福祉

福祉オンブズおかやま 会報

NPO 法人発行人 作花 知志
第２号〒 700-0022 岡山市北区岩田町 5-8 木に白いビル 2F
2014 年９月
TEL/FAX 086-227-3459
相談ダイヤル 080-2885-4322 E-mail:f.ombuds.okayama@gmail.com

ごあいさつ

NPO 法人 福祉オンブズおかやま 理事長

作花知志

近時、外国人と生活保護の関係について、最海時代に、ポルトガルからもたらされたもので高裁の判断が出されました。在留資格として「永す。その後、長い年月が経つ間に、私たち日本住者資格」を有する外国人の方が、生活保護法

人はそのコンペイトウというお菓子に、「金平糖」に基づく生活保護の申請をしたところ、大分市という言葉も与えたことになります。

福祉事務所長から申請を却下する旨の処分を受

佐賀県は、有田焼や伊万里焼で有名ですね。

けたため、その却下処分の取消し等を求めた事

日本が誇る陶芸文化である佐賀県の有田焼や伊件です。

万里焼ですが、その起源は安土・桃山時代に豊最高裁第二小法廷は、平成 26 年 7 月 18 日

臣秀吉が行った朝鮮出兵と関係があります。朝に、これを認めた福岡高裁の判決（福岡高判平

鮮から引き上げる際、佐賀藩の鍋島氏によって成 23 年 11 月 15 日判決）を破棄し、外国人は陶工の李参平（リチャムビョン）が佐賀まで連

生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しな行されたのです。

いとの判断を示したのです。

透き通った透明感のある磁器を作る技術はそ

最高裁の判断は、社会権とは、国家を前提とれまでの日本には存在しませんでした。それはし、具体的な内容は国会による立法によらなけ

李氏によって初めて日本の社会に伝えられ、そればならない権利である以上、現在の国際社会れが有田の地で花開いたのが、美しい有田焼とが主権国家が並立しているのであるから、基本

伊万里焼なのです。

的には外国人の社会権はその国籍国により保障

確かに、現在の国家は異なる文化や異なる言されるものであるとして、日本の生活保護の受語、さらには異なる容貌を有する人々で構成さ給主体から外国人を除外することも、許されるれています。でも、私たちは「人」という同じのだ、という立場ということになります。

種に属する存在です。私たちの１人１人が顔や私がこの問題を通して考えたいのは、「日本

身長、肌の色や考え方が異なるのは、同じ DNA人」と「外国人」という概念も、与えられる意の「人」しかいなければ、病原体により絶滅す

味により容易に変化するものである、というこるためでありまして、それは「人」という生命とです（そもそも「日本国籍」という存在は、体が生き残るための知恵なのです。

日本の憲法 10 条により、「国会により定める」

異なる存在だから排除する社会ではなく、異とされているのであって、「日本人の人権」といなる存在同士がお互いに影響を与えることで、う概念そのものが、実は流動的なものであるこ

美しい有田焼や伊万里焼のような色を生み出すとを重視すべきだと思います）。

ことができるような社会であってほしい、そのコンペイトウという和菓子がありますね。洋ような意味が憲法に与えられる日が来るといい、菓子と和菓子を分けた場合、必ず和菓子に分類

そう思います。

されるコンペイトウは、もともと 16 世紀の大航1特定非営利活動法人「福祉オンブズおかやま」

第 1 回 定時総会報告
副理事長

藤 井 宏 明去る本年 5 月 24 日（土）に、特定非営利活出席会員数 20 名、委任状出席会員数 14 名、動法人「福祉オンブズおかやま」の第 1 回定時

合計 34 名（出席率 77.2％）でしたので、定総会が行われました。昨年、任意団体時の定時款に基づき開催することができました。2014

総会に、「福祉オンブズおかやま」が特定非営

年度（法人初年度）の活動方針案が示されまし

利活動法人化することが承認されました。そのた。福祉・医療サービス相談事業、調査研究事業、決定に従い、2013 年度におきましては法人化

人材育成事業、情報公開事業といった定款で示事務を進めてまいりました。今回の定時総会は、された事業を今年度実施する旨が提案されまし

法人格を得た当団体の第 1 回定時総会にあたりた。また、この定時総会以後に、事務所を移転ます。これも、旧団体時よりご支援をいただいすることの提案がありました。いずれの提案もた成果だと感謝しております。

原案どおり全会一致で承認されました。

本総会は、二部構成で行われました。前半を任意団体「福祉オンブズおかやま」の解散総会、後半を特定非営利活動法人「福祉オンブズおか「福祉オンブズおかやま」は今年、特定非営

やま」の第 1 回定時総会を行いました。

利活動法人としての初年度となります。定時総前半の任意団体「福祉オンブズおかやま」の会で承認されたとおりの活動を行うことを予定

解散総会におきましては、2013 年度の活動報

していますが、さまざまな場面でご協力をいた

告および決算報告が行われました。そして、全だかないといけないと思います。私たちが安心

会一致で、任意団体「福祉オンブズおかやま」

して社会福祉・介護福祉・医療といったサービの解散が認められました。

スを受けることができるようになるために、是続いて特定非営利活動法人「福祉オンブズお非とも一緒に活動いただけますようお願い申し

かやま」の第 1 回定時総会が開催されました。

特定非営利活動法人上げます。

福祉オンブズおかやま

新しい連絡先は以下の通りです。
住所：〒 700-0022
岡山市北区岩田町 5-8 木に白いビル 2F
TEL：事務所
相談ダイヤル086-227-3459
080-2885-4322

E-mail：f.ombuds.okayama@gmail.com

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第1回

定時総会

記念講演

『進みゆく高齢社会と高齢者支援制度の行方』
小坂田
堀川

稔さん（美作大学 生活科学部 社会福祉学科 教授（学科長））
涼子さん（美作大学 生活科学部 社会福祉学科 准教授）＊

特定非営利活動法人「福祉オンブズおかやま」第 1 回定時総会を記念し、講演が行われました。講師として、「福祉オンブズおかやま」の発起人である小坂田稔さん（ 美作大学 生活科学部 社会福祉学科教授（学科長））と、ケアマネジャーとしての現場経験豊

かな堀川涼子さん（美作大学 生活科学部 社会福祉学科准教授）のお二人をお迎えしました。介護保険制度をはじめとする高齢者の生活支援制度の課題と展望、そして福祉オンブズおかやまへの提言を話していただきました。以下に講演の概要をご報告します。

高齢社会の現状についてるかに超えているところが岡山県下にはたくさんあるということもきちんと把握しておかねば（お話：堀川涼子さん）

ならない。

・毎年、敬老の日に高齢化率を内閣府が出ます

・今回の介護保険改定の中心に「地域包括ケア

けれども、25.1％ … 4 人に 1 人が 65 歳以上とシステム」が位置付けられています。2025 年

いう社会に入って来ています。これから日本のを見据えて、介護保険事業計画、老人福祉計画

人口が減るので、高齢者数も減りますが、高齢を一体的に立てるように法律で決められていま化率は上がり続けて、2060 年には 39.9% になす。

るだろうと言われています。
・この地域包括ケアとは、介護保険法第 5 条第・全国の高齢化率は 4 人に 1 人ですが、岡山県3 項に「保健医療サービス及び福祉サービスに

全体では高齢化率 27.1％になります。岡山市

関する施策」そして「要介護状態等となること

は、全国よりも低く、23.5％になります。今まの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化ので新庄村が県下一高かったんですけれども、昨防止のための施策」、「地域の中で日常生活の支年度、久米南町が一位になりまして、40.5％に援のための施策」、「医療の施策」そして「居住なりました。先ほどの人口推計から見ると、40の施策」、これら 5 本の柱を有機的な連携を図年、50 年先を久米南町はいっているという状況

りつつ、包括的に推進するというのが、国の言っがあります。

ている地域包括ケアというものになります。
・「地域包括ケアシステム」には日常生活圏域内

・岡山の県北は非常に高齢化率が高い、国があにサービスを整備するといった考え方がありまと 10 年後 20 年後どうしようというレベルをはす。30 分で駆けつけられる圏域ですが、歩い3

て 30 分なのか？車で 30 分なのか？は、どこにニーズと合っていないような、都会では通用すも書いていません。概ね中学校区程度が考えらるけれども、価値観としても、土地柄としても、れます。

国が示しているもので全ての地域でできるかというと、その辺りは難しいというような現状もあります。

・サービス付き高齢者向け住宅というような、
これからの新たな住まいの形として国が示しているものを出しています。団地のような集合住・「地域医療介護推進法」が今非常に議論がさ宅があって、これが高齢者専用の住宅になってれているところです（2014 年 5 月時点）
。介護います。一階部分にレストランが入って、入居保険改正のポイントと問題点ということですが、者が食事を自分で作らなくても、同じ建物の中

要支援者の方の予防給付と言われるものをかでできるようになっているとか。その建物の中なり縮小することになります。特に要支援の方に診療所があって、そこからお医者さんが往診の 8 割が使われている訪問介護、通所介護を介に来てくれる。この建物の中にホームヘルパー

護保険から切り離して、地域の中のボランティ

やデイサービスセンターがある、というようなアさんのような地域の中の支え合いで何とかし形を想定しているわけですね。そこを核としななさいというようなことが出ています。それかがら、その周りにある一軒一軒のおうちにもこら特別養護老人ホームには 52 万人の待機者がういうサービスを届けつつ、居宅介護というもいるというニュースもありましたが、入所の要のを行っていく、いよいよになったら施設とい件を原則要介護Ⅲ以上にするとか言われていまうことですけど、施設も小さい規模で町中で行す。

われるような形になっています。
・そして、介護保険はできた当初から利用者負・サービス付き高齢者向け住宅というのは、特担というのは 1 割だったんですけれども、それに岡山市内はたくさんあります。どのようなとを 2 割に上げると言ってます。低所得者に対しころかというと、見守り支援員という人が常駐ては、特別養護老人ホーム等での費用に関してしていて、住宅自体がバリアフリーになっていは、減免制度があったんですけれども、それをる、その二つの要件を満たしていると、サービ収入だけではなくて、その人の資産価値を含めス付き高齢者向け住宅として登録ができます。

てですね厳しくしようというような、そういうまた 2012 年から「24 時間対応の定時巡回、随要件がいろいろと出てるということです。

時対応型サービス」、「複合型サービス」も臨機応変にサービスが提供できるとして作られてい・医療としては、診療報酬の改定がなされます。

ます。

ざっくり言うと、とにかく病院から早く退院させる、そのためには地域包括ケア病棟という病棟を作ることになっています。

・ただ、このようなサービスが岡山市内のような都市部にはいくつかできています。ですが県北のようなところでは難しいのです。ある時、・急性期からの受入れ、在宅生活復帰支援、在県北の法人が先駆的にサービス付き高齢者向け

宅患者の急変時の対応、この 3 つの役割を全て住宅を 40 戸分建てたんですね。ですが、結果果たしているという病棟、病院については、今的に入られたのはお二人だけで、2 年もしないまで一般病院では患者さん一人に対し、7 人うちに閉じられたというような現状があります。

の看護師がいる基準になっているところを、患4す。

者さん一人に対し 13 人の看護師でできる形に持っていったり、早く退院させればさせるほど病院に入ってくる診療報酬が高くなるようなも・医療体制が十分でない地域にどんどん患者がのを作っているということになります。

帰るようになる。それでは無理ですとなると施設に入ることになる。でも要介護Ⅲ以上でない

・退院を促進するにあたって、地域の中で安心と受けませんよ、あるいは利用料は 2 割ですよ、

して医療が受けられる状況を作らねばならな

そういう一つのネックが待っていますので、じゃい。在宅の療養の要となる訪問看護ステーショ

あ、どういうふうにそれをクリアしながら組み

ンは、岡山県にざっと 100 ヵ所近くあります。

立てていくというのが、大きなこれからの課題ですがそのうちの 40 ヶ所が岡山市内、26 ヶ所です。

が倉敷です。それ以外のところはほとんど十分
な数の訪問看護ステーションがありません。町・その中で、私たちは「岡山版実践的地域包括村で訪問看護ステーションがあるのは、勝央町

ケアシステム」に取り組んでいます。国が言っと鏡野町のみ・・それ以外は、町村に訪問看護ている「地域包括ケアシステム」と私たちの「岡ステーションは１ヵ所も無い、というような地

山版」は何が違うかというと、国の言っている

域の偏りがある中で、安心して病院を出て在宅「地域包括ケアシステム」のように、サービスだ

療養ができる状況というのは、なかなか現実にけを組み立てても問題は見えてこないんですよは揃っていません。

ね。サービス利用に至るまでにいろんな壁があります。意識の壁、制度の壁、そして申請主義

高齢者支援制度の方向についてやサービスの縦割りといったいろんな問題があります。最初の入り口をしっかりと組み立てて（お話：小坂田稔さん）

いかないとサービスにたどり着けない。私たちのシステムはそこの部分を組み立てていく仕組
みです。

・いろいろと国は制度改正を進めているんです
けれども、その動きの眼目は在宅です。在宅にどう返していくのか？あるいは在宅をどのよう・一つ目にニーズの早期発見があります。もっに組み立てていくのか？が大きな眼目なんです

とも大事なのはアウトリーチです。専門職は訴けれども、でもそこで待っているのは、国が言っえてくるのを待っているんではなく外に出ていてる「地域包括ケアシステム」っていうのはサーく。地域に出ていくことをやらないと出会えま

ビスの包括・ネットワークのスタンスなんです。

せん。

・国は医療との連携を目指しております。問題

・二つ目にあるように多様な発見方法です。専は訪問看護が町村にはほとんどありません。都門職がアウトリーチをするといっても限界があ

市部では可能かもしれませんけれど、町村に行ります。職員の数もありますので。問題を抱え

くと訪問看護といったサービス類型がほとんどている人を一番早く発見するのは、お隣近所ありません。診療報酬が変わって１ヵ月で出し地域の人です。地域の人たちの力を借りながらなさいと言うのは、一つの方法なんですけれど

ニーズを早期発見する。そういう仕組みを作ろも、そういう方向ですので、病気を持ったまま、うというのが、そこの一つ目になります。

あるいは障害を抱えたまま、在宅に帰ってきま5

・地域包括支援センターをニーズを届けていく

・そして福祉教育機能というんですけれども、ワンストップという形で決めたということも一

どんなに家族が頑張ってみても要援護の人を支つの仕組みになります。

えきることは不可能に近いですので、そうなってくると、家族だけでなく地域の皆さんに認知・徹底したアウトリーチ姿勢を取っていきましょ症等の要援護状態に理解をしていただいて、歩うということで、全国社会福祉協議会が昨年示いておられると声をかけてくださったり、一緒した社協生活支援活動強化方針というのがありに歩いていただいたり、家に連れて行ってくだます。これは社協だけではないんですけれども、さったり、そういうことができると、ずいぶん

ニーズの早期発見であったり、支援をするうえ

違った暮らしが見えてくる。そういう意味で、で大事なのはアウトリーチの徹底だというふう

みんなで地域の課題を考えていこうということに言っております。

で、福祉教育というものをきちっとやりましょうということをしております。

・企業や商店等との連携というのもあります。
住民も大事なんですけれども、中山間地域に行・つまり、「探検 ( たんけん )」「、発見 ( はっけん )」、くとですね、お隣近所がありませんので、そう「ほっとけん」、という「さんけん運動」というすると地域住民で支えようとしても、無理です。

のがありますけれども、地域の課題を理解してそこで例えば移動販売の業者、あるいは新聞配いただくためには、認知症の問題、事故の問題

達、電気、ガス、水道を見る人、そういう人たと言っても、いくら言っても理解出来ませんの

ちと連携して、もし何かあれば届けてもらう、

で、実際に地域を歩いてみましょう。歩いてみ

そういう見守りの協定を結んでいかないといけたらいろんなものが見えてくるので、これが発ない。

見につながって、最後、「ほっとけん」「なんとかしよう」という形につながっていくんですけ

・地域に出向いて住民のニーズを発見して、されども、そういう活動をいろんな地域でやってらにそれを連携していくコミュニティソーシャ

きております。

ルワーカーを中学校区に１人ずつぐらい配置しましょう。いま『サイレントプア』というドラ

・私たちが言っている「地域包括ケアシステム」

マを放送してますけど（2014 年 5 月時点）
、深とは、コミュニティソーシャルワークのシステ

田恭子がコミュニティソーシャルワーカー役でム化です。サービスのシステムではありません。

す。こういう人たちが中学校区に張り付いて、

いくらサービスをたくさん作っても、そこに繋地域に出て行く。地域で発見したものを専門職がりませんので、生きてこない…その手前のととつなげていく役割を持っていく、そういう職ころを作っていこうというのが、私たちが目指

員配置をしようとする動きがはじまってきておしているケアシステムです。

ります。
・岡山県で一番最初に「実践的地域包括ケアシ
・縦割りのバラバラでは支援が出来ませんので、ステム」を作り上げたのが総社市です。今、岡そこで小地域ケア会議あるいは、近所個別会議

山県全市町村がこれに取り組んでいます。あるを行います。専門職がバラバラと関わっていま

日わが家に要援護状態の人が出てくるわけなん

すので、専門職がきちっと繋がっていくようなですけれども、なかなか預けてほしいとか言わネットワークの仕組みを作ろう

れない。地域の人たちがそれに気づいていただ
6

いて、「隣は困っているよ」という情報をですね、認知症についての取り決めをしていく…こうい

地域包括支援センターに届けていただく。これ

う流れになっています。

はお隣近所だけではなくて、薬局屋さんだった
り、ガス、水道みたいにいろんなところが入っ・さらに、全体的なものを地域包括ケア会議とてきますと早期対応というところで、専門職がいうのが全ての市町村にありますので、そこで訪問を始めます。

全体の仕組みあるいは政策について検討して、・訪問を始めて信頼関係を作らないとこれは始行政の中に地域福祉政策の決定会議を持っていまらないんですけれども、信頼関係を作っていただこう。それが地域政策会議です。これは課ただいて、支援への道が拓けてくると、それぞ

長クラスの会議、市町村によっては部長クラス

れの専門職で連携して一つの方法を定めていも出てきますけれども、そこで制度政策を作っく。ただ、専門職だけでこの問題は解決出来まていく会議をやっていくと…ここで決定をしてせんので、この小地域ケア会議というのがあるいきます。

んですけれども専門職と地域住民が一緒になって地域で話し合う会議です。これを総社では 21

・こういう一つのニーズからですね、政策決定

カ所作ってますけれども、…久米南、美咲町でに至るまでの流れを仕組みとして作っていくとは小部落に作ってますので、ものすごい数、こいうのが、岡山版の「実践的地域包括ケアシス

れが出来上がっております。小地域ケア会議でテム」ということになります。これを作らないと、話し合いながら、支援を組み立てていきましょ厚労省が言うところの地域包括ケアシステムでう、というのが流れになっています。

サービスをいくら作ってもサービスが要援護の人に繋がっていかない。それが生きていかない。

・要援護状態の人を地域の皆さんが発見していただくと、専門職が出てきます。そうすると地・厚労省の言っている地域ケア会議では、A さ

域包括支援センターの人達が訪問をしていく。

ん B さんの課題の解決を通しながら、そこで見で、ニーズを捕まえて、専門職同士で連携して、えてくる地域課題を発見し、他に連絡調整をしこのネットワーク支援を行ないます。そこに地ながら、足らないものは作っていく。あるけれ域の皆さんを含めていただいて、隣近所との連ども活きてないものは活用、改善していこう、携が必要となりますので、近所個別会議と呼んで最終的には政策を形成していこう、という機でいます。近所の皆さん、民生委員を含めて A

能を地域ケア会議に持たせていこうというのが、さんをどう支えていくかという会議が始まりま厚労省のマニュアルから見えてくることです。

す。フォーマルとインフォーマルが連携して支・大切なのは個の支援のところから政策を作っ

援に入っていきます。

ていく、地域づくりだったり、政策を作ってい・例えば認知症でありますと、A さんの支援のくというそういうところが、地域ケア会議の大話し合いはこれで終わりますけれども、A さん

きな役割として位置づけられるということになの問題は A さんだけの問題で済みませんので、ります。

地域全体の問題になりますので、地域みんなで認知症の問題を考えて行こうということで、小・ところがですね、一方で厚労省はそう言いな

地域ケア会議が開かれている。そこで課題を見がら、実際に厚労省が進めている地域ケア会議

つけて、また地域みんなで理解を進めていく、というのはそうなっていません。厚労省は、和7光方式が地域ケア会議のモデルだと言ってま

地域の課題を検討していく。場合によっては要す。埼玉県和光市が進めてきたこの会議の進め援護の人の課題もここで検討していく。

方が素晴らしいということで厚労省が認めてですね、地域ケア会議というふうに言って進めて・岡山県は厚労省版と岡山県版の狭間におります。

立 ってます。市 町 村 が 主 体とし て 地 域 ケア
推 進 会 議（ 従 来 の 地 域 包 括 ケ ア 会 議 ）、地・これはどういうやり方かというと、一人ひと域 ケ ア 個 別 会 議、 従 来 か ら 岡 山 県 独 自 でり… A さん B さん C さん… のケースについて、

進 め て き た 小 地 域 ケ ア 会 議。 こ う い う 三

それに関わった専門職がですね、原則 4 分程度

つのものを基本的にきちっと位置付けてですね、

ケースの説明をします。それを受けて、そこに

これから岡山県としての「地域包括ケアシステ

行政の職員だったり、包括支援センターの職員

ム」を作っていこうとする方向は、一応こないがズラッと並んで、原則 15 分から 20 分くらいだ確認をしました。

検討します。そして、このサービスは入れ過ぎだとか、これはちょっと足らないよとか、いろ・堀川先生がご説明されたところですけれども、んなことを付け加えて、A さんの説明が終わる

介護保険法第 5 条第 3 項「国及び地方公共団と、次に B さんの担当が出てきて、また説明を

体は、被保険者が可能な限り、住み慣れた地域

繰り返していく。要するにサービスについてのでその有する能力に応じ自立した日常生活を営

適正化をチェックしていく、そういう会議になっむことができるよう・・・」この条文をどうやっております。

て実現していくのか？というのが、大事になってくると思います。住み慣れた地域で自立した・これによって、介護保険のサービスの供給が日常生活を営むということになってくると、た下がったんです。チェックを入れられるので、だサービスを組み立てるだけでは自立した生活

かなり切られたわけで、介護保険の給付率が下は見えないし、中山間地域での暮らしはほとん

がったんで、厚労省はこれを評価して、このケど見えません。岡山にも国の地域包括ケアシス

ア会議を進めていこうとしています。

テムを担当した慶應大学の教授が来て、説明しましたけれども、この説明の中で最後に言った・その会議ではですね、
社会資源を作り上げたり、のが、これは都市部の仕組みです、と言ったん

地域を作ったり、そういう姿は見えてきません。

です。つまり、東京とか大都市だと包括支援セ

一人ひとりのケースのチェック機能を果たしてンターもありますし、訪問看護もありますし、いるだけの会議になりますので、私たちはそう

ホームヘルパーも充実してますけれども、中山

でない会議・・・地域ケア会議を作っていって間地域ではどうやって組み立てていけばいいのます。

か？新たな指向として考えていかないといけな
いので、その辺を岡山版の「地域包括ケアシス

・もう一つ小地域ケア会議というのは、地域のテム」をきちっと作りながら少ない社会資源を中で住民と専門職が一緒に課題を検討するとい活かしていく、あるいは足らないものを作らな

う場を、すべての市町村の中の小地域に作っていといけないのは、住民が知恵を出したり、行いく。これも岡山方式の大きな特徴です。小地政が知恵を出して、作らないといけないので、

域ケア会議には、地域にお住いの当事者の方をそういうのをきちっとどの市町村にも用意をし含めてご参加をいただいて、さまざまな検討を、ておくということがこれから大きな課題になっ8

めたりすることができないというような人たちていくだろうと私自身は思っております。

が虐待を起こしてしまう。
・800 万人の認知症の方が生活しておられます。
例えば津山市の虐待事例では、その 8 割から 9・私が危惧しているのは、虐待を受けている高割が認知症を持った人が被害者です。堀川先生

齢者に関しては、例えば経済的虐待を受けていから高齢者虐待について説明をしてもらおうとる人は成年後見人をつけて、その方の年金は確思います。

保できるようにするとか、いよいよの場合には施設入所という形で命の部分を保障するという今後の課題についてことをしてるんですけれども、40 代、50 代、（お話：堀川涼子さん）

今は親の年金で同じ世帯で暮らしているんです

60 代前半の仕事をしていない息子さんたちは、
けれども、親が入所をしたり、成年後見がつくと、・もちろん認知症の高齢者の方が非常に増えて親は親の年金で生活をするとなったときに、残います。全国的な調査を見てみると、施設で虐された息子さんはこのままいくと、ほとんど生待を受けておられる方は、多くは介護度が重た

活保護…というのが見えています。

い方がかなり圧倒的なんですけれども、逆に在宅の場合、要介護でいうと中間もしくは軽い方・この人たちが 10 年後には 65 歳を超えます。

が虐待を受けておられるんですね。

その時に、お金もない、身寄りもない、そして地域から孤立しているという状況になることが・認知症では体は動くけれども、介護者となか危惧されます。今から地域の中で SOS を出しになか意思疎通がうまくいかないとか、思いどおくい方をキャッチして、みんなで支え合うとい

りにならないっていうところから介護者の方がうようなものを作っていかないと大変なこともストレスに感じてしまうのが多いですよね。

なると思っています。

今後の課題について・今、非常に増えているのが、息子さんからの虐待です。全国的な調査を見ても約 4 割が息子

（お話：小坂田稔さん）

からの虐待なんですね。昨日も美作の虐待会議の中で、美作市が抱えている 30 件ほどの虐待事例を一つ一つ全部洗い出して行きますと・・・ケアマネジャー自身が虐待をよく理解してい30 件のうちの 12 件が、無職の息子が親を介護なかったり、人権意識が低いこともあります。

しているという事例です。息子自体が「ひきこ複雑に骨折を繰り返している人を担当しているもり」であったり、
精神障害であったり、
アルコー

ケアマネジャーが、これは虐待ではないと言い

ル依存症があったり、リストラをされてしまっ

続けることが起こってきているんですね。

たあとの精神的不安があったり… そういう問題を抱えて、地域から孤立をしている、そういう・「息子が虐待を行う」ことがあると、先ほど指息子さんが家事もしなければいけない、慣れな摘がありましたが、岡山県の状況を見ると「ひい家事もしなければいけない、親の介護もしな

きこもり」の人たちがすごく増えてきてます。

ければならない、自分の人生にもすごく不安が40 代 30 代の人たちですが親が高齢期になって、ある、そして地域で相談を求めたり、助けを求

要介護になったときに、この人たちが支えよう
9

としたときに難しいところがあります。年金やとが福祉オンブズの社会に求められていること

医療保険に入ってない人もいます。今の「ひきなのかなと考えています。

こもり」の暮らしはほとんど見えてません。調

福祉オンブズおかやまへの提言

査もできてませんので、この辺のことをどうしていくのかも新しい課題の一つです。この辺に（お話：小坂田稔さん）

ついてのオンブズの関心になっていくんじゃな
いかなと思っています。

・福祉オンブズおかやまですが、私どもの活動
・私はこれから 5 年間…勝負の年だと思っていだけでは限界があります。各市町村が権利擁護ます。5 年間のあいだにどんな体制でするかにセンター等たくさん作りあげてきました。NPO

よって、ずいぶん変わってきます。来年度くらもありますけど、行政も作ってきてますので、

いから各市町村が地域包括ケア計画を立て始め

行政との連携、例えば…総社市の中に権利擁ますので、この中で皆さん住民に委員として参護センターを立ち上げました。その辺との連携加してくださいと広報があると思います。ぜひは、オンブズに力を貸してくれると思いますの

手をあげていただいて、委員会に入っていただ

で、NPO や行政との連携をこれから視野に入れきたい。そこで住民としての意見を反映して、ていっていただきたい。ぜひ頑張っていきましょ本当にいい計画を立てていただきたい。

う。

福祉オンブズおかやまへの提言×（お話：堀川涼子さん）

×

×

以上になります。この会報が発行されている
現在では、介護保険法の改定が 2015 年度か・岡山県内には権利擁護の NPO がすごくいっぱ

ら順次行われることが決まりました。福祉オン

いできています。いくつかの NPO は同じ人が理

ブズおかやまとしては、制度改定が利用者・家事長をしていて、その NPO 間で連携されてい族・従業者の不安につながらないかについて、ます。その一方、福祉オンブズおかやまは、ずっチェックをしていきたいと考えています。

と独自路線をきたのが良さでもありますが、ユニオンとの連携事例もありますがそのような他団体との連携も必要になってくると思います。
・また、岡山の権利擁護の NPO が当事者支援、それを支援する個々のケアマネジャーへの支援
はかなり行われてきたように思います。でも福祉オンブズおかやまで対応してきた現場で働く職員の…利用者さんのためにもっとこうしたいと思っているのに、経営者側であったり、国の制度であったりするところで自分たちの理想とするサービスが提供できない…そのジレンマを抱えている現場の職員の声をしっかりと拾うこ
10リレーコラム 第 1 回
NPO 法人「福祉オンブズおかやま」に所縁のある方、岡山の福祉に問題提起をされている方によるリレー方式のコラムを始めます。毎回、バラエティに富んだ内容にご期待ください。
まさ み

第 1 回である今回は、本法人理事であり、任意団体時に副代表でした前原成美さんです。
社会保険労務士である前原さんからは、労働者の権利について語ってもらいます。

「いまさら・・ですが、就業規則や雇用契約は守られていますか？」
社会保険労務士（特定非営利活動法人 福祉オンブズおかやま理事） 前 原成美

仕事柄、様々な業界の経営にかかわる皆さ

払うか、いつ商品を納入するか、それらが誠実んとお話しすることがあります。労働関連のに実行できなければただちに信用を失います。

法律や会社のルール、社員との約束事（雇用また、各種税金、保険料なども遅滞なく支払わ契約）に対して、①誠実に対処しようとする

なければなりません。そこまでは①②③の経営人、②わかってはいるが、できないことがあっ者の皆さん共通した認識をお持ちでしょう。もてもやむをえないと考える人、③そんなものし、返済なんか約束できない、商品納入はいはタテマエに過ぎないと考える人などいろい

つか不明、税金はごまかそう、ということではろです。最近なにかと話題にのぼる「ブラッ

誰も相手にしてくれません。ところが、労使のク企業」は③が主に該当し、時には②の場合

関係もそれと同様の契約関係であり、その契約もあるでしょう。

の最低限のラインが労働基準法であり、それにまた往々にして、④「中小零細では、大手則った就業規則をつくり、雇用契約を結んで遵のような休日数や有給休暇は無理」とか、⑤守すべきであるにもかかわらず、②③の方は緩「我々のような△△業界ではそんなに休んでいんでしまい、④⑤の言い訳をしてしまう。

られない、そんなに給与をあげられない」と

週 40 時間労働、残業させたら 125% の割

か決まり文句のように言い訳されることがあ

増、休日出勤 135% 割増、6 ヶ月以上勤続したります。しかし、そこには思い込みや勘ちがら 10 日、6 年 6 ヶ月以上なら 20 日の有休休

いがあり、事実と異なることがしばしばありま

暇を付与…は取引先にきちんと代金を支払うこす。企業規模の大小や業種が何であるかが決と、国や地方自治体に税金や保険料を納入する定的要因ではありません。大企業でも長時間ことなどと同様に、事業が存続する限り、雇用

労働で過労死することがありますし、中小企関係がある限り、当然になすべきことという意

業でも所定休日のほか有給休暇を 100% 消化

識が計画段階から欠如していたということではできるところか多々あります。給与水準も業ないでしょうか。欠如しているか意識されてい種や規模にかかわらず、まちまちです。

るかによって、採用計画も人員配置も給与体系もまったく違うものになります。そこからボタ

それなのに、①②③のような違いや④⑤のような言い訳が存在するのはなぜでしょうか。

ンの掛け違いが始まります。

まずはトップマネジメントの経営理念・意識

福祉オンブズにかかわっていただいている皆ではないでしょうか。事業を始めるときにはさまにおかれましても、今一度、労働基準法、当然計画を立てます。金融機関や取引先と様々

就業規則、雇用契約の持つ意味を再確認し、労な約束事をし、契約書を取り交わします。融使双方で事業の現状を点検されてみてはいかが資の返済はどうするか、いつ仕入れ代金を支でしょうか。
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第 3 回 福祉オンブズ相談員養成講座のご案内
NPO 法人「福祉オンブズおかやま」主催の「福祉オ者の自己努力だけでは、これら問題を解決すること

ンブズ相談員養成講座」を行います。任意団体時からが難しいです。そこで、福祉に関して関心を持つ市

数えて 3 回目となります。社会福祉・介護福祉サービ

民を一人でも増やし、厳しくも温かい目で社会福祉・スを利用している人たち、またそのような職場で働い

介護福祉サービスを見守ることのできる人材が必要ている人たちが持つ人権問題への相談に応えることのになります。

できる市民を一人でも多く養成しようという講座にな

今回の講座では、高齢者や障害者、子どもたちとります。この社会にとって、社会福祉・介護福祉サー

いった人権侵害に陥りやすい人たちの人権擁護に関ビスは不可欠なものです。これらサービスが無くなれする現状を学ぶベーシックコースと、福祉オンブズ

ば、たちまち私たちの生活や生存が脅かされます。

相談員が必要とする相談技術と事例検討を学ぶアド

しかし一方で、自分自身の人権が侵されていても、バンスコースの二つを行います。受講生の皆さんにサービスの利用制限や解雇のような事態を恐れ、自由は、このベーシックコースとアドバンスコースの両に発言することができない人もたくさんいます。この方から選ぶことが可能です。希望に合わせたコース

ようなことが無いようにと、社会福祉法においても社選択をできるようにしています。ぜひ、奮ってご参会福祉事業自体の自己点検が謳われていますが、経営

加ください。詳細はチラシをご参照ください。
申込方法：

定員：30 名お申込の際には、必要事項（お名前・受講料：

住所・電話番号等連絡先・会員 or 非

ベーシックコースのみ

2500 円（会員）・3000 円（非会員） 会員）を特定非営利活動法人「福祉オ2500 円（会員）・3000 円（非会員） ンブズおかやま」までご連絡ください。

アドバンスコースのみ

ベーシック＋アドバンスコース 3500 円（会員）・4000 円（非会員） 申込は、FAX またはメールにてよろし
くお願いします。電話の場合は、日曜申込締切：2014 年 10 月 12 日（金）日 10 時から 15 時までにお願いします。 TEL・FAX：086-227-3459

日時：◆ 10 月 19 日（日）10 時 00 分～ 12 時 30 分
・開講式
・
「福祉オンブズとは」 講師：藤井宏明氏（当法人・副理事長、福山平成大学 福祉学科 准教授）

・
「子どもの権利擁護」 講師：東隆司氏（東法律事務所・弁護士）◆ 11 月 2 日（日）10 時 00 分～ 12 時 30 分
・
「障害者の権利擁護

講師：吉野・「高齢者の権利擁護」 講師：今岡一正氏（障害者の生活と権利を守る岡山県連絡協議会・事務局長）
清廣氏（今岡社会福祉事務所・社会福祉士）

・受講式（ベーシックコースのみ受講者）◆ 11 月 16 日（日）10 時 00 分～ 12 時 10 分
・
「相談援助の理論」

講師：竹中・「相談援助の技術」

同上

麻由美氏（川崎医療福祉大学医療福祉学科 准教授）

◆ 11 月 30 日（日）10 時 00 分～ 12 時 30 分
・
「事例検討①」講師：猶原 眞弓氏（当法人・理事）、前原 成美氏（当法人・理事）、藤井 宏明氏（当法人副理事長）
・「事例検討②」同上・閉講式（修了証授与式）
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