市町村及び消防組合から拠出された負担金で、当財団は一般財団法人ではありますが、公益的な性格が強く、併せて公益目的事業として平成 25 年度より、民間 1 団体あたり、３０万円以内で救命講習会や防災研修等で活用できる資機材を助成しております。
２ 目的
救命講習会及び防災訓練等で活用できる資機材を助成し、大阪府民の防火防災及び救命意識の高揚を図り、地域全体の安心安全と救命率の向上に繋げていくものです。
３ 予算
公益目的支出計画に基づき、単年度平均で 3,600,000 円（民間 12 団体相当）。
※前年度の執行状況により、予算額に変動は有ります。
４

助成団体の決定
助成事業選考委員会を開催し、応募物品の内容、活用できる対象者の数、継続性の有無等の選考基準に基づき応募品目毎に審査し、応募団体が多い場合は、予算内で執行できるよう助成物品および助成する団体を選考します。
なお、選考委員は当財団理事会で承認された、法律、福祉、行政、防災等に関する学識経験者で構成されております。
５ 資機材助成の方針

選考委員会の結果を踏まえて、以下を例示します。
（１） 助成資機材は、多くの人が永く活用できる物品であること。
研修対象者に配布する資料であっても、消耗品的な資機材は不交付。
（２） プロジェクター使用に必要なパソコン等は、プロジェクターと一体の資機材として応募すること。
パソコンのみの応募は不可。
（３） AED 訓練用粘着シートのみの応募は不可
訓練用 AED を使用するには粘着シートは必須の資機材であるが、AED トレーナー本体に付属する資材としての助成対象であり、粘着シートのみの消耗品的な助成は認めていない。
（４） 広報用の資機材は認めていない。
※子ども用消防現場外套、広報用資機材としてのカメラ等（５） プロジェクター及びパソコン、映写用スクリーンの応募金額の上限
プロジェクター及びパソコン、映写用スクリーンは、座学として講習内容を視覚的に投影するために必須の資機材ですが、それぞれ応募金額の上下に大きく差があり、個々の性能に差はあるものの、令和４年度以降、金額の上限を設定した。
（ア）プロジェクター

150,000 円（消費税額を含む。以下同じ）（イ）パソコン

150,000 円（ウ）スクリーン

120,000 円（６）応募開始が前年度の 12 月、助成決定が翌年３月末になるため、①物品の値上がりや見積書の期限切れにより、当初添付の見積額で購入できない場合は、助成物品の一部不交付がある。
②助成物品決定後、個々の資機材について消防財団が見積合わせ等を行い購入するので、見積書を提示した業者で購入するとは限らない。
以上の傾向がありますので、ご理解をお願いいたします。

（様式１）
令和
一般財団法人
大阪市町村消防財団会長

年月日

様

（団体名）
（住 所）
（代表者氏名）（担当者氏名・電話）

平成年度

一般財団法人

公益目的助成事業印

大阪市町村消防財団

交付申請書

このことについて、別紙、実施計画書（様式２）のとおり事業を行いますので、下記のとおり申請します。
記
１．助成事業の種類
事業（①研修・講習会への助成事業、②救急医療情報キット普及事業の別を記入）

２．交付品名等（１）数

量個（セット・一式）（２）予定単価（上記は、交付品名等ごとに記入してください）円（３）予定総額円（第三者に解りやすく記入し、カタログ・パンフ等を添付してください）（様式２）

実

施

計 画 書

１ 申請団体名
２ 助成事業の種類
３ 実施目的
４ 実施項目
５ 実施日時、実施期間等
６ 実施場所
７ 年間参加予定人員
８ その他

・本実施計画の説明を受け確認しました。
①研修・講習事会への助成事業の場合：○○消防（局）本部

担当部局

又は、○○市・町・村 担当部局
②救急医療情報キット普及事業の場合：○○市・町・村 担当部局
確認機関：
印
担当所属

担当者名

電話番号

※別途、資料をご提出いただくことがありますので、ご了承ください。
※書ききれないときは、（多数回実施する場合など）別紙を添付してください。

（様式３）
大消財発
令和
年

第月号
日

一般財団法人
大阪市町村消防財団会長

様

公益目的助成事業

交付決定通知書

このことについて、下記のとおり交付しますので、公益目的助成事業交付請求書（様式４）を月日までに提出してください。

記

１．助成事業の種類

事業

２．交付する品名等
３．数

量（上記２．３．は交付品名等ごとに記入）

個（セット・一式）

（様式４）
令和
一般財団法人
大阪市町村消防財団会長

年月日

様

（団体名）
（代表者氏名）公益目的助成事業印

交付請求書

このことについて、公益目的助成事業交付決定通知書を受領しましたので、下記のとおり請求します。

記
１．助成事業の種類

事業

２．交付品名等
３．数量個（セット・一式）（上記２．３は、交付品名等ごとに記入してください）
４．送

付 先
郵便番号
住所（所在地）
団体名
代表者名
電話番号
ＦＡＸ番号

（様式５）
令和
一般財団法人
大阪市町村消防財団

年月

日

様
（団体名）
（代表者氏名）公益目的助成事業印

交付受領書

このことについて、下記交付品等を受領しました。

記

１．助成事業の種類

事業

２．交付品名等３．数量（上記２．３は品名等ごとに記入してください）

個（セット・一式）

（様式６）
令和
一般財団法人
大阪市町村消防財団会長

年

月

様
（団体名）
（代表者名）

平成印

年度 一般財団法人 大阪市町村消防財団

公益目的助成事業完了報告書

このことについて、事業を完了したので、別紙、実績報告書を添付し報告します。

記

１．助成事業の種類

２．完

３．実 績

了

報

日事業日

令和年月日

告（別紙）実績報告書のとおり

（別 紙）

実

績

報 告 書

１ 申請団体名
２ 実施事業の種類
３ 実施項目
４ 実施日時、実施期間等
５ 実施場所
６ 参加人員７ 事業実施による効果

８．事業実施時の写真等の添付①・「一般財団法人 大阪市町村消防財団 助成事業」の表示を撮り込んだ実施時の写真を１枚以上。
・会場を設定して行う場合は、「この事業は、一般財団法人 大阪市町村消防財団の助成を受けて実施しています」と掲示し、それを撮り込んだ会場写真を必ず１枚以上。
・合計で４枚程度の写真を添付してください。
②上記表示の入ったプログラム、パンフレット等を発行した場合は、各２部を添付してください。
※この用紙に記入することが困難なときは、別に独自の様式・表等を作成してご報告ください。

（年度末 資料）

令和７年度 助成資機材活用状況
令和 ８ 年月日

１ 申請団体名

２ 担当者（氏名・連絡先）

３ 活用状況
助成物品

実施回数（回）活用人員（人）今後の参考としますので、令和８年２月末までの実施回数とのべ活用人員数を集計願います。
（１）実施回数は合計数のみで、実施日等の詳細は不要です。
（２）活用人員については、資機材を活用したのべ人員の合計数をお願いします。
（３）回答については、令和８年３月６日（金）までに下記の FAX または、メールでお願いします。
４ 宛 先（一財）大阪市町村消防財団
助成事業担当〒540-0012 大阪市中央区谷町２丁目２番２０号 ８F
TEL：06-4790-8080

FAX：06-6944-0099

メール maeda@ofsa.or.jp