海外募集型企画旅行条件書

2.

行すべき日をいいます。
3.

この書面は旅行業法第 12 条の 4 に定めるところの取引条件の説明書面及び同法第 12 条の 5 に定めるところの契約書面の一部となります。

本項でいう「カード利用日」とは、会員及び当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履
通信契約のお申し込みに際し、会員は、お申し込みをしようとする「企画旅行の名称」、「出発日」、「会員番号（クレジットカード番号）」、「カード有効期間」等を当社にお申し出いただきます。

4.

通信契約による旅行契約は、当社が申し込みを承諾する通知を発し、当該通知がお客様に到達した時に成立します。電話によるお申し込みの場合は、お申し込みを当社が受託した時に成立するものとします。また、

1．募集型企画旅行契約
1.

郵便、ファクシミリその他の通信手段によるお申し込みの場合は、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発し、当該通知がお客様に到達した時に成立するものとします。

この旅行は、㈱九州不動産管理センター トラベル事業部 レジャープラン Kasane（以下「当社」といいます。）が企画・募集し実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約

5.

等に係わる債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないときは、旅行の契約（以下「旅行契約」といいます。）を締結することになります。
2.
3.

締結の拒否をさせていただく場合があります。

旅行契約の内容・条件は、募集広告、パンフレット、本旅行条件書、本旅行出発前にお渡しする確定書
面（最終旅行日程表）及び当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部によります。

通信契約を締結しようとする場合にあって、会員の有するクレジットカードが無効である等により、旅行代金

6.

当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。この場合、カード利用日は旅行契約成立日とします。

当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管7．確定書面（最終旅行日程表）

理することを引き受けます。

第 5 項（2）の契約書面を補完する書面として、当社は確定した旅行日程、航空機の便名及び宿泊ホテル名が記

2．旅行の申込み載された確定書面（最終旅行日程表）を遅くとも旅行開始の前日までにお渡しいたします。（原則として旅行開始の1.当社 所定の旅行申込書（以下「旅行申込書」といいます。）に所定の事項を記入の上、申込金を添

10 日前～7 日前にはお渡しするよう努力いたしますが年末年始やゴールデンウイーク等の特定時期出発のコースの一

えてお申し込みいただきます。なお、申込金の額は、原則として旅行代金の 20%以上となります。申込金は部では旅行開始の間際にお渡しすることがあります。この場合でも旅行開始日の前日までにお渡しいたします。）ただし、「旅行代金」「取消料」「違約料」のそれぞれ一部または全部として取扱います。

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 7 日目に当たる日以降に申込みがなされた場合には出発当日までにお渡2.

但し、特定期間・特定コースにつきましては、別途パンフレットに定めるところによります。

しいたします。お渡し方法には、郵送、電子メール等でのお渡しの他、インターネットを利用したアプリ等でご案内すること

3.

当社は、電話・郵便・ファクシミリ・インターネットその他の通信手段による 旅行契約の予約のお申し込みをがあります。

受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず当社が予約の承諾の旨を通知した日の翌

8．旅行代金のお支払い期日

1.

日から起算して 3 日以内に、当社に申込書の提出と申込金の支払いを行っていただきます。この期間内に1.

申込金の支払いがなされないときは、当社はお申し込みがなかったものとして取扱います。
4.

「旅行申込書」にお客様のローマ字氏名をご記入される際には、ご旅行に使用されるパスポートに記載されて（以下「基準日」といいます。）までにお支払いいただきます。
2.

いる通りにご記入ください。お客様の氏名が誤って記入された場合は、航空券の発行替え、関係する機関へ

基準日以降にお申し込みされた場合は、申込時点または旅行開始日前の指定期日までにお支払いいただ
きます。

の氏名訂正などが必要になります。この場合、当社は、お客様の交替の場合に準じ、第 27 項のお客様の

9．旅行代金

交替手数料をいただきます。尚、運送・宿泊機関の事情により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解「旅行代金」とは、募集広告又はパンフレットに「旅行代金として表示した金額」に「追加代金として表示した金額」を加除いただく場合もあります。この場合には第 16 項の当社所定の取消料をいただきます。

算し、「割引代金として表示した金額」を減額した代金をいいます。この旅行代金は、第 2 項の「申込金」、第 15 項

3．ウエイティングの取扱い
1.

旅行代金は旅行開始日の前日から起算して、さかのぼって 60 日目に当たる日以降 31 日目に当たる日

お申し込みの段階で、満席、満室その他の理由で旅行契約の締結が直ちにできない場合は、当社は、お客様の承諾を得て、お客様が「取消待ち」状態でお待ちいただける期限を確認した上で、お客様を「ウエイティン(1)の「取消料」、第 16 項(2)の「違約料」、および第 25 項の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。

10．追加代金と割引代金
1.

第 9 項でいう「追加代金」は、以下の代金をいいます。（あらかじめ「旅行代金」の中に含めて表示した場合

グのお客様」として登録し、お客様のお申し込みを受けられるよう努力することがあります。これを「ウエイティン

を除きます。）

グ登録」といいます。この場合でも当社は申込金相当額を申し受けます。この時点では旅行契約は成立して

1.

お 1 人部屋を使用される場合の追加代金おりません。なお、「当社がお申込みを承諾できる旨を通知する前にお客様よりウエイティング登録の解除のお2.

パンフレット等で当社が「グレードアッププラン等」と称するホテル又は部屋タイプのグレードアップの申し出があった場合」又は「お待ちいただける期限までに結果としてお申込みを承諾できなかった場合」は、当
2.
3.

ための追加代金社は当該申込金相当額を払戻しいたします。

3.

「食事なしプラン」等を基本とする場合で「食事つきプラン」等を選択した場合の追加代金

本項(1)の場合における、ウエイティング登録にかかるコースの予約成立は、当社がお客様のお申し込みを承4.

パンフレット等で当社が「延泊プラン」と称するホテルの宿泊延長のための追加代金

諾できる旨の通知を行い、当該通知がお客様に到達したときに成立するものとします。

5.

パンフレット等で当社が「Ｃ・Ｆ・プレミアムエコノミークラス追加代金」と称する航空座席のクラス

お預かりした「申込金相当額」は予約成立となった時点で「申込金」として取扱います。

変更に要する運賃差額

4．申込条件

6.

国内線特別代金プラン

1.

7.

その他パンフレット等で「○○○○追加代金」と称するもの（アーリーチェックイン追加代金や航18 歳未満の方は親権者の同意書が必要です。また、旅行開始時点で 15 歳未満の方は親権者の同行を条件とさせていただく場合があります。

２． ご参加にあたって特別の条件を定めた旅行について、参加者の性別、年齢、資格、技能その他の条件が空会社指定ご希望をお受けする旨パンフレット等に記載した場合の追加代金）。
2.

当社の指定する条件に合致しない場合は、お申し込みをお断りすることがあります。

第 9 項でいう「割引代金」は、以下の代金をいいます。（あらかじめ、割り引き後の旅行代金を設定した場
合を除きます。）

３． 健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身に障がいのある方、食物アレルギ

1.

ー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬（盲導犬、聴導

パンフレット等で当社が「トリプル割引」等と称し、1 つの部屋に 3 人以上が宿泊することを条件に設定した 1 人あたりの割引代金

犬、介助犬）をお連れの方その他特別の配慮を必要とする方は、お申し込みの際に、参加にあたり特別な2.

配慮が必要となる旨をお申し出ください。（旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出

11．旅行代金に含まれるものください。）。あらためて当社からご案内申し上げますので旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申

1.

し出ください。
４． 前号のお申し出を受けた場合、当社は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。 これに際して、お客その他パンフレット等で「△△△割引代金」と称するもの

旅行日程に明示した航空、船舶、鉄道等利用交通機関の運賃・料金。 尚、運賃・料金はコースにより等級が異なります。別途明示する場合を除きエコノミー・クラスとなります。

2.

様の状況及び必要とされる措置についてお伺いし、又は書面でそれらをお申し出ていただくことがあります。

旅行日程に含まれる送迎バス等の料金（空港・駅・埠頭と宿泊場所の間／旅行日程に「お客様負担」と表記してある場合を除きます。）

５． 当社は、旅行の安全かつ円滑な実施のために介助者又は同伴者の同行、医師の診断書の提出、コース

3.

旅行日程に明示した観光の料金（バス等の料金・ガイド料金・入場料金等）の一部について内容を変更すること等を条件とすることがあります。また、お客様からお申し出いただいた措置

4.

旅行日程に明示した宿泊料金及び税・サービス料金（旅行日程に「お客様負担」と表記してある場合を除を手配することができない場合は旅行契約のお申し込みをお断りし、又は旅行契約を解除させていただくこときます。2 人部屋に 2 人ずつの宿泊を基準とします。）

があります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用

5.

旅行日程に明示した食事料金（機内食は除きます。）及び税・サービス料金。

は原則としてお客様の負担とします。

6.

航空会社の定める無料手荷物許容量以内の手荷物運搬料金（ご利用航空会社及び、ご利用等級や６． お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当方面によって異なりますので、詳しくは係員におたずねください。なお、手荷物の運送は当該利用運送機関が社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置を取らせていただきます。これにかかる一行い、当社は運送機関への運送委託手続きを代行するものです。また、航空会社の手荷物有料化に伴い切の費用はお客様の負担となります。
７． お客様のご都合による別行動は原則としてできません。但し、コースにより別途条件でお受けすることがありま

一部含まれない場合もございます。）
7.

す。
８． お客様のご都合により旅行の行程から離団される場合は、その旨および復帰の有無、復帰の予定日時等の連絡が必要です。
９． お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、ご参加をお断りすることがあります。
１０． お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められる場合はご参加をお断りすることがあります。

はポーターがいない等の理由により、お客様ご自身に運搬していただく場合があります。
8.

12．旅行代金に含まれないもの
前項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を例示します。
1.

超過手荷物料金（規定の重量・容積・個数の超過分）

2.

クリーニング・電話料金・ホテルやレストラン従業員等に対するチップ、その他追加飲食等個人的性質の諸経費及びそれに伴う税・サービス料

3.

１２． お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威迫を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行なった場合は、ご参加をお断りすることがあります。
１３． その他当社の業務上の都合があるときには、お申し込みをお断りする場合があります。

5．旅行契約の成立時期と契約書面のお渡し

添乗員付きコースの添乗員の同行費用

上記(1)～(8)についてはお客様のご都合により、一部利用されなくても払戻しはいたしません。

１１． お客様が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準じる行為を行なった場合は、ご参加をお断りすることがあります。

現地での手荷物の運搬料金（一部含まれないコースがあります。）。但し、一部の空港・駅・港・ホテルで渡航手続関係諸経費（旅券印紙・証紙料金・査証料・予防接種料金及び渡航手続代行に対する旅行業務取扱料金等。）

4.

日本国内におけるご自宅から発着空港までの交通費や宿泊費等

5.

国際観光旅客税及び日本国内の空港を利用する場合の空港施設使用料等

6.

日本国外の空港税・出国税及びこれに類する諸税

1.

旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第 2 項の申込金を受領した時に成立するものとします。

7.

希望者のみ参加されるオプショナルツアー（別途料金の小旅行）の料金

2.

当社は本項(1)の定める契約の成立後速やかに、お客様に旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行

8.

旅行日程に明示した国・都市において、現地で直接徴収される宿泊等の税金・諸税、およびリゾートフィー

条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。）をお渡しします。契等ホテルが独自に課金する追加費用（新設されたものを含む。ただし、当該宿泊税等を含んでいることを当約書面はパンフレット、本旅行条件書により構成されます。

6．通信契約により、旅行契約の締結をされるお客様との旅行条件

社がパンフレット等に明示した場合を除きます。）
9.

お客様が個人的な案内、買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病

当社は、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員（以下「会員」といいま等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物 紛失、忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配にす。）より所定の伝票への「会員の署名なくして旅行代金のお支払いを受けること」を条件に「電話、郵便、ファクシミリ、

要した諸費用インターネット、その他の通信手段」による旅行のお申し込みを受ける場合があります。
1.

通信契約についても当社「旅行業約款募集型企画旅行契約の部」に準拠します。

10. 運送機関が課す付加運賃・料金(例：燃油サーチャージ)(但し、旅行代金に含まれる旨、別途表示している場合を除きます。)

13．旅行契約内容の変更って 14 日目にあたる日以降～3 日目にあ

１． 当社は旅行契約の締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供のたる日まで中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送 サービスの提供その他の当社の関与し得ない事
由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ旅行開始日の前々日～当日

速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます。） を変更することがあります。

旅行開始後又は無連絡不参加

ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

に係る取消料によります。
2.

お客様は次に掲げる場合において、旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。

利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて1.

増額又は減額される場合、当社はその増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増額又は減たる日より前にお客様にその旨を通知します。
当社は本項(1)の定める適用運賃・料金の大幅な減額がなされるときは、本項(1)の定めるところにより、そ2.

第 14 項(1)の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。

3.

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるの減少額だけ旅行代金を減額します。
3.

可能性が極めて大きいとき。

第 13 項に基づく契約内容の変更により、旅行実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い、又は、これから支払わなけ
ればならない費用を含みます。）の減少又は増加が生じる場合には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更する場合があります。（費用の増加が運送、宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送、宿泊機関等の座席、部屋その他の設備の不足が発生した等に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。たとえば、複数でお申し込みいただいたお客様の一方が契約を解除したために他のお客様がお一人部屋利用となったときは、契約を解除したお客様から取消料を申し受けるほか、お一人部屋を利用するお客様からお一人部屋追加代金を申し受けます。

お申し出いただいた時を基準とします。

利放棄とみなし、一切の払戻しをいたしません。
5.

約料等を差し引いた金額を払戻します。

16．当社の解除権 旅行開始前の解除

1.

■ 日程表・説明書面に PEX 運賃を利用している旨の記載がない旅行
4/27～5/6、7/20～8/31、12/20～1/7 に開始する旅行

当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。

本邦出国時又は帰国時に航空機を利用するコース

あたる日までお客様の責に帰さない事由により最終旅行日程表に従った旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は本項（1）（2）の取消料を支払うことなく当該不可能となった旅行サービス提供に係る部分の1.

<表>取消料って 40 日目にあたる日以降～31 日目に開始後において、お客様のご都合により途中で旅行契約を解除又は一時離脱された場合は、お客様の権

契約を解除することができます。この場合において、当社は当該旅行サービスに対して発生する取消料、違ます。なお、「旅行契約の解除期日」とは、お客様がお申し込み店の営業日・営業時間内に解除する旨を

旅行開始日の前日から起算してさかのぼ

当社は、本項(1)、(2)により旅行契約が解除されたときは、既にお支払いいただいている旅行代金（又は金（又は申込金）の全額を払戻します。
4.

お客様は、いつでも以下の表で定める取消料をお支払いいただくことにより、旅行契約を解除することが出来

契約解除の日当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能

額を申し受けます）。また本項(3)により旅行契約が解除されたときは、既にお支払いいただいている旅行代

15．お客様の解除権
1.

当社がお客様に対し、第 7 項に定める期日までに、最終旅行日程表をお渡ししなかったとき。

5.

申込金）から所定の取消料を差引いた残額を払戻します（取消料が申込金でまかなえないときは、その差当社は運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレット等に記載した場合において、旅行契約の成立後に、当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、パンフレット

4.

となったとき。
3.

ことによる場合を除きます。）
4.

お客様が、当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが明らかになったとき。

2.

左記以外の日にお客様が病気、必要な介助人の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。

開始する旅行3.

お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。

旅行代金の 10%（10 万円を
上限）

無料

4.

お客様が契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

5.

お客様の人数が各コースに記載した最少催行人員に達しなかったとき。 この場合、4/27～5/6、7/20～8/31、12/20～1/7 に旅行開始するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼ

旅行代金が 50 万円以上：10 万円
旅行開始日の前日から起算してさかのぼ

旅行代金が 30 万円以上 50 万円未満：5 万円って 30 日目にあたる日以降～15 日目に旅行代金が 15 万円以上 30 万円未満：3 万円

あたる日まで旅行代金が 10 万円以上 15 万円未満：2 万円って 33 日目にあたる日より前に、また、同期間以外に旅行開始するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 23 日目にあたる日より前に旅行中止のご通知をいたします。
6.

スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように当社があらかじめ明示した旅行条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。

旅行代金が 10 万円未満：旅行代金の 20％

7.

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 14 日目にあたる日以降～3 日目にあ第 13 項に基づき契約内容が変更されたとき、ただし、その変更が第 25 項の表左欄に掲げるもの、その他の重要なものであるときに限ります。

額します。但し旅行代金を増額変更するときは旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日目に当2.

旅行代金の 100%

本項（1）にかかわらず、現地発着プラン等、特定のコースにつきましては、当社約款の特定海外旅行

航空会社の運賃条件・規定に基づき、普通運賃等を請求させていただくことがあります。

1.

ずれか高い方くの場合、契約後に直ちに取消料がかかります。

することが条件となっています。お客様のご都合により復路もしくは一部区間の便に搭乗されなかった場合は、当社は旅行契約成立後であっても、次の場合は旅行代金を変更いたします。

旅行代金の 50%または航空券取消料等の金額のい※取消をされる場合は、各航空会社の取消料等の規定にしたがって取消料がかかります。PEX 運賃は多２． 当社が旅行企画・実施する募集型企画旅行商品の航空券は、予約・発券済み航空便の全区間を利用

14．旅行代金の額の変更

ずれか高い方滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

旅行代金の 20%

8.

たる日まで

上記 7.の一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「不要不急の渡航は止めてください。」以上の危険情報が出されたとき。 但し、十分な安全措置を講じることが可能な場合に旅行開始日の前々日～当日

旅行代金の 50%

旅行開始後又は無連絡不参加

旅行代金の 100%は旅行を実施いたします。 その場合（当社が旅行を実施する場合）、お客様が旅行をお取り消しになられるときは、第 15 項(1)に定める取消料が必要となります。
9.

「本邦出国時又は帰国時に、航空会社がウェブサイト等により広く消費者向けに販売する航空券と同一

2.

お客様が第 4 項（7）から（9）に該当することが判明したとき。

お客様が第 8 項に定める期日までに旅行代金を支払わなかったときは、当社は当該期日の翌日においておの取引条件による航空券を利用する募集型企画旅行契約であって、契約書面において、当該航空券

客様が旅行契約を解除したものとします。この場合において、お客様は当社に対し、第 15 項(1)に定めるが利用されること、航空会社の名称並びに航空券取消条件及び航空券取消料等の金額を明示したコ

取消料に相当する額の違約料をお支払いいただきます。また、本項（1）により旅行契約を解除したときは、ース」（PEX 運賃等を使用したコース）

既に収受している旅行代金（あるいは申込金）の全額を払戻しいたします。

■ 日程表・説明書面に PEX 運賃を利用している旨の記載がある旅行

17．当社の解除権 旅行開始後の解除※旅行契約成立後、直ちに取消料がかかります。
4/27～5/6、
契約解除の日7/20～8/31、12/20～1/7 に開始する旅行

1.
左記以外の日に開始する旅行

航空券取消料等の金額って 40 日目にあたる日以降～31 日目に上限）または航空券取消料等あたる日までの金額のいずれか高い方の金額

消料等の金額のいずれか高い方旅行代金が 30 万円以上 50 万円未満：5 万円または航空券取消料等の金額のいずれか高い方旅行代金が 15 万円以上 30 万円未満：3 万円または航空券取消料等の金額のいずれか高い方旅行代金が 10 万円以上 15 万円未満：2 万円または航空券取消料等の金額のいずれか高い方旅行代金が 10 万円未満：旅行代金の 20％または航空券取消料等の金額のいずれか高い方
旅行代金の 20%または航空券取消料等の金額のい上記 3.の一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「不要不急の渡航は止めてください。」以上の危険情報が出され旅行の継続が不可能になったとき。

航空券取消料等

旅行代金が 50 万円以上：10 万円または航空券取

旅行開始日の前日から起算してさかのぼ

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由により、旅行の継続が不可能となったとき。

4.
旅行代金の 10%（10 万円をあたる日までお客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、
当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 30 日目にあたる日以降～15 日目にお客様が病気、必要な介助人の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。

2.

3.

日まで

旅行開始日の前日から起算してさかのぼ1.

これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫などにより、団体行動の規律を乱し、旅行契約の締結時から旅行開始の前日から起算してさかのぼって 41 日目にあたる

当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても旅行契約の一部を解除することがあります。

5.
2.

お客様が第 4 項（7）から（9）に該当することが判明したとき。

当社が本項(1)の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわち、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。また、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービ
スの提供者に対して、取消料、違約料その他の名目で既に支払い、又は支払わなければならない費用があるときは、これをお客様負担とします。この場合、当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に支払い又はこれから支払うべ
き取消料・違約料その他の名目による費用を差し引いて払戻します。

18．旅行代金の払戻し
当社は、第 14 項の規定により旅行代金が減額された場合又は第 15、16、17 項の規定により旅行契約が解除された場合において、お客様に払戻すべき金額が生じたときは、旅行開始日前の解除による払戻しにあっては解除の日の翌日から起算して 7 日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内にお客様に対し当該金額を払戻します。ただし、第 17 項(1)において旅行契約が解除されたときには、旅行を中止したためにその提供を受けなかった旅行サービスの提供に対して、取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用はお客様の負担とします。

19．契約解除後の復路手配

オ．欠航、不通、休業等の運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止

当社は、第 17 項の(1)の 1.又は 3.の規定によって旅行開始後に旅行契約を解除したときは、お客様のご依頼に応じ

カ．遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供
キ．旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置てお客様のご負担で出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。
2.

20．当社の指示

第 15 項から第 17 項間での規定に基づいて旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。

お客様は、旅行開始後旅行終了までの間において団体で行動していただくときは、旅行を安全かつ円滑に実施するため
3.

の当社の指示に従っていただきます。

パンフレットに記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当
該旅行サービスの提供を受けることが出来た場合においては、当社は変更補償金を支払いませ

21．旅程管理
当社は、お客様の安全かつ円滑な旅行実施を確保することに努力し、お客様に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社がお客様とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。

ん。
2.

を乗じた額をもって限度とします。またお客様 1 名に対して 1 募集型企画旅行につき支払うべき変更補償

１．お客様が旅行中、旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約にしたがった金の額が 1,000 円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。 変更補償金の算定基礎と旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じます。
２．1 の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行います。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努め、なる旅行代金とは、第 9 項の「旅行代金」となります。
3.

に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償の額と、よう努めるなど、旅行契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力します。
1.

添乗員の同行の有無はパンフレットに明示いたします。

2.

添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、添乗員が同行しない旅行にあっては旅行先における現地係

当社が、本項(1)の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について、当社に第 23 項 (1)の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は当該変更に係る変更補償金を当社

また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなる

22．添乗員

当社が支払うべき変更補償金の額は、お客様 1 名に対して 1 募集型企画旅行につき、旅行代金に 15％

お客様が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額とを支払います。
4.

当社は、お客様が同意された場合、金銭による変更補償金の支払いに替え、同等価値以上の物品・サービスの提供をすることがあります。
＜変更補償金の表＞

員が、旅行を安全かつ円滑に実施するために必要な業務及びその他当社が必要と認める業務の全部又は変更補償金の額＝1 件につき下記の率×旅行代金一部を行います。
3.

添乗員が同行しない旅行にあっては、現地における当社の連絡先を最終日程表に明示いたします。

当社が変更補償金を支払う変更

4.

添乗員の業務は原則として 8 時から 20 時までとします。また労働基準法の定めからも勤務中、一定の休

1．契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更

息時間を適宜取得させていただきます。
5.

本項(1)の規定に関わらず、当社の関与し得ない事由による日程変更が生じ、かつ旅程管理上やむを得な

2．契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランをい場合においては、一部添乗員が同行しない区間が発生することがございます。

含みます。）その他の旅行の目的地の変更

23．当社の責任及び免責事項
1.

ものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面にときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して 2 年以内に当社に対して記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）

お客様が次に掲げるような事由により損害を被られても、当社は本項(1)の責任を負いかねます。ただし、当4．契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

社又は当社の手配代行者の故意又は過失が証明されたときは、この限りではありません。

5．契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終1.

天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生ずる旅行日程の変更もしくは旅行の中止

2.

運送・宿泊機関等の事故もしくは火災

3.

運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生ずる旅行日程の変更もしくは旅6．契約書面に記載した本邦内から本邦外への直行便又は本邦外か行の中止

ら本邦内への直行便から乗継便又は経由便への変更

日本又は外国官公署の命令、外国の出入国規制又は伝染病による隔離、又はこれらによって

7．契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更(変更後の生じる旅行日程の変更、旅行の中止

宿泊機関の等級が契約書面に記載した宿泊機関の等級を上回った場

5.

自由行動中の事故

合を除きます。)

6.

食中毒

7.

盗難

8．契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他

8.

運送機関の遅延、不通、スケジュール変更、経路変更など、又はこれらによって生ずる旅行日程の客室の条件の変更の変更もしくは目的地滞在時間の短縮

9．前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載がその他の当社または手配代行者の関与し得ない事由あった事項の変更

4.

9.
3.

了地たる空港の異なる便への変更

当社は、手荷物について生じた本項(1)の損害については、同号の規定にかかわらず、損害発生の翌日から

手配代行者とは、お客様に提供する運送・宿泊機関等の旅行サービス提供機関（航空機・鉄道・バス・ホ

2.0%

1.0%

2.0%

1.0%

2.0%

1.0%

2.0%

1.0%

2.0%

2.5%

5.0%

泊につき一件として取り扱います。

当社は、第 23 項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、お客様が募集型企画旅行参加中

注 4 第 4 号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。

特別補償規程により、死亡補償金として 2,500 万円、入院見舞金として入院日数により 4 万円～40 万

注 5 第 4 号又は第 7 号若しくは第 8 号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合

円、通院見舞金として通院日数により 2 万円～10 万円、携行品にかかる損害補償金（15 万円を限度。

であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取扱います。

ただし、一個又は一対についての補償限度は 10 万円）を支払います。ただし、日程表において、当社の手

注 6 第 9 号に掲げる変更については、第 1 号から第 8 号までを適用せず、第 9 号によります。

配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損
害については補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、「当旅行参加中」とはいたしません。
当社が第 23 項(1)の責任を負うことになったときは、この補償金は、当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。
当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の料金を収受して実施される小旅行（オプショナルツアー）のうち、当社が旅行企画・実施するものについては、主たる募集型企画旅行契約の一部として取り扱います。当社以外の者が企画・実施するオプショナルツアーに参加された場合、当社は特別補償規程以外の責任を負いません。

注 7 現地旅行会社等が実施するオプショナルツアーは旅程保証の対象とはなりません。

26．お客様の責任
1.

か、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中のスカイダイビング、山岳登はん、ボブスレー、リュー
ジュ、ハングライダー搭乗などの他、これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項

3.

トレンズ等の当社約款に定められている補償対象除外品については、損害補償金を支払いません。

ければなりません。
4.

に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法
で支払わなければなりません。

27．お客様の交替
1.

きます。（既に航空券を発行している場合には、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります。また
利用運送機関・宿泊機関・観光施設等の再予約に伴い追加費用が発生する場合、その金額を請求する

場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を、旅行終了日の翌日から起次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。（ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。
ア．旅行日程に支障をもたらす悪天候を含む天災地変
イ．戦乱
ウ．暴動
エ．官公署の命令

お客様は、当社の承諾を得て旅行契約上の地位を別の方に譲渡することができます。この場合、当社所定の用紙に所定の事項を記入のうえ手数料（お一人様につき 11,000 円）とともに当社らに提出していただ

当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更（次の 1. 2. 3.に掲げる変更を除きます。）が生じた任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。

当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置

25．旅程保証

算して 30 日以内にお客様に支払います。ただし、当該変更について当社に第 23 項(1)の規定に基づく責

お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載 内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者又は旅行サービス提供者にその旨を申し出な

この限りではありません。
貯金証書（通帳及び現金支払機用カードを含みます。）、各種データその他これらに準ずるもの、コンタク

お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の 権利・義務その他企画旅行契約の内容について理解するように努めなければ なりません。

(1)の補償金及び見舞金を支払いません。但し、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときは、
当社は、現金、有価証券、クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポート、免許証、査証、預金証書・お客様の故意又は過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を被ったときは、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。

2.

お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、故意による法令違反、疾病等のほ

1.

1.0%

一件として取扱います。

に急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体または手荷物に被った一定の損害について、旅行業約款

1.

2.0%

注 3 第 3 号又は第 4 号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一24．特別補償

5.

1.0%

載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につきとなります。

4.

2.0%

します。この場合において契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記ス提供機関の故意または過失により、お客様に損害が発生したときは、当該旅行サービス提供機関の責任

3.

1.0%

注 2 確定書面が交付された場合には「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上でこの表を適用

テル・レストラン等）の手配を当社に代わって手配する者をいいます。なお、運送・宿泊機関等の旅行サービ

2.

3.0%

「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます

又は重過失がある場合を除く。）として賠償します。

1.

1.5%

注 1 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、起算して 21 日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様お 1 人につき 15 万円を限度（故意
4.

旅行開始後

3．契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金の

当社は、旅行契約の履行に当たって、当社又は手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えた通知があったときに限ります。

2.

旅行開始前

場合があります）2.

旅行契約上の地位の譲渡は当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以降、旅行契約上の地位を譲り受けた方は、お客様の当該旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承するものとします。 なお当社は、利用運送機関・宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。

28．お客様が出発までに実施する事項
旅券・査証について（日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事 館、入国管理局事務所にお問い合
わせ下さい。）
１． 旅券（パスポート）：旅行参加には、パンフレット記載の残存有効期間を満たす旅券が必要です。

２． 査証（ビザ）：旅行参加には、パンフレット記載の国の査証が必要です。 現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、ならびにご旅行に必要な旅券・査証・再入国許可及び各種証明書の取得及び出入国手続書類の作成等はお客様ご自身の責任で行っていただきます。ただし、当社は、所定の料金を申し受け、別途契約（渡航手続代行契約）として渡航手続きの一部代行を行います。この場合、当社らはお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任を負いません。

29．海外危険情報と衛生情報について
１． 海外危険情報について 渡航先（国又は地域）によっては、外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に 関する情報が出されている場合があります。お申し込みの際に販売店より「海 外危険情報に関する書面」をお渡しします。また、「外務省海外安全ホームページ」（http://www.anzen.mofa.go.jp）でもご確認ください。なお、契約後ご出発までの間に、該当の国・地域に危険情報が出される場合がございます。極力お客さまにはその旨ご案内しますが、都合によりご案内できない場合に備えまして、ご出発に際し、お客さまご自身で海外安全ホームページをご確認ください。また、旅行日程・滞在先・連絡先などを登録すると、滞在先の最新の危険情報や緊急時の連絡メール等を受け取れる外務省のシステム「 たびレジ：
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/」へのご登録をお勧めします。
２． 衛生について 渡航先（国又は地域）の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報ホームペー
ジ」（https://www.forth.go.jp/index.html）でご確認ください。

30．個人情報の取扱い
1.

ア．当社は、ご提供いただいた個人情報について、①お客様との間の連絡のため、及び本邦官公署の提供する海外安全情報システム（旅行先の安全情報等の提供や緊急時においてお客様の安否確認等の連絡のためのシステム）にお客様を登録するため②旅行に関して運送・宿泊機関等のサービス手配、提供のため、③旅行に関する諸手続きのため、④旅行の安全管理のため、⑤当社の旅行契約上の責任において事故時の費用等を担保する保険手続きのため、⑥当社及び当社と提携する企業の商品やサービス、キャン
ペーン情報の提供、旅行に関する情報提供のため、⑦旅行参加後のご意見やご感想のお願いのため、⑧アンケートのお願いのため、⑨特典サービス提供のため、⑩統計資料作成のために利用させていただきます。
イ. 当社は、取得した購買履歴や WEB での閲覧履歴等の情報を分析して、当社及び当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーン情報のご案内及び広告の表示のために利用させていただきます。

2.

上記１.ア.②、③、④の目的を達成するため、お客様の氏名、住所、電話番号、パスポート番号、搭乗便
名等を運送・宿泊機関、土産物店、大使館、出入国管理官等（いずれも本邦及び外国を含む）、に書類又は電子データにより、提供することがあります。

3.

当社は、旅行中に疾病・事故等があった場合に備え、お客様の旅行中の連絡先の方の個人情報をお伺いしています。この個人情報は、お客様に疾病等があった場合で連絡先の方へ連絡の必要があると当社が認めた場合に使用させていただきます。お客様は、連絡先の方の個人情報を当社らに提供することについて連絡先の方の同意を得るものとします。

4.

当社はお客様からご提供をいただいた個人情報のうち、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先を、各社の営業案内、キャンペーン等のご案内のために、共同して利用させていただきます。共同利用する個
人情報は、当社が責任を持って管理します。なお、当社の個人情報の取扱に関する方針等の詳細、当社の名称については当社の店頭又はホームページ（https://leisureplan-k-com）のプライバシーポリシー
でご確認をお願いします。

5.

当社は、個人情報の取扱を委託することがあります。

6.

お客様は、当社の保有する個人データに対して開示、訂正、削除、利用停止等の請求があった際には、速やかに対応するものとします。

7.

一部の任意記入項目にご記入いただけない場合、未記入の項目に関連するサービスについては、適切にご提供できないことがあります。

問い合わせ先窓口：レジャープラン Kasane 本店営業部
電話：092-725-9090 FAX：092-725-9050 E-mail：info@leisureplan-k.com
営業時間：月～金曜日 9：00～18：00（土・日・祝日、及び 夏期・年末年始休業）

31．その他
1.

海外旅行保険病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への賠償金請求や賠償金の支払を受けることは大変困難なため、ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入することをお勧めします。

2.

お買い物案内お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中に土産店にご案内することがありますが、お客様ご自身の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受け取りなどを必ず行ってください。免税払戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてお手元にご用意いただき、その手続きは、土産店・空港で手続き方法をご確認のうえ、お客様ご自身の責任で行ってください。ワシントン条約又は諸法令により外国からの持ち出し及び日本へ持ち込みが禁止されている品物がございますので、ご購入には十分ご注意ください。

3.

マイレージサービス
航空会社のマイレージサービスに関わるお問い合わせ登録等はお客様ご自身で当該航空会社へ行っていただきます。また、利用航空会社の変更によりお客様が受ける予定であった同サービスが受けられなくなった場
合、理由の如何にかかわらず、当社は第 23 項(1)ならびに第 25 項(1)の責任を負いません。
（注）第 23 項当社の責任及び免責事項 第 25 項 旅程保証

4.

事故等のお申し出
旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。）

5.

当社が募集型企画旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、パンフレットの各コースの説明に記載している出発空港出発（集合）してから、当該空港に帰着（解散）するまでとなります。

6.

日本国内の空港等から、本項(5)の発着空港までの区間を別途手配した場合は、特に記載のない限りこの部分は募集型企画旅行契約の範囲に含まれません。

7.

当社が旅行企画・実施する募集型企画旅行商品は、パンフレット等に特に記載のある場合を除き、原則として航空座席の指定・並び席および客室の眺望・階数指定等を承ることはできません。

8.

当社らはいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。

32．募集型企画旅行契約約款についてこの条件に定めない事項は当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）により ます。当社の旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。

33．ご旅行条件の基準
この旅行条件は 2023 年 4 月 1 日を基準としています。