平成 26 年度補正予算

再生可能エネルギー熱利用
平成２７年３月

加速化支援対策費補助金
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会

公 募 要 領（新規事業分）

平成２７年３月
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会

補助金の交付申請又は受給される皆様へ
当補助金については、国庫補助金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処しております。
従って、補助金交付の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、補助金の申請又は受給を行っていただきますようお願いします。
１． 補助金の申請者が当協議会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないで下さい。
２． 当協議会から補助金の交付決定を通知する前において、発注等を完了させた設備等については、補助金の交付対象とはなりません。
３． 補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう）しようとするときは、事前に処分内容等について当協議会の承認を受けなけ
ればなりません。なお、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
４． また、偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、当協議会として補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
５． 上述の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。併せて、新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執ると共に、当該事業者の名称及び不正の内容を公表させていただきます。
６． なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和３０年８月２７日法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
７． 当該補助事業に関する個々の情報の公表・非公表の取扱いについては、情報公開法に基づく情報開示に準ずることとします。
一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会

手続きの一般的な流れ
年間予定

時期等

新エネルギー導入促進協議会

公募予告

H27年3月16日

公募予告

公募開始

H27年3月20日

公募告知

書類等

申請者

公
募
期
間

公募締切

一次… 4/30
二次… 6/30
三次… 8/31
四次…10/30
最終…11/30

交付申請書受付

補助金交付申請書

申請書作成

申請内容審査必要によりヒアリング

ヒアリングへの対応
メール、FAX、電話等

審
査

審査委員会
交付決定
交付決定

交付決定通知書（不採択の場合も通知します）

一次…6月中旬迄
二次…8月中旬迄
三次…10月中旬迄
四次…12月中旬迄
最終…1月上旬

事業開始
・三者見積、競争入札・契約締結・発注
・着工

計画変更承認申請（必要により）

計画変更承認（契約変更等）

遅延等報告書（必要により）

遅延等報告に対する指示（契約変更等）

必要により中間検査

設
備
導
入
事
業
（
設
備
設
置
工
事
）

事業完了
・工事完了
・検収完了
・支払完了
実績報告

事業完了後30日以内 或いは
Ｈ28年2月29日のいずれか早い方

確定検査

実績報告書受付

実績報告書

確定検査

支払請求

確定通知書

確定通知書の金額を確認

精算払請求書

確定通知書の金額を請求

補助金支払い申請者の口座

補
助
金
額
の
確
定
・
支
払

精算払請求書受付
補助金支払

H28年3月末迄

・取得財産の管理
利用状況報告受付

利用状況報告書

運転データの整理（最低４８ヶ月間）

補助事業実施年度の次年度以降財産処分承認申請書（財産処分事由発生）

承認通知（財産処分の実施）

設
備
の
利
用
・
管
理
（
最
低
１
３
～
２
０
年
以
上
）

目

次

１．事業概要 .............................................................................................................................................. 1
１-１ 事業目的・概要 .......................................................................................................................... 1
１-２ 補助事業の区分・事業スキーム ................................................................................................ 1
１-３ 補助対象設備の要件................................................................................................................... 4
１-４ 補助対象経費.............................................................................................................................. 7
１-５ 補助率 ........................................................................................................................................ 9
１-６ 事業期間 ..................................................................................................................................... 9
１-７ 複数年度事業について ............................................................................................................... 9
１-８ 共同実施について .................................................................................................................... 10
２． 予算 ..................................................................................................................................................11
３． 実施方法 .......................................................................................................................................... 12
３-１ 事業の公募について .................................................................................................................. 12
３-２ 交付の申請について .................................................................................................................. 12
３-３ 交付の決定について .................................................................................................................. 12
３-４ 採択結果の公表について ........................................................................................................... 13
３-５ 採択事業者向けの説明会について............................................................................................. 13
３-６ 補助事業の開始について ........................................................................................................... 13
３-７ 補助事業の計画変更について .................................................................................................... 13
３-８ 補助事業の完了について ........................................................................................................... 14
３-９ 実績報告及び額の確定について ................................................................................................ 14
３-１０ 補助金の支払いについて ....................................................................................................... 14
３-１１ 取得財産の管理等について .................................................................................................... 14
３-１２ 利用状況等の報告について .................................................................................................... 15
３-１３ 罰則・加算金等について ....................................................................................................... 16
３-１４ 暴力団排除について ............................................................................................................... 17
３-１５ 個人情報の取り扱いについて ................................................................................................ 17
４． 審査 ................................................................................................................................................. 18
４-１ 審査方法..................................................................................................................................... 18
４-２ 審査項目..................................................................................................................................... 18
５． 関連資料 .......................................................................................................................................... 20
６． 申請方法 .......................................................................................................................................... 23
６-１ 公募期間..................................................................................................................................... 23
６-２ 書類提出先等 ............................................................................................................................. 23
６-３ 提出方法及び提出期限 ............................................................................................................... 23
６-４ 提出書類の作成方法 .................................................................................................................. 24
６-５ 作成方法..................................................................................................................................... 24

交付規程（抜粋）..................................................................................................................................... 29

１．事業概要
１-１ 事業目的・概要
エネルギー消費に占める冷暖房、給湯等の熱需要の割合は業務部門での割合が大きく、再生可能
エネルギーの一層の拡大には、発電分野だけでなく熱利用分野での導入を加速することが重要です。
太陽熱や地中熱、バイオマス熱利用設備等の導入に対して支援を行い、地域における再生可能エ
ネルギー熱利用の拡大を図ります。

１-２ 補助事業の区分・事業スキーム

補助事業の補助対象事業

区分

地方公共団体が行う設備導入事業（交付規程 第３条第(1) 地方公共団体

１号の補助事業）及び地方公共団体の出資が１／２以上の法人が行う設備導入事業（交付規程 第３条第２号の補助事業）

地域再生可能エネルギー熱導入(2) 非営利民間団体

促進対策事業(3) 社会システム枠

営利を目的としない事業を行う民間団体等が行う設備導入事業（交付規程 第３条第１号の補助事業）

地方公共団体と連携して民間事業者等が行う設備導入事業（交付規程 第３条第３号の補助事業）

再生可能エネルギー熱事業者支援対策

民間事業者等が行う設備導入事業

事業（交付規程 第３条第４号の補助事業）1

地域再生可能エネルギー熱導入促進対策事業（１） 地方公共団体
ア．地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体（都道府県及び市町村）及び特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団）① 普及啓発事業を実施すること
新エネルギー
導入促進協議会

地方公共団体(申請者)
1/2 以内補助

イ．地方公共団体の出資が１／２以上の法人(第３セクター)
当補助金における地方公共団体の出資に係る法人とは、会社法の規定に基づいて設立された株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、若しくは特例有限会社又は民法、若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づいて設立された社団法人、若しくは財団法人であって、地方公共団体の出資の比率が１／２以上である法人① 申請するにあたって、地方公共団体から当該設備導入事業について承認を受けていること。
② 地方公共団体と地方公共団体の出資に係る法人が連携した普及啓発事業の実施をすること。
③ 地方公共団体の計画に当該設備導入事業が位置づけられていること。
新エネルギー
導入促進協議会

第 3 セクター(申請者)
1/2 以内補助（２） 非営利民間団体
社会福祉法人、医療法人等の営利を目的としない事業を行う民間団体。

①法人格の取得に必要な諸官庁の認証等を受け、登記等の手続きが完了していること。
②定款、直近の収支決算書、実施年度の事業計画書及び収支予算書等を整備していること。
③事業に必要な自己資金を確保しているほか、資金の調達方法が明確であること。
④継続的な非営利活動実績又は継続的でかつ具体的な非営利活動計画を有していること。
⑤必要な監査(業務監査、会計監査等)を行っていること。
⑥普及啓発事業を実施すること。また、その実施が地域における再生可能エネルギー熱利用導入促進に十分寄与するものであること。

2

（参考）補助対象法人の例
・社会福祉法人（社会福祉事業法）
・医療法人（医療法）
・学校法人（私立学校法）
・協同組合、共済組合（各種組合法）
・信用金庫（信用金庫法）
・土地改良区（土地改良法）
・宗教法人（宗教法人法）
・特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法）
・一般社団法人、一般財団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律）・公益社団法人、公益財団法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律）
・その他特別法で認められた法人（独立行政法人、国立大学法人等）

法人格を有する非営利民間団体

新エネルギー
導入促進協議会(申請者)
1/2 以内補助（３）社会システム枠
民間事業者等が地方公共団体と連携して実施する事業。

① 地方公共団体と民間事業者等が共同申請すること。
② 地方公共団体と民間事業者等が連携した普及啓発事業の実施ができること。
③地方公共団体の民間事業者等への財政支援等があること。（固定資産税の減免、土地の安価な貸付、出資※ 等）（離島地域は除く）※出資比率は問いません。
④地方公共団体の計画に当該設備導入事業が位置づけられていること。
（離島地域は除く）

新エネルギー
導入促進協議会

地方公共団体1/2 以内補助

民間事業者等（共同申請者）

3

再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業（４）民間事業者等
民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）。
※特定目的会社（ＳＰＣ）および有限責任事業組合（ＬＬＰ）が申請する場合は、主たる出資者
又は出資表明者あるいは組合員が申請者に責任を持って履行させるとした確約書の提出。
新エネルギー
導入促進協議会

民間事業者等（申請者）
1/3 以内補助（１）～（４）共通
・経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられている申請者は対象外とします。
・公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない申請者は対象外とします。

１-３ 補助対象設備の要件
熱を利用する区域・用途に占める再生熱の割合（再エネ率※）が１０％以上、または再生熱の年間総発熱量２００ＧＪ以上
再エネ率＝

１～５の共通要件
下記１～５の再生熱利用が対象

Ａ
Ｂ

×１００

Ａ：再生熱利用設備から供給される年間総発熱量※再生可能エネルギー熱利用設備を複数導入する場合は、その合計
Ｂ：再生熱を利用する区域・用途で必要とされる年間熱量

集熱器総面積１０㎡ 以上
１

太陽熱利用

※太陽集熱器は、JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有するものとする。
※集熱器総面積は、JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の集熱器総面積とし、㎡単位の小数点以下切捨てとする。追尾式の集光型太陽集熱器の集熱器総面積は、太陽集熱器本体の垂直投影面積の総和とする。

温度差エネルギー利用
２

海水、河川水、下水等の水を熱源とするもの

熱供給能力０.１０ＧＪ/ｈ（２４Mcal/h）以上

4

雪氷熱利用３

４

雪または氷（冷凍機を用いて生産したものを除く）を熱源
とするもの

地中熱利用

冷気・冷水の流量を調節する機能を有する設備に限る。

①暖気・冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有する設備に限る。
②ヒートポンプを設置する場合１０ｋＷ 以上（連結方式の場合は、設備全体の合算値）①バイオマス依存率６０％ 以上
バイオマス(燃料)の発熱量の総和

バイオマス依存率＝バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総Σ(A ×Bn)

バイオマス依存率＝nn=1,2,3…

Σ(An×Bn)+Σ(Cm×Dm)
n=1,2,3…

×100

和
×100

m=1,2,3…

Ａ：バイオマス利用量（ｋｇ／ｈ）、複数種の場合は n=1,2,3…の総和
Ｂ：バイオマス低位発熱量（ＭＪ／ｋｇ）
Ｃ：非バイオマス利用量（ｋｇ／ｈ）
Ｄ：非バイオマス低位発熱量（ＭＪ／ｋｇ）、複数種の場合は m=1,2,3…の総和

バイオマス熱利用※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合は

５

バイオマスとは、動植物に由バイオマス依存率を１００％とする。
来する有機物であってエネル
ギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、
可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品 ②バイオマスから得られる熱供給能力を除く）

０.４ＧＪ/ｈ（0.095Gcal/h）以上③バイオマスコージェネレーション（熱電供給）設備の場合
発電出力１０ｋＷ 以上※離島地域及びへき地は、②③の要件なし※副燃料として石油燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない。常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。

5

（１.２.共通）バイオマス依存率６０％ 以上
バイオマス(原料)の発熱量の総和

バイオマス依存率＝×100

バイオマス発熱量の総和＋非バイオマス発熱量の総和
Σ(En×Fn)
バイオマス依存率＝

n=1,2,3…

Σ(En×Fn)+Σ(Gm×Hm)
n=1,2,3…

×100m=1,2,3…

Ｅ：バイオマス利用量（Ｎｍ３／ｈ又はｋｇ／ｈ）、複数種の場合は n=1,2,3…
の総和
Ｆ：バイオマス低位発熱量（ＭＪ／Ｎｍ３又はＭＪ／ｋｇ）
Ｇ：非バイオマス利用量（Ｎｍ３／ｈ又はｋｇ／ｈ）
Ｈ：非バイオマス低位発熱量（ＭＪ／Ｎｍ３又はＭＪ／ｋｇ）、複数種の場合は
m=1,2,3…の総和

バイオマス燃料製造※バイオマス排水、家畜糞尿、食品残渣等のみを原料にする場合はバイオ
マス依存率を１００％とする。
※メタン発酵方式の場合は発酵槽へ投じられるものをバイオマス原料と

６

バイオマスとは、動植物に由する。
来する有機物であってエネル
ギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、
可燃性天然ガス及び石炭並び １．メタン発酵方式にこれらから製造される製品
・ガス製造量：１００ Nm3/日以上を除く）

・低位発熱量：１８.８４ MJ/Nm3 (4,500kcal/Nm3）以上
２．メタン発酵方式以外
・製造量：固形化 １５０kg/日以上
液 化 １００kg/日以上
ガス化 ４５０Nm3/日以上
・低位発熱量：固形化 １２.５６MJ/kg（3,000kcal/kg）以上
液 化 １６.７５MJ/kg（4,000kcal/kg）以上
ガス化

４.１９MJ/Nm3（1,000kcal/Nm3）以上※離島地域及びへき地は、１，２の要件なし

注：離島地域については、離島振興法、沖縄振興特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島振興開発特別措置法で規定する地域。へき地については、過疎地域自立促進特別措置法で規定する地域。

6

１-４ 補助対象経費

費

目

設計費

内容
再生可能エネルギー熱利用設備の導入事業に

備考①機械装置及びシステムの設計費。
システム設計：器財及び機器を特定し、それらを整理、配列し必要な機械装置等の設
計費て目的にかなう装置体系を創り出す設計作業
実 施 設 計：基本設計によって策定された基本計画の詳細な見直し作業、および電気設備関係等の設計作業②基本設計費は補助対象外とする。
③事前調査費等は補助対象外とする。
ただし、地中熱利用システム設計のための、導入場所地層の熱物性等調査費（※）は補助対象とする。
※クローズドループ方式の場合：
熱応答試験（サーマルレスポンステスト）等
オープンループ方式の場合：

段階揚水試験、連続揚水試験、回復試験等

設備費

再生可能エネルギー熱①機械装置、制御盤、監視装置（防犯は除く）、配管類及びこれら利用設備の導入事業にに附帯する設備の購入、製造（改造を含む）、据付け、輸送、保必要な機械装置等の購管に要する費用。

入、製造、据付等に必要な経費（ただし、土地の取得及び賃借料を除く）②利用状況報告のために要する運転データ等取得のため最低限必
要な計測機器、データ記録及び集計のための専用機器。
③国内での販売実績のない新型機器については、実証試験結果の信頼性が認められる場合に限り、補助対象とする。
④増設又はリプレースについては、新設の場合と同様補助対象とする。
⑤雪氷熱利用の雪室・氷室については建屋も補助対象とする。

＜補助対象外の例＞
・土地の取得及び賃借料（リース代）
・建屋
・蓄熱層（砂利、砕砂、砕石等）
・ガスボイラー等の補助熱源
・中古品の導入
・予備品
7

工事費

再生可能エネルギー熱①機械基礎については、必要最低限の工事のみを補助対象とする。

利用設備の実施に必要②工事請負会社に支払う一般管理費等ならびに、工事請負会社が不可欠な配管等の工事に必要な経費行う検査出張旅費等（工事諸経費）＜補助対象外の例＞
・機械基礎以外の工事（土地造成、整地及び地盤改良工事）
・建屋・既設構築物等の撤去費
・植栽および外構工事費

諸経費

再生可能エネルギー熱①補助対象に係る設備をメーカーに発注した場合に、申請者が当利用設備の導入事業を

該設備の完成検査を実施する必要最小限の担当者（２名程度）

行うために直接必要なの出張旅費等は補助対象とし、その他の打合せ旅費等は補助対その他経費 [工事負象外とする。

担金、管理費（職員旅費、通信費、会議費等）
等]②協議会や業者との打ち合わせのための旅費は補助対象外とする。
③振込手数料は補助対象外とする。
④通信運搬費、消耗品は補助対象外とする。

・バイオマスコージェネレーション（熱電併給）設備において、熱供給と発電の共通利用設備等の補助対象経費は、年間熱生産量と年間発電量（熱量換算）の熱量比率で按分する。
・熱供給配管は給湯器等の熱需要先までとし、ファンコイル等は補助対象外とする。
・地中熱利用での地中熱交換器及び駐車場、道路への融雪用パイプの設置及び工事は補助対象とし、ビニールハウス等を含む屋内暖房用設備の設置及び工事は補助対象外とする。

※ 留意点①補助金に消費税分は含まれません。
②自社又は関連会社からの調達がある場合は、利益相当分を補助対象経費から排除すること（【関連資料１】を参照）。
③補助対象経費に、当該補助金以外に国からの補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第 2 条第 1 項に規定する補助金等をいう）を含めることはできません（ただし、法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められていることが証明できるものを除く）。
④本補助金と、エネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）との併用はできない。詳し
くは、以下のホームページを参照。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/green_tax/greensite/green/（エネルギー環境負荷低減推進税制)8

１-５ 補助率（１）補助率について
地域再生可能エネルギー

再生可能エネルギー熱事業者

熱導入促進対策事業

支援対策事業

補助対象経費の１／２以内

補助対象経費の１／３以内

区分

補助率

（２）補助金額について補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。ただし、１件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として１０億円とします（補助金に消費税分は含まれません）。
また、再生熱を利用する区域・用途で、複数の再生可能エネルギー熱利用設備を導入する事業の年間の補助金額の上限も、原則として１０億円とします。
なお、予算額を超える申請があった場合等には、採択された場合でも申請された補助金額が減額される場合があります。
事業計画の変更により補助対象経費に変更がある場合であっても、実際に支払われる補助金の額は交付決定された額を上限とします。その際、事業計画の変更により補助対象経費が減少する場合においては、変更後の補助対象経費に補助率を乗じた額となります。

１-６ 事業期間
補助対象期間は原則単年度事業とします。
ただし、事業工程上単年度では事業完了が不可能であると確認できる事業については、原則最大４年までを補助対象期間とします。

１-７ 複数年度事業について① 複数年度事業であっても、各年度の交付決定は当該年度に要する事業に対するものであり、次年度以降の補助金交付を保証するものではありません。従って、複数年度事業については、年度毎に補助金交付申請を行い、協議会の採択審査を受けることになります。この場合、次年度以降の補助金申請額は、原則として当該事業が採択された事業開始年度において申請した補助金額の上限額とします。補助率は原則採択時の補助率を次年度以降も採用します。なお、予算上やむを得ない場合には２年目以降の交付決定額について減額等を行う場合があることに留意
してください。
9

②各年度に補助対象経費が発生し、各年度の出来高予定を明確にし、その出来高に応じた支払いを完了してください（補助金額が０円という年度のある申請は認められません）。
③各年度の補助対象経費について、工事契約の着手金、前渡金等を支払う場合及び出来高払いの場
合は、各年度事業完了の時点で、各費目の金額に応じた設計図書、対象設備、対象工事等の出来高があるようにしてください。
④複数年度事業において２年目以降に事業を取りやめた場合（事業廃止）は、原則として既に交付した補助金の返還が必要となることに留意してください。
⑤複数年度事業についても、原則として２年目以降の事業は、各年度の交付決定日以降に開始してください。各年度の事業完了日から次年度の交付決定日までは事業を実施しないでください。
⑥複数年度事業の翌年度以降の事業計画を変更する場合は、あらかじめ事業開始前に協議会に報告
し、協議会の指示に従ってください。

１-８ 共同実施について
以下のいずれかの場合には、複数の者の共同実施事業として取り扱います。
①申請対象の再エネ設備から発生する熱の一部または全量を、他者に供給する場合。
②申請対象の再エネ設備の保有者と、その設備の使用者が異なる場合。

①の共同実施の場合、再エネ設備の保有者と全ての熱利用者が共同で申請して下さい。
②の共同実施でリースを利用する場合、・リース会社とリース設備使用者が共同で申請すること。
・リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、投資コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示すること。

10

２． 予算（１）補助金名（会計）エネルギー対策特別会計（勘定）エネルギー需給勘定（項）エネルギー需給構造高度化対策費（目）非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（目細）再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金（２）予算額
約４８億円（新規事業分）（３）事業スキーム

経済産業省
公募

申請

補助

一般社団法人

審査委員会

新エネルギー導入促進協議会
公募

申請

交付決定

補助金交付

再生可能エネルギー熱利用を行う事業者（補助事業者）

11

利用状況報告３． 実施方法
事業の実施については、「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金交付規程」（以下「交付規程」という。
）による他、以下によることとします。
本事業の申請にあたっては、上記交付規程及び以下をご熟読の上、申請してください。

３-１ 事業の公募について
協議会は、再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業を実施するに当たり、公募期間、その他交付申請に必要な事項について、協議会のホームページ（http://www.nepc.or.jp/）に掲載し公募します。
公募期間は、平成２７年３月２０日（金）～１１月３０日（月）１７：００です。

３-２ 交付の申請について申請者は、所定の様式を用いて申請書類一式を作成し、正副各１部を協議会に提出してください。
なお、提出書類の返却はいたしません。審査に当たって、別途資料の提出をお願いすることがあります。
代理・代行申請は受け付けておりません。必ず申請者ご自身で申請してください。

３-３ 交付の決定について
協議会は、申請された事業について審査を行い、予算の範囲内において交付の決定を行い、交付規程に従って交付決定通知書により申請者に通知します。（協議会からの連絡は、全て実施計画書「担当者連絡先１」に記載されている住所、電話・ＦＡＸ番号、電子メール宛てに行います。
注１：補助事業の採否の決定にあたっては、「４．審査」に基づき審査を行います。
注２：交付決定通知書に記載の金額は、補助事業者に対して実際に交付する補助金の額ではありません。補助事業完了後、補助事業者から実績報告書の提出を受けた後に協議会が実施する「確定検査」において補助金額を確定いたします。
（詳細は、「３－９ 実績報告及び額の確定について」を参照。
）
注３：不採択となった事業については、不採択理由とともに不採択となった旨を申請者に通知します。

12

３-４ 採択結果の公表について
協議会は、補助金の交付決定後に、申請件数、採択件数、及び採択された事業に関する情報（補助事業者名、事業名、実施場所（都道府県）、事業期間、事業概要）を協議会ホームページで公表します。

３-５ 採択事業者向けの説明会について
交付決定後、採択された補助事業者に対して事務取扱に関する説明会（交付決定日以降の事業実施方法に関する説明会）を開催します。開催日時等は補助事業者に別途連絡します。

３-６ 補助事業の開始について
補助事業者は、協議会から交付決定通知を受けた日以降に発注・契約を行ってください。なお、
原則として三者見積・競争入札によって、相手先を決定してください。三者見積・競争入札は交付申請から交付決定前の実施も可とします。
補助対象外部分の工事等に関する発注・契約が発生し、一括で契約する場合においても、それぞれの実施内容及び金額等が明確に確認できるようにしてください。（補助対象経費に関する発注・契約及び支払い等が明確に判別出来ない場合、補助金が支払われないことがあります。）
当該年度に実施された設計、設備購入、工事等については、当該年度中（補助事業実績報告書提出の前まで）に対価の支払い及び精算を完了してください。
複数年度事業を一括で契約する場合は、発注・契約についても年度毎の実施内容及び金額等が確認できる形態にしてください。

３-７ 補助事業の計画変更について
補助事業者は、交付申請時の事業内容の変更、補助事業に要する経費の配分額の変更または補助事業の中止・廃止等をしようとするときは、事前に協議会の承認を受ける必要があります（協議会の承認を受けずに変更、中止、廃止等を行った場合は、補助金が支払われないことがあります。）。
補助対象経費の費目ごとに配分された額を変更しようとする場合で、各配分額のいずれか低い額の１０％以内で変更する場合は、協議会の承認を受ける必要はありません。また、入札による補助
13

事業に要する経費の減額は、事業計画が変更されるわけではないので、原則として協議会の承認を受ける必要はありません。なお、何らかの理由により補助対象経費が増額となる事態が発生しても、交付決定金額の増額は原則認められません。

３-８ 補助事業の完了について
当該年度の補助事業は、設置工事、システムの試運転の完了及び補助事業者における支出義務額（補助対象経費全額）の支出完了（精算を含む。
）をもって事業の完了とします。
また、補助事業者から工事請負業者等への代金支払方法は、原則金融機関での振込で行ってください。クレジット契約、割賦契約、手形、相殺等による支払は対象外となります｡
なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかに協議会に連絡してください。

３-９ 実績報告及び額の確定について
補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した場合は、事業完了後３０日以内あるいは平成２８
年２月２９日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
協議会は、補助事業者から実績報告書の提出を受けた後、書類検査及び必要に応じて行う現地検査（以下「確定検査」という。
）を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知します。
なお、確定検査を行うに当たって補助事業者に用意していただく書類は、交付決定後に別途お知らせします。
自社又は関連会社からの調達がある場合は、利益相当分を排除していただきます（【関連資料１】を参照のこと。
）。

３-１０ 補助金の支払いについて
補助事業者は、協議会の確定通知を受けた後に精算払請求書を提出し、その後、補助金の支払いを受けることになります。

３-１１ 取得財産の管理等について補助事業者は、補助事業の実施により取得した財産等（取得財産等）について、補助事業の完了
14後においても善良な管理者の注意をもって管理し、特に保守についてはその実施内容、体制等を充分整備し、故障等による設備利用率の低下を最小限にするなど、補助金の交付の目的に従って、その効率的、効果的運用を図る必要があります。
また、取得財産等の管理に当たっては、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、財産処分制限期間中に取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう）しようとする時は、あらかじめ協議会の承認を受ける必要があります。

財産処分制限期間 一覧
太陽熱利用

１５年

温度差エネルギー利用

１５年

雪氷熱利用

２０年

地中熱利用

１５年

（出力２２ｋＷ以下の冷凍機を設置する場合）

１３年

バイオマス熱利用

１５年

バイオマス燃料製造

１５年

３-１２ 利用状況等の報告について
補助事業の適正な管理のため、取得財産等（補助事業により設置した再生可能エネルギー熱利用設備）の利用状況報告を行っていただきます。報告内容は、「提出データ一覧」のとおりです。
申請時の計画値と実績値のかい離が大きい場合には、その原因について調査・報告していただく
場合があります。

（１）利用状況報告の期間、提出時期
・利用状況報告のデータの収集期間は、補助事業実施年度の次年度から４８カ月間（４年間）としますが、個別の状況により延長する場合があります。
・記録様式（ＥＸＣＥＬ）は、採択事業者向けの説明会後に電子メール等で送付します。
・利用状況報告は、月単位の集計データとなります。
・必要に応じて、その他のデータの提出をお願いする場合があります。
・利用状況報告のための計測器の設置経費は補助対象とします。

15

（２）提出データ一覧
再生可能エネルギ

主な提出データ

ー熱利用種別太陽熱利用
温度差エネルギー利用
雪氷熱利用

地中熱利用
バイオマス
熱利用

再エネ率、総発熱量、システム稼働時間、負荷実績

再エネ率、総発熱量、システム稼働時間
再エネ率、総発熱量、雪氷の貯蔵量、システム稼働時間（冷熱利用時
間）
再エネ率、総発熱量、システム稼働時間

再エネ率、総発熱量、バイオマス依存率、システム稼働時間、

バイオマス

バイオマス依存率、バイオマス燃料製造量、バイオマス燃料発熱量、燃料製造システム稼働時間

３-１３ 罰則・加算金等について補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下、「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件などに違反する行為がなされた場合は、以下の措置が講じられ得ることに留意してください。
・交付決定の取消及び補助金の返還及び加算金や延滞金の納付。
・適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
・相当の期間補助金等の全部または一部の交付決定を行わない。
・協議会の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とする。
・補助事業者等の名称及び不正内容を公表する。

16

３-１４ 暴力団排除について（１）暴力団排除に関する下記（※）に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはなりません。
（２）申請者は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記（※）のいずれにも該当しないことを補助金の交付申請前に確認しなければならず、
交付申請書の提出をもって誓約したものといたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、補助事業者が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し受けません。
※① 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である
場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき② 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき③ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき④ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき（３）遵守事項に違反した場合は交付決定の取消などの措置がとられることになります。
（４）申請者等の役員等の名簿について交付申請書の添付書類として提出してください。

３-１５ 個人情報の取り扱いについて
当該事業において取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、協議会が開催するセミナー、シンポジウム、アンケート調査、公募説明会等のご連絡において、利用させて頂くことがあります。
なお、個々の情報の公表・非公表の取扱いについては、情報公開法に基づく情報開示に準ずることとします。

17

４． 審査４-１ 審査方法
協議会は補助金交付申請書に記載された事業内容等について、申請者に対しヒアリングを行い、交付要件等の審査を行った後、外部有識者による審査委員会の結果を踏まえ採択者を決定します。
なお、採択は予算の範囲内かつ後年度負担を考慮した上で行うこととなるため、要件を満たしている場合であっても不採択となることがあります。

４-２ 審査項目「要件審査」及び「採点審査」を実施します。
（１）「要件審査」において以下の項目を確認し、１つでも要件を満たさない場合は不採択となります。
・補助事業の内容が交付規程、公募要領の要件を満たしていること
・補助事業の全体計画が「確実性・合理性に関する再生可能エネルギー種別毎の審査項目」に記載する要件を満たしていること
・申請者が事業を行うための事業基盤（直近２カ年の財務状況を勘案）を有していること

確実性・合理性に関する再生可能エネルギー熱利用種別毎の基本的な評価項目
太陽熱
利用

温度差
エネルギー
利用

バイオマス
熱利用

バイオマス
燃料製造

雪氷熱
利用

地中熱
利用

１．エネルギー賦存状況等

－

－

原料調達
計画

原料調達
計画

原料の確保

－

２．供給先との調整(熱供給事業をする場合)

○

○

○

○

○

○

３．環境に関する調査等

－

△

△

△

－

－

４．地元調整

○

○

○

○

○

○

５．用地確保

○

○

○

○

○

○

６．許認可、法規制

○

○

○

○

○

○

７．設備の保守計画

○

○

○

○

○

○

８．補助対象範囲

○

○

○

○

○

○

９．価格の妥当性

○

○

○

○

○

○

１０．資金計画

○

○

○

○

○

○

１１．費用対効果

○

○

○

○

○

○

１２．スケジュール

○

○

○

○

○

○

エネルギー
審査項目

○：必ず評価する項目△：設備条件等により評価する項目 －：通常は評価対象としない項目
18

※採択しない事例。
・事業実施場所における地元調整や許認可の取得がされていない、または見込みが示されていな
い場合・設備導入のための資金計画に妥当性が認められない場合・事業に必要な機器・システム類の仕様が定まっていない場合（例：基本設計がされていない、
容量計算がされていない等）
・その他事業計画に不明確や不確定な要素が盛り込まれている場合
・導入設備（バイオマス燃料及び原料等含む）の性能が実証されていない場合（技術が開発段階、
または実証試験中の場合等）
・事業に供する原料の確保（原料の入手先、量、価格調整等に関する一切）がされていない場合（２）「採点審査」は、要件審査の要件を満たした事業について、経済性、削減効果、波及効果等を総合的に審査します。
なお、次の①～⑥については、採点審査の際に考慮します。

①離島（離島振興法等で規定する地域）や、へき地（過疎地域自立促進特別措置法で規定する地域）により系統連系を図ることが困難な場所において行う申請案件②経済産業省・文部科学省・農林水産省および環境省の協議に基づく「環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進に関するパイロット・モデル事業」の認定を受けている申請案件③地方公共団体が「新エネルギー・パートナーシップ構想」に基づいて行う設備導入事業の申請
案件④経済産業省が公募する「次世代エネルギーパーク」計画の認定を受けている申請案件⑤複数の再生可能エネルギー熱利用種別を導入する申請案件⑥バイオマスコージェネレーション（熱電併給）設備で独立型再生可能エネルギー発電システム
等対策費補助金との同時申請案件

注１：「新エネルギー・パートナーシップ構想」とは、地方公共団体が他の地方公共団体や民間事業者と連携し、それぞれのメリットを生かし相互に補完的に連携する「新エネルギー・パートナーシ
ップ構想」を策定し、その構想に基づき再生可能エネルギー熱の設備導入を行う事業。（例

地

方公共団体が他の地方公共団体が所有する土地を安価で借り受け、当該地において新エネルギー等の設備導入を行う事業

等）

注２：「次世代エネルギーパーク」とは、新エネルギーをはじめとする次世代のエネルギーについて国民の理解の増進を図るため、太陽光発電等の次世代エネルギー設備や体験施設等の整備を進める
プロジェクト。

19

５． 関連資料【関連資料１】補助事業における自社調達などを行う場合の利益等排除の考え方【関連資料２】再生可能エネルギー熱利用の導入に関係する関係法令の一例

20

関連資料 １

補助事業における自社調達などを行う場合の利益等排除の考え方
補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む。
）がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、
補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、利益等排除の方法を原則以下のとおり
取り扱うこととします。

１．利益等排除の対象となる調達先
以下の（１）～（３）の関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。
）は、利益等排除の対象とします。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用いることとします。
（１）補助事業者自身（２）１００％同一の資本に属するグループ企業（３）補助事業者の関係会社（上記（２）を除く）

２．利益等排除の方法（１）補助事業者の自社調達の場合原価をもって補助対象経費に計上します。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。
（２）１００％同一資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象とします。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とする。
）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。この場合の売上総利益率は小数点第２位を繰り上げて計算します。
（３）補助事業者の関係会社（上記（２）を除く。
）からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象経費に計上します。これによりがたい場合
は、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とする。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。

注）「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明してください。また、その根拠となる資料を用意してください。
なお、（２）及び（３）が一般の競争の結果最低価格であった場合にはこの限りではありません。
21

関連資料 ２

再生可能エネルギー熱利用の導入に関係する関係法令の一例
名称

土
地
利
用
の
規
制
関
連

環
境
保
全
の
関
連

公
害
防
止
の
関
連

設
備
の
設
置
・
保
安
関
連

部市再生法
都市計画再生法
土地区画整理法
農地法
農業振興地域の整備に関する法律
工場立地法
道路法
道路交通法
共同溝の整備等に関する特別措置法
海岸法
港湾法
自然公園法
森林法
砂防法
地すべり等防止法
都市緑地保全法
文化財保護法
鳥獣保護及び狩猟に関する法律
絶滅のおそれのある野生動植物の主の保存に関する法律
温泉法
大気汚染防止法
騒音規制法
公書防止条例、
振動規制法
環境影響評価条例を合む
悪臭防止法
水質汚濁防止法
下水道法
河川法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
エネルギーの使用の合理化に関する法律
電気事業法
熱供給事業法
建築基準法
建築物における衛生的環境の確保法
消防法
高圧ガス保安法
航空法
電波法
労働安全衛生法
大深度地下使用法
工業用水法
ビル用水法

(注) ここに掲げた関係法令は、あくまで参考として例を掲げたものであり、最終的な確認・判断は、申請者の責任において該当法令を所管する関係機関等に照会の上、 行ってください。

22

６． 申請方法６-１ 公募期間
平成２７年３月２０日（金） ～ １１月３０日（月）１７：００（必着）

６-２ 書類提出先等〒１７０－００１３
東京都豊島区東池袋三丁目１３番２号 イムーブル・コジマ２Ｆ
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策導入促進事業」業務グループ
ＴＥＬ：０３－５９７９－７７８８
ＦＡＸ：０３－３９８４－８００６
注１：お問い合わせは、業務時間内（土日祝日を除く 9:00～12:00 及び 13:00～17:00）にお願
いいたします。
注２：上記以外の電話番号では、本事業に関するお問い合わせにはお答えできません。

６-３ 提出方法及び提出期限
平成２７年１１月３０日（月）１７：００（必着）（持参 又は 簡易書留等による郵送）
注：持参の場合は、公募期間中の業務時間内（土日祝日を除く 9:00～12:00 及び 13:00～17:00）にご持参ください。
交付申請書は、公募期間中は随時受付けることとし、交付申請書の協議会への到着時期により、次の区切りで審査及び交付決定を行う予定です。
一次締切：交付申請書が４月３０日（木）までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、６月中旬を目途に交付決定を行う予定
二次締切：交付申請書が６月３０日（火）までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、８月中旬を目途に交付決定を行う予定
三次締切：交付申請書が８月３１日（月）までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、１０月中旬を目途に交付決定を行う予定
四次締切：交付申請書が１０月３０日（金）までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、１２月中旬を目途に交付決定を行う予定
最終締切：交付申請書が１１月３０日（月）までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、１月上旬を目途に交付決定を行う予定

注：国庫補助金予算であるため、各締切時点で、予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を中止することがありますのでご注意ください。
23

６-４ 提出書類の作成方法
交付申請にあたっては、提出書類は協議会ホームページからダウンロードして作成して下さい。
（協議会ホームページ URL ： http://www.nepc.or.jp/）

６-５ 作成方法（１）提出書類の種類
エネ種毎に、「提出書類一覧」をご参照下さい。
補助事業の区分によって提出書類が変わりますのでご注意下さい。
提出書類一覧

NO.

バ様バ
太 温 雪 地イ
式イ
陽 度 氷 中オ
有オ
熱 差 熱 熱
燃
無
熱
料

提出書類名

1 チェックリスト○ ○ ○ ○ ○ ○ ○2 申請概要表○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3 補助金交付申請書

様式第１○ ○ ○ ○ ○ ○ ○4 補助事業に要する経費の配分

別紙１○ ○ ○ ○ ○ ○ ○補助事業に要する経費の四半期別発生
別紙２
予定額○ ○ ○ ○ ○ ○ ○5

備考

6 実施計画書

様式第２○ ○ ○ ○ ○ ○ ○7 事業経費の配分

別紙３○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 年度別、および事業全体

8 資金の調達予定

別紙４〇 △ △ △ △ △ △ 地方公共団体のみ

9

補助事業に要する経費及びその調達方
別紙４－１
法〇 △ △ △ △ △ △ 地方公共団体は不要

10 事業実施体制

別紙５○ ○ ○ ○ ○ ○ ○11 事業実施予定スケジュール

別紙６○ ○ ○ ○ ○ ○ ○12 省エネルギー・環境改善効果

別紙７○ ○ ○ ○ ○ ○ ○13 申請者の定款

添付資料１△ △ △ △ △ △ 地方公共団体は不要

14 登記簿（履歴事項全部証明書の原本） 添付資料２△ △ △ △ △ △ 地方公共団体は不要

24

NO.

バ
様
バ
太 温 雪 地イ
式イ
陽 度 氷 中オ
有オ
熱 差 熱 熱
燃
無
熱
料

提出書類名

財務諸表(貸借対照表)（注)直近２カ年分

備考

添付資料３

○ ○ ○ ○ ○ ○16 会社・団体概要（パンフレット等）

添付資料４○ ○ ○ ○ ○ ○17 県又は市町村の制度に関する資料

添付資料５△ △ △ △ △ △ 地方公共団体のみ

18 地方公共団体の関与について

添付資料６

19 事業計画書および収支計算書

添付資料７△ △ △ △ △ △ 非営利民間団体のみ

20 監査報告書

添付資料８△ △ △ △ △ △ 非営利民間団体のみ

21 地方公共団体の財政支援

添付資料９△ △ △ △ △ △ 社会システムのみ

22 地方公共団体の計画

添付資料１０△ △ △ △ △ △ 社会システムのみ

23 役員名簿添付資料１１○ ○ ○ ○ ○ ○ ○24 主要設備のカタログ・パンフレット等 添付資料１２○ ○ ○ ○ ○ ○25 システムフロー図

添付資料１３○ ○ ○ ○ ○ ○26 機器配置図

添付資料１４○ ○ ○ ○ ○ ○27 補助対象設備の機器リスト

添付資料１５○ ○ ○ ○ ○ ○ ○15○ △ △ △ △ △ △再エネ設備から供給される熱量の計算
添付資料１６
根拠対象施設等で必要とされる熱量の計算
添付資料１７29
根拠
28

ダウンロードしたエクセ
ルを使用のこと

ダウンロードしたエクセ
ルを使用のこと○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ダウンロードしたエクセ
ルを使用のこと

30 熱利用単価の算定について

添付資料１８31 参考見積書

添付資料１９○ ○ ○ ○ ○ ○32 太陽熱集熱器の性能を証明する資料

添付資料２０○33 導入場所地層の熱物性調査書

添付資料２１34 バイオマス依存率計算書

添付資料２２35 バイオマスの調達に係る資料

添付資料２３○ ○36 灰の処分に係る資料

添付資料２４○37 低位発熱量を証明する資料

添付資料２５38 単線結線図

添付資料２６39 バイオマス燃料利用計画

添付資料２７○40 バイオマス燃料製造計画

添付資料２８○41 その他

添付資料２９25

申請者が第３セクターの場合のみ○ ○ ○ ○ ○ ○

○
○

○ ○

ダウンロードしたエクセ
ルを使用のこと○バイオマスコージェネ
レーションのみ△△ △ △ △ △ △ 必要に応じて作成のこと

（２）提出書類のファイリング方法①提出書類一式をＡ４ファイルに綴じて２部（正、副各 1 部）作成して下さい。
②提出書類のファイリングは、「提出書類一覧」の順番で行って下さい。
③書類毎にインデックスを付けて下さい。
④申請様式書類（Excel、Word）の電子データ等を記録したＣＤ-Ｒ等のメディアを提出して下さい。具体的には、下の図をご参照下さい。
※ＣＤはできれば下のような２穴パンチ穴タイプのメディアファイルに格納し、ファイルに綴じ込んで下さい。
ＣＤ－Ｒにも事業名、事業者名を記載しておいて下さい。

26

○○○○○○事業

様式第１補助金交付申請書
別紙１、２

ラベルプリンター等を用いて、各名称のシール

様式第２を貼り付け、剥がれないようにすること

提出様式別に仕切り紙を入れ、インデックス等を貼ること。書類には直接貼らないこと！

別紙３－１

再
生
可
能
エ
ネ
ル
ギ
ー
熱
利
用
加
速
化
支
援
対
策
事
業

平成２６年度補正予算 再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業

申請概要表

請 正
書
平
申 成
請 ２
者 ６
名 年
度
補
正
予
算

正

チェックリスト

正、副各一部作成する

・・・

○
○
○
事
業
補
助
金
交
付
申

提出様式全てに
インデックスを
付けること

申 請 者

27

名

添付資料には、左上に通し番号をを記載する。例 添付資料〇〇

様式第 2

実施計画書
様式第１の別紙１,２

別紙 1

補助金交付申請書

申請概要表

・
・

様式第１

申請概要表

チェックリストインデックスには「別紙１，２」
と記載

仕
切
り
紙

インデックスには「様式第１」と記載
インデックスには「概要表」と記載
インデックスには「チェックリスト」と記載

28

再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金交付規程（抜粋）29再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金交付規程

制定 平成２３年４月１日２３エネ協業第 ８号
改正 平成２４年４月５日２４エネ協業第１５号
改正 平成２５年４月１日２５エネ協業第 ２号（目 的）
第１条 この規程は、再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金交付要綱（平成２３・０３・３０財資第３号。以下「要綱」という。）第２条の規定に基づき、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（以下「協議会」という。
）が行う再生可能エネルギー熱利用加速化支援補助金（以下「補助金」という。）の交付の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条 協議会が行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年
法律第 179 号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255号）並びに要綱に定めるところによるほか、この規程による。

（交付の対象）第３条 協議会は、地方公共団体及び営利を目的としない事業を行う民間団体等並びに地方公共団体と連携して再生可能エネルギー熱利用設備の導入事業を行う民間事業者等（以下「地方公共団体等」という。
）又は、再生可能エネルギー熱利用設備を導入する民間事業者等が策定した再生可能エネルギ
ー熱の設備導入計画（以下「実施計画書」という。）が別記の要件を満たしていると認められる場合に、当該計画に係わる事業（以下「補助事業」という。）の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として協議会が認める経費に対して、予算の範囲内において次のとおり補助金を交付する。
（１） 地方公共団体等が行う設備導入事業（下記（２）及び（３）に該当するものを除く。
）の実
施に必要な経費のうち、別表１に掲げる補助対象経費の範囲内で適当と認めるもの（以下「補助対象経費」という。
）について、当該地方公共団体等に対し、補助金を交付する。
（２） 地方公共団体の出資に係る法人が行う設備導入事業（地方公共団体の出資に係る法人に出資地方公共団体が主体的に取り組む事業で、当該地方公共団体が２分の１以上の出資に係る法人が行うものに限る。
）に必要な経費のうち、補助対象経費について、当該地方公共団体の出資に係る法人に対し、補助金を交付する。
（３） 地方公共団体と連携して民間事業者等が行う設備導入事業（以下「社会システム枠」という）の実施に必要な経費のうち、補助対象経費について、当該地方公共団体等に対し、補助金を交付する。
（４） 民間事業者等が行う設備導入事業（上記（１）から（３）まで該当するものを除く。
）の実
施に必要な経費のうち、補助対象経費について、当該民間事業者等に対し、補助金を交付する。
30

２

補助対象経費の区分は、別表１のとおりとする。

３

交付の対象となる補助事業は、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、バイオマ
ス燃料製造（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法
律第１０８号）第６条に基づく認定を受けた設備の発電用の燃料として利用するものを除く）、雪
氷熱利用及び地中熱利用の設備を導入する事業とする。

（補助金の額）第４条 前条に規定する補助金の区分と額は、別表２のとおりとする。

（交付の申請）第５条 補助金の交付を申請しようとする地方公共団体等及び民間事業者等（以下「事業者」という。）
は、協議会に対し、様式第１による補助金交付申請書（正本１通及び副本１通）に様式第２による実施計画書及びその他協議会が指示する書類を添付して、協議会が指示する期日までに提出しなければならない。
２

事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（交付の決定）第６条 協議会は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに補助金の交付の決定を行い、様式第３による補助金交付決定通知書により事業者に通知するものとする。
この場合において、協議会は、補助金の適正な交付を行うために必要があると認めたときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとする。
２

協議会は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができるものとする。

３

協議会は、第１項の規定による交付の決定を行うに当たっては、前条第２項により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。

４

協議会は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

５

協議会は、補助金の交付が適当でないと認めたときは、その旨を事業者に通知するものとする。

（交付の条件）31

第７条 協議会は、補助金の交付を決定する場合において、当該交付の決定を受けた事業者（以下「補助事業者」という。
）に対し、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
(１) 補助事業者は、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うべきこと。
(２) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事
業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第４による遅延等報告書を協議会に提出し、その指示を受けるべきこと。
(３) 補助事業者は、第９条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ協議会の承認を受けるべきこと。
(４) 補助事業者は、補助事業の実施に関し契約をする場合において、補助事業の運営上競争入札によることが著しく困難又は不適当である場合を除き、競争入札によるべきこと。
(５) 補助事業者は、協議会が補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、協議会の指示に従うべきこと。
(６) 補助事業者は、協議会が第１６条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取消したときは、これに従うべきこと。
(７) 補助事業者は、協議会が第１３条第３項の規定による補助金の返還を請求したときは、協議会が指定する期日までに返還すべきこと。 この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第１３条第６項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
(８) 補助事業者は、協議会が第１６条第４項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、協議会が指定する期日までに返還するとともに、第１６条第５項の規定に基づき、加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第１６条第６項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
(９) 補助事業者は、協議会が補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべきこと。
(10) 補助事業者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、善良なる管理者の注意を持って管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ協議会の承認を受けるべきこと。
(11) 補助事業者は、第１９条第３項及び第２０条第３項の規定に基づく取得財産等の処分により収益が生じたときは、協議会の請求に応じ、その収入の全部又は一部（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）を納付すべきこと。
(12) 補助事業者は、第８条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取り下げをしようとするとき
は、協議会に報告しなければならない。
(13) 補助事業者は、補助事業終了後、協議会の指示に従い、補助事業の効果等を報告すべきこと。

32

（申請の取下げ）
第８条 補助事業者は、第６条第１項の規定による交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、交付の申請の取り下げをしようとするときは、交付の決定の通知を受けた日から起算して１０日以内に様式第５による交付申請取下げ届出書を協議会に提出しなければならない。
（計画変更の承認等）
第９条 補助事業者は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ様式第６による補助事業計画変更
承認申請書を協議会に提出し、その承認を受けなければならない。
(１) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
(ア) 補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的に資するものと考えられる場合。
(イ) 補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合。
(２) 補助対象経費の費目ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１０パーセント以内で変更する場合を除く。
(３) 補助事業の全部又は一部を他に継承しようとするとき。
(４) 補助事業の全部若しくは一部を中止、又は廃止しようとするとき。
２

協議会は、前項に基づく計画変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。

３

協議会は前項の承認をする場合は、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。

（状況報告）
第１０条 補助事業者は、協議会が特に必要と認めて指示したときは、その指示した期間に係る補助事
業の実施状況を様式第７による実施状況報告書により、協議会が指示する期日までに協議会に提出しなければならない。

（実績報告）
第１１条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。
）は、完了の日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときは、その承認の通知を受けた日）から起算して３０日以内又は当該補助事業の完了した日の属する協議会の当該会計年度の３月２０
日のいずれか早い日までに、様式第８による補助事業実績報告書（正本１通及び副本１通）を協議会に提出しなければならない。
２

補助事業者は、補助事業が協議会の会計年度内に終了しなかったときは、当該会計年度の３月末日までに、様式第９による補助事業年度末実績報告書（正本１通及び副本１通）を協議会に提出しなければならない。

３

補助事業者は、第１項及び第２項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
33

４

補助事業者は、第１項又は第２項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場
合には、あらかじめ協議会の承認を受けなければならない。

（補助事業の継承）第１２条 協議会は、補助事業者について相続、法人の合併又は分割等により補助事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を継承する者が当該補助事業を継承して実施しようとする
ときは、様式第１０による承継承認申請書をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を継承する旨の承認を行うことができる。

（補助金の額の確定等）
第１３条 協議会は、第１１条第１項の補助事業実績報告書を受理したときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容（第９条第１項の規定に基づく承認をしたときは、その承認された内容）及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に速やかに通知す
るものとする。
２

前項の補助金の額の確定は、配分された補助対象経費の費目ごとの実支出額に補助率を乗じて得た額と、これらに対応する交付決定された補助金の額（変更された場合は、変更された額）とのいず
れか低い額の合計額とする。

３

協議会は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が支払われているときは、期限を付して、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

４

協議会は、前項に基づき補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、速やかに当該補助事業者に通知するものとする。
(１) 返還すべき補助金の額(２) 加算金及び延滞金に関する事項(３) 納期日５

協議会は、補助事業者が第３項の規定による請求を受け、当該補助金を返還したときは、様式第１１による返還報告書を提出させるものとする。

６

協議会は、補助事業者が、返還すべき補助金を第４項第３号に規定する納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年利１０．９５パー
セントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

（補助金の支払）第１４条 協議会は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に、補助金を支払う
ものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の一部について概算払をすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１２による補助金精算（概算）払請求書を協議会に提出しなければならない。

34

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１５条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１３による消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を速やかに協議会に提出しなければならない。
２

協議会は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。

３

第１３条第６項の規定は、前項の返還を請求する場合において準用する。

（交付決定の取消し等）
第１６条 協議会は、第９条第１項第４号の規定による申請があった場合及び次の各号の一に該当すると認められる場合は、第６条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
(１) 補助事業者が法令、要綱若しくは本規程又は本規程に基づく協議会の処分若しくは指示に違反した場合。
(２) 補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。
(３) 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合。
(４) 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
２

前項の規定は、第１３条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

協議会は、第１項に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。

４

協議会は、第１項の規定による取消しをした場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。

５

協議会は、前項の返還を請求したときは、第１項第４号に規定する場合を除き、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０.９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。

６

第２項の規定にもとづく補助金の返還については、第１３条第４項から同条第６項の規定を準用する。この場合において、第１３条第５項中「様式第１１」とあるのは、「様式第１４」と読み替えるものとする。

（加算金の計算）第１７条 協議会は、補助金が２回以上に分けて交付されている場合においては、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとして当該返還に係る加算金を徴収するものとする。
２

協議会は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の35

額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

（延滞金の計算）第１８条 協議会は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付金からその納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算をするものとする。
２

前条第２項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。

（財産の管理等）
第１９条 補助事業者は、取得財産等については、当該事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について様式第１５による取得財産等管理台帳を備え、管理するとともに、当該年度に取得財産等があるときは、様式第１５による取得財産等明細表を第１１条第１項に定める実績報告書に添付して協議会に提出しなければならない。

３

協議会は、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると認められるときは、その収入の全部又は一部を協議会に納付させることができるものとする。

（財産処分の制限等）
第２０条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

取得財産等の処分を制限する期間は、補助金の交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を勘案して、経済産業大臣が別に定める期
間とする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、様式第１６による財産処分承認申請書を協議会に提出し、その承認を受けなければならない。

４

前条第３項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

５

第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより得た収入については、前条第３項の規定は適用しない。

（補助事業の経理等）
第２１条 補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、帳簿及び証拠書類を整備し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証
拠書類を、補助事業が完了した日又は補助事業の廃止の承認があった日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。

（補助金調書）第２２条 補助事業者は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書及び決算書における計上科目及び科目
36

別計上金額を明らかにするため、様式第１７による調書を作成しなければならない。

附則

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。

附則

この改正は、平成２４年４月５日から施行する。

附則

この改正は、平成２５年４月１日から施行する。

（別 記）
再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金
実施計画書の要件（１） 設備導入事業の内容の費用効率が高いこと。
（２） 設備導入事業の内容が地域における取組として先進性があること。
（３） 設備導入事業の遂行によって、当該地域のエネルギー・環境対策に貢献する見込みがあること。
（４） 設備導入事業の実施によって、他の補助事業者に対する波及効果が見込まれること。
（５） 実施計画書に係る事業の実施の計画が確実かつ合理的であること。
なお、地方公共団体、営利を目的としない事業を行う民間団体等が行う設備導入事業の場合は、上記の（１）～（５）の他に、次項の要件も満たすこと。

（６） 普及啓発事業を行うこと。また、その実施が地域における再生可能エネルギー熱利用導入促進に十分寄与するものであること。

また、地方公共団体の出資に係る法人が行う設備導入事業の場合は、上記の（１）～（５）の他に、次項の要件も満たすこと。
（７） 申請するにあたって、地方公共団体から当該設備導入事業について承認を受けていること。
（８） 地方公共団体と地方公共団体の出資に係る法人が連携した普及啓発事業の実施をすること。
（９）地方公共団体の計画に当該設備導入事業が位置づけられていること。

また、社会システム枠の場合は、上記の（１）～（５）の他に、次項の要件も満たすこと。
（１０）地方公共団体と民間事業者等が共同申請すること。
（１１）地方公共団体と民間事業者等が連携した普及啓発事業の実施をすること。
（１２）地方公共団体の財政支援等であること。
（１３）地方公共団体の計画に当該設備導入事業が位置づけられていること。

37

（別 表 １）

再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金

補

助

対

費

目

設

計 費

設

備 費

象

経

内

費

容

設備導入事業に必要な機械装置等の設計費

設備導入事業に必要な機械装置等の購入、製造、据付等に必要な経費（ただし、土地の取得及び賃借料を除く。）

工

事 費

諸

経 費

設備導入事業の実施に必要不可欠な配管等の工事に必要な経費

設備導入事業を行うために直接必要なその他経費（工事負担金、管理費（職員旅費、通信費、会議費等）等）

38

別

表 ２）

再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金

補助事業の区分及び補助金の額

対象事業名

補助事業の区分

補助金の額

地方公共団体等が行う設備導入

地域再生可能エネルギー熱導入

補助対象経費の合計額の２分の事業（３条第１号の補助事業）

促進対策事業

１以内

民間事業者等が行う設備導入事再生可能エネルギー熱事業者支補助対象経費の合計額の３分の業（３条第４号の補助事業）

援対策事業

１以内

地方公共団体の出資に係る法人が行う設備導入事業（３条第２号の補助事業）
地方公共団体と連携して民間事業者等が行う設備導入事業（３条第３号の補助事業）

39

様式第１

番
号
平成 年 月 日

一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会
代表理事

殿

住
所
申請者 名
称
代表者等名

平成

印

年度再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金交付申請書[補助事業の区分名の記載]

再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金交付規程第５条第１項の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付を申請します。

記

１．補助事業の名称

２．補助事業の目的

３．補助事業の開始及び完了予定日（１）当年度の事業期間
年月日（２）全体の事業期間
年
月
日 ～

～
年

年
月

月
日

日

４．設備導入事業の内容（１）補助事業の内容（２）補助事業の実施計画（３）補助金交付申請額① 補助事業に要する経費② 補助対象経費③ 補助金交付申請額（注）消費税等仕入控除税額を減額して申請する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額 － 消費税等仕入控除税額 ＝ 補助金交付申請額40

（４）補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額並びに区分ごとの配分（別紙１）（５）補助事業に要する経費の区分ごとの四半期別発生予定額（別紙２）

５．普及啓発事業の内容（１）事業内容（２）事業の実施計画（３）事業に要する経費
注１． 社会システム枠で申請する場合は、地方公共団体と民間事業者等連名で申請すること。
注２． 社会システム枠（離島地域を除く。
）で申請する場合は、次の事項についての説明資料を添付すること。
① 地方公共団体の財政支援があること。（固定資産税の減免、土地の安価な貸付等）② 地方公共団体の計画に当該事業が位置づけられていること。
注３．５．普及啓発事業の内容は、地域再生可能エネルギー熱導入促進対策事業のみ記載すること。
※一般社団法人新エネルギー導入促進協議会の再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金は、経済産業省が定めた再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金交付要綱第３条に基づく国庫補助金を補助事業者に交付するものです。

41

（別紙１）
補助事業に要する経費の配分（単位：円）
区分

補助事業に
要する経費

補助対象経費

補助率

補助金の額

導入事業費

消費税

合計

（別紙２）
補助事業に要する経費の四半期別発生予定額（単位：円）
補助事業に要する経費
区分

第 1・
四半期

第 2・
四半期

第 3・
四半期

導入事業費

消費税

合計

42

第 4・
四半期

計

様式第２
実施計画書
１．補助事業の名称

２．事業実施者（名称及び代表者の氏名及び住所・担当者連絡先）

３．設備導入事業事業の実施場所
設備及びシステムの概要
設備設置工事の概要
年間エネルギー発生量と経済性
実施計画①当該年度事業実施内容②年度別事業実施内容③設備概要④事業実施予定スケジュール（別紙６）
事業費・事業経費の配分（別紙３）・資金調達の予定（別紙４）・補助事業に要する経費及びその調達方法（事業全体に要する経費）事業の実施体制（別紙５）
取組の先進性等①取組の先進性②事業の波及性、効果性③省エネルギー、環境改善効果（別紙７）④活動の実績（非営利民間団体の場合）事業実施に関連する事項①他の補助金との関係②許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項③設備の保守計画
再生可能エネルギー熱利用設備の導入に関する計画①将来の再生可能エネルギー熱利用設備導入計画について②過去の再生可能エネルギー熱利用設備導入実績について43

４．普及啓発事業
実施計画①当該年度事業実施内容②年度別事業実施内容③事業実施予定スケジュール事業の実施体制

注．４．普及啓発事業の内容は、地域再生可能エネルギー熱導入促進対策事業のみ記載すること。

44

（別紙３）

設備導入事業経費の配分（単位：円）
費

目 事 業 に 要 す る 経 費 補
金

設

計

額 説

明 金

助

対

象

経

額 説

明 積

費

（ 小 計 ）
購入費

（ 小 計 ）
工事

費

（ 小 計 ）
諸経費

（ 小 計 ）
合
消
総

計
費

税
計
45

費

の
算

内

額 補 助 率 補助金の交付 備
訳

申 請 予 定 額

考（別紙４）＜

年度＞（単位：千円）地 方 負 担 分 内 訳

総事業費
（経費別）

補助金交付
申請予定額
県負担額

予算措置
の状況

市町村
負担額

予算措置
状況

その他
負担額

予算措置
の状況

計

（注）１．予算措置の状況欄には、借入、起債、自己資金等の資金調達方法及びその見通しについて記載のこと。
２． 県又は市町村の負担額（助成額）がある場合には、その制度・内容がわかる資料を添付のこと。
３．事業が２年以上にわたる場合には、年度別に記載のこと。

46

（別紙５）
事業実施体制１．補助事業名○○○○○事業２．事業実施社内体制
申請者の組織図を基に、申請代表者、担当者１、担当者２の所属部署が記載された、申請事業の実施
体制を簡潔に記載、あるいは添付をお願いします。

３．請負会社選定方法

47

（別紙６）
事業実施予定スケジュール
＜平成

年度＞
平成

年度

9

10

項 目
4

5

6

7

8

11

12

1

2

3

事前協議等
実施設計
設備購入・据付け
支払

建物本体建設工事（注１）平成 年度のスケジュールを記載すること。３月は補助対象事業を実施できません。
（注２）事業が複数年度にわたる場合は下記の表も作成すること。
（注３）補助対象外で事業に関係する工事（建屋工事等）がある場合は、その工程も記載すること。
＜全体＞
項 目

平成

年度

平成

年度

事前協議等

設備購入
支払
基礎工事
据付工事
支払

建屋本体建設工事

48

成平

度年

2
6

実施設計

2
5

度年

成平

（別紙７）

省エネルギー・環境改善効果（再生可能エネルギー熱利用に係るもの）●発電設備：

年間電力負荷ＭＷｈ●熱設備等：

年間熱負荷

ＧＪ（冷熱

ＧＪ，温熱

ＧＪ）

年間エネルギー消費量[固有値][原油換算値](kL、ｔ、MWh、千 N ㎥等)

(kL)

備考

燃料
従来方式

商用電力
計

－

燃料
申請方式

削減効果

商用電力
計

－

削減量

－

削減率

－

％

（注１）各再生可能エネルギー熱利用の種別の算定方法は次頁を参照のこと。

（注２）算出根拠等も必ず提出すること。

（注３）燃料については、名称、使用量の単位を明記すること。また、行数が不足する場合は、適宜追加して作成すること。

（注４）原油換算値の算出にあたっては、下記の原油換算係数を用いて算出すること。下記の原油換
算係数以外から算出する場合は、燃料の発熱量等根拠資料を添付すること。

（注５）商用電力については、夜間電力と昼間電力とを明確に区分して把握できる場合は、それぞれに区分して原油換算値を記載してもよい。

【原油換算係数】灯油：0.95kL/kL、Ａ重油：1.01kL/kL、ＬＰＧ：1.30kL/t、一般炭：0.69kL/t、
商用電力：0.254kL/MWh、都市ガス：0.0258kL/GJ、軽油：0.99kL/kL、Ｃ重油：1.08kL/kL、
ＬＮＧ：1.41kL/t

49

「省エネルギー・環境改善効果」
年間エネルギー消費量（固有値）の算定方法

１．太陽熱利用（１）従来方式：熱供給対象となる建物の年間熱負荷（需要量（温熱、冷熱））を求め、従来方式の場合に使用すると考えられる燃料の種類、量及び商用電力の量（買電量）を記入する。
（２）再エネ方式：上記で求めた年間熱負荷について、太陽熱利用設備を導入した上で、追加的に補助燃料・商用電力も使用する場合はその補助燃料の種類、量及び商用電力の量（買電量）を記入する。
２．温度差エネルギー利用（１）従来方式：熱供給対象となる建物の年間熱負荷（需要量（温熱、冷熱））を求め、従来方式の場合に使用すると考えられる燃料の種類、量及び商用電力の量（買電量）を記入する。
（２）再エネ方式：上記で求めた年間熱負荷について、温度差エネルギー利用設備を導入した上で、追加的に補助燃料・商用電力も使用する場合はその補助燃料の種類、量及び商用電力の量（買電量）を記入する。
３．バイオマス熱利用（１）従来方式：熱供給対象となる建物の年間熱負荷（需要量）を求め、従来方式の場合に使用すると考えられる燃料の種類、量及び商用電力の量（買電量）を記入する。
（２）再エネ方式：バイオマス熱利用設備を導入した上で、追加的に補助燃料・商用電力を使用する
場合はその補助燃料の種類、量及び商用電力の量（買電量）を記入する。
４．バイオマス燃料製造（１）従来方式：バイオマスから製造された燃料の年間発熱量を算出し、それに相当する石油（原油）量を記入する。
（２）再エネ方式：バイオマス燃料製造設備の運転に必要な補助燃料の種類、量及び商用電力の量（買電量）を記入する。
５．雪氷熱利用（１）従来方式：熱供給対象となる建物の年間熱負荷（需要量）を求め、従来方式の場合に使用すると考えられる燃料の種類、量及び商用電力の量（買電量）を記入する。
（２）再エネ方式：上記で求めた年間熱負荷について、雪氷熱利用設備を導入した上で、追加的に補助燃料・商用電力も使用する場合はその補助燃料の種類、量及び商用電力の量（買電量）を記入する。
６．地中熱利用（１）従来方式：熱供給対象となる建物の年間熱負荷（需要量（温熱、冷熱））を求め、従来方式の場合に使用すると考えられる燃料の種類、量及び商用電力の量（買電量）を記入する。
（２）再エネ方式：上記で求めた年間熱負荷について、地中熱利用設備を導入した上で、追加的に補助燃料・商用電力も使用する場合はその補助燃料の種類、量及び商用電力の量（買電量）を記入する。

50